四半期報告書（第93期第３四半期）
自至2022年10月１日
2022年12月31日

E01280

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

第３

提出会社の状況

１(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

２
第４
１

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

17

２
第二部

株式等の状況

［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年２月10日【四半期会計期間】

第93期第３四半期（自【会社名】

日本精線株式会社【英訳名】

Nippon Seisen Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号【電話番号】

０６（６２２２）５４３１（代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号【電話番号】

０６（６２２２）５４３２【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

日本精線株式会社東京支店

長澤

長澤

2022年10月１日

新貝至

2022年12月31日）

元

修一

修一

（東京都中央区京橋一丁目１番５号 セントラルビル）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第92期
第３四半期連結
累計期間

第93期
第３四半期連結
累計期間

第92期

会計期間

自2021年
４月１日
至2021年
12月31日自2022年４月１日
至2022年
12月31日自2021年４月１日
至2022年
３月31日

売上高

（百万円）

32,90537,21544,795

経常利益

（百万円）

3,800

3,488

4,599

（百万円）

2,669

2,429

3,177

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

2,726

2,817

3,531

純資産額

（百万円）

34,64836,93935,452

総資産額

（百万円）

48,926

52,112

51,230

１株当たり四半期（当期）純利
益（円）

435.23396.07518.10

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

69.89

69.80

68.24

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益回次

第92期
第３四半期連結会計期間

第93期
第３四半期連結
会計期間

会計期間

自2021年
10月１日
至2021年
12月31日自2022年
10月１日
至2022年
12月31日１株当たり四半期純利益（円）

151.50165.10（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は第２四半期連結累計期間より「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、１株当たり四半期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
世界経済は、インフレや金利上昇によって米国ならびにユーロ圏において景気の減速傾向がみられるほか、中国
でもゼロコロナ政策や不動産不況によって景気の減速が進んでいます。日本経済についても、海外経済の減速、円安や資源高の影響を反映し、景況感の先行きに対する不透明感が大きくなってきています。
このような事業環境の中で、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）は前年度より『中期経営計画(ＮＳＲ23)』（最終年度2024年３月期）をスタートさせ、「日本精線リニューアル（ＮＳＲ）継続推進と高機能・独自製品でサステナビリティに貢献」を中期スローガンとして掲げ、高機能・独自製品の販売に注力して企業価値向上に努めております。
結果として当第３四半期連結累計期間の売上高は、372億15百万円（前年同期比13.1％増）となりました。損益については、半導体関連業界向け超精密ガスフィルター（NASclean®）や太陽光発電パネルなどの製造プロセスで使用される極細線に代表される高機能・独自製品に対する需要の強さが継続したものの、ステンレス鋼線の流通在庫の調整による販売量減少が操業度損増につながり減益を余儀なくされました。営業利益33億66百万円（同9.3％減）、経常利益34億88百万円（同8.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益24億29百万円（同9.0％減）とな
りました。
事業部門別の経営成績は次のとおりであります。
①ステンレス鋼線
ステンレス鋼線においては、コロナ禍からの受注急回復により2021年は建材用ビスや自動車用途ばね用材など幅広いアイテムが堅調に推移し、月当たり3,583トンと高水準の販売量となりました。2022年度第１四半期の販売量はニッケル価格上昇を見込んだ駆け込み需要が発生し月当たり3,555トンと高水準の推移を維持するも、第２四半期は仮需要の反動減によって月当たり3,269トンとなり、さらに第３四半期は自動車用途や建材用途の荷動き鈍化が鮮明となり月当たり3,023トン（第２四半期比7.5％減）となりました。一方、高合金線や、太陽光発電パネルや電子部品の製造プロセスで使用されるスクリーン印刷向け極細線など高機能・独自製品の販売が堅調に推移しました。
なお、ＬＭＥニッケル価格については、2020年度第１四半期から右肩上がりの傾向が続きましたが、2022年７～９月の平均価格でポンド当たり10.00ドル（４～６月平均に比してポンド当たり3.17ドル下落）と落ち着いてきたものの、その後、10～12月平均価格でポンド当たり11.50ドルに上昇しました。さらに急激な円安進行によって（第３四半期平均142.6円／＄、第２四半期平均比3.2円／＄円安）、円貨ベースでは価格高止まりが継続しました。
結果として、当第３四半期連結累計期間におけるステンレス鋼線全体の販売数量は月当たり3,282トンに減少（前年同期比333トン減）したもののニッケル価格上昇 に伴う単価値上げにより 、売上高305億87百万円（同11.5％増）となりました。
海外現地法人であるTHAI SEISEN CO., LTD.及び大同不銹鋼（大連）有限公司についても、ステンレス鋼線の販売は前年同期比増収となりました。
②金属繊維
金属繊維においては、半導体関連業界向け超精密ガスフィルター（NASclean®）に対する需要の強さは継続しています。その背景には、パソコンや家電に関する巣籠り需要は一巡するも、第５世代移動通信システム（５Ｇ）の立ち上がりやデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の普及によりデータセンター向けの半導体の需要が高水準で推移していることに加え、車載用半導体不足の状況が解消されていない点が挙げられます。また、
経済安全保障上の重要性がクローズアップされ、半導体に対する大規模な投資が世界各地で進められています。
さらに、社会のデジタル化に伴いデータ処理の高速化と機器の低発熱化・省電力化が必要となり、カーボンニュ
ートラルに向けた高性能な半導体に対する需要が高まり、超精密ガスフィルター（NASclean®）の販売が伸びました。
ナスロン®フィルターについては、化合繊維用途や高機能フィルム用途のフィルターの販売を順調に伸ばした耐素龍精密濾機（常熟）有限公司が牽引するかたちで、前年同期比増収となりました。

- 2 -結果として、当第３四半期連結累計期間における売上高が66億28百万円（前年同期比21.3％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高の相殺消去前の金額を記載しています。
①日本
主力のステンレス鋼線は第１四半期の販売量においてニッケル価格上昇を見込んだ駆け込み需要が発生し高水準を維持しましたが、第２四半期は仮需要の反動減が生じました。さらに第３四半期は自動車用途や建材用途の荷動き鈍化が鮮明となり、結果として、当第３四半期連結累計期間の販売量は、前年同期に比べ若干の減少となりました。損益については、太陽光発電パネルなどの製造プロセスで使用される極細線に代表される高機能・独自製品に対する需要の強さが継続したものの、ステンレス鋼線の流通在庫の調整による販売量減少が操業度損増につながり減益 を余儀なくされました 。金属繊維 は半導体製造装置 に組み込まれる超精密ガスフィルター(NASclean®)に対する需要の強さが継続しました。この結果、売上高は332億63百万円（前年同期比12.5％増）、
セグメント利益は29億19百万円（同13.1％減）となりました。
②タイ
ステンレス鋼線の販売数量は減少しましたが、ニッケル価格は高値水準を維持しており、売上高は43億２百万円（前年同期比7.4％増）、セグメント利益は３億12百万円（同0.1％減）となりました。
なお、THAI SEISEN CO.,LTD.の決算期を前年の2021年度より変更したため、前第３四半期連結累計期間は10カ月（３月～12月）となっております。
③中国・韓国ナスロン®フィルターが堅調な需要に支えられ、売上高は14億63百万円（前年同期比65.1％増）、セグメント
利益は１億69百万円（同95.9％増）となりました。
（2）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は521億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億81百万円増加しました。流動資産は棚卸資産や受取手形及び売掛金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ６億77百万円
増加しました。固定資産は有形固定資産の増加などにより、２億３百万円増加しました。
負債は151億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億４百万円減少しました。流動負債は未払法人税等の減少などにより、前連結会計年度末に比べ７億69百万円減少しました。固定負債はその他（長期未払金）が増えた
ことなどにより１億65百万円増加しました。
純資産は369億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億86百万円増加しました。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４億41百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

25,000,000

計

25,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）(2022年12月31日)

提出日現在発行数（株）(2023年２月10日)

普通株式6,253,038

6,253,038

計

6,253,038

6,253,038

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数
100株

－

－

（注）2022年３月30日開催の取締役会決議により、2022年４月20日付で自己株式の消却を実施いたしました。これにより発行済株式総数は239,255株減少し、6,253,038株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2022年10月１日～
2022年12月31日

発行済株式総数
増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高（百万円）－

6,253,038

－

5,000

－

5,446

（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

64,200

完全議決権株式（その他）

普通株式

6,169,500

単元未満株式

普通株式

19,338－－6,253,038－－

発行済株式総数
総株主の議決権

61,695－－61,695－（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式55,800株（議決権数558個）が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称
日本精線株式会社

所有者の住所大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号

計－

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

64,200－64,2001.02

64,200－64,2001.02（注）株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式55,800株は、上記自己株式に含めておりません。

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
環境対策引当金
その他
固定負債合計
負債合計

15,640
9,170
840
2,354
4,060
2,398
220
34,685- 7 -

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日)

13,808※ 9,213※ 1,014

2,919
4,791
3,291
323
35,362

4,933
6,380
1,637
23
834
614
14,423229
1,892
16,545
51,230

5,325
6,518
1,643
18
710
582
14,798
192
1,758
16,74952,112

7,470
355
1,086
723
36
1,213
10,886※ 7,906

57
4,672
136
23
4,891
15,777

24
4,740
136
154
5,056
15,173

271
214
384
1,340
10,116（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日)

5,000
5,442
25,006△849
34,5985,000
5,558
25,544△400
35,702

15
△1
453
△104
363
491
35,452
51,230

13
0
730
△75
669
567
36,93952,112

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

32,90526,744
6,161
2,449
3,711

37,21531,261
5,953
2,587
3,366

10
13
16
32
18
64
0
2
159

9
1
17
18
18
72
5
144

3
9
56
1
70
3,800

2
8
7
4
22
3,488

0
0
3,801
1,068
32
1,100
2,700
30
2,669

0
2
2
3,491
902
119
1,022
2,468
39
2,429

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
受取補償金
受取賃貸料
為替差益
環境対策引当金戻入益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払補償費
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券清算益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 9 -【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

2,700

2,468

3
△0
△4
28
26
2,726

△1
1
319
29
348
2,817

2,680
45

2,734
82

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）（株式給付信託（ＢＢＴ））
当社は、2022年６月29日開催の第92期定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役を除く。）及び執行役
員（以下、「取締役等」という。）に対する株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit
Trust））」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号

2015年３月26日）に準じております。

(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、247百万円及び55,800株であります。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響は一定期間継続し業績に影響を及ぼす可能性があるものの、現時点において会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。
なお、前連結会計年度末時点の仮定から重要な変更はありませんが、新型コロナウイルス感染症の影響は不確
定要素が多く、今後の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

- 11 -

（四半期連結貸借対照表関係）※

四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、売掛金、買掛金は、期日に現金で回収
もしくは支払するものであります。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

受取手形及び売掛金－百万円

909百万円

電子記録債権－144

支払手形及び買掛金

－

1,251

（四半期連結損益計算書関係）
記載すべき事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）

1,175百万円

1,193百万円

減価償却費- 12 -

Ⅰ（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
１．配当に関する事項
配当金支払額至 2021年12月31日）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

2021年６月29日
定時株主総会

普通株式429

2021年10月27日
取締役会

普通株式

613

（決

議）

基準日

効力発生日

配当の原資

70

2021年３月31日

2021年６月30日

利益剰余金

100

2021年９月30日

2021年12月６日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
１．配当に関する事項
配当金支払額至 2022年12月31日）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

2022年６月29日
定時株主総会

普通株式

674

110

2022年３月31日

2022年６月30日

利益剰余金

2022年10月27日
取締役会

普通株式

649

105

2022年９月30日

2022年12月５日

利益剰余金

（決

議）

(注)2022年10月27日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年３月30日開催の取締役会決議に基づき、2022年４月20日付で、自己株式239,255株の消却を実施いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ566百万円減少しました。また、2022年７月28日開催の取締役会決議に基づき、2022年８月16日付で、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ115百万円増加しました。
当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金が5,558百万円、利益剰余金が25,544百万円、自己株式が400
百万円となっております。

- 13 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：百万円）
報告セグメント
中国・韓国

計

調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

日本

タイ

ステンレス鋼線

24,454

2,718

269

27,441－

27,441

金属繊維

4,997

－

466

5,463

－

5,463

顧客との契約から生じる収益

29,451

2,718

736

32,905－32,905

－

－

－

－

－

－

29,451

2,718

736

32,905－32,905

113

1,287

150

1,551

△1,551－

29,5644,006

886

34,457△1,551

32,905

3,359

312

86

3,758

△46

3,711

売上高

その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額△46百万円には、セグメント間取引消去△13百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△33百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 14 -

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：百万円）
報告セグメント
中国・韓国

計

調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

日本

タイ

ステンレス鋼線

27,5202,775

290

30,587－30,587

金属繊維

5,656

－

972

6,628

－

6,628

顧客との契約から生じる収益

33,177

2,775

1,262

37,215－37,215

－

－

－

－

－

－

33,177

2,775

1,262

37,215－37,215

86

1,526

201

1,814

△1,814－33,263

4,302

1,463

39,030△1,814

37,215

2,919

312

169

3,401

△34

3,366

売上高

その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額△34百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△34百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 15 -

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）

435円23銭396円07銭

2,669

2,429

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

2,669

2,429

普通株式の期中平均株式数（千株）

6,133

6,132

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は第２四半期連結累計期間より「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、１株当たり四半期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間において55,800株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２【その他】
2022年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………649百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………105円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月５日(注)2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

- 16 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 17 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月９日

日本精線株式会社
取締役会

御中
ひびき監査法人
大阪事務所

代表社員
業務執行社員

公認会計士

坂東

和宏

代表社員
業務執行社員

公認会計士

加藤

功士

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本精線株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本精線株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年２月10日【会社名】

日本精線株式会社【英訳名】

Nippon【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号【縦覧に供する場所】

日本精線株式会社東京支店

SeisenCo.,Ltd.
新貝

元（東京都中央区京橋一丁目１番５号

セントラルビル）

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長新貝元は、当社の第93期第３四半期（自2022年10月１日 至2022年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。