事業年度

自2023年１月１日(第61期)

至2023年12月31日

株式会社建設技術研究所
東京都中央区日本橋浜町三丁目21番１号

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第61期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ５
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ６
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ８
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… ８
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】…………………………………………………………… 11
３ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 16
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 18
５ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 22
６ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 22
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 22
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 22
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 23
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 23
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 24
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 24
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 27
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 28
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 28
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 48
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 49
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………………………… 84
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………………………… 99
第７ 【提出会社の参考情報】…………………………………………………………………………………………100
１ 【提出会社の親会社等の情報】………………………………………………………………………………100
２ 【その他の参考情報】…………………………………………………………………………………………100
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………………………101
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年３月29日【事業年度】

第61期（自【会社名】

株式会社建設技術研究所【英訳名】

CTI Engineering Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋浜町三丁目21番１号【電話番号】

03(3668)0451(代表)【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋浜町三丁目21番１号【電話番号】

03(3668)4125【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社建設技術研究所

2023年１月１日

至西村

2023年12月31日）

達也

松岡

松岡

大阪本社

（大阪市中央区道修町一丁目６番７号）
株式会社建設技術研究所

中部支社（名古屋市中区錦一丁目５番13号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

― 1 ―

利一

利一

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】（１）連結経営指標等
回次

第57期

第58期

第59期

第60期

第61期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

売上高

(百万円)

62,64965,19074,40983,48593,057

経常利益

(百万円)

4,397

5,216

7,118

8,235

10,153

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

2,808

3,650

4,471

5,874

7,534

包括利益

(百万円)

3,766

3,656

6,082

6,196

9,667

純資産額

(百万円)

30,92934,01638,82047,71955,093

総資産額

(百万円)

59,01363,98071,88073,296

79,914

１株当たり純資産額(円)

2,169.53

2,393.36

2,734.99

3,360.83

3,958.89

１株当たり当期純利益(円)

198.59258.17316.25415.49542.13

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

－

－

－

自己資本比率

(％)

52.0

52.9

53.8

64.8

68.7

自己資本利益率

(％)

9.6

11.3

12.3

13.1

14.7

株価収益率

(倍)

11.38

9.22

7.90

7.73

9.70

営業活動による
(百万円)
4,798
8,687
5,344
3,804
874
キャッシュ・フロー
投資活動による(百万円)△1,051
△779
△671
△752
△912
キャッシュ・フロー
財務活動による(百万円)△545△1,185△1,128△1,291△3,291キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円)
9,873
16,684
20,527
22,58919,654
の期末残高
従業員数
3,012
3,088
3,359
3,716
3,830
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
(919)
(936)
(1,078)(1,094)(1,109)(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式がないため該当事項はありません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第60期の期首から適用しており、第60期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

― 2 ―

（２）提出会社の経営指標等
回次

第57期

第58期

第59期

第60期

第61期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

売上高

(百万円)

41,06844,322

48,591

51,35957,439

経常利益

(百万円)

3,942

5,019

6,085

7,024

8,912

当期純利益

(百万円)

2,629

3,613

3,922

5,167

6,652

資本金

(百万円)

3,025

3,025

3,025

3,025

3,025

14,159,086

14,159,086

14,159,086

14,159,086

14,159,086

発行済株式総数

(株)

純資産額

(百万円)

30,58333,61037,14644,43648,924

総資産額

(百万円)

48,68752,62857,51058,392

62,979(円)

2,162.91

2,377.00

2,627.07

3,142.70

3,528.78

(円)

35.00
(―)

45.00
(―)

60.00
(－)

100.00(－)

150.00(－)

１株当たり当期純利益(円)

185.99255.53277.39365.43478.66

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

－

－

－

自己資本比率

(％)

62.8

63.9

64.6

76.1

77.7

自己資本利益率

(％)

9.0

11.3

11.1

12.2

14.3

株価収益率

(倍)

12.15

9.32

9.01

8.78

10.99

配当性向

(％)

18.8

17.6

21.6

27.4

31.3

1,729
(507)
158.6
(126.8)

1,815
(520)
170.0
(143.0)

1,912
(531)
222.3
(139.5)

2,023
(564)
364.0
(178.9)１株当たり純資産額
１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)

従業員数(外、平均臨時雇用者数)
株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)

(％)
（％）

1,633
(491)
147.9
(118.1)

最高株価

(円)

2,295

2,538

2,861

3,450

5,330

最低株価

(円)

1,335

1,241

2,204

2,106

2,930

(名)

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式がないため該当事項はありません。
２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第60期の期首から適用しており、第60期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

― 3 ―

２ 【沿革】
当社は、1945年８月に創立された財団法人建設技術研究所を前身としております。終戦を経て国土復興が急がれる
中、電力確保のためのダム建設をはじめ、社会資本整備のさまざまな分野で調査・計画・設計業務を展開してきました。その後、更なる業容拡大を図るため、1963年４月に新たに株式会社を設立しました。
株式会社設立以降の主な変遷は、次のとおりであります。
年月1963年４月

事項
建設コンサルタント業を営むことを目的として、東京都中央区銀座西(現〃設立と同時に本社及び大阪市南区(現1964年２月

商号を株式会社建設技術研究所に変更

中央区)の大阪支社(現1964年12月

建設省に建設コンサルタント登録(第39－133号)

1967年６月

福岡県福岡市に福岡出張所(現1969年４月

本社を東京都中央区日本橋小網町に移転

1973年９月

本社を東京都中央区日本橋本町に移転

1975年１月

本社に海外プロジェクトの受注拡大を図るため海外業務室(現

銀座三丁目)に建設技研株式会社を設立

大阪本社)で開業

九州支社)を開設

株式会社建設技研インターナショナル)を開設

1976年４月

宮城県仙台市に仙台出張所(現1976年９月

名古屋市中村区に名古屋出張所(現東北支社)を開設

1977年４月

広島県広島市に広島出張所(現中国支社)を開設

1980年７月

沖縄県浦添市に沖縄出張所(現沖縄支社)を開設

1983年４月

新潟県新潟市に新潟出張所(現

北陸支社)、香川県高松市に高松出張所(現

1983年12月

施工管理業務などを専業させる目的でシーティーアイ調査設計株式会社(現中部支社)を開設

四国支社)を開設
株式会社ＣＴＩリード)を設立

1988年６月

札幌市中央区に札幌出張所(現1989年７月

ダム、河川及び砂防に関する水理模型実験を担当するフロント事業部を開設

1991年４月

業容拡大に備えるため東京都中央区日本橋本町に東京支社(現1994年４月

本社に建設工事の企画、設計から施工業者選定、施工管理までを代行する「コンストラクション・マネジメント(ＣＭ)事業」に参入するためＣＭ本部を開設

1994年６月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1996年８月

フロント事業部を改組し、茨城県つくば市に研究センターつくばを開設

1996年10月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

1999年３月

海外部門の分離独立を目的として株式会社建設技研インターナショナルを設立

1999年４月

株式会社建設技研インターナショナルに海外部門の営業を譲渡

1999年６月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

1999年12月
2003年４月

マネジメント事業などを専業させる目的で株式会社マネジメントテクノを設立

2005年５月

北海道支社)を開設
東京本社)を開設

研修、セミナー運営事業などを専業させる目的で株式会社ＣＴＩアカデミー(現設立
創業60周年を機に、本社を東京都中央区日本橋浜町に移転

株式会社ＣＴＩフロンティア)を2006年６月

財団法人福岡土地区画整理協会の事業の一部を譲り受け、当社100％子会社の福岡土地区画整理株式会社(現
都市技術株式会社)が営業を開始

2008年１月

長江科学院と共同で環境分野のコンサルティングを行う目的で武漢長建創維環境科技有限公司を設立

2010年10月

住鉱コンサルタント株式会社(現 住鉱資源開発株式会社)の建設コンサルタント事業を当社100％子会社の株式会社
地圏総合コンサルタントが承継し、営業を開始

日本

2014年３月

DUWUN社と合弁で建設コンサルティングを行う目的で株式会社ＣＴＩミャンマーを設立

2015年７月

ユニチカ株式会社から株式を譲り受けた、当社100％子会社の株式会社環境総合リサーチが営業を開始

2015年11月

新設分割により株式を譲り受け、当社100％子会社として株式会社日総建が営業を開始

2017年６月

公開買い付けにより、当社100％子会社としてWaterman Group Plcが営業を開始

2020年10月

当社連結子会社の株式会社建設技研インターナショナル株式を追加取得し、完全子会社化

2021年４月〃
2022年４月

アジアでの現地生産及び人材育成の拠点として、フィリピンに当社孫会社の株式会社ＣＴＩフィリピナスを設立
当社連結子会社である株式会社建設技研インターナショナルが、株式会社ＣＴＩミャンマーの株式を全株取得して同社を完全子会社（当社完全孫会社）とし、当社とDUWUN社との合弁を解消
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2023年１月

酒類の製造及び販売を目的とする子会社として株式会社ＣＴＩアセンドを設立― 4 ―３ 【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社建設技術研究所）及び子会社により構成されており、河川、ダム、道路、環境、情報などの公共事業及び民間事業の社会資本整備に関する建設コンサルタント業を営んでおります。なお、当連結会
計年度において連結子会社は23社、持分法適用会社はありません。
当社グループの事業内容及び当社と主要な子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
① 国内建設コンサルティング事業
主要な事業は、国内における公共事業の企画、調査、計画、設計、発注者支援、施工管理、運用維持管理などの総合コンサルティング業務及び付随するシステム開発、保守管理、一般事務処理受託、土地区画整理業務、地質調
査業務、建築設計・監理業務並びに環境計量証明業務・環境調査・分析業務であります。土地区画整理業務、地質調査業務、建築設計・監理業務及び環境計量証明業務・環境調査・分析業務を除く業務は主に当社が、土地区画整理業務は子会社日本都市技術株式会社が、地質調査業務は子会社株式会社地圏総合コンサルタントが、建築設計・監理業務は子会社株式会社日総建が、環境計量証明業務・環境調査・分析業務は子会社株式会社環境総合リサーチが担当しております。
② 海外建設コンサルティング事業
主要な事業は、海外におけるプロジェクトの発掘、マスタープランの策定、企画、調査、計画、設計、施工管理、
運用維持管理など建設プロジェクト全般にわたる総合コンサルティング事業並びに構造設計、設備設計を含むビル
ディング関連事業、技術者派遣事業であります。総合コンサルティング事業は当社、子会社株式会社建設技研イン
ターナショナル及び子会社Waterman Group Plcが、ビルディング関連事業は子会社Waterman Group Plc及び子会社
Waterman Group (Aus) Pty Limitedが、また技術者派遣事業は子会社Waterman Aspen Limitedが担当しております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(注) １＊印の子会社は、規模の重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

― 5 ―４ 【関係会社の状況】
資本金

主要な事業内容

議決権の所有(間接所有)
割合(％)

東京都江東区

100百万円

海外建設
コンサルティング

100.0

Waterman GroupPlc (注1)

英国ロンドン

3.3百万ポンド

海外建設
コンサルティング

主に英国における建設コンサルティング業
100.0 務及びビルディング関連業務を直接受注している。

Waterman Group(Aus)
Pty Limited (注1)

豪州メルボルン

7.6百万豪ドル

海外建設
コンサルティング

62.5(62.5)(注2)

Waterman
Aspen Limited（注3）

英国ロンドン

0.2百万ポンド

海外建設
コンサルティング

100.0
主に英国において技術者派遣業務を直接受(100.0)
注している。
(注2)

その他Waterman GroupPlc子会社15社

―

―

海外建設
コンサルティング

―日本都市技術株式会社

東京都中央区

100百万円

国内建設
コンサルティング

株式会社地圏総合
コンサルタント

東京都荒川区

100百万円

国内建設
コンサルティング

株式会社日総建

東京都渋谷区

100百万円

国内建設
コンサルティング

100.0 建築設計、監理業務を直接受注している。

株式会社環境総合
リサーチ

京都府相良郡
精華町

40百万円

国内建設
コンサルティング

当社から環境調査・分析業務を受注してい100.0 るほか、環境計量証明事業を直接受注して
いる。

名称

住所

（連結子会社）
株式会社建設技研
インターナショナル

関係内容

当社とともに海外における建設コンサルタ
ント業務を受注している。

主に豪州におけるビルディング関連業務を直接受注している。

当社から建設コンサルタント業務を受注し100.0 ているほか、土地区画整理業務を直接受注している。
当社から建設コンサルタント業務を受注し100.0 ているほか、地質調査業務を直接受注している。

(注) １ Waterman Group Plc及びWaterman Group (Aus) Pty Limitedは、特定子会社であります。
２ 子会社Waterman Group Plcが所有しており、全て間接所有であります。
３ Waterman Aspen Limitedは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等（IFRS） ①売上高
11,254百万円②経常利益
556百万円③当期純利益424百万円④純資産額
2,221百万円⑤総資産額
3,848百万円

５ 【従業員の状況】（１）連結会社の状況
2023年12月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)国内建設コンサルティング事業

2,477

(638)

海外建設コンサルティング事業

1,353

(471)

合計
(注)

3,830 (1,109)

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は()内に年間平均人員を外数で記載しております。

（２）提出会社の状況
2023年12月31日現在
従業員数(名)2,023 (564)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)
42.51

12.51

平均年間給与(円)9,583,020(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

― 6 ―（３）労働組合の状況
提出会社には、労働組合が以下のとおり組織されております。
①

組合名

建設技研労働組合②

所属上部団体全国建設関連産業労働組合連合会

③

組合員数

1,229人（2023年12月31日現在）④

その他

特記すべき事項はなく、労使関係は相互信頼により安定的に維持されております。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①

提出会社
当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１

男性労働者の育児休業者
取得率(％)(注)２

2.0

63.0

注１

労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１(注)３
全労働者

正規雇用労働者
50.3

パート・有期労働者

67.8

55.2

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)(以下、「女性活躍推進法」という。)の規定に基づき算出したものです。

２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護に行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)(以下、「育児・介護休業法」という。)の規定に基づき、育児・介護休業法施行規則第71条の４の第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３

当社の賃金体系に男女差はなく、全労働者にみられる差異の原因は、女性労働者のうちアルバイトなどのパート・有期労働者の比率が60%と高いのに対し、男性労働者のパート・有期労働者の比率は19%と低いためです。

②

連結子会社
当事業年度
名称

管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１

男性労働者の育児休業者取得率(％)(注)２

労働者の男女の賃金の差異(％)（注）１

株式会社日総建(注)３

29

50

(注)４

株式会社環境総合リサーチ

20

100

(注)４

注１

女性活躍推進法の規定に基づき算出したものです。

２

育児・介護休業法の規定に基づき、育児・介護休業法施行規則第71条の４の第１号における育児休業等の取得３指標の算出にあたっては、2022年の情報に基づき集計しています。

４

女性活躍推進法及び育児・介護休業法の規定に基づく公表をしていない項目のため、記載を省略しています。

割合を算出したものです。

― 7 ―第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
株式会社建設技術研究所は、1945年に前身である財団法人建設技術研究所が創立されて以来、「誠実」と「技術」を社是として社会資本整備の一翼を担ってきました。
近年、世界中で地球温暖化の進行により、気象災害が激甚化・頻発化しており、日本ではインフラ施設老朽化
や少子高齢化による担い手不足など、様々な社会課題に直面しています。
私たちＣＴＩグループは、「世界に誇れる技術と英知で、安全で潤いのある豊かな社会づくりに挑戦する」という経営理念に基づき、これまで築いてきた皆さまからの「信頼」をさらに高めながら、当社のブランドフレー
ズである『未来につづく安全・安心を』のもと、災害への備え、地球環境問題への対応、安全で安心できる社会の構築、そして世界の持続可能な社会の形成に貢献していきます。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、2024年12月期における業績目標を売上高89,000百万円、営業利益8,400百万円、経常利益
8,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益6,100百万円としております。
なお、 中期経営計画2024における2024年12月期の業績目標を次のとおりとしております。
（連結） 売上高85,000百万円、営業利益7,700百万円、営業利益率9.1％、ＲＯＥ10％以上（個別） 売上高55,000百万円、営業利益6,400百万円、営業利益率11.6％（３）経営戦略
当社グループは、2030年を目標年次としたＣＴＩグループ中長期ビジョン「SPRONG2030」に基づき、国内外のインフラに関わるあらゆる課題を解決に導き、SDGs目標の達成に向けて貢献する「グローバルインフラソリュー
ショングループ」として飛躍していくことを目指しています。
また、「SPRONG2030」の実現にむけて、中期経営計画2024（2022年１月～2024年12月）を策定し、企業価値を向上させ、社会の持続的な発展に貢献するため、グループ一丸となって「グローバルインフラソリューショング
ループ」として成長することを目指し、具体的な経営数値目標及び施策のもと、推進しています。
さらに、飛躍のための取り組みの１つとして、2022年６月に「ＣＴＩグループ・サステナブルチャレンジ」を策定し、公表しました。「ＣＴＩグループ・サステナブルチャレンジ」では、インフラ整備を通じた「サステナビリティ」実現に向けて、多様な主体が共創すること、自然の力を巧みに活かすことにより、地域の「防災」、「環境保全」、「地域活性化」の同時達成に寄与する新しい価値を提案・開示することとしています。

― 8 ―（４）経営環境及び対処すべき課題
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が継続しています。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響、中国経済の先行き等が経済状況を下押しする
リスクとして存在しています。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響について
は、継続的に注視していく必要があります。
当社グループを取り巻く経営環境は、国内建設コンサルティング事業では、政府が推進している防災・減災対策の強化、インフラ老朽化対策に関わる国土強靭化推進などを背景として、引き続き堅調に推移しています。海外建設コンサルティング事業では、アジア市場及び英国市場ともに、新型コロナウイルス感染症による影響がほぼ解消し以前の事業環境に戻りつつある一方、中東及びウクライナ情勢による不確実性の高まりのほか、世界的なインフレの進行や金融引締め等の懸念すべき事象も発生しています。
当社グループは、このような経営環境のもと、「中期経営計画2024」の中間年である2023年において、①事業
構造変革の促進、②生産システム改革の促進、③ガバナンスの強化、④サステナビリティ経営の推進の４点をグ
ループ全体の取組として掲げ、多くの施策を実行してまいりました。
国内建設コンサルティング事業では、2023年６月に改正国土強靱化基本法が施行され、2024年度における国の公共事業関係費予算及び防災・減災、国土強靭化のための推進予算が前年並みに確保される見込みで、流域治水
等の防災・減災対策、河川や道路のメンテナンス事業等のインフラ老朽化対策などが引き続き進むものと想定されます。さらに、災害への対応、DX推進、カーボンニュートラルへの対応など、社会からの要請が一層高まると予想されます。
海外建設コンサルティング事業では、株式会社建設技研インターナショナルの所管する東南アジアの事業が引き続き改善傾向にあるものの、Waterman Group Plcの所管する英国やオーストラリアでは、高騰するインフレ率、賃金上昇などを背景とする景気動向により受注環境は不確実な状況であり、今後も注視していく必要があります。
以上の経営環境のもと、「中期経営計画2024」の最終年となる2024年では、積み残した課題の改善と「中期経営計画2024」の目標達成に向けて、以下の重点テーマに基づく取組を推進します。
(a)

事業構造変革の促進
防災・減災などコア事業の競争力を一層高めるとともに、情報システム開発や都市・建築、エネルギーなどの重点事業分野の受注拡大を図ります。また、ウェビナー等を活用した営業活動を進め、地方自治体や民間、海外等への市場展開を促進します。
(b)

生産システム改革の促進
成長の原動力である人材の強化を図り、そのための人材確保、人材育成、人材活用を重点的に実施します。さらに、プロジェクトマネジメント強化とDXの推進によって品質確保と生産性向上を図ります。
(c)

リスクマネジメントによるガバナンスの強化
前年より強化したリスクマネジメント体制のもと、コンプライアンスを徹底するとともに、事業リスクや成果品

質、労務管理及び情報セキュリティ等、当社グループを取り巻く俯瞰的かつ重点的なモニタリングを行うことにより、グループ全体の内部統制を一層強化します。
(d)

サステナビリティ経営の推進

サステナブルチャレンジ推進計画に沿った施策、エンゲージメント向上に資する取組、ダイバーシティに関する取組などを引き続き推進するとともに、これらの取組の積極的な開示に努めてまいります。

― 9 ―（５）不適切な原価管理の発生
2024年２月６日、当社従業員より、当社が受託した業務において生じた人件費等を、当該業務以外の業務に付け替えた旨の自己申告がなされました。
当社は、本申告の内容を調査するため、社内調査委員会を設置し、本事案の詳細及び類似案件の有無について調査を実施いたしました。
調査にあたっては、関係者ヒアリング調査、デジタルフォレンジック調査、アンケート調査等の各種調査方法を用いております。また、調査対象としては、自己申告のあった従業員の所属する部室の部員のほか、当社及び当社の主要なグループ会社の中から予算管理権限のある管理職832名（内グループ会社116名）を選定いたしました。
各種調査の結果、複数拠点にて、主に赤字の回避や予算原価率との乖離の回避を目的として、業務月報上について、本来付けるべき業務ではない業務に記録して申請する等の手段を用いて、売上等の計算の基礎である原価を操作するという、不適切な原価管理がなされていることを確認いたしました。
当社は、本事案の再発防止策として、原価管理に関するチェック機能の強化及びコンプライアンス研修の徹底等の実施に取り組みます。
今後とも再発防止を徹底するとともに、信頼回復に努めてまいります。

― 10 ―

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び具体の取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは経営理念を「世界に誇れる技術と英知で、安全で潤いのある豊かな社会づくりに挑戦する」と定め、経営の規範である行動憲章において「サステナビリティ」を基本概念のひとつとして位置づけ、持続可能な社会の形成への貢献をうたっています。
企業活動を通じて企業の社会的責任を果たし、社会的課題を解決し、人々が大切にする文化を守り創造することで、社会と会社の持続的な発展を同時に実現することを目指しています。当社におけるサステナビリティとは、「行動憲章」の実践により、当社グループの中長期的な企業価値向上と、社会の持続的な発展を同時に実現することと考えます。
(１) サステナビリティに関するガバナンス
経営会議と同レベルのサステナビリティ委員会（委員長：代表取締役社長）を設置し、サステナビリティを経営
管理上の課題の体制の中に組み込むことにより、ガバナンス体制を構築しました。サステナビリティ委員会では、
温室効果ガス排出削減や持続可能な地域づくりに貢献する研究・技術開発、人材育成等の方針について審議し、重要事項については取締役会を経て決定します。

― 11 ―

(２) サステナビリティに関するリスク管理
当社グループを取り巻く社会環境は、気候変動やエネルギーなどの全世界的な問題に加えて、人材の多様化やガバナンス強化の要請など、多岐にわたる課題が存在しています。このような社会環境の中で、当社グループは中長期ビジョン「SPRONG2030」において、国内外のインフラに関わるさまざまな課題を解決に導き、社会の持続可能な発展に貢献する「グローバルインフラソリューショングループ」として飛躍していくことを目指しています。飛躍に向けた歩みを確実なものとするため、特に重点的に取り組むべき課題をマテリアリティとして特定しました。
特定したマテリアリティは、サステナビリティ委員会でモニタリングを行い、ＰＤＣＡサイクルによる必要な見直しを行います。
サステナビリティ委員会では、具体的な推進、実行の役割を担う下部委員会として、環境を統括するグリーン投資戦略WG、人的資本を統括するウェルビーイング推進会議を設置しています。これら委員会では特に環境及び人的資本にかかる情報の収集と分析・評価、対応策の実行、モニタリングを行い、定期的に課題を抽出し、サステナビ
リティ委員会で審議のうえ対応策等の見直しを行っています。
＜当社のマテリアリティ＞
1. 安全・安心を支えるインフラ整備への貢献
気候変動による災害の激甚化や、 高度経済成長期に整備されたインフラの老朽化などが社会的課題となっています。一方、インフラ整備の財源や担い手不足も課題であり、 より効率的で効果的なインフラ整備が求められています。ＣＴＩグループ
は、 これまでに蓄積された知見や経験を活かし、 安全・安心な社会を支えるインフラ整備の課題に取り組んでいきます。
2. 国・地域・社会の持続的発展への貢献
少子高齢化などによる、 地域経済の停滞や社会基盤サービスの維持が社会的課題となっています。また、 世界の中には経済発展に必要なインフラ整備が不足している地域もあります。ＣＴＩグループは、 次世代モビリティなど地域活性化への取組や国内インフラ整備の実績を活かし、 国内外における社会の持続的発展へ貢献していきます。
3. 脱炭素・循環型社会と生態系保全への貢献
持続可能なエネルギーへの転換など、 環境負荷を低減した持続可能な社会の実現が世界的な課題となっています。また、水域や陸域における生態系の保全と多様性の維持が急務となっています。ＣＴＩグループが有する環境分析や環境保全対策に関するコンサルティングサービスの経験を生かし、 循環型社会の構築や生態系の保全に貢献していきます。
4. DX による価値の創出
技術による社会貢献を目指すＣＴＩグループにとって、 急速に進化するテクノロジーに対応することが必須です。企業のデジタル化とイノベーションは競争力の源泉であり、 革新的技術の活用は社会的課題の解決にも貢献するものです。ＣＴＩグループは、 DXによる成果を社会的課題の解決に実装するとともに、 業務生産の効率化や企業価値向上に活用していきます。
5. 人材の充実とウェルビーイングの実現
ＣＴＩグループにおける最大の経営資本は人材であり、 人材の採用、 育成、 活性化が極めて重要です。その際、 従業員
が「幸福」であることが、 創造性、 生産性を高め、 人材を引き付ける原動力となると考えています。そのため、 ＣＴＩグルー
プではウェルビーイングを最重要課題としてとらえ、 トップマネジメントとして推進していきます。
6. コーポレート・ガバナンスの強化
ＣＴＩグループは、 公正なビジネス慣行の下で持続可能な変革を推進するために、 透明なガバナンスの確立が不可欠であると考えています。適正かつ積極的な情報開示を通じてステークホルダーとの信頼関係を構築するとともに、 公正な意思決定と運営を確保し、 攻めと守りのガバナンス戦略により、 持続的な企業価値の向上を目指します。
7. 成果品質の確保・向上
ＣＴＩグループの活動の成果は、 人と社会の安全・安心に関わるものであり、 成果品の品質の確保、 顧客をはじめとしたス
テークホルダーからの信頼の維持は、 企業活動の生命線と言えるものです。ＣＴＩグループは、 高品質な成果の提供に努
め、 顧客満足度、 社会的評価及び技術競争力の向上に取り組んでいきます。
さらに、リスクマネジメント委員会では被害・損害規模と発生頻度から重要リスクを抽出し、リスクマネジメントを実施しています。また当該実施状況のモニタリングを行い、課題の抽出、リスクやその対応策の見直しを図ります。サステナビリティ委員会とリスクマネジメント委員会は、サステナビリティ課題に対する重要リスクについて、情報の共有及び連携を図り対応しています。
なお、重要リスクに関する詳細については、「第２ 事業の状況― 12 ―

３ 事業等のリスク」をご参照ください。

(３) 人的資本に関する情報①

戦略（人材の育成及び社内環境整備に関する方針）
技術を通じて社会に貢献する当社において、最大の経営資本は人材です。したがって、人材の採用、育成及び活性化に向けた投資は極めて重要です。人材の強化と活性化は、生産性や生産品質の向上に直結し、結果として社員への還元や収益向上にも寄与します。
人的資本の強化に際しては、従業員の幸福が創造性や生産性の向上を促し、優れた人材を引き付ける原動力となります。そのため、当社ではウェルビーイングを最優先の課題と捉え、「ＣＴＩウェルビーイング基本方針」を定めました。この方針に基づき、トップマネジメントとしてウェルビーイングの推進に努めています。

ア．心身ともに健康な状態の形成
従業員の心身の健康は生産性と直結し、ストレスや過労はパフォーマンスの低下や長期的な健康問題につながります。そのため、労使協働で働き方改革を推進し、長時間労働を削減します。また、生活習慣病の予防に注力し、ストレスチェックとフォローアップでメンタルヘルスをサポートします。
イ． 信頼と尊重にもとづく職場環境の形成
職場の信頼と尊重はコミュニケーションを促進し、創造的で生産的な職場環境を作ります。そのため、従業員間の信頼を深めるための1on1ミーティングやサンクスポイント制度の導入、コーチングとコミュニケー
ションスキルを向上させる研修などにより、個々の人権を尊重し、チームワークを重視する文化を醸成します。
ウ．多様な働き方を受け入れ、ワークライフバランスを充実させる制度の構築
ワークライフバランスの充実は従業員の満足度を高め、企業の離職率を低下させます。また、多様な働き方を受け入れることで、さまざまな才能を生かすことができます。そのため、「ＣＴＩスマートワーク」の推進、柔軟な勤務制度の導入、ダイバーシティ&インクルージョンの推進、そして充実した福利厚生を通じて、多様な働き方をサポートし、従業員のワークライフバランスを充実させます。
エ．自らの成長を実感し、自律的に目標とやりがいを持って仕事をする風土の醸成（人材育成方針）
従業員が自らの成長を実感し、自律的に仕事に取り組むことは、持続可能な組織成長とイノベーションに不可欠です。そのため、ヒューマンリソースマネジメント基本方針を策定して、求める人材像とスキルを明確にし、充実した研修制度を提供します。また、年功序列から、役割や職責を重視する人事制度に転換し、従業員が自分自身の成長を実感し、やりがいを持って仕事に取り組めるような環境を構築します。
詳細の取組については、当社統合報告書(2023年)38ページから43ページをご覧ください。
(統合報告書：https://www.ctie.co.jp/ir/financial/togo/uploads/2023/10/2023_browse.pdf)― 13 ―

②

指標と目標
当社では、ウェルビーイング基本方針に定める項目毎に施策及びＫＰＩを設定し実行しています。特に重要としている指標は、以下表に記載のとおりです。
＜ウェルビーイング基本項目に係る目標と指標の現況＞

ウェルビーイング基本項目と内容

施策

重要指標

目標（2030年） 現況(2023年)

心身ともに健康な状態の形成：経済的に不自由なく、心身共に健康な状態である
長時間労働の是正
健康増進活動の推進
メンタルヘルスケアの充実

働き方改革の推進
健康経営の促進

年間総労働時間1,900時間2,170時間

信頼と尊重にもとづく職場環境の形成：職場において信頼と敬意にもとづく人間関係が形成されているチームワークの促進
コミュニケーションの活性化
コミュニケーションスキル

人事処遇制度改革
1on1、 サンクスポイント
CTIGヒューマンリソースマネジメント

エンゲージメント
スコア

60以上(Aランク)

54.6（BBランク）

多様な働き方・ワークライフバランスの充実：多様な働き方が認められ、ワークライフバランスが充実している
テレワーク、 多様な働き方の拡充
ダイバーシティの推進
福利厚生の充実

CTIスマートワーク
ダイバーシティ推進計画

女性管理職比率
男性育休取得率

10.0％
100％

2.0％
63％

成長の支援・やりがいの醸成：会社や自らの成長を実感し、自律的に目標とやりがいをもって仕事をしている
社員離職率
成長の支援、 やりがいの醸成

CTIGヒューマンリソースマネジメント
人事処遇制度改革― 14 ―※定年退職除く

研修時間

3.0％
30時間

3.5％
30時間

(４) 環境に関する情報①

戦略
当社グループの事業への影響評価において想定したシナリオで中長期的に想定される主要なリスクと機会を定性的に評価した結果は次のとおりです。リスクとして、移行リスクは事業活動に伴う炭素税等による排出規制の強化及び社会の気候変動に対する意識の高まりに伴う当社グループの社会的責任、物理リスクは台風・豪雨等の自然災害の増加を特定しました。一方、機会として、気候変動影響の増加に伴う防災・減災等に係る社会インフラの計画・設計、再生可能エネルギー等の脱炭素型エネルギーへの転換等に係るニーズの増加を特定しました。
当社グループの事業に与えるリスクと機会を定量的かつ精緻に評価するとともに、対応策を具体化するなど、内容の充実を図ります。
＜気候変動に伴う主要なリスクと機会、その対応策＞
財務影響
分類

リ
ス
ク

内容
政策・
規制
市場

移
行
機
会

リ
ス
ク

物
理

機
会

②

対応策

・化石燃料使用への課金による光
熱水費・エネルギー管理コストの増
加・社会の環境配慮意識の高まりによる企業責任の増加
・地域や企業の脱炭素化、 気候変動適応関連のニーズ拡大

政策・
規制

急性

慢性

・再生可能エネルギー等のニーズ拡
大・台風・豪雨等の自然災害による事
業継続リスクの増加

・防災・減災及び国土強靭化に係るコンサルティングサービスニーズの
増加

1.5℃

4℃

中

小

中

中

・再生可能エネルギーへの転換
・自社ビルのZEB化、 EV化などCO2排出の低減・地域社会のサステナビリティ実現への貢
献中小・脱炭素型社会構築関連の官民分野での
事業展開

中

小

小

中

大

大

・再生可能エネルギー関連の技術開発と事業展開
・クレジットの創出・管理に係る技術開発と事業展開
・災害対策に関するBCPの整備
・自然災害リスク回避のための対策強化

・国土強靭化への体制強化
・防災・減災のための技術開発と事業展開

指標と目標
当社グループは、自らの企業活動に伴う環境負荷を低減するとともに、公共事業を担う企業責任から、地域社会のサステナビリティを向上させることにより、関係するステークホルダーの信頼と共感を通じて企業価値の向上に努めることをめざしています。そのためScope1,2の目標として「企業活動に伴う二酸化炭素の排出量を2030年までに実質ゼロ」とすることとしています。同時に「ＣＴＩグループサステナブル投資予算枠を設け、地域社会のサステナビリティを向上させる事業に投資するとともに、関連する研究開発や人材育成を推進」することとしています。
＜サステナブルチャレンジ推進計画に基づく目標と指標の現況＞
区分目標(2030年)

現況(2022年)

当社グループのカーボンニュートラル実現
排出量
温室効果ガス排出内訳

Scope１

4,451t-CO2/年
2030年温室効果ガス排出実質ゼロ

Scope２809t-CO2/年
3,641t-CO2/年－(参考)Scope３(参考）23,103t-CO2/年(建設技術研究所単体)

地域社会のサステナビリティへの貢献
研究開発投資研究開発投資に占める(建設技術研究所単体) サステナブル枠

研究開発投資予算の50％を目安― 15 ―

32％(2023年)

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。また、以下の記載は、当社グループのリスクの全てを網羅するものではないことにご留意ください。
（１）市場
当社グループの受注は公共事業に大きく依存しており、その動向により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、技術革新により事業環境が大きく変化する可能性があります。
これらのリスクに対して、新技術の開発・導入やDXの推進によって競争力を更に高めるとともに、グループ会
社間の連携強化などを通じて民間市場など事業領域の拡大に取り組むことにより、受注確保に努めております。
（２）基準、法的規制
当社グループは、国内事業及び海外事業において様々な法的規制の適用を受けております。近年、変化の著しい社会・経済環境に応じてしばしば基準・法律が制定・改正されており、これらへの対応が遅れる事態が発生す
れば、社会的信用の失墜等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。このリスクに対し、基準・関係法令等の最新情報を収集・分析し、速やかな対応に努めております。
（３）気候変動、自然災害、パンデミック
大規模な地震、台風、豪雨等の自然災害や感染症の流行等の発生により、正常な事業活動が困難となり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、プロジェクトの中断、新規案件での発注遅延等の発生により、業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、気候変動対応策への対応の遅れにより、事業機会を喪失する可能性があります。
これらのリスクに対して、当社グループでは、ＢＣＰ（事業継続計画）を策定し、社員に周知しており、定期的に内容を点検・更新するなど、危機管理体制を整備して事業活動への影響を低減するように努めるとともに、
気候変動関連の技術開発等により、気候変動関連事業への展開に努めております。
（４）投資企業買収や新事業などへの投資による損失が業績に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対して、事業環境を見極め、投資した事業の継続的なモニタリングを実施し、より成長が期待できる分野等への投資を行ってまいります。
（５）人材確保・育成
当社グループは、高度な専門性や公的資格及び実績を有した人材が、競争優位性を確保し、持続的な成長を可能とするための、唯一にして最大の経営資源と認識しております。必要とする人材の確保・育成ができなかった
り、優秀な人材が流出したりした場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して、当社グループは積極的かつ継続的な採用活動を行うことに加え、働き方改革を推進
し、多様な働き方に対応する制度の充実等を図っております。さらに、社員のキャリアアップに資する各種研
修・教育訓練などの人材育成に積極的に投資しております。
（６）情報セキュリティ
電子媒体やネットワークを介して取り扱う情報が拡大する中、災害、故障・障害、過失・故意等による情報の紛失、破壊、漏洩等により、社会的信用の失墜、顧客との取引停止、損害賠償等が発生し、当社グループの経営
成績に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対して、ＣＴＩグループ情報セキュリティポリシーをはじめとした規程類を整備し、当社グループが取り扱う情報及び情報システムの適切な運用・管理を行うとともに、定期的に情報セキュリティ研修を実施して、社員の情報セキュリティに関する意識とリテラシーの向上に努めております。
（７）カントリーリスク
当社グループが海外事業を行う国・地域において予期しえない法制度の変更や政治・経済情勢における不測の事態が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して、海外業務に従事する際の安全対策マニュアル策定による社員の安全の確保、海外の市場変化への柔軟な事業展開、与信管理の徹底による不払いや貸し倒れリスクの軽減等に努めております。

― 16 ―

（８）品質・安全
当社グループが行う業務は、公益性が高いことから、広範に及ぶ社会的影響などのリスクが潜在します。特に成果品に契約不適合箇所があった場合や安全管理不足による重大事故が生じた場合には、社会的信用の失墜、指名停止処分、損害賠償等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して、潜在するリスクを評価・特定し必要な対策を講ずるために「技術リスクガイドライン」を策定して、品質環境管理システムとの一体的運用を行い、業務の品質管理を徹底し、成果品の社内照査を確実に行うための体制を構築し、契約不適合箇所発生等の技術リスクの低減に努めております。また、安全管理教育を徹底し、重大事故防止に努めています。なお、契約不適合責任に対する損害賠償請求に備えるため損害賠償責任保険に加入しております。
（９）技術力社員の成長の停滞や研究開発の低迷等に起因する技術力の低下や生産性の低下により、当社グループの経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して、事業環境の変化を見極め、研修等を通じた技術力の強化、計画的な研究開発の推進、生産システム改革の推進などを進めています。
（10）人事・労務
長時間労働や各種ハラスメント行為の発生により、社員の心身の健康等に悪影響を及ぼし、傷病の発生、生産性の低下、又は労働法令違反による社会的信用の失墜等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して、長時間労働防止に向けた行動計画の策定とモニタリングの強化、テレワーク等を活用した新しい働き方の推進、深夜労働回避のための管理の強化、ハラスメント防止教育の実施、社内通報・相談窓口の設置等に取り組んでおります。
また、技術によって社会に貢献する当社にとって、従業員が「幸福」であることが、創造性、生産性を高め、優秀な人材を引き付ける原動力との認識のもと、ＣＴＩウェルビーイング基本方針を策定し、トップマネジメン
トとして健康経営を推進しております。
（11）コンプライアンス
社員のコンプライアンス意識の薄さから、社員個人又は会社組織での会計不正、横領・贈収賄、独禁法違反、知的財産権侵害、インサイダー取引、機密情報・個人情報の持ち出し等の事態が生じる可能性があります。
これらのリスクに対して、コンプライアンス違反行為を発生させない職場環境づくりや意識向上に努めるとともに、社員に対するコンプライアンス研修・教育の実施、情報持ち出し防止策の徹底、内部監査体制の強化に努めております。

― 17 ―

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。）の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が継続しています。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響、中国経済の先行き等が経済状況を下押しするリスクとして存在しています。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響については、継続的に注視していく必要があります。
当社グループを取り巻く経営環境は、国内建設コンサルティング事業では、政府が推進している防災・減災対策の強化、インフラ老朽化対策に関わる国土強靭化推進などを背景として、引き続き堅調に推移しております。海外建設コンサルティング事業では、アジア市場及び英国市場ともに、新型コロナウイルス感染症による影響がほぼ解消し以前の事業環境に戻りつつある一方、中東及びウクライナ情勢による不確実性の高まりのほか、世界的なインフレの進行や金融引締め等の懸念すべき事象も発生しています。
当社グループは、このような経営環境のもと、「中期経営計画2024」の中間年である2023年において、①事業構造変革の促進、②生産システム改革の促進、③ガバナンスの強化、④サステナビリティ経営の推進の４点をグループ全体の取組として掲げ、多くの施策を実行してまいりました。
これらの取組により、当連結会計年度における当社グループの受注高は、92,473百万円と前年同期比7.7％増となりました。売上高は93,057百万円と前年同期比11.5％増、経常利益は10,153百万円と前年同期比23.3％増、親会社株主に帰属する当期純利益は7,534百万円と前年同期比28.2％増となりました。
当社グループのセグメント別の業績は次のとおりです。
１

国内建設コンサルティング事業
国内建設コンサルティング事業は、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策（2025年度まで）により引き続き受注が好調であったことに加え、大型案件の受注や業務単価の上昇等により、利益率が向上しました。以上の結果、受注高は62,161百万円と前年同期比6.8％増、売上高は64,473百万円と前年同期比10.9％増となり、セグメント利益は8,943百万円と前年同期比29.9％増となりました。

２

海外建設コンサルティング事業
海外建設コンサルティング事業は、東南アジアを拠点とする株式会社建設技研インターナショナルにおいて堅調に推移するとともに、英国を中心に事業展開するWaterman Group Plcの公共部門をはじめとする
各部門においても受注が堅調に推移し売上も増加いたしました。一方で、海外における人件費の高騰等により、利益率は減少しました。以上の結果、受注高は30,312百万円と前年同期比9.4％増、売上高は28,583
百万円と前年同期比12.9％増となり、セグメント利益は1,073百万円と前年同期比5.2％減となりました。

②財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は79,914百万円と前年同期比9.0％増となりました。これは主に、現金及び預金が減少した一方、受取手形、完成業務未収入金及び契約資産に加えて退職給付に係る資産が増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における総負債は24,820百万円と前年同期比3.0％減となりました。これは主に、賞与引当金が増加した一方、未払法人税等が減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産は55,093百万円と前年同期比15.5％増となりました。これは主に、自己株式の増加による減少があった一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上で増加したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,934
百万円減少し、19,654百万円となりました。
営業活動の結果取得した資金は874百万円（前年同期比77.0％減）となりました。これは主に、売上債権及び契約資産の増加による支出7,027百万円や法人税等の支払額4,547百万円があった一方、税金等調整前当期純利
益10,140百万円や減価償却費1,401百万円による収入や未払消費税等の増加1,130百万円による収入があったこ― 18 ―

とによるものであります。
投資活動の結果使用した資金は912百万円（前年同期比21.3％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出843百万円があった一方、貸付金の回収による収入255百万円があったことによるものであります。
財務活動の結果使用した資金は3,291百万円（前年同期比155.0％増）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出1,025百万円、配当金の支払額1,408百万円があったことによるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
１）生産実績
セグメントの名称(自当連結会計年度
2023年１月１日 至 2023年12月31日)(百万円)

前年同期比(％)

国内建設コンサルティング事業

64,47310.9

海外建設コンサルティング事業

28,58312.9

合計93,057

11.5(注)１ 金額は、販売価額によっております。
２ 上記の金額は外部顧客に対するもので、セグメント間の内部取引及び振替額は含まれておりません。
２）受注実績
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(％)

受注残高(百万円)

前年同期比(％)

国内建設コンサルティング事業

62,161

6.8

38,856△2.2

海外建設コンサルティング事業

30,312

9.4

26,4975.8

合計92,4737.7

65,353

0.9(注)１ 金額は、販売価額によっております。
２ 上記の金額は外部顧客に対するもので、セグメント間の内部取引及び振替額は含まれておりません。
３）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)(百万円)

前年同期比(％)

国内建設コンサルティング事業

64,47310.9

海外建設コンサルティング事業

28,58312.9

合計93,057

11.5(注)１ 金額は、販売価額によっております。
２ 上記の金額は外部顧客に対するもので、セグメント間の内部取引及び振替額は含まれておりません。
３ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2022年１月１日(自 2023年１月１日
至 2022年12月31日)
至 2023年12月31日)
販売先
金額(百万円)
日本国

割合(％)

29,53235.4― 19 ―

金額(百万円)
32,125割合(％)
34.5

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。
経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計基準は「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等（１）連結財務諸表

注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
当連結会計年度の連結財務諸表の作成にあたって、特に重要な見積りは以下のとおりであります。
（のれんの減損）
当社グループは、企業結合により発生したのれんを計上しております。当該のれんについては、将来の超過
収益力を適切に反映しているものと判断しております。
のれんの減損損失の判定にあたっては、子会社の業績や事業計画等に基づき合理的に判断しておりますが、
これらは長期的な見積りに基づくため、将来の経営環境や市況等の変動によっては、当社グループの財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（建設コンサルティング業務契約における収益認識）
当社グループは、建設コンサルティング業務契約について、一定の期間にわたり充足される履行義務については、見積総原価に対する発生原価の割合に基づく進捗度により収益を認識しております。
見積総原価の見積りには、不確実性を伴いますので、予期し得ぬ状況変化や事実の判明によって業務の作業量等が大きく変動した場合には、当社グループの財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
②経営成績等の状況の分析
当連結会計年度末における経営成績の状況は、「第２ 事業の状況
びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要

４ 経営者による財政状態、経営成績及①経営成績の状況」に記載のとおりです。
国内建設コンサルティング事業セグメントの営業利益率は、前年同期11.8％から当連結会計年度13.9％へと上昇しました。公共事業における技術者単価の上昇、契約ロットの大型化により採算性の向上があった一方、人件費も増加しておりますが、ＤＸ化等の業務効率化の推進により、採算性が上昇しております。
海外建設コンサルティング事業セグメントの営業利益率は、前年同期4.5％から当連結会計年度3.8％へと低下しました。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響がほぼ解消する中、英国の公共部門が業績を下支えし、売上高は増加しておりますが、民間部門やオーストラリア等においては、インフレによるコスト増の価格転嫁が進まず、採算性が低下しております。

― 20 ―

③財政状態の分析
当連結会計年度末における財政状態の状況は、「第２ 事業の状況
びキャッシュ・フローの状況の分析

４ 経営者による財政状態、経営成績及（１）経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」をご参照ください。
総資産は79,914百万円と前年同期比9.0％増となり、総負債は24,820百万円と前年同期比3.0％減、純資産は55,093百万円と前年同期比15.5％増となりました。
これらは、受注高、売上高等の事業規模拡大により増加しておりますが、自己資本比率も前年同期64.8％から当連結会計年度68.7％へと上昇しておりますので、財政の安定性を保ちながら事業規模拡大が図られていると考えております。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況

４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社グループの事業規模拡大に伴い、総資産が増加していますが、資金については、手元流動性を確保しつ
つ、基本的には自己資金の範囲内で事業拡大と生産性向上並びに業務効率化に必要な投資を進めているところであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、業務原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は中長期的な成長に向けてのＭ＆Ａや設備投資によるものであります。
なお、業務の特性上、受託料収入が第２四半期に集中し、第１四半期には手元資金残高が減少する傾向があるため、当該時期には資金需要に応じて運転資金の一部を金融機関からの短期借入金で賄うことがあります。

― 21 ―

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
当社グループは、国内及び海外において事業を展開しており、事業拡大に資する研究開発を進めております。
具体的には、事業拡大や最先端技術の開発、品質・生産性の向上に主眼を置いた研究開発として、専任者を配置し、３～５年で実施する計画的研究開発投資、専任者を設けずに１～２年で行う短期的研究開発投資を設けるとともに、緊急的投資、国土文化研究、国際投資、人材開発投資などに区分することで研究開発への投資の実効性を高める取り組みを継続しております。
当連結会計年度においては、国内建設コンサルティング事業を中心に総額1,233百万円を投入し、主に以下のテーマについて研究を進めております。なお、セグメント別の研究開発費は、国内建設コンサルティング事業が1,215百万円、海外建設コンサルティング事業が18百万円であります。
①

計画的研究開発投資（交通まちづくり、都市・建築PPP、災害情報共有システム、土砂災害ソフト対策、防災行
動支援システム、３次元データ標準設計、エネルギー事業、画像解析等のAI技術など）②

短期的研究開発投資（流域治水管理システムの研究・開発、UAVを用いた無人設置型観測ベース機器の開発、Level４自動運転車を見据えた次世代モビリティの遠隔監視システムの開発、炭素排出量の定量化に向けた設計評価ツールの開発、ＣＴＩ自社ビルのZEB化改修設計技術習得による事業分野拡大、無人航空機の利活用の高度化に対応するシステム開発、リアルタイムで現場の生物生息状況を把握できる環境DNA等分析技術の確立、細菌叢解析を用いた地下水流動検討分野への展開、ArcGISを用いたCM業務向けアプリの開発など32テーマ）③

国土文化研究（地方と都市の共助社会システムに関する研究、インフラが地域の歴史・文化・社会形成に与えた影響に関する研究）④

国際投資（国際ビジネス推進、Waterman連携）⑤

人材開発投資（BIM/CIM推進やダイバーシティ推進等に向けた各種社内外の研修、社会人大学院派遣、海外研修派遣等）

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は843百万円であり、セグメント毎の設備投資等について示すと、次のとおりであります。
（国内建設コンサルティング事業）
当連結会計年度中に生産能力に重要な影響を及ぼす設備投資、設備の売却及び撤去などはありません。
（海外建設コンサルティング事業）
当連結会計年度中に生産能力に重要な影響を及ぼす設備投資、設備の売却及び撤去などはありません。

― 22 ―

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（１）提出会社
2023年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)

本社
(東京都中央区)
東京本社(東京都中央区)
東京本社
さいたまオフィス(さいたま市浦和区)
研究センターつくば(茨城県つくば市)
与野寮(さいたま市中央区)
九州支社(福岡市中央区)

セグメントの
名称
国内建設コ
ンサルティ
ング事業
国内建設コ
ンサルティ
ング事業
国内建設コ
ンサルティ
ング事業
国内建設コ
ンサルティ
ング事業
国内建設コ
ンサルティ
ング事業
国内建設コ
ンサルティ
ング事業

設備の
内容

建物及び
構築物

機械装置
土地
リース
及び
(面積㎡) 資産
運搬具

その他

合計

従業員数
(名)

統括業務
施設

35

―

―

3

43

82

148
(5)

事務所

148

―

―

15

144

308

671
(227)

事務所

749

0

772
(1,978)

2

32

1,557

79
(56)

事務所
及び
実験施設

252

79

1,937
(50,605)

1

16

2,286

29
(8)

厚生施設

140

―

820
(1,565)

―

0

961

―
(―)

事務所

395

0

1,025
(1,136)

―

57

1,478

190
(49)

ＣＴＩけいはんなビル(京都府相楽郡
精華町)

事務所
国内建設コ
及び
121
―
ンサルティ
559
1
―
0
683
環境調査
(4,660)
(―)
ング事業
分析施設
事務所
国内建設コ
ＣＴＩ岡崎ビル
及び
109
―
ンサルティ
172
―
―
0
282
(愛知県岡崎市)
環境調査(1,200)
(―)
ング事業
分析施設
(注) １ 研究センターつくばの土地面積には、連結会社以外から賃借している土地14,895㎡が含まれております。
２ 臨時雇用者数は( )内に年間平均人員を外数で記載しております。
（２）国内子会社
主要な設備はありません。
（３）在外子会社
主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】（１）重要な設備の新設等重要な設備の新設等の計画はありません。
（２）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。

― 23 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

40,000,000
計

40,000,000② 【発行済株式】
種類

事業年度末現在
発行数(株)(2023年12月31日)

普通株式

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(2024年３月29日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
14,159,086
単元株式数 100株
プライム市場

14,159,086

計

14,159,086

14,159,086――（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

1999年２月19日(注)1,287,189

14,159,086

―

3,025

―

4,122

(注)

株式分割(１：1.1)による増加― 24 ―

（５）【所有者別状況】
2023年12月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び地方公共 金融機関
団体

金融商品 その他の
取引業者
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
18
26
79
89
7
2,537
2,756
―
(人)
所有株式数
―
35,7152,416
27,937
14,849194
60,229141,340
25,086
(単元)
所有株式数
―
25.3
1.7
19.8
10.5
0.1
42.6
100.0
―
の割合(％)(注) １ 自己株式294,702株は、「個人その他」に2,947単元及び「単元未満株式の状況」に2株を含めて記載しております。
２ 上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ41単
元及び72株含まれております。
（６）【大株主の状況】

氏名又は名称住所

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号(信託口)

2023年12月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)
1,423

10.27

有限会社光パワー

東京都港区虎ノ門３丁目18-６
朝日虎ノ門マンション314

1,396

10.07

建設技術研究所従業員持株会

東京都中央区日本橋浜町３丁目21-１

1,075

7.76

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海１丁目８－12

477

3.44

重田康光

東京都港区

396

2.86

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

371

2.68

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号(常任代理人 日本マスタートラスト信託(東京都港区浜松町２丁目11番３号)
銀行株式会社)354

2.56

住友生命保険相互会社
東京都中央区八重洲２丁目２－１(常任代理人 株式会社日本カストディ銀(東京都中央区晴海１丁目８－12）
行）

300

2.17

高橋

275

1.98

269

1.94

6,340

45.73

豊

東京都豊島区

第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町１丁目13－１(常任代理人 株式会社日本カストディ銀(東京都中央区晴海１丁目８－12)
行)
計

―

(注) １

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち1,420千株、株式会社日本カストディ
銀行(信託口)の所有株式のうち476千株は、信託業務に係る株式であります。
２ 当社の保有している自己株式294,702株は、上表に含んでおりません。
３ 2024年１月15日付けの臨時報告書（主要株主の異動）にてお知らせしましたとおり、有限会社光パワーは、
当事業年度末において主要株主となっております。

― 25 ―

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

138,393―――

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
294,700
普通株式
13,839,300
普通株式
25,086

発行済株式総数

14,159,086――

総株主の議決権―

138,393―(注) １「完全議決権株式(その他)」には、証券保管振替機構名義の株式が4,100株(議決権の数41個)含まれております。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が2株含まれております。

②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都中央区日本橋浜町３－21－１

294,700―

294,700

2.1―

294,700―

294,700

2.1

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社建設技術研究所
計（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
Waterman Group Plcとその一部の子会社の従業員等に対するインセンティブプランについて
当社は、2018年９月27日開催の取締役会において、連結子会社であるWaterman Group Plcとその一部の子会社が、役員及び従業員（以下「従業員等」という。）の株価及び業績向上への意欲や士気を高めることを目的として、Waterman Group Plcとその一部の子会社の従業員等に対して当社の株式を交付するインセンティブプランを導入することを承認しました。その後、2019年１月８日開催のWaterman Group Plcの取締役会において同制度の導入を決議しました。
１．当該制度の概要
当該制度では、Waterman Group Plcとその一部の子会社が拠出する金銭を原資として、Waterman Group Plcとその一部の子会社が信託を設定します。信託はその信託された金銭により当社株式を市場から取得し、信託財産として分別管理いたします。当該制度では、信託を通じて従業員等に株式を無償で交付するほか、有償で取得する権利などを付与します。
２．Waterman Group Plcとその一部の子会社の従業員等に取得させる予定の株式の総数
6,000株
３．当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
Waterman Group Plcとその一部の子会社の従業員等のうち受益者要件を充足する者。

― 26 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号及び同第７号による普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得
区分

株式数（株）

取締役会（2023年２月14日）での決議状況（取得期間2023年２月15日～2023年７月31日）

価格の総額（円）

480,000

1,000,000,000――

当事業年度における取得自己株式

298,600

999,905,791

残存決議株式の総数及び価格の総額

181,400

94,20937.8

0.01

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合（％）

37.8

0.01

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）(注)

当期間における取得自己株式及び提出日現在の未行使割合には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの取得による株式を含んでおりません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

210

939,005

当期間における取得自己株式

115

685,720(注)

当期間における取得自己株式には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数を含んでおりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

―

―

―

―

23,58675,475,200――

294,702―294,817―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬として処分した取得自己株式）
保有自己株式(注)

当期間における保有自己株式数には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までに取得した自己株式数を含んでおりません。

― 27 ―

３ 【配当政策】
当社は、配当につきましては株主総会で決議することとしております。また、当社定款に会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨の規定はありますが、年１回の配当を基本としております。
配当の決定にあたっては、利益還元の充実とともに公共性の高い業務に携わる建設コンサルタントとして、安定した経営に不可欠である適正な内部留保の確保が必要と考えております。内部留保につきましては、中長期的な経営戦略に基づき、最大の経営資源である人材育成に関する投資、新事業創出のための研究開発投資、М＆Ａを含む戦略的な投資などに活用してまいります。
今後も安定的かつ継続的な配当を実施することを基本とし、事業環境や財務状況を総合的に勘案して、連結業績に応じた利益配分を行うこととし、中長期的には連結配当性向30％程度以上の利益還元を目指します。
(注) 2023年12月31日を基準日とする配当につきましては、2024年３月26日開催の第61回定時株主総会において、１
株当たり150円（配当総額2,079百万円）とすることを決議しております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
１）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「世界に誇れる技術と英知で、安全で潤いのある豊かな社会づくりに挑戦する」という経営理念を実現するために行動憲章を定め、「誠実」と「技術」をキーワードとする企業文化の下で、社会的使命を果たしてまいりました。今後更なる企業としての持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、透明・公正かつ迅
速・果断な意思決定を実現するコーポレート・ガバナンスの充実・強化に継続的に取り組むことを基本的な考え方としています。
２）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況①企業統治の体制の概要と当該体制を採用する理由
イ

コーポレート・ガバナンス体制の概要
当社は、法定の監査機能が充実している監査役会設置会社を選択しています。また、独立社外取締役を主
要な構成員とする指名・報酬諮問委員会を設置し、経営の透明性と公正性を高めるとともに、執行役員制度により、取締役会の意思決定機能及び業務執行を監督する機能を強化し、その意思決定の迅速化を含む経営効率の向上を図っています。
さらに、当社グループ全体のガバナンスの強化を目的として、ガバナンス統括本部を設置し、ガバナンス
整備及び推進を図っています。
・取締役会
取締役会は、提出日現在（２）「役員の状況」に記載の12名の取締役（うち社外取締役４名）により構成され、代表取締役社長執行役員の西村達也が議長を務め、当事業年度においては14回開催し、在任取締役及び監査役はその全てに出席しております。取締役会では、法令・定款に定められた事項のほか、「取締役会規則」で定められた事項及びビジョン、中期経営計画、グローバル戦略等、当社グループの経営上、特に重要な事項について決議しております。その他の業務執行の決定に当たっては、代表取締役又は業務執行取締役の担当職務に応じた必要かつ適切な権限を「職務権限規程」等の社内規程において定めています。
なお、社外取締役の池淵周一氏は、取締役会において、防災分野の専門家として培った知識・見地から、当社グループの事業展開等について助言等を行うことで、業務執行に対する適切な監督を行っています。
社外取締役の小棹ふみ子氏は、取締役会において、経験豊富な税理士の見地から、財務・会計の適正性を確保するための監督、助言等を行うことで、業務執行に対する適切な監督を行っています。社外取締役の
園部芳久氏は、取締役会において、財務・会計の豊富な知見・経験から、当社グループの事業展開を含む経営戦略や資本政策等について助言等を行うことで、業務執行に対する適切な監督を行っています。社外
取締役の小笠原敦子氏は、2023年３月に就任後、開催された取締役会において、当社経営課題等について、
実業界での豊富な経験と専門知識に基づく助言等を行うことで、業務執行に対する適切な監督を行っています。

― 28 ―

・指名・報酬諮問委員会
取締役会の諮問機関として、社外取締役の池淵周一氏、小棹ふみ子氏、園部芳久氏、小笠原敦子氏、代表取締役社長執行役員の西村達也で構成する指名・報酬諮問委員会を設置しています。同委員会は、社外取締役の池淵周一氏が委員長を務め、取締役会の諮問に応じて、年６回開催しており、全委員がその全てに出席しております。なお、同委員会では、代表取締役社長候補者の選定、役員のサクセッションプラン
の策定、役員の報酬体系の見直しをはじめ、取締役及び監査役の人事、報酬等に係る事項について審議のうえ、取締役会に答申し、経営の公正性と透明性を高め、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任の強化を図っています。
・経営会議
代表取締役社長の諮問機関として、代表取締役、本社本部長、事業所長等で構成する経営会議を原則として月１回開催しています。経営会議は、代表取締役社長執行役員の西村達也が議長を務め、取締役会での審議に先立ち、代表取締役社長の諮問に応じて業務執行に関する必要な事項等について実質的な協議を行うとともに、取締役会に答申する議題、議案を決定するなどの機動的な対応を行い、経営効率の向上を図っています。
・執行役員会代表取締役社長及び執行役員で構成する執行役員会を原則として月１回開催しています。執行役員会は、代表取締役社長執行役員の西村達也が議長を務め、取締役会における決定事項の周知、代表取締役社長の指示事項及び業務の執行状況に関する報告を行うなどして執行役員相互の連携を促進し、これにより取締役会の意思決定機能及び業務執行監督機能を強化し、その意思決定の迅速化を含む経営効率の向上を図っています。
・グループ経営会議
代表取締役社長の諮問機関として、代表取締役、連結子会社社長、連結子会社監督責任を有する取締役等で構成するグループ経営会議を四半期ごとに年４回開催しています。グループ経営会議は、代表取締役
社長執行役員の西村達也が議長を務め、グループ経営に関する必要な事項について審議又は答申し、グループ経営に関して連携の強化を図っています。
・監査役会
監査役会は、提出日現在（２）「役員の状況」に記載の４名の監査役（うち社外監査役２名）により構成し、原則として月１回開催しています。監査役会は、常勤監査役の見附敬三が議長を務め、株主に対する受託者責任に鑑み、監査役会が定めた「監査役監査基準」に基づいて業務監査、会計監査機能を適切に果たすとともに、当社グループの持続的成長と企業価値向上の視点で権限を行使し、取締役会や経営陣に対して能動的・積極的な監査活動を行っています。社外監査役田中康郎氏及び石川剛氏は、実施した監査を報告し、他の監査役と緊密な情報交換をするとともに、法務分野を中心とした識見と弁護士として培った豊富な経験を生かして、必要な意見を述べています。
・リスクマネジメント委員会
当事業年度に新たにリスクマネジメント委員会を設置しました。リスクマネジメント委員会は代表取締役社長の諮問機関とした委員会であり、リスク管理についての方針・施策の策定及びリスクの特定とその対応策の策定がなされ、これに基づき各部署において個別リスクの管理が行われております。また、同委員会では、個別リスクの管理状況の把握・指導監督を行い、取組状況を定期的に取締役会へ報告し、取締役会にて審議することで、リスクマネジメント全般の統制・管理を行っております。なお、非財務指標にかかる重要リスクについては、サステナビリティ委員会と連携を図り、情報共有のうえ対応をしています。当事業年度は２回開催しました。
・サステナビリティ委員会
サステナビリティ委員会は、代表取締役社長の諮問機関として設置された委員会であります。同委員会
は、①サステナビリティを推進することで企業価値を高め、持続可能な社会づくりに貢献する施策を検討
し、ESG等に関わる開示すべき情報を統括すること、②ＣＴＩグループ・サステナブルチャレンジを統括するとともに、サステナビリティ経営に関わる施策（主にESG等の非財務情報）の立案や評価を行い、サステ
ナビリティ経営を推進することの２つを主たる目的とし、当事業年度は３回開催しました。

― 29 ―

ロ

当該体制を採用する理由
当社は、社外取締役４名を含む12名の取締役で構成される取締役会が、重要な業務執行の意思決定と取締役及び執行役員の業務執行を監督し、社外監査役２名を含む４名の監査役が、業務執行者からの独立性を確保し会計監査人及び内部監査部門と連携して取締役の職務を監査しています。このことにより、外部からの客観的、中立的な経営監視機能の強化を図り、業務の適正を確保しています。加えて、取締役会の意思決定機能及び業務執行を監督する機能を強化し、その意思決定の迅速化を図るために執行役員制度を導入しており、経営効率の向上に努めています。
この体制により経営の透明性確保、公正性の維持・強化と迅速かつ果断な意思決定を行うことができるものと考え、現状の体制を選択しております。
なお、当社の機関の概要は、以下のとおりであります。

②企業統治に関するその他の事項
イ

内部統制システムの整備の状況
当社グループの経営理念は、世界に誇れる技術と英知で、安全で潤いのある豊かな社会づくりに挑戦す
ることであります。当社は、この経営理念に基づく適正な業務執行体制の整備・運用が、企業価値の向上につながる経営の重要な責務であると認識し、以下のとおり、業務の適正を確保するための体制を定めております。
１. 取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、当社グループの取締役及び従業員が職務の執行に当たって順守すべき事項を明確にし、コン
プライアンス体制及び業務管理体制を充実させ、モニタリング等によって改善する。特に、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関わりを持たず、不当な要求に対しては毅然として対応し、これを拒否する。また、「内部通報の取扱いに関する規程」の定めに従い、内部通報体制の充実を図り、違法・不正行為の未然防止、早期発見と是正、再発防止に努める。

２. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役は、企業統治の透明性に配慮し、その業務の執行に係る文書その他の情報につき、「ＣＴＩグ
ループ情報セキュリティポリシー」、その他社内規則に従って情報管理体制を整備し、適切に開示、保存、廃止及び管理を行う。
３. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、リスク発生の低減を目指し、リスク管理体制を強化するとともに、危機発生時に迅速かつ適切に対応できる体制を構築する。また、子会社ごとに情報の集約を行い、リスク管理体制を強化する。
４. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、業務の意思決定、監督機能、業務執行の分離など、取締役に委嘱する職務と権限を明確にし、定期的（月１回）に取締役会と経営会議とを開催し、十分な議論を経て意思決定する。経営計画は定期的に検証し、成果を確認しながらブラッシュアップするものとする。事業所間及び各部門間の連携・調整を図る内部統制システムを構築する。子会社の運営に当たっては、当社の管理本部ほか本社関連部署が積極的な支援を行い、効率的な業務執行を確保する。

― 30 ―

５. 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制（子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制を含む）
当社は、当社グループに関する経営理念や経営戦略などの基本方針に基づき、当社グループに対する管理体制を構築する。また、子会社取締役は、「子会社管理規程」の定めに従い、経営の重要事項について当社に報告するとともに、必要に応じて当社の事前承認を得る。
６. 監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項
当社は、監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合、監査役と協議し、適性を考慮した人選を行い、当該人事につき監査役の同意を得るものとする。
７. 前号の従業員の取締役からの独立性に関する事項及び監査役からの指示の実効性の確保に関する事項
当該従業員は、取締役の指揮命令に属さないものとする。兼務者であるときは、監査役の職務を補助する間は取締役の指揮命令に属さないものとする。また、当該従業員の異動、評価、賞罰等について、監査役の同意を得るものとする。
８. 取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制並びに監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社グループの取締役及び従業員は、会社経営に甚大な影響を与える事象が生じたとき、又は発生するおそれがある場合には、その都度監査役に報告するものとする。監査役への報告事項については、取締役と監査役とが協議してあらかじめ定め、報告に関する社内体制を整備する。また、監査役に対して当該報告をしたことを理由として不利な取扱いをすることを禁止する。
９. 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について生じる費用等については、取締役がその費用等が監査役の職務の執行に必要でないことを証明したときを除き、前払を含め速やかに監査役に費用を支払い、あるいは債務を処理する。
10. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役と監査役とは、監査役の監査が実効的に行われるために、監査環境の整備を含む諸事項（内部監査部門との連携に関する事項等）を認識し、実施体制を確保するために必要に応じて協議し確認する。
ロ

リスク管理体制の整備の状況
当社は、当事業年度に「リスクマネジメント規程」を新たに制定し、代表取締役社長を委員長とするリ
スクマネジメント委員会においてリスク管理についての方針・施策の策定及びリスクの特定とその対応策の策定がなされ、これに基づき各部署において個別リスクの管理を行っております。リスクマネジメント
委員会では、個別リスクの管理状況の把握・指導監督を行い、取組状況を定期的に取締役会へ報告し、取締役会にて審議することで、リスクマネジメント全般の統制・管理を行っております。なお、非財務指標にかかる重要リスクについては、サステナビリティ委員会と連携を図り、情報共有のうえ対応をしています。また、緊急事態の発生については、有事の際に会社がとるべき行動を「緊急対策本部運用要領」において定め、緊急事態を早期かつ適切に収束させ、会社の信頼を回復させることとしております。

ハ

子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、「子会社管理規程」を定め、グループ会社を監督するための監督責任者を配置しております。
また、グループ会社と当社との間でグループ経営会議、運営会議、連絡会議などを開催し、情報を共有し連携の強化を図っております。

③会社法第427条第１項に定める契約（いわゆる責任限定契約）に関する事項
当社は、社外取締役４名及び社外監査役２名と責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく賠償の限度額は、500万円又は法令が規定する額のいずれか高い額を上限としております。

― 31 ―

④会社法第430条の２第１項に定める契約（いわゆる補償契約）に関する事項
当社は各取締役との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結することを引き続き検討しており、職務の執行において悪意・重過失がないことを条件に、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令に定める範囲において当社が補償することを予定しております。
⑤会社法第430条の３第１項に定める契約（いわゆる役員等賠償責任保険契約）に関する事項
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、役員が業務遂行のために行った行為に起因して損害賠償請求を受けた場合、法律上の損害賠償責任及び訴訟費用等の損
害が填補されることになります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が私的な利益又は便宜の供与を違法に得たことに起因する場合等は、填補の対象としないこととしております。当該保険契約の被保険者は、当社並びに当社子会社の取締役、監査役及び執行役員の全員であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
⑥取締役の選解任に関する事項
当社の取締役の定員は12名であり、資格要件はありません。その選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。なお、解任決議
は、会社法に定める要件を変更しておりません。
⑦会社法第309条第２項に定める決議（いわゆる特別決議）に関する事項
当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款で定めております。これは、株主総会において定足数を確保できずに、議案を付議することができない事態を回避するためであります。
⑧株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項及びその理由
会社法第454条第５項に規定する剰余金の配当に関しましては、取締役会で決議する旨定めております。その理由は、会社法第454条第５項に規定する剰余金の配当を行うためには、会社法第454条第５項において取締役会の決議によって行うことができる旨定款に定める必要があるためであります。
また、当社は機動的な資本政策が可能となるよう、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式の取得ができる旨の定款の定めを置いています。

― 32 ―

（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性14名

女性2名

（役員のうち女性の比率12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1979年４月
2002年４月
2006年４月
2009年４月
2010年３月
2011年４月
2013年３月

代表取締役会長中村哲

己 1957年３月４日 2015年３月
2016年３月
2017年４月
2018年３月
2019年３月
2023年５月
2024年３月
1985年４月

代表取締役社長執行役員

代表取締役副社長執行役員
ガバナンス統括本部長

取締役専務執行役員
企画・営業本部長

西

名

鈴

村

波

木

達

義

直

当社九州支社長兼沖縄支社長
当社常務執行役員
当社東京本社長
当社専務執行役員
当社代表取締役社長執行役員
一般社団法人建設コンサルタンツ協会会長（現任）
当社代表取締役会長（現任）
当社入社
当社東京本社水システム部長
当社東京本社河川部長
当社中部支社次長
当社執行役員
当社東京本社副本社長
当社常務執行役員
当社東北支社長
当社取締役、専務執行役員
当社企画・営業本部長
当社代表取締役（現任）
当社副社長執行役員
当社社長執行役員（現任）
建設省（現国土交通省）入省

2016年６月

国土交通省四国地方整備局長

1987年４月
1991年５月
2006年４月
2011年４月
2012年４月
人 1961年11月22日 2017年３月
2017年４月
2020年３月
2022年３月
2024年３月― 33 ―

所有株式数
(千株)

注１

31

注１

23

注１

7

注１

6

当社入社
当社東京本社河川部長
当社東京本社次長
当社東京本社副本社長
当社執行役員
当社東北支社長
当社取締役

2004年４月
2006年４月
2010年４月
2015年３月
2015年４月
也 1959年８月９日 2017年３月
2017年４月
2019年３月
2019年４月
2021年３月
2022年３月
2024年３月
1982年４月
2017年11月
2018年３月
昭 1960年１月２日
2019年３月
2021年３月
2023年３月

任期

当社入社、理事
当社執行役員、技術本部副本部長
当社取締役、常務執行役員、技術本部長
当社専務執行役員、東京本社長
当社代表取締役副社長執行役員（現任）、ガバナンス統括本部長（現任）八千代エンジニヤリング株式会社入社
当社入社
当社大阪本社道路・交通部長
当社大阪本社営業部長
当社大阪本社次長
当社執行役員
当社管理本部副本部長兼人事部長
当社取締役（現任）、管理本部長
当社常務執行役員
当社専務執行役員（現任）、企画・営業本部長（現任）

役職名

氏名

取締役常務執行役員
技術本部長

前

田

信

取締役常務執行役員
九州支社長兼沖縄支社長

上

村

俊

取締役常務執行役員

藤

原

直

生年月日

略歴

1982年４月
2006年４月
2010年４月
2014年４月
幸 1959年９月23日 2016年３月
2019年３月
2019年４月
2021年４月
2022年３月
1982年４月
2007年４月
2011年４月
2014年４月
英 1960年１月11日 2016年３月
2019年３月
2019年４月
2022年３月
1989年４月
2007年４月
2012年４月
2014年４月
2016年４月
2017年６月
2018年３月
樹 1964年１月11日
2019年４月
2020年３月
2021年３月
2023年３月
2024年３月
1988年４月

取締役常務執行役員
管理本部長

松

岡

利

1999年２月
2011年４月
2015年４月
2017年４月
一 1962年11月27日
2019年４月
2020年３月
2020年４月
2022年３月
2024年３月― 34 ―

当社入社
当社東京本社道路・交通部長
当社東北支社次長
日本都市技術株式会社代表取締役社長
当社執行役員
当社常務執行役員（現任）
当社東北支社長
当社技術本部長（現任）
当社取締役（現任）
当社入社
当社九州支社水工部長
当社九州支社次長
当社企画本部副本部長兼経営企画部長
当社執行役員
当社常務執行役員（現任）
当社中部支社長
当社取締役（現任）、九州支社長兼沖縄支社長（現任）
当社入社
当社東京本社水システム部長
当社東京本社河川部長
当社中部支社次長
当社国際部長Waterman Group Plc取締役（現任）
当社執行役員
当社企画・営業本部副本部長
株式会社建設技研インターナショナル取締役
当社常務執行役員（現任）
当社取締役（現任）
株式会社建設技研インターナショナル代
表取締役社長（現任）
株式会社青木建設（現青木あすなろ建設株式会社）入社
当社入社
当社大阪本社道路・交通部長
当社中国支社長
当社大阪本社次長
当社管理本部副本部長兼総務部長
当社執行役員
当社管理本部副本部長兼人事部長
当社常務執行役員（現任）
当 社 取 締 役 （ 現 任 ）、 管 理 本 部 長 （ 現
任）

任期

所有株式数
(千株)

注１

12

注１

18

注１

10

注１

3

役職名

氏名

生年月日

略歴
1979年２月
1996年４月

取締役

池

淵

周

一 1943年７月５日

1999年５月
2004年10月
2007年４月
2013年４月
2016年６月

2020年４月
2021年４月
2022年３月
1983年４月

一般社団法人近畿建設協会理事(非常勤)(現任)
当社取締役(現任)
国税庁入庁
税務大学校東京研修所教育官
関東信越国税局行田税務署長
東京国税局日本橋税務署長
税理士登録
小棹ふみ子税理士事務所（現任）
飛島建設株式会社社外監査役
当社取締役(現任)
メタウォーター株式会社社外取締役（現任）
株式会社トーエル社外取締役（監査等委員）（現任）
日本道路株式会社社外取締役（現任）
帝人株式会社入社
同社執行役員、経営企画部門長
同社ＣＦＯ、経理財務本部長
同社経営企画本部長
同社取締役
同社常務執行役員
同社経営企画管掌、法務・知財管掌（グローバル戦略管掌（海外金融統括会社（欧米中）担当））
同社専務執行役員、ＣＦＯ、経理・財務管
掌
同社代表取締役
同社取締役、非常勤顧問
当社取締役(現任)
株式会社毎日新聞社入社

2006年４月
2008年４月
2011年５月
2016年４月

同社岡山支局長
同社大阪本社経済部長
同社京都支局長
同社総合事業局長

2017年５月

公益財団法人日本高校野球連盟理事

2018年６月
2018年６月

株式会社毎日新聞社大阪本社副代表
公益財団法人大同生命国際文化基金理事(現任)

2020年４月
2020年６月

国立大学法人大阪大学理事(非常勤)
株式会社池田泉州ホールディングス社外取締役(現任)
株式会社池田泉州銀行非業務執行取締役(非常勤)(現任)
一般社団法人関西イノベーションセンター
理事(現任)
当社取締役（現任）2017年３月
1973年４月
1997年７月
2011年７月
2014年７月
2015年８月
取締役小棹

ふみ子 1954年４月17日 2016年６月
2017年３月
2017年６月
2020年７月

取締役

園

部

芳

久 1956年10月17日

2023年６月
1980年４月
2009年６月
2011年４月
2014年４月
2014年６月
2016年４月
2017年４月

2019年４月

取締役

小笠原

敦子

京都大学防災研究所教授
京都大学防災研究所附属水資源研究センター長
京都大学防災研究所長
株式会社気象工学研究所取締役研究所長
京都大学名誉教授、財団法人河川環境管理
財団研究顧問公益財団法人河川財団研究フェロー（現任）

1960年10月６日

2020年６月
2021年２月
2023年３月― 35 ―

任期

所有株式数
(千株)

注１

―

注１

―

注１

―

注１

―

役職名

氏名

生年月日

略歴
1986年４月
1990年１月

2016年４月

株式会社東京建設コンサルタント入社
日本建設コンサルタント株式会社（現いであ株式会社）入社
当社入社
当社管理本部広報室長
当社中部支社総務部長
当社管理本部副本部長兼総務部長
当社常勤監査役（現任）
当社入社
当社事業推進本部地質センター東北地質室
長
当社東京本社地圏環境部長
当社中部支社次長
当社常勤監査役
当社監査役（現任）
判事補任官
東京地方裁判所判事
国連アジア極東犯罪防止研修所研修部長
東京地方裁判所部総括判事
盛岡地方・家庭裁判所長
東京高等裁判所部総括判事
札幌高等裁判所長官
弁護士登録
明治大学法科大学院教授
当社監査役（現任）
弁護士登録
柿本法律事務所パートナー
霞が関法律会計事務所パートナー
株式会社メディアフラッグ（現 インパク
トホールディングス株式会社）社外監査役
アルテック株式会社社外監査役（現任）
桜田通り総合法律事務所シニアパートナー(現任)
株式会社メディアフラッグ（現 インパク
トホールディングス株式会社）社外取締役
第一東京弁護士会副会長

2019年３月
2022年４月

当社監査役（現任）
日本弁護士連合会常務理事

2009年６月
2012年４月
2017年４月
2020年４月
2023年３月
1984年４月
2003年４月

常勤監査役

見

附

敬

三 1961年8月27日

監査役

中

下

惠

監査役

田

中

康

勇 1961年10月22日 2012年４月
2017年４月
2021年３月
2023年３月
1971年４月
1981年４月
1985年４月
1994年４月
2003年２月
郎 1946年２月９日
2005年２月
2009年３月
2011年２月
2011年４月
2015年３月
1995年４月
1998年７月
2008年９月
2011年３月

監査役

石川

2012年２月
剛 1968年７月８日 2015年３月
2016年３月

任期

所有株式数
(千株)

注２

4

注３

14

注２

―

注２

―

計

(注)１
２
３
４
５
６

132

2024年３月26日から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時まで
2023年３月28日から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時まで
2021年３月25日から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時まで
取締役 池淵周一氏、小棹ふみ子氏、園部芳久氏及び小笠原敦子氏は、社外取締役であります。
監査役 田中康郎氏及び石川剛氏は、社外監査役であります。
法令に定める監査役の員数の要件を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
氏名

生年月日

略歴
1981年４月
2002年１月

由布

節子 1952年３月28日

2016年９月
2020年６月

弁護士登録（現任）
渥美・臼井法律事務所（現 渥美坂井法律事務所・外国法事業共同事業）シニアパートナー（現任）
公正取引委員会 独占禁止懇話会メンバー（現任）
パナソニック株式会社（現パナソニックホールディングス
株式会社）社外監査役（現任）(注)１ 2023年３月28日から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時まで
２ 補欠監査役 由布節子氏は、社外監査役の要件を満たしております。

― 36 ―

任期

所有株式数
(千株)

注１

―

②社外役員の状況
当社は、社外取締役を４名、社外監査役を２名選任しております。
イ

社外取締役
当社は、社外取締役の経営参画により、コーポレート・ガバナンスを強化しております。
当社と社外取締役４名との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
社外取締役

池淵周一氏は、今後、業容拡大が見込まれる防災分野の専門家であり、同氏の豊富な経験と幅広い見識及びグローバルな視点を当社の経営全般に反映していただいております。引き続き、当社経営課
題等について、学識経験者としての専門的知識と幅広い見識に基づき監督、助言等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割が期待できるものと判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役

小棹ふみ子氏は、税務署長を務めるなど、組織のトップとしての経験が豊富であり、税理士

として税務と企業会計に関する専門知識を有しております。引き続き、当社経営課題等について、税理士としての専門的知識と幅広い見識に基づき監督、助言等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割が期待できるものと判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役

園部芳久氏は、大企業での経営経験者であり、財務・会計の知見をバックボーンに、経営戦

略担当・ＣＦＯとして、事業ポートフォリオの変革、グローバル合弁会社の運営、海外でのＭ＆Ａ、コーポ
レートガバナンスの改善などを推進することで企業価値の増大に貢献しており、同氏の豊富な経験と幅広い見識を当社の経営全般に反映していただいております。引き続き、財務・会計やグローバルビジネスなどに関する知識と幅広い見識に基づき監督、助言等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしていただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役

小笠原敦子氏は、大手新聞社で要職を務められ、豊富な経験と高度な専門性、幅広い見識を有しています。また、日本高校野球連盟理事を務めるとともに、国立大学法人でブランディング担当の理事としての実績もあり、同氏の豊富な経験と幅広い見識を当社の経営全般に反映していただいております。引
き続き、当社経営課題等について、実業界での豊富な経験と専門知識に基づき監督、助言等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしていただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。
ロ社外監査役
当社は、監査役４名のうち２名を社外監査役として、外部からの客観的、中立的な経営監視機能を強化しております。社外監査役は、２名とも全ての監査役会に出席し、コーポレート・ガバナンスにおいて重要な
外部からの客観的、中立的な経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制を採用しております。監査役４名のうち社外監査役は２名と監査役の員数の２分の１にあたり、当社の経営を監視する
上で適正な員数と考えております。
当社と社外監査役２名との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
社外監査役

田中康郎氏及び石川剛氏は、取締役会では、取締役に対し積極的に質問するとともに、法務分野を中心とした識見と弁護士として培った豊富な経験を、石川剛氏にあっては弁護士としての業務を通じて培った財務・会計の知識を生かして、発言、提言を行っています。また、監査役会では、実施した監査を報告し、他の監査役と緊密な情報交換をするとともに、法務分野を中心とした識見と弁護士として培った豊富な経験を生かして、必要な意見を述べています。弁護士としての高い専門性と職業倫理を活用し、監査役制度をより実効あるものとするために適切な役割が期待できるものとし、社外監査役に選任しております。
また、社外監査役として独立した立場と客観的視点から当社の経営を監視し、取締役会の内外において的
確な助言、提言を行い、適正に職責を全うしていることなどから、独立性を堅持していると判断しております。なお、社外監査役

石川剛氏とは顧問弁護士契約を締結しております。

― 37 ―

ハ

独立役員
以下の要件を満たす社外取締役、社外監査役及びその候補者を、独立性を有している者と判断しています。
（１）現在及び過去10年間、当社及び当社の関係会社の業務執行者※１でないこと。

（２）配偶者又は二親等以内の親族が、当社の業務執行者でないこと。
（３）当社の主要な取引先※２又は当社を主要な取引先とする法人の業務執行者でないこと。
（４）当社の大株主(総議決権の５%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者ではないこと。
（５）政策保有目的で当社が株式を保有する法人の業務執行者でないこと。
（６）当社の会計監査人である監査法人に所属する者でないこと。
（７）当社から役員報酬以外に、多額※３の報酬を受けている弁護士、公認会計士、税理士、コンサルタン
ト等又は団体の業務執行者でないこと。
（８）当社から多額※３の寄付又は助成を受けている者若しくは団体の業務執行者でないこと。
（９）当社の業務執行取締役、常勤監査役が他の法人の社外取締役又は社外監査役を兼任している場合において、当該他の法人の業務執行者でないこと。
（10）本人の配偶者又は二親等以内の親族が、上記(３)ないし(９)に該当しないこと。
（11）上記(２)ないし(10)について、過去５年間該当がないこと。
（12）当社の社外取締役及び社外監査役としての通算在任期間が12年以上でないこと。
ただし、当該候補者について取締役会又は監査役会に対して余人をもって代えがたい貢献が認められる場合はこの限りでない。
※１「業務執行者」とは、取締役、執行役員、その他これらに準じる者及び使用人をいう。

※２「主要な取引先」とは、直近３事業年度のいずれかにおいて、当社とその取引先との間の取引金額が当社の連結売上高の１％を超える場合の取引先又は当社の連結総資産の１%以上の額を当社に融資している取引先をいう。

※３「多額」とは、直近３事業年度の平均で、個人の場合は年間500万円以上、団体の場合は年間1,000万円以上をいう。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、提出日現在において、社外取締役４名、社外監査役２名（監査役の員数は４名）を選任しております。社外取締役及び社外監査役は、毎月１回開催される定時取締役会、また臨時に開催される臨時取締役会に出席し、取締役の職務執行の監督を行っております。
また、社外監査役は、後記（３）のとおり、会計監査人とは四半期ごとに報告会議を開催し、監査活動の把握と情報交換を行うとともに、定期的に監査計画及び監査遂行に関する意見交換会を実施しています。内部監
査部門である監査室とは、当社並びにグループ企業に対する監査の計画及び結果について適宜情報交換や意見交換を行っております。

― 38 ―

（３）【監査の状況】
１）監査役監査の状況
当社は、監査役会設置会社であり、監査役２名及び社外監査役２名の計４名で監査役会を構成しております。
監査役による監査として、監査役会が定めた「監査役監査基準」に基づいて業務監査と会計監査を実施しております。
監査役会の職務として、監査役監査の実効性を高めるために、前期の監査役会の監査活動を振り返り、当事業
年度の監査方針、監査計画及び職務の分担を決定しており、取締役の職務執行の妥当性、内部統制システムの相当性、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等を主な検討事項としております。監査役は、取締役会、経営会議、執行役員会、グループ経営会議などの重要な会議に出席し、業務の執行状況を直接確認しています。
監査役会は、原則として月１回開催しており、当事業年度における個々の監査役の監査役会への出席状況については次のとおりです。
区分

氏名

監査役会出席回数

常勤監査役

見附

敬三

10回／10回

監査役

中下

惠勇

13回／13回

社外監査役

田中

康郎

13回／13回

社外監査役

石川

剛

13回／13回

監査役は、当社グループにおける内部統制システムの適正な整備・運用及びグループ経営の視点から、主要なグループ会社の監査役が出席する連携会議を開催して意思疎通を図っています。
常勤監査役は、常勤者としての特性を踏まえ、監査の環境整備及び社内の情報収集に積極的に努め、かつ、内部統制システムの整備・運用の状況を日常的に監視し検証を行っており、それらの情報を他の監査役と共有しています。
会計監査人とは四半期ごとに報告会議を開催し、監査活動の把握と情報交換を行うとともに、定期的に監査計
画及び監査遂行に関する意見交換会を実施しています。また、会計監査人の効率的な会計監査の遂行を支援し、監査の一部に監査役が立ち会うなどしています。監査上の主要な検討事項（KAM：Key Audit Matters）について
は、会計監査人と継続的に協議を行い、監査役としても、適宜、執行側に説明を求めるなどの対応を行いました。
内部監査部門である監査室とは、当社並びにグループ会社に対する監査の計画及び結果について適宜情報交換や意見交換を行っております。コンプライアンス室からは定期的な報告を受けるとともに、不祥事予防等に向けて意見交換に努めています。
２）内部監査の状況
内部監査は、監査室が担当しており、監査室の要請に基づく補助者を加えて実施しております。その人員は、監査室３名、補助者２名であります。具体的には、年間計画に基づき全部門にわたり実査を中心に業務全般の監査を実施しております。また、監査室は、監査役及び会計監査人と定期的に情報交換のための会議を行い相互の連携を図っております。
内部監査の実効性を確保する取組として、監査室長は、当該年度に実施した監査の内容、結果等を年次内部監
査報告書にとりまとめ、取締役会に直接報告しております。また、監査室長は、監査における発見・指摘事項につきまして、被監査組織に対して是正措置の回答を求めるとともに、次年度の監査においてフォローアップ調査を実施し、回答された是正措置の実施状況を確認しております。なお、緊急を要する事項及び経営に重大な影響を与えると認められる事項が監査の過程で確認された場合、監査室長は、直ちに代表取締役社長及び常勤監査役に報告するとともに、遅滞なく取締役会に直接報告することとしております。

― 39 ―

３）会計監査の状況①監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ②継続監査期間
11年間③業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員業務執行社員

滝沢勝己

指定有限責任社員業務執行社員

佐藤

元④監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士８名、その他37名であります。
⑤監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定においては、監査役会が会社計算規則第131条に掲げる会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制の整備状況を踏まえた上で、監査法人内部の品質管理体制を含めた監査体制、
前事業年度の監査業務の執行状況、監査報酬の水準等を総合的に評価して、有限責任監査法人トーマツを再任することが相当と判断いたしました。
なお、会計監査人の職務の執行に支障がある場合やその他必要があると判断した場合には、監査役会は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の議案とすることといたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役会は監
査役全員の同意により、会計監査人を解任いたします。
⑥監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、公益社団法人日本監査役協会会計委員会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準じた評価項目で、監査契約の締結や監査計画の策定及び財務諸表及び財務報告に係る内部統制評価の各監査段階において、会計監査人及び社内関係部署から監査業務の執行状況を確認し、評価しております。
その結果、いずれの評価項目においても欠格事由は見当たらず、会計監査人の職務の執行状況は、当社グループの全容を踏まえた適切かつ妥当なものと判断しております。

― 40 ―

４）監査報酬の内容等①監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

55

7

77

2

連結子会社

―

―

―

―

計

55

7

77

2

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である「収益認識に関する会計基準に係る指導・助言業務」を委託しております。
②監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト）に対する報酬（①を除く）
該当事項はありません。
③その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
④監査報酬の決定方針
監査日数等を勘案した上で決定しております。
⑤監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査報酬の算定方法並びに前事業年度の監査状況と当事業年度の監査計画の変更内容等を検討した結果、報酬単価と監査時間は合理的に設定されており、監査報酬は相当であると判断したため同意いたしました。
（４）【役員の報酬等】
１）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
１．基本方針（１）取締役（社外取締役を除く。）の報酬
取締役（社外取締役を除く。）の報酬は、職務執行の対価としての固定報酬（月額報酬）と当該事業年度の連結業績と連動した報酬（金銭賞与）及び長期インセンティブ報酬としての非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬）で構成する。
これらの各報酬の比率の目安は、以下のとおりとする。
報

酬

項

固

定

報

酬

月

額

報

酬

変動報酬

目

設定目安（割合）

金

67.5％

銭

賞

与
20.0％

譲渡制限付株式報酬
12.5％（２）社外取締役及び監査役の報酬①

社外取締役の報酬
社外取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から固定報酬（月額報酬）のみで構成する。具体的な報酬額

は、社内取締役の報酬における固定報酬の決定方法に準じて決定する。
②

監査役の報酬
高い独立性の観点から、月額報酬のみで構成する。具体的な報酬額は、監査役の協議により決定する。

２．取締役（社外取締役を除く。）に関する報酬の決定方法等（１）固定報酬
固定報酬（月額報酬）は、株主総会の決議により決定した取締役の報酬限度額の範囲内において、あらかじ
め定められた役員報酬月額基準表に従い適切に算定し、指名・報酬諮問委員会での審議を経て、取締役会の決議により決定する。また、固定報酬（月額報酬）の一部については、役員持株会制度により当社株式取得に充当する。

― 41 ―

（２）業績連動報酬（金銭賞与）
業績連動報酬（金銭賞与）は、当該事業年度の連結業績に応じて賞与基礎額を設定したうえで、各取締役の貢献度を、営業利益・ROE・ESG の種別ごとに、以下の計算式を用い、代表取締役社長が評価したうえで、報酬枠の範囲内で各取締役の具体的な金額を設定し、指名・報酬諮問委員会の審議を経て、取締役会で決議する。
支給区分
短期インセンティブ
金

銭

賞

与

としての支給分
長期インセンティブ
としての支給

①

賞与基礎額

②

営業利益係数支給額計算方法
賞与基礎額

×

50％

×

営業利益係数

賞与基礎額

×

50％

×

ROE評価係数

賞与基礎額

×

20％

×

ESG評価係数・固定報酬×3.0ヶ月を賞与基礎額とする。
営業活動の成果としての利益の大きさを示す指標であり、経営上の重要指標として選定する。
・当期連結営業利益（10,011百万円） ÷ 計画連結営業利益（7,200百万円） = 営業利益達成率（139%）③

ROE 評価係数
資本効率の重要指標であるROEを評価指標に設定することにより、企業価値向上に責任を持つことを明確にする。
・連結ROE直近３か年平均（13.4%） ÷ 基準値10.0% = ROE 達成率（134%）（2023年12月期連結ROE実績14.7％）④

ESG 評価係数
インフラ整備を通じた「サステナビリティ」の実現に向けてさまざまな提案に取り組む旨を定めた「ＣＴＩ
グループ・サステナブルチャレンジ」に則り、報酬額の算定に際し、加算要素としてESG 指標を取り入れることとする。評価係数については、各期末に代表取締役をはじめとした担当役員においてS～D で評価を行う。

（３）非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬）
非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬）については、役位に応じて付与株式数を算定し、指名・報酬諮問委員会での審議を経て、取締役会決議により決定するものとする。また、譲渡制限期間は、役員退任時までとする。
なお、非金銭報酬（譲渡制限付株式）については、①当社の承諾を得ずに当社グループと競合する企業の業務に従事した場合、②不正会計や巨額損失等により当社グループに損害を与えた場合、③その他無償で取得すべきと当社が判断した場合には、取締役会の審議を経て、付与した全ての株式について、当社が無償で取得することができる旨の条項を設ける。
２）役員の報酬等に関する株主総会の決議
取締役の報酬限度額は、2014年３月27日開催の定時株主総会において年額400百万円（ただし、使用人分の給与は含まない）以内と決議いただいております。当該定時株主総会が終了した時点の取締役の員数は、11名（うち社外取締役０名）です。
監査役の報酬限度額は、1994年３月30日開催の定時株主総会において年額80百万円と決議いただいております。当該定時株主総会が終了した時点の監査役の員数は、３名です。
取締役（社外取締役を除く。）の非金銭報酬の限度額については、2023年３月28日開催の定時株主総会において年額100百万円以内、上限株式数50,000株以内として決議をいただいております。当該定時株主総会が終了した時点の取締役の員数は、12名（うち社外取締役４名）です。

― 42 ―

３）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額(百万円)

報酬等の種類別の総額(百万円)
業績連動報酬
固定報酬
非金銭報酬等（金銭賞与）
198
58
34

対象となる
役員の員数(名)

取締役

290

10

社外取締役

30

30

―

―

4

監査役

34

34

―

―

3

社外監査役
13
13
―
―
2
(注)１ 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２ 取締役の業績連動報酬の額は、当事業年度中に役員賞与引当金として費用処理した金額です。
３ 非金銭報酬等の内容は、当社の譲渡制限付株式であり、その割当対象は、当社の取締役（社外取締役を除く。）であります。
４ 上記の人数には、2023年３月28日開催の第60回定時株主総会終結の時をもって任期満了に伴い退任した取締役２名、監査役１名を含んでおります。
４）役員の報酬等の決定過程における指名・報酬諮問委員会の活動内容
役員の報酬等の決定に関しては、指名・報酬諮問委員会の答申を受け、取締役会で決定しております。
2023年12月期は、指名・報酬諮問委員会を６回開催しており、2024年12月期は、2024年１月30日に開催し、取締役の報酬等について審議しております。
５）役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
６）使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。

― 43 ―

（５）【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上の観点から、取引先等との良好な関係の構築、円滑かつ効率的な業務遂行、今後の当社の事業展開の強化を図るという各観点から、政策的に必要と認めた場合に限り株式を保有します。
当社が政策投資目的で保有する株式については、毎年取締役会において、個別銘柄ごとに、当社グループの事業戦略に資する技術開発、企業連携、事業シナジー等が見込めるかを考慮しつつ、中長期的な経済合理性や保有意義を具体的に精査し、リスクや資本コストの観点から保有の適否について検証します。
検証の結果、保有意義とその合理性が確認できないと判断する銘柄については適宜、適切に売却し、政策保有株式の縮減を進めていきます。また、保有意義とその合理性が認められる場合にも、市場環境や当社の経営・財務戦略等を考慮し、売却することがあります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

非上場株式

10

134

非上場株式以外の株式

22

2,836

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
株式数の減少に係る売却価額の合計額
(百万円)

銘柄数
(銘柄)
非上場株式

―

―

非上場株式以外の株式

3

117― 44 ―

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度
銘柄㈱三菱ＵＦＪフィナ
ンシャル・グループ㈱千葉銀行
第一生命ホールディングス㈱ショーボンドホール
ディングス㈱ライト工業㈱コムシスホールディ
ングス㈱日本基礎技術㈱川田テクノロジーズ㈱㈱横河ブリッジホー
ルディングスＵＢＥ㈱Ｅ・Ｊホールディングス㈱㈱ＮＪＳ㈱オリエンタルコン
サルタンツホールデ
ィングス

前事業年度

当社の株
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保式の保有有効果（注１）及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円)
(百万円)
145,000
145,000 金融機関としての取引における関係性及有び中長期的な事業戦略を総合的に判断（注２）
175
128 し、株式を保有しております。
30,00030,000 金融機関としての取引における関係性及有び中長期的な事業戦略を総合的に判断（注２）30
28 し、株式を保有しております。
2,600
2,600 福利厚生施策の実施における関係性及び有中長期的な事業戦略を総合的に判断し、（注２）
77 株式を保有しております。
47,00047,000 当該企業が有する補修工法をはじめとする事業分野における強みを活かし、当社
有294
264 事業とのシナジー効果を期待して、株式 （注２）を保有しています。
265,100
265,100 当社と当該企業との間で共有特許（第5439247号、堰の低周波音防止構造）を保有しています。当該企業が有する斜面
有
501
501 対策をはじめとする事業分野における強みを活かし、当社事業とのシナジー効果を期待して、株式を保有しています。
―
15,392―――35
23,000134,000 当該企業が有する地盤改良をはじめとする事業分野における強みを活かし、当社
有1064 事業とのシナジー効果を期待して、株式を保有しています。
12,00012,000 当該企業が有する建設工事及び設計シス
テム開発をはじめとする事業分野におけ有る強みを活かし、当社事業とのシナジー
78
39 効果を期待して、株式を保有していま （注２）す。
21,70021,700 当該企業が有する建設工事をはじめとする事業分野における強みを活かし、当社
有
55
40 事業とのシナジー効果を期待して、株式を保有しています。
19,04019,040 当該企業が有する化学をはじめとする事
業分野における強みを活かし、当社事業
有
43
36 とのシナジー効果を期待して、株式を保 （注２）
有しています。
120,680
120,680 当該企業が有する建設コンサルタントとしての知見を活かし、当社事業との連有195
160 携・協業を期待して、株式を保有しています。
50,00050,000 当該企業が有する建設コンサルタントとしての知見を活かし、当社事業との連有
136
101 携・協業を期待して、株式を保有しています。
57,20057,200 当該企業が有する建設コンサルタントとしての知見を活かし、当社事業との連有155
153 携・協業を期待して、株式を保有しています。
株式数(株)

株式数(株)― 45 ―

当事業年度

前事業年度

当社の株保有目的、業務提携等の概要、定量的な保式の保有貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 有効果（注１）及び株式数が増加した理由 の有無
(百万円)
(百万円)
9,400
9,400 当該企業が有する建設コンサルタントとしての知見を活かし、当社事業との連
川崎地質㈱
有
23
21 携・協業を期待して、株式を保有しています。
102,000
102,000 当該企業が有する建設コンサルタントとしての知見を活かし、当社事業との連アジア航測㈱有98
79 携・協業を期待して、株式を保有しています。
54,91749,925 当該企業が有する建設コンサルタントとしての知見を活かし、当社事業との連㈱ＦＣホールディン
有
携・協業を期待して、株式を保有していグス
46
39 ます。なお、株式分割により、保有株式 （注２）が増加しています。
105,000
105,000 当該企業が有する建設コンサルタントと人・夢・技術グルー
しての知見を活かし、当社事業との連有プ㈱181
186 携・協業を期待して、株式を保有しています。
180,000
180,000 当該企業が有する建設コンサルタントと㈱ウエスコホールデしての知見を活かし、当社事業との連
有
ィングス
91
81 携・協業を期待して、株式を保有しています。
98,50098,500 当該企業が有する建設コンサルタントとしての知見を活かし、当社事業との連
応用地質㈱
有
202
224 携・協業を期待して、株式を保有しています。
186,000
186,000 当該企業が有する建設コンサルタントとしての知見を活かし、当社事業との連
㈱オオバ
有
170
121 携・協業を期待して、株式を保有しています。
81,90081,900 当該企業が有する建設コンサルタントとしての知見を活かし、当社事業との連
いであ㈱
有
142
139 携・協業を期待して、株式を保有しています。
100,000
100,000 当該企業が有する建設コンサルタントと
ＤＮホールディング
しての知見を活かし、当社事業との連有ス㈱141126 携・協業を期待して、株式を保有してい （注２）ます。
36,00036,000 当該企業が有する水分野における強みを前澤化成工業㈱活かし、当社事業とのシナジー効果を期有
54
47 待して、株式を保有しています。
―
3,200
㈱内田洋行
―
―
―
14
（注）１ 定量的な保有効果については、記載が困難でありますが、毎年取締役会において、個別銘柄ごとに、当社グ
銘柄

株式数(株)

株式数(株)

ループの事業戦略に資する技術開発、企業連携、事業シナジー等が見込めるかを考慮しつつ、中長期的な経済合理性や保有意義を具体的に精査し、リスクや資本コストの観点から、保有の適否について検証しております。
２

当社が株式を保有している銘柄のグループ会社が当社の株式を保有しております。

― 46 ―

みなし保有株式
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

― 47 ―

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自31日）の連結財務諸表及び事業年度（自2023年１月１日

至2023年１月１日

至2023年12月

2023年12月31日）の財務諸表について、有限責任監

査法人トーマツにより監査を受けております。
３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備をするため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、積極的に情報収集に努めております。

― 48 ―

１ 【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、完成業務未収入金及び契約資産
未成業務支出金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
使用権資産
減価償却累計額
使用権資産（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券関係会社長期貸付金
繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※1

※2

※2

― 49 ―

22,58925,979
165
1,298
△500
49,532

当連結会計年度(2023年12月31日)※1

19,65433,814
107
1,434
△624
54,387

6,560△3,617
2,942
1,179
△948
231
4,787
440
△253
186
2,306
△1,163
1,142
2,965△2,357
608
9,899

6,700
△3,7502,949
1,316△1,065
250
4,787
372
△234
137
3,020
△1,7371,282
3,391△2,577813
10,222

20
4,058
580
4,658

12
4,266
462
4,741

4,205
468
1,122
1,794
1,720
△106
9,204
23,76373,296

※2

※2

4,460
639
876
2,961
1,744
△119
10,56325,526
79,914

(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年12月31日)
負債の部
流動負債
業務未払金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
役員賞与引当金
業務損失引当金
完成業務補償引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
完成業務補償引当金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 50 ―

当連結会計年度(2023年12月31日)

2,992
1,190
538
2,801
4,547
3,240
233
84
82
5,973
21,684

3,018
1,190
641
1,123
3,690
3,946
272
111
7,540
21,536

201
960
574
120
1,161
258
614
3,891
25,576

160
887
411
111
867
268
575
3,283
24,8203,025
3,535
38,531△14
45,0793,025
3,616
44,652△939
50,354

1,338
606
496
2,441
198
47,71973,296

1,513
1,593
1,425
4,532
206
55,093
79,914

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険配当金
為替差益
受取家賃
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
自己株式取得費用
設立60周年記念事業費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
貸倒引当金繰入額
投資有価証券評価損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
83,48560,06623,419※1，※2
15,4018,017(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)
93,05765,996
27,060※1，※2
17,04910,011

14
93
44
38
89
280

39
100
28
14
38
57
279

54
2
5
62
8,235

54
2
24
30
25
137
10,153

41
0
41

29
59
0
89

5
17
1
25
8,252
3,937
△1,610
2,327
5,924
49
5,874
※3

― 51 ―

37
13
46
4
102
10,140
2,813
△242
2,571
7,569
34
7,534

※3

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
5,924(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)
7,569

△75
232
114
※1
271
6,196

174
994
929
2,097
9,667

6,129
67

― 52 ―

※1

9,625
41

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

3,025

3,610

利益剰余金
29,861

自己株式

株主資本合計

△13

3,650
3,025

3,610

33,512

36,4843,650△13

40,134

当期変動額
剰余金の配当△848△848

親会社株主に帰属す
る当期純利益

5,874

5,874

自己株式の取得△0

連結範囲の変動△6

非支配株主に係る売
建プット・オプショ
ン負債の変動等
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△0
△6

△75

△75

-

△75

5,019

△0

4,944

3,025

3,535

38,531△14

45,079その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分
為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
累計額合計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

1,414

391

381

2,187

148

純資産合計
38,820
3,650

1,414

391

381

2,187

148

42,470

当期変動額
剰余金の配当△848

親会社株主に帰属す
る当期純利益5,874

自己株式の取得△0

連結範囲の変動△6

非支配株主に係る売
建プット・オプショ
ン負債の変動等
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

△75

△75

214

114

254

50

304

当期変動額合計

△75

214

114

254

50

5,248

当期末残高

1,338

606

496

2,441

198

47,719― 53 ―

当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

3,025

利益剰余金

3,535

38,531

自己株式

株主資本合計△14

45,079

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△1,413△1,413

7,534

7,534

自己株式の取得
自己株式の処分0

非支配株主に係る売
建プット・オプショ
ン負債の変動等
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,000△1,000

75

75

80

80

-

80

6,120

△925

5,275

3,025

3,616

44,652△939

50,354

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分
為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
累計額合計
当期首残高

1,338

606

496

2,441

198

純資産合計
47,719

当期変動額
剰余金の配当△1,413

親会社株主に帰属す
る当期純利益7,534

自己株式の取得△1,000

自己株式の処分75

非支配株主に係る売
建プット・オプショ
ン負債の変動等
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

80

174

987

929

2,090

7

2,098

174

987

929

2,090

7

7,374

1,513

1,593

1,425

4,532

206

55,093― 54 ―

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
業務損失引当金の増減額（△は減少）
完成業務補償引当金の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）
自己株式取得費用
投資有価証券評価損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）減損損失
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
未成業務支出金の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
業務未払金の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
出資金の払込による支出
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー

― 55 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)

8,252
1,227
283
12
98
△105
340
13
18
△344
△7
△107
54
△39
5
△40
17
△2,313
113
△176
718
△837
△908
570
35
6,882
110
△54
△3,133
3,804

10,140
1,401
305
39
101
△218
682
14
58
△312
△140
54
△24
24
46
12
△59
△7,02758
11△8△1,102
1,130
136
10
5,334
142
△55
△4,547
874

△560
24
△100
△50
118
△195
105
△25
△68
△752

△843
143
△127
△5
111
△350
255
△50
△58
13
△912

前連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期末残高※1― 56 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)

60
40
△40
△0
△478
△844
△17

△40
△1,025△662△1,408
△33

△9

△120

△1,291
184
1,945
20,527△3,291395△2,934
22,589116-

22,589※1

19,654

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１

連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数

23社

主要な連結子会社の名称
株式会社建設技研インターナショナル
Waterman Group Plc
Waterman Group (Aus) Pty Limited
日本都市技術株式会社
株式会社地圏総合コンサルタント
株式会社日総建
株式会社環境総合リサーチ（２）主要な非連結子会社の数

12社

非連結子会社の名称
株式会社ＣＴＩフロンティア
株式会社マネジメントテクノ
株式会社ＣＴＩアセンド
釜石太陽光発電株式会社
釜石楢ノ木平太陽光発電株式会社
株式会社ＣＴＩリード
株式会社ＣＴＩ新土木
株式会社ＣＴＩウイング
株式会社ＣＴＩグランドプラニング
武漢長建創維環境科技有限公司
株式会社ＣＴＩミャンマー
株式会社ＣＴＩフィリピナス
（３）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２

持分法の適用に関する事項（１）持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数
持分法を適用している非連結子会社及び関連会社はありません。
（２）持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社
株式会社ＣＴＩフロンティア、株式会社マネジメントテクノ、株式会社ＣＴＩアセンド、釜石太陽光発電株
式会社、釜石楢ノ木平太陽光発電株式会社、株式会社ＣＴＩリード、株式会社ＣＴＩ新土木、株式会社ＣＴ
Ｉウイング、株式会社ＣＴＩグランドプラニング、武漢長建創維環境科技有限公司、株式会社ＣＴＩミャン
マー、株式会社ＣＴＩフィリピナス、株式会社総合設備コンサルタント、株式会社札幌日総建及び株式会社
ウェスタ・ＣＨＰは、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
（株式会社総合設備コンサルタント、株式会社札幌日総建は株式会社日総建の関連会社であります。）
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
Waterman Group Plcの一部の連結子会社の事業年度の末日は３月31日又は６月30日のいずれかでありますが、
連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日である12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

― 57 ―

４

在外子会社における会計処理基準に関する事項「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号

2019年６月28日公表分）を適用し、在外子会社に対して連結決算上、必要な調整を行っております。
５

会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
１）有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法
その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２）棚卸資産未成業務支出金……個別法による原価法（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
１）有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）……定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物……17～50年
使用権資産については、定額法を採用しております。
２）無形固定資産（リース資産を除く）……定額法
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３）リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
（４）重要な引当金の計上基準
１）貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
２）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
３）役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
４）業務損失引当金受注業務に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において見込まれる未成業務の損失額を計上しております。
５）完成業務補償引当金完成業務に係る将来の補償費用の支出に備えるため、当連結会計年度末において見込まれる完成業務の補償額を計上しております。

― 58 ―

（５）退職給付に係る会計処理の方法
１）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
２）数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。
３）小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（６）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、国内外における公共事業及び民間事業の社会資本整備に係る多様な分野で調査・計画・設計等の建設コンサルティング業務を提供しております。
これらの業務は、顧客との契約に定められた履行義務に基づいて提供しており、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識し、一時点で履行義務が充足される契約については、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）によっております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
（７）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を見積って、20年以内の一定の年数で均等償却することとしております。
（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資及び資金管理において現金同等物と同様に利用されている当座借越（負の現金同等物）からなっております。

― 59 ―

（重要な会計上の見積り）
Waterman Group Plcに係るのれんの評価（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

のれん

前連結会計年度

当連結会計年度

4,058百万円

4,266百万円（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当該のれんは、Waterman Group Plcの株式取得時の企業結合により発生したものであり、取得時に予測した将来の超過収益力等に基づき計上しております。
当該のれんの減損の兆候判定は、Waterman Group Plcの経営環境の著しい悪化の有無や当該株式取得時の取得原価算定に用いた事業計画とその実績値との比較及び最新の事業計画に基づく超過収益力等の著しい低下の有無に基づき合理的に検討しております。
当連結会計年度においては、当該のれんは、将来の超過収益力等を適切に反映しているものと評価し、減損の兆候はないと判断しております。
のれんの減損の兆候判定は、投資先現地の官公庁の設備投資予算や民間企業の設備投資の動向等の市場環境及び国際情勢等に起因するインフレの影響を含む経済全体の将来予測を反映して実施しております。
これらの将来予測を反映した事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りは長期にわたり、また、主として市場の状況といった外部要因により変動する可能性があります。
今後、取得時の当初事業計画とその実績値が乖離して悪化した場合等、将来の事業計画の見直しが必要になった場合には、当該のれんの減損損失が発生し、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を及ぼす可能性があります。
一定の期間にわたり収益を認識する方法における原価総額の見積り（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度
一定の期間にわたり認識した売上高

当連結会計年度

83,107百万円

93,049百万円（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
建設コンサルティング業務（以下、業務という）の収益の計上に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合は進捗度に基づいて収益を認識し、進捗度を合理的に見積ることができないものの発生する費用を回収することが見込まれる場合は、進捗度を合理的に見積ることができるようになるまで原価回収基準で収益を認識しております。
なお、進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）によっております。
見積総原価は、業務ごとの実行予算として見積られます。実行予算の策定にあたっては、業務の完成のために必要となる作業内容及び工数等を見積り、将来の原価低減施策の効果の発現や工程管理の良否等に依存し、経営者や業務責任者の判断が伴いますので、原価総額の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、業務は新たな設計や企画、最新の技術や特定の専門的な技術力に関連し、顧客からの追加要請等の業務の着手後に判明する事実の存在や業務の状況の変化によって作業内容及び工数等の見積りが変更される可能性があり、原価総額の見積りには不確実性を伴います。その結果、業務の履行義務の充足に係る進捗度が変動する場
合があり、翌連結会計年度の売上高の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表への影響はありません。また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとに内訳等に関する事項等の注記を行っております。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

― 60 ―

（連結貸借対照表関係）※１ 受取手形、完成業務未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。
当連結会計年度(2023年12月31日)
18百万円

前連結会計年度(2022年12月31日)
22百万円

受取手形
完成業務未収入金

7,288

9,888

契約資産

18,66923,906※２

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
当連結会計年度(2023年12月31日)
758百万円前連結会計年度(2022年12月31日)
投資有価証券（株式）
投資その他の資産「その他」
３

694百万円
00

保証債務
下記の会社等の金融機関からの借入等について、債務保証を行っております。

株式会社ＣＴＩフロンティア（非連結子会社）
株式会社ＣＴＩアセンド（非連結子会社）
株式会社ウェスタ・ＣＨＰ（関連会社）

前連結会計年度(2022年12月31日)

当連結会計年度(2023年12月31日)

64百万円

118百万円

－

79

209

186

当社グループ従業員

20

17

合計

294

401

（連結損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

給与及び手当※３

当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)

5,060百万円

5,529百万円

賞与

765

774

賞与引当金繰入額

746

1,002

役員賞与引当金繰入額

202

226

退職給付費用

257

242

研究調査費

1,112

1,233

59

71

貸倒引当金繰入額※２

前連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)

1,112百万円

1,233百万円

固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
有形固定資産 建物及び構築物
1百万円

当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)
31百万円

有形固定資産その他

3

3

無形固定資産

その他

1

2

5

37

合計

― 61 ―

（連結包括利益計算書関係）※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)

当期発生額△58百万円

304百万円

組替調整額

△40

△55

その他有価証券評価差額金

△98

248

23

△74

△75

174

232

994

税効果調整前232994

為替換算調整勘定

232

994

当期発生額

181

1,472

組替調整額

△15

△129

税効果調整前

166

1,343

税効果額

△51

△414

退職給付に係る調整額

114

929

271

2,097

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
当期発生額

退職給付に係る調整額

その他の包括利益合計― 62 ―

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自１

2022年１月１日

至2022年12月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

減少14,159,086

当連結会計年度末－－

14,159,086

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)
(注)
３

増加

減少

19,335

当連結会計年度末

143－

19,478

普通株式の自己株式増加143株は、単元未満株式の取得による増加であります。
新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

配当金の総額
(百万円)

株式の種類

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年３月24日
普通株式
848
60
2021年12月31日
2022年３月25日
定時株主総会（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2023年３月28日
普通株式 利益剰余金
1,413
100 2022年12月31日
2023年３月29日
定時株主総会５

非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動等
当社グループは、国際財務報告基準（IFRS）を適用する連結子会社の非支配株主に対して連結子会社株式に係る売建プット・オプションを付与しており、将来支払うと見込まれる金額をその他の負債に計上するとともに同額を資本剰余金から減額し、当初認識後の変動についても資本剰余金の増減にて認識しております。

当連結会計年度（自１

2023年１月１日

当連結会計年度期首

普通株式(株)減少

14,159,086

当連結会計年度期首

普通株式(株)

３増加－

当連結会計年度末－

14,159,086

自己株式に関する事項
株式の種類

(注)

2023年12月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

２

至

19,478増加

減少
298,810

当事業年度の自己株式の数の増減の内訳は、次のとおりであります。
・2023年２月14日開催の取締役会決議に基づく取得による増加
・2023年４月28日開催の取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少
・単元未満株式の買取りによる増加
新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

― 63 ―

当連結会計年度末
23,586298,600株
23,586株
210株

294,702４

配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年３月28日
普通株式
1,413
100
2022年12月31日
2023年３月29日
定時株主総会（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2024年３月26日
普通株式 利益剰余金
2,079
150 2023年12月31日
2024年３月27日
定時株主総会５

非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動等
当社グループは、国際財務報告基準（IFRS）を適用する連結子会社の非支配株主に対して連結子会社株式に係る売建プット・オプションを付与しており、将来支払うと見込まれる金額をその他の負債に計上するとともに同額を資本剰余金から減額し、当初認識後の変動についても資本剰余金の増減にて認識しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額の関係
前連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)

現金及び預金勘定

22,589百万円

19,654百万円

現金及び現金同等物

22,58919,654（リース取引関係）
１

ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引（１）リース資産の内容
１）有形固定資産
主に事務用機器（その他）であります。
２）無形固定資産
ソフトウエア（その他）であります。
（２）リース資産の減価償却方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５減価償却の方法」に記載のとおりであります。

― 64 ―

会計方針に関する事項 (２) 重要な減価償却資産の（金融商品関係）
１

金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、一時的な余剰資金を安全性の高い金融資産に限定して運用し、デリバティブ等の投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び完成業務未収入金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、契約業務管理規程及び受託契約取扱要領に従い、所定の期日が過ぎても入金されない場合は、原因を調査し、結果を社内関係者に周知し、関係部署が適切に対処しております。
また、有価証券及び投資有価証券は、主に投資信託や株式であり、市場価格の変動リスクにさらされておりますが、時価のあるものについては定期的に時価の把握を行っております。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（自2022年１月１日

至2022年12月31日）

なお、市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額（非上場株式847百万円）は、次表には含まれておりません。
連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

投資有価証券①満期保有目的の債券②その他有価証券
(注１)

708

672

△35

2,649

2,649

－

「現金及び預金」「受取手形、完成業務未収入金及び契約資産」「業務未払金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2023年１月１日

至2023年12月31日）

なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額916百万円）並びに連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資（連結貸借対照表計上額143百万円）については、「その他有価証券」には含めておりま
せん。
連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

投資有価証券①満期保有目的の債券②その他有価証券
(注１)

705

686

△18

2,838

2,838

－

「現金及び預金」「受取手形、完成業務未収入金及び契約資産」「業務未払金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

― 65 ―

(注２) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年12月31日）
１年以内
(百万円)

１年超５年以内(百万円)

５年超10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

22,589－－－

受取手形及び完成業務未収入金

7,310

－

－

－

－

208

500

－

29,900

208

500

－

１年超５年以内(百万円)

５年超10年以内(百万円)

投資有価証券
満期保有目的の債券
社債
合計
当連結会計年度（2023年12月31日）
１年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金19,654－－－

受取手形及び完成業務未収入金

9,907

－

－

－

－

205

500

－

29,562

205

500

－

投資有価証券
満期保有目的の債券
社債
合計
(注３)

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下のレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年12月31日)
区分

レベル１

投資有価証券
その他有価証券
株式

時価（百万円）
レベル２
レベル３

2,649

－

合計

－

2,649

当連結会計年度(2023年12月31日)
区分
投資有価証券
その他有価証券
株式

レベル１

時価（百万円）
レベル２
レベル３

2,838

－

― 66 ―

合計

－

2,838

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年12月31日)
時価（百万円）
区分
レベル１
レベル２
レベル３
投資有価証券
その他有価証券
債券
－
－
672

合計

672

当連結会計年度(2023年12月31日)
区分

時価（百万円）
レベル２
レベル３

レベル１
合計
投資有価証券
その他有価証券
債券
－
－
686
686
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いる場合には、レベル３の時価に分類しております。

― 67 ―

（有価証券関係）
１

満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年12月31日）
区分

連結貸借対照表
計上額(百万円)

種類

時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

時価
(百万円)

差額
(百万円)

（１）国債・地方債等

－

－

－

（２）社債

－

－

－

（３）その他

－

－

－

小計

－

－

－

（１）国債・地方債等

－

－

－

（２）社債

708

672

△35

（３）その他

－

－

－

小計

708

672

△35

708

672

△35

合計
当連結会計年度（2023年12月31日）
区分

連結貸借対照表
計上額(百万円)

種類

時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

差額
(百万円)

（１）国債・地方債等

－

－

－

（２）社債

－

－

－

（３）その他

－

－

－

小計

－

－

－

（１）国債・地方債等

－

－

－

（２）社債

705

686

△18

（３）その他

－

－

－

小計

705

686

△18

705

686

△18

合計
２

時価
(百万円)

その他有価証券前連結会計年度（2022年12月31日）
区分種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

（１）株式

2,608

740

1,867

（２）債券

－

－

－

（３）その他

－

－

－

小計

2,608

740

1,867

（１）株式

41

51

△9

（２）債券

－

－

－

（３）その他

－

－

－

小計

41

51

△9

2,649

791

1,858

合計

― 68 ―

当連結会計年度（2023年12月31日）
区分

連結貸借対照表
計上額(百万円)

種類

差額
(百万円)

（１）株式

2,838

731

2,107

（２）債券

－

－

－

（３）その他

－

－

－

小計

2,838

731

2,107

（１）株式

－

－

－

（２）債券

－

－

－

（３）その他

－

－

－

小計

－

－

－

2,838

731

2,107

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

合計
３

取得原価
(百万円)

連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

前連結会計年度（自2022年１月１日

至2022年12月31日）

至

2023年12月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2023年１月１日

該当事項はありません。
４

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自2022年１月１日 至
売却額
（百万円）

株式
当連結会計年度（自118
2023年１月１日 至
売却額
（百万円）

株式
５

2022年12月31日）
売却益の合計（百万円）

売却損の合計（百万円）
41

2023年12月31日）
売却益の合計
（百万円）
117

1

売却損の合計（百万円）
55

減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自2022年１月１日

至2022年12月31日）

至

2023年12月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2023年１月１日

当連結会計年度において、投資有価証券について46百万円の減損処理を行っております。

― 69 ―－

（退職給付関係）
１

採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度又は確定拠出制度を採用しております。
当社及び連結子会社の一部は、確定給付型の企業年金基金(総合設立)に加入しておりますが、複数事業主制度であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
当該制度は、厚生年金基金の代行部分の過去分返上の認可を受け、厚生年金基金制度から移行したものでありますが、代行部分返上による追加負担額の発生は見込まれておりません。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
従業員の退職等に際して、退職給付に係る負債の対象とされない退職金を支払う場合があります。
当社は退職給付信託を設定しております。

２

確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
15,311（百万円）
当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)
15,266

勤務費用

1,148

1,127

利息費用

47

147

数理計算上の差異の発生額

△911

△679

退職給付の支払額

△329

△550

退職給付債務の期末残高

15,26615,311

退職給付債務の期首残高（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額（百万円）
当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)

15,876

16,014

317

320

△729

793

832

858

退職給付の支払額

△282

△500

年金資産の期末残高

16,014

17,485― 70 ―

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務

前連結会計年度(2022年12月31日)
14,283（百万円）
当連結会計年度(2023年12月31日)
14,597△16,014△17,485△1,730△2,888

年金資産
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

982

713

△748

△2,174

退職給付に係る負債

982

713

退職給付に係る資産△1,730△2,888△748△2,174

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額（百万円）
当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)

前連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
勤務費用

1,148

1,127

利息費用

47

147

期待運用収益△317△320

数理計算上の差異の費用処理額

△15

△129

確定給付制度に係る退職給付費用

862

825

（５）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異

前連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
166

（百万円）
当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)
1,343

166

1,343

合計
（６）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果調整前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

718

（百万円）
当連結会計年度(2023年12月31日)
2,062

合計

718

2,062

前連結会計年度(2022年12月31日)― 71 ―

（７）年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。
当連結会計年度(2023年12月31日)

前連結会計年度(2022年12月31日)
国内債券

11％

9％

国内株式

10

12

外国債券

6

7

外国株式

11

14

生保一般勘定

54

51

その他

8

7

合計

100

100

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度8％、当連結会計年度7％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（８）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
割引率
長期期待運用収益率３

当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)

主として1.0％

主として1.1 ％

2.0％

2.0 ％

簡便法を使用した確定給付制度（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高（百万円）
当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)

105

115

退職給付費用12580

退職給付の支払額△29△21

制度への拠出額

△87

△93

115

80

退職給付に係る負債と資産の純額
退職給付に係る負債

178

154

退職給付に係る資産

△63

△73

退職給付に係る負債と資産の純額

115

80

― 72 ―

（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務

前連結会計年度(2022年12月31日)
1,025

（百万円）
当連結会計年度(2023年12月31日)
1,071

△910

△991

115

80

年金資産
非積立型制度の退職給付債務－－

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

115

80

退職給付に係る負債

178

154

退職給付に係る資産

△63

△73

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

115

80

（３）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用
４

当連結会計年度80百万円

確定拠出制度連結子会社の確定拠出制度への要拠出額

５

前連結会計年度125百万円

前連結会計年度277百万円

当連結会計年度335百万円

複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度への要拠出額は、前連結会計年度166百万円、当連結会計
年度176百万円でありました。

（１）複数事業主制度の直近の積み立て状況①建設コンサルタンツ企業年金基金

年金資産の額
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額
差引額

前連結会計年度
2022年３月31日現在
93,421（百万円）
当連結会計年度
2023年３月31日現在
92,76871,56472,477

21,856

20,291

前連結会計年度
2022年３月31日現在
63,939（百万円）
当連結会計年度
2023年３月31日現在
61,54947,175

47,138

16,763

14,410②そくりょう＆デザイン企業年金基金

年金資産の額
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額
差引額― 73 ―

（２）複数事業主制度における当社グループの給与総額割合①建設コンサルタンツ企業年金基金
前連結会計年度

8.52％（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

当連結会計年度

8.66％（自2022年４月１日

至2023年３月31日）②そくりょう＆デザイン企業年金基金
前連結会計年度

0.38％（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

当連結会計年度

0.38％（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（３）補足説明①建設コンサルタンツ企業年金基金
上記（１）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度1,502百万円、当連結会計年度1,162百万円）及び繰越剰余金（前連結会計年度△23,359百万円、当連結会計年度△21,453百万円）であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、償却期間は前連結会計年度が５年、当連結会計年度が３年となっております。連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度26百万円、当連結会計年度28百万円）を費用処理しております。
なお、上記（２）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
②そくりょう＆デザイン企業年金基金
上記（１）の差引額の主な要因は、繰越剰余金（前連結会計年度△16,763百万円、当連結会計年度△14,410
百万円）であります。
なお、上記（２）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

― 74 ―

（税効果会計関係）
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年12月31日)

当連結会計年度(2023年12月31日)

未払事業税

178百万円

104百万円

業務損失引当金2936

繰延税金資産完成業務補償引当金

25

－

賞与引当金

942

1,165

賞与社会保険料

144

173

退職給付に係る負債

431

245

有価証券評価損7676

資産除去債務

86

85

繰越欠損金

238

146

その他

540

527

小計

2,694

2,562

△750

△504

1,944

2,057

271

532

評価性引当額
合計
繰延税金負債
退職給付に係る資産
有形固定資産6575

その他有価証券評価差額金

519

593

その他

86

90

合計

942

1,292

1,001

765

繰延税金資産純額２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率前連結会計年度(2022年12月31日)
30.62％

当連結会計年度(2023年12月31日)
30.62％(調整)
交際費等の損金不算入

0.61

0.51

住民税均等割

1.20

0.95

受取配当等の益金不算入

△0.06

△0.04

試験研究費の税額控除

△0.62

△0.42

－

△4.77

賃上げ促進税制の税額控除
人材確保促進税制の税額控除
役員賞与損金不算入
のれん償却額

△2.78

－

0.18

0.21

1.05

0.92

評価性引当額の増減

△0.46

△2.60

その他

△1.54

△0.02

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.20

25.36

― 75 ―

（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自2022年１月１日

至2022年12月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
国内建設
コンサルティング
事業

一時点で移転される財及びサービス
一定の期間にわたり移転される財及びサービス
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

当連結会計年度（自2023年１月１日

至海外建設
コンサルティング
事業

合計

378

―

378

57,781

25,325

83,107

58,16025,32583,485―――58,16025,32583,485

2023年12月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
国内建設
コンサルティング
事業

一時点で移転される財及びサービス
一定の期間にわたり移転される財及びサービス
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

海外建設
コンサルティング
事業

合計

7

―

7

64,44628,58393,04964,47328,58393,057―――64,47328,58393,057２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)の計上基準」に記載のとおりであります。

― 76 ―

５．会計方針に関する事項(６) 重要な収益及び費用

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度（自2022年１月１日（1）契約資産及び契約負債の残高等

至

2022年12月31日）（単位：百万円）
当連結会計年度(2022年12月31日）

顧客との契約から生じた債権（期首残高）

9,113

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

7,310

契約資産（期首残高）

14,191

契約資産（期末残高）

18,669

契約負債（期首残高）

5,324

契約負債（期末残高）

4,547

契約資産は、主に請負契約について期末日時点で履行義務の充足に係る進捗度に基づいて認識した売上収益に係る対価への権利であります。契約資産は当該権利が無条件になる（法的な請求権が確定した）時点で、顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該対価は、主として履行義務の充足時点から１年以内に受領しております。
契約負債は、顧客から受け取る前受金等に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、4,787百万円であります。
過去の期間に充足された履行義務から、前連結会計年度中に認識された収益の金額は重要ではありませんでした。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格は次のとおりであります。
（単位：百万円）
報告セグメント
国内建設
コンサルティング
事業
残存履行義務に配分した取引価格

39,727

海外建設
コンサルティング
事業
25,034

合計

64,761

国内建設コンサルティング事業は、その約９割が１年以内に、残り約１割が１年超６年以内に収益として認識される見込みです。
海外建設コンサルティング事業は、その約７割が１年以内に、残り約３割が１年超７年以内に収益として認識される見込みです。

― 77 ―

当連結会計年度（自2023年１月１日（1）契約資産及び契約負債の残高等

至

2023年12月31日）（単位：百万円）
当連結会計年度(2023年12月31日）

顧客との契約から生じた債権（期首残高）

7,310

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

9,907

契約資産（期首残高）

18,669契約資産（期末残高）

23,906

契約負債（期首残高）

4,547

契約負債（期末残高）

3,690

契約資産は、主に請負契約について期末日時点で履行義務の充足に係る進捗度に基づいて認識した売上収益に係る対価への権利であります。契約資産は当該権利が無条件になる（法的な請求権が確定した）時点で、顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該対価は、主として履行義務の充足時点から１年以内に受領しております。
契約負債は、顧客から受け取る前受金等に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、4,078百万円であります。
過去の期間に充足された履行義務から、当連結会計年度中に認識された収益の金額は重要ではありませんでした。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格は次のとおりであります。
（単位：百万円）
報告セグメント
国内建設
コンサルティング
事業
残存履行義務に配分した取引価格

38,856

海外建設
コンサルティング
事業
26,497

合計

65,353

国内建設コンサルティング事業は、その約９割が１年以内に、残り約１割が１年超５年以内に収益として認識される見込みです。
海外建設コンサルティング事業は、その約６割が１年以内に、残り約４割が１年超６年以内に収益として認識される見込みです。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、グループを構成する会社単位での業績の評価を行っており、グループ会社は、主に日本国内で事業を行うグループ会社と主に海外で事業を行うグループ会社に分類されます。
したがって、当社グループは、「国内建設コンサルティング事業」と「海外建設コンサルティング事業」の２つを報告セグメントとしております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢

価格に基づいております。

― 78 ―

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2022年１月１日

至2022年12月31日）(単位：百万円)

国内建設
海外建設
コンサルティング コンサルティング
事業
事業

合計

調整額(注１)

連結財務諸表計上額(注２)

売上高
外部顧客への売上高

58,16025,32583,485－83,485

41

27

68

△68

－

58,201

25,352

83,554△68

83,485セグメント利益

6,885

1,131

8,016

1

8,017

セグメント資産54,51919,627

74,147△850

73,296

減価償却費

740

486

1,227

－

1,227

のれん償却額

－

283

283

－

283

セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目(注)１
２

セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△68百万円、セグメント利益の調整額1百万円、セグメン
ト資産の調整額△850百万円は、いずれもセグメント間取引消去によるものであります。
セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自2023年１月１日

至2023年12月31日）(単位：百万円)

国内建設
海外建設
コンサルティング コンサルティング
事業
事業

合計

調整額(注１)

連結財務諸表計上額(注２)

売上高
外部顧客への売上高

64,47328,58393,057－

93,057

130

17

147

△147

－

64,60428,60093,204△147

93,057セグメント利益

8,943

1,073

10,016△5

10,011セグメント資産60,02020,73280,752△838

79,914

793

607

1,401

－

1,401

－

305

305

－

305

セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費
のれん償却額(注)１
２

セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△147百万円、セグメント利益の調整額△5百万円、セグメント資産の調整額△838百万円は、いずれもセグメント間取引消去によるものであります。
セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 79 ―

【関連情報】
前連結会計年度（自１

2022年１月１日

至2022年12月31日）

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報（１）売上高(単位：百万円)
日本

欧州

アジア

58,277

英国

3,634

その他

英国以外

18,077

1,682

合計

1,813

83,485(注)１ 売上高は業務の提供地域を基礎とし、分類しております。
２ 国又は地域の区分の方法及び各地域に属する主な国又は地域
１）国又は地域の区分の方法
地理的近接度によります。
２）本邦以外の区分に属する国又は地域
アジア：フィリピンほか
英国以外の欧州：アイルランドほか
その他：オーストラリアほか（２）有形固定資産(単位：百万円)
日本

アジア
8,418

(注)１
２

欧州
英国

その他

0

英国以外
1,275

123

合計
82

9,899

有形固定資産は資産の所在地を基礎とし、分類しております。
国又は地域の区分の方法及び各地域に属する主な国又は地域
１）国又は地域の区分の方法

地理的近接度によります。

２）本邦以外の区分に属する国又は地域
アジア：フィリピンほか
英国以外の欧州：アイルランドほか
その他：オーストラリアほか
３

主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

日本国

29,532

当連結会計年度（自１

2023年１月１日

至国内建設コンサルティング事業

2023年12月31日）

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報（１）売上高(単位：百万円)
日本
64,566

アジア
3,802

欧州
英国
20,804

英国以外
1,884(注)１ 売上高は業務の提供地域を基礎とし、分類しております。
２ 国又は地域の区分の方法及び各地域に属する主な国又は地域
１）国又は地域の区分の方法
地理的近接度によります。
２）本邦以外の区分に属する国又は地域
アジア：フィリピンほか
英国以外の欧州：アイルランドほか
その他：オーストラリアほか― 80 ―

その他
1,999

合計
93,057

（２）有形固定資産(単位：百万円)
日本

アジア
8,651

(注)１

欧州
英国

その他

0

英国以外
1,408

119

合計
42

10,222

有形固定資産は資産の所在地を基礎とし、分類しております。

２

国又は地域の区分の方法及び各地域に属する主な国又は地域
１）国又は地域の区分の方法

地理的近接度によります。

２）本邦以外の区分に属する国又は地域
アジア：フィリピンほか
英国以外の欧州：アイルランドほか
その他：オーストラリアほか
３

主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名

売上高

日本国

関連するセグメント名
32,125

国内建設コンサルティング事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2022年１月１日

至2022年12月31日）(単位：百万円)

国内建設
海外建設
コンサルティング事業 コンサルティング事業
減損損失

17

当連結会計年度（自 2023年１月１日
該当事項はありません。

至

全社・消去

－

合計
－

17

2023年12月31日）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2022年１月１日

至2022年12月31日）(単位：百万円)

国内建設
海外建設
コンサルティング事業 コンサルティング事業

全社・消去

合計

当期償却額

－

283

－

283

当期末残高

－

4,058

－

4,058

当連結会計年度（自2023年１月１日

至2023年12月31日）(単位：百万円)

国内建設
海外建設
コンサルティング事業 コンサルティング事業

全社・消去

合計

当期償却額

－

305

－

305

当期末残高

－

4,266

－

4,266

― 81 ―

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2022年１月１日

至2022年12月31日）

至

2023年12月31日）

至

2022年12月31日）

至

2023年12月31日）

至

2022年12月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2023年１月１日

該当事項はありません。
（関連当事者情報）
前連結会計年度（自2022年１月１日

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2023年１月１日

該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自2022年１月１日

賃貸等不動産について記載すべき重要なものはないため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自2023年１月１日

至2023年12月31日）

賃貸等不動産について記載すべき重要なものはないため、記載を省略しています。
（１株当たり情報）
前連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)

１株当たり純資産額

3,360.83円

3,958.89円

１株当たり当期純利益

415.49円

542.13円(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式がないため該当事項はありません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(自 2022年１月１日(自 2023年１月１日
至 2022年12月31日)
至 2023年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)（重要な後発事象）
該当事項はありません。

― 82 ―

5,874

7,534

－

－

5,874

7,534

14,139,660

13,898,060

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(百万円)

区分
短期借入金

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

1,150

1,150

0.5

―

１年以内に返済予定の長期借入金

40

40

0.5

―

１年以内に返済予定のリース債務

538

641

－

―

201

160

0.5

2026年～2033年

960

887

－

2025年～2028年

その他有利子負債

－

－

－

―

合計

2,892

2,880

―

―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)(注) １ 平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
長期借入金

40

40

31

26

リース債務

475

354

52

4

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

24,76047,62369,01593,057

税金等調整前四半期(当期)純利益金額
(百万円)

3,779

7,299

8,441

10,140

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額
(百万円)

2,770

5,289

6,122

7,534

１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

197.83379.67440.16542.13(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額(円)

第１四半期
197.83― 83 ―

第２四半期
181.76

第３四半期
60.07

第４四半期
101.86

２ 【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
当事業年度(2023年12月31日)

前事業年度(2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、完成業務未収入金及び契約資産
未成業務支出金
前払費用
短期貸付金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
電話加入権
リース資産
無形固定資産合計※1― 84 ―

17,057
14,777
86
327
1,895
103
34,247※1

14,816
20,561
16
405
2,049
115
37,964

5,391△2,822
2,568
763
△627
136
328
△241
87
1,526
△1,198
327
4,787
219
△133
85
7,992

5,620
△2,950
2,669
771
△636
134
310
△229
80
1,789
△1,304
485
4,787
148
△87
60
8,219

16
482
22
1
522

16
349
22
0
389

(単位：百万円)
前事業年度(2022年12月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
業務未払金
リース債務
未払金
未払法人税等未払消費税等
未払費用
契約負債
預り金
前受収益
資産除去債務
賞与引当金
役員賞与引当金
業務損失引当金
完成業務補償引当金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
退職給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計

当事業年度(2023年12月31日)

3,492
8,078
115
※1
468
15
1,152
※1
1,318
1,088
6
△106
15,62924,14558,392

※1

2,408
39
471
2,439
1,378
2,227
765
16
15
2,748
37
24
82
12,655
50
1,054
191
3
1,299
13,955― 85 ―

3,677
8,142
153
※1
639
15
1,331
1,273
1,288
3
△119
16,40625,01562,979

※1

2,371
29
717
984
1,093
1,595
1,296
919
17
3,459
58
97
0
12,642
34
1,174
200
3
1,413
14,055(単位：百万円)
当事業年度(2023年12月31日)

前事業年度(2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 86 ―

3,025

3,025

4,122
4,122

4,122
0
4,122

176

176

8,700
27,08635,963△14
43,0978,700
32,325
41,202△939
47,4101,338
1,338
44,43658,392

1,513
1,513
48,92462,979②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券利息受取家賃
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払手数料
賃貸費用
自己株式取得費用
設立60周年記念事業費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計特別損失
固定資産処分損関係会社株式評価損
貸倒引当金繰入額
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)※1
51,359※1
35,006
16,353
※2
9,647
6,705
※1
※1

※1

17
190
4
101
70
384

※1
※1

※1

19
286
4
101
66
478

2
54
9
66
7,024

2
54
24
30
17
129
8,912

41
41

59
0
59

5
1
7
7,058
3,364
△1,472
1,891
5,167
※3

― 87 ―(単位：百万円)
当事業年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)※157,439※1
38,15019,288※2
10,725
8,563

37
36
13
4
92
8,880
2,481
△253
2,228
6,652

※3

【売上原価明細書】

区分
Ⅰ

注記
番号

前事業年度
（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）
構成比
金額(百万円)(％)

当事業年度（自 2023年１月１日
至 2023年12月31日）
構成比
金額(百万円)(％)

労務費
１

給料及び手当11,132

12,346

２

賞与

2,162

2,430

３

賞与引当金繰入額

2,037

2,534

４

退職給付費用

632

609

５

その他

Ⅱ

外注費

Ⅲ

経費

2,608

18,573

53.3

11,796

33.8

2,892

１

旅費交通費

749

990

２

印刷青図費

309

362

３

消耗品費

452

563

４

賃借料

1,796

2,036

５

減価償却費

167

187

６

業務損失引当金繰入額

11

73

７

完成業務補償引当金繰入額

△115

△82

８

その他

1,111

当期総業務費用
期首未成業務支出金
合計

4,483

12.9

34,853

100.0

（脚注）

12,042

31.6

5,224

13.7

38,081100.0

86

35,092

38,16786

1635,00638,150

原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

― 88 ―

54.7

239

期末未成業務支出金
当期売上原価1,092

20,814

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

-

4,122

176

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

8,700

19,72028,597

3,047

3,047

22,76831,644

剰余金の配当

△848

△848

当期純利益

5,167

5,167

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

3,025

4,122

3,025

4,122

-

4,122

176

8,700

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

-

-

4,318

4,318

3,025

4,122

-

4,122

176

8,700

27,08635,963

株主資本

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高評価・換算差額等

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

自己株式

△13

35,731

1,414

1,414

37,1463,047△1338,779

3,047
1,414

1,414

40,193

当期変動額
剰余金の配当

△848

△848

当期純利益

5,167

5,167

△0

△0

自己株式の取得△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

△75

△75

△75

当期変動額合計

△0

4,318

△75

△75

4,242

当期末残高

△14

43,097

1,338

1,338

44,436― 89 ―

当事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

-

4,122

176

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

8,700

27,08635,963

剰余金の配当△1,413△1,413

当期純利益

6,652

6,652

当期首残高

3,025

4,122

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

00

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

0

0

-

-

5,238

5,238

3,025

4,122

0

4,122

176

8,700

32,325

41,202

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

自己株式

△14

43,097

1,338

1,338

44,436

当期変動額
剰余金の配当△1,413△1,413

当期純利益

6,652

6,652

自己株式の取得△1,000△1,000△1,000

自己株式の処分

75

75

75

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

174

174

174

当期変動額合計

△925

4,313

174

174

4,487

当期末残高

△939

47,410

1,513

1,513

48,924― 90 ―

【注記事項】（重要な会計方針）
１

有価証券の評価基準及び評価方法（１）満期保有目的の債券
償却原価法（２）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法（３）その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２

棚卸資産の評価基準及び評価方法
未成業務支出金……個別法による原価法

３

固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）……定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物……17～50年（２）無形固定資産（リース資産を除く）……定額法
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５

引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
（２）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
（３）役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
（４）業務損失引当金受注業務に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において見込まれる未成業務の損失額を計上しております。
（５）完成業務補償引当金完成業務に係る将来の補償費用の支出に備えるため、当事業年度末において見込まれる完成業務の補償額を計上しております。
（６）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。

― 91 ―

６

収益及び費用の計上基準
当社は、国内外における公共事業及び民間事業の社会資本整備に係る多様な分野で調査・計画・設計等の建設コ
ンサルティング業務を提供しております。
これらの業務は、顧客との契約に定められた履行義務に基づいて提供しており、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識し、一時点で履行義務が充足される契約については、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）によっております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

７

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

― 92 ―

（重要な会計上の見積り）
Waterman Group Plcに係る関係会社株式の評価(１) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度
関係会社株式のうちWaterman Group Plcに係るもの

当事業年度

6,962百万円

6,962百万円(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
Waterman Group Plc株式は、市場価格のない株式であり、超過収益力等を反映した価額で取得しております。関係会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額とされますが、実質価額が著しく下落したときには減損処理が必要となります。
当事業年度においては、同社の超過収益力等を反映した株式の実質価額を、連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり評価した結果、その実質価額に著しい下落が見られないと判断したことから、取得価額をもって貸借対照表に計上しております。
超過収益力等の評価は、投資先現地の官公庁の設備投資予算や民間企業の設備投資の動向等の市場環境及び国際情勢等に起因するインフレの影響を含む経済全体の将来予測を反映して実施しております。
これらの将来予測を反映した事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りは長期にわたり、また、主として市場の状況といった外部要因により変動する可能性があります。
今後、将来の事業計画の見直しが必要になり、実質価額に著しい下落が見られた場合には、当該関係会社
株式の減損損失が発生し、翌事業年度以降の財務諸表において重要な影響を及ぼす可能性があります。
一定の期間にわたり収益を認識する方法における原価総額の見積り（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度
一定の期間にわたり認識した売上高

51,357百万円

当事業年度
57,439百万円（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
建設コンサルティング業務（以下、業務という）の収益の計上に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合は進捗度に基づいて収益を認識し、進捗度を合理的に見積ることができないものの発生する費用を回収することが見込まれる場合は、進捗度を合理的に見積ることができるようになるまで原価回収基準で収益を認識しております。
なお、進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）によっております。
見積総原価は、業務ごとの実行予算として見積られます。実行予算の策定にあたっては、業務の完成のために必要となる作業内容及び工数等を見積り、将来の原価低減施策の効果の発現や工程管理の良否等に依存し、経営者や業務責任者の判断が伴いますので、原価総額の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、業務は新たな設計や企画、最新の技術や特定の専門的な技術力に関連し、顧客からの追加要請等の業務の着手後に判明する事実の存在や業務の状況の変化によって作業内容及び工数等の見積りが変更される可能性があり、原価総額の見積りには不確実性を伴います。その結果、業務の履行義務の充足に係る進捗度が変動する場合があり、翌事業年度の売上高の金額に重要な影響を与える可能性があります。

― 93 ―

（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

― 94 ―

（貸借対照表関係）※１

関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

２

短期金銭債権

前事業年度(2022年12月31日)
1,913百万円

当事業年度(2023年12月31日)
2,103百万円

短期金銭債務574

463

長期金銭債権

366

639

保証債務
下記の会社等の金融機関からの借入等について、債務保証を行っております。

株式会社ＣＴＩフロンティア（非連結子会社）
株式会社ＣＴＩアセンド（非連結子会社）
株式会社ウェスタ・ＣＨＰ（関連会社）

前事業年度(2022年12月31日)

当事業年度(2023年12月31日)

64百万円

118百万円

－

79

209

186

当社グループ従業員

20

17

合計

294

401

― 95 ―

（損益計算書関係）※１

関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

当事業年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)

95百万円

104百万円営業取引による取引高
売上高
外注費

※２

2,047

1,930

その他営業取引高

113

111

営業取引以外の取引高

229

322

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27％、当事業年度26％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73％、当事業年度74％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

当事業年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)

2,991百万円

3,268百万円

給料及び手当※３

賞与引当金繰入額

640885

役員賞与引当金繰入額

3758

退職給付費用

155

151

減価償却費

143

169

研究調査費

1,086

1,209

固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

建物

前事業年度
(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
1百万円

当事業年度
(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)
31百万円

工具、器具及び備品

3

3

ソフトウエア

1

2

合計

5

37

（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとお
りです。

子会社株式

前事業年度
(2022年12月31日)
8,028百万円

関連会社株式合計

当事業年度(2023年12月31日)
8,092百万円

50

50

8,078

8,142

― 96 ―

（税効果会計関係）
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年12月31日)

当事業年度(2023年12月31日)

157百万円

98百万円

繰延税金資産未払事業税
業務損失引当金

729

完成業務補償引当金

25

－

賞与引当金

841

1,059

賞与社会保険料

125154

退職給付引当金

400

376

貸倒引当金

－

36

有価証券評価損7676

資産除去債務63

61

役員株式報酬費用

－

17

その他

305

334

小計

2,003

2,246

△292

△281

1,710

1,964

評価性引当額
合計
繰延税金負債
有形固定資産3839

その他有価証券評価差額金

519

593

557

632

1,152

1,331

合計
繰延税金資産純額２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度(2022年12月31日)
30.62％

当事業年度(2023年12月31日)
30.62％(調整)
交際費等の損金不算入

0.04

0.06

住民税均等割

1.17

0.90

受取配当等の益金不算入

△0.49

△0.69

試験研究費の税額控除

△0.72

△0.48

賃上げ促進税制の税額控除

－

△5.30

△3.25

－

役員賞与損金不算入

0.18

0.20

評価性引当額の増減

△0.24

△0.12

その他

△0.51

△0.10

26.80

25.09

人材確保促進税制の税額控除

税効果会計適用後の法人税等の負担率（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

― 97 ―

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(百万円)

当期償却額
(百万円)

当期末残高
(百万円)

当期末減価償
却累計額
(百万円)

建物

2,568

322

36

184

2,669

2,950

構築物

136

7

－

9

134

636

機械及び装置

87

－

0

6

80

229

工具、器具及び備品

327

323

3

162

485

1,304

4,787

－

－

－

4,787

－

85

14

－

39

60

87

7,992

668

39

402

8,219

5,208

借地権

16

－

－

－

16

－

ソフトウエア

482

93

2

222

349

－

電話加入権

22

－

－

－

22

－

リース資産

1

－

－

0

0

－

その他

－

－

－

－

－

－

522

93

2

223

389

－

資産の種類

有形固定資産土地
リース資産
有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計【引当金明細表】
科目

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(百万円)

当期末残高
(百万円)

貸倒引当金

106

119

106

119

賞与引当金

2,748

3,459

2,748

3,459

役員賞与引当金

37

58

37

58

業務損失引当金

24

97

24

97

完成業務補償引当金

82

－

82

－

1,054

164

45

1,174

退職給付引当金（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

― 98 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

１月１日から12月31日

定時株主総会

３月中

基準日

12月31日剰余金の配当の基準日

６月30日、12月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

無料

公告掲載方法

当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由により電子公告によることができないときは、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.ctie.co.jp/

株主に対する特典なし― 99 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第60期）（自2022年１月１日

至2022年12月31日）2023年３月29日関東財務局長に提出（２）内部統制報告書
2023年３月29日関東財務局長に提出（３）四半期報告書及び確認書（第61期第１四半期）（自2023年１月１日

至2023年３月31日）2023年５月12日関東財務局長に提出（第61期第２四半期）（自2023年４月１日

至2023年６月30日）2023年８月14日関東財務局長に提出（第61期第３四半期）（自2023年７月１日

至2023年９月30日）2023年11月13日関東財務局長に提出（４）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書
2023年３月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨時報告書
2024年１月15日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書
2024年３月27日関東財務局長に提出（５）自己株券買付状況報告書
金融商品取引法第24条の６第１項の規定に基づく自己株券買付状況報告書
2023年４月11日関東財務局長に提出
2023年５月12日関東財務局長に提出
2023年６月12日関東財務局長に提出
2023年７月12日関東財務局長に提出
2023年８月７日関東財務局長に提出― 100 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 101 ―

― 102 ―独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年３月29日
株式会社建設技術研究所
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
東
京
事
務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

滝

沢

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐

藤

勝

己

元

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社建設技術研究所の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社建設技術研究所及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

─ 103 ─

原価の付け替えによる不正な財務報告への対応
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応事業の状況【経営方針、経営環境及び対処すべき課題
当監査法人は、当連結会計年度の会社における不正な等】（５）不適切な原価管理の発生に記載のとおり、 財務報告の発覚を受けて、主に以下の監査手続を実施し2024年２月６日に人件費等の業務原価の付け替えが行わ た。
れていたことが従業員からの申告により発覚している。
会社は2024年２月９日に顧問弁護士を含む社内調査委員 （１）社内調査委員会が実施した調査に関して、内部の会を設置し、当該不正による虚偽表示の内容、発生原因 不正調査に関する専門家を利用し、調査報告書及び関連及び影響額等についての調査を実施し、2024年３月26日 資料の閲覧、並びに社内調査委員会に対する質問によに社内調査委員会から調査報告書を受領している。
り、調査報告書の信頼性を下記の観点で評価した。
・社内調査委員会メンバーの能力
社内調査委員会による調査の結果、会社の複数の事業 ・社内調査委員会の独立性（客観性）
拠点において、複数の従業員によって個別業務の原価が ・社内調査委員会が行った調査の範囲、実施した手続、実行予算と乖離しないようにするなどのために、人件費 調査結果及びその根拠の妥当性等の業務原価を、本来原価を計上すべき業務とは異なる ・社内調査委員会による調査結果について、監査証拠と業務へ継続的に付け替える不適切な原価管理が行われて しての利用可能性いた。
上記のような不適切な原価管理が発生した場合には、 （２）本事案の事実関係を網羅的に把握するとともに、社内調査委員会の調査において、不適切な原価管理の内 本事案と類似した取引の有無を確かめるため、内部の不容及び発生原因、当該不適切な原価管理が行われている 正調査に関する専門家を利用し、社内調査委員会の調査
範囲、類似した不適切な原価管理の有無、並びに連結財 手続及び調査結果に関して以下の監査手続を実施した。
務諸表への影響等を検討する必要がある。
・調査の目的と調査範囲の十分性を把握するため、社内
このような不適切な原価管理に伴い、連結財務諸表に 調査委員会に対して調査の範囲、手法、本事案におけるおいて原価を基礎として計算される売上の先行計上及び 不正の特徴や発生原因、及びこれらに対する社内調査委
遅行計上、業務損失引当金の計上漏れといった不正な財 員会の見解について質問した。
務報告が確認された。また、一部の連結子会社においても同様の原価の付け替えが確認されている。
（３）社内調査委員会の結論形成過程を理解するため、
なお、当該不正な財務報告の影響は、全額を当連結会 社内調査委員会より提供された以下の資料を閲覧した。
計年度の連結財務諸表において修正している。
・会社の職員に対するヒアリング調査に関する資料
・デジタルフォレンジック調査に関する資料
これらの不適切な原価管理の調査の検討においては、 ・会社の予算管理者及び社内調査委員会が必要と判断し複数の事業拠点、複数の従業員による不適切な原価管理 た連結子会社の予算管理者を対象とした社内アンケートが行われていたことなどから調査対象が広範に及ぶと共 調査及びヒアリング調査に関する資料に、不正調査に関する専門的な知識及び慎重な判断が必要となり、また、社内調査委員会の調査結果の妥当性を （４）社内調査委員会が本調査の過程で得た情報を踏ま評価するにあたって相当程度の工数を要することから、 え、原価付け替えの有無を確認するため本事案に関連し
当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当 た勘定科目の取引の検討に関する資料を閲覧し、サンプするものと判断した。
ルを抽出し証憑突合を実施した。
（５）社内調査委員会が行った過年度連結財務諸表に与える影響評価の妥当性の評価を実施した。

─ 104 ─

Waterman Group Plcに係るのれんの減損の兆候判定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応当連結会計年度の連結貸借対照表において計上されて当監査法人は、Waterman Group Plcに係るのれんの減いる「のれん」4,266百万円は、英国の連結子会社であ 損の兆候判定を検討するにあたり、主として以下の手続
るWaterman Group Plcを取得した際に生じたものであ を実施した。
る。
【注 記 事 項】（ 重 要 な 会 計 上 の 見 積 り ） Waterman （１）内部統制の評価
Group Plcに係るのれんの評価に記載のとおり、当該の ・経営者がのれんの減損の兆候判定を実施するプロセ
れんはWaterman Group Plcの取得時に予測した将来の超 ス、すなわち、取得時の当初事業計画と取得後の経営実
過収益力等に基づき計上されている。このため、会社は 績との比較分析や、それに基づく将来の事業計画の見直減損の兆候判定において、Waterman Group Plcの経営環 し要否の判断に関連する内部統制について、整備状況及
境の著しい悪化の有無や取得時の当初事業計画と経営実 び運用状況を評価した。
績との比較及び最新の事業計画に基づく超過収益力等の著しい低下の有無を検討している。仮に、減損の兆候が （２）のれんの減損の兆候判定に関する妥当性の検討あると認められた場合、減損損失の認識の要否を判定す ・会社が作成した減損の兆候判定資料を閲覧するとともる必要がある。
に、投資先現地の市場環境及び国際情勢等に起因するイ
Waterman Group Plc は、 主 に 英 国 を 拠 点 と し て、 建 ンフレの影響を含む経済全体の将来予測について、株式
築、インフラ整備、環境、エネルギー分野における企画 会社建設技術研究所の経営者、財務・経理部責任者及び提案、計画、設計等を実施しており、のれんの減損の兆 Waterman Group Plcの経営者に質問し、取得後にのれん候判定は、投資先現地の官公庁の設備投資予算や民間企 の回収可能額を著しく低下させる経営環境の著しい悪化
業の設備投資の動向等の市場環境及び国際情勢等に起因 や将来の事業計画の見積方法に変更が必要となるようなするインフレの影響を含む経済全体の将来予測を反映し 事象や状況の有無を検討した。
て実施される。これらの将来予測を反映した事業計画に ・取得時の当初事業計画と経営実績を比較分析し、事業基づく将来キャッシュ・フローは長期にわたり、また、 計画における経営者の仮定及び見積りの精度を評価し主として市場の状況といった外部要因により変動するも た。
のであるため、見積りの不確実性及び経営者の重要な判 ・投資先現地の官公庁や民間企業の設備投資計画を含め断を伴う。
た市場予測等の取得時の当初事業計画にかかる重要な仮以上から、当監査法人は、Waterman Group Plcの取得 定について、利用可能な外部の公表統計データを踏まえにより計上されたのれんの減損の兆候判定を監査上の主 て、見直し要否を含めてその妥当性を検討した。
要な検討事項に該当するものと判断した。
・Waterman Group Plcに係る構成単位監査人とコミュニ
ケーションを実施し、現地における市場環境や事業の将
来予測、国際情勢等に起因するインフレの影響を把握し、経営者による事業計画に基づく将来キャッシュ・フ
ローの見積りとの整合性を検討した。

─ 105 ─

一定の期間にわたり収益を認識する方法における原価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる
当監査法人は、一定の期間にわたり収益を認識する方
重要な事項）５ 会計方針に関する事項 (６) 重要な収 法における原価総額の見積りを検討するにあたり、主と益及び費用の計上基準に記載されているとおり、会社 して以下の手続を実施した。
は、国内外における公共事業及び民間事業の社会資本整
備に係る多様な分野で調査・計画・設計等の建設コンサ （１）内部統制の評価
ルティング業務を提供している。これらの業務は、顧客進捗度に基づく収益認識を担保するための実行予算のとの契約に定められた履行義務に基づいて提供してお 策定プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有り、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約につ 効性について、特に以下の内部統制に焦点を当てて評価
いては、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の を実施した。
期間にわたり収益を認識している。当連結会計年度の売 ・作業内容や工数等を反映した人件費や外注費等の原価
上高は93,057百万円であり、このうちの93,049百万円が 総額の見積りの合理性を担保するための内部統制履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を ・業務開始後の状況の変化を、実行予算と原価実績を比認識する方法により計上した売上高である。売上高は、 較・分析し、適時・適切に原価総額の見積りに反映する業務の総収益及び履行義務の充足に係る進捗度に基づき ための内部統制測定され、履行義務の充足に係る進捗度は見積総原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算 （２）原価総額の見積りの合理性の検討定される。
・原価総額の見積りの根拠資料となる実行予算を閲覧【注記事項】（重要な会計上の見積り）一定の期間に し、作業内容や工数等を反映した人件費や外注費等の原わたり収益を認識する方法における原価総額の見積りに 価総額の見積りについて、契約書や見積書等その根拠と記載のとおり、原価総額は、業務ごとの実行予算として なる積算資料との照合及び当該見積りに対する証憑の閲見積られる。実行予算の策定にあたって、業務完成のた 覧により、原価総額の見積りが、当該業務の内容に応じめに必要となる作業内容及び工数等の見積りは、将来の て合理的かどうかについて検討を行った。
原価低減施策の効果の発現や工程管理の良否等に依存 ・経営者や業務責任者に実行予算の見直しの必要がある
し、経営者や業務責任者による判断が伴い、原価総額の かの質問を行うとともに、原価実績と最新の実行予算と見積りに重要な影響を及ぼす。また、業務は新たな設計 を比較し、最新の実行予算が作業内容や工数等の状況にや企画、最新の技術や特定の専門的な技術力に関連し、 応じて合理的かどうかについて検討を行った。
顧客からの追加要請等の業務の着手後に判明する事実の ・実行予算に対して、当期完成業務については実際発生
存在や業務の状況の変化によって作業内容及び工数等の 額と比較を行い、変更内容とその理由について経営者や見積りが変更される可能性がある。その結果、業務の履 業務責任者に質問し、実行予算の見積りの精度の評価を
行義務の充足に係る進捗度が変動する可能性がある。こ 行った。のように、業務の履行義務の充足に係る進捗度の計算にあたり、原価総額の見積りは不確実性を伴い、かつ経営者や業務責任者の判断が必要である。
以上から、当監査法人は一定の期間にわたり収益を認識する方法における原価総額の見積りを監査上の主要な検討事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

─ 106 ─

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社建設技術研究所の2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社建設技術研究所が2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

─ 107 ─

内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

─ 108 ─

独立監査人の監査報告書
2024年３月29日
株式会社建設技術研究所
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
東
京
事
務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

滝

沢

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐

藤

勝

己

元

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社建設技術研究所の2023年１月１日から2023年12月31日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社建設技術研究所の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

─ 109 ─

原価の付け替えによる不正な財務報告への対応
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応事業の状況【経営方針、経営環境及び対処すべき課題
当監査法人は、当事業年度の会社における不正な財務等】（５）不適切な原価管理の発生に記載のとおり、 報告の判明を受けて、主に以下の監査手続を実施した。
2024年２月６日に人件費等の業務原価の付け替えが行われていたことが従業員からの申告により発覚している。 （１）社内調査委員会が実施した調査に関して、内部の会社は2024年２月９日に顧問弁護士を含む社内調査委員 不正調査に関する専門家を利用し、調査報告書及び関連会を設置し、当該不正による虚偽表示の内容、発生原因 資料の閲覧、並びに社内調査委員会に対する質問によ及び影響額等についての調査を実施し、2024年３月26日 り、調査報告書の信頼性を下記の観点で評価した。
に社内調査委員会から調査報告書を受領している。
・社内調査委員会メンバーの能力・社内調査委員会の独立性（客観性）
社内調査委員会による調査の結果、会社の複数の事業 ・社内調査委員会が行った調査の範囲、実施した手続、拠点において、複数の従業員によって、個別業務の原価 調査結果及びその根拠の妥当性
が実行予算と乖離しないようにするなどのために、人件 ・社内調査委員会による調査結果について、監査証拠と費等の業務原価を、本来原価を計上すべき業務とは異な しての利用可能性る業務へ継続的に付け替える不適切な原価管理が行われていた。
（２）本事案の事実関係を網羅的に把握するとともに、
上記のような不適切な原価管理が発生した場合には、 本事案と類似した取引の有無を確かめるため、内部の不社内調査委員会の調査において、不適切な原価管理の内 正調査に関する専門家を利用し、社内調査委員会の調査
容及び発生原因、当該不適切な原価管理が行われている 手続及び調査結果に関して下記の監査手続を実施した。
範囲、類似した不適切な原価管理の有無、並びに財務諸 ・調査の目的と調査範囲の十分性を把握するため社内調
表への影響等を検討する必要がある。
査委員会に対して調査の範囲、手法、本事案における不このような不適切な原価管理に伴い、財務諸表におい 正の特徴や発生原因、及びこれらに対する社内調査委員て、原価を基礎として計算される売上の先行計上及び遅 会の見解について質問した。
行計上、業務損失引当金の計上漏れといった不正な財務報告が確認された。
（３）社内調査委員会の結論形成過程を理解するため社
なお、当該不正な財務報告の影響は、全額を当事業年 内調査委員会より提供された以下の資料を閲覧した。
度の財務諸表において修正している。
・会社の職員に対するヒアリング調査に関する資料
・デジタルフォレンジック調査に関する資料
これらの不適切な原価管理の調査の検討においては、 ・会社の予算管理者を対象とした社内アンケート調査及複数の事業拠点、複数の従業員による不適切な原価管理 びヒアリング調査に関する資料が行われていたことなどから、調査対象が広範に及ぶと共に、不正調査に関する専門的な知識及び慎重な判断が （４）社内調査委員会が本調査の過程で得た情報を踏ま必要となり、また、社内調査委員会の調査結果の妥当性 え、原価付け替えの有無を確認するため本事案に関連しを評価するに当たって相当程度の工数を要することか た勘定科目の取引の検討に関する資料を閲覧し、サンプら、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に ルを抽出し証憑突合を実施した。
該当するものと判断した。
（５）社内調査委員会が行った過年度財務諸表に与える
影響評価の妥当性の評価を実施した。

─ 110 ─

Waterman Group Plcに係る関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応【注 記 事 項】（ 重 要 な 会 計 上 の 見 積 り ） Waterman
当監査法人は、Waterman Group Plcに係る関係会社株Group Plcに係る関係会社株式の評価に記載のとおり、 式の評価を検討するにあたり、主として以下の手続を実
当 事 業 年 度 の 貸 借 対 照 表 に お い て 「 関 係 会 社 株 式 」 施した。
8,142百万円が計上されている。このうち6,962百万円が経営者が関係会社株式の減損を評価するプロセス、すWaterman Group Plcに係る関係会社株式である。当該関 なわち、取得時の当初事業計画と取得後の業績推移との係会社株式は、市場価格のない株式であり、超過収益力 比較分析や、それに基づく将来の事業計画の見直し要否等を反映してWaterman Group Plcの１株当たり純資産額 の判断に関連する内部統制について、整備状況及び運用
を上回る価額で取得されたものである。
状況を評価した。
関係会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額とさまた、当該関係会社株式に含まれる超過収益力等は、れるが、実質価額が著しく下落したときには減損処理が 連結財務諸表上の「のれん」として計上される。当監査必要となる。そのため、会社は、Waterman Group Plcに 法人は、主に、連結財務諸表に係る監査報告書における係る株式の評価にあたり、超過収益力等を加味した当該 監査上の主要な検討事項「Waterman Group Plcに係るの株式の実質価額と取得原価を比較し、実質価額の著しい れんの減損の兆候判定」に記載の監査上の対応を実施し下落の有無を検討している。
た。
Waterman Group Plc は、 主 に 英 国 を 拠 点 と し て、 建
築、インフラ整備、環境、エネルギー分野における企画
提案、計画、設計等を実施しており、実質価額の検討にあたっては、それに影響する超過収益力等の評価が必要である。超過収益力等の評価は、投資先現地の官公庁の設備投資予算や民間企業の設備投資の動向等の市場環境
及び国際情勢等に起因するインフレの影響を含む経済全体の将来予測を反映して実施されており、見積りの不確
実性及び経営者の重要な判断を伴う。
以上から、当監査法人は、当該関係会社株式の減損損失の計上に関する判断を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

─ 111 ─

一定の期間にわたり収益を認識する方法における原価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応当監査法人は、一定の期間にわたり収益を認識する方【注記事項】（重要な会計方針）６ 収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、会社は、国内外にお 法における原価総額の見積りを検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。
ける公共事業及び民間事業の社会資本整備に係る多様な分野で調査・計画・設計等の建設コンサルティング業務（１）内部統制の評価を提供している。これらの業務は、顧客との契約に定め
進捗度に基づく収益認識を担保するための実行予算のられた履行義務に基づいて提供しており、一定の期間に策定プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有
わたり履行義務が充足される契約については、履行義務効性について、特に以下の内部統制に焦点を当てて評価の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を実施した。
を認識している。
・作業内容や工数等を反映した人件費や外注費等の原価
当事業年度の売上高57,439百万円は一定の期間にわた総額の見積りの合理性を担保するための内部統制
り履行義務を充足し収益を認識する方法により計上した・業務開始後の状況の変化を、実行予算と原価実績を比売上高である。売上高は、業務の総収益及び履行義務の較・分析し、適時・適切に原価総額の見積りに反映する充足に係る進捗度に基づき測定され、履行義務の充足にための内部統制係る進捗度は見積総原価に対する事業年度末までの発生
原価の割合に基づき算定される。
（２）原価総額の見積りの合理性の検討【注記事項】（重要な会計上の見積り）一定の期間に・原価総額の見積りの根拠資料となる実行予算を閲覧
わたり収益を認識する方法における原価総額の見積りにし、作業内容や工数等を反映した人件費や外注費等の原記載のとおり、見積総原価は、業務ごとの実行予算とし
価総額の見積りについて、契約書や見積書等その根拠とて見積られる。実行予算の策定にあたっては、業務完成
なる積算資料との照合及び当該見積りに対する証憑の閲のために必要となる作業内容及び工数等の見積りは、将覧により、原価総額の見積りが、当該業務の内容に応じ
来の原価低減施策の効果の発現や工程管理の良否等に依て合理的かどうかについて検討を行った。
存し、経営者や業務責任者による判断が伴い、原価総額・経営者や業務責任者に実行予算の見直しの必要があるの見積りに重要な影響を及ぼす。また、業務は新たな設
かの質問を行うとともに、原価実績と最新の実行予算と計や企画、最新の技術や特定の専門的な技術力に関連を比較し、最新の実行予算が作業内容や工数等の状況にし、顧客からの追加要請等の業務の着手後に判明する事応じて合理的かどうかについて検討を行った。
実の存在や業務の状況の変化によって作業内容及び工数
・実行予算に対して、当期完成業務については実際発生等の見積りが変更される可能性がある。その結果、業務額と比較を行い、変更内容とその理由について経営者やの履行義務の充足に係る進捗度が変動する可能性があ
業務責任者に質問し、実行予算の見積りの精度の評価をる。このように、業務の履行義務の充足に係る進捗度の行った。
計算にあたり、原価総額の見積りは不確実性を伴い、かつ経営者や業務責任者の判断が必要である。
以上から、当監査法人は一定の期間にわたり収益を認識する方法における原価総額の見積りを監査上の主要な検討事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

─ 112 ─

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

─ 113 ─上

【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年３月29日【会社名】

株式会社 建設技術研究所【英訳名】

CTI Engineering Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋浜町三丁目21番１号【縦覧に供する場所】

株式会社 建設技術研究所 大阪本社

西村達也

（大阪市中央区道修町一丁目６番７号）
株式会社 建設技術研究所 中部支社
（名古屋市中区錦一丁目５番13号）
株式会社 東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長執行役員

西村達也は、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基
準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2023年12月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、わが国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社グループを対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲は、各事業拠点の当連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、当連結会計年度の連結売上高の概ね３分の２に達している事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、完成業
務未収入金及び契約資産、契約負債及び未成業務支出金に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測をともなう重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業または業務に係る業務プ
ロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして対象に追加しております。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価手続きを実施した結果、当連結会計年度の末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年３月29日【会社名】

株式会社 建設技術研究所【英訳名】

CTI Engineering Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋浜町三丁目21番１号【縦覧に供する場所】

株式会社 建設技術研究所 大阪本社

西村達也

（大阪市中央区道修町一丁目６番７号）
株式会社 建設技術研究所 中部支社
（名古屋市中区錦一丁目５番13号）
株式会社 東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長執行役員

西村達也は、当社の第61期（自2023年１月１日

至2023年12月31日）の有価証

券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。