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特定非営利活動法人日本科学振興協会定款

第1章

総則

（名 称）
第１条

この法人は、特定非営利活動法人日本科学振興協会と称する。英語名称を Japanese
Association for the Advancement of Science とし、略称を JAAS とする。

（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
（目 的）
第 3 条 この法人は、科学に関わるあらゆる人々に対して、科学の振興に関する事業を行い、人類の福祉向上及び持続可能な社会の実現に寄与することを目的とする。
（非営利活動の種類）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の種類の特定非営利活動を行う。
（1）科学技術の振興を図る活動（2）学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動（3）職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動（4）前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動（事業の種類）第 5 条 この法人は、その目的を達成するため、次の事業を行う。
（1）特定非営利活動に係る事業
1 科学技術振興等に関する調査研究事業
2 科学技術振興等に関する資料情報の収集及び提供事業
3 科学技術振興等に関する機関誌及び図書の刊行事業
4 科学技術振興等に関する人材育成事業
5 科学技術振興等に関する普及推進事業
6 科学技術振興等に関する政策提言事業

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7 科学技術振興等に関する調査研究の委託・助成事業
8 本号 1 乃至 7 に係る広報及び情報発信事業
9 国内外の関係諸機関等との連携・交流・連絡調整事業
10 その他法人の目的を達成するために必要な事業（2）その他の事業
1 広告掲載事業
2 研究受託事業
2 前項第 2 号に掲げる事業は、同項第 1 号に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、利益を生じた場合は、同項第 1 号に掲げる事業に充てるものとする。

第2章会 員（種 別）第 6 条 この法人の会員は、次の 4 種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。
（1）正会員 第 3 条の目的に賛同して入会し、この法人の活動に関与する個人又は団体（2）賛助会員 第 3 条の目的に賛同して入会し、この法人の活動を支援する個人又は団体（3）協賛会員 この法人の事業を協賛する個人又は団体（4）名誉会員 この法人に功労のあったもの又は学識経験者等で理事会において推薦されたもの（入 会）
第 7 条 会員の入会について、特に条件は定めない。
2 会員として入会しようとするものは、代表理事が別に定める入会申込書により、入会を申し込むものとする。
3 代表理事は、前項の申し込みがあったとき、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
4 代表理事は、第 2 項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
5 団体たる会員にあっては、この法人に対してその権利を行使するもの（以下「会員代表者」という。）を定め、代表理事に届け出なければならない。
6 会員代表者を変更した場合は、変更届を速やかに代表理事に届け出なければならない。
（年会費）
第 8 条 正会員、賛助会員及び協賛会員は、総会が別に定める会費規程により、年会費を納入しなければならない。

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名誉会員は年会費の納入を免除する。

（会員資格の喪失）
第 9 条 会員は、次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（1）退会届を提出し、退会したとき（2）死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき（3）継続して 3 年以上会費を滞納したとき（4）除名されたとき（退 会）
第 10 条 会員は、別に定める退会届を代表理事に提出することにより、任意に退会することができる。
（除 名）
第 11 条 会員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決によって当該会員を除名することができる。
（1）本定款又はその他の規則に違反したとき（2）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（3）その他除名すべき正当な事由があるとき
2 会員を除名する場合は、理事会の議決に加え、総会において正会員総数の 3 分の2 以上の議決がなければならない。また、当該会員に対し、理事会及び総会で議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
（懲 戒）
第 12 条 会員が次の各号の一に該当する場合には、理事会の議決によって、当該会員を懲戒することができる。
（1）法令又は本定款若しくはこの法人の定める規則等に違反したとき（2）この法人の名誉又は信用を傷つけ、又は目的に反する行為をする等、会員としての品位を損なう行為をしたとき（3）その他懲戒すべき正当な事由があるとき
2 懲戒の種別並びに手続きに関して必要な細則は、理事会において別に定める。

第3章

役 員

（種別及び定数）
第 13 条 この法人に、次の役員を置く。
（1）理事 3 人以上 31 人以内（2）監事 1 人以上 3 人以内
2 理事のうち、2 人を代表理事、3 人以内を副代表理事とする。

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この法人の代表権は代表理事が持つものとする。

（選任等）
第 14 条 理事及び監事は、総会の議決によって選任する。但し、理事は正会員のなかから選任しなければならない。
2 代表理事及び副代表理事は、理事の互選とする。なお、代表理事及び副代表理事は 1 度のみ再任することが出来るものとする。
3 他の同一の団体の理事又は使用人であるものその他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事の総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても、同様とする。
4 役員のうち、それぞれの役員について、その配偶者若しくは 3 親等以内の親族が1 人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び 3 親等以内の親族が役員の総数の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。
5 法第 20 条各号のいずれかに該当するものは、この法人の役員になることができない。
6 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
（職 務）
第 15 条 代表理事は、この法人を代表し、その業務を総理する。
2 代表理事以外の理事は、法人の業務について、この法人を代表しない。
3 副代表理事は、代表理事を補佐し、代表理事に事故があるとき、又は代表理事が欠けたときには、理事会であらかじめ定めた順序によりその職務を代行する。
4 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
5 監事は次に掲げる職務を行う。
（1）理事の業務執行の状況を監査すること（2）この法人の財産の状況を監査すること（3）前 2 号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し、不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること（4）前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること（5）理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ若しくは理事会の招集を請求すること（任期等）
第 16 条 役員の任期は 2 年とする。但し、再任を妨げない。
2 前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、役員の任期を任期の末日後最初の総会が終結するまで伸長することができる。
3 第 1 項の規定にかかわらず、任期満了前に、就任後 2 事業年度が終了した後の総会において後任の役員が選任された場合には、当該総会が終結するまでを任期とする。
4 補欠のため、又は増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任

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5 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第 17 条 理事又は監事のうち、その定数の 3 分の 1 を超えるものが欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解 任）
第 18 条 役員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを解任することができる。
（1）心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき（2）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき
2 前項の規定により役員を解任しようとする場合は、議決の前に当該役員に弁明の機会を与えなければならない。
3 監事を解任する場合は、総正会員の 3 分の 2 以上の議決に基づいて行わなければならない。
（報酬等）
第 19 条 役員は、その総数の 3 分の 1 以下の範囲内で報酬を得ることができる。
2 役員には、その職を執行するために要した費用を弁償することができる。
3 前 2 項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、代表理事が別に定める。

第4章

会 議

（種 別）
第 20 条 この法人の会議は、総会及び理事会の 2 種とする。
2 総会は、通常総会と臨時総会とする。
（総会の構成）
第 21 条 総会は、正会員をもって構成する。
（総会の権能）第 22 条 総会は、以下の事項について議決する。
（1）会員の除名（2）役員の選任又は解任（3）各事業年度事業報告及び決算（4）定款の変更（5）会費額及び会費規程の決定又は制定及び変更（6）役員報酬支払い基準の決定及び改廃

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Japanese Association for the Advancement of Science6 / 14（7）解散、合併及び残余財産の処分（8）その他総会で議決するものとして理事会で議決した事項及び法令又はこの定款で定められた事項（総会の開催）第 23 条 通常総会は、毎年 1 回開催する。
2 臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
（1）理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき（2）正会員総数の 5 分の 1 以上から会議の目的を記載した書面により招集請求があったとき（3）監事が第 15 条第 5 項第 4 号の規定に基づいて招集するとき（総会の招集）第 24 条 総会は、前条第 2 項第 3 号の場合を除いて、代表理事が招集する。
2 代表理事は、前条第 2 項第 1 号及び第 2 号の規定による請求があったときは、その日から 30 日以内に臨時総会を招集しなければならない。
3 総会を招集するときには、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した、書面又は電磁的方法により、少なくとも開催日の 5 日前までに通知しなければならない。
（総会の議長）第 25 条 総会の議長は、代表理事又は代表理事が指名したものがこれにあたる。
（総会の定足数）
第 26 条 総会は、正会員総数の 3 分の 1 以上の出席がなければ開会することはできない。
（総会の議決）第 27 条 総会における議決事項は、第 24 条第 3 項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。但し、議事が緊急を要し、かつ出席した正会員の 3 分の 2 以上の同意があれば、その事項について議決を行うことができる。
2 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
3 理事又は正会員が、総会の目的である事項について提案した場合において、正会員全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の議決があったものとみなす。
（総会での表決権等）
第 28 条 各正会員の表決権は、平等なものとする。
2 やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面若しくは電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
3 前項の規定により表決した正会員は、前 2 条及び次条第 1 項の適用については、

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総会に出席したものとみなす。
4 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（総会の議事録）
第 29 条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（1）日時及び場所（2）正会員総数及び出席者数（書面若しくは電磁的方法による表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）（3）議長の指名に関する事項（4）審議事項（5）議事の経過の概要及び議決の結果（6）議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及び総会において選任された議事録署名人 2 名が、署名若しくは記名押印又は電子署名を行わなければならない。
3 前 2 項の規定にかかわらず、正会員全員が書面又は電磁的記録による同意の意思表示をしたことにより、総会の議決があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（1）総会の議決があったものとみなされた事項の内容（2）前号の事項の提案をしたものの氏名又は名称（3）総会の議決があったものとみなされた日及び正会員総数（4）議事録の作成に係る職務を行ったものの氏名（理事会の構成）
第 30 条 理事会は、理事をもって構成する。
（理事会の権能）
第 31 条 理事会は、この定款に別に定める事項のほか、次の事項を議決する。
（1）総会に付議すべき事項（2）総会の議決した事項の執行に関する事項（3）事業計画及び予算に関する事項（4）借入金、その他新たな義務の負担及び権利の放棄（5）事務局の組織及び運営（6）その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項（理事会の開催）
第 32 条 理事会は、次に掲げる場合に開催する。
（1）代表理事が必要と認めたとき（2）理事総数の 2 分の 1 以上から理事会の目的である事項を記載した書面により招集の請求があったとき

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Japanese Association for the Advancement of Science8 / 14（理事会の招集）第 33 条 理事会は、代表理事が招集する。
2 代表理事は、前条第 2 号による請求があったときは、その日から 14 日以内に理事会を招集しなければならない。
3 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法により、開催の日の少なくとも 5 日前までに通知しなければならない。
（理事会の議長）
第 34 条 理事会の議長は、代表理事又は代表理事が指名したものがこれにあたる。
（理事会の議決）
第 35 条 理事会における議決事項は、第 33 条第 3 項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。但し、議事が緊急を要し、かつ出席した理事総数の過半数以上の同意があれば、その事項について議決を行うことができる。
2 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（理事会での表決権等）
第 36 条 各理事の表決権は、平等なものとする。
2 やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
3 前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第 1 項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
4 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（理事会の議事録）
第 37 条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（1）日時及び場所（2）理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面若しくは電磁的方法による表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）（3）審議事項（4）議事の経過の概要及び議事の結果（5）議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人 2 人が、署名若しくは記名押印又は電子署名を行わなければならない。

第5章

資 産

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（資産の構成）
第 38 条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（1）設立当初の財産目録に記載された資産（2）会費（3）寄附金品（4）財産から生じる収益（5）事業に伴う収益（6）その他の収益（資産の区分）第 39 条 この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産、その他の事業に関する資産の 2 種とする。
（資産の管理）第 40 条 この法人の資産は、代表理事が管理し、その方法は、総会の議決を経て、代表理事が別に定める。

第6章会 計

（会計の原則）第 41 条 この法人の会計は、法第 27 条各号に掲げる原則に従って行わなければならない。
（会計の区分）第 42 条 この法人の会計は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する会計及びその他の事業に関する会計の 2 種とする。
（事業年度）
第 43 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び予算）
第 44 条 この法人の事業計画及びこれに伴う予算は、毎事業年度、代表理事が作成し、理事会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第 45 条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない事由により予算が成立しないときは、予算成立までは、前事業年度の予算に準じ執行することができる。
2 前項の規定による執行は、新たに成立した予算に基づくものとみなす。
（予算の追加及び更正）第 46 条 予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の特定非営利活動法人 日本科学振興協会
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追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第 47 条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等決算に関する書類
は、毎事業年度終了後、速やかに代表理事が作成し、監事の監査及び理事会の議決を経た上で、当該事業年度終了後の通常総会で承認を得なければならない。
2 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
3 第 1 項の承認を得た事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録は、前事
業年度の役員名簿、役員のうちで前年に報酬を受けたものの名簿、社員のうち 10名以上の名簿を添えて、当該事業年度終了後 3 月以内にこの法人の所轄庁に提出しなければならない。
4 前項の規定により報告され、又は承認を受けた書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置くとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

第7章

定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第 48 条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の 4 分の 3 以上の多数による議決を経、かつ、法第 25 条第 3 項に規定する事項については、所轄庁の認証を得なければならない。
2 この法人の定款を変更（前項の規定により所轄庁の認証を得なければならない事項を除く。）したときは、所轄庁に届け出なければならない。
（解 散）第 49 条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
（1）総会の議決（2）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（3）正会員の欠亡（4）合併（5）破産手続開始の決定（6）所轄庁による設立の認証の取消し
2 前項第 1 号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の 4 分の 3 以上の議決を経なければならない。
3 第 1 項第 2 号の事由によりこの法人が解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の帰属）
第 50 条 この法人が解散（合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第 11 条第 3 項に掲げるもののうち、総会において議決したものに譲渡するものとする。

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第 51 条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の 4 分の 3 以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第8章

公告及び個人情報の保護（公 告）第 52 条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
2 この法人の公告は、他に定めのない場合、電子公告により行う。
3 法人解散に伴う公告は、法第 31 条の 10 及び 12 に従って官報によって行うものとする。
4 事故その他やむをえない事由によって前項の電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。
（個人情報の保護）
第 53 条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を尽くすものとする。
2 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の議決により別に定める。

第9章

事務局

（事務局及び職員）
第 54 条 この法人に、この法人の事務を処理するため、事務局を設置することができる。
2 事務局には、事務局長及び必要な職員を置くことができる。
（職員の任免）第 55 条 事務局長の任免は、理事会の同意を得て代表理事が行う。
2 事務局長ほか職員は、理事との重任を妨げない。
3 職員は、代表理事が任免する。
（組織及び運営）
第 56 条 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、代表理事が別に定める。業務の一部を外部業者等に委託する場合も同様とする。

第 10 章雑則
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第 57 条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、代表理事がこれを定める。

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附則123

この定款は、この法人の成立の日から施行する。
この法人の設立当初の役員は、別表の通りとする。
この法人の設立当初の役員の任期は、第 16 条第 1 項及び第 2 項の規定にかかわらず、この法人の成立の日から令和 4 年（2022 年）6 月 30 日までとする。 但し、任期満了前に、就任後、最初の事業年度が終了した後の総会において後任の役員が選任された場合には、当該総会が終結するまでを任期とする。
4 この法人の設立当初の事業年度は、第 43 条の規定にかかわらず、設立日から令和 4年（2022 年）3 月 31 日までとする。
5 この法人の設立当初の事業計画及び予算は、第 31 条第 3 号及び第 44 条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
6 この法人の設立当初の会費は、第 8 条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
年会費 （1）正会員（個人）10,000 円（2）賛助会員（個人）1 口 3,000 円 （1 口以上）
（3）協賛会員（個人・団体）1 口 50,000 円（1 口以上）
但し、正会員会費のうち、下記割引 A に該当する場合は年会費を 4,000 円とし、割引 B に該当する場合には年会費を免除する。
割引 A：30 歳未満、障がい者及びそれに準ずる方。
割引 B：18 歳未満。学生や社会人等属性は問わない。
会費については理事会の決定により減額・免除することができる。

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別 表 設立当初の役員
代表理事 小野 悠
代表理事 馬場 基彰
副代表理事 加藤 奈々美
副代表理事 諏訪 智巳
副代表理事 林 愛子
理事 大賀 哲理事 大竹 曉理事 太田 航理事 春日 匠理事 北原 秀治
理事 清原 康介
理事 住井 英二郎
理事 田中 智之理事 田中 悠平
理事 河上 薫理事 並木 重宏
理事 原山 優子
理事 坂内 博子
理事 松居 彩理事 松山 奈穂子
理事 峰 宗太郎
理事 宮川 剛理事 三輪 秀樹
理事 村瀬 亮太
理事 森 章理事 森 真由美
理事 山形 方人
理事 山田 祐樹
理事 黒ラブ教授
監事 中村 多美子
監事 榎木 英介
監事 岸村 顕広

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