「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置」記入例
に関する領収書等明細一覧兼チェックシート
本書面に記載の領収書等の明細等について、「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置（租税特別措置法第70条の2の3）」（以下、「本非課税措置」）で規定されている「結婚・子育て資金（《結婚・子育て資金について》ご参照）」として支払ったことに相違ありません。

ご預金者
口座番号

１２３４５６７

署名（氏名）

群 馬 太 朗住所

群馬県前橋市元総社町１-２-３

電話番号

０２７-１２３-４５６７

１．結婚・子育て資金支払領収書等の提出明細一覧
支払先の名称○○ウェディング

摘要（支払内容）支払先の住所
前橋市元総社町100

結婚等
への支
払
い

領収書等枚数金額

53,000,000

53,000,000

2015.11.1～2016.7.1

8100,0002015.9.1～2015.9.3

支払先ごとに合算可能です小計

１△△産婦人科

検診代

妊
娠
費
用

子
育て等（妊娠・出産・育児等）
への支
払
い

披露宴費用支払日／期間支払先ごとに合算可能です△△産婦人科

出産、入院代2016.7.2～2016.8.1

1450,000

□□保育園

保育料

2017.4.1～2018.3.1

1700,000

10

1,250,000

15

4,250,000

出産費
用

子の医療費
用

支払先ごとに合算可能です。

子の育児費
用

ベビーシッターおよび子育て援助活動事業以外の費用に係るものに限っては、住所（所在地）の記載がなくても良いこととされています。

小合計

２計（小計１＋小計２）

２．今回ご提出いただく領収書等のチェック表（該当する回答の□欄をチェックしてください）NO

チェック項目（１） 「結婚・子育て資金支払領収書等の提出明細一覧」の記載内容にお間違いはないですか。
「領収書等」は、ご本人の「結婚に際して支出する費用」またはご本人もしくはご本人の（２） 配偶者の「妊娠、出産または育児に要する費用」として支払ったご資金ですか。
※「結婚に際して支出する費用」および「妊娠、出産または育児に要する費用」の詳細な費目は内閣府のQ&A（別表1：費用リスト）に記載。

回 答 欄
はいいいえ
はい
いいえ

「領収書等」のうち領収書について①領収書には、支払日、金額、摘要※、支払者（宛名）、支払先の氏名（名称）及び住所（所在地）が記載されていますか。

はい（該当なし）

く）への支払の場合、住所は省略可能です。

いいえ（３） ※資金使途（例「○○代として」）が記入されていることが必要です。病院・保育施設（ベビーシッターを除②領収書は原本をご提出いただいていますか。

はい（該当なし）
いいえ（「領収書等」のうち領収書以外の「支払の事実を証するもの」について）※「支払の事実を証するもの」は、内閣府のQ&A（Q3-3）および「領収書等のチェックツール」で例示。下記
要件の不足が ある場合、振込依頼文書等をあわせて添付することによリ要件を明確にする必要があります。
なお、当該添付書類も「支払の事実を証するもの」に含めます。

（４） ①「支払の事実を証する書類」には、支払日、金額、支払者（宛名）、支払先の氏名

はい（該当なし）（名称）及び住所（所在地）、摘要※が記載されていますか。
※資金使途（例「○○代として」）が記入されていることが必要です。病院・保育施設（ベビーシッターを除く）への支払の場合、住所は省略可能です。

②ご提出いただいた「支払の事実を証する書類」のなかに、同一の支払いに関する重複はありませんか（過去提出分を含む）。

結婚等への支払について「領収書等」に加え下記の書類をご提出いただいていますか。
○婚礼（結婚披露宴）に係る費用・戸籍謄本等（婚姻の事実及びその年月日を証する書類）○家賃等に係る費用・戸籍謄本等（婚姻の事実及びその年月日を証する書類）（５） ・賃貸借契約書の写し（締結日が入籍日の前後各１年の期間内で受贈者名義で締結したもの）
・賃貸物件に入居する受贈者または配偶者の住民票の写し（賃貸借契約書の写しに受贈者または配偶者が当該物件に入居する旨の明確な記載がある場合は提出不要）○引越しに係る費用・戸籍①子育て等（妊娠・出産・育児等）への支払について「領収書等」に加え下記の書類をご提出いただいていますか。
○不妊治療、妊婦健診に係る費用
・配偶者の住民票の写しや戸籍謄本（配偶者に係る費用である場合）○出産、産後ケアに係る費用
・配偶者の住民票の写しや戸籍謄本（配偶者に係る費用である場合）
・住民票の写し、戸籍謄本、母子手帳の写し等出産の事実及びその年月日を証する書類（母子手帳の写しに関しては、出産の事実及び年月日以外の不要な箇所は黒塗りにして（６） いただくことも可。）○小学校就学以前のお子さまの医療費に係る費用・お子さまの住民票の写しや戸籍謄本等（お子さまの氏名、生年月日、受贈者との続柄を証する書類）○小学校就学以前のお子さまの育児に係る費用・お子さまの住民票の写しや戸籍謄本等（お子さまの氏名、生年月日、受贈者との続柄を証する書類）※これらの書類は、本非課税措置を受けるために既に同一の書類を当行にご提出いただいている場合にはあらためてご提出いただく必要はありません。

いいえはい（該当なし）
いいえ

はい（該当なし）

いいえはい（該当なし）

いいえ

NO

（7）

チェック項目

回 答 欄② ご提出いただいた領収書等に、「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置（租税特別措置法第70条の2の2）」を受けるために提出した領収書等と重複するものはありませんか。
※「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置（租税特別措置法第70条の2の2）」の適用を受けるために提出した領収書等で本非課税措置の適用を受けることはできません。

はい

いいえ

（8） 「領収書等」のなかに請求書 はありませんか。

※はい※請求書は本非課税措置における「領収書等」の対象外になります。

いいえ「領収書等」の日付は、贈与契約日かつ贈与資金の口座入金日（０円新約の期間は含ま（9） れない）以降のものですか。

はい※教育資金贈与専用預金に贈与資金が入金される前の「領収書等」は、「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置」の対象外となります。

以下の各費用に係る「領収書等」の日付はそれぞれ以下の期間内のものですか。
○婚礼（結婚披露宴）に係る費用⇒ご本人の婚姻の日の１年前以後○家賃等に係る費用⇒賃貸借契約（複数ある場合は最初の契約）の締結日から３年以内○出産、産後ケアに係る費用⇒出産日から１年以内（10） ○小学校就学以前のお子さまの医療費に係る費用⇒お子さまの満６歳の誕生日の前日
以後の最初の３月３１日まで○小学校就学以前のお子さまの育児に係る費用⇒お子さまの満６歳の誕生日の前日
以後の最初の３月３１日まで
本預金からのお引き出し日は、「領収書等」の日付より１年を過ぎていませんか。

いいえ
はい

いいえはい

（11） ※「領収書等」の日付が１年後の応当日を過ぎてご提出いただいた場合は、「結婚。子育て資金の一括贈与にいいえ係る非課税措置」の対象外となりますのでご注意ください。

（注）「(3)」、「(4)」の領収書等について、支払先の住所（所在地）の記載がない場合、当該領収書等に受贈者自身が支払先の住所（所在地）を記載し、受贈者自身が署名押印をすることにより、「はい」とご回答いただくことも可能です。また、上記の子育ての領収書等のうち、ベビーシッターおよび子育て援助活動事業以外の費用に係るものに限っては、住所（所在地）の記載がなくても良いこととされています。
【ご注意ください】
結婚・子育て資金管理契約に係る預金口座からの年内の払出分について、結婚・子育て費用としての支払を年明け後に行った場合、当該支払に係る「領収書等」の金額は実際の支払日を含む年（年明け後の年）の「結婚・子育て資金支出額」とされることにご留意ください。
《結婚・子育て資金について》「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置」の制度概要と非課税となる結婚・子育て資金の範囲や支払先等の範囲については、内閣府のホームページに「Ｑ＆Ａ」とあわせ掲載されていますのでご参照ください。
【内閣府ホームページ：「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置」】
http://www8.cao.go.jp/shoushi/budget/zouyozei.html「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置」の対象となる結婚・子育て資金の範囲や学校等の範囲についてご不明な点がある場合は取扱金融機関または税理士にご確認ください。
また、「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置」に関し、結婚・子育て資金の範囲や支払先等の範囲以外について

銀 行 使 用 欄
店 番

ＣＭＦ

検 印

係 印

口座番号

※１および2ページ目をホッチキス止めしましたか（保存期間：当該契約が終了した日の属する年の翌年 3月15日から６年を経過するまで）