一般社団法人熊本県自転車競技連盟定款
第１章

総則

（名称）
第１条 当法人は、一般社団法人熊本県自転車競技連盟と称し、日本国以外に主たる事務所を置く団体等に対してはKumamoto Cycling Federation （略称ＫＣＦ）と称する。
（目的）
第２条 当法人は、熊本県における自転車競技界を統轄し、代表する団体として自転車競技（サイクルスポーツ）の普及振興を図り、もって県民の心身の健全な発達に寄与することを目的とする。
（事業）
第３条 当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)

自転車競技の普及及び指導並びに研究に関すること。

(2)

自転車競技に関する講習会の開催及び指導者の養成に関すること。

(3)

自転車競技の熊本県選手権大会及びその他の競技会を開催すること。

(4)

自転車競技の熊本県代表選手を選定し、派遣すること。

(5)

自転車競技の日本記録の申請並びに熊本県記録の公認をすること。

(6)

自転車競技に関する競技力の向上を図ること。

(7)

自転車競技に関する審判員及び登録選手を養成すること。

(8)

公益財団法人日本自転車競技連盟及び公益財団法人熊本県体育協会に加盟すること。

(9)

その他当法人の目的達成のために必要な事業及び前各号に附帯又は関連する一切の事業。

（主たる事務所の所在地）
第４条 当法人は、主たる事務所を熊本県熊本市に置く。
（機関の構成）
第５条 当法人は、当法人の機関として社員総会及び理事のほかに、理事会及び監事を置く。
（公告の方法）第６条 当法人の公告方法は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第２章

社員

（入社）
第７条 社員は、当法人の目的に賛同し、入社した個人及び団体等とする。
２ 社員となるには、当法人所定の様式により申し込み、１口（５万円）以上の基金を拠出し、理事会の承認を得るものとする。
（経費等の負担）
第８条 社員は、当法人の目的を達成するため、それに必要な経費を支払う義務を負う。
（社員名簿）
第９条 当法人は、社員の氏名及び住所を記載した社員名簿を作成し、当法人の主たる事務所に備え置くものとする。社員名簿をもって一般法人法上の社員名簿とする。
２ 当法人の社員に対する通知又は催告は、社員名簿に記載した住所又は社員が当法人に通知した居所に行うものとする。
（退社）
第10条 社員はいつでも退社することができる。ただし、１か月以上前に当法人に対して書面にて届け出るものとする。
（除名）
第11条 当法人の社員が、当法人の名誉を毀損し、若しくは当法人の目的に反する行為をし、又は社員としての義務に違反するなど除名すべき正当な事由があるときは、一般社団及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）
第４９条第２項に定める社員総会の決議によりその社員を除名することができる。
（社員の資格喪失）第12条 社員は、次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
(1) 退社したとき。
(2) 成年被後見人又は被保佐人になったとき。
(3) 死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき。
(4) 除名されたとき。
(5) 総社員の同意があったとき。
第３章

社員総会

（構成）
第13条 社員総会は、すべての社員をもって構成する。

（権限）第14条 社員総会は、次の事項について決議する。
(1)

社員の除名

(2)

理事及び監事の選任又は解任(3)

理事及び監事の報酬等の額(4)

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認

(5)

定款の変更

(6)

解散及び残余財産の処分(7)

その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定める事項（社員総会の招集）第15条 当法人の定時社員総会は、毎事業年度末日の翌日から３か月以内に招集し、臨時社員総会は必要に応じて随時招集する。
２ 定時社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長がこれを招集する。ただし、理事長に事故もしくは支障があるときは、あらかじめ定めた順序により、他の理事がこれを招集する。
３ 社員総会を招集するには、会日より１週間前までに、各社員に対して書面で招集通知を発するものとする。
（議長）
第16条 社員総会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長に事故もしくは支障があるときは、あらかじめ定めた順序により、他の理事がこれに代わるものとする。
（決議の方法）第17条 社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、社員総会に出席した社員の議決権の過半数をもって行う。
２ 各社員は、各１個の議決権を有する。
（議決権の代理行使）
第18条 社員は、当法人の社員を代理人として、議決権を行使することができる。
ただし、この場合には、総会ごとに代理権を証する書面を提出しなければならない。
（議決の省略）第19条 理事又は社員が社員総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）

第20条 理事が社員の全員に対して社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を社員総会に報告することを要しないことにつき社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の社員総会への報告があったものとみなす。
（社員総会の議事録）
第21条 社員総会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成する。
２ 前項の議事録には、議長及び出席した社員のうちから選出された議事録署名人２名以上が記名押印する。
第４章

理事、代表理事（役員）
第22条 当法人に、次の役員を置く。
(1) 理事

３名以上２０名以内(2) 監事

２名以内（役員の選任）第23条 当法人の理事は、当法人の社員の中から選任する。ただし、必要があるときは、議決権を行使することができる社員の議決権の過半数をもって、社員以外の者から選任することを妨げない。
２ 監事は、当法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
（役員の選任の方法）
第24条 当法人の理事の選任は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、社員総会に出席した社員の議決権の過半数をもって行う。
２ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等以内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。
（役員の任期）第25条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２ 任期満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された者の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
３ 増員により選任された理事又は監事の任期は、他の在任理事又は在任監事の任期の残存期間と同一とする。
（代表理事及び役付理事）
第26条 当法人の代表理事は、理事会の議決によって理事の中から選定し、その代表理事を理事長とする。
２ 当法人は、理事のうち、１名を会長、３名以内を副会長とすることができる。
３ 当法人は、理事のうち、３名以内を副理事長、１名を専務理事、５名以内を常務理事とすることができる。
４ 理事長は、当法人を代表し、副理事長は理事長を補佐する。理事長に事故あるときはその職務を代行し、理事長が欠けたときはその職務を行う。
５ 理事長、副理事長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
６ 本条第一項の理事長を一般法人法上の代表理事とし、代表理事以外の副理事長、専務理事及び常務理事を業務執行理事とする。
７ 業務執行理事は、当法人の業務を分担執行する。

（役員の報酬）第27条 役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員には報酬を支払うことができる。
２ 役員には費用を弁償することができる。
３ 前２項に関する必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
（取引の制限）第28条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合には、社員総会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を得なければならない。
(1)

自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引(2)

自己又は第三者のためにする当法人との取引(3)

当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引（責任の一部免除）
第29条 当法人は、一般法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、社員総会の特別決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
第５章

理事会

（構成）
第30条 当法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第31条 理事会は、次に掲げる職務を行う。
(1)

当法人の業務執行の決定

(2)

理事の職務の執行の監督(3)

代表理事の選定及び解職(4)

会長、副会長、理事長、副理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（招集）第32条 理事会は、理事長が招集する。
２ 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３ 理事会を招集する者は、理事会の日の前日までに、各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。
４ 理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで理事会を開催することができる。
（議長）
第33条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（決議）
第34条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（議決の省略）第35条 理事が理事会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案に異議を述べたときはこの限りでない。
（報告の省略）第36条 理事が理事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を理事会に報告することを要しないことにつき理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の理事会への報告があったものとみなす。

（議事録）
第37条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 理事会に出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。ただし、理事長の選定を行う理事会については、他の出席した理事も記名押印する。
第６章

基金（基金の拠出)第38条 当法人は、社員又は第三者に対し、一般法人法第１３１条に規定する基金の拠出を求めることができる。
（基金の募集）第39条 基金の募集、割当て及び払込み等の手続については、理事会が基金取扱い規程を定めるものとする。
（基金の拠出者の権利）第40条 基金の拠出者は、前条の基金取扱い規程に定める日以後にその返還を請求することができる。
（基金の返還の手続)
第41条 基金の返還は、定時社員総会の決議に基づき、一般法人法第１４１条第２項に定める範囲内で行うものとする。
第７章

計算（事業年度）
第42条 当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月末日までとする。
（事業計画及び収支予算）
第43条 当法人は、各事業年度に係る計算書類（貸借対照表及び損益計算書）及び事業報告並びにこれらの附属明細書を作成する。
２ 代表理事は、前項の書類を主たる事務所に３年間据え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（剰余金の不配当）
第44条 当法人は、剰余金の配当はしないものとする。
（残余財産の分配）
第45条 当法人は、解散したとき、その残余財産を次のいずれかに帰属させる。
(1)

国若しくは地方公共団体(2)

公益社団法人又は公益財団法人

第８章

事務局

（事務局）
第46条 この法人の事務を処理するため、事務局を設け職員を置くことができる。
２ 職員の選任及び解任は、予め理事会の決議を経るものとする。
３ 職員は、有給とすることができる。

４

事務局に関する事項は、理事会の議決を経て別に定める。
第８章

定款の変更等（定款変更）
第47条 この定款は、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上議決権をもって変更することができる。
（解散）
第48条 当法人は、次の事由が生じたとき、解散する。
(1) 社員総会の決議(2) 社員が欠けたとき
第８章

附則（設立時社員の氏名及び住所）
第49条 当法人の設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりである。（※住所割愛）
寺倉 宏嗣
小西 浩一郎
中田 将次（設立時の役員）第50条 当法人の設立時理事、設立時監事及び設立時代表理事は次のとおりとする。
設立時代表理事（理事長）中田将次
設立時理事 寺倉宏嗣、小西浩一郎
設立時監事 宗邦博
（最初の事業年度）
第51条 当法人の最初の事業年度は、法人成立の日から平成３１年３月末日までとする。
（定款に定めのない事項）
第52条 本定款に定めのない事項は、すべて一般社団法人法その他の法令の定めるところによる。