2023年2月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年7月5日
上場会社名 カルラ
コード番号 2789
URL http://www.re-marumatu.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役
四半期報告書提出予定日
2022年7月14日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 井上 善行（氏名） 伊藤 真市

TEL 022-351-5888（百万円未満切捨て）

1. 2023年2月期第1四半期の連結業績（2022年3月1日〜2022年5月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益百万円

2023年2月期第1四半期
2022年2月期第1四半期

1,433
1,215

（注）包括利益 2023年2月期第1四半期％

百万円

10.9△28△137―％百万円――％

8△220百万円 （―％） 2022年2月期第1四半期

百万円

――％

0△33―
―

△33百万円 （―％）

潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2023年2月期第1四半期
2022年2月期第1四半期

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益円銭

0.08
△5.58

―
―

（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、2023年２月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。

(2) 連結財政状態
総資産純資産自己資本比率百万円

百万円％

2023年2月期第1四半期
5,439
2022年2月期
5,620
2023年2月期第1四半期 1,388百万円（参考）自己資本

1,397
1,407
2022年2月期 1,398百万円

25.5
24.9

（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、2023年２月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

2022年2月期
2023年2月期
2023年2月期（予想）

年間配当金
第3四半期末円銭

0.00――期末円銭―――

合計円銭

円銭

0.00

0.00

――

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
2023年2月期の配当につきましては、未定とさせていただきます。

3. 2023年 2月期の連結業績予想（2022年 3月 1日〜2023年 2月28日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高営業利益百万円

第2四半期(累計)
通期

――％

―
―百万円

―
―

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益％

――百万円

――％

―
―百万円

―
―

1株当たり当期純利益円銭

％

――――

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無新型コロナウィルス感染症拡大による影響により、現時点では適正且つ合理的な業績予想の判定が困難な状態であり、2023年2月期の連結業績予想については未定とさせていただきます。今後、業績予想の算定が可能となった時点で速やかに公表いたします。

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、除外
― 社
（社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料Ｐ．８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2023年2月期1Q
2023年2月期1Q
2023年2月期1Q

6,021,112 株 2022年2月期
13,756 株 2022年2月期
6,007,356 株 2022年2月期1Q

6,021,112 株
13,756 株
6,007,356 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

株式会社カルラ(2789) 2023年２月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)……………………………………………８（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………８(追加情報)……………………………………………………………………………………………８（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………９1

株式会社カルラ(2789) 2023年２月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ワクチン接種が進んだものの、新型コロナウィルス感染症の影響が長期化しており、企業活動及び個人消費は極めて厳しい状況で推移しました。さらに、ロシアによるウクライナ進攻等の地政学的リスクの影響により、原油等をはじめとしたエネルギー資源や原材料価格が高騰しており、為替相場の円安見通しから更なる価格上昇が懸念され、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、３月21日にまん延防止等重点措置が解除された後、緩やかな回復基調が見られるものの、地政学的リスクや円安の進行によるエネルギー資源や原材料価格の高騰等、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況の下、当社グループでは、お客様、従業員の安全・安心を第一に感染症対策を徹底しながら店舗運営を行うことを基本として、お客様が安心して来店できる３密を避ける環境作りに取り組んでまいりました。また、お客様に選んでいただける店舗作りを目的として、ＱＳＣ（商品の品質、サービス、清潔さ）の向上のためにオペレーションの見直しと標準化、店舗責任者や一般社員、パート・アルバイトまでを対象とした継続的な社内研修等を実施し、既存顧客の満足度向上や新規顧客の獲得に努めてまいりました。
コスト面につきましては、需給バランスや価格高騰に伴う原材料価格の変動が継続しており、厳格なロス管理を行うことによって適正な原材料の使用に努めております。人件費については、売上に対する適正な投下労働時間の設定と管理を徹底し、効率的な人員配置を継続的に行っております。エネルギー費につきましては様々な影響により上昇傾向となっておりますが、設備面の適正な使用により削減を行っております。
また、2022年３月には公式オンラインショップをオープンしてより幅広い顧客獲得を目指し、2022年４月には当社グループ主力業態である「まるまつ」を山形県天童市にオープンした一方、コロナ禍での不採算店舗として１店舗を閉店し、当第１四半期連結累計期間における店舗数は、119店舗となっております。
これらの結果、４月以降は売上、客数がともに回復傾向となり、当第１四半期連結累計期間の売上高は14億33百万円、営業損失は28百万円 、経常利益は８百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は０百万円なりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、当第１四半期連結累計期間における売上高は、前第１四半期連結累計期間と比較して前提条件に差異が発生しております。そのため、当第１四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第１四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
収益認識会計基準等の適用による影響について、当第１四半期連結累計期間の売上高は13,535千円減少し、販売費及び一般管理費は14,995千円減少しております。これらに伴い、営業利益（損失）、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,460千円増加（損失の場合は減少）しております。また、利益剰余金の当期首残高は10,260千円減少しております。
今後につきましても、お客様が安心して店舗内でお食事をして頂けるよう感染防止の環境作りを徹底するとともに、公式オンラインショップや弁当デリバリー事業を含めた外販事業に積極的に取り組み、売上高の確保と利益の獲得に向け邁進してまいります。

（２）財政状態に関する説明(資産)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して１億81百万円減少し、54億39百万円となりました。
流動資産の合計は１億57百万円減少し、15億29百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少２億34百万円によるものであります。
固定資産の合計は24百万円減少し、39億９百万円となりました。これは主に敷金及び保証金の減少12百万円と長期貸付金の減少８百万円によるものであります。
(負債)
負債総額は、前連結会計年度末と比較して１億71百万円減少し、40億41百万円となりました。これは主に長期借入金の減少１億70百万円によるものであります。

2

株式会社カルラ(2789) 2023年２月期 第１四半期決算短信(純資産)
純資産は、前連結会計年度末と比較して９百万円減少し、13億97百万円となりました。これは主に収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の当期首残高の減少10百万円によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当期の予想につきましては、2022年及び2023年をコロナ禍からアフターコロナへの移行期ととらえ、徐々に飲食需要が改善するものの、新型コロナウィルス感染症の一定の影響が継続するものと予測しております。未だ完全な新型コロナウィルス感染症拡大の収束時期が見通せない現時点においては、論理的な業績予想の算定は困難であり、2023年２月期の業績予想は未定とさせていただきます。今後、合理的な業績予想が可能となった時点で速やかに公表いたします。

3

株式会社カルラ(2789) 2023年２月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品及び製品原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期未払金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計

4

当第１四半期連結会計期間(2022年５月31日)

1,303,508
53,877
136,942
19,749173,176
1,687,254

1,068,606
75,141
174,504
20,845
190,822
1,529,920

1,064,683
22,997
62,1162,031,319
3,181,117
119,290

1,059,214
29,52567,4692,031,319
3,187,528
118,232

283
68,890554,773
33,763△24,566
633,1443,933,552
5,620,806283
60,335542,176
23,324△22,340
603,777
3,909,539
5,439,459

108,103
941,129
43,071
19,76013,1392,240
280,446
1,407,890

138,385
868,248
8,927―――
389,245
1,404,806

2,546,275
10,400161,974
86,7452,805,395
4,213,286

2,376,043
10,400
162,533
87,996
2,636,973
4,041,780

株式会社カルラ(2789) 2023年２月期 第１四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(2022年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

50,0002,165,215△786,952△29,615
1,398,646
8,8741,407,520
5,620,806

5

当第１四半期連結会計期間(2022年５月31日)

50,0001,370,517△2,028△29,615
1,388,873
8,806
1,397,679
5,439,459

株式会社カルラ(2789) 2023年２月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失(△)
営業外収益
受取利息
協賛金収入
受取賃貸料
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△)
特別利益
固定資産売却益その他
特別利益合計特別損失
店舗閉鎖損失固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失(△)
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日
至 2021年５月31日)
1,215,236
385,815
829,421967,233△137,811(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日
至 2022年５月31日)
1,433,765
438,449995,315
1,023,696△28,381852
1,947
18,050109,870
4,494
135,213647
2,388
19,69434,206
7,532
64,4693,492
15,062908
19,463△22,061

8,345
16,1692,766
27,281
8,806

449
―
449

349
68
417

8
―
8

296
0
296

△21,619

8,928

8,629
3,114
11,743△33,363
142

8,927
△485
8,441486―△33,506486

6

株式会社カルラ(2789) 2023年２月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間四半期純利益又は四半期純損失(△)
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日
至 2021年５月31日)△33,363△33,363(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日
至 2022年５月31日)
486
486△33,506
142

486―

7

株式会社カルラ(2789) 2023年２月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を計上することといたしました。これによる主な変更点は以下のとおりです。
純額による収益認識
クーポン等の利用による売上について、従来は総額を収益として認識し、値引額を販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。
自社ポイント制度に係る収益認識
付与した自社ポイントの利用による売上値引について、従来は、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上する方法を採用し、ポイント引当金の繰入額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は13,535千円減少し、販売費及び一般管理費は14,995千円減少しております。これらに伴い、営業利益（損失）、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,460千円増加（損失の場合は減少）しております。
また、利益剰余金の当期首残高は10,260千円減少しております。
収益認識会計基準を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」として「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号

2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計基準を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）（新型コロナウィルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の決算短信において、追加情報に記載した新型コロナウィルス感染拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。

8

株式会社カルラ(2789) 2023年２月期 第１四半期決算短信（重要な後発事象）
固定資産の譲渡
当社は、2022年６月13日開催の取締役会において、下記の通り固定資産の譲渡を決議しました。
（１）譲渡の理由
当社グループとして経営資源の効率化・財務体質の強化を図るため、固定資産の譲渡を行うものであります。
（２）譲渡資産の内容
資産の内容及び所在地

譲渡益

現況

土地177.77㎡
建物649.24㎡
宮城県仙台市青葉区本町２丁目５-９

約36百万円

遊休※譲渡価格、帳簿価格は、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。
※譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る諸費用の見積り額を控除した概算額です。
（３）譲渡先の概要
譲渡先については、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。譲渡先は国内事業法人１社ですが、当社との間に資本関係、取引関係として特記すべき事項はなく、当社の関連当事者には該当しません。
（４）譲渡の日程
譲渡契約締結日

2022年６月30日

譲渡資産の引渡し日

2022年10月20日（予定）（５）当社業績に与える影響
当該固定資産の譲渡に伴い、当社は、2023年２月期第３四半期連結会計期間において、約36百万円を固定資産売却益として特別利益に計上する見込みです。

9