最高裁判所民事判例研究

民集四三巻一〇号
天皇には民事裁判権は及ぱないとされた事例
憲法一条︑裁判所法三条︑民訴法第一編第一章

東京大学判例研究会

千葉県知事は一九八八年九月二一二日から八九年一月六日まで︑昭和天皇の病気快癒を願う県民記帳所を設置した︒

これに対して千葉県住民であるXは︑同記帳所設置は違法であり︑千葉県はこれに違法に公費を支出されることにより損害を被ったとして︑また他方で︑裕仁氏は同費用相当額を不当に利得したが︑彼が一月七日に亡くなることにより現天皇である明仁氏がそれを相続したとして︑地方自治法二四二条の二第一項四号に基づき︑千葉県に代位して︑県知事に対しては損

害賠償請求の︑また明仁氏に対しては不当利得返還請求の︑住民訴訟を提起した︒この二つの訴えは分離されるが︑本件は後者の訴えに関するものである︒

当初︑一審裁判長は︑法は天皇が民事裁判の当事者になることを予定していないとして︑明仁氏を被告とする部分につき訴状を却下した︒これに対し即時抗告がなされ︑控訴審は︑訴状却下は民訴法上①訴状記載事項を欠く場合︑②訴え提起の手数料を納付しない場合︑又は③訴状の送達ができない場合にすべきものであるところ︑本件は﹁少なくとも明示的には右110（2・97）275

二三

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最高裁平成元年一一月二〇日第二小法廷判決︵軒獄翫嫉︵断飽溶魏臣に翻塑癖翻織灘馴嵌︶民集四三巻一〇号二六〇頁
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︹事実︺

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上告棄却が相当である︒﹂︹評釈︺ 口 本判決の意義︑本評釈の課題・構成︵1︶
本判決は︑天皇に民事裁判権が及ばないことを示した最初の最高裁判決である︒

本件で争点となった︑天皇に民事裁判権が及ぶかどうかという問題は︑天皇が実体法上民事責任を負うかどうかという問

題とは区別される︒﹁民事裁判権とは︑憲法上裁判所に属する司法権の一作用として民事事件を処理する権能をいうのであるが⁝︑仮に天皇が民事責任を負うとされる場合であってもなお︑右のような司法作用を天皇に対して及ぼしうるかどうかが︵2︶
別に問題となるからである︒﹂

本判決は︑天皇が﹁日本国の象徴であり日本国民統合の象徴である﹂ということのみを根拠に︑﹁天皇には民事裁判権が及ばない﹂との法的帰結を導き出しているが︑何故前段から後段が導かれるかの説明はない︒けれども前段から後段を導くの

110（2・98）276

事由のいずれにも当たらない﹂として︑右命令を取消した︵東京高決一九八九・四・四判時一三〇七号一一二頁︶．

第一審︵千葉地判一九八九・五・二四︶は︑﹁天皇の象徴という特殊な地位に鑑み︑公人としての天皇に係わる行為については︑内閣が直接⁝間接に補佐︹し︺⁝その行為に対する責任もまた内閣が負うことになるので︑天皇に対しては民事裁判権がないと解すべき﹂ところ︑天皇が国民から病気平癒の見舞いの記帳を受けるのは﹁天皇の象徴たる地位に由来する公的なもの﹂であるとして︑本件訴えを却下した︒

控訴審︵東京高判一九八九・七二九︶は︑﹁仮に︑天皇に対しても民事裁判権が及ぶとするなら︑民事及び行政の訴訟に徴であり日本国民統合の象徴であるという︑天皇の憲法上の地位とは全くそぐわない﹂から︑天皇が自然人の一人として﹁日おいて︑天皇といえども︑被告適格を有し︑また証人となる義務を負担することになるが︑このようなことは︑日本国の象

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﹁天皇は日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であることにかんがみ︑天皇には民事裁判権が及ばないものと解するの︹判旨︺

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常生活において︑私法上の行為をなす﹂場合にも︑天皇には民事裁判権は及ばないとして︑本件控訴を棄却した︒

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最高裁判所民事判例研究

は︑論証を要さない自明の事柄では全くない︒問題となるのは前段︑すなわち憲法第一条の﹁象徴﹂規定︑が規範的に何を意味するのかである︒

本評釈ではこの問題を︑次のような手順で考察することにする︒まず︑次の第二節において︑この問題についての制憲時の理解がそもそもどうであったかを探究する︒現憲法下での天皇のあり方を考える場合には特に︑憲法制定時点に新しい天皇制度をどのように構想したかをふまえることが︑重要だと思うからである︒結論を先取りして言えば︑ここでの検討から

今日的意義を持つふたつの点が︑明らかになる︒ひとつは︑﹁象徴﹂規定から一定の法的帰結を引き出すに際して︑単に﹁象徴だから﹂というにとどまらない︑より実質的な理由付けを示す方向性が示されていたこと︑もうひとつは︑天皇の公私のて︑現時点において﹁象徴﹂規定の規範的意味をどのように構成すべきかについて︑私見を若干述べることにしたい︒

皇に民事裁判権が及ぶかという本件の論点に適用するとどういう結論が出るかを考察する︒その上で︑最後に第四節におい立場をはっきりと区別する思考が示されていたことである︒次に第三節において︑制憲時に理解された規範をそのまま︑天２．Acrobat Reader、Adobe Readerの、「Acrobat JavaScriptを使用」にチェックマークが付いていません。
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象徴天皇制および﹁象徴﹂規定についての︑制憲時の理解

法的観点から﹁制憲時の理解﹂というとき︑民定憲法においては︑制憲者たる国民の意思のあらわれに最も近いとみ同案の作成を総司令部民政局に命じたが︑その際同案に必ず含めるべき必須要件を三点示した︵いわゆるマッカーサー・ノ︵3︶ート︶︒その第一点目は天皇制についての指示であり︑ここで天皇制の︑廃止ではなく存続が︑決定的になったと言えるが︑︵4︶
同時にそれが従来通りのそれではありえないことも明らかだった︒改正案起草にあたり民政局で最初に開かれた二月四日の一九四六年二月三日︑連合国最高司令官は︑総司令部自らが憲法改正案を起草しそれを日本政府に提示することを決断し︑部が新しい天皇制度をどのように構想し︑﹁象徴﹂規定をどのように理解したかを瞥見することにしたい︒

う︒しかし周知のように︑議会に提出された政府原案の基本は︑総司令部により与えられたものだったから︑まずは総司令

なされる機関での理解が最重要になる︒日本国憲法の制定過程に即して言えば︑それは帝国議会での理解ということになろω

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全体会議では︑﹁主権を完全に国民の手に与えるということを強調﹂し︑﹁天皇の役割は︑社交的君主の役割のみとされるべ110（2・99）277

二

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︵5︶

︵9︶

︵12︶
︵13︶

︵6︶

︵U︶

︵14︶

この総司令部案をもとにして政府がその原案を作成する過程でも︑またその政府原案が議会で審議される過程でも︑一貫し︵15︶ている︒﹁象徴﹂という言葉は︑こうして新しく構想された天皇という地位を﹁正確に⁝書きあらわ﹂そうということで用いられたのであり︑そこから何らかの積極的な法的効果を引き出すべく用いられたのではなかった︒それは︑一九三一年のウェストミンスタi条例に法文化される以前から英国に存在していた︑国王が国民統合のシンボルであるとの観念を背景的知︵16︶識としながらも︑﹁用語のヒントを特にどこから得たということはな﹂く︑起草者間で﹁話している⁝うちに自然に一致した
用 語﹂だ っ た の で あ っ た ︒︵17︶② 次に以下では︑マッカーサー案により基本的形姿を与えられていた新しい天皇制度および﹁象徴﹂規定を︑日本政府
がどのように説明し正当化することにより議会の承認を得たのかを︑見ていくことにしたい︒

まず︑かつては﹁統治権の総撹者﹂であった天皇は︑今や政治的権能を一切持たず﹁装飾的機能のみを﹂持つものとして位置づけられたが︑このような新しい天皇制度は︑どのように弁証されたか︒議会で政府の代表として主に答弁にあたった

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き﹂ことが確認された︒その後︑天皇の章を担当する小委員会で︑同章の第一次草案が起草されたが︑この段階で既に︑国政に関する権限を持たず︑憲法に規定される儀礼的任務のみを内閣の助言に従って行うという天皇像の原型が見られ︑また︑﹁象徴﹂という規定も登場している︒この草案につき︑二月六日に︑同小委員会と︑総合調整にあたる運営委員会と間に会︵8︶合がもたれたが︑その冒頭で︑﹁運営委員会は︑天皇の有する一切の権限を厳重に制限しておくこと︑および天皇は装飾的機︑︑︑︑︑︑︑︑︑︑︑︑︑︵7︶
能のみを有する旨を疑いの余地のないほど明白にしておくことを︑一貰して強調した﹂︒この会合ではこういう観点から同草︵10︶案の問題点が討議され︑それをふまえて作成された第二次草案では︑天皇の脱政治化・名目化は︑より一層徹底されることれたのである︒になる︒そして二月一二日に運営委員会でこれに若干の修正が施されたものが︑最終的に総司令部案として日本政府に示さ

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るということこそが︑総司令部の何より主眼としたところであった︒この点を徹底させようとの総司令部の態度は︑その後

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以上の経緯から明らかなように︑天皇制は存続させるが︑天皇から一切の政治的機能を奪い﹁装飾的機能のみを﹂付与す

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最高裁判所民事判例研究︵18︶のは金森国務大臣だが︑彼は第一に︑新たな天皇制度の方がかつてのそれよりも望ましい理由として︑次の三点を挙げる︒

ひとつは天皇制の安泰確保である︒すなわち︑帝国憲法下では﹁天皇に責任なしと云うのではなくて︑天皇は責任を負わずと云うこと﹂であったが︑﹁法律を以てその批判を止めましても︑実質的に起る批判はこれを正すことは出来ませぬし︑世界的なる批判も亦これを正すことは出来ない﹂ので︑﹁我々が国内法として考えまする憲法に於きましても︑天皇には実質的に責任の生じないように極力注意をすることが必要である︒﹂しかし︑逆に﹁それでは天皇は何もなさらないようにしたら宜いじゃないか﹂との議論もありうるが︑それでは﹁我々の憧れの中心として国家の基礎として居りまする天皇の御地位と︑どる︒すなわち︑﹁天皇が日本国の統治権の総撹者であると云うことをもって国体の内容﹂とする見解が従来あったが︑﹁それは現実制度に囚わるるの余り︑寧ろ表面的な所に重点を置いて国体の判断をした﹂のであり︑﹁それ等の表面的な規定のもう一つ底に存在する所に着眼して国体の観念を見定める﹂と︑﹁国民の心の奥深く根を張って居る所の天皇との繋がりに於て国︵22︶
民が統合し︑謂わば憧れの中心として天皇を考え︑その上に国家が存在する⁝この国の特色﹂が国体だということになる︒︵23︶﹁日本の古い歴史を見て行きましても︑天皇の御地位は現象的に見れば︑常に変わって居る﹂が﹁国体と云う信念は︑現象
︵24︶

︵25︶

的なことに捉われずして︑根砥に物を始終掴んで居る﹂︒新憲法制定にあたり﹁天皇の御本質に付きまして︑その本質を冷や︵26︶かに考﹂えた結果︑﹁極めて冷厳に︑物の真理を見た﹂︑つまり﹁国体﹂の真の意味に到達したのであり︑制度という点では﹁大幅に変更があった﹂が︑新たな制度といえどもそういう﹁国体﹂に基礎づけられている点では変わりがない︒

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うしても相応しくない⁝︒それと表裏一体の意味に於きまして︑相当の然るべき権能はあって宜かろう﹂︒﹁だから︑相当の︑︵19︶
然るべき権能がありつつも︑現実の責任の紛糾に関係がないと云う風に規定をすることに﹂尽力した︑と︒もうひとつは︑︵20︶
民主政治の徹底という見地からは︑その方が合理的だということである︒そしてみっつ目の理由として︑帝国憲法下では﹁憲２．Acrobat Reader、Adobe Readerの、「Acrobat JavaScriptを使用」にチェックマークが付いていません。
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法には天皇が行わせらるるとありながらも︑事実は議会の協賛と議決に依って行く﹂という具合に﹁二重制度﹂となってい︵21︶
たが︑﹁総て廻りくどい制度は新たなる憲法の嫌う所﹂であり︑﹁直裁簡明﹂を期した︑ということも述べられている︒
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第二に︑金森国務大臣は︑新たな天皇制度でも﹁国体﹂の護持という観点から問題はないことを︑次のように弁証してい当ＰＤＦは、以下のいずれかの理由により表示できません。確認してください。

⑫

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勿

そこで次に︑憲法第一条の意味内容がどのように説明されたかを見てみよう︒
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2
第一に﹁象徴﹂についてである︒この言葉を使った理由として︑金森国務大臣は﹁斯く言わなければ⁝国体と云うことの︵27︶中に含まるる天皇が︑この法律世界︑憲法の世界に導き出されてくる縁がない﹂と述べる︒つまり﹁象徴﹂という文言は︑見ましたような種々なる弊害の起る余地があります為に︑そう云う貴重なる天皇の御特質はこの憲法以外の国民の広い精神生活に残して︑⁝この憲法の方面のみに於きましては冷やかなる原理を以て規律を致しまして︑⁝過去の誤りなきを期する︵29︶

為に万全とも言うべき方策を講じた﹂︒

ここまでで注目すべきは︑憲法上の制度と︑金森大臣のいう意味での﹁国体﹂すなわち﹁国民の心の問題﹂との関係である︒わが国の国家制度のあり方は歴史上様々だが︑天皇を憧れの中心とする国民の意識がそうした個々の制度の基礎に存在してきたという点では一貰しており︑そういう基礎の関係がわが国の特色でありすなわち﹁国体﹂である︒新たな憲法上の制度を構築するにあたり︑およそ天皇という存在を認めないとすると︑この﹁国体﹂は存立基盤を失うことになってしまう︒

そこで︑この﹁国体﹂に促されてであることを﹁象徴﹂規定により明らかにしつつ︑天皇という機関を制度上設けた︒しかし過去の弊害に鑑み︑その天皇に制度上付与する権能は︑国民の憧れの中心としての地位と表裏一体のもののみにし︑もって実質的な責任が何ら生じないようにすることにより天皇︵制度︶が批判の対象となる事態を回避し︑そのようにして﹁国110﹁国体﹂と制度とを関連づける結び目だというのである︒しかし﹁第一条の象徴と云うことは⁝国体の規定︹そのもの︺ではない⁝︒国体と云うことの実体と或程度の聯関性を持って︑実質上の繋がりのある規定である︒﹂﹁国体と云うことはもっと根本にある所の国民の心の問題﹂である︒敷術すると︑﹁天皇は即ち国民の憧れの中心である︑この中心を本として国民が実質的に結合して居るのであると云う基礎の関係がありまするから︑これを法律世界に導き出しまする時に︑それと近接し

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たる一つの観念を取り来って︑天皇は国の象徴である︑即ち天皇を見ることに依って直感的に国の理解が出来︑又天皇を見︵28︶ることに依って国民結合が直感的に国民の頭に映って来る⁝斯う云う規定が含まれて来た⁝﹂︒そして︑﹁憲法の外に天皇の１．当ＰＤＦの閲覧有効期限は、ダウンロード後２４時間です。
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現実に色々な尊き御存在はあり得る﹂が﹁それ等の御存在を憲法と云う一つの法律︑秩序の中に導き入れますると︑過去に当ＰＤＦは、以下のいずれかの理由により表示できません。確認してください。

最高裁判所民事判例研究体﹂の不可欠の構成要素たる天皇制度の安泰をはかる︒制度はいわば﹁国体﹂の形式を保障するという限られた役割のみを担い︑﹁国体﹂の実質の維持・発展は﹁憲法以外の国民の広い精神生活﹂に委ねる︑という建前がここで示されているのである︒このように制度としてなしうることを極力少なくしてあとは天皇制度を支える国民意識へのオプティミズムを表明するという態度の由来は︑当時の政府当局にとって︑天皇制度に対する脅威が︑国内からではなく国外から︑天皇制度に対して﹁実質的に起る批判﹂という形で現れていると意識されていたところにあると思われる︒︵30︶

では﹁象徴﹂の法的意義は何か︒﹁天皇を見れば︑国そのものを見る︒又国民統合を見ると云うことを根源とするのであり︵32︶

一条と六条・七条が﹁全部一貫致しまして全体の真理が現れて来る﹂のであって︑一条のみから当然に六条・七条等に規定︵33︶

考えられて来る﹂のであり︑それは﹁例えば天皇は如何なる敬称を⁝御持ちになるかと云うような問題︑又天皇に対してそ︵35︶の御名誉を傷つけたりなどを致しますれば︑外のものよりも重く罰して然るべしと云う原理︹不敬罪︺等﹂であるとされる︒

ここでの第一点目は︑天皇が憧れの中心であるとの意識を国民に確認・強化させるための積極的なパフォーマンスに関する事柄であり︑それは憲法第六条・七条に規定された事項に限られており︑第一条の﹁象徴﹂規定から直接に憲法上要請されるものは存在しないことが示されている︒第二点目は︑逆に天皇が憧れの中心であるとの国民意識の防衛にかかわる事柄であり︑天皇の﹁公平無私﹂たる性質を根拠に︑政治責任および刑事責任を制度上問わないことが︑﹁象徴﹂規定から憲法上の要請として導かれている︒制度上︑﹁象徴﹂規定にかかわって憲法上の要請としての法的効果を持つのは︑以上の二点に尽きており︑同規定が単独でその効果を持つのは︑より特定的に﹁公平無私﹂たる性質から導かれる政治的・刑事的無答責に

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まして︑法的意義は結局その他にはない⁝﹂︒このように述べつつ︑しかしこのことを基本として生じる法律上の働きとして︵31︶
次の諸点を挙げている︒第一に︑六条・七条等の﹁諸規定に︑一つの統合的な力を与える﹂ということがある︒ただこれは︑
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されている権能が生じるのではない︒第二に︑﹁国の象徴である︒即ち⁝八面玲穐⁝︑公平無私⁝︑国全体に対して︑何等の１．当ＰＤＦの閲覧有効期限は、ダウンロード後２４時間です。
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私無き御地位を御持ちになる﹂ことから︑﹁無答責の規定︑即ち刑罰上の問題︑政治上の問題に付て責任を御負いになること︵34︶はないと云うような規定が生まれて来る﹂︒また第三に︑このような地位に伴って﹁その尊厳を擁護すべき規定と云う一段が当ＰＤＦは、以下のいずれかの理由により表示できません。確認してください。

ママ

︵39︶

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弁の論理からは︑﹁天皇﹂とは︑制度により公正無私たるべきことが確保されている限りでの自然人︑すなわち国の機関とし備わるのかと問われて︑彼は︑自分は﹁公正無私たるべき天皇﹂と言ったはずであり︑﹁現身の天皇にはどう云う過失がある︵40︶
かも分かりませぬ﹂が︑﹁誤りなきこと︑公正無私たるべきことを確保するように制度が設けられている﹂と答える︒この答統の繋がりの中にある︑自然人としての天皇﹂だと答えている︒では公正無私等々の性質は自然人としての天皇に具体的にわれる天皇とは︑機関なのか自然人なのかそれとも国民の心にある一つのイメ⁝ジなのかと問われて︑金森国務大臣は﹁血第二に︑そういう﹁象徴﹂であるとされる﹁天皇﹂とは何か︑についてである︒公正無私であり憧れの中心である等と言ていない︒

組みとしての天皇制度の構想と矛盾する可能性も出てこようが︑当時の所与に規定されて︑その点ははっきりとは意識されなく︑単に憲法上許容されるとの趣旨と理解される︒この第三点目の憲法上の許容をあまり広く認めると︑上述の大きな枠云うものをもう一応検討すべき必要がある﹂等の答弁に見られるように︑そうしたことが憲法上要請されるということでは

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限られている︒この点は重要である︒﹁象徴﹂規定の法的効果をこのように限定的に捉えるのは︑上に見た︑﹁国体﹂の維持のためにはまず何より﹁憲法以外の国民の広い精神生活﹂を信頼し︑制度上の権能行使や規制の出番を最小限にとどめようとの︑大きな枠組みとしての天皇制度の構想からすれば︑当然である︒では﹁公平無私﹂がとりわけ重視されるのは何故か︒﹁天皇を以て国民の統合の中心とし︑⁝国民各自の心がこれに惹き付けられて一つになって居る⁝その時中心となる方が︑若し一つの特別なる考えを御持ちになると致しまするならば︑例えば国に二つの政党がある︑或は労資相反目して居ると云︵36︶も見てとれる︒第三点目で言及されている諸点には︑天皇が憧れの中心であるとの国民意識の確認・強化に関することも︑︵37︶

理的なる国の組立というものは説明できぬ﹂︒この説明からは︑﹁公平無私﹂の具体的内容の核心が政治的中立性にあること︑うような⁝時に︑その統合の象徴である所の天皇がどちらかに特に御心を御持ちになると云うことでありますれば︑実際合
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その防衛に関することも含まれているが︑これらにかかわる従来からの制度が基本的には新憲法下でも維持されうることを︵38︶
言おうとするものであり︑﹁それら⁝がどう云う風になって行くかと云うことは︑なお今後の発展に依る﹂﹁不敬罪の内容と当ＰＤＦは、以下のいずれかの理由により表示できません。確認してください。

最高裁判所民事判例研究て存在ないし行為する自然人︑ということになりそうである︒別の質問に答えて︑金森国務大臣は︑第一条の天皇は﹁現実︵41︶の我々の目にありありと拝むことの出来る天皇を指して居る⁝併し純粋の個人的方面はこの中に入って居ない﹂とも述べている︒また次のように述べている︒﹁従来とても天皇のプリベーシ⁝︹プライバシ：︺⁝のあることは固より当然のことと考えて居りまするけれども︑何となく公の方面と私の方面を一つにして説明をする傾きがありましたが為に︑そのプリベーシーの方がはっきりさせられて居なかった⁝︒この憲法は︑⁝はっきり天皇の公の立場と純粋の御個人の立場と云うものを区別致しまして︑そうしてこの憲法の方には主として公の御立場をはっきり書いて居る⁝︒本当の個人の御立場は︑この第三︵42︶章に現れて居りまする日本国民の一人として一般の原則が当嵌まるものである︒﹂﹁天皇は固より国民の一人として一般にこ︵44︶に天皇の地位を占めている生身の具体的な人間であるが︑その人間が正に国の機関たる天皇として存在ないし行為するときに﹁象徴﹂として観念される︒従って上述の﹁象徴﹂規定の法的効果は︑本来的にはこの場面でのものということになる︒︵45︶

同じ人間が私人として存在ないし行為するとき︑第一次的には﹁象徴﹂ということとは一切無関係に︑国民と同じ扱いを受けることが︑憲法上要請される︒これが原則である︒しかし人々の思考は画然と区別できるものではないから︑生身の具体的な人間を﹁象徴﹂と見るその見方が︑同じ人間が純然たる私人として存在ないし行為する場面にも混入しがちである︒そ︵46 ︶こから︑この原則に対して︑﹁象徴﹂たる天皇の地位との関係で必要な限度で修正を加えることが︑やはり憲法上要請される︒いかなる場合に修正が要請されるか︒もともと﹁象徴﹂規定が単独で憲法上の要請としての効果を持つのは︑﹁公平無私﹂を根拠に導かれる政治的・刑事的無答責だけだったが︑選挙権を私人としての天皇が持たないことの根拠も同じ点に求められている︒従って︑修正は﹁公平無私﹂という観点からなされる趣旨であると理解できる︒けれども﹁象徴﹂規定の法110（2・105）283の憲法の保障して居ります国民の権利義務を有せられる道理になる⁝︒併し天皇は特別なる御地位をこの憲法に於て認めら︵43︶
れてありまするが故にその御地位と調和する限度に於て国民の権利義務が或程度の変化を受けていく﹂︒具体的には︑私人と

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これらの説明を整合的に理解すれば︑次のようになる︒﹁象徴﹂であるのは地位や機関といった抽象的な何かではなく︑現

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しての天皇は︑選挙権を持たないとされる︒

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︵47︶

ヤ

その疑いがある場合に︑その責任を制度上追及しないことが要請される︒第三に︑その他の問題︑たとえば天皇がそれにふ

さわしい行動をとるべきこと︵憲法六条・七条︶︑国民が天皇をそれにふさわしく遇すべきこと︵敬称︶︑国民が天皇をそれに著しく反する仕方で遇するのが禁じられるべきこと︵不敬罪︶︑これらのことは全て︑憲法一条が単独で問題となる限り︑憲法上の要請としては語りえず︑許容の問題が生じるだけである︒次に私的場面においては︑天皇は国民と同じ扱いを受けるべしとの憲法上の要請が原則であるが︑﹁公平無私﹂ということから︑限定的に例外が作り出される︒上述の第一の点から︑私人としての天皇には選挙権が認められない︒第三の点は︑原則たる憲法上の要請を︑﹁公平無私﹂からくる許容が破ることはできないから︑原則が貰徹する︒最後に︑公的場面で︑第一・第二の筋道をどこまで広く類推適用できるか︑さらに第三の許容に乗ってどこまで積極的措置が許されるかだが︑制度の出番を最小限にとどめるという新しい天皇制構想の一番大きな枠組みからすれば︑できるだけ限定的に解すべきことになり︑私的場面における第一・第二の筋道の類推適用の広さは︑
尚一層限定されるべきことになろう︒

110（2・106）284

的効果は第一次的には﹁天皇の公の立場﹂にかかわるものだから︑この﹁公平無私﹂という観点から生ずる憲法上の要請の働き方は︑私的場面では限定されたものになるはずである︒それはどういう形でか︒この点を選挙権の問題に即して考える

ならば︑私人が国家的事柄にかかわるひとつの局面が選挙権の行使であり︑しかもそれに際しては不可避的に或る特定の立場に立たざるをえないがゆえに︑私人としての行為ではあっても﹁公平無私﹂という観点から問題が生じ︑従って私人としての天皇は選挙権を持たないことになるのだと理解できるだろう︒つまり私人としての活動ではあっても︑それにより国家的事柄に関して或る特定の立場に加担することになるとき︑それが憲法上禁じられる︒

憲法上要請されることになる論理的道筋を︑まとめておこう︒まず公的場面において︑﹁公平無私﹂ということからは第一

天皇の公私の立場の区別という視点をふまえて︑﹁公平無私﹂たる性質を根拠に﹁象徴﹂規定から直接に一定の法的帰結が２．Acrobat Reader、Adobe Readerの、「Acrobat JavaScriptを使用」にチェックマークが付いていません。
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り実現される︵従って憲法上の要請をいう必要がない︶︒第二に︑事後に︑天皇がそれに反する行動ををとった場合あるいは

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に︑事前に︑天皇がそれに反する行動をとらないことが求められるが︑それは四条で国政に関する権能を一切奪うことによ当ＰＤＦは、以下のいずれかの理由により表示できません。確認してください。

最高裁判所民事判例研究

三 制憲時の理解の具体的適用

さて︑帝国議会での審議においては︑天皇に民事裁判権を及ぼすべきか否かという問題をそれとしてはっきりと論じることはなかった︒従って︑﹁象徴﹂規定の規範的意味の構成に際してはっきりと念頭に置かれていた具体的な法的帰結のひとつ︵48︶

として︑この問題に対する解答があったとは言えない︒そこで︑前節で検討したような︑制憲時に理解された﹁象徴﹂規定の規範的意味に照らしたとき︑本件の論点がどのように考えられるかを見ることにする︒その際︑天皇に民事裁判権を及ぼすことそれ自体の問題と︑天皇に民事裁判権が及ぶ結果としての個々の作用の問題の二つに分けるのが有用だと思われる︒

後者の問題は︑さらに天皇が当事者である場合と︑当事者以外である場合とに分けられる︒第一に︑当事者以外である場

合︑特に問題となると考えられるのは証人義務︵民訴法二七一条︶である︒彼が公人としての立場で証人たることを求められ認がある以上問題はないとさしあたり考えておく︒私人としての立場の場合には︑二八O条の証言拒絶権があり︑私的場面

よほとんどの場合は︑﹁公平無私﹂との関係で問題を生じることはないと言える︒それでは次に前者の間題︑すなわち天皇にしての天皇の問題であることがわかる︒そして︑民事裁判権が及ぶ結果としての個々の作用を見る限り︑皆無ではないにせ

以上の検討より︑天皇に民事裁判権を及ぼすといっても︑公的立場での天皇が問題になるのは稀であり︑大部分は私人と別扱いはまず認められないだろう︒

節で見た私人としての天皇に関する判断枠組みに従って︑憲法上の評価がなされることになるが︑どの作用についても︑特ること︑強制執行の対象となること等が民事裁判権の及ぷ結果としての主な作用である︒この場合︑個々の作用につき︑前論点自体が無意味になる︒私人としての天皇の行動にかかわる場合︑当該自然人が原告・被告になるが︑判決の名宛人になだが︑国の機関としての天皇の行動にかかわる場合︑天皇ではなく法人たる国が訴訟の当事者になるのが普通なので︑本件

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民事裁判権を及ぼすこと自体の問題性︑はどうだろうか︒天皇に民事裁判権が及ぶのを認めると︑訴訟において対立する争110（2・107）285

る場合は難問だが︑民訴法二七二条または二七三条を準用して内閣の承認が必要と解することが出来︑内閣の︵助言と︶承２．Acrobat Reader、Adobe Readerの、「Acrobat JavaScriptを使用」にチェックマークが付いていません。
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での上述の判断枠組みからは︑基本的には国民と違った特別扱いは認められないことになろう．第二に︑当事者である場合

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示された指針を︑現代の課題と取り組む中で︑当時の限界を越えて発展させていくのは︑現代に生きる我々の重要な任務と言うべきだろう︒しかし︑天皇制をめぐる現下の状況に対しては︑私はむしろ制憲時の理解で示された基本を再確認することの重要性を強く感じる︒本件に関連して大切と思われるふたつの点を指摘しておこう︒

ひとつは︑﹁象徴﹂規定の法的意味についてである︒制憲時の理解では︑そこから何らかの憲法上の要請を導き出す場合︑内容のもっとはっきりした﹁公平無私﹂︵ロ政治的中立性︶という根拠と関連づけて説明する方向性が示されていた︒ところが本件判決は︑﹁象徴﹂の中味を明確にすることなく︑規範的命題の中にこの内容の曖昧な言葉をそのまま用いている︒これは後退以外の何物でもない︒他方で制憲時の理解では︑現在の学説の通説とは異なり﹁象徴﹂規定に法的意味を認める組立てになっており︑この規定から非常に限定されてはいたが憲法上の要請を導き出していたし︑またこの規定から憲法上許容されることになる事柄には明確な境界線が引かれてはいなかった︒現代の憲法学は︑解釈においてこれにどう対処するかと︵51︶いう課題を負うと同時に︑そういう限界をこの憲法が持っていることを明確に認識しておくことも重要である︒

110（2・108）286

いの一方の当事者として私人たる天皇が立ち現れることになるが︑それは﹁公平無私﹂たる性質にそぐわない︑という議論があるかもしれない︒しかし前節で見たように︑﹁公平無私﹂は私的場面に当然伴う﹁私﹂性をことごとく否定するのではな

いのだから︑天皇におよそ民事裁判権を及ぼすことができないとの結論を導くのは︑無理だろう︒

四 制憲時の理解の現代的意義︵49︶
以上では︑﹁象徴﹂規定についての制憲時の理解を探究し︑それを本件の論点に適用するという作業を行ったが︑その結果は本件判決の結論を支持するものではなかった︒制憲時に何を決めたかを認識することは︑憲法解釈にあたり出発点となる

由をはっきりと示す責任を負うというべきである︒その点で本件判決は批判を免れない︒もっとも私は︑制憲時の理解が憲︵50︶べき事柄であり︑そこから直接に出てこない法的帰結を解釈によって導き出す者は︑何故そういう解釈の方が良いのかの理

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れるのが憲法なのだから︑その時点での理解がそれ特有の限界を持つのは当然である︒制憲時の理解をふまえつつ︑そこで１．当ＰＤＦの閲覧有効期限は、ダウンロード後２４時間です。
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法解釈にあたっての唯一の規範的意味だと主張する気はない︒具体的な状況の下で歴史的に様々な規定を受けながら制定さ

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もうひとつは天皇の公私の区別に関してである︒天皇が国民に含まれるという制憲時の理解は︑君主対国民という歴史的な対抗図式を曖昧にするので採りえないと私も考える︒にもかかわらず︑私人としての天皇は原則として国民と同じに扱わ
︵52︶

︵53︶

れるべしという憲法上の要請を︑まさしく憲法上の要請として考えることは︑今日大きな意義を持つと思う︒それは私人としての天皇にかかわる事柄が﹁国民の天皇に対する﹃忠﹄を作り出す方法﹂として利用される現状があるからである︒上述の天皇の公私の区分論を︑正に憲法上の要請として考えることにより︵それは同時に︑私人としての天皇の言動に公的意味を付与せずにそれを私的なものに閉じ込めておくという国民の側での意識改革の努力を伴う︶︑象徴天皇制という制度それ自体が︑憲法の諸原則にもっと適合的なものになるだろう︒天皇の公私の立場の区別をせず︑国民と違う特別な存在であることをまずもって前提としてしまう思考は︑本判決をはじめとする様々な不合理な事態の温床となっているように思われる︒

一〇〇頁︑岩渕正紀﹁天皇と民事裁判権﹂法曹時報四二巻四号一六六頁︑同﹁天皇と民事裁判権﹂ジュリ九五四号九六頁︒第一審︵3︶憲法調査会﹃憲法制定の経過に関する小委員会報告書﹄︵一九六一年︶三一五−六頁︒連合国最高司令官は何故︑天皇制の廃止ではなく存続の決断をしたのか．それは︑圧倒的多数の日本の民衆が天皇制を支持しているとの事実認識のもと︑消極的には︑﹁日− 原文と翻訳﹄︵有斐閣︑一九七二年︶四一二⊥二八頁︒︶によって日本の政治形態を決定す

本国民が自由に表明した意思﹂︵ωミZO9認︒・︒これは日本の憲法改正に対する米国政府の方針を示した文書である︒原文は高柳賢

三他編著﹃日本国憲法制定の過程

るのであれば︑天皇制を維持するほかなく︑天皇制廃止を連合国が強要する場合︑占領改革の遂行が困難になると同時に﹁日本国民が将来ともそれらを受け容れ︑支持する可能性は著しくうすれる﹂︵同︶との判断︑積極的には︑占領改革の遂行に際して天皇の持つ権威を利用できるとの判断︑によると考えられる︒渡辺治﹃戦後政治史の中の天皇制﹄︵青木書店︑一九九〇年︶一〇九頁参照︒この点は︑この四六年二月三日という時点で最高司令官が︑憲法改正が必要だとの示唆を日本政府に与えその改正案の提出を待つという当初の方針を変更し︑憲法改正案作成につき自らイニシアティブをとる決断をした理由と密接に関連している︒すなわ

110（2・109）287︵1︶本件評釈として︑日比野勤﹁天皇と民事裁判権﹂ジュリ九五七号一四頁︑佐々木高雄﹁象徴天皇と民事裁判権﹂法教二六号

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の評釈として︑森英樹﹁天皇に対する民事裁判権﹂法セ四一九号一二〇頁︒
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︵2︶ 前掲︑岩渕氏の法曹時報掲載の評釈︑一六八頁︒

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同前︑

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oo
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1﹄二壬二頁︒強調は引用者︵以下特に断らない限り︑同じ︶︒

ようである︒ところが本文で見たように︑総司令部案起草の過程で︑天皇の権能の消極化は英国型の立憲君主像を越えて徹底さは天皇が政治的権能を持つがその行使は必ず内閣の助言に基づかなければならないという英国型の立憲君主像を︑暗に抱いていた過程覚え書﹄ ︵有斐閣︑一九七九年︶一一三頁︶される天皇像の否定という点でははっきりしていたが︑その先については︑建前上

白ZOO−器・︒及びマッカーサ！・ノートは︑従来の明治憲法下の﹁実権をもった元首の延長上に⁝理解﹂︵田中英夫﹃憲法制定総司令部案の原文は︑同前︑二六八ー七一頁︒

同前︑二四八−九頁︒

第二次草案の原文は︑同前︑一四四ー七頁︒

同前︑ 二二〇ー五頁︒

前掲︑高柳他編著﹃日本国憲法制定の過程

第一次草案の原文は︑犬丸秀雄監修﹃日本国憲法制定の経緯﹄︵第一法規︑一九八九年︶六〇1五頁︒

一〇五頁︒

また︑総司令部案起草に際して拘束力あるものとして扱われていた︵同前︑二一二頁︶︒
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110（2・110〉288

ち︑二月二六日には日本管理に関する連合国の政策決定機構である極東委員会が活動を開始し︑それにより特に憲法改正問題に関して最高司令官の権限が大きく制約されることになり︵同委員会と最高司令官の権限関係については︑前掲︑憲法調査会﹃報告書﹄二七九頁以下︶︑同委員会のなかでは天皇制廃止の強硬論も予想されたが︑他方で日本政府の手になる憲法改正案はあまりに保守的で︑ポツダム宣言の要求を満たさないばかりか日本国民の意にも沿わないものと判断された︵前掲︑憲法調査会﹃報告書﹄二三九頁︶ので︑同委員会の活動開始前に天皇制維持の既成事実を作っておくためには︑自らイニシアティブをとるほかない︑と考えた

1﹄九八−一〇一頁︒既にωミ200−鵠o︒においのである︒芦部信喜﹃憲法講義ノートー﹄︵夕日閣︑一九八六年︶八三頁︒前掲︑憲法調査会﹃報告書﹄三一六−七頁︑四一〇1四頁︒

マッカーサー・ノートの原文は︑前掲︑高柳他編著﹃日本国憲法制定の過程

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て﹁天皇制を現在の形態で維持することは︑前述の一般的な目的に合致しない﹂と指摘されており︵同前︑四一五頁︶︑この文書も︵4︶
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最高裁判所民事判例研究

れ︑建前上も儀礼的権能しか持たないこととされた︒高柳賢三他編著﹃日本国憲法制定の過程

11

解説﹄︵有斐閣︑一九七二年︶一二五頁︒そのような徹底化が行われた理由につき︑ひとつには︑﹁唯一・最大の焦点となっている天皇について︑内容上も文句のつけようがない限定をしておくことが︑FEC︹極東委貝会︑引用者注︺との関係でも好都合である︑という判断がなされた﹂という指摘がある︒前掲︑渡辺﹃戦後政治史の中の天皇制﹄一一〇1一頁︵強調は原文による︶︒もうひとつ︑より日本に内在的な理由として︑﹁無原則無責任な国政の指導者が天皇の名においてさまざまの悪をなしえ﹂︵前掲︑高柳他編著﹃日本国憲法制定の過程

1﹄三〇九頁︑民政局から最高司令官に総司令部案の原案が提出された際に添えられた︑同案説明のための覚書より引用︶たとい

う過去の事情に鑑み︑たとえ建前にとどまるにしても政治的権能を天皇に保持させるのは危険だとの判断が︑民政局の特に運営委員会のメンバーにあったことがあるように私には思える︒そのように思えるのは︑それが﹁﹃天皇は︑国の元首の地位にある﹄とすっては︑イギリスの制度を意識的にモデルにしていた﹂︵前掲︑高柳他編著﹃日本国憲法制定の過程

H﹄一二一頁で引用されている民政局運営委員会の委員の言葉︶にもかかわらず︑天皇の権能が一層消極的なものにされているからである．つまりそれは︑英

いと考えられたということなのではないか︒ひとつ目の説明が国際政治的文脈を重視するのに対し︑ふたつ目の説明はむしろポツ

具体的にどのような点で総司令部の介入が見られたかにつき︑前掲︑憲法調査会﹃報告書﹄三九二⊥二頁︒

ダム宣言の履行のために考慮すべき国内事情に重点を置くものである︒︵13︶

同じく前掲︑憲法調査会﹃報告書﹄四九九ー五〇二頁︒特に﹁国政﹂と﹁国事﹂の区別の明確化につき︑佐藤達夫﹁日本国憲法成立史︹四五︺﹂ジュリニニ一二号二二頁︒︵15︶ 憲法調査会﹃憲法制定の経過に関する小委員会第一七回議事録﹄︵一九五九年︶二七頁で引用されている民政局運営委員会委員

同前︑二七ー八頁にある運営委員の言葉︒尚︑﹁象徴﹂という言葉が総司令部内の誰の発案であったかははっきりしないのだがの言葉︒同二九頁には﹁ヨoお℃お9器ξにαΦω一ひq壼8する﹂とある︒︵16︶︵一九九二年五月二日の毎日新聞に報じられた一番新しい史料からは︑運営委員の一人であったケイディス氏の発案である可能性

110（2・111）289

る﹃マッカーサi・ノート﹄の枠内で起草されたもの﹂︵前掲︑田中﹃憲法制定過程覚え書﹄二九頁︶であり︑また﹁起草に当た

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国型立憲君主的な君主の権能の名目化が目的とされたが︑日本では英国型立憲君主をそのまま持ってきてもその目的が実現されな

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︵14︶

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横田耕一﹁制憲議会における天皇像ー発言による構成1﹂九大教養部社会科学論集一八集五一頁︵一九七六年︶は︑天皇制を

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目リ

四〇四−六頁︒
四二一頁︒

四三五頁︒六三二頁︑六六二頁も参照︒

あるにもかかわらず︑﹁象徴﹂規定がその直接の根拠とされている︒同前︑六二五−六頁︒

五七五頁︒五六一頁も参照︒なお政治的無答責は︑既に第三条︑ 第四条により実質的に政治責任の生じる余地は皆無で

四六八頁︒

四六四頁︒

四六八頁︒

四六七頁︒

四七〇1一頁︒

四七五ー六頁︒︹︺内は引用者注︑以下同じ︒

四七三頁︒

四〇一頁︒

四一九頁︒

四二九頁︒

五四〇頁︒

四〇〇1二頁︒

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110（2・112）290が高い︶︑総司令部としての意図を探究するという観点からは︑上述の運営委員の発言に依拠することに問題はないだろう︒
︵17︶

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第一巻﹄︵有斐閣︑一九六二年︶四二一頁．

めぐる主要な論点全般につき︑検討している︒

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日り

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目IJ

目IJ

清水伸編著﹃逐条日本国憲法審議録

同同同同同同同同同同同同同同同同

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最高裁判所民事判例研究

同前︑四六八−九頁︒︵35︶ 同前︑五七五頁︒五五三頁も参照︒︵36︶﹁公平無私﹂の内容につき︑以下も参照︒﹁過去の実情に於きましては︑天皇が⁝公平無私⁝そう云うような御地位にでなく︑その高き御地位から引摺り下ろして︑恰も政治の時に或る一つの形を御執りになる︑例えば或る法律を拒否して行く︑それから又国民の意思を求めてどうしよう︑斯う云うような所まで現実の姿に於いて御下りになるような風に扱ったことが︑寧ろ天皇の御地位の尊さを潰す部分があった﹂同前︑四六九頁︒

このように﹁公平無私﹂の内容がほぼ政治的中立性と同義であるとき︑それと刑事的無答責とはどう関係するのか︒政治責任と刑事責任を混同しているような答弁が見られること︵同前︑六三四頁︶︑またほとんどの場合﹁政治的︑及び刑事的責任﹂︵同前︑殺されたと云うような時には︑天皇を処罰すると云う︑そう云う規定が出来るか﹂という質問に対する答えがなかったとして︑再刑罰を課すことが念頭に置かれていたように思われる︒尚︑﹁政治上の責任とか︑そう云うことを言うのじゃない︒天皇が仮に人を五六一頁︶︑という具合に二つを並べて論じていることから︑刑事的責任というとき︑第一次的には︑政治的責任を問う手段として

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四五二頁．

四四九頁︒

四四七−八頁︒

五七〇頁︒

五五三頁︒

同同同同同同

質問者は︑ 私人としての天皇の刑事責任を問題としているが︑答弁では後述する公私の区別が意識されていない︒

同前︑四五一丁五頁︑憲法調査会事務局﹃帝国憲法改正審議録︵四︶1国体及天皇編︵下︶1﹄︵一九五九年︶一八六頁︒この場合注︵33︶に対する本文で引いたのと同じ答弁のなかでその部分にすぐ続けて︑﹁斯くの如き規定は憲法違反である﹂と答えている︒

度﹁将来法律が天皇を処罰すると云うような︑そう云う規定を設くることが出来るか﹂という問いを出されたとき︑それに対して

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五六二頁︒そもそも﹁若し第三章国民のなかに天皇が御入りにならぬとすれば︑色々な基本の権利︑自由が天皇に付て110（2・113）291︵37︶

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第三章の﹁国民﹂の中に天皇を含める以上︑憲法上の要請の趣旨と解される︒

第一巻﹄五六五頁︑﹁物の条理﹂上述注︵44︶︑等の言い方をしていることからも︑そのように理解でき

110（2・114）292は存在しない︑天皇御一人の私的生活に於きましても︑それは当嵌まらぬと云うことになりまして面白くない⁝そこで又解釈上︑第三章の国民の中にも⁝原則としては天皇が含まれる﹂としている︒同前︑一六四頁︒︵44︶ このことは次のように説明されている︒﹁純理の問題と致しましては︑天皇御一人の立場に於きましては選挙権ありと云う結論を一応は生ずる⁝併しながら⁝天皇は第一条に於いて国の象徴である⁝即ち⁝無色透明⁝何れに向っても何等の偏る所のない中

心的な御存在でありまするが故に︑それが選挙権を御持ちになると云うことは︑物の条理に於て考えられない﹂同前︑五六五頁．
また参照︑同前︑五六二−三頁︒

る︒

私的場面で︑天皇は﹁公平無私﹂たる性質に反する行動をとるべからずとの要請が働く︵その結果選挙権を持たないことにな

ただ︑天皇に民事裁判権が及ぶことを暗黙の前提として議論がなされている箇所はある︒第八条に関連して︑﹁この憲法に違反

方法二元論の立場からは︑制憲時に定立された規範の認識︵本稿第二節の作業︶は﹁法の科学﹂に︑その規範の適用︵第三節︵50︶第二審の論理も同様である︒第一審の論理については︑前掲︑日比野﹁天皇と民事裁判権﹂が︑民事責任の問題との混同が見の作業︶は﹁法の解釈﹂に︑それぞれ基本的には属することになる︒︵49︶て居る﹂同前︑五六三頁︑と述べる場合にも︑それが前提になっていることを窺わせる︒

編著﹃審議録 第一巻﹄七九一頁︑との金森大臣による答弁がある︒また天皇が民事責任を負うのは﹁実際制度としてもそうなっする行為が無効であるかどうか︑斯う云う問題になりますと︑それは実は最高裁判所の解釈に委せたいと思って居る﹂前掲︑清水︵48︶

していることになる︒

る︶のであれば︑公的場面では尚のこと︑実際にそれが働く余地は建前上ゼロであるにもかかわらず︑論理的にはその要請が存在︵47︶

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その例外が憲法上の要請である場合だけである︒また︑選挙権を私人としての天皇が持たないことにつき︑コ点の疑いはない﹂前︵46︶ 私人としての天皇を国民と同じに扱うのが憲法上の要請である以上︑論理的に言って︑それに対する例外が認められるのは︑︵45︶

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掲︑清水編著﹃審議録

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最高裁判所民事判例研究られると指摘している︒

1︶ 渡辺治﹁戦後憲法史のなかの天皇制﹂憲法問題一巻八七頁︵一九九〇年︶は︑従来の憲法学が天皇制に関する問題を専ら﹁﹃象︵5徴﹄からの違憲的逸脱﹂として捉え︑﹁﹃象徴﹄天皇という制度自体のもたらす害悪﹂に目を向けることに欠けていた点を︑鋭く捌

笹川紀勝﹁議会制民主主義と象徴天皇制﹂世界五二三号一三一頁︵一九八九年︶︑一三五頁︒

決している︒︵52︶

前掲︑笹川論文は︑昭和天皇の重態が報じられた八九年九月以降︑連日天皇の体温・血圧・脈拍等々のプライベートなデータ

を宮内庁が発表し︑それをマスコミが報道することにより︑そうした効果が生じていたことに︑その渦中にあって注意を喚起した︒佐藤幸治編著﹃要説コンメンタール日本国憲法﹄︵三省堂︑一九九一年︶五二頁︵日比野勤執筆︶は︑現在の運用ではむしろ天２．Acrobat Reader、Adobe Readerの、「Acrobat JavaScriptを使用」にチェックマークが付いていません。
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皇の私的行為も原則として内閣の統制下に置かれることになっていることを指摘している︒︵佐々木弘通︶110（2・115）293︵53︶

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