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軍学共同反対連絡会

軍学共同反対連絡会ホームページ http://no-military-research.jp

2018年6月20日 北海道の大学・高専関係者有志アピールの会事務局
集団的自衛権の行使を容認する閣議決定に反対する講演会（第７回）が６月１０日（日）午後、北海道大学学術交流会館で開かれました。歴史から学ぶ−『明治１５０年』史観を批判し、未来を構想する−」と題して、山田朗・明治大学文学部教授（日本近現代史）・明治大学平和教育登戸研究所資料館長が講演されました。北海道の大学・高専関係者有志アピールの会、九条の会・北大、九条の会・室蘭工大、北海
道の大学生協で働く仲間の九条の会、の４団体主催で、大学関係者、教育関係者、市民の皆さん１７０人
が参加しました。主催者挨拶で、北海道の大学・高専関係者有志アピールの会共同代表・事務局長の姉崎
洋一・北海道大学名誉教授は「北海道大学の防衛省軍事研究３年目の助成辞退」についての見解を次のとおり述べました。

２０１８年６月１０日
集団的自衛権の行使を容認する閣議決定に反対す
る北海道の大学・高専関係者有志アピール運動をすすめる会（略称：北海道の大学・高専関係者有志アピールの会）
共同代表•事務局長 姉崎洋一北海道大学名誉教授
１，防衛装備品に応用できる研究に資金を出す防衛省の制度で2016年度、北大の研究が採択された。
これに対して、2016年9月26日に集団的自衛権の行使を容認する閣議決定に反対し、安全保障関連法の廃止を求める「北海道の大学・高専関係者有志アピールの会」は、「軍学共同・軍産学複合体づ
くりにＮＯといえる大学の自治と自由を」と題し、「大学などを戦争推進体制に巻き込むことは断じて容認できない」「軍事研究は科学者の良心を曇らせ、人間性を破壊する」との反対声明を記者発表した。
「安全保障技術研究推進制度」は、年間最大３千万円程度の研究委託費を1〜3年間受けられるもの
で、一昨年度は6億円の予算で、大学や企業、研究機関から44件の応募があり、北大の「水中移動を高速化する流体抵抗低減」（研究代表者＝村井祐
一・大学院工学研究院教授）など10件が採択されたものだった。
当会は、「全学的な議論を経ずに応募申請されたことも問題だ」とし、軍事研究に対する問題を指摘し、北大に対して学長との会見を求めた。しかし な が ら 、 学 長 は 会 う こ と を拒 否 し た 。 さ ら に2017年3月22日、申請の経緯を問い、学長との面談を求めて公開質問状を北大に提出したが、指定した期日までに回答はなかった。責任の所在が不明なまま、前学長は学長選考で再任されず3月退任した。
そこで、採択の経緯の事実を明らかにするため、2017年5月、北大の情報公開制度を利用して申請した。6月、7月の二度に渡る申請、開示文書で、明らかになった点もあったが、結局決済の最終経緯は示されなかった。前学長の決済の文書は結局不存在とされ、真相は曖昧なままにされた。
さらに、2017年9月22日、「声明 北海道大学
総長の軍学共同容認に反対し、責任ある説明を求める―防衛装備庁『安全保障技術研究推進制度』
申請についての法人文書開示を受けて―」を記者
発 表 し 、 新 し く 選 任 さ れ た 学 長 （ 前工 学 研 究 院長）に、継続して面談を申し入れたが、現在に至るも回答がない。
しかし、北大執行部は、日本学術会議「軍事的安全保障研究に関する声明」（2017年3月24日）への対応を求められたことを重くみて、また北見工大、室蘭工大、帯広畜産大が申請をしないという方針決定したこともあり、2017年度については、教員の新たな申請を抑制し、結果的になかったとした。（ここまでの詳しい経緯については、『季論21 2017年春号』に公表した。
）
なお、2018年3月1日、当会は、日本学術会議
地区会議運営要綱にもとづき、日本学術会議北海2
道地区会議運営協議会代表幹事に「大学における防衛省研究予算受け入れについての日本学術会議と科学者の意思疎通の申し入れ」書面を郵送し、面談を求めたが、期日までに回答は寄せられなかった。
２，当会は、3年目の申請を行う時期になって、防衛省の「安全保障技術研究推進制度」の資金を受けていた北大の対応を注視していたところ、助成の 継 続 を 辞 退 し て い た こ と が 報 道 等 （TBS、 道
新、朝日等）で分かった。
報道によれば、防衛省の同制度の研究途中で大学側が助成を辞退したのは初めてで、2018年3月
末に北大から申し出を受けたとされた。辞退したのは、北大大学院工学研究院の村井祐一教授のチームによる船体の摩擦抵抗を低減させる研究で、2016年度に採択され、研究期間は2018年度までの3年間の予定であり、契約は１年ごとで、1年目は1039万円、2年目は1294万円の助成を受けていたが、最終年度は契約をせず、助成金を受け取らなかったとしている。
防衛省の制度についは、日本学術会議が昨年３月、「政府による研究への介入が著しく、問題が多い」と指摘して軍事研究に反対する声明を出しており、北大広報課は辞退の理由について、「日本学術会議の声明を尊重した」としている。
３，北大が防衛省の軍事研究応募の3年目の継続申
請を辞退したことは英断かつ快挙だ。一つには、大学が、私達の運動と世論、日本学術会議声明を無視し得なくなったからであり、画期的であること。北大ＯＢや関係者からは「朗報だ。よく辞退してくれた」「自分が出た大学を誇りに思う」と歓
迎 と喜 びの 声 が上 が って いる 。 二つ めは 、 し か
し、報道内容を注意深く読めば、北大は主体的に今後も辞めるとは言っていない。日本学術会議の声明を尊重するとは言っていてもその声明に委ねていて、日本学術会議が提言している基準や憲章作成のことは触れていない。誰が学長になろうとも大学の変わらぬ理念を明らかにすることは必要なことだ。
今後について、北大は、日本学術会議が今年9月に公表する「全国の主要大学・研究機関へのアン
ケート」の結果分析を参考に、具体的な議論や検討を進めたいとしている。
当会は北大に対して、今回の辞退に至る経緯と真相を全学に明らかにすることと、大学憲章や基準の作成を求めていく。さらに、会として新たな声明を出すつもりである。（了）
主催者挨拶
する北海道
の大学・高
専関係者有
志アピール
の会共同代
表・事務局
長の姉崎洋
一 北海道大
学名誉教授
講演する山
田朗・明治
大学文学部
教授。
大学、教育
関係者、市
民 170 人が熱心に聞き入る

6 月 7 日、グーグルのピチャイ CEO は、AI の開発や活用に関する 7 つの基本方針を発表。AI の提供をしない分野について、「人々に危害を与える武器またはその他の技術」「国際的な規範に反する監視のために、情報を収集し利用する技術」などと明示し、武器となる AI の開発はしないことを宣言した。またグー
グルのクラウド部門の責任者は、「国防総省との契約を打ち切るようグーグルに求める声が相次いだ。われわれはメイブンのプロジェクトに関する契約更新はしない」と述べ、2019 年で契約を終了することを明らかにした。(以上、東洋経済オンラインの 6 月 12 日の記事より)
私達はこの問題の発端を 5 月 14 日付 GIZMODO で知った。はじめにその要旨を掲載しておく。
https://gizmodo.com/google-employees-resign-in-protest-against-pentagon-con-1825729300
2018.05.14

Kate Cogner “Google Employees Resign in Protest Against Pentagon Contract”

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グーグル社の従業員たちがペンタゴンとの契約に抗議して辞職
ケート・コグネル

多羅尾光徳 要約

Project Maven として知られる，物議を醸している軍事パイロットプログラムに Google 社が人工知能を提供する決定を行ったことが社員たちの知ることになってから約 3 ヶ月が経った。このプログ
ラムは，ドローンが物体や人間の画像を自動的に分類するスピードを上げることを目的としている。現在，約 10 名の社員たちが，Google 社が Mavenに関与し続けていることに抗議して辞職している。
辞職した社員たちのいらだちは，人工知能をドローン兵器に使うことに対する倫理的な懸念から，
Google 社の政治的な決定に対するより広範囲な懸念，そしてこの決定からもたらされる利用者の信頼の低下にまで及んでいる。
物議を醸すビジネス上の決定について，従業員に対する透明性を経営陣が低下させており，かつてのように従業員たちの異論に対して耳を傾けなくなっていると，辞職した社員たちは語る。Maven の場
合，Google 社は国防省に，ドローンが収集した画像を分類するための機械学習で協力している。だが，従業員たちの中には，このセンシティブで殺人にもつながりかねない仕事に対して，アルゴリズム
ではなく人間に責任があるべきであり，Google 社
は決して軍事的な仕事に関わるべきでないと信じる者もいる。
Google 社の 4000 人近い従業員は，今回の契約を破棄すること，および軍事的な仕事を行うことにこれからも反対するポリシーを制定することを求める社内の請願で，Project Marvin に反対することを表明している。
しかしながら，高まりつつある従業員からの圧力
は Google 社の決定を動かすにはほとんど成果をあげていないようである。Google 社はペンタゴンのク ラ ウ ド コ ン ピ ュ ー テ ィ ン グ 協 約 （Joint
Enterprise Defense Infrastructure, JEDI）をけん引する役割を果たしていると考えられている。
Google の 技 術 は AI を 殺 人 に は 使 わ な い とGoogle 社は力説している。だが，ペンタゴンのドローンプログラムで AI が使われることにより，IT産業の労働者（tech workers），機械学習分野の研究者たちには，今なお倫理的，モラル的な問題が提起されている。
Tech Workers 連合は Google 社だけでなく，IBM や Amazon のような主要な IT 企業に対しても国防省の仕事を拒否することを求める請願署名を立ち上げた。
「 我 々 は も は や ， こ の 産 業 と 技 術の 有 害 な 先 入観，信頼に対する広範な裏切り，倫理的セーフガー
ドの欠如を無視することはできない」と署名は言う。「これは生と死の問題だ」。

AI，倫理，コンピュータ科学の研究者 90 名以上
が Google 社に公開質問状を出した。ある研究者は言う。「Google が Project Maven に協力することは，完全自動化兵器の発達を加速するものだ。
Google 社はアメリカを拠点としているが，世界のユーザーを守る義務がある。それは一国の軍隊への協力に優る」と言う。
この件が公になると，Google 社の経営陣は社員に対して Project Mven を擁護するために必死になった。最近では賛成派と反対派を招いて討論を行い，機械学習の倫理的利用についてのポリシーを起草することの難しさを強調した。
他 に も ，Conservative Political Action
Conference［保守政治行動会議］への後援や社内の多様性への懸念の表明へのゴタゴタといった政治的なヘマも、社員が Google を去ることになった理由である。
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次に連絡会共同代表の池内了が中日新聞に寄稿した二つの論考を掲載する。

時のおもり
グーグル従業員の反乱

池内了

中日新聞 5 月 26 日、東京新聞 6 月 1 日掲載
友人から「グーグルの従業員が軍事研究反対を表明しているよ」と知らされて、慌ててインターネッ
トで調べてみた。日本ではほとんど報道されていな
いが、欧米ではかなり注目を集めている大ニュースになっていることがわかった。グーグルの従業員た
ちが、CEO に提出した「ドローン軍事利用を止める」ことを要求した請願書に約 4000 人が署名し、10 名ほどが既に辞職したというのだ。
発端は、グーグルがアメリカ国防総省（DOD）に協力して「プロジェクト Maven」に参加することを決めたことだ。このプロジェクトは、軍事用ドローンが空中から撮影した膨大な量の動画データの図
形認識を行い、人や乗り物の動きを追跡するための人工知能（AI）技術の開発を目的としたものである。グーグルの役員たちは、「ペンタゴンのプロジェクトであるが、グーグルの関与は非戦闘目的の利用に限定されており、ソフトウェアはオープンソー
スプログラムを用いるので学習データに機密情報は含まれていない」と反論している。
つまり「ここで開発する技術は、画像から人間の姿を効率的に抽出するために用いられ、人命を救うことを目的としている」というわけだ。しかし、同じ技術は「効率的に抽出した人間の姿を標的として攻撃する」のにも使えることは自明である。グーグルが開発した技術が、主観的には軍事的監視を支援するだけのものであっても、簡単に大変危険なものに転化してしまうのだ。従業員たちは、それがわかっていながらペンタゴンと契約していいのか、と問1
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いかけているのである。
もっとも、従業員たちが最も強く心配している
ことは、AI の活用でビジネスを広げているグーグ
ルの社会的信頼が揺らぐことにある。今や AI によって個人情報の秘匿が危機に晒されるのみならず、AI が兵器として使われることに対する人々の不安が大きくなっている。その上ペンタゴンと契約すれば、レイセオンやジェネラルダイナミックスなど軍事技術の開発を行っている軍産複合体と同列にみなされかねない。グーグルは世界中で何十億というユーザーと結びついており、人々の信頼度が失われるのは会社にとって致命傷になるのは何としても避けねばならない、というわけだ。
請願書の末尾には、「グーグルの倫理的な責任、そしてグーグルの名声が脅威に晒されていることを認識し、我々は次のことを要請します」として、「一 .この プロ ジェク トを 直ちに 廃止 するこ と、
二．グーグルとその契約相手が戦争目的の技術を一切開発しないことを述べたポリシーを起草し、公に発表し、実行に移すこと」の二点を掲げている。従業員たちは、軍事研究につながる開発を行わず、会社として倫理的であることを宣言して市民の信頼を得るべきと主張しているのである。それは企業社会で働く人間として健全な要求ではないだろうか。強く支持したいと思っている
この報を受けて、世界の「ロボット兵器制限のための国際委員会」に属する 400 人を超える学者・研究者が「グーグル従業員と技術労働者を支援する公開書簡」を発表し、グーグルの首脳部に対し、このプロジェクトから離脱して軍事技術への開発や自律型兵器の開発に参加しないことを誓約するよう求めている。
グーグル従業員の反乱は、軍事技術をデュアルユースだから仕方がないと許容しかねない私たちへの鋭い問いかけと受け取ったことであった。

時のおもり
グーグル騒動は一段落したが・・・
池内
中日新聞

了

6 月 23 日掲載

先月にこの欄で、グーグルがドローンで撮影した動画の AI 解析を行って、テロリストのものと思われる人物を特定するための画像認識を行う、という国防総省と交わした契約について従業員が反対署名を行っていることを述べたが、急遽６月７日になって、グーグルのスンダー・ピチャイ CEOが 2019 年をもって契約を更新しないことを決定した。従業員 4000 名の、AI の画像認識技術を戦争目的のためのビジネス使うべきではないとする
署名が功を奏して、契約更新が見送られることになったのだ。グーグルの社是として「邪悪になるな」があり、従業員の行動規範の冒頭で謳われていることが反対署名において指摘されていたという。
グーグルが 2004 年の株式公開のときに添付した「創業者からの手紙」で打ち出されたスローガン
で、従業員の多くにはこの精神が文化として定着していたのだろう。
これで一件落着のようだが、問題はそう簡単には終わりそうにない。まず、国防総省には 100 億ド
ル規模といわれる国防クラウド「共同事業防衛基盤」の調達案件が控えており、AI 企業として世界トップであるアマゾン、第二位のマイクロ・ソフトが虎視眈々と狙っているから、シェア第三位のグー
グルも企業経営上として安閑としておれないからだ。実際、ピチャイ CEO が発表した声明文では、「当社は武器使用のための AI 開発はしないが、今後も政府や軍に様々な分野で協力する」と述べている。政府や軍との取引は続け、DARPA（国防高等研究計画局）が進める開発研究プロジェクトに参加
し続けることを明言しているのである。商売のチャ
ンスは逃したくないからだ。
このような社是（社会的責任）と商売（利潤追求）のジレンマもあって、ピチャイ CEO は政府や軍との「様々な分野での協力」において、AI 利用に関する四項目の禁止事項を掲げている。それら
は、「人々を 直接傷つ けること を目的と した武器や、それに類するテクノロジーへの適用」、「監視を目的とした情報収集のためのテクノロジーへの適用」、「国際法と人権を害するテクノロジーへの適用」、「全体的に害を引き起こす、または引き起こす可能性が高いテクノロジーへの適用」である。
これらは一見まともそうに見えるが、抜け道はある。例えば、第一項では「人々を直接傷つける武器」は禁じるとしているが、攻撃用と防御用の武器はそう簡単に分けられないからだ。護身用の銃はどちらなのだろうか。そもそもグーグルは情報産業だから武器の製造に関係ないはずだから、これはフェイクに近い。また、最後の事項の「害を引き起こす（可能性の高い）テクノロジー」であっても、「ベネフィットがリスクを実質的上回っていると信じられる場合には、安全を考慮しながら AI 利用を進める」との例外を認めている。それでは、誰が多くのベネフィットを享受し、誰がリスクを多く被るのか、どの時点まで先行きを見通したベネフィットやリスクなのか、など単純な損得勘定が効かないことが考慮されていない。要するに禁止事項と言っても短絡的な判断で容易に許容事項に転化してしまう。
とはいえ、ピチャイ CEO は「人々に対する説明責任を果たすこと」や「プライバシー設計原則を組み込むこと」など七項目の AI 利用の倫理事項も掲げており、グーグルが今後どのように行動するか注
視したいと思っている。

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3 月 31 日軍学 共同反対連絡 会主催の 集いでの講演 要旨

小森田秋夫（神奈川大学）
講演の映像をご覧になることができます。https://www.youtube.com/watch?v=vSuBIPGP4n8

この間、いろいろなところで話した時に質問を受けた。その多くは残された課題に属するものである。今日は残された課題を整理したい。
まず「軍事的安全保障研究に関する声明」と、2017 年 4 月 14 日に採択された「軍事的安全保障研究について」の「報告」は一体のものである。去年の 1 月から 3 月に審議のまとめに入った。その審議のまとめを報告とし、その中のエッセンスを取り出したうえで、旧声明に対する態度を冒頭に付け加えたものが「声明」である。
１ ．軍 事 研究 をど の よう に とら え たか
（１）なぜ「軍事的安全保障研究」という新しい 言葉 を 用い たの か 。
まず軍事研究をどうとらえたのか、なぜ「軍事研究」ではなく、「軍事的安全保障研究」という新しい言葉を用いたのか。これは去年の二月の学術フォーラムで中間的なものを示したときに、ある女性の方が、「軍事的安全保障研究」という言葉が出てきたけれど、ちょっといかがわしいのではないか、と言われたが、実はこの言葉はそれなりに重要な背景の下で出てきた。
まず検討委員会の発足当初から「安全保障」という言葉と「軍事」という言葉とが併存していました。そこで出発点から何が問題かを明確にする必要があった。特に委員の中には「サイバー・セキュリティー」に強い関心をもたれていて、この問題がどうなるのか機会があるごとに発言されていた方もいらっしゃる中で、安全保障という言葉をそのまま使うと問題が拡散する惧れがあった。その中で、2017 年 1 月のとりまとめの段階で、委員の中から「軍事」という言葉を用いるべきではないという意見が出された。
二つの理由があった。一つは「軍事」という言葉がそれ自体否定的な含意があるから使うべきではな
いということ。これは日本国憲法 9 条を持つ日本
ならではの状況をそれなりに表現したものと考えられるが、だからと言って軍事という言葉を使うべきではないとはならない。もう一つは検討対象である
防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」は「安全保障」という言葉を用いているので我々もそれを用いるべきだという意見。人文社会科学を研究している人間であれば、研究対象を示す場合は正確に見なければならないが、それを分析する時には独自の概念を用いて分析する。対象がどういう言葉を使っているかということと、どういう言葉を使って分析するかは別である。にもかかわらず対象が「安全保障」という言葉を使っているからその言葉を使うとなると、結局のところ対象の論理の中でものを考えることにならざるを得ない。これは、単なる言葉の問題のように見えますがそうではなく、我々が検討する問題へのスタンスの違いが現われていた非常に重要な瞬間だった。しかし、議論の中でもこの違いは解消されず、「軍事的安全保障研究」という新しい言葉が選ばれたのです。
（ ２）「 軍事 的 安全 保 障研 究」 と は何 を さす の か
では「軍事的安全保障研究」とは何か。「報告」
ではこう書かれています。
「安全保障概念は大きく国家の安全保障と人間の安全保障に区分され、さらに前者が政治・外交的な手段による安全保障と軍事的な手段による安全保障とに区分される。
」「一般に、学術の健全な発展への影響について慎重な検討を要するのは、このうち、軍事的な手段による国家の安全保障の分野である。この分野にかかわる研究を、ここでは軍事的安全保障研究と呼ぶ。」「日本における防衛装備技術の研究もここに含まれる。」「『軍事的安全保障研究』は、これまで「軍事研究」という言葉でとらえられてきたものと同義と考えてよい。」
今日私も、簡単のために軍事研究という言葉を使います。
問題は「軍事的安全保障研究」とは何を指すのかということですが、「報告」で整理をしています。
ア）軍事利用を直接に研究目的とする研究、イ）研究資金の出所が軍事関連機関である研究、ウ）
アが目的、イが資金、ウが利用ということになりますが、報告自身が「範囲が広く、どこまで含まれるか判断が特に難しいのはウ」のカテゴリーであり、慎重な対応が求められる」としています。ウは

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やや範囲に漠然としたところがあることは認めざるを得ない。これについては後ほど改めて触れます。
（ ３）「 デュ ア ルユ ー ス」 につ い て
簡単にふれておきます。「報告」の中でも次のよ
うに一定の整理を与えています。
「軍事的安全保障研究から民生的研究への転用（スピンオフ）の効果が喧伝されてきたが、アメリカ等では軍事的安全保障研究予算の比率が高まる中で、民生的分野でも可能な研究が軍事的安全保障研究予算により行われた面があるとも指摘されている」。
「民生的研究から軍事的安全保障研究への転用（スピンオン）が近年期待されるようになっているが、学術研究にとって重要なのは、民生的分野の研究を、大学等・公的機関・企業等が連携して、基礎から応用までバランスのとれた形で推進することである」。
私なりにまとめれば、軍事的安全保障研究から民生的研究へスピンオフされた例があるということから、軍事的安全保障研究を発展させるべしという結論が導き出されるというわけではありません。特にアメリカの例が参照されるわけですけれども、〈軍事〉が社会に深く埋め込まれ、研究開発費における軍の予算の占める割合が極めて大きいアメリカをモデルとし、軍事的な研究をこれまであまり行ってこなかった日本が目標とするべきではない。アメリカ
が参照するにはふさわしくない特殊な国であるという認識は確認されたのではないかと思います。
(4)基 礎研 究 と応 用研 究
次に基礎研究と応用研究についてです。これについても「報告」の中で延べています。
「基礎研究であれば一律に軍事的安全保障研究にはあたらないわけではなく、軍事利用につなげる
ことを目的とする基礎研究は軍事的安全保障研究の一環であると考えられる。」
それについては今日、この問題について研究されている若い方がお見えのようですので、ご紹介しておきたいのはストークスの 4 象限モデルです。
従来は点線のリニアモデルでベーシックから応用へと一直線に発展していくものだったが、ベーシッ
クか応用かという区別とは別に、目的によってイン
スパイア―された研究か、それとも基礎的な理解そのものを目的とする研究かという研究目的に関する軸があり、この二つは別々の軸と考える必要があると言われています。問題は左の上で、基礎研究だが目的を目指している研究があり、代表的な科学者としてパストゥールがあげられています。アメリカの国防高等研究所、いわゆる DARPA がめざしているのはまさにこの領域です。基礎研究だが軍事目的を頭に置いた研究と言われています。

そこで「声明」第二パラグラフでは、「科学者コミュニティが追求すべきは、何よりも学術の健全な発展であり、それを通じて社会からの負託に応えることである。学術研究がとりわけ政治権力によって制約されたり動員されたりすることがあるという歴
史的な経験をふまえて、研究の自主性・自律性、そして特に研究成果の公開性が担保されなければならない。しかるに、軍事的安全保障研究では、研究の期間内及び期間後に、研究の方向性や秘密性の保持をめぐって、政府による研究者の活動への介入が強まる懸念がある」と結論づけています。
当面の焦点は防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」ですが、それだけを問題にしているわけではなくて、この制度が今後修正されていくかもしれません。今年度の新しい応募要項でも手が加えられています。また別の制度を作ることになるかもしれません。防衛装備庁以外の資金源を通じて軍事研究に当たるものが推進されることがないとは言えません。それから既にアメリカを含む外国資金による研究も行われていますので、そういうあらゆる場合に判断基準とされるべき基本的な考え方をこの第二パラグラフは示していると考える必要があります。
学術会議は防衛装備庁の資金だけを問題にしていて、他の資金源からやればいいというのはおかしいと言われている方もいるようですがそういう趣旨ではないと思います。

それでは、「安全保障技術研究推進制度」をどう評価したかということですが、最初に確認しておきたいのは、科学者の自由な創意にもとづく科学研究費（科研費）とは異なる政府による委託研究であるということです。政府と一般的に書きましたが、防衛装備庁とか文部科学省とか厚生労働省とかが行政目的を実現するために、研究者に研究委託をする制
度が別にあるのです。検討委員会でもそれについての応募要領などを集めて比較検討しました。
＊機関が応募の可否を判断する、機関が責任を引き受ける、機関が研究者の申請をチェックする＊PD（プログラム・ディレクター）、PO（プログラム・オフィサー）による進捗管理＊知的財産権保護の観点からの公開の制限

457などは大体共通するわけです。したがって「安全保障技術研究推進制度」もそんなに目新しいもの
ではなくて、政府による委託研究一般と共通なのではないかとも考えられたわけですが、そうとは言えない独自の要素があるのではないか。
ひとつは、防衛装備庁の職員である PD と PO の役割、もうひとつは公開性の保障という問題です。ここにあげましたのは防衛装備庁の方の論文の中の発言です。
「研究課題が実施段階に進んだ後は、…防衛装備庁所属のプログラム オフィサー（PO）が、委託先と随時連絡を取り、進捗状況の確認を行っていく。なお、PO は基本的に研究テーマを検討・提出してきた研究所等の研究室長級の技術者が兼任することとなる。彼らは装備品等の研究試作等を通じてマネジメント業務を経験している者も多く、その経験を活かしつつ、委託先からの相談対応はもちろん、研究の進捗状況が芳しくなければ、研究の推進を図るための助言をしたりすることが求められている。」「ＰＯは、防衛用途への応用という出口を目指
して、研究委託先と調整を実施」（阿曽沼剛「防衛省によるデュアルユース技術取り込みのための新たな仕組み『安全保障技術研究推進制度』の創設について」）

2016 年の 11 月の検討委員会にお招きしたより
現場に近い方が次のように言っていました。
「今回の研究については、要素技術ということでございますので、例えばジグソーパズルのピースの一つについて要素的に研究していただくというようなものでございます。我々が考えている装備品というのは、ジグソーパズルの完成版というふうにお考えいただければと思いますが、ほんの一部についての研究と御理解ください。」（防衛装備庁技術戦略部技術振興官、2016.11.18）
これは非常に卓抜なたとえでわかりやすい。
PD,PO は 「 ジ グ ソ ー パ ズ ルの 全 体 像」 を 頭 に 描き、研究者はそれを知る必要は必ずしもなく、「ピースの一つ」を担当する。勝手にやってくださいというわけではなく、ジグソーパズルのようにピタッと当てはまらなければいけないわけですから、全体像の一部になるように「助言」「調整」してゆく。
PD,PO の果たす重要な役割を示しています。
ちなみに防衛省が今重視しているのは無人航空機のようですが、この研究開発プランが出されている。これは「安全保障技術研究推進制度」の直接の対象というわけではないが例として挙げます。下図
左の主要構成技術に赤青緑の色分けがあり、赤は防衛省が研究開発する、青は他の装備品の成果を活用
する、緑は民生分野または共同研究の成果を活用す

図は防衛装備庁のサイトから見ることができる http://www.mod.go.jp/atla/soubiseisaku/plan/vision/future_vision.pdf

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8 る可能性がある技術となっている。（図で緑になっているのはエンジン技術、電動推進技術、電流セン
サの３項目）防衛装備庁の制度は共同研究ではありませんが、考え方としてはここに該当するのだろうと思います。全体像を描いて、無人航空機にするためにどういう技術が必要かを考え、そのうち装備庁が自力で開発することが困難なものについて民間の成果を利用するという考え方になっている。
それで検討委員会の委員の中で、委員会での発言ではありませんが、「PD•ＰO を防衛装備庁の職員ではなく、外部（大学等）の者にすれば制度の『改善』になるのではないか」と発言された方がいました。改善になるという趣旨は研究者から見て、より受け入れやすいものになるのではないか、ということですね。これは防衛装備庁の制度を全否定するのではなく、なるべく受け入れやすいものにするためにどうしたらよいかと考えていることですが、私はこの意見は現実的ではないのではないか、つまり防衛装備庁は目標があるので大学の人がなるのはありえないと考えています。
さて、平成 29 年度になってかなり大きな変化がありました。まず、「防衛装備品」という言葉をやめて「防衛分野」という漠然とした言葉に変えました。そして「基礎研究」であることを強調しています。それから公開性を強調し、秘密指定ということはないとしています。今年、平成 30 年の公募要領
では次のことを赤字で強調しています。
「本制度の運営においては、・受託者による研究成果の公表を制限することはありません。
・特定秘密を始めとする秘密を受託者に提供することはありません。
・研究成果を、特定秘密を始めとする秘密に指定することはありません。
・プログラムオフィサーが研究内容に介入することはありません。」「PO が行う進捗管理は、研究の円滑な実施の観点から、必要に応じ、研究計画や研究内容について調整、助言又は指導を行うものとしています。
ただし、指導を行うときは、研究費の不正な使用
及び不正な受給並びに研究活動における不正行為を未然に防止する必要があると PD が認めた場合のみとしています。また、研究実施主体はあくま
でも研究実施者であることを十分に尊重して行うこととしており、PO が、研究実施者の意思に反して研究計画を変更させることはありません。」

このうち最初の 3 項目は一昨年の 11 月の、池内さんもいた検討委員会で特に公開性について活発な議論が行われたのを受けて、翌月の装備庁が学術会
議にこうすると言ってきたことです。
しかしこのことでこの制度に対する基本的評価が変わることはありませんでした。私はおそらくこの制度が定着するまで、この制度に対する批判があって研究者が応募を躊躇する状況がなくなるまでは、
あんまりやかましいこと、公開の制限などは言わな
いのではないかと思います。しかしその先どうなるかはわかりません。
検討委員会の意見の中で、公開性の制限はないと装備庁の方が言ったときに、ある委員の方が「装備庁の言っていることは信用できないのか」と言われました。これは人間的な信用の問題ではなくて、軍事という分野が敵と味方を想定し、味方の能力は向上させるが敵の能力はそれを上回らないようにする、したがって味方の情報を相手方に知らせることのないように秘密を保護することが不可避的に伴っている。全てのことを秘密にするわけではありませんが、そういう軍事という領域の性格についての認識があるので信用しないとなるのだと思います。
こういうわけで「声明」の第 3 パラグラフで、端的に言えば問題が多いという表現で否定的な評価を与えたということになります。
「防 衛装 備庁の 『安 全保 障技術 研究 推進制 度』（2015 年度発足）では、将来の装備開発につなげるという明確な目的に沿って公募・審査が行われ、外部の専門家でなく同庁内部の職員が研究中の進捗管理を行うなど、政府による研究への介入が著しく、問題が多い」

以 下、 後 半は 次 号に 掲載 し ます 。

7 月 16 日（月祝）13 時 30 分〜17 時 30 分
カルッツかわさき JR、京急川崎駅より徒歩約 15 分
上林茂暢（龍谷大学名誉教授）「東日本震災と東北メディカル・メガバンク計画の浮上、その後−バイオバンクをどう考えるか−」
千葉紀和（毎日新聞記者）「科学技術政策で進む軍民統合を考える」
司会：小沼通二 ・天笠啓祐
参加費 500 円 主催：ゲノム問題検討会議
問い合わせ: 神野玲子 090-2669−0413

共同代表：池内 了 ・野田 隆三郎・西山 勝夫
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