原子力事業者防災業務計画の要旨
令和４年１１月１５日
株式会社グローバル・ニュークリア･フュエル・ジャパン
１．目的
株式会社グローバル・ニュークリア･フュエル・ジャパン（以下「当事業所」という。）の原子力事業者防災業務計画は、原子力災害の発生及び拡大の防止と復旧を図るために必要な、原子力災害予防対策、警戒事象発生時における対応、緊急事態応急対策、原子力災害事後対策及びその他の実施事項を定め、原子力災害対策の円滑かつ適切な遂行に資することを目的とする。
２．主な内容（１）原子力災害予防対策① 警戒時態勢及び緊急時態勢
原子力警戒事態、原子力災害が発生するおそれがある場合又は発生した場合に、事故原因の除去、原子力警戒事態、原子力災害（原子力災害が生ずる蓋然性を含む。
）の拡大の防止その他必要な活動を迅速かつ円滑に行うため、警戒時態勢又は緊急時態勢を発令する。
② 原子力防災組織
当事業所は、原子力警戒事態の拡大防止、原子力災害の発生又は拡大を防止するために必要な活動を行う原子力防災組織を設置する。
③ 原子力防災管理者・副原子力防災管理者の職務
原子力防災管理者は、社長とし、原子力防災組織を統括する。また、副原子力防災管理者は、原子力防災管理者を補佐し、原子力防災管理者が不在の時には、その職務を代行する。
④ 通報連絡体制及び情報連絡体制
原子力防災管理者は、原子力警戒事態、特定事象の発生について連絡又は通報を受けたとき、又は自ら発見したときに備え、通報連絡体制を整備しておく。また、通報を行った後の社外関係機関への報告及び連絡並びに社内への情報連絡のため、体制を整備しておく。
⑤ 放射線測定設備及び原子力防災資機材の整備
原子力防災管理者は、放射線測定設備（モニタリングポスト）を整備、維持するとともに、原子力防災資機材等及び資料を整備する。
⑥ 原子力災害対策活動で使用する資料の整備
原子力防災管理者は、当事業所緊急時対策所等で使用する資料を整備する。
⑦ 原子力災害対策活動で使用する施設及び設備の整備・点検
原子力防災管理者は、当事業所緊急時対策所、気象観測設備等を整備・点検する。
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⑧ 防災教育の実施
原子力防災管理者は、原子力防災組織及びその活動に関する知識並びに放射線防護に関する知識等について防災教育を実施するとともに、総合訓練等を実施する。総合訓
練実施後、評価・改善を行い、その結果を国に報告する。
⑨ 防災訓練の実施
原子力防災管理者は、原子力防災組織及びその活動に関する知識並びに放射線防護に関する総合訓練等を実施する。総合訓練実施後、評価・改善を行い、その結果を国に報告する。
⑩ 関係機関との連携
原子力防災管理者は、国、地方公共団体及び地元防災関係機関等と平常時から協調し、防災情報の収集及び提供等の相互連携を図る。
⑪ 周辺住民に対する平常時の広報活動
原子力防災管理者は、平常時より、当事業所の周辺住民に対し、国、地方公共団体と協調して放射性物質及び放射線の特性等についての知識の普及・啓発を行う。
（２）警戒事象発生時における対応① 連絡
原子力防災管理者は、当事業所における原子力警戒事態の発生について連絡を受け、自ら発見したとき又は国が警戒事態と判断した場合は、直ちに関係機関にファクシミリ装置を用いて一斉に送信し、その着信を確認する。
② 応急措置の実施
原子力警戒本部長は、原子力警戒態勢を発令した場合、原子力警戒態勢が解除されるまでの間、必要に応じて応急措置を実施する。
（３）緊急事態応急対策等の実施① 第１次緊急時態勢発令時の措置
原子力防災管理者は、特定事象の発生について通報を受け、又は自ら発見したときは、直ちに関係機関にファクシミリ装置を用いて一斉に送信し、その着信を確認する。
また、この通報を行ったときは、その旨を報道機関に発表する。
② 応急措置の実施
当事業所原子力防災要員の各班員は、次の応急措置を実施する。
ａ 当事業所敷地内の原子力災害対策活動に従事しない者及び来訪者等に対する避難誘導
ｂ 当事業所内及び当事業所敷地周辺の放射線並びに放射能の測定等による放射能影
響範囲の推定ｃ 負傷者及び放射線障害を受けた者又は受けたおそれのある者の救出、応急措置及び搬送依頼
ｄ 火災状況の把握と迅速な消火活動2

ｅ 不必要な被ばくを防止するための立入り禁止措置の実施、放射性物質による予期しない汚染が確認された場合の拡大防止及び除去
ｆ 避難者及び原子力災害対策活動に従事している要員の線量評価、放射性物質による汚染が確認された場合の拡大防止及び除去
ｇ 状況に応じた広報発表
ｈ 状況把握及び応急復旧計画の策定とそれに基づく復旧対策の実施
ｉ 事故状況の把握、事故の拡大防止及び被害の拡大に関する推定による必要な措置の検討・実施
ｊ 原子力防災資機材及びその他原子力災害対策活動に必要な資機材の調達・輸送
ｋ 当事業所外運搬に係る事故が発生した場合の要員派遣及び運搬を委託された者等との協力による原子力災害発生防止措置の実施
ｌ 関係機関の実施する当事業所外の応急対策の的確かつ円滑な実施のための要員の派遣、原子力防災資機材の貸与その他必要な措置③ 緊急事態応急対策等
ａ 第２次緊急時態勢の発令
原子力防災本部長は、第２次緊急事態の発生に至った場合、第２次緊急時態勢を発令し、社外関係機関にその旨を報告する。
ｂ 原子力災害合同対策協議会等との連絡報告
原子力防災本部長は、関係機関の実施する緊急事態応急対策のために要員の派遣その他必要な措置を講ずるとともに、原子力災害合同対策協議会等と密接な情報交換を行う。
ｃ 原子力規制庁緊急時対応センターへの派遣
原子力防災本部長は、原子力規制庁緊急時対応センターの運営が開始された場合、副原子力防災管理者及び原子力防災要員を各１名指定し派遣する。
ｄ 応急措置の継続実施
原子力防災本部長は、応急措置に定める措置を原子力緊急事態解除宣言があるまでの間、継続して実施する。
（４）原子力災害事後対策の実施
原子力防災管理者は、原子力災害の拡大防止又は原子力災害の復旧を図るため、原子力災害事後対策を実施する。
① 当事業所の対策
ａ 復旧対策
原子力防災本部長は、原子力災害事後対策を円滑に行うため、当事業所に係る次に掲げる事項について復旧計画を策定し、関係機関に提出し、当該計画に基づき速やかに復旧対策を実施する。
ｂ 被災者の相談窓口の設置
原子力防災本部長は、原子力緊急事態解除宣言後、速やかに被災者の健康診断、損害賠償請求等のための相談窓口を設置する等、必要な体制を整備する。
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ｃ 緊急時態勢の解除
原子力防災本部長は、緊急時態勢が解除された場合、その旨を関係機関に報告する。
ｄ 原因究明と再発防止対策の実施
原子力防災本部長は、原子力災害の発生した原因を究明し、必要な再発防止対策を講じる。
② 原子力防災要員の派遣等
ａ オフサイトセンターおける業務に関する事項
ｂ 環境放射線モニタリング、汚染検査及び汚染除去に関する事項
ｃ 原子力緊急事態解除宣言以降に開催される原子力災害合同対策協議会への参加
原子力防災管理者は、副原子力防災管理者の中から指名した者を原子力災害合同対策協議会の構成員として派遣する。当事業所は、原子力災害合同対策協議会において出された要請事項等について、必要な対応を行う。
（５）他の原子力事業者等への協力① 他の原子力事業者への協力
原子力防災管理者は、他の原子力事業者の原子力事業所又は事業所外運搬で原子力災害が発生した場合、当該事業者及び関係機関が実施する緊急事態応急対策及び原子力災害事後対策に、要員の派遣、原子力防災資機材の貸与その他必要な協力を行う。
② 緊急時モニタリングへの協力
原子力防災管理者は、原子力災害が発生した場合、放射性物質放出源の情報を国、地方公共団体に提供するとともに、施設周辺地域等の緊急時モニタリング及び国が設置する緊急時モニタリングセンターの立上げに協力し、緊急時モニタリングセンターの指揮の下、緊急時モニタリングを実施する。
以上

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