ＩＰ通信網サービス契約約款～東広島市情報通信基盤整備事業版～（メガ・エッグ for BB 東広島サービス）

2024 年 6 月
株式会社エネコム

目

次

約 款

第１章

総則

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

第１条 約款の適用
第２条 約款の変更
第３条 用語の定義
第２章

ＩＰ通信網サービスの種類等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４

第４条 ＩＰ通信網サービスの種類
第５条 ＩＰ通信網サービスの品目等
第６条 データ伝送量の制限
第３章

ＩＰ通信網サービスの提供区間等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５

第７条 ＩＰ通信網サービスの提供区間
第８条 ＩＰ通信網サービスの提供区域
第４章
第１節

契約

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６

ＩＰ通信網サービスに係る契約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６

第９条 契約の単位
第１０条 契約者回線の終端
第１１条 収容区域及び加入区域
第１２条 ＩＰ通信網サービス取扱局
第１３条 ＩＰ通信網サービス契約申込の方法
第１４条 ＩＰ通信網サービス契約申込の承諾
第１５条 最低利用期間
第１６条 品目等の変更
第１７条 契約者回線の移転
第１８条 契約者回線の利用の一時中断
第１９条 その他のＩＰ通信網サービス契約内容の変更
第２０条 ＩＰ通信網サービス契約に基づく権利の譲渡の禁止
第２１条 ＩＰ通信網サービス契約者が行うＩＰ通信網サービス契約の解除等第２２条 ＩＰ通信網サービスの利用中止
第２３条 ＩＰ通信網サービスの利用停止
第２４条 当社が行うＩＰ通信網サービス契約の解除

第２５条 IP 通信網サービス契約者回線の提供が不可能、又は著しく困難になった場合の措置
第２６条 その他の提供条件
第５章 付加機能 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
第２７条 付加機能の提供
第２８条 付加機能の廃止
第６章

回線接続装置の提供等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２第２９条 回線接続装置の提供
第３０条 回線接続装置の移転
第３１条 回線接続装置の利用の一時中断及び利用中止
第７章

回線相互接続・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３第３２条 当社又は他社の電気通信回線との接続
第３３条 他社接続契約者回線の相互接続
第３４条 他社接続契約者回線接続変更
第８章 利用に係る IP 通信網サービス契約者の義務及び禁止事項 ・・・・・・・・・・・・１４第３５条 利用に係るＩＰ通信網サービス契約者の義務
第３６条

ＩＰ通信網サービスにおける禁止事項

第３７条 関係者との関係
第３８条 情報の削除等
第９章

通信・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １７

第３９条 通信利用の制限
第４０条 契約者回線による制約
第１０章

料金等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９

第１節 料金及び工事等に関する費用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９第４１条 料金及び工事等に関する費用
第２節 料金等の支払義務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９第４２条 定額利用料の支払義務
第４３条 定額利用料の日割
第４４条 一時中断期間の定額利用料
第４５条 工事費の支払義務
第４６条 設備費の支払義務
第４７条 支払義務の免除
第３節 料金の計算方法等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１

第４８条 料金の計算方法等
第４９条 提携事業者にかかる債権の譲受等
第４節

割増金及び延滞利息

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１

第５０条 割増金
第５１条 延滞利息
第１１章

保守・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２２第５２条 当社の維持責任
第５３条 契約者の維持責任
第５４条 契約者の切分責任第５５条 修理又は復旧の順位
第１２章

損害賠償

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２４第５６条 責任の制限
第５７条 免責第５８条 第三者との紛議
第１３章

雑則

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２６第５９条 承諾の限界
第６０条 サービスの提供範囲等
第６１条 ＩＰ通信網サービス契約者からの契約者回線の設置場所の提供等
第６２条 法令に規定する事項
第６３条 閲覧第６４条 反社会的勢力の排除
第６５条 個人情報の保護及び利用
第６６条 裁判管轄別 表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２８

別表１ ＩＰ通信網サービスにおける基本的な技術的事項
別 記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２９１

ＩＰ通信網サービスの提供区域等

２

ＩＰ通信網サービス契約者の氏名等の変更

３

ＩＰ通信網サービス契約者の地位の承継

４

ＩＰ通信網サービス契約者からの契約者回線の設置場所の提供等

５

自営端末設備の接続

６

自営端末設備に異常がある場合等の検査

７

自営電気通信設備の接続

８

自営電気通信設備に異常がある場合等の検査

９

事務手数料

10 ＩＰアドレス又はＪＰドメイン名に係る申請手続きの代行等
11 協定事業者の電気通信サービスに関する手続きの代行
12 特定協定事業者
13 特定協定事業者との相互接続に係る料金の取扱い
14 新聞社等の基準
15 技術資料の項目
料金表
通 則 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３３
第１表 料金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３５
第１ ＩＰ通信網サービスに係るもの ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３５
１

適用

２

料金額
２－１ 基本料
２－２ 情報量に応じた加算料
２－３ 加算料

第２ 付加機能利用料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５６
１

適用

２

料金額
(1) タイプ 1・コース１、コース５及びコース７のカテゴリー1 に係るもの(2) タイプ 1・カテゴリー2 に係るもの(3) タイプ 1・カテゴリー3 に係るもの(4) コース 1・カテゴリー4 に係るもの(5) タイプ 2 に係るもの(6) タイプ 3 に係るもの(7) タイプ 4 に係るもの(8) タイプ 5 に係るもの

第２表 回線接続装置等使用料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９３
第１ 適用
第２ 回線接続装置等使用料の額
１

ＩＰ通信網サービスに係るもの

第３表 工事に関する費用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９４
第１ 工事費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９４
１

適用

２

工事費の額

第２ 設備費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９７
１

適用

２

設備費の額

第４表 事務手数料等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９８
第１ 適用
第２ 料金額
第５表 損害金（弁済金）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０２

附 則 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０３

第１章

総則

（約款の適用）第１条 当社は、このＩＰ通信網サービス契約約款～東広島市情報通信基盤整備事業版～（料金表を含みます。以下「約款」といいます。）により、東広島市情報通信基盤整備事業におけるＩＰ通信網
サービス（当社が約款以外の契約約款及び料金表を定め、それにより提供するものを除きます。）
を提供します。
（約款の変更）第２条 当社は都合により約款を変更することがあります。この場合、IP 通信網サービスの提供条件は
変更後の約款によります。
２ 約款の変更は、当社のウェブサイトに掲載する方法により行われ、当該変更内容が掲載された日の翌日から 7 日間が経過した時にその効力を生じるものとします。
３ IP 通信網サービス契約者が、約款の変更の効力が生じた後に IP 通信網サービスを利用した場合には、変更後の約款のすべての記載事項ついて同意したものとみなします。

（用語の定義）
第３条 約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
用語

用 語 の 意 味

１ 電気通信設備

電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備

２ 電気通信サービス

電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他電気通信設備を
他人の通信の用に供すること

３ ＩＰ通信網

主としてデータ通信の用に供することを目的としてインターネットプロトコルにより符号の伝送交換を行うための電気通信回線設備（送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備及びこれと一体として設置される交換設備並びにこれらの付属設備をいいます。以下同じとします。）

４ ＩＰ通信網サービス

ＩＰ通信網を使用して行う電気通信サービス

４の２ 有線アクセスサービス

ＩＰ通信網サービスのうち、有線アクセスを使用して行う電気通信サービス

５ ＩＰ通信網サービス取扱局

電気通信設備を設置し、それによりＩＰ通信網サービスに関する業務を行う当社の事業所

５の２ 有線アクセスサービス 電気通信設備を設置し、それにより有線アクセスサービスに関する業務を行う
取扱局

当社の事業所

６ ＩＰ通信網サービス取扱所(1)ＩＰ通信網サービスに関する契約事務を行う当社の事業所(2)当社の委託によりＩＰ通信網サービスに関する契約事務を行う者の事業所

６の２ 有線アクセスサービス (1)有線アクセスサービスに関する契約事務を行う当社の事業所
取扱所(2)当社の委託により有線アクセスサービスに関する契約事務を行う者の事業所

７ 取扱局交換設備

ＩＰ通信網サービス取扱局に設置される交換設備－1－

８ 基地局

無線アクセスサービス取扱局のうち、契約者回線を収容する無線アクセスサー
ビス取扱局

９ ＩＰ通信網サービス契約

当社からＩＰ通信網サービスの提供を受けるための契約

９の２ 有線アクセスサービス 当社から有線アクセスサービスの提供を受けるための契約
契約
10 ＩＰ通信網サービス契約者

当社とＩＰ通信網サービス契約を締結している者

10 の２ 有線アクセスサービス 当社と有線アクセスサービス契約を締結している者
契約者
11 契約者回線

ＩＰ通信網サービス契約に基づいてＩＰ通信網サービス取扱局内に設置された取扱局交換設備等又は基地局と、ＩＰ通信網サービス契約者が指定する場所に設置する電気通信設備との間に設置される電気通信回線

11 の２ 有線アクセスサービス 有線アクセスサービス契約に基づいて有線アクセスサービス取扱局内に設置契約者回線された取扱局交換設備等と、有線アクセスサービス契約者が指定する場所に設置される電気通信設備との間に設置される電気通信回線
相互接続点を介して、当社のＩＰ通信網と相互に接続する電気通信回線であっ12 利用回線て、特定協定事業者のＤＳＬ等接続専用サービスに係る契約に基づいて設置されるもの

13 相互接続点

当社と当社以外の電気通信事業者（電気通信事業法（昭和 59 年法律第 86号。以下「事業法」といいます｡）第９条の登録を受けた者、又は第 16 条第 1 項の届出をした者をいいます。以下同じとします。）との間の相互接続協定（当社が当社以外の電気通信事業者との間で電気通信設備の接続に関し締結した協定をいいます。）に基づく接続に係る電気通信設備の接続点

14 協定事業者

当社と相互接続協定を締結している電気通信事業者

15 特定協定事業者

協定事業者のうち、相互接続協定に基づき当社が協定事業者のサービス提供
区間を合わせて料金を設定している協定事業者

16 他社接続回線

相互接続点を介して、当社のＩＰ通信網と相互に接続する電気通信回線であって、協定事業者が設置するもの（ダイヤルアップ回線を除きます。）

17 他社接続契約者回線

相互接続点を介して、当社のＩＰ通信網と相互に接続する電気通信回線のう
ち、その契約者の指定する場所と相互接続点の間に特定協定事業者が設置する電気通信回線

18 ＪＰドメイン名

株式会社日本レジストリサービス（以下「ＪＰＲＳ」といいます。）によって割り当てられる名称

19 ＩＰアドレス

インターネットプロトコルで定められているアドレス

20 インターネット接続事業者

主としてインターネットプロトコルにより、本邦外の他の事業者との接続サービスを提供する電気通信事業者－2－

21 契約者回線等(1) 契約者回線(2) 相互接続点（この欄の(4)に規定するものを除きます。）(3) インターネット接続事業者との相互接続点(4) 当社が設置する電気通信設備とＮＳＰＩＸＰとの接続点(5) その他当社が必要により設置する電気通信設備

23 回線接続装置

契約者回線の終端となる電気通信設備であって、１の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内（これに準ずる区域内を含みます。）又は同一の建物内であるもの。有線アクセスサービスにおける変復調装置及び集合型回線終端装置も含みます。

24 自営端末設備

ＩＰ通信網サービス契約者が設置する端末設備

25 自営電気通信設備

電気通信事業者以外の者が設置する電気通信設備であって、端末設備以外のもの

26 技術基準等

端末設備等規則（昭和 60 年郵政省令第 31 号）及び端末設備等の接続に係るＩＰ通信網サービスにおける基本的技術事項

27 収容区域

１のＩＰ通信網サービス取扱局に契約者回線を収容する区域

28 加入区域

１のＩＰ通信網サービス取扱局の収容区域のうち，特別な料金の支払いを必要としないでＩＰ通信網サービスを提供する区域

29 区域外１のＩＰ通信網サービス取扱局の収容区域のうち，加入区域以外のもの

30 引込柱有線アクセスサービス契約者回線の終端に最も近い距離にある電柱等

31 引込線

有線アクセスサービス契約者回線のうち、引込柱から端子までの間の線路

32 消費税相当額

消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額

－3－

第２章

ＩＰ通信網サービスの種類等（ＩＰ通信網サービスの種類）
第４条 ＩＰ通信網サービスには、次の種類があります。
種類

有線アクセスサービス

内

容

有線方式により有線アクセスサービス契約者回線を設置して提供する IP 通信網サービス

２ 当社の提供する IP 通信網サービスの通信速度は技術規格上の最大値であり、ベストエフォート型サービスのため、一定の通信速度を保証するものではありません。
（ＩＰ通信網サービスの品目等）
第５条

ＩＰ通信網サービスには、料金表に規定する品目等があります。

（データ伝送量の制限）
第６条 １の契約者回線において、１の料金月の送受信のデータ伝送量が別に定める量を超えた場合には、当社は、IP 通信網サービス契約者の IP 通信網サービスの利用を制限することがあります。

－4－

第３章

ＩＰ通信網サービスの提供区間等（ＩＰ通信網サービスの提供区間）
第７条 当社のＩＰ通信網サービスは、当社が別に定める提供区間において提供します。
２ 前項の定めにかかわらず、技術的問題等により、当社が IP 通信網サービスを提供できないことがございます。
（ＩＰ通信網サービスの提供区域）
第８条 当社のＩＰ通信網サービスは、当社が別に定める提供区域において提供します。
２ 前項の定めにかかわらず、技術的問題等により、当社が IP 通信網サービスを提供できないことがご
ざいます。

－5－

第４章

契約

第１節

ＩＰ通信網サービスに係る契約（契約の単位）
第９条 当社は、契約者回線１回線ごとに１のＩＰ通信網サービス契約を締結します。この場合、ＩＰ通信
網サービス契約者は、１のＩＰ通信網サービス契約につき１人に限ります。
（契約者回線の終端）
第 10 条 当社は、ＩＰ通信網サービス契約者が指定した場所内の建物若しくは工作物において、当社の線路から原則として最短距離にあって、堅固に施設できる地点に回線接続装置（変復調装置及び集合型回線終端装置を含みます。以下同じとします。）を設置し、これを契約者回線の終端とします。
２ 当社は、前項の地点を定めるときは、ＩＰ通信網サービス契約者と協議します。
（収容区域及び加入区域）
第 11 条 当社は、料金表に定めるところにより収容区域及び加入区域を設定します。
（ＩＰ通信網サービス取扱局）
第 12 条 契約者回線は、その契約者回線の終端のあるＩＰ通信網サービス取扱局に収容します。
２ 当社は、別に定める規定による場合のほか、技術上及びＩＰ通信網サービスに関する業務の遂行上やむを得ない理由があるときは、ＩＰ通信網サービスの取扱局を変更することがあります。
（ＩＰ通信網サービス契約申込の方法）
第 13 条 ＩＰ通信網サービス契約の申込をするときは、次に掲げる事項について記載した当社所定の契約申込書をＩＰ通信網サービス取扱所に提出していただきます。
(1) ＩＰ通信網サービスの種類(2) ＩＰ通信網サービスの品目等(3) 契約者回線の終端の場所(4) その他ＩＰ通信網サービス契約申込の内容を特定するために必要な事項（ＩＰ通信網サービス契約申込の承諾）
第 14 条 当社は、当社所定の方法によるＩＰ通信網サービス契約の申込があったときは、受け付けた順
序に従って承諾します。
２ 当社は、前項の規定にかかわらず、次の場合には、そのＩＰ通信網サービス契約の申込を承諾しないことがあります。
(1) 申込のあった契約者回線を設置し、又は保守することが技術上著しく困難なとき。
(2) 申込をした者が IP 通信網サービスの料金又は工事に関する費用の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
(3) 申込をした者が申込にあたり虚偽の内容を記載した契約申込書を提出したとき。
(4) 申込をした者が過去に当社のサービスにおいて、約款その他当社の契約約款・規定に違反－6－

したことがあるとき。
(5) その他ＩＰ通信網サービスに関する当社の業務の遂行上著しい支障があるとき。
３ IP 通信網サービスの申込に対する承諾の通知を発信した時点をもって IP 通信網サービス契約が成立したものとします。

４ 利用申込の承諾後であっても、申込をした者が第 2 項のいずれかに該当することが判明した場合、当社はその承諾を取り消すことがあります。
（最低利用期間）
第 15 条 ＩＰ通信網サービスには、料金表に定めるところにより最低利用期間があります。
２ 前項の最低利用期間は、ＩＰ通信網サービスの提供を開始した日から起算します。
３ ＩＰ通信網サービス契約者は、第 1 項の最低利用期間内にＩＰ通信網サービス契約の解除、又はＩＰ
通信網サービスの品目等の変更及び契約者回線の移転があった場合は、当社が定める期日までに、料金表に規定する額を一括して支払っていただきます。
ただし、第 25 条（IP 通信網サービス契約者回線の提供が不可能、又は著しく困難になった場合の措置）第 1 項の規定によりＩＰ通信網サービス契約が解除となるときは、この限りではありません。
（品目等の変更）
第 16 条 ＩＰ通信網サービス契約者は、当社所定の方法により、ＩＰ通信網サービスの品目等の変更を請求することができます。
２ 当社は、前項の請求があったときは、第 14 条（ＩＰ通信網サービス契約申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。
（契約者回線の移転）
第 17 条 ＩＰ通信網サービス契約者は、当社所定の方法により、当社の定める提供区間及び提供区域内において、契約者回線の移転の請求をすることができます。
２ 当社は、前項の請求があったときは、第 14 条（ＩＰ通信網サービス契約申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。
（契約者回線の利用の一時中断）
第 18 条 当社は、ＩＰ通信網サービス契約者から請求があったときは、契約者回線の利用の一時中断（そのＩＰ通信網サービス契約に係る設備等を他に転用することなく一時的に利用できないようにすることをいいます。以下同じとします。）を行います。
２ 契約者回線の利用を一時中断するときは、そのことをあらかじめＩＰ通信網サービス取扱所に申し出ていただきます。
３ 契約者回線の利用の一時中断期間は、ＩＰ通信網サービス契約者の申し出による一時中断開始日から起算して原則３年を限度とし、当社は、３年を経過した後 IP 通信網サービス契約を任意に解除することができるものとします。
４ ＩＰ通信網サービス契約者からの利用再開の申し出があった場合、又は当社の機器により契約者回線の利用が確認された場合は、当社は契約者回線の利用の一時中断を終了し、利用を再開するものとします。
５ 当社は、次の場合には、前 4 項で規定する契約者回線の利用の一時中断を適用しません。
(1) 該当契約が、第 15 条に規定する最低利用期間内の場合(2) 該当契約が、特定期間の継続利用を条件とする契約で、１回目の特定期間の契約満了をしてい－7－ない場合。
（その他のＩＰ通信網サービス契約内容の変更）
第 19 条 当社は、ＩＰ通信網サービス契約者から請求があったときは、第 13 条（ＩＰ通信網サービス契約
申込の方法）第４号に規定するＩＰ通信網サービス契約内容の変更を行います。
２ 前項の請求があったときは、当社は、第 14 条（ＩＰ通信網サービス契約申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。
（ＩＰ通信網サービス契約に基づく権利の譲渡の禁止）
第 20 条 ＩＰ通信網サービス契約者がＩＰ通信網サービス契約に基づいてＩＰ通信網サービスの提供を受ける権利は、譲渡（IP 通信網サービス契約者の名義変更を含む。）、賃貸、又は担保提供することはできません。ただし、当社がこれを了承する場合には、この限りではありません。

（ＩＰ通信網サービス契約者が行うＩＰ通信網サービス契約の解除等）
第 21 条 ＩＰ通信網サービス契約者は、ＩＰ通信網サービス契約を解除しようとするときは、そのことをあらかじめＩＰ通信網サービス取扱所に当社所定の方法により申し出を行った場合に限り、ＩＰ通信網サービス契約を解除することができます。
２ 当社は、ＩＰ通信網サービス契約が終了した場合、当社の所有するＩＰ通信網サービス契約に係る設備を撤去するものとし、ＩＰ通信網サービス契約者は当社が別途指定する方法によりこれに協力する
ものとします。
３ IＰ通信網サービス契約が変更または終了した場合に、IP 通信網サービス契約者が回線接続装置を当社が別途定める期限までに返却しなかったときは、IP 通信網サービス契約者は、当社に対して料金表別表第５に定める損害金（弁済金）を支払うものとします。
（ＩＰ通信網サービスの利用中止）
第 22 条 当社は、次の場合には、そのＩＰ通信網サービスの利用を中止することがあります。
(1) 当社電気通信設備の保守又は工事上やむを得ないとき。
(2) 第 39 条（通信利用の制限）の規定により、通信利用を中止するとき。
２ 当社は、前項の規定によりＩＰ通信網サービスの利用を中止するときは、あらかじめ，そのことをＩＰ通
信網サービス契約者に通知します。
ただし、緊急やむを得ない場合その他当社が通知を行うことが困難である場合はは、この限りではありません。
（ＩＰ通信網サービスの利用停止）
第 23 条 当社は、ＩＰ通信網サービス契約者が次のいずれかに該当する場合は、６か月以内で当社が定める期間（そのＩＰ通信網サービスの料金その他の債務（約款の規定により、支払いを要することとなったＩＰ通信網サービスの料金、工事に関する費用又は割増金等の料金以外の債務、及び当社と提携する事業者（以下 提携事業者といいます）が有するＩＰ通信網サービス契約者への債権について、ＩＰ通信網サービス契約者が提携事業者から当社に譲り渡すことを事前に承諾した債務をいいます。以下この条において同じとします｡）を支払わないときは、その料金その他の債務が支払われるまでの間)､そのＩＰ通信網サービスの利用を停止することがあります。
(1) 料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わない場合。

－8－

(2) 第 35 条（利用に係るＩＰ通信網サービス契約者の義務）の規定に違反した場合。
(3) 第 36 条(IP 通信網サービスにおける禁止事項)に該当する行為を行った場合(4) 第 38 条（情報の削除等）第 1 号ないし第３号の要求を受けたＩＰ通信網サービス契約者が、当社の指定する期間内に当該要求に応じない場合。
(5) 当社の承諾を得ずに，契約者回線に自営端末設備、自営電気通信設備、他社回線又は当社の提供するＩＰ通信網サービスに係る電気通信回線を接続した場合。
(6) 別に定める規定に違反して当社の検査を受けることを拒んだ場合、又はその検査の結果、技術基準等に適合していると認められない自営端末設備若しくは自営電気通信設備を契約者回線から取り外さなかった場合。
(7) ＩＰ通信網サービス契約者が当社所定の基準を超過したトラヒック量を継続的に発生させることにより、IP 通信網サービス用に使用する設備に過大な負荷を生じさせる行為その他その使用若しくは運営に支障を与えた場合。
(8) ＩＰ通信網サービスの提供にあたり、ＩＰ通信網サービス契約者において当社所定の手続き又は当社が指定する手続きの履行が必要であるにもかかわらず、当該手続きを履行しない場合(9) ＩＰ通信網サービス契約者が約款、その他ＩＰ通信網サービスの提供に関する規定に違反した場合(10) ＩＰ通信網サービス契約者の責めに帰すべき事情により、当社がＩＰ通信網サービスを提供することが困難になった場合(11) ＩＰ通信網サービス契約に関して、申込の際に申告事項に虚偽の内容を記載したことが判明した
場合
２ 当社は、前項の規定によりＩＰ通信網サービスの利用停止をするときは、あらかじめ，その理由、利用停止をする日及び期間をＩＰ通信網サービス契約者に通知します。

３ 前項の規定にかかわらず、第 1 項の規定により、ＩＰ通信網サービスの利用停止をする場合、ＩＰ
通信網サービス契約者に対し利用停止の通知を行うことが困難なときは、何らの通知なくして利用停止をすることができるものとします。
（当社が行うＩＰ通信網サービス契約の解除）
第 24 条 当社は、第 23 条（ＩＰ通信網サービスの利用停止）各号の規定によりＩＰ通信網サービスの利用停止をされたＩＰ通信網サービス契約者がなおその事実を解消しないとき、そのＩＰ通信網サービス
契約を解除することがあります。
２ 当社は、ＩＰ通信網サービス契約者が第 23 条（ＩＰ通信網サービスの利用停止）第１項各号の規定のいずれかに該当する場合に、その事実がＩＰ通信網サービスに関する当社の業務の遂行に特に著し
い支障を及ぼすと認められるときは、前項の規定にかかわらず、ＩＰ通信網サービスの利用停止をしな
いでそのＩＰ通信網サービス契約を解除することがあります。
３ 当社は、前２項の規定により、そのＩＰ通信網サービス契約を解除しようとするときは、あらかじめ，ＩＰ
通信網サービス契約者にそのことを通知します。
４ 前項の規定にかかわらず、第 1 項及び第 2 項の規定により、そのＩＰ通信網サービス契約を解除しようとする場合、ＩＰ通信網サービス契約者に対し解除の通知を行うことが困難なときは、何らの通知なくして当該契約を解除することができるものとします。
（ＩＰ通信網サービス契約者回線の提供が不可能、又は著しく困難になった場合の措置）
第 25 条 当社は、当社及び契約者の責めによらない理由により契約者回線の提供が不可能，又は著しく困難になった場合はその契約者回線に係るＩＰ通信網サービス契約を解除することがあります。

－9－

２ 当社は、前項の規定により、そのＩＰ通信網サービス契約を解除しようとするときは、あらかじめＩＰ通信
網サービス契約者にそのことを通知します。ただし、緊急やむを得ない場合その他当社が通知を行う
ことが困難である場合は、この限りではありません。
（その他の提供条件）
第 26 条 ＩＰ通信網サービス契約に関するその他の提供条件については、当社が別に定めるところに
よります。

－10－

第５章 付加機能（付加機能の提供）
第 27 条 当社は、ＩＰ通信網サービス契約者から、当社所定の方法により、付加機能の利用の請求があったときは、第 14 条（IP 通信網サービス契約申込の承諾）の定めに準じて申込を承諾します。ただし、付加機能について、別段の定めがある場合には、これに従います。
（付加機能の廃止）
第 28 条 当社は次の場合には付加機能を廃止します。
(1) その付加機能の提供を受けているＩＰ通信網サービス契約者から、ＩＰ通信網サービス契約の解除又は付加機能の廃止の申し出があったとき。
(2) 料金表に別段の定めがあるとき。
(3） 付加機能の提供が困難となったとき。
(4) その他当社が必要と認めたとき。

－11－

第６章

回線接続装置の提供等（回線接続装置の提供）
第 29 条 当社は、ＩＰ通信網サービスの提供に必要となる回線接続装置を料金表に定めるところにより提供します。
（回線接続装置の移転）
第 30 条 当社は、ＩＰ通信網サービス契約者から請求があったときは、当社が提供する回線接続装置の移転を行います。
（回線接続装置の利用の一時中断及び利用中止）
第 31 条 当社は、ＩＰ通信網サービス契約者から請求があったときは、当社が提供する回線接続装置の利用の一時中断（その回線接続装置を他に転用することなく一時的に利用できないようにすることをいいます。以下同じとします。）を行います。
２ 当社は、保守上又は工事上やむを得ないときは、回線接続装置の利用を中止することがあります。
３ 当社は、前項の規定により回線接続装置の利用を中止するときは、あらかじめそのことをＩＰ通信網サービス契約者に通知します。
ただし、緊急やむを得ない場合その他当社が通知を行うことが困難である場合は、この限りではあ
りません。

－12－

第７章

回線相互接続（当社又は他社の電気通信回線との接続）
第 32 条 ＩＰ通信網サービス契約者は、その契約者回線の終端において又はその終端に接続されている電気通信設備を介して、その契約者回線と当社又は当社以外の電気通信事業者が設置する電気
通信サービスに係る電気通信回線との接続の請求をすることができます。この場合、その接続に係る電気通信回線の名称、その接続を行う場所、その接続を行うために使用する電気通信設備の名称その他その接続の請求の内容を特定するための事項について記載した当社所定の書面をＩＰ通信網サービス取扱所に提出していただきます。
２ 当社は、前項の請求があった場合において、その接続に係る電気通信回線の利用に関する当社又は当社以外の電気通信事業者の契約約款及び料金表によりその接続が制限される場合又はその他社回線に係る電気通信事業者の承諾が得られない場合を除いて、その請求を承諾します。この場合において、当社は、相互に接続した電気通信回線により行う通信について、その品質を保証しません。
（他社接続契約者回線の相互接続）
第 33 条 当社は、他社接続契約者回線と接続するＩＰ通信網サービス契約の申込を承諾したときは、その他社接続契約者回線に係る相互接続点において、指定のあった他社接続契約者回線との接続を行います。
（他社接続契約者回線接続変更）
第 34 条 当社は、ＩＰ通信網サービス契約者から請求があったときは、その他社接続契約者回線に係る相互接続点の現在の所在場所において、現在接続されている他社接続契約者回線以外の他社接
続契約者回線への接続の変更（以下「他社接続契約者回線接続変更」と言います。）を行います。

－13－

第８章 利用に係る IP 通信網サービス契約者の義務及び禁止事項（利用に係るＩＰ通信網サービス契約者の義務）
第 35 条 ＩＰ通信網サービス契約者は、次のことを守っていただきます。
(1)当社がＩＰ通信網サービス契約に基づき設置した電気通信設備を移動し、取りはずし、変更し、解し、若しくは損壊し、又はその設備に線条その他の導体を連絡しないこと。
ただし、天災、事変その他の非常事態に際して保護する必要があるとき，又は自営端末設備若しく
は自営電気通信設備の接続若しくは保守のため必要があるときは、この限りではありません。
(2)通信の伝送交換に妨害を与える行為を行わないこと。
(3)ＩＰ通信網サービス契約に関する当社の業務の遂行上支障がないと認めた場合を除いて、当社がＩ
Ｐ通信網サービス契約に基づき設置した電気通信設備に他の機械、付加物品等を取り付けないこと。
(4)当社がＩＰ通信網サービス契約に基づき設置した電気通信設備を善良な管理者の注意をもって保管すること。
(5)契約者が該当契約者の家族、及びその他の者（以下「関係者」と言います。）に利用させる場合は、該当関係者に対しても、約款を遵守させること。
(6)他人の著作権その他の権利を侵害する、公序良俗に反する、又は法令に反する態様（第 36 条で定める禁止事項も含みます。）でＩＰ通信網サービスを利用しないこと。
２ ＩＰ通信網サービス契約者は、前項の規定に違反して電気通信設備を亡失し、又はき損したときは、当社が指定する期日までにその補充、修繕その他の工事等に必要な費用を支払っていただきます。
３ IP 通信網サービス契約者が回線接続装置を亡失またはき損したときは、当社が指定する期日までに、
料金表別表５に定める損害金（弁済金）を支払っていただきます。
４ ＩＰ通信網サービス契約者は、第 1 項の規定に違反して、又はその故意若しくは過失により当社に損害を被らせた場合（関係者の行為によるものを含みます。）前２項による必要経費の支払いに加え、当社が被った損害を賠償していただきます。
（ＩＰ通信網サービスにおける禁止事項）
第 36 条 ＩＰ通信網サービス契約者は、ＩＰ通信網サービスの利用にあたり、以下の行為を行わないものとします。
(1) 当社若しくは他人の知的財産権（特許権、実用新案権、著作権、意匠権、商標権等）、その他の権利を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為。
(2) 他人の財産、プライバシー若しくは肖像権を侵害する行為又は、侵害するおそれのある行為。
(3) 他人を不当に差別若しくは誹謗中傷し、他人への不当な差別を助長し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為。
(4) 詐欺、児童売買春、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買業務妨害等の犯罪行為又は、これを誘発若しくは扇動する行為。
(5) わいせつ、児童ポルノ若しくは児童虐待にあたる画像、映像、音声若しくは文章等を送信又は掲
示する行為、又はこれらを収録した媒体を販売する行為、又はその送信、掲示、販売を想起させる
広告を掲示又は送信する行為。
(6) 薬物犯罪、規制薬物若しくは指定薬物等の濫用に結びつく、若しくは結びつくおそれの高い行
為、又は未承認若しくは使用期限切れの医薬品等の広告を行う行為、又はインターネット上で販売等が禁止されている医薬品を販売等する行為。

－14－

(7) 販売又は頒布をする目的で、広告規制の対象となる希少野生動植物種の個体等の広告を行う
行為(8) 貸金業を営む登録を受けないで，金銭の貸付の広告を行う行為。
(9) 法を逸脱した、又は逸脱するおそれのある営業行為（無限連鎖講、ネズミ講の開設若しくはこれを勧誘する行為又は悪質な連鎖販売取引等）。
(10) ＩＰ通信網サービスにより利用しうる情報を改ざんし、又は消去する行為。
(11) 他人になりすましてＩＰ通信網サービスを利用する行為（偽装するためにメールヘッダー等の部
分に細工を行う行為を含みます）。
(12) ウイルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信し、又はこれを他人が受信可能な状態のま
ま放置する行為。
(13) 無断で他者に広告、宣伝若しくは勧誘のメールを送信する行為、又は社会通念上他者に嫌悪感を抱かせる、若しくはそのおそれがあるメールを送信する行為(14) 当社若しくは、他人の電気通信設備の利用若しくは運用に支障を与える、又はその支障を与えるおそれのある行為。
(15) 違法な賭博・ギャンブルを行わせ、又は違法な賭博・ギャンブルへの参加をする行為。
(16) 違法行為（けん銃等の譲渡、爆発物の不正な製造、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等）を直接的かつ明示的に請負し、仲介し又は誘引する行為。
(17) 人の殺害現場の画像等の残虐な情報、動物を殺傷・虐待する画像等の情報、その他社会通念
上他者に著しく嫌悪感を抱かせる情報を不特定多数の者に対して送信する行為。
(18) 人を自殺に誘引又は勧誘する行為、又は第三者に危害の及びおそれの高い自殺の手段等を紹介するなどの行為。
(19) その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様でリンクをはる行為。
(20) 犯罪や違法行為に結びつく、又はそのおそれの高い情報や、他者を不当に誹謗中傷・侮辱したり、プライバシーを侵害したりする情報を、不特定の者として掲載等させることを助長する行為。
(21) その他、公序良俗に違反し、又は他人の権利を著しく侵害すると当社が判断した行為。
(22) 当社の承諾を得ることなく、第三者からの要求に対し、情報を自発的に応答させる行為若しくは応答させることを目的とした自営電気通信設備を設置する行為。
(23) その他前各号に準じる行為。
（関係者との関係）
第 37 条 当社が別途指定する手続きにより、契約者が当該契約者の家族その他の者（以下関係者といいます。）に利用させる目的で、かつ当該関係者の IP 通信網サービスの利用に係る利用料金の負担に合意して利用契約を締結したときは、当該契約者は、当該関係者に対しても、契約者と同様にこの契約約款を順守させる義務を負うものとします。
２ 前項の場合、契約者は、当該関係者が第 35 条（利用に係る IP 通信網サービス契約者の義務）第1 項又は第 36 条（IP 通信網サービスにおける禁止事項）の各号に定める禁止行為のいずれかを行い、又はその故意又は過失により当社に損害を被らせた場合、当該関係者の行為を当該契約者の行為とみなして、この契約約款の各条項が適用されるものとします。
（情報の削除等）
第 38 条 当社は、IP 通信網サービスの利用が第 35 条（利用に係る IP 通信網サービス契約者の義務）
第 1 項又は第 36 条（ＩＰ通信網サービスにおける禁止事項）の各号に該当する場合、当該利用に関－15－

して他者から当社に対しクレーム、請求等が為され、かつ当社が必要と認めた場合、又はその他の理由で IP 通信網サービスの運営上不適当と当社が判断した場合は、当該契約者に対し、次の措置にいずれか又はこれらを組み合わせて講ずることがあります。
(1)

第 35 条（利用に係る IP 通信網サービス契約者の義務）又は第 36 条(ＩＰ通信網サービスにおける禁止事項)の各号に該当する行為をやめるように要求します。
(2) 他者との間で、クレーム等の解消のための協議を行うように要求します。
(3) 契約者に対して、表示した情報の削除を要求します。
(4) 事前に通告することなく、契約者が発信又は表示する情報の全部若しくは一部を削除し、又は他者が閲覧できない状態に置きます。
２ 前項の措置は契約者の自己責任の原則を否定するものではなく、前項の規定の解釈、運用に際しては自己責任の原則が尊重されるものとします。

－16－

第９章

通信

（通信利用の制限）
第 39 条 当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合で必要と認めたときは、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信及び公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、次に掲げる機関に係る契約者回線（当社がそれらの機関との協議により定めたものに限ります。）以外のものによる通信の利用を中止する措置をとることがあります。
機

関

名

気象機関
水防機関
消防機関
災害救助機関警察機関（海上保安機関を含みます。以下同じとします。）
防衛機関
輸送の確保に直接関係がある機関
通信の確保に直接関係がある機関
電力の供給の確保に直接関係がある機関
ガスの供給の確保に直接関係がある機関
水道の供給の確保に直接関係がある機関
選挙管理機関当社が別に定める基準に該当する新聞社、放送事業者及び通信社の機関
預貯金業務を行う金融機関
国又は地方公共団体の機関
２ 通信が著しくふくそうしたとき又はその通信が発信者によりあらかじめ設定された数を超える交換設
備を経由することとなるときは、通信が相手先に着信しないことがあります。
３ 当社は、インターネット上の児童ポルノの流通による被害児童の権利侵害の拡大を防止するために、
児童ポルノアドレスリスト作成管理団体が児童の権利を著しく侵害すると判断した児童ポルノ画像および映像などを掲載するウェブサイト（児童ポルノアドレスリストに基づきます。）について、契約者が当該ウェブサイトを閲覧する場合に、事前に通知することなく、当該ウェブサイトの閲覧を制限する場
合があります。
４ 当社は、前項の措置に伴い必要な限度で、当該画像および映像の流通と直接関係のない情報についても閲覧できない状態に置く場合があります。
５ 当社は、 本条の規定による措置を実施する場合において、契約者の利用するサービスの完全性及び可用性を保証するものではありません。 本条の規定による当社が行う見地及び情報の提供等により、契約者の通信の利用に不利益が生じた場合であっても、当社は責任を負わないものとします。
６ 当社は、国立研究開発法人情報通信研究機構法に基づき国立研究開発法人情報通信研究機構がサイバーセキュリティの確保のための措置を十分に講じていないと認められる電気通信設備に関して行う助言及び情報の提供に従って、送信型対電気通信設備サイバー攻撃により当社の電気通信役
務の提供に支障が生ずるおそれがある場合に、必要な限度で、当該電気通信設備の IP アドレス及びタイムスタンプから、当該電気通信設備を接続する契約者を確認し、注意喚起を行うことがあります。

－17－

（契約者回線による制約）
第 40 条 ＩＰ通信網サービス契約者は、当社又は当社以外の電気通信事業者の契約約款及び料金表の定めるところにより契約者回線を使用することができない場合においては、ＩＰ通信網サービスを利用することはできません。
２ 前項の規定によるほか、利用回線に係る電気通信設備の回線距離若しくは設備状況、他の電気通信サービスに係る電気通信回線設備等からの信号の漏洩又は利用回線の終端に接続される電気通信設備の態様等により、その利用回線による通信の伝送速度が低下若しくは変動する状態、符号誤りが発生する状態となることがあります。

－18－

第 10 章

料金等

第１節

料金及び工事等に関する費用（料金及び工事等に関する費用）
第 41 条 当社が提供するＩＰ通信網サービスの料金等は、料金表に定めるところによります。
第２節

料金等の支払義務（定額利用料の支払義務）
第 42 条 ＩＰ通信網サービス契約者は、そのＩＰ通信網サービス契約に基づいて当社がＩＰ通信網サービ
スの提供を開始した日（付加機能又は端末接続装置等の提供については、その提供を開始した日）の翌日から起算して、ＩＰ通信網サービスの解除があった日（付加機能又は端末接続装置等の廃止については、その廃止があった日）の前日までの期間について、当社が提供するＩＰ通信網サービスの態様に応じて料金表に規定する料金（以下「定額利用料」といいます。）の支払を要します。
２ 前項の期間において、利用の利用停止等によりＩＰ通信網サービスを利用することができない状態が生じたときの定額利用料の支払いは、次のとおりです。
(1) 利用停止があったときは、ＩＰ通信網サービス契約者は、その期間中の定額利用料の支払いを要します。
(2) 前号の規定によるほか、ＩＰ通信網サービス契約者は、次の場合を除き、ＩＰ通信網サービスを利用できなかった期間中の定額利用料の支払いを要します。
区

別支払いを要しない料金

１ ＩＰ通信網サービス契約者の責めによらない理由によ

そのことを当社が知った時刻以後の利用でき

り、ＩＰ通信網サービスを全く利用できない状態（その契なかった時間（24 時間の倍数である部分に限約に係る電気通信設備によるすべての通信に著しい支ります。）について、24 時間ごとに日数を計算障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる

し、その日数に対応するそのＩＰ通信網サービ

場合を含みます。）が生じた場合（２欄に該当する場合

スについての定額利用料

により全く利用できない状態となる場合を除きます。）に、そのことを当社が知った時刻から起算して、24 時間
以上その状態が連続したとき。
２ 契約者回線等の移転又は他社接続契約者回線接続

利用できなくなった日から起算し、再び利用変更に伴って、ＩＰ通信網サービスを利用できなくなっできる状態とした日の前日までの日数に対応た期間が生じたとき（ＩＰ通信網サービス契約者の都合するそのＩＰ通信網サービスについての定額によりＩＰ通信網サービスを利用しなかった場合であっ利用料て、その設備を保留したときを除きます。）。
３

第１項の期間において、契約者がＩＰ通信網サービスと相互に接続する他社接続契約者回線を利用することができない状態が生じたときの料金の支払いは、次のとおりです。
(1) 他社接続契約者回線の利用の一時中断、利用停止又は契約の解除その他社接続契約者回線に係る契約者に帰する事由により、契約者が他社接続契約者回線を利用することができなくなった場合であっても、契約者は、そのＩＰ通信網サービスに係る料金の支払いを要します。
(2) 前号の規定によるほか、契約者は、次の表に規定する場合を除いて、ＩＰ通信網サービスを利用できなかった期間中の料金の支払いを要します。

－19－

区

別

支払いを要しない料金

ＩＰ通信網サービス契約者の責めによらない理由により、そのことを当社が知った時刻以後の利用でき

その他社接続契約者回線と相互に接続するＩＰ通信網サ

なかった時間（ 前項第 2 号の表の１欄に規ービスを全く利用できない状態（その他社接続契約者回定する 時間の倍数である部分に限ります｡）

線による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できなに対応するそのＩＰ通信網サービスについてい状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下このの料金条において同じとします。） が生じた場合に、そのことを当社が知った時刻から起算して、前項第 2 号の表の１欄に規定する時間以上その状態が連続したとき。
４ 当社の故意又は重大な過失によりＩＰ通信網サービスを全く利用できない状態が生じた場合は、前項の規定は適用しません。
５ 当社は、支払いを要しないこととされた定額利用料が既に支払われているときは、その料金をお返しします。
６ 第２項の規定にかかわらず、料金表に別段の定めがある場合は、その定めるところによります。
（定額利用料の日割）
第 43 条 当社は、料金表通則の３、４、７及び８で規定するとおり、定額利用料（一時中断期間の定額
利用料を除きます。）をその利用日数に応じて日割します。
２ 前項の場合、料金表に規定する割引額についても日割します。
（一時中断期間の定額利用料）
第 44 条 ＩＰ通信網サービス契約者は、利用の一時中断をしたときは、一時中断を開始した日の属する暦月から、一時中断を終了した日の属する暦月までの期間について、その利用日数に応じた利用の一時中断にかかる定額利用料の支払いを要します。
（工事費の支払義務）
第 45 条 ＩＰ通信網サービス契約者は、ＩＰ通信網サービス契約の申込又は工事を要する請求をし、その承諾を受けたときは、別に定める工事費の支払いを要します。
ただし、工事の着手前にその契約の解除又はその工事の請求の取消し（以下この節において「解除等」といいます。）があった場合は、この限りではありません。この場合、既にその工事費が支払われているときは、当社は、その工事費をお返しします。
（設備費の支払義務）
第 46 条 ＩＰ通信網サービス契約者は、特別な電気通信設備の新設を要する申込（契約者回線の品目の変更又は移転の請求を含みます。）をし、その承諾を受けたときは、別に定める設備費の支払いを要します。
ただし、契約者回線の設置等の工事の着手前に解除等があった場合は、この限りではありません。
この場合、既にその設備費が支払われているときは、当社は、その設備費をお返しします。
２ ＩＰ通信網サービス契約者は、工事の着手後完了前に解除等があった場合は、前項の規定にかかわらず、その工事に関して解除等があったときまでに着手した工事（解除等を行う前に設備費の支払いを要することとなっている部分に限ります。）の部分について、その工事に要した費用を負担していただきます。この場合において、負担を要する費用の額は、その費用の額に消費税相当額を加算した額とします。

－20－

（支払義務の免除）
第 47 条 当社は、約款その他当社が特別に定める場合を除き、IP 通信網サービスの定額利用料その他一切の支払義務について免除しないものとします。
第３節

料金の計算方法等（料金の計算方法等）
第 48 条 料金の計算方法並びに料金及び工事に関する費用の支払方法は、料金表に定めるところによります。
（提携事業者にかかる債権の譲受等）
第 49 条 提携事業者と契約を締結しているＩＰ通信網サービス契約者は、その契約約款等に定めるところにより当社に譲り渡すこととされた提携事業者の債権を譲り受け、当社が請求することをあらかじ
め承認するものとします。この場合、当社及び提携事業者は、ＩＰ通信網サービス契約者への個別の通知又は譲渡承認の請求を省略するものとします。
２ 前項の場合において、当社は、譲り受けた債権を当社が提供するＩＰ通信網サービス契約者の料金とみなして取り扱います。
３ 当社は、約款の規定により、契約者が支払いを要することとなった料金その他の債務に係る債権の全部又は一部を第三者に譲渡することがあります。
第４節

割増金及び延滞利息（割増金）
第 50 条 ＩＰ通信網サービス契約者は、定額利用料又は工事に関する費用の支払いを不法に免れた
場合は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします。）の２倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として、当社が別に定める方法により支払っていただきます。
（延滞利息）
第 51 条 ＩＰ通信網サービス契約者は、定額料金その他の債務（延滞利息を除きます。）について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から支払いの日の前日までの期間について、年 14.5％の割合で計算して得た額を延滞利息として、当社が別に定める方法により支払っていただきます。
ただし、支払期日の翌日から計算して 10 日以内に支払いがあった場合は、この限りではありませ
ん。

－21－

第 11 章保守

（当社の維持責任）第 52 条 当社は、当社が設置した電気通信設備を、事業用電気通信設備規則（昭和 60 年郵政省令第 30 号）に適合するよう維持します。
（契約者の維持責任）
第 53 条 ＩＰ通信網サービス契約者は、自営端末設備又は自営電気通信設備を、技術基準等に適合するよう維持していただきます。
（契約者の切分責任）第 54 条 ＩＰ通信網サービス契約者は、自営端末設備又は自営電気通信設備が契約者回線若しくは他社接続回線に接続されている場合であって、当社ＩＰ通信網サービスを利用することができなくなったときは、その自営端末設備又は自営電気通信設備に故障のないことを確認のうえ、当社に修理の請求をしていただきます。
２ 前項の確認に際して、ＩＰ通信網サービス契約者から請求があったときは、当社は、ＩＰ通信網サービ
ス取扱局において試験を行い、その結果をＩＰ通信網サービス契約者にお知らせします。
３ 当社は、前項の試験により当社が設置した電気通信設備に故障がないと判定した場合において、Ｉ
Ｐ通信網サービス契約者の請求により当社の係員を派遣した結果、故障の原因が自営端末設備又は自営電気通信設備にあったときは、ＩＰ通信網サービス契約者にその派遣に要した費用を負担していただきます。この場合の負担を要する費用の額は、派遣に要した費用の額に消費税相当額を加算した額とします。
（修理又は復旧の順位）
第 55 条 当社は、当社の設置した電気通信設備が故障し、又は滅失した場合に、その全部を修理し、又は復旧することができないときは、第 39 条（通信利用の制限）の規定により優先的に取り扱われる通信を確保するため、次の順位に従ってその電気通信設備を修理し、又は復旧します。この場合において、第１順位及び第２順位の電気通信設備は、同条の規定により当社がそれらの機関との協議により定めたものに限ります。
順 位

修理又は復旧する電気通信設備
気象機関に設置されるもの
水防機関に設置されるもの
消防機関に設置されるもの
災害救助機関に設置されるもの

１

警察機関に設置されるもの
防衛機関に設置されるもの
輸送の確保に直接関係のある機関に設置されるもの
通信の確保に直接関係のある機関に設置されるもの
電力の供給の確保に直接関係のある機関に設置されるもの
ガスの供給の確保に直接関係のある機関に設置されるもの

２

水道の供給の確保に直接関係のある機関に設置されるもの
選挙管理機関に設置されるもの
当社が別に定める基準に該当する新聞社、放送事業者又は通信社の機関に設置され

－22－

るもの
預貯金業務を行う金融機関に設置されるもの
国又は地方公共団体の機関に設置されるもの（第１順位となるものを除きます。）
３

第１順位及び第２順位に該当しないもの－23－

第 12 章損害賠償（責任の制限）第 56 条 当社は、ＩＰ通信網サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、そのＩＰ通信網サービスが全く利用できない状態（当該 IP 通信網サービス
契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度となる場合を含みます。以下この条において同じとします。）にあることを当社が知った時刻から起算して、24 時間以上その状態が連続したときに限り、ＩＰ通信網サービス契約者の損害を賠償します。
ただし、特定協定事業者がその特定協定事業者の契約約款及び料金表に定めるところにより損害を賠償する場合は、この限りではありません。
２ 前項の場合において、当社は、ＩＰ通信網サービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻以後のその状態が連続した時間（24 時間の倍数である部分に限ります。以下この条において同じとします。）に対応する当該ＩＰ通信網サービスに係る料金表に規定する定額利用料（そのＩＰ通
信網サービスの一部が全く利用できない状態の場合は、その部分に係る料金額）を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。
３ 本条第２項の場合において、全く利用できない状態が連続した時間に対応する料金額の算定にあっては、料金表に準じて取扱います。
４ 当社の故意又は重大な過失によりＩＰ通信網サービスの提供をしなかったときは、前項の規定は適用
しません。
（免責）
第 57 条 当社は、ＩＰ通信網サービスに係る設備その他の電気通信設備の設置、撤去、修理又は復旧の工事にあたって、ＩＰ通信網サービス契約者に関する土地、建物その他の工作物等に損害を与えた場合に、それがやむを得ない理由によるものであるときは、その損害を賠償しません。
２ 当社は、約款等の変更により自営端末設備又は自営電気通信設備の改造又は変更（以下この条において「改造等」といいます。）を要することとなる場合であっても、その改造等に要する費用については負担しません。
ただし、別表に定めるＩＰ通信網サービスにおける基本的な技術的事項（以下この条において「技術的事項」といいます。）の規定の変更（取扱局交換設備の変更に伴う技術的事項の規定の適用の変更を含みます。）により、現に契約者回線に接続されている自営端末設備又は自営電気通信設備の改造等を要する場合は、当社は、その改造等に要する費用のうちその変更した規定に係る部分に限り負担します。
３ 天災，事変その他の不可抗力により，ＩＰ通信網サービスを提供できなかったときは，当社は一切その責めを負わないものとします。

４ 当社は、IP 通信網サービス契約における通信速度について、いかなる保証も行わないものとします。
（第三者との紛議）
第 58 条 当社は、IP 通信網サービス契約者の IP 通信網サービス利用における行為については、一切責任を負わないものとし、IP 通信網サービス契約者は、第三者との間で紛争が生じた場
合には、自己の責任と費用負担により解決するものとします。
２ IP 通信網サービス契約者が約款に定める事項に違反し、当社に損害を与えた場合、IP 通信
網サービス契約者は、当社に対し、当該損害を賠償するものとします。ただし、IP 通信網サー－24－ビス契約者に故意又は過失がないときは、この限りではありません。
３ 前項の損害については、当社が負担した合理的な範囲の弁護士費用その他実費を含むものとみなします。
４ IP 通信網サービス契約者が故意又は過失により第三者の権利を侵害し、当社が特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律その他関連法令に基づき、IP 通信網サービス契約者の発信者情報について開示請求（任意の請求、訴訟上の請求等を問わず）を受け、開示請求に対応するため合理的な範囲の弁護士費用その他実費を支払った場合、IP 通信網サービス契約者は、当該費用を負担するものとします。
５ 本条の規定は、IP 通信網サービス契約の終了後も有効に存続するものとします。

－25－

第 13 章雑則

（承諾の限界）第 59 条 当社は、ＩＰ通信網サービス契約者から工事その他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難なとき又は保守することが著しく困難である等、ＩＰ通信網サービス契約に関する当社の業務の遂行上支障があるとき（その請求に係る契約者回線が他社接続契約者回線に係るものである場合は、その他社接続契約者回線の協定事業者の承諾が得られない場合その他相互接続協定に基づく条件に適合しない場合を含みます。）は、その請求を承諾しないことがあります。この場合、その理由をその請求をした者に通知します。
ただし、約款において別段の定めがある場合には、その定めるところによります。
（サービスの提供範囲等）
第 60 条 当社は、約款の規定によるＩＰ通信網サービスを本邦内に限り提供します。
２ 相互接続点又はＮＳＰＩＸＰ（ＷＩＤＥプロジェクトによる商用インターネットの相互接続に関する研究のために設置された電気通信設備をいいます。以下この条において同じとします。）との接続点において接続を行う場合に、当社が提供するＩＰ通信網サービスの範囲は、その相互接続点又はＮＳＰＩＸＰとの接続点までとします。この場合において、当社は、その相互接続点又はＮＳＰＩＸＰとの接続点を介して接続している電気通信設備に係る通信の品質を保証しません。
（ＩＰ通信網サービス契約者からの契約者回線の設置場所の提供等）
第 61 条 ＩＰ通信網サービス契約者からの契約者回線（契約者回線の終端となる回線接続装置等を含みます。）の設置場所の提供等については、別に定めるところによります。
（法令に規定する事項）
第 62 条 ＩＰ通信網サービスの提供又は利用にあたり、法令に規定がある事項については、その定めるところによります。
（閲覧）第 63 条 ＩＰ通信網サービスにおける基本的な技術的事項は、別表に定めるところによります。
２ 当社は、当社が指定するＩＰ通信網サービス取扱所において、ＩＰ通信網サービスを利用するうえで参考となる当社が別に定める事項を記載した技術資料を閲覧に供します｡
３ 約款において、当社が別に定めることとしている事項については、当社は、閲覧に供します。

（反社会的勢力の排除）
第 64 条 IP 通信網サービス契約者は、当社に対して、契約申込時において、IP 通信網サービス
契約者（契約者が法人の場合には、契約者の役職員及び出資者（以下「役職員等」といいます。））が以下の各号に定める者に該当しないこと及び将来にわたってもこれに該当しないことを保証するものとします。
(1) 暴力団(2) 暴力団の構成員（準構成員を含む。以下同様とします。）、若しくは暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者(3) 暴力団関係企業又は本条各号に定める者が役職員等の地位にある団体若しくはこれらの団体の
構成員

－26－

(4) 総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団又はこれらの団体の構成員(5) 前各号に準じるもの
２ IP 通信網サービス契約者は自ら、又は第三者をして以下の各号の何れかに該当する行為、又は該当するおそれのある行為を行わないことを誓約するものとします。
(1) 暴力的な要求行為(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為(3) 取引に関して、脅迫的な言動を行い、又は暴力を用いる行為(4) 風説の流布、偽計若しくは威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為(5) 前各号に準じる行為

３ 当社は、IP 通信網サービス契約者において第１項各号に定める保証事項が虚偽若しくは不正確となる事由が判明若しくは発生、又は発生すると合理的に見込まれる場合、また IP 通信網サービス契約者が前項に定める誓約に違反する事由が判明若しくは発生した場合には、催告・通知その他の手続きを要することなく、直ちに IP 通信網サービス契約者の負担する一切の債務の期限の利益を喪失させること及び IP 通信網サービスの利用契約を解除することができるものとします。
４ 前項の規定が適用される場合であっても、当社の IP 通信網サービス契約者に対する損害賠償請求は何ら妨げられないものとします。
５ 本条による期限の利益の喪失又は解除によって IP 通信網サービス契約者に生じた損害、不利益、その他一切の結果について、当社は、何ら責任を負わないものとします。
（個人情報の保護及び利用）
第 65 条 IP 通信網サービス契約者は、当社に届け出た個人情報、及び IP 通信網サービスの利用にあたり当社が取得した会員に関する情報（以下「個人情報」といいます。）が、当社ウェブサ
イトに定める目的で使用されることにあらかじめ同意するものとします。
２ 当社の個人情報の取扱いについては、当社ウェブサイトの定めるところによります。
（裁判管轄）
第 66 条 IP 通信網サービス契約その他約款に定める事項に関して生じる法的な紛争については、
広島地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とします。

－27－

別表１

ＩＰ通信網サービスにおける基本的な技術的事項

１ ＩＰ通信網サービス品 目

物 理 的 条 件

IEEE802.3ｕ 100BASE-TＸ準拠 又は100Mbps
８ピンモジュラーコネクタ
1Gbps

相 互 接 続 回 路（ISO 標準 ISO8877 準拠）

IEEE802.3i 10BASE-T 準拠
IEEE802.3ab 1000BASE-T 準拠、
IEEE802.3u 100BASE-TX 準拠 又はIEEE802.3i 10BASE-T 準拠

－28－

別 記
１ ＩＰ通信網サービスの提供区域等
当社のＩＰ通信網サービスは、次に掲げる区域における契約者回線の終端（相互接続点におけるものを除きます。以下同じとします。）相互間、相互接続点と契約者回線の終端との間又は相互接続点相互間（同一の相互接続点に終始する場合を含みます。）において提供します。
区域

広島県東広島市の一部地域
２ ＩＰ通信網サービス契約者の氏名等の変更(1) ＩＰ通信網サービス契約者は、その氏名、名称又は住所若しくは居所又は料金等請求書の送付先の変更があったときは、そのことを速やかに当社所定の方法によりＩＰ通信網サービス
取扱所に届け出ていただきます。
(2) (1)の届出があったときは、当社は、その届出のあった事実を証明する書類を提示していただ
くことがあります。
３ ＩＰ通信網サービス契約者の地位の承継(1) 相続又は法人の合併によりＩＰ通信網サービス契約者の地位の承継があったときは、相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人は、当社所定の書面にこれを証明する書類を添えて速やかにＩＰ通信網サービス取扱所に届け出ていただきます。
(2) (1)の場合に、地位を承継した者が２人以上あるときは、そのうちの１人を当社に対する代表者と定め、これを届け出ていただきます。これを変更したときも同様とします。
(3) (2)の規定による代表者の届出があるまでの間、その地位を承継した者のうちの 1 人を代表者として取り扱います。
４ ＩＰ通信網サービス契約者からの契約者回線の設置場所の提供等(1) 契約者回線の終端のある構内（これに準ずる区域内を含みます。以下この別記４において同じとします。）又は建物内において、当社が契約者回線を設置するために必要な場所は、そのＩＰ通信網サービス契約者から提供していただきます。
ただし、ＩＰ通信網サービス契約者から要請があったときは、当社は、その契約者回線の設
置場所を提供することがあります。
(2) 当社が、ＩＰ通信網サービス契約に基づいて設置する回線接続装置その他の電気通信設備に必要な電気は、ＩＰ通信網サービス契約者から提供していただくことがあります。
(3) ＩＰ通信網サービス契約者は、契約者回線の終端のある構内又は建物内において、当社の電気通信設備を設置するために管路等の特別な設備を要する場合は、自己の負担によりその特別な設備を設置していただきます。
５ 自営端末設備の接続(1) ＩＰ通信網サービス契約者は、その契約者回線の終端において、その契約者回線に自営端末設備を接続するときは、その接続を請求していただきます。この場合において、端末機器の技術基準適合認定等に関する規則（平成 16 年総務省令第 15 号。以下「技術基準適合認
定規則」といいます。）様式第７号の表示が付されている端末機器（技術基準適合認定規則
第３条で定める種類の端末設備の機器をいいます。）、技術基準等に適合することについて－29－

事業法第 86 条第１項に規定する登録認定機関又は事業法第 104 条第２項に規定する承認認定機関の認定を受けた端末機器、又は技術基準適合認定規則様式第 14 号に規定する表示を付された特定端末機器（技術基準適合認定規則第３条第２項で定める端末設備の機器をいいます。）以外の自営端末設備を接続するときは、当社所定の書面によりその接続を請求していただきます。
(2) 当社は、(1)の請求があったときは、次の場合を除き、その請求を承諾します。
ア その接続が技術基準等に適合しないとき。
イ その接続が事業法施行規則第 31 条で定める場合に該当するとき。
(3) 当社は、(2)の請求の承諾にあたっては、次の場合を除き、その接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を行います。
ア 技術基準適合認定規則様式第７号又は第 14 号の表示が付されている端末機器を接続するとき。
イ 事業法施行規則第 32 条第１項で定める場合に該当するとき。
(4) (3)の検査を行う場合、当社の係員は、所定の証明書を提示します。
(5) ＩＰ通信網サービス契約者は、工事担任者規則（昭和 60 年郵政省令第 28 号）第４条で定める種類の工事担任者資格者証の交付を受けている者に自営端末設備の接続に係る工事を行わせ、又は実地に監督させなければなりません。
ただし、同規則第３条で定める場合は、この限りではありません。
(6) ＩＰ通信網サービス契約者がその自営端末設備を変更したときについても、前各号の規定に準じて取り扱います。
(7) ＩＰ通信網サービス契約者は、その契約者回線に接続されている自営端末設備を取りはずしたときは、そのことを当社に通知していただきます。
６

自営端末設備に異常がある場合等の検査(1) 当社は、契約者回線に接続されている自営端末設備に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合において必要があるときは、ＩＰ通信網サービス契約者に、その自営端末設備の接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を受けることを求めることがあります。この場合、ＩＰ通信網サービス契約者は、正当な理由がある場合その他事業
法施行規則第 32 条第２項で定める場合を除き、検査を受けることを承諾していただきます。
(2) (1)の検査を行う場合、当社の係員は、所定の証明書を提示します。
(3) (1)の検査を行った結果、自営端末設備が技術基準等に適合していると認められないときは、Ｉ
Ｐ通信網サービス契約者は、その自営端末設備を契約者回線から取りはずしていただきます。

７ 自営電気通信設備の接続(1) ＩＰ通信網サービス契約者は、その契約者回線の終端において、その契約者回線に自営電
気通信設備を接続するときは、その接続を行う場所、その自営電気通信設備を構成する機器の名称その他その自営電気通信設備を特定するための事項を記載した当社所定の書面により、その接続の請求をしていただきます。
(2) 当社は、(1)の請求があったときは、次の場合を除き、その請求を承諾します。
ア その接続が技術基準等に適合しないとき。
イ その接続により当社の電気通信回線設備の保持が経営上困難となることについて、総務大臣の認定を受けたとき。
(3) 当社は、(2)の請求の承諾にあたっては、事業法施行規則第 32 条第１項で定める場合に該－30－当するときを除き、その接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を行います。
(4) (3)の検査を行う場合、当社の係員は、所定の証明書を提示します。
(5) ＩＰ通信網サービス契約者は、工事担任者規則第４条で定める種類の工事担任者資格者証の交付を受けている者に自営電気通信設備の接続に係る工事を行わせ、又は実地に監督させなければなりません。ただし、同規則第３条で定める場合は、この限りではありません。
(6) ＩＰ通信網サービス契約者が、その自営電気通信設備を変更したときについても、前各号の規定に準じて取り扱います。
(7) ＩＰ通信網サービス契約者は、その契約者回線に接続されている自営電気通信設備を取りはずしたときは、そのことを当社に通知していただきます。
８ 自営電気通信設備に異常がある場合等の検査契約者回線に接続されている自営電気通信設備に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合の検査については、別記６（自営端末設備に異常がある場合等の検査）の規定に準じて取り扱います。
９

事務手数料
ＩＰ通信網サービス契約者は、ＩＰ通信網サービス契約等の申込の請求をし、その承諾を受けた
ときは、料金表第４表（事務手数料等）に規定する費用の支払いを要します。

10

ＩＰアドレス又はＪＰドメイン名に係る申請手続きの代行等(1) 当社は、ＩＰ通信網サービス契約者から請求があったときは、当社が別に定めるところにより、その契約者に代わって社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター（以下「ＪＰＮＩＣ」といいます。）又はＪＰＲＳにその契約者回線で使用するＩＰアドレスの割当て若しくは返却又はＪＰドメイン名の割当て、変更、移転若しくは廃止の申請手続き等を行います。この場合、Ｉ
Ｐ通信網サービス契約者は、ＪＰＮＩＣ又はＪＰＲＳに対して支払いを要することとなる金額について当社が代位弁済することを承諾していただきます。
(2) (1)の場合、ＩＰ通信網サービス契約者は、当社が別に定める申請手数料を支払って頂きます。
(3) ＩＰ通信網サービス契約者は、その契約者回線において当社が管理指定事業者（ＪＰＲＳに対しＪＰドメイン名に係る申請手続き等の代行を行う事業者であって、ＪＰＲＳが定める者をいいます。）となっているＪＰドメイン名を利用している場合は、当社が別に定めるＪＰドメイン名保守手
数料を支払っていただきます。

11 協定事業者の電気通信サービスに関する手続きの代行
当社は、ＩＰ通信網サービスに係る契約の申込をする者又はＩＰ通信網サービス契約者から要請があったときは、協定事業者（当社が別に定める協定事業者に限ります。）の電気通信サービ
スの利用に係る申込、請求、届出、その他当社が別に定める事項について、手続きの代行を行います。
12 特定協定事業者
当社は、次表に掲げる協定事業者を特定協定事業者として取り扱います。
協定事業者
西日本電信電話株式会社－31－

13 特定協定事業者との相互接続に係る料金の取扱い(1) 特定協定事業者との相互接続に係る料金（相互接続協定に基づき当社が別に定めたものに限ります。）は、当社が設置する回線と他社接続契約者回線（その他社接続契約者回線を介して接続されている他の特定協定事業者の電気通信回線（事業法施行規則第３条第２項に定める専用役務に係るものに限ります。）を含みます。）とを合わせて定めるものとし、具体的な取扱いは、次表のとおりとします。
特定協定事業者

料金を定める事業者

西日本電信電話

料金を請求する

料金に関するその他の

事業者

取扱い

当社

約款に定めるところに

当社

株式会社

よります。

(2)(1)の規定にかかわらず、特定協定事業者との相互接続に係る料金のうち、料金表に規定する加算額（相互接続協定に基づき当社が別に定めたものを除きます。）及び料金表に別段の定めがある料金については、約款の規定により当社が定めるものとし、その料金に関するその他の取扱いについては、約款の定めるところによります。
14

新聞社等の基準
区 分
１ 新聞社

基

準

次の基準のすべてを備えた日刊新聞紙を発行する新聞社(1) 政治、経済、文化その他公共的な事項を報道し、又は論議することを目的として、あまねく発売されること。
(2) 発行部数が１の題号について、8,000 部以上であること。

２ 放送事業者

電波法（昭和 25 年法律第 131 号）の規定により放送局の免許を受けた
者

３ 通信社

新聞社又は放送事業者にニュース（１欄の基準のすべてを備えた日刊新聞紙に掲載し、又は放送事業者が放送するためのニュース又は情報（広告を除きます。）をいいます。）を供給することを主な目的とする通信社

15

技術資料の項目
自営端末設備又は自営電気通信設備に係る接続条件(1) 物理的条件(2) 電気的条件(3) 論理的条件(注)品目によっては、閲覧に供することができない項目があります。

－32－

料

金

表

通 則
（料金表の適用）
１ ＩＰ通信網サービスに関する定額利用料及び工事に関する費用は、この料金表に規定するほか、当社が別に定めるところによります。
（料金の計算方法等）
２ 当社は、ＩＰ通信網サービス契約者がそのＩＰ通信網サービス契約に基づいて支払う定額利用料は、
料金月（１の暦月の起算日（当社がＩＰ通信網サービス契約ごとに定める毎暦月の一定の日をいいます。）から次の暦月の起算日の前日までの間をいいます。以下同じとします。）に従って計算します。
３ 当社は、次に定める事由が生じたときは、定額利用料をその利用日数に応じて日割りします。
(1) 料金月の初日以外の日に、ＩＰ通信網サービス（付加機能又は端末接続装置等含みます。）の定額利用料の適用を開始したとき。
(2) 料金月の初日以外の日に、ＩＰ通信網サービス契約（付加機能又は端末接続装置等含みます。）の解除があったとき。この場合、定額利用料は、その契約を解除した日の前日まで適用します。
(3) 料金月の初日以外の日に、ＩＰ通信網サービスの品目、細目又は契約種別の変更等により、月額料金又は割引額の変更があったとき。この場合、変更後の月額料金及び割引額は、その変更があった日から適用します。
(4) 料金月の初日以外の日に月額料金の額の改定があったとき。この場合改定後の定額利用料は、その改定があった日から適用します。
(5) 第 42 条（定額利用料の支払義務）第２項第２号の表の規定に該当するとき。
(6) ６の規定に基づく起算日に変更があったとき。
４ 通則３の規定による定額利用料の日割は暦日数により行います。この場合、第 42 条（定額利用料の支払義務）第２項第 2 号の表の１欄に規定する料金の算定にあたっては、その日数計算の単位となる 24 時間をその開始時刻が属する暦日とみなします。
５ 第 56 条(責任の制限)第３項の場合において、全く利用できない状態が連続した時間に対応する料金の算定に当たっては、２及び３の規定に準じて取り扱います。
６ 当社は、ＩＰ通信網サービス契約に関する当社の業務の遂行上やむを得ない場合は、２に規定する
料金月の起算日を変更する場合があります。
７ 通則３(1)(2)(5)(6)の規定により定額利用料の日割りをする場合、定額利用料は、適用される月額料
金及び割引額をそれぞれ日割り計算した上で、月額料金から割引額を減額して計算します。
８ 通則３(3)(4)の規定により定額利用料の日割りをする場合、定額利用料は、次の方法で算定します。
(1) 変更又は改定のあった月額料金又は割引額をその変更に応じて日割り計算します。
(2) 変更又は改定のない月額料金又は割引額については日割り計算しません。
(3) 月額料金又は割引額を日割り計算した後で、月額料金から割引額を減額します。
（端数処理）
９ 当社は、定額利用料その他の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。ただし、税込額を明記しているものは表示の税込額とします。

－33－

（料金等の支払い）
10 ＩＰ通信網サービス契約者は、定額利用料及び工事に関する費用について、当社が指定する期日までに当社が定める方法により、当社が指定するＩＰ通信網サービス取扱所又は金融機関等において支払っていただきます。
（支払の順序）11 料金及び工事に関する費用は、支払期日の到来する順序に従って支払っていただきます。
（料金の一括後払い）
12 当社は、当社に特別の事情がある場合は、通則 10 及び１１の規定にかかわらず、契約者の承諾を得て、２月以上の料金を、当社が指定する期日までに、まとめて支払っていただくことがあります。
（前受金）
13 当社は、料金又は工事に関する費用について、契約者が希望される場合には、当社が別に定める条件に従って、あらかじめ前受金を預かることがあります。
（支払を要する料金額）
14 第 42 条（定額利用料の支払義務）から第 46 条（設備費の支払義務）までの規定等により料金表に定める料金又は工事に関する費用について支払いを要するものとされている額は、この料金表に定める額（個別に定められていない場合は、税込額（消費税相当額を加算した額））に基づき計算した額とします。
（注）この料金表に表示する括弧内の額は税込額を表します。
（料金等の臨時減免）
15 当社は、災害が発生し、又は発生するおそれがあるときは、約款の規定にかかわらず、臨時に、その料金又は工事に関する費用を減免することがあります。

－34－

第１表 料 金
第１

ＩＰ通信網サービスに係るもの

１ 適用

ＩＰ通信網サービスに係る料金の適用については、第 42 条(定額利用料の支払義務)の規定によるほか次のとおりとします。
区 分内(1) 品目に係る

ア 当社は、ＩＰ通信網サービスの料金を適用するにあたって、次表のとおり品

料金の適用

容
目を定めます。
品 目
100Mbps

細目
ｺｰｽ 1

内

容

最大 100Mbit/s の符号伝送が可能なもの
で契約者回線を収容する電気通信設備の共用度合がｺｰｽ 2 より大きいもので、他の事業者と通信可能なＩＰアドレスを１個使用して通信が可能なもの。

ｺｰｽ 2

ﾌﾟﾗﾝＡ

最大 100Mbit/s の符号伝送が可能なもの
で、他の事業者と通信可能なＩＰアドレスを２個使用して通信が可能なもの。

ﾌﾟﾗﾝ B

最大 100Mbit/s の符号伝送が可能なもの
で、特定のＩＰアドレスを１個使用して通信が可能なもの。

ﾌﾟﾗﾝ C

最大 100Mbit/s の符号伝送が可能なもの
で、特定のＩＰアドレスを 8 個使用して通信が可能なもの。

ﾌﾟﾗﾝ D

最大 100Mbit/s の符号伝送が可能なもの
で、特定のＩＰアドレスを 16 個使用して通信が可能なもの。

ｺｰｽ 3

最大 100Mbit/s の符号伝送が可能なもの
で契約者回線を収容する電気通信設備の共用度合がｺｰｽ 2 より小さいもので、特定のＩＰアドレスを使用して、通信が可能
なもの。

ｺｰｽ 4

最大 100Mbit/s の符号伝送が可能なもの
で、他の事業者と通信可能なＩＰアドレスを１個使用して通信が可能なものであって、協定事業者の契約に順ずるもの。

－35－

ｺｰｽ 5

ﾌﾟﾗﾝＡ

回線接続装置を使用し、最大 100Mbit/sの符号伝送が可能なものであって、他の事業者と通信可能なＩＰアドレスを１個使用して通信が可能なもの。

ﾌﾟﾗﾝＢ

変復調装置を使用し、最大 100Mbit/s の符号伝送が可能なものであって、他の事業者と通信可能なＩＰアドレスを１個使用して通信が可能なもの。

ﾌﾟﾗﾝＣ

集合型回線終端装置を使用し、最大100Mbit/s の符号伝送が可能なものであって、他の事業者と通信可能なＩＰアドレスを１個使用して通信が可能なもの。

1Gbps

ｺｰｽ 6

最大 1Gbit/s の符号伝送が可能なもの
で、他の事業者と通信可能なＩＰアドレスを１個使用して通信が可能なもの

ｺｰｽ７

ﾌﾟﾗﾝＡ

回線接続装置を使用し、最大 1Ｇbit/s の符号伝送が可能なものであって、他の事業者と通信可能なＩＰアドレスを１個使用して通信が可能なもの。

ﾌﾟﾗﾝＢ

変復調装置を使用し、サービス取扱
局から利用回線への伝送方向と、他の伝送方向の合計が最大 1Ｇbit/s の符号伝送が可能なものであって、他の事業者と通信可能なＩＰアドレスを１個使用して通信が可能なもの。

ﾌﾟﾗﾝＣ

集合型回線終端装置を使用し、最大 1Ｇ
bit/s の符号伝送が可能なものであって、他の事業者と通信可能なＩＰアドレスを１個使用して通信が可能なもの。

ｺｰｽ８

ﾌﾟﾗﾝＡ

最大 1Ｇbit/s の符号伝送が可能なもの
で、他の事業者と通信可能なＩＰアドレスを２個使用して通信が可能なもの。

ﾌﾟﾗﾝＢ

最大 1Ｇbit/s の符号伝送が可能なもの
で、特定のＩＰアドレスを１個使用して通信が可能なもの。

－36－

ﾌﾟﾗﾝＣ

最大 1Ｇbit/s の符号伝送が可能なもの
で、特定のＩＰアドレスを 8 個使用して通信が可能なもの。

ﾌﾟﾗﾝＤ

最大 1Ｇbit/s の符号伝送が可能なもの
で、特定のＩＰアドレスを 16 個使用して通信が可能なもの。

ﾌﾟﾗﾝＥ

最大 1Ｇbit/s の符号伝送が可能なもの
で、特定のＩＰアドレスを１個使用して通信が可能なもの。

ﾌﾟﾗﾝＦ

最大 1Ｇbit/s の符号伝送が可能なもの
で、特定のＩＰアドレスを 8 個使用して通信が可能なもの。

ﾌﾟﾗﾝＧ

最大 1Ｇbit/s の符号伝送が可能なもの
で、特定のＩＰアドレスを 16 個使用して通信が可能なもの。

1Gbps

ｺｰｽ 11

最大 1Gbit/s の符号伝送が可能なもので、他の事業（設備者と通信可能なＩＰアドレスを１個使用して通信が可能

状況に

なもの。

よ

ﾌﾟﾗﾝＡ

り ｺｰｽ 12回線接続装置を使用し、最大 1Ｇbit/s の

100Mbp

符号伝送が可能なものであって、他の事

s）

業者と通信可能なＩＰアドレスを１個使用して通信が可能なもの。
ﾌﾟﾗﾝＢ

変復調装置を使用し、サービス取扱局から利用回線への伝送方向と、他の伝送方向の合計が最大 1Ｇbit/s の符号伝送が可能なものであって、他の事業者と通信可能な
ＩＰアドレスを１個使用して通信が可能なもの。ただし、設備状況により最大 1Ｇbit/sの符号伝送による提供ができない場合、最大 100Mbit/s の符号伝送で提供する。

ﾌﾟﾗﾝＣ

集合型回線終端装置を使用し、最大 1Ｇ
bit/s の符号伝送が可能なものであって、他の事業者と通信可能なＩＰアドレスを１個使用して通信が可能なもの。ただし、設備状況により最大 1Ｇbit/s の符号伝送による－37－

提供ができない場合、最大 100Mbit/s の符号伝送で提供する。
備考
1 ＩＰ通信網サービス契約者回線に接続される自営端末設備（当社が別に定めるものに限ります）の最大数は、ｺｰｽ 1、ｺｰｽ 4、ｺｰｽ 5、ｺｰｽ 6 及びｺｰｽ
7 が 5 台、ｺｰｽ 2 のﾌﾟﾗﾝＡが 15 台、ｺｰｽ 2 のﾌﾟﾗﾝＢ、ﾌﾟﾗﾝＣ又はﾌﾟﾗﾝＤが20 台まで、ｺｰｽ 8 は制限なしとします。
２ ｺｰｽ１については、カ、キ及びクに規定するｶﾃｺﾞﾘｰ 1、ｶﾃｺﾞﾘｰ 2、ｶﾃｺﾞﾘｰ
3 及びｶﾃｺﾞﾘｰ 4 の区別があります。
3 ｺｰｽ 5 及びｺｰｽ 7 については、カ、キ及びクに規定するｶﾃｺﾞﾘｰ 1、ｶﾃｺﾞﾘｰ
2、ｶﾃｺﾞﾘｰ 3 の区別があります。
4

ｺｰｽ 6 については、カ及びキに規定するｶﾃｺﾞﾘｰ 2 及びｶﾃｺﾞﾘｰ 3 の区

別があります。
5 ｺｰｽ 7 については、カ、キ及びクに規定するｶﾃｺﾞﾘｰ 1、ｶﾃｺﾞﾘｰ 2、ｶﾃｺﾞﾘｰ
3 の区別があります。
6 ｺｰｽ 8 については、カ、キに規定するｶﾃｺﾞﾘｰ２の区別があります。
7 ｺｰｽ 8 の保守受付けについては、IP 通信網サービス取扱所にて 24 時間
年中無休で行います。その契約者回線等について修理又は復旧の請求を受けたときに、その受け付けた時刻以後の直近の営業時間（土曜日、日曜日及び祝日（国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）の規定により休日とされた日並びに１月２日及び１月３日をいいます。）を除く毎日午前９時から午後 5 時までの時間をいいます。）においてその修理又は復旧を行うもの。
8 ｺｰｽ 5 及びｺｰｽ 7 は建物内の共用部分に分岐装置を設置して提供するものに限ります。
イ ＩＰ通信網サービスに係る通信は、契約者回線等（契約者回線、相互接続点（インターネット接続事業者との相互接続点）及びその他当社が必要により設置す
る電気通信設備をいいます。）との間で行うことができます。この場合において、当社は、相互接続点を介して接続している電気通信設備に係る通信の品質を保証しません。
ウ ＩＰ通信網サービスに係る通信は、当社が別に定めるところに従って契約者識
別符号及び暗証符号を送信することにより行うことができます。ただし、ｺｰｽ4を除きます。
エ 契約者回線において、当社の業務の遂行上及び当社の電気通信設備等に著しい支障を及ぼし又は及ぼすおそれがある場合は、その契約者回線の使用を制限する場合があります。
オ ｺｰｽ5及びｺｰｽ7においては、当社が契約者グループ（当社が指定する同一の構内又は建物内に終端がある契約者回線に係るＩＰ通信網契約者からなるグループをいいます。以下同じとします。）を設定し、1の契約者グループに係る契約者回線の数が8以上となるものに限り、提供します。

－38－

カ ｺｰｽ1、ｺｰｽ5、ｺｰｽ6、ｺｰｽ7及びｺｰｽ8については、次表のとおり提供するパソ
コンセキュリティサービスの内容により区別があります。
区別

内容ｶﾃｺﾞﾘｰ 1､ｶﾃｺﾞ

トレンドマイクロ株式会社が提供するセキュリティソフトウェ

ﾘ 2、ｶﾃｺﾞﾘｰ 3

ア「ウイルスバスター クラウド 月額版」のエンドユーザライ

又はｶﾃｺﾞﾘｰ 4

センス契約を、当社を通じて提供するもの

（削除）

（削除）

キ ｺｰｽ1、ｺｰｽ5、ｺｰｽ6、ｺｰｽ7及びｺｰｽ8については、次表のとおりリモートヘル
プサービスの内容により区別があります。
区別ｶﾃｺﾞﾘｰ 1､ｶﾃｺﾞ

内容
ｶﾃｺﾞﾘｰ 3 以外のもの

ﾘ 2、又はｶﾃｺﾞﾘ
ｰ4
ｶﾃｺﾞﾘｰ 3

リモートヘルプサービスの付加機能使用料が基本料に含まれるもの

ク ｺｰｽ1については、次表のとおり提供の形態により区分があります。
区別ｶﾃｺﾞﾘｰ 1､ｶﾃｺﾞ

内容
ｶﾃｺﾞﾘｰ 4 以外のもの

ﾘ 2 又はｶﾃｺﾞﾘ
ｰ3
ｶﾃｺﾞﾘｰ 4

情報量に応じた加算料の支払いを要するするもの－39－

(２) 最低利用

ア ＩＰ通信網サービスには、以下のとおり最低利用期間の区分があります。

期間内に契

区分

内容

最低利用期間約の解除等

区分１

コース 8 のプラン B、プランＣ、プラン D に契

1年

があった場

約申込があったもの

合の料金の

区分２

適用

コース 8 のプランＥ、プランＦ、プランＧに契約3年

申し込みがあったもの
区分３

コース 8 のプランＡに契約申込があったものなし

イ 次の場合、前項ア表の区分２の最低利用期間は、その開始した日から起算します。
(1) コース８のプランＥ、プランＦ、プランＧ以外の契約からコース８のプランＥ、プラ
ンＦ、プラン G への契約変更があった場合
ウ ＩＰ通信網サービス契約者は、最低利用期間内にＩＰ通信網サービス契約の解除があった場合は、第 42 条（定額利用料の支払義務）及び料金表通則の規定にかかわらず、以下の料金を、当社が定める期日までに一括して支払っていただきます。
1 契約回線ごとに
区分
区分１

料金額（税込額）

コース 8 のプラン B、プラ

残余期間に対応する２（料金額）

ン C、プラン Dに規定する基本料の額とします。）に相当する額に消費税相当額を加算しない額
なお、残余期間には日割りを含む

区分２

コース 8 のプランＥ、プラ

残余期間に対応する２（料金額）

ンＦ、プランＧに規定する基本料の額とします。）に 0.35 を乗じて得た額に消費税相当額を加算しない額
なお、残余期間には日割りを含む(3) ｺｰｽ5及びｺア ｺｰｽ 5 及びｺｰｽ 7 において、1 の契約者グループに係る契約者回線の数が 16

ｰｽ7における以上であるときは、契約者からの申出により、そのｺｰｽ 5 及びｺｰｽ 7 に係る料金

1の契約者グについて、ｺｰｽ 5 及びｺｰｽ 7 における多数利用に係る割引（以下この欄においループにてて「集合住宅多回線割引」といいます。）を適用します。

多数利用さ

この場合、集合住宅多回線割引の対象となるｺｰｽ 5 の割引額については、２(料

れる場合の
料金の適用

金額)２－１(基本料)の額に 200 円（税込額 220 円）を減額して適用します。
イ 集合住宅多回線割引に係る料金額の計算は暦月単位で行います。
ウ 集合住宅多回線割引に係る料金の適用については、契約者の申出を当社が承諾した日の属する暦月の翌月から、その廃止があった日の前日が属する月までの期間について適用します。
エ 当社は、新たなＩＰ通信網サービス契約者から、その集合住宅多回線割引の対象となる契約者回線の申出があったときは、その申出を当社が承諾した日の属する暦月の翌月から、集合住宅多回線割引を適用している契約者回線を集合－40－

住宅多回線割引から除外する旨の申出があったときは、その申出の前日まで、その集合住宅多回線割引を適用するＩＰ通信網サービス契約として取り扱いします。
オ ウ又はエに規定する場合の集合住宅多回線割引の対象となるＩＰ通信網サー
ビスの定額利用料は、料金表通則の規定に準じて取り扱います。
(4) 収容区域及び加入区域

ア 当社は、収容区域及び加入区域を別に定めます。
イ 収容区域及び加入区域は､行政区画、その地域の社会的、経済的､地理的条の設定

件､需要動向及び当社の電気通信設備の状況等を考慮します。

(5) 契約者回線

ア 区域外線路について、区域外線路に係る加算額を適用します。

の終端が加
入区域外に

イ 加入区域の設定・変更、契約者回線の移転等により区域外線路の変更があったときは、加算額を再算定します。

なる場合の
加算額の適
用
(6) 復旧等に伴ア 第55条（修理又は復旧の順位）の規定により、故障又は滅失した契約者回線のいＩＰ通信網

修理又は復旧をする場合に一時的にそのＩＰ通信網サービス取扱局を変更したサービス取場合の定額利用料の加算額は、２（料金額）の規定にかかわらず、その契約者

扱局を変更

回線を変更前のＩＰ通信網サービス取扱局において修理又は復旧したものとみした場合のなして適用します。

料金の適用(7) 特別電気通信設備に係

ア 契約者回線において、当社が特別な電気通信設備を提供した場合に、特別電気通信設備に係る加算額を適用します。

る加算額の
適用
(8) 付加機能に関する料金

ア 当社が提供する付加機能を利用した場合、その機能に係る第２(付加機能利用料)を適用します。

の適用(9)月額利用料

月額料金は、２(料金額)２－１(基本料)の表を適用します。

に関する料
金の適用
（10）パソコンセ
キュリティサービスに係る
料金等の適用

ア パソコンセキュリティサービスを利用する場合には、第２（付加機能利用料）に規定するパソコンセキュリティサービス利用料を適用します。
イ 本サービスにおいて、その他提供条件については、当社が定めるところ及びト
レンドマイクロ株式会社とのエンドユーザライセンス契約によります。
ウ 本サービスは、ウイルスの検知及び駆除又は削除を行います。ただし、駆除可能なウイルス又はウイルス検知及び駆除又は削除の実行時において、ウイルス
パターンファイル（ウイルスを検知するため、各々のウイルスの特徴をパターンとしてまとめたもの）により対応可能なウイルスのみとします。
エ 本サービスは、ウイルス検知及び駆除又は削除として完全な機能を果たすことを保証するものではありません。
オ 当社は、本サービスの利用に伴い発生する損害については一切責任を負わないものとします。

－41－

(11) リ モ ー ト ヘ

ア リモートヘルプサービスを利用する場合には，第 2(付加機能利用料)に規定するリモートヘルプサービス利用料を適用します。

ルプサービスに係る料金

イ 本サービスにおいて，その他提供条件については，当社が定めるリモートヘル
プサービス利用規約によります。

等の適用(12)複数年利用 ア

当社は、ｺｰｽ１のｶﾃｺﾞﾘｰ 2 ｶﾃｺﾞﾘｰ 3 又はｶﾃｺﾞﾘｰ 4 に係るＩＰ通信網サーの申出に係る

ビス契約の契約者から、当社が別に定める条件に従い、次表の区分別に規料金の適用定する複数年契約の申出があった場合には、その申出を承諾した日から、（複数年契約

複数年契約期間中において、ＩＰ通信網契約に係る料金のうち、２(料金額)割引）２－１(基本料)に規定する料金額から、次表に規定する額を減額して適用します。
なお、ｶﾃｺﾞﾘｰ 4 以外の５年契約の６年目以降の５年間は、長期利用割引（以下、「長期利用割引」といいます。)を適用します。それ以降も再度、同条件を適用します。
月額
細目

契約種別

継続利用する期間(複数年契約期間)

ｶﾃｺﾞﾘｰ 2

3 年契約

又はｶﾃｺﾞﾘｰ 3

割引額
（税込額）

複数年契約を当社が承500 円諾した日から、3 年間（550 円）

5年

5 年目

複数年契約を当社が承1,100 円

契約まで諾した日から、5 年間（1,210 円）

6 年目

上記 5 年間終了後 6 年目

1,400 円以降

以降の 5 年間（長期利用（1,540 円）

割引適用）
ｶﾃｺﾞﾘｰ 4

3 年契約

5 年契約

イ

複数 年 契 約を 当 社が 承381 円

諾した日から、3 年間(419 円)

複数 年 契 約を 当 社が 承381 円

諾した日から、5 年間(419 円)

当社は複数年契約期間が満了する場合は、複数年契約期間が満了する日の翌日（以下「更新日」といいます。から、再度、複数年契約期間を更新して適用します。
ウ

複数年契約期間には、ＩＰ通信網サービス契約者回線の移転に伴って、契約者回線が利用できなかった期間又は利用停止があった場合の期間を含むものとします。

エ

当社は、複数年契約の適用を受けている契約者回線について、そのＩＰ
通信網サービス契約の解除があった場合、ｺｰｽ１又はｺｰｽ 6 のｶﾃｺﾞﾘｰ 2 又はｶﾃｺﾞﾘｰ 3 以外の品目若しくは細目への変更があった場合、又は利用の一時－42－

中断があった場合は、複数年契約を廃止します。
オ

当社は、ＩＰ通信網サービス契約の契約者から複数年契約の契約種別変更について申出があった場合には、当社がその申出を承諾した日から、変更後の契約種別による複数年契約の適用を開始し、その前日で変更前の複数年契約を廃止します。

カ

ＩＰ通信網サービス契約者は、複数年契約期間の満了前に複数年契約の廃止があった場合、又は後記(13)に定める複数年契約割引を含む 5 年契約
から 3 年契約への契約種別変更があった場合には、原則次表に規定する料金額を当社が定める期日までに支払っていただきます。ただし、次の場合はこの限りではありません。

(1) 更新日から 90 日間（以下「更新期間」といいます。）に複数年契約の廃止があった場合(2) 更新期間に複数年契約の廃止があった場合(3) 更新期間に契約変更があった場合はこの限りではありません。
(4) コース 8 のプラン A の 3 年契約、プランＥ、プランＦ、プランＧへ契約変更した場合(5) 更新期間に 3 年契約から 5 年契約への契約種別変更があった場合(6) ｺｰｽ 11 又はｺｰｽ 12 へ契約変更し、選択制オプションのうち 1 つ以上の申し込みがあった場合
1 契約回線ごとに
細目

契約種別

複数年契約を当社が承料金額（税込額）

諾した日又は更新日から起算した利用期間
ｶﾃｺﾞﾘｰ 2

3 年契約

1 年未満の解除

又はｶﾃｺﾞﾘｰ 3

15,000 円（16,500円）

1 年以降 2 年未満の解除
2 年以降 3 年未満の解除
3 年以降 4 年未満の解除4 年以降 5 年未満の解除
5 年以降 6 年未満の解除6 年以降の更新期間以
外の解除

－43－

10,000 円（11,000円）
10,000 円（11,000円）
15,000 円（16,500円）
10,000 円（11,000円）
10,000 円（11,000円）
10,000 円（11,000円）

5 年契約

1 年未満の解除

30,000 円（33,000円）

1 年以降 2 年未満の解除
2 年以降 3 年未満の解除
3 年以降 4 年未満の解除4 年以降 5 年未満の解除
5 年以降の更新期間以外の解除
ｶﾃｺﾞﾘｰ 4

３年契約

1 年未満の解除

30,000 円（33,000円）
30,000 円（33,000円）
20,000 円（22,000円）
10,000 円（11,000円）
10,000 円（11,000円）
12,000 円（13,200円）

1 年以降 2 年未満の解8,000 円（8,800 円）

除2 年以降 3 年未満の解4,000 円（4,400 円）

除3 年以降 4 年未満の解除4 年以降 5 年未満の解12,000 円（13,200円）
8,000 円（8,800 円）

除5 年以降 6 年未満の解4,000 円（4,400 円）

除6 年以降の更新期間以4,000 円（4,400 円）

外の解除
5 年契約

1 年未満の解除

20,000 円（22,000円）

1 年以降 2 年未満の解除
2 年以降 3 年未満の解除
3 年以降 4 年未満の解除－44－16,000 円（17,600円）
12,000 円（13,200円）
8,000 円（8,800 円）

4 年以降 5 年未満の解4,000 円（4,400 円）

除5 年以降の更新期間以4,000 円（4,400 円）

外の解除
キ 当社は、料金表通則の３、４、７及び８で規定するとおり、前項アに規定する割引額をその利用日数に応じて日割します。

(13)ｺｰｽ 6、コーア

当社は、ｺｰｽ 6 のｶﾃｺﾞﾘｰ 2 又はｶﾃｺﾞﾘｰ 3、ｺｰｽ 8 のﾌﾟﾗﾝＡに係るＩＰ通信

ス 8 の複数年

網サービス契約の契約者から、当社が別に定める条件に従い、次表の区分

利用の申出別に規定する複数年契約の申出があった場合には、その申出を承諾した日に係る料金のから、複数年契約期間中において、ＩＰ通信網契約に係る料金のうち、料適用

金表第 1 表（料金）第１（ＩＰ通信網サービスに係るもの）２(料金額)２（複数年契約－１(基本料)に規定する料金額から、次表に規定する額を減額して適用し

割引）

ます。
なお、3 年契約では 4 年目以降の 3 年間及び 7 年目以降の 3 年間、5 年契約では 6 年目以降の 5 年間は、長期利用割引を適用します。それ以降も再度、同条件を適用します。
ｺｰｽ 6 のｶﾃｺﾞﾘｰ 2 又はｶﾃｺﾞﾘｰ 3 に係るもの
月額
契約種別

継続利用する期間

細目(複数年契約期間)

(税込額)

3

3年

複数年契約を当社が承ｺｰｽ 6 の年

目ま

諾した日から、3 年間

ｶﾃｺﾞﾘｰ 2

契で
ｺｰｽ 6 の約

割引額
1,524 円(1,676 円)

1,595 円(1,754 円)

ｶﾃｺﾞﾘｰ 3
6年

1 度目の更新後 3 年間

ｺｰｽ 6 の目ま

（長期利用割引適用）

ｶﾃｺﾞﾘｰ 2

1,824 円(2,006 円)

で
ｺｰｽ 6 の1,895 円(2,084 円)

ｶﾃｺﾞﾘｰ 3
7年

上記 6 年間終了後 7 年

ｺｰｽ 6 の目以目以降の 3 年間（長期ｶﾃｺﾞﾘｰ 2－45－

2,124 円(2,336 円)

降

利用割引適用）ｺｰｽ 6 の2,195 円(2,414 円)

ｶﾃｺﾞﾘｰ 3
5

5年

複数年契約を当社が承ｺｰｽ 6 の1,824 円（2,006

年

目ま諾した日から、５年間

ｶﾃｺﾞﾘｰ 2

円）

契で
ｺｰｽ 6 の1,896 円（2,085

ｶﾃｺﾞﾘｰ 3円）

約6年

上記 5 年間終了後 6 年

ｺｰｽ 6 の2,124 円(2,336

目以目以降の 5 年間（長期利ｶﾃｺﾞﾘｰ 2円）

降用割引適用）

ｺｰｽ 6 の2,196 円(2,415

ｶﾃｺﾞﾘｰ 3円）

ｺｰｽ 8 のﾌﾟﾗﾝＡに係るもの
月額
契約種別
3 年契約

イ

継続利用する期間(複数年契約期間)
複数年契約を当社が承諾した日から、3 年間細目
ｺｰｽ 8 のﾌﾟﾗ
ﾝA

割引額
(税込額)
2,624 円(2,886 円)

当社は複数年契約期間が満了する場合は、更新日から、再度、複数年契約期間を更新して適用します。

ウ

複数年契約期間には、ＩＰ通信網サービス契約者回線の移転に伴って、契約者回線が利用できなかった期間又は利用停止があった場合の期間を含むものとします。

エ

当社は、複数年契約の適用を受けている契約者回線について、そのＩＰ
通信網サービス契約の解除があった場合、契約中の品目若しくは細目以外への契約変更があった場合、又は利用の一時中断があった場合は、複数年契約を廃止します。ただし、次の場合はこの限りではありません。
(1) コース 6 のｶﾃｺﾞﾘｰ 2 からコース 6 のｶﾃｺﾞﾘｰ 3 へ契約変更した場合。
(2) コース 6 の 3 年契約からコース 8 のプラン A の 3 年契約へ契約種別変更した場合。
(3) ｺｰｽ 9 又はｺｰｽ 10 へ契約変更した場合。ただし、コース 8 のプラン A からの契約変更は除く。
(4) ｺｰｽ 11 又はｺｰｽ 12 へ契約変更し、選択制オプションのうち 1 つ以上の申し込みがあった場合。コース 8 のプラン A からの契約変更は除く。

オ

当社は、ＩＰ通信網サービス契約の契約者から複数年契約の契約種別変更について申出があった場合には、当社がその申出を承諾した日から、変－46－

更後の契約種別による複数年契約の適用を開始し、その前日で変更前の複数年契約を廃止します。
カ

ＩＰ通信網サービス契約者は、複数年契約期間の満了前に複数年契約の廃止があった場合、又は 5 年契約から 3 年契約への契約種別変更があった
場合には、原則次表に規定する料金額を当社が定める期日までに支払っていただきます。ただし、次の場合はこの限りではありません。
(1) 更新日から 90 日間（以下「更新期間」といいます。）に複数年契約の廃止があった場合(2) 更新期間に複数年契約の廃止があった場合。
(3) 更新期間に契約変更があった場合はこの限りではありません。
(4) コース 8 のプラン A の 3 年契約、プランＥ、プランＦ、プランＧへ契約変更した場合。
(5) ｺｰｽ 11 又はｺｰｽ 12 へ契約変更し、選択制オプションのうち 1 つ以上の申し込みがあった場合。ただし、コース 8 のプラン A からの契約変更は除く。

ｺｰｽ 6 のｶﾃｺﾞﾘｰ 2 又はｶﾃｺﾞﾘｰ 3 に係るもの
1 契約回線ごとに
契約種別

複数年契約を当社が承諾した日

料金額（税込額）

又は更新日から起算した利用期
間
3 年契約

1 年未満の解除

30,000 円（33,000 円）

1 年以降 2 年未満の解除

20,000 円（22,000 円）

2 年以降 3 年未満の解除

10,000 円（11,000 円）

4 年以降 5 年未満の解除

30,000 円（33,000 円）

5 年以降 6 年未満の解除

20,000 円（22,000 円）

6 年以降 7 年未満の解除

10,000 円（11,000 円）

7 年目以降の更新期間以外の解10,000 円（11,000 円）

除
5 年契約

1 年未満の解除

30,000 円（33,000 円）

1 年以降 2 年未満の解除

30,000 円（33,000 円）

2 年以降 3 年未満の解除

30,000 円（33,000 円）

3 年以降 4 年未満の解除

20,000 円（22,000 円）

4 年以降 5 年未満の解除

10,000 円（11,000 円）

5 年目以降の更新期間以外の解10,000 円（11,000 円）

除
ｺｰｽ 8 のﾌﾟﾗﾝＡに係るもの
1 契約回線ごとに契約種別

料金額（税込額）

3 年契約

10,000 円（11,000 円）

キ 当社は、料金表通則の３、４、７及び８で規定するとおり、前項アに規定する割－47－

引額をその利用日数に応じて日割します。
(14) ｺｰｽ 5 及び ア

当社は、ｺｰｽ 5 及びｺｰｽ 7 のｶﾃｺﾞﾘｰ 1、ｶﾃｺﾞﾘｰ 2 又はｶﾃｺﾞﾘｰ 3 に係るＩＰ

ｺｰｽ７の複数

通信網サービス契約の契約者から、当社が別に定める条件に従い、次表の年利用の申区分別に規定する複数年契約の申出があった場合には、その申出を承諾し出に係る料た日から、複数年契約期間中において、ＩＰ通信網契約に係る料金のうち、金の適用

２(料金額)２－１(基本料)に規定する料金額から、次表に規定する額を減（複数年契約額して適用します。

割引）

なお、3 年契約では 4 年目以降の 3 年間及び 7 年目以降の 3 年間、5 年契約では 6 年目以降の 5 年間は、長期利用割引を適用します。それ以降も再度、同条件を適用します。
月額
細目

契約種別

継続利用する期間(複数年契約期間)

ｶﾃｺﾞﾘｰ１

割引額
（税込額）

3年

3 年目

複数年契約を当社が承

100 円

契約

まで

諾した日から、3 年間(110 円)

6 年目

1 度目の更新後 3 年間

200 円

まで

（長期利用割引適用）

7 年目

上記 6 年間終了後 7 年目

400 円

以降

以降の 3 年間（長期利用（440 円）（220 円）

割引適用）
ｶﾃｺﾞﾘｰ２

3年

3 年目

複数年契約を当社が承200 円及びｶﾃｺﾞﾘ

契約まで諾した日から、3 年間及（220 円）ｰ3

び 1 度目の更新後 3 年間
6 年目

1 度目の更新後 3 年間

300 円

まで

（長期利用割引適用）

7 年目

上記終了後 7 年目以降の

500 円

以降

3 年間（長期利用割引適(550 円）（330 円）用）
ｶﾃｺﾞﾘｰ１

5年

5 年目

複数年契約を当社が承

200 円

契約

まで

諾した日から、5 年間（220 円）6 年目

上記 5 年間終了後 6 年目

400 円

以降

以降の 5 年間（長期利用（440 円）

割引適用）
5年

5 年目

複数年契約を当社が承契約まで諾した日から、5 年間

－48－

300 円
（330 円）ｶﾃｺﾞﾘｰ２

6 年目

上記 5 年間終了後 6 年目

500 円

及びｶﾃｺﾞﾘ

以降

以降の 5 年間（長期利用(550 円）

ｰ3

イ

割引適用）

当社は複数年契約期間が満了する場合は、更新日から、再度、複数年契約期間を更新して適用します。

ウ

複数年契約期間には、ＩＰ通信網サービス契約者回線の移転に伴って、契約者回線が利用できなかった期間又は利用停止があった場合の期間を含むものとします。

エ

当社は、複数年契約の適用を受けている契約者回線について、そのＩＰ
通信網サービス契約の解除があった場合、契約中の品目若しくは細目以外への契約変更があった場合、又は利用の一時中断があった場合は、複数年契約を廃止します。ただし、ｺｰｽ 5 又はｺｰｽ 7 の同ｺｰｽ内のｶﾃｺﾞﾘｰ 1 からｶﾃｺﾞﾘｰ 2 又はｶﾃｺﾞﾘｰ 3 及びｶﾃｺﾞﾘｰ 2 又はｶﾃｺﾞﾘｰ 3 への契約変更及び、ｺｰｽ 5からｺｰｽ 7 へのｶﾃｺﾞﾘｰ 1 からｶﾃｺﾞﾘｰ 2 又はｶﾃｺﾞﾘｰ 3 及びｶﾃｺﾞﾘｰ 2 又はｶﾃｺﾞ
ﾘｰ 3 への契約変更については、この限りではありません。

オ

当社は、ＩＰ通信網サービス契約の契約者から複数年契約の契約種別変更について申出があった場合には、当社がその申出を承諾した日から、変更後の契約種別による複数年契約の適用を開始し、その前日で変更前の複数年契約を廃止します。

カ

ＩＰ通信網サービス契約者は、複数年契約期間の満了前に複数年契約の廃止があった場合、又は 5 年契約から 3 年契約への契約種別変更があった
場合には、原則次表に規定する料金額を当社が定める期日までに支払っていただきます。ただし、次の場合はこの限りではありません。
(1) 更新日から 90 日間（以下「更新期間」といいます。）に複数年契約の廃止があった場合(2) 更新期間に複数年契約の廃止があった場合。
(3) 更新期間に契約変更があった場合はこの限りではありません。
(4) コース 8 のプラン A の 3 年契約、プランＥ、プランＦ、プランＧへ契約変更
した場合(5) ｺｰｽ 11 又はｺｰｽ 12 へ契約変更し、選択制オプションのうち 1 つ以上の申し込みがあった場合
1 契約回線ごとに
細目

契約種別

複数年契約を当社が承料金額（税込額）

諾した日又は更新日から起算した利用期間
ｶﾃｺﾞﾘｰ１

3 年契約

1 年未満の解除

3,500 円（3,850 円）

1 年以降 2 年未満の解2,500 円（2,750 円）

除

－49－

2 年以降 3 年未満の解1,500 円（1,650 円）

除3 年以降 4 年未満の解3,500 円（3,850 円）

除4 年以降 5 年未満の解2,500 円（2,750 円）

除5 年以降 6 年未満の解1,500 円（1,650 円）

除7 年目以降の更新期間

1,500 円（1,650 円）

以外の解除
5 年契約

1 年未満の解除

11,000 円（12,100円）

1 年以降 2 年未満の解9,000 円（9,900 円）

除2 年以降 3 年未満の解7,000 円（7,700 円）

除3 年以降 4 年未満の解5,000 円（5,500 円）

除4 年以降 5 年未満の解3,000 円（3,300 円）

除
6 年目以降の更新期間

3,000 円（3,300 円）

以外の解除
ｶﾃｺﾞﾘｰ 2

3 年契約

1 年未満の解除

7,000 円（7,700 円）

及びｶﾃｺﾞ

1 年以降 2 年未満の解5,000 円（5,500 円）

ﾘｰ 3

除2 年以降 3 年未満の解3,000 円（3,300 円）

除3 年以降 4 年未満の解7,000 円（7,700 円）

除4 年以降 5 年未満の解5,000 円（5,500 円）

除5 年以降 6 年未満の解3,000 円（3,300 円）

除
6 年目以降の更新期間
以外の解除

－50－

3,000 円（3,300 円）

5 年契約

1 年未満の解除

17,000 円（18,700円）

1 年以降 2 年未満の解14,000 円（15,400

除
2 年以降 3 年未満の解円）
11,000 円（12,100

除
3 年以降 4 年未満の解円）
8,000 円（8,800 円）

除4 年以降 5 年未満の解5,000 円（5,500 円）

除
5 年目以降の更新期間

5,000 円（5,500 円）

以外の解除
キ 当社は、料金表通則の３、４、７及び８で規定するとおり、前項アに規定する割引額をその利用日数に応じて日割します。
(15) 健康管理

ア 健康管理サービスを利用する場合には、第 2(付加機能利用料)に規定する健康管理サービス利用料を適用します。

サービスに係る料金等のイ 本サービスの利用に係るその他の提供条件については、当社が別に定める利用規約によります。

適用(16)情報量に応ア

当社は、ｺｰｽ 1 のｶﾃｺﾞﾘｰ 4 に係る利用料については、その契約者回線におじた加算料のいて利用があった情報量に応じて、２(料金額)２－２(情報量に応じた加適用算料)を適用します。
イ

情報量に応じた加算料は、その契約者回線と契約者回線等又は相互接続
点との間において行われた通信に係る課金対象符号（制御信号を含むものであって、当社が別に定めるものをいいます。以下同じとします。
）の情報量の 1 料金月における月間累計（以下「月間累計情報量」といいます。
）に応じて、２(料金額)の規定により算定します。

ウ

情報量の測定及び月間累計情報量の算定は次のとおりとします。
（ア）課金対象符号の情報量は、当社の機器により測定します。
（イ）当社は、課金対象符号が通信の相手先又は第３種契約者に到達しなかった場合であっても、情報量の測定に含みます。

エその他情報量の測定方法については、当社が別に定めるところによります。

(17)映像配信サアービスに係る
課金等の適映像配信サービスを利用する場合は、第２（付加機能利用料）に規定す
る映像配信サービス利用料を適用します。

イ

本サービスの利用に係るその他の提供条件については、当社が別に定め

－51－

用
(18) 光 ネ ッ ト 無る利用規約によります。
ア

光ネット無線ブロードバンドルータレンタルサービスを利用する場合

線ブロードバは、第２（付加機能利用料）に規定する光ネット無線ブロードバンドルー

ンドルータにタレンタルサービス利用料を適用します。

係る料金等

イ

の適用
(19)特定サービ

本サービスの利用に係るその他の提供条件については、当社が別に定める利用規約によります。

ア

中国電力株式会社が定めた規約により、当社向けに使用されたポイント

スに係る契約を１ポイントを消費税相当額を含む１円と換算し、ポイントを金額換算しを条件とする

た額に同額を加えた金額を通則１４（支払を要する料金額）に定める料金

料金等の適額から減額して適用します。

用イ

当社は前項の条件に該当した場合でも、次のいずれかに該当した場合は適用しません。
（1）利用の停止若しくは一時中断があった場合（2）有線アクセスサービスの月額料金が満額請求されない場合

ウ

本サービスの利用に係るその他の提供条件については、中国電力株式会
社が定めた規約によります。

(20) 日 常 生 活

アトラブルサポートサ ービス

日常生活トラブルサポートサービスを利用する場合には、第２（付加機
能利用料）に規定する日常生活トラブルサポート利用料を適用します。

イに係わる料金本サービスの利用に係わるその他の条件については、当社が別に定める利用規約によります。

等の適用(21) 詐 欺 対 策 ア
サービスに係る料金等の詐欺対策サービスを利用する場合には、第２（付加機能利用料）に規定
する詐欺対策サービス利用料を適用します。

イ適用

本サービスにおいて、その他提供条件については、当社が定めるところ
及びＢＢソフトサービス株式会社が提示する使用許諾契約によります。

ウ

本サービスは、すべての不正アクセス等への対応を保証するものではあ
りません。

エ

当社は、本サービスの利用に伴い発生する損害については一切責任を負
わないものとします。

(22) 迷 惑 電 話 ア対策サービスに係る料金

迷惑電話対策サービスを利用する場合には、第２（付加機能利用料）に規定する迷惑電話対策サービス利用料を適用します。

イ

等の適用

本サービスにおいて、その他提供条件については、当社が定める迷惑電
話データベースの提供サービス利用規約によります。

ウ

本サービスは、すべての迷惑電話等への対応を保証するものではありません。

エ

当社は、本サービスの利用に伴い発生する損害については、一切責任を－52－

負わないものとします。
(23) ｺｰｽ 11 及ア

ｺｰｽ 11 及びｺｰｽ 12 に係るＩＰ通信網サービス契約は、当社がその提供をびｺｰｽ 12 の開始した日から、3 年間を契約期間とし、ＩＰ通信網契約に係る料金のう

複数年契約

ち、２(料金額)２－１(基本料)に規定する料金額を適用します。

に係る料金の適用

イ（3 年契約）

当社は 3 年間の契約期間が満了する場合は、更新日から、再度、3 年間の契約期間を更新して適用します。

ウ

イの 3 年間の契約期間には、ＩＰ通信網サービス契約者回線の移転に伴って、契約者回線が利用できなかった期間又は利用停止があった場合の期間を含むものとします。

エ

当社は、ｺｰｽ 11 及びｺｰｽ 12 の契約者回線について、そのＩＰ通信網サー
ビス契約の解除があった場合、契約中の品目若しくは細目以外への契約変更があった場合、又は利用の一時中断があった場合、ＩＰ通信網サービス
契約者は、原則次表に規定する料金額を当社が定める期日までに支払っていただきます。ただし、更新日から 90 日間（以下「更新期間」といいます。
）に複数年契約の廃止があった場合、若しくは更新期間に契約変更があった場合はこの限りではありません。
1 契約回線ごとに
細目

ｺｰｽ 11

10,000 円（11,000 円）

ｺｰｽ 123,000 円（3,300 円）(24) 選 択 制 オ ア
プションに料金額（税込額）

選択制オプションを利用する場合には、第２(付加機能利用料)に規定
する利用料を適用します。

係る料金等 イ 選択制オプションの利用に係るその他の提供条件については、当社が別の適用（メに定めるメガ・エッグコレクトサービス契約規約によります。

ガ・エッグ
コレクト）

－53－

２ 料金額２－１ 基本料
１契約者回線ごとに月額
品 目
100Mbps

細目
ｺｰｽ１

ｺｰｽ２

料金額 （税込額）

ｶﾃｺﾞﾘｰ 1

4,800 円（5,280 円）

ｶﾃｺﾞﾘｰ 2

5,300 円（5,830 円）

ｶﾃｺﾞﾘｰ 3

5,781 円（6,359 円）

ｶﾃｺﾞﾘｰ 4

3,791 円(4,170 円)

ﾌﾟﾗﾝＡ

14,900 円（16,390 円）

ﾌﾟﾗﾝＢ

30,900 円（33,990 円）

ﾌﾟﾗﾝＣ

40,900 円（44,990 円）

ﾌﾟﾗﾝＤ

60,900 円（66,990 円）

ｺｰｽ 3

218,900 円（240,790 円）

ｺｰｽ 44,300 円（4,730 円）

ｺｰｽ 5ｶﾃｺﾞﾘｰ 1

ｶﾃｺﾞﾘｰ2

ｶﾃｺﾞﾘｰ3

1Gbps

ｺｰｽ 6
ｺｰｽ７

ｺｰｽ８

1Gbps

ﾌﾟﾗﾝＡ

3,300 円（3,630 円）

ﾌﾟﾗﾝＢ

3,300 円（3,630 円）

ﾌﾟﾗﾝＣ

3,300 円（3,630 円）

ﾌﾟﾗﾝＡ

3,800 円（4,180 円）

ﾌﾟﾗﾝＢ

3,800 円（4,180 円）

ﾌﾟﾗﾝＣ

3,800 円（4,180 円）

ﾌﾟﾗﾝＡ

4,281 円（4,709 円）

ﾌﾟﾗﾝＢ

4,281 円（4,709 円）

ﾌﾟﾗﾝＣ

4,281 円（4,709 円）

ｶﾃｺﾞﾘｰ 2

6,324 円（6,956 円）

ｶﾃｺﾞﾘｰ 3

6,805 円（7,485 円）

ｶﾃｺﾞﾘｰ１
ｶﾃｺﾞﾘｰ２
ｶﾃｺﾞﾘｰ３
ｶﾃｺﾞﾘｰ2

3,300円（3,630円）
3,800円（4,180円）
4,281円（4,709円）
ﾌﾟﾗﾝＡ

6,424円（7,066円）

ﾌﾟﾗﾝＢ

9,500円（10,450円）

ﾌﾟﾗﾝＣ

40,900円（44,990円）

ﾌﾟﾗﾝＤ

60,900円（66,990円）

ﾌﾟﾗﾝＥ

8,500円（9,350円）

ﾌﾟﾗﾝＦ

36,760円（40,436円）

ﾌﾟﾗﾝＧ

54,760円（60,236円）

ｺｰｽ11

4,200円（4,620円）

ｺｰｽ12

3,200円（3,520円）（設備状況により100Mbps）

契約者回線の利用の一時中断に係る料金500円（550円）

備考
ｺｰｽ11及びｺｰｽ12の基本料には、第２表 （回線接続装置等使用料）に規定する回線接続装－54－

置使用料等を含めた料金とします。

２－２ 情報量に応じた加算料
区 分
月間累計情報量が 3 ギガバ
イト以下の場合単位

料金額（税込額）――

月間累計情報量が 3 ギガバ 月間累計情報量が 3 ギガバ
イトを超え 10 ギガバイト未満 イトを超える 10 メガバイトまでの場合

4 円(4.4 円)

ごとに月間累計情報量が 10 ギガバ 1 契約回線ごとに月額イト以上の場合

2,800 円（3,080 円）

備考
１ 当社は、1,048,576 バイトを 1 メガバイトとして情報量に応じた加算料を算定します。
2 月間累計情報量が 3 ギガバイトを超え、10 ギガバイト未満の場合、10 メガバイト未満の情報量は 10 メガバイト単位で切り上げます。

２－３ 加算料
月額
区 分

料金額（税込額）(1) 区域外線路使用料 （区域外線路 100m までごとに）(2) 特別電気通信設備使用料

500 円（550 円）
別に算定する実費－55－

第２ 付加機能利用料
１ 適用
付加機能利用料については次の区分があります。
タイプ１

ＩＰ通信網サービス（ｺｰｽ1、ｺｰｽ5、ｺｰｽ6及びｺｰｽ7に限ります。）に適用します。

タイプ２

ＩＰ通信網サービス（ｺｰｽ2に限ります。）に適用します。

タイプ３

ＩＰ通信網サービス（ｺｰｽ3に限ります。）に適用します。

タイプ４

ＩＰ通信網サービス（ｺｰｽ8に限ります。）に適用します。

タイプ５

ＩＰ通信網サービス（ｺｰｽ11及びｺｰｽ12に限ります。）に適用します。

２ 料金額（１）タイプ１・ｺｰｽ1、ｺｰｽ5及びｺｰｽ7のカテゴリー１に係るもの
区 分

月額
単 位

１ 電子メール

当社が設置する電子メール機能の提供

情報蓄積装置を利用して電基本額

1 のメールアドレス
利用ごとに料金額（税込額）
無料

子メールの蓄積、読み出し
又は転送等を行うことができ

加算額

る機能

1 のメールアドレス
追加ごとに100 円（110 円）

備

1 この機能は、1 の契約者回線につき 1 のメールアドレスを割り当てるものとし考ます。
2 1 のメールアドレスにおいて利用できるメール情報蓄積容量は、当社が別に定める容量の範囲内とします。当社は、蓄積できる容量を超えた電子メー
ルを消去できるものとします。
3 ＩＰ通信網サービス契約者は、利用するメールアドレスの数の変更を請求することができます。
4 メールアドレスの数は、当社が別に定める数量の範囲内で追加することができます。
5 電子メールを蓄積できる期間は、当社が別に定めるところによります。当社
は、蓄積できる期間を超えた電子メールを消去できるものとします。
6 電子メール機能に係るその他の提供条件については、当社が別に定めるところによります。
7（削除）

8 当社は、ＩＰ通信網サービス契約に関する技術上又は業務の遂行上やむをえない理由があるときは、メールアドレスを変更していただくことがあります。
この場合、あらかじめそのことをＩＰ通信網サービス契約者に通知します。
9 ＩＰ通信網サービス契約者が送信した電子メール（当社以外の者が割当を行ったメールアドレスを使用するものも含みます。）について、他の電気通信事業者から異議申立てがあり、そのＩＰ通信網サービス契約者からの電子メールの転送機能を継続して行うことについてＩＰ通信網サービスの提供に重大な支障があると認められたときは、当社が、そのＩＰ通信網サービス契約者
からの電子メールの転送を停止することがあります。

－56－

10 当社は、ＩＰ通信網サービス契約者回線についてＩＰ通信網サービスの利用停止又は利用の一時中断があったときは、既に蓄積されている電子メー
ルを消去する場合があります。この場合、消去した電子メールの復元はできません。
11 当社は、技術上、又は業務遂行上やむを得ない理由があるときは本機能を廃止することがあります。
12 当社は、電子メールの利用に伴い発生する損害（2、5、及び 10 の規定により現に蓄積している情報の転送停止若しくは消去又は電子メールの利用の廃止を行ったことに伴い発生する損害を含みます。）については、責任を負いません。
２ ホームペー

当社が設置するホームページ情

基

ジ開設機能

報蓄積装置上に、インターネット

本の提供

上への情報発信画面（以下ホー額

ムページといいます。）を作成で加

１のホームページ蓄

きる機能

算

積容量５メガバイト

額

追加ごとに

備
考

１のホームページア
ドレスごとに300円（330円）

150円（165円）

1 この機能は、１の契約者回線につき１のホームページアドレスを割り当てる
ものとします。
2 1 のホームページに蓄積できるホームページの情報量は、当社が別に定める容量の範囲内とします。
3 ＩＰ通信網サービス契約者は、利用する１のホームページアドレスごとに５メ

ガバイト単位で最大４０ メガバイトまで蓄積容量の追加を請求することができます。
4 ホームページ開設機能に係るその他の提供条件については、当社が別に定めるところによります。
5 当社は、ＩＰ通信網サービス契約者回線について、ＩＰ通信網サービスの利用停止又は利用の一時中断があったときは、既に蓄積しているホームペー
ジを消去する場合があります。この場合、消去したホームページの復元はできません。
6 当社は、当社の電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないときその他ＩＰ通信網サービス契約に関する当社の業務の遂行上著しい支障がある
ときは、現にホームページとして蓄積している情報の転送を停止し、又は消去することがあります。
7 当社は、他人の著作権その他の権利を侵害し、公序良俗に反し、又は法令に反する態様でホームページが利用されていると認めた場合は、現にホームページとして蓄積している情報の転送を停止することがあります。
8 当社は、7 の規定により現にホームページとして蓄積している情報の転送を停止されたＩＰ通信網サービス契約者が、なおその事実を解消しないときは、そのＩＰ通信網サービス契約者に係るホームページ開設機能の利用の廃止を行うことがあります。

－57－

9 7 から 8 までの規定により、現にホームページとして蓄積されている情報の転送の停止若しくは消去又はホームページの利用の廃止を行う場合は、当社はあらかじめ、そのことをＩＰ通信網サービス契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
10 当社は、ＩＰ通信網サービス契約者が一定期間ホームページの情報の蓄積を行わないときは、そのＩＰ通信網サービス契約者にホームページの利用の廃止を行うことがあります。この場合は、当社はあらかじめ、そのことをＩＰ
通信網サービス契約者に通知します。
11 当社が別に定める IP アドレスの提供条件、又は利用可能なインターネット
プロトコルの制限などにより、インターネット上のサービスを利用できないことがあります。
12 当社は、技術上又は業務遂行上やむを得ない理由があるときは本機能を廃止することがあります。
13 当社は、ホームページの利用に伴い発生する損害（5 から 8 までの規定
及び 10 の規定により現にホームページとして蓄積している情報の転送の停止若しくは消去又はホームページの利用の廃止を行ったことに伴い発生する損害を含みます。）については、責任を負いません。
14 当社の責めに帰さない理由で、本サービスを提供できなかった場合、当社はＩＰ通信網サービス契約者が本サービスを利用できないことにより生じた直接損害及びそれに係わる逸失利益を含む間接損害について一切賠償責任を負わないものとします。
15 当社は、ＩＰ通信網サービス契約者が本サービスを利用することにより他者との間で生じたトラブル等に関して、一切責任を負わないものとします。
３ サーバホステ

当社が設置する電子メール及びィング機能のホームページの情報蓄積装置を基提供利用して、電子メール並びにホ

本ームページの蓄積及び転送を行

額

サーバホスティング
１機能ごとに4,900円（5,390円）

う機能
備

1 この機能は、１の契約者回線につき１のサーバホスティングを提供します。

考2 サーバホスティング１機能あたりの蓄積容量、電子メールアドレス数等は当社が別に定めるところによります。
3 ＩＰ通信網サービス契約者が送信した電子メール（当社以外の者が割当を行ったメールアドレスを使用するものも含みます。）について、他の電気通信事業者から異議申立てがあり、そのＩＰ通信網サービス契約者からの電子メールの転送機能を継続して行うことについてＩＰ通信網サービスの提供に重大な支障があると認められたときは、当社が、そのＩＰ通信網サービス契約
者からの電子メールの転送を停止することがあります。
4 当社は、ＩＰ通信網サービス契約者回線についてＩＰ通信網サービスの利用停止又は利用の一時中断があったときは、既に蓄積されている電子メールが消去される場合があります。

－58－

5 当社は、当社の電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないときその他ＩＰ通信網サービス契約に関する当社の業務の遂行上著しい支障がある
ときは、現にホームページとして蓄積している情報の転送を停止することがあります。
6 当社は、他人の著作権その他の権利を侵害し、公序良俗に反し、又は法令に反する態様でホームページが利用されていると認めた場合は、現にホームページとして蓄積している情報の転送を停止することがあります。
7 当社は、6 の規定により現にホームページとして蓄積している情報の転送を停止されたＩＰ通信網サービス契約者が、なおその事実を解消しないときは、そのＩＰ通信網サービス契約者に係るホームページ開設機能の利用の停止を行うことがあります。
8 当社の責めに帰さない理由で、本サービスを提供できなかった場合、当社
はＩＰ通信網サービス契約者がサービスを利用できないことにより生じた直接損害及びそれに係わる逸失利益を含む間接損害について一切賠償責任を負わないものとします。
9 当社は、ＩＰ通信網サービス契約者が本サービスを利用することにより他者との間で生じたトラブル等に関して、一切責任を負わないものとします。
４ パソコンセキ

右記に定める

トレンドマイクロ株式会ュリティサー

ウイルスの検社が提供するセキュリテ

ビス機能の提 知及び駆除又ィソフトウェア「ウイル供は削除ができスバスター クラウド 月 1 申込ごとにる機能

額版」のエンドユーザラ

429 円（471 円）

イセンス契約を、当社を通じて提供するもの
5 リモートヘ

右記に定める

電話、遠隔によるパソコ

ルプサービ

電話、遠隔にン又はインターネットのスの提供

よるパソコン

基本操作、接続設定、活又はインター

用方法等のサポートを、ネットの基本当社を通じて提供するも操作、接続設の1 申込ごとに500 円（550 円）

定、活用方法等のサポート

6 健康管理サ

健康管理等に別に定める利用規約に基ービスの提供関するサービづき、当社を通じて提供 1 申込ごとに

ス

するもの

７ 映 像 配 信 サ 映像配信に関ービスの提供する業務別に定める利用規約に基づき、当社を通じて提供

－59－

利用料
１申込ごとに300 円（330 円）

1,896 円（2,085 円）

するもの

利用料
１申込ごとに

1,990 円（2,189 円）

ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑｶﾞｲﾄﾞ（ｵﾌﾟｼｮﾝ）334 円（367 円）

１申込ごとに

8 光ネット無線
ブ ロー ドバン

備

１ 映像配信サービスとタイプ１・ｺｰｽ 1、ｺｰｽ 5 及びｺｰｽ 7 のカテゴリー１を同考時利用することで、利用料の合算金額から 100 円（110 円）割引きます。

１台を提供す機種

台数

料金額（税込額）

Aterm WH822N(EZ)1台600 円（660 円）

Aterm WH832A(EZ)1台

500 円（550 円）

るもの

ドルータの提供備考

1 別に定める利用規約に基づき当社を通じて提供します。

１台～（最大３

機種台）を提供するもの当社が指定する機種

台数

料金額（税込額）

1台500 円（550 円）

2台

950 円（1,045 円）

3台

1,400 円（1,540 円）

備考

1 別に定める利用規約に基づき当社を通じて提供します。

9 日常生活トラ

日常生活で発ア ＫＤＤＩ株式会社が提ブルサポート

生するトラブル

供する「おうちプラン」をサービスの提のサポートサ「おうち安心プラン」として供ービス

当社を通じ提供するもの

１申込ごとに410 円（451 円）

１申込ごとに410 円（451 円）

１申込ごとに590 円（649 円）

イ ＫＤＤＩ株式会社が提供する個人賠償責任補償が付帯された「自転車プラン」を「自転車安心プラン」
として当社を通じて提供するもの。
ウ ア、イをセットで「まとめて安心プラン」として当社を通じて提供するもの。

－60－

10 詐欺対策サ

詐欺対策に関ＢＢソフトサービス株式会

ービス機能の するサービス
提供

社が提供するソフトウェア「インターネットサギウォー
ル」のエンドユーザライセ

1 申込ごとに

300 円（330 円）

ＬＡＮ型

400 円（440 円）

電話回線型

550 円（605 円）

ンス契約を、当社を通じて提供するもの

11 迷惑電話サ 迷惑電話対
ー ビ ス 機 能 策等に関する
の提供
サービス

別に定める利用規約に基づき、当社を通じて提供するもの（２）タイプ１・カテゴリー２に係るもの

月額

区 分

単 位

１ 電 子 メ ー ル 当社が設置する電子メール機能の提供

情報蓄積装置を利用して電

基本額５のメールアドレス
利用ごとに料金額（税込額）
無料

子メールの蓄積、読み出し
又は転送等を行うことができ

加算額

る機能

1 のメールアドレス
追加ごとに100 円（110 円）

備

1 この機能は、1 の契約者回線につき 1 のメールアドレスを割り当てるものとし考ます。
2 1 のメールアドレスにおいて利用できるメール情報蓄積容量は、当社が別に定める容量の範囲内とします。当社は、蓄積できる容量を超えた電子メー
ルを消去できるものとします。
3 ＩＰ通信網サービス契約者は、利用するメールアドレスの数の変更を請求することができます。
4 メールアドレスの数は、当社が別に定める数量の範囲内で追加することができます。
5 電子メールを蓄積できる期間は、当社が別に定めるところによります。当社
は、蓄積できる期間を超えた電子メールを消去できるものとします。。
6 電子メール機能に係るその他の提供条件については、当社が別に定めるところによります。
7（削除）

8 当社は、ＩＰ通信網サービス契約に関する技術上又は業務の遂行上やむをえない理由があるときは、メールアドレスを変更していただくことがあります。
この場合、あらかじめそのことをＩＰ通信網サービス契約者に通知します。
9 ＩＰ通信網サービス契約者が送信した電子メール（当社以外の者が割当を行ったメールアドレスを使用するものも含みます。）について、他の電気通信事業者から異議申立てがあり、そのＩＰ通信網サービス契約者からの電子メー
ルの転送機能を継続して行うことについてＩＰ通信網サービスの提供に重大な支障があると認められたときは、当社が、そのＩＰ通信網サービス契約者からの電子メールの転送を停止することがあります。

－61－

10 当社は、ＩＰ通信網サービス契約者回線についてＩＰ通信網サービスの利用停止又は利用の一時中断があったときは、既に蓄積されている電子メー
ルを消去する場合があります。この場合、消去した電子メールの復元はできません。
11 当社は、技術上、又は業務遂行上やむを得ない理由があるときは本機能を廃止することがあります。
12 当社は、電子メールの利用に伴い発生する損害（2、5、及び 10 の規定により現に蓄積している情報の転送停止若しくは消去又は電子メールの利用の廃止を行ったことに伴い発生する損害を含みます。）については、責任を負いません。
２ ホームペー

ホームページを作成できる機能

基

ジ開設機能

本

の提供

額

備
考

１のホームページア
ドレスごとに加

１のホームページ蓄算

積容量５メガバイト

額

追加ごとに

300円（330円）

150円（165円）

1 この機能は、１の契約者回線につき１のホームページアドレスを割り当てる
ものとします。
2 1 のホームページに蓄積できるホームページの情報量は、当社が別に定める容量の範囲内とします。
3 ＩＰ通信網サービス契約者は、利用する１のホームページアドレスごとに５ メ

ガバイト単位で最大４０メガバイトまで蓄積容量の追加を請求することができます。
4 ホームページ開設機能に係るその他の提供条件については、当社が別に定めるところによります。
5 当社は、ＩＰ通信網サービス契約者回線について、ＩＰ通信網サービスの利用停止又は利用の一時中断があったときは、既に蓄積しているホームペー
ジを消去する場合があります。この場合、消去したホームページの復元はできません。
6 当社は、当社の電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないときその他ＩＰ通信網サービス契約に関する当社の業務の遂行上著しい支障がある
ときは、現にホームページとして蓄積している情報の転送を停止し、又は消去することがあります。
7 当社は、他人の著作権その他の権利を侵害し、公序良俗に反し、又は法令に反する態様でホームページが利用されていると認めた場合は、現にホームページとして蓄積している情報の転送を停止することがあります。
8 当社は、7 の規定により現にホームページとして蓄積している情報の転送を停止されたＩＰ通信網サービス契約者が、なおその事実を解消しないときは、そのＩＰ通信網サービス契約者に係るホームページ開設機能の利用の廃止を行うことがあります。

－62－

9 7 から 8 までの規定により、現にホームページとして蓄積されている情報の転送の停止若しくは消去又はホームページの利用の廃止を行う場合は、当社はあらかじめ、そのことをＩＰ通信網サービス契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
10 当社は、ＩＰ通信網サービス契約者が一定期間ホームページの情報の蓄積を行わないときは、そのＩＰ通信網サービス契約者にホームページの利用の廃止を行うことがあります。この場合は、当社はあらかじめ、そのことをＩＰ
通信網サービス契約者に通知します。
11 当社が別に定める IP アドレスの提供条件、又は利用可能なインターネット
プロトコルの制限などにより、インターネット上のサービスを利用できないことがあります。
12 当社は、技術上又は業務遂行上やむを得ない理由があるときは本機能を廃止することがあります。
13 当社は、ホームページの利用に伴い発生する損害（5 から 8 までの規定
及び 10 の規定により現にホームページとして蓄積している情報の転送の停止若しくは消去又はホームページの利用の廃止を行ったことに伴い発生する損害を含みます。）については、責任を負いません。
14 当社の責めに帰さない理由で、本機能を提供できなかった場合、当社はＩ
Ｐ通信網サービス契約者がサービスを利用できないことにより生じた直接損
害及びそれに係わる逸失利益を含む間接損害について一切賠償責任を負
わないものとします。
15 当社は、ＩＰ通信網サービス契約者が本機能を利用することにより他者との間で生じたトラブル等に関して、一切責任を負わないものとします。
３ サーバホステ

当社が設置する電子メール及びィング機能の ホームページの情報蓄積装置を基提供利用して、電子メール並びにホ

本ームページの蓄積及び転送を行

額

サーバホスティング
１機能ごとに4,900円（5,390円）

う機能
備

1 この機能は、１の契約者回線につき１のサーバホスティングを提供します。

考2 サーバホスティング１機能あたりの蓄積容量、電子メールアドレス数等は当社が別に定めるところによります。
3 ＩＰ通信網サービス契約者が送信した電子メール（当社以外の者が割当を行ったメールアドレスを使用するものも含みます。）について、他の電気通信事業者から異議申立てがあり、そのＩＰ通信網サービス契約者からの電子メールの転送機能を継続して行うことについてＩＰ通信網サービスの提供に重大な支障があると認められたときは、当社が、そのＩＰ通信網サービス契約
者からの電子メールの転送を停止することがあります。
4 当社は、ＩＰ通信網サービス契約者回線についてＩＰ通信網サービスの利用停止又は利用の一時中断があったときは、既に蓄積されている電子メールが消去される場合があります。

－63－

5 当社は、当社の電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないときその他ＩＰ通信網サービス契約に関する当社の業務の遂行上著しい支障がある
ときは、現にホームページとして蓄積している情報の転送を停止することがあります。
6 当社は、他人の著作権その他の権利を侵害し、公序良俗に反し、又は法令に反する態様でホームページが利用されていると認めた場合は、現にホームページとして蓄積している情報の転送を停止することがあります。
7 当社は、6 の規定により現にホームページとして蓄積している情報の転送を停止されたＩＰ通信網サービス契約者が、なおその事実を解消しないときは、そのＩＰ通信網サービス契約者に係るホームページ開設機能の利用の停止を行うことがあります。
8 当社の責めに帰さない理由で、本機能を提供できなかった場合、当社はＩ
Ｐ通信網サービス契約者がサービスを利用できないことにより生じた直接損
害及びそれに係わる逸失利益を含む間接損害について一切賠償責任を負
わないものとします。
9 当社は、ＩＰ通信網サービス契約者が本機能を利用することにより他者との間で生じたトラブル等に関して、一切責任を負わないものとします。
４ パソコンセキ 右記に定める
ュリティサー

ウイルスの検ビス機能の提知及び駆除又供は削除ができ
る機能

ア

（削除）

イ

トレンドマイクロ株式会社が提供するセキュリティソフトウェア「ウイルス 基 本 料 の 料 金 額 にバスター クラウド 月額版」及び「パス 含まれる。
ワードマネージャー 月額版」のエンドユ
ーザライセンス契約を、当社を通じて提供するもの
ウ

トレンドマイクロ株

式会社が提供するセキュ
リティソフトウェア「ウイルスバスター クラウ

1 申込ごとに

429 円（471 円）

ド 月額版」のエンドユー
ザライセンス契約を、当社を通じて提供するもの
1 パソコンセキュリティサービス機能の提供に関しては、ア又はイのいずれか
備を提供するものとし、追加ライセンスを希望する場合、ウを提供するものとし

考

ます。

－64－

5 リ モ ー ト ヘ 左記に定める電話、遠隔によるパソコ

ルプ サー ビ

電話、遠隔にン又はインターネットのスの提供

よるパソコン

基本操作、接続設定、活又はインター

用方法等のサポートを、ネットの基本当社を通じて提供するも操作、接続設の1 申込ごとに500 円（550 円）

定、活用方法等のサポート
6 健康管理サ

健康管理等に別に定める利用規約に基ービスの提供関するサービづき、当社を通じて提供 1 申込ごとにするもの

300 円（330 円）

別に定める利用規約に基 利用料
づき、当社を通じて提供 １申込ごとに1,896 円（2,085 円）

ス
７ 映像配信サービスの提供

映像配信に関
する業務

するもの

利用料
１申込ごとに

1,990 円（2,189 円）

ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑｶﾞｲﾄﾞ（ｵﾌﾟｼｮﾝ）334 円（367 円）

１申込ごとに備

1 映像配信サービスとタイプ１・カテゴリー２を同時利用することで、利用料の考合算金額から 100 円（110 円）割引きます。

8 光ネット無線 １ 台 を 提 供 す
ブ ロードバン

機種

台数

料金額（税込額）

Aterm WH822N(EZ)1台600 円（660 円）

Aterm WH832A(EZ)1台

500 円（550 円）

るもの

ドルータの提供備考
１台～（最大３

1 別に定める利用規約に基づき当社を通じて提供します。
機種

台数

料金額（税込額）

1台500 円（550 円）

2台

950 円（1,045 円）

3台

1,400 円（1,540 円）台）を提供するもの当社が指定する機種

備考

1 別に定める利用規約に基づき当社を通じて提供します。

－65－

9 日常生活トラ

日常生活で発ア ＫＤＤＩ株式会社が提ブルサポート

生するトラブル

供する「おうちプラン」をサービスの提のサポートサ「おうち安心プラン」として供ービス

当社を通じ提供するもの

１申込ごとに410 円（451 円）

１申込ごとに410 円（451 円）

１申込ごとに590 円（649 円）

1 申込ごとに

300 円（330 円）

ＬＡＮ型

400 円（440 円）

電話回線型

550 円（605 円）

イ ＫＤＤＩ株式会社が提供する個人賠償責任補償が付帯された「自転車プラン」を「自転車安心プラン」
として当社を通じて提供するもの。
ウ ア、イをセットで「まとめて安心プラン」として当社を通じて提供するもの。
10 詐欺対策サ 詐欺対策に関ービス機能の するサービス
提供

ＢＢソフトサービス株式会社が提供するソフトウェア「インターネットサギウォー
ル」のエンドユーザライセ
ンス契約を、当社を通じて提供するもの

11 迷惑電話サ 迷惑電話対
ー ビ ス 機 能 策等に関する
の提供
サービス

別に定める利用規約に基づき、当社を通じて提供するもの（３）タイプ１・カテゴリー３に係るもの

月額

区 分

単 位

１ 電子メール機

当社が設置する電基本

５のメールアドレス

能の提供

子メール情報蓄積額

利用ごとに読み出し又は転送

加算

1 のメールアドレス等を行うことができ

額

追加ごとに

料金額（税込額）
無料

装置を利用して電子メールの蓄積、100 円（110 円）る機能
備

1 この機能は、1 の契約者回線につき 1 のメールアドレスを割り当てるものと考します。
2 1 のメールアドレスにおいて利用できるメール情報蓄積容量は、当社が別に定める容量の範囲内とします。当社は、蓄積できる容量を超えた電子メー
ルを消去できるものとします。。

－66－

3 ＩＰ通信網サービス契約者は、利用するメールアドレスの数の変更を請求することができます。
4 メールアドレスの数は、当社が別に定める数量の範囲内で追加することができます。
5 電子メールを蓄積できる期間は、当社が別に定めるところによります。当社は、蓄積できる期間を超えた電子メールを消去できるものとします。。
6 電子メール機能に係るその他の提供条件については、当社が別に定めるところによります。
7（削除）

8 当社は、ＩＰ通信網サービス契約に関する技術上又は業務の遂行上やむをえない理由があるときは、メールアドレスを変更していただくことがあります。この場合、あらかじめそのことをＩＰ通信網サービス契約者に通知します。
9 ＩＰ通信網サービス契約者が送信した電子メール（当社以外の者が割当を行ったメールアドレスを使用するものも含みます。）について、他の電気通信事業者から異議申立てがあり、そのＩＰ通信網サービス契約者からの電子メールの転送機能を継続して行うことについてＩＰ通信網サービスの提供に重大な支障があると認められたときは、当社が、そのＩＰ通信網サービス契約
者からの電子メールの転送を停止することがあります。
10 当社は、ＩＰ通信網サービス契約者回線についてＩＰ通信網サービスの利用停止又は利用の一時中断があったときは、既に蓄積されている電子メー
ルを消去する場合があります。この場合、消去した電子メールの復元はできません。
11 当社は、技術上、又は業務遂行上やむを得ない理由があるときは本機能を廃止することがあります。
12 当社は、電子メールの利用に伴い発生する損害（2、5、及び 10 の規定により現に蓄積している情報の転送停止若しくは消去又は電子メールの利用の廃止を行ったことに伴い発生する損害を含みます。）については、責任を負いません。
２ ホームページ

ホームページを作成できる機能

基

開設機能の提

本

供

額

備
考

１のホームページ
アドレスごとに加

１のホームページ算

蓄積容量５メガバ

額

イト追加ごとに300円（330円）

150円（165円）

1 この機能は、１の契約者回線につき１のホームページアドレスを割り当てる
ものとします。
2 1 のホームページに蓄積できるホームページの情報量は、当社が別に定める容量の範囲内とします。
3 ＩＰ通信網サービス契約者は、利用する１のホームページアドレスごとに５メガバイト単位で最大４０ メガバイトまで蓄積容量の追加を請求することができます。

－67－

4 ホームページ開設機能に係るその他の提供条件については、当社が別に定めるところによります。
5 当社は、ＩＰ通信網サービス契約者回線について、ＩＰ通信網サービスの利用停止又は利用の一時中断があったときは、既に蓄積しているホームページを消去する場合があります。この場合、消去したホームページの復元はできません。
6 当社は、当社の電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないときその他ＩＰ通信網サービス契約に関する当社の業務の遂行上著しい支障があるときは、現にホームページとして蓄積している情報の転送を停止し、又は消去することがあります。
7 当社は、他人の著作権その他の権利を侵害し、公序良俗に反し、又は法令に反する態様でホームページが利用されていると認めた場合は、現にホームページとして蓄積している情報の転送を停止することがあります。
8 当社は、7 の規定により現にホームページとして蓄積している情報の転送を停止されたＩＰ通信網サービス契約者が、なおその事実を解消しないときは、そのＩＰ通信網サービス契約者に係るホームページ開設機能の利用の廃止を行うことがあります。
9 7 から 8 までの規定により、現にホームページとして蓄積されている情報の転送の停止若しくは消去又はホームページの利用の廃止を行う場合は、
当社はあらかじめ、そのことをＩＰ通信網サービス契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
10 当社は、ＩＰ通信網サービス契約者が一定期間ホームページの情報の蓄積を行わないときは、そのＩＰ通信網サービス契約者にホームページの利用の廃止を行うことがあります。この場合は、当社はあらかじめ、そのことをＩ
Ｐ通信網サービス契約者に通知します。
11 当社が別に定める IP アドレスの提供条件、又は利用可能なインターネッ
トプロトコルの制限などにより、インターネット上のサービスを利用できないことがあります。
12 当社は、技術上又は業務遂行上やむを得ない理由があるときは本機能を廃止することがあります。
13 当社は、ホームページの利用に伴い発生する損害（5 から 8 までの規定
及び 10 の規定により現にホームページとして蓄積している情報の転送の停止若しくは消去又はホームページの利用の廃止を行ったことに伴い発生する損害を含みます。）については、責任を負いません。
14 当社の責めに帰さない理由で、本機能を提供できなかった場合、当社はＩＰ通信網サービス契約者がサービスを利用できないことにより生じた直接損害及びそれに係わる逸失利益を含む間接損害について一切賠償責任を負わないものとします。
15 当社は、ＩＰ通信網サービス契約者が本機能を利用することにより他者との間で生じたトラブル等に関して、一切責任を負わないものとします。

－68－

３ サーバホスティ

当社が設置する電子メール及びホー

ング機能の提ムページの情報蓄積装置を利用して供、電子メール並びにホームページの基
本額

サーバホスティン

4,900円グ１機能ごとに（5,390円）

蓄積及び転送を行う機能
備

1 この機能は、１の契約者回線につき１のサーバホスティングを提供します。

考2 サーバホスティング１機能あたりの蓄積容量、電子メールアドレス数等は当社が別に定めるところによります。
3 ＩＰ通信網サービス契約者が送信した電子メール（当社以外の者が割当を行ったメールアドレスを使用するものも含みます。）について、他の電気通信事業者から異議申立てがあり、そのＩＰ通信網サービス契約者からの電子メールの転送機能を継続して行うことについてＩＰ通信網サービスの提供に重大な支障があると認められたときは、当社が、そのＩＰ通信網サービス
契約者からの電子メールの転送を停止することがあります。
4 当社は、ＩＰ通信網サービス契約者回線についてＩＰ通信網サービスの利用停止又は利用の一時中断があったときは、既に蓄積されている電子メー
ルが消去される場合があります。
5 当社は、当社の電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないときその他ＩＰ通信網サービス契約に関する当社の業務の遂行上著しい支障があるときは、現にホームページとして蓄積している情報の転送を停止することがあります。
6 当社は、他人の著作権その他の権利を侵害し、公序良俗に反し、又は法令に反する態様でホームページが利用されていると認めた場合は、現にホームページとして蓄積している情報の転送を停止することがあります。
7 当社は、6 の規定により現にホームページとして蓄積している情報の転送を停止されたＩＰ通信網サービス契約者が、なおその事実を解消しないときは、そのＩＰ通信網サービス契約者に係るホームページ開設機能の利用の停止を行うことがあります。
8 当社の責めに帰さない理由で、本機能を提供できなかった場合、当社はＩ
Ｐ通信網サービス契約者がサービスを利用できないことにより生じた直接損害及びそれに係わる逸失利益を含む間接損害について一切賠償責任を負わないものとします。
9 当社は、ＩＰ通信網サービス契約者が本機能を利用することにより他者との間で生じたトラブル等に関して、一切責任を負わないものとします。

４ パソコンセキュ

左記に定めるリ ティサービ ス

ウイルスの検機能の提供

知及び駆除又は削除ができ
る機能

ア

（削除）

イ

トレンドマイクロ株式会社が提供するセキュリティソフトウェア「ウイルスバスター クラウド 月額版」及

基本料の料金額にび「パスワードマネージャー 月額版」含まれる。

のエンドユーザライセンス契約を、当社を通じて提供するもの

－69－

ウ

トレンドマ

イクロ株式会社が提供するセキュリティソフトウェア「ウイルス
バスター クラウ

1 申込ごとに

429 円（471 円）

ド 月額版」のエ
ンドユーザライセンス契約を、当社を通じて提供するもの
備考
5 リモートヘルプ

パソコンセキュリティサービス機能の提供に関しては、ア又はイのいずれかを提供するものとし、追加ライセンスを希望する場合、ウを提供するものとします。

右記に定める電 ア

電話、遠隔によるパソコン又はイン

サ ー ビ ス 又 は 話、遠隔によるターネットの基本操作、接続設定、活映像配信サー

パソコン又はイ

用方法等のサポートを、当社を通じて

ビスの提供

ンターネットの基本操作、接続

基本料の料金額に含まれる。

提供するものイ

電話、遠隔に設定、活用方法

よるパソコン

等のサポート又はインター
ネットの基本
操作、接続設1 申込ごとに500 円（550 円）

定、活用方法等のサポートを、当社を通じて提供するもの映像配信に関するサービスウ

別に定める利用規約に基づき、当社を通じて提供するもの

基本料の料金額に含まれる。

備

1 リモートヘルプサービス又は映像配信サービスの提供に関しては、

考

ア又はウのいずれかを提供するものとします。
2 ア又はウの一方に変更する場合、第４表

事務手数料等 第２料金額に規定する変更事務手数料を支払っていただきます。
6 健康管 理サー

健康管理等に別に定める利用規約にビスの提供関するサービス

基づき、当社を通じて提供するもの

７ 映像配信サー
ビスの提供

映像配信に関別に定める利用規約にする業務基づき、当社を通じて提
供するもの

－70－

1 申込ごとに利用料
１申込ごとに300 円（330 円）

1,896 円（2,085 円）

利用料
１申込ごとに

1,990 円（2,189 円）

ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑｶﾞｲﾄﾞ（ｵﾌﾟｼｮﾝ）334 円（367 円）

１申込ごとに備考

1 映像配信サービスとタイプ１・ｺｰｽ 1、ｺｰｽ 5 及びｺｰｽ 7 のカ
テゴリー１を同時利用することで、利用料の合算金額から 100 円（110 円）割引きます。

8 光ネット無線ブ
ロードバンドル

１台を提供する

機種

台数

Aterm WH822N(EZ)1台600 円（660 円）

Aterm WH832A(EZ)1台

500 円（550 円）

もの料金額（税込額）

ータの提供

備考

1 別に定める利用規約に基づき当社を通じて提供します。

１台～（最大３機種

台数

料金額（税込額）

台）を提供するもの当社が指定する機種

1台500 円（550 円）

2台

950 円（1,045 円）

3台

1,400 円（1,540 円）

備考

1 別に定める利用規約に基づき当社を通じて提供します。

9 日常生活トラブ

日常生活で発ア ＫＤＤＩ株式会社が提ルサポートサ

生するトラブル

供する「おうちプラン」をービスの提供のサポートサー「おうち安心プラン」とし

ビスて当社を通じ提供するも

１申込ごとに410 円（451 円）

１申込ごとに410 円（451 円）のイ ＫＤＤＩ株式会社が提供する個人賠償責任補
償が付帯された「自転車プ ラン」を「 自転車安心プラン」として当社を通じて提供するもの。

－71－

ウ ア、イをセットで「まとめて安心プラン」として当社を通じて提供するも

１申込ごとに590 円（649 円）

1 申込ごとに

300 円（330 円）

ＬＡＮ型

400 円（440 円）

電話回線型

550 円（605 円）の。
10 詐欺対策サー

詐欺対策に関ＢＢソフトサービス株式会

ビス機能の提するサービス社が提供するソフトウェ

供ア「インターネットサギウ
ォール」のエンドユーザ
ライセンス契約を、当社を通じて提供するもの

11 迷 惑 電 話 サ 迷惑電話対策ービス機能の 等に関するサ提供
ービス

別に定める利用規約に基づき、当社を通じて提供するもの（４）コース１のカテゴリー４に係るもの

月額

区 分

単 位

１ 電子メール

当社が設置する電子メール機能の提供

情報蓄積装置を利用して電

基本額５のメールアドレス
利用ごとに料金額（税込額）
無料

子メールの蓄積、読み出し
又は転送等を行うことができ

加算額

る機能

1 のメールアドレス
追加ごとに100 円（110 円）

備

1 この機能は、1 の契約者回線につき 1 のメールアドレスを割り当てるものとし考ます。
2 1 のメールアドレスにおいて利用できるメール情報蓄積容量は、当社が別に定める容量の範囲内とします。当社は、蓄積できる容量を超えた電子メー
ルを消去できるものとします。
3 ＩＰ通信網サービス契約者は、利用するメールアドレスの数の変更を請求することができます。
4 メールアドレスの数は、当社が別に定める数量の範囲内で追加することができます。
5 電子メールを蓄積できる期間は、当社が別に定めるところによります。当社
は、蓄積できる期間を超えた電子メールを消去できるものとします。
6 電子メール機能に係るその他の提供条件については、当社が別に定めるところによります。
7 （削除）
8 当社は、ＩＰ通信網サービス契約に関する技術上又は業務の遂行上やむをえない理由があるときは、メールアドレスを変更していただくことがあります。
この場合、あらかじめそのことをＩＰ通信網サービス契約者に通知します。

－72－

9 ＩＰ通信網サービス契約者が送信した電子メール（当社以外の者が割当を行ったメールアドレスを使用するものも含みます。）について、他の電気通信事業者から異議申立てがあり、そのＩＰ通信網サービス契約者からの電子メールの転送機能を継続して行うことについてＩＰ通信網サービスの提供に重大な支障があると認められたときは、当社が、そのＩＰ通信網サービス契約者
からの電子メールの転送を停止することがあります。
10 当社は、ＩＰ通信網サービス契約者回線についてＩＰ通信網サービスの利用停止又は利用の一時中断があったときは、既に蓄積されている電子メー
ルを消去する場合があります。この場合、消去した電子メールの復元はできません。
11 当社は、技術上、又は業務遂行上やむを得ない理由があるときは本機能を廃止することがあります。
12 当社は、電子メールの利用に伴い発生する損害（2、5、及び 10 の規定により現に蓄積している情報の転送停止若しくは消去又は電子メールの利用の廃止を行ったことに伴い発生する損害を含みます。）については、責任を負いません。
２ ホームペー

ホームページを作成できる機能

基

ジ開設機能

本

の提供

額

備
考

１のホームページア
ドレスごとに加

１のホームページ蓄算

積容量５メガバイト

額

追加ごとに

300円（330円）

150円（165円）

1 この機能は、１の契約者回線につき１のホームページアドレスを割り当てる
ものとします。
2 1 のホームページに蓄積できるホームページの情報量は、当社が別に定める容量の範囲内とします。
3 ＩＰ通信網サービス契約者は、利用する１のホームページアドレスごとに５ メ

ガバイト単位で最大４０ メガバイトまで蓄積容量の追加を請求することができます。
4 ホームページ開設機能に係るその他の提供条件については、当社が別に定めるところによります。
5 当社は、ＩＰ通信網サービス契約者回線について、ＩＰ通信網サービスの利用停止又は利用の一時中断があったときは、既に蓄積しているホームペー
ジを消去する場合があります。この場合、消去したホームページの復元はできません。
6 当社は、当社の電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないときその他ＩＰ通信網サービス契約に関する当社の業務の遂行上著しい支障がある
ときは、現にホームページとして蓄積している情報の転送を停止し、又は消去することがあります。
7 当社は、他人の著作権その他の権利を侵害し、公序良俗に反し、又は法令に反する態様でホームページが利用されていると認めた場合は、現にホームページとして蓄積している情報の転送を停止することがあります。

－73－

8 当社は、7 の規定により現にホームページとして蓄積している情報の転送を停止されたＩＰ通信網サービス契約者が、なおその事実を解消しないときは、そのＩＰ通信網サービス契約者に係るホームページ開設機能の利用の廃止を行うことがあります。
9 7 から 8 までの規定により、現にホームページとして蓄積されている情報の転送の停止若しくは消去又はホームページの利用の廃止を行う場合は、当社はあらかじめ、そのことをＩＰ通信網サービス契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
10 当社は、ＩＰ通信網サービス契約者が一定期間ホームページの情報の蓄積を行わないときは、そのＩＰ通信網サービス契約者にホームページの利用の廃止を行うことがあります。この場合は、当社はあらかじめ、そのことをＩＰ
通信網サービス契約者に通知します。
11 当社が別に定める IP アドレスの提供条件、又は利用可能なインターネット
プロトコルの制限などにより、インターネット上のサービスを利用できないことがあります。
12 当社は、技術上又は業務遂行上やむを得ない理由があるときは本機能を廃止することがあります。
13 当社は、ホームページの利用に伴い発生する損害（5 から 8 までの規定
及び 10 の規定により現にホームページとして蓄積している情報の転送の停止若しくは消去又はホームページの利用の廃止を行ったことに伴い発生する損害を含みます。）については、責任を負いません。
14 当社の責めに帰さない理由で、本機能を提供できなかった場合、当社はＩ
Ｐ通信網サービス契約者がサービスを利用できないことにより生じた直接損
害及びそれに係わる逸失利益を含む間接損害について一切賠償責任を負
わないものとします。
15 当社は、ＩＰ通信網サービス契約者が本機能を利用することにより他者との間で生じたトラブル等に関して、一切責任を負わないものとします。
３ サーバホステ

当社が設置する電子メール及びィング機能のホームページの情報蓄積装置を基提供利用して、電子メール並びにホ

本ームページの蓄積及び転送を行

額

サーバホスティング
１機能ごとに4,900円（5,390円）

う機能
備

1 この機能は、１の契約者回線につき１のサーバホスティングを提供します。

考2 サーバホスティング１機能あたりの蓄積容量、電子メールアドレス数等は当社が別に定めるところによります。
3 ＩＰ通信網サービス契約者が送信した電子メール（当社以外の者が割当を行ったメールアドレスを使用するものも含みます。）について、他の電気通信事業者から異議申立てがあり、そのＩＰ通信網サービス契約者からの電子メールの転送機能を継続して行うことについてＩＰ通信網サービスの提供に重大な支障があると認められたときは、当社が、そのＩＰ通信網サービス契約
者からの電子メールの転送を停止することがあります。

－74－

4 当社は、ＩＰ通信網サービス契約者回線についてＩＰ通信網サービスの利用停止又は利用の一時中断があったときは、既に蓄積されている電子メールが消去される場合があります。
5 当社は、当社の電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないときその他ＩＰ通信網サービス契約に関する当社の業務の遂行上著しい支障がある
ときは、現にホームページとして蓄積している情報の転送を停止することがあります。
6 当社は、他人の著作権その他の権利を侵害し、公序良俗に反し、又は法令に反する態様でホームページが利用されていると認めた場合は、現にホームページとして蓄積している情報の転送を停止することがあります。
7 当社は、6 の規定により現にホームページとして蓄積している情報の転送を停止されたＩＰ通信網サービス契約者が、なおその事実を解消しないときは、そのＩＰ通信網サービス契約者に係るホームページ開設機能の利用の停止を行うことがあります。
8 当社の責めに帰さない理由で、本機能を提供できなかった場合、当社はＩ
Ｐ通信網サービス契約者がサービスを利用できないことにより生じた直接損
害及びそれに係わる逸失利益を含む間接損害について一切賠償責任を負
わないものとします。
9 当社は、ＩＰ通信網サービス契約者が本機能を利用することにより他者との間で生じたトラブル等に関して、一切責任を負わないものとします。
４ パソコンセキ

右記に定めるア（削除）ュリティサー

ウイルスの検ビス機能の提知及び駆除又イ

トレンドマイクロ株式会社が提供

供は削除ができするセキュリティソフトウェア「ウイ 基 本 料 の 料 金 額 にる機能

ルスバスター クラウド 月額版」及び 含まれる。
「パスワードマネージャー 月額版」のエンドユーザライセンス契約を、当社を通じて提供するもの
ウ

トレンドマイクロ株式会社が提供するセ
キュリティソフトウェ
ア「ウイルスバスター
クラウド 月額版」のエ

1 申込ごとに

429 円（471 円）

ンドユーザライセンス
契約を、当社を通じて提供するもの備考1 パソコンセキュリティサービス機能の提供に関しては、ア又はイのいずれかを提供するものとし、追加ライセンスを希望する場合、ウを提供するものとし
ます。

－75－

5 リモートヘ

右記に定める

電話、遠隔によるパソ

ル プサ ービ

電話、遠隔によコン又はインターネッ

スの提供

るパソコン又トの基本操作、接続設

はインターネ

定、活用方法等のサポットの基本操ートを、当社を通じて

1 申込ごとに500 円（550 円）

1 申込ごとに

300 円（330 円）

作、接続設定、 提供するもの
活用方法等のサポート
6 健康管理サ

健康管理等に別に定める利用規約にービスの提供関するサービ基づき、当社を通じてス

提供するもの

8 光ネット無線
ブ ロード バン

１台を提供する

機種

台数

料金額（税込額）

Aterm WH822N(EZ)1台600 円（660 円）

Aterm WH832A(EZ)1台

500 円（550 円）

もの

ドルータの提供備考

1 別に定める利用規約に基づき当社を通じて提供します。

１台～（最大３機種

台数

料金額（税込額）

台）を提供するもの当社が指定する機種

1台500 円（550 円）

2台

950 円（1,045 円）

3台

1,400 円（1,540 円）

備考

1 別に定める利用規約に基づき当社を通じて提供します。

9 日常生活トラ

日常生活で発ア ＫＤＤＩ株式会社が提ブルサポート

生するトラブル

供する「おうちプラン」をサービスの提のサポートサー「おうち安心プラン」とし供

ビスて当社を通じ提供するも

１申込ごとに410 円（451 円）

１申込ごとに410 円（451 円）のイ ＫＤＤＩ株式会社が提供する個人賠償責任補
償が付帯された「自転車プ ラン」 を「 自転車安心プラン」として当社を通じて提供するもの。

－76－

ウ ア、イをセットで「まとめて安心プラン」として当社を通じて提供するも

１申込ごとに590 円（649 円）

1 申込ごとに

300 円（330 円）

ＬＡＮ型

400 円（440 円）

電話回線型

550 円（605 円）の。
10 詐欺対策サ 詐欺対策に関ービス機能の するサービス
提供

ＢＢソフトサービス株式会社が提供するソフトウェ
ア「インターネットサギウ
ォール」のエンドユーザ
ライセンス契約を、当社を通じて提供するもの

11 迷惑電話サ 迷惑電話対策ー ビ ス 機 能 等に関するサの提供
ービス

別に定める利用規約に基づき、当社を通じて提供するもの（５）タイプ２に係るもの

月額
区 分

単 位

１ 電子メール

当社が設置する電子メール機能の提供

情報蓄積装置を利用して電基本額

子メールの蓄積、読み出し
又は転送等を行うことができ

加算額

る機能

1 のメールアドレス
利用ごとに1 のメールアドレス
追加ごとに料金額（税込額）
無料

100 円（110 円）

備

1 この機能は、1 の契約者回線につき 1 のメールアドレスを割り当てるものとし考ます。
2 1 のメールアドレスにおいて利用できるメール情報蓄積容量は、当社が別に定める容量の範囲内とします。当社は、蓄積できる容量を超えた電子メー
ルを消去できるものとします。
3 ＩＰ通信網サービス契約者は、利用するメールアドレスの数の変更を請求することができます。
4 メールアドレスの数は、当社が別に定める数量の範囲内で追加することができます。
5 電子メールを蓄積できる期間は、当社が別に定めるところによります。当社
は、蓄積できる期間を超えた電子メールを消去できるものとします。
6 電子メール機能に係るその他の提供条件については、当社が別に定めるところによります。
7

（削除）

－77－

8 当社は、ＩＰ通信網サービス契約に関する技術上又は業務の遂行上やむをえない理由があるときは、メールアドレスを変更していただくことがあります。
この場合、あらかじめそのことをＩＰ通信網サービス契約者に通知します。
9 ＩＰ通信網サービス契約者が送信した電子メール（当社以外の者が割当を行ったメールアドレスを使用するものも含みます。）について、他の電気通信事業者から異議申立てがあり、そのＩＰ通信網サービス契約者からの電子メールの転送機能を継続して行うことについてＩＰ通信網サービスの提供に重大な支障があると認められたときは、当社が、そのＩＰ通信網サービス契約者
からの電子メールの転送を停止することがあります。
10 当社は、ＩＰ通信網サービス契約者回線についてＩＰ通信網サービスの利用停止又は利用の一時中断があったときは、既に蓄積されている電子メー
ルを消去する場合があります。この場合、消去した電子メールの復元はできません。
11 当社は、技術上、又は業務遂行上やむを得ない理由があるときは本機能を廃止することがあります。
12 当社は、電子メールの利用に伴い発生する損害（2、5、及び 10 の規定により現に蓄積している情報の転送停止若しくは消去又は電子メールの利用の廃止を行ったことに伴い発生する損害を含みます。）については、責任を負いません。
２ ホームペー
ジ開設機能

ホームページを作成できる
基本額

機能

の提供

１のホームページアドレ
スごとに

無料

１のホームページ蓄積
加算額

容量５メガバイト追加

150円（165円）

ごとに
備
考

1 この機能は、１の契約者回線につき１のホームページアドレスを割り当てる
ものとします。
2 1 のホームページに蓄積できるホームページの情報量は、当社が別に定める容量の範囲内とします。
3 ＩＰ通信網サービス契約者は、利用する１のホームページアドレスごとに５ メ

ガバイト単位で最大４０メガバイトまで蓄積容量の追加を請求することができます。
4 ホームページ開設機能に係るその他の提供条件については、当社が別に定めるところによります。
5 当社は、ＩＰ通信網サービス契約者回線について、ＩＰ通信網サービスの利用停止又は利用の一時中断があったときは、既に蓄積しているホームペー
ジを消去する場合があります。この場合、消去したホームページの復元はできません。
6 当社は、当社の電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないときその他ＩＰ通信網サービス契約に関する当社の業務の遂行上著しい支障がある
ときは、現にホームページとして蓄積している情報の転送を停止し、又は消去することがあります。

－78－

7 当社は、他人の著作権その他の権利を侵害し、公序良俗に反し、又は法令に反する態様でホームページが利用されていると認めた場合は、現にホームページとして蓄積している情報の転送を停止することがあります。
8 当社は、7 の規定により現にホームページとして蓄積している情報の転送を停止されたＩＰ通信網サービス契約者が、なおその事実を解消しないときは、そのＩＰ通信網サービス契約者に係るホームページ開設機能の利用の廃止を行うことがあります。
9 7 から 8 までの規定により、現にホームページとして蓄積されている情報の転送の停止若しくは消去又はホームページの利用の廃止を行う場合は、当社はあらかじめ、そのことをＩＰ通信網サービス契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
10 当社は、ＩＰ通信網サービス契約者が一定期間ホームページの情報の蓄積を行わないときは、そのＩＰ通信網サービス契約者にホームページの利用の廃止を行うことがあります。この場合は、当社はあらかじめ、そのことをＩＰ
通信網サービス契約者に通知します。
11 当社が別に定める IP アドレスの提供条件、又は利用可能なインターネット
プロトコルの制限などにより、インターネット上のサービスを利用できないことがあります。
12 当社は、技術上又は業務遂行上やむを得ない理由があるときは本機能を廃止することがあります。
13 当社は、ホームページの利用に伴い発生する損害（5 から 8 までの規定
及び 10 の規定により現にホームページとして蓄積している情報の転送の停止若しくは消去又はホームページの利用の廃止を行ったことに伴い発生する損害を含みます。）については、責任を負いません。
14 当社の責めに帰さない理由で、本機能を提供できなかった場合、当社はＩ
Ｐ通信網サービス契約者がサービスを利用できないことにより生じた直接損
害及びそれに係わる逸失利益を含む間接損害について一切賠償責任を負
わないものとします。
15 当社は、ＩＰ通信網サービス契約者が本機能を利用することにより他者との間で生じたトラブル等に関して、一切責任を負わないものとします。
３ サーバホステ

当社が設置する電子メール及

ィング機能の びホームページの情報蓄積装基

提供

置を利用して、電子メール並本

びにホームページの蓄積及び額

サーバホスティング
１機能ごとに4,900円（5,290円）

転送を行う機能備

1 この機能は、１の契約者回線につき１のサーバホスティングを提供します。

考2 サーバホスティング１機能あたりの蓄積容量、電子メールアドレス数等は当社が別に定めるところによります。

－79－

3 ＩＰ通信網サービス契約者が送信した電子メール（当社以外の者が割当を行ったメールアドレスを使用するものも含みます。）について、他の電気通信事業者から異議申立てがあり、そのＩＰ通信網サービス契約者からの電子メールの転送機能を継続して行うことについてＩＰ通信網サービスの提供に重大な支障があると認められたときは、当社が、そのＩＰ通信網サービス契約
者からの電子メールの転送を停止することがあります。
4 当社は、ＩＰ通信網サービス契約者回線についてＩＰ通信網サービスの利用停止又は利用の一時中断があったときは、既に蓄積されている電子メールが消去される場合があります。
5 当社は、当社の電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないときその他ＩＰ通信網サービス契約に関する当社の業務の遂行上著しい支障がある
ときは、現にホームページとして蓄積している情報の転送を停止することがあります。
6 当社は、他人の著作権その他の権利を侵害し、公序良俗に反し、又は法令に反する態様でホームページが利用されていると認めた場合は、現にホームページとして蓄積している情報の転送を停止することがあります。
7 当社は、6 の規定により現にホームページとして蓄積している情報の転送を停止されたＩＰ通信網サービス契約者が、なおその事実を解消しないときは、そのＩＰ通信網サービス契約者に係るホームページ開設機能の利用の停止を行うことがあります。
8 当社の責めに帰さない理由で、本機能を提供できなかった場合、当社はＩ
Ｐ通信網サービス契約者がサービスを利用できないことにより生じた直接損
害及びそれに係わる逸失利益を含む間接損害について一切賠償責任を負
わないものとします。
9 当社は、ＩＰ通信網サービス契約者が本機能を利用することにより他者との間で生じたトラブル等に関して、一切責任を負わないものとします。
４ パソコンセキ 右記に定める

トレンドマイクロ株式会社

ュリティサー

ウイルスの検 が提供するセキュリティソ

ビス機能の提知及び駆除又 フトウェア「ウイルスバスタ

供は削除ができ ー クラウド 月額版」のエンる機能

1 申込ごとに

429 円（471 円）

1 申込ごとに

300 円（330 円）

1 台ごとに600 円（660 円）

ドユーザライセンス契約を、当社を通じて提供するもの

6 健康管理サービスの提供健康管理等にス

8 光ネット無線 インターネッ
ブ ロードバン

別に定める利用規約に基づ関するサービ き、当社を通じて提供するもの別に定める利用規約に基づ

ト接続用光ネ き、当社を通じて提供するもドルータの提 ット無線ブロ の供ードバンドルータのレ ンタ
ルを行うサー
ビス

－80－

月額

（６）タイプ３に係るもの
区 分

単 位

１ 電子メール

当社が設置する電子メール及びホ・ホームペ

ームページの情報蓄積装置を利ージ機能の用して、電子メール並びにホーム

提供

ページの蓄積及び転送を行う機能

メールホスティング
１機能ごとにウェブホスティング
１機能ごとに料金額（税込額）
1,000円（1,100円）

1,000円（1,100円）

備

1 この機能は、メールホスティング及びウェブホスティングを提供します。

考2 メールホスティング 1 機能により、当社が提供する電子メールアドレスの数は当社が別に定めるところによります。この場合１のメールアドレスあたりの
電子メール蓄積容量は当社が別に定めるところによります。
3 ウェブホスティング 1 機能により、当社は１のホームページアドレスを提供します。この場合ホームページ蓄積容量は当社が別に定めるところによりま
す。
4

（削除）

5 当社は、ＩＰ通信網サービス契約に関する技術上又は業務の遂行上やむをえない理由があるときは、メールアドレスを変更していただくことがあります。
この場合、あらかじめそのことをＩＰ通信網サービス契約者に通知します。
6 ＩＰ通信網サービス契約者が送信した電子メール（当社以外の者が割当を行ったメールアドレスを使用するものも含みます。）について、他の電気通信事業者から異議申立てがあり、そのＩＰ通信網サービス契約者からの電子メールの転送機能を継続して行うことについてＩＰ通信網サービスの提供に重大な支障があると認められたときは、当社が、そのＩＰ通信網サービス契約
者からの電子メールの転送を停止することがあります。
7 当社は、ＩＰ通信網サービス契約者回線についてＩＰ通信網サービスの利用停止又は利用の一時中断があったときは、既に蓄積されている電子メールを消去する場合があります。この場合、消去した電子メールの復元はできません。
8 当社は、電子メールの利用に伴い発生する損害（6 の規定により現に蓄積している情報の転送停止若しくは消去又は電子メールの利用の廃止を行ったことに伴い発生する損害を含みます。）については、責任を負いません。
9 当社は、ＩＰ通信網サービス契約者回線について、ＩＰ通信網サービスの利用停止又は利用の一時中断があったときは、既に蓄積しているホームペー
ジを消去する場合があります。この場合、消去したホームページの復元はできません。
10 当社は、当社の電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないときその他ＩＰ通信網サービス契約に関する当社の業務の遂行上著しい支障があるときは、現にホームページとして蓄積している情報の転送を停止し、又は消去することがあります。

－81－

11 当社は、他人の著作権その他の権利を侵害し、公序良俗に反し、又は法令に反する態様でホームページが利用されていると認めた場合は、現にホームページとして蓄積している情報の転送を停止することがあります。
12 当社は、11 の規定により現にホームページとして蓄積している情報の転送を停止されたＩＰ通信網サービス契約者が、なおその事実を解消しないときは、そのＩＰ通信網サービス契約者に係るホームページ開設機能の利用の廃止を行うことがあります。
13 11 から 12 までの規定により、現にホームページとして蓄積されている情報の転送の停止若しくは消去又はホームページの利用の廃止を行う場合は、
当社はあらかじめ、そのことをＩＰ通信網サービス契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
14 当社は、ＩＰ通信網サービス契約者が一定期間ホームページの情報の蓄積を行わないときは、そのＩＰ通信網サービス契約者にホームページの利用の廃止を行うことがあります。この場合は、当社はあらかじめ、そのことをＩＰ
通信網サービス契約者に通知します。
15 当社が別に定める IP アドレスの提供条件、又は利用可能なインターネット
プロトコルの制限などにより、インターネット上のサービスを利用できないことがあります。
16 当社は、ホームページの利用に伴い発生する損害（9 から 12 までの規定
及び 14 の規定により現にホームページとして蓄積している情報の転送の停止若しくは消去又はホームページの利用の廃止を行ったことに伴い発生する損害を含みます。）については、責任を負いません。
17 当社は、技術上又は業務遂行上やむを得ない理由があるときは本機能を廃止することがあります。
18 当社の責めに帰さない理由で、本機能を提供できなかった場合、当社はＩ
Ｐ通信網サービス契約者がサービスを利用できないことにより生じた直接損
害及びそれに係わる逸失利益を含む間接損害について一切賠償責任を負
わないものとします。
19 当社は、ＩＰ通信網サービス契約者が本機能を利用することにより他者との間で生じたトラブル等に関して、一切責任を負わないものとします。
４ パ ソ コ ン セ 右記に定めるウ

トレンドマイクロ株式会

キュリティサ イルスの検知及社が提供するセキュリテ

ービス機能

び駆除又は削除ィソフトウェア「ウイルの提供ができる機能スバスター クラウド 月

1 申込ごとに

429 円（471 円）

健康管理等に関別に定める利用規約に基するサービスづき、当社を通じて提供 1 申込ごとに300 円（330 円）

額版」のエンドユーザラ
イセンス契約を、当社を通じて提供するもの
6 健康管理サービスの提供
8 光ネット無するもの
１台を提供するも

機種

－82－

台数

料金額（税込額）

線ブロードのバンドルー

Aterm WH822N(EZ)1台600 円（660 円）

Aterm WH832A(EZ)1台

500 円（550 円）

タの提供

備考

1 別に定める利用規約に基づき当社を通じて提供します。

１台～（最大３台）

機種

台数

料金額（税込額）を提供するもの
1台

500 円（550 円）

2台

950 円（1,045 円）

3台

1,400 円（1,540 円）

当社が指定する機種

備考

1 別に定める利用規約に基づき当社を通じて提供します。

（７）タイプ４に係るもの

月額
区 分

単 位

１ 電子メール

当社が設置する電子メール機能の提供

情報蓄積装置を利用して電

基本額５のメールアドレス
利用ごとに料金額（税込額）
無料

子メールの蓄積、読み出し
又は転送等を行うことができ

加算額

る機能

1 のメールアドレス
追加ごとに100 円（110 円）

備

1 この機能は、1 の契約者回線につき 1 のメールアドレスを割り当てるものとし考ます。
2 1 のメールアドレスにおいて利用できるメール情報蓄積容量は、当社が別に定める容量の範囲内とします。当社は、蓄積できる容量を超えた電子メー
ルを消去できるものとします。
3 ＩＰ通信網サービス契約者は、利用するメールアドレスの数の変更を請求することができます。
4 メールアドレスの数は、当社が別に定める数量の範囲内で追加することができます。
5 電子メールを蓄積できる期間は、当社が別に定めるところによります。当社
は、蓄積できる期間を超えた電子メールを消去できるものとします。。
6 電子メール機能に係るその他の提供条件については、当社が別に定めるところによります。
7 （削除）
8 当社は、ＩＰ通信網サービス契約に関する技術上又は業務の遂行上やむをえない理由があるときは、メールアドレスを変更していただくことがあります。
この場合、あらかじめそのことをＩＰ通信網サービス契約者に通知します。

－83－

9 ＩＰ通信網サービス契約者が送信した電子メール（当社以外の者が割当を行ったメールアドレスを使用するものも含みます。）について、他の電気通信事業者から異議申立てがあり、そのＩＰ通信網サービス契約者からの電子メールの転送機能を継続して行うことについてＩＰ通信網サービスの提供に重大な支障があると認められたときは、当社が、そのＩＰ通信網サービス契約者
からの電子メールの転送を停止することがあります。
10 当社は、ＩＰ通信網サービス契約者回線についてＩＰ通信網サービスの利用停止又は利用の一時中断があったときは、既に蓄積されている電子メー
ルを消去する場合があります。この場合、消去した電子メールの復元はできません。
11 当社は、技術上、又は業務遂行上やむを得ない理由があるときは本機能を廃止することがあります。
12 当社は、電子メールの利用に伴い発生する損害（2、5、及び 10 の規定により現に蓄積している情報の転送停止若しくは消去又は電子メールの利用の廃止を行ったことに伴い発生する損害を含みます。）については、責任を負いません。
２ ホームペー

ホームページを作成できる機能

基

ジ開設機能

本

の提供

額

備
考

１のホームページアド
レスごとに

加

１のホームページ蓄積算

容量５メガバイト追加額

ごとに300円（330円）

150円（165円）

1 この機能は、１の契約者回線につき１のホームページアドレスを割り当てる
ものとします。
2 1 のホームページに蓄積できるホームページの情報量は、当社が別に定める容量の範囲内とします。
3 ＩＰ通信網サービス契約者は、利用する１のホームページアドレスごとに５ メ

ガバイト単位で最大４０メガバイトまで蓄積容量の追加を請求することができます。
4 ホームページ開設機能に係るその他の提供条件については、当社が別に定めるところによります。
5 当社は、ＩＰ通信網サービス契約者回線について、ＩＰ通信網サービスの利用停止又は利用の一時中断があったときは、既に蓄積しているホームペー
ジを消去する場合があります。この場合、消去したホームページの復元はできません。
6 当社は、当社の電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないときその他ＩＰ通信網サービス契約に関する当社の業務の遂行上著しい支障がある
ときは、現にホームページとして蓄積している情報の転送を停止し、又は消去することがあります。
7 当社は、他人の著作権その他の権利を侵害し、公序良俗に反し、又は法令に反する態様でホームページが利用されていると認めた場合は、現にホームページとして蓄積している情報の転送を停止することがあります。

－84－

8 当社は、7 の規定により現にホームページとして蓄積している情報の転送を停止されたＩＰ通信網サービス契約者が、なおその事実を解消しないときは、そのＩＰ通信網サービス契約者に係るホームページ開設機能の利用の廃止を行うことがあります。
9 7 から 8 までの規定により、現にホームページとして蓄積されている情報の転送の停止若しくは消去又はホームページの利用の廃止を行う場合は、当社はあらかじめ、そのことをＩＰ通信網サービス契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
10 当社は、ＩＰ通信網サービス契約者が一定期間ホームページの情報の蓄積を行わないときは、そのＩＰ通信網サービス契約者にホームページの利用の廃止を行うことがあります。この場合は、当社はあらかじめ、そのことをＩＰ
通信網サービス契約者に通知します。
11 当社が別に定める IP アドレスの提供条件、又は利用可能なインターネット
プロトコルの制限などにより、インターネット上のサービスを利用できないことがあります。
12 当社は、技術上又は業務遂行上やむを得ない理由があるときは本機能を廃止することがあります。
13 当社は、ホームページの利用に伴い発生する損害（5 から 8 までの規定
及び 10 の規定により現にホームページとして蓄積している情報の転送の停止若しくは消去又はホームページの利用の廃止を行ったことに伴い発生する損害を含みます。）については、責任を負いません。
14 当社の責めに帰さない理由で、本機能を提供できなかった場合、当社はＩ
Ｐ通信網サービス契約者がサービスを利用できないことにより生じた直接損害及びそれに係わる逸失利益を含む間接損害について一切賠償責任を負わないものとします。
15 当社は、ＩＰ通信網サービス契約者が本機能を利用することにより他者との間で生じたトラブル等に関して、一切責任を負わないものとします。
４ パソコンセキ 右記に定める

ア

（削除）

イ

トレンドマイクロ株式会社が提供する

ュリィサービスウイルスの検機能の提供

知及び駆除又 セキュリティソフトウェア「ウイルスバスタ 基本料の料金額は削除ができ ー クラウド 月額版」及び「パスワードマネ に含まれる。
る機能ージャー 月額版」のエンドユーザライセン
ス契約を、当社を通じて提供するもの
ウ

トレンドマイクロ株式会社が提供するセキュリティソフトウェア「ウイルスバ
スター クラウド 月額版」のエンドユーザライセンス契約を、当社を通じて提供する
もの

－85－

1 申込ごとに

429 円（471 円）

1 パソコンセキュリティサービス機能の提供に関しては、ア又はイのいずれか

備を提供するものとし、追加ライセンスを希望する場合、ウを提供するものとし考ます。

5 リモートヘ

左記に定める

電話，遠隔によるパソコン又

ルプサ ービ

電話，遠隔にはインターネットの基本操

スの提供

よるパソコン

作，接続設定，活用方法等の又はインター

サポートを，当社を通じて提ネットの基本供するもの

1 申込ごとに500 円（550 円）

1 申込ごとに

300 円（330 円）

操作，接続設定，活用方法等のサポート
6 健康管理サービスの提供健康管理等に関するサービ き、当社を通じて提供するもス

７ 映像配信サービスの提供別に定める利用規約に基づの映像配信に関別に定める利用規約に 利用料する業務

基づき、当社を通じて提供するもの

１申込ごとに利用料
１申込ごとに

1,896 円（2,085 円）
1,990 円（2,189 円）

ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑｶﾞｲﾄﾞ（ｵﾌﾟｼｮﾝ）334 円（367 円）

１申込ごとに

8 故障対応時
間の延長

備

映像配信サービスとタイプ１・カテゴリー２を同時利用することで、利用料の合考算金額から 100 円（110 円）割引きます。

故障対応につ故障対応について、平日

いて 24 時間年 は 17：00～翌 9：00 まで
中無休で行う延長し、土曜日、日曜日

サービス

及び祝日（国民の祝日に1 申込ごとに3,000 円（3,300円）

関する法律（昭和 23 年
法律第 178 号））は 24 時間対応します。
（８）タイプ５に係るもの

月額
区 分

単 位

１ 電 子 メ ー ル 当社が設置する電子メール機能の提供

情報蓄積装置を利用して電

基本額５のメールアドレス
利用ごとに料金額（税込額）
無料

子メールの蓄積、読み出し
又は転送等を行うことができ

加算額

る機能

1 のメールアドレス
追加ごとに100 円（110 円）

備

1 この機能は、1 の契約者回線につき５のメールアドレスを割り当てるものとし

考

ます。

－86－

2 1 のメールアドレスにおいて利用できるメール情報蓄積容量は、当社が別に定める容量の範囲内とします。当社は、蓄積できる容量を超えた電子メー
ルを消去できるものとします。
3 ＩＰ通信網サービス契約者は、利用するメールアドレスの数の変更を請求することができます。
4 メールアドレスの数は、当社が別に定める数量の範囲内で追加することができます。
5 電子メールを蓄積できる期間は、当社が別に定めるところによります。当社
は、蓄積できる期間を超えた電子メールを消去できるものとします。
6 電子メール機能に係るその他の提供条件については、当社が別に定めるところによります。
7（削除）

8 当社は、ＩＰ通信網サービス契約に関する技術上又は業務の遂行上やむをえない理由があるときは、メールアドレスを変更していただくことがあります。
この場合、あらかじめそのことをＩＰ通信網サービス契約者に通知します。
9 ＩＰ通信網サービス契約者が送信した電子メール（当社以外の者が割当を行ったメールアドレスを使用するものも含みます。）について、他の電気通信事業者から異議申立てがあり、そのＩＰ通信網サービス契約者からの電子メー
ルの転送機能を継続して行うことについてＩＰ通信網サービスの提供に重大な支障があると認められたときは、当社が、そのＩＰ通信網サービス契約者からの電子メールの転送を停止することがあります。
10 当社は、ＩＰ通信網サービス契約者回線についてＩＰ通信網サービスの利用停止又は利用の一時中断があったときは、既に蓄積されている電子メー
ルを消去する場合があります。この場合、消去した電子メールの復元はできません。
11 当社は、技術上、又は業務遂行上やむを得ない理由があるときは本機能を廃止することがあります。
12 当社は、電子メールの利用に伴い発生する損害（2、5、及び 10 の規定により現に蓄積している情報の転送停止若しくは消去又は電子メールの利用の廃止を行ったことに伴い発生する損害を含みます。）については、責任を負いません。
２ ホ ー ム ペ ー 当社が設置するホームページ情

１のホーム

ジ開設機能

報蓄積装置上に、インターネット

基本額

の提供

上への情報発信画面（以下ホーレスごとにムページといいます。）を作成で

１のホーム

きる機能

ページアド

300円（330円）

ペー ジ 蓄積加算額

容量５メガバ150円（165円）

イト追加ごとに備
考

1 この機能は、１の契約者回線につき１のホームページアドレスを割り当てる
ものとします。
2 1 のホームページに蓄積できるホームページの情報量は、当社が別に定める容量の範囲内とします。

－87－

3 ＩＰ通信網サービス契約者は、利用する１のホームページアドレスごとに５ メ

ガバイト単位で最大４０ メガバイトまで蓄積容量の追加を請求することができます。
4 ホームページ開設機能に係るその他の提供条件については、当社が別に定めるところによります。
5 当社は、ＩＰ通信網サービス契約者回線について、ＩＰ通信網サービスの利用停止又は利用の一時中断があったときは、既に蓄積しているホームペー
ジを消去する場合があります。この場合、消去したホームページの復元はできません。
6 当社は、当社の電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないときその他ＩＰ通信網サービス契約に関する当社の業務の遂行上著しい支障がある
ときは、現にホームページとして蓄積している情報の転送を停止し、又は消去することがあります。
7 当社は、他人の著作権その他の権利を侵害し、公序良俗に反し、又は法令に反する態様でホームページが利用されていると認めた場合は、現にホームページとして蓄積している情報の転送を停止することがあります。
8 当社は、7 の規定により現にホームページとして蓄積している情報の転送を停止されたＩＰ通信網サービス契約者が、なおその事実を解消しないときは、そのＩＰ通信網サービス契約者に係るホームページ開設機能の利用の廃止を行うことがあります。
9 7 から 8 までの規定により、現にホームページとして蓄積されている情報の転送の停止若しくは消去又はホームページの利用の廃止を行う場合は、当社はあらかじめ、そのことをＩＰ通信網サービス契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
10 当社は、ＩＰ通信網サービス契約者が一定期間ホームページの情報の蓄積を行わないときは、そのＩＰ通信網サービス契約者にホームページの利用の廃止を行うことがあります。この場合は、当社はあらかじめ、そのことをＩＰ
通信網サービス契約者に通知します。
11 当社が別に定める IP アドレスの提供条件、又は利用可能なインターネット
プロトコルの制限などにより、インターネット上のサービスを利用できないことがあります。
12 当社は、技術上又は業務遂行上やむを得ない理由があるときは本機能を廃止することがあります。
13 当社は、ホームページの利用に伴い発生する損害（5 から 8 までの規定及び 10 の規定により現にホームページとして蓄積している情報の転送の停止若しくは消去又はホームページの利用の廃止を行ったことに伴い発生する損害を含みます。）については、責任を負いません。
14 当社の責めに帰さない理由で、本機能を提供できなかった場合、当社はＩ
Ｐ通信網サービス契約者がサービスを利用できないことにより生じた直接損
害及びそれに係わる逸失利益を含む間接損害について一切賠償責任を負
わないものとします。
15 当社は、ＩＰ通信網サービス契約者が本機能を利用することにより他者との間で生じたトラブル等に関して、一切責任を負わないものとします。

－88－

３ サーバホステ

当社が設置する電子メール及びィング機能のホームページの情報蓄積装置を基提供利用して、電子メール並びにホ

本ームページの蓄積及び転送を行

額

サーバホスティング

4,900円

１機能ごとに（5,390円）

う機能
備

1 この機能は、１の契約者回線につき１のサーバホスティングを提供します。

考2 サーバホスティング１機能あたりの蓄積容量、電子メールアドレス数等は当社が別に定めるところによります。
3 ＩＰ通信網サービス契約者が送信した電子メール（当社以外の者が割当を行ったメールアドレスを使用するものも含みます。）について、他の電気通信事業者から異議申立てがあり、そのＩＰ通信網サービス契約者からの電子メールの転送機能を継続して行うことについてＩＰ通信網サービスの提供に重大な支障があると認められたときは、当社が、そのＩＰ通信網サービス契約
者からの電子メールの転送を停止することがあります。
4 当社は、ＩＰ通信網サービス契約者回線についてＩＰ通信網サービスの利用停止又は利用の一時中断があったときは、既に蓄積されている電子メールが消去される場合があります。
5 当社は、当社の電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないときその他ＩＰ通信網サービス契約に関する当社の業務の遂行上著しい支障がある
ときは、現にホームページとして蓄積している情報の転送を停止することがあります。
6 当社は、他人の著作権その他の権利を侵害し、公序良俗に反し、又は法令に反する態様でホームページが利用されていると認めた場合は、現にホームページとして蓄積している情報の転送を停止することがあります。
7 当社は、6 の規定により現にホームページとして蓄積している情報の転送を停止されたＩＰ通信網サービス契約者が、なおその事実を解消しないときは、そのＩＰ通信網サービス契約者に係るホームページ開設機能の利用の停止を行うことがあります。
8 当社の責めに帰さない理由で、本機能を提供できなかった場合、当社はＩ
Ｐ通信網サービス契約者がサービスを利用できないことにより生じた直接損
害及びそれに係わる逸失利益を含む間接損害について一切賠償責任を負
わないものとします。
9 当社は、ＩＰ通信網サービス契約者が本機能を利用することにより他者との間で生じたトラブル等に関して、一切責任を負わないものとします。

４ パソコンセキ

右記に定めるュリティサー

ウイルスの検ビス機能の提 知及び駆除又供は削除ができ
る機能

ア

（削除）

イ

トレンドマイクロ株式会社が提供するセキュリティソフトウェア「ウイルスバスター クラウド 月額版」及び「パ

基本料の料金額にスワードマネージャー 月額版」のエン含まれる。

ドユーザライセンス契約を、当社を通じて提供するもの－89－

ウ

トレンドマイクロ株

式会社が提供するセキュ
リティソフトウェア「ウイルスバスター クラウ
ド 月額版」のエンドユー

1 申込ごとに

429 円（471 円）

ザライセンス契約を、当社を通じて提供するもの

備考

パソコンセキュリティサービス機能の提供に関しては、ア又はイのいずれかを提供するものとし、追加ライセンスを希望する場合、ウを提供するものとします。

5 リモートヘル

右記に定める

プサービスの電話、遠隔によ提供

るパソコン又は
インターネットの基本操作、
接続設定、活用 方法 等 のサ

電話、遠隔によるパソコン
又はインターネットの基本
操作、接続設定、活用方法

1 申込ごとに500 円（550 円）

1 申込ごとに

300 円（330 円）

等のサポートを、当社を通じて提供するもの

ポート
6 健康管理サ

健康管理等に別に定める利用規約に基ービスの提供関するサービづき、当社を通じて提供

ス

するもの

７ 映像配信サービスの提供

映像配信に関別に定める利用規約に基

利用料

する業務

づき、当社を通じて提供

１申込ごとにするもの

利用料
１申込ごとに

1,896 円（2,085 円）
1,990 円（2,189 円）

ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑｶﾞｲ
ﾄﾞ（ｵﾌﾟｼｮﾝ）334 円（367 円）

１申込ごとに

8 光ネット無線
ブ ロード バン備

1 映像配信サービスとタイプ１・カテゴリー２を同時利用することで、利用料の考合算金額から 100 円（110 円）割引きます。

１台を提供する

機種

台数

料金額（税込額）

Aterm WH822N(EZ)1台600 円（660 円）

Aterm WH832A(EZ)1台

500 円（550 円）

もの

ドルータの提供備考
１台～（最大３台） を提供する

1 別に定める利用規約に基づき当社を通じて提供します。
機種

－90－

台数

料金額（税込額）

もの

当社が指定する機種

1台500 円（550 円）

2台

950 円（1,045 円）

3台

1,400 円（1,540 円）

備考

1 別に定める利用規約に基づき当社を通じて提供します。

9 日常生活トラ

日常生活で発ア ＫＤＤＩ株式会社が提ブルサポート

生するトラブル

供する「おうちプラン」をサービスの提のサポートサー「おうち安心プラン」として供ビス

当社を通じ提供するもの

１申込ごとに410 円（451 円）

１申込ごとに410 円（451 円）

１申込ごとに590 円（649 円）

1 申込ごとに

300 円（330 円）

ＬＡＮ型

400 円（440 円）

電話回線型

550 円（605 円）

イ ＫＤＤＩ株式会社が提供する個人賠償責任補
償が付帯された「自転車プラン」を「自転車安心プラン」として当社を通じて提供するもの。
ウ ア、イをセットで「まとめて安心プラン」として当社を通じて提供するもの。
10 詐欺対策サ 詐欺対策に関ービス機能の するサービス
提供

ＢＢソフトサービス株式会社が提供するソフトウェア「インターネ ットサギウォール」のエンドユーザライ
センス契約を、当社を通じて提供するもの

11 迷惑電話サ 迷惑電話対策ービス機能の 等に関するサー提供

ビス

別に定める利用規約に基づき、当社を通じて提供するもの

12 選択制オプ

別に定める個別別に定める利用規約にション（メガ・サービスからＩＰ

基づき、当社を通じて提エッグ コレクト）の提供

通信網サービ

供するもの

１つ選択の場合
２つ選択の場ス契約者が選合500 円（550 円）

950 円（1,045 円）

択して利用する
３つ選択の場

サービス

合

－91－

1,400 円（1,540 円）

備考
選択制オプションに係る料金は、本約款 第 43 条の定めにかかわらず、暦上の月の途中で本サービス又は個別サービスの利用が、開始又は終了した場合であっても、利用料金の日割計算は行いません。
メガ・エッグコレクトサービスを申し込んだ IP 通信網サービス契約者は、メガ・エッグ
コレクトサービス契約規約及び個別サービスに関する利用規約の定める内容に同意するものとします。
個別サービスには、別に定める利用開始の定めがあります。
例 10 月からサービス A の利用料金が発生し、11 月からサービス B の利用料金が発生し、12 月からサービス C の利用料金が発生する場合、10 月分の料金は 500 円（税別）、11 月分の料金は 950 円（税別）、12 月分の料金は 1,400 円（税別）と計
算。

－92－

第２表

回線接続装置等使用料

第１ 適

用

回線接続装置の適用については、第 29 条(回線接続装置の提供)の規定によるほか、次のとおりとします。
区 分
回線接続装置に係る
料金の適用

内

容

当社は、その契約者回線の終端（利用回線に係るものを含みます）に回線接続装置を設置します。その場合、回線接続装置に係る料金額を適用します。但し、回線接続装置の利用の一時中断期間はこの限りではありません。

第２ 回線接続装置使用料の額
１ IP通信網サービスに係るもの
月額
区 分

単 位

料金額（税込額）

回線接続装置使用料

１台ごとに500 円（550 円）

変復調装置使用料

１台ごとに500 円（550 円）

集合型回線終端装置使用料

１回線ごとに500 円（550 円）

備考
第 1 表 料金 第 1 に規定するｺｰｽ 11 及びｺｰｽ 12 には、本表に規定する使用料が含まれるもの
とする。

－93－

第３表

工事に関する費用

第１ 工事費１ 適

用

ＩＰ通信網サービスに係る工事費の適用については、第 45 条(工事費の支払義務)の規定によるほか
次のとおりとします。
区

分(1) 工事費の適用

内

容

工事費は、回線接続装置の設置等に係る工事及び契約者回線の解除に係る工事について、１の工事ごとに適用します。

(2) 移転等の場合

有線アクセスサービス契約者において、移転等の事由により、移設あるいはの工事費の適移転先で再開する際に係わる工事費は、第 3 表第 2 の定めにかかわらず、次用の額を適用します。
区分

単位

料金額（税込額）

コース 1、コース 2、コース 3、コ１の工事ごとに

10,000 円（11,000 円）

１の工事ごとに7,000 円（7,700 円）

ース 4、コース 5 のプラン A、コース 6、コース７のプラン A、コース 8、コース 11
コース 5 のプラン B 又はプラン
C、コース 7 のプラン B 又はプラン C、コース 12 のプラン B 又はプラン C(3) 工事費の適用
区分

工事費の区分は次のとおりとします。
工事費の区分適用(ｱ) 回線接続装置の設 回線接続装置の設置、クロージャーから回置等に係る工事

線接続装置まで間の電気通信設備に適用します。

(ｲ) 契約者回線等の解除に係る工事

当社が提供する契約者回線等の解除に伴う回線接続装置及び電気通信設備の撤去
工事に場合に適用します。

(ｳ) 回線調整等に係る工事

利用回線について、西日本電信電話株式会社が回線調整（西日本電信電話株式会
社の契約約款に規定する「回線調整」をいいます。以下同じとします。）を行った場合に適用します。
基本額は、基本工事費に回線収容替えを行う場合の工事費及びブリッジタップはずしを行う場合の工事費を加 算し て適用し ます。
１の者からの申込又は請求により同一の利用回線に同時に２以上の回線調整工事を－94－

実施する場合は、基本工事の部分に限り、それらの工事を１工事とみなして適用します。
(ｴ) 保安器の変更に係る工事

西日本電信電話株式会社が保安器の変更（回線調整工事と合わせて保安器の変更を行う場合を除きます。）を行った場合に適用します。

(ｵ) 回線品目変更に係る工事(4) 工事費の減額

交換設備等の設定及び回線接続装置の設
置又は設定に適用します。

当社は、２（工事費の額）の規定にかかわらず、工事の態様等を勘案して、適用

その工事費の額を減額して適用することがあります。

(5)分割した工事

ア 当社は、有線アクセスサービスのｺｰｽ１、ｺｰｽ 5、ｺｰｽ 6、ｺｰｽ７、ｺｰｽ 8 の費の適用

プラン A、ｺｰｽ１１又はｺｰｽ 12 に係るＩＰ通信網契約の申込があり、当社がその申込を承諾した場合は、その契約者回線の回線接続装置の設置等に係る工事に関する費用を、35 回に分割した費用（以下「分割支払金」といいます。）の内
容に従い、適用します（以下「分割支払い」といいます。）。なお、回線接続装置の設置等に係る工事における特別な工事を要する場合で、その工事に要した費用については、この限りではない。
(１) 分割支払いの期間は、その工事が完了した日を含む料金月の翌料金月以降であって当社が指定した料金月から起算して、その料金月から 35 ヶ月後の料金月までとします。
(２) 分割支払いの期間において、そのＩＰ通信網サービス契約者から請求があった場合は、分割支払金の適用を廃止します。この場合において、ＩＰ通信
網サービス契約者はその契約者回線の設置に係る工事に関する費用と既に当社に支払われた分割支払金の合計額の差額を一括して当社が定める期日までに支払っていただきます。
イ 前項の規定にかかわらず、次の場合には、分割支払いを承諾しないことがあります。
(１) 分割支払いの請求をした者が分割支払金の支払いを現に怠り、又は怠る
おそれがあるとき。
(２) 分割支払いの請求をした者がそのＩＰ通信網サービスの料金その他の債
務（約款の規定により、支払いを要することとなったＩＰ通信網サービスの料
金、工事に関する費用又は割増金等の料金以外の債務をいいます。）の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
(３) その他当社の業務の遂行上著しい支障があるとき。
(４) その他当社が不適当と判断したとき。
ウ 分割支払いに係るＩＰ通信網サービス契約者は、次のいずれかの事由に該当したときは、当然に分割支払いに関する債務について、期限の利益を失い、直ちに債務を履行するものとし、その契約者回線の設置に係る工事に関する費用と既に当社に支払われた分割支払金の合計額の差額を当社が定める期日までに支払っていただきます。

－95－

(１) 分割支払いに係る契約者回線について、そのＩＰ通信網契約の解除があったとき。
(２) 次のいずれかに該当する場合であって、ＩＰ通信網サービス契約者が分割支払金の支払いを怠るおそれがあると当社が認めたとき。
① 差押、仮差押、仮処分の申し立て又は滞納処分を受けたとき。
② 破産、民事再生、特別清算、会社更生その他裁判上の破産処理手続きの申立てを受けたとき又は自らこれらの申立てをしたとき。
備考 同一利用場所における契約者回線の移設等に伴い工事を要する場合には、原則その工事に要した費用を支払っていただきます。
２

工事費の額

ア．IP 通信網サービスに係るもの
区

分

単

位

工事費の額（税込額）(1) 回 線 接 回線接続装置の場合

１の工事ごとに

35,000 円（38,500 円）

続装置の設 ｺｰｽ 2 又はｺｰｽ 4 に係る回線接続装
置 等 に 係 る 置の場合

１の工事ごとに

22,000 円（24,200 円）

工事

変復調装置の場合

１の工事ごとに

21,000 円（23,100 円）

集合型回線終端装置の場合

１の工事ごとに

21,000 円（23,100 円）

１の工事ごとに0 円（0 円）１の工事ごとに0 円（0 円）１の工事ごとに0 円（0 円）１の工事ごとに別に定める実費

１の工事ごとに別に定める実費

１の工事ごとに別に定める実費

１の工事ごとに7，000 円（7,700 円）(2) 契 約 者 契 約 者 回

回線接続装置の撤去等

回線等の解 線 等 を 残

の場合

除に係る工

置する場

変復調装置の撤去等の

事

合

場合
集合型回線終端装置の撤去等の場合契約者回回線接続装置等の撤去

線等を撤

場合

去する場

変復調装置等の撤去の合場合
集合型回線終端装置等の撤去の場合(3) 回線品目変更に係る工事
備考

１ 上記工事に伴い特別な工事を要する場合には、その工事に要した費用を支払っていただきます。
２

契約者回線等を残置する場合でも，当社設備の保守又は工事上やむを得ない理由等により当社が契約者回線等を撤去する場合があります。

３ ｺｰｽ 8 のプランＥ、プランＦ、プランＧに係る回線接続装置の場合、回線接続装置設置等に係る工事費の支払いは要しない。

－96－

第２ 設備費
１ 適

用

設備費の適用については、第 46 条(設備費の支払義務)の規定によるほか次のとおりとします。
区 分
設備費の適用２

内容

設備費は、特別な電気通信設備の部分について適用します。

設備費の額
区 分

設備費の額

設備費の額
別に算定する実費

－97－

第４表

事務手数料等

第１ 適用
手続きに関する料金の適用については、次のとおりとします。
区 分(1) 事 務 手 数 料 等

内容ア ＩＰ通信網サービス契約の申込をし、その承諾を受けたときに契約事務手数に係る料金の適料を適用します。

用イ ＩＰ通信網サービス契約者からの請求により、そのＩＰ通信網サービス契約の種
類又は品目等の変更を行う場合には、第２（料金額）に規定する変更事務手数
料の支払いを要します。
ウ

ＩＰ通信網サービス契約者からの請求により、ＩＰ通信網サービス契約（有線アクセスサービスに限ります。）の利用の一時中断を行う場合は、ＩＰ通信網サー
ビス契約者は２（料金額）に規定する一時中断手数料の支払いを要します。
エ ＩＰ通信網サービス契約者からの請求により、付加機能の内容の変更を行う場
合は、ＩＰ通信網サービス契約者は第２（料金額）に規定する登録変更手数料の支払いを要します。
オ ＩＰ通信網サービス契約者からの請求により、当社のＤＮＳ等の設定又はＪＰＮ
ＩＣ及びＪＰＲＳへの代行申請等を行う場合は、第２（料金額）に規定するＤＮＳ設
定手数料、ドメイン名申請手数料又はその他手数料の支払いを要します。
カ ＩＰ通信網サービス契約者からの請求により、そのＩＰ通信網サービスに関する料金の請求書又は口座振替のお知らせなど（以下、料金請求書等といいます。）の発行を受けたときは、IP 通信網サービス契約者は第２（料金額）に規定する料金請求書等発行手数料の支払いを要します。
キ ＩＰ通信網サービス契約者からの請求により、そのＩＰ通信網サービスに関する
料金の支払証明書又は内訳明細書など（以下、支払証明書等といいます。）の発行を受けたときは、IP 通信網サービス契約者は第２（料金額）に規定する支払証明書等発行手数料の支払いを要します。
ク 光ネット無線ブロードバンドルータの契約の申込をし、その承諾を受けたときに契約事務手数料を適用します。
ケ IP 通信網サービス契約者からの請求により、当社が提供する光ネット無線ブ
ロードバンドルータの提供において機種変更を行う場合は、第２（料金額）に規定する機種の交換にかかる費用を適用します。
(2) 事 務 手 数 料 等

ア 当社は、第２（料金額）の規定にかかわらず、事務処理の態様等を勘案して、の適用除外又は別に定めるところにより、手続きに関する料金の適用を除外し、又は、その額を減額等減額して適用することがあります。
イ 当社は、(1)事務手数料等に係る料金の適用カで規定する内容について、法人の契約者には第２（料金額）に規定する料金の適用を除外します。

(3) 分割した事務手

ア 当社は、有線アクセスサービスのｺｰｽ１、ｺｰｽ 5、ｺｰｽ 6、ｺｰｽ７、ｺｰｽ 8 のプラ

数料の適用

ン A、ｺｰｽ１１又はｺｰｽ 12 に係る IP 通信網サービス契約の申込があり、当社がその申込を承諾した場合は、その契約者回線のサービス開始に伴う事務手数料について、次表に規定する分割支払金の内容に従い、分割支払いを適用します。
月額
支払回数

分割支払金（税込額）－98－

回線接続装置の設置等に係る工事80 円(88 円)が完了した日を含む料金月の翌料金
月以降の 34 回
35 回目又は分割支払い期間満了前

サービス開始に伴う事務手数料と既に一括支払いを請求した場合に当社に支払われた分割支払金の合計額の差額(１) 分割支払いの期間は、サービスを開始した日を含む料金月の翌料金月以降であって当社が指定した料金月から起算して、その料金月から 35 か月後の料金月までとします。
(２) 分割支払いの期間において、その IP 通信網サービス契約者から請求があった場合は、分割支払金の適用を廃止します。この場合において、IP 通信網サー
ビス契約者はその契約者回線のサービス開始に伴う事務手数料と既に当社に支払われた分割支払金の合計額の差額を一括して当社が定める期日までに支払っていただきます。
イ 前項の規定にかかわらず、次の場合には、分割支払いを承諾しないことがあります。
(１) 分割支払いの請求をした者が分割支払金の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
(２) 分割支払いの請求をした者がその IP 通信網サービスの料金その他の債務（この約款の規定により、支払いを要することとなった IP 通信網サービスの料金、工事に関する費用又は割増金等の料金以外の債務をいいます。）の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
(３) その他当社の業務の遂行上著しい支障があるとき。
(４) その他当社が不適当と判断したとき。
ウ 当社は、分割支払金の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
この場合において、当社がその IP 通信網サービス契約者へ 35 回目に請求する分割支払金は、IP 通信網サービスの提供開始に伴う事務手数料と既に当社に支払われた分割支払金の合計額の差額とします。
エ 分割支払いに係る IP 通信網サービス契約者は、次のいずれかの事由に該当したときは、当然に分割支払いに関する債務について、期限の利益を失い、直ちに債務を履行するものとし、IP 通信網サービスの提供開始に伴う事務手数料と既に当社に支払われた分割支払金の合計額の差額を当社が定める期日までに支払っていただきます。
(１) 分割支払いに係る契約者回線について、その IP 通信網サービス契約の解除があったとき。
(２) 次のいずれかに該当する場合であって、IP 通信網サービス契約者が分割支払金の支払いを怠るおそれがあると当社が認めたとき。
① 差押、仮差押、仮処分の申し立て又は滞納処分を受けたとき。
② 破産、民事再生、特別清算、会社更生その他裁判上の破産処理手続きの申立てを受けたとき又は自らこれらの申し立てをしたとき。

－99－

第２ 料金額（１）契約事務手続きに係るもの
種 別

単 位

料金額（税込額）

ア 契約事務手数料

１契約ごとに3,000 円（3,300 円）

イ 変更事務手数料

１変更ごとに3,000 円（3,300 円）

ウ 一時中断手数料

１請求ごとに5,000 円（5,500 円）

１設定ごとに1,000 円（1,100 円）

エ 付加機能登録変更

ｻｰﾊﾞﾎｽﾃｨﾝｸﾞ機能に係わる

手数料

もの
（削除）

（削除）

ﾘﾓｰﾄﾍﾙﾌﾟｻｰﾋﾞｽの登録に１設定ごとに（削除）
1,000 円（1,100 円）

係わるもの
（削除）

（削除）

（削除）

（２）ＤＮＳ等の設定に係るもの
種 別
DNS 設定手数料

区分

単 位

料金額（税込額）

当社のＤＮＳ環境に、ＩＰ通信

１ドメイン名ごとに10,000 円（11,000 円）

料金額（税込額）

網サービス契約者のＤＮＳを設定又は変更することが必要となる場合（３）ドメイン名申請手続きに係るもの
種 別

区分

単 位

ドメイン名申請手数料

ドメイン名に係るＪＰＲＳへの

１ドメイン名新規及

代行申請手数料

び追加申請ごと6,000 円（6,600 円）（４）ドメイン指定事業者変更に係るもの
種 別
ドメイン指定事業者変
更手数料

区分

単 位

ドメイン名に係るＪＰＮＩＣ及び １ドメイン名変更申ＪＰＲＳへの指定事業者変更

料金額料（税込額）
6,000 円（6,600 円）

請ごと

申請手数料
（５）ドメイン名保守手数料に係るもの

月額

種 別

区分

単 位

ドメイン名保守手数料-

１ドメイン名ごとに料金額（税込額）
500 円（550 円）（６）ＩＰアドレス割当申請手数料に係るもの
種 別

区分

単 位

ＩＰアドレス申請手数料

ＩＰアドレス割当てに係るＪＰＮ
ＩＣへの代行申請手数料

－100－

１新規ごと

料金額（税込額）
1,000 円（1,100 円）

（７）附帯サービスに係るもの
種 別

単 位

料金額（税込額）

ア 料金請求書等発行手数料

１書類ごと300 円（330 円）

イ 支払証明書等発行手数料

１書類ごと400 円（440 円）

ウ 登録内容確認書等再発行手数料

１送付ごと別に定める実費相当額（８）光ネット無線ブロードバンドルータの提供にかかるもの
種 別
機種の交換にかかる費
用

区分

単 位

-

１請求ごとに－101－

料金額（税込額）
3,000 円（3,300 円）

第５表

損害金（弁済金）

回線接続装置の種類

金額

回線終端装置（ONU)

10,000 円＋消費税相当額

回線終端装置（VDSL モデム）

7,000 円＋消費税相当額－102－附 則（平成 22 年 1 月 25 日イ企 310 号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成 22 年 2 月 1 日から実施します。
2 平成 22 年 2 月 1 日から平成 22 年 5 月 31 日までの間に有線アクセスサービスコース１及びコース 5に係るＩＰ通信網契約の申込があり、当社がその申込を承諾した場合は、そのＩＰ通信網サービスに係
る回線接続装置の設置等に係る工事費について、料金表第３表（工事に関する費用）２工事費の額
ア回線接続装置の設置等に係る工事に規定する額に代えて、次表に規定する料金額を適用します。
区

分

単

位

工事費の額（税込額）(1) 回 線 接

回線接続装置の場合

１の工事ごとに0 円（0 円）続装置の設変復調装置の場合

１の工事ごとに0 円（0 円）集合型回線終端装置の場合

１の工事ごとに0 円（0 円）置等に係る工事

３ 平成 22 年 2 月 1 日から平成 22 年 5 月 31 日までの間に有線アクセスサービスコース１に係るＩＰ通信網契約の申込があり、当社がその申込を承諾した場合は、そのＩＰ通信網サービスの提供を開始した日から起算して１2 ヶ月間のＩＰ通信網契約に係る利用料について、料金表第１表（料金）第１（有線アクセスサービスに係るもの）２料金額２－１基本料に規定する額に代えて、次表に規定する料金額を適用します。
１契約者回線ごとに月額品目

細目

100Mbps

ｺｰｽ 1

料金額（税込額）
ｶﾃｺﾞﾘｰ 1

3,400 円（3,570 円）

ｶﾃｺﾞﾘｰ 2

3,900 円（4,095 円）

４ 平成 21 年 8 月 10 日から平成 22 年 3 月 1 日までの間に東広島市情報通信基盤整備事業の設備利用申込があり，かつ，東広島市がその申し込みを承諾し、その上、平成 22 年 2 月 1 日から平成 22
年 3 月 31 日までの間に有線アクセスサービスコース１及びコース 5 に係るＩＰ通信網契約の申込があり、当社がその申込を承諾した場合は、そのＩＰ通信網サービスに係る契約事務手数料について、料金表第４表（事務手数料等）２料金額の額ア契約事務手数料に規定する額に代えて、次表に規定する料金額を適用します。
種別

単位

ア 契約事務手数料

１契約ごとに附 則（平成 22 年 5 月 25 日イ企第 53 号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成 22 年 6 月 1 日から実施します。

－103－

料金額（税込額）
0 円（0 円）（その他）
２

イ企－第 310 号（平成 22 年 1 月 25 日）の附則第 2 項中「平成 22 年 2 月 1 日から平成 22 年 5 月
31 日までの間」を「平成 22 年 2 月 1 日から平成 22 年 7 月 31 日までの間」に改めます。

３ イ企－第 310 号（平成 22 年 1 月 25 日）の附則第 3 項中「平成 22 年 2 月 1 日から平成 22 年 5 月
31 日までの間」を「平成 22 年 2 月 1 日から平成 22 年 7 月 31 日までの間」に改めます。

附 則（平成 22 年 7 月 27 日イ企第 134 号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成 22 年 8 月 1 日から実施します。
（その他）
２

イ企－第 310 号（平成 22 年 1 月 25 日）の附則第 2 項中「平成 22 年 2 月 1 日から平成 22 年 5 月
31 日までの間」を「平成 22 年 2 月 1 日から平成 22 年 11 月 30 日までの間」に改めます。

３

平成 22 年 8 月１日から平成 22 年 11 月 30 日までの間に有線アクセスサービスコース１に係るＩＰ通信網契約の申込があり、当社がその申込を承諾した場合は、そのＩＰ通信網サービスの提供を開始
した日から起算して１2 ヶ月間のＩＰ通信網契約に係る利用料について、料金表第１表（料金）第１（有線アクセスサービスに係るもの）２料金額２－１基本料に規定する額に代えて、次表に規定する料金額を適用します。
１契約者回線ごとに月額品目

細目

料金額（税込額）

100Mbps

ｺｰｽ 1 のｶﾃｺﾞﾘｰ 1

3,400 円（3,570 円）

100Mbps

ｺｰｽ 1 のｶﾃｺﾞﾘｰ 2

3,900 円（4,095 円）

100Mbps

ｺｰｽ 1 のｶﾃｺﾞﾘｰ 3

4,381 円（4,600 円）

４ 平成 22 年 6 月 1 日から平成 22 年 9 月 30 日までの間に東広島市情報通信基盤整備事業の設備利用申込があり，かつ，東広島市がその申し込みを承諾し、その上、平成 22 年 10 月 1 日から平成
22 年 12 月 31 日までの間に有線アクセスサービスコース１及びコース 5 に係るＩＰ通信網契約の申込があり、当社がその申込を承諾した場合は、そのＩＰ通信網サービスに係る契約事務手数料について、
料金表第４表（事務手数料等）２料金額の額ア契約事務手数料に規定する額に代えて、次表に規定する料金額を適用します。
種別

単位

ア 契約事務手数料

１契約ごとに附 則（平成 22 年 11 月 24 日イ企第 287 号）－104－

料金額（税込額）
0 円（0 円）（実施期日）１ この改正規定は、平成 22 年 12 月 1 日から実施します。
（その他）
２

イ企－第 310 号（平成 22 年 1 月 25 日）の附則第 2 項中「平成 22 年 2 月 1 日から平成 22 年 5 月
31 日までの間」を「平成 22 年 2 月 1 日から平成 23 年 2 月 28 日までの間」に改めます。

３

平成 22 年 12 月１日から平成 23 年 2 月 28 日までの間に有線アクセスサービスコース１に係るＩＰ通信網契約の申込があり、当社がその申込を承諾した場合は、そのＩＰ通信網サービスの提供を開始
した日から起算して１2 ヶ月間のＩＰ通信網契約に係る利用料について、料金表第１表（料金）第１（有線アクセスサービスに係るもの）２料金額２－１基本料に規定する額に代えて、次表に規定する料金額を適用します。
１契約者回線ごとに月額

４

品目

細目

料金額（税込額）

100Mbps

ｺｰｽ 1 のｶﾃｺﾞﾘｰ 1

3,400 円（3,570 円）

100Mbps

ｺｰｽ 1 のｶﾃｺﾞﾘｰ 2

3,400 円（3,570 円）

100Mbps

ｺｰｽ 1 のｶﾃｺﾞﾘｰ 3

3,881 円（4,075 円）

平成 22 年 9 月 1 日から平成 22 年 11 月 30 日までの間に東広島市情報通信基盤整備事業の設
備利用申込があり，かつ，東広島市がその申し込みを承諾し、その上、平成 22 年 11 月 1 日から平成 22 年 12 月 31 日までの間に有線アクセスサービスコース１及びコース 5 に係るＩＰ通信網契約の申込があり、当社がその申込を承諾した場合は、そのＩＰ通信網サービスに係る契約事務手数料について、料金表第４表（事務手数料等）２料金額の額ア契約事務手数料に規定する額に代えて、次表に規定する料金額を適用します。
種別

単位

ア 契約事務手数料

１契約ごとに料金額（税込額）
0 円（0 円）附 則（平成 23 年 2 月 24 日 イ企-第 413 号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成 23 年 3 月 1 日から実施します。
（経過措置）
２

イ企－第 310 号（平成 22 年 1 月 25 日）の附則第 2 項中「平成 22 年 2 月 1 日から平成 22 年 5 月
31 日までの間」を「平成 22 年 2 月 1 日から平成 23 年 5 月 31 日までの間」に改めます。

３

イ企－第 287 号（平成 22 年 11 月 24 日）の附則第 3 項中「平成 22 年 12 月 1 日から平成 23 年 2月 28 日までの間」を「平成 22 年 12 月 1 日から平成 23 年 5 月 31 日までの間」に改めます。

－105－

附 則（平成 23 年 5 月 30 日 イ企第 60 号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成 23 年 6 月 1 日から実施します。
（経過措置）
２

イ企－第 310 号（平成 22 年 1 月 25 日）の附則第 2 項中「平成 22 年 2 月 1 日から平成 22 年 5 月
31 日までの間」を「平成 22 年 2 月 1 日から平成 23 年 7 月 31 日までの間」に改めます。

３

イ企－第 287 号（平成 22 年 11 月 24 日）の附則第 3 項中「平成 22 年 12 月 1 日から平成 23 年 2月 28 日までの間」を「平成 22 年 12 月 1 日から平成 23 年 7 月 31 日までの間」に改めます。

４ 当社は、限定された期間内に申し込まれたＩＰ通信網サービス契約に限り適用する割引であって、当社が別に定めるものの適用を受けた者（同一世帯かつ別名義を含む。）が、有線アクセスサービスに係るＩＰ通信網サービス契約の契約中又は解除を行った後に、その契約中又は解除を行ったメニュー（有線アクセスサービスをいいます。）と同一のメニューに係るＩＰ通信網サービス契約の申込（同一世
帯かつ別名義を含む。）を平成 23 年 6 月 1 日から平成 23 年 7 月 31 日までの間に行った場合は、
本附則第 2 項、第 3 項（経過措置）の規定を適用しません。
５ 平成 23 年 6 月 1 日から平成 23 年 7 月 31 日までの間に、有線アクセスサービスのコース１又はコー
ス 5 のカテゴリー１に係るＩＰ通信網契約に基づく契約者回線を利用している契約者が、有線アクセスサ
ービスのコース１又はコース 5 の、カテゴリー2 又はカテゴリー3 に係るＩＰ通信網契約への変更の申込を行い、当社がその申込を承諾した場合、及び有線アクセスサービスのコース１又はコース 5 のカテゴリー
2 に係るＩＰ通信網契約に基づく契約者回線を利用している契約者が、有線アクセスサービスのコース１
又はコース 5 のカテゴリー3 に係るＩＰ通信網契約への変更の申込を行い、当社がその申込を承諾した
場合は、そのＩＰ通信網サービスの提供を開始した日から起算して６箇月間のＩＰ通信網契約に係る利用料について、料金表第 1 表（料金）第１（有線アクセスサービスに係るもの）２料金額２－１基本料に規定する額から、次表に規定する料金額を減額し適用します。
１契約者回線ごとに月額品目
100Mbps

100Mbps

細目
ｺｰｽ 1

ｺｰｽ 5

料金額（税込額）

ｶﾃｺﾞﾘｰ 2

500 円（525 円）

ｶﾃｺﾞﾘｰ 3

500 円（525 円）

ｶﾃｺﾞﾘｰ 2

500 円（525 円）

ｶﾃｺﾞﾘｰ 3

500 円（525 円）

附 則（平成 23 年 7 月 8 日 コ企第 9 号）
（実施期日）
１ この改正規定は、平成 23 年 7 月 12 日から実施します。ただし、料金表第 1 表（料金）第１（有線アクセスサービスに係るもの）１適用(12)複数年利用の申出に係る料金の適用（複数年契約割引）については、平成 23 年 8 月 1 日から実施します。

－106－

附 則（平成 23 年 7 月 29 日コ企第 35 号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成 23 年 8 月 1 日から実施します。
（経過措置）
２ イ企－第 310 号（平成 22 年 1 月 25 日）の附則第 2 項中「平成 22 年 2 月 1 日から平成 22 年 5 月
31 日までの間」を「平成 22 年 2 月 1 日から平成 23 年 11 月 30 日までの間」に改めます。
３ 当社は、限定された期間内に申し込まれたＩＰ通信網サービス契約に限り適用する割引であって、当社が別に定めるものの適用を受けた者（同一世帯かつ別名義を含む。）が、有線アクセスサービスに係るＩＰ通信網サービス契約の契約中又は解除を行った後に、その契約中又は解除を行ったメニュー（有線アクセスサービスをいいます。）と同一のメニューに係るＩＰ通信網サービス契約の申込（同一世
帯かつ別名義を含む。）を平成 23 年 8 月 1 日から平成 23 年 11 月 30 日までの間に行った場合は、
本附則第 2 項（経過措置）の規定を適用しません。
附 則（平成 23 年 11 月 8 日 コ企第 136 号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成 23 年 11 月 14 日から実施します。
（経過措置）
２ 平成 23 年 11 月 14 日から平成 24 年 1 月 31 日までの間に、有線アクセスサービスのコース１のカテ
ゴリー1 若しくはカテゴリー2 に係るＩＰ通信網サービス契約者から、有線アクセスサービスのコース１のカテゴリー3 に係るＩＰ通信網サービス契約への変更及び複数年契約割引への申込があり、当社がその申込を承諾した場合、又は有線アクセスサービスのコース１のカテゴリー3 に係るＩＰ通信網サービ
ス契約者から複数年契約割引への申込があり、当社がその申込を承諾した場合は，その契約の適用を開始した日から起算して２箇月間のＩＰ通信網サービス契約に係る利用料について、料金表第 1 表（料金）第１（有線アクセスサービスに係るもの）２料金額２－１基本料に規定する額から、次表に規定する料金額を減額して適用します。
１契約者回線ごとに月額品目
100Mbps細目
ｺｰｽ 1

ｶﾃｺﾞﾘｰ 3

料金額（税込額）
481 円（505 円）

附 則（平成 23 年 11 月 29 日 コ企第 167 号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成 23 年 12 月 1 日から実施します。
（経過措置）
２ イ企第 310 号（平成 22 年 1 月 25 日）の附則第 2 項中「平成 22 年 2 月 1 日から平成 22 年 5 月 31日までの間」を「平成 22 年 2 月 1 日から平成 24 年 2 月 29 日までの間」に改めます。

－107－

３ 当社は、限定された期間内に申し込まれたＩＰ通信網サービス契約に限り適用する割引であって、当社が別に定めるものの適用を受けた者（同一世帯かつ別名義を含む。）が、有線アクセスサービスに係るＩＰ通信網サービス契約の契約中又は解除を行った後に、その契約中又は解除を行ったメニュー（有線アクセスサービスをいいます。）と同一のメニューに係るＩＰ通信網サービス契約の申込（同一世
帯かつ別名義を含む。）を平成 23 年 12 月 1 日から平成 24 年 2 月 29 日までの間に行った場合は、
本附則第 2 項（経過措置）の規定を適用しません。
４ 平成 23 年 12 月 1 日から平成 24 年 2 月 29 日までの間に有線アクセスサービス契約者から付加機
能のうちリモートヘルプサービスの利用について申込があり、当社がその申込を承諾した場合は料金
表第４表（事務手数料等）第２（料金額）（１）契約事務手続きに係るもの エ 付加機能登録変更手数料に規定する料金額のうち、リモートヘルプサービスの登録変更に係わる料金額については 0 円を適用します。
附 則（平成 24 年 2 月 16 日 コ企第 269 号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成 24 年 3 月 1 日から実施します。
（経過措置）
２ イ企第 310 号（平成 22 年 1 月 25 日）の附則第 2 項中「平成 22 年 2 月 1 日から平成 22 年 5 月 31日までの間」を「平成 22 年 2 月 1 日から平成 24 年 5 月 31 日までの間」に改めます。
３ 当社は、限定された期間内に申し込まれたＩＰ通信網サービス契約に限り適用する割引であって、当社が別に定めるものの適用を受けた者（同一世帯かつ別名義を含む。）が、有線アクセスサービスに係るＩＰ通信網サービス契約の契約中又は解除を行った後に、その契約中又は解除を行ったメニュー（有線アクセスサービスをいいます。）と同一のメニューに係るＩＰ通信網サービス契約の申込（同一世
帯かつ別名義を含む。）を平成 24 年 3 月 1 日から平成 24 年 5 月 31 日までの間に行った場合は、
本附則第 2 項（経過措置）の規定を適用しません。
４ コ企第 167 号（平成 23 年 11 月 29 日）の附則第 4 項中「平成 23 年 12 月 1 日から平成 24 年 2 月
29 日までの間」を「平成 23 年 12 月 1 日から平成 24 年 5 月 31 日までの間」に改めます。
附 則（平成 24 年 5 月 31 日 コ企第 131 号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成 24 年 6 月 1 日から実施します。
（経過措置）
２ イ企第 310 号（平成 22 年 1 月 25 日）の附則第 2 項中「平成 22 年 2 月 1 日から平成 22 年 5 月 31日までの間」を「平成 22 年 2 月 1 日から平成 24 年 9 月 30 日までの間」に改めます。
３ イ企第 287 号（平成 22 年 11 月 24 日）の附則第 4 項中「平成 22 年 9 月 1 日から平成 22 年 11 月
30 日までの間」を「平成 22 年 9 月 1 日から平成 24 年 9 月 30 日までの間」に，「平成 22 年 11 月 1－108－

日から平成 22 年 12 月 31 日までの間」を「平成 22 年 11 月 1 日から平成 24 年 9 月 30 日までの間」に改めます。
４ 当社は、限定された期間内に申し込まれたＩＰ通信網サービス契約に限り適用する割引であって、当社が別に定めるものの適用を受けた者（同一世帯かつ別名義を含む。）が、有線アクセスサービスに係るＩＰ通信網サービス契約の契約中又は解除を行った後に、その契約中又は解除を行ったメニュー（有線アクセスサービスをいいます。）と同一のメニューに係るＩＰ通信網サービス契約の申込（同一世
帯かつ別名義を含む。）を平成 24 年 6 月 1 日から平成 24 年 9 月 30 日までの間に行った場合は、
本附則第 2 項、第 3 項（経過措置）の規定を適用しません。
５ コ企第 167 号（平成 23 年 11 月 29 日）の附則第 4 項中「平成 23 年 12 月 1 日から平成 24 年 2 月
29 日までの間」を「平成 23 年 12 月 1 日から平成 24 年 9 月 30 日までの間」に改めます。

附 則（平成 24 年 9 月 27 日 コ企第 444 号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成 24 年 10 月 1 日から実施します。
（経過措置）

２．当社は、平成 24 年 10 月 1 日から平成 23 年 10 月 31 日までの間に東広島市情報通信基盤整備事業の設備利用申込及び有線アクセスサービスに係るＩＰ通信網サービス契約の申込（ｺｰｽ 6に限ります。）があった場合、その申込の承諾については平成 24 年 11 月 1 日以降に第 15 条
（有線アクセスサービス契約申込の承諾）の規定に基づいて取り扱います。
３ 平成 24 年 10 月 1 日から平成 23 年 1 月 31 日までの間に東広島市情報通信基盤整備事業の設備利用申込及び有線アクセスサービスに係るＩＰ通信網サービス契約の申込があり、それぞれ東広島市
及び当社がその申込を承諾した場合は、そのＩＰ通信網サービスに係る回線接続装置の設置等に係る工事費について、料金表第３表（工事に関する費用）２工事費の額ア回線接続装置の設置等に係る工事に規定する額に代えて、次表に規定する料金額を適用します。
区

分

単

位

工事費の額（税込額）(1) 回 線 接

回線接続装置の場合

１の工事ごとに0 円（0 円）続装置の設変復調装置の場合

１の工事ごとに0 円（0 円）集合型回線終端装置の場合

１の工事ごとに0 円（0 円）置等に係る工事

４ 平成 24 年 10 月 1 日から平成 23 年 1 月 31 日までの間に東広島市情報通信基盤整備事業の設備利用申込及び有線アクセスサービスに係るＩＰ通信網サービス契約の申込があり、それぞれ東広島市
及び当社がその申込を承諾した場合は、そのＩＰ通信網サービスに係る契約事務手数料について、
料金表第４表（事務手数料等）２料金額の額ア契約事務手数料に規定する額に代えて、次表に規定する料金額を適用します。

－109－

種別

単位

ア 契約事務手数料

料金額（税込額）

１契約ごとに0 円（0 円）

５ 当社は、限定された期間内に申し込まれたＩＰ通信網サービス契約に限り適用する割引であって、当社が別に定めるものの適用を受けた者（同一世帯かつ別名義を含む。）が、有線アクセスサービスに係るＩＰ通信網サービス契約の契約中又は解除を行った後に、その契約中又は解除を行ったメニュー（有線アクセスサービスをいいます。）と同一のメニューに係るＩＰ通信網サービス契約の申込（同一世
帯かつ別名義を含む。）を平成 24 年 10 月 1 日から平成 25 年 1 月 31 日までの間に行った場合は、
本附則第 3 項、第 4 項（経過措置）の規定を適用しません。
６ 平成 24 年 10 月 1 日から平成 25 年 1 月 31 日までの間に、有線アクセスサービスに係わる IP 通信
網契約の契約者が、品目の変更の申込を行い、当社がその申込を承諾した場合は、回線品目変更に係わる工事費について、第 2 料金表第 3 表（工事に関する費用）第 1 工事費２工事費の額ア．有線アクセスサービスに係るもの(3)回線品目変更に係わる工事に規定する額に代えて、0 円を適用します。
７ コ企第 167 号（平成 23 年 11 月 29 日）の附則第 4 項中「平成 23 年 12 月 1 日から平成 24 年 2 月
29 日までの間」を「平成 23 年 12 月 1 日から平成 25 年 1 月 31 日までの間」に改めます。
８ 平成 24 年 10 月 1 日から平成 25 年 1 月 31 日までの間に有線アクセスサービス契約者又はＡＤＳＬ
アクセスサービス契約者から付加機能のうち健康管理サービスの利用について申込があり、当社がその申込を承諾した場合は、その契約の適用を開始した日の属する月及びその翌月の健康管理サー
ビスの利用に係る料金額について、料金表第１表（料金）第３（付加機能利用料）に規定する料金額に代えて 0 円を適用します。
附 則（平成 24 年１１月３０日 コ企第 630 号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成 24 年 12 月 1 日から実施します。

附 則（平成 25 年 1 月 31 日 コ企第 835 号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成 25 年 2 月 1 日から実施します。
（経過措置）
２．平成 25 年 2 月 1 日から平成 25 年 5 月 31 日までの間に東広島市情報通信基盤整備事業の設備利用申込及び有線アクセスサービスに係るＩＰ通信網サービス契約の申込があり、それぞれ東広島市
及び当社がその申込を承諾した場合は、そのＩＰ通信網サービスに係る回線接続装置の設置等に係る工事費について、料金表第３表（工事に関する費用）２工事費の額ア回線接続装置の設置等に係る工事に規定する額に代えて、次表に規定する料金額を適用します。

－110－

区

分

単

位

工事費の額（税込額）(1) 回 線 接

回線接続装置の場合

１の工事ごとに0 円（0 円）続装置の設変復調装置の場合

１の工事ごとに0 円（0 円）集合型回線終端装置の場合

１の工事ごとに0 円（0 円）置等に係る工事

３ 平成 25 年 2 月 1 日から平成 25 年 5 月 31 日までの間に東広島市情報通信基盤整備事業の設備利用申込及び有線アクセスサービスに係るＩＰ通信網サービス契約の申込があり、それぞれ東広島市
及び当社がその申込を承諾した場合は、そのＩＰ通信網サービスに係る契約事務手数料について、
料金表第４表（事務手数料等）２料金額の額ア契約事務手数料に規定する額に代えて、次表に規定する料金額を適用します。
種別

単位

ア 契約事務手数料

料金額（税込額）

１契約ごとに0 円（0 円）

４ 当社は、限定された期間内に申し込まれたＩＰ通信網サービス契約に限り適用する割引であって、当社が別に定めるものの適用を受けた者（同一世帯かつ別名義を含む。）が、有線アクセスサービスに係るＩＰ通信網サービス契約の契約中又は解除を行った後に、その契約中又は解除を行ったメニュー（有線アクセスサービスをいいます。）と同一のメニューに係るＩＰ通信網サービス契約の申込（同一世
帯かつ別名義を含む。）を平成 25 年 2 月 1 日から平成 25 年 5 月 31 日までの間に行った場合は、
本附則第 2 項、第 3 項（経過措置）の規定を適用しません。
５ 平成 25 年 2 月 1 日から平成 25 年 5 月 31 日までの間に、有線アクセスサービスに係わる IP 通信
網契約の契約者が、品目の変更の申込を行い、当社がその申込を承諾した場合は、回線品目変更に係わる工事費について、第 2 料金表第 3 表（工事に関する費用）第 1 工事費２工事費の額ア．有線アクセスサービスに係るもの(3)回線品目変更に係わる工事に規定する額に代えて、0 円を適用します。
６ コ企第 167 号（平成 23 年 11 月 29 日）の附則第 4 項中「平成 23 年 12 月 1 日から平成 24 年 2 月
29 日までの間」を「平成 23 年 12 月 1 日から平成 25 年 5 月 31 日までの間」に改めます。
７ コ企第 444 号（平成 24 年 9 月 27 日）の附則第 8 項中「平成 24 年 10 月 1 日から平成 25 年 1 月
31 日までの間」を「平成 24 年 10 月 1 日から平成 25 年 5 月 31 日までの間」に改めます。
附 則（平成 25 年 5 月 29 日 コ企第 192 号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成 25 年 5 月 29 日から実施します。
附則（平成 25 年 5 月３０日 コ企第 194 号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成２５年６月１日から実施します。

－111－

（経過措置）２．平成 25 年 6 月 1 日から平成 25 年 9 月 30 日までの間に東広島市情報通信基盤整備事業の設備利用申込及び有線アクセスサービスに係るＩＰ通信網サービス契約の申込があり、それぞれ東広島市
及び当社がその申込を承諾した場合は、そのＩＰ通信網サービスに係る回線接続装置の設置等に係る工事費について、料金表第３表（工事に関する費用）２工事費の額ア回線接続装置の設置等に係る工事に規定する額に代えて、次表に規定する料金額を適用します。
区

分

単

位

工事費の額（税込額）(1) 回 線 接

回線接続装置の場合

１の工事ごとに0 円（0 円）続装置の設変復調装置の場合

１の工事ごとに0 円（0 円）集合型回線終端装置の場合

１の工事ごとに0 円（0 円）置等に係る工事

３ 平成 25 年 6 月 1 日から平成 25 年 9 月 30 日までの間に東広島市情報通信基盤整備事業の設備利用申込及び有線アクセスサービスに係るＩＰ通信網サービス契約の申込があり、それぞれ東広島市
及び当社がその申込を承諾した場合は、そのＩＰ通信網サービスに係る契約事務手数料について、
料金表第４表（事務手数料等）２料金額の額ア契約事務手数料に規定する額に代えて、次表に規定する料金額を適用します。
種別

単位

ア 契約事務手数料

料金額（税込額）

１契約ごとに0 円（0 円）４ 平成 25 年 6 月 1 日から平成 25 年 9 月 30 日までの間に、有線アクセスサービスに係わる IP 通信
網契約の契約者が、品目の変更の申込を行い、当社がその申込を承諾した場合は、回線品目変更に係わる工事費について、第 2 料金表第 3 表（工事に関する費用）第 1 工事費２工事費の額ア．有線アクセスサービスに係るもの(3)回線品目変更に係わる工事に規定する額に代えて、0 円を適用します。
５ コ企第 167 号（平成 23 年 11 月 29 日）の附則第 4 項中「平成 23 年 12 月 1 日から平成 24 年 2 月
29 日までの間」を「平成 23 年 12 月 1 日から平成 25 年 9 月 30 日までの間」に改めます。
６ 平成 24 年 10 月 1 日から平成 25 年 9 月 30 日までの間に有線アクセスサービス契約者から付加機能のうち健康管理サービスの利用について申込があり、当社がその申込を承諾した場合は、その契約の適用を開始した日の属する月及びその翌月の健康管理サービスの利用に係る料金額について、
料金表第１表（料金）第３（付加機能利用料）に規定する料金額に代えて 0 円を適用します。
附 則（平成 25 年 9 月 30 日 コ企第 556 号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成 25 年 10 月 1 日から実施します。
（経過措置）－112－

２．平成 25 年 10 月 1 日から平成 26 年 1 月 31 日までの間に東広島市情報通信基盤整備事業の設備利用申込及び有線アクセスサービスに係るＩＰ通信網サービス契約の申込があり、それぞれ東広島市
及び当社がその申込を承諾した場合は、そのＩＰ通信網サービスに係る回線接続装置の設置等に係る工事費について、料金表第３表（工事に関する費用）２工事費の額ア回線接続装置の設置等に係る工事に規定する額に代えて、次表に規定する料金額を適用します。
区

分

単

位

工事費の額（税込額）(1) 回 線 接

回線接続装置の場合

１の工事ごとに0 円（0 円）続装置の設変復調装置の場合

１の工事ごとに0 円（0 円）集合型回線終端装置の場合

１の工事ごとに0 円（0 円）置等に係る工事

３ 平成 25 年 10 月 1 日から平成 26 年 1 月 31 日までの間に東広島市情報通信基盤整備事業の設備利用申込及び有線アクセスサービスに係るＩＰ通信網サービス契約の申込があり、それぞれ東広島市
及び当社がその申込を承諾した場合は、そのＩＰ通信網サービスに係る契約事務手数料について、
料金表第 4 表（事務手数料等）２料金額の額ア契約事務手数料に規定する額に代えて、次表に規定する料金額を適用します。
種別

単位

ア 契約事務手数料

料金額（税込額）

１契約ごとに0 円（0 円）４ 平成 25 年 10 月 1 日から平成 26 年 1 月 31 日までの間に、有線アクセスサービスに係わる IP 通信
網契約の契約者が、品目の変更の申込を行い、当社がその申込を承諾した場合は、回線品目変更に係わる工事費について、第 2 料金表第 3 表（工事に関する費用）第 1 工事費 2 工事費の額ア．有線アクセスサービスに係るもの(3)回線品目変更に係わる工事に規定する額に代えて、0 円を適用します。
５ コ企第 167 号（平成 23 年 11 月 29 日）の附則第 4 項中「平成 23 年 12 月 1 日から平成 24 年 2 月
29 日までの間」を「平成 23 年 12 月 1 日から平成 26 年 1 月 31 日までの間」に改めます。
６ コ企第 194 号（平成 25 年 5 月 30 日）の附則第 6 項中「平成 24 年 10 月 1 日から平成 25 年 9 月
30 日までの間」を「平成 24 年 10 月 1 日から平成 26 年 1 月 31 日までの間」に改めます。
７ 映像配信サービスのキャンペーン及び特典等は、別に定めます。
附 則（平成 25 年 11 月 29 日 コ企第 730 号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成 25 年 12 月 1 日から実施します。
（経過措置）
２ 平成 25 年 12 月 1 日から平成 26 年 1 月 31 日までの間に有線アカウントサービスのコース 1 又はコース 6 のカテゴリー2 及びカテゴリー3、若しくはコース 5 又はコース 7 のカテゴリー1、カテゴリー2 又－113－

はカテゴリー3 に係る IP 通信網契約の 5 年契約の新たな申込があり、当社がその申込を承諾した場
合は、新契約者の IP 通信網サービスの提供を開始した日の属する暦月の翌月から起算して 24 ヶ月
間の IP 通信網契約に係る利用料について、料金表第 1 表（料金）第 1（有線アクセスサービスに係るもの）2 料金額 2-1 基本料に規定する金額から、次表に規定する料金額を減額して適用します。但し、
平成 26 年 7 月 31 日までにご利用回線が開通しない場合（当社都合は除く。）は、原則、適用対象外となります。
1 契約者回線ごとに月額品目
100Mbps

細目
コース 1
コース 5

1Gbps

コース 6
コース 7

料金額（税込額）

カテゴリー2200 円（216 円）

カテゴリー3200 円（216 円）

カテゴリー1100 円（108 円）

カテゴリー2500 円（540 円）

カテゴリー3500 円（540 円）

カテゴリー2500 円（540 円）

カテゴリー3500 円（540 円）

カテゴリー1100 円（108 円）

カテゴリー2500 円（540 円）

カテゴリー3500 円（540 円）

附則（平成 26 年 1 月 31 日 コ企第 938 号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成 26 年 2 月 1 日から実施します。
（経過措置）
２．平成 26 年 2 月 1 日から平成 26 年 5 月 31 日までの間に東広島市情報通信基盤整備事業の設備利用申込及び有線アクセスサービスに係るＩＰ通信網サービス契約の申込があり、それぞれ東広島市
及び当社がその申込を承諾した場合は、そのＩＰ通信網サービスに係る回線接続装置の設置等に係る工事費について、料金表第 3 表（工事に関する費用）2 工事費の額ア回線接続装置の設置等に係る工事に規定する額に代えて、次表に規定する料金額を適用します。
区

分

単

位

工事費の額（税込額）(1) 回 線 接

回線接続装置の場合

１の工事ごとに0 円（0 円）続装置の設変復調装置の場合

１の工事ごとに0 円（0 円）集合型回線終端装置の場合

１の工事ごとに0 円（0 円）置等に係る工事

３ 平成 26 年 2 月 1 日から平成 26 年 5 月 31 日までの間に東広島市情報通信基盤整備事業の設備利用申込及び有線アクセスサービスに係るＩＰ通信網サービス契約の申込があり、それぞれ東広島市
及び当社がその申込を承諾した場合は、そのＩＰ通信網サービスに係る契約事務手数料について、
料金表第 4 表（事務手数料等）2 料金額の額ア契約事務手数料に規定する額に代えて、次表に規定－114－

する料金額を適用します。
種別

単位

ア 契約事務手数料

料金額（税込額）

１契約ごとに0 円（0 円）４ 平成 26 年 2 月 1 日から平成 26 年 5 月 31 日までの間に、有線アクセスサービスに係わる IP 通信
網契約の契約者が、品目の変更の申込を行い、当社がその申込を承諾した場合は、回線品目変更に係わる工事費について、第 2 料金表第 3 表（工事に関する費用）第 1 工事費 2 工事費の額ア．有線アクセスサービスに係るもの(3)回線品目変更に係わる工事に規定する額に代えて、0 円を適用します。
５ コ企第 167 号（平成 23 年 11 月 29 日）の附則第 4 項中「平成 23 年 12 月 1 日から平成 24 年 2 月
29 日までの間」を「平成 23 年 12 月 1 日から平成 26 年 5 月 31 日までの間」に改めます。
６ コ企第 194 号（平成 25 年 5 月 30 日）の附則第 6 項中「平成 24 年 10 月 1 日から平成 25 年 9 月
30 日までの間」を「平成 24 年 10 月 1 日から平成 26 年 5 月 31 日までの間」に改めます。
７ コ企第 730 号（平成 25 年 11 月 29 日）の附則第 2 項中「平成 25 年 12 月 1 日から平成 26 年 1 月
31 日までの間に」を「平成 25 年 12 月 1 日から平成 26 年 5 月 31 日までの間に」に改めます。
８ 映像配信サービスのキャンペーン及び特典等は、別に定めます。

附則（平成 26 年 3 月 27 日 コ企第 1129 号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成 26 年 4 月 1 日から実施します。

附則（平成 26 年 4 月 15 日 コ企第 43 号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成 26 年 4 月 15 日から実施します。

－115－

附則（平成 26 年 5 月 30 日 コ企第 167 号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成 26 年 6 月 1 日から実施します。
（経過措置）
２ 附則（平成 26 年 1 月 31 日 コ企第 938 号）の附則第 2 項、3 項、4 項（経過措置）中「平成 26 年 2
月 1 日から平成 26 年 5 月 31 日までの間」を「平成 26 年 6 月１日から平成 26 年 9 月 30 日までの間」に改めます。
３ 附則（平成 26 年 1 月 31 日 コ企第 938 号）の附則第５項（経過措置）中「平成 23 年 12 月 1 日から
平成 26 年 5 月 31 日までの間」を「平成 26 年 6 月１日から平成 26 年 9 月 30 日までの間」に改めます。
４ 附則（平成 26 年 1 月 31 日 コ企第 938 号）の附則第６項（経過措置）中「平成 24 年 10 月 1 日から
平成 26 年 5 月 31 日までの間」を「平成 26 年 6 月１日から平成 26 年 9 月 30 日までの間」に改めます。
５ 附則（平成 26 年 1 月 31 日 コ企第 938 号）の附則第７項（経過措置）中「平成 25 年 12 月 1 日から
平成 26 年 5 月 31 日までの間」を「平成 26 年 6 月１日から平成 26 年 9 月 30 日までの間」に改めます。
６ 映像配信サービスのキャンペーン及び特典等は、別に定めます。
料金は平成 26 年 5 月 31 日以前の申込は利用料 1 申込ごとに月額 1,896 円（税込額 2,047 円）です。
平成 26 年 6 月 1 日以降の申込は利用料 1 申込ごとに月額 1,990 円（税込額 2,149 円）です。
附 則（平成 26 年 8 月 1 日 コ企第 313 号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成 26 年 8 月 1 日から実施します。

附則（平成 26 年 10 月 1 日 コ企第 461 号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成 26 年 10 月 1 日から実施します。
（経過措置）
２ 附則（平成 26 年 5 月 30 日 コ企第 167 号）の附則第 2 項（経過措置）中「平成 26 年 6 月 1 日から
平成 26 年 9 月 30 日までの間」を「平成 26 年 10 月１日から平成 27 年 1 月 31 日までの間」に改めます。
３ 附則（平成 26 年 5 月 30 日 コ企第 167 号）の附則第 3 項（経過措置）中「平成 26 年 6 月 1 日から－116－平成 26 年 9 月 30 日までの間」を「平成 26 年 10 月１日から平成 27 年 1 月 31 日までの間」に改めます。
４ 附則（平成 26 年 5 月 30 日 コ企第 167 号）の附則第 4 項（経過措置）中「平成 26 年 6 月 1 日から
平成 26 年 9 月 30 日までの間」を「平成 26 年 10 月１日から平成 27 年 1 月 31 日までの間」に改めます。
５ 附則（平成 26 年 5 月 30 日 コ企第 167 号）の附則第 5 項（経過措置）中「平成 26 年 6 月 1 日から
平成 26 年 9 月 30 日までの間」を「平成 26 年 10 月１日から 27 年 1 月 31 日までの間」に改めます。
６ 映像配信サービスのキャンペーン及び特典等は、別に定めます。
附則（平成 26 年 11 月 28 日 コ企第 632 号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成 26 年 12 月 1 日から実施します。
附則（平成 26 年 12 月 22 日 コ企第 705 号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成 26 年 12 月 22 日から実施します。
附則（平成 27 年 1 月 30 日 コ企第 815 号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成 27 年 2 月 1 日から実施します。
（経過措置）
２ 附則（平成 26 年 1 月 31 日 コ企第 938 号）の附則第 3 項、第 4 項（経過措置）中「平成 26 年 2 月
1 日から平成 26 年 5 月 31 日までの間」を「平成 27 年 2 月１日から平成 27 年 5 月 31 日までの間」に改めます。
３ 附則（平成 26 年 5 月 30 日 コ企第 167 号）の附則第 5 項（経過措置）中「平成 26 年 6 月１日から
平成 26 年 9 月 30 日までの間」を「平成 27 年 2 月 1 日から平成 27 年 5 月 31 日までの間」に改めます。
４ 附則（平成 26 年 5 月 30 日 コ企第 167 号）の附則第 6 項（経過措置）中「平成 26 年 6 月１日から
平成 26 年 9 月 30 日までの間」を「平成 27 年 2 月 1 日から平成 27 年 5 月 31 日までの間」に改めます。
５ 平成 27 年 2 月 1 日から平成 27 年 5 月 31 日までの間に有線アクセスサービスのコース 6 のカテゴ
リー2 及びカテゴリー3、若しくはコース 5 又はコース 7 のカテゴリー1、カテゴリー2 又はカテゴリー3 に係る IP 通信網契約の 3 年契約の新たな申込があり、当社がその申込を承諾した場合、24 ヶ月間のIP 通信網契約に係る利用料について、料金表第 1 表（料金）第 1（有線アクセスサービスに係るもの）
2 料金額 2-1 基本料に規定する金額から、次表に規定する料金額を減額して適用します。但し、平成 27 年 11 月 30 日までにご利用回線が開通しない場合（当社都合は除く。）は、原則、適用対象外－117－

となります。
また、暦月の途中から適用開始した場合、適用開始月及び適用終了月の割引額は日割りして適用します。
1 契約者回線ごとに月額品目
100Mbps

1Gbps

細目
コース 5

コース 6
コース 7

料金額（税込額）

カテゴリー1100 円（108 円）

カテゴリー2500 円（540 円）

カテゴリー3500 円（540 円）

カテゴリー2500 円（540 円）

カテゴリー3500 円（540 円）

カテゴリー1100 円（108 円）

カテゴリー2500 円（540 円）

カテゴリー3500 円（540 円）

６ 平成 27 年 2 月 1 日から平成 27 年 5 月 31 日までの間に有線アクセスサービスのコース 6 のカテゴ
リー2 及びカテゴリー3、若しくはコース 5 又はコース 7 のカテゴリー1、カテゴリー2 又はカテゴリー3 に係る IP 通信網契約の 3 年契約の申込と同時に 1 回目の契約更新を予約し、当社がその申込を承諾した場合は、前項に規定する料金額に加えコース 6 の場合 300 円、コース 5 及びコース 7 の場合 100
円減額して適用する。この適用を受ける場合、第１表 料金 第 1 有線アクセスサービスに関わるもの
１適用(14)のカ及び(15)のカに規定する 2 年～3 年未満の解除の料金額に次表のとおり加算する。
また、暦月の途中から適用開始された場合、適用開始月及び適用終了日の割引額は日割りして適用
します。
細目
コース 5

料金額（税込額）

カテゴリー11,000 円（1,080 円）

カテゴリー22,000 円（2,160 円）

カテゴリー32,000 円（2,160 円）

コース 6
コース 7

9,000 円（9,720 円）
カテゴリー11,000 円（1,080 円）

カテゴリー22,000 円（2,160 円）

カテゴリー32,000 円（2,160 円）

７ 映像配信サービスのキャンペーン及び特典等は、別に定めます。
附則（平成 27 年 2 月 26 日 コ企第 915 号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成 27 年 3 月 6 日から実施します。
附則（平成 27 年 4 月 23 日 コ企第 59 号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成 27 年 4 月 23 日から実施します。
（経過措置）－118－

２ 附則（平成 27 年 1 月 30 日 コ企第 815 号）の附則第２項（経過措置）中の対象となる有線アクセスサービスコースについてコース８のプランＡを追加します。
３ 附則（平成 27 年 1 月 30 日 コ企第 815 号）の附則第９項（経過措置）の対象となる有線アクセスサービスコースについてコース８を追加します。
1 契約者回線ごとに月額
品目
1Gbps

細目
コース 8

カテゴリー2

料金額（税込額）
プランＡ

500 円（540 円）

４ 平成 27 年 4 月 23 日から平成 27 年 5 月 31 日までの間に有線アクセスサービスのコース 8 のプラン
Ａに係る IP 通信網契約の 3 年契約の申込と同時に 1 回目の契約更新を予約し、当社がその申込を承諾した場合は、前項に規定する料金額に加えコース 8 のプランＡの場合 300 円減額して適用する。
但し、平成 27 年 11 月 30 日までにご利用回線が開通しない場合（当社都合は除く。）は、原則、適用対象外となります。この適用を受ける場合、第１表 料金 第 1 有線アクセスサービスに関わるもの １
適用(13)のカに規定する 2 年～3 年未満の解除の料金額に次表のとおり加算する。
また、暦月の途中から適用開始された場合、適用開始月及び適用終了日の割引額は日割りして適用
します。
細目
コース 8

料金額（税込額）

カテゴリー2プランＡ

9,000 円（9,720 円）

附則（平成 27 年 5 月 28 日 コ企第 131 号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成 27 年 6 月 1 日から実施します。
（経過措置）
２ 附則（平成 26 年 1 月 31 日 コ企第 938 号）の附則第 3 項、第 4 項（経過措置）中「平成 26 年 2
月 1 日から平成 26 年 5 月 31 日までの間」を「平成 27 年 6 月１日から平成 27 年 9 月 30 日までの間」に改めます。
３ 附則（平成 26 年 5 月 30 日 コ企第 167 号）の附則第 5 項（経過措置）中「平成 26 年 6 月１日
から平成 26 年 9 月 30 日までの間」を「平成 27 年 6 月 1 日から平成 27 年 9 月 30 日までの間」に改めます。
４ 附則（平成 26 年 5 月 30 日 コ企第 167 号）の附則第 6 項（経過措置）中「平成 26 年 6 月１日
から平成 26 年 9 月 30 日までの間」を「平成 27 年 6 月 1 日から平成 27 年 9 月 30 日までの間」に改めます。
５ 平成 27 年 6 月 1 日から平成 27 年 9 月 30 日までの間に次表に規定する品目及び細目の有線アクセスサービスに係る IP 通信網契約の 3 年契約の新たな申込があり、当社がその申込を承諾した場
合、24 ヶ月間の IP 通信網契約に係る利用料について、料金表第 1 表（料金）第 1（有線アクセスサ－119－

ービスに係るもの）2 料金額 2-1 基本料に規定する金額から、次表に規定する料金額を減額して適用します。但し、平成 28 年 3 月 31 日までにご利用回線が開通しない場合（当社都合は除く。）は、原則、適用対象外となります。
また、暦月の途中から適用開始した場合、適用開始月及び適用終了月の割引額は日割りして適用します。
1 契約者回線ごとに月額品目
100Mbps

1Gbps

細目
コース 5

コース 6
コース 7

コース 8

料金額（税込額）

カテゴリー1100 円（108 円）

カテゴリー2500 円（540 円）

カテゴリー3500 円（540 円）

カテゴリー2500 円（540 円）

カテゴリー3500 円（540 円）

カテゴリー1100 円（108 円）

カテゴリー2500 円（540 円）

カテゴリー3500 円（540 円）

カテゴリー2

プラン A

500 円（540 円）

６ 平成 27 年 6 月 1 日から平成 27 年 9 月 30 日までの間に次表に規定する品目及び細目の有線アクセスサービスに係る IP 通信網契約の 3 年契約の申込と同時に 1 回目の契約更新を予約し、当社がその申込を承諾した場合は、前項に規定する料金額に加えコース 6 及びコース 8 のプラン A の場合
300 円、コース 5 及びコース 7 の場合 100 円減額して適用する。この適用を受ける場合、第１表 料金
第 1 有線アクセスサービスに関わるもの １適用(14)のカ及び(15)のカに規定する 2 年～3 年未満の解除の料金額に次表のとおり加算する。
また、暦月の途中から適用開始された場合、適用開始月及び適用終了日の割引額は日割りして適用
します。
細目
コース 5

料金額（税込額）

カテゴリー11,000 円（1,080 円）

カテゴリー22,000 円（2,160 円）

カテゴリー32,000 円（2,160 円）

コース 6
コース 7

コース 8

9,000 円（9,720 円）
カテゴリー11,000 円（1,080 円）

カテゴリー22,000 円（2,160 円）

カテゴリー32,000 円（2,160 円）

カテゴリー2

プラン A

７ 映像配信サービスのキャンペーン及び特典等は、別に定めます。

附則（平成 27 年 6 月 30 日 コ企第 213 号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成 27 年 7 月 1 日から実施します。

－120－

9,000 円（9,720 円）

附則（平成 27 年 9 月 30 日 コ企第 404 号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成 27 年 10 月 1 日から実施します。
（経過措置）
２

附則（平成 26 年 1 月 31 日 コ企第 938 号）の附則第 3 項（経過措置）中「平成 26 年 2 月 1日から平成 26 年 5 月 31 日までの間」を「平成 27 年 10 月１日から平成 28 年 1 月 31 日までの間」に改めます。
３ 平成 27 年 10 月 1 日から平成 28 年 1 月 31 日までの間に、有線アクセスサービスに係わる IP 通信
網契約の契約者が、有線アクセスサービスのコース 6、コース 7 又はコース 8 に係るＩＰ通信網契約への変更の申込を行い、当社がその申込を承諾した場合は、回線品目変更に係わる工事費について、第 2
料金表第 3 表（工事に関する費用）第 1 工事費２工事費の額ア．有線アクセスサービスに係るもの(3)回線品目変更に係わる工事に規定する額かかわらず、0 円を適用します。
４ 附則（平成 26 年 5 月 30 日 コ企第 167 号）の附則第 5 項（経過措置）中「平成 26 年 6 月１日
から平成 26 年 9 月 30 日までの間」を「平成 27 年 10 月 1 日から平成 28 年 1 月 31 日までの間」に改めます。
５ 附則（平成 26 年 5 月 30 日 コ企第 167 号）の附則第 6 項（経過措置）中「平成 26 年 6 月１日
から平成 26 年 9 月 30 日までの間」を「平成 27 年 10 月 1 日から平成 28 年 1 月 31 日までの間」に改めます。
６ 附則（平成 27 年 5 月 28 日 コ企第 131 号）の附則第５項及び第６項（経過措置）中「平成 27 年 6
月 1 日から平成 27 年 9 月 30 日までの間」を「平成 27 年 10 月 1 日から平成 28 年 1 月 31 日までの間」に改めます。
７ 映像配信サービスのキャンペーン及び特典等は、別に定めます。

附則（平成 28 年 1 月 28 日 コ企第 642 号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成 28 年 2 月 1 日から実施します。
（経過措置）
２ 附則（平成 26 年 1 月 31 日 コ企第 938 号）の附則第 3 項（経過措置）中「平成 26 年 2 月 1 日
から平成 26 年 5 月 31 日までの間」を「平成 28 年 2 月 1 日から平成 28 年 5 月 20 日までの間」に改めます。
３ 附則（平成 27 年 9 月 30 日 コ企第 404 号）の附則第３項（経過措置）中「平成 27 年 10 月 1 日から
平成 28 年 1 月 31 日までの間」を「平成 28 年 2 月 1 日から平成 28 年 5 月 20 日までの間」に改めま
す。

－121－

４ 附則（平成 23 年 11 月 29 日 コ企第 167 号）の附則第４項（経過措置）中「平成 27 年 10 月 1 日から平成 28 年 1 月 31 日までの間」を「平成 28 年 2 月 1 日から平成 28 年 5 月 20 日までの間」に改めます。
５ 附則（平成 27 年 5 月 28 日 コ企第 131 号）の附則第５項（経過措置）中「平成 27 年 10 月 1 日から
平成 28 年 1 月 31 日までの間」を「平成 28 年 2 月 1 日から平成 28 年 5 月 20 日までの間」に改めます。
６ 附則（平成 27 年 5 月 28 日 コ企第 131 号）の附則第６項（経過措置）中「平成 27 年 10 月 1 日から
平成 28 年 1 月 31 日までの間」を「平成 28 年 2 月 1 日から平成 28 年 5 月 20 日までの間」に改めます。
附則（平成 28 年 4 月 1 日 コ企第 766 号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成 28 年 4 月 1 日から実施します。
附則（平成 28 年 5 月 20 日 コ企第 79 号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成 28 年 5 月 21 日から実施します。
（経過措置）
２ 附則（平成 27 年 9 月 30 日 コ企第 404 号）の附則第２項（経過措置）中「平成 27 年 10 月１日から
平成 28 年 1 月 31 日までの間」を「平成 28 年 5 月 21 日から平成 28 年 9 月 30 日までの間」に改めます。
３ 附則（平成 27 年 9 月 30 日 コ企第 404 号）の附則第３項（経過措置）中「平成 27 年 10 月 1 日から
平成 28 年 1 月 31 日までの間」を「平成 28 年 5 月 21 日から平成 28 年 9 月 30 日までの間」に改めます。
４ 附則（平成 27 年 9 月 30 日 コ企第 404 号）の附則第４項（経過措置）中「平成 27 年 10 月 1 日から
平成 28 年 1 月 31 日までの間」を「平成 28 年 5 月 21 日から平成 28 年 9 月 30 日までの間」に改めます。
５ 平成 28 年 5 月 21 日から平成 28 年 9 月 30 日までの間に有線アクセスサービス契約者から付加機能のうち健康管理サービスの利用について申込があり、当社がその申込を承諾した場合は、そのサービスの提供を開始した日から起算して 2 ヶ月間の健康管理サービスの利用に係る料金額について、料金表第１表（料金）第３（付加機能利用料）に規定する料金額に代えて 0 円を適用します。
６ 附則（平成 27 年 9 月 30 日 コ企第 403 号）の附則第６項（経過措置）中「平成 27 年 10 月 1 日から
平成 28 年 1 月 31 日までの間」を「平成 28 年 5 月 21 日から平成 28 年 9 月 30 日までの間」に改めま
す。

－122－

附則（平成 28 年 5 月 25 日 コ企第 92 号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成 28 年 6 月 1 日から実施します。
附則（平成 28 年 6 月 30 日 コ企第 150 号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成 28 年 7 月 1 日から実施します。

附則（平成 28 年 9 月 29 日 コ企企第 164 号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成 28 年 10 月 1 日から実施します。
（経過措置）
２ 附則（平成 27 年 9 月 30 日 コ企第 404 号）の附則第２項（経過措置）中「平成 27 年 10 月１日から
平成 28 年 1 月 31 日までの間」を「平成 27 年 6 月 1 日から平成 29 年 1 月 31 日までの間」に改めます。
３ 附則（平成 27 年 9 月 30 日 コ企第 404 号）の附則第３項（経過措置）中「平成 27 年 10 月 1 日から
平成 28 年 1 月 31 日までの間」を「平成 28 年 10 月 1 日から平成 29 年 1 月 31 日までの間」に改めます。
４ 附則（平成 27 年 9 月 30 日 コ企第 404 号）の附則第４項（経過措置）中「平成 27 年 10 月 1 日から
平成 28 年 1 月 31 日までの間」を「平成 28 年 10 月 1 日から平成 29 年 1 月 31 日までの間」に改めます。
５ 附則（平成 27 年 9 月 30 日 コ企第 404 号）の附則第５項（経過措置）中「平成 27 年 10 月 1 日から
平成 28 年 1 月 31 日までの間」を「平成 28 年 10 月 1 日から平成 29 年 1 月 31 日までの間」に改めます。
６ 平成 28 年 10 月 1 日から平成 29 年 1 月 31 日までの間に次表に規定する品目及び細目の有線ア
クセスサービスに係る IP 通信網契約の 3 年契約の新たな申込があり、当社がその申込を承諾した場
合、12 ヶ月間の IP 通信網契約に係る利用料について、料金表第 1 表（料金）第 1（有線アクセスサー
ビスに係るもの）2 料金額 2-1 基本料に規定する金額から、次表に規定する料金額を減額して適用します。但し、平成 29 年 7 月 31 日までにご利用回線が開通しない場合（当社都合は除く。）は、原則、適用対象外となります。
また、暦月の途中から適用開始した場合、適用開始月及び適用終了月の割引額は日割りして適用します。
1 契約者回線ごとに月額品目
100Mbps

細目
コース 5

料金額（税込額）

カテゴリー1200 円（216 円）

カテゴリー2

1,000 円（1,080 円）－123－1Gbps

コース 6
コース 7

コース 8

カテゴリー31,000 円（1,080 円）

カテゴリー2

1,000 円（1,080 円）

カテゴリー31,000 円（1,080 円）

カテゴリー1200 円（216 円）

カテゴリー2

1,000 円（1,080 円）

カテゴリー31,000 円（1,080 円）

カテゴリー2

プラン A

1,000 円（1,080 円）

７ 平成 28 年 10 月 1 日から平成 29 年 1 月 31 日までの間に次表に規定する品目及び細目の有線ア
クセスサービスに係る IP 通信網契約の 3 年契約の申込と同時に 1 回目の契約更新を予約し、当社がその申込を承諾した場合は、前項に規定する料金額に加えコース 6 及びコース 8 のプラン A の場
合 300 円、コース 5 及びコース 7 の場合 100 円減額して適用する。この適用を受ける場合、第１表
料金 第 1 有線アクセスサービスに関わるもの １適用(13)のカ及び(14)のカに規定する 2 年～3 年未満の解除の料金額に次表のとおり加算する。
また、暦月の途中から適用開始された場合、適用開始月及び適用終了日の割引額は日割りして適用
します。
細目
コース 5

料金額（税込額）

カテゴリー11,000 円（1,080 円）

カテゴリー22,000 円（2,160 円）

カテゴリー32,000 円（2,160 円）

コース 6
コース 7

9,000 円（9,720 円）
カテゴリー11,000 円（1,080 円）

カテゴリー22,000 円（2,160 円）

カテゴリー3
コース 8

カテゴリー22,000 円（2,160 円）
プラン A

9,000 円（9,720 円）

附則（平成 29 年 1 月 30 日 コ企第 431 号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成 29 年 2 月 1 日から実施します。
（経過措置）
２ 附則（平成 27 年 9 月 30 日 コ企第 404 号）の附則第２項（経過措置）中「平成 27 年 10 月１日から
平成 28 年 1 月 31 日までの間」を「平成 27 年 6 月 1 日から平成 29 年 5 月 31 日までの間」に改めます。
３ 附則（平成 27 年 9 月 30 日 コ企第 404 号）の附則第３項（経過措置）中「平成 27 年 10 月 1 日から
平成 28 年 1 月 31 日までの間」を「平成 29 年 2 月 1 日から平成 29 年 5 月 31 日までの間」に改めます。
４ 附則（平成 27 年 9 月 30 日 コ企第 404 号）の附則第４項（経過措置）中「平成 27 年 10 月 1 日から
平成 28 年 1 月 31 日までの間」を「平成 29 年 2 月 1 日から平成 29 年 5 月 31 日までの間」に改めま

－124－

す。
５ 附則（平成 27 年 9 月 30 日 コ企第 404 号）の附則第５項（経過措置）中「平成 27 年 10 月 1 日から
平成 28 年 1 月 31 日までの間」を「平成 29 年 2 月 1 日から平成 29 年 5 月 31 日までの間」に改めます。
６ 附則（平成 28 年 9 月 29 日 コ企企第 164 号）の附則第６項（経過措置）中「平成 28 年 10 月 1 日から平成 29 年 1 月 31 日までの間」を「平成 29 年 2 月 1 日から平成 29 年 5 月 31 日までの間」に改めます。
７ 附則（平成 28 年 9 月 29 日 コ企企第 164 号）の附則第７項（経過措置）中「平成 28 年 10 月 1 日から平成 29 年 1 月 31 日までの間」を「平成 29 年 2 月 1 日から平成 29 年 5 月 31 日までの間」に改めます。

附則（平成 29 年 6 月 1 日 コ企第 139 号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成 29 年 6 月 1 日から実施します。
（経過措置）
２ 附則（平成 27 年 9 月 30 日 コ企第 404 号）の附則第２項（経過措置）中「平成 27 年 10 月１日から
平成 28 年 1 月 31 日までの間」を「平成 27 年 6 月 1 日から平成 29 年 9 月 30 日までの間」に改めます。
３ 附則（平成 27 年 9 月 30 日 コ企第 404 号）の附則第３項（経過措置）中「平成 27 年 10 月 1 日から
平成 28 年 1 月 31 日までの間」を「平成 29 年 6 月 1 日から平成 29 年 9 月 30 日までの間」に改めます。
４ 附則（平成 27 年 9 月 30 日 コ企第 404 号）の附則第４項（経過措置）中「平成 27 年 10 月 1 日から
平成 28 年 1 月 31 日までの間」を「平成 29 年 6 月 1 日から平成 29 年 9 月 30 日までの間」に改めます。
５ 附則（平成 27 年 9 月 30 日 コ企第 404 号）の附則第５項（経過措置）中「平成 27 年 10 月 1 日から
平成 28 年 1 月 31 日までの間」を「平成 29 年 6 月 1 日から平成 29 年 9 月 30 日までの間」に改めます。
６ 附則（平成 28 年 9 月 29 日 コ企企第 164 号）の附則第６項（経過措置）中「平成 28 年 10 月 1 日から平成 29 年 1 月 31 日までの間」を「平成 29 年 6 月 1 日から平成 29 年 9 月 30 日までの間」に改めます。
７ 附則（平成 28 年 9 月 29 日 コ企企第 164 号）の附則第７項（経過措置）中「平成 28 年 10 月 1 日から平成 29 年 1 月 31 日までの間」を「平成 29 年 6 月 1 日から平成 29 年 9 月 30 日までの間」に改めま
す。

－125－

８ 平成 29 年 6 月 1 日から平成 29 年 9 月 30 日までの間に次表に規定する品目及び細目の有線アクセスサービスに係る IP 通信網契約の 3 年契約の新たな申込があり、当社がその申込を承諾した場
合、IP 通信網契約に係る利用料について、料金表第 1 表（料金）第 1（有線アクセスサービスに係るもの）2 料金額 2-1 基本料に規定する金額から、次表に規定する料金額を減額して適用します。但し、
平成 30 年 3 月 31 日までにご利用回線が開通しない場合（当社都合は除く。）は、原則、適用対象外となります。
また、暦月の途中から適用開始した場合、適用開始月及び適用終了月の割引額は日割りして適用します。
1 契約者回線ごとに月額品目

100Mbps

1Gbps

細目

コース 5

コース 7

料金額（税込額）
適用開始から起適用開始から起算

算した利用期間

した利用期間 1 年

1 年未満～3 年未満カテゴリー1800 円（864 円）

200 円（216 円）

カテゴリー2800 円（864 円）

200 円（216 円）

カテゴリー3800 円（864 円）

200 円（216 円）

カテゴリー1800 円（864 円）

200 円（216 円）

カテゴリー2800 円（864 円）

200 円（216 円）

カテゴリー3800 円（864 円）

200 円（216 円）

附則（平成 29 年 9 月 27 日 コ企企第 402 号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成 29 年 10 月 1 日から実施します。
（経過措置）
２ 附則（平成 27 年 9 月 30 日 コ企第 404 号）の附則第２項（経過措置）中「平成 27 年 10 月１日から
平成 28 年 1 月 31 日までの間」を「平成 29 年 10 月 1 日から平成 30 年 1 月 31 日までの間」に改めます。
３ 附則（平成 27 年 9 月 30 日 コ企第 404 号）の附則第３項（経過措置）中「平成 27 年 10 月 1 日から
平成 28 年 1 月 31 日までの間」を「平成 29 年 10 月 1 日から平成 30 年 1 月 31 日までの間」に改めます。
４ 附則（平成 27 年 9 月 30 日 コ企第 404 号）の附則第４項（経過措置）中「平成 27 年 10 月 1 日から
平成 28 年 1 月 31 日までの間」を「平成 29 年 10 月 1 日から平成 30 年 1 月 31 日までの間」に改めます。
５ 附則（平成 27 年 9 月 30 日 コ企第 404 号）の附則第５項（経過措置）中「平成 27 年 10 月 1 日から
平成 28 年 1 月 31 日までの間」を「平成 29 年 10 月 1 日から平成 30 年 1 月 31 日までの間」に改め
ます。

－126－

６ 附則（平成 28 年 9 月 29 日 コ企企第 164 号）の附則第６項（経過措置）中「平成 28 年 10 月 1 日から平成 29 年 1 月 31 日までの間」を「平成 29 年 10 月 1 日から平成 30 年 1 月 31 日までの間」に改めます。
７ 附則（平成 28 年 9 月 29 日 コ企企第 164 号）の附則第７項（経過措置）中「平成 28 年 10 月 1 日から平成 29 年 1 月 31 日までの間」を「平成 29 年 10 月 1 日から平成 30 年 1 月 31 日までの間」に改めます。
８ 附則（平成 29 年 6 月 1 日 コ企第 139 号）の附則第８項（経過措置）中「平成 29 年 6 月 1 日から平成 29 年 9 月 30 日までの間に」を「平成 29 年 10 月 1 日から平成 30 年 1 月 31 日までの間」に改めます。
９ 平成 29 年 10 月 1 日から平成 30 年 1 月 31 日までの間に次表に規定する品目及び細目の有線ア
クセスサービスに係る IP 通信網契約の 3 年契約の新たな申込があり、当社がその申込を承諾した場合、12 ヶ月間の IP 通信網契約に係る利用料について、料金表第 1 表（料金）第 1（有線アクセスサービスに係るもの）2 料金額 2-1 基本料に規定する金額から、次表に規定する料金額を減額して適用します。但し、期間終了から 6 ヶ月以内にご利用回線が開通しない場合（当社都合は除く。）は、原則、適用対象外となります。
また、暦月の途中から適用開始した場合、適用開始月及び適用終了月の割引額は日割りして適用します。
1 契約者回線ごとに月額品目

細目

料金額（税込額）

100Mbps

コース 5

カテゴリー3481 円（519 円）

1Gbps

コース 6

カテゴリー3410 円（442 円）

コース 7

カテゴリー3481 円（519 円）

附則（平成 29 年 10 月 30 日 コ企企第 485 号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成 29 年 11 月 1 日から実施します。
（経過措置）
２ カテゴリー3 に係るリモートヘルプサービス又は映像配信サービスの提供について、一方への変更の申込があり、当社がその申込を承諾した場合、カテゴリー3 における初回変更時は変更事務手数料については、料金表第 4 表（事務手数料等）第 2（料金額）（1）契約手続きに係るもの（イ）に規定する額に代えて 0 円を適用します。

附則（平成 30 年 1 月 26 日 コ企企第 685 号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成 30 年 2 月 1 日から実施します。

－127－

（経過措置）２ 附則（平成 27 年 9 月 30 日 コ企第 404 号）の附則第２項（経過措置）中「平成 27 年 10 月１日から
平成 28 年 1 月 31 日までの間」を「平成 30 年 2 月 1 日から平成 30 年 9 月 30 日までの間」に改めます。
３ 附則（平成 27 年 9 月 30 日 コ企第 404 号）の附則第３項（経過措置）中「平成 27 年 10 月 1 日から
平成 28 年 1 月 31 日までの間」を「平成 30 年 2 月 1 日から平成 30 年 9 月 30 日までの間」に改めます。
４ 附則（平成 27 年 9 月 30 日 コ企第 404 号）の附則第４項（経過措置）中「平成 27 年 10 月 1 日から
平成 28 年 1 月 31 日までの間」を「平成 30 年 2 月 1 日から平成 30 年 9 月 30 日までの間」に改めます。
５ 附則（平成 27 年 9 月 30 日 コ企第 404 号）の附則第５項（経過措置）中「平成 27 年 10 月 1 日から
平成 28 年 1 月 31 日までの間」を「平成 30 年 2 月 1 日から平成 30 年 9 月 30 日までの間」に改めます。
６ 附則（平成 28 年 9 月 29 日 コ企企第 164 号）の附則第６項（経過措置）中「平成 28 年 10 月 1 日から平成 29 年 1 月 31 日までの間」を「平成 30 年 2 月 1 日から平成 30 年 9 月 30 日までの間」に改めます。
７ 附則（平成 28 年 9 月 29 日 コ企企第 164 号）の附則第７項（経過措置）中「平成 28 年 10 月 1 日から平成 29 年 1 月 31 日までの間」を「平成 30 年 2 月 1 日から平成 30 年 9 月 30 日までの間」に改めます。
８ 附則（平成 29 年 6 月 1 日 コ企第 139 号）の附則第８項（経過措置）中「平成 29 年 6 月 1 日から平成 29 年 9 月 30 日までの間に」を「平成 30 年 2 月 1 日から平成 30 年 9 月 30 日までの間」に改めます。
９ 附則（平成 29 年 9 月 27 日 コ企企第 402 号）の附則第９項（経過措置）中「平成 29 年 10 月 1 日から平成 30 年 1 月 31 日までの間」を「平成 30 年 2 月 1 日から平成 30 年 9 月 30 日までの間」に改めます。
付則（平成 30 年 4 月 13 日 コ企企第 51 号）（実施期日）
１ この改正規定は平成 30 年 4 月 13 日から実施します。
附則（平成 30 年 9 月 28 日 コ企企第 464 号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成 30 年 10 月 1 日から実施します。
（経過措置）－128－

２ 附則（平成 27 年 9 月 30 日 コ企第 404 号）の附則第３項（経過措置）中「平成 27 年 10 月 1 日から
平成 28 年 1 月 31 日までの間」を「平成 30 年 10 月 1 日以降」に改めます。
３ 附則（平成 27 年 9 月 30 日 コ企第 404 号）の附則第４項（経過措置）中「平成 27 年 10 月 1 日から
平成 28 年 1 月 31 日までの間」を「平成 30 年 10 月 1 日以降」に改めます。
４ 附則（平成 27 年 9 月 30 日 コ企第 404 号）の附則第５項（経過措置）中「平成 27 年 10 月 1 日から
平成 28 年 1 月 31 日までの間」を「平成 30 年 10 月 1 日以降」に改めます。
附則（平成 30 年 10 月 17 日 コ企企第 517 号）（実施期日）
１ この改正規定は、平成 30 年 11 月 1 日から実施します。
附則（2019 年 3 月 4 日 コ企企第 891 号）（実施期日）
１ この改正規定は、2019 年 3 月 5 日から実施します。

附則（2019 年 3 月 27 日 コ企企第 934 号）（実施期日）
１ この改正規定は、2019 年 4 月 1 日から実施します。
（経過措置）
２ 附則（平成 28 年 9 月 29 日 コ企企 164 号）の附則第 8 項の表に規定する品目 1Gbps コース 8 カ
テゴリー2 プラン A は適用を終了する。
３ 附則（平成 28 年 9 月 29 日 コ企企 164 号）の附則第９項に規定するコース 8 のプラン A の減額は適用を終了する。
４ 2019 年 3 月 31 日までに有線アクセスのコース 8 のプラン A に係る IP 通信網契約の 3 年契約の申込があり、当社がその申込を承諾し、2019 年 9 月 30 日までに当社がその提供を開始した場合、当社がＩＰ通信網サービスの提供を開始した日から起算して、12 ヶ月間 料金表第 1 表（料金）第 1（有線アクセ
スサービスに係るもの）2 料金額 2-1 基本料に規定する金額から、200 円減額して適用する。ただし、2019 年 3 月 31 日以前の日に附則（平成 28 年 9 月 29 日 コ企企 164 号）の附則第６項及び第７項の適用を受けている場合、その適用を受けた期間を差し引いて適用する。
５ 2019 年 4 月 1 日以降に有線アクセスサービスのコース 1、コース 5、コース 6、コース 7、コース 8 のプラン A、コース 11、コース 12 に係る IP 通信網契約の申込があり、当社がその申込を承諾した場合は、
第 2 料金表 第 3 表（工事に関する費用）第 1 工事費 2 工事費の額ア 有線アクセスサービスに係るものに規定する回線接続装置の設置等に係る工事を負担する場合、35 回に分割した費用と同額の料金額を、その工事が完了した日を含む料金月の翌料金月以降であって当社が指定した料金月から起算
して、その料金月から 35 ヶ月後の料金月まで基本料から減額して適用します。
ただし、有線アクセスサービスの月額料金が満額請求されない場合は翌月に繰り越して適用します。

－129－

６ 附則（平成 26 年 1 月 31 日 コ企第 938 号）の附則第 3 項（経過措置）中「平成 26 年 2 月 1 日
から平成 26 年 5 月 31 日までの間」を「2019 年 4 月 1 日以降」に改めます。
附則（2019 年 9 月 27 日 コ企サ 19-063）（実施期日）
１ この改正規定は、令和元年 10 月 1 日から実施します。
附則（2020 年 3 月 6 日コ企サ 19-145）（実施期日）
１ この改正規定は、2020 年 4 月 1 日から実施します。
２ 2020 年 3 月 31 日以前に附則で規定した契約事務手数料の料金額の適用を終了し、2020 年 4 月
1 日から料金表 第４表（事務手数料等） ２ 料金額の額 ア契約事務手数料に規定する額をとします。
３ 2020 年 4 月 1 日以降に有線アクセスサービスのコース 11 又はコース 12 に係る IP 通信網契約の申込があり、当社がその申込を承諾した場合は、第 2 料金表 第 2 料金額 （１）契約事務手続きに係るものに規定するア 契約事務手数料を負担する場合、35 回に分割した費用と同額の料金額を、その工事が完了した日を含む料金月の翌料金月以降であって当社が指定した料金月から起算して、その料金
月から 35 ヶ月後の料金月まで基本料から減額して適用します。
ただし、有線アクセスサービスの月額料金が満額請求されない場合は翌月に繰り越して適用します。
附則（2020 年 5 月 18 日 コ企サ 20-22 号）（実施期日）
１ この改正規定は、2020 年 6 月 1 日から実施します。
附則（2020 年 9 月 24 日 コ企サ 20-94 号）（実施期日）
１ この改正規定は、2020 年 10 月 1 日から実施します。
２ 2020 年 10 月 1 日以降に IP 電話サービス契約約款に規定する第１種 IP 電話契約者が、料金表 第３ 付加機能利用料に規定する光ネット無線ブロードバンドルータ「Aterm GX621A1(EC)」の提供に申込
みし、当社がその申込を承諾した場合、または光ネット無線ブロードバンドルータ「Aterm GX621A1(EC)」の提供中の契約者が、IP 電話サービス契約約款に規定する第１種 IP 電話の契約に申込みし、当社がその申込を承諾した場合、次表に規定する料金額を適用します。
光ネット無線ブロ

別に定める宅内ードバンドルータ

機器（Ａｔｅｒｍ Ｇの提供

Ｘ６２１Ａ１）レンタ機種

ル規約に基づAtermき、当社を通じて

GX621A1(EC)台数

料金額（税込額）

1台200 円（220 円）

2台

450 円（495 円）

提供するもの－130－

3台

900 円（990 円）

附則（2021 年 3 月 23 日 コ企サ 20-182 号）（実施期日）
１ この改正規定は、2021 年 4 月 1 日から実施します。

附則（2021 年 5 月 25 日 コ企サ 21-020）（実施期日）
１ この改正規定は、2021 年 6 月 1 日から実施します。

附則（2022 年 1 月 17 日 コ企サ 21-118）（実施期日）
１ この改正規定は、2022 年 2 月 1 日から実施します。
２ 附則（2020 年 9 月 24 日 コ企サ 20-094）2 項に規定する料金額の適用は、2022 年 1 月 31 日をもって受付を終了します。

附則（2022 年 6 月 21 日 コ企サ 22-32）（実施期日）
１ この改正規定は、2022 年 6 月 30 日から実施します。
２ 2022 年 6 月 30 日本約款で規定する全てのコースは新たな申込の受付を終了します。
３ 2022 年 6 月 30 日までに当社が申込を承諾したコース１のカテゴリー5、コース 5 のカテゴリー5、コース 8 の契約については、2022 年７月 1 日に新たに施行される IP 通信網サービス契約約款～東広島
市情報通信基盤整備事業版～が適用されるものとします。

附 則（2023 年 3 月 22 日コ企サ 22-120 号）（実施期日）
１ この改正規定は、2023 年 4 月 1 日から適用します。

附 則（2024 年 1 月 16 日 コ管管 23-453 号）（実施期日）
１ この改正規定は、2024 年 2 月 1 日から実施します。

附 則（2024 年 3 月 19 日 コ管管 23-595 号）－131－

（実施期日）１ この改正規定は、2024 年 4 月１日から実施します。

附 則（2024 年 5 月 22 日 コ管管 24-00002805 号）（実施期日）
１

この改正規定は、2024 年 6 月１日から実施します。

２ 「附則（2020 年 9 月 24 日 コ企サ 20-094 号）の２項」を対象とし、以下の変更を適用します。
変更前

変更後

別に定める宅内機器（Ａｔｅｒｍ ＧＸ６２

１台～（最大３台）を提供するもの

１Ａ１）レンタル規約に基づき、当社を通じて提供するもの
Aterm GX621A1（EC）

当社が指定する機種－132－