第５９回常設審議委員会議事録

１．期 日
２．場 所
３．出席者

令和３年２月２６日（金）山口市「山口県自治会館」
別添名簿のとおり
常設審議委員
総 数 ３０名
出席者 ２７名
欠席者
３名
別添のとおり

４．次 第５．委員会（１）開 会（２）議長挨拶（省略）（３）議事録署名人の選任

（４）議
議

事長

宇

市部

議山口

１３時２９分
國永内山保
壯二

常設審議委員（田布施町）
常設審議委員（平生町）

それでは、次第４（１）意見聴取について、第１号から第８号を上程します。
最初に、第１号について、宇部市から説明して下さい。
宇部市農業委員会です。２月分農地法意見聴取説明事案につきまして、意見聴取第１号、農地法第５条の転用１件について説明します。
宇部市参考資料を併せてご覧下さい。
番号１番、宇部市大字西岐波。申請地は、ＪＲ宇部線床波駅から北北西へ約３．７ｋｍに位置し、農振農用地区域からの除外手続き中で、去る令和２年１２月２３日付けで県より除外につき、異議なし回答のあった農地となります。除外確定後は、過去に土地改良等の公共事業の対象となったことのない農地集団性は約３ｈａにより第２種農地に該当します。申請譲渡人は、いずれも高齢から農業が困難となり、農業後継者や農地活用者が不在なことから譲渡を考えていたものです。申請譲受人は、市内に事務所を有する建設事業を行う組合法人です。申請組合は、主に上下水道事業の受注業者の組合で、資材置場等を借地により借受けておりますが、既存置場が返還の時期となったことから、新たに資材や車両等の保管場所を確保する必要から、受注エリアに近く、県道及び市道に面した申請地を取得して、議案書記載のとおり資材置場等を計画実施するものです。他に代替となる土地等もないと認められることから許可の対象となるものです。なお、許可については、農用地区域除外後施行と致します。
以上でございます。ご審議のほど、よろしくお願いします。

長次に、第２号について、山口市から説明して下さい。

市

山口市でございます。意見聴取第２号についてご説明致します。２

月分農地法第５条意見聴取事案３件についてご説明致します。別途、山口市参考位置図を併せてご覧下さい。
番号１番、下小鯖。申請地は、小鯖地域交流センターから東へ２．
９ｋｍに位置する農用地区域内の農地です。申請人は、市内に本店を有し、建設業を営む法人です。現在の資材置場が手狭であるため、近隣の埋設工事を行うにあたり、申請地を借り受け、資材置場とするものです。なお、この事案につきましては、農用地区域を対象とした農地転用ですが、一時的な転用でありかつ当該利用目的を達成する上で当該農地を供することが必要であると認められます。また、農業振興地域整備計画の達成に支障を及ぼす恐れがないと認められるため、農地法施行令第１１条第１項第１号に該当し許可の対象となるものです。また、一時転用ですので、申請人からは令和５年３月３１日までに現状を回復する旨の誓約書が提出されています。
番号２番、陶。申請地は、陶地域交流センターから北へ１．２ｋｍに位置する、集団的に存在する第１種農地です。申請人は、広島県広島市内に本店を有し、建設業を営む法人です。申請人は鉄道の建設業務を行っていますが、災害や施設の老朽化で業務が拡大しており、資機材の保管場所の確保が必要となったため既存の敷地を拡張するものです。なお、この事案につきましては、第１種農地を対象とする農地転用ですが、既存施設の拡張であり、農地法施行規則第３５条第５号に該当し、許可の対象となるものです。また、この事案につきましては、開発許可と同時施行といたします。
番号３番、嘉川。申請地は、ＪＲ上嘉川駅から北西へ１ｋｍに位置する、公共投資の対象となっていない小団地の第２種農地です。申請人は、市内に本店を有し、運送業を営む法人です。事業の拡大に伴い既存の駐車場が手狭になったため、事務所から近い申請地を取得し駐車場として整備するものです。
以上でございます。ご審議のほど、よろしくお願い致します。
議防府長

次に、第３号及び第４号について、防府市から説明して下さい。

市

防府市農業委員会事務局です。よろしくお願い致します。第３号、農地法第４条意見聴取事案１件、第４号、農地法第５条意見聴取事案１件につきまして説明致します。防府市参考資料の位置図等も併せてご覧下さい。
農地法第４条、番号１番。申請地は、防府市役所右田
出張所から北東に約２，３００ｍに位置し、概ね１０ｈａ以上の規模の一団の農地の区域内にある農地であり、農地法施行規則第５条第１号に該当する第１種農地です。申請人は防府市に居住し、洋菓子店を営む個人です。申請人は、店舗兼自己用住宅の駐車場が不足しているため、隣接する申請地に駐車場を整備するものです。なお、この事案につきましては、第１種農地を対象とする農地転用ですが、既存施設の拡張であり、農地法施行規則第３５条第５号に該当し、許可の対象となるものです。また、この申請につきましては、令和２年１０月頃に農地法の許可を得ることなく造成されたものですが、今後は農地法を遵守する旨の始末書が申請者より提出されております。おって、この事案につきましては、農用地区域除外後施行と致します。
農地法第５条、番号１番。申請地は、防府市役所小野出張所から南に約３，２９０ｍに位置し、過去に公共投資の対象となっていない小団地の第２種農地です。申請人は、防府市で教育事業を営む法人です。申請人は、幼稚園児が利用している環境教育里山施設に必要な駐車場がないため、近接する申請地に駐車場を整備するものです。おって、この事案につきましては、農用地区域除外後施行と致します。
以上でございます。ご審議のほどよろしくお願い致します。
議長次に、第５号及び第６号について、周防大島町から説明してください。

周防大島町

周防大島町農業委員会です。よろしくお願い致します。
第５号、農地法第４条意見聴取事案１件、第６号、農地法第５条意見聴取事案１件につきましてご説明致します。別途、参考資料の位置図なども併せてご覧下さい。
農地法第４条、番号１番、周防大島町久賀。申請地は、周防大島町
役場久賀総合支所から南に約２ｋｍの位置にあり、概ね１０ｈａ以上の規模の一団の農地の区域内にある農地で、農地法施行令第５条第１号に該当する農用地区域外にある第１種農地です。申請人は町内に居住し、会計年度任用職員として役場に勤務する個人です。申請人
は、農業を営んでいた親から相続した申請地が、農振除外許可及び転用許可を受けていないことが判明したため、農振除外後、柑橘の貯蔵用倉庫と農業用軽トラック置場２台分を申請するものです。この申請につきましては、昭和４５年頃に農地法の許可を得ることなく建築されたものですが、今後は農地法を遵守する旨の始末書が申請者より提出されております。なお、この事案につきましては、第１種農地を対象とする農地転用ですが、農業従事者の良好な生活環境を確保するための施設として設置されるものであり、農地法施行規則第３３条第３号に該当し、許可の対象となるものです。
続きまして、農地法第５条、番号１番、周防大島町西方。申請地は、周防大島町役場白木出張所から北に約１．５ｋｍの位置にあり、過去に公共投資の対象となっている農用地区域外の第１種農地に該当します。申請人は、町内に在住する老人福祉、介護事業を営む法人です。
申請人は、避難訓練時に消防署の指導を受け、グループホームに隣接する申請地を防火上必要な避難用地、緊急車両乗入用地として使用するものです。なお、この事案につきましては、第１種農地を対象とする農地転用ですが、非常災害のために必要な応急措置を行う場所の整備であり、農地法施行規則第３７条第４号に該当し、許可の対象となるものです。
説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願い致します。

議
平長
生議
阿町

長
武町

次に、第７号について、平生町から説明してください。
平生町です。意見聴取第７号について、２月分農地法第５条意見聴取事案１件についてご説明致します。別途、平生町参考資料を併せてご覧下さい。
意見聴取番号 1 番。申請地は、平生町役場から東に １．０ｋｍに位置する、都市計画法の規定する用途地域が定められた区域内にある第３種農地です。申請人は、広島県で太陽光発電事業外を営む法人です。申請人は、発電事業を行うため、パネル設置面積が３，２１９．
６２㎡、発電出力４５０ｋｗの太陽光発電設備を設置するものです。
なお、角度を考慮しない面積は３，３２９．８５㎡でございます。
以上でございます。ご審議のほど、よろしくお願い致します。
最後に、第８号について、阿武町から説明して下さい。
阿武町農業委員会です。意見聴取第８号について、２月分、農地法第５条意見聴取事案８件についてご説明致します。別冊、説明案件位置図もご参照下さい。
申請地は、番号１番から番号８番まで隣接する同一の箇所となりますが、阿武町役場福賀支所から北北東へ約３．３ｋｍに位置し、過去に農業公共投資の対象となっていない小集団の第２種農地に該当します。また、申請地所有者は高齢若しくは地区外へ転出するなど、耕作には困難を来していたところでありますが、日当たりも良く、周辺農地にも影響がおよぶ恐れがない当該地で、太陽光発電事業を実施し売電により収益が得られると判断した譲受人等が、申請地を借りるなどして太陽光発電施設を設置することに合意したものであります。なお、申請地はいずれも農用地区域であることから、除外後の施行とするものです。それでは、個別にご説明致します。
番号１番、所在地は大字福田上字下原。パネル枚数２６５枚、パネ
ル面積４４８．１７㎡、投影設置面積４２１．１４㎡、発電出力４９．
５ｋｗです。
次に、番号２番、所在地は同じく下原。パネル枚数２４６枚、パネ
ル面積４１６．０３㎡、投影設置面積４０９．７１㎡、発電出力４９．
５ｋｗです。
次に、番号３番、所在地は同じく下原。パネル枚数３２４枚、パネ
ル面積５３６．９８㎡、投影設置面積５０４．５９㎡、発電出力４９．
５ｋｗです。
次に、番号４番、所在地は同じく下原。パネル枚数２６５枚、パネ
ル面積４４８．１７㎡、投影設置面積４３２．８９㎡、発電出力４９．
５ｋｗです。
次に、番号５番、所在地は同じく下原。パネル枚数２７０枚、パネ
ル面積４４７．４８㎡、投影設置面積４３２．２３㎡、発電出力４９．
５ｋｗです。なお、土地利用計画図の対象地の南側の２５３２番１に隣接しております土地を２５２９番４と表示しておりますが、２５３２番２の誤りでした。訂正頂きます。
次に、番号６番、所在地は同じく下原。パネル枚数２５７枚、パネ
ル面積４２５．９３平㎡、投影設置面積４００．２５㎡、発電出力４９．５ｋｗです。なお、通路及び一体利用地を含めた全体面積は、１，５５９㎡となります。
次に、番号７番、所在地は同じく下原。パネル枚数２７０枚、パネ
ル面積４４７．４８㎡、投影設置面積４３２．２３㎡、発電出力４９．
５ｋｗです。
最後に、番号８番、所在地は同じく下原。パネル枚数２６０枚、パネル面積４３９．７１㎡、投影設置面積４３３．０３㎡、発電出力４９．５ｋｗです。
説明は、以上でございます。ご審議の程、よろしくお願いします。
議長

これまでの説明に、質疑等がございましたらご発言願います。

委員なし。

議長

それでは、特に質疑等がございませんので以上と致します。
それでは、一括して採決を致します。
第１号から第８号について、賛成の方は挙手を願います。

委員「挙手」

議長

全員の賛成と認め、原案のとおり適当である旨を回答致します。
以上で議事は終了します。ここで、説明者の方は、退席をお願い致します。

（５）協議事項
議長

次に、次第５の協議事項、令和３年度常設審議委員会の開催日について事務局から説明させます。

河野部長

資料１をご覧ください。令和３年度常設審議委員会の開催日についてご説明致します。
開催日は、常設審議委員会運営規程に基づき、原則、毎月２８日ですが、２８日が休日の場合は休日明けの月曜日としております。なお、１２月は２８日の１週間前の２１日（火）としております。また、６月は農業会議の総会と同日開催を予定しております。
以上でございます。

議長

ただ今の説明に、質疑等がございましたらご発言願います。

委員なし。

議

長

特に質疑等がなければ、来年度は、この日程で開催致します。

（６）その他
議長

最後に、６のその他でございますが、委員の皆様方から何かございますか。

大野専務

「挙手」

議大野専務。

長

大野専務

最近の農業委員会を取り巻く情勢等について、既に、農業新聞等で報道されているものですが、かいつまんでご報告させていただきます。
資料は、１枚もののレジメ農業委員会を取り巻く情勢についてと、１３ページの横書きの参考資料です。
まず、最初に令和３年度予算です。現在、国会で審議中ですが、農業委員会関係の予算は、概ね前年度並の予算が計上されています。参考資料の１ページ、事業の内容１の農業委員会交付金。農業委員会の職員設置や、委員手当などに充てる交付金ですが、前年同額となっています。２、機構集積支援事業と３、農地利用最適化交付金については、次のページで説明します。６の農地情報一元的管理加速化事業は、令和２年度第３次補正予算として措置されているものですが、デジタル化の推進のため、農地情報公開システムを農水省全体のデジタル地図システムと連携する事業で、１，１１７百万円が措置されています。
参考資料の２ページ、農地の集積、農地利用の最適化関係の予算です
が、事業の内容３、機構集積支援事業等は、農地利用の最適化を進める事務経費等に充てる補助金ですが、若干の減額となっています。これは、農地ナビ等にかかる経費が令和２年度の補正予算の中で措置されているためで、実質的には若干の増額となっています。なお、この予算の中で、新たにタブレット端末を使って、農業委員会総会等を試験的に実施するための経費が盛り込まれており、今後、農業委員会の希望を伺ってタブレット端末を貸し出す予定です。４、農地利用最適化交付金、農業委員・推進委員が農地集積等の活動日数やその成果実績に基づいて交付されるものですが、５，１７６百万円となり、国の説明では毎年の執行率が低く前年度からは減額となっているが、執行見込額を十分上回っているとのことで、ぜひ、様々な工夫をしながら予算の活用をお願いします。次に、レジメの２、菅政権の最重要課題の関係です。菅政権は、ご案内のように安部政権からの規制改革の取組を一層推進し、また、新たにデジタル庁の設置など、デジタル社会の実現や、実質的に二酸化炭素の排出ゼロを目指す２０５０年カーボ
ンニュートラル などグリーン社会の実現を政権の看板政策に掲げています。そうした中で、農業委員会に直接関係するものとして、（１）
デジタル社会の実現については、参考資料の３ページ、デジタル地図を活用した農地情報の一元的管理を目指し、先程の予算の関係でも触れましたが、現在の農地情報公開システムを改修して、農水省の一元的、かつ、各農地情報を紐づけたデジタル地図の整備に取り組む計画

となっています。次に、（２）グリーン社会の実現については、農業委員会に特に関係する事案として、荒廃農地を活用した太陽光発電があります。参考資料の４ページに農水省の再生可能エネルギー導入に向けた考え方や課題が、また、５ページに、２０５０年カーボンニュートラルに向けて、新たな導入目標を設定することや、再生可能工ネルギーの地産地消の取組を推進することが示されています。こうした中で、次の６ページ、荒廃農地を活用した再生可能エネルギーの導入促
進について、４のこのため以下ですが、①再生利用が困難な荒廃農地の非農地判断を進めること、②営農が見込まれない荒廃農地を再生可能エネルギー設備に活用するための方策、③荒廃農地を活用した営農型太陽光発電の促進に向けた運用の見直しについて検討するとの方針が示されています。農業委員会組織としては、例年、太陽光発電の適正管理等を要望しているところであり、たとえ荒廃農地であっても、周辺農地に影響を及ぼさないよう注視していく必要があろうと考えています。次に、人口が減少する中、所有者不明土地が全国で４００万ｈａ以上との報道がありますが、いよいよ、レジメの３、その解決に向けた民法等の改正が決定され、今国会への法案提出が見込まれる状況となっています。参考資料の７ページ、法務省の資料ですが、所有者不明土地にかかる課題に対応するため、２０２０年までに、必要な制度改正を行う方針のもと作業が進められています。８ページ、所有者不明土地の発生を予防するための仕組みとして、左側の不動産登記情報の更新を図る方策として、現在は義務とはなっていない相続登記を、取得を知ったときから３年以内に、相続人に義務づけること。
右側、所有者不明土地の発生を抑制するため、土地を手放したいと考える者が増加する中で、一定の管理費負担１０年分の土地管理費の納付を義務付けた上で、土地所有権の放棄を認める制度を創設すること。
更には、遺産分割に１０年の期間制限を設けること、併せて、参考資料の９ページ、所有者不明土地を円滑・適正に利用するための仕組みとして、共有者の一部が不明である場合に、不明共有者に対して公告等をした上で、残りの共有者の同意で土地の利用を可能にする仕組みの導入等が盛り込まれています。なお、農地については、既に先行して、農地法・基盤強化法により、同様の所有者不明土地を活用する仕組みが整備されているところです。法務省では、民法・不動産登記法の改正等に関する要綱案をこの２月２日に決定し、今後、閣議決定の後、通常国会への提出が想定されるところです。次に、レジメの４、改正農業委員会法の５年後見直しの状況です。ご案内のように、平成２７年に農業委員会法の大きな改正があり、今年度は法律附則に規定された検証を行う５年後見直しの年度に当たります。現在、主要な議論は、国の規制改革推進会議で行われており、その場では、①農地の集積・集約化に地域の関係者が一丸となって取り組む必要性や、②担い手への８割集積に向けた体制を再構築などの意見が出ています。農林水産省は、規制改革推進会議で、農業委員会の活動がよく見えない、数値で示すことなどの意見があることから、活動の一層の見える化などを進める方向で検討を進めているようであり、私ども農業委員会組

織としては、どのような見直しがあろうとも、今後とも、改正農業委員会法に規定された農地利用の最適化に全力で取り組んでいく必要があろうと考えます。最後に、レジメの５、規制改革推進会議などでの議論です。まず、（１）農業委員会と市町村の事務分担に係る特例の全国展開ということで、参考資料の１０ページ、国家戦略特別区域諮問会議が作成した資料ですが、現在、養父市など特区として、農地の権利移転に関する許可事務第３条関係を市町村へ移管する特例措置が実施されており、その全国展開が議論されています。特区諮問会議
では、特例措置で、１１ページ、事務処理期間が大幅に短縮することなどの効果をアピールしています。こうした議論に対しては、農地法３条の許可事務は、農業委員会制度の根幹に関わるもので、また、地域の農地を熟知する農業委員会を抜きに、農地の権利移転が行われる
ことは、農地政策からいかがかと考えられ、農業委員会組織が連携して、しっかりと対応していく必要があると考えています。次に、レジメの（２）企業による農地取得の特例の全国展開 について、これは、参考資料の１２ページになりますが、養父市で行われている農地所有適格法人でない企業の農地取得の特例制度を全国展開する議論です。
こうした動きに対しては、農業委員会やＪＡの組織系統が反対の立場を表明し、また、養父市でこの仕組みで農地を取得した法人は６社。
所有面積は１．６ｈａにとどまっている実態などから、当面、全国展開は見送りとなり、令和５年８月まで特区法を延長して検証をしていくこととなっています。最後に、レジメの（３）農業者の成長段階に応じた資金調達の円滑化の議論です。これも、企業の農地取得に関連するもので、具体的には現在、参考資料の１３ページに示す農地所有適格法人について、議決権要件、農業関係者の議決権１／２以上を緩和し、農業者以外からの出資を受けやすくしようというもので、今後、規制改革推進会議の意見も踏まえての農水省での検討が想定されます。
以上、農業委員会を取り巻く状況について、そのあらましをご報告しました。情勢を踏まえて関係農業団体と連携しながら、全国会議所のもとに必要な対応等を行ってまいりますのでよろしくお願いをします。
以上です。
議長

廣岡委員

ただ今の説明に、質疑等がございましたらご発言願います。
大島の廣岡でございます。確認というか把握が出来ているかの確認がしたいんですけど営農型太陽光発電についてです。確かここ２、３ヶ月前に下関の豊北の事例があがっていたと思います。私の記憶間違いでなければ確か防府の上右田で営農型太陽光発電が先行的にやられている、４、５年前ぐらいの新聞情報だったと思うんですが、他にあるのかどうか、逆にどこがどうやって把握をしているのかあたりの確認がしたいですけど。あるのかどうか。

議長

山口県内でですね。

廣岡委員

はい、県内です。

議

営農型ね。

長

廣岡委員

はい、営農型太陽光発電。多分今から増えてくるんだと思います。

河野部長

ただいまご質問頂いた件についてご回答致します。今年度に入りまして、今会長が言われたとおり、下関市の豊北町で営農型太陽光発電の事案がございました。直近で言いますとその他には萩市の方でございました。後は、山口市の阿東町の方でも営農型太陽光発電はございました。すいません、それ以外はちょっと今すぐには思い出せないのもございますが、県内ではさほど出てはおりませんが、ただし、業者の方から営農型等々を進められている話は農業委員会事務局の方からも農業会議の方に話は伝わっております。一応把握をしておりますのは以上でございます。

議長

廣岡委員

廣岡委員、よろしいですか。
はい。

議長

とりあえず３件程度ということで。もう少し細かいものもあるかもしれませんが。他にはよろしいですか。

委員議長

他になければ、次回、常設審議委員会の日程について、事務局より連絡させます。

河野部長

次回は第６０回になります。お手元の開催通知のとおり、３月２９日（月）１３時３０分より山口県自治会館で開催致します。なお、既にご案内済みですが、理事及び監事の皆様は、常設委員会終了後に理事会を開催しますので、併せてご出席をお願い致します。

議長

以上で、第５９回常設審議委員会を終了致します。皆様方のご協力ありがとうございました。

（７）閉会なし。

以上のとおり相違ありません。

１４時０９分令和３年２月２６日
議長

林哲

議事録署名人

國永議事録署名人

内山也保壯二