四半期報告書（第90期第１四半期）
自至2019年４月１日
2019年６月30日

E01280

目

次頁

表紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6第４役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10その他 ………………………………………………………………………………………………………………

13

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

14２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年８月９日【四半期会計期間】

第90期第１四半期（自【会社名】

日本精線株式会社【英訳名】

Nippon Seisen Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号【電話番号】

０６（６２２２）５４３１（代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号【電話番号】

０６（６２２２）５４３２【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

日本精線株式会社東京支店

長澤長澤

2019年４月１日

新貝至

2019年６月30日）

元修一

修一

（東京都中央区京橋一丁目１番５号
株式会社東京証券取引所セントラルビル）（東京都中央区日本橋兜町２番１号）（注）東京支店は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供しております。

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第89期
第１四半期連結累計期間

第90期
第１四半期連結累計期間

第89期

会計期間

自2018年
４月１日
至2018年
６月30日

自2019年
４月１日
至2019年
６月30日

自2018年
４月１日
至2019年
３月31日

売上高

（百万円）

9,932

8,679

38,760

経常利益

（百万円）

1,333

418

3,675

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

921

283

2,635

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

895

219

2,747

純資産額

（百万円）

29,04530,56530,467

総資産額

（百万円）

42,25942,32042,227（円）150.2146.22

429.65（円）－－－（％）

68.18

71.34

71.54

１株当たり四半期（当期）純利
益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４１四半期連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

- 1 -

経理の状況

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、連結決算の開示内容の充実及びグループ経営の強化を図るため、前連結会
計年度において非連結子会社であった大同不銹鋼（大連）有限公司、韓国ナスロン株式会社及び日精テクノ株式会社を連結の範囲に含めております。報告セグメントについては、日精テクノ株式会社は「日本」、大同不銹鋼（大連）有限公司及び韓国ナスロン株式会社は「中国・韓国」に含めております。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、内需を中心とした個人消費や非製造業の生産活動は底堅く推移しておりますが、外需を中心とした製造業は米中貿易摩擦の長期化、中国・欧州経済の停滞、中東情勢の緊迫化などが影響し、輸出の下振れなど停滞感が強い状況となっています。
当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）が属するステンレス鋼線業界は、前期後半から続く需要の減退で、業界出荷数量は前年同期比減となりました。またＬＭＥニッケル価格については一時的な上昇局面がありましたが、方向感に欠ける展開となりました。
このような状況の中、当社グループでは連結経常利益55億円、連結ＲＯＳ及び同ＲＯＡ10％以上などを経営目標とする『第14次中期計画（ＮＳＲ20）』（最終年度2021年３月期）の達成に向け、収益の向上に取り組んでまいりました。
主力のステンレス鋼線部門は、顧客の需要減や在庫調整などにより販売数量は前年同期に比べ減少し、売上高は減収となりました。また金属繊維部門は、超精密ガスフィルター(ナスクリーン)が半導体製造装置・機器メーカーの設備投資の延期及び在庫調整などで大幅減収となりました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比12.6％減収の86億79百万円となりました。
損益につきましては、ステンレス鋼線全般、超精密ガスフィルター（ナスクリーン）の販売が振るわず、営業利益は３億90百万円（前年同期比70.2％減）、経常利益は４億18百万円（同68.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億83百万円（同69.2％減）となりました。
事業部門別の経営成績は次のとおりであります。
①ステンレス鋼線
スマホなどＩＴ関連の高機能・独自製品が顧客の需要減により減退を余儀なくされ、堅調を維持してきたばね用材も在庫調整などにより減少に転じました。また建材・自動車関連向けの鋲螺用材も低調と、ステンレス鋼線の売上高は74億30百万円（前年同期比8.6％減）となりました。
②金属繊維
ナスロンフィルターは、高機能樹脂用途が低調だったものの化合繊維向けの大口案件の売上計上で増収となりましたが、超精密ガスフィルター(ナスクリーン)は、半導体製造装置・機器メーカーの設備投資の延期及び在庫調整などで大幅減収となりました。その結果、金属繊維部門の売上高は12億49百万円（前年同期比30.8％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高の相殺消去前の金額を記載しています。
①日本
主力のステンレス鋼線は全般的に販売数量が減少し、売上高は前年同期比減収となりました。金属繊維につきましても、ナスロンフィルターが大口物件の売上計上で増収となりましたが、超精密ガスフィルター(ナスクリーン)が大幅に減少し減収となりました。
これらの結果、売上高は78億92百万円（前年同期比15.3％減）となりました。損益につきましてはステンレ
ス鋼線全般、超精密ガスフィルター（ナスクリーン）の販売が振るわず、セグメント利益は３億33百万円（同73.9％減）となりました。
②タイ
ステンレス鋼線の販売数量が増加したことなどにより売上高は11億42百万円（同12.1％増）、セグメント利益は42百万円（同27.8％増）となりました。

- 2 -③中国・韓国
中国国内向けの販売が好調に推移したことに加え、非連結子会社を連結の範囲に含めたことなどにより、売上高は２億95百万円（同109.1％増）、セグメント利益は35百万円（同282.2％増）となりました。
なお、上記記載金額には消費税等は含まれておりません。
(2）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、423億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ92百万円増加しました。流動資産は266億93百万円となり、４億45百万円増加しました。主な要因は現金及び預金の増加（５億79百万円）などです。固定資産は156億26百万円となり、３億52百万円減少しました。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、117億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ５百万円減少しました。流動負債は73億13百万円となり、57百万円減少しました。主な要因は未払法人税等の減少（３億90百万円）などです。固定負債は44億41百万円となり、52百万円増加しました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、305億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ98百万円増加しました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億38百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

25,000,000

計

25,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）(2019年６月30日)

提出日現在発行数（株）(2019年８月９日)

普通株式6,492,293

6,492,293

計

6,492,293

6,492,293

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数

市場第一部

100株
－－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2019年４月１日～
2019年６月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高（百万円）－

6,492,293－

5,000－5,446（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

358,400

完全議決権株式（その他）

普通株式

6,117,200

単元未満株式

普通株式

16,693－－

6,492,293－－

発行済株式総数
総株主の議決権

61,172－－

61,172－②【自己株式等】
2019年６月30日現在
自己名義所有株
式数（株）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

日本精線株式会社

大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号

358,400

計－358,400

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）－

358,400

5.52－

358,400

5.52

他人名義所有株式数（株）

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計- 7 -

当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)

11,338

11,917※ 7,968※ 7,691

2,274
3,099
1,441
125
26,247

2,412
3,026
1,495
150
26,693

4,595
6,004
1,595
12
404
566
13,178362
2,438
15,97942,227

4,604
5,918
1,627
11
567
564
13,294352
1,979
15,62642,320※ 4,651※ 4,596

563
492
663
29
970
7,370

547
102
341
1,724
7,313

44
4,321
22
4,388
11,759

37
4,382
22
4,441
11,754

（単位：百万円）
前連結会計年度(2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)

5,000
5,442
20,663△847
30,2595,000
5,442
20,678△847
30,273

27
△0169
△245
△4925730,46742,227

100
129
△221
△8137330,56542,320（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

9,932
7,774
2,157
847
1,310

8,679
7,459
1,219
829
390

0
6
5
2
17
3
35

154
14
9
4
40

1
50
2
0
11
1,333

2
4
2
20
12
418

0
0
1,333
335
73
409
924
3921

418
24
101
126
292
9283

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
受取補償金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
支払補償費
固定資産除却損
その他
営業外費用合計経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 9 -【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

924

292

△25△0△2623△29895△160△8124△73219

894
0

210
8

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更当第１四半期連結会計期間より、連結決算の開示内容の充実及びグループ経営の強化を図るため、大同不銹鋼（大連）有限公司、韓国ナスロン株式会社及び日精テクノ株式会社を連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、売掛金、買掛金は、期日に現金で回収もしくは支払するものであります。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）
受取手形及び売掛金

当第１四半期連結会計期間（2019年6月30日）

1,046百万円

支払手形及び買掛金

982百万円

776602（四半期連結損益計算書関係）
記載すべき事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）

302百万円

337百万円

減価償却費

Ⅰ（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日
配当金支払額至2018年６月30日）

議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2018年６月28日
定時株主総会

普通株式

42970（決Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日
配当金支払額

効力発生日

配当の原資

2018年３月31日

2018年６月29日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月28日

利益剰余金至2019年６月30日）

議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2019年６月27日
定時株主総会

普通株式36860（決基準日- 11 -（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）

Ⅰ

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
日本

タイ

中国・韓国

計

調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

9,305

500

126

9,932－

9,932

10

517

14543

△543－

9,315

1,018

141

10,475

△543

9,932

1,276

33

91,318△8

1,310

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額△８百万円には、セグメント間取引消去３百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△12百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
日本

タイ

中国・韓国

計

調整額
（注）１

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

7,861571

246

8,679－

8,679

31570

48

650

△650－

7,892

1,142

295

9,330

△650

8,679

333

4235

411

△21390（注）１．セグメント利益の調整額△21百万円には、セグメント間取引消去△８百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△12百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度末において非連結子会社であった韓国現地法人の韓国ナス
ロン株式会社を連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントを従来の「中国」から「中国・韓国」に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の名称で表示しております。

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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）

150円21銭46円22銭921283

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

921283

6,133

6,133

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日

日本精線株式会社
取締役会

御中
ひびき監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

洲﨑篤史

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

武藤元洋印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本精線株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本精線株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年８月９日【会社名】

日本精線株式会社【英訳名】

Nippon Seisen Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号【縦覧に供する場所】

日本精線株式会社東京支店

新貝元（東京都中央区京橋一丁目１番５号セントラルビル）

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）（注）東京支店は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供しております。

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長新貝元は、当社の第90期第１四半期（自2019年４月１日至2019年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。