令和４年

第８回羽咋市議会定例会

提案理由説明書（案）

令和４年１１月２８日招集

本日、ここに、令和４年第８回羽咋市議会定例会が開かれるにあたり、提出議案の大要と当面する諸課題への取り組みについて、ご説明いたします。

さて、今議会は、私にとりまして、市長に就任してから折り返しの２年が経過し、政策を更に前に進める節目の議会となります。
今日まで、「輝く羽咋」をかかげ、まちづくりに取り組んできました。成果の現れた政策もあれば、新たに生まれた課題もあります。もとより、まちづくりは、短期間に成し遂げられるものではなく、引き続き、将来を見通しつつ、粘り強く取り組んでいく必要があります。
議員各位をはじめ、市民の皆様のご理解とご協力をお願いします。

はじめに、令和５年度の予算編成方針について、ご説明いたします。
国は、「経済財政運営と改革の基本方針２０２２」において、新型コロナウイルス感染症やロシアのウクライナ侵略、気候変動問題など我が国を取り巻く環境の変化や、国内における構造的課
題として、輸入資源価格の高騰、人口減少・少子高齢化、災害の頻発化・激甚化など、内外の難局が同時かつ複合的に押し寄せているとしています。
この難局を単に乗り越えるだけでなく、「人への投資、科学技術・イノベーションへの投資、スタートアップへの投資、グリー1

ントランスフォーメーションへの投資、デジタルトランスフォーメーションへの投資」の５つを柱とし、官と民が連携して計画的かつ重点的に取り組み、課題解決と経済成長を同時に実現することを目指しています。
本市におきましても、コロナ禍の長期化や原油価格をはじめとする物価高騰の影響など、急激な社会情勢の変化に伴う様々な直面する課題に向き合い、迅速かつ適切に対応するとともに、「輝く羽咋」の実現に向けた取組を加速させるため、前例や慣習にとらわれない大胆な変革の歩みをさらに進めていく必要があります。
これらの背景をもとに、本市の令和５年度予算編成方針といた
しましては、「まちなか賑わい創出と魅力あるまちづくり」、「くらしと経済を守り安全安心なまちづくり」、「デジタル技術を活用したスマートシティの実現」の３つを政策の柱とし、官民連携や共創の視点をもち、時代に合った持続可能なまちづくりの施策を展開していきます。
まちなか賑わい創出と魅力あるまちづくりでは、羽咋駅周辺整備や千里浜ヒルズ開発事業などによる賑わいの創出や交流・定住の促進、余喜小学校の利活用による市民共創の拠点づくりを進めます。
くらしと経済を守り、安全安心なまちづくりでは、官民連携による地域経済の活性化や防災体制の強化、社会基盤の整備、地域公共交通ネットワークの再編を図ります。また、結婚、出産、子育てを切れ目なく支援するとともに、高齢者や障がい者が安心し2て暮らせるまちづくりを行います。
デジタル技術を活用したスマートシティの実現では、一層の市民サービスの向上と行政事務の効率化、教育環境の充実を図るとともに、あらゆる分野におけるデジタルトランスフォーメーションや、ＳＤＧｓの推進をはじめとする変革にも積極的に挑戦していきます。
さらに、社会・経済や国の動向を的確に把握し、柔軟な思考・発想や、新たな方向性による事業の最適化を行い、民間活力導入など、積極的な経営の合理化を推進し、健全財政を維持していきます。

次に、新型コロナウイルスワクチン接種について、ご説明いたします。
オミクロン株に対応した２価ワクチンの接種につきましては、対象者に順次接種券を発送しており、希望者が年内に接種できるよう医療機関の協力を得ながら、接種を進めています。
また、５歳から１１歳を対象とした小児ワクチンの追加接種および６か月から４歳を対象とした乳幼児ワクチンの接種につきましても、速やかに接種できるよう体制を整備しています。
今後、年末年始に向け、今年の夏を上回る感染拡大が生じる可能性や、インフルエンザとの同時流行が懸念されています。市民の皆さまには、引き続き、基本的な感染症防止対策の徹底にご協力をお願いいたします。
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次に、地域経済の活性化策について、ご説明いたします。
切れ目のない経済刺激策として、今年度は、前期と後期合わせて総額９億２，７００万円分のプレミアム付きＵＦＯ商品券の発行や、ＵＦＯカードの利用に対して、ポイント１０倍のプレミアムを付与する支援など、市内経済の循環を促してきました。
ＵＦＯ商品券は、スーパーやドラッグストアなどをはじめ、理容店、建築・設備業など様々な業種にまで利用が広がっています。
また、今年度も市内の宿泊者に一人３千円のＵＦＯ商品券を進呈するキャンペーンを実施し、これまでにおよそ１億円分を交付しています。このキャンペーンは、石川県の県内旅行応援事業や全国旅行支援などと併用出来る相乗効果もあり、コロナ禍前を上回る利用状況でありました。
今後も、新型コロナウイルス感染症の状況や社会経済の変化を注視し、市内での消費拡大や観光振興につながる施策を行っていきます。

次に、羽咋駅周辺整備について、ご説明いたします。
（仮称）賑わい交流拠点施設につきましては、整備概要の周知や機運の醸成を図るため、１０月１６日に工事現場見学ツアーを開催しました。当初は親子１０組の募集でしたが、多くの応募があったため２０組に拡大し、開催しました。
この見学ツアーを通じて、これからできる賑わい交流拠点への関心が高まったことが、アンケートで判明しており、今後も進捗
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状況を踏まえながら、適宜、開催していきます。
施設の建設では、今般の資材高騰を踏まえた設計をとりまとめ、施設本体の建築工事、電気設備工事、空調設備工事を１１月１日に入札公告しました。
周遊連絡道路につきましては、１１月８日に市道稲荷橋・右岸側の橋台工事、１１月２５日に市施工分の護岸整備工事に着手しており、今後は市道橋の上部工事を予定しています。
都市計画道路・川原町線につきましては、消雪井戸工事が９月末に完了しています。
石川県の事業である長者川の整備につきましては、市道稲荷橋から八幡橋までの右岸側の護岸工事に着手しています。また、八幡橋から紺屋橋までの左岸側の護岸工事につきましては、来年度の工事予定を今年度に前倒しし、着手しています。
今後も、石川県と相互協力を図り、事業の円滑な進行管理に努めていきます。

次に、千里浜ヒルズ開発事業について、ご説明いたします。
「千里浜インターチェンジ周辺開発事業」につきましては、「千里浜ヒルズ開発事業」という、夢と高級感のあるネーミングにより、事業のイメージアップを図り、より一層の移住定住の促進につなげていきます。
現在、住宅用地につきましては、樹木伐採および道路部分の盛土工事が完了し、造成工事に着手しており、年明けに分譲募集を5開始します。
商業用地につきましては、長引く新型コロナウイルス感染症の影響により、観光業などの見通しが不透明であったことから、公募時期を再検討してきました。今般、国内外のウィズコロナの時流により、観光需要の復活の兆しもみられることから、民間商業施設誘致の公募を実施し、新たな賑わい創出を図っていきます。

次に、レンタサイクル事業について、ご説明いたします。
本年７月から８月にかけて、観光振興を目的に、新たな交通手段について実証実験を行ってきました。
その結果、多数の観光客の利用があり、今後も継続的な利用が見込まれることから、レンタサイクル事業を本格的に展開することとし、１１月１日から、羽咋駅東口において、電動アシスト自転車２台を配置し、貸し出しを行っています。
今後、利用状況により台数や設置場所の増設も検討していきます。

次に、本日から３０日にかけて開催している「羽咋フェア」について、ご説明いたします。
羽咋フェアは、本市の特産品を都市部で発信していくことで、継続した市場の確保や取引先の開拓のほか、都市圏の関係人口および移住・定住人口の拡大を目的に、大阪駅前のダイヤモンド地下街で開催しており、今年で４年目の取り組みとなります。
回を重ねるごとに認知度も高まっており、人の流れも回復傾向
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にあることから、本市のＰＲの場として期待を寄せているところです。
今回は、市商工会による特産品のアンケートを実施し、今後の商品開発に役立てるほか、前回同様、エスコート役を日本航空のキャビンアテンダントが担うとともに、移住プランナーによる本市の魅力発信を展開します。
一朝一夕では効果が表れない取り組みではありますが、引き続き都市部での羽咋ファンの創出を図っていきます。

次に、移住・定住、関係人口拡大につながる広域連携事業について、ご説明いたします。
本市と、七尾市、中能登町で構成する能登地域移住交流協議会
では、１１月１２日から２日間、羽田空港を会場に、仕事や観光で国内を移動する方をターゲットとした移住フェアを開催しました。新たに２００人がＬＩＮＥに登録され、継続した情報発信を行っています。
また、１２月をＰＲ強化月間と定め、昨年に続き、東京都千代田区の「ちよだプラットフォームスクウェア」で、能登地域の食の魅力発信を切り口としたイベントを開催します。
本市からは、特産品のダイコン、ネギ、カブなどの冬野菜を使用したランチの提供や、移住者によるセミナー開催、ふるさと納税の啓発も行っていきます。
３市町の連携によるメリットを生かし、引き続き様々な分野で7

発信を行うことで、本市への新たな人の流れにつなげていきます。

次に、台湾で開催する自然栽培を中心とした羽咋産農産物および加工品の販売促進事業について、ご説明いたします。
たいちゅうし

１２月５日から１１日にかけて、台湾・台中市 のスーパーマー
ゆう も う やケット「裕 毛屋 」において、本市と包括連携協定を結ぶ株式会社日本旅行が主催する「日本の観光・物産博２０２２」に職員を派遣し、羽咋産農産物や加工品の出展およびＰＲを行います。
また、同月１３日には、同じく台湾にて、本市独自の商談会を行い、米や日本酒など加工品の販路拡大に取り組みます。
今後も関係機関と連携し、海外への販売促進に向けて継続的に事業を展開していきます。

次に、トキ放鳥推進モデル地区の選定について、ご説明いたします。
能登地域トキ放鳥受入推進協議会では、トキ放鳥推進モデル地区を能登地域９市町において、各市町１地区ずつ設置することとしています。
本市では、南潟町地内の水田において、モデル地区の設置に向けた調整を行っており、生育に必要な環境を整備していきます。

次に、協働の地域づくりについて、ご説明いたします。
去る１０月２９日に、コスモアイル羽咋を会場として「住民自8治活動発表会と学習会」を開催しました。
発表会では、有償ボランティアによる地域の支えあいに取り組む寺家町や、交流の拡大から移住につなげる菅池町の事例が紹介されました。
また、市内の中学生や、地域おこし協力隊からの地域づくりに関する発表や小規模多機能自治の先進的な取り組み事例の紹介もあり、参加したおよそ７０人の市民は、これからの地域づくりの参考となったものと考えています。

次に、市長と語る会について申し上げます。
去る１０月４日に市民活動団体との「市長と語る会」を開催し、市民団体の代表者１５人と、活動内容や課題について意見交換を行いました。
参加者からは、市民への団体活動の周知強化や行政のサポート体制の拡充に関する意見が出されたほか、団体同士の交流促進についても話し合われました。
また、１２月３日には、移住者を対象に市長と語る会を開催し、移住者から見た羽咋の魅力について話し合う予定です。市民の声を直接うかがうことができる機会は重要であり、引き続き、様々な世代や団体の方々と意見交換を行い、今後の施策に反映していきたいと考えています。

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次に、がんばる羽咋創生総合戦略の効果検証・評価結果について、ご説明いたします。
去る９月２９日には、「羽咋市まち・ひと・しごと創生総合戦略会議」から、令和３年度実績に基づく総合戦略に対する効果・検証報告書が提出されました。
報告書では、全８２施策中、６８施策について「取組内容を深化・発展すべき」または「継続すべき」と評価しており、特に、ＪＲ羽咋駅周辺のにぎわい創出や子育て環境にやさしい環境の整備などについて高い評価を受けています。一方、１４施策については、コロナ禍により人の流れが抑制されたことが影響し、達成度が低迷したことから、「取組内容を見直すべき」との評価となっています。

次に、横断型政策プロジェクトの活動状況について、ご報告いたします。
多様化する地域・行政課題解決や人材育成のため、昨年度から部局を横断するプロジェクトチームを結成しています。
今年度新たに設置したオフィス改革プロジェクトでは、時代に適合した庁舎の創造を目指し、市民が快適に利用できる庁舎サイン計画の導入やフリーアドレス、フリースペースの検討を行っています。
また、余喜地域振興プロジェクトでは、今後の余喜小学校の利活用について、地域に必要な機能を備えた新たな拠点づくりを目
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標に、地区の住民と一緒に協議しながら、まちづくりを進めています。
昨年度から継続中の経営合理化プロジェクトでは、更なる官民連携の推進や、経営資源の最適化により、持続可能なまちづくりを目指します。
これらの取り組みの一つとして、今月、公共空間の有効活用の社会実験を実施しました。市役所正面駐車場において、キッチンカーの出店による、まちなかの賑わい創出や飲食店支援への効果を検証することが目的であり、本格実施に向け検討を進めています。
また、ＤＸ・スマートシティ推進プロジェクトでは、地図情報を活用した市の各種情報を見える化し、情報共有を図るなど、更なるデジタル化を推進し、行政事務の効率化・生産性向上を図り、市民サービスの向上を目指します。
今後は、各プロジェクトの令和５年度実装化に向けた準備を進めるなど、多様化する地域の行政課題に、積極果敢に挑戦します。

次に、邑知小学校と余喜小学校の統合について、ご説明いたします。
今年度末で余喜小学校を閉校し、令和５年４月１日に邑知小学校に編入統合となります。統合校の名称は、「邑知小学校・余喜小学校統合協議会」で決定した「邑知小学校」とします。
現在、統合校となる邑知小学校では、両校の保護者と教職員により、ＰＴＡの組織編制、役員選出方法などをまとめ、学校運営
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を円滑に進める準備をしています。

次に、第８期介護保険事業計画に基づく地域密着型サービスの施設整備について、ご説明いたします。
本年８月に「定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業」を提供する事業者を公募したところ、１者の応募がありました。
こうわかい

１０月６日に審査会を開催し、社会福祉法人弘和会 を当該事業の提供者として決定しました。
この事業は、要介護者の在宅生活を支えるため、定期巡回と随時対応による訪問介護と訪問看護を２４時間いつでも受けることができるサービスで、現在、同法人が余喜地区で運営している「コールナウ福の神」のサテライト型として、令和５年度に千里浜地区に開設する予定です。

次に、羽咋市高齢者福祉計画・羽咋市介護保険事業計画について、ご説明いたします。
令和６年度から３か年を期間とする第９期の計画策定に向け、今月中旬から「健康とくらしの調査」を実施しています。
この調査は、無作為に抽出した介護認定を受けていない６５歳以上の方、千人を対象に、健康状態や暮らし方を把握し、介護予防事業などに役立てることを目的として行うものです。調査結果については、来年度に策定する第９期の計画に反映させます。

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次に、市営住宅の管理運営について、ご説明いたします。
現在、市で管理している、はまなす団地、御坊山および島出定住促進住宅については、民間活力を活用した施設管理を検討しており、民間事業者から参入の可能性や事業アイデアを調査・把握するためのサウンディング型市場調査を実施しています。
今後、調査結果を参考に、官民連携による民間事業者の創意工夫を発揮できる管理運営方法を検討していきます。

次に窓口業務の一部民間委託について、ご説明いたします。
平成２６年２月から導入した、窓口業務委託につきましては、第３期目の契約が、本年の１２月末で終了することから、公募型プロポーザル方式により事業者の募集を行いました。
その結果、３者の応募があり、審査を経て、株式会社ＮＴＴ
プロックス

マーケティングアクトＰｒｏＣＸ に、引き続き委託することとしました。
今後も民間活力の導入により、効率的な運営を図るとともに、より一層の窓口サービスの向上を目指します。

次に、今年度の除雪体制について、ご説明いたします。
市の除雪計画に基づき、１２月１日から道路除雪対策本部を地域整備課内に設置し、道路の積雪に対応していきます。
初動体制につきましては、気象情報による積雪予測や監視カメ
ラなどによる積雪確認を行うとともに、今年度新設した５か所の13

積雪センサーを活用し、初動に遅れがないよう努めていきます。
大型除雪機械の配備につきましては、凍結防止剤散布車１台を更新し、民間からの借り上げを含め、５３台体制で対応しますが、積雪量が多い時には、さらに１０台増やし、６３台体制で対応します。
また、狭い道路や歩道用の除雪につきましては、町会へ小型除雪機械を貸出し、ご協力を得ながら交通の確保に努めていきます。

次に、選挙管理委員会から報告があった選挙ポスター掲示場について、ご説明いたします。
本年７月の参議院議員通常選挙から実施した投票区の統合により、邑知地区のポスター掲示場の数が大幅に減少し、同地区ではポスター掲示場の無い町会が半数以上となりました。そこで、投票区ごとの設置数を、選挙人名簿登録者数や面積に応じて見直しました。
具体的には、１町会に１か所はポスター掲示場を設置することとし、来年４月執行予定の石川県議会議員選挙から変更するものです。

以上申し述べまして、提出案件の説明に入ります。
今議会に提出いたしました案件は、予算案５件、条例案９件、その他１件の合計１５件です。

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議案第４７号

令和４年度羽咋市一般会計補正予算第９号についてご説明いたします。
今回の補正のうち、歳出の主な内容は、千里浜ヒルズ開発事業に伴う道路整備、分譲地および商業用地の造成設計や新型コロナウイルスワクチン追加接種に伴う体制整備、原油価格・物価高騰に対する介護サービス事業者などへの光熱費の支援にかかる増額補正などです。
また、公債費の後年度負担軽減を図るため、市債の繰上償還に係る費用を計上いたしました。
歳入では、事業実施に伴う国県支出金の増額や、繰上償還に伴う減債基金からの繰入れが主なものであり、不足分は、財政調整基金からの繰入金により収支の均衡を図った次第です。
これにより、歳入歳出それぞれ４億７，２６１万円を追加し、予算総額を１４３億３，５６９万６千円に定めようとするものです。

議案第４８号

令和４年度羽咋市国民健康保険特別会計補正予算第１号につきましては、保険給付費等交付金返還金などの確定による増額補正であり、歳入歳出それぞれ３８８万３千円を追加し、予算総額を２３億１，３８８万３千円に定めようとするものであります。

議案第４９号

令和４年度羽咋市介護保険特別会計補正予算第２号につきましては、通所型サービスの利用件数の増加による介15護予防・生活支援サービス事業費などの増額補正であり、歳入歳出それぞれ４７８万４千円を追加し、予算総額を３０億６，６６４万８千円に定めようとするものです。

議案第５０号

令和４年度羽咋市水道事業会計補正予算第１号につきましては、人事異動に伴う人件費の減額や、水道施設に係る電気料金高騰に伴う動力費の増額補正であり、収益的支出で２６９万円を追加し、予算総額を５億６，７８９万円とし、資本的支出では、１４０万円を減額し、予算総額を５億２，２１０万円にするものです。

議案第５１号

令和４年度羽咋市下水道事業会計補正予算第２号につきましては、人事異動に伴う人件費の増額補正であり、収益的支出を３２万円追加し、予算総額を７億７，０９２万円にするものです。

議案第５２号

職員の定年引き上げ等に伴う関係条例の整備に関する条例の制定につきましては、地方公務員法の改正に伴い、関係条文の整備のほか、年齢６０年を超える職員に係る給与に関する特例を設けるなど、関係条例において所要の改正を行おうとするものです。

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議案第５３号

職員の定年等に関する条例の一部改正につきましては、地方公務員法の改正により、定年年齢の引上げ、役職定年制および定年前再任用短時間勤務制が導入されることなどに伴い、所要の改正を行おうとするものです。

議案第５４号

羽咋市職員退職手当条例等の一部改正につきましては、地方公務員法の改正による定年年齢の引上げに伴い、退職手当の基本額に係る特例を定めるなど、関係条例において所要の改正を行おうとするものです。

議案第５５号

一般職の職員の給与に関する条例及び一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正につきましては、人事院勧告に基づく国家公務員の給与法の改正に準じ、若年層の給つき料月額を引き上げるとともに、勤勉手当の支給月数を０．１月 引き上げようとするものです。

議案第５６号

常勤の特別職の給与に関する条例の一部改正および議案第５７号

議会の議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の一部改正につきましては、人事院勧告に基づく給与法の改つき正に準じ、期末手当の支給月数を０．０５月 引き上げようとするものです。

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議案第５８号

羽咋市定住促進住宅条例の一部改正につきましては、島出定住促進住宅の改修工事により、居住環境の機能向上が図られることから、当該住宅の家賃を変更しようとするものです。

議案第５９号

羽咋市都市公園条例の一部改正につきましては、多様化する住民ニーズに対し、効果的、効率的な都市公園の機能の拡大に対応すべく、設置管理許可制度の使用料を変更しようとするものです。

議案第６０号

羽咋市立学校設置条例の一部改正につきましては、邑知小学校と余喜小学校の統合に伴い、所要の改正を行おうとするものです。

議案第６１号財産の取得につきましては、去る１１月１８日、パソコン端末購入業務に係る入札を行いましたが、予定価格が２千万円以上でありましたので、地方自治法および羽咋市市有財産条例の規定に基づき、契約の締結について議会の議決をお願いするものです。

以上をもちまして、提出いたしました全案件の説明を終わります。詳細につきましては、質疑、質問あるいは各常任委員会において、ご説明いたします。

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何とぞ、よろしくご審議の上、適切なるご決議を賜りますようお願いいたします。

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