平成 ２８ 年 ３ 月 ３ １ 日
平成 ３１ 年 ３ 月 ２ ８ 日変更
国 立 研 究 開 発 法 人 建 築 研 究 所

国立研究開発法人建築研究所の中長期目標を達成するための計画
国立研究開発法人建築研究所（以下「建研」という。）は、独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第３５条の４第１項の規定により国土交通大臣から指示された中長期目標（以下単に「中長期目標」という。）に基づき、公正・中立の立場で、所内の高度な実験施設等を活用し、我が国の住宅・建築・都市の質の確保・向上に貢献するよう、①住宅・建築・都市計画技術に関する研究開発等②地震工学に関する研修等を総合的・組織的・継続的に実施する国立研究開発法人（公共上の事務等のうち、その特性に照らし、一定の自主性及び自律性を発揮しつつ、中長期的な視点に立って執行することが求められる科学技術に関する試験、研究又は開発に係るものを主要な業
務として中長期目標を達成するための計画（以下「中長期計画」という。）に基づき行うことにより、我が国における科学技術の水準の向上を通じた国民経済の健全な発展その他の公益に資するため研究開発の最大限の成果を確保することを目的とする独立行政法人）である。
建研の研究開発成果は、国が実施する関連行政施策の立案や技術基準の策定等に反映され、それらが民間の技術開発や設計・施工の現場で活用されることにより、温室効果ガスの排出削減や安全・安心をはじめとする持続可能な住宅・建築・都市の実現に貢献するものである。
また、地震工学に関する研修の成果は、開発途上国の技術者等の養成を通じ、世界的な地震防災対策の向上にも貢献するものである。こうした建研の役割（ミッション）を踏まえ、平成２８年４月から平成３４年３月までの６年間における中長期計画を次のとおり定める。
なお、本中長期計画に基づいて策定される計画等の個々の施策や予算の執行については、その実施状況のフォローアップを適宜行い、必要に応じてその内容を見直すなど柔軟な対応を図るものとする。

第１章

研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

１．研究開発等に関する計画（１）研究開発等の基本方針
中長期目標を達成するために、科学技術基本計画、国土交通省技術基本計画等の科学技術に関する計画を踏まえるとともに、住宅・建築・都市計画技術に対する社会的要請や国民の生活実感等の多様なニーズを的確に受け止め、具体的な研究開発プログラムを設定し、行政と緊密な連携を図りつつ、個々の研究開発を実施する。

研究開発の実施に当たっては、国の行政施策や技術基準に関連する技術的知見の取得、民間事業者等の技術開発の誘導・促進や優れた技術の市場化に資する新技術の評価法・試験法の開発等のうち、民間の主体に委ねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるもので、国立研究開発法人としての公正・中立な立場を活用することができる研究開発を行う。
その際、社会的・国民的ニーズが高く、早急かつ重点的に取り組む研究開発を実施するとともに、長期的な視点から必要な基礎的・先導的研究開発に取り組む。
なお、研究開発の実施に当たっては、大学・研究機関との研究開発成果も含めた我が国全体としての研究開発成果の最大化のため、内容に応じ、国内外の大学、研究機関、民間企業等との適切な役割分担のもとで、他分野との協調も含めた幅広い視点に立って、研究開発の効果的かつ効率的な連携を推進する。その際、大学・研究機関等との共同研究、政府出資金を活用した委託研究、国の機関に加え大学・民間研究機関等との人的交流等の産学官連携を効果的に実施し、より高度な研究開発の実現と成果の汎用性の向上に努める。また、他の研究機関とも連携して戦略的な申請を行うなど競争的資金等の外部資金の積極的獲得に取り組むことにより、建研のポテンシャル及び研究者の能力の向上を図るとともに、研究開発成果の最大化を更に図る。
さらに、研究開発等における国際的な動向や情報を的確に把握するとともに、二国間の取極である科学技術協力協定等に基づく共同研究等を通じて、研究開発等に関する国際的な連携や交流に努める。
（２）社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応
中長期目標第３章１．
（２）に記載された社会的要請の高い課題に的確に対応し、研究開発成果の最大化を図るため、解決すべき重要課題ごとに、複数の研究開発課
題のほか、技術の指導や成果の普及等も組み合わせた研究開発プログラムを構成することによって、効果的に国民生活及び社会への還元を図り、研究開発プログラムは、必要に応じてその内容を見直すなど柔軟な対応を図る。詳細は、別表－１のとおり。
（３）技術の指導及び成果の普及等の実施
研究開発成果の最大化を図るため、次のア）及びイ）に掲げる取組を実施する。
ア）技術の指導
国の政策の企画・立案や技術基準の策定等に対する技術的支援や建築・都市計
画技術に係る国際標準を作成するための技術的支援をはじめ、中長期計画に基づく研究開発の進捗状況等に留意して技術の指導を実施する。
また、国立研究開発法人建築研究所法（平成１１年法律第２０６号）第１４条による指示があった場合には、法の趣旨に則り迅速に対応する。
さらに、独立行政法人国際協力機構（以下「JICA」という。）等の国際協力活動を実施する団体と連携し、開発途上国からの研究者等を受け入れるほか、国等からの要請に基づく災害調査、その他技術調査や技術指導のために、海外への職員派遣を行う。
イ）成果の普及等
研究開発成果については、国が実施する関連行政施策の立案や技術基準の策定等の業務に容易に活用することができる形態により取りまとめるとともに、解説書等の作成や講演会の実施を通じてこれらの技術基準等の普及に協力する。
また、研究開発成果の効果的な普及のため、国際会議も含め関係学会での報告、内外学術誌での論文掲載、成果発表会、メディアへの発表を通じて技術者のみならず広く国民への情報発信を行い、外部からの評価を積極的に受けることとし、併せて、成果の電子データベース化やインターネットの活用により研究開発の状況、成果- 2 -を広く提供する。
さらに、出資を活用し、民間の知見等を生かした研究開発成果の普及を推進する体制を構築する。
２．研修に関する計画
開発途上国等の技術者等の養成を行うことで、開発途上国等における地震防災対策の向上が図られるよう、JICA 等との連携により、毎年度、地震工学に関する研修（長期研修及び短期研修）を実施する。その際、研修内容を充実させることで、開発途上国等の技術者の養成を効果的かつ効率的に実施するため、研修のカリキュラムに地震工学に関する最新の知見を反映させる。

第２章 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１．業務改善の取組
効率的な業務運営を図るため、次の（１）から（３）までに掲げる取組を推進する。なお、目標管理・評価の仕組みを徹底するという今般の独立行政法人制度改革の趣旨を踏まえ、中長期目標第３章１．及び２．に掲げる事項（「研究開発等」及び「研修」）ごとに情報公開を行い、法人運営の透明性の確保を図る。
（１）効率的な組織運営
研究ニーズの高度化・多様化等の変化への機動的な対応や業務管理の効率化の観点から、研究部門での職員をフラットに配置する組織形態を基本とし、効率的な運営体制の確保を図る。
（２）PDCA サイクルの徹底（研究評価の的確な実施）
研究課題の選定及び研究開発の実施に当たっては、評価結果を適切に反映させて研究開発に取り組むため、研究評価実施要領に沿って、建研内部での相互評価による内部評価と外部の学識経験者、専門家等による外部評価により、事前、年度、見込、終了時の評価を行うこととし、当該研究開発の必要性、建研が実施することの必要性、実施状況、成果の質、研究体制等について評価を受ける。評価結果は、研究開発課題の選定・実施に適切に反映させるとともに、研究成果をより確実に社会へ還元させる視点での追跡評価を実施する。なお、評価は、長期性、不確実性、予見不可能性、専門性等の研究開発の特性等に十分配慮して行う。また、研究評価の結果については、外部からの検証が可能となるよう公表を原則とする。
（３）業務運営全体の効率化
運営費交付金を充当し行う業務については、所要額計上経費及び特殊要因を除き、以下のとおりとする。
一般管理費のうち業務運営の効率化に係る額について、毎年度、前年度の予算額に対して３％を削減する。
また、業務経費のうち業務運営の効率化に係る額について、毎年度、前年度の予算額に対して１％を削減する。
契約については、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成２７年５月２５日総務大臣決定）に基づく取組を着実に実施すること等により、契約の適正化を推進し、業務運営の効率化を図る。随意契約については、「独立- 3 -行政法人の随意契約に係る事務について」（平成２６年１０月１日付け総管査第２８４号総務省行政管理局長通知）に基づき明確化した、随意契約によることができる事
由により、公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達を実施する。また、契約に関する情報については、ホームページにおいて公表し、契約の透明性の確保を図る。さらに、国立研究開発法人土木研究所等との共同調達の実施等により、業務の効率化を図る。
受益者の負担を適正なものとする観点から、技術指導料等の料金の算定基準の適切な設定に引き続き努める。
寄附金については、受け入れの拡大に努める。
独立行政法人会計基準（平成１２年２月１６日独立行政法人会計基準研究会策定）等に基づき、運営費交付金の会計処理を適切に行う体制を整備し、業務達成基準により収益化を行う運営費交付金に関しては、収益化単位ごとに予算と実績を管理する。
２．業務の電子化
業務の電子化について、経済性を勘案しつつ推進し、事務手続きの簡素化・迅速化を図るとともに、利便性の向上に努める。

第３章 予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画（１）予算
別表－２のとおり（２）収支計画
別表－３のとおり（３）資金計画
別表－４のとおり

第４章 短期借入金の限度額予見し難い事故等の事由に限り、資金不足となる場合における短期借入金の限度額は、単年度３００百万円とする。

第５章

不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画なし

第６章前章に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供- 4 -しようとするときは、その計画なし

第７章 剰余金の使途剰余金が生じたときは、研究開発、研究基盤の整備充実、出資の活用を含めた成果の普及及び研修に充てる。

第８章 その他業務運営に関する事項
１．施設及び設備等に関する計画
業務の確実な遂行のため計画的な整備・更新等を行うとともに、所要の機能を長期にわたり発揮し続けることができるよう、適切な維持管理に努める。また、保有資産の有効活用を推進するため、保有する施設・設備について、業務に支障のない範囲で、外部の研究機関への貸与及び大学・民間事業者等との共同利用の促進を図る。その際、受益者負担の適正化と自己収入の確保に努める。そのために、主な施設について外部の機関が利用可能な期間を年度当初に公表するなど利用者の視点に立った情報提供を行う。
なお、中長期目標の期間中に実施する主な施設整備・更新等は別表－５のとおりとする。また、保有資産の必要性について不断に見直しを行い、見直し結果を踏まえて、建研が保有し続ける必要がないものについては、支障のない限り、国への返納を行う。
また、知的財産の確保・管理については、知的財産を保有する目的を明確にして、必要な権利の確実な取得やコストを勘案した適切な維持管理を図るとともに、出資の活用も含めて普及活動に取り組み知的財産の活用促進を図る。
２．人事に関する計画
高度な研究開発業務の推進のため、必要な人材の確保を図るとともに、人員の適正配置により業務運営の効率化を図る。その際、将来先導的な役割を担う有為な若年研究者を採用するため、テニュアトラック制度を活用する。また、男女共同参画社会基本法（平成１１年法律第７８号）等に基づき、男女共同参画社会の形成に寄与するよう努める。
さらに、職員個々に対する業績評価を行い、職員の意欲向上を促し、能力の最大限の活用等を図る。
給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含め役職員給与の在り方について厳しく検証した上で、研究開発業務の特性等を踏まえた柔軟な取扱いを可能とするとともに、透明性の向上や説明責任の一層の確保が重要であることに鑑み、給与水準及びその妥当性の検証結果を毎年度公表する。
３．国立研究開発法人建築研究所法第１３条第１項に規定する積立金の使途なし- 5 -４．その他中長期目標を達成するために必要な事項（１）内部統制に関する計画「「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」について」（平成２６年１１月２８日付け総管査第３２１号総務省行政管理局長通知）に基づき、内部統制の推進を図る。
研究開発等については、研究評価の取組により定期的な点検を実施し、その結果を踏まえた資源配分の見直し等を行う。
理事長のリーダーシップの下で、自主的・戦略的な運営や適切なガバナンスが行われ、研究開発成果の最大化等が図られるよう、理事長の命令・指示の適切な実行を確保するための仕組み等による統制活動を推進する。
また、建研の重要決定事項等の情報が職員に正しく周知されるよう情報伝達を徹底する。
（２）リスク管理体制に関する計画
業務実施の障害となる要因の分析等を行い、当該リスクへの適切な対応を図る。
（３）コンプライアンスに関する計画
建研におけるコンプライアンスに関する規程について、職員の意識浸透状況の検証を行い、必要に応じて見直しを行う。
特に、研究不正対応は、研究開発活動の信頼性確保、科学技術の健全な発展等の観点からも重要な課題であるため、研究上の不正行為の防止及び対応に関する規程について、取組状況の点検や職員の意識浸透状況の検証を行い、必要に応じて見直しを行うなど組織として取り組むとともに、万が一研究不正が発生した場合には厳正に対応する。
（４）情報公開、個人情報保護、情報セキュリティに関する計画
適正な業務運営を確保し、かつ、社会に対する説明責任を確保するため、適切かつ積極的に広報活動及び情報公開を行うとともに、個人情報の適切な保護を図る取組を推進する。具体的には、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成１３年法律第１４０号）及び個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）に基づき、組織、業務及び財務に関する基礎的な情報並びにこれらについての評価及び監査の結果等をホームページで公開するなど適切に対応するとともに、職員への周知を行う。
また、研究情報等の重要情報を保護する観点から、建研の業務計画（年度計画等）に情報セキュリティ対策を位置付けるなど、情報セキュリティ対策を推進する。
（５）安全管理、環境保全・災害対策に関する計画
防災業務計画を適時適切に見直すとともに、防災業務計画に基づいて適切に対応する。また、災害派遣時を含め、職員の安全確保に努める。
国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成１２年法律第１００号）に基づき、環境負荷の低減に資する物品調達等を推進する。

- 6 -

別表－１
研究開発プログラム

目標とする研究開発成果

成果の反映・社会への還元ア）安全・安心プログラム
安全・安心プログラムでは、南海トラフ地震や首都直下地震をはじめとする巨大地震等の自然災害や火災等に対して、国民の安全・安心を確保してレジリエントな住宅・建築・都市を実現するという社会的要請を踏まえ、① 巨大地震等の自然災害による損傷や倒壊の防止等により建築物の構造安全性を確保する② 火災の発生の抑制や火災による被害の軽減等により建築物・都市の火災安全性を確保する③ 地震や火災等の災害が発生した後の迅速な復旧・復興等に資するよう、建築物被害調査の高度化を図るとともに、建築物の継続使用性を確保すること等を通じて建築物の安全・安心に関わる性能を向上させ防災まちづくりを推進するため、下記の研究開発等と、これらを実現するために必要な基礎的研究を行う。
① 巨大地震等の自○ 稀に発生する荷重・外力に ○ 建築基準法の技術基準の整備や関連然災害による損傷

対して建築物の使用性を確諸制度改善のための基礎資料として活や倒壊の防止等に保し損傷を防止するため及用より建築物の構造

び極めて稀に発生する荷○ 建築物の構造性能向上及び災害予安全性を確保す

重・外力に対して建築物の倒防・被害軽減のための施策・制度の企る。

壊等を防止し安全性を確保画立案のための基礎資料として活用するための技術の研究○ 国際地震工学研修用教材及び国際的○ 巨大地震、竜巻等への対技術協力において活用

応、社会的ニーズを踏まえた建築物の構造性能の向上及び災害時の被害軽減のための技術の研究② 火災の発生の抑○ 巨大地震や津波の後に発〇 建築基準法の技術基準の整備や関連制や火災による被生する大規模火災や木造密諸制度改善のための基礎資料として活害の軽減等により集市街地で発生する大規模用建築物・都市の火火災等に対する人命安全や〇 巨大地震等を想定した火災安全性の災安全性を確保す

建築物の被害の軽減のため向上、火災被害軽減のための施策・制る。の技術の研究

度の企画立案のための基礎資料として○ 高齢者や車いす使用者等

活用の自力避難困難者を対象と○ 国・地方における住宅・都市関連施した火災時の避難安全性の策の企画立案のための基礎資料として向上のための技術の研究

活用○ 新しい用途や空間に対応し多様な設計法や構法を実現するための防火基準の更なる性能規定化の研究③ 地震や火災等の○ 災害後の復旧・復興に資す ○ 建築基準法、住宅の品質確保の促進

災害が発生した後る災害拠点建築物等の継続等に関する法律等の技術基準の整備やの迅速な復旧・復使用性の評価・向上技術の研関連諸制度改善のための基礎資料とし興等に資するよ

究て活用

う、建築物被害調○ 広域災害によるライフラ○ 災害拠点建築物等の継続使用性確保

査の高度化を図る

イン途絶への対応性向上技のための施策・制度の企画立案のため- 7 -とともに、建築物術や地域の実情を踏まえたの基礎資料として活用の継続使用性を確

災害対応技術の研究○ 国・地方における住宅・都市関連施保する。

○ 居住環境、換気・給排水衛策の企画立案のための基礎資料として生設備、防災設備等に関する活用

技術基準の整備・運用のため ○ 国際地震工学研修用教材及び国際的技術協力において活用の研究
イ）持続可能プログラム

持続可能プログラムでは、地球温暖化に伴う気候変動や資源・エネルギー問題によって経済・社会等に重大な影響が及ばないよう低炭素で持続可能な住宅・建築・都市を構築するという社会的要請を踏まえ、① 温室効果ガスの排出削減に資するよう住宅・建築・都市分野において環境と調和した資源・エネルギーの効率的利用を実現する② 炭素の貯蔵等に資するよう住宅・建築分野において木質系材料の利用を拡大すること等を通じて限られた資源の有効活用を推進するため、下記の研究開発等と、これらを実現するために必要な基礎的研究を行う。
また、厳しい財政状況や人口減少・少子高齢化に伴う都市・住宅の管理上の課題や建設産業における労働力不足等に対応するという我が国における社会的要請を踏まえ、③ 人口減少・少子高齢化に対応した住宅・建築・都市ストック活用促進及びマネジメント技術の高度化を図る
こと等を通じて社会構造の変化等に対応するため、下記の研究開発等と、これらを実現するために必要な基礎的研究を行う。
① 温室効果ガスの○ 環境性能と調和した省エ○ 省エネルギー基準の適正な整備・運排出削減に資する

ネルギー基準の適正な整用のための技術的根拠として活用

よう住宅・建築・備・運用のための研究○ 公的な基準整備や関連諸制度改善の都市分野において○ 実用的な省エネルギー技ための基礎資料として活用

環境と調和した資術普及及びより高度な省エ源・エネルギーのネルギー・省 CO2 実現のため効率的利用を実現の研究する。

○ 水資源の有効活用技術に関する研究② 炭素の貯蔵等に○ 中高層木造建築物等の構○ 建築基準法の技術基準の整備や関連資するよう住宅・

造設計関連技術及び防耐火諸制度改善のための基礎資料として活建築分野において関連技術の研究

用

木質系材料の利用○ 建築の木材利用に関する中小工務を拡大する。

店、設計業者等向け技術指針に反映③ 人口減少・少子○ 建築ストックの再生・活用 ○ 建築基準法及び住宅の品質の確保の高齢化に対応した促進に資する材料・部材の性促進等に関する法律の技術基準の整備

住宅・建築・都市能及び構造性能の評価手や関連諸制度改善のための基礎資料とストック活用促進

法・向上技術の研究

して活用及びマネジメント○ 建設副産物等の有効利用 ○ 公的な技術基準や学協会の基規準類

技術の高度化を図のための材料設計と品質管の策定に当たり根拠となる基礎資料とる。

理及び性能評価等関連技術

して活用の研究○ 国の建築生産関連施策及び国・地方- 8 -○ 建設作業者の減少・高齢化における住宅・都市関連施策の企画立への対応及び住宅・建築スト案のための基礎資料として活用

ックの再生・活用促進のための設計・施工マネジメント技術の研究○ 高齢化、人口減少社会における住宅・都市のマネジメン
ト技術の研究○ 地域の特性に応じた住宅・都市における課題への対応技術の研究

- 9 -

別表－２
（単位：百万円）
区
収 入

分

研究開発等

運営費交付金

修

法人共通

合計

6,344

826

3,444

10,613

478

-

-

478

受託収入

-

180

780

960

施設利用料等収入

-

-

253

253

政府出資金

2,000

-

-

2,000

計

8,822

1,006

4,477

14,304

業務経費

4,883

296

-

5,180

施設整備費

478

-

478

受託経費

-

180

751

931

3,461

529

2,138

6,128

一般管理費

-

-

1,588

1,588

計

8,822

1,006

4,477

14,304

施設整備費補助金

支 出研

人件費

（注）単位未満を四捨五入しているため合計額が合わない場合がある。
［人件費の見積り］
中長期目標期間中総額 4，852 百万円を支出する。
当該人件費の見積りは、表中の人件費の内、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当及び超過勤務手当の費用である。
［運営費交付金の算定ルール］
別紙のとおり。
［注記］
退職手当については、役員退職手当支給規程及び職員退職手当規程に基づいて支給することとなるが、その全額について、運営費交付金を財源とするものと想定している。

- 10 -

別表－３（単位：百万円）
区

分

研究開発等

研

修

法人共通

合計

費用の部
経常費用

6,414

1,007

4,516

11,937

業務経費

6,344

826

-

7,170

受託経費

-

180

751

931

一般管理費

-

-

3,726

3,726

減価償却費

70

139

110

6,414

1,007

4,516

11,937

運営費交付金収益

6,344

826

3,444

10,613

施設利用料等収入--253253

受託収入

-

180

780

960

資産見返物品受贈額戻入

70

139

110

純利益

---

-

目的積立金取崩額

----

総利益

---

-

収益の部

（注）単位未満を四捨五入しているため合計額が合わない場合がある。

- 11 -

別表－４（単位：百万円）
区 分

研究開発等

研

修

法人共通

合計

8,822

1,006

4,477

14,304

業務活動による支出

8,344

1,006

4,477

13,827

投資活動による支出

478

-

-

478

8,822

1,006

4,477

14,304

6,344

1,006

4,477

11,827

6,344

826

3,444

10,613

施設利用料等収入

-

-

253

253

受託収入

-

180

780

960

478

-

-

478

2,000

-

-

2,000

資金支出

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入投資活動による収入
施設費による収入
財務活動による収入
政府出資金の受入による収入（注）単位未満を四捨五入しているため合計額が合わない場合がある。

別表－５（単位：百万円）
施設整備等の内容

研究開発等

研修

法人共通

合計・研究開発の実施に必要な実験施

財源
国立研究開発478--設の整備478

法人建築研究所施設整備費
補助金

・実験棟受変電設備等の更新整備- 12 -

別紙［運営費交付金の算定ルール］
運営費交付金 ＝ 人件費 ＋一般管理費 ＋業務経費 －自己収入
１．人件費＝当年度人件費相当額＋前年度給与改定分等（１）当年度人件費相当額＝基準給与総額±新陳代謝所要額＋退職手当所要額（イ）基準給与総額
28 年度・・・所要額を積み上げ積算
29 年度以降・・・前年度人件費相当額－前年度退職手当所要額（ロ）新陳代謝所要額
新規採用給与総額（予定）の当年度分＋前年度新規採用者給与総額のうち平年度化額－前年度退職者の給与総額のうち平年度化額－当年度退職者の給与総額のうち当年度分（ハ）退職手当所要額
当年度に退職が想定される人員ごとに積算（２）前年度給与改定分等（29 年度以降適用）
昇給原資額、給与改定額、退職手当等当初見込み得なかった人件費の不足額
なお、昇給原資額及び給与改定額は、運営状況等を勘案して措置することとする。運営状況等によっては、措置を行わないことも排除されない。
２．一般管理費
前年度一般管理費相当額（所要額計上経費及び特殊要因を除く）×一般管理費の効率化係数（α）×消費者物価指数（γ）＋当年度の所要額計上経費 ±特殊要因
３．業務経費
前年度研究経費相当額（所要額計上経費及び特殊要因を除く）×業務経費の効率化係数（β）
×消費者物価指数（γ）×政策係数（δ）＋当年度の所要額計上経費 ±特殊要因
４．自己収入過去実績等を勘案し、当年度に想定される収入見込額を計上
一般管理費の効率化係数（α）：毎年度の予算編成過程において決定
業務経費の効率化係数（β）：毎年度の予算編成過程において決定
消費者物価指数（γ）：毎年度の予算編成過程において決定
政策係数（δ）：法人の研究進捗状況や財務状況、新たな政策ニーズへの対応の必要性、主務大臣による評価等を総合的に勘案し、毎年度の予算編成過程において決定
所要額計上経費：公租公課等の所要額計上を必要とする経費
特殊要因：法令改正等に伴い必要となる措置、現時点で予測不可能な事由により、特定の年度に一時的に発生する資金需要に応じ計上［注記］前提条件：
一般管理費の効率化係数（α）：中長期目標期間中は 0.97 として推計
業務経費の効率化係数（β）： 中長期目標期間中は 0.99 として推計消費者物価指数（γ）：中長期計画期間中は 1.00 として推計
政策係数（δ）：中長期計画期間中は 1.00 として推計
人件費（２）前年度給与改定分等：中長期計画期間中は 0 として推計
特殊要因：中長期計画期間中は原則として 0 とする。

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