限度額設定型貿易保険運用規程
平成29年４月１日
沿革

17‐制度‐00047

平 成 29年 ９ 月 ８ 日

一部改正

平 成 29年 11月 17日

一部改正

令 和 ２ 年 ２ 月 28日

一部改正

令 和 ３ 年 12月 20日

一部改正

令 和 ４ 年 ６ 月 17日

一部改正

令 和 ４ 年 12月 20日

一部改正

令 和 ５ 年 １ 月 30日

一部改正

（定義）
第１条 限 度 額 設 定 型 貿 易 保 険 約 款 （ 平 成 29年 ４ 月 １ 日 17‐ 制 度 ‐00004 。 以 下 「 約款」という。）、保険証券及びこの規程における用語の定義は、次の各号による。
一 「輸出契約等」とは、輸出契約又は仲介貿易契約を含む一の契約をいう。ただし、一の契約に技術提供契約が含まれる場合、当該技術提供契約に基づく技術の提供又はこれに伴う労務の提供の対価の額が輸出契約に基づく輸出貨物の代金の額又は仲介貿易契約に基づく仲介貿易貨物の代金の額のいずれをも超える場合は、これに含まれない。
二 「輸出契約書等」とは、輸出契約等を証する書類であって、輸出契約書若しくは仲介貿易契約書又は、それに準ずる書類のほか、以下に掲げる文書の組合せにより契約
当事者双方の契約合意を証明するものも含まれる。
イ インボイスロ プロフォーマ・インボイス
ハ セールス・コンファメーション
ニ パーチェス・オーダー
ホ その他契約当事者の双方又は一方の意思を証明する文書
三 「輸出者等」とは、輸出契約等の当事者であって、貨物を輸出又は販売するものをいう。
四 「輸出」とは、輸出貨物を船積（ただし、船積前に輸出貨物を輸出契約の相手方に引き渡すべきときは、その引渡をすることをいう。）することをいい、「販売」とは仲介貿易貨物を船積（ただし、船積前に仲介貿易貨物を仲介貿易契約の相手方に引き渡すべきときは、その引渡をすることをいう。）することをいう。
五 「輸出貨物等」とは、輸出契約等の輸出貨物又は仲介貿易貨物をいう。
六 「輸出等」とは、輸出貨物等の輸出又は販売をいう。
七 「輸出契約等の相手方」とは、輸出契約等に基づく貨物の代金を支払うべき者をいう。
八 輸出契約等の「仕向国」とは次のものをいう。
イ 貨物の最終到着地の属する国
ロ 本邦内又は貨物の船積国内において貨物の受渡しを行う輸出契約等の場合は、輸出契約等に定める最終仕向地の属する国。ただし、輸出契約等に最終仕向地を定めていない場合にあっては、輸出契約等の相手方が所在する国
九 輸出契約等の「支払国」とは、貨物代金の支払人が所在する国をいう。
十 「保険金支払限度額」とは、被保険者が輸出契約等の相手方ごとにあらかじめ設定する保険金支払いの限度の額をいう。
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十一 「非常危険」とは、約款第３条第１号に掲げるてん補危険にあっては約款第４条
第１号から第10号までに掲げる事由によるものをいい、約款第３条第２号又は第３号に掲げるてん補危険にあっては約款第４条第１号から第９号までに掲げる事由によるものをいう。
十二 「信用危険」とは、約款第３条第１号に掲げるてん補危険にあっては約款第４条
第11号から第13号までに掲げる事由によるものをいい、約款第３条第２号又は第３号に掲げるてん補危険にあっては約款第４条第12号から第14号までに掲げる事由によるものをいう。
（保険契約の相談）
第２条 約款に基づく保険の申込みを行おうとする者又は約款第２条に規定する保険関係
成立期間中に保険金支払限度額の増額若しくは仕向国の追加の申込みを行おうとする者
は、日本貿易保険に事前相談を行わなければならない。ただし、保険契約の締結の日から１年を経過した後も引き続き保険契約の締結をしようとする者が、日本貿易保険があらかじめ提示する内容で保険の申込みを行おうとするときはこの限りでない。
（保険契約の締結等）
第３条 日 本 貿 易 保 険 は 、 保 険 契 約 の 締 結 、 保 険 金 支 払 限 度 額 の 増 額 又 は 仕 向 国 の 追 加を、申込みのあった月の翌月（保険契約の締結の日の属する月の１日から３月を経過す
る以前に保険金支払限度額の増額に係る申し込みがあった場合には、３月を経過した月）の１日に行う。ただし、１日が日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年 法 律 第 178号 ） に規 定 す る 休 日（ 以 下 「休 日 」 と い う。 ） に 該当 す る と き は直 後 の日本貿易保険の営業日に行う。
２ 保険金支払限度額は、約款第２条に規定する保険関係成立期間中であって、保険契約の締結の日の属する月の１日から３月を経過した以降１回に限り増額することができる。ただし、次条第２項本文に定める方法による保険料の分割納付をする場合は、二回目に納付すべき保険料を納付した後でなければ保険金支払限度額を増額することはできない。
３ 仕向国は、約款第２条に規定する保険関係成立期間中に限り追加することができる。
４ 日本貿易保険は、同一被保険者について、約款による２以上の保険契約を締結しない。ただし、日本貿易保険が認めた場合は、この限りではない。
５ 約款第８条第５項に規定する被保険者は、保険利用者名（シッパーコード）ごととする。
６ 日本貿易保険は、下記に掲げる場合については、保険契約の締結を制限することができる。
一 保険関係成立期間に締結される輸出契約等が次のいずれかに該当すると認められる
場合
イ 限 度 額 設 定 型 貿 易 保 険 の 取 扱 い に つ い て （ 平 成 29 年 ４ 月 １ 日 17‐ 制 度 ‐00085）に定める基準に適合しない
ロ 取引上の危険が大である
二 保険契約者が、約款第22条第４項に基づき日本貿易保険により保険契約を解除された場合三 前号に掲げる場合ほか、保険契約の締結が限度額設定型貿易保険に係る事業運営の安定性及び保険契約者の公平性を損なうおそれがあると認められる場合（保険料）
第４条 保険契約者は、限度額設定型貿易保険の保険料を、保険契約の締結時又は保険金支払限度額の増額時に一括して納付するものとする。ただし、保険料の額がそれぞれ2

3,000円に満たないときは、保険契約者が納付すべき保険料はそれぞれ3,000円とする。
２ 保険契約者は、日本貿易保険が認めた場合、限度額設定型貿易保険の保険料の額の100分の50を保険契約の締結時に、100分の50を保険契約締結日の６月後の応当日又は日
本貿易保険が特に認めた場合にあっては日本貿易保険の指定した日（保険契約締結日の６月後の応当日より前の日に限る。）に納付することができる。ただし、保険金支払限
度額を増額した場合に納付すべき保険料については、この限りではない。
３ 約款第22条第７項に規定する保険料返還の時期は、保険関係の成立した輸出契約等の決済期限のうち最も遅いものから45日を経過した日以降とする。ただし、日本貿易保険が認める場合は、この限りではない。
４ 日本貿易保険が第２項による保険料の分割納付を認めた場合であって、二回目に納付すべき保険料の支払日の到来する前に、約款第22条第７項に規定する保険料返還の申請を行うとき又は同条第９項に規定する約款第11条の２の解除を行うときは、二回目の保険料の支払日にかかわらず当該保険料の全額を納付した後でなければ約款第22条第７項
及び第９項に規定する保険料の返還を受けることができない。
５ 日本貿易保険が第２項による保険料の分割納付を認めたときは、保険契約の締結に際し、次の特約を付すものとする。
「１．この保険契約の証券に記載された保険料の第２回支払日（以下「第２回支払日」という。）が到来する前に約款第16条に定める損失等発生通知をする場合、保険契約者
は、第２回支払日にかかわらず、別途、株式会社日本貿易保険が指定する日までに第２回支払日に係る保険料の全額を納付しなければならない。
２．第２回支払日までに、保険契約者について、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算手続開始の各決定又は外国の法令に基づく制度上これに準ずる手続があった場合には、第２回支払日にかかわらず、日本貿易保険からの通知等を要さずに、保険契約者は、日本貿易保険に対する第２回支払日に係る保険料の支払債務について当然に期限の利益を失い、直ちに当該保険料の全額を支払うものとする。ただし、当該期限の利益の喪失後、日本貿易保険は、新たに支払期日を指定することができる。
」（免責）
第５条 約款第９条第１号チに規定する日本貿易保険が別に定める要件は、次の各号のとおりとする。
一 原子力発電等プロジェクト（原子力関連資機材等を用いる施設の建設・補修等）に係る輸出契約等
二 水力発電等プロジェクト（ダム、発電施設及びそれらの関連施設の建設事業等）に係る輸出契約等であって、契約金額が15億円超のもの
三 証券記載の仲介貿易契約の相手方が、保険契約の締結日から損失の発生日までの間において、次のいずれかに該当するもの
イ 買契約（被保険者が、この証券記載の仲介貿易契約に基づいて販売若しくは賃貸するために、仕向国以外の外国の地域において生産され、加工され、又は集荷された貨物を購入する契約をいう。以下同じ。）の相手方の本店又は支店（買契約の相手方が支店の場合は、当該相手方の他の支店を含む。）
ロ 買契約の相手方の親会社又は子会社（「親会社」とは、他の法人の総株主、総社
員又はその他の構成員の議決権（以下「議決権」という。）の過半数を保有する法人をいう。「子会社」とは、親会社に議決権の過半数を保有される法人をいう。他の法人の議決権の過半数を親会社及び子会社又は子会社が保有するときは、当該議決権の過半数を保有される法人は親会社の子会社とみなす。以下同じ。）
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ハ

買契約の相手方の直接親会社の直接子会社（「直接親会社」とは、親会社のうち、ロにより親会社とみなされる以外の親会社をいう。「直接子会社」とは、子会社のうち、ロにより子会社とみなされる以外の子会社をいう。以下同じ。）
ニ 議決権の過半数を買契約の相手方、買契約の相手方の直接親会社又は買契約の相手方の直接子会社のうちいずれか２者以上が保有する法人（ロ及びハに該当する法人を除く。）
ホ ロ、ハ及びニに該当する法人の支店
ヘ その他前各号に掲げる者と実質的に同視できるものとして、日本貿易保険が特に認めたもの
四 防 衛 装 備 （ 輸 出 貿 易 管理 令 （ 昭 和 24年 政 令 第378号 ） 別 表 第 １ の １の 項 に 掲 げ る もののうち、軍隊が使用するものであって、直接戦闘の用に供されるもの（以下「武器」という。）及び武器の設計、製造又は使用に係る技術をいう。）に係る輸出契約
等
五 石炭火力発電において用いられる貨物等に係る輸出契約等
六 Ｇ７エルマウ首脳声明における国際合意（2022年６月Ｇ７エルマウ・サミットにおいて首脳会合コミュニケとして公表された国際合意をいう。）に反する又はそのおそれがある輸出契約等（保税工場に移入れした貨物の取扱い）
第６条 外国からの貨物を関税法（昭和29年法律第61号）において税関長の承認を受けて保税工場に移入れしたと日本貿易保険が認める貨物の輸出に係る契約は、約款第３条第１号又は第２号に規定する輸出契約等に該当するものとする。
（仮陸揚貨物の取扱い）
第７条 約款第３条第１号又は第２号に規定する仲介貿易貨物には、積替え等のため本邦を経由する外国貨物であって、平成19年３月28日付け貿局第４号「外国為替及び外国貿
易法（輸入関係）基本通達」の１‐４‐３仮陸揚貨物の解釈で定める貨物を含むものとする。
（電子メール等の取扱い）
第８条 保険関係の成立に際し、輸出契約等の相手方からの電子メール、電報、ファクシ
ミリ又はこれに準ずるもの（以下「電子メール等」という。）により輸出契約等の内容について必要な事項が確認できる場合には、電子メール等の入手をもって輸出契約等の当事者間の合意が成立したものと推定する。
２ 輸出者等は、前項の規定により、保険関係が成立した場合には、輸出契約等の相手方の応諾サインのある輸出契約書等又はそれに準ずる書類を別途入手し、保管しなければならない。
３ 保険金の請求をする場合には、輸出契約等を証する前項の書類を保険金の請求に必要な他の書類とともに提出しなければならない。
（輸出契約等の締結日）
第９条 輸出契約等の締結日は、以下の各号の日とする。
一 輸出契約書等を作成し、契約当事者双方がサインをする場合においては、契約当事者双方がサインを行った日又は輸出者等若しくは輸出契約等の相手方がサインを行った日のどちらか遅い日
二 輸出契約等に発効条件が付されている場合は、契約発効日
三 パーチェス・オーダーにカウンターサインをすることで契約を成立させる場合においては、カウンターサインをした日。ただし、カウンターサインの日付が確認できな
い場合はパーチェス・オーダーの日付とする。
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四パーチェス・オーダーに対してアクセプタンス・レターで契約を成立させる場合においては、アクセプタンス・レターの日付
五 プ ロ フ ォ ー マ ・ イ ン ボイ ス 又 は 見 積 書 に 対 し信 用 状 （ 以 下 「 L/C」と い う 。 ） が 開
設 さ れ た 場 合 （ L/C上で プ ロ フ ォ ー マ ・イ ンボ イ ス 又 は 見 積 書の 番号 等 の 照 合 で き るとき）においては、L/Cの受領日
六 L/Cが契約に先行して開設され、L/Cの受領に対し輸出者等側の片サインの輸出契約書 等 で 契 約 を 成 立さ せる 場 合 （ L/Cで プ ロフォ ー マ ・ イ ン ボ イス 又は 見 積 書 の 番 号 等が リ フ ァ ー さ れ てい ない と き ） に お い ては 、輸 出 契 約 書 等 の 作成 日。 た だ し 、 L/C開設日と輸出契約書等の作成までの期間が２月以内であること。
七 輸出者等側の片サインの輸出契約書等に対しL/Cが開設された場合（L/Cが当該契約に基づくものであることを確認できること。）においては、L/C受領日
八 輸出者等側の片サインの契約書と輸出契約等の相手方の応諾電子メール等で輸出契約等を成立させる場合においては、電子メール等の発信日。ただし、電子メール等上で輸出契約等の相手方がカウンターサインした日付等応諾した日が確認できる場合は当該応諾日
九 基本契約書（包括契約書）に基づいて輸出契約等の相手方からのオーダーの電子メ
ール等の場合においては、コンファームの電子メール等の発信日。なお、そのような書類がない場合は、オーダーの電子メール等の発信日
十 その他契約当事者双方の合意の成立が確認できる日（決済期限の解釈）
第10条 決済期限が確定していない輸出契約等において、代金等の決済に手形が振り出される場合の決済期限は、次の日をいうものとする。
一 一覧払の場合には、当該手形が輸出契約等の相手方に呈示された日
二 前号に規定する日が明らかでない場合には、銀行による手形の買取日又は銀行への取立の依頼の日（以下「買取日等」という。）から２週間を経過した日
三 一覧払の手形の買取等が銀行により拒否された場合には、拒否された日から２週間を経過した日四 一覧後定期払の場合には、当該手形が引受けられたことにより満期が確定している
場合においては、当該確定した日
五 第４号に規定する日が明らかでない場合には、銀行による手形の買取日等から２週間を経過した日に当該手形に記載された期間を加えた末日
２ 決済期限が確定していない輸出契約等において、代金等の決済に手形が振り出されな
い場合の決済期限は、次の日をいうものとする。
一 船積書類引渡時払の場合には、船積書類を輸出契約等の相手方に引き渡した日
二 前号に規定する日が明らかでない場合には、船積日から起算して１月を経過した日
三 船積書類引渡後定期払の場合には、前２号の規定による日に輸出契約等で定められたユーザンスを加えた日
３ 前 ２ 項 の 規 定 に か かわら ず 、 代 金 等 が L/Cによ り 決 済 さ れ る 場 合の決 済 期 限 は 、 次 の日をいうものとする。
一 一覧払の場合には、手形又は船積書類をL/Cの開設銀行が受領した日
二 前 号 に 規 定 す る 日 が 明ら か で な い 場 合 に は 、手 形 又 は 船 積 書 類 を L/Cの 買 取 銀 行 又は取立銀行に提出した日から２週間を経過した日
三 一 覧 後 定 期 払 の 場 合 には 、 前 ２ 号 の 規 定 に よる 日 に 当 該 L/Cで 定 めら れ た ユ ー ザ ンスを加えた日４ 前３項の規定にかかわらず、輸出貨物等の到着を決済の条件としているものにあって5は、船積日から支払地までの標準航海日数（輸出手形保険運用規程（平成29年４月１日
17‐ 制 度 ‐00050） 別 表 を 準 用 す る 。 ） に 、一 覧 払 又 は 船 積 書 類 引渡 時 払 の 場 合 に あ っては７日を、一覧後定期払又は船積書類引渡後定期払の場合にあってはユーザンスに７日を加えた期間を経過した日
５ 小切手が決済に用いられる輸出契約であって、決済期限が確定していない場合は、第２項及び第４項に定める日から起算して１月を経過した日を決済期限とする。決済期限が確定されている場合であっても同様の取り扱いとする。
（告知事項）
第11条 約款第20条第１項に定める告知事項には以下の事項を含むものとする。
一 輸出契約等の相手方との間で決済期限が到来する債権について、決済期限に決済が予定通り行われず、45日以上の遅延が発生したことがある。
二 輸出契約等の相手方が、操業停止状態にある、又は破産その他これに準ずる事由の準備段階にあることを知った。
（損失等発生通知書の提出時期）
第12条 損失等発生通知書の提出時期は、原則として、次の各号による。
一 約款第３条第１号のてん補危険の場合にあっては、次条に規定する事故確定日以降提出する。
二 約款第３条第２号又は第３号のてん補危険の場合にあっては、決済期限以降提出する。
（輸出等不能事故における事故発生日及び事故確定日）
第13条 約款第３条第１号のてん補危険における事故発生日及び事故確定日は、次の各号とする。
一 約款第４条第１号から第９号までのいずれかに該当する事由（輸入の禁止、為替取引の禁止その他これらに準ずる事由を除く。）による場合は、輸出契約等で定める船積期日を事故発生日とし、事故確定日は、次のとおりとする。
イ 約款第４条第１号から第９号までのいずれかに該当する事由によって船積期日後に輸出契約等の相手方から輸出契約等を破棄された場合は、当該破棄通知の発信日
ロ 約款第４条第１号、第２号又は第８号のイ若しくはニのいずれかに該当する事由が生じたため貨物の輸出等が著しく困難になったと認められる場合は、輸出契約等で定める船積期日から２月を経過した日。ただし、日本貿易保険が特に必要と認めたときは、２月以外の期間を定めることがある。
ハ 約款第４条第３号又は第９号の事由が生じたため貨物の輸出等が著しく困難になったと認められる場合は、輸出契約等で定める船積期日からその都度日本貿易保険が定める期間を経過した日
二 約款第４条第10号から第13号までのいずれかに該当する事由による場合は、次に掲
げる日を事故発生日及び事故確定日とする。
イ 約 款 第 ４ 条 第 10号 の 事 由 の う ち 「 外 国 為 替 及 び 外 国 貿 易 法 」 （ 昭 和 24年 法 律 第228号 。 以 下 「 外 為 法」 と い う 。 ） に よ る 貨物 の 輸 出 等 の 制 限 の 場合 は 、 当 該 制 限により貨物の輸出等ができないことの確認を日本貿易保険から受けた日
ロ 約款第４条第11号の事由による場合は、輸出契約等の相手方又は被保険者からの輸出契約等破棄通知の発信日
ハ 約款第４条第12号の事由による場合は、輸出契約等の相手方が破産手続開始の決定の宣告を受けた日
ニ 約款第４条第13号の事由による場合は、輸出契約等の相手方が支払不能になった日
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約款第４条第１号から第９号までのいずれかに該当する事由によって船積期日前に輸出契約等の相手方から輸出契約等を破棄された場合は、当該破棄通知の発信日を事
故発生日及び事故確定日とする
四 輸入の禁止、為替取引の禁止、外為法による貨物の輸出等の禁止その他これらに準ずる事由による場合は当該禁止措置が実施された日を事故発生日及び事故確定日とする。ただし、当該禁止措置等が一時的であると認められる場合は、第１号に準じて日本貿易保険が当該禁止措置が実施された日以外の日を定めることがある。
２ 約款第３条第２号又は第３号のてん補危険における事故発生日及び事故確定日は、次の各号とする。
一 約款第４条第１号から第９号まで又は第12号若しくは第13号のいずれかに該当する事由による場合は、輸出契約等で定める決済期限を事故発生日及び事故確定日とする。
二 約款第４条第14号に該当する事由による場合は、輸出契約等で定める決済期限を事
故発生日とし、当該決済期限から３月を経過した日を事故確定日とする。
３ 約款第３条各号のてん補危険について、前２項に規定する事故発生日が保険期間内にあればてん補の対象とし、事故確定日は保険期間内にある必要はないものとする。
（輸出等不能事故に係る損失防止軽減義務）
第14条 約款第３条第１号のてん補危険に係る損失防止軽減義務のうち、輸出貨物等の処分は、事故確定日以後行わなければならない。ただし、日本貿易保険が特に必要と認める場合にあっては、事故確定日以前に貨物の処分を行うことができる。
（保険金の条件付支払の取扱い）
第15条 約款第26条第２項に規定する保険金の条件付支払に際して付す条件は、次の各号とする。
一 被保険者は、輸出契約等に基づいて輸出することができなくなった輸出貨物、販売
することができなくなった仲介貿易貨物（以下「輸出等不能貨物」という。）又は輸出契約等に基づいて代金を回収することができなくなった貨物（以下「代金回収不能
貨物」という。）について、他の債権におけるのと同一の一切の合理的措置を講ずることとし、日本貿易保険が求めた場合は、当該輸出等不能貨物又は代金回収不能貨物の状態について報告すること。
二 被保険者は、輸出等不能貨物又は代金回収不能貨物を処分しようとするときは、あらかじめその旨を日本貿易保険に通知すること。
三 被保険者は、輸出等不能貨物又は代金回収不能貨物の管理又は処分について日本貿
易保険の指示を受けたときは、これに従うこと。
四 被保険者は、輸出等不能貨物又は代金回収不能貨物を処分し、又は輸出等不能貨物
又は代金回収不能貨物が滅失き損したときは、遅滞なくその旨を日本貿易保険に通知
し、かつ、約款第８条の規定によりあらためて算出した日本貿易保険のてん補すべき額が支払を受けた保険金の額に満たないときは、その差額に相当する金額を日本貿易保険の指定する日までに日本貿易保険に納付すること。この場合において、被保険者が第１号の条件に基づく義務の履行を怠ったときは、日本貿易保険は、被保険者がその義務を履行すれば防止軽減することができたと認められる金額を控除した残額を基礎として、てん補額を決定することができること。
２ 約款第26条第３項に規定する保険金の支払に際して付す条件は、次の各号とする。
一 被保険者は、取得し得べき金額を回収するために、他の債権におけるのと同一の一切の合理的措置を講ずること。
二 被保険者は、取得し得べき金額の回収を妨げる事由又は当該金額を変更する事由が7

発生し、取得し得べき金額の全部又は一部が回収できないことが明らかとなった場
合、遅滞なくその旨を日本貿易保険に通知すること。
三 前号の場合、日本貿易保険は、取得し得べきと認めた金額を変更し、当該変更後の金額を基礎として約款第８条の規定により改めて算出した日本貿易保険がてん補すべ
き額が、条件を付して支払った保険金の額を超過する場合、日本貿易保険はその差額に相当する金額を被保険者に対して支払うこと。ただし、前号の事由が、被保険者が第１号に基づく義務の履行を怠ったことにより発生した場合はこの限りでない。
（輸出等不能事故に係る換算率）
第16条 約款第３条第１号のてん補危険にあっては、約款第37条の規定にかかわらず、次のとおり取り扱うものとする。
一 輸出等をすることができなくなった輸出貨物等の代金の額が外貨建てのときは、輸出契約等の締結日における外国為替相場（外国為替相場とは、約款第37条第１項第１号の外国為替相場をいう。以下同じ。）により邦貨に換算する。
二 約款第７条各号の金額が外貨建てのときは、その額が確定した日における外国為替相場により邦貨に換算する。ただし、同条第１号又は第２号に規定する費用について、当該費用に係る通貨を邦貨で買い取って支払った場合は、当該買取に使用した換算率により邦貨に換算する。
三 前号において「その額が確定した日」とは、次の日をいう。
イ 輸出等をすることができなかった貨物を処分することにより取得した金額又は取得し得べき金額がある場合において、「取得した金額」若しくは「取得し得べき金額」又は当該貨物の「処分に要すべき費用」については当該貨物の処分契約の締結
日、当該貨物の「処分に要した費用」については当該費用を支出又は送金した日
ロ 輸出等をすることができなかった貨物を処分していない場合において、「当該貨物の評価額」については、輸出契約等で定める船積期日から２月を経過した日（共通運用規程）
第17条 本規程に規定するもののほか、損失防止軽減義務、回収義務、保険目的の譲渡その他日本貿易保険が定める各保険に共通の事項については、貿易保険共通運用規程（平成29年４月１日 17‐制度‐00069）において定める。
附 則
この規程は、平成29年４月１日から実施する。
附 則
この改正は、平成29年10月２日から実施する。
附 則
この改正は、平成29年12月18日から実施する。
附 則
この改正は、令和２年４月１日から実施する。
附 則
この改正は、令和４年１月１日から実施する。
附 則
この改正は、令和４年７月１日から実施する。
附 則
この改正は、令和５年１月１日から実施する。
附 則
この改正は、令和５年３月20日から実施する。
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