会 長 挨 拶
愛媛県行政書士会
会

長

山

本

大

樹

平成30年７月豪雨災害の発生から早いもので、３年以上の歳月が経過しました。愛媛県内では梅雨前線や台風から変わった温帯低気圧の影響で７月４日から断続的に降り続いた雨は、災害発生前夜の７月６日もその激しさを増し、深夜から翌朝にかけて河川の氾濫や土砂崩れなど
多くの甚大な被害を発生させたことは今でも鮮明に覚えております。あらためて、この災害により尊い命を失われた方々のご冥福をお祈りするとともに、今もなお復旧・復興に取り組んでおられる被災者の皆様に対し、心よりお見舞いを申し上げます。愛媛県行政書士会では、過去に経験したことの無い甚大な被害を及ぼした「平成30年７月豪雨」の記憶を風化させることな
く、災害後に取った当時の我々の対応と、そこから得た教訓をしっかりとまとめ、未来へ継承
し、今後の災害対応に役立てるためにこの度、豪雨災害記録誌を発刊することといたしました。昨今の気候変動により、今後もこのような大規模災害がいつどこで発生してもおかしくありません。この記録誌によって、いざという時でも迅速に冷静なご対応をしていただくための一助としていただければ幸いです。また、災害時における被災者支援協定に基づく被災自治体からの要請に基づき、災害発生直後から８月末までり災証明書の受付窓口での支援に当たっていただきました会員の皆様、その後の１年以上に渡るグループ補助金受付窓口補助業務に従事していただいた会員の皆様、これらの業務を裏で支えていただいた役員の皆様、事務局職員の皆様、そして本会に対して義援金や人的支援等の様々なご支援をいただいた、日本行政書士会連合会並びに各都道府県行政書士会の皆様、その他被災者支援に当たっていただいた全ての関係各位に対し、心より感謝申し上げ、発刊に当たってのご挨拶とさせていただきます。

−1−

１豪雨の概要と被害状況
⑴

豪雨の概要

平成30年６月28日以降、台風や梅雨前線の影響により、西日本を中心に全国的に広い範囲で記録的な豪雨となり、甚大な被害を齎しました。
６月下旬、華中から日本海を渡って日本に停滞していた梅雨前線は、７月４日にかけて北海道付近に北上し、７月５日には西日本まで南下し、そのまま停滞しました。また、６月29日に日本の南で発生した台風７号は東シナ海を北上し、対馬海峡付近で進路を北東に変えた後、７月４日に日本海で温帯低気圧に変わりました。この梅雨前線と台風により、西日本を中心に日本列島は、暖かく非常に湿った空気が供給され続け、全国的に広い範囲で記録的な大雨に見舞われました。６月28日から７月８日までの総降雨量は、四国地方で1,800ミリ、東海地方で1,200ミリを超えるところがあるなど、７月の１ヶ月降水量の平均値の２倍から４倍となるところがありました。四国、九州をはじめ多くのアメダス観測点で48
時間や72時間雨量の観測史上第一位の記録を更新しました。また、この大雨に対し、愛媛県をはじめ１府10県に大雨特別警報が発表され、最大限の警戒が呼びかけられました。
気象庁は、特に７月５日から８日までの広範囲で記録的な豪雨の要因を、次のように解析しています（気象庁平成30年７月13日発表）。
①多量の水蒸気の２つの流れ込みが西日本付近で合流し持続②梅雨前線の停滞・強化などによる持続的な上昇流の形成③局地的な線状降水帯の形成
これらの影響により西日本全体で、河川の氾濫、家屋の浸水被害、土砂災害が発生し、死者・行方不明者が多数となる大惨事となりました。

県内の降雨状況（愛媛県HPから引用）

県内で過去40年程度観測を続けている雨量観測地点のデータでの確立雨量換算では、今治、大三島、大洲、長浜、八幡浜、宇和で100年に一回の確率となっており、地域にとって『過去に経験のない規模の降雨』であっことが報告されています。
−2−

1 豪雨の概要と被害状況⑵

被害状況
県内災害の特徴（愛媛県HPから引用）

平成30年に発生した災害は、愛媛県で統計開始以降最大の被害が発生しました。
また、この豪雨災害の額は、年間被害総額の88％を占めていました。

−3−

被災箇所は南予を中心とした被害が発生しており、特に大洲市、西予市、宇和島市の被害が甚大であり、被害額にして県内の約70％を占めている。

人的被害状況及び住家被害状況（愛媛県HPから引用）

愛媛県内では、死者33名（関連死含む）、安否不明者１名、住家については、全壊627、半壊3,118、一部破損149、床上浸水191、床下浸水2,578、住家被害総数6,663（愛媛県令和３年３月１日時点取り纏め）の史上稀な災害となりました。
住家被害状況

（棟）

全壊

半壊

一部破損

床上浸水

床下浸水

総数

627

3,118

149

191

2,578

6,663

人的被害状況

（人）
死者

松山市
今治市
宇和島市
大洲市
西予市
鬼北町
計

安否不明者

重傷者

2
1
1

1

2
3
28
2

6

1

35

直接死

関連死

4
2
11
4
5
1
27

2

33

愛媛県は、宇和島市、大洲市、西予市はじめ被害の重大な５市２町に災害救助法を適用するとともに、被害が全県に及んだため愛媛県内全域に被災者生活再建支援法を適用するに至りました。
なお、気象庁はこの豪雨についてその名称を『平成30年７月豪雨』と定め、後に報道機関はこれを『西日本豪雨』とも呼んでいます。【気象庁資料・愛媛県資料等参照】《文責／編纂委員

−4−

能田 雅雄》

２災害対策本部の設置と活動⑴

対策本部の設置と罹災証明支援活動

発災前日は、当会の部長・支部長合同会議が開催されましたが、降り続く雨のため夜の懇親会をキャンセルする役員もあり、懇親会に参加した者も雨が心配で、皆早々に切り上げ帰路についたことが記録（令和元年度定期総会配布資料・編集後記）に残っています。
本会の対策本部は、発災日の翌々日７月９日に設置され、当会災害対策本部設置規則に基づき、会長（本部長）・副会長（副本部長）・各部長・各支部長で構成されました。
第１回対策本部会議では、まず会員の安否確認方法及び各自治体との災害支援協定に基づく災害支援の準備・手順について協議しました。そして、対策本部は直ちに会員に安否確認要請を行うとともに支援業務への協力要請を行いました。
被災自治体からは、対策本部設置の翌日である７月10日に宇和島市、７月11日松山市、７月13日大洲市、７月15日西予市など、次々と支援要請が寄せられ、対策本部としては本部長・副本部長が各自治体との折衝に当たり、罹災証明受付事務の支援要員を各自治体へ派遣しました。
対策本部会議は支援業務が終了する８月までに合計７回開催（内５回は７月開催）し、各自治体との調整や派遣する支援要員を確保するため協議を進めました（対策本部の活動経過は後記）。
当初は、自治体側も私たちも初めての経験であり、書式の統一などに時間が取れず、支援する側としても戸惑いはありましたが、『被災者に寄り添う』をモットーに、他の都道府県から派遣された職員さんと力を合わせて対応しました。

被災直後の活動であり、道路は寸断され、公共交通機関も充分回復せず、参加するだけでも危険を伴う支援業務ではありましたが、各地元の会員の皆さんのご尽力をはじめ、参加支援員の献身的な努力
で、被災された方々の要請に応えることが出来たと思われます。

−5−

支援要請と支援活動
罹災証明支援要請は、前述４自治体（宇和島市は本庁と吉田支所）から５カ所へ派遣要請があり、下記集計表の通り７月14日から８月31日までの49日間に延べ活動日数142日実稼働し、参加支援要員は延べ442名を数えました。

支援要請とその活動
活動名称《令和元年度定時総会配布資料『平成30年７月豪雨に対する本会の対応について』より》
活動内容

要

請

主

催

活
期

間

動

概

要

実働日数

場

所

126名

派遣人員

宇和島市役所
受付支援

宇和島市役所特設窓口にて罹災証明等の受付事務の支援

宇和島市

宇和島市

7/17～8/31

45日

宇和島市役所
本庁

宇和島市役所
吉田支所受付支援宇和島市役所吉田支所特設窓口にて罹災証明等の受付事務
の支援

同

同

7/14～8/31

47日

宇和島市役所
吉田支所

158名

松山市役所
受付支援

松山市役所特設窓口にて罹災証明・見舞金等の受付事務の
支援

松山市

松山市

7/14～7/24

11日

松山市役所
本庁

36名

大洲市役所
受付支援

大洲市役所特設窓口にて罹災証明等の受付事務の支援

大洲市

大洲市

7/17～8/17

32日

大洲市役所
本庁

115名

西予市役所
野村支所受付支援

西予市役所野村支所特設窓口
にて罹災証明等の受付事務の
支援

西予市

西予市

7/18～7/22

7日

西予市役所
野村支所

7名

対策本部会議支援活動の決定本会

7/9～8/22

7日

本会会館

52名

会員被災調査被災会員の調査

本会

7/14～8/26

5日

宇和島、西予大洲
各市内

5名

行政打合せ等県・市との打合せ等

本会

7/11～8/23

15日

県庁、宇和島、大洲、
西予、八幡浜、松山、
今治 各市役所

22名

その他

災害調査・確認等

本会

7/20～8/17

4日

宇和島・大洲市役所、
吉田・野村支所

6名※派遣人員は、期間中の延べ人数を表示⑵

対策本部の活動経過対策本部の設置と活動経過
平成30年７月豪雨

月

日（曜）

事

業

内

容

災害対策本部設置
第 1 回災害対策本部会議
７月９日（月） 会員宛支援協力要請文書発送
会員へ安否確認（支部長へ報告）要請

備

考

対策本部の設置報告と支援協力を依頼

7 月 10 日（火）宇和島市より支援要請
第２回災害対策本部会議
7 月 11 日（水）松山市より支援要請
宇和島市（市民環境部）と協議

部長以上参加

7 月 12 日（木）松山市（総合政策部危機管理課）と協議

副本部長・松山支部長

本部長・副本部長・宇和島支部長−6−2 災害対策本部の設置と活動

月

日（曜）

事

業

内

容

備

考

大洲市より支援要請
7 月 13 日（金）支援業務開始報道発表
各支部長へ協力要請文書発送

支援員傷害保険（全行団）加入

松山市において支援開始（市役所本庁）
7 月 14 日（土）宇和島市（吉田支所）との協議
大洲支部会員被災状況視察

副本部長・宇和島支部長
大洲支部長

住家被害認定調査と罹災証明書発行マネジメントに関する説明会（西予市）
7 月 15 日（日）西予市より支援要請
西予市（野村支所）と協議
副本部長
宇和島市（吉田支所）と協議
副本部長
第３回災害対策本部会議
7 月 16 日（月）大洲市と協議
宇和島市と協議

部長以上参加副本部長・大洲支部長
副本部長

7 月 17 日（火）大洲市において支援開始
7 月 18 日（水）今治市と協議副本部長・業務部長・今治支部長

7 月 20 日（金）被災現場巡視

副本部長・業務部長

宇和島市（本庁・吉田支所）と協議
大洲市と協議7 月 22 日（日）西予市（野村支所）と協議
西予市支援終了

副本部長
副本部長
副本部長

第４回災害対策本部会議
7 月 24 日（火）松山市支援終了

部長以上参加

7 月 26 日（木）銀行口座開設

義援金・支援金・見舞金引受口座

7 月 27 日（金）宇和島市と協議

副本部長

7 月 29 日（日）大洲市と協議

副本部長

第５回災害対策本部会議
7 月 30 日（月）吉田支所罹災証明受付業務視察・状況確認

部長以上参加大洲支部長、宇和島支部長

8 月 1 日（水）大洲支部会員被災状況視察

大洲支部長

宇和島市（本庁・吉田支所）と協議
8 月 2 日（木）八幡浜市と協議
大洲市と協議

副本部長
副本部長
副本部長

8 月 5 日（日）宇和島市と協議
大洲市と協議副本部長
副本部長

8 月 8 日（水） 第６回災害対策本部会議

部長以上参加

8 月 9 日（木） グループ補助金等に関する説明会（大洲市）

大洲市民会館グループ補助金等に関する説明会（松山市）
8 月 10 日（金）愛媛県と協議県立図書館
副本部長

8 月 14 日（火）宇和島市（吉田支所）と協議

副本部長

−7−

月

日（曜）

事

業

内

容

備

考

8 月 16 日（木）大洲商工会議所との協議

本部長、副本部長、大洲支部長

宇和島市支援状況視察
8 月 17 日（金）大洲市支援終了

宇和島支部長

8 月 20 日（月）宇和島市（本庁・吉田支所）と協議

副本部長

第７回災害対策本部会議
8 月 22 日（水）愛媛県と協議部長以上参加副本部長

8 月 23 日（木）宇和島市（本庁・吉田支所）と協議

副本部長

8 月 25 日（土）グループ補助金研修会（宇和島市）

講師：熊本県行政書士会より派遣

8 月 26 日（日）大洲支部会員被災状況視察

大洲支部長

8 月 29 日（水）愛媛県グループ補助金事業情報交換会（大洲）大洲支部長

グループ補助金業務従事職員の激励会（愛媛県庁） 副会長 2 名、広報部長
8 月 30 日（木）愛媛県グループ補助金事業情報交換会（吉田）役員 3 名グループ補助金研修・打合せ（伊予銀行大洲支店） 大洲支部長
愛媛県グループ補助金事業情報交換会（松山）8 月 31 日（金）愛媛県グループ補助金事業情報交換会（野村）
宇和島市・吉田支所支援終了

役員 5 名役員 2 名対策本部としての支援活動は以上で終了し、その後の諸会議の中で総括し、平成31年３月31日までに『平成30年７月豪雨に対する本会の対応について』と題する報告書に纏め、同年（令和元年）５月の愛媛県行政書士会の定時総会に資料として配布しました。
なお、８月以降はグループ補助金についての説明会・講習会などが開催されました。罹災証明支援事
業に参加し、この補助金制度について学んだことが、グループ補助金受付窓口審査等受託事業に繋がったことは、銘記すべき事項と思われます。
《文責／編纂委員

−8−

能田 雅雄》

３グループ補助金受付窓口審査等受託業務（グループ補助金受託業務）

西日本豪雨災害という未曽有の災害により愛媛県（以下「県」という）は南予地区を中心に甚大な被害が発生しました。愛媛県行政書士会（以下「当会」という）は､ 県内の 市、町と災害時の支援協定を締結しており、発災日の翌々日に災害対策本部を立上げ、被災地の市、町と連携し、罹災証明支援活動に取り組んできた経過があります。県は災害支援とともに、復興事業として愛媛県中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業（ 以下「グループ補助金」という ）に着手しました。
グループ補助金の目的は、豪雨災害の影響を受け、事業活動に支障が生じている中小企業者等の施設復旧に要する費用の負担軽減を図り、被災地域の早期復旧及び復興を促進することです。中小企業等がグループを形成して「復興事業計画」を策定し、県の認定を受けた場合に、そのグループに続する事業者が行う施設復旧等の費用の一部を支援するものです。（具体的制度内容別添資料のとおり）⑴

取組経緯概要平成30年７月７日の西日本豪雨災害を受けて、県はグループ補助金を円滑､公正そして迅速に推進するため、当会への業務委託を検討し、地元愛媛の災害支援を目指していた当会は本業務を受託いたしました。
当会は当該業務委託を受け、業務を通じ県内被災事業者支援活動を取り組むべくグループ補助金の業
務受託契約を県と締結しました。
平成30年10月に受託業務取組に着手し、平成30年11月に活動を開始しました。
大災害に伴う本活動は当会にとって初めての取り組みであり、県の担当部署も同様かと思われます
が、走りながら考える手探りの面が多々ありました。
業務内容は、被災者からの申請されるグループ補助金申請書の一次審査です。申請から最終補助金交付決定にいたる各段階毎での審査、現地オフィス（西予市/野村町、宇和島市/吉田町に設置された県の支援課の事務所）での審査支援、及びこれに伴う被災事業者支援サポート活動です。

⑵

受託業務活動概要

当会は審査活動の拠点として、県支援課との協議により松山市久米窪田町の県の施設内の１室を借り、松山オフィス（松山市内の当会業務受託活動拠点）を設置いたしました。松山オフィスの体制は、室長１名、副室長２名、管理者､ 副管理者各１名、及び審査担当者でスタート。県支援課も常駐者を置
き、相互で協力推進体制を整備し、ここを拠点として、県支援課との連携により、グループ補助金審査業務を開始しました。（松山オフィス内に平成31年４月より事務サポートチーム設置。）−9−

松山オフィスの業務活動は、グループ補助金申請審査、南予各被災地区オフィス等での支援活動､被災事業者への直接支援業務でした。
〈1〉審査概要
被災事業者の個別申請書について県支援課の審査指示マニュアル（基準書）、グループ補助金管理システムの操作マニュアルと指導に基づき、書面審査とシステム入力事項のチェックを行い、審査結果を当該システム上で入力完結処理するものでした。
被災事業者審査対象提出書面としては、復興事業計画認定申請書、補助金交付申請書、実績報告書､精算払請求書他､と添付書面です。一次審査は上記提出書類の審査基準等に基づく形式審査（記載不
備､書類不足等の確認）及び審査状況のデータベース入力等です。
◦審査過程
審査は､補助金申請交付手続きにおける取り扱い要領に従い､まず申請者のグループ認定審査､交付
本申請審査､実績審査の順番であり､各段階毎で必要な審査基準についての支援課の研修を受け習得
し取り組みました。被災事業者の被災内容は当然ながら、一様ではなく 個別に異なり､様々な解明の必要な事項が出てきたことから都度支援課への相談や協議を行う等により対処を進めました。
審査取組方針としては､まず審査品質管理（審査のバラツキを失くし一定以上のレベル維持）､ 納期（処理期間）厳守､量的処理能力維持でした。この為､軌道にのるまで､審査現場では､案件処理はグループ制とし、グループリーダーやグループ長にて個別申請案件審査処理と進捗管理をする体制としました。
個別審査手続きは支援課より申請書類の預かり、松山オフィスでの一次審査を行い、終了分を支援課へ返却。
申請案件書類の授受管理簿により、申請書類の受け渡しの確認を致しました。
審査は、同じ申請案件について２名が審査、つまり慎重審査を期し２回審査としました。最初の審査者が審査結果の問題点やポイントを案件管理シートに記載し、２人目の審査員がダブルチェック
しました。２名の審査会員の視点でチェックするものでした。
〈2〉現地オフィスへの支援活動参加概要※現地オフィス（県支援課オフィス）

県支援課は､大洲､西予（野村）､ 宇和島（吉田）の３か所に各支援課オフィスを設置し､各地区被災事
業者のグループ補助金受付､相談に対処しました。当会は、宇和島、西予オフィスからの支援要請に基づき、宇和島は平成30年11月、西予市（野村）は平成31年２月より会員派遣し、支援に参加しました。宇和島地区は当初１名よりスタートし、平成31年６月からは１日２名体制、西予は平成31年５月から１日２名体制にて、ローティションを組み対応しました。
参加協力会員は、松山オフィスにて支援業務実務に習熟したメンバーにて構成し、松山地区からの出張対応でした。
大洲オフィスからはオフィス自体への参加支援ではなく､被災事業者への直接支援の要請がありました。特に被害の大きかった肱川上流の川上地区に被災事業者が多く､川上商工会と連携して対応するよう要請があり､事業者別の支援担当会員を決めサポート活動を行いました。事業者被災状況に詳しい川上商工会との二人三脚での取り組みであり､相互協力により個別被災事業者毎に手続きを進展させることができました。

− 10 −

3 グループ補助金受付窓口審査等受託業務（業務及び拠点別活動推移）
H30/11 H30/12 H31/1
認定申請
審査

交付申請
審査

審査等
支援活動

支援活動
拠 点

松山
オフィス
宇和島
オフィス
支援

H31/2 H31/3

R1/5

実績報告
審査

R1/6

R1/7 R1/10

被災者
直接支援

R1/11

R1/12

R2/2

R2/3

申請書
データ突合

西予オフィス
参加支援
大洲オフィス
川上地区〈3〉被災事業者への直接の支援活動概要
各オフィスには被災事業者が補助金申請手続きについて様々な相談来訪ありました。各オフィスにて当会会員も支援課スタッフとともに受付、相談等支援サポート活動を行いました。
被災の大きさ､程度､ダメージ内容は個別被災事業者により異なり､被災者は補助金申請以前に生活を取り戻すことが第一であり､被災事業者に、補助金申請能力そのものがない､あっても損わなれている等の事情から､補助金申請手続きの進捗は被災事業者ごとに大きく違っていました。求められる書類の多さ､複雑さから申請書準備自体困難､取り組み遅れ等の被災事業者も多くおられる中、一方で各支援課オフィスでも限られた人員での精一杯の活動状況でした。このような事情から、当会に被災
事業者直接対応の協力要請があったものです。当会は要請内容により被災事業者ごとに､個別実状に沿った支援の活動を実施いたしました。被災事業者の支援担当者は原則２名（メインとサブ）１組としました。直接事業者支援の主要地区は大洲地区であり､特に上記の通り川上商工会管轄地域被災事業者でした。当地区以外にも、今治しまなみ地区､松山市内､宇和島地区がありました。各被災事業者には､一定数の会員が直接担当し､申請期間中､継続し申請手続きのサポートを実施しました。被災が大きく複雑な申請取組案件については複数人での支援取組を行いました。
〈4〉（全体業務推移）

審査（松山オフィス）現地オフィス
支援参加
宇和島・/12 西予審査

審査と突合

現地オフィス支援
参加

現地オフィス支援
参加

事業者直接支援

事業者直接支援地区・松山市地区▶松山市▶大洲川上､しまなみ▶大洲川上､しまなみ− 11 −

⑶

取組体制及び内容〈1〉受託業務管理委員会（※以下 平成：H、令和：R と標記）

当会は本受託事業全般を管理運営し主導しそして完遂する組織として本委員会を立ちあげました。
役割：県（支援課）との契約管理。松山オフィス業務運営、現地オフィス支援参加他、受託業務活動全般運営管理。
組織としての正式な整備と発足自体はH31/４の理事会決定による。（活動開始から少し遅れあり。）
委員長含め委員５名で構成。（委員長：会長、委員：副室長他）
本委員会は本受託業務の後半（末期）に松山オフィス役職者変更とともに構成委員メンバーを変更
しております。
〈2〉松山オフィス体制と運営内容
松山オフィスは本受託事業の実務を担う中核組織であり、拠点でした。
①組織と役割分担：室長ー業務活動全般、県支援課との契約推進管理調整、費用管理、本会との調整。
副室長２名−室長補佐。実質的な業務運営者。県との連絡調整、参加会員募集運営。
管理者１名−審査活動実務運営推進、松山オフィス業務管理。

副管理者１名−同補佐。

※副室長はH31/４より１名となり、その後実際的には空席となった。業務量の拡大から松山オ
フィス内事務処理も増加の為、オフィス内に事務サポートチームを設置（２名体制）。受託活動後半（末期）に、管理者を統括管理者と業務管理者に変更。
（組織変遷）

松山オフィス室

長室

業務経費等請求
管理チーム

副室長

長

統轄管理者

管理者

（松山オフィス）・業務管理者（副管理者）
事務サポートチーム

・出退勤 （南予３オフィス） （会本館）
・経費・謝金清
管理者
・業務管理者
算管理チーム・請求管理者

参加会員②参加協力会員の交通費、謝金等の経費管理開始のH30/11から翌年４月の約６か月は副室長１名が経費謝金等を管理し、事務は当会総務部（事務局）にて対応。R１/５からは室長の直接管理として、専任者のいる謝金・経費等精算請求
チームを当会事務所に置き業務対応。各参加会員が月次で発生した費用等は、指定帳票にて同精算請求管理チームへ毎月提出。同チームはこれを取り纏め、毎月県支援課へ提出し精算を受けました。メンバーは２～３人体制（中心者１名の他､アルバイト等の活用もあり、期間中変動あり）。
具体的業務 : イ）参加会員から毎月 日報､出勤簿､交通費、出張費等提出を受け､集計取り纏め。ロ）経費関連窓口である県支援課へ交通費、前払金、精算払い等の請求書作成し提出。
ハ）参加会員への謝金、交通費等の支払。ニ）参加会員との事務協議対応及び県支援課との経費協議対応。
− 12 −

3 グループ補助金受付窓口審査等受託業務③参加協力会員募集と参加シフト運営
県下全会員に参加協力の呼びかけをし、参加協力会員には可能な日程で極力継続対応を要請。
月次で参加可能日程スケジュール表を事前に提出して頂き、これに基づき週単位で会員参加シ
フト表を毎週作成し掲示（メール活用）。参加各会員には拠点である松山オフィスへ出勤して頂き、審査業務に従事して頂きました。相応の審査要員の参加が日々継続して必要である一方、県内遠隔地会員もおられる等から半日参加勤務も可能な体制としました。また審査業務に従事するには、認定、交付、実績等の各段階での審査基準､審査方法及びデータベース入力処理方法を習得する必要がありました。この為、参加会員には本業務についての事前の研修受講を要請しました。松山オフィスでは中途からの協力参加者には個別研修を実施いたしました。
下記参加会員実績推移表のとおり多くの会員の参加協力を頂きました。開始時期のH30年12月
では延べ人数約350名/月、また期間通じ200～300名以上/月と大変多くの会員の協力がありました。
参加会員実績推移表
実人数

延べ人数
実人数

H30/11 H30/12 H31/ １ H31/ ２ H31/ ３ H31/ ４ R １/ ５ R １/ ６ R １/ ７
66

52

46

41

35

30

31

31

30

196

351

328

294

274

271

263

339

361

31

32

29

29

29

25

25

24

586

R １/ ８ R １/ ９ R １/10 R １/11 R １/12 R ２/ １ R ２/ ２ R ２/ ３ 合

延べ人数

305

365

318

311

222

212

計

271

227

4,908

※ H：平成R：令和 （※半日参加も１名として計算。）④オフィス設備
審査業務処理のためのPC20台は県支援課で準備。業務管理用PC１台、複合機１台、固定電話
２台､携帯電話､カメラ､書類保管用キャビネット、机、椅子は当会で準備。
（備品管理台帳他で管理）※当初、椅子と机は施設備付のものを利用していたが、途中より当会にて準備。
⑤松山オフィス運営管理◦審査の為の預り申請書原本管理…保管キャビネットの特定と施錠。同キャビネットからの出し
入れは事務サポートメンバーと副管理者以上。
◦審査用PCは原則審査専用のみの使用に限定。業務関連ネット検索は業務管理PCのみとし、申告制とした。オフィス内USB等使用禁止。
◦毎日の松山オフィスの業務日報の作成。出勤簿の作成。それぞれ当日分は業務終了後、当会事務局の経費精算チームへ送付。
⑥新規参加会員の研修中途で新規に参加していただく会員への研修。同オフィスでの業務活動内容、および個別審査業務の習得研修を適宜実施。
〈3〉現地オフィスとの連携①西予オフィス（野村）松山オフィス参加会員のうち習熟度の高い５名が中心となり、２名/１日でローティションを組み、松山より毎週参加。現地オフィスの支援課スタッフより指示を頂き､サポート活動取り組
み。地元被災事業者からの要請等もあり参加会員は固定メンバーでの対応を継続しました。
− 13 −

②吉田（宇和島）オフィス
当会宇和島支部長１名が窓口として現地支援課室長と協議の上、期間中、支援業務活動にあたりました。参加会員は２名/１日を基本としました。各オフィスでは参加会員は毎日業務日報を作成。月末に当会事務局の経費精算チームへ送付。
③大洲オフィス及び島しょ部
大洲オフィス・島しょ部及び中予地域の事業者については、地元オフィスと県支援課対応ではマンパワーが不足していることもあり、かつ補助金申請期限が迫りつつある段階で、被災事業者への直接支援が必要であることが判明し、松山オフィスから支援要員を派遣しました。
④無料相談の実施
イ

南予無料相談会の実施受託業務を開始して以降、被災地域の各オフィスともグループ認定審査申請の件数が伸び悩んでいたこともあり、県支援課とも協議し、南予の被災地を中心に、当会主催事業として、
H31年１月26日に宇和島市吉田公民館、大洲市総合福祉センター、西予市野村公民館にて行政書士を各５名派遣し、無料相談会を実施しました。
無料相談会開催の周知は、案内チラシを金融機関・各オフィス・市役所・公民館等に配布するとともに、当会ホームページに掲載しました。当日は、高速道路も凍結し、移動にも大変難渋しました。大雪のため参加者も少なかったのですが、来訪された被災事業者から、補助金申請に関する手続について新たな課題も提起されました。
ロ

電話相談の実施
H31年４月27日からR元年５月６日までの10日、所謂ゴールデンウイークの間愛媛県庁は休みとなり、各オフィスも閉じることになりました。被災者は、この休みの期間を利用して、申請手続きを準備することが想定されたため、この間の臨時の対応として、県支援課と協議し、当会の松山オフィス従事者から５名を各２日間、専用の携帯電話を利用して、事業者からの問い合わせに対応しました。

− 14 −

3 グループ補助金受付窓口審査等受託業務⑷

受託事業経過記録

H30 ／ ８

グループ補助金受託業務について県と協議開始

H30 ／ ９

本会理事会にて本件業務受託決定（H30. ９. ６）〃
H30 ／ 10〃
H30 ／ 11

会員向け本件受託業務概要説明会開催
本件業務受託契約具体的内容（審査内容、条件、金額見積）について県と協議取り纏め
会員に対し業務受託に伴う審査員募集開始
理事会にて業務委託契約書締結決議、同日付締結（H30.11. １）〃

受託業務説明会の開催、受託業務活動開始（テクノプラザ愛媛別館１F にて）〃吉田（宇和島）オフィス参加支援活動開始。１名（宇和島地区支援課オフィスとの協議、連携による）

H30 ／ 12

グループ補助金申請（グループ認定）審査活動開始

H31 ／ １

臨時総会開催（グループ補助金受託業務による H30 年度補正予算決議）（H31. １.20）〃（グループ補助金無料相談会開催、３会場／大洲、西予、宇和島）、（H31. １.26）

H31 ／ ２

交付申請審査開始

H31 ／ ３

実績審査取組〃完了現地調査業務開始 宇和島（吉田）オフィス。（松山オフィス支援員２名／宇和島地区支援課オフィスとの協議、連携による）

H31 ／ ４

受託業務管理委員会設置

R 1／ 5

西予オフィス参加支援活動開始（西予地区支援課オフィスとの協議、連携による）〃受託業務契約更新（※ 松山オフィス移動 : テクノプラザ別館改修につき R １. ５〜７迄約３か月間、本館３F にて業務）

R 1／ 6吉田（宇和島）オフィス業務参加支援活動開始２名（松山オフィス支援員２名／日。ローテーション）

R 1／ 7

被災事業者直接支援サポート活動開始〃

本庁支援課より松山地区及びしまなみ地区、支援要請あり〃

大洲オフィス支援課より川上地区被災事業者対応要請あり〃（川上地区については被災事業者数多く、二人一組での個別被災事業者直接対応取り組みとした。）

R 1 ／ 10

受託業務契約更新

R 1 ／ 11

グループ補助金申請書類とシステム管理データの突合作業依頼あり、開始〃（事業終了後も活用されるテータを完全なものとする目的）

R 1 ／ 12西予（野村）オフィス支援活動終了

R 1／ １

受託業務契約更新

R 1／ ２宇和島（吉田）オフィス支援活動終了

R 1／ ３

松山オフィス活動終了、受託業務活動終了※ H：平成､ R：令和

− 15 −

⑸

個別業務活動の総括〈1〉審査活動について審査の各段階、認定、交付申請、実績審査において、県支援課の指導及び同課審査基準に基づき、受託業務審査システムでの審査対応を行うことができました。期間中、業務量の変動あり、特に増加した時点においては多くの会員の真摯な参加協力により、対応することができました。各マニュアル
等の整備、グループリーダー制により、リーダーによる毎日の業務引継ぎ、新規参加会員への実務指導、オフィス内研修等により概ね安定的な業務取り組みができたと思います。
一方で 事務上の解明事項等の参加会員間の共有については、ステージにより必ずしもコミュニケー
ションが十分ではなかった点もある等､ 課題もありました。
〈2〉組織体制について①受託管理委員会
当該委員会は本件業務を遂行し､ そして運営管理する、司令塔としての位置づけの組織でした。
受託業務実務の管理運営、委託先である県支援課との調整、当会執行部との連携等。しかしながら、実務対応上、現場の運営が待ったなしの取組開始で進んだ一方、委員会組織の立上げは遅れたのが実態でした。また、求められた役割と活動が十分に理解され、運営されたか、という点では、課題があったと言えます。それが故に、当会執行部との連携において、本件業務の進捗動向
他、必要な事項の共有が相互に十分に果たせず、終盤のメンバー委員の変更や実務現場責任者の変動等、影響が出た点は否めず、反省点であると思われます。
本業務活動での事案が重要であればあるほど､ それはまず当該委員会でキャッチされ､ 十分な
情報共有がなされ､ 対処が検討される必要があります。仮に､ これが当該委員会を飛び越え､ 当会執行部であったり､ 意思決定機関で対処が行われる等があれば､ 当該委員会は存在意義を喪失
し､ 本業務の組織的活動は立ち枯れていきます。いわば､ 会社における取締役会が形骸化するのと同様です。組織は立ち上げても安定機能発揮に至るまでは一定期間要し､ 一朝一夕にはいかな
いのも事実です。それが故に､ 参加会員間､ 特に運営側会員間の常日頃の情報共有は大切であったと思います。本業務活動のように､ いわば期間限定的で､ 短期決戦型業務活動では猶更であったと言えるのではないかと思われます。
②松山オフィス体制◦同オフィスは審査活動、業務受託稼働全般の中核の運営現場として、極めて重要な役割りを果たし、受託業務の遂行を完結した貢献は大と言えます。参加会員との協力関係の構築、オフィスと現地オフィス間、県支援課、との連携の中心として機能したと言えます。
またオフィスの事務サポートチーム（２名）による審査とオフィス総務管理全般のフォローは
日々の松山オフィスの業務を支えるものでした。
◦中心となる役職者（副室長）の異動が立上げから半年経過せず、発生。また、終盤には統轄管理者や業務管理者等の役職の設置変更、人事変更については､ 松山オフィスの安定的運営の点
からはより慎重な方策が検討されるべきであったという視点も一方であります。
◦シフト管理について
前記の会員参加実績推移の通り、多くの県下会員の協力参加を頂き、これにより業務対応を順− 16 −

3 グループ補助金受付窓口審査等受託業務
調に進めることができました。県下会員の本業務へのご理解によるもので参加会員への感謝は言うまでもありません。
会員其々個別事務所業務ある中で、予定外のシフト参加協力要請に対しても、臨機応変に対応して頂いたことから、業務の変動にも対処できています。また、継続して参加をして頂き、中核となって参加して頂いた多数の会員は本件受託業務の柱であり、大変重要な人材でありました。本シフト運営は今後、当会での、大勢の会員参加による、継続的業務対応等の場合の運営方式として有効な方法と思われます。
◦総務管理 / 出退勤管理
当初､ システム管理としていましたが、機器そのものの障害と機器活用の点でうまく稼働せず、手管理とせざるを得ませんでした。
経費精算管理の点での整合性の確保とも関係し、本件についての管理は最後迄試行錯誤での対処となりました。
③経費精算管理
本経費精算管理チームは、上記の通り、当会会館に置かれ、業務経費の管理、県支援課との経費精算管理対応を行う、重要な役割りを担っておりました。業務処理にあたって使用する内部手続き書類自体の書式が､ 前もって協議作成されておらず、また支援課との間の書類についてもひな型がないものある等､ 円滑な事務ワークの足元が整備できていない状況でありました。
例えは交通費精算書式、日報、出勤簿については、当然､ 使用実績もなく、記載方法等の理解共有が不足していたため、参加会員の書き直し、が何度も発生するなど､ 不要な時間労力を要した点は否めません。さらに作成した書類について本人以外の会員による提出前点検チェック体制を作っていなかった点もあります。これに加え、勤務時間、出張、交通費、他、業務展開の拡大と進捗につれ、新しい経費事例も次々と発生し、経費基準判断等で苦慮すると同時に一層事務処
理に時間を要することになりました。提出 ➡ 補正 ➡ 訂正 のやり取りが増えていきました。これに伴い、経費の精算期日等の遅れも発生しました。参加会員との間、支援課との間の手続きのやり直しは結果として、参加会員宛の謝金精算経費等の支払の遅れにつながりました。進捗とともに徐々に整備され、スムーズな手続きとなった事項もあるものの、全体として経費精算チーム
メンバーの苦労がなかなか解消しなかったのが実際でした。
大変大事な業務でしたが、前記の通り、最初から当会事務局での対応とし､ その後変更するな
ど経費精算業務の位置づけと重要性認識が不足していたとの指摘はいずれにしても免れないものと言わざるを得ません。同チームメンバー、参加会員、支援課ともに迷惑をおかけした点であり、本受託活動における組織整備上の主要な反省事項と言えます。

− 17 −

⑹

受託業務運営と支援活動総括〈1〉運営総括
当会の受託活動自体のありかたについて、本業務活動の途中において、そして終わって思うことは、目的に向かって成果をあげるために、何が重要であったという点です。
今般の受託業務は、量的対応、全て均一処理及び同一レベルの品質での仕上げ、そして限られた納期（スピード処理）が求められました。さらに､ 活動範囲は多面的であり、同時でした。たとえ有能な成績優秀な士業事務所であったり、多くの事務所の単なる集りとしてのアメーバー軍団では対処不能だったと思います。成否は組織であり組織力にかかっていたと思います。そして何よりも組織を運営できる人材は必須です。これらから、私達は本業務対応の組織を組成しました。一つの目的に向かい、一枚岩となり、構成員個々が役割りを果たしてこそ組織目的は有効に達成されるとの判断からです。
しかし 俄作りの組織であった点は否めません。活動の実際は、上記の通り、個別活動にあたり、種々の課題や大小の反省事項が出てまいりました。中には組織といえるのか、組織機能を果たしたと言えるのかといった経過もあったと言わざるを得ません。
これらはまさにある意味、同時に当会自体の問題を提示しているとも言えるのかも知れません。
しかし、いずれにしても、終了した今、十分ではないものの、相応の目的は果せたのではないかとの思いを持っています。組織目的達成の重要事項、当初の問いですが、やはり最後は「人」であり、「人」を得たことによるものだと思います。継続的に参加して下さり、中核として、活動して頂き柱となって最後迄支えて下さった多数の会員の方々です。無理な急な日程の参加要請にも対応して頂いた会員の方々、目的意識を共有して頂き組織活動を認識し信頼して頂いた愛媛会の会員一人一人が、運営側の組織整備の不備と運営力不足を補って頂いたということだと思います。目的達成に導いて頂いたという事だと思います。
〈2〉グループ補助金

被災事業者支援活動

総括

本受託業務活動全般を振り返って、まず私達として何よりも思うことは、被災事業者にお役に立つ
ことができたか、そして地域の復旧にお役に立てる活動ができたか、という点です。本当の目的の成否です。
突然、甚大な被害に見舞われ、先の見えない状態に置かれた被災事業者の方達にどれだけ寄り添う活動ができたのだろうか、ということです。現地オフィスや事業者からご要請のあった事柄でも、必要人員の手当や日程、地域的活動能力から、なかなか臨機応変の対応ができなかったり、かならずしも、ご期待通りの成果にはいたらなかったケースもあるのも事実です。これらの点につきしては反省の上、今後に生かしたいと思います。ただ、支援取組させて頂いた被災事業者や現地支援課スタッフ
より、多数感謝のお言葉を頂いていますことは、何にも代えがたい我々の貴重な財産となりました。
最後に我々の活動を受け入れて頂いた被災事業者の方々、連携させて頂きご指導頂きました県支援課の皆様方に厚く御礼申し上げます。
以上《文責／編纂委員

泉原 文明》− 18 −

４地域活動報告⑴

宇和島地域の被災の特徴と支援活動 ＜吉田オフィス支援事業＞

平成30年７月豪雨災害における吉田地区での支援活動記録
宇和島支部

元

籔

映

樹

平成30年７月７日 平成30年７月豪雨発生
７月14日 罹災証明受付開始（吉田支所）計約100件（内約50件）行政書士２名体制で対応
７月22日 災害対策窓口マニュアルが市職員より手渡された。
		 宇和島本庁 午前・午後各１人体制
		 吉田支所
午前・午後各２人体制
８月25日 宇和島第一ホテルにてグループ補助金研修 熊本会協力
８月30日 グループ補助金支援機関情報交換会 吉田公民館
８月31日 行政書士による罹災証明の受付支援業務終了。
９月11日 愛媛県よりグループ補助金支援員の要請
10月10日 宇和島市総合福祉センターにてグループ補助金研修
		 ８/25DVD 視聴 宇和島支部支援員希望者５名
10月26日 グループ補助金交付申請説明会 吉田公民館
11月１日 愛媛県と愛媛県中小企業等グループ施設等復旧支援事業の委託契約締結
		 契約締結の日から平成31年３月31日まで
11月13日 吉田オフィスでの一次審査業務支援員として業務開始
		 支援員４名で午後から１人体制
11月14日 吉田オフィスにてグループ補助金研修 県職員協力
11月22日 グループ補助金検討課題会議 行政書士会館３F
平成31年１月26日 グループ補助金無料相談会 南予３会場（大洲・野村・吉田）
３月18日 完了検査業務開始 松山オフィス支援員２人体制対応
４月１日 愛媛県とグループ補助金一次審査等業務委託契約更新
		 ４月１日から９月30日まで
４月25日 受託事業管理委員会設置
令和元年５月20日 行政書士によるグループ補助金出張相談開始
		 宇和島カントリー倶楽部、河内屋かまぼこ他
７月９日 第一回受託事業管理委員会 テクノプラザ愛媛本館303号室
10月11日 愛媛県とグループ補助金一次審査等業務委託契約更新
		 10月１日から12月31日まで
12月16日 第二回受託事業管理委員会 行政書士会館３F
令和２年１月６日 愛媛県とグループ補助金一次審査等業務委託契約更新
		 １月１日から３月31日まで
１月６日 完了検査業務の依頼があった日のみ１人体制
２月28日 行政書士会による吉田オフィスでの業務終了− 19 −

総●評

宇和島本庁及び吉田支所における罹災証明受付業務
宇和島支部会員37名が支援員として対応し、河添支部長がシフト表の調整にあたりました。開始
当初は、連日約100名程度罹災証明書申請手続きに来られ、宇和島市職員も含めて初めてのこともあり判断に戸惑う場面もありましたが、日に日に災害対策窓口マニュアルを統一化していった感がありました。
受付件数は被災の規模が吉田地区に集中していたため、吉田支所中心での対応となりましたが、
旧宇和島市内においても広く各所で被災した方々が宇和島本庁に申請に来られました。
また、行政書士会の支援員として、宇和島支部会員だけでは賄いきれないところを東予や中予からの会員にも受付業務に携わっていただき非常に助かりました。

●

産業復興支援室吉田オフィスにおける支援業務
平成28年４月に発生した熊本地震での被災者支援にあたった熊本会の協力を得て、宇和島第一ホテル

にてグループ補助金研修を実施し、グループ補助金とはどういう制度なのかというところから始めていきました。
愛媛県グループ補助金の受付が開始されたのは、平成30年９月３日からでしたが、その時点では、我々行政書士会が支援員として参加するかは決まっていませんでした。11月１日に愛媛県との業務委託契約が交わされ、11月中旬頃から吉田オフィスでの支援業務に携わることとなりました。一次審査が我々行政書士の役目ではありましたが、書類チェックするのにも最初は慣れるのに大変だったのを覚えています。
平成31年４月からは愛媛県との業務委託契約も更新となり、その機会に我々行政書士の支援業務の範囲も拡大し、補助金交付申請書の作成支援から実績報告書作成後の現地調査まで支援するようになりました。
最初は、我々行政書士は支援員としてお役に立てているのだろうかという気持ちはありましたが、愛媛県職員の方々に代わってフォローできれば支援業務はこなせていると感じました。
今回のような災害はもう起こってほしくないと思いますが、初めての愛媛県との業務委託契約による支援業務を通じて、共助の気持ちを持って、被災された事業者の方々の一日でも早い復旧・復興に向けた取り組みは今後の我々行政書士の活動にも活きてくるものと思います。

●

グループ補助金フォローアップ調査の結果より補助事業者への支援体制について
グループ補助金の手続については、多くの事業者が煩雑さを指摘しており、補助金を受給するまでの過程においても、サテライトオフィスの開設や行政書士の派遣など事業者の負担軽減のための支援体制が不可欠であったことが窺える。（愛媛県ホームページより抜粋）− 20 −

4 地域活動報告⑵

大洲地域の被災の特徴と支援活動 ＜大洲オフィス支援事業＞

平成30年７月豪雨災害支援記録（大洲地区）
大洲支部
●

三

瀬

敬

三

罹災証明受付支援業務について
平成30年豪雨災害を振り返ってみると、平成30年７月から令和２年３月までの約１年半の間、支援業務に参加することとなりました。
被災後は、まず各市町から支援要請があり、大洲市に関しても罹災証明受付支援業務をすることとなりました。大洲市は、被害も大きかったことから、大洲市職員、香川県職員、愛媛県行政書士会会員が被災者の対応にあたりました。
当初は、１日200名ほどの相談があり、８つの窓口で次から次へと受付支援に当たるという感じでした。最初のうちは市役所の近くの柚木地区や西大洲地区の被災した方が多く、徐々に遠方の方が相談に来られるという状況でした。
大洲支部でも多くの会員に支援参加していただき、途中からは被災した会員にも参加していただきました。また愛媛県下全域から、他支部会員の皆さんに応援に来ていただ
いたことに、改めて感謝申し上げます。
罹災証明については、他の市町と基準の統一が不明確であったこともあり、判断に迷うこともありましたが、徐々に整合性をとりながら対処していきました。

●

喜多医師会病院付近 （写真グループ補助金支援業務について

大洲市提供）

グループ補助金については、あまり予備知識がなかったため、事前の説明会、研修会等に参加して、概略をつかんでいきました。そして大洲オフィスについては、特に肱川の川上地区の被災が甚大で、この地域での被災者の申請手続の進捗が思わしくなく、被災事業者への直接支援が求められておりました。そのため大洲支部の会員は、グループ補助金について被災事業者直接支援に関する知見を高めるた
め、当面松山オフィスで各種業務に従事することとなりました。
松山オフィスでは、グループ補助金の『グループ認定』申請の一次審査業務、また西予オフィスでは事業者と県職員の相談に立ち会ったり、吉田オフィスでは完了検査業務をしたりして徐々にグループ補助金の全体像をつかんでいきました。
そして令和元年５、６月頃から川上商工会へ行くようになり、事業者の相談業務にあたることになりました。最初のうちは、相談に回答するのに手間取ることも多かったのですが、他の行政書士や商工会の方々の助言を得て、徐々にスムーズに相談に応じることができるようになりました。
− 21 −

いくつかの事業者さんの話を聞いていくうちに、２つの事業者を担当して、申請の支援業務をしていくこととなりました。かなり煩雑で大量の添付書類があり、時間もかかる作業でしたが、事業者さんが協力的であったため、徐々に申請に向けて作業を進めていきました。９月末が交付申請の締め切りで、そこまでに交付申請を出し、その後、補正がしばらくあり、そして実績報告書の申請、補正と続き、川上商工会、各事業者様、松山オフィス、大洲オフィスを行き来しながら、令和２年２月半ばまでで、申請の支援を終えました。川上商工会の職員の皆様には、いろいろと協力していただき、大変感謝しております。また、関わらせていただいた事業者の皆様に少しでもお役に立てたのであれば幸いです。
グループ補助金で少し気になった点を挙げると、被災した事業者の方々が最初はグループ補助金を申請したいと言われていたのですが、あまりにも手続きが煩雑だというのを聞いて、諦めて市の補助金等を選択した方が多かったことです。やはり復興は時間との闘いでもあるので、今後もう少し簡略化した形で多くの被災者が活用できるように工夫をしていく必要があるのではないかと思います。
グループ補助金相談業務 （写真川上商工会）

最後に、罹災証明受付支援業務、そしてグループ補助金支援業務と、愛媛県行政書士会としても初めてのことなので、いろいろと不手際もあったかもしれませんが、被災者支援という意味では最善を尽くしたのではないかと思います。今後、このような災害が起こらないとは限りません。そしてまた何かあった時のために、今回の支援業務を総括して次に生かすよう努めていく事が大事ではないかと考えて
おります。
川上

− 22 −

福栄堂

4 地域活動報告⑶

西予市野村町の被災の特徴と支援活動 ＜西予オフィス支援事業＞

平成 30 年７月豪雨災害支援記録（西予オフィス）松山支部
2018.11.13 ㈫松山でグループ補助金一次審査等業務に関する説明会

2019. 5

西予オフィスで２名体制による支援業務を開始

2019.12

西予オフィスでの審査業務を終了

船

田

和

志

● 西予市の被害状況について
2018年７月の西日本豪雨は、停滞梅雨前線と、台風７号が重なったことにより、大きな線状降水帯を発生させたことが原因でした。整備されていて、決壊するはずが無いと思われていた肱川が氾濫したことにより、西予市野村地域では浸水被害や土砂災害が、同時多発的に発生する結果となりました。死亡者５名、関連死１名（令和３年３月１日時点）がでる等、これまでに経験したことのない甚大な被害がもたらされました。

● 西予オフィスにおける活動2019年５月西予オフィスは、西予市役所野村支所野村林業総合センターに設置された愛媛県産業復興支援室西予オフィスとともに、被災した中小企業等から県に提出される復興事業計画の認定申請及び補助金交付申請等の審査業務を、行政書士の知見を活かして、効率的かつ正確に処理することを目的として活動を開始しました。
２名体制で審査業務を開始し、西予オフィスに提出された申請書を集中的に審査していく体制をとりました。各オフィスで審査のノウハウが蓄積していたので、審査業務を行いながら、西予オフィスを訪れる申請者に対して、必要となる添付書面の相談を受ける支援活動を併せて行いました。
行政書士ごとに、申請者を分けて支援に当たることになり、被災現場に赴くことも多くなりました。自らの担当している申請者の申請書について、机上の考えだけでなく、被災の状況を肌で感じることができるようになったと思います。

− 23 −

2019年９月頃から、西予オフィスでも交付決定が集中し始めました。その為、現地確認調査業務の検査員として、行政書士複数名体制で、導入された設備の確認を進めていきました。交付申請審査業務から継続して担当した事業者の現地確認を中心に行いました。交付申請時から継続して相談等を行っていたので、事業者との信頼関係も醸成されていたため、円滑に業務処理ができたのだと思います。
2019年12月をもって、西予オフィスでの活動を終了しました。各自が担当した審査業務をすべて完了
したうえで、愛媛県産業復興支援室西予オフィス室長に報告を行いました。

● 活動を通じて見えてきた課題
自営業主である行政書士が共同で作業を行う為の組織づくりは、大変だったのではないでしょうか。
前例のない出来事に対して、現場の司令塔は、試行錯誤を求められていたと思います。日々起きる問題に対して、現場の責任者が、県と折衝をして、統一した見解と行動に持っていくのが一番大変なことだったと思います。
支援事業において、愛媛会執行部が現場と緊密に連絡を取り、責任を持って、そのような体制を整えることが必要だったと思います。
派遣された西予オフィスでは、県庁の職員を通して、補助金の始まりから終わりまで、「補助金業務とは何か？」を学ぶ機会がありました。自治体職員がどの様に組織を運営しているのか、そのチームワークを見ることができたことは、非常に勉強になりました。

− 24 −

4 地域活動報告⑷

中予地域の被災の特徴と支援活動 ＜松山オフィス支援事業＞

松山オフィスの支援活動に参加して
松山支部

坂

本

佑香里

平成30年７月の西日本豪雨災害で、愛媛県の方々が甚大な被害を受けました。当時のニュースでは、豪雨による河川の氾濫、民家への浸水、土砂崩れによる道路の封鎖、濁流や土砂に埋まった建物、高台へと避難する人々と、幾度となく心を締め付けられる凄惨な状況が流れました。自然災害の前で成すす
べもなく、何もかも奪われていく・・・。被災された方の心情を思うと、今でも胸が痛みます。
私が、本補助金業務に参加させていただいたきっかけは、令和元年度松山支部総会で、諸先生方から本事業を紹介いただいたことがきっかけでした。
行政書士会が、西日本豪雨災害で被災された方々へ復興のために県と協力し、補助金を活用して支援していこうという本事業は、愛媛県民として、とても意義のある素晴らしい事業だと思い、ぜひ私も行政書士として参加したいと思いました。
中予地区での活動内容は、主に申請書類の審査業務が挙げられます。
松山市久米窪田町のテクノプラザにて松山オフィスを設置し、県下から多数の行政書士会会員が、平日の午前９時から午後５時まで申請書類の審査業務を行いました。日々の業務の開始は、管理者の朝礼
挨拶から始まります。その日の審査業務をどのように進めていくか、審査をする優先順位や、現地調査等で出張する行政書士のスケジュール、その他連絡事項や情報の共有などを行った後、各自が審査書類を受け取り、審査業務を開始します。
私は、『事務サポートチーム』の一員として、松山オフィスから出張した方の『交通費精算書類』のチェック作業等を行うとともに、『経費精算チーム』との連絡を相互に取っておりました。普段は、午前10時頃と午後４時頃に県庁（本庁）支援課へ、審査が完了した書類を返却しに行きます。県担当者に書類を返却し、新たな審査書類を受け取ります。松山オフィスで保管している案件の中で、不備書類や不足書類がある場合、それらの補完書類も受け取ります。このように、松山オフィスでの審査は、単なる審査業務のみならず、申請書類として完成した状態にして愛媛県に返却する事を求められました。そのため、県や各オフィス、事業者と綿密に情報共有を行い、連携しながら申請書類の完成を進めていきました。
また、県からの審査完了の目標期日や月末までの目標処理件数を求められる事もあり、その際は、審査をする行政書士の出勤人数を急遽増やす等の対応により、県の要望に応えてきました。当初は１次審査のみでしたが、次第に２次審査も県から任されるようになりました。
さらに、審査業務のみならず実際に事業者様の申請書類の作成のサポートも任されるようになりました。この時は、各事業者様へ担当する行政書士を決め、その行政書士が実際に現地を訪問し調査を行いました。大洲の川上商工会をはじめ、飲食店、材木店、ゴルフ場等様々な案件に、多くの行政書士が携わりました。私はゴルフ場の現地調査に行きました。豪雨による土砂崩れで、コースが陥落していたり、地中に埋まっているはずの排水パイプが土砂の流出でむき出しになっていたり、災害による甚大な被害を目の当たりにしました。
− 25 −

私は、川上商工会へ向かう道中の光景が、とても印象に残っています。今まで審査業務で多く目にしてきた事業者様の事業所を、実際に何件か目にしたからです。「あの事業者様のお店はここにあったのか、あのお店はこんな外装だったのか」と嬉しく思うと同時に、１年経過しても未だ災害の傷跡が残る現場や周辺の環境を見て、胸が締め付けられるようでした。その後訪問した川上商工会の方や事業者様
は、私達の業務に積極的に協力してくださり、さらには遠方から来た私達に「遠いところから来てくれてありがとう」と気配りをしてくださいました。辛い状況でも、復興のために明るく業務に取り組まれ、他人を思いやれる川上商工会の方や事業者様の対応には、感銘を受けました。この補助金業務に携わる事ができ、人との繋がりの大切さや、他者と協力することで実現できる可能性の大きさを実感しております。本事業に参加できた事は行政書士として、非常に嬉しく思います。令和４年には大洲市の大成橋が完成する予定です。一日も早く、復旧と復興が進み、災害に強い地域社会で住民の方々が安心して暮らせるように願っています。

松山オフィスの庭で拾った銀杏の実も育ってます

これは銀杏の木の３年生です。私も行政書士３年生です。
この木は、グループ補助金事業に参加
した時、松山オフィスの敷地の銀杏の種を拾って播いて育てた先輩からの頂き物です。銀杏は別名『公孫樹』とも書きます。種を植えても実がなるまでに孫の代までかかるとの意味だそうです。また、30ｍ以上延びて樹齢千年を超える古木もあるそうです。
グループ補助金事業は、年代や地域、業務を超えて様々な行政書士の人々が出会えた貴重な場でもあったと思っています。この事業で経験できた日々のように、私達後輩も先輩から大切なことを学び、受け継いでいけるようになれば・・・まるでこの木のよ
うに、私たちの書士会が大地に根を張り、大空にすくすく伸びることを願い、私も行政書士として頑張っていきたいと思います。

− 26 −

4 地域活動報告⑸

島しょ部の被災の特徴と支援活動

しまなみ島しょ部の支援をおえて
寺
中

今治支部
四国中央支部
①

町
山

久
勇

德
希

被災実態への所感、感想
平成30年７月8日の豪雨災害については当初南予の被害がテレビ等で多く報道されていましたが、今治島しょ部についても相当な被害が出ていることが明らかになりました。
グループ補助金については南予のみならず愛媛県全体が対象地域であったにもかかわらず、それが広く周知されていないように感じました。
実際に、被災現場を確認に行きましたが多くは土砂崩れにより事業所が倒壊、設備が使用不能になっているという状態でした。また、当地の被災の特徴は、島しょ部の主要産業である水産業、石材業及び造船業に甚大な被害が出ていることでした。
②

被災事業者について
上島町は、水産会社の被災が酷いものがあり、同町の職員とともに対応しました。
伯方町は、老舗の造船事業会社が被災し、窓口となっている同町商工会の担当指導員と一体となって支援に当たりました。
大三島町は、石材業者が多く被災し、商工会の担当者とともに、８社の支援に当たりました。その他に、食堂や洋装品店が被災し、町の職員や商工会等窓口団体の皆さんと力を合わせて支援に当たりました。
③

支援活動について
私たちが活動した期間は、令和元年６月から９月の間でした。愛媛県の経営支援課から、補助金交付申請手続きに難渋している被災事業者について、窓口担当者と協議しながら直接支援することとなりました。東予方面から松山オフィスの支援員として参加していた３名と松山城北地区
在住者の５名でこの衝に当たりました。『被災者に寄り添う。』を合言葉に、上島町の職員の皆さん、しまなみ商工会の担当指導員さん、そして県の経営支援課の皆さんの心を一つにした連携により、各申請手続を何とか期限に間に合わせることが出来ました。
④

実務について
私たちが支援した中で最も印象に残っている事業者は軽食たたらです。
軽食たたらは、多々羅温泉のそばにある小さなお好み焼き店です。
平成30年７月豪雨による土砂崩れで店舗建物が全壊して− 27 −

まる阿水産

しまった上に、多々羅温泉が営業再開しないまま閉鎖となったことから、多々羅温泉利用者を集客することが不可能となってしまい再建は難しいようにも思えました。
しかし、軽食たたらは観光客のみならず地元で古くから愛されている店であること、また何より店主ご夫妻が地域のために事業再開を強く望んでおられたので、我々も精一杯のお手伝いをさせて頂きました。
申請のお手伝いにあたっては、書類収集が難航することがありました。しかし、しまなみ商工会大三島支所と知恵を出し合い、時には愛媛県経営支援課と代替案について協議を行い一つ一つ問題をクリアしていきました。
その後、無事グループ補助金が支給され、軽食たたらが同じ場所で営業を再開しました。
我々、東予からの支援参加者３名も、申請のお手伝いを軽食たたらしながら「軽食たたらさんが営業再開したら食べに行こう」と話しておりましたので、伺いました。
出来たばかりの真新しい店舗も印象的でしたが、それ以上に奥様が最初にお会いした時とは比べものにならないくらい明るい表情でイキイキとお仕事をされており、「申請のお手伝いをさせて頂いて本当に良かった」と強く感じました。
ボリュームがあって美味しいお好み焼きは地元のお客様のみならずサイクリング等で訪れる観光客にも支持されることでしょう。
最後に、軽食たたらの申請を通して、行政書士、商工会そして愛媛県経営支援課の三者が忌憚のない意見を交わしながら、グループ補助金の目的である「被災者救済」の実現に向けて協働できたことは、我々にとって得難く有益な経験であったと確信しています。
⑤

しまなみ島しょ部取組全般について
まず、我々行政書士（会員）は「県からの委託事業」として県からの指示により補助事業の「審査」をするという、通常業務とは真逆の立場で仕事に携わりました。「申請」する立場の者が「審査」する立場に替わり当初戸惑うことも多かったのですが、逆の立場から申請書類に接することでこの申請書類は何の疎明を求めているのか、また申請内容の全体像が求めていることが分かるようになるにつけ、今後の業務にも生かせる経験ができたと思いました。また、愛媛県経営支援課はじめ商工会や町役場の皆様が強く復旧、復興、救済の意思をもって仕事に当たられていることに接し我々も申請者の立場からできる限りの支援をしようという心構えで対応できたことは行政書士としての矜持を得ることができたと自負しております。
⑥

しまなみ島しょ部に書士会の果たした役割等
しまなみ島しょ部の災害支援に関しては、地元の私でも知らなかった甚大な被害であったことを申請書類で見るにつけその内容が分かり、驚愕すると同時に災害当初の被害の復旧のご苦労を思うにつけ、少しでも力になりたいと強く思いました。上記④でもありますように、一生で一度あるかないかの災害について、その被害や復旧の必要書類を被災者自らが書類を整えることは困難を極めたものと思いますし、不備も致し方ないことだとは思いました。それでもコツコツと地道にお手伝いでき全て事業において既に補助完了できたことは我々にとってもとても嬉しいことです。
− 28 −

５事業参加者に対するアンケート結果⑴

罹災証明支援事業参加者アンケート結果

はじめに参加した本会の会員に対して、罹災証明支援事業についてアンケートを実施しました。それらの回答
から、事業の成功点や問題点だけでなく、業務歴での傾向を把握するため、業務歴でグラフの色分けを行いました。３年以上10年未満、10年以上の会員の回答結果をお知らせします。
①参加動機

16
14
12
10
8
6
4
2
0

① 参加動機について
業務歴に関係なく、災害支援と書士会に協力するという行政書士の使命としての動機が多い。業務のため、報酬のため、自己研鑽のための回答もあった。

イ．災害支援ロ．書士会協力

ハ．業務に関心

3年未満

ニ．報酬のため3年以上〜10年未満

ホ．その他

10年以上

②支援業務受託の意義② 支援業務受託の意義

14
12
10
8
6
4
2
0
イ．会として ロ．災害地貢献 ハ．両者に貢献 ニ．自分に意義3年未満

ホ．該当なし

3年以上〜10年未満

へ．その他

10年以上

③参加の感想
12
10
8
6
4
2
0

①の結果を裏付ける結果である。会として、災害地貢献、両者に貢献は、行政書士の使命に意義を見出していると考えられる。自分に有意義であるという回答は、自己研鑽に意義を見出していると考えられる。

③ 参加の感想
業務歴に関係なく、回答結果から満足のいく支援事業であったと思わ

った

良か

大変

イ．

った

良か

ロ．

3年未満

い

くな

り良

あま

ハ．

ない

良く

全く

ニ．

3年以上〜10年未満

い

もな

らで

どち

ホ．

他

その

へ．

10年以上

− 29 −れる。

④参加の場所④ 参加の場所

1210

回答結果から、大規模な災害があっ

8た大洲市、宇和島市に突出して人員配64置があった。参加した会員を、大規模

2
0
イ．松山市

ロ．大洲市

3年未満

ハ．宇和島市ニ．宇和島吉田支所

3年以上〜10年未満

10年以上

⑤参加回数

災害がおこった場所に多く人員配置した傾向がある。

⑤ 参加回数10

業務歴に関係なく、同様の偏りがあ86る。業務歴に関係なく、４回以上の参4加が最多である。

2
0
イ．１回

ロ．２回

3年未満

ハ．３回

ニ．４回以上3年以上〜10年未満

10年以上⑥業務の難易度⑥ 業務の難易度

10
8
6
4
2
0
イ．難

ロ．やや難

ハ．普通

3年未満

ニ．やや簡単ホ．簡単

3年以上〜10年未満

へ．その他

10年以上

⑦謝金等についてａ

業務歴による偏りが少ない結果である。普通と回答した会員が多く、やや難しいと回答している会員が二番目に多くなった。罹災証明支援事業が、普段触れることのない業務であったため、戸惑う結果を示したものと思われる。

⑦ 謝金等について
a 金額について金額について

8
6
4

業務歴３年以上10年未満の会員は、

2

充分～普通に偏りがある。業務歴10年

0
イ．充分

ロ．やや充分ハ．普通ニ．やや不充分

3年未満

3年以上〜10年未満

ホ．全く不充分

へ．その他

10年以上

⑦謝金等についてb

充分に偏りがある。

⑦ 謝金等について
b 支払時期について支払時期について

10
8
6
4
2
0

以上の会員については、普通～やや不業務歴に関係なく、普通に偏りがあ
る

でき

納得

イ．

充分

やや

ロ．

3年未満

い

得な

止む

通・

普
ハ．

分

不充

やや

ニ．

3年以上〜10年未満

分

不充

全く

ホ．

他

その

へ．

10年以上

− 30 −

る。支払時期には納得できる～普通と回答した会員が９割以上を占めた。

5⑧日程調整について

事業参加者に対するアンケート結果⑧ 日程調整について

10
8
6
4
2
0

業務歴３年以上10年未満の会員は、
希望通り～やや希望通りに偏りがあ
通り

望
．希

イ

り

望通

希
やや

ロ．

通

普
ハ．

3年未満

望

非希

や
．や

ニ

望

非希

く
．全

ホ

3年以上〜10年未満

の他

そ
へ．

⑨ 業務支援体制について
a 人選・機能

人選・機能

10
8
6
4
2
0
妥当

イ．

当

的妥

比較

ロ．

3年未満

い

もな

らで

どち

ハ．

い

くな

りよ

あま

ニ．

は、普通～やや希望通りに偏りがある。

10年以上⑨業務支援体制についてａる。業務歴10年以上の会員について

分

不充

全く

ホ．

3年以上〜10年未満

他

その

へ．

業務歴3年以上10年未満の会員は、妥当～比較的妥当に偏りがある。業務歴10年以上の会員については、あまり良くない～比較的妥当に偏りがある。
b 支援不足の内容
回答に無効が多くグラフを作成不能。

10年以上⑩行政との連携⑩ 行政との連携

12
10
8
6
4
2
0

業務歴に関係なく、同じ傾向がある。充分～普通まで、ほぼ同じ割合での分散である。行政との連携が、ある
イ．充分

ロ．ある程度

3年未満

ハ．普通

ニ．不充分

ホ．取れてない

3年以上〜10年未満

へ．その他

める。

10年以上

⑪会員の業務引継ぎ
12
10
8
6
4
2
0

程度出来ているとの認識が過半数を占⑪ 会員の業務引継ぎ
業務歴に関係なく、同じ傾向がある。充分～不充分まで、ほぼ同じ割合での分散である。会員の業務引継ぎ

イ．充分

ロ．ある程度

3年未満

ハ．普通

ニ．不充分

ホ．取れてない

3年以上〜10年未満

へ．その他

10年以上

⑫当県会の取組全般
14
12
10
8
6
4
2
0

が、ある程度出来ているとの認識が過半数を占める。

⑫ 当県会の取組全般
業務歴に関係なく、ややできているという回答が多数を占めた。支援業務

充分

イ．

いた

きて

やで

や
ロ．

3年未満

普通

ハ．

分

不充

ニ．

3年以上〜10年未満

分

不充

全く

ホ．

他

その

へ．

10年以上

− 31 −

について８割以上の会員が充分～ややできていたとの評価である。

⑵補助金審査業務参加者アンケート結果

はじめに参加した本会の会員に対して、受託事業に関するアンケートを実施し、この事業の成功点や問題点を探ってみました。また業務歴での傾向を把握するため、属性を①業務歴３年未満、②３年以上10年未
満、③10年以上に区分し、参加会員の回答結果を検討しました。
①参加動機

16
14
12
10
8
6
4
2
0

① 参加動機業務歴に関係なく、ほぼ同様の割合
で、回答に偏りが見られた。災害支援、書士会協力がほとんどを占めている。

イ．災害支援ロ．書士会協力

3年未満

ハ．業務に関心

ニ．報酬目的3年以上〜10年未満

自己研鑽のための、業務に関心と報酬

ホ．その他

目的という回答がほぼ同数である。

10年以上②支援業務受託の意義

14
12
10
8
6
4
2
0

② 支援業務受託の意義
多くの会員が、被災地及び当会に貢献、業務歴に関係なく、殆どの参加者がこの業務を高く評価していることが
窺える。

して

会と

イ．

献

地貢

災害

ロ．

献

に貢

両者

3年未満

ハ．

義

に意

自分

ニ．

なし

3年以上〜10年未満

他

その

該当

ホ．

へ．

10年以上

③参加の感想
14
12
10
8
6
4
2
0

った

えば

良か

と言
らか
どち
ロ． かった
良

大変

イ．

3年未満

い

くな

り良

あま

ハ．

③ 参加の感想

ない

良く

全く

ニ．

もない

3年以上〜10年未満

他

その

ちらで

ホ．ど

へ．

10年以上

④中途離脱の理由

９割以上が大変良かった、どちらかというと良かったという回答になった。参加した会員が、ほぼ満足していることが窺える。3年未満の参加会員の満足度が非常に高いことも読み取ることができる。

④ 中途離脱の理由
会員自らの業務多忙のため、参加の継続が困難になった会員が多い。

4.5
4
3.5
3
2.5
2
1.5
1
0.5
0
忙

所多

事務

イ．

3年未満

困難

通勤

継続

ロ．

不満

報酬

ハ．

3年以上〜10年未満

い

わな

が合

業務

ニ．

い

わな

が合

体制

ホ．

10年以上

− 32 −

5⑤業務全般の難易度

14
12
10
8
6
4
2
0

加者の回答が集中している。

ロ．やや難しい ハ．普通

3年未満

ニ．やや簡単3年以上〜10年未満⑥審査業務の難易度

イ．難しい

ロ．やや難しい ハ．普通

3年未満

12

⑤ 業務全般の難易度
やや難しいから普通に9割以上の参

イ．難しい

16
14
12
10
8
6
4
2
0

ホ．簡単

へ．その他

10年以上

ａ グループ認定

ニ．やや簡単3年以上〜10年未満⑥審査業務の難易度

ホ．簡単⑥ 審査業務の難易度
a グループ認定

へ．その他

10年以上

b 交付審査

8
6
4
2
0
イ．難しい

ロ．やや難しい ハ．普通

3年未満

3年以上〜10年未満⑥審査業務の難易度

イ．難しい

ロ．やや難しい ハ．普通

3年未満

12

ニ．やや簡単

へ．その他

10年以上

ｃ 実績報告ニ．やや簡単3年以上〜10年未満⑥審査業務の難易度

ホ．簡単

ホ．簡単

審査業務の難易度についての質問に対して、普通に７割以上の回答が集中した。グループ補助金の入り口にあた
る業務であったが、研修制度も充実しており、参加した会員も普通に進めていくことができたと考えられる。

⑥ 審査業務の難易度
b 交付審査

10

10
9
8
7
6
5
4
3
2
1
0

事業参加者に対するアンケート結果

やや難しいという回答が一番多く、次に普通の回答が占めた。グループ認定と比較すると、やや簡単が無くな
り、やや難しいが大幅に増えている事から、グループ認定よりも難しく感じた会員が多いと考えられる。
⑥ 審査業務の難易度
c 実績報告

へ．その他

10年以上

d 現地確認交付審査とほぼ同じである。グルー
プ認定と比較すると、やや簡単が無くなり、やや難しいが大幅に増えている事から、グループ認定よりも難しく、交付審査と同じくらいの難易度だったと考えられる。

⑥ 審査業務の難易度
d 現地確認1086

普通という回答に集中している。交4

付審査と実績報告と比較すると、難易2度が易しく感じた会員が多かったと考

0
イ．難しい

ロ．やや難しい ハ．普通

3年未満

ニ．やや簡単3年以上〜10年未満

ホ．簡単

へ．その他

10年以上

− 33 −えられる。

⑦ＰＣ入力作業

9
8
7
6
5
4
3
2
1
0

⑦ PC入力作業支援事業は、パソコンを使用して作業を進めていた。やや難しい・普通が７割の回答を占めた。

イ．難しい

ロ．やや難しい

ハ．普通

3年未満

ニ．やや簡単ホ．簡単

3年以上〜10年未満⑧現地オフィス支援
10
9
8
7
6
5
4
3
2
1
0

へ．その他

10年以上

ａ 参加

⑧ 現地オフィス支援

a 参加

参加して良かった、どちらかというと良かったに回答が集中している。現
し

加

参
．

た

い
い
な
う
な
な
は
言
く
も
で
と
良
で
き
か
り
ら
べ
ら た
ま
ち
す
ち っ
あ
ど
加
ど
．
．
参
． 良か
ニ
ハ
．
ロ
ホ

っ

か

良

て

い

と

イ

3年未満

3年以上〜10年未満て、満足している会員が多いと考えら
れる。

10年以上

⑧現地オフィス支援
3.5
3
2.5
2
1.5
1
0.5
0

地オフィス支援に参加したことについ

他

の

そ

．

ヘ

b 不参加理由⑧ 現地オフィス支援 b 不参加理由
現地オフィス支援に不参加の理由
は、遠隔地であることが突出して多かっ

隔

遠

．

イ

た

っ

だ

地

通

交

．

ロ

し

な

段

手

酬

報

．

ハ

3年未満

い

な

わ

合

が

期

時

．

ニ

い

な

わ

合

が

ホ

3年以上〜10年未満⑨事業者支援
7
6
5
4
3
2
1
0

他

の

そ

．

た。被災地は南予が中心で、東予・中予地域からは移動手段や時間等で参加が難しい会員がいたことが窺える。

10年以上

ａ 参加

⑨ 事業者支援

a 参加

事業者支援に参加して良かったと回答した会員が突出して多かった。事業
し

加

参
．

た

っ

か

良

て

と

う

言

と

か

ら
ち った
ど
． 良か

ら

ち

ど

．

ハ

ロ

イ

い

な

も

で

3年未満

り

ま

あ

．

ニ

い

な

く

良

べ

す

加

参
．

い

な

は

で

き

他

の

そ

．

ヘ

者支援に参加したことについて、満足している会員が多いと考えられる。

ホ

3年以上〜10年未満⑨事業者支援10年以上

b 不参加理由⑨ 事業者支援

3.5
3
2.5
2
1.5
1
0.5
0

b 不参加理由

事業者支援に不参加の理由は、遠隔地であること、時期が合わないこと
遠

．

イ

た

っ

だ

地

隔

交

．

ロ

3年未満

し

な

段

手

通

酬

報

．

ハ

い

な

わ

合

が

期

時

．

ニ

い

な

わ

合

が

3年以上〜10年未満

業

．

ホ

性

難

困

の

務

．

ヘ

が、突出して多かった。移動手段や時

他

の

そ

間等を調整することが難しい会員がいたことがうかがえる。

10年以上− 34 −

5

⑩謝金等

9
8
7
6
5
4
3
2
1
0

a 金額

⑩ 謝金等

a 金額

充分と回答した会員が一番多かった。しかし、やや不充分と回答した会
員が二番目に多いカテゴリーとはなっているものの、大半の会員は納得して
イ．充分

ロ．やや充分ハ．普通

3年未満

ニ．やや不充分

ホ．不充分

3年以上〜10年未満

⑩謝金等

8
7
6
5
4
3
2
1
0

へ．その他

10年以上

b 支払時期

いるものと思われる。

⑩ 謝金等

b 支払時期謝金等の支払時期について普通と回答した会員が一番多かった。しかし、不充分・全く不充分との回答もあり、
イ．納得できる

ロ．やや充分ハ．普通

3年未満

ニ．やや不充分

ホ．不充分

3年以上〜10年未満

へ．その他

10年以上

⑪シフトについて

イ

り

通

望

希

．

や

．

ロ

り

通

望

希

や

通

普

．

ハ

り希

あま
ニ．

3年未満

ない

では

り
望通

通

い

な

は

で

り

望

希

．

ホ

報酬支払いの遅れなどが影響していると考えられる。
⑪ シフトについて

14
12
10
8
6
4
2

3年以上〜10年未満

他

の

そ

．

ヘ

希望通り・やや希望通りに9割以上の回答が集中しており、シフト編成について会員が満足していると考えられ
る。

10年以上

⑫業務対応体制について

a 組織体制

12
10
8
6
4
2
0

⑫ 業務対応体制について
a 組織体制やや妥当が一番多いが、あまり妥当

当

妥

．

イ

妥

や

や

．

ロ

当
ど

い

な

も

で

ら

ち

．

ハ

ま

あ
．

な

で

当

妥

り

い
．

3年以上〜10年未満

い

な

は

で

当

妥

ホ

ニ

3年未満

他

の

そ

．

ヘ

る。

10年以上

⑫業務対応体制についてではないが二番目に多くなった。緊急時の組織体制の構築で課題を残していb 妥当でない内容

3.5
3
2.5
2
1.5
1
0.5
0

⑫ 業務対応体制についてb 妥当でない内容
人材が充分でないが、一番多い回答

い

な

で

分

充

が

織

組
．

イ

事業参加者に対するアンケート結果

職

役

．

ロ

が

3年未満

い

な

で

切

適

．

人

ハ

分

充

不

が

選

．

ニ

能

が

機

3年以上〜10年未満

い

な

で

分

充

他

の

そ

．

ホ

となった。緊急時の組織体制の構築で課題を残している。

10年以上− 35 −

⑬県書士会の支援

8
7
6
5
4
3
2
1
0

⑬ 県書士会の支援
不満を表明している会員が一定数いることがうかがえる。緊急時の組織体制の構築で課題を残している。

イ．納得できる

ロ．やや充分

3年未満

ハ．普通ニ．やや不充分

3年以上〜10年未満

ホ．不充分

へ．その他

10年以上

⑭県支援課との連携

10
9
8
7
6
5
4
3
2
1
0

⑭ 県支援課との連携
やや充分が突出して多かった。県との連携が評価されていると考えられる。

イ．納得できる

ロ．やや充分

3年未満

ハ．普通ニ．やや不充分

3年以上〜10年未満

ホ．不充分

へ．その他

10年以上

アンケート全体について
参加会員からは当会の今回の災害支援受託事業を評価する声は多く、回答者からは概ね好評の結果を頂いた。現地オフィスへの支援参加や被災事業者への直接支援に関わった会員は、事業自体と参加したことの意義を強く認識されているように感じられます。
然し乍ら、令和元年度総会で指摘された『・・・今回の支援においては、支援体制の構築、支援機関の設定など様々な問題点も浮き彫りになっており、・・・』〔配布資料の会長の後書〕とおり、今回のアンケート結果は、緊急時の組織体制づくりの課題が残されていることを改めて確認させられたものであり、私たちはこの結果を、真摯に受け止めなければならないと思われます。
《文責／編纂委員

− 36 −

船田 和志・能田 雅雄》

６被災者から寄せられた感想
被災事業者アンケートの結果について
今回の受託事業の中で、被災事業者直接支援業務について、各オフィスから直接事業者支援にかかわった被災事業者や窓口団体（商工会等）をそれぞれ３～４件抽出し、アンケートを実施しました。回答は
全て文書回答としましたので、以下、寄せられた回答の概要を質問項目ごとにまとめて報告します。

Ⅰ

回答結果

〈1〉今回の補助金申請で、被災事業者として苦労された点＊『新分野事業』の適用を受けるにあたって、書類の数が多くカタログ等の準備が必要であったこと。
＊初めての申請であったので、制度の趣旨・内容・手続きの仕方などの理解に苦労した。
＊被災により、申請に必要な書類が手元に残ってないことに苦労した。
＊窓口団体のおかげで、補助金の支給がなされた。
＊添付書類などがこまかかった。
＊必要書類の収集と書類の書き方が大変だった。
〈2〉補助金申請に対する期待と実績＊想定より▽ 500 万円であったが、最終的には納得のできる金額であった。
＊ほぼ想定通りの金額であった。
＊初めてのことで想定しておらず、後から気づくことが多かった。
〈3〉当書士会支援担当者と被災事業者・オフィスの連携について＊何度も足を運んでいただき、打合せ回数も多く、連携・意思疎通は充分取れていた。
＊当初は、十分な連携がなかったように思うが、専門家としてのアドバイスをもらい、メールなどを使って打合せ頻度を上げることにより、改善された。
＊支援担当行政書士が不在の場合でも、オフィスのスタッフと担当者との連絡がとれており、直ぐに対応してもらえた。
＊窓口団体からは、窓口として被災事業者と行政書士を取り次ぐことにより、窓口団体としても被災事業者との間で信頼関係を強く築くことができた。
〈4〉行政書士の被災事業者との対応姿勢について＊被災事業者への連絡も密で、打合せ時の接し方も懇切丁寧で、事業者からの信頼は絶大＊オフィスへ同道してくれて、説明のサポートをしてもらった。
＊膨大な量の申請書を準備するには相当の期間を要するにもかかわらず、行政書士の皆さんは申請期
限に間に合わせるため、粉骨砕身していただいた。
＊事業者の高齢化により事業承継が課題となってきたので、今後この分野での指導をいただきたい。
＊行政書士の対応で、短期間で対処できた。

− 37 −

〈5〉担当行政書士の対応及び当書士会の活動に対する全体的の感想＊何度も足を運んでもらい、迅速に対応してもらった。
＊他に仕事を持ちながら、心を込めて取組んでくれた。
＊建設工事業者のため地元の復旧工事で多忙であり、申請手続の準備が後回しになっていたところ、行政書士のサポートにより、期限に間に合わすことができた。
＊迅速に処理していただき、たくさんの人が助かったと思う。
＊初めての経験で、何もわからない素人に、素早い対応で助かった。
＊細かく対応していただいた。
＊フットワークが軽く、本当に助かった。
＊書類の収集支援・整備指導も適切で、手続の説明も解りやすかった。

Ⅱ

ま と め

皆さんからいただいた回答の結果は、お世辞を差引いても、概ね好評をいただいているようです。
〈1〉苦労した点については、『被災により、書類・記録が流亡してしまって、申請書類づくりに苦労した。』という声は、現場でもよく耳にしました。また、書類が複雑で細かい等々は、被災事業者が共通に感じていたようです。
〈2〉期待と実績については、ほぼ想定通りとの回答が多かったようです。想定より低かった場合や減額された場合は、事業者が納得していることが大切だと思われます。
〈3〉連携については、商工会等の事業者団体と被災事業者が補助金申請手続きで困難している中で、我々書士会が連携・意思疎通の促進に貢献できたようです。また、各現地オフィス（県支援課）との連携についても、『第三者である』行政書士が関与することで被災事業者との信頼関係構築に一定寄与できたものと思われます。
〈4〉書士会・担当者の対応〈5〉全体の感想について

親切・丁寧・きめ細かい・迅速なという評価を頂いています。
支援員の皆さんが、専門知見を提供し、県の職員さんや窓口団体の職員さんと共に『被災者に寄り添い、きめ細かな支援を！』をモットーに、心をひとつにして、この事業に従事した成果ではないでしょうか。なお、被災事業者直接支援業務に関しては、『申請者の書類作成に直接関与し、その書類の審査に自分たちが加わる』ことになり、『公正に疑義があるのではないか』との意見がありました。
しかし、各オフィスでは補助金交付申請書提出や実績報告書提出期限が迫ってくると、書類の準備が進まない被災事業者があり、県支援課から支援要請があり、この業務にかかわることになりました。
そこで、私たちは、『①被災事業者直接支援業務に関わった支援員は、当該案件の審査業務及び実績調査業務に当らない。②直接支援業務は、複数の支援員で当たる。』との方針で運営しました。
『補助金申請の審査業務』から始まった私たちの受託業務も、当初予想しなかった事業者支援まで及ばなければ、支援業務は完遂しなかったと思われます。『街の法律家』として行政と市民の架け橋の役割を、些かでも果たせたのではないでしょうか《文責／編纂委員

− 38 −

泉原 文明・能田 雅雄》

７参加会員の感想
西予オフィスの活動に参加して
松山支部

露

口

弘

惠

西予市野村町では、2018年７月、西日本豪雨による被害を受けた地域住民の生活基盤を支えるため、事業再建のためのグループ補助金申請事業が始まりました。
私が初めて支援活動のために野村町を訪れたのは、2019年２月のことでした。
山はえぐられ、土砂は川に流れ込み、西予市のシンボル「乙亥会館」も浸水。店舗や機材も水に浸かり、店舗兼住宅の全てを流されている方もおられました。
ニュースだけでは知ることができなかった悲惨な状況が、半年という月日が経ってもそこにはありました。
「お金で買えないものが流されてしまいました。そちらの痛手が大きい。」という言葉をお伺いした
ときは、胸が締め付けられました。
私は、申請のお手伝いをさせていただく立場ではありながら、そのような状況の中でも、前向きに事業再建に取り組んでいらっしゃる事業者さまの姿に、いつも力を頂いておりました。
県、行政書士会ともに、初めての業務であったため、判断に悩むこともございました。しかしながら、事業者さまのために、という想いが共通していたため、協力しながら乗り超えていくことは、難しいことではありませんでした。
事業・生活再建への雑事で忙殺されていらっしゃる事業者さまの営業運営が１日でも早く行えるよう、不慣れながら申請手続きのお手伝いが出来ましたことは、行政書士冥利に尽きるものでした。
運転中に見える肱川沿いの宇和明間の桜はとても美しく、窓を全開にして、いつも深呼吸をしていました。早くこの桜の下で笑顔に
復興工事中
乙亥大相撲開催
なれますようにと願いながら。

西日本豪雨災害を経て
松山支部

河

村

佳

和

まずは西日本豪雨災害に被災された方々に心よりお見舞い申し上げますとともに、お亡くなりになられた被災者の方々に謹んでお悔やみ申し上げます。
私は罹災証明書発行支援の初日である宇和島市役所吉田支所での支援参加に始まり、グループ補助金
事業松山オフィスの最終日まで、可能な限り支援に参加させていただきました。これらの経験から、個人として、また行政書士会として多くのことを学ぶことができましたが、逆にお力になれず悔しい思
い、歯がゆい思いもたくさんしました。
また、今回の経験により「審査する側」と「審査される側」の両方の視点から「申請」というものを見ることができ、さらには今回の災害のような緊急事態時における対応について多くの知識や視点を得ることができました。
行政書士は市民と行政を結ぶ重要な役割を担っておりますが、市民側からも行政側からも、今よりももっと「行政書士が間に入ることでスムーズに手続きが進められる」と思っていただけるようになるた
めの課題が見えてきたと思います。我々行政書士が担う社会的責任や社会的使命をさらに高次元で果たせるようにすべく、今回の経験から一つでも多くの反省点を見出し、会や会員のみならず、行政や市民− 39 −

の皆様へフィードバックできるように努力する必要があると強く感じました。
最後に、ご多忙にもかかわらずお時間を作って支援に参加していただきました全ての会員の皆様へ感謝いたしますとともに、災害対応の経験を惜しみなくご教示くださり、研修・情報提供等、様々なご協力を賜りました熊本県行政書士会様に心より感謝いたします。本当にありがとうございました。

造り酒屋さんの復興のお手伝い
松山支部

大

西

英一郎

西日本豪雨災害は、愛媛県に大きな傷跡を残しましたが、テレビ報道で被害が伝えられる中、現地に行ったことのない私にはどこか遠い世界の話のように感じていたのが本心です。しかし申請も第二段階に入り、被害写真付きの書類が我々グループにも届くようになり、ことの深刻さを理解し始めました。
でも現地確認に行くまでは、ちょっぴりの理解だけ。事件は現場で起こっていたのです。
私が現場を含め担当した養老酒造株式会社は深刻な被害を受けていました。「洪水で屋根が抜けた。」と聞かされ、酒桶が浸水で３M浮いて、屋根にあたったという意味を知り、驚愕したことを覚えています。社長さんとは旧知の仲でしたので、私も自分のことのように職務を行いました。県の担当者とも協力しながら、酒造りという川上地区の文化・産業を残せたことは本当に良かったと思います。
ただし、補助金といっても全額出るわけではなく、対象は設備資金のみですから借金が増えているのは間違いありません。補助金を受けられても大変なのはこれからです。まだまだ頑張ってください。私も酒の購入等で応援していきます。
今回、行政書士の皆さんと行えた共同作業は本当に有意義でした。日頃事務所に居てはなかなかお会いすることもない皆さんと出会え、その後も情報交換等を頂いております。いろいろ異音はありましたが、愛媛南予地域の再興に参加できたことは個人的にも書士会的にも大きな意義があったと思います。
最後に、災害で亡くなられた人の御冥福と、今後現地で頑張られる皆さんの成功を、心からお祈りしております。
養老酒造被災グループ補助金申請書の審査業務を振り返って（松山オフィス）
松山支部

小

西

光

子

審査業務を振り返るとき、私の中では初期、中期、後期の３つに分かれる。初期は、みんなが初めてのことで五里霧中、右往左往の状態だったような気がする。パソコンの操作に不慣れな行政書士も多く、その指導に時間を取られ、審査をした気がしない。私は運よく、電子カルテの立ち上げから運用まで経験していたので違和感なく取り掛かれたが、そうでなければ大変だったと思う。
中期は、一次審査のみと聞いていた業務がコロコロと変わり、２次審査、概算請求などの審査が入り、ついてゆくのに息が切れそうだった。
後期は、事業者支援や現地調査のため、松山オフィス内での審査スタッフが少なくなった。同じ案件を２人で審査（ダブルチェック）をした後に書類を県庁に持参するので、組む相手が遅いとオフィスに
どんどん書類が溜まってゆく。「少しスピードを上げてもらえませんか？」と相方の行政書士に頼むと「私の年も考えてくれ！」と怒鳴られてしまった。「私の年とあまり変わらないのに・・・」と思いな
がら仕事をしたことが思い出される。
愚痴はそこまでにして、良かった点をあげよう。行政書士は、基本一人で仕事をしている。付き合いがある行政書士といっても、同じ分野に限られることが多いだろう。
それがこのグループ補助金の申請業務に携わったことで、多くの行政書士の方と知り合うことが出来た。中には、困った時に相談する仲間もできた。仲間と呼べる人が増えてゆくのは、嬉しい限りだ。新人の行政書士、それも女性の素晴らしい人たちと出会えたことは、本当に良い経験になった。
− 40 −

８資

料

目

次

グループ補助金取組経費精算・謝金請求管理経過について … …………… 42
Ⅰ

災害対策本部の設置と活動 … …………………………………………… 44

Ⅱ

罹災証明支援活動 … ……………………………………………………… 45

Ⅲ

グループ補助金受託業務活動 … ………………………………………… 46
１．受託業務 … …………………………………………………………

46

２．松山オフィス … ……………………………………………………

52

３．無料相談会 … ………………………………………………………

56

４．吉田（宇和島）オフィス … ………………………………………

57

５．大洲オフィス … ……………………………………………………

59

６．西予オフィス … ……………………………………………………

61

７．島しょ部の活動 … …………………………………………………

63

８．アンケート結果 … …………………………………………………

64− 41 −

グループ補助金取組経費精算・謝金請求管理経過について
１．経費精算、謝金請求管理
年 月 日

引 継 者

Ｒ１．５．７

パート１名

業務の引き継ぎ時状況について
被

引

継

松

金

者

内 容 等
・請求書の作成
・謝金の支払い

２．経過について
時

内 容 等
経費精算、
謝金請求のメンバー、 〇主要業務内容あらまし、及び業務の流れ、フロー等
期〇時期時期の課題であった事、
人員数（パート､ アルバイト） ◦支援課とのやりとりについて◦県支援課窓口担当者 : Ａ職員（～Ｒ２/３） Ｔ職員（Ｒ２/４～）

宇都宮
Ｒ１/５～
Ｒ１/９

Ｒ１/10 ～
Ｒ１/12

松金
パート１名
（９/３～）

松金
パート１名【月々の業務（Ｒ２/３迄共通）】◦前々月分の謝金の支払い（計算・振込依頼・郵送）◦前月分の前金払請求書作成（内訳表・従事実績一覧・日報）◦前月分の交通費請求書の提出・訂正依頼◦当月分の入力等（日報・出勤簿等の提出・訂正依頼、請求準備）◦従事者からのご意見・問合せ対応【問題点】◦事務は２名で対応可能だが、内容や状況は複数人で共有していたほうがよい◦従事者からの提出書類（日報▶︎出勤簿▶︎交通費）について個別に複数回提出▶︎訂正依頼◦６月以降の出張関連の有無・状況が把握しづらい（出勤簿等から出張の可能性を調べる作業が必要）◦従事者からのご意見・問合せ・伝言依頼が多数くる（事務以外の事も）◦謝金・交通費の計算方法が変わると問い合わせが増える◦愛媛県への請求書類に関して詳しいマニュアル等がなく補正指示が来てからの対応【月々の業務（追加）】◦前金払請求内容追加◦支払関係書類作成【精算払請求】◦ H31/４～Ｒ１/９分の精算払請求書の作成（月々請求していない交通費、他経費等纏め）【問題点】◦精算払請求の内容や書類が非常に多い◦ひな形や参考資料が少ない為、提出→補正指示→訂正（作り直し）（提出前に何が必要か、経営支援課とやりとりできるとよい）◦精算払請求書の補正内容により、前金払請求（10・11 月分）の提出が保留となり支払作業も保留となった【改善された点】◦請求事務の問題点を役員の方々に聞いていただけるようになった◦松山オフィス内で出張関連の日報の提出依頼・チェック・訂正依頼をしてから事務局に算出していただけることとなった◦松山オフィスで日報▶出勤簿▶交通費の提出▶訂正依頼の伝言をしてもらえる事となった◦パート１名（週20時間未満）と雇用条件について慎重に確認・調整しつつ業務を行い効率が上がっていった− 42 −

8

時

資

料

内 容 等
経費精算、
謝金請求のメンバー、 〇主要業務内容あらまし、及び業務の流れ、フロー等
期〇時期時期の課題であった事、
人員数（パート､ アルバイト） ◦支援課とのやりとりについて◦県支援課窓口担当者 : Ａ職員（～Ｒ２/３） Ｔ職員（Ｒ２/４～）

Ｒ２/１～
Ｒ２/３

Ｒ２/４～
Ｒ２/５

Ｒ２/６～
Ｒ２/７

３．そ

松金
パート１名

松金
パート１名

松金
武村
（チェック）の【月々の業務（追加）】◦Ｒ２/ １～Ｒ２/ ２分の出張関連の日報（約40枚）の補正で至急請求事務で作り直しとなった【精算払請求】◦Ｒ１/10 ～Ｒ１/12 分の精算払請求書の作成◦Ｒ２/ １～Ｒ２/ ３分の精算払請求書の作成【問題点】◦支払い遅延原因の問い合わせが増えたが、どこまで説明してよいか判断できない（人手不足ではなく多くの原因がある）◦交通費変更に関する対応（交通費請求書の提出訂正依頼、問合せ対応）◦前金払請求を２ヵ月分まとめて提出すると、謝金の支払いも遅れる【改善された点】◦出退勤管理者開始（日報・出勤簿の作成、提出・訂正依頼の伝言）◦従事者からのご意見・問合せ関連の連絡が減った◦パートの業務量増加に伴いパソコン 1 台購入（計２台）【月々の業務（残務処理）】◦謝金の支払い（Ｒ２/ ２～Ｒ２/ ３月分計算・振り込み依頼・郵送）◦清算金支払い関連書類の作成【精算払請求】◦Ｒ２/ １～Ｒ２/ ３分の精算払請求書の補正【問題点】◦請求に関する人件費・事務費・管理費について確認作業が増えた（H31/ ４～Ｒ２/ ３分）◦出退勤管理者について請求書類の作り直しとなった【月々の業務（残務処理）】◦清算金支払い（H31/ ４～Ｒ２/ ３分計算・振り込み依頼・郵送）【精算払請求】◦経営支援課からの問い合わせに対応

他◦貴重な経験をさせていただきありがとうございました。
◦経営支援課とのやり取りは、複数人で行い、書面に残す必要があると感じました。
◦必要書類について、提出前に経営支援課に確認できると“提出⇔補正⇔訂正”のやり取りが減り時間短縮になると思います（必要書類は増えていくがひな形等がないため）。
◦従事者からのご意見・問合せ窓口を明確にし、共有する必要があると感じました（意見・問合せ多数。間違った情報を防ぐ為）。
◦ MLを読んでいない従事者のための対策が必要だと感じました（書類作成期限・書き方・注意点の周知の為）。
◦個人で作成した書類は、請求事務に提出する前にチェックする体制が必要だと思いました（請求事務に提出される書類が整っていると大幅な時間短縮となる為）。
◦出勤簿・日報等提出書類の重要性を従事者に初めによく説明する必要があると思いました（人件費請求は「誰が」「いつ」「どこで」「何時間」従事したかが重要であるが、「日付」「曜日」「時間」「氏名」関連の記載の誤りが非常に多く請求までに時間がかかる為）
例（出勤簿・日報・交通費請求書・利用証明書関連）：◦日付・曜日・開始時間・終了時間・休憩時間の記載の誤り◦各書類で日付・時間が異なる◦領収書と従事時間が合わない（事情がある場合を除く）◦提出期限を過ぎても提出していただけない《文責／謝金・経費精算管理チーム− 43 −

松金 佐季》

Ⅰ 災害対策本部の設置と活動

愛媛県行政書士会 災害対策本部 組織図


本部長





副本部長 総合調整部担当）

副本部長 復興支援部担当）












総合調整部部長



復興支援部部長








総合調整部部員

復興支援部部員

副会長

四国中央支部長

経理部長

新居浜・西条支部長

広報部長

今治支部長











松山支部長




研修部長






法規監察部長大洲支部長


八幡浜支部長
宇和島支部長※職務の性質上、部を横断して業務の指示を行う場合があることをご理解願います。

− 44 −

8

Ⅱ 罹災証明支援活動

愛媛県行政書士会では平成 30 年 7 月豪雨災害における被災者の支援業務を行います～「災害時における被災者支援に関する協定」に基づく支援開始について～

愛媛県行政書士会(所在地：愛媛県松山市錦町 98 番地 1 会長 山本大樹)は、この度の
平成 30 年 7 月豪雨災害により被災された県内各市町について「災害時における被災者支援に関する協定」に基づく支援を開始します。
■支援を行う自治体（平成 30 年 7 月 13 日現在）
・松山市   本庁舎 5 階「罹災証明発行窓口」
・宇和島市  本庁舎及び吉田支所

■被災者支援の内容
 ・松山市  平成 30 年 7 月 14(土)～ 9 時から 17 時まで       1)罹災証明発行についての相談    
 ・宇和島市 平成 30 年 7 月 17 日(火)～ 9 時から 16 時まで
 罹災証明発行手続き支援
 罹災証明発行に関する相談 ※被災者支援員につきましては、各所 2 名を配置しております■その他の自治体について
各自治体より支援要請があり次第、同様に対応します。

■団体概要
商号  ： 愛媛県行政書士会
代表者 
： 会長 山本 大樹
所在地 
： 〒790－0877 愛媛県松山市錦町 98 番地 1
業種     ： 団体・連合会・官公庁・自治体
URL     ： http://www.e-gyosei.or.jp/【本リリースに関するお問い合わせ先】
愛媛県行政書士会 事務局〒790－0877 愛媛県松山市錦町 98 番地 1
電話：089－946－1444  FAX：089－941－7051
http://www.e-gyosei.or.jp/

− 45 −

資料

Ⅲ グループ補助金受託業務活動
１．受 託 業 務

− 46 −

8

愛媛行発第季 季 季 季 号季季

平成３０年９月１２日季（２）審査業務の内容季資愛媛県行政書士会季季 季 季 ①季 書類記載内容のデータベース入力季会員季 各位季季 季 季 ②季 関係要綱・要領、審査基準に基づく提出書類の形式審査（記載事項の不備、添付書類不足

季 季 季 季 季 季等の確認）季愛媛県行政書士会季季 季 季 ③季 提出書類の不備、不足等の補正指示及び助言季

会長季 季 山本季 大樹季 季 季

季 季 季 ④季 審査状況等のデータベースへの入力季

季 季 季 季 季 季 季 季 季 季 季 季 季 季 季 季 季 季 季 季 季 季 季 季 季 季 季「愛媛県中小企業等グループ施設等復旧支援事業（愛媛県グループ補助金）」季

季 季 季 ⑤季 その他①～④に関連する業務一式季
季における一次審査等業務受託の概要について季（３）実施場所：大洲・宇和島（吉田）、西予（野村）の各オフィス季季季

拝啓季 貴職におかれましては、平素より本会事業に格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。季（４）実施期間：契約日から平成孶孴年３月２９日まで（開庁日）の午前８時孶孳分から午後５時孴學

季 さて、８月２８日付にてＦＡＸで送信させていただきました「愛媛県中小企業等グループ施設等復旧支分まで季援事業」（以下、「グループ補助金」という」については、まだ交渉段階ではありますが、愛媛県より概要公表（５）旅費日当：災害時における被災者支援に関する協定に基づく支援員旅費規則に準ずる形で検討の許諾をいただきましたので、現時点における概要をお知らせいたします。ご協力可否判断の参考となれば幸中。（交通費に上限を設ける場合があります）季

いです。季

季

季

（６）応募条件：本会が実施するグループ補助金に関する研修の受講者（中途退席者は不可）季記季※現在対象となる研修は 孻孲孵學 宇和島市、孼孲學・孹 大洲市、孼孲孴孶・孵孳・孵孼 松山市で実季施した（する）研修（今後も各地での開催を検討中）季以上季（１）季受託業務の内容：以下のグループ補助金申請書類の審査業務季①季 復興事業計画認定申請書季 季 季 ②季 補助金交付申請書季季③季 同変更承認申請書季 季 季 季 季 季 季 季 季 ④季 実績報告書季

なお、研修を受講済みで、審査業務従事をご希望の方は別紙にて事前登録の申し込みをいただければ幸い⑤季 精算払請求書季 季 季 季 季 季 季 季 季 季 季 季 季 ⑥季 概算払請求書季です。（必ずしも受託業務への派遣を保証又は強制するものではありません。）季− 47 −料− 48 −

8

様式第１号（第５条関係）

愛媛県中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業復興事業計画認定申請書年月日
愛媛県知事         様
中小企業等グループ代表者
住  所名称
代表者名                印連絡先住  所名称
担当者職氏名ＴＥＬＦＡＸＥ－PDLO
愛媛県中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業における復興事業計画について関係書類を添えて申請します。
記
１ 中小企業等グループの名称 
２ 事業計画の目的
３事業計画に要する経費
事業に要する経費
金         円補助金申請予定額
金         円その他（自己資金等） 金         円４ 中小企業等グループの参加企業数
企業・団体数
社
（中小企業者）
社
（中小企業者以外）
社

○添付書類
□（別紙１）中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業復興事業計画書
□（別紙２）事業者別復興事業計画書
□（別紙３）暴力団排除に関する誓約書（役員名簿を添付）
□罹災証明書の写し（交付を受けていない場合は、施設及び設備の被害状況がわかる写真や参考資料）
□会社概要が確認できるもの（補助金交付申請を予定していないグループ内の構成員のみ）
□所在市町の同意書（商店街型で「商業機能の復旧促進のための事業」を行う場合）
【新分野事業を行う場合】
□認定経営革新等支援機関による確認書
□その他知事が必要と認める資料

− 49 −

資料

グループ補助金交付申請用チェックリスト
申請者名：               


提出
区分

様式等



グループ補助金交付申請用チェックリスト 必須

本紙



提出書類

申請者

チェック欄
受付
審 査 担 当

□有

□

□

愛媛県中小企業等グループ施設等復旧整備補助金交付申請書

必須 県 +3 掲載 □有

□

□



補助事業計画書

必須 県 +3 掲載 □有

□

□



【法人】①現在事項証明書（商業登記）
【個人】②住民票抄本
※共有財産の場合は共有者全員分必要です。

※



【法人】法人番号指定通知書写し RU 国税庁法人番号公表サイト検索画面写し

必須

－

必須

県内各地方局・支局
で取得




納税証明書（愛媛県税未納なしの証明）
※共有財産の場合は共有者全員分必要です。

暴力団排除に関する誓約書及び役員名簿

①は法務局 □有
② は 市 町 □変更なし

※ 県 +3 掲載



全
て
の
申
請
者
が
提
出
す
る
書
類

資料
番号

□有

□

□

□

□

□有

□

□

□有
□変更なし

□□

【法人】貸借対照表及び損益計算書
必須
－
□有
□
□
【個人】確 定 申 告 書 の 写 し 及 び 収 支 計 算 書 等 ※
必須
口座振替申込書兼債権者登録票
県 +3 掲載 □有
□
□
※
※ 復興事業計画認定申請時から変更がある場合に提出してください。
※ 交付申請時から直近  年分を提出してください。
※ 金融機関で口座振替先記載内容の確認を受けたことを証明するため、金融機関確認印欄に確認印を押していただくか、もしくは通帳の写し（預金種別、金融機関名、店舗名、口座番号及び口座名義人（カナ表示）が印字された部分）を併せて提出してください。

１ 施設の修繕  ※施設の修繕がない場合は、２の「設備の修繕（修理）
」へ






資
料
番
号

提出書類



現在事項証明書（建物）





施
設
の
修
繕
を
行
う
場
合











提出書類



工事の詳細見積書の写し
※２事業者以上

※

様式等

申請者

□有
任意
□１者のみ
□有
県 +3 掲載
□２者あり

 見積書不足理由書※ 補助対象施設の利用状況表

必須 県 +3 掲載 □有 按分積算説明書

※

県 +3 掲載 位置図及び敷地内配置図

必須

受付
□

□

□

□

□

□

□

□

任意

□有

□

□

必須

任意

□有

□

□

 被災箇所・写真位置を示した平面図等 必須

任意

□有

□

□

 施工予定箇所を示した平面図等

必須

任意

□有

□

□

 被災箇所・修繕箇所を明示した立面図

※

任意

□有

□

□

□

□

□

□

□

□

施設の用途・構造・面積が分かる詳細
平面図等



審 査 担 当□有
□按分なし



火災保険等の申請施設を対象とした保険の内容、  保険あり




設
備
の
修
繕
（
修
理
）
を
行
う
場
合

※ 県 +3 掲載

 共有者全員からの同意書（施設）

※ 県 +3 掲載 □有

見積書一覧表（施設）

提出書類
固定資産課税台帳
固定（償却）資産台帳
※固定資産課税台帳に掲載していない設備がある場合 
購入先等第三者の記録
売買契約書、修理・点検記録など ①罹災（被災）証明書の写し、または、
②罹災（被災）証明書が提出できない理由書  新施設の位置図及び敷地内配置図


新施設の用途・構造・面積が分かる詳
細平面図や立面図等



大規模半壊、または、全壊判定の罹災
証明書等

必須

任意

□有

□

□

必須

任意

□有

□

□

－

□有
□建替安価・新分野

□

□

※

入
替
を
行
う
場
合

原価証明書等

必須

任意

□有

□

法務局
で取得

必須 県 +3 掲載 □有

受付

審 査 担 当

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

提出
区分
※
※
※
※

様式等

チェック欄
申請者

□有
□変更なし
□有
任意□変更なし
□有
任意
□他の証明あり① は 市 町 □有
②は県 +3 □提出済み
任意□有
※専門家等が発行 □罹災（被災）証明あり
$ 用紙に □有
印刷（貼付） □提出済み
市町
で発行

受付

審 査 担 当

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

平成  年７月豪雨災害による被災を証
する書類

※



被災状況が分かる写真（カラー）

※



見積書一覧表（設備）

必須 県 +3 掲載 □有

工事の詳細見積書の写し
※２事業者以上

※

見積書不足理由書※ 県 +3 掲載



被災設備の配置図
※移設がある場合は新旧配置図

必須

任意

□

□



火災保険等の申請施設を対象とした保険の内容、 
受領金額が分かる書類及び火災保険金等計算書 

保険あり
の場合

任意

□

□



保険金受領額按分計算書

□

□



共有者全員からの同意書（設備）

※ 県 +3 掲載 □有

□

□

任意

□有
□１者のみ
□有
□２者あり
□有□有
□保険なし
□有※ 県 +3 掲載
□保険なし

□

□

□

□

□

□

□

□

リース
□有
 リース料金の算定根拠明細書
県 +3 掲載□□
の場合
□リースなし
入替（買替）を行う場合は、上記に加えて、以下の書類が必要です。 （入替 → □有 □無）

自社で復旧工事を行った場合は、資料番号 ～（建替えの場合は ～ も含む）に加えて、
以下の書類が必要です。                 （自社復旧 → □有  □無） ※申請者自身の利益を除くため、調達原価

※



建替えを行う場合は、上記に加えて、以下の書類が必要です。  （建替 → □有  □無）

□





を自
行社
っで
た復
場
合旧
工
事

の場合

 保険金受領額按分計算書

申請者

□有
□変更なし
□有
固定（償却）資産台帳
※
任意□変更なし
□有
購入先等第三者の記録
※
任意
売買契約書、修理・点検記録など □他の証明あり
未登記
市町
□有（提出済み）
市町が発行する固定資産課税証明書 の場合で発行 □登記あり
□有
賃貸借契約書等の写し※
任意□自己所有
□有①罹災（被災）証明書の写し、または、
①は市町
※ ②は県 +3
②罹災（被災）証明書が提出できない理由書 □提出済み
任意□有
平成  年７月豪雨災害による被災を※証する書類
※専門家等が発行 □罹災（被災）証明あり $ 用紙に □有
被災状況が分かる写真（カラー）
※
印刷（貼付） □提出済み

資料
番号







建
替
え
を
行
う
場
合

任意

□有
□保険なし
□有
□保険なし

 受領金額が分かる書類及び火災保険金等計算書

様式等

２ 設備の修繕（修理）  設備の修繕（修理）がなく、新分野事業がある場合は、３の「新分野事業」へ

チェック欄
提出
区分



施
設
の
修
繕
を
行
う
場
合

資
料
番
号

チェック欄
提出
区分

であることを証明する必要があります。

※ 復興事業計画認定申請時から変更がある場合に提出してください。
※ 固定（償却）資産台帳がない場合に提出してください。
※ 施設の所有者と使用者が異なる場合に提出してください。
※ 提出済みの場合は不要です。
※ 罹災（被災）証明書を提出できない場合に提出してください。
※  万円を超えない契約については、１者の見積書でもかまいません。また、既に復旧工事が終了したた
め見積書がない場合は、請求書及び領収書を提出してください。
※ ２事業者以上からの工事の詳細見積書の提出ができない場合に提出してください。
※ 非事業用面積、対象外店舗、床面積の増減がある場合など、按分計算が必要な場合に提出してください。
※ 外壁の修繕がある場合に提出してください。
※ 保険金受領対象物件ごとの保険受領金額がわかる場合は、提出不要です。※ 共有財産に係る交付申請の場合に提出してください。
※ 建築士による建物被災状況報告書による大規模半壊、または、全壊相当判定でも結構です。また、建替
えが修繕よりも安価のため建替えを行う場合は、修繕の見積書及び安価となる理由書が必要です。


①設備が修繕（修理）不可であることの証
明書、または、
②修繕（修理）より入替が安価である証明書

必須

□有

□

□



設備比較証明書

必須 県 +3 掲載 □有

□

□

任意

□有
 新旧設備のカタログ
※
任意
□
□
□旧なし
車両の復旧を行う場合は、資料番号 ～（入替の場合は ～ も含む）に加えて、以下の書類が必要です。                     （車両の復旧 → □有 □無）

自動車検査証（車検証）の写し

必須

－

□有

□

□



事業用のみに用いていたことの確認書類 

※

－

□有

□

□



車
あ両
るの
場復
合旧
が







を自
行社
で
っ復
た旧
場工
合事

□有
□
□
□入替なし
自社で復旧工事を行った場合は、資料番号 ～（入替の場合は ～ も含む）に加えて、
以下の書類が必要です。                 （自社復旧 → □有  □無）

永久抹消登録を証明する書類

※

－

必須

任意

原価証明書等

※申請者自身の利益を除くため、調達原価であることを証明する必要があります。

□有※ 復興事業計画認定申請時から変更がある場合に提出してください。
※ 固定資産課税台帳や固定（償却）資産台帳がない場合に提出してください。

− 50 −□□

8※ 設備が施設内にある場合は、施設の罹災証明書（被災証明書）でも結構です。
※ 罹災（被災）証明書が提出できない場合に提出してください。
※ 提出済みの場合は不要です。
※  万円を超えない契約については、１者の見積書でもかまいません。また、既に復旧工事が終了したた
め見積書がない場合は、請求書及び領収書を提出してください。
※ ２事業者以上からの工事の詳細見積書の提出ができない場合に提出してください。
※ 保険金受領対象物件ごとの保険受領金額がわかる場合は、提出不要です。
※ 共有財産に係る交付申請の場合に提出してください。
※新カタログは必須です。旧カタログがない場合はご相談ください。
※車両が外形的に業務上使用されていることが明確であることを確認するため、車体に企業名が明示されていることのほか、運行記録や業務日報など業務の用に供していたことを証する書類等の提出が必要です。詳細は、「グループ補助金による車両の復旧に係る取扱いについて（県 +3 掲載）」をご参照ください。
※登録事項等証明書、使用済自動車引取証明書、「自動車リサイクルシステム」の「使用済自動車処理状況検索」を使用し、該当車両の登録・処理状況画面を印刷したもののいずれかを提出してください。
  提出できない場合は、「別に示す愛媛県の取扱い（県 +3 掲載）」を参照のうえご相談ください。


３ 新分野事業

別記第９号様式（第条関係）
    年度愛媛県中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業
実績報告書    年  月  日 
愛媛県知事          様
（補助事業者）

チェック欄
資料
提出
提出書類
様式等
番号
区分
申請者
受付
審 査 担 当
新分野事業の場合は、上記に加えて、以下の書類が必要です。
（新分野事業 → □有 □無）□有
原状回復工事の見積書

必須
任意
□
□
※２事業者以上
□１者のみ
□有
 見積書不足理由書※ 県 +3 掲載□□
□２者あり





新
分
野
事
業



新分野事業に係る経費の比較表

必須 県 +3 掲載 □有

認定経営革新等支援機関による確認書※ 県 +3 掲載

□有□変更なし

□

□

□

□

資

住    所 
名称（氏名） 
代表者職氏名 印     年  月  日付け 第   号で（変更）交付決定通知に基づき、    年
度愛媛県中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業を実施したので、愛媛県中小企業等グ※ ２事業者以上からの工事の詳細見積書の提出ができない場合に提出してください。
※ 復興事業計画認定申請時から変更がある場合に提出してください。

ループ施設等復旧整備補助金交付要綱第条の規定により、関係書類を添えてその実績を報※チェック欄の「受付」「審査担当」欄は、県側で記載します。

告します。

添付書類
１ 補助事業実績書
２ 知事が必要と認める書類







グループ名 ：「              」認定番号 ：「              」グループ補助金実績報告用チェックリスト
事業者名 ：
以下の書類は、実績報告を提出する全ての事業者に提出いただく書類です。
資料
番号

チェック欄
受付

提出
区分

様式等



グループ補助金実績報告用チェックリスト

必須

本紙

□ 有

□

□



愛媛県中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業実績報告
書

必須

県HP掲載

□ 有

□

□



補助事業実績書

必須

県HP掲載

□ 有

□

□



経費積算集計表・内訳書

必須

県HP掲載

□ 有

□

□



財産管理台帳

必須

県HP掲載

□ 有

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

提 出 書 類

補助対象施設の利用状況表（施設の場合）

※１

県HP掲載



按分積算説明書（施設の場合）

※１

県HP掲載



受領保険金等に関する誓約書

必須

県HP掲載





保険金等支払関係書類等の写し
固定資産課税証明書（原本）（復旧した施設・設備が掲載されたもの）
固定（償却）資産台帳（原本）（復旧した施設・設備が掲載されたもの）

申請者

□
□
□
□

有
該当（変更）なし

有
該当(変更)なし

□ 有

保険あり
の場合

―

※２

市町
で発行

□
□
□
□

有
該当（変更）なし
有（その他書類）

該当なし

※２

任意

□ 有



現在事項証明書（建物）（原本）（復旧した施設が掲載されたもの）

必須

法務局
で取得



賃貸借（リース）契約書等の写し（復旧後）

※３

―

リースの
場合

―

□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□




リース料金の算定根拠明細書(復旧後)※リース物件の復旧がある場合リース会社が提出採用した見積書の写し（復旧した施設・設備の内訳が分かるもの）

※４

―



新分野事業に係る経費の比較表

※１

県HP掲載



契約書（もしくは発注書）の写し

必須

―



【施設】完成（竣工）写真【設備】納品（設置）写真

必須

―



完成後の図面（立面図、平面図等）、仕様書等の写し

※１

―



施設・設備の配置図

※１

―



【施設】完成届（完了報告書・完了届・竣工届）【設備】納品書必須―

請求書・領収書（振込依頼書、振込受取書等）・通帳の写し※交付申請時に提出している場合も再度提出してください。

必須

―



復旧事業実施体制資料

必須

県HP掲載



車検証の写し※５―

任意保険証、車庫証明の控え、運行記録・業務日報の写し

※５

―



車体の表示が確認できる写真

※６

―

有
該当（変更）なし

有
該当なし
有
該当なし
有
該当(変更)なし

有
該当(変更)なし

有
該当なし

□ 有
□ 有
□ 変更なし□ 有□ 変更なし

審査担当

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□ 有

□

□

□ 有

□

□

□
□
□
□
□
□
□
□

有
該当なし
有
該当なし
有
該当なし
有
該当なし

□

□

□

□

□

□

□

□

※１
※２

交付申請時から変更がない場合は提出不要です。
申告期限等により証明書や台帳が発行されない場合はその理由書（県HP掲載）と、後日、証明書や台帳が発行された際に提出してください。なお、固定資産課税証明書に掲載されていない設備については提出不要です。
※３
貸主と借主（使用者）が異なる場合に添付してください。
※４
交付申請時のときに未提出だった場合や変更があった場合は提出してください。なお、見積書は復旧した施設・設備の内訳が分かるものを提出し、別紙等に記入している場合は併せて提出してください（経費積算内訳書の内容を確認する必要がある
ため）。
※５
車両の入替がある場合に添付してください。
※６
車両の入替がある場合、復旧後、車体の見やすい箇所に企業名、屋号名、グループ名又は補助金名のいずれかが印刷されている必要があります。詳細は、「グループ補助金による車両の復旧に係る取扱いについて（県HP掲載）」をご参照ください。

※チェック欄の「受付」「審査担当」欄は、県側で記載します。

− 51 −

料

２．松山オフィステクノプラザ      

愛媛県中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業補助金受付窓口補助業務日報   年   月   日   

記入者
役職 
管理者 


業

務

内

容


印
氏名              ○   























休憩時間

実働時間

：

：



































 









事









 









者











従事時間

氏 名

















































：～：

従

確認者
受託者 







役職   会 長

氏名  印          ○

− 52 −

8− 53 −

資料

− 54 −

8

（無料相談会開催告知の新聞記事）− 55 −

資料

３．無 料 相 談 会− 56 −

8

４．吉田（宇和島）オフィス− 57 −

資料

（写真宇和島市提供）吉田支所（写真

宇和島市提供）吉田支所内

罹災証明やグループ補助金に私たち行政書士会が携

罹災証明書の受付業務を行った際は、壁や床にわった吉田支所も、被災当初はこのような状況に驚きは泥の跡があり、外は異臭が漂っていたのを思い

ました。

出します。

令和３年１０月現在は、平穏を取り戻し穏やかな吉田
支所前です。

吉田町の商店街も復旧し、豪雨災害は過去のことに思ってしまいますが、教訓を生かしてこれからも未来に向かっていくのですね。

− 58 −

8

５．大洲オフィス（写真− 59 −

大洲市提供）

資料

大洲市の復興状況（大洲市街・肱川町）
被災時の状況

（写真

大洲市提供）（写真

大洲市提供）

現在の状況（令和３年１０月）

たいき産直市愛たい菜

オズメッセ２１

コロナの影響はありますが、連日たくさんの買物客で賑わっています。

道の駅− 60 −

清流の里ひじかわ8６．西予オフィス（写真

西予市提供）（写真− 61 −

西予市提供）

資料

西予市の復興状況（乙亥会館・野村町）
被災時の状況

（写真

愛媛県ホームページより）

（写真

現在の状況

２０２０年（令和２年）３月３１日
復旧工事完了、同年５月２６日再開− 62 −

西予市提供）

8

７．島しょ部の活動− 63 −

資料

８．アンケート結果

罹災証明支援事業集計結果
①参加動機
イ災害支援

ロ書士会協力 ハ業務に関心 ニ報酬のため

ホその他

備考

イ会として

ロ災害地貢献 ハ両者に貢献 ニ自分に意義

ホ該当なし

へその他

3年未満
3年以上～10年未満
10年以上
合計②支援業務受託の意義
備考

3年未満
・社会貢献の良い機会

3年以上～10年未満

・行政書士の社会地位の10年以上向上につながる

合計※・社会貢献の良い機会

・行政書士の社会的地位の向上

備考欄は無し。欄外へ※表示③参加の感想イ大変良かった

ロ良かった

ハあまり良くないニ全く良くない

ホどちらでもない

イ松山市

ロ大洲市

ハ宇和島市

ニ宇和島吉田支所

備考

イ1回

ロ2回

ハ3回

ニ4回以上

備考

イ難

ロやや難

ハ普通

ニやや簡単

ホ簡単

へその他

備考

へその他

備考

3年未満
3年以上～10年未満
10年以上
合計④参加の場所
3年未満
3年以上～10年未満
10年以上
合計
⑤参加回数
3年未満
3年以上～10年未満
10年以上
合計⑥業務の難易3年未満
3年以上～10年未満
10年以上
合計

− 64 −

8

資料⑦謝金等について
a 金額について
イ充分

ロやや充分

イ納得できる

ロやや充分

イ希望どうりロやや希望通りハ普通ニやや不充分 ホ全く不充分

へその他

備考

ハ普通・止む得ない ニやや不充分 ホ全く充十分

へその他

備考

ニやや非希望 ホ全く非希望

へその他

備考

ロ比較的妥当 ハどちらでもない ニあまりよくない ホ全く不充分

へその他

備考

3年未満
3年以上～10年未満
10年以上
合計
b 支払時期について
3年未満
3年以上～10年未満
10年以上
合計⑧日程調整について
ハ普通

3年未満
3年以上～10年未満
10年以上
合計⑨業務支援体制について
a 人選・機能イ妥当

3年未満
3年以上～10年未満

災害対応経過状況が不明

10年以上
合計
b 支援不足の内容 ※上記二ホの選択の場合に回答
イ組織作り不充分 ロ役職不適切 ハ人選不充分 ニ機能不充分

ホその他

備考
・会内部の対応組織、人選、

3年未満
3年以上～10年未満

△10

10年以上

△4

連携が不充分・協力的でない支部があった。

合計⑩行政との連携
イ充分

ロある程度

ハ普通

ニ不充分

ホ取れてない

へその他

備考

3年未満
・平時から連携を強める必要

3年以上～10年未満

・行政により様式が異なって

10年以上

いた。

合計

− 65 −

⑪会員の業務引継ぎ
イ充分

ロある程度

ハ普通

ニ不充分

ホ取れてない

へその他

備考

イ充分

ロややできていた

ハ普通

ニ不充分

ホ全く不充分

へその他

備考

3年未満
3年以上～10年未満
10年以上
合計⑫当県会の取組全般
3年未満

・他の会員の活動が見えな

3年以上～10年未満

い。

10年以上

・平時から研修、資料提供が必要

合計

受託業務アンケ－ト集計結果
①参加動機
イ災害支援

ロ書士会協力ハ業務に関心

ニ報酬目的

ホその他

備考

イ会として

ロ災害地貢献ハ両者に貢献ニ自分に意義

ホ該当なし

へその他

備考

イ大変良かった

ロどちらかといえば良かった

ハあまりよくないニ全く良くない

ホどちらでもないへその他

備考

イ事務所多忙ロ継続通勤困難ハ報酬不満

ニ業務が合わない

ホ体制が合わない

へその他

備考

3年未満
3年以上～10年未満
10年以上
合計②支援業務受託の意義
3年未満
3年以上～10年未満
10年以上
合計③参加の感想3年未満
3年以上～10年未満
10年以上
合計④中途離脱の理由
3年未満
3年以上～10年未満

体力不足

10年以上
合計
⑤業務全般の難易度
イ難しい

ロやや難しいハ普通

3年未満
3年以上～10年未満
10年以上
合計

− 66 −

ニやや簡単

ホ簡単

へその他

備考

8

資

⑥審査業務の難易度
a

グループ認定イ難しい

ロやや難しい

ハ普通

ニやや簡単

ホ簡単

へその他

3年未満

備考

△

3年以上～10年未満
10年以上
合計
b 交付審査イ難しい

ロやや難しい

ハ普通

ニやや簡単

ホ簡単

へその他

3年未満

備考

△

3年以上～10年未満
10年以上
合計

△

c 実績報告審査
イ難しい

ロやや難しい

ハ普通

ニやや簡単

ホ簡単

へその他

イ難しい

ロやや難しい

ハ普通

ニやや簡単

ホ簡単

へその他

備考

3年未満
3年以上～10年未満
10年以上
合計
d 現地確認
備考

3年未満△

3年以上～10年未満

△

10年以上

△

合計
⑦PC入力作業
イ難しい

ロやや難しい

ハ普通

ニやや簡単

ホ簡単

へその他

備考

イ参加して良かった

ロどちらかと言うと良かった

ハどちらでもない

ニあまりよくない

ホ参加すべきではない

へその他

備考

3年未満
3年以上～10年未満
10年以上
合計⑧現地オフィス支援a 参加
3年未満
3年以上～10年未満

△

10年以上

△

合計
b

不参加理由
イ遠隔地だった

ロ交通手段なし

ハ報酬が合わない

ニ時期が合わない

ホその他

備考

イ参加して良かった

ロどちらかと言うと良かった

ハどちらでもない

ニあまりよくない

ホ参加すべきではない

へその他

3年未満
3年以上～10年未満
10年以上
合計⑨ 事業者支援
a 参加
備考

3年未満
3年以上～10年未満

△体力不足

10年以上
合計
b

不参加理由
イ遠隔地だった

ロ交通手段なし

ハ報酬が合わない

3年未満
3年以上～10年未満
10年以上
合計

− 67 −

ニ時期が合わない

ホ業務の困難性

へその他

備考

料

⑩

謝金等
a

金額
イ充分

ロやや充分

ハ普通

ニやや不充分

ホ不充分

へその他

備考

イ納得できるロやや充分

ハ普通

ニやや不充分

ホ不充分

へその他

備考

イ希望通り

ロやや希望通り

ハ普通

あまり希望通りではない

ホ希望通りではない

へその他

備考

イ妥当

ロやや妥当

ハどちらでもない

ニあまり妥当でない

ホ妥当でないへその他

備考

イ組織が充分でない

ロ役職が適切でない

ハ人選が不充分

ニ機能が充分でない

ホその他

備考

3年未満
3年以上～10年未満
10年以上
合計
b

支払時期

3年未満
3年以上～10年未満
10年以上
合計⑪シフトについて3年未満
3年以上～10年未満
10年以上
合計⑫業務対応体制について
a

組織体制

3年未満
3年以上～10年未満
10年以上
合計
b 妥当でない内容
3年未満
3年以上～10年未満
10年以上

組織不団結

合計
⑬県書士会の支援
イ充分

ロやや充分

ハ普通

ニやや不充分

ホ不充分

へその他

備考

イ充分

ロやや充分

ハ普通

ニやや不充分

ホ不充分

へその他

備考

3年未満
3年以上～10年未満
10年以上
合計⑭県支援課との連携
3年未満
3年以上～10年未満
10年以上
合計

− 68 −

編

集

後

記

災害発生から３年半後の発刊となりました。
昨年、当編纂会議は発足し、活動に着手しましたが、新型コロナの発生と重なり、会議はあまり開催できませんでした。前年度後半より徐々に取組み、一部活動データの収集、写真や新聞記事等を進めた他、アンケートの準備等を進めましたが、一部作業に留まりました。
今年度当会議は７月２日に第１回会議を開催し、編纂終了までに６回開催しました。
『今年中の発刊』が至上命題であった為、各委員は再度現場を訪問取材するとともに、
宇和島・大洲・西予の各市を訪問し、写真等の撮影や資料の取り寄せを、手弁当で頑張ってくれました。編纂作業の終盤には１日のメール送受信が100件近くとなりました。委員
間の意見調整・交流は、コロナ感染防止策と予算の都合もあり、基本的事項については全員参加の会議で決定し、細部にわたる調整や情報共有は、電話とメールとし、南予のお二人には被災現地での取材をお願いし、松山勢は事務局会議に参加するという分担作業で編纂を進めました。なお、３年前の出来事であり、記憶も薄れ、編纂作業は、資料を探し出すのに苦労しました。その中でも、支援活動に直接携わった当時のお二人の副会長さんの残された資料や助言は貴重なものがありました。
前年度の準備活動はありましたが、実質半年の期間での編纂作業であった為、稚拙・不充分の誹りは免れないかも知れません。これは全て編纂委員会事務局の責任です。
何卒ご寛容の程、お願いします。
編纂委員の方々から次のご意見・感想が寄せられていますのでご紹介します。
☆支援員の立ち位置で、対外的にも対内的にも業務をこなしていくことが大変でした。
☆被災地の現在の写真を撮りに行ったとき、この穏やかな光景がいつまでも続くことを願いながら、フォーカスしました。
☆当時の体験を記録することで、今後の防災・減災に生かすことの重要性を痛感しました。
☆この記録作業のなかで浮き上がってきた『残された課題や問題点』を検証する必要があ
るのではないでしょうか。
☆自分の子供の同級生や孫の世代の行政書士さんと仕事ができて楽しかったです。
『あの人となら、また一緒に仕事をしたい』そんな環境づくりと運営をめざしたいと思います。
【座長ご挨拶】
本年度編纂委員は受託業務活動に参加し、期間を通じ中核として活動され、汗を流していただいた方達です。今般、編纂委員に就任し、大変ご尽力いただきましたことに心から感謝申し上げます。また、グループ補助金受託業務に参加した仲間の多くの会員から寄稿していただき、本誌の編纂にご協力いただいたことに感謝申し上げます。本誌編纂作業はコロナの発生と重なり、予定より期間を要するなど紆余曲折はありましたが、アンケートに協力いただいた被災事業者、関係者の皆さま、そして当会、多くの会員の方々のご協力により完成させることができました。
ありがとうございました。
《文責／編纂会議事務局》− 69 −

平成30年 7 月豪雨災害支援活動記録【編纂会議】
令和２年度

岡田

業務部部会（豪雨災害記録編纂 PT） メンバー

学、河村佳和、泉原文明、小池和史、中矢伊知郎（以上松山支部）

三瀬敬三（大洲支部）、中山勇希（四国中央支部）
令和３年度

豪雨災害記録編纂会議メンバー

泉原文明（座長）、能田雅雄（事務局）、船田和志（以上松山支部）
三瀬敬三（大洲支部）、元籔映樹（宇和島支部）

発 行 日

令和４年３月25日

発

愛媛県行政書士会

行

愛媛県松山市錦町98番地１
TEL（089）946‑1444

FAX（089）941‑7051

ホームページ https://www.e-gyosei.or.jp
印 刷 所

太陽印刷株式会社
松山市福音寺町514−1

TEL（089）932‑2881※写真提供− 70 −

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