九州地方知事会

地方創生の加速について
新型コロナウイルス感染症は、人や地域との交流を避けなければならない状況を生むなど、社会経済活動を著しく低下させた。特に、驚異的な感染力を持つ変異株の出現により、緊急事態措置やまん延防止等重点措置が長期化したことに伴い、九州・山口地域の経済は長期的に多大な影響を受けている。
感染拡大防止に向け、国を挙げてワクチン接種を進めているが、その根絶は未だ見通せない状況にある。
そのような中、アフターコロナを見据え、感染拡大防止を図りながら社会経済活動の再活性化の取組を進めることが重要である。
これまで、国と地方は総力を挙げて地方創生に取り組んできたが、少子高齢化・人口減少の緩和、東京一極集中の是正は依然として大きな課題である。集中から分散への価値観の変化など新型コロナウイルスによるパラダイムシフトとも言うべき社会変容を前向きにとらえ、こうした構造的な課題に道筋をつけ、人口減少を緩和し、歯止めをかけていくことが重要である。
九州・山口地域は、合計特殊出生率が総じて高く、人口移動が圏域内にとどまる割合も高いという強みを持っているほか、成長著しいアジアに近接する地理的優位性も有している。
我々は、これらの特性を活かし、令和２年３月に「第２期九州創生アクションプラン“ＪＥＷＥＬＳ＋”」を官民一体となって策定し、広域連携での多様なプロジェクトを実践している。
そのような中で、ＩｏＴやＡＩ、ロボット、ドローン、５Ｇ等の先端技術を活用し、デジタルトランスフォーメーションを推進しながら、地域課題を解決していくことも重要である。
国においては、厳しい地方財政の現状や地域経済の実情を勘案しつつ、地方が長期的な視点から一層の地方創生に取り組めるよう、以下の項目について、適切に対応するよう求める。
1

１

第２期における地方創生（１）地方創生の一層の加速
国と地方を挙げて地方創生に取り組んでいるが、少子高齢化・人口減少の大きな流れは変わらず、依然として東京一極集中が続いている。
一方で、新型コロナウイルス感染症が都市部を中心に拡大したこともあり、東京圏などへの人口集中のリスクが改めて浮き彫りになり、地方への移住や就業に対しての国民の関心が高まるとともに、東京から地方への人の流れが見られるなど、一極集中に変化の兆しも見られる。
このような新たな潮流を地方創生につなげていくためにも、地方における仕事の場づくりや先端技術を活用した地域課題の解決、若者や女性の移住定住対策など、地方創生を一層加速させるための施策の充実・強化を図ること。
（２）地方の取組を支えるための財源拡充
地方が新型コロナウイルス感染症としっかりと向き合っていくためにも、それぞれの地域の実情を踏まえた、地方創生の一層の加速が必要である。
そのため、「まち・ひと・しごと創生事業費」（１兆円）を拡充・継続すること。
併せて、地方創生推進交付金等についても拡充すること。特に、広域連携事業に対しては優先的に配分すること。
２

構造的課題に対する思い切った対策（１）デジタル社会の実現に向けた取組の加速化
コロナ禍で生まれた変化をこれからの成長につなげ、地方創生を実現していく上で、「新たな日常」構築の原動力となるデジタル化を推進し、様々な地域課題の解決やイノベーションの創出を図っていくことが重要である。このため、デジタルトランスフォ
2

ーメーションに積極的に取り組む地方に対し、人的・財政的・技術的な支援策を充実・強化すること。
（２）光ファイバ網・５Ｇ・ローカル５Ｇ等のＩＣＴインフラ整備
全国どこに居住していても、全ての国民が等しくデジタル社会の恩恵を享受できるよう、都市と地方の「デジタルサービス格差」の解消に向けて、必要とされる全ての地域で光ファイバ網等の情報通信基盤が整備されるよう、支援制度を継続・拡充すること。
特に、九州・山口地域においては、離島や半島、山村等の条件不利地域や民間事業者による整備が見込めない地域を多く抱えていることから、海底光ケーブルの整備や機器更新等による性能の高度化を含めた基盤整備に係る国庫補助事業の拡充に加え、自治体負担分が生じる場合においては十分な財政措置などを講じること。
さらに、災害等の非常時においても、高度情報通信ネットワークの機能が維持されるよう、「国土強靭化の観点」に立って、「光ファイバ網の多重化や地中化」等を促進するための新たな支援制度を創設すること。
併せて、ブロードバンドをユニバーサルサービスの対象とするよう制度の見直しを速やかに行い、その交付金制度の対象に維持管理費だけでなく、設備等の拡充・更新に係る整備費も含めること。
また、自治体が所有する光ファイバ網等の通信基盤の更新に対する新たな支援制度を創設すること。
５Ｇについては、商用サービス開始以来、基地局の整備が進んでいるところであるが、サービスの提供エリアは限定的であり、今後、遠隔医療・教育、次世代モビリティサービス、スマートファクトリー、スマート農林水産業など、５Ｇを利活用した地域の活性化や課題解決への取組を推進するためにも、都市部に遅れることなく地方においても早期に５Ｇサービスが展開されるよう、基地局等の整備促進に向けたあらゆる対策を講じること。
また、地方におけるローカル５Ｇの導入が進むよう、特に経営基盤が弱い中小企業等に対して、その導入に向けた計画づくりや3ネットワーク構築などに対する技術的・財政的支援を拡充すること。
（３）新たなイノベーションの創出
地方におけるデジタルトランスフォーメーションの実現・拡大のため、中小企業・小規模事業者のＩＴ導入の加速による業務効率化や、ＩｏＴやビッグデータ、ＡＩ、ロボット等の先端技術・設備の導入などによる経営革新、生産性向上に向けた支援を充実するほか、ドローンのように飛躍的進化を遂げている技術に係る規制については、安全性を担保しながらビジネス利用が活発化する制度検討を加速すること。
特に、先端技術を活用した付加価値の高い新たな産業の育成や、そのための拠点形成などは、地域課題の解決を図る上で布石となる重要な取組であるため、民間企業や自治体が行う先端技術への挑戦に対する支援を充実すること。
（４）宇宙による新たな地方創生への挑戦
宇宙産業は、２０４０年代までに現在の３７兆円から３倍の１２０兆円規模になると予測されている成長分野であり、地方と民間企業は、「宇宙」を推進力とする、地方創生、経済成長の実現に果敢に取り組んでいることから、国においても、「宇宙基本計画」「成長戦略実行計画」に基づく取組の強化、加速化を強力に推し進めること。
特に、宇宙産業基盤強化に資する制度整備を検討するとともに現行制度の適切な運用を図ること。
また、衛星開発・実証事業や、有人輸送など新たなビジネスを見据えた射場整備を推進すること。
（５）しごとの場づくりと働き方改革への対応
地方において魅力ある働く場を確保するためには、大企業の本社機能等の移転や、地域経済の担い手である中小企業・小規模事
4

業者の成長が不可欠であることから、企業の地方拠点の強化、研究開発や設備投資に対する支援等を強化すること。
また、「新しい生活様式」に対応したリモートワーク、地方でのしごとの場づくりや働き方改革に資するサテライトオフィスの設置を進める上でも、過疎・離島等の条件不利地域や民間事業者による整備が見込めない地域におけるＩＣＴ基盤整備等の支援策を拡充すること。
（６）少子化の歯止め対策と教育支援の拡充
我が国の年齢構成から見れば、現時点で合計特殊出生率２．０７を回復・維持できたとしても、今後数十年間は人口減少が続くことが見込まれており、まずは少子化の流れを緩和し、歯止めをかけていくことが喫緊の課題である。
若者が結婚や子育てに希望を持ち、安心して子どもを生み育てられる環境づくりを進めるため、出会い・結婚、妊娠・出産、子育てまで、地域の実情に応じた切れ目のない支援を行う地方の取組に対し、支援を強化・拡充すること。
また、今後小学校の学級編制の標準が計画的に３５人に引き下げられると、これまで余裕教室を活用して実施してきた放課後児童クラブが移転を余儀なくされる状況が出てくることから、子ども・子育て支援整備交付金における増嵩条件の緩和や支援メニューの拡充など十分な財政支援措置を講じ、円滑に移転・整備が進められるようにすること。
高等学校等就学支援金制度については、年収５９０万円を境に、支給額に約３０万円の差があることにより生じる逆転現象等に対しては、国の責任において是正や激変緩和措置を講じ、必要な財源を全額国庫負担で確保すること。また、高等学校専攻科の生徒への修学支援についても、制度の適用範囲の拡充を図るとともに、高等学校等就学支援金と同様に全額国庫負担で実施すること。
高等学校の再編統合等が進む中において、子どもたちが個人5の能力・適性等に対応した高等学校を選択できるよう、遠距離通学する生徒に対して支援を行うこと。
デジタル社会においては、１人１台端末が学校教育のスタンダードとなることを踏まえ、多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく最適な学びの環境を整備していく必要がある。
このため、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて、低所得世帯等の生徒のみが対象となっている高等学校及び特別支援学校高等部においても義務教育課程と同等のＩＣＴ環境の整備が進むよう財政支援を行うほか、学習支援ソフトの導入、機器の保守管理や更新費用等について、必要かつ十分な財政措置を講じること。
さらに、教員のＩＣＴ活用指導力の向上や適切な端末管理を図るため、希望する学校全てにＩＣＴ支援員、ＧＩＧＡスクールサポーター等を配置できるよう財政措置を講じるとともに、地方の円滑な事務執行に十分配慮すること。
（７）若者や女性の移住定住対策の充実・強化
若者や女性の人口流出に歯止めをかける移住定住対策や活力ある地域づくりのための関係人口の創出・拡大など、地方とのつながりの構築や地方への新しい人の流れをつくる取組を強力に推進すること。
なお、東京一極集中の是正として進められている中枢中核都市の機能強化に当たっては、中枢中核都市が「ミニ一極集中」となり周辺市町村が疲弊することのないよう留意すること。
（８）九州地域へのＩＲ導入国においては、令和３年７月に特定複合観光施設区域整備法を全面施行し、１０月には、ＩＲ誘致を目指す自治体が国に提出する区域整備計画の申請受付が開始されている。
このような中、長崎県においては、８月にパートナーとなる事業者を決定し、令和４年４月末を期限とする区域認定申請に向けた準備を加速させているところであり、ＩＲ導入は、新型
6

コロナウイルス感染症により影響を受けた観光関連産業や地域経済を活性化し、アフターコロナにおける地方創生、ひいては我が国の発展に貢献するものであることから、各地域における理解を前提として、都市部のみならず地方へのＩＲ導入を進めること。
特に、九州はアジアに近く、上質な温泉地や豊かな自然のほか、多様な文化、歴史など魅力的な観光資源を有していることに加え、ＩＲがもたらす高い経済効果を九州内へ広く波及させることを目的として、経済団体、行政、議会が一体となったオール九州による推進体制が構築されており、民間主体のビジネスネットワークの組成や広域観光周遊の促進に向けた具体的な検討が進められているなど、ＩＲ導入の最適地であることから、現在、長崎県が誘致を目指している九州・長崎ＩＲに係る区域整備計画を認定すること。
なお、ＩＲ導入に際しては、ギャンブル依存症等の懸念される事項への実効性ある対策を講じるとともに、感染症対策にも万全を期すなど、健全性や安全性を十分確保すること。
（９）ナショナルサイクルルートの指定
九州・山口でのサイクルツーリズムの機運を高め、新たな観光客を呼び込むため、地域創生を目的に令和元年９月に創設された「ナショナルサイクルルート制度」において、九州・山口のコースをナショナルサイクルルートに指定すること。
（10）国民体育大会・国民スポーツ大会の開催を契機とした活性化
新型コロナウイルスの感染拡大により大きな影響を受けたス
ポーツ活動を再活性化し、人々の活力を取り戻すとともに、スポーツを活用した交流人口の増加や地域産業の振興など、九州全体の活性化につなげるため、史上初、同一ブロックで２年連続開催となる２０２３年鹿児島国民体育大会、２０２４年佐賀国民スポーツ大会の双子の大会を必ず成功させる必要がある。
そのため、感染症の影響による開催県の財政需要の増加に対し、国が責任をもって確実に財源措置するとともに、大会の魅力を高7

めるスポンサーゲームの開催など新たな大会運営の実現に向けた取組を積極的に支援すること。
３

社会資本の地域間格差の是正
地方創生の推進は、地域間競争の側面もあることから、その前提となる社会資本の地域間格差を是正するとともに、大都市への集中から地方への分散を支える多核連携型の基盤づくりが必要不可欠である。そのため、高規格道路ネットワークの機能強化、新幹線の基本計画路線から整備計画路線への格上げなど、「地方創生回廊」を早期に実現し、基幹的公共インフラの地域間格差是正を図ること。

４

地方創生に資する分権改革等の推進
真の地方創生を実現するには、国の過剰な関与を縮小し、地方の権限と責任を拡大する地方分権改革を進めることが重要であることから、地方創生の実現に向けて必要な規制緩和等に係る提案の実現に断固たる姿勢で取り組むこと。また、国と地方公共団体は対等・協力の関係であることに鑑み、地方公共団体の自主性及び自立性を十分に尊重すること。特に、裁定的関与については、地方自治体が「自らの判断と責任で行政を運営する」という原則に立ち、国と都道府県、市町村それぞれが対等な立場で責任を果たせるよう見直すこと。
併せて、国の出先機関の地方移管に向けた議論を進めること。
令和３年１１月
九州地方知事会長
大分県知事 広瀬 勝貞

8