東京都教育委員会の窓口事務に係る標準処理期間に関する要綱
令和5年4月3日
４教総策第1414号(目的)
第1条 この要綱は、窓口事務に係る標準処理期間を定め、事務処理の迅速かつ適正な執行を確保することによって、行政運営における公正の確保及び透明性(行政上の意思決定について、その内容及び過程が都民にとって明らかであることをいう。)の向上を図り、都民の利便性の向上に資することを目的とする。
(定義)
第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
(1)

許認可等窓口事務

申請(法令及び条例等に基づき、行政庁の許可、認可、免許その他の自己に対し何らかの利益を付与する処分(行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為をいう。)を求める行為であって、当該行為に対して行政庁が諾否の応答をすべきこととされているものをいう。)に基づいて処理する窓口事務をいう。
(2)

標準処理期間(3)

処理機関

窓口事務の処理に通常要する期間をいう。

窓口事務を処理する教育庁、教育事務所、教育庁出張所、事業所及び都立学校をいう。
(4)

経由機関

法令及び条例等により申請の提出先が処理機関と異なる機関に定められている場合の当該機関をいう。
(5)

経由日数

申請が経由機関の事務所に到達してから処理機関の事務所に到達するまでに通常要する日数をいう。
(6)

受付機関

許認可等窓口事務以外の窓口事務に係る書類等の提出先が処理機関と異なる機関に定められている場合の当該機関をいう。
(標準処理期間)
第3条 標準処理期間は、別表に定めるとおりとする。
(標準処理期間の算定)
第4条 標準処理期間は、申請その他の窓口事務に係る書類等を提出する行為(以下「申請等」という。)が処理機関(経由機関又は受付機関がある場合は、当該機関)の事務所に到達した日(期間を定めて申請等を受け付ける場合は、当該申請等の期間の締切日)から起算して当該処理機関が申請等をした者に対して通知等を行う日までの日数とする。
2

標準処理期間は、法令、条例等により定められている国、他の地方公共団体等関係機関への協議及び照会並びに審議会、審査会等における審議、審査等に要する日数を含むものとする。

3

次に掲げる期間は、標準処理期間に算入しないものとする。
(1)

東京都の休日に関する条例(平成元年東京都条例第10号)第1条に定める休日の日数(2)申請等の形式上の要件に係る不備等の理由による補正に必要な書類等の追加に要する日数(3)

経由機関又は受付機関が大島出張所、三宅出張所、八丈出張所である場合の処理機

関への申請等に係る書類等の運搬に要する日数(処理機関の責務)
第5条 処理機関は、その窓口事務について、別表に定められた標準処理期間内に処理するよう努めるものとする。
2

処理機関は、窓口事務の処理に際し、申請者の求めがあったときは、必要な情報を提供するよう努めるものとする。

別表務名

根拠法令等

処理機関

標準処理期間（日）
1

経由機関
又は受付機関経由日数項番

事1

教育委員会会議傍聴受付

東京都教育委員会会議規則第29条

総務部教育政策課

2

公文書開示請求東京都情報公開条例第5条

総務部総務課142

3

保有個人情報開示請求

個人情報の保護に関する法律第76条
総務部総務課第1項1414

保有個人情報訂正請求

30

1

5

保有個人情報利用停止請求30

16

行政財産の使用許可

60

1

7

都立高校入試相談受付

138

区域外就学の承諾（特別支援学校） 学校教育法施行令第17条

10

1

9

学校教育法施行令第18条の2、東京障害のある幼児及び児童・生徒の就都就学相談員の設置に関する規則第 指導部特別支援教育指導課
学相談受付
2条

1

3

個人情報の保護に関する法律第90条
総務部総務課第1項
個人情報の保護に関する法律第98条
総務部総務課
第1項
地方自治法第238条の4第7項

都立学校教育部高等学校教育課
都立学校教育部特別支援教育課

区分

普通免許状の授与

人事部選考課

28

1

1112
13

特別免許状の授与
教育職員免許法第5条第2項
人事部選考課
臨時免許状の授与
教育職員免許法第5条第5項
人事部選考課
免許状の書換え又は再交付
教育職員免許法第15条
人事部選考課
教員資格認定試験合格者に対する普教育職員免許法第16条第1項
人事部選考課通免許状の授与
免許外教科担任の許可
教育職員免許法附則第2項
人事部選考課
教育職員免許状授与証明
教育職員免許状に関する規則第43条 人事部選考課

2828281112817113151617

給付を受ける権利の裁定

恩給法第12条

福利厚生部給付貸付課

20

備考

31014

教育職員免許法第5条第1項

総務部契約管財課(標準処理期間内の日数)

1

翌日から起算し、休日を含む。
・個人情報の保護に関する法律第83条第１項
で請求があった日から30日以内と規定
・本件の処理期間は翌日から起算し、休日を含む。
翌日から起算し、休日を含む。
翌日から起算し、休日を含む。
付議機関における調査・審議に日数を要する。
都立高校入試相談コーナー

教員免許更新制により失効となった免許状（東京都教育委員会授与のものに限る。）の再授与については、23日

ただし、次の場合は80日
・本人に対する恩給・重度障害者に対する扶助料※「区分」１：法令を根拠とする許認可等窓口事務、２：条例等を根拠とする許認可等窓口事務、３：許認可等窓口事務以外の窓口事務

別表項番

事

務

名

18

給付を受ける権利の裁定

1920

博物館の登録博物館相当施設の指定

212223242526272829303132333435363738

根拠法令等

東京都恩給条例第11条

処理機関

標準処理
期間（日）

経由機関
又は受付機関経由日数(標準処理期間内の日数)

区分備考
ただし、次の場合は80日
・本人に対する恩給・重度障害者に対する扶助料

福利厚生部給付貸付課

202

博物館法第10条
地域教育支援部管理課
博物館法第31条第1項
地域教育支援部管理課
文化財保護法第43条第1項、第184条
重要文化財の現状変更等の許可
第1項第2号、文化財保護法施行令第 地域教育支援部管理課
5条第3項第1号
文化財保護法第53条第1項、第184条
所有者等以外による重要文化財の公第1項第4号、文化財保護法施行令第 地域教育支援部管理課
開の許可
5条第3項第2号
文化財保護法第125条第1項、第184
史跡名勝天然記念物の現状変更等の条第1項第2号、文化財保護法施行令 地域教育支援部管理課
許可第5条第4項第1号
銃砲刀剣類所持等取締法第14条第1
古式銃砲及び刀剣類の登録
地域教育支援部管理課
項
銃砲刀剣類所持等取締法第18条の2
美術刀剣類の製作の承認
地域教育支援部管理課
第1項
現状変更等の許可
東京都文化財保護条例第14条第1項 地域教育支援部管理課
銃砲刀剣類所持等取締法第15条第2
古式銃砲及び刀剣類登録証の再交付
地域教育支援部管理課
項
東京都文化財保護条例施行規則第4指定書の再交付
地域教育支援部管理課条
東京都文化財保護条例施行規則第5指定書の書換え
地域教育支援部管理課
条
視覚障害者サービス室の利用
東京都立図書館館則第7条
東京都立中央図書館
利用者の行う図書館資料の複製許可 東京都立図書館館則第8条
東京都立中央図書館
利用者の行う図書館資料の複製許可 東京都立図書館館則第8条
東京都立多摩図書館
視聴覚資料の利用
東京都立図書館館則第14条
東京都立多摩図書館
視覚障害者の音訳室利用
東京都立図書館館則第13条第2項
東京都立多摩図書館
多摩図書館セミナールームの使用承 東京都立図書館条例第7条、東京都
東京都立多摩図書館
認
立図書館館則第16条、第17条
多摩図書館セミナールームの使用料 東京都立図書館条例第14条、東京都
東京都立多摩図書館の減免
立図書館館則第21条
社会教育法第44条及び48条、学校教都立学校公開講座受講受付
都立学校
育法第137条
社会教育法第44条及び48条、学校教都立学校体育施設開放事業団体登録
都立学校
育法第137条

30
30

1150

区市町村

20

区市町村

50町村

区市町村の定める経由日数
区市町村の定める経由日数
町村の定める経由日数

1
1
1

112

150

2

13

20320

3122112222212123333※「区分」１：法令を根拠とする許認可等窓口事務、２：条例等を根拠とする許認可等窓口事務、３：許認可等窓口事務以外の窓口事務別表項番3940414243

事

務名

根拠法令等

処理機関

東京都立学校の授業料等徴収条例第都立高等学校等授業料の分納又は減5条、東京都立学校の授業料等徴収 都立学校免条例施行規則第4条
東京都立学校の授業料等徴収条例第卒業証明書交付
都立学校
2条第1項第7号
修了証明書、成績証明書、単位修得 東京都立学校の授業料等徴収条例第都立学校
証明書及び調査書交付
2条第1項第7号
東京都立学校の授業料等徴収条例第都立高等学校及び都立中等教育学校
都立高等学校、都立中等教5条、東京都立学校の授業料等徴収
入学料の減額又は免除
育学校
条例施行規則第6条
東京都立高等学校の寄宿舎使用料徴
都立高等学校寄宿舎使用料の分納又 収条例第5条、東京都立高等学校の 都立大島海洋国際高等学は減免
寄宿舎使用料徴収条例施行規則第4 校、都立小笠原高等学校条

標準処理期間（日）

経由機関
又は受付機関経由日数(標準処理期間内の日数)

区分1021373102102

備考

在学中の者に対する交付を除く。

※「区分」１：法令を根拠とする許認可等窓口事務、２：条例等を根拠とする許認可等窓口事務、３：許認可等窓口事務以外の窓口事務