[適既改一体第９号書式]

申請日

令和年月日

中古住宅適合証明申請書
フラット３５（リフォーム一体型）（第一面）
１. 独立行政法人住宅金融支援機構の定める基準、手続及び申請者確認事項を了承するとともに、申請書第二面に記載された個人情報の取扱いについて同意の上、次のとおり適合証明を申請します。（注)
なお、売主名その他第三者に関する情報については、偽りその他不正な手段によることなく適正に取得し、かつ、本人の同意を得た上で、提供します。
２. 次表の代理者欄に記載された者にこの申請手続を委任します（代理者欄が記載された場合に限ります。）。
検査機関名
建築士事務所名

申請者

御中

氏 名
又は名 称

フリガナ

〒（－印

ＴＥＬ (代理者

氏 名
又は名 称

（申請者以外が手〒（続する場合に限り記入）□ 申請者

住所：) － () － () FAX () － () － ()) FAX () － () － ()担当者名：（事業者の場合）

フリガナ－ＴＥＬ (手数料請求先))

住所：) － (□その他□ 代理者) － ([会社名：所属/担当者名：

住所：〒（-担当者名：（事業者の場合）]

連絡先：)

地名地番
建物の所在地
住居表示
建物又は団地の名称

住宅番号（マンションの場合）
（元号）

（元号）

工事着工日
現地調査希望日

備号

令和年

月日

工事完了日

年月日

適合証明書
交付希望日

令和年

月日

年月日

考※検査機関受付欄※検査者等名

※決裁者名

※判定欄

※整理簿等記録照合欄（証明年月日及び番号）
令和年
月日
第号

※備考欄

(注) 必ず、第二面の「申請者確認事項」及び「個人情報の取扱い」をご確認ください。

2019年５月

[適既改一体第９号書式]

中古住宅適合証明申請書
フラット３５（リフォーム一体型）（第二面）＜申請者確認事項＞
1

独立行政法人住宅金融支援機構（以下「機構」といいます。）の証券化支援事業を活用した民間金融機関の住宅ローン（以下「フラット３５」といいます。）の利用に際しては、機構の定める次の要件に該当する必要があることについて承知しており、これらの要件についてフラット３５のご案内等により確認しています。
(1) 機構のフラット３５に適用される技術的基準に適合していること。
(2) 住宅の床面積、表示登記の時期、購入価額、人の居住等についての要件に適合していること。

2

申請住宅についての適合証明は、機構の定める物件検査方法により確認した範囲において、融資条件である技術基準への適合の可否を判断するために行うものであり、申請者に対して住宅の瑕疵がないこと及び住宅の性能を保証するものではないことを承知しています。

3

申請住宅についての適合証明は、建築基準法への適合を証明するものではないことを承知しています。また、建築基準法に不適合な場合等は融資の対象とならないことがあることを承知しています。

4

申請者と住宅の居住者が異なるときは、現地調査日までに居住者の了承を得ます。

5

検査途中の段階で、当該物件が要件に不適合であることが判明した等の場合は、それ以降の検査は行わず、それまでの検査費用について精算する場合があることを承知しています。

6

発行後の適合証明書の有効期間は、一戸建て等の場合は現地調査日から１年間、マンションの場合は現地調査日から５年間（適合証明受理日において竣工から５年以内の場合）又は３年間（適合証明受理日において竣工から５年超の場合）であることを承知しています。

7

当該住宅の検査に伴いキズ等が生じた場合であっても、補修等を求めないことを承知し、これについて当該住宅の所有者の同意を得ています。

8

フラット３５Ｓを利用する場合は、金融機関への申込期間が定められていますので、当該申込期間内に借入申込みを行う必要があることを承知しています。

9

フラット３５Ｓを利用する場合は、フラット３５Ｓの基準のうち、いずれか１つ以上の基準に適合する必要があることを承知しています。

10

フラット３５の技術基準に不適合な場合は融資の対象とならないことを承知しています。

＜個人情報の取扱い＞
1

個人情報を利用する業務の内容及び目的
検査機関は、個人情報の保護に関する法令に基づき、申請者（以下「お客さま」といいます。）から提供を受けた個人情報を次の業務及び利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
(1) 業務内容
ア 住宅に関する検査を行い、機構のフラット３５に適用される技術的基準に適合することを証明する業務（以下「適合証明業務」といいます。）
イ その他これらに付随する業務(2) 利用目的
物件検査及び適合証明の申請に際して取得した個人情報は、次の目的で利用します。
ア 検査機関が行う適合証明業務の実施のため（同一建築物内の他の住宅について適合証明業務を実施する場合において、個人情報のうち、当該建築物全体に関する検査の結果を利用することを含みます。）
イ お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
ウ その他お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため

2

機構等への個人情報の提供
検査機関は、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）第27条第１項各号に掲げる場合を除き、お客さまから提供を受けた個人情報を第三者に提供することはありません。ただし、個人情報の保護に関する法令に基づくお客さまの同意を得た上で、次表に示すとおり利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報を機構等に提供することがあります。
個人情報の提供先機構

提供先の利用目的

提供する個人情報

・適合証明業務の適切かつ円滑な実施のため 中古住宅適合証明申請書に記載されたお客さまに必要な情報の収集等の属性等（氏名、住所、電話番号等）、申請に関・機構が行う融資、フラット３５（リフォーム一体型） する住宅情報（所在地、構造、面積、仕様、検査に関する債権の譲受け又は保険・保証の対象 の結果等）となる住宅等の審査及びその他の事務・住宅ローンや住宅関連の情報提供・市場調査や分析・統計の実施
・アンケートの実施等による機構に関連する商品やサービスの研究・開発

申請住宅について機構のフラット３５（リフォーム一体 ・フラット３５（リフォーム一体型）に関する債権型）の融資の申込みを行う金融機関の譲渡又は保険・保証に関する事務
機構と協定を締結し、適合証明業務を行う検査機関 ・適合証明業務の適切かつ円滑な実施のために必要な情報の収集等

2019年５月

[適既改一体第９号書式]リフォーム瑕疵保険を利用しない方用

工事後

中古住宅適合証明申請書
中古住宅適合証明書付表１（フラット３５（リフォーム一体型））（第三面）※申請に係るリフォーム工事箇所について、工事後の写真を貼り付けてください。
※間取り図等が本書式内に収まらない場合は、別紙として提出しても構いません。
別紙で提出する場合は、その旨を本書式に明記してください。

１ 写真撮影箇所（工事後の間取り図等をコピーし、写真撮影した場所を図示してください。）

２ 建物全体の外観写真（リフォーム工事後）

2019年５月

[適既改一体第９号書式]

リフォーム瑕疵保険を利用しない方用

工事後

中古住宅適合証明申請書
中古住宅適合証明書付表２（フラット３５（リフォーム一体型））（第四面）※申請に係るリフォーム工事箇所について、工事後の写真を貼り付けてください。
※本用紙はリフォーム工事実施箇所数に応じ、適宜コピーしてご利用ください。
◆ リフォーム工事実施箇所（工事後）◆ リフォーム工事実施箇所（工事後）2019年５月

[適既改一体第９号書式]

リフォーム工事計画確認を省略した方用

中古住宅適合証明申請書
中古住宅適合証明書付表３
フラット３５（リフォーム一体型）
（第五面）

地名地番
建物の所在地
住居表示
建物又は団地の名称

住宅番号（マンションの場合）

不動産仲介業者名又はリフォーム業者等名
今回のリフォームにおける改築、修繕の有無

フラット３５Ｓの基準の適
用
(注１)

改築

□ 有

□ 無修

繕

□ 有

□ 無

□ 有
□ 無

担当者 （） TEL. (併用住宅区分□ 専用住宅号)-()-()□ 併用住宅【優良な住宅基準】（金利Ｂプラン）□ 1.省エネルギー性（ □ 断熱等性能等級４(注３) □ 一次エネルギー消費量等級４以上□ 基準適合住宅(建築物省エネ法)（注４） □ 性能向上計画認定住宅(建築物省エネ法)（注５）□ 2.耐震性( □ 耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)２以上 □ 免震建築物）□ 3.バリアフリー性（高齢者等配慮対策等級３以上）□ 4.耐久性・可変性（劣化対策等級３以上等（注６））
フラット３５ 【中古タイプ基準】（金利Ｂプラン）
Ｓを適用す□ 5.開口部断熱(省エネ)□ 6.外壁等断熱(省エネ)る基準□ 7.段差解消(バリア)□ 8.手すり設置(バリア)(注２)【特に優良な住宅基準】（金利Ａプラン）□ 9.省エネルギー性 ( □ 1.住宅事業建築主基準 □ 2.認定低炭素住宅(注７)□ 3.一次エネルギー消費量等級５□ 性能向上計画認定住宅(建築物省エネ法)（注５） )□ 10.耐震性（耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)３）□ 11.バリアフリー性（高齢者等配慮対策等級４等（注８））□ 12.耐久性・可変性（長期優良住宅）(注９)）

リフォーム瑕疵保険の加入予定法人名(注10)
備
(注1)

考(注７）

(注4)

フラット３５Ｓにおいて、全ての基準についての物件検査業務を行うことができるのは検査機関に限ります。適合証明技術者はフラット３５Ｓ（中古タイプ基準）に係る判定に限り行うことができますのでご注意ください。
フラット３５Ｓを適用する基準は、評価方法基準に定められた等級又は住宅事業建築主の判断の基準等と同じ基準です。
「省エネルギー対策等級」の基準を満たす新築時の適合証明書又は建設住宅性能評価書を活用する場合は、「断熱等性能等級」を「省エネルギー対策等級」に読み替えてください。
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成27年法律第53号）の規定による基準適合認定建築物をいいます。

(注5)

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の規定により建築物エネルギー消費性能向上計画が認定された住宅をいいます。

(注2)
(注3)

(注6)

劣化対策等級３以上等 ： 評価方法基準による劣化対策等級３、維持管理対策等級２以上及び一定の更新対策（一戸建て以外の場合に限ります。）が必要です。
(注7) フラット３５Ｓ（特に優良な住宅基準）のうち、「9.省エネルギー性 □2.認定低炭素住宅」を希望される場合は、「認定低炭素住宅の認定後の増・改築の有無」を備考欄に記載してください。なお、「都市の低炭素化の促進に関する法律」（平成24年法律第84号）の規定により集約都市開発事業計画が認定された住宅を含みます。
(注8) 高齢者等配慮対策等級４等 ： 評価方法基準による高齢者等配慮対策等級４以上（共同住宅の専用部分は等級３でも可）(注9)フラット３５Ｓ（特に優良な住宅基準）のうち「12.耐久性・可変性」を希望される場合は、長期優良住宅の認定が取り消されたものではないことを確認してください。取り消されている場合は、フラット３５Ｓ（特に優良な住宅基準）「耐久性・可変性」は利用できません。
(注10) 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成19年法律第66号）第17条の規定に基づき、国土交通大臣に指定された法人をいいます。
【平成27年２月現在の保険法人】株式会社住宅あんしん保証、住宅保証機構株式会社、株式会社日本住宅保証検査機構、株式会社ハウスジーメン及びハウスプラス住宅保証株式会社

2019年５月

[適既改一体第９号書式]

リフォーム工事計画確認を省略し、かつ、リフォーム瑕疵保険を利用しない方用

中古住宅適合証明申請書
中古住宅適合証明書付表４（フラット３５（リフォーム一体型））（第六面）

リフォーム工事の内容
氏名又は名称
１.リフォーム工事工事施工者

電話番号（）－（）－（）

担当者
２.建築確認申請の有無

３.リフォーム工事の概要

４.増改築工事

□1.有

□2.無

□１.改築工事□2.修繕等工事

フラット３５及びフラット３５Ｓの技術基準に係る部分のリフォーム工事の有無□1.有

リフォーム工事前 a．住宅部分面積□1.居間 □2.寝室等 □3.台所
住 建物の面積
工事箇所 □4.食事室 □5.洗面・浴室
非住宅部分等□6.便所 □7.その他（） 宅
b．増築面積の 増改築部分の c．改築面積
床 面積

d．除去面積（改築による除去を含む）
面
積 リフォーム工事後 e．住宅部分面積（a＋b+c-d）

工事内容

建物の面積

室内部分

５.修繕等工事

㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡㎡

□1.間取り変更 内装工事（□2.天井 □3.壁 □4.床） □5.建具
設備工事（6.□給排水 □7.電気 □8.ガス） □9.その他（）

寝室等□1.間取り変更 内装工事（□2.天井 □3.壁 □4.床） □5.建具設備工事（6.□給排水 □7.電気 □8.ガス） □9.その他（）

台 所□1.間取り変更 内装工事（□2.天井 □3.壁 □4.床） □5.建具
設備工事（6.□給排水 □7.電気 □8.ガス） □9.その他（）

食事室□1.間取り変更 内装工事（□2.天井 □3.壁 □4.床） □5.建具設備工事（6.□給排水 □7.電気 □8.ガス） □9.その他（）

洗面・浴 室□1.間取り変更 内装工事（□2.天井 □3.壁 □4.床） □5.建具設備工事（6.□給排水 □7.電気 □8.ガス） □9.その他（）

便 所□1.間取り変更 内装工事（□2.天井 □3.壁 □4.床） □5.建具
設備工事（6.□給排水 □7.電気 □8.ガス） □9.その他（）その他□1.間取り変更 内装工事（□2.天井 □3.壁 □4.床） □5.建具設備工事（6.□給排水 □7.電気 □8.ガス） □9.その他（）□1.屋根・ひさし □2.外壁 □3.外部建具 □4.門・塀 □5.車庫 □6.植木・造園 □7.屋外給排水・電気□8.その他（）□1.基礎 □2.土台 □3.柱 □4.はり・けた □5.小屋組み □6.筋かい □7.その他（）

構造部分
（その他

非住宅部分等

．
．
．
．
．
．
．

居 間

外部廻り備□2.無）考

2019年５月

リフォーム工事計画確認を省略し、かつ、リフォーム瑕疵保険を利用しない方用[適既改一体第９号書式]

工事前

中古住宅適合証明申請書
中古住宅適合証明書付表５（フラット３５（リフォーム一体型））（第七面）※申請に係るリフォーム工事箇所について、工事前の写真を貼り付けてください。
※間取り図等が本書式内に収まらない場合は、別紙として提出しても構いません。
別紙で提出する場合は、その旨を本書式に明記してください。

１ 写真撮影箇所（工事前の間取り図等をコピーし、写真撮影した場所を図示してください。）

２ 建物全体の外観写真（リフォーム工事前）

2019年５月

[適既改一体第９号書式]

リフォーム工事計画確認を省略し、かつ、リフォーム瑕疵保険を利用しない方用
工事前

中古住宅適合証明申請書
中古住宅適合証明書付表６（フラット３５（リフォーム一体型））（第八面）※申請に係るリフォーム工事箇所について、工事前の写真を貼り付けてください。
※本用紙はリフォーム工事実施箇所数に応じ、適宜コピーしてご利用ください。
◆ リフォーム工事実施箇所（工事前）◆ リフォーム工事実施箇所（工事前）2019年５月