特定非営利活動法人大淀川流域ネットワーク定款
第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、特定非営利活動法人大淀川流域ネットワーク（通称 大淀川ネット）という。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を宮崎県宮崎市松橋1丁目36小松排水機場内に置く。
２ 前項のほか、従たる事務所を宮崎県北諸県郡三股町大字長田5268番地に置く。
（目的）
第３条 この法人は、大淀川流域のネットワークとして、流域の環境保全を目的に活動している各種団体の連携を深めるための情報交換と人的交流を促進し、流域の健全な環境の向上、文化の振興に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
（1） 環境の保全を図る活動（2） 文化、芸術またはスポーツの振興を図る活動（3） 前２号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助に関する活動（特定非営利活動に係る事業）
第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1） 大淀川流域内の環境保全団体の連携を深めるための事業(2) 大淀川流域の日常的な環境に関する調査・研究及び検討(3) 大淀川流域における流域環境向上のための事業(4) 大淀川流域における川文化及び川の利活用の振興のための事業(5) その他目的を達成するために必要な事業
第２章

会員

（種別）
第６条 この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法上の社員とする。
(1) 正 会 員 この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体(2) 賛助会員 この法人の事業を賛助するため入会した個人又は団体（入会）
第７条 会員の入会については、特に条件を定めない。
２ 正会員として入会しようとするものは、代表理事が別に定める入会申込書により、代表理事に申し込むものとし、代表理事は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
３ 代表理事は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（会費）
第８条 会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第９条 会員が次の各号のいずかれに該当するときは、その資格を喪失する。
(1) 退会届を提出したとき。
(2) 本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
(3) 継続して２年以上会費を納入しないとき。
(4) 除名されたとき。
（退会）

第１０条
（除名）
第１１条

２

会員は、退会しようとするときは、退会届を代表理事に提出して、任意に退会できる。

会員が、次の各号のいずれかに該当するときは、総会の議決により、これを除名することができる。
(1) この法人の定款等に違反したとき。
(2) この法人の名誉をき損し、又はこの法人の目的に反する行為をしたとき。
前項の規定により会員を除名しようとするときは、その会員にその旨をあらかじめ通知するとともに、除名の議決を行う総会において、その会員に弁明の機会を与えなければならない。

（拠出金品の不返還）第１２条 退会し、又は除名された会員が既に納入した会費及びその他の拠出金品は、返還しない。
第３章

役員及び職員（種類及び定数）
第１３条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 ３人以上６人以内(2) 監事 １人以上２人以内
２ 理事のうち、１人を代表理事、１人を副代表理事とする。
（選任）
第１４条 理事及び監事は、総会において選任する。
２ 代表理事及び副代表理事は、理事の互選により定める。
３ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることはできない。
（職務）第１５条 代表理事は、この法人を代表し、その業務を統括する。
２ 副代表理事は、代表理事を補佐し、業務を処理するとともに、代表理事に事故があるとき、又は代表理事が欠けたときは、代表理事が理事会の議決を経て定めた順序により、その職務を行う。
３ 理事は、理事会を構成し、定款の定め及び理事会の議決に基づきこの法人の業務を執行する。
４ 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3) 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若し
くは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4) 前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
(5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
（任期）
第１６条 役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された役員の任期は、前任者の残任期間とし、増員により選任された役員の任期期は現任者の残任期間とする。
３ 役員は、辞任し、又は任期が満了した場合においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
４ 役員の任期は、後任の役員が選任されていない場合に限り、任期の末日後最初の社員総会が終結するまでの間、その任期を伸長するものとする。

（欠員補充）
第１７条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）
第１８条

役員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会の議決により、これを解任することができる。
(1) 心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき。
２ 前項の規定により解任しようとするときは、その役員にその旨をあらかじめ通知するとともに、解任の議決を行う総会において、その役員に弁明の機会を与えなければならない（報酬等）
第１９条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、代表理事が総会の議決を経て別に定める。
（職員）
第２０条

この法人に、事務局長その他の職員を置く。

第４章総会（種別及び構成）第２１条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会とする。
（構成）
第２２条
（権能）
第２３条

総会は、正会員をもって構成する。

総会は、以下の事項について議決する。
(1) 定款の変更(2) 解散(3) 合併(4) 事業計画及び収支予算並びにその変更(5) 事業報告及び収支決算(6) 役員の選任又は解任、職務及び報酬(7) 会費の額(8) その他運営に関する重要事項（開催）第２４条 通常総会は、毎年１回開催する。（事業年度終了後３ヶ月以内に開催する）
２ 臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認めたとき。
(2) 正会員総数の５分の１以上から会議の目的たる事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 第１５条第４項第４号の規定により、監事から招集があったとき。
（招集）第２５条 総会は、前条第２項第３号の場合を除き、代表理事が招集する。
２ 代表理事は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、すみやかに臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するには、正会員に対し、総会の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所を示した書面をもって、開会の日の１０日前までに通知しなければならない。

（議長）
第２６条

総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。

（定足数）
第２７条 総会は、正会員総数の過半数以上の出席がなければ開会することはできない。
（議決）
第２８条

総会の議事は、この定款に別に定めるもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
２ 総会における議決事項は、第２５条第３項の規定によりあらかじめ通知された事項とする。
ただし、議事が緊急を要するもので、出席した正会員の３分の２以上の同意があった場合は、 この限りでない。

（表決権等）
第２９条 正会員の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により評決した正会員は、第２７条、及び第２８条及び第４９条の適用については、総会に出席したものとみなす。
４ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第３０条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 正会員の現在数(3) 総会に出席した正会員の数（書面表決者又は表決委任者がある場合には、その数を付記すること。）(4) 審議事項(5) 議事の経過の概要及び議決の結果(6) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録については、議長のほか出席した正会員のうちからその総会において選任された２名以上の議事録署名人が署名押印しなければならない。
第５章（構成）
第３１条（権能）
第３２条

（開催）
第３３条

理事会

理事会は、理事をもって構成する。

理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次に掲げる事項を議決する。
(1) 総会の議決した事項の執行に関する事項(2) 総会に付議すべき事項(3) その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項

理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 代表理事が必要と認めたとき。
(2) 理事総数の３分の１以上から理事会の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 第１５条第４項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。

（招集）第３４条 理事会は、代表理事が招集する。
２ 代表理事は、前条第２号又は第３号の規定による請求があったときは、すみやかに理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するには、理事に対し、理事会の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所を示した書面をもって、開催の日の１０日前までに通知しなければならない。
（定足数と議長）
第３５条 理事会は、理事総数の過半数以上の出席がなければ開会することができない。
２ 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。
（議決）
第３６条

理事会の議事は、この定款に別に定めるもののほか、出席した理事の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
２ 理事会における議決事項は、第３４条第３項の規定によりあらかじめ通知された事項とする。
ただし、議事が緊急を要するもので、出席理事の過半数以上の同意があった場合は、この限りでない。
３ 代表理事は、簡易な事項または急を要する事項について理事が書面をもって賛否を示すことにより、理事会の議決に代えることができる。

（表決権等）
第３７条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、又は他の理事を代理として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決権を行使した理事は、第３５条及び第３６条第１項及び第２項の規定の適用については、出席したものとみなす。
４ 議決すべき事項につき特別な利害関係を有する理事は、当該事項の議決に加わることができない。
（議事録）
第３８条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 理事の現在数(3) 理事会に出席した理事の数（書面表決者又は表決委任者がある場合には、その数を付記すること。）(4) 審議事項(5) 議事の経過の概要及び議決の結果(6) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその理事会において選任された２名以上の議事録署名人が署名押印しなければならない。
第６章

資産及び会計（資産の構成）
第３９条 この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された財産(2) 会費(3) 寄附金品(4) 事業に伴う収入(5) 資産から生じる収入(6) その他の収入（資産の管理）第４０条 この法人の資産は、代表理事が管理し、その管理方法は、代表理事が総会の議決を経て代表理事が別に定める。
（会計の原則）第４１条 この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行なわなければならない。
（事業計画及び予算）第４２条 この法人の事業計画及びこれに伴う予算は、代表理事が作成し、総会の議決を得なければならない。
（暫定予算）
第４３条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、理事会の決議を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ，収入及び支出をすることができる。
２ 前項の収入及び支出は、新たに成立した予算に基づく収入及び支出とみなす。
（予備費の設定及び使用）第４４条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることが出来る。
２ 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
（予算の追加及び更正）第４５条 予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て既定予算の追加又は更正ができる。
２ 代表理事は既定予算の追加又は更正を行ったときは、速やかに正会員へ書面にて報告しなければならない。
（事業報告及び決算）
第４６条 この法人の事業報告書、収支計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎年事業年度終了後、速やかに、代表理事が作成し、監事の監査を受け、総会の承認を得なければならない。
２ 決算上余剰金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（事業年度）
第４７条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（臨機の措置）第４８条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借り入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。
第７章

定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第４９条 この定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
２ 前項の規定に関わらず、法第２５条第３項に規定する軽微な事項に係る定款の変更を行った場合には、遅滞なくその旨を所轄庁に届け出なければならない。
（解散）
第５０条

この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の決議(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能(3) 正会員の欠亡(4) 合併(5) 破産(6) 所轄庁による設立の認証の取消し

２

前項第１号の事由により解散するときは、正会員総数の４分の３以上の議決を得なければならない。
３ 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の帰属）第５１条 この法人が解散（合併又は破産による解散を除く）したときに存する残余財産は、法第１１条第３項の既定に従い、総会において出席した正会員の過半数の議決を経て選定された特定非営利活動法人または社団法人、財団法人に譲渡するものとする。だだし、可否同数の時は議長の決するところによる。
（合併）
第５２条

この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

（公告の方法）第５３条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報及び地方紙等に掲載して行う。
ただし、法２８条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページに掲載する。
第８章

事務局

（事務局）
第５４条 この法人の事務を処理するため、この法人に事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長その他の職員を置く。
３ 事務局長その他の職員は、代表理事が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項については、代表理事が理事会の議決を経て別に定める。
第９章
（細則）
第５５条

雑則

この定款の施行についての必要な細則は、代表理事が理事会の議決を経て別に定める。

附 則
１ この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２ この法人の設立当初の役員は、次ぎに掲げる者とする。
代表理事
杉 尾哲
副代表理事
枩 下 信 芳理 事
中 武 俊 一理 事
小 薗
勇理 事
大 西 正 國理 事
池 辺 美 紀監 事
蒲 生 芳 子３ この法人の設立当初の役員の任期は、第１６条第１項の規定にかかわらず、成立の日から平成１７年６月３０日までとする。
４ この法人の設立当初の事業年度は、第４７条の規定にかかわらず、成立の日から平成１７年３月３１日までとする。
５ この法人の設立当初の事業年度の事業計画及び予算は、第４２条第１項に規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
６ この法人の設立当初の会費は、第８条の規定に関わらず、次に掲げる額とする。
年会費
正会員
1,000 円
賛助会員
一口5,000 円

沿革

平成17年5月21日 改正
第2条「宮崎県宮崎市吉村町江田原甲293番地3に置く。」を「この法人は、宮崎県宮崎市鶴島２丁目９番６号みやざきＮＰＯハウス４０６号に置く。」に変更。
平成27年12月1日 改正
第2条「宮崎県宮崎市鶴島２丁目９番６号みやざきＮＰＯハウス４０６号に置く。」を「この法人は、宮崎県宮崎市中村東２丁目８－３０パンプキンアパート２０２号」に変更。
平成30年5月12日 改正（公告の方法）第５３条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報及び地方紙等に掲載して行う。
ただし、法２８条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページに掲載する。
令和2年5月30日 改正
第2条
２ 前項のほか、従たる事務所を「宮崎県都城市花繰町１街区１４号に置くに置く。」を２ 前項のほか、従たる事務所を「宮崎県北諸県郡三股町大字長田5268番地に置く。」に変更
令和2年7月2日 改正
第2条「宮崎県宮崎市中村東２丁目８－３０パンプキンアパート２０２号」を「この法人は、宮崎県宮崎市松橋１丁目36小松排水機場内」に変更。