香川県保育補助者雇上支援事業実施要綱（目的）第１条 この制度は、保育士の離職防止を図るため、保育士資格を持たない保育所等に勤務する保育士の補助を行う者（以下「保育補助者」という。）の雇い上げに必要な費用を貸し付けることにより、保育人材の確保を図ることを目的とする。
（実施主体）
第２条 実施主体は、社会福祉法人香川県社会福祉協議会（以下「県社協」という。）とし、香川県知事が行う次に掲げる内容の指導及び助言に従うものとする。
一 本事業の実施に当たって、貸付計画書（少なくとも貸付見込人数、貸付見込額、返還見込額等を盛り込むものとする。）を策定し、当該計画書（当該計画書の内容を変更する場合を含む。）の内容について承認を受けること。
二 第９条に規定する本事業の貸付金（以下「貸付金」という。）の返還期間、返還額又は返還方法（当該返還期間等を変更する場合を含む。）について承認を受けること。
三 第 11 条に規定する返還の債務の裁量免除を行う場合、その妥当性について承認を受けること。
四 その他事業の実施に当たって必要な指導・助言に従うこと。
（貸付対象）
第３条 本事業の貸付の対象は、以下の全ての要件を満たす施設又は事業者とする。
一 香川県内に設置されている施設又は事業所であること
二 新たに保育補助者の雇上げを行う施設又は特に保育士の業務負担軽減に資する取組みを行っている施設若しくは事業者であって、次のいずれかに該当する者とする。
ア 児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第７条第１項に規定する保育所及び幼保連携型認定こども園（地方公共団体が運営するものを除く。）
イ 児童福祉法第６条の３第 10 項に規定する小規模保育事業を行う者（子ども・子育て支援法（平成 24 年法律第 65 号）第 29 条に規定する地域型保育給付費又は同法第 30 条に規定する特例地域型保育給付費の支給の算定の対象となる者を雇上げる場合を除く。ウの事業において同じ。）
ウ 児童福祉法第６条の３第 12 項に規定する事業所内保育事業を行う者
エ 子ども・子育て支援法第 59 条の２第 1 項に規定する仕事・子育て両立支援事業のうち、「平成 28 年度企業主導型保育事業等の実施について」の別紙「平成 28 年度企業主導型保育事業費補助金実施要綱」の第２の１に定める企業主導型保育事業を行う者（企業主導型保育事業費補助金において当該補助金の算定の対象となる者の雇い上げに係る費用を除く）
２ 前項の施設又は事業者のうち、既に保育補助者を雇用している場合は、次の条件のいずれかに該当する者とする。
一 既に雇用している保育補助者について、保育士資格の取得に取り組んでいる場合で、その者の資格取得後に別の補助者を雇用する計画があること。
二 貸付を受けることにより、保育士の給与改善を図るなど、保育士の処遇改善に取り組
み、前年同月における保育士及び保育補助者の数と比較して、保育士及び保育補助者がそれぞれ同数以上であること。
三 貸付を受けようとする施設の保育士の平均勤続年数が１１年以上であること。
（貸付期間及び貸付額等）
第４条 貸付期間は、保育補助者が保育所に勤務する期間とする。ただし、貸付期間は当該保育所に勤務を開始した日から起算して３年間を限度とする。

２ 貸付額は、年額 2,953,000 円以内とする。ただし、貸付申請日の属する年度の４月１日における常勤の保育士に占める未就学児を持つ保育士の割合が２割以上の施設又は事業所において、貸付により２人以上の保育補助者を雇い上げる場合、年額 2,215,000 円以内を加算し、貸付額を年額 5,168,000 円以内とすることができるものとする。
３ 本事業を実施するに当たっての事務費は、各年度 141,000 円までを限度とする。
（貸付方法及び利子）
第５条 貸付金は、県社協と貸付対象者との契約により貸し付けるものとする。
２ 利子は、無利子とする。
（保証人）
第６条 本事業の貸付けを受けようとする者は、保証人を立てなければならない。
２ 保証人は、本事業の貸付けを受けた者と連帯して債務を負担するものとする。
（貸付契約の解除及び貸付けの休止）
第７条 県社協の会長（以下「会長」という。）は、貸付契約の相手方（以下「貸付対象者」という。）が資金貸付けの目的を達成する見込みがなくなったと認められるに至ったときは、その契約を解除するものとする。
２ 会長は、保育補助者が疾病その他の理由により休職したときは、当該事由が生じた日の属する月の翌月から当該事由が解消した日の属する月の分まで貸付金の貸付けを行わないものとする。
３ 会長は、貸付対象者が貸付金の貸付期間中に貸付契約の解除を申し出たときは、その契約を解除するものとする。
（返還の債務の当然免除）
第８条 会長は、貸付対象者が次の各号の一に該当するに至ったときは、貸付金の返還の債務を免除するものとする。
一 本事業の貸付けを受けた第３条第１項の施設において、保育補助者が保育の補助等に従事し、かつ、貸付けを受ける期間中に保育士資格を取得したとき又は当該貸付終了後１年の間に保育士資格を取得することが見込まれるときその他これに準ずるものとして県社協が認めるとき。
二 一に定める業務に従事している期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため業務を継続することができなくなったとき。
（返還）
第９条 貸付対象者が、次の各号の一に該当する場合（災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由がある場合を除く。）には、当該各号に規定する事由が生じた日の属する月の翌月から会長が定める期間（返還債務の履行が猶予されたときは、この期間と当該猶予された期間を合算した期間とする。）内に、会長が定める金額を月賦又は半年賦の均等払方式等により返還しなければならない。
一 貸付金の貸付契約が解除されたとき。
二 貸付対象者又は保育補助者が香川県内において第８条第１号に規定する業務に従事しなかったとき。
三 貸付対象者が香川県内において第８条第１号に規定する業務に従事する意思がなくなったとき。
四 貸付対象者が、香川県内において第８条第１号に規定する業務に保育補助者を従事させる意思がなくなったとき。
五 業務外の事由により死亡し、又は心身の故障により業務に従事できなくなったとき。

（返還の債務の裁量猶予）
第 10 条 会長は、貸付対象者又は保育補助者が次の各号の一に該当する場合には、当該各号に掲げる事由が継続している期間、履行期限の到来していない貸付金の返還の債務の履行を猶予できるものとする。
一 香川県内において第８条第１号に規定する業務に従事しているとき。
二 災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由があるとき。
（返還の債務の裁量免除）
第 11 条 会長は、貸付対象者が、次の各号の一に該当するに至ったときは、貸付金（既に返還を受けた金額を除く。）に係る返還の債務を当該各号に定める範囲内において免除できるものとする。
一 死亡し、又は障害により貸付金を返還することができなくなったとき返還の債務の額（既に返還を受けた金額を除く。以下同じ。）の全部又は一部
二 長期間所在不明となっている場合等、貸付金を返還させることが困難であると認められる場合であって、履行期限到来後に返還を請求した最初の日から５年以上経過したとき返還の債務の額の全部又は一部
三 保育補助者が、香川県内において１年以上、第８条第１号に規定する業務に従事したとき返還の債務の額の一部（延滞利子）
第 12 条 会長は、貸付対象者が正当な理由がなくて貸付金を返還しなければならない日までにこれを返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、返還すべき額につき年３パーセントの割合で計算した延滞利子を徴収するものとする。なお、令和２年３月 31 日以前の期間に対応する返還すべき額の計算については、なお従前の例によることとする。ただし、当該延滞利子が、払込の請求及び督促を行うための経費等これを徴収するのに要する費用に満たない少額なものと認められるときは、当該延滞利子を債権として調定しないことができる。
（適正な経理の実施）
第 13 条 会長は、この事業に関する特別会計を設定して、その収支を明確にしておかなければならない。なお、「社会福祉法人会計基準の制定について」（平成 23 年７月 27 日雇児発0329 第 24 号、社援発 0329 第 56 号、老発 0329 第 28 号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会援護局長、老健局長連盟通知）別紙「社会福祉法人会計基準」に基づき、サービス区分において明確に区分すること。
２ 貸付金の運用によって生じた運用益及び当該年度の前年度において発生した返還金は、この事業を実施している間は当該特別会計に繰り入れるものとする。
３ この事業を廃止した場合、その時点で保有する貸付原資は香川県に返還し、返還金の取扱いについては、その年度以降毎年度その年度において返還された貸付金に相当する金額を香川県に返還するものとする。
（その他）
第 14 条 この要綱のほか、疑義があるものについては、県社協と香川県が協議するものとする。
附 則
この要綱は、平成 28 年９月１日から施行し、平成 28 年４月１日から適用する。
附 則
この要綱は、平成 29 年２月 10 日から施行し、平成 28 年 12 月 15 日から適用する。
附 則
この要綱は、令和２年 12 月４日から施行し、令和２年４月１日から適用する。