資料１－５

資料１－５

（案）

はじめに
地方創生は、我が国における急速な少子高齢化の進展に的確に対応し、人口減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくために進めるものである。
我々が暮らす、九州・山口地域は、合計特殊出生率が全国の上位１０県に６県がランクインするなど総じて高いことから、人口減少を克服できる可能性を秘めている。また、人口減少や地方の疲弊の要因と言われる東京一極集中の問題に対しても、人口移動が圏域内に留まる割合が首都圏に次いで高い強みを持っている。さらに、成長著しいアジアに近接するという地理的優位性も有している。
九州地域戦略会議は、「九州はひとつ」の理念のもとに、平成２６年１１月、これらの特徴や九州・山口地域の持つポテンシャ
ルを活かし、「日本の創生をこの地から先導する」との決意を示す「地方創生 九州宣言」を全会一致で採択した。
その上で、同年１２月には各県知事や経済界代表をリーダーとする「しごとの場づくり」、「教育環境づくり」、「出産等の希望が叶う社会づくり」、「安心安全な暮らしづくり」の４つのテーマ毎にプロジェクトチームを立ち上げ検討を重ね、２７年６月の戦略会議や８月の夏季セミナーにおいて議論を深め、「九州創生アクションプラン」としてまとめたものである。
このプランは「地方創生 九州宣言」の具体化を目指し、仕事を創り、仕事を支える人を育て、結婚、出産、子育て環境を整え、住み慣れた地域に住み続けたいという希望に応えるべく、官民が連携して、広域的に取り組むことで、より大きな効果が期待できる１８のプロジェクトからなる。
各県において策定する地方創生の「地方版総合戦略」や、平成２６年３月に策定した「九州・沖縄地方成長産業戦略」等と連携を図りながら推進していくことにより、大きな相乗効果を発揮するものと確信している。
我々は、このプランを力強く実行することにより、愛すべき故郷に生きる人々はもちろんのこと、生まれてくる子供たちが、夢と希望に溢れ、生き生きと輝くことのできる地域社会の実現を目指す所存である。
平成２７年１０月２８日
九州地域戦略会議 共同議長 広瀬勝貞
共同議長 麻生 泰

目次

１．九州創生アクションプラン（ JEWELS ﾌﾟﾗﾝ ）施策体系 ・・・・・・Ｐ１

２．九州創生アクションプラン（ JEWELS ﾌﾟﾗﾝ ）推進体制 ・・・・・・Ｐ２

３．九州創生アクションプラン（ JEWELS ﾌﾟﾗﾝ ）本編（１）しごとの場づくり（２）教育環境づくり（３）出産等の希望が叶う社会づくり（４）安心安全な暮らしづくり

参考１

・・・・・・・・Ｐ３
・・・・・・・・Ｐ２０
・・・・・・・・Ｐ３５
・・・・・・・・Ｐ４５

地方創生を進める上での九州・山口地域の強み（１）合計特殊出生率が総じて高い（２）人口移動が圏域内に留まる割合が高い（３）成長著しいアジアに近接
参考２

・・・・・・Ｐ３～Ｐ６４

地方創生九州宣言

・・・・・・・・Ｐ６５
・・・・・・・・Ｐ６６
・・・・・・・・Ｐ６７
・・・・・・・・Ｐ６８「JEWELS」は、しごとの場づくりの Jobから「J」、教育環境づくりの Educationから「E」、出産等の希望が叶う社会づくりの Work Life Balanceから「W」、Embrace（（子どもを）抱きしめる）か
ら「E」、安心安全な暮らしづくりの Living Safely & Securelyから「L」と「S」 を取り、プランの推進を通じて生き生きと輝くことのできる九州・山口地域の実現を目指すという意味があります。

１

１．九州創生アクションプラン(JEWELS ﾌﾟﾗﾝ)施策体系
プロジェクト名

東京一極集中是正の受け皿づくりとしての域内条件整備方策

しごとの場づくりＪob※九州をイメージさせる統一的ロゴマークの作成・活用については、新たに設置したＷＧ
において、今後検討①

九州・山口ふるさと若者
就職促進プロジェクト②

九州・山口発ベンチャー支援
プラットフォーム構築プロジェクト③ 九州・山口農商工連携・６次産業化
農商工連携や６次産業化による高付加価値化や輸出拡大推進プロジェクト

④ 九州・山口輸出体制づくりプロジェクト⑤ 外国人誘客促進共同プロモーション

外国人観光客の消費拡大の仕組みづくり⑥

観光フリーパス魅力アップ
海外向け共同プロモーション⑦

観光アプリ活用多言語対応・
無料公衆無線ＬＡＮ整備促進プロジェクト

ＬＯＶＥ九州スカラーシップ

教育環境づくり
Ｅducation

高校、大学と産業界が連携した人財育成システム
九州内の大学間連携等による魅力向上の取組⑧

ＬＯＶＥ九州スカラーシップ
首都圏共同アピールプロジェクト⑨

産業人財育成プロジェクト⑩

海外留学制度創設プロジェクト⑪「コンソーシアムプラス・九州」
設置プロジェクト

⑫ 九州・山口出会い応援プロジェクト

出産等の希望が叶う社会づくりＷork Life Balance/Ｅmbrace

安心安全な暮らしづくりＬiving Ｓafely& Ｓecurely（婚活イベント情報共有）

広域婚活支援⑬

ワーク・ライフ・バランス推進
九州・山口モデル

結婚・子育てポジティブキャンペーンプロジェクト⑭

ワーク・ライフ・バランス推進キャンペーンプロジェクト

子育て費用等の負担軽減九州・山口モデル（特に多子世帯）⑮

九州・山口子育て応援パスポート
プロジェクト

多重的見守りネットワーク構築
小さな拠点とネットワークコミュニティ
九州・山口モデル
地域活性化人材ネットワーク
九州・山口モデル⑯ 多重的見守りネットワーク九州・山口
モデル構築プロジェクト⑰ 小さな拠点とネットワークコミュニティ
構築プロジェクト

⑱

地域活性化人材ネットワーク
構築プロジェクト

実施期間
27

28

29

30

31

２．九州創生アクションプラン(JEWELS ﾌﾟﾗﾝ)推進体制
幹事団体

プロジェクトチームリーダー●関係団体と調整し、中心となってプロジェクトを実施●地方創生に資する各テーマ毎の責任者としてプロジェクトを企画立案及び推進●九州地域戦略会議へ報告

しごとの場づくりＰＴ
リーダー〃

麻生九経連会長
小川福岡県知事

九州・山口ふるさと若者就職促進プロジェクト

福岡県

九州・山口発ベンチャー支援
プラットフォーム構築プロジェクト

福岡県

九州・山口農商工連携・６次産業化推進プロジェクト

福岡県

九州・山口輸出体制づくりプロジェクト

九州観光
推進機構
九州経済
連合会
九州観光推進機
構／九州経済連
合会

九州地域戦略会議●全体の進行管理●必要に応じ、プランの見直し等

福岡県

教育環境づくりＰＴリーダー

河野宮崎県知事

外国人誘客促進共同プロモーション
観光フリーパス魅力アップ
海外向け共同プロモーション
観光アプリ活用多言語対応・
無料公衆無線ＬＡＮ整備促進プロジェクト

宮崎県

ＬＯＶＥ九州スカラーシップ
首都圏共同アピールプロジェクト

長崎県

産業人財育成プロジェクト

熊本県

海外留学制度創設プロジェクト

宮崎県「コンソーシアムプラス・九州」
設置プロジェクト

福岡県

九州・山口出会い応援プロジェクト（婚活イベント情報共有）
結婚・子育てポジティブキャンペーンプロジェクト

出産等の希望が叶う
社会づくりＰＴ

大分県

リーダー

佐賀県

ワーク・ライフ・バランス推進キャンペーンプロジェクト

山口県

九州・山口子育て応援パスポート
プロジェクト

長崎県

多重的見守りネットワーク九州・山口
モデル構築プロジェクト

長崎県

小さな拠点とネットワークコミュニティ
構築プロジェクト

山口佐賀県知事

安心安全な暮らしづくりＰＴ
リーダー

中村長崎県知事

地域活性化人材ネットワーク
構築プロジェクト
※関連する政策連合と連携して相乗効果を発揮

長崎県２

３.（１）

３（しごとの場づくりＰＴ ）しごとの場づくり○概要（基本的な方向性）
人口減少に歯止めをかけ、九州・山口地域の持続的な発展を実現するためには、この地域が持つ豊かな自然や幅広い産業の集積、アジアとの近接性などの強みを活かし、魅力ある雇用の場を創出し、域外からの人材還流を促進することが必要である。九州・山口では、昨年、『九州・沖縄地方成長産業戦略(アース戦略)』を策定し、地域が強みを持つ「クリーン」「医療・ヘルスケア・コスメティック」「農林水産業・食品」「観光」の４分野において、九州・山口の将来を担う成長産業の育成と魅力ある雇用の創出に鋭意取り組んでいるところである。このため、「雇用の場の創出」は 『アース戦略』に譲り、本ＰＴでは、その成果も上手く活用しながら、今後の九州・山口の産業の担い手となる人材を確保するための、東京圏からの若者等のＵＩＪターンや意欲ある若者等による創業を促進するとともに、雇用を創出するうえで即効性の高い農林水
産物の高付加価値化や輸出拡大、外国人観光客の消費拡大の仕組みづくり及び九州をイメージさせる統一的ロゴマークの作成・活用を、官民一体となって進めていく。

○目指す成果（将来像）
雇用者創出数（純増） ２．５万人（５年間累計）※九州・山口地域において、２０１３年時点で生じている東京圏との転入・転出の不均衡１万人を、２０２０年時点で均衡にするために必要となる雇用者創出数を目標として設定。
※この成果目標は、九州・山口が共同で取り組む以下のプロジェクトに、各県独自の取組み成果を加えた九州・山口全体の目標として設定。

東京一極集中是正の受け皿づくりとしての域内条件整備方策

農商工連携や６次産業化による高付加価値化や輸出拡大

外国人観光客の消費拡大の仕組みづくり［概要］
政府は、東京一極集中の是正を掲げている。
九州・山口がその受け皿となり、若者を地域に定着させたり、大都市圏から呼び戻していくためには、『アース戦略』の成果を取り入れながら、東京圏からの人材の還流促進と若い世代の地
元定着を図るとともに、意欲ある若者等自らが創業して働く場を新たに生み出し、地域の雇用の担い手として成長・発展していくための環境づくりを進めることが必要である。
このため、九州・山口一体となって次の取組を実
施する。

［概要］
日本の食料供給基地と言われる九州の農林
水産業の更なる成長産業化を図るためには、農商工連携や６次産業化による農林水産物の高付加価値化や、購買力の向上の著しいアジア
圏への近接性という立地優位を十分に活用した輸出拡大を図ることが必要である。
このため、九州・山口一体となって次の取組を実
施する。

[概要]
平成32年（2020年）の東京オリンピック・パラリンピック開催や、ラグビーワールドカップ2019の日本開催決定を契機に、国を挙げての観光プロモーション
活動が強化される中、九州の認知度を上げ、地域の経済活性化や雇用増大につなげるためには、成長著しいアジア等の外国人観光客の誘客を促進し、域内観光消費を拡大させることが必要である。
このため、九州一体となって次の取組を実施する。

１．九州・山口一体となった農商工連携や６次産業化の推進
２．九州・山口一体となった輸出体制づくり

１．外国人観光客の誘客システムの構築
２．外国人観光客の消費を促す新たなメニュー開発と事業化
３．九州全域での外国人観光客受入環境の整備促進

１．ＵＩＪターンの促進と地域定着支援
２．意欲ある若者等による創業の促進［目指す成果］①東京圏の若者を対象にした就職面接会参加
者の九州・山口の企業への就職者数 累計320人（平成27～30年度）②創業者数 2,700者／年、創業に係る新規雇用者数 10,000人／年（平成27～30年度）
九州・山口ベンチャーマーケット参加企業の商談成約率 50％（平成27～30年度）［目指す成果］①商談会等における商談成立件数60件／年（平成28～30年度）②各県が連携して出展する海外の商談会への参加企業数 80社／年（平成28～30年度）[目指す成果]①東京圏の空港で入国手続き後、国内航空便を利用して九州に訪れる外国人旅行者数
18.5万人/年（平成30年度）
九州の港湾・空港で入国手続きし、入国する外国人旅行者数 288.4万人（平成30年）②「ＳＵＮＱパス」「ＪＲ九州レールパス」販売数 合計
33.5万枚/年（平成30年度）③アプリによる認証一元接続が可能な無料Wi‐Fiス
ポット数 1.4万箇所（平成30年度末累計）

（しごとの場づくりＰＴ）

東京一極集中是正の受け皿づくりとしての域内条件整備方策○概要（基本的な方向性）
政府は、東京一極集中の是正を掲げている。九州・山口がその受け皿となり、若者を地域に定着させたり、大都市圏から呼び戻していくためには、それぞれの地域に魅力ある職場を作ることが重要。
そのため、九州・山口では、「九州・沖縄地方成長産業戦略（アース戦略）」を策定し、地域が強みをもつ「クリーン」「医療・ヘルスケア・コスメティッ
ク」「農林水産業・食品」「観光」の４分野において、将来を担う成長産業の育成と、それを通じた魅力ある雇用の創出に取り組んでいる。
こうした成果を取り入れながら、九州・山口が一体となり、東京圏からの人材の還流促進と若い世代の地元定着を図るとともに、意欲ある若者等自らが創業して働く場を新たに生み出し、地域の雇用の担い手として成長・発展していくための環境づくりに、各県・経済界が一体となって取り組む。

○目指す成果（将来像）①東京圏の若者を対象にした就職面接会参加者の九州・山口の企業への就職者数 累計３２０人（平成27～30年度）②創業者数 ２，７００者／年 創業に係る新規雇用者数 １０，０００人／年（平成27～30年度）
九州・山口ベンチャーマーケット参加企業の商談成約率 ５０％ （平成27～30年度）

ＵＩＪターンの促進と地域定着支援

意欲ある若者等による創業の促進[概要]
若者の就職意識の変化や地元就職のニーズを捉え、それを具体化・顕在化させ、東京圏からの若者人材の九州・山口への還流を促進する。そのために、以下の取組みを行う。

［概要］
意欲ある若者等が創業にチャレンジしやすい環境づくりを九州・山口全体で進め、域内における創業を促進する。そのために、以下の取組みを行う。

○九州・山口ふるさと若者就職促進プロジェクト（九州・山口共同インターンシップの実施）
・東京圏の大学３年生を対象に、九州・山口の成長産業分野等の企業へのインターンシップを、各県・経済界が共同で実施。
（九州・山口ＵＩＪターン就職応援フェアの開催）
・東京圏の大学４年生及び転職希望者を対象に、九州・山口の成長産業分野等の企業による就職説明会、面接会を東京で実施。

○九州・山口発ベンチャー支援プラットフォーム構築プロジェクト（九州・山口ベンチャーマーケットの開催）
各県イチオシのベンチャー企業が参集し、国内外の投資家等に向けてビジネスプランを発表し、コンテスト形式で競い合うビジネス
マッチングイベントを福岡市内で開催。
（ベンチャーネットワーク九州・山口（仮称）の設立支援）
大交流会の開催等を通じてベンチャーコミュニティのネットワーク化を図り、ベンチャー企業間、さらには支援機関等との交流を促進。
（トライアル発注の推進）
各県・経済界が一体となって、ベンチャー企業が開発した新規性・独創性の高い優れた製品のトライアル発注を積極的に推進。

[重要業績評価指標(KPI)]
・参加者の九州・山口の企業への就職者数 累計３２０人［重要業績評価指標（ＫＰＩ）］
・創業者数 2,700者/年、創業に係る雇用者数 10,000人/年
・九州・山口ベンチャーマーケット参加企業の商談成約率 50％
４５（しごとの場づくりＰＴ

東京一極集中是正の受け皿づくりとしての域内条件整備方策）

九州・山口ふるさと若者就職促進プロジェクト①初年度②次年度以降概算経費額
実施期間

４１，２２６千円
９２，０００千円

各団体負担の考え方等

平成２７年１２月～平成３２年３月

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

面接会参加者のうち九州・山口の企業への就職者数 累計３２０人

若者就職促進参加

大学３年生

東京圏在住の大学生・転職希望者

九州・山口共同インターンシップ

ＵＩＪターン
九州・山口の成長産業分野企業群
九州・山口ＵＩＪターン
就職応援フェア
（就職説明会・面接会）
実施

経済団体

連携

九州 山口ＵＩＪ
若者就職促進協議会（九州・山口各県で設置）
九州・山口各県のジョブカフェ

目標年月

平成３１年３月＜事業の狙い＞就職時期を迎える前の早い段階から就職活動期までの幅
広い層の東京圏の大学生等を対象に、九州・山口の成長産業分野等の企業への就職を促進する取組を各県・経済界が一体となって実施。出身県へのＵターンだけでなく、Ｉターン
や九州・山口全体を広く「ふるさと」と捉えたＪターンも視野に、東京圏からの若者人材の九州・山口への還流を戦略的に促進。各県が連携することで、就職や就農、移住など九州・山口全体の情報を骨太に発信。受け手である若者にとって選択肢が拡大。
＜取組の概要＞○九州・山口共同インターンシップの実施
東京圏の大学３年生等を対象に、九州・山口の成長産業分野等の企業へのインターンシップを実施。
・受入企業に関する学生向け情報発信セミナー
・インターンシップ（８月～９月、５日間程度） 等

参加
転職希望者
大学４年生

福岡県

幹事団体

＜事業スキーム＞
九州 山口①就職応援フェア ：各県均等割負担②就職応援フェア ：各県均等割負担
インターンシップ：受入企業数による按分負担

連携

福岡労働局
（ﾊﾛｰﾜｰｸ）＜実施に向けた検討課題＞
・予算の確保（新型交付金の獲得、各県における１／２負担の予算措置）○九州・山口ＵＩＪターン就職応援フェアの開催
東京圏の大学４年生及び転職希望者を対象に、九州・山口の成長産業分野等の企業による就職説明会、面接会を東京で実施。
・就職説明会、面接会（説明会は就職活動解禁後、面接会は選考開始後速やかに実施）
・就農や移住・定住に関する総合相談
・各県ジョブカフェ連携によるアフターフォロー（継続的な情報提供・相談対応） 等

（しごとの場づくりＰＴ

東京一極集中是正の受け皿づくりとしての域内条件整備方策）

九州・山口発ベンチャー支援プラットフォーム構築プロジェクト①初年度②次年度以降概算経費額
実施期間

１０，１６５千円／年
１０，０００千円／年

トライアル
発注を除く

平成２７年１２月～平成３２年３月

各団体負担の考え方等

創業者数：2,700者/年、創業に係る雇用者数：10,000人/年
九州・山口ベンチャーマーケット参加企業の商談成約率 50％＜事業スキーム＞

有望ベンチャー企業

ベンチャー支援プラットフォーム
九州・山口ベンチャーマーケット
協力 支援機関・ﾋﾞｼﾞﾈｽﾌﾟﾗﾝ発表
・ﾌﾟﾚｾﾞﾝ賞授与
・展示・商談会等

ﾍﾞﾝﾁｬｰﾈｯﾄﾜｰｸ九州・山口（大交流会）

トライアル発注

協力 大手企業

ベンチャー企業の優れた製品や技術を試験的に発注・評価することで、ベンチャーの受注
実績づくりを支援（情報交流）

構築

九州・山口各県

連携

目標年月

平成３１年３月＜事業の狙い＞全国有数の創業・ベンチャー創出地域である九州の強みを活かし、九州・山口各県と経済界が連携して、世界に羽ばたく成長性の高いベンチャー企業を輩出するためのベン
チャー支援プラットフォームを構築。

支援金融機関 協力

各県均等割負担
福岡県

幹事団体

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

投資家等 協力①②

経済界＜実施に向けた検討課題＞
・予算の確保（新型交付金の獲得、各県における１／２負担の予算措置）
６＜取組の概要＞○九州・山口ベンチャーマーケット（KVM)の開催
各県イチオシのベンチャー企業が参集し、国内外の投資家等に向けてビジネスプランを発表し、コンテスト形式で競い合うビジネスマッチングイベントを福岡市内で開催。各県の支援機関やコーディネーターが県境を越えて連携し、成長が見込まれる企業の掘り起しからビジネスプランのブラッシュアップ、参加後のフォローアップまでを一貫して支援。
○ベンチャーネットワーク九州・山口（仮称）の設立支援
ベンチャーコミュニティの活動の活性化を図るため、ＫＶ
Ｍにおける大交流会やＳＮＳを活用した日常的な情報交換等を通じて、各県にあるベンチャーコミュニティのネットワーク化を図り、ベンチャー間、さらには九州ニュービジネ
ス協議会等の支援機関、メンター企業等との交流を促進。
○トライアル発注の推進
各県・経済界において、ベンチャー企業が開発した新規性・独創性が高い優れた製品のトライアル発注を積極的に推進し、九州・山口一体となってベンチャー企業の受注拡
大・販路開拓を支援。（28年度以降順次実施）

７（しごとの場づくりＰＴ

東京一極集中是正の受け皿づくりとしての域内条件整備方策）

取組実施に向けた今後のスケジュール
H27.10～12

H28.1～3

H28.4～6

九州・山口▼九州・山口共同インターンシップの実施
ふるさと若
者就職促進
◎最終報告（各県・団体合意）
プロジェク
各県H28予算措置
ト
企業・学生募集、選考、ﾏｯﾁﾝｸﾞ、事前研修

H28.7～9

H28.10～12

H29.1～3◎学生向け情報発信セミナー
インターンシップ実施
事業の検証等各県H29予算措置▼九州・山口ＵＩＪターン就職応援フェアの開催◎協議会設立◎各県H27補正予算議決

参加企業の開拓・選定
学生向け広報・募集

H27フェア◎ 事業の検証等

学生・企業向け事前セミナー

各県ジョブカフェによる情報提供・相談対応◎最終報告（各県・団体合意）
各県H28予算措置
参加企業の開拓・選定
学生向け広報・募集
学生・企業向け事前セミナー

企業開拓・選定
H28フェア（面接会） 学生向け広報・募集◎
学生・企業向け事前セミナー
事業の検証等各県H29予算措置

H28フェア（説明会）◎

（しごとの場づくりＰＴ

東京一極集中是正の受け皿づくりとしての域内条件整備方策）

取組実施に向けた今後のスケジュール
H27.10～12
九州・山口
発ベンチャ
ー支援プラ
ットフォー
ム構築プロ
ジェクト

H28.1～3

H28.4～6

H28.7～9

H28.10～12

H29.1～3▼九州・山口ベンチャーマーケット（KVM）の開催◎実行委員会設置 ◎各県H27補正予算議決
企業
開拓

ﾋﾞｼﾞﾈｽﾊﾟｰﾄﾅｰ
等募集◎ﾌﾟﾚｾﾞﾝ企業選考・決定
各県ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰによる継続的なﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ

ﾋﾞｼﾞﾈｽﾌﾟﾗﾝのﾌﾞﾗｯｼｭｱｯﾌﾟ

◎H27KVM 事業の検証等◎最終報告（各県・団体合意）

各県H29予算措置

企業開拓

各県H28予算措置◎ﾌﾟﾚｾﾞﾝ企業選考・決定

ﾋﾞｼﾞﾈｽﾌﾟﾗﾝのﾌﾞﾗｯｼｭｱｯﾌﾟ
ﾋﾞｼﾞﾈｽﾊﾟｰﾄﾅｰ等募集◎
H28KVM▼ベンチャーネットワーク九州・山口の設立支援
ﾍﾞﾝﾁｬｰｺﾐｭﾆﾃｨの把握・周知等◎

SNS等を活用した情報交換等

H27大交流会（KVMと同時開催）

ﾍﾞﾝﾁｬｰｺﾐｭﾆﾃｨへの周知
ﾍﾞﾝﾁｬｰﾈｯﾄﾜｰｸ九州・山口（仮称）への支援方策等検討（継続）▼トライアル発注の推進（未実施県）

制度導入検討・予算措置◎実施

未実施県・団体はH29年度実施に向け検討（継続）（既実施県） ※制度の拡充に向け検討・実施（経済団体）

会員企業に対する積極導入の呼びかけ、各県の取組みへの協力

８◎
H28大交流会（KVMと同時開催）

９（しごとの場づくりＰＴ

東京一極集中是正の受け皿づくりとしての域内条件整備方策）

必要な規制緩和、権限移譲等について

九州・山口ふるさと若者就職促進プロ
ジェクト（九州・山口ＵＩ
Ｊターン就職
応援フェアの
開催）

必要な規制緩和、権限移譲、財政支援の具体的な内容

具体的な支障事例、地域の実情を踏まえた必要性、期待される効果等

地方公共団体が直接または民間職業紹介事業者に委託して職業紹介を実施する場合の事務所に関する規制の撤廃

厚生労働省【支障事例・制度改正を必要とする理由】
地方公共団体が行う職業紹介事業は、法第33条の4第2項に基づき読み替える第30条第2項その他の規定により、事業所ごとに許可が必要とされ、それぞれの事業所には、専属の職業紹介責任者の配置、一定の面積･構造･設備の具備、帳簿の備え付けなどが要件とされている。このため、許可を受けるには常設であることが必要となり、出張相談や合同会社説明会を実施する場合は、その場で求人企業に求職者を紹介することができず、求職者は登録された事業所まで出向かないと就職先を紹介してもらえないという不都合が生じている。
地方公共団体が行う無料職業紹介事業は、民間とは明確に異なる公的な性格を持つものであることから、求職者の利便性の向上を図るため、ハローワークと同様に出張相談において職業紹介ができるよう、速やかに地方公共団体が行う職業紹介事業に係る規制を撤廃すべきである。
規制改革を行うことで、今後、東京一極集中を是正するための取組として、首都圏において九州・山口各県が合同で就職相談会や会社説明会を実施する場合に、その場で臨機に求職者の登録や求人企業への求職者の紹介ができるようになり、求職者の利便性及びマッチング機能の向上が図れる。これにより、地方への人材還流の取組が一層促進される。

【規制内容】
・事業所の面積要件
・帳簿等備え付け義務・委託先の基準資産額要件【関係法令】
・職業安定法第30条、第31条、第32条の14、第32条の15

関係省庁

（しごとの場づくりＰＴ）

農商工連携や６次産業化による高付加価値化や輸出拡大○概要（基本的な方向性）
九州・山口全体で観光業界や外食産業等との連携や輸出体制の整備を進めることで、九州・山口の主要産業である農林水産業の競争力を強化するとともに、農商工連携や６次産業化を地域ビジネスとして展開。
○目指す成果（将来像）
・各県が連携して出展する商談会等における商談成立件数 ６０件／年（平成28～30年度）
・各県が連携して出展する海外の商談会への参加企業数 ８０社／年（平成28～30年度）

九州・山口一体となった農商工連携や６次産業化の推進

九州・山口一体となった輸出体制づくり〔概要〕
九州・山口の農林水産物を活用した加工食品等を観光業界や食品外食産業等との連携により開発・販売することで、新たな地域ビ
ジネスとして展開。

〔概要〕
九州・山口の農林水産物の輸出拡大を図るため、年間を通じ、多種多様な農林水産物を生産する九州の特徴を最大限に活かし、各県連携した体制づくりを進める。

〇九州・山口農商工連携・６次産業化推進プロジェクト【九州・山口一体となった商談会の開催等】○「九州・山口こだわりの食」大商談会（仮称）の開催や、首都圏等の商談会への出展○九州をイメージさせる統一的なロゴマーク(※)やプロモーション映像による一体的アピール〇九州・山口輸出体制づくりプロジェクト【九州・山口一体となった販売促進活動の展開】○販売促進フェアの共同開催や国際的な商談会への共同参加○九州をイメージさせる統一的なロゴマーク(※)やプロモーション映像による一体的アピール※九州をイメージさせる統一的ロゴマークの作成・活用については、
新たに設置したＷＧにおいて、今後検討※九州をイメージさせる統一的ロゴマークの作成・活用については、
新たに設置したＷＧにおいて、今後検討【九州・山口一体となった輸出体制の構築】○マーケット情報や輸送技術などの輸出ノウハウの共有化○九州・山口産農林水産物を取り扱う商社等を活用した輸出の促進【九州・山口産原料による新商品の開発を促進】○消費者、観光業界、外食産業等のニーズの把握○新たな加工食品等の開発・販路開拓【輸出分科会の設置】○各取組を具体的に実施するため、輸出の実務者による輸出分科会を設置【６次産業化分科会の設置】○各取組の実施や情報の共有化、新分野（医療介護分野等）への対応を検討〔重要業績評価指標(KPI)〕
各県が連携して出展する海外の商談会への参加企業数
８０社／年〔重要業績評価指標(KPI)〕
各県が連携して出展する商談会等における商談成立件数
６０件／年
１０

１１
（しごとの場づくりＰＴ 農商工連携や６次産業化による高付加価値化や輸出拡大）

九州・山口農商工連携・６次産業化推進プロジェクト
概算経費額

①初年度
②次年度以降実施期間

平成２８年４月 ～ 平成３２年３月

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

１０，０００千円/年各団体負担の考え方等
幹事団体

各県が連携して出展する商談会等における商談成立件数＜事業イメージ＞

九州・山口一体となった農商
工連携や６次産業化の推進

新たな加工食品
等の開発

観光業界

農林
漁業者

①
② 一定の割合に応じて各県が負担

福岡県
６０件／年

目標年月

平成３１年３月＜事業の狙い＞九州・山口産農林水産物を活用した加工食品等を観光業界や外食産業等との連携により開発・販売することで、新たな地域ビジネスとして展開。
＜取組の概要＞【九州・山口一体となった商談会の開催等】○「九州・山口こだわりの食」大商談会の開催や、首都圏等の商談会への出展
・九州圏内での商談会を開催、関東や関西で開催される商談会に九州・山口
ブースを出展・各県や経済団体等の連携により、幅広いバイヤーの参加を促進※バイヤーの他、ホテルや旅行業者、加工業者も対象○九州をイメージさせる統一的なロゴマークの使用や、観光と連携したプロモーション映像による一体的にアピール

外食産業「九州・山口こだわりの食」
大商談会の開催【九州・山口産原料による新商品の開発を促進】○消費者、観光業界、外食産業等のニーズの把握
・観光業者や外食業者との情報交換や消費者調査等でニーズを把握○新たな加工食品等の開発・販路開拓
・九州・山口産原材料を活用したお土産を開発し、観光と一体となってＰＲ
・九州・山口産原料の１次加工品を開発し、外食産業へ供給
・農林漁業者、加工業者、観光業界、外食産業等とのマッチング【６次産業化分科会の設置】
・各取組の実施や情報の共有化、新分野（医療介護分野等）への対応を検討＜実施に向けた検討課題＞
・ 予算の確保（新型交付金の獲得、各県における１／２負担の予算措置）
・各県や団体の既存の取組との調整（しごとの場づくりＰＴ 農商工連携や６次産業化による高付加価値化や輸出拡大）

九州・山口輸出体制づくりプロジェクト
概算経費額

①初年度
１３，０００千円/年②次年度以降各団体負担の考え方等①② 一定の割合に応じて各県が負担

実施期間

平成２８年４月 ～ 平成３２年３月

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

各県が連携して出展する海外の商談会への参加企業数 ８０社/年＜事業イメージ＞

幹事団体

福岡県
目標年月

平成３１年３月＜事業の狙い＞九州・山口産農林水産物の輸出拡大を図るため、年間を通じ、多種多様な農林水産物を生産する当地域の特徴を最大限に活かし、各県連携しての輸出体制づくりを進める。

商社等＜実施に向けた検討課題＞
・各県の既存の取組との調整＜取組の概要＞【九州・山口一体となった販売促進活動の展開】○各県共同での販売促進フェアの開催○国際的に開催される商談会への共同参加○九州をイメージさせる統一的なロゴマークの使用や、観光と連携したプ
ロモーション映像による一体的アピール【九州・山口一体となった輸出体制の構築】○マーケット情報や輸送技術などの輸出ノウハウの共有化・各県が競合しない新たな市場の調査・開拓や各国の輸入規制への対策等に係る協議
・輸出に取り組む生産者や事業者を対象としたセミナーの共同開催
・輸出に係る技術実証への共同参画○九州・山口産農林水産物を取り扱う商社等を活用した輸出の促進
・輸出業務（通関、検疫、輸送）、トライアル販売、販売促進活動【輸出分科会の設置】
・各取組を具体的に実施するため、輸出の実務者による輸出分科会を設置

・商談会主催者や参加企業との協議・調整
１２＜実施に向けた検討課題＞
・具体的な実施に向けての手法の検討
・予算の確保１３（しごとの場づくりＰＴ

農商工連携や６次産業化よる高付加価値化や輸出拡大）

取組実施に向けた今後のスケジュール
H27.10～12
九州・山口
農商工連携
・６次産業
化推進プロ
ジェクト

H28.1～3

H28.4～6

H28.7～9

H28.10～12

H29.1～3▼ ６次産業化分科会の開催◎最終報告（各県・団体合意）
各県Ｈ２９予算措置

各県Ｈ２８予算措置
担当者等会議事業内容検討

事業内容検討進捗確認

実績確認・
次年度計画検討（ポスター、チラシ作成）
ロゴマークを活用したチラシ、ポスター等の作成検討

消費者、観光業界、外食産業等のニーズの把握

既存データの洗い出し、不足データの収集方法等検討（継続）

新たな加工食品等の開発・販路開拓▼ 九州・山口こだわりの食大商談会（仮）の開催
商談会（仮）開催

商談会の開催実施方法等検討

実施方法等検討

参加事業者募集

次年度計画等検討

FoodEXPOkyushu等へ参加

首都圏での商談会
へ九州・山口一体で出展

商談会出展検討
各県事業者への情報提供等

九経連主催商談会へ出展

（しごとの場づくりＰＴ

農商工連携や６次産業化よる高付加価値化や輸出拡大）

取組実施に向けた今後のスケジュール
H27.10～12
九州・山口
輸出体制づ
くりプロジ
ェクト

H28.1～3

H28.4～6

H28.7～9

H28.10～12

H29.1～3▼ 輸出分科会の開催◎最終報告（各県・団体合意）
各県Ｈ２９予算措置

各県Ｈ２８予算措置
輸出分科会（実務者会議）事業内容検討

事業内容検討進捗確認

実績確認・
次年度計画検討▼ 九州・山口が一体となった販売促進活動の展開
各県共同での販売促進フェアの開催
国際的に開催される商談会への共同参加
九州・山口の一体的アピール

九州をイメージさせるロゴマークの使用・観光と連携したプロモーション▼ 九州・山口一体となった輸出体制の構築
マーケット情報や輸送技術などの輸出ノウハウの共有化

新たな市場の調査・開拓、輸出規制への対策、セミナー開催、輸出に係る技術実証九州・山口産農林水産物を取り扱う商社等を活用した輸出の促進

輸出業務（通関、検疫、輸送）、トライアル販売、販促活動

１４

１５

（しごとの場づくりＰＴ）

外国人観光客の消費拡大の仕組みづくり○概要（基本的な方向性）
平成32年（2020年）の東京オリンピック・パラリンピック開催や、ラグビーワールドカップ2019の日本開催決定を契機に、国を挙げての観光プロモーション活動が強化される中、九州の認知度を上げ、地域の経済活性化や雇用増大につなげることを目的に、成長著しいアジア諸国をはじめとする外国人観光客の誘客を促進し、域内観光消費を拡大させることについて、九州各県及び経済団体が一体となって取り組む。
「外国人観光客の消費拡大の仕組みづくりＷＧ」の議論を踏まえ、観光庁認定の「温泉アイランド九州 広域観光周遊ルート」形成事業※の中で、年度毎に優先順位を考慮した重点実施項目を選定し、具体的な実施時期や手法・予算規模を協議、決定。

○目指す成果（将来像）※平成27年6月に事業認定。計画期間は平成30年度末迄。国が費用の一部を負担。
平成28年度以降事業についても、年度毎に国に計画を提出し、承認を得て実施。

東京圏の空港で入国手続き後、国内航空便を利用して九州に訪れる外国人旅行者数 １８．５万人/年（平成３０年度）、九州の港湾・空港で入国手続きし、入国する外国人旅行者数 ２８８．４万人/年（平成３０年）、「SUNQﾊﾟｽ」「JR九州レールパス」販売数合計 ３３．５万枚/年（平成３０年度）、
アプリによる認証一元接続が可能な無料Wi-Fiスポット数 １．４万箇所（平成３０年度末累計）

外国人観光客の誘客ｼｽﾃﾑの構築[概要]
外国人観光客を九州に呼び込む仕組みづくりを構築するとともに、温泉を核とした広域観光ルート形成とプロモーションを行う。
○外国人誘客促進共同プロモーションо海外から九州への乗継顧客拡大のための
共同プロモーション
九州への乗り継ぎ個人旅行客向け割引航空運
賃を低廉に設定できる航空会社及び九州への旅行商品造成を実施できる海外旅行会社を開拓し、集客のための告知宣伝費用助成などの支援を実施。
о温泉を核とした広域観光周遊ルート形成とプロモーション
アジア諸国の「OＮＳＥＮ IＳＬＡＮＤ KYUSHU」認知度を上げるため「温泉を核とした九州全体の広域観光周遊ルート形成と共同プロモーション」を実施。
[重要業績評価指標(KPI)]
・東京圏の空港で入国手続き後、国内航空便を利用して九州に訪れる外国人旅行者数 １８．５万人／
年（平成３０年度）
・九州の港湾・空港で入国手続きし、入国する外国人
旅行者数 ２８８．４万人/年(平成３０年）※※広域観光周遊ルート形成事業目標値と同じ。

外国人観光客の消費を促す新たな
メニュー開発と事業化

九州全域での外国人観光客受入
環境の整備促進［概要］
個人旅行（FIT）客をターゲットに、旅行中の行動範囲拡大と滞在日数を延長することによる観光消費額拡大を狙う。
○観光フリーパス魅力アップ海外向け
共同プロモーション
九州内観光施設入場・商業施設・レンタカー
等の割引特典など付加価値を付けた 「JR九州
レールパス」 、「ＳＵＮＱパス」を、重点販売商品として設定し、海外に向けた共同プロモーションを実施。
[重要業績評価指標(KPI)]
・「ＳＵＮＱパス」 「JR九州レールパス」販売数
合計３３．５万枚/年（平成３０年度）［概要］
外国人観光客の受入環境整備を促進し、海外に対して整備の進んだ九州をアピールして更なる誘客拡大と消費拡大につなげていく。
○観光アプリ活用多言語対応・無料公衆無線
ＬＡＮ整備促進プロジェクト「Kyushu_Free_Wi-Fiプロジェクト」の趣旨を踏まえ、各県それぞれが接続対象スポットの拡大を検討するとともに、観光情報を掲載した無料WiFi接続機能付スマートフォン向け観光アプリ
ケーションを活用し、外国人観光客の観光消費促進を目的としたプロモーションを実施。
［受入環境整備候補]
・商業施設・飲食施設の多言語対応啓発活動と公募による支援・飲食施設の多言語メニュー作成支援システムの構
築とサービス提供
・多言語ｺｰﾙｾﾝﾀｰ・ｵﾌﾟｼｮﾅﾙﾂｱｰ案内ｾﾝﾀｰの構築
・免税店や特色ある店のアプリ掲載によるPR
・２次交通（レンタカー）利用促進[重要業績評価指標(KPI)]
・アプリによる認証一元接続が可能な無料Wi-Fiス
ポット数 １．４万箇所（平成３０年度末累計）

（しごとの場づくりＰＴ

外国人観光客の消費拡大の仕組みづくり）

外国人誘客促進共同プロモーション
概算経費額

①初年度
②次年度以降実施期間

平成２８年４月 ～平成３２年３月

１０，０００千円
未 定

各団体負担
の考え方等

観光庁認定の「温泉アイランド九州 広域観光周遊①
ルート」形成事業の中での協議検討により、国・九州② 観光推進機構・各県・政令市が負担
幹事団体

九州観光推進機構

東京圏の空港で入国手続き後、国内航空便を利用して九州に訪れる外国人旅行者数

重要業績評価指標 ８．１万人／年（平成２５年度実績）⇒１８．５万人／年（平成３０年度）
九州の港湾・空港で入国手続きし、入国する外国人旅行者数（ＫＰＩ）
１６７．５万人／年（平成２６年実績）⇒ ２８８．４万人/年(平成３０年)※

目標年月

平成３１年３月

・既存マーケットの中国、韓国、香港
・新規マーケットの東南アジア諸国＜事業の狙い＞九州域外空港で乗り継いで九州に入域する外国人観光客を増やすことにより、九州への外国人入込観光客数を増やす。
また、温泉を核とした九州を周遊する観光ルートの認知度を上げて九州への外国人観光客数の拡大を狙う。

・現地メディアを活用し、温泉を中心とした観光地紹介と情報発信
・九州の温泉地で利用可能な“温泉利用券”の創設
・九州内空港到着時の共通の装飾＜取組の概要＞ＷＧの議論を踏まえ、「温泉アイランド九州 広域観光周遊
ルート」形成事業の中で、年度毎に優先順位を考慮した重点実
施項目を選定し、具体的な実施時期や手法・予算規模を協議、決定。
○海外から九州への乗継顧客拡大のための共同プロモーション
九州への乗り継ぎ個人旅行者向け割引航空運賃を低廉に設定できる航空会社及び九州への旅行商品造成を実施できる海外旅行会社を開拓し、集客のための告知宣伝費用助成などの支援を実施。
○温泉を核とした広域観光ルート形成とプロモーション
アジア諸国の「 OＮＳＥＮ IＳＬＡＮＤ KYUSHU」認知度を上げるため「温泉を核とした九州全体の広域観光周遊ルート形成と共同プロモーション」を実施。
・現地メディアを活用した九州の温泉紹介・情報発信
・九州各地の温泉地で利用可能な“温泉利用券”の創設
・九州内空港到着時の共通装飾＜事業スキーム＞
・九州への直行便が無いマレーシア、インドネ
シア両国の首都から九州域外空港で乗り継いで九州に入域する外国人を増やす。
・欧米等から九州に入域する外国人を増やす。

旅行会社、航空会社等・集客のための告知宣伝費用を助成など※広域観光周遊ルート
形成事業目標値と同じ。

プロモーション組織
プロモーション組織を支援

自治体＜実施に向けた検討課題＞
・各県による予算措置の可否、及び「温泉アイランド九州 広域観光周遊ルート」形成事業として採用の可否
・“温泉利用券”の参画施設の開拓と詳細スキーム検討
・空港共通装飾について、各県の戦略イメージとの調整
１６

１７（しごとの場づくりＰＴ

外国人観光客の消費拡大の仕組みづくり）

観光フリーパス魅力アップ海外向け共同プロモーション
概算経費額

①初年度
②次年度以降実施期間

平成２８年４月 ～平成３２年３月

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

各団体負担
の考え方等

８，０００千円
未 定「ＳＵＮＱパス」 「JR九州レールパス」販売数合計
１９．５万枚／年（平成２６年度実績）⇒３３．５万枚／年（平成３０年度）

列車乗放題

フリーパス利用
観光施設入場・商業施設、
レンタカー割引特典

フリーパスの共同ＰＲと販売
バス乗放題

観光フリーパス魅力アップ海外向け
共同プロモーション

平成３１年３月＜事業の狙い＞フリーパスに付加価値を付けることにより、外国人観光客の行動範囲拡大と滞在日数延長による消費拡大を狙う。
＜取組みの概要＞
ＷＧの議論を踏まえ「温泉アイランド九州 広域観光周遊
ルート」形成事業の中で、年度毎に優先順位を考慮した重点実施項目を選定し、具体的な実施時期や手法・予算規模を協議、決定。
○観光フリーパス魅力アップ海外向け共同プロモーション
下記の付加価値を付けた 「JR九州レールパス」 、「ＳＵＮＱパス」を重点販売商品として設定し、海外に向けた共同プロ
モーションを実施。
【重点販売商品】
・「ＳＵＮＱパス」+「旅活」（SUNQパス購入者限定の観光施設入場・
商業施設割引特典クーポン冊子）

付加価値について折衝

プロモーション組織

目標年月

・「ＪＲ九州レールパス」+「レンタカー割引特典」【プロモーション実施例】
・「旅活」冊子の多言語化（繁体字・簡体字・英語）による販路拡大
・レンタカー乗り捨て料金補助によるレンタカー割引特典充実
・PRパンフ作成、TV特集番組放映、旅行会社招請

運輸・入場施設事業者
フリーパスの共同ＰＲ

九州経済連合会

幹事団体＜事業スキーム＞

訪日外国人観光客

観光庁認定の「温泉アイランド九州 広域観光周遊①
ルート」形成事業の中での協議検討により、国・九州観②
光推進機構・各県・政令市が負担

支援

自治体

＜実施に向けた検討課題＞
・各県による予算措置の可否、及び「温泉アイランド九州 広域観光周遊ルート」形成事業として採用の可否
・フリーパス販売により得られる外国人の利用状況について、地域との情報共有の検討
・レンタカー乗り捨て料金割引成立の可否

（しごとの場づくりＰＴ

外国人観光客の消費拡大の仕組みづくり）

観光アプリ活用多言語対応・無料公衆無線ＬＡＮ整備促進プロジェクト
２，８００千円
未 定

概算経費額

①初年度
②次年度以降実施期間

平成２８年４月 ～平成３２年３月

重要業績評価指標
（ＫＰＩ）

各団体負担
の考え方等

構・各県・政令市が負担

幹事団体

アプリによる認証一元接続が可能な無料Wi-Fiスポット数
１万箇所（平成２７年８月実績）⇒１．４万箇所（平成３０年度末累計）＜事業スキーム＞
情報入手

Free Wi-Fiスポットの拡大支援

訪日外国人観光客

アプリダウンロード

観光アプリケーションの開発支援
店舗情報等を提供

多言語対応ｺｰﾙｾﾝﾀｰ・
ｵﾌﾟｼｮﾅﾙﾂｱｰ案内ｾﾝﾀｰ
設置支援

観光庁認定の「温泉アイランド九州 広域観光周遊ルート」①
形成事業の中での協議検討により、国・九州観光推進機②

開発支援

プロモーション組織

店
舗
情
報
等
を
提
供

整備支援

多言語対応飲食施設
免税店・商業施設

レンタカー

プロモーション組織を支援

自治体

九州観光推進機構/九州経済連合会

目標年月平成３１年３月＜事業の狙い＞多言語対応や無料公衆無線ＬＡＮ環境をはじめとした外国人観光客の受入環境整備を推進するとともに、観光情報を掲載した観光アプリケーションの登録ＰＲや利用促進等を発信し、訪日外国人が観光情報等を参照して観光消費行動を起こすことを狙う。
＜取組の概要＞ＷＧの議論を踏まえ、「温泉アイランド九州 広域観光周遊
ルート」形成事業の中で、年度毎に優先順位を考慮した重点実施項目を選定し、具体的な実施時期や手法・予算規模を協議、決定。
○観光アプリ活用多言語対応・無料公衆無線ＬＡＮ整備促進
プロジェクト「Kyushu_Free_Wi-Fiプロジェクト」の趣旨を踏まえ、各県それぞれが可能な範囲で接続対象スポットの拡大を検討するとともに、観光情報を掲載した無料Wi-Fi接続機能付スマートフォン
向け観光アプリケーションを活用し、外国人観光客の観光消費促進を目的としたプロモーションを実施。
［受入環境整備候補]
・商業施設・飲食施設の多言語対応啓発活動と公募による支援
・飲食施設の多言語メニュー作成支援システムの構築とサービス提供・多言語ｺｰﾙｾﾝﾀｰ・ｵﾌﾟｼｮﾅﾙﾂｱｰ案内ｾﾝﾀｰの構築
・免税店や特色ある店のアプリ掲載によるPR
・２次交通（レンタカー）利用促進＜実施に向けた検討課題＞
・各県による予算措置の可否、及び「温泉アイランド九州 広域観光周遊ルート」形成事業として採用の可否・無料公衆無線ＬＡＮ環境整備については、整備済みの既存Wi-Fi事業者との認証連携の協議の継続と、各県の取組状況や考え方を尊重した環境整備による促進
・スマートフォン向け観光アプリを活用した観光情報提供の充実による外国人観光客の消費拡大の仕組みづくりとして、既存の先進取組事業者（ぐるなび、ジャパンショッピングツーリズム協会など）との連携の可否
１８１９（しごとの場づくりＰＴ

外国人観光客の消費拡大の仕組みづくり）

広域観光周遊ルート」形成事業の中で、年度毎に取組実施に向けた今後のスケジュール ＷＧの議論を踏まえ、「温泉アイランド九州
優先順位を考慮した重点実施項目を選定し、具体的な実施時期や手法・予算規模を協議、決定。

H27.6
外国人誘客
促進共同
プロモーション

H27.9

H27.10～12▲▲▲
第３回観光ＷＧ
第３回
第28回九州地域戦略会議
第１回ブロック会議
PT会議（最終報告）「広域観光周遊ルート九州ブロック会議」
で実施項目として検討、協議▲▲▲
観光フリーパス
第３回観光ＷＧ
第３回
第28回九州地域戦略会議
魅力アップ海外 第１回ブロック会議
PT会議（最終報告）
向け共同
プロモーション
「広域観光周遊ルート九州ブロック会議」
で実施項目として検討、協議

H28.1～H29.3

ターゲット国・プロモーション手法の詳細検討◎
事業開始（H28.4)

現地メディアを活用したプロモーションの実施
年度毎に「広域観光周遊ルート九州ブロック会議」で実施項目について協議、決定

運輸事業者・レンタカー協会等による商品造成◎
事業開始（H28.4)

販売チャネルの開拓
販売プロモーションの実施
年度毎に「広域観光周遊ルート九州ブロック会議」で実施項目について協議、決定▲▲▲
観光アプリ活用
第３回観光ＷＧ
第３回
第28回九州地域戦略会議
多言語対応・
第１回ブロック会議
PT会議（最終報告）
無料公衆無線
ＬＡＮ整備促進◎「広域観光周遊ルート・九州ブロック会議」
プロジェクトで実施項目として検討、協議
事業開始▲（H28.4)
プレス発表（Ｈ27.6）「九州内Wi-Fiへの接続認証手続一元化・簡素化
アプリケーションの開発と普及拡大について」

H29.4

商業施設・飲食施設の多言語対応啓発活動
免税店や特色ある店のPR
アプリケーション開発
多言語対応コールセンターの設置

観光アプリによる接続可能な無料Wi-Fiスポットの拡大
年度毎に「広域観光周遊ルート九州ブロック会議」で実施項目について協議、決定

３.（２）（教育環境づくりＰＴ）

教育環境づくり○概要（基本的な方向性）
九州・山口地域からの人口流出の大きな要因の一つは、首都圏など域外への進学や就職に起因している。
九州・山口地域の自県内の大学進学者については半数程度であるが、九州・山口地域全体でみると約３／４が域内に進学しており、
九州・山口地域の大学が若者の受け皿となっている。その一方で、全国的に１８歳人口は２０１８年を境に減少に転じ、大学進学者
数が減少することで、大学が淘汰される時代を迎えると言われているが（いわゆる「２０１８年問題」）、九州・山口地域の１８歳
人口は首都圏、全国平均を上回るスピードで減少し、「２０１８年問題」は九州・山口地域から始まると言っても過言ではない状況にある。
この状況に九州・山口地域の各県及び経済団体は強い危機感を共有するとともに、九州・山口地域における若者の定着を図るため、域内の大学への進学促進や企業等への就職促進に向けた教育環境の整備に一体となって取り組む必要がある。

○目指す成果（将来像）
九州・山口地域の大学への進学率７６．２％（平成２６年７３．７％） ※算定根拠についてはＰ３４参照

ＬＯＶＥ九州スカラーシップ

高校、大学と産業界が連携した人財育成システム

九州内の大学間連携等による魅力向上
の取組

[概要]
産・学・官連携の下、各県で若者定着型の奨学金制度の検討を進め、平成２８
年度に結論を出す。各県の制度創設の状況を踏まえ、首都圏等での共同アピールなど、各県と連携したＰＲイベント等の企画を検討、実施する。

［概要］
九州・山口地域の産業の活性化やグローバル化を促進するため、企業、大学、行政等が連携しながら、将来の地域活性化を支えることのできる下記のような人
材育成システムを構築することで、九州・山口地域での若者の人材定着を図る。

［概要］
県や産業界、大学が一体となって雇用創出、若者の定着に取り組むため、これらの取組について恒常的に協議する場を設置し、大学間連携等による大学の魅力向上に取り組むことで、九州・山口地域
内の大学等への地元進学者数を増やす。

ＬＯＶＥ九州スカラーシップ
首都圏共同アピールプロジェクト
・各県での奨学金制度の検討・創設
・「ＬＯＶＥ九州キャラバン」の開催
・「ＬＯＶＥ九州フォーラム」の開催
・九州・山口各県の奨学金等を紹介した
各種広報物の作成 など

１．産業人財育成プロジェクト
産業人財育成プラットフォームの構築等「コンソーシアムプラス・九州」設置
プロジェクト・各県での「コンソーシアムプラス」の設置
・「コンソーシアムプラス・九州会議」の開催
・「ＬＯＶＥ九州キャラバン」との連動[目指す成果]ＬＯＶＥ九州スカラーシップ共同PRの実施[目指す成果]「産業人財育成フォーラム」の開催

２．海外留学制度創設プロジェクト
産学官が連携した海外留学制度の創設等

２０[目指す成果]「コンソーシアムプラス・九州」会議の開催

２１（教育環境づくりＰＴ ＬＯＶＥ九州スカラーシップ）

ＬＯＶＥ九州スカラーシップ 首都圏共同アピールプロジェクト
概算経費額

各県で検討

実施期間

平成２７年度

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

各団体負担の考え方等

経済界の負担割合等については、各県で検討～ 平成３１年度

幹事団体

若者定着型奨学金利用者数（具体的な数値については各県の制度整備状況を見て平成２８年度中に検討）

宮崎県
目標年月

平成３１年度(H31.4）【フェーズ１】 各県での奨学金制度の検討・創設【平成２８年度中】奨学金制度については、各県の固有の産業構造があり、独自の人材像を求めることから、各県それぞれの奨学金制度を設けた上で、九州・山口地域内への若者定着の大きな流れを形成していく。
フェーズ１では、奨学金制度創設について、産学官連携の下、各県で検討を進め、平成２８年度に結論を出す。

○○県奨学金スキーム（例）
○○県

企業等

出捐⑤
（H28当初）寄付④○○県奨学金返還支援基金（総額○億円）申請

補助○○県の企業に就職した貸与者 ③

奨学金
貸与者①

大学進学②

（各段階での主な論点・ポイント）① 対象者
国のスキーム（学生支援機構の奨学金（地域創生枠））を活用するか、県独自の奨学金制度等を含めるのか。
② 進学先
県外の大学進学者のみを対象（Ｕターン促進策）とするのか、県内大学進学者のみを対象（県内大学進学対策）とするのか、 進学先を問わない（人材定着対策）とするのか、また特定分野の学部に特化するのか。
③ 就職先、就業期間など
・ 特定分野の企業等に限定（特定産業の振興）するのか、公務員等を除き、幅広い業種を対象とするか（Ｕターン 促進策）。
・ 就業後、何ヶ年を対象とするのか。新卒のみ対象とするか。中途採用も含めるのか。起業等を含めるか。
④ 企業からの協力
先行県の事例をみると、直接的に企業が恩恵を受けない可能性があるなど、必ずしも理解・協力が進んでおらず、基金規模、支援制度等が不透明な部分が多い。このため、各県からの要請に応じて、九州経済連合会をはじめとする経済団体などから、各県産業界に対する、強力な支援要請（例：九州・山口地域全体（各県）の寄付の目標金額の設定等）、バックアップが必要。
⑤ 支援の期間
未実施の県については、今後、財政当局等の折衝を経て対象者の数、予算規模等を確定することとなるが、最低でも平成３１年度まで実施が可能な制度設計とする必要がある。

（現時点での問題点）
産業界でも金銭負担等が生じることから、各県の産業構造等を踏まえ、産業界から協力が得られる制度を設計する必要がある。
このため、平成28年度までに各県横並びで創設されるかがカギとなる。（既に創設済は山口、鹿児島県（9月補正上程中）のみ）

（教育環境づくりＰＴ ＬＯＶＥ九州スカラーシップ）

ＬＯＶＥ九州スカラーシップ 首都圏共同アピールプロジェクト
概算経費額

今後検討

各団体負担の考え方等

実施期間

平成２９年度～ 平成３１年度

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

フェーズ１の状況を踏まえ、今後検討
宮崎県

幹事団体

若者定着型奨学金利用者数（具体的な数値については各県の制度整備状況を見て平成２８年度中に検討）

目標年月

平成３１年度(H31.4）【フェーズ２】 首都圏での共同アピールなど、各県と連携したＰＲ事業等の推進【平成２８年度以降】
平成２８年度には各県において奨学金制度創設についての結論が出ることから、各県での奨学金制度の準備状況をみながら、首都圏等での共同アピールなど、各県と連携したＰＲイベント等の企画を検討、実施する。
【事業イメージ】
首都圏【アピールポイント】
１．各県の奨学金制度
２．産業人財プロジェクト、海外留学制度（別掲）
地元企業を知る機会の提供など
３．コンソプラス・九州（別掲）
九州の魅力ある高等教育機関のＰＲなど
４．各県の就業環境等のアピール「しごとの場づくりＰＴ」との連携パッケージ化学生が「九州で学びたい、働きたい」という強い動機付け（高校生～大学３年生）【事業体制】
学生・若手社会人（九州出身）
協力経済界（九州・在京）

大学生
・高校生
呼びかけ

協力

呼びかけ

協力

各県

大学

２２

【取組概要】①「ＬＯＶＥ九州キャラバン」の開催
九州・山口地域の高校生や大学生（奨学金貸与者等）等を対象に、各県の奨学金制度の紹介
や九州で働くことをテーマとしたワークショップ（「ＬＯＶＥ九州キャラバン」）を各県で開催。
（開催県が持ち回り）②「ＬＯＶＥ九州フォーラム」の開催
九州・山口地域から首都圏等の大学に進学している大学生を対象に、九州で働くことをテーマとしたワークショップ、九州の企業や起業環境等を広くアピールする「ＬＯＶＥ九州フォーラム」を開催。
③各県の奨学金等を紹介した各種広報物の作成

２３（教育環境づくりＰＴ ＬＯＶＥ九州スカラーシップ）

取組実施に向けた今後のスケジュール
第2四半期（H27.7～H28.3）

H28.4～

H29.4以降

ＬＯＶＥ九州
スカラーシップ 首都圏共同アピール
プロジェクト【フェーズ１】
各県での奨
学金制度の
検討・創設

▲
▲
▲
▲
PT会議 第27回戦略会議
PT会議
夏季セミナー（最終報告）▲▲
勉強会 事例視察
・予算化に向けた作業（各県）・国等への働きかけ（必要に応じて）各県が制度創設に向けて検討・取組【フェーズ２】
首都圏での
共同アピー
ルなど、九
州・山口地
域各県と連
携したＰＲ事業等の推進

各県の状況を見て、順次取組を検討★
ＬＯＶＥ九州スカラーシップ共同PRの実施（教育環境づくりＰＴ 高校、大学と産業界が連携した人財育成システム）

高校、大学と産業界が連携した人財育成システム○概要（基本的な方向性）
九州・山口地域の産業の活性化やグローバル化を促進するため、企業、大学、行政等が連携しながら、将来の地域活性化を支えることのできる人材育成システムを各県で構築し、九州内のネットワークを構築しながら、優良事例等の横展開を図り、九州一体となった人材育成プロジェクトを推進することで、九州・山口地域での若者の人材定着を図る。

○目指す成果（将来像）「産業人財育成フォーラム」の開催

産業人財育成プロジェクト

海外留学制度創設プロジェクト[概要]
九州・山口地域の地域産業の担い手を育成するため、デュアルシステムや長期インターンシップ等の産業人材育成についての取組の普及・推進に、高校、大学、産業界、県が一体となって取り組
み、九州・山口地域での人材定着を図る。

［概要］
九州・山口地域の産業のグローバル化を促進するため、企業、大学等が連携しながら、将来の産業や地域活性化を支えるグローバ
ル人材を育成するための海外留学制度創設を検討。 各県の海外留学制度を、九州一体となって広くアピールする。

【フェーズ１】
各県において産業人材の育成に関し、高校、大学、産業界、県が恒常的に対話する「場」の創設【フェーズ２】① 優良事例等についての各県での横展開の実施② 各県でのデュアルシステムや長期インターンシップ等の試行③ 専門人材等を育成するための研修会の開催④ 各県の成功事例や優良プログラム等の共有化⑤ 熱心に取組む学校、大学、企業等への表彰制度の創設、及び産業人財育成フォーラム開催【フェーズ１】
各県での産業界や県と連携した海外留学制度の創設【フェーズ２】① 「ＬＯＶＥ九州フォーラム」・「産業人財育成フォーラム」等との広報と合わせPR等を行う。
② 各県の海外留学制度等を紹介した各種広報物の作成③ 各県の海外留学制度の横展開[重要業績評価指標(KPI)]
若者の地元定着を目的とした海外留学支援制度を利用した海外留学者数[重要業績評価指標(KPI)]
産業人財育成優良プログラムへの参加学生数（具体的な数値については各県の制度整備状況を見て平成２８年度中に検討）（具体的な数値については各県の制度整備状況を見て平成２８年度中に検討）

２４

２５

（教育環境づくりＰＴ 高校、大学と産業界が連携した人財育成システム）

産業人財育成プロジェクト
概算経費額
実施期間

―
平成２７年度

重要業績評価指標（ＫＰＩ）―

各団体負担の考え方等～ 平成３１年度

長崎県

幹事団体

産業人財育成優良プログラムへの参加学生数

目標年月（ 対象とする事業、具体的な数値については各県の制度整備状況を見て平成２８
年度中に検討 ）平成３１年度(H31.4）【フェーズ１】 各県において産業人材の育成に関し、高校、大学、産業界、県が恒常的に対話する「場」の創設【平成２８年度中】
九州・山口地域内での若者定着については、産学官が各界共通の課題であるとの問題意識を共有し、課題解決に向けて一体となった取組が必要である。しかしながら、産学官の関係構築や必要性についての認識が各県でまちまちの状況にあることから、まずは、各県で、高校、大学、産業界、県等が連携し、産業人材の育成について、共通認識を持ち、具体的な取組を進める「産業人財育成プラットフォーム」を平成２８年度中に立ち上げる（産学官での既存組織がある県はこれを活用する。）。
【イメージ】【産業人財育成プラットフォームイメージ】

連携

高校

連携

大学

経済界

コーディネート【狙い】

県
産業界・高校・大学が連携することで、産業界のニーズに基づいた高校～大学での切れ目のないキャリア教育を推進（教育環境づくりＰＴ 高校、大学と産業界が連携した人財育成システム）

産業人財育成プロジェクト
概算経費額

今後検討

各団体負担の考え方等

実施期間

平成２９年度～ 平成３１年度

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

フェーズ１の状況を踏まえ、今後検討
長崎県

幹事団体

産業人財育成優良プログラムへの参加学生数（ 対象とする事業、具体的な数値については各県の制度整備状況を見て平成２８
年度中に検討 ）目標年月

平成３１年度(H31.4）【フェーズ２】 産業人財育成プロジェクトの検討・実践【平成２８年度以降】
各県の産業構造を踏まえ、デュアルシステム、インターンシップなどの手法を用いながら、産業人材の育成について、量的拡大、質的向上を図る。その上で、各県のインターンシップ推進組織等とネットワークを構築しながら、各県の優良事例等について、九州・山口地域内での横展開を図り、一体となった「産業人財育成プロジェクト」を推進する。
【イメージ】【取組概要】① 優良事例等についての九州・山口地域での横展開の実施「福岡県中小企業経営者協会」のキャリアスクープ事業や、戸畑工業高校のデュアルシステムなど優良事例の支援ノウハウ等を各県で共有・活用し、各県のインターンシップ推進組織等とのネットワークも構築しながら、九州・山口地域への横展開を図る。

② 各県でのデュアルシステムや長期インターンシップ等の試行
デュアルシステムや長期インターンシップ等を実施していない県については、先行実施している県等の協力を得ながら試行を検討する。

③ 専門人材等を育成するための研修会の開催
産業人材育成の専門家を育成するため、大学や団体等のコーディネーター等を対象に、支援ノウハウを有する団体、ＮＰＯ等へのＯＪＴ研修や、インターンシップ受入企業の担当者を集めた研修会等を開催する。

④ 各県の成功事例や優良プログラム等の共有化
各県の成功事例や優良プログラムを集めた中小企業向け、学生向けのマニュアル本、事例集を作成する。将来的には、プログラムの「質」の評価基準を設定。受講者のフォローアップ（３年後の定着率など）等を確実に行うことで、 職場定着等に有効なプログラムは認定プログラム （「九州の産業マイスター
プログラム（仮）」）として、積極的に広報、人的支援や金銭的支援等で普及を後押しする。

⑤ 熱心に取り組む学校、大学、企業等への表彰制度の創設、及びフォーラム開催
産業人材の育成に積極的な学校、大学、企業等を表彰し、産業人財育成優良プログラムの普及・促進のためのフォーラムを年１回程度開催。

２６

２７

（教育環境づくりＰＴ 高校、大学と産業界が連携した人財育成システム）

取組実施に向けた今後のスケジュール
第2四半期（H27.7～H28.3）

H28.4～

H29.4以降

産業人財育成プロジェクト【フェーズ１】
各県におい
て産業人材
の育成に関
し、高校、大学、産業界、県が恒常的に対話する「場」の創設【フェーズ２】
産業人財育成プロジェク
トの検討・実践▲▲▲▲
PT会議 第27回戦略会議
PT会議
夏季セミナー（最終報告）▲▲
勉強会 事例視察
・予算化に向けた作業（各県）・産業界等関係団体との調整
各県「産業人財育成プラットフォーム」設置に向けた検討・取組

各県の状況を見て、順次取組を検討★
「産業人財育成フォーラム」の開催

（教育環境づくりＰＴ 高校、大学と産業界が連携した人財育成システム）

海外留学制度創設プロジェクト
概算経費額

各県で検討

実施期間

平成２７年度

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

各団体負担の考え方等

経済界の負担割合等については、各県で検討～ 平成３１年度

幹事団体

若者の地元定着を目的とした海外留学支援制度を利用した海外留学者数

熊本県
目標年月

平成３１年度(H31.4）（具体的な数値については各県の制度整備状況を見て平成２８年度中に検討）【フェーズ１】 各県で産業界や県等が連携した海外留学制度の創設（平成２８年度中）
九州・山口地域の産業のグローバル化を促進するため、企業、大学等が連携しながら、産業や地域活性化を支えるグローバル人材を育成するための海外留学制度創設を検討（熊本県、大分県、沖縄県については、国の「トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ（地域人材コース）」に採択済み（Ｈ２７．３））。検討に当たっては、国の制度活用型だけでなく、県独自の制度等についても検討、創設する。なお、沖縄県の「琉球フロッグス」など、民間主導での海外留学支援制度についても幅広く連携の対象とする。
【事業スキーム】【イメージ】

教育効果の高い留学支援プログラムの提供

大学

各県

支援
大学生
・高校生
ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ（海外留学後）ミッションの報告

海外研修・留学（課題の解決、夢の実現）

海外留学先の
紹介など
海外の
留学先

海外留学時のミッション
海外留学先の紹介など

ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ展開を図
る県内企業

２８

２９

（教育環境づくりＰＴ 高校、大学と産業界が連携した人財育成システム）

海外留学制度創設プロジェクト
概算経費額

今後検討

各団体負担の考え方等

実施期間

平成２９年度～ 平成３１年度

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

フェーズ１の状況を踏まえ、今後検討
熊本県

幹事団体

若者の地元定着を目的とした海外留学支援制度を利用した海外留学者数

目標年月

平成３１年度(H31.4）（具体的な数値については各県の制度整備状況を見て平成２８年度中に検討）【フェーズ２】 各県と連携したＰＲ事業等の推進（平成２８年度以降）
海外留学制度については、九州・山口地域では既に３県で進められており、また、その他の県でも平成２８年度創設に向けて検討が進められることから、各県の海外留学制度の実施状況をみながら、各県制度の横展開や首都圏等での共同アピールなど、各県と連携したＰＲイベント等の企画を検討、実施する。
【将来イメージ】【取組概要】
教育効果の高い留学支援プログラムの提供

各県

海外留学先の
紹介など

支援
大学生
・高校生
ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ（海外留学後）ミッションの報告

大学

海外研修・留学（課題の解決、夢の実現）② 各県の海外留学制度等を紹介した各種広報物の作成
海外の留学先

海外留学時の
ミッション

各県の企業

①「ＬＯＶＥ九州フォーラム」・「産業人財育成フォーラム」等との連動
前述「ＬＯＶＥ九州フォーラム」や「産業人財育成フォー
ラム」の場で、各県海外留学制度の広報を行う。

海外に拠点
を持つ企業

ステークホルダー（候補：九州経済連合会）③ 各県の留学制度の横展開を図る。
各県の海外留学制度プログラムの共有化を進め、横展開を図る。単県レベルでは、海外留学先の確保等に限界もあることから、将来的には、海外派遣先企業等の紹介や調整などについて九州経済連合会とも連携した取組を進める。

（教育環境づくりＰＴ 高校、大学と産業界が連携した人財育成システム）

取組実施に向けた今後のスケジュール
H28.4～

第2四半期（H27.7～H28.3）

H29.4以降

海外留学制
度創設プロ
ジェクト

【フェーズ１】
九州・山口
地域各県で
の産業界や
県等と連携
した海外留
学制度の創
設

▲
▲
▲
▲
PT会議 第27回戦略会議
PT会議
夏季セミナー（最終報告）▲▲
勉強会 事例視察
・予算化に向けた作業（各県）・産業界等関係団体との調整
・国の事業への応募
各県海外留学制度創設に向けた検討・取組【フェーズ２】
九州・山口
地域各県と連携したＰＲ
事業等の推進各県の状況を見て、順次取組を検討★
「ＬＯＶＥ九州フォーラム」「産業人財育成フォーラム」との連動

３０

３１

（教育環境づくりＰＴ 九州内の大学間連携等による魅力向上の取組）「コンソーシアムプラス・九州」設置プロジェクト
概算経費額
実施期間

－
平成２７年度

重要業績評価指標（ＫＰＩ）－

各団体負担の考え方等～ 平成３１年度

宮崎県

幹事団体

『コンソーシアムプラス・九州会議』の場を通じて、横展開、連携が図られた事業数

目標年月

平成３１年度(H31.4）（具体的な数値については各県の制度整備状況を見て平成２８年度中に検討）【フェーズ１】 各県での「コンソーシアムプラス」の設置（平成２８年度中）
県や産業界、大学が一体となって雇用創出、若者の定着に取り組むため、これらの取組について恒常的に協議する場（コンソーシア
ムプラス（※））を設置する。県内大学や大学間連携の取組について、情報交換等を行うとともに「魅力ある教育機会の提供」や「新たな雇用の創出（就職先の確保）」につながる取組など、県や産業界と協働して行う事業の企画立案・実行、評価、改善を行うことで、九州内の大学等への地元進学者数を増やす。
※「コンソーシアムプラス」… これまで「コンソーシアム」と言うと、大学間のつながりというイメージがあるため、コンソーシアムに産業界や行政をプラスした連携体という意味で「コンソーシアムプラス」という表現【イメージ】
を用いている。
【狙い】

大学

地方からの
人口流出

大学進学時における１８歳人口の流出

卒業後の就職時における２０代前半
人口の流出

大学側からみた課題

学生の確保（高校生が行きたくなる大学）

地元就職率向上（地元企業で働きたいと思う学生）

県・産業界からみた課題

行政

地域経済の活性化

地域経済の担い手確保

新たな雇用の創出

産業界
県・産業界・大学が一体となって、雇用創出・若者定着に取り組む必要がある（教育環境づくりＰＴ 九州内の大学間連携等による魅力向上の取組）「コンソーシアムプラス・九州」設置プロジェクト
概算経費額
実施期間

―
平成２９年度

重要業績評価指標（ＫＰＩ）―

各団体負担の考え方等～ 平成３１年度

宮崎県

幹事団体

『コンソーシアムプラス・九州会議』の場を通じて、横展開、連携が図られた事業数

目標年月

平成３１年度(H31.4）（具体的な数値については各県の制度整備状況を見て平成２８年度中に検討）【フェーズ２】 各県の「コンソーシアムプラス」と連携した事業・ＰＲ等の実施（平成２８年度以降）「各県コンソーシアムプラス」を創設（既に同様の組織がある県はこれを活用）した上で、各県の取組の情報交換や県を超えた連携を推進するための「コンソーシアムプラス・九州会議」を設置（※「コンソーシアムプラス・九州」という一つの組織は作らない。ゆるやかなネットワーク。）今後、文部科学省が進める大学等の地域連携の事業については、県・産業界・県内大学等の連携が前提となるため、各県が共同歩調をとりながら、いち早くその体制整備を行うことで、事業採択の可能性が高まり、結果として、九州・山口
地域の大学の魅力の向上につなげる。
【イメージ】

大学【取組概要】①「コンソーシアムプラス・九州会議」の開催
各県大学間連携による優良事例についてのノウハウの共有や大学の魅力向上に向けて、県を越えた取組を行う際の協議の場として会議を開催する。
②「ＬＯＶＥ九州キャラバン」との連動「ＬＯＶＥ九州キャラバン」の場等を活用し、九州・山口地域の高校生を対象に、九州・山口地域の大学間連携の取組、魅力をアピールする。

行政

産業界

３２

３３

（教育環境づくりＰＴ 高校、大学と産業界が連携した人財育成システム）

取組実施に向けた今後のスケジュール
第2四半期（H27.7～H28.3）

H28.4～

H29.4以降「コンソーシアムプラス・
九州」設置プロジェクト【フェーズ１】
九州・山口
地域各県での「コンソー
シアムプラ
ス」の設置

▲
▲
▲
▲
PT会議 第27回戦略会議
PT会議
夏季セミナー（最終報告）▲▲
勉強会 事例視察
・予算化に向けた作業（各県）・産業界等関係団体との調整
各県コンソーシアムプラス設置に向けた検討・取組【フェーズ２】
九州・山口
地域各県の「コンソーシアムプラス」と連携した事業・ＰＲ等の実施

各県の状況を見て、順次取組を検討★
「コンソーシアムプラス・九州会議」の開催

教育環境づくりＰＴにおけるＫＰＩ値について
九州・山口地域の大学進学者数のうち、九州・山口地域への大学進学率を「７３．７％（平成２６年） → ７６．２％（平成３１年）」にする。（２．５％上昇）◎目標値の考え方（平成26年）２０１４年
１８歳人口（九州・山口地域） １５９，５５９人 －①
大学進学者数
７３，７５９人 －②
大学進学率（②÷①×100）
４６．２％
九州・山口地域への進学者数 ５４，３９５人 －③
九州・山口地域への進学率（③÷②×100）
７３．７％（平成31年）２０１９年
１８歳人口（九州・山口地域） １５４，４０７人 －①
大学進学率
４６．２％ →（平成26年並と仮定）
大学進学者数【想定】７１，３３６人 －②「平成２６年の九州内の進学者数（54,395人）を維持することを目標とすると」
九州・山口地域の大学への進学率（54,395人÷②×100） ７６．２％

３４

３５

３.（３）

（出産等の希望が叶う社会づくりＰＴ）

出産等の希望が叶う社会づくり○概要（基本的な方向性）
九州･山口地域において、結婚、出産、育児の希望が叶う社会づくりを進めるためには、人口減少問題に対して九州・山口地域が持つ、合計特殊出生率が高いという特徴や、人口移動の約半分が圏域内に留まるという強みを活かすことが重要であるとともに、男性の家事参画関連時間が全国平均より短い現状を改善していく必要がある。そのため、①県域を超えた広域婚活の推進、②ワーク・ライフ・バランスの推進活動、③子育て費用等の負担軽減 を３つの柱として、官民一体となった取組を行う。

○目指す成果（将来像）
九州・山口地域の合計特殊出生率の増加につなげていく（平成２５年：１．６０）

広域婚活支援ワーク・ライフ・バランス推進九州・山口
モデル

子育て費用等の負担軽減九州・山口モデル（特に多子世帯）[概要]
九州・山口地域で希望する結婚を実現させるために、①県域を越えて、独身男
女により多くの出会いの場を提供する仕組
みを構築するとともに、②結婚・子育てをテーマとしたポジティブキャンペーンを九州･山口地域が一体となって実施する。

［概要］
九州・山口地域で希望する出産・育児を実現させるために、九州・山口地域内の企業や従業員に仕事と生活の調和意識を醸成し、働きやすい職場づくりを推進する。そのために、九州･山口地域の自治体及び経済団体が一体となって、県域よりも規模の大きい次の取組を実施する。

［概要］
九州・山口地域で希望する出産・育児を実現させるために、子育て世帯の経済的負担軽減を図る。そのために九州・山口地域内における子育て支援パスポートの相互利用により、子育て世帯が九州・山口地域内のどこに行っても店舗で割引等のサービスを受けることのできる環境を整える必要があるため、九州･山口地
域の自治体及び経済団体が一体となって次の取組を実施する。

①.婚活イベント情報の共有②.機運の醸成[目指す成果]①メール会員数
平成３１年３月 １０，０００人以上②各県の関連ホームページアクセス件数
基準値（平成２７年度）より３０％増①.ＷＬＢ推進月間の創設②.推進キャンペーンの実施＊.各地域で様々な普及啓発事業の実施[目指す成果]①民間事業所におけるＷＬＢの認知度
７０％以上

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ページ

①.九州・山口子育て応援パスポートプロ
ジェクトの実施[目指す成果]①利用可能な店舗数
平成３１年３月
事業開始時点より１０％増（出産等の希望が叶う社会づくりＰＴ）

広域婚活支援○概要（基本的な方向性）
九州・山口地域で希望する結婚を実現させるために、①県域を越えて、独身男女に、より多くの出会いの場を提供する仕組みを構築するとともに、②結婚・子育てをテーマとしたポジティブキャンペーンを九州･山口地域が一体となって実施する。

○目指す成果（将来像）①メール会員数の増加 平成３１年３月②各県の関連ホームページアクセス件数

１０，０００人以上
基準値（平成２７年度）より３０％増

婚活イベント情報の共有

機運の醸成

[概要]
県域を越えて、独身男女に、より多くの出会いの場を提供する仕組みを構築する。

［概要］
結婚や家族形成に関する前向きな情報発信を行うなど、九州・山口地域が一体となって、結婚・子育てに向けた機運の醸成を図る。

①各県婚活イベント情報掲載ページの相互リンク②既存メルマガシステムのリニューアル
福岡県内で運用されている“あかい糸めーる”事業を九州・山口地域全体を対象にリニューアルする。

①結婚・子育てをテーマとしたポジティブ
キャンペーンを実施
九州・山口地域共通広報コンテンツの制
作、九州・山口地域内外へ向けた広報を行う。

[重要業績評価指標(KPI)]
メール会員数
平成３１年３月 １０，０００人以上[重要業績評価指標(KPI)]
各県の関連ホームページアクセス件数
基準値（平成２７年度）より３０％増

３６

３７

（出産等の希望が叶う社会づくりＰＴ 広域婚活支援）

九州・山口出会い応援プロジェクト（婚活イベント情報共有）
概算経費額

①導入当初
０千円
②平年度ﾍﾞｰｽ ０千円

実施期間

平成２８年４月～

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

各団体負担の考え方等①導入当初
なし（福岡県の既存システムの改修で対応）②平年度ベース なし（参加県が配信入力を行うことで対応）

福岡県

幹事団体

メール会員数 １０，０００人以上

目標年月

平成３１年３月＜取組の概要＞Ｈ２７：各県の婚活イベント情報を紹介したＨＰ上で相互にリンクを貼って、独身男女に閲覧してもらう。
Ｈ２８：福岡県で運用されている“あかい糸めーる”事業に可能な県から随時、参加し、各県の出会いイベント情報を会員へ発信する。
＜事業の狙い＞・独身に止まっている理由として「適当な相手に巡りあわない」が男女とも高く、年代が上がるにつれ、その割合は高くなっている。

＜事業スキーム＞
・婚活イベント情報の相互リンク（平成２７年度）

福岡県

長崎県

佐賀県

熊本県

相互リンク

大分県

宮崎県

・“あかい糸めーる”による情報発信（平成２８年度）

・そのため、各県の婚活イベント情報の相互リンクや、福岡県内で運用しているメルマガを、県内にとどまらず、九州・山口地域全体を対象としてリニューアルすることにより、県域を超えた独身男女の出会い応援が可能になる。
・その結果、九州・山口地域内におけるカップルが増
えていくことを期待している。

配信
山口県

沖縄県

鹿児島県

＜あかい糸めーる＞
・出会い応援団体が実施する出会いイベント情報をメ
ルマガで独身男女に情報提供＜実施に向けた検討課題＞
・各県に応じたシステムの活用方法を検討する必要がある。また、各県において周知宣伝を行う必要がある。

（出産等の希望が叶う社会づくりＰＴ 広域婚活支援）

結婚・子育てポジティブキャンペーンプロジェクト
概算経費額
実施期間

①初年度９，０００千円②平年度４，５００千円
平成２８年４月

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

各団体負担の考え方等①②共に各県案分※財源は地域少子化対策強化交付金又は新型交付金を想定

大分県

幹事団体

～平成３２年３月

各県の関連ホームページアクセス件数
基準値（平成２７年度）より３０％増

目標年月

平成３１年３月＜取組の概要＞＜取組の概要＞①九州・山口地域各県及び経済界が一体となり結婚・子育てをテーマとしたポジティブキャンペーンを実施①九州・山口各県及び経済界が一体となった結婚・子育てをテーマとしたポジティブキャンペーンの実施（九州・山口地域共通の広報コンテンツ作成、キャンペーン期間を定め重点的に実施、九州・山口地域内外へ向けた広報 等）（九州・山口共通の広報コンテンツ作成、九州・山口内外へ向けた広報等）＜事業の狙い＞＜事業の狙い＞・九州・山口地域は、他地域に比べて「結婚の意思の・若い世代の未婚者の内、９割近くは将来結婚を希望ある未婚者が希望する子どもの数」や「平均理想子どしている。
も数」「平均予定子ども数」「完結出生児数」が多い。
・しかし、男性の５人に１人、女性の１０人に１人は５０
・こういった強みをより生かすために、結婚や家族形成
歳までに一度も結婚しない状況にある。
に関する前向きな情報発信や、若者に対する結婚や子育てを考える機会の提供など、九州・山口が一体と・未婚の理由としては、「適当な相手に巡りあわない」、なって結婚・子育てに向けた機運の醸成を図る。
「まだ必要性を感じない」、「自由さや気楽さを失いたくない」が男女ともに多い。

＜事業スキーム＞

結婚・子育てをテーマとしたポジティブキャンペー
ンの実施（共通の広報コンテンツを作成・発信）・そのため、九州・山口地域各県及び経済界が一体となって、若い世代には家庭（パートナー）や子どもを持つことの楽しさや素晴らしさ、またその他の世代にはそれを応援する働きかけを行うことにより、社会全体の結婚に対する意識のプラスイメージの醸成を図る。

九州・山口一体の結婚・子育てに向けた機運の醸成＜実施に向けた検討課題＞
結婚したくない、子どもを持たない（持てない）など個人の価値観に配慮した取組が必要（表現など）。
３８

３９（出産等の希望が叶う社会づくりＰＴ 広域婚活事業）

取組実施に向けた今後のスケジュール
H27.6
九州・山口
出会い応援
プロジェクト（婚活イベン
ト情報共有）

第2四半期（H27.7～9）
●

●

●

●

●

WGで運営にかかる費用やＰＲ方法等について検討▲
夏季ｾﾐﾅｰ

第3四半期（H27.10～12）

第4四半期（H28.1～3）

H28.4

▲
▲
PT会議 第28回戦略会議（最終報告）
・相互リンクの設定
・九州・山口地域各県が活用できる広報媒体を通じ周知・システム改修◎事業開始（H28.4)

結婚・子育てポジティブ
キャンペーン
プロジェクト

●

●

●

●

●

WGで運営体制や、ＰＲ先の調整▲
夏季ｾﾐﾅｰ▲▲
PT会議 第28回戦略会議（最終報告）◎
事業開始（H28.4)

（出産等の希望が叶う社会づくりＰＴ ワーク・ライフ・バランス推進九州・山口モデル）

ワーク・ライフ・バランス推進キャンペーンプロジェクト
概算経費額
実施期間

①初年度９，０００千円②平年度４，５００千円
平成２８年４月

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

各団体負担の考え方等①②共に各県案分※財源は地域少子化対策強化交付金又は新型交付金を想定

佐賀県

幹事団体

～平成３２年３月

民間事業所におけるWLBの認知度７０％以上 （各県平均の合計/9 等)

目標年月

平成３１年３月＜取組の概要＞①九州・山口地域ＷＬＢ推進月間の創設（期間内に各県で必要とされる普及啓発事業を重点的に実施）②ＷＬＢ推進キャンペーンの開催（ご当地男ディ宣言、九州・山口地域共通の広報コンテンツ等の作成→活用は各県で対応）＜事業スキーム＞○各県による普及啓発事業の実施○ご当地男ディ宣言

・ＷＬＢ推進セミナー
・子育て応援宣言企業/事業所
知事表彰
・企業子宝率調査
・仕事と家庭の両立宣言登録企業の募集強化月間 等○キャッチフレーズ/ロゴマーク制作○共通広報コンテンツ等による広報
ショート及びロングVer.の２種
・インパクトが強く話題となるもの
・九州・山口地域のリアルな家族を素材としたもの 等①九州・山口地域
WLB推進月間(10月)②WLB推進キャンペーン

民間事業所におけるＷＬＢの認知度向上！

＜事業の狙い＞・九州・山口地域の男性は家事関連時間が全国平均より短く、妻は夫に比べると約７倍働いている。
・この現状を変えていくには、男性の働き方/家事や育児に対する意識を変える必要がある。
・そのため経済界や自治体が一体となり、県域よりも規模の大きい取組とすることで、九州・山口地域内での関心度が高まり男性の意識改革に対する機運の醸成を図る。
・この取組により、九州・山口地域の男性の意識が変わるとともに子育てしやすい職場が増えることを期待している。
＜ご当地男ディ宣言＞
九州・山口地域の行政及び経済団体のトップが揃って『ご当地男（ダン）ディ』を宣言。
・月日 平成２７年１０月２８日
・場所 九州地域戦略会議記者会見冒頭（宮崎市）
・内容 各トップがWLBの推進に関し、思いを込めたワンフレーズでイメージを打破するような宣言を言っていくようなスタイル→当日の画像は共通広報コンテンツにも利用※ご当地男ディとは（福岡男ディ、佐賀男ディ、長崎男ディ・・・・
）
育児を楽しむ、仕事だけでなく家庭や地域の生活も大切に、イクメンや子育て従業員を応援する、それが当たり前でかっこいいと思わせる男性。

＜実施に向けた検討課題＞
・経営トップの意識改革のために、企業トップ同士が集まる場所で話題となるような（興味を引くような）広報コンテンツに向けた検討が必要。
４０

４１（出産等の希望が叶う社会づくりＰＴ ＷＬＢ推進九州・山口モデル）

取組実施に向けた今後のスケジュール
H27.6
ワーク・ライフ・バランス
推進キャン
ペーンプロ
ジェクト

第2四半期（H27.7～9）

●

●

●

●

WGで運営体制、キャンペーン内容
及び・時期等の調整
各県負担額の考え方の調整▲
夏季ｾﾐﾅｰ●

第3四半期（H27.10～12）▲▲
PT会議 第28回戦略会議（最終報告）

第4四半期（H28.1～3）

H28.4

◎
事業開始
（H28.4)

（出産等の希望が叶う社会づくりＰＴ 子育て費用等の負担軽減九州・山口モデル）

九州・山口子育て応援パスポートプロジェクト
概算経費額①導入当初 ３８，２５５千円②平年度ﾍﾞｰｽ ６，３５５千円

実施期間

平成 ２８ 年４月 ～重要業績評価指標（ＫＰＩ）＜取組の概要＞各団体負担の考え方等

利用可能な店舗数①導入当初②平年度ベース

各県対応
各県の既存事業等で対応。

幹事団体
事業開始時点より １０％増

山口県
目標年月

平成３１年３月

取組可能な県から随時実施○ 共通のシンボルマークを活用した子育て支援パスポートの相互利用を展開○ 多子世帯が利用しやすい店舗等をホームページに登録し、その情報を発信＜事業スキーム＞ 九州・山口子育て応援パスポートプロジェクト

宿泊施設＜事業の狙い＞・九州・山口全体での子育てを応援する機運が高まる。
・利用者の利便性が向上し、子育て費用の負担軽減に
つながる。

飲食店

＋
＜事業スキーム＞ 子だくさん家族“歓迎・応援”事業

宿泊施設

募集
飲食店

新
規
募
集

Ｗ
Ｅ
Ｌ
Ｃ
大人数でも１部屋に泊まれます♪
Ｏ
Ｍ
Ｅ!!
大人数の席もご用意できます♪

４２

４３

（出産等の希望が叶う社会づくりＰＴ 子育て費用等の負担軽減九州・山口モデル）

取組実施に向けた今後のスケジュール
H27.6
九州・山口
子育て応援
パスポートプロジェクト

第2四半期（H27.7～9）
●

●

●

●

●

WGで、確認体制や対象年齢、広報のやり方等の調整▲夏季ｾﾐﾅｰ

第3四半期（H27.10～12）▲▲
PT会議 第28回戦略会議（最終報告）

既存加盟店への説明
新規加盟店の開拓

・九州・山口地域各県が活用できる広報媒体を通じ周知

第4四半期（H28.1～3）

H28.4
◎
事業開始
（H28.４)

（出産等の希望が叶う社会づくりＰＴ 子育て費用等の負担軽減九州・山口モデル）

必要な規制緩和、権限移譲等について

保育料の
軽減

必要な規制緩和、権限移譲、財政支
援の具体的な内容

具体的な支障事例、地域の実情を踏まえた必要性、期待される効果等［財政支援］①保育料の軽減については、多子世帯に対する支援、幼児教育の無償化の早期実現など、国の施策として実施すること。

［支障事例等］①多子世帯は経済的負担が大きいことから、子育て、保育、教育、住居など様々な面での負担軽減に取り組み、３人以上子どもを持てる環境を整備することが、少子化に歯止めをかけることにつながる。

４４

関係省庁

①内閣府等

３.（４）

４５（安心安全な暮らしづくりＰＴ）

安心安全な暮らしづくり○概要（基本的な方向性）
住み慣れた地域に住み続けたいという住民の暮らしを支えるために、①九州のどこに住んでも安心な見守りネットワークの構築、②住み慣れた地域に住み続けることを可能とするための、小さな拠点とネットワークコミュニティ九州・山口モデルの策定、③地域の特性に応じ、地域の活性化に一役買える、その地域に適した地域活性化人材を相互に派遣できる仕組みづくりを３つの柱として、九州・山口が一体となった取組を行う。

○目指す成果（将来像）
・平成３０年度末までに、民間事業者と個別協定（覚書・協力要請）を実施済みの市町村割合１００％
・新たに集落の維持・活性化につなげた地域数 ２２０地域（平成３１年度末累計）

多重的見守りネットワーク【概要】
少子・高齢化が進行し、地域のつながりが希薄化する中で、高齢者等見守りを必要とする人が、住み慣れた地域で安心して暮らし続けるた
めには、住民の見守りの意識を醸成するとともに、行政のみならず、関係機関・団体、民間事業者などが連携して、地域全体で支援を必要とする
人を日常的に見守る多重的な見守りネットワー
クの構築が必要である。
このため、九州・山口が一体となって次の取組を実施する。

１ 九州地方知事会と経済団体等との間で見守り共同宣言の実施（市町村と民間事業者の協定締結の促進）
２ 見守り意識醸成に向けた九州・山口
統一した啓発活動の実施
３ 市町村の取組に資するための事例集の作成
４ 県域を越えた認知症高齢者徘徊への協力体制の構築など認知症の方の安心安全につながる施策の推進
５ 「ICTを活用した見守りシステム」の開発・普及

小さな拠点とネットワークコミュニティ
九州・山口モデル

地域活性化人材ネットワーク
九州・山口モデル【概要】
人口減少・高齢化が急速に進む中で、住み慣れた地域に住み続けられ、安心した生
活を支えるためには、県も市町村と連携し、集落生活圏の維持・活性化に取り組む必要がある。
このため、一定の生活圏の中で集落をつなぎ自立的・持続的なコミュニティモデルを提案し、九州・山口各県において取組への展開を図る。

【概要】
地域（集落）の維持・活性化にあたっては人材が最も重要な地域資源となる。
このため、九州・山口各県が地域活性化人材の掘り起こし等を行うととともに、各県に広域派遣する制度を構築する。
また、「地域おこし協力隊」の募集に重点を置いた九州・山口各県による首都圏での合同説明会等を実施する。

１ 長崎県モデル「小さな楽園プロジェクト」
推進事業
・基幹集落と周辺集落を結び、生活サービスを支援するとともに、地域の活性化を平行して行う取組を支援
２ 大分県モデル「ネットワークコミュニティ」
構築事業
・個々の集落の機能を補完し合い、集落同士をネットワークで結ぶ取組を支援

１ 地域活性化人材の広域派遣･連携モデル
・各県で活躍している地域活性化人材をリストアップ、ネットワーク化し、各県への派遣制度を構築するとともに研修会等を実施
２ 首都圏からの担い手確保のための合同説明会
・「地域おこし協力隊」の募集・ＰＲを重点に首都圏での合同説明会等を実施

（安心安全な暮らしづくりＰＴ 多重的見守りネットワーク）

多重的見守りネットワーク○概要（基本的な方向性）
独居高齢者等見守りを必要とする人が、住み慣れた地域で安心して暮らし続けるためには、住民の見守りの意識を醸成するとともに、行政のみ
ならず、関係機関・団体、民間事業者などが連携して、地域全体で支援を必要とする人を日常的に見守る多重的な見守りネットワークの構築が必要である。このため、以下の取組を実施する。

○目指す成果（将来像）
九州・山口のどこに住んでいても安心な見守りネットワークを構築
・民間事業者と個別協定（覚書・協力要請）を実施済み市町村割合（平成３０年度末までに１００％）・認知症サポーター数１２６万１千人（平成２９年度末累計）①九州地方知事会と経済団体との間で見守り共同宣言の実施②見守り意識の醸成に向けた九州・山口
統一した啓発活動の実施③市町村の取組に資するための事例集
の作成

【概要】
市町村が民間事業者と個別協定を締結しやすくし、一定水準の見守り活動を実施できるよう、九州地方知事会と経済団体との間で見守り共同宣言を実施する。（市町村と民間事業者の協定締結の
促進）

【概要】
見守りの意識や支え合う社会づくりの大切さ等に関する住民意識の醸成のため、九州・山口全体として統一した普及啓発を実施する。

【概要】
人口構造や地理的環境等地域の実情が異なるため、各県の先進事例を幅広く集約し、市町村の取組の参考として活用してもらう。

【重要業績評価指標（ＫＰＩ）】
・啓発ＣＭを放映済みの県の割合（平成２９年度末までに１００％）【重要業績評価指標（ＫＰＩ）】
・九州・山口各県からの集約した取組
事例数（平成２７年度末までに３０事
例を紹介する）【重要業績評価指標（ＫＰＩ）】
・民間事業者と個別協定（覚書・協力要請）を実施済みの市町村割合（平成３０年度末までに１００％）・認知症サポーター数１２６万１千人（平成２９年度末累計）

４６

４７

（安心安全な暮らしづくりＰＴ 多重的見守りネットワーク）

多重的見守りネットワーク（前ページから続く）④県域を越えた認知症高齢者徘徊への協力体制の構築など認知症の方の安心安全につながる施策の推進⑤「ＩＣＴを活用した見守りシステム」の
開発・普及

【概要】
福岡県大牟田市と熊本県荒尾市・南関町間の取組を参考に、県域を越えた
隣接市町村間の捜索協力体制の構築を図る。
また、産学官連携による認知症の調査研究や運転免許更新時の相談を行う
看護師の配置等の取組を推進する。

【概要】
下記事項を国に対し要望する。
①離島や中山間地域にも活用できる「ICTを活用した見守りシステム」の開発・普及の促進とそれらを活用した自治体に対する支援②見守り活動を対象にした国庫１０／
１０の補助事業の創設、又は既存事業の補助率のかさ上げ【重要業績評価指標（ＫＰＩ）】
・九州・山口各県統一の県域を越えた認知症高齢者捜索活動体制の構築（平成２９年度末までに１００％）・認知症サポーター数１２６万１千人（平成２９年度末累計）【重要業績評価指標（ＫＰＩ）】
・国への要望実施（平成２７年度末までに実施済み）⇒ H27.8 厚生労働省に対し要望済み（九州各県保健医療福祉主管部長会議要望）

（安心安全な暮らしづくりＰＴ 多重的見守りネットワーク）

多重的見守りネットワーク九州・山口モデル構築プロジェクト①九州地方知事会と経済団体との間で見守り共同宣言の実施
概算経費額

０千円

実施期間

平成２７年度

重要業績評価指標（ＫＰＩ）～

各団体負担の考え方等
長崎県

幹事団体

平成３０年度・民間事業者と個別協定を実施済みの市町村の割合 １００％・認知症サポーター数 １２６万１千人 （平成２９年度末累計）

目標年月

平成３１年３月
平成３０年３月①県及び市町村との見守り協定との位置づけの整理
・見守り共同宣言を実施することで、各県や市町村が個別に協定（覚書・協力要請）を締結しやすいような状況にする。
・各県・市町村が締結している既存の見守り協定はこれまでどおり。
②共同宣言項目・見守り支え合う地域づくり
・多重的な見守りネットワークの構築
・生涯を通じての見守り意識の醸成
既存の見守りネットワーク
福岡

山口

佐賀
九州地方知事会
長崎

九州経済連合会
沖縄

九州商工会議所連合会

鹿児島

九州経済同友会

宮崎

熊本

市町村
見守り
共同宣言

地域の民間事業者・団体等

個別協定締結九州で活動している
民間事業者

九州経営者協会

大分

４８

４９

（安心安全な暮らしづくりＰＴ 多重的見守りネットワーク）

多重的見守りネットワーク九州・山口モデル構築プロジェクト②見守り意識の醸成に向けた九州・山口統一した啓発活動の実施
概算経費額

１，８００千円（制作費）

実施期間

平成２８年度～

各団体負担の考え方等

制作費：各県按分、放映料：各県による重要業績評価指標（ＫＰＩ）

長崎県

幹事団体

平成２９年度啓発ＣＭを放映済みの県の割合 １００％

目標年月

平成３０年３月①媒体
共通のテレビＣＭ（１５秒）を作成し、強化月間を決めて各県で放送する。
②伝える内容・誰もが安心して暮らせる支え合う社会づくりを推進するため、九州・山口各県が共同で見守りネットワークの構築を進めていること｡
・住民、行政、関係機関・団体、民間事業者が連携して、見守り体制の構築を目指すこと。
・それぞれの立場で、できることを実行してほしいこと。
③強化月間の時期
・１１月

福岡

住民意識の向上》

山口

佐賀

沖縄

九州地方知事会
鹿児島

長崎

宮崎

熊本
大分

押し上げる

テレビCM
放映

現状の住民意識H27

H30

（安心安全な暮らしづくりＰＴ 多重的見守りネットワーク）

多重的見守りネットワーク九州・山口モデル構築プロジェクト③市町村の取組に資するための事例集の作成
概算経費額
実施期間

０千円
平成２７年度

重要業績評価指標（ＫＰＩ）～

各団体負担の考え方等

九州・山口各県から集約した取組事例数 ３０①掲載事例数（各県から５事例程度。一歩踏み込んだ見守り事例も集める。）
・都市部の事例
１０事例程度・中山間地等の事例 １０事例程度
・漁村の事例
１０事例程度・離島部の事例
１０事例程度
・その他
５事例程度
②掲載項目
・市町村の概況（人口、世帯数、高齢化率、産業構造等）
・事業概要（見守り対象者、実施方法、工夫点など）・事業の成果と課題③掲載方法
・九州地方知事会と各県のホームページに同じ内容を掲載して周知する。

A県

先進事例
優良事例

B県

先進事例

C県

先進事例

D県

先進事例

長崎県

幹事団体

平成３１年度

事
例
集
へ
掲
載

情各
報市
提町
供村
へ

目標年月

《各地の見守りネットワーク》

取組の充実
民間企業
公共機関

役所
民生委員
福祉団体

構成団体等の増加
関係団体等

５０

平成２８年３月

５１（安心安全な暮らしづくりＰＴ 多重的見守りネットワーク）

多重的見守りネットワーク九州・山口モデル構築プロジェクト④県域を越えた認知症高齢者徘徊への協力体制の構築など認知症の方の安心安全につながる施策の推進
概算経費額
実施期間

０千円
平成２７年度

重要業績評価指標（ＫＰＩ）～

各団体負担の考え方等

平成２９年度

・九州・山口各県統一の県域を越えた認知症高齢者捜索活動体制の構築（平成２９年度末までに１００％）・認知症サポーター数１２６万１千人（平成２９年度末累計）【概要】
県域を超えた隣接市町村間の捜索協力体制の構築を図るために、先行例の取組を参考に以下について取り組む。
①九州・山口各県で対応部署を定め、捜索協力体制の構築について、管内市町村へ周知する。
②統一した捜索依頼様式を作成し、各市町村へ配付し、捜索活動の強化を図る。
③認知症高齢者の行方不明事案発生から、捜索活動依頼までのフローチャートを作成し、捜索活動体制の構築を図る。
また、認知症施策を推進していくための新たな展開として、以下について取り組む。
④各県で取り組まれている産学官連携による認知症の予防に資するための調査研究等の情報共有や成果の活用を図る。
⑤認知症が疑われる高齢運転者の事故防止と認知症の早期発見のため、各県警察本部と協議し、運転免許更新時の相談を行う看護師等専門職の配置等の取組を推進する。

長崎県

幹事団体

目標年月

平成３０年３月

（安心安全な暮らしづくりＰＴ 多重的見守りネットワーク）⑤「ＩＣＴを活用した見守りシステム」の開発・普及
概算経費額

０千円

実施期間

平成２７年度～

各団体負担の考え方等

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

長崎県

幹事団体

平成３０年度

国への要望実施

目標年月

下記事項を国に対し要望する。
①離島や中山間地域にも活用できる「ICTを活用した見守りシステム」の開発・普及の促進とそれらを活用した自治体に対する支援②見守り活動を対象にした国庫１０／１０の補助事業の創設、又は既存事業の補助率のかさ上げ⇒ H27.8 厚生労働省に対し要望済み（九州各県保健医療福祉主管部長会議要望）※今後、国の対応によっては継続して要望していく。

多重的見守りネットワーク九州・山口モデル（イメージ図）＜事業スキーム＞《

地域で活動している民間事業者
いる民間事業九州地域戦略会議 》

協定締結
市町村

先進事例提供

福岡

個別協定締結山口佐賀

九州で活動している
民間事業者
民間事業

沖縄
共同宣言

協力体制
長崎

組織ごとに、より多くの職員の理解を図り、すそ野を広げる

鹿児島

地域住民

宮崎

熊本

各地域や生活実態に合った見守り体制の意識向上を図る《住民意識の向上《住民意識の向上》

大分

押し上げる

◆認知症高齢者徘徊への対応
啓発活動
として、県域を越えた協力体制（例：ＴＶＣＭ等）の構築◆ＩＣＴを活用した見守りシステムの開発・普及促進

高齢者等見守必要とする人※高齢者等自身も「支え合う」1人として地域を構築できるよう配慮する。

＜事業の狙い＞・九州地域戦略会議の取組をPR
・行政と関係機関・団体、民間事業者が連携して見守り体制の構築を目指す
機運の醸成
・見守りの意識や支え合う社会づくりの大切さ等に関する住民意識の醸成＜普及啓発CMの制作・放映について＞
・CM制作（H28年度）
・作成した共通CMを各県で放映（放映にかかる手続き等は各県で実施）（H28～H29年度）＜各県で独自のＰＲを実施＞
・ステッカーの作成等

現状の住民意識

現状の住民意識

Ｈ
Ｈ27

見守り活動

◆市町に対する活動内容
・九州地方知事会が経済団体等との間で見守り共同宣言を行うことで、協定実締結の市町村に対する締結促進《民間事業者・市町村の意識向上》

H30

５２

５３

（安心安全な暮らしづくりＰＴ 多重的見守りネットワーク）

取組実施に向けた今後のスケジュール
H27.6
見守り共
同宣言

第2四半期（H27.7～9）

第3四半期（H27.10～12）

・共同宣言に向けた事務レベルの詳細検討

・共同宣言式に向けた調整・経済団体との調整

第4四半期（H28.1～3）

H28.4

・共同宣言

・各県において市町村への周知等

統一した
啓発活動

・普及啓発実施に向けた

※H28年
度当初
予算に
向けた作
業

・予算要求作業

事務レベルの詳細検討

事例集の
作成

・事例集作成に向けた
事務レベルの詳細検討

・各県において
各市町村の
取組み集約

・HPアップに向けた
作業
・事例集完成（HPにアップ）

（安心安全な暮らしづくりＰＴ

多重的見守りネットワーク）

取組実施に向けた今後のスケジュール
H27.6
捜索依頼
様式の作
成

「ＩＣＴを活
用した見
守りシス
テム」の
開発・普
及

第2四半期（H27.7～9）

第3四半期（H27.10～12）

第4四半期（H28.1～3）・認知症高齢者等捜索依頼
様式の検討作成

・九州・山口各県統一様式（案）の試行活用開始（各県ごとに市町・県警等との調整）

・活用上の課題を整理し、統一様式を決定

・国へ要望

５４

H28.4
※Ｈ２８
年度から
運用開
始

５５

（安心安全な暮らしづくりＰＴ 小さな拠点とネットワークコミュニティ九州・山口モデル）

小さな拠点とネットワークコミュニティ九州・山口モデル○概要（基本的な方向性）
住み慣れた地域に住み続けることができる集落生活圏を形成し、自立的・持続的な地域づくりにつなげるためには、国が進める「小さな拠点」づくりや、大分県知事が提唱する「ネットワークコミュニティ」の取組が有効である。本来、これらの取組は、市町村のまちづくりそのものであるが、それぞれの市町村に課題認識があるものの、人口減少・高齢化が急速に進み、具体的な取組が追いついていない現状を踏まえ、九州・山口各県が、市町村と連携しながら積極的に集落生活圏の維持・活性化に取り組む必要がある。
このため、長崎県の「小さな楽園プロジェクト」推進事業と大分県の「ネットワークコミュニティ」構築事業の２事業を、九州モデルとして位置づけ、国の上乗せ交付金事業を活用するとともに、これらの成果やノウハウを情報共有し、九州・山口各県において、モデル事業を組み合わせながら地域に応じた取組を行うことで、集落生活圏の維持・活性化に向けた事業へ展開を図り、また、県境をまたぐ取組については共同事業の検討を行うこととする。

○目指す成果（将来像）
新たに集落の維持・活性化につなげた地域数 ２２０地域（平成３１年度末累計）①長崎県モデル「小さな楽園プロジェクト」推進事業②大分県モデル「ネットワークコミ
ュニティ」構築事業

（概要）

（概要）
集落の担い手団体等が従来の活動に加え多機能化し、集落同士をネットワー
クで結び、個々の機能を補完することにより、全体で一つのコミュニティを形成していく取組を支援する。

一定の生活圏における基幹集落と周辺集落を結び、生活サービスを支援するとともに、廃校舎等を活用して交流促進を行う事業など、暮らしの維持・活性化に向けた取組を支援する。

[重要業績評価指標（ＫＰＩ）]
新たに集落の維持・活性化につなげた地域数 ２２０地域（平成３１年度末累計）

集落維持・活性化事業（小さな拠点等）について
H27.10九州戦略会議とりまとめ

安心安全な暮らしづくりＰＴ
小さな拠点とネットワーク
コミュニティ九州・山口モデル

多重的見守りネットワーク構築

九州・山口モデル①（長崎県モデル）「小さな楽園プロジェクト」推進事業○着眼点：
今ある資源（廃校舎、古民家等）を有効活用して、拠点集落（もしくは拠点施設）と周辺集落との移動手段や生活支援を実施するとともに、民間の活力を引き出すなどの新たな手法や地域の担い手づくりなどの取組を支援○交付金事業（案）・廃校舎や古民家を活用した見守りや生活支援等に取り組む地域の拠点づくり※交付率：10/10（上限；年15,000千円 ３年間30,000千円）

地域活性化人材ネット
ワーク九州・山口モデル

九州・山口モデル②（大分県モデル）「ネットワークコミュニティ」構築事業

上乗せ
交付金
活用
ノウハウ
成果の
情報共有

○着眼点：
福祉法人などの担い手団体が従来の活動を超えて多機能化し、集落同士をネットワークで結び、個々の機能を分担・補完しあうことで全体で一つのコミュニティとして住み続けられる取組を支援○県委託事業（例）・くらしの和づくり応援事業※ 2,000千円×12地域
・地域の交通担い手支事業※ 5,000千円×3地域

H28年度～ 成果を交換することでノウハウを共有し、九州モデルとして九州各県で集落維持・活性化の事業を展開
将来的には、県域を超える取り組みについて、共同事業を実施

５６

５７

（安心安全な暮らしづくりＰＴ 小さな拠点とネットワークコミュニティ九州・山口モデル）

小さな拠点とネットワークコミュニティ構築プロジェクト①長崎県モデル「小さな楽園プロジェクト」推進事業
概算経費額

36,000千円／H27

実施期間
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

各団体負担の考え方等

平成２７年度 ～ 平成３１年度

各県負担（県境をまたいだ取組は、取組内容に応じて負担）
幹事団体①②合わせ、新たに集落の維持・活性化につなげた地域数２２０地域（平成３１年度末累計）○取組の概要長崎県
目標年月

平成３２年３月＜目的＞
・住み慣れた地域に住み続けることができるように、市町村が進める「小さな拠点」づくりによる基幹集
落と周辺集落を結び生活支援等を行う取組を支援
するとともに、民間活用等の新たな手法につなげる｡＜取組内容＞● コミュニティの維持・活性化の事業への助成・交付率１０／１０（上限：年15,000千円 3年間：30,000千円）
・Ｈ27年度 ２件予定
●事業内容
・地元協議会による「まちづくり計画」の策定
・日常生活における助け合い・支え合う「よろずや」
事業
・移動販売車による買物代行や地域の見守り対策
・廃校舎や古民家を活用した高齢者等の地域の住民が集う賑わいの場づくり など＜実施体制＞
・地域住民等が主体となった地域協議会
・ＮＰＯ等○実施にあたり解決すべき課題
・運営体制や計画づくりにおける住民参加や核となる人材の確保及び持続可能な運営体制の仕組みづくり
・県域を越える取組の費用負担割合

（安心安全な暮らしづくりＰＴ 小さな拠点とネットワークコミュニティ九州・山口モデル）

小さな拠点とネットワークコミュニティ構築プロジェクト②大分県モデル「ネットワークコミュニティ」構築事業
39,000千円／H27

概算経費額
実施期間

各県負担（県境をまたいだ取組は、取組内容に応じて負担）

各団体負担の考え方等

平成２７年度 ～ 平成３１年度

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

幹事団体①②合わせ、新たに集落の維持・活性化につなげた地域数２２０地域（平成３１年度末累計)

大分県
目標年月

平成３２年３月○取組概要＜目的＞
・地域住民や集落の担い手団体が従来の活動に加え多機能化し、集落同士をネットワークで結び、個々の機能を分担・補完し合うことで、全体で一つのコミュニティとして、住み続けられる「ネットワーク・コミュニティ」の構築を実現する。
＜取組内容①（くらしの和づくり応援事業）＞
・社会福祉法人がスーパーと連携し、集落への買物支援（宅配サービス）や、直売所と連携し、集落からの集出荷支援に取り組むなど、地域で活動する組織や団体の広域的な取組を支援する。

＜取組内容②（地域の交通担い手支援事業）＞
・地域の公共交通空白地において、住民の移動手段を確保するため、ＮＰＯなど地域の担い手団体と連携した交通
ネットワークの構築にモデル的に取り組む。

・民間企業等による買物支援等 2,000千円×12地域

・地域の交通担い手支援

A集落
地域団体
（実施主体）

従来の活動目的にはない新たな事業分野に取り組む

B集落

5,000千円× 3地域＜実施体制＞
・住民が主体となった地域
団体、ＮＰＯ等
・地域を管轄する民間企業等
スーパー

生活支援

○実施にあたり解決すべき課題

D集落

C集落

・各県共同で事業を行う際の費用負担のあり方及び実施体制
・地域住民や法人格を持たない任意団体の運送登録（任意団体は登録不可）
・県域を越える取組の費用負担割合
５８

５９（安心安全な暮らしづくりＰＴ

小さな拠点とネットワークコミュニティ九州・山口モデル）

取組実施に向けた今後のスケジュール
H27.6

長崎県モ
デル「小
さな楽園
プロジェ
クト」推
進事業

大分県モ
デル
「ネット
ワークコ
ミュニ
ティ」構
築事業

第2四半期（H27.7～9）

第3四半期（H27.10～12）

第4四半期（H28.1～3）

H28.4

先行県（長崎・大分）でのモデル事業の検討・実施
各県による事業の実施
各県における予算要求・編成等

県域を越えた共同事業の検討

県における予算要求・編成等

県域を越えたモデル事業の実施

（安心安全な暮らしづくりＰＴ 小さな拠点とネットワークコミュニティ九州・山口モデル）

必要な規制緩和、権限移譲等について必要な規制緩和、権限移譲、財政支
援の具体的な内容

具体的な支障事例、地域の実情を踏まえた必要性、期待される効果等

道路運送法第７８条第２号による過疎地
有償運送

過疎地域など公共交通機関がない地域であれば、ＮＰＯ等による自家用自動車での運送が可能であるが、委託者が運送経費の全額を負担して、サービスの利用者から直接の負担を求めない場合であっても、有償サービスとしての登録を求められ
ている。

長崎県モ
デル 「小さな楽園プロジェクト」推
進事業

大分県モ
デル「ネッ
トワークコ
ミュニティ」
構築事業

関係省庁

国土交通
省

行政が全額経費負担を行う実証実験や試行について、過疎地
域におけるＮＰＯ等の有償運送登録を不要とできないか。

集落支援員制度

集落支援員の設置、集落点検及び話し合いに要する経費につ
いては、特別交付税が措置されているが、集落点検等を通じ必要と認められる施策を、ＮＰＯや地域企業を活用して推進す
る経費は対象外である。地方自治体が、より積極的に集落対策を推進するため、ＮＰＯ等に必要な施策を推進する取組を委託する経費についても、特別交付税で措置する必要があるのではないか。

６０

総務省

６１

（安心安全な暮らしづくりＰＴ

地域活性化人材ネットワーク九州・山口モデル ）地域活性化人材ネットワーク九州・山口モデル○概要（基本的な方向性）
・地域（集落）の維持・活性化にあたっては、人材が最も重要な地域資源となるが、人口減少により地域を担う人材が不足しており、地域づくり施策を推進しようにも、人材の問題等で事業実施に支障が出ている現状がある。
・このため、各県が積極的に地域活性化人材の掘り起こし等を行いながら、九州・山口各県で人材情報をリスト化・共有するとともに県を越えて人材を派遣しあうモデルを構築する。
・あわせて、地域活性化の人材を首都圏から誘致するため、九州・山口各県合同説明会等を実施する。
・これらの取組によって、自立的・持続的な地域（集落）づくりを推進するための重層的な「地域活性化人材ネットワーク」を、各県が連携・協力して構築する。

○目指す成果（将来像）
人材ネットワーク登録者数 １５０人（平成３１年度）

人材派遣数

２５人／年

合同説明会参加者

地域活性化人材の広域派遣・連携モデル

首都圏からの担い手確保のための
合同説明会

【概要】
地域（集落）の維持・活性化を図るために、九州・山口各県で活躍している人
材をリストアップし、外部アドバイザーとして各県に派遣する制度を構築すること
で、地域振興を図る地域（集落）をサポートする。
また、市町村との連携により新たな人
材の掘り起こし等を行うとともに、交流会等を通じて登録人材相互の連帯を深めながら、九州各県における重層的な「地域活性化人材ネットワーク」を構築する｡【概要】
首都圏からの人材誘致に対する地域間競争が激化する中、九州・山口各県が一体となって移住説明会等を合同開催することによって、一人でも多くの人材を九州・山口地域に呼び込み、人材（小さな拠点やネットワーク
還流を促進する。
なお、人材誘致にあたっては、地域
コミュニティ九州モデル）
活性化の即戦力となりうる「地域おこし協力隊」の募集・ＰＲに重点を置いて実施する。

[重要業績評価指標（ＫＰＩ）]①ネットワーク登録者数 １５０人
（平成３１年度）②人材派遣数２５人／年[重要業績評価指標（ＫＰＩ）]①合同説明会参加者 ２００人／年

２００人／年（安心安全な暮らしづくりＰＴ

地域活性化人材ネットワーク九州・山口モデル ）地域活性化人材ネットワーク構築プロジェクト
・地域活性化人材の広域派遣・連携モデル
概算経費額

３，６００千円

実施期間

平成２８年度

重要業績評価指標（ＫＰＩ）～

各団体負担の考え方等

各県負担（アドバイザー派遣、交流会・研修会参加経費等）

平成３１年度

長崎県

幹事団体

ネットワーク登録者数１５０人(平成３１年度)
人材派遣数２５人／年

目標年月

平成３２年３月【取組の概要】○地域活性化人材ネットワークを創設し、各県からの依頼により、適材の人材を派遣するスキームを構築。
○登録された人材（アドバイザー）同士のネットワーク強化や情報交換を図るため、交流会等を実施。
○当面、事務局は長崎県が持つこととし、事業が軌道に乗った後、各県の持ち回りを想定。

〈事業スキーム〉
九州・山口各県

リスト ・
活用事例
の共有

事務局

登録・管理

各県は市町村等と連携しながら、人材の掘り起こしなど充実を図っていく

人材の推薦

地域活性化人材ネットワーク

登録県
②

依頼県

交流会等を開催し、県を越えたネット
ワークを構築

派遣人材
①

④
③

市町村・民間団体等

自立的・持続的な地域づくり

派遣の流れ①相談・申込②依頼・調整
③派遣実施
④結果報告
６２

＜事業の狙い＞・地域活性化人材ネットワークの構築にあたり、各県において人材の掘り起こし等を市町村・関係団体等と連携しながら進める。
・ネットワークの構築により、地域活性化を図ろうとする
地域や団体に対し、九州・山口全体で支援する仕組
みづくりを行う。
＜具体的事業＞（１）アドバイザーの九州域内への広域派遣（２）交流会・研修会等の実施（３）市町村等と連携した人材の掘り起こし等＜事業推進の課題＞○市町村や民間団体がアドバイザーを積極的に活用できる仕組みづくり○アドバイザーの登録人数を増やす（協力してもらえる）仕組みづくり○登録する人材の水準

６３（安心安全な暮らしづくりＰＴ

地域活性化人材ネットワーク九州・山口モデル ）地域活性化人材ネットワーク構築プロジェクト
・首都圏からの担い手確保のための合同説明会
概算経費額

２，３００千円

実施期間

平成２８年度～

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

各団体負担の考え方等

各県負担（会場使用料（ブース料）、派遣旅費等）

平成３１年度

長崎県

幹事団体

合同説明会参加者 ２００人／回

目標年月

平成３２年３月【取組の概要】○首都圏から多くの人材を九州・山口地域に誘致し、移住してもらうための合同説明会を開催。
○誘致する人材は、地域活性化の即戦力となりうる地域おこし協力隊の募集・ＰＲに重点を置いて実施。
○合同説明会の会場は、ふるさと回帰支援センターを想定。

〈事業スキーム〉
ふるさと回帰支援センター

九州・山口各県関係機関との協議・調整
移住希望者への周知依頼

（周知）
（周知）

（開催）

・地域おこし協力隊希望者
・移住希望者

参加市町村の開拓・参加要請（参加）

九州・山口各県合同による
●地域
協力隊員
募集説明会
●移住説明会

（参加）

県内市町村

『地域活性化人材ネットワーク』への人材の供給＜事業の狙い＞・首都圏からの人材誘致に対する地域間競争が激化する中、九州・山口各県が一体となって移住説明会等を合同開催し、首都圏の若者等に移住先として、より多くの選択肢を提供することで、一人でも多くの人材を
九州・山口地域に誘致する。
・地域おこし協力隊はもとより、協力隊と一緒に事業を進める地元住民も触発され、地域活性化の担い手となることが期待される。
・協力隊等の移住した人材が、将来的に「地域活性化
人材ネットワーク」に加わることで、ネットワークの充実を図る。
＜事業推進の課題＞
・集客数を上げるための告知方法やイベント内容について検討。
・他の移住説明会や就職説明会との整理。必要に応じ連携・協力を図る。

（安心安全な暮らしづくりＰＴ

地域活性化人材ネットワーク九州・山口モデル ）取組実施に向けた今後のスケジュール
H27.6
地域活性
化人材の
広域派遣・
連携モデル

第2四半期（H27.7～9）

人材の広域派遣に向けて、事務局体制
や派遣スキームの検討

第3四半期（H27.10～12）▲
第27回戦略会議
最終報告

第4四半期（H28.1～3）

H28.4

市町村や県関係部局等と連携して地域活性化人材リストの選定作業
市町村等と連携した地域活性化人材の掘り起こし

リスト共有
事業開始

各県における予算要求・編成等

首都圏から
の担い手確
保のための
合同説明
会

各県における予算要求・編成等
合同説明会の企画・時期等の検討●6月14日

次年度の合同説明会の詳細・広報手法等の検討
市町村等との調整等
九州７県合同移住相談会＆セミナー開催

６４

合同説明会
実施

６５

参考１ 地方創生を進める上での九州・山口地域の強み（１）九州・山口地域は、総じて合計特殊出生率が高い。 （トップ１０に６県がランクイン）

2.00
1.94
1.90

1.90
1.87

1.60

1.50

1.40

沖縄県 1位, 1.86

1.86

1.82

1.80

1.70

1.87

宮崎県 2位, 1.69

1.70
1.67

1.68

1.68

1.64
1.62
1.61
1.60
1.56
1.55

1.62
1.58
1.57
1.56

1.62
1.62
1.61
1.61
1.58
1.56

1.50

1.51

1.64
1.62
1.61
1.60
1.57
1.55
1.52

1.42

1.47
1.44
1.36

1.49
1.48
1.46
1.45
1.41
1.40
1.38

長崎県 4位, 1.66

1.72

1.72

1.44
1.39

熊本県 5位, 1.64

1.67
1.64
1.63
1.62
1.61
1.57

1.65
1.64
1.63
1.60
1.59
1.56
1.56

1.53
1.52

鹿児島県 7位, 1.62
九州・山口, 1.59
大分県 11位, 1.57
山口県 16位, 1.54
福岡県 23位, 1.46

1.45
1.43

1.43
1.41

1.42
1.39

佐賀県 6位, 1.63

全国, 1.42《全国と九州・山口の比較》
1995年 2000年 2005年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年

1.30
全国

1.42

1.37

1.27

1.39

1.39

1.41

1.43

1.42

九州・山口

1.56

1.44

1.41

1.58

1.57

1.57

1.60

1.59

1.26
1.20

1995

2000

2005

2010

2011

2012

2013

（出所）国立社会保障・人口問題研究所 人口統計資料集、厚生労働省「平成26年人口動態統計（確定数）」、九州・山口地域の合計特殊出生率は、加重平均を用い事務局で算出

2014

参考１ 地方創生を進める上での九州・山口地域の強み（２）九州・山口地域は、首都圏に次いで、人口移動が圏域内に留まる割合が高い。

○

東 北 圏（ 人口
転
1
首
都
圏
2
東
北
圏
3
中
部
圏
そ
の
他

11,349 千人、出
90,831 50.1
55,492 30.6
10,2995.7
24,765 13.6
181,387○

北 陸 圏（ 人口
転
1
首
都
圏
2
近
畿
圏
3
北
陸
圏
そ
の
他

3,016 千人、出
11,951 29.3
8,292 20.3
7,192 17.6
13,421 32.8
40,856○

近 畿 圏（ 人口
転
1
近
畿
圏
2
首
都
圏
3
中
部
圏
そ
の
他

20,750 千人、
出
156,769 43.1
92,277 25.3
34,007
9.3
81,100 22.3
364,153○

3,878 千人、出
15,390 25.0
13,798 22.5
13,436 21.9
18,815 30.6
61,439四 国 圏（ 人口
転
1
近
畿
圏
2
四
国
圏
3
首
都
圏
そ
の
他

8.9%

)
転

首
東
中
そ

都
北
部
の

圏
圏
圏
他

2.4%

)
転

首
近
北
そ

都
畿
陸
の

圏
圏
圏
他

16.3%

)
転

近
首
中
そ

畿
都
部
の

圏
圏
圏
他

3.1%

)
転

四
近
首
そ

国
畿
都
の

圏
圏
圏
他

（単位:人、％）
入
67,896 42.9
55,492 35.0
10,174
6.4
24,877 15.7
158,439○

首 都 圏（ 人口
転
1
首
都
圏
2
中
部
圏
3
近
畿
圏
そ
の
他

43,638 千人、出
582,152 63.4
77,6698.5
68,502
7.5
190,189 20.6
918,512（単位:人、％）
入
9,537 25.8
7,198 19.5
7,192 19.5
13,006 35.2
36,933○

中 部 圏（ 人口
転
1
首
都
圏
2
中
部
圏
3
近
畿
圏
そ
の
他

17,135 千人、出
95,557 38.7
70,904 28.7
32,870 13.3
47,599 19.3
246,930（単位:人、％）
入
156,769 45.0
68,502 19.7
32,8709.4
90,444 25.9
348,585○

中 国 圏（ 人口
転
1
首
都
圏
2
近
畿
圏
3
中
国
圏
そ
の
他

6,028 千人、出
23,006 23.3
21,928 22.2
21,494 21.8
32,322 32.7
98,750（単位:人、％）
入
13,798 26.0
12,691 23.9
10,111 19.0
16,504 31.1
53,104○

15,888 千人、
出
132,773 45.4
74,718 25.6
32,471 11.1
52,203 17.9
292,165

九州･山口圏（人口転1
九州・山口圏
2
首
都
圏
3
近
畿
圏
そ
の
他

（出所）総務省統計局「住民基本台帳人口移動報告（平成26年結果）」、「人口推計（平成26年10月1日現在）」※県内移動を除く。山口県については、中国圏ではなく九州・山口として計上している。

６６

34.3%

)
転

首
中
近
そ

都
部
畿
の

圏
圏
圏
他

13.5%

)
転

首
中
近
そ

都
部
畿
の

圏
圏
圏
他

4.7%

)
転

中
近
首
そ

12.5%

国
畿
都
の

圏
圏
圏
他

)
転
九州・山口圏
首
都
圏
近
畿
圏
そ
の
他

（単位:人、％）
入
582,152 57.3
95,557
9.4
92,277
9.1
246,476 24.2
1,016,462（単位:人、％）
入
77,669 33.0
70,904 30.1
34,007 14.4
53,028 22.5
235,608（単位:人、％）
入
21,494 23.1
19,723 21.2
18,307 19.7
33,473 36.0
92,997（単位:人、％）
入
132,773 49.0
59,532 22.0
29,847 11.0
48,854 18.0
271,006６７

参考１ 地方創生を進める上での九州・山口地域の強み（３）九州・山口地域は、成長著しいアジアに近接。

参考２

地方創生 九州宣言

およそ１６００万人が暮らす、この九州・山口地域は、温暖な気候や、多彩な地域資源にも恵まれた自然豊かな地域である。また、フードアイランド九州と言われるほど農林水産業が盛んであるとともに、自動車産業をはじめとした幅広い産業が集積している。
我々は、「九州はひとつ」の理念のもと、これらのポテンシャルを活かし、官民一体となって観光施策の推進や再生可能エネルギーの産業化などの取組を進めてきた。さらに、本年３月に策定した「九州・沖縄地方成長産業戦略～九州・沖縄Earth戦略～」の具体化などにも取り組んでいる。
九州・山口地域は、人口減少問題に対して、合計特殊出生率が総じて高いという特徴があり、人口減少
や地方の疲弊の要因と言われる東京一極集中の問題に対しても、人口移動の約半分が圏域内に留まるという強みを持っている。これらの２つの特徴と成長著しいアジアに近接しているという地理的優位性を活かし、この国家的課題に果敢に立ち向かっていくことは、この時代に生きる我々の使命である。
この愛すべきふるさとに生きる人々はもちろんのこと、生まれてくる子供たちが、夢と希望に溢れ、生き生きと暮らすことのできる地域社会の実現に向け、「日本の創生をこの地から先導する」との決意を持って、次の３点に重点的に取り組むことをここに宣言する。
１
２
３

九州の特徴を活かした雇用の場とこれを支える教育環境づくり
希望する結婚、出産、育児が叶う社会づくり
安心安全な暮らしを支える新たな地域づくり

平成２６年１１月１１日
九州地域戦略会議 共同議長 広瀬勝貞
共同議長 麻生 泰