学校法人宇部学園
山口芸術短期大学
機関別評価結果

令和 2 年 3 月 17 日
一般財団法人短期大学基準協会

山口芸術短期大学の概要
設置者

学校法人

宇部学園

理事長

二木寛夫

学長

三池秀敏

ＡＬＯ

佐藤智朗

開設年月日

昭和 43 年 4 月 1 日

所在地

山口県山口市小郡みらい町一丁目 7 番 1 号＜令和元年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

保育学科

120

芸術表現学科70
合計

190

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
専攻科

専攻入学定員

専攻科

音楽専攻

15

専攻科

デザインアート専攻

10合計

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし

25

機関別評価結果
山口芸術短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和2 年 3 月 17 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
平成 30 年 7 月 23 日付で当該短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、当該短期大学は、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて改善に努めており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
当該短期大学は、「至誠」を建学の精神として定め、教育理念「芸術を基盤とする教育」、教育目的とともに学生ハンドブックやウェブサイト等で学内外に周知している。また、建学の精神と教育理念は、教職員の間では非常勤教員との意見交換会や FD・SD 研修、学生には学生部と各学科が実施するオリエンテーション等を通して理解が深められ共有されている。
学科の専門性を生かした公開講座を開催し、短期大学が有する資源を地域に還元しており、地元の自治体や企業との連携活動や学生のボランティア活動などにより、地域・社会に貢献している。
建学の精神及び教育目的に基づき、短期大学の学習成果をはじめ、各学科、コースの学習成果を定め、ウェブサイト上で学内外に表明している。学習成果については三つの方針との関連も含め、各学科での議論を基に教授会で確認し、見直しを図る体制が整えられている。なお、評価の過程で、学科ごとに人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を学則等に定めていないという、早急に改善を要する事項が認められたが、その後、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後は、より一層の内部質保証への取組みが求められる。
短期大学の三つの方針を踏まえ、各学科の三つの方針を一体的に定め、学内外に表明している。三つの方針は、教職員の間では非常勤教員との意見交換会や FD・SD 研修、学生には学生部及び各学科が実施するオリエンテーション等を通して理解が深められている。
規程に基づき自己点検・評価実施委員会を設置し、自己点検・評価のための組織及び実施体制が整備されている。特に、外部の有識者及び学生の意見を聴取する「外部評価・意見交換会」が実施され、毎年度の自己点検・評価活動は事業計画、カリキュラム改革及び授業改善等の諸活動に反映されている。
教育の質向上を図ることを目的とし、学習成果の可視化と査定を全学的に行うための「学修成果の評価に関する方針（アセスメント・ポリシー）」が制定され、機関レベル、教育課程レベル、科目レベルでの査定が定期的に実施されており、教育の向上・充実のため-1-

の PDCA サイクルが確立している。
卒業認定・学位授与の方針は学習成果を明示し、この方針に基づく教育課程は 2 年間の学びを通して学習成果が獲得できるように編成されている。入学者受入れの方針は求める人材像を明確に定め、学生募集要項やウェブサイト等で学内外に公表されている。
学生支援については、チューター制度を取り入れ、学習支援、キャリア支援を適切な管理の下、効率的かつ円滑に行うための情報の共有化が図られている。
教員組織は短期大学設置基準を満たしており、適切に編制されている。専任教員の教育
研究活動は、学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて、教育活動と研究活動を行い、成果をあげており、研究活動についてはウェブサイトで公開されている。
事務組織は、事務組織規則に基づき、各部署の業務分担を定め、責任体制を明確にしている。また、就業規則等を定め、適正な人事管理を行い、教員と事務職員が一体となった教職協働体制で業務を行うなど、効率的かつ学生本位の業務運営がなされている。
校地・校舎の面積は短期大学設置基準を満たし、施設設備については「学校法人宇部学園施設耐震化計画」に基づき、計画的に耐震化と教育環境の整備を進めており、教育に係る設備等も充実している。
防災対策に関するマニュアルと学内の情報セキュリティに関する規程が定められ、それぞれに対策が講じられている。
財務状況は、学校法人全体で過去 3 年間、短期大学部門で過去 2 年間、経常収支が収入超過である。資産及び資金の管理と運用は、学園管理規程及び学園経理規程に基づいた会計処理により安全かつ適切に管理されている。
理事長は、学校法人の代表として業務を総理し、学校法人の発展に寄与している。学長
は、理事長と連携を深めつつ教学の最高責任者として短期大学の運営にリーダーシップを発揮している。監事は、学校法人の業務及び財産の状況について監査し、適切に業務を遂行している。評議員会は、寄附行為に従って理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。教育情報及び財務状況は、ウェブサイトに公表、公開されている。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、当該短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は当該短期大学の以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果［テーマ C 内部質保証］○

本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定のレベルを満たし、全教職員が内-2-部質保証に取り組んでいる。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

学科ごとに「学修ベンチマークルーブリック（評価基準表）」とポートフォリオを活用して学習成果の把握に努めている。学生インタビューにおいても「自分の学びを振り返ることができ、今後の目標につなげやすい」との声が聞かれ、学習成果の把握に効果的なツールとなっている。

○

毎年、新卒者の就職先企業を訪問し、卒業生を激励するとともに、企業側の意見や要望を聴き取っている。また、過去 10 年間に卒業生が就職した保育・介護現場を対象に「現場の求める人材像に関するアンケート調査」を実施・分析するなど、卒業後評価に積極的に取り組んでいる。

［テーマ B 学生支援］○ 教務課に「学部・学科支援室」を置き、学科ごとに「学科支援員」を配置している。
学科支援員は、学生と年齢が近い職員で構成され、学生が事務室に入って最も対応しやすい前列に配置されている。学科教務担当者と連携し、履修指導や生活指導等を丁寧に支援している。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下に示す事項について、当該短期大学が改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
なし（３）早急に改善を要すると判断される事項
以下に示す事項は、問題・課題などが深刻であり、速やかな対応が望まれる。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ B○教育の効果］

評価の過程で、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を、短期大学設置基準の規定にのっとり、学科ごとに学則等に定めていないという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後は、適切な自己点検・評価を行い、継続的な教育の質保証により一層取り組まれたい。

-3-３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由を示す。
基準評価結果基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果「至誠」を建学の精神として定め、教育理念「芸術を基盤とする教育」とともに、学生ハンドブック及びウェブサイト等で学内外に周知している。初年次教育では建学の精神について触れられ、その理念、精神は教職員と学生に共有されている。
教員免許状更新講習のほか、学科の専門性を生かした公開講座を開催し、短期大学が有する資源を地域に還元している。地元の自治体や企業と包括連携協定を締結し、地域の課題解決に貢献しているほか、学生のボランティア活動や教員の地域の委員としての活動を通して、地域・社会に貢献している。
短期大学の教育目的は学則に明記され学内外に対して表明されている。なお、学科ごとに人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を学則等に定めていなかった点については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。学生の就職先への訪問やアンケート調査、実習先との懇談会を通じて地域・社会の人材ニーズを定期的に把握し、教育課題のフィードバックを行っている。
短期大学の学習成果を建学の精神に基づいて定めるとともに、それぞれの学科、コースの教育目的・目標に基づき学習成果を定め、ウェブサイト上で学内外に表明している。学
習成果については三つの方針との関連も含め、学科での議論を基に教授会で確認し、見直しを図る体制が整えられている。
短期大学の三つの方針を踏まえ、各学科の三つの方針を一体的に定め、学内外に表明している。三つの方針は学科会議、教育課程委員会、教授会における議論を踏まえて学長が承認し、定められている。三つの方針は、教職員の間では非常勤教員との意見交換会や FD・SD 研修、学生には学生部及び各学科が実施するオリエンテーション等を通して理解が深められており、三つの方針を踏まえた教育活動が実施されている。
自己点検・評価規程に基づき、自己点検・評価のための組織及び実施体制が整備されている。各部署の長により構成された自己点検・評価実施委員会が、報告書を作成し、定期的に公表が行われている。自己点検・評価活動により明確化された課題は全教職員で共有されており、全教職員が関与するとともに、改善策が円滑に実施されている。自己点検・評価活動の一環として産業界の有識者、他大学の機関の教員、行政の有識者及び学生の意見を聴取する「外部評価・意見交換会」が実施されており、毎年度の自己点検・評価活動は事業計画、カリキュラム改革及び授業改善等の諸活動に反映されている。

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学習成果を焦点とする査定の手法として、「山口芸術短期大学学修成果の評価に関する方針」が制定され、機関レベル、教育課程レベル、科目レベルでの査定が行われている。
査定の手法については「授業に関するアンケート」の質問項目の見直しを中心に、定期的に実施されており、教育の向上・充実のための PDCA サイクルが確立している。
関係法令の変更については学生部、事務部で把握するとともに、関連する各委員会により伝達、連携が行われている。

基準Ⅱ教育課程と学生支援

短期大学の卒業認定・学位授与の方針を踏まえ、各学科の卒業認定・学位授与の方針は、学習成果を明示している。また、卒業要件、成績評価の基準、資格取得の要件を学則及び関係規程において具体的かつ明確に示すとともに、定期的な点検がなされている。卒業認
定・学位授与の方針は、保育学科、芸術表現学科ともに、関連資格の要件や社会人基礎力を取り入れ、社会的にも通用性がある。
学科の教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応しており、教育課程は 2 年間の学びを通して学習成果が獲得できるように編成されている。シラバス（講義概要）には必要項目を明示するとともに、科目ごとの達成目標と卒業認定・学位授与の方針との相互関係を明示している。教養教育の科目は、各学科とも専門科目との関連性を持たせつつ、職業への接続を図っている。教育課程については、学科、関係の常設委員会、運営委員会、教授会で審議し、定期的に見直しを行っている。
入学者受入れの方針は、建学の精神である「至誠」の下、各学科の学習成果に対応して定められ、公表されている。入学者選抜については選考基準を入学者選抜に関する規程に示し、多面的・総合的に評価している。
短期大学の学習成果として示された態度・志向性、汎用的能力、専門的知識・技能、総合的な学修経験と創造的思考力の 4 項目に基づき、各学科は 8 項目の学習成果を定めている。この 8 項目について学生が自身の到達度を把握するとともに到達目標を明確化できるように、学修ベンチマークルーブリックと学生の業績を集積したポートフォリオを作成し、学習成果の到達目標を段階的・具体的に学生に示している。学習成果の獲得状況は、GPA分布、資格・免許の取得率・取得者数、公務員採用試験・国家試験の合格率・合格者数、専門領域への就職率、授業アンケート、学生生活アンケート（満足度）等の測定可能な量的・質的データにより測定している。学習成果に関するデータはウェブサイトに公開され、現状の把握に活用されている。
卒業後評価の取組みとして、毎年 6 月に新卒者の就職先企業を訪問して企業側の意見や要望を聴き取っている。また、卒業生の就職先への調査として過去 10 年間に卒業生が就職した保育・介護現場を対象に「現場の求める人材像に関するアンケート調査」を実施し、その結果は次年度の授業計画に反映するなど、授業改善の PDCA サイクルに生かされている。
シラバスに示した学習成果を GPA や学生による授業アンケート等で把握し、教育目的・目標の達成状況を把握している。また教員は、授業アンケートの結果を基に、問題点や改善の方策等をまとめた授業改善報告書を提出し、授業改善に活用している。

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入学者に対しては、入学前セミナー等を開催して入学前課題を課すなど、授業や学生生活の情報を提供している。個別指導体制としてチューター制度を導入し、学習上の相談、進路相談にきめ細かく応じている。学生会、課外活動の指導・助言を含め、学生生活全般
にわたる支援活動は学生部学生課が行っている。
また、教務課に「学部・学科支援室」を置き、学生と年齢が近い職員で構成された「学科支援員」を配置し、学科教務担当者と連携して履修指導等を行っている。
進路支援は、キャリア支援センターにおいて、就職希望先ごとに就職支援室、保育職支援室、教職支援室の 3 室で対応し、各学科と情報共有しながら支援に当たっている。また、学生が早い段階から主体的に就職活動に取り組めるよう「就職ガイドブック」を毎年発行している。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

短期大学設置基準に基づき教員組織が編制されている。専任教員の職位は、学園組織規
程及び短期大学の職員採用規程、教員資格審査基準内規に資格要件が定められている。教員採用は職員採用規程に基づき短期大学設置基準の規定が遵守されており、専任教員の学位、教育・研究実績等はウェブサイトで公表されている。専任教員は、各学科の教育課程編成・実施の方針に基づき、教育活動と研究活動を行っている。専任教員の教育研究活動に対して学園規程を定め研究費助成を行っている。研究費の助成は成果報告書に基づき、四つの観点から 5 段階評価で評価され研究費の査定に反映されている。FD・SD 活動は、FD・SD 委員会規程に基づき、委員会の年間計画により FD・SD 研修等を実施している。
事務組織は、学園組織規程に基づき事務組織、事務分掌及び職務権限等が規定され、責任体制が明確化されている。学生の学習成果の獲得が向上するよう各種委員会に事務職員が委員として加わっている。事務職員は学生に関するデータを教員・関係部署に適宜情報提供することで、学生の学習成果向上に向け教員と連携している。
就業規則等を定め適正な人事管理を行っている。教職員の就業に関する諸規程は、学内グループウェアに掲載するとともに、教職員に周知している。
校地・校舎面積は短期大学設置基準を満たし、教育に係る設備等は教育課程編成・実施の方針に基づき、授業が円滑に行えるよう整備している。併設大学と共有のキャンパスは効率よく活用されている。また、施設設備については「学校法人宇部学園施設耐震化計画」に基づき、計画的に耐震化と教育環境の整備を進めている。
防災対策として「危機管理基本マニュアル」を作成し、緊急連絡網の作成、緊急避難経
路 MAP を各所に掲示し周知するとともに、消防設備の整備や専門業者による定期点検など不断の努力が重ねられている。避難訓練や講習会、防災知識や災害時の情報共有などを図る訓練が行われている。当該短期大学も認識しているように、非常事態に備えた避難訓
練においては、より現実的な災害を想定した訓練とする工夫が望まれる。
情報セキュリティ対策は学術情報センター及び学術情報センター委員会情報部会 が行っており、情報セキュリティに関する事故事例を FD･SD 研修会や学内グループウェア掲示板で定期的に全教職員に周知している。また、学術情報センターは情報資源及び設備の維持管理、見直し等を組織的に行っている。学生に対しては、教養科目「情報処理」を配-6-

置し、情報技術向上に努めている。
財務状況は、学校法人全体で過去 3 年間、短期大学部門で過去 2 年間、経常収支が収入超過である。資産及び資金の管理と運用は、学園管理規程及び学園経理規程に基づいた会計処理により安全かつ適切に管理されている。
短期大学の将来像について、建学の精神である「至誠」に基づき中・長期計画である「宇部学園経営改善計画」を策定し、学園の教学改革（組織、カリキュラム等）、教育研究施設の改修、施設整備の充実、研究費の増額、学生募集等に取り組んでいる。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、学校法人の代表として業務を総理し、運営全般にリーダーシップを発揮しており、学校法人の発展に寄与している。理事長は寄附行為に基づき、学校法人の最高意思決定機関である理事会を開催し、適切に運営している。学校法人の運営に関して必要な規程が整備され、適切に管理運営する体制が確立されている。理事会の構成員である理事は、寄附行為に基づき適切に選任されている。
学長は、理事長と連携して教学運営の最高責任者として短期大学の運営にリーダーシップを発揮している。教授会規程に基づき、学長が教授会を招集し議長となり、審議においては意見を聴取した上で意思決定を行っている。各種委員会のほか、各学科に設置された学科会議では、学科内の教育研究に関する事項や、学長又は教授会からの諮問事項について審議しており、教学上の審議に係る学長のリーダーシップ（トップダウン）と現場の意見（ボトムアップ）との調整機能が確立している。
監事は、寄附行為に基づき、理事会にて選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て理事長が選任している。監事は寄附行為に基づき、学校法人の業務及び財産の状況について適宜監査し、その状況について理事会、評議員会に出席して意見を述べている。また、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出し、報告している。
評議員会は、寄附行為に基づき、理事長が招集し定例会及び臨時会を開催している。評議員の選任は寄附行為に基づき行われ、評議員会は理事定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織され、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。
教育情報について学校教育法施行規則に基づき、ウェブサイトに教育研究活動の状況を公表している。また、私立学校法に基づき、財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書、監事監査報告書を法人事務局及び大学・短期大学事務局に備え置き、閲覧可能とするとともに、ウェブサイトにおいて財務状況を公開しており、公共性とその説明責任を果たしている。

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