国立国語研究所オープンアクセス方針

実施要領
平成３１年

１月２９日

研究情報発信センター運営委員会
改正

令和２年

１月２８日

共同利用推進センター運営委員会
改正

令和４年

４月１日

この要領は，「国立国語研究所オープンアクセス方針」（平成３１年１月１６日所長裁定。以下「方針」という。）の実施に必要な事項を定めるものである。

（趣旨）
１

国立国語研究所（以下「研究所」という。）は，研究所の研究成果を研究所内外を問わず広く公開することにより，学術研究のさらなる発展に寄与するとともに，その成果を社会に還元し，地域及び国際社会の持続的発展に貢献することを目的として，オープンアクセスに関する方針を以下のように定める。

国立国語研究所オープンアクセス方針は，教職員等による自発的な研究成果発信を促すための研究所全体による意思表明である。
「オープンアクセス（以下「OA」という。）」とは，誰もがインターネットを通じて無料で自由に学術情報を利用できるようにすることである。方針を策定し，OA を推進することにより，次のメリットが考えられる。
・研究成果の利活用を促進することにより，学術研究，とりわけ学際的な研究の推進に資することができる。
・研究成果の社会への還元及び理解促進が期待される。
・研究成果に関する透明性や質の保証等が期待される。
・JAIRO 等を通して無料で論文の検索・利用が可能なため，論文の注目度が上がり，引用される可能性が高まる。
OA は，グリーン OA とゴールド OA に大別できる。
・グリーン OA
機関リポジトリ等で研究成果を公開するもの。
登録・公開にあたって著者に経費負担がない一方，出版社・学会等の方針により一定の条件が課されることがある。
・ゴールド OA
出版社ウェブサイト等で公開するもの。
出版時点から誰もが無料でアクセス可能になるが，多くの場合，著者には APC（ArticleProcessing Charge）と呼ばれる費用負担が必要となる。

国立国語研究所オープンアクセス方針は，教職員等の研究成果を「国立国語研究所学術情報リポジトリ」に登録することにより，OA の実現を目指すものである。

（研究成果の公開）
２

研究所は，研究所及び出版社，学協会，大学等が発行する学術雑誌等に掲載された，研究所に在籍する教職員等（以下「教職員等」という。）の研究成果（以下「研究成果」という。
）を，国立国語研究所学術情報リポジトリ（以下「リポジトリ」という。）によって公開する。ただし，研究成果をリポジトリに登録することによって，研究成果の著作権が研究所に移転することはない。

（1）「研究所の教職員等」の範囲
方針の対象となる「研究所の教職員等」は，以下の者とする。
・所長
・研究教育職員，研究員，特任研究員・事務職員，技術職員，特任専門職員（2）「研究成果」の範囲
方針の対象となる「研究成果」は，出版社，学協会，大学等が発行する学術雑誌，及び研究所が発行する出版物に掲載された学術論文とする。
（3）研究成果の著作権研究成果を国立国語研究所学術情報リポジトリ（以下「リポジトリ」という。）に登録することによって，研究成果の著作権が移転することはない。登録前の著作権者が著作権を保持する。
※義務対象は研究所の教職員等個人であり，研究所刊行物発行元に対するものではない。
研究所刊行物発行元がリポジトリへの登録を行うかどうかは，当該研究所刊行物の頒布の事情等を勘案して研究所刊行物発行元の意志により決定するものとする。
※義務対象外の研究成果であっても，「国立国語研究所学術情報リポジトリ運用指針」（平成２７年３月２５日所長裁定）で定められている登録範囲の研究成果は任意で登録可能である。
※『国立国語研究所論集』に掲載された論文については，個別に登録を申請する必要はな
い（この研究所刊行物に掲載されている論文については，新しい号が発行され次第，研究所刊行物発行元がデータを一括してリポジトリ担当へ送付してリポジトリに登録することになっているためである）。

2

（適用の例外）
３

著作権等の理由でリポジトリによる公開が不適切であるとの申出が教職員等からあった場合，研究所は当該研究成果を公開しない。

（1）研究成果のリポジトリによる公開が不適切であると教職員等が判断した場合は，「非公開/削除申請書」をリポジトリ担当に提出するものとする。
（2）著作権等のやむを得ない理由及び公開が不適切な場合の例
・共著者の合意が得られない場合
・研究成果の著作権を出版社等に譲渡しており，著者最終稿を含むあらゆる版の公開が著作権者により許諾されない場合
・研究成果が個人情報やプライバシーに関する内容を含み，インターネット上での公開が不適切な場合
・捏造，改ざん，盗用，剽窃等，研究活動における不正行為があった場合・発行版と異なる版の公開を差し控えたい場合（アクセプト後に文章表現の校正が入った場合で，著者最終稿を修正して提出する作業が煩雑な場合を含む）（適用の不遡及）
４

本方針施行以前に出版された研究成果や，本方針施行以前に本方針と相反する契約を締結した研究成果には，本方針は適用されない。

方針の施行日以降に出版された研究成果に適用される。
※研究所が発行する出版物に掲載された学術論文で，方針の施行日以前に出版されたものについては，登録を推奨する。

（リポジトリへの登録）
５

教職員等は，研究成果について，リポジトリ登録が許諾される著者最終稿等の適切な版をできるだけ速やかに研究所に提供する。リポジトリへの登録，公開等，リポジトリに関する事項は，「国立国語研究所学術情報リポジトリ運用指針」（平成２７年３月２５日所長裁定）に基づき取り扱う。

（1）リポジトリ登録が許諾される適切な版
リポジトリへの登録が許諾される版は，掲載誌によって異なる。
・「著者最終稿等適切な版」（査読後，出版社に受理された原稿；一般的に出版社による最終校正やレイアウト調整等の手が加えられていないもの）が公開可能な場合には，当該登録申請者が研究成果の著者最終稿をリポジトリ担当に提出する。ただし，専門3

分野によっては，著者最終稿からさらに文章表現の修正を行う場合があり，著者最終稿の提供が適切ではないことも考えられる。このような場合は専門分野等の事情に応じて，リポジトリ登録が許諾される適切な版を提出する。
・「出版社版」（著者校正後，出版社組版後，出版された雑誌に掲載された論文）が公開可能な場合には，当該登録申請者がリポジトリ担当に出版社版を提出する。
※「著者最終稿」は「出版社版」が提出できない場合の次善の方法である。両方公開可
能な場合は「出版社版」の提出を優先する。なお，著者最終稿といっても，掲載誌によっては著作権に関する規程でリポジトリへの登録を許諾していない場合もあるので，著作権ポリシーデータベース等で許諾可否及び条件に関する情報を確認すること（次ページの【参考】「SHERPA/RoMEO」「SCPJ」参照）。
（2）公開の重複について他大学等のリポジトリの利用や，ゴールド OA によって（出版時即時または一定期間後に）OA が実現している研究成果についても，研究所として責任を持って研究成果を保管し，長期的なアクセスを保証するという観点から，研究所のリポジトリへ研究成果を提供することが望ましい。
（3）リポジトリ登録をめぐる著作権者の事前許諾リポジトリに登録する前に，著作権者の許諾を得る必要がある。
（共著者がいる場合：共著者全員の合意）
共著論文の場合，必ず共著者全員の同意を得たうえで研究成果を提出する（リポジトリ担当では共著者への同意確認は行わない）。なお，共著者の同意を文書で提出する必要はない。また，義務対象者が複数いる場合は，代表者1名を決めてリポジトリへの登録申請を行えばよい。
論文を執筆する際には，出版前に，リポジトリ登録に関して共著者の合意を得ることが望ましい。
（著作権が出版社等に移転している場合：出版社等の許諾）
著作権が出版社等に移転している場合，出版社等の許諾を得たうえで研究成果を提出する。出版社等がリポジトリへの登録を許諾しているかについては（許諾している場合はその許諾条件についても），著者たる教職員等が確認したうえで，リポジトリへの登録申請を行う。
※通常，許諾可否及び条件に関する情報は，出版社等のウェブサイトに掲載されている著作権ポリシー等に記載されていることが多いが，明確な情報が得られない場合，投稿時に著者が出版社と合意した著作権譲渡契約（Copyright Transfer Agreement）等も確認すること。

4※出版社等のウェブサイトでOA出版されている場合でも，リポジトリへの登録を許諾していない出版社もあるので，注意すること。

【参考】
著作権ポリシーデータベース（リポジトリへの登録に対する出版社等の方針を確認できる）
・SHERPA/RoMEO（海外出版社・学協会の場合）
・SCPJ（国内学協会の場合）

http://www.sherpa.ac.uk/romeo.php

https://jpcoar.repo.nii.ac.jp/?page_id=133（4）研究成果の提出方法
当該登録申請者は，研究成果のリポジトリ登録が許諾される適切な版と「登録申請書」を，リポジトリ担当に提出する。研究成果を提供する際のファイル形式は，原則として PDFとする。提出方法は，電子メールの送付または直接持参とする。
資料の散逸等を防ぐため，研究成果はできるだけ速やかに提出するものとする。ただし，登録申請者の負担軽減を図るとともに，方針の対象とする研究成果の登録を推進するため，IR への業績登録をする年度末に，IR に提出した研究成果票と合わせ，論文の PDF をリポジトリ担当へ提出することも認める。
出版社等により公開禁止（embargo）期間が定められている場合は，登録申請者は，「登録申請書」の「公開日の希望」欄に日付を記入して提出すること。リポジトリ担当にて，指定した日まで公開を保留する措置をとる。
なお，研究所が発行する出版物については，研究所刊行物発行元の依頼に基づき，リポジトリ担当が一括登録する場合がある。
（5）研究成果の取り扱いについて疑義が生じた場合は，方針及び本要領を優先する。方針及び本要領と「国立国語研究所学術情報リポジトリ運用指針」の間に齟齬が生じることがないよう，共同利用推進センター運営委員会において随時その整合性を確保するように努める。

（その他）
６

本方針に定めるもののほか，オープンアクセスに関し必要な事項は，関係者間で協議して定める。

方針の実施に際し必要な事項は，この要領に定めている。なお，要領の内容は，今後研究所内関連部署や出版社等との調整により変更される場合がある。

附則

この方針は，平成３１年４月１日から施行する。

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