2021 年 12 月 10 日号

来週の金融市場見通し

しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会< 12/13 ～ 12/17 >〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp

新型コロナウイルスの「オミクロン株」について、重症化しにくいとの見方や、ワクチンの 3 回目接種に予防効果があると伝えられたことなどから、警戒感はやや後退しています。ただ、行動規制が広がることには注意が必要です。来週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、テーパリング（量的緩和の縮小）の加速、欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会では、今後の資産購入プログラムについて議論されるとみられます。米利上げの前倒しが一段と意識され、内外の金融市場が不安定になることには注意が必要です。

◆株価 ： やや軟調な展開に◆長期金利 ： ＦＯＭＣにらみ【予想レンジ】 日経平均株価【予想レンジ】 長期金利（新発 10 年債利回り）（来週）28,000～28,700 円 （12 月）27,000～32,000 円（来週） 0.03～0.08％

34,000日経平均株価

（円）

予想レンジ
上限

32,0000.4(12 月) -0.2～0.2％

新発10年債利回り

（％）

予想レンジ
上限

0.2

30,00028,0000.0

26,000

下限

24,00022,000（年/月、日次）
20/11 21/1 21/3 21/5 21/7
21/9 21/11（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

-0.2

下限

-0.4

（年/月、日次）
20/11 21/1 21/3
21/5
21/7
21/9 21/11（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

日本株は、やや軟調な展開が予想されます。新型コロナ

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、米国債などを買いウイルスの変異株に関する懸念後退を背景に、日経平均

入れる量的緩和について 1 月からの減額幅を月 300 億ド

株価は一時大幅に上昇したものの、変異株などをめぐるルに倍増させるとの見方も出ています。あわせて公表さ不透明感は払しょくできず、投資家の慎重姿勢が優勢とれるＦＯＭＣ参加者の 2022 年の政策金利見通しが引きなりそうです。また、米国の早期利上げ観測が広がった

上げられると、利上げ前倒し観測から、米長期金利に上場合には、日本株の下落基調が強まる可能性もあります。

昇圧力がかかる可能性があります。国内の長期金利につとはいえ、米国株などと比べた割安感が意識される中、いても押し上げられる可能性がありますが、オミクロン

日本株の下落場面では、買戻しの動きが増加しそうです。

株への警戒もくすぶり、上昇は限定的とみられます。

◆為替 ： 一進一退

◆Ｊリート ：値固めをしながら上値を探る【予想レンジ】 ドル円レート【予想レンジ】 東証 REIT 指数（来週） 112.8～114.2 円
120（円/ドル）(12 月) 111.0～117.0 円

ドル円レート予想レンジ
上限（来週） 2,040～2,100 ﾎﾟｲﾝﾄ
2,400(12 月) 1,950～2,200 ﾎﾟｲﾝﾄ

東証REIT指数（ﾎﾟｲﾝﾄ）予想レンジ
上限2,200115

2,000110下限

下限

1,800105
100
20/11

21/1

21/3

21/5

21/7

21/9

（年/月、日次）
21/11（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

1,600
20/11

21/1

21/3

21/5

21/7

21/9

（年/月、日次）
21/11（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

ドル円はレンジ内で一進一退の動きが続きそうです。一

東証 REIT 指数は、オミクロン株への警戒から週初は下部で既存ワクチンのオミクロン株に対する有効性が公表

落も、その後は買いが優勢になり、オミクロン株警戒前されるなど、同株への懸念はやや後退しています。しかの 2,000 ポイント台後半に戻りました。11 月の東京都

し英国で再び行動制限が行われるなど、今後の景気への心のオフィス空室率は、一部で大型成約があったことや影響は予断を許しません。それを受け、米長期金利は解約の影響が小さかったことなどから、21 か月ぶりに低1.5％程度の水準で動きにくい状況です。米国の早期利上下しました。今後については慎重な見方があるものの、げ観測は維持されており、ドル円の下値余地は限定的と上昇一服は安心材料です。コロナの動向に注意しつつ、見られるものの、当面は一進一退の動きが続きそうです。

値固めをしながら上値を探ることになりそうです。

※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

Shinkin Asset Management Co., Ltd1来週の金融市場見通し

2021 年 12 月 10 日号■来週の主な内外スケジュール
国 内

日銀短観（12 月調査）
機械受注（10 月）
国庫短期証券入札（6 か月）
流動性供給入札（残存期間 5 年超 15.5 年以下）
鉱工業生産指数・稼働率指数（10 月、確報値）
国庫短期証券入札（1 年）
訪日外国人客数（11 月）
第 3 次産業活動指数（10 月）

12/13

月

12/14

火

12/15

水

12/16

木

国庫短期証券入札（3 か月）、20 年利付国債入札
日銀金融政策決定会合（17 日まで）
貿易統計（11 月）
首都圏・近畿圏マンション契約率（11 月）

12/17

金

黒田日銀総裁会見

12/19

日

海 外－

米連邦公開市場委員会（FOMC、15 日まで）
米生産者物価指数（11 月）
ユーロ圏鉱工業生産指数（10 月）
米ＦＯＭＣ声明発表、パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の記者会見、経済予測
米ＮＹ連銀製造業景況指数（12 月）
米ＮＡＨＢ住宅市場指数（12 月）
米小売売上高（11 月）
米輸入物価指数（11 月）
米企業在庫（10 月）
中国新築住宅価格（11 月）
中国小売売上高、工業生産、固定資産投資（11 月）
米フィラデルフィア連銀製造業景況指数（12 月）
米鉱工業生産・設備稼働率（11 月）
米住宅着工・許可件数（11 月）
米新規失業保険申請件数（12/11 終了週）
欧州中央銀行(ECB)理事会､ﾗｶﾞﾙﾄﾞ総裁の記者会見
ユーロ圏製造業ＰＭＩ（12 月、速報値）
ユーロ圏貿易収支（10 月）
ユーロ圏消費者物価指数（11 月、改定値）
独 IFO 景況感指数（12 月）
香港立法会（議会）選挙（注) スケジュールの内容、日程が変更になる可能性があります。
（出所）各種報道を基に、しんきん投信作成■来週の注目点
日銀短観（12 月調査） 12 月 13 日（月）午前 8 時 50 分発表
9 月調査の日銀短観では、大企業・製造業の業況判断（％ポイント）指数（ＤＩ）がプラス 18、同・非製造業がプラス 2 とな

40りました。6 月調査に比べ、それぞれ 4 ポイント改善、120ポイント改善と、新型コロナウイルスの世界的な感染継続が重しとなったものの、いずれも小幅に改善しました。
12 月調査では、大企業の業況判断ＤＩは、製造業は前回比で横ばい程度、非製造業は小幅な改善が予想されます。製造業については、部品不足による自動車の生産・輸出の抑制が、引き続き景況感を圧迫したとみられます。一日銀短観（大企業製造業の業況判断ＤＩ）

0-20-40-60-80
2008

2010

2012

2014

2016

2018

2020
（年、四半期）（出所）日銀よりデータ取得し、しんきん投信作成

方、国内での感染者減少を受け、非製造業では宿泊・飲食サービスなどの景況感改善が見込まれます。

米小売売上高（11 月） 12 月 15 日（水）午後 10 時 30 分発表
10 月の米小売売上高は前月比 1.7％増と今年 3 月以来の大幅な伸びとなり、市場予想を上回りました。賃金上昇等を背景に、電気製品の売り上げが大幅に伸びるなど、堅調な個人消費が続いている模様です。とはいえ、米国では新型コロナの新たな変異株の感染が広がりつつあり、飲食店などへの悪影響が懸念されます。また、インフレが高進する中、足元では消費者マインドの落ち込みがみられることから、今後の趨勢には注意が必要です。11 月の米小売売上高は前月比 0.8％増程度を米国の小売売上高（前月比、％）

20.0
16.0
12.0
8.0
4.00.0-4.0
-8.0
-12.0
-16.0
2007

2009

2011

2013

2015

2017

2019

2021
（年、月次）（出所）米商務省よりデータ取得し、しんきん投信作成想定しています。
※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

Shinkin Asset Management Co., Ltd2

来週の金融市場見通し

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 ご換金時の費用・・・信託財産留保額 上限 0.3%
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 運用管理費用（信託報酬）
・・・純資産総額に対して、上限年率 1.628%(税抜年率 1.48%)
 その他の費用・・・監査費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、有価証券売買時の売買手数料等および外貨建資産の保管等に要する費用は、ファンドより実費として間接的にご負担いただきます。また、投資信託証券を組み入れる場合には、お客様が間接的に支払う費用として、当該ファンドの資産から支払われる運用管理費用、投資資産の取引費用等が発生します。これらの費用につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。投資信託に係る上記費用（手数料等）の合計額については、ご投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
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