2018年８月期

決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）2018年10月11日

上場会社名株式会社 ファーストリテイリング
コード番号
9983
ＵＲＬ http://www.fastretailing.com/jp/
代表者（役職名） 代表取締役会長兼社長（氏名）柳井 正
問合せ先責任者 （役職名） グループ上席執行役員 ＣＦＯ （氏名）岡﨑 健
定時株主総会開催予定日
2018年11月29日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日

上場取引所

東

ＴＥＬ 03-6865-0050
2018年11月９日

2018年11月30日

決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有 （アナリスト向け）（百万円未満切捨て）
１．2018年８月期の連結業績（2017年９月１日～2018年８月31日）（１）連結経営成績
売上収益
2018年８月期
2017年８月期

百万円
2,130,060
1,861,917

営業利益
％
14.4
4.2

百万円
236,212
176,414

基本的１株当たり
当期利益円 銭
2018年８月期

1,517.71

2017年８月期

1,169.70（参考）持分法による投資損益（％表示は対前期増減率）

税引前利益
％
33.9
38.6

百万円
242,678
193,398

当期利益

％
25.5
114.3

百万円
169,373
128,910

％
31.4
138.4

希薄化後
親会社所有者帰属持分
１株当たり当期利益
当期利益率
円 銭
％
1,515.23

資産合計
税引前利益率19.4

1,168.00

2018年８月期

親会社の所有者に帰属する当期利益百万円％
154,81129.8
119,280
148.2

18.3

611百万円2017年８月期

当期包括利益合計額
百万円％
180,858 △10.5
202,059
－
売上収益
営業利益率

％

％

14.5

11.1

14.7

9.5

625百万円（２）連結財政状態
資産合計
2018年８月期
2017年８月期

資本合計

百万円
1,953,466
1,388,486

百万円
902,777
762,043

親会社の所有者に帰属する持分
百万円
862,936
731,770

親会社所有者
帰属持分比率％44.2
52.7

１株当たり親会社
所有者帰属持分円 銭
8,458.52
7,175.35（３）連結キャッシュ・フローの状況

2018年８月期
2017年８月期

営業活動によるキャッシュ・フロー百万円
176,403
212,168

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△57,180
122,790

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
198,217△50,836

現金及び現金同等物
期末残高百万円
999,697
683,802２．配当の状況
年間配当金

2017年８月期
2018年８月期
2019年８月期(予想)

第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

円 銭
－
－
－

円 銭
175.00200.00240.00

円 銭
－
－
－

期末

合計

円 銭
175.00240.00240.00円 銭
350.00440.00480.00

配当金総額
(合計)
百万円
35,69344,886

親会社所有者
帰属持分配当
率（連結）
％
％
29.9
5.5
29.0
5.6
29.7

配当性向
（連結）

３．2019年８月期の連結業績予想（2018年９月１日～2019年８月31日）（％表示は対前期増減率）
売上収益
通期

百万円
2,300,000

営業利益
％
8.0

百万円
270,000

税引前利益
％
14.3

百万円
270,000％
11.3

親会社の所有者に基本的１株当たり
帰属する当期利益
当期利益
百万円
％
円 銭
165,000
6.6
1,617.33

※

注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）

2018年８月期

106,073,656株

2017年８月期

106,073,656株②

期末自己株式数

2018年８月期

4,053,872株

2017年８月期

4,089,664株③

期中平均株式数

2018年８月期

102,002,997株

2017年８月期

101,975,416株（参考）個別業績の概要
１．2018年８月期の個別業績（2017年９月１日～2018年８月31日）（１）個別経営成績

2018年８月期
2017年８月期

売上高百万円
193,044
139,871

％
38.0
40.9

１株当たり
当期純利益

営業利益
百万円
136,519
93,934

％
45.3
68.8

円 銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭

2018年８月期

1,197.59

1,195.63

2017年８月期

630.20629.28（％表示は対前期増減率）
経常利益百万円
139,660
115,488

当期純利益
百万円
122,158
64,264

％
20.9

－

％
90.1
956.3

（２）個別財政状態
総資産
2018年８月期
2017年８月期（参考）自己資本※

純資産
百万円
993,413670,1112018年８月期

458,017百万円

自己資本比率百万円
463,229
377,1032017年８月期

１株当たり純資産
％
46.1
55.6

円 銭
4,489.50
3,654.97

372,748百万円

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（日付の表示方法の変更）「2018年８月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。

㈱ファーストリテイリング（9983）

2018年８月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

２
２（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

３
４（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

４
５

３．連結財務諸表及び主な注記 （IFRS）…………………………………………………………………………………
（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………………

６６（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………………

８10（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

1213（６）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
４．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………

13
20（１）部門別売上実績 ……………………………………………………………………………………………………
５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

20
21

役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

21

- 1 -

㈱ファーストリテイリング（9983）

2018年８月期

決算短信

１．経営成績等の概況(1) 当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2017年９月１日～2018年８月31日）の連結業績は、売上収益が２兆1,300億円（前期比14.4％増）、営業利益が2,362億円（同33.9％増）と、過去最高の業績を達成しました。海外ユニクロ事業が大幅な増収増
益、国内ユニクロ事業は安定的な増収増益となったことによります。売上総利益率は前期比で0.5ポイント改善し、売上高販管費率は同1.5ポイント改善しました。その他費用には、コントワー・デ・コトニエ事業などに関わる減損
損失や店舗減損など123億円を計上しています。また、受取・支払利息がネットで43億円のプラスになったことなどから、金融損益は64億円のプラスとなっています。この結果、税引前利益は2,426億円（同25.5％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,548億円（同29.8％増）となりました。
当連結会計年度の設備投資は693億円（ファイナンス・リース含む）と前期比96億円増となりました。内訳としては、国内ユニクロ事業が99億円、海外ユニクロ事業が263億円、ジーユー事業が45億円、グローバルブランド事業が27億円、システム他が258億円となっています。ユニクロ、ジーユーの出店投資に加え、全社をあげて取り組んでいる有明プロジェクトに関わるIT投資、倉庫自動化投資などが増えています。
当社グループは、「情報製造小売業」として世界No.１のアパレル小売企業となることを中期ビジョンに掲げ、な
かでも海外ユニクロ事業、ジーユー事業の拡大に注力しています。各国において、ユニクロの出店を継続すると同時に、世界主要都市にグローバル旗艦店、大型店を出店し、ユニクロブランドの更なるグローバル化を図っています。
海外ユニクロ事業では、グレーターチャイナ、東南アジアが事業の柱として成長ステージに突入しています。また、
米国ユニクロ事業の赤字幅が大幅に縮小し、来期の黒字化に向けて着実に前進しています。ジーユー事業は、国内市場の出店に加え、グレーターチャイナ及び韓国を中心とした海外市場での事業の拡大も図っていきます。
なお、ジーユー事業は従来グローバルブランド事業に含まれておりましたが、連結業績に与える影響が大きくなったことから、当連結会計年度より独立した報告セグメントとして開示しており、前連結会計年度との比較について
は、変更後の報告セグメントに基づいています。
［国内ユニクロ事業］
国内ユニクロ事業の当連結会計年度の売上収益は8,647億円（前期比6.7％増）、営業利益は1,190億円（同24.1％
増）と、大幅な増益となりました。通期の既存店売上高（Ｅコマースを含む）は、客数増により、同6.2％増でした。上期は例年以上の寒い冬になり、タイムリーに増産対応ができたことで、上期の既存店売上高は同8.4％増と非常に高い伸び率となり、下期はエアリズム、ＵＴ、ドライ系シャツといった夏物販売が好調だったことにより、同3.3％増となりました。また、Ｅコマース売上高は630億円、同29.4％の増収、売上構成比は7.3％へと上昇しています。収益面では、社内の為替レートの円安による原価率の上昇がありましたが、その影響は値引率の改善により吸収できた結果、売上総利益率は、前期比で0.4ポイント改善しました。売上高販管費率は、広告宣伝費、物流費、人件費の大幅な削減が寄与し、同1.6ポイント改善しています。
［海外ユニクロ事業］
海外ユニクロ事業の当連結会計年度の売上収益は8,963億円（前期比26.6％増)、営業利益は1,188億円（同62.6％増)と、大幅な増収増益を達成しました。これは、各国・各エリアで順調に出店が進み好調な売上が継続したことに加え、値引きに頼らない商売への転換などにより売上総利益率が同1.1ポイント改善したことによります。また、経費削減を引き続き推進した結果、売上高販管費率は1.5ポイント改善しています。海外ユニクロ事業の売上収益は、今期初めて国内ユニクロ事業を超え、営業利益も国内ユニクロ事業と同水準にまで拡大しました。
地域別では、グレーターチャイナは、ユニクロのLifeWearのコンセプトが浸透し、エリアごとの商品構成が確立できたことで、期を通して既存店売上高は増収が継続しました。Ｅコマース販売は２桁増収と好調で、売上構成比は15％に上昇しています。韓国は、マーケティングと売り場が連動した商売ができたことで、値引率が低下し、売上総利益率が大幅に改善しています。東南アジア・オセアニア地区も、ＵＴ、ショートパンツの販売が好調で、既存店売
上高の２桁増収が続いています。また、米国は、東海岸・西海岸の地域に合わせた商品構成の見直し、販売計画の精度の改善により、赤字幅が半減しました。欧州は、ロシア、フランス、英国が好調で営業利益は倍増しました。なお、2017年９月にはスペイン初の店舗をバルセロナに、2018年８月にはスウェーデン初の店舗をストックホルムに、
同年９月にはオランダ初の店舗をアムステルダムにオープンし、好調なスタートとなっています。
［ジーユー事業］
ジーユー事業の当連結会計年度の売上収益は2,118億円（前期比6.4％増）、営業利益は117億円（同13.1％減）と、増収減益になりました。通期の既存店売上高は、商品構成、数値計画に課題があったことにより減収となりました。上期は、防寒衣料のアイテム数が少なかったことで、実需をとりこむことができなかったこと、下期は、キャン
ペーン商品が計画を下回ったことに加え、品番数の大幅な増加により、売れ筋商品に欠品が発生しました。販売不振
により通期の売上総利益率が0.1ポイント低下し、売上高販管費率は1.2ポイント上昇した結果、営業利益は同13.1％の減益となりました。

- 2 -㈱ファーストリテイリング（9983）

2018年８月期

決算短信［グローバルブランド事業］
グローバルブランド事業の当連結会計年度の売上収益は1,544億円（前期比9.5％増）、営業利益は41億円の赤字（前期は５億円の黒字）と、増収減益になりました。減益となった要因は、コントワー・デ・コトニエ事業などで減損損失を99億円計上したことによります。セオリー事業は増収増益となりました。これは、米国、日本のいずれも安定的に成長を続けており、日本で展開しているPLST（プラステ）ブランドも順調に事業規模を拡大しているためです。コントワー・デ・コトニエ事業、プリンセス タム・タム事業及びJ Brand事業は赤字が継続しました。
［サステナビリティ（持続可能性）］
当社グループの事業活動が拡大し、グローバル化している中、「服のチカラを、社会のチカラに。」というステー
トメントのもと、服のビジネスを通じて、地球環境や社会のサステナビリティ（持続可能性）に向けて取り組んでまいります。当社グループの取り組みは、「商品と販売を通じた新たな価値創造」「サプライチェーンの人権・労働環
境の尊重」「環境への配慮」「コミュニティとの共存・共栄」「従業員の幸せ」「正しい経営」の６つの重点領域（マテリアリティ）で構成されており、それぞれの領域において、人権・環境保護や社会貢献を推進しています。
2018年６月、当社は、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」をはじめとする国際基準に則り、「ファースト
リテイリンググループ 人権方針（以下、人権方針）」を制定しました。この方針は、当社グループの全従業員に適用されます。また、生産パートナーとビジネスパートナーに対しても、同様の方針を採用するように継続して働きか
け、協働して人権尊重を推進します。
人権方針のもと、2018年７月、人権委員会を設置しました。当委員会は、人権方針に基づく人権尊重の責務が果たされ、その業務執行が適正に行われるよう、助言・監督します。また、取引先の縫製工場の従業員向けに、当社に直接通報ができるホットラインも設立しました。通報があった場合は、当委員会事務局が調査を実施し、救済策を検討、関連部署に是正を要請します。深刻な事象については、当委員会に上程・審議され、救済措置を決定し、関連部署に指導・勧告を行います。
社会貢献の取り組みも各地で積極的に推進しています。まず、2018年７月の西日本における豪雨では、甚大な被害に見舞われた広島県、岡山県、愛媛県、島根県の被災者に、衣料支援物資のお届けを開始しました。８月末までに、
生活ニーズの高い肌着や靴下など約46,600着を寄贈しました。また、2018年７月には、米国ユニクロが過去４年間にわたり推進してきた、雇用を中心とした障がい者サポートの功績が認められ、ニューヨーク市から「Sapolin
Accessibility Award for Employment」を授与されました。さらに、同月には、Street Soccer USAの公式アパレル
スポンサーとしての活動が認められ、ESPN「The Sports Humanitarian Awards」の「Corporate Community Impact
Award」を受賞しました。Street Soccer USAは、ホームレスの若者にスポーツに触れる機会を提供しており、米国ユニクロがこれまでホームレスの若者に提供してきたドライEXなどのウエアの数は、28,000着以上になります。
(2）当期の財政状態の概況（当連結会計年度末における資産、負債、資本の状況）
資産は、前連結会計年度末に比べ5,649億円増加し、１兆9,534億円となりました。これは主として、現金及び現金同等物の増加3,158億円、棚卸資産の増加1,751億円、デリバティブ金融資産の増加292億円、その他の流動資産の増
加110億円及び有形固定資産の増加180億円等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ4,242億円増加し、１兆506億円となりました。これは主として、買掛金及びその他の短期債務の増加105億円、その他の短期金融負債の増加1,600億円、その他の流動負債の増加178億円及び長期金融負債の増加2,292億円等によるものです。
資本は、前連結会計年度末に比べ1,407億円増加し、9,027億円となりました。これは主として、利益剰余金の増加
1,165億円及びその他の資本の構成要素の増加105億円等によるものです。

- 3 -㈱ファーストリテイリング（9983）

2018年８月期

決算短信(3)当期のキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、3,158億円
増加し、9,996億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による収入は、前連結会計年度に比べ357億円減少し、1,764億円（前期比16.9％減）となりました。これは主として、税引前利益2,426億円（前期比492億円増）、棚卸資産の増加額1,794億円（前期比1,735億円減）、その他の負債の増加額1,422億円（前期比1,357億円増）及び法人税等の支払額867億円（前期比390億円減）等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、前連結会計年度に比べ1,799億円増加し、571億円となりました。これは主として、定期預金の純増額43億円（前期比1,726億円増）等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による収入は、前連結会計年度に比べ2,490億円増加し、1,982億円となりました。これは主として、社債の発行による収入2,493億円（前期比2,493億円増）等によるものです。
(4)今後の見通し
通期の業績予想につきましては、売上収益２兆3,000億円（前期比8.0％増）、営業利益2,700億円（同14.3％増）、税引前利益2,700億円（同11.3％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益1,650億円（同6.6％増）を予想しています。
また、各セグメントでは、いずれも増収増益を見込んでいます。2019年８月期末の店舗数は国内ユニクロ事業で827
店舗（フランチャイズ店含む）、海外ユニクロ事業で1,412店舗、ジーユー事業で423店舗、グローバルブランド事業で1,015店舗、合計3,677店舗に達する見込みです。

- 4 -㈱ファーストリテイリング（9983）

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、2014年８月期連結会計年度より国際会計基準（IFRS）を適用しております。

- 5 -2018年８月期

決算短信

㈱ファーストリテイリング（9983）

2018年８月期

決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結財政状態計算書（単位：百万円）
注記

前連結会計年度（2017年８月31日）

当連結会計年度（2018年８月31日）

資産
流動資産
現金及び現金同等物
売掛金及びその他の短期債権

683,80248,598

999,697
52,677

その他の短期金融資産
棚卸資産

30,426289,675

35,359464,788

デリバティブ金融資産
未収法人所得税

6,269
1,518

35,5191,702

17,30728,353

1,077,598

1,618,097

その他の流動資産

５

流動資産合計非流動資産
有形固定資産５

136,979

155,077

のれん
無形資産

５
５

15,88536,895

8,092
46,00277,60813,47379,476
14,64925,303
4,742

26,3785,691

長期金融資産持分法で会計処理されている投資繰延税金資産その他の非流動資産

５

非流動資産合計

310,888335,368

1,388,486

1,953,466

買掛金及びその他の短期債務
その他の短期金融負債

204,008
11,844

214,542
171,854

デリバティブ金融負債
未払法人所得税

6,083
25,864

6,917
21,503

引当金
その他の流動負債

8,780
54,84011,86872,722

流動負債合計311,421499,410

長期金融負債
引当金（非流動）273,467
15,409502,671
18,912

繰延税金負債
その他の非流動負債

10,00016,14413,003
16,690

非流動負債合計

315,022551,277

626,443

1,050,688

資産合計
負債及び資本
負債
流動負債

非流動負債

負債合計

- 6 -

㈱ファーストリテイリング（9983）

2018年８月期

決算短信（単位：百万円）
注記

前連結会計年度（2017年８月31日）

当連結会計年度（2018年８月31日）

資本
資本金
資本剰余金

10,273
14,373

10,273
18,275

利益剰余金698,584

815,146

自己株式
その他の資本の構成要素△15,563
24,102△15,429
34,669

親会社の所有者に帰属する持分

731,770

862,936

非支配持分30,272

39,841

資本合計
負債及び資本合計- 7 -762,043902,777

1,388,486

1,953,466

㈱ファーストリテイリング（9983）

2018年８月期

決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書（単位：百万円）
注記

前連結会計年度
2016年９月１日
2017年８月31日）（自至当連結会計年度
2017年９月１日
2018年８月31日）

（自
至

売上収益

1,861,917

2,130,060

売上原価△952,667△1,080,123

売上総利益
２

909,249△725,215

1,049,936△797,476

３
３,５

6,321
△14,567

3,385△20,244

販売費及び一般管理費
その他収益
その他費用

625

611

176,414236,212

19,917△2,932

9,693△3,228

税引前利益

193,398

242,678

法人所得税費用△64,488△73,304

当期利益

128,910

169,373

非支配持分

119,280
9,630

154,811
14,562

合計

128,910

169,373６

1,169.70

1,517.71

６

1,168.00

1,515.23

持分法による投資利益
営業利益
金融収益

４

金融費用

４

当期利益の帰属
親会社の所有者

１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）
希薄化後１株当たり当期利益（円）- 8 -㈱ファーストリテイリング（9983）

2018年８月期

決算短信

連結包括利益計算書（単位：百万円）
前連結会計年度
2016年９月１日
2017年８月31日）

（自
至
当期利益

当連結会計年度
2017年９月１日
2018年８月31日）（自至128,910

169,373－－

売却可能金融資産
在外営業活動体の換算差額△245
26,28534△6,285キャッシュ・フロー・ヘッジ

47,10917,735

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
純損益に振り替えられる可能性のある項目

その他の包括利益合計

73,148

11,484

当期包括利益合計

202,059

180,858

当期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者

190,566

165,378

非支配持分

11,493

15,480

当期包括利益合計

202,059

180,858- 9 -㈱ファーストリテイリング（9983）

2018年８月期

決算短信（３）連結持分変動計算書（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
資本剰余金

利益剰余金

自己株式

売却可能
金融資産

在外営業
活動体の
換算差額

10,273

13,070613,974△15,633

248△2,811

当期利益－－

119,280－－－

その他の包括利益

－

－

－

－

△245

24,618－－119,280－△245

24,618

自己株式の取得

－

－

－

△6

－

－

自己株式の処分

－

642

－

75

－

－

剰余金の配当－－△34,670－－－

株式報酬取引による増加

－

754

－

－

－

－

その他

－

△94

－

－

－

－

－

1,303

△34,670

69

－

－

－

1,303

84,61069△245

24,618

10,273

14,373

698,584△15,5632

21,806

資本金

2016年９月１日残高
連結会計年度中の変動額
連結包括利益

連結包括利益合計
所有者との取引額

所有者との取引額合計
当期変動額合計
2017年８月31日残高（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
キャッシュ・
フロー・ヘッジ
2016年９月１日残高

親会社の
所有者に
帰属する
持分

合計

非支配
持分

資本合計

△44,619△47,183

574,501

23,159597,661－－

119,280

9,630

128,910

46,91371,28571,285

1,862

73,14846,91371,285

190,566

11,493202,059

自己株式の取得

－

－

△6

－

△6

自己株式の処分

－

－

718

－

718

剰余金の配当－－△34,670△3,994△38,664

株式報酬取引による増加

－

－

754

－

754

その他

－

－

△94

△385

△480

－

－

△33,297△4,379△37,677

当期変動額合計

46,91371,285

157,268

7,113

164,3812017年８月31日残高

2,293

24,102

731,770

30,272762,043

連結会計年度中の変動額
連結包括利益
当期利益
その他の包括利益
連結包括利益合計
所有者との取引額

所有者との取引額合計- 10 -

㈱ファーストリテイリング（9983）

2018年８月期

決算短信（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
資本金

在外営業
活動体の
換算差額

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

10,273

14,373

698,584△15,5632

21,806

当期利益－－

154,811－－－

その他の包括利益

－

－

－

－

34

△6,376－－

154,811－34△6,376

自己株式の取得

－

－

－

△1

－

－

自己株式の処分

－

1,169

－

136

－

－

剰余金の配当－－△38,248

－

－

－

－

857

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

1,874

－

－

－

－

－

3,901

△38,248

134

－

－

－

3,901

116,562134

34△6,376

10,273

18,275815,146△15,42937

15,4292017年９月１日残高

売却可能
金融資産

連結会計年度中の変動額
連結包括利益

連結包括利益合計
所有者との取引額

株式報酬取引による増加
連結子会社の増資による持分の増減
支配継続子会社に対する持分の変動
所有者との取引額合計
当期変動額合計
2018年８月31日残高（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
キャッシュ・
フロー・ヘッジ
2017年９月１日残高

親会社の
所有者に
帰属する
持分

合計

非支配
持分

資本合計

2,293

24,102

731,770

30,272762,043－－

154,811

14,562

169,373

16,90910,567

10,567917

11,484

16,90910,567

165,378

15,480180,858

自己株式の取得

－

－

△1

－

△1

自己株式の処分

－

－

1,306

－

1,306

剰余金の配当－－△38,248△7,840△46,088

－

－

857

－

857

－

－

－

173

173

－

－

1,874

1,754

3,629

－

－

△34,212△5,911△40,124

当期変動額合計

16,90910,567

131,165

9,568

140,734

2018年８月31日残高

19,202

34,669862,936

39,841

902,777

連結会計年度中の変動額
連結包括利益
当期利益
その他の包括利益
連結包括利益合計
所有者との取引額

株式報酬取引による増加
連結子会社の増資による持分の増減
支配継続子会社に対する持分変動所有者との取引額合計- 11 -

㈱ファーストリテイリング（9983）

2018年８月期

決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
注記
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益
減価償却費及びその他の償却費
減損損失
引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

前連結会計年度
2016年９月１日
2017年８月31日）（自至当連結会計年度
2017年９月１日
2018年８月31日）（自至

193,398
39,6889,324
1,674△6,124
2,932△13,318△625
1,915△1,442△5,955
9,949
△290
6,417
△1,682
235,861
6,124△2,966△47,691
20,840212,168

242,678
45,055
12,376
4,654△7,5603,169△2,132△611
1,176△2,852△179,469
9,758△13,053
142,212
1,819
257,220
7,409△2,393△86,725892
176,403

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払出による収入
有形固定資産の取得による支出
無形資産の取得による支出
敷金及び保証金の増加による支出
敷金及び保証金の回収による収入
建設協力金の増加による支出
建設協力金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△114,330
282,667△33,600△12,266△3,211
1,789△1,045
1,713
1,072
122,790△63,490
59,185△31,962△16,532△4,773
3,064△1,261
2,057△3,467△57,180

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の借入による収入
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
配当金の支払額
非支配株主からの払込みによる収入
非支配持分への配当金の支払額
リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

7,091△10,314△2,915－△34,671－△3,965△6,052△8△50,836

1,767△1,596△3,308249,319△38,2443,803△7,827△5,918224
198,217

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物期首残高
現金及び現金同等物期末残高

14,248298,371385,431
683,802△1,545
315,894
683,802
999,697５- 12 -

㈱ファーストリテイリング（9983）

2018年８月期

決算短信（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）連結財務諸表に関する注記事項
１．セグメント情報(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当連結会計年度から、従来「グローバルブランド事業」に含まれていた「ジーユー事業」については、事業規模が拡大し、経営における重要性が増したため独立し、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
上記の変更により、当社グループでは衣料品販売を主たる事業として、「国内ユニクロ事業」「海外ユニク
ロ事業」「ジーユー事業」「グローバルブランド事業」を主な報告セグメントとして区分し、グループ戦略を立案・決定しております。
なお、各報告セグメントに含まれる事業と主要製品は、以下のとおりであります。
国内ユニクロ事業：日本で展開するユニクロ事業（衣料品）
海外ユニクロ事業：海外で展開するユニクロ事業（衣料品）
ジーユー事業：日本・海外で展開するジーユー事業（衣料品）
グローバルブランド事業：セオリー事業、コントワー・デ・コトニエ事業、プリンセス タム・タム事業、J
Brand事業（衣料品）(2）セグメント収益及び業績に関する情報
前連結会計年度（自 2016年９月１日 至

2017年８月31日）（単位：百万円）

報告セグメント

売上収益
営業利益（又は営業損失）セグメント利益（税引前利益）

その他
（注１）

調整額
（注２）

連結合計

1,859,048

2,868

－

1,861,917

500

183,101

285△6,972

176,414

13,583

340

184,608

285

8,504

193,398

3,776
5

2,701
3,848

32,659
5,741

153
－

6,875
3,583

39,688
9,324

国内
ユニクロ
事業

海外
ユニクロ
事業

ジーユー
事業

グローバル
ブランド
事業

合計

810,734

708,171

199,139

141,003

95,914

73,143

13,542

97,86872,814

8,966
284

17,214
1,603

その他の項目
減価償却費等減損損失（注１）「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。

（注２）「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用であります。また、「調整額」に区分した減損損失は主に「５．減損損失」に記載しているシステム投資関連に係る減損損失であります。

当連結会計年度（自2017年９月１日

至

2018年８月31日）（単位：百万円）

報告セグメント

売上収益
営業利益（又は営業損失）セグメント利益（税引前利益）

その他
（注１）

調整額
（注２）

連結合計

2,127,395

2,664

－

2,130,060△4,115245,596240△9,624

236,212

11,572△4,248

246,182

250△3,755

242,678

5,463
268

3,137
9,962

36,744
11,590

12
－

8,298
785

45,055
12,376

国内
ユニクロ
事業

海外
ユニクロ
事業

ジーユー
事業

グローバル
ブランド
事業

合計

864,778

896,321

211,831

154,464

119,040

118,897

11,774

119,685

119,172

9,448
415

18,693944

その他の項目
減価償却費等
減損損失
（注１）
（注２）

「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。
「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用であります。
- 13 -

㈱ファーストリテイリング（9983）

2018年８月期

決算短信

２．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2016年９月１日
2017年８月31日）

当連結会計年度
2017年９月１日
2018年８月31日）

（自
至

（自
至

販売費及び一般管理費
広告宣伝費

70,93770,310

地代家賃

174,034

191,813

減価償却費及びその他償却費

39,68845,055

委託費

33,24441,005

人件費252,520

285,105

その他

154,790

164,186

725,215

797,476

合計
３．その他収益及びその他費用
その他収益及びその他費用の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）
前連結会計年度
2016年９月１日
2017年８月31日）

当連結会計年度
2017年９月１日
2018年８月31日）

（自
至

（自
至

その他収益
為替差益（注）2,137－

減損損失戻入益

695

－

3,488

3,385

6,321

3,385

その他
合計

（単位：百万円）
前連結会計年度
2016年９月１日
2017年８月31日）

当連結会計年度
2017年９月１日
2018年８月31日）

（自
至

（自
至

その他費用
為替差損（注）－

1,450

固定資産除却損

1,915

1,176

減損損失

9,324

12,376

その他

3,327

5,241

14,567

20,244

合計（注）営業取引から発生した為替差損益はその他収益及びその他費用に計上しております。

- 14 -

㈱ファーストリテイリング（9983）

2018年８月期

決算短信

４．金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2016年９月１日
2017年８月31日）

当連結会計年度
2017年９月１日
2018年８月31日）

（自
至

（自
至

金融収益
為替差益（注）13,318

2,132

受取利息

6,110

7,545

その他

488

15

19,9179,693

合計（単位：百万円）
前連結会計年度
2016年９月１日
2017年８月31日）

当連結会計年度
2017年９月１日
2018年８月31日）

（自
至

（自
至

金融費用
支払利息
その他
合計
（注）営業取引以外から発生した為替差益は金融収益に計上しております。

- 15 -

2,932

3,169

－

58

2,932

3,228

㈱ファーストリテイリング（9983）

2018年８月期

決算短信

５．減損損失当社グループは、当連結会計年度において、店舗資産及びのれん等について、当初想定していた収益が見込めなくなったため、減損損失を認識しました。
減損損失を認識した資産の種類別内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2016年９月１日
2017年８月31日）

当連結会計年度
2017年９月１日
2018年８月31日）（自至
建物及び構築物

（自
至

1,491

2,029

器具備品及び運搬具

571

205

土地

34

－

55

99

2,153

2,335

ソフトウェア

2,912

174

のれん

2,196

7,792

商標権

772

その他無形資産

681

415

6,562

10,039その他の流動資産(前払費用)

608

0

その他の非流動資産(長期前払費用)

－

0

9,324

12,376

リース資産※１
有形固定資産計

のれん及び無形資産

減損損失

計

計

※2

1,657

(注) ※１「リース資産」は、器具備品及び運搬具に係るものであります。
※２

ヘルムートラングブランドの所有する商標権に係るもの1,657百万円であります。

当社グループは減損損失を前連結会計年度9,324百万円、当連結会計年度12,376百万円計上しており、連結損益計算書の「その他費用」に含まれています。
前連結会計年度（自 2016年９月１日 至 2017年８月31日）（１）有形固定資産減損損失9,324百万円のうち、2,153百万円は店舗資産（旗艦店含む）の収益性の低下等に伴い認識した減損損失であり、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。
資産のグルーピングは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位で行っており、原則として各店舗（旗艦店含む）を資金生成単位とし、回収可能価額は使用価値により算定しております。
使用価値は、マネジメントが承認した予測と成長率を基礎としたキャッシュ・フローを主に14.6％で割り引いて算定しております。予測は原則として５年を限度としており、市場の長期平均成長率を超過する成長率は用いておりません。割引率（税引前）は、加重平均資本コストを基礎に算定しております。
なお、減損損失を計上した主な資金生成単位は以下のとおりです。
事業セグメント

資金生成単位

国内ユニクロ事業㈱ユニクロ

海外ユニクロ事業

UNIQLO USA LLC等

グローバルブランド事業

PRINCESSE TAM.TAM S.A.S. 等

種類

販売用店舗

建物及び構築物等

販売用店舗- 16 -

建物及び構築物等
販売用店舗

建物及び構築物等

㈱ファーストリテイリング（9983）

2018年８月期

決算短信（２）のれん及び無形資産等（ⅰ）J Brand事業に係る減損損失
減損損失9,324百万円のうち、3,650百万円はJ Brand事業の所有するのれん、商標権及び顧客関連の無形資産等になります。減損損失認識後のJ Brand事業に係る資金生成単位の帳簿価額は、商標権1,388百万円、のれん及び顧客関連の無形資産等はゼロとなっております。
J Brand事業に係るのれん、商標権及び顧客関連の無形資産等の回収可能価額は処分費用控除後の公正価値にて算定しております。処分費用控除後の公正価値は以下の二つのアプローチ結果を勘案して決定しております。
① 経営者が予測し承認した計画を基礎に10年間の割引キャッシュフローに事業の継続価値を加味しております。また、公正価値の測定であるため、キャッシュ・フローの割引は税引後でおこなっております。割引率（税引後）は、資金生成単位の加重平均資本コストを基礎に20.5％と算定しております。（インカ
ム・アプローチ）
なお、計画の前提となる成長率を用いて算定された将来キャッシュ・フローの金額又は実現時期に関する予測からの乖離については主に割引率に反映しております。また、継続価値を算定するための長期に渡る成長率は市場の長期平均成長率を加味して3％を仮定しています。
② 類似の資産に関する相場価額に基づいて算定しております。（マーケット・アプローチ）
この公正価値測定は、用いた評価技法への重大なインプットに基づき、レベル３の公正価値に区分しております。
減損テストに用いた主要な仮定である将来キャッシュフローの減少、又は、割引率が上昇した場合、追加の減損損失が生じる可能性があります。
（ⅱ）システム投資関連に係る減損損失
減損損失9,324百万円のうち、3,521百万円はラグジュアリーブランド向けのソフトウェアの減損損失になります。なお、この減損損失3,521百万円はソフトウエア2,912百万円の他にその他の流動資産に計上されている
システム関連機器の減損損失608百万円を含んでおります。
この減損はラグジュアリーブランド向けの将来的なシステム入れ替えにより当該ソフトウェアが除却予定となったことを減損の兆候としております。当社グループは、ラグジュアリーブランド向けのソフトウェアを全社資産として各ブランド（資金生成単位グループ）に配分した上でグルーピングをしております。
各資金生成単位グループの回収可能価額を使用価値にて測定しており、結果として当該ソフトウェアをゼロまで減損しております。
（３）減損損失の戻入
国内ユニクロ事業で、過去に減損損失を認識した店舗（主に建物及び構築物）の一部について収益性の回復を認識したため、減損損失戻入益695百万円を計上しており、連結損益計算書の「その他収益」に含まれています。
回収可能価額は使用価値により算定しております。
使用価値は、マネジメントが承認した予測と成長率を基礎としたキャッシュ・フローを16.3％～19.3％で割り引いて算定しております。予測は固定資産の耐用年数を限度としており、市場の長期平均成長率を超過する
成長率は用いておりません。割引率（税引前）は、加重平均資本コストを基礎に算定しております。
当連結会計年度（自 2017年９月１日 至 2018年８月31日）（１）有形固定資産減損損失12,376百万円のうち、1,725百万円は店舗資産（旗艦店含む）の収益性の低下等に伴い認識した減損損失であり、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。
資産のグルーピングは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位で行っており、原則として各店舗（旗艦店含む）を資金生成単位とし、回収可能価額は使用価値により算定しております。
使用価値は、マネジメントが承認した予測と成長率を基礎としたキャッシュ・フローを主に7.5％で割り引いて算定しております。予測は原則として５年を限度としており、市場の長期平均成長率を超過する成長率は用いておりません。割引率（税引前）は、加重平均資本コストを基礎に算定しております。

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なお、減損損失を計上した主な資金生成単位は以下のとおりです。
事業セグメント

資金生成単位

国内ユニクロ事業㈱ユニクロ

海外ユニクロ事業

UNIQLO EUROPE LIMITED等

ジーユー事業㈱ジーユー等

グローバルブランド事業

COMPTOIR DES COTONNIERS S.A.S.等

種類

販売用店舗

建物及び構築物等
販売用店舗

販売用店舗

建物及び構築物等
建物及び構築物等

販売用店舗

建物及び構築物等（２）のれんコントワー・デ・コトニエ事業に係る減損損失
減損損失12,376百万円のうち、7,792百万円はコントワー・デ・コトニエ事業の所有するのれんに係るものとなっております。減損損失認識後のコントワー・デ・コトニエ事業に係る資金生成単位の帳簿価額は、のれんがゼロとなっております。
コントワー・デ・コトニエ事業に係るのれんの回収可能価額は処分費用控除後の公正価値にて算定しております。経営者が予測し承認した計画を基礎に３年間の割引キャッシュ・フローに事業の継続価値を加味しております。また、公正価値の測定であるため、キャッシュ・フローの割引は税引後でおこなっております。割引率（税引後）は、資金生成単位の加重平均資本コストを基礎に13.6％と算定しております。（インカム・アプ
ローチ）
なお、計画の前提となる成長率を用いて算定された将来キャッシュ・フローの金額又は実現時期に関する予測からの乖離については主に割引率に反映しております。また、継続価値を算定するための長期に渡る成長率
は市場の長期平均成長率を加味して１％を仮定しています。
この公正価値測定は、用いた評価技法への重大なインプットに基づき、レベル３の公正価値に区分しております。

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６．１株当たり情報
前連結会計年度（自 2016年９月１日
至 2017年８月31日）

当連結会計年度
2017年９月１日
2018年８月31日）（自至

１株当たり親会社所有者帰属持分（円）7,175.35

１株当たり親会社所有者帰属持分（円）8,458.52

基本的１株当たり当期利益（円）
希薄化後１株当たり当期利益（円）1,169.70
1,168.00

基本的１株当たり当期利益（円）
希薄化後１株当たり当期利益（円）1,517.71
1,515.23（注）

基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2016年９月１日
2017年８月31日）（自至当連結会計年度
2017年９月１日
2018年８月31日）（自至

基本的１株当たり当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る当期利益（百万円）
期中平均株式数（株）
希薄化後１株当たり当期利益
当期利益調整額（百万円）

119,280－

154,811－

119,280
101,975,416

154,811102,002,997－－

普通株式増加数（株）

148,207

167,434（うち新株予約権）(148,207)(167,434)

７．後発事象
当社は、2018年10月11日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社
及び当社子会社の従業員の一部に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議しました。
内容につきましては、2018年10月11日に開示した「株式報酬型ストックオプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ」をご覧ください。

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４．補足情報（１）部門別売上実績
前連結会計年度
2016年９月１日
2017年８月31日

当連結会計年度
2017年９月１日
2018年８月31日

自
至

部門

売上収益
(百万円）

自
至

構成比
（％）

売上収益
(百万円）

構成比
（％）

メンズ

316,601

17.0

341,392

16.0

ウィメンズ

386,075

20.7

403,40718.9

キッズ・ベビー

60,497

3.2

67,202

3.2

グッズ・その他

21,145

1.2

22,9381.1

784,32042.1

834,941

39.2

26,413

1.4

29,836

1.4

810,734

43.5

864,77840.6

708,17138.0

896,32142.1

1,518,905

81.5

1,761,099

82.7

ジーユー事業

199,13910.7

211,8319.9

グローバルブランド事業

141,003

7.6

154,464

7.3

2,868

0.2

2,664

0.1

1,861,917

100.0

2,130,060

100.0

国内ユニクロ商品売上合計
ＦＣ関連収入・補正費売上高
国内ユニクロ事業合計
海外ユニクロ事業
ユニクロ事業合計

その他事業
合計
（注）

１

ＦＣ関連収入とは、フランチャイズ店に対する商品売上高、フランチャイズ店からのロイヤリティ収入であり、補正費売上高とは、パンツの裾上げ（補正）の加工賃及び刺繍プリントによる収入等であります。

２
３

ユニクロ事業とは、「ユニクロ」ブランドのカジュアル衣料品販売事業であります。
ジーユー事業とは、「ジーユー」ブランドのカジュアル衣料品販売事業であります。

４

グローバルブランド事業は、セオリー事業（「Theory（セオリー）」、「PLST（プラステ）」ブランド等の衣料品販売事業）、コントワー・デ・コトニエ事業（「COMPTOIR DES COTONNIERS（コントワー・デ・コトニエ）」ブランドの衣料品販売事業）、プリンセス タム・タム事業（「PRINCESSE TAM.TAM（プリンセス
タム・タム）」ブランドの衣料品販売事業）及びJ Brand事業(「J BRAND（ジェイブランド）」ブランドの５

衣料品販売事業)で構成されております。
その他事業とは、不動産賃貸業等であります。

６

国内ユニクロ事業に含まれるＥコマース売上高
前連結会計年度 48,753百万円、当連結会計年度 63,063百万円

７

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

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５．その他
役員の異動
(1) 代表者の異動
該当事項はありません。
(2) その他の役員の異動（2018年11月29日付予定）
役員の異動については、2018年11月29日開催予定の当社第57期定時株主総会における選任を条件としております。
① 新任取締役候補
取締役
取締役

大野 直竹
岡﨑 健

取締役
取締役

柳井 一海
柳井 康治

（注） 大野 直竹氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
② 再任取締役候補
取締役

柳井 正

（現

代表取締役会長兼社長）

取締役

半林 亨

（現

取締役）

取締役

服部 暢達

（現

取締役）

取締役
取締役

新宅 正明
名和 高司

（現
（現

取締役）
取締役）

（注） 柳井 正氏は、2018年11月29日開催予定の当社株主総会における選任後に、代表取締役会長兼社長に再任される予定です。
半林 亨氏、服部 暢達氏、新宅 正明氏及び名和 高司氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
③

新任監査役候補監査役 樫谷 隆夫（注） 樫谷 隆夫氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
再任監査役候補

④

監査役

田中 明

（現

常勤監査役）- 21 -