益子町住宅用太陽光発電システム等設置費補助金交付要綱
（趣旨）
第１条

町が交付する住宅用太陽光発電システム等設置費補助金（以下「補助金」という。）については、益子町補助金等交付規則（昭和 48 年規則第 5 号）に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。
（目的）
第２条

この要綱は、太陽光発電システム、蓄電池及び電気自動車等充給電システムを設置する者に対し、その設置費用の一部を補助することにより、地球温暖化を防止し、エネルギーに対する町民の関心を高め、災害に強い安心・安全な地域づくりの普及促進を図ることを目的とする。
（補助対象事業）第３条

補助の対象となる事業は、別表１に定める補助の要件を満たした補助対象機器（未使用品に限る。）を、自らが所有する住宅（店舗等との供用を含む。）又はその敷地内 に設置する事業とする。
（補助対象者）
第４条

補助金の交付を受けることができる者は、次の要件を全て満たさなければならない。

（1）

町内に住所を有し、居住していること。

（2）

世帯員全員が町税等を滞納していないこと。

（3）

本町の補助制度において過去に同一の補助対象機器の設置に対する補助金を本人又は同一世帯の者が受けていないこと。
（補助対象経費）
第５条

補助金の交付対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、別表２に定める。

（補助金の額）
第６条
２

補助金の額は、別表２に定めるものとし、予算の範囲内で交付するものとする。

前項の補助金額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
（交付の申請及び実績報告）

第７条

補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、補助対象機器の設置を完了した後、別表３に掲げる期間までに益子町住宅用太陽光発電システム等設置費補助金交付申請書兼実績報告書（様式第１号。以下「申請書」という。）に同表に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。
（交付の決定）第８条

町長は、前条の申請書を受理したときは、速やかにその内容を審査し、補助金の交付の可否を決定するものとする。
２

町長は、前項の規定により補助金の交付を決定したときは、交付額確定通知書（様式第４号）により当該申請者に通知するものとする。
（補助金の請求）第９条

前条の規定により通知を受けた者が、補助金の交付を受けようとするときには、益子町住宅用太陽光発電システム等設置費補助金交付請求書（様式第５号）を町長に提出するものとする。

（補助金の返還）
第 10 条

町長は、申請者が虚偽その他不正な行為により補助金の交付を受けたと認めたときは、当該補助金の全部又は一部を返還させることができる。
（協力）
第 11 条

町長は、補助金の交付を受けた者に対し、町が取り組んでいる地球温暖化対策に関する取組等について協力を求めることができる。
（庶務）第 12 条補助金の庶務は、民生部環境課において処理する。

（補則）
第 13 条この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

附則

この要綱は、令和 2 年 4 月 1 日から適用する。
この要綱改正は、令和 6 年 4 月 1 日から適用する。
別表１（第３条関係）
補助対象機器

補助の要件

特記事項

太陽光発電

・住宅の屋根等への設置に適した低圧配電線と逆潮流有りで連システム結し、かつ、太陽電池出力が 10kw 未満のシステムであること。
・太陽光モジュールの増設及び施設改修等でないこと。

定置型蓄電池・停電時に太陽光発電システムから直接充電でき、分電盤を介して住宅に電気を供給できるものであること。

「定置型蓄電池」、「電気・補助対象機器に対して発行されている保証書の日付が当該補助年度内であること。

自動車等充給電 シ ス テ ム

電気自動車等・太陽光発電システムと常時接続し、分電盤を介して住宅に蓄（ V2H ） 」 の充給電システ

電池を備えた自動車の電気を供給できるものであること。

どちらか一つム（Ｖ２Ｈ）

・蓄電池を備えた自動車を申請者又は同一世帯の者が所有しての機器を一回いること。但し、割賦により購入した場合は、補助対象者又のみ申請するは当該補助対象者と同一世帯に属するものが当該自動車購入

こ と が で きに係る割賦での支払いをしていることが確認できること。

る。

・補助対象機器に対して発行されている保証書の日付が当該補助年度内であること。

別表２（第５条、第６条関係）
補助対象機器
太陽光発電

補助対象経費

補助金額

補助対象機器（付帯設備を含む）の購入費用及1kw 当たり 10,000 円にシステム

システム

び設置に係る工事費用（機器工事と一体不可分を構成する太陽電池モジュールの工事に限る。）の最大出力（単位は kw とし、・太陽電池モジュール

小数点以下 2 桁未満については・架台四捨五入）を乗じて得た額とし・接続箱40,000 円を限度とする。

・直流側開閉器
・インバータ・保護装置
・発生電力量計
・配線及び配管器具の購入並びに据付・上記の設置工事に要する費用
定置型蓄電池補助対象機器（付帯設備を含む）の購入費用及補助対象経費の 10 パーセントび設置に係る工事費用（機器工事と一体不可分（上限 80,000 円）の工事に限る。）
・定置型蓄電池本体・設置工事に要する費用
電気自動車等補助対象機器（付帯設備を含む）の購入費用及補助対象経費の 10 パーセント

充給電システび設置に係る工事費用（機器工事と一体不可分（上限 80,000 円）ム（Ｖ２Ｈ）の工事に限る。）
・電気自動車等充給電機器本体・設置工事に要する費用

別表３（第７条関係）
補助対象機器

添付書類

申請の期限

太陽光発電

・補助金対象経費内訳書（様式第２－１号）

事業完了日（設置工事がシステム・建築物の所有者が申請者でないときは、所有者の完了し保証が開始された承諾書（様式第３号）日）から起算して２か月

・位置図を経過した日又は補助金

・太陽光発電システムの設置に係る工事請負契約書

交付申請年度の末日のい等の写しずれか早い日まで（土日・当該システムの設置に係る領収書の写し

祝日の場合には、その前・当該システムの設置前及び設置後の状況を示す写日）

真・当該システムの形状、規格等がわかるもの
・モジュールの枚数がわかる配置図
・竣工検査の試験記録の写し
・その他町長が必要と認める書類

定置型蓄電池・補助金対象経費内訳書（様式第２－２号）

事業完了日（設置工事が・建築物の所有者が申請者でないときは、所有者の完了し保証が開始された承諾書（様式第３号）日）から起算して２か月

・位置図を経過した日又は補助金・定置型蓄電池の設置に係る工事請負契約書等の写交付申請年度の末日のいしずれか早い日まで（土日・当該機器の設置に係る領収書の写し

祝日の場合には、その前・当該機器の保証書の写し日）

・当該機器の設置前及び設置後の状況を示す写真
・太陽光発電システムと直接連係することが確認できる書類
・その他町長が必要と認める書類

電気自動車等・補助金対象経費内訳書（様式第２－３号）

事業完了日（設置工事が充給電システ

・建築物の所有者が申請者でないときは、所有者の完了し保証が開始された

ム（Ｖ２Ｈ）

承諾書（様式第３号）

日）から起算して２か月

・位置図を経過した日又は補助金

・電気自動車等充給電機器の設置に係る工事請負契交付申請年度の末日のい約書等の写しずれか早い日まで（土日・当該機器の設置に係る領収書の写し

祝日の場合には、その前・当該機器の保証書の写し日）

・当該機器の設置前及び設置後の状況を示す写真
・太陽光発電システムと常時接続し、分電盤を介し住宅に自動車の電気を供給できることが確認できる書類
・蓄電池を備えた自動車の自動車車検証の写し
・その他町長が必要と認める書類