東京都中央区日本橋浜町三丁目 21 番１号
株 式 会 社 建 設 技 術 研 究 所
代表取締役社長執行役員 西 村 達 也（コード番号 9621 東証プライム）
問合先 取締役常務執行役員管理本部長 松岡利一
電話 ０３－３６６８－４１２５

株式会社建設技術研究所
第 62 期(2024 年)第 2 四半期決算説明会 質疑応答集
説明会開催日時：2024 年 8 月 20 日（火）10:00～11:20
説明者：
代表取締役社長執行役員 西村達也
取締役専務執行役員 企画・営業本部長 鈴木直人
取締役常務執行役員 管理本部長 松岡利一
執行役員 企画・営業本部副本部長

金井裕史（2024 年 8 月 13 日開示の）修正業績予想において、営業利益率が前年同期比で下回っているのは、人材確保や人的資本投資による人件費増大が要因であるのか。
人件費増大が利益率低減の一因である。
2024 年 4 月に定年退職者再雇用制度を見直し、定年となる 60 歳以降も定年前の人事処遇制度（等級、人事考課、報酬など）を 65 歳まで継続適用する制度とした。この点も人件費増大へ影響している。また、賃上げによる人件費増大も要因の一つである。
積極的な人材確保を進めているという説明だが、特に重点的に人材を拡充している、強化している分野はどのような分野か。
新卒入社者の多くは土木分野出身者を採用しており、コア事業に配属するケースが多い。
事業拡大のため、特に人材を強化したい電気通信やエネルギー分野などについては、即戦力となる中途入社者を採用し、強化を図っている。
ミス防止の取組について、設計ミス削減のためのシステムはどのような事業分野を対象としているのか。また、ミス防止施策の成果として、業績に与える効果をどのように見込んでいるか。
ミス防止のためのシステムは、今期は橋梁や河川構造物（樋門、樋管）を対象物として開発中である。来期以降は、それ以外の分野に拡大の予定。
ミス防止施策の成果としては、ミスによる修補作業や手戻り作業を防止することで、それに係る人件費が削減され、生産性向上・利益向上につながるという効果を見込んでいる。

第１四半期と第 2 四半期において、業績予想と実績での差分はどのような要因によって生じているか。
当社が受注するコンサルタント業務は公共事業が多い。そのため、第 1 四半期に工期末となる業務が多く、同時期に増額等の契約変更も多い。第１四半期初の時点では契約変更の多寡を見通すことは困難であるため、業績予想と実績で差が生じている。
事業部門別受注高の資料では、流域・国土事業部門の受注高が前期比で減少している。減少の背景を教えてほしい。
流域・国土事業部門の中で、特に河川部門の事業の受注が遅れていることが要因である。下半期に発注される業務を受注できれば、今期の利益はしっかり確保できると見込んでいる。
今期の業績予想の上方修正が来期以降の業績にも影響してくるか。来期以降の方針等があれば伺いたい。
現時点では来期の数値目標等は申し上げられないが、現在の中期経営計画が今年最終年を迎えるた
め、現在、次期中期経営計画を策定中である。
人材確保について、現在の採用ペースで増員・拡大していく予定か。
人材強化は当社の売上高成長の源泉であると認識している。従業員の労働負荷を加味しながら、今後も継続的に人材確保していく予定である。
第 2 四半期のみの業績では、売上高が前期同期比▲13 億円である一方、営業利益は▲27 億円であった。営業利益の減少のうち、人件費増大の影響はどのくらいか。
具体的な影響度合いを申し上げることはできないが、人件費増大は、売上原価と販管費に影響していると言える。売上原価の人件費増大は、人材強化やミス防止のための照査強化が主な要因である。販管費の人件費は、人材強化に伴って販管費も増加したものである。また、昨年実施した人事処遇制度改革による人件費増加も影響している。
海外事業において、年初から現在までの間に事業環境の変化を感じるのはどのような点か。
英国で展開する Waterman については、労働党への政権交代の影響を感じている。足元では、政権交代の影響により公共部門への発注がストップしている状況である。労働党政権自体は、インフラ等の公共事業や住宅への投資強化はマニフェストとして掲げており、Waterman への追い風になるのではと考えている。

国内の今後の政治環境の変化と公共事業投資への影響について、来年以降どのようなシナリオを想定しているか。
現在の政権下では、「国土強靭化実施中期計画」に基づいて、国土強靱化が継続的・安定的に推進されると期待している。
一方で、公共事業予算減額のシナリオも想定しており、競争環境が厳しくなった場合は技術競争による受注確保が重要になると認識している。
今期の期首計画は、受注高を抑えて従業員の労働負荷を軽減する狙いであるという説明を受けたが、当初の狙いどおりに進捗しているのか。
労働負荷は一定のコントロールはできており、概ね当初計画どおりに進捗している。今後は従業員の労働負荷を鑑みながら、一定の受注高を確保する予定である。
海外事業の営業利益率は、どの程度を目標としているか。
また、国内事業の営業利益率は、第 2 四半期実績である 13％程度の持続可能性はいかほどか。
海外事業については、Waterman の人件費増、世界的な高金利・インフレ、米国の景気減速等、不安要素が多い中ではあるが、英国では事業発注量の回復、アジアでは継続的なインフラニーズを見込んでおり、共に受注拡大に努め、収益性向上に努める方向性である。目標とする営業利益率は具体的に申し上げられないが、現状よりも向上を目指したい。
国内事業については、品質確保の観点から原価率低減には限界があると考えている。販管費削減とともに、AI 等の活用による業務効率化により、収益性を確保していきたい。
従業員増強のゴールをどのように考えているか。将来的にどの程度の人員が確保できれば、従業員負荷が解消されたと考えられるのか。
労働時間をひとつのベンチマークとしてとらえており、現在目標としている年間総労働時間2,000 時間を下回れば、一定程度従業員負荷の解消ととらえることができると考えている。
また、単に人員を増員するだけではなく、DX、AI、IT を駆使して生産性向上も同時に実現することが重要である。

2022 年の会計基準変更（新収益認識基準を適用）以降、四半期ごとの利益額は平準化したと認識していたが、今期は変動が激しいように見受けられる。今後も、四半期ごとの利益変動が繰り返されると考えてよいか。
一般的に、進行基準による利益の出方は、完成基準よりも平準化される傾向にあるが、当社は前述のご回答のとおり、第 1 四半期における変動要因が大きい。今後も、第 1 四半期及びその影響を受ける第 2 四半期の変動幅は同様の傾向となると予想されるが、上半期通算で考えるとそれほど大きく変動しないものと考えている。
国土交通省「設計業務委託等技術者単価」の改定の影響は、どのように見込んでいるか。
設計業務の発注単価は、技術者単価と連動して 5％程度上昇すると見込んでいる。一方で、プロポーザル方式による発注業務は、技術者単価がそのまま発注単価に連動するものではなく、影響を見込むのは難しい。
下半期における販管費は、第 2 四半期よりも増加する見込みか。
下半期の販管費増加は、現在のところ見込んでいない。
労働負荷軽減の成果として、1 人あたり売上高・労働時間がともに減少しているという説明だが、生産性の観点からは、むしろ低下しているのではないか。本来は別軸で議論するべき論点ではないか。
ご指摘のとおり、本来は労働時間減少と生産性向上は両輪で実現を目指すべきであると認識している。現状では、短期的にとりうる施策として、人材を増やして負荷を減らすという対応をとっている。中長期的には AI 活用やプロジェクトマネジメントによる一人当たりの生産性向上を目指す方針である。
以上