SOFTIC 判例ゼミ 2016-3 2016.9.15

裁判年月日 平成28年 2月15日 裁判所名
事件番号 平２６（ワ）１９８６０号
事件名 損害賠償等請求事件
評釈
遠藤元一・NBL 1073号36頁

東京地裁

裁判区分

中間判決

商事法務

__________________________________________________________________________________

東京都台東区〈以下省略〉
原告
株式会社島野製作所
同代表者代表取締役
Ａ
同訴訟代理人弁護士
溝田宗司
同訴訟復代理人弁護士
浅岡知俊
アメリカ合衆国カリフォルニア州サンタクララ郡〈以下省略〉
被告
アップル・インコーポレイテッド
同代表者
Ｂ
同訴訟代理人弁護士矢倉千栄
同平山賢太郎同金子晋輔
同訴訟復代理人弁護士
蔵原慎一朗
同雲居寛隆

主文
本件訴えについて日本国裁判所に管轄がない旨の被告の本案前の主張は，理由がない。

事実及び理由第１ 請求
被告は，原告に対し，１５億０４００万円及び７８０２万９３５７．８米ドル並びにこれらに対する平成２６年１０月１６日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 本件は，被告のサプライヤーとして，被告のパソコン用部品の製造・供給を継続的に行っていた原告が，被告から，電源アダプタ等に用いられるプローブピン（ポゴピン）の新型である「○○」（以下「本件ピン」という。）の開発・製造の依頼を受け，これを開発し，被告の要請に従って量産体制を整えたにもかかわらず，突然被告からの発注が停止されたため（以下「本件取引停止」という。），発注を再開等してもらうために，やむを得ず被告からの代金減額要求及びリベート支払要求（以下，それぞれ「本件減額要求」及び「本件リベート要求」という。）に応1

じたところ，① 被告の本件取引停止は，継続的契約関係に基づく善管注意義務違反及び不当な単独の取引拒絶行為（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「独禁法」という。）
２条９項６号，昭和５７年６月１８日公正取引委員会告示第１５号（以下「公取委一般指定」という。）２項）に該当し，また，② 被告の本件減額要求は独禁法２条９項５号ハの規制する優越的地位の濫用行為に，本件リベート要求は，同号ロ又はハの規制する優越的地位の濫用行為に，それぞれ該当するものと主張して，被告に対し，債務不履行又は不法行為に基づき，損害賠償金１５億０４００万円及び７８０２万９３５７．８米ドル（以下，単に「ドル」という。）並びにこれらに対する平成２６年１０月１６日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで商事法定利率である年６分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
被告は，本件訴えは原告・被告間における国際的裁判管轄に関する合意に反して提起された不適法な訴えであると主張して，本件訴えの却下を求めたところ，当裁判所は，当該本案前の抗弁に限り，中間の争いとして判断することとする。
２ 前提事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定することができる事実）(1) 当事者
ア 原告は，半導体の電子部品の製造・販売・輸出入，電子精密機械の製造・販売・輸出入等を業とする株式会社である。（当裁判所に顕著な事実）
イ 被告は，コンピュータ及びその周辺機器，コンピュータプログラム並びに通信機器等の製造，売買，輸出入等を業とする米国の株式会社である。（弁論の全趣旨）(2) 原告及び被告は，平成２１年９月，被告の製品で使用するための部品の開発・供給等についての両当事者間の基本契約であるMaster Development and Supply Agreementを締結した（以下「本件ＭＤＳＡ」という。）。なお，同契約の発効日は平成２０年６月３日とされている。（乙１，争いなし）(3) 本件ＭＤＳＡには，概要以下の規定がある（本件ＭＤＳＡ別紙２一般条項１２項。以下「本件条項」という。）。（乙１）ａ 「両当事者間に紛争が生じる場合，両当事者は，紛争を解決するために各当事者の代表として指名される両当事者の１名ずつの上級管理職によりまず当該紛争の解決を図るよう試みることに合意する。」
ｂ 「苦情を申し立てる当事者から相手方への書面通知後６０日以内に両当事者がそのような手続きでは解決できない場合，両当事者はカリフォルニア州サンタクララ郡又はサンフランシスコ郡で実施される拘束力のない調停により当該紛争の解決を求めるものとする。」
ｃ 「両当事者が調停の開始後６０日以内に紛争を解決することができない場合，いずれの当事者もカリフォルニア州サンタクララ郡の州又は連邦の裁判所（以下，これらの裁判所を併せて「カリフォルニア州の裁判所」という。）で訴訟を開始することができる。両当事者は当該裁判所の専属的裁判管轄権に取消不能で付託し，当該裁判所に提起される訴訟や訴訟手続きにおける最終判決が確定的となるものであること，及び，当該判決（当該判決の謄本は当該判決の決定的な証拠となるものとする）に基づく訴訟によるか又は法律で定められるその他の方法により，当該判決をその他のどの法域でも強制執行できることに合意する。」
ｄ 「各当事者は適用される法律上認められる可能な限り最大限の範囲で次の各号を取消不能で放棄する。（ⅰ）上記の裁判所に裁判地を設定することに対してする異議申立て，（ⅱ）
かかる訴訟や訴訟手続きが不便な裁判地に提起されている旨の主張（以下略）」
ｅ 「紛争について別の書面による契約が適用されない限り，紛争が本契約に起因もしくは関連して生じているかどうかにかかわらず，本条の条件が適用される。」
３ 当事者の主張(1) 請求原因
ア 本件取引停止について（ア）ａ 原告は，平成１８年から，被告の要請を受け，被告製のパソコンの電源アダプタ等に用いられるプローブピンの製造・販売を行ってきたところ，被告製パソコンの軽量化・薄型化に伴い，平成２３年４月，被告から，新型の超小型ピン「○○」（本件ピン）の製造を前提とした新規開発の要請を受けた。
その後，被告からは，本件ピンについて，平成２４年７月以降，１か月当たり●●●セット（Ｋ＝１０００，１セット＝５本。以下同じ。）供給できる体制を整え，また，１本当たりの価格を値下げするよう要請があり，原告は，同要請に従い，多大な費用・労力をかけて準備を進めた。
ｂ ところが，被告は，平成２４年８月，本件ピンについて●●●セットの発注しかせず，同年９月以降は，ほとんど発注をしなかった（本件取引停止）。これにより，原告は，準備していた本件ピンを出荷できずに，約●●●セットもの大量の在庫を抱えることとなった。
被告は，上記発注量の減少の理由について，本件ピンの需要の減少と説明したが，実際は，被告が，原告及び被告の間の合意に反し，他のメーカーに類似商品を製造させていたことが原因であった。
（イ） 原告は，被告からの要請に応じ，被告から相当量の継続的発注があることを前提として，多大なコストをかけて本件ピンを開発し，また，増産体制を整えたものであって，本件ピンの製造・販売契約は，ある程度長期間にわたり発注・出荷が繰り返されることを前提とした継続的取引であるというべきである。
このような継続的取引について，一方当事者から一方的な取引停止等があると，他方当事者において，費やしたコストが無駄になるなどの重大な損害が生じることとなる。そのため，このような継続的取引における当事者は，取引の停止等を求める場合，十分な予告期間をもって相手方にその旨説明するなどして，相手方に無用の損害を被らせないようにする善管注意義務を負う。
被告は，原告との合意に反して，被告が他のメーカーに類似製品を製造させていることを秘して，原告に対して執拗に増産体制の整備を要求し，原告がこれにやむなく応えたにもかかわらず，直後に当該増産体制に応じた発注を停止したのであるから，上記注意義務に反した債務不履行があることは明らかである。
（ウ） 前記のとおり，本件取引停止が，原告が本件ピンの量産体制整備のために多大な費用を支出した直後にされたこと，同行為が，後記イ，ウの本件減額要求や本件リベート要求という優越的地位の濫用行為の手段として行われたものであること等に鑑みると，被告による本件取引停止は，不当な単独の取引拒絶行為（独禁法２条９項６号，公取委一般指定２項）に当たり，原告に対する不法行為を構成する。
（エ） 損害ａ 設備投資費用相当額の損害原告は，被告から，本件ピンを１か月●●●セット供給する体制を整えるよう要請されたことを受け，本件ピン用の自動旋盤装置（ＮＣマシン）等の設備投資を行った。
それにもかかわらず，増産体制を整えた直後に被告からの発注が停止されたため，ＮＣマシン８０台の購入費用の支出が無駄となった。ＮＣマシンは１台当たり約６３０万円であり，原告は，被告による本件取引停止により，少なくとも５億０４００万円の損害を被ったものである。
ｂ 発注を受けられなかったことによる逸失利益
本件取引停止により，原告は，平成２４年７月から平成２５年５月まで，毎月●●●セットの発注を受けられなかった。これにより原告は，同期間の想定売上げから実際の受注額を控除した金額である，●●●の損害を被った。
ｃ その他の損害
原告は，被告からの注文の一部を外注していたところ，大量受注を見込んで，外注先にも増産体制の整備を依頼していたが，本件取引停止により，原告は，外注先からの信用を失い，その後の事業展開に向けて多大な損害を被ることとなった。また，原告の中国工場やタイ工場などでは，被告からの大量受注を見込んで多くの人員を採用したが，本件取引停止により大量の余剰人員が生じ，原告において不要な人件費の負担や，雇用のための解決金の支払を余儀なくされた。これらの損害を金銭的に評価すると，５億円を下らない。
また，原告は，被告に対し自らの被った損害の賠償を求めるため，弁護士費用をはじめとする各種費用の負担を余儀なくされた。これらの費用は，少なくとも５億円を下らない。
イ 本件減額要求について（ア） 被告は，上記ア（ア）のとおり，本件ピンの発注を停止し，その後もわずかな発注をするのみであった。そして，原告が，平成２５年２月初旬に被告から示されたフォーキャスト（発注予測）において，同年６月までの発注予測が●●●とされていたことについて，被告に対して説明を求めたところ，被告は，被告が開発させた類似商品が本件ピンの競合品として存在するため，１本当たり●●●という価格を実現しない限り，発注は難しいと回答した（当初の価格は，１本当たり●●●であった。）。
原告としては，被告の要求するような大幅な減額は受け入れ難かったが，本件ピンの発注を停止されたままであると，先行する設備投資等が無駄になってしまうため，被告の要求を受け入れざるを得ない状況であった。そこで，原告は，被告に対し，減額を実施するための条件として一定量の発注を約束するよう求めたが，被告は，原告の上記要請について協議を拒み，かえって，１本当たり●●●からさらなる減額を要求した（本件減額要求）。
そのため，原告は，平成２５年３月頃，やむを得ず，被告の要求に応じ，本件ピンの減額計画を提示した。
（イ） 原告は，被告から再三にわたって減額要求を受けたが，本件ピンの開発に当たり，被告からの要請に応じて多額の費用を支出したにもかかわらず，結局被告から発注を停止するなどされたのであって，原告の要求するような減額を実現できる状況にはなかった。
ところが，被告は，減額をしない限り発注を再開しないなどとしたため，原告は，やむなく減額要求に応じさせられたのであって，被告による本件減額要求は，自己の取引上の地位が相手方に優越することを利用して，相手方に不利益となるように取引条件を設定し，又は変更する行為（独禁法２条９項５号ハ）として，原告に対する不法行為を構成する。
（ウ） 損害被告による不当な減額要求がなければ，平成２５年６月以降，原告が被告から受注を受けたものについては，少なくとも被告の従前の希望価格である１本当たり●●●のままで取引がされるはずであった。したがって，同期間について全ての受注が●●●で取引された場合に原告が得たであろう売上げから，実際の取引によって原告が得た売上げを控除した金額である●●●が，本件減額要求により原告が被った損害となる。
ウ 本件リベート要求について（ア） 被告は，平成２５年５月２２日，原告に対し，被告が原告に対して発注を再開するた
めには，原告が被告に対し，【被告が所有・保有する古いピンの在庫数×（古いピンの価格－現在の原告の価格）】のリベート（１５９万４２５７．８０ドル）を支払う必要がある旨通知した（本件リベート要求）。
被告による当該要求は原告にとって受け入れ難いものであったが，このまま被告による発注停止が続くと，原告の事業継続すら危ぶまれる状況にあった。そこで，原告は，平成２５年５月３０日，被告からの要求に応じる旨回答し，同年６月５日，被告に対し，１５９万４２５７．８０ドルのリベートを支払った。
（イ） 前記イのとおり，原告は，被告から繰り返し減額要求（本件減額要求）を受け，やむを得ず大幅な減額をしたが，被告から，さらに発注再開の条件として，被告に売却済みの本件ピンについて，減額後の価格との差額分をリベートとして供与するよう強いられた。
これは，実質的には売却済みの本件ピンについて代金の一部返金又は遡及的な減額を強要する行為であり，自己の取引上の地位が相手方に優越することを利用して，継続して取引する相手方に対し，自己のために金銭を提供させる行為（独禁法２条９項５号ロ）又は取引の相手方から取引に係る商品を受領した後，当該商品を当該取引の相手方に引き取らせる行為（同号ハ）として，原告に対する不法行為を構成する。
（ウ） 損害原告は，被告による不当なリベート要求により，被告に支払ったリベート金額相当額である１５９万４２５７．８ドルの損害を被った。
ウ よって，被告に対し，債務不履行又は不法行為に基づき，損害賠償金１５億０４００万円及び７８０２万９３５７．８ドル並びにこれらに対する平成２６年１０月１６日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで商事法定利率である年６分の割合による遅延損害金の支払を求める。
(2) 本案前の主張
原告及び被告の間では，本件訴えについて国際的裁判管轄が日本にあるかが本案前の争点となっており，これに関する双方の主張は以下のとおりである。
ア 原告
原告・被告間に生じた紛争についてカリフォルニア州での訴訟手続等を採るべき旨定める本件条項は，以下のとおり，無効であり，又は本件訴えについてこれを援用することはできないから，

本件訴えについての国際的裁判管轄は日本にある。
（ア） 民事訴訟法３条の７第２項違反
ａ 本件条項は，「当事者間の紛争が本契約に起因・関連して生じていることは問わず，すべての紛争に適用される」と定めており，原告・被告間に生じるあらゆる紛争を無限定にその対象としている。したがって，同条項は，明らかに「一定の法律関係に基づく訴えに関し」定められたものではないから，民事訴訟法（以下，平成２３年法律第３６号による改正前の同法と区別して「改正民事訴訟法」ということがある。）３条の７第２項により無効である。
ｂ なお，平成２３年法律第３６号附則（以下「改正附則」という。）２条２項の趣旨は，改正民事訴訟法のうち，従来の判例法理等の範囲を超えた創設的な規定について，遡及効を認めると当事者に不測の不利益を与えるおそれがあるため，これを避けようとするものであると解されるところ，法の一般原則や従来の判例法理を明文化したにすぎない規定については，その趣旨が妥当しない。
そして，改正民事訴訟法３条の７第２項は，全ての合意管轄について普遍的に適用されるべき一般原則であるから，改正附則２条２項の趣旨が妥当せず，同項にかかわらず，改正民事訴訟法の施行前に締結された本件ＭＤＳＡにも適用されるものと解するべきである。
ｃ また，本件ＭＤＳＡについて仮に改正民事訴訟法３条の７第２項の適用がないと解したとしても，同法１１条２項をはじめとする我が国の民事訴訟法の規定の法意に照らし，国際管轄合意は，条理上，一定の法律関係に基づく訴えについて，適用範囲を明確にした上で締結されなければならないものと解するべきであり，本件条項が無効であるとの結論に変わりはない。
（イ） 公序良俗違反
ａ 民事訴訟法３条の７第５項及び第６項は，消費者契約関係や労働関係についての管轄合意の効力を制限する。その趣旨は，消費者又は労働者という契約関係上の弱者保護を図ることにあるところ，この理は，取引上優越する者が，その地位を利用して，劣後者に対して一方的に不利な管轄条項を合意させる場合にも同様に当てはまるものである。したがって，管轄合意の締結が独禁法上の優越的地位の濫用に当たるような場合には，取引上劣後する当事者に不利な管轄合意は，公序良俗に反し無効であると解するべきである。
ｂ 被告が原告に対し取引上優越的な地位にあったこと
原告の売上げのうち，対被告の売上割合は，平成１８年から本件ＭＤＳＡ締結時点までの間，３年以上継続して９割を超えており，原告の被告に対する取引依存度は極めて高いこと，被告は平成２６年度の売上高が１８兆２７９５億円の世界的規模の大企業であるのに対し，原告は資本金９０００万円，年商約１０～２０億円程度の中小企業にすぎないこと，原告が被告に納入していたプローブピンは被告製品用のものとして開発・製造されたものであって，知的財産権上の問題もあって，同ピンに係る取引先を被告から他社へ変更することは不可能であることなどからす
ると，被告は，本件ＭＤＳＡ当時，原告に対し明らかに取引上優越する地位にあったものといえる。
ｃ 本件条項が原告にとって不利なものであること
本件条項は，前記（ア）ａのとおり何ら対象を特定しない広範なものであるほか，合理的な理由なく単に被告の本店所在地の裁判所を管轄裁判所とするものであり（被告製品用のプローブピ
ンは全て日本に本店を有する原告において開発・製造等が行われており，カリフォルニア州に関係を有する事情は，被告の本店所在地であるという以外にない。），極めて不公平なものである。
また，原告は，米国に支社がなく，米国での訴訟手続等を行うことは経済上極めて困難である
一方，日本にも支社を有し，世界一の企業価値を誇る企業である被告にとって，日本における訴訟費用程度の負担は極小である。
前記のとおり，原告は，被告に対し取引上劣後する地位にあり，また，被告と異なり法務スタッフを有していなかったため，やむなくこのような不公平な条項に合意したものである。
ｄ 以上のとおり，本件条項は，被告が，取引上優越する立場を利用して，十分な交渉力を有しない原告をして一方的に不利な条件を合意させたものであり，優越的地位の濫用行為に該当する。したがって，本件条項は公序良俗に反し無効である。
（ウ） 民事訴訟法３条の７第４項により本件条項を援用できないこと
ａ 民事訴訟法３条の７第４項は，外国の裁判所にのみ管轄を認める旨の専属的管轄合意は，その裁判所が法律上又は事実上裁判権を行使することができない場合は，これを援用することができない旨定める。
そして，独禁法は我が国における取締法規であり，かつ絶対的強行法規であるから，本件条項が管轄裁判所とするカリフォルニア州サンタクララ郡の州又は連邦の裁判所が，我が国の独禁法違反行為を理由とする損害賠償請求について裁判権を行使することは，少なくとも事実上不可能である。
したがって，被告は，民事訴訟法３条の７第４項により，本件条項を援用することができない。
ｂ なお，前記（ア）ｂのとおり，改正附則２条２項の趣旨は，改正民事訴訟法のうち，従来の判例法理等の範囲を超えた創設的な規定について，遡及効を制限して当事者に不測の不利益を与えることを防止する点にある。そして，改正民事訴訟法３条の７第４項は，何ら創設的な規定ではないから，改正附則２条２項にかかわらず，本件ＭＤＳＡについても適用される。
（エ） 公序法違反
ａ 改正民事訴訟法施行前の判例理論においては，国際的管轄合意の有効要件として，① 当該事件が日本の専属的管轄に属しないこと，② 指定された外国裁判所が，その外国法上，当該事件につき管轄権を有すること，③ 合意が著しく不合理で公序に反しないことが必要とされていた。このうち，③の要件は，改正民事訴訟法において明文化されていないものの，その法理はなお先例としての意義を有し，同法の施行後も，なお要求されるものと解するべきである。
ｂ 前記（ウ）ａのとおり，原告が損害賠償請求の理由として主張している独禁法の違反行為について，カリフォルニア州の裁判所は事実上判断が不可能である。このような裁判所にのみ管轄権を認めるとする合意は，取締法規であり，かつ絶対的強行法規である我が国の独禁法の潜脱を許すことに他ならない。したがって，本件条項のうち，少なくとも独禁法違反行為を理由とする原告の被告に対する損害賠償請求の管轄裁判所を，カリフォルニア州の裁判所に限定している部分は，公序に反し無効である。
ｃ また，独禁法違反行為について公正取引委員会の排除措置命令が確定した場合，当該違反行為により損害を被った者は，独禁法２５条に基づく損害賠償請求訴訟を提起することが可能であるところ，同訴訟の第１審は，東京高等裁判所の専属管轄である（独禁法８５条２号）。そして，早期の被害者救済の観点から，一つの独禁法違反行為に関し，独禁法２５条に基づく損害賠償請求と不法行為（民法７０９条）に基づく損害賠償請求とを併存的に行うことを可能とし，早期の被害者救済を図った法の趣旨に鑑みれば，独禁法違反を理由とする民法７０９条に基づく請求についても，日本の管轄に属すると解すべきであり，これにつき外国裁判所のみに管轄を認める本件条項は，前記の法の趣旨を没却し，公序に反し無効であると解すべきである。
ｄ さらに，本件条項は，前記（イ）のとおり，被告がその優越的地位を不当に利用して，被告に極めて有利な内容・条件を設定したものであるから，公序に反し無効である。
イ 被告
原告の主張は争う。
本件条項は，原告・被告間に紛争が生じた場合，カリフォルニア州での訴訟手続を採るべき旨明記しており，このプロセスは，当事者間の紛争が本件ＭＤＳＡに起因・関連して生じているかを問わず，すべての紛争に適用されるものとしている。したがって，本件訴えは，同条項に反して提起された不適法な訴えであり，却下されるべきである。
また，本件条項が無効であり，又はこれを援用することはできない旨の原告の主張は，以下のとおりいずれも理由がない。
（ア） 民事訴訟法３条の７第２項違反との原告の主張（前記ア（ア））について
ａ 改正民事訴訟法３条の７は，同法の施行日である平成２４年４月１日より前に締結された契約には適用されないから（改正附則２条２項），平成２１年９月１６日に締結された本件ＭＤＳＡには適用されない。
したがって，民事訴訟法３条の７第２項は，本件ＭＤＳＡには適用されず，この点に関する原告の主張には理由がない。
ｂ また，民事訴訟法３条の７第２項の趣旨は，管轄合意の対象となる訴えの範囲について，当事者の予測可能性を担保する点にあるところ，本件ＭＤＳＡに関連する本件訴訟が本件条項の対象となることは明らかであり，本件訴訟に本件条項を適用することは原告の予測可能性を害しない。
（イ） 公序良俗違反との原告の主張（前記ア（イ））について

ａ 被告が原告に対して取引上優越的地位になかったこと
本件ＭＤＳＡ締結時点において，優越的地位にあったのは被告ではなく，むしろ原告である。
原告は，被告に対して被告製品用のプローブピンを供給する唯一のサプライヤーであり，原告から供給を止められてしまうと，直ちにはサプライヤーを変更することはできず，被告のビジネスは深刻な打撃を受ける状況にあった。他方で，原告は，ポゴピンのサプライヤーとして世界２位の地位にあり，自社のビジネスを他の顧客に変更することも可能であった。
なお，原告は，被告が優越的地位を有していたことを基礎づける事実として，本件ＭＤＳＡ締結後の事情についても縷々主張するが，国際裁判管轄との関係では，検討すべきは，あくまでも本件ＭＤＳＡ締結時点において被告が優越的地位にあったかどうかであり，本件ＭＤＳＡ締結後の事情は無関係である。
ｂ 本件条項が原告にとって不利なものでないこと
被告は，本件ＭＤＳＡの締結交渉の段階で，その内容についてサプライヤーから修正提案があれば，真摯に検討する方針を採っていた。本件ＭＤＳＡについても，原告・被告間の交渉の結果，双方が合理的なビジネス判断に基づいて合意に至ったものであって，個別の契約条項がどちらの当事者に有利かという点を取り上げて，当事者間の交渉上の地位の濫用の有無を推認することはできない。
また，本件条項は，紛争がすぐに訴訟にまでエスカレートしないよう，双方の協議に基づく解決を優先することを旨として段階的に設計されており，どちらかに有利な内容ではない。原告は，海外に複数の工場を有し，海外企業とも取引を行う国際的企業であって，原告・被告間における契約や諸連絡に英語が用いられていたこと，原告が台湾における被告のサプライヤーに対して，同国での訴訟の準備があることを通告していることなどからすれば，米国で調停及び裁判を行うという本件条項が，被告を一方的に利する内容であるとはいえない。
（ウ）民事訴訟法３条の７第４項により本件条項を援用できないとの原告の主張（前記ア（ウ））について
ａ 前記のとおり，本件ＭＤＳＡに改正民事訴訟法の適用はない。
ｂ 米国の判例によれば，日本法そのほかの外国法に基づく争点を含んでいる事件について，これを受理し，審理した事例が多数存在するのであり，本件訴訟について米国の裁判所が判断を行うことも可能である。
民事訴訟法３条の７第４項にいう「事実上裁判権を行うことができないとき」とは，内乱等で裁判権が機能していない場合をいうのであり，本件には当てはまらない。
（エ） 公序法違反との原告の主張（前記ア（エ））について
ａ 管轄合意の当事者は，一般に高い法的安定性・確実性を希求するものであり，明文の根拠がなく，曖昧な公序法要件の発動を認めることには慎重であるべきである。
ｂ 本件については，① 原告が，連結売上高で年間数十億円の規模を有し，海外にも工場や営業拠点を有する国際的企業であって，英語による交渉や打ち合わせの経験も豊富にあったこと（なお，原告は，同社において法務スタッフがいなかったと主張するが，弁護士からアドバイスを受けることは可能であったはずである。），② 前記（イ）ａのとおり，本件ＭＤＳＡ締結時点において，原告は被告に対し取引上優越する地位にあったこと，③ 本件ＭＤＳＡは国際的な貿易関係を規律するものであって，これに関する紛争を主要な関係国であるカリフォルニア州で解決しようとする合意は合理的であること，④ 原告の能力等を考えれば，カリフォルニア州の裁判所で訴訟を行った場合であっても，原告に過剰な負担はないこと，⑤ 前記（ウ）ｂのとおり，カリフォルニア州の裁判所が日本の独禁法を適用した上で判断することは可能であるから，カリフォルニア州の裁判所で審理を行うことは強行法規の潜脱・回避にもならないことなどからすれば，本件条項は公序に反しない。
第３ 当裁判所の判断
１ 国際的裁判管轄が日本にあるかについて(1)ア 渉外的法律関係を対象とする訴えについて，日本の裁判所に国際的裁判管轄が認められるかどうかに関しては，民事訴訟法３条の２以下に規律があり，民事訴訟法３条の２以下の定める管轄原因のいずれかが日本にある場合に，日本の裁判所の国際的裁判管轄が認められることとなる。
これをみるに，本件訴えは，原告が被告に対し，不法行為等に基づく損害賠償を請求する事案

であり（前記第２の１参照），原告の主張する不法行為に基づく損害の少なくとも一部は日本国内において発生したものと解されるから，民事訴訟法３条の３第８号にいう「不法行為があった地が日本国内にあるとき」に当たる。したがって，同号を根拠として，日本の裁判所の国際的裁判管轄が認められるのが原則である（なお，原告の請求のうち，債務不履行に基づく請求については，民事訴訟法３条の６本文に基づき当裁判所の国際的裁判管轄が認められる。）。
イ 他方で，原告及び被告間で締結された本件ＭＤＳＡには，カリフォルニア州に所在する連邦又は州の裁判所を専属的管轄裁判所とする旨の合意がある（乙１・本件条項）。
そこで，以下，本件条項の有効性について判断することとする。
(2) 本件条項の有効性等に関する判断基準について
ア 国際的裁判管轄に関する合意の有効性等については，民事訴訟法３条の７に規律がある。しかし，本件ＭＤＳＡは，平成２１年９月に締結されたものであるところ（前記前提事実（第２の２）(2)），改正附則２条２項によれば，改正民事訴訟法３条の７の規定は，同改正法の施行前に締結された管轄合意については適用されないこととされている。そして，改正民事訴訟法の施行日は平成２４年４月１日であるから（改正附則１条，平成２３年１２月２１日政令第４０４号），同日より前に締結された本件ＭＤＳＡにおいて定められた本件条項について，改正民事訴
訟法３条の７の適用はない。
イ これに対し，原告は，改正附則２条２項は，改正民事訴訟法において設けられた創設的規定について，当事者が不測の不利益を被る事態を防ぐため，その適用の対象から外したものであり，原告が問題とする規定である改正民事訴訟法３条の７第２項や第４項は何ら創設的な規定ではないから，これらの規定は，改正附則２条２項にかかわらず，本件条項についても適用されるものと主張する。
しかし，改正民事訴訟法３条の７の規定について，それが一般的な法原則を明文化したものか，同法により創設的に規定されたものかという抽象的な基準によって遡及適用の有無を区別することは，かえって当事者に対して不測の不利益を与えることになりかねず，改正附則２条２項も，原告の主張するような留保を何ら付していない。したがって，原告の上記主張を採用することはできない。
ウ 以上のとおり，本件条項に改正民事訴訟法３条の７の適用はない。よって，本件条項の有効性等は，平成２３年法律第３６号による改正前の民事訴訟法の規定の趣旨をも参酌しつつ，条理に基づき判断されるべきである（最高裁昭和５０年１１月２８日第三小法廷判決・民集２９巻１０号１５５４頁参照）。
(3) 本件条項の有効性等について
ア 本件条項の方式の有効性について（ア）ａ 改正民事訴訟法３条の７第２項は，国際的裁判管轄の合意は，「一定の法律関係に基づく訴えに関し」て行わなければ，その効力を生じない旨定めるところ，同規定は，合意の当事者の予測可能性を担保し，当事者に不測の損害を与える事態を防止する趣旨の規定であると解される。前記のとおり，本件条項について改正民事訴訟法３条の７の適用はないものの，管轄合意の当事者の予測可能性を担保する必要性は，改正民事訴訟法の施行前にされた合意についても等しく認められるものといえる。
ｂ また，平成２３年法律第３６号による改正前から存在する民事訴訟法１１条２項は，国内的裁判管轄の合意について，「一定の法律関係に基づく訴えに関し」て行うべき旨を定めるところ，同規定は，改正民事訴訟法３条の７第２項と同様の趣旨，すなわち，合意の当事者の予測可能性を担保し，当事者に不測の損害を与える事態を防止するという趣旨から定められたものであると解される。そして，同改正前の時点において，このような趣旨が国内的裁判管轄のみに妥当するものとはおよそ解し難く，同改正前においても，同趣旨は，管轄一般に妥当すると解することが相当である。
ｃ 以上からすれば，国際的裁判管轄の合意は，改正民事訴訟法の施行前に締結されたものについても，条理上，一定の法律関係に関して定められたものである必要があると解すべきである。
（イ）ａ これをみるに，本件条項は，同条項が適用される条件を「両当事者間に紛争が生じる場合」とのみ定めており，「紛争について別の書面による契約が適用されない限り，紛争が本契約に起因もしくは関連して生じているかどうかにかかわらず，本条の条件が適用される。」としている。
以上のとおり，本件条項は，その対象とする訴えについて，原告・被告間の訴えであるというほかに何らの限定も付しておらず，上記定めからは，同条項が対象とする訴えについて，その基本となる法律関係を読み取ることは困難である。したがって，同条項が，一定の法律関係に基づく訴えについて定められたものと認めることはできない。
ｂ この点に関して，被告は，本件ＭＤＳＡに関連する訴訟が本件条項の対象となる訴えであることは明らかであり，本件訴えは本件ＭＤＳＡに関する訴えであるから，本件訴えについて本件条項を適用することは原告の予測可能性を害しないと主張する。
しかし，前記のとおり，本件条項はその内容において一定の法律関係に基づく訴えについて定めたものと認めることはできないところ，このことは，具体的事案において実際に原告の予測可能性を害する結果となるかどうかとは関わりがないのであるから，被告の前記主張は当たらない。
イ 以上のとおり，本件条項は，条理上要求される方式で定められたものであるとは認められない。したがって，その余について判断するまでもなく，本件条項は無効であり，カリフォルニア州の裁判所に専属的裁判管轄があるものと認めることはできない。
２ まとめ
したがって，本件訴えについては，日本の裁判所に管轄権があるものと認められ，これに反する被告の主張は採用できない。
第４ 結論
以上のとおり，本件訴えについて日本の裁判所に管轄がない旨の被告の本案前の主張は理由がなく，その余の争点について更に審理をする必要があるから，主文のとおり中間判決をする。
（裁判長裁判官 千葉和則 裁判官 園部直子 裁判官 西臨太郎）*******