東京都
の
監査
の
あらまし
令和元年実施結果

東京都監査委員
Audit and Inspection
Commissioners of the Tokyo
Metropolitan Government目

次

東京都の監査１

東京都の監査と監査委員

……

１

２

監査の観点・効果……

２

３

監査委員が行う監査

……

３

４

監査の流れ

……

３

５

監査事務局

……

５

令和元年の監査１

定例監査（平成３０年度事業執行分）

……

６

２

工事監査（平成３０年度契約締結分）

……

８

３

財政援助団体等監査（平成２９、３０年度事業執行分）

……

１０

４

行政監査

……

１２

５

決算審査等（平成３０年度決算）

……

１４

６

住民監査請求に基づく監査 （令和元年請求分）

……

１６

７

改善措置（令和元年新規改善案件）……

１８

このマークは、目の不自由な方などのための「音声コード」です。
コードの位置を示すため、切り込みを入れています。このコードを専用の読み上げ装置で読み取ると、記載内容を音声で聞くことができます。

キャラクター紹介

んー ・・・。ダメだあ！どうやって調べればいいんだろ・・・。
どうし たの、かんちゃん？珍 しくお勉強 中？
東 京 都 で は、 令 和 元 年 の １年 間 に、 ６ ５ ３か 所 で監 査 を実施して、１８０件の指摘や意見・要望をしたって聞いたんだ！
そ れ で 気 に な っ て監 査 のこ と 調 べよ う と 思 っ たん だ け ど、
難 し くて全 然 わ か らな いんだ 。
私 も「監 査」って言 葉は知 ってるけど、具体 的 にどんなことをし ているのか全然 イメージできないよね。
そんな君 たちにぴったりな本 があるんだよ。
この「東 京 都の監 査 のあらまし 令 和 元 年実 施 結果 」を
使 って、一 緒に東 京 都の監 査 について学 んでみましょう！

東京都の監査１

監査委員ってどんな人なの？

東京都の監査と監査委員

監査とは、都の行財政が公正かつ効率的に運営されているかどうかをチェックすることです。地方自治法により、知事から独立した公平な立場で都の監査を担うために設置されているのが「監査委員」です。
監査委員は、人格が高潔で、普通地方公共団体の財務管理、事業の経営管理その他
行政運営に関し優れた識見を有する「識見選任委員」と、都議会議員の「議員選任委
員」からなり、知事が議会の同意を得て選任します。都では、「東京都監査委員条例」
により、３人の識見選任委員と２人の議員選任委員が選任されています。
＜令和２年１０月９日現在の委員構成＞
氏名
山内 晃
（やまうち

早坂

あきら）

義弘

（はやさか

茂垣
岩田

よしひろ）

松本

任期

令和２年１０月９日

議員の任期

令和２年１０月９日

議員の任期

令和元年１２月２１日

４年

識見選任委員

平成２７年１０月１５日（非常勤）（令和元年１０月１５日再任）

４年（主査監査委員・非常勤）（非常勤）

識見選任委員

ゆきお）

喜美枝

（いわた

就任年月日

議員選任委員

之雄

（もがき

（まつもと

区分
議員選任委員きみえ）

正一郎
まさいちろう）（代表監査委員・常勤）

識見選任委員

平成２８年７月７日（非常勤）（令和２年７月７日再任）

４年

監査委員は、都の行政事務や事業、工事などについて、効率的に行われているか、
サービス向上が図られているかなどを検証し、問題点を指摘して改善を求めています。その結果は議会に報告し、ホームページなどで公表しています。
これらの取組を通して、都政に対する都民の信頼確保に努めています。

都の行財政運営
Do（実行）

監査
内部統制

Plan（計画）
行財政運営を検証

Action（改善）

監査委員

１

Check（検証）東京都の監査２

監査すると何が良くなるの？

監査の観点・効果

監査の実施や報告等について定めた「東京都監査委員監査基準」に基づいて、合規性、経済性、効率性、有効性の４つの観点から検証・評価を行っています。

検証
東京都が行う行政事務、事業、工事等

法令等に従って執行されているか？

無駄な経費をかけていないか？

合規性

経済性

より成果のあがる
方法はないか？

目的達成のために
適切か？

効率性

有効性

監査の効果として、次のようなものが挙げられます。
◎ 是正・改善◎ 再発防止◎ 他部所への波及効果

適正・適切でない事項にマニュアルやチェック指摘等を受けた部所以

ついて指摘等を受けたリストの作成など、再発外の部所で類似の事務

部所は、誤りの原因など防止の観点から仕事のを行っている場合、指摘を分析し、問題点を改善

進め方の見直しが行わ等を参考に事務改善が

します。

れます。

図られます。

けん◎ 将来への波及効果◎牽 制による抑止◎ 予算への反映

過去に指摘されたもの

日頃業務を行うに当た

都の予算編成の一環とと同じ誤りがないか、組り、監査で見られることして監査結果を活用し織内部で点検するなども意識され、適正な事務た事業評価の取組が行の取組が行われます。

処理につながります。

われるなど、業務改善を促す効果があります。

2

東京都の監査どんな監査があるの？
監査があるの？

監査委員が行う監査３

監査委員は、地方自治法などの法令や東京都監査委員監査基準により、様々な種類の監査を行っています。主な監査の種類は、次のとおりです。

監査の種類
定例監査

概要
都の事務及び事業の全般を対象とした監査

工事監査

都が実施する工事等を対象に、技術面から行う監査

財政援助団体等監査

都が出資や補助金等を交付している団体を対象に、対象事業が出資や補助等の目的に沿って行われているかについて行う
監査

行政監査

特定の事務又は事業を選定して行う監査

決算審査

知事からの審査依頼により、決算について行う審査

基金運用状況審査

知事からの審査依頼により、定額の資金を運用するため設置されている基金の運用状況について行う審査

例月出納検査各会計の現金出納や現金保管が、正しく行われているかについて行う検査健全化判断比率・
資金不足比率審査「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく知事からの審査依頼により、都の財政状況を表す指標に対し行う
審査

内部統制評価報告書審査（ 注 ）知事からの審査依頼により、都の内部統制評価報告書について行う審査

住民監査請求に基づく監査

都の執行機関や職員による違法・不当な公金の支出などがあるとして、都民から監査請求がされたものについて行う監査（注）令和３年度から実施。

４

監査の流れ

監査委員は、1 月～１２月の暦年単位で監査を実施しています。
１２月に「監査基本計画」が定められ、次の１年間の監査の基本方針や実施時期が定められます。基本計画に基づき、個々の監査について「監査実施計画」を策定し、都の各部所等に対して監査を行います。
実地監査の中で、適正・適切でない事項を発見した場合、改善を求める指摘や意見・要望を行います。監査の結果は報告書に取りまとめられ、議会・知事等に提出されるとともに、東京
都公報やホームページ等で公表します。
監査結果の公表後、指摘や意見・要望を受けた部所等は改善措置を行います。監
査委員は年２回、各部所等に状況報告を求めるとともに、講じられた改善措置については通知を受け、これを公表することでフォローアップに努めています。
3

東京都の監査●

監査事務の流れ（住民監査請求に基づく監査を除く）
監査計画

監
査
委
員

監
査
基
本
計
画
決
定

監
査
実
施
計
画
決
定

監
査
実
施
通
知

監
査
対
象
部
所
・
団
体
●
１月

監査の実施
（
局
事別
項重事
の点前
選監準
定査備
等
）

（
関
係
書
類
等監
事の査
実調の
確査実
認・施
・実
講地
評監
等査
）・

通
知

改善措置
監
査
結
果
の
決
定

（
提議
出会提監
し・出査
、知・結
公事公果
報等表の
掲に
載
）

（
公議改
善
報会
に
措
掲提置
載出
）し公
表
、

通
知

監
査
結
果
措
置
通
知

各監査の実施期間（令和元年）
２月

３月

４月

５月

６月

７月

８月

定例監査

９月

10 月

11 月

12 月

１月

２月

監
査
結
果
の
提
出
・
公
表

決算審査
基金運用
状況審査
健全化判断
比率等審査

財政援助団体等監査
行政監査
工事監査

改善措置
公表

改善措置
公表

・例月出納検査は毎月１回実施し、都議会定例会に合わせて 3 か月ごとに公表
・住民監査請求に基づく監査は都民からの請求に基づき、随時実施、公表
4

監
査
結
果
の
提
出
・
公
表

東京都の監査５

監査事務局

都では、監査委員の補助機関として監査事務局が設置され、監査委員の指揮監督のもと、職員が監査を行っています。
監査事務局には５つの課があり、職員定数は８９人となっています。
都の各部署等で実務経験を積んだ職員が配属されており、一般事務職のほか、土木や建築、機械、電気といった技術職もいます。
また、監査の専門性の強化と、民間監査経験による知見の活用を積極的に図るため、
平成１９年７月から公認会計士を任期付職員として採用しています。
■ 監査事務局組織図（令和２年４月 1 日現在）

監査委員
事務局長

総務課

監査第一課

監査第二課

監査第三課

技術監査課

【監査専門委員】
平成３０年４月１日に地方自治法等の一部を改正する法律が施行され、専門の学識経験を有する者を監査専門委員に選任できる仕組みができました。
令和元年は、工事監査において技術士の資格を持つ者や、住民監査請求において弁護士資格を持つ者を監査専門委員に選任し、助言を受けるなど監査専門委員
制度を活用しました。
○

外部監査について
地方公共団体の監査には、監査委員が行う監査のほかに、外部監査人が行う外部監査があります。外部監査は、公認会計士、弁護士などの資格のある人が、第三者の立場から、専門家としての知識・経験を活かして実施するものです。
外部監査には、「包括外部監査」と「個別外部監査」の２種類があります。
監査の種類

概要
外部監査人が都の財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の包括外部監査管理の中から、任意にテーマを選定して毎年実施
住民、議会、知事からの請求又は要求があった事案について、外部
個別外部監査
監査人が実施専門性を活かした外部監査人の監査と、行政全般にわたり検証を行 う
監査委員による監査とが相互に配慮し、行政に対するチェック機能を果たしています。
包括外部監査に関する事務については、都では総務局が所管しています。
5令和元年の監査～定例監査～
定例監査

１

令和元 年は、平成３ ０年度の事業執 行分について 、本庁の１３８か所（１００ ％）、
事業所２９９か所（４０ ．３％）に対し監査を実施し 、６８件の指摘、１１件の意見 ・
要 望 を 行いました。
指 摘 等 ７９件を区分別に整理すると、表のとおりです。
項目
歳入（ 収 入）

歳出（ 支 出）
財産
その他

区分

件数

会計処理

１件

工 事 に 係 る 費用の 算出方 法を改 めるよ う求め たもの

債権管理

４件

債 権 管 理 を 適正に 行うよ う求め たもの

都税６件

土 地 の 評 価 （用途 認定） を適正 に行う よう求 めたもの

その他

１件

水 道 料 金 の 検針区 分に係 る事務 を適切 に行う よう求め たもの

契約

３４件

会計処理

３件

負 担 金 の 交 付決定 を適正 に行う よう求 めたも の

補助金等

３件

補 助 金 の 交 付を適 切に行 うよう 求めた もの

財産管理

６件

施 設 の 点 検 診断を 適正に 行うよ う求め たもの

物品管理

５件

委 託 契 約 に おける 棚卸の 差異の 把握等 を行う よう求め たもの

その他

１６件

合計

主な内容

契 約 変 更 を 適正に 行うよ う求め たもの

広 報 の 見 直 しを検 討する よう求 めたも の

７９件

監査の 実施に当たっ ては、事前に 契約案件一覧や 予算執行状況 などで対象局 の事務
事 業 全 体の状況を把握した上で、監査対象案件を抽出しています。
また 、都政を取り 巻く状況を 踏まえて、都 民の関心が 高い事項やリ スクの高い 事項
な ど を「重点監査事項」として設定することで、効率的な監査に努めています。

重点監査事項 ・ 監査連携○

全 庁 重点監査事項＜補助金＞…各局が 所管する補助金に ついて、交付事務 の適正性はもとよ り、補助事業の制 度設計が事業目的 に沿ったものとな っているかなどに ついて、監 査 を 実施し、２件の指摘及び１件の意見・要望を行いました。

○

局 別重点監査事項…監査対象局の事業の特性等を考慮した上で、テーマを設定し、１５件の 指 摘 及び５件の意見・要望を行いました。
○ 監 査連携…定例監査、工事監査、財政援助団体等監査 、行政監査、決算 審査等が有機的かつ多角的に連携しています。また、事務部門と技術部門とが相 互 協 力することにより、監査の質の向上を図りました。

6令和元年の監査～定例監査～
主 な 指 摘 事 項

病 院 に おける診療材料等の棚卸の差異を把握するよう求めたもの【物品管理】
病院における診療材料等の物品の管理・棚卸等を行う委託契約を見たところ、次の誤 り が 認められました。
① 棚卸の結果、システムに計上される在庫数と実際に倉庫に保管されている在庫数に 差 異 が生じている。
② 差異が生じた品目名や数量について、病院は仕様書に報告の必要性を明記していな い こ とから、受託者に報告を行わせていない。
そ こ で 、病院に対し、仕様書の見直しや差異の原因究明・対策を 求 め ました。
ま た 、局に対し、適切に病院を指導・監督するよう求めました。

職 員 向 けの精神保健相談事業について、契約方法の見直しを求めたもの【契約】学 校職員等を対象として 、長期休 職者の職場 復帰等を目 的とする精 神保健相談 事業の委 託契約をみ たところ、 平成３０ 年度の計画 規模が８０ 人に対し、実際の相談者数
は １ ８ 人という状況でした。
相談 数は契約当 初に予測 することが 困難なため 、相談実 績に応じた 支出とする 契約
方法 （単価契約 ）に変更す るととも に、本事業 のために相 談員を確保 する現在の 方法
から 、既存のク リニック等 の営業時 間に相談を 行う方法に 改めること ができるか を検討 す る 必要があります。
そ こで、局に 対し、本事 業の実施 方法や契約 方法の見直 しを検討す るよう求め ました。

○

東 京 都財務諸 表について
都 で は 、 複 式 簿 記 ・ 発 生 主 義 会 計 の 考 え 方 を 取 り 入 れ た東 京都
財務諸表（貸借対照表、行政コスト計算書、キャッシュ・フロー計算書、
正 味財産 変動計 算書及 び附属 明細書 ）を作成 ・公表 してお り、監 査
委 員 は 、定例監査の中でこれら財務諸表の監査を行っています。
平 成３０ 年度東 京都財 務諸表 は、監 査を実施 した範 囲にお いて 、
東 京都会 計基準 に準拠 して作 成され ているも のと認 められ ました 。

7令和元年の監査～工事監査～
２

工事監査

令和元年は、平成３０年度（総務局、主税局及び島しょ関係部局は平成２９年度及び平成３０年度）に都が締結した１００万円以上の工事を中心に、１，６４５件（約１兆７ ７０億円）の工事を抽 出して監査を行 い、２７件の 指摘、１件の意 見・要望を行 いました。（実施金額率：３９．７％、実施件数率：９．６％）
指 摘 等 ２８件を区分別に整理すると、表のとおりです。

設
計

区分

件数

主 な 内容条件明示等

４件

任 意 仮 設 に 必要な 条件の 明示を 適切に 行うよ う求めた もの

施設の安全対策１件

施 設 管 理 上 の安全 対策を 適正に 行うよ う求め たもの

工法等の選 定１件

設 計委託 の検討 内容に ついて 受託者 を適切 に指導・監 督する よう
求めたもの

単価設定

４件

解 体 工 事 の 積算を 適正に 行うよ う求め たもの

積

数量算出

３件

ス テ ン レ ス 製受枠 の積算 を適正 に行う よう求 めたもの

算

諸経費等

２件

施工管理

６件

安全対策

２件

その他

５件

合計

２８件

施
工

調 査 費 等 に 係る 現 場 管理 費 及 び 一般 管 理 費等 の 積 算を 適 正 に 行
う よ う 求 め たもの
あ と施工 せん断 補強鉄 筋工の 施工・品 質管理 を適切に 行うよ う求めたもの
掘 削作業 の安全 管理に ついて 受注者 を適切 に指導・監 督する よう求めたもの
埋 設 管 管 理 者との 調整を 適切な 時期に 行うよ う求めた もの

監査の実施に当たっては、事前に対象局から１００万円以上の工事調書の提供を受け、契 約 金 額や落札率などに着目しながら、監査する工事案件を抽出しています。
技 術 職 員の専門性
工事監査は４職種（土木、建築、機械、電気）の 技 術 職員が担当しています。
そ れぞれ の職種 の専 門性を 活かし 、各工 事の計 画、設 計、積 算、施 工等の 各段階 におい て監査 を 実 施しています。

工 事 監 査の様子

重 点 監 査 事 項
都 は、安全・安心な 都市・東京の実現を目指し、震災時の緊急輸送道路における橋りょうの再整備、台風や局地的な集中豪雨など に対する地下調節池
や雨水貯留 施設の整 備、防災 上重要な 建築物の 耐震化事 業などを推進し 、一定の効果を 発揮しています。こうした中、自然 災害による人的被害及び経済的 被 害を最小限に抑える 上で 施 設 の性 能 の確保は極めて重要である こ と から、令和元年は「性能確保」を重点監査事項として、監査を実施しました。
8令和元年の監査～工事監査～
主 な 指 摘 事 項
ア ン カ ーボルトの施工管理について受注者を適切に指導・監督するよう求めたもの【施工】
排水機場の耐震補強工事に伴い、換気設備の設置工事を行っています。
このうち、給気ファン据付図について見たところ、アンカーボルト（注）が建物の構造体に達していない状況が認められました。
このままでは、地震発生時に転倒し、排水ポンプの運転に支障を来すおそれがあり、排水機場の機能を確保する観点から適切ではありません。
そこで、局に対し、アンカーボルトの施工管理について受注者を適切に指導・監督するよう求めました。
（注）設備機器などを固定するために、建築構造体（鉄筋コンクリート）に埋め込んで使用するボルト【誤】【正】

アンカーボルトが建築構

アンカーボルトが建築造体に達していない。

構造体に達している。

ラフコンクリート
200mm

アンカーボルト

建築構造体（鉄筋コンクリート）

埋設管管理者との調整を適切な時期に行うよう求めたもの【 そ の 他】
雨水排除能力の増強を図るため、道路下に下水道管を布設する工事を行っています。局
工事施行規程では、工事の円滑な施行を図るため、設計完了時までに施設の移設、撤去等について関係方面と調整することと定めています。
この工事の変更設計図書について見ると、掘削範囲に埋設管があり、関係方面との調整が必要にもかかわらず、当初設計完了時までに埋設管管理者との調整を行っていませんでした。
局は、工事着手後に埋設管管理者との調整等のため８か月間工事を中止していますが、仮に埋設管管理者との調整を設計時に行っていた場合、約４か月工期を縮減し、経費約
１，４５０万円を削減することができます。
そこで、局に対し、埋設管管理者との調整を適切な時期に行うよう求めました。
9令和元年の監査～財政援助団体等監査～
財政援助団体等監査

３

令和元年は、都 が補助金等の交付や出資を行って いる団体のうち、補助金等交付団
体２０１団体、 出資団体１１団体の計２１２団体を 対象団体として選定し、監査を実
施 し ま した。
対象団体及びそ の所管局の平成２９年度及び平成 ３０年度の事業を対象として監査を 実 施 した結果、４４件の指摘、２件の意見・要望を行いました。
指 摘 等 ４６件を区分別に整理すると、表のとおりです。
項目
収入

支出

財産

●

区分
会計処理

件数
１件

契約

５件

会計処理
補助金等

２件
３４件

財産管理

３件

その他

１件

合計

４６件

主 な 内容都 が 負 担すべき改修費用を請求するよう求めたもの
委 託 契 約に 係る 履 行完 了 時の 検 査検 収 を適 切に 実 施す る
よ う 求 めたもの
負担金の確定に当たり、審査を適切に行うよう求めたもの
過 大 に 交付した補助金等の返還を求めたもの
計画を策定し、安全かつ効率的な資金管理運用を行うよう
求 め た もの事業実施に当たり、協定締結先を適切に選定するよう求めたもの

監 査 の 主 な着 眼点

対 象 団体着 眼 点
対 象 団体検 証 内 容・ 補 助 対象事業は、目的に沿って適切に執行されているか
補 助 金等交付団体 ・ 補 助 事業は、目的に沿って適切に執行されているか・ 補 助 金等に係る会計経理等は、適正に行われているか
補 助 金等交付団体
・・事業は、出資又は出えん
補 助 金等に係る会計経理等は、適正に行われているか
出 資 団体の目的に沿って適切に運営されている
出資団体（ 都 が資本金等の・ 事か
業 は、出資目的に沿って適切に運営されているか（ 都 が資本金等の４ 分 の１以上を出資） ・・
団の会計経理等は、適正に行われているか
団 体体の会計経理等は、適正に行われているか
４ 分 の１以上を出資）

公 の 施設の・ 公の施設の管理運営は、目的に沿って、適切に行われているか
公
の
施設の
・
公管
の理
施設の管理運営は、目的に沿って適切に行われているか
指 定 管理者
・業務に係る会計経理等は、適正に行われているか
指 定 管理者
・ 管 理 業務に係る会計経理等は、適正に行われているか
主に以下を勘案し選定しています。
●※ 財団体の選定に当たっては、
政 援 助団体等監査の対象団体及び主な検証内容○ 補 助 金 交付額などが高額○ 都 と の 関連性が強い団体（ 東 京 都政策連携団体や地方独立行政法人など）○ 前 回 の 監査から一定期間経過

10０令和元年の監査～財政援助団体等監査～
援助団体等監査～◯事 務 と技術の 連携
財 政 援助団体等監査は事務職員が中心となって行っていますが、団体の性質上、
工 事 の 件数や契約金額が多い団体については、事務職員と技術職員が連携し、技術
面 か ら の監査も併せて実施しています。
令 和元 年は、５団体に対し連携して監査を行いました。

主 な 指 摘 事 項
委 託 契 約の適正な履行を確保すべきもの【契約】政策連携団体である会社が局から受託した車両保守業務等に関し て、会社が再委託
し て い る契約を確認したところ、次の誤りが認められました。
① 規 定 に 基づいた検査が適時・適切に行われていない。
② 支出の審査において不備があるにもかかわらず、契約代金の支払いや局への履行
完 了 報 告を行っている。
そ こ で 、会社に対し、受委託契約事務に関して、内部統制を強化する
よ う 求 めました。
ま た 、 局に対し、委託契約の適正な履行が確実に担保される方策を講 じ る よう求めました。

補 助 金 の返還を求めたもの【補助金】
保育施設を運 営している社会福祉法人計１９団 体に対して交付している東京都保育サービス推進事 業補助金について、アレルギー児 対応等の対象となる児童数の算定誤り な ど があり、合計約９５５万円が過大に交付されていました。
そ こ で 、各法人に対し、過大に交付された補助金について、返還を求めました。
ま た 、 局に対し、補助金交付事務に係る審査のより一層の改善を求めました。

11０令和元年の監査～行政監査～
４

行政監査

令 和 元 年行政監査テーマ ：都における情報システムの内部統制のあり方について
都では、平成２９年から３か年計画でシステム監査を実施してきました。
令和元年は、３か年を総括し、都の現状に対する監査にとどまらず、国や民間企業などにおけるシステム統制の先駆的な事例を調査することで、都の現状と比較・分析し、将来に向けて都が目指すべきシステム統制のあり方を提言しました。

体
制
整
備

D
X
(注)

国・民間企業の先駆的取組

都の現状

 経営層の強いリーダーシップにより、

 戦略政策情報推進本部がＩＣＴ施策の推人事部門や財務部門も含めて全社的進役を担っているものの、各局に対してにＩＣＴ化に取り組み、業務改善を推ＩＣＴによる都庁改革を進めるための強進している。

力な統制を行う権限を有していない。

 クラウドによる標準プラットフォー

 東京都ＩＣＴ戦略の一つの柱である「デームを構築し、既存のアプリケーション

タ活用」に係る取組として、共通プラットを標準プラットフォーム上に移行しフォームの構築に向けて検討している。

ている。

 ＡＩやＲＰＡを 活用した 職員の業務 効率推 顧客情報を一元的に管理する情報基化・生産性向上や行政手続のワンスオンリ

進盤を構築し、顧客一人一人の属性や購ー等に向けた取組を進めており、導入の検買、行動履歴に基づいて、各顧客に最証を行っている段階である。

適な情報やサービスを提供している。

予
算
執
行

 確保された 予算枠 の中で複 数の新た

 予算単年度主義に基づき予算を編成してな技術やサービスに実験的に投資し、おり、実験的な取組も例外ではない。

効果を見極 めて高 速度のト ライ＆エ

 各局のＩＣＴに係る予算は、戦略政策情

ラーを繰り返すことで、新たな事業を報推進本部が調整を行い、財務局が決定開拓している。

している。

（注）デジタルトランスフォーメーションの略称。
データとデジタル技術を活用して、ビジネスモデ
ル等を変革するとともに、業務そのものや、組織等を変革し、競争上の優位性を確立すること。

12０令和元年の監査～行政監査～

都が目指すべきシステム統制のあり方について、３つの提言をした上で、意見・要望を行いました。

３つの提言

１．システム統制の体制整備
ＩＣＴに係る施策を機動的に遂行するため、各局に対して強力な統制を行う
トップマネジメント直轄の組織を創設することが有効。
また、専門知識や経験等を有する人材を確保し、各局に派遣して ICT 利活用を積極的に推進することで、都民サービスの向上と業務の変革が可能。

２．DX の更なる推進
これまで局ごとに縦割りで構築することが前提となっていたシステムについて、さらなる都民・事業者のサービス向上を図るため、例えば、各局間の枠を超えた共通プラットフォームを構築して各局の業務システムを連携させることにより、都民にワンストップで行政サービスを提供することなどが有効。

３．機動的なシステム投資
撤退も視野に入れトライアルができるような予算執行を検討するなど、機動的なシステム投資が可能となる環境の整備が有効。

意見・要望事項
ＩＣＴ中央管理部門に対して、各局と連携して都の業務改革及び都民サービスの向上に資する DX の更なる推進に取り組むよう求めました。

13１

令和元年の監査～決算審査等～
決算審査等

５

地方自治法等に基づき、平成３０年度決算などの審査を実施しました。
また、毎月１回、都の現金の出納の検査も実施しました。

１

決 算審査

○

各 会計歳入歳出決算審査

審査の目的

決算の数値が正しいか確認するとともに、予算執行、資金運用及び財産管理の状況について審査しました。

審査の対象

平 成 ３ ０年度東京都一般会計及び１６の特別会計審査の結果

決算計数は誤りのないことが認められましたが 、会計 処理 の一 部、「財産に関する調書」の一部に誤りが認められました。

●「 財 産 に関する調書」の誤り
財 産 種別土建地物

出 資 に よ る 権利

○

物

品

債

権

登 載 状況

件 数等

過大登載

１５．７４

ｍ2

登載漏れ

４２．８６

ｍ2

過大登載

１ ， ６ ３ １ ．７１

ｍ2

登載漏れ

１ ， ３ ７ ８ ．０８

ｍ2

過大登載

３ ０ ９ ， ９ ０８， ２６７

円

登載漏れ

８ ， ０ ８ １ ，００ ３，０ ００

円

過大登載

１１９

点

登載漏れ

４６

点

過大登載

１ ７ ８ ， ５ ３８， ６７４

円

登載漏れ

７ ５ ， ２ １ ７，６ ５０円

公 営企業各会計決算審査
審査の目的

決算 の数値が正 しいか確認するとともに、経済性の発揮
及び 公共性の確 保の観点か ら、各会 計の経営成 績や財政
状 態 な どについて審査しました。

審査の対象

平成３０年度東京都公営企業各会計（１１会計）審査の結果審査に付された決算諸表は、資産の 償却処理に関する指摘 事項 等、計２件を除き 、審 査した 限り におい て各 会計の 経営 成績及 び財 政状態 を適 正に表 示し ている と認 めら
れ ま し た。
14２

令和元年の監査～決算審査等～
２

基 金運用状況審査
審査の目的

定額の資金を運用するため設置されている基金について、１年間の運用状況を示す調書が正しく作成されているか審査しました。

審査の対象

平 成３０年度東京都区市町村振興基金、
平成３０年度東京都用品調達基金

審査の結果

３

４

計数に誤りのないことが認められました。

例 月出納検査
検査の目的

毎月１回、各会計における現金出納に関する諸帳簿の計数が正しいか、現金保管が正しく行われているかについて検査しました。

検査の対象

東京都一般会計及び１６の特別会計、東京都公営企業各会計（１１会計）※ 平成３０年１２月分～令和元年１１月分

検査の結果現金出納に関する諸帳簿に誤りはなく、各検査日における現金保管も正しく行われていると認められました。

健全化判断比率審査・資金不足比率審査
審査の目的「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき、財政状況を表す指標について算定が正しく行われているか審査しました。

審査の対象

平成３０年度健全化判断比率、平成３０年度資金不足比率（東京都
公営企業各会計（１１会計）に東京都と場会計（特別会計）を加えた １２会計）

審査の結果

各比率は次のとおりとなっており、算定に誤りのないものと認められました。

○ 健 全化判断比率
実質赤字
比率
算定結果

○ 資金不足比率
連結実質
赤字比率

―
―
（赤字なし） （赤字なし）

実質公債費
比率

将来負担
比率

1.５%

２２.７%

資金不足比率（１２会計とも）算定結果―（資金不足なし）

早期健全化
経営健全化
5.５４%
10.５４%
25.0% 400.0%
基準
基準※ 早 期 健 全 化基 準・経 営健全 化基準
地 方 公 共 団 体等の 財政の 状況が 改善努 力を要 するかど うかを 判断す る基準 。
算 定 結 果 の 値がこ の基準 値以上 の場合 には、 法により 健全化 計画を 策定し 、
財 政 の 健 全 化に努 めるこ とが求 められ ます。
15

20.0%

令和元年の監査～住民監査請求に基づく監査～
６

住民監査請求に基づく監査

地方自 治法は、毎年 経常的に行っ ている監査のほ かに、都民か らの請求に基 づいて
監 査 委 員が監査を行う「住民監査請求」という制度も定めています。
住民監 査請求は、都 民が、都の執 行機関又は職員 について、違 法又は不当な 財務会
計上の行為があると認めるときに、損害の補填など必要な措置を請求できる制度です。
令 和元年は 、請求が あった２ ９件につ いて要件 審査を実 施した結 果、要件 を備えてい る 請 求はありませんでした。
対象

都 の 財 務会計上の行為① 公金の支出② 財産の取得、管理、処分③ 契約の締結、履行④ 債務その他の義務の負担⑤ 公金の賦課、徴収を怠る事実⑥ 財産の管理を怠る事実

請求期間① ～ ④ については、原則、行為があった日から１年です。
⑤ 及 び ⑥については、請求期間の制限はありません。

住 民 監 査請求に基づく監査を行う要件は、地方自治法で定められています。

＜形式的要件＞①

違法・不当な行為者として、都の知事等執行機関又は職員の明示があること②

請求人は、都の住民であること（個人、法人を問わない）③

違法・不当な事実を証する書面が添付されていること④

請求期間内であること＜ 実 質 的要件＞①

都の財務会計上の行為であること②

請求事項を特定できる程度の具体性があること③

違法・不当とする事実又は理由の指摘があること④

行為の結果として、損害又はそのおそれがあること

監査結果

監査 結果は、 請求のあっ た日から６ ０日以内 に決定しな ければならないと定められています。
監査 結果に不 服がある場 合、請求か ら６０日 以内に監査 結果を決定しない場合には、裁判所に対して住民訴訟を提起することがで
きます。

16

令和元年の監査～住民監査請求に基づく監査～■

住民監査請求の主な事務の流れ

請求書の提出請 求は書 面によ り行い ます。

請 求 書 が 提 出 さ れ る と、

ま た、請求 書には「違法又 は

ま ず 監査 委員 は地 方自 治

不 当とす る行為 の事実を 証

法 上 の要 件を 備え てい る

明 する書 面」を添 付する必 要

か どうか、合議に より審 査

要件審査があります。

します。

要件を

要件を

備えている

備えていない

審査結果を

（却 下）

請求人へ通知請求 人と知事等執 行機関は 、それ ぞれ相 手方の 陳述

監 査の実施に 立会う ことが できま す。

請 求 人 か ら の証拠 提出
陳 述 （ 請 求 人、知 事等執 行機関 ）関 係 書 類 等 の調査
事情聴取等

監 査 委 員の 合議 に より 決定
します。

監査結果を

監 査結果の決定
勧告 には法的 拘束力や 強制
力 は あ り ま せん。
し かし、執 行機関 にはそ れを尊 重 す る 義 務があ ります 。

請求人へ通知請 求 に理由がある

請 求 に 理由がない

（認 容 ）（棄却）

公表は東京都公報への掲載及び東京都監査事務
局ホームページへの掲載に よ り 行 っ ていま す。

知事等執行機関へ措置勧告

監査結果の公表

措置結果の公表
知事等執行機関より、監査委員へ措置結果を通知（勧告に示された期間内に）措置結果を請求人へ通知17令和元年の監査～改善措置～
７

改善措置

都 で は 、 監査委員が行 った指摘及び意見・要望に基づいて知事等が講じた改善措置に つ い て、６月と１２月の年２回公表し、フォローアップに努めています。

●

措置状況

令和元年６月（第１回）

措置対象

改善中

改善済

１９３件

６８件

１２５件

監査は、指摘した問題点が改善されてはじめて効果を発揮するんだよ！

改善中６８件＋新たな指摘等１００件１００件

令和元年１２月（第２回）●

措 置 の 主な内容
措 置 区分
返還・戻入等

是正・改
善措置

財産・
物品管理
会計処理
事務処理等

再発防止
の取組

合計

１６８件

５４件

第 １回

第 ２回

１０件

１２件

８件

６件

２件

１２件

３１件

３５件

要綱等の
制定・改正
契約・仕様等の見直し
ルール・体制
の構築

８件

７件

１３件

１０件

３９件

９件

研修等の実施

１４件

２３件

１２５件

１１４件

18

１１４件

主 な 内容過 大 交 付 し た補助 金等が 返還さ れたも の
都 税 等 の 債 権を追 加徴収 したも の
土 地 ・ 建 物 等の管 理状況 を改善 したも の
工 作 物 ・ 設備・物品 等を修理・交換したもの
決 算 関 係 書 類の計 数を修 正した もの
法 令 等 に 基 づいた 事務手 続に是 正した もの
事 務 処 理 等 をより 効果的・効率的にしたもの
要 綱 ・ 基 準 等を新 たに制 定した もの
要 綱 ・ 基 準 等を現 状に即 して改 正した もの
同 一 ・ 類 似 の契約 等の方 法を改 めたも の
仕 様 書 等 へ の記載 事項を 見直し たもの
事 務 処 理 ル ールを 改善・ 構築し たもの
チ ェ ッ ク 体 制を強 化した もの
関 係 職 員 を 対象に 研修を 実施し たもの
再 発 防 止 策 を周知 徹底し たもの

令和元年の監査～改善措置～
主 な 改 善 事 例だ れ で もトイレ等が改善されたもの【平成２７年行政監査 財 産 ・ 物品管理】【 指摘】一部の都立公園について、だれでもトイレの設置及びそのアプローチについて、次のとおり、問題点が認められました。
① 男 性 側 のトイレに入らないとだれでもトイレに行けない構造になっている。
② だ れ で もトイレの入り口の引き戸が重く、開閉が困難。また、だれでもトイ
レ に 向 かう唯一のアプローチの一部に亀裂があり、段差が生じている。
そこで、だれもが利用しやすい環境となるよう、局に改善を求めました。

【措置】局は、男性側のトイレに入らなくてもだれでもトイレへ出入りできるよう、改修工事を行いました。また、アプローチの亀裂等についても補修を行いました。

都 営地下鉄等の案内業務委託が適切に行われたもの【令和元年定例監査 事 務 処 理等】【 指摘】外国人観光客や高齢者に対し都営地下鉄等の運賃や経路の案内等を行うため、委託契約を締結しています。
しかし、業務従事者について、仕様書で定めた英会話能力の資格要件を確認していない、研修及び教育訓練が実施されていない等の状況でした。
そこで、案内業務に必要な資格・能力を担保し、その維持・向上に向けた研修等の取組を確保するため、局に対し、案内業務委託を適切に行うよう求めました。

【措置】業務従事者の資格・能力を示す書類の提出を受け、名簿を各駅で共有しました。また、適切に研修を実施するよう受託者に指示し、研修報告書を随時提出することを徹底させました。

19

令和元年の監査～改善措置～

道 路 浸 透雨水ますの透水シートが適切に設置されたもの【 平 成 ３０年工事監査 財 産・ 物品管理】【 指 摘 】下水道管の更新に併せた雨水排除能力の増強を図る工事では、周囲の土砂が道 路浸 透雨水ますに流入しないように、透水シートを設置することとしています。
し か し 、施工した全てのますにおいて、透水シートが一部にしか設置されてい ま せ んでした。
そ こ で 、透水シートの設置について受注者を適切に指導・監督するよう求めました。
道路浸透雨水ますの構造（概念）【 措置】局は、受注者へ指示を行い、速やかに透水シートが適切に設置されました。
また、受注者へ交付する指示書の記載項目について見直しを行い、新たに施工 計 画 書にますの施工手順を明記させることにしました。

BeforeAfter20

令和元年の監査～改善措置～○

監 査 結果に基 づき見直しを図る事業評価
都 で は、限られた財源の中で都政の諸課題に的確に対応するため、予算編成の 一 環 として監査結果を活用した事業評価を行っています。
指 摘 や意見・要望に基づく改善に際し、予算措置などを要するものについて
は 、 事 業 局、 財 務局 及 び関 係 部局 （ 総務 局 行政 改革 推 進部 ・ 監査 事 務局 ） が連 携 し て改善内容等を検証し、迅速かつ的確な予算への反映を行っています。
令和２年度予算では、防火対象物点検報告における促進業務のより一層の推進を図ることを求 め た意見・要望（令和元年定例監査・東京消防庁）が選定され、
必 要 な 経費が予算措置されました。
こ れ により、報告促進通知の送付等を外部委託することで、防火対象物点検
報 告 率 の向上につながっています。
事 業 評 価に関する事務については、財務局が所管しています。

より多くの指摘・改善措置をご覧になりたい方へ
監 査事務 局では 、改善 措置を 通した 個々の案 件のフ ォロー アップ だけで はなく 、監 査 情 報連絡会において各局の業務改善に資する情報を提供するなど、監査結果を全 庁 に フィードバックする取組にも努めています。
そこで、過去の監査で行った指摘や意見・要望を体系的に分類し、誤りが発生しや す い 事例や複数の局で見受けられる事例、また、それらに対する各局の是正・改
善 の 取 組をわかりやすくまとめた「監査指摘・改善措置 事例集」を作成しています。
監 査 事 務局ホームページ（https://www.kansa.metro.tokyo.lg.jp/）にＰＤＦ版
が 掲 載 されていますので、ぜひ、ご覧ください。

21

もっと監査のことを知るにはどうしたらいいの？
監査事務局では、次のとおり、各種媒体を通じて情報提供を行っています。
ぜひ、ご覧ください。

◎ 監査事務局ホームページ
監査事務局ホームページでは、監査制度の概要、各種
監査結果・改 善措置など 報告書の 全文（ＰＤ Ｆファ イル）、住民監査請求の結果など様々な情報を掲載しています。また、監査指 摘等の検索 機能も充実し ています 。
https://www.kansa.metro.tokyo.lg.jp/◎ ツイッターアカウント
監 査 事務局では、ツイッター（Twitter）で、監査委員の活動紹介や
報 告 書の掲載情報などを随時配信しています。
東 京 都監査事務局公式アカウント @tocho_kansa◎ 監査のオシゴト解説動画
平 成 ３ ０ 年 に監 査 事 務 局 で は 、 監 査に つ い て 都 民 の み な さ ま に 紹 介 す る 東 京 動 画
監 査 委 員の オ シゴ ト ～「 行 政の チ ェッ ク 機能 」監 査 委員 ・ 監査事 務局 の 仕事 と は？ ～を 作 成しました。監査事務の流れが動画でわかりやすく説明され、普段は見ることができな い 監査委員審議の様子なども見ることができます。
https://tokyodouga.jp/_ne6_ZwuGgo.html＜動画イメージ＞

お問合せ

東 京 都 監 査事務局 総 務 課
東 京 都新宿区西新宿二丁目８番１号
都 庁 第一本庁舎 北 塔 ４１階【 監 査一般、局ホームページに関すること】
総 務 課 企 画担当

電話

０ ３ （５３２０）７０１７〈直通〉FAX

０ ３（５３８８）１７６５【 住 民監査請求に関すること】
総 務 課 調 査担当

電話

０ ３ （５３２０）７０１５〈直通〉FAX

０ ３（５３８８）１７６５

東京都の監査のあらまし 令和元年実施結果
令和２年４月発行
令和２年度
発 行 東京都監査事務局総務課〒１６３－８００１ 新宿区西新宿二丁目８番１号
電話 ０３（５３２０）７０１７
E-mail S9000052@section.metro.tokyo.jp
印 刷 株式会社 ●●●〒●●●－●●●● ●●区●●●●丁目●番●●号
電話 ０３（●●●●）●●●●

登録第 １号

東京都監査事務局は東京2020オリンピック・パラリンピックの成功に向け取り組んでいきます。