㈱テクノ菱和(1965) 平成29年3月期 第3四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………

2(1) 経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………

2(2) 財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………

2(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………

3

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ……………………………………………………………………

4(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ………………………………………………

4(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ……………………………………………

4(3) 追加情報 …………………………………………………………………………………………………

4３．四半期連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

5(1) 四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………

5(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………

7(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………

9(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………

9(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………

9４．補足情報 ……………………………………………………………………………………………………… 10事業のセグメント別受注高、売上高及び手持工事高 ……………………………………………… 10― 1 ―㈱テクノ菱和(1965) 平成29年3月期 第3四半期決算短信１．当四半期決算に関する定性的情報(1) 経営成績に関する説明当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景として個人消費の底堅さが見られ、米国大統領選を契機とした円安傾向により企業収益の改善が見込まれるなど、緩やかな回復基調で推移したものの、新興国を中心とした海外景気の減速懸念や英国のＥＵ離脱選択、米国新政権の動向など政治・経済面での先行き不透明感は拭えない状況が続いております。建設業界におきましては、製造業における設備の維持・更新需要が底堅く推移しており、補正予算による公共投資の持ち直しも見られることから、堅調な受注環境が続いております。
このような状況のなか、当社グループといたしましては、設備改善工事の需要を確実に取り込むため、引き続きライフサイクル一貫ソリューションビジネスを推進するとともに、医薬関連分野を中心とした産業設備への提案型営業の強化や東南アジア地域への事業拡大などの施策に取り組んでおります。
その結果、当第３四半期連結累計期間における受注高は、産業設備工事では医薬関連分野を中心として高水準の受注量を確保したものの、一般ビル設備工事において前年同四半期に比べ大型工事の受注が減少したことから、前年同四半期比7.9％減少の45,070百万円(前年同四半期48,932百万円)となりましたが、概ね計画通りに推移しております。売上高は、前連結会計年度から繰り越した手持工事が順調に進捗したことから、前年同四半期比6.6％増加の44,499百万円(前年同四半期41,744百万円)となりました。利益につきましては、売上高の増加に加え、工事粗利益率が改善したことから、営業利益3,084百万円(前年同四半期2,304百万円)、経常利益3,245百万円(前年同四半期2,519百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,150百万円(前年同四半期1,585百万円)となりました。

(2) 財政状態に関する説明(資産の部)流動資産は、前連結会計年度末に比べて477百万円増加し、37,917百万円となりました。これは主に電子記録債権が1,935百万円増加し、現金及び預金が388百万円及び受取手形・完成工事未収入金等が867百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて486百万円減少し、14,565百万円となりました。これは主に有形固定資産が705百万円増加し、投資有価証券が1,370百万円減少したことによるものであります。
(負債の部)流動負債は、前連結会計年度末に比べて462百万円減少し、18,254百万円となりました。これは主に電子記録債務が1,638百万円増加し、支払手形・工事未払金等が1,988百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて454百万円減少し、2,152百万円となりました。これは主に繰延税金負債が368百万円減少したことによるものであります。
(純資産の部)純資産は、前連結会計年度末に比べて908百万円増加し、32,076百万円となりました。これは主に利益剰余金が1,739百万円増加し、その他有価証券評価差額金が933百万円減少したことによるものであります。

― 2 ―㈱テクノ菱和(1965) 平成29年3月期 第3四半期決算短信(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明平成29年３月期の業績予想につきましては、最近の業績の動向を踏まえ、平成28年10月28日に公表いたしました業績予想を修正しております。詳細につきましては、本日公表いたしました「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
なお、業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

― 3 ―㈱テクノ菱和(1965) 平成29年3月期 第3四半期決算短信

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
なお、特定子会社の異動には該当しておりませんが、第１四半期連結会計期間より、新たに設立したPT.TECHNORYOWA ENGINEERINGを連結の範囲に含めております。

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示(会計方針の変更)当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号

平成28年６月17日)を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(3) 追加情報(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日)を第１四半期連結会計期間から適用しております。

(役員退職慰労金制度の廃止)国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、各社開催の定時株主総会において、取締役の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後に引き続き在任する取締役に対して、各氏の退任時に役員退職慰労金を打切り支給することを決議しております。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を取崩し、打切り支給額の未払分を固定負債の「その他」に含めて計上しております。

― 4 ―㈱テクノ菱和(1965) 平成29年3月期 第3四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表(1) 四半期連結貸借対照表(単位：百万円)前連結会計年度(平成28年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形・完成工事未収入金等電子記録債権未成工事支出金商品材料貯蔵品その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計― 5 ―

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

10,63823,0971,462170
0
12,071△237,439

10,25022,2293,398326
0
11,711△037,917

1,943220

2,649175

9,0453,904△6112,88815,05252,491

7,6744,128△6111,74114,56552,483

㈱テクノ菱和(1965) 平成29年3月期 第3四半期決算短信(単位：百万円)前連結会計年度(平成28年３月31日)負債の部流動負債支払手形・工事未払金等電子記録債務短期借入金1年内返済予定の長期借入金未払法人税等未成工事受入金賞与引当金役員賞与引当金完成工事補償引当金工事損失引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金繰延税金負債再評価に係る繰延税金負債役員退職慰労引当金退職給付に係る負債その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産合計負債純資産合計― 6 ―当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

14,491－－5593094652881117361,53018,717

12,5021,6387601204051,3841376095121,13718,254

601,776166382333322,60721,324

1101,407135－2232762,15220,406

2,7462,49821,559△626,797

2,7462,49823,298△728,536

4,221△64－2124,369－31,16752,491

3,287△64△13083,529
932,07652,483

㈱テクノ菱和(1965) 平成29年3月期 第3四半期決算短信(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書四半期連結損益計算書第３四半期連結累計期間

売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息受取配当金受取保険金その他営業外収益合計営業外費用支払利息為替差損その他営業外費用合計経常利益特別損失減損損失投資有価証券評価損特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日)41,74435,3946,3494,0452,304(単位：百万円)当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日)44,49937,2117,2874,2033,084

11078650246

1125048176

1511
3312,519

10－4153,245－15152,5046482709181,585－1,58532
8403,2058282321,0602,144△62,150― 7 ―㈱テクノ菱和(1965) 平成29年3月期 第3四半期決算短信四半期連結包括利益計算書第３四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日)1,585(単位：百万円)当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日)2,144

1,169－－△321,1362,722△933△0△195△8401,304

2,722－

1,311△6― 8 ―㈱テクノ菱和(1965) 平成29年3月期 第3四半期決算短信(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)該当事項はありません。

― 9 ―㈱テクノ菱和(1965) 平成29年3月期 第3四半期決算短信

４．補足情報事業のセグメント別受注高、売上高及び手持工事高① 受注高(単位：百万円、％)前第３四半期当第３四半期連結累計期間連結累計期間(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日至 平成27年12月31日) 至 平成28年12月31日)金設備工事業

空調衛生設備工事業

構成比金額

構成比

金額

比率

産業設備工事24,10549.325,425

56.41,319

5.5一般ビル設備工事

22,41645.817,063

37.9△5,352△23.91,790

3.61,871

4.180

4.56191.37101.691

14.748,932

100.045,070

100.0△3,861△7.9官 公 庁 工 事

8,764

18.88,253

19.4△510△5.8民 間 工 事

37,75781.234,235

80.6△3,522△9.346,522

100.042,489

100.0△4,032△8.7電 気 設 備 工 事 業冷 熱 機 器 販 売 事 業
合空調衛生設備工事業の官庁民間別内訳

額

比 較 増 減計

計② 売上高(単位：百万円、％)前第３四半期当第３四半期連結累計期間連結累計期間(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日至 平成27年12月31日) 至 平成28年12月31日)金額

構成比

金額

構成比

比 較 増 減金額比率

産業設備工事

19,98047.925,401

57.15,421

27.1一般ビル設備工事

19,18246.016,686

37.5△2,495△13.01,912

4.61,649

3.7△262△13.7冷 熱 機 器 販 売 事 業

619

1.47101.691

14.7そ の 他 の 事 業

50

0.150

0.100.541,744

100.044,499

100.02,7546.6官 公 庁 工 事

8,085

20.67,311

17.4△773△9.6民 間 工 事

31,07679.434,775

82.63,699

11.939,162

100.042,087

100.02,925

7.5設備工事業

空調衛生設備工事業

電 気 設 備 工 事 業

合空調衛生設備工事業の官庁民間別内訳

計

計③ 手持工事高(単位：百万円、％)設備工事業

空調衛生設備工事業

金

金

額

構成比

額

構成比

比 較 増 減金額

比率15,30643.116,720

47.21,413

9.2一般ビル設備工事

19,28854.417,551

49.4△1,736△9.0897

2.51,188

3.429032.4－－－－－－

35,492100.035,460

100.0△32△0.1官 公 庁 工 事

10,18229.410,747

31.4565

5.6民 間 工 事

24,41270.623,524

68.6△888△3.634,595

100.034,272

100.0△322△0.9冷 熱 機 器 販 売 事 業

空調衛生設備工事業の官庁民間別内訳

当第３四半期連結会計期間末(平成28年12月31日)

産業設備工事電 気 設 備 工 事 業

合前第３四半期連結会計期間末(平成27年12月31日)

計

計― 10 ―