第一薬科大学

研究活動不正行為防止規程（趣旨）
第１条 この規程は、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成２６年８月２６日 文部科学大臣決定）を踏まえ、第一薬科大学（以下「本学」という。）の研究活動における不正行為への対応に関する必要な事項を定める。
（適用）
第２条 この規程は、本学で行われる全ての研究活動（卒業論文作成等の修学上行われるものを含む）に適用する。
（定義）
第３条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、次の各号に定めるところによる。
（１）研究者等
本学において研究活動を行う全ての者で専任及び非常勤の教員、研究支援人
材、研究分野配属の学生、研究生、及び公的研究費の運営管理に携わる事務職員をいう。
（２）不正行為
研究成果の作成及び報告の過程において、故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる次の各号に掲げる行為をいう。
ア 捏造
存在しないデータ、研究結果等を作成すること。
イ 改ざん
研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること。
ウ 盗用
他の研究者等のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を当該研究者等の了解又は適切な表示なく流用すること。
エ 二重投稿
印刷物、電子出版物を問わず、本質的に同じ内容とみなされる原著論文を複数作成して異なる雑誌等に発表すること。

オ 不適切なオーサーシップ
研究論文の著者リストにおいて、著者としての資格を有しない者を著者として含める、若くは著者としての資格を有する者を除外すること。
カ 証拠隠滅及び立証妨害等
前各号に掲げる行為を検証するために不可欠な実験記録等の資料又は実験試料の隠蔽・破棄・未整備をいう。
キ 利益相反教育及び研究に関する本学及び教職員等としての責任と、本学及び教職員等が産学官連携活動等で得る利益又は責任が相反する状況をいう。
（研究者等の責務）
第４条 研究者等は、研究活動上の不正行為を行ってはならず、また、他者による研究活動上の不正行為の防止に努めなければならない。
２ 研究者等は、研究倫理及び研究活動に係る法令等に関する研修又は科目等を受講しなければならない。
３ 研究者等は、研究活動の正当性の証明手段を確保するとともに、第三者による検証可能性を担保するため、実験・観察記録ノート、実験データその他の研究資料等を適切に保存し、開示の必要性及び相当性が認められる場合には、これを開示しなければならない。
４ 保存の期間は論文発表後 10 年間、実験試料や標本については 5 年とする。
ただし、正当な理由がある場合はこの限りではない。
５ 学生の実験・観察記録ノート、実験データその他の研究資料等の保存・管理については分野主任が責任をもってこれを行うものとする。
６ 研究者等は、研究記録の提出、関係者へのヒアリング等、この規程に定める調査に協力しなければならない。
（責任体制）
第５条 本学における研究倫理の向上及び不正行為の防止施策推進のために最高管理責任者、統括管理責任者、及び研究倫理推進責任者を置く。
（最高管理責任者）
第６条 最高管理責任者を学長とする。
２ 最高管理責任者は研究倫理の向上及び研究活動上の不正行為の防止等に関し、本学を統括する権限と責任を有し、公正な研究活動を推進するために研究者等への啓蒙活動に務めなければならない。

（統括管理責任者）
第７条 統括管理責任者を副学長とする。
２ 統括管理責任者は最高管理責任者を補佐し、本学の研究倫理の向上及び不正行為の防止等について各種施策の立案及び実施管理、不正行為事例の対応の実質的な責務を有する。
（研究倫理推進責任者）
第８条 研究倫理推進責任者を研究倫理委員会委員長とする。
２ 研究倫理推進責任者は統括管理責任者と共同し、次に掲げる業務を行う。
（１）研究者等に研究倫理教育を定期的に実施し、受講状況を管理監督すること。
（２）不正行為防止の対策を実施し、実施状況を確認し、統括責任者に報告する。
（３）必要がある場合は研究者等に改善を指導する。
（相談窓口及び告発窓口）
第９条 研究活動の不正行為に関する告発及び相談の受付窓口(以下「受付窓口」という。)は総務課とし、受付窓口の責任者は総務課長とする。
２ 受付窓口は、研究活動上の不正行為の告発を受け付ける。
３ 受付窓口は、研究活動上の不正行為に関する相談（研究活動上の不正行為がこれから行われようとしている場合を含む）を受け付ける。
（告発の受付体制）
第１０条 研究活動上の不正行為の疑いがあると思料する場合は、告発窓口において、書面、電話、FAX、電子メール又は面談により告発を行うことができる。
２ 告発を行う者は、原則として、顕名により、次に掲げる事項を明示する。
（１）不正行為を行ったとする研究者等又は研究グループ名（２）不正行為の態様その他事案の内容（３）不正とする科学的に合理的な理由
３ 前項の定めにかかわらず、匿名による告発があった場合（顕名での告発で掲げるべき全ての事項が示されている場合に限る。）には、受付窓口は告発の内容に応じ、顕名の場合に準じた取扱いをすることができる。
４ 新聞等の報道機関、研究者コミュニティ、インターネットその他の方法等により、研究活動上の不正行為の疑いが指摘された場合（顕名での告発で掲げるべき全ての事項が示されている場合に限る。）は、受付窓口はこれを告発に準じて取り扱うことができる。
５ 受付窓口は、告発を受け付けたときは、速やかに統括管理責任者に報告するものとする。統括管理責任者は、最高管理責任者及び当該告発に関係する分野・部門の長等に、その内容を通知するものとする。
６ 受付窓口は、告発者に対し告発を受け付けた旨を、通知するものとする。
７ 相談の内容が、研究活動上の不正行為が行われようとしている、又は研究活動上の不正行為を求められている等であるときは、受付窓口は、統括管理責任者に報告するものとする。
８ 前項の報告があったときは、統括管理責任者及び研究倫理推進責任者は、その内容を確認し、相当の理由があると認めたときは、その報告内容に関係する者に対して警告を行うものとする。
（秘密保持義務）第１１条 告発・相談窓口の窓口担当者及び本規程における研究不正への対応に携わる者は、告発の内容その他研究不正の調査に関する事項について、知り得た秘密を漏らしてはならない。
２ 統括管理責任者は告発及び告発内容、調査内容について、調査結果の公表まで調査関係者以外に漏洩しないよう、関係者の秘密保持を徹底しなければならない。
（告発者及び被告発者への配慮）
第１２条 告発者の氏名や個人情報は、個人情報保護法、「第一薬科大学個人情報保護規程」に基づき、適切に保護する。
２ 本学は、研究不正に関する相談者、告発者、調査協力関係者などに対し、相談・告発、調査協力を行ったことを理由に懲戒処分その他いかなる不利益な取扱も行わない。
３ 被告発者、及び被告発研究グループに対し、単に告発されたことを理由として、この規程に定める調査に必要な命令を除き、懲戒処分その他いかなる不利益な取扱も行わない。
４ 本学の全ての教職員は、単に相談・告発もしくは調査に協力したこと、又は単に告発されたことを理由に、不利益な取扱いや嫌がらせをしてはならない。
５ 前項に反する行為はハラスメント防止規程に照らし、学校法人都築学園就業規則（以下「就業規則」という。）に従って懲戒処分等の必要な措置を講ずるものとする。
（悪意に基づく告発の禁止）
第１３条 告発者は、虚偽の告発、被告発者を誹謗中傷する告発、その他の不正を目的とする告発を行ってはならない。告発者が、不正目的の告発を行ったときは、就業規則に従って懲戒処分を行う。

（予備調査委員会の設置）第１４条 第１０条に基づく告発等が行われ、告発内容の合理性、調査可能性等について予備調査の必要が生じた場合は、統括管理責任者は研究倫理推進責任者とともに速やかに予備調査委員会を設置しなければならない。
２ 予備調査委員会は研究倫理委員会がそれを兼ねる。
３ 予備調査委員には、対象事案の研究分野に精通した者を必要に応じて一人以上指名することができる。
４ 予備調査委員には、必要に応じて本学に属さない外部有識者を指名することができる。
５ 予備調査委員会に委員長を置き、統括管理責任者の指名によってこれを定める。
６ 予備調査は告発を受けた日から 30 日以内に終了するものとする。ただし、調査対象が本学以外の機関に及ぶ場合は、当該機関の調査に要する期間を加えることができる。
７ 予備調査委員会は、必要に応じて、予備調査の対象者に対して関係資料その他予備調査を実施する上で必要な書類等の提出を求め又は関係者のヒアリングを行うことができる。
８ 予備調査委員会は、本調査の証拠となり得る関係書類、研究ノート、実験資料等を保全する措置をとることができる。
９ 予備調査委員会は、予備調査の内容を記録として詳細に残さなければならない。予備調査の記録は調査結果の確定から 5 年間保存しなくてはならない。
（予備調査委員会の議事）
第１５条 予備調査委員会は、委員の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。メール等による会議はそれを認めない。
２ 予備調査委員会の議事は、出席委員の過半数をもって決する。
（予備調査の対象）
第１６条 予備調査委員会は、本調査の要否を判断するために必要な事項について調査を行う。
２ 対象事案に係る論文等が既に取り下げられている場合は、取下げに至った経緯及び事情も調査しなければならない。
（本調査の決定等）
第１７条 予備調査委員会は、設置の日から起算して原則として 30 日以内に、予備調査に係る資料等を添えて予備調査結果を最高管理責任者に報告する。
２ 最高管理責任者は予備調査結果を踏まえ、統括管理責任者と協議の上、直ちに、本調査を行うか否かを決定する。
３ 本調査を実施することが決定されたときは、告発者及び被告発者に対して本調査を行う旨を通知し、本調査への協力を求める。被告発者が本学以外の機関に所属している場合は、その所属機関にも通知する。
４ 本調査を実施することを決定したときは、最高管理責任者は、速やかに、対象事案に係る研究費の配分機関（以下「配分機関」という。）及び関係省庁に、本調査を行う旨を報告するものとする。
５ 本調査を実施しないことを決定したときは、受付窓口を通じて、その理由を付して告発者に通知する。この場合、告発者等の求めに応じて開示する場合に備えて、予備調査に係る資料を保存するものとする。
（調査委員会の設置）第１８条 研究倫理委員会は、本調査を実施することを決定したときは、報告が行われた日から原則として 30 日以内に調査委員会を設置し、本調査を開始しなければならない。
２ 調査委員会は、原則として次の委員をもって組織する。
（１）統括管理責任者（副学長）（２）コンプライアンス推進責任者（学部長）（３）研究倫理推進責任者（研究倫理委員会委員長）（４）最高責任者が必要と認めた外部有識者等
３ 全ての調査委員は告発者及び被告発者と直接の利害関係を有しない者でなくてはならない。
４ 調査委員会の委員の半数以上は、本学に属さない外部有識者でなければならない。
（調査委員会）
第１９条 調査委員会は、委員の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
２ 調査委員会の議事は、出席委員の過半数をもって決する。
３ 前項の定めにかかわらず、第 25 条に定める判定については、出席委員の 3分の 2 の賛成がなければ判定をすることができない。
（本調査の通知）第２０条

調査委員会は、調査委員会委員の氏名及び所属を告発者及び被告発者に通知する。
２ 告発者及び被告発者は、通知された日から 2 週間以内に、書面にて人選に異議申立てをすることができる。
３ 異議申立てがあり、その内容が妥当であると判断した場合には、調査委員会は当該異議申立てに係る調査委員会委員を交代させるとともに、その旨を告発者及び被告発者に通知する。
（本調査の実施）第２１条 調査委員会は、前条に定める手続き後、直ちに本調査を開始するものとする。
２ 調査委員会は、告発者及び被告発者に対し本調査を行うことを通知し、調査への協力を求めるものとする。
３ 調査委員会は、必要に応じて、調査の対象者に対して関係資料その他調査を実施する上で必要な書類等の提出を求め又は関係者のヒアリングを行う。
４ 調査委員会は、被告発者に弁明の機会を与えなければならない。
５ 調査委員会は本調査の実施に際し、告発等に係る研究に関して、証拠となるような資料等を保全する措置をとることができる。
６ 調査委員会は、調査の対象が公表前のデータ・論文、又は技術上秘密とすべき情報である場合には、本調査の遂行上必要な範囲外に漏洩することのないよう、十分配慮しなくてはならない。
（本調査中における一時的措置）
第２２条 最高管理責任者は、調査委員会が本調査を行うことを決定したときから調査委員会の認定結果の報告を受けるまでの間、被告発者に対して、対象事案に係る研究費の一時的な支出停止等の必要な措置を講じることができる。
２ 最高管理責任者は、配分機関又は関係省庁から、被告発者に配分した競争的資金等の支出停止等を命じられた場合には、それに応じた措置を講じるものとする。
（本調査の中間報告）
第２３条 最高管理責任者は、調査の実施に際し、調査方針、調査対象及び方法等について配分機関及び関係省庁に報告、協議しなければならない。
２ 最高管理責任者は、配分機関及び関係省庁の求めに応じ、調査の終了前であっても調査の進捗状況及び調査の中間報告を配分機関及び関係省庁に提出するものとする。
３ 本学は、調査に支障がある等、正当な事由がある場合を除き、配分機関及び関係省庁による当該事案に係る資料の提出要請又は閲覧要請、現地調査要請に速やかに応じるものとする。
（不正行為の疑惑への説明責任）
第２４条 調査委員会の調査に対して、被告発者が不正行為を否認する場合には、自己の責任において、当該研究活動が科学的に適正な方法及び手続きにのっとって行われたこと、並びに論文等もそれに基づいて適切な表現で書かれたものであることを、科学的根拠を示して説明しなければならない。
２ 前項の被告発者の説明において、被告発者が本来存在すべき基本的な資料の不足により証拠を示すことができない場合、本規程第４条第４項に定める資料の保存期間を超えるときを除き、不正行為とみなす。
３ 前項において、被告発者が不正行為を否認するための基本的資料を十分に示すことができない場合に、正当な理由があると認められた場合はこの限りではない。
（調査結果の判定）
第２５条 調査委員会は、被告発者から説明を受けるとともに、調査によって得られた資料等を総合的に判断して、本調査を開始した日から起算し、150 日以内に研究活動上の不正行為か否かの判定を行うものとする。
２ 調査報告書には、次の各号に定める事項を示すものとする。
（１）研究活動上の不正行為の存否及びその理由（２）研究活動上の不正行為に関与した者とその関与の程度及び具体的な行為（３）告発が悪意に基づくものであるか否か（５）その他必要な事項
３ 第２項に掲げる 150 日以内に調査報告書の提出を行うことができない合理的な理由がある場合は、延長することができる。
４ 調査委員会は、告発が悪意に基づくという判定を行う場合、告発者に弁明の機会を与えなければならない。
（認定）
第２６条 調査委員会は、被告発者が行う説明を受けるとともに、調査によって得られた、物的・科学的証拠、証言、被告発者の自認等の諸証拠を総合的に判断して、不正行為か否かの認定を行う。被告発者が自己の説明によって、不正行為であるとの疑いを覆すことができないときは、不正行為と認定される。また、被告発者が生データや実験・観察ノート、実験試料・試薬の不存在など、本来存在するべき基本的な要素の不足により不正行為であるとの疑いを覆すに足る証拠を示せないときも同様とする。
（調査結果の通知及び報告）第２７条 最高管理責任者は、調査委員会の調査結果を速やかに次の各号に定める相手に通知する。
（１）告発者（２）被告発者等（被告発者及び被告発者以外で不正行為に関与したと認定された者）（３）被告発者等が本学以外の機関に所属している場合は、当該所属機関（４）配分機関及び関係省庁
２ 悪意に基づく告発との認定があった場合、最高管理責任者は告発者の所属機関にも通知する。
（不服申し立て）第２８条 不正行為と認定された被告発者等及び告発が悪意に基づくものと認定された告発者は、通知を受けた日から起算して 14 日以内に、前 19 条に定める調査委員会（以下、「調査委員会」という）に対して理由を付して認定結果について書面により不服申立てをすることができる。
２ 前項につき、不服申し立ての期間内であっても、同一理由による不服申立てを繰り返すことはできない。
３ 統括管理責任者は被告発者等から不正行為の認定に係る不服申立てがあったときは、当該告発者に通知する。また、悪意に基づく告発と認定された告発者から不服申立てがあったときは、当該被告発者に通知する。不服申立ての却下又は再調査開始の決定をした時も同様とする。
４ 最高管理責任者は、不服申立てがあったときは、その旨を配分機関及び関係省庁に通知する。被告発者等及び告発が悪意に基づくものと認定された告発者が本学以外の機関に所属している場合は各々の所属機関にも通知する。不服申立ての却下又は再調査開始の決定をした時も同様とする。
５ 調査委員会は不服申立てに基づき、再調査の可否を判断する。再調査を行う決定をした場合、最高管理責任者は、不服申立人に対し、その決定を通知するものとする。
６ 再調査を行う決定をした場合、調査委員会は再調査を行わなくてはならない。統括管理責任者及び研究倫理委員会が必要と判断した場合、調査委員の交代若しくは追加、又は調査委員会に代えて他の者に審査をさせることができる。
（再調査）

第２９条 再調査のための調査委員会は、再調査結果を、再調査のための手続きを開始した日から起算して 50 日以内に調査報告書に資料を付して作成する。ただし 50 日以内に調査報告書の提出ができない合理的な理由がある場合は、期間を延長することができる。
２ 最高管理責任者は統括管理責任者と協議の上、再調査報告書及び資料に基づき、本調査の結果を覆すか否かを決定する。
３ 最高管理責任者は、再調査結果を告発者及び被告発者等に通知する。また、配分機関及び関係省庁に通知する。被告発者等及び告発が悪意に基づくものと認定された告発者が本学以外の機関に所属している場合は各々の所属機関にも通知する。
４ 再調査結果に対する不服申し立ては受け付けない。
（公表）
第３０条 最高管理責任者は、研究活動上の不正行為が行われたとの認定が確定した場合には、速やかに、認定結果を公表するものとする。
２ 前項の公表における公表内容は、研究活動上の不正行為に関与した者の氏名・所属、研究活動上の不正行為の内容、本学が公表時までに行った措置の内容、調査委員会の委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を含むものとする。
３ 前項の定めにかかわらず、研究活動上の不正行為があったと認定された論文等が、告発がなされる前に取り下げられていたときは、当該研究活動上の不正行為に関与した者の氏名・所属を公表しないことができる。
４ 研究活動上の不正行為が行われなかったとの認定がなされた場合には、認定結果を公表しないものとする。ただし、被告発者の名誉を回復する等、公表の必要があると認められる場合には、認定結果を公表することができる。
５ 最高管理責任者は、悪意に基づく告発が行われたとの認定がなされた場合には、告発者の氏名・所属、悪意に基づく告発と認定した理由、調査委員会の委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を公表することができる。
（措置）第３１条 不正行為と認定された場合、不正行為への関与が認定された者並びに関与したとまでは認定されないが、不正行為が認定された論文等の内容について責任を負う者として認定された著者（以下「被認定者」という。）が本学に所属するときは、最高管理責任者は、当該被認定者に対し、ただちに当該研究に係る研究費の使用中止を命じる。また、不正行為と認定された論文等の取り下げを勧告する。
２ 不正行為が行われなかったと認定された場合、最高管理責任者は、本調査に際して実施した研究費支出の停止及び証拠保全の措置を速やかに解除する。
３ 最高管理責任者は、不正行為が行われなかったと認定された者については、その名誉を回復する措置及び不利益が生じないための措置を講じなければならない。
４ 最高管理責任者は、本学職員である被認定者に対し、就業規則に基づく処分等必要な措置を講ずる。最高管理責任者は、告発が悪意に基づくものと認定されたときは、告発者が本学職員の場合、就業規則に基づく処分等必要な措置を講ずる。
（是正措置等）第３２条 統括管理責任者および研究倫理委員会は、調査の結果、研究活動上の不正行為が行われたものと確定した場合は、速やかに再発防止措置、その他必要な環境整備措置（以下「是正措置等」という。）を最高管理責任者に対し提言するものとする。
２ 最高管理責任者は、前項の提言に基づき、是正措置等の実施を検討する。最高管理責任者が必要と認めるときは、本学の教職員に対し、是正措置等の実施を求めるものとする。
３ 最高管理責任者は、第 1 項及び第 2 項に基づく是正措置等の内容を配分機関及び関係省庁に報告するものとする。
（雑則）
第３３条 この規程に定めのない事項については「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成２６年８月２６日 文部科学大臣決定）、その他関係規程の定めるところによる。
（改廃）第３４条 この規程の改廃は、教授会の意見を聴いて学長が定める。
附 則
１ この規程は、平成３０年４月１日から施行する。
２ この規程は、平成３１年４月１日から施行する。
３ この規定は、令和３年４月１日から施行する。