(証券コード：5955)
2022年６月９日

株

主

各

位
京 都 市 山 科 区 東 野 狐 藪 町 16 番 地

株式会社ヤマシナ代表取締役社長 堀直

樹

第147期 定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第147期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
なお、新型コロナウイルスの感染が懸念される状況が続いておりますので、株主の皆様におかれましては、感染拡大防止の観点から、本株主総会につきましては、「書面」または、「インターネット」により事前の議決権行使をいただき、株主総会当日のご来場をお控えいただくようお願い申し上げます。
お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2022年６月24日（金曜日）午後５時30分までに到着するようにご送付下さるか、当社の指定するウェブサイトより2022年6月24日（金曜日）午後５時30分までに議決権を行使下さいますようお願い申し上げます。
敬 具
記
1.
2.

日
場

時
所

2022年６月27日（月曜日）午前11時
京都市山科区椥辻西浦町１の８
京都市東部文化会館１階「創造活動室」◎当日のお土産はご用意いたしておりません。何卒ご理解いただきますようお願い申し上げます。

― 1 ―

3.

目 的 事 項報 告 事 項 1. 第147期

2021年４月１日から 事業報告の内容、連結計算書類( 2022年３月31日まで)の内容ならびに会計監査人および監査等委員会の連結計算書類
監査結果報告の件
2021年４月１日から 計算書類の内容報告の件
2. 第147期 2022年３月31日まで

(

決議事項
第1号議案
第2号議案
第3号議案
第4号議案

)

定款一部変更の件
取締役（監査等委員である取締役を除く）４名選任の件
監査等委員である取締役１名選任の件
補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

以上◎ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎ 株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類および連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト(https://www.kk-yamashina.co.jp)に掲載させていただきます。
◎ 株主総会決議通知の発送はせず、本総会の結果は上記当社ウェブサイトに掲載させていただく予定です。
◎ 書面とインターネットにより、重複して議決権を行使された場合は、インターネットによるもの
を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネットにより複数回、議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
【株主様へのお願い】
・株主総会当日までの感染拡大の状況や政府等の発表内容等により上記対応を更新する場合がございます。また、株主総会の運営に変更が生じた場合は以下の当社ウェブサイトに掲載いたしますので、ご出席の際はご確認ください。
(https://www.kk-yamashina.co.jp)に掲載させていただきます。
・感染予防および拡散防止のため、株主総会の運営スタッフは、検温を含め、体調を確認のうえ
マスク着用で応対をさせていただきます。
・ご会場受付付近で、株主様のためのアルコール消毒液を配備いたします。
（ご来場の株主様は、マスクの持参・着用をお願い申し上げます。）
・今後の感染拡大の状況次第では、株主の皆様の安全を第一に考え、やむを得ず議事進行に変更が生じる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

― 2 ―議決権行使についてのご案内

56頁以降の株主総会参考書類をご検討いただき、議決権を行使くださいますようお願い申し上げます。
プレミアム優待倶楽部による電子議決権行使のご案内
従来の書面での行使に加えて、プレミアム優待倶楽部による電子議決権行使が可能になりました。以下の手順に従い、行使をお願い申し上げます。
１．会員登録以下のURLから「ヤマシナ・プレミアム優待倶楽部」にアクセスいただき、必要な情報をご入力いただき、会員登録をお願いいたします。
URL：https://yamashina.premium-yutaiclub.jp/【電子議決権行使に関するお問い合わせ】
問合わせ先：0120－980－965
通話無料／受付時間 9:00～17:00(土・日・祝日・年末年始を除く)

会員登録に必要な情報■株主番号
株主様ご自身の株主番号をご入力ください。
※議決権行使書用紙の中央上部に記載がございます。

■郵便番号
2022年３月31日現在の株主名簿に記載された郵便番号をご入力ください。
※仮登録完了メールが届きますので、必ず本登録を完了してください。

― 3 ―２．ログイン、株主ポスト
ヤマシナ・プレミアム優待倶楽部のサイトに「ログイン」してください。

「株主ポスト」のメニューをクリックし、「第147期定時株主総会招集ご通知」のページにお進みいただき、「議決権行使」のページに進み、賛否を選択してください。
賛否の内容を確認いただき、「送信」ボタンを押して、議決権行使を完了してくだ
さい。

― 4 ―

添 付 書 類

事

業

報

告

(2021年４月１日から2022年３月31日まで )1.

企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染者数が増減を繰り返し、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の実施により個人消費の動きは鈍くなっておりましたが、ワクチン接種が進んだことや緊急事態宣言の解除等により、製造業を中心として、徐々に景気は持ち直しの動きが見られるようになりました。
当社グループの主要取引先である自動車業界においては、世界的な半導体需給の逼迫、東南アジアからの部品調達の遅れ、原材料価格の高騰などが懸念されております。また、昨年末より発生したオミクロン株による世界的な感染の拡大もあり、先行きは不透明な状況となっております。
このような状況のもと当社グループにおいては、状況に応じて必要な感染対策を講じながら、経費削減等により業績の向上に努めると共に、中国山科サービス
株式会社を子会社化することで、営業力・販路の拡充を図っております。
その結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高11,030百万円（前連結会計年度比18.2％増）、営業利益754百万円（前連結会計年度比47.3％増）、経常利益785
百万円（前連結会計年度比43.9％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、548百万円（前連結会計年度比67.7％増）となりました。
なお、中国山科サービス株式会社の企業結合日は2022年３月31日となっており、負ののれん発生益として特別利益に100百万円計上しており、株式会社ＬＡＤＶＩＫにおいて、工場移転費用として特別損失に131百万円計上しております。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は53百万円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ０百万円減少しております。

― 5 ―事業部門別の状況は、以下のとおりであります。
（金属製品事業）
金属製品事業におきましては、受注が堅調に推移した結果、売上高は7,501百万円（前連結会計年度比15.7％増）、営業利益は635百万円（前連結会計年度比
42.8％増）となりました。
（電線・ケーブル事業）
電線・ケーブル事業におきましては、近年受注の低迷により厳しい状況が続
いておりましたが、受注が回復基調となり、売上高は1,494百万円（前連結会計
年度比27.3％増）、営業利益は78百万円（前連結会計年度比68.9％増）となりました。
（不動産事業）
保有不動産について、安定した稼働率の確保に努めておりますが、売上高は236百万円（前連結会計年度比3.1％減）、営業利益は117百万円（前連結会計年
度比4.4％減）となりました。
なお、不動産物件を１物件売却しております。
（化成品事業）
化成品事業におきましては、受注が堅調に推移し、売上高は1,752百万円（前連結会計年度比26.3％増）、営業利益は141百万円（前連結会計年度比35.1％増）となりました。
（その他の事業）
その他の事業については、売電事業から構成されております。売電事業につきましては、ソーラーパネルの設置を保有不動産の有効活用目的に限定することで事業リスクの低減を図っております。
その結果、売上高は45百万円（前連結会計年度比2.4％減）、営業利益は13百万円（前連結会計年度比7.6％増）となりました。

― 6 ―(2) 設備投資等の状況
当連結会計年度中に実施いたしました設備投資の総額は353百万円であり、内訳
は有形固定資産339百万円、無形固定資産14百万円であります。
これらに要する資金は、主に自己資金および借入金をもって充当いたしました。
(3) 資金調達の状況
当社は、強固な収益体質の構築を目指し、中長期計画に基づいて積極的な設備投資を行っており、適正な内部留保を維持するため、これらの設備投資について
は、自己資金の充当に加え借入による資金調達も行っております。当連結会計年度末において、当社では50百万円を取引銀行より借入れております。また、連結子会社の三陽工業株式会社では235百万円、株式会社ＬＡＤＶＩＫでは550百万円、
株式会社山添製作所では137百万円、中国山科サービス株式会社では28百万円、三陽工業有限公司では15百万円をそれぞれ取引銀行より借入れております。
(4) 対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、主要取引先である自動車業界においては、自動車各社は海外生産を引き続き強化しており、国内の自動車生産の先行きは不透明な状況にあり、当社グループを取り巻く経営環境は厳しさを増しております。
このような環境のもと、当社グループは新製品開発と原価低減活動の継続により、経営基盤の確保に努め、競争力を養うことで、安定的な収益体質の構築に努めてまいります。
コーポレート・ガバナンス体制におきましては、経営の透明性・健全性を確保
し、内部統制システムの充実と従業員への教育研修により、株主の皆様の期待に応え得る体制の構築に取り組んでまいります。
これら企業価値の向上に向けた取り組みに対しまして、当社グループとしましては、あらゆる面で全力を尽くしてまいりますので、株主の皆様におかれましては、倍旧のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

― 7 ―(5) 財産および損益の状況の推移① 企業集団の財産および損益の状況の推移
第144期
2019年３月期

第145期
2020年３月期

第146期
2021年３月期

第147期(当連結会計年度)
2022年３月期

高（百万円)

9,329

9,526

9,332

11,030

経 常 利 益（百万円)

500

402

546

785

親会社株主に帰属（百万円)
する当期純利益

361

345

327

548

区
売

分

上

１株当たり当期純利益

2円60銭

2円50銭

2円37銭

3円99銭

総

資

産（百万円)

14,865

15,657

16,208

16,846

純資産（百万円)

10,757

10,957

11,173

11,510②

当社の財産および損益の状況の推移
第144期
2019年３月期

第145期
2020年３月期

第146期
2021年３月期

第147期(当事業年度)
2022年３月期

区
売分
高（百万円)

3,434

3,277

2,991

3,236

経 常 利 益（百万円)

上

253

185

182

282

当期純利益（百万円)

242

110

108

217

１株当たり当期純利益

1円74銭

0円80銭

0円79銭

1円59銭

総

資

産（百万円)

11,258

11,219

11,202

11,381

純資産（百万円)

9,400

9,322

9,294

9,272

(6) 主要な事業内容（2022年3月31日現在）
事業部門

事業内容

金 属 製 品 事 業

銅、真鍮、アルミニウム、鉄、その他の金属および合金ならびに樹脂の精密螺子、各種螺旋鋲、釘、鋲、ボルト、ナット、線および部品ならびに精密ばね部品および関連品の製造、販売

電線・ケーブル事業

電線・通信機用ケーブルの製造、販売

不

動

産

事

業

不動産の売買、賃貸借および管理

化

成

品

事

業

化成品素材の加工・販売

そ の 他 の 事 業

売電事業

― 8 ―

(7) 主要な営業所および工場（2022年3月31日現在）
会

社

当

社

三

陽
Ｌ

Ａ

三

陽

電

㈱

山
国

工

場

京都市山科区

東

京

営

業

所

埼玉県川越市

中

部

営

業

所

愛知県安城市

広 島 オ フ ィ ス

広島県広島市九所

熊本県山鹿市

山

州

営

業

業
Ｖ

線

科

在

・

Ｄ

添

所

社

工

㈱

中

名
本

加
製

サ

ー

ビ

㈱

新潟県小千谷市

Ｉ

Ｋ

長野県諏訪市工㈱

新潟県小千谷市

作所

埼玉県川口市㈱広島県福山市ス

地(8) 従業員の状況（2022年3月31日現在）
①

(注)

②

企業集団の従業員
前連結会計年度末比増減

444名(191名)

19名増

従業員は就業人員であり、契約社員および臨時従業員は( )内に外数で記載しております。

当社の従業員
従業員数
99名(53名)

(注)

従業員数

前事業年度末比
増減
3名増

平均年齢

平均勤続年数45.47歳

19.92年

従業員は就業人員であり、契約社員および臨時従業員は( )内に外数で記載しております。

(9) 重要な親会社および子会社の状況（2022年3月31日現在）① 親会社との関係
該当事項はありません。

― 9 ―

②

重要な子会社の状況

会

社

名

資 本

金

当社の議決権比率千円

主要な事業内容％

100.00電線・ケーブル事業

301,000

80.00

金属製品事業・化成品事業

三 陽 電 線 加 工 ㈱10,000100.00(100.00)

電線・ケーブル事業㈱

10,000100.00

金 属 製 品 事 業

10,000100.00

金 属 製 品 事 業

千タイバーツ35,000
千タイバーツ23,000
千香港ドル
500

100.00(100.00)

金 属 製 品 事 業

84.00

金 属 製 品 事 業

100.00(100.00)

電線・ケーブル事業

三陽㈱

100,000㈱ Ｌ Ａ Ｄ Ｖ Ｉ Ｋ

山

工

添

業

製

作

所

中国山科サービス㈱LADVIK(THAILAND)Co.,LTD
YAMASHINA BANGKOK FASTENING Co.,LTD
三 陽 工 業 有 限 公 司(注)

三陽電線加工㈱、三陽工業有限公司およびLADVIK(THAILAND) Co.,LTDの議決権比率のカッコ内
数値は、間接所有割合(内数)であります。

③

特定完全子会社の状況
該当事項はありません。

④

重要な企業結合等の状況
ＶＴホールディングス㈱は、当社の議決権の34.66％を保有する会社であり、当社は同社の持分法適用関連会社となっております。

⑤

技術提携の状況
当社は、東莞怡寶三協五金配件有限公司と技術提携契約を締結しております。

(10) 主要な借入先の状況（2022年3月31日現在）
借入先

借入額
千円

㈱滋賀銀行

565,428㈱日本政策金融公庫

188,850㈱八十二銀行

100,000― 10 ―

2.

会社の株式に関する事項（2022年3月31日現在）(1) 発 行 可 能 株 式 総 数240,000,000株(2) 発 行 済 株 式 の 総 数
136,470,659株(自己株式7,141,106株を除く。)
(3) 株
主
数
14,382名(前期末比
5名減 )
(4) 大
株
主(上位10名)
株

主

名

持

株

数

持

株

比

率

株

％

Ｖ Ｔ ホ ー ル デ ィ ン グ ス 株 式 会 社

47,300,400

34.66

久

喜

7,100,000

5.20

株 式 会 社 前 島 電 気 工 業 社

4,000,000

2.93

中

二

2,793,800

2.05

有 限 会 社 久 和 イ ン ベ ス ト メ ン ト

2,550,000

1.87

株 式 会 社 Ａ . Ｉ . Ｓ 建 築 設 計

2,324,100

1.70

有 限 会 社 和 久 イ ン ベ ス ト メ ン ト

2,200,000

1.61

渡

子

1,961,200

1.44

夫

1,774,100

1.30

Ｓ

1,751,300

1.28

保

和

山

啓

邉

広

昌

布
式

(注)

当社は自己株式7,141,106株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。

3.

会

文

株

社

Ａ

.

Ｉ

.

会社の新株予約権等に関する事項(1) 当事業年度末日における新株予約権の状況
該当事項はありません。
(2) 当事業年度中に交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。
(3) その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 11 ―

4.

会社役員に関する事項(1) 取締役の氏名等（2022年3月31日現在）
地

位

氏

代表取締役
取締役社長

堀

取

締

役

古

取

締

役

木

取

締

役

取
締
役
(常勤監査等委員)

名担当および重要な兼職の状況

直

樹

川

泰

司

マーケティング本部長

村

隆

宣

管理本部長

平

本

幸

弘

生産本部長

長

橋

章

之

取
締
役
(監査等委員)

伊

藤

誠

英

取
締
役
(監査等委員)

山

内

一

郎

ＶＴホールディングス㈱専務取締役経営戦略本部長
ＡＭＧホールディングス㈱取締役㈱トラスト取締役㈱ＭＩＲＡＩＺ代表取締役社長㈱アーキッシュギャラリー代表取締役社長
J-netレンタリース㈱代表取締役会長
ＶＴホールディングス㈱常務取締役管理部長
ＡＭＧホールディングス㈱取締役（監査等委員）(注) 1. 取締役伊藤誠英および山内一郎の両氏は、社外取締役であります。
2. 当社は、監査等委員の監査･監督機能を強化し、取締役（監査等委員を除く）からの情報収集および重要な社内会議における情報共有並びに内部監査部門と監査等委員会との十分な連携を可能にするため、長橋章之氏を常勤の監査等委員として選定しております。
3. 当社は、伊藤誠英および山内一郎の両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
4. 監査等委員山内一郎は、長年経理業務に従事していた経験があり、財務および会計に関する相当の知見を有しております。

(2) 責任限定契約の内容の概要
当社と監査等委員である取締役全員との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、100万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額としております。

― 12 ―

(3) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害賠償請求の損害を当該保険契約により補填することとしております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役（監査等委員であるものを除く。）および監査等委員である取締役であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
(4) 当事業年度に係る取締役（監査等委員であるものを除く。）及び監査等委員である取締役の報酬等①取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方
針に関する事項
・決定方針の決定方法
当社は、2021年2月16日開催の取締役会において取締役（監査等委員である
ものを除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）を決議しております。
・決定方針の内容の概要
固定報酬である基本報酬と役員退職慰労金（社外取締役は固定報酬のみ）により構成され、企業価値の持続的な向上を図る上で機能するよう、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。基本報酬は、月例の固定報酬とし、職務の内容、役位及び実績・成果を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。退職慰労
金は、職位、在職年数に応じた当社「役員退職慰労金規程」に従って算出し、株主総会の承認を得たうえで支給するものとする。
・取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、監査等委員会が決定
方針との整合性を確認しており、取締役会も決定方針に沿うものであると判断しております。
・取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当事業年度において、取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬について2021年6月28日開催の取締役会において代表取締役社長堀直樹に個人別の報酬等の具体的な内容の決定を委任する旨の決議を行い、代表取締役社長において決定しております。代表取締役社長に委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役社長
が最も適しているからであります。

― 13 ―

②監査等委員である取締役の個人別報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
監査等委員である取締役の各報酬額は、監査等委員の協議により決定しております。
(5) 取締役の報酬等の額
役員区分
取 締 役 （監 査 等 委 員
であるものを除く。）（うち社外取締役）
監査等委員である
取締役（うち社外取締役）

報酬等の
総額
（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）
基本報酬

45,24037,440

（－）

（－）

業績連動
報酬等

－

11,70011,400（4,200）（4,200）

－

退職慰労金

7,800

(－)
300

(－)

非金銭報酬
等

－
－

対象となる
役員の員数
（人）

4
3
(2)

(注) 1. 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2. 取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2017年６月26日開催の第142期定時株主総会
において年額98,400千円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は４名です。
3. 取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2017年６月26日開催の第142期定時株主総会において年額18,000千円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は３名です。（うち、社外取締役（監査等委員）２名）
4. 退職慰労金は、当事業年度に計上した役員退職慰労金繰入額であります。

(6) 社外取締役に関する事項① 取締役会及び監査等委員会への出席状況及び発言状況
区

分

氏

名

取
締
役
(監査等委員)

伊

藤

誠

英

取
締
役
(監査等委員)

山

内

一

郎

(注)

主な活動状況及び社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要
当事業年度開催の取締役会12回のうち11回、監査等委員会
12回のうち11回に出席し、豊富な経営経験および知識から
当社の経営上有用な指摘、意見を述べて議論を深めることに貢献いたしました。
当事業年度開催の取締役会12回のうち12回、監査等委員会
12回のうち12回に出席し、豊富な経営経験および監査経験から、ガバナンス体制の構築等においての議論に貢献いたしました。

書面決議による取締役会の回数は除いております。

― 14 ―

②区

重要な兼職先と当社との関係
分 氏

取 締 役
(監査等委員)

取 締 役(監査等委員)

名

兼職先

兼職内容

当該他の法人等との関係

ＶＴホールディングス㈱専務取締役
経営戦略本部長

当社の株主であります。

ＡＭＧホールディングス㈱

取

締

役

㈱ ト ラ ス ト

取締役㈱ＭＩＲＡＩＺ

代表取締役社長㈱アーキッシュギャラリー代表取締役社長

J-netレンタリース㈱代表取締役会長

ＶＴホールディングス㈱常務取締役
管 理 部 長当社の株主であります。

ＡＭＧホールディングス㈱取締役(監査等委員)

当社との間に重要な取引その他の関係はありません。

伊 藤 誠 英山 内 一 郎― 15 ―

当社との間に重要な取引その他の関係はありません。
当社との間に重要な取引その他の関係はありません。
当社との間に重要な取引その他の関係はありません。
当社との間に重要な取引その他の関係はありません。
当社との間に重要な取引その他の関係はありません。

5.

会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
ひびき監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額
16,800千円② 当社および子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
16,800千円(注)１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査等委員会は、社内関係部署及び会計監査人からの必要書類の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積の算
出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(3) 責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人であるひびき監査法人は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。
(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会計監査人が、会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる
場合、必要に応じて、監査等委員会は、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会は、会計監査人の適格性、専門性、当社からの独立性、その他の評価基準に従い総合的に評価し、会計監査人の職務の遂行に支障があると判断されるなど、会計監査人の変更が必要であると認められる
場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

― 16 ―

6.

会社の体制および方針(1) 職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
当社は、取締役会において、「内部統制システム構築の基本方針」を次のとおり
決議しております。
その内容は以下のとおりであります。
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
ⅰ．取締役会は、法令、定款、株主総会決議、当社諸規程に従って経営に関する重要事項を決定し、取締役の職務執行を監督しております。
ⅱ．代表取締役は、管理本部長を委員長とする内部統制委員会を設置しコンプ
ライアンス体制、リスク管理体制の整備および問題点の把握に努めております。内部統制委員会の審議結果は取締役会に報告することとしております。
ⅲ．内部監査室は、取締役の執行する職務について法令、定款等に違反するもの、またはそのおそれがあるものを発見した場合は、直ちに取締役会、監査等委員会に報告するとともに、その調査を行い、取締役会、監査等委員会に報告することとしております。
ⅳ．内部通報規程により組織的または個人的な法令違反行為等に関する使用人からの相談または通報の適正な処理の仕組みを定め、また通報者を保護しており会社はこれを遵守することを規定しております。

①②

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役（監査等委員である取締役を除く）の職務の執行に係る情報について
は、法令および諸規程に従って適切に保存、管理および廃棄を行うこととしております。また、取締役がこれらを常時閲覧できる状態に管理しております。

― 17 ―

③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ．内部統制委員会は、全社のリスク管理を統括し、管理本部内の担当を通じて規程、マニュアル等を作成し、危険の発生の察知、対応のみならず防止を含めてその周知徹底を図ることとしております。
ⅱ．内部統制委員会は、損失の予知、発生に際しては、代表取締役、担当取締役、監査等委員会のほか関連する部門の責任者に直ちに報告をし、危機の拡大防止に努めるとともに、「対策本部」等の発足が決められた場合には、
直ちにその設置を行い、事務局としてその運営を行うこととしております。
ⅲ．内部通報規程により組織的または個人的な法令違反行為等に関する使用人からの相談または通報の適正な処理の仕組みを定め、また通報者を保護しており会社はこれを遵守することを規定しております。

④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ．取締役（監査等委員である取締役を除く）の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会において、法令で定められた事項、経営基本方針、その他付議基準によって定められた事項を審議するほか経営戦
略等、会社の重要事項を決定しております。
ⅱ．定例取締役会を月１回開催することを原則とし、法令に従った開催、報告のほか、適宜臨時にこれを開催しております。
ⅲ．取締役会の決定に基づく業務執行は諸規程に従って行われますが、業務執行を取締役が適時レビューし、改善を促すことを可能とする全社的な業務の効率化を実現するためのシステムを構築することとしております。

⑤

使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
ⅰ．内部監査室は、監査状況につき代表取締役、担当監査等委員に報告するほか、使用人の職務の執行が法令および定款に適合しているか精査を行っております。
ⅱ．内部監査室にあっては、仕入、受注、生産状況、経理等通常業務について
電子化データに常にアクセス可能な状態を確保し、常時チェックができる体制としております。

― 18 ―

⑥

当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ．当社は、「関連会社管理規程」に基づき、子会社および関連会社（以下、子会社等という。）の適切な経営管理を行い、リスク情報の有無を監査しております。
ⅱ．内部監査室は子会社等の監査役、監査室と連携し、業務の適正を確保するために必要な意見を当社および子会社等に提案するとともに、適宜、当社
取締役会においてこれを審議しております。

⑦

監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項および当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事
項および監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会が必要とした場合、監査等委員会の職務を補助する使用人を置くこととしております。なお、使用人の任命、異動、評価、懲戒については、
監査等委員会の事前の同意を得なければならないこととしており、使用人の指揮命令権は監査等委員会が有するものとしております。

⑧

取締役（監査等委員である取締役を除く）および使用人が監査等委員会に報告をするための体制
ⅰ．取締役（監査等委員である取締役を除く）および使用人は、法令、定款、当社諸規程、当決議のほか、会社に対する善管注意義務、忠実義務に従い、会社に著しい損害を及ぼす事項、経営状況の著しい変動、リスクの発生または予知、コンプライアンス上重要な事項を適宜、監査等委員会に対して報告することとしております。
ⅱ．内部監査室は、内部統制委員会と連携して情報を集約し、監査等委員会に対して法令違反、経営に影響を与えると推測されるリスクの発生は、これを直ちに報告することとしております。
ⅲ．内部監査室は、監査報告を代表取締役のほか、担当監査等委員にも適時提出することとしております。

― 19 ―

ⅳ．内部通報規程に従い、通報窓口、相談窓口、その他通報制度の関係者の関与など公正な通報処理に支障があると判断される場合には、通報者または通報処理組織の者は監査等委員会にその旨を報告することとしております。
ⅴ．監査等委員会へ報告した者が、当該報告したことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止し、その旨を取締役（監査等委員である取締役を除く）および使用人に周知徹底する。
⑨

その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ．監査等委員会、会計監査人および内部監査室は、監査業務において連携を図り、効率のよい監査を実行できるよう取締役および使用人は支援することとしております。
ⅱ．監査等委員は、取締役会のほか、必要に応じて社内の重要な会議に出席して必要な報告を求めることができるものとしております。

⑩

内部統制の運用状況について
当社グループは「内部統制システムに関する基本方針」に基づき、次のとおり運用しております。
ⅰ．取締役の職務執行について
当事業年度において定例取締役会12回開催し、重要事項について迅速な報告と意思決定を行っております。
ⅱ．監査等委員の職務執行について
当事業年度において監査等委員会を12回開催しており、監査等委員会において定めた年間計画に基づき監査を行うとともに、取締役会等の重要な会議に出席し、代表者・各部門・関係会社等との話し合いや監査を実施し、内部監査室や会計監査人との調整も実施しております。
ⅲ．内部監査室の職務執行について
内部監査室を設置し、内部監査年間計画に基づき、職務の執行状況、規程の運用状況を目的として内部監査を実施しております。また、実施報告書を作成し、業務改善事項の助言および勧告を行っております。

― 20 ―

ⅳ．財務報告に関する内部統制について「内部統制評価基本計画書」に基づき、金融商品取引法に基づく全社的な内部統制、決算財務プロセス統制および周到な業務プロセスの統制について、整備状況および運用状況について有効性の評価を実施しております。
(2) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆様に対する還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけたう
えで、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、安定した配当政策を実施することを基本方針としております。
当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり１円といたしました。
なお、配当金支払開始日につきましては、2022年６月10日(金曜日)を予定しております。

― 21 ―

連 結 貸 借 対 照 表(2022年３月31日現在)(単位：千円)
資

産

項
流

の

目

動

資

部
金

産

負
額

8,285,065

現 金 及 び 預 金

債

項
流

の

目

動

負

部
金

額

債

3,252,887

支払手形及び買掛金

2,656,496

短

期

借

入

1,469,723

金705,428

1年内返済予定の長期借入金

160,752

リ

務54,286形

676,744

金

1,852,845

電 子 記 録 債 権

722,951

未 払 法 人 税 等

136,468

商 品 及 び 製 品

984,424

賞

143,963

受

取

売

手
掛

仕

掛

品

ー

ス

与

引

債

当

金

11,267

そ570,997551,256

株 主 優 待 引 当 金の他原材料及び貯蔵品

682,101

負債

そ161,007

長

期

借

入

金

150,918△2,762

リ

ー

ス

債

務

101,359繰 延 税 金 負 債

108,956

の

貸

倒

固

他

引

定

当
資

金

固

定

2,082,669

産

8,561,144

有 形 固 定 資 産

7,723,277

建 物 及 び 構 築 物

1,423,061

役員退職慰労引当金

45,250810,353

資 産 除 去 債 務

113,904

機械装置及び運搬具
土地

再評価に係る繰延税金負債

752,848

退職給付に係る負債

567,651そ

5,229,888

の
負

リ

ー

産

148,502他

111,472

無 形 固 定 資 産

67,312

そ

ス

資

の

の

れ

ん

26,378

その他

40,934

投資その他の資産

770,553

投 資 有 価 証 券

181,958

株

債

主

他

合

純

資

資

本

資

本

資

本

剰

利

益

剰

自

己

241,781

計

5,335,557
産の部
9,606,302

金90,000余

金6,433,020

余

金3,415,012

式△331,730

株

その他の包括利益累計額

1,458,325

その他有価証券評価差額金

21,704

土地再評価差額金

1,429,321

繰 延 税 金 資 産

233,862その他

363,190

非支配株主持分

446,023

貸

倒 引 当
産 合 計

金

△8,457
16,846,209

純 資 産 合 計

11,510,651

負債純資産合計

16,846,209

資

為替換算調整勘定― 22 ―

7,299

連 結 損 益 計 算 書( 2021年４月１日から2022年３月31日まで )(単位：千円)
項

目

売

金

上

売

上
売

原

上

総

利

額

高

11,030,255

価8,620,610

益2,409,644

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

利
外

受

息

配

当

替

助

益

利

取

為

754,469

収取

受1,655,174

益

2,155

益

14,385

差

成

金

そ

収

入

6,423

他

18,539

の

営

業
支
減
支

外

費

払
償
手

そ

息
費
料

6,912
1,772
2,347

他

1,968

却
数

の
経

常

特

利

別
固

定

負

の

特

の

産
れ

定

工

場

益

37,302

生益100,884

発

却

損

資

産
移

除
転

却

損

935

費

用

131,492
198,847

法△4,727

税
期

等
純

調

整
利

132,428
791,540法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税人

138,187

失税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

当13,001
785,781

益

売
ん

別
固

益

利

資

44,313

用

利

価
払

2,809

金

額
益

194,120
597,420

非支配株主に帰属する当期純利益

48,741

親会社株主に帰属する当期純利益

548,678― 23 ―

連結株主資本等変動計算書( 2021年４月１日から2022年３月31日まで )(単位：千円)株
資2021 年 ４ 月 １ 日 残 高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計90,0006,433,020

3,004,134△231,729

9,295,425

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△137,800

親会社株主に帰属する当期純利益

548,678△137,800
548,678

自 己 株 式 の 取 得△100,000△100,000

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計－－

410,878△100,000

310,877

2022 年 ３ 月 31 日 残 高

90,0006,433,020

3,415,012△331,730

9,606,302(単位：千円)

そ

の

他

の

包

括

利

益

累

計

額

その他
そ の 他 の 非支配株主持分 純資産合計
有価証券 土地再評価差額金 為替換算調整勘定 包 括 利 益
評価差額金
累計額合計
2021 年 ４ 月 １ 日 残 高

37,382 1,429,321

1,305 1,468,009

410,249 11,173,684

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△137,800

親会社株主に帰属する当期純利益

548,678

自 己 株 式 の 取 得△100,000

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)△15,677－

5,993△9,683

連結会計年度中の変動額合計△15,677－

5,993△9,6832022 年 ３ 月 31 日 残 高

21,704 1,429,321― 24 ―

7,299 1,458,325

35,77326,08935,773336,967

446,023 11,510,651

連結注記表1.

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

2.

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
2-1 連結範囲に関する事項
連結子会社の数…

８社

三陽工業㈱㈱ＬＡＤＶＩＫ
三陽電線加工㈱㈱山添製作所LADVIK(THAILAND) Co.,LTD
YAMASHINA BANGKOK FASTENING Co.,LTD
三陽工業有限公司
なお、当連結会計年度より、株式取得により中国山科サービス㈱を連結子会社としております。
非連結子会社の数…

２社㈱Y'sアセットマネジメント
LADVIK (ASIA) Co.,LTD.
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）、及び利益剰余金（持分に見合う額）等は連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2-2 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数…

２社㈱Y'sアセットマネジメント
LADVIK (ASIA) Co.,LTD.
持分法を適用していない非連結子会社は小規模会社であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、重要な影響を及ぼさないた
め、持分法の適用範囲から除外しております。
2-3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、LADVIK(THAILAND) Co.,LTD及びYAMASHINA BANGKOK FASTENING Co.,LTD、
三陽工業有限公司の決算日は、12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
上記以外の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

― 25 ―

2-4 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外もの時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）により評価しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法により評価しております。

②

棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
(a) 製品、商品、仕掛品
主として移動平均法、ただし、連結子会社は総平均法により評価しております。
(b) その他
主として総平均法により評価しております。

(2) 重要な固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、当社の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は建物15年～38年、機械装置10年を使用しております。

②

無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
によっております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（但し、残価保証がある場合は当該金額）とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりま
す。

②

賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末に負担すべき支給見込額を計上しております。

― 26 ―

③

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上して
おります。

④

株主優待引当金
株主優待制度に伴う支出に備えるため、当連結会計年度における株主優待制度の利用見込額を計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外連結子会社の資産及び負債は、子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額
は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5) 収益及び費用の計上基準①

金属製品事業、電線・ケーブル事業、化成品事業
主に、金属加工品の製造・販売及び化成品の仕入・販売を行っており、このような製品販
売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
また、金属製品事業に係る収益のうち、受託加工等の代理人取引に該当する取引について
は、売上高を受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で認識しております。
なお、当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

(6) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項①

退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末に負担すべき退職給付の要支給額から年金資産を控除した額を計上しております。

― 27 ―

3.

会計方針の変更に関する注記（会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、従来、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品とされていた社債その他債券については取得原価をもって連結貸借対照表価額としておりました
が、時価をもって連結貸借対照表価額としております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
・金属製品事業に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で売上高を認識しておりましたが、代理人取引に該当する取引については売上高を受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」にそれぞれ区分表示しております。この結果、連結損益計算書の売上高は53,046千円減少し、売上原価は46,105千円減少し、販売費及び一般管理費は6,047千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益
はそれぞれ893千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

― 28 ―

4.

表示方法の変更
連結貸借対照表関係
前連結会計年度において、独立掲記し表示しておりました「投資その他の資産」の「破産更生債権」（当連結会計年度1,297千円）は、金額が僅少となったため、当連結会計年度においては、「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。
連結損益計算書関係
前連結会計年度において、独立掲記し表示しておりました「営業外費用」の「為替差損」（当連結会計年度－千円）は、金額が僅少となったため、当連結会計年度においては、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。

5.

会計上の見積りに関する注記繰延税金資産の回収可能性(1)当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産233,862千円(2)会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）に従い判定された分類及び将来の合理的な見積可能期間の課税所得に基づき繰延税金資産を計上しております。
②当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。新型コロナウ
イルス感染症の影響については、現状１年程度その影響が続くものの回復基調に向かうと想定して作成しております。
③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響②に記載の主要な仮定については、最善の見積りを前提にしているため、今後の新型コロ
ナウイルス感染症及び経済動向によって、事後的な結果と乖離が生じる可能性があります。
6.

連結貸借対照表に関する注記
6-1 資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額
建 物 及 び 構 築 物

2,937,039千円

機械装置及び運搬具

5,565,845千円

リ
そ

ー

ス
の

資

産

229,322千円

他

800,082千円― 29 ―

6-2 当座貸越契約
当社グループは、資金調達の機動性を高めるため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入金未実行残高は、次のとおりであります。
当座貸越限度額

2,223,575千円

借 入 実 行 残 高差

引705,428千円

高1,518,146千円

6-3 土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、当社の事業用の土地について再評価を行っております。再評価の方法は、土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて算定しており、再評価差額のうち税効果相当額を固定負債の部に「再評価に係る繰延税金負債」として、その他の金額を純資産の部に「土地再評価差額金」として計上しております。
再評価を行った年月日

1999年３月31日

当該事業用土地の再評価前の帳簿価額
当該事業用土地の再評価及び減損処理後の帳簿価額

26,439千円
2,208,609千円

また、当該事業用土地の2022年３月31日における時価の合計額は、再評価及び減損処理後の帳簿価額の合計額を486,457千円下回っております。
7.

連結損益計算書に関する注記
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い一時帰休を実施し、休業手当を製品製造原価としております。当該休業手当について政府から受ける雇用調整助成金については、申請額を製品製造原価から53,965千円を控除しております。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い一時帰休を実施し、休業手当を給料手当としております。当該休業手当について政府から受ける雇用調整助成金については、申請額を給料手当から
25,324千円を控除しております。

― 30 ―

8.

連結株主資本等変動計算書に関する注記
8-1 連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）8-2

増加

143,611,765

減少－

当連結会計年度期末－

143,611,765

配当に関する事項(1)配当金支払額
決議日
2021年５月10日
取締役会

株式の種類

配当の原資

普通株式

利益剰余金

配当金の総額
1株当たり（千円）
配当額（円）

137,800

1.0

基準日

効力発生日

2021年
３月31日

2021年
６月11日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議日
2022年５月９日
取締役会

株式の種類

配当の原資

普通株式

利益剰余金

配当金の総額
1株当たり（千円）
配当額（円）

136,470― 31 ―

1.0

基準日

効力発生日

2022年
３月31日

2022年
６月10日

9.

金融商品に関する注記
9-1 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、流動性を確保し主に預貯金または安全性の高い金融商品、株式などの方法に限定しております。投資にあたっては、対象の流動性、信用性を勘案し、企業本来の目的を逸脱しない範囲に限定しております。受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
9-2 金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（注）を参照ください。）。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、短期借入金並びに短期リース債務は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額

時価差額(1)投資有価証券
その他有価証券
資産計(1)長期借入金（１年内返済予定含む）

178,996

178,996－

178,996

178,996－311,670

311,982312(2)長期リース債務

101,359

98,422△2,936

負債計

413,029

410,405△2,623（注）市場価格のない株式等（単位：千円）区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

2,961

これらについては、「その他有価証券」には含めておりません。

― 32 ―

9-3 金融商品の時価の適切な区分ごとの内容等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時
価レベル３：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債(単位：千円)
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

(1)投資有価証券
その他有価証券
株式

178,996

－

－

－

－

－

－

178,996－－

178,996

社債
資産計

178,996(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債(単位：千円)区分(1)長期借入金（１年内返済予定含む）

時価
レベル１

レベル２
－

レベル３

合計

311,982－

311,982(2)長期リース債務－

98,422－

98,422

負債計－

410,405－

410,405（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社
債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 33 ―

10.

賃貸等不動産に関する注記(1) 賃貸等不動産に関する事項
当社グループは、京都府その他の地域において、賃貸用不動産（土地を含む。）を有しております。
(2) 賃貸等不動産の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額（千円）

当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末の時価（千円）

当連結会計年度期末残高

2,731,041△240,198
2,490,843
2,540,909(注) 1. 連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。
2. 当連結会計年度末の時価は、主として、入手しうる直近の固定資産税評価額を基礎に一定の指標に基づき自社で合理的に調整したものであります。
賃貸収益（千円）

賃貸費用（千円）

236,889

119,644

賃貸等不動産11.

12.

その他（千円）（売却損益等）
35,965差額（千円）
117,244

１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額81円08銭(2) １株当たり当期純利益

3円99銭

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

13.

収益認識に関する注記
13-１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
報告セグメント

顧客との契約から生じる収益その他の収益外部顧客への売上
高

その他

合計

10,748,245

45,12010,793,365－

236,889－

236,889

1,752,271

10,985,134

45,12011,030,255

金属製品事

電線・ケー

不動産事

化成品事

業

ブル事業

業

業

7,501,573

1,494,401－

1,752,271－－

236,889

7,501,573

1,494,401

236,889

計

13-2．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「2-4.会計方針に関する事項 (5）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

― 34 ―

14.企業結合等に関する注記
取得による企業結合(1) 企業結合の概要①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 中国山科サービス株式会社
事業の内容
締結部品（ネジ）、プレス品、樹脂成形品の仕入販売②企業結合を行った主な理由
中国山科サービス株式会社は、広島県福山市において締結部品（ネジ）、プレス品、樹脂成形品等の仕入販売を行っている商社であり、当社の得意先でもあります。従って、事業の関連性は非常に高く、中国山科サービス株式会社が当社グループに入ることにより、同社がこれまで培ってきた事業ノウハウをいかした販路拡張等の事業シナジーが十分に期待でき、実際の企業
規模以上に当社グループの企業価値向上に貢献するものと考えております。
③企業結合日2022年3月31日④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率5％
企業結合日に追加取得した議決権比率95％
取得後の議決権比率
100％⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2)連結計算書類に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有していた普通株式の企業結合日における時価追加取得した普通株式の対価

現金及び預金取得原価

250千円
193,700千円
193,950千円― 35 ―

(4)主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー業務等に対する報酬・手数料等
17,000千円(5)発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間又は負ののれん発生益の金額及び発生要因
発生した負ののれんの金額
100,884千円発生した要因被取得企業の企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債並びに主な内訳
流動資産332,080千円
固定資産
86,823千円
資産合計
418,904千円
流動負債
99,435千円
固定負債
24,634千円
負債合計
124,069千円(ご参考)
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書の記載金額は、表示単位未満を切り捨てております。

― 36 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2022年５月19日

株式会社

ヤ

取締役会

御中

マ

シ

ナ
ひ び き 監 査 法 人
大阪事務所
代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

安岐 浩一

業務執行社員

公認会計士

小林

裕

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ヤマシナの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、
連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヤマシナ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、
当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 37 ―

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算
書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

― 38 ―

・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 39 ―

貸 借

対

照

表

(2022年３月31日現在)(単位：千円)
資

産
目

具

5,352

負
債
の
部
項
目
金
額
流 動 負 債
707,878
買掛
金272,439
50,000
短 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
31,193
未払
金
233,071
未
払費
用
45,5978,842
未 払 法 人 税 等
前
受
金
7,804
4,234
預
り
金
21,575
賞 与 引 当 金
11,267株 主 優 待 引 当 金
21,852
その他
1,400,513
固 定 負 債82,836
リ ー ス 債 務
752,848
再評価に係る繰延税金負債
退 職 給 付 引 当 金
450,505
役員退職慰労引当金
44,480その他
69,842
負 債 合 計
2,108,392
純
資
産の部
株 主 資 本7,841,948

工具、器具及び備品

29,193

資

項

の

部

産

額
3,113,463

現 金 及 び 預 金

1,124,245

流

動
受

資

形

188,685

電 子 記 録 債 権

275,120

売

金524,929

商 品 及 び 製 品

376,030

仕品

122,994

原材料及び貯蔵品

363,391

前用

13,312

関係会社短期貸付金40,000そ

84,816

貸

取

手

金

掛
掛
払

費
の

他
金

△64

産

8,267,822

有 形 固 定 資 産

5,659,681

固

倒

引

定

当
資

建

物

構

862,345

物

57,218機 械 及 び 装 置

425,541

車

築
両

運

搬

土
リ

ー

ス

4,172,953

金

90,000資 本 剰 余 金

本6,414,158

産

107,077

資金

1,178,670

無 形 固 定 資 産

26,585

その他資本剰余金

5,235,488

ソ フ ト ウ ェ ア

22,914利 益 剰 余 金

1,669,520

そ

他

3,670

その他利益剰余金

1,669,520

投資その他の資産

2,581,555

繰越利益剰余金

1,669,520

投 資 有 価 証 券

11,190

関 係 会 社 株 式

2,204,147

繰 延 税 金 資 産

195,218

その他有価証券評価差額金

1,623

そ

他

172,296

貸 倒 引 当 金
資 産 合 計

△1,297
11,381,286

土地再評価差額金
純 資 産 合 計
負債純資産合計

1,429,321
9,272,894
11,381,286

の

の

資

地

自

本

株

備

式

△331,730

評価・換算差額等

1,430,945― 40 ―

己

準

損 益

計

算

書

( 2021年４月１日から2022年３月31日まで )(単位：千円)
項

目

売

金

上

売

上
売

原

上

総

利

額

高

3,236,046

価2,399,648

益836,398

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

業

営

利

業

益

外

受

655,734
180,663

収

取

益

利

息

2,195

受

取

配

当

金

71,878

受

取

手

数

料

23,993

貸

倒

引

当

金

そ

戻

入

額

123

他

13,156

の

営

業

外

支

費

払

息

3,476

支

払

手

数

料

2,347

減

価

償

却

費

1,772

利

他

1,968

そ

の

経

常

特

利

別
固

定

特

産

別
固

税

定
引

益

利

資

却

損

益

36,640

産

除

却

当

期

純

利

損

419

益

法

91,896

税
期

等
純

調

整
利

419
318,664

8,842

人

36,640失法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

当

9,565
282,444益

売資
前111,346

用額
益100,738
217,925― 41 ―

株主資本等変動計算書( 2021年４月１日から2022年３月31日まで )(単位：千円)株
資2021 年 ４ 月 １ 日 残 高本

金90,000

主

資

資

本

本
剰

余

金

資 本 準 備 金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

1,178,670

5,235,488

6,414,158

事業年度中の変動額
剰

余

当

期

金

の
純

配

当

利

益

自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計

－

－

－

－

2022 年 ３ 月 31 日 残 高

90,0001,178,670

5,235,488

6,414,158(単位：千円)

株

主

資

本

利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
2021 年 ４ 月 １ 日 残 高

利益剰余金合計

1,589,395

1,589,395

自

己

株

式

株主資本合計△231,729

7,861,824

事業年度中の変動額
剰

余

当

期

金

の
純

配

当

△137,800△137,800△137,800

利益

217,925

217,925

217,925

自 己 株 式 の 取 得△100,000△100,000

株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計

80,12580,125△100,000△19,875

2022 年 ３ 月 31 日 残 高1,669,520

1,669,520△331,730

7,841,948― 42 ―

(単位：千円)
評

価

・

換

算

差

額

等

その他有価証券評価差額金 土地再評価差額金 評価・換算差額等合計
2021 年 ４ 月 １ 日 残 高2,924

1,429,321

1,432,246

純 資 産 合 計
9,294,070

事業年度中の変動額
剰

余

当

期

金

の

配

当

利

益

217,925

自 己 株 式 の 取 得△100,000

純△137,800

株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額(純額)△1,300

事業年度中の変動額合計△1,300－△1,300△21,1762022 年 ３ 月 31 日 残 高

1,623

1,429,321

1,430,945

9,272,894－― 43 ―△1,300△1,300個別注記表1.

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

2.

重要な会計方針に係る事項に関する注記
2-1 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法により評価しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）により評価しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法により評価しております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
(a) 製品、商品、仕掛品：移動平均法(b) 原材料（主材料）：移動平均法(c) 貯蔵品（自製工具）：先入先出法(d)

同(仕入工具他) ：総平均法

2-2 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は建物15年～38年、機械及び装置10年を使用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（但し、残価保証がある場合は当該金額）とする
定額法を採用しております。

― 44 ―

2-3 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度末に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末に負担すべき退職給付の要支給額を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
(5) 株主優待引当金
株主優待制度に伴う支出に備えるため、当事業年度における株主優待制度の利用見込額を計上しております。
2-4 収益及び費用の計上基準(1)

金属製品事業
主に、金属加工品の製造・販売を行っており、このような製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
また、金属製品事業に係る収益のうち、受託加工等の代理人取引に該当する取引について
は、売上高を受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で認識しております。
なお、当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

― 45 ―

3.

会計方針の変更に関する注記（会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、従来、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品とされていた社債その他債券については取得原価をもって貸借対照表価額としておりましたが、時価をもって貸借対照表価額としております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
・金属製品事業に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で売上高を認識しておりましたが、代理人取引に該当する取引については売上高を受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、損益計算書の売上高は39,575千円減少し、売上原価は32,634千円減少し、販売費及び一般管理費は6,047千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれ
ぞれ893千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

4.

表示方法の変更
貸借対照表関係
前事業年度において、独立掲記し表示しておりました「投資その他の資産」の「破産更生債権」（当事業年度1,297千円）は、金額が僅少となったため、当事業年度においては、「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。
損益計算書関係
前事業年度において、独立掲記し表示しておりました「営業外費用」の「為替差損」（当事
業年度－千円）は、金額が僅少となったため、当事業年度においては、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。

― 46 ―

5.

会計上の見積りに関する注記繰延税金資産の回収可能性(1)当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産195,218千円(2)会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報①当事業年度の計算書類に計上した金額の算出方法
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）に従い判定された分類及び将来の合理的な見積可能期間の課税所得に基づき繰延税金資産を計上しております。
②当事業年度の計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。新型コロナウイルス感染症の影響については、現状１年程度その影響が続くものの回復基調に向かうと想定して作成しております。
③翌事業年度の計算書類に与える影響②に記載の主要な仮定については、最善の見積りを前提にしているため、今後の新型コロ
ナウイルス感染症及び経済動向によって、事後的な結果と乖離が生じる可能性があります。
6.

貸借対照表に関する注記
6-1 資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額
建物

構

1,122,476千円

物

197,206千円

機 械 及 び 装 置

1,903,414千円

車

築

具

29,680千円

工具、器具及び備品

両

221,568千円

リ

89,000千円

ー

運
ス

搬
資

産

6-2 保証債務
子会社の金融機関からの借入金に対して、以下の債務保証を行っております。
㈱ＬＡＤＶＩＫ

450,000千円

三陽工業㈱190,000千円㈱山添製作所

77,380千円― 47 ―

6-3 当座貸越契約
当社は、資金調達の機動性を高めるため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入金未実行残高は、次のとおりであります。
当座貸越限度額

500,000千円

借 入 実 行 残 高

50,000千円

差450,000千円

引

高6-4 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短 期 金 銭 債 権

63,526千円

6-5 土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地について再評価を行っております。再評価の方法は、土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて算定しており、再評価差額のうち税効果相当額を固定負債の部に「再評価に係る繰延税金負債」として、その他の金額を純資産の部に「土地再評価差額金」として計上しております。
再評価を行った年月日

1999年３月31日

当該事業用土地の再評価前の帳簿価額
当該事業用土地の再評価及び減損処理後の帳簿価額

26,439千円
2,208,609千円

また、当該事業用土地の2022年３月31日における時価の合計額は、再評価及び減損処理後の帳簿価額の合計額を486,457千円下回っております。
7.

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高営

引29,618千円

営業取引以外の取引

業

取27,877千円

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い一時帰休を実施し、休業手当を製品製造原価としております。当該休業手当について政府から受ける雇用調整助成金については、申請額を製品製造原価か
ら22,897千円を控除しております。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い一時帰休を実施し、休業手当を給料手当としております。当該休業手当について政府から受ける雇用調整助成金については、申請額を給料手当から
14,127千円を控除しております。

― 48 ―

8.

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
株式の種類

当事業年度期首(株)

普通株式
9.

5,811,435

増加(株)1,329,671

減少(株)当事業年度期末(株)－7,141,106

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金

－千円

賞与引当金

7,443千円

退職給付引当金

155,424千円

役員退職慰労引当金

15,345千円

株主優待引当金

3,887千円

減損損失

29,380千円

出資金31,721千円

有形固定資産2,556千円

税務上の繰越欠損金

45,877千円

その他

5,293千円

繰延税金資産小計

296,929千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額－千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△78,929千円

評価性引当額小計△78,929千円

繰延税金資産合計

217,999千円

繰延税金負債
合併に伴う土地再評価益△21,925千円

その他△855千円

繰延税金負債合計△22,781千円

繰延税金資産純額

195,218千円― 49 ―

10.

関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
会社等
の名称

種類

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容

議決権等の
所有
関連当事者
(被所有)
との関係
割合(％)

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

子会社

三陽工業㈱

電線・ケー
100,000 ブルの製造・
販売

(所有)
直接
100.0

役員の兼任

債務の保証
債務保証料
業務の受託

190,000
742
5,616

未収入金

62

子会社

㈱ＬＡＤＶＩＫ

精密ばね部
301,000 品・関連品の
製造・販売

(所有)
直接
80.0

役員の兼任

債務の保証
債務保証料
業務の受託

450,000
1,830
7,956

未収入金

878

立替金

－

㈱山添製作所

10,000 金属製品事業

(所有)
直接
100.0

役員の兼任

材料の受託
購買
債務の保証
債務保証料
業務の受託

14,906

子会社

77,380
417
5,616

未収入金

878

(注) 1. 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
受託した業務は、管理業務及びコンサルティング業務であり、取引価格につきましては、
業務内容を勘案して交渉の上決定しております。
債務保証については、金融機関からの借入につき、債務保証を行っているものであり、市場金利等を考慮した合理的な保証料を受領しております。
材料の受託購買及び外注加工については、一般の取引条件と同様に決定しております。
11. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

67円95銭1円59銭

12. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
13. 収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、連結注記表「13.収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
14.

企業結合等に関する注記連結注記表「14.企業結合等に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略してお

ります。
(ご参考)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書の記載金額は、表示単位未満を切り捨てております。

― 50 ―

会計監査人の監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書
2022年５月19日

株式会社

ヤ

取締役会

御中

マ

シ

ナ
ひ び き 監 査 法 人
大阪事務所
代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

安岐 浩一

業務執行社員

公認会計士

小林

裕

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ヤマシナの2021年４月１日
から2022年３月31日までの第147期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主
資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 51 ―

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる
場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

― 52 ―

・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 53 ―

監査等委員会の監査報告書

謄本
監 査

報

告

書

当監査等委員会は、2021年4月1日から2022年3月31日までの第147期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第1項第1号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会
決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制(内部統制システム)について取締役
及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた監査の方針、職務分担等に従い、会社の内部統制部門との連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証
するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類(連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）
について検討いたしました。
２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示している
ものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制に関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

― 54 ―

（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人ひびき監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人ひびき監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2022年５月24日

株式会社

ヤマシナ

監査等委員(常勤)
監 査 等 委 員
監 査 等 委 員

監査等委員会長 橋 章 之伊 藤 誠 英山 内 一 郎㊞㊞㊞

(注) 監査等委員 伊藤誠英氏及び山内一郎氏は会社法第2条第15号及び第331条第6項に規定する社外取締役で
あります。

以

― 55 ―

上株主総会参考書類
第１号議案 定款一部変更の件
1.変更の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、定款第14条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）を次のとおり変更するものであります。
（１）変更案第14条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨の規定を設けるものであります。
（２）変更案第14条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事
項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。
（３）株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第14条）は不要となるため、これを削除するものであります。
（４）上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。
2.変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線部は変更部分を示します。）
現行定款

変更案

（株主総会参考書類等のインターネット
開示とみなし提供）
第14条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

― 56 ―

＜削除＞

現行定款

＜新設＞

＜新設＞

変更案
（株主総会資料の電子提供措置）
第14条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
② 当会社は、電子提供措置をとる事
項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
（附則）
１．変更前定款第14条（株主総会参考書
類等のインターネット開示とみなし提供）の削除および変更後定款
第14条（株主総会資料の電子提供措置）の新設は、2022年9月1日から効力を生ずるものとする。
２．前項の規定にかかわらず、2023年2月末日までの日を株主総会の日とする株主総会については、変更前
定款第14条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）はなお効力を有する。
３．本附則は、2023年3月１日または前項の株主総会の日から3か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

― 57 ―

第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く）４名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く）全員(４名)は、本総会の終結の時をもって任期満了となりますので、取締役（監査等委員である取締役を除く）４名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案につきましては、監査等委員会において検討がなされましたが、すべての候補者について適任である旨の意見を得ています。
取締役（監査等委員である取締役を除く）候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

ほり

なお

き

堀

直

樹

(1964年3月30日生)
1

1996年７月 ㈱ホンダベルノ東海入社(現 ＶＴホールディングス㈱)2000年10月 同社住宅事業部長
2003年４月 同社新規事業部長
2004年６月 ㈱ホンダベルノ東海取締役
2004年８月 同社代表取締役社長
2006年６月 ＶＴホールディングス㈱取締役管理部長
2006年８月 ㈱ホンダカーズ東海代表取締役副社長
2007年５月 当社顧問
2007年６月 当社代表取締役社長(現任)

所有する当社の株式数

105,412株[取締役候補者とした理由]
堀直樹氏は、2007年6月に当社の代表取締役に就任して以来、企業経営者として豊富な経験と実績に基づく強いリーダーシップを発揮し、経営改革に尽力すると共に、当社グループを牽引してまいりました。これらのことから、同氏を適切な人材と判断し、引き続き取締役候補者としております。
ふる

かわ

やす

し

古

川

泰

司

(1963年5月24日生)

2

2007年11月
2008年６月
2009年４月
2014年６月

当社入社
当社経営管理部長
当社マーケティング本部長
当社取締役マーケティング本部長（現任）

13,555株[取締役候補者とした理由]
古川泰司氏は、管理部門、営業部門の要職を歴任し、幅広い経験と知識を有しております。2014年６月から当社の取締役として、マーケティング部門担当の立場で積極的に意見・提言等を行っており、当社の企業価値の向上に貢献しております。これらのことから、同氏を適切な人材と判断し、引き続き取締役候補者としております。

― 58 ―

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

き

むら

たか

のり

木

村

隆

宣

(1968年6月21日生)

3

37,096株[取締役候補者とした理由]
木村隆宣氏は、財務および会計に関する幅広い経験と知識を有しております。2014年６月から当社の取締役として、グループ全体の経営企画や経理・財務担当の立場で積極的に意見・提言等を行っており、当社の企業価値の向上に貢献しております。これらのことから、同氏を適切な人材と判断し、引き続き取締役候補者としております。
ひら

もと

ゆき

ひろ

平

本

幸

弘

(1963年3月8日生)
4

2009年９月 当社入社
2011年４月 当社経営管理部長
2014年６月 当社取締役管理本部長（現任）

所有する当社の株式数

1989年12月
2007年１月
2017年４月
2017年10月
2018年６月

当社入社
当社製造部長
当社品質保証部長
当社品質保証部長兼生産管理部長
当社取締役生産本部長（現任）

10,673株[取締役候補者とした理由]
平本幸弘氏は、製造部門および品質保証部門を歴任し、幅広い経験と知識を有しております。2018年６月から当社の取締役として、製造部門の責任者としてリーダーシップを発揮し、製造部門担当の立場で積極的に意見・提言等を行っており、当社の企業価値の向上に貢献しております。これらのことから、同氏を適切な人材と判断し、引き続き取締役候補者としております。

（注）1.各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2.当社は役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損
害賠償請求の損害を当該保険契約により補填することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等、一定の免責事由があります。各候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

― 59 ―

第３号議案 監査等委員である取締役１名選任の件
長橋 章之氏は、本総会の終結の時をもって任期満了となりますので、監査等委員である取締役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
また、本議案に関しましてはあらかじめ監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役の候補者は、次のとおりであります。
氏
名(生年月日)
ながはし

あきゆき

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1986年４月

2007年７月
長橋 章之(1965年9月7日生) 2018年８月
2020年６月

当社入社
当社総合企画次長
当社内部監査室長
当社取締役（監査等委員）（現任）

所有する当
社の株式数

18,666株[監査等委員である取締役候補者とした理由]
長橋章之氏は、これまでの総合企画部門、内部監査室の経験と知識を活かして当社の業務執行を適正に監査いただくため、監査等委員である取締役候補者としております。
(注) 1. 候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 候補者との責任限定契約について
当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）として期待された役割を充分に発揮できるよう、当社への損害賠償責任を一定範囲に限定する契約を締結できる旨を定款に定めており、取締役との間で当該責任限定契約を締結しております。長橋章之氏が、監査等委員である取締役に就任した場合には、当社との間で当該責任限定契約を継続する予定であります。
その契約内容の概要は次のとおりであります。
・取締役が任務を怠ったことによって損害賠償責任を負う場合は、100万円以上であらかじ
め定められた金額または法令が規定する額のいずれか高い額を限度としております。
3. 当社は役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる
損害賠償請求の損害を当該保険契約により補填することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等、一定の免責事由があります。候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

― 60 ―

第４号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠の監査等委員である取締役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。また、候補者からは、監査等委員である取締役が任期中に退任し、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠く場合に、監査等委員である取締役に就任する旨の承諾を得ております。
補欠の監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
氏
名(生年月日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

とよ

だ

ゆき

のり

豊

田

幸

宣

(1963年9月2日)

2007年７月
2007年12月
2013年６月

ＶＴホールディングス㈱入社
同社内部監査室長（現任）
当社監査役

所有する当
社の株式数
－株

[補欠の監査等委員である社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要]
豊田幸宣氏は、これまでの経理業務、監査役経験の知識を、監査等委員である取締役に就任された場合に当社の管理体制に活かしていただくため、社外取締役として選任をお願いするものであります。
経理業務、監査経験の知識を活かし、当社において、主に公正な立場で経営監
視機能をはたしていただくことを期待しております。
(注) 1. 候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 豊田幸宣氏は、補欠の監査等委員である社外取締役候補者であります。
なお、当社は豊田幸宣氏が監査等委員である取締役に就任した場合には、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出る予定であります。
3. 豊田幸宣氏との責任限定契約について
当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）として期待された役割を充分に発揮できるよう、当社への損害賠償責任を一定範囲に限定する契約を締結できる旨を定款に定めており、取締役との間で当該責任限定契約を締結しております。豊田幸宣氏が、監査等委員である取締役に就任した場合には、当社との間で当該責任限定契約を締結する予定であります。
その契約内容の概要は次のとおりであります。
・取締役が任務を怠ったことによって損害賠償責任を負う場合は、100万円以上であらか
じめ定められた金額または法令が規定する額のいずれか高い額を限度としております。
4. 当社は役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる
損害賠償請求の損害を当該保険契約により補填することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等、一定の免責事由があります。豊田幸宣氏
が、監査等委員である取締役に就任した場合には、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。

以― 61 ―

上

〈メ

モ

欄〉

〈メ

モ

欄〉

株 主 総 会 会 場 ご 案 内 図＜会場＞

京都市山科区椥辻西浦町１の８
京都市東部文化会館１階「創造活動室」

JR東海道本線

JR山科駅
山科駅

至三条･二 御陵
駅
条

京阪山科駅

至大津

京阪京津線

四宮駅

三条通

至京都

東野駅

旧醍醐街道

市営地下鉄 東西線

Ｎ

五条バイパス（国道1号線）
JR新幹線

ヤマシナ

京都市
東部文化会館

京阪バス｢八反畑｣バス停

椥
辻駅

山科区総合庁舎
新十条通

地下鉄
出入口２番

地下鉄
出入口１番

近隣詳細図

交 通 機 関
○
京都市山科
地域体育館

〒

山科椥辻局

京都市東部文化会館○

地下鉄東西線

東野公園

外環状線

椥辻通

椥辻通

※

地下鉄東西線
椥辻駅下車１番出口より徒歩５分
京阪バス
山科駅(１番のりば)方面より
22 22Ａ
六地蔵方面より
22 22Ａ
八反畑下車(徒歩２分)
駐車場の準備はいたしておりません
ので、あしからずご了承くださいますようお願い申しあげます。