日本獣医畜産大学に対する加盟判定審査結果ならびに認証評価結果

Ⅰ 評価結果評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
したがって、2005（平成 17）年４月１日付で正会員への加盟・登録を承認する。
認定の期間は 2010（平成 22）年３月 31 日までとする。
ただし、貴大学の財務状況については、以下のとおり改善を要する点が認められるので、財務に関連する助言・勧告にしたがって改善に努力するとともに、毎年７月末までにその結果を報告するよう要請する。

Ⅱ 総評
１ 理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢
貴大学は、1881(明治14)年、東京小石川に日本最初の私立獣医学校として開設された。
教育の理念として、学歌にも詠われている「敬譲相和」と「愛と科学の聖業を培う」を学訓に掲げ、１世紀余にわたって実践を続けて今日に至っている。教育目的は、新世紀における生命科学新時代・環境科学新時代・食品科学新時代の開拓者として、総合的な「生命科学の知と技」を練磨するとともに、「人間愛・動物愛」あふれる清冽な人材を養成することとし、開学以来124年間にわたり多くの人材を輩出して、社会貢献を果たしていることは評価できる。今後は、社会的責任、倫理観を体得した人材、また国際感覚に基づく世界観を持ち、国際貢献に対応できる人材の養成を図るとされているので、現在の教育環境や教育実態を大きく改善していくうえでも、さまざまな施策とその実行が望まれる。
なお、ホームページには大学、学部、学科の教育理念が明確に示されているものの、パンフレッ
ト、学生便覧などには示されていないので、大学院の教育理念も含め明示することが望まれる。
貴大学においては、2003（平成 15）年を改学元年と位置付け教育組織の改革を実施し、従来の獣医畜産学部を獣医学部と応用生命科学部の２学部制にした。武蔵野地域の大学との交流、さらにアジア諸国との学術・研究交流、支援など、21 世紀型大学としての基盤整備を着実に進め、他の獣医科大学の参考になる先進的部分も見られるので、今後の貴大学の益々の発展に期待したい。

２ 自己点検・評価の体制
1992（平成４）年に、大学自己評価委員会規則を制定して、学長が指名した委員長のも- 238 -とに自己評価委員会を設置している。委員会は独立した全学的組織となっており、点検･評価に際しても、学部長をはじめとする構成員全員で取り組んでいる。しかしながら、今回提出された「自己点検・評価報告書」や「大学基礎データ」からは、これまでの自己点検・評価の活動が必ずしも十分なものとは言い難く、提出された資料においてもデータの未整理、欠落が見受けられた。自己点検・評価に対する教職員の自覚不足や、点検・評価により認識された問題点を改革に繋げる意欲とそれを支援する体制の整備など、貴大学も認識しているこれらの問題点をこれからの改善・改革の課題とすることが望まれる。あわせて、自己点検･評価報告書の公表方法においても、一層の改善が望まれる。
今後は、全教職員の合意のもと、大学全体の現状と課題を、日常の業務のなかで調査・分析し、より総合的な視点から改善・改革を行う自己点検・評価制度を構築することが重要になろう。

３ 長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み(１) 教育研究組織
2003（平成15）年に動物医療センターを新設したことは、大学の学訓や教育目的に添うものであり評価できる。また、獣医畜産学部を獣医学に特化した獣医学部・獣医学科に改組するとともに、応用生命科学部を新設し、動物科学科と食品科学科の２学科構成としたことも、時宜を得たものと評価できる。

(２) 教育内容・方法
獣医学部のカリキュラムには、実験・実習を重視し各科目間との有機的連携をはかっているという特徴がある。低学年に大動物の体験実習を行い、高学年では伴侶動物と大・中動物の疾病を実際に診断・治療して、その成果を検討し合う「臨床総合実習」は評価できる。また、人間性涵養のための学修に配慮した「自然科学概論」などの科目が設定されていることは評価できるが、全学的には、人文系の科目の比重が低く、教養教育科目には選択の幅があまりない。武蔵野地域５大学間での単位互換協定により科目選択が広がってはいるが、独自の教養教育の展開も検討されることを期待する。
シラバスについては、教員間で内容に精粗がみられ、情報も不十分であるので、教員１人１人がシラバスの重要性を十分認識することが必要である。また、学生による授業評価は回収率が悪く、その結果が学生に公表されていないので、有効に機能する方策の検討を期待したい。その他、学生の国際化への対応についても、海外での実習・研修の重要性を考え再検討が望まれる。
大学院研究科については、外部との共同研究や、外国人留学生、ＪＩＣＡの研修生の受け入れが行なわれており、評価できる。しかし、国際化への対応と国際交流の推進に関する基本方針、その具体的対策、受け入れ体制は十分とはいえず、組織的な取り組みが望まれる。また、学位授与においても、課程博士の授与者を増やす努力が望- 239 -まれる。

(３) 学生の受け入れ選抜方法には、一般入試の他、一般推薦入試、指定校推薦入試（応用生命科学部のみ）、社会人入試、学士入試および帰国生徒入試を実施しており、同一学科の複数受験が可能になるよう日程も工夫している。応用生命科学部の指定校推薦入試に全国ブロック制を導入し、それぞれのブロックで指定校選びを行っている点はユニークで評価できる。
しかし、学部における収容定員に対する在籍学生数比率が、両学部ともに高い。収容定員に対する在籍学生数比率を1.2までに収まるよう目標設定し、2003（平成15）年度の入学者はかろうじて1.2以内に抑えているものの、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均は、両学部とも高い数値を示している。収容定員に対する在籍学生数比率は1.2以内ではなく、あくまでも1.0にすることを目標にされたい。学生の収容定員の超過は、教育・研究環境に与える影響が大きいので、今後は入学定員の改定も含め、適正化に向けて努力することが望まれる。
獣医学部獣医学科の推薦入試においては、学力試験を課していることは推薦入試の趣旨にそぐわないので改善が望まれる。また、応用生命科学部では、退学者数の増加傾向が見られるので、受け入れ時の十分な広報、受け入れ後の教育的、経済的支援等、早急に対応が望まれる。
獣医学研究科では、社会人特別選抜制度がありながら実績がないので、受け入れ対策を検討されたい。

(４) 学生生活1997（平成９）年度に学生相談室が設置され、臨床心理士（非常勤）によるカウンセリングを実施している他、学生と職員を対象にしたコラージュやアルコール中毒症のワークショップなども開催している。また、同施設は週に１度学生サポートルームとして、専任相談員の教員による学生生活全般にわたる相談が気軽にできるようになっている。その他、保健室では看護師が常駐し、学校医による破傷風その他の予防接種が行われている。これらは、多くの長所を備えており、今後の益々の発展が期待される。
セクシュアル・ハラスメントやアカデミック・ハラスメント等の防止については、今一層の広報活動が望まれる。

(５) 研究環境
大学院における教育・研究の推進については、「地球環境および生命科学研究機構」が設立され、現在３つの研究プロジェクトが進行中であることや、動物医療センター- 240 -

が共同研究の場として利用されつつあることは評価できる。しかし、ラジオ・アイソ
トープ（ＲＩ）施設が本部キャンパスから離れた場所に設置されているので、理系大学としては同一キャンパス内に設置することが望ましい。また、研究活動は活発に行なわれ、多くの教員が学外研究資金を獲得しているが、更なる研究の活性化のために学内の競争的研究費の枠を設定するなどの配慮や、一部の研究業績や外部資金の獲得が少ない教員については、適切な助言で意識改革を促すとともに十分な研究時間が確保されるような努力が望まれる。

(６) 社会貢献
公開講座である総合文化講座は、身近な問題をテーマにあげ、市民との対話や交流を目的に開講している。また、武蔵野地域の５大学と共同で武蔵野地域自由大学（いわゆる市民大学）を立ち上げ、市民が学生とともに正規の科目を含めた大学の講義を受けることを可能にしていることは評価できる。

(７) 教員組織
研究室では、全学的に１研究室３名体制が基本とされているが、多くの研究室でバランスを欠いているので、教育や研究に与える影響の大きさから早急な改善策が待たれる。また、学内共同利用施設の管理、利用に係わる専任教員がいないこと、専任教員の担当授業時間数に大きな差があることについて改善策を検討されることが望まれる。大学院研究科においては、研究指導教授やそれを補佐する兼担助教授もしくは講師も不足しており、早期に教員を補充することが望まれる。

(８) 事務組織
事務組織と教学組織の連携協力関係に関しては、事務職員が、教員に依存する傾向が強く、事務職員は、自立した企画提案型のプロ意識を持つ必要があると認識されているので、改善に向けて努力されたい。
また、離れた場所にある第二校舎に事務室が設置されておらず、学内掲示板の情報も不十分であるので、改善されたい。

（９）施設･設備
キャンパスについては面積が大学設置基準を充たしているものの、学生の教育・研究環境の整備は重要な課題の１つである。校舎は歴史的建物となっているが、老朽化した建物が多く、安全上に問題点も多いので、安全基準に関わる規程等の整備および再点検が望まれる。特に、研究室や図書館が狭あいで学生の自習スペースが少なく、体育館も設置されてないうえ、新たな校舎などの建築により校庭も狭くなり、学生の福利厚生施設も不足の状況にあることは、早期の対策が望まれる。また、キャンパス- 241 -

のバリアフリー化についても一層の努力が望まれる。
幸い建物の狭あい化および老朽化については、理事会で教育棟建築計画が承認され、2006(平成 18)年を目途に方針が打ち出されたことから、今後の発展の契機をとらえたものと期待したい。

(10) 図書・電子媒体等
専門書の蔵書が充実しているので、学外者の利用を促進することが望まれる。またキャンパス内の情報システムの統合、ＬＡＮの敷設、インターネットの接続も可能になり、図書並びに各種の情報取得範囲が広まったことは評価できる。しかし、施設が狭あいであるために、座席数が少ないこと、図書の選定・購入方法等が明確にされていないこと、電子ジャーナル化や視聴覚設備の対応が遅れていることなどの点で、改善が望まれる。

(11) 管理運営
大学教員組織による管理運営面での改善に向けた努力は十分とはいえず、全学的な意思決定が円滑に運用されていない点は、早急に改善することが望まれる。特に、今後は獣医学の教育・研究にとって、医学との連携がこれまで以上に必要な時代に入りつつあるが、貴大学は同一法人に医学部を有しているので、強い連携を持って相互の発展が図られることを期待したい。

(12) 財務
貴大学独自では、志願者は高い倍率を確保しており、学生生徒納付金収入など財源に安定感がある。また、法人部門においても｢医療収入｣（帰属収入の約 80％）は、確実に漸増推移を示しているなど強い背景を有している。今後は、早期に法人財政の立て直し方策を確立し、貴大学の運営の財政的基礎を固められたい。
しかし、法人財政は財務関係比率の面からみて、大変厳しい状況が見受けられる。
消費支出超過状態が続き、2003（平成 15）年度で累積消費支出超過額は 1,000 億円を超え、この額は帰属収入の 136％に相当している。
「消費収支差額構成比率」は、医科系大学の平均値を３倍近く上回り、その他｢流動比率｣、｢自己資金構成比率｣、「総負債比率」も同平均値に比べて水準以下にある。この状況は、法人財政の将来に困難をもたらすことも予測されるので、改善に向けた抜本的な改革が強く求められる。

(13) 情報公開・説明責任
入試の成績については、大学案内に掲載している他、オープンキャンパス時にも解説・説明をしている。しかし、合格判定基準や入試得点などの入学試験の成績、合否の理由などを受験生本人に開示し、説明責任の遂行に一層配慮することが望まれる。
また、入試問題の適格性の見直し、検討なども必要である。

- 242 -

Ⅲ 大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列挙する。

一、長所として特記すべき事項
１

教育研究組織１）2003（平成15）年に動物医療センターを新設し、介護犬の無料診察、救急車による動物救護等の試みは、当該大学の学訓や教育目的に沿うものであり評価できる。

２ 教育内容・方法（１）大学・学部の教育研究の内容・方法と条件整備
獣医学部
１）実験・実習を重視し各科目間との有機的連携をはかっている。低学年に大動物の体験実習を行い、高学年では伴侶動物と大・中動物の疾病を実際に診断・治療して、その成果を検討し合う「臨床総合実習」は特徴あるカリキュラムであり評価できる。

（２） 大学院の教育研究の内容・方法と条件整備
獣医学研究科１）外国人留学生が多く、ＪＩＣＡの研修生の受け入れなども行なわれていることは評価できる。

３ 学生の受け入れ
応用生命科学部
１）指定校推薦入試に全国ブロック制を導入し、それぞれのブロックで指定校選びを行っている点はユニークである。
４ 学生生活１）学部長をはじめ大学要職者が学生との対話コーナーを設けて学生の意見を聞く体制ができていることは評価できる。
５ 社会貢献
１）1973（昭和 48）年度に開講された「総合文化講座」は、1988（昭和 63）年度から大学と市民との文化交流を目的とした公開講座として引き継がれ、2002（平成 14）年度までに 287 回も開催されていることは評価できる。

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６ 管理運営
１）法人執行部と大学執行部が定期的に「理事懇談会」を開いていること、また、学長が理事の一員として法人経営に加わっていることは、教学側と経営側の意思疎通に重要であり、評価できる。

二、助 言
１ 教育研究組織
１）
教員の管理運営面での負担が大きいことが、教育研究活動に障害や制約をもたらし、全学的な意思決定が円滑に運用されない点は、早急に改善することが望まれる。

２ 教育内容・方法（1）大学・学部の教育研究の内容・方法と条件整備
全学
１）全学的に人文系の科目の比重が低くなっており、教養教育科目に多様性がない。単位互換だけではなく、独自の教養教育の展開を検討されることを望む。
２）シラバスの記載において、時間ごとの授業内容の記載がなされておらず、教員間で内容に精粗も見られる。学生の予習、復習に役立つとは言い難いので教員がシラバスの重要性を十分認識し、改善をはかっていくことが望まれる。
３）学生による授業評価のためのアンケートは回収率が悪く、教員、学生に結果も公表されていないので、アンケートが有効に利用されるよう改善が望まれる。
４）学部学生の国際化への対応として、夏期休暇を利用した海外実習や獣医学科での海外臨床実習が実施されていたが、その効果への疑問や教員の負担などにより現在は行われていない。学生の国際化への対応として海外での実習・研修は極めて重要であるので、再検討が望まれる。

（２）大学院の教育研究の内容・方法と条件整備
１）国際化への対応と国際交流の推進に関する基本方針、その具体的対策、受け入れ体制は十分とはいえず、国際レベルでの教育研究交流を活性化させるための改善策が望まれる。特に、学生の国際学会発表や、国際的な研究交流のほとんどが研究室に委ねられているので、獣医学の国際化を考えると、より一層の組織的取り組みが必要である。
２）課程博士の授与者が少ないので、活性化に向けた対応策が望まれる。

３ 学生の受け入れ
全学
１）留学生の受け入れにおいては法人設置の国際交流センターが窓口となっているもの- 244 -

の、点検・評価報告書（p.40）に記載されているように、実際は大学独自の部署がなく、留学生を受け入れる研究室の教員が受け入れに関する事務をすべて行っているので、改善することが望まれる。

獣医学部
１）推薦入試において学力試験を課しているが、推薦入試の趣旨にそぐわないので改善策が望まれる。

応用生命科学部
１）退学者数の増加の傾向が見られるので、原因の把握と対応策が望まれる。
４ 研究環境１）専任教員に研究活動の不活発な教員が見られるので、研究活動の促進が図られるよう、たとえば学内の競争的研究資金を設立するなどの対策、研究条件の整備が望まれる。
５ 教員組織全学
１）研究室の教員配置について、教授１名・助教授（または講師）１名・助手１名の体制が基本とされているが、獣医学部で20研究室のうち５研究室、応用生命科学部では２学科15研究室の中の11研究室において、教員配置のバランスが欠けていることは、教育・研究上問題であるので、改善されることが望まれる。
２）専任教員の担当講義持ち時間数に大きな差があり、組織の管理運用面から問題であるので、持ち時間数の適正化に努力されることを望む。

応用生命科学部
１）助手の人数が実習を重視する学部としては少なく、また 35 歳以下の構成人数も少ないので、年齢構成の全体的バランスを保つよう改善の努力が望まれる。

獣医学研究科
１）大学院研究科では、研究指導教授や、それを補佐する兼担助教授もしくは講師が不足しているので、早期に教員の補充が必要である。
６ 施設・設備等
全学
１）校舎の老朽化に伴い、安全対策に関わる諸施策が望まれる。

- 245 -

２）危険物、薬品、病原微生物、実習・実験用動物・汚染物の保管状況と安全、環境への配慮の取り扱いマニュアルなどの更なる整備が望まれる。

獣医学研究科
１）大学院の教育・研究に適切なスペースが確保されていないので、計画的な施設整備計画の中で努力することが望まれる。

７ 図書館・電子媒体
１）図書館の閲覧座席数が少ないので、その確保に努力されたい。
２）電子媒体の活用や視聴覚設備の充実について、改善に向け努力されることが望まれる。

８ 情報公開・説明責任
１）合格判定基準や、入試得点などの入学試験の成績、合否の理由などを受験生本人に開示し、説明責任の遂行に一層努めることが望まれる。
２）広報誌を通じた財務三表の公開に加えて、貴大学独自のホームページから財務情報が容易に閲覧できるように工夫することが望まれる。

三、勧 告
１ 学生の受け入れ
１）過去５年の入学定員に対する入学者数比率が、獣医学部1.28、応用生命科学部1.30と両学部ともに高いので、適正化に向けて改善されたい。また、収容定員に対する在籍学生数比率も獣医学部1.24、応用生命科学部1.21と高いので是正されたい。
２ 財務
１）学校法人ベースでは、総負債比率が漸減傾向にはあるものの、2003（平成15）年度決算時の状況で、まだ63％と高い数値を示しているので改善が望まれる。
２）貴大学を設置する学校法人については、2003（平成 15）年度における、翌年度繰越
消費支出超過額（1004 億円）の帰属収入（737 億円）に対する割合は 136％、また総資産（999 億円）に占める割合についても 101％に達しているので、改善されたい。
以 上- 246 -「日本獣医畜産大学に対する加盟判定審査結果ならびに認証評価結果」について

貴大学より 2004（平成 16）年１月 30 日付文書にて、2004（平成 16）年度の加盟判定審査について申請があり、また同年 10 月８日付文書にて認証評価について申請された件につき、本協会判定委員会において慎重に評価した結果を別紙のとおり報告する。
本協会では、貴大学の自己点検・評価を前提として、書面審査と実地視察等に基づき、貴大学の意見を十分に斟酌した上で、評価結果を作成した。提出された資料（日本獣医畜産大学資料１）についても、不明な点や不足分があった場合には、直ちに連絡するように努め、また評価者には、経験豊富な者を中心に正会員より推薦いただいた評価委員登録者をあてるとともに、評価者研修セミナー、幹事研修会を通じてそれぞれの質の向上を図るなど、万全を尽くしてきた。
その上で、貴大学の学部・研究科構成に応じて編成した分科会のもとで、本協会が設定している「大学基準」への適合状況を判定するための評価項目について、提出された資料や実地視察に基づき、慎重に評価を行った。
(1) 評価の経過
まず書面審査の段階では、分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に書面の点検・評価を行い評価所見を作成し、これを主査が一つの分科会報告書（原案）として取りまとめた。その後各委員が参集して９月１日に大学審査分科会第 13 群を開催し、分科会報告書（原案）について討議を行うとともに、それに基づいて再度主査が分科会報告書（案）を作成した。財政の評価については、大学財政評価分科会の下部組織である部会で第一次的な検討を行って部会報告書を取りまとめた。その後、８月 27 日に大学財政評価分科会を開催し、部会報告書について討議を行い、それに基づいて主査が分科会報告書（案）を作成した。その後、各分科会報告書（案）を貴大学に送付し、それをもとに 10 月６日に実地視察を行なった。
実地視察では、各分科会より付された疑問等について聴取し実状を確認するとともに、意見の交換、学生へのヒアリング、施設・設備の視察などを実施し、これらに基づいて主査が分科会報告書（最終）を完成させた。
同報告書（最終）をもとに幹事が作成した評価結果（幹事案）については、判定委員会正・副委員長・幹事会で検討したうえで判定委員会において審議した。その結果は「評価結果（案）」として貴大学に送付し、貴大学から提示された意見を参考に「評価結果（案）」を修正した。同案は理事会、評議員会の議を経て承認を得、最終の「評価結果」が確定した。
この「評価結果」は貴大学に送付するとともに社会に公表し、文部科学大臣に報告する- 247 -

ものである。
なお、この評価の手続き・経過を時系列的に示せば「日本獣医畜産大学資料２」のとおりである。
(2)「評価結果」の構成
貴大学に提示する「評価結果」は、「Ⅰ評価結果」、「Ⅱ 総評」、「Ⅲ大学に対する提言」で構成されている。
「Ⅰ評価結果」には、貴大学が「大学基準」に適合しているか否か、ならびに正会員への加盟・登録を承認するか否かを記している。「Ⅱ教育目標の特徴とその達成状況等を示した「１総評」には、貴大学の理念・目的・理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢」、貴大学の自己点検・評価のしくみとそれがどのように機能しているかを示した「２
自己点検・評価の体制」、｢大学基準｣の充足状況について貴大学の長所と問題点を整理した「３長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み」を含んでいる。

「Ⅲ大学に対する提言」は、「長所として特記すべき事項」、「勧告」、「助言」で構成される。「長所として特記すべき事項」は、貴大学がその特色ある優れた取り組みをさらに伸張するために示した事項である。ただし、その取り組みがいかに優れたものであっても、一部の教員のみによる事例や、制度の設置・仕組みの整備だけで成果が確認できない場合については基本的に指摘から除外している。
「勧告」は正会員にふさわしい最低要件を充たしえていない、もしくは改善への取り組みが十分ではないという事項に対し、義務的に改善をもとめたものである。「勧告」事項が示された大学においては、同事項に誠実に対応し、早急にこれを是正する措置を講じるとともにその結果を改善報告書として取りまとめ、原則として 2009（平成 21）年度に予定される次回相互評価申請時にこれをご提出いただきたい。ただし、財務に関連する勧告については､2005（平成 17）年 7 月末日までに改善状況を報告されたい。
一方、「助言」は、正会員にふさわしい教育研究上の最低要件は充たしているものの、理念・目的・教育目標の達成に向けた一層の改善努力を促すために提示するものである。「助言」についても「勧告」同様、改善報告がもとめられるものの、それらにどのように対応するかは各大学の判断に委ねられている。この点で「勧告」と「助言」の性格は異なっている。
今回提示した各指摘は、貴大学からの申請資料に基づく書面審査や実地視察の結果、導き出したものであり、必ずしも貴大学の最新動向を完全に踏まえたものとはいえないかもしれないが、前述の「意見申立」手続き等による貴大学からのご意見を参考に、可能なかぎり実態に即した指摘となるよう留意した。
なお、今回の評価にあたり、応用生命科学部は、調書作成年度に申請資格充足年度（完成年度＋１年）を迎えておらず、そのため、それらについての評価も十全には行なえなかった。よって当該学部・研究科については、その完成時の状況を、所定の様式にしたがっ- 248 -

て完成報告書として取りまとめ、改善報告書提出時に本協会宛に提出いただくよう要請するものである。
また、合・否・保留の「評価結果」について、異議申立がある場合には、2005（平成 17）年４月６日までにご連絡いただきたい。
日本獣医畜産大学資料１―日本獣医畜産大学提出資料一覧
日本獣医畜産大学資料２―日本獣医畜産大学に対する加盟判定審査のスケジュール- 249 -

日本獣医畜産大学資料１
日本獣医畜産大学提出資料一覧

調書
資 料 の 名 称
(1)点検・評価報告書(2)大学基礎データ(3)自己点検・評価報告書における主要点検・評価項目記載状況

添付資料
資料の種類

資 料 の名 称(１) 学部、学科、大学院研 平成15年度入学試験要項
究科等の学生募集要項
平成15年度大学院獣医学研究科博士課程
一般選抜および社会人特別選抜（２） 大学、学部、学科、大 2004日本獣医畜産大学
学院研究科等の概要を紹介
したパンフレット
動物看護師になりたい方（３） 学部、学科、大学院研 平成１５年度学生便覧（全学部・大学院他）
究科等の教育内容、履修方
法などを具体的に理解する上で役立つもの
２００３シラバス（学部）キャンパスインフォーメイション
日本獣医畜産大学学位規則（４） 学部、学科、大学院研 キャンパス２００３（学部）
究科の年間授業時間割表
博士課程平成１５年度 前期・後期時間割（５） 大学学則、大学院学 日本獣医畜産大学学則
則、各学部規定、大学院研究科規程等
日本獣医畜産大学大学院学則（６） 学部教授会規定、大学院委員会規程等

日本獣医畜産大学教授会規則
日本獣医畜産大学大学院運営組織規則（７） 教員人事関係規程等 日本獣医畜産大学人事委員会細則（８） 学長選出・罷免関係規 日本獣医畜産大学学長専任規程
日本獣医畜産大学学長選挙細則（９） 寄附行為

学校法人日本医科大学寄附行為（１０） 理事会名簿

学校法人 日本医科大学理事会名簿（１１） 自己点検･評価規程 日本獣医畜産大学自己評価委員会規則
日本獣医畜産大学大学院自己評価委員会規則（１２） セクシュアル･ハラスメ セクシュアル・ハラスメントの防止に関するガイドライン
ント防止関連規程
学生ニ対するセクシュアル・ハラスメントの対応要項（１３） 大学と短期大学の関 無係を説明した書類- 250 -

資料の種類
資 料 の名 称（１４） 大学･学部等が独自 日本獣医畜産大学 現状・評価・課題に作成した自己点検・評価報告書（１５） 附属（置）研究所や附属病院等の紹介パンフレット

日本獣医畜産大学付属病院医療センター（１６） 図書館利用ガイド等 日本獣医畜産大学図書館利用しおり（１７） セクシュアル･ハラスメ 学生便覧（p171）に掲載
ントに関するパンフレット（１８） 就職指導に関するパ 就活ＮＡＶＩノート
ンフレット
平成１５年度 就職ガイダンス日程表（１９） 学生へのカウンセリン 日本獣医畜産大学学生相談室
グ利用のためのパンフレット（２０） 財務関係書類

平成１０年度財務計算書類
平成１１年度財務計算書類
平成１２年度財務計算書類
平成１３年度財務計算書類
平成１４年度財務計算書類
平成１５年度財務計算書類- 251 -

日本獣医畜産大学資料２
日本獣医畜産大学に対する加盟判定審査のスケジュール
貴大学の評価は以下の手順でとり行った。
2004 年

１月 30 日貴大学より加盟判定審査申込書の提出

４月上旬

貴大学より加盟判定審査関連資料の提出

４月９日

第１回判定委員会の開催（平成 16 年度加盟判定審査のスケジュールの確認）

４月 20 日第 414 回理事会の開催（平成 16 年度判定委員会各分科会の構成を決定）

５月 17 日判定委員会幹事研修会開催（平成 16 年度の評価の概要ならびに幹事が行なう作業の説明）

５月 21 日～24 日

評価者研修セミナー説明（平成 16 年度の評価の概要ならびに主査・委員が行なう作業の説明）

５月下旬

主査ならびに委員に対し、貴大学より提出された資料の送付

６月４日

第１回大学財政評価分科会の開催～６月末

主査ならびに委員による貴大学に対する評価所見の作成～７月末

主査による分科会報告書（原案）の作成（各委員の評価所見の統合）

８月５日

相互評価委員会／判定委員会合同正・副委員長・幹事会（「判断基準」の検討）

８月 27 日第２回大学財政評価分科会の開催

９月～

分科会報告書（修正案）の貴大学への送付

９月１日

大学審査分科会第 13 群の開催（分科会報告書（原案）の修正）

10 月６日

実地視察の実施、その後、主査による分科会報告書（最終案）の作成

10 月８日貴大学より認証評価申請書の提出

11 月５日

第３回大学財政評価分科会の開催

11 月 18 日

判定委員会正・副委員長・幹事会の開催（分科会報告書をもとに～19 日
12 月 13 日

幹事が作成した「評価結果」（幹事案）の検討）
第２回判定委員会の開催（「評価結果」（委員長案）の検討）～14 日
2005 年

12 月 20 日

評価結果（案）の申請大学への送付

２月 14 日

第３回判定委員会の開催（貴大学から提示された意見を参考に「評価結果」（案）を修正）- 252 -

２月 24 日

第 422 回理事会の開催（「評価結果」（案）を評議員会に上程することの了承）

３月 22 日第 93 回評議員会、臨時理事会の開催（「評価結果」の承認）、記者発表- 253 -