第 213 回 衆議院 法務委員会
令和 6 年 4 月 10 日
案件：民法等の一部を改正する法律案
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=55128&media_type=
斎藤アレックス議員質疑○斎藤アレックス議員
教育無償化を実現する会の斎藤アレックスでございます。日本維新の会の統一会派を代表して、質問をさせて頂きたいと思います。
まず、１点目として、監護者の権利義務に関して、何点かご質問させて頂きたいと思います。
今回の本改正案に於いて、特に、私も疑問として感じているところがですね、これまでも監護者の指定というものはありましたけれども、今回改めて、監護者の権利義務が 824 条の３に明確にされています。
「子の監護をすべき者は単独で、子の監護及び教育・居所の指定及び変更並びに営業の許可、その許可の取り消し及びその制限をする事ができる」と、こういった規定が新たに設けられているわけでございます。
これまでの、本日のやり取りを聞いても、これまでもそういった権利が監護者にあると見做されていたけれども、その事を明確にする文言なんだという事でご説明をされていると思いますが、一方で、今回、共同親権を選択可能とするという、そういった本改正案である、そこの部分に同時に、監護者の権利がこういうふうであると、親権者と別に、監護者というのはこういう権利を持っているという事を明確にするという事は、何かより特別な理由、「元々あった権利を変えただけです」っていう説明では、なかなか理解し難いというか、その共同親権が可能となっている事と子の監護者の権利が明確にされた事っていうのは、特別な理由、意味があると思っているんですけれどもその点まずお伺いをしたいというふうに思います。
◯法務省 竹内努民事局長
お答えいたします。
現行民法には、監護者の定めがされた場合に於ける監護者や親権者の権利義務について、明文の規定がなく、その解釈は必ずしも明らかでないとこういう指摘がございました。
そこで、本改正案の民法第 824 の３第２項は、現行民法の解釈も踏まえつつ、民法の規定により、定められた監護者が単独で子の監護及び教育をする事が出来る事を明確化したものでございます。
○斎藤アレックス議員
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そういったご答弁、本日も伺っているんですけれども。ちょっと、それだけだと分からないと。例えば、今回、共同親権になって親権を持っているけれども監護権を持たないという、そういった父母が生まれるという可能性が当然ありますけれども、その事が、何を意味するのかという事をですね、聞きたいですね。
ちょっと質問としては、こういうふうに聞きたいんですけれども。
離婚後の親権に関してですね。裁判所が「親権については、共同親権ですよ」というふうに定めた一方で、監護者に関しては、父母どちらか一方だけを定めるケースっていうのを当然想定をされているんだと思うんですけれども、どういった事由があれば、そういった特殊な状況になるのか。
「共同親権だけれども、監護者はどちらか一方だけです」というのは、どういったケースが考えられるのか。なかなかちょっと想像しづらいんですけれども。
それについて、教えて頂ければというふうに思います。
◯法務省 竹内努民事局長
お答えいたします。
父母の離婚後に、子の身上監護をどのように分担するかは、それぞれの事情により異なる為、本改正案では、離婚後に父母双方が親権者となった場合に於いて、監護の分掌の定めをする事が出来る事としているほか、父母の一方を監護者と定める事も出来るとしております。
どのような場合に、監護者の定めが必要となるかは、個別の事情によって様々でありますので、一概にお答えする事は困難なところでもございますが、一般論として申し上げれば、監護者指定の要否を判断するに当たっては、子の利益を最も優先して考慮しなければならないという事になろうかと思います。
その上で、法制審議会家族法制部会に於ける議論の過程に於きましては、委員等から例えば、子の居所や同所からの進学先の決定など、子の身上監護に関する包括的な事項を巡る将来の紛争が生ずる可能性がある場合には、離婚後の父母双方を親権者とする場合であっても、その一方を監護者と定める事が子の利益にとって望ましい場合もあり得るのではないか、との指摘があったところでございます。
○斎藤アレックス議員
これはちょっと明確に通告をしたいんですけれども、その包括的な居所の指定について、紛争が生じる可能性があるっていうのは、その国際結婚のような場合を想定されているんでしょうか。
◯法務省 竹内努民事局長
お答えいたします。
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必ずしも、国際結婚の場合を想定しているわけではございませんで。
委員ご指摘を先ほどになられた通り、監護者が指定されますと、改正法の 824 条の３で、監護者が教育および監護に関して包括的な権限を取得するという事になります。
従いまして、監護者が指定される場合としては、父母間で子の監護について、そのような必要性がある場合というふうに考えているところでございます。
○斎藤アレックス議員
はい、ありがとうございます。
やっぱりなかなか、ちょっと具体例ももちろんこれから法改正の採決がなされて、運用が始まれば、これから運用がされるという事なので、事例はないんでしょうけども、明らかに分からないですね。
どういった状況で親権者が、親権を持っているけど、監護者に指定されなくて、監護の一切の事に関して関与できなくなるような状況がどういった場合だったら正当化されるのか、っていうのは、なかなか想定とか理解がしづらいので、その点、特に、丁寧な説明が今後もされなければならないというふうに思っております。
今回、その監護者を必ずしてするべきではないか、という意見も出されているかというふうに思います。まずですね。監護者の定めを必須としなかった理由について、改めてお伺いをさせて頂きたいと思います。
◯法務省 竹内努民事局長
お答えいたします。
父母の離婚に直面する子の利益を確保するためには、父母が離婚後も適切な形で子の養育に関わり、その責任を果たす事が重要であると考えております。
ただ、父母の離婚後に子の身上監護をどのように分担するかは、それぞれのご家庭の事情により異なるものと考えます。そのため個別具体的な事情に関わらず、離婚後の父母の一方を監護者として定める事とするのは相当ではなく、本改正案では監護者の指定を必須としていないところでございます。
○斎藤アレックス議員
法務大臣に、お伺いしたいんですけども、本会議でも、この委員会で繰り返しご確認をさせて頂いて恐縮なんですけれども。
この今回の民法改正案っていうのは、子の利益のためには、婚姻関係の有無に関わらず父母がお互いの人格を尊重して協力をして、子に関わっていく事が重要だという立場に立っているという事であって、そうではない考え方、例えば離婚後に関しては父母どちらかにその養育の権限などを集中させた方が、一般的に子の利益になるんだという考え方ではなくて、離婚後も婚姻関係の有無に関わらず、父母が連携協力をして人格を尊重しながら、一般的には3子のために関わっていったほうがいいという、そういった考え方に基づいている法改正であるという事でよいのか。改めて、お伺いをしたいというふうに思います。
○小泉龍司法務大臣
まず、第一に、子どもの利益の確保を図る事、そしてそれを実現するために、子どもの人格の尊重、或いは夫婦の協力義務こういったものが定められております。
その中で多様な家族形態、多様な価値観がありますから、それぞれの状況を考え方、価値観に一番ふさわしい形を離婚後の養育のあり方としては定める事が望ましいとこういうふうに考えているわけでございます。
その中で、もしそれが許されるならば、可能であるならば、父母が子どもの養育に関わるという事は、子どもの利益に資するものである、という考え方もそこには織り込まれています。
○斎藤アレックス議員
今のお話にもあったように、まあ、可能であるならば、父母が離婚後婚姻関係の有無に関わらず、子の教育に関わっていける事が一般的には子の利益につながるんだろうという考え方があると思います。私も、そうだというふうに思っているんですけれども。
もし仮に監護者の定めを必須としてしまった場合ですね。今回、824 の 3 に、監護者の権利義務が明確に書かれていまして、子の監護に関する身上監護の部分に関しては、一切、監護者が単独で決めてしまうという事になってしまうので。
それを踏まえるとですね。監護者の定めを必須としてしまった場合、それはもう単独親権と変わらなくなってしまうんじゃないかなというふうに感じているところなんですけれども、その点、法務大臣のご所見を伺いしたいと思います。
○小泉龍司法務大臣
監護者は単独で子の監護及び教育をする事はできますけれども、子どもの財産管理することはできません。代理して契約をする、締結する、これもできないわけであります。ですから、監護者の定めが必須とした場合においても、これは単独親権の状況とは、異なると思います。
○斎藤アレックス議員
親権に関して全て財産権含めて監護者が管理をする、出来るというわけではないという事をご答弁だったんですけれども。
身上監護、日々どういった生活を送るだとか、居所に関してどうするのかとか、どういった学校にいくのだとか、そういった事に関しては、監護者が単独で決定を出来るという事だと思いますので。もし、監護者の指定を必須としてしまえば、共同親権になっても、どちらか一方が監護者になってしまうので、それは父母がお互い協力をして、子のための養育に努力4

をするという事が実現出来なくなってしまいますので。
必ず指定をするという事であれば、今回の法改正の理念、親の責務をしっかりと定めて、両親が、父母が婚姻関係に関係無く子の最善のために尽くしていくという事が、私は実現出来なくなってしまうと思いますので、その点は確認をしていきたいというふうに思っております。
今回の、この法改正の審議に於いてですね。では、大変価値観が反対派・賛成派で対立をしてしまっているというふうに思います。
一方はですね、私もそうなんですけれども、子の最善の利益のためには、一般的には離婚後も父母がしっかりと子どもに関わっていく事が子の最善の利益につながると考えていますけれども。
そうではない考え方も当然あります。子の最善の利益のためには、離婚後は父母のどちらかに親権を単独で持たせて、それが子の利益のためになるんだという考えている方も当然いらっしゃるわけでございますので、大変価値観の対立が、鋭い法案になっているなというふうな事を感じます。
今回、法務省からこういった法改正が出てきた。内容については、様々なバランスを取ったものだと思いますけれども、その父母の連携、婚姻がなくても、しっかりと子の利益のために協力をして、子の教育に取り組んでいかなければならない、という法の趣旨に関しては、私はこれは時代に適った趣旨、これからの日本に必要な法改正だというふうに考えておりますので。様々な運用の問題が、出てくるかもしれませんけれども。そういったところをどう解決していくのかっていうところで、前向きに、引き続き、つまり議論をさせて頂きたいというふうに考えております。
今回の議論の中で、先ほども少し監護者と親権者が別に指定をされた場合、なぜそういった理由でそういったことになるのか、といった事で、分かりづらいという事を申し上げたんですけれども。その他にも、様々な疑念っていうか、これ、実際の運用どうなるんだろうか、という事で、全く見えない部分なんですね。大変この委員会でも議論になっていますので、改めて、その部分、何点か今の法務省の見解を聞いていきたいというふうに考えているんですけれども。
裁判所が判断する時の事由とか、考え方に関してですね、何点か聞いていきたいと思っています。
父母が共同して親権を行うことが困難な場合は、どちらか一方を親権者とするという、そういった今回の規定となっていますけれども、そもそも、裁判所に持ち込まれるような案件では、父母の協議が整わないわけですから、父母間の葛藤は相当高まっているという事を当然考えるべきだと思います。
葛藤が高まっているからという理由で、親権者をどちらか一方に定める、共同親権とせずに、
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単独親権としてしまうのではですね。これは当方、趣旨が生かせないというか、全く実現出来ないというふうに思うんですけれども、こちらも繰り返しの議論になると思いますけれ
ども、こういった指摘が高葛藤であるという事を理由に、単独親権にするという事ではない、と思うんですけれども。改めて、そういったところ、法務大臣の所見を伺いたいというふうに思います。
○小泉龍司法務大臣
何度かご答弁させて頂いておりますけれども、高葛藤である、或いは合意が整わない。それは大きなマイナス要素ではありますが、しかし、それでもって一律にですね、単独親権とする、という結論に直結するのではなくて、その様々な理由が、そこにはあると思われますので、そういった理由に関わり、中に入り、また調停という形で、両親の考え方も改めるような促しが出来る。そういった丁寧な努力をした上で、最終的に、総合的に判断をすると。そういう形が望ましいと思います。
○斎藤アレックス議員
言わば、葛藤を解きほぐしながら、なんとか両者が合意出来るところを模索をしているという事になるんだという事だと思います。大変な事だと思いますけれども、それが法の趣旨に則った運用かと思います。
父母間の葛藤が高い案件に関してですね。当然 DV や暴力、そういったものが伴えばですね、判断というのはやりやすいわけです。
事実認定が難しいというのはその後また、させて頂きますけれども。
こういった明確な白黒つくような、案件ばかりではなくてですね。お互いがお互いを非難して、お互いがお互いを責めて、責任はお互いにあるといっているケースがほとんどだと思うんですけれども。
そういった場合ですね、白黒つけない場合でも、高葛藤であったりとか、その様々な理由で共同親権が難しいと単独親権にせざるを得ないという時はですね、どっちが親権を取るのかという事で、大変な議論になるというふうに思うんですけれども、どちらかに責任が明確でない場合ばかりだと思うんです。
そういった場合でも、DV や虐待がない場合でも、当然あの共同親権ではなくて、単独親権に定める場合があるというふうな理解でよいのか。ちょっと改めてお伺いしたいと思います。
○小泉龍司法務大臣
これまさに、非常に個別具体的な事情によりますので、本当に一概にお答えする事は出来ま
せんが、子どもの利益というところに立脚した場合に、そういう葛藤があり、またそれぞれに責任があるんだけども、どちらかの親に親権を委ねるという判断はあり得ると思います。

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○斎藤アレックス議員
参考人の方からの、ご意見でもありましたけれども、ある種そのビジネスライクに養育計画などを定めて、ビジネスライクに父母が関わってもらって、なんとか共同親権で子どもに両親が関わっていくような形も考える必要があるんじゃないかという話があって、私もそういった意味で、養育計画ってすごい重要だと思うんです。
もう、お互い愛してないし、お互いの事が憎くてしょうがないわけですから、普通に何の取り決めもなく、協力する事は難しいと思いますので。
こういった高葛藤の案件で、そういった親権をどっちにするのか、みたいな問題が、ちょっと質問じゃないんですけど、問題が生じるからこそ、養育計画の策定などは特に重要だと考えておりますので、また引き続き検討取り組みをして頂きたいと思います。
次に、ですね、DV の事について、お伺いしたいと思います。
859 条の７項に、DV を受ける「おそれ」があった場合、恐れがある場合などが、その単独神経となる例として明記をされているわけでございますけれども。
まず、DV の事実認定が難しいという事もあります。これを誰がどのように行うのかという事を改めてお伺いしたいのと同時にですね、DV を受ける「おそれ」、「おそれ」、それをどう判定するのが、これさらに難しいと思うんですね。
DV があった事実と、DV を受ける「おそれ」は、どのように異なってどうそれを判断していくのか。裁判所が判断していく事になると、その法務省が想定されているのかこちらもご答弁お願いしたいと思います。
◯法務省 竹内努民事局長
お答えいたします。
本改正案の民法第 819 条第７項第１号にいう、「父又は母が子の心身に害悪を及ぼすおそれ」や、同項第２項にいう、「父母の一方が他の一方から身体に対する暴力、その他の心身に有害な影響を及ぼす言動を受けるおそれ」とは、具体的な状況に照らしまして、そのような害悪や暴力等を及ぼす可能性があるという事を意味しております。
この「おそれ」につきましては、裁判所に於いて、個別の事案ごとにそれを基礎づける方法の事実と、それを否定する方向の事実等、総合的に考慮して判断するということになると考えております。
そして、この「おそれ」の認定につきましては、過去に DV や虐待があった事を裏付けるような、客観的な証拠の有無に限らず、諸般の状況を考慮して判断する事だと考えております。
○斎藤アレックス議員
こちらに関して、裁判所の判断というか、調査というか、事実認定、大変裁判所に委ねられる部分が大きいという事を改めて今の答弁を聞いていても感じます。
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続けて、「824 条の 2 の 3 項」の特定の事項、日常の監護に関しては親権者の父母どちらか一方が行う事ができるという規定の後にですね。特定の事項に係る親権の行使については、父母が協議をして行って、協議がまとまらない場合には、裁判所が判断するようなそういった規定になってるんですけれども。
この特定の事項が何か、何なのかという事はこれも繰り返し議論されて、本日も議論をされております。
特定の事項をですね、これ具体的に示していかないと、共同親権になったらどういう生活になるのかという事がイメージ出来ないという事でございますので、この特定の事項については、具体的にどういった考え方で、定めていくのか、出来れば、具体例を早く出して頂きたいと思うんですけれども、その点もご答弁お願いいたします。
◯法務省 竹内努民事局長
お答えいたします。
委員ご指摘の「改正民法 824 条の２第３項」の特定の事項でございますが。これは、父母が単独で行使し得るものを除いた、父母が共同して決定すべき事項のうち具体的に意見の対立事項を指しておりまして、例えば、子の進路に影響するような進学先等の選択がこれに当たり得るものと考えております。
○斎藤アレックス議員
学校にここに入るとか、重要な選択だと思いますので、想像しやすいと思うんですけども、例えば、日々の暮らし、何を食べるとか、日々の一般のワクチン接種であったりだとか、病院にかかるとか、日常の監護の事に該当すると思うんですけれども。
例えば、父母どちらか一方だけ旅行にいく場合、国内旅行であれば、日常の監護な感じがしますけれども、例えば、韓国に行って、お買い物をどちらか一方だけ、お母さんと子どもであって買い物するとか。
海外にいく場合とかですね。そういった場合は、日常の監護に当たるのか。
海外留学をするというのは、特定の事項に当然当たると思うんですけども。
親が一緒についていって旅行するのは日常の監護になるのか。
一方でですね、親がついていかずに、子どもだけ旅行にいかせるような家庭もあると思うんですね。高校生の時にサマースクールにいかせるだとか。そういった場合もあると思うんですけども、色々、ちょっと例があってですね。個別具体的にお答え出来ないと思うんですけ
れども。海外にいく場合、それは必ず毎回、親の承諾いったら、その両親が協議して必ず合意に至らないと、海外に旅行にもいけないのか、具体例とお答え頂きたいと思います。
◯法務省 竹内努民事局長
お答えいたします。
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委員ご指摘の「改正民法・第 824 条の２第２項」の日常の行為の解釈でございますが、これは、日々の生活の中で生ずる身上監護に関する行為で子に対して重大な影響を与えないものを指しております。
お尋ねの、子の海外旅行につきましては、同行者の有無ですとかその目的・期間等様々でありまして、一概にお答えすることは困難でございますが、一般論としてお答えをすれば、短期間、観光目的で海外旅行をするような場合には、通常は日常の行為に当たり得るものと考えております。
○斎藤アレックス議員
これは一例ですけれども、様々な生活の中では、色んな意思決定をする場面がありまして、色んな行動を取るわけでございますから、そういったところを具体的に例示されていかないと、離婚後の監護、離婚後の共同しての新権の行使っていうのが、なかなかイメージ出来な
くて、本法案の施行に向けて課題になると思いますので、その点、是非、よろしくお願いしたいと思います。
最後に、まとめでお聞かせ頂きたいんですけれども。私の今日の質問もそうですし、そして、本日の確認の質問もそうですし、これまでの委員会の質問もそうですけれども、様々な皆様気にされている点、監護者と親権者が違うのはどういった事由であるのかとか、DV はどう判定するのか、日常の監護は何で、特定の事項は何なのかとか。そういった課題・問題が沢山あるわけでございまして。
協議が整わない場合は、裁判所の判断にそれはもう丸投げのような状態に私もなってしまっているというふうに思います。
そのせいで、法案の賛否の決定がしづらいとかですね。或いは、裁判所に判断を委ねられる部分があまりにも多すぎるっていうのは立法府の責任としてどうなのか。
放置主義に、そもそも戻るんじゃないかっていう、そういった厳しい批判もあるというふうに思っているんですけれども。
このような状態で審議をしなければならないという事は、これは致し方ない事なのかもしれませんけれども、大変、重要な法案で、生活に関わる法案でございますので。私は少し、丁寧さに欠けるではないかなと思います。
様々な例示や、様々な具体例を出していくという事が本当は少しでもある方が良かったのかなというふうに思いますし。
そういった、そもそもこれは放置主義に戻るんじゃないか、立法府の責任を果たせていないような中で、法案審議をしなければならないのではないかという、そういった批判について、法務大臣は、どのように感じていらっしゃるでしょうか。
○小泉龍司法務大臣
9多様な家族の形態があり、また、そこに多様な幸せを感じ取る価値観があります。
それぞれを立てながら、そこに一番相応しい規律というものを作っていこうという考え方でございますので、やはり、中心的な考え方はしっかりと立てていますけれども、最終的な具体的妥当性については、裁判所の判断を知恵としてお借りせざるを得ない。これは先生も、ご理解頂いていると思います。
そういう判断を、立法府でして頂きたいという事で、法案を出させて頂いています。
大元の判断は、立法府の判断、そして、個々の判断は裁判所の知恵を借りますけど、大枠は国会に於いてご議論頂く事が一番の中心的な根っこになるわけですね。そういう対応で、我々も行政府として、ベストを尽くしていきたいと思っています。
○斎藤アレックス議員
今回の法改正の趣旨、我々は重要だと思っておりますので、それに沿った運用はされるのか、そうでなければ、更なる法改正を含めてしっかりと立法府が責任を果たすべきだと思います。その事を申し上げて質問を終わらせて頂きます。
ありがとうございました。

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