島しょ医療の５G インフラ整備支援事業補助金交付要綱
４ デ 推 ネ 第 84 号
令和４年９月２２日（通則）
第１条 島しょ医療の５G インフラ整備支援事業補助金（以下「補助金」という。
）の交付については、東京都補助金等交付規則（昭和 37 年東京都規則第 141 号）及び東京都補助金等交付規則の施行について（昭和 37 年 12 月 11 日付 37 財主調発第 20 号）に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。
（交付の目的）第２条 この補助金は、島しょ医療の５G インフラ整備支援事業実施要綱（令和４年９月日付４デ推ネ第 84 号。以下「実施要綱」という。
）に基づき、実施要綱第６条により決定された補助事業者が、実施要綱第８条に規定する事業計画書に基づき実施する事業（以下「補助事業」という。
）に要する経費の一部を東京都（以下「都」という。
）が補助することにより、当該補助事業を遠隔医療の推進における島しょ地域の５G インフラ整備事業のモデルケースにすることを目的とする。
（補助金の交付対象）
第３条 この補助金は、補助事業に必要な次項に掲げる経費のうち、知事が必要かつ適当と認めるものについて、予算の範囲内において、補助事業者に交付するものとする。
２ 補助事業の実施に要する経費のうち、次に掲げる経費（以下「補助対象経費」という。）に対して補助金を交付する。詳細は別表１を参照すること。
（１）工事費（２）調査設計費（３）施工監理費（４）施設・設備費（５）その他この補助金の目的を達成するために知事が必要と認めたもの
３ 次に掲げる経費は、補助対象としない。
（１）アンテナの維持管理費（２）実証実験に係る経費（３）打合せ等に係る人件費（４）その他この補助金の目的にそぐわないと知事が認める経費
４ 第２項に掲げる経費であっても、次の各号いずれかに該当するものは、補助対象としない。
（１）見積書、契約書、仕様書、納品書、請求書、支払金口座登録依頼書・支払金口座振替

依頼書、領収書等の帳簿類に不備があり、補助対象経費の金額の明細が明らかでないもの（２）補助事業以外の事業と混合して支払が行われており、補助対象経費が区分できない
もの（３）契約から支払までの一連の手続が補助対象期間内に行われていないもの
５ 他の補助金を補助事業の財源の一部としようとする場合は、 この補助金の補助対象経費から、当該補助金の額（この補助金と重複する部分に限る。
）を控除するものとする。
６ 補助事業は、補助金の交付を決定した日以後に開始し、令和５年２月 28 日までに完了する事業とする。ただし、期日までに事業が完了しない場合において、協議により知事が認めた場合は、当該事業年度の末日までに発生した補助対象経費に対して補助金を交付する。
（暴力団等の排除）
第４条 次に掲げる団体は、この要綱に基づく補助事業者としない。
（１）暴力団（東京都暴力団排除条例（平成 23 年東京都条例第 54 号。以下「暴排条例」という。
）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）（２）法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業者若しくは構成員に暴力
団員等（暴力団並びに暴排条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。
）に該当する者があるもの（補助金の額）第５条 都が補助事業者に交付する補助金の額は、別表１に掲げる補助対象経費の総額とし、１億円を上限とする。
（補助金の交付申請）
第６条

補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、知事が定める期日までに、補助金交付申請書（別記様式第１）及び誓約書（別記様式第２）その他必要な書類を添えて、知事へ提出しなければならない。
（補助金の交付決定）
第７条

知事は、前条の補助金交付申請書の提出を受けたときは、その内容を審査の上、適正と認めるときは補助金の交付決定を行い、補助金交付決定通知書（別記様式第３）により補助事業者へ通知するものとする。
２ 知事は、前項の通知に際して、必要な条件を付すことができる。
（申請の取下げ）第８条 補助事業者は、前条の交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、交付決定の通知を受けた日から 20 日以内に、その旨を記載した書面を知事へ提出することにより、申請を取り下げることができる。
（補助事業の着手）
第９条 補助事業者は、原則として補助金の交付決定後に補助事業に着手する。ただし、やむを得ない事情により補助金の交付決定前に補助事業に着手する必要がある場合は、知事に協議すること。
２ 前項ただし書により、補助事業者が補助金の交付決定前に補助事業に着手した場合において、当該着手に係る損失等が発生した場合は、知事はその責任を負わないものとする。
（補助事業の変更の承認）
第１０条

補助事業者は、交付決定を受けた補助事業の内容を変更しようとする場合は、補助事業変更承認申請書（別記様式第４）をあらかじめ知事へ提出し、その承認を受けなければならない。
２ 前項による承認を要する補助事業の変更は、次の各号のいずれかに該当する場合をいう。
（１）事業の内容を変更しようとするとき（ただし、軽微な変更を除く。）。
（２）事業の実施において、補助対象経費の 20 パーセントを超えて経費区分を変更しようとするとき。
（３）事業の一部を中止しようとするとき。
３ 知事は、第１項の承認に際して、必要な条件を付すことができる。
４ 知事は、第１項の申請について審査し、その承認（これに付した前項に規定する条件を含む。
）を、補助事業変更承認（不承認）通知書（別記様式第５）により補助事業者に通知するものとする。
（補助事業の中止の承認）
第１１条

補助事業者は、交付決定を受けた補助事業を中止しようとする場合は、補助事業中止承認申請書（別記様式第６）をあらかじめ知事へ提出し、その承認を受けなければならない。
２ 知事は、前項の承認に際して、必要な条件を付すことができる。
３ 知事は、第１項の申請について審査し、その承認（これに付した前項に規定する条件を含む。
）又は不承認を、補助事業中止承認（不承認）通知書（別記様式第７）により補助事業者へ通知するものとする。
（状況報告）
第１２条

補助事業者は、補助事業の遂行状況について、知事の要求があったときは速やかに補助事業遂行状況報告書（別記様式第８）を提出しなければならない。
（遂行命令等）第１３条 知事は、補助事業者が提出する報告書、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第221 条第２項の規定による調査等により、補助事業が交付決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、補助事業者に対し、これらに従って当該補助事業を遂行すべきことを命じるものとする。
２ 補助事業者が前項の命令に違反したときは、知事は、補助事業者に対し、当該補助事業の一時停止を命じることができる。
（実績報告）
第１４条

補助事業者は、補助事業が完了したとき（補助事業の中止の承認を受けた場合も含む。
）又は補助金の交付決定の日の属する会計年度が終了したときは、必要な書類等を添えて、速やかに補助事業実績報告書（別記様式第９）を知事へ提出しなければならない。
（補助金の額の確定）
第１５条

知事は、前条の規定による実績報告を受けたときは、その内容を審査し、必要に応じ現地調査等を行い、補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金確定額通知書（別記様式第 10）により補助事業者へ通知するものとする。なお、確定補助金額は補助金交付決定額を上限とする。
（補助金の支払等）
第１６条

知事は、前条の規定により交付すべき補助金の額を確定したのち、補助金を支払うものとする。ただし、知事が必要と認める場合には、補助金の交付決定の後に概算払をすることができる。
２ 補助事業者は、補助金の支払を受けようとするときは、補助金請求書（別記様式第 11）を知事へ提出しなければならない。
（是正のための措置）第１７条 知事は、第 15 条による審査の結果、補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、補助事業者に対し、これらに適合させるための措置を命じることができる。
２ 前項により補助事業者が必要な措置をした場合には、第 14 条の規定を準用する。
（交付決定の取消し）
第１８条

知事は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当する場合、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（１）偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。
（２）補助金を他の用途に使用したとき。

（３）補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件その他法令又は補助金の交付決定に基づく命令に違反したとき。
（４）補助事業者の責めに帰すべき理由により事業計画書に基づく事業の中止若しくは大幅な変更をしたとき。
（５）交付決定を受けた者（法人その他の団体にあっては、代表者、役員又は使用人その他の従業者若しくは構成員を含む。）が、暴力団員等に該当することが判明したとき。
２ 前項の規定は、第 15 条の規定により交付すべき補助金の額の確定があった後においても適用する。
（補助金の返還）第１９条

知事は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助事業者に補助金が支払われているときは、期限を定めてその返還を命じるものとする。
２ 知事は、第 15 条の規定により補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が支払われているときは、期限を定めてその返還を命じるものとする。
（違約金及び延滞金の納付）第２０条 知事が第 18 条第１項の規定により補助金の交付決定の全部又は一部の取消を行い、前条の規定により補助金の返還を命じたときは、補助事業者は、補助金を受領した日から返還の日までの日数に応じ、補助金の額（その一部を返還した場合におけるその後の期間については、既返還額を控除した額）につき、年 10.95 パーセントの割合で計算した違約加算金（100 円未満の場合を除く。
）を納付しなければならない。
２ 前条第１項及び同条第２項の規定により補助金の返還を命じられた場合において、補助事業者は、定められた納期日までに補助金を納付しなかったときは納期日の翌日から納付の日数に応じ、その未納付額につき、年 10.95 パーセントの割合で計算した延滞金（100 円未満の場合を除く。
）を納付しなければならない。
３ 前２項に規定する年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても 365 日当たりの割合とする。
（違約加算金の基礎となる額の計算）
第２１条

前条第１項の規定により違約加算金の納付を命じた場合において、補助事業者の納付した金額が返還を命じた補助金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を命じた補助金の額に充てるものとする。
（延滞金の基礎となる額の計算）第２２条 第 20 条第２項の規定により、延滞金の納付を命じられた場合において、返還を命じられた補助金の未納付額の一部を納付したときは、当該納付の日の翌日以降の期間に係る延滞金の基礎となる未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。
（補助金の経理等）
第２３条

補助事業者は、補助事業に係る経理について収支の事実を明らかにした証拠書類を整理し、かつ、これらの書類を補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後５年間保存するものとする。
２ 補助事業者は、補助対象期間において、補助事業を通じて得られた収益を補助事業の改良又は拡大に寄与する用途において活用を図らなければならない。
３ 補助事業者は、都が求める場合には第１項で定める証拠書類を提示しなければならない。
（財産管理及び処分の制限）
第２４条

補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。
）について、台帳を設け、その管理状況を明らかにしなければならない。
２ 補助事業者は、取得財産等については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付目的に従って、その効率的運営を図らなければならない。
３ 補助事業者は、取得財産等のうち、その取得した価格又は効用を増加した価格が 50 万円以上のものについて、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付し、取壊し、又は債務の担保に供しようとする場合は、取得財産等処分承認申請書（別記様式第12）によりあらかじめ知事の承認を受けなければならない。ただし、当該取得財産等が「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」（昭和 40 年大蔵省令第 15 号）に規定する年数を経過している場合は、この限りでない。
４ 知事は、前項の承認をした補助事業者に対し、当該取得財産等の処分により収入があったときは、その全部又は一部を都に納付させることができる。
（その他）
第２５条 補助金の交付に関して必要な事項は、知事が別にこれを定める。
附則

この要綱は、令和４年９月 22 日から施行する。

別表１ 補助対象経費の区分及び内容
経費区分

内容

工事費

５G アンテナ基地局の設置工事に係る経費

調査設計費

上記工事実施に係る調査、測量、試験等の経費

施工監理費

上記工事実施に関して必要な施工監理に係る経費

施設・設備費５G アンテナ設置に必要な施設・設備の設置に係る経費