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軍学共同反対連絡会 ニュース 2015 年 12 月号＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
軍学共同反対連絡会ニュース編集委 （本号担当赤井純治*・酒匂宏樹）* akai@geo.sc.niigata-u.ac.jp

各地での軍学共同反対のうごき、活発に今号、各地から寄せられる記事が多くページ数が多くなりました。 つまり、各地で具体的に軍学共同反対のうごきが、はじまったからであり、それらが情報として寄せられるようになったからです。理研前のビラまき行動を筆頭に、個別大学でも、その動きがではじめたところが特徴です。今 求められるのは、このような動きです。各地、各大学、研究所等で至急にこの動きを活発化してください。そして、その運動をこの連絡誌に反映させてください。
防衛装備庁の防衛装備政策部長が防衛学会研究大会（平成 27 年度秋期@防衛大学校）講演で以下の本音を語っています：「昨年６月の防衛生産・技術基盤戦略のなかに、大学を巻き込むと書いたら、大学の方から反対があり、文科省もいろいろ荒れたけれども、押し切った。今がまさに転換期だ。
（軍事研究の壁がなくなるのは）時間の問題だ」、と。また、国の科学政策を決定する総合科学技術・イノベーション会
議に、「近いうちに防衛相を主管大臣に加えるべく取り組む」、と。つまり、今、大学側の抵抗が強いがこれを押し切る時期、学術研究と軍事研究はこれまでの完全分離から一体のものへの大転換の時期、との捉え方です。並々ならぬ決意をこめてますからまさに、ここ一年二年が我々にとっても、これと正面からぶつかるところ、平和の市民の声・平和の科学を求める研究者の倫理がぶつかる正念場の闘いどころです。
理研前の行動、これに我々は学ぶべきものが多いと考えます。同時に、これは研究者だけの問題にとどまらない、大きな問題です。さらに市民とともに、声をあげること、学生からの発言等々などの発展も今もとめられます。今月号の記事から、軍学共同反対の論点を学べるところも多くあります。ぜひ、各地でこれも活用しつつ、運動の急速な展開が求められています。

目次
１ 埼玉 理研前でのビラまき宣伝行動に打ってでる
２ 第 18 回東京科学シンポ（科学者会議）で「軍学共同」の分科会
３ 東京電機大教授会で４

寄稿：どうして軍事研究をしてはいけないのか？―― 初歩的な問いへの応答 ―１. 12 月 4 日に、理化学研究所和光研究所前
で、軍事研究反対の宣伝行動を 5 名で敢行
平和こそ我が命、と科学者が軍事研究反対の慣れないビラを撒く 2015 年 12 月 4 日午前 9 時前
から約 1 時間、日本科学者会議埼玉支部の 5 人は「日本科学者会議」の腕章を腕に巻いて、理研和光研究所門前で軍事研究反対と日本科学者会入会案内のビラを 170 枚を配布しました。
守衛や事務方との若干のやり取りはありましたが、JSA はノーベル賞受賞者の益川さんも加入している文科省登録の学術団体であり、理研の皆さんに入会を呼びかける趣旨であること、全国的にも様々な運動を展開していることなどを話すと、特に妨害されることはありませんでした。好天に恵まれ、職員のビラの受け取りも比較的良好で、初めての行動としては成功でした。
戦争法が強行採決され、大学や研究機関が軍事研究に動員されつつある今日、科学者の社会的責任を果さねばとの思いから、慣れないビラまきをしました。主権者国民がそれぞれの持ち場で知恵を出して闘えば戦争法を廃止させることに成るとの希望が持てました。今後も継続して、大学の門前でも実施したいと考えています。 ビラの内容は以下。

----------------------------------------理研の研究者・技術者のみなさんへ
日本科学者会議埼玉支部
理研で軍事研究が行われているのをご存知ですか
私たちは、人類の生存と平和のための科学を探究する科学者として分野を越えて共同する学会である日本科学者会議に所属し、日本の科学の自主的・民主的発展につとめ、その普及を図るとともに、戦後の学術の出発点である「軍事研究はしない」を会則と定め活動をしてきました。
理研が政府・財界の重要なターゲット
理研へは過去に米軍資金 6 万ドルの研究助成(2010.9.10 朝日)が有りましたが、さらに最近他社の幹部により、研究所は軍事など国策研究に集中すべきとの提言がなされています(理研 HP)。防衛技研との「化学剤遠隔検知における共同研究協力協定」(2013 年 3 月)や防衛省の安全保障技術研究推進制度」に基づく「ダークメタマテリアルを用いた等方的広帯域光吸収体の研究」など、理研はすでにその方向に動き出しており、戦争法のもとでその増大が危惧されます。また、軍事研究は行わないとの宮島龍興理研理事長声明(1984 年10 月)に明白に反するものです。
戦争法と防衛装備移転三原則は立憲主義に反する暴挙
9 月 19 日、憲法違反の戦争法（安保法制）が強行可決されてしまいました。安陪自公政権による、多くの国民の民意を無視した立憲主義・平和主義・民主主義に対するクーデターともいえる、戦後 70 年の歴史の中で最大の危機的な事態です。安倍政権は、戦争法国会提出に先立つ昨年 4 月に「武器輸出三原則」を撤廃し、軍需産業を国家戦略・アベノミクスの中核に位置付ける「防衛装備移転三原則」を閣議決定しました。
武器輸出三原則は国会決議ですから、一内閣の閣議決定で廃止すること自体が国会無視の暴挙です。これらへの反対の声を上げるために安全保障関連法に反対する学者の会(1.4 万人余りの学者が署名。140 以上の大学有志の会を結成)の署名サイト http://anti-security-related-bill.jp/ へ是非ご協力を。
兵器産業を推進する財界と政府日本経団連が「防衛産業政策の実行へ向けた提言」を、戦争法の強行可決の 4 日前の 9/15 に発表しました。
「提言」の中で、「基礎研究の中核となる大学との連携を強化すべきである」と大学を軍事研究へ動員することを提言しています。防衛省は大学等への研究費援助として安全保障技術研究推進制度を発足させ、今年度予算 3 億円（次年度 6 億円）を計上しました。今年度は上記制度へ 16 大学から 58 件の応募があったとのことです。「Dual use の研究、成果公開」という甘言で研究者を軍事研究に導こうとしていますが、池内了氏(総合研究大学院大学名誉教授)の「そもそも軍事研究は秘密で進められる」との指摘は重要です。
これらの動きに対して、大学や研究機関で批判の声を上げることが重要です(決議・声明などは日本科学者会議 HP 参照)。軍学共同反対アピール署名のサイト http://no-military-research.a.la9.jp/ の署名もお願いします。

このあと 日本科学者会議への加入を訴える内容となっています。 ＜ 日本科学者会議は、日本の科学研究の自主的・民主的発展と研究条件の改善のために 1965 年に結成され、全国すべての都道府県に支部を持ち専門分野あるいは、人文・社会・自然科学の研究分野を超えて研究者・院生が研究協力・交流等の諸活動をしてきました。あなたの加入を心から歓迎します。
http://www.jsa.gr.jp/contents/enter.html >JSA 埼玉支部の杉浦公昭さんからの情報記事＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

２．日本科学者会議東京支部 第 18 回東京科学シンポジウムで「軍学共同」の分科会を開催
11 月 28 日・29 日に，拓殖大学文京キャンパスで開催された，日本科学者会議東京支部の第 18回東京科学シンポジウムで，分科会『軍学共同の現段階と対抗論理』が開催されました（11 月 29日午後）。 報告者は，河村豊氏（東京工業専門学校教授・戦時科学史），井原聰氏（東北大学名誉教授・科学社会学），小金澤鋼一氏（東海大学教授・ロボット工学），遠藤基郎氏（東京大学准教授・元東京大学職員組合執行委員長），御子柴廣氏（国立天文台技術職員・東京地区教職員組合協議会議長）の 5 人でした。このほか，参加者はのべ 15 人でした。

各報告者の報告内容の概要は以下のとおりです。
【河村豊氏】「軍学共同」の新たな動きとその問題点 −「安全保障技術研究推進制度」を中心に−戦時中の科学者動員を「戦時研究」と「軍事研究」に区別する。戦時研究は文部省等の科学者動員で，資源・基礎研究をやらせた。軍事研究は陸海軍の科学者動員で，新兵器開発に従事させた。両者は厳密には区別できない。戦時研究に対して，科学者がどういう意識でいたのか。戦後，それがどう影響したのかを問うている。
戦争に動員された科学者は，技術士官・技師・嘱託などの，さまざまな形態があった。技術士官は軍人で，例えば半谷高久氏がいた。軍上層部と現場をつなぐ伝令のような役割であった。技師は軍属で，これが実際の研究を推進した。例えば菊池正士氏がいた。嘱託は軍属で，例えば伊藤順吉氏のような人がいた。指導的な教授が軍属となり，その下で嘱託の研究者が兵器研究に参加させられる。嘱託が関わるのは研究の「部分」であり，全体を知らない。戦後，伊藤氏から当時の話を聞いたが，兵器開発に関わったという意識はなかったと語っていた。多分，本当だろう。戦時中でさえ，科学者に意識させないで取り込めたということだ。
防衛省は大学研究者の取り込みを着実に進めている。『情報 RMA について』（2000 年 9 月）においてす
でに大学の研究者を取り込むための検討をしている。『研究実施に関わるガイドライン』（2001 年 6 月）では大学・独法との交流促進をうたい，『防衛省の研究開発について』（2009 年 6 月）では研究者の取り込みマネージメントが記されている。
科学技術政策と安全保障に関わる動きについて。これも軍学共同と言えるかもしれない。民主党政権下における『安全保障関連技術と科学技術政策』（2010 年 1 月）以降，「安全保障」の言葉が頻繁に登場するようになる。それ以前は「軍事」の言葉を使っていた。
科学者が取り込まれないために，軍学共同からどのようにして距離を取るべきか。
ひとつは，「背景を考える」ということ。そもそも，実態が知らされておらず，研究者は詳細を知る立場にない。そして，“悩む機会”が少ない。
「部分研究」＝「両用技術」は軍事研究でないと考え，転用の危険性について悩む機会が少ない。さらに，過去の経験が伝承されていない。

もうひとつは，「警戒心」をもつこと。これには倫理的想像力を鍛えることが必要で，トレーニングがいる。工学倫理教育の手法を適用できる。エンジニアがつくりあげた人工物が，社会や次世代にどういう影響を及ぼすかを事前に推察する能力をシミュレーションを通じて養う。研究の入口（資金はどこからでているか，研究目的は何か）・途上（研究成果は公開できるか，軍事転用の可能性が高まっていないか）・出口（研究成果の軍事転用の可能性を調べる，軍事研究との関係が以前より深まっていないか）の各段階でチェックしていくことが必要だ。
【井原聰氏】「軍事研究と軍学共同 −日本のアカデミアの対応を検証する−」
日本学術会議が創立の時点から軍事研究に手を貸さないことを宣言したことはよく知られている。1950年には『戦争を目的とする研究には絶対に従わない決意の表明』を出すが，学術会議内での議論には激しいものがあり，巻き返しも起こった。1951 年 1 月の総会では『再軍備に反対する決議案』を否決し，同年 5月の総会では『戦争から科学と人類を守るための決議案』を否決した。こうした否決の背景には，1950 年の朝鮮動乱勃発，レッドパージ，警察予備隊創設，1951 年のサンフランシスコ講和条約締結，日米安保条約締結など，日本を「反共の防波堤」にするための動きとも関連している。
1960 年代には，日本のアカデミアが米軍から資金提供を受けていることが明らかとなった。1966 年の日
本物理学会半導体国際会議（学術会議が後援）に米陸軍極東研究開発局から研究費が提供されることが発覚した。朝日新聞は米陸軍極東研究開発局から研究資金を受けている大学・研究所のリストを報じた（1967年 5 月 19 日）。総額 107 万ドルにものぼった。これらを受けて学術会議は『軍事目的のための科学研究を行わない声名』を発表した。
1960 年代，米国へ渡った研究者の研究環境と給与は米軍から出ていた。ノーベル賞受賞者の白川英樹氏も米国留学時の給与は米軍から出ており，「違和感を感じた」と語っている。科学者の渡米に米軍機が使われていたこともある。日本の研究者の取り込みを狙っていたと思われる。
物理学会は 1967 年，「内外を問わず，いっさいの軍隊からの援助，その他一切の協力関係を持たない」などとする決議を上げた。決議は 1 から 4 まであり，1 から 3 は賛成約 2,000，反対・棄権約 1,000 で採択されたが，決議 4（関係者の処分を求める）は 825 対 2,508 で不採択となった。これらの決議を総会にあげるにあたっては物理学会若手が活躍した。この問題をめぐっては，「軍所属関係者は基本的に軍事研究者ではないか」「軍関係者の発表を認めないのは職業差別ではないか」「軍関係者に大学院入学を認めないのは教育を受ける権利侵害ではないか」「軍事研究の禁止は学問の自由に反しないか」「平和目的なら軍の資金提供を受けてもよいのか」「諸外国では軍関係者も学会発表するのが当たり前であり，国際交流上，大きな障害だ」などの議論を呼び起こした。
そしてその後，採択された決議から後退した。第 50 期日本物理学会会長・伊達宗行氏は「これまでは提出された論文等が軍事研究であるかどうかをめぐって…不毛な議論が多かった」（『日本物理学会誌vol.50,No.9』）として，決議 3 の尊重を要望した文章を削除する措置が取られた。
そして東大も，これまで軍事研究を拒否してきた姿勢から後退している。
デュアルユースや，軍事研究が科学・技術を“発展”させたとする意見が根強い。なぜ戦時に急速な軍事技術の発展があるのか。戦争はあらゆるものを強権的に糾合する。戦争という刺激のもとでは，平和な時代よりも科学の応用の度合いが増大しえたことは，外的な経済的・政治的条件こそが平和時代の科学の発展を阻害している原因であることを示している（バナール『科学者の社会的責任』）。デュアルユース問題は科学や技術が本質的に持つ性格ではない。科学や技術を悪用しようとする陣営がその悪を科学や技術の本質的な性格だとして，悪用の責任を科学や技術に転嫁しようとしているのである。そのかわり，科学者や技術者には社会的責任が発生する。デュアルユース論や戦争必要悪論に惑わされない見識が必要だ。
総合科学技術・イノベーション会議のスタンスは，「産業競争力の強化」である。それは産官学軍体制の構築につながり，戦争地域での消費・浪費拡大にありつくことで利益を得ようとする動きとなるかもしれない。

6 月 13 日の軍学共同反対集会でのアピールに「国や機関によっては平和的事業について軍が関与している場合があり，そのような場合については理由を明らかにして研究に関係することは許容される」とあったが，これはもっと議論が必要ではないか。
【小金澤鋼一氏】「ロボット兵器の現状と迫る危機」
ニュースサイト「The Intercept」が，アフガニスタン・イエメン・ソマリアなどで使用されている米軍の無人攻撃機による殺害者 155 人のうち，90％近くが標的以外の人々であったことを報じている（2015 年
10 月 15 日付）。無人機による攻撃はブッシュ政権が導入し，オバマ政権が対テロ対策として本格的に行っているが，“誤爆”の多さがかねてより指摘されている。
DARPA（米国防高等研究計画局）ロボティクス・チャレンジ（DRC）に日本から産総研，東大-NEDOなどの 4 チームが参加した。DRC は何らかの技術成果を求めているわけではなく，全体のボトムアップを狙っている。日本のロボット研究分野にかなりのインセンティブを与えており，今後，自律型ヒューマノイド（人型）ロボットの開発競争が加速することが予想される。なお，現状ではヒューマノイドロボットは役に立たない。
人工知能（AI）技術が人間の制御を超える singularity（AI が自らのプログラムを書き換えていくこと）の危険性についての危機感が強まっている。これは 2045 年問題と言われており，これまでの AI の進歩の推移を外挿すると 2045 年には人間の知能を超えるという。2015 年にブエノスアイレスで開催された人工知能国際合同会議において，1,000 人以上の AI 研究者・ロボット研究者・著名人（スティーブ・ウォズア
ニック，スティーブン・ホーキング，ノーム・チョムスキー）などが署名した書簡が提出された。書簡では次のような危機感が示されている。
「自律型兵器は，化薬，核兵器に続く，第三の兵器革命と呼ばれるようになっている。…そのようなシステムが，事実上，数十年ではなく数年以内に実現可能となる点に AI 技術は達する」。AI 技術は近い将来，ある特異点を超え，自分で自分のプログラムを書き換えるスパイラルに入る可能性がある。そうなると，人間の制御が不能なターミネータが出現するかもしれない。
【遠藤基郎氏】軍学共同を阻むために –東大の職組の取り組みから−
東大では戦後直後の南原繁総長の「南原三原則」で軍事研究を禁止した。1969 年の組合との確認書でも軍事研究の禁止をうたっており，これは今も生きている。産経新聞が「密約」などと報じていたが，事実はそうではない。

実際には防衛庁（当時）との共同研究を行っている教員はたくさんいた。1982・83 年に千葉演習林への陸上自衛隊立ち入り問題が起こったとき，工学部の組合員が国会図書館で防衛省の研究報告書を調べたら，東大の教員の名前を多数見つけたことがある。組合で問題にした。
現場当事者の役割が大きい。現場で阻止することだ。工学系の研究室で，米軍関係から施設を使わせてほしいと要請があったとき，技官が「それはおかしい」と教授に意見を述べ，職務から外してもらったことがある。常にアンテナを張り巡らせ，問題を共有化する必要がある。さらに学外へ広げることも大事だ。オー
プンキャンパスなどで，受験生・保護者に問題を知らせることも必要ではないか。
軍事研究禁止から軍学共同禁止へと広げること。軍の利害関係者になってはいけない。
【御子柴廣氏】SDI 反対運動の経験と今後の取り組み電波天文学は 1931 年，米国ベル研究所の通信技師ジャンスキーが射手座方向（銀河中心）からの電波をとらえたことから始まった。第 2 次世界大戦中，レーダー研究に携わった通信技師たちが戦後，電波天文学を進めた。
1980 年代，米国レーガン政権で戦略防衛構想 SDI（Strategic Defense Initiative，別名スターウォーズ計画）が提唱され，日本も閣議決定で協力することを決めた。それに対して日本物理学会の会員たちが反対した。SDI と NASA が主催してサブミリ波研究のオファーが野辺山の電波天文台にあった。とても魅力的なオファーだったが，台内で議論し，反対することにした。天文学会も反対した。天文学会でも議論し，軍関係者たちとのつながりを点検した。
1988 年，SDI について考える天文学者の集いを三鷹の国立天文台で開催した。運動の中では，コメットハンターとして著名な関勉氏らアマチュア天文学者たちがサポートしてくれて，署名運動を展開した。天文学会の特殊性として，規模が小さい（会員 700 人程度。ｃf. 物理学会は 7,000 人），アマチュアが多いということがある。
1993 年には国立天文台の組織として，野辺山観測所では軍事研究をさせないことを宣言した。これが今でも歯止めになっている。そうは言ってもさまざまなアプローチがある。それをいかに阻止するかが大変だ。
例えば，観測所は税金で運営されているので，見学は誰にでもオープンにしている。軍関係者からの見学希望が来ることもある。
「研究ではないから良いではないか」という意見も内部にはある。
これらの報告を受けて参加者を交えた活発な議論が行われました。
九州地方のある国立大学からの参加者は，安全保障技術研究推進制度に対して「当面は応募しない」ことを大学として決定したことが報告されました。そのいっぽう，都内のある国立大学では，安全保障技術研究推進制度への応募者がでたことに対し，教員で構成される研究戦略室では「応募しないほうが妥当」との判断を出したにもかかわらず，大学の経営評議会の「応募すべき」との判断がトップダウンでおろされ，応募が認められた事例があったことが報告されました。2014 年度に改正された国立大学法人法により，経営協議会の構成員の過半数は学外者でとされたことが，大学自治をこのような形で破壊しつつあることが示されました。軍学共同の問題は大学自治の問題とも深く関わっています。
「教職員が『おかしい』と現場で声があげられる雰囲気をつくり出すこと，そのために組合の役割が大切である」との意見も出されました。
デュアルユースの問題についても議論が交わされました。「デュアルユースの問題からはどうあっても逃れられない。防衛省が関わっていれば必ず防衛省が使う。結局は研究者の良心が問われる」「戦争では勝つためにあらゆる資源・資金・人材が投入されることで研究が飛躍的に拡大する。民生で同じことをやれば良いのになぜできないのか。結局は政策の問題だ」「軍事研究から得られた成果が民生利用された例は確かに多いが，はじめから民生利用を目的として研究したほうが費用は安上がりだったのではないか」「うまくいった例だけをあげれば軍事研究も役に立つとなるが，うまくいかなかった例は表に出ない。軍事研究によってもたらされる社会的費用がわからないのをいいことに，デュアルユースの言葉で軍事研究が正当化されている」「軍事技術はすぐに陳腐化する。結局は売るための軍事技術を開発するのか」。
最後は，「今後もこういう場を引き続きもうけ，多くの人と議論を交わし，認識を広げていこう」と締めくくりました。分科会終了後も参加者相互での議論が続き，この問題に引き続き取り組んでいくことの大切さをあらためて感じました。
各報告者の報告内容は東京科学シンポジウムの予稿集に，A4 版各 2 ページの abstract が掲載されています。予稿集（1 部 1,000 円）のお求めをご希望の場合は日本科学者会議東京支部（jsa-tokyo@jsa-tokyo.jp）
までご連絡ください。また，河村氏の報告については，雑誌『日本の科学者』2015 年 11 月号の「軍事研究を拡大させる『軍学共同』」の新たな動き−最近 15 年の動向から考える」を，遠藤氏の報告については，雑誌『季論 21』2015 年秋号の「東大における労働組合と軍事研究問題」もあわせてご覧ください。
（文責：多羅尾光徳［東京農工大学］）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

３．東京電機大学理工学部の軍事研究について
以下は東京電機大の前島康男氏から、学内での取り組みの様子を伝える情報です。
『理工学部の教職員各位
先日、11 月１２日付で１９日の教授会で軍事研究についての発言要旨を理工学部の教職員の皆さんにお送りした所メールあるいは口頭で１２人の方々から励ましの言葉を頂きました。やはり、多くの教職員の方が理工学部における軍事研究の問題を大きな問題として受け止めていることを痛感しました。
１９日の教授会では、学部長が５分で発言し、討論はさせないといっていましたが、私を含め４人の方が発言して下さいました。学長には、第一「基礎研究だから軍事研究ではない」とマスコミに対して発言しているが、その真意は、第二に、研究倫理審査委員会（仮称）をつくって欲しいと言う２点を問いましたが、いつもの通り大学の責任者としてのまともな発言はなくがっかりさせられました。
私としては、学部内外の関心のある多くの方と一緒に引き続きこの軍事研究の問題を追及していきたいと思います。どうか皆様方が大学•学部の将来に関わる大きな問題であることを認識され、関心を持ち論議を深めることを期待します。
なお、ここに私あてに寄せられた理工学部のある職員の方のメールの文章を本人のご了解を得て紹介いたします。論議の参考にして下さい。
「大学での軍事研究に思う
９月下旬のニュースで、防衛省が「安全保障技術研究推進制度」の名で研究課題を公募し採択された９件の中に東京電機大学の名前を見た時、大変ショックを受けました。
その時のニュースのインタビューを受けていたのは大学の学長ではありませんでしたが、「基礎研究なので応募を認めた」と応えていらっしゃいました。家族からは「基礎研究って言っても防衛省の研究なんだから人を殺す兵器につながることなのに。要は研究費用だよね」と言われました。
私も同じことを思っていました。
同時に電機大学にはロボットやフォミュラーカーの開発など、社会に夢や希望を発信できる取組が多々あるのに、全国扱いのこのニュースで初めて東京電機大学の名前を知った方々には、軍事研究に関わる大学として記憶されてしまったのだと思うと、本当に残念で悲しい気持ちになりました。
私は電機大で学ぶ学生の皆さんには人の笑顔や幸せにつながる研究に携わっていただきたい、研究開発の先に人の死がある様な研究に、学生の皆さんを関わらせたくないと強く思います。
武器輸出の緩和、安保関連法の強行採決、国立大学への国旗•国歌要請をはじめとした教育をめぐる動き等々、日本の政治の右傾化が心配される大きな流れの中で、防衛省による大学への資金提供を通じて、全国の大学が軍事との関係に少しづつ慣らされていってしまうのではないかと大きな不安を抱いています。
１０年先、２０年先の学問研究の自由や教育豊かさを損なわないためにも全国の大学がつながって、資金面を利用しての大学のコントロールには NO の意志を示していただけたらと強く願っています。」
最後に、現在全国で進められている以下の軍事研究反対の署名運動にもご協力を願いいたします。
１.軍学共同（大学•教育機関における軍事研究）反対アピール署名（池内了、名古屋大学名誉教授、

宇宙物理学他５８人呼びかけ人）
http://no-military-research.a.la9.jp/
2. 大学の軍事研究に反対する署名運動（浅井基文、広島市立大学平和研究所元所長他２２人呼びかけ人） http://dgunk.exblog.jp/＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

４.

寄稿

どうして軍事研究をしてはいけないのか？
―― 初歩的な問いへの応答 ――
現政権による軍事大国化が進む中で、今年度から防衛省安全保障技術研究推進制度が始まっています。平和的な研究を行ってきた科学者を軍事研究への道へ誘い込むための政策です。それに対抗して、軍事研究を行わないことを明文化する動きも見られるようになりました。私の勤める新潟大学
では「軍事への寄与を目的とする研究を行わないこと」を科学者の行動指針に加筆しました。しかし、過去数ヶ月の議論の中で「軍事研究をしてはいけない」という考え方が当たり前のものではなくなっていると痛感しました。
1. 私が教授会で体験したこと非核平和宣言を行うなど平和運動の伝統がある新潟大学においてさえ、軍事協力に対して問題を感じない教員が現場にいます。実際に教授会で「どうして軍事だからってやっちゃいけないのか」という不規則発言を行う教員がいるのです。軍事に対する拒否感情が今後さらに薄れていく可能性がありますから、軍事研究がなぜいけないのかを整理する必要があるようです。
2. なぜ軍事研究をしてはいけないのか
自分の考えたことをほかの人に伝える、これはどんな学問にも必要なことです。それを職業としている人たちが学者や研究者です。オリジナリティーのあることを誰にでもわかる形で発表するというのは学問に関わる者の理想です。硬い言葉で言うならば学者や研究者は普遍性を持った知識を目指しています。技術者たちもより多くの場面で生きる技術、汎用性のある技術を探求しています。
人と人をむやみに区別しない、これは私たちが生きる世界の前提になっているはずです。
それに対して戦争の準備は人と人を区別することを前提として進められます。健全な学術の成果であっても、防衛省や米国国防総省に伝えてしまえば、敵と味方を区別することを助けることにつながります。防衛省のお金をもらうことは、学術機関からお金をもらうことと本質的な点で異なっています。自分の考えたことを広範な人が見られるようにするという方向性とは反対に、人を敵と味方に分けるための方法として使われてしまうのです。
一つ具体例を見てみましょう。安全保障技術研究推進制度に応募した東京電機大学の教授は長年レーダーリモートセンシングを研究してきました。「低速移動体」の検出をする技術を開発しています。その研究者が今年度、無人機の研究で防衛省からおよそ 3000 万円のお金をもらうことが決まりました。
低速移動体を見つける技術には汎用性があるということは多くの人が認めるとおりです。様々な人たちが共有することで有効活用されるような技術に違いありません。しかし、これが軍事的組織に提供された場合にはどうでしょうか。この「低速移動体」が「攻撃目標である人物」になりえることは誰にでもわかります。本来普遍性や汎用性を目指していたはずの学術活動が、人と人を区別し、さらには人を殺めるために使われてしまうのです。
3. 戦争協力拒否運動としての軍学共同反対
生命を奪ってまで自分の生活を続けたい人はいないはずです。しかし、戦争は世界のあちこちで起きています。望まないにもかかわらず起きています。
平和安全関連法(安保関連法・戦争法)や防衛装備庁の設置、安全保障技術研究推進制度といった現在の軍事政策で戦争に至るかどうかについては、確かに論者の間で意見が分かれています。しかし、正当な手続きを経ていない政策を放置する社会が、いざというときに戦争協力拒否運動をできるでしょうか。おそらく、拒否することが非常に困難になっているはずです。拒否したくても拒否しにくいということは、戦争というものの基本的性質のうちの一つでしょう。
だからこそ、戦争は拒否できるうちに拒否しておく必要がありそうです。私たちはまだ、防衛省に経済的依存をしていません。研究費獲得には選択肢が残されているはずです。
4. 私たちにできること私たちにできることはまだまだたくさんあります。簡単なものからハードルの高いものまでありますが、できる範囲でやっていくことが大切だとおもいます。
① 軍事的組織からお金を受け取らない② 署名活動に協力する
軍学共同反対アピール署名の会
http://no-military-research.a.la9.jp/で署名することができます。自由記述欄もあります。
③ この連絡誌を配布する掲示板や研究室の入り口等に掲示してみるのもいいかもしれません。
④ 手紙を書く
防衛省や安全保障技術研究推進制度で研究費を受け取る研究機関(理研、富士通、神奈川工科大学、JAXA、パナソニック、海洋研究開発機構、東京電気大学、豊橋技術科学大学、東京工業大学)に抗議の手紙を送りましょう。
⑤ 軍事を目的とする研究をしないと明文化する
軍事に寄与する研究をしないということを明文化しましょう。
⑥ 職場での議論を喚起する
現在軍事研究のための政策が進行中であることに職場から警鐘を鳴らしましょう。
(新潟大学

酒匂宏樹 sako@ie.niigata-u.ac.jp)

５. 編集後記にかえて米軍資金、日本の大学へ導入されていたことが判明、約 2 億円：７日の新聞にいっせいにこれがのりました。この分析等は、次号以降にまわしますが、先月号で紹介したように、米軍からの直接的な誘いが本格化する恐れも十分にあります。この米軍の研究資金提供の記事（一例、新潟日報では一面トップ 12/7）以降，各地の新聞の社説欄等で様々な記事が編まれているようです。北は北海道から愛媛などの新聞社の記事**に行き当たります。それぞれ、研究者の倫理観に訴える言葉が記されています。研究者のみならず、社会一般への問題意識の喚起がなされており、社会的な重大な問題というとらえ方も重要です。
** 高知新聞http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=348610&nwIW=1&nwVt=knd

中日新聞

http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2015120702000083.html

愛媛新聞

http://www.ehime-np.co.jp/news/kyodo/20151206/ky2015120601001417.html

この号は大部となりました。ひきつづき、様々な情報をお寄せください。十分、強固な組織をもたないこの軍学共同反対連絡会ですが、この連絡誌ニュースが、各地・個人の運動をつなぐ役割もはたしたいと思いますので、よろしく。
( 赤井 akai@geo.sc.niigata-u.ac.jp)