公益社団法人東京都歯科医師会（東京都立心身障害者口腔保健センター）

第１ 監査の目的
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１９９条第７項に基づき、都が公の施設の管理を行わせている団体に対して、公の施設の管理が適正に行われているか、また、補助金に係る会計経理等は適正に行われているか、財政援助に係る事業は目的に沿って適切に執行されているか、監査を実施する。

第２ 監査の対象
１

監査対象団体及び局
区分

監査の対象

団体

公益社団法人東京都歯科医師会

局

福祉保健局

実地監査期間監査の範囲

平成 30 年 10 月 31 日から
同年 11 月 7 日まで
平成 30 年 10 月 30 日及び

平成 28 年度及び平成 29 年
度の指定管理事業及び補助事業

同年 11 月 9 日

２ 団体等の概要

設立の目的

日本歯科医師会及び地区歯科医師会との連携のもと、歯科医学・歯科医療に携わる東京都の歯科医師を代表する公益団体として、医道の高揚、歯科医療の確立、歯科医学・医術の進歩発達、公衆衛生及び予防医学の普及向上を図り、もって都民の福祉の向上と健康の増進及び地域社会の健全な発展に寄与することを目的として設立

主な沿革

昭和 22 年 11 月 社団法人東京都歯科医師会設立
昭和 59 年 4 月 東京都立心身障害者口腔保健センターが開設
管理運営を東京都より受託
平成 18 年 4 月 東京都立心身障害者口腔保健センター指定管理者として管理運営
平成 26 年 4 月 公益社団法人となる。

事業の概要

・ 歯科医学及び医術の進歩発達に関する事項
・ 災害等緊急時における都民、国民の口腔保健の確保に関する事項
・ 歯科医師の業権に関する事項
・ 医療制度の研究及び歯科医業の合理化に関する事項
・ 歯科医師の研修に関する事項
・ 会員の健康増進を図り地域における安定した歯科医療を提供する事項
・ 都民及び会員への広報活動に関する事項
・ 歯科医療及び介護従事者の育成に関する事項
・ 障害者歯科医療に関する事項
・ その他本会の目的を達成するに必要な事項

365

所 在

地

東京都千代田区九段北四丁目 1 番 20 号

組

織本部、附属歯科衛生士専門学校、東京都立心身障害者口腔保健センター

人員

補助金（表 1）

事業の委託
（表 2）
公の施設の管理運営（表 3）

役員 20 名（会長 1 名、副会長 3 名、理事 13 名、監事 3 名）
職員 78 名2,885 万余円（平成 28 年度交付額）
2,851 万余円（平成 29 年度交付額）
4,927 万余円（平成 28 年度委託料）
5,349 万余円（平成 29 年度委託料）
4 億 5,746 万余円（平成 28 年度指定管理料）
4 億 4,962 万余円（平成 29 年度指定管理料）

都との関係

指定管理者
運営状況評価平成 28 年度：Ａ

都派遣職員

なし

職

55 名（現員：非常勤含む）

員 数

平成 29 年度：Ａ

昭和 59 年 4 月開設
昭和 59 年 6 月診療開始
当初は、公の施設の管理委託で東京都歯科医師会が運営（受託）。
その後、平成 18 年から指定管理者制度となり、同じく東京都歯科医師会が指定管理者に選定され、以降運営している（表 4）。
施設概要
施設の概要
施設種別
施設名称

診療所（医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第 8 条）
東京都立心身障害者口腔保健センター（セントラルプラザ事務棟）

所在地

東京都新宿区神楽河岸 1 番 1 号

延べ床面積

1,584.47 ㎡（8・9 階専有部分）（注）上記数値等は平成３０年３月３１日現在

366

（表１）補助金の交付状況
補助金名（単位：千円）
交付額

補助対象

根拠

（補助率等）

平成
27 年度

平成
28 年度

平成
29 年度

医学技術振興事業補助金交付要綱

歯科医師会及び地区歯科医師会が行う、歯科医師等の資質向上事業
及び都民への普及啓発事業に要する経費（補助率：事業費又は補助基準額を比較し少ない額の 2 分の 1）

19,668

19,836

19,496

東京都災害時
歯科口腔用備品整備事業

東京都災害時
歯科口腔用備品整備事業補
助金交付要綱大規模事故・災害発生時における身元確認作業に必要な歯科口腔用備品等の設備整備事業に要する経費（補助額：事業費又は補助基準額を比較し少ない額）

4,421

4,970

4,971

歯科保健普及啓発事業費補助金

東京都歯科保健普及啓発事
業費補助金交付要綱

かかりつけ歯科医機能の普及のために行う事業等に要する経費（補助額：事業費又は補助基準額を比較し少ない額）

4,050

4,050

4,050

28,13928,85628,517

医学技術振興事業補助

合計（表２）委託事業（単位：千円）
委託料

事業名

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

28,48428,48428,484

東京都在宅歯科医療推進支援体制整備事業

-

2,857

6,778

東京都周術期口腔ケアにおける医科歯科連携推進事
業

-

6,342

6,052

東京都歯科口腔保健推進事業

2,955

5,448

5,633

エイズ歯科医療機関紹介事業

2,967

2,967

2,967

東京都 8020 運動推進特別事業

3,383

1,939

1,599

-

-

1,012

1,231

1,231

969

39,022

49,27053,497東京都歯科医師会に対する講習委託

歯科医師・薬剤師・看護職員認知症対応力向上研修事
業（注）医療従事者（歯科）向け講習会
合計（注）平成２９年度より事業開始

367

（表３）公の施設の管理運営状況
施設名（単位：千円）
指定管理期間（所在地）
東京都立心身障害者口腔保健センター（東京都新宿区神楽河岸 1 番 1 号
セントラルプラザ 8・9 階）

平成 28.4.1～平成 33.3.31

指定管理料（精算額）
平成
平成
平成
27 年度
28 年度 29 年度
456,654457,460

449,629（注）指定管理料は管理業務に要する費用であり、年度協定で定めた額を都が指定管理者に概算払で支払い、事業年度終了後に精算している。施設の利用料（診療報酬）及び手数料（診断書発行等）
については、徴収事務を指定管理者に委託し、都の収入としている。
（表４）指定管理契約の推移
指定管理契約期間等

第 1 回目 平成 18 年 4 月１日から平成 23 年 3 月 31 日まで（公募）第 2 回目 平成 23 年 4 月１日から平成 28 年 3 月 31 日まで（公募）第 3 回目 平成 28 年 4 月１日から平成 33 年 3 月 31 日まで（公募）
第３ 監査の結果
１ 指定管理事業及び補助事業の執行に関する事項（１）監査の観点
本監査では、公益社団法人東京都歯科医師会（以下「歯科医師会」という。）が行っている
東京都立心身障害者口腔保健センター（以下「センター」という。）に係る指定管理事業について、利用者の利便性に配慮した対応が図られているか、会計経理が適正に行われているかな
どの観点から、また、歯科医師会に対する補助事業について、補助金額が各補助金交付要綱に沿って適正に算定されているかなどの観点から、総勘定元帳、伝票及び証ひょう等を抽出により検証した。
（２）事業実績
ア 指定管理事業センターは、「患者さんとの十分な相互理解のもと、スペシャルニーズのある方が住み慣れた身近な場所で、安心して歯科診療が受けられることを目指す」という運営理念のもと、地域での障害者歯科診療の普及啓発及び歯科医師や歯科衛生士の育成を目指すとともに、地域での治療が困難な重度・難症例の心身障害者（児）を対象とした歯科診療を実施している。
センターにおける診療実績は、平成２９年度は延べ１万５，９６６人（１日平均約６５人）
であり、知的障害・自閉症・ダウン症等により、地域の歯科医療機関では対応困難な患者に対して、充実した歯科診療の提供を実施している。また、歯科診療車を活用した、多摩地区の障害者入所施設への巡回歯科診療及び千代田区の特別養護老人ホームへの訪問歯科診療に368

より、平成２９年度は延べ１，３１４人の所外診療を行っている。
平成２８年度からは、障害者が地元地域の医療機関で安心して歯科診療を受けられることを目的として、初診患者及び治療が終了し地域での予防管理が可能と判断された患者については個別の「地域移行計画」を作成し、患者の住所地近隣の協力歯科への受け入れ調整を図っている。平成２９年度は合計１８４名の「地域移行計画」を作成し、地域への移行に取り組んでいる。
教育研修事業は、①歯科医師や歯科衛生士が、障害者歯科診療に必要な基本的対応方法を学ぶ「個別研修」、②学校教職員や介護者等、障害者に関わる方々を対象に講義形式で行う「集団研修」、③障害者施設や特別支援学校等へ、センターの歯科医師等を派遣して行う「地域派遣研修」、④摂食嚥下機能障害を有する患者に対応するための実地研修を行う「摂食嚥下機
能評価医養成研修・リハビリチーム養成研修」があり、平成２９年度は延べ２，２１０人を対象に実施した。
利用者対応については、車いす専用に設計された歯科診療台を設置するなど、利用者の安
全かつ快適な施設利用に向けた取組を行うほか、ホームページをスマートフォンからもアクセスできるよう変更するなど、利便性の向上に努めている。
事務執行については、契約事務及び文書管理に関する事務規程が整備されていないことに起因する不適切な事例が見受けられた。指定管理事業は、都民の税金に基づく指定管理料により運営されていることを踏まえ、センターは今後、事務規程を整備し適正に運用するとともに、競争性の確保や特命理由の妥当性の検証等、契約の見直しを継続的に行い経費削減に取り組むなど、より一層効率的な管理運営を行うことが求められる。また、局は、事務規程の整備はもとより、センターの適切な管理運営に向けて、歯科医師会を継続的に指導する必要がある。
都は、障害者歯科医療の更なる充実に向け、医療機関同士の連携方法や地域の歯科診療所に対する支援等の施策の構築を進めているところであり、その実施に当たっては、センターが培ってきた経験と業務ノウハウの更なる活用が期待される。
センターは今後とも、都内における障害者歯科医療の中核として、教育研修や地域移行計
画等の事業をより一層推進することが望まれる。
イ 補助事業局は、歯科医師会に対し、医学技術振興事業補助金等の補助事業を行っており、歯科医師会は局から交付された補助金を基に、歯科医師の資質向上を目的とした研修会や、都民の歯の健康づくりに関する普及啓発事業などを実施している。
指定管理事業及び補助事業の執行に関する事項は以上のとおりであり、監査を実施した限りにおいて、別項指摘事項を除き、事業は指定管理及び財政援助の目的に沿って執行されていると認
められる。

369

２

指摘事項

（１）団体
ア

指定管理事業に係る契約事務が適切に行われるよう規程を整備すべきもの
センターの指定管理事業の実施に当たり、歯科医師会が行う契約事務について見たところ、次のとおり、適切でない事例が認められた。

（ア）契約における意思決定について
契約における意思決定について見たところ、次の状況が見受けられた。
①

表５の契約について、支払決定の起案文書に支払予定額は印字されているが、その予定額と相違する支払決定額が手書きで記入されており、決裁がどの時点でなされたかが不明である。

（表５）平成２８年度のホームページの改訂に係る契約
契約件名

支払予定額

ホームページの改訂について②

498,960（単位：円）
支払決定額
550,800

起案日
平成 29.3.23

９Ｆ監視カメラ設置工事について、平成２８年１２月７日時点では、金額４７万

５，２００円として、センター長の決裁が行われていたが、工事に係る物品の一部費用が漏れていたことから、平成２８年１２月２０日付けで、当該決裁書類に見積書に訂正がある旨、見積書変更に伴い支払金額を４９万６，８００円に訂正する旨の記載があり、それぞれ担当者の押印はあるものの、変更後のセンター長の決裁が行われていない。
③

８Ｆ監視カメラ設置工事について、平成２８年１２月７日付けで、センター長の決裁が行われていたが、工事に係る物品の一部費用が漏れていたことから、平成２８年１２月
２０日付けで、当該決裁書類に見積書に訂正がある旨、見積書変更に伴い増額となった物品に係る経費は全額受託業者の値引き対応となったことから支払金額に変更ない旨の記載があり、それぞれ担当者の押印はあるものの、変更後のセンター長の決裁が行われていない。

（イ）契約関係書類の作成について
契約関係書類の作成について見たところ、表６の契約について、次の状況が見受けられた。
①

歯科医師会は、センターの業務内容を周知するため、項番１の契約により、施設紹介

ＤＶＤを製作し、各関連施設や協力医等へ配布している。
ところで、このＤＶＤの製作に当たり、歯科医師会は受託者と契約書を取り交わさず、簡易な仕様書と口頭・メール等による指示で行っていることが認められた。

370

「センターの管理に関する基本協定（以下「協定」という。
）」では、個人情報保護に係る受託者の責務や、映像等の著作権の不正使用防止に関する規定があるが、これらの協定上の規定を受託者へ契約書及び仕様書として通知しておらず、また契約の履行遅延・不履行だった場合の対処についても契約書を取り交わしていない。
②

項番２及び３の印刷物契約について、歯科医師会は、成果品の原稿を受託者へ提示するのみであり、紙質の仕様や契約の履行遅延・不履行だった場合の対処について、契約関係書類を取り交わしていない。

（表６）契約関係書類を取り交わしていなかった契約の事例
項番

契約件名
平成 28 年度版施設紹介ＤＶＤの製作

1

について

2

事業概要印刷

契約金額

起案日

納品日

1,644,840

平成 28.10.5

平成 29.3.22

226,800

平成 29.12.27

平成 30.1.18

68,040平成 30.3.29

平成 30.4.9

障害者（児）歯科保健医療の実態調査

3（単位：円）

報告書の作成について（ウ）契約における競争性の確保について
歯科医師会が行った表７の印刷物作成契約について見たところ、見積りの徴取が一者のみであった。契約における見積方法を確認したところ、印刷物作成契約の受託者について
は、ＡとＢの二者が慣例として固定化しており、予定金額の多寡に関わらず、見積合せ等による競争が行われていない。

（表７）一者見積による印刷物作成契約の事例
契約件名「平成 29 年度教育研修事
業計画」の作成について

契約金額
739,584（単位：円）
起案日

平成 29.2.22

納品日
冊子 ：平成 29.2.23
チラシ：平成 29.3.2

契約相手方
Ａ

上記（ア）
（イ）
（ウ）の事例が発生したのは、歯科医師会が、契約に係る事務手続について規程を設けず、長年にわたる慣例を基に事務を行っていることに起因するものである。
指定管理事業は、都民の税金に基づく指定管理料により運営していることを踏まえ、契約に係る意思決定の過程を明確にするとともに、経済性・公平性を意識した契約を行うべきである。
歯科医師会は、指定管理事業の実施に当たり、契約に関する規程を定め、契約事務を適切に行われたい。
（公益社団法人東京都歯科医師会）

371

イ

感染性産業廃棄物の保管に当たり適正な表示を行うべきもの
廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号。以下「法」という。）第

１２条第２項及び廃棄物処理及び清掃に関する法律施行規則（昭和４６年厚生省令第３５号。
以下「省令」という。
）第８条第１項では、表８のとおり保管基準が規定されている。
（表８）法及び省令
法
第 12 条第 2 項 事業者は、その産業廃棄物が運搬されるまでの間、環境省令で定める技術上の基準（以下「産業廃棄物保管基準」という。）に従い、生活環境の保全上支障のないようにこれを保管しなければならない。
省令
第 8 条 法第 12 条第 2 項の規定による産業廃棄物保管基準は、次のとおりとする。
一

保管は、次に掲げる要件を満たす場所で行うこと。
イ

（省略）

ロ

見やすい箇所に次に掲げる要件を備えた掲示板が設けられていること。

（1）縦及び横それぞれ 60 センチメートル以上であること。
（2）次に掲げる事項を表示したものであること。
（イ）産業廃棄物の保管の場所である旨（ロ）保管する産業廃棄物の種類（ハ）保管の場所の管理者の氏名又は名称及び連絡先
（二）
（省略）

センターが排出する使用済み注射針等の感染性産業廃棄物は、人が感染し、若しくは感染する恐れのある病原体が含まれ、若しくは付着している廃棄物又はこれらの恐れのある廃棄物であり、その管理は関係法令の規定に沿って適正に行われなければならない。
しかしながら、センターが感染性産業廃棄物を保管している倉庫には、法及び省令に定められた掲示板が設けられておらず、表示もなされていない状況が認められたことは、適正でない。
歯科医師会は、感染性産業廃棄物の保管に当たり、法令に定められた表示を適正に行われたい。
（公益社団法人東京都歯科医師会）

ウ 指定管理事業に係る文書管理を適切に行うべきものセンターにおける文書の管理状況について見たところ、平成２９年度には、平成１７年度に起案した文書を廃棄しており、センターでは事実上、文書の保存期間を一律１０年として事務を執行している。

372

しかしながら、文書の保存期間は、法令等の定め、当該文書の効力、重要度、利用度、資料価値等を考慮して定めるべきであるが、センターには文書管理規程が無いため、適切な文書の管理及び廃棄ができていない状況である。
歯科医師会は、指定管理事業に係る文書管理規程を定め、文書の管理及び廃棄を適切に行われたい。
（公益社団法人東京都歯科医師会）（２）局及び団体
ア

補助金の申請及び審査を適切に行うべきもの
局は、地域における保健医療の確保及び充実を図るとともに患者中心の医療の実現を図る

ことを目的として、医学技術振興事業補助金交付要綱（以下「要綱」という。）に基づき、表９のとおり、歯科医師会及び都内の各地区歯科医師会が行う歯科医師の資質向上事業及び医療と健康に関する都民への普及啓発事業に対し、補助を実施している。
この補助金について見たところ、次のとおり、適切でない点が認められた。
（ア）表９の事業のうち、各地区歯科医師会が実施するものについては、その申請内容を歯科医師会が確認し、取りまとめて局に申請することとなっている。
ところで、各地区歯科医師会の申請書類についてその内容を見たところ、補助対象外の経費（ホームページの更新等の委託料）が含まれているものや、計画はしていたが実施しなかった事業の経費についても、歯科医師会はそのまま申請していた。
（イ）歯科医師会は、普及啓発事業として「東京デンタルフェスティバル」（以下「イベント」という。
）
を毎年実施している。
平成２８年度及び平成２９年度の事業実績及び補助実績は、
表１０のとおりである。
イベントの実施に当たっては、運営全体について、表１１の内容によりＣと契約している。イベントの開催費用については協賛企業と分担し、歯科医師会はそのうち自らの負担分全額について、表１２のとおり運営関係費、広報関係費、映像関係費、営業関係費等の名目に分けて補助対象経費として申請していた。
ところで、要綱では補助対象経費を表９のとおり定めており、業務委託に係る費用は補助対象とはしていないが、申請内容のうち①運営関係費におけるタレント出演交渉、イベントの司会進行、②映像関係費におけるイベントの記録映像の撮影等、それぞれの費目の中には業務委託に係る費用が含まれている。また、合計金額の１０％相当分を営業管理費として支払っているが、これも業務委託に係る費用であり補助対象外である。
（ウ）上記（ア）（イ）のとおり、歯科医師会の申請内容には補助対象外の費用が含まれていたが、局は、申請の全額を補助対象として交付額を算定していた。

373

補助金額を改めて算定したところ、補助金の返還は発生しなかったが、歯科医師会の申請及び局の審査が、補助対象外の費用を含めて行われていたことは適切でない。
歯科医師会は、補助金の申請を適切に行われたい
局は、補助金の審査を適切に行われたい。
（公益社団法人東京都歯科医師会）（福祉保健局）(表９)補助事業の補助対象経費

項番

事業名

1

資質向上事業2

3

普及啓発事業

事業の内容

補助対象経費

所属会員等に対する講習会・研修会の開

賃金、報償費(謝金)、旅費、催など、資質向上対策として行う事業需用費(消耗品費、印刷製

都民向け講演会・相談会の開催、広報誌

本費、諸費)、役務費（通等の発行など、都民の医学知識の向上や信運搬費）、使用料及び賃

健康の増進を目的として行う事業

借料(会場借料）、備品購

地区歯科医師会が行う上記 1 及び 2 の事業に対し、補助事

入費(5 万円以上 10 万円未業者を通じて補助を行う。

満のものに限る)、補助金（表１０）普及啓発事業補助実績

年度

対象経費の支出額（単位：円）

補助基準額

補助額（注）

平成 28 年度

5,311,885

4,816,000

2,408,000

平成 29 年度

9,452,628

4,816,000

2,408,000（注）補助額は、対象経費の支出額と補助基準額とを比較して少ない方の額に、２分の１を乗じた額である。

（表１１）イベント運営契約の内容及び契約額（単位：円）

契約額

契約内容（両年度とも）

平成 28 年度

平成 29 年度

3,108,469

7,756,007

会場手配（一部）、参加者募集・集約、イベント機材・備品手配、イベント演出の企画及び運営補助、飲食手配、ＤＶＤ制作、各項目に伴う精算374

（表１２）補助申請費目の内容

主な内容

補助申請書類の費目

平成 28 年度

広報関係費

平成 29 年度

チラシのデザイン料、作成・配送

チラシの事前封入作業、運搬費用
進行関係費

運営関係費

抽選により来場者 5 組へ送付する贈答品、送料
イベント進行（平成 28 年度負担がなかったスタッフの雇用を含む）

アルバイトスタッフ

カメラマンによる記録ビデオの製作

当日の飲料、弁当代

当日の飲料、弁当代

当日配布の物品代

イベント企画

タレント出演交渉

タレント出演交渉

専門家出演料

司会者手配、台本作成
事前申込用往復はがき印刷、web 画面
製作費
事務局スタッフ人件費

看板・塗装・会
場設営関係費

楽屋表示、スタッフ名札の作成

楽屋表示、スタッフ名札の作成

看板等の製作、会場設営

看板等の製作、会場設営
ＰＲビデオの製作

カメラマン 2 名による各団体インタ
映像関係費

ビュー映像の撮影、ＤＶＤ作成費用
トランシーバー手配

営業管理費

合計額の 10％

合計額の 10％（３）局
ア 指定管理事業に係る規程の整備について団体を指導すべきもの
センターにおける事務手続について見たところ、契約に係る事務処理や文書管理等の複数の事務の執行において、規程等がないことに起因する不適切な事務処理の事例が認められた。
指定管理事業に当たっては、都に準じた規程の整備を条件にしているものではないが、都民の税金を原資とする指定管理料によりその経費が支出されていることから、センターにおいても、適切な事務処理を担保するための規程を設けることが必要である。
局は、指定管理事業に係る規程の整備について団体を指導されたい。
（福祉保健局）375

第４ 運営状況の概要
１

運営の状況

（１）事業実績
平成２７年度、平成２８年度及び平成２９年度の事業経費の推移は表１３、指定管理事業の主な内容及び実績は表１４から表１８のとおりである。また、補助事業の主な実績は表１９のとおりである。

（表１３）東京都立心身障害者口腔保健センター事業経費の推移
区分
管理費

平成 27 年度

平成 28 年度

（単位：円）
平成 29 年度

376,968,776

375,994,255

372,417,195

人件費等

367,552,118

366,664,449

363,847,609

管理運営費

7,941,304

7,882,364

7,063,898

センター業務調整費

1,475,354

1,447,442

1,505,688

45,645,832

47,347,150

43,669,711

診療事業費

38,360,377

36,137,773

33,347,986

教育研修事業費3,553,715

5,935,889

4,248,621

情報管理事業費

3,731,740

5,273,488

6,073,104

建物維持管理費

213,680

232,983

236,480

光熱水費

7,680

7,797

7,680

206,000

225,186

228,800

消費税

33,826,263

33,885,951

33,305,871

歳出合計（Ａ）

456,654,551

457,460,339

449,629,257

指定管理料（Ｂ）

495,263,000

509,061,000

511,196,000

東京都返戻額（Ｂ－Ａ）

38,608,449

51,600,661

61,566,743

事業費

施設等維持補修（注）指定管理料（Ｂ）は、年度協定で定め、概算払した金額である。

376

（表１４）診療事業の実績
区分

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

年間患者数（延べ人数）

18,334

17,254

17,280

1 日平均患者数（人）

75.4

71.0

70.8

1 日平均診療収入（千円）

705

694

686

9,354

9,771

9,691

患者 1 人 1 日平均診療収入（円）（表１５）所内・所外別の患者数内訳
区分（単位：人）
平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

延べ所内患者数

16,973

15,952

15,966

延べ所外患者数

1,361

1,302

1,314

18,334

17,254

17,280

合計（表１６）区分別患者構成比
区分（単位：％）
平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

知的障害

35.6

37.7

35.3

自閉症

26.8

24.8

29.7

ダウン症

14.8

16.7

17.2

脳性麻痺

8.8

8.7

7.6

四肢体感機能障害

4.1

3.4

2.8

脳機能障害

1.1

1.1

0.7

認知症

2.4

1.6

0.4

その他

6.4

6.0

6.3

合計

100

100

（表１７）地域移行計画の作成
区分

100（単位：人）
平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

初診患者

-

70

89

治療終了者等

-

478

95

-

548

184

合計

（注）地域移行計画の作成は、平成２８年度より開始している。

377

（表１８）障害者歯科研修事業等の実績（単位：人）
延べ受講者数

研修種別

対象者

研修内容

平成
27 年度

平成
28 年度

平成
29 年度

172

141

107

70

89

101

6

6

23

0

0

1

歯 科 医 師 、 歯科 衛 生
士、学校教職員、看護
1～3 日間のコース（職師、保健師、ケアマネ
種別）を合計で年 12 コージャー、施設職員、ース
保育士、障害者の保護者及び介護者等

906

962

1,072

・障害者福祉施設等に歯特別支援学校等教職 科医師や歯科衛生士が
地 域 派 遣 研 修 員、施設職員、保護者 出向き講義を行う
等の障害者に関わる ・1 回当たり受講者数は（注）
おおむね 20 名以上、講人
義は 60～90 分

-

432

660

研修課程は四つのステ
摂 食 嚥 下 機 能 地域医療に携わる医 ップから成る
評 価 医 養 成 研 師・歯科医師及びリハ ステップⅠ、Ⅱは講義形
修・リハビリチ ビリテーションを担 式
ー ム 養 成 研 修 うコメディカルスタ ステップⅢは実習形式、
ステップⅣは実習形式
ッフ（注）と事例検討会

-

296

246

研修合計

1,154

1,926

2,210

見学受入

851

803

703

・3 日間のコースを年 3
基礎
コース

歯科医師

回実施

歯科衛生士

・2 日間の講義と半日間の臨床見学

過去の個別研修修了 ・6 日間のコースを年 3
アドバンス 者
回実施
個
別
研
修

コース

基礎コース受講済み ・2 日間の講義及び実習
の者

フォロー
アップ
コース
短期個別
研修

集団研修

と 4 日間の臨床実習

アドバンスコース修了者

希望する症例や診療内容に応じて調整した臨
床実習

巡回歯科診療施設近隣の歯科医師・歯科衛生士

巡回診療車を利用した、患者対応方法、口腔健診等の実習を含む 3 日間の個別研修（注）地域派遣研修、摂食嚥下機能評価医養成研修・リハビリチーム養成研修は、平成２８年度から開始している。

378

（表１９）補助事業の主な実績
医学技術振興事業補助
歯科医師会実施分
・歯科医師・歯科衛生士向け卒後実習研修会（20 講座）
参加者数

平成 27 年度

平成 28 年度

683 名

平成 29 年度

731 名

679 名

・東京デンタル・フェスティバル
参加者数

平成 27 年度

平成 28 年度

759 名

平成 29 年度

772 名

902 名

地区歯科医師会実施分（都内 55 の地区歯科医師会が各自で行う事業）
・ 地域保健講演会
・ 無料歯科検診
・ 小学校等での口腔衛生指導
・ 普及啓発用ポスター作成 等
東京都災害時歯科口腔用備品整備事業
身元確認用デジタルＸ線解析装置及びＸ線照射装置一式を毎年 2 台購入し、東京都第二次保健医療圏の地区別に配備
配備先

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

西多摩、南多摩区南部、区東北部

区中央部、区東部

歯科保健普及啓発事業費補助金
・歯と口の健康週間事業（毎年 6 月に上野動物園で実施）
参加者数

実施事業

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

かむ能力の測定と歯科相談

約 600 名約 600 名約 260 名歯の健康・ケア相談コーナー

約 550 名

386 名

437 名

入れ歯の作り方コーナー

約 350 名約 200 名約 300 名動物クイズ「だれの歯？だれの骨？」約 500 名

578 名

471 名

約 3,800 組

約 3,400 組

約 4,000 組

動物スタンプラリー
・都民向けフォーラムの開催

参加者数

実施テーマ

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

糖尿病予防フォーラム

131 名

64 名

108 名

禁煙支援フォーラム

61 名

51 名

74 名

口腔がんフォーラム

174 名

105 名

145 名

379