1会津若松市におけるデータ活用の取組
2019/02/01
会津若松市 総務部 情報政策課
課長 本島 靖※この資料は、LibreOffice Impress（ﾘﾌﾞﾚｵﾌｨｽ ｲﾝﾌﾟﾚｽ）で作成しています！

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会津若松市のご紹介●

人口 およそ１２万２千人●

地理福島県の西部、会津盆地の中央に位置しており、磐梯山や猪苗代湖など豊かな自然に囲まれた、自然景観に恵まれたまち

会津若松市
●

歴史
古事記や日本書紀などにも「相津」と記され、東と北の出会う重要な接点として位置づけられている。
また、会津は、戊辰の戦いによって武家支配が終焉を迎えるまで、中央と地方（奥州）との政治勢力が拮抗する一大拠点であった。

●

全国市町村国際文化研究所

産業
国内有数の観光産業
ＩＣ関連の最先端産業

酒、漆器等の地場産業
ＩＴ関連産業の創設

全国新酒鑑評会「金賞受賞6年連続日本一！」

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会津大学
日本初のコンピュータサイエンス専門大学（平成５年に開学）●

スーパーグローバル大学（文部科学省）に採択（教員の約４割が外国人：授業・卒論は英語）●

コンピュータサイエンス領域で学生数全国１位（毎年２４０名入学）●

大学発ベンチャー数が公立大で全国１位

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情報政策部門を大学の施設内に移転●

会津大学との連携強化のため市庁舎から大学施設へ
旧執務室
本庁舎中庭のプレハブ

会津大学先端ICTラボ（LICTiA）
プロジェクトスペースに入居
新執務室では本庁舎等とテレビ会議 ↓56目次
1.地方創生とスマートシティ会津若松
2.ICT を活用した取組事例
3.オープンデータの取組
4.GISと基盤データの整備・活用
5.データ利活用の推進に向けて

データ分析から政策展開へ～ データ利活用のポイント ～データ（客観的な事実）に基づく信頼性の高い結論↓
政策等を説明するための重要な裏付け

では、どうすれば・・・☆わかりやすく伝わるでしょうか？
☆信頼性を担保できるでしょうか？

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１.地方創生とスマートシティ会津若松

日本の人口推計会津若松市の人口推計

8会津若松市の課題と方向性●

課題：生産年齢人口の減少⇒ 近年はファブレス・ファブライト化等が進み、製造業等の工場誘致や過度の依存が限界⇒ 会津大学の入学者数の６割が県外からの流入だが、卒業生の８割が県外へ就職●

会津の特色・強み⇒ 会津大学というICT専門大学の存在⇒ 12万人都市という実証実験をするのに適度な規模⇒ 豊富な自然エネルギー、中心産業は第１次産業⇒ 会津周辺地域は少子高齢化や過疎等の課題先進地●

会津の方向性＝スマートシティの推進⇒ 実証地域として、地方創生のモデル都市となり、他地域へ展開可能なモデルとなることを目指す！

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第７次総合計画の概要（まちづくりのコンセプト）
テーマ１：ひとが輝くまちへ
本市の発展は「ひと」の力によるもの。一人ひとりの多様な力を十分に発揮できる機会を創り出す。地域、日本、世界で活躍する人材を育む。

テーマ２：ともに創るまちへ
まちをつくるのは住み、集う「ひと」。多様な皆さんとともにまちづくりを進めていく。

テーマ３：つなぎ続くまちへ
時代の変化を的確に読み取り、新たな考えを取り入れながら、将来にわたって、安心して暮らすことのできるまち、魅力的で活力のあるまちをつくり、後世につないでいく。

・本市の最上位の計画→ まちづくりの実現に向けた計画
・計画期間→ H29年度～H38年度

視点１ スマートシティ会津若松
視点２ しごとづくり
視点３ 公共施設、行政サービスの最適化

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「スマートシティ会津若松」の考え方

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総合戦略におけるアナリティクス人材育成●

会津若松市 まち・ひと・しごと創生総合戦略（平成27年4月）⇒会津大学を中心としたアナリティクス産業・ICT 関連企業の集積(地方創生を推進するための5つの柱のひとつ)⇒アナリティクス人材育成の推進
仮想データによる教育ではなく、実際のデータに基づくアナリティクス人材の育成

オープンデータ
オープンデータ

会津大学
アナリティクス講座

12会津大学のアナリティクス人材育成●

ベンチャー体験工房：ビジネスアナリティクス
学生が市役所を訪れ、データ分析に関する要望や、提供データに関するヒアリングを実施（H27/06/17：前期第九回にて）学生によるデータ分析結果の発表
市の職員も同席し意見交換（H27/07/30：前期最終発表会にて）
出典：会津大学WEBサイト「平成27年度ベンチャー体験工房7 」（http://www.u-aizu.ac.jp/curriculum/aizuitnisshinkan/kobo7-2015.html）より

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14

ＩＣＴ関連企業集積のためのオフィス環境整備○概要
・スマートシティの中心となるICT関連企業を東京から誘致するためのオフィス環境を民間企業と協力しながら整備
・首都圏から500人規模の高付加価値部門の誘致を目指す
しごと
ひと
まち

地域の雇用創出会津大学卒業生などのICT人材の地域定着＝若者の東京への流出防止
ICT関連企業・データ分析産業を集積することで新しいまちづくりを推進＝会津のブランディング（データ分析のメッカに！）

地方創生のカギ
ＩＣＴ産業集積の象徴となる事業

関連：サテライトオフィス整備事業

旧市長公舎
旧黒河内医院
ICTオフィスビル イメージ2019年3月完成予定

ICT専門ビルへの入居検討企業が会津へのオフィス移転・テ
レワークを体験・実証できる環境を整備

スマートシティ先進都市としての認知会津若松市のスマートシティ構想「データ・ドリブンシティ（データ駆動型都市）」としてのブランディングを目指す① 産学官民の協業基盤を形成② データを生成・収集・蓄積し分析・加工するデジタルインフラを構築③ （①と②を連動させ）実際の利用環境に近い生きた実験場を提供

出典：日本総研「Research Focus プラットフォームとしての都市（City as Platform）①」
会津若松市のデータ駆動型スマートシティの取り組み
https://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/researchfocus/pdf/10020.pdf

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スマートシティ2.0

出典：日本総研「ユーザー・ドリブン・イノベーションによるスマートな街づくりに向けて」
ー海外における「スマートシティ2.0」への取り組みーhttps://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/jrireview/pdf/9939.pdf

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新しい公共のかたち「ガバメント2.0」
今の行政と市民の関係は、自動販売機のようなもの、税金を入れるとサービスが出てくる。これでは不満があっても、市民は自動販
売機を揺らすぐらいしかできない。
しかし、最新の技術を使えば、市民は行政に声を届けることができ、行政と協力して社会を変えることが可能になる。
（ガバメント2.0 提唱者：ティム・オライリー氏）
出典：2013/4/1放送 クローズアップ現代「ガバメント2.0 市民の英知が社会を変える」より

地域課題
行政

地
域
課
題

市民

行政

市民
ＩＣＴ & DATA

行政と市民が対峙するのではなく、協働で地域の課題に向き合っていく

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CODE for AIZU

行動 for 会津（CODE for AIZU）⇒賛同・協力する人それぞれが自分の立場やスキルでもって地域をよくしていくためのコミュニティ

出典：CODE for AIZU WEBサイト（http://aizu.io/）より

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オープンカフェ会津●

CODE for AIZUが主催する活動のひとつ→ 行政職員も積極的にメンバーとして参加

市廃棄物対策課職員から問題提起し、地域のごみ問題について意見交換（H27/08/15：第８回オープンカフェ）

UDC地域拠点キックオフイベント
地域の課題を共有し、解決に向けた
ユニークなアイディアを考える（H27/07/27：第６回オープンカフェ）
出典：CODE for AIZU WEBサイト（http://aizu.io/event/）より

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地域課題解決の具体例「消火栓マップ」のような事例が具体化↓映像出典：NHK クローズアップ現代（2014.9.17放送）

他地区の応援だと消火栓の場所がわからないんだよ
地元消防団

消火栓の
位置情報を
オープンデータにしよう！
地図検索できる
アプリにしてみたよ！
地域コミュニティ
市民ハッカー、地元ICTベンチャー

市役所

会津大学と連携したアプリ開発や
人材育成にも積極的

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２.ICT を活用した取組事例

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コンビニ交付サービス※個人番号カードまたは住基カードで※「セブン－イレブン全店舗」「ローソン全店舗」「サークルＫサンクス全店舗」「ファミリーマート全店舗」「セイコーマート全店舗」「イオンリテール一部店舗」「国分グローサーズチェーン一部店舗を除く」「セーブオン一部店舗」

タブレット等を活用した「しんせつ」窓口●

タブレット端末を活用し、聞き取りによる申請手続きを行う【取得できる証明書】
・住民票の写し・印鑑登録証明書
・戸籍事項証明書（戸籍謄本・戸籍抄本）
・戸籍の附票の交付申請（※交付登録しているものに限る）【特徴】
・職員がタブレット端末を持って、聞き取りをしながら受付。
（申請書記載不要）
・画面から署名を手入力することにより、印鑑も不要。
・発行までの待ち画面に「年齢・地域・時期」にあわせてさまざまな行政情報をテロップ表示。
手（目）が離せないわ。
どうしましょう。

目が見えづらいし、書くことが難しいなぁ

関連情報：市公式サイト（http://www.city.aizuwakamatsu.fukushima.jp/docs/2014022700037/）23会津若松＋（プラス）24会津若松＋（プラス）●

利用者の属性・嗜好に合わせてパーソナライズ

出典：会津若松スマートシティ推進協議会「会津若松＋」（https://aizuwakamatsu.mylocal.jp/）より

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デジタルメッセージサービス「MyPost」●

電子私書箱を目指した実証運用への参画

マイナポータルマイナポータルとの連携がとの連携が開始されました！
開始されました！
出典：日本郵便株式会社 MyPost（https://www.mypost.post.japanpost.jp/）より

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会津若松＋と連携した「除雪車の見える化」
除雪車（250台）にＧＰＳ端末を搭載し、位置と稼働状況をお知らせ
平成27年３月から～「会津若松＋」で公開開始

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除雪車運行データの分析事例

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デジタルDMO事業（観光×ICT）●

人それぞれに別々のルート提案をする観光サイト→ 国籍ごとの嗜好性を反映し、選択言語や訪問時期により異なる観光コンテンツを提示するインバウンドサイト→ 今年度は会津地域の7自治体で連携してコンテンツ充実や周遊ルート策定を実施→ 会津若松観光ビューローは観光庁の日本版DMOに登録済

ユーザーの国籍にあわせた
観光スポットの出し分け

外国人旅行客を呼びこむ
会津若松の強みの表現Aizu Free Wi-Fi（Travel Japan Wi-Fi）の整備
市のフリーWi-Fiスポットを整備
観光客等の来訪者の利便性向上及び災害時の通信手段の多様化を目的として、
無料公衆無線LANサービスを提供
隣接自治体である会津美里町と連携して、共通SSIDを導入○事業概要① 総務省「観光・防災Wi-Fiステーション整備事業」→ 観光地及び災害拠点（公民館等）に整備→ 維持及び回線は市役所② 内閣府「地方創生先行型交付金」→ 中心市街地活性化基本計画の重点整備軸である、会津若松
駅から鶴ヶ城までの通り沿いを基本に民間商店等にWi-Fi
アクセスポイントを設置→ 設置各商店・事業所の回線を供用（協力店メリット：市Wi-Fiエリアマップへの掲載やマップサイトからのリンクなど）⇒ 両サービスにおいて、SSIDを共通化し管理することで、利用者の利便性向上

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Aizu Free Wi-Fi（Travel Japan Wi-Fi）のデータ分析結果
Travel Japan Wi-Fiのアクセス履歴の分析結果（以下の図は、台湾人の場合）アメリカ人が東京や郡山経由がほとんどであるのに対して、猪苗代や宮城経由の会津訪問が多い⇒今後、PR方法/場所を検討するにあたって活用（例：台湾人向け広告は仙台空港に掲載など）
猪苗代方面からの流入・流出が多い

仙台や成田から流入するユーザの割合も高い

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IoTヘルスケアプラットフォーム事業（医療×IoT）～データを活用して、健康寿命を伸ばす～
・ 人口に対して総合病院が多く、医療が充実している本市で実証
・ 治療（事後対処）から予防医療（ヘルスケア）へ
・ データに基づく健康アドバイスを実施〇健康情報を個人が管理することのできる基盤を構築⇒ 個人の意思で健康データ（個人情報）を提供し、
健康サービスを受ける〇ウェアラブル端末やセンサー付きベッド/薬箱等を活用⇒ 健康データを自己申告ではなく、客観的に取得〇拡張性のある（今後、様々なセンサ等が追加可能）なプラットフォームを構築⇒ 全国への展開可能性・治療から予防医療への移行で医療費削減
・会津発の革新的な健康サービス産業を創出

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コミュニケーションサービス「あいべあ」●

住民の協働でまちを元気にする
地域密着型コミュニケーションサービス
住民が自由に使えるメーリングリスト、メールマガジン
電子掲示板 etc

あいべあ
あいべあ
クラウド
クラウド

統合GISとの連携※住民情報と連動して特定のエリアの利用者にのみメールを一斉配信する機能も実装

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ローカルＳＮＳ「ペコミン」

周辺地図連動型コメント吹き出し式情報交流支援アプリ
Peripheral map linked comment balloon-type information exchange support app

お気に入りの場所を登録しよう！

地図上でコミュニケーション！
・地図上で投稿コメントを共有
・位置情報付きのツィートを表示
・あいべあの情報も表示
・オープンデータの表示を選択

たくさん歩いて健康に！

・よく行く場所や自宅、通勤経路などを登録・登録した地点・経路周辺の新規投稿等を通知

地図アプリ

・スマートフォンのヘルスケア機能と連携・歩数がポイントとして蓄積
・「ふくしま健民アプリ」とポイント連携

地域情報ポータルとの連携
地域情報ポータル「会津若松＋（プラス）」
本人の同意に基づくデータ登録→ 自身のパーソナルデータ等の閲覧→ 匿名化データの活用（統計・分析 など）

市

パーソナルデータ（セキュアクラウド）

データ 連携API

コミュニケーション
サービス「あいべあ」
メール配信・地域SNSとの連携
様々な機器でのデータ活用

地図サイト

オープンデータ活用基盤「DATA for CITIZEN」

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OSM（ｵｰﾌﾟﾝ ｽﾄﾘｰﾄ ﾏｯﾌﾟ）の活用
ハザードマップを全戸配布
平成26年度、平成29年度

OSMコミュニティの国際会議誘致

出典：State of the Map 2017（http://2017.stateofthemap.org/ja/）

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３.オープンデータの取組オープンデータ戦略•••

2012年1月：福井県鯖江市がオープンデータの提供を開始
2012年7月23日：会津若松市がオープンデータの提供を開始
2012年7月：政府IT総合戦略本部が「電子行政オープンデータ戦略」を策定
戦略の意義・目的：・透明性・信頼性の向上、・国民参加・官民協働の推進、・経済の活性化・行政の効率化
基本的な方向性・政府自ら積極的に公共データを公開すること
・機械判読可能で二次利用が容易な形式で公開すること・営利目的、非営利目的を問わず活用を促進すること・取組可能な公共データから速やかに公開等の具体的な取組に着手し成果を確実に蓄積すること•••

2013年5月：「世界最先端IT国家創造宣言」を決定
2013年6月：「電子行政オープンデータ推進のためのロードマップ」を定める「二次利用の促進ための府省のデータ公開に関する基本的考え方（ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ）」を決定
2013年度第5次会津若松市情報化基本計画を策定（ICTを活用した魅力ある「情報化のまち」を目指して）

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情報化の取組を進める際の考え方

Think Big
Start Small
Scale Fast
・取組の目標や全体像をイメージする・出来る範囲で、小さく早く始める
・わかりやすいモデルを創り、コンセンサスを得る
・具体的なモデルを基に取組を拡大する

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40

オープンデータの取組開始●

オープンデータの取り組みや動向への着目⇒平成24年7月3日～●

市公式サイトからのデータ公開⇒平成24年7月23日～ 住基人口、公共施設MAP①ライセンスの明示（オープンライセンス）②CSVでデータ公開（オープンフォーマット）※Start Small（すぐ出来ることから・・・）

行政の効率化・経済の活性化●

市民のニーズにあった多様な形態での情報提供⇒ オープンデータにすることで実現可能性が拡大
これまで
行政側で
行政側で
多くの人が
多くの人が
見やすいように見やすいように整形して公開整形して公開

基礎資料
基礎資料

負荷軽減
オープンデータ
オープンデータ
として公開
として公開

これから

地域企業
コミュニティ
ＮＰＯなど
付加価値への対価も・・・⇒新たな経済活動41

オープンデータ活用基盤「D4C」

複数の形式に変換して複数の形式に変換してダウンロード出来る
ダウンロード出来る

データ公開、機能要望など
データ公開、機能要望など
リクエスト受付
リクエスト受付

使いやすいアプリを提供
使いやすいアプリを提供
API経由でのデータ取得可能
API経由でのデータ取得可能

DATA for CITIZEN（http://data4citizen.jp）
総務省「平成24年度補正予算 ICT街づくり推進事業」により構築

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地域の課題やニーズ等への対応

要
要 望
望

多様なデータリクエストに可能な限り対応

データセット
データセットアプリ
アプリ

地域コミュニティ
市民ハッカー
地元ICTベンチャー※ 開発者向けサービスとして「DEV for CITIZEN」を提供

市役所

44

業務負荷が増える懸念の解消●

新たなコストを発生させずにオープンデータ
を生成 ⇒ 加工の手間を省く発想
汎用的な形式
汎用的な形式の元データの元データ

情報システムで
データ出力

そのまま
そのまま
オープンデータ
オープンデータ
として公開
として公開

人の目で
人の目で
見やすいように見やすいように整形して整形してウェブ等で公開
ウェブ等で公開

機械判読可能な
機械判読可能な形式に変換し形式に変換しオープンデータ
オープンデータ
として公開
として公開

※ データの鮮度や質を保つため更新の継続も重要！

コスト増

オープンデータによる業務の効率化●

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住基人口統計データをオープンデータ化した事例では、⇒ 公開に掛かる作業時間が４分の１以下に短縮
これまで

基礎データ
基礎データ

編集・加工
編集・加工
WEBサイトWEBサイト
へ登録
へ登録

これから
オープンデータ
オープンデータ
データを追加するだけで、D4C上のWEBアプリから表示

WEBアプリなら検索するだけでデータが呼び出せ
るから便利!!

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庁内検討チームの設置

平成25年11月～

情報化推進本部
情報化推進本部方針

報告

ＣＩＯ（副市長）
ＣＩＯ（副市長）
方針
庁内情報化
庁内情報化
推進会議
推進会議

評価

情報システム
導入・更新

情報化統括推進委員会
情報化統括推進委員会（ＣＩＯチーム）（ＣＩＯチーム）

情報セキュリティ
情報セキュリティ
委員会
委員会

CSIRT

設
置

対応

オープンデータ
推進検討チーム

調整・
指示（関係職員による調査・研究）

当市の行政全般に係る情報化推進

セキュリティ対策
セキュリティ対策
事故対応など
事故対応などオープンデータ啓発イベント等との連携
●

●

●

●

LODチャレンジ⇒ 2012
International Open Data Day⇒ 2013、2014、2015、2016
Hack for Town in Aizu
⇒ 2014、2015、2016
市主催オープンデータコンテスト⇒ 2014、2015、201647

参考：市主催オープンデータコンテスト

※
※

48

オープンデータ啓発イベント等との連携
●

●

●

●

UDC（ｱｰﾊﾞﾝ ﾃﾞｰﾀ ﾁｬﾚﾝｼﾞ）⇒ 2015、2016、2017、2018
Mashup Awards（ﾏｯｼｭｱｯﾌﾟ ｱﾜｰﾄﾞ）⇒ 2015、2016
COG（ﾁｬﾚﾝｼﾞ!! ｵｰﾌﾟﾝｶﾞﾊﾞﾅﾝｽ）⇒ 2016、2017、2018
ふくしまG空間ﾀｳﾝｳｫｰｸ in 会津若松
⇒ 201749

オープンデータ啓発イベント等との連携例●

Mashup Awards 地域予選

～ Mashup Awards Hackathon with Students 会津編 ～行政職員も積極的に参加
コーディングに参加している職員も・・・←

表彰式後の集合写真← チームメンバーの高校生になにやら教えている？

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多様な形態での情報提供（具体例）
表形式での表示（D4Cアプリ）
住基人口オープンデータ（CSV形式）※市公式サイトからリンク（市で作成）※H26コンテスト作品
地図上で視覚的に表示（D4Cアプリ）

地区ごとにグラフで表示（D4Cアプリ）

民間の工夫により様々な見せ方が可能に・・・

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地元発の正式サービスに繋がった事例
デジタルデバイド解消に向けた
音声伝達によるオープンデータ
活用実証から実サービスへ

オープンデータ
オープンデータ○月○日のイベント情報は・・・○月○日のイベント情報は・・・
現在、大雪警報が発表されて・・・
現在、大雪警報が発表されて・・・

音声応答
クラウドサービス

出典：福島民友新聞（平成27年6月16日朝刊）

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公共交通機関等と連携した実証事例
車輌位置情報及び走行情報の
オープンデータ活用実証①車載したスマートフォン
車両位置で、加速度データを収集
情報管理アプリ（路面の凸凹等の計測）
同時に、現在位置を発信 →オープンデータ
オープンデータ
位置情報を活用したアプリの提供②より手軽なセンサーによる運用実証 ↓※車両位置の表示イメージオープンデータ100

出典：政府CIOポータル オープンデータ100（https://cio.go.jp/opendata100）より

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４.GISと基盤データの整備・活用

住基と連動した統合GIS●

日々の住民異動を統合GISに反映

出典：esriジャパン株式会社サイト事例紹介（http://www.esrij.com/industries/case-studies/69564/）より

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実際の住民異動窓口での様子

57

住基と連動した統合GIS（画面イメージ）

全住民

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住基と連動した統合GIS（画面イメージ）

介護保険認定者59

住基と連動した統合GIS（画面イメージ）

要援護者プラン対象者

60

住基と連動した統合GIS（画面イメージ）

民生員と要援護者比率61

住基と連動した統合GIS（画面イメージ）

航空写真と住民ポイント

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住基と連動した統合GIS（画面イメージ）

航空写真（拡大）と住民ポイント

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庁内検討チームの設置

平成25年11月～

情報化推進本部
情報化推進本部方針

報告

ＣＩＯ（副市長）
ＣＩＯ（副市長）
方針
庁内情報化
庁内情報化
推進会議
推進会議

評価

情報システム
導入・更新

情報化統括推進委員会
情報化統括推進委員会（ＣＩＯチーム）（ＣＩＯチーム）

情報セキュリティ
情報セキュリティ
委員会
委員会

CSIRT

設
置

対応
調整
・
指示

統合GIS
活用検討チーム（関係職員による調査・研究）

当市の行政全般に係る情報化推進

セキュリティ対策
セキュリティ対策
事故対応など
事故対応などデータ活用による「空き家」の抽出
現地への人員派遣を効率化、時間及び人件費を大幅削減
住民ポイントとGIS上の住宅を突き合わせることで、「住宅かつ住民ポイントなし」の建物を空き家の可能性が高いもの抽出した空き家をGoogle Street View上で巡回調査できるアプリを職員が開発※必要に応じて、現地調査を実施

として抽出↓空き家の抽出↓アプリを活用した確認（赤い地点が空き家と推測される建物）

画像を一部加工しています。

（現地に行く前に空き家の外観を確認）

65

GISを活用した路線バス再編の検討

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データをもとに、地域と一緒に検討する
北会津地域づくり委員会の様子（イメージ）

議員さん

包括支援センター

市

地域の方

区長さん

現況や課題を”見える化”し共有することで、運行すべき交通のイメージがしやすくなった（ここには〇〇さんしかいないのだから、バスよりもタクシーの方が良いのでは？）67

パーソナルデータ → オープンデータ
住基データをもとに、250m四方のメッシュ中の人口を年齢3区分で算出し、オープンデータ化（非識別加工あり）

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69

人口メッシュ（オープンデータ）
会津大学と地元スーパーの連携による出店計画検討などで活用↓会津大生作成のアプリ（市主催コンテスト出展作品）

出典：DATA for CITIZEN アプリ「人口メッシュのプロット」→
htps://www.data4citizen.jp/app/users/applicationTop/ahow/?applicationId=91
http://kajisatoshi.com/projects/gis/

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５.データ活用の新たな段階

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第６次会津若松市地域情報化基本計画
第6次計画～ICTを活用した豊かなまちづくりを目指して～
平成29年4月～≪施策分野≫≪施策分野≫【コミュニケーション】【コミュニケーション】１．市民と行政とのコミュニケーションの推進
１．市民と行政とのコミュニケーションの推進【生活】
２．安心・安全・便利なまちづくり【生活】
２．安心・安全・便利なまちづくり【行政・サービス】
３．行政サービスの最適化と利便性向上【行政・サービス】
３．行政サービスの最適化と利便性向上【産業・経済】
４．地域活力の維持・発展【産業・経済】
４．地域活力の維持・発展【教育・人材育成】
５．ＩＣＴ人材の育成及び情報リテラシー向上【教育・人材育成】
５．ＩＣＴ人材の育成及び情報リテラシー向上＜地域情報化の課題＞
事業の継続・拡充

・ＩＣＴを活用した社会へ向けた取組・

急速に発展するＩＣＴ環境への対応

・

ネットリテラシー、サイバーセキュリティへの対応

第5次計画
第4次計画
第3次計画
第2次計画
第1次計画

※※

これまでの地域情報化による成果※※

・

市内全域でのブロードバンド接続環境の整備

・

ホームページを活用した行政サービスの拡充

・

インターネットを活用した民間サービスの普及

・公民館等での公共インターネット、Ｗｉ-Ｆｉの開放

・

ＩＣＴの進展に対応した基盤整備

・ＩＣＴを活用した行政サービスの検証及び実施

データ利活用推進戦略
•

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•

•

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2016年5月：国は「オープンデータ2.0」として強化分野の指定を行う（ オープンデータの取組の新たな段階）
2016年12月：議員立法で「官民データ連携活用推進基本法」が成立・施行
2017年2月：会津若松市第7次総合計画を策定（ともに歩み、ともに創る「温故創しん」会津若松）
2017年3月：第6次会津若松市情報化基本計画を策定（ICTを活用した豊かなまちづくりを目指して）
2017年5月：国は「世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」
を決定
2018年6月：「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」に名称を変更官民データ活用推進基本計画への対応

73市情報化基本計画との対応関係（構成）
第６次会津若松市地域情報化基本計画
第１章 計画の策定にあたって
第１節 計画策定の背景
第２節 本市における地域情報化の取組
第３節 地域情報化の現状と動向
第４節 市の情報化の現状と課題
第２章 基本方針
第１節 基本目標
第２節 計画のテーマ
第３節 計画期間
第４節 計画の位置付け
第５節 計画のイメージ
第３章 地域情報化推進プログラム（基本施策）
第１節 施策体系
第２節 施策内容
第４章 計画の推進に向けて
第１節 推進方策第２節 推進体制
第３節 施策の実施スケジュール

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官民データ活用推進基本計画（雛型）
１．〇〇市の現状及び課題
２．〇〇市官民データ活用推進計画の目的
３．〇〇市官民データ活用推進計画の位置付け
４．〇〇市官民データ活用推進計画の推進体制
５．官民データ活用の推進に関する施策の基本的な方針
６．官民データ活用の推進に係る個別施策
７．セキュリティ及び個人情報の適正な取扱いの確保

市情報化基本計画との対応関係（施策）
第６次会津若松市地域情報化基本計画
Ⅰ市民と行政とのコミュニケーションの推進
市政情報の発信
ICTを活用したコミュニケーションの推進
Ⅱ安心・安全・便利なまちづくり
より便利な暮らしのための情報連携基盤強化
災害・減災へ向けた取組
Ⅲ行政サービスの最適化と利便性向上
ICTを活用した窓口サービスの拡充
業務の高度化及びシステムの最適化
情報セキュリティ対策の強化
Ⅳ地域活力の維持・発展
ICT産業の振興
既存産業へのICT利活用
オープンデータ・ビッグデータ利活用
ⅤICT人材の育成及び情報リテラシー向上
ICTを体感する機会の創出
ICTを活用できる知識を持つ人材の育成

75

官民データ活用推進基本計画（雛型）
１．手続における情報通信の技術の利用等に係る取組（オンライン化原則）
２．官民データの容易な利用等に係る取組（オープンデータの推進）
３．個人番号カードの普及及び活用に係る取組（マイナ
ンバーカードの普及・活用）
４．利用の機会等の格差の是正に係る取組（デジタルデバイド対策等）
５．情報システムに係る規格の整備及び互換性の確保等に係る取組（標準化、デジタル化、システム改
革、BPR）

データ利活用ガイドブック

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出典：総務省 報道資料（https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000167.html）より

自治体が保有するデータの価値

出典：総務省 情報流通行政局「地方公共団体におけるデータ利活用ガイドブック Ver.1.0」より

77

データを活用した行政サービス事例

出典：総務省 情報流通行政局「地方公共団体におけるデータ利活用ガイドブック Ver.1.0」より

78

庁内データ共有基盤（構想）
オープンデータ公開基盤 DATA for CITIZEN②
公開可能なデータはDATA for CITIZENへ

庁内データ共有の仕組み

①
○○課

△△課

××課

①庁内の統一基盤（仕組み）でデータを共有し、横断的にデータを活用できる状況に（LGWAN）②集まったデータのうち一般公開して構わないものはDATA for CITIZENへ（インターネット）※ オープンデータ活用推進検討チームで検討しているアイディアデータアカデミー

79

出典：総務省 報道資料（https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000178.html）より

80

会津若松市データアカデミー
テーマ：働き方改革【参加者】
・OD検討チーム委員
・人事課職員・データ分析に興味のある職員
等

具体的な施策や方法の立案・効果検証
参加者数名ずつで班になり具体的な分析作業
想定データ（現状）
・時間外勤務、有給取得

指導：Code for Japan市川 博之さん

状況・PC操作ログ・電話受発信記録（？）
等々

日程
1回目： 9月20日（木）2回目：10月22日（月）3回目：11月15日（木）4回目：12月25日（火）会津若松市データアカデミー

81

会津若松市データアカデミー

82

会津若松市データアカデミー

83

会津若松市データアカデミー

84

会津若松市データアカデミー85

データ分析から政策展開へ～ データ利活用のポイント ～データ（客観的な事実）に基づく信頼性の高い結論↓
政策等を説明するための重要な裏付け

では、どうすれば・・・☆わかりやすく伝わるでしょうか？
☆信頼性を担保できるでしょうか？

情報化人材の確保・育成
ICTを駆使できる職員（情報化人材）が必要→ システムを内製できる職員がいたのも今は昔･･･→ これからの情報化人材を確保・育成せねば!!
情報化人材登録簿（2019.01.30現在）＜ 登録職員数 ＞
合計：
２８名＜ 内訳 ＞
レベル３： ２名
レベル２： ７名
レベル１：１９名

ICT活用を促進する庁内体制
名称

設置

構成

統合GIS活用検討チーム

H25 １７所属、２０名**

オープンデータ推進検討チーム

H25 １３所属、１５名

ICT-BCP策定検討チーム

H25

５所属、 ６名

マイナンバーカード活用検討チーム H27 １１所属、１２名
IoT推進検討チーム

H29 １０所属、１２名*※ 検討チームの活動は、人事異動や担当業務の変更に影響されず継続参加が可能（CIOチーム配下の庁内横断的な体制として位置付け）

統計分析の基本を学ぶ
統計研究研修所のオンライン研修を活用

H30年度
受講３５名

データ活用の新たな段階へ向けて庁内各課が所管業務において所謂EBPMを実現することが出来るよう、
職員のデータ分析スキル向上とデータ利活用を推進する。

組織機構の見直し（平成31年４月１日～）
総務部
総務部 情報政策課
情報政策課
│
│
├
├ 情報管理グループ
情報管理グループ││└└ 統計グループ
統計グループ

企画政策部
企画政策部 情報統計課
情報統計課
│
│
├
├ 情報政策グループ
情報政策グループ││└└ 統計分析グループ
統計分析グループ86

まとめデータ分析から政策展開へ
EBPM（Evidence-Based Policy Making）→ データに裏付けられた根拠に基づく政策立案・評価
出典：地方公共団体におけるデータ利活用ガイドブックVer1.0 より↓

政策立案だけではなく管理にも・・・

EBPM（Evidence-Based Policy Management）→ データに裏付けられた根拠に基づく政策管理データ分析と業務マネジメント
PDCA（ピーディーシーエー）サイクル
Plan（計画）<└─>Do（実行）└─>Check（評価）└─>Act（改善）もともと品質管理のための手法
How（どうやるか）を考えるのに効果あり⇒ マネジメントに適しているデータ分析と業務実践
OODA（ウーダ）ループ
Observe（観察する→情報収集）<└>Orient（情勢判断→仮説構築）└>Decide（決める→行動の決定）└>Act（行動する→行動の実践）
もともと軍事行動における意思決定の手法
What（なにをやるか）を考えるのに効果あり⇒ 現場でのオペレーションに適している

ICT＆データは協働のツール☆わかりやすく伝える ⇒ 上手に見える化☆信頼性を担保する ⇒ 手法や情報の共有
地域課題
行政

住民
ＩＣＴ & DATA

とにかく実践 !!

Think Big
Start Small
Scale Fast・出来る範囲で、小さく早く始める（小さな失敗を繰り返すことを許容することも必要）※ データ分析によって、同じ失敗は繰り返さない!!

87

ご清聴ありがとうございました。
http://www.city.aizuwakamatsu.lg.jp/

あかべぇ