第２①

教育研究団体の意見・評価
日本会計研究学会（代表者薄井彰

会員数
ＴＥＬ

１前

約1,661人）

03-5273-0473

文

令和６年度共通テスト追・再試験問題は，従来の問題数や内容の傾向を踏襲している。問題構成
は，例年と同様に第１問，第２問及び第３問の大問３問からなり，第１問はＡとＢに分かれている
ため，実質的に４問で構成されている。出題内容は，「簿記・会計」の学習範囲を網羅しており，また難易度も初歩的・基礎的なものから，思考力・判断力を問う応用的な問題にまでわたり，偏りのないバランスの取れた問題となっている。ページ数は，下書き用紙を除いて19ページである。平均点は公表されていない。
２

試験問題の程度・設問数・配点・形式等への評価
試験問題の程度：初歩的・基礎的なものから，知識の理解の質を問うような思考力・判断力が必要な応用的な問題にまでわたり，受験者の学習到達程度を判定するには適切な出題であると評価できる。
設問数：第１問はＡの解答個所が 11 個，Ｂが９個の合計 20 個，第２問が 15 個，第３問が 15 個の合計 50 個であり，昨年度と同様の設問数となっている。
配点：解答箇所 50 個全てが配点２点であり，大問第１問が 40 点，第２問が 30 点，第３問が 30点と，昨年度と同様の配点となっている。問題の難易度等による傾斜配点をしておらず，受験者の得意・不得意分野による有利・不利が生じづらく，比較的公平に学習到達程度を測定することができると思われる。
形式：共通テストからの新傾向として会話形式の問題が出題されていることも含め，これまでの出題形式を踏襲した標準的なものであった。
以下，設問ごとに評価を述べる。
⑴第１問Ａ
第１問Ａは，共通テストから採用されている会話形式で，伝票に関する問題である。幅広く基礎的な論点を出題した良問であると評価できる。
問１ ア は，１伝票制において使用する伝票名を問う問題である。 イ は，３伝票制における掛売上取引の起票について問う基礎的な問題である。 カ は，３伝票制において小切手の受取りをどの伝票に起票するかを問うている。 ク は，一部振替取引の起票において，取引を擬制する方法の理解を問う問題である。いずれも伝票制度の理解と問う基本的な内容で，良問である。
問２は，取引要素の結合関係に関して，問題の取引要素の結合関係に該当する取引を選ぶものである。費用の発生－資産の減少，負債の減少－資産の減少，資産の増加－資本の増加という，具体的な取引をイメージしやすい結合関係が出題されている。
問３は，一部振替取引を，取引を擬制する方法で起票する場合のメリットを問う問題である。制度の理解を問う良問である。
問４は，５伝票制の起票方法を問う問題であり，問５は，仕訳日計表の理解を問う問題である。
いずれもよく練られた良問である。

－194－

簿記・会計⑵第１問Ｂ
第１問Ｂは，株式会社の取引に関する出題である。問１と問２は，資料１×５年度中の取引（一部）とその仕訳の空欄補充問題である。(1)社債の発行，(2)社債の買入償還，(3)法人税等の確定申告，(4)剰余金の配当及び処分，(5)社債の利払い，(6)当期純損失の決算振替仕訳が出題されている。
問３は資料２×６年度中の取引（一部）の新株発行の取引の勘定記入が問われている。
教科書の発展編からの出題であり，株式会社特有の論点が幅広く出題されている。必ずしも難易度が高いわけではないものの，発展編の学習ができていなかった受験者にとっては難しかったと思われる。
特に，(4)剰余金の配当及び処分については，会社計算規則第 22 条の規定により，繰越利益剰余金から剰余の配当として会社が支出する額の 10 分の１を，資本準備金と合計して資本金の４分の１に達するまで計上しなければならないが，本問の場合，配当として支出する額の 10 分の１（￥150）が利益準備金と資本準備金の合計が資本金の４分の１に達するまでの額（￥100）よりも大きいため，後者の￥100 が利益準備金として計上される（ ナニ ）。教科書によっては，会社計算規則第 22 条の規定についての説明が本文ではされていないものもあるため，やや応用的な知識が必要な問題である。この判定は難易度が高かったかもしれない。
⑶第２問
第２問は，複合仕訳帳制度の下での商品売買取引に関する帳簿組織の問題である。複雑になりがちな複合仕訳帳制度の問題であるが，商品売買に関する平易な取引に限定することで，問題の難易度への配慮が感じられ評価できる。また，見開き２ページに収まるように配置され，解きやすさに配慮されている。特殊仕訳帳として，当座預金出納帳，仕入帳，売上帳の三つを使用しているが，資料として与えられているのは当座預金出納帳と売上帳の二つで，仕入帳は省略されている。そして，補助簿として商品有高帳，売掛金元帳，買掛金元帳，小口現金出納帳を用いており，これらに加えて総勘定元帳の六つの勘定が資料として与えられている。仕入れに関する取引が三つ，売上げに関する取引が四つ，小口現金の補給に関する取引が一つで構成されている。
商品有高帳に関連する解答箇所が，商品有高帳から受入数量を読み取る アイウ ，払出数量を読み取る シス ，移動平均法による単価を計算する エ ，売上原価を集計し売上総利益を算定する
ネノハ の四つである。
特殊仕訳帳に関連する解答箇所が，特殊仕訳帳の元丁欄の記入が ク ， サ ， タ の三つ，特殊仕訳帳内の金額集計が ケコ ， セソ の二つ，当座預金出納帳と売上帳の関係の論点が オカ ，当座預金出納帳と買掛金元帳の関係の論点が ニヌ ，特殊仕訳帳からの合計転記が ツテ である。
その他，統制勘定の論点が トナ ，小口現金に関する論点が キ ， チ の二つとなっている。
問題の難易度への配慮のためであると思うが，出題されている論点の種類が少ないため単調に感じる。難易度が上がってしまうが，省略している仕入帳を活かした解答箇所があっても良かったかもしれない。
⑷第３問
第３問は，個人企業を前提とした，本支店会計の決算（損益勘定，繰越試算表の作成）に関する問題である。本問の特徴的な点は，×５年度において特設店は本店の会計から独立していないため，特設店の取引は全て本店に報告し，記帳は本店で行い，特設店では補助簿の記帳だけを行う方法によって記帳する。一般的に本支店会計は，問題後半のように支店を設けて，支店の会計を本店の会計から独立させて記帳する支店会計の独立の方法を採る問題が多い。本問のような前者の方法では，支店勘定及び本店勘定は設けないため，問１，問２は×５年 12 月 31 日決算は普通の決算手続きを行えば良い。余り見慣れない形式であったが，支店の取引を記帳する二つの方法について理解して－195－

いれば，戸惑うことはなかったものと思われる。修正事項が二つ，決算整理事項等が八つの標準的なものである。
そして後半の問３から問６が支店会計を独立させた方法による問題である。ここでは，印紙税の処理（ ト ）に加えて，本店から支店への商品送付の処理（ ナ ），支店の現金勘定残高（ ニヌネ ），本店勘定残高（ ノハヒ ），支店会計を独立させた場合の正誤判定（ フ ）が問われている。いずれも基本的な理解を問う問題になっている。問３から問６は，×６年１月の取引であり，資料５までとは全く独立に解答することができるが，資料３(6)なお書きは，資料６１月 31 日に支店で計上するように本店から指示を受けた賃借料についての注意書きで，×５年度の決算整理には直接関係しないものの，問題の前半と後半のつながりを意識させる上で効果的であると言える。また，会社法上は本店ではない拠点は全て支店と称することになるが，常設ではないため「支店」とは区別して「特設店」と呼称し，常設として支店を開設してから支店会計の独立を行うという設定もよく練られている。
３

総評・まとめ
令和６年度共通テスト追・再試験問題は，学習指導要領の目標や教科書の内容に沿っており，初歩的・基礎的なものから，知識の理解の質を問うような思考力・判断力が必要な応用的な問題にまでわたり，受験者の学習到達程度を判定するには適切な出題であると評価できる。
試験問題は，第１問Ａが伝票会計，第２問Ｂが株式会社の取引，第２問が複合仕訳帳制度の下での商品売買取引に関する帳簿組織の問題，第３問が個人企業を前提とした本支店会計の決算（損益勘定，繰越試算表の作成）に関する問題という組合せであった。第３問が比較的短時間で解答可能であり，第２問の帳簿組織も複雑なものではないため，解答時間には余裕があったのではないだろうか。ただ，苦手とする受験者の多い株式会社の取引の問題に 18 点の配点があるため，得点率を下げた可能性はある。

４

今後の共通テストへの要望報告書（本試験）の方に記載。

－196－

簿記・会計②

日本簿記学会（代表者泉宏之

会員数

ＴＥＬ
１

前

約720人）

03-3836-4781

文

本年度は「簿記・会計」の追・再試験が実施された。追・再試験も本試験と同様に第１間から第３問までの３部で構成されているが，第１問がＡとＢに細分化されており，実質的には４部構成となっている。この構成は，例年どおりであり，受験者に戸惑いはなかった。
第１問Ａ及び第３問では個人企業，第１問Ｂ及び第２問では株式会社が出題されており，バランスの良い設問であった。取引要素の結合関係を問う問題，伝票や特殊仕訳帳を用いた合理的な記帳法を問う問題，株式会社の記帳を問う問題，本支店会計を問う問題，決算手続の問題などが取り上げられ，いずれも現行学習指導要領「簿記」及び「財務会計Ⅰ」に沿った内容であった。ただし，科目「簿記」における基本的な内容を問う内容が多かった。本試験は，「財務会計Ⅰ」の内容が多く出題されていたので，同じ「簿記・会計」でも印象の異なる内容であった。本試験と追・再試験において重複を避けながら，基本事項を網羅する出題であったと考えられる。「簿記」と「財務会計Ⅰ」の学習内容を前提とし，知識の理解の質を測る問題や思考力，判断力，表現力等を活用して解答する問題となっているものと評価することができる。
２

試験問題の程度・設問数・配点・形式等への評価
試験問題は，基礎的な問題から応用的な問題へと展開され，受験者の学習到達度が反映される難易度となっていると評価できる。簿記上の取引を借方の要素と貸方の要素に分解し，仕訳を作成させるとともに，補助元帳及び補助記入帳の役割についても問う内容であった。特殊な取引ではなく，卸売業の一般的な取引により簿記一巡の仕組みを問い，受験者の簿記・会計に対する全般的な理解度を測定する問題となっていた。なお，第１問Ａは，会話形式の長文問題であった。長文を読まずに問題に取り組んでも解答は導き出せず，知識偏重ではない総合的な思考力を必要とした。
設問数は適当であったが，本試験同様に解答時間を要する問題が多かった。特に第２問は時間を要した。第２問は，仕入れに関連する取引以外を商品有高帳，当座預金出納帳，売上帳，小口現金出納帳，総勘定元帳（一部），売掛金元帳，買掛金元帳から類推する問題である。資料が多い上，（）に入る内容を確定させるプロセスが単純ではなかった。そのため，受験者は解答を確定させるためにより多くの時間を割く必要があった。
配点については２点×50 か所であり，全てを通して，２点の配点がなされている。その内訳は，第１問はＡが 11 問×各２点，Ｂが９問×各２点であり，合わせて 20 問×各２点の計 40 点，第２問は 15 問×各２点の計 30 点，そして第３問も同様に 15 問×各２点の計 30 点となっている。本試
験で見られた１点配点や，３点配点の問題はない。１点配点や３点配点は難易度によって配点を変えるための措置であると思われるが，難易度は受験者によって異なるので，必ずしも一般化して捉えることはできない。全問２点配点の方が比較的公平に受験者の力量を測ることができると思われる。
出題形式は例年と同様であり，特に問題はなかった。ほとんどの形式は，金額と帳簿記入のルールを問うものであった。よって，会計理論や複式簿記の本質を問う問題はほとんどなかった。短時
間で解答を導くことを重視する検定問題に近い形式であったと言える。
第１問Ａは，伝票の理解を問う問題を会話文形式で出題したものであった。伝票会計の基本的な－197－

内容を，会話文と照らし合わせながら考えさせる設問であり，難易度は高くなかった。
問１は，会話文を通して伝票会計の理解を問う問題であった。 ア は１伝票制について， イ は３伝票制について問われた。なお，伝票の設問に関しては，一般的には３伝票制，５伝票制が出題されることが多い。１伝票制については，基本的な問いであるものの，頻出度は高くないので判断力も問われたであろう。
問２の(1)(2)(3)共通の説明として「借方の要素」と「貸方の要素」という表題を下線付きで示してしていた。したがって， ウ ， エ ， オ の上部にも「取引の例」などと表記した方が分かりやすく，問うべき内容が受験者へ確実に伝わったと考えられる。
問４は５伝票制の問題である。略式の売上伝票には人名勘定のみが表示されており，入金伝票及び振替伝票には人名勘定が省略されている。よって，同伝票には勘定科目だけが表示されていた。
文中の取引「宮城商店に商品を￥110 で売り渡し，代金のうち￥70 は同店振り出しの約束手形で受け取り，残額は現金で受け取った。」は，掛け取引ではない。売上伝票において宮城商店を人名勘定のみで表示するのであれば，「宮城商店」を「得意先の宮城商店」とし，受験者を誘導しても良かった。
第１問Ｂは，株式会社の社債・株式による資金調達，法人税等，剰余金の処理に関する問題であった。これらを時系列に並べることで，ストーリー性のある出題形式となっていた。
問１は，仕訳の数値を答えさせる設問であった。資料１（2）の社債償還時の処理を問う問題については，買入償還した社債の帳簿価額及び社債償還益いずれも示される配慮もされ，第１問Ｂとして適切な問題になっていたと思われる。資料１（4）について，会社法第 445 条第４項は，旧商法とは異なり基準資本金額（資本金の額に４分の１を乗じて得た額）の規定がなく，その額は会社計算規則第 22 条での扱いである。本問は基準資本金額に関わる内容であったため，利益準備金の処理を「会社法令に規定する額」とし，別解を回避していた。丁寧な配慮であった。
問２は仕訳の勘定科目を答える問題，問３は株式を発行した取引についての勘定記入の問題であった。いずれも適切な難易度の出題であった。
第２問は，複合仕訳帳制度の特徴を解答させる設問であり，帳簿間の関係，各帳簿への記入などが理解できているかが問われた。各問は標準的な問題であるものの，手間がかかる設問もあり，判断力，考察力も問われた問題構成になっている。
問１は，資料の中の空欄に当てはまる数値を答えさせる問題である。資料２商品有高帳は，移動平均法により払出単価を求めている。 エ に入る数字を求めるには，15 日の返品手続きを処理しなければならない。14 日の仕入取引と 15 日の返品取引を一連の取引として処理すれば，返品により在庫品の単価は￥９になる。しかし，返品という行為を単純な出庫として捉えればと在庫品の単価は￥10 となる。また，14 日の取引と 15 日の取引の間に 16 日の取引が入っていた場合，返品後の単価が￥６になることも考えられる。17 日の在庫品の単価が￥14 であるため別解は生じないが，単価￥９を確定するために商品有高帳を全て完成させる必要があった。一部の教科書では，搬入，検品，記帳の順で業務フローを説明しているので，検品前の記帳と記帳後の返品処理には触れていない。また，科目「経済活動と法」を履修している生徒にとっては，契約不履行に対して，掛金の減額で対応していることに違和感を覚えるだろう。商品有高帳は在庫管理が主たる目的であるので，単価ではなく在庫数量等を問うのが望ましかった。
問２は，４月の支出額￥30 について，小切手振り出しにより補給していることを確認できるかについて問う問題であった。小口現金出納帳の情報から確認する良問であった。 チ は，後の問４で確認するので， キ には「諸口（諸費用）」が入ると思い込んでしまう。しかし，選択肢に工夫がなされていたため，受験者は正しい処理に気付くことができた。

－198－

簿記・会計問５は，少し手間がかかる，考察力も問われた設問となった。売上総利益を計算するために，売上高を資料３の売上帳の純売上高 770 に加えて，売上原価を商品有高帳から確認する必要があった。商品有高帳は在庫管理が主たる目的である。商品有高帳から売上原価を類推する問題は出題せずに，「仮に分記法を用いていた場合，４月に計上する商品売買益の総額はいくらか。」と問うのが適切であったと思われる。
第３問は，分量は多いものの，標準的な難易度の問題であった。なお，支店の開設が決算整理後に行われたとする設問であり，これまでには余り見たことがない出題でもあった。ただし，特設店の状態では本店から独立した会計を採用しておらず，本店からの独立が整理後に行われたこともあり，決算整理事項等と直接的な結び付きはないこともあり，本支店取引は標準的なものであったといえる。バランスの取れた問題構成と言える。
問１は，資料１の決算整理前残高試算表に資料２の修正事項を加味して，決算整理後の損益勘定，繰越試算表を問う設問である。
問２は，契約負債に関わる内容であったが，繰越試算表上の勘定科目で解答させているので，受験者は迷わず前受金を選択することができた。配慮の行き届いた良問であった。
問３は，決算整理後の本支店における取引に関する問題となる。 ト は，収入印紙の処理であり，租税公課で処理することが問われた。
問４は，本支店間における商品の仕入取引にまつわる，本店の仕訳が問われた。これも比較的頻出度の高い取引内容であった。
問５は，支店における現金勘定，本店勘定，それぞれの残高を求める問題であった。資料６で示された取引を正しく処理できれば解答は可能であっただろう。
３

総評・まとめ
本年度の出題は，学習指導要領の目標や内容に沿っており，高等学校における実際の授業や学習活動の実態に配慮がなされたものであって，かつ，大学教育の基礎力となる知識・技能や思考力，判断力，表現力等を問う問題作成を志すという共通テストの求めるところに従ったものである。
「簿記」及び「財務会計Ⅰ」の基礎・基本を理解し，学習が一定水準まで到達しているかどうかを測る，という出題の目的を十分に果たしたものと評価する。また，前年度とほぼ同形式の出題が本年度も踏襲され，帳簿の配置など，受験者の負担に対する種々の配慮がなされていた。
最後に，本年度の追・再試験の出題は，学習指導要領及び教科書への準拠，マークシート方式の採用，電卓の非使用，一つの設問に対する正解を前提とする別設問の回避，逆進や推定を含む問題を少なくする，といった厳しい制約条件の下，限られた紙幅で帳簿を記載しながら論点を網羅し，かつ，限られた時間内で，基礎的な「簿記・会計」の知識を問い，かつ思考力も試すという共通テストの出題趣旨に沿った良質のものであったと評価する。問題作成部会のメンバーに対しては，その労に敬意を表したい。

４

今後の共通テストへの要望報告書（本試験）の方に記載。

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