多様なCARICOM（カリブ共同体）の世界と日本

ベリーズにおいて人的交流を通じて実施される JICA 事業
橋口 道代
ベリーズは、日本から遠く離れ、必ずしもお馴

ベリーズ経済は、近隣国の情勢やハリケーン等の染みの国とは言えないが、少しでも多くの方にベ自然災害といった外的要因の影響を受けながらも、リーズについて、そして同国において国際協力機構

前述の産業を基軸に、2019 年には一人当たり GNP（JICA）を通じて実施される活動を知っていただきが 5079 ドル（世界銀行）の中所得国として経済成長

たく、ベリーズ概要、ならびに人的交流に重きを置を遂げてきた。

いた JICA 事業についてご紹介したい。

しかし、コロナ禍により、観光業を中心にベリーズ経済は大打撃を受け、2020 年の実質 GDP 成長率

ベリーズの概要・特色
ベリーズは、中米北東部、ユカタン半島の付け根に位置し、北にメキシコ、西にグアテマラと国境をは－16.7％（IMF）となった。その後、経済状況は改善の兆しがあるものの、産業の多角化など、立て直しが求められている

接し、南東はホンジュラス湾をはさんでホンジュラ

政治面では、2020 年 11 月に総選挙が実施され、中スに、東はカリブ海に面している。1981 年 9 月に英道左派の人民統一党（PUP：People’s United Party）国から独立、2021 年に独立 40 周年を祝った若い国で、が 12 年ぶりに政権を奪還。コロナ対策や経済面等のエリザベス女王を元首（総督が権限を代行）とする課題に取り組んでいる。

英連邦の構成国である。
ベリーズは、国土面積が四国の約 1.2 倍、人口は約ベリーズにおけるJICA事業

40 万人の小ぶりの国であるが、民族構成、言語、文

ベリーズにおける JICA 事業は、海外協力隊と研化における多様性を有している。民族はメスティー

修員受入の両事業を二本柱とし、人的交流を通じたソが約 50％、アフリカ系黒人がルーツのベリーズ・協力を展開してきた。また、両事業に加え、ウィズクレオールが約 25％、その他にマヤ系先住民が約コロナの時代の新たな事業展開もあるので、以下に10％、ガリフナ（黒人とカリブの混血）が約 6％、ご紹介する。

その他に中国系、インド系、ヨーロッパ系も居住する。公用語は英語であるが、前述の民族構成もあり、スペイン語、クレオール語、マヤ語、ガリフナ語などが日常的に使われている。

（1）海外協力隊事業
JICA は 2000 年にベリーズに事業実施のための拠点となる事務所を開設、同年 12 月に青年海外協力

ベリーズは中米に位置すると同時にカリブ海にも隊の派遣を開始した。2020 年度末の時点で、派遣累面しており、さらには旧英領であることから、中米計は 191 名である。コロナ禍前までは、常時 15 ～的雰囲気とカリブ海的雰囲気を併せ持っている。外20 名の隊員がベリーズ国内各地で、環境、教育、社交的には、独立前（英領ホンジュラス）の 1974 年以来、会福祉等の分野で活動してきた。隊員たちはベリーカリブ共同体（CARICOM）に加盟してカリブ諸国

ズにおいて、日常生活や活動面において常に人々とと良好な関係を有しており、また、2000 年 12 月にの交流を行っており、海外協力隊は、その名称はもは中米統合機構（SICA）にも正式加盟し、中米諸国ちろんのこと、隊員個々人の協力／交流活動がベの一員としての活動も活発化している。

リーズ社会に浸透しており、親しみを持たれている。
2020 年 12 月には、青年海外協力隊ベリーズ派遣 20

現地情勢（経済・政治）

周年を迎えた。20 周年の期間中は、コロナ禍のため、ベリーズの主要産業は、「カリブ海の宝石」と呼ば隊員派遣は残念ながら中断していたが、20 周年記念れている大規模な珊瑚礁群、生物多様性を誇る熱帯として、ベリーズ郵政公社との協力の下、青年海外雨林やマヤ遺跡等の豊富な観光資源を活かした観光業協力隊派遣記念切手を発行した。ベリーズ側の派遣と、砂糖、バナナ、柑橘類等の農業及び水産業である。

再開への期待も大きく、2022 年 5 月には隊員派遣がラテンアメリカ時報

2022 夏号 No.1439

41

写真 1

記念切手発行式（執筆者撮影）再開し、今後さらなる派遣や活動の活発化が期待されるところである。
（2）研修員受入事業
ベリーズの研修員受入事業は、1985 年度以来実施されており、2020 年度末時点の累計が 330 名となっている。近年では、ベリーズ側の要請に基づき、環境、防災、教育、社会福祉、農業、水産業などの分野の課題別研修や青年研修に、毎年 10 名前後が参加してきた。これらの研修は日本で実施されるため、ベリーズ側参加者は、日本での様々な人的交流を通じ、知識や技術の習得のみならず、日本社会や文化に触れ、多くが日本ファンとなってベリーズに帰国している。
コロナ禍のため、2020 年度には、一時期、研修事業は中断を余儀なくされたが、その後、代替としてのオンライン研修が企画、実施されるようになった。研修事業の目玉である訪日が実現できずとも、オンライン上での新たな交流の形が生まれている。ウィズ／ポストコロナで、訪日研修の再開やコロナ禍出の経験を踏まえた新たな形での研修実施が期待される。
（3）JICA日本研究講座設立支援事業（JICAチェア）（注）2021 年 3 月に JICA チェアによるオンライン講座（「日本の近代化と教育－ベリーズと日本の今後の協力に向けてのアイデア」）をベリーズ大学と JICA の共催で実施した。
ベリーズ大学はベリーズ唯一の国立大学である。
同大学では、教員に修士や博士の学位を取得させ、大学を発展させることを課題としており、JICA 側から提示した JICA チェアに大きな関心を寄せた。そして、その皮切りとしてオンライン講座を実施する

42 ラテンアメリカ時報

2022 夏号 No.1439

写真 2

オンライン講座フライヤーこととなった。
オンライン講座には同大学関係者はもちろんのこと、障害児教育を専門とするベリーズ首相夫人など、約 120 名が参加。JICA 萱嶋信子理事（当時）の講義と活発な質疑応答が行われた。
このオンライン講座をきっかけとして、同大学の、日本や JICA に対する理解が深まったといえる。そして、オンライン講座終了後には、同大学図書館拡充のための日本関連図書の寄贈や JICA 留学生（長期研修員）の実現に向けての準備等、新たな展開に繋がっている。また、JICA チェアをきっかけに、ベリーズ大学と JICA との対話が活発化しており、協力ニーズに関しての意見交換（農業分野：農学部拡充への協力ニーズ等）が行われた。
（4）農業省との協力（農産物の収穫後管理の向上）
前述の JICA チェアをきっかけに、ベリーズ大学の農学部拡充の要望を聞き、さらにそれをきっかけとしてベリーズ農業大臣との対話が実現。その後の事業展開に結びつくこととなった。
コロナ禍で観光業が大打撃を受け、観光客が激減したことによる農業市場の縮小や、2019 年の干ばつ、2020 年のハリケーンや洪水被害の影響も重なり、ベリーズ農業は厳しい状況に置かれている。そして、ベリーズ政府は、経済・財政上、並びに食料安全保障の観点から、農業の重要性を再認識し、その強化、改善を重要課題としている。
農業大臣からは、数ある課題の中で、農産物の収多様なCARICOM（カリブ共同体）の世界と日本

写真 3

農業フォローアップ協力ハンドオーバーセレモニー（執筆者撮影）

写真 4

フォローアップ協力で設置したジャガイモ／タマネギ保冷庫と農民たち（執筆者撮影）

穫後マネジメント、とりわけ農産物の保存管理が大交流、事業実施後の交流（例えば帰国研修員同窓会きな課題となっていることが提示された。具体的に活動）や、CARICOM や SICA を通じての地域間交

は、国内需要の大きいジャガイモ、タマネギについて、流を通じて、さらなる協力ニーズを発掘し、小粒で適切な保管管理ができないことから、短期間の収穫もインパクトのある協力が実施できるのではないだ

期に市場への供給が集中し、農民は値崩れした価格

ろうか。

で販売せざるを得ず、さらには、余剰農産物は傷み、また、紙面の都合上、本稿では触れることができ廃棄せざるを得ない状況となっている。また、政府なかったが、JICA 事業以外の日本－ベリーズ間のにとっては、短期間の収穫期以外には品薄になるた交流活動（例えば、2020 東京オリンピックに際してめ、国内産だけでは賄いきれず、輸入に頼らざるをJICA ベリーズ支所としても支援させていただいた千得ない状態で、外貨不足等、経済・財政上の負担となっ葉県横芝光町によるベリーズホストタウン事業）にている。このように、両産物の適切な保存管理がでついても、JICA として尽力し、両国間の相互理解のきないため、農民にとっても政府にとっても問題が深化に一役を担うことができるのではないかと考え悪循環している。

るところである。

これら課題に急ぎ対応するため、JICA ベリーズ支所は 2021 年度に、帰国研修員フォローアップ協力を通じ、①ジャガイモ・タマネギの収穫後管理についての農民研修、②ジャガイモ・タマネギの冷蔵保管を可能にするコンテナ保冷庫設置を含む収穫後管理の改善実施、を二本柱とする協力を行った。2016 年に農業省のスタッフが参加した農業分野の訪日研修（注）日本の開発経験を学ぶ機会を国外にも広げるため、開発途上国の大学等を対象に、日本研究講座の設立を支援するもの。
短期集中講座実施、教育・研究に必要な関連図書の提供、教育者・研究者の学位取得などのプログラムを含む。

（はしぐち みちよ 国際協力機構（JICA）ベリーズ支所前支所長、現JICA東京センター長期研修課）

を基に、その研修成果を活かす形で、課題解決に向けて協力を企画、実施した。様々な人的交流を通じて、事業を実施した事例といえる。
今後の展望
ベリーズは国としての人口・経済規模が小さく、また、JICA ベリーズ支所は拠点として小規模であるため、実施できることには限りがあるものの、事業自体が人的交流を基に実施される海外協力隊や研修の両事業に加えて、事業間を連携させるための人的

ラテンアメリカ時報

2022 夏号 No.1439

43

ラテンアメリカ参考図書案内『ブラジルの歴史を知るための 50 章
（エリア・スタディーズ〈ヒストリー〉187）』
伊藤秋仁・岸和田仁編著 明石書店
2022 年 4 月 391 頁 2,000 円＋税

ISBN978-4-7503-5386-9

多様性に富むブラジルについては、日系三世のアンジェロ・イシ武蔵大学教授による『ブラジルを知るための 56 章
【第 2 版】（』2010 年）という本シリーズでも傑出した解説書があるが、本書は歴史に注目してブラジルの「発見以前」から始め、「植民地期」「帝政期」「共和制期」「軍事政権期」「新共和制期」と順を追って通史を解説していくとともに、先史時代を巡る考古学論争から森林破壊と先住民族の抵抗、森林破壊型から持続可能型開発を模索する農業、黒人反乱者を奴隷から解放し西アフリカへ送還したディアスポラ、食文化やサッカーなど、様々な視点からの 17 編のコラムを交えて補足している。
先住民と植民者ポルトガル人、奴隷として拉致されてきた黒人のそれぞれの間での混血によって多人種社会ブラジルが生まれたのだが、人種の混淆をポジティブに捉えた人種民主主義の理念が唱えられた一方で、人種間の経済、教育等の格差と不平等が現実にあることはブ
ラジル近現代史を知る上の重要なテーマであることを念頭に置いて編まれており、多様なブラジル史を知るための有益な一冊となっている。

〔桜井 敏浩〕『現代ホンジュラスを知るための 55 章（エリア・スタディーズ 188）』
中原篤史編著 明石書店
2022 年 7 月 324 頁 2,000 円＋税

ISBN978-4-7503-5417-0

ホンジュラスで長く国際協力機構（JICA）技術協力専門家、国立教育大学客員教授等として在住し、現在も現地日本大使館に在勤してホンジュラスに通暁した編著者ならではの現代ホンジュラス紹介。中米をよく知る研究者をはじめ様々な分野の執筆陣を擁したこのシリーズの最新刊である本書は現代に絞っており、2014 年に出版された『ホンジュラスを知るための60 章』と合わせて読むことで「ホンジュラスを知るための 115 章」となる。
ホンジュラスは 2021 年の大統領選挙時に台湾との外交関係継続が論点の一つとなったこと、北米への移民キャラバンを輩出して国として米国との関係が注目されているが、本書では政治・経済、開発・環境問題、国際関係を、移民の状況、それらの背景にある制度・社会、文化などとともに解説しており、日本とホンジュラスの関係も NGO による母子保健等の改善や日系米国人のスポーツ振興による少年たちの暴力組織入り阻止の取り組みのほか、高品質コーヒー生産支援などで紹介している。貧困と暴力の横行、米国への移住希望者の増大などの問題の根源である経済の不平等、汚職問題へのアプローチの難しさ、米国のバイデン政権になってからの試行を紹介し、これまで根本的な問題解決に努めるよりは対処療法でしか行ってこなかった国際機関に苦言を呈しているが、根源の一つにはホンジュラス政府のガバナンスの脆弱性にあると編者は指摘している。

44 ラテンアメリカ時報

2022 夏号 No.1439〔桜井 敏浩〕