JAPAN COUNCIL OF METALWORKERS' UNIONS

金属労協政策レポート号外 2014.5.13

全日本金属産業労働組合協議会（金属労協／JCM） 編集兼発行人 若松 英幸〒103-0027 東京都中央区日本橋2-15-10 宝明治安田ビル4階
TEL 03-3274-2461 FAX 03-3274-2476 URL http://www.jcmetal.jp

金属労協「地方における政策・制度課題2014」2014年４月策定
全日本金属産業労働組合協議会（金属労協／ＪＣＭ）

目
は

じ

め

に

次

…………………………………………………………

具体的な取り組み課題…………………………………………………

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3

１．地域における製造業の拠点の維持・強化……………………

3

２．安全と環境を追求した地域・職場づくり……………………

6…………………………………………

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３．地元企業での人材確保

４．工業高校をはじめとするものづくり教育の充実

……………

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５．ＴＰＰ参加の必要性の浸透……………………………………

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６．家庭と仕事の両立支援の拡充…………………………………

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７．外国人労働者の生活の安定の確保

はじ……………………………

め

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に

わが国経済は、消費者物価上昇率２％を目標とする日銀の量的・質的金融緩和をきっかけとして、円高の是正と株価の上昇、金利の低下が進み、輸出の回復、投資の拡大、銀行貸出の増加が見られる状況となっている。消費者物価上昇率はプラス１％台で推移するとともに、失業率は３％台に改善している。2013年度の実質経済成長率の実績見込みは、政府発表（2014年１月）で2.6％となっており、企業収益も2013年度決算予想は、為替相場の影響によるばらつきはあるものの、総じて増収増益、予想自体も上方修正が続いている。2014年４月には消費税率が引き上げられたが、全体として景気回復基調が続いているものと判断される。
しかしながら、東日本大震災後の沿岸部におけるインフラ面での復興・再生が遅れており、先進国
中最悪の政府債務、少子化といったわが国の成長制約要因は、改善されていない。経済の好転を一時
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J C M的なものにすることなく、グローバル経済化とデフレによって人件費抑制を余儀なくされ、それが経済活動の低迷を招いていた時代から、デフレ脱却の中で「人への投資」によって産業の競争力を強化していく時代、勤労者生活の向上と産業の健全な発展の好循環を確立し、持続的な安定成長を実現していく時代への転換を果たすべき時を迎えている。そのためには、ものづくり産業基盤の再構築が絶対に必要である。
国内ものづくり産業が熾烈なグローバル競争を生き抜いていくには、わが国の経済力を反映した適
正な為替相場と自由貿易体制の下で、最先端技術、高機能製品の研究・開発を強化し、現場の地道な努力を積み重ねて高品質の製品を供給するなど、高付加価値分野における比較優位を確保していく必要がある。社会インフラ、環境技術、エネルギー、医療・介護、航空宇宙など金属産業の新分野・成長分野に関し、「攻め」の産業政策を展開して、その開拓を進めるとともに、カイゼン、ムダとりといった現場の取り組みを通じて、日本のものづくりの「強み」をさらに追求し、世界中の生産拠点における生産技術の高度化に主導的な役割を果たしていかなくてはならない。
そのため、長期にわたる経験によって蓄積された現場の従業員の技術・技能やノウハウ、判断力と創意工夫、それらを発揮することによる技術開発力、製品開発力、生産管理力などの「現場力」が決定的に重要である。労使の努力によって、働く者の「現場力」の向上を図っていくことはもちろん、政策・制度面でも「現場力」を伸ばしていく方向で産業政策、労働政策を推進していくことが不可欠である。国としての政策はもとより、地方自治体での取り組みも重要である。
金属労協は従来から、＊民間産業に働く者の観点＊グローバル産業であり、かつわが国の基幹産業であるものづくり産業に働く者の観点＊なかでも、その中心たる金属産業に働く者の観点から、政策・制度課題の解決に取り組んでおり、2014年４月には、「2014～2015年政策・制度課題」を策定した。引き続き「民間・ものづくり・金属」の立場から、
Ⅰ．ものづくり産業を支えるマクロ環境整備
Ⅱ．ものづくり産業を強化する「攻め」の産業政策
Ⅲ．ものづくり産業における「良質な雇用」の確立
Ⅳ．ものづくり産業の強化に向けたエネルギー・環境政策という４つの柱の下に考え方を整理し、課題解決に向け、強力な取り組みを推進していく。
地方では、地方ごとの事情を反映した産別としての政策・制度の活動がまず第一に重要であるが、それとともに、金属労協の掲げる政策・制度課題に関しても、金属労協の地方ブロックと地方連合金属部門連絡会など都道府県の金属組織とが連携を図り、地方連合を通じてその実現を図るべく、活動を展開していくことが、大きな意義を持っている。
各地方において、政策・制度に関する議論を進める中で、これらの項目についても検討し、地方の実情に照らし、取り組みが有効と考えられる場合には、「民間・ものづくり・金属」の観点から、地方連合に対して働きかけを行い、連合内の他の労働組合と意見交換・情報交換を深め、また組織内地方議員と連携し、地方自治体や政党に対する要請活動を行い、さらに地元産業界やその他関連組織に対し理解促進活動を行うなど、実現に向けた活動を展開していくこととする。

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具体的な取り組み課題
１．地域における製造業の拠点の維持・強化＜地方自治体に働きかけること＞①工業団地の造成や企業立地補助金など、地方自治体が行っている企業支援策・企業誘致策の一つひとつについて、労働組合や経営者などが参加する場において、利用状況や政策効果などを具体的・定量的に検証し、積極的な改善策を講じていくよう要請する。（新規）②地方自治体が中小企業の海外展開に対する支援策を実施している場合、その施策が、地域ものづく
り産業の健全な発展、地域雇用の維持・拡大の観点から、これを損なうことのないよう、とくに留意する。（補強）③地方自治体に対し、地元産業界などと協力しつつ、地元企業の中で、世界最先端の研究開発を行っている企業、固有技術を有している企業、製品・技術が人々の幸福に多大な貢献をしている企業、従業員を大事にしている企業、社会的に優れた仕事をしている企業、弱者のために貢献している企業などを、「感動できる会社」「地元で大切にしたい会社」として広くピックアップし、紹介していくよう提案する。（継続）④中小企業の保有する技術・技能を散逸させたり、海外に売り渡すことなく、永続的に活用していく
ことが、地方における製造業の拠点の維持・強化と雇用の確保にとって不可欠である。全国で展開される「事業引継ぎ支援センター」に対し、地方自治体としても、広報活動や地元金融機関、弁護士会、税理士会などとの連携に関して、活動をサポートしていくよう要請する。（補強）⑤不安定な電力供給や電力料金の引き上げによる産業空洞化、雇用喪失を回避するため、地方自治体
としても、安定的かつ低廉な電力供給確保に全力を尽くすよう、要請していく。（継続）＜金属の労働組合として行うこと＞①原子力規制委員会の新規制基準適合性審査等の認可を得た原子力発電所の再稼働に関しては、原子力エネルギーがベース電源として発電量の約３割を担ってきた現実と電力安定供給の重要性等を踏
まえ、地方自治体・住民の理解を前提に、政府が責任を持って判断を行っていくことについて、労働組合として理解促進を図っていく。（継続）3

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背景説明（海外展開支援）地方自治体では、中小企業などの海外展開に対し、情報提供やアドバイス、海外ビジネスパートナーとのマッチング、商談会の開催、投資事業有限責任組合を通じた出資など、さまざまな支援活動を行っている。こうした施策の成果は、これらを利用して海外展開を行った企業の国内雇用の動向をもって評価すべきである。個別具体的に地域の従業員数のチェックを行い、地域雇用の維持・拡大につながっていない支援策については、これを見直していくべきである。
（事業引継ぎ支援センター）
中小企業経営者の高齢化が進む中で、中小企業の経営資源の承継が課題となっている。2011年に中小企業基盤整備機構が行った「事業承継実態調査」によれば、事業の承継は、「家族・親族」を考えている経営者が一番多いものの、従業員への承継や同業他社などへの事業売却の事例も増えてきている。
経営者の高齢化により、常用雇用者の63％が働いている中小企業が廃業を余儀なくされれば、日本の雇用は甚大な打撃を被ることになる。また、中小企業の持つ高度な技術・技能の消滅は、日本の製造業全体の競争力低下をもたらすことになる。
金属労協では、「親族以外の者に対して、安心して事業の引き継ぎを行える政策パッケージ」の構築を主張してきたが、2013年度の税制改正で、非上場株式に関する相続税・贈与税の納税猶予措置について、経営していた者の親族を対象とする要件が撤廃（2015年）された。また、2013年６月に閣議決定された「日本再興戦略」に基づき、従業員や第三者に対する事業承継に際し、助言、情報提供およびマッチング支援などをワンストップで行うための「事業引継ぎ支援センター」が全国に設置されることになっている｡
政府が事業承継を支援するのは、あくまで事業と従業員と顧客を守るためであって、経営者一族に財産を残すためではない、ということを再確認しつつ、＊事業引継ぎ支援センターが単なる窓口ではなく、直接支援サービスが提供できる体制づくり、とりわけ地方におけるＭ＆Ａ専門家確保。
＊事業承継のための融資制度の拡充。
＊債務カットや返済繰り延べを伴う事業承継のスキーム整備。
を行っていくことが重要となっている。
（安定的かつ低廉な電力供給確保）
東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故後、政府は、2012年９月には原子力規制委員会を設置し、専門的な知見に基づき中立公正な立場から、独立して原子力安全規制に関する職務を担うこととした。事故後、定期点検で停止した原子力発電所は再稼働ができない状態となっており、2013年
９月に大飯原発４号機が停止して以降、すべての原子力発電所が停止している。原子力規制委員会は、事故を教訓とした新しい安全基準「新規制基準」を作成し、現在、８社・10原子力発電所・17基に対して新規制基準適合性にかかわる審査が行われている。
新しいエネルギー基本計画では、新規制基準に適合した原子力発電所については、その判断を尊重して再稼働を進めるとしているが、自治体の理解を得ることができるかなどが不透明となっており、再稼働の見通しは明確になっていない。

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J C M（エネルギー価格の高騰）
福島第一原子力発電所の事故以前に、電源構成の約３割を担っていた原子力発電所の停止により、2012年度には、火力発電の比率が約９割を占めるに至っている。それに伴い、火力発電の燃料、とくに液化天然ガス（ＬＮＧ）、重油、原油の消費量が増大している。東日本大震災後の需給の逼迫、原油価格の上昇、円相場の下落を背景に、ＬＮＧの輸入量が2010年7,056万トンから、2012年8,687万トン
へと約23％増加しており、輸入額では、３兆5,494億円から６兆2,120億円へと約75％増加している。
燃料費の悪化は、電力会社の収支状況の悪化を招き、電力料金の値上げが相次いでいる。値上げ幅は、規制部門で（契約電力50kW未満）6.23～9.75％、自由化部門で11.00～17.26％と大幅な値上がりとなっている。
わが国の電力料金の水準は、もともと国際的に見て高かったのに加え、電力料金の引き上げは、普通鋼電炉、鋳物、特殊鋼電炉、非鉄製錬などをはじめとする電力多消費産業自由化部門である企業では大きな負担となっている。業界試算では、普通鋼電炉業では、基本料金部分で年間182億円（2012年度経常利益の2.2倍に相当）、燃料費調整分を加えるとトータルで340億円のコストアップになる。また非鉄製錬業においても、同様に86億円、トータル140億円の負担増となる。このため、電力料金の値上げによって事業撤退を決断した企業もあり、早期に負担軽減策を行うことが必要となっている。

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２．安全と環境を追求した地域・職場づくり＜地方自治体に働きかけること＞①地域の社会資本について、耐震化、津波対策を急ぐとともに、老朽化に対応するための点検・診断
システムのＩＣＴ化を図るよう要請していく。建設後の年数、維持管理の状況、その費用、将来的な補修・改良・更新の必要性、その計画と財政見通しなどに関して情報提供を求め、補修の強化と、老朽化の進んでいる社会資本の長寿命化対策、ストック活用型更新などを提案する。労働組合としても、組合員の目で不安を感じる社会資本について、地方自治体に対し、積極的に情報提供を行っていく。（補強）②ＬＲＴ（ライトレールトランジット＝次世代型路面電車システム）やＩＴＳ（高度道路交通システム）を活用し、安全で便利な地域交通システム整備に向けて、成功事例の分析、採算面での詳細な検討を含めた研究を進めるよう提案する。（新規）③地方自治体として、スマートメーターの早期据付に関する電力・ガス事業者への働きかけ、公共施設の照明、街路灯、信号機などのＬＥＤ化を促進するよう要請する。（継続）④地域独自の取り組みにより、コンパクトで地道な「スマートコミュニティ」構築の取り組みを推進するよう要請する。その際には、環境省が作成しているパンフレット「エネルギー対策特別会計における補助・委託等事業」に掲載されている国の支援事業などを集中的に活用するよう提案する。
（補強）⑤ものづくり現場では、位置エネルギーの活用や手動により、省力・省スペースでイニシャルコスト、ランニングコストのかからない設備機械を、現場で働く者が創意工夫で内製している場合が少なくない。安全性に十分配慮しつつ、ものづくり産業の創意工夫を医療・介護の現場でも応用できるよ
うにするための、きっかけづくりを行っていくよう提案する。（新規）＜金属の労働組合として行うこと＞①事業所内のすべての建物、建物付属設備（電気設備、給排水・ガス設備、昇降機など）、構築物（電力施設、水道施設など）、機械および装置などについて、改めて老朽化に関する総点検を実施し、必要な場合には速やかに補修を行うよう、地元産業界や企業に要請する。（継続）②事業所内における電力ロスを最小限にするため、電線太径化、ダブル配線化などの検討を進めるよう、地元産業界や企業に要請する。（継続）6

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J C M背景説明（高齢化に対応した安全で便利な地域交通システム）
超高齢化社会では、地域交通システムの整備が地域の活性化にとって決定的に重要となるものと思われる。ＬＲＴ（ライトレールトランジット＝次世代型路面電車システム）、デュアル・モード・ビー
クル（軌道走行・道路走行両用車）、ミニカーをはじめとする超小型モビリティ（一人乗りの移動機器）などの開発・利用が進んでおり、また自動ブレーキを手始めに自動車の自動走行の開発も進められている。
（電線太径化）
日本規格協会の試算では、工場やビルなど電力需要家の構内で使う低圧の電力ケーブルの通電ロス
は、日本の発電量の４％に相当し、導体を太径化することにより、ロスを半減することができる（電線のダブル配線化も同じ効果）。これは、日本のＣＯ２排出量の0.7％に相当する水準となる。現在、
日本電線工業会で規格化したサイズの国際規格化が進められているが、政府として積極的に導入促進を行っていく必要がある。

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３．地元企業での人材確保＜地方自治体、労働局に働きかけること＞①法務、人事・総務、財務・経理、貿易、国際ビジネスなどのビジネス実務を習得するための短期の通学講座を、商工会議所が実施している場合があるが、こうした講座が実施されていない地域では、
大学、専門学校、商業高校、公民館などと連携し、中小企業に働く若者が容易に受講でき、地域のニーズに即した基礎的・実践的なビジネス実務を学ぶ場が開設されるよう、提案していく。（新規）
商工会議所で実施している通学講座（半日～２日間）の実例
法

務

人事・総務

ビジネス法務入門、契約法務、会社経営の法務、債権管理・回収、労働法実務
社会保険実務、総務スタッフ入門、給与計算、年末調整、就業規則、海外赴任者の労務管
理・給与・社会保険・税務、採用

財務・経理

経理担当者の基礎実務・レベルアップ、財務分析、原価計算、資金繰り、決算書、法人税
申告書、国際取引の会計・税務、棚卸貿

易

国際ビジネス

貿易実務、ＥＰＡの利用
国際売買契約、技術移転・国際技術ライセンス契約、海外与信管理・債権回収、外国為替②地元企業の人材確保のため、地方自治体が地元産業界や労働組合と連携し、大手企業の新卒就職活
動の短期決戦化と就職憲章の遵守を関係方面に働きかけるよう提案する。（継続）③特定（産業別）最低賃金は、公正競争を確保すると同時に、産業の魅力を高め、優秀な人材を獲得することによって産業の競争力を高めていくという役割を果たしている。特定（産業別）最低賃金の意義・役割について、公労使が共通の理解に立った上で審議を行うことができるように、地方最低賃金審議会委員を対象とした勉強会などを開催するよう、都道府県労働局に働きかける。（継続）

背

景

説

明

（基礎的・実践的なビジネス実務を学ぶ場の開設）
東京商工会議所では、企業の人材育成に向け、法務、人事・総務、財務・経理、貿易、国際ビジネ
スなどに関し、半日～２日間の通学の研修講座を開設し、受講者は年間約7,000名に達しており、ＯＪ
Ｔや専門的な学習に進むための第一歩としての役割を果たしているものと考えられる。各地域の商工会議所において、こうした取り組みが困難な場合には、行政の旗振りの下で、地域のニーズに即した基礎的・実践的なビジネス実務を学ぶ場を開設することが必要である。
2013年６月に閣議決定された「教育振興基本計画」では、＊社会的・職業的自立の基盤となる基礎的・汎用的能力を育成する。
＊実践的な職業教育の体系を明確にしつつ、職業生活への移行後も含め、必要な知識・技能を身に付けられるような取組を行い、個々人が、多様な職業生活に必要な知識・技能を生涯のどの時点においても身に付けられるようにする。
＊我が国の成長分野における産業振興や地域活性化の中核を担う専門人材等の養成に向けて、産学
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J C M官の連携により実践的な職業教育を充実し、社会人学生・生徒が学びやすい新しい学習システムを構築する。
＊大学・大学院・専門学校等の生涯を通じた学びの場としての機能を強化する。
＊学校や公民館等の社会教育施設をはじめとする学びの場を核にした地域コミュニティの形成を目指した取組を推進する。さらに、高等教育機関においても、地域の学びの場としての生涯学習機
能の強化を推進する。
＊公民館等の社会教育施設を拠点に、関係部局や関係機関が連携・協働しつつ、地域の課題解決に向けた講座等の学習や地域活動の支援等を地域コミュニティの形成につなげていく取組を推進する。
などが打ち出されており、こうした施策の一環として、中小企業に働く若者を対象としたビジネス実務講座を開設することも考えられる。

４．工業高校をはじめとするものづくり教育の充実＜地方自治体に働きかけること＞①小学校・中学校において、ものづくりへの興味を高める教育を行っていくよう要請する。大学や職場において、入学・就職までに当然身につけるべき基礎的な学力の再教育を実施しなくとも済むよう、小学校・中学校および高等学校における基礎的学力の強化を図るとともに、学校教育の現場において、教科学習、学校行事など、あらゆる場面を通じて、ものづくりにとって不可欠な「創意工夫」の能力を育成するよう提案する。（新規）②地域の実情に応じ、工業高校は就職実績が優れており、またものづくり産業は３年離職率が低水準となっているなど、工業高校が進学先として魅力を持っていることについて、積極的に情報発信するよう要請する。工業高校の３年離職率を公表するよう要請する。安易な統廃合を行わず、男女ともに学びや

すい環境整備に努めるよう要請する。（補強）③工業高校などにおいて、教諭の職務を助け、準備や後片付けだけでなく、実習の指導、指導計画の作成、成績評価を行う「実習助手」については、名称とその職務とに乖離があり、教育現場で混乱が生じていることから、地方自治体の判断で実習教諭、実習教師、実習講師などの名称を使用しているところもある。地方自治体に対し、その役割の重要性を踏まえ、職務に見合った名称への変更や、待遇改善を行っていくよう要請する。
（補強）④工業高校の保有する実習用の設備機械について、設備年齢を総チェックし、必要な更新を行っていくよう要請する。また工業高校で必要としている機械のリストを公表し、地元企業に対し寄付を募るよう、提案する。（新規）⑤工業高校における実習材料費の公費負担を拡充するよう要請する。（継続）9

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J C M＜金属の労働組合として行うこと＞①国の委託により職業能力開発協会が実施している「若年技能者人材育成支援等事業」の施策一つひとつについて、実施状況、利用状況、政策効果などを具体的・定量的に検証し、効果の少ないものについては集約を図り、「ものづくりマイスター」の学校・企業への派遣、技能五輪全国大会予選会の実施、全国大会出場者への援助、小中学生を対象としたものづくり体験教室などの施策に、予算が重点的に投入されるよう提案する。（新規）②労働組合として、地元の工業高校、工業科を持つ総合制高等学校、総合学科を持つ高等学校を見学し、○卒業生が、機械や工具の扱い方など基本的な知識・技能を習得しているか。地場の企業が求める技能や、ものづくりに取り組む姿勢を身につけているか。
○ジュニアマイスター顕彰制度などへの取り組み状況はどうか。
○就職支援活動はどうか。
○小・中学校や地域と積極的な関係を築いているかどうか。
などについて、教職員と情報交換・意見交換を行う｡（継続）③労働組合としても、技術・技能を保有する組合員・ＯＢを工業高校に指導員として派遣する仕組みの創設を検討する。（継続）④労働組合として、組合員・ＯＢの参画を募り、小学生などを対象とする「ものづくり教室」を開催する。（継続）

背

景

説

明

（基礎的学力）文部科学省の調査「大学における教育内容等の改革状況等について（2011年度）」によれば、495の大学（約67％）で高等学校までに習得しておくべき基礎的学力の補完を目的とする補修授業、既修組・未修組に分けた授業、学力別クラス分けなど、「高等学校等での履修の状況に配慮した取組」を実施している。なかでも補習授業を行う大学は、2004年度までは160大学程度であったのが、その後急速に拡大し、2011年度には347大学に達している。
文部科学省では、高卒者の学力不足の解決を、もっぱら「学生の大学教育への円滑な接続のための方策」の問題としてとらえており、また高等学校側の対策としては、「学習の到達度を把握するための新たなテストの導入」が謳われている。高等学校までに習得すべき基礎学力を習得しなければならな
いのは、大学入学者に限らず、高校卒業後、就職した者も同様であり、小学校・中学校・高等学校を通じた基礎的学力の強化に注力すべきである。

（工業高校の就職実績・３年離職率）
文部科学省の「高等学校卒業者の就職状況」調査を見ると、2013年３月末時点の同月卒業者の就職状況は、普通科の就職率（就職者の就職希望者に対する割合）が93.2％に止まっているのに対し、工10

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J C M業科は98.2％に達している。2013年12月末時点の2014年３月卒業者の内定率では、普通科77.1％に対し、工業科94.0％となっており、工業科ではほとんどが２学期中に就職先を決定していることがわかる。また、2010年３月高校卒業就職者の３年離職率（学校卒業後３年間の離職率）を就職先の産業別に見ると、産業計では39.2％に達しているのに対し、製造業は27.1％、金属産業は22.9％で、金属産業は産業計の半分程度にすぎない。中学生に対して工業高校の魅力をより積極的に情報発信するとともに、ものづくり立国日本にとって、工業高校は「国の宝・地域の宝」であることが、より広く認識されるようにしていく必要がある。

（実習助手）
工業高校では、機械科、電気科などの専門学科ごとに、教諭５人に対し実習助手２人が配置され、「機械実習」「電気実習」「製図」など、実習を伴う授業の指導を行っている。準備や後片付けだけでなく、指導計画の作成や成績評価も行うなど、実質的に技術・技能教育の最前線で生徒の指導にあたっている。また、多くの実習助手は校務分掌を分担し、部活動の指導を行っているにもかかわらず、待遇や活動の内容が恵まれていなかったり、制限されたりしている。実習助手の半数は教員免許を取得しており、取得していない場合でも、認定講習によって教員免許を取得することができる。工業高校の教育の根幹は言うまでもなく実習であり、「実習助手」については、職務に見合った名称・待遇の確立が必要である。
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J C M（工業高校経費）
工業高校の生徒１人あたりの費用は普通科の1.4倍以上となっているが、それでも設備機械の更新、実習材料は十分ではない。

（若年技能者人材育成支援等事業）「若年技能者人材育成支援等事業」は、厚生労働省が各都道府県の職業能力開発協会に委託して実施しているもので、＊若年技能者の育成に関する相談窓口の設置。
＊「ものづくりマイスター」の発掘・選任（2014年２月時点で全国で3,116名）。
＊技能水準向上をめざした「ものづくりマイスター」の企業・学校などへの派遣による実技指導。
＊「ものづくりマイスター」認定者に対する講習。
＊技能五輪全国大会予選会の実施、大会参加への援助。
＊小中高生に対する高度技能の紹介、工場見学、ものづくり体験。
＊技能士を対象とした講習会。
＊ものづくりフェア、ものづくりシンポジウムの開催。
＊学識経験者、経営者団体、労働組合、業界団体、地方自治体、労働局をメンバーとする連絡会議の設置。
などの事業を行っている。いずれも重要な事業ではあるが、間接的な支援活動については、できるだ
け効率的な運営を行い、ものづくりマイスターの派遣やものづくり体験など、直接的な支援活動に予算が重点的に投入されるようにすべきである。また各都道府県における実施状況を精査し、直接的な支援活動が他の都道府県と比べて少ない場合には、適切な指導を行っていくべきである。
（ジュニアマイスター顕彰制度）
全国工業高等学校長協会が実施している「ジュニアマイスター顕彰制度」は、多くの工業高校生の目標になっているが、2013年度の１校あたり認定数は、長崎県の87.0件に対し東京は2.7件となっており、学校ごと、地域ごとに取り組みに大きな差がある。
「ジュニアマイスター顕彰制度」に限らず、そのほかの取り組みも含め、子どもたちや地域にとって魅力ある学校づくりが行われているかどうか、チェックしていくことが重要となっている。

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５．ＴＰＰ参加の必要性の浸透＜金属の労働組合として行うこと＞①金属労協、連合の方針を踏まえ、金属産業の労働組合として、ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ
協定）参加の必要性、および組織としての参加促進の方針について、改めて組織内で徹底し、地域での浸透を図る。（継続）②ＴＰＰに反対する、あるいは消極的な署名活動には参加しない。（継続）③関係する地方自治体の首長、都道府県議会議員、市町村議会議員に対し、ＴＰＰに対する組織の考え方を伝える。（継続）④長期的・段階的に関税が撤廃されることを前提とした地域農業のあり方について、情報交換・意見交換を進めていく。（継続）

６．家庭と仕事の両立支援の拡充＜地方自治体に働きかけること＞①「待機児童解消加速化プラン」に基づき、迅速に整備を図るよう要請する。具体的には、○校庭と給食調理場の要件を満たす小学校・中学校で保育所併設を促進し、手続きの標準化を図る。
○地方自治体と保育士養成機関との連携による、保育の業務を離れていた保育士に対する復帰支援プロ
グラムの開設を促進する。
○学童保育の質の改善に向け、市町村の関与を一層強化する。運営主体は公立公営、社会福祉協議会、
学校法人、社会福祉法人、民間企業を基本とし、地域運営委員会や保護者会によるものは、可能な限り移行させていく。１施設（１クラス）の定員は、原則40名を上限とする。
○公立保育所および学童保育において、民間企業に働く保護者が、少なくとも定時退社すれば子どもを迎えにいけるような開所時間とする。日曜・祝日勤務や親の突発的な事情、特別な事例に対応
可能な柔軟な制度とする。
○学童保育指導員の資格要件を明確化し、保育士、学童保育指導員の賃金・労働条件がその重責に即したものとなるよう、改善を図る。（補強）②工業団地や地域、グループ企業における共同設置を含め、事業所内保育施設設置に関し、事業所内
保育施設設置・運営等支援助成金の支給対象とならない場合、減額された場合などについて、地方自治体が支援を行うよう提案する。
○１事業主・１事業団体につき２施設目以降の場合。
○中小企業事業主が事業主団体を設立したために、中小企業事業主として取り扱われない場合。
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J C M○運営費の助成について、支給対象期間を過ぎた場合。
○増築費助成については、運営開始または前回増築から５年以内の場合。（新規）③企業立病院をはじめとする民間病院に対し、入院するに至らない病気の子ども、病気は回復してきているが学校、幼稚園、保育所などへの通学・通園が困難な子どもの保育施設の設置を促進するよう要請する。公立病院についても、病児・病後児保育施設を設置するよう求めていく。
（継続）＜金属の労働組合として行うこと＞①労働組合として、工業団地や地域の事業所が共同して保育所を設置するよう、地元産業界、企業に提案していく。（継続）②労働組合として、学童保育に対し、夏季休暇期間中に「ものづくり教室」を実施したり、事業所見学に招待するなど、指導内容の充実に積極的に協力していく。（継続）

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説

明

（良質な保育環境）
待機児童加速化プランによって、保育施設の拡充が図られつつあり、待機児童問題の解消が期待される。地域の実情に合った施設の設置を認めることで拡充が図られることは望ましいが、そのために、保育所の面積基準や人員の配置基準、保育士資格の要件が安易に緩和され、保育の質が低下することがないように十分な注意が必要である。
2013年５月現在、小学校・中学校の余裕教室を保育所として活用しているのは、全国で63教室（余裕教室の0.1％）となっている。小学校の５割、中学校の３割に給食の単独調理場があり、また校庭を備えていることからすれば、小学校・中学校への保育所の併設は有利なはずであるが、実際には、文部科学省の領域と厚生労働省の領域がからみあい、現場では煩雑な問題を検討し、解決しなくてはな
らない状況にある。実際に余裕教室を保育所に転用した事例を見ると、財産区分、貸借契約、光熱水費の負担など、それぞれ異なった対応がとられているようであり、こうした手続きを標準化すること
により、小学校・中学校への保育所の併設が促進されるものと思われる。
一方、保育施設の拡大に伴い、保育士の不足が懸念されている。長期にわたって保育の業務を離れていた保育士の復帰支援プログラムの実施などの取り組み強化が求められる。そもそも、保育士や学
童保育指導員などの不足は、賃金・労働条件が仕事の重責に見合ったものとなっていないことが主要な原因のひとつと考えられるため、その向上に取り組むことも不可欠である。
保育所、学童保育の開所日・開所時間は、親が定時に退社しても間に合わない時間帯となっている
場合も少なくない。帰宅後に子供の食事・睡眠時間などを十分確保できることが前提となるが、開所時間についても、働く親のニーズに合った時間となるよう、改善が必要である。
また、インフルエンザでは解熱後も一定期間自宅待機が必要となるなどの理由で、病児・病後児保育へのニーズが高い。病院等に対して病児・病後児保育の設置を支援するなど、拡充のための支援策を行うべきである。

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J C M（事業所内保育施設）
金属産業では、祝日が出勤日となる場合もあり、勤務体制にあった保育施設が求められている。
事業所内保育施設の普及が進まない理由には、設置・運営費用の負担や、場所の選定・確保、利用者数の確保などがあげられている。とりわけ中小企業では、単独で保育施設を運営することは困難であり、大企業においても、地域ごとにグループ企業や工業団地の他企業と共同で保育施設を運営することによって、負担の軽減を図ることが多い。
設置に取り組む企業への支援として、「事業所内保育施設設置・運営等支援助成金」があるが、その活用には１事業主・１事業団体につき、全国で１施設のみの支給となっているなどの制限がある。
金属産業では、全国に事業所を持つ事業主も多いが、この制限のため、事業所ごとの設置が進まない状況にある。また、複数の事業主が事業主団体を設立して保育施設を設置する場合、事業主団体が中18

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小企業事業主として扱われないなどについても、対応が求められる。
事業所内保育施設の設置は、待機児童問題の解消にも役立っており、設置に取り組む企業へのさらなる支援の強化に取り組む必要がある。

７．外国人労働者の生活の安定の確保＜地方自治体に働きかけること＞①日系人や外国人技能実習生など外国人労働者の雇用状況、生活状況について、詳細な情報収集とその公開を図り、改めて必要な支援策を講じるよう、地方自治体に対し要請する。（継続）＜金属の労働組合として行うこと＞①丸４年を経過する現行の外国人技能実習制度の実施状況について、労働関係法令違反や人権侵害行為など不正行為の根絶を図り、発展途上国や新興国への技能の移転という本来の趣旨に沿った適正な運用を促していくよう要請する。地方自治体、地元産業界、ＪＩＴＣＯ（国際研修協力機構）、労働基準監督署と協力して、チェック活動を行い、適正な実施を促進する。（補強）（外国人労働者）
2013年10月末時点の「外国人雇用状況の届出状況」を見ると、「定住者」は72,804名となっているが、このうち日系人と見られるブラジル国籍は33,695名、ペルー国籍は6,857名となっている。
一方、日本に原則として10年以上在留し、独立生計を営むに足りる資産・技能を有しているなどの要件を満たしている場合には、申請により「永住者」の資格が与えられるが、同じく「外国人雇用状
況の届出状況」では、永住者170,238名、うちブラジル国籍44,638名、ペルー国籍13,861名となっており、日系人については、すでに定住者よりも永住者のほうが多くなっている現実がある。
リーマンショックの際、2009年度に「日系人帰国支援事業」が実施され、これによって21,675名が帰国したが、その際、「当分の間、同様の身分に基づく在留資格による再入国を認めない」としていたのを、2013年10月、「昨今の経済・雇用情勢等を踏まえ」再入国が認められることとなった。わが国で持続的な成長が実現すれば、日系人の入国も急速に拡大するものと思われる｡（外国人技能実習生）
外国人技能実習制度における不正行為機関数は、2010年に163機関であったものが、2011年に184機
関、2012年に197機関と増加傾向をたどっている。このうち機械・金属関係は2010年13機関、2011年11
機関、2012年４機関と減少傾向となっているものの、農業・漁業関係は17機関、７機関、75機関と激増している。2012年の不正行為について、類型別件数を見ると、240件中、賃金等の不払いが90件、労働関係法令違反が83件、悪質な人権侵害行為が19件などとなっている。
また、技能実習生２号（２～３年目）の行方不明者についても、2009年度に954名であったものが、2010年度1,052名、2011年度1,115名、2012年度1,532名と急増している。
技能実習生の死亡は、2008年度に35名に達していたのが、その後は減少傾向となっているが、それでも2012年度に19名が死亡している。脳・心疾患による死亡が減少しているものの、そのほかの要因
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M FC- JMCについては、目立った改善は見られない。
このような実態からすれば、外国人技能実習生の状況は、2010年７月の制度改定の際、いったんは改善が見られたものの、その後は総じて悪化しているものと判断せざるをえない。

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