令和６年度

事業計画書

社会福祉法人宝安寺社会事業部

＊ ＊ ＊ ＊ ＊目 次＊ ＊ ＊ ＊ ＊① 法人本部・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １～ ２
② 小田原愛児園・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３～ ４
③ 小田原乳児園・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５～ ６
④ ほうあんのぞみ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７～ ８
⑤ ほうあんホッと相談カフェ・・・・・・・・・・・・・ ９～１０
⑥ ほうあんうみ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１～１２⑦ ほうあんふじ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３～１４⑧ ほうあんふじみのさと・・・・・・・・・・・・・・・１５～１６⑨ ほうあん第一しおん・・・・・・・・・・・・・・・・１７～１８⑩ ほうあん第二しおん・・・・・・・・・・・・・・・・１９～２０⑪ ほうあんなぎさ（こども発達クリニック）・・・・・・２１～２２

令和６年度 事業計画 ／ 法人本部
責任者 大水 清世
１ 当期目標と方針
・

１０年後 見据 、将来に向けた体制づくりの構想の中で、法人本部の役割や機能の明確化を模索

・「法人運営業務」と「法人本部業務」 整理 、非属人化

作成 行

各業務と工程についてさらなる業務改善を進め、よりよい業務遂行プロセスを追求します。
・

法人本部と各事業所間の連携やコミュニケーション力を高めるため、本部-事業所連絡会議や事務職員会議を活用し、問題解決や業務改善を進めます。

２ 重点テーマと取り組むべき課題
１ 「法人ビジョン2032」については策定した時期から2-3年 経過及び社会状況の変化に応じた軌道修正と短期計画見直含ビジョンもあり、近年 地域を検討します。また法人 HP に法人ビジョンのページを新設し、進捗報告 行
２ 法人の専門性を生かした公開講座を地域にむけて実施します。今年度 児童発達分野 地域防災分野で取り組みます。また今後の児童発達支援センターの中核化と機能強化に向けて地域連携支援準備室 立 上
３ 採用から定着までのプロセスの見直 や改善に向けて、法人本部 事業所 管理職 協力 取
り組みます。今年度実習生の受け入れ」をテーマとし、法人全体の情報共有と現状分析、

学校や学生へのアプローチ等を通じて強化をはかります。
４ 利用者 利用園児 権利擁護推進礎

外部委員も含めた虐待防止委員会の新体制をスタートし、軌道に乗せることを目標とします。
５ 法人本部と各事業所との課題共有と連携強化のために、法人及び各事業所の事業計画及び予算に基づいた進捗報告や情報共有、問題解決を進めるためのミーティングを定期的に実施していきます。
３

大型 設備投資 金額 予定時期及目的・勤怠ソフト導入（R7導入を目指し検討を進める）
４

行動計画

別紙 「事業計画総括表」 参照

1

2

組織運営と経営基盤の強化

権利擁護の推進と虐待防止（人材育成）

事務業務の効率化、内部統制強化

5-3

け）

法人防災BCP（保険見直しと資金的裏付

5-2

本部-事業所間連絡会の実施

5-１

虐待防止委員会の体制作り

4

受入機能の強化

実習生受け入れの考え方の確立と(3)事務職員会議を活用した業務改善の検討(2)勤怠管理システムの検討(1)法人本部の全業務の棚卸、マニュアル作成と非属人化にむけた取り組み

法人BCPとして事業再開・継続のための予算的裏付けを検討

地震保険をはじめとする防災対策に関わる保険の見直し

又は部門別、定期開催又は状況による開催など、形態を検討し実施。

各事業所の事業計画及び予算に基づいた進捗報告・課題共有ミーティングの開催。各事業所

虐待防止委員会の新体制をスタートさせ、軌道に乗せる。

アプローチ等を通じて強化をはかります。実習担当職員にも参加してもらい取り組みます。

今年度は「実習生受け入れ」をテーマに、法人全体の情報共有と現状分析、学校や学生へのむ。

採用から定着までのプロセスについて、本部と事業所の管理職が協力して業務改善に取り組（地域貢献・地域交流）

3

今年度は児童発達分野・地域防災分野で取り組む。

地域への公開講座の開催

将来の担い手を育てる

法人の専門性を生かした公開講座を地域にむけて実施。

２

進捗状況や成果を発信。

法人ビジョン進捗管理のシステム構築

暮らしやすい地域づくり

法人ビジョンの進捗を管理するシステムを構築。

達成方法

1

当期重点テーマ

事業計画総括表 法人本部

福祉サービスの質向上

基本方針

令和6年度

主任・事務職員

主任・事務職員

主任（事務部門）

本部⾧（運営部門）主任・所⾧会議・課⾧等会議

事業所管理職・事務職

本部⾧・主任

虐待防止委員会

各分野実習生担当職員

課⾧等会議

所⾧会議

防災委員会

④会計業務を本部集約して予算から決算業務の着手③偏りのある拠点の一部業務引受け。

②会計業務本部集約の方針検討①事務職員体制の見直し

・法律に対応した適切な勤怠管理の運用

・給与計算にかかる工数を削減し勤怠管理の業務効率化

見直し、④管理者の研修、⑤職員に周知、理解を得て導入①情報収集、②効率化される部分の明確化、③既存ルールの業務見直しとマニュアルの作成

保険契約見直し

年間6回以上

1年間のサイクル試行④実習担当の意識統一、採用プロセスとの連携強化③各学校へのアプローチ②現状分析と課題抽出①各事業所の実習生受け入れの実態調査・情報共有

年３回以上ミーティング実施②防災研修①療育セミナー

年2回以上実施

法人HPに法人ビジョンのページを新設できた児童分野地域連携支援準備室

見直しを含めたバージョンアップができた。

課⾧等会議

策定から3年が経過し、法人ビジョンの軌道修正や短期目標

達成基準

所⾧会議

法人ビジョンリーダー会議責任者

法人ビジョン№ SDGsゴール№

令和６年度 事業計画 ／ 小田原愛児園
責任者 椎野 あい子
実施事業と定員

２歳児以上 （定員 300 名・利用定員２６０名）
子育てオアシス（地域育児支援センター） 病後児保育室（定員 4 名）

１ 使命と中期ビジョン（使 命）

全ての子ども達が心身ともに健やかに育ち、安全で安心な環境を与えられ、保護者が子育てへの幸福感を得られるよう、職員は資質向上を図り、地域社会の中での子育て支援を目指す。

（中期ビジョン*）１ 子ども主体の保育を目指す
２ SDGｓ保育を通して家庭や地域に発信し共に歩む
３ 同僚性文化 培養 広
４ 一人

大切 する保育園

５ 将来の保育所のあるべき姿を考慮した園運営
２ 当期目標と方針
・重点テーマ 「子ども主体の保育」では、【サークルタイム】の時間を設け、子どもたちの興味、やりたい気持ちを子どもたち同士で話し合い 職員 仲立 することで工夫したり発見 たり、活動の喜びや満足感が深まるよう取り組みます。コミュニケーションや関わりを通じて「子最善 利益」を考えつづけ、子どもたち自らがあそびを展開できるような保育環境づくりに取り組みます。
・SDGs 保育では、地域に保育の中での子どもたちの取り組みを WEB 配信しお知らせしていきます。また、防災教育に繋がる体験を通じて、幼少時期から自然に防災意識 身に付くような取り組み 行
・子どもの発達についての学びについては、小田原乳児園

す。

職員間交流から学びに繋げていきます。

３ 重点テーマ取り組むべき課題
１ 子

気持

発想 大切

２（１）SDGs では、空 箱 利用

主体 保育 目指豊 な保育に繋げていきます。

制作 堆肥 使っての野菜作り等、WEＢで配信していきます。

（２）災害に備え防災教育の取り組みを保育活動に活かし、自然に学べる体制づくりを目指します。
３ 小田原乳児園との職員間交流の体制を図り、 ０歳 ６歳 子

発達 学 機会 、うみ、ふじ、なぎさを含めた5事業所とのケース検討会に参加し、職員のスキルアップを目指します。
４ 安心・安全な環境づくりを推進し、権利擁護 虐待防止 取 組
５ 連絡帳等の ICT システム化を図り、保護者との連携強化と業務の効率化 目指◎こども家庭庁での国の動向に目を向け情報収集を図り、保育の充実を目指します。
４ 大型 整備投資 金額 予定時期及・調理室
５ 行動計画目的

取付工事
別紙 「事業計画総括表」参照

3

4

暮らしやすい地域づくり

5

4
安心・安全な環境

こども家庭庁の動向

組織運営と経営基盤の強化 ICTシステムの活用

権利擁護の推進と虐待防止（人材育成）

将来の担い手を育てる

3
子どもの発達を知る

2
SDGs保育や防災保育の発信と地域との繋がり（地域貢献・地域交流）

1
こども主体の保育

当期重点テーマ

福祉サービスの質の向上

基本方針

HP担当 課⾧補佐(1)SDGｓの取り組みの中で、植物、昆虫等の自然に触れ調べたり飼育したり、また身近な野菜や大豆 栽培 味噌通 活動 行 地域 WEB 通 発信

風通実施

良 職場 権利擁護 虐待防止

権利擁護等 研修 振 返語(2)国
家庭庁 動向 目 向 小田原乳児園
多様 保育 充実
検討 行

協力体制 中

子

子育 支援

虐

繋

(1)ICTシステムを活用した連絡帳、午睡チェック、身体測定等の基盤を作り、保護者に配信する。
これに伴い職員の業務軽減化を図り、休憩時間の確保等に繋がる働きやすい職場づくりを目指す。

(2)子
最善 利益 実現 目指
待防止に努める。

(1)職員思
がる環境づくりの構築を図る。

(2)児童分野５事業所間 交流（乳児園）
園内療育
ス、ケース検討会議等に参加し、子どもの発達や関わり方、環境設定等の学びを深める。

(1)小田原乳児園との連携を強化し、０歳から６歳の縦割り活動の充実を目指した職員体制をはかる。
乳児園 合同研修 他施設（保育所 認定園） 見学 実施 保育内容 活園⾧

職員

働きやすい職場づくり委員

権利擁護委員

担当職員・ リーダー職員

防災係

園⾧

(1)子どもたちの興味、発想ややりたい気持ちの実現に向けて、周囲の人との関わりを通しながら、 「子ども主体の保育」の実現を目指す。子どもたち自らがあそびを展開し、期待感・喜び・満足感が生まれる
ような保育環境づくりに取り組む。
(2)子同士 話 合
場
設
職員 仲立
子
考
え、発想、やりたい気持ちの実現化を目指す。
(3)映画
題材 勉強会 行 自由 議論 気付 共有
保護者
視聴場 設 園 保育方針 理解 促進(2)火災、地震、津波、防災への取り組みについて、絵本や紙芝居、防災ゲーム等を使って、身の守り
方 命 大切 伝

責任者

達成方法

令和6年度 事業計画総括表 小田原愛児園

各

年２回

入 紹介

検討会年６回 園内療育月１回
療育参観年６回保育における国の動向について全職員に周知する。

・iPadを活用（午睡チェック、喫食状況、身体測定等、連絡帳）毎日、月１回等。
業務 効率化 図 休憩時間 確保 （働い職場の環境づくり）

学年月２回 縦割 月１回話 合職員会議 中
年２回実施

随時

合同研修年２回 施設見学年２回

防災ゲームから身の安全確保の仕方を紹介。

WEB

各学年中間 年度末報告（年２回）
会議映
画視聴６月３ ４回実施（全職員 視聴）達成基準

法人ビジョンNo.

SDGsゴールNo.

令和6年度 事業計画 ／ 小田原乳児園
責任者 柏原 多津恵

実施事業と定員 保育事業（０歳児 １歳児 利用定員８０名）
一時保育（定員１０名）
１ 使命と中期ビジョン（使 命）

１ すべての人に『和顔愛語』の心で接します。
２ 愛らしい表情、生き生きした目、元気な子どもを育てます。

（中期ビジョン） １ 子どもの主体性を伸ばす保育を目指す
２ 子育て家庭への育児支援に取り組み地域貢献・地域連携を考える
３ 共に育ち合う・成⾧ 合 ことを目指し将来の担い手を育成する
４ 子どもに対し 「一人のひと」として関わる
５ 柔軟性のある園運営を目指す
２ 当期目標と方針
０

６歳

先 子

成⾧ 見据

子

利益 主体性 考慮

上

法人内の他事業所と連携を持ちながら、子どもたちが『安心して生活できる居場所』を目指します。特に児童分野施設との連携を深め、保育の充実・必要性を考慮した丁寧な関わりを進行

地域の子育て支援活動についても、行政 情報共有して取り組んでいくことが増々必要です。園内では、取り組

成果 見

実践報

告会やケース相談会を継続し、研修等に積極的に参加し、コミュニケーションを図りながら職員一人一人の質の向上に努めます。
３ 重点テーマと取り組むべき課題
１ 園児個々 観察行

適切 保育内容 取 入 た遊びの提供を図ります。また、家庭の状況を把握し情報を共有することで、園児の発達に沿った支援・必要とされる保護者支援を実施していきます。
２ 一時預かり保育、体験保育を計画的に、確実に実施して保育所に求められることの情報を得て対応に努めます。また、子育て支援に関して相談を受けたり 適切が出来る機会を作っていきます。

３ 様々な研修会・ケース相談会・園内実践報告会の内容充実を計り、他の児童分野施設との関係を強化
し、保育の実践や計画、記録等に活かす取り組み 進
４ 権利擁護 推進
意識 高

保育所

権利擁護 虐待 関

行 事

職員の質の向上に繋げていきます。

事例 取 上 職員間 意見交換をして、日々の保育に取り組めるように努めていきます。

５ 将来の保育所のあるべき姿を考慮し、法人・事業所ビジョンに則り、法人内児童分野施設 行政連携を取り合い、専門的アドバイスができる運営、保護者のニーズに沿った経営ができる保育所を目指します。
４ 大型 設備投資 金額 予定時期及目的・網戸 取り付け(うめ組・ばら組)と各保育室の張り替え(6月頃)
・各保育室・廊下等の誘導灯器具交換（LED 化）
５ 行動計画

別紙 「事業計画総括表」 参照

5

40万

35万

6

1

当期重点テーマ(1)小田原愛児園 連携 強化 縦割 保育（０歳して職員体制を作る。
愛児園 合同研修 他園見学等 実施
得 学６歳） 充実 目指

5
組織運営と経営基盤の強化 法人・園ビジョンに沿った柔軟性のある運営

取(1)小田原愛児園 共通理解 持
０歳
就学
成⾧ 見通
具体的 保育計画 立 職員間 協力体制 意識
保護者と共に子育てに携わる。
(2)法人 事業所
理解 児童分野施設 連携 取 合 様々
沿 運営 意識(1)
実施
実施後 振 返 話 合行
職員会議等
具体的 事例検討 行 権利擁護 虐待防止
職員 意識 高取 組

５事業所勉強会参加（６回/年）

合同研修 ２回/年
職員交換研修 ２日/１人

４・５回/半期(体験保育）
延 ５００人/年（一時保育）懇談会 ２回/年

ケース相談会
５回/年 (学年会 全体会）
随時
(クラス会）

達成基準

課⾧ 課⾧補佐
主任・副主任・CSV

縦割り体制と保育内容についての話し合い（各グループで随時）実施(年２回）
職員会議内で検討会
権利擁護虐待防止係 １回/３ヵ月

園⾧ 課⾧補佐

園⾧ 課⾧補佐
CSV・リーダー

一時預かり担当
栄養士
調理職員
防災委員・防災係

CSV
サブリーダー
クラス職員(1)体験保育や一時預かり保育を実施し、子育てオアシスに参加して、地域の保護者支援 具体的 進関係諸機関 行政 連携 取ながら、地域との繋がりを深める。
(2)市や自治会等で開催される防災訓練などに積極的に参加し、地域との普段からの繋がりを深める。

相談会 継続 相談内容 個別計画

CSV
課⾧補佐
園⾧

行

責任者

(2)保護者との懇談会・面談を通して情報を共有し、ケース相談会等で具体的な支援についてアドバイスしたり、必要に応じて専門職、専門機関へ繋げていく窓口としての役割を機能させる。

(1)個々 観察に反映する。

達成方法

3
保育内容 活乳児保育に携わる保育(2)職員間 協力体制 整
発達 気子 行動 把握 必要 関
者 保育力 高
わり方について専門職員からアドバイスを受け、保育に取り入れる（うみ・ふじ・事業所間交流 研修検討会等）

4
権利擁護の推進と虐待防止 権利擁護 向組み（人材育成）

将来の担い手を育てる（地域貢献・地域交流）

地域の子育て家庭への育児支援

暮らしやすい地域づくり 2

援と保護者支援

福祉サービスの質の向上 園児の発達に沿った支基本方針

令和6年度 事業計画総括表 小田原乳児園
法人ビジョンNo.

法人SDGsNo.

令和６年度 事業計画 ／ ほうあんのぞみ
責任者 大水 健晴
実施事業と定員

就労継続支援Ｂ型（５０名） 就労移行支援（８名） 就労定着支援（２名）
日中一時支援（４名） 共同生活援助（ほうあん生活ホーム）（４名）

１ 使命と中期ビジョン（使 命）
利用者 働 喜感

家族 安心

職員 人間性 向上

地域

共生 実現

（中期ビジョン）１ 調理 清掃 受託 ３部門 確立

利用者 社会参加 通

２ 利用者 日々笑顔

通所出来

持

地域

応

多様 働 方 支

事業展開 行

支援 行

３ 利用者 就労意識 高 就職 就労実績 就労定着 高 就労支援 行
４ 誰

住

街

地域交流 取組 地域課題 解決 協働

５ 地域福祉 役立 人材 育成
２ 当期目標と方針
就労継続支援Ｂ型では、事業展開を安定的に実施できるよう、また利用者なりに感じられるよう 作業 構造化 職員 支援 見直を安定的に維持できる体制 確立
対話

方

継続して行 、引き続き工賃 15000 円以上す。

利用者 権利擁護に関し 自己決定 自分自身 身 守
共有 利用者

達成感

職員同士 情報交換 意識

取り組みます。また利用者 加齢に伴う、ケガや事故、病気など様々な課題が

今後更 増加することが想定

日常生活上

仕組

構築

健康 ⾧

働き続けられるよう取り組みます。
人材育成
実践

権利擁護 高齢化
内容 振返対応 成年後見 推進について、各人が役割分担 行

年２回全職員参加 研修 設定します。職員 共有 行良

内容となるよう取り組みます。
就労移行支援、障害者雇用率 改正 受

県西地域 就労 受 皿の拡大とともに、新規利用者の獲得に向けて、関係機関との連携も強化します。
３ 重点テーマ
１ 食品事業 安定

行 体制整備 行います。

２ 調理・清掃・受託の各部門で、利用者 仕事
３ 利用者 権利擁護 取組
４ 利用者 加齢行

やりがいを更 感

仕組

行

自己決定や自分自身で身を守っていけるように取り組みます。

対応として、日常生活上のアセスメント等

仕組

行

。

５ 成年後見人 推進 取り組みます。
６ 障害者雇用率 改正 受
化
７

就職

茶
仕組 作

県西地域 就労 受 皿 拡大

利用者 定着様々 支援者同士 繋

定期的

関係機関
茶話会

地域 方々 困 感

互

連携 強

企画
対応

行

行

８ 人材育成として、全職員参加の研修を年２回設定
ーマに、職員全員 意識 共有や取組後の検証を行
４ 大型 整備投資 金額 予定時期及目的・キッチン給湯器入替え ６月 ２０万円（自己資金）
５ 行動計画 別紙 「事業計画総括表」 参照

7

権利擁護 加齢に伴う変化への対応等を主テ
意識 醸成 繋8

組織運営と経営基盤の強化

権利擁護の推進と虐待防止

将来の担い手を育てる（地域貢献・地域交流）

暮らしやすい地域づくり

福祉サービスの質の向上

基本方針

つ新たな利用者参画を進める。

BLOSSAM

一般就労並びに定着者数４名以上輩出行い、該当すれば期中の新規利用へ繋げていく。地域若者サポートステーション等への連絡をとり、該当の利用予定者の有無についての確認を行う。

情報共有し、期中の新規利用者の獲得を行う障害者就業・生活支援センターと、３ヵ月毎に登録者情報と空き情報に関するミーティングを等、県西地区の就労機関と密に繋げていく。

利用者にも掲示板等で成果を伝えるとともに、各自の取組やがんばりを伝えやりがいの向上に

捗確認と先行行動管理を行うと共に、目標達成状況の確認を引き続き行う。

調理・清掃・受託の前年度実績から当年度の部門別月間目標を設定し、定例会議にて前月の進

ナカポツセンターやサポステ

5-2（移行）る

平均工賃15000円以上を維持す

5-1（Ｂ型）職員

BLOSSAM（常勤）

１５０００円以上

年間平均在籍者数７名以上

月額／1人

各部門責任者 年間平均工賃支給

利用者向け勉強会の実施１回／年以上

勉強会を年１回以上行う(パーソナルスペースについて・SNSの理解・性に関する研修等)。

権利擁護研修の実施２回／年以上だことを実際に支援に活かし、利用者自身が自身の権利を守っていけるように、利用者向けの有や取組後の検証を行いながら利用者の自己決定や権利擁護の理解を深めるための勉強会を職員向けに年２回以上行い、学ん

成年後見人制度の利用に関する調査

加齢のアセスメント指標の作成

関する会合の開催

地区社協や自治会等の地域団体と防災に住民同士が繋がれる仕組みの提案と実行

茶のまあるでのイベントを年４回主管

地域イベントへ年９回参加

世話人支援項目の整理と実施

プロ意識の醸成に繋げる

常勤職員

常勤職員

担当職員

職員

茶のまある

職員

ホーム担当

ほうあん生活職員＆管理職 （内１名以上が市内での就労）状況と今後の後見人制度利用の有無や利用時期についての調査を行う。

・成年後見人制度に対する理解を深め、利用者への推進に取り組みます。まずは、現状の普及を行う。

グしやすいように、ほうあん式高齢化指標等を使いながら、数値化を基本とした仕組みづくり

して、身体機能と認知面のアセスメントを行う。今後の支援力向上のため、変化をモニタリン

・利用者の加齢によるケガや事故を防げるよう、状態像の変化の理解及び対応力の向上を目指のさいに出来る事など情報の共有や万一に備えた準備を浜町地区の各施設とともに行う。

一丁田自治会や万年地区の方々と、この地域の災害に関する課題や、法人の建物や職員が有事が合致し、課題解決に向かえるような仕組み作りを模索していく。

交流館出店等）へ積極的に参加し、地域住民との交流を深めると共に、地域住民同士のニーズ

茶のまあるで、あつまあるかふぇの企画を定期的に実施する。また、地域イベント（なりわいが中心となって支援できるような体制づくりを行う。

て行い、地域行事への参加など新たな体験機会を作るとともに、整容や清掃等について世話人

加齢等により変化が進んでいる生活ホーム利用者の定期通院や生活全般のニーズ把握を継続し就労に取り組む。

に対する障がい者雇用促進の働きかけを行い、居住する地域での一般就労を希望する利用者の法定雇用率2.5%への改定を受け、就労移行並びにB型共通の取り組みとして、県西地区の企業ていく。

スケールの作成と運用

残業清掃の新規利用者２名以上増加に繋げる。また、清掃作業へのスモールステップとして、夕方の館内清掃作業への参加を促し

清掃部門の対応利用者２人以上増加

清掃作業に携わる利用者を増やすとともに、調理・清掃系の就労を目指す利用者の意欲アップ

調理部門の対応利用者２人以上増加

メイン調理が任せられる職員１名増

達成基準

獲得が利用者に分かりやすくなるようなスケール表を作成し、運用する。これにより、調理・
担当職員

担当主任

責任者

テーマに、職員全員の意識の共齢に伴う変化への対応等を主人材育成として、権利擁護や加を行う

地域の防災力を高める取り組み

2-2

り組む

決が利用者の仕事となるよう取のニーズを把握し、この課題解継続し、地域課題・近隣の方々

支援者の集まる場となる企画をワークの視点を持って、地域の茶のまあるでは、ソーシャル

2-1（Ｂ型）よりQOL向上に取り組む

利用者のニーズに応じた支援に

1-4（生活ホーム）

取り組む

地区の一般就労の受け皿拡大に

法定雇用率の改定に伴い、県西1-3（B型・移行）

仕組みづくりを行うとしてのやりがいを感じられる

調理や清掃部門の利用者の仕事

調理や清掃業務に関して、より利用者が携わる領域を増やすため、調理スキル・清掃スキルの供を続けるため、調理作業が専門の職員に偏りすぎない基盤作りを行う。調理部門に興味を持

備を行う

1-2（Ｂ型）

弁当部門・総菜部門・喫茶部門からなる食品事業の職員体制について、今後も安定した食品提食品事業を安定して行う体制整達成方法

1-1（Ｂ型）

当期重点テーマ

令和6年度 事業計画総括表 ほうあんのぞみ
SDGsゴール№

法人ビジョン№令和６年度 ほうあんホッと相談カフェ ／ 事業計画
責任者 大水 健晴
実施事業
１市３町委託相談支援事業(主に知的障害児)、指定特定相談支援事業(主に知的障害者)、指定障害児相談支援事業(主に知的障害児)、指定一般相談支援事業(地域移行支援 地域定着支援)
１ 使命と中期ビジョン（使命）
１ 相談者が安心して相談が受けられるように努めます。
２ あなたらしくいきいきと生活できるように関係機関とのネットワークをいかし、応援します。
３ 相談者のプライバシーは尊重します。
（中期ビジョン）１

添

２ 障

相談支援 行

方 暮

地域

行

３ まあるい心と高い専門性を持った人材を育てます。
２ 当期目標と方針
相談員それぞれが、ご相談者本人の思いや希望をもとに、本人が選択した生活が実現できるよう本人のエンパワーメントを行 ます。常に意思決定支援の意識

支援者

作

本人の思いを共有する仕組みづくり 行

その実現に向けての協働に取り組みます。併せて、事業の継続性と効果的なサービス提供できるよう人材育成と業務改善をはかります。
人材育成では、主任相談支援専門員研修の受講とともに 相談員 資質向上
やスーパーバイズ等 行
更 伝

併

検討会

参加呼

出席

外部相談事業所
通

意見交換

相談支援専門員 役割 仕事

将来の担い手確保も含め、法人ビジョンに沿ったソーシャルワーカーの視点をもった職員育成に取り組みます。
３ 重点テーマと取り組むべき課題
１ ご相談者が希望する生活が実現するよう、相談支援専門員が自己決定 意識 常 持 、支援チームによる情報共有と利用者本位 相談支援 実施
2 相談員の資質向上のために、外部相談事業所
又 報酬改訂内容 理解

運用 関

意見交換 外部の専門家によるスーパーバイズを受けていきます。

情報収集や勉強会を行。

3 法人内のケース検討会議を共同開催し、相談支援専門員の視点と経験を法人内の職員に伝え、支援力の向上及びソーシャルワーカーの視点をもった職員育成に貢献します。
4 新規相談の受入れや新たな相談員の受入れのため、業務 標準化 見直
5 相談者及び地域
対内 効率的な運用、及び引継ぎを視野にいれて管理

行

障害者 権利擁護 推進

制度 周知 適切 助言

成年後見人制度 ついて学び、法人内職員やご相談者します。

6 災害時に備え、ご相談者に想定される課題を抽出するとともに、必要に応じてクライシスプランを作成、共有します。
7 委託相談クローバーについては、引続き地域の一般相談の窓口として可能な限りの維持及び職員の負担軽減を踏まえ、行政や他法人と共に検討します。令和６年度中 再度
４ 大型 設備投資 金額 予定時期及５ 行動計画

目的

行

特になし

別紙「事業計画総括表」参照

9

ため、準備 行10

相談者及び地域における障害者の権利擁護を

4

視点をもった職員育成に貢献する。

え、支援力の向上及びソーシャルワーカーの化や見直しを行う。

ぎを視野にいれ、データ管理など業務の標準

組織運営と経営基盤の強化 るためにも、カフェ内の効率的運用及び引継

新規相談の受入れや新たな相談員の受入をす

5

知や適切な助言を与えられるよう取り組む。

び、法人内職員やご相談者に対して制度の周委託等収入増加等）。

応する（新規相談の受入れ、主任相談支援専門員配置加算及び各種加算の取得、

持続可能な運営に向けて収支改善に取り組むとともに報酬改訂の内容を理解し対相談データの標準化を行う。

ジョブローテーションを可能にするために、円滑にケースの引継ぎが出来るよう会の機会を設ける。

員は関係者（本人家族職員）に対して制度について適切な助言を与えられるように勉強

成年後見制度へ関心のある方に対して専門家による個別相談会を実施する。また、相談内での研修など要件を満たし配置体制加算が取得できるよう取り組む。

主任相談支援専門員配置のために職員（１名）を同研修へ派遣する。研修を受講し、所上に取り組む。その他の月は通常通り開催する。

3-2の勉強会を実施する。

な事業運営について学ぶ。また外部講師をお呼びして職員のスキルアップのため

他法人の相談事業所との意見交換会を行い、お互いの業務を比較し、より効率的度に行われるプロポーザルの準備を進める。

所課⾧主任

担当職員

担当職員

課⾧

担当職員

課⾧

主任相談支援専門員を配置
Ｂ配置ができたＣ

配Ｃ

新規相談及び加算
どちらも進まなかった

取得の増加のどちらか１つＢ

新規相談の受入及び加算取得
が増えた

Ａ

かった

みでも対応できた Ｃ 実施できな

た。 Ｂ 標準化により、担当がお休

Ａ ケース引継ぎがスムーズに行われ勉強会に留まった。

強会及び情報収集の取組をした。Ｃが行われた。Ｂ 各事業所の職員の勉

Ａ 各事業所への親なき後の相談対応

置できなかった。

した

し、研修実施及び配置加算を取得

Ａ

た。 Ｃ 年４回未満となった

Ｂ 開催できたが効果が見えなかっ

し、他事業所職員の視野を拡げた。

Ａ:年に４回以上実施し複数人の参加に結び付かなかった。

Ｃ 勉強会は行われたがスキルアップ

われ、情報を収集することは出来た。

業務改善に繋がった。Ｂ 勉強会は行Ａ 勉強会が行われ、スキルアップやた。

現状より悪い条件でプロポーザルを受け、契約出来

所課⾧

現状同様の

良い条件でプロポーザルを受条件でプロポーザルを受け、契約

け、契約出来た。Ｂ

Ａ

C;

B:見

出来た。Ｃ

加を呼び掛け参加してもらう。年４回はテーマ別実施し法人内若手職員とともに資質向支援専門員の視点と経験を法人内の職員に伝直しが一部面談者に限られた

A:要確認者の見直しが完了

Ｃ 一部ケースしか進まなかった。

方を行政及び他法人と共に見直し持続可能な体制となるよう取り組む。令和６年

毎回テーマを定めてホッとカフェでケース検討会議を行い、そこへ法人内施設職員に参

法人内のケース検討会議を共同開催し、相談

Ｂ 本人・家族・支援者と共有（設定（設定全ケース）。

（実施は全相談員） ほぼ取組めなかった

課⾧

達成基準
Ａ サービス等利用計画に反映した（実施は全相談員） 全ケース）。

課⾧

責任者

地域の相談支援ができるかぎり滞らないよう、クローバーの当面及び将来の在りなどと共同で進める。

隣の方や地域の障がいのある方々の受入れが必要な場合の備えを、うみ・なぎさ

難行動などを確認し、必要に応じて適切な助言を行う。併せて大規模災害時に近う。

その運用に関しての情報収集や勉強会を行

バイズを受けていく。報酬改訂内容の理解ととの意見交換や外部の専門家によるスーパー

相談員の資質向上のために、外部相談事業所

3-1

行われるため、準備を行う。

討していく。令和６年度中に再度プロポーザルが負担軽減を踏まえた取組を行政、他法人と共に検般相談の窓口として、可能な限りの維持と職員の委託相談クローバーについては、引続き地域の一

2-2

作成、共有する。

するとともに、必要に応じてクライシスプランを

災害時に備え、ご相談者に想定される課題を抽出

2-1
相談者との面接等を利用し、ハザードマップや避難所を確認し、災害時にとる避サービス等利用計画に反映し、その取組を事業所会議で報告する。

ムによる情報共有と利用者本位の相談支援を実施する。

に働きかけ、モニタリングの中でご本人、支援者、家族等に状況の共有をして、権利擁護の推進と虐待防止 推進するために、成年後見人制度について学（人材育成）

将来の担い手を育てる（地域貢献・地域交流）

暮らしやすい地域づくり

福祉サービスの質の向上

日常生活場面で意思決定を積み重ねるため、その場面を多く持てるように関係者

達成方法（行動計画）

援専門員が自己決定の意識を常に持ち、支援チー

当期重点テーマ

ほうあんホッと相談カフェ

ご相談者が希望する生活が実現するよう、相談支

1

事業計画総括表

基本方針

令和６年度
№

法人ビジョン
SDGsゴール№令和６年度 事業計画 ／ ほうあんうみ
責任者

実施事業と定員

児童発達支援事業（３０名）

山岸 秀俊

保育所等訪問支援事業

１ 使命と中期ビジョン（使 命）

1 持続可能 合理的配慮 把握

最先端 技量 習得 努

２ 園児・保護者・職員の人生の質の向上を実現します。
３ 地域社会の福祉に貢献します。
（中期ビジョン） １ 子どものありのままを受け入れ、その子らしく過ごせるように支援する。
２ その子ひとりひとりが笑顔で暮らせる居場所づくり。
３ 保育園・小学校など地域の子供の支援ができる人材を育成する。
４ 子どもたちの命を守り、子どもが SOS 発信

力 身 着

５ 将来

組織運営 基盤作

質 良

提供 行

２ 当期目標と方針
利用園児 家族療育支援 質 向上 、地域において活躍できる職員の育成を目標に、研修・勉強会を計画的に実施していきます。ほうあんなぎさ・小田原愛児園・小田原乳児園・ほうあんうみ・ほうあんふじの連携が構築されていくようにしていきます。児童発達支援センターが関係機関との協力 得て、地域の中核のセンターとして機能していくように取り組みます。
３ 重点テーマと取組むべく課題
１ 児童 5 事業所のリーダー職以上のスタッフの資質向上を目標に取り組みを実施していきます。
２ 地域 関係機関

相互理解 深 、児童発達支援センターの機能を地域に周知していきます。あわせて、災害が起きた際にほうあんホッと相談

連携

地域

応

災害後 継続

療育 提供

努めます。
３
４ 子

連携強化 行
安心 安全 療育 子

５ 地域の幼稚園保育

保護者や地域から求められる職種ごとの専門性を高めていきます。

権利 意識

支援 行

４ 大型 設備投資 金額 予定時期及

子

取 組

達 過

環境造

目的

・バス購入（1100 万円）
組 立 式

行

（155 万円）

５ 行動計画別紙 事業計画総括表参照

11

提案

。

12

運営組織と経営基盤の強化

権利擁護の推進と虐待防止（人材育成）

将来の担い手を育てる（地域貢献・地域交流）

暮らしやすい地域づくり

福祉サービスの質向上

基本方針

当期重点テーマ

達成方法

有するとともに、当園の児童発達支援センターとしての機能を地域と共有していく。
大規模災害に備え、ほっと相談カフェと連携し地域のニーズを検証する。

地域の関係機関との相互理解を深め、児童発達支援センターの機能を地域に周知していく。

う。

質に行えるように、運営を行

サービス提供が、持続的且つ良５を行っていく。

どもの権利を意識した取り組み

子どもの安心・安全な療育、子4

性を高めていく。

から求められる職種ごとの専門連携強化を行い、保護者や地域

ほうあんふじ・うみ・なぎさの3

域支援の観点から考察する。

目標管理制度に則って進捗状況を月次で確認する。

園児向けの権利擁護チェックリストによる支援の振り返りを行う。

多職種連携を意識した、ケース検討会を実施する。

家族支援や地域連携の中で専門職に求められるニードの把握に努める

市町の1.6健診後のフォロー体制やその後の障害児支援状況を市町担当者と共環境造りを提案する。

大規模災害への備えを障害児地

地域の幼稚園・保育園との連携を行い、生活の場での支援を提供する。

が自己肯定感をもって生活をしていくことを目指していく。

行い、子ども達が過ごしやすい

地域の幼稚園保育園への支援を

2

り組む

スタッフの資質向上を目標に取児童5事業所のリーダー職以上の ケース検討会・事業所紹介・勉強会を行い、職員間の連携をして、子どもたち

１

令和6年度 事業計画総括表

副主任・事務員

園⾧・課⾧補佐・主任

権利擁護・虐待防止委員

ST/OT/PT/CPのリーダー

主任・副主任

園⾧・課⾧補佐

主任・副主任

園⾧・課⾧補佐

リハスタッフ（リーダー）

主任・副主任

園⾧・課⾧補佐

責任者

目標の達成

月に一度の振り返り

ケース検討会は年2回以上実施。

回以上実施。

各市町との連携のための打合せを年に1

地域情報をまとめる。

ホッと相談カフェのノウハウを生かし回以上実施。

各市町との連携のための打合せを年に1の訪問・支援を実施。

小田原愛児園・乳児園を含めて他2園へ（80パーセント以上）

計画作成に基づき実施。

達成基準

SDGs
ゴール№

法人ビジョン№令和６年度 事業計画 ／ ほうあんふじ
責任者 : 小島 厚
実施事業と定員

児童発達支援事業（40 名） 放課後等デイサービス（10 名）
日中一時支援事業（10 名）

保育所等訪問支援事業

１ 使命と中期ビジョン（使 命）

１ 持続可能 合理的配慮 把握

最先端 技量 習得 努

２ 園児・保護者・職員の人生の質の向上を実現します。
３ 地域社会の福祉に貢献します。
（中期ビジョン） １ 子どものありのままを受け入れ、その子らしく過ごせるよう支援します。
２ その子ひとりひとりが笑顔で暮らせる居場所をつくります。
３ 保育園、小学校など地域の子どもの支援ができる人材を育成します。
４ 子どもたちの命を守り、子どもが SOS 発信

力 身 着 ます。

５ 将来にわたって質の良組織運営 基盤をつくります。

提供 行

２ 当期目標と方針
通
理解 促

子

対

療育支援 質 向上 行

保護者支援 強化子対

職員 育成 取 組

法人内児童分野はもとより、地域の関係機関との連携を強化し、職員が地域の子どもたちの実情 理解

保育所等でのお子さんと職員 困 感 理解することで、より柔軟に対応できるよう努めます。

児童発達支援

放課後等

重視

特 低学年 小学生の支援に重点化し、療育 継続及 就学 伴 保護者 不安 寄 添 支援 充実させていきます。
３ 重点テーマと取組むべき課題
１ 子どもたちの評価に基づいた支援と保護者支援を強化します。
２ 地域交流 地域貢献を推進し、保育所等訪問事業を推進し、地域社会への貢献を高めていきます。また法人
児童分野の連携を深め、児童分野全体で子どもの育ちをサポートできる体制づくりに取り組みます。
あわせて、災害が起きた際に、ふじみのさとと連携して地域のニーズに応えるとともに、災害後も継続して支援を提供できるよう取り組みます。
３ 支援の質の向上 向
共通理解 深

研修制度の整備や研修内容を事業所内で共有します。また、法人内の児童分野
人材育成 進また、保護者や地域から求められる児童発達支援センターの役割を的確に捉え、課題解決できる人材の育成に取り組みます。
４ 権利擁護 虐待防止

定期的 支援 振 返

行

子

向

権利擁護

権利擁護 向上に取り組みます。
５ 中⾧期的 施設の計画的 修繕 行
4 大型 設備投資 金額 予定時期及・送迎用車両 更新（

目的(358 万円) 全額共同募金（神奈川福祉事業協会）利用）

・園庭日よけの設置（231 万円）
・外壁塗装（今年度 一部個所実施（500 万円程度（ふじみのさとと案分））
５ 行動計画別紙 事業計画総括表参照

13

を用

14

組織運営と経営の基盤の強化

虐待防止

権利擁護の推進と（人材育成）

将来の担い手を育てる（地域貢献・地域交流）

暮らしやすい地域づくり

ほうあんふじ
達成方法（行動計画）

5
組織運営と経営基盤の強化4
権利擁護 向取り組み

3
職員の資質向上2
地域交流 地域支援
環境を整える

災害時

中核機能化 踏有効役割 整理実施及 評価園
等 運営管理 徹底(1)定期的に運営ミーティングを開催し、安定した体制づくりに取り組む。
(2)建物 修繕及 安全面 確保
新
設備 設置 予定

(1)子 向
権利擁護(2)園児 安心 安全 送迎

計画的 行

園⾧ 課⾧ 事務職員
主任 管理栄養士

権利擁護
虐待防止委員課⾧

課⾧

課⾧(3)多角的な視点を持った職員の育成
他 児童発達支援C 放他 障害児入所施設 児童養護施設等 見学 進る。
・地域に視点をあてた研修の実施。

連携

協力関係

主任

地域

課⾧

児童発達管理責任者

主任
管理栄養士

主任

責任者

(2)児童分野での合同研修や5事業所でのケース検討会の実施(1)事業所間交流 実施
小田原愛児園 小田原乳児園 中心
児童分野 交流研修（事業所 役割 発達 特性
互理解） 実施 会議等 報告 行
成人事業所
交流研修（成人
支援 様子 事業所間 理解） 実施

連携強化
平常時

役割 整理
児童発達支援(3) 曽我大沢地区 地域住民
連携模索(2)地域 中核機能
今後 地域(1)ニーズに沿った放課後等デイサービス及び保育所等訪問支援の展開
・地域における支援の実情及びニーズを的確に捉え、当園のサービスにつなげていく。
放課後等
利用児童
他事業所
移行 円滑 進
地域 療育
児童 対
提供
方 検討

(1) 療育 質 向上及 支援 継続
相談支援技術能力 向上
研修 実施
応用行動分析 基 園児支援 行
研修 実施
関連
福祉
理解 深
前年度 実施
保護者
家庭訪問 係
結果等 踏
園 支援 家庭
１
おける養育の連携の向上に努める。
園児への関わり方、 保
毎日 登園 継続
個々 家族 状況 応
切 目
支援 行
護者支援への質の向上
・就学前から就学後に継続した支援を進めていく。
をはかる(2)給食の取り組み
・発達段階に合わせた食形態の検討と実践（偏食レシピを深めていく）。
特性 感覚過敏等 理解
調理方法 検討
野菜 栽培 収穫 調理 食
一連 流
経験 食
興味関心 広・メニューの提供方法を工夫し、食への興味関心を広げていく。

重点テーマ

事業計画総括表

福祉サービスの質の向上

基本方針

令和6年度

3回/年

１回/月

１回/月

４回/月

月１回

チェックリストの実施・評価により権利擁護 守ことが確認できる

年3回以上

年10回

２名以上
1２回/年

２

野菜 収穫等1

1回/2ヶ月

６回/年

達成基準
№

法人ビジョン
SDGsゴール№令和６年度 事業計画 ／ ほうあんふじみのさと
責任者 上田 理
実施事業と定員

生活介護事業（３５名） 施設入所支援（３０名）

短期入所事業（５名）

日中一時事業（３名）
１ 使命と中期ビジョン（使命）

１ みんなに２４時間３６５日安心を届けます。
２ 利用者

笑顔 自分

支援

３ ふじみのさとは開かれた施設を目指しみんなの架け橋になります。
（中期ビジョン*） １ 利用者個々 状態 変化 対応

支援力 身 着２ 意思決定支援に基づく、利用者 将来像 地域資源 開拓 意識

支援計画 策定

３ 自治会と、顔のわかる関係づくりと共同事業の実施
４ 行政 他法人との連携を含めた地域サービスの充実
５ リーダー層の育成と定着
６ 事業所全体の権利擁護意識の向上*令和 6 年度中 新

中期

改定予定

２ 当期目標と方針
第三者 評価実現 向支援 振 返良 支援 行

神奈川県版意思決定支援

ように取り組みます。

利用者 望 暮則 利用者 意思決定支援 取 組

地域との関係を深めるための土台作りをします。地域生活支援拠点事業の登録事業所として、地域の障害者の緊急時の受入を進めセーフティネットとしての役割を果たしていきます。業務改善を進めて利用者
落ずに職員の働きやすさを向上させるようにします。外壁修繕等

計画性 持

行

を維持できるようにします。
３ 重点テーマと取り組むべき課題
１ 支援の質 向上 利用者 権利擁護 目的
２ 地域との連携 見据運営懇話会 取組みます。

防災備蓄品 揃災害時 協力体制 整

３ 人材育成を目的として実践報告会 行
４ 神奈川県 意思決定支援
５ 権利擁護 進

参考

意思決定支援 更 進

支援を見直し改善します。

６ これまで検討を重ねてきた業務改善案
４ 大型 設備投資 金額 予定時期及利用者 家族 説明
目的・屋上防止工事 550 万円
・PAS 交換工事 65 万円
５ 行動計画

別紙 「事業計画総括表」 参照

15

後実行 移

質
快適な住環境16

組織運営及び経営基盤の強化

権利擁護（将来の担い手を育てる）

人材育成（地域貢献・地域交流）

暮らしやすい地域づくり

利用者支援の質向上

重点テーマ

5
業務改善の実現

4-2
当 前 行
します

支援 見直

4-1
意思決定支援を推進します3
実践報告会 行委員 見

地域実践報告会で全てのグループが実践報告できた協力
役 立 取組提案

必要な防災備蓄品が用意できて、協力体制
ムが完成した

運営懇話会 実施
学
意見

達成基準

主任

業務改善ＰＴ

日課 入浴時間 見直
業務改善案 利用者 家族 説明後 実施 年度末 振 返る。

改善

残業時間の削減
利用者 満足度 維持 向上（
ンケート実施）職員の働きやすさの改善（アンケー
ト実施）

支援 見直

意思決定支援 ヒアリングシート作成とチーム支援会
ＰＴ
議の実施 15名

課⾧

職員アンケートを実施し、上がってきたものについて改善に向けて話し合う。

（１）ヒアリングシートを作成し、記録を充実させてチーム支援会議を実施する。
（２）職員が本人のことをよく知るため、また本人に色々な経験を積んでもらうためにも、日常生活と社
会活動 場面 利用者 選好 知 取 組
進める。
（３）に本人の選択肢を広げるためにグループホー
日中活動事業所 見学 体験利用 進

チームに分かれて意思決定支援に関しての取組みを実践し、実践報告会で発表する。

自治会や地域のイベントに参加して地域の方と対話し、地域の現状や課題を知るとともに、事業所が貢
献
模索
提
案する。

所⾧

開かれたさとPT

運営懇話会 実施 利用者家族 地域関係者
福祉関係者に支援の様子を視察してもらい気づい
点 意見

防災について、改めて必要な備蓄品を確認して確
協力体制 強化 保
地域 連携 見据
協力体制
更 進

2-2
地域との連携に取りみます

します

2-1

責任者

達成方法（行動計画）

ほうあんふじみのさと

1
運営懇話会に取り組みます

事業計画総括表

基本方針

令和6年度
法人ビジョン№ SDGsゴール№

令和6年度 事業計画 ／ ほうあん第一しおん
責任者 近藤 秀樹
実施事業と定員 就労継続支援 B 型事業（５０名） 生活介護事業（１０名）
放課後等デイサービス事業（１０名） 日中一時支援事業（６名）
１ 使命と中期ビジョン（使 命）ほうあん第一しおん
１ 利用者 働 喜

全員 高 満足度 生感

感

２ 職員 専門性 常 追求

利用者 良 人生 送支援

３ 地域社会に情報発信し、貢献します（使 命）しおんワークプレイス（放課後等デイサービス）
１ 【仕 事】将来 働 力 培

支援

２ 【コミュニケーション】多くの仲間との関わりを通し、協調性を学べるよう支援します
３ 【自 立】社会人へのステップを仲間や職員と一緒に体験し、学べるような場所となるよう支援します。
（中期ビジョン）１ 日中活動 通 利用者 社会参加と工賃向上を図る
２ 地域の根府川により根差した活動の実践
３

質向上 支援力強化

４ 安心安全な暮らしと豊かさの向上
５ 将来のサービスに繋がる運営組織の強化
２ 当期目標と方針
就労継続支援 B 型事業の作業棟グループは、農業と福祉の連携を活用し、共に働く共生社会の実現を目指します。パン工房では更高工賃 目指します。生活介護事業では、個別ニーズに対応した日課を提供します。放課後等デイサービス事業は、今年度提供終了 向取 組を身につけるための訓練をします。地域支援では防災組織化を地域ぐるみで行個々に必要な社会的スキル
人材育成

は外部研修の参加を促します。
３ 重点テーマと取り組むべく課題
１ 就労継続支援 B 型事業では新たな事業展開を試みながら農福連携による地域共生社会の実現に向け邁進します。またパン事業では平均工賃30,000円を目指し、更 働く喜びを感じてもらいます。生活介護事業では個別外出又は特別日課の提供 行 ます。放課後等デイサービス事業では課後等

事業所 引継行

２ 地域住民自治会 協力体制 再整備

防災組織 強化 図。

３ 将来を担う人材を育成のために他法人施設見学 研修 参加。

４ 虐待防止 権利擁護
５

継続計画 立 取 組
施設 管理

ます。

４ 大型 設備投資 金額 予定時期及・生活介護のシンクと床の修繕目的

５月 約 ５０万円

・厨房内床塗装

５月 約 ８０万円

・車輌購入

３月 約 １８０万円

・浄化槽基盤修理。

助成金申込予定

５月 約５０万円

５ 行動計画 別紙 「事業計画総括表」 参照

17

提供終了 伴 他 放18

達成方法（行動計画）(2) 本人 意思意向 沿

個別外出又 特別日課 行(1) 本人のやってみたいこと、したいことを日課に取り入れ、やりたいことを実現できる
ようにします。笑顔の絶えない生活にする。

2-2

2-1
防災組織の強化

地域 方 通環境

５

4
虐待防止 権利擁護
年間計画 立取り組む

施設 管理 行所⾧

訓練

避難所 見学実施

必要な個所の修繕の実施

年２回 実施３箇月 １度 目標設定

常勤職員 研修年１回以上参加

古道整備年間６回実施

権利擁護

或

訓練提供

年 １度地域防災訓練 参加

地域自治会

所⾧ 課⾧ 監督職 事務職 目標達成

(2) 一年間計画的 施設整備 行

細将来 仕事 生活 役立の提供

個々 利用者 沿(1) 目標管理 進捗状況 ３箇月毎確認

管理職
監督職

作業棟職員

所⾧ 監督職

放課後等デイサービス職員

全利用者 １回 個別外出は特別日課を提供する。

(2) 目標を掲げ日々の支援業務に取り組みます。

利用者 意見 取 入 目標

平均工賃30,000円達成

パン工房職員

全利用者 通所日数 前年度比増

新規作業を１つ獲得

作業棟職員

生活介護職員

一年間通

農福連携 作業 行

達成基準

作業棟職員

責任者

所内権利擁護委員会
権利擁護 虐待防止委員(1) 事業所内権利擁護委員会 主体
決め職員に周知します。

(1) 人材育成
他法人 施設見学 行 視野 広3
将来を担う人材育成を (2) 外部研修に参加する。
強化する(3) SDSの活用を促す。

(2) 古道 整備 引 続 行(1) 地域住民（江 浦自治会 根府川自治会） 連携 行 風水害時
避難場所
機能
再度地域自治会 防災組織 強化 図

1-3
大人へのステップアップに
個人個人 合社会的検討 訓練 行
必要な社会的スキルを様々な訓練を提供し将来に向けた経験を積んでもらいます。
身につける訓練を提供
する

1-2
生活介護事業では意思決定支援に取り組む

組織運営と経営基盤の強化 サービスが持続できるよ

権利擁護の推進と虐待防止(将来の担い手を育てる)

人材育成

第一

(1) 農業 福祉 連携 活用 共 働 共生社会 実現 向 行動
1-1
就労継続支援B型事(2) 将来 見据
新規作業開拓 行
現在 年間受注作業
業では地域の方々と共整理 新規作業 受 入 準備 行に働き、高工賃を目指す(3) パン工房の平均工賃30,000円を目指し、働く喜びを感じてもらえるようにする。

重点テーマ（地域貢献・地域交流） 古道整備

暮らしやすい地域づくり

福祉サービスの質の向上

基本方針

令和6年度 事業計画総括表
SDGs
ゴール№

法人ビジョン№令和６年度 ほうあん第二しおん／事業計画
責任者 吉澤 宏次
実施事業と定員
生活介護事業（４０名） 短期入所事業（４名） 共同生活援助（シトラス）（６名）
ショートステイシトラス／短期入所（５名）、 日中一時事業（２名）
１ 使命と中期ビジョン（ 使 命 ） １．利用者 皆様 尊厳 守

可能性 信

２．利用者 皆様 笑顔 自分実現

心 支援 行共 成⾧

目指

３．互いの信頼関係を築き、根府川から未来を照らします。
中期ビジョン案 １．利用者支援 質 向上 高齢化対応
２．医療

充実 医療機関連携強化

３．シトラスの365日フル稼働に向け、法人全体の課題とした具体的な取り組みの推進
４．重度 重心 暮支支援 行 職員 定着 育成

５．地域交流の推進と片浦地区の活性化への寄与
２ 当期目標と方針
令和２年度

行

意思決定支援 充実 関の意思を反映させ、併せて PT

引 続 個別支援計画

他職種 意見 反映

取 組

利用者
関

検討 定例

化や OJT の強化を図り、職員間や上席者とのコミュニケーションをこれまで以上に活性化させ、情報の共有のみなら
職員 意識 資質 向上

発展

利用者 高齢化 重度化

対応

高齢化に関する法人のプロジェクトや他事業との連携等により、支援の質の向上に努めます。
ホームシトラ
続

行

運営 関

医療

安心

暮

生活 場

継

365日フル稼働を目指すために、法人全体の課題として取り組み、具体的な展開を図ります。

職員 働 方 改革 行見直

充実 余暇時間 工夫 行＆

推進 図

会議時間 短縮

残業導入

行

安定した生活介護事業が運営できるよう、

図

なお、昨年度受託

神奈川県補助事業 継続

運営体制 見直

役割強化

利用者 確保 加算 見直し等、経営状況の改善にも努めます。
３ 重点テーマと取り組むべき課題
１ 利用者支援 質 向上（高齢化

将来 生活 見据支援）

２ 権利擁護 推進 虐待防止 徹底（身体拘束廃止の推進）
３ 暮らしやすい地域づくり（Web４

積極的 活用 広報誌 発行

情報 発信 小学校

交流）

視点 立 人材 育成（事例検討会 実施など OJT の実施と積極的な研修の参加）

５ 組織的運営の強化（組織的運営のための体制強化とシトラス365日フル開所に向けた取組み強化）
６ 経営基盤の強化（安定経営 通所利用者 確保）

４ 大型 設備投資 金額 予定時期及目的・車両 入 替 （補助金 活用 350万程度）
・

改修工事（補助金 活用 800万円程度）

・汚物処理機 導入（補助金活用 75万円程度）
５ 行動計画

別紙「事業計画総括表」参照

19

20

組織運営及び経営基盤の強化

権利擁護の推進と虐待防止の徹底(将来の担い手を育てる）

人材の育成（地域貢献・地域交流）

暮らしやすい地域づくり

福祉サービスの質の向上

基本方針

令和６年度 事業計画総括表

当期重点テーマ

保の推進

日フル開所に向けた取り組みを行い、安定した収入の確(3) 新規利用者の獲得と県補助金事業の継続

組織的な運営の体制強化を進めると共に、シトラス365 (2) 365日開所に向けた検討を法人本部とともに行い、課題の抽出と解決策の具体的な検討を行う。

５う。

(1) 運営会議やグループ会議での情報の共有、職員の働き方改革

身体拘束の取扱いに関してマニュアルを遵守し、定期的な見直しや記録の整備、介助への具体的な取り組みを行

身体拘束廃止への取り組みの推進

年５回の事例検討会の実施と積極的な研修の参加を促す。

(2) 年２回の発行を行い。地域の関係者へのインタビュー等で地域への情報発信も行う。

(1) 各グループ及びシトラスで年４回以上のアップを行う。

(2) 柔軟な発想のもと、日中活動や余暇活動の創意工夫を積極的に行っていく。

また、高齢化にも注視し、客観的なデータによる状態像の分析を行い、支援計画に反映させる。

(1) 意思決定支援に基づく丁寧な個別支援計画やモニタリングを実施し、将来を見据えた支援を展開する。

達成方法（行動計画）

４

ソーシャルワークの視点に立つ人材の育成

３

広報誌の発行など情報の発信

Webマガの積極的な活用と２

将来を見据えた支援計画の策定と高齢化対策

１

第二

事務職

管理職

シトラス担当

管理職

全職員

各リーダー

管理職

シトラス担当各グループリーダー

管理職

Webマガ担当

続・受け入れ増中井やまゆり園利用者の受け入れの継地域生活移行推進民間提案事業および用者の獲得

特別支援学校との連携強化による新規利

法人共同生活援助あり方検討会

毎月のシトラス会議

ノー残業デーの設定、会議時間の短縮

必要に応じ臨時会議開催

毎月の運営会議、グループ会議

毎月のグループ会議での拘束解除の検討

６か月毎の身体拘束実施検討会の開催

外部研修５名参加

年６回の事例検討会

年２回の発行

事務処理）

年24回のアップ（時機を逸しない迅速なWebマガ担当
グループリーダー

検討（各グループ１つを目標）

リーダー会議における新規活動計画の評価の実施(10名）

高齢化による退行現象の指標を用いた

アセスメントの見直し

達成基準

シトラス担当各グループリーダー

サービス管理責任者

責任者

SDGs
ゴール№

法人ビジョン№令和６年度 事業計画 ／ ほうあんなぎさ

責任者 大屋 彰利
実施事業

児童精神科医療（診療）１ 使命と中期ビジョン（使 命）

自閉スペクトラム症や類縁障害の子どもたちが増加しており、早急 対策 求
西圏域 児童精神科 医療機関 無

私小田原 地 中心 児童精神科治療

役割 担

設立

域医療

協力 仰

療

通じて子どもたちとご家族に教育環境 提供

医療 療育 福祉 視点子

特性 正当 評価

地域 社会資源 有効 活用

一人子

いと考えます。
（中期ビジョン） １ 健診システム・・・対象児のピックアップ
２ 医療
３ 診療

げるシステム・・・振り分け
診断 治療 検査

４ 地域

訓練 療育

資料作成（報告書等） 研修 巡回

２ 今期目標と方針
1
2 地域

乳児園 愛児園 通 子

診療新規患者 定期診療

3 検査、訓練
4 受診後の精神保健福祉士によるフォロー
5 受診前のフォロー
6 地域連携7 法人内における情報共有
8 人材の確保と育成
３ 重点テーマと取り組むべき課題
１ 診療 検査 訓練体制 確立
２ 地域（医療 教育 福祉）

連携

３ 法人内での社会福祉事業のネットワークに本事業をのせる
４ 人材の確保と育成
４ 大型 設備投資 金額 予定時期及５ 行動計画

神奈川県

目的

なし

別紙 「事業計画総括表」 参照

21

合

地

援助 医

成⾧ 一助 担

22

対応

(3)新患

(2)乳児園・愛児園

法人内ネットワーク

人材確保と育成

人材育成

地域との連携

責任者

(2)

等

業務協力 5事業所(1)スタッフの資質向上(2)乳児園・愛児園用の初診枠設定

検討会

院⾧ ＲＨ 心理院⾧院⾧ ＲＨ 心理 関係職員

院⾧ RH

(1)開成町ほほえみ相談(1)ケースカンファレンス(乳児園・愛児園との連携)

事務(8)外来アメニティ

院⾧

事務(7)Dynamicsメンテナンス(2)小田原市つくしんぼ教室小児科健診

関係職員

精神保健福祉士

院⾧ 非常勤医師 ＲＨ 心理(6)受診前のフォロー(療養生活継続支援加算)

達成方法(行動計画)(1)ふじ・うみ通園児

診療 訓練 検査態 (4)再診ケース
勢 確立(5)受診後

当期重点テーマ

連携強化

地域貢献 地域交流

利用者

基本方針

令和6年度 事業計画総括表)

適宜(金曜午後)

勉強会へのスタッフ派遣

学会、研修への参加

新患受診後

年3回

隔月 年６回開催

適宜

適宜

適宜

適宜

依頼件数全例(1－6 月

依頼件数全例

依頼件数全例

達成基準

備考