国土建推第１５号
国土建労第４２３号
令和 元 年 ８ 月 １ 日
建設業団体の長あて
国土交通省土地・建設産業局長

下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について標記について、従来より元請建設企業に対する指導方お願いしているところである。
今後、資金需要の増大が予想される夏期を控え、とりわけ経営基盤の脆弱な中小企業が多数を占める下請建設企業に対する適正な代金支払等の確保について、その経営の安定・健全性を確保するため特段の配慮が必要である。
国土交通省においては、「建設業法令遵守推進本部」の設置による指導監督体制の強化、建設業法令違反行為の情報収集を目的とした「駆け込みホットライン」の開設、建設企業が守るべき下請取引上のルールを示した「建設業法令遵守ガイドライン」（平成１９年６月２９日国総建第１００号。以下「ガイドライン」という。）の策定等、元請負人と下請負人との関係の適正化のより一層の推進に努めてきた。
しかしながら、元請負人と下請負人の間において赤伝処理等による一方的な代金の差し引き、指値発注による不適切な下請取引、追加・変更契約の締結拒否、下請負人の責によらないやり直し工事の強制、正当な理由がない長期間にわたる支払保留等、下請負人へのしわ寄せが依然として存在するとの指摘がなされているところである。
また、建設工事現場における品質管理や施工管理を徹底することの重要性がますます高まってきている。
加えて、第１９８回通常国会においては、著しく短い工期による請負契約の締結の禁止等を内容とする「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律」（令和元年法律第３０号。以下「改正建設業法」という。）が本年６月１２日に公布され、同日から１年半以内に施行することとなっている。また、適正な額の請負代金及び工期による下請契約の締結等を規定する「公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律」（令和元年法律第３５号。以下「改正品確法」という。）が本年６月１４日に公布され、同日から施行された。
ついては、貴団体傘下建設企業等に対し、関係法令やガイドライン等を遵守するほか、改正建設業法の趣旨及び下記事項に十分留意し、下請契約における適正な工期の確保、請負代金の設定及び適切な代金の支払等、元請負人と下請負人の間の取引の適正化及び施工管理のより一層の徹底等に努められるよう、会議や講習会の開催などにより現場事務所に至るまで指導されたい。

記
１．見積りについて下請代金の設定については、施工責任範囲、施工条件等を反映した合理的なものとするため、書面による見積依頼及び建設業法施行令（昭和３１年政令第２７３号）第６条で定める見積期間の設定、明確な経費内訳による見積書の提出、それらを踏まえた双方の協議による適正な手順を徹底すること。見積条件は、下請契約の具体的内容を提示することとし、提示しなければならない事項は、建設業法（昭和２４年法律第１００号）第１９条第１項により請負契約書に記載することが義務付けられている全ての事項（請負代金の額を除く）となることに留意すること。また、工事現場における工程管理、品質管理及び安全管理等の施工管理が適切に行われるよう、労働災害防止対策の実施者及びその経費の負担者の区分を明確化するとともに、必要な経費に十分留意すること。さらに、適切な水準の賃金等に加えて、法定福利費、一般管理費等の必要な諸経費を適切に考慮すること。なお、材料費等については、市場価格を参考に適切な価格設定となるよう十分留意すること。加えて、当初の契約どおり工事が進行せず、工事内容に変更が生じ、工期又は請負代金の額に変更が生じる場合には、双方の協議による適正な手順により、追加工事又は変更工事（以下「追加工事等」という。）の着工前に書面による見積依頼及び見積書の提出を徹底すること。
併せて、下請代金の決定に当たって公共工事設計労務単価を参考資料として取り扱う場合の留意事項について別途通知したので、その内容についても、周知徹底を図ること。
２．社会保険加入の徹底について
社会保険の保険料は、建設業者が義務的に負担しなければならない法定福利費であり、建設業法第１９条の３に規定する「通常必要と認められる原価」に含まれているものであることから、法定福利費を必要経費として適正に確保することが必要である。
平成２４年以降、社会保険加入の促進に向けた様々な取組を進めており、昨年６月からは、国土交通省直轄工事において、元請企業から提出された請負代金内訳書に記載された法定福利費の額を確認する取組を始めたところである。
また、「公共工事の品質確保の促進に関する法律」（平成１７年法律第１８号。以下「品確法」という。）の改正により、公共工事等を実施する者は、元請負人に限らず全ての下請負人も含め、法定福利費を的確に反映した適正な額の請負代金での下請契約の締結が受注者等の責務として規定された（第８条）ところである。
これらを踏まえ、元請負人においては、受注時における社会保険料の事業主負担分及び本人負担分を含んだ適正な法定福利費の確保に努めること。また、昨年度、国土交通省が実施した社会保険の加入及び賃金の状況等に関する調査（以下「実態調査」という。）によると、前回調査と比較して一定の改善は見られたものの、いまだ高次の下請負人ほど十分に法定福利費を受け取れていない工事の割合が多い傾向が見られたことを踏まえ、必要な法定福利費が確実に確保されるよう、下請負人に対し、見積条件に明示すること

等により、法定福利費を内訳明示した見積書（各専門工事業団体において、法定福利費の内訳を明示するために作成された標準見積書を含む。以下同じ。）の提出を促すこと。
さらに、提出された見積書を尊重して法定福利費を適正に含んだ額により下請契約を締結すること。併せて、下請契約の締結にあたっては、社会保険料の本人負担分についても適切に請負金額に反映すること。
また、下請負人においては、注文者（元請負人又は直近上位の下請負人）に対し、法定福利費を内訳明示した見積書を提出するとともに、再下請負人に対し、法定福利費を内訳明示した見積書の提出を促し、提出された見積書を尊重すること。併せて、自ら雇用する技能労働者に対し、社会保険料の本人負担分を適切に含んだ額の賃金を支払い、法令が求める社会保険に加入させること。
加えて、平成２９年７月、建設工事標準請負契約約款を改正し、受注者が作成し発注者に提出する請負代金内訳書に法定福利費を明示するものとする規定を新設したところであるが、地方公共団体、特に市町村においては、この取組の導入が進んでいない状況にある。こうした状況を踏まえ、第２回建設業社会保険推進・処遇改善連絡協議会（令和元年５月１５日開催）において、改めて公共発注工事、民間発注工事を問わず、受発注者間・元下間の各段階において、法定福利費が内訳明示された見積書及び請負代金内訳書の活用を徹底・促進などを本年度の重点課題として掲げたところであり、公共発注者及び民間発注者の請負契約約款の改正に的確に対応するとともに、建設工事標準下請契約約款を速やかに採用する等、建設工事標準請負契約約款の活用を周知徹底すること。
３．契約について建設工事の契約の締結については、建設業法第１９条に基づき、当該建設工事の着工前の書面による契約を徹底すること。建設工事標準下請契約約款又はこれに準拠した内容による請負契約書を用いて、具体的な工事内容、適正な額の請負代金及び支払方法、着工及び完工の時期、出来高払の定めをするときはその時期及び出来高払割合等の方法、設計変更・工期の変更・請負代金の額の変更に関する定め等を明示すること。
特に、下請代金の支払時に建設廃棄物等の処理費用や一方的に提供・貸与した安全衛生保護具等の労働災害防止対策に要する費用等を相殺する（いわゆる赤伝処理）場合には、当該事項の具体的内容を、請負契約の両当事者の対等な立場における合意に基づき、請負契約書に明記すること。
また、請負代金の額を決定する際、下請負人からの見積りを十分に尊重して、双方が合意して契約することが必要である。下請負人と十分な協議をせず、又は下請負人の協議に応じることなく、元請負人が一方的に決めた請負代金の額を下請負人に提示し、その額で下請負人に契約を締結させる行為（いわゆる指値発注）を行うことがないよう留意すること。
当初の契約どおり工事が進行せず、工事内容に変更が生じ、工期又は請負代金の額に変更が生じる場合には、双方の協議による適正な手順により、追加工事等の着工前に書面による変更契約を徹底すること。工事状況により追加工事等の全体数量等が直ちに確

定できない場合には、元請負人は、①下請負人に追加工事等として施工を依頼する工事の具体的な作業内容、②当該追加工事等が契約変更の対象になること及び契約変更等を行う時期③追加工事等に係る契約単価の額を記載した書面を追加工事等の着手前に下請負人と取り交わすこととし、契約変更等の手続きについては、追加工事等の全体数量等の内容が確定した時点で遅滞なく行うこと。
なお、建設工事が「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成１２年法律第１０４号）の対象建設工事の場合は、分別解体等の方法、解体工事に要する費用、再資源化等をするための施設の名称及び所在地、再資源化等に要する費用について書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければならないことに留意すること。
４．建設業の働き方改革に向けた適正な工期設定や週休２日の推進等について本年４月１日より施行された「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」（平成３０年法律第７１号）において、建設業については、令和６年４月より、罰則付きの時間外労働規制の一般則を適用することとされている。建設業の働き方改革について、適正な工期設定や適切な賃金水準の確保、週休２日の推進等の休日確保など、時間外労働の上限規制の適用までの間においても、関係者一丸となった取組を強力に推進するため、政府において策定している「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」（平成２９年８月２８日建設業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議申合せ、平成３０年７月２日改訂）や改正建設業法・改正品確法の趣旨を踏まえ、下請契約の場合においても、適正な額の請負代金による契約や適正な工期設定、元請と工事の進捗状況の共有、予定された工期で工事を完了することが困難な場合における適切な工期変更を行い、下請建設企業を含めた週休２日など休日の確保の推進に努めること。
５．施工管理の徹底について
公衆災害や労働災害の防止及び建設生産物の安全性や品質を確保するため、見積・契約時における労働災害防止対策の実施者及びその経費の負担者の明確化、適切な施工計画の作成、工事現場における施工体制の十分な確保、工事全体の工程管理、工事目的物・工事用資材等の品質管理及び工事現場における安全管理等の施工管理のより一層の徹底に努めること。
発注者から直接建設工事を請け負った建設業者は、公共工事においては下請契約を締結したとき、民間工事においては下請契約の請負代金の額が４，０００万円（建築一式工事は６，０００万円）以上となるときは、請負契約書等の写しなど定められた書類を添付した施工体制台帳及び施工体系図の作成、工事現場ごとの備え置き等を徹底すること。また、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」（平成１２年法律第１２７号）において、公共工事の受注者は、施工体制台帳の写しを発注者に提出すること、施工体系図を工事関係者が見やすい場所及び公衆が見やすい場所に掲げることとされているので、併せて徹底すること。さらに、「施工体制台帳等活用マニュアルの改正について」（平成３１年３月２９日国土建第５０４号）においても、現場の施工体制の確認

の更なる徹底が求められていることも踏まえ、より一層の下請契約の適正化に努めること。
なお、建設工事の主任技術者の専任等に係る取扱いについては、「建設工事の技術者の専任等に係る取扱いについて」（平成２６年２月３日国土建第２７２号）や「主任技術者又は監理技術者の「専任」の明確化について」（平成３０年１２月３日国土建第３０９号）に十分留意すること。
６．検査及び引渡しについて元請負人は、下請負人から建設工事が完成した旨の通知を受けたときは、当該通知を受けた日から２０日以内で、できる限り短い期間内に検査を完了すること。
また、検査によって建設工事の完成を確認した後、下請負人からの申し出があったときは、特約がされている場合を除いて、直ちに当該建設工事の目的物の引渡しを受けること。
７．下請代金の支払について「下請中小企業振興法第３条第１項の規定に基づく振興基準」（昭和４６年３月１２日
通商産業省告示第８２号）及び「下請代金の支払手段について」（平成２８年１２月１４日 20161207 中第１号・公取企第１４０号）に基づき、元請負人は下請負人に対し、下請代金の支払をできる限り現金払により行うこと。手形払の場合には、その現金化にかかる割引料等のコストについて、下請負人の負担とすることのないよう、これを勘案した下請代金の額を元請負人と下請負人で十分協議して決定すること。現金払と手形払を併用する場合には、支払代金に占める現金の比率を高めることに留意すること。特に、労働者の雇用の安定を図る上で重要であることから、少なくとも労務費相当分（社会保険料の本人負担分を含む）を現金払とするよう支払条件を設定することとし、改正建設業法第２４条の３において、下請代金のうち労務費に相当する部分については、現金で支払うよう適切に配慮することとされた規定を踏まえ、手形等による支払は慎むこと。
手形期間については、１２０日以内とすることは当然として、できる限り短い期間とすること。また、段階的に短縮に努めることとし、将来的には６０日以内とするよう努めること。特定建設業者については、下請契約における代金の支払を一般の金融機関による割引を受けることが困難であると認められる手形を交付してはならないことにも留意すること。また、ファクタリング方式を用いる際の決済期間についても同様に、できる限り短い期間に努めること。
下請契約における代金の支払は、請求書提出締切日から支払日（手形の場合は手形振出日）までの期間をできる限り短くすること。また、元請負人が注文者から部分払（出来高払）や完成払を受けた時は、出来形に対して注文者から支払を受けた金額の割合に相応する下請代金を、当該支払を受けた日から一月以内で、できる限り短い期間内に支払わなければならないことにも留意すること。なお、特定建設業者においては、注文者から支払を受けたか否かにかかわらず、建設工事の完成を確認した後、下請負人が工事目的物の引渡しの申し出を行った日から起算して５０日以内で、できる限り短い期間内に下請代金を支払わなければならないと定められている。そのため、特定建設業者の下請代金の支払期限については、注文者から部分払（出来高払）や完成払を受けた日から一月を経過する日か、下請負人が工事目的物の引渡しの申し出を行った日から起算して５０日以内で定めた支払期日のいずれか早い期日となることに留意すること。
なお、前払金を受領した場合には、建設業法第２４条の３第２項に基づき、下請負人に対して必要な費用を前払金として適正に支払うよう配慮すること。
また、公共工事に係る前払金については、下請負人、資材業者等に対する前払金の適正かつ確実な支払を確保するため、保証事業会社と保証契約を締結した元請負人は、前払金支払時においては、下請負人、資材業者等の口座への直接振込の方法が基本とされていることを踏まえ、直接振込の実施の徹底を図ること。加えて、中間前金払制度の適用対象工事については、同制度を積極的に活用することにより下請代金が適切に支払われるよう配慮すること。
また、工事が完成し、元請負人の検査及び引渡しが完了した後に、正当な理由なく長期間にわたり下請代金の一部を保留金とすることがないよう徹底すること。
８．下請負人への配慮等について発注者から直接工事を請け負った元請負人は、全ての下請負人に対し、建設工事の請負代金・賃金の不払等、不測の損害を与えることのないよう十分配慮すること。
また、公共工事等については、「下請セーフティネット債務保証事業」及び「地域建設業経営強化融資制度」を利用した資金調達も可能となっており、その活用による下請負人への支払の適正化に配慮すること。加えて、建設業退職金共済制度について、公共工事においては、積算上、証紙交付に係る事業主負担額が予定価格に反映され、かつ、発注の条件となっている等により普及が進んではいるが、改めて、元請負人が下請負人に対して、本来交付すべき証紙の辞退を不適切に求めるようなことがないよう周知徹底すること。また、民間工事においては、公共工事に比べて同制度の普及が進んでいないことから、元請負人は、証紙購入額を適切に見込んだ工事の見積もりを行い、発注者に適切に請求することで事業主負担額分を確保する取組を推進する等、建設技能者が民間工事に従事する場合でも、公共工事と同様に退職金が受取れるような環境の整備に努め、下請負人の資金繰りや雇用確保に十分配慮すること。
なお、発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業者は、下請負人が建設業法第１９条、第２４条の３、第２４条の５等の規定及び労働基準法等の建設工事に従事する労働者の使用に関する法令のうち一定の規定等に違反しないよう指導に努めるとともに、建設業法第４１条第２項及び第３項の適用があることも踏まえ、下請契約の関係者保護に特に配慮すること。
９．技能労働者への適切な賃金の支払について建設業の高齢化が進展する中、担い手の確保のためには、技能労働者の処遇改善、特に適切な賃金水準を確保することが重要である。品確法においても、今回の法改正を受け、市場における労務の取引価格を的確に反映した適正な額の請負代金での下請契約の締結や技術者・技能労働者に係る賃金を含めた労働環境の改善が元請負人に限らず全ての下請負人も含めた受注者等の責務として規定された（第８条）ところである。
また、平成２５年４月以降これまで７度にわたり公共工事設計労務単価が上昇し、その都度、建設業団体あてに「技能労働者への適切な賃金水準の確保について」を通知するとともに、国土交通大臣、副大臣又は政務官が日本建設業連合会、全国建設業協会、全国中小建設業協会、建設産業専門団体連合会（以下「建設業４団体」という。）に対して直接要請してきたところであり、各方面の努力の結果、技能労働者の賃金は平成３０年までの６年間で約１８％上昇し、他産業と比較しても高い伸び率を示しており、製造業の水準に迫る勢いとなっているものの、未だ十分とは言えない状況である。政府から経済界に対し、賃金の継続的な引き上げに向けた取組が要請されていること、国土交通大臣より建設業４団体に対して、現場の技能者まで給与や社会保険料の本人負担分が確実に行き渡るよう具体的な取組の実施を要請していること、この要請を受けて建設業団体において適切な賃金水準の確保のための取組が開始されたことを十分に踏まえ、各団体及び建設企業においては、発注者からの適切な価格での受注、適切な価格での下請契約の締結、適切な水準の賃金の支払に関する下請負人や再下請負人への要請、重層下請構造の改善などの具体的な取組を展開するとともに、公共工事設計労務単価の上昇を十分に踏まえ、現場を支える技能労働者の隅々まで適切な水準の賃金が支払われるよう最大限努めること。なお、昨年度、国土交通省が実施した実態調査によると、高次の下請負人において、賃金を引き上げたとの回答の割合も低くなっていることも踏まえ、元請負人においては、下請契約の締結に際してこうした状況を考慮するとともに、下請負人においては、自ら雇用する技能労働者の賃金水準の引き上げを図ること。
また、平成２７年３月から「建設業フォローアップ相談ダイヤル」を開設しており、同年４月から本格運用が開始された品確法に基づく「発注関係事務の運用に関する指針」（平成２７年１月３０日公共工事の品質確保の促進に関する関係省庁連絡会議申合せ）に関する情報、公共工事設計労務単価改訂後の請負契約に係る情報及び社会保険加入対策に係る情報など、建設業に関する様々な生の声を受け付けているので、当該相談窓口を活用するとともに、引き続きその周知に努めること。
１０．消費税の円滑かつ適正な転嫁について
平成２６年４月１日の消費税率の引上げに関連して、「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」（平成２５年法律第４１号）が施行され、これに伴い、国土交通省では、建設業における消費税の転嫁が円滑かつ適正に行われるよう、「消費税率の引上げに伴う消費税転嫁対策特別措置法及び建設業法の遵守について」（令和元年７月８日国土建推第９号）等を通知してきたところであり、これらを踏まえ、下請契約等において、転嫁拒否等行為を行わないなど、適切な対応を行うこと。

特に、令和元年１０月１日からの消費税率の引上げに伴い、建設工事の請負契約については、平成３１年４月１日以降に請負契約を締結し、令和元年１０月１日以降に引渡しを行う場合、新税率が適用されることに十分留意すること。
なお、消費税の転嫁拒否等に関する政府共通の相談窓口である「消費税価格転嫁等総合相談センター」のほか、地方整備局等の「駆け込みホットライン」や都道府県建設業所管部局においても消費税の転嫁拒否等に関する相談を受け付けているので、当該窓口を活用されるとともに、引き続きその周知に努めること。
１１．関係者への配慮について資材業者、建設機械又は仮設機材の賃貸業者、警備業者及び運送事業者等に対しても、上記１から１０までの事項に準じた配慮をすること。