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軍学共同反対連絡会

ニュース

２０１６年３月号

2016 年 3 月 31 日発発行＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
軍学共同反対アピール署名の会

no-military-research ＠ mbr.nifty.com（編集担当浜田）安全保障技術研究推進制度への反対の声を広げましょう！
目次

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防衛装備庁「安全保障技術研究推進制度」の公募開始

２

全国の大学長・研究所長・学術会議会員に対し、郵送にて軍学共同反対を要請

３

シンポジウム「軍学共同を考える」（＠明治大学）
参加報告

４

４月２４日（日）に日本科学者会議シンポジウム「大学・研究所の広がりつつある軍学共同を考える」（＠山梨）開催

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防衛装備庁「安全保障技術研究推進制度」の公募開始

今年度（平成２８年度）の防衛装備庁「安全保障技術研究推進制度」の募集が開始されました。応募受付期間は、3 月 23 日～5 月 18 日です。公募内容や応募方法等の詳細は、防衛装備庁 HP にて確認することができます。
http://www.mod.go.jp/atla/funding.html（事務局編集）1

本制度が始まった昨年度（平成２７年度）と比較して、今年度の「安全保障技術研究推進制度」の募集要領、以下のような特徴があります。
（１）

基礎研究であることをくどいくらい強調し、防衛装備品の開発の印象を薄めています。平成 28 年度版の募集要項では、「防衛装備品の創製には様々な段階が必要で、本制度では基礎研究フェーズを対象とする」として、基礎研究について長々と文章を付け加えています。これは、27 年度版の公募が防衛装備品の開発という技術開発目標が表に出過ぎていたことを反省したためと思われます。これに従い、「応用先を直接示すことはせず、将来の応用に関して技術的に関心がある技術領域を研究テーマとして提示するにとどめ」と書き直しています。研究費のタイプについて、A タイプ（年間３０００万円）と B タイプ（年間１０００万円）の 2 種類を設定しています。これは、小型のプロジェクトを含めて、応募の幅を広げようとしたためと考えられます。

（２）

研究成果の外部への公開に関して、昨年度版では「お互いに確認する」だったものが、今年度版では「防衛装備庁に届ける」「事前に通知する」と弱められています。平成 27 年度版でも平成 28 年度版でも、「本制度は、成果の公開を原則としています」としていますが、研究成果の公開に際して、「公開して差し支えないことをお互いに確認することとしています」（27 年度版）から「事前の防衛装備庁に届けていただくこととしております」（28 年度版）として、「確認」から「届出」へとトーンが緩めています。研究実施期間中の公開については、「その内容について、お互いに確認することにしています」（昨年度版）から、「その内容について事前に通知していただく必要があります」と、「確認」から「通知」へとトーンが緩められています。おそらく、外部からの批判を受けて変更したものと思われます。

（３）

平成 28 年度版では、「本制度に採択されて委託研究を行なったことにより、将来、防衛省が実施する研究開発事業に参加を強制されることはありません」と付言して、研究者が抱きそうな懸念を払しょくする文章を付け加えています。

（４）（１）と共通しますが、今年度の募集要項では、基礎技術、民生利用を視野に入れていることを強調しています。昨年度版においては、「本制度に係る研究テーマは、技術研究本部において、以下の観点で選定します」として「①既存の防衛装備の能力を飛躍的に向上させる技術、②新しい概念の防衛装備の創製につながるような革新的な技術、③注目されている先端技術の防衛分野への適用技術」の３点が掲げられていました。これでは、「１ 制度の趣旨」に書かれている「防衛装備品そのものの研究開発ではなく、将来の装備品に適用できる可能性のある2

基礎技術を想定しています」との文言が、全く空文に過ぎないことが明らかです。
今年度版では、上記①～③の３つの観点が全て削除されています。２０件のテーマを掲げた後に、「本制度では、防衛装備庁が提示する研究テーマに対し、基礎研究領域の段階までに立ち返ってその解決策を検討し、具体的な研究計画として提案いただくことを想定しています。・・（中略）・・現時点で、民生利用としてあまり注目されていない技術の極限に関する研究提案は、まさに本制度の意図するところです。一方、たとえ新規性があっても、単なる技術の紹介や応用例の提示だけでは、本制度の応募の要件を満たしたことになりませんのでご注意ください。」との文章を付加しています。これは、将来のための基礎技術、民生利用も視野に入れた開発、という側面を強調したいため と思われます。研究テーマも、昨年度版の２８件から、今年度版の２０件へと絞られ、防衛装備としての特殊目的の匂いがするものは可能な限り排除されて、民生利用を念頭においたテーマにシフトしています。
（５）

昨年度には認められていた予算の繰越が、今年度は認められていません。

（６）

国家公務員・地方公務員、防衛装備庁技術研究本部の研究職員（過去５年以内にあった者）の応募を認めていません。

防衛装備庁は、神経質なまでに、科学者が「安全保障技術研究推進制度」に応募しやすい雰囲気を作ることに躍起になっています。この制度の危険性、狙いを示して、本制度への反対の声を、あらゆるつながりを使って広げましょう。また、各大学の教授会などで議論し、それぞれの大学・研究機関からこの制度に応募しない運動を広げましょう。

２

全国の大学長・研究所長・学術会議会員に郵送にて軍学共同反対を要請

2014 年から行われている軍学共同反対アピールの署名賛同者数が、2 月末日時点で、1686 名に到達しました。本会は、賛同署名者のリスト・メッセージ集を 700 冊作成し、軍学共同反対（とりわけ、募集が開始された安全保障技術研究推進制度への応募反対）の要請書を添えて、全国立大学長、理工系学部を擁する公立大学と私立大学の学長、国立研究所の所長、日本学術会議の全会員など、合計約５００名に、郵送による要請行動を行いました。

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署名とともに寄せられたメッセージには、「戦争できる国づくりを拒否したい」「学問の自由、言論の自由を守りたい」「学問・研究は平和のために」という科学者や市民の声が詰まっています。日本の学術界の要職にある学長や日本学術会議会員などが、これらの声に耳を傾け、軍学共同にきっぱりと反対の立場を取って下さることを私たちとしては願っています。
軍学共同に関与していく可能性が高い大学・研究機関の学部長、研究者、外部資金事務担
当者などに対して、今後、追加の要請行動を行っていく予定です。
なお、賛同者リスト・メッセージ集は、１冊１０００円で、希望される方に販売もしています。１０００円の中には、冊子の印刷代や郵送代へのカンパが含まれます。大学・研究機
関での軍事研究反対の運動を広げていく上で、ヒントとなるメッセージが満載です。ぜひ、お買い求めいただき、学内・研究所内で普及してください。購入のご希望は、事務局（no-military-research@mbr.nifty.com）までお寄せください。

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シンポジウム「軍学共同を考える」（＠明治大学）参加報告

２０１６年３月１９日に、明治大学駿河台キャンパスにおいて、シンポジウム「軍学共同を考える」が開催されました。主催は九条科学者の会で、明治大学教職員組合と「安保法に反対するオール明治の会」が共催しました。
（事務局）
シンポジウムの会場には、約１３０名の参加者が集いました。ここでは、本シンポジウム参加の備忘録として、そこで語られた重要な発言・事項を中心に報告します。
本シンポの企画者の一人、浦田一郎さん（明治大学）は、冒頭の挨拶の中で次のように語っておられました。「軍事研究はしないという原則をもっている大学・研究機関は多い。これは、日本国憲法第九条の理念にのっとり、日本での軍事的研究を制限してきたという背景がある。ところが昨今、安倍政権が推し進めようとしている改憲の動きと、軍学共同の動きは重なるところが大きい。こうした事態に対し、研究者・学者は自分たちの足元から考える必要があろう。」
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続いて、報告者 4 名からそれぞれのテーマに基づいた発言がありました。各報告は多様な観点から軍学共同にまつわる問題点を取り上げており、情報量も多く内容も非常に濃いものでした。それでも、各報告者は、「軍民両用技術（デュアル・ユース）」「外部資金・研究資金の出所」「学術研究に対する政治的・経済的影響」といった問題について共通して言及していました。
以下に、これらの言葉とそれにまつわる問題点、また問題への対応策等について、各報告者の発言内容をかいつまんで紹介してきます。
■第一報告「急進展する軍学共同の現状」（浜田盛久さん：海洋研究開発機構）「“デュアル・ユース”が政府のキャッチフレーズとなっており、研究者らにとっても、軍民両用技術の研究開発を肯定、あるいはその実施に対する後ろ目沙汰の解消を許す、聞こえのよい言葉として使われている」「一方、軍学共同進展の背景要因として、大学予算（運営費交付金）の削減が関与している。特に、自然科学分野では 3 割から 5 割が外部資金であり、運営費交付金では研究はできない。したがって、学内においても、外部資金を獲得しなければいけないという雰囲気が強い。そこに防衛省の研究費が入り込もうとしている」「軍関係の資金によって研究を行うことは、科学者が意図しようがしまいが、軍事研究に荷担することとなり、市民の信頼を低めてしまうだろう。また、技術の応用段階においては、研究成果の秘密保持が求められるはずであり、政府の関与が強まり大学の自治が脅かされる可能性がある。さらには、科学者が研究技術の秘密漏洩等で罪に問われる可能性も秘めており、研究現場の萎縮につながるだろう」「今後の課題・提案としては、1. 大学の教授会等で軍事研究反対の声明を決議する、2. 大学予算の増額を正面から要求する、3. 研究開発された技術や知見が誤った使われ方をしそうな場合は反対する、ことが考えられる。」■第二報告「軍学共同—新潟大や海外の事例から」（赤井純治さん：新潟大学名誉教授）「社会の構造が変わることで、日本の社会も“死の商人国家”になりえる。特に、市民が軍需産業を容認するような社会が一番恐ろしい。政府は防衛省を中心に、“防衛のための技術開発”“敵国に勝るために一歩進んだ技術開発が必要”という名目で研究資金を出しているが、それは巧妙に軍事研究に誘い込むための言葉である。外部資金によって研究開発を行う場合には、どこがその資金を出しているのかを意識する必要がある」「軍学共同が進むと産業界も参入し、大学は軍関係の研究費を用い、学生・院生をも巻き込んだ軍事研究を進めることになる。その意味では、学生らも軍事研究に対して意識的になることが重要である。例えば、イギリスでは学生向けの平和教育が実施され、学生が考え行動できる機会を提供している。ドイツにおいても、学生が中心となって INES（International
Network of Engineers and Scientists for Global Responsibility）の取組が実施されている。」「問題への対応策としては、1. 学内で議論を尽くす、2. 勇気を出して発言する、3. 市民・
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学生と共に軍学共同の問題に取り組む（戦争法撤廃と同様に軍学共同阻止を求める）、4. かつて各大学が制定した平和宣言に類するものをもう一度行ってみる、などが考えられる。」■第三報告「軍学共同を巡る政策動向—日本の学術研究体制の産業下請化・軍事化シフト」（井原聰さん：東北大学名誉教授）「日本学術会議に変貌が見られる。アメリカの核戦略に取り込まれる危機に対して発せられた声明だった日本学術会議の 54 年の決議文が、現在では『当初からデュアル・ユースに着目していた』と読み替えられ、科学技術におけるデュアル・ユース論を肯定するようになった。また、日本学術会議による「科学者の行動規範—改訂版（2013 年 1 月）」には、“政策立案・決定者との健全な関係の構築”“社会の安全”等の文言や、“できる限り”という曖昧な文言が多く用いられており、国家安全保障にからむ軍事関係の圧力の高まりを反映しており、政治からの学術界の独立性が失われつつある。」「総合科学技術・イノベーション会議などは、“産業のための科学”になっており、大所高所からの議論はなく産業競争力強化を目的とした研究が推進。特に、官僚主導型の科学技術政策については、不透明な使途の資金がかなり多く配分されていることが予算編成を見ると分かる。」「大学と軍関係とは、既に様々な形で関わりが進んでおり（防衛省技術研究等への外部評価者として大学人参与、防衛大学校の科研費獲得等）、切り分けることができない状態になっている。更に、教育に関しても資金が創設されており、更に問題を複雑にしている。」■第四報告「軍産複合体と軍事技術開発について」（西川純子さん：獨協大学名誉教授）「軍学共同といったとき、“軍”と“学”が同じ地平に並ぶことの意味は大きい。なぜなら、“学”の協力なしに、“軍”は成り立たなくなっているからだ。昨今の科学技術の高度な進歩の過程を見れば、自然科学者の力は強くなっているはずで、科学者が『NO』と言えば、兵器生産はできないはず。」「開発段階から兵器開発に携わる企業＝恒常的兵器産業・企業。恒常的兵器産業と研究所との融合をアイゼンハワー元米大統領は『軍産複合体』と呼び、『この企業の誕生は致し方のないことだが、これが強大にならないよう注意する必要がある』と発言。この後、さまざまな経緯を経て、現在の米国は、デュアル・ユースという言葉で、技術開発における軍事色を薄め、研究者を安心させ、プロジェクトの参加を促している。同様に、日本でもデュアル・ユースという言葉で科学者の抵抗感を弱め、軍学連携を進めようとしており、軍産複合体が目指されている。しかし、本当に怖いのは軍産複合体である。既に武器輸出三原則は撤廃されており、現在進められている憲法改正なども達成されれば、日本における軍産複合体の成立も現実味を帯びるだろう。」「科学者は NO と言う。それが言える立場にいるはず。ただし、科学者の良心に訴え、それを強いるつもりはない。それだけでは、効果はない。科学者の良心に訴えるだけではなく、我々（市民・周囲の人間）も科学者と手を携えて環境を作る必要がある。科学者・研究者に“踏み絵”を踏ませるのではなく、政治でなんとかするべきであり、当面の課題は 2016 年6夏の参議院選挙である。」
最後に、個人的に心に残った西川さんの言葉を記したいと思います。
「科学者は NO と言える立場にいる」 「軍学共同の問題は、みんなの問題である」
なお、このシンポジウムを準備・宣伝する過程で、「軍学共同反対アピール署名」が一気に約２６０筆集まりました。現在の賛同署名者は、約２０００人です。

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４月２４日（日）シンポジウム「大学・研究所に広がりつつある軍学共同について考える」（＠山梨）が開催されます
日本科学者会議関東甲信越地区第５回シンポジウム
どうなる日本 どうする日本「大学・研究所に広がりつつある軍学共同について考える」

2015 年防衛省が「安全保障技術研究推進制度」を創設し研究課題の公募を開始するなど、「軍学共同」の動きが急速に進展しています。その背景には、政府の方針と産業界の圧力とともに、研究費という「にんじん」に食いつく（食いつかざるを得ない）研究者の実態があります。
一方で、このような動きに抵抗する運動も育っています。この運動をいかに拡げ多くの国民と連帯して「軍事化」を食い止めるかが今問われています。そのために「軍学共同」とは何なのか自分のこととして考え、議論を深めるシンポジウムを下記の要領で開催します。ふるってご参加下さい。
記
日時：2016 年 4 月 24 日(日) 午後 1 時 30 分～午後 5 時
会場：山梨県立図書館 １階 イベントスペース 東面（中央本線甲府駅北口から徒歩 3 分）
講演
井原聰氏（東京支部・東北大学名誉教授）
7「軍学共同を望んでいるのは誰か－その底流にあるもの」
浜田盛久氏（神奈川支部・海洋開発研究機構）「軍学共同の流れを押しとどめるには」
現地報告
竹内智氏（山梨支部・山梨大学教授）「大学改革にまとわりつく軍学共同の影」
資料代

一般：500 円、院生・学生：300 円
主 催：日本科学者会議関東甲信越地区会議
担 当：日本科学者会議山梨支部

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