第Ⅱ部

第6章

国際化への対応と国際交流

1. 国際保険監督規制への対応（IAISへの対応）
平成19（2007）年の夏以降、米国のサブプライム・ローン問題に端を発する世界的な金融市場の混乱は、平成20（2008）年9月中旬のリーマン・ブラザーズの破綻を契機として、一層深刻化し、世界金融危機に発展した。
これをうけ、同年11月に、米国のワシントンD.C.において第1回G20首脳会合が開催され、危機の再発防止に向けた改革の基本原則および優先すべき事項等について議論が行われた。その後、G20は国
際経済協力の「第一のフォーラム」として定例化し、金融規制は継続して主要な議題となっている。
平成21（2009）年4月の第2回会合（於ロンドン）において、1990年代後半のアジア通貨危機後の対応により、金融監督の国際的な協調体制を強化する観点で設立されたFSF（Financial Stability Forum、
金融安定化フォーラム）を発展的に再構成し、FSB（Financial Stability Board、金融安定理事会）
を発足させることが合意された。
本110年小史の対象期間である平成20（2008）年〜平成30（2018）年は、G20、FSB等のさまざまな場において、金融危機への反省を踏まえて、国際的に協調し、包括的に金融規制改革が進められてきたが、保険監督・規制については、IAIS（International Association of Insurance Supervisors、保険監督者国際機構）が中心となり、多くの取組みが推進されてきた。
IAISにとって、この10年間は、金融危機を踏まえ、国際的に活動する保険グループに対する監督の枠組みの策定や、また、FSBのメンバーとして、国際的な金融安定化への貢献のための検討を大きく加速させた期間となった。
IAISは、平成6（1994）年に設立され、世界の200を超える国・地域の保険監督当局で構成されている国際機関である。日本では金融庁がメンバーとなっている。設立目的は、保険監督者間の協調の促進、国際保険監督基準の策定および加盟国における同基準に則った保険制度確立の支援等である。
IAISが策定する監督基準は、現在、すべての保険事業者に適用されるICP（Insurance Core
Principles、保険コアプリンシプル）、国際的に活動する保険グループに適用されるコムフレーム（ComFrame）、G-SIIs（グローバルなシステム上重要な保険会社）に適用される政策措置の3層構造の体系となっている。
当協会は、これらのIAISの監督基準その他保険についての国際的な監督規制に関する措置の検討プロセスにおいて、必要に応じて意見提出を行っている。その概要は以下のとおりである。
なお、IAISが平成11（1999）年12月にオブザーバー制度を導入したことをうけ、当協会は平成14（2002）年1月にオブザーバー加盟したが、オブザーバー制度は、平成26（2014）年10月のIAIS総会における決議による組織見直しにともない同年12月末日をもって廃止されている。以下の意見提出状
況は、平成26（2014）年末まではオブザーバーとして、平成27（2015）年以降はステークホルダーの位置づけで行ったものである。

100

第 6 章国際化への対応と国際交流（1）IAISへの意見提出①ICP等
IAISは、各国の保険監督制度や監督経験を踏まえて、国際的な保険監督水準の向上のために、すべての保険事業者に適用されるICPを策定している。ICPは、ハイレベルな基本的要素を記述した「原則本文」、ステートメントを遵守するため監督当局が満たすべき主要な要件を規定する「基準」、それらの実施についての方法、解釈等を記述した「指針」によって構成される。
IAISは、平成9（1997）年に最初の監督原則のセットを策定した後、平成15（2003）年に大幅な拡張を行ったICPのセットを策定していたが、平成19（2007）年以降、全面的なレビューに取り組み、
平成23（2011）年10月に包括的な改訂を完了した。
なお、平成23（2011）年の改訂時において、ICP9「監督上のレビューおよび報告」については、多くの作業グループにまたがって検討することが必要なため、その後の策定作業に持ち越されており、
平成24（2012）年10月に改訂された。また、ICP22「マネー・ローンダリング対策およびテロ資金供与対策」については、関連して、FATF（金融活動作業部会）が新しい勧告を行うことが予定されていたことから、これ（平成24（2012）年2月）を待って検討され、平成25（2013）年に改訂された。
検討過程での意見照会手続における当協会の主な意見提出状況は、以下のとおりである。
項目

意見提出日

主な意見内容平成22年4月26日

保険法令において免許付与の対象外とされる保険事業においても、消費者保護の観点から適切な監督が行われるべき。

ICP17‐規制上のソルベ
ンシー目的での資本充分性

22年4月30日

他の金融セクターの基準と調和させることについて慎重な検討が必要であること、一般目的の財務報告における保険契約準備金の項目の資本リソースとしての利用可能性があり調整が必要であること

ICP5‐適格性

22年8月23日

主要な所有者の適格性を判断する要素、および適格性を判断する上で必要となる情報について、明確化のため文言修正するべき。

ICP23‐グループ全体の監督のためのグループの範囲、法的権限および監督上の権限に関する基準および指針

22年12月24日 グループ全体の監督の対象となるグループの範囲を明確化すること（原則として一つの事業体は、実質的な支配力を有する保険グルー
プ／金融コングロマリットにおいて認識されるべきであり、同時に二つ以上のグループにおいて認識されない等）

ICP7‐ コ ー ポ レ ー ト・
ガバナンス

22年12月24日 取締役会メンバーの独立性の規準について、モニタリング機能を担う機関を分離させることによりガバナンス構造的に客観性・独立性を確保している場合には独立性の規準を社外性の規準に置き換える
ことも可能である点を明確化すること

ICP18‐仲介人

22年12月24日 グループ全体で適用する場合、具体的な方針・手続は、各管轄区域の要件に合致することが適切

ICP19‐事業行為

22年12月24日 グループ全体で適用する場合、具体的な方針・手続は、各管轄区域の要件に合致することが適切

ICP20‐公衆開示

22年12月24日 具体的な開示項目については、各国・地域において実態に合わせて決めるべき。

ICP14‐評価

23年4月19日

MOCE（現在推計を超えるマージン）の計算について、現実的な実
務負荷となるよう修正いただきたい。

ICP20‐公衆開示

23年4月19日

保険契約者が、開示情報を利用する市場参加者の中心に据えられるべき。

ICP9‐監督上のレビュー
および報告

24年8月31日

介入に当たっては、短期的な変化のみに基づいて手段・時期等を判断するのではなく、当該事業体のリスク特性を踏まえ、慎重に行うべき旨を追記すべき。

ICP4‐免許付与

101

第Ⅱ部

また、IAISは、保険監督に関する特定のテーマについて検討を行う「論点書」、ICPの適用支援のための好事例やケーススタディの提供を行う「適用文書」等を策定し、検討段階で意見募集手続に付されており、当協会からも意見提出を行っている。
②国際的に活動する保険グループに適用される共通枠組み（コムフレーム）
IAISは、平成21（2009）年6月、金融危機を踏まえた対応として、保険監督の更なる強化に関する対応策を公表した。本対応策のなかで、保険グループ監督に対する共通の評価枠組みの設計の調査を開始することが合意された。
平成22（2010）年7月、「ComFrame（Common Framework、国際的に活動する保険グループの監督のための共通枠組み）」の策定作業を開始した。コムフレームは、IAIG（国際的に活動する保険グループ）のグループ監督のための、統合された、多国間の、総合的な枠組みである。グローバルな保険市場において、国際的に活動する保険グループの国際的な関連性にもかかわらず、監督のための国際的に一貫した枠組みが存在しないという認識のもとに検討が開始された。
平成23（2011）年7月に「国際的に活動する保険グループの監督のための共通の枠組みに関する概念書」を公表し意見募集手続に付された。
平成24（2012）年7月に第二次案、平成25（2013）年10月に第三次案が公表され、意見募集手続に付された。第三次案で受け付けた意見を踏まえ平成26（2014）年9月に改訂を行い、開発フェーズを完了、その後フィールド・テストのフェーズに移行した。コムフレームはICPとは異なり、モジュール（平成26（2014）年9月改訂版ではa．コムフレームの範囲、b．IAIG、c．監督者の三つのモジュール）とエレメントからなる独自の体系で記載されてきたが、平成29（2017）年3月の意見募集手続
より、ICPに統合した形式とされた。
IAIGは、国際的活動（3か国以上で保険事業を実施し、かつ、自国以外での保険料収入がグループ全体の10%以上）および規模（総資産500億米ドル以上または保険料収入100億米ドル以上）を基準として（監督者の裁量が認められる）指定されることとなっており、50程度の保険会社がIAIGに指定されることが想定されている。
当協会の主な意見提出状況は以下のとおりである。
項目

意見提出日

主な意見内容国際的に活動する保険 平成23年8月31日 ・検 討の方向性は適切なものであるが、保険会社は国によってビジネスモデルが異なるため、市場や保険会社の特性に配慮した規制
グループの監督のためが策定されるべき。
の共通の枠組みに関す
・過 度に制約的になった場合、国際的な事業展開を妨げる可能性がる概念書あることに留意が必要

102

第二次案

24年8月31日 ・コムフレームで記載する内容は「重要性」により着目すべき。
・監 督者が複数となるため、最悪の結果、監督の二重化が発生することを懸念する。
・開 発フェーズ終了後のスケジュールを明確にし、段階的な導入も視野に入れるべき。

第三次案

25年12月16日 ・一 部の記載が詳細となっており、各国の法令・市場環境との整合性を保つことができるか懸念される。記載についてはプリンシプ
ル・ベースとすべき。

第 6 章国際化への対応と国際交流③ICPの再改訂およびコムフレームの統合
平成23（2011）年のICP改訂後、IAISは、ICPの各国・地域での実施・遵守をサポートするため、
平成24（2012）年より毎年テーマを設定して実施するSAPR（自己評価および相互レビュー）プログ
ラムを開始した。ICPについては、環境変化に応じた改訂の必要性が認識されていたが、同プログラ
ムによってICP等の課題が見出されることとなり、それをICP等の改善に活かすフィードバックの枠組みが導入された。さらに、FSBの勧告等、他の基準設定主体が策定する基準等、コムフレームや金融安定化の枠組みにおけるIAISの検討からの要請、その他の環境変化に対応し、平成27（2015）年
より、ICPを包括的、段階的に改訂することとした。また、平成29（2017）年3月に意見照会手続に付されたものから、コムフレームをICPに統合して記載した形式に改められた。一連の改訂は、2019年に完了することが目指されている。
これまでの改訂状況は以下のとおりである。
平成27（2015）年11月改訂：ICP4（免許付与）、5（適格性）、7（コーポレート・ガバナンス）、8（リスク管理および内部統制）、23（グループ全体の監督）、25（監督上の協力および調整）
平成29（2017）年11月改訂：イントロダクションおよび評価方法（注）、ICP1（監督者の目的、権限および責任）（注）、2（監督者）（注）、3（情報交換および守秘義務要件）（注）、9（監督レビュー）（注）、10（予防措置）（注）、12（市場からの撤退および破綻処理）（注）、13（再保険）、18（仲介人）、
19（事業行為）、25（監督協力）（注）（注）コムフレームに係るもの：執行委員会における承認（総会での承認は2019年秋の予定）。

当協会の主な意見提出状況は以下のとおりである。
項目

意見提出日

主な意見内容ICP7－ コ ー ポ レ ー ト・ 平成27年8月17日 取締役会の議長を一律に非執行の取締役会メンバーとするよう求め
ガバナンス
ることはその方策の多様性を阻害する懸念があり、当該記載の削除
または代替的方策があることについて言及すべき。
イントロダクションおよび評価方法

29年5月31日 コムフレームについても、ICPと同様、プロポーショナリティに基づいて実施・適用されることが明示されるべき。

ICP8－リスク管理および内部統制－に統合されたコムフレーム

29年5月31日 IAIGの内部統制システムの妥当性を判断するための年次テストおよび評価が、「独立した客観的な当事者」により実施されることを規定しているが、ICPでは客観的な当事者の具体例として「内部監査人または外部監査人などの客観的な当事者により実施される」旨記載されており、差異を設ける必要はないことから、同様の記載に修正すべき。

ICP9－監督レビュー－
および統合されたコム
フレーム

29年5月31日 保険会社の経営状況の改善は、保険会社が自己責任原則に基づき主体的に実施することが適切であり、監督者による介入は、保険会社の主体的な取組みによっても状況が改善されなかった場合に実施されるべき。

ICP10－ 予 防 措 置 － お
よび統合されたコムフ
レーム

29年5月31日 本ガイダンスは、再建措置を実行に移すための定量的な規準の具体例として、「保険会社のソルベンシーのポジションが規定資本要件（PCR）の水準を下回る可能性が非常に高いこと」をあげている。本
ガイダンスは、規定資本要件（PCR）の指標のみに基づいて再建措
置実行の要否を判断することを規定しているわけではないことを我々は理解している。しかしながら、現在もICSの水準や使い方が議論されているなか、現時点において当該記載をすることは時期尚早であることから、改めて議論がなされるべきである。

103

第Ⅱ部

ICP12－ 市 場 か ら の 撤退および破綻処理－および統合されたコムフ
レーム

29年5月31日 破綻処理計画の策定主体を明確に記載していないが、FSBの「金融機関の実効的な破綻処理の枠組みの主要な特性」との平仄の観点から、グループ監督者が策定する旨を明示すべき。

ICP25－ 監 督 協 力 － お
よび統合されたコムフ
レーム

29年5月31日 IAIGの危機管理グループのメンバーに破綻処理機関を含むべきかは、各法域における位置づけを考慮したうえ柔軟に判断すべきであることから、「必要に応じて、破綻処理機関が含まれる」という記載に修正されるべき。

ICP18－仲介人－

29年8月28日 監督者が管理機能の重要人物の解任を監督措置としてあげているが、監督者が解任を求める主要人物については、極めて高い資質が求められる者に限定すべきであり、「取締役会メンバー」とすべき。

ICP8－リスク管理および内部統制－に統合されたコムフレーム

30年1月15日 用語を明確化すべきである。例えば、CF8.1aにおける文書化の範囲について、すべてを文書化する必要があるように見えるが、コスト・
ベネフィットの観点から妥当ではないと考える。よって「リスク管理の差異」を、「主なリスク管理の差異」とすべきである。

ICP16－ ソ ル ベ ン シ ー
目的の全社的リスク管理－に統合されたコム
フレーム

30年1月31日 ICSにおいて、まずは標準モデルを高度化する過程において、可能な限り個社の実態を反映させることが重要と考えている。しかし、十分に実態が反映されないとすれば、コストや競争条件に留意しつつ
内部モデルによる補完が検討され得る。仮に、ICSに内部モデルを導入する場合は、ORSA上と整合的であるべきだが、相互関係については内部モデルの承認基準において議論されるべきである。

④リスクベースの国際資本基準（ICS）
コムフレームのうち、資本要件については、別途の検討がなされている。IAISは、平成25（2013）
年7月に、金融安定への貢献と保険契約者保護のために必要不可欠となる保険分野の健全な資本および 監 督 の 枠 組 み を 検 討 す る と 発 表 し た の に 続 き、 同 年10月 に、ICS（global insurance capital
standard、リスクベースの国際資本基準）を開発する計画であると公表した。
平成26（2014）年5月、6月に開催するオブザーバー・ヒアリングに先立ち、ICSに関する質問状が公表された。その後、同年12月に第一次市中協議、平成28（2016）年7月に第二次市中協議が実施され、
平成29（2017）年7月「拡大フィールド・テストのためのICSバージョン1.0」が公表された。ICSバー
ジョン1.0は市中協議用の文書ではないが、ICSバージョン2.0に向けて意見を受け付けるとされた。
ICSバージョン1.0は、2019年の年次総会での採択を目指すICSバージョン2.0策定に向けた一里塚とされ、ICSの設計が示されている。ただし、拡大フィールド・テストのために公表されたものであり、二つの評価方法が検討されているなど、複数のオプションが残されたものとなっている。ICSバージ
ョン2.0は、コムフレームの一部として、実施に適したものであり、二つの方法による評価の差異を縮小させる方針が示されている。また、IAISは、最終的な目標として、管轄区域を越えて実質的に同じ結果を達成する共通の手法を含む一つのICSを策定することを目指している。
また、平成29（2017）年11月の執行委員会において、ICSバージョン2.0の実施計画が承認された（クアラルンプール合意）。ICSバージョン2.0の実施は、モニタリング段階およびその後の実施段階の2段階とし、モニタリング段階においては、ICSは、グループ監督当局への機密報告や監督カレッジでの議論のために利用され、規制資本要件としては使用されない。実施段階では、規制資本要件としてのICSの実施とされている。
なお、ICSの開発に当たって、保険会社が自発的に参加するフィールド・テストが継続して実施さ104

第 6 章国際化への対応と国際交流れている。
当協会の主な意見提出状況は以下のとおりである。
項目
ICSに関する質問状

意見提出日

主な意見内容平成26年6月10日 ・プリンシプル・ベースとすべき。
・規制目的および政策措置の枠組みを明確化すべき。
・過度に保守的な水準とならないよう配慮いただきたい。
・相応の経過措置の導入が必要
・保 険負債評価に使用する割引率の決定に当たっては、上乗せ金利の設定や補外措置も含め、各管轄区域の状況に照らし、配慮を要望する。

第一次市中協議27年2月16日 ・二つの考えを示したい。
a．法的介入措置の発動基準としてのICS：測定方法を国際的に統一するアプローチは適当でない。各法域の会計基準や規制をベースに、これと整合性のあるアプローチとすることが適当
b．早期警戒措置としてのICS：測定方法を国際的に統一する等の柔軟な取組みが可能と考えられる。ただし、その場合においても過度に規範的なものとすると、IAIGのリスク実態の正確な把握を阻害する点について留意が必要

第二次市中協議28年10月19日 ・I CSバージョン1.0の完成後も各種パラメータの較正が適切かどうかの分析が引き続き行われ、必要に応じ修正されることが重要
・I CSバージョン1.0の開発に向けて：規制が意図しない影響を生み出さないよう配慮が必要、各法域・各社のリスク特性を適切に反映すべき、保険負債評価の割引率の設定方法には十分な考慮が必要
・I CSバージョン2.0の開発に向けて：内部モデル・移行措置の導入を柔軟に検討すべき、経済価値ベースの定量指標を介入基準とする
ことには慎重であるべき、ICSに係る係数の開示には慎重であるべき。
・使 い方を決定する前に仕様を固めるという検討の順序と早すぎる検討ペースについて更なる検討を期待する。

ICSバ ー ジ ョ ン1.0へ のフィードバック

29年9月29日 ・監督プロセスにおけるICSの活用法が早期に打ち出されることが重要・少なくとも評価方法が並存するうちは、ICSの計数開示を控えるべき。
・割 引率について導入予定の長期フォワードレートは適切な措置として支持する。
・I CSバージョン2.0開発および実施に向けたロードマップを再度整理する必要があるかもしれない。検討スケジュールの見直しも排除すべきではない。

なお、第二次市中協議に当たって、平成28（2016）年10月19日、金融庁よりコメントが発表され、「最終的に採用される資本の定義や負債評価の具体的手法如何では、ICSによる資本比率が必ずしも保険
グループの健全性を適切に示す指標とならず、様々な意図せざる影響をもたらす可能性もある」とし、a．保険会社の健全性への意図せざる影響、b．金融市場への意図せざる影響、c．保険会社の社会的役割への意図せざる影響、d．移行過程における意図せざる影響、について、意見表明がなされた。
⑤金融安定化への取組み
平成22（2010）年10月、FSBは、報告書「システム上重要な金融機関がもたらすモラルハザードの抑制―FSB提言とタイムライン」を公表、また、平成23（2011）年11月には「システム上重要な金融機関に対する政策措置」を公表し、29の銀行をG-SIBs（グローバルなシステム上重要な銀行）として
105

第Ⅱ部

発表した。これをうけ、IAISは平成24（2012）年6月のG20サミットまでに、G-SIIsを選定するための評価手法を策定することとなった。
IAISは、平成23（2011）年11月に報告書「保険と金融安定」を公表した。このなかで、IAISは、
銀行と保険のビジネスモデルは相違し、伝統的な保険業務はシステミック・リスクの要因となりにく
く、NTNI（非伝統的保険事業または非保険事業）を営んでいる場合には、システミック・リスクを増幅させたり、その要因となる可能性があるとの立場をとっている。
IAISは、平成24（2012）年6月にG-SIIsの選定手法、同年10月にG-SIIsの政策措置について、市中協議を行った後、平成25（2013）年7月に選定手法と政策措置を公表した。同時に、FSBは、これらの選定手法および政策措置を承認し、9つの保険会社をG-SIIsとして選定、公表した。G-SIIsのリストは、
その後毎年更新されてきたが、平成29（2017）年は更新されていない。なお、日系の保険会社はこれまで選定されていない。
政策措置としては、a．監督の強化、b．実効的な破綻処理制度の整備、c．資本の確保、d．HLA（Higher
Loss Absorbency、追加的損失吸収力の賦課）の四つがあげられている。このうちb．については、
FSBが平成23（2011）年に公表したG-SIFIs（グローバルなシステム上重要な金融機関）全般に対して適用される指針「実効的な破綻処理の枠組みの主要な特性―Key Attributes」の要件を満たす必要がある。c．の資本の確保としては、BCR（基礎的資本要件）の検討が進められ、2度の市中協議を経て、平成26（2014）年12月に「G-SIIsに適用する基礎的資本要件」が公表されている。続いて、d．
HLAについて検討が進められ、平成27（2015）年6月の市中協議を経て10月に確定、公表されている。
G-SIIsの選定手法およびHLAには、NTNIがシステミック・リスクの増幅または発生要因となるとの考え方がベースとなっており、選定手法およびHLAにおいてはNTNIに、より焦点をあてたものとなっている。
G-SIIsの選定手法については、3年ごとに見直すこととしており、平成27（2015）年11月に「G-SIIs
選定手法の見直し」および「NTNI（非伝統的・非保険）活動・商品」の市中協議を経て、平成28（2016）
年6月に確定文書が公表されている。
また、ICSが完成した後、ICSがBCRにとって代わることが予定されている。
これらの市中協議における当協会の主な意見提出状況は以下のとおりである。
項目
G-SIIsの選定手法

106

意見提出日

主な意見内容平成24年7月31日 ・NTNIを重視した選定基準としている方向性は適切と考える。

G-SIIsの政策措置

24年12月14日 ・N TNIのなかから特にシステミック・リスクが高い業務を特定し、それに特化した政策措置とすべき。
・破 綻処理制度を評価する場合に保険の特性を考慮すべきとしている点を支持、プリンシプル・ベースにより各管轄区域の裁量による制度導入を容認すべき。
・資本要件の上乗せはNTNI業務に対してのみ課すべき、「停止することが不可能」と判断される業務に対してのみHLAを課すことを提案する。

G-SIIsに 適 用 す る 基 礎
的資本要件（BCR）

26年2月3日

・BCRをファクター・ベースの簡素な構造とする方針に賛同
・主 要なリスク分類は、BCRの適用対象となる保険グループのリス
ク管理実態に即した内容となることを望む。

第 6 章国際化への対応と国際交流

G-SIIsに 適 用 す る 基 礎
的資本要件（BCR）（第二次案）

26年8月8日

・資 産・負債を市場ベースで評価する場合には、保険負債評価や市
場リスク評価等への影響緩和措置が重要、ICSの開発に向けて更に検討を深めるべき。
・資本要求水準についてはHLAとあわせて改めて検討すべき。
・政 策措置を含めた健全性規制の全体像を示さなければ議論できな
い。

G-SIIsに 適 用 す る 資 本
上乗せ基準（HLA）

27年8月21日 ・バ ケット区分の上位移行の際の影響緩和措置の検討、区分移行の予見可能性向上に向けた検討をお願いしたい。
・較 正水準の変更可能性や変更する条件についてあらかじめ示されるべき。
・H LAを法的介入基準とする場合、各法域の規制をベースに、これと整合性のあるアプローチとすることが適当

G-SIIs選 定 手 法 の 見 直
し28年1月18日 ・予見可能性確保の観点から絶対参照値を導入する方向性を支持
・今 回存置された指標において、いくつかはシステミック・リスク
評価の観点から必ずしも目的適合的ではないと考えられる。
・G -SIIsが主要な事業を展開する国が整備された破綻処理制度を有する場合や、G-SIIsの組織構造がシンプルである場合、円滑な破綻処理が実施され、システミック・リスクが抑制されると考えられる。
フェーズⅢにおいて、このような破綻処理制度の整備状況も考慮に入れた議論をお願いしたい。

NTNIの業務および商品

28年1月18日 ・N TNIの定義の明確化に当たっては、保険会社のほとんどのビジネ
スラインは、システミック・リスクを引き起こすものではないというIAISの過去の分析結果と乖離することなく検討が進められるべき。

平成29（2017）年2月、IAISは、セクターにおけるシステミック・リスクの評価・緩和に向けた活動ベースのアプローチ（Activities-based Approach：ABA、これに対し従来の措置を法人ベースのアプローチ（Entity-based Approach：EBA）という）の開発を含む総合的な枠組み見直しに取り組
むことを決定した。このプロジェクトは、2019年に終了し、2020年に発効することを目指している。
平成29（2017）年12月には、「システミック・リスクに対する活動ベースのアプローチ」と題する中間市中協議文書を公表した。これに対し当協会は以下のとおり意見提出を行っている。
項目

意見提出日

主な意見内容システミック・リスク 平成30年2月15日 ・ド ミノ効果およびツナミ効果の視点でシステミック・リスクを評価する意義は理解できるが、現行のEBAには負債の流動性を始め、に対する活動ベースのツナミ効果の視点が含まれており、現行のEBAを存置したまま
アプローチ
ABAを導入した場合、システミック・リスクをEBAとABAの両方で規制する過剰な規制となるため賛同できない。
・従ってEBAからはツナミ効果の視点が極力排除されるべきであり、
G-SIIs選定のIndicatorの削減・見直しなどを含む、EBAによる規制の再検討が行われるべき。
・ただし、EBAで対処することが適切と思われるリスクまでABAで規制し、結果としてABAが過度に厳格な規制となるような事態は避けるべき。

（2）IAIS年次会合および総会への参加
当協会は、IAISの年次会合および総会に以下のとおり参加している。
・平成20（2008）年10月14〜17日：ハンガリー、ブダペスト
・平成21（2009）年10月21〜24日：ブラジル、リオ・デ・ジャネイロ
107

第Ⅱ部

・平成22（2010）年10月26日〜29日：アラブ首長国連邦、ドバイ
・平成23（2011）年9月28日〜10月1日：韓国、ソウル
・平成24（2012）年10月10日〜12日：米国、ワシントンD.C.
・平成25（2013）年10月16日〜19日：台湾、台北
・平成26（2014）年10月23日〜25日：オランダ、アムステルダム
・平成28（2016）年11月10日〜11日：パラグアイ、アスンシオン
・平成29（2017）年11月2日〜3日：マレーシア、クアラルンプール
これらの年次会合および総会においてはパネルディスカッションが行われ、当協会が日本の状況について説明を行っている（平成20（2008）年「市場規律」、平成21（2009）年「コーポレート・ガバ
ナンスおよびリスク管理」、平成22（2010）年「将来のセーフティーネットと破綻処理の枠組みの展望」、
平成24（2012）年「長寿リスク」：いずれも窪野鎮治副会長がプレゼンテーションを実施）。
平成27（2015）年の年次会合および総会は、11月12日〜13日にモロッコ、マラケシュで開催されたが、オブザーバーの参加が認められなかった。総会では「オブザーバー」の位置づけを削除する定款
改正がなされた。

2. 国際会計基準への対応（IASBへの対応）（1）日本における国際会計基準をめぐる動き
平成19（2007）年8月、ASBJ（企業会計基準委員会）とIASB（国際会計基準審議会）との間で「会計基準のコンバージェンスへの加速化に向けた取組みへの合意」（東京合意）がなされ、短期的にはEUの同等性評価における重要な差異の解消、その他の差異は平成23（2011）年6月までの完了を目指し、会計基準のコンバージェンスの作業が進められた。これをうけ、平成20（2008）年末にはEC（欧州委員会）は、
日本の会計基準はIFRS（国際財務報告基準）と同等と取り扱うとする規則を公表した。
平成21（2009）年6月、企業会計審議会が「我が国における国際会計基準の取扱いについて（中間報告）」を公表、国際的な財務活動または事業活動を行っている一定の基準を満たす上場企業の連結財務諸表に平成22（2010）年3月からIFRSの任意適用を認めること、また、平成24（2012）年を目処に強制適用の判断を行うことが考えられるとした。任意適用すべきIFRSは告示で定められる（指定国際会計基準）こととなった。
平成23（2011）年6月に公表された自見庄三郎金融・郵政改革担当大臣談話「IFRS適用に関する検討について」において、「少なくとも2015年3月期についての強制適用は考えておらず、仮に強制適用する場合であってもその決定から5〜7年程度の十分な準備期間の設定を行うこと」が表明され、わが国のIFRS強制適用の機運は大きく後退することとなった。
平成25（2013）年6月、企業会計審議会は、「国際会計基準（IFRS）への対応のあり方に関する当面の方針」を公表した。これは、米国の動向など国際情勢に不確実性が存在していること等から、まずは、IFRSの任意適用の積み上げを図ることが重要との方針を明らかにしたもので、IFRS任意適用の要件を緩和し、IFRSによる連結財務諸表の適正性確保への取組み・体制整備をしていることのみを要件とすること、IFRSのエンドースメント手続を導入することとされた。エンドースメント手続
108

第 6 章国際化への対応と国際交流

はASBJが検討を行い、当局が指定する方式が採用され、平成27（2015）年6月に初めてエンドースメ
ントされたIFRSである修正国際基準（JMIS）が公表された。

（2）保険契約に係るIFRS開発の動向と当協会からの意見提出①公開草案「保険契約」（平成22（2010）年7月30日公表）
IASBの前身であるIASC（国際会計基準委員会）は、平成9（1997）年に保険契約プロジェクトにおいて、保険契約に係る国際会計基準の開発を開始したが、早期の完成が困難であったため、プロジ
ェクトを二つのフェーズに分け、平成16（2004）年に既存の会計基準の使用を容認するIFRS第4号「保険契約」を公表し、フェーズⅠを完了した。その後、フェーズⅡの検討を開始し、平成19（2007）年5月にディスカッション・ペーパー「保険契約に関する予備的見解」を公表した。
その後、同プロジェクトは、ディスカッション・ペーパーに対して寄せられたコメントについて検討を重ね、平成22（2010）年7月、IASBは、公開草案「保険契約」を公表した。
同公開草案において、保険負債を、履行キャッシュ・フロー（a．将来キャッシュ・フロー、b．
貨幣の時間価値（割引率）、c．リスク調整）およびd．残余マージンの合計額（ビルディング・ブロ
ック・アプローチ）ととらえ、a．およびc．は毎期再測定、d．についてはカバー期間にわたって規則的な方法で純損益に収益として解放することとされた。また、保険契約の再測定値の変動はすべて純損益で認識する。包括利益計算書については、保険契約の測定値の変動を報告する要約マージン・アプローチが提案された。このアプローチでは保険料収入や保険金支払等は表示されない。
当協会は、公開草案に対し、長期にわたるリスクを引受け、それを確実に履行する生命保険事業の活動を適切に表す会計制度を提供する必要があるとの立場から、以下の総論意見を含めた意見を平成
22（2010）年11月30日付で提出した。
・IASBが提案する履行キャッシュ・フローを用いるビルディング・ブロック・アプローチには同意す
るが、ボラティリティの大きい金利の変動による一時的な保険負債の変動を、純損益に計上するのではなくその他の包括利益に計上し、その他の包括利益計上額を保険契約の消滅等の実現時に純損益に計上すること（リサイクリング）を認めることによって、純損益の指標としての有用性を確保すべきである。
・財務諸表の表示として、収入保険料を収益として計上しないマージン・アプローチが提案されているが、監査を含めた実行可能性、一般の保険契約者を含む財務諸表の利用者の理解可能性に懸念がある。
・資産側についても、短期的な未実現の公正価値変動を純損益に反映すべきではなく、IFRS第9号では容認されていないものの、AFS（売却可能金融資産）カテゴリーの使用を債券等に幅広く容認し、価格変動が純損益に示されないよう配慮すべきである。

②公開草案「保険契約」（平成22（2010）年公表の公開草案「保険契約」の改訂）（平成25（2013）年
6月20日公表）
IASBは、平成22（2010）年7月公表の公開草案に対するコメント等を踏まえて再審議を行い、平成25（2013）年6月に「保険契約」の改訂公開草案を公表した。改訂公開草案では、平成22（2010）年
109

第Ⅱ部

の公開草案からの重要な変更点のみが質問対象とされた。
改訂公開草案では、ビルディング・ブロック・アプローチを引き継いだ（「残余マージン」は「契約上のサービス・マージン」に変更）が、事後測定における将来キャッシュ・フローの見積り変動について、将来のカバーおよび他の将来のサービスに関連する変動は契約上のサービス・マージンを調整することとした。また、割引率の変動に伴う保険負債の変動は、OCI（その他の包括利益）で認識することとした。
包括利益計算書については、保険契約収益および発生保険金等の情報を表示することが提案された。
なお、これらに投資要素は含まれない。
当協会は、平成22（2010）年の公開草案において、一時点の評価による保険負債の変動を純損益に表示することは生命保険業の特性を反映しないということを大きな課題と認識していたが、改訂公開
草案では、割引率変動の影響のOCIへの表示や、将来キャッシュ・フローの見積り変動の影響の契約
上のサービス・マージンによる調整等の提案を含んでおり、課題に対しての改善が図られていると考える一方で、改訂公開草案には、更なる見直しが必要と考えることから、平成25（2013）年10月25日
付で意見書を提出した。
意見（総括意見部分）の概要は以下のとおりである。
・契約上のサービス・マージンの調整の区分の適切性
事後測定において、将来キャッシュ・フローの見積り変動を契約上のサービス・マージンを調整し、当期の純損益としないとの提案に賛成する。ただし、本公開草案において、投資収益の変動による保険契約の将来キャッシュ・フローの見積り変動に対して、契約上のサービス・マージンを調整しないとの提案に対しては反対する。
・包括利益計算書の表示の理解可能性
本公開草案では、要約マージン表示における重大な課題であったボリューム情報について包括利益計算書に表示する提案が行われていることに賛成する。ただし、本公開草案で提案されている保険契約収益は、見積りに基づく複雑な計算を要するものであり、保険契約者をはじめとするステー
クホルダーの理解可能性に懸念があり、反対する。一方で、受取保険料は多くのステークホルダーの間の共通認識として浸透しており、保険会社の経営についても受取保険料をベースに行われていることから、受取保険料は、業績表示上、必要不可欠な情報と考える。
また、保険契約の測定においてアンバンドリングされない投資要素はリスク調整や契約上のサービス・マージンの測定にも影響するため、保険契約収益および発生保険金から除外することに反対する。
・経過措置の実務困難性、比較・検証可能性
新しい保険契約会計基準の導入による混乱を回避するためには、利用者の理解可能性、作成者の実務可能性を維持しながら会計制度の移行を丁寧に行う必要がある。特に、日本の生命保険商品は終身保険が中心となっており、移行時に遡及すべき期間が非常に長期間にわたる。このような場合、データの客観性の担保は困難であり、各社で使用するデータが相違した場合に比較可能性が大きく低下する可能性がある。したがって、本公開草案に提案されている経過措置に加えて、移行日時点
における既契約については、移行日時点における将来収支の現在価値を契約上のサービス・マージ
ンとして計上する取扱いも認められるべきである。

110

第 6 章国際化への対応と国際交流

・生命保険会社の財政状態表示の忠実性
金利および保険事故発生率はともに、生命保険会社の収益性に影響を与えるが、本公開草案では、これらの前提の変動がOCIと契約上のサービス・マージンに分離されて適切に取扱われず、生命保険会社の財政状態が財政状態計算書に忠実に表されなくなることが強く懸念される。これは、長期の契約を扱う生命保険会社において顕著であり、長期に基準を継続適用した場面、更には移行時に長期間の遡及を行う場面で問題が生じる。
この点を解決するためには、OCIと契約上のサービス・マージンの切り分けを見直す、もしくはOCIと契約上のサービス・マージンを統合することが考えられる。

なお、米国財務会計基準審議会（FASB）は、米国会計基準を改善するとともに、IFRSとのコン
バージェンスを進めるため、平成20（2008）年より、IASBと共同で基準開発を進め、平成25（2013）年6月に会計基準更新書案「保険契約（Topic 834）」を公表した。このFASB公開草案では、いくつかの重要な点でIASBの改訂公開草案と異なる提案がなされていた。その後、平成26（2014）年2月にIASBとの合同プロジェクトを解消し、FASB単独で検討することとなった。
③IFRS第17号「保険契約」（平成29（2017）年5月18日公表）
IASBは、その後も関係者からのコメント等を踏まえた審議を重ね、平成29（2017）年5月、検討開始から約20年を経て、保険契約に関する基準を定めたIFRS第17号「保険契約」を公表した。2021年
1月1日以降に開始する事業年度より適用される。なお、IFRS第17号により、IFRS第4号は廃止される。
本基準においては、改訂公開草案で規定されたビルディング・ブロック・アプローチを引き継いだ。
また、一定の要件を満たす直接連動の有配当保険契約に適用される手法が設定された。
なお、当協会が長年にわたり要望してきた、割引率の変動に伴う保険負債の変動のOCI表示およびそのリサイクリングが認められるなど、当協会の継続的な活動が実を結ぶ結果となった。
平成29（2017）年9月28日、指定国際会計基準の指定に関する告示が改正され、IFRS第17号「保険契約」が指定された。

（3）IASBへのその他の意見提出
本110年小史対象期間にIASB等が公表する国際会計基準関連のペーパーに対し、当協会から多くの意見を提出したが、その主なものは以下のとおりである。
項目

意見提出日

主な意見内容ディスカッション・ペ 平成20年9月19日 ・全 面的に公正価値で測定しその評価差額を損益計上することに対しては、現時点においては解決すべき課題があることから、今後
ーパー「金融商品に関さらなる検討が必要と考える。
する財務報告の複雑性の低減」
ディスカッション・ペー パ ー「IAS第19号 従
業員給付の改訂に関する予備的見解」

20年9月30日 ・給付建約定、拠出ベース約定といった分類にかかわらず、現行IAS第19号に従って純給付建費用とされなかった保険数理差損益や過去勤務債務は、OCIを活用して純利益とは別に表示し、その後、純給付建費用と認識されるに従ってリサイクリングすることを提案
する。

111

第Ⅱ部

112

ディスカッション・ペーパー「財務諸表の表示に関する予備的見解」

21年4月14日 ・O CIに表示されるべき項目の共通的性質をプロジェクト横断的に検討することを提案する。

ディスカッション・ペーパー「顧客との契約における収益認識についての予備的見解」

21年6月22日 ・保 険契約の測定アプローチについて①収益認識プロジェクトの対象とした上で第2の測定アプローチを策定する、②収益認識プロジ
ェクトの対象には含めず、保険契約プロジェクトにおいて収益認
識プロジェクトとの整合性に留意しつつ測定アプローチを策定す
る、のいずれが有用な測定アプローチとなるか現時点では判断できない。

ディスカッション・ペーパー「負債測定における信用リスク」

21年9月1日

公 開 草 案「 金 融 商 品：
分類及び測定」21年9月14日 ・ト レーディング目的で保有されていない持分商品に限らずそれ以外の金融商品にも公正価値の事後的な変化をOCIで表示することを認めること
・O CIで表示した公正価値の変化については認識の中止が行われる場
合に純利益に表示すること
・投資に関わるすべての実現利益を純利益に計上すること

公開草案「公正価値測定」

21年9月28日 ・必 ずしもすべての状況において公正価値を現在出口価値と定義づけることは適切ではないこと

公 開 草 案「IAS第37号
における負債の測定」

22年5月14日 ・非 金融負債の測定において、期待値方式のみを認めることは、測定の信頼性あるいは実行可能性の観点から問題があると考える。

公 開 草 案「 金 融 商 品：
償却原価および減損」

22年6月30日 ・提案されている期待損失モデルは膨大な実務負荷がかかる一方で、企業の恣意性を排除することが困難であり、財務諸表の信頼性や比較可能性の面で懸念が生じる。

公開草案「金融負債に関する公正価値オプシ
ョン」

22年7月15日 ・金 融負債の価値について活発な市場における価格が常時利用可能
でない限り、測定に信用リスクの変動を織り込むべきではない。

公開草案「確定給付制
度：IAS第19号 の 修 正提案」

22年9月6日

・純 利益がボトムラインに表示される二計算方式が維持されるべきと考え、通期ではすべての損益が必ず純利益に反映されるようリ
サイクリングの存置を強く求める。

公開草案「公正価値測定に関する測定の不確実性分析の開示」

22年9月7日

・実 務の負担の軽減に資するような開示基準とする方向での検討を行うことを要望する。

公開草案「その他の包括利益の項目の表示（IAS第1号の修正）」

22年9月30日 ・包 括利益計算書を一計算方式に限定せず、引き続き二計算方式のオプションも残すことを提案する。
・すべてのOCI項目はリサイクリングの対象であるべき。

公開草案「ヘッジ会計」

23年3月9日

・よ り簡便な会計上の取扱いを認めることで、デリバティブを活用したリスク管理を促進可能なものとしていただきたい。

公開草案の補足「金融商品：減損」

23年4月1日・「グッド・ブック」に関して2種類の異なるアプローチを用いて算出した予想信用損失のいずれか高い方を採用するという考え方が提案されているが、結果として本モデルを複雑にしており、減損モデルとして適切ではない。

公開草案「投資企業」

24年1月5日

・投 資連動保険ファンドは本公開草案の定義では投資企業に該当するかどうか明確でないため、明確となるようガイダンスを加えるべき。

公開草案「分類および測定：IFRS第9号の限定的修正」

25年3月28日 ・以下の点等について追加的な見直しが必要と考える。
F VTOCI（その他包括利益を通じて公正価値で測定する方法）で測定する資産の対象範囲の拡大、OCIを通じて公正価値測定する資産間における、リサイクリングに関する不整合の解消

公 開 草 案「 金 融 商 品 ―予想信用損失」

25年7月5日

・負 債の価値について活発な市場における価格が利用可能な状況を除き、負債測定において信用リスクを織り込むべきではない。

・以下等の実務上の懸念が大きいため、改善が求められる。
信用の質の悪化を判別することの煩雑性、予想信用損失の見積もりにおける貨幣の時間価値の考慮

第 6 章国際化への対応と国際交流

公開草案「リース」

25年9月5日

・企 業の事業活動上中心的でない資産の場合には、オンバランス処
理せず、賃貸借処理とすべき。

ディスカッション・ペーパー「財務報告に関する概念フレームワー
クの見直し」

26年1月14日 ・予 備的見解のように定義が変更された場合、保険負債が負債の定義を満たさないとの誤解が生じる懸念があり、現行の概念フレー
ムワークにおける資産・負債の定義を維持すべき。
・OCIに表示した収益・費用はすべてリサイクリングされることが必要

公 開 草 案「 投 資 企 業：
連結の例外の適用」（IFRS第10号およびIAS第28号の修正案）

26年9月12日 ・投 資企業における公正価値会計を、投資企業ではない親会社の連結財務諸表でも維持すべき。

ディスカッション・ペーパー「動的リスク管理の会計処理：マクロ
ヘッジに対するポート
フォリオ再評価アプローチ」

26年10月17日 ・オープンポートフォリオではなく、「動的リスク管理」を表現する
ための会計処理アプローチとなっており、現在の基準に対する不満に応えるものとなっていない。
・ヘッジ対象を再評価するのではなく、ヘッジ手段（デリバティブ）の公正価値評価をOCIとして繰り延べる等のアプローチが考えられる。

公開草案「財務報告に関する概念フレームワーク」

27年10月26日 ・本 公開草案の記載は、長期ビジネスに関する資産および負債の一時点における評価の変動まで純損益に表示することにつながりかねないため配慮すべき。

公 開 草 案「IFRS第4号
保 険 契 約 とIFRS第9号
金融商品の適用（IFRS第4号の修正案）」

28年2月8日

公開草案「IFRS実務記
述書『財務諸表への重要性の適用』」

28年2月26日 ・経 営者の判断に資する具体的な設例が今後追加されることを期待する。
・本ガイダンスだけでは十分ではなく、個別IFRSにおける開示要求基準が見直されることが重要

ディスカッション・ペーパー「開示に関する取り組み―開示原則」

29年10月2日 ・I FRS財務諸表の注記における情報は、重要な情報と補足的な情報が明確に識別できるように記載されること、提供される情報を通じて各企業の特徴が十分に把握できることが重要・明 瞭、包括的、簡潔な一般開示基準が開発され、かつ現行の個別基準における開示要求が一般開示基準と整合的に見直されることを期待・生 命保険会社を含む金融機関においては、規制上さまざまな情報開示が要求されていることが考慮されるべきである。規制とIFRSにおいて同様の開示を要求している場合に、僅かな開示基準の差異によって、異なる数値がステークホルダーに開示されることは、
ステークホルダーの混乱を招き、財務諸表の理解可能性が損なわれるおそれがある。

・I FRS第9号の適用の一時的免除の期限満了日については、新しい保険契約基準が基準化される段階で再検討すべき。
・新しい保険契約基準の強制適用までに5年程度の準備期間が必要

3. GFIA（国際保険協会連盟）の動向（1）GFIAの創設
平成8（1996）年からIAISの年次総会にあわせ、各国保険協会代表者が参加する会議（IMIA、International Meeting of Insurance Associations）が開催されてきたが、IAISを中心として保険分野の国際規制の議論が活発化する状況下で、各国共通課題について連携して働きかけを行うため組織強化が提案され、平成20（2008）年11月の会合で、より広範な情報交換を可能とするNetwork of
Insurance Associations（保険協会ネットワーク）が組成された（当協会を含む42団体が参加）。以後、同ネットワークをプラットフォームとして共同意見を発出する活動が活発化した。
113

第Ⅱ部

平成23（2011）年6月の会合で、IMIAと保険協会ネットワークを一体化し、INIA（International
Network of Insurance Associations）を設立するとともに、よりフォーマルな組織化へ向け引き続き議論されることとなった。同年9月にソウルで開催されたINIAの会合において、カナダ生命・健康保険協会より、国際保険協会連盟の設立が提案され、その後定款案等の提示があった。
平成24（2012）年10月9日、米国ワシントンD.C.において、国際的な監督規制の議論における保険業界のプレゼンスの向上および各国の保険協会の連携強化を目的として、GFIA（Global Federationof Insurance Associations、国際保険協会連盟）が創設された。
当協会は創立当初から加盟するとともに、窪野鎮治副会長がGFIA執行委員会の委員（会計担当）に就任した。

（2）GFIAの概要
GFIAは、国際基準策定主体に対して情報発信する際の業界の有効性を高めること、および共通の関心事項に関する国際的な対話においてより効果的に貢献することを目的として設立された。
GFIAは、登記上の本拠地をスイス・バーゼルに置き、その事務局はベルギー、ブリュッセルに所在する欧州保険協会（Insurance Europe）が担当している。平成30（2018）年5月現在、42の保険協会（62か国）が加盟している。
テーマごとに13のワーキング・グループ（高齢化、マネー・ローンダリング対策／テロ資金供与対策、資本、コムフレーム、コーポレート・ガバナンス、サイバーリスク、新技術、自然災害、金融包
摂、マーケットコンダクト、システミック・リスク、税制、通商）を組成し、精力的に議論、情報交換を行い、必要に応じ、IAIS等の基準設定主体や政府等あての意見をとりまとめる作業を行っている。
当協会は、日本の生命保険業界に関連の深いワーキング・グループに登録し、GFIAとしての意見に当協会の意見を反映すべく積極的に議論に参加している。
また、当協会は、国際対応力強化のため、平成27（2015）年4月より継続して、GFIAの事務局を担当する欧州保険協会に職員を派遣している。

（3）GFIA総会への参加
GFIAの総会は年2回、原則としてIAISの年次会合および欧州保険協会の年次総会に時期、場所をあわせて開催されている。これまでの開催状況は以下のとおりである。
・平成25（2013）年6月12日：イタリア、ローマ・平成25（2013）年10月16日：台湾、台北
・平成26（2014）年6月11日：マルタ・平成26（2014）年10月22日：オランダ、アムステルダム
本会合では、執行委員の改選が行われ、当協会の窪野鎮治副会長が会計担当に再任された。
・平成27（2015）年5月28日：ルクセンブルク
・平成27（2015）年11月10日：モロッコ、マラケシュ
本会合の開催にあわせ、IAIS関係者との対話イベントを開催した。このイベントは、平成27（2015）
年に開催されたIAIS年次会合が会員である監督者以外の参加が認められなかったことから、業界と114

第 6 章国際化への対応と国際交流

IAIS関係者との新たな会話の機会とする目的で開催された。本会合ではICSおよびコムフレームをテーマにラウンドテーブル形式で議論が行われた。
・平成28（2016）年5月26日：アイルランド、ダブリン
・平成28（2016）年11月10日：パラグアイ、アスンシオン
本会合では、執行委員の改選が行われ、当協会の佐々木豊成副会長が会計担当に就任した。
・平成29（2017）年5月31日：スイス、チューリッヒ
・平成29（2017）年11月2日：マレーシア、クアラルンプール
・平成30（2018）年5月22日：スペイン、マドリード

4. 国際税制への対応
経済のグローバル化とともに企業や個人の経済活動が多様なものに変貌していくなかで、外国金融機関の口座を使った脱税および租税回避行為へ対処するための国際的な協力を求める機運が高まった。平成23（2011）年3月、米国で、FATCA（外国口座税務コンプライアンス法）の規定が盛り込
まれた追加雇用対策法が制定され、その後、平成26（2014）年11月、OECD（経済協力開発機構）において、自動的情報交換基準となるCRS（共通報告基準）が承認され、多国間で、CRSに基づく自動的情報交換制度が開始されることとなった。
これらの制度において、生命保険契約が金融口座として扱われ、報告対象となったことから当協会としても対応を求められることとなった。

（1）FATCA（米国外国口座税務コンプライアンス法）への対応
平成22（2010）年3月18日成立したFATCAは、平成25（2013）年1月1日に施行された。FATCAに
おいて、日本の生命保険会社を含む外国金融機関は、顧客が米国納税義務者であるかの確認および米
国納税義務者に係る金融口座情報のIRS（米国内国歳入庁）への報告等を求められている。
FATCAは米国の法律であり、米国外での実施は各国のプライバシー保護に係る国内法等に抵触する可能性があるため、いくつかの国は米国と政府間協定を締結し、自国の金融機関が直接IRSへ金融
口座情報を提供する仕組みの適用を回避した。一方、日米間では、平成24（2012）年6月21日、「米国のFATCA実施の円滑化と国際的な税務コンプライアンスの向上のための政府間協力の枠組みに関する米国及び日本による共同声明」が公表され、既存の租税条約等を活用し、金融機関が一定の情報をIRSに報告し、要請に基づく情報交換によって補足される枠組みを採用する旨を確認した。
また、平成25（2013）年6月11日、金融庁、財務省および国税庁から、「国際的な税務コンプライア
ンスの向上及びFATCA実施の円滑化のための米国財務省と日本当局の間の相互協力及び理解に関する声明」が公表され、日本国内のFATCA対応においては、日米は両国当局間の信頼に基づき協力し、日本の金融機関に法的義務は発生しないことが示され、6月20日、金融庁および国税庁は当協会を含む関係業界に対しFATCA対応を求める「要請文」を発出した。
当局の要請文をうけ、日本の生命保険会社では、顧客が生命保険契約に係る取引等をする際、顧客が所定の米国納税義務者であるかを確認し、IRSあてに情報提供を行うFATCA対応を実施すること
115

第Ⅱ部

となった。
本件について、当協会では以下の対応を行った。
①意見提出等FATCAに関し、当協会は、以下の意見提出等を行った。
○平成22（2010）年8月27日、FATCAに関する内国歳入法ガイダンス（通知2010-60）がIRSより公表され、パブリックコメント手続に付された。当協会は、同年11月1日、IRSあて、日本の生命保険会社が取り扱う商品は米国居住者が加入することが困難でありFATCAの対象外とすることを要望する意見を提出した。また、平成23（2011）年2月7日には米国財務省を訪問し、協会要望等の説明を行った。
○平成24（2012）年2月8日、FATCAに関する暫定規則がパブリックコメント手続に付された。そのなかでは保険会社の取扱いについても記載され、実務に与える影響も大きいことから、同年4月30日、当協会としてIRSあて意見提出を行った。また、5月15日に米国で開催された公聴会に出席して当協会として意見を述べるとともに、5月21日にはIRS担当者と個別ミーティングを行い、要望説明・意見交換を行った。
②ハンドブックの策定等
会員各社がFATCAへの実務対応等を検討するに当たり、参考の用に供するためハンドブックを策定した（平成25（2013）年7月策定。その後適宜所要の追記、修正）。
また本制度の顧客への周知をうながすため、「FATCAに関する顧客あて周知チラシ」を作成した。

（2）「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度」への対応
平成26（2014）年2月、OECDは新しい自動的情報交換基準となるCRS（共通報告基準）を策定、公表した。平成26（2014）年11月、G20ブリスベン・サミット首脳宣言によって、CRSは承認され、「AEOI（非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度）」による情報交換を開始することとされた。本制度にはおよそ100の国と地域が参加を表明した。なお、独自の制度であるFATCAを構築している米国は本制度に参加していない。
本制度において、参加する各国の税務当局は、金融機関から報告された口座保有者（非居住者）金融口座情報等を、租税条約等に基づき外国の税務当局に対して年一回まとめて情報提供する。
日本においては、「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律」
を改正することで制度構築し、平成29（2017）年1月1日に施行した。生命保険会社は顧客が生命保険契約に係る取引を行う際に、顧客の居住地国を特定し、非居住者であった場合には、顧客の生命保険契約に係る情報の国税庁への報告を求められることとなった。
当協会は会員各社の実務の支援のため、適宜情報連携等を行った。また、本制度の顧客への周知をうながすため「金融口座情報の自動的交換のための報告制度に係る顧客あて周知チラシ」を作成した。

116

第 6 章国際化への対応と国際交流

5. 国際会議への参加（1）東アジア保険会議
EAIC（East Asian Insurance Congress、東アジア保険会議）は、会員間においてあらゆる種類の保険に関する意見および情報を交換し、会員相互の理解と友好関係を深めるとともに、東アジアの経済状況に適合する保険の理論と実務について論議することを目的としている。昭和37（1962）年、日本が提唱し、その第1回会議が東京で開催され、以降隔年に東アジアの都市で開催されている。
平成20（2008）年以降の開催状況は以下のとおりである。当協会は毎回参加している。
東アジア保険会議開催状況
開催年

開催期間

開催地

第24回

平成20年

11月24〜27日

香港

第25回

22年

10月18〜22日

バリ

第26回

24年

10月29日〜11月2日

クアラルンプール

第27回

26年

11月2〜6日

台北

第28回

28年

10月11〜15日

マカオ

第29回

30年

5月6〜9日マニラ（2）日米国際金融シンポジウム
本シンポジウムは、日米両国の金融関係者が、共通の関心事項についてハイレベルで率直かつ建設的な意見交換を行い、金融問題における両国の相互理解と協力の促進を図ることを目的として、平成
10（1998）年に開始され、その後毎年日米で交互に開催されている。主催団体は、米国側はハーバード大学国際金融システム講座、日本側は国際文化会館である。平成20（2008）年以降、当協会から6回出席した。

（3）IPPC（OECD保険・私的年金委員会）
保険業界の現状や制度立案上の問題点等について議論するため、昭和36（1961）年9月に設立された。
原則年2回開催される。意思決定時等を除いて原則として民間からの出席も認められている。当協会からの参加状況は以下のとおりである。
IPPC参加状況
開催年

開催期間

開催地

平成23年

6月8〜10日

メキシコシティ

23年

12月1・2日

パリ

24年

6月7・8日および12月7・8日

パリ

25年

6月6・7日および12月4〜6日

パリ

26年

6月5・6日および12月4・5日

パリ

27年

6月25・26日および12月3・4日

パリ

28年

6月9・10日および12月8・9日

パリ

117

第Ⅱ部

29年

6月21〜23日および12月6・7日

パリ

30年

6月7〜8日パリ

6. 国際交流（1）覚書の締結
当協会は、海外の生命保険業界との良好な関係構築に資するため、以下のとおり覚書を締結した。
①インドネシア生命保険協会：平成27（2015）年2月20日②韓国生命保険協会：平成27（2015）年7月7日
本覚書に基づき、平成28（2016）年3月17日、窪野鎮治副会長他2名が、韓国生命保険協会を訪問し、「高齢化社会における生命保険の役割」を主要なテーマとして、両国の共通した課題について意見交換を行った。

（2）海外からの来客対応
日本の生命保険業界の事情調査等を目的とした海外からの来客対応の状況は以下のとおりである。
年月日
平成20年7月8日

118

名称調査・情報交換テーマ

Fenaseg（ブラジル保険 日本の生命保険市場の概要、ブラジルの再保険市場の開放
会社協会）

21年2月3日

タ イ 保 険 局（Office of 生命保険契約者保護機構、保険募集人に係る試験・教育制度
Insurance Commission）

21年2月18日

フランス上院議員訪問団 民間介護保険市場の動向、民間介護保険商品・サービス内容、保険会社による介護市場への参入、金融危機の影響

21年4月24日

ドイツ保険協会・保険オ 日本・ドイツの生命保険市場、日本・ドイツの保険協会におけンブズマン
るADR（裁判外紛争解決支援）

21年5月27日

韓国保険開発院

22年4月15日

ベトナム財務省･法務省 日本の生命保険市場の動向、生命保険協会の役割
等

22年5月12日

中華全国総工会・中国金 日中両国における生命保険事情および今後の動向等、生保労連
融工会との交流活動について

22年6月25日

韓国保険学会

継続教育制度・募集チャネル

22年9月13日

ドイツ保険協会

長期低金利下での生命保険会社の対応、消費者保護規制等の動向23年9月20日

中国保険監督管理委員会 生命保険協会の概要、東日本大震災への生命保険業界の対応

24年7月6日

台湾金融オンブズマン

24年8月7日

中国保険監督管理委員会 生命保険協会の活動について

24年8月27日

ベトナム財政省保険局

日本の個人年金市場について

24年10月15日

オランダ保険協会

日本の生命保険市場の動向

25年4月9日

韓国金融監督院

日本の保険業界における保険金支払問題に対する取組み等

25年6月13日

中国国務院発展研究中心 日本の生命保険の歴史、生命保険協会の役割

25年7月19日

韓国開発研究院

生命保険協会における保険契約情報の取扱いについて

26年5月20日

韓国保険研究院

生命保険会社の営業職員の契約形態等

26年5月29日

韓国情報化振興院

認定個人情報保護団体としての生命保険協会の役割や業務内容

26年6月12日

中国保険業協会

日本の養老保険・年金・介護保険について

日本の私的年金、生命保険募集人に係る試験・教育制度裁定審査会について

第 6 章国際化への対応と国際交流

26年9月18日

韓国研究開発院

消費者保護に係る日本の保険業界・生命保険協会の取組み

26年11月6日

韓国生命保険協会

国際的な資本規制・監督基準や、低金利・高齢化への対応に関する生命保険協会の取組み

27年4月15・23日 韓国生命保険協会

高齢化対応および消費者保護に係る日本の保険業界・生命保険協会の取組み28年4月19日

中国保険業協会

日本の生命保険の歴史、高齢社会への日本の保険業界・生命保険協会の取組み28年5月11日

韓国保険研究院

生命保険における募集等について

29年2月22日

韓国生命保険協会

生命保険と信託の関係について

29年4月25日

在日フランス大使館
経済部

日本の生命保険業界の動向

29年9月15日

ポーランド保険協会

日本の生命保険市場の概要、高齢化の状況

29年11月27日

在日米国大使館経済部

日本の生命保険業界の動向

30年1月11日

ブラジル法曹関係者

裁判外紛争処理制度について

30年1月29日

カンボジア経済財政省

生命保険協会の活動について（3）海外における講演活動
海外の生命保険協会との良好な関係構築および日本の生命保険業界の紹介等を目的として海外において実施した講演等の活動は、以下のとおりである。
年月日

名称（主催者、開催地）

講演テーマ（講演者）

平成21年9月29日

第2回グローバル国際保険産業 日本の生命保険業界の概要―バブル崩壊から
シンポジウム（韓国フィナンシ 金融危機まで（窪野鎮治副会長）
ャルニュース社、韓国、ソウル）

30年4月5日

Rendez-vous de Casablanca de 日本生命保険業界における技術革新の動向
l'assurance（モロッコ保険協会、（佐々木豊成副会長）
モロッコ、カサブランカ）

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