つくば系・低炭素社会のライフスタイルを求めて
イ
タイ を求め

つくば市 市長公室長
本位田 拓

つくば市環境モデル都市提案書 ～つくば環境スタイル計画～ （様式２）Ⅰ－１ 環境モデル都市としての位置づけ
統合

市民等の協働実践体制
CO₂削減技術の開発・実験

１－２．現状分析

2002年推計値

運輸（貨物用）, 3.9%

廃棄物焼却,1.9%

民生（家庭用）, 12.6%「つくば環境スタイル」

国内・世界に発信・普及

国内・世界のCO₂大幅削減

１－３．削減目標等

現状
8.0t/人(年)

2030年

2050年

つくばの排出量を半減

世界の排出量を半減

運輸（旅客用）, 16.4%

国内・世界への発信
産業（製造業）, 23.6%

産業（建設業）, 1.1%

産業（農林水産業）, 2.0%

民生（業務用）, 38.5%

研究機関集積等の地域性から「つくば環境スタイル」
くば環境 タイル」

民生部門（業務）の割合が高い

推進体制の構築

１－４．地域の活力の創出等

環境先進モデル街区の設定

Ⅰ 地域の経済活力の創出○技術的な連携によるイノベーションの創出○環境ビジネスモデル構築による地域経済の活性化○環境商品普及等による新たなライフスタイルの創出

Ⅱ 低炭素化社会づくりを通じた未来を担う力の結合
低炭素 社会づく を通
未来を担う結合○市民と行政との連携強化による地域総合力の向上○環境都市としての「つくば」のブランド力の向上

取り組みの4つの柱

低炭素化

低炭素新低炭素田

意識の環
境教育

交通体系の構築

園空間の創出

実験低炭
素タウンの展開１

つくば市環境モデル都市提案書 ～つくば環境スタイル計画～ （様式２）
国内・世界への発信（世界全体のCO2排出量削減への貢献）

基本コンセプト・取り組み体制

取組み方針

連携

大学・研究機関、行政、学生、市民、民間企業が連携し、低炭素型社会への先導的な取り組みを実践する
各研究機関が有する個々の技術をパッケー技術の統合ジ化して統合的に展開（開発・実証・評価・導入・高度化・拡張）する

つくば環境スタイル

環境に配慮した事業活動

・エコライフの実践
・エコ商品の利用・環境活動への参加

市民

実践

つくばにおけるＰＤＣＡサイクル

取り組みの実施組織

大学
研究機
関・アドバイス・モニタリング・評価

事業者

環境活動への参加

行政
国内・世界へ発信（事業の見直し）（事業の推進）

推進・調整組織（コントロール機能）
技術・システム
３Ｅの提供
フォーフォラム

市民企業

発意 合意
発意・合意

大学・研究機関によるモニタリング、評価、見直しなどのフォローアップ

つくばにおけるＰＤＣＡサイクル

実証実験、試験導入する場としてモデル地区を設定し、実験的な取り組みを行う

実証実験

つくば環境スタイル～科学技術により低炭素社会を先導する実験田園都市つくば～

CO2 排 出 の 可 視化による「低炭素化意識」にかかる
環境教育

新たな交通技術の導入と移動手段の発想の転換による「低炭素新交通体系」の構築

水とみどりを活かした「低炭素田園空間」の創出

モデル街区の設定による「実験低炭 素タ ウ ン 」 の展
開5年以内に具体化する予定の主な事業
・次世代への環
境知識を高める
人材教育の実施・低公害車の技術革新支援及び普及促進

・バイオマスタウンの実現に向けた実証実験

・自主的な環境活動の促進

・徒歩・自転車利用への誘導とそのための環境整備・水と緑のまちづ
くり・可視化による日常消費生活にかかる環境意識の醸成

・地域公共交通利用の最適化への誘導
・環境ドライビン
グスタイルの普及

・地産地消など環境配慮した農と食の推進
・事業所，工場等における緑化の推進

・つくばエクスプレ
ス沿線地区・研究学園地区内での住宅・エネルギーに関する実証実験
・CO₂削減を目指す方策の総合的研究の実施と成果の実践
・環境に配慮した
公共施設，公共空間の整備

各種施策の統合的な実施とそれぞれの取り組みの連関性を考慮した
統合的な削減効果 経済性
統合的な削減効果・経済性のアセスメントを実施する
セ メ トを実施する

・ロードマップ・取り組み方針実施・方策の策定
・取り組み見直しなどのフォローアップ
大学
研究機関

行政２世界目標である2050年までのCO2排出量50％削減に先駆け、2030年までのCO2排出量50％削減を目指します
年
出削減
指つくば市

【概要】
話題提供者からの発表
・植松 崇氏：つくば市商工会青年部部長、茨城
県商 会青年連合会常任委員
県商工会青年連合会常任委員
 筑波山麓の環境保全などを支援する「まごころ通信かわら版」を発行。つくば市北条で新聞店を経営。
＊ＣＯ２の吸収＝里山環境の保全が必要
 生態系の変化、動植物被害、自然破壊、技術の衰退
 イノシシ被害防止 防止柵に竹使用
 森作り 間伐
間伐による森の保全
森 保
光が入り風が行き渡る
光り風 行 渡

【概要】
話題提供者からの発表
・辻本 善信氏：アースデイつくば実行委員長
市民団体・企業・行政のネットワ クによ市民団体・企業・行政のネットワークにより、市民の環境問題への関心を高める。
＊レジ袋持参、マイボトル、水を大切に、ごみジ袋持参
ボ
水を大切
ごの水切り等身近なできることを続けていく。環境宣言
 →まちは自分たちでつくるもの【概要】
話題提供者からの発表
・平塚 知真子氏：株式会社エデュケーショ
ンデザインラボ代表取締役
 県南エリア子育てネットワ
県南エリア子育てネットワーク・特定非営
ク・特定非営利活動法人ままとーんの創業者。情報発
信 共有を支援
信・共有を支援。
＊人が無意識にやっている行動を変えるのは難しい→行動を変えるきっかけを与える情報の提供が必要【概要】
話題提供者からの発表
・藤野 純一氏：国立環境研究所（NIES）地球環境研究センタ 温暖化対策評価研究室
ンター温暖化対策評価研究室
 脱温暖化2050研究プロジェクトおよび日英共同研究「低炭炭素社会の実現に向けた脱温暖化２０５０プロジェクト」
実暖」の主要メンバー。工学博士





たくさん出しすぎると、CO2もゴミ2050年までに日本のCO2排出量を70％削減することは可能
2050年までに日本のCO2排出量を70％削減することは可能。
それに向けた、低炭素社会づくりの１２の方策を最近公表した。
どこへ向かうかがわからなければ、向かうこともできない。何がしたいかビジョンを描けば実現する。
ビジば

【概要】
話題提供者からの発表
・古田 秘馬氏：株式会社umari代表取締役、プ
ロデューサー、音楽家
デ音楽家
丸の内の朝の定番イベント朝EXPOの仕掛け人。
プロジェクト・デザインを幅広く手がける。
 ＊いかにおもしろく・楽しく参加できるか
いかにおもしろく 楽しく参加できるか→続けていくことにつながる。プロジェクト・デザイン
 人材を育てることが必要。
＜会場から＞
なぜ今つくばで低炭素社会か

モデル都市、低炭素社会に問いがない。研究機
関との連携は手段であって目的ではない。なぜ連携あな
なぜつくばで低炭素社会？ビジョンがあってゴールがあある。ゴールと現状のギャップを埋めるのがこう
ゴ状 ギ
プをが う
いったフォーラム。ビジョンを持つための情報提供 共有が必要
供・共有が必要。
７０～８０％の削減可能の根拠は？

＜話題提供者から＞
なぜ今つくばで低炭素社会か
地球温暖化政策と経済成長の両立が低炭素社会づくりののベースス
 ２１世紀の主要な課題であり、つくばは先陣を切ってやる。
＜本位田＞炭素税、排出量取引等が受け入れられなかった。政府の責任責任？
 人口推移、住宅環境の改善、省エネ技術の開発、低炭素エネルギーの導入等から７０％削減は可能と試算。ただし それを選択し実現させるのは私たち みなが相応だし、それを選択し実現させるのは私たち。みなが相応の負担をするかどうか、政府がリーダーシップを発揮し、市民が選択しなければ実現しない。＜藤野＞＜会場から＞情報提供・共有・こういったイベントについても周辺部では情報が伝わってこない。インタ ネットを使う人がす てではない。環てこない。インターネットを使う人がすべてではない。環境意識が中心部だけが強いわけではない。周辺部は昔から環境に配慮した生活をしている。情報の共有・交流が必要。
・市報を一番見ている。カラーの必要はないので、市民が情報発信する場として必要 情報発信する場が狭くな情報発信する場として必要。情報発信する場が狭くなっている。ＨＰも見づらくなった。新住民は２５％。それ以外の７５％にどう発信するか。出前講座等での区会の活用。
市と市として出かけていくことを積極的にやってほしい。７月１
出かく とを積極的 や３日エコドライブフォーラムを開催。

＜話題提供者から＞情報提供・共有

見せ方の切り口をどうするか。同じことを伝えるにしても、どの角度で伝えるか。やり方 見せ方次第。＜古田＞
どの角度で伝えるか。やり方・見せ方次第。＜古田＞
ちびっ子博士等つくば市のイベントについても同じ。情報を発信する側の意識 情報提供側は現場 取材 いくを発信する側の意識。情報提供側は現場へ取材へいく等の意識を持つべき。＜平塚＞
旧筑波地区在住。つくばは何をやるにしても広報が下手。
やってるのに、何をやっているのか見えない。広報紙の発行も月１回に 中央はネット環境も素晴らしいが 北地発行も月１回に。中央はネット環境も素晴らしいが、北地区はまだまだ。記者発表しても情報が紙面に載らない→市とメディア各社とが連携を密にしてもらえば、北部でも情報が得られる かわら版の配布について ６６００世帯
情報が得られる。かわら版の配布について、６６００世帯。
普及率５割・月２回折り込み。＜植松＞＜話題提供者から＞情報提供・共有

こういう場所で出てきた皆さんの意見がうまく回り始めると普段出てこないようなものも出てくるのでは ＜辻本＞と普段出てこないようなものも出てくるのでは。＜辻本＞
広報に力を入れていても、伝わっていなければやってい広報に力を入れていても伝わ ていなければや ていないのと同じ。一方的な広告でコミュニケーションになっていない。人を育てていく必要がある。＜古田＞＜会場から＞
地域を越えた連携

周辺全体に対してもボトムアップする必要がある。情報発信を周辺地域にも行い、全体的にボトムアップしてほしい。

＜話題提供者から＞地域を越えた連携
環境モデル都市には、つくば市、土浦市、及びＴＸ沿線都市でも立候補があった。立候補は共同でできなかった。
時間的な制約等のため。連携促進は必要。市としては行政域での取り組みとなるが、それをいかに乗り越えていくかは大切。＜本位田＞ 行政に何かやってもらおうと思ったら、行政のやり方を知らなければならない。全てを行政にやってもらおうというのではなく まず自分が何ができるか どこまでできるかのではなく、まず自分が何ができるか、どこまでできるかを考え、できない部分をお願いする。＜平塚＞
 「ＭＪ」人と人をつなげる人を育てることが必要。その人たちを か ネ
ちをいかにネットワークでつなげるか。エリアを超えるにクなげるかを超 るは民間の力が必要。そういう人たちが入ってきやすいプロジェクトを作ること。＜古田＞＜会場から＞
食と農業活性化・地産地消 環境に配慮・食の安全 低農薬技術の開発
開発
 現状では虫一匹いない田園が広がっている ・農業の問題：経営が成り立っていない。後継者不足。 地産地消が可能か。主体の中に経営に不足。→地産地消が可能か。主体の中に経営に成功している農業者等も入るべきでは。市民が主体として参加する とも必要。
主体として参加することも必要。
＜話題提供者から＞食と農業活性化
つくば環境スタイル計画の策定の過程で，食と農の関係が重要なポイントであることが確認された。
 環境モデル都市としての個別の取組みは、アクションプランを作成。 ＜本位田＞

農業就業者の高齢化は事実。昔ながらの農業を大きな規模でや て ければ可能性があるのでは。有機農業規模でやっていければ可能性があるのでは。有機農業・ブランドの構築＜植松＞
大量消費から本当に良いものを求める方向へ。どうやっ大量消費から本当に良いものを求める方向へ
どうやてつくっていくか、ｹｰｽｽﾀﾃﾞｨを学べる場所をそれぞれの地域で。様々な分野をつなぐこともヒントに。＜古田＞＜会場から＞
駐輪場
つくば市が自転車の駐輪場についてどう考えているか。駐車場と違い、買い物をしても駐輪場は駐車物をも駐輪無料にならない。
 ・大型店舗には駐輪場がない。計画段階で指導できないか。
 受益者負担は大切。駐車場が無料になることが間違い。むしろ駐車場に税金をかけて、駐車料金をあげて、それでも車を選ぶか市民に問いかける。
＜話題提供者から＞
駐輪場
自転車に乗りやすいまちにすることは市の方針。今後、課題を検討し 進めていく 駐輪場整備など新しい事業課題を検討し、進めていく。駐輪場整備など新しい事業は，市民の税金の投入である。
 「つくば環境スタイル」計画では、５年以内に行うものが明環」、う確にされている。筑波研究学園都市は、設計がなされた時代を反映し，車で動きやすいまちとなっている。
 計画段階での行政指導には限界があるが、自転車に乗計画段階での行政指導には限界があるが 自転車に乗りやすいまちづくりにしていくことがはっきりしていけば、民間を含民間を含めた取り組みが広がる可能性はある。＜本位取り組
広能性 あ 。 本位田＞


＜話題提供者から＞
駐輪場
ある程度の密度がないと、歩いて暮らせるまちづくりができるかどうか どこに人が住むのか 商業施設の適切なきるかどうか。どこに人が住むのか。商業施設の適切な配置。ゾーニングの重要性。交通モデルの分担をきちんと押さえることが必要。
 消費者も声をあげることが必要：投書等 人それぞれ優先順位がある。気先順位がある。気づいた人が声をあげていく。声が集また人が声をあげて く。声が集まれば行政もビジネスも対応するのでは。 ＜藤野＞