平成１６年 １１ 月 ５ 日
各位
静岡県沼津市通横町２３番地
スルガ
銀
行 株 式 会 社
代表取締役 岡野
光喜
（コード番号８３５８東証第 1 部）
問 合 せ 先 経営企画部 企画部長 白 井 稔 彦
Ｔ Ｅ Ｌ ０ ３ − ３ ２ ７ ９ − ５ ５ ３ ５「リレーションシップバンキングの機能強化計画」の進捗状況表の提出について「リレーションシップバンキングの機能強化に向けたアクションプログラム」（平成１５年３月
金融庁公表）に基づき策定した当社の「リレーションシップバンキングの機能強化計画」にかかる平成１５年４月から平成１６年９月までの進捗状況の概要について、別添のとおりお知らせします。

記
１．公表資料の名称（１）「リレーションシップバンキングの機能強化計画」の進捗状況報告について（２）機能強化計画の進捗状況① 要約版② 中小企業金融の再生に向けた取組み③ 経営改善支援の取組み実績
２．機能強化計画の進捗状況表の対象期間
平成１５年４月から平成１６年９月まで
以 上

「リレーションシップバンキングの機能強化計画」の進捗状況報告について

当社は、長期経営ビジョン「Ａｉｍ１５」に沿い、主たる営業エリアである静岡県および神奈川県を中心とした中小企業のお客さまに対し、ファイナンスサービスに加え、企業支援や経営相談の強化、各種ビジネスマッチング等のコンサルティングサービスなど、質の高い総合金融サービスを提供し、地域金融機関としての社会的使命と役割を果たすべく積極的に取り組んでいます。
平成１５年９月３日に公表した「リレーションシップバンキングの機能強化計画」に関す
る平成１５年４月から平成１６年９月までの進捗状況をお知らせします。

（１）創業・新事業支援機能等の強化について
・業種別審査役の配置や業種別審査方針の策定、業種別融資勉強会の実施、融資面にかかる人材育成等により、より質の高い審査体制の拡充を図っています。
・産学官とのネットワーク構築では、静岡県立大学大学院にビジネス講座としてＩＴ中心の専門講座を提供し、また、学内技術の事業化や大学発ベンチャーの育成を目的とした
慶応大学ＳＦＣインキュベーションビレッジ研究コンソーシアムに参画しました。
・静岡県のファルマバレー構想については、地域における医療関係業者やホテル旅館業等の健康福祉の面から企業間のビジネスマッチングを進めるための専門チームを組成させております。さらに、静岡県立静岡がんセンターで治療が開始された陽子線治療に対し、全国で初めて当該治療費をがん患者本人へ融資する医療ローンの取扱いを開始し、取扱い実績も増加しています。
・平成１６年上期中には、中小企業金融公庫、商工組合中央金庫、( 財)神奈川中小企業センター、日本政策投資銀行と業務提携し、ベンチャー企業向けあるいは中小企業支援向け業務について取引先等の各種ニーズに即応できる支援体制を構築しました。

（２）取引先企業に対する経営相談・支援機能強化について
・当社のシンクタンク（財）企業経営研究所による経営幹部向けのビジネススクールＭＢ
Ａ講座への参加によりマネジメントスキルの高い人材を養成しています。また、地銀協主催の各種研修への参加や経済産業省認定である「財務最高責任者」の資格取得により高度なアドバイスができる経営相談員の育成に努めています。
・ビジネス・マッチングへの取組みでは、｢しずおか新産業技術フェアー２００４｣に出展し、当社が積み重ねてきたノウハウや情報サービスを提供しました。
・経営改善支援先に対しては、審査部に人員を充実させ、各種の経営相談や経営改善支援
等の取組みを実行できる体制を構築し、平成１６年９月末において経営改善支援先２３

２先のうち７１先がランクアップするなど具体的な成果をあげています。

（３）早期事業再生に向けた取組みについて
・中小企業に対する経営相談や再生計画等の支援を継続して実施しています。取組み事例として日本政策投資銀行との提携により再生ファンドを組成し、伊豆の老舗旅館の再生に寄与しております。その他、リゾート型温泉ホテルの事業再生においても、ＤＩＰファイナンスを実施するなど、地場産業であるホテル旅館業での再活性化に側面から支援しております。引続き、再生ファンドの組成やＤＩＰファイナンスを利用した再生スキームを積極的に活用し、地域経済の再生に努めてまいります。

（４）新しい中小企業金融への取組みの強化策について
・自動審査システムの導入により、信用リスクを定量的に判別することで、過度な担保や保証に依存しない融資の取扱いを平成１６年３月に開始し、取扱い実績は順調に増加しております。
・自動審査システムの機能拡充や精緻化を引続き検証するほか、財務データ登録システムの導入や新格付自己査定システムの開発に着手するなど、更なる信用リスク評価の高度化を図っています。

（５）お客さまへの説明態勢の整備、相談・苦情処理機能の強化について・説明態勢の整備状況としては、締結する融資契約書を複写式に切り替え、お客さま控えを交付することでいつでも契約書の内容を確認できる態勢を整え、相談苦情処理機能においては、社内における仕組みの再構築を図り、内容の充実に努めました。

以上機能強化計画の進捗状況（要約） ［地域銀行版］
１．１５年４月から１６年９月の全体的な進捗状況及びそれに対する評価
創業・新事業支援機能強化については、業種別審査役の配置や業種別審査方針の策定、業種別融資勉強会の実施、人材育成等により、より質の高い審査体制の拡充を図っています。
また、静岡県のファルマバレー構想については、地域における医療関係業者やホテル旅館業等の健康福祉の面から企業間のビジネス・マッチングを進めるための専門チームを組成、さらに、静岡県立
静岡がんセンターで治療が開始された陽子線治療に対し、全国で初めて当該治療費をがん患者本人へ融資する医療ローンの取扱いを開始し、取扱い実績も増加しています。
早期事業再生については、中小企業に対する経営相談や再生計画等の支援を継続して実施し、日本政策投資銀行との提携により伊豆の老舗旅館の再生に寄与、その他、リゾート型温泉ホテルの事業再生においてもＤＩ
Ｐファイナンスを実施するなど、引き続き地場産業であるホテル旅館業での再活性化に側面から支援しております。引き続き、再生ファンドの組成やＤＩ
Ｐファイナンスを利用した再生スキームを積極的に活用し、地域経済の再生に努めてまいります。新しい中小企業金融の取組みの強化策として、過度な担保や保証に依存しない融資の取扱いを開始し、取扱い実績は順調に増加しております。さらに、お客さまへの与信取引における説明態勢の整備や相談苦情処理機能においては、社内における仕組みの再構築を図り、内容の充実に努めました。

２．１６年４月から１６年９月までの進捗状況及びそれに対する評価
平成１６年度上期においては、ベンチャー企業向けあるいは中小企業支援向け業務充実のため、中小企業金融公庫、商工組合中央金庫、（財）神奈川中小企業センター、日本政策投資銀行と業務提携を行いました。また、ビジネス・マッチングへの取組みでは、「しずおか新産業技術フェアー２００４」に出店し、当社が積み重ねてきたノウハウや情報サービスを提供しました。
説明態勢の整備や相談苦情処理機能においては、締結する融資契約書を複写式に切り替え、お客さま控えを交付することでいつでも契約書の内容を確認できる態勢を整えました。

３．アクションプログラムに基づく個別項目の計画の進捗状況
項
目
具体的な取組み

スケジュール
１５年度
１６年度

進捗状況
１５年４月〜１６年９月
１６年４月〜１６年９月

備考 （計画の詳細）

Ⅰ．中小企業金融の再生に向けた取組み
１．創業・新事業支援機能等の強化（１）業種別担当者の配置等融資審査態勢の強化

審査役 ４名にて業種を担当し、審査方針を策定
地場産業を中心に業 水産加工業、ホテ 住宅関連、流通業 業種別審査の対象業種と担当審 業種別担当審査役制の継続実種別審査の強化。平 ル旅館業につき業 につき業種別審査 査役を決定、担当審査役制の運 施。業種別審査方針の策定案を します。営業本部と連携し、研修の実施、営業店
成15年度中に業種別 種別審査方針運用 方針運用開始。業 用実施。自動審査における業種別 作成。自動審査における業種別審 における業種別審査の態勢を強化しています。
審査基準を策定予定 開始。業種別融資 種別融資研修実施 審査の継続実施。業種別審査方 査の継続活用。融資審査ガイドの針・策定案を作成。業種別融資勉 継続活用。法人融資実践講座開ベンチャー等ニュービ 研修実施
強会の実施。地銀協研修に審査 催。
ジネスに関する調査役派遣。融資審査ガイドの継続活研究用。法人融資実践講座開催。企業支援のための新商品発売。（ビジネスアップＯＤ、ビジネスアップ
ローン）（２）企業の将来性や技術力を的確に評価できる人材の育成を 外部研修派遣、社内 「法人融資実践講 継続実施
目利き研修として「法人融資実践 目利き研修として「法人融資実践 外部研修として地銀協研修（目利き研修）・慶應目的とした研修の実施
研修実施、取引先企 座」開催。外部研修講座」の開催。地銀協のアクション 講座」の開催。地銀協のアクション 大学ビジネススクールＭＢＡコース・マサチュー業への出向、通信講 へ派遣。外部機関
プログラム対応講座へ派遣。慶應 プログラム対応講座へ派遣。慶應 セッツ工科大学・（財）企業経営研究所主催スル
義塾大学ビジネススクールなど外 義塾大学ビジネススクールなど外 ガビジネススクールＭＢＡ講座（「問題解決という座受講等により、企業 （中小企業支援）へ
部研修へ派遣。しずおか産業創造 部研修へ派遣。しずおか産業創造 問題」「経済性分析」「マーケティング戦略」「経営の分析並びに評価能 人材派遣
機構へ派遣。（財）企業経営研究 機構へ派遣。（財）企業経営研究 戦略」）に派遣しています。外部派遣について力ある人材を育成所主催スルガビジネススクールＭ 所主催のスルガビジネススクール は、「しずおか産業創造機構」に派遣しています。
ＢＡ講座（旧経営戦略セミナー）へ ＭＢＡ講座へ派遣。地銀協通信講派遣。地銀協通信講座「創業・新 座「創業・新事業支援（目利き）コース」を受講。
事業支援（目利き）コース」を受講。

1（スルガ銀行）項目

具体的な取組み

スケジュール
１５年度
１６年度

進捗状況
１５年４月〜１６年９月
１６年４月〜１６年９月

備考 （計画の詳細）（３）産学官とのネットワークの構築・活用や日本政策投資銀行と 経産省産業クラスター 日本政策投資銀行 日本政策投資銀行 産業クラスターサポート金融会議 ファルマバレー構想について、企 日本政策投資銀行等との包括的業務協力契約の連携。「産業クラスターサポート会議」への参画
サポート金融会議に と情報交換会議。 と提携。社内関連 （東海・関東）への出席。地銀協ビ 業間のビジネスマッチングを進め 内容は、①新分野・新事業展開支援、②企業再
ジネスマッチングシステムを開始。 るための専門チームを組成。日本 生、③その他、企業に役立つ情報交換等の分野
幹事行として参画。企 静岡県ファルマバ 情報の把握と活用。産業クラスター ファルマバレー構想の特別講演実 政策投資銀行との包括的業務協 について連携しました。１６年１０月、沼津商工会
業情報の収集、お客 レーとの定例会
さまへの会社情報の 議。社内関連情報 サポート会議で得 施。静岡県立静岡がんセンターと 力覚書を締結。大学発ＶＢ育成を 議所主催（企業経営研究所協力）「産業クラスた情報を実践活用 陽子線治療ローンの商品化、取扱 目的とし、慶応大学ＳＦＣインキュ ター米国視察」に派遣します。（財）企業経営研究の把握提供
い実施。 日本政策投資銀行等と ベーションビレッジ研究コンソーシ 所との連絡体制を構築しています。慶應大学ＳＦ
Ｃインキュベーションビレッジ研究コンソーシアムの包括的業務協力覚書を締結。 アムに参画。
とは、学内技術の事業化や大学発ベンチャーの大学発ＶＢ育成を目的とし、慶応育成を目的とし、金融機関・事業会社や神奈川
大学ＳＦＣインキュベーションビレッ
県・藤沢市が参画しています。
ジ研究コンソーシアムに参画。
政府系金融機関等（日本政策投 政府系金融機関等との情報連絡 審査部・営業本部が、政府系金融機関などとの資銀行・中小企業金融公庫・商工 会実施。中小企業金融公庫・商工 情報連絡会を実施しています。法人営業拠点
組合中央金庫・国民生活金融公 組合中央金庫・日本政策投資銀 が、各種制度融資、当社プロパー融資を推進し庫）との情報連絡会実施。代理貸 行との包括的業務協力覚書を締 ています。
付、法人融資の勉強会を実施。中 結。
小企業金融公庫・商工組合中央
金庫・日本政策投資銀行との包括的業務協力覚書を締結。

（４）ベンチャー企業向け業務に係る、日本政策投資銀行、中小 各法人拠点にて、各 政府系金融機関と 継続実施
企業金融公庫、商工組合中央金庫等との情報共有、協調投融 種制度融資、当社プ の情報連絡会開資等連携強化
ロパー融資を推進す 催。融資担当者にるとともに、お客さま 創造法・経営革新に政府系金融機関の 法、代理貸付の諸制度の紹介等実施 テーマで勉強会を実施（５）中小企業支援センターの活用

２．取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化（１）経営情報やビジネス・マッチング情報を提供する仕組みの整備

各法人拠点で起業情 静岡県下法人拠点 神奈川県中小企業 各ビジネスバンクでのベンチャー 各ビジネスバンクでのベンチャー ビジネスバンクでは態勢の構築（専担者配備、情報の収集を行うととも としずおか産業創 支援センターとの 企業の情報収集。静岡県下ビジネ 企業の情報収集。静岡県下ビジネ 報収集強化）を行い、営業本部では各中小企業に、各法人拠点と中 造機構との情報交 連携。起業支援の スバンクとしずおか産業創造機構 スバンクとしずおか産業創造機構 支援センターとの情報交換会を開催しています。
との情報交換実施。神奈川県中小 との情報交換を実施。神奈川中小小企業支援センター 換会開催。各法人 ための新商品研企業センターとの包括的業務協力 企業センターが保有するノウハウとの連携拡大（情報 拠点に専担を配置 究・開発覚書を締結。起業支援のための新 やネットワークの有機的結合によ（情報管理担当）
交換会等の開催）る神奈川県内の産業活力向上を商品を発売。
目的として締結包括的業務協力覚書を締結。

各種セミナーの拡充（ＪＱＡセミナー、ＩＳＯ
セミナー等）。（財）企業経営研究所とのセミナー共催。ＣＮＳビ
ジネス･マッチング機
能への参加

ＣＮＳビジネス･マッ 各種情報交換会の 中小企業の担当者向けの各種セ スルガビジネススクールＭＢＡ講 Ｒ＆Ｄは営業本部ビジネスバンクを担当部署と座・ＪＱＡセミナー開催。ＣＮＳビジ し、企業提携業務を推進しています。
チングの仕組み構 検討（神奈川県）。 ミナー継続開催。経営戦略セミビジネス･マッチン ナー・スルガビジネススクールＭＢ ネスマッチングの継続実施。Ｒ＆Ｄ
築、専担者の任命。各種情報交換 グに関するコンサ Ａ講座・ビジネスセミナー・ＪＱＡセ の仲介斡旋（３件）。「しずおか新会の検討（静岡県）ルティングの実施 ミナー開催。ＣＮＳビジネスマッチ 産業技術フェア２００４」に出店。
ングの継続実施。Ｒ＆Ｄの仲介斡旋（３件）。「しずおか新産業技術
フェア２００４」に出店。

（３）要注意先債権等の健全債権化及び不良債権の新規発生防（別紙様式３−２、３−３及び３−４参照）
止のための体制整備強化並びに実績公表（４）中小企業支援スキルの向上を目的とした研修の実施
地銀協等外部研修受 法人融資実践講座 継続的な研修実施 中小企業支援スキルアップのため 中小企業支援スキルアップのため 法人融資担当者向けの研修を実施しています。
講者を法人担当のコ の開催。地銀協研の「法人融資実践講座」の開催。 の「法人融資実践講座」の開催。 地銀協の中小企業支援スキル向上研修に参加
ア人材とし、法人拠点 修、慶應義塾大学
地銀協のアクションプログラム対 地銀協のアクションプログラム対 しています。
幹部社員や審査部・ ビジネススクールな応講座へ派遣。慶應大学ビジネス 応講座へ派遣。慶應大学ビジネス
営業本部幹部社員と ど外部研修へ派遣
スクールＭＢＡコースなど外部研 スクールＭＢＡコースなど外部研して配置。通信講座
修へ派遣。各種専門セミナーに派 修へ派遣。（財）企業経営研究所
受講や集合研修等の遣。地銀協通信講座「経営支援ス 主催のスルガビジネススクールＭ
実施
キルアップコース」を受講。
ＢＡ講座に派遣。地銀協通信講座「経営支援スキルアップコース」を受講。

2（スルガ銀行）

項目（５）「地域金融人材育成システム開発プログラム」等への協力

具体的な取組み

スケジュール
１５年度
１６年度「経営戦略セミ「経営戦略セミ
協力要請のある場
合、「経営戦略セミ ナー」、「ＪＱＡセミ ナー」、「ＪＱＡセミナー」、、「ＩＳＯセミ ナー」、「ＩＳＯセミナー」、「JQAセミナー」等の開催
ナー」等の開催
ナー」、「Ｉ
ＳＯセミナー」等により積極対応。随時、研修プログ
ラムの見直し実施。

３．早期事業再生に向けた積極的取組み（１）中小企業の過剰債務構造の解消・再生の取組み。「早期事 対象先債務者の再生 ホテル旅館業、業再生ガイドライン」の趣旨を踏まえた事業再生への早期着手 または最終処理方針 建設業数社をの決定と早期再生ス 再生スキームに基づき指導、キーム案の提案
支援進捗状況
１５年４月〜１６年９月
１６年４月〜１６年９月

自己査定結果や対 リゾート型温泉ホテルの民事再生 自己査定結果をもとに、平成１６年 審査部融資管理が対象先債務者のヒアリングやアンケート調査等により、経営実態の把握とニー
象先リストとその処 申立による再生をメインバンクとし ６月に対象先リスト策定、スケ
理方針の見直しお て支援。自己査定結果をもとに、 ジューリング見直しを実施、対象 ズ調査等を実施しています。
Ｐファイナンスをよびスケジューリン 平成１６年６月に対象先リスト策 先債務者に対しＤＩ
定、スケジューリング見直しを実 実施するとともに人材も派遣。
グの実施
施、対象先債務者に対しＤＩ
Ｐファ
イナンスを実施するとともに人材も派遣。
静岡県、神奈川県や域内主要金融機関との研究会、情報交換会等へ積極的に参加しています。
再生ファンドに対する再生対象先企業や利害関係者のニーズ把握し、再生スキームの活用を推進しています。

既存ファンドおよび今 取組み１社につきＤ 対象先債務者の見 民事再生申立て企業（リゾート型 地銀協主催ＤＤＳ研究会への参 弁護士、公認会計士、日本政策投資銀行等の外温泉ホテル＝当社メイン）に対して 加。再生対象先企業に対する再生 部専門家・企業のノウハウを活用しています。
Ｐファイナンス実施 直しおよびスケ後組成される地域中 Ｉ
法、税制等再生に係る動向の把握と政策窓口よＰファイナンスを実施。地銀協主 スキーム作成を支援。
小企業再生ファンドの 予定、他１社につい ジューリング結果に ＤＩりの情報収集を強化しています。
積極的活用。再生リ ても当社を主体と 基づき、ＤＥＳおよ 先ＤＤＳ研究会での参加。再生対Ｐの活用の検 象先企業に対する再生スキーム
Ｐファイナン びＤＩ
スクや信用リスクを最 するＤＩ作成を支援。
小化するための精緻 ス提案、実施予定 討
かつ実現可能性の高いプレパッケージ型の再生スキームの作成と実施

ＲＣＣ再生スキ（４）「中小企業再生型信託スキーム」等、ＲＣＣ信託機能の活用 対象先企業のニー
ズ、実態および他の ーム研修への主要債権者の動向や 参加。
ニーズの把握。ＲＣＣ ＲＣＣ活用・連携
再生スキームの情報 ニーズ、可能性、収集や情報交換、研 メリットの検討の修・説明会等への参 ための研究会
開催
加（５）産業再生機構の活用

考 （計画の詳細）

ＳＯセミ「財務最高責任者」の自己啓発プ セミナー等を継続的実施。高いレ ＪＱＡセミナーは月１回実施しています。Ｉ
ログラムへの組込みおよび養成。 ベルでの人材育成強化（外部研修 ナーは１７年２月に実施予定です。
「ビジネススクールＭＢＡ」等の継 への積極的参加）。「財務最高責続実施。「ＪＱＡセミナー」「ＪＱＡ研 任者」の自己啓発プログラムへの究会」に参加。「ビジネススクール 組込みおよび養成。（上期資格取
得２名）
ＭＢＡ」に派遣。

（２）地域の中小企業を対象とした企業再生ファンドの組成の取 既往組成先等（日本 静岡県と県内金融 対象先債務者の再 日本政策投資銀行との提携により 「静岡県地域企業再生ファンド勉組み
政策投資銀行,日本み 機関の地域中小企 生手続きについて 特定の温泉旅館再生ファンドを組 強会・検討会」に参加。
らいキャピタル）およ 業再生ファンド研究 企業再生ファンドの 成。「静岡県地域企業再生ファンド
び既存業務提携先等 会への参加および 組成および活用検 勉強会・検討会」に参加。
との情報交換や活用 情報交換等の実施 討の検討（３）デット・エクイティ・スワップ、DIPファイナンス等の活用

備

対象先債務者の見 地銀協によるＲＣＣとの情報交換 審査部社内研究会を実施。再生ス ＲＣＣ出向経験者を核にスキルの向上と情報収会参加。審査部社内研究会を実 キーム作成支援時におけるＲＣＣ 集を強化しています。
直しおよびスケ
ジューリング結果に 施。再生スキーム作成支援時にお 信託機能活用の検討。対象先企
基づき、RCC信託 けるＲＣＣ信託機能活用の検討。 業ニーズに供してＲＣＣ信託等の方式の活用を検討 対象先企業ニーズに供してＲＣＣ 活用検討。
信託等の活用検討。

再生スキーム案作成 産業再生機構活用 対象先債務者の見 地銀協による産業再生機構との情 産業再生機構活用について部内 審査部融資管理による、融資管理担当者を対象
指導時に同機構の活 研修への参加。産 直しおよびスケ
報交換会参加。産業再生機構活 研究会を継続的に実施。再生支 とした研究会を実施しています。
用または他の主要債 業再生機構活用研 ジューリング結果に 用について部内研究会を継続的 援対象企業の産業再生機構活用
権者への紹介。同機 究会年２回開催
基づき、産業再生 に実施。再生支援対象企業の産 について検討の実施。
構に関する情報収集機構の活用検討
業再生機構活用について検討のや説明会・研修会へ
実施。
の参加

3

（スルガ銀行）項目（６）中小企業再生支援協議会への協力とその機能の活用

具体的な取組み

スケジュール
１５年度
１６年度

進捗状況
１５年４月〜１６年９月
１６年４月〜１６年９月

備考 （計画の詳細）

静岡県中小企業再生支援協議会 静岡県中小企業再生支援協議会 審査部融資管理および審査第一を中心に、各支との情報交換の継続実施。県内法 との情報交換の実施。県内法人店 店に同協議会連携を推進する研修等を実施して人店舗ビジネスバンク、審査部、 舗ビジネスバンク、審査部、営業 います。
営業本部との情報交換、ならびに 本部との情報交換、ならびに市場
ニーズの調査。
市場ニーズの調査。

静岡県中小企業再生 静岡県中小企業再 継続実施
支援協議会との情報 生支援協議会と情交換会実施。該当す 報交換実施。債務る案件に対し、同協議 者の実状に応じ、会の活用を図るべく 同協議会の活用を
社内関連部署への周 検討
知徹底（７）企業再生支援に関する人材（ターンアラウンド・スペシャリス 外部研修派遣、社内 若手有資格者の登 継続した人材育成
ト）の育成を目的とした研修の実施
研修実施、通信講座 用（ＭＢＡ１名、法 の実施
受講等により、ターン 学修士１名 実施済み）および外部研
アラウンドマネー
修、研究会への参
ジャーの育成加

若手有資格者の登用と育成。外部 若手有資格者の登用と育成。外部 外部研修派遣先として、地銀協企業再生支援人
研修へ継続的派遣。ＯＪＴ、外部専 研修へ派遣。ＯＪＴ、外部専門家、 材育成研修および慶應大学ビジネススクールＭ
門家、ターンアラウンド・スペシャリ ターンアラウンド・スペシャリストと ＢＡコースへ派遣し、高度な専門ノウハウの習得
ストとの協働によりスキルアップ。 の協働によりスキルアップ。きんざ に努めています。
きんざい主催の債権回収および事 い主催の債権回収および事業再生関連通信講座修了。
業再生関連通信講座修了。

４．新しい中小企業金融への取組みの強化
担保・保証の適正（１）担保・保証へ過度に依存しない融資の促進等。第三者保証 担保・保証の適正性 担保・保証の性検証、営業店指の利用のあり方について検証ならび 適正性検証、導、勉強会実施に運用の継続実施。 営業店指導、自動審査システム
自動審査モデルの機 勉強会実施の機能拡充
自動審査システ
能の拡充
ムの検証・チューニ
ング（３）証券化等の取組み

自動審査等で顧客の信用リスクを 財務データ登録システムのバー 財務データ登録システム年内全店稼動予定で定量化して融資する商品を販売。 ジョンアップ。新格付自己査定シス す。担保・保証へ過度に依存しないよう、適正性
財務データ登録システムの実装作 テムの開発作業に着手。地銀協 の検証を継続的に実施し、同時に、営業店に対業に着手。格付自己査定システム 定量化システムから新システムへ する指導、勉強会を実施しています。
の開発作業に着手。地銀協定量 の入替えに着手。営業店融資担化システムから新システムへの入 当者の審査能力を向上すべく「法替えに着手。営業店融資担当者 人融資実践講座」を開催。
の審査能力を向上すべく「法人融資実践講座」を開催。
研究機関等主催の勉 研究会等へ参加、 研究会等へ参加、 地銀協、金融工学研究所主催の 中小企業金融公庫が主体となり地 審査部企画管理が、環境変化等に対応すべく研「共同研究会」へ参加。コンサルタ 方銀行がジョイントするＣＬＯ組成 究を継続しています。
研究の継続実施
強会等への出席をと 研究の継続実施
おし、証券化に係る研 ＣＢＯ、ＣＬＯ等検討 ＣＢＯ、ＣＬＯ等検討 ント会社よりＣＢＯに関する情報収 に向けた説明会に参加。都市銀行
集ならびに研究。中小企業金融公 との共同による地銀ジョイントでの証券化のオリジ
究を継続実施庫が主体となり地方銀行がジョイ プライマリーＣＢＯ組成へ参加。
ネート
ＣＢＯ、ＣＬＯ等スキー
ントするＣＬＯ組成に向けた説明会
ムへの参加を検討に参加。都市銀行との共同による
地銀ジョイントでのプライマリーＣ
ＢＯ組成へ参加。

（４）財務諸表の精度が相対的に高い中小企業に対する融資プ 自動審査システムの 自動審査システム 自動審査システム 自動審査のスコアリングに応じて、個人事業主向け自動審査システ 自動審査システムのバージョンアップおよび精緻の高度化
短期間で融資の諾否、金利が決 ムを準備作業中。自動審査システ 化の検証を行っています。
の拡充
ログラムの整備
機能拡充
財務諸表の精度を判 税理士チェックリス 税理士チェックリス まる新商品を販売。自動審査シス ムのリスク評価性能向上（粉飾可
能性をシステム評価）により、税理トの検討
テムのチューニングに向けたロ
別するための税理士 トの検討
ジックの見直しならびに検証、シス 士チェックリストを代替。
チェックリスト等の活テム開発。個人事業主向け自動用を検討
審査システムを準備作業中。

4（スルガ銀行）項目（５）信用リスクデータベースの整備・充実及びその活用

具体的な取組み

スケジュール
１５年度
１６年度

進捗状況
１５年４月〜１６年９月
１６年４月〜１６年９月

備考 （計画の詳細）

地銀協信用リスク定量化共同システム、日本リス地銀協とＲＤＢ社へ信用リスク
地銀協信用リスク定 信用リスクデータの 信用リスクデータの 地銀協とＲＤＢ社へ信用リスク
データを拠出、データベースの蓄 ク・データ・バンク（株）データベースに継続参加
量化共同システム、 蓄積、自動審査シ 蓄積、自動審査ス データを拠出、継続的なデータ
日本リスク・データ・バ ステムのチューニン コアリングモデル判 ベースの蓄積。担保回収実績・毀 積。担保回収実績・毀損率データ し、データベースの整備、自動審査システムの機ンク（株）データﾍﾞｰｽ グ、信用格付体系 別能力のトラッキン 損率データベースのシステム完成 ベースのシステム完成し、データ 能拡充等を通じて信用リスク管理手法の高度化に継続参加し、信用リ の見直し、担保・保 グ、信用リスク管理 し、データ蓄積を開始。新しい地銀 蓄積を開始。新しい地銀協信用リ を図っています。
協信用リスク定量化システムへの スク定量化システムへの入替作業
手法の高度化
スク管理手法の高度 証回収率データ
入替作業に着手。自動審査スコア に着手。自動審査スコアリングモ
ベースの構築化
リングモデル判別能力の検証。 デル判別能力の検証。

５．顧客への説明態勢の整備、相談・苦情処理機能の強化
銀行取引約定書を改定。主な融資 銀行取引約定書を改定。主な融資 説明態勢整備のため各種研修を実施していま（１）銀行法等に義務付けられた、貸付契約、保証契約の内容等 事務ガイドライン改正 融資事務手続への 継続実施
契約書を複写式に改定。各種会 契約書を複写式に改定。各種会 す。①全店長会議②各コミュニティ会議③法人融重要事項に関する債務者への説明態勢の整備に沿い、融資事務手 記載追加、コンプラ
議において説明責任の重要性を 議において説明責任の重要性を 資実践講座 等。
続に説明義務の項目 イアンス・マニュア
徹底。ビジネスガイドラインへの掲 徹底。ビジネスガイドラインへの掲を別途追加。コンプラ ルへの記載追加、
載案策定。
載案策定。
イアンス・マニュアル 研修の実施
へ貸付に対する説明
義務を追加。研修に『融資業務の説明義務』を追加
相談や苦情のお客さまの声を全店で把握するた相談・苦情処理体制の維持・強相談・苦情処理体制の維持・強（３）相談・苦情処理体制の強化
相談・苦情処理体制 相談・苦情処理体 継続実施
化。イントラネットの「お客さまの 化。イントラネットの「お客さまの め、更なる体制整備構築を予定しています。
の維持、強化。貸出 制の強化。研修の声」「法人アラーム掲示板」「コンプ 声」「法人アラーム掲示板」「コンプに関する苦情は審査 実施。地域金融円
ライアンス・メールマガジン」の運 ライアンス・メールマガジン」の運部にて原因究明し、 滑化会議への出席用強化。研修の実施。｢地域金融 用強化。研修の実施。｢地域金融対応する。営業店長、円滑化会議」への出席。
円滑化会議」への出席。
担当役席等に対し説
明義務責任研修の実
施
経営企画部、審査部、営業本部中心のプロジェ
６．進捗状況の公表
具体的な活動内容に 進捗状況を半期毎 進捗状況を半期毎 管理プロジェクトによる進捗状況 決算発表時に進捗状況表を公クトチームが全体の進捗状況を管理、指導していついて、決算短信発 に発表に発表
に関する打合せを実施。進捗状況 表。ホームページ上に公表。
ます。
表時、新聞発表の報告スキームを検討。決算発表時に進捗状況表を公表。ホーム
ページ上に公表。

【以下任意】

5（スルガ銀行）項目

具体的な取組み

スケジュール
１５年度
１６年度

進捗状況
１５年４月〜１６年９月
１６年４月〜１６年９月

Ⅱ．各金融機関の健全性の確保、収益性の向上等に向けた取組み
１．資産査定、信用リスク管理の強化
自己査定基準の見 自己査定スキルアップのための事 自己査定各部門に対する研修指（１）①適切な自己査定及び償却・引当検査、考査時に債務 自己査定スキル
者区分を修正した先 アップのための事 直し、償却・引当基 例研究。自己査定各部門に対する 導の徹底。自己査定基準の見直
研修指導の徹底。自己査定基準 し。営業店臨店指導の実施。
について、再度事例 例研究、研修等の 準の見直しの見直し。外部講師による専門的研究を実施、研修等 実施
な講義を実施。営業店臨店指導のにより還元し、査定能実施。
力の向上を図る。自己査定基準等の見直しの実施（１）②担保評価方法の合理性、処分実績からみた評価精度に 売買事例との比較に 処分実績データの係る厳正な検証
よる検証を実施。担 蓄積、整備
保・保証回収率データ 担保・保証回収率等のデータベース
ベースの構築の要件定義

備考 （計画の詳細）

自己査定スキルアップのための事例研究および研修により、自己査定のレベル向上を図っています。自己査定、償却・引当基準の適切性について、見直しを行っています。

処分実績データの 担保回収実績・毀損率算出システ 担保回収実績・毀損率算出システ 処分実績データを蓄積、整備売買事例との比較ムを構築しデータの蓄積を開始。 ムを構築しデータの蓄積を開始。 による検証を実施しています。担保・保証回収率
蓄積、整備データベースを構築し、担保種類別回収状況の担保・保証回収率算定を実施しています。
等のデータベースに基づき回収状況の算定を実施２．収益管理態勢の整備と収益力の向上
地銀協信用リスク定量化共同システム、日本リス地銀協とＲＤＢ社へ信用リスク（２）信用リスクデータの蓄積、債務者区分と整合的な内部格付 地銀協信用リスク定 信用リスクデータの 信用リスクデータの 地銀協とＲＤＢ社へ信用リスク制度の構築、金利設定のための内部基準の整備等
量化共同システム、 蓄積、信用格付体 蓄積、信用リスク計 データを蓄積。債務者区分と整合 データを蓄積。債務者区分と整合 ク・データ・バンク（株）データベースに継続参加
日本リスク・データ・バ 系の見直し、信用リ 量の精緻化、新た 的な内部格付体系を構築すべく、 的な内部格付体系を構築すべく、 し、信用リスクデータの蓄積等による信用リスク
ンク（株）データﾍﾞｰｽ スクに金利基準に な信用格付体制の 新格付自己査定システムの開発 新格付自己査定システムの開発 管理の高度化を図っています。
作業に着手。担保回収実績・毀損 作業に着手。担保回収実績・毀損に継続参加、信用リス 係るロジック検討 導入率のデータベースシステムが完成 率のデータベースシステムが完成
クデータの蓄積等にし、データの蓄積を開始。
し、データの蓄積を開始。
よる信用リスク管理の高度化

３．ガバナンスの強化（１） 株式公開銀行と同様の開示（タイムリーディスクロージャーを含む）のための体制整備等
４．地域貢献に関する情報開示等（１）地域貢献に関する情報開示

情報開示は、広くマス ディスクロージャ
媒体を活用、投資家 ー誌の開示内容
向けに限らず個人投 見直し。
Ｒ、ＣＲ説明会の資家向けの説明会も Ｉ行い、ＩＲ説明会資料 実施。
ホームページへもネットで広く開示の掲載

Ｒ広報専担者が中心とな
決算短信に「地域貢献に関する情 ５月決算発表、決算短信に「地域 経営企画部企画内のＩ貢献に関する情報」を開示。７月ミ り、社内各部署と協議のうえ、情報開示を実施し報」を開示。ミニディスクロー
ジャー誌発行、「地域貢献に関す ニディスクロージャー誌発刊、「地 ています。
る情報」を開示。ホームページ上 域貢献に関する情報」に関する情報を開示。ホームページ上にも同にも同様の情報を開示。
様の情報を開示。

継続実施（備考）個別項目の計画数・・・
28（
株式を公開している銀行は27）３．その他関連の取組み
項目

具体的な取組み

１５年４月〜１６年９月

6進捗状況
１６年４月〜１６年９月（スルガ銀行）Ⅰ 中小企業金融の再生に向けた取組み
２．取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化（３）要注意先債権等の健全債権化及び不良債権の新規発生防止のための体制整備強化並びに実績公表

具体的な取組み

経営者と面談のうえ、財務改善のための方策等の検討ならびにアドバイスを行う。
（財）企業経営研究所との連携や外部コンサルタントを活用する。

１５年度

管理対象とする債務者を抽出する。
経営改善取組み企業に対する個別指導を実施する。

１６年度

管理対象とする債務者を抽出する。
経営改善取組み企業に対する個別指導を実施する。

スケ
ジュール

備考（計画の詳細）

審査部融資管理にて管理し、管理先の方針を決定後、進捗状況ミーテイングおよび改善実績につき検討会を実施する。

進捗状況
１．１５年１０月、審査部融資管理内に活性化支援チーム（４名）を設置し、再生支援チーム（５名）と一元化を図った。
（
１）経営改善支援に関する・再生支援チーム→破綻懸念先以下の事業再生を支援
体制整備の状況・活性化支援チーム →要注意先・要管理先のランクアップを支援（経営改善支援の担当部署を含む）
２．１６年４月に再生支援チームを１名増員して６名とし、体制を強化した。
１５年４月〜１６年９月
３．経営改善計画書の策定及び財務改善のための指導等を実施した。
４．経営者との面談により、経営者の危機意識の啓蒙を図った。

１６年４月〜１６年９月

１．１６年４月に再生支援チームを１名増員して６名とし、体制を強化した。
２．経営改善計画書の策定及び財務改善のための指導等を実施した。
３．経営者との面談により、経営者の危機意識の啓蒙を図った。

（２）経営改善支援の取組み状況（注）１５年４月〜１６年９月

１．金融検査マニュアル中小企業融資編に基づく指導を実施した。
２．事業内容・業界動向・資産状況等の調査により、実現性の高い
財務改善指導を経営者に直接または間接的に実施した。
３．経営管理強化のための人材派遣を通じて、経営状況のモニタリング
ならびに経営相談を実施した。
４．経営者の経営意識改革のため、現状認識を徹底させた。

１６年４月〜１６年９月

１．事業内容・業界動向・資産状況等の調査により、実現性の高い
財務改善指導を経営者に直接または間接的に実施した。
２．経営管理強化のための人材派遣を通じて、経営状況のモニタリング
ならびに経営相談を実施した。
３．経営者の経営意識改革のため、現状認識を徹底させた。

（注）下記の項目を含む
経営改善支援について、どのような取組み方針を策定しているか。
・同方針に従い、具体的にどのような活動を行ったか。
・こうした取組みにより支援先にどのような改善がみられたか。
・こうした取組みを進め成果を上げていくための課題は何か（借手の中小企業サイドの課題を含む）

7

経営改善支援の取組み実績【（
１５年４月〜１６年９月）
】
（
単位：
先数）

期初債務者数正常先うちαのうち期末に債務者
αのうち期末に債務者
経営改善支援取組み先 α
区分が変化しなかった先区分が上昇した先数 β
γ

8,019

2

1,635

110

18

78

114

84

48

21

破綻懸念先

263

32

2

24

実質破綻先

162

1

0

1

破綻先

75

3

3

0

合 計

10,268

232

71

125

要
注 うちその他要注意先
意
うち要管理先先

1（注）・期初債務者数及び債務者区分は、１５年４月当初時点で整理しています。
・債務者数、経営改善支援取組み先は、取引先企業（個人事業主を含む。）であり、個人ローン、住宅ローンのみの先を含んでいません。
・βには、当期末の債務者区分が期初より上昇した先数を記載しています。
なお、経営改善支援取組み先で期中に完済した債務者は、αに含めていますがβに含めていません。
・期初の債務者区分が「うち要管理先」であった先が期末に債務者区分が「うちその他要注意先」に上昇した場合はβに含めています。
・期初に存在した債務者で期中に新たに「経営改善支援取組み先」に選定した債務者については（仮に選定時の債務者区分
が期初の債務者区分と異なっていたとしても）期初の債務者区分に従って整理しています。
・期中に新たに取引を開始した取引先については本表に含めていません。
・γには、期末の債務者区分が期初と変化しなかった先数を記載しています。
・みなし正常先については正常先の債務者数に計上しています。

8

経営改善支援の取組み実績【１６年度上期（
１６年４月〜１６年９月）
】
（
単位：
先数）

期初債務者数正常先うちαのうち期末に債務者
αのうち期末に債務者
経営改善支援取組み先 α
区分が変化しなかった先区分が上昇した先数 β
γ

7,579

1

1,572

105

5

92

60

36

8

23

破綻懸念先

292

29

0

23

実質破綻先

134

1

0

1

破綻先

63

3

3

0

合 計

9,700

175

16

140

要
注 うちその他要注意先
意
うち要管理先先

1（注）・期初債務者数及び債務者区分は、１６年４月当初時点で整理しています。
・債務者数、経営改善支援取組み先は、取引先企業（個人事業主を含む。）であり、個人ローン、住宅ローンのみの先を含んでいません。
・βには、当期末の債務者区分が期初より上昇した先数を記載しています。
なお、経営改善支援取組み先で期中に完済した債務者は、αに含めていますがβに含めていません。
・期初の債務者区分が「うち要管理先」であった先が期末に債務者区分が「うちその他要注意先」に上昇した場合はβに含めています。
・期初に存在した債務者で期中に新たに「経営改善支援取組み先」に選定した債務者については（仮に選定時の債務者区分
が期初の債務者区分と異なっていたとしても）期初の債務者区分に従って整理しています。
・期中に新たに取引を開始した取引先については本表に含めていません。
・γには、期末の債務者区分が期初と変化しなかった先数を記載しています。
・みなし正常先については正常先の債務者数に計上しています。

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