第 9６号

２０２０．４．２７

発行者
責任者

NPO 法人介護・福祉サービス非営利団体ネットワークみやぎ
渡辺 淳子☎ ０２２－２７６－５２０２
０２２－２７６－５２０５●2020 年 4 月２4 日（金）NPO 法人介護・福祉サー
ビス非営利団体ネットワークみやぎ（以下、介護・福祉ネットみやぎ）は、宮城県保健福祉部長宛に『新型コロナウイルス感染症への対応に関する要望書』（別添）を提出しました。
政府は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、4 月 16 日緊急事態宣言の対象地域を全都道府県に拡大することを表明しました。各地の介護事業所においても感染者の集団＝クラスターが発生しているという報道もあり、新型コロナウイルス感染拡大の今後の推移は、予断を許さない緊迫した状況です。
この間、当法人の会員団体の皆様から、使い捨て不織布マスクや消毒用アルコールの在庫状況について不安視する声があがっており、介護現場への影響が懸念されています。
介護・福祉ネットみやぎでは、4 月上旬に会員団体の運営する介護事業所に新型コロナウイルス
感染予防に必要な日常的な衛生用品の在庫状況について把握するため緊急アンケートを実施いたしました。アンケート結果から、使い捨て不織布マスクにおいては 1 か月以内に在庫が底をつく事業所の割合が 9 割を超えるなど、感染リスクが高い介護現場において、マスクなどの衛生用品不足に強い不安を抱えながら懸命にサービスを提供している様子が浮かび上がってきています。この度、アンケート調査結果を踏まえ、介護現場の声をお伝えするとともに介護サービス利用者や介護従事者の安全と安心につながる支援が早急に図られるよう、2020 年 4 月 24 日（金）『新型コロナウイルス感染症への対応に関する要望書』（別添）を宮城県保健福祉部長宛に提出しました。

宮城県保健福祉部長宛の『新型コロナウィルス感染症への対応に関する要望書』（別添）を提出
要望書を提出する内舘理事長
内舘理事長

宮城県保健福祉部長寿社会政策課 千坂守課長

2020 年 4 月 24 日
宮城県保健福祉部長
伊藤 哲也 様NPO 法人介護・福祉サービス非営利団体ネットワークみやぎ理事長 内舘 昭子

新型コロナウィルス感染症への対応に関する要望書
新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴い、政府は 4 月 16 日緊急事態宣言の対象地域を全都道府県に拡大し、宮城県も対象となりました。厚生労働省からは、次々と『臨時的な取扱い』の事務連絡が発出されています。
医療崩壊の危機が叫ばれておりますが、介護現場でも深刻な影響が出てきております。
顕著なことでは、マスクが手に入らないことです。介護事業所は一般的にインフルエンザの流行に備えて、マスクを備蓄しております。この備蓄が、5 月頃には底をつきそうだという声が多くの事業所からあがってまいりました。そこで、介護・福祉ネットワークみやぎとして、『新型コロナウィルスに関する緊急アンケート－介護事業所における日常的な衛生用品（マスク・消毒液・介護用手袋）の在庫状況について－』を 4 月 7 日～14 日までの期間で実施いたしました。
アンケートの結果、使い捨て不織布マスクが『すでにない』13％・『１～２週間程度でなくなる』41％・『１ヶ月分の在庫がある』40％・『２～３ヶ月分の在庫がある』6％となっています。一月以内に在庫が底をつく事業所の割合は 94%となっています。
また、自由記述からは感染リスクが高い介護現場において、マスクなどの衛生用品不足に強い不安を抱えながらサービスを提供している様子が浮かび上がってきています。精神的に追い詰められているという、記述もあります。
政府から布のマスクが届いていますが、依然として『必要量・要望が満たされていない』とする事業所が 78％となっています。布マスクの機能への疑問や、高齢者や障がい者が、清潔に使用できないという意見も出され、これが数字に表れていると思われます。
消毒用アルコールや介護用手袋は、マスクほどではありませんが、同様な傾向です。自由記述では、これらの衛生用品の提供を求める声が多数を占めました。コロナウィルス陽性者の濃厚接触者への、サービス提供が求められた時に必要なゴーグル、使い捨てエプロンやガウンを求める声もあります。
アンケート結果をもとに、宮城県に以下の件につきまして、早急な対処を要望いたします。

記
１．衛生備品（使い捨てマスク、消毒用アルコール液、介護用手袋、使い捨てエプロンなど）の調達支援について
新型コロナウィルス感染拡大防止に向けた取組みは、今後も長期化することが想定されます。医療に続き介護の現場が深刻な状況に陥ることが予測されます。
原因の一つとして、衛生用品の調達が困難な状況が続き、使い捨てマスクを 1 回で廃棄していたものを数回利用したり、洗って使うなど十分な防護体制が取れないことが上げられ、精神的な不安につながっています。経済的な負担の増大もあげられています。
感染症が発生してしまった施設などが優先的に必要物資を購入できるような仕組みの構築を求める意見もあります。
（使い捨てマスクについて）
宮城県が、製造事業者や流通事業者との仲介役となって確実な調達の道をつくっていただくことや調達の費用の助成をいただくことを要望します。
（消毒用アルコール液について）
宮城県が、この間 2 回、介護事業所にアンケートを実施して、消毒用アルコールを提供しています。これで、一息ついた事業所がありますが、情報を見落として提供を受けられなかった事業所も多数ありました。今後も、この取組みを定期的に継続することを要望します。
（介護用手袋、使い捨てエプロン（ガウン）、ゴーグルなどの衛生・防護用品について）
宮城県が、当該防護用品の必要量を予測し、確保、備蓄すること。そして、コロナウ
ィルス陽性者の濃厚接触者へのサービス提供が求められた事業所に必要に応じて配布することを要望します。
２．介護事業所が新型コロナウィルス感染症の濃厚接触者への介護サービス提供時の対応について
今後、宮城県においても新型コロナウィルス感染症の濃厚接触者に介護サービスを継続して提供することも想定されます。事業所の最大の不安は、情報がきちんと提供されるかどうかということです。
このような場合においては、保健所が介護事業所などの関係者で情報共有できるようにすること、また、サービス提供においても、保健所が要となって対応するということを介護事業所および保健所に周知徹底してください。
また、訪問介護事業等のサービス提供の場面において、新型コロナウィルス感染拡大防止の観点から、防護用ガウンやゴーグルの着用が必要と判断される状況が発生した場
合には、必要な備品を宮城県が提供することを要望します。

３．厚生労働省事務連絡の周知の徹底と分かりやすい情報提供について
厚生労働省は、新型コロナウィルス感染防止の観点から、次々と『新型コロナウィル
ス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いにつて』（以下『臨時的な取扱い』）などの事務連絡を発出しています。宮城県のホームページには、これらの情報が網羅されており、各自治体から、事務連絡が発出されたとの連絡が介護事業所に届けられています。
しかし、この情報量は膨大で、『臨時的な取扱い』については、一つの『取扱い』に次々と質問が寄せられ答えが加えられています。
『臨時的な取扱い』2 月 17 日（第１報）で、ケアマネジャーが「被災による交通手段の寸断等により、利用者の居宅を訪問できない等、 やむを得ず一時的に基準による運用が困難な場合は、居宅介護支援費の 減額を行わないことが可能である。
」としています。
『臨時的な取扱い』3 月 9 日（第４報）では『問 11 居宅介護支援のモニタリングについて、感染拡大防止の観点から、利用者の事情等により、利用者の居宅を訪問できない等、やむを得ない理由がある場合については、月１回以上の実施ができない場合についても、柔軟な取扱いが可能か。』の問いに、『可能である』としています。ケアマネジャーが膨大な内容の中から、この記述を見つけても、わかりにくく迷います。ある自治体のホームページには、この件に関して次のように記述しています。
『モニタリング：モニタリングの実施について、同条例第 15 条 15 号に定めるモニタリングのできない「特段の事情」に該当するものとします。電話によるモニタリングを実施した場合は、モニタリングの方法・結果について記録してください』
宮城県として、厚生労働省から発出される『臨時的な取扱い』事務連絡の内容を分かりやすく整理し、情報提供してくださるよう要望します。
４．その他
1)

感染者、濃厚接触者らを支える介護職員に臨時の手当を支給することを宮城県が国に提言することを要望します。
2）宮城県において、医師が感染を疑う場合には、介護職員、利用者とも遅滞なくＰＣＲ検査を受けることができるようにすることを要望します。このことが、介護サービスの利用者や、職員の安全と安心につながると考えます。
以上