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e-HATCHING 利用規約

第１章 総則第１条（目的）1. 三谷産業株式会社（以下「弊社」といいます）は、弊社が運営する「e-HATCHING」（以下「本サービス」といいます）の利用について、以下のとおり「e-HATCHING 利用規約」（以下「本規約」といいます）を定めます。申込希望者が本サービスを利用するためには、本規約のすべてに同意していただく
必要があります。
2. 申込希望者は、本規約の内容を十分にご確認いただき、本サービスの利用等を申し込まれる場合は、以下の条項および条件を承諾したものとみなされます。
第２条（用語の定義）
1. 本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
① 「本サービス」とは、弊社がお客様に有償にて提供する「e-HATCHING」をいいます。
② 「お客様」とは、本規約に基づく利用契約を弊社と締結し、本サービスの提供を受ける法人・個人
企業または同等の機関・組織・団体をいいます。
③ 「代理店」とは、弊社と別途契約を締結し、本サービスの販売権を有する者をいいます。
④ 「利用契約」とは、本規約に基づき、お客様と弊社との間で締結する本サービスの提供に関する契約をいいます。
⑤ 「お客様設備」とは、本サービスの提供を受けるためのお客様が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器およびソフトウェアをいいます。
⑥ 「弊社パートナー」とは、本サービスをお客様に提供するにあたり、弊社とともにサービス・運営の一部を実施する弊社と提携関係を有する企業その他の団体をいいます。
⑦ 「本サービス用設備」とは、本サービスを提供するにあたり、弊社または弊社パートナーが設置するコンピュータ、電気通信設備その他機器およびソフトウェアをいいます。
⑧ 「ユーザ ID」とは、お客様に所属する本サービスの利用者個人を識別する ID をいいます。
⑨ 「利用者」とは、お客様の役員または従業員を指し、本サービスのユーザ ID を保有する個人をいいます。

第２章 本サービス第３条（本サービスの内容）
1. 弊社が提供する本サービスの内容は、別紙 A に定めるとおりとします。なお、本サービスのサービスレベルは以下の Web サイトで公開している内容のとおりとします。
https://www.mitani.co.jp/jyosys/solution/e-hatching/e-hatching_terms.pdf
2. お客様は以下の事項を了解のうえ、本サービスを利用するものとします。

① 第３２条（免責）第１項各号に掲げる場合を含め、本サービスに弊社に起因しない不具合が生じる
場合があること② お客様は、利用契約に基づいて、本サービスを利用することができるものであり、本サービスに関する知的財産権その他の権利を取得するものでないこと
第４条（本サービスの提供時間とサポート）
1. 本サービスの提供時間および問い合わせの対応時間等は以下のとおりとします。
① 本サービスの提供時間
２４時間 ただし、定期再起動(毎週日曜日 AM１：００～１：３０)および第 8 条第 2 項に定める
定期保守および第 8 条第 3 項第 1 号に定める緊急保守による停止時間を除きます。
② 問い合わせ受付方法
電子メール③ 問い合わせ者
サービス申込書に記載していただいたヘルプデスク利用者（２名まで）④ 問い合わせ対応時間
９：００～１７：００（ただし、土曜、日曜、国民の祝日および弊社休業日は除きます)
なお、電子メールの受付は２４時間３６５日可能です。
第５条（再委託）
1. 弊社は、お客様に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部または一部を弊社の判断にて第三者に再委託することができます。この場合、弊社は当該再委託先（以下「再委託先」といいます）
に対し、第２６条（秘密保持義務)のほか当該再委託業務遂行について利用契約等所定の弊社の義務と同等の義務を負わせるものとします。
第６条（動作環境）
1. お客様は、本サービスの申込前に、弊社ホームページの e-HATCHING サービス動作環境（URL：https://www.mitani.co.jp/jyosys/solution/e-hatching/service-level/ 以下「本サービス動作環境」といいます）を確認のうえ、本サービスを申し込まなければなりません。
2. 弊社は、本サービス動作環境に記載された動作環境においてのみ、本サービスが動作することを保証するものとします。
3. 前項の動作環境については、本サービス用設備のソフトウェアのマイナーバージョンアップ時に随時更新されるものとします。その場合、変更された内容は本サービス動作環境（URL：https://www.mitani.co.jp/jyosys/solution/e-hatching/service-level/）に掲載するものとします。
第７条（お客様の作業）
1. 本サービスの利用開始にあたり、お客様にてマスタ登録作業、ブラウザのインストール作業および設定作業を行っていただく必要があります。
- 2 -第８条（本サービスの提供停止および一時的な中断）
1. 弊社は、お客様が次の各号のいずれかに該当する場合は、本サービスの全部または一部の提供を停止す
ることがあります。
① 第２１条（お客様の禁止事項）第１項各号のいずれかに該当すると判断したとき② 申込みにあたって虚偽の事項を記載したことが判明したとき③ 前各号に掲げる事項のほか、本規約に違反する行為で、弊社の業務の遂行または弊社の本サービス用設備に支障を及ぼし、また及ぼす恐れのある行為をしたとき④ 第１６条（弊社による利用契約の解約）第５項各号のいずれかに該当する場合またはお客様が利用
料金等未払いその他利用契約に違反した場合
2. 弊社は、本サービス用設備の保守を定期的に行う場合、お客様へ 2 週間前までに通知し、本サービスの提供を中断することができるものとします。なお、定期保守作業は、原則、弊社営業日の２０：００～
２２：００に実施します。
3. 弊社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、お客様への事前通知または承諾を要することなく、
本サービスの提供を中断することができるものとします。
① 本サービス用設備の保守を緊急に行う場合② 天災地変、停電、戦争、暴動、騒乱その他の不可抗力により本サービスの提供ができなくなった場
合③ 電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止または停止することにより、本サービスの提供を行うことが困難になったとき④ その他、運用上あるいは技術上弊社が本サービスの中断を必要と判断した場合第９条（本サービスの廃止）
1. 弊社は、次の各号のいずれかに該当する場合、すべてのお客様に対する本サービスの全部または一部の提供を取りやめる（以下「廃止」といいます）ことができるものとし、本サービスを廃止する旨および廃止日をお客様に通知するものとします。
① 弊社が弊社の事由により本サービスの廃止を決定し、廃止日の６か月前までにお客様に通知したとき② 天災地変等の不可抗力または弊社もしくは弊社パートナーが破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始または特別清算開始の申立てをなし、または各手続開始決定を受けたことにより本サービスを提供できない状態になったとき。
③ 電気通信事業者等が電気通信サービスの提供を停止することにより本サービスの提供ができなくな
った場合
2. 弊社は、廃止日をもって利用契約の全部または一部を解約するものとします。
3. 第 1 項第１号の事由により本サービスの全部または一部を廃止する場合、弊社は本サービス廃止日の翌月１日から契約期間終了日までの月数分の本サービス利用料金をお客様に返金いたします。

- 3 -第１０条（利用契約解約後の処理）
1. 利用契約解約後、お客様は、本サービスの利用にあたって弊社から提供を受けた資料等（資料等の全部または一部の複製物を含み、以下同じとします）を直ちに弊社に返還または消去し、お客様設備などに格納された資料等については、お客様の責任で消去するものとします。
2. 利用契約解約後、弊社は、本サービスの利用にあたってお客様から提供を受けた一切の資料およびデー
タをお客様に返還または弊社の判断で消去し、本サービス用設備などに記録されたお客様から提供を受けたデータについても弊社の判断でこれを消去するものとします。

第３章 契約第１１条（利用契約の締結等）
1. 利用契約は、本サービスの申込希望者が、弊社または代理店所定の申込方法により申込みを行い、弊社がこれを承諾したときに成立するものとします。なお、本サービスの利用申込者は本規約の内容に同意のうえ、かかる申込みを行うものとし、本サービスの申込者が申込みを行った時点で、弊社は、本サービスの申込者が本規約の内容に同意しているものとみなします。
2. 弊社は、前項その他本規約の規定にかかわらず、本サービスの申込者が次の各号のいずれかに該当する
場合には、利用契約を締結しないことができます。
① 本サービスの申込者が当該申込みに係る契約上の義務を怠る恐れがあると弊社が判断したとき② 本サービスに関する金銭債務の不履行、その他利用契約に違反したことを理由として利用契約を解約されたことがあるとき③ 本サービスのサービス利用申込書に虚偽の事実を記載したとき④ 金銭債務その他利用契約に基づく債務の履行を怠るおそれがあるとき⑤ 申込者が本サービスと同様または類似の製品・サービスを提供しているとき⑥ 本サービス用設備の準備・設置が著しく困難な場合⑦ 政府公表の「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」に抵触する場合⑧ その他弊社が不適当と判断したとき第１２条（本サービスの提供開始、契約期間、制約等）
1. 弊社は、前条第１項の申込みを確認のうえ承諾した場合に、お客様に対し、本サービスの提供を開始するものとします。
2. 弊社は、本サービスの提供にあたり、お客様に対し直接または代理店を通じて、本サービスの開始日および本サービスの利用に必要な URL、ユーザＩＤ、パスワード等の情報を通知するものとします。
3. 本サービスの契約期間は、次の各号に定めるとおりとします。
① 無償利用期間：本サービスの提供開始日からその翌月末日まで② 有償利用期間：前号の無償利用期間終了後（本サービスの提供開始日の翌々月 1 日）から起算して1 年間。なお、有償利用期間は、同期間満了月の１５日までにお客様から本サービスの解約の申込み- 4 -があった場合を除いて、さらに 1 年間自動的に延⾧されるものとし、以後も同様とします。
4. 前項第１号の無償利用期間から前項第２号の有償利用期間への移行は、無償利用期間満了月の１５日までにお客様から本サービスの解約の申込みがあった場合を除き、自動的に行われるものとします。また、
無償利用期間満了月の１５日までにお客様から本サービスの解約の申込みがあった場合は、無償利用期間の満了をもって本サービスを解約したものとします。
＜具体例＞
本サービスの申込日：1 月 15 日

本サービスの提供開始日 ：1 月 20 日 ※申込日から 5 営業日程度要します。
本サービスの無償利用期間：1 月 20 日から 2 月 28 日まで ※有償利用期間への移行を希望しない
場合は 2 月 15 日までに解約の申込みが必要です。
本サービスの有償利用期間：3 月 1 日から翌年 2 月 28 日まで ※基本的に自動更新となります。
第１３条（本サービスの変更等）
1. お客様は、弊社または代理店所定の申込方法により、本サービス内容を変更（サービス基本プランの変更、オプションの追加等）することができます。
2. 契約期間の途中でサービス基本プランを変更しまたは月額のオプションを追加することより、月額利用料金が増額することになった場合、お客様から弊社に当該変更の申込みがあった日の翌月分から当初契約期間の満了月までの月額利用料金の差額分を、申込日があった日が属する月の翌月末日までに弊社に支払うものとします。
3. 契約期間の途中でサービス基本プランを変更し、月額利用料金が減額することになった場合であっても、弊社はお客様よりすでに支払われた利用料金は返金しないものとします。
4. 契約期間の途中で 1 回払いのオプションを追加した場合は、お客様から弊社に当該追加の申込みがあった日が属する翌月末日までに当該利用料金を弊社に支払うものとします。
第１４条（利用料金）
1. 本サービスの利用料金は、別紙 A に定めるとおりとします。
2. お客様は、本サービス利用にあたり弊社または代理店の指定する方法にて、前項の利用料金を弊社または代理店に支払うものとします。なお、お客様が本条に定める支払を完了しない場合、弊社は本サービ
スの提供を行わないことができるものとします。
3. 契約期間において、第８条（本サービスの提供停止および一時的な中断）に定める本サービスの提供停止または一時的な中断その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたとき、または第１６条（弊社による利用契約の解約）により弊社が利用契約を解約した場合であっても、弊社はお客様より既に支払われた利用料金については、弊社の責に帰すべき事由による場合を除き返金しない
ものとします。
第１５条（遅延利息）
1. お客様が本サービスの利用料金の支払いを所定の期日が過ぎてもなお履行しない場合、お客様は、所定- 5 -の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年１４．５％の利率で計算した金額を遅延利息とし、本サービスの利用料金と一括して、弊社または代理店が指定する期日までに弊社または代理店が指定する方法により支払うものとします。
第１６条（弊社による利用契約の解約）
1. 弊社は、第８条（本サービスの提供停止および一時的な中断）第１項の規定により本サービスの利用を停止されたお客様が、提供の停止期間中になおその事由を解消しない場合には、利用契約を解約することができます。
2. 弊社は、お客様が第８条（本サービスの提供停止および一時的な中断）第１項に該当する場合で、その事由が弊社の業務の遂行上著しく支障があると認められるときは、利用契約を解約することができます。
3. 弊社は、お客様が本サービスの利用料金について、支払期日を１か月間経過してもなお支払を行わない
ときは、利用契約を解約することができます。
4. 弊社は、前各項の規定により利用契約を解約しようとするときは、あらかじめその旨をお客様に通知します。
5. 弊社は、お客様が次のいずれかの事項に該当した場合には、何らの催告なしに利用契約を解約することができます。
① 本規約に違反し、是正を求める弊社からの催告にかかわらず、３０日以内に当該違反行為を是正しなかったとき② 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立てをなし、または各手続開始決定を受けたとき③ 解散を決定または営業の全部、若しくは重要な一部を第三者に譲渡しようとしたとき④ 監督省庁から営業の取消・停止処分等を受けたとき、または転廃業しようとしたとき⑤ 差押え、仮差押え、仮処分、競売の申立て、公租公課の滞納処分その他の公権力の処分を受けたとき⑥ 手形または小切手が不渡りとなったとき⑦ お客様の信用状態に重大な変化が生じたとき⑧ その他財務状態の悪化またはそのおそれが認められる相当の事由が生じたとき⑨ 無料体験サービスを利用しているお客様が、２週間以上ログインを行っていない場合⑩ その他弊社が利用契約の即時解約が望ましいと判断した場合
6. お客様は、前項各号のいずれか一つにでも該当した場合には弊社に対する一切の債務につき当然に期限の利益を失うものとします。
第１７条（お客様による利用契約の解約）
1. お客様は、利用契約の全部を解約しようとするときは、契約期間満了月の１５日までに、弊社または代理店が定める方法により、その旨を弊社または代理店に通知するものとします。
2. 弊社は、解約日が契約期間満了月の１５日より前であった場合でも、あらかじめ徴収した契約期間満了- 6 -日までの残余期間の利用料金について、お客様に対して、弊社の責に帰すべき事由による場合を除き返金しないものとします。

第４章 お客様の義務
第１８条（自己責任の原則）
1. お客様は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者（弊社パートナーを含み、国内外を問いません。本条において以下同じとします。
）に対して損害を与えた場合、または第三者からク
レーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。お客様が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、または第三者に対してクレーム等の請求を行う
場合においても同様とします（ただし、弊社の責に帰すべき事由による場合を除きます）。
2. 本サービスを利用してお客様が提供または伝送する情報（コンテンツ）については、お客様の責任で提供または伝送するものであり、弊社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因す
る損害についてもいかなる責任も負わないものとします。
3. お客様は、故意または過失により弊社に損害を与えた場合、弊社に対して、当該損害の賠償を行うものとします。
第１９条（変更の届出）
1. お客様が利用契約締結の際またはその後に弊社または代理店に届け出た申込内容に変更が生じた場合、お客様は、遅滞なくその旨を届け出るものとします。
2. 前項の届出を怠った場合、お客様が不利益を被ったとしても、弊社は一切その責任を負いません。
第２０条（お客様の管理責任）1. お客様は、ユーザＩＤおよびパスワードを第三者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理（パスワードの適宜変更を含みます）するものとします。ユーザ ID およびパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等によりお客様自身およびその他の者が損害を被った場合、弊社は一切の責任を負わないものとします。
2. 第三者がお客様のユーザＩＤおよびパスワードを用いて、本サービスを利用した場合、当該行為はお客様の行為とみなされるものとし、お客様はかかる利用についての利用料金の支払その他の債務一切を負担するものとします。また、当該行為により弊社が損害を被った場合、お客様は当該損害を補填するものとします。
第２１条（お客様の禁止事項）
1. お客様は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはならないものとします。
① 弊社または第三者の特許権、商標権および著作権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為② 本サービスに付されている商標、著作権表示その他の表示を削除し、追加し、または改変する行為- 7 -③ 利用契約上の権利または義務を第三者に譲渡し、貸与しまたは担保提供する等の行為、およびそれに類似する行為④ 法令もしくは公序良俗に違反し、または弊社その他第三者に不利益を与える行為⑤ わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待にあたる画像、文書等を送信または掲載する行為⑥ 第三者になりすまして本サービスを利用する行為⑦ ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信または掲載する行為⑧ 第三者の設備等または本サービス用設備の利用もしくは運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為⑨ 第三者の通信に支障を与える方法もしくは態様において本サービスを利用する行為、またはそのおそれのある行為⑩ 本サービスに含まれるコンピュータプログラムの改変、リバース・エンジニアリング、逆コンパイ
ル、逆アセンブラ、他の言語への翻訳、ソースコードの分析・発見・作成⑪本サービスの利用上限人数を超えた人数での使用⑫ その他弊社が不適切と判断する行為

第５章 弊社の義務第２２条（善管注意義務）
1. 弊社は、本サービスの利用期間中、善良なる管理者の注意をもって本サービスを提供します。
第２３条（本サービス用設備の障害等）
1. 弊社は、本サービス用設備に障害があることを知ったときは、遅滞なく本サービス用設備を修理または復旧します。
2. お客様が本サービス用設備その他不具合を発見したときには、遅滞なく弊社に通知するものとします。
不具合に対し対応措置が必要な場合には、両者協議のうえ各自の行うべき対応措置を決定したうえで、
各自当該対応措置を実施するものとし、弊社は第１項に定める修理または復旧を実施するものとします。

第６章 知的財産権第２４条（知的財産権）
1. 本サービスおよび本サービス用設備において、弊社がお客様に開示または提供する著作物に関する著作権、特許権、実用新案権、意匠権およびそれらの権利を受ける権利、商標権ならびにノウハウを含む営業秘密等の一切の知的財産権（以下「知的財産権」といいます）は、弊社に帰属します。
2. 本サービスに関して、第三者から知的財産権を侵害するものであるとして、お客様に対し何らかの訴え、異議、請求等（以下総称して「紛争」という）がなされ、お客様から弊社への処理の要請とともに、権- 8 -限の委任があった場合、弊社は自己の責任と負担において、お客様に代わって当該第三者との紛争を処理するものとします。
3. 前項において、本サービスが当該第三者の知的財産権を侵害するものと判断される場合には、弊社は弊社の判断により、以下のいずれかの措置をとります。
① 本サービスを侵害のないものに改変すること② お客様が本サービスを自ら使用することが可能となるよう当該第三者の許諾を得ること③ 上記の措置がとれなかった場合、弊社は、お客様が本サービスを使用できなくなることにより被る損害について、お客様と協議のうえ、１年分の利用料金を限度として賠償責任を負うものとします。
ただし、弊社の責に帰することができない事由から生じた損害、弊社の予見し得ない特別の事情から生じた損害、逸失利益については、賠償責任を負わないものとします。
4. お客様が本サービスを他のソフトウェアと組み合わせて使用することによりはじめて知的財産権侵害となった場合、またはお客様の弊社に対する指示に起因して紛争が生じた場合等、当該紛争がお客様の責に帰すべき事由より生じたものである場合には、弊社は本条第２項および第３項の義務を負担しない
ものとします。

第７章 データの取り扱い
第２５条（データの取り扱い）
1. お客様が本サービスに保存したすべてのデータおよび情報（以下「お客様データ」といいます）の所有
権は、お客様に帰属します。
2. お客様データは、お客様自身により管理されるべきものであり、本規約に基づきお客様から許諾された範囲を除き、弊社は、保存データに関するいかなる権利も取得しません。
3. 弊社は、次の各号のいずれかに該当する場合、お客様データにアクセスすることができるものとします。
① 本サービスの安定的な提供ならびに問題の防止および対応のための作業を実施する場合② サーバの故障・停止時の復旧の便宜に備えてお客様データのバックアップを実施する場合③ 法令の定めに基づきまたは権限ある官公署から開示の要求があった場合④ お客様の書面（電子メールを含みます。
）による承諾を得た場合
4. 弊社は、前項各号によりお客様データの内容について全部または一部を知り得た場合、当該情報を秘密情報として第２６条（秘密保持義務）の定めに基づいて取り扱うものとします。
5. 弊社は、お客様データの内容ならびにその正確性および適法性等について一切の責任を負わないものと
します。

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第８章 秘密情報等の取扱い
第２６条（秘密保持義務）
1. お客様および弊社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた技術上または営業上その他業務上の情報のうち、相手方が特に秘密である旨を予め書面で指定した情報（以下「秘密情報」といいます）
を第三者に開示または漏洩しないものとします。ただし、相手方から予め書面による承諾を受けた場合
および次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。
① 秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報② 秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報③ 相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報④ 利用契約等に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報⑤ 本条に従った指定、範囲の特定や秘密情報である旨の表示がなされず提供された情報
2. 前項にかかわらず、お客様および弊社は、裁判所の決定、行政機関等の命令・指示等により秘密情報の開示を要求された場合、または法令等に定めがある場合は、必要な範囲内と認められる部分のみ開示することができるものとします。
3. 秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方より提供を受けた秘密情報を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、本サービス遂行上必要な範囲内で秘密情報を化体した資料等（以下本条において「資料等」といいます）を複製または改変（以下本項においてあわせて「複製等」といいます）することができるものとします。この場合、お客様および弊社は、当該複製等された秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取り扱うものとします。なお、本サービス遂行上必要な範囲を超える複製等が必要な場合は、予め相手方から書面による承諾を受けるものとします。
4. 前各項の規定にかかわらず、弊社が必要と認めた場合には、第５条（再委託）所定の再委託先に対して、再委託のために必要な範囲で、お客様から事前の書面による承諾を受けることなく秘密情報を開示することができます。ただしこの場合、弊社は再委託先に対して、本条に基づき弊社が負う秘密保持義務と同等のものを負わせるものとします。
5. 秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方の要請があったときは資料等（本条第３項に基づき相手方の承諾を得て複製、改変した秘密情報を含みます）を相手方に返還し、秘密情報がお客様設備または本サービス用設備に蓄積されている場合はこれを完全に消去するものとします。
6. 本条の規定は、利用契約終了後、３年間有効に存続するものとします。
第２７条（個人情報）
1. 弊社は、お客様の氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス等の本サービスを申し込むにあたり必要となる情報を個人情報として扱うものとします。
第２８条（個人情報利用の目的）
1. 弊社は、個人情報を以下の各号の場合に必要な範囲でのみ利用するものとします。
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① 契約の履行（本サービスの提供等）② 弊社が取り扱う商品、サービスに関する情報の提供および提案③ 弊社が取り扱う商品、サービスの企画および利用等の調査に関するお願い、連絡、回答④ 弊社が取り扱う商品、サービス、その他問合せ、依頼等の対応⑤ 展示会、セミナー、トレーニング、その他イベントに関する案内、回答⑥ 統計資料の作成⑦ 代金の請求、回収、支払い等の事務処理⑧ その他一般事務の連絡、問合せ、回答⑨ お客様から同意を得た範囲内で利用する場合
2. お客様は、本サービスを利用するにあたり、前項の利用目的に同意するものとします。
3. お客様は、弊社が第１項の利用目的のために必要な範囲で、弊社・弊社パートナー間での相互提供、第５条（再委託）の場合における第三者への個人情報の提供があることを予め承諾するものとします。
第２９条（個人情報の取り扱い）
1. 弊社は、弊社の責任において、個人情報を、不正な使用、アクセス、開示、改変または廃棄から合理的な方法で保護するものとし、組織的、人的、物理的、および技術的な安全管理対策を講じるものとします。
2. 弊社は、弊社の責任において、個人情報に関する事故の拡大防止や収拾のために必要な措置を講じるものとします。なお、弊社の責に帰すべき事由に起因して、個人情報に関する事故が生じた場合、弊社はその個人情報に関する事故に直接起因するお客様の損害について、本サービスの１年分の利用料金を限度とし賠償責任を負うものとします。ただし、弊社の責に帰すことができない事由から生じた損害、弊社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、および逸失利益、間接損害については、弊社は責任を負わないものとします。

第３０条（個人情報の第三者への開示、提供）
1. 弊社は、以下のいずれかに該当する場合を除いてお客様から収集した個人情報を第三者に開示、提供しないものとします。
① 法令の定めによる場合② お客様または公衆の生命、健康、財産等の重大な利益を保護するために必要な場合③ あらかじめお客様から第三者に開示、提供することについて同意を得ている場合

第９章 損害賠償第３１条（損害賠償の範囲）
1. 弊社の責に帰すべき事由により、お客様が本サービスを一切利用できない状態（以下「利用不能」といいます）に陥った場合で、かつ、弊社がお客様における利用不能を知った時刻から起算して２４時間以- 11 -

上利用不能が継続した場合に限り、月額利用料金の３０分の１に利用不能の日数を乗じた額（１円未満切り捨てとします。以下「賠償額」といいます。
）を限度として、お客様に現実に発生した損害の賠償に応じるものとします。なお、弊社の責に帰すことができない事由から生じた損害、予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益を含む間接損害について弊社は賠償責任を負わないものとします。
2. その他、本サービスの提供に関連しお客様に損害が発生した場合、当該損害が弊社の故意または重過失に基づくものでない限り、債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず弊社の責任は、その一切を免除されるものとします。弊社が責任を負う場合であっても、弊社がお客様に対して負う責任の範囲は直接の結果として被った通常かつ現実の損害（ただし、お客様から受領済の本サービスの１年分の利用料金を限度とします）に限り、賠償責任を負うものとします。
3. お客様が損害賠償の請求をし得ることとなった日から 3 か月を経過する日までに賠償請求をしなかった場合、当該請求を行う権利を失うものとします。
第３２条（免責）
1. 本サービスまたは利用契約に関して弊社が負う責任は、理由の如何を問わず前条の範囲に限られるものとし、弊社は以下の事由によりお客様を含むあらゆる第三者に発生した一切の損害（逸失利益、第三者
からお客様に対しなされた賠償請求に基づく間接損害、特別の事情により生じた損害を含むがこれに限らない）については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。
① 天災地変、停電、戦争、暴動、騒乱その他の不可抗力② お客様設備の障害または本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等お客様の接続環境の障害③ 本サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害④ ウィルスの感染またはサイバー攻撃による損害⑤ 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備への第三者による不正アクセスまたはアタック、通信経路上での傍受⑥ 本サービス用設備のうち弊社の製造に係らないソフトウェア（ＯＳ、ミドルウェア、ＤＢＭＳ)に起因して発生した損害⑦ 本サービス用設備のうち、弊社の製造に係らないハードウェアに起因して発生した損害⑧ 電気通信事業者等の提供する電気通信サービスの不具合に起因して発生した損害⑨ 刑事訴訟法、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令もしくは法令に基づく強制的な処分⑩ その他弊社の責に帰すべからざる事由
2. 本サービスの利用により、お客様が第三者に対し損害を与えた場合、当該お客様の責任と費用において解決し、弊社に損害を与えないものとします。

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第１０章 雑則第３３条（反社会的勢力の排除）
1. お客様および弊社は、自己または自己の代理もしくは媒介をする者が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、これらを「反社会的勢力」という）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを相互に確約するものとします。
① 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること② 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること③ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること④ 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること⑤ 役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. お客様または弊社は、相手方または相手方の代理もしくは媒介をする者が前項の表明および確約に反して、反社会的勢力あるいは前項各号の一に該当することが判明した場合、何らの催告を要せず、利用契約の全部または一部を解除することができるものとします。
3. お客様または弊社は、利用契約の履行に関連して、反社会的勢力による不当要求または妨害行為を受けた場合には、断固としてこれを拒否するとともに、不当要求等の事実を速やかに相手方に通知し、必要な措置をとることに協力するものとします。なお、正当な理由なく本項に違反した場合は、前項に準じるものとします。
4. 前２項により解除権を行使した場合、解除権者は相手方に対し損害賠償を請求することができますが、相手方から解除権者に対しては損害賠償を請求できないものとします。
第３４条（準拠法等）
1. 本規約は日本法に準拠します。
2. 本規約に定めのない事項または本規約の条項の解釈につき疑義が生じた場合には、両者誠実に協議し、円満な解決を図るものとします。協議によって解決できない紛争については金沢地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第３５条（本規約の変更）
1. 弊社は、本規約をお客様の承諾なく変更することがあります。規約が変更された後の本サービスに係る利用料金その他の提供条件は、変更後の規約によります。なお、弊社はお客様に不利益となる規約の変更については 2 か月前に、それ以外の規約の変更については一定の予告期間をもって、弊社が適切と判- 13 -

断する方法（ウェブサイト上での表示、お客様に対する電子メールでの通知等の方法を含みます）でお客様に事前に通知します。なお、弊社がお客様に変更内容を通知する場合、当該通知が到達しない場合であっても、変更後の内容が適用されるものとします。

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付則（改定履歴）
1. 本規約は、2022 年 3 月 1 日に制定し、同日から有効です。
2. 本規約は、2023 年 5 月 1 日に改定施行します。

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別紙 A．「e-HATCHING サービス」のサービス内容、契約条件、メニュー、料金 等
1. サービス内容
本規約に基づき、弊社が SaaS 事業者として、お客様に e-HATCHING の SaaS サービスをご提供します。
2. 最低利用期間 １年
3. 契約期間 １年
4. 契約ライセンス 100 ライセンス～1,000 ライセンス
5. 本サービスと利用料金
・下表の利用料金には消費税等が含まれておりません。また、単位は円です。
・費用は月額で記載していますが、実際は年額でのお支払いとなりますのでご留意ください。
以下のメニューの詳細、その他サービス内容等については、弊社ウェブサイトをご参照ください。
《初期登録料料金メニュー》
メニュー

料金(税別)

初期登録費用(必須)50,000 円《月額利用料金メニュー》
プラン

単位

利用料金(税別)

ライトプラン～100

20,000 円／月額

スタンダードプラン～300

40,000 円／月額

ミドルプラン～500

60,000 円／月額

エンタープライズプラン～1,000100,000 円／月額

※データ容量 10GB を含みます。1,000 超えた場合は個別見積。
《オプションプラン料金メニュー》
プラン

単位

データ容量拡張10GB

利用料金(税別)
120 円／月額

2023 年 5 月 1 日 発効
この契約に関してご不明な点がございましたら、以下の宛先までご連絡ください。
〒920-8685 石川県金沢市玉川町 1 番５号
三谷産業株式会社 情報システム事業部
TEL 076-233-2982
FAX 076-233-2879- 16 -