○生活環境影響調査書の意見書に対する見解
No. 受付日意見見解
騒音の規制基準について、特別養護老人ホームの敷地に接していることから、５ｄＢを減じた規制基準を適用し （仮称）３市共同資源物処理施設とておられます。しかしながら、同時に計画しておられる「不燃・粗大ごみ処理施設整備」においては、これより更 （仮称）不燃・粗大ごみ処理施設の建に厳しい基準とされておられます。「不燃・粗大ごみ処理施設整備」は、接しているのは足湯であって民間や老人 設用地では用途地域が異なっておりまホームに接しているわけではありません。高齢者等社会的弱者の入っておられる老人ホームについての合理的配慮 すので、それぞれの隣接する用途地域に合わせた基準を定めております。
1 8.8 をお願いします。
（仮称）３市共同資源物処理施設の騒音の規制基準（要求水準）は、法令上の規制基準からさらに最大１０㏈低い基準を採用しています。
これまでの経過に照らせば、周辺住民にとって、プラスチック圧縮、梱包作業によって発生するVOC（揮発性有本生活環境影響調査は、廃棄物処理機化合物）による健康被害が最大の不安要因である。今回の生活環境影響調査は、その住民の不安を払拭するべ
施設の設置に伴って必要な手続きであく、住民の要望を聞き、その解消に向けて組立てられるべきものである。そういう観点から見るとき、この調査書 り、環境省「廃棄物処理施設生活環境は無味乾燥で住民の要望にこたえていないと言わざるをえない。
影響調査指針」に示されている手法に
１ 生活環境影響調査では、大気質（ベンゼン等４物質）につき、施設周辺５か所の調査結果、プラスチックの圧 準拠して実施しております。
縮過程で発生が想定される化学物質１３の施設西側地点での調査結果と２０１６年２月に実施した小村大VOC発生量
揮発性有機化合物（ＶＯＣ）につい調査報告書の調査結果（２９物質）が参考調査データとして記載されている。（P２９－３０）参考調査データの隣 ては、平成２６年度から平成２８年度に文献データとして、「環境化学」記載の神奈川県環境科学センターの調査結果が記載され、その文献データの方 にかけて行った現況調査の結果からが高ければ、文献データを使うとしている。さらに、「予測」（P.３３）として、活性炭吸着法によるVOC除去率を も、微量ではありますが環境中に存在８０％と設定し、活性炭吸着後の濃度を試算したとして、１７物質の除去後濃度を記載している。このうち、小しています。（仮称）３市共同資源物
平・村山・大和衛生組合（以下、小村大と略）が実際に行ったのは、上記VOC発生量調査のみであって、あとは机上 処理施設で処理するプラスチック廃棄の計算ではじきだした数字でしかない。これがなんらかの意味をもつとすれば、この調査計画が周辺住民との協議 物は、家庭で使用されている日用品、で細目が決められ、調査に住民が参加しVOC除去率を単なる計算値ではなく、実体験できた場合であろう。残念なが 飲料の容器や商品の包装のために使用らそうした取り組みがなされたとは聞いていない。
されたものであること、また、施設で２ ２０１０年１０月に稼働した八王子市プラスチック資源化センターでは、２００７年から３年間、廃プラスは選別や圧縮を行いますが、燃焼などチック中間処理施設調査研究協議会（学歴経験者３名、市民代表８名、事業者１名）で、施設整備に向けての協議 の化学処理は行わないこと。さらに、を行ったが、VOC除去方式について、光解媒方式でのVOC除去率を確認するために、５種類のVOCを使った実験を実施 発生すると考えられる揮発性有機化合2 8.24 している。その結果、触媒フィルターと紫外線ランプの組み合わせユニットが何段必要か予測したのである。こう 物（ＶＯＣ）の８０％以上は活性炭吸した市民参加の協議会の取り組みが、周辺住民の懸念の払拭につながったといえるのでないかと思われる。付け加 着等により除去できることが分かってえると、４団体（３市と小村大）はVOC除去装置について、活性炭吸着方式と光触媒方式の組合わせというのみで、 います。
具体的な説明をしてきていない。三市ごみ連絡会として、２０１４年７月、４団体に対する公開質問状において、以上のことから、健康被害をおよぼ説明を求めたのに対し、４団体は「施設周辺住民との協議のうえで、具体化を図ります。設備機器の基本仕様や配 す恐れのない施設であり、周辺住民の置などは平成２７年度作成予定の施設整備実施計画において具体化します。と回答したのだが、平成２７年１２月 健康診断の必要はないと考えます。ま
作成の施設整備実施計画では、「吸着方式（活性炭等）と酸化分解方式（光触媒等）を効果的に組み合わせた除去 た、揮発性有機化合物（ＶＯＣ）除去設備」とのみで、相変わらず具体的な設備機器には触れていません。
設備は、活性炭と光触媒を効果的に組
３ 小村大は上記の予測をしたのち、影響の分析（P３５）として、「予測結果は全て、事前に設定した環境保全目 み合わせます。現段階で設備の具体化標を満足するものであり、周辺地域への影響は軽微である」と言い切っている。ここで注意しなくてはならないの は、プラントメーカーの技術提案を妨は、化学物質への暴露による影響は個人差が非常に大きいということである。その人の栄養状態、遺伝的体質、住 げる恐れがあります。
宅や職場の環境などによって症状は一人ひとり異なり、あらわれる症状もさまざまである。また、特定の化学物質に対して、一度過敏症を獲得してしまうと、非常に微量でも反応するようになること、原因物質が１ミリリットル当たり、１ナノグラム（１０億分の１グラム）で発症する場合と１ピコグラム（１兆分の１グラム）で発症する場
合もあり、人により過敏症が１０００倍もちがうのである。（宮田幹夫著「化学物質過敏症BOOK」）
この生活環境影響調査書は、「影響は軽微」として、この問題にどう対処するか全く提示していないが、武蔵野市の実施例を参考に、施設から一定の距離に住む住民の希望者に対し、健康調査を定期的に実施することを提案した
いと考えます。

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○生活環境影響調査書の意見書に対する見解
No. 受付日意見１．序 生活環境影響調査に関して以下の要請を致します。
２．要請内容 建物内の排気の処理に関して、この地域で本施設を建設するなら、活性炭及び光触媒の双方を組み合わせた設備導入をすべきと提案致します。
３．その理由（１） 住宅密集地での建設 過去の打ち合わせの中排気（VOC)処理が一番問題になっている点です。これを解決する為に何年もの間ミーティングを重ねて来ました。その結果、八王子市：光触媒使用 寝屋川
市：活性炭使用ですが、いずれも付近には住宅は無く、東大和に比べた場合環境が全く相違します。（２） 環境基準に関して 今回の測定結果が環境基準内と言っても地域住民としては活性炭のみの施設では納得出来るもので
3 8.24 はありません、住宅密集地に建設するなら環境基準を著しく下回る数字を提示出来る施設が必須です。（３） 東大和市の対応 建設に対して排気処理に関して住民に説明する時、何所よりも優れた設備を提示出来なければ、住民は納得出来ないと思います。（４） 今迄の打ち合わせの推移 良い施設をいかに建設するかの議論を重ね、又種々の施設見学も行いました。その結果住宅密集地での施設建設は衛生組合としても相当な覚悟が必要であると認識したはずです。（５） この場所に建設するには 建設費の問題で排気施設の議論をするなら、この土地には建設すべきではないと言えます。少なくともそもそも論に戻ってしまいます。これを避けたいと思います。以上ご提案申し上げます。

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見解
揮発性有機化合物（ＶＯＣ）除去設
備は、活性炭と光触媒を効果的に組み合わせます。

○生活環境影響調査書の意見書に対する見解
No. 受付日

意見
当該敷地の周りは特養施設・社宅・警視庁宿舎・マンション・戸建て住宅・大型商業施設等に囲まれており、用途地域が工業地域という実態は全く無く、常識的な見地から一般廃棄物処理施設を建設出来る環境ではありません。
この生活環境調査も環境省の指針で公布された新たな許可基準で設けられた周辺地域の生活環境の保全に適正に配慮がなされたものであることに相反し形式的な生活環境影響調査結果であるといえます。
この調査は、施設が稼働して生活環境に何の影響もない保証はありません。杉並病や寝屋川の例をみて、害が無いと言える証拠をお示しください。

4 8.283 / 8 ページ見解
本生活環境影響調査は、廃棄物処理施設の設置に伴って必要な手続きであり、環境省「廃棄物処理施設生活環境影響調査指針」に示されている手法に準拠して実施しております。揮発性有機化合物（ＶＯＣ）については、平成２６年度から平成２８年度にかけて行った現況調査の結果からも、微量ではありますが環境中に存在しています。（仮称）３市共同資源物処理施設で処理するプラスチック廃棄物は、家庭で使用されている日用品、飲料の容器や商品の包装のために使用されたものであること、また、施設では選別や圧縮を行いますが、燃焼などの化学処理は行わないこと。さらに、発生すると考えられる揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の８０％以上は活性炭吸着等により除去できることが分かっています。
以上のことから、健康被害をおよぼす恐れのない施設であると考えます。
なお、いわゆる杉並病に関しては不燃ごみの中継施設周辺で発生したものであり、（仮称）３市共同資源物処理施設については、「その他プラスチック製容器包装」及び「ペットボトル」の選別・圧縮・梱包を行う施設でありますので、施設そのものが別です。

○生活環境影響調査書の意見書に対する見解
No. 受付日

意見見解
１．この環境影響調査報告書では資源物処理施設が稼働した時に周辺環境に悪影響が出ないとの報告にはなってい本生活環境影響調査は、廃棄物処理ない。単なる現況報告書と思える。
施設の設置に伴って必要な手続きであ・地域連絡協議会で説明をして来た、光触媒装置設置について書かれていない。
り、環境省「廃棄物処理施設生活環境・VOC除去装置を設置することは書かれているが、その装置に関わる仕様、性能、能力等に対する説明も書かれてい 影響調査指針」に示されている手法にないので、稼働後にどの様な環境になるのかが不明。
準拠して実施しております。
・臭気に対してもVOC除去装置と同様で、その装置に関わる仕様、性能、能力等に対する説明も書かれていない。
揮発性有機化合物（ＶＯＣ）除去設
２．総合的な評価
備及び脱臭設備は、活性炭と光触媒を（１）大気質①施設稼働時の揮発性有機化合物（VOC)の中で類似施設の現地調査及び文献調査と書かれている効果的に組み合わせます。
が、類似施設としては不適格。
臭気については、開放型の現施設に・類似施設とした対象が小平市のリサイクルセンターとしているが、とても類似施設の対象にはならない。小平市 おいても基準値を下回っており、気密のリサイクルセンターはヤード方式であり、建屋４辺のうち２辺が解放された状態で作業をしており風の影響で排 性の高い計画施設にあっては、活性炭出されるVOCが拡散され正確な測定と言えない。
等により処理し、排出するため、さら・文献調査の対象とした施設の詳細も書かれていない、又、説明もされていない。に大きな脱臭効果があるものと考えま
・施設規模やピット方式を採用している寝屋川の施設を４団体担当者、協議会委員が見学をしており、状況は良く す。
把握できていると思います。類似施設の対象は寝屋川の施設とすることが自然だと思います。
生活環境影響調査書上、両施設とも・現地調査をせずに文献調査とした対象は神奈川県と思われますが、何故、東京都に存在する施設を対象としない 類似施設としての取り扱いはしていまのか疑問に思います。
せんが、公表されているデータについ以上の事から（仮称）３市共同資源物処理施設生活環境影響調査報告書についてはほぼ現況調査で有り、施設稼働 ては、環境影響調査の参考とさせてい後の生活環境に問題が無いとの報告とは言えないと考えます。以上
ただいております。北河内４市リサイ
クル施設組合の北河内４市リサイクルプラザ「かざぐるま」については、測5 8.28
定方法が異なりますが排出濃度の傾向を、八王子市のプラスチック資源化センターについては、調査研究報告書の中の光触媒の除去性能などを参考とさせていただきました。３市共同資源物処理施設整備地域連絡協議会を通じて、ご意見として強くいただいたのは、微量の化学物質への直接的影響であり、生活環境影響調査はこの影響をどの程度まで抑えられるのかが重要と考えました。このことから発生源の調査を行う必要があり、小平市のリサイ
クルセンターを発生源調査場所としてお借りして、調査を行ったものです。
また、文献調査については、東京都内の施設に関するものが存在しないた
め、神奈川県環境科学センターの数値を使用しました。

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○生活環境影響調査書の意見書に対する見解
No. 受付日意見見解用地とされた東大和市暫定リサイクルセンターの近隣には平成１５年２月に【立川都市計画 地区計画桜が丘２揮発性有機化合物（ＶＯＣ）につい丁目】案が縦覧され４月に決定し、平成１６年１１月には、集合住宅が竣工して住人が移り住んでいます。住宅に ては、平成２６年度から平成２８年度近い暫定施設が、暫定以外の施設になるのであれば、まず近隣住民の理解を得なければならないはずですが、住民 にかけて行った現況調査の結果からに知らされる事もなく、平成１７年８月２３日に小平・村山・大和衛生組合（以下、衛生組合）の理事者が”共同 も、微量ではありますが環境中に存在処理用地として借用する”と合意をしました。
しています。（仮称）３市共同資源物
その会議で配付された＜ごみゼロプラン見直し調整部会平成１６年度検討結果報告/１７年３月２９日付＞資料 処理施設で処理するプラスチック廃棄１の”東大和市リサイクル施設位置図”には、近隣地域に地区計画で集合住宅が建設される以前の(株)小松製作所 物は、家庭で使用されている日用品、であった地図が掲載されていることから、近隣に住宅があることを認識していたかどうか、また地区計画の当事者 飲料の容器や商品の包装のために使用である東大和市がその旨を報告していたか疑問です。
されたものであること、また、施設で建設が計画されるプラスチック処理施設と、同様の品目、処理量、敷地面積、クレーンのピット方式のプラスは選別や圧縮を行いますが、燃焼などチック処理施設で、このように住宅に近い施設は、全国でも１，２例しかないことが３市共同資源物処理施設地域 の化学処理は行わないこと。さらに、連絡協議会（以下、地域連絡協議会）で、判明しています。その１，２例も、住宅地に施設を建てたのではなく、 発生すると考えられる揮発性有機化合あとから施設の周りに住宅ができたというものでした。
物（ＶＯＣ）の８０％以上は活性炭吸情報開示した平成２６年７月の東大和市と東京都都市整備局との打ち合わせ文書においては、「本件のように、 着等により除去できることが分かって住居系の用途地域が近くにあったり、学校等が近くにある土地に、民間事業者が廃棄物処理施設を設置する場合に います。以上のことから、健康被害をは断ることになると思う。ただ、住民の同意が得られているということであれば、立地可能となる場合もあるのおよぼす恐れのない施設であると考えで、今後、民間事業者の相談を受ける場合に矛盾が生じないよう、住民の同意、理解を得る必要がある。」と東京 ます。
都都市整備局からの発言があるように、不適切な立地です。
今回の生活環境影響調査の説明を地域連絡協議会で受けましたが、「満足できるものと考えられる」、「目標を達成できるものと評価する」として各項目がまとめられていますが、新しい施設が出来た場合に環境が良くなる（数値が低くなる）のは、振動と騒音だけとのことでした。
それ以外は確実に環境は現在より悪くなっているということです。
6 8.29基準値以下なので我慢せよというのは、用地決定が不透明、候補地をあげての比較検討さえ行っていないこの事業においては、行政の傲慢でしかないと思います。
平成２６年１０月地域連絡協議会で、組合参事は「臭いの問題なんですが、正直申し上げまして完全に消えるという事はありません。まあ、基準はクリアするよう、もちろん設計をして設置することになりますけれども、全く出ないという、そういうものはちょっと施設として作れない」とおっしゃっています。臭いについて、そのようであれば、同じ除去法を期待するVOCにおいても心配のないものにはなりえません。走行する収集車両からの臭気は施設の整備でフォロー出来ませんので、この調査から漏れていると思います。
調査結果で問題（安全性について）がないと、１００％言い切れるのかとの主旨の質問に調査会社の方は、組合からのデータをもとに出した数値なので、データが異なれば結果の変わるとの回答をしましたが、VOC発生調査（本編３０P)のデータについては、建設する施設に一番近似する施設として、見学までした寝屋川のデータが使用されていません。また使用されている小平リサイクルセンターのデータは、オープンスペースで測定していたので、密閉するという本施設との条件が違います。
施設での処理量についても、小平市のプラスチック量がどのくらいになるのかという疑問があり、現在も連絡協議会で継続中の議題です。調査会社に渡したデータに疑問を感じます。
また、風向・風速の調査結果については、期間が短すぎるのではないでしょうか。
衛生組合保有の資料・平成１１年「環境大気のダイオキシン類等測定調査業務委託・大気拡散シミュレーション業
務報告書」では、衛生組合で測定の過去５年間の風向風速のデータが使用されていますが、今回の結果とは、ずいぶん違います。場所によって風向きは違うと思いますが、わずか５００ｍほどしか離れていない焼却炉に長期のデータが存在するのであれば、一度ご確認ください。
風向・風速や風配図のデータは、本来、拡散シミュレーション地図の作成に使用されるべきものですが、VOCにおいては拡散式が存在しないので、シミュレーションが出来ないと連絡協議会で伺っています。利害関係を有する
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ものは意見書を提出することが出来るとされているのですから、せめて、市民が見てどこが風下になるのか明記するべきだと思います。

衛生組合保有の資料・平成１１年「環境大気のダイオキシン類等測定調査業務委託・大気拡散シミュレーション業務報告書」では、衛生組合で測定の過去５年間の風向風速のデータが使用されていますが、今回の結果とは、ずいぶん違います。場所によって風向きは違うと思いますが、わずか５００ｍほどしか離れていない焼却炉に長期のデータが存在するのであれば、一度ご確認ください。
風向・風速や風配図のデータは、本来、拡散シミュレーション地図の作成に使用されるべきものですが、VOCに○生活環境影響調査書の意見書に対する見解
意見
No. 受付日

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おいては拡散式が存在しないので、シミュレーションが出来ないと連絡協議会で伺っています。利害関係を有するものは意見書を提出することが出来るとされているのですから、せめて、市民が見てどこが風下になるのか明記するべきだと思います。
今回記載の結果では、建設予定地周辺の風向きは四季を通じて出現頻度が高いのは北北東とのことですので、その風下は中島町１番の方向でよろしいでしょうか。春は南南東ですので、イトーヨーカドーの方向が風下。出現率が高くなくても出現する風向もあり、春・冬には施設の東が風下になります。秋は無風が多いとの事ですので、空気より重い種類のVOCは地を這うように近隣地域によどむことになります。
建設予定場所から、わずか５００ｍの距離にある衛生組合の焼却施設では、平成２３年３月１７日に有害な焼却物がバグフィルターを通さずバイパスを通ってそのまま外に排出する事故がありました。基準値以上の有害ガスを8.29 排出し、東京都への事故措置届けが必要な事故だったにもかかわらず、３市市民へは広報もされておりません。
どのように配慮をすると言っても施設を造る以上、総合的に考えれば今より負荷が少なくなる事はありません。
安全であるといっても無事故と限らないことは先に記載の通りです。複数の施設が近在するということは、その地域の住民にとっては重なる環境・健康のリスクでしかありません。調査結果でも、振動、騒音以外は環境が悪くなっているのが事実です。
理事者間で用地の同意を確認する以前から東大和市・地区計画で住宅が建ち、現在はより多くの住民が暮らす地域に、基準値以下だから安全・大丈夫だという行政の勝手な思い込みによって、３市共同資源物処理施設が建設される事に反対いたします。
以上

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○生活環境影響調査書の意見書に対する見解
No. 受付日

意見1.報告書では資源物処理施設が稼働した時に基準値以下で周辺環境に悪影響が出ないと結論づけているが信頼性に欠ける。大気質の類似施設として、寝屋川の施設を見学しておいて類似性のない小平市のリサイクルセンターを対象にしている。小平市のリサイクルセンターの不適格な状況で正確な測定をしたとは思えない。したがって全般的に現況調査報告であり予測精度に疑問を感じる。説明会で予測と稼働した時の確率が状況が変われば１００パーセントではないとの調査会社の回答に不安を覚える。
2.住宅密集地に近いところにまでTvocの科学的解明がされていない中での公共でリスクが多い廃プラ施設を建設することは不適切である。現況調査報告書＜ｐ２９＞図３－９が示すように老人ホームと居住住宅にぴったりくっ付いた廃プラ施設は全国でもない。また近くに食品を扱う小・中学校の給食センターがあり健康被害が心配だ。全国
7 8.29 でもこのような施設を建設する時、生活環境影響調査をなされた上、尚且つ悪影響がないように市街化調整区域とか住宅地から離れた場所に建設されている。４団体の担当者と協議会の委員が類似施設を見学し、現状を把握しておきながらこのことを考慮しないで強引に建設することに反対する。

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見解
揮発性有機化合物（ＶＯＣ）については、平成２６年度から平成２８年度にかけて行った現況調査の結果からも、微量ではありますが環境中に存在しています。（仮称）３市共同資源物処理施設で処理するプラスチック廃棄物は、家庭で使用されている日用品、飲料の容器や商品の包装のために使用されたものであること、また、施設では選別や圧縮を行いますが、燃焼などの化学処理は行わないこと。さらに、発生すると考えられる揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の８０％以上は、活性炭吸着等により除去できることが分かっています。

○生活環境影響調査書の意見書に対する見解
No. 受付日

意見見解
私は武蔵村山市で、1991年から都内一斉大気汚染（NO₂）の調査活動に参加しています。その頃はNO₂濃度がピー廃棄物運搬車両の走行に伴う沿道大クで、新青梅街道の東大和警察署前では都内でもワーストの部類に入っていました。2003年10月から排ガス規制が 気の二酸化窒素（ＮＯ₂）の予測値の実施され、NO₂濃度は低くなりました。ところが、環境基準は1973年の「0.002PPＭ以下」から、現在の「0.06PPＭ 0.026ｐｐｍは、悪条件側の立場で予以下」へと緩くなってしまいました。測定に携わる私たちとしては、以前の0.02PPｍ以下の環境下で暮らしたいと 測を行ったものであり、環境基本法に望んでいます。しかも最高値で、です.
基づく大気汚染に係る環境基準を満たさて、今般の環境影響調査結果で５－１ NO₂について見てみますと、現在値0.018PPＭ（平均値とは言え）は、 しております。なお、搬入・搬出車両住環境としては思いの外好ましいと言えます。ところが、これが施設稼働後の想定では0.026PPＭと予測されるとあ に対しては、法定速度の厳守、空ぶかります。最高値がどのくらいの値（平均値）になり、どのくらいの日数、近隣住民は最高値を示す大気にさらされ しの防止等を励行し、発生抑制対策をるようになるのが心配です。そこは幹線道路ではなく、実質住宅地なのですから。環境基準値に甘んじることな講じます。また、北河内４市リサイク
く、汚れの少ない環境を住民に保証するのが公共施設、行政の仕事であると考えます。
ル施設組合の北河内４市リサイクルプ
次に、VOCについて考えてみます。類似施設での数値を参考として提出していますが、果たしてその施設との立地 ラザ「かざぐるま」では、地裁、高裁
条件の違いを考慮に入れているのか大変気になります。というのは、当該予定地は、準工業地帯と定められた当時 では「施設と健康被害との間に因果関とは大きく異なり、現況周辺には高層マンションや大型商業施設などの建造物にとり囲まれるようになりました。 係は認められない」の判決、また、
つまり「都市型盆地」の地形といえます。排出された物質を含む空気の淀みは、件（くだん）の類似施設とは比べ 「施設の操業と付近住民の健康被害にものにならない影響をもたらすと考えます。更に、最近大気温が大変高くなり、気象庁の計測器設置場所での温度 因果関係がある」として争われていたでさえ３０数度を超えています。炎天下での生の気温は当然もっと高い。加えて、ビル群から排出される廃熱も、 案件で、国の機関である公害等調整委
地上のアスファルトからの放熱と相まって、熱い大気が「都市型盆地」に淀むでしょう。多くの化学反応は環境の 員会は、「施設の操業と健康被害には気温が高くなると促進されます。そうした条件下では、増加する運搬車輛等から出される排気ガスが揮発性の化学 因果関係は認められない」との裁定を物質（VOC）等の相乗されて、その淀みが寝屋川病を誘発した化学物質や光化学スモックの原因物質の素となる心配 行いました。このようなことから、
8 8.29 はないのでしょうか。今や、環境影響評価の条件として、４０℃近い大気温がもたらし得るものを加味した予測に （仮称）３市共同資源物処理施設の操基づく判断が必要でしょう。もう一歩踏み込んだ想定を加えて下さい。
業は、周辺地域住民に健康被害をおよぼす恐れはないと考えています。
揮発性有機化合物（ＶＯＣ）については、平成２６年度から平成２８年度にかけて行った現況調査の結果からも、微量ではありますが環境中に存在しています。３市共同資源物処理施設で処理するプラスチック廃棄物は、家庭で使用されている日用品、飲料の容器や商品の包装のために使用されたものであること、また、施設では選別や圧縮を行いますが、燃焼などの化学処理は行わないこと。さらに、発生すると考えられる揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の８０％以上は活性炭吸着等により除去できることが分かっています。

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