第80回

定時株主総会
継続会開催ご通知

日時

令和４年８月８日（月曜日）午前10時（午前９時より受付開始）

証券コード：1827

目次
継続会開催ご通知…………………………………… １
事業報告……………………………………………… ４
連結計算書類………………………………………… 24

場所
東京都千代田区九段北四丁目２番25号

アルカディア市ヶ谷（私学会館）
６階阿蘇の間計算書類……………………………………………… 27
監査報告書…………………………………………… 30

（証券コード 1827）
令和４年７月22日

株

主

各

位
東京都千代田区九段北四丁目２番28号
取締役社長 竹谷

紀之第80回定時株主総会 継続会開催ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第80回定時株主総会 継続会（以下、「本継続会」といいます。）を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
なお、本継続会は、令和４年６月29日開催の第80回定時株主総会の一部となりますので、ご出席いただける株主様は、第80回定時株主総会において議決権を行使できる株主様と同一とな
ります。
敬

具

記
令和４年８月８日（月曜日）午前10時
東京都千代田区九段北四丁目２番25号
アルカディア市ヶ谷（私学会館）６階阿蘇の間
3. 株主総会の目的事項
報告事項
1. 第80期（令和３年４月１日から令和４年３月31日まで）事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第80期（令和３年４月１日から令和４年３月31日まで）計算書類報告の
件
1.
2.

日
場

時
所

― 1 ―

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の出席票を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。

●

本開催ご通知の提供書類のうち、連結計算書類の連結注記表および計算書類の個別注記表につきましては、法令および当社定款の定めに基づき、インターネット上の当社ウェブサイト
（https://www.wave-nakano.co.jp/）に掲載しておりますので、本開催ご通知の提供書
類には記載しておりません。なお、会計監査人および監査役が監査した連結計算書類および計算書類は、本開催ご通知の提供書類に記載の各種書類のほか、上記の当社ウェブサイトに掲載している連結注記表および個別注記表であります。

●

提供書類の記載事項を修正する必要が生じた場合は、修正後の事項をインターネット上の当社ウェブサイト（https://www.wave-nakano.co.jp/）に掲載させていただきます。

事業報告

●

開催ご通知

（お願い）

新型コロナウイルス感染防止対策への対応について【当社の対応について】
会場の座席は、間隔を空けた配置とさせていただくことから、ご用意できる席数が限られております。そのため、ご来場者数の状況により座席が不足し、ご入場いただける株主様の人数を制限させていただく場合がございますので、予めご了承ください。

●

会場入口付近にアルコール消毒液をご用意いたします。

●

出席役員および運営スタッフは、検温や十分な体調の確認を行ったうえ、マスク着用で対応いたします。

連結計算書類●【株主様へのお願い】
ご出席を検討されている株主様におかれましては、検温や体調管理にもご留意いただき、ご来場ください。

●

会場内では、マスクのご着用、手指の消毒および咳エチケットにご協力をお願いいたします。

●

検温をご希望される場合や、体調が優れない場合は、ご遠慮なくお近くの運営スタッフにお申し出ください。

計算書類●

なお、今後の状況変化によっては、上記の内容を変更する場合がございますので、適宜当社
ウェブサイトにてご確認をお願いいたします。

― 2 ―

上

監査報告書

以

過年度決算の訂正に関するご報告
当社は、令和４年４月12日付「内部調査委員会の設置及び令和４年３月期決算発表の延期に関するお知らせ」で公表いたしましたとおり、当社連結子会社タイナカノにおいて不適切な会計処理が行われていたことが判明したため、外部有識者を中心とする内部調査委員会を設置し、本件事案の事実関係および類似事案等について徹底した調査を行ってまいりました。
その結果、令和４年６月27日付「内部調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」にてお知らせいたしましたとおり、内部調査委員会の調査報告において、本件不適切な会計処理は、
タイナカノにおいて発生した赤字の発覚を恐れ、本来支払うべき協力業者に対する工事代金を、協力業者の応諾を得て当該工事においては支払わず、別の工事における予算から支払うという方法（原価移動）により行われたことが確認されました。
これを受けて、当社は、令和２年３月期から令和３年３月期の有価証券報告書ならびに令和２年３月期第２四半期から令和４年３月期第３四半期までの四半期報告書について、訂正報告書を
令和４年７月11日付で関東財務局に提出いたしました。
また、令和４年３月期の「第80期（令和３年４月１日から令和４年３月31日まで）事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件」および、「第80期（令和３年４月１日から令和４年３月31日まで）計算書類報告の件」のご報告につきましては、令和４年６月29日開催の第80回定時株主総会において、継続会を開催してご報告をす
ることについてご承認いただき、本総会の継続会開催ご通知をご案内させていただいております。
当社は、内部調査委員会より本件不適切な会計処理の事実関係等およびその原因についての報
告ならびに再発防止策の提言を受けましたので、これを踏まえ、令和４年６月29日付「不適切な会計処理に関する再発防止策のお知らせ」にて公表いたしました、「風通しの良い組織風土の構築」、「コンプライアンス意識の醸成」、「原価移動の原因を発生させない仕組みの導入」、「海外連結子会社に対する監査の強化」、「内部通報制度の見直し」といった再発防止策を実施しコンプ
ライアンス体制の更なる強化に努めてまいります。
株主の皆様には、多大なご迷惑、ご心配をお掛けいたしましたことを心からお詫び申し上げま
す。

― 3 ―

事 業 報 告 令和３年４月１日から令和４年３月31日まで

開催ご通知（提供書類）

１ 当社グループの現況に関する事項

連結計算書類
計算書類
監査報告書

― 4 ―

事業報告

（1）事業の経過およびその成果
当連結会計年度の我が国経済は、新型コロナウイルスの変異株出現により、社会経済活動への制限が繰り返され、個人消費を中心に一進一退の状態が続きました。足許では、ワクチン接種の浸透に伴う活動制限の緩和や世界経済の回復等により、アフターコロナ経済への移行期待が高まっておりますが、一方で、ウクライナ情勢の緊迫化、資源や食糧等の供給制
約、世界的なインフレ進行と金融政策の変更等による景気減速懸念が、景気の先行き不透明感を強めています。
国内建設市場におきましては、民間建設投資が戸建住宅等を中心に増加しましたが、政府建設投資が減少したため、建設投資全体としては緩やかな回復にとどまっております。
また、海外建設市場におきましては、東南アジアの経済活動が、新型コロナウイルスの感染拡大以降停滞し、資材価格や労務費の高騰の影響も加わり、厳しい経営環境が続いておりますが、足許では、IT企業や物流企業等で設備投資再開の動きが出てまいりました。
また、総じて国内と海外とも資材価格や労務費の高騰の影響を受け、工事の採算性向上を図ることができず、収益環境の悪化が著しい大変厳しい状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは、当連結会計年度を最終年度とする中期経営計画「中計80」の主要施策を推進し、国内建設事業では、新設された営業本部と技術本部を中心に、営業力と技術力の強化、リノベーション工事の受注拡大、官庁工事への取組みの強化、DX推進に取組んでまいりました。また、海外建設事業では、営業力と積算力の強化、工事
原価管理手法の更なる改善に取組んでまいりましたが、海外建設事業の業績悪化により目標を達成することができませんでした。
これらの結果、当期の業績は以下のとおりとなりました。
当連結会計年度の建設受注高は、998億７百万円（前期比２億５千３百万円減）となりました。
当期受注の主なものは、国内では、GINZA HOTEL PROJECT「発注者 フレイザーズ
ホスピタリティーカプリギンザ特定目的会社」、サラヤ株式会社東日本手指消毒剤製造工場
新築「発注者 サラヤ株式会社」、（仮称）千種区大久手町７丁目計画新築「発注者 株式会

社NIPPO 中部支店」、（仮称）国立市立学校給食センター新築「発注者 国立泉学校給食株
式会社」などであります。また、海外では、ラムリサーチ半導体工場 自動倉庫新築（マレーシア）「発注者 ラムリサーチインターナショナルSDN.BHD.」、シャープ工場新築（インドネシア）「発注者 PT.シャープ エレクトロニクス インドネシア」、井関農機倉庫増築（インドネシア）「発注者 PT.イセキ インドネシア」、住友理工ベトナム工場新築（ベトナム）「発注者 住友理工ベトナムCO.,LTD.」などを受注いたしました。
当連結会計年度の売上高は、建設事業952億３千３百万円（前期比194億７千１百万円
減）に不動産事業他12億３千６百万円（前期比５千２百万円減）をあわせ、964億７千万円（前期比195億２千３百万円減）となりました。
当期完成工事の主なものは、国内では、（仮称）大阪市天王寺区東高津町マンション新築「発注者 株式会社フクダ不動産」、追浜車両物流センター新築「発注者 日産自動車株式会
社」、（仮称）株式会社近藤鐵工所 ATC装置製造工場新築「発注者 株式会社近藤鐵工所」、
南紀・はまゆう統合支援学校（仮称）校舎１期建築「発注者 和歌山県」などであります。
また、海外では、ジュイレジデンスコンドミニアム新築および保存建物リノベーション（シンガポール）「発注者 ティアラ ランドPTE.LTD.」、スミス＆ネフューマレーシア メディ
カル工場新築（マレーシア）「発注者 スミス＆ネフューオペレーションズSDN.BHD.」、SISBトンブリ校第２期新築（タイ）「発注者 エスアイエスビー PUBLIC CO.,LTD.」、ダイサンドットベトナム工場新築（ベトナム）「発注者 ダイサンドットベトナムCO.,LTD.」な
どであります。
以上の結果、連結の次期繰越工事高は、1,040億６千４百万円（前期比45億７千３百万円増）となりました。
当連結会計年度の損益面におきましては、営業損失は８億４千万円（前年同期 営業利益
15億５千５百万円）、経常損失は６億２千７百万円（前年同期 経常利益17億５千万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は15億９千４百万円（前年同期 親会社株主に帰属する当期
純利益３億３千５百万円）となりました。

― 5 ―

区

分

（単位：百万円）

前期繰越高

当期受注高

当期売上高

次期繰越高

内

66,48374,22870,477

70,234海外33,00825,57824,756

33,83099,49199,807

95,233104,064

不 動 産 事 業

―

―

1,142

―

そ の 他 の 事 業

―

―

94

―

99,49199,80796,470104,064

計

合

②

個別

（単位：百万円）

分

前期繰越高

当期受注高

当期売上高

次期繰越高

築

65,836

73,617

69,62869,825

土

木

646

624

862

409

66,48374,24270,491

70,234

不 動 産 事 業

―

―

1,086

―

そ の 他 の 事 業

―

―

70

―

66,48374,242

71,64870,234

計

合

計

計算書類

建

建
設
事
業

連結計算書類

区

計

事業報告

国

建
設
事
業

開催ご通知

＜受注高・売上高・繰越高＞
① 連結

監査報告書

― 6 ―

（2）設備投資および資金調達の状況
当連結会計年度の主なものは、賃貸用不動産の取得に対する16億９百万円の投資および本社ビル建替えに対する11億５千８百万円（前連結会計年度の投資額は３億４千６百万円
であり、投資総額は15億５百万円）であります。
（3）財産および損益の状況の推移（単位：百万円）
区

分

第77期（平成30年度）

第78期（平成31年度）

第79期（令和２年度）

第80期（当連結会計年度）（令和３年度）受

注

高125,022

115,633

100,060

99,807

売上高117,152

116,838

115,994

96,470

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

3,990

2,781

335

△1,594

１株当たり当期純利益

116.09円

80.93円

9.77円△46.39円

総資

産

84,45081,217

84,23582,190

純資

産34,35235,221

36,90935,576（注）1. 「１株当たり当期純利益」は期中平均株式総数から期中平均自己株式数を控除した株式数に基づいて算出しております。
2. 第78期から第79期は、過年度決算訂正を反映した数値を記載しております。
3. 当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しており、当連結会計年度の財産および損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しております。

― 7 ―監査報告書

― 8 ―

計算書類

今般は、当社の海外連結子会社タイナカノCO.,LTD.における不適切な会計処理の判明により決算手続きが遅れ、株主の皆様には大変ご迷惑、ご心配をお掛けいたしました。改めて深くお詫び申し上げますとともに、内部調査委員会からの調査報告を真摯に受け止め、グループ全社で再発防止策の徹底とコンプライアンス体制を更に強化し、信頼の回復に努めてまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも何卒倍旧のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

連結計算書類

海外では、・ローカル社員のワークエンゲイジメントの向上と経営人財を含めた自律型人財の育成
・技術力強化による受注拡大および工事利益の改善
・日本人スタッフの計画的な育成

事業報告

国内では、
・人財の確保と育成の強化、ＤＸ推進による生産性の向上と技術力の強化および働き方改
革の実現
・ソリューション営業と技術提案力の強化、特定技術の強化や新工法の開発、安全・品質
管理水準の更なる向上
・リノベーション工事の受注拡大、官庁営業の推進と受注拡大

開催ご通知（4）対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルスの感染収束による経済の活性化が期待されますが、ウクライナ情勢を契機とする世界的なインフレと各国金融政策の変更等による円安が、世界経済および日本経済の回復に大きな影響を与える可能性があり、予断を許さない状況が続くと思われます。
このような状況のなか、当社グループは、新しい中期経営計画である「中計83」をスタートさせております。
その基本方針には、①ワークエンゲイジメントの向上を目指した組織の改革、環境整備の推進、および自律型人財の育成強化、②技術力の向上による総合力の強化、③成長分野に対応した重点領域の設定と集中的な投資による収益基盤の強化を掲げております。
この方針に基づき次の取組みを推進してまいります。

（5）主要な事業内容（令和４年３月31日現在）
当社グループは、当社、国内子会社４社および海外子会社５社により構成されており、建設事業および不動産事業を主な内容として事業活動を展開しております。
（6）主要な事業所（令和４年３月31日現在）① 当社の主要な事業所
本

国
内

②
国
内

店

（東 京 都 千 代 田 区 九 段 北 四 丁 目 ２ 番 ２８ 号）

本店（東 京 都 千 代 田 区）

東

北

支

社

（仙

台

市）

支

社

（名

市）

大

阪

支

社

（大

阪

市）

部

（東 京 都 千 代 田 区）

東

京

名

古

九

州

支

社

（福

市）

土

台

東

支

店

（東 京 都 台 東 区）

北

海

道

支

店

（札

幌

市）

北

東

北

支

店

（八

市）

東

関

東

支

店

（千

葉

市）

北

関

東

支

店

（さ い た ま 市）

横

浜

支

店

（横

浜

市）

屋

古

屋
岡

戸

木

子会社の主要な事業所
中野開発株式会社（東京都千代田区）
ナカノシンガポール（PTE.）LTD.（シンガポール）

海

ナカノコンストラクションSDN.BHD.（マレーシア）
PT.インドナカノ（インドネシア）

外タイナカノCO.,LTD.（タイ）ナカノベトナムCO.,LTD.（ベトナム）（注） 中野開発株式会社は、令和４年６月13日付で株式会社ＮＦエージェンシーに商号変更いたしました。

― 9 ―開催ご通知（7）従業員の状況（令和４年３月31日現在）
① 連結
従業員数

前連結会計年度末比増減

1,278名

58名減（注） 上記従業員数には、臨時従業員を含んでおりません。

②

個別
前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

725名

４名減

46.5歳

17.8年

事業報告

従業員数

（注） 上記従業員数には、臨時従業員を含んでおりません。

（8）重要な子会社の状況（令和４年３月31日現在）
社

名

中野開発株式会社

資本

金

議決権の所有割合％

主要な事業内容100

ナカノシンガポール（PTE.）LTD.

15,000千SGD

100

建設事業

ナカノコンストラクションSDN.BHD.

1,000千MYR

100
（100）

建設事業

PT.インドナカノ

2,730百万IDR

100
（100）

建設事業

タイナカノCO.,LTD.

15,000千THB

49
（49）

建設事業

500千USD

100
（100）

建設事業

ナカノベトナムCO.,LTD.

不動産事業

上記の重要な子会社６社を含む連結子会社は９社であります。

― 10 ―

監査報告書（注）1. 議決権の所有割合（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
2. タイナカノCO.,LTD.は、当社の持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子
会社としております。
3. 特定完全子会社に該当する子会社はありません。

計算書類

100百万円

連結計算書類会

（9）主要な借入先（令和４年３月31日現在）
借

入

先

借

入

株式会社商工組合中央金庫

250

株式会社みずほ銀行

80

株式会社横浜銀行

50

株式会社山梨中央銀行

40

株式会社七十七銀行

40

額
百万円

（10）その他企業集団の現況に関する重要な事項
特記すべき事項はありません。

２ 会社の株式に関する事項（令和４年３月31日現在）（1）発行可能株式総数

154,792,300株（2）発行済株式の総数

34,498,097株（3）株主数

4,526名― 11 ―

株

主

名

持

株

数

持 株 比 率千株

関東興業株式会社

4,250

12.37

大島義和

3,088

8.99

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

2,208

6.43

株式会社マリンドリーム

2,100

6.11

株式会社ＭＢサービス

1,750

5.09

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

1,647

4.79

ナカノ友愛会投資会

799

2.33

LGT BANK LTD. A/C M.S.

736

2.14

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

582

1.69

（注） 上記持株比率は、自己株式（130,262株）を控除して計算しております。

（5）その他株式に関する重要な事項
特記すべき事項はありません。

19.66

％

連結計算書類

6,756

事業報告

公益財団法人大島育英会

開催ご通知（4）大株主３ 会社の新株予約権等に関する事項
計算書類

該当事項はありません。

監査報告書― 12 ―

４ 会社役員に関する事項（1）取締役および監査役（令和４年３月31日現在）
地

位

氏

名

担当および重要な兼職の状況

取締役名誉会長

大

島

義

和

公益財団法人大島育英会理事長
一般社団法人全国建設業労災互助会会長

代表取締役社長

竹

谷

紀

之

取

締

役

加

藤

頼

宣

専務執行役員

取

締

役

棚

田

弘

幸

常務執行役員

○ 取

締

役

飯

塚

隆

常務執行役員

○ 取

締

役

大

島

義

信

執行役員
関東興業株式会社取締役

取

締

役

河

村

守

康

公益財団法人濃飛会理事長

取

締

役

福

田

取

締

役

小

髙

光

常勤監査役

中

野

功一郎

○ 常勤監査役

佐

藤

哲

夫

誠
晴

監

査

役

山

谷

耕

平

監

査

役

関

澤

秀

哲

関東興業株式会社取締役
株式会社マリンドリーム取締役

弁護士（池田法律事務所）（注）1.

○印は、令和３年６月29日開催の第79回定時株主総会において、新たに選任され、就任した取締役
および監査役であります。
2. 取締役のうち河村守康、福田 誠および小髙光晴の３氏は、社外取締役であり、また、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
3. 監査役のうち山谷耕平および関澤秀哲の両氏は、社外監査役であり、また、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
4. 社外監査役山谷耕平氏は、金融業界での経理業務の経験と税理士資格を有していることから、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

― 13 ―

役

位

氏

名

担当又は主な役職

藤

頼

宣

経理部担当

取締役 常務執行役員

棚

田

弘

幸

技術本部長・海外事業本部管掌

取締役 常務執行役員

飯

塚

隆

営業本部長

取締役 執行役員

大

島

信

社長室長

常務執行役員

小古山

昇

総務部長

常務執行役員

赤

坂

頼

義

東北支社長

常務執行役員

吉

村

哲

志

大阪支社長

執行役員

村

松

正

秀

海外事業本部本部長兼営業部長

執行役員

石

渡

一

徳

東京本店長

執行役員

三

浦

利

夫

九州支社長

執行役員

沓

沢

陽

一

ナカノシンガポール（PTE.）LTD.社長

執行役員

朴

功

名古屋支社長

執行役員

後

二東京本店副本店長

藤義俊

連結計算書類加事業報告

取締役 専務執行役員

開催ご通知（2）執行役員（令和４年３月31日現在）（注） 令和４年４月１日付で、大島義信氏が取締役常務執行役員に就任いたしました。

計算書類
監査報告書

― 14 ―

（3）責任限定契約の内容の概要
当社は、現行定款において、非業務執行取締役（社外取締役を含みます。）および監査役との間で、当社への損害賠償責任を一定の範囲内に限定する契約を締結できる旨を定めております。この定めにより、非業務執行取締役大島義和氏および社外取締役河村守康、
福田 誠、小髙光晴の３氏ならびに監査役中野功一郎、佐藤哲夫、山谷耕平、関澤秀哲の４氏は、当社との間で責任限定契約を締結しております。その契約内容の概要は次のとおりであります。
非業務執行取締役（社外取締役を含みます。）および監査役は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として当社に対し損害賠償責任を負担するものとし、責任限度額を超える部分については、当然に免責されるものであります。
（4）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社の取締役および監査役を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は特約部分も含め全額当社が負担しております。
当該保険契約は、特約部分もあわせ被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補することを内容としております。なお、被保険者が私的な利益又は便宜の供与を違法に得たことに起因する損害賠償請求、被保険者の犯罪行為に起因する損害賠償請求および法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する損害賠償請求等は、保険契約により填補されず、また、填補額について限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。
（5）役員報酬等の内容の決定等に関する事項① 取締役および監査役の報酬等に関する株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬については、平成20年６月27日開催の第66回定時株主総会において、報酬額年額４億円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与および賞与等を含まないものとする。）と決議されております。当該第66回定時株主総会終結時点の取締役の員数は― 15 ―

④

取締役の個人別の報酬等の内容の決定の委任に関する事項
委任を受け決定した者の氏名、地位および担当ならびに委任された権限の内容・理由等
当事業年度においては、令和３年６月29日開催の取締役会において、代表取締役社
長竹谷紀之に取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしております。その権限の内容は、各取締役の毎月の固定報酬の額の決定であり、この権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の当社事業に関する貢献度や評価に基づく固定報酬額を決定するには代表取締役社長が最も適していると判断しているからであります。

― 16 ―

監査報告書

監査役の個人別の報酬等の内容についての決定方針に関する事項
決定方針の内容の概要および決定方法は次のとおりであります。
監査役の報酬額については、平成20年６月27日開催の第66回定時株主総会において、報酬額年額７千万円以内の範囲内で決議されており、同日開催の取締役会において、その個人別の報酬額については監査役の協議に一任する旨を決議しております。

計算書類

③

連結計算書類

取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針に関する事項
イ．決定方針の内容の概要および決定方法
取締役会において、各取締役の報酬については、毎月の固定報酬のみで構成すること、各取締役の職位、在任年数、職務執行に対する評価および会社業績等を総合的に勘案する方針のもと代表取締役社長竹谷紀之に一任する旨を決議しております。
ロ．当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が代表取締役社長によって適切に定められるよう、報酬額の決定にあたっては、他の取締役と協議することとしており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、その内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

事業報告

②

開催ご通知

９名（うち、社外取締役は０名）であります。
監査役の報酬については、平成20年６月27日開催の第66回定時株主総会において、報酬額年額７千万円以内と決議されております。当該第66回定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名であります。

⑤

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の総額（百万円）

役員区分

報酬等の種類別の総額対象となる役員の員数
(百万円)
(人)
固定報酬

取締役(社外取締役を除く)

154

154

８

監査役(社外監査役を除く)

22

22

３

社外取締役

19

19

３

社外監査役

14

14

２

計

33

33

５

210

210

16

社 外 役 員合計（注） 上記人数には、令和３年６月29日開催の第79回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役２名
および監査役１名を含んでおります。

（6）社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係
社外取締役河村守康氏の重要な兼職先である公益財団法人濃飛会と当社の間には重要な取引その他関係はありません。
社外取締役小髙光晴氏の重要な兼職先である関東興業株式会社および株式会社マリンドリームについて、両社と当社との間には「2. 会社の株式に関する事項 （4）大株主」に記載のとおり資本関係があり、また、関東興業株式会社は当社に工事の発注をしておりますが、一般株主との利益相反となるような特別な関係はありません。
②

当事業年度における主な活動状況
社外取締役河村守康氏は、当事業年度開催の取締役会17回全てに出席し、議案の意
思決定過程で適宜意見を述べております。
社外取締役福田 誠氏は、当事業年度開催の取締役会17回全てに出席し、議案の意
思決定過程で適宜意見を述べております。
社外取締役小髙光晴氏は、当事業年度開催の取締役会17回全てに出席し、議案の意
思決定過程で適宜意見を述べております。
社外監査役山谷耕平氏は、当事業年度開催の取締役会17回全てに出席し、議案の意
思決定過程で適宜意見を述べております。また、当事業年度開催の監査役会16回全てに出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議を行っております。
― 17 ―

連結計算書類社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要
社外取締役河村守康氏は、客観的・中立的な立場から、その幅広い見識を当社の経営に活かし、積極的に経営全般に対する助言ならびに意見を述べております。また、平素より緊密な連携をとり、適宜意見交換をしております。
社外取締役福田 誠氏は、取締役会において必要に応じ意見を述べるほか、適宜取締役と相互のコミュニケーションを取り、経営者としての経験に基づく専門的見地から経営上の管理・監督・助言を行っております。
社外取締役小髙光晴氏は、当社グループと異なる事業分野で活躍された豊富な経験と財務会計の幅広い知識を基に、当社組織および事業に対する多角的な見地から、取締役会において意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言を行っております。

事業報告

③

開催ご通知

社外監査役関澤秀哲氏は、当事業年度開催の取締役会17回全てに出席し、議案の意
思決定過程で適宜意見を述べております。また、当事業年度開催の監査役会16回全てに出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議を行っております。
当連結会計年度において、当社連結子会社タイナカノにおいて不適切な会計処理が行われていたことが判明いたしました。社外役員の各氏は当該事案の判明までかかる事実を認識しておりませんでしたが、日頃から取締役会等において法令順守の視点に立った提言を行っており、また、当該事案の判明後は、内部統制の一層の強化を要請し、再発防止策の提言や確認等の職責を果たしております。

計算書類
監査報告書

― 18 ―

５ 会計監査人に関する事項（1）会計監査人の名称
和泉監査法人（2）会計監査人の報酬等の額①

当社が支払うべき報酬等の額

31百万円

②

当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益
の合計額

31百万円

（注）1. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区分しておらず、かつ、実質的にも区分できないことから、上記①の金額はこれらの合計額を記載しております。
2. 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積りの算出根拠などが適切であるかについて確認した結果、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
3. 当社の海外子会社につきましては、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。

（3）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会社法第340条第１項各号に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

― 19 ―

連結計算書類
計算書類
監査報告書― 20 ―

事業報告

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況（令和４年３月31日現在）（1）取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制① 当社は、法の遵守はもとより、高い倫理観をもつ品位ある企業として社会に信頼され、また、社会に貢献するため、社是を基本理念とする行動憲章を定め、コンプライアンス体
制維持の基本原則としております。
② 当社は、コンプライアンス担当部署として、コンプライアンス部を設置し、コンプライ
アンスに関する教育、指導を充実させ、職務執行が法令、定款および当社諸規程に適合しているかチェックを行い、不断の努力によりコンプライアンス体制の維持・向上に努めております。
③ 当社は、コンプライアンス体制の実効性を高めるため、内部通報制度を導入しております。
④ 当社は、反社会的勢力および団体との一切の関係を排除することを行動憲章に明記し、コンプライアンス・マニュアルの全役職員への配布、不当要求に関する対応研修会の開催
および対応窓口の整備等により全社的なバックアップ体制を整えております。
（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制① 当社は、取締役の職務執行に係る情報・文書（電磁的記録を含む。以下、同じ。）の取扱いは、当社文書管理規程およびその他の規程に従い適切に保存し管理しております。
② 当社は、取締役の職務執行に係る情報・文書を取締役および監査役が常時閲覧可能な体制となっております。
（3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社は、全社的なリスク管理が適切に行われているかをコンプライアンス部が統括して行っております。
② コンプライアンス部は、各担当部署が抽出したリスクについて分析し、全社的な見地か
ら効果的にリスクを把握できる体制となっております。
③ コンプライアンス部が行う内部監査によって発見されたリスクは、適宜定められた手順
により取締役会および監査役会に報告されております。
（4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 当社は、執行役員制度を導入しており、経営上重要な意思決定・監督機能と業務執行を分離することにより、業務の効率化を図っております。

開催ご通知

６ 会社の体制および方針

②

当社は、中期計画および単年度計画を策定しており、執行役員はその達成に向けて業務を遂行し、取締役会においてその進捗状況を管理しております。
③ 当社は、取締役会の下に取締役社長が議長を務める経営会議を設け、取締役会での経営判断が効率的となるよう事前協議を行っております。
（5）当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社は、国内におきましては総務部、海外におきましては海外事業本部がそれぞれグループ会社の業務遂行状況を把握しております。
② 当社は、関係会社管理規程の定めにより、グループ会社の業務執行に係る重要事項について、報告又は当社の承認を得ることを求め、グループ会社との間で定期的に会議を開催
し、情報の伝達および共有化を図るとともに、グループ会社の取締役等の業務執行が効率的に行われることを確保する体制となっております。
③ 当社は、グループ会社の事業推進に伴う損失の危険管理について、リスクの識別および管理の重要性を認識、評価し分析を行うことで、当社グループ全体として、業務に係る最適な管理体制の構築に努めております。
④ 当社とグループ会社間の取引は適正に行われており、また、必要に応じ業務監査を行う体制となっております。
⑤ 当社は、内部監査規程その他関連する社内規程の定めにより、グループ会社の取締役等の業務執行が法令および定款に適合することを確保する体制となっております。
（6）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は、監査役からの要請があった場合には補助すべき使用人（以下、「監査役担当」という。）を選任できることといたします。
（7）監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性および監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項① 監査役担当の人事異動等については、事前に監査役会に報告し、了承を得ることといたします。
② 監査役担当は、他の業務を兼務することなく、監査役の指揮命令の下職務を遂行し、また、その評価について監査役の意見を尊重することといたします。
（8）取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制① 常勤監査役は、取締役会に出席するだけでなく、経営会議等の資料を閲覧し、業務執行上の重要な情報を適時入手し意見を述べることができる体制となっております。
② 当社およびグループ会社の役職員は、各監査役の要請に応じて必要な報告および情報提供を行っております。
― 21 ―

開催ご通知（業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要）
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
（1）内部統制システム全般
当社およびグループ各社の内部統制システム全般の整備・運用状況を当社のコンプライア
ンス部がモニタリングし、改善を進めております。
（2）コンプライアンス
当社は、当社およびグループ各社の使用人に対し、その階層に応じて必要なコンプライア
ンスについて、社内研修での教育および会議体での説明を行い、法令および定款を遵守するための取組みを継続的に行っております。
また、当社は内部通報制度を導入しており、グループ各社に開放することでコンプライア
ンスの実効性向上に努めております。
（3）リスク管理
当社は、コンプライアンス部を設置し、リスク発生の未然防止ならびにリスク管理に取組
む体制を構築しております。
コンプライアンス部は、当社グループ社員が取るべき行動規範を制定し、全社員に浸透を図っております。

連結計算書類
計算書類
監査報告書― 22 ―

事業報告③ 当社は、業務監査の状況および内部通報制度の通報状況を監査役に速やかに報告できる体制を構築しております。
④ 当社は、監査役への報告を行った者が、当該報告を行ったことを理由として、不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制を整備しております。
（9）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 当社は、コンプライアンス部と監査役会との間で密接な連携をとり、監査役の監査が実効的に行われる体制となっております。
② 監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務は、監査役からの請求により、当社は速やかに支払うことといたします。
（10）財務報告の信頼性を確保するための体制
当社および子会社から成る企業集団は、財務報告の適正性および信頼性を確保するための体制を構築し、適切な運用に努めるとともに、その体制の整備・運用状況を定期的に評価し、維持、改善を図ることといたします。

また、コンプライアンス部は財務報告に係る内部統制が機能していることの監査・確認を行い、全社的な内部統制の状況および業務プロセスの適正性をモニタリングしております。
監査等の結果は担当取締役および監査役へ随時報告を行っております。
（4）品質・環境・安全衛生に関する管理
当社は、内部監査部門であるコンプライアンス部が品質・環境に関する施策を、安全環境支援室が安全衛生に関する施策を統括し、方針に従い適確に実行されているかを監視し、必要に応じて是正措置の指導を行うとともに、その結果を経営会議へ報告しております。
また、取締役会は、会社の品質・環境・安全衛生に関する活動を監督するとともに、会社の持続的な成長とステークホルダーとの適切な協働の観点から、サステナビリティー（持続可能性）を巡る課題に積極的・能動的に取組むよう努めております。
（5）監査役の監査
監査役会は、独立社外監査役２名を含む監査役４名で構成されており、毎月開催の定例監
査役会において、監査に関する重要事項の報告および協議又は決議を行うとともに、四半期ごとに会計監査人および関係部門との意見交換を行うほか、必要に応じて各部門への往査を行っておりますので、監査役の監査が実効的に行われることが確保されております。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（注） 本事業報告中の記載金額および株式数は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 23 ―

科目

金（単位：百万円）

額

資産の部
流動資産

58,048

現金預金

27,047

受取手形・完成工事未収入金等

26,990未成工事支出金

1,038

材料貯蔵品

48
4

未収入金

1,058

その他

2,045

貸倒引当金

△185

固定資産
建物・構築物
機械・運搬具・工具器具・備品
土地

24,141
18,372
6,344
379
11,597
49

建設仮勘定

1

無形固定資産

1,143

借地権

1,050

その他

93

投資その他の資産

4,625

投資有価証券3,323
12

退職給付に係る資産

806

その他

495

貸倒引当金

△12

資産合計

82,190（注） 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 24 ―

33,057
5,061
1,400
26,630
△35
1,369
879
△10
500
1,149
35,57682,190

監査報告書

長期貸付金

44,80331,672
480
500
426
1,528
6,284
289
1,992
547
1,082
1,809
200
652
231
725
46,613

計算書類

リース資産

額

連結計算書類

有形固定資産金

事業報告

不動産事業支出金

科
目
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等未払消費税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

開催ご通知

連結貸借対照表（令和４年３月31日現在）

連結損益計算書（令和３年４月１日から令和４年３月31日まで）
科
目
売上高
完成工事高
不動産事業売上高
その他の事業売上高
売上原価
完成工事原価不動産事業売上原価
その他の事業売上原価
売上総利益
完成工事総利益
不動産事業総利益
その他の事業総利益
販売費及び一般管理費
営業損失
営業外収益
受取利息及び配当金
為替差益
その他
営業外費用
支払利息
その他
経常損失
特別利益
補助金収入
固定資産売却益
特別損失
減損損失
新型コロナウイルス感染症による損失
その他
税金等調整前当期純損失
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純損失
非支配株主に帰属する当期純損失
親会社株主に帰属する当期純損失（単位：百万円）

金

額

95,233
1,142
94

96,47090,952476
51

91,481

4,281
665
42

110
115
17
28
2

56
8
111
95
30
872
23

（注） 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 25 ―

4,989
5,830
840

243

30
627

65

237
799
896
1,695
101
1,594

株
資
令和３年４月１日残高

本

金

資本剰余金

主

資

利益剰余金

5,061

1,400

28,821

5,061

1,400

28,637

誤謬の訂正による累積的影響額
遡及処理後の令和３年４月１日残高（単位：百万円）

本
自己株式

株主資本合計△34

35,248△34

35,064

△184

開催ご通知

連結株主資本等変動計算書（令和３年４月１日から令和４年３月31日まで）△184

連結会計年度中の変動額△412

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△412△1,594△1,594

自己株式の取得

△0

△0

事業報告

剰余金の配当株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
令和４年３月31日残高―△2,006△0△2,007

5,061

1,400

26,630△35

33,057

非 支 配
株主持分

純資産合計

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
令和３年４月１日残高

962

△747

962

△750

誤謬の訂正による累積的影響額
遡及処理後の令和３年４月１日残高

為替換算
調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利
益累計額合計

424

638

1,430

△3

△220

△408

424

635

1,210

36,909△3

37,318

連結計算書類

―

連結会計年度中の変動額△412

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△1,594

自己株式の取得
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）

△0
△82

740

76

734

△60

674

連結会計年度中の変動額合計

△82

740

76

734

△60

△1,332

令和４年３月31日残高

879

△10

500

1,369

1,149

35,576― 26 ―

監査報告書（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

計算書類

剰余金の配当貸借対照表（令和４年３月31日現在）
科
目
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形
電子記録債権完成工事未収入金
未成工事支出金
不動産事業支出金
材料貯蔵品
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産
建物・構築物
機械・運搬具
工具器具・備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産借地権
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
前払年金費用繰延税金資産
その他
貸倒引当金
資産合計

（単位：百万円）

金

額
37,342
18,71256
2,862
13,875
758
43
4
20
384
646
△22
22,87917,636
6,022
213
108
11,241
49
1
197
109
88
5,045
2,026
2,429
57
85
19
439
△12
60,222

科
目
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
工事未払金
短期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等未払消費税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
その他
負債合計

金

額
32,341
942
6,703
13,996
480
500
38
423
1,527
6,071
289
14
543
810
909
200
15
38
655
33,250

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債純資産合計（注） 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
― 27 ―

26,247
5,061
1,400
1,400
19,82019,82019,820△35724
724
26,97160,222目

金額

70,491
1,086
70

71,64863,695510
3664,242

6,796
576
34

22
1

944
51

176

24
3,100

30
3,069

計算書類

8
21
0

7,406
4,458
2,948

連結計算書類

46
114
16

事業報告

科
売上高
完成工事高
不動産事業売上高
その他の事業売上高
売上原価
完成工事原価不動産事業売上原価
その他の事業売上原価
売上総利益
完成工事総利益
不動産事業総利益
その他の事業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
為替差益
その他
営業外費用
支払利息
その他
経常利益
特別損失
訴訟関連損失本社移転費用その他
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益（単位：百万円）

開催ご通知

損益計算書（令和３年４月１日から令和４年３月31日まで）

995
2,073

（注） 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

監査報告書― 28 ―

株主資本等変動計算書（令和３年４月１日から令和４年３月31日まで）（単位：百万円）

株
資本剰余金
資本金

令和３年４月１日残高

資

本

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備金

5,061

主

自己株式

株主資本合計繰越利益剰余金
1,400

18,159△34

24,586

事業年度中の変動額
剰余金の配当

△412

当期純利益

2,073

自己株式の取得

△412
2,073
△0

△0

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計

―

―

1,661

△0

1,661

令和４年３月31日残高

5,061

1,400

19,820△35

26,247

評価･換算差額等
その他有価証券
評価差額金
令和３年４月１日残高

808

純資産合計
25,395

事業年度中の変動額
剰余金の配当

△412

当期純利益

2,073

自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

△0
△84

△84

事業年度中の変動額合計

△84

1,576

令和４年３月31日残高

724

26,971（注） 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 29 ―

謄本

独立監査人の監査報告書
令和４年７月11日

開催ご通知

連結計算書類の会計監査人の監査報告書

株式会社 ナカノフドー建設
取 締
役
会
御中
和

泉

監

査

法

人

代 表 社 員
業務執行社員公認会計士

森

代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

松

英
藤

之
悠

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査報告書

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

計算書類

強調事項
連結注記表の誤謬の訂正に関する注記に記載されているとおり、会社は当連結会計年度において過年度の誤謬の訂正を行い、累積的影響額を期首の純資産の帳簿価額に反映している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

連結計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ナカノフドー建設の令和３年４月１日から令和４年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ナカノフドー建設及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

― 30 ―

事業報告

東 京 都 新 宿 区

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以― 31 ―

上謄本
独立監査人の監査報告書
令和４年７月11日

株式会社 ナカノフドー建設
取 締
役
会
御中
和

泉

監

査

法

人

代 表 社 員
業務執行社員公認会計士

森

代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

松

英
藤

之

事業報告

東 京 都 新 宿 区

悠監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査報告書

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

計算書類

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ナカノフドー建設の令和３年４月１日から令和４年３月31日までの第80期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別
注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

― 32 ―

開催ご通知

会計監査人の監査報告書

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以― 33 ―

上

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、令和３年４月１日から令和４年３月31日までの第80期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

連結計算書類
計算書類

2. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容に指摘すべき事項は認められません。
なお、事業報告に記載のとおり、不適切な会計処理が判明し、内部調査委員会の調査結果や提言を踏まえた再発防止策が策定され、順次着手されております。監査役会は、引き続きその実施状況を注視して参ります。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人和泉監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人和泉監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

事業報告

1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、コンプライ
アンス部その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本店及び主要な事業所の業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社を担当する取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社
及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主
資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

開催ご通知

監査役会の監査報告書

令和４年７月11日
株式会社ナカノフドー建設 監査役会
中
佐
山
関

野
藤
谷
澤

功一郎
哲 夫
耕 平
秀 哲
以 上

― 34 ―

監査報告書

常勤監査役
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

株主総会継続会会場ご案内図
日時

令和４年８月８日（月曜日）

午前10時

会

場

東京都千代田区九段北四丁目２番25号

アルカディア市ヶ谷（私学会館）６階阿蘇の間
通り

面

新宿方

附
市谷見

橋
市ヶ谷

外濠

外濠

谷
市ヶ シュ
ッ
フィ ター
セン

ＪＲ

交番

四ツ谷

外

園

公

濠

アルカディア市ヶ谷
私学会館

本社ビル（NF 九段）

外濠公園側玄関

通行
一方

靖国通り
側玄関 地下鉄Ａ４出口

市ヶ谷
プラザ

地下鉄Ａ１出口
九段南四

靖国通り

九段下方面

日

本

テ

レ

ビ

通

り

地下鉄１出口

外濠

面

方

橋

田

飯

)

車
駅停

(各

線
中央

公園

ＪＲ 駅
市ヶ谷

方面

外堀

電話03-3261-9921（代表）

交通のご案内日本大学 りそな銀行
本部

東京メトロ有楽町線・南北線「市ヶ谷駅」1又はA1出口より 徒歩約2分
都営新宿線「市ヶ谷駅」A1又はA4出口より 徒歩約2分

JR総武線「市ヶ谷駅」より 徒歩約3分

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