令和５年度高等学校入学者選抜審議会
第２回専門委員会
日時

令和５年９月２７日（水）午後２時～午後４時

場所

次１

第開 会

２

審 議
（１）高校入試におけるＷｅｂ出願について（２）調査書記載事項の検討について

３

その他

４

閉 会

【 資料 】○資 料〇別 冊

審議関係資料
他都道府県の調査書様式（参考資料）

行政庁舎９階第一会議室

高等学校入学者選抜審議会条例（昭和２８年３月２８日条例第４０号）
最終改正 平成２４年１２月条例第７１号

第１条 教育委員会の諮問に応じ，高等学校の通学区域の検討，入学者の選抜の方法及びその実施並びに学力検査問題の作成について調査審議するため，高等学校入学者選抜審議会（以下「審議会」という。）を置く。
第２条 審議会は，３０人以内の委員で組織する。
２

審議会に，専門の事項を調査研究させるため，専門委員を置く。

第３条 委員及び専門委員は，学校の教職員，総合教育センターの職員，教育庁の職員及び学識経験者のうちから教育委員会が任命又は委嘱する。
第４条 委員の任期は二年とする。ただし，補欠による委員の任期は，前任者の残任期間とする。
２

教育委員会が必要と認めたときは，前項の規定にかかわらず，任期中においても当該委員を解職することができる。

３

専門委員は，当該専門の事項に関する調査研究が終了したときは，退任するものとする。

第５条 審議会に，委員長及び副委員長各一人を置き，委員の互選によって定める。
２

委員長は，会務を掌理する。

３

副委員長は，委員長に事故あるとき，その職務を代行する。

第６条 審議会の会議は，必要に応じて委員長が招集する。
第７条 この条例に定めるものを除く外，審議会の議事の手続その他審議会の運営に関し必要な事項は，委員長が会議にはかって定める。
附則

この条例は，公布の日から施行する。
附則（昭和４７年１０月１１日条例第２７号抄）（施行期日）
１

この条例は，公布の日から施行する。
附則（平成２４年１２月２０日条例第７１号抄）（施行期日）
１

この条例は，平成２５年４月１日から施行する。

第２回高等学校入学者選抜審議会専門委員会 名簿（専門委員）

№氏

名

現

１

熊谷龍一

東北大学大学院教育学研究科

２

平吹淳

宮城県ＰＴＡ連合会

副会長

３

小野ゆかり

美里町立南郷中学校

校長

４

吉田尚美

女川町立女川中学校

教頭

５

河本和文

東北学院榴ケ岡高等学校

６

茂木悟

７

佐々木久晴

宮城広瀬高等学校

教頭

８

中山

総合教育センター所長

治彦

名取高等学校

職

備准教授

校長

校長

参事兼課長
総括課長補佐副参事兼総括課長補佐
教育指導第一班課長補佐
〃主幹
〃主幹
〃主幹
〃
主任主査
〃
主査
教育指導第二班課長補佐
〃主幹
〃
主幹
〃
主幹

遠藤 秀樹
伊藤 大輔
高橋淳
早川 健次
清原和
菊地 賢一
菅野準
佐々木威芳
幸田 雄介
上遠野裕子
菅野 麻美
岡田 康佑
田畑 洋行

高校教育課
〃

西城 光洋
末永 光洋

（仙台市教育局）

学校教育部課長
指導主事

入選審委員

入選審委員

（教育庁）

高校教育課

考入選審委員令和５年度 高等学校入学者選抜審議会 第２回専門委員会 座席図
県行政庁舎９階 第一会議室

＜事務局＞

＜事務局＞

＜事務局＞

＜事務局＞

委員受付

遠藤
参事兼
高校教育課長総合教育センター
中山委員

<傍聴
・報
道
受付

西城
仙台市教委
高校教育課長

傍聴
席

女川中学校
吉田委員

名取高校
茂木委員

南郷中学校
小野委員

東北学院
榴ヶ岡高校
河本委員

県P連
平吹委員

>

宮城広瀬高校佐々木委員<報道>
東北大学大学院
熊谷委員

資 料
審議関係資料１【審議１】高校入試におけるＷｅｂ出願について・・・・・・・・・・・

１

２【審議２】調査書の記載事項について・・・・・・・・・・・・・・・・

７

高校入試におけるＷｅｂ出願について
１

審議１

ニーズの高まりと本県の現状（１）普及の背景
イ 社会全体のデジタル化
2021 年における日本のインターネット普及率は（個人）は 82.9％、スマートフォン等のインターネットに接続できるモバイル端末の世帯保有率は 97.3％となっている（令和４年度版
情報通信白書より）。ウェブサイト閲覧やコミュニケーションのみならず、インターネットを介して様々なサービスを利用することが社会全体に浸透している。
ロ 家庭環境の変化
内閣府の「男女共同参画白書 令和４年版」（2022 年）によると、共働き世帯は増加し続けており、夫婦のいる世帯全体の約７割に上る。入学願書の記入や入学者選抜手数料の納入など、出願に係る諸手続きを日中に行うことが困難な家庭が増えている。
ハ 働き方改革への対応
入試業務は中学校・高校双方にとって、誤りの許されない、細心の注意を払う業務であり、日々の授業や校務の中で、入試業務にかかる労力も時間も膨大になっている。中学校においては、出願に係る事務処理の他、生徒が記入する願書の点検等にも相当の時間をかけ、丁寧に行っている。高校においては、対面による出願受付業務や、願書及び調査書等の入力処理等に相当の時間を要している。
（２）現行の出願事務〇 出願の流れ志願者（保護者）

中学校①入学願書及び写真票の作成

高等学校③調査書の作成
記載内容について特別な事情②入学者選抜手数料の納入〇 出願期間
平日４日間がある場合は副申書を作成〔県立高校志願者〕
宮城県収入証紙を「収入証紙④出願者一覧表の作成※最終日は午前売りさばき所」（銀行等）で購入し、入学願書に貼付。

１１時まで⑤受験票等送付用封筒の準備⑥結果通知用封筒の準備①入学願書及び写真票の受領

提出

中学校ごと持参又は郵送

提出

出願書類一式の受理

記入内容の確認②収入証紙貼付確認

受験票の受領配付

受験票の受領志願者への配付

交付

受験番号の採番
受験票発行（３）課題解決の方向性
イ 志願者（受験生・保護者）の出願に係る事務手続きの簡便化と利便性の向上を図ること
ロ 中学校・高等学校における出願に係る業務負担を軽減すること

-1-

２

他都道府県における実施状況（１）全国での導入状況（令和５年度現在）※数字は都道府県の数〇 令和５年度入試における47 都道府県の導入状況〇 令和６年度入試以降の導入予定等

全校導入
済み 5

〇 導入未定の都道府県の検討状況

全校導入
済み 5

一部導入
済み 3
導入未定
28

導入なし
39

全校導入
予定
12

未検討
15

導入に向け検討中
13

一部導入
予定 2

（２）Ｗｅｂ出願を行っている都道府県の具体的事例（令和５年度入試）
［志］
：志願者

［中］
：中学校

［高］
：高校

下線／Web 未対応［志］志願情報登録と志願校情報入力
クレジットカード/コンビニ決済での入学審査料納付
受験票の印刷［中］志願者情報の確認
入学審査料納付の確認
福井県

調査書データの提出（PDF データ）［高］データ受領
志願者情報確認
受験票の採番・交付※ Ｒ４入試から導入。民間のシステム会社に委託。
導入初年度は、調査書は紙媒体での提出。
［志］志願情報登録と志願校情報入力
クレジットカード/コンビニ決済/ペイジー決裁での入学者選抜料納付
受検票の印刷［中］志願者情報の確認
入学者選抜料納付の確認

広島県

調査書を郵送［高］志願者情報確認
調査書受領
受検票の採番・交付※ Ｒ５入試から導入。民間のシステム会社に委託。
今後、電子データによる調査書提出ができるよう検討。

-2-

［志］志願情報登録と志願校情報入力
クレジットカード/納付書での入学考査料納付（納付書の場合は納付書の画像を出願システムにアップロード）
自己ＰＲカード等出願書類を中学校へ提出
受検票の印刷［中］志願情報の確認
東京都

自己ＰＲカード等出願書類を高校へ郵送
調査書を郵送［高］志願者情報確認
調査書受領
受検票の採番・交付※ 試行期間を経て、Ｒ５入試から全校で導入。民間のシステム会社に委託。
今後、電子データによる調査書提出ができるよう検討。
［志］志願情報登録と志願校情報入力
収入証紙納付書を印刷し県収入証紙を貼付（入学選抜手数料の納付）
入学願書の印刷、中学校へ提出
受検票の印刷、中学校へ提出［中］調査書データの提出
入学願書・収入証紙納付書を取りまとめ高校に提出

三重県

受検票の写真部分に専用シールを貼付［高］志願者情報確認
出願書類受領調査書データ受領
受検票の採番・交付※ Ｒ５入試から導入。県の電子申請システムを利用。
入学選抜手数料の電子納付については、電子申請システム担当課が検討中。
［志］志願情報登録と志願校情報入力
県立学校受検料払込書または収入証紙での受検料納付
入学願書の印刷、中学校へ提出［中］入学願書、調査書等を取りまとめ、高校へ提出

群馬県［高］入学願書受理
受検票の採番・交付※ Ｒ５入試から導入。県の電子申請システムで入学願書と受検票を作成。
志願者が印刷した入学願書を、中学校が取りまとめ高校へ提出することで出願が完了。

-3-

［志］志願情報登録と志願校情報入力
入学願書の印刷、中学校へ提出
入学選考手数料の電子納付

埼玉県（一部の高校で導入）

受検票の印刷［中］入学願書、調査書等必要書類を高校へ提出［高］出願書類受領
受検票の採番・交付［志］志願情報登録と志願校情報入力
入学願書の印刷、中学校へ提出
入学願書・調査書等必要書類を高校へ郵送
入学検査料の電子納付（ペイジー）
千葉県

受検票の印刷（一部の高校で導入）［中］入学願書の資格証明
調査書の作成［高］出願書類受領
受検票の採番・交付※ Ｒ５入試では県の電子申請システムを利用。Ｒ６入試から業者委託となる。

［志］志願情報登録と志願校情報入力
選抜手数料を現金で納付（中学校へ）
長崎県［中］志願者情報の確認、入学願書の印刷選抜手数料の受領と取りまとめ（一部の高校で導入）

入学願書、調査書等必要書類と選抜手数料を高校へ提出［高］出願書類受領
受検票の採番・交付○ Ｗｅｂ上で行うことができる手続きの一覧
福井県

広島県

東京都

三重県

群馬県

埼玉県

千葉県

長崎県

志願者情報登録〇〇〇〇〇〇〇〇

志願校情報入力

〇

〇〇

〇

〇

〇

〇

〇

選抜手数料(受験料)の電子収納

〇

〇

〇

××

○〇

×

受験票の印刷

〇〇

〇

〇

×○〇

×

調査書等の提出

〇××〇

××××〇

〇

〇

〇

×○○×

Ｗｅｂ上で行うことができる手続き

志願者中学校高等学校 受験票の採番・発行

が、Ｗｅｂ出願のシステム構築で難しさがある部分。

-4-

３

Ｗｅｂ出願導入の成果と課題等（１）成果
イ 志願者（受験生・保護者）にとっての利便性向上□ 入学願書等の用紙の入手が不要である。
□ 入学願書の記入の手間が軽減されるとともに、修正が容易である。
□

入力事項のエラーチェックや、プルダウンリスト等による入力項目の制御が行われるため、入力漏れや誤りを防ぐことができる。

□ 出願状況や入金状況を管理画面上で確認することができる。
□

入学者選抜手数料の電子収納により、時間や場所を問わずに出願や選抜手数料の支払いを行うことができる。

□ 出願システムを利用し、個人の端末から合否照会が可能である。

ロ 中学校における業務負担の軽減□ 出願に係る事務作業を大幅に削減できる（入学願書の取りまとめと提出、受験票配付等。
志願者一覧表の提出は不要となる。）。
□ 作業負担の削減により、出願準備にかかる時間を短縮できる。
□ 志願者の出願状況や入学者選抜事務手数料納付の状況を、リアルタイムで、いつでも確認することができる。
□志願者にとって出願手続きが容易になることで、願書の記入など書類準備の指導にかける時間が短縮される。

ハ 高等学校における業務負担の軽減□ 出願受理に係る事務作業を大幅に削減できる（出願データの入力と出力、受験票交付等）。
□

合格者の出願データを学籍データとして取り出すことができる。取り出したデータを校務支援システムで利用することができる。

□ 調査書データのデジタル送信により、調査書データの利用が容易になる。紙媒体の調査書からの転記によるミスを防ぐことができる。
□志願者は出願システムを利用して合否照会を行うことができるため、掲示による合格発表にかかる作業を削減できる。

ニ 教育委員会における業務負担の軽減□

事務作業を大幅に削減できる（データの集約、各種資料作成、入学者選抜手数料の収受等）。

□ 入学願書等必要様式の印刷や郵送のコストを削減できる。

-5-

（２）Ｗｅｂ出願導入に伴い生じ得る課題と対応例□ パソコン、タブレット、スマートフォン等のＩＣＴ機器とインターネット環境を持ち合わせない志願者への対応→ 中学校がパソコンやプリンター等の使用を許可□ ＩＣＴ機器の操作に慣れていない志願者への対応→ 問い合わせ窓口の設置（民間のシステムの場合）→ 詳細な操作手順の説明書や動画等の提供→ 入力練習も兼ね、学校説明会等の申し込み等でも活用→ 練習サイト、試行体験期間の設置□ 志願者入力情報の真実性の確認→ 中学校による承認（Ｗｅｂ上でのチェック）をシステム内に設定→ 出力した受験票に顔写真を貼付後、中学校が本人確認した上で保護シールを貼付□ 署名や押印に代わる措置→ システムへの書類のアップロードのため、各中学校長に承認権を付与□ 調査書・その他添付書類のデジタル送信の可否→ 自治体の情報セキュリティー担当部署と可能範囲を確認□ 受験番号採番の方法とタイミング→ 中学校ごと等、受験番号付与の際に考慮する必要性がある場合は、出願と受験票発行との間に採番のための期間を設置□ 出願システムの導入と維持に要する経費負担→ 自治体全体でのデジタル化推進事業の一環で大型予算を確保→ 自治体の電子申請システムを利用し、経費を抑えて実施（３）Ｗｅｂ出願システムを構築する上で特に難しさがある部分
イ 入学者選抜手数料（受験料）を電子収納とすることの難しさ
・ 納付の方法が県収入証紙によると条例で定められているため、電子納付とすることができず、Ｗｅｂ出願システムとの連携ができない。
ロ 調査書のデジタル送信の難しさ
・ 都道府県と中学校を設置する各市町村のセキュリティポリシーに対応する必要がある。
・ データの暗号化等、高度な情報セキュリティー対策が求められる。
・ 都道府県と各市町村とで用いている校務支援システムのプラットフォームが異なる場合、それぞれ閉鎖的なネットワークのため、ネットワーク間を接続したり、提出ファイルを整えたりする必要がある。
・ 出願システムに、調査書のデジタル送信の機能を組み込むと、システムの構築・維持にかかる費用が高額になり、財源の確保が困難になる。

-6-

調査書の記載事項について
１

審議２

記載事項検討の必要性（１）背景
公立高校入試の調査書については、文部科学省等からの通知により調査書の在り方が示されており、各都道府県等では、高等学校入学者選抜の資料となるよう、必要な記載事項を精選し、様式を定めている。近年、新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえた配慮等に係る通知や、学校部活動の地域連携・地域移行に関する関連制度の運用に係る通知等で、調査書の記載内容や活用について言及されている。
（２）通知等イ 「今後の高等学校入学者選抜等における新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえた配慮等について（令和５年６月 16 日付け５文科初第 594 号通知より抜粋）
３

調査書の活用等における留意事項について（中略）
なお、公立高等学校の入学者選抜の調査書の記載事項については、「高等学校入学者選抜について」（平成５年２月 22 日付け文初高第 243 号文部事務次官通知）において、「高等学校入学者選抜の資料として、真に必要な事項に精選すること。
」としているところであり、今後の調査書の検討に当たっては、入学者選抜の実施に真に必要な事項に見直しを図っていただきますようお願いいたします。

ロ「「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方に関する総合的なガイドラインの策定」

及び学校部活動の地域連携・地域移行に関する関連制度の運用について」（令和４年度 12 月 27日付け 4 ス庁第 1640 号通知より抜粋）
３

高等学校入学者選抜における学校部活動・地域クラブ活動の取扱い②

学校部活動・地域クラブ活動に係る調査書への記載内容について
調査書の学習成績以外の記録については、生徒の個性を多面的に捉えたり、生徒の長所などを積極的に評価したりするために活用されるものであることから、学校部活動・地域クラブ活動の成果について調査書に記載する際には、単に活動歴や大会成績のみを記述するだけではなく、活動からうかがうことのできる生徒の長所、個性や意欲、能力に言及するなど、記載を工夫することが望ましいと考えられること。
なお、こうした生徒の長所等については、調査書に限らず、生徒による自己評価資料や、面接や小論文などの方法を用い、入試全体を通じて多面的に評価していくことも考えられること。

（３）検討すべき内容
調査書の記載事項については、文部科学省からの通知で入学者選抜の実施に真に必要な事項に見直しを図ることが求められている。また、部活動の地域移行に伴い、生徒の校内外での活動の成果について、今後、調査書での取扱いをどのようにするか等、本県公立高校入試の調査書の記載事項及び様式について検討する。

-7-

２

全国の状況

（１）調査書様式の変更予定
どのような点について変更を考えているか（複数回答）あり
14

欠席欄について部活動の記載について学習の記録について全体的な内容の削減
未定

なし
33

５６２１３

※数字は都道府県の数（２）欠席欄・部活動等記載欄の有無
イ 欠席欄

ロ 部活動等記載欄
なし
２なし
４あり
45あり
43

部活動に特化した記載欄を設けている都道府県は少なく、必要に応じて総合所見欄等へ記載が可能となっている場合が多い。

（３）欠席欄を設けていない調査書様式
記載項目（氏名等の学籍情報を除く）
広島県

・学習の記録（評定）大阪府

・各教科の学習の記録（評定）・活動・行動の記録

神奈川県

・各教科の学習の記録（評定・観点別学習状況）※２・３年のみ
・総合的な学習の時間の記録
・特別活動等の記録
・行動の記録及び所見

奈良県・各教科の学習成績（評定）・学習活動の記録
・特別活動の記録
・行動の記録・スポーツ・文化活動等の記録（４）部活動等記載欄を設けていない調査書様式
記載項目（氏名等の学籍情報を除く）
広島県

・学習の記録（評定）※広島県は、受験生全員に「自己表現（面談形式）」を課し、選抜に活用している。
※大阪府は、受験生全員に「自己申告書」の提出を課し、選抜に活用している。

-8-３

本県の現状と検討の観点（１）本県の調査書様式と記載事項
イ 調査書様式
調査書等作成委員会（令和●年度入学者選抜用）

調査書
ふり氏が記載責任者印

性別

記載内容に誤りがないことを証明します。
令和

生年月日

平成年月

卒業年月

令和年月日生

学

学年
教科

国

語社

会

数学

理科
国月日

名
印

４ 特別活動等の記録
２３※(1) 学級活動(2) 生徒会活動(3) 学校行事(4) その他

語音

楽

美術
健

１

校

年

校 長 氏 名

１ 各教科の学習の記録

保※Ｎｏ．

な名

外受
験番号

体育技 術 ・ 家 庭

５ スポーツ活動，文化活動，社会活動，ボランティア活動等の記録

２ 総合的な学習の時間の記録

３ 行動の記録
基本的な生活習慣

思 い や り ・ 協 力

健 康 ・ 体 力 の 向上

生 命 尊 重・ 自然 愛護

自律

勤

労・奉仕

１感公正・公平２

夫

公 共 心 ・ 公 徳 心

３主責
創・

自任
意

工

６ 欠席の状況事項
学年

欠席日数事由※Ｎｏ．

７ 特記事項-9-

ロ 各事項に記載する内容
１ 各教科の学習の記録
１年から３年までの評定を生徒指導要録等に基づき５段階で記入する。
※の縦の欄は、高等学校使用欄。中学校では記入しない。
２ 総合的な学習の時間の記録
学習活動及び学習評価の観点の中で顕著な事項や成長の様子を、具体的な学習活動に関連付けて総合的に記入する。
３ 行動の記録
第３学年の状況について記入する。項目ごとにその趣旨に照らして「十分満足できる状況である」と判断される場合に、○印を記入する。
４ 特別活動等の記録
特別活動等における生徒の活動状況について、該当する事項を番号で示し、特記すべき事項及び所見を記入する。(1)、(2)に特記事項が無い場合は(3)からの記入も可。
部活動については、「(4)その他」として記入。
資格については、学校の教育活動に関わりがある場合は(4)に記入し、それ以外は「７特記事項」に記入する。
５ スポーツ活動、文化活動、社会活動、ボランティア活動等の記録
上記各分野のいずれかにおいて、(1)～(4)に該当する場合は、その内容を具体的に記述する。記載する事項がない場合は斜線を引く。
(1) スポーツ活動
校内外の活動において、特に優れた体育的能力を有する者（これまでの中学校体育連盟等の運動競技会において、県大会以上の大会で優秀な成績をおさめる等）(2) 文化活動
校内外の活動において、特に優れた文化的能力を有する者（これまでの芸術作品展示会や発表会等の文化的活動において、県大会以上の大会で優秀な成績をおさめる等）(3) 社会活動
中学校の特別活動などにおいて、継続的に活躍するなど、特に優れたリーダー性を有する者(4) ボランティア活動
校内外において１年以上の長期間にわたり奉仕的活動に携わり、その活動が特に顕著であると認められる者
６ 欠席の状況事由の欄には、各学年において欠席日数が７日以上の場合に主な理由等を記入する。
出席停止及び忌引きの日数及びその事由は記入不要。
７ 特記事項以下の(1)～(6)の項目で特記すべきことがある場合、該当する事項を番号で示し、記入する。
「４ 特別活動の記録」に該当しないその他の活動等について記入してよい。
該当する事項がない場合は斜線を引く。
(1)転・編入学に関すること、(2)各教科の学習状況に関すること、(3)行動の記録に関すること、(4)健康状態に関すること、(5)進路に関すること、(6)その他-10-（２）本県の入学者選抜における調査書の活用
イ 第一次募集
共 通 選 抜すべての学校で、学力検査点は 500 点満点、調査書点は 195 点満点として扱われる。体育と美術に関する学科では、実技の検査結果を選抜資料に加えることがある。

特 色 選 抜学校・学科の特色に応じて受験生を多面的に評価するため、学力検査点や調査書の配点を共通選抜とは別に定めたり、面接・実技・作文の点数を加えたり、調査書の記載事項を用いたりして、総合的に審査する。

※調査書点
国語、数学、社会、英語、理科については、３※調査書点

年間の評定の合計（75 点）。

各教科・各学年の評定を、各学校が定めた倍率

音楽、美術、保健体育、技術家庭については、３年間の評定の合計×２（120 点）。

を用いて算出。
評定以外の記載事項も参考とする。

（75＋120=195 点満点）

ロ 第二次募集
調査書のみの審査、あるいは調査書に、第二次募集の学力検査、面接、実技、作文のいずれか一つ又は複数の結果を合わせた総合的な審査により行う。

（３）記載事項検討の観点
イ 調査書を構成する項目は、入学者選抜実施に真に必要な事項であるか。
□□□□□
□
□

１ 各教科の学習の記録（評定）２ 総合的な学習の時間の記録
３ 行動の記録
４ 特別活動等の記録
５ スポーツ活動、文化活動、社会活動、ボランティア活動等の記録
６ 欠席の状況
７ 特記事項ロ 部活動の地域移行に伴い、部活動の活動状況等の記載についてはどうするか。

-11-