グループホームあおぞら

運営規程（外部サービス利用型指定共同生活援助）（事業の目的）第１条 この規程は、社会福祉法人虹（以下「事業者」という。
）が開設する「グループホームあおぞら」（以下「事業所」という。）が行う外部サービス利用型指定共同生活援助事業（以下「事業」という。
）の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、利用者の意思及び人格を尊重し、利用者の立場に立った、適切かつ円滑な外部サービス利用型指定共同生活援助の提供を確保することを目的とする。
（運営の方針）第２条 事業者は、利用者が地域において共同して自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者の身体及び精神の状況及びその置かれている環境に応じて、共同生活住居（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（以下「法」という。
）第５条第１７項に規定する共同生活を営むべき住居をいう。
）において相談その他日常生活上の援助を適切かつ効果的に行うものとする。
２ 事業者は、事業の実施に当たっては、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービス機関と連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。
３ 事業者は、前２項の他、関係法令等を遵守し、事業を実施するものとする。
（主たる事業所の名称及び所在地）
第３条 事業を行う事業所及び共同生活住居の名称及び所在地は、次のとおりとする。
（１）事業所の名称

所在地

グループホームあおぞら（２）名称

青森市問屋町一丁目１５番１０号
所在地

玉川荘

青森市妙見二丁目８番５号

オレンジ

青森市北金沢二丁目８番５号

デネブ

青森市問屋町一丁目１５番２０号（１階）

アルビレオ

青森市問屋町一丁目１５番２０号（２階）（従業者の職種、員数及び職務内容）
第４条 事業所に勤務する職種、員数及び職務内容は、次のとおりとする。
（１）管理者 １人（常勤兼務）
管理者は、事業所の従業者の管理及び業務の管理を一元的に行うものとする。
（２）サービス管理責任者

１人（常勤兼務）

サービス管理責任者は以下の業務を行う。
(ア) 外部サービス利用型共同生活援助計画を作成する。
(イ) 他の指定障害福祉サービス等の利用状況等を把握する。
(ウ) 利用者が自立した日常生活を営むことができるよう検討し必要な援助を行う。

(エ) 他の事業所等との連携及び調整並びに余暇活動についての必要な支援を行う。
(オ) 従業者に対する技術指導・助言を行う。
（３）世話人 複数人
食事の提供や生活上の相談等、日常生活を適切に援助する。
（４）看護師 複数人（ア）利用者に対する日常的な健康管理と感染症防止対策。
（イ）医療ニーズが必要な利用者への看護の提供等。
（ウ）定期または緊急時における医療機関との連絡調整および受診等の支援。
（エ）看護職員による常時の連絡体制の確保。

（入居定員）
第５条 事業所の入居者の定員は、２５人とする。
（外部サービス利用型指定共同生活援助の内容）
第６条 外部サービス利用型指定共同生活援助の内容は、次のとおりとする。
（１）外部サービス利用型共同生活援助計画の作成（２）利用者に対する相談（３）食事の提供（４）健康管理・金銭管理の援助（５）余暇活動の支援（６）緊急時の対応（７）職場等との連絡・調整（８）その他日常生活に必要な援助(９) 一時的に体験利用が必要と認められる者に対する前各号に掲げるサービスの提供（以下「体験利用」という。
）（１０）受託居宅介護サービス（支給決定障害者から受領する費用の額）
第７条 事業者は、外部サービス利用型指定共同生活援助を提供した際には、支給決定障害者（以下「利用者」という。
）から当該外部サービス利用型指定共同生活援助に係る利用者負担額の支払いを受けるものとする。
２ 事業者は、法定代理受領を行わない外部サービス利用型指定共同生活援助を提供した際は、利用者から法第２９条第３項の規定により算定された訓練等給付費又は法第３０条第２項の規定により算定された特例訓練等給付費の額に９０分の１００（法第３１条の規定が適用される場合にあっては、１００分の１００を市町村特例割合で除して得た割合。
）を乗じて得た額の支払いを受けるものとする。
３ 事業者は、次に定める費用については、利用者から徴収する。
（１） 家賃

玉川荘・オレンジ

月額 ３０，０００円デネブ・アルビレオ

月額 ３１，０００円

（特定障害者特別給付費の給付により、自己負担は２０，０００円）
光熱水費

実費徴収（電気、ガス、水道、灯油）

日用品費

月額 ５，０００円（２）その他の日常生活において通常必要となるものに係る費用であって、利用者に負担させることが適当と認められるものの実費
４ 事業者は、前項の費用の支払いを受ける場合には、あらかじめ利用者に対し、サービスの内容及び費用について説明を行い、同意を得るものとする。
５ 事業者は、第 1 項から第３項までの費用の支払いを受けた場合は、利用者に対し、当該費用に係る領収証を交付するものとする。
（利用者負担額等に係る管理）第８条 事業者は、当該利用者が同一の月に指定障害福祉サービスを受けたときは、当該利用者が当該同一の月に受けた指定障害福祉サービスの額から法第２９条第３項の規定により算定された介護給付費又は訓練等給付費の額を控除した額の合計額（以下「利用者負担額等合計額」という。）を算定するものとする。この場合において、利用者負担額等合計額が、負担上限月額（法施行令第１７条第１項に規定する負担上限月額をいう。）を超えるときは、事業者は、当該指定障害福祉サービスの状況を確認の上、利用者負担額等合計額を市町村に報告するとともに、支給決定障害者に通知するものとする。
（受託居宅介護サービス事業者及び受託介護サービス事業所の名称及び所在地）
第９条

受託居宅介護サービス事業者及び受託居宅介護サービス事業所の名称及び所在地は次のとおりとする。

（１）事業者名称

社会福祉法人 虹

事業者所在地 青森県青森市問屋町一丁目１５番１０号
事業所及び所在地 ヘルパーステーションはるかぜ
青森県青森市問屋町一丁目１５番１０号（入居に当たっての留意事項）
第１０条 入居に当たっての留意事項は、次のとおりとする。
（１）入居者は、共同生活を乱さないように入居規則を守り、職員の指導に協力しなければならない。
（２）入居者は、社会的秩序を守り、近隣の住民に迷惑になる行為はしてはいけない。
（３）施設の利用及び記載事項以外に必要な事項は、その都度話し合いをして確認する。
（非常災害対策）第１１条 事業者は、非常災害に関する具体的計画を立てておくとともに、非常災害に備えるため、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行うものとする。

（主たる対象者の障害の種類）

第１２条 事業の主たる対象者とする障害の種類は次のとおりとする。
精神障害者（１８歳未満の者を除く）（虐待防止のための措置）
第１３条 事業者は、障害者等の人権の擁護、虐待の防止等のため、責任者を設置する等必要な体制の整備を行うとともに、従業者に対し、研修を実施する等の措置を講ずるものとする。
（事故発生時の対応）
第１４条 事業者は、事故等が発生した際の利用者の安全確保や、未然に事故を防止することを目的とした体制の整備を行うこととする。
（緊急時の連絡先及び連絡方法）
第１５条 事業者は、共同生活住居内での突発的な容体悪化や、事故・怪我、事件等が発生した場合、規程に定められた方法で適切かつ迅速に対応するものとする。
２ 緊急時の連絡先及び方法は、次の方法とする。
【緊急時の連絡先】
・グループホームあおぞら（法人本部）：０１７－７３８－１１３３
・地域活動支援センター八甲（支援施設）：０１７－７２８－８６０１【連絡方法】(平日９時～１６時)
世話人が利用者から報告を受けたり、事故等を発見したりした場合は、世話人が別途定める緊急連絡網により、管理者への報告を行い、管理者の指示の下、数名のスタッフとの共同若しくは場合により単独でその事象の収拾に当たることとする。
（平日１６時～９時、日曜、祝日、その他法人で定める休日時）
外部警備会社の緊急連絡用ボタンを利用者が押すことで、警備スタッフが介入し、介入者は別途定める緊急連絡網にて関係各所へ連絡を取るとともに、事業所スタッフが介入するまで代理で対応を行うこととする。
（苦情解決）
第１６条 事業者は、提供した外部サービス利用型指定共同生活援助に関する障害者等又はその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置するものとする。
２ 事業者は、提供した外部サービス利用型指定共同生活援助に関し、法第１０条第１項の規定により市町村が行う報告若しくは文書その他の物件の提出若しくは提示の命令又は当該職員からの質問若しくは外部サービス利用型指定共同生活援助事業所の設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査に応じ、及び利用者又はその家族からの苦情に関して市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
３ 事業者は、提供した外部サービス利用型指定共同生活援助に関し、法第１１条第２項の規定により都道府県知事が行う報告若しくは外部サービス利用型指定共同生活援助の提供

の記録、帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示の命令又は当該職員からの質問に応じ、及び利用者又はその家族からの苦情に関して都道府県知事が行う調査に協力するとともに、都道府県から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
４ 事業者は、提供した外部サービス利用型指定共同生活援助に関し、法第４８条第１項の規定により都道府県知事又は市町村長が行う報告若しくは帳簿書類その他の物件の提出若
しくは提示の命令又は当該職員からの質問若しくは外部サービス利用型指定共同生活援助事業所の設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査に応じ、及び利用者又はその家族からの苦情に関して都道府県知事又は市町村長が行う調査に協力するとともに、都道府県知事又は市町村長から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
５ 事業者は、社会福祉法第８３条に規定する運営適正化委員会が同法第８５条の規定により行う調査又はあっせんにできる限り協力するものとする。
（従業者の研修）第１７条 事業者は、従業者の質的向上を図るための研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務の執行体制についても検証、整備する。
（１）採用時研修 採用後１か月以内（その他運営についての重要事項）
第１８条 事業者は、利用者に対し適切な外部サービス利用型指定共同生活援助を提供できるよう、従業者の勤務の体制を定めておくものとする。
２ 事業所の従業者は、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らさないものとする。
３ 事業者は、事業所の従業者であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らさないため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を漏らさないこととする旨を、従業者との雇用契約の内容とする。
４ 事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備する。
５ 事業者は、利用者に対する外部サービス利用型指定共同生活援助の提供に関する諸記録を整備し、当該外部サービス利用型指定共同生活援助を提供した日より永年保存する。
６ この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は事業者と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。
附則
この規程は、平成１８年１０月 １日から施行する。
この規程は、平成２５年 ４月 １日一部改正する。
この規程は、平成２９年 ７月 １日一部改正する。
この規程は、平成２９年 ９月 １日一部改正する。
この規程は、平成３０年 ４月 １日一部改正する。
この規程は、平成３０年 ６月 １日一部改正する。
この規定は、令和 元年 ７月 ６日一部改訂する。

この規定は、令和 ２年１０月 １日一部改訂する。
この規定は、令和 ２年１１月 ５日一部改訂する。
この規定は、令和 ３年 ８月 １日一部改定する。
この規定は、令和 ３年１０月 １日一部改定する。
この規定は、令和 ４年 ４月 １日一部改訂する。
この規定は、令和 ４年 ５月 １日一部改訂する。
この規定は、令和 ４年１１月 １日一部改訂する。
この規定は、令和 ５年 ７月 １日一部改訂する。