リバーフロント研究所報告第18号

2007 年 9 月

ＣＶＭを用いた事業便益計測における範囲設定について
Scoping of project benefit measurement using CVM

研究第四部

主任研究員

中谷

明彦

研究第四部

次

長

小林

稔

研究第四部

主任研究員

大橋

伸之

㈱ 三 菱 総 合 研 究 所

今野水己㈱ 三 菱 総 合 研 究 所

勝本卓㈱ 三 菱 総 合 研 究 所岩崎亜希

本稿は、河川環境整備事業を対象に、CVM（仮想市場法）を用いて事業の便益算定をする際に重要な、集計範囲の設定の考え方について、実態調査をもとに検討した結果を報告するものである。
既存の便益計測事例を整理した結果、河川環境整備事業の便益計測には、CVMが多く用いられていることが分かった。CVMの場合、WTP（支払意思額）の計測範囲の決め方が、便益額の大小に影響する。そのため、実務担当者からは、対外的に説明が可能な範囲設定の基準が求められている。
河川利用推進に係る事業のように、主に利用価値の向上が期待される事業では、類似する既存事業の利用圏
域調査結果を根拠に、集計範囲を決めることが適切である。今回、河川の利用圏域の実態調査結果から、整備
内容別の集計範囲のめやすを作成した。
一方、自然再生・水環境整備に係る事業のように、利用価値のみならず非利用価値の向上も期待される事業
では、河川に対する認知度を指標として、集計範囲を決めることを提案した。また、集計範囲を決めるにあたり、河川に対する認知度について、個々に実態調査を行うことの必要性を指摘した。
キーワード：ＣＶＭ、便益、ＷＴＰ、集計範囲、河川環境整備、河川の利用圏域、河川の認知度

This paper reports the results of a fact-based study on approaches to scoping, which is important whencalculating the benefits of a river environment improvement project by the Contingent Valuation Method(CVM).
A review of examples of benefit measurement revealed that CVM is often used when measuring thebenefits from a river environment improvement project. In CVM, the method of determining the scope ofWTP (willing to pay) measurement greatly influences benefit calculation. People involved in project benefit
measurement, therefore, are in need of externally justifiable criteria for scoping.
For projects that can be expected mainly to enhance utility value as in the case of a project for
promoting the use of a river, it is appropriate to determine the scope of measurement on the basis of
the results of surveys on the use zones of similar existing projects. In this study, scoping guidelines fordifferent types of projects have been developed according to the results of fact-finding surveys conductedin the use zones of rivers.
For projects that are expected to enhance not only utility value but also non-utility value such as
projects for nature restoration or water environment improvement, it has been proposed that the scope ofmeasurement be determined by using the degree of recognition of a river of interest as an indicator. It has
also been pointed out that fact-finding surveys should be conducted for each project.
Key words : CVM, benefit, WTP, scope of measurement, river environment improvement, use zone of ariver, the degree of recognition of a river－ 111 －

「自然をいかした川づくり」に関する研究報告

１．はじめに（試案）」「同（試案）［別冊］」（河川に係る環境整備の今後、少子高齢化社会の進展と、それに伴う投資余

経済評価研究会編,以下「手引き等」と称す）が発行さ力の減少が推測される中で、河川整備においても、効れている 1）2）。これらは、河川、ダム、砂防等に係る率的かつ効果的な施策展開を図ることが求められてい環境整備の経済評価を対象に、発行当時用いられている。そのため、各プロジェクトの推進に当たっては、 た手法とその知見をとりまとめ、評価業務の推進に資事業の透明性・客観性の確保に向け、事業の経済効果することを目的として作成されたものである。

を適切な手法で評価し、かつ公表することにより、社「手引き等」では、代表的な評価手法としてCVMを会的な合意を得ることが不可欠となっている。また、 含む 4 手法を挙げて解説している（表－ 2）が、国土
近年では公共事業の評価に関し、事後評価の本格導入、 交通省の直轄による河川環境整備事業において、実事業評価カルテの公開等が進められており、経済効果際に適用された手法の内訳を調査した結果によれば、の評価への注目度が一層高まる中、調査精度の向上がCVMが多いことが明らかとなった（図－ 1）。

必然の課題となっている。

CVM以外の手法は、通常何らかの市場データを介

本 研 究 で は、 経 済 効 果 の 評 価 手 法 の 一 つ で あ る

することで便益を算定するために、適切な市場データ

CVM（Contingent Valuation Method:仮想市場法）をが入手できない場合には、計測可能な評価対象が限定

用いて事業の便益を計測する際に重要となる範囲設定

される、信頼性の高い計測が行えない、等の問題が生（調査範囲・集計範囲）の考え方について、河川環境じる。これに対しCVMは、事業効果に対して住民等整備事業を対象に検討した結果を報告する。

が評価する額（支払意思額）を直接把握して、これをもとに便益を算定する方法のため、評価対象を比較的

２．河川環境整備事業とＣＶＭ

自由に選ぶことができ、その対象が有する多様な価値

河川環境整備事業の内容は、大まかに河川利用推進を総合的に計測・評価するのに適している。河川環境に係るもの、自然再生に係るもの、水環境整備に係る整備事業の経済評価手法としてCVMが多く適用されものに分けられる（表－ 1）。これらの事業の目的は、 るのは、このような手法上の特性が背景にあり、この傾向は今後も続くものと考えられる。

総じて「環境の保全や改善」と言える。
ここで、対象となる“環境”という財は、市場が存

その他
6件
代替法
36件

在せず、かつ公共財としての性格も有する。このような事業の経済評価には、市場における評価対象財の価格を直接用いて便益を計測する方法は採れない。
このような事業の具体的な評価方法に関し、平成

ヘド
ニック
法
5件

12 年 6 月に「河川に係る環境整備の経済評価の手引き
表－ 1

河川環境整備事業の目的と内容 3）

区分目的
実施内容の例
人と川の豊かなふれあ 散策路、緩傾斜スロープ等
河川利用推進いの場の確保の親水施設、舟運
良 好 な 自 然 環 境 の 保 礫河原・ヨシ原・ワンド等
自然再生
全・再生
の保全再生、魚道
健全な水環境系の構築 水質浄化施設、浄化導水、
水環境整備（水量・水質の改善） 底泥浚渫

手法
代替法

ＴＣＭ
29件

※…国土交通省において過去に行われた河川環境整備事
業およびこれに類する事業を対象とした便益計測事例を可能な限り収集（平成14年度，17年度，18年度調査）した結果を整理※…収集できた事例は、平成18年までに行われた調査のう
ち134件

図－ 1  河川環境整備事業の評価手法内訳

上表は「直轄総合水系環境整備事業」の事業の実施内容を参考に作成

表－ 2

ＣＶＭ
80件

環境整備の便益を計測する代表的手法 1）

概要

特徴・評価対象とする事業と同様な便益をもたらす他の市・直感的に理解しやすい
場財で代替する場合に必要な費用で当該事業のもた・データ収集が比較的容易。
らす便益を計測。

課題
・経済理論的裏付けが希薄。
・適切な代替財が想定できない場合は評価できない。

・事業がもたらす便益を一括計測すること・事業がもたらす便益が土地資産額にすべて帰着す
・地価データが存在しない地域がある。
が可能。
ヘドニック法 ると仮定し、事業実施に伴う土地資産価値の増加分
・地価関数の推定が恣意的になる可能性あり。
・便益の地域的な分布を計測することが可
で便益を計測。
・広域的な便益は地価関数の推定が困難。
能。
・事業がもたらす便益を一括計測すること
ＣＶＭ
・アンケート等を用いて事業効果に対する住民等の支が可能。
（仮想市場法） 払意思額を把握し、これをもって便益を計測。
・計測対象に関して制約が少ない。

・質問方法やサンプル特性によってバイアスが
生じる。

ＴＣＭ
・対象施設等を訪れる人が支出する交通費や費やす ・基本的に客観データを用いる方法で恣意
・非利用価値は評価困難。
（旅行費用法） 時間の機会費用を求め、これをもって便益を計測。 性が少ない。

－ 112 －

リバーフロント研究所報告

３．ＣＶＭにおける範囲設定の重要性

第18号

2007 年 9 月

一般には、集計範囲は受益範囲になると考えられる

一般に、CVMとは、財の内容を説明した上で、そが、河川環境整備のように非利用価値（存在価値のよの価値を増大させるために費用を支払う必要がある

うに明確な利用形態は無いが満足する価値）の向上も場合に個人や世帯が支払ってもよいと考える金額期待される事業の場合は、受益範囲が不特定の広い範（WTP（Willingness to Pay: 支払意思額））、あるいは囲に及ぶと考えられる。そのため、受益範囲を明確にその財が悪化してしまった場合に悪化しなかった場合

特定することは非常に困難である。1）の便益を補償してもらうのに必要な補償金額（WTA

そのような中で、集計範囲の適切な設定のためには、（Willingness to Accept: 受入補償額））を直接的に質CVMアンケート調査を実施する地域、すなわち調査

問する方法である。

範囲の設定方法についても検討する必要がある。

1）

事業評価においてCVMを用いる際には、経済単位
を世帯とみなし、世帯をベースとしたWTPを調査し４．範囲設定における課題て、便益計測を行う場合が多い。具体的には、効果の多くの既存調査では、CVMを実施した調査範囲を及ぶ地域（受益範囲）内から、WTPの集計対象とする

そのまま受益範囲と考え、そこに居住する世帯数を集地域（集計範囲）を設定し、アンケート調査等で計測計の対象としており、受益範囲としての妥当性に関すした集計範囲内の一世帯当りWTPと、集計範囲内のる検討は、必ずしも十分に行われていないのが現状で世帯数との積を求め、それに効果の及ぶ期間（評価期ある。2）間）を乗じて便益を算定する。ゆえに、集計範囲の設定は、便益額を大きく左右すると言える。

一方、竹内（1999）は、誰もが納得することができるような影響の及ぶ範囲を決定するのは困難であるこ

便益＝一世帯当りＷＴＰ×集計世帯数×評価期間とを示唆している。また、支払意思額の集計範囲に対する純粋に経済学的な解答はなく、何らかの取り決め「手引き等」では、CVMによる本格的な調査を実施がない限り、集計範囲は際限なく広がることを指摘しする場合には、事前調査と本調査の 2 段階の調査を行ている。4）

うことを推奨している（図－ 2）。ここでは、事前調査

今回、国土交通省地方整備局の実務担当者にCVMの目的として、適切な調査票の作成とともに、調査範に対して感じている課題をアンケート調査する機会を囲の確認（効果の及ぶ範囲の把握）という点を挙げて得たが、範囲設定の難しさに関する意見があった。

いる。このことは、範囲設定の重要性を示すものと考表－ 3えられる。ただし、近い過去に類似調査が行われ、その結果から効果の及ぶ範囲等についておよその傾向が分かる場合等については、事前調査を省略することもできる、という記述もある。

範囲設定に関して実務担当者から寄せられた意見の例●受益範囲の設定は、整備内容によって異なるのではないか。
遠方からの利用者も見込まれる環境整備と近隣住民の利用に限られる環境整備とがあるが、そうした環境整備の類型別の受益範囲の設定のガイドラインがあるとよい。
●事業の影響（効果）範囲の設定が難しい。対象者の数は、直接便益に影響するため、対外的に説明できるよう範囲設定の基準作りが必要。
※…国土交通省地方整備局担当者へのヒアリング結果より（平成 17 年度調査）

サンプルを
抽出する
範囲の設定等

現在の公共事業の評価に係るマニュアル類（表－ 4）
においても、CVM適用時の集計範囲設定方法は明確でないものもあり、各事業評価の担当者は、既存事例を収集する等の労力をかけて個別に検討する必要があるという状況である。
集計範囲の設定は集計世帯数に直結し、算出される

集計世帯数（集計範囲）の設定等

便益に大きな影響を与えるため、河川環境整備事業においても、対外的に説明できるような範囲設定の考え
図－ 2  CVM の実施手順 1）

方を整理することが求められている。
－ 113 －

「自然をいかした川づくり」に関する研究報告表－ 4

査表を工夫してデータを収集整理し、その結果から適現行マニュアル類での集計範囲の取り扱い事業（所管部局）
小規模公園整備事業（国土交通省都市・地域
整備局）

対象効果
1.一般的なモデルでは計測対象となっていないような項目
2.一般的な公園とは整備レベ
ルが異なり、より効果が大きく出ることが考えられる項目

下水道事業（国土交通省都市・地域
整備局）

公共用水域の水質保全効果

都市再生総合整備事
業・市街地環境整備事業（国土交通省総合政策局、都市・地域整備局、住宅局）
港湾整備事業（国土交通省港湾局）

施設存在便益、市民文化向上
便益等

海岸事業
（国土交通省河川局・港湾局）

災害による精神的被害軽減、
海岸利用・海岸環境保全

公害の防止、生態系や自然環
境の回復・保全

集計範囲の取扱い
計測項目の及ぶ範囲を計測者が設定する。ただし、遺跡・史跡の保護や稀少動植物の保全の場合、その価値の大きさにより、効果の及ぶ範囲が異なることが考えられる。このような場合でも、最大でも所在
県までを範囲内とする。
環境価値を認めるであろう全ての家屋（水質が向上する全体計画区域内の家屋、処理
水の放流先より下流かつ当該公共用水域
関連世帯、等）受益者の地域分布を考慮し、適切なエリア
でアンケートすること

港湾緑地整備箇所の周辺に居住する住民に対するアンケート調査の実施等により、プロジェクトの認識度、利用意志等を分析し、受益範囲を設定することが望ましい。
過去の事例や他事例を参考に設定。

ものである。
ここで、事業便益計測は事業実施の妥当性を判断するという目的のため行うので、まず事前評価を行うことになる。事前評価の場合、例えばアンケートでどれくらい利用するかと聞かれると、回答者は期待感を込めて過大に解答することが予想される。このような回答データを範囲設定の根拠とすれば、「実際の影響範
囲をもとに範囲設定を行う」という思想からはずれることとなり、課題が残る。
そこで、事後評価活用方式の考え方で、対外的に説上表は以下の資料を参考に作成。
（社）日本公園緑地協会：小規模公園費用対効果分析マニュアル（2000），（社）日本下水道協会：下水道事業における費用効果分析マニュアル（1998），国土交通省総合政策局 , 都市・地域整備局 , 住宅局：都市再生総合整備事業及び市街地環境整備事業の新規採択時評価マニュアル案（2002），国土交通省港湾局：港湾整備事業の費用対効果分析マニュアル（2004），農林水産省農林振興局 , 水産庁 , 国土交通省河川局 , 港
湾局：海岸事業の費用便益分析指針（改訂版）（2004）。

明できるような範囲設定の考え方を整理することを目標に、実態調査として事業実施済み箇所における事後的な効果の帰着範囲の確認を行うこととした。
まず、基本的な考え方として、効果を受益する人（受益者）を概ね捕捉（95%程度捕捉）できる範囲を帰着

５．範囲設定に関する実態調査
５－１

切な集計範囲を、調査範囲の範囲内で特定するという範囲と考えることとした。これは、WTPの距離減衰調査の考え方は明確でなく、WTP=0 となる境界を見いだすことは既存文献において、集計範囲そのものについて方針

困難なこと 2）が指摘されている点を踏まえた取り決めを示したものは無いに等しいが、様々な形で範囲設定である。閾値の妥当性については、調査したデータのに関する検討は行われている（例えば、吉田ら（1997） 分布状況で確認する。
、畑原ら（1997）6）、浅沼ら（2001）7））。また、既存のその上で、受益者の捉え方を次のように考えた。今CVMによる便益計測では、大きく利用者をベースにし回調査対象とした河川環境整備事業のうち、河川利用5）たものと居住範囲をベースにしたものの 2 種類があり、 推進に係る事業では、利用価値の増進が主目的である
居住範囲をベースとした場合は利用者の居住範囲等がので、事業箇所の利用者が居住する範囲を捉えること集計範囲として設定されている 。このほか、「手引きとした。一方、非利用価値の向上を目的化している自等」に示されるWTP及び評価対象河川に対する認知や然再生・水環境整備に係る事業では、事業に対して満利用の程度に関する距離分析等の結果

2）

や、他分野

足している人（実現して良かったと思う人）が居住すのマニュアル類等の情報も含めて整理すれば、集計範る範囲を捉えることとした。しかし、このような捉え

囲設定の考え方は、表－ 5 の通りまとめられる。

方が、結果として適切な範囲設定に結びつけられるか

1）2）

表－ 5 のうち、WTP距離減衰方式、利用率・認知どうかは未知であるため、参考にその他の指標（当該率方式、WTP信頼性方式は、当該計測対象事業に関河川および事業の認知範囲等）も併せて調査することする指標をもとにした考え方である。すなわち、十分とした。以上の考え方を図－ 3 に示す。

な広さの調査範囲を設定し、CVMの実査に用いる調【基本的考え方】

表－ 5
考え方
WTP 距 離減 衰方式
利用率・認知率方式

WTP 信 頼性 方
式

事後 評 価活 用方式

集計範囲設定の考え方の整理

受益者を概ね（95%程度）捕捉できる効果の帰着範囲とする
範囲を集計範囲とする。

特 徴
利用価値に係るWTP、非利用価値に係るWTPを分離計測し、前者の減衰傾向からWTP=0となる距離までを集計範囲とする。
実際にはWTPがゼロとなる距離を定めることが困難。
実査により特定が可能か確認。
過半数が事業箇所を利用・認知している距離までを集計範囲とする。事業実施
前の利用・認知の範囲を集計範囲としてよいかが課題。
実査により特定が可能かを確認。
スコープ無反応性に係る質問を用意し、整合的な結果が得られる距離帯までを集計範囲とする。どのような指標を用いるべきか、また、事業実施前の信頼性に基づき集計範囲を設定してよいかが課題。
事業規模の異なる複数の事業に対するWTPを質問し、WTPに有意差が見られる
かを距離帯別に分析し、範囲の特定が可能か確認。
事後評価によって効果の帰着範囲（事業の価値を認める世帯の居住範囲）を明らかにし、その蓄積により集計範囲を設定する。
事業実施済みの箇所における事後的な便益帰着範囲を確認。
なお、事前のCVMが実施された地域で事後調査を実施すれば、事前・事後の結果を関連づけて分析することが可能。

■河川利用推進事業【受益者の捉え方】
事業箇所の利用者（着地点調査で把握）■水環境整備事業・自然再生事業

参考として取得する指標
・河川事業 の認知・事業箇所 の認知・事業に対する満足・回収率【受益者の捉え方】
事業に満足している世帯（発地点調査で把握）

事業の認知の確認、全国的に有名な河川との比較により範囲設定 の妥当性を確認

発地点調査により範囲設定の妥当性を確認

範囲設定の考え方
範囲設定の指針－ 114 －

参考として 取得する指標
・河川事業 の認知・事業箇所 の認知・事業箇所 の利用・回収率

範囲設定の考え方
範囲設定の指針

図－ 3  範囲設定に関する実態調査の方針

リバーフロント研究所報告

５－２

実態調査結果（河川利用推進）第18号

2007 年 9 月

住範囲（図中 5%トリムのラインより右側の範囲）のみ
を見ると、5%分の人数だけであるが、その居住範囲（１）調査の実施方法
まず、事業箇所への訪問者に対する聞き取り調査（着は比較的広い範囲に散らばっている（グラフの傾きが地点調査）により、受益者の範囲に相当する「利用者水平に近くなっている）ことが分かる。また、表－ 9の居住範囲」を把握した。

に示すように利用者の居住範囲の大きさは、95%の居次に、着地点調査で把握した利用圏域内の世帯を対住者率となる境界が、概ね 10 ～ 30kmの小さい範囲象にした郵送調査（発地点調査）を行い、距離帯別にとなる事業と、40 ～ 50kmの大きい範囲となる事業と事業箇所の利用率等を調査して、一定の利用率等があがある。

ることを確認することで、着地点調査から得られた「利用者の居住範囲」の妥当性を検証した。

全利用者に対する当該距離内の居住者率（％）

0%

調査対象事業の選定に当たっては、事業の効果の及ぶ範囲が事業毎に異なると考えられるため、事業箇所（都市部・地方部）、事業規模（大小や遠方利用者の想定有無）、整備内容を鑑みながら、様々なタイプの事
業を選定することとした。
着地点調査は、7 事業を対象に実施し、通年一定の利用が予想される事業では、季節毎の調査も実施した。

5％
トリム
（ 夏）

10%
20%
30%

5％
トリ ム
（ 冬）

40%

60%
70%
80%
90%

0

地先／地方部
遠方／都市部
遠方／地方部

坂路、散策路
水辺の楽校
拠点整備
水辺の楽校
水辺プラザ
水辺プラザ

H18冬
2月
江戸川①（小岩地区）○
江戸川②（松戸地区）○
多摩川（狛江地区）
渡良瀬川（足利地区）○
釜無川（田富地区）
江戸川③（関宿地区）
鬼怒川（草川地区）

表－ 7
項目
方式
回収数
質問内容

着地点
H18春
5月
○
○
○

H18夏
8月
○
○
○
○
○

発地点
H19冬
2月
○
○
○

○
○

着地点調査の要領

60,00070,00020%
30%

5 ％トリ ム

40%

春

50%
60%
70%
80%
90%

0

・聞き取り
・各200票・どこから来たか（町丁目レベル）
・移動手段及び所要時間
・今回の訪問の目的（河川が主目的か、何かのついでか）・どのぐらいの頻度で来ているか
・事業が○年○月に実施されたことは知っているか
・事業が実施される前はどのぐらいの頻度で来ていたか

10,00020,00030,00040,00050,00060,00070,000

事業箇所からの距離（ｍ）

図－ 5  江戸川（関宿地区）の利用範囲

発地点調査の要領

内容
・郵送配布・郵送回収
・各1,500票配布（600票回収目標）
・居住地（川までの距離）
・事業箇所の認知
・現在の訪問頻度
・事業が○年○月に実施されたことは知っているか
・事業が実施される前はどのぐらいの頻度で来ていたか

50,000

10%

区分
項目
方式
回収数
質問内容

40,000

100%

内容

表－ 8

30,0000%
全利用者に対する当該距離内の居住者率（％）

地先／都市部

調査の実施状況（河川利用推進）
河川名20,000

図－ 4  江戸川（松戸地区）の利用範囲て表－ 6 ～ 8 に示す。

整備内容

10,000

事業箇所からの距離（ｍ）

いてのみ実施した。調査の実施状況、調査要領につい

タイプ

冬
春
夏

50%

100%

なお、発地点調査は季節毎の調査を行った 3 事業につ表－ 65 ％トリム （ 春）

地先／都市部
地先／地方部等

遠方／都市部
遠方／地方部（２）着地点調査の結果

表－ 9

利用者の居住範囲

整備内容

河川名

坂路、散策路
水辺の楽校
拠点整備
水辺の楽校
水辺プラザ
水辺プラザ

江戸川①（小岩地区）
江戸川②（松戸地区）
多摩川（狛江地区）
渡良瀬川（足利地区）
釜無川（田富地区）
江戸川③（関宿地区）
鬼怒川（草川地区）

利用者の95％を捕捉する範囲
（季節間で最大）41.2km
22.3km28.9km46.2km
7.0km
46.1km
18.6km

事業箇所からの距離と、全利用者に対する当該距離 （３）発地点調査の結果
内の利用者居住率の関係の例を図－ 4 ～ 5 に示す。季

着地点調査で把握した範囲内で、距離帯別に「事業節や整備内容により、同じ距離内での居住者率は異な箇所を利用したことがある世帯の割合」を見たところ、るが、一般には単位距離あたりの居住者率の増分は、 概ね 10%程度の利用率が確認された（図－ 6）。
遠方になるほど小さくなる傾向が見られる。ここで、ちなみに、「事業が実施されて良かったか」という回答者全体の 5%分に相当する遠方からの利用者の居質問に対しては、どの距離帯でも概ね過半数が「良かっ－ 115 －

「自然をいかした川づくり」に関する研究報告

５－３

30%
江戸川小岩地区

60%

20%

55%

15%

50%

10%

45%

5%

40%

0%
0km

35%

10km

20km
30km
事業箇所からの距離

40km

利用率

利用率

25%

50km

江戸川松戸地区25%
利用率

自然再生・水環境整備に係る事業は、生態系の保全や河川としての存在価値を高めるという意義がある。

30%

このような、非利用価値の向上という効果に対して満

25%
20%

30%

足している人が居住する範囲は、遠方に及ぶことが予

15%

20%

10%

15%

5%

10%

0%
0km

5%
0%
0km

想される。しかし、知名度がそれほど高くない河川
10km

20km

30km

40km

50km

事業箇所からの距離

10km

20km
30km
事業箇所からの距離40kmを行うことが可能と考えた。調査対象事業はそのような観点で表－ 10 の通り選定した。なお、減衰傾向が図－ 6  発地点調査による距離帯別利用率

弱くて分かりにくい恐れがあるので、比較対象として全国的に有名な河川の事業でも同じ調査を行うことと100%
江戸川小岩地区した。遠方でも満足率が下がらないであろう有名河川

満足率

80%
60%
40%

渡良瀬川足利地区

20km

30km

40km

満足率

80%
50km

事業箇所からの距離事業での減衰傾向が、より明確に確認できるのではな

60%

いかと考えたためである。

40%
20%

100%
江戸川松戸地区

0%
0km

80%
満足率

の事業のデータと比べることで、知名度の低い河川の

100%

20%
10km

60%

10km

20km

30km

40km

50km

事業箇所からの距離40%

なお、自然再生・水環境整備に係る事業効果の帰着
範囲が遠方に及ぶことに対応するため、郵送調査とイ
ンターネットアンケート調査を併用した発地点調査を

20%
0%
0km

で、地域のためという性格が強いと思われる事業であれば、満足率は一定の減衰傾向を示し、範囲の特定化

50km注）集計に当たり、回答者の居住地から事業箇所までの距離をもとにサンプルを 5 つに分類（それぞれ 100 サンプル程度）し、分類ごとに集計をした。各点の横軸の値は、集計しているサンプルの事業箇所までの距離の平均値を示している

0%0km

実態調査結果（自然再生・水環境整備）（１）調査の実施方法

渡良瀬川足利地区

10km

20km

30km

40km

行うこととした。調査の要領について表－11 ～ 12 に50km

事業箇所からの距離示す。

図－ 7  発地点調査による距離帯別満足率表－ 10

調査の実施状況（自然再生・水環境）ない（図－ 7）。

タイプ

（４）考察

都市部

整備内容
浄化導水
(比較対象)
浄化施設整備(比較対象)

河川名
笹目川
荒川
矢場川
渡良瀬川

表－ 11

調査の要領

た」と回答しており、明確な距離減衰傾向は認められ

着地点調査で把握した利用者の 95%を捕捉する居住地方部

範囲内では、遠方の距離帯においても一定の利用者がいることが確認できた。従って、着地点調査で把握した利用者の居住範囲は適切であると判断した。

項目方式

なお、着地点調査のデータから、遠方利用者（95%

実施時期
配布数

的「グラウンド利用」「ピクニック・キャンプ」などの質問内容利用が多く、「散歩」などの利用が少ない。すなわち、遠方から 5%分の利用者とは、非日常的な利用者が多表－ 12

くを占めていると考えられる（図－ 8）。

距離帯
（km）

2% 1%
40%

95%
以遠

22%

3%

6%

14%

2% 2%
7%

16%

13%

15%

26%

10%

20%

30%

8%

9%

1% 1%
0%

5%

40%

50%

60%

70%

80%

020

・平成19年2月中旬～3月上旬
・各2,900票（郵送700票、インターネット900
票回収）・川のことを知っていたか。
・事業が実施されてよかったか。
等

距離帯別データ回収目標の設定
2040

4060

6080

80100

100150150200200250

合計

140
140
140
140
140
700
世帯郵送※
300
300
ネ ッ ト 神奈川
300
300
ア ン ケ 福島
ート
300
300
静岡
※ 各距離帯の配布数は400票。回収率を35%と設定し、回収数を140票と推定。

6%
1% 1%

着地点調査における利用目的の分類

内容・～100km：世帯への郵送配布・郵送回収
・60km～：インターネットアンケート※…60～100kmのインターネット調査はバイアス対策用

範囲以遠の居住者）の利用目的を確認すると、比較

95%
以内

地区
戸田地区
小松川地区
矢場川地区
足利地区

90%

100%

（２）調査の結果事業が実施されて良かったか、という質問に対しては、どの距離帯でも概ね過半数が「よかったと思う」と回答している。分析対象河川と比較対象河川との間に

図－ 8  着地点調査回答者の利用目的

明確な距離減衰傾向の差は認められなかった（図－9）。
－ 116 －

リバーフロント研究所報告

100%

満足率

2007 年 9 月

ように、今回の分析対象河川（知名度がそれほど高

笹目川
荒川

80%

第18号

くない河川）では、概ね 50km程度までは、距離が遠60%

ざかるほど当該河川を知っている人の割合は減少し、

40%

50km以遠ではほぼゼロに近い横ばいとなる傾向が見20%られた。つまり、特に知名度の高い河川の事業でない

0%
0km

50km

100km
150km
事業箇所からの距離

200km

場合は、効果の帰着範囲は最大で 50km程度と考える

250km

ことができる。

100%
矢場川
渡良瀬川

満足率

80%

６．ＣＶＭによる便益計測への展開

60%

前述した実態調査の結果を用いて、河川環境整備事

40%

業を対象にCVMによる便益計測を行う際の範囲設定

20%
0%
0km

の考え方を検討する。
50km

100km
150km
事業箇所からの距離200km

河川利用推進に係る事業のように、主に利用価値の250km向上が期待される事業では、当該事業箇所の利用者の図－ 9  事業の実施に対する距離帯別満足率

居住範囲を捉えて、集計範囲を検討するのが適切と考

当該河川の認知率

100%

えられる。

笹目川
荒川

80%

このとき、整備前の対象事業箇所に訪問している

60%
40%

人々に対して、どこから来たかを尋ねる利用範囲調査

20%を独自に行って、その結果を設定根拠にするという考0%0km

え方もある。ただし、整備前後で利用形態が抜本的に
50km

100km
150km
事業箇所からの距離

200km

250km

変わる場合、あるいは利用価値の変化が極端に大きい
場合は、事業後に利用範囲が拡大する可能性があるの

当該河川の認知率

100%
矢場川
渡良瀬川

80%

で、過小評価にならないよう留意する必要がある。そ60%の点を踏まえれば、基本的には類似する既存事業の事

40%

後的な利用範囲調査結果を設定根拠にして、集計範囲20%を決めることの方が適切と考える。

0%
0km

50km

100km
150km
事業箇所からの距離200km

表－ 13 ～ 14 に、今回の実態調査結果に基づき、利250km

用範囲のめやすを整備内容および事業箇所の特性ごと

図－ 10  対象河川の距離帯別認知率に整理した。この表も一つの根拠として使用可能だが、一方、対象河川のことを知っていたか、という質問に対して「知っていた」と回答した世帯の比率を見て今後、このような事業評価事例を増やせば、さらなる範囲設定の効率化と精度向上が期待できる。

みると、比較対象河川（破線）は 100km程度離れても

表－ 13

20 ～ 40%程度の認知率があるのに対し、分析対象河整備内容

川（実線）では 20kmを超えると 10%未満に減衰してお坂路・散策路
拠点整備
水辺の楽校
水辺プラザ

り、40 ～ 50kmを超えるとほぼ認知率は 0 ～ 5%となっている（図－ 10）。このように、河川に対する認知については、分析対象河川と比較対象河川との間に距離減衰傾向の差があることがわかった。
図－ 9 の通り、事業に対して満足している人（実現

表－ 14

して良かったと思う人）が居住する範囲として、効果
一方、満足率には明確な距離減衰がないことを鑑み

整備内容
坂路・散策路れば、効果の帰着範囲として、もともと当該河川のこ

拠点整備
水辺の楽校

とを知っている人が居住する範囲を採用することも、

水辺プラザ

一定の妥当性があると考えられる。図－ 10 に示した事業箇所の特性← 都市河川地方河川 →
20km程度－－
40km程度
20km程度
10km程度
40km程度
20km程度※都市河川とは、都市河川室所管対象区域にある河川を示す。具体的には、以下の地域内にある指定の河川・区間である（詳細は、『平成 18 年度版  
河川事業関係例規集』を参照）。
（1）首都圏の既成市街地及び近郊整備地帯（2）近畿圏の既成都市区域及び近郊整備区域（3）中部圏都市整備区域（4）上記各号に掲げる地域以外の地域における人口の集中が著しい大都市の市街化区域（市街化区域が連続する隣接市町村の市街化区域を含む）（３）考察の帰着範囲を捉えることは難しいことがわかった。

整備内容別の集計範囲（表－ 14 に基づく）－ 117 －

事業別の利用範囲実態調査結果

事業箇所
江戸川小岩地区
江戸川松戸地区
渡良瀬川足利地区
多摩川狛江地区
釜無川田富地区
江戸川関宿地区
鬼怒川草川地区

市町村
東京都江戸川区
千葉県松戸市
栃木県足利市
東京都狛江市
山梨県中央市
千葉県野田市
栃木県さくら市

範囲
40km程度
20km程度
40km程度
30km程度
10km程度
40km程度
20km程度「自然をいかした川づくり」に関する研究報告

一方、自然再生・水環境整備に係る事業のように、 るため、事後的な実態調査（河川利用推進については
利用価値のみならず非利用価値の向上も期待される事

利用圏域調査、自然再生・水環境整備については河川

業では、本来、事業に対して満足している人（実現しに対する認知度等）を実施して、そのデータを参考にて良かったと思う人）が居住する範囲を捉えて、適切しながら範囲設定を行う考え方を提示した。

な集計範囲を検討するのが相応しいと考える。しかし、しかし、今回の実態調査事例は、多様な事業のうち今回の実態調査の結果を見る限りでは、満足率に明確のごく一部である。今後は、今回のような事後的な実な距離減衰の傾向は見られなかった。この点はさらな態調査事例を蓄積することで、より信頼性の高い範囲

る調査事例の収集と分析が必要だが、非利用価値の性設定が行えるようにすることが望まれる。さらに、河質上、また国内で環境に対する意識が一層高まってい川環境整備事業の便益計測を、CVMの本格調査によっ

る情勢において、河川環境の非利用価値の向上に対すて行う事例自体を増やし、CVMの適用に関する新たる満足率の距離減衰が起きにくいことは十分理解できな課題の抽出と精度向上に努める必要がある。

る。
このような状況の中、実務担当者がもつ課題「範囲本研究で行った実態調査の計画立案、および結果の設定を如何にすべきか」に対応するため、自然再生・ 考察にあたっては、大野栄治名城大教授を座長とする
水環境整備に係る事業では、当該河川のことを知って 「河川環境整備に関わるCVMを適用した経済評価検討いる人の居住範囲を基本にして集計範囲を検討するこ会」より貴重なご指導をいただいた。また、関東地方とを提案する。これは、すなわち川自体を知らない人

整備局河川部河川環境課には、本研究の実施全般にわ

は、その川の非利用価値は享受していない、という発たって多くの示唆を頂くとともに、様々な便宜をお図

想に基づく。

り頂いた。さらに、実態調査の実施においては関東地

今回の実態調査では、河川の認知率の距離減衰に関方整備局内における各事業を管轄する事務所のご担当

し、比較的知名度が高くない河川では 50kmを越えるの皆様方、全国の事例や課題の調査にあたっては国土

距離では認知率がゼロに近いこと、知名度が高い河川

交通省の各地方整備局のご担当の皆様方に温かいご協

では 100km程度を越えると認知率が横這いになるこ力を頂いた。以上の皆様方にこの場を借りて厚く御礼と、等の傾向が見られたことは、一つの参考となる。 申し上げる。
ただし、今回の実態調査事例は 2 × 2 例しかなく、また住民の河川の認知状況は、個々の河川で千差万別で＜参考文献＞ある。

１）河川に係る環境整備の経済評価研究会編：河川に従って、当該河川を知っている人の居住範囲は、基係る環境整備の経済評価の手引き（試案）（2000）

本的に個別の実態調査を踏まえて決めることが適切と

２）河川に係る環境整備の経済評価研究会編：河川に考える。なお、河川の認知率についても具体的な参考

係る環境整備の経済評価の手引き（試案）［別冊］

値が示せるよう、認知範囲の変動傾向に関する事例分（2000）

析を行うことは今後の課題である。

３）国土交通省河川局治水課・河川環境課監修：平成

なお、河川利用推進、自然再生・水環境整備とも、
これまで述べた考え方で集計範囲の設定が適切に行え

18 年度版河川事業関係例規集（2006）４）竹内憲司：環境評価の政策利用－ＣＶＭとトラベると考えられるので、調査範囲については、設定したルコスト法の有効性，勁草書房（1999）

集計範囲を全て含む範囲を、適切に設定することが可

５）吉田謙太郎・江川章・木下順子：二段階二項選択能である。例えば、事業箇所からの直線距離が集計範

ＣＶＭによる都市近郊農地の環境便益評価「農業囲以上の市町村を調査範囲とする、等が考えられる。

経済研究」第 69 巻第 1 号（1997）

また、アンケート等の調査時には、河川の利用や認知

６）畑原隆司・並河良治・寺川陽：ＣＶＭを用いた環に関する設問を設けることで、範囲設定の妥当性を検境施設帯の経済評価「土木計画学研究・講演集」

証する事ができる。

No.20（2）（1997）
７）浅沼寿和・福市健一郎・坂本洋二：ＣＶＭによる

７．おわりに支払意思額計測結果の対象事業・地域性の比較「河本研究では、河川環境整備事業を対象に、CVMを用いて事業の便益算定をする際の集計範囲、あるいはその元データの調査範囲の設定に関する課題を解消す－ 118 －

川技術論文集」Vol.7，pp.447-452（2001）