個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内
愛知県中小企業団体中央会
個人情報の保護に関する法律（以下、「法」という。
）に基づく、「公表」または「本人が容易に知り得る状態に置くべきもの」と定められている事項について、以下に掲載させていただきますので、ご覧下さいますようお願い申し上げます。
Ⅰ．本会が取り扱う個人情報の利用目的（法第１８条第１項関係）
本会が取り扱う個人情報の利用目的は、本会が行う下記 2．に記載の事業において、本会が提供する商品・サービス等に関する以下の事項です。
１．利用目的(1)訪問、来会、電話、メール送信等による指導業務の実施(2)懇談会、講習会、各種委員会、会合等開催の通知･ご案内、参加申込受付、出席確認(3) 機関誌、ホームページ等への記事掲載(4)各種アンケート・調査等による意見・要望等の収集・分析(5)表彰候補者の選定及び受賞者の決定(6)表彰者名簿への掲載(7)各種共済制度の申込受付、契約の締結・管理・履行、その他維持管理に必要なサービスの提供(8)本会が取り扱う商品・サービスのご案内等各種情報の提供(9)会員名簿の作成(10)中小企業組合士の認定申請(11)経費の賦課(12)事業遂行に必要な範囲内での第三者への提供(13)その他本会の事業遂行をする上で必要な事項
２．事業本会が行う事業は、以下の通りです。
(1)組合等の組織、事業及び経営の指導並びに連絡(2)組合等の設立指導(3)組合等の監査指導(4)組合等指導者の養成(5)講習会、研究会及び講演会の開催(6)情報の提供(7)調査及び研究(8)表彰(9)福利厚生に関する事業

(10)図書、機関誌及び資料の刊行(11)前各号の事業のほか組合等及び中小企業の健全な発達を図るために必要な事業(12)愛知県中小企業青年中央会、あいち女性中央会、愛知県共同店舗運営協議会、愛知県流通団地運営協議会、愛知県組合士会、愛知県官公需適格組合連絡協議会等関連団体の管理及び運営
Ⅱ．本会が取り扱う保有個人データに関する事項（法第 24 条第１項関係）
１．個人情報取扱事業者の名称
愛知県中小企業団体中央会
２．すべての保有個人データの利用目的
本会が取り扱う保有個人データの利用目的は、以下の事項です。
(1) 会員名簿及び会員組合等に関するデータベース
・訪問、来会、電話、メール送信等による指導業務の実施・懇談会、講習会、各種委員会、会合等開催の通知･ご案内、参加申込受付、出席確認
・本会が取り扱う商品・サービスのご案内等各種情報の提供
・経費の賦課・会員確認
・会員等へ頒布・業務遂行に必要な範囲内での第三者への提供(2)共済事業に関するデータベース
・各種共済制度の申込受付、契約の締結・管理・履行、その他維持管理に必要なサービスの提供
・本会が取り扱う商品・サービスのご案内等各種情報の提供
・業務遂行に必要な範囲内での第三者への提供(3)表彰事業に関するデータベース
・表彰候補者の選定及び受賞者の決定
３．法第 24 条第 2 項、第 25 条第 1 項、第 26 条第 1 項又は第 27 条第 1 項若しくは第 2 項の規定によるお求め（開示等の求め）に応じる手続き(1)開示等の求めのお申出窓口
後掲Ⅵに記載のとおり(2)開示等の求めに際して提出すべき書面及び申請方法①書面・本会所定の申請書
・本人確認のための書類（３．(3)-①参照）
・代理人による開示等の申請の場合は、上記本人確認のための書類及び代理人の本人確認のための書類並びに代理権確認のための書類（３．(3)-②参照）
・手数料として 1,000 円分の定額小為替証書（「利用目的の通知の求め」又は「開示の求め」の場合のみ）（３．(4)参照）②方法
３．(1)の開示等の求めのお申出窓口へお申し出いただき、本会所定の申請書をご請求下さい。
本会より、申請書を送付させていただきますので必要事項を記載の上、上記①の提出すべき書面を同封の上、３．(1)の開示等の求めのお申出窓口へご郵送下さい。
本申請書を受領し、手数料の入金を確認した日から遅滞なく、配達記録郵便で回答をお送りします。
(3)開示等の求めをする者が本人又はその代理人であることの確認の方法
以下の書類において確認させていただきます。
①【本人確認のための書類】（すべてコピーで結構です。
）
運転免許証、または外国人登録証明書の場合は１点だけで受け付けますが、その他の場合は、Ａ群とＢ群それぞれの中から１点ずつを選び、その２点を必ずセットで同封して下さい。
氏名、生年月日、現住所の３項目で確認しますので、本籍など、この三つ以外の記載は塗りつぶしたうえで送付いただいても結構です。
<１点のみの場合――いずれか>
運転免許証、外国人登録証明書<２点セットの場合――Ａ、Ｂの両群から１点ずつ>
Ａ群＝パスポート、健康保険証、年金手帳、学生証、その他
Ｂ群＝住民票、公共料金の請求書、ご自宅に届いた消印付郵便物②【代理権確認のための書類】（委任状を除いて、すべてコピーで結構です。
）
代理人自身の本人確認用書類の取扱要領は上記①【本人確認のための書類】と同様です。）
ⅰ「法定代理人の場合」（ａ・ｂ双方が必要です）
ａ．本人との続柄が確認できる書類（いずれか１点）
戸籍謄本、住民票、健康保険証、登記事項証明書（成年後見人等の場合）、その他
ｂ. 法定代理人の本人確認用書類<１点のみの場合――いずれか>
運転免許証、外国人登録証明書<２点セットの場合――Ａ、Ｂの両群から１点>
Ａ群＝パスポート、健康保険証、年金手帳、その他
Ｂ群＝住民票、公共料金の請求書、ご自宅に届いた消印付き郵便物
ⅱ「任意代理人の場合」（ａ・ｂ・ｃのすべてが必要です）
ａ．本人作成の委任状（印鑑登録済みの印鑑を押してください。コピーは不可）
ｂ.本人の印鑑証明書
ｃ.任意代理人の本人確認用書類<１点のみの場合――いずれか>
運転免許証、外国人登録証明書

<２点セットの場合――Ａ、Ｂの両群から１点>
Ａ群＝パスポート、健康保険証、年金手帳、その他
Ｂ群＝住民票、公共料金の請求書、ご自宅に届いた消印付き郵便物(4)保有個人データの利用目的の通知又は保有個人データの開示をする際に徴収する手数料の額及び徴収方法
利用目的の通知及び開示をお求めになる場合は、開示・不開示を問わず、１件の申請につき、１，０００円（本会からの回答に要する実費及び消費税を含みます。
）を申し受けます。
なお、送付書類が多くなったり、送付先が日本国外で送料が余分にかかったりする場合は、追加負担をお願いすることがあります。
お支払いは、定額小為替証書※を同封して下さい。
＊申請書が本会に届いてから 10 日以内に定額小為替証書のご送付がない場合は、お求めがなかったものとみなしますので、ご注意下さい。なお、訂正等（訂正・追加・削除）をお求めの場合、手数料は必要ありません。
※【定額小為替証書】① 定額小為替証書は郵便局で発行しています。ご購入の際には額面金額とは別に、郵便局指定の手数料がかかります。手数料は申請者様にてご負担下さい。
② 定額小為替証書の指定受取人欄には何も記入しないで下さい。また、有効期限内のものを送付して下さい。有効期限は証書発行日から６ヶ月以内となります。
(5)個人データの取り扱いに関する苦情及びお問合せの窓口
後掲Ⅵに記載のとおり
Ⅲ．第三者提供におけるオプトアウトに関する事項（法第 23 条第 2 項関係）
本会は、事業遂行に必要な範囲内において、国・地方公共団体等の官公庁、全国中小企業団体中央会、各都道府県中小企業団体中央会、本会会員（賛助会員を含む）、業務委託先及び業務提携先等に個人データを提供する場合があります。この場合、ご本人のお求めにより、ご本人が識別される個人データの第三者へ提供を停止致しますので、３.に記載の窓口までお申し出下さい
１．第三者に提供される個人データの項目
・氏名、生年月日、所属組合名、会社名、役職、住所、電話番号、FAX 番号、メールアドレス
２．第三者への提供の手段又は方法
・口頭、書面、会員名簿又は電子データにより提供
３．第三者への提供停止のお申出窓口
後掲Ⅵに記載のとおり
Ⅳ．共同利用に関する事項（法第 23 条第 4 項第 3 号関係）
本会は、事業遂行に必要な範囲内において、個人情報を共同利用します。

１．共同して利用される個人データの項目
氏名、所属組合名、会社名、役職、住所、電話番号、FAX 番号
２．共同利用者の範囲
有限会社愛知ビジネスサービス、協同組合アイ
３．利用する者の利用目的
会員名簿の作成、懇談会、講習会等のご案内等
４．個人データの管理について責任を有する者の名称
愛知県中小企業団体中央会
Ⅴ．備考
本会が、ご本人へ通知又は利用目的を個別に提示させていただいた場合には、本記載事項に優先致しますので、ご了承下さい。
Ⅵ．開示等のお求め、苦情及びお問合せ並びに第三者への提供停止のお申出窓口＜お申出窓口＞（所在地） 〒460-0002 名古屋市中村区名駅4-4-38 愛知県産業労働センター16F（名 称） 愛知県中小企業団体中央会（部 署） 総務部
（電 話） 052-485-6811（受付時間）月曜日から金曜日（祝日・年末年始を除く）
午前9時30分から午後4時30分まで＊お電話で対応させていただくものは、開示等個人情報保護法が定める各種のお求めに係る申請手続きに関するもののみとし、実際の申請及びそれに対する本会からの回答は、郵送による書面で行うこととさせていただきます。
本会を直接来訪されてのご申請やお問合せには応じかねますのでご了承下さい。