次世代金融テクノロジー株式ファンド
愛称：ブロックチェーン・金融革命
追加型投信 / 内外 / 株式

投資信託説明書（請求目論見書）
2024年4月27日

本文書は、金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書です。
当ファンドは課税上は株式投資信託として取扱われます。

１．「次世代金融テクノロジー株式ファンド」の受益権の募集については、委託会
社は、金融商品取引法(昭和 23 年法律第 25 号)第５条の規定により有価証券届
出書を 2024 年 4 月 26 日に関東財務局長に提出し、2024 年 4 月 27 日にその効力が発生しております。
２.この投資信託説明書（請求目論見書）は、金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25号）第 13 条第２項第２号に定める事項に関する内容を記載した目論見書です。
３．「次世代金融テクノロジー株式ファンド」の基準価額は、当ファンドに組入れられる有価証券等の値動きの他、為替変動による影響を受けますが、これらの運用による損益はすべて投資家の皆様に帰属いたします。したがって、当ファ
ンドは元金が保証されているものではありません。
４．「次世代金融テクノロジー株式ファンド」は、主に外国株式等を実質的な投資対象としています。当ファンドの基準価額は、組入れた株式等の値動き、為替相場の変動等の影響により上下しますので、これにより投資元本を割り込むことがあります。また、組入れた株式等の発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがあります。

有価証券届出書提出日： 2024年4月26日
発行者名： ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社
代表者の役職氏名： 代表取締役社長
小嶋 信弘
本店の所在の場所： 東京都中央区日本橋二丁目２番 16 号
届出の対象とした募集（売出）： 次世代金融テクノロジー株式ファンド
内国投資信託受益証券に係るファンドの名称届出の対象とした募集（売出）： 募集額 3,000億円を上限とします。
内国投資信託受益証券の金額
有価証券届出書の写しを縦覧に供する場所 ： 該当事項はありません。

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当ファンドは、金融とテクノロジーが融合することで生まれる次 世 代 の 金 融サービスや、こうしたサービスに不可欠な技術や製品を提供する世界の次世代金融テクノロジー関連企業が発行する株式に分散投資します。
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ＳＯＭＰＯアセットマネジメント

第一部【証券情報】（１）【ファンドの名称】

次世代金融テクノロジー株式ファンド（以下「当ファンド」といいます。
）
ただし、愛称として「ブロックチェーン・金融革命」という名称を用いることがあります。
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】

契約型の追加型証券投資信託の受益権です。
当ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（「社振法」といいます。以下同じ。）の規定の適用を受け、受益権の帰属は、後述の「（１１）振替機関に関する事項」に記載の振替機関及び当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載
または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社であるＳＯＭＰＯアセ
ットマネジメント株式会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
委託会社の依頼により信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付または信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】

3,000 億円を上限とします。
上記金額には申込手数料及び申込手数料に係る消費税及び地方消費税に相当する金額（以下「消費税等相当額」といいます。
）は含まれていません。
（４）【発行（売出）価格】

取得申込受付日※１の翌営業日の基準価額※２とします。
上記金額には申込手数料および申込手数料に係る消費税等相当額は含まれていません。
※１日本における委託会社および販売会社（受益権の取得の申込みの取扱いを行う第一種金融商品取引業を行う者および登録金融機関を総称して、以下「販売会社」といいます。）の営業日に限り、申込みの取扱いは行われます。ただし、ニューヨーク証券取引所の休業日、香港証券取引所の休業日にあたる場合には、取得の申込みを受付けないものとします。
※２基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。）を法
令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。
）を、計算日における受益権総口数で除した価額をいいます。ただし、便宜上１万口当たりに換算した価額で表示されることがあります。
当ファンドの基準価額については、委託会社または販売会社に問い合わせることにより知ることができる
ほか、原則として翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
■委託会社の照会先
ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社
電話番号0120-69-5432 (受付時間：営業日の午前９時～午後５時)

ホームページ https://www.sompo-am.co.jp/- 1 -（５）【申込手数料】

申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、3.3％（税抜 3.0％）を上限として販売会社が定めた手数料率を乗じて得た額です。
※申込手数料率の詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。
※分配金を受け取る一般コースと分配金を再投資する自動けいぞく投資コースがあります。自動けいぞく投資とは、収益分配の際に税引き後の収益分配金を、無手数料で自動的に再投資する方法です。販売会社によっては、どちらか一方のみのお取扱いとなる場合があります。各コースのお取扱いにつきましては、販売会社
までお問い合わせください。
（６）【申込単位】

販売会社が定める単位とします。
※申込単位等の詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。
（７）【申込期間】

継続申込期間 2024 年 4 月 27 日から 2024 年 10 月 28 日までです。
※継続申込期間は上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
（８）【申込取扱場所】

申込取扱場所は、原則として販売会社の本支店等とします。販売会社については、委託会社までお問い合
わせください。
■委託会社の照会先
ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社
電話番号0120-69-5432 (受付時間：営業日の午前９時～午後５時)

ホームページ https://www.sompo-am.co.jp/（９）【払込期日】

当ファンドの受益権の取得申込者は、お申込代金を販売会社に支払います。払込期日は販売会社によって異なります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
投資家から申込まれた募集に係る各取得申込受付日の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に委託
会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
（１０）【払込取扱場所】

原則として申込取扱場所と同じです。
（１１）【振替機関に関する事項】

当ファンドの振替機関は下記の通りです。
株式会社証券保管振替機構
（１２）
【その他】

①申込証拠金ありません。

- 2 -②日本以外の地域における発行ありません。
③振替受益権について
当ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、前記「（１１）振替機関に関する事項」に記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。
ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および前記「（１１）振替機関に関する事項」に記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。

- 3 -第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】（１）【ファンドの目的及び基本的性格】①

当ファンドは、信託財産の中長期的な成長を図ることを目的に、「次世代金融テクノロジー株式マザーフ

ァンド」（以下「マザーファンド」または「親投資信託」ということがあります。）受益証券を主要投資対象として運用を行うことを基本とします。
②

委託会社は、受託会社と合意のうえ、金 3,000 億円を限度として信託金を追加できます。また、委託会

社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
③

一般社団法人投資信託協会が定める当ファンドの商品分類および属性区分は以下の通りです。

商品分類表
単位型・追加型

投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉）

単位型

国

内

株

式

追加型

海

外

債

券

内

外

不動産投信
その他資産（）

資産複合（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
＜当ファンドの商品分類の定義＞
項目
単位型・追加型

該当する

内容

商品分類
追加型

一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。

投資対象地域内外

目論見書又は信託約款において、国内及び海外の資産による投資
収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。

投資対象資産株式目論見書又は信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

（収益の源泉）
属性区分表
投資対象資産
株式
一般

決算頻度
年１回
年２回

投資対象地域

投資形態

為替ヘッジ

グローバル

ファミリーファンあり（日本を含む）ド日本

ファンド・オブ・
ファンズ
- 4 -

（

）
なし

大型株

年４回

北米

中小型株

年６回

欧州

（隔月）

アジア

年 12 回

オセアニア

一般

（毎月）

中南米

公債

日々

アフリカ

社債

その他

中近東

（

（中東）

債券

）

その他債券

エマージング

クレジット属性
（

）

不動産投信
その他資産
（投資信託証券（株式 一般）
）
資産複合
（

）

資産配分固定型
資産配分変更型（注１）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
（注２）ファミリーファンドの場合、投資信託証券を通じて収益の源泉となる資産に投資をしますので、商品分類表と属性区分表の「投資対象資産」は異なります。
（注３）属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
＜当ファンドの属性区分の定義＞
項目
投資対象資産

決算頻度

該当する

内容

属性区分
その他資産

目論見書又は信託約款において、投資信託証券を通じて、主と（投資信託証券

して株式のうち大型株、中小型株属性にあてはまらないすべて（株式 一般））のものに投資する旨の記載があるものをいいます。

年１回

目論見書又は信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいいます。

投資対象地域グローバル

目論見書又は信託約款において、組入資産による投資収益が日（日本を含む）本を含む世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいま
す。

投資形態

ファミリーファ

目論見書又は信託約款において、マザーファンド（ファンド・ンド

オブ・ファンズにのみ投資されるものを除きます。）を投資対象として投資するものをいいます。

為替ヘッジ

為替ヘッジなし

目論見書又は信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。

※当ファンドに該当しない商品分類、属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。

- 5 -＜ファンドの特色＞- 6 -（２）【ファンドの沿革】

2019 年 1 月 30 日

信託契約締結、設定、運用開始（３）【ファンドの仕組み】①

ファンドの仕組み
当ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用を行います。
「ファミリーファンド方式」とは、複数のファンドを合同運用する仕組みで、受益者の資金をまとめて「ベビーファンド」とし、「ベビーファン
- 7 -ド」の資金の全部または一部を「マザーファンド」に投資することにより、実質的な運用は「マザーファ
ンド」において行う仕組みです。当ファンドは「ベビーファンド」にあたります。ただし、ベビーファン
ドから有価証券等に直接投資することもあります。

ファンドの関係法人図②

ファンドの関係法人(ⅰ) 委託会社または委託者：ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社
当ファンドの委託会社として、信託財産の運用指図、目論見書及び運用報告書の作成等を行います。
(ⅱ) 販売会社
委託会社との受益権の募集・販売に関する契約に基づき、当ファンドの販売会社として、受益権の募集・販売の取扱い、目論見書・運用報告書の交付、一部解約の実行の請求の受付、収益分配金の再投資、一部解約金・収益分配金・償還金の支払い、取引報告書等の交付等を行います。
(ⅲ) 受託会社または受託者：株式会社りそな銀行（再信託受託会社：株式会社日本カストディ銀行）
委託会社との証券投資信託契約に基づき、当ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理業務などを行い、収益分配金、一部解約金及び償還金の交付、また信託財産に関する報告書を作成し委託会
社への交付を行います。なお、信託事務の処理の一部につき株式会社日本カストディ銀行に委託することができます。

- 8 -

③ 委託会社等の概況(ⅰ)資本金の額 1,550 百万円 （2024 年 1 月末現在）(ⅱ)委託会社の沿革
1986 年 2 月 25 日
1987 年 2 月 20 日
1987 年 9 月 9 日
1991 年 6 月 1 日
1998 年
1998 年
1998 年
2002 年
2007 年
2010 年

1月1日
3月3日
3 月 31 日
7月1日
9 月 30 日
10 月 1 日

2020 年

4月1日

安田火災投資顧問株式会社設立
投資顧問業の登録
投資一任業務の認可取得
ブリンソン・パートナーズ投資顧問株式会社と合併し、安田火災ブリンソン投資顧問株式会社に商号変更
安田火災グローバル・アセット・マネジメント株式会社に商号変更
安田火災グローバル投信投資顧問株式会社に商号変更
証券投資信託委託業の免許取得
損保ジャパン・アセットマネジメント株式会社に商号変更
金融商品取引業者として登録
ゼスト・アセットマネジメント株式会社と合併し、損保ジャパン日本
興亜アセットマネジメント株式会社に商号変更
ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社に商号変更(ⅲ)大株主の状況（2024 年 1 月末現在）
名称

住所（所在地）ＳＯＭＰＯホールディングス
株式会社

東京都新宿区西新宿一丁目
26 番１号

所有株式数

持株比率

（株）

（％）

24,085100.0

２【投資方針】（１）【投資方針】

ａ．基本方針当ファンドは、信託財産の中長期的な成長を図ることを目的とします。
ｂ．運用方針①

投資対象
次世代金融テクノロジー株式マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。

②

投資態度

(ⅰ)

次世代金融テクノロジー株式マザーファンド（以下「親投資信託」といいます。）受益証券を通じて、主として、日本を含む世界の金融商品取引所に上場している次世代金融テクノロジー関連企業の株式（DR（預託証券）等を含みます。以下同じ。
）に分散投資を行い、中長期的な信託財産の成長を目指します。
(ⅱ) 親投資信託の組入比率は、原則として高位を基本とします。
(ⅲ) 実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
(ⅳ)

資金動向、市況動向、その他特殊な状況等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

（２）【投資対象】①

この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）とします。
- 9 -イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第 20 項に規定するものをいい、信託約款第24 条、第 25 条および第 26 条に定めるものに限ります。
）
ハ．金銭債権ニ．約束手形②

委託会社は、信託金を、主としてＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社を委託会社とし、株式会社

りそな銀行を受託会社として締結された「次世代金融テクノロジー株式マザーファンド」の受益証券および次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
１．株券または新株引受権証書
２．国債証券
３．地方債証券
４．特別の法律により法人の発行する債券
５．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。
）の新株引受権証券を除きます。
）
６．資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいます。
）
７．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で定めるものをいいます。
）
８．協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものをいいます。
）
９．資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。）
10．コマーシャル・ペーパー
11．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新株予約権証券
12．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前記１．から 11．までの証券または証書の性質を有するもの
13．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第 10 号で定めるものをいいます。
）
14．投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第 11 号で定めるものをいいます。
）
15．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第 18 号で定めるものをいいます。）
16．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第 19 号で定めるものをいい、有価証券に係るものに限ります。）
17．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第 20 号で定めるものをいいます。）
18．外国法人が発行する譲渡性預金証書
19．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。
）
20．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第 16 号で定めるものをいいます。）
21．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第 14 号で定める受益証券発行信
託の受益証券に表示されるべきもの
22．外国の者に対する権利で前記 21．の有価証券の性質を有するもの
なお、前記１．の証券ならびに証書、12．および 17．の証券または証書のうち１．の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、２．から６．までの証券ならびに 12．および 17．の証
券または証書のうち２．から６．までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、13．の証券
および 14．の証券を以下「投資信託証券」といいます。
- 10 -

③

委託会社は、信託金を、前記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。
）により運用することを指図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。
）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６．外国の者に対する権利で前記５．の権利の性質を有するもの④

前記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を前記③に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
（３）【運用体制】（運用体制）①総合投資会議は、ファンドの基本運用方針の分析と決定を行います。
②ファンドは、ニューバーガー・バーマン株式会社（以下、「投資助言元」といいます。
）から、ポートフォリオ構築等に資する投資助言を受けています。
③各資産投資戦略会議は、総合投資会議の基本運用方針に基づき、ファンドの運用戦略を決定し、各運用担当部が運用計画を策定します。
④各運用担当部で策定された運用計画に基づき、投資顧問業務部トレーディング室が最良執行の観点から売買を執行します。
⑤運用状況の分析・評価等は運用担当部で行い、総合投資会議に報告されます。また、売買チェック、リ
スク管理、各種法令、ガイドライン遵守の状況は、コンプライアンス・リスク管理部で確認を行い、コンプライアンス・リスク管理委員会に報告されます。
（社内規程）
社内規程でファンドの「業務マニュアル」を定めている他、有価証券売買の発注先に関する各種規程や「有価証券の自己取引制限に関する規程」、「行動規程」、「コンプライアンス・マニュアル」等の服務規程を定め、法令遵守の徹底、インサイダー取引の防止に努めています。
また、投資助言元の管理体制については、当社が当社以外の者に業務を委託するときの基本事項等を定めた「外部委託管理規程」に従い、定期モニタリング等を実施しています。

- 11 -

※2024 年 1 月末現在のものであり、今後変更されることもあります。
（４）【分配方針】

毎決算時（原則として 1 月 28 日。休業日の場合は翌営業日。）に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
①

分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子、配当収入と売買益（評価損益を含みます。
）等の全額とします。
②

収益分配金額は、委託会社が基準価額水準等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。
③

留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
中長期的な観点から、複利効果による資産の成長を目指すために分配を抑えるファンドです。

（５）【投資制限】

ａ．当ファンドの信託約款に基づく投資制限①

株式への実質投資割合には、制限を設けません。
- 12 -

②

外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。

③

新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 10％以下とします。

④

同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 10％以下とします。

⑤

同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。

⑥

同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第 236 条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第 341 条ノ３第１項第７号および第８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。
）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 10％以下とします。

⑦

投資信託証券（親投資信託受益証券および上場投資信託証券（取引所※に上場等され、かつ当該取引所において常時売却可能（市場急変等により一時的に流動性が低下している場合を除きます。)なものをいいます。以下同じ。）ならびに信託財産に既に組入れていた株式等が転換等により投資信託証券に該当することとなった投資信託証券を除きます。
）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
※金融商品取引法第２条第 16 項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。

⑧

デリバティブ取引（法人税法第 61 条の５に定めるものをいいます。
）は、価格変動リスク、金利変動リ
スクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。

⑨

投資する株式等の範囲(ⅰ)

委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、取引所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券
および新株予約権証券については、この限りではありません。
(ⅱ)

前記(ⅰ)の規定にかかわらず、上場予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場されることが確認できるものについては、委託会社が投資することを指図することができるものとします。
⑩

信用取引の指図範囲(ⅰ)

委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
(ⅱ)

前記(ⅰ)の信用取引の指図は、当該売付けにかかる建玉の時価総額と親投資信託に属する当該売付けにかかる建玉のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属する親投資信託の時価総額に親投資信託の信託財産の純資産総額に占める当該売付けにかかる建玉の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
）との合計額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
(ⅲ)

信託財産の一部解約等の事由により、前記(ⅱ)の売付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付けの一部を決- 13 -

済するための指図をするものとします。
⑪

公社債の空売りの指図および範囲(ⅰ)

委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属さない公社債を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、公社債（信託財産により借入れた公社債を含みます。）の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
(ⅱ)

前記(ⅰ)の売付けの指図は、当該売付けにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内

とします。
(ⅲ)

信託財産の一部解約等の事由により、前記(ⅱ)の売付けにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付けの一部を決済するための指図をするものとします。
⑫

公社債の借入れの指図および範囲(ⅰ)

委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。

なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行う
ものとします。
(ⅱ)

前記(ⅰ)の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。

(ⅲ)

信託財産の一部解約等の事由により、前記(ⅱ)の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
(ⅳ) 前記(ⅰ)の借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁します。
⑬

先物取引等の運用指図(ⅰ)

委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第 28 条第８項第３号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第 28 条第８項第３号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第 28 条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取扱うものとします（以下同じ。）。
(ⅱ)

委託会社は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の取引所における通貨にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所における通貨にかかる先物取引およびオ
プション取引を行うことの指図をすることができます。
(ⅲ)

委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
⑭

スワップ取引の運用指図(ⅰ)

委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、異なっ

た通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。
(ⅱ)

スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託約款第４条に定める信託

期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについては
この限りではありません。
(ⅲ)

スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。
(ⅳ)

委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の- 14 -

提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑮

金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図(ⅰ)

委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、金利先

渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。
(ⅱ)

金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託約款第４条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
(ⅲ)

金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で行うものとします。
(ⅳ)

委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑯

有価証券の貸付の指図および範囲(ⅰ)

委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の１．

および２．の範囲内で貸付けることの指図をすることができます。
１．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額の 50％を超えないものとします。
２．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社
債の額面金額の合計額の 50％を超えないものとします。
(ⅱ)

前記１．および２．に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は、速やかにその超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
(ⅲ)

委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。
⑰

特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
⑱

外国為替予約の指図(ⅰ)

委託会社は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
(ⅱ)

前記(ⅰ)の予約取引の指図は、信託財産に属する為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属する外貨建資産（親投資信託の信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属する親投資信託の時価総額に親投資信託の信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）を含みます。
）の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りではありません。
(ⅲ)

前記(ⅱ)の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える額に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。
⑲

信用リスク集中回避のための投資制限
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャ

ーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で 20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

- 15 -

⑳

デリバティブ取引等に係る投資制限
委託会社は、デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
21

資金の借入れ(ⅰ)

委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当（一部解約に伴う支払資金の手当のために借り入れた資金の返済を含みます。
）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当を目的として、資金の借入れ（コール市場を通じる場
合を含みます。
）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わない
ものとします。
(ⅱ)

一部解約に伴う支払資金の手当にかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。
(ⅲ)

収益分配金の再投資にかかる借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(ⅳ) 借入金の利息は信託財産中より支弁します。
22

受託会社による資金の立替え(ⅰ)

信託財産に属する有価証券について、借替、転換、新株発行または株式割当がある場合で、委託会社の申出があるときは、受託会社は資金の立替えをすることができます。
(ⅱ)

信託財産に属する有価証券にかかる償還金等、株式の清算分配金、有価証券等にかかる利子等、株式の配当金およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積りうるものがあるときは、受託会社がこれを立替えて信託財産に繰入れることができます。
(ⅲ)

前記(ⅰ)および(ⅱ)の立替金の決済および利息については、受託会社と委託会社との協議によりそのつど別にこれを定めます。
ｂ．法令に基づく投資制限①

同一の法人の発行する株式への投資制限（投資信託及び投資法人に関する法律）
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信託につき、投資信託財産として有する当該株式に係る議決権（株主総会において決議することができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第 879 条第 3 項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含みます。
）の総数が当該株式に係る議決権の総数に 100 分の 50 を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産をもって取得することを受託会社に指図してはならないとされています。
②

デリバティブ取引に係る投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令）
委託会社は、信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動

その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法により算出した額が当該信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引（新株予約権証券
又はオプションを表示する証券若しくは証書に係る取引及び選択権付債券売買を含みます。）を行い、又は継続することを指図してはならないとされています。

- 16 -

(参考)「次世代金融テクノロジー株式マザーファンド」の信託約款の運用の基本方針
１．基本方針この投資信託は、信託財産の中長期的な成長を図ることを目的とします。
２．運用方針（１）投資対象
日本を含む世界の金融商品取引所に上場している株式を主要投資対象とします。
（２）投資態度①

主として、日本を含む世界の金融商品取引所に上場している次世代金融テクノロジー関連企業の株式（DR（預託証券）等を含みます。以下同じ。）に分散投資を行い、中長期的な信託財産の成長を目指します。

②

株式の組入比率は、原則として高位を基本とします。

③

組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

④

資金動向、市況動向、その他特殊な状況等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

（３）投資制限①

株式への投資割合には、制限を設けません。

②

外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。

③

新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の 10％以下とします。

④

同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の 10％以下とします。

⑤

同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下
とします。

⑥

同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第 236 条第 1 項第 3 号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第 341 条ノ 3 第 1 項第 7 号および第 8 号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の 10％以下とします。

⑦

投資信託証券（上場投資信託証券（取引所に上場等され、かつ当該取引所において常時売却可能（市場急変等により一時的に流動性が低下している場合を除きます。)なものをいいます。以下同じ。）なら
びに信託財産に既に組入れていた株式等が転換等により投資信託証券に該当することとなった投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。

⑧

有価証券先物取引等は、価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため行うことができます。

⑨

スワップ取引は、価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため行うことができます。

⑩

金利先渡取引及び為替先渡取引は、価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため行うことが
できます。

⑪

外国為替予約取引は為替変動リスクを回避するため行うことができます。

⑫

一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ 10％、合計で 20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法
人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

⑬

デリバティブ取引（法人税法第 61 条の５に定めるものをいいます。）は、価格変動リスク、金利変動
リスクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。

３【投資リスク】- 17 -

当ファンドの基準価額は、組入れられる有価証券等の値動き等による影響を受けますが、これらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属いたします。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているもの
ではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金とは異なります。
当ファンドの主なリスクは以下のとおりです。
※基準価額の変動要因は、以下に限定されるものではありません。
＜当ファンドの投資にかかるリスク＞①価格変動リスク
株式の価格は、国内外の政治・経済情勢、市況等の影響を受けて変動します。組入れている株式の価格の下落は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
②信用リスク
株式の価格は、発行体の財務状態、経営、業績等の悪化及びそれらに関する外部評価の悪化等により下落す
ることがあります。組入れている株式の価格の下落は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また発行体の倒産や債務不履行等の場合は、株式の価値がなくなることもあり、ファンドの基準価額が大きく下落する場合があります。
③流動性リスク
国内外の政治・経済情勢の急変、天災地変、発行体の財務状態の悪化等により、有価証券等の取引量が減少することがあります。この場合、ファンドにとって最適な時期や価格で、有価証券等を売買できないことがあり、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
また、取引量の著しい減少や取引停止の場合には、有価証券等の売買ができなかったり、想定外に不利な価格での売買となり、ファンドの基準価額が大きく下落する場合があります。
④カントリーリスク
一般的に、主要先進国以外の国では、主要先進国に比べて、経済が脆弱である可能性があり、国内外の政
治・経済情勢、取引制度、税制の変化等の影響を受けやすく、また市場規模や取引量が小さいこと等から有価証券等の価格がより大きく変動することがあり、ファンドの基準価額が大きく下落することがあります。
⑤為替変動リスク
外貨建資産の価格は、当該外貨と日本円との間の為替レートの変動の影響を受けて変動します。為替レート
は、各国の政治・経済情勢、外国為替市場の需給、金利変動その他の要因により、短期間に大幅に変動することがあります。当該外貨の為替レートが、円高になった場合は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
⑥コール・ローン等の短期金融商品の取引相手の債務不履行等により、当該金融商品等の取引ができなかった
場合等は、ファンドが影響を受ける場合があります。
＜その他の留意点＞①クーリングオフ制度（金融商品取引法第 37 条の６）の適用はありません。
②大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリス
ク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、ファンドの基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込の受付が中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
③収益分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、収益分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。収益分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準
価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンドの購入価額によっては、収益分配金の一部又は全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、収益分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
- 18 -

④マザーファンドに投資する別のベビーファンドの追加設定・解約等により、当該マザーファンドにおいて売買等が生じた場合等には、当ファンドの基準価額が影響を受ける場合があります。
⑤ファンドに関連する法令・税制・会計等は今後変更される可能性があります。これに伴い、ファンドの基準価額が影響を受ける場合があります。
⑥販売会社より委託会社に対して申込金額の払込みが実際になされるまでは、ファンドも委託会社もいかなる責任も負いません。
委託会社は収益分配金、償還金および一部解約金を販売会社に対して支払った後は、受益者への支払いについての責任を負いません。
委託会社はファンドの設定・運用について、販売会社はお申込代金の預かり等を含む販売について、それぞれ責任を有し、互いに他について責任を負いません。
⑦お申込み、ご換金に関わる留意点＜お申込時＞
委託会社は、取得申込金額が多額であると判断した場合、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、取引市場における流動性が極端に低下した場合、取引市場の混乱、自然災害、テロ、大規模停電、システム障害等により基準価額の算出が困難となった場合、その他やむを得ない事情があると判断したときは、取得申込みの受付を中止すること、および既に受付けた取得申込みの受付を取り消すことができるものとします。
＜ご換金時＞
委託会社は、一部解約の請求金額が多額であると判断した場合、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、取引市場における流動性が極端に低下した場合、取引市場の混乱、自然災害、テロ、大規模停電、システム障害等により基準価額の算出が困難となった場合、その他やむを得ない事情があると判断したときは、一部解約の実行の請求の受付を中止すること、および既に受付けた一部解約の実行の請求の受付を取り消すことができるものとします。一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付け中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとし、信託約款の規定に準じて算出した価額とします。
＜リスクの管理体制＞（注）上図は、2024 年 1 月末現在のものであり、今後変更されることもあります。

※流動性リスクに対する管理体制- 19 -

委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリン
グなどを実施するとともに、緊急時対応策等を策定しています。流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢については、担当役員が監督し、管理状況およびその有効性等については、定期的に社内委員会に報告されます。

４【手数料等及び税金】（１）【申込手数料】＜申込み時に受益者が負担する費用・税金＞
時期

項目

費用・税金

- 20 -

販売会社によるファン
申込手数料
申込み時

および消費
税等相当額

申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の ドの商品説明・投資環
基準価額に、3.3％（税抜 3.0％）を上限とし 境の説明・事務処理等て販売会社が定めた申込手数料率を乗じて得 の対価た額です。

※申込手数料率の詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。
※１

基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。）

を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した価額をいいます。ただし、便宜上１万口当たりに換算した価額で表示されることがあります。
※２ 税法が改正された場合は、上記の内容が変更になることがあります。
※３ 自動けいぞく投資契約に基づき収益分配金を再投資する場合は、手数料はかかりません。
（２）【換金（解約）手数料】

換金（解約）手数料はかかりません。信託財産留保額はありません。
（３）【信託報酬等】①

委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率1.793％（税抜 1.63％）を乗じて得た金額とし、委託会社と受託会社との間の配分は以下のとおりです。
（下記④のとおり、委託会社は販売会社への配分を一旦収受します。
）
・運用管理費用（信託報酬）＝運用期間中の基準価額×信託報酬率

②

委託会社

年率 0.80％（税抜）

販売会社

年率 0.80％（税抜）

受託会社

年率 0.03％（税抜）

ファンドの運用の対価
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価
運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価

信託報酬は、毎日計上され、ファンドの基準価額に反映されます。毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに、信託財産中から支弁するものとします。
③

信託報酬にかかる消費税等相当額を、信託報酬支弁のときに、信託財産の中から支弁します。
（税額は、税法改正時には変更となります。）④

信託報酬の販売会社への配分は、販売会社の行う業務に対する代行手数料であり、委託会社が一旦信託財産から収受した後、取扱残高に応じて支払います。委託会社は、信託報酬を収受したときは、販売会社
に対して代行手数料を遅滞なく支払うものとします。なお、販売会社への配分には、消費税等相当額が含まれています。
⑤

委託会社の報酬には、投資助言会社であるニューバーガー・バーマン株式会社への報酬が含まれます。

（４）【その他の手数料等】①

信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
- 21 -

②

信託財産に係る監査費用（消費税等相当額を含みます。）は、ファンドの計算期間を通じて日々計算し、信託財産の純資産総額に一定率を乗じて得た額とし、信託財産中から支弁することができます。支弁時期
は信託報酬と同様です。
監査費用

監査法人に支払うファンド監査にかかる費用※上記の費用等については、運用状況等により変動するものがあり、事前に料率、上限額等を表示することができないものがあります。
③

組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料は、信託財産が負担します。この他に、売買委託手

数料に対する消費税等相当額及び先物取引・オプション取引等及びコール取引等に要する費用及び外国における資産の保管等に要する費用についても信託財産が負担します。信託財産の証券取引等に伴う手数料や税金は信託財産が負担しますが、売買委託手数料や有価証券取引税等証券取引に伴う手数料や税金は国や市場によって異なります。また、売買金額によっても異なります。
売買委託手数料

有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料

保管費用

有価証券等の保管等のために、海外の銀行等に支払う費用（５）【課税上の取扱い】①

個人の受益者に対する課税＜収益分配時＞
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％（所得税 15.315％および地方税５％）の税率が適用されます。
＜一部解約時および償還時＞
一部解約時および償還時の差益（譲渡益）については、譲渡所得等として課税対象となり、20.315％（所得税 15.315％および地方税５％）の税率が適用されます。
②

法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時および償還時の個別元本超過額については、15.315％（所得税 15.315％）の税率で源泉徴収され法人の受取額となります。地方税の源泉徴
収はありません。
(注１) 個別元本について
・追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等相当額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
・受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつど
当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
・ただし、同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合等については個別元本の計算方法が異なる場合があります。受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。（「元本払戻金（特別分配金）」については、下記＜収益分配金の課税について＞をご参照ください。
）(注２) 収益分配金の課税について
・追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払- 22 -

戻金（特別分配金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
※配当控除、益金不算入制度の適用はありません。
※公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」の適用対象となります。
※当ファンドは、NISA の「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
・少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」をご利用の場合
一定額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は 2024 年 1 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

- 23 -

５【運用状況】（１）【投資状況】
次世代金融テクノロジー株式ファンド
2024 年 1 月 31 日現在
資産の種類

地域

時価合計（円）

投資比率（％）

親投資信託受益証券

日本

4,610,261,270

97.37

コール・ローン、その他の資産（負債控除後）―

124,427,678

2.63

4,734,688,948

100.00

純資産総額（注 1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

（注 2）投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。

（参考）次世代金融テクノロジー株式マザーファンド
2024 年 1 月 31 日現在
資産の種類
株式

地域

時価合計（円）

投資比率（％）

アメリカ

2,790,743,492

60.53

ケイマン

486,501,250

10.55

日本

155,029,200

3.36

インド

146,240,922

3.17

イギリス

140,742,325

3.05

バミューダ

138,513,448

3.00

韓国

130,804,886

2.84

アイルランド

112,857,749

2.45

香港

103,256,640

2.24

オランダ

94,180,033

2.04

中国

84,087,022

1.82

4,382,956,967

95.07

投資証券

アメリカ

86,922,590

1.89

コール・ローン、その他の資産（負債控除後）―

140,476,785

3.04

4,610,356,342

100.00

純資産総額（注 1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

（注 2）投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。

（２）【投資資産】①【投資有価証券の主要銘柄】
次世代金融テクノロジー株式ファンド
2024 年 1 月 31 日現在- 24 -

順
位

地域

1 日本

種類

銘柄名

簿価単価
（円）

数量

親投資信託 次世代金融テクノロジー株式マザ受益証券 ーファンド

2,199,132,451

簿価金額
（円）

2.0953

4,607,842,224

評価単価
（円）

評価金額
（円）

2.0964

投資比率(％)

4,610,261,270 97.37（注 1）評価額組入上位 30 銘柄について記載しています。
（注 2）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の時価の比率です。

投資有価証券の種類別投資比率
2024 年 1 月 31 日現在
種類

投資比率（％）

親投資信託受益証券

97.37

合計

97.37

（注 1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。

（参考）次世代金融テクノロジー株式マザーファンド
2024 年 1 月 31 日現在
順
位

銘柄名

業種

簿価単価
（円）

数量

簿価金額
（円）

評価単価
（円）

評価金額
（円）

投資
比率
(％)

地域

種類

1 アメリカ株式

MSCI INC

金融サー
ビス

1,950

81,047.73

158,043,092

88,860.51

173,277,998 3.76

2 アメリカ

株式

INTERCONTINENTALEXCHANGE 金融サー
INC
ビス

9,000

18,777.21

168,994,917

19,036.90

171,332,109 3.72

3 ケイマン

株式

ALIBABA GROUP HOLDING-SP 一般消費
ADR
財・サー
ビス流
通・小売
り

15,89010,920.17

173,521,589

10,670.81

169,559,266 3.68

4 アメリカ株式

S&P GLOBAL INC

金融サー
ビス

2,433

65,895.82

160,324,554

67,070.32

163,182,108 3.54

5 アメリカ

株式

MASTERCARD INC-CLASS A

金融サー
ビス

2,480

64,705.10

160,468,652

65,687.78

162,905,706 3.53

6 アメリカ株式

PROGRESSIVE CORP

保険

5,790

26,473.42

153,281,108

26,516.21

153,528,859 3.33

7 アメリカ株式

FISERV INC

金融サー
ビス

7,150

20,854.71

149,111,226

21,254.57

151,970,229 3.30

8 アメリカ株式

VISA INC-CLASS A SHARES 金融サー
ビス

3,710

39,534.54

146,673,169

40,893.48

151,714,820 3.29

9 アメリカ株式

AMAZON.COM INC

一般消費
財・サー
ビス流
通・小売
り

6,330

23,478.15

148,616,727

23,460.44

148,504,648 3.22

10 インド株式

ICICI BANK LTD-SPON ADR

銀行

40,6703,560.38

144,800,716

3,595.79

146,240,922 3.17

11 イギリス

株式

LONDON STOCK EXCHANGE
GROUP

金融サー
ビス

8,346

16,990.83

141,805,475

16,863.44

140,742,325 3.05

12 バミュー
ダ

株式

GENPACT LTD

商業・専
門サービ
ス

25,7905,356.06

138,132,917

5,370.82

138,513,448 3.00

13 アメリカ

株式

TRANSUNION

商業・専
門サービ
ス

13,1009,987.65

130,838,339

10,152.91

133,003,193 2.88

14 韓国

株式

NAVER CORP

メディ
ア・娯楽

5,630

24,009.84

135,175,455

23,233.54

130,804,886 2.84

- 25 -

15 アメリカ

株式

VERISK ANALYTICS INC

商業・専
門サービ
ス

3,450

36,024.33

124,283,947

36,310.57

125,271,499 2.72

16 アメリカ

株式

EPAM SYSTEMS INC

ソフトウ
ェア・サ
ービス

2,920

42,547.51

124,238,753

41,740.41

121,882,025 2.64

17 アメリカ

株式

INTUIT INC

ソフトウ
ェア・サ
ービス

1,200

94,632.66

113,559,201

95,571.08

114,685,303 2.49

18 アイルラ
ンド

株式

ACCENTURE PLC-CL A

ソフトウ
ェア・サ
ービス

2,060

54,751.37

112,787,840

54,785.31

112,857,749 2.45

19 アメリカ

株式

BLACKROCK INC

金融サー
ビス

920

116,166.11

106,872,826

115,344.26

106,116,721 2.30

20 アメリカ

株式

FAIR ISAAC CORP

ソフトウ
ェア・サ
ービス

600

176,522.91

105,913,751

176,626.20

105,975,722 2.30

21 香港

株式

HONG KONG EXCHANGES &
CLEAR

金融サー
ビス

22,8004,604.28

104,977,584

4,528.80

103,256,640 2.24

22 アメリカ

株式

SALESFORCE INC

ソフトウ
ェア・サ
ービス

2,400

41,305.14

99,132,353

42,454.56

101,890,948 2.21

23 アメリカ

株式

BOOKING HOLDINGS INC

消費者サ
ービス

190

519,316.98

98,670,227

524,562.38

99,666,853 2.16

24 アメリカ

株式

BROADRIDGE FINANCIAL
SOLUTIONS INC

商業・専
門サービ
ス

3,220

30,672.69

98,766,074

30,832.04

99,279,194 2.15

25 アメリカ

株式

GARTNER INC

ソフトウ
ェア・サ
ービス

1,440

67,995.46

97,913,472

68,690.42

98,914,215 2.15

26 日本

株式

ＳＢＩホールディングス

証券、商
品先物取
引業

27,0003,602.00

97,254,000

3,644.00

98,388,000 2.13

27 アメリカ

株式

ALKAMI TECHNOLOGY INC

ソフトウ
ェア・サ
ービス

26,2303,653.33

95,827,055

3,716.78

97,491,257 2.11

28 ケイマン

株式

FUTU HOLDINGS LTD-ADR

金融サー
ビス

13,6507,226.99

98,648,537

6,917.14

94,419,016 2.05

29 オランダ

株式

ADYEN NV

金融サー
ビス

498

185,725.16

92,491,134

189,116.53

94,180,033 2.04

30 アメリカ

投資証券

―

700

119,660.09

83,762,069

124,175.12

86,922,590 1.89

EQUINIX INC（注 1）評価額組入上位 30 銘柄について記載しています。
（注 2）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の時価の比率です。

投資有価証券の種類別及び業種別投資比率
2024 年 1 月 31 日現在
種類
株式

国内/外国
国内

外国

業種

投資比率
（％）

情報・通信業

1.23

証券、商品先物取引業

2.13

商業・専門サービス

10.76

消費者サービス

2.16

メディア・娯楽

4.32

一般消費財・サービス流通・小売り

6.90

銀行

3.17

金融サービス

41.89- 26 -

投資証券

―

保険

5.15

ソフトウェア・サービス

16.35

不動産管理・開発

1.00

―

1.89

合計

96.95

（注 1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類及び各業種の時価の比率です。

②【投資不動産物件】
次世代金融テクノロジー株式ファンド
該当事項はありません。

（参考）次世代金融テクノロジー株式マザーファンド
該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】
次世代金融テクノロジー株式ファンド
該当事項はありません。

（参考）次世代金融テクノロジー株式マザーファンド
該当事項はありません。

（３）【運用実績】①【純資産の推移】
次世代金融テクノロジー株式ファンド
直近日（2024 年 1 月末）、同日前１年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（円）
（分配落）

（分配付）

１口当たりの純資産額（円）
（分配落）

（分配付）

第 1 計算期間末(2020 年 1 月 28 日)

4,041,185,078

4,041,185,078

1.32081.3208

第 2 計算期間末(2021 年 1 月 28 日)

7,537,474,378

7,537,474,378

1.6172

1.6172

第 3 計算期間末(2022 年 1 月 28 日)

5,548,620,503

5,548,620,503

1.48981.4898

第 4 計算期間末(2023 年 1 月 30 日)

4,994,702,130

4,994,702,130

1.53971.5397

第 5 計算期間末(2024 年 1 月 29 日)

4,739,299,885

4,739,299,885

1.89201.89202023 年 1 月末日

4,917,907,586―

1.5168―2 月末日

4,890,624,300―

1.5189―3 月末日

4,841,420,429―

1.5156―4 月末日

4,722,228,447―

1.4975―5 月末日

4,795,163,437―

1.5433―- 27 -

6 月末日5,011,070,166―

1.6545―7 月末日

5,096,189,374―

1.7210―8 月末日

5,136,151,280―

1.7556―9 月末日

4,844,274,051―

1.6989―10 月末日4,555,236,667―

1.6316―

11 月末日4,831,412,144―

1.7986―

12 月末日4,709,139,451―

1.8398―2024 年 1 月末日

4,734,688,948―

1.8928―②【分配の推移】
次世代金融テクノロジー株式ファンド
1 口当たりの分配金（円）
第 1 計算期間

0.0000

第 2 計算期間

0.0000

第 3 計算期間

0.0000

第 4 計算期間

0.0000

第 5 計算期間

0.0000③【収益率の推移】
次世代金融テクノロジー株式ファンド
収益率（％）
第 1 計算期間

32.1

第 2 計算期間

22.4

第 3 計算期間△7.9

第 4 計算期間

3.3

第 5 計算期間

22.9（注）各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落の額）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に 100 を乗じた数です。
なお、小数点以下２桁目を四捨五入し、小数点以下１桁目まで表示しております。

（４）【設定及び解約の実績】
次世代金融テクノロジー株式ファンド
設定口数

解約口数

第 1 計算期間

4,113,440,864

1,053,740,182

第 2 計算期間

5,129,108,303

3,528,050,556

第 3 計算期間

1,494,510,830

2,430,897,941

第 4 計算期間

119,965,694

600,460,178- 28 -

第 5 計算期間

55,078,752（注 1）本邦外における設定及び解約はございません。
（注 2）設定口数には、当初募集期間中の設定口数を含みます。

- 29 -

794,101,952

≪参考情報≫- 30 -

- 31 -

第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】（１）

申込期間内における毎営業日において、いつでも申込みいただくことができます。ただし、ニューヨーク証券取引所の休業日、香港証券取引所の休業日にあたる場合には、取得の申込みを受付けないものとします。
お申込みの受付は原則として午後３時までとし、それ以降のお申込みは、翌営業日の取扱いとなります。
（受付時間については、販売会社により異なる場合がありますので、詳細につきましては、販売会社にご確認ください。
）
委託会社は、取得申込金額が多額であると判断した場合、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、取引市場における流動性が極端に低下した場合、取引市場の混乱、自然災害、テロ、大規模停
電、システム障害等により基準価額の算出が困難となった場合、その他やむを得ない事情があると判断したときは、取得申込みの受付を中止すること、および既に受付けた取得申込みの受付を取り消すことができるものとします。
（２）

受益権の取得申込者は、販売会社に取引口座を開設します。当ファンドには、分配金を受取る「一般コース」と、収益の分配がなされた場合で税金を差引いた後に分配金を再投資する「自動けいぞく投資コース」があり、当ファンドの取得申込みの際に、いずれかのコースをお選びいただくことになります。
※販売会社によってはいずれか一つのコースのみの取扱いとなる場合もあります。

（３） 当該受益権の申込価額は、取得申込受付日の翌営業日における基準価額※とします。
※基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。）を法
令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した価額をいいます。ただし、便宜上１万口当たりに換算した価額で表示されることがあります。
当ファンドの基準価額については、委託会社または販売会社に問い合わせることにより知ることができるほか、原則として翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
■委託会社の照会先
ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社
電話番号0120-69-5432 (受付時間：営業日の午前９時～午後５時)

ホームページ https://www.sompo-am.co.jp/（４）

お申込みには申込手数料及び申込手数料に対する消費税等相当額を要します。申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、3.3％（税抜 3.0％）を上限として販売会社が定めた申込手数料率を乗じて得た額です。
自動けいぞく投資契約に基づき収益分配金を再投資する場合は、手数料はかかりません。
※申込手数料率の詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。

（５） お申込単位は、販売会社が定める単位とします。
※申込単位等の詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。
（６）

取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたは予め、自己のために開設されたこの信託の受益権- 32 -

の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。
２【換金（解約）手続等】（１）

受益者は、日本における委託会社及び販売会社の各営業日に一部解約の実行を請求することができます。ただし、ニューヨーク証券取引所の休業日、香港証券取引所の休業日においては、一部解約の実行の請求を受付けないものとします。一部解約の受付は原則として午後３時までとし、それ以降のお申込
みは翌営業日の取扱いとなります。（受付時間については、販売会社により異なる場合がありますので、詳細につきましては、販売会社にご確認ください。
）（２）

受益者は、自己に帰属する受益権について、販売会社が定める単位をもって一部解約の実行を請求することができます。
一部解約の単位の詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。

（３）

一部解約の価額は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額とします。解約代金は原則として解約請求受付日から起算して６営業日目から販売会社の営業所等で支払われます。解約に係る手数料はありません。
ご換金時には税金が課せられます。詳しくは有価証券届出書「第二部ファンド情報

第１ファンドの状況 ４手数料等及び税金 （５）課税上の取扱い」をご参照ください。
一部解約の請求金額が多額であると判断した場合、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、取引市場における流動性が極端に低下した場合、取引市場の混乱、自然災害、テロ、大規模停電、シス
テム障害等により基準価額の算出が困難となった場合、その他やむを得ない事情により、有価証券の売却や売却代金の入金が遅延したとき等は、一部解約金の支払いを延期する場合があります。
（４）

委託会社は、一部解約の請求金額が多額であると判断した場合、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、取引市場における流動性が極端に低下した場合、取引市場の混乱、自然災害、テロ、大規模停電、システム障害等により基準価額の算出が困難となった場合、その他やむを得ない事情があると判断したときは、一部解約の実行の請求の受付を中止すること、および既に受付けた一部解約の実行の請求の受付を取り消すことができるものとします。一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付け中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の解約価額は、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとし、信託約款の規定に準じて算出した価額とします。

（５）

換金の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。

（６） 信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の解約請求を制限する場合があります。
- 33 -

３【資産管理等の概要】（１）【資産の評価】①

基準価額は、原則として各営業日に委託会社が計算します。
基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。
）を法

令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した価額をいいます。
なお、外貨建資産（外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。
）の円換算は、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。ただし、一般社団法人投資信託協会規則に別段の定めがある場合には同規則の定めるところによります。また、外国為替の予約取引の評
価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算します。ただし、一般社団法人投資信託協会規則に別段の定めがある場合には同規則の定めるところによります。
②

基準価額は、毎営業日に委託会社および販売会社に問い合わせることにより知ることができます。また、基準価額は原則として、翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。なお、基準価額は１万口単位で表示
されたものが発表されます。
委託会社は、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、取引市場における流動性が極端に低下した場合、取引市場の混乱、自然災害、テロ、大規模停電、システム障害等により基準価額の公表を中止することがあります。
■委託会社の照会先
ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社
電話番号0120-69-5432 (受付時間：営業日の午前９時～午後５時)

ホームページ https://www.sompo-am.co.jp/（２）【保管】

該当事項はありません。
（３）【信託期間】

無期限とします。ただし、この信託期間中に信託約款第 51 条第１項、第 53 条第１項、第 54 条第１項および第 56 条第２項に規定する事由が生じた場合には、この信託を終了させることができます。
（４）【計算期間】

原則として毎年 1 月 29 日から翌年 1 月 28 日までとします。
なお、前記の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。
）が休業日のときは、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。
ただし、最終計算期間の終了日は、信託約款第４条に定める信託期間の終了日とします。ただし、最終計算期間の終了日は、信託約款第４条に定める信託期間の終了日とします。
（５）【その他】①

信託契約の解約(ⅰ) 委託会社は、信託期間中において、信託契約の一部を解約することにより、受益権の口数が 10 億口を下回ることとなった場合、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
- 34 -

(ⅱ)

委託会社は、前記(ⅰ)の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。
）を行います。
この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

(ⅲ)

前記(ⅱ)の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下(ⅲ)において同じ。
）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。

(ⅳ)

前記(ⅱ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行います。

(ⅴ)

前記(ⅱ)から(ⅳ)までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、前記(ⅱ)から(ⅳ)までの手続を行うことが困難な場合にも適用しません。

②(ⅰ)

信託契約に関する監督官庁の命令
委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し信託を終了させます。

(ⅱ) 委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、信託約款第 52 条の規定にしたがいます。
③(ⅰ)

委託会社の登録取消等に伴う取扱い
委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託
会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。

(ⅱ)

前記（ⅰ)の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託
会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、信託約款第 52 条第２項の書面決議で否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。

④(ⅰ)

委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
委託会社は、事業の全部又は一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。

(ⅱ)

委託会社は、分割により事業の全部又は一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。

⑤(ⅰ)

受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、信託約款第 52 条の規定にしたがい、新受託会社を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託会社を解任することはできないものとします。

(ⅱ)

委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させま
す。

⑥
(ⅰ)

信託約款の変更等
委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第 16 条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同- 35 -

じ。
）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本⑥（ⅰ)から（ⅶ）までに定める以外の方法によって変更することができないものとします。
(ⅱ)

委託会社は、前記(ⅰ)の事項（前記(ⅰ)の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場
合に限り、前記（ⅰ）の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除きます。以下「重大な信託約款の変更等」といいます。
）について、書面決議を行います。
この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な信託約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

(ⅲ)

前記(ⅱ)の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下(ⅲ)において同じ。
）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。

(ⅳ)

前記(ⅱ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行います。

(ⅴ) 書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
(ⅵ)

前記(ⅱ)から(ⅴ)までの規定は、委託会社が重大な信託約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。

(ⅶ)

前記(ⅰ)から(ⅵ)までの規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合に係る一又は複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合
は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。

⑦

運用報告書に記載すべき事項の提供(ⅰ) 委託会社は、投資信託及び投資法人に関する法律第 14 条第１項に定める運用報告書の交付に代えて、運用報告書に記載すべき事項を電磁的方法により提供します。
(ⅱ)

前記(ⅰ)の規定にかかわらず、委託会社は、受益者から運用報告書の交付の請求があった場合には、これを交付します。

⑧

公告(ⅰ) 委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
https://www.sompo-am.co.jp/(ⅱ)

前記(ⅰ)の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。

⑨

関係法人との契約の更改等委託会社と販売会社との間の募集・販売の取扱い等に関する契約は、当事者の別段の意思表示のない限り、１年毎に自動的に更新されます。募集・販売の取扱い等に関する契約は、当事者間の合意により変更
することができます。
⑩

信託事務処理の再信託
受託会社は、当ファンドに係る信託事務の処理の一部について株式会社日本カストディ銀行と再信託契約を締結し、これを委託することができます。その場合には、再信託に係る契約書類に基づいて所定の事務を行います。
４【受益者の権利等】

当ファンドの受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。この受益権は、信託の日- 36 -

時を異にすることにより差異を生ずることはありません。受益者の有する主な権利は次のとおりです。なお、
信託約款には受益者集会に関する規定はありません。また、ファンド資産に生じた利益及び損失は、全て受益者に帰属します。
（１） 収益分配金に対する請求権受益者は、委託会社の決定した収益分配金を持ち分に応じて請求する権利を有します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。
）に、原則として決算日から起算して５営業日目までにお支払いを開始します。収益分配金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。ただし、委託会社自ら勧誘した受益者に対する支払いは、委託会社において行うものとします。
「自動けいぞく投資コース」をお申込みの場合は、分配金は税引き後自動的に再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
なお、収益分配金の請求権は、支払開始日から５年間その支払いを請求しないときは、受益者はその権利を失い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
（２） 償還金に対する請求権受益者は、償還金を持ち分に応じて委託会社に請求する権利を有します。償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。
）に支払います。償
還金は、償還日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日から受益者に支払われます。償還金の支払いは、販売
会社の営業所等において行うものとします。なお、委託会社自ら勧誘した受益者に対する支払いは、委託会社において行うものとします。
償還金の請求権は、支払開始日から 10 年間その支払いを請求しないときは、受益者はその権利を失い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
（３） 一部解約の実行請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、販売会社が定める単位をもって、受益権の一部解約の実行を請求することができます。ただし、ニューヨーク証券取引所の休業日、香港証券取引所の休業日においては、
一部解約の実行の請求を受付けないものとします。
受付は原則として午後３時までとし、それ以降の受付は翌営業日の取扱いになります。
（受付時間については、販売会社により異なる場合がありますので、詳細につきましては、販売会社にご確認ください。
）一部解約金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。なお、委託会社自ら勧誘した受益者に対する支払いは、委託会社において行うものとします。
（４） 帳簿書類の閲覧・謄写の請求権
受益者は委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者に係る信託財産に関する帳簿書類の閲覧または謄
写を請求することができます。
（５） 反対受益者の受益権買取請求の不適用受益者が一部解約請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な信託約款の変更等を行う場合において、反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。

- 37 -

第３【ファンドの経理状況】

１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59号）（以下「財務諸表等規則」という。
）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年総理府令第 133 号）（以下「投資信託財産計算規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、2023 年 1 月 31 日から 2024 年 1 月 29
日までの財務諸表について、EY 新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

- 38 -

独立監査人の監査報告書
２０２４年４月３日
ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社
取締役会

御 中
EY 新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

森

重 俊 寛

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

伊

藤 雅 人

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げられている次世代金融テクノロジー株式ファンドの２０２３年１月３１日から２０２４年１月２９日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、次世代金融テクノロジー株式ファンドの２０２４年１月２９日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。
）に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

- 39 -

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

- 40 -

１【財務諸表】【次世代金融テクノロジー株式ファンド】（１）【貸借対照表】（単位：円）
第4期
2023 年 1 月 30 日現在

第5期
2024 年 1 月 29 日現在

資産の部
流動資産
コール・ローン

89,504,829

183,924,834

親投資信託受益証券

4,960,299,940

4,607,842,224

流動資産合計5,049,804,769

4,791,767,058

5,049,804,769

4,791,767,058

資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金

8,928,623

8,685,575

未払受託者報酬

842,779

799,010

未払委託者報酬

44,948,424

42,613,749

未払利息

269

529

382,544368,310

55,102,639

52,467,173

55,102,639

52,467,173

3,243,876,834

2,504,853,634

1,750,825,296

2,234,446,251

4,994,702,130

4,739,299,885

純資産合計

4,994,702,130

4,739,299,885

負債純資産合計

5,049,804,769

4,791,767,058

その他未払費用
流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）
元本等合計- 41 -

（２）【損益及び剰余金計算書】（単位：円）
自至第4期
2022 年 1 月 29 日
2023 年 1 月 30 日

自
至

第5期
2023 年 1 月 31 日
2024 年 1 月 29 日

営業収益
有価証券売買等損益

263,737,962

1,089,542,284

営業収益合計263,737,962

1,089,542,284

営業費用
支払利息

125,763

28,704

受託者報酬

1,729,591

1,601,305

委託者報酬92,245,230

85,402,764

その他費用

805,294

826,688

94,905,878

87,859,461

営業利益又は営業損失（△）

営業費用合計168,832,084

1,001,682,823

経常利益又は経常損失（△）

168,832,084

1,001,682,823

当期純利益又は当期純損失（△）

168,832,084

1,001,682,823

9,832,877

123,855,154

1,824,249,185

1,750,825,296

62,147,040

34,664,910

62,147,040

34,664,910

294,570,136

428,871,624

294,570,136

428,871,624

一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△）
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
少額剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△）- 42 ---

1,750,825,296

2,234,446,251

（３）【注記表】（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき計算期間末日の基準価額で評価しております。
有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
３．その他財務諸表作成のための基本 計算期間末日の取扱いとなる重要な事項
当ファンドは、原則として毎年 1 月 28 日を計算期間の末日としておりますが、該
２．費用・収益の計上基準

当日が休業日のため、前計算期間末日を 2023 年 1 月 30 日、当計算期間末日を 2024
年 1 月 29 日としております。

（貸借対照表に関する注記）
第4期
2023 年 1 月 30 日現在

期別
１． 受益権の総数

第5期
2024 年 1 月 29 日現在

3,243,876,834 口

２． 計算期間の末日にお 1 口当たり純資産額
ける 1 単位当たりの （1 万口当たり純資産額）
純資産の額

2,504,853,634 口

1.5397 円1 口当たり純資産額

1.8920 円(15,397 円)（1 万口当たり純資産額）(18,920 円)（損益及び剰余金計算書に関する注記）
項目

自至１．分配金の計算過程

第4期
2022 年 1 月 29 日
2023 年 1 月 30 日

自
至

第5期
2023 年 1 月 31 日
2024 年 1 月 29 日

計算期間末における経費控除後の配当等収益 計算期間末における経費控除後の配当等収益（21,713,032 円）（本ファンドに帰属すべき親 （32,049,846 円）（本ファンドに帰属すべき親投資信託の配当等収益を含む）、費用控除後、 投資信託の配当等収益を含む）、費用控除後、
繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益（0 繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益円）、信託約款に規定される収益調整金（530,866,618 円）、信託約款に規定される収（1,180,594,227 円）及び分配準備積立金
益調整金（1,239,284,616 円）及び分配準備積（548,518,037 円）より分配対象収益は立金（432,245,171 円）より分配対象収益は1,750,825,296 円（1 万口当たり 5,397.30
2,234,446,251 円（1 万口当たり 8,920.44円）でありますが、分配を行っておりませ円）でありますが、分配を行っておりません。
ん。

（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
項目

自
至

第4期
2022 年 1 月 29 日
2023 年 1 月 30 日

１．金融商品に対する取組方針

当ファンドは、証券投資信託であり、信 同左
託約款に基づき金融商品を投資として運用することを目的としております。
２．金融商品の内容及び当該金融商品 （１）金融商品の内容同左に係るリスク当ファンドが保有している金融商品は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は（有価証券に関する注記）に記載しております。
（２）金融商品に係るリスク
当ファンドが実質的に保有している金融
商品は、市場リスク（価格変動、為替変
動、金利変動等）、信用リスク、流動性リ
スクに晒されております。
３．金融商品に係るリスク管理体制
委託会社では、運用に係る各種リスクに 同左ついて運用部門が自ら確認するとともに、運用部門とは独立したコンプライア- 43 -

自至第5期
2023 年 1 月 31 日
2024 年 1 月 29 日

ンス・リスク管理部が、全社リスク管理基本規程に従い各種リスクを監視し、その状況をコンプライアンス・リスク管理委員会等に定期的に報告しております。
市場リスク
金融市場における各金融商品の時価の推移を把握すること等により、ファンドの運用方針への遵守状況を管理しております。
信用リスク
各金融商品の発行体の格付等信用情報をモニタリングすること等により、ファンドの投資制限等、運用方針への遵守状況を管理しております。
流動性リスク
必要に応じて時価の推移をモニタリング
すること等により、ファンドで保有する金融商品の流動性の状況を管理しております。
また、内部監査部が運用リスク管理の適切性・有効性について内部監査を実施
し、その結果を取締役会に報告するとともに、必要に応じて是正勧告及びそのフォローアップを実施しております。
４．金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の 同左
ついての補足説明
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

Ⅱ

金融商品の時価等に関する事項
第4期
2023 年 1 月 30 日現在

項目

第5期
2024 年 1 月 29 日現在

１．貸借対照表計上額、時価及びその 当該ファンドの保有する金融商品は、原 同左
差額則としてすべて時価評価されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法（１）有価証券
同左
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
（２）デリバティブ取引
該当事項はありません。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決済されるため、帳簿価額を時価としております。

（関連当事者との取引に関する注記）
第4期
2023 年 1 月 30 日現在

第5期
2024 年 1 月 29 日現在

該当事項はありません。

同左（その他の注記）
項目

自
至

第4期
2022 年 1 月 29 日
2023 年 1 月 30 日

期首元本額
期中追加設定元本額期中一部解約元本額

3,724,371,318 円
119,965,694 円
600,460,178 円- 44 -

自至第5期
2023 年 1 月 31 日
2024 年 1 月 29 日
3,243,876,834 円
55,078,752 円
794,101,952 円

（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第4期
2023 年 1 月 30 日現在

第5期
2024 年 1 月 29 日現在

当期の損益に含まれた評価差額（円）

当期の損益に含まれた評価差額（円）種類

親投資信託受益証券

251,624,486

935,950,770

合計

251,624,486

935,950,770（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。

（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表（１）株式
該当事項はありません。

（２）株式以外の有価証券
2024 年 1 月 29 日現在
種類

親投資信託受益証券

銘柄次世代金融テクノロジー株式マザーファンド

合計

券面総額

評価額
（円）

2,199,132,451

4,607,842,224

2,199,132,451

4,607,842,224（注）親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。

第２

信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。

第３デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

該当事項はありません。

- 45 -

備考

（参考）次世代金融テクノロジー株式ファンドの主要投資対象の状況は以下のとおりです。
＊なお、以下は参考情報であり、監査証明の対象ではありません。
次世代金融テクノロジー株式マザーファンド
貸借対照表

科

目

2023 年 1 月 30 日現在

2024 年 1 月 29 日現在

金額（円）

金額（円）

資産の部
流動資産
預金

209,865,819

110,919,295

コール・ローン

38,342,757

28,846,340

4,625,980,759

4,382,734,036

85,508,031

84,159,449

500,059

1,177,556

4,960,197,425

4,607,836,676

4,960,197,425

4,607,836,676

115

82

その他未払費用

1,041

2,912

流動負債合計

1,156

2,994

1,156

2,994

2,970,773,157

2,199,132,451

1,989,423,112

2,408,701,231

4,960,196,269

4,607,833,682

純資産合計

4,960,196,269

4,607,833,682

負債純資産合計

4,960,197,425

4,607,836,676

株式
投資証券
未収配当金
流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払利息

負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計- 46 -

注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、以下の通り原則として時価で評価しております。
原則として取引所における計算期間末日の最終相場（外貨建証券等の場合は計算期間末日において知りうる直近の最終相場）で評価しております。計算期間末日に当該取引所の最終相場がない場合には当該取引所における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合
は、当該取引所における計算期間末日又は直近の日の気配相場で評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、以下の通り原則として時価で評価しております。
原則として取引所における計算期間末日の最終相場（外貨建証券等の場合は計算期間末日において知りうる直近の最終相場）で評価しております。計算期間末日に当該取引所の最終相場がない場合には当該取引所における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合
は、当該取引所における計算期間末日又は直近の日の気配相場で評価しております。
２．外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
換算基準
期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３．費用・収益の計上基準
受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。
有価証券売買等損益及び為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本 外貨建取引等の処理基準となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産計算規則」第 60 条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。
但し、同第 61 条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換
算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

（貸借対照表に関する注記）
期別2023 年 1 月 30 日現在

１． 受益権の総数

2024 年 1 月 29 日現在

2,970,773,157 口

２． 計算期間の末日にお 1 口当たり純資産額
ける 1 単位当たりの （1 万口当たり純資産額）
純資産の額

2,199,132,451 口

1.6697 円1 口当たり純資産額

2.0953 円(16,697 円)（1 万口当たり純資産額）(20,953 円)（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
項目

自至2022 年 1 月 29 日
2023 年 1 月 30 日

１．金融商品に対する取組方針

当ファンドは、証券投資信託であり、信 同左
託約款に基づき金融商品を投資として運用することを目的としております。
２．金融商品の内容及び当該金融商品 （１）金融商品の内容同左に係るリスク当ファンドが保有している金融商品は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は（有価証券に関する注記）に記載
しております。
また、当ファンドの利用しているデリバ- 47 -

自至2023 年 1 月 31 日
2024 年 1 月 29 日

ティブ取引は、為替予約取引であります。
為替予約取引は外貨の送回金または実質外貨建資産に係る将来の為替変動リスクを低減する目的で行っております。
（２）金融商品に係るリスク
当ファンドが実質的に保有している金融
商品は、市場リスク（価格変動、為替変
動、金利変動等）、信用リスク、流動性リ
スクに晒されております。
３．金融商品に係るリスク管理体制
委託会社では、運用に係る各種リスクに 同左ついて運用部門が自ら確認するとともに、運用部門とは独立したコンプライア
ンス・リスク管理部が、全社リスク管理基本規程に従い各種リスクを監視し、その状況をコンプライアンス・リスク管理委員会等に定期的に報告しております。
市場リスク
金融市場における各金融商品の時価の推移を把握すること等により、ファンドの運用方針への遵守状況を管理しております。
信用リスク
各金融商品の発行体の格付等信用情報をモニタリングすること等により、ファンドの投資制限等、運用方針への遵守状況を管理しております。
流動性リスク
必要に応じて時価の推移をモニタリング
すること等により、ファンドで保有する金融商品の流動性の状況を管理しております。
また、内部監査部が運用リスク管理の適切性・有効性について内部監査を実施
し、その結果を取締役会に報告するとともに、必要に応じて是正勧告及びそのフォローアップを実施しております。
４．金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の 同左
ついての補足説明
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでデリバテ
ィブ取引における名目的な契約額または想定元本であり、当該金額自体がデリバ
ティブ取引のリスクの大きさを示すもの
ではありません。

Ⅱ

金融商品の時価等に関する事項
項目

2023 年 1 月 30 日現在

１．貸借対照表計上額、時価及びその 当該ファンドの保有する金融商品は、原 同左
差額則としてすべて時価評価されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
同左
２．時価の算定方法（１）有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
（２）デリバティブ取引
該当事項はありません。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決済されるため、帳簿価額を時価としてお- 48 -

2024 年 1 月 29 日現在

ります。

（関連当事者との取引に関する注記）
2023 年 1 月 30 日現在

2024 年 1 月 29 日現在

該当事項はありません。

同左（その他の注記）自至項目

2022 年 1 月 29 日
2023 年 1 月 30 日

本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額
同期中追加設定元本額
同期中一部解約元本額

自至2023 年 1 月 31 日
2024 年 1 月 29 日

3,392,995,442 円

2,970,773,157 円

42,858,018 円
465,080,303 円

23,860,654 円
795,501,360 円

2,970,773,157 円
2,970,773,157 円

2,199,132,451 円
2,199,132,451 円

元本の内訳＊
次世代金融テクノロジー株式ファンド
計＊当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券種類

2023 年 1 月 30 日現在

2024 年 1 月 29 日現在

当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）

当計算期間の損益に含まれた評価差額
（円）

株式
投資証券
合計

△119,038,852

316,970,406

5,264,771

8,374,643△113,774,081

325,345,049（注）「当計算期間」とは、当該親投資信託の計算期間の開始日から開示対象ファンドの期末日までの期間を指しております。

（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。

附属明細表
第１ 有価証券明細表（１）株式2024 年 1 月 29 日現在
評価額
通

貨

銘

柄

株

式

数

備考
単

日本円

ドル

価

金

額

ＬＩＮＥヤフー122,600

471.2057,769,120

ＳＢＩホールディングス

27,0003,602.00

97,254,000

日本円

小計

149,600

BROADRIDGE FINANCIAL SOLUTIONS INC

3,220

207.88669,373.60

GENPACT LTD

25,79036.30

936,177.00

TRANSUNION

13,10067.69

886,739.00

VERISK ANALYTICS INC

3,450

244.15842,317.50- 49 -

155,023,120

BOOKING HOLDINGS INC

190

3,519.60

668,724.00

ALIBABA GROUP HOLDING-SP ADR

15,89074.01

1,176,018.90

AMAZON.COM INC

6,330

159.12

1,007,229.60

ICICI BANK LTD-SPON ADR

40,67024.13

981,367.10

920

787.30724,316.00

BLOCK INC

4,910

64.97

319,002.70

FISERV INC

7,150

141.34

1,010,581.00

FLYWIRE CORP-VOTING

15,76021.34

336,318.40

FUTU HOLDINGS LTD-ADR

13,65048.98

668,577.00

INTERCONTINENTALEXCHANGE INC

9,000

127.26

1,145,340.00

MASTERCARD INC-CLASS A

2,480

438.53

1,087,554.40

MSCI INC

1,950

549.29

1,071,115.50

PAYPAL HOLDINGS INC

8,030

61.78

496,093.40

QIFU TECHNOLOGY A ADR

37,47014.66

549,310.20

REPAY HOLDINGS CORP

72,9207.72

562,942.40

S&P GLOBAL INC

2,433

446.601,086,577.80

TRADEWEB MARKETS INC-CLASS A

3,410

97.83

333,600.30

VISA INC-CLASS A SHARES

3,710

267.94

994,057.40

PROGRESSIVE CORP

5,790

179.42

1,038,841.80

ACCENTURE PLC-CL A

2,060

371.07764,404.20

ALKAMI TECHNOLOGY INC

26,23024.76

649,454.80

EPAM SYSTEMS INC

2,920

288.36

842,011.20

FAIR ISAAC CORP

600

1,196.36

717,816.00

GARTNER INC

1,440

460.83

663,595.20

INTUIT INC

1,200

641.36769,632.00

SALESFORCE INC

2,400

279.94

671,856.00

KE HOLDINGS INC

22,29014.30

318,747.00

BLACKROCK INC

357,363ドル
ユーロ

23,989,691.40

小計(3,556,471,750)

ADYEN NV

498

1,161.00

498
ユーロ
ポンド

578,178.00

小計(92,930,549)

LONDON STOCK EXCHANGE GROUP

8,346

90.70

8,346
ポンド
香港ドル

578,178.00

756,982.20
756,982.20

小計(142,395,921)

TENCENT HOLDINGS LTD

13,200- 50 -

282.803,732,960.00

HONG KONG EXCHANGES & CLEAR

22,800244.005,563,200.00

YEAHKA LTD

132,400

13.26

1,755,624.00

ZHONGAN ONLINE P&C INSURANCE CO LTD

353,100

13.58

4,795,098.00

521,500
香港ドル
ウォン

15,846,882.00

小計(300,615,351)

NAVER CORP

5,630

216,500.00

5,630
ウォン

1,218,895,000.00
1,218,895,000.00

小計(135,297,345)
1,042,937

4,382,734,036

合計(4,227,710,916)（２）株式以外の有価証券
2024 年 1 月 29 日現在
種

類

投資証券

通

貨

銘

ドル

ドル

柄

券面総額

評価額

EQUINIX INC

備考

700

567,686.00

700

567,686.00

合計(84,159,449)
700

合計

84,159,449(84,159,449)（注）投資証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
（注）１．通貨種類毎の小計欄の（２．合計欄における（）内は、邦貨換算額です。

）内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。

３．外貨建有価証券の内訳
通貨
ドル

組入
投資証券
時価比率

組入株式
時価比率

銘柄数

有価証券の合計金額に対す
る比率

株式

31 銘柄

77.18%

―

投資証券

1 銘柄

―

1.83%

ユーロ

株式

1 銘柄

2.02%

―

2.08%

ポンド

株式

1 銘柄

3.09%

―

3.19%

香港ドル

株式

4 銘柄

6.52%

―

6.73%

ウォン

株式

1 銘柄

2.94%

―

3.03%

（注）
「組入時価比率」は、純資産に対する比率であります。

第２

信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。

第３デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

該当事項はありません。

- 51 -

81.50%

２【ファンドの現況】【純資産額計算書】
次世代金融テクノロジー株式ファンド
2024 年 1 月 31 日現在
Ⅰ

資産総額

4,750,027,027円

Ⅱ

負債総額

15,338,079円

Ⅲ

純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

4,734,688,948円

Ⅳ

発行済数量

2,501,390,350口

Ⅴ

1 単位当りの純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

1.8928円（参考）次世代金融テクノロジー株式マザーファンド
2024 年 1 月 31 日現在
Ⅰ

資産総額

4,610,359,336円

Ⅱ

負債総額

2,994円Ⅲ

純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

4,610,356,342円

Ⅳ

発行済数量

2,199,132,451口

Ⅴ

1 単位当りの純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

2.0964円- 52 -

第４【内国投資信託受益証券事務の概要】

１．名義書換
該当事項はありません。
２．受益者名簿作成しません。
３．受益者集会
開催しません。
４．受益者に対する特典ありません。
５．譲渡制限の内容
譲渡制限はありません。
６．受益証券の再発行
受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
７．受益権の譲渡①

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②

前記①の申請のある場合には、前記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録する
ものとします。ただし、前記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。
）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③

委託会社は、前記①に規定する振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
８．受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができません。
９．受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
10．償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。
）に支払います。
11．質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、信託約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。

- 53 -

第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】（１）資本金の額（2024 年 1 月末現在）
資本金の額

1,550 百万円

会社が発行する株式の総数

50,000 株

発行済株式総数

24,085 株

最近５年間における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。
（２）会社の機構（2024 年 1 月末現在）①

会社の意思決定機構
定款に基づき 10 名以内の取締役が株主総会において選任されます。取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上にあたる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行います。また、その選任決議は、累積投票によらないものとします。
取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとします。増員により、または補欠として選任された取締役の任期は、他の在任取締役の任期終了と同時に終了します。
取締役会の決議によって、代表取締役を選定します。また、取締役会長、取締役社長各１名を選定することができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長が招集し、議長となります。取締役社長に事故あるときは、あらかじめ取締役会で定めた順序により、他の取締役がその任にあたります。取
締役会の招集通知は会日の３日前までに発します。ただし、緊急の必要のある場合には、この期間を短縮することができます。
取締役会は、法令または定款に別段の定めがある場合のほか、業務執行に関する重要事項を決定します。その決議は、取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数をもって行います。
②

投資運用の意思決定機構

・総合投資会議は、ファンドの基本運用方針の分析と決定を行います。
・各資産投資戦略会議は、総合投資会議の基本運用方針に基づき、ファンドの運用戦略を決定し、各運用担当部が運用計画を策定します。
銘柄の選定にあたっては「いかなる資産も本来の投資価値を有しており、市場価格は中長期的にはこの投資価値に収束する。したがって、市場価格と投資価値の乖離が超過収益の源泉となる。
」という当社
の投資哲学に基づき、各資産、市場、銘柄の割安・割高の度合いを算出するために、各々の「本来あるべき投資価値」を分析することに注力しています。
・各運用担当部で策定された運用計画に基づき、投資顧問業務部トレーディング室が最良執行の観点から売買を執行します。
・運用状況の分析・評価等は運用担当部で行い、総合投資会議に報告されます。また、売買チェック、リ
スク管理、各種法令、ガイドライン遵守の状況は、コンプライアンス・リスク管理部で確認を行い、コンプライアンス・リスク管理委員会に報告されます。

- 54 -

２【事業の内容及び営業の概況】「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）ならびに証券投資信託の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資一任契約に基づく運用（投資運用業）および投資助言業務を行っています。
委託会社の運用する投資信託（親投資信託を除きます。
）は 2024 年 1 月末現在、計 298 本（追加型株式
投資信託 165 本、単位型株式投資信託 94 本、単位型公社債投資信託 39 本）であり、その純資産総額の合計は 1,999,135 百万円です。

- 55 -

３【委託会社等の経理状況】
１．委託会社であるＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59 号。以下「財務諸表等規則」という。）、ならびに、同規則第 2 条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年内閣府令第52 号）により作成しております。
また、委託会社の中間財務諸表は「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 52 年大蔵省令第 38 号）、ならびに、同規則第 38 条第 1 項及び第 57 条第 1 項の規定に基づき、「金融商品取引業等に関す
る内閣府令」（平成 19 年内閣府令第 52 号）により作成しております。
２．委託会社は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、事業年度(2022 年 4 月 1 日から 2023 年 3 月
31 日まで)の財務諸表について、EY 新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
また、委託会社は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、第 39 期中間会計期間（2023 年 4 月
1 日から 2023 年 9 月 30 日まで）の中間財務諸表について、EY 新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。

- 56 -

独立監査人の監査報告書
２０２３年６月１２日
ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中EY 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員 公認会計士
業務執行社員森 重 俊 寛指定有限責任社員 公認会計士
業務執行社員小 林 弘 幸監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられているＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３
月３１日までの第３８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社の２０２３年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する
事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告
書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任- 57 -

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

- 58 -

上独立監査人の中間監査報告書
２０２３年１１月２４日
ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中EY 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員 公認会計士
業務執行社員森 重 俊 寛指定有限責任社員 公認会計士
業務執行社員小 林 弘 幸中間監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられているＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３
月３１日までの第３９期事業年度の中間会計期間（２０２３年４月１日から２０２３年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針
及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠して、ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社の２０２３年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（２０２３年４月１日から２０２３年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。
中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込- 59 -

まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な
虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業
は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合
はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

- 60 -

上

（１）【貸借対照表】

区分

注記
番号

前事業年度
（2022 年 3 月 31 日）

当事業年度（2023 年 3 月 31 日）

金額（千円）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ 流動資産1 現金・預金
2 前払費用
3 未収委託者報酬
4 未収運用受託報酬
5 その他
流動資産合計固定資産
1 有形固定資産（1）建物（2）器具備品
有形固定資産合計
2 無形固定資産（1）電話加入権
無形固定資産合計
3 投資その他の資産（1）投資有価証券（2）長期差入保証金（3）繰延税金資産（4）その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

3,870,549
102,011
1,137,463
1,220,102
6,676
6,336,803

3,546,171
101,2031,194,368
2,618,849
3,043
7,463,635

12,43897,847110,285

8,078
73,22581,304

4,535
4,535

4,535
4,535

551,730
173,961
369,976
32
1,095,700
1,210,521
7,547,325

658,124
173,961
348,349
32
1,180,467
1,266,307
8,729,943

Ⅱ

※1
※1

- 61 -

区分（負債の部）
Ⅰ 流動負債
1 預り金
2 未払金（1）未払配当金（2）未払手数料（3）その他未払金
3 未払費用4 未払消費税等
5 未払法人税等
6 賞与引当金
7 役員賞与引当金
流動負債合計Ⅱ 固定負債
1 退職給付引当金
2 資産除去債務
固定負債合計
負債合計（純資産の部）
Ⅰ 株主資本
1 資本金
2 資本剰余金（1）資本準備金
資本剰余金合計
3 利益剰余金（1）その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計Ⅱ 評価・換算差額等
1 その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債・純資産合計

注記
番号

前事業年度
（2022 年 3 月 31 日）

当事業年度（2023 年 3 月 31 日）

金額（千円）

金額（千円）

6,032
※2
※2

700,000
421,565
526,525- 62 -

1,648,091
1,048,260
191,700
118,353
171,866
6,600
3,190,904

7,771
770,000
460,087
141,725

1,371,812
1,873,823
214,504
262,245
205,460
6,600
3,942,217

208,284
9,265
217,549
3,408,454

245,172
9,422
254,594
4,196,812

1,550,000

1,550,000

413,280
413,280

413,280
413,280

2,129,605
2,129,605
4,092,885

2,544,383
2,544,383
4,507,664

45,98545,985
4,138,870
7,547,325

25,46625,466
4,533,130
8,729,943

（２）【損益計算書】

区分
営業収益
委託者報酬
運用受託報酬
Ⅱ 営業費用
1
支払手数料
2
広告宣伝費
3
公告費
4
調査費
（1）調査費（2）委託調査費（3）図書費
5
営業雑経費（1）通信費（2）印刷費（3）諸会費Ⅲ 一般管理費1
給料（1）役員報酬（2）給料・手当
（3）賞与
2
福利厚生費
3
交際費
4
寄付金
5
旅費交通費
6
法人事業税
7
租税公課
8
不動産賃借料9
退職給付費用
10 賞与引当金繰入11 役員賞与引当金繰入
12 固定資産減価償却費
13 諸経費
営業利益
Ⅳ 営業外収益
1
受取配当金
2
受取利息
3
有価証券売却益4
有価証券償還益
5
為替差益
6
保険配当金
7
雑益
Ⅴ 営業外費用
1
事務過誤費
2
雑損
3
債権回収損
経常利益
Ⅵ 特別損失1
有価証券評価損
2
固定資産除却損

注記
番号

前事業年度
（自 2021 年 4 月 1 日
至 2022 年 3 月 31 日）

当事業年度（自 2022 年 4 月 1 日
至 2023 年 3 月 31 日）

金額（千円）

金額（千円）

Ⅰ

1
2

6,276,724
4,403,451
2,660,547
27,018200
2,998,033
982,738
2,012,478
2,815
128,682
13,042
97,704
17,935
1,654,831
57,475
1,373,956
223,399
207,945
7,538
300
6,738
56,07730,211
220,595
79,199171,866
6,600
37,983428,184

626
0
7,179
1,198
10,426
467
1,537
－
363
5,471

※1

－
0
- 63 -

10,680,175

6,268,013
5,283,477

11,551,491

5,814,481

2,600,324
25,984200
3,945,034
1,032,243
2,909,783
3,007
149,447
13,489115,724
20,2336,720,990

2,908,072
1,957,622

21,434

5,835
1,973,22001,754,897
59,5401,460,378
234,978
231,703
10,365
1,300
29,10253,59526,705
221,573
87,487
205,460
6,600
39,296437,986

8,687
0
－
3,726
11,910
621
2,493
9,164
394
－

4,032
－

3,106,075
1,724,425

27,4399,558
1,742,306

4,032

税引前当期純利益
法人税・住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

1,973,220
617,244△ 3,808
1,359,783

1,738,274
522,81330,682
1,184,778（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2021 年 4 月 1 日

資本金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,550,000－
1,550,000

至2022 年 3 月 31 日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
利益剰余金
その他利益
株主資本
剰余金
合計
資本
資本剰余金
利益剰余金
準備金
合計
合計
繰越利益
剰余金
413,280
413,280
1,469,821
1,469,821
3,433,101－
413,280

評価・換算差額等
その他有価
評価・換
証券評価差
算差額等
額金
合計
41,732
41,732－
413,280

純資産
合計
3,474,834△ 700,000
1,359,783

4,252

4,252

4,252

4,252
45,985

4,252
45,985664,036
4,138,870- 64 -△ 700,000
1,359,783△ 700,000
1,359,783△ 700,000
1,359,783

659,783
2,129,605

659,783
2,129,605

659,783
4,092,885

当事業年度（自2022 年 4 月 1 日

資本金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,550,000－
1,550,000

至2023 年 3 月 31 日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
利益剰余金
その他利益
株主資本
剰余金
合計
資本
資本剰余金
利益剰余金
合計
準備金
合計
繰越利益
剰余金
413,280
413,280
2,129,605
2,129,605
4,092,885－
413,280－
413,280

評価・換算差額等
その他有価
評価・換
証券評価差
算差額等
額金
合計
45,98545,985

純資産合計
4,138,870△ 770,000
1,184,778△20,518△20,518△20,518△20,518
25,466△20,518
25,466394,259
4,533,130- 65 -△ 770,000
1,184,778△ 770,000
1,184,778△ 770,000
1,184,778

414,778
2,544,383

414,778
2,544,383

414,778
4,507,664

重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15 年
器具備品
2～20 年
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準（１）賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
（２）役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における要支給額を計上しております。
退職給付債務の計算に当たっては、「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 25 号）に定める簡便法によっております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
（１）投資信託事業は、信託約款に基づきファンドごとの日々の純資産総額に対し信託報酬率を乗じた額を、運用期間に応じて収益として認識しております。
また、成功報酬型の収益は、信託約款に基づきファンドごとに取り決めている運用パフォーマンスの結果に応じ、報酬を受領する権利が確定した時点で収益を認識しております。
（２）投資顧問事業は、投資顧問契約に基づきファンドごとの資産残高に対し報酬料率を乗じた額を、運用期間に応じて収益として認識しております。
また、成功報酬型の収益は、投資顧問契約に基づき契約ごとに取り決めている運用パフォーマンスの結果に応じ、報酬を受領する権利が確定した時点で収益を認識しております。
６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項（１）消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
会計方針の変更（時価の算定に関する会計基準の適用指針）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年 6 月 17 日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

- 66 -

注記事項（貸借対照表関係）※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

建物
器具備品
※２

（単位：千円）
当事業年度（2023 年 3 月 31 日）
104,035
143,638

前事業年度（2022 年 3 月 31 日）
99,675
108,702

関係会社項目関係会社に対する負債は、次のとおりであります。
（単位：千円）
当事業年度（2023 年 3 月 31 日）

前事業年度（2022 年 3 月 31 日）
未払金
未払配当金
その他未払金

700,000
345,346

770,000－（損益計算書関係）※１ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度（自 2021 年 4 月 1 日
至 2022 年 3 月 31 日）
器具備品

0（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度 （自 2021 年 4 月 1 日
至
１．発行済株式に関する事項
当事業年度
株式の種類
期首株式数
普通株式
24,085 株
２．剰余金の配当に関する事項（１）配当金支払額
株式の
（決議）
種類
2022 年 3 月 30 日
普通
取締役会
株式

（単位：千円）
当事業年度（自 2022 年 4 月 1 日
至 2023 年 3 月 31 日）－

2022 年 3 月 31 日）
当事業年度
増加株式数
－株

当事業年度
減少株式数
－株

当事業年度
期末株式数
24,085 株

配当金の
総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

700,000 千円

29,063 円－

2022 年 3 月 31 日

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022 年 4 月 1 日
至 2023 年 3 月 31 日）
１．発行済株式に関する事項
当事業年度
当事業年度
株式の種類
期首株式数
増加株式数
普通株式
24,085 株－株
２．剰余金の配当に関する事項（１）配当金支払額
株式の
（決議）
種類

配当金の
総額

１株当たり
配当額
- 67 -

当事業年度
減少株式数
－株

基準日

当事業年度
期末株式数
24,085 株

効力発生日2023 年 3 月 30 日
取締役会

普通
株式

770,000 千円

31,970 円－

2023 年 3 月 31 日

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社では、主として短期的な預金及び一部の有価証券によって運用しており、経営として許容できる範囲内にリスクを制御するよう、適切に資産運用を行っております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、そのほとんどが信託財産から支払われるため、回収リスクは僅少であります。
投資有価証券は、主に投資信託を保有しており、今後の基準価額の下落によっては、売却損・評価損計上による利益減少や、評価差額金の減少により純資産が減少するなど、価格変動リスクに晒されております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
当社では、短期的な預金について、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
価格変動リスクについては、四半期ごとに時価の状況等を把握し、当該状況については資産運用管理規程に従い、経理担当部が取締役会等へ報告し、適切に管理を行っております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2022 年 3 月 31 日）（単位：千円）
貸借対照表計上額
時価
差額
投資有価証券（※２）
550,980
550,980－
資産計
550,980
550,980－
当事業年度（2023 年 3 月 31 日）（単位：千円）
貸借対照表計上額
時価
差額
投資有価証券（※２）
657,374
657,374－
資産計
657,374
657,374－（※１）「現金・預金」、「未収委託者報酬」、「未収運用受託報酬」、「未払金」及び「未払費用」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）以下の市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度
当事業年度
区分
（2022 年 3 月 31 日）（2023 年 3 月 31 日）
非上場株式
750
750

注１. 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2022 年 3 月 31 日）（単位：千円）
１年超
５年超
１年以内
１０年超
５年以内
１０年以内
（1）預金
3,870,414－－－（2）未収委託者報酬
1,137,463－－－（3）未収運用受託報酬
1,220,102－－－（4）投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの- 68 -

株式
債券
その他
合計

－
－
44,7286,272,708－－
201,061
201,061－－
32,67932,679

当事業年度（2023 年 3 月 31 日）（単位：千円）

3,546,149
1,194,368
2,618,849

1 年超
5 年以内
－
－
－

5 年超
10 年以内－－－－－147,960
7,507,327－－
90,02690,026－－
150,462
150,462

1 年以内
（1）預金
（2）未収委託者報酬（3）未収運用受託報酬（4）投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
株式
債券
その他
合計

－
－
272,511
272,511

10 年超
－
－
－

－
－
268,926
268,926

注２. 社債、新株予約権付社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額
該当事項はありません。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプ
ット以外の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価
観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（2022 年 3 月 31 日）（単位：千円）
時価
区分

レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券－

370,250

180,730

550,980

資産計－

370,250

180,730

550,980

当事業年度（2023 年 3 月 31 日）（単位：千円）
時価
区分

レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券－462,624

194,750

657,374

資産計－

462,624

194,750

657,374（２）期首残高から当事業年度末残高への調整表、当事業年度の損益に記載した評価損益
前事業年度 （自2021 年 4 月 1 日

至2022 年 3 月 31 日）- 69 -

（単位：千円）
投資有価証券
期首残高

合計240,805

240,805

－

－

1,012

1,012

購入

－

－

売却

△61,087△61,087

発行

－

－

決済

－

－

レベル３の時価への振替－－

レベル３の時価からの振替－－

180,730

180,730－－

当事業年度の損益又は評価・換算差額等損益の計上
その他有価証券評価差額金
購入、売却、発行及び決済

当事業年度末残高
当事業年度の損益に計上した額のうち貸借対照表
において保有する金融資産又は金融負債の評価損
益

当事業年度 （自2022 年 4 月 1 日

至2023 年 3 月 31 日）（単位：千円）
投資有価証券

期首残高

合計

180,730

180,730－－

14,02014,020

購入

－

－

売却

－

－

発行

－

－

決済

－

－

レベル３の時価への振替－－

レベル３の時価からの振替－－

194,750

194,750－－

当事業年度の損益又は評価・換算差額等損益の計上
その他有価証券評価差額金
購入、売却、発行及び決済

当事業年度末残高
当事業年度の損益に計上した額のうち貸借対照表
において保有する金融資産又は金融負債の評価損
益（３）時価の評価プロセスの説明
時価の算定にあたっては、投資信託の基準価額を用いております。

- 70 -

（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。

３．子会社株式及び関連会社株式
該当事項はありません。

４．その他有価証券で時価のあるもの
前事業年度（2022 年 3 月 31 日）（単位：千円）
貸借対照表

種類

取得原価

計上額

差額

（1）株式

－

－

－

貸借対照表計上額が

（2）債券

－

－

－

取得原価を超えるもの（3）その他

473,762

404,700

69,062

小計

473,762

404,700

69,062

（1）株式

－

－

－

（2）債券

－

－

－

77,21880,000△2,782

77,21880,000△2,782550,980

484,700

66,280

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（3）その他
小計

合計

当事業年度（2023 年 3 月 31 日）（単位：千円）
貸借対照表

種類

取得原価

計上額

差額

（1）株式

－

－

－

貸借対照表計上額が

（2）債券

－

－

－

取得原価を超えるもの（3）その他

371,165294,700

76,465

小計

371,165294,700

76,465

（1）株式

－

－

－

（2）債券

－

－

－

286,209

330,000△43,790286,209

330,000△43,790

657,374

624,700

32,674

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（3）その他
小計

合計

５．売却したその他有価証券
前事業年度（自種類

2021 年 4 月 1 日

至2022 年 3 月 31 日）

売却額（単位：千円）

売却益の合計額

売却損の合計額

（1）株式

－

－

－

（2）債券

－

－

－

- 71 -

（3）その他合計
当事業年度（自2022 年 4 月 1 日

種類

117,179

7,179－

117,179

7,179

－

至

2023 年 3 月 31 日）

売却額（単位：千円）

売却益の合計額

売却損の合計額

（1）株式

－

－

－

（2）債券

－

－

－

（3）その他

－

－

－

－

－

－

合計

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要（出向受入者に対する出向元への退職金負担額を除く。）
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表（単位：千円）
前事業年度
当事業年度（自 2021 年 4 月 1 日（自 2022 年 4 月 1 日
至 2022 年 3 月 31 日）
至 2023 年 3 月 31 日）
退職給付引当金の期首残高
177,918
208,284
退職給付費用
34,03237,940
退職給付の支払額△ 3,666△ 1,052
退職給付引当金の期末残高
208,284
245,172（２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表（単位：千円）
前事業年度
当事業年度（2022 年 3 月 31 日）（2023 年 3 月 31 日）
非積立型制度の退職給付債務
208,284
245,172
貸借対照表に計上された負債
208,284
245,172と資産の純額退職給付引当金
208,284
245,172
貸借対照表に計上された負債
208,284
245,172と資産の純額（３）退職給付費用

（自
至

前事業年度
2021 年 4 月 1 日
2022 年 3 月 31 日）

簡便法で計算した退職給付費
用34,032（単位：千円）
当事業年度（自 2022 年 4 月 1 日
至 2023 年 3 月 31 日）
37,940３．確定拠出制度（単位：千円）- 72 -

（自
至

前事業年度
2021 年 4 月 1 日
2022 年 3 月 31 日）

当事業年度（自 2022 年 4 月 1 日
至 2023 年 3 月 31 日）

37,49041,080

当社の確定拠出制度への要拠
出額（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）
前事業年度（2022 年 3 月 31 日）

当事業年度（2023 年 3 月 31 日）

221,681
63,77652,625
20,401
25,8826,551
5,629
396,548

176,793
75,071
62,912
21,91015,5717,604
7,100
366,961△ 2,933△ 4,119△ 2,933
393,615△ 4,119362,842△ 20,295△ 3,031△ 313△ 23,639
369,976△ 11,240△ 3,031△ 222△ 14,493
348,349

繰延税金資産ソフトウェア損金算入限度超過額
退職給付引当金
賞与引当金
繰延資産損金算入限度超過額
未払事業税
未払金否認
その他
繰延税金資産 小計
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 小計
繰延税金資産 合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
株式譲渡損益
固定資産除去価額
繰延税金負債 合計
繰延税金資産の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100 分の 5 以下であるため注記を省略しております。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第 42 号 2021 年 8 月 12 日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
本社事務所及び事業継続用事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から 15 年と見積り、割引率は 0.2%～1.8%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減（単位：千円）- 73 -

前事業年度
2021 年 4 月 1 日
2022 年 3 月 31 日）
9,111
－
154
9,265

当事業年度
（自 2022 年 4 月 1 日
至 2023 年 3 月 31 日）
9,265
－
157
9,422

前事業年度
（自 2021 年 4 月 1 日
至 2022 年 3 月 31 日）
6,264,774
11,9503,421,061
982,389
10,680,175（単位：千円）
当事業年度（自 2022 年 4 月 1 日
至 2023 年 3 月 31 日）
6,264,984
3,029
2,834,396
2,449,080
11,551,491

（自
至
期首残高
取得
時の経過による調整額
期末残高（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報

投資信託事業（基本報酬）
投資信託事業（成功報酬）
投資顧問事業（基本報酬）
投資顧問事業（成功報酬）
合計（セグメント情報等）
セグメント情報
当社は、投資運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
前事業年度（自 2021 年 4 月 1 日
至 2022 年 3 月 31 日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の 90％を超える
ため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（１）営業収益（単位：千円）
日本
欧州
北米
中東
アジア
合計
9,517,226
543,068
371,551
203,47344,855
10,680,175（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90%を超えているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の 10％を占めるものがないため、記載を省略しております。

当事業年度（自2022 年 4 月 1 日

至2023 年 3 月 31 日）

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の 90％を超える
ため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（１）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の 90%を超えているため、記載を省- 74 -

略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90%を超えているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
営業収益
2,064,709

顧客の名称又は氏名
年金積立金管理運用独立行政法人（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引（１）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。
）等
前事業年度（自2021 年 4 月 1 日

至2022 年 3 月 31 日）

種
類

会社等
の名称

所在
地

資本金
（億円）

事業の
内容

議決権等
の所有
(被所
有）割合

関連当事
者との関
係

取引の内
容

取引金額
（千円）

科目

期末残
高
（千
円）

親
会
社

ＳＯＭ
ＰＯホ
ールデ
ィング
ス株式
会社

東京
都新
宿区

1,000

経営
管理

直接
100％

連結納税

連結納税
に伴う支
払い

493,587

未払金(注 1)

345,346

注１.取引条件及び取引条件の決定方針等（注 1）連結納税制度による連結法人税等の支払予定額であります。
（２）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（３）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度 （自
種類

同一
の親
会社
を持
つ会
社

同一
の親
会社
を持
つ会
社

会社
等の
名称
損保
ジャ
パン
ＤＣ
証券
株式
会社
ＳＯ
ＭＰ
Ｏひ
まわ
り生
命保
険株
式会
社

2021 年 4 月 1 日

所在
地

東京
都新
宿区

東京
都新
宿区

至

資本金
（億
円）

事業の
内容

30

確定拠
出年金
業

172

生命
保険業

2022 年 3 月 31 日）
議決権等
の所有
(被所
有）割合

関連当事
者との関
係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残
高
（千
円）

－

投資信託
に係る事
務代行の
委託等

投資信託代
行手数料の
支払
（注 1）

625,470

未払
手数料147,871

－

投資顧問
契約に基
づく資産
運用

運用受託報
酬の受取り
（注 2）

178,392

未収
運用受
託報酬

97,841

注１.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
注２.取引条件及び取引条件の決定方針等（注 1）代行手数料の支払いについては、一般的取引条件によっております。
（注 2）運用受託報酬の受取りについては、一般的取引条件によっております。

- 75 -

当事業年度（自

種類

同一の
親会社
を持つ
会社

同一の
親会社
を持つ
会社

2022 年 4 月 1 日

会社
等の
名称
損保
ジャ
パン
ＤＣ
証券
株式
会社
ＳＯ
ＭＰ
Ｏひ
まわ
り生
命保
険株
式会
社

所在
地

東京
都新
宿区

東京
都新
宿区

至

資本
金
（億
円）

事業の
内容

30

確定拠
出年金
業

172

生命
保険業

2023 年 3 月 31 日）
議決権
等の所
有(被所
有）割
合

関連当事者
との関係

取引の内
容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

－

投資信託に
係る事務代
行の委託等

投資信託
代行手数
料の支払
（注 1）

677,364

未払
手数
料

168,088

－

投資顧問契
約に基づく
資産運用

運用受託
報酬の受
取り
（注 2）

176,500

未収
運用
受託
報酬

96,493

注１.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
注２.取引条件及び取引条件の決定方針等（注 1）代行手数料の支払いについては、一般的取引条件によっております。
（注 2）運用受託報酬の受取りについては、一般的取引条件によっております。

（４）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等との取引はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記（１）親会社情報
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社 （東京証券取引所に上場）（２）重要な関連会社の要約財務情報
関連会社はありません。
（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
2021 年 4 月 1 日
2022 年 3 月 31 日）

１株当たり純資産額（円）

171,844.33

（自
至

当事業年度
2022 年 4 月 1 日
2023 年 3 月 31 日）
188,213.85

１株当たり当期純利益金額（円）56,457.70
49,191.55（注）１. 潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）２.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（自 2021 年 4 月 1 日（自 2022 年 4 月 1 日
至 2022 年 3 月 31 日）
至 2023 年 3 月 31 日）
当期純利益（千円）
1,359,783
1,184,778
普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

1,359,783

1,184,778

24,08524,085

期中平均株式数（株）- 76 -

中間財務諸表（１）中間貸借対照表
第 39 期中間会計期間（2023 年 9 月 30 日）
区分（資産の部）
Ⅰ 流動資産
1
現金・預金
2
前払費用
3
未収委託者報酬4
未収運用受託報酬
5
立替金
流動資産合計Ⅱ 固定資産1
有形固定資産2
無形固定資産3
投資その他の資産（1）投資有価証券（2）長期差入保証金（3）繰延税金資産（4）その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

注記
番号

金額（千円）

3,406,379
98,2191,525,821
3,769,484
1,931
8,801,836※1

65,6794,535
531,725
173,961
330,992
32
1,036,711
1,106,926
9,908,762- 77 -

第 39 期中間会計期間（2023 年 9 月 30 日）
区分（負債の部）
Ⅰ 流動負債
1
預り金
2
未払金（1）未払手数料（2）その他未払金
未払金合計
3
未払費用
4
未払法人税等
5
賞与引当金
6
役員賞与引当金
7
その他
流動負債合計Ⅱ 固定負債1
退職給付引当金
2
資産除去債務
固定負債合計
負債合計（純資産の部）
Ⅰ 株主資本
1
資本金
2
資本剰余金
（1）資本準備金
資本剰余金合計3
利益剰余金（1）その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計Ⅱ 評価・換算差額等
1
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債・純資産合計

注記
番号

金額（千円）

16,976※2

548,866
275,060
823,927
2,486,182
434,830
119,252
3,300
283,3124,167,781
264,676
9,503
274,179
4,441,961

1,550,000
413,280
413,280

3,438,160
3,438,160
5,401,440
65,361
65,361
5,466,801
9,908,762- 78 -

（２）中間損益計算書
第 39 期中間会計期間（自 2023 年 4 月 1 日
至 2023 年 9 月 30 日）
区分
営業収益
委託者報酬
運用受託報酬
Ⅱ 営業費用
1
支払手数料
2
広告宣伝費
3
公告費
4
調査費
（1）調査費（2）委託調査費（3）図書費
5
営業雑経費（1）通信費（2）印刷費（3）諸会費Ⅲ 一般管理費1
給料（1）役員報酬（2）給料・手当
（3）賞与
2
福利厚生費
3
交際費
4
寄付金
5
旅費交通費
6
法人事業税
7
租税公課
8
不動産賃借料9
退職給付費用
10 賞与引当金繰入11 役員賞与引当金繰入
12 固定資産減価償却費
13 諸経費
営業利益
Ⅳ 営業外収益
1
受取配当金
2
受取利息
3
為替差益
4
雑益
Ⅴ 営業外費用

注記
番号

金額（千円）

Ⅰ

1
2※1

3,885,834
4,153,911

8,039,746

1,651,695
2,736
200
3,442,632
696,778
2,743,596
2,257
91,371
7,206
66,357
17,8085,188,635

840,189
34,390740,01165,787125,9816,821
30
19,57733,234
4,648
111,772
45,242
119,252
3,300
18,869223,694

409
0
7,057
823

1
有価証券売却損
2
有価証券償還損
3
雑損
経常利益
Ⅵ 特別損失1
固定資産除却損
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
中間純利益

7,678
278
184

0

- 79 -

1,552,614
1,298,495

8,290

8,141
1,298,645
0
1,298,645
405,117△ 249
893,776

（３）中間株主資本等変動計算書
第 39 期中間会計期間 （自2023 年 4 月 1 日

資本金
当期首残高
当中間期変動額
中間純利益

1,550,000

至2023 年 9 月 30 日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
利益剰余金
その他利益
株主資本
剰余金
合計
資本
資本剰余金
利益剰余金
準備金
合計
合計
繰越利益
剰余金
413,280
413,280
2,544,383
2,544,383 4,507,664
893,776

893,776

893,776

893,776
3,438,160

893,776
3,438,160

893,776
5,401,440

株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）

当中間期変動額合計
当中間期末残高

当期首残高
当中間期変動額
中間純利益－
1,550,000－
413,280－
413,280

評価・換算差額等
その他有価
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
25,46625,466

純資産合計
4,533,130893,776

株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）

39,89439,89439,894

当中間期変動額合計
当中間期末残高39,89465,361

39,89465,361

933,670
5,466,801- 80 -

重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15 年
器具備品
2～20 年
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。
４．引当金の計上基準（１）賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
（２）役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、当事業年度における支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における要支給額を計上しております。
退職給付債務の計算に当たっては、「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 25 号）に定める簡便法によっております。
５．収益及び費用の処理方法
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
（１）投資信託事業においては、信託約款に基づきファンドごとの日々の純資産総額に対し信託報酬率を乗じた額を、運用期間に応じて収益として認識しています。
また、成功報酬型の収益は、信託約款に基づきファンドごとに取り決めている運用パフォーマンス
の結果に応じ、報酬を受領する権利が確定した時点で収益を認識しています。
（２）投資顧問事業においては、投資顧問契約に基づきファンドごとの資産残高に対し報酬料率を乗じた額を、運用期間に応じて収益として認識しています。
また、成功報酬型の収益は、投資顧問契約に基づきファンドごとに取り決めている運用パフォーマンスの結果に応じ、報酬を受領する権利が確定した時点で収益を認識しています。
６．消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
７．グループ通算制度の適用
グループ通算制度を採用しております。

- 81 -

注記事項（中間貸借対照表関係）
第 39 期中間会計期間（2023 年 9 月 30 日）
266,349 千円※１ 有形固定資産の減価償却累計額※２ 消費税等の取扱い

仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、
流動負債の「その他」に含めて表示しております。

（中間損益計算書関係）
第 39 期中間会計期間（自 2023 年 4 月 1 日
至 2023 年 9 月 30 日）※１ 減価償却実施額
有形固定資産18,869 千円（中間株主資本等変動計算書関係）
第 39 期中間会計期間 （自 2023 年 4 月 1 日 至 2023 年 9 月 30 日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
当中間会計期間
当中間会計期間
株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株）
発行済株式
普通株式
24,085－－
合計
24,085
－
－
自己株式
普通株式
－
－
－
合計
－
－
－

当中間会計期間
末株式数（株）
24,08524,085－－

２．配当に関する事項（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

- 82 -

（金融商品関係）
第 39 期中間会計期間 （2023 年 9 月 30 日）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
中間貸借対照表
時価差額
計上額
投資有価証券（※２）
530,975
530,975－
資産計
530,975
530,975－（※１）「現金・預金」、「未収委託者報酬」、「未収運用受託報酬」、「未払金」及び「未払費用」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の中間貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
区分

中間貸借対照表計上額

非上場株式

750

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット
以外の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価
観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
第 39 期中間会計期間 （2023 年 9 月 30 日）（単位：千円）
時価
区分
投資有価証券

レベル１

レベル２
－

301,541

レベル３

合計

229,434

530,975－
301,541
229,434
資産計（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

530,975

投資有価証券
投資信託は、基準価額によっておりレベル２又はレベル３の時価に分類しております。

- 83 -

（２）期首残高から中間期末残高への調整表、中間会計期間の損益に記載した評価損益
第 39 期中間会計期間 （自2023 年 4 月 1 日

至2023 年 9 月 30 日）（単位：千円）
投資有価証券

期首残高

合計

194,750

194,750－－

33,58433,584

購入

1,100

1,100

売却

－

－

発行

－

－

決済

－

－

レベル３の時価への振替－－

レベル３の時価からの振替－－

229,434

229,434－－

中間会計期間の損益又は評価・換算差額等損益の計上
その他有価証券評価差額金
購入、売却、発行及び決済

中間期末残高中間会計期間の損益に計上した額のうち中間貸借対照表において保有する金融資産又は金融負債の評価損益（３）時価の評価プロセスの説明
時価の算定にあたっては、投資信託の基準価額を用いております。
（有価証券関係）
第 39 期中間会計期間 （2023 年 9 月 30 日）
１．満期保有目的の債券
該当事項はありません。

２．子会社株式及び関連会社株式
該当事項はありません。

- 84 -

３．その他有価証券（単位：千円）

中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

種類

中間貸借対照
表計上額

（1）株式

－

－

－

（2）債券

－

－

－

（3）その他

309,174

200,800

108,374

小計309,174

200,800

108,374

（1）株式

－

－

－

（2）債券

－

－

－

（3）その他

221,801

235,968△14,167

小計

221,801

235,968△14,167

530,975

436,768

94,207

合計

取得原価

差額

（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
第 39 期中間会計期間 （2023 年 9 月 30 日）
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高時の経過による調整額
中間期末残高9,422 千円
80 千円
9,503 千円

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）第 39 期中間会計期間（自 2023 年 4 月 1 日
至 2023 年 9 月 30 日）
3,856,322
29,512
1,353,572
2,800,338
8,039,746

投資信託事業（基本報酬）
投資信託事業（成功報酬）
投資顧問事業（基本報酬）
投資顧問事業（成功報酬）
合計- 85 -

（セグメント情報等）
セグメント情報
第 39 期中間会計期間 （自2023 年 4 月 1 日

至2023 年 9 月 30 日）

当社は、投資運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第 39 期中間会計期間 （自2023 年 4 月 1 日

至2023 年 9 月 30 日）

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の 90％を超えるた
め、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（１）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の 90%を超えているため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の 90%を超えているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
営業収益
2,892,584

顧客の名称又は氏名
年金積立金管理運用独立行政法人（１株当たり情報）

第 39 期中間会計期間（自 2023 年 4 月 1 日
至 2023 年 9 月 30 日）
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益金額

226,979.51 円
37,109.24 円
なお、潜在株式調整後 1 株当たり中間純利
益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第 39 期中間会計期間（自 2023 年 4 月 1 日
至 2023 年 9 月 30 日）
中間純利益

893,776 千円

普通株主に帰属しない金額－ 千円

普通株式に係る中間純利益

893,776 千円

普通株式の期中平均株式数

24,085 株（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 86 -

４【利害関係人との取引制限】

委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されています。
(１) 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
(２) 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しく
は取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
(３) 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法
人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下(４)、(５)において同じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこと。
(４) 委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
(５) 上記(３)、(４)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】(１) 定款の変更
該当事項はありません。
(２) 訴訟事件その他の重要事項
該当事項はありません。

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約款

追加型証券投資信託

次世代金融テクノロジー株式ファンド

約款

ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社

運用の基本方針
約款第 18 条に基づき、委託者の定める運用の基本方針は次のものとします。
１．基本方針この投資信託は、信託財産の中長期的な成長を図ることを目的とします。
２．運用方針（１）投資対象
次世代金融テクノロジー株式マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
（２）投資態度① 次世代金融テクノロジー株式マザーファンド（以下「親投資信託」といいます。）受益証券を通じて、主として、日本を含む世界の金融商品取引所に上場している次世代金融テクノロジー関連企業の株式（DR（預託証券）等を含みます。以下同じ。）に分散投資を行い、中長期的な信託財産の成長を目指します。
② 親投資信託の組入比率は、原則として高位を基本とします。
③ 実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
④ 資金動向、市況動向、その他特殊な状況等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（３）投資制限① 株式への実質投資割合には制限を設けません。
② 外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
③ 新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 10％以下とします。
④ 同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 10％以下とします。
⑤ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
⑥ 同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第 236 条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第 341 条ノ３第１項第７号および第８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 10％以下とします。
⑦ 投資信託証券（親投資信託受益証券および上場投資信託証券（取引所に上場等され、かつ当該取引所において常時売却可能（市場急変等により一時的に流動性が低下している場合を除きます。)なものをいいます。以下同じ。）ならびに信託財産に既に組入れていた株式等が転換等により投資信託証券に該当することとなった投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
⑧ 有価証券先物取引等は、価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため行うことができます。
⑨ スワップ取引は、価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため行うことができます。
⑩ 金利先渡取引及び為替先渡取引は、価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため行うことができます。
⑪ 外国為替予約取引は、為替変動リスクを回避するため行うことができます。
⑫ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ 10％、合計で 20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
⑬ デリバティブ取引（法人税法第 61 条の５に定めるものをいいます。）は、価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益- 1 -を実現する目的以外には利用しません。
３．収益分配方針
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
① 分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子、配当収入と売買益（評価損益を含みます。）
等の全額とします。
② 収益分配金額は、委託者が基準価額水準等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。
③ 留保益の運用については特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行い
ます。

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追加型証券投資信託
次世代金融テクノロジー株式ファンド約款
【信託の種類、委託者および受託者】
第１条 この信託は、証券投資信託であり、ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社を委託者とし、株式会社りそな銀行を受託者とします。
② この信託は、信託法（平成18年法律第108 号）（以下「信託法」といいます。
）の適用を受けます。
【信託事務の委託】第２条 受託者は、信託法第28条第１号に基づく信託事務の委託として、信託事務の処理の一部について、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第１条第１項の規定による信託業務の兼営の認可を受けた一の金融機関（受託者の利害関係人（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第２条第１項にて準用する信託業法第29条第２項第１号に規定する利害関係人をいいます。以下本条、第17条第１項、第２項および第32条において同じ。）を含みます。
）と信託契約を締結し、これを委託することができます。
② 前項における利害関係人に対する業務の委託については、受益者の保護に支障を生じることがな
い場合に行うものとします。
【信託の目的、金額および信託金の限度額】
第３条 委託者は、金722,722,371円を、受益者のために利殖の目的をもって信託し、受託者はこれを引受けます。
② 委託者は、受託者と合意のうえ、金3,000億円を限度として信託金を追加できるものとします。
③ 委託者は、受託者と合意のうえ、前項の限度額を変更することができます。
【信託期間】
第４条 この信託の期間は、信託契約締結日から第51条第１項、第53条第１項、第54条第１項および第56条第２項の規定による信託終了の日までとします。
【受益権の取得申込みの勧誘の種類】
第５条 この信託に係る受益権の取得申込みの勧誘は、金融商品取引法第２条第３項第１号に掲げる場合に該当し、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第８項で定める公募により行われます。
【当初の受益者】
第６条 この信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託者の指定する受益権取得申込者とし、第７条により分割された受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。
【受益権の分割および再分割】
第７条 委託者は、第３条第１項の規定による受益権については722,722,371口として、追加信託によって生じた受益権については、これを追加信託のつど、第８条第１項の追加口数に、それぞれ均等に分割します。
② 委託者は、受託者と協議のうえ、社債、株式等の振替に関する法律（「社振法」といいます。以下同じ。）に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
【追加信託の価額および口数、基準価額の計算方法】
第８条 追加信託金は、追加信託を行う日の前営業日の基準価額に当該追加信託に係る受益権の口数を乗じた額とします。
② この約款において基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および第23条に規定する借入有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって
時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を計算日における受益権総口数で除した価額をいいます。なお、外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下「外貨建有価証券」といいます。）、預金その他の資産をいいます。以下同じ。）の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。
③ 第29条に規定する予約為替の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。

- 3 -【信託日時の異なる受益権の内容】
第９条 この信託の受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。
【受益権の帰属と受益証券の不発行】第10条 この信託のすべての受益権は、社振法の規定の適用を受け、受益権の帰属は、委託者があらかじ
めこの信託の受益権を取り扱うことについて同意した一の振替機関（社振法第２条に規定する「振替機関」をいい、以下「振替機関」といいます。）及び当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。
② 委託者は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行しません。なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
③ 委託者は、第７条の規定により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関
等は、委託者から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。
【受益権の設定に係る受託者の通知】
第11条 受託者は、第３条第１項の規定による受益権については信託契約締結日に、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。
【受益権の申込単位、価額および手数料】
第12条 委託者および指定販売会社（委託者の指定する金融商品取引法第28条第１項に規定する第一種金融商品取引業を行う者および金融商品取引法第２条第11項に規定する登録金融機関をいいます。以下同じ。
）は、第７条第１項の規定により分割される受益権を、その取得申込者に対し、最低単位を１円単位または１口単位として委託者および指定販売会社がそれぞれ定める申込単位をもって取得の申込みに応ずることができるものとします。ただし、別に定める自動けいぞく投資契約約款にしたがって契約（以下「別に定める契約」といいます。
）を結んだ取得申込者に限り、１口の整数倍をもって取得の申込に応じることができるものとします。
② この約款において「自動けいぞく投資契約約款」とは、この信託について受益権取得申込者と委託者および指定販売会社が締結する「自動けいぞく投資契約約款」と別の名称で同様の権利義務関係を規定する契約を含むものとします。この場合「自動けいぞく投資契約約款」は当該別の名称に読み替えるものとします。
③ 第１項の規定にかかわらず、ニューヨーク証券取引所の休業日、香港証券取引所の休業日においては、第１項による受益権の取得の申込みを受付けないものとします。
④ 第１項の取得申込者は委託者および指定販売会社に、取得申込と同時にまたは予め、自己のために開設されたこの信託の受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。なお、委託者（第47条に規定する委託者が指定する口座管理機関を含みます。）および指定販売会社は、当該取得申込の代金（第５項の受益権の価額に当該取得申込の口数を乗じて得た額をいいます。）の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。
⑤ 第１項の場合の受益権の価額は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、手数料および当該手数料に係る消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）に相当する金額を加算した価額とします。ただし、この信託契約締結日前の取得申込みに係る受益権の価額は、１口につき１円に、手数料および当該手数料に係る消費税等に相当する金額を加算した価額とします。
⑥ 前項の手数料の額は、委託者および指定販売会社がそれぞれ定めるものとします。
⑦ 第５項の規定にかかわらず、受益者が第46条第２項の規定に基づいて収益分配金を再投資する場
合の受益権の価額は、原則として第40条に規定する各計算期間終了日の基準価額とします。
⑧ 前各項の規定にかかわらず、委託者は、取得申込金額が多額であると判断した場合、取引所（金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロ- 4 -に規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。
）における取引の停止、外国為替取引の停止、取引市場における流動性が極端に低下した場合、取引市場の混乱、自然災害、テロ、大規模停電、システム障害等により基準価額の算出が困難となった場合、その他やむを得ない事情があると判断したときは、取得申込みの受付を中止すること、および既に受付けた取得申込みの受付を取り消すことができるものとします。
【受益権の譲渡に係る記載または記録】
第13条 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 前項の申請のある場合には、前項の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、前項の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に
社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③ 委託者は、第１項に規定する振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる
場合等において、委託者が必要と認めるときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
【受益権の譲渡の対抗要件】
第14条 受益権の譲渡は、前条の規定による振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することができません。
【投資の対象とする資産の種類】
第15条 この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。
）とします。
イ．有価証券ロ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第 20 項に規定するものをいい、約款第24 条、第 25 条および第 26 条に定めるものに限ります。）
ハ．金銭債権ニ．約束手形【運用の指図範囲】
第16条 委託者は、信託金を、主としてＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社を委託者とし、株式会
社りそな銀行を受託者として締結された「次世代金融テクノロジー株式マザーファンド」（以下「親投資信託」といいます。）の受益証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。
）に投資することを指図します。
１．株券または新株引受権証書
２．国債証券
３．地方債証券
４．特別の法律により法人の発行する債券
５．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。
）
６．資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいます。）
７．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で定めるものをいいます。
）
８．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものをいいます。
）
９．資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。）
10．コマーシャル・ペーパー
11．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。
）および新株予約権証券
12．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するも
- 5 -

の
13．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第 10 号で定めるものをいいます。
）
14．投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第 11 号で定めるものをいいます。）
15．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第 18 号で定めるものをいいます。
）
16．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第 19 号で定めるものをいい、有価証券に係るものに限ります。
）
17．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第 20 号で定めるものをいいます。
）
18．外国法人が発行する譲渡性預金証書
19.指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）
20.抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第 16 号で定めるものをいいます。
）
21．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの
22．外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、第１号の証券ならびに証書、第12号および第17号の証券または証書のうち第１号の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第２号から第６号までの証券ならびに第12号
および第17号の証券または証書のうち第２号から第６号までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、第13号の証券および第14号の証券を以下「投資信託証券」といいます。
② 委託者は、信託金を、前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用する
ことを指図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの③ 第１項の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を前項に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
④ 委託者は、信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額と親投資信託に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
⑤ 委託者は、信託財産に属する投資信託証券（親投資信託受益証券および上場投資信託証券（取引所に上場等され、かつ当該取引所において常時売却可能（市場急変等により一時的に流動性が低下している場合を除きます。)なものをいいます。以下同じ。）ならびに信託財産に既に組入れていた株式等が転換等により投資信託証券に該当することとなった投資信託証券を除きます。）の時価総額と親投資信託に属する当該投資信託証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の５を超えることとなる投資の指図をしません。
⑥ 前２項において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属する親投資信託の時価総額に親投資信託の信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
【利害関係人等との取引等】
第17条 受託者は、受益者の保護に支障を生じることがないものであり、かつ信託業法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、委託者の指図により、信託財産と、受託者（第三者との間において信託財産のためにする取引その他の行為であって、受託者が当該第三者の代理人となって行うものを含みます。）および受託者の利害関係人、第32条第１項に定める信託業務の委託先およびその利害関係人または受託者における他の信託財産との間で、第15条ならびに第16条第１項および第２項に掲げる資産への投資等ならびに第21条から第27条、第29条、第35条から第37条に掲げる取引その他これらに類する行為を行うことができます。
② 受託者は、受託者がこの信託の受託者としての権限に基づいて信託事務の処理として行うことができる取引その他の行為について、受託者または受託者の利害関係人の計算で行うことができるものとします。なお、受託者の利害関係人が当該利害関係人の計算で行う場合も同様とします。
③ 委託者は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場- 6 -合には、信託財産と、委託者、その取締役、執行役および委託者の利害関係人等（金融商品取引法第31条の４第３項および同条第４項に規定する親法人等又は子法人等をいいます。）または委託者が運用の指図を行う他の信託財産との間で、第15条ならびに第16条第１項および第２項に掲げる資産への投資等ならびに第21条から第27条、第29条、第35条から第37条に掲げる取引その他これらに類する行為を行うことの指図をすることができ、受託者は、委託者の指図により、当該投資等ならびに当該取引、当該行為を行うことができます。
④ 前３項の場合、委託者および受託者は、受益者に対して信託法第31条第３項および同法第32条第３項の通知は行いません。
【運用の基本方針】
第18条 委託者は、信託財産の運用にあたっては、別に定める運用の基本方針にしたがって、その指図を行います。
【投資する株式等の範囲】
第 19 条 委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、取引所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行
会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
② 前項の規定にかかわらず、上場予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場されることが確認できるものについては、委託者が投資することを指図することができる
ものとします。
【同一銘柄の株式等への投資制限】
第 20 条 委託者は、信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額と親投資信託に属する当該同一銘柄の株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の 100 分の10 を超えることとなる投資の指図をしません。なお、有価証券の値上がり等により 100 分の 10 を超えることとなった場合には、速やかにこれを調整します。
② 委託者は、信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額と親投資信託に属する当該同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の 100 分の５を超えることとなる投資の指図をしません。なお、有価証券の値上がり等により 100 分の５を超えることとなった場合には、速やかにこれを調整します。
③ 委託者は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債の時価総額と親投資信託に属する当該同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の 100 分の 10 を超えることとなる投資の指図をしません。なお、有価証券の値上がり等により 100 分の 10 を超えることとなった場合には、速やかにこれを調整します。
④ 前各項において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属する親投資信託の時価総額に親投資信託の信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
【信用取引の指図範囲】
第 21 条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
② 前項の信用取引の指図は、当該売付けに係る建玉の時価総額と親投資信託に属する当該売付けに係る建玉のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属する親投資信託の時価総額に親投資信託の信託財産の純資産総額に占める当該売付けに係る建玉の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
）との合計額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
③ 信託財産の一部解約等の事由により、前項の売付けに係る建玉の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する売付けの一部を決済するための指図をするものとします。
【公社債の空売りの指図および範囲】
第 22 条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属さない公社債を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、公社債（信託財産により借入れた公社債を含みます。）の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図- 7 -をすることができるものとします。
前項の売付けの指図は、当該売付けに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
③ 信託財産の一部解約等の事由により、前項の売付けに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する売付けの一部を決済するための指図をするものとします。
②【公社債の借入れの指図および範囲】
第23条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。
なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。
② 前項の指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
③ 信託財産の一部解約等の事由により、前項の借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
④ 第１項の借入れに係る品借料は信託財産中から支弁します。
【先物取引等の運用指図】
第 24 条 委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第 28 条第８項第３号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第 28 条第８項第３号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券
オプション取引（金融商品取引法第 28 条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。
）ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取扱うものとします（以下同じ。
）。
② 委託者は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の取引所における通貨に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所における通貨に係る先物取引およびオプション取引を行うことの指図をすることができます。
③ 委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
【スワップ取引の運用指図】
第 25 条 委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。
② スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として第４条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについては
この限りではありません。
③ スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。
④ 委託者は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
【金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図】
第 26 条 委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。
② 金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として第４条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
③ 金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で行うものとします。
④ 委託者は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
【有価証券の貸付の指図および範囲】
第 27 条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の各- 8 -

号の範囲内で貸付けることの指図をすることができます。
１．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時
価合計額の 50％を超えないものとします。
２．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額の 50％を超えないものとします。
② 前項各号に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は、速やかにその超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
③ 委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。
【特別の場合の外貨建有価証券への投資制限】
第 28 条 外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる
場合には、制約されることがあります。
【外国為替予約の指図】
第29条 委託者は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、外国為替の売買の予約を指図することができます。
② 前項の予約取引の指図は、信託財産に属する為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属する
外貨建資産（親投資信託の信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属する親投資信託の時価総額に親投資信託の信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）を含みます。
）の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りではありません。
③ 前項の限度額を超えることとなった場合には、委託者は所定の期間内に、その超える額に相当す
る為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。
【信用リスク集中回避のための投資制限】
第30条 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
【デリバティブ取引等に係る投資制限】
第31条 委託者は、デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
【信託業務の委託等】
第32条 受託者は、委託者と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第22条第１項に定める信託業務の委託をするときは、以下に掲げる基準のすべてに適合するもの（受託者の利害関係人を含みます。）を委託先として選定します。
１．委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと
２．委託先の委託業務に係る実績等に照らし、委託業務を確実に処理する能力があると認められること３．委託される信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の管理を行う体制が整備されていること
４．内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること② 受託者は、前項に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が前項各号に掲げる基準に適合していることを確認するものとします。
③ 前２項にかかわらず、受託者は、次の各号に掲げる業務を、受託者および委託者が適当と認める者（受託者の利害関係人を含みます。）に委託することができるものとします。
１．信託財産の保存に係る業務
２．信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業務
３．委託者のみの指図により信託財産の処分およびその他の信託の目的の達成のために必要な行為に係る業務
４．受託者が行う業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為- 9 -【混蔵寄託】第33条 金融機関または第一種金融商品取引業者等（金融商品取引法第28条第１項に規定する第一種金融
商品取引業を行う者および外国の法令に準拠して設立された法人でこれに類する者をいいます。以下本条において同じ。）から、売買代金および償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国において発行された譲渡性預金証書またはコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関または第一種金融商品取引業者等が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関または第一種金融商品取引業者等の名義で混蔵寄託することができるものとします。
【信託財産の登記等および記載等の留保等】
第34条 信託の登記または登録をすることができる信託財産については、信託の登記または登録をすることとします。ただし、受託者が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。
② 前項ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託者または受託者が必要と認めるときは、速やかに登記または登録をするものとします。
③ 信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる信託財産については、信託財産に属する旨の記載または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理するものとします。ただし、受託者が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
④ 動産（金銭を除きます。）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
【一部解約の請求および有価証券売却等の指図】第35条 委託者は、信託財産に属する親投資信託の受益証券に係る信託契約の一部解約の請求ならびに信託財産に属する有価証券の売却等の指図ができます。
【再投資の指図】第36条 委託者は、前条の規定による一部解約金、売却代金、有価証券に係る償還金等、株式の清算分配金、有価証券等に係る利子等、株式の配当金およびその他の収入金を再投資することの指図ができます。
【資金の借入れ】
第37条 委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当（一部解約に伴う支払資金の手当のために借り入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当を目的として、資金の借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
② 一部解約に伴う支払資金の手当に係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から
信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。
③ 収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
④ 借入金の利息は信託財産中より支弁します。
【損益の帰属】第38条 委託者の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、全て受益者に帰属します。
【受託者による資金の立替え】
第39条 信託財産に属する有価証券について、借替、転換、新株発行または株式割当がある場合で、委託者の申出があるときは、受託者は資金の立替えをすることができます。
② 信託財産に属する有価証券に係る償還金等、株式の清算分配金、有価証券等に係る利子等、株式の配当金およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積りうるものがあるときは、受託者がこれを立替えて信託財産に繰入れることができます。
③ 前２項の立替金の決済および利息については、受託者と委託者との協議によりそのつど別にこれを定めます。
- 10 -

【信託の計算期間】
第40条 この信託の計算期間は、原則として毎年1月29日から翌年1月28日までとします。
② 前項にかかわらず、前項の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のときは、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし第１期計算期間は2019年1月30日から2020年1月28日までとし、最終計算期間の終了日は、第４条に定める信託期間の終了日とします。
【信託財産に関する報告等】
第41条 受託者は、毎計算期末に損益計算を行い、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
② 受託者は、信託終了のときに最終計算を行い、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
③ 受託者は、前２項の報告を行うことにより、受益者に対する信託法第37条第３項に定める報告は行わないこととします。
④ 受益者は、受託者に対し、信託法第37条第２項に定める書類または電磁的記録の作成に欠くことのできない情報その他の信託に関する重要な情報および当該受益者以外の者の利益を害するおそれのない情報を除き、信託法第38条第１項に定める閲覧または謄写の請求をすることはできないものとします。
【信託事務の諸費用】
第42条 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用（監査費用、法律・税務顧問への報酬、印刷費用、郵送費用、格付費用、受益権の管理事務に関連する費用等を含みます。）および受託者の立替えた立替金の利息（以下「諸経費」といいます。
）は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
② 委託者は、前項に定める信託事務の処理等に要する諸費用の支払いを信託財産のために行い、支払金額の支弁を信託財産から受けることができます。この場合委託者は、現に信託財産のために支払った金額の支弁を受ける際に、あらかじめ受領する金額に上限を付することができます。また、委託者は、実際に支払う金額の支弁を受ける代わりに、係る諸費用の金額をあらかじめ合理的に見積もったうえで、実際の費用額にかかわらず固定率または固定金額にて信託財産からその支弁を受けることができます。
③ 前項において諸費用の上限、固定率または固定金額を定める場合、委託者は、信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期中に、あらかじめ委託者が定めた範囲内で係る上限、固定率または固定金額を変更することができます。
④ 第２項において諸費用の固定率または固定金額を定める場合、係る費用の額は、第40条に規定する計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に応じて計算し、毎計算期間の最初の６ヵ月終了
日および毎計算期末または信託終了のとき当該消費税等相当額とともに信託財産中より支弁します。
【信託報酬の額および支弁の方法】
第43条 委託者および受託者の信託報酬の総額は、第40条に規定する計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年10,000分の163の率を乗じて得た額とします。
② 前項の信託報酬は、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとし、委託者と受託者との間の配分は別に定めます。
③ 第１項の信託報酬に係る消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに、信託財産から支弁します。
【収益の分配】第44条 信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
１．配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額（以下「配当等収益」といいます。）は、諸経費および当該諸経費に係る消費税等に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除した後、その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積立てることができます。
２．売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費および当該諸経費に係る消費税等に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補填した後、受益者に分配- 11 -

②

することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積立てることができます。
毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰越します。

【収益分配金、償還金および一部解約金の払い込みと支払いに関する受託者の免責】第45条 受託者は、収益分配金については原則として毎計算期間終了日の翌営業日に、償還金（信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権総口数で除した額をいいます。以下同じ。）については第46条第３項に規定する支払開始日までに、一部解約金については第46条第４項に規定する支払開始日までに、その全額を委託者の指定する預金口座等に払い込みます。
② 受託者は、前項の規定により委託者の指定する預金口座等に収益分配金、償還金および一部解約金を払い込んだ後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。
【収益分配金、償還金および一部解約金の支払い】
第46条 収益分配金は、毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託者の指定する日から、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金に係る計算期間の末日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係る計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため委託者または指定販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
② 前項の規定にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託者が委託者の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として毎計算期間終了日の翌営
業日に、収益分配金が指定販売会社に交付されます。この場合、指定販売会社は、受益者に対して遅滞なく収益分配金の再投資に係る受益権の売付けを行います。当該売付けにより増加した受益権は、第10条第３項の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。
③ 償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託者の指定する日から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため委託者または指定販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機
関等に対して委託者がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
④ 一部解約金は、第49条第１項の受益者の請求を受付けた日から起算して、原則として６営業日目から当該受益者に支払います。ただし、一部解約の請求金額が多額であると判断した場合、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、取引市場における流動性が極端に低下した場合、取引市場の混乱、自然災害、テロ、大規模停電、システム障害等により基準価額の算出が困難となった
場合、その他やむを得ない事情により、有価証券の売却や売却代金の入金が遅延したとき等は、一部解約金の支払いを延期する場合があります。
⑤ 前各項（第２項を除きます。）に規定する収益分配金、償還金および一部解約金の支払いは、指定販売会社の営業所等において行うものとします。なお、委託者自ら勧誘した受益者に対する支払
いは、委託者において行うものとします。
⑥ 収益分配金、償還金および一部解約金に係る収益調整金は、原則として、受益者毎の信託時の受益権の価額等に応じて計算されるものとします。
⑦ 前項に規定する「収益調整金」は、所得税法施行令第27条の規定によるものとし、受益者毎の信託時の受益権の価額と元本との差額をいい、原則として、追加信託のつど当該口数により加重平均
され、収益分配のつど調整されるものとします。また、前項に規定する「受益者毎の信託時の受益権の価額等」とは、原則として、受益者毎の信託時の受益権の価額をいい、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。
【委託者の自らの募集に係る受益権の口座管理機関への委任】
第 47 条 委託者の自らの募集に係る受益権について、委託者は、口座管理機関を指定し、振替口座簿への記載または記録等に関する業務を委任することができます。
【収益分配金および償還金の時効】
第48条 受益者が、収益分配金について第46条第１項に規定する支払開始日から５年間その支払いを請求しないとき、ならびに信託終了による償還金については第46条第３項に規定する支払開始日から10- 12 -

年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託者から交付を受けた金銭は、委託者に帰属します。
【信託契約の一部解約】第49条 受益者は、自己に帰属する受益権につき、最低単位を１口単位または１円単位として委託者および指定販売会社がそれぞれ定める単位をもって一部解約の実行を請求することができます。
② 受益者が、前項の一部解約の実行の請求をするときは、委託者および指定販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。
③ 第１項の規定にかかわらず、ニューヨーク証券取引所の休業日、香港証券取引所の休業日においては、一部解約の実行の請求を受け付けないものとします。
④ 委託者は、第１項の一部解約の実行の請求を受付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。なお、第１項の一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの信託契約の一部解約を委託者が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
⑤ 前項の一部解約の価額は、一部解約の実行の請求を受付けた日の翌営業日の基準価額とします。
⑥ 委託者は、一部解約の請求金額が多額であると判断した場合、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、取引市場における流動性が極端に低下した場合、取引市場の混乱、自然災害、テロ、大規模停電、システム障害等により基準価額の算出が困難となった場合、その他やむを得ない事情があると判断したときは、第１項による一部解約の実行の請求の受付を中止すること、および既に受付けた一部解約の実行の請求の受付を取り消すことができるものとします。
⑦ 前項により一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付け中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付け中止を解除した後の最初の基
準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとし、第５項の規定に準じて算出した価額とします。
【質権口記載又は記録の受益権の取り扱い】
第50条 振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、この約款によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
【信託契約の解約】第51条 委託者は、信託期間中において、信託契約の一部を解約することにより、受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
② 委託者は、前項の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行います。
この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
③ 前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
④ 第２項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数
をもって行います。
⑤ 第２項から前項までの規定は、委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場
合であって、第２項から前項までの手続を行うことが困難な場合にも適用しません。
【信託約款の変更等】
第52条 委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及- 13 -

び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
② 委託者は、前項の事項（前項の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合に限り、前項の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場
合を除きます。以下「重大な信託約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。
この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な信託約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
③ 前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
④ 第２項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数
をもって行います。
⑤ 書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
⑥ 第２項から前項までの規定は、委託者が重大な信託約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
⑦ 前各項の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合に係る一又は複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
【信託契約に関する監督官庁の命令】
第53条 委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し信託を終了させます。
② 委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、第52条の規定にしたがいます。
【委託者の登録取消等に伴う取扱い】
第54条 委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委
託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 前項の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託会
社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、第52条第２項の書面決議で否決された場合を除き、
当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。
【委託者の事業の譲渡および承継に伴う取扱い】
第55条 委託者は、事業の全部又は一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。
② 委託者は、分割により事業の全部又は一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。
【受託者の辞任および解任に伴う取扱い】
第56条 受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、第52条の規定にしたがい、新受託者を選任します。なお、受益者は、
上記によって行う場合を除き、受託者を解任することはできないものとします。
② 委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
【反対受益者の受益権買取請求の不適用】第57条 この信託は、受益者が第49条の規定による一部解約請求を行ったときは、委託者が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、第51条に規定する信託契約の解約または第52条に規定する重大な信託約款の変更等を行う場合において、反対受益者による受益権- 14 -

買取請求の規定の適用を受けません。
第 58 条＜削 除＞【他の受益者の氏名等の開示の請求の制限】
第59条 この信託の受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行うことはできません。
１．他の受益者の氏名または名称および住所
２．他の受益者が有する受益権の内容【運用報告書に記載すべき事項の提供】
第60条 委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第14条第１項に定める運用報告書の交付に代えて、運用報告書に記載すべき事項を電磁的方法により提供します。
② 前項の規定にかかわらず、委託者は、受益者から運用報告書の交付の請求があった場合には、これを交付します。
【公告】
第61条

委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
https://www.sompo-am.co.jp/② 前項の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。

【信託約款に関する疑義の取扱い】
第62条 この信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。

（付則）
第１条

第26条に規定する「金利先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ将来の特定の日（以下「決済日」といいます。）における決済日から一定の期間を経過した日（以下「満期日」といいます。）
までの期間に係る国内または海外において代表的利率として公表される預金契約または金銭の貸借契約に基づく債権の利率（以下「指標利率」といいます。）の数値を取り決め、その取り決めに係る数値と決済日における当該指標利率の現実の数値との差にあらかじめ元本として定めた金額
および当事者間で約定した日数を基準とした数値を乗じた額を決済日における当該指標利率の現実の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。

第２条

第26条に規定する「為替先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ決済日から満期日までの期間に係る為替スワップ取引（同一の相手方との間で直物外国為替取引および当該直物外国為替取引と反対売買の関係に立つ先物外国為替取引を同時に約定する取引をいいます。以下本条において同じ。）のスワップ幅（当該直物外国為替取引に係る外国為替相場と当該先物外国為替取引に係る外国為替相場との差を示す数値をいいます。以下本条において同じ。）を取り決め、その取り決めに係るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭またはその取り決めに係るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた金額とあらかじめ元本として定めた金額について決済日を受渡日として行った先物外国為替取引を決済日における直物外国為替取引で反対売買したときの差金に係る決済日から満期日までの利
息とを合算した額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。

- 15 -

上記条項により信託契約を締結します。
2019 年 1 月 30 日（信託契約締結日）
委託者

東 京 都 中 央 区 日 本 橋 二 丁 目 ２ 番 16 号
損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社

受託者

大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号
株- 16 -

式

会

社

り

そ

な

銀

行

親投資信託次世代金融テクノロジー株式マザーファンド
約款

ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社

運用の基本方針
約款第 15 条に基づき、委託者の定める運用の基本方針は次のものとします。
１．基本方針この投資信託は、信託財産の中長期的な成長を図ることを目的とします。
２．運用方針（１）投資対象
日本を含む世界の金融商品取引所に上場している株式を主要投資対象とします。
（２）投資態度① 主として、日本を含む世界の金融商品取引所に上場している次世代金融テクノロジー関連企業の株式（DR（預託証券）等を含みます。以下同じ。）に分散投資を行い、中長期的な信託財産の成長を目指します。
② 株式の組入比率は、原則として高位を基本とします。
③ 組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
④ 資金動向、市況動向、その他特殊な状況等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（３）投資制限① 株式への投資割合には制限を設けません。
② 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
③ 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の 10％以下とします。
④ 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の 10％以下とします。
⑤ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
⑥ 同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第 236 条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第 341 条ノ３第１項第７号および第８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の 10％以下とします。
⑦ 投資信託証券（上場投資信託証券（取引所に上場等され、かつ当該取引所において常時売却可能（市場急変等により一時的に流動性が低下している場合を除きます。)なものをいいます。以下同じ。
）ならびに信託財産に既に組入れていた株式等が転換等により投資信託証券に該当することとなった投資信託証券を除きます。
）への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
⑧ 有価証券先物取引等は、価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため行うことができます。
⑨ スワップ取引は、価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため行うことができます。
⑩ 金利先渡取引及び為替先渡取引は、価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため行うことができます。
⑪ 外国為替予約取引は為替変動リスクを回避するため行うことができます。
⑫ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ 10％、合計で 20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
⑬ デリバティブ取引（法人税法第 61 条の５に定めるものをいいます。）は、価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。

- 1 -親投資信託次世代金融テクノロジー株式マザーファンド
約款
【信託の種類、委託者および受託者】
第１条 この信託は、その受益権を他の投資信託の受託者に取得させることを目的とする証券投資信託であり、ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社を委託者とし、株式会社りそな銀行を受託者とします。
② この信託は、信託法（平成 18 年法律第 108 号）（以下「信託法」といいます。
）の適用を受けます。
【信託事務の委託】第２条 受託者は、信託法第28条第１号に基づく信託事務の委託として、信託事務の処理の一部について、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第１条第１項の規定による信託業務の兼営の認可を受けた一の金融機関（受託者の利害関係人（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第２条第１項にて準用する信託業法第29条第２項第１号に規定する利害関係人をいいます。以下本条、第14条第１項、第２項および第29条において同じ。）を含みます。
）と信託契約を締結し、これを委託することができます。
② 前項における利害関係人に対する業務の委託については、受益者の保護に支障を生じることがな
い場合に行うものとします。
【信託の目的、金額および信託金の限度額】
第３条 委託者は、金711,881,535円を、受益者のために利殖の目的をもって信託し、受託者はこれを引受けます。
② 委託者は、受託者と合意のうえ、金3,000億円を限度として信託金を追加できるものとします。
③ 委託者は、受託者と合意のうえ、前項の限度額を変更することができます。
【信託期間】
第４条 この信託の期間は、信託契約締結日から第43条第１項および第２項、第46条第１項、第47条第１項および第49条第２項の規定による信託終了の日までとします。
【受益証券の取得申込みの勧誘の種類】
第５条 この信託に係る受益証券（第 10 条第４項の受益証券不所持の申出があった場合は受益権とします。
以下、第６条、第 43 条、第 45 条において同じ。
）の取得申込みの勧誘は、金融商品取引法第２条
第３項第２号イに掲げる場合に該当し、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第９項第１号で定める適格機関投資家私募により行われます。
【受益者】
第６条 この信託の元本および収益の受益者は、この信託の受益証券を投資対象とするＳＯＭＰＯアセッ
トマネジメント株式会社の証券投資信託の受託者である信託業務を営む銀行とします。
【受益権の分割および再分割】
第７条 委託者は、第３条第１項の規定による受益権については711,881,535口として、追加信託によって生じた受益権については、これを追加信託のつど、第８条第１項の追加口数に、それぞれ均等に分割します。
② 委託者は、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できます。
【追加信託金の計算方法】
第８条 追加信託金は、追加信託を行う日の追加信託または信託契約の一部解約（以下「一部解約」といいます。）の処理を行う前の信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および第20条に規定する借入有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。
）を、追加信託または一部解約を行う前の受益権総口数で除した価額に、当該追加信託に係る受益権の口数を乗じた額とします。なお、外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下「外貨建有価証券」といいます。
）、預金その他の資産をいいます。以下同じ。
）の円換算については、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。
② 第26条に規定する予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場- 2 -の仲値によるものとします。
【信託日時の異なる受益権の内容】
第９条 この信託の受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。
【受益証券の発行および種類ならびに受益証券不所持の申出】第10条 委託者は、第７条の規定により分割された受益権を表示する記名式の受益証券を発行します。
② 委託者は、１口の整数倍の口数を表示した受益証券を発行します。
③ 受益者は、当該受益証券を他に譲渡することはできません。
④ 前各項の規定にかかわらず、受益者は、委託者に対し、当該受益者の有する受益権に係る受益証券の所持を希望しない旨を申し出ることができます。
⑤ 前項の規定による申出は、その申出に係る受益権の内容を明らかにしてしなければなりません。
この場合において、当該受益権に係る受益証券が発行されているときは、当該受益者は、当該受益証券を委託者に提出しなければなりません。
⑥ 第４項の規定による申出を受けた委託者は、遅滞なく、前項前段の受益権に係る受益証券を発行しない旨を受益権原簿に記載し、又は記録します。
⑦ 委託者は、前項の規定による記載又は記録をしたときは、第５項前段の受益権に係る受益証券を発行しません。
⑧ 第５項後段の規定により提出された受益証券は、第６項の規定による記載又は記録をしたときにおいて、無効となります。
⑨ 第４項の規定による申出をした受益者は、いつでも、委託者に対し、第５項前段の受益権に係る受益証券を発行することを請求することができます。この場合において、同項後段の規定により提出された受益証券があるときは、受益証券の発行に要する費用は、当該受益者の負担とします。
【受益証券の発行についての受託者の認証】第11条 委託者は、前条の規定により受益証券を発行するときは、その発行する受益証券がこの信託約款に適合する旨の受託者の認証を受けなければなりません。
② 前項の認証は、受託者の代表取締役がその旨を受益証券に記載し記名捺印することによって行います。
【投資の対象とする資産の種類】
第12条 この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。
）とします。
イ．有価証券ロ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第 20 項に規定するものをいい、約款第21 条、第 22 条および第 23 条に定めるものに限ります。）
ハ．金銭債権ニ．約束手形【運用の指図範囲】
第 13 条 委託者は、信託金を、主として次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。
）に投資することを指図します。
１．株券または新株引受権証書
２．国債証券
３．地方債証券
４．特別の法律により法人の発行する債券
５．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。
）
６．資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいます。）
７．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で定めるものをいいます。
）
８．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものをいいます。
）
９．資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。）- 3 -10．コマーシャル・ペーパー
11．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。
）および新株予約権証券
12．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの13．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第 10 号で定めるものをいいます。
）
14．投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第 11 号で定めるものをいいます。）
15．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第 18 号で定めるものをいいます。
）
16．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第 19 号で定めるものをいい、有価証券に係るものに限ります。
）
17．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第 20 号で定めるものをいいます。
）
18．外国法人が発行する譲渡性預金証書
19.指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）
20.抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第 16 号で定めるものをいいます。
）
21．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの
22．外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、第１号の証券ならびに証書、第12号および第17号の証券または証書のうち第１号の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第２号から第６号までの証券ならびに第12号
および第17号の証券または証書のうち第２号から第６号までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、第13号の証券および第14号の証券を以下「投資信託証券」といいます。
② 委託者は、信託金を、前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの③ 第１項の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を前項に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
④ 委託者は、信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
⑤ 委託者は、信託財産に属する投資信託証券（上場投資信託証券（取引所（金融商品取引法第２条
第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。）に上場等され、かつ当該取引所において常時売却可能（市場急変等により一時的に流動性が低下している場合を除きます。)なものをいいます。以下同じ。
）ならびに信託財産に既に組入れていた株式等が転換等により投資信託証券に該当することとなった投資信託証券を除きます。
）の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の５を超えることとなる投資の指図をしません。
【利害関係人等との取引等】
第14条 受託者は、受益者の保護に支障を生じることがないものであり、かつ信託業法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、委託者の指図により、信託財産と、受託者（第三者との間において信託財産のためにする取引その他の行為であって、受託者が当該第三者の代理人となって行うものを含みます。）および受託者の利害関係人、第29条第１項に定める信託業務の委託先およびその利害関係人または受託者における他の信託財産との間で、第12条ならびに第13条第１項および第２項に掲げる資産への投資等ならびに第18条から第24条、第26条、第32条および第33条に掲げる取引その他これらに類する行為を行うことができます。
② 受託者は、受託者がこの信託の受託者としての権限に基づいて信託事務の処理として行うことができる取引その他の行為について、受託者または受託者の利害関係人の計算で行うことができるものとします。なお、受託者の利害関係人が当該利害関係人の計算で行う場合も同様とします。
- 4 -

③

委託者は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場
合には、信託財産と、委託者、その取締役、執行役および委託者の利害関係人等（金融商品取引法第31条の４第３項および同条第４項に規定する親法人等又は子法人等をいいます。）または委託者が運用の指図を行う他の信託財産との間で、第12条ならびに第13条第１項および第２項に掲げる資産への投資等ならびに第18条から第24条、第26条、第32条および第33条に掲げる取引その他これらに類する行為を行うことの指図をすることができ、受託者は、委託者の指図により、当該投資等ならびに当該取引、当該行為を行うことができます。
④ 前３項の場合、委託者および受託者は、受益者に対して信託法第31条第３項および同法第32条第３項の通知は行いません。
【運用の基本方針】
第15条 委託者は、信託財産の運用にあたっては、別に定める運用の基本方針にしたがって、その指図を行います。
【投資する株式等の範囲】
第16条 委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、取引所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、取引所に準ずる市場において取引されている株式の発
行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
② 前項の規定にかかわらず、上場予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場されることが確認できるものについては、委託者が投資することを指図することができるものとします。
【同一銘柄の株式等への投資制限】
第17条 委託者は、信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。なお、有価証券の値上がり等により100分の10を超えることとなった場合には、速やかにこれを調整します。
② 委託者は、信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の５を超えることとなる投資の指図をしません。なお、有価証券の値上がり等により100分の５を超えることとなった場合には、速やかにこれを調整します。
③ 委託者は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。なお、有価証券の値上がり等により100分の10を超えることとなった場合には、速やかにこれを調整します。
【信用取引の指図範囲】
第18条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行う
ことの指図をすることができるものとします。
② 前項の信用取引の指図は、当該売付けに係る建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
③ 信託財産の一部解約等の事由により、前項の売付けに係る建玉の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する売付けの一部を決済するための指図をするものとします。
【公社債の空売りの指図および範囲】
第19条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属さない公社債を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、公社債（信託財産により借入れた公社債を含みます。）の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
② 前項の売付けの指図は、当該売付けに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
③ 信託財産の一部解約等の事由により、前項の売付けに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する売付けの一部を決済するための指図をするものとします。
【公社債の借入れの指図および範囲】- 5 -第20条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。
なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。
② 前項の指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
③ 信託財産の一部解約等の事由により、前項の借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
④ 第１項の借入れに係る品借料は信託財産中から支弁します。
【先物取引等の運用指図】第21条 委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数
等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引
は、オプション取引に含めて取扱うものとします（以下同じ。
）。
② 委託者は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の取引所における通貨に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所における通貨に係る先物取引およびオプション取引を行うことの指図をすることができます。
③ 委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
【スワップ取引の運用指図】第22条 委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。
② スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として第４条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについては
この限りではありません。
③ スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。
④ 委託者は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
【金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図】第23条 委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。
② 金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として第４条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
③ 金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で行うものとします。
④ 委託者は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
【有価証券の貸付の指図および範囲】
第24条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の各号の範囲内で貸付けることの指図をすることができます。
１．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額の 50％を超えないものとします。
２．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額の 50％を超えないものとします。
② 前項各号に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は、速やかにその超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
③ 委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとし
- 6 -

ます。
【特別の場合の外貨建有価証券への投資制限】
第25条 外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる
場合には、制約されることがあります。
【外国為替予約の指図】第26条 委託者は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、外国為替の売買の予約を指図することができます。
② 前項の予約取引の指図は、信託財産に属する為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属する
外貨建資産の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りではありません。
③ 前項の限度額を超えることとなった場合には、委託者は所定の期間内に、その超える額に相当す
る為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。
【信用リスク集中回避のための投資制限】
第27条 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
【デリバティブ取引等に係る投資制限】
第28条 委託者は、デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
【信託業務の委託等】
第 29 条 受託者は、委託者と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第 22 条第１項に定める信託業務の委託をするときは、以下に掲げる基準のすべてに適合するもの（受託者の利害関係人を含みます。
）を委託先として選定します。
１．委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと
２．委託先の委託業務に係る実績等に照らし、委託業務を確実に処理する能力があると認められること３．委託される信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の管理を行う体制が整備されていること
４．内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること② 受託者は、前項に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が前項各号に掲げる基準に適合していることを確認するものとします。
③ 前２項にかかわらず、受託者は、次の各号に掲げる業務を、受託者および委託者が適当と認める者（受託者の利害関係人を含みます。
）に委託することができるものとします。
１．信託財産の保存に係る業務
２．信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業務
３．委託者のみの指図により信託財産の処分およびその他の信託の目的の達成のために必要な行為に係る業務
４．受託者が行う業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為【混蔵寄託】
第30条 金融機関または第一種金融商品取引業者等（金融商品取引法第28条第１項に規定する第一種金融
商品取引業を行う者および外国の法令に準拠して設立された法人でこれに類する者をいいます。以下本条において同じ。）から、売買代金および償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国において発行された譲渡性預金証書またはコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関または第一種金融商品取引業者等が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関または第一種
金融商品取引業者等の名義で混蔵寄託することができるものとします。
【信託財産の登記等および記載等の留保等】- 7 -第 31 条 信託の登記または登録をすることができる信託財産については、信託の登記または登録をすることとします。ただし、受託者が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。
② 前項ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託者または受託者が必要と認めるときは、速やかに登記または登録をするものとします。
③ 信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる信託財産については、信託財産に属する旨の記載または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理するものとします。ただし、受託者が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
④ 動産（金銭を除きます。）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
【有価証券売却等の指図】第32条 委託者は、信託財産に属する有価証券の売却等の指図ができます。
【再投資の指図】第33条 委託者は、前条の規定による売却代金、有価証券に係る償還金等、株式の清算分配金、有価証券等に係る利子等、株式の配当金およびその他の収入金を再投資することの指図ができます。
【損益の帰属】第34条 委託者の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、全て受益者に帰属します。
【受託者による資金の立替え】
第35条 信託財産に属する有価証券について、借替、転換、新株発行または株式割当がある場合で、委託者の申出があるときは、受託者は資金の立替えをすることができます。
② 信託財産に属する有価証券に係る償還金等、株式の清算分配金、有価証券等に係る利子等、株式の配当金およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積りうるものがあるときは、受託者がこれを立替えて信託財産に繰入れることができます。
③ 前２項の立替金の決済および利息については、受託者と委託者との協議によりそのつど別にこれを定めます。
【信託の計算期間】
第36条 この信託の計算期間は、原則として毎年1月29日から翌年1月28日までとします。
② 前項にかかわらず、前項の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のときは、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし第１期計算期間は、2019年1月30日から2020年1月28日までとし、最終計算期間の終了日は、第４条に定める信託期間の終了日とします。
【信託財産に関する報告等】
第37条 受託者は、毎計算期末に損益計算を行い、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
② 受託者は、信託終了のときに最終計算を行い、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
③ 受託者は、前２項の報告を行うことにより、受益者に対する信託法第 37 条第３項に定める報告は行わないこととします。
④ 受益者は、受託者に対し、信託法第37条第２項に定める書類または電磁的記録の作成に欠くことのできない情報その他の信託に関する重要な情報および当該受益者以外の者の利益を害するおそれのない情報を除き、信託法第38条第１項に定める閲覧または謄写の請求をすることはできないものとします。
【信託事務の諸費用】
第38条 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託者の立替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
【信託報酬】
第39条 委託者および受託者は、この信託契約に関しては、信託報酬を収受しません。

- 8 -【収益の留保】第40条 信託財産から生ずる利益は、信託終了時まで信託財産中に留保し、収益の分配は行いません。
【追加信託金および一部解約金の計理処理】
第41条 追加信託金または信託契約の一部解約金は、当該金額と元本に相当する金額との差額を、追加信託にあっては追加信託差金、信託の一部解約にあっては解約差金として処理します。
【一部解約】
第42条 委託者は、受益者の請求があった場合には、信託の一部を解約します。
② 解約金は、一部解約を行う日の一部解約または追加信託の処理を行う前の信託財産の純資産総額
を、一部解約または追加信託を行う前の受益権総口数で除した金額に、当該一部解約に係る受益権の口数を乗じた額とします。
【信託契約の解約】第43条 委託者は、信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする
旨を監督官庁に届け出ます。
② 委託者は、この信託の受益証券を投資対象とすることを信託約款において定めるすべての証券投資信託がその信託を終了させることとなる場合には、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
③ 委託者は、第１項の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。
）を行います。
この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
④ 前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
⑤ 第３項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数
をもって行います。
⑥ 第３項から前項までの規定は、委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、第２項の規定に基づいてこの信託契約を解約する場合には適用しません。
【償還金の委託者への交付と支払いに関する受託者の免責】第44条 受託者は、信託が終了したときは、償還金（信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権総口数で除した額をいいます。以下同じ。
）の全額を委託者に交付します。
② 受託者は、前項の規定により委託者に償還金を交付した後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。
【償還金の支払いの時期】
第45条 委託者は、受託者より償還金の交付を受けた後、受益証券と引き換えに当該償還金を受益者に対して支払います。
【信託契約に関する監督官庁の命令】
第46条 委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し信託を終了させます。
② 委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、第50条の規定にしたがいます。
【委託者の登録取消等に伴う取扱い】
第 47 条 委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委
託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 前項の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託会- 9 -社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、第 50 条第２項の書面決議で否決された場合を除き、
当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。
【委託者の事業の譲渡および承継に伴う取扱い】
第48条 委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事
業を譲渡することがあります。
② 委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。
【受託者の辞任および解任に伴う取扱い】
第 49 条 受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、第 50 条の規定にしたがい、新受託者を選任します。なお、受益者は、
上記によって行う場合を除き、受託者を解任することはできないものとします。
② 委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
【信託約款の変更等】
第 50 条 委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第 16 条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。
）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
② 委託者は、前項の事項（前項の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合に限り、前項の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場
合を除きます。以下「重大な信託約款の変更等」といいます。
）について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な信託約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
③ 前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
④ 第２項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数
をもって行います。
⑤ 書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
⑥ 第２項から前項までの規定は、委託者が重大な信託約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
⑦ 前各項の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合に係る一又は複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
【反対受益者の受益権買取請求の不適用】
第51条 この信託は、受益者が第42条の規定による一部解約請求を行ったときは、委託者が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、第43条に規定する信託契約の解約または前条に規定する重大な信託約款の変更等を行う場合において、反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。
【利益相反のおそれがある場合の受益者への書面交付】
第52条 委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第13条第１項に定める書面を交付しません。
【運用報告書】
第53条 委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第14条に定める運用報告書を交付しません。
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【公告】第 54 条

委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
https://www.sompo-am.co.jp/② 前項の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。

【信託約款に関する疑義の取扱い】
第55条 この信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。

（付則）

第１条 第23条に規定する「金利先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ将来の特定の日（以下「決済日」といいます。
）における決済日から一定の期間を経過した日（以下「満期日」といいます。）
までの期間に係る国内または海外において代表的利率として公表される預金契約または金銭の貸借契約に基づく債権の利率（以下「指標利率」といいます。
）の数値を取り決め、その取り決めに係る数値と決済日における当該指標利率の現実の数値との差にあらかじめ元本として定めた金額および当事者間で約定した日数を基準とした数値を乗じた額を決済日における当該指標利率の現実の数値
で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。
第２条 第23条に規定する「為替先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ決済日から満期日までの期間に係る為替スワップ取引（同一の相手方との間で直物外国為替取引および当該直物外国為替取引と反対売買の関係に立つ先物外国為替取引を同時に約定する取引をいいます。以下本条において同じ。）のスワップ幅（当該直物外国為替取引に係る外国為替相場と当該先物外国為替取引に係る外国為替相場との差を示す数値をいいます。以下本条において同じ。）を取り決め、その取り決めに係
るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価
値に割り引いた額の金銭またはその取り決めに係るスワップ幅から決済日における当該為替スワッ
プ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた金額とあらかじめ元本として定めた金額について決済日を受渡日として行った先物外国為替取引を決済日における直物外国為替取引で反対売買したときの差金に係る決済日から満期日までの利息とを合算した額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約す
る取引をいいます。

上記条項により信託契約を締結します。
2019 年 1 月 30 日（信託契約締結日）
委託者

東 京 都 中 央 区 日 本 橋 二 丁 目 ２ 番 16 号
損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社

受託者

大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号
株- 11 -

式

会

社

り

そ

な

銀

行