2024 年 8 月 29 日
各位
不動産投資信託証券発行者名
東京都港区赤坂一丁目 14 番 15 号
タカラレーベン不動産投資法人
代表者名
執行役員
宰田 哲男
（コ ー ド番 号 3492）
資産運用会社名MIRARTH 不動産投資顧問株式会社
代表者名
代表取締役社長
宰田 哲男
問合せ先
取締役財務企画部長
伊藤 真也
TEL: 03-6435-5264

2025年2月期の運用状況及び分配金の予想の修正
並びに2025年8月期の運用状況及び分配金の予想に関するお知らせ
タカラレーベン不動産投資法人（以下「本投資法人」といいます。）は、2024年4月19日付「2024年2月期 決算短信（REIT）」において公表した2025年2月期（第14期）（2024年9月1日～2025年2月28日）の運用状況及び分配金の予想を修正するとともに、新たに2025年8月期（第15期）（2025年3月1日～2025年8月31日）における運用状況及び分配金の予想を、下記のとおりお知らせいたします。なお、2024年8月期の運用状況及び分配金の予想については、変更ありません。
記
1．2025 年 2 月期の運用状況及び分配金の予想の修正

前回発表予想(A)今回修正予想(B)
増減額(B－A)
増減率(％)

営業収益

営業利益

経常利益

当期純利益

4,349
百万円
4,924
百万円
574
百万円

2,574
百万円
3,023
百万円
448
百万円

2,122
百万円
2,461
百万円
338
百万円

2,098
百万円
2,436
百万円
338
百万円

13.2

17.4

15.9

16.1

1 口当たり分配金(利益超過分配金は含まない)

1 口当たり
利益超過
分配金

1 口当たり分配金(利益超過分配金を含む)

－円

－円
－円
－円

－－－

1 口当たり
利益超過
分配金

1 口当たり分配金(利益超過分配金を含む)－円

2,700 円2,700 円
2,700 円

2,700 円
2,700 円－円（参考）予想期末発行済投資口の総口数：910,820 口、1 口当たり予想当期純利益：2,674 円

2．2025 年 8 月期の運用状況及び分配金の予想

今回発表予想

営業収益

営業利益

経常利益

当期純利益

1 口当たり分配金(利益超過分配金は含まない)
（注 1）

5,018
百万円

3,034
百万円

2,441百万円

2,416百万円

2,700 円（参考）予想期末発行済投資口の総口数：910,820 口、1 口当たり予想当期純利益：2,653 円（注 1）2025 年 2 月期及び 2025 年 8 月期とも、当期純利益に加え、内部留保している前期繰越利益の一部をご注意：本報道発表文は、本投資法人の 2025 年 2 月期の運用状況及び分配金の予想の修正並びに 2025 年 8 月期の運用状
況及び分配金の予想に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようにお願いいたします。

1

加算した金額を利益分配金として分配することを予想の前提としていることから、1 口当たり分配金(利益超過分配金は含まない)と 1 口当たり当期純利益の予想額は異なっています。
（注 2）上記予想数値は、別紙 1「2025 年 2 月期及び 2025 年 8 月期における運用状況及び分配金の予想の前提条件」に記載した前提条件に基づき算出した現時点における予想値であり、今後の不動産等の追加取得若しくは売却、テナントの異動等に伴う賃料収入の変動、予期せぬ修繕の発生等運用環境の変化、実際に発行される新投資口の発行数及び発行価格、金利の変動、又は本投資法人を取り巻くその他の状況の変化等により、前提条件との間に差異が生じ、その結果、実際の営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益、1 口当たり分配金は変動する可能性があります。また、本予想は分配金の額を保証するものではありません。
（注 3）上記予想と一定以上の乖離が見込まれる場合は、予想の修正を行うことがあります。
（注 4）単位未満の数値は切り捨て、比率は小数第 2 位を四捨五入した数値を表示しています。

3．修正の理由
本日付「国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関するお知らせ」において公表した 10 物件の国内不動産信託受益権（以下「取得予定資産」といいます。）の取得、本日付「新投資口発行及び投資口売出しに関するお知らせ」において公表した新投資口の発行（以下「本募集」といいます。）及び本募集と併せて行う予定の資金の借入れ（以下「本借入れ」といいます。
）等に伴い、2024 年
4 月 19 日付「2024 年 2 月期 決算短信（REIT）」において公表した前提条件に変更が生じたことから、2025 年 2 月期の運用状況及び分配金の予想の修正を行うとともに、新たに 2025 年 8 月期の運用状況及び分配金の予想についてお知らせするものです。
以上＊本投資法人のホームページアドレス：https://takara-reit.co.jp

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の 2025 年 2 月期の運用状況及び分配金の予想の修正並びに 2025 年 8 月期の運用状
況及び分配金の予想に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようにお願いいたします。

2

【別紙 1】2025 年 2 月期（2024 年 9 月 1 日～2025 年 2 月 28 日）及び2025 年 8 月期（2025 年 3 月 1 日～2025 年 8 月 31）における運用状況及び分配金の予想の前提条件
項目

前提条件

計算期間

・2025 年 2 月期（第 14 期）（2024 年 9 月 1 日～2025 年 2 月 28 日）（181 日）・2025 年 8 月期（第 15 期）（2025 年 3 月 1 日～2025 年 8 月 31 日）（184 日）

運用資産・本日現在保有している不動産に係る信託受益権（63 物件）及び不動産（7 物件）（以下「保有資産」といいます。
）に、取得予定資産 10 物件を加えた合計 80 物件について、2025 年 8 月期（第 15 期）末までの間に運用資産の異動（新規物件の取得、保有物件の処分等）が生じないことを前提としています。
・実際には、新規物件の取得又は保有物件の処分等により、変動が生ずる可能性があります。

営業収益・賃貸事業収益については、本書の日付現在効力を有する賃貸借契約記載の賃料等をベースに、市場動向並びにテナントの入退居及び賃料水準の予測に基づく想定稼働率や賃料変動予測等を勘案して算出しています。
・テナントによる賃料の滞納又は不払がないことを前提としています。
・営業費用のうち主たる項目は以下のとおりです。
2025 年 2 月期
（第 14 期）1,512 百万円
賃貸事業費用計

2025 年 8 月期
（第 15 期）
1,579 百万円

管理委託費

313 百万円

304 百万円（うち維持管理費）（うちプロパティ・マネジメント費用）
修繕費

232 百万円

223 百万円

80 百万円

80 百万円

44 百万円

44 百万円

公租公課

278 百万円

347 百万円

減価償却費

700 百万円

709 百万円

388 百万円

403 百万円

賃貸事業費用以外計

235 百万円

営業費用

247 百万円
運用報酬
・主たる営業費用である賃貸事業費用のうち、減価償却費以外の費用については、保有資産は、過去の実績値をベースに、それぞれ費用の変動要素を反映して算出しており、取得予定資産は、現受益者等より提供を受けた情報に基づき、過去の実績値をベースに、それぞれ費用の変動要素を反映して算出しています。
・減価償却費については、付随費用等を含めて定額法により算出しています。
・保有資産の固定資産税及び都市計画税等については、賦課決定された税額のうち当該計算期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。なお、一般に不動産等の取得に当たり、固定資産税及び都市計画税等については前所有者と期間按分による計算を行い、取得時に精算しますが、当該精算金相当分は取得原価に算入されるため、費用としては計上されません。
・修繕費については、物件ごとに本投資法人の資産運用会社である MIRARTH 不動産投資顧問株式会社が、各営業期間に必要と想定した額を費用として計上しています。
ただし、予想し難い要因により修繕費が増額又は追加で発生する可能性があること、一般に年度による金額の差異が大きくなること及び定期的に発生する金額ではないこと等から、各営業期間の修繕費が予想金額と大きく異なる結果となる可能性があります。

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の 2025 年 2 月期の運用状況及び分配金の予想の修正並びに 2025 年 8 月期の運用状
況及び分配金の予想に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようにお願いいたします。

3項目

前提条件

・投資口交付費は 3 年間で月割り償却することとしており、2025 年 2 月期（第 14 期）に 14 百万円、2025 年 8 月期（第 15 期）に 14 百万円を見込んでいます。
営業外費用・支払利息及びその他融資関連費用として 2025 年 2 月期（第 14 期）に 547 百万円、2025 年 8 月期（第 15 期）に 578 百万円を見込んでいます。
・2024 年 9 月 12 日に、金融商品取引法第 2 条第 3 項第 1 号に規定する適格機関投資家から総額 13,840 百万円の借入れを行うことを前提としています。
・有利子負債の総額は、2025 年 2 月期（第 14 期）末及び 2025 年 8 月期（第 15 期）末においてそれぞれ 90,860 百万円を想定しています。
有利子負債・2025 年 2 月期（第 14 期）末及び 2025 年 8 月期（第 15 期）末の LTV は、48.5％程度となる見込みです。
・LTV の算出にあたっては、次の算式を使用しています。
LTV＝期末有利子負債総額÷期末総資産額×100
・本日現在の発行済投資口の総口数 780,820 口に加えて、本日開催の本投資法人役員会で決議した公募による新投資口の発行（123,810 口）及び第三者割当による新投資口の発行（上限 6,190 口）によって新規に発行される予定の投資口数の上限であ投資口る合計 130,000 口が全て発行されることを前提としています。
・上記を除き、2025 年 8 月期（第 15 期）末までに新投資口の発行等による投資口数の変動がないことを前提としています。
・1 口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）は、本投資法人の規約に定める金銭の分配の方針に従い分配することを前提として算出しています。
・2025 年 2 月期（第 14 期）及び 2025 年 8 月期（第 15 期）とも、当期純利益に加え、１口当たり分配金内部留保している前期繰越利益の一部を加算した金額を利益分配金として分配す（利益超過分配金はることを前提としています。
含まない）
・運用資産の異動、テナントの異動等に伴う賃料収入の変動又は予期せぬ修繕の発生等を含む種々の要因により、1 口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）は変動する可能性があります。
１口当たり
利益超過分配金

その他・利益超過の分配については、現時点において行う予定はありません。
・法令、税制、会計基準、株式会社東京証券取引所の定める上場規則、一般社団法人投資信託協会の定める規則等において、上記の予想数値に影響を与える改正が行われないことを前提としています。
・一般的な経済動向及び不動産市況等に不測の重大な変化が生じないことを前提としています。

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の 2025 年 2 月期の運用状況及び分配金の予想の修正並びに 2025 年 8 月期の運用状
況及び分配金の予想に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようにお願いいたします。

4

【参考情報】巡航ベースでの予想分配金※上記の本募集前後の「巡航ベースでの予想分配金」は、本募集、取得予定資産の取得、本借入れが本投資法人の分配金水準に及ぼす影響を分かり易く示すことを目的として、これらを実施しなかったと仮定した場合の巡航ベースでの分配金（本募集前）と、これらに関連する費用や取得予定資産に係る公租公課等の一時的な要因の影響を除くために期初前にこれらの取引が実施されていたと仮定した場合の巡航ベースでの分配金（本募集後）をそれぞれ試算したものとなります。これらの試算値は、特定の計算期間の分配金の予想としての意味を有するものでもなく、また、特定の計算期間の分配金を試算することを目的とするものでもありませんので、ご留意ください。巡航ベースでの予想分配金の試算の前提条件については、別紙 2 及び別紙 3 をご参照ください。

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の 2025 年 2 月期の運用状況及び分配金の予想の修正並びに 2025 年 8 月期の運用状
況及び分配金の予想に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようにお願いいたします。

5

【別紙 2】
本募集前の「巡航ベースでの予想分配金」の前提条件
項目

前提条件

計算期間・181 日間

運用資産・取得済資産である不動産に係る信託受益権（63 物件）及び不動産（7 物件）の合計70 物件になります。

営業収益・賃貸事業収益については、本書の日付現在効力を有する賃貸借契約記載の賃料等をベースに、市場動向並びにテナントの入退居及び賃料水準の予測に基づく想定稼働率や賃料変動予測等を勘案して算出しています。
・テナントによる賃料の滞納又は不払がないことを前提としています。
・営業費用のうち主たる項目は以下のとおりです。
賃貸事業費用計
1,446 百万円
288 百万円
管理委託費（うち維持管理費）（うちプロパティ・マネジメント費用）
修繕費

216 百万円

公租公課

302 百万円

減価償却費

622 百万円

営業外費用
有利子負債
投資口

51 百万円358 百万円

賃貸事業費用以外計
営業費用

72 百万円215 百万円
運用報酬
・主たる営業費用である賃貸事業費用のうち、減価償却費以外の費用については、過去の実績値をベースに、それぞれ費用の変動要素を反映して算出しています。
・減価償却費については、付随費用等を含めて定額法により算出しています。
・固定資産税及び都市計画税等については、過年度の固定資産税及び都市計画税等に基づき、運用資産につき計算期間通期分の金額として試算しています。
・修繕費については、物件ごとに本投資法人の資産運用会社である MIRARTH 不動産投資顧問株式会社が、各営業期間に必要と想定した額を費用として計上しています。
ただし、予想し難い要因により修繕費が増額又は追加で発生する可能性があること、一般に年度による金額の差異が大きくなること及び定期的に発生する金額ではないこと等から、各営業期間の修繕費が予想金額と大きく異なる結果となる可能性があります。
・投資口交付費は 3 年間で月割り償却することとしており、13 百万円を見込んでいます。
・支払利息及びその他融資関連費用として 438 百万円を見込んでいます。
・有利子負債の総額は、77,020 百万円を想定しています。
・本日現在の発行済投資口の総口数 780,820 口について新投資口の発行等による投資口数の変動がないことを前提としています。

・1 口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）は、本投資法人の規約に定める金１口当たり分配金銭の分配の方針に従い分配することを前提として算出しています。
（利益超過分配金は ・運用資産の異動、テナントの異動等に伴う賃料収入の変動又は予期せぬ修繕の発生含まない）等を含む種々の要因により、1 口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）は変動する可能性があります。

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の 2025 年 2 月期の運用状況及び分配金の予想の修正並びに 2025 年 8 月期の運用状
況及び分配金の予想に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようにお願いいたします。

6

項目

前提条件

その他・法令、税制、会計基準、株式会社東京証券取引所の定める上場規則、一般社団法人投資信託協会の定める規則等において、上記の予想数値に影響を与える改正が行われないことを前提としています。
・一般的な経済動向及び不動産市況等に不測の重大な変化が生じないことを前提としています。

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の 2025 年 2 月期の運用状況及び分配金の予想の修正並びに 2025 年 8 月期の運用状
況及び分配金の予想に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようにお願いいたします。

7

【別紙 3】
本募集後の「巡航ベースでの予想分配金」の前提条件
項目

前提条件

計算期間

・181 日間

運用資産

・取得済資産である不動産に係る信託受益権（63 物件）及び不動産（7 物件）に、取得予定資産 10 物件を加えた合計 80 物件になります。なお、取得予定資産 10 物件はいずれも計算期間の開始前に取得済みであることを前提とします。

営業収益・取得済資産の賃貸事業収益については、本書の日付現在効力を有する賃貸借契約記載の賃料等をベースに、市場動向並びにテナントの入退居及び賃料水準の予測に基づく想定稼働率や賃料変動予測等を勘案して算出しています。
・取得予定資産の賃貸事業収益については、現受益者等より提供を受けた賃貸借契約の内容、過去のテナント及び市場の動向等並びに取得予定日において効力を有する予定の賃貸借契約の内容をベースに、想定稼働率や賃料変動予測等を勘案して算出しています。
・テナントによる賃料の滞納又は不払がないことを前提としています。
・営業費用のうち主たる項目は以下のとおりです。
賃貸事業費用計
1,588 百万円
管理委託費
（うち維持管理費）（うちプロパティ・マネジメント費用）
修繕費

営業外費用

79 百万円
53 百万円

公租公課

342 百万円

減価償却費

696 百万円
402 百万円

賃貸事業費用以外計
営業費用

311 百万円
232 百万円

245 百万円
運用報酬
・主たる営業費用である賃貸事業費用のうち、減価償却費以外の費用については、取得済資産は、過去の実績値をベースに、それぞれ費用の変動要素を反映して算出しており、取得予定資産は、現受益者等より提供を受けた情報に基づき、過去の実績値をベースに、それぞれ費用の変動要素を反映して算出しています。
・減価償却費については、付随費用等を含めて定額法により算出しています。
・固定資産税及び都市計画税等については、過年度の固定資産税及び都市計画税等に基づき、運用資産につき計算期間通期分の金額として試算しています。
・修繕費については、物件ごとに本投資法人の資産運用会社である MIRARTH 不動産投資顧問株式会社が、各営業期間に必要と想定した額を費用として計上しています。
ただし、予想し難い要因により修繕費が増額又は追加で発生する可能性があること、一般に年度による金額の差異が大きくなること及び定期的に発生する金額ではないこと等から、各営業期間の修繕費が予想金額と大きく異なる結果となる可能性があります。
・投資口交付費は 3 年間で月割り償却することとしており、14 百万円を見込んでいます。
・支払利息及びその他融資関連費用として 515 百万円を見込んでいます。

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の 2025 年 2 月期の運用状況及び分配金の予想の修正並びに 2025 年 8 月期の運用状
況及び分配金の予想に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようにお願いいたします。

8項目

有利子負債

投資口

前提条件
・本日現在の有利子負債に加え、2024 年 9 月 12 日に予定している金融商品取引法第2 条第 3 項第 1 号に規定する適格機関投資家から総額 13,840 百万円の借入れを、計算期間開始前に行うことを前提としています。
・有利子負債の総額は、90,860 百万円を想定しています。
・本日現在の発行済投資口の総口数 780,820 口に加えて、公募による新投資口の発行（123,810 口）及び第三者割当による新投資口の発行（上限 6,190 口）によって新規に発行される予定の投資口数の上限である合計 130,000 口が計算期間開始前に全て発行されることを前提としています。
・上記を除き、新投資口の発行等による投資口数の変動がないことを前提としています。

・1 口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）は、本投資法人の規約に定める金１口当たり分配金銭の分配の方針に従い分配することを前提として算出しています。
（利益超過分配金は ・運用資産の異動、テナントの異動等に伴う賃料収入の変動又は予期せぬ修繕の発生含まない）等を含む種々の要因により、1 口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）は変動する可能性があります。

その他

・法令、税制、会計基準、株式会社東京証券取引所の定める上場規則、一般社団法人投資信託協会の定める規則等において、上記の予想数値に影響を与える改正が行われないことを前提としています。
・一般的な経済動向及び不動産市況等に不測の重大な変化が生じないことを前提としています。

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の 2025 年 2 月期の運用状況及び分配金の予想の修正並びに 2025 年 8 月期の運用状
況及び分配金の予想に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようにお願いいたします。

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