⽇本財団 2nd WORK! DIVERSITY カンファレンス 御中「働きづらさを抱える多くの⼈々を就労につなげよう！」認定特定⾮営利活動法⼈ReBit（リビット）
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禁転載

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代表理事

藥師 実芳（やくし みか）

早稲⽥⼤学商学（学部）・教育学（修⼠）卒。
在学時にReBitを⽴ち上げ、企業/⾏政/学校等でLGBTQやダイバーシティにに関する研修を多数実施。
キャリアコンサルタント（国家資格）として3000⼈+のLGBTQやマイノリティを持つ⼈を中⼼にキャリア⽀援を⾏う。ダイバーシティに関するキャリアフォーラム「RAINBOW CROSSING」を主催。（後援：厚⽣労働省、⽂部科学省、経産省、他。出展企業40社+、累計来場3000⼈+）
l 新宿区、世⽥⾕区、⽬⿊区、⼩⽥原市等で男⼥共同参画や若者⾃死対策に関する検討委員を務める。
l ⻘少年版国⺠栄誉賞と⾔われる「⼈間⼒⼤賞」受賞（2015年）。世界経済フォーラム（ダボス会議）が選ぶ世界の20代30代の若⼿リーダー、グローバル・シェーパーズ・コミュニティ（GSC）選出（2016年）。オバマ財団が選ぶアジア・パシフィックのリーダー選出（2019年）。
l ⼭形⼤学、九州⼤学で⾮常勤講師を経験。
l 共著に「LGBTってなんだろう？」「教育とLGBTIをつなぐ」「トランスジェンダーと職場環境ハンドブック」等がある。
l 過去取材：朝⽇新聞「ひと」「フロントランナー」、毎⽇新聞「⼈模様」、他@ReBit All Rights Reserved

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LGBTとは？

LGB

T

LesbianGay

Bisexual

Transgender

レズビアン

ゲイ

バイセクシュアル

トランスジェンダー

⼥性を好きになる⼥性

男性を好きになる男性

⼥性も男性も好きになる⼈

⾃認する性とからだの性が異なる⼈

揶揄する⾔葉なので、使わない。

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3

LGBTとは？

国内の調査ではLGBTは約3〜10%いるといわれています「働き⽅と暮らしの多様性と共⽣」研究チーム（2019）「⼤阪市⺠の働き⽅と暮らしの多様性と共⽣にかんするアンケート」、⽇本労働組合総連合会（2016）「LGBTに関する職場の意識調査」ではLGBT等（性的マイノリティ）、株式会社LGBT総合研究所（2016）「LGBTに関する意識調査」、電通ダイバーシティ・ラボ（2018）「LGBT調査
2018」、⽇⾼庸晴・三重県男⼥共同参画センター「フレンテみえ」（2018）「多様な性と⽣活についてのアンケート調査」（有効回答数10,063）、岩⼿県⾼校教育研究会学校保健部会・いわて思春期研究会（2013）「⾼校⽣の⽣と性に関する調査」より@ReBit All Rights Reserved

禁転載4

LGBTと就労における現状
1.就活における困難
l LGB他の42.5%、トランスジェンダーの87%が求職時にセクシュアリティに由来した困難やハラスメントを経験。
l しかし、LGBTの96%がキャリア⽀援機関にそのことを相談していない。*1
2. 職場における困難l 4割超のLGBT「職場でSOGIに関する差別的⾔動が頻繁にある」と回答
l LGBの27.0%、トランスジェンダーの37.6%が職場でアウティング経験 *2
3. 就労における困難l トランスジェンダーは「仕事をしていない」という率が他と⽐べて⾼く、4⼈に1⼈が「⼼⾝上の理由」である。
l ⾮正規就労の割合が⾼く、年収200万円未満の割合が27.5%。
l LGB他の25%、トランスジェンダーの35%がうつを経験。⾃死念慮・⾃殺企図も⾼い。*3@ReBit All Rights Reserved

禁転載*1認定特定⾮営利活動法⼈ReBit（2019）「LGBTや性的マイノリティの就職活動における経験と就労⽀援の現状調査」
5*2 特定⾮営利活動法⼈虹⾊ダイバーシティ、国際基督教⼤学ジェンダー研究センター（2019） 「niji VOICE 2019」*3 特定⾮営利活動法⼈虹⾊ダイバーシティ、国際基督教⼤学ジェンダー研究センター（2015） 「LGBTに関する職場環境アンケート」

LGBTと就労に関する国内動向について
1.ニッポン⼀億総活躍プラン（閣議決定：2016年）→「性的指向、性⾃認に関する正しい理解を促進するとともに、社会全体が多様性を受け⼊れる環境づくりを進め」ることが記載されました。
2.セクハラ指針（施⾏：2017年）→セクハラ指針にLGBTなどへの差別的な⾔動がセクハラに当たることを、男⼥雇⽤機会均等法に基づく事業主向けの「セクハラ指針」に明記され、防⽌策が努⼒義務とされました。
3.経団連『ダイバーシティ・インクルージョン社会の実現に向けて』（公開：2017年）→LGBTへの対応に関する企業の取り組みの⽅向性や具体例に関する報告書が出されました。
・報告書：https://www.keidanren.or.jp/policy/2017/039.html@ReBit All Rights Reserved

禁転載6

LGBTと就労に関する国内動向について
4.労働施策基本⽅針（閣議決定：2018年）→多様性を受け⼊れる職場環境の整備を進めるため、職場における性的指向・性⾃認に関する正しい理解を促進する」ことが記載されました。
また、公正な採⽤選考の取組としては、厚⽣労働省は、事業者向け啓発パンフレッ
ト「公正な採⽤選考をめざして」(平成 31 年度版) を作成し、性⾃認及び性的指向に関して職場における理解を深めることができるよう、性⾃認及び性的指向に関するコラムを充実させています。

5.厚⽣労働省『多様な⼈材が活躍できる職場環境に関する企業の事例集〜性的マイノリティに関する取組事例〜』（公開：2020年）→厚⽣労働省が国の事業として初めて職場のLGBTに関する実態調査を実施
・報告書：
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/0000088194_00001.html

6.パワハラ防⽌法（施⾏：2020年）→パワーハラスメント防⽌法に、いわゆる「ホモネタ」など、性的指向や性⾃認に関するハラスメント「SOGIハラ」や、本⼈の性的指向や性⾃認を本⼈の同意なく第三者に暴露する「アウティング」も含まれ、防⽌策が義務化されました。
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禁転載7企業の取り組み
LGBTへの基本方針 あり

114社→364社（2014年）6年で319%に（2019年）※東洋経済「第15回CSR調査」

PRIDE指標 受賞社数79社→230社（2016年）5年で291％に（2020年）

LGBTに対応する取り組み
実施している

検討中

42.1% 34.3%※経済団体連合会（2017）「ダイバーシティ・インクルージョン社会の実現に向けて」@ReBit All Rights Reserved

禁転載8職場での困りごと
1.人間関係・ハラスメント
職場で、信頼している上司にだけ同性のパートナーがいることを伝えていたのだが、そのことを⾃分の同意がないまま他の同僚や取引先に⾔いふらさゲイれ、噂されるようになってしまい、職場に居づらくなって退職した。

2.設備などの男女分け
⼈事の⼈にだけカミングアウトして⼊社したが、新⼊社員の合宿研修で、お⾵呂や部屋割りに困った。⼊社後も、トイレをどうするか、更⾐室はどうするか、男⼥分けされる場⾯で不安が⼤きかった。

トランスジェンダー男性

3.福利厚生・制度
同性のパートナーと⼀緒に⽣活しているが、相⼿が緊急⼊院になった際、会社には同性パートナーがいることを伝えておらず、休みが取れなかった。同性パートナーも配偶者として扱ってもらえる会社へ転職を検討中。

レズビアン

在職しながら性別の移⾏を考えたが、医療的な処置にあたって必要な休暇が取得できる制度や、多様な性に関する職場の理解がなかったため、退職してから性別移⾏した。再就職できるかとても不安だった。
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トランス
ジェンダー⼥性
9LGBTとさまざまな困難
LGBT特有の課題

⼀般的社会課題におけるハイリスク

貧困
年収200万円以下のLGBT 27.5%

同性パートナー間の保障がない

家族からの暴⼒カミングアウトできない/しても受け⼊れられない
性別変更の要件厳しい

路上⽣活者

NYC・LA・トロントのホームレス若者⼈⼝の約20%~40%はLGBT
DV

⾃死

同性間DVは相談⽀援を受けづらく、深刻化しやすいトランスジェンダーの58%が⾃死念慮を経験 *1

うつ不登校

トランスジェンダーの29%が経験 *2
児童養護施設受け⼊れ拒否をされるケースもLGBの25%、Tの35%が経験
就労の困難

LGBの42%、Tの87%が求職時にセクシュアリティに由来した困難*1：中塚幹也(2010)「学校保健における性同⼀性障害：学校と医療の連携」『⽇本医事新報』4521:60-64*2 いのちリスペクト。ホワイトリボン・キャンペーン 平成25年度東京都地域 ⾃殺対策緊急強化補助事業 「LGBTの学校⽣活に関する実態調査(2013)」
注記：その他、前述のデータは出典を割愛させていただきます。
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LGBTの就労移⾏利⽤における困難
l 就労移⾏を利⽤した際、セクシュアリティに由来した困りごとを経験したことがあるLGBTは91.8%（n=37）
üüü

事業所でカミングアウトをすべきか、するとしたらどの範囲ですべきか分からず困った（50%）
利⽤者が、性のあり⽅に関する知識や理解がなくて困った（36.3%）
性のあり⽅に関連し、必要な⽀援を⼗分に受けられていないように感じた（31.8%）

l 就労移⾏を利⽤し、就職活動をした際、セクシュアリティに由来した困りごとを経験したことがあるLGBTは、90.3%（n=31）
üüü

性的マイノリティかつ障がいがあるため、望む働き⽅ができないのではないかなど、キャリアに不安を感じた（40.9%）
性的マイノリテかつ障がいがある社会⼈のロールモデル（お⼿本となる⼈）がいなかった、もしくは少なく不安だった（40.9%）
各企業・組織に性的マイノリティへの理解や安全に働ける環境、配慮した⼈事制度があるか分からず不安だった（40.9%）l 「これまでLGBTへ⽀援を提供してきた団体が、”LGBTフレンドリー”を公⾔して就労移⾏を設⽴した場合、利⽤したいですか？」62.5%が利⽤したい／どちらかと⾔えば利⽤したい（n=32）
認定特定⾮営利活動法⼈ReBit（2020）「LGBTや性的マイノリティの就労移⾏⽀援事業所利⽤に関するアンケート」 より@ReBit All Rights Reserved

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⽀援者ができること相談をしやすい環境をつくる
現状の「相談しづらさ」を変える
相談窓⼝がない/わからないないことで相談できない

⽀援者に理解がない
ことにより⼆次被害を受けやすい

⽀援者に理解があるが知識や体制の不⾜で⽀援が困難相談できることを明記する

⽀援者理解向上のための研修実施⽀援⽅針の規定、リファー先と連携@ReBit All Rights Reserved

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今⽇からできること

アライであり続ける
LGBTを笑いのネタにしている場⾯や、SOGIハラスメントではないか、と思う⾔動に遭遇したら⾃分はどう⾏動するかを考えておく。

「彼⽒/彼⼥/夫/妻」と先回りして性別を決めつけた表現ではなく、「パートナー/お連れ合い/ご家族」など、話し⼿の表現をそのまま使う。
LGBTに理解があることの象徴であるレインボーグッズを⾝につけたり、⾝近に置いたりする。

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⼀⼈ひとりがちがうことを想定し、多様性を尊重する⾏動をとる。
例：「ふつうは〜」「みんな〜」という表現を避け、「私は〜」という⾔葉で伝えてみる。

Allyアライ

⾝近な誰かの味⽅になれる⼈

LGBTだけでなく他の⼈権課題についても情報を知り、考え、⾏動する。

LGBTのニュースや今⽇の研修の話を、職場/家庭/地域などで肯定的に伝える。

13⽇本初、LGBTフレンドリーな就労移⾏を創る

2021年7⽉、新宿にてLGBTやダイバーシティフレンドリーな就労移⾏を設⽴予定。
ぜひ、⼤先輩のみなさまから引き続きご指導ご鞭撻をいただけましたら幸甚です。
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l 障がいがある、⽣活が困窮している、就労に困難がある⼈たちのなかに、LGBTの⼈たちもいますl インターセクショナリティ（交差性）により、⾒過ごされたり、より困難な状況になりやすいですl 誰も取り残さない社会の実現に向け、横断的にリソースを共有し、多様性を包括した⽀援プラットフォームが⼤切です@ReBit All Rights Reserved

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認 定 特 定 ⾮ 営 利 活 動 法 ⼈ Re B i t に つ い て団体プロフィールl LGBTの⼦ども・若者特有の困難解消と、多様性を包摂する社会⾵⼟の醸成を通じ、LGBTを含めた全ての⼦どもがありのままで⼤⼈になれる社会の実現を⽬指す、認定NPO法⼈(代表理事 藥師実芳、2014年3⽉認可)。企業・⾏政・学校などで約1200回、LGBTやダイバーシティに関する研修を実施。
また、マイノリティ性をもつ就活⽣/就労者等、約3500名のキャリア⽀援を⾏う。2016年より、ダイバーシティ&インクルージョン推進をテーマとした国内最⼤級のキャリアカンファレンス「RAINBOWCROSSING」を運営する。
l 団体ホームページ: http://rebitlgbt.org
l LGBTの教材に関するページ： https://rebitlgbt.org/project/kyozai

実績
１、研修（敬称略・順不同）：内閣府、東京都教育委員会、⽇本電気株式会社、富⼠通株式会社、ギャップジャパン株式会社、⽇本労働組合総連合会、他
２、イベント運営：2016年より、企業とLGBTが⾃分らしくはたらくことについて考えるカンファレンス”RAINBOW CROSSING TOKYO”を開催。累計1300名、180社以上が参加。
後援：厚⽣労働省、⽇本経済団体連合会、⽇本労働組合総連合会、⽂部科学省他。
３、メディア：【テレビ】NHK、⽇本テレビ、テレビ朝⽇、フジテレビ、他【新聞】⽇経新聞、読売新聞、朝⽇新聞、毎⽇新聞、東京新聞、他【雑誌】⽇経ビジネス、AERA、週刊ダイヤモンド、サンデー毎⽇、他
４、出版：LGBTってなんだろう？ーからだの性・こころの性・すきになる性（合同出版）

連絡先
認定特定⾮営利活動法⼈ReBit
所在：東京都新宿区⼾⼭1-1-5エールプラザ⼾⼭台301号室
電話：03-6278-9909 メール：info@rebitlgbt.org ※2020年7⽉現在、原則リモート勤務となっております。
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