令和５年12月12日要綱第44号
多賀町空家等管理活用支援法人の指定等に関する要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、空家等対策の推進に関する特別措置法（平成 26 年法律第 127 号。以下「法」という。）第 23 条第１項の規定に基づく空家等管理活用支援法人（以下「支援法人」という。）の指定等に関し、必要な事項を定めるものとする。
（指定の申請）第２条 法第 23 条第１項の規定による支援法人の指定を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、空家等管理活用支援法人指定申請書（別記様式第１号）に次に掲げる書類を添付して町長に申請しなければならない。
(1) 定款
(2) 登記事項証明書(3) 役員の役職名、氏名、住所および略歴を記載した書面(4) 法人の組織図および沿革を記載した書面ならびに事務分担等を記載した書面(5) 前事業年度の事業報告書、収支決算書および貸借対照表(6) 当該事業年度の事業計画書および収支予算書(7) これまでの空家等の管理または活用に資する活動実績を記載した書面(8) 法第 24 条各号に規定する業務（以下「業務」という。）に関する計画書(9) 前各号に掲げるもののほか、支援法人の業務に関し参考となる書類（支援法人の指定）
第３条 町長は、前条の規定による申請書の提出があった場合において、申請内容が次の各号のいずれにも該当すると認めるときは、法第 23 条第１項の規定により、当該申請者を支援法人として指定するものとする。
(1) 法第 23 条第１項に規定する法人または会社であること。
(2) 第８条の規定により、指定を取り消され、その取り消しから２年を経過しない者でないこと。
(3) 別表１の指定基準に適合すること。
(4) 業務を適正かつ確実に遂行するために必要な組織体制および人員体制を有し、かつ、健全な財務状況にあること。
(5) 本町内に本店、支店または営業拠点を有すること。
(6) 多賀町暴力団排除条例（平成 23 年多賀町条例第 12 号）第２条第１号に規定する暴力団に該当しないこと。
(7) 国税および地方税の滞納がないこと。
(8) 役員のうちに次のいずれかに該当する者がいないこと。
ア 未成年者
イ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
ウ

禁固以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、または刑の執行を受けることがなくなった日から起算して２年を経過しない者

エ 心身の故障により業務を適正に遂行することができない者
オ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条
第６号に規定する暴力団員または同号に規定する暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者(9) 申請者が支援法人として行おうとする業務の方法が、法第 24 条各号に規定する業務として適切なものであること。
２ 町長は、申請者を支援法人として指定するときは、空家等管理活用支援法人指定通知書（別記様式第２号）により当該申請者に通知するとともに、公示するものとする。
３ 第１項の規定による指定の期間は、３年を超えることができない。
４

町長は、申請者が第１項各号のいずれかに該当しないと認めるときは、空家等管理活用支援法人指定却下通知書（別記様式第３号）により当該申請者に通知するものとする。
（名称等の変更）第４条 法第 23 条第３項の規定による変更の届出は、名称等変更届出書（別記様式第４号）により行うものとする。
２

町長は、前項の規定による届け出があったときは、当該届出に係る事項を公示するものとする。
（事業の廃止）第５条 支援法人は、その業務を廃止したときは、直ちに業務廃止届出書（別記様式第５号）により町長に届けなければならない。
２ 町長は、前項の規定による業務の廃止の届出を受けたときは、法第 23 条第１項の規定による指定を取り消すとともに、遅滞なく、当該支援法人の名称または商号、住所、事務所または営業所の所在地および業務の廃止の届出を受けた年月日を公示するものとする。
（事業の報告）第６条 町長は、支援法人が業務の適正かつ確実な実施を確保するため必要があると認めるときは、法第 25 条第１項の規定に基づき、支援法人に対し、その業務に関し報告をさせることができる。
（改善命令）
第７条 町長は、法第 25 条第２項の規定により、支援法人が業務を適正かつ確実に実施していないと認めるときは、支援法人に対し、その業務の運営の改善に関し必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。
（指定の取消し）第８条 町長は、法第 25 条第３項の規定により、支援法人が法第 25 条第２項の規定による命令に違反したときのほか、第３条第１項第１号または第３号から第９号までに掲げる要件に該当しないこととなったときもしくは不正な手段により指定を受けたときは、第３条の規定による指定を取り消すことができる。
２ 町長は、前項の規定により指定の取消しを行う場合は、指定取消書（別記様式第６号）により当該支援法人に通知するとともに、公示するものとする。
（その他）
第９条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

付 則
この要綱は、令和５年 12 月 13 日から施行する。

別表１
指大項目

中項

定 基 準目

項 目

小項目

下記(1)①・②の１項目以上に該当していること、下記(2)③・④の１項目以判定基準上に該当していること、および下記(3)⑤⑥から(4)⑦⑧のうち２項目以上に該当していること

１

公益実践

活動の実績に(1)空家等の管理または活用に資する取組①所有者等からの委託実績：過去３年間で１回以上ついて（委託業務契約書等の写しを添付すること）②空家等の活用実績：過去３年間で１回以上（内容がわかる資料を添付すること）(2)地域住民から認知される取組③情報誌、チラシ等による情報発信回数：過去２年間で１回以上（情報誌、チラシ等を添付すること）④町民を対象とした事業の実績：過去２年間で２回以上（周知文書、チラシ、開催時の写真や新聞掲載記事等を添付すること。）(3)地域住民の参画

Ｉ
公益
性に関す
る
要件

⑤組織運営、各種事業への町民スタッフの参加数：過去２年間で延べ 10 人以上（住所・氏名を記載した名簿を添付すること）⑥主催した各種事業への町民参加者数：過去２年間で延べ 10 人以上（住所・氏名を記載した名簿を添付すること。ただし、⑤に該当するスタッフの参加数は含めないこと）(4)他の組織との連携・協働の取組⑦自治体からの委託・補助等の実績：過去３年間で１回以上（委託業務契約書・補助決定通知等の写しを添付すること）⑧その他の組織（ＮＰＯ、学校、自治会、公益法人、企業等）との連携・協働した活動の実績：過去３年間で１回以上（連携・協働した活動の組織および内容がわかる資料を添付すること）

判定基準
Ⅱ

２

組織・運組
織・
運営に関す
ること営について下記のすべてを満たしていること(1)当該要綱第３条の要件を満たしていること(2)組織内において宅地建物取引士、建築士等の空家等に関する専門的な知見を有する者が１名以上所属していること、または当該者と連携体制を有していること（住所・氏名・資格を記載した名簿を添付または連携の内容がわかる資料を添付すること）(3)政治活動または宗教活動を目的としていないこと(4)支出した金銭について使途が不明なものはなく、また、帳簿に虚偽の記載をしていないこと(5)法令違反、不正行為、公益に反する事実等がないこと

別記様式第１号（第２条関係）年月日

多賀町長 様名称または商号
住所
代表者氏名
事務所または営業所の所在地

空家等管理活用支援法人指定申請書
空家等対策の推進に関する特別措置法（平成 26 年法律第 127 号。以下「法」という。）第 23 条第１項の規定による空家等管理活用支援法人の指定を受けたいので、多賀町空家等管理活用支援法人の指定等に関する要綱第２条の規定により、下記の書類を添えて申請します。
記
１

定款

２

登記事項証明書３

役員の役職名、氏名、住所および略歴を記載した書面

４

法人の組織図および沿革を記載した書面ならびに事務分担等を記載した書面

５

前事業年度の事業報告書、収支決算書および貸借対照表

６

当該事業年度の事業計画書および収支予算書

７

これまでの空家等の管理または活用に資する活動実績を記載した書面

８

法第 24 条に規定する業務に関する計画書

９

その他支援法人の業務に関し参考となる書類

別記様式第２号（第３条第２項関係）
第年号
月日

様
多賀町長

印

空家等管理活用支援法人指定通知書

年月 日付けで申請のあった空家等管理活用支援法人の指定について、次のとおり決定したので、多賀町空家等管理活用支援法人の指定等に関する要綱第３条第２項の規定により通知します。
記
１

指定番号

２

名称または商号

３

住所

４事務所または営業所の所在地

５

業務内容

６

指定の期間

７

指定にあたっての要件その他の事項

別記様式第３号（第３条第４項関係）
第年号
月日

様
多賀町長

印

空家等管理活用支援法人指定却下通知書
年月日付けで申請のあった空家等管理活用支援法人の指定について、審査の結果、空家等対策の推進に関する特別措置法（平成 26 年法律第 127 号）第 23 条第１項の規定による空家等管理活用支援法人として指定しないこととし、却下したので、多賀町空家等管理活用支援法人の指定等に関する要綱第３条第４項の規定により、通知します。
却下の理由

この審査結果に不服がある場合は、この決定の通知を受けた日の翌日から起算して 60 日以内に多賀町長に対して、審査請求をすることができます。
また、この決定の取消しの訴えは、この決定の通知を受けた日の翌日から起算して６月以内に多賀町を被告として提起することができます。ただし、この決定の通知を受けた日の翌日から起算して 60 日以内に審査請求をした場合には、この決定の取消しの訴えは、その審査請求に対する決定の送達を受けた日の翌日から起算して６月以内に提起することができます。

別記様式第４号（第４条第１項関係）
年

月日

多賀町長 様名称または商号
住所
代表者氏名

名称等変更届出書
多賀町空家等管理活用支援法人の指定等に関する要綱第４条第１項の規定により、次のとおり届け出ます。
指 定 年 月 日

年

指 定 番号

第変更予定年月日

年

変更する事項

月日号

月日□名称または商号□住所□事務所または営業所の所在地

変 更 の 内 容

変更前
変更後

変 更 の 理 由

※該当する□にレ印を記入してください。

別記様式第５号（第５条第１項関係）年月日

多賀町長 様名称または商号
住所
代表者氏名

業務廃止届出書
空家等管理活用法人の業務を廃止したので、多賀町空家等管理活用支援法人の指定等に関する要綱第５条第１項の規定により届け出ます。
廃止年月日
廃止の理由

年月日

別記様式第６号（第８条第２項関係）
第年号
月日

様
多賀町長印

指定取消書

多賀町空家等管理活用支援法人の指定等に関する要綱第８条の規定により、空家等活用支援法人の指定を取消します。
指定取消年月日
指定取消の理由

年月日