創立 50 周年を迎えて情報処理学会は，コンピュータを中心とした情報処理に関する学術の進歩・発展と，会員に相互研修の場を提供する目的で 1960 年に設立され，本年 4 月に 50 周年を迎えました．これを記念して，式典をはじめいくつかの事業を行っていますが，その一つとして「情報処理学会 50 年のあゆみ」を刊行することといたしました．
本会は，1960 年 1 月に情報処理国際連合（IFIP）が設立される過程で，同連合に協力・参加したわが国のコンピュータの先達により，東京大学の山下英男教授を初代会長として設立されました．
爾来 50 年，353 名で発足した会員は，本年 5 月に約 57 倍の 20,244 名となり，発足後の数
年は発表論文が 30 〜 40 件にすぎなかった全国大会も，50 周年には 1,770 件に達するなど盛会となっております．また，2002 年より電子情報通信学会の情報・システムソサイエティと合同で，情報科学技術フォーラム FIT（Forum on Information Technology）を立ち上げ
今年で 9 回目を迎えております．近年，経済状況の悪化によりどの学会でも会員数の減少が見られるものの，全体としては，このように学会活動はまことに大きく発展いたしました．
これはひとえに，産業界，学術界など関係各位のご協力と学会関係者の熱意の賜物であります．活動の範囲は，学術，産業から文化，社会まで情報全般に及び，その成果は会誌，論文
誌，デジタルプラクティス，研究会，全国大会，FIT，シンポジウム等を通して，広く内外に展開してきました．また，創立と同時に IFIP に加盟するとともに，国際標準化機構（ISO），国際電気標準会議（IEC）への参画や米国の ACM, IEEE-Computer Society との提携，韓国の情報科学技術学会（KIISE）との交流など，国際的学術交流さらに標準化活動にも貢献してきました．
この間の情報に関する学術の発展は目覚ましく，学術だけでなく社会や文化のあらゆる領域に大きな変革をもたらしてきました．1990 年前後に社会主義，2008 年に新自由主義の崩壊による社会の大きな変化と少子高齢化を迎えつつある今，25 年後，50 年後を展望するとき，情報分野と本会の前途は光と影の両面に関する大きな課題をかかえております．その解決へ向けて，従来にも増して一層の英知と指導力が求められることでしょう．このような変化の時代に，情報に関する学術の研究・開発に携わってきた者として，その歴史的な使命の重大さに思いを致さざるを得ません．
学会創立 50 周年記念事業の一環として，本書を上梓するにあたり，過去 50 年の先達の残された足跡に思いを新たにし，ここに深く敬意と感謝の意を表す次第であります．
2010 年 11 月
一般社団法人 情報処理学会会長 白 鳥 則 郎i刊行によせて

情報処理学会は今年 4 月に創立 50 周年を迎えました．今年は世界初の電子計算機である
ENIAC が開発されてから 64 年目，コンピュータのキーデバイスであるトランジスタが発明されてから 63 年目，日本初の真空管式電子計算機がつくられてから 54 年目，そしてインターネットの実験的な運用が開始されてから 41 年目という年になります．
1990 年には創立 30 周年を記念して，「情報処理学会 30 年のあゆみ」が編纂され本会の歴史がまとめられました．その後の 20 年間は，パーソナルコンピュータの普及とコモデティ
化，インターネットの普及拡大，電子政府や，電子商取引の発展によって情報通信技術が一般の人に広く使われて，社会インフラのライフラインを構成する存在となった時代でありました．
その間，本会は，会員を構成するアカデミアと産業界の融合を図り，会員サービスの充実のために種々の改革を進めてまいりました．
今回，情報処理学会の 50 周年を記念する事業としては，3 月の「コンピュータの無い社
会を想像できますか？」というテーマでの記念全国大会，4 月の総合デジタルライブラリの公開，5 月の記念会誌の発行，10 月のコンピュータ将棋と女流プロ棋士の記念対局，記念論文の選定，記念式典等他多彩な事業が計画・実施されましたが，その一つとして 50 年史の刊行があります．情報処理学会 50 年の歴史として，「30 年のあゆみ」以降の，学会の発展，
具体的な活動記録，情報技術の標準化に果たした役割，情報処理技術の発展と展望を記述した内容となっています．
これからの 50 年を考えますと，人類は人口問題に加え，資源問題，環境問題というグローバルな課題を克服していくことが求められております．そのために科学技術に期待される解決策は多岐にわたっており，特に情報通信技術はそのキーテクノロジーとしての重責を担っているところであります．そういう意味からも，この機会に本会の 50 年の歴史を振り返ってまとめておくことは大変意義のあることと考えます．
最後になりますが，50 年史編纂委員会の旭寛治委員長をはじめ，委員の方々，そして執筆の労を執られた方々に厚く御礼を申し上げる次第であります．
2010 年 11 月
50 周年記念事業実行委員会

委員長

佐々木

元

iii

情報処理学会40周年記念祝典のアルバム

創立 40 周年記念式典における

日本学術会議会長

吉川

長尾

真会長の挨拶

弘之様の祝辞式典の行われた虎ノ門パストラルホテル

会場入り口の様子

会場受付の様子

授賞式

立川敬二様（NTT ドコモ社長）による記念講演

式典参加者の様子

戸田巖

第 19 代会長による祝賀会乾杯

歓談②

歓談①

歓談③

編集にあたって

50 周年記念事業実行委員会が設置されたのは，2007 年 10 月のことである．下部の委員会の一つとして 50 年史編纂委員会が設けられ，筆者が委員長を仰せつかった．まず，基本的な編纂方針を二つ決めた．
一つは構成である．30 周年のときに刊行された「30 年のあゆみ」は全体が 3 部構成になっており，第 1 編に学会全体の軌跡，第 2 編に規格関係の活動，第 3 編に情報処理技術の発展が記されている．
「50 年のあゆみ」はどのような構成がよいか，あれこれ思案を巡らしたが，結局「30 年のあゆみ」と同じ構成で制作することにした．「30 年のあゆみ」の構成はよく考えられており，本会の歴史を記述するのに適している．また，「50 年のあゆみ」を「30 年のあゆみ」と同じ構成とすることにより，記録としての連続性も保たれるわけである．
もう一つの編纂方針は，30 周年以降の 20 年間を中心として記述するということである．「50 年のあゆみ」であるから，学会創立のときからの記録をまとめるのが筋ではある．しかし，最初の30 年についてはすでに「30 年のあゆみ」に書かれており，それを改めて違った形で書き直すことは避けたほうが賢明である．そこで，最初の 30 年については要約にとどめ，その代わりに「30 年のあゆみ」をそのまま CD-ROM に格納して付録につけることにした．
第 1 編は 2 章に分け，第 1 章で学会の発展の大きな流れを記述し，第 2 章で学会事務局の資料に基づく具体的な活動記録をまとめた．第 1 章の最初の部分は，「30 年のあゆみ」の第 1 編を筆者が要約させていただいた．それに続く今回の主要部分については，1990 年からの 10 年間を元会長の野口正一氏，2000 年からの 10 年間を同じく元会長の益田隆司氏にそれぞれ執筆していただいた．
第 2 章は全体を前事務局長の柳川隆之氏にまとめていただくとともに，この 20 年間の主なトピックスに関するコラム記事を関係者の方々に書いていただいた．
第 2 編は情報規格調査会委員長の石崎俊氏にとりまとめていただき，情報技術標準化活動において本会の果した役割を中心に記述していただいた．
第 3 編は前調査研究運営委員長の喜連川優氏にとりまとめていただき，情報処理技術の発展と展望について，研究会を通じて 54 の分野をリードする方々に記述していただいた．
上述のように本書は主として 20 年間の軌跡をまとめたものであるので，「30 年のあゆみ」と比べると対象期間は三分の二ということになる．また，「30 年のあゆみ」には 30 周年記念事業の内
容や記念式典の模様が詳細に報告されているが，本書は記念式典での配布を目指したため，2009
年度末までが記述範囲となっている．それにもかかわらず本書は 373 ページと，「30 年のあゆみ」の 288 ページを大幅に上回った．これは取りも直さずこの 20 年間における情報処理技術の発展と本会の活動範囲の広がりを意味しているのだと思う．
おわりに，本書の執筆にご尽力を賜った多数の著者の方々，50 年史編纂委員会の委員の方々をはじめご協力をいただいた関係各位に対し，深く感謝の意を表する次第である．
2010 年 11 月
50 年史編纂委員会

委員長 旭

寛治

ix

第 3 編─情報処理技術の発展と展望

x

［目

次］

創立 50 周年を迎えて ………………………………………………………………………………………… i
刊行によせて…………………………………………………………………………………………………

iii

口

v

絵………………………………………………………………………………………………………

編集にあたって……………………………………………………………………………………………… ix

歴代会長の就任挨拶から ……………………………………………………………………………… 1

第1編
第1章

学会 50 年のあゆみ

50 年の軌跡 …………………………………………………………………………………… 9
1．
1 創立から 30 年の概略史

91．2

1990 〜 1999 年の学会の発展の流れ

13

1．3

2000 〜 2009 年の学会の発展の流れ

19〈コラム〉学生会員の増強と研究会への影響〈コラム〉IPSJ Digital Courier

第2章

20

22

学会活動のあゆみ ………………………………………………………………………… 27
2．
1 まえがき
2．2

会員

2．3

学会運営

27

27
31

〈コラム〉オンライン化
2．4

調査研究活動

2．5

機関誌発行

2．6

出版活動

2．7

全国大会と FIT

38

40
49
57
59

〈コラム〉FIT発足までの思い出
2．8

シンポジウム・講習会

64〈コラム〉ITフォーラムの生い立ち〈コラム〉IFIPの動き
2．9

国際活動

64

68

69

〈コラム〉SAINTの思い出〈コラム〉情報処理教育
2．10 教育活動

60

70
72

74

xi

目

次

〈コラム〉アクレディテーション
2．11 歴史活動

74

78〈コラム〉コンピュータ博物館
2．12 一般社会への貢献

78

80〈コラム〉情報処理技術遺産
2．13 記念事業
2．14 表彰8083
85

2．15 事務局

91

2．16 資料

91

第2編

情報技術標準化活動の歴史

第1章

はじめに ……………………………………………………………………………………… 119第2章

標準化活動の発足と変遷 ………………………………………………………………… 120

第3章

2．1

国際組織の発足と変遷

120

2．2

国内組織の発足と変遷

130

情報規格調査会の運営の概要 ………………………………………………………… 1353．
1 事務局の体制

第4章

3．2

役員会社の推移

3．3

委員

xii

135

3．4

事務作業の電子化

135

3．5

幹事国の引き受け136

3．6

運営戦略アドホック委員会

3．7

情報規格調査会の財務と会計

3．8

国際会議関係3．9

情報規格調査会の表彰

135

136
136

138
138

規格活動の概要と特記すべき活動 …………………………………………………… 142
4．
1 SC 活動の概要

第5章

135

142

4．2

解散した主な SC 活動の概要

4．3

SC 幹事国と議長の活動

4．4

その他の活動

160

164

166

将来への展望 ………………………………………………………………………………… 169

目

第3編

次

情報処理技術の発展と展望

はじめに……………………………………………………………………………………………………… 173［DBS］

データモデル

174［DBS］

データベースにおけるシステム技術［DBS］

Webサーチ［DBS］

マルチメディアデータベース［SE］

ソフトウェア工学［ARC］

プロセッサ技術［ARC］

並列処理技術［OS］

オペレーティングシステムと仮想化［OS］

並列分散システムの基盤ソフトウェア

176

180
184

189
192
195

［SLDM］ システム LSI設計用 CAD技術

199
203

206

［HPC］

数値解析から HPCへ

209

［HPC］

クラスタとグリッド

212

［PRO］

プログラミング言語

216

［AL］

計算幾何学

［AL］

グラフアルゴリズム［MPS］

数理モデル化［MPS］

数理モデルの応用技術［EMB］

組込みシステム［EMB］

組込みハードウェア［DPS］

ネットワーク技術［DPS］

分散処理技術［HCI］

ヒューマンコンピュータインタラクション［CG］

レンダリングとビジュアリゼーション［CG］

CGにおけるモデリングとユーザインタフェース［IS］

情報システム

［FI］

情報検索

［FI］

電子図書館

219
222

225
227

230
233
236
239
242
245
248

251
254
259

［AVM］ オーディオビジュアル複合情報処理技術［GN］

組織の効率化から社会の効率化へ［DD］

デジタルドキュメント［MBL］

モバイルコンピューティング［CSEC］ セキュリティ

262

266

269
273

276

xiii

目

次

［ITS］

自動車交通における ITS

279

［ITS］

歩行者における ITS［EVA］

システム性能評価［UBI］

ユビキタスコンピューティングシステム［IOT］

インターネット［IOT］

分散システム運用技術の動向と展望

［NL］

機械翻訳

［NL］

統計的自然言語処理［ICS］

Webインテリジェンス［ICS］

エージェント

281
283
286

288
291

295
299
302

307

［CVIM］ 生活の中のコンピュータビジョン

311［CVIM］ コンピュータビジョンとイメージメディア［CE］

コンピュータと教育［CH］

人文科学とコンピュータ［CH］

デジタルアーカイブ［MUS］

音楽情報処理

［SLP］

音声認識

331

［SLP］

音声合成

334

［EIP］

電子化知的財産・社会基盤と情報処理［GI］

思考ゲーム情報処理［EC］

エンタテインメントコンピューティング［BIO］

バイオ情報学

315

319
322
325

328

337

339
342

345

年

表 ……………………………………………………………………………………………………… 349

索引・資料一覧 ……………………………………………………………………………………… 359

xiv

歴代会長の就任挨拶から歴代会長の就任挨拶から本会は創立後 30 年余を過ぎ，昨年は数々の 30 周年記念事業が盛大に行われたことは皆さまご承知のとおりであります．この間のコンピュータを中心とした情報処理技術の進歩は目ざましいものがあります．ハードウェアをみても，メインフレームを中心として，大はスーパーコンピュータから小はワークステーション，パソコン，ワープロに至る多種多様なものが開発され，専門家から広く一般の人々にまで利用されるようになっています．また，その応用をみますと本会創立のころは，科学技術計算，事務計算だけであったものが，オンライン・リアル
タイムの応用からネットワークへ発展し，データベース技術の進展をともなって萩原宏

巨大なシステムが構築されており，記号処理技術の進歩は自然言語処理あるいは（16 代：1991 〜 1992） 人工知能へと発展しておりますし，グラフィックス技術は CAD・CAM の発展を促しております．また，先ごろの湾岸戦争で注目されたさまざまなハイテク技術にも情報処理技術が深くかかわっております．
このように，情報処理技術の基盤をなすコンピュータ・アーキテクチャの面も，その具体的な応用の面も多岐多様にわたっております．この多様化は今後ますます拡大していくでありましょうし，研究すべき問題も幅広いものになっていくものと思われます．これに対して本会はいかに対処すべきかが大きな課題であるといえましょう．

いま情報処理はかってないほどの変革期を迎えています．情報処理システムは社会や事業の中枢に位置付けられ，高度に戦略的な機能を果たすことが要求されるようになり，質的変化が要請されています．それに伴って，高速ネットワーク
システムを基盤とした分散コンピューティング，利用者が容易に操作できるヒューマンインタフェース，システムを柔軟に，かつ迅速に構築できるシステム構築
技法が強く求められています．例えば，マルチメディアを駆使した高度なアプリ
ケーションシステムが重要になっています．いずれをとっても，対応すべき多くの技術課題が含まれており，本会の果たすべき役割もますます重要になってきて水野幸男（17 代：1993 〜 1994）

います．
このような状況を踏まえて，学会のあるべき姿を皆さまとともに追求し，より発展させることが本会の課題であると考えます．
学会の運営は，会員あるいは研究会を単位とする「個」の自主性と学会全体の協調という見地から，個の独自性・独創性を尊重しつつ，全体との調和を図るホ
ロニックなシステムであるべきであると考えます．この点に関しては，企業経営と共通する点も多く，皆さまと一緒に考えていきたいと思います．

1

歴代会長の就任挨拶から1990 年ごろまで日本の情報・通信産業は文字通りハイテク日本の象徴として
わが国の産業をリードしてきたわけでありますが，バブルの崩壊，円高の影響をはじめとする多くの外的要因により，この光が失われつつあるように思えることは大変に残念なことであります．要因をさらに分析すれば，大きい技術革新が産業のあらゆる分野に影響し，産業構造の大きい地殻変動を誘引したことにあります．わが国の情報・通信産業が再び光を取り戻し，21 世紀に向けて世界のリー野口

正一

ディングカントリーとして地位を確立すること．これが今後われわれに与えられ（18 代：1995 〜 1996） た大きい問題であります．これに対する最も重要な解決法は言うまでもなく 21
世紀のマルチメディア時代に向けて，世界を先導できる技術の研究・開発であります．そしてこの中で最も中枢の機能を果たさなければならないのが本会であります．わが国のコンピュータの発展の歴史の中で，中心となる技術は基本的にはアメリカで開発されたものであります．現状のままでは今後 5 年，10 年先も同様の状況が続くことになりましょう．
わが国における情報・通信分野の研究・開発において最も中枢となる会員から構成される本会こそこの問題に対し，具体的な回答を与えなければなりません．
十分な議論を通して具体的な方策を皆様とともに考え，実践してゆきたいと思います．

当学会の現在の会員の所属を分類すると大学，公的研究機関が約 30％，コン
ピュータ会社が約 50％，ソフト会社とユーザがそれぞれ約 10％です．また会員数は 1991 年度の約 32,000 名をピークに，1997 年 3 月には 28,873 名へと減少を続けています．これらの数字は今後の学会活動を考える上で重要なヒントを与えてくれます．まず，この会員分布は学会活動は情報処理技術の研究の積極的支援，最新の技術動向の普及の双方を，同等の重要性をもった車の両輪として進めなければならないことを示しています．研究促進は学術・技術のトップレベルの持ち上げを狙った活動であり，普及は社会の平均技術レベルの向上を目指した活動で戸田巖

す．両者を明確に区分し，前者には論文誌，研究会を，後者には学会誌，講習会（19 代：1997 〜 1998） などを活用すべきだと考えています．
次に最近の PC，インターネット，イントラネットなどの普及を考えると，ソフトウェアハウス，ユーザ会員がもっと多くて当然の気がします．しかしこの両者での退会者の割合はそれぞれ 10％に達しており，大学，コンピュータ会社会員の場合に比してずっと大きな値です．このことは現在の本会の活動が大学，コン
ピュータ会社会員向けで，ソフトウェアハウス，ユーザ会員向けになっていない
可能性を示唆しています．
いままで積極的支援を与えてくれた大学，コンピュータ会社会員には十分に感謝すべきですが，今後ソフトウェアハウス，ユーザ会員，特に若い会員が興味をもてる学会活動に変えていく必要があります．

2

歴代会長の就任挨拶から情報処理学会は 1960 年に設立され，来年 40 周年を迎えることになった．設立
当初 1,000 〜 2,000 人だった会員はその後増加の一途をたどり，一時は 3 万人を超えたときもあったが，現在は 27,000 人程度である．この会員数の減少の傾向はようやく収まりつつあるが，今後再び会員数を増加させてゆくために，戸田前会長のときから真剣な検討が始まっている．情報化社会の到来とともに，われわれの学会に対する期待がますます大きくなってゆくことは間違いないことである．
40 年経って学会は巨大な活動組織となり，全体が見えにくくなっていることは事実である．多数の研究会が毎月研究発表会を開催し，活発に活動しており，
長尾

真

学会論文誌の頁数が急速に増大し，いくつかの研究会では研究会の責任の下で論（20 代：1999 〜 2000） 文誌を出すようになってきた．論文発表数が増大することは歓迎すべきことであるが，いくつかの論文誌が会員全体によく周知されないまま発行されていること
は混乱を招きかねず，論文投稿者はもちろんのこと論文の読者にとっても分かりやすい形での論文誌の編集発行方式を確立することが必要となっており，松下副会長の下でその検討が進められている．
学会として解決してゆくべき課題はほかにもいろいろあるが，これから実現してゆくべきより良い情報化社会は，情報処理学会が先導し，中心となって築き上げてゆくという気概を持って進んでゆきたいと思っている．

21 世紀を迎えて，米国に端を発したビジネスイノベーションは世界的に広がり，大きな変革の時を迎えようとしている．もちろん，その中核にあるのは IT技術である．2000 年末の日本国内のインターネットユーザは 4,700 万人を超え，全人口に占めるその割合は 37.1％となっている．このインターネットユーザの急激な増加によって新たなビジネスモデルが生まれたり，あるいは新たなサービスが実現されたりするなど，ビジネスに多大な影響を及ぼしている．例えば，証券
取引は早晩，すべてネット取引に置き換わる勢いであるし，インターネットバン
キングやチケットのネット予約なども急速に普及しつつある．
鶴保

征城

一方，日本政府は，2001 年 1 月に e-japan 戦略を決定して 5 年以内に世界最先（21 代：2001 〜 2002） 端の IT 国家を目指す方針を明らかにするとともに，3 月にはこれを具体化するための e-japan 重点計画を発表した．e-japan 戦略では高度通信ネットワークの整備等とともに，IT 技術を活用した新しい経済社会の実現と豊かな国民生活の実現，
およびそれらを支える IT 技術の研究開発の推進や，高度 IT 技術者および研究者の育成が最重要課題として取り上げられている．これらの課題の解決において，われわれ情報処理に携わっている研究者，技術者に期待されるものはきわめて大きいことは言うまでもない．情報処理学会の会員はその先頭に立って，IT 社会の実現に向け進んでいく必要がある．

3

歴代会長の就任挨拶からどんな学術論文にも，国際的な目でみて，何らかの新規性が要求されます．和
文論文は他国の目に触れる場を提供せず，はじめから他国の研究者からの評価を避けていることになります．先進国で定常状態にある大学会が論文の英文化を図っていないことは，学術団体ではないという評価を受けても仕方がありません．
日本でも理系の学会では，論文はすべて英文ですし，理工をまたがる日本化学会
でも，昨年，和文論文誌は廃止になり，英文誌のみになっています．情報分野の大学会が論文の英文化を図っていないことは，学術団体としての社会的あるいは会員に対する責任を果たしていないことになります．学術団体にとどまるために益田隆司（22 代：2003 〜 2004）

は，論文の英文化は必要条件です．
情報の分野は，数学，物理などと違って，概念的な事柄も重要であり，異国語
でそれを論じることは難しいという意見を聞くことがあります．それも事実と思います．そのようなことを考慮しても，本会が取り扱う論文の 70 パーセント程度を英文化することを当面の目標とすることが妥当と考えます．具体的にこれをどう実現するかは，さまざまな選択肢があると思います．

われわれの学会の前には，二つの可能な道があります，その一つは，これまでの活動テーマを重視し，コンピュータ技術を中心とする特定分野の学会として着実な発展を遂げていく道です．もう一つは，基盤的情報科学技術の推進を図りつ
つ，現代と未来の情報社会をリードする分野に進出する道です．これまでのとこ
ろでは，学会は前者の道を選んできたように見受けますが，45 周年あるいは 50
周年を境としてどちらの道を選ぶべきか，世界と日本が歴史の分岐点に差し掛かっているのと同じ意味で，われわれの学会も，二つの道の分岐点に差し掛かっているのです．
安西祐一郎

後者の道，つまり本会が現代と未来の情報社会をリードする分野に進出する道（23 代：2005 〜 2006） を，私は選択します．私が会長に選任されたことは，後者の道を取れという，会員の皆様の暗黙の意思表示であると思っております．
来年春の学会創立 45 周年記念大会を過ぎると，学会創立 50 周年まであと 5 年を残すだけになります．5 年後にやってくる創立 50 周年の年，2010 年には，われわれの学会は，現代と未来の情報社会に関する知識と経験を得たいと願う人々のための学会として，新たな姿を見せなければなりません．そのための出発点を創る，これが私の使命だと思います．

4

歴代会長の就任挨拶からご承知の通り，学会というものは科学技術の発展に重要な役割を果たしており，国の科学技術計画法の中でも「研究者の交流の場」として位置付けられ，科学技術の専門家集団としての機能と活性化が求められております．情報処理学会
はわが国最大の情報通信技術の専門家集団として，社会の成長に貢献するイノベーションを創出して，技術面識でわが国そして世界をリードする役割を担う立場にあると考えます．一方で，企業会員の減少が継続しておりますが，当学会に対佐々木元（24 代：2007 〜 2008）

する会員の期待と学会活動を通じて得られる成果のギャップによって起きた結果として真撃に受けとめて，その原因を見いだし解決していくことが必要であると考えます．
「情報を加工処理して結果としてより付加価値の高い情報を生み出す」
ための情報処理技術の役割がハードウェア，ソフトウェアからサービスやコンテンツへと広がっております．そのために産業界が求める科学的な理論や手法の研究と同時に成果の情報発信，実証実験の場の創造，必要な標準化活動の推進等がタイムリーに提供されているかどうかを見直すことが急務です．そして，より多くの産業界の人々に，当学会の活動に参加していただけるよう努力しなければな
りません．

当学会を支える基盤は産業界と学術界にあります．大学は教育と研究で社会に貢献することを使命としていますが，共通しているのは人材育成です．一方，企業は産業面での社会貢献を使命としていますが，その根底は結局のところ人材育成，つまり人に行き着きます．生き生きとした心豊かな社会を創るには，どんな局面でも最終的には人がポイントになります．
当学会の役割として，魅力的な場の創生・提供による人材育成へ向けた活動が今後，より一層大切になります．具体的には，会誌，論文誌，研究会，研究グル
ープ，情報規格調査会などの場を通した企業と大学の連携・協力・交流による人
白鳥則郎（25 代：2009 〜）

材育成が，従来にも増して一層重要となります．加えて，技術者と教育に関する資格の制定・講習会・認定制度の導入，さらに中学・高校における情報教育への支援などがあげられます．高校での教科「情報」の履修状況に関して懸念すべき
事態を目の当たりにし，2006 年 11 月に当学会から声明が出されました．そこに込められた教育への眼差しは，今なお当学会として継承しており，さらに 2013年からの新課程にも向けられていることを確認したいと思います．

5

第1編
学会 50 年のあゆみ

第

1章

50 年の軌跡

1.1 創立から 30 年の概略史

ず英文の “Information Processing Society of Japan”
が念頭にあって，これから “of Japan” を省いて「情本会創立から 30 年の歴史は「情報処理学会 30 年

報処理学会」と決定した．続いて会誌名も「情報処のあゆみ」に詳しくまとめられている．同書の第 1理」に決まった．今日ではこの情報処理という言葉

編 1 章では，元副会長高橋茂，元会長穂坂衛，元会が広く普及して，これに抵抗感を持つ人はいないで

長大野豊の 3 氏がそれぞれ 1960 年代，1970 年代，

あろうが，当時は「情報」からまず「スパイ行為」

1980 年代の各 10 年間について書いている．本節でを，「処理」からは「汚物処理」を連想して反対すはその要約を記述し，創立後の 30 年を概観する．

る人が多かったのを和田が押し切った．

「情報処理学会 30 年のあゆみ」の原文は付録の CD-

設立当初は，港区西久保巴町の市町村会館別館に

ROM に収録されているので，詳細についてはそれあった（社）日本電子工業振興協会（電子協）の事務を参照いただきたい．

所の一隅に学会の机を置いて，電子協の職員に学会

1.1.1の事務を処理してもらい，理事会や会誌編集委員会

1960 〜 1969 年─草創のころ

発足などの会議に電子協の会議室を使わせてもらった．

本会は事実上，東京大学教授山下英男，電気試験学会として最初の専任職員は坂本真澄で，1961 年 9所電子部長和田弘によって創設された．その直接の月に採用された（1980 年 5 月学会事務局長に就任，きっかけは 1959 年 6 月パリで開催された第 1 回の1989 年 3 月定年で退くまでその職にあった）．その「情報処理」（information processing）の国際会議で後，電子協が琴平町の船舶振興会館を経て芝公園のあった．会議を主催したユネスコが，以後の会議は機械振興会館に移転した際に学会も一緒に移転し学会の国際的な連合体で主催するように勧告したのた．発足後 6 年半が経過したこの時点で，初めて独で，1960 年 1 月，わが国を含む 12 カ国が参加する

立した10坪（33㎡）の事務所を電子協の隣に借りた．

情報処理国際連合（International Federation of In-

会員

formation Processing Societies, IFIPS，後に Societ-発足した 1960 年の会員数は年度末でわずか 820 人

ies をとり，略称も IFIP となった）が発足した．

であり，それも発起人が苦労して集めたものであっ当時，わが国にはこの分野を対象とする学会はな

た．その数は 10 年後にも 4,000 人に達せず，会員数かった．第 1 回国際会議の準備委員であった山下が急増しはじめたのは 1970 年以降のことである．

は，パリの会議に出席していた和田と相談し，新し

少しでも会員を増やすために，1965 年に学生会

い学会を設立することにした．1960 年 3 月 1 日に有員の制度を設けたが，効果はあまりなかった．賛助

志 166 人による発起人会，同 4 月 22 日に設立総会が会員（本会の目的に賛同される法人）の制度は当初開催された．総会では山下以下 14 名の役員と，1 名からあった．当初は学会経費の大半を賛助会員でまの監事，55 名の評議員が発起人によって推挙され，

かなうという異常な状態で，個人会員の会費が賛助承認決定された．なお，このときは任意団体として会費を上回るようになったのは 1965 年度になって設立されたのであるが，1963 年 12 月文部省の許可からである．

を得て社団法人となった．

機関誌

上述のように，この学会設立の直接の目的は，

当初は「情報処理」だけであり，これに解説記事

IFIP 加盟のためであった．そこで学会の名称もまと論文が同居していた．隔月刊であったが，それで9

第 1 編─学会 50 年のあゆみ

も 1967 年ごろまでは解説や論文が不足し，文献紹

名することになった．最初に指名された代表は後藤介（特に国際情報処理会議の論文）などで穴を埋め英一であった．

ていた．論文数が増えはじめたのは 1968 年ごろか

その他の活動らで，1970 年 1 月から月刊に改めた．

まず，出版については 1966 年 5 月刊行の「電子計海外への論文の紹介は比較的早くから始まり，（編集委員長後藤以紀）を特筆す
算機ハンドブック」「情報処理」に掲載された論文のうち，筆者が希望べきである．講演会，講習会で特筆すべきものとしするものから毎年 1 回 10 編程度を選んで英文誌「In-ては，1964 年 5 月に大阪で行った J. P. Eckert によformation Processing in Japan」として発行した．

る “Technical developments and future progress of

1962 年 7 月に第 1 巻を発行，約 1, 500 部を印刷して，

digital computers” についての講演会，および 1968

海外の大学，研究所，学会などに寄贈した．これは年 4 月に日経ホールで，日本情報処理開発センター

第 17 巻（1978 年 3 月発行）まで続いた．

および電子協との共催で行ったケンブリッジ大学

全国大会

M. V. Wilkes 教 授 に よ る “Multi-access computer

創立の年から年 1 回全国大会を開催している．第system” についての講習会がある．また，文部省の1 回の大会は 1960 年 11 月 17，18 の両日，東京大手

委託により，ICC（International Computation Cen-

町の産経会館で行い，29 件の発表があった．このtre）お よ び OTCA（Overseas Technical Coopera-

ときの参加登録者は 243 人であった．その後発表件

tion Agency）に協力して東南アジア向けに講習会

数はなかなか伸びなかったが，1970 年に急増しはを行った．この講習会は 1968 年と 1970 年の 2 回にじめた．

わたって，それぞれ 6 週間行われた．

研究委員会／研究会

飛躍への準備

この種の活動の始まりとしては 1960 年 8 月から月

1964 〜 67 年は第 2 世代の技術にも追いついてい例講演会なるものを行っていたが，1 年足らずで自なかったわが国の情報産業が，第 3 世代への切り換然消滅した．研究委員会の発足は 1961 年 3 月で，機えに遭い，苦難の道を歩んでいるときで，会員数は械翻訳，ALGOL，COBOL，EDPS の 4 研究委員会

伸びず，会費納入の停滞があるが支出は増える一方ができたほか，日本科学技術連盟から移管されたプであったから，学会の財政はひっぱくして，出川雄

ログラム懇談会が加わり，さらに 1963 年 9 月には文二郎（当時日本電気（株）専務取締役）が第 4 代の会部省傘下のプログラムシンポジウムもこれに加わ長に就任したときには職員の給料の支払にもこと欠った．

くほどであった．

IFIP 関連

このような状態から脱却して，1970 年度以降の発足の経緯から IFIP に加盟することが本会の目飛躍的な成長に備えることができたのは，この難局的の一つになっており，定款にもこのことがうたわ

を乗り切った出川の経営的手腕に負うところが大きれた．加盟に必要な分担金は当初年間 250 米ドル

い．出川の会長在任中の 2 年間に学会の体質は大き（当時の邦貨換算 9 万円）であった．ちなみに 2010

く変わり，収支は赤字から黒字に転じた．初代会長

年現在の分担金は 12,800 ユーロ，邦貨換算 159 万円の山下はこの結果をみて大いに感動し，今後会長はとなっている．

大学，研究所などの学界と計算機メーカーなどの業

初期には山下英男などたまたまついでのある人が界から交代で選ぶのがよかろうという感想をもらし

総会に出席していたが，1967 年，わが国の代表がたという．その後はこれが慣習となった．

IFIP の理事（Trustee）に選ばれることになったと

1.1.2 1970 〜 1979 年─タイムシェアリングかき，本会の役員の任期が 2 年であるのに対して，

らマイコンへIFIP の任期は 3 年で，同期がとれないという問題が1970 年 代 に， 正 会 員 数 は 4,605 人 か ら 13,821 人起こった．そこで 1969 年から，IFIP への日本代表

へ，予算規模は 3 千 6 百万円から 2 億 1 千万円へと拡を，学会の理事会が学会役員の任期とは関係なく指大した．会員の伸びに対して，予算の伸びは後半に

10

第1章

50 年の軌跡

著しい．70 年代は 60 年代と異なった状況であり，機関誌

この年代の最後にはその後の大きな発展の兆候が現

70 年に論文賞の制度ができた．さらに 78 年かられていた．
60 年代には，コンピュータの旧来型の利用が伸

は英文季刊誌が刊行され，79 年からは論文誌が別建てになった．

びていくと同時に，海外ではタイムシェアリングの10 年間の特集号の変遷をみると，その当時何が開発と利用によって新しい利用の形態を生み，利用要求され，何が新しく，それがどのような意味を持者の層を広げていった．情報科学の基本問題はこのったか，当時の雰囲気がわかる．70 年ではやはり時代に多くの芽を出し，また問題点を提示してい従来の「コンパイラ」が主題で，これと「人工知た．わが国では，実用の面では進んでいったが，情能」が特集号のテーマであった．71 年になると 60

報科学や技術の面では学術的な発展は必ずしも順調

年代の大型プロジェクトの成果を受けて「超大型ではなかった．

機」の特集が企画されている．一方，「コンピュー

60 年代半ばに IBM/360 のもたらした影響で計算

タの教育」が重要な問題となり，71 年と 73 年に取機メーカーは第 3 世代のコンピュータに対応するたり上げられている．企業におけるコンピュータ利用

め余裕がなく，68 年から始まった学園紛争は大学が進む趨勢の中にあって 72 年には「企業におけるでの研究活動に大きな影響を与え，そのため世界のデータ処理」，「RAS」，「性能評価」が主題となっ情勢にいろいろの面で遅れていた．それは 70 年代ている．また，大容量で高速な ROM，RAM が使初期の学会誌にも表れている．ソフトウェアエンジ

える状況になってきたことを反映して「マイクロプ

ニアリング，プログラムの方法論，リレーショナル

ログラミング」が取り上げられる一方で，相当数のデータベース，コンピュータネットワークなどは，システムが世に出ていることを反映して「システム60年代の終わりから70年代初めに登場しているが，運営の実際上の問題」が特集で議論されている．ミ

それらを輸入して発展させるという，わが国の得意

ニコンの普及に伴って「ミニコン応用特集」が組まとするパターンがすぐには現れてこなかった．

れ，性能を上げるため「コンピュータ複合システ

研究に関しても事情は少しずつ改善されていっム」が大型でもミニでも考えられるようになって小た．70 年代に入ると方々の大学で情報工学科が設特集になり，システムの種類が増えて運用が複雑に置され，文部省の科学研究費は情報に力が入れられなることから「ジョブ制御の言語」が特集になってるようになった．73 〜 75 年の特定研究「広域大量いる．

情報の高次処理」，それに引き続いた 76 〜 78 年の

この年代の後半に入ると，様相が違ってくる．75「情報システムの形成過程と学術情報の組織化」に

年には「メインメモリ」，「コンピュータネットワー

おいては，多くの大学の研究者相互の連絡が行わ

ク」，「ソフトウェアエンジニアリング」が取り上げれ，これらは学会の活動にも反映していった．

られ，すでに新しい時代に入ったことを裏付けてい当期のはじめに IBM/370 が発表された．アーキ

る．メインメモリは，磁気コアに代わって半導体メ

テクチャ的には 360 の延長であったが，半導体メモ

モリが主役をしめた．コンピュータネットワークやリと仮想記憶が採用され，わが国のメーカーもそれ

ソフトウェアエンジニアリングが海外で進展をみを追った．マイクロプロセッサも中期以降実用になせ，わが国でも対応を考えなければならなくなっり始めたが，まだ特殊なものであった．

た．これらの状況を知らせるのが特集の目的であ学会では創立 20 周年記念事業の実行委員会が 76った．

年に結成され，祝典，記念論文，「新版情報処理ハ

76 年になると三つの大きな項目が取り上げられンドブック」刊行，叢書刊行などの計画と実行が進ている．マイクロコンピュータが単なる電卓や簡単んでいった．研究会は 73 年からそれまでの月例会

な機械の制御の範囲を超える性能をもちはじめ，メを発展させ分野別になり，はじめ四つあったものがモリや周辺の回路の LSI 化と，それらのためのソフ

79 年には 12 に増加した．

トウェア開発がミニコンを凌駕することが予測さ

11

第 1 編─学会 50 年のあゆみ

れ，「マイクロコンピュータ」の特集が現れた．ま東京，78 年にサンフランシスコで行われた．このた，70 年代に入って急速に発展し方法論が整備さような国際会議の主催国の片棒を日本が担うことはれた「データベース」，71 年から始まった通産省の初めての経験であったが，学会の総力をあげて対応

大型プロジェクトに対応する「パターン情報処理」

し，大きな経験を得た．

が特集となった．

73 年の IFIP 理事会で日本代表の後藤英一が Con-

77 年には「専用プロセッサシステム」，「医療情

gress 80 の東京誘致を提案した．オーストラリアも報処理」，「公共情報システム」が特集になってい立候補したため，75 年の理事会で東京とメルボル

る．いずれもその方面でのコンピュータ利用が通常

ンの 2 会場で開催することが決まった．その後，日となり，また発展が期待されることを物語ってい本側でいろいろ問題が生じ，あらためて陣容を整備る．このように多くの人と接するようになると，情し，場所や予算を変更するなどの紆余曲折はあった

報の出入口の機器や使い方が重要な問題となり，78

が，77 年秋には組織委員会が発足し，本格的な準年には「入出力」や「音声と情報処理」が特集とな備に入った．

った．いつの時代でも関心を持たれるテーマである

1.1.3 1980 〜 1989 年─巨大学会への道「人工知能」もこの数年の進展を踏まえて取り上げられている．

1980年代は本会が飛躍的に発展した時代である．
会員数でいえば，1980 年に約 1 万 5 千人であったも79 年になると論文誌が分離したこともあって特のが，1989 年にはほぼ倍の 3 万人を超え，わが国で集はより活発になる．現実の重要さが増加する「ソは有数の大学会に成長した．後述するように，研究

フトウェア要員と教育」，ネットワークの実用化に会の数やその会員数も大幅に増え，全国大会の論文よって注目されるようになった「分散処理」，そし

発表件数や参加者数も飛躍的に増大している．学会て 2 巻にわたって「ソフトウェアツールの設計，記活動の成果を代表する学会誌，論文誌，欧文誌の年

述，製造，評価，保守」が取り上げられている．そ当たりのページ数は 2,000 ページから 3,000 ページ以の他，
「日本語情報処理」と「医療画像処理」が特上となり，特に論文誌のページ数は 500 ページから集となっているのは，この数年後の状況からみて当

約 1,300 ページと急増した．

然といえる．

このような中で特筆すべきは，80 年代に入って研究論文の傾向からの国際関係活動の活発化である．70 年代まで

70 年代の学会誌に掲載された論文の分野別統計は，本会の共催した国際会議は，日米コンピュータ

をみると当時の研究活動の傾向がわかる．数値計算

会議を 1972 年から 3 年ごとに 3 回実施しただけであ関係は全般を通じて多い．パターン認識や画像図形

るが，IFIP 系統の会議のみでなく，第 6 回のソフト

処理，プログラム言語，言語処理系や OS 関係，デウェア工学国際会議を IEEE-CS との共催により行

ータベース関係は後半で非常に多くなる．ハードウ

ったのを契機として多方面の国外，国内の学会など

ェア関係ではアーキテクチャ，プリント基板配線とと共催が行われるようになり，80 年代では合計 18

いった分野が多い．

の国際会議が開催された．これらは，本会の会員が国際化への対応

いかに国際的な活躍をしているかの現れであり，ま当時の国力と規制では海外に行くことすら容易でた，安藤馨が IFIP 会長に就任したことも，本会のは な か っ た が， 本 会 の 国 際 化 へ の 意 識 は 高 く，

国際的な位置づけの現れであるといえる．

IFIP Congress をわが国に招へいしようという動き

80 年代に本会の急速な発展がみられたのは，学が 70 年代のはじめから具体的になった．Congress

会を取り巻く環境，すなわち，産業界や社会の情報

74 の招へいは成功しなかったが，その副産物とし化への動きがまさに学会の発展を促し，また，学会て日米コンピュータ会議が開催された．この会議はがその情報化の動きを技術的に支えた結果にほかな

米国情報処理学会連合 AFIPS の会長であった R. I.

らないといってよい．

Tanaka からの提案が実ったもので，72 年，75 年に

12

第1章

50 年の軌跡

機関誌

議（ICSE）の日本開催の打診があった．ICSE は米国

80 年代で特徴的なことは 20 周年および 25 周年記の ACM，IEEE-CS が主催しており，本会では IFIP

念特集号が 1980 年 5 月と 1985 年 11 月に発行された以外の国際会議を開催するのは初めてであったが，ことであり，いずれも記念論文が掲載された．な

理事会で学会主催が決定され，大野豊を組織委員

お，かねてから学会誌が一般会員には難しすぎると

長，実行委員長として準備が進められた．82 年 9 月

いう批判があり，1982 年に「第 2 情報処理」というに開催されたこの第 6 回 ICSE は，参加者約 1,300 人

やさしい解説を載せた会誌の発行が検討されたが，（うち海外 177 人）で成功裡に終わった．国内ではこ会員に対するアンケート調査の結果などからその発れをきっかけとしてソフトウェア工学の研究が一段

行は見送られ，現行の学会誌の内容を読みやすく，と盛んになった．

理解しやすいものにする努力を行うことになった．

この ICSE の開催以後，学会は IFIP や AFIPS と全国大会および研究会の共催だけでなく，ACM，IEEE-CS，その他の学

1980 年 5 月の第 21 回全国大会は 20 周年記念大会

会との共催による国際会議を盛んに行うようになということもあって，一般研究発表件数が 600 を超った．また，ACM および IEEE-CS と 80 年代前半にえ，参加者も約 1,700 人となり，盛会を極めた．こassociate society の契約を交わし，両学会と密接なれ以上増加すると会場設営にも困難をきたすという関係をもつことになった．従来からあった IFIP 国

ので，翌 81 年より 3 月，10 月の 2 回の大会を開催す

内委員会は，より広く国際対応をするため 1986 年

ることにより発表の分散を図ったが，両大会とも件に改組されて国際委員会となった．これらをみる

数約 550，参加者 1,900 人前後となり，合計するとと，この 80 年代は本会の国際的活動が花開いた時倍増となった．この傾向はその後も続き，88 年は代ということができる．

春秋とも発表件数約 1,100，参加者はそれぞれ約

（旭

寛治）

3,200 人，2,400 人と急激に増加した．
研 究 会 活 動 は，82 年 に 運 営 規 則 が 改 訂 さ れ，IFIP/TC，WG お よ び ACM，IEEE-CS の SIG な どをはじめとする他学会の研究会との共催が可能にな

1.2 1990 〜 1999 年の学会の発展の流れ
1.2.1 はじめにったことなどによって活性化され，84 年以降，他

1990 〜 1999 年は世界的に見て情報通信技術，IT学会との共催シンポジウムなどが増加した．研究会のビジネス環境が劇的に変革した時代である．1990の数や登録会員の数の推移をみると 1980 年に 12 で〜 1999 年の中心的技術はクライアント／サーバ技術

3,200 人であったものが 88 年には 20 で 9,500 人と飛であるが，このときすでにネットワークシステムと躍的にのびており，いかに研究会活動が盛んになっ

情報システムとの強力な融合が始まっており，2000

たかがわかる．

年以降に続くウェブコンピューティング，そしてク

国際活動

ラウドコンピューティングに向かう基礎を作った時

80 年代の学会を特徴づけるものは国際会議であ代である．

るといってよい．80 年 10 月に東京・池袋のサンシ

このような情報環境の中で，情報・通信関連の産ャインシティで開催された IFIP Congress 80 の東業は急拡大し，1990 年に 5 兆 8 千億円のものが 2000

京会場会議は，本会の 20 周年記念事業の主要行事

年には 10 兆 7 千億円に達した．このことは同時にこでもあり，IFIP Congress を誘致するという永年のの分野に従事する人材の数が急拡大したことを意味

望みが実現したことからも学会として相当な努力をし，IT 分 野 に 従 事 す る 従 業 者 数 は 1996 年 417,000注いだ．東京での参加者は約 2,300 人（うち海外 717

人，2000 年には 515,000 人に達し，この間の増加率人），開会式には当時の皇太子ご夫妻にご臨席いたは 25％となった．このようにわが国の情報通信サだき，記念切手を発行するなど盛会であった．

ービス産業の発展は非常に目覚ましいものであ

80 年の夏に米国側から ソフトウェア工学国際会

った．

13

第 1 編─学会 50 年のあゆみ

情報サービス産業は 1970 年代より 2000 年に向けを元に急速に変化する ICT の研究・開発およびビて急速に拡大し，この発展は直接学会の発展に大き

ジネスの動向を十分に認識し，総合的な施策を行うく寄与した．1980 年の会員数は 15,000 人であった．

ことである．

それが 10 年後の 1989 年には約 31,000 人を超える大学会に成長した．
しかしながら本会の会員数は 1990 年ごろをピー
クとしてその後年間2〜3％の割合で減少してゆく．
例えば1995年における会員数は28,000人であった．

問題はこの施策を行うためには ICT，ビジネス両面に高度の知識と能力を持ったプロフェッショナル
な人材の投入が不可欠である．
次に1990年代のICTの基盤技術について述べる．
1.2.2 LSI─CPU 技術

この要因には多くのことが考えられるが，最も重要

1990 年代における LSI 製造技術の中で中心となるな要因はコンピュータ産業の大きいパラダイムシフ技術が微細化加工技術である．ここで生まれた技術

トである．すなわち 1980 年代隆盛を誇ったメインが現在の LSI 製造技術の基盤となっている．

フレームビジネスの時代が 1990 年ごろを境にピー1970 年代の微細化技術は 10 μルールの製造技術

クを打ち，新しいクライアント／サーバ時代に，そであった．しかし 2000 年代初頭には 0.18 μルール

してネットワークとの本格的融合のウェブコンピュの製造技術が急速に進展し，この発展過程によりいーティングの時代に入る．これによってコンピュー

わゆる ムーアの法則，“18 カ月で 2 倍のスピードでタ業界のビジネスは大きく変わることになる．

技術が発展する ” が生まれた．この微細化技術によ1990 年の時点で学会は大きい問題を抱えたことっ て 1990 年 代 初 頭 256 M ビ ッ ト の DRAM が 作 らになる．すなわちコンピュータ産業に従事する人達

れ，また 1,000 万個のトランジスタを搭載する CPUが急速に増加する中でなぜ本会の会員数は減少したが生まれた．当時の日本の半導体製造技術は世界をのであろうか．この問題に対処するため当時学会でリードしていたが，この時点で日本の半導体産業ははいろいろ議論が行われてきたが，残念ながら十分

二つの選択肢すなわち DRAM ビジネスに特化するな成果を見いだすことはできなかった．この問題はか CPU ビジネスに特化するかを選ぶことになる．

恐らく現在も同様であろう．
企業の会員数が減少する中で，アカデミアの会員数は少しずつであるが確実に増加していた．例えDRAM の製造技術は，微細化技術に直結するものであり，大量生産技術はそれまでの関連技術を総合すれば比較的に容易に達成できた．

ば，1995 年 6,300 名（23 ％）の 会 員 数 は 2000 年 に はCPU の開発は CPU アーキテクチャの決定から細7,000 名（29％）に増加し，アカデミアの世界から見部の論理設計に至るまで高度の知的作業者による作

ると学会の発展は一応健全であるといえる．総括と業が必要とされる．当時の日本の半導体産業は多くしていえることは，本会はアカデミアの会員に対の理由により前者を選び大規模な設備投資によってし，一応評価できるサービスを提供したといえる．

世界における DRAM の市場を席巻することができ

一方，産業界の会員に対してのサービスは必ずした．しかしながら，DRAM のビジネスモデルは資も十分ではなかった．産業界の会員の減少はもちろ

金が豊かで大規模な設備投資のできる企業であればん学会のサービス以外の要因として多くのものがあ

比較的容易にこの市場に参入することができた．こった．だが，いずれにしても当時学会は会員の減少の結果，1990 年代の中ごろより韓国を中心とするを重要な問題と捉え，これを解決するためいろいろ

新興国の半導体産業が急速に参入し，市場を開拓しな委員会を通して検討を行ったが，残念ながら抜本ていく．これにより日本の半導体産業は急速にその的な解決法を得ることができなかった．会員減少の力を失ってゆく．

状況は現在も続いているので，当時の討議を踏ま一方，DRAM のビジネスで敗れたアメリカのイ

え，改めてその解決法についての要点を述べたい．

ンテルは CPU ビジネスに特化し，世界の半導体産

基本的な解決の方策の第一は広く一般会員の学会業の中で独占的な地位を得ることに成功する．このに期待する要望の徹底分析である．第二はこの情報要因の一つはアメリカが世界的に優秀な IT 技術者

14

第1章

50 年の軌跡を数多く養成し，それによって優秀な IT の人材を

ネットの飛躍的発展に伴い，Web サーバ上のアプ確保できたことにある．1990 年当時の CPU は命令

リケーションプログラム開発の作業は爆発的に増大

長／データ長は 32 ビット，64 ビット，128 ビットでした．これに対処するため Java を中核として重要構成されており，また新しいアーキテクチャとしてなシステム開発の技法が構築されてきた．

RISC が導入された．この研究開発の流れはさらに

この中の代表例が J2EE（Java 2 Enterprise Edi-

ス ー パ ー ス カ ラ，VLIW（Very Long Instructiontion）であり，その中のコンポーネント技術としてWord）の新しいアーキテクチャ，そして並列アー

EJB（Enterprise Java Beans）がある．現在 Web 上

キテクチャの開発へと加速度的に急拡大する．これでのアプリケーション開発でその 40％以上が Java

によって，ハイコンプレックスの機能を持つ計算機

テクノロジーによるという報告もある．

が生まれ，新しい情報環境が生まれた．もちろんこJava 以外にも Web アプリケーション構築のためれを可能にした半導体技術，特にクロックの性能向代表的なスクリプト言語としてラリ・ウォールによ

上と集積化の技術がその基盤として重要であったこ

る Perl の開発があり，重要な言語となっている．

とは事実である．しかし，論理的側面から見ると，わが国ではまつもとひろゆきが Ruby を開発し，多CPU の論理複雑度をさらに向上させ，強力な処理

くのサポーターが活動している．

能力を持つ CPU を設計する技術が最も重要であ

次に，フォン・ノイマン型アーキテクチャからの解放を目的として推進されたプロジェクトとして，った．
日本の半導体企業もこの分野の研究開発に注力したことは事実としても，結果として日本は CPU 開1982 年より始まった 新世代コンピュータ技術開発
機構（ICOT）の活動がある．

発の流れの中で世界の中心的な地位を取ることはで

本研究は，1993 年まで “ 人間的な知的情報処理のきなかった．この要因には多くのことが考えられる

ための新しいコンピュータの世界を構築する ” 理念

が，大学，学会等からこの分野の研究開発のより積のもとに産学官連携の下で続けられてきた．この中極的な推進，特に優秀な人材育成ができなかったこ

で知的処理のための基礎研究，処理のための言語開とがあげられよう．

発等多くの研究が行われ，アカデミアの世界にいろ1.2.3

いろなインパクトを与えた．

ソフトウェア技術

1990 年代のソフトウェア技術開発の大きい特色

1970 年代後半より，ジョン・バッカスの先導にとしてオブジェクト指向コンセプトに基づく言語のより関数型言語の開発が始まった．関数型言語の基開発が挙げられる．プロセスとデータをまとめて一本的な考え方はプログラムの成すべきことを明確に

つのオブジェクトとして考える発想は 1980 年代後

して，それをもとに数学的記述を与え，等式による半より本格化し，オブジェクト指向言語として多く

単純な推論によってプログラムを実行し，目的とすのものが開発されてきた．この中でモデルの表記法

る結果を得ることである．関数型言語の開発は多くを 統 一 し よ う と す る 流 れ の 中 で，UML（Unifiedのアカデミアの関心を集め，ターナーの Miranda

Modeling Language）が発表された．UML は OMG

を始め多くの関数型プログラミング言語が開発され（Object Management Group）によって標準化の作た．この環境のもとで，標準化の重要性が認識さ

業 が 進 み，96 年 に UML0.9, 99 年 に UML1.4 が リ リ

れ，1987 年ごろに関数型言語の標準化の委員会がースされ現在も発展を遂げている．そして UML は発足した．この委員会でまとめたのが Haskell98 で

ISO 標準のもとで世界標準となっている．

ある．現在はグラスゴー大学で作成したコンパイラ

一方，オブジェクト指向のプログラミング言語として当時，Smalltalk, C＋＋，Object C などが存在

GHC とノッティンガム大学で作成したインタプリ
タ hugs が広く使われている．

したが，1995 年サンマイクロ社からリリースされ一方，1990 年代はプログラム開発の上で新しいた Java はその後のシステム開発の上で大きい影響

開発分野が生まれ，急速に拡大した．それは組込み力を持つようになった．特に 1990 年以降インター

ソフトウェアの分野である．急速に安価になった15

第 1 編─学会 50 年のあゆみ

CPU チップは，移送用機器（自動車），産業用機器，での IETF（Internet Engineering Task Force）の活通信用機器等の中に数多く埋め込まれた．このチッ

動 と そ れ に よ っ て 提 案 さ れ た RFC（Request for

プのもつ重要な機能は目的に合わせたリアルタイム

Comments）は重要な意味を持つことがわかる．こ性の保障があり，これを満足させるソフトウェア技のようなインターネット発展の歴史の中で改めて術の開発が急速に進んだ．日本ではこの分野を牽引

2000 年までの日本の活動，とりわけ IETF におけるしてきたものに坂村健による TRON プロジェクト

貢献はどうであったのであろうか．残念ながら，日がある．特に産業分科会の I TRON の関連技術は現

本からの RFC の提案は極めて少なく，十分な貢献

在も進行している．

を行うことができなかった．広い意味での国際標準1.2.4化の中で，日本の産学官，そして学会も十分に機能

ネットワーク技術

1990 〜 1999 年にかけて開発されたネットワーク
技術はその後の分散処理システム構築のための基盤技術として極めて重要な地位をもつ．
特筆すべきことは LAN 環境におけるネットワー
クアーキテクチャとして世界で Ethernet がデファできなかったことは大きな反省点である．
1.2.5

学会の研究活動学会の一つの大きい使命は，研究活動の推進と支援である．そして本会の研究活動の中でそれを支える中核的な組織が研究会である．

クト標準を取ったことである．当時 LAN 構築のた1990 〜 1999 年にかけて 30 の研究会が設置されてめのネットワークアーキテクチャとして Ethernet

活動を行ってきた．本会の研究会の設置は基本的に方式と IBM の トークンリング方式が競争的環境にはそれぞれの分野の研究者が希望する研究会の設置あった．当時の Ethernet は 10BASE─5 が主体であを理事会に提案し，決定され実行される．つまりボったが，マルチポート機能が付加された 10BASE─

トムアップの形で研究会が設置される．これによりT により，スター型の LAN の構築が可能となった．

本会の研究分野は実質的に会員の多数が希望する研

これによりトークンリングに対抗できる環境が生ま究分野で構成されることになる．次に研究会の設置れた．この結果，最終的なネットワーク構築の中でが当時の ICT の世界的な研究開発の流れの中でどの LSI 化の価格競争で Ethernet が勝利した．

のように位置づけられるかを検証する．この問題を

無 線 LAN の 世 界 で は 1997 年 に 2 Mbps の IEEE
802.11 の規格が制定され，この流れの中で以降 IEEE

考えることは今後の学会の研究活動のあり方を考えてゆく上で重要であろう．

802.11a， 同 11b， そ し て 2003 年 に は IEEE802.11g

改めて研究会の分野を見てみると，その分野は大（54 Mbps）が制定された．この結果，これに基づく

きく分けて（a）コンピュータサイエンスに関する研LAN 製品は急速に市場を開拓し，大きいビジネス究会（b）コンピュータシステムに関する研究会（c）を構築してゆく．一方，この時代にさらに特記すべコンピュータ周辺技術に関する研究会（d）情報と社

きことは，インターネットの急速な発展である．イ

会環境，教育等に関する研究会に分類される．

ンターネットの起源は 1969 年に ARPANET のパケ
ット交換機を利用するネットワークプロジェクトがこの中で（a）〜（b）に関する研究会が全体の中で多くを占めるのでこれについて検討してみたい．

最初である．この後インターネットは急拡大し，ア（a）はアカデミアを対象とした研究会で，その内メリカのみならず全世界的なネットワークとして

容は以下の通りである．1．
アルゴリズム，2．
数理モ

成長し，21 世紀における最も重要な社会基盤とな

デルと問題解決，3．
情報学基礎，4．
知能と複雑系，った．

5．
人工知能，6．
音楽情報科学．

インターネット発展の中で二つの重要な技術的な（b）は情報処理開発者を対象とするものである

出来事があった．一つ目はプロトコル設計の中でが，その分野が広いためさらに三つの分野（1）CPUTCP と IP が 分 離 さ れ た こ と， 二 つ 目 は 1983 年 に関連技術（2）ネットワーク関連技術（3）ヒューマン

UNIX に TCP/IP が実装されたことである．この事

インタフェース関連技術に分類する．

実からインターネット発展の歴史の中で 2000 年ま

16

第1章

50 年の軌跡（1）CPU 関連技術分対応できていなかった．例えば，インターネット

1．システム LSI 設計技術，2．計算機アーキテクチの世界における標準化の問題である．インターネッ

ャ，3．システムソフトウェアと OS，4．ソフトウェ

トの世界で標準化の推進は IETF によって行われ，

ア工学，5．
データベースシステム，6．
ハイパフォー

そこで提案した RFC が標準化のベースとなる．学

マンスコンピューティング，7．
グループウェア，8．

会の研究会の立場から見れば IETF に対して積極的

ディジタルドキュメント，9．
コンピュータセキュリな貢献はできたはずである．また，同様の問題が無ティ線による LAN 構築の標準化についてもいえる．以（2）ネットワーク関連上のことから今後の研究会のあり方の一つの立場と1．
マルチメディア通信と分散処理，2．
分散システ

して幾つかの研究会が積極的に国際標準化への貢献

ム／インターネット運用技術，3．分散システム運用を考えることも重要であろう．

技術，4．
モバイルコンピューティング

1.2.7 研究会と産学連携（3）ヒューマンインタフェース関連

各研究会の参加者は一般的にはアカデミアの会員

1．
ヒューマンインタフェース，2．
オーディオビジと産業界の会員の協力で構成されている．このこと

ュアル複合情報処理，3．
自然言語処理，4．
コンピュ

は，研究会自体が一つの小さいけれども産学連携のータビジョンとイメージメディア，5．
音声言語情報形をとっている．この形を一層発展させれば新しい処理

産学連携が生まれる．具体的には産学の会員のそれ

以上 24 の研究会が活動していた．この中で（a）のぞれの立場から共同で研究できるプロジェクトを積アカデミアを中心とした研究会は広いコンピュータ

極的に推進する研究組織を作り，運用することであサイエンスの世界から当時の学会の研究者が積極的る．日本での産学連携の多くはアカデミアの研究シに興味を持った分野である．
（b）と（c）の研究会はーズをベースとして産業界がそれを活用し，ビジネ

当時の ICT の急速な変化の中で研究開発者が実際ス化する形で行われてきたが，その多くは成功してに必要と考えた研究分野である．この分野の研究はいない．アカデミアと産業界が対等な形で研究を強

当時の日本の ICT 技術を牽引する一つの大きい力

力に推進できれば，国家プロジェクトへの参入も可となった．

能となる．ただ，この場合の研究会の運営形態は従以上述べた研究会の活動とは別に，1960 年より

来のものとは異なるものになる．いずれにしても本本会のもとで活動を行っているプログラミング・シ

格的な産学連携が本会を中核として行われれば日本

ンポジウム委員会がある．本委員会は 1990 年の第の ICT 産業に対するインパクトは大きい．

31 回より 1999 年の第 40 回まで毎年 1 月に冬のシン1.2.8 情報教育環境と情報処理教育プロジェクト

ポジウムを開催し，またほぼ毎年夏のシンポジウム

毎年全国大会，支部大会，規格委員会をはじめ多を開催してきた．このシンポジウムでは合宿によりくの事業を精力的に行ってきたが，短期間に集中的

産学のソフトウェア開発研究者の間でホットな議論に学会が取り上げたプロジェクトは少なかった．こが交わされ，学会としてソフトウェア技術の発展にの中に学会として特に 1990 〜 1999 年にかけて行っ貢献する新しい場を提供している．この委員会の委た重要なものに情報処理技術者養成のための情報処

員長は 1996 年より和田英一が担当し，会の発展に

理教育プロジェクトがある．このプロジェクトの成

努力している．

果は教育プログラム開発の原点としてその後も学会

1.2.6

で引き継がれ現在に至っている．

研究会の活動と国際標準化激動する ICT の世界で標準化は企業のビジネス

1980 年の中ごろより日本の産業界の夫々の企業にとって極めて重要な問題である．本会では規格委

はビジネスの高度化，効率化のために巨額の IT 投員会等を通して国際標準化に対して貢献を行ってき資を行うようになった．これによって IT 産業は大た．しかし，学会は急速に変化するネットワークシ

きいビジネスチャンスに恵まれ，各企業はこのビジステム構築の基盤技術の分野での標準化問題には十ネス達成のために新しい多くの人材を必要とするこ

17

第 1 編─学会 50 年のあゆみとになった．しかし当時，日本の IT 企業には新し請者の情報系のカリキュラムがどの程度 J90 のコ

い IT 技術に対応できる優秀な人材は少なく，需要ア・カリキュラムと整合しているかということであに対して極端に人材が不足していた．この解決は当る．

時日本の一つの社会問題となっていた．このような

1.2.9 J90 の概要

状況の中で各大学は社会の要請に応えるため，情報関係の学部の創設，情報系学科の新設を急速に進めてきた．
しかし，多くの大学においては情報系学科の教育

J90 のカリキュラム設計の基本コンセプトと設計方針は以下の通りである．
1．コンピュータサイエンスを中心としたコア・カリキュラムのあり方を示すこと．

に対応できる教員数が絶対的に不足し，多くの大学

2．コア・カリキュラムの上に各大学がそれぞれの学部，学科の設置内容は計算機科学・工学を中心の立場での教育方針に従って独自のカリキュとする教育内容ではなく，情報科学，情報工学を適ラム設計が具体的にできる基盤を与えること．

当に拡大解釈した教育内容の学部・学科が多数創設されるようになった．このためそれらの大学における教育のカリキュラムは千差万別であり，情報科
学・工学の中心となるコンピュータサイエンスをベ

これによって各大学はコアの上に独自の発想に基づいて教育システムを構築できる．
コア・カリキュラムとしての教育ドメインの決定
では，次の 9 分野を基本とした．

ースとした明確な教育原理に基づくカリキュラムを1．アルゴリズムとデータ構造（A & D）

持つ学部，学科は，限られた大学にしか存在しなか

2．プログラミング言語（PL）った．このような状況の中で，文部省は情報処理教

3．アーキテクチャ（ARCH）

育のための本格的なカリキュラムの必要性を痛感

4．数値的および記号的計算（NSC）

し，改めて情報系専門学科におけるコア・カリキュ

5．オペレーティングシステム（OS）

ラムのあり方，それに基づくカリキュラム案，さら6．ソフトウェア工学（SE）に情報系専門学科における実験・演習等についての7．データベースシステムおよび情報検索システ

検討，そして情報系専門学科の教育カリキュラムのム（DB）

総括を本会に要請した．これを受けて本会は 1998

8．人工知能およびロボティクス（AI）

年 7 月より 1991 年 3 月まで「大学等における情報処

9．人間コンピュータ間のコミュニケーション

理教育検討委員会」を発足させた．

（HCI）

情報処理教育検討プロジェクトの検討委員会は，以上が教育ドメインであるが，次の問題はドメイ

日本の情報処理に関係する大学の中から選出されたンの上での教育内容の分類である．例えばアーキテ

代表的なメンバー 20 名，産業界から選出された 14

クチャの講義をどのような立場で行うか．つまりア名のエキスパート，そして文部省から担当課長を含ーキテクチャの理論とアーキテクチャを抽象化した

む 5 名の参加者により構成され，学会として代表的レベルの講義にするか，またはアーキテクチャの抽な学産官連携のプロジェクトとなった．事務局は本象化とそれに基づく具体的な設計のレベルまで行う会である．当委員会は精力的に活動を行い，短時間のか等いろいろな方法論がありうる．

で多くの事例，例えば ACMʼ88 の提言等を徹底的に調査研究し，独自の立場から IPSJ CS カリキュラム

J90 ではこの立場を 1．
理論，2．抽象化，3．
設計（実装レベル）の三つに分類した．

J90 を完成させた．この内容は 2001 年 3 月本会から以上述べてきたことをまとめると，図 1.1 のダイ発表された「大学等における情報処理教育のためのアグラムが得られる．これを J90 ではデニング図と調査研究報告書」（文部省委嘱調査）にまとめられて呼んでいる．このデニング図を各大学の教育カリキ

いる．この報告書が文部省に提出された後，文部省

ュラムに従って投影すると各大学のコア・カリキュにとって J90 は申請される情報系学部・学科の内容

ラムの位置づけが明確になる．そしてこのコアとなを検討する一つの重要な資料となった．すなわち申る投影図を元に各大学が特色ある情報教育を設計す

18

第1章
理論

抽象化

設計

アルゴリズムとデータ構造（AD）

50 年の軌跡

与えたことである．
改めて 1990 〜 1999 年の本会の活動を十分に認知プログラミング言語（PL）
アーキテクチャ（AR）

しておくことは今後の学会の発展にとって極めて重数値的および記号的計算（NSC）
オペレーティングシステム（OS）

要なことであろう．

ソフトウェア方法論およびソフトウェア工学（SE）
データベースシステムおよび情報検索システム（DB）（野口正一）

人工知能およびロボティクス（AI）
人間コンピュータ間のコミュニケーション（HCI）

図1.1 コンピュータサイエンスを分類定義するマトリクス
出典：情報処理学会 「大学等における一般情報処理教育の在り方に関する調査研究」 平成 4 年度
サポート領域

理
A&D

常識的な一
般教養（数
学）科目を
想定．ただ
し離散構造
関係の内容
に注意．

論

抽 象 化

設

計

関連情報分野JCS5 情 報 構 造 と ア ル ゴ リ ス ム 解 析
JCS12 計算のモデルとアルゴリズム
CS1 プログラミング序論

1.3.1 はじめに
2000 年から 2009 年までのあいだ，論文誌，研究会，全国大会等をはじめとする学術活動は順調な展開をしている．また，会誌は，石田晴久，和田英CS2 プログラムの設計と実現
JCS7 プログラミング言語の構造PL

1.3 2000 〜 2009 年の学会の発展の流れ

一，川合 慧を編集長とする編集委員会の努力のもJCS13 プログラミング言語の理論と実際とで，時宜を得た特集，魅力的な連載記事を掲載し

ARCH
JCS4 計算機ハードウェアの基礎てきた．

JCS3 計算機システムの序論

会誌の記事の中で，本稿をまとめるに当たって特NSCに参考にしたのは，2006 年 10 月に会誌「情報処理」

JCS15 数値解析の理論と実際の創刊 500 号を記念してはじまり，2007 年 10 月まOS
JC6 OSとアーキテクチャⅠ＊
JCS8 OSとアーキテクチャⅡ*で連載された「これからの情報処理学会」である．
2006，2007 年度の会長以下ほぼ全役員が，これかSE
S13 ソフトウェア設計と開発

（なし）

DB
JCS9 ファイルとデータベースシステム

らの本会のあるべき姿などについて論じている．そこからは学会の現状，今後目指している方向が自ずと見えてくる．

AI
JCS10 人

工

知

能

HCI
JCS11 ヒューマンインタフェース

この 10 年間の新たな事柄のうちいくつかは，本稿と並んで置かれているコラムの中にまとめられている．J07 等教育関係，アクレディテーション，＊

正式名称は「オペレーティングシステムとアーキテクチャⅠ・Ⅱ」である．
は上級選択科目である．
ほかに実験科目をしかるべく用意する．

FIT，SAINT，コンピュータ博物館，IT フォーラ

図1.2 IPSJ CSカリキュラムJ90に対するデニング図ム，学生会員増強策，英文論文誌，情報処理技術遺

出典：情報処理学会 「大学等における情報処理教育のための調査研究報告書」 平成 2 年度

産などである．これらについてはそれぞれの記述に譲ることにする．これらの中で，J07 教育関係，ア

れば全体として整合性のある教育カリキュラムがで

クレディテーション等の教育活動は，学会の中心的きる．

な対外活動として，本会の将来方向に重要な位置付

図 1.2 は J90 が定めた CS カリキュラムをデニン
グ図で示したものである．
1.2.10

おわりにけを占めている．
20 年近くに及ぶ継続的な会員減を受けて，この10 年間，本会が目指した方向は，コンピュータ技

1980 年代までメインフレームの技術を中心に直術とその応用に特化し，大学，研究組織に属する会

線的に進化した ICT は 1990 年代より本文で述べた

員による学術研究活動がその活動の中心であった学

ように，非線型的な形で急速な進化を遂げた．すな

会を，それだけではなく，より広く企業の IT 技術

わち 1990 年代は ICT の一大変革期の始まりであっ者に役立ち，一般社会にも情報発信できるような学た．そして特に重要なことは，この時代の ICT は会に転換することであった．現在まだ，この新たな日本のその後の情報関連産業の発展に多くの影響を方向への活動が，会員増に結び付くまでには至って

19

第 1 編─学会 50 年のあゆみはいないが，本会は間違いなく，その方向へ向けて

企業会員増が続いていた時代は，コンピュータ技の道を歩み始めている．本稿では，そこに焦点を当術そのものがまだ，急成長の時期にあった．「ご専ててこの 10 年を振り返ってみたい．

門は何ですか」と尋ねられ，「コンピュータです」

1.3.2 会員減少

とか，
「ソフトウェアです」と答えると，必ず，「最1960 年の学会創立から 30 年間，学会の会員数は先端の分野ですね」という返答があった時代であ

順調に増加し，1991 年には，正会員数が 31,164 人

る．企業技術者も最先端分野をやっているという誇を数えるに至った．しかしながら，その後は一転しりをもっていた．だから多くの技術者が，たとえそて，会員数の減少が続き，2000 年には，24,110 人，の中で積極的な活動をしなくても，夢を求めて学会

そして，2009 年 3 月には，18,103 人にまで激減して員にもなっていた．学会から新しい有用な情報を入いる．この間毎年ほぼ一定の割合での減少が継続し手することも期待していたし，最新の技術，研究にている．会員数がピークに達したとき，会員に占め触れているという感覚をもつことができた．

る大学，公的研究機関の会員がおよそ 30％，大手計

しかしながら，1990 年前後から，ダウンサイジ

算機メーカーの会員が，およそ，60％という比率でングに伴うコンピュータの劇的な普及，および，コあった．それが，現在においては，大学，公的研究

ンピュータと情報通信技術の組み合わせにより，情機関の会員数は，当時と比較して漸増しているのに報技術は急速に社会の中での普及期に入った．情報

対して，大手企業の会員が 5,000 人前後にまで激減

技術にロマンを求める時代は過ぎ，それはわれわれしている．会員減はもっぱら大手企業の技術者（ITの日常生活であたり前のものになった．企業の IT技術者）の会員減によるものである．企業技術者の技術者にとって，情報収集を学会に求める必要性は

学会離れは他の工学系学会でも見られる現象である

なくなり，学会員であることの魅力が弱まった．まが，本会の場合には，その減少の割合が顕著であた，学会も企業 IT 技術者のための特別な施策を考る．なぜIT技術者の学会離れが継続しているのか．

えることもしなかったために，学術研究の交流，発導入した．さらに，学生会員育成委員会を新設

学生会員の増強と研究会への影響

し，学生会員の育成，増加を図る努力を継続させる措置がとられた．

益田隆司

このような施策により，正会員が減少する中で， 学 生 会 員 数 は，1,800 名 前 後 か ら， 現 在 の筆者が会長に就任した 2003 年度は，会員減少

202,300 名程度にまで，およそ 500 名の増加を実現が深刻に受け止められていたときであり，将来のすることができた．2009 年度で正会員に対する会員候補として学生会員の増強に力を注ぐことを学生会員の比率をみると，12.7％となっている．

宣言した．その背景には，本会の学生会員数は，

1 研究会登録費無料の措置によって，研究会登

他の学会に比較して，相対的に少ないという事実

録をする学生会員が大幅に増えている．この措置があった．例えば，電子情報通信学会では，学生を行う以前には，研究会に登録する学生数はわず

会員は正会員のおよそ 15％，日本機械学会では，か で あ っ た が，2009 年 2 月 の 時 点 で み る と，13％強であるのに対し，本会では，2002 年度の1,600 名前後の学生が研究会登録をしている．こ時点で，学生会員は正会員のおよそ 8％であっ

こ数年研究会登録をする学生会員数が増えるのにた．学生会員増強の余地は十分にあると判断し合わせて，研究会の中で学生会員を育成しようとた．そして，領域委員会の方々，研究会の主査，いう機運が高まっている．学生会員を対象に奨励

幹事，運営委員の方々，さらに，支部の方々に，賞を設けているような研究会も増えている．ただ学生会員勧誘のお願いを積極的に展開した．そし残念なことは，学生会員終了後，正会員への移行て，2005 年度からは，学生会員になると，研究率が 30％弱と伸びていないことであり，移行率

会登録費を 1 研究会に限っては無料にする特典をを高めることは今後の課題である．

第1章

50 年の軌跡

表の場を求める大学人，研究者を中心とした学会と年であろう．産業界の会員の学会離れに対して，学

実務を仕事とする企業会員の間の遊離が次第に大き会は，専門的な研究者集団でいいと割り切る考え方

くなっていったのである．

もある．事実，情報分野においてもそういった学会

それだけではなく，「情報処理学会 30 年のあゆ

はいくつもある．規模が数 1,000 人以下の学会であみ」の中に，「1989 年当初すでに会員数は 3 万人をる．しかしながら，本会は，その設立の経緯からい超えた．……各企業では学会運営に参加するため，っても規模からいっても，わが国の情報分野の旗艦学会理事に代表を送りたいという意向が強いことを担う責務を持つ学会である．専門の研究者集団とは，学会員増加の一因ともなっている．……」とあして，学術の振興だけを目的にすることは許されなるように，当時は大手企業が学会運営に強い関心をい学会である．情報科学，情報技術の専門学会としもち，役員選挙の前になると企業会員数増が見られての道を追求しながら，その一方で，インターネッ

たといった現在では考えられない時代背景も存在し

トの普及により急速に現実のものとなった情報社会ていた．

をリードする学会，情報社会に対して発信する学

1.3.3

会，情報分野で働く数 10 万人に上る産業界の IT 技学会財務への影響

会員減少は学会の財務状況を悪化させ，学会の事術者にとって役立つ学会，その人たちの地位向上を業活動に深刻な影響を及ぼした．2002 年度の企画

目指す活動をする学会，さらには，情報分野を専攻

政策委員会／総務財務運営委員会（委員長林 弘）でする若者の教育に関して指導性を発揮できるようなは，会員減が学会財務に与える状況を予測し，財務学会を目指すことが使命として負わされている．

基盤の強化，改善が急務であるとの報告をした．そ学会への参加は個人の自由である．研究分野を同して，2003 年度の総務財務運営委員会（委員長松田

じくする専門家たちの学術的な活動がその中核にあ晃一）のもとで，その具体的施策として，事務局固ることは当然である．論文誌，研究会，全国大会な

定費削減のために，事務局の移転，および，事務局

どの活動はこれにあたる．しかしながら，上に述べ員の人件費の規定改定が提案され，年度内に実施にたいくつものことは，旗艦を担う学会の mission（使移された．事務局移転に関しては，田町の芝浦前川命）としてやるべきことである．自由参加の個人会

ビル 7 階から御茶ノ水の化学会館 4 階への移転であ員の集まりの中で，このような使命をどのようにする．筆者が会長を務めていたときであったが，2003

れば実現できるかは決して容易なことではない．企年 12 月 24 日の臨時総会で承認を受け，2004 年 3 月 1

業会員減という現実に直面して，それを解決しなけ

日から新事務所での業務が始まった．会議スペース

ればいけないという視点からさまざまな議論がこのは狭くなったが，交通の便はよくなり，年間 1,600

10 年間なされてきた．現在，本会は，研究者の cu-

万円の経費削減が実現できた．また，事務局員の処

riosity（好奇心）を満たす場に加えて，情報社会で遇に関しては，それまでの公務員準拠の基準からのの社会的な使命を果たす学会へと大きな転換をする

引き下げが実施された．この処遇改訂に関しては，ことに具体的な道筋をつけ始めた時点のように見え

説明会などを通して事務局の方々のご承諾をいただ

る．

いたが，こういうつらい決定にご協力をいただいた

企業の IT 技術者の学会離れが顕著に意識され始局長 湖東俊彦をはじめとする事務局の方々には，めた 1999 年会長に就任した長尾 真の会長就任挨拶

改めて心からの感謝の意を表したい．また賛助会費の標題は，「21 世紀社会を支える情報処理学会になの収入増に関しても，会長以下担当理事，事務局長

るために」であった．また，2001 年に会長就任のの努力，企業からの協力によって，大きな成果を挙

鶴保征城のそれは，「IT 社会を牽引する情報処理学

げた．

会に向けて」であった．

1.3.4

活動の転換へ向けての動き「情報処理学会 30 年のあゆみ」の中にも，「当学本会の会員減少はほぼ 20 年にわたって継続して会は従来，メインフレームを中心とした情報技術のいるが，会員減が強く意識され始めたのはこの 10

提供側の色彩が強かった……」との表現がある．確21

第 1 編─学会 50 年のあゆみ

かに現在も本会の中核は，コンピュータ技術とそれ激的なパネル討論まで行った．

を取り巻く応用を中心とした学会である．しかしな

その席で，パネリストのひとりであった元会長戸がら，10 年前の会長挨拶は，いずれも本会の未来

田 巌の発表「IPSJ: IT プロフェッショナル集団をは，「社会を支え，社会を牽引する学会を目指そう」

目指そう」は，学会の将来のあるべき姿を具体的にというメッセージを発信している．社会の隅々に至示唆するものであった．それを要約すると，「情報るまでのコンピュータの普及と情報通信ネットワー

処理学会には，国内の研究者が一流の論文を投稿しクのイノベーションは，社会の構造を根幹から変えない．いい論文は海外で発表しているのだから，情た．本会は，単に従来のコンピュータ技術とその応

報処理学会は学術の進歩発展そのものを狙った団体用を対象とするだけでなく，コンピュータと情報通ではない．活動が日本語で外国からは見えない．で

信ネットワークによって再構築される社会を牽引しも論文は，大学人の昇進，学位取得には役立っていていこうというのが，10 年前のお二方の会長に共る．その一方で，現状の学会は実務家には魅力がな

通しているメッセージである．

い．そこで，今後情報処理学会は，日本語で交流す

しかしながら会長メッセージの求めるところと現る IT プロフェッショナルの地位向上を目指す集団

実とのギャップは大きい．2001 年度の理事会は，になると割り切るのがいい．そして，研究者，実務

学会運営検討委員会（委員長村岡洋一）を設置し，家双方（あわせて IT プロフェッショナル）に対し新しい学会のあり方の検討を始めた．そして，企業て，資格制度，教育，実習，情報交換，パブリック

会員減の要因は，学会活動の社会的インパクトが欠サービスなどを実施する団体となることを考えるの如していること，産業界会員にとっては学会会員でがいい」というものであった．この発表の前半部分

あることのメリットが希薄であるとの分析をし，企には多少の皮肉も含まれているが，後半部分にある

業会員減の継続は，学会の根幹的活動に影響を与え

本質はその後の本会の活動指針に有力なヒントを与ることになると指摘をした．そして，村岡洋一は，えた．

学会の危機を広く一般会員にも認識をしてもらうた

その後，発行された村岡委員会の報告書には，めに，2002 年 3 月 13 日，第 64 回全国大会で，「情「情報処理学会は，学術研究・教育中心の従来の役

報処理学会の終焉？

割のほかに，IT 技術者の職能団体としての新たな─ IPSJ のあり方」という刺ションが広がらなかったこと，良質の研究は直接

IPSJ Digital Courier

海外雑誌に投稿されてしまう傾向が強かったこと，財政的に維持が負担であったことなどの理由
益田隆司

によって，1993 年の Vol. 15 をもって休刊となった．その後は，学会論文誌が，和文，英文の両方

2005 年 1 月， 英 文 論 文 誌 IPSJ Digital Courierを受け付けることになったが，その圧倒的多数は（ディジタル通信使の意で和田英一の命名による）和文であり，そこに掲載された英文論文は国際化が誕生した．JST の J-Stage によるオンラインジの視点からは価値のないものであった．その後，

ャーナルである．独立した編集委員会をもつジャ

わが国の情報分野の旗艦学会である本会が英文論ーナルではなく，情報処理学会論文誌とトランザ

文誌をもたないのは大きな欠陥であるという意

クションに採録された英文論文を集めた英文ジャ

見，他方では，いまさら英文論文誌をつくってもーナルである．

国際的に評価されるものにすることは至難の業で論文国際化の重要性は，学会設立当初から認識されており，1978 年には，英文論文誌 Journal of

22あり，財政的にも厳しいという意見があり，議論が継続していた．

Information Processing（JIP）が季刊で刊行されこうした中で，論文誌，トランザクションの中た．しかしながら，JIP は，国外にサーキュレーの英文論文だけを抽出してオンラインジャーナル

第1章

50 年の軌跡

役割にも目を向け，生涯教育や IT 技術者の資格認る必要性を指摘した．
「学術の焦点」，「実務の焦点」

定等，技術者のメリットとなる具体的な活動を展開

は， そ の 後 の キ ー ワ ー ド と な り， 今 日 に 至 っ てする必要があるように思われる」とある．

いる．

村岡委員会の後を継いだ 2002 年度の企画政策委

1.3.5 技術応用運営委員会の設置

員会／総務財務運営委員会（委員長林 弘）でも IT プ

安西委員会からの答申を受けて，2004 年度実施

ロフェッショナルソサエティへの可能性について検に向けた具体的施策として，実務家にとってメリッ討されたが，「なぜ，本会はこうした資格制度等のトのある新たな活動の場として，「技術応用フォー

活動が必要なのか，会員にとってどのように抜本的ラム」が創設された．学術の焦点である調査研究活なサービスの向上となるのか，または本当に必要な動（研究会）に対応する実務の活動の焦点である．

サービスなのかという点については，未だ会員各位

そして，その企画運営のために，調査研究運営委員のコンセンサスが得られたとは言い切れないように会に対応する「技術応用運営委員会」が設置され，思われ，速やかに会員各位にその具体像を周知し意委員長 徳田英幸，副委員長 青山幹雄の体制で活動

見収集を行う等の努力が必要である」と慎重な報告がスタートした．そして，2004 年 10 月には，多くもしている．

の企業，大学からスポンサー，サポーターの協力を

鶴保会長のあと，2003 年度会長に就任した筆者
は，就任挨拶で三つの取り組むべき重要事項を掲げ

得て，「ソフトウェアジャパン 2004」が開催され，それ以降，毎年の開催となっている．

た．その一つが，「産業技術者が関心を持つ学会へ」

技術応用フォーラムは，2005 年度会長に就任しの変身である．その年度の企画政策委員会（委員長た安西祐一郎のもとで，IT フォーラムと名前を変

安西祐一郎）では，それまでの検討の経緯を踏まええ，ネットワーク上のコミュニティとして活動をはた上で，本会は，「実務の焦点」と「学術の焦点」

じめ，非会員にも自由に参加できるよう門戸を開いの二つの焦点を持ち，それぞれの焦点が単独で伸びている．2006 年度にはその中に，サービスサイエ

るとともに，ダイナミックな緊張感をもってバラン

ンスフォーラム，IT ダイバーシティフォーラム，スするような「楕円構造」の運営を行うべきである

高度 IT 人材育成フォーラムなど，八つのフォーラとした．そして，実務家向けの新たな活動の場を創ムが活動を始めている．そして，ソフトウェアジャとして発行したものが IPSJ Digital Courier であは困難ということがより明確になった．学術を標る．採録から掲載までの時間差がない，財政的負榜する旗艦学会としては，Impact Factor をもつ

担が少ない，充実すれば国際的に評価を受ける可

論文誌を有する方向を目指さねばならないことは能性があるといった利点をもっていた．

いうまでもないことである．2008 年 4 月からは，

IPSJ Digital Courier は，厳しい環境の中でも

IPSJ Digital Courier を発展的に解消して，JIP を旗艦学会としてどうしても英文論文誌をもたねば

Vol. 16 からオンラインジャーナルとして復刊さならぬというところから出発したある意味では妥せることになった．むろん独立した編集委員会が協の産物であった．オンラインジャーナルとして組 織 さ れ た． で き る だ け は や い 時 期 に Impactの形だけは保ったが，編集委員会があるわけでな

Factor を取得することが期待される．IPSJ Digi-

く，編集，発行方針がない．情報処理学会論文

tal Courier は，3 年あまりのジャーナルであった

誌，トランザクションからの英文論文の寄せ集めが，本会の英文ジャーナルを再立ち上げするきっである．これでは，いわゆる Impact Factor も取かけとなったという意味で，その意義は大きかっ得できない．2006 年 4 月，論文誌編集委員長であた．

っ た 平 田 圭 二 が，Thomson Scientific 社 を 訪 問し，担当者と面談したが，IPSJ Digital Courierのような編集発行方針では Impact Factor の取得

23

第 1 編─学会 50 年のあゆみ

パンは，IT フォーラム全体のリアルな集いの場と情報関連技術の専門家集団である．にもかかわらずして，毎年 1 回開催されている．

長期にわたったみずほ銀行のシステム障害に対し1.3.6 IT プロフェッショナル委員会の活動て，情報処理学会会長に何のインタビューも求めら2008 年度，会長 佐々木 元のもとでは，産業界のれず，社会的発言もしないということは，社会からIT 技術者により役立つ学会にするための施策の検見て無価値の存在である．実践が伴わないのは駄目討が実行に移された．2007 年 4 月に設置された ITだ」と述べている．

プロフェッショナル委員会（委員長旭 寛治）では，

このようなこともきっかけとなって，2006 年度

学会と産業界の連携施策，社会提言，IT 技術者地に は， 会 長 安 西 祐 一 郎 の も と で， 社 会 提 言 検 討

位向上のための資格制度などが検討されている．資WG（委員長旭 寛治）が設置され，社会のいろいろ

格制度に関しては，情報処理推進機構（IPA）の参

なできごとについて情報技術の専門家としての提画も得て，ITSS（IT Skill Standard）に準拠した制言，意見を公表することを積極的に始めている．こ度の詳細設計を行い，2010 年度には試行を行うこ

れまでに日本の情報教育，情報処理教育に関する提とを目指している．また，2008 年 4 月には，第三者

言，電子メールの信憑性向上に関する提言，コンピ的な見地から情報処理学会のあり方を考える「アドュータ博物館設立の提言等がある．

（委員長石原邦夫）が設置され，バイザリーボード」

1.3.8

まとめ

2009 年 3 月にはそこからの提言を受け取っている．

ある分野を形成する学術研究，あるいは，技術のその中でも，IFIP の IITP（International IT Profes-

発展には，萌芽期，発展期，そして，成熟期，あるsional）で定められた情報処理資格認定機関の認定

いは，普及期がある．コンピュータで考えると，萌を受けて，高度 IT 人材の資格認定を行うスキーム

芽期は 1960 年くらいまで，ちょうど本会が創立さが確立できれば，その資格は世界で通用することにれたころまでである．その後，1960 年代，70 年代

なり，IT 技術者のグローバルな活躍に大きく貢献

が学術も技術も発展期であった．学会での新しい研するとしている．さらに，アドバイザリーボードか究，技術の発表が，企業の技術者にとっても関心をら実務家の経験・知識の発露の場としてのインダス集めた時代である．1980 年代の新たなイノベーシ

トリアルペーパーの創設の提案を受け，2009 年度

ョンのテーマとして位置づけられ象徴的な意味をもには，インダストリアルペーパー準備 WG を IT プ

ったのは，第五世代コンピュータプロジェクトであロフェッショナル委員会のもとに設置し，査読基準

ったが，産業への寄与は少なかった．プロジェクトの策定，発刊方法等の具体的検討を行い，2010 年 2の終了が 1992 年，本会の会員数がピークを迎えた

月に第 1 号を発行した．

ときである．その後の情報分野の発展は，第五世代

1.3.7

プロジェクトが狙ったような方向ではなく，ダウン

社会とかかわる学会活動現在，情報技術は社会を支える基盤となっておサイジングによるコンピュータの劇的な普及と，そり，そこで発生する事故は，社会活動に対してきわ

れと通信技術の組合せによるネットワーク社会であめて大きな負の影響をもたらす．ある確率での事故った．

の発生は不可避であるが，大きな事故が発生したと学会では学術研究を指向する研究会の数は増え，き，学会がそれに対してメッセージを出すことは従

研究分野は細分化する．研究論文も枝葉のものが多来ほとんどなかった．

くなる．成熟期の宿命である．実践を追求する企業

2002 年 4 月 1 日，みずほ銀行の営業初日，ATM技術者との乖離が大きくなり，企業技術者の学会離の障害，公共料金の自動引き落としなどに大規模なれが生ずる．成熟期の研究，技術にはロマンを求めシステム障害が発生した．その後復旧には長期間をることが難しくなり，学生の情報分野離れも発生し要し，大きな社会問題となった．2001 年度監事監ている．最優秀な学生がこの分野に集中した萌芽，査報告で，当時の監事 米田英一は，「情報処理学会

発展期とは様変わりになった．もう一度，この分野には，システム開発に関係した研究会も複数あり，に優秀な若者の興味を引かせるためには，大きなブ

24

第1章

レークスルーが必要である．

50 年の軌跡

2000 年から 2009 年の本会の発展の流れは，それ本会の会員は 20 年近くも単調に減少している．

までの学術を中心にした活動だけでは，社会を牽引

ここで述べた視点で考えると，成熟期に入っているする学会にはなれない，そうなるためには，しっか

この分野で，学術研究のみで企業技術者の関心を引りとした実務の焦点をつくらなければならない，どき，昔のように多くの学会員を集めることはおそら

うすればそれができるかをいくつもの視点から模索

く難しい．この 10 年の会長就任メッセージをみてした期間であったといえる．企業の IT 技術者を取も，学術を深化させようというものはなく，「社会り込むことに関しての成果はまだ出ていないが，学を支え，社会を牽引する学会を目指そう」，あるい会の目指すべき方向ははっきりした．今後，その方は，「学術の焦点だけでなく，実務の焦点をつくろ

向へ向けての一層の努力が必要であり，それを成功う」といったものである．あるいは，言葉をかえれさせることが情報分野のわが国を代表する旗艦学会

ば，元会長戸田の「IT プロフェッショナルの地位としての責務を果たすことになる．

向上を目指す集団に生まれ変わろう」というもので（益田隆司）

ある．

25

第

2章

学会活動のあゆみ

本章では，創立 30 周年を迎えた 1990 年度以降現の面から述べる．続いて，事業活動の流れを，調査

在（2010 年 3 月末時点）に至る 20 年間の情報処理学

研 究 活 動， 機 関 誌 発 行， 出 版 活 動， 全 国 大 会 と会（以下，本会と記す）の運営や事業活動の成果をFIT，シンポジウム講習会活動，国際活動，教育関

記録に残すことを目的として，事実とデータを極力係活動，歴史活動，一般社会への貢献，記念事業，

客観的に示すことにする．

表彰に分けて述べる．最後に事務局について簡単に

2.1 まえがき

触れる．
情報源は総会において公表された事業報告を中心

創立から 30 年の間に 3 万人を超える会員を擁するとしている．学会を動かすのは人であり，したがっわが国有数の学会に成長した本会は，情報化時代のて，ここでは 50 年という輝かしい節目を迎えた本到来という追い風に乗って，この 20 年間活発な活会を支えてきた人達の記録を残すということにも重動を行ってきた．一例を挙げれば，最先端技術を切点をおく．また，年度ごとの出来事は本会の Web

り拓く研究会は，研究会の数と登録者数でそれぞれサイト上の事業報告（ただし 2000 年以降）で見るこ

7 割および 4 割の増加を示したし，論文誌の年間のとができるため，ここでは個々の活動内容を時間的掲載論文数もジャーナルで 2 倍を超える約 350 件にな流れの上で横断的にとらえるようにする．ただ，なったほか，トランザクションが 8 誌加わり年間

20 年間の活動は多岐にわたり，紙面が限られてい250 件近い論文がここに掲載されている．こうしたることもあり，記述が偏らざるを得ないことをお許例に示されるとおり，情報処理に関する学術，技術し願いたい．

の進歩発展に寄与するという点では，本会は十分にその役割を果たしてきたといえる．
ただ，1990 年代の中ごろより産業界の会員数が減少を続け，学会の存在基盤に影響を与えかねない程度になっている．この危機感をバネとして，本会のあり方が活発に議論され，現在では，学術と実務の二つを焦点とする楕円形運営，あるいはこれに標準化を加えた 3 本柱運営という運営の基本方針が確立されるに至っている．

本会の活動は 4 月から 3 月末という会計年度によって区切られているため，暦年であることが明白であるか，特に暦年であると断る場合以外は，西暦年
号は会計年度を表すものとする．

2.2 会員2.2.1 会員制度
創立 30 周年当時の本会の会員種別は，正会員，
名誉会員，学生会員，海外会員および賛助会員の 5

また，本会は 2008 年 12 月に施行された公益法人

種類である．このうち，賛助会員は本会の事業目的

改革への対応として，一般社団法人への移行の方針に賛助する個人または団体であるが，そのほとんどを打ち出し，2009 年 1 月にいち早く認可の申請を行は団体である．そのため，ここではそれ以外の 4 種った．2010 年 7 月 1 日に移行が完了し，この創立 50

類の会員を合わせて個人会員と呼ぶことにする．

周年は一般社団法人情報処理学会として新たな発展

1999 年になって新たに準会員という会員種別が設を目指す出発点の年と位置づけられる．

けられ，海外に在住する会員を対象とした海外会員以上がこの 20 年間のごく大づかみな流れになるがこれに吸収された．この準会員は，個人会員の中が，以下では，まず学会運営の流れを学会にとってでほかのどの種別にも当てはまらず理事会が入会を一番大切な会員の動向から始め，次いで総務・財務

許可した者と定義される．例えば，情報処理技術に

27

第 1 編─学会 50 年のあゆみ

表 2.1

深い関心や知識を持っている小中高校の職員などが該当し，情報処理技術への世の中の関心が広まったことに対応したものである．
現在の年会費は表 2.1 に示すとおりである．これは 1989 年 2 月に定められた金額であり，20 年間ず

正 会 員
名誉会員
学生会員
準 会 員
賛助会員

入会金および年会費金額
入会金

年会費

2,000 円
なし
なし
なし
なし

9,600 円
なし
4,800 円5,700 円
50,000 円／口っと変わっていない．世の中の物価の上昇と会員サービスの向上を合わせて考えると，これは物価の超優等生といえる．

年度

2.2.2

1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010

名誉会員

名誉会員は情報技術の分野で特別な功績を挙げた方々に授けられる最高位の会員種別であり，理事会の推薦に基づき総会で推挙される．表 2.2 にはこの 20 年間の各年度に推挙された名誉会員の氏名を示す．ほとんどが正会員であった方々であるが，唯一の例外は 2005 年 5 月の総会で推挙された B. H.
センドフ（Blagovest Hristov Sendov）である．同氏は IFIP の会長を務められ，名誉会員に推挙された時点ではブルガリア共和国の駐日大使であった．
2.2.3

会員数の推移1960 年の創立時から現在までの会員数の推移を
表 2.3 に示す．この会員数は各年度末時点でのものである．ここに見られるとおり，会員の中心である

表 2.2

名誉会員と推挙年度

大野豊

名 誉 会 員
─
宇野 利雄
榎本
肇
後藤 英一
石井 善昭
浦
昭二
相磯 秀夫
関本 忠弘
中澤喜三郎
高橋 延匡
戸田
巖
石田 晴久
池田 克夫
山田 尚勇
土居 範久
稲垣 康善
堀越
彌
鶴保 征城
田中 英彦
村岡 洋一

坂井

利之

西野 博二
三浦 武雄
山本 卓眞
萩原
宏
福村 晃夫
水野 幸男
室賀 三郎
野口 正一
竹下
亨
長尾
真
牛島 和夫
米田 英一
發田
弘
棟上 昭男
森
健一
益田 隆司

高橋

茂

村田 健郎
山田
博
和田 英一
渡部
和
中田
渕

育男
一博

B. H. Sendov

正会員の数は 1991 年の 3 万 1 千人余をピークに減少を続け，一度も増加に転ずることなく現在に至っている．ただ，学生会員が卒業後正会員に移るかといいる．減少に転じたのは 1980 年代後半から始まっ

うとその比率はけっして大きくない．昨今の学生のたバブル景気がはじけ，わが国が「失われた 10 年」

理科離れ工学離れを考えると，これからも楽観できと呼ばれる平成不況に突入したのと時期を同じにしない．

ている．ただ，1995 年から始まったわが国の科学

表 2.4 は会員種別ごとに個人会員の増減を示した

技術基本計画では，情報通信は常に戦略的な重要課ものである．入会は外部から新しく入ってくる会

題に挙げられており，また，現実の社会でも 1999

員，退会は退会届を出して当会を退会する会員，異年から 2001 年にかけて「インターネットバブル」

動は他の会員種別から移ってくる（あるいは移ってあるいは「IT バブル」と呼ばれる好景気の時期をゆく）会員，除名は会費納入がなく退会届が出され経験しているので，決して景気のせいとばかりはいないまま除籍される会員を示す．卒業とともに退会えない．賛助会員の団体数も正会員とほぼ同様な減してしまう学生会員の数は正会員へ異動する数とほ少を示しているが，2006 年から既存会員への増口

ぼ同じくらいになっている．また，正会員の入会数の働きかけに努めた結果，口数は大幅に増加してはずっと減少傾向を示しており，退会と除名を加えいる．

た数が入会数を大幅に上回る傾向が続いている．

学生会員については，将来の研究の担い手であり

会員数の減少は本会ばかりでなく，ほとんどの学正会員になることが期待されることから，この入会会に共通の問題である．ただ，本会の減少率は他の促進に重点を置いた施策が長年続けられてきた．そ学会と比べて大きいようである．図 2.1 はピーク時の結果，多少の凹凸はあるが，順調な増加を示してを 1 とする本会の正会員数の相対値を日本工学会に

28

第2章

表 2.3

＊

学会活動のあゆみ

情報処理学会会員数の推移（年度末の数）

年 度

名誉会員

正会員

学生会員

準会員＊

個人会員合計

1960
1961
1962
1963
1964
1965
1966
1967
1968
1969
1970
1971
1972
1973
1974
1975
1976
1977
1978
1979
1980
1981
1982
1983
1984
1985
1986
1987
1988
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009

─
─
─
─
─
─
─
─
─
4
4
4
4
4
7
10
12
12
13
13
18
19
20
20
19
17
21
21
21
24
26
25
25
26
26
27
28
29
30
33
35
36
35
38
39
40
39
40
40
39

820
993
1,223
1,479
1,842
2,098
2,219
2,237
2,829
3,584
4,605
5,599
6,610
6,949
7,827
8,654
9,640
10,092
12,001
13,821
15,30816,31918,92818,333
19,37821,80324,825
26,591
29,44630,64130,96831,16430,67330,00728,93228,004
27,203
26,101
25,233
24,777
24,11023,22322,457
21,68920,812
20,13519,324
18,63918,103
17,590

─
─
─
─
─

─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
6
2
4
6
2
─
3
2
─
1
1
─
1
3
6
22
41
44
45
47
57
52
49
43
39
38

820
993
1,223
1,479
1,842
2,101
2,238
2,277
2,858
3,728
4,802
5,739
6,793
7,200
8,224
9,165
10,19910,681
12,421
14,276
15,813
16,987
19,73019,254
20,18522,68225,701
27,53130,32531,48031,80032,10831,832
31,38630,84429,85328,873
27,83926,936
26,49526,03425,20624,342
23,732
23,07622,54821,92921,096
20,48020,042

3
19
40
29
140
193
136
179
247
390
501
547
577
407
442
487
649
782
901
782
860
851
913
856
815
803
917
1,134
1,352
1,885
1,822
1,641
1,706
1,667
1,663
1,848
1,903
1,805
1,958
2,168
2,321
2,517
2,374
2,298
2,375

賛助会員
社 数

口 数

25
38
55
69
78
67
70
77
86
106
112
129
125
149
142
151
156
166
169
178
194
242
261
277
297
316
354
383
419
461
509
538
509
470
453
428
422
415
413
413
410
371
352
331
321
312
295
291
275
264

83
97
122
138
145
125
160
169
201
216
223
236.5
264.5
269.5
245.5
255.5
260.5
271.5
271.5
285.5
301.5
353
375
392
419
434
472
503
545
601
658
691
653
609
585
553
546
535
542
541
538
491
468
451
454
472
577
568
552
544

1999 年度から準会員制度発足，それ以前は海外会員数を示す．

29

第 1 編─学会 50 年のあゆみ

所属する約 50 の学会の個人会員数の相対値と比較のは 1995 年である．それ以降，毎年のように新しして示したものである．これに示されるとおり，本

い施策が打ち出されてきた．当初は全国大会での入会の会員数は減少に転じる時期が若干早く，減少率

会キャンペーン，会費未納者への会員継続の呼びかも大きいのがわかる．正会員の減少の内訳を分析すけ，入会募集パンフレットの配布など，PR が中心

ると，減少しているのは産業界の会員数であり，大であった．1998 年 11 月に理事会の下に会員増強委

学や公的研究所など学界の会員数はむしろ増加して員会が設置され，会員の満足度調査や会員特典の充いることが明白に表れている．学界の会員にとって実など，足が地についた活動が始められ，企業会員

本会は研究成果を発表し議論する場として存在価値と学生会員の両面からの会員増強策が講じられてきが認められていると考えられるが，情報技術が国家た．企業会員の増加を特に意図した主な施策とし的な重要戦略課題である以上，産業界の会員にとっては，ても本会が意義ある存在と認められることは大切で（1）産業フォーラムの開催（1999 〜 2003 年）

ある．このため，最近では実務家を対象とした会員（2）産業界とのつながりの強化を目的とした業績

増強策に力が入れられている．

賞の授与（2001 年〜）

2.2.4 会員増強策の主な流れ（3）ソ フ ト ウ ェ ア 関 連 企 業 へ の 入 会 働 き か け

会員増強の必要性が事業報告書に明確に示された（2002 年〜）
（4）技術応用運営委員会（初代委員長徳田英幸）の1.2設置による産業界の会員のための企画の充実

正会員数

1

（2004 年〜）および IT フォーラムを通じての

0.8

IT プロフェッショナルのコミュニティ作り

0.6（2006 年〜）

0.4

：情報処理学会：工学系学会 51 団体の平均値

0.2（5）IT プロフェッショナル委員会（初代委員長旭 寛治）の設置による IT プロフェッショナ

01988 1990 1992 1994 1996 1998 2000 2002 2004 2006

ルの地位向上への取り組み（2007 年〜）

年度

図 2.1

正会員数（ピーク値に対する相対値）の推移
表 2.4

年度
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009

30

名誉会員

などが挙げられる．

個人会員の入退会状況

正 会 員

学生会員

準 会 員

入会

退会

異動

入会

退会

異動

除名

入会

退会

異動

除名

入会

退会

異動

除名

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
0
0
0
0

1
1
2
1
2
1
1
2
2
0
1
0
4
0
1
2
3
1
2
2

＋3
0
＋2
＋2
＋2
＋2
＋2
＋3
＋3
＋3
＋3
＋1
＋3
＋3
＋2
＋2
＋2
＋2
＋2
＋1

2,032
2,286
1,727
1,508
1,193
988
870
843
714
719
731
805
818
854
757
638
514
517
537
486

1,160
1,256
1,853
1,827
1,558
1,751
1,573
1,672
1,525
1,120
1,243
1,443
1,695
1,523
1,492
1,267
1,310
1,367
1,283
1,180

＋455
＋396
＋430
＋546
＋348
＋750
＋640
＋562
＋635
＋547
＋651
＋656
＋714
＋572
＋596
＋624
＋651
＋758
＋676
＋ 688

976
1,230
795
893
1,058
915
738
835
692
602
806
905
603
671
738
672
666
593
466
507

481
553
695
830
954
868
658
815
768
719
974
916
858
1,011
1,193
1,219
1,319
1,215
1,181
1,272

35
42
46
64
71
178
195
184
164
160
121
190
231
272
364
429
462
580
565
487

−458
−396
−432
−548
−350
−751
−642
−565
−640
−561
−655
−660
−717
−575
−601
−625
−651
−759
−679
− 689

0
1
0
0
0
2
2
1
3
2
13
11
8
11
18
12
10
19
13
19

3
2
2
2
0
0
1
2
1
5
19
11
7
11
14
7
5
8
2
2

0
3
4
1
0
0
0
0
0
0
1
8
5
4
3
7
5
10
4
2

0
0
0
0
0
−1
0
0
＋2
＋11
＋1
＋3
0
0
＋3
−1
−2
−1
＋1
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
3
1
5
4
4
1
3
3
1

第2章

学会活動のあゆみ

学生会員の増加を特に意図した施策としては，傾向である．地方の会員のニーズをとらえた活動の（1）創立 40 周年の記念事業として学生会費の割引

成果と考えられる．

（2000 年）

2.3 学会運営（2）学生会員育成委員会（初代委員長益田隆司）の2.3.1

設置による入会した学生の育成を目指した施

定款

表 2.6 は公益法人改革に対応した新法人体制への策（研究会登録費 1 件の免除など）
の実施
（2005
年〜）

移行に備えるまでのこの 20 年間の 定款改訂の履歴などが挙げられる．

を示す．法人移行関係のものを除くと約半数近くが2.2.5

事務所移転に伴う定款変更であり，それ以前の立ち

支部と会員

本会の 支部は 1991 年までは北海道，東北，東海

上がり期に比べると学会の運営体制が安定化してい北陸，関西，中国，四国，九州の 7 支部であったることを示している．

が，1992 年から東海北陸支部が東海と北陸の二つ

2.3.2

社員総会

に分かれ，それ以降 8 支部体制が続いている．支部

社員総会の開催に関して特筆すべきことは，2000

ごとの個人会員数は表 2.5 に示すとおりである．残年 5 月の総会から，民法上の社員をそれまでの正会念ながら 1990 年から 1993 年まではデータが残って

員および名誉会員から，正会員のうちから選ばれた

いない．本会全体の会員数が減少する中にあって，代表会員および役員に変更したことである．代表会

東北支部は増加を示しているし，四国支部も横ばい

員の数は正会員の 0.5％程度に当たる 100 名から 150

表 2.5

支部別個人会員数

年 度

北海道

東 北

東 海

北 陸

関 西

中 国

四 国

九 州

1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009

566
519
519
490
484
488
498
501
493
500
476
492
488
500
500
490

670
653
653
691
692
681
711
725
731
730
744
753
770
729
753
731

2,068
2,022
1,930
1,816
1,789
1,750
1,726
1,722
1,693
1,690
1,687
1,694
1,674
1,632
1,556
1,501

519
507
481
493
478
477
465
437
422
425
421
425
406
388
401
377

3,770
3,631
3,537
3,334
3,327
3,329
3,304
3,209
3,027
3,005
3,024
2,960
2,978
2,872
2,846
2,786

746
752
788
794
824
853
839
831
776
781
757
743
729
691
669
662

324
334
318
307
333
347
382
382
385
375
358
365
352
330
325
313

1,327
1,358
1,306
1,314
1,237
1,217
1,186
1,110
1,086
1,101
1,072
1,032
994
946
922
903

表 2.6
総 会

開催日

定款改訂の経緯

改訂認可日

第 34 回
第 35 回
第 36 回
第 41 回

1992 年 5 月 21 日
1993 年 5 月 19 日
1994 年 5 月 20 日
1999 年 5 月 20 日

1992 年 8 月 14 日
1993 年 8 月 2 日
1994 年 6 月 24 日
2000 年 3 月 23 日

第 44 回
第 46 回（臨時）第 48 回
第 52 回（臨時）2002 年 5 月 20 日
2003 年 12 月 24 日
2005 年 5 月 20 日
2008 年 12 月 22 日

2002 年 6 月 25 日
2004 年 1 月 30 日
2005 年 6 月 10 日
2010 年 7 月 1 日

第 53 回
第 54 回（臨時）2009 年 5 月 29 日
2010 年 3 月 24 日〃〃

主な改訂理由事務所の移転（麻布台→新宿）
学生会員への博士課程学生の追加
事務所の移転（新宿→田町）
総会成立定数の変更（7 分の 1 以上→ 2 分の 1 以上），会
員種別の変更など（海外会員→準会員）
理事定数の増員（上限 20 名→ 22 名）
事務所の移転（田町→御茶ノ水）
理事会開催回数の変更（10 回以上→ 6 回以上）
一般社団法人移行のための変更（停止条件付き）
同
同

追加変更
追加変更

31

第 1 編─学会 50 年のあゆみ

名の間と定款で定められており，役員と同様に会員

表 2.8

1990 年度以降の歴代役員一覧（50 音順）

氏

名○会長，△副会長，●調査研究担当による選挙によって選ばれる．この変更の理由は，総会は「社員の多数の意思が適正に反映されるように」すべきであり，その定足数は「最低でも過半数」とすべきであるという公益法人に対する国の指導監督基準が厳密に適用されるようになったためである．これ以前の本会の総会の定足数は正会員の 7
分の 1 以上とされていた．当時の正会員数は約 2 万5 千人であったから，その過半数の 1 万 3 千人近い
出席者を集めることは委任状を入れても莫大な費用と時間を必要とし，民法上の社員の定義の方を変えるという解決方法をとった．
2.3.3

役員および支部長

これまでの 50 年間，本会は表 2.7 に示す 25 名の会長が就任した．当初，明文化されてはいなかった
が，会長は学界と産業界から交互に選ぶ習慣になっており，ほぼこれが守られてきた．産業界の会長については，産業界との連携を強化する目的で，2007
年の役員選挙からは，多方面に影響力がある企業のトップであることが選任の条件に加えられた．
表 2.8 には 1990 年から 2009 年に至るまでの 役員（理事および監事）の一覧を示す．理事の数は 2001
表 2.7
年

創立以来の歴代会長
度

1960 〜 1962
1963 〜 1964
1965 〜 1966
1967 〜 1968
1969 〜 1970
1971 〜 1972
1973 〜 1974
1975 〜 1976
1977 〜 1978
1979 〜 1980
1981 〜 1982
1983 〜 1984
1985 〜 1986
1987 〜 1988
1989 〜 1990
1991 〜 1992
1993 〜 1994
1995 〜 1996
1997 〜 1998
1999 〜 2000
2001 〜 2002
2003 〜 2004
2005 〜 2006
2007 〜 20082009 〜 2010

32

会長名
山下 英男
後藤 以紀
山内 二郎
出川雄二郎
高橋 秀俊
清野
武
尾身半左右
北川 敏男
穂坂
衛
小林 宏治
猪瀬
博
坂井 利之
尾関 雅則
大野
豊
三浦 武雄
萩原
宏
水野 幸男
野口 正一
戸田
巖
長尾
真
鶴保 征城
益田 隆司
安西祐一郎
佐々木 元
白鳥 則郎

理

事

相磯 秀夫
青山 幹雄
阿草 清滋
旭
寛治
天野 真家
雨宮 真人
荒川 弘煕
安西祐一郎
池田 克夫
池田 俊明
石井 光雄
石田 喬也
石田
亨
石田 晴久
磯崎
澄
板倉 征男
市川 照久
伊藤 貴康
稲垣 康善
今井
浩
岩野 和生
上原 三八
植村 俊亮
牛島 和夫
浦野 義頼
江原 暉将
大河内正明
大野 侚郎

△ 92─9305─06
05─06
99─00 △ 05─06
01─02
93─94
94─95
93─94 △ 02─03 ○ 05─06
94─95
94─95
99─00
00─01
02─03 05─06△ 90─91
92─93

大場みちこ
大蒔 和仁
岡本 栄司
荻野 隆彦
小橋 喜嗣
小花 貞夫
筧
捷彦
片岡 信弘
片岡 雅憲
勝山光太郎
加藤 聰彦
釜江 尚彦
上林 憲行
上村
務
河岡
司
川田 圭一
河田
亨
上林 彌彦
菊池 純男
菊野
亨
喜連川 優
木村 幸男
串間 和彦
久世 和資
工藤 育男
久保 隆重
劔重 壽和
小島 啓二
後藤 厚宏
小林
亮

09─10
98─99
06─07
01─02
04─05
99─00
94─95
96─97
97─98
06─07
01─02
98─99
99─00
89─90
93─94
94─95
98─99
89─90
03─04

監

07─08
89─90
90─91
92─93
● 06─07
94─95
02─03
03─04
95─96
94─95
98─99
98─99
91─92

03─04

96─97
99─00

02─03 △ 08─09
90─91
09─10
04─05
99─00
93─94
97─98
08─09
07─08
△ 91─92

事

氏

名

齊藤 忠夫
斎藤 信男
坂井 邦夫
坂井 修一
阪田 史郎
佐々木 元
佐々木良一
佐藤
繁
佐藤 三久
芝田
晃
柴山 悦哉
下條 真司
下間 芳樹
白鳥 則郎
調
重俊
杉本 和敏
杉山 公造
杉山 元伸
鈴枝
進
鈴木 健二
砂原 秀樹
春原
猛
諏訪
基
高橋
修
高橋
榮
高橋 延匡
滝沢
誠
竹井 大輔
竹下
亨
武田 浩一
竹林 洋一
田中 克己
田中 二郎
田中 穂積
田中
譲
玉置 政一
近山
隆
千葉 常世
塚本 享治
塚本 昌彦
槻木 公一
辻井 潤一
鶴保 征城
勅使河原可海
寺岡 文男
寺中 勝美
土居 範久
土井美和子
徳田 英幸
都倉 信樹
戸田
巖
富田 悦次
富田 眞治
苗村 憲司
長尾
真
中島 秀之
中島
浩
中田登志之
名取
亮
西
和彦

理

事

92─93
91─92
97─98
06─07
97─98
○ 07─08
03─04
91─92● 09─10
08─09
07─08
03─04
04─05
96─97 △04─05 ○09─10
99─00
96─97
96─97
90─91
93─94
97─98
09─10
90─91
96─97
● 08─0995─96△ 96─97
99─00
89─90

監

04─05

06─07

02─03

93─94

92─93
08─09
04─05
00─01
07─08
90─91 03─04
95─96 00─01 08─09
06─07
09─10
89─90
95─96
09─10
95─96
01─02
91─92 △ 95─96 ○ 01─02
91─92
00─01
00─01
92─93
04─05 △ 07─08
99─00 07─08
02─03△ 89─90 ○ 97─98
05─06
95─96 98─99
89─90△ 94─95 ○ 99─00
01─02 △ 06─07● 06─07
02─03 08─09
90─91
90─91

96─97

事

氏

名

西尾章治郎
西田 豊明
野口 正一
萩谷 昌己
萩原 兼一
萩原
宏
箱崎 勝也
橋田 浩一
長谷川 亨
八賀
明
發田
弘
林
弘
春名 公一
坂
和麿
東田 正信
東野 輝夫
平川 秀樹
平栗 俊男
平田 圭二
平山 雅之
福井 一夫
福田
晃
藤林 信也
船津 剛男
星
徹
堀内 浩規
堀越
彌
本位田真一
前田
章
牧之内顕文
増井 俊之
益田 隆司
増永 良文
松井くにお
松下
温
松田 晃一
松永 伍生
松原
仁
松本 裕治
松山 隆司
真名垣昌夫
丸山
宏
丸山 文宏
三浦 武雄
水野 忠則
水野 幸男
宮西洋太郎
宮原 秀夫
宮部 博史
宗森
純
村岡 洋一
村上 和彰
村上 憲也
村上 篤道
村山 優子
森田 修三
守安
隆
安井 敏雄
安浦 寛人
安信千津子

理

第2章

学会活動のあゆみ

事

監

98─99
04─05 07─08○ 95─9603─04 ● 08─09
05─06○ 91─92
92─93
05─06
06─07
92─93
90─91 △ 99─00
92─93 △ 01─02
91─92
92─93
97─98
01─02
05─06
△ 93─94
05─06

事

94─95
97─98

09─10

08─09
00─01
07─08
96─97
95─96
● 07─08
08─09△ 97─98
04─05
05─06
96─97
03─04
89─90 ○ 03─04
06─07
91─92 △ 98─99
95─96 △ 03─04
92─93
07─08
04─05
00─01
95─96 01─02
02─03
04─05
○ 89─90
97─98○ 93─94
98─99
97─98
02─03
09─10
91─92 94─95 △ 00─01
09─10
96─97
02─03 △ 09─10
06─07
94─95
08─09

01─02
98─99

05─06

90─91
99─00
06─07

33

第 1 編─学会 50 年のあゆみ

氏

名

理

山田 郁夫
山田 敬嗣
山本
彰
山本 晃司
山本 昌弘
山本里枝子
湯淺 太一
弓場 敏嗣
横井 俊夫
吉川 正俊
吉澤 康文
吉野 松樹
米田 英一
米田
茂
和歌森文男
渡部
和

事

援は受けるものの，支部総会のもとに自主的な運営

監 事体制を敷いて事業を実施している．表 2.9 に支部の

91─92
04─05
02─03
90─91
93─94
08─09
03─04
93─94
89─90
09─10
98─99
07─08
93─94
01─02
00─01

運営を主導してきた歴代の支部長を示す．本部との連携を図るために，支部長全員が集まり会長を交えて支部の運営について話し合う支部長会議が年に 2回開催されている．2005 年からは学生会員育成委
員会に協力して，新規学生会員獲得の役割も担って
いる．

03─04

2.3.4 会計00─01

財務は団体の存続にとって最重要事項であるため，本会の財務状況について述べておく．本会は内89─90

部統治と情報開示の要求に応えるため，2005 年か年までは最大が 20 名と定められており，主務官庁

ら独立監査人による外部監査を導入し，2006 年 4 月

も 20 名以内にするようにという強い指導方針を打から施行された新公益法人会計基準そして 2008 年 4

ち出していたが，2002 年には教育関係の活動を強月から施行された新々公益法人会計基準を直ちに取化するためあえて 2 名の増員を行った．その後も適り入れるなど，厳正かつ透明性の高い経理体制の維任者が理事に選ばれるような仕組み作りを目指し持に努めている．

て，理事候補者を推薦する母集団の決め方がいろい

詳細に立ち入ることは本章の目的でないので，ころ検討されてきた．2006 年役員選挙からは，学会

こでは，本会の財務状況を端的に示す指標として，活動の多くの部分を支えている調査研究分野の活性収支状況と 期末資産残高だけに絞って要点を述べ化を加速する目的で，理事候補者として調査研究分

る．1990 年 以 降 20 年 間 の 収 支 の 推 移 を 示 す と 表野からの推薦枠を設けた．

2.10 のようになる．ただし，2009 年は新々公益法

支部の役割は，本部との間の物理的距離のハンデ

人会計基準の適用により規格会計も含めた法人全体

ィキャップを乗り越えて，地域の会員が学会活動にの収支を表示することになったため，ここでは内部参加しやすくすることであり，本部からの財政的支的に集計した金額を示す．ここに示されるとおり，

表 2.9
年度
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009

34

北海道
新保
伊達
伊達
宮本
宮本
栃内
栃内
青木
藤原
杉岡
北島
深谷
栗原
大内
大内
嘉数
嘉数
鈴木
鈴木
古川

勝
惇
惇
衛市
衛市
香次
香次
由直
詳隆
一郎
秀夫
健一
正仁
東
東
侑昇
侑昇
恵二
恵二
正志

東 北
伊藤
伊藤
奈良
奈良
丸岡
丸岡
曽根
曽根
樋口
樋口
阿曽
阿曽
根元
根元
西関
西関
牧野
牧野
亀山
亀山

貴康
貴康
久
久
章
章
敏夫
敏夫
龍雄
龍雄
弘具
弘具
義章
義章
隆夫
隆夫
正三
正三
充隆
充隆

歴代支部長

東 海

北 陸

関 西

中 国

四 国

九 州

杉江
杉江
山田
博
山田
博
三宅 康二
三宅 康二
後藤 宗弘
後藤 宗弘
内川 嘉樹
内川 嘉樹
阿部 圭一
石井 直宏
阿草 清滋
杉本 軍司
棚橋 純一
末永 康仁
椎野
努
長谷川全司
岩田
彰
孫工 昇嗣

昇
昇
木村 正行
武部
幹
米田 政明
米田 政明
小倉 久和
服部 進実
服部 進実
中島 恭一
中島 恭一
落水浩一郎
落水浩一郎
都司 達夫
都司 達夫
木村 春彦
木村 春彦
広瀬 貞樹
広瀬 貞樹
松尾 和洋

津田 孝夫
手塚 慶一
手塚 慶一
松本 吉弘
松本 吉弘
寺田 浩詔
寺田 浩詔
堂下 修司
堂下 修司
北橋 忠弘
北橋 忠弘
富田 眞治
富田 眞治
木戸出正継
木戸出正継
萩原 兼一
萩原 兼一
田中 克己
田中 克己
東野 輝夫

中田 高義
高石
淨
磯道 義典
小林 康浩
阿江
忠
小林富士男
山縣 敬一
斎藤
薫
佐々木博司
井上 克司
岡本 卓爾
山下 英生
山下 英生
渡邉 敏正
渡邉 敏正
高橋 則雄
高橋 則雄
田中章司郎
田中章司郎
北村 俊明

相原 恒博
中村久一郎
島田 良作
野田松太郎
楠瀬 昌彦
矢野 米雄
高松 雄三
高松 雄三
坂本 明雄
坂本 明雄
青江 順一
青江 順一
村上 研二
村上 研二
古川 善吾
古川 善吾
北
研二
北
研二
菊地 時夫
菊地 時夫

吉田
将
牛島 和夫
大槻 説乎
有川 節夫
安在 弘幸
日高
達
有田五次郎
松尾 文碩
河口 英二
雨宮 真人
岡田 直之
牧之内顕文
近藤 弘樹
宇都宮孝一
宇都宮孝一
山下 雅史
山下 雅史
尾家 祐二
尾家 祐二
末吉 敏則

第2章

表 2.10

学会活動のあゆみ

本部の収支の推移（単位：千円）

1990

1991

1992

1993

1994

1995

1996

1997

1998

1999

当期収入
うち会費収入当期支出

701,170
314,539
641,958

690,546
345,430
608,047

672,520
318,268
629,998

603,823
307,761
601,729625,628
305,775
609,450

618,910292,065
557,105

603,205
274,023539,109625,573
263,346
565,028

649,700
260,807638,856

658,475
264,256
648,026

当期収支差額59,21282,49942,522

2,094

16,17861,80564,09660,545

10,844

10,449前期繰越収支差額

57,90447,80964,22057,486

46,17355,78591,969131,397

179,292

180,168

次期繰越収支差額（注）47,80964,22057,486

46,17355,78591,969131,397

179,292

180,168

179,053

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

639,739
258,103725,115

832,454 638,715
181,203＊ 242,843
854,074 589,468

820,629
233,628
823,926

699,227
229,889
652,866

682,656
219,293
758,402

639,082
224,014674,135

751,617
213,461
753,826

634,045
211,302633,365

598,044
203,906
689,104

当期収入
うち会費収入当期支出
当期収支差額△ 85,376 △ 21,620

前期繰越収支差額（注）次期繰越収支差額

179,053

63,833

63,83342,21349,247△ 3,297

46,361

42,213

91,460115,393

91,460115,393

275,931＊

前受金処理の変更による

注：収支差額調整および積立金繰入後の値

680 △ 91,060△ 75,746 △ 35,053 △ 2,209＊＊

275,931

200,185

165,132

162,923

188,483＊＊

200,185

165,132

162,923

163,943

97,423

支部経理統合本部特別会計（注）の収支（単位：千円）
1990

1991

1992

1993

1994

1995

1996

当期収入
当期支出

─
─

─
─

10,0010

10,338
1,246

209
2,327

1,326
1,567

59
1,123

当期収支差額──

10,001

9,092△ 2,118△ 241△ 1,064

前期繰越収支差額

──

010,001

19,093

16,975

16,734

次期繰越収支差額

──

10,001

19,093

16,975

16,734

15,670

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

31
2,131

30
1,836

16
2,021

134,686
61,635251,230
43,87329
63,8862
226,312

当期収入
当期支出
当期収支差額△ 2,100△ 1,806△ 2,005

73,051

207,357△ 63,857△ 226,310

前期繰越収支差額

15,67013,57011,764

9,759

82,810290,167

226,310

次期繰越収支差額

13,57011,764

9,759

82,810290,167

226,3100

注：坂井記念賞特別会計，山下記念研究賞特別会計，記念事業特別会計，電子化特別会計の総和

固定費（主に人件費と事務所借室料）の削減と事業ろ山が見られるが，これは特別会計や積立資産に繰

収入の増加努力によって，本会の収支状況は健全にり入れを行ったためで，必ずしも本会の外にお金が保たれてきたといえる．まず収入については，会費出ていったものではない．例えば，2001 年は電子収入が会員減のために減少しているにもかかわら化のための将来のまとまった投資に備えて，一般会

ず，収入額合計はほとんどの年で 6 億円以上を安定計から特別会計に 2.5 億円の繰り入れを行ったこと的に維持している．2001 年や 2003 年など年度によが支出増として表れている．前期繰越収支差額と当って収入額に山があるのは，その年度の特別の支出

期収支差額の和が次期繰越収支差額に一致していなに備えるため積立金を取り崩すなどの内部の金銭のいのは，内部の調整と積立金への繰り入れ（2000 年

移動があったためである．特に 2003 年の増加は，まで）という細かい会計処理に言及をするのをあえ

それまで一般会計から独立していた特別会計（表て避けたためである．

2.10 の下部参照）を一般会計に吸収したことによる

次に 期末資産残高を表 2.11 に示す．ここには

繰入金収入があったせいである．特別会計の内訳

2003 年から支部会計の欄が出てくるが，これは本は，坂井記念賞，山下記念研究賞，記念事業および会の運営の透明性を高めるため，この時点から支部

電子化の会計であった．支出についてもところどこ

会計を学会会計に組み込んだためである．また，こ35

第 1 編─学会 50 年のあゆみ

表 2.11＊

期末資産総額（単位 : 千円）

1990

1991

1992

1993

1994

1995

1996

1997

1998

1999

本 部 会 計本部特別会計
規 格 会 計支 部 会 計243,378─
84,267
─

307,951
─
62,085
─326,131
10,001
91,138
─

337,990
19,093
113,675─

354,468
16,975
155,767─

412,822
16,734
175,799─

512,132
15,670200,795
─

568,609
13,570185,925
─

616,201
11,764
197,150─

623,677
9,759
209,196─合327,645

370,036427,270

470,758

527,210605,355

728,597

768,104

825,115

842,632

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009 ＊

本 部 会 計本部特別会計
規 格 会 計支 部 会 計528,629
82,810191,301─

207,250
298,711
182,010─

259,293
240,526
208,347─

479,020─
229,648
23,053435,895
─
237,593
22,282

521,135
─
253,179
24,080574,483─
271,262
24,358624,193─
273,009
23,679664,895
─
273,095
24,541

────

合802,740

687,971

708,166

731,721695,770798,394

870,103920,881962,531

990,100

計

計

会計基準の変更により，区分経理を廃止し，法人として一つの財務諸表に統一．

表 2.12
委員会
1990
1991
1992
1993

運営改革の流れ委員長

主な検討事項

財務委員会
学会運営企画委員会
部会制検討委員会
学会活動活性化委員会

戸田巖 事業収入拡大と経費節減策：新規講習会（連続セミナ）の企画など
小林
亮 連続セミナーの開催，研究会の活性化と部会制，欧文誌の論文誌への統合など
相磯 秀夫 研究会のグループ分け，実務家向けの会誌記事，会員入会促進など
相磯 秀夫 論文誌の電子化推進，会誌の実務家向け委員会設置，研究会グループ制の試行など
1994 学会活動活性化委員会
平栗 俊男 研究会の領域制試行，全国大会の運営改善など
1995 将来ビジョン検討委員会
野口 正一 会誌の刷新（編集長制導入，A4 判化，DTP 化），研究会論文誌，教育委員会
─96
の設置など
1997 将来ビジョン推進委員会
戸田巖 将来ビジョン検討委員会の提言の実施推進
広報委員会
堀越彌 広告獲得と新会員入会促進
1998 企画検討会
戸田巖 総会成立定数の変更に伴う定款改訂，フェロー制度など
財務委員会─会員増強委員会 松下
温 （広報委員会から改名） 会員増強，財務改善策検討
2001 学会運営検討委員会
村岡 洋一 関連学会との連携の在り方，合同英文誌の検討，業績賞の設置，教育専属理事の設置など2002 企画・政策委員会
林
弘 関連学会との連携の在り方，合同英文誌の検討など
総務・財務運営委員会
林
弘 中長期的な財務予想と対応策
2003 企画・政策委員会
安西祐一郎 実務家向け活動の活性化，本会英文誌の再開など
2008 アドバイザリーボード
石原 邦夫 学会の在り方に関する提言の表には規格会計の資産残高も示し，本会全体の資1990 年代には将来ビジョン検討委員会（委員長野口

産残高がわかるようにしてある．資産残高はおおむ正一），2000 年代には学会運営検討委員会（委員長

ね安定しているのがわかる．ただ前述のとおり，

村岡洋一）および企画・政策委員会（委員長林 弘，2009 年に公表されているのは本会全体の資産総額

安西祐一郎）が本会の運営の大きな方向付けを行である．

い，2004 年以降は総務・財務運営委員会をはじめ

2.3.5

各委員会がこの指針に基づく本会の課題遂行を受け学会運営改革の流れ

2008 年 12 月から始まった公益法人改革への対応
は 2.3.8 項で述べることにし，ここではそれ以前の本会の運営改革の流れについて述べる．

持っている．
本会の運営に外部の力を活用することも変革を遂げるための施策として重要である．古くは 1990 年

1990 年代に入って情報化時代が到来し，それまに財務委員会（委員長戸田 巖）が中小企業診断士にでの社会の枠組みが急激に変化する中にあって，そ

経費節減策の提案を求めたことが挙げられる．2008の主流に位置する本会がいかに本来の役割を果たし年には，「 アドバイザリーボード」を設置して，てゆくかという課題が絶え間なく検討されてきた．

2009 年 3 月に本会会長宛に数多くの貴重な提言を提表 2.12 はそうした活動の流れを示すものである．

出いただいた．これは産業界（ユーザ企業とベンダ

36

第2章

学会活動のあゆみ

企業）や教育界の有識者をメンバとし，学会の現の提言の実現が検討された．
（1）実務家の経験・知状，問題点，ニーズ等を分析し，第三者的な見地か識の発露・共有・活用の場としてのインダストリア

ら本会のあり方を考えていただくものである．このルペーパーの創設（2）標準化活動の推進（3）学術・ときのボードメンバは，石原邦夫
（座長）
，大西弘

実務・標準の連携（4）ダイバシティに向けた取り組

致，國井秀子，椎橋章夫，天良和男，永野和男，村み（5）積極的な入会の勧誘（6）広報活動の活性化

上輝康であった．2009 年からは次の 6 点を中心にこ
表 2.13推進組織

委員長

その一つとして実務家の経験・知識を掲載する刊

本会電子化の流れ

学会運営・会員サービスの向上

1990
1991 電子化小委員会
1992 電子化小委員会
1993 電子化小委員会

春原
春名
坂

猛
公一
和磨

1994 電子化利用問題専門委員会

長尾真1995 電子化専門委員会

長尾真

NAIST，NII の電子図書館対応，著作権規程の改訂案検討

1996 電子化専門委員会

高橋延匡

論文誌の著者ホームページへのリンク

1997 電子化専門委員会

堀越彌

1998 電子化専門委員会
1999 電子化専門委員会

堀越
發田

彌
弘

2000 電子化専門委員会

發田弘2001 電子化委員会

林弘

2002 電子化委員会

米田茂

2003 電子化委員会

宮部博史

2004 電子化委員会

増井俊之

2005 電子化委員会

下間芳樹

2006 電子化委員会

萩原兼一

2007 電子化委員会

勝山光太郎

2008 電子化委員会

後藤厚宏2009 電子化委員会

芝田晃

サーバ増強，インターネットによる会
員サービスの基本方針決定
学会 Web サイト一新
学会出版物の電子化に伴う著作権規程
改訂，回線増強，インターネットサー
バの再構築
会 誌・ 論 文 誌 の 電 子 購 読 開 始， 全 会
誌・論文誌の CD-ROM 化，メールニュ
ース配信サービス開始
学会システムのグランドデザイン策
定，研究報告とトランザクションの電子図書館公開，回線の光ファイバー化，会誌のオンデマンドサービス開始
全国大会論文の電子投稿，ファイアウ
ォール設置，無線 LAN 導入学会 Web サイトの大幅リニューアル，学会マネジメントシステム運用開始，
コンサルタントによるシステムセキュ
リティ改善
セキュリティ強化，遠隔地会議システ
ムの導入
論文審査管理支援システム（PRMS）試行開始，スパムメール対策実施
PRMS 運用開始，コンテンツマネージ
メントシステムの導入，役員等選挙の
電子投票の実施
学会マネジメントシステムの会員認
証 / プロファイル更新機能のセキュリ
ティコンサルタントによる調査を実施
会員認証 / プロファイル更新システムのセキュリティを強化，PRMS の英語版の運用を開始，研究会活動の全面オンライン化試行開始
国立情報学研究所（NII）との共同プロ
ジェクト「情報学研究基盤」を推進
し，電子図書館の試行を開始，総合デジタルライブラリ機能を開発

事務の OA 化
会員システム稼動

出版の電子化検討
論文誌出版の LaTeX 化試行
論文誌出版の LaTeX 化の全面支援，出版物の CD-ROM 化検討
会誌，論文誌のデータベース化の検討

会告の DTP 化，電子メール活用開始
OA 機器整備，論文管理システム
開発運用
学 会 Web サ イ ト に よ る 情 報 発
信，ワープロ等による事務の効率化
データ共有化による事務の効率化，会誌編集の DTP 化

新会員・研究会システム一部稼働
行事システム稼働

データベースサーバの増強

37

第 1 編─学会 50 年のあゆみ

行物を新たに発行することを目指すデジタルプラク

表 2.14

著作権委員会委員長

ティス編集委員会（委員長平田圭二）が 2009 年 10 月

年 度

委員長

に設置された．この結果，2010 年 2 月に情報処理学

2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009

發田
弘
村岡 洋一
天野 真家
丸山
宏
田中 穂積
土井美和子
石田
亨
長谷川 亨
松原
仁
武田 浩一

会デジタルプラクティス誌が創刊された．創刊号はサービスサイエンスを特集したものであった．
2.3.6

電子化

情報技術の担い手を標榜する本会は，他学会に率先して電子化による学会運営の効率化と会員サービスの向上に取り組んできた．表 2.13 は本会の主な
電子化の流れを示すものである．1990 年代には会員サービスの電子化の推進と並んで，OA 機器，ワ

一方，電子化による会員サービスの向上の面でープロソフト，電子メール等の導入による事務の効は，1998 年の学会 web サイトの一新，2000 年の会

率化が主に事務局の手によっていち早く進められ誌・論文誌の電子購読開始（電子図書館の開設），

た． 例 え ば，1993 年 に 会 誌 の 編 集 に Desk Top

2001 年のコンピュータ博物館の開設（2.11.2 項参照）

Publishing（DTP）が採用されたが，これは多くのなど，インターネットによる情報発信を積極的に進他学会に先んじるものであった．その後も事務のめてきた．2007 年からは，創立 50 周年記念事業のOA 化は積極的に進められてきたが，この表では学一環として，刊行物オンライン化委員会（委員長中

会運営の電子化に含めて表されている．

島秀之）を設け，論文誌および研究会刊行物をオン

ド印刷を含む公開サービスを行ってきた．これはオンライン化

あくまでもアーカイブという位置づけであったことと，商用サイトに間借りしているということか中島秀之

ら，われわれの要求できる範囲は限られており，
公開方式変更の柔軟性はなかった．そのために学本会では，インターネット時代の新しい学会出会で計画している有料の総合デジタルライブラリ

版のあり方を，50 周年を機に他の学会に先駆けやサイトライセンスへの対応は困難であり，新して実現すべく検討・準備を進めてきた．今後の出いサイトを探す必要があった．

版はオンラインが主となるはずである．オンライ

最終的には国立情報学研究所（NII）の全面的協ン上での情報提供によるサービス向上を図るとと力の下，NII のサイトで公開・運用することとなもに印刷物全廃によるコスト削減を同時に狙うもった．NII は情報学の中核的研究機関として，関のである．マルチモーダル論文や，デモプログラ

係分野の最新の情報を適切に提供するための支援

ムの添付など，オンラインならではのコンテンツを目指している．そのため個々のコンテンツはで提供が可能であるし，検索その他の機能も向上す

きる限り無料公開の方向を良しとしており，学会

るはずである．

の運営を第一とする収益モデルとは方向性を一に

ただし，この変更は学会の収益モデルにも影響していない．しかしながら，情報系学会を特別にを与える大きな改革であるため，迅速でありなが支援することに問題はないとの判断を示していたらも慎重に進める必要がある．
「論文誌・研究会

だいた．それを受けて，現在 NII で一般的に公開

刊行物オンライン化検討 WG」が設置され，以下している学会出版物とは異なるポリシーのサイトのような問題に対処しつつ新しいサイトの公開にを新たに立ち上げていただき，共同で運営するここぎつけた．

ととなった．

（1）オンライン情報提供サイトの探索
本会は，論文を BookPark においてオンデマン

38

ただし，本会の論文等のコンテンツの早期オー
プンアクセス化（現状は 2 年経過以降公開してい第2章

ライン出版し紙媒体を廃止することが実施に移され充実を行った．

ている．また，運営面では 2006 年から役員選挙に

2.3.7 事務所

おける電子投票の実施を行った．
これと同時に，電子的情報発信手段を会員が安心して利用できるための取り組みも進められた．電子学会活動のあゆみ

法律的にも実務的にも学会活動の拠点となる本部の事務所は，下記のとおり，この 20 年間で 3 回の移転を行った．

化された出版物の著作権問題への対応として 1999

1986 年 7 月 1 日〜

年に著作権規程の改定を行い，翌 2000 年 6 月には，

1992 年 10 月 3 日〜 新宿区西新宿 1─24─1

この問題に継続的に取り組むために，著作権委員会（委員長發田 弘）を設立した．歴代の著作権委員会の委員長を表 2.14 に示す．また，Web サイトのセ
キュリティの重要性にも早くから着目し，表 2.13 に示すようにセキュリティ強化への取り組みが活発に

港区麻布台 2

保科ビル
エステ

ック情報ビル1994 年 7 月 16 日〜 港区芝浦 3─16─20

芝浦前川

ビル
2004 年 3 月 1 日〜

千代田区神田駿河台 1─5

化学会館

行われてきた．この面に関しては国や社会への提言

地理的な利便性もさることながら，財政的な負担軽や情報発信も積極的に行っている（2.12 参照）．さら

減がその主な理由である．情報規格調査会の方はずに，IT 社会の便益を享受するための制度的基盤とっと港区芝公園の機械振興会館に事務所を置いてして 2003 年 5 月に「個人情報保護に関する法律」がいる．

施行されたことに基づき，2004 年には会員のプラ

2.3.8 新法人形態への移行

イバシーを保護するためのプライバシーポリシーの2008 年 12 月 1 日に 公益法人改革の 3 法が施行さるが，それを 1 年に短縮すること）などが NII か

かからない認証方式として IP アドレスを使うこら期待されている．学会としてはオンラインサイとにしたが，大学などの場合，組織とアドレスのトの運営状況を見て判断する予定である．

対応が必ずしも 1 対 1 ではなく，IP アドレスだけ（2）研究会における論文の閲覧

では組織が特定できない場合も多い．将来的には研究会論文を印刷物で提供しないため，参加者

Shibboleth 等を用いたアクセス制御の導入を予定

が論文を見たい場合はコンピュータ画面で見るこしているが，当面の解決策としてわれわれは「信ととなる．研究会会場で論文サイトにアクセスで用」を使うことにした．学会の会員となっている

きるようにするほか，事前の論文ダウンロードを組織の良識を信じ，IP アドレスは申請をそのま可能にするため，研究会開催の 1 週間前をめどにま使うのである．

オンライン公開することにした．また，論文のフ（4）総合デジタルライブラリォーマットも従来の縦型 2 段組みから横型 2 段組

これは学会全コンテンツへのアクセス権を研究みに変更し，コンピュータ画面で一覧できるよう

会ごとの登録数件程度の料金で開放するものであにした．

る．紙代や送料を伴う印刷物方式では実現が困難

ただし，これは他学会との研究会共催に問題をであったものである．将来的には出版物のオンラ残すこととなった．研究会当日までに論文がオンイン化により経費が削減できることが期待できるラインで公開されることは収益モデル上許容できため，論文誌購読料，研究会登録料の値下げが期ないとの判断を示している学会の研究会との共催待できる．しかしながら，総合デジタルライブラが不可能になっている．

リ化による変化やサイトライセンスによる登録会（3）図書館の扱い

員の増減など，現時点では不確定要素が多いた

これは従来，図書館に収めていた印刷物に代わり，特定の組織内で自由に閲覧することを許すた

め，変化を見極めながら徐々に低額化していく方針である．

めに，サイトライセンス制度を新設することと価格設定や認証の問題を検討した．技術的に手間の39

第 1 編─学会 50 年のあゆみ

れ，1896 年以来 112 年にわたって民法の下に運営さンス，情報環境および境界領域という三つのグルー

れてきた社団・財団法人（民法法人）はこの新しい

プに分けて運営するグループ制の試みが行われた．

法律の下に置かれることになった．これまでのすべ

グループ制は翌 1994 年には，境界領域をフロンテての民法法人は，法律施行から 5 年以内に，公益法

ィアと名称変更して， 領域制として試行が継続さ

人あるいは一般法人に移行するか解散かのいずれか

れ，1996 年から本格運営に入った．コンピュータ

を選択することが要求されている．法人の基盤となサイエンス，情報環境およびフロンティアの各領域

る法律が大幅に変わるわけであるので，事業そのもにはその運営のために領域委員会という名前の委員のはともかく，学会の運営上は定款の大幅改定から会が設立された．発足当時の各領域を構成する研究始まって大きな変化が要求される．新しい制度の詳会は表 2.16 のとおりであった．この 3 領域制は現

細はインターネットや出版物で容易に得ることがで在も継続しているが，2005 年からは揺籃期にあるきるのでここでは触れない．

研究グループを対象として調査研究運営委員会が直本会はこの公益法人改革に備えて，2006 年から，新しい会計基準の採用や新制度に関する情報収集な接管理するという区分が加わった．歴代の領域委員
長は表 2.17 のとおりである．

どを続けてきた．綿密な検討の結果，「公益社団法研究会は，おのおのが登録費を集めて独立採算を人」と「一般社団法人」のそれぞれのメリット・リ

原則に運営されることもあり，自主独立の気風が強

スクから総合的に判断し，将来の公益法人への移行

く，学会の運営とは距離を置く傾向がなかったとはも十分考慮のうえ，2008 年 9 月の理事会で，まずいえない．ただ，情報技術の専門家を集める研究会「一般社団法人」に移行するという決断をした．

は本会の中心的存在であることに違いはなく，おの2008 年 12 月 22 日に臨時総会を開催しこの選択を正ずと学会全体の運営への関与を強めてきた．領域を式決定し，翌年 1 月に直ちに移行認可の申請をし通じての全国大会のプログラム編成への協力は領域た．この申請は 2010 年 6 月 18 日付で認可され，7 月制の発足当時から行われてきたが，それに加えて，

1 日に一般社団法人に移行した．一般社団法人の新2002 年 9 月に発足した情報科学技術フォーラム FIT

定款を本章の末尾の資料（運営）1 に示す．

（2.7.2 項参照）に対してもプログラム委員を送り，2.4 調査研究活動
調査研究活動は，当初は研究会活動と教育関係活表 2.15＊動の両方を含んでいたが，1998 年に教育関係活動

年度

委員長

が独立して理事会の下に置かれるようになってから

1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009

榎本
肇
榎本
肇
榎本
肇
榎本
肇
野口 正一
稲垣 康善
稲垣 康善
安西祐一郎
安西祐一郎
安西祐一郎
安西祐一郎
萩谷 昌己
萩谷 昌己
萩谷 昌己
萩谷 昌己
萩谷 昌己
中島 秀之
中島 秀之
喜連川 優
喜連川 優

は，もっぱら研究会関連の活動が対象となっている．教育関係の活動は 2.10 節で述べることとし，ここでは研究会活動の流れについて述べる．
2.4.1

調査研究運営委員会

技術の先端を切り拓くという役割を担う研究会活動は本会の楕円形運営における学術の焦点の中心に位置付けられる．研究会活動の運営を管理監督するのが調査研究運営委員会であり，この 20 年間は表2.15に示すような責任者によって運営されてきた．
情報技術の発展に応じて研究会の数は増加を続けてきたが，研究活動の活性化を図るため，研究会をいくつかのグループに分けて管理しようという動きが起こり，1993 年に研究会をコンピュータサイエ

40＊

調査研究運営委員会
幹事（調査研究担当理事）

田中 穂積
田中 穂積
稲垣 康善
稲垣 康善
安西祐一郎
浦野 義頼
上林 彌彦
上林 彌彦
西尾章治郎
石井 光雄
石井 光雄
田中
譲
喜連川 優
喜連川 優
久世 和資
久世 和資
今井
浩
今井
浩
高橋
修
高橋
修

2006 年度以降は副会長職務

安西祐一郎
浦野 義頼
富田 眞治
富田 眞治
牧之内顕文
水野 忠則
西尾章治郎
田中
譲
中島 秀之
都倉 信樹
都倉 信樹
竹林 洋一
竹林 洋一
中島
浩
中島
浩
萩谷 昌己
萩谷 昌己

村岡 洋一
村岡 洋一
牧之内顕文
水野 忠則
吉澤 康文
吉澤 康文
松山 隆司
松山 隆司
中島 秀之

橋田 浩一
橋田 浩一
星
徹
星
徹
佐藤 三久

第2章

表 2.16

領域制発足時の構成

研究会

主査＜コンピュータサイエンス領域＞
データベースシステム
ソフトウェア工学
計算機アーキテクチャ
システムソフトウェアとオペレー
ティング・システム
設計自動化
ハイパフォーマンスコンピューティ
ング
プログラミング
アルゴリズム
数理モデル化と問題解決＜情報環境領域＞
マルチメディア通信と分散処理
ヒューマンインタフェース
グラフィクスとＣＡＤ
情報システム
情報学基礎
情報メディアオーディオビジュアル複合情報処理
グループウェア
＜フロンティア領域＞
自然言語処理人工知能
コンピュータビジョン
コンピュータと教育
人文科学とコンピュータ
音楽情報科学
音声言語情報処理

学会活動のあゆみ

現在では FIT のプログラム編成の主体的役割を果
登録
会員数たしている．2005 年からは，学生会員育成委員会

田中 克己
磯田 定宏
島田 俊夫

538
586
411

ごとく，2006 年からは調査研究運営委員会が理事

徳田

英幸

386

中村

行宏

355

野寺

隆

357

萩谷 昌己
浅野 哲夫
中森眞理雄

450
347
220

領域合計

3,650

白鳥 則郎
竹林 洋一
大野 義夫
山本 毅雄
石塚 英弘
田中
譲
安田
浩
松下
温

577
577
476
415
271
401
313
465

は現在活動中の研究会の 1990 年以降の運営状況の推

領域合計

3,495

年 に は シ ン ポ ジ ウ ム 論 文 集 の CD-ROM 化 を 行 っ

新田 義彦
中島 秀之
松山 隆司
大岩
元
八村広三郎
鈴木
孝
中川 聖一

486
629
476
490
308
294
279

に協力して学生会員獲得にも貢献し，また，前述の候補者の選出枠を持つようになっている．
以下では，研究会が行ってきた活動について少し詳しく述べる．
2.4.2 研究会
最新の研究成果を発表し専門家の議論を行う場を提供することは研究会の中心的活動であることは言
うまでもない．進歩が激しい情報技術分野では，研究会は新設，統合，解散を絶えず続けてきた．表 2.18
移を示すものであり，活動の流れが一覧できる．
研究会は小回りが効くだけに，新しい運営方法を取り入れるのが早く，研究会資料の電子投稿やペー
パーレス化を積極的に実施しており，例えば 1996
た．2007 年からは刊行物オンライン化委員会の活動の一環として，研究会活動の全面オンライン化に向けた活動を行い，2009 年には研究報告の全面ペーパーレス化を開始した．
2.4.3

トランザクション

領域合計

2,962

研究発表会での発表の結果は研究報告として公に計

10,107

なるが，研究会活性化の一環として，これを論文誌

総登録者数として刊行できないかという議論が 1996 年ごろか
表 2.17
年度
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009

コンピュータ
サイエンス
増永
増永
安村
安村
萩谷
萩谷
野寺
野寺
富田
富田
富田
中島
中島
中島
中島

良文
良文
通晃
通晃
昌己
昌己
隆
隆
悦次
悦次
悦次
浩
浩
浩
浩

歴代領域委員長ら始まった．これに対する問題点として，
（1）財政

情報環境

フロンティア

上林 彌彦
河岡司
勅使河原可海勅使河原可海
田中
譲
田中
譲
田中
譲
田中
譲
竹林 洋一
竹林 洋一
尾家 祐二
尾家 祐二
星
徹
星
徹
岡田 謙一

安西祐一郎
安西祐一郎
松山 隆司
松山 隆司
松山 隆司
松山 隆司
平田 圭二
平田 圭二
平田 圭二
平田 圭二
橋田 浩一
橋田 浩一
橋田 浩一
橋田 浩一
池内 克史

的にも人手の点でも所帯が小さい研究会が論文誌を持続的に刊行してゆけるか，（2）論文の質が維持できるか，（3）会員に対して従来の論文誌との違いを明確に示すことができるか，という点が活発に議論された．その結果，情報分野での「価値観の多様化」に対応する手段として研究会編集の論文誌，すなわち研究会論文誌を発行することの意義について関係者の合意が得られた．1997 年には編集方針が決定され，翌 1998 年に初めてプログラミング（プログラミング研究会編集），数理モデル化と応用（数理モデルと問題解決研究会編集）およびデータベー
ス（データベース研究会および情報学基礎研究会編集）の 3 種類の新しい論文誌合計 4 巻が発刊された．
その数は翌年には 9 巻に増え，研究会登録者以外に

41

第 1 編─学会 50 年のあゆみ

表 2.1842

研究会の設立とその後の活動状況一覧

第2章

表 2.18

学会活動のあゆみ続き（その 2）43

第 1 編─学会 50 年のあゆみ

表 2.1844

続き（その 3）

第2章

表 2.18

学会活動のあゆみ続き（その 4）も販売が行われるようになった．その後も，論文・研究会調整委員会（委員長松下 温）によって従来の表 2.19

トランザクション編集会議委員長

年 度

委員長

2001
2002
2003

田中
譲
中島 秀之
喜連川 優

り方についての議論が続けられ，2007 年には学会

2004
2005
2006
2007
2008

萩谷
萩谷
中島
中島
萩谷

昌己
昌己
浩
浩
昌己

論文誌運営委員会（委員長中島秀之）が新設され両

2009

萩谷

昌己

論文誌との棲み分けについての議論が続けられ，
2000 年に従来の論文誌をジャーナル，研究会論文
誌を特定の専門分野に特化した論文を掲載する論文誌であるトランザクションとする方向性が打ち出された．その後も企画・政策委員会において両者のあ45

第 1 編─学会 50 年のあゆみ

表 2.20
年度

プログラミング
論文 ペー 平均発
巻数
数 ジ数 行部数編集委員長

トランザクションの発行状況

数理モデル化と応用
論文 ペー 平均発編集
巻数
数 ジ数 行部数 委員長

データベース
論文 ペー 平均発
巻数
数 ジ数 行部数

1998

2

12

147

450

上田和紀

1

12

128

750

白石洋一

1

18

202

850

1999

4

27

287

488

上田和紀

1

15

159

1,000

白石洋一

4

48

585

775

2000

4

30

388

500

柴山悦哉

1

8

89

1,000

白石洋一

4

34

390

700

2001

4

45

429

475

柴山悦哉

2

23

255

1,000

白石洋一

4

97

599

700

2002

3

18

253

450

村上昌巳

2

34

358

1,000

阿久津達也

4

39

407

650

2003

3

19

278

430

村上昌巳

3

38

408

1,000

阿久津達也

4

35

442

783

2004

4

31

429

443

八杉昌宏

1

11

118

1,000

城

和貴

4

42

507

900

2005

4

21

332

453

八杉昌宏

3

45

464

1,000

城

和貴

4

34

443

900

2006

4

20

304

460

岩崎英哉

3

49

504

900

城

和貴

4

30

397

865

2007

4

32

463

465

岩崎英哉

3

45

508

900

城

和貴

4

40

535

885

2008*

5

28

432

前田敦司→
西崎真也

3

41

483

伊藤

実

4

30

390

2009*

5

18

293

西崎真也

3

35

387

伊藤

実

4

34

467

年度
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008*
2009*

年度
2006
2007
2008*
2009*
＊

田中克己
中谷多哉子
清木 康
中谷多哉子
清木 康
中谷多哉子
大山敬三
清木 康
大山敬三
清木 康
石川 博
大山敬三
吉川正俊
石川 博
大山 敬
石川 博
仲尾由雄
横田治夫
佐藤哲司
角谷和俊
吉岡真治
佐藤哲司
角谷和俊
吉岡真治
佐藤哲司
角谷和俊
吉岡真治
川越恭二
岸田和明
角谷和俊

ハイパフォーマンスコンピューティング コンピュータビジョンとイメージメディア
コンピューティングシステム
論文 ペー 平均発編集
論文 ペー 平均発編集
論文 ペー 平均発
編集
巻数
巻数
数 ジ数 行部数 委員長
数 ジ数 行部数 委員長
数 ジ数 行部数 委員長

巻数
2
2
2

巻数
2
2
2
6

22
26
33

242
331
370

925
850
880

小柳義夫
小柳義夫
中島 浩

Bioinformatics
論文 ペー 平均発数 ジ数 行部数

編集
委員長

16
10
9
8

阿久津達也
阿久津達也
阿久津達也
阿久津達也

157
104
96
92

275
235

1
2
2
3
2
3
4
3
4

5
23
26
35
12
23
45
23
30

52
171
274
378
170
259
486
277
350

1,000
1,250
1,150
1,333
1,300
1,337
1,335
1,437

池内克史
池内克史
池内克史
池内克史
横矢直和
横矢直和
横矢直和
横矢直和
八木康史

System LSI Design Methodology
論文 ペー 平均発
編集
数 ジ数 行部数 委員長

巻数

2
2

22
21

258
281

2008 年度からオンライン化されたため平均発行部数は空欄になっている．

46

編集
委員長

小野寺秀俊
小野寺秀俊

5
4
4
4
4
4
4

76
82
67
73
64
64
49

868
932
758
883
794
799
612

936
1,013
1,160
1,218
1,278

中島 浩
中島 浩
石川 裕
朴 泰祐
朴 泰祐
朴 泰祐
並木美太郎

Computer Vision and Applications
論文 ペー 平均発
編集
数 ジ数 行部数 委員長

巻数

2
5

11
21

123
275

横矢直和
横矢直和

第2章

者の調整が検討され，現在では両者とも本会の基幹

学会活動のあゆみ

連携が図られてきた．

論文誌としての位置づけを得るに至っている．編集

当初懸念された論文の質も特に問題になることは体制では，トランザクションを発行する研究会の間なく，1999 年には早くも論文賞を受賞する論文もでの調整機関として，2001 年に研究会論文誌連絡出ている（表 2.30 参照）．

会議を改めトランザクション編集会議（委員長田中

トランザクションには，論文がすべて英文のもの

譲）が編成された．歴代の委員長を表 2.19 に示す．

が現在 3 誌あり，他のトランザクションでは英文とこうした努力によって，表 2.20 および表 2.21 に邦文の混載となっている．英文論文は 2005 年から示すように種類，年間発行巻数および掲載論文数は2.5.3 項に述べる IPSJ Digital Courier に掲載された

着実に増えてきた．2008 年以降はオンライン化さが，2008 年 4 月に Digital Courier が発展的に解消されたため平均発行部数は空欄になっている．図 2.2

れてからは，英文トランザクションの英文論文は従は全体の年間発行巻数および掲載論文数をグラフで前通り英文トランザクションに，そして和英混載の示すものである．ジャーナルとの間でも特集号の編

トランザクションの英文論文は IPSJ Online Trans-

集や英文論文の発行といった面で，編集委員会間のactions として J-Stage 上に掲載されている．

トランザクション発行状況まとめ

250

年度

種類

巻数

論文数

ページ数

1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009

3
5
5
5
5
5
5
5
6
6
8
8

4
9
12
14
13
18
15
18
21
20
26
29

43
90
99
142
145
203
181
190
233
214
235
186

477
1,031
1,160
1,785
1,645
2,273
2,156
2,257
2,731
2,681
2,931
2,407

表 2.22
年度
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009

年間発行巻数・論文数

年間掲載論文数

200
150
100
50

参加者数合計

7
12
12
12
17
14
23
23
22
28
20
25
23
23
22
24
22
22
22
24

1,140
2,729
1,671
1,412
1,830
1,500
2,653
2,257
2,670
2,693
2,672
3,139
3,169
3,064
3,097
3,526
3,312
3,606
3,642
3,516

2009

2008

2007

2006

2005

2004

2003

2002

2001

年度

図 2.2

トランザクション発行巻数・論文数研究会シンポジウム・講習会

シンポジウム
件数

2000

1999

年間発行巻数01998

表 2.21

講習会
演題数
282
368
304
531
295
608
500
813
713
702
794
1,088
1,040
1,019
946
1,005
1,036
1,166
1,276

件数

参加者数合計

演題数

3
3
3
4
2

196
201
303
512
120

14
18
18
9

47

第 1 編─学会 50 年のあゆみ

2.4.4

シンポジウム等

これらの賞の受賞者は人数が多く，大変残念であ研究会は研究発表会以外にも，研究成果の発表討るが，氏名のみを資料（表彰）1 として本章の末尾論の機会を提供するシンポジウムと学術の普及を目に示す．表彰対象の詳細は本会の Web サイトの下的とする講習会を活発に開催してきた．その開催状

記のページをご覧いただきたい．

況は表 2.22 に示すとおりである．これらの行事はhttp://www.ipsj.or.jp/01kyotsu/award/sho̲index.

研究会の財源としての役割も果たしている．講習会

html

は 1995 年以降開催されていない．
表 2.23

また，研究会は国際会議の主催も行ってきた．本会全体で開催する国際会議と区別して，これらは小規模国際会議と称して 2005 年 3 月まで開催されてきた．開催状況は本章の末尾に示す資料（会議）1 の国際会議に含めて掲載する．
2.4.5

表彰

研究活動に対する賞の中で調査研究運営委員会が受賞者を選定するものとしては，1990 年から現在
まで次のものが設けられた．
（1）研究賞（2）山下記念研究賞
研究賞は 1987 年に創設され，研究会およびシンポジウムでの発表論文の中から特に優秀な論文の発表者に授与される賞である．1994 年からは，資金を寄贈いただいた初代会長山下英男の名を冠して山下記念研究賞と改称され現在に至っている．
表 2.24

会誌のページ数・月間発行部数
年間ページ数

暦年
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009

本文

会告

広告

平均月間
発行部数

1,798
1,346
1,522
1,506
1,156
1,206
1,176
1,160
1,332
1,270
1,432
1,266
1,436
1,322
1,328
1,442
1,432
1,466
1,496
1,292

392
556
546
582
618
490
524
564
388
508
496
384
以後 Web 化

380
346
252
206
198
184
174
150
166
138
158
162
134
134
124
117
106
84
82
74

31,267
31,91732,58331,717
31,13330,96329,64628,60027,93826,76525,84825,53324,78423,94523,36922,72522,213
21,813
21,207
20,410

実務

コミュニ
ケーション

会誌編集責任者
専門委員会主査

年度
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
＊

編集長

編集委員長＊

基礎・
理論

ソフト
ウェア

ハード
ウェア

アプリケ
ーション

書評・
ニュース

石田晴久
石田晴久
石田晴久
石田晴久
和田英一
和田英一
和田英一
和田英一
川合 慧
川合 慧
川合 慧
川合 慧

苗村憲司
發田 弘
松下 温
箱崎勝也
弓場敏嗣
川田圭一
槻木公一
諏訪 基
鈴木健二
江原暉将，上林憲行
上林憲行，寺岡文男
寺岡文男，天野真家
天野真家，丸山 宏
丸山 宏，田中穂積
田中穂積，土井美和子
土井美和子，石田 亨
石田 亨，長谷川 亨
長谷川 亨，松原 仁
松原 仁，武田浩一
武田浩一，塚本昌彦

田中二郎
熊沢逸夫
西野哲朗
長尾 確
井宮 淳
島津 明
吉田幸二
武田浩一
中野幹生
中村篤祥
阿久津達也
小柴健史
久光 徹
鈴木英之進
永井明人
村田剛志
鹿島久嗣
上岡英史
坂本直志
市瀬龍太郎

大筆 豊
中川正樹
川越恭二
坂下善彦
深澤良彰
石川 博
甲斐宗徳
木谷 強
市川哲彦
加藤光幾
森本康彦
深谷哲司
有次正義
上野浩一郎
水田秀行
片岡欣夫
片山紀生
三浦健次郎
坂田祐司
小林亜令

馬場敬信
後藤厚宏
笠原博徳
中田登志之
西田健次
速水治夫
柏山正守
山崎憲一
片山泰尚
小室 浩
末吉敏則
森川直人
塩見彰睦
土肥実久
森岡澄夫
松下 智
森中康弘
池田 誠
青柳 隆
五島正裕

伊藤 潔
松方 純
宮崎収兄
金子俊一
岡田謙一
江原暉将
五十嵐 智
工藤育男
浦谷則好
辻
洋
宮田一乗
鈴木雅実
相原健郎
津田和彦
大川茂樹
井手一郎
秋山康智
山下博之
山田一郎
長瀬友樹

久世和資
高澤嘉光
岩野和生
本多弘樹
内平直志
小倉俊彦
合田憲人
粂野文洋
中野恵一
塚田恭章
梅木秀雄
田村恭久
前川仁考
松尾昭彦
三宅英太
三宅英太
山﨑竹視
山﨑竹視
山﨑竹視
山﨑竹視

1998 年度以降は担当理事

48

市川照久
菅野政孝
川上 英
佐藤和夫
笠野 章
高木成彦
青沼 充
青沼 充
斉藤 功
三宅英太
木村啓二
鈴村幸太郎
鈴木 貢
野村佳秀
白井良成
河辺義信

荻野洋一
萩原洋一
中川晋一
江崎 浩
田代秀一
村瀬一郎
村瀬一郎
三宅 滋
村瀬一郎
熊谷誠治
熊谷誠治
中川晋一

第2章

事の企画や編集管理が行われてきた．会誌編集の狙

2.5 機関誌発行
2.5.1

学会活動のあゆみ

いとしたところは，本会の会員に役立つ専門性と商会誌業誌に匹敵する読みやすさを兼ね備えたものにする

会誌と論文誌の 2 種類の機関誌のうち，会誌「情ことであった．このため，1996 年 3 月に設置された

報処理」は本会の顔として毎月着実に発行されてき将来ビジョン検討委員会の提言に基づいて，2 年間た．そのページ数および発行部数の推移は表 2.23

で交代する理事でなく，情報技術に造詣が深い第一のとおりである．会誌の巻数は 1 月から 12 月の暦年人者を編集長に迎え，一貫した理念のもとに腰を落単位でつけられているため，この表の年号は暦年でち着けて会誌編集を指導監督してもらうという編集ある．本文のページ数は大体一定しているが，これ長制度を導入することにした．1997 年 10 月に初代

は予算によって決まるところが大きい．年間発行部編集長として石田晴久が就任し，1998 年 4 月号から

数は会員数減少の影響を受けて減少している．

編集長の指導に基づく会誌が発行された．歴代の編

企画編集はこの 20 年間一貫して会誌編集委員会

集長をはじめとする会誌編集の責任者を表 2.24 にによって行われてきた．編集委員会の下には分野に示す．編集長制度が採用される前は担当理事が，編分かれた専門委員会が置かれ，その主査のもとに記集委員長として編集委員会をまとめてきたが，編集

表 2.25

会誌「情報処理」の記事の動向

巻

31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50（暦年）(1990) (1991) (1992) (1993) (1994) (1995) (1996) (1997) (1998) (1999) (2000) (2001) (2002) (2003) (2004) (2005) (2006) (2007) (2008) (2009)

年間総頁数

1,798 1,346 1,522 1,506 1,156 1,206 1,176 1,160 1,332 1,270 1,432 1,266 1,436 1,322 1,328 1,442 1,432 1,466 1,496 1,292

巻頭言
10 12 12 12 12 12 12 12特別論説（情報処理最前線）
17 12 14 13 13
講演
3
6
1
1
1
1
学会活動の現状と課題
8
報告
7
5
5
5
2
6
3
6
インタビュー
6
4
事例
7
9 10
特集
11 10 13 12 12 12 12 11
連載
コラム
道しるべ
会員の声
19
2
解説
28 29 34 31 40 23 25 37
ほっとタイム
寄書
1
2
談話室
1
2
2
文献紹介
43 35 40 24
5
1
1
会議レポートニュース
2
6
2
5 18 23 11 13
書評
22 31 25 25 23 26 20 11
講座
1
3
6
9
3
9
論説
1
1
3
委員会から
トピックス
海外だより
1
234 ＊
会議案内
展望
1
日本学術会議だより
4
5
3
2
1
4
論文誌梗概
189 166 169 263 282 285 244 266
欧文誌アブストラクト
34 34 62 27
大会優秀賞
1
2
標準化のページ
12 12 12 12 12
＊

3
11

4
1
9
12
36
35
11

1
6

6

5
2

5
1

1

1

4

3

20

8

8

2

2

4
9
12
43
55
9

5
15
26
69
10

1
13
14
70
5

6
15
35
73
1

2
12
41
82

2
12
27
78

1
13
25
81

16
29
44

16
42
40

19
4
18
5

17
2
12

51

48
5

59
10

58
5

41
1

24

36

28

26

22

32

26

8
4
11

12

10

3

7

7

7

6

3

11

6

7

5

9

5

2

1

3

3

1

2
5

2

1
4

2

2
3

2
3

3
1

1
1

1
2

2
1

2
1

4

3

会告へ移動

49

第 1 編─学会 50 年のあゆみ

表 2.26
年度
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
＊

ジャーナルの論文数

本文ページ数／年

フルペーパー

Short Note

1,627
1,578
1,791
2,587
3,128
2,546
2,676
2,831
3,861
3,885
3,211
3,408
4,258
3,297
2,727
3,283
3,936
4,004
4,131
3,213

178
157
176
256
302
244
251
272
375
365
304
328
304
299
248
297
354
339
321
261

3
4
10
8
6
1

論文数
Technical Note

合計

平均月間
発行部数

2
6
13
13
18
17
12
7
13
24
8
8
9
13
19
16

181
161
186
264
310
251
264
285
393
382
316
335
317
323
256
305
363
352
340
277

5,967
6,208
6,325
6,426
6,502
6,597
6,300
6,230
6,022
5,873
5,819
5,830
5,780
5,560
5,442
5,298
5,173
4,975
4,547 ＊
4,315 ＊

2008 年度から冊子廃止のため，購読者数を示す．

長制度になってからは，編集長が全権を担い担当理ィジタル化が行われた．これに伴って，1999 年か事がサポートする形となっている．

らオンラインジャーナルの試験公開そして 2000 年

会誌記事の構成は次々に新しい企画が盛り込まから電子図書館として本格運用が行われた．また，れ，表 2.25 に示すような変遷を遂げてきた．表中

2001 年からは，コンテンツワークス社の協力のもの数字は，年間の記事の総数を表しているが，特集とに会誌のオンデマンド印刷サービスを開始し，翌はテーマ数である．これから見るとおり，会誌特集

2002 年には立ち読み機能の追加，2003 年には PDF

は毎月 1 件，時には 2 件も掲載されており，内容的ダウンロードサービスを開始した．オンデマンド印にもページ数の上でも会誌の中心を構成している．

刷サービスは非会員にも広く会誌記事を読んでもら

これまで 20 年間の特集のテーマと編集幹事を本章

うことに役立っている．

末尾に資料（出版）1 として掲載してある．特集の2.5.2 論文誌

テーマの選定には商業誌を意識して適時性が重視さ論文誌のうちトランザクションについては 2.4.3

れている．記事のタイトルも学会誌にありがちな硬項で述べたので，ここでは ジャーナルについて述いものからタイトルを見ただけで読者の興味を引く

べる．

ようなつけ方に変えていった．

ジャーナルの年間掲載論文数，ページ数，発行部

会誌を読みやすいものにするための施策として数は表 2.26 に示すとおりであり，これをグラフでは，公募によるモニタ制度の開始（1992 年），実務

示すと図 2.3 のようになる．論文数は増加傾向を示

家向け記事の掲載方針策定（1993 年），読みやすいしているが，発行部数は減少傾向にある．ただ，図レイアウト採用（1996 年），A4 判採用および会告を

2.2 のトランザクション論文数と同様に 2009 年度は分冊化して記事中心の冊子とすること（1998 年 1 月

論文数が減少している．これまでも山谷があるが今〜）などが挙げられる．

後の動向に注意する必要がある．

会誌の編集方法にも積極的な改善が加えられてきジャーナルの編集は論文誌編集委員会によって行た．DTP の採用については，1993 年に会告，1995

われてきた．表 2.27 は歴代の編集委員長を示す．

年には本文に適用され，1998 年には本文の全面デ

投稿論文数が増加してきたため，1993 年からは全

50

第2章

表 2.27

ジャーナル編集責任者
グループ主査基礎

ソフトウェアハードウェア アプリケーション

1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000

土居
雨宮
池田
田中
白鳥
富田
富田
安浦

範久
真人
克夫
譲
則郎
眞治
眞治
寛人

小柳 義夫
吉原 郁夫
吉原 郁夫
久保田光一
宮野
悟
森下 真一
西野 哲朗
横森
喜

伊藤
潔
伊藤
潔
宮崎 収兄
宮崎 収兄
大須賀昭彦
谷口 秀夫
木下 俊之
多田 好克

山口
山口
天野
木村
笠原
中島
坂井
妹尾

理論

基盤技術

応用

ネットワーク

2001
2002
2003
2004
2005

辻井 潤一
辻井 潤一
石田
亨
植村 俊亮
西田 豊明

太田 和夫
白石 洋一
森田 啓義
中渡瀬秀一
黒橋 禎夫

鰺坂 恒夫
小池 汎平
松本 健一
加納
健
安本 慶一

桑名 栄二
中小路久美代
井上 智雄
樋地 正浩
宮田 高志

桧垣 博章
宗森
純
中村 章人
寺田 松昭
寺田 真敏

基盤

ネットワーク知能

情報システム

2006
2007
2008
2009

平田
坂井
柴山
田中

関川
浩
児玉 祐悦
荒木 拓也
山崎 浩一

屋代 智之
西山
智
満保 雅浩
明石
修

市瀬龍太郎
折原 良平
藤田
茂
田中 哲朗

細部 博史
吉野
孝
亀田 能成
平賀 瑠美

年度

図 2.3

2009

2008

2007

2006

2005

2004

2009

2008

2007

2006

2005

2004

2003

2002

2001

2000

1999

1998

1997

1996

1995

1994

1993

1992

1991

1990

50

2003

100

元
元
元
誠
忠宏
孝美
義孝
謙一

2002

150

2001

200

2000

250

大岩
大岩
大岩
滝沢
北橋
安田
柴田
岡田

1999

300

特集数

年間論文数

350

18
16
14
12
10
8
6
4
2
0

1998

400

喜教
喜教
英晴
康則
博徳
克人
修一
義樹

1997

圭二
修一
悦哉
譲

1996

隆司
亮
洋一

1995

益田
名取
村岡

1994

編集委員長

1990
1991
1992

1993

年度

450

0

学会活動のあゆみ

年度

ジャーナルの年間掲載論文数の推移

図 2.4

ジャーナル特集のテーマ数

体を基礎，ソフトウェア，ハードウェアおよびアプ

ジャーナル特集号のテーマ数を図 2.4 に示すが，リケーションの 4 グループに分け，グループごとに

1998 年ごろから特集の数が増え始め，近年では毎論文評価などの編集作業を行った．このグループは

月，場合によっては 1 号に 2 件以上の特集が掲載さ

技術の動向を考慮して，2001 年には理論，基盤技れている．詳細は資料（出版）2 を参照していただ

術，応用およびネットワークに再編され，さらにきたい．

2006 年からは基盤，ネットワーク，知能および情技術の進歩が早く技術開発競争が激烈な情報技術

報システムに再編され，現在に至っている．表 2.27の分野のジャーナルにとって大切な点は投稿から発にはこれらのグループ主査も示してある．

行までの期間の短縮である．このための施策としジャーナルに掲載された論文はその分野の専門家て，査読の督促方法の改善（1991 年），採否判定をが読むことが多い．このため，個々の技術者にとっ迅速に行うメタレビュー制度の導入（1997 年），査ては 1 冊のジャーナルの中で自分に興味がある論文読の電子化（1999 年），名誉・シニア査読員によるの数はあまり多くない．この問題に対応するため，

査 読 体 制 強 化（2005 年），論文査読管理システム

ジャーナルにおいても特集号が多く組まれている．

PRMS の導入（2007 年）などが行われてきた．発行

51

第 1 編─学会 50 年のあゆみ

コストの低減についても，電子データ（LaTeX）に

Stage 上に英文オンラインジャーナル IPSJ Digital

よる投稿出版（1993 年），
電算写植の採用（1994 年），

Courier（DC）を創刊した．また，トランザクショ

刊行物オンライン化委員会（委員長中島秀之）によンの英文論文を DC に掲載する体制も作られた．掲

るオンラインジャーナルへの移行の推進（2007 年）

載論文数は 2006 年，2007 年でそれぞれ 71 件，76 件が挙げられる．

と増えてきた．2008 年 4 月からは，DC を発展的にジャーナルの発行費用を賄うのは購読料のほかに継承する形で，1993 年 1 月から休刊状態になってい著者からの掲載料（別刷代）がある．購読が増えてた Journal of Information Processing（JIP）を 15 年

購読料収入が増えるのが望ましいが，5,000 部程度ぶりに復刊し，ジャーナルの英文論文を掲載するこでは採算の確保が難しく，掲載料収入が大切な財源とにした．JIP の刊行には，トムソン・ロイターのとなり，著者がジャーナルを支える構図となって

Web of Science 収録基準を満たす体制を念頭におきた．

き，独立した編集委員会および編集規則のもとでのジャーナルとは別の編集体制による実務家向け刊編集を行い，これまでに第 16 巻 218 ページ（論文 18

行 物「 情 報 処 理 学 会 デ ジ タ ル プ ラ ク テ ィ ス 」 が編，テクニカルノート 1 編），第 17 巻 327 ページ（論2010 年 2 月に創刊されているが，これについては

文 25 編，テクニカルノート 2 編）
，第 18 巻 146 ペー

2.3.5 項を参照されたい．

ジ（論文 12 編，2010 年 3 月末現在）を順次編集発行

電子化に伴う著作権問題への対応については 2.3.6

した．
さらに，情報関係 6 学会＊ による英文論文合同ア項で触れている．
2.5.3

ーカイブス（IMT）を 2006 年 6 月に J-Stage で公開す

英文論文誌

わが国の学術成果を国際的に発信することを目的として，本会は 1978 年 1 月に欧文誌 Journal of In-

ることを始めた．
2.5.4 表彰

formation Processing を創刊したが，投稿論文数の1990 年以降会誌に関して設けられた賞は次の 2 種確保と海外購読数の拡大がはかばかしくなく，1993

類である．

年 1 月から英文論文は論文誌（ジャーナル）に掲載す（1）Best Author 賞

ることにして欧文誌は休刊した．1990 年に入って（2）Best Editor 賞

からの発行状況と責任者は表 2.28 のとおりであBest Author 賞は，会誌に発表された記事のうち，った．

特に多数の会員の研修ならびに学術技術の啓発普及

その後，インターネットの普及により情報の流通に貢献した記事の著者に授与されるものであり，がグローバル化するのに伴って，研究成果の国際的1991 年に新設され，2001 年まで 11 年間継続した．

な発信を行う体制を備えていない本会は国内に限定受賞者の一覧を表 2.29 に示す．Best Editor 賞は連されたローカルな存在になり，会員が論文投稿をし載記事の編集者に授与される賞であるが，次の 3 名なくなるのではないかという危機感が強く認識されに授与されたのち廃止された．

るようになってきた．2001 年の学会運営検討委員

1999 年

塚本享治

2000 年

三橋昭和

会および 2002 〜 2003 年に活動した企画・政策委員

連載「インタラクティブ・
エッセイ」（Vol.40, No.1─12）

会で英文誌発行の可能性が検討され，2005 年 1 月かコラム「乱世のアクセス・
ネットワーク」（Vol.41, No.4─

ら，科学技術振興機構（JST）が運営するサイト J-12）
表 2.281990 年以降の欧文誌の発行状況

本文ページ
Short
論文数
年度 巻数
数／年
Note

編 集
委員長

1990
1991
1992

上村 務
伊藤貴康
佐藤 繁

52

4
4
3

616
592
442

42
54
40

1
4
0

2001 年

佐藤 繁
齊藤忠夫

コラム「現代・コンピュータ市場」（Vol.42, No.1─12）

副委員長
伊藤貴康

宍戸周夫

＊

本会のほか，映像情報メディア学会，言語処理学会，人工知能学会，日本ソフトウェア科学会，ヒューマンインタフェース学会．その後日本データベース学会が参加．

第2章

表 2.29年度
1991

学会活動のあゆみ

Best Author 賞

受賞者

記

小山
渡辺
山田

謙二
治
茂

●ゼロ知識対話証明の原理と課題（Vol.32, No.6）

馬場
田中

敬信
克己

●超並列マシンへの道（Vol.32, No.4）

安浦
岡本
湯藤
小川
高橋
青江
加藤

寛人
栄司，山田 忠直，典夫
隆一，菊地 芳秀，
恒介
順一
俊一，栗田多喜夫●並列計算機と並列計算モデル（Vol.33, No.9）

事●一方向関数のお話し（Vol.32, No.6）●ソフトウェアの品質評価に関する考え方と動向─ソフトウェア信頼度成長モデルに基づく

定量的品質評価法（Vol.32, No.11）

1992

1993

松本
元
福田
晃
寺澤 卓也，天野
工藤 知宏
中島 丈夫
村井 修造

●オブジェクト指向データベースの基礎概念（Vol.32, No.5）●我が国におけるコンピュータウィルスの現状と対策（Vol.33, No.7）●フルテキスト・データベースの技術動向（Vol.33, No.4）●キー検索技法─Ⅱ

動的ハッシュ法とその応用（Vol.33, No.12）●画像の内容検索─電子美術館への応用─
（Vol.33, No.5）●脳とコンピュータ（Vol.34, No.10）●並列オペレーティング・システム（Vol.34, No.9）

英晴，●計算機の記憶システム─Ⅳ

マルチプロセッサの記憶システム（1）（2）（Vol.34, No.1, 2）●大型汎用計算機は生き残れるか？ ライトサイジングへの道（Vol.34, No.10）●大型汎用計算機は生き残れるか？ ダウンサイジングとオープンシステム，何がそうさせるのか？（Vol.34, No.10）
1994●グループウェア実現のために（Vol.34, No.8）

松下

温

金田

康正

坂村

健

林
森元
山本

英輔
逞
博資

●我が国における地域ネットワークの誕生（Vol.35, No.8）

西野
安部
後藤
会津
斎藤
益岡

哲朗
晃生
滋樹，村上健一郎泉
正夫
竜介，木庭袋圭祐●量子コンピュータ（Vol.36, No.4）●素朴な疑問：πのケタ数の世界新記録が出たとき，審査員はどうやって確かめるのか？

（Vol.35, No.2）●未来社会におけるインフラストラクチャとしてのコンピュータと TRON プロジェクト（Vol.35, No.10）

1995

1996

名和小太郎
大塚
玲，篠原
天野 成昭
福田 剛志，森本森下 真一，徳山
安藤 幸央●自動翻訳電話の実現に向かって（Vol.35, No.1）●ユニバーサルデータ圧縮アルゴリズム：原理と手法（Vol.35, No.7）●進捗管理のための新視点─真実の進捗をつかむために─（Vol.36, No.6）●ギガビットネットワークの壁（Vol.36, No.7）●インターネットの進化発展の意味（Vol.36, No.10）●視覚障害者支援ソフトウェアの製作（Vol.36, No.12）● World-Wide Web（WWW）（Vol.36, No.12）●ネットワークをめぐる法的課題（Vol.37, No.2）

健●電子現金の最近の動向（Vol.37, No.4）●頭の中に単語はいくつある？
（Vol.37, No.4）

康彦，
豪●データマイニングの最新動向─巨大データからの知識発見技術─
（Vol.37, No.7）●次世代のインターネットを形作る VRML の 3 次元の世界─ VRML の技術詳細と，最新動向─（Vol.37, No.10）
橋本
1997●ハードディスクの大容量化，高速化技術（Vol.37, No.11）

雅伸

菊井玄一郎
岩田
彰

●インターネットと多言語情報処理（Vol.38, No.1）

長尾
確
有馬
勲
國領 二郎
村瀬
潔

●エージェント拡張現実感─エージェントによる実世界と情報世界の統合─
（Vol.38, No.4）●高速・広帯域バックボーンネットワークによる遠隔医療診断支援システム実験（Vol.38,

No.2）

1998

重近 範行，中村笹川 信義，村井
玉木 久夫●インターネットとコンピュータテレフォニ（Vol.38, No.6）●サイバースペースの経済空間としての特性（Vol.38, No.9）●モーバイルコンピュータにおける実装技術（Vol.38, No.12）

修，
純

中嶋 正之
林
良彦，小橋 喜嗣
遠藤基，星澤 裕二●長野オリンピックのネットワークと情報提供システム（Vol.39, No.2）●近似アルゴリズムに関する最近の話題

巡回セールスマン問題の近似アルゴリズム：天才
アローラによる 20 年ぶりの急進展（Vol.39, No.6）●アニメとコンピュータ（Vol.39, No.7）● WWW 上の検索サービスの技術動向（Vol.39, No.9）●コンピュータウイルスとワクチンとの戦い（Vol.39, No.12）53

第 1 編─学会 50 年のあゆみ

年度
1999

2000

2001

受賞者

記

忠則，井手口哲夫
和子
吉浩，青沼 英一
徹
高彦
知之

● 21 世紀の携帯型情報端末（Vol.40，No. 1）

牛田
中嶋
高倉
高木
棟上
田中
松本

博英，平山 裕司，宏
成男
浩光，米田 英一，昭男，小林 正彦
秀樹，山田 達司
裕治

●デジタルペット〜心を持った機械達〜（Vol.41，No. 2）

大川 恵子，泉山 英孝，
加藤
朗，村井
純
太田 昌孝
矢部
孝
鈴木 芽衣
山名 早人，近藤 秀和
土井美和子●西暦 2000 年問題の法的課題（Vol.40，No.5）●ディジタルコンテンツの権利保護と流通（Vol.40，No.5）●あなたが加害者になる可能性（Vol.40，No.5）●次世代 IC カードの本命，Java Card
（Vol.40，No.9）●本人認証の全体像とバイオメトリクスの位置付け（Vol.40，No.11）●ビジネス特許で世界が変わる（Vol.41，No.6）● Java セキュリティ・ホールにみる企業責任（Vol.41，No.8）● PalmOS その魅力を探る（Vol.41，No.9）●形態素解析システム「茶筌」（Vol.41，No.11）●次世代インターネットを利用した高等教育環境の構築実験 GIOS プロジェクト（Vol.42，No.1）●インターネット常時接続（Vol.42，No.4）●計算科学─未知への挑戦─
（Vol.42，No.6）●次世代携帯電話のベースバンド・アーキテクチャ（Vol.42，No.8）●サーチエンジン Google（Vol.42，No.8）●ユーザからみた「情報」家電（Vol.42，No.11）

表 2.30
題
1990

事

水野
大谷
申
前川
酒井
菅

論文賞

名

● LISP-PAL：プログラミング支援のための自然言語による質問応答システ

受賞者
上原三八，山本里枝子，小川戸知也

ム（Vol.30,No.11）●データ駆動計算機のアーキテクチャ最適化に関する考察（Vol.30,No.12）●既存並列処理言語による実時間オブジェクト指向プログラミング

坂井修一，平木 敬，山口喜教，児玉祐悦，
弓場敏嗣
丸山勝己，渡部信幸（Vol.31,No.1）●単項演算に対する局所計算可能な符号化（Vol.31,No.5）

1991●アンチ・エリアシングのための直交スキャンライン法（Vol.32,No.2）●多重ループにわたる配列データ依存関係解析法（Vol.32,No.3）●数値的に安定な分割統治型 Voronoi 図構成法
（Vol.32,No.6）● SIMP（単一命令流 / 多重命令パイプライン）方式に基づくスーパースカ

安浦寛人
田中敏光，高橋時市郎
国枝義敏，津田孝夫
大石泰章，杉原厚吉
久我守弘，入江直彦，村上和彰，富田眞治

ラ・プロセサ「新風」の性能評価（Vol.32,No.7）
1992●一般の文脈自由文法に対する効率的な並列構文解析（Vol.32,No.10）●形態素抽出ハードウエアアルゴリズムとその実現（Vol.32,No.10）●多重絞りカラー画像の解析（Vol.32,No.10）●欧文誌：Approximate Greatest Common Divisor of Multivariate

1993

1994

1995

54

Polynomials and Its Application to Ill─Conditioned System of
Algebraic Equation（Vol.14,No.3）● 9 段数７次陽的 Runge-Kutta 法の最適化について（Vol.33,No.12）●ソフトウエア再利用の管理的側面（Vol.34,No.5）●レジスタウインドウ方式を用いた擬似ベクトルプロセッサの評価（Vol.34,No.5）●印象語による絵画データベースの検索（Vol.34,No.4）●関数の高速計算法の改良と新提案（Vol.35,No.2）● An Information-Theoretic Model of Disoure for Next Utterance Type
Prediction（Vol.34,No.6）●細粒度並列処理におけるレイテンシ隠蔽効果の評価（Vol.35,No.4）●ソフトウエア専門家を志す人のための基礎訓練科目（Vol.34,No.12）● Knowledge Acquisition from Amino Acid Sequences by Machine
Learning System BONSAI（Vol.35,No.10）●プロセス代数によるリアルタイムオブジェクト指向プログラミング言
語の意味論（Vol.35,No.11）●多重出力可能な MIN4 の性能評価（Vol.36,No.7）

峯 恒憲，谷口倫一郎，雨宮真人
福島俊一
浅田尚紀，松山隆司，望月孝俊
越智正明，野田松太郎，佐々木建昭

田中正次，村松 茂，山下 茂
磯田定宏
中村 宏，中澤喜三郎，位守弘充
栗田多喜夫，加藤俊一，福田郁美，坂倉あゆみ
太田滋生，後藤英一，黄 栄輝，吉田宣輝
Masaaki Nagata，Tsuyoshi Morimoto
平木 敬，島田俊夫，関口智嗣
木村 泉，大野浩之
Takeshi Shinohara, Satoru Miyano，Satoru Kuhara, Setsuo Arikawa
佐藤一郎，所 眞理雄
塙敏博，天野英晴

第2章

題

名

学会活動のあゆみ

受賞者●臨場感のある多地点テレビ会議システム：MAJIC（Vol.36,No.3）

1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

岡田謙一，松下 温●無制限の寿命を持つ単一呼出継続（Vol.37,No.1）
小宮常康，湯浅太一●分散処理システムのエージェント指向アーキテクチャ（Vol.37,No.5）
藤田 茂，菅原研次，木下哲男，白鳥則郎●対訳コーパスを利用した翻訳規則の自動獲得（Vol.37,No.6）
北村美穂子，松本裕治●並列自己反映言語システムの部分計算によるコンパイル技（Vol.37,No.7） 増原英彦，松岡 聡，米澤明憲●コネクショニストアプローチによる数法則の発見（Vol.37,No.9）
斉藤和巳，中野良平●タスク指向型対話における漸次的発話生成モデル（Vol.37,No.12）
堂坂浩二，島津 明●λ- 幾何のスタイナ木作成法（Vol.38,No.4）
早瀬道芳，目木信太郎●抽象的順序機械型代数的仕様からのドキュメント生成システム（Vol.38,No.7）
工藤朋之，石原靖哲，関 浩之，奥井 順●サイクル時間評価による命令レベル並列処理マシンの性能評価（Vol.38,No.9）
原 哲也，安藤秀樹，中西知嘉子，中屋雅夫●分散メモリ型並列計算機による円周率の515 億桁計算
（Vol.39,No.7）
高橋大介，金田康正●細粒度リポジトリに基づいた CASE ツール・プラットフォーム Sapid
福安直樹，山本晋一郎，阿草清滋（Vol.39,No.6）●オンチップ制御並列プロセッサ MUSCAT の提案（Vol.39,No.6）
鳥居 淳，近藤真己，本村真人，池野晃久，
小長谷明彦，西 直樹●クライアントにフォントを必要としない多言語 HT Ｍ L 文書ブラウジン
前田 亮，Myriam Dartois，太田 純，
グシステム（Vol.39,No.3）
藤田岳久，阪口哲男，杉本重雄，田畑孝一●内容と構造を対象とした KJ 法 B 型文章評価方法の提案と適用（Vol.39,No.7）
八木下和代，宗森 純，首藤 勝●公開掲示板を用いた繰り下げ電子オークション方式（Vol.40,No.8）
宮崎真悟，櫻井幸一●拡張コンポーネントのためのカーネルによる細粒度軽量保護ドメイン
品川高廣，河野健二，高橋雅彦，益田隆司の実現（Vol.40,No.6）● Java 向けごみ集めの基本処理の高速化（Vol.39,No.SIG1（PRO））
千葉雄司● 2 ホップアドレス名前替えを用いたロード命令の投機的実（Vol.40,No.5） 佐藤寿倫
●オブジェクト指向型ディスプレイの研究（Vol.40,No.6）
川上直樹，稲見昌彦，柳田康幸，前田太郎，舘暲
● “ 指釦 ”：手首装着型コマンド入力機構（Vol.40,No.2）
福本雅朗，外村佳伸●集まったその場での協同作業を支援するモバイルグループウェアシス
倉島顕尚，前野和俊，市村重博，田頭 繁，
テム「なかよし」（Vol.40,No.5）
武次將徳，永田善紀●オフィスでの移動を考慮した対面コラボレーション環境の検討（Vol.40,No.7）
松倉隆一，渡辺 理，佐々木和雄，岡原 徹● 2 部グラフ描画問題に対する近似アルゴリズム（Vol.40,No.10）
山口敦子，杉本晃宏●位置指向の情報の収集，構造化および検索手法（Vol.41,No.7）
横路誠司，高橋克巳，三浦信幸，島 健一● Suffix array の効率的な構築法（Vol.41,No.SIG1）
伊東秀夫● GigaE PM;Gigabit Ethernet を用いた高速通信機構の設計と評価
住元真司，堀 敦史，手塚宏史，原田 浩，（Vol.41,No.5）
高橋俊行，石川 裕●テレビ会議における映像表現の利用とその影響（Vol.40,No.10）
井上智雄，岡田謙一，松下 温●移動指向ネットワークアーキテクチャの設計と実装（Vol.41,No.7）
舌間一宏，寺岡文男●匿名のままの権利行使を可能とした認証方式（Vol.41,No.8）
佐藤直之，鈴木英明●ウェアラブル・コンピュータ向けリアルタイム Personal Positioning
青木 恒
System（Vol.41,No.9）●語と文書の共起に基づく特徴度の数量的表現について（Vol.41,No.12）
相澤彰子●非数値計算応用向けスレッド・レベル並列処理マルチプロセッサ・ア
小林良太郎，小川行宏，岩田充晃，安藤秀樹，ーキテクチャ SKY（Vol.42,No.2）
島田俊夫●ソフトウエアプロセスの持続的な改善を誘導するチェックリストの実
福山峻一，高木英雄，田中僚史，渡辺道広，
装手順（Vol.42,No.3）
中林 效●排他的なメソッドの並行な呼び出しを融合する機構を持つ言語（Vol.42,No.SIG2） 大山恵弘，田浦健次朗，米澤明憲●スーパースケーラのための高速な動的命令スケジューリング方式（Vol.42,No.SIG9）
五島正裕，西野賢悟，グェンハイハー，
縣 亮慶，中島康彦，森眞一郎，北村俊明，
富田眞治●教育用大規模計算機システムにおける管理の省力化手法（Vol.41,No.12） 齊藤明紀
●パーピープン：ジャズ和音を生成する創作支援ツール（Vol.42,No.3）
平田圭二，青柳龍也●ワイヤーフレームモデルからの曲面モデルの構成法（Vol.42,No.5）
井上恵介，嶋田憲司●印鑑と電子印鑑の歴史と類似性の分析（Vol.42,No.8）
佐々木良一，宝木和夫● df-pnアルゴリズムの詰将棋を解くプログラムへの応用（Vol.43,No.6）
長井 歩，今井 浩●デバイスドライバとデバイスの一体設計手法への SpecC の適用性評価
本田晋也，高田広章（Vol.43,No.5）●非循環グラフにおける支配関係の簡潔な検出算法（Vol.43,No.SIG1（PRO 齋藤鐵男，鈴木 貢，渡邊 坦
13））●異分野データベース群を対象とした意味的検索空間統合方式とその実石原冴子，清木 康
現（Vol.43,No.SIG5（TOD14））● Heterogeneous Multi-Computer System における重力効果を含む宇宙
朴 泰祐，牧野淳一郎，須佐 元，梅村雅之，
輻射流体計算（Vol.43,No.SIG6（HPS5））
福重俊幸，宇川 彰

55

第 1 編─学会 50 年のあゆみ

題

名●地図と画像の融合によるレーン形状推定手法の提案（Vol.42,No.12）●表題に基づく統計データの自動可視化手法（Vol.43,No.1）●メディア空間による分散勤務者のコミュニケーション支援システム

受賞者
小島祥子，山田啓一，二宮芳樹
松下光範，米澤勇人，加藤恒昭
榊原 憲，加藤政美，田處善久，宮崎貴識「e-office」（Vol.43,No.8）
2003●位相的特徴量に基づく平面ポリオミノ箱詰め問題の解法（Vol.43,No.12）● SDI モデルに基づく局所同期型非同期式 VLSI 設計方式
（Vol.44,No.5）● OmniRPC：グリッド環境での並列プログラミングのためのGrid RPCシ

村井保之，巽 久行，徳増眞司
今井 雅，Metehan Ozcan，南谷
佐藤三久，朴 泰祐，高橋大介

崇

ステム（Vol.44,No.SIG11（ACS3））● PostgreSQL を用いた多機能な XML データベース環境の構築

油井（Vol.44,No.SIG12（TOD19））●部分ゲームの解析結果を用いたカルキュレーションの戦略（Vol.43,No.10）●固有表現抽出のための SVM の高速化
（Vol.44,No.3）

誠，森嶋厚行田中哲朗
磯崎秀樹，賀沢秀人●符号付き距離場の一致による複数距離画像からの形状モデル生成（Vol.44,No.SIG5（CVIM6））

増田● MPLS を用いた広域分散 I X の実現（Vol.44,No.11）

中川郁夫，江崎●サイドチャネル攻撃へのウィンドウ法を用いた防御法に対する 2 階電

桶屋勝幸，櫻井幸一

健浩，菊池豊，永見健一

力差分攻撃（Vol.44,No.8）
2004● Threshold Ring Signature Scheme Based on the Curve（Vol.44,No.8）

Hidenori Kuwakado，Hatsukazu Tanaka●並列トポロジカル整列アルゴリズム（Vol.45,No.4）

多田昭雄，右田雅裕，中村良三●スレッド局所性を利用した Java ロックの高速化（Vol.44,No.SIG15（PRO19））

河内谷清久仁，古関 聰，小野寺民也
阿部洋丈，大山恵弘，岡 瑞起，加藤和彦●ダイナミックタイムワーピングのための類似検索手法（Vol.45,No.SIG4（TOD21）） 櫻井保志，吉川正俊● SmartMusicKIOSK：サビ出し機能付き音楽試聴機（Vol.44,No.11）
後藤真孝●単板カラー撮像素子の RAW データを利用した高精細画像復元
後藤知将，奥富正敏（Vol.45,No.SIG8（CVIM9））● P2P データ共有における暗号化データのアクセス制御（Vol.44,No.10）
渡邊裕治，沼尾雅之●電子透かし検出に適した誤り訂正符号の拡張方式（Vol.45,No.8）
藤井康広，越前 功，山田隆亮，手塚 悟，
吉浦 裕●チャネル間相関を用いた多チャネル信号の可逆圧縮符号化（Vol.46,No.5） 鎌本 優，守谷健弘，西本卓也，嵯峨山茂樹●チェアサイドで使用可能な発語評価のための音声認識の開発（Vol.46,No.5）
松浦 博，桃崎浩平，正井康之，秀島雅之，
犬飼周佑，佐藤雅之，安藤智宏，大山喬史●軽量仮想計算機モニタを用いた OS デバッグ方式の提案（Vol.46,No.6）
竹内 理●シームレス通信環境のためのコンテキスト情報を利用したネットワ ー
井上真杉，マハムドカレド，村上 誉，ク・アプリケーション制御機構（Vol.46,No.9）
長谷川幹雄，森川博之●音声対話システムにおけるスケーラビリティ評価モデルの検討（Vol.46,No.9）
荒金陽助，下川清志，金井 敦●型安全でない C プログラムのポインタ解析（Vol.45,No.SIG12（PRO23）） 千代英一郎●リンク情報の利用によるWeb 検索性能の改善（Vol.46,No.SIG8（TOD26）） 正田備也，高須淳宏，安達 淳● Illumination Color and Intrinsic Surface Properties ─ Physics-based
Robby T. Tan，Katsushi Ikeuchi
Color Analyses from a Single Image（Vol.46,No.SIG9（CVIM11））● Deductive System による C プログラムのポインタ解析（Vol.47,No.SIG （2 PRO28）） 千代英一郎●高いヒープ使用率の下で高速なインクリメンタル GC（Vol.47,No.SIG 2（PRO28）） 白井達也，遠藤敏夫，田浦健次朗，近山 隆● On the Task of Finding One Highly Relevant Document with High酒井哲也
Precision（Vol.47,No.SIG4（TOD29））●オーバレイ構築ツールキット Overlay Weaver（Vol.47,No.SIG12（ACS 15）） 首藤一幸，田中良夫，関口智嗣● OMSP レスポンダ：グループ署名における失効メンバ確認モデル（Vol.47,No.3）
米沢祥子，佐古和恵●大規模モバイルネットワークのための分散型マイクロモビリティに関横田英俊，久保 健，井戸上彰，井上真杉，する研究（Vol.47,No. 4）
マハムド・カレド●素性論理に基づく XML 文書ルール記述言語 DRDL とインターネット文 今村 誠，渡邉圭輔，増塩智宏，渡部明洋
書交換システムへの応用（Vol.47,No.3）●位相属性を用いた多次元伝達関数設計（Vol.46,No.10）
竹島由里子，高橋成雄，藤代一成●インバースレンダリングによる物体表面反射特性の推定（Vol.47,No.SIG9 町田貴史，竹村治雄，横矢直和（CVIM14））●産学連携に基づいたコードクローン可視化手法の改良と実装（Vol.48, No.2）
肥後芳樹，吉田則裕，楠本真二，井上克郎● RNA Pseudoknotted Structure Prediction Using Stochastic Multiple
Yuki Kato，Hiroyuki Seki，Tadao KasamiContext-Free Grammar（Vol.47, No.SIG17（TBIO1））●大量データストリームの類似探索手法（Vol.48, No.SIG7（TOD33））
藤原靖宏，櫻井保志，山室雅司● On the Properties of Evaluation Metrics for Finding One Highly
Tetsuya Sakai
Relevant Document（Vol.48, No.SIG14（TOD35））●送信者に認証機能を付加したブロードキャスト暗号とその応用（Vol.47, No.11） 金沢史明，岡本 健，猪俣敦夫，岡本栄司●片方向リンクの存在するアドホックセンサネットワークにおける神崎映光，原 隆浩，西尾章治郎
TDMA スロット割当て手法（Vol.48, No.1）●静的解析に基づく侵入検知システムの最適化（Vol.45,No.SIG3（ACS5））

2005

2006

2007

56

第2章

題

名

学会活動のあゆみ

受賞者●感性語を媒介にした香りコミュニケーションモデル
（Vol.47, No.12）● Acquisition and Rectification of Shape Data Obtained by a Moving

坂内祐一，石澤正行，重野 寛，岡田謙一
Atsuhiko Banno，Katsushi Ikeuchi

Range Sensor（Vol.48, No.SIG9（CVIM18））●並行プログラミング言語へのチャネル使用法宣言の導入（Vol.48, No.SIG10（PRO33））● Network-on-Chip における Fat H-Tree トポロジに関する研究（Vol.48,

須藤 崇，小林直樹
松谷宏紀，鯉渕道紘，天野英晴

No.SIG13（ACS19））2008●マウスによる仮想折り紙の対話的操作のための計算モデルとインタフ

古田陽介，木本晴夫，三谷純，福井幸男ェース（Vol.48, No.12）●遠隔存在感メディアとしてのアンドロイド・ロボットの可能性（Vol.48,

坂本大介，神田崇行，小野哲雄，石黒萩田紀博

浩●駒の関係を利用した将棋の評価関数の学習（Vol.48, No.11）

金子知適，田中哲朗，山口和紀，川合慧●プロキシを利用した HTTP リクエスト解析によるフィッシングサイト

中村元彦，寺田真敏，千葉雄司，土居範久

No.12）

検出システムの提案（Vol.48, No.10）● 10 の 10 乗規模の個品追跡を可能とするトレーサビリティシステム向け

ID 解決機構（Vol.49, No.3）

土井裕介，若山史郎，石山政浩，尾崎井上 淳

哲●セキュアなリモート生体認証プロトコルの提案（Vol.49, No.9）

高橋健太，比良田真史，三村昌弘，手塚●アドホックネットワークにおけるクオーラシステムを用いた一貫性管

澤井陽平，篠原昌子，神崎映光，原西尾章治郎

理のためのトラヒック削減について（Vol.49, No.2）●購買順序を効率的に用いた協調フィルタリング（Vol.49, No.SIG4（TOM 20））

岩田具治，山田武士，上田修功● Introducing New Resource Management Policies using a Virtual

Yamada Hiroshi, Kono Kenji

悟

隆浩，Machine Monitor（ASC Vol.1, No.1）
2009●日本語単語分割の分野適応のための部分的アノテーションを用いた条

件付き確率場の学習（Vol.50, No.6）

坪井祐太，森
松本裕治

信介，鹿島久嗣，小田裕樹，●セキュリティを考慮した名前解決エージェントの設計と実装（Vol.50, No.3）

石原知洋，関谷勇司，村井●形状記憶合金糸を用いた触覚ディスプレイと微小振動の発生確率密度

水上陽介，澤田秀之

純制御による触覚感覚の呈示（Vol.49, No.12）●高齢者介護施設におけるコミュニケーションチャンネル確立過程の分

析と支援システムの提案（Vol.50, No.1）●レイヤ 2 ネットワークにおけるループ障害のリモート診断方式（Vol.50,

No.8）● Automated Port-scan Classification with Decision Tree andDistributed Sensors（JIP Vol.16）● L-Closure：高性能・高信頼プログラミング言語の実装向け言語機構

秋谷直矩，丹羽仁史，岡田真依，山崎敬一，
小林貴訓，久野義徳，山崎晶子
勝山恒男，安家 武，野村祐士，若本雅晶，
野島 聡，木下和彦，村上孝三
Hiroaki Kikuchi, Naoya Fukuno,
Tomohiro Kobori, Masato Terada,
Tangtisanon Pikulkaew
八杉昌宏，平石拓，篠原丈成，湯淺太一

都築修（Vol.49, No.SIG1（PRO35））●大規模データストリームのための履歴情報を用いたカーネル法の拡張

学，小西（TOD Vol.1, No.3）●平滑化処理の繰り返しによるグラフカットを用いた画像セグメンテー

永橋知行，藤吉弘亘，金出武雄

ション（CVIM Vol.1, No.2）● Using a Virtual Machine Monitor to Slow Down CPU Speed for

Embedded Time-Sensitive Software Testing（ACS Vol.2, No.3）
PRO ：論文誌 プログラミング
TOD：論文誌 データベース
HPS ：論文誌 ハイパフォーマンスコンピューティングシステム
ACS ：論文誌 コンピューティングシステム

論文誌に対しては論文賞が設けられている．この賞は，本会の創立 10 周年を記念して 1970 年に創設

Tetsuya Yoshida, Hiroshi Yamada,
Kenji Kono

CVIM：論文誌 コンピュータビジョンとイメージメディア
TBIO：Transaction on Bioinformatics
TOM：論文誌 数理モデル化と応用
JIP：Journal of Information Processing

2.6 出版活動された本会で一番伝統がある賞であり，論文誌に発出版活動は出版委員会が企画と進行管理を統括表された論文のうち，特に優秀な論文の著者に授与し，その下に個別のプロジェクトを担当する委員会される．やや長大になるが，1990 年以降の受賞者が設置される形で進められる．常設の委員会は英文一覧を表 2.30 に示す．

図書出版委員会，教科書編集委員会である．また，2005 年にはインターネット時代に適合した次世代

57

第 1 編─学会 50 年のあゆみ

形ハンドブックの発行を目指すハンドブック編纂委

20 年間に出版された一般図書は表 2.32 に示すが，員会（委員長安西祐一郎）が活動を始めた．この活他学会と比べてあまり多いとはいえない．

動は 2007 年から次世代ハンドブック編纂委員会とシリーズ図書では，1990 年に設立された出版委して創立 50 周年記念事業の実働委員会に編入され員会（委員長石田晴久）において，情報技術の最先ている．これら出版関係の歴代の委員長を表 2.31

端の課題を読みやすく解説した情報フロンティアシに示す．

リーズの企画が始められた．このシリーズは，1993

書籍の出版は個別に出版される一般図書とシリー

年 か ら 2000 年 ま で に 24 巻 共 立 出 版 か ら 発 行 さ れ

ズで出版されるシリーズ図書に分けられる．過去

た．また，1993 年には英文図書委員会（委員長齊藤

表 2.31
年度

出版委員会

1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009

石田 晴久
石田 晴久
小林
亮
相磯 秀夫
平栗 俊男
長尾
真
鶴保 征城
堀越
彌
松下
温
發田
弘
村岡 洋一
林
弘
天野 真家
丸山
宏
田中 穂積
土井美和子
石田
亨
長谷川 亨
松原
仁
武田 浩一

出版関係の委員長

英文図書出版 教科書編集 ハンドブック
委員会
委員会
編纂委員会

齊藤
齊藤
齊藤
齊藤
齊藤
齊藤
齊藤
齊藤
齊藤
齊藤
齊藤
近山
近山
近山
近山
近山
近山

表 2.32
書

忠夫
忠夫
忠夫
忠夫
忠夫
忠夫
忠夫
忠夫
忠夫
忠夫
忠夫
隆
隆
隆
隆
隆
隆

松下
松下
松下
松下
松下
松下
松下
松下
松下
松下
松下

安西祐一郎
安西祐一郎
中島 秀之
橋田 浩一
橋田 浩一

一般図書

名

情報処理学会 30 年のあゆみ
情報システムの計画と設計
コンパクトエンサイクロペディア情報処理
スーパーパソコン用語辞典パソペディア
新版 情報処理ハンドブック
オブジェクト指向最前線 96 情報処理学会 OO96 シンポジウム
オブジェクト指向最前線 97 情報処理学会 OO97 シンポジウム
コンパクト版情報処理ハンドブック
エンサイクロペディア情報処理 ʼ98/ʼ99
日本のコンピュータ発達史
オブジェクト指向最前線 98 情報処理学会 OO98 シンポジウム
オブジェクト指向最前線 ʼ98
二十一世紀 豊かな情報化社会の実現を願って 教育の視点から
西暦 2000 年問題の現状と対策─技術と法律─
エンサイクロペディア情報処理 2000/2001
IT 革命最前線
爆発するインターネット─過去・現在・未来を読む─
記念 CD-ROM
創立 45 周年記念 DVD
組込みシステム基礎技術全集 組込みシステム概論

58

温
温
温
温
温
温
温
温
温
温
温

発行年月

発行者等

1990 年 10 月
1991 年 12 月
1994 年 6 月
1995 年 1 月
1995 年 11 月
1996 年 7 月
1997 年 6 月
1997 年 9 月
1997 年 11 月
1998 年 6 月
1998 年 9 月
1998 年 10 月
1999 年 3 月
1999 年 5 月
2000 年 2 月
2000 年 10 月
2000 年 10 月
2000 年 10 月
2006 年 3 月
2008 年 3 月

情報処理学会
培風館
オーム社
オーム社
オーム社
朝倉書店
朝倉書店
オーム社
オーム社
オーム社
朝倉書店
朝倉書店
情報処理学会
情報処理学会
オーム社
情報処理学会
オーム社
情報処理学会
情報処理学会
CQ 出版社

第2章忠夫）が設立され，海外向けレクチャーノートの企画が開始された．シリーズ名を Advanced Information Processing Technology として，英国の Gordon

2.7

全国大会と FIT

2.7.1

全国大会

学会活動のあゆみ

and Breach Science Publishers 社から最初の 3 巻が1990 年以降，本会が主催・共催する研究成果の発行されたのが 1998 〜 2000 年である．その後出版

口頭での発表大会には，全国大会，情報科学技術フ社を2002年にTaylor & Francis社に変更して3巻，

ォーラム（FIT）および電気・情報関連学会連合大さらに 2003 年からオーム社／IOS Press 社に変更す

会の三つがある．このうち全国大会は本会創立のる と 同 時 に シ リ ー ズ 名 も Advanced Information

1960 年から毎年開催されている旗艦イベントであTechnology シリーズとして 4 巻発行し，現在まで

る．2001 年までは春と秋の年 2 回開催されてきたに合計 10 巻を発行した．もう一つのシリーズは ITが，2002 年秋から，秋の全国大会は次項に述べる

テキストシリーズである．これは，学生に対する情

FIT に置き換わり，春の大会 1 回の開催になってい報技術の教育が重視される中，それまで教科書を発る．これを機に，本会の全国大会は一般社会に向け行していなかった本会が，1999 年 3 月に教科書編集ての貢献という性格を打ち出してゆくことになっ委員会（委員長松下 温）を設立し，マーケット（講た．表 2.33 は過去 20 年間の大会の開催状況および義）が確実に存在し必ず売れるテーマから取り上げ責任者を示す．各回の論文投稿数は 1,000 件内外，てゆくという方針のもとに企画を開始したシリーズ

参加登録者数は 2,000 人内外であるが，2001 年 3 月

である．2000 年に第 1 巻「コンピュータネットワーの 第 62 回 大 会 は 創 立 40 周 年 の 記 念 大 会， そ し てク」が創刊され，その後順調に巻数を伸ばし，これ2010 年 3 月の第 72 回大会は創立 50 周年の記念大会

までに合計 37 巻をオーム社から発行した．その中として各種の記念イベントが併催されたせいもあには増刷されたものも多い．また，一般教育向けのり，参加者数も増えた．

IT Text シリーズ（一般教育）も 2004 年以降 3 巻発行している．

全国大会を魅力あるものにしようという努力は絶え間なく続けられてきており，大会前日のチュー

これらシリーズ図書の発行状況を資料（出版）3として本章の末尾に示す．

トリアルの実施（1990 年），研究会の協力によるシン ポ ジ ウ ム の 企 画（1995 年）， 論 文 集 の CD-ROM
化（1996 年）， 公 開 パ ネ ル 討 論 の 開 催（1997 年），
e-Japan タウンミーティングの開催（2001 年），招待
講演等のインターネット配信（2001 年），学生セッ

表 2.33

全国大会開催状況一覧
一般
講演

登録
者数

うち
非会員

組織
委員長

東北大学工学部

885

1,747

140

戸田

91.3.12─14東京工科大学

1,012

2,668

293

石田晴久

43

91.10.20─22

名古屋大学工学部

1,239

2,254

197

石田晴久

44

92.3.18─20

明治大学理工学部

1,038

2,336

234

小林

亮

45

92.10.12─14徳島大学教養部

1,068

1,600

68

小林

亮

46

93.3.24─26

工学院大学

1,067

2,473

199

相磯秀夫

47

93.10.6─8

1,006

1,534

69

相磯秀夫

48

94.3.23─25

鳥取大学教養部・
工学部
東京理科大学理工
学部

1,055

2,080

112

平栗俊男

回

開催年月日

41

90.9.4─6

42

場所

大会スローガン巖

プログラム 現地実行
委員長
委員長
益田隆司
名取 亮
益田隆司
名取 亮
名取 亮
村岡洋一
名取 亮
村岡洋一
村岡洋一
土居範久
村岡洋一
土居範久
土居範久
雨宮真人
雨宮真人
筧 捷彦

野口正一

杉江

昇

疋田輝雄
高橋義造
高橋義造
小林康浩

59

第 1 編─学会 50 年のあゆみ

一般
講演

登録
者数

うち
非会員

組織
委員長

北海道大学教養部

1,117

1,693

58

平栗俊男

95.3.15─17

青山学院大学

1,006

2,045

70

長尾

真

51

95.9.20─22

富山大学

935

1,467

38

長尾

真

52
53
54
55
56
57
58

96.3.6─8
96.9.4─6
97.3.12─14
97.9.24─26
98.3.17─19
98.10.5─7
99.3.9─11

1,099
778
971
1,273
1,019
925
840

2,129
1,370
1,672
2,074
1,987
1,519
1,794

283
41
144
87
69
57
288

59
60

99.9.28─30
00.3.14─16

925
902

1,503
1,750

61

00.10.3─5767

62

01.3.13─15

63

01.9.26─28

64

02.3.12─14

電気通信大学
大阪工業大学
千葉工業大学
福岡工業大学中央大学理工学部
名古屋大学工学部
早稲田大学西早稲
田キャンパス
岩手県立大学
拓殖大学八王子キャンパス
愛媛大学城北キャンパス
慶應義塾大学矢上キャンパス
山口大学吉田地区
キャンパス
東京電機大学鳩山
キャンパス

回

開催年月日

場所

49

94.9.28─30

50

大会スローガン21 世紀の見える技術
新世紀メディア・インフ
ラストラクチャ
情報技術改革の潮流
21 世紀への知恵
21 世紀への新たな夢を育てる
IT の世紀へ：社会が変わる，生活が変わるIT 維新─ 21 世紀の IT 教
育と人材育成高度通信ネットワーク社
会を目指す産・官・学の共演プログラム 現地実行
委員長
委員長

鶴保征城
高橋延匡
鶴保征城
高橋延匡
堀越 彌
堀越 彌
松下 温

雨宮真人
筧 捷彦
雨宮真人
筧 捷彦
池田克夫
筧 捷彦
稲垣康善
池田克夫
増永良文
上林彌彦
大岩 元
阿草清滋
村岡洋一

宮本衛一

浜田穂積
松本吉弘
三井田惇郎
松尾文碵
古屋 清
大西 昇
深澤良彰

268
351

松下 温
松下 温

野口正一
高橋延匡

宮崎正俊
石原孝一郎

1,256

190

發田

弘

宮原秀夫

野田松太郎

1,060

2,485

424

發田

弘

松下

温

山本喜一

777

1,303

237

村岡洋一

田中克己

井上克司

904

2,014

355

村岡洋一

石田喬也

小泉寿男

米田政明

似た内容の大会なので合同大会実現に大きな障害

FIT 発足までの思い出はないだろうと楽観していたのは認識不足で，具体的に調べてみると大会の規模だけでなく，学会發田弘内での位置づけから実施要領まですべてが違っていて，とても調整して妥協点を見いだせるような

60

本会と電子情報通信学会情報システムソサイエ

レベルではないことがわかった．実務を担当する

ティ（ISS）の間では共通する専門分野があり両学立場から学会事務局も合同開催には批判的であっ会に属する人達からはそのために生ずる不都合がた．そのような状況を踏まえ，両大会を変更して指摘されていた．さらには会員減少などの厳しいあわせるのではなく，まったく新しい大会を作ろ

情勢へ対処するためにも両者協力して活性化を図うという考え方で釜江と合意した．

るべしという認識で 2001 年 3 月 21 日に本会々長（1）年に一度の大会

長尾 眞，電子情報通信学会々長 青木利晴，

2 回の全国大会のうち 1 回を合同大会にするとISS 会長 釜江尚彦の 3 者による覚書が締結されいろいろと不都合があった．例えば，それまでのた．その様子は http://www.ipsj.or.jp/10jigyo/fit/

慣例では春は首都圏，秋は地方で開催していた

ipsj-iss.html に掲載されている．この覚書原案をが，年 1 回になった場合はどうするかという問題準備するための共同検討会は 2000 年末から開始があった．これについては，原則として本会の大され，2001 年 6 月には正式の推進委員会が発足し会は春に首都圏で開催し合同大会は秋に地方で開て当時本会副会長であった小生が初代の推進委員

催することで解決した．また，本会は大会の優秀長になった．ISS 側の代表は当初は釜江尚彦，後論文を次回大会で表彰していた．しかしながら秋に池田克夫であった．第 1 回合同大会を 2002 年秋

が合同大会になると，春の大会の優秀論文を秋にに開催する目標で作業が開始された．それまで両表彰するのは難しくなった．それぞれの学会が個学会とも年に 2 回の大会を開催しており，そのう

別に表彰式をやっては合同大会にそぐわないので

ちの 1 回を合同でやろうというものである．一見

止めざるを得なかった．結局は 1 年後の大会（春）

第2章

回

開催年月日

場所

大会スローガン65

03.3.25─27

東京工科大学八王子キャンパス66

04.3.9─11慶應義塾大学湘南
藤沢キャンパス

67

05.3.2─4電気通信大学68

06.3.7─10

69

07.3.6─8

70

08.3.12─13

工学院大学新宿キャンパス
早稲田大学大久保キャンパス
秋葉原コンベン
ションホール

ここからが IT 時代 ─第一期が終わり本格展開へ向けた第二期が始まる─
快適・安心な社会が実現できるか？ ─生活を支える情報技術─
快適・安心な社会が実現できるか？ ─生活を支える情報技術─躍─新しい時代を切り拓く
未来を拓く情報学

70

08.3.13─15

筑波大学

71
72

09.3.10─12
10.3.8─12立命館大学
東京大学本郷キャ
ンパス

第 70 回全国大会サテライ
トイベント「ワクワク IT
＠あきば 2008」
情報処理は社会に何を与えるか？
IT が創る豊かさ
コンピュータの無い社会を想像出来ますか？

学会活動のあゆみ

一般
講演

登録
者数

うち
非会員

組織
委員長

1,043

2,524

674

林

弘

横井俊夫

松永俊雄

1,066

2,427

549

安西祐一郎

徳田英幸

武藤佳恭

1,088

2,364

松田晃一

竹内郁雄

岩崎英哉

1,078

2,311

白鳥則郎

椎塚久雄

椎塚久雄

1,179

1,608

旭

筧

中島達夫

9セッ
ション

1,296

───

───

───

1,535

2,877

中島秀之

喜連川優

田中二郎

1,203
1,822

2,270
7,150

土井美和子
喜連川優

松原 仁
坂井修一

大西 淳
萩谷昌己

寛治

プログラム 現地実行
委員長
委員長

捷彦

で表彰ということになった．

の与えるインパクトと重要性を表しています．ま（2）大会名称たエクスクラメーションマークの点の部分を中心

検討段階では「情報科学技術合同会議」（略称とする同心円は絶えず情報発信を行う FIT の在JOISTEC）と仮称していたが，議論の末，正式名

り方を表すとともに Forum の語源となったラテ（ 略 称 は FIT:
称 は「 情 報 科 学 技 術 フ ォ ー ラ ム 」

ン語の『ひろば』をイメージし情報科学技術の研Forum on Information Technology）と な り，究者・技術者たちが集う場であることを主張してFIT を商標登録することになった．ホンダ車に同います」．まさに，FIT を象徴する素晴らしいロ

一名称があることぐらいは知っていたがそれ以外ゴだと思う．

のことは知らなかったので登録商標を調査した（4）船井賞ら，福岡工業大学が略称として FIT を使ってい

FIT に花を添えているのが毎回，船井賞を提供ることが判明した．分野が違うので問題ないと判してくださっている船井情報科学振興財団であ断したが念のため了解を求める手紙を両会長名でる．この実現には亡くなられた上林彌彦や元本

福岡工業大学へ出している．

会々長益田隆司らの尽力があった．

（3）ロゴマーク

いろいろと課題は抱えながらも 2002 年 9 月 25

ロゴマークは募集し〜 28 日に第 1 回の FIT（FIT2002）を東京工業大学

た．23 名 か ら 43 点 ので開催できた．9 月 26 日に記念イベントがあり，応募があり，委員会で第 1 回船井業績賞を授与された Alan Kay が「New慎重審議の結果，川崎

Frontiers for Practical Computing」と題する基直之（北海道大学）の作品が選ばれた．これにつ調講演を行った．

いて川崎は次のように述べている．「基本的には

その後，FIT は発展し両学会の共催イベントとForum on Information Technology の頭文字であして定着したようであるが，発足当初のもくろみ

る FIT を図案化したものですが，I をエクスクラ

では FIT は第一歩であり，さらに密なる関係の確メーションマークで置き換えることにより，FIT

立に向けて関係者のご努力を期待するものである．

61

第 1 編─学会 50 年のあゆみ

ションの復活および Web からの参加登録（2002 年）

提案型，推進委員会提案型の 3 本柱のもとに行ってなどが挙げられる．また，2008 年 3 月の第 70 回大いる．2.4.1 項でも述べたとおり，FIT のプログラム

会では，本大会に先立って，日本を代表する IT に編成に対しては研究会の貢献が大きい．

関するナショナルプロジェクトを紹介する全国大会

2.7.3 電気・情報関連学会連合大会

サテライトイベント「ワクワク IT ＠あきば 2008」

電気関係の学会は 1926 年から共同で 1 年に一度電を秋葉原コンベンションホールで開催した．総参加

気 4 学会連合大会（1955 年までは 3 学会）を開催して者数は 1,296 名と盛況であった．

きた．参加学会は現在の名称で電気学会，電子情報2.7.2

情報科学技術フォーラム FIT

通信学会，照明学会および映像情報メディア学会の他国に比べて学会の数が多いわが国において，学4 学会であったが，1984 年に本会が参加し，名称が会間の連合連携は大きな課題になっている．この一電気・情報関連学会連合大会（略称連合大会）とな環として，活動分野が類似して共通の会員が多い，った．1990 年以降の開催状況は表 2.36 に示すとお本会と電子情報通信学会の情報・システムソサイエ

りである．発足当初は一般論文発表も行われていた

ティ（ISS）との間で協力関係を強化しようという話

が，各学会が自身の全国大会を開催していることかし合いが始まり，2001 年 3 月に包括的覚書が締結さ

ら論文発表は中止され，1990 年に入ったときにはれた．具体的な協力事業として全国大会と ISS のソ特別講演・招待講演やシンポジウム（主催は日本学

サイエティ大会を合体して情報技術に関するわが国

術会議）が中心の大会になっていた．連合大会の参最大の大会を創設することが検討され，2002 年 9 月

加者は年々減少を続け，この大会の存在意義が長いに情報科学技術フォーラム（Forum on Information

こと議論されてきた．歴史ある大会を閉じるのは勇Technology，略称 FIT）という名称の新しい大会が気が必要であったが，ついに 2001 年 9 月の大会を最発足した．FIT の開催状況と歴代の委員長をそれぞ後に 75 年の幕を閉じた．本会にとってはこれに代れ表 2.34，35 にまとめて示す．委員長は本会とわるものとしてFITが発足したという形になった．

ISS が交互に務めている．

2.7.4

FIT における新しい試みは，全国大会の一般論文が無査読であったことに対して，一部査読付き論文表彰

全国大会に対して設けられた賞は次の二つである．
（1）大会奨励賞を導入し，論文の質の保証を行うようにしたことで（2）大会優秀賞

ある．また，イベント企画を，研究会提案型，現地大会奨励賞は全国大会での優れた若手発表者に授与

表 2.34

FIT 開催状況一覧

年度

期日

場所

発表論文

2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009

02.9.25─29
03.9.10─1204.9.7─905.9.7─906.9.5─707.9.5─708.9.2─4
09.9.2─4東京工業大学大岡山キャンパス
札幌学院大学同志社大学
中央大学後楽園キャンパス
福岡大学
中京大学豊田キャンパス
慶応義塾大学湘南藤沢キャンパス
東北工業大学

864
1,099
836
740
817
853
670
765

表 2.35
大会

査読付論文 招待
（投稿／採録） 講演
371/127448/155
321/112308/103328/120351/137
170/71
161/84

3
2
1
1
2
1
2
2

参加
者数

うち
非会員

1,856
1,969
1,916
1,822
1,608
1,806
1,455
1,595

271
234
265
255
293
286
242
271

FIT の歴代の委員長（その 1）

FIT 推進委員会

実行委員会

プログラム委員会（開催月日） （上段は議長，下段は副議長）
FIT2002
池田 克夫（大阪工大）（9/25 〜 9/28） 安西祐一郎（慶大）

62

中嶋

正之（東工大）上林彌彦（京大）

第2章

表 2.35
大会

学会活動のあゆみ

FIT の歴代の委員長（その 2）

FIT 推進委員会

実行委員会

プログラム委員会

FIT2003
安西祐一郎（慶大）（9/10 〜 9/12） 白井 良明（阪大）

白鳥則郎（東北大）青木由直（北大）

FIT2004（9/7 〜 9/9）

白井白鳥

良明（阪大）
則郎（東北大）大田友一（筑波大）萩谷

昌己（東大）

FIT2005（9/7 〜 9/9）

白鳥
村岡則郎（東北大）洋一（早大）

清木

康（慶大）

西田

豊明（京大）

FIT2006（9/5 〜 9/7）

村岡中島

洋一（早大）
雨宮
秀之（はこだて未来大）

真人（九大）

湯淺太一（京大）

FIT2007（9/5 〜 9/7）

中島
末永

秀之（はこだて未来大） 末永康仁（名大）

康仁（名大）山下雅史（九大）

FIT2008（9/2 〜 9/4）

末永 康仁（名大）喜連川 優（東大）

木戸出正継（奈良先端大）阿草清滋（名大）

FIT2009（9/2 〜 9/4）

喜連川 優（東大）
木戸出正継（奈良先端大）畑岡

信夫（東北工業大）本位田真一（国立情報学研）

FIT2010（9/7 〜 9/9）

木戸出正継（奈良先端大）水野 忠則（静岡大）山下雅史（九大）

村山

表 2.36

優子（岩手県立大）連合大会の開催状況

年度

開催年月

場所

講演
課題数

参加
者数

1990

1990 年 8 月

東京理科大学工学部

35

1,799

1991
1992

1991 年 9 月
1992 年 9 月

東京電機大学工学部
芝浦工業大学

34
38

1,395
1,565

1993

1993 年 8 月

早稲田大学理工学部

30

782

1994
1995

1994 年 8 月
1995 年 8 月

24
18

878
410

1996

1996 年 9 月

工学院大学
京都大学総合館・電気 I 講義室
日本学術会議講堂

2

178

1997
1998
1999

1997 年 8 月
1998 年 8 月
1999 年 8 月

日本学術会議講堂
日本学術会議講堂
機械興会館

4
3
5

211
220
111

2000

2000 年 9 月

4

119

2001

2001 年 9 月

工学院大学新宿キャンパス
電気通信大学5133

日本学術会議シンポジウム

当番学会

21 世紀の通信網と光エレクトロニクス技術への期待（城水元次郎）
新時代の情報メディアと通信（坂井利之）
地球環境問題の 21 世紀へ向けての研究課題（関根泰次）
技術と人間との新しい調和を目指して（池田博昌）
情報技術の将来像（堂下修司）
未来型産業への夢と工学への期待（司会：仁田旦三）
これからの研究開発─ボーダレス時代を生き延びるために─（司会：戸田 巖）
21 世紀の情報技術（堂下修司ほか）
電力未来技術を探る（宅間 薫ほか）
21 世紀の情報技術（牛島和夫ほか）

電子情報通信
情報処理
電気
電気
情報処理
電気
電子情報通信情報処理
照明
映像情報メディア
電気

新世紀社会と研究理念の再構築（岩崎俊一）ほか
3 件の講演バーチャルユニバーシティと教育改革（富田眞治） 電子情報通信される賞である．大会優秀賞は 1996 年 3 月に創設さ

FITについては次の4種類の賞が設けられている．

れ，全国大会での優れた発表者のうち年齢制限等の（1）船井業績賞

ため従来の大会奨励賞の対象とならなかった者に対（2）船井ベストペーパー賞

して授与される賞である．受賞者の氏名を末尾の資（3）FIT 論文賞

料（表彰）2 に示す．

（4）FIT ヤングリサーチャー賞

また，2003 年の第 65 回大会より学生の発表を奨

船井業績賞は，情報技術分野に関する学術または関励することを目的に，大会のローカルアワードとし連事業に対し特別の功労がありその業績が顕著であて学生セッションの発表者を対象に学生奨励賞を与るとともに，FIT において講演を行った者に対しえている．

て，船井情報科学振興財団から贈呈される賞であ63

第 1 編─学会 50 年のあゆみ

る．歴代の受賞者を表 2.37 に示す．船井ベストペ

2.8.2

連続セミナー

ーパー賞は FIT で新しく始められた査読付き論文

1990 年に財務委員会（委員長戸田 巖）の下の講習の中の優秀な論文 10 件程度のうち特に優秀な 3 件に会企画 WG（主査西 和彦）は，財務環境改善と情報授与されるものであり，FIT 論文賞は残りの優秀論

技術の普及啓発を目的とした新イベント「連続セミ文に授与される賞である．FIT ヤングリサーチャー

ナー」を企画した．この企画は 1991 年 2 月の理事会

賞は 33 歳未満の優秀な発表者に授与される賞であで承認され，同年 6 月を皮切りに第 1 回が開催される．これらも件数が多いため氏名だけを末尾の資料

た．表 2.39 に示すとおり以後毎年開催されてお（表彰）3 に示す．

り，当初の狙いどおり本会の収入増に貢献している．1998 年からは会員外にも参加を呼びかけ，ま2.8

シンポジウム・講習会

2.8.1

プログラミング・シンポジウム（プロシン）

分参加も認めるなどして参加者の増加を図ってきた年 6 回のシリーズのうち 1 回または 2 回などの部

1959 年からの文部省の研究助成を受けて行われた．セミナーの企画運営は 2002 年までは担当理事

た事業「数理科学総合研究」をきっかけに生まれたが一手に引き受けてきたが，負荷が大きく企画が遅プログラミング・シンポジウムは，少人数によるれがちになるため，2003 年からは，事業推進委員「夏のプログラミング・シンポジウム」および大学会およびその下の講習会等業務委員会による集団運院生による「情報科学若手の会」と相補って，1990

営体制をとっている．

年以降も毎年開催されてきた．表 2.38 に開催状況

2.8.3

を示す．参加者数は毎年ほぼ一定の規模を保っている．

産業フォーラム1999 年から，産業界の会員増加対策の一環として，会員増強委員会担当の理事宮西洋太郎の主導にし，議論した．1）実務家のメリットやモチベー

IT フォーラムの生い立ち

ションに配慮して，テーマやターゲット層を検討
する．2）従来の学会形式のイベント開催にとら
徳田英幸

われず，実務家が前向きに参加できるよう，先端的なテーマで，自由で楽しい，多くの人を引き付

IT フォーラムは，2003 年 3 月に報告された「情けられるような開催とする．3）実務家による現

報処理学会の今後のあり方について」の方針にそ場の情報が提供されることで，大学や企業の研究って設置された技術応用運営委員会のもと，実務者・技術者をはじめ関連研究会の活動も活性化さ家にとってメリットのある新たな活動の場としてれるようにする．4）フォーラムの開催をその後

2004 年 4 月に創設された．学会のあり方で議論さの学会活動にリンクさせることを念頭に置く．5）

れた点は，これまでの学術中心の学会活動だけで他のイベントや，外部団体（JISA, IPA/SEC，コ

なく，「学術」と「実務」といった二つの焦点をンソーシアム，企業，大学など）との協調によもった学会にしていこうというもので，学術の焦り，周知・参加者収集等の相乗効果を得られるよ点である調査研究活動（研究会）に対峙する実務

うにする．

の活動の焦点として IT フォーラムが位置づけられた．

64

これらを経て，学会員として登録していなくても実務家の方々が活動することのできる「IT フ

技術応用運営委員会において，委員長 徳田（慶ォーラム」がスタートするとともに，新たな学会

大），副委員長 青山（南山大），そして委員の丸山の実務家のためのイベントとして「ソフトウェア（日本 IBM），上原（富士通）らが中心となって ITジャパン」が開催されることとなった．一方，財フォーラムの企画，運営とともに，「学会の実務政的には，IT フォーラムによる収入を充当するの焦点」の枠組み作りを行った．IT フォーラム方針であったが，初期のフォーラムの立ち上げやの企画運営に関しては，以下の点について留意

ソフトウェアジャパンの準備費用などは，学会が第2章

表 2.37
年度

アラン ケイ（Alan Kay）
2003 マービン ミンスキー（Marvin Minsky）
2004 金出 武雄

2005

坂村

健

2006

嶋

正利

2007

村井

純

2008
2009

川人
米澤

光男
明憲

業

年度

1991

績

パーソナルコンピュータの概念の提案，オブジェクト指向言語の提案および実用化，さらに子供達に対するコンピュータ教育に関する研究において先駆的な成果を挙げた．
常識推論の研究の基礎を築き革新的な「フレーム理論」の提案や啓発的な「心の社会」「エモーションマシン」の出版など人工知能の研究分野において先駆的な成果を挙げた．
コンピュータビジョンおよびロボティクスの研究分野において基礎理論から応用システムまで極めて広範囲にわたって先駆的な成果を挙げるとともに，この分野で活躍する多数の研究者を育成した．
TRON 構想の提唱とトロンプロジェクトにおけるその実現と実践をとおしてわが国独自のコンピュータアーキテクチャを開拓して世界をリードするとともにこれからの電脳社会の構図の具体化に顕著な貢献をした．
世界初のマイクロプロセッサ開発をはじめ，先駆的な研究によって現在のマイクロコンピュー
タ技術の発展に多大な貢献をした．
JUNET および WIDE プロジェクトの設立をはじめとし日本のインターネット基盤の構築に指導的な役割を果たした．
脳情報処理機構の工学的解明とその高度情報化社会への応用展開に指導的な役割を果たした．
並列オブジェクト指向技術の先駆的役割とその高度情報社会への応用展開に指導的役割を果た
した．

表 2.381990

船井業績賞受賞者

受賞者

2002

学会活動のあゆみ

プログラミング・シンポジウムの開催状況
開催年月日

場所

参加
者数

90 年 8 月 2 日〜 4 日
91 年 1 月 8 日〜 10 日
91 年 7 月 24 日〜 26 日
91 年 7 月 29 日〜 31 日

柳川ホテル（柳川市）
箱根ホテル小涌園
箱根静雲荘
多摩市 CSK 情報教育センター

41
196
44
44

名称
第 23回情報科学若手の会
第 32回プログラミング・シンポジウム
夏のプログラミング・シンポジウム
第 24回情報科学若手の会

委員長 / 幹事長
米田信夫 / 川合慧米田信夫 / 川合慧

社会の多くの方々がともに議論できる開かれたコ

請けてくれた．
2004 年 8 月には，技術応用運営委員会の最初のミュニティ」を作り，会員ならびに社会への情報

イベントとして，IDG ジャパンと協力して「Web処理技術の普及，啓蒙に貢献することをめざして

サービスコンファレンス」，そして 2004 年 10 月にいる．八つの IT フォーラムの活動形態は，いろ第 1 回ソフトウェアジャパン 2004「日本のソフトいろであるが，フォーラム代表とコアメンバによ

ウェアに新風を！

ソフトウェアの明日が見えるり企画運営されている．オンラインコミュニティ

1 日」が明治大学にて開催された．従来の学会イを中心に活動しているフォーラムもあれば，年数

ベントと異なり，スポンサーセッションやチュー

回のオフ会を中心に活動しているフォーラムもあ

トリアルなどのセッションが企画された．

る．また，2006 年より，ソフトウェアジャパン

これらの準備期間を経て，2006 年から，IT フのセッションとして，IT フォーラムのセッショ

ォーラムが活動を開始し，1）IT アーキテクト・ンを設け，年 1 回は，より広い交流をしていただ

CIO フォーラム，2）サービスサイエンスフォー

いている．

ラム，3）ユーザスタディフォーラム，4）イノベ

IT フォーラムは，当初の目的である実務家のイティブ社会基盤フォーラム，5）Web2.0 フォー

ための活動の場として，あるいは，ソフトウェア

ラム，6）福祉情報システムフォーラム，7）IT ダジャパンの IT フォーラムセッションとして定着

イバーシティフォーラム，8）高度 IT 人材育成フしつつあるが，研究会の活動レベルになるには，

ォーラムの八つが創設された．また，オンライン

さらなる実務家コミュニティの活性化が必要であでの活動を支援するために，コミュニティウェア

る．本会のめざした「実務の焦点」としての枠組での活動場も同時に開設された．

みとしてはまだまだ改善すべき点が多くあるが，従来の研究会を主体とした学会活動の枠組みを新しい学会のあるべき姿を議論していくうえで重さらに発展させる目的で，IT フォーラムの運営

要な活動の一つであり，今後のさらなる発展が期

は，「IT に関する幅広い課題を，学会，産業界，

待される．

65

第 1 編─学会 50 年のあゆみ

年度

1992

1993
1994

1995

1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

66

名称
第 33回プログラミング・シンポジウム
夏のプログラミング・シンポジウム
第 25回情報科学若手の会
第 34回プログラミング・シンポジウム
夏のプログラミング・シンポジウム
第 35回プログラミング・シンポジウム
夏のプログラミング・シンポジウム
第 26回情報科学若手の会
第 36回プログラミング・シンポジウム
夏のプログラミング・シンポジウム
第 28回情報科学若手の会
第 37回プログラミング・シンポジウム
夏のプログラミング・シンポジウム
第 29回情報科学若手の会
第 38回プログラミング・シンポジウム
夏のプログラミング・シンポジウム
第 30回情報科学若手の会
第 39回プログラミング・シンポジウム
夏のプログラミング・シンポジウム
第 31回情報科学若手の会
秋のプログラミング・シンポジウム
第 40回プログラミング・シンポジウム
夏のプログラミング・シンポジウム
第 32回情報科学若手の会
第 41回プログラミング・シンポジウム
夏のプログラミング・シンポジウム
第 33回情報科学若手の会
第 42回プログラミング・シンポジウム
夏のプログラミング・シンポジウム
第 34回情報科学若手の会
第 43回プログラミング・シンポジウム
夏のプログラミング・シンポジウム
第 35回情報科学若手の会
第 44回プログラミング・シンポジウム
夏のプログラミング・シンポジウム
第 36回情報科学若手の会
第 45回プログラミング・シンポジウム
夏のプログラミング・シンポジウム
第 37回情報科学若手の会
第 46回プログラミング・シンポジウム
夏のプログラミング・シンポジウム
第 38回情報科学若手の会
第 47回プログラミング・シンポジウム
夏のプログラミング・シンポジウム
第 39回情報科学若手の会
第 48回プログラミング・シンポジウム
夏のプログラミング・シンポジウム2007
第 40回情報科学若手の会
第 49回プログラミング・シンポジウム
夏のプログラミング・シンポジウム
第 41回情報科学若手の会
第 50回プログラミング・シンポジウム
夏のプログラミング・シンポジウム
第 42回情報科学若手の会
第 51回プログラミング・シンポジウム

開催年月日
92 年 1 月 8 日〜 10 日
92 年 7 月 21 日〜 23 日
92 年 8 月 5 日〜 7 日
93 年 1 月 12 日〜 14 日
93 年 7 月 19 日〜 21 日
94 年 1 月 11 日〜 13 日
94 年 7 月 26 日〜 28 日
94 年 7 月 27 日〜 29 日
95 年 1 月 10 日〜 12 日
95 年 7 月 26 日〜 28 日
95 年 8 月 7 日〜 8 日
96 年 1 月 9 日〜 11 日
96 年 7 月 23 日〜 25 日
96 年 9 月 1 日〜 2 日
97 年 1 月 8 日〜 10 日
97 年 7 月 16 日〜 18 日
97 年 9 月 3 日〜 5 日
98 年 1 月 7 日〜 9 日
98 年 8 月 2 日〜 4 日
98 年 9 月 3 日〜 5 日
98 年 9 月 16 日〜 18 日
99 年 1 月 12 日〜 14 日
99 年 8 月 18 日〜 20 日
99 年 8 月 28 日〜 30 日
00 年 1 月 11 日〜 13 日
00年 8月30日〜9月1日
00 年 9 月 10 日〜 12 日
01 年 1 月 9 日〜 11 日
01 年 8 月 22 日〜 24 日
01 年 9 月 13 日〜 15 日
02 年 1 月 9 日〜 11 日
02 年 9 月 18 日〜 20 日
02年8月31日〜9月2日
03 年 1 月 8 日〜 10 日
03 年 8 月 20 日〜 22 日
03 年 8 月 29 日〜 31 日
04 年 1 月 7 日〜 9 日
04 年 8 月 22 日〜 24 日
04 年 9 月 4 日〜 6 日
05 年 1 月 11 日〜 13 日
05 年 9 月 20 日〜 22 日
05 年 9 月 10 日〜 12 日
06 年 1 月 10 日〜 12 日
06 年 9 月 2 日〜 4 日
06 年 9 月 16 日〜 18 日
07 年 1 月 9 日〜 11 日
07 年 8 月 8 日〜 10 日
07 年 9 月 15 日〜 17 日
08 年 1 月 8 日〜 10 日
08 年 9 月 6 日〜 8 日
08 年 9 月 20 日〜 22 日
09 年 1 月 13 日〜 15 日
09年8月31日〜9月2日
09 年 9 月 19 日〜 21 日
10 年 1 月 12 日〜 14 日

場所

参加
者数

箱根ホテル小涌園
203
NTT 軽井沢八風山荘
48
北海ホテル（洞爺湖温泉） 35
箱根ホテル小涌園186
池田町まきばの家
44
箱根ホテル小涌園
153
NTT ゆかり荘
51
ホテル華乃湯（仙台市）
23
箱根ホテル小涌園139
NTT ゆかり荘
61
コープイン京都
33
箱根ホテル小涌園
161
箱根静雲荘
23
コープイン渋谷
34
箱根ホテル小涌園136
ホテルリステル浜名湖
55
大学セミナーハウス
25
箱根ホテル小涌園136
慶応義塾立科山荘
31
三ケ日保養センター20
池田町田園ホール
24
箱根ホテル小涌園130
リフレ富岡（福島県富岡町） 29
KKR ポートヒル横浜
20
箱根ホテル小涌園111
六甲ハウス（兵庫県芦屋市） 23
草津セミナーハウス
12
箱根ホテル小涌園123
池田町田園ホール
32
芳泉園（熱海市）
17
箱根ホテル小涌園122
下呂温泉 旅館瓢きん31
長陽山荘（熊本県）
20
箱根ホテル小涌園123
三谷温泉 平野屋
45
湯沢ビューホテルいせん
24
ウェルシティ湯河原122
KKR はこだて33
愛知県労働者研修センター 28
ウェルシティ湯河原
124
戸倉上山田温泉ホテル清風園
36
ウェルシティ湯河原
29
箱根ホテル小涌園149
KKR 別府翠山荘
43
富士 CALM
27
箱根ホテル小涌園117
戸倉上山田温泉ホテル清風園
42
東富士リサーチハウス
27
箱根ホテル小涌園107
湯沢ニューオータニホテル 35
東富士リサーチハウス
26
箱根ホテル小涌園99
ラフォーレ那須47
川崎グランドホテル
24
箱根ホテル小涌園102

委員長 / 幹事長

米田信夫 / 川合慧米田信夫 / 中西正和
米田信夫 / 中西正和

米田信夫 / 中西正和

和田英一 / 中西正和

和田英一 / 小川貴英

和田英一 / 小川貴英

和田英一 / 小川貴英

和田英一 / 小川貴英

和田英一 / 石畑清和田英一 / 石畑清和田英一 / 石畑清和田英一 / 石畑清和田英一 / 多田好克

和田英一 / 多田好克

和田英一 / 多田好克

和田英一 / 多田好克

和田英一 /並木美太郎

第2章

表 2.39
年度
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009

題

学会活動のあゆみ

連続セミナー

名21 世紀をめざしたパソコンとワークステーションの課題
21 世紀に生き残るコンピューティングは何か？
激変する社会環境に立ち向かう情報システム
ビジネスプロセスリエンジニアリングのための最新情報テクノロジーの理論と実践
集中から分散へ，マスからパーソナルへ─パラダイムシフトを乗切るための最新技術の理論と実践
ネットワークコンピューティング時代の情報処理技術─理論と実践─
ネットワークは社会と個人をどう変えるか─ 21 世紀のグローバル化に向けて─
グローバル化，多様化時代を支える情報システム構築のための最新技
術動向と展望ネットワーク社会フロンティアへの挑戦
ネットワーク社会と IT
21 世紀のネットサービス社会
次世代ネットワーク環境における基幹技術
ユビキタス社会の実現に向けて─インフラからサービスまで─
安全・快適な社会を築く情報技術
組み込みシステム開発の最前線
IT アーキテクト・CIO のための情報システム最前線
情報セキュリティ 2.0 ─自由と統制の時代の情報セキュリティ─インターネットの進化─これまでの 20 年と今後の発展を考える─
進化する組み込みシステム技術

シリーズ
回数

参加者数

担当理事

6
6
6
6

216
189
157
227

西
和彦
鶴保 征城
松永 伍生
鈴枝
進

6

212

森田

6
6

216
184

船津 剛男
村上 憲也

6

189

劔重

6
6
6
4
6

175
210
169
111
166
平均 58 名/ 回
200
129
153
108
99

6
6
6
6
6

修三

壽和

河田
亨
調
重俊
和歌森文男
村上 篤道
村上 篤道
湯淺 太一
山田 敬嗣
阿草 清滋
村山 優子
田中 二郎
山本里枝子

よって産業フォーラムが発足した．このフォーラム

る．2004 年の初回の参加者 364 名のうち 301 名が産は新しい情報技術に関して企業間あるいは産学間で業界からの参加者であり，その後の開催においても意思疎通を綿密に行える場を本会が提供しようとい

参加者の半数以上は本会の非会員であり，意図したう趣旨に基づくものであった．開催状況は表 2.40

とおりの結果が得られた．支援団体数も 2008 年にに示すとおりであった．ただ，目的とした産業界会

は 39 団体を数えた．2006 年からは日本発の優れた員の入会を大きく増やすには至らず，2003 年の第 9

ソ フ ト ウ ェ ア 開 発 者 に 授 与 す る Software Japan回 ITS フォーラムを最後に，連続セミナーに吸収さAward を設けた．

れた．
2.8.4

IT フォーラムは，個別のテーマごとに Web サイ
技術応用フォーラム

ト上にバーチャルな意見交換の場を提供すること

本会の楕円形運営の一方の焦点をなす実務家向けと，実務家が集まって意見交換を行う関連イベント

活動を推進するため，2004 年に技術応用運営委員を開催することから構成される．個別フォーラムと会（委員長徳田英幸）が設置され，実務家が学会活しては 2006 年 2 月以来，表 2.42 に示す 8 件が組織動に積極的に参加できるよう，技術応用フォーラム

されており，例えば 2008 年時点の登録者は 1,482 名を新たに立ち上げた．このフォーラムが実施する事であった．フォーラムのテーマは時とともに更新さ

業は，ソフトウェアジャパン（SJ）をはじめとするれている．関連イベントには前述の SJ も含まれる

関連イベントの開催と実務者のコミュニティとなるが，そのほかシンポジウムやワークショップが開催

IT フォーラムの運営である．これらの活動状況をされており，会誌への活動記事の掲載も行われた．

表 2.41 に示す．

ただ，前者の個別フォーラムは，実際に顔を合わせ

SJ は，情報処理推進機構（IPA）のソフトウェア・るイベントと違い，バーチャルな場での意見交換がエンジニアリング・センターとの共催により産業界思ったように活発に進まず，その活性化が今後の課とのコラボレーションを推進するとともに，わが国題になっている．そのため，2008 年には技術応用のソフトウェア強化活動の展開を図るイベントであ活動のアウトリーチの評価を行って，今後の改善指67

第 1 編─学会 50 年のあゆみ

表 2.40
年度

担当理事

1999

宮西洋太郎

2000

滝沢

2001

和歌森文男

2002

加藤

聰彦

2003

村上

篤道

誠

産業フォーラム

題名（1）ウェブコンピューティング（2）ITS のための情報通信インフラ（3）ウェブコンピューティング（4）情報家電（1）ITS（第 2 回）（2）次世代インターネット（第 1 回）
（3）ITS（第 3 回）（4）オンライン・プライバシー保護（5）情報家電（第 2 回）
（6）次世代インターネット（第 2 回）（7）ITS（第 4 回）
（1）ITS（第 5 回）
（2）情報家電（第 3 回）（3）Web コンピューティング（第 3 回）（4）e- コマース（第 1 回）
（5）ITS（第 6 回）
（1）ITS（第 7 回）
（2）情報家電（第 4 回）（3）Web コンピューティング（第 4 回）（4）e- コマース（第 2 回）（5）ITS（第 8 回）
（1）ITS（第 9 回）

コーディネータ

参加
者数

坂下善彦
小花貞夫
坂下善彦
河田 亨
小花貞夫
寺岡文男
小花貞夫
石田喬也
徳田英幸 戸辺義人
寺岡文男
小花貞夫
小花貞夫
徳田英幸 戸辺義人
坂下善彦
石田喬也
小花貞夫
小花貞夫
徳田英幸 戸辺義人
坂下善彦
石田喬也
小花貞夫
小花貞夫

18 名
46 名
20 名
25 名
43 名
35 名
30 名
15 名
35 名
53 名
35 名
58 名
42 名
50 名
31 名
50 名
58 名
42 名
50 名
31 名
50 名
52 名

こうした発展の中で情報処理技術に関する学会

IFIP の動きと社会とのかかわり，学会の業務も大きく変化した．学術団体としての学会は論文を査読し，独創齊藤忠夫

的な研究成果を論文として印刷し流通させる役割を果たしてきたが，ネットワークの発展は研究成

IFIP（International Federation of Information

果の流通形態を変化させ，学会のビジネスモデル

Processing：情報処理国際連合）は本会と同じ 50を変えている．IFIPは直接の個人会員を持たず，年前に結成され，世界に情報処理技術を広げ発展

論文誌も発行していない．このため電子出版を無させるのに貢献してきた．本会は IFIP の設立準料で読めるようにするという学会としては難しい

備過程で，日本から IFIP に参加することを目的

選択を先駆的に取り入れることができる．IFIPの一つとして設立された経緯もあり，本会にとっのコンファレンス等では，従来論文は Springerては重要な国際団体である．

68の LNCS（Lecture Notes in Computer Science）

IFIP は そ の 傘 下 に 13 の TC（Technical Com-と し て 出 版 さ れ て い た が，2009 年 以 後 原 則 的

mittee）TC 1 〜 TC 14（うち TC 4 は欠番）を持ちに電子出版のみとし，一部だけを Springer から

学術活動を行っている．TC のうち TC 1 と TC 11

別シリーズ AICT（Advances in Information and以下の TC は 1980 年以降に成立したものであり，Communication Technology）として出版する形

特 に TC 14（Entertainment Computing）は 日 本態への変更を進めている．この形態は広い流通をからの強い支持とリーダーシップにより 2006 年

期待する論文の著者の要求，多くの学術情報に容に正式な TC となった．このような TC 活動の活易にアクセスしたい読者の要求を，ともに満足さ

性化は情報処理技術の広がり，その社会的重要性せるものであるとの主張に基づき，数年の検討をの高まりを反映したものといえる．

経て得られた結論である．

第2章

表 2.41

技術応用フォーラム活動

技術応用運営委員会
年度

委員長

2004

徳田

2005
2006
2007
2008
2009

英幸

副委員長

ソフトウェアジャパン
開催日幹雄

2004 年 10 月 13 日

徳田 英幸
徳田 英幸
徳田 英幸

青山 幹雄
青山 幹雄
松井くにお

2006 年 2 月 17 日
2007 年 1 月 25 日
2008 年 1 月 29 日

徳田
丸山

松井くにお
中田登志之

英幸
宏

青山

会

IT フォーラム場

明治大学アカデミーコモン

東京コンファレンスセンター
タワーホール船堀
東京ステーションコンファ
レンス
2009 年 1 月 27 日
大手町サンケイプラザ
2010 年 3 月 2 〜 11 日 東京大学本郷キャンパス

針を得た．

2.9 国際活動
2.9.1

学会活動のあゆみ

国際委員会

そもそも本会は 1960 年に創設されたユネスコの関連機関，情報処理国際連合（International Federation of Information Processing，略称 IFIP）のわが

表 2.42

参加
者数

SJ
Award

件数

関連
イベント

364（うち産業界301）
147
250
342

2
2

8
8

3
2

666
410

2
2

8
5

1
4

IT フォーラムの個別フォーラム

テーマ

2006 年代表者

IT アーキテクト・CIO
サービスサイエンス
ユーザスタディWeb2.0
イノベイティブ社会基盤
福祉情報システム
IT ダイバーシティ
高度 IT 人材育成フォーラム榊原 彰
丸山文宏，丸山 宏，諏訪良武
田村 大，野村早恵子
栗原 潔
神成淳司
秡川友宏
青山幹雄，安信千津子
牛島和夫，筧 捷彦，掛下哲郎

国の代表機関として設立された．他の活動が拡大したため，国際活動の割合は相対的に小さくなってい設立の由来である国際活動は尊重されるべきものでるが，現在のグローバル化の時代にあっては，本会あろう．国際活動は，1986 年以来，国際委員会がまた IFIP は WCC（World Computer Congress：

によって社会開発を加速しようとするのが IFIP

世界コンピュータ会議）を 2 年ごとに開催し，世の考えであり，途上国の開発加速のために情報技

界の情報処理関係者を集める総会として多くの参術を活用する方法について，各国の政府が経験を加者を集めてきた．情報処理技術の幅広い展開と共有し，途上国の要望と支援について論ずるのがともに情報処理技術全体を論ずることは困難とな

WITFOR で あ る．WITFOR は UNESCO の 支 援り，参加者も減少してきたことから，WCC は第を得て IFIP と主催国の政府が共催するが，2003

21 回が 2010 年に IFIP50 周年としてオーストラリ

年から 2 年ごとに東欧で 1 回，アフリカで 2 回，

アのブリスベーンで開催されるのを最後として従アジアで 1 回いずれも途上国で開催された．多く

来の形態での開催を終了する．

の国から政府関係者，ビジネスを指向する企業あWCC に代わり多くの参加者を集めるようにな

るいは援助活動の関係者が集まり多数の参加者をってきているのが WITFOR（World Information得ている．途上国からは政府閣僚の講演も少なくTechnology Forum：世界情報技術フォーラム）ない．WITFOR に関して従来日本からの参加者である．従来，社会開発は農業国が工業化を達成は少なく，関心は低いように思われるが，WIT-

し，やがて情報技術の発展とともに，情報技術をFOR の持つビジネス的意味も含め理解が進むこ

経済活動の中心に据える情報化国になって発展すとを期待している．UNESCO が学会活動を支援るというシナリオが広く理解されていた．途上国

した例は珍しいが，その真意は IFIP を結成してもこのシナリオに沿って先進国の歩んだ道を歩く

情報処理技術を推進し，世界の貧しい国の開発をという考えである．現実にはこのような雁行的シ

加速して世界平和をもたらすことであったのではナリオは崩れてきており，農業を基本とする社会

ないか．IFIP の結成 50 年を経て，UNESCO が当から直接情報技術で富を得る社会に進む方が効率初期待した水準に，ようやく情報処理技術が達し的に社会開発を進める事例がみられる．情報技術

たのではないかと思う今日このごろである．

69

第 1 編─学会 50 年のあゆみ

表 2.43

所 管 し て き た が，1997 年 9 月 か ら IFIP 委 員 会 と国際関係委員長

IFIP 以外の国際活動を所管する国際業務委員会に

年度

国際委員会

分割され，現在に至っている．表 2.43 にこれら国

1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997

安藤
尾関
尾関
尾関
尾関
尾関
尾関
三浦

際関係委員会の 1990 年以降の歴代委員長を示す．
国際活動の内容は国際団体の会員としての活動と海外の個別学会との協力活動に分けられる．
2.9.2

国際団体での活動

本会が加盟した国際団体は，IFIP と東南アジア・

9 月より

IFIP 委員会

国際業務委員会

1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009

三浦 武雄
三浦 武雄
三浦 武雄
三浦 武雄
堀越
彌
堀越
彌
堀越
彌
白鳥 則郎
白鳥 則郎
中島 秀之
中島 秀之
喜連川 優
喜連川 優

杉山 公造
片岡 雅憲
大河内正明
小花 貞夫
石田 喬也
東野 輝夫
山本
彰
下條 真司
松本 裕治
青山 幹雄
安信千津子
西田 豊明
堀内 浩規

コンピュータ連合（South East Asia Regional Computer Confederation，略 称 SEARCC）で ある．IFIPの活動は何といっても本会の国際活動の中心であり，1990 年以降は次の方々が日本代表を務めてきた．
1990 〜 1996 年

尾関雅則

1997 〜 2000 年

三浦武雄

2001 〜 2003 年

堀越2004 年

白鳥則郎

2005 年〜

齊藤忠夫

彌

馨
雅則
雅則
雅則
雅則
雅則
雅則
武雄

IFIP に 対 す る 日 本 代 表 の 貢 献 は 高 く 評 価 さ れ，
1990 年代に入ってからも，尾関が 1991 年に IFIP 理

IFIP の功労者に与えられる Silver Core Award が，事に，そして三浦が 1997 年と 1999 年に，それぞれそれぞれ 1992 年と 2001 年に授与された．役員以外

理 事 と 副 会 長 に 就 任 し た． 両 代 表 に 対 し て は，にも，多くの技術委員会（TC）や作業部会（WG）にプランを何か提案したいと考えた．思いついたの

SAINT の思い出

が Internet に関する国際学会の開催である．当時
Internet の勃興期であったが，本会，CS とも In戸田巖ternet に関する国際学会を主催していなかった．
また CS の国際会議を本会が共催（Co-Sponsor）しSAINT（The Symposium on Applications andて日本で開催する場合，会議運営は主として本会

the Internet）は， 本 会 と IEEE Computer Soci-が担当するが，それでも会議の所有権（Owner-

ety（以下 CS と記す）が共催する Internet applica-ship）が CS にあるため，利益配分等について本会

tion に関する国際会議である．

は CS の規定に従わざるを得ず，CS と対等の立場

2001 年 1 月に第 1 回が開催され，当初は日米交には立てなかった．そこで私の狙ったのは本会と代で，最近は日本，米国，欧州持ち回りで毎年開CS が対等に所有権を共有する Internet 国際会議

催され今年で 9 回を迎える．

の新設である．

以下は主として SAINT 設立前後の思い出である．
1997 年秋，当時の CS 会長（以下所属，肩書き

た．翌 1998 年 11 月に国際担当理事片岡雅憲（日は当時）の Barry W. Johnson が CS 発展の方策を立）と渡米して CS 会長の Doris Carver と枠組み議論する場として Presidential Round Table を発について基本的に合意し，SAINT という名称を案した．CS は本会会長の私に Round Table に出選定した．なお両学会の正式の合意は 2001 年 1 月

席するように招聘状を送ってきた．

第 1 回 SAINT 開催中に長尾真と Ben Wah の間で出席するに当たり私は CS にも本会にも役立つ70

幸い私の提案は受け入れられ，それぞれの学会の理事会承認を得た上で実施に移すことになっ調印された．

第2章

学会活動のあゆみ

委員を送り積極的に活動に参加し，このうちのいく

もう一つの国際団体である SEARCC には，1994

つかの委員長も務めた．1993 年 9 月には IFIP の総

年の SEARCC 大会に初めてオブザーバ参加をし，会および理事会が東京で開催され，IFIP と本会の1996 年 7 月の SEARCC 理事会で正式加盟が認めら幹部間の国際交流が図られた．

れた．その後毎年の SEARCC 大会に日本代表委員

IFIP におけるわが国の貢献は多岐にわたるが，を送りアジアオセアニア諸国との交流を図ってき

わが国が立上げに主導的役割を果たした活動としてた．しかし，2001 年にオセアニアを除くアジア諸エンタテインメント・コンピューティング（Enter-

国による新しい国際団体が結成されたことから，

tainment Computing）が挙げられる．IFIP には産SEARCC に混乱が生じ，本会は 2007 年に SEARCC業界の参画が必要であるとする IFIP 副会長三浦のを退会し IFIP の一員としてアジア太平洋地域にお主張に基づいて，2000 年に元理事釜江尚彦の提案

ける情報処理の振興に貢献することとした．

によりわが国が得意とする Entertainment Comput-

2.9.3 海外個別学会との協力活動

ing を IFIP の新しい活動に取り入れる働きかけを行うことになった．実績作りとして 2002 年 5 月に幕張で国際ワークショップを開催し，同じ年の IFIP 総

1990 年以降，本会と交流があった海外の学会は次のとおりである．
米国：Association for Computing Machinery会に日本から TC 創設の提案をした．総会では TC（ACM）

設立の準備段階としてまず Special Group として活

Institute of Electrical and Electronics En-

動を開始することが承認され，中津良平がこの委員

gineers（IEEE）

長に就任した．国際メンバの充実など活動を続けた

IEEE Computer Society（IEEE-CS）

結 果，2006 年 の IFIP 総 会 で TC 14 と し て TC へ の韓国：Korean Institute of Information Scientists

昇格が承認され，中津が引き続いて TC 委員長に就and Engineers（KIISE）（2006 年以前は Ko-

任し現在に至っている．

rean Information Science Society（KISS））CS は 理 事 会 決 定 の 後， そ の 担 当 理 事 と し て伝ってくれたのも忘れがたい思い出である．

Ohio 大 学 教 授 の Mike Liu を 指 名 し て く れ た．

SAINT の新設は多くの人の努力の賜物である

Mike は国際会議運営の大ベテランであるとともことは言うまでもないが，Mike の指導と奉仕なに私の長年の親友である．Mike は日本に何度もしでは離陸できなかったといっても過言ではな

長 期 滞 在 し た 親 日 家 で， か つ ICDS，ICPP，

い．Mike には 2002 年に本会から感謝状を差し上

ICNP 等を永年運営し，国際会議の設計，運営にげた．

ついて豊富なノウハウの持ち主だ．
第 1 回 会 議 は Mike と 私 が General-Co-chair，Fred Douglis（AT & T）と 池 田 克 夫（ 京 大）が

第 2 回は日本で開催する番なので NTT データ
社長の青木利晴が General-Co-chair を務め古都奈
良で開催し，外国人出席者から好評を得た．

Program-Co-chair に 指 名 さ れ た． 第 1 回 の第 3 回は慶應義塾大学教授の村井純が Co-chair

SAINT は 2001 年 1 月 San Diego で 開 催 す る こ とに指名された．またこのときに年ごとに組織されとして準備に着手した．最初のことで論文および

る SAINT 組織委員会の上部機関として SAINT

参加者が予想ほど集まらず，論文の質と会議参加の長期方針設定や組織委員会役員任命のための定者数のバランスをとるのに苦労したが，Mike の常的組織として運営委員会（Steering committee）

Session 論文と Workshop 論文を併設する Mike のの規定を整備した．

アイディアでこの難問をクリアーした．結果的にこれらの皆さんの努力が実って SAINT の運営

は 167 名の参加を得たが，半数以上が日本人だっは軌道に乗り，現在は日本，米国，欧州で開催さた．経費節減のため，SAINT の logo のデザインれる国際会議としてすっかり定着している．

を Mike の子息 Andrew に依頼してくれた．またSAINT のますますの発展を祈念している．

Mike が自ら受付に座って registration の事務を手

71

第 1 編─学会 50 年のあゆみ

中国：中国計算机学会

年代に入ってからも各種の国際会議を共催したり幹

インド：Computer Society of India（CSI）

部の相互訪問を行ってきた．1997 年になって，会

フランス：Association Francaise des Sciences

長戸田巖の主導により相互の友好，協力関係強化をet Technologies de lʼInformation（ASTI）目的とした協定取り決めについての協議が始めら

このうち，長年にわたり特に密接な協力関係を保っ

れ，1998 年 4 月に会費の相互割引や会誌論文誌の交ているのは IEEE-CS と KIISE である．

換を含む新たな協力協定が調印された．その後，春IEEE-CS とは 1886 年に友好関係を締結し，1990
表 2.441.8─12
1.28─2.1
1.27─31
1.26─30
1.31─2.4
1.23─27
1.15─19
7.28─8.1
7.20─24

SAINT の歴史

開催地

大会委員長（日本）

プログラム委員長
（日本）

参加者数

米国 San Diego
日本 奈良
米国 Orland
日本 東京
イタリア Trento
米国 Phoenix
日本 広島
フィンランド Turku
米国 Seattle

戸田 巖（富士通研）
青木利晴（NTT データ）
村井 純（慶大）
尾家祐二（九工大）
なし
下條真司（阪大）
江崎 浩（東大）
山崎克之（長岡技科大）竹村治雄（大阪大学）

池田克夫（京大）
村井 純（慶大）
尾家祐二（九工大）
下條真司（阪大）
江崎 浩（東大）
竹村治雄（阪大）
森川博之（東大）
岡部寿男（京大）
吉田健一（筑波大）

167
211
206
328
252
113
238
156
104

開催年月日
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009

の全国大会における歴代の IEEE-CS 会長の招待講からの 25 年 ” でも主要テーマの一つであったし，

情報処理教育創立 30 周年の 1991 年には “ 日本における情報処
理教育のあり方 ” と題する記念座談会が開かれて
筧

72

捷彦

いる．

創立 50 周年にあたり，「情報処理」の記事を追こうした関心の高まりの中で，コンピュータとって学会の情報処理教育に対する取り組みを振り

教育研究会が誕生し，1991 年には大学等におけ返ってみる．

る情報処理教育カリキュラム調査委員会が設置さ日本学術会議からの “ 大学への計算機設置 ” 勧

れて，CS, IS の専門教育カリキュラムと一般情報

告が出た時代背景の下，1967 年に教育調査研究

処理教育のカリキュラムが検討されている．この委員会が設けられ，教育関係の学会活動が行われCS カリキュラムは，後に J90 と呼ばれるようにていく．その活動の紹介も含めて，1971 年にはなる．この委員会の活動成果は，“ 大学等におけコンピュータ教育特集が組まれ，1973 年にも教る情報系専門教育の改善への提言 ” を皮切りに，

育小特集が組まれている．1970 年から国立大学［情報処理専門教育について］“” を副題として 1991の情報系学科・専攻の設置が始まったが，情報技〜 1995 に順次発表されている．

術者が大幅に不足するとの予測が出たこともあっ1997 年になると，常置の 情報処理教育委員会て，私学も巻き込み，専門的情報処理教育だけでが設置される．同年に，発表された “ 大学の理工なく，基本的情報処理教育以上に情報処理応用教系学部情報系学科のためのコンピュータサイエン

育に重きをおいた一般的情報処理教育の体制整備

ス教育カリキュラム J97” は，その後，各大学でを急げ，と説いている．

のカリキュラム設計のバイブル役を果たした．

1979 年には，“ ソフトウェア要員と教育 ” と銘

また，日本の情報系専門学科の教育改善に，欧打った小特集が組まれている．いよいよソフトウ

米諸国で行われているアクレディテーション（教ェア面での人材不足が学会員にとっても明確に意

育の質の認定）を導入しようと，アクレディテー

識されてきたのである．教育問題は，1986 年のション委員会が設けられる．同じころに，技術士

創立 25 周年大会でのパネル討論 “ 情報処理・これ

資格の改革と連動して他工学分野でも同様の試み

第2章

学会活動のあゆみ

演が定例的に行われ，本会からも先方の記念イベン
トに出席するなど，両者の交流が頻繁に行われてきた．また，インターネットに関する新しい国際会議
を両者共同で創設するという本会からの提案が1998 年 11 月に合意され，具体化への検討が開始された．その結果，会議の名称を The Symposium on
Applications and the Internet（ 略 称 SAINT）と して，2001 年 1 月に第 1 回が米国サンディエゴ市において開催される運びとなった．その際に，SAINTの長期運営に関する協定書が調印された．これに基づき SAINT は以後毎年開催されており，2005 年 1
月には開催地をヨーロッパに広げた．また運営に参画する団体も増えてきたが，本会はファウンダーとしての重みのある地位を保っている．IEEE-CS とは 2008 年に協定書を更新し，さらに協力関係を深めている（図 2.5，表 2.44）．
韓国の KIISE との間では，1996 年 10 月に会長野
図 2.5 第 1 回 SAINT の Call for Paperが始まっていた．本会もこの動きに加わって，

育 ” をどうすべきなのか，大人に対しての “ 情報1999 年に日本技術者教育認定機構（JABEE）が誕

教育 ” をどうするのか．情報社会を豊かに暮らす

生する．JABEE は 2003 年度に認定を始め，情報

ために人は何を知っておくべきなのか．これらに系では，30 の学科が認定されるに至っている．

対しても本会は直接・間接に発言し行動していか同じ 1997 年には，2003 年の指導要領改訂に際なければならない．そして，なにより，情報処理

して，高等学校に普通教科「情報」が新設されるのプロフェッショナルの育成と継続的能力開発にことが決まる．その前後の動きは “ 初等中等教育

注力していかなければならない．

における情報教育の動向 ” に見ることができる．

最後に，故森口繁一名誉会員の本会会員に向け

この普通教科「情報」を含め，小学校から高等学た問いかけを，1978 年全国大会特別講演 “ 情報処校までの情報教育については，初等中等情報処理

理教育雑感 ” から引用する．

教育委員会が活動を続けてきている．その状況

私は，教育のあらゆる面で，全体が部分のは，2009 年の “ 未来のコンピュータ好きを育てる ”

単なる寄せ集めではないことを認識して再検に見ることができる．

討する必要があると思っているが，情報処理

米国での情報専門教育カリキュラム策定作業がの専門家の養成のためには，この点が特に重2005 年に CC2005 として結実し，CS, IS, SE, CE,

要であると考える．これが近ごろ特に強く感

IT の 5 領域のカリキュラムが揃った．これを参考

じている点である．

に国際的な整合を保ちつつも日本としてのカリキ

情報処理学会のみなさんには，次の世代の

ュラム標準を整えたのが J07 である．その概要は教育についてよく考え，かつ行動していただ2008 年の “ 情報専門学科カリキュラム標準 J07” にきたいとお願いする次第である．日本が情報見ることができる．J07 は，さらに，一般情報処化社会への移行の良い手本となり，ひいては理用カリキュラム，非専門学科向けの副専攻用カ

世界人類の福祉に大きい貢献をすることがでリキュラムも提供している．

きるように．

本会の教育活動には，さらに展開が求められている．小中高そして大学までを通しての “ 情報教

その問いかけに応えられるよう，われわれは最大限の努力を払っていかなければならない．

73

第 1 編─学会 50 年のあゆみ

口正一が訪韓し，ソウルにおいて相互協力の協定が表していると考えるべきであろう．いずれも研究成

あらためて結ばれた．その後，1998 年 10 月に当時

果を国際的に発信するイベントであることには変わの KISS の創立 25 周年記念大会において会長の戸田りない．1990 年以降の小規模国際会議を含む国際が招待講演を行ったのを機に協定を具体化する話し

会議の年度ごとの開催数を図 2.6 に示す．会議名等合いが行われ，12 月に相互の Web サイト充実や会の詳細は本章末尾の資料（会議）1 をご覧いただきた

誌記事の交換などを含んだ新協力協定が締結され

い．イタリックで示したものが小規模国際会議とした．以後毎年，両者の会長が相互に訪問し，全国大て開催されたものであるが，2006 年以後は開催さ会で招待講演を行うことが続けられている．

れていない．

2.9.4

国際会議

本会が主催・共催する国際会議は，理事会の承認

2.10 教育活動を得て本会全体として開催するものと，調査研究運

人材育成は技術発展の鍵であり，特に多くの面で営委員会の下に研究会が開催するものの 2 種類があ米国に遅れをとる情報技術の分野での教育はわが国る．後者は小規模国際会議と呼ばれていたが，これの大きな課題である．当初は調査研究活動の一環とは会議の規模というより本会の関与の程度の違いをして行われてきた本会の教育活動は，その重要性にで米国における 2 大学のアクレディテーション実

アクレディテーション

地審査にオブザーバとして参加することができた．これによって米国におけるアクレディテーシ
牛島和夫

ョン実施方法だけではなく，その意義を知ることができアクレディテーション委員会の方向を定め

本会におけるアクレディテーション活動のきっ
かけは「大学の理工系学部情報系学科のためのコ

一方，1997 年 7 月に日本工学会と日本工学教育

ンピュータサイエンス教育カリキュラム J97」の協会とが共同で「国際的に通用するエンジニア教策定と公表にある．多くの情報専門学科に J97 を育検討委員会」（委員長吉川弘之）を立ち上げた．

活用してもらうことによってわが国で優れた情報

これには大学・学協会・文部省・科学技術庁・通専門教育が展開できるようにしたい．そのために産省・経団連などの代表が参加した．本会もアク

は欧米で行われているアクレディテーションに学

レディテーション委員会のメンバが検討に参加し会として取り組んではどうかという提案が当時のた．1999 年 11 月に 日本技術者教育認定機構（JA-副会長高橋延匡ほか関係者からあがった．1998

BEE）が設立された．

年度，野口正一のもとで，情報処理学会将来ビジ

国際的に通用するエンジニアを生み出すために

ョン委員会が設置され，その議論の結果，教育問は 国 際 的 に 通 用 す る 質 保 証 が 必 要 で あ る．

題はますます重要になると予想されるので「情報JABEE が認定対象とする「教育プログラム」と処理教育委員会」を常置委員会として設け，そのは，学科，コース等のカリキュラムだけではなく下に「アクレディテーション委員会」を設置するプログラムの修了資格の評価・判定を含めた入学こととした．

から卒業までの教育プロセスと教育環境を含むも委員長高橋延匡のリーダシップのもとで委員会のである．プログラム認定の目的は技術者教育のの活動は問題点の把握から始まった．5 月には，質を保証することにある．その修了生がそこで定学会・産業界・官界のメンバが御殿場の保養所にめられた学習・教育目標を達成していることを社集まって 2 泊 3 日の討議を行い，学界と産業界と会に公表する．認定を維持するために，プログラの問題意識の異同の確認と相互理解，問題点の解

ム側には優れた教育方法の導入を促進し，技術者決策等を議論した．7 月には理工系情報学科協議

教育を継続的に発展させる動機づけとなる．

会総会で中間報告を行った．秋には通産省の支援

74

るものとなった．

審査は 16 の技術分野ごとに，六つの共通基準

第2章

教育活動を対象により分類すると，（1）高等教育

国際会議開催数

10
9
8
7
6
5
4
3
2
1
0

学会活動のあゆみ

における専門教育向け，（2）社会人向け，（3）初等・
中等教育および大学一般向けの三つに分けられる．
2.10.1 高等教育における専門教育向け活動
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009

大学および大学院における専門教育を対象とした活動としては，1988 年に大学等における情報処理

年度

教育検討委員会（委員長野口正一）を発足させ，産図 2.6

国際会議開催数

学官の連携により，Computer Science（CS）を中心とした情報処理教育の標準カリキュラムの調査研究かんがみて 1998 年に独立して理事会直属の活動とを行ったのがはじめである．この成果は「大学等になり，2002 年には教育活動を強化するため理事のおける情報処理教育のための調査研究報告書」にま定員を増加した．教育関係の委員会は活動内容に対とめられ，1991 年 3 月に委託元である文部省に提出応して多数設立されてきたが，表 2.45 には主要なされた．この標準カリキュラムは，J90 という名称ものに限って歴代委員長を示す．

で，大学の情報系学部・学科の教育内容の検討に活と分野別要件に基づいて行う．本会は，電気学

ログラムが最初に受審した．受審側も前例のない会，電子情報通信学会と協力して「情報および情取り組みであり受審の決断に敬意を表したい．静報関連分野」の審査に協力している．分野別要件

岡大学のプログラムは 5 年の認定期間を経て 2007には本会のカリキュラム検討の思想が反映するこ

年度に継続審査を受け再び認定されて今日に至っとになった．審査は，プログラムが認定基準をすている．2008 年度現在，情報分野で認定されてべて満たしているか否かを，自己点検書の査読といるプログラム数は静岡大学を含め31となった．

実地審査で根拠となる資料（試験問題と学生の解

なお，理工系情報学科協議会会員校の中には「電答など）の点検，現場でのインタビューからな

気・電子・情報通信」分野で認定を得ているプロ

る．そこで学んだ修了生が教育プログラムが設定

グラムもある．

した基準を満たしていることを証明するいわゆるアウトカムズ評価である．

JABEE は 2005 年にワシントンアコードに正式加盟を認められた．これによって認定プログラム

わが国の大学教育において外部評価は実施されの修了生は 国際的同等性を認められたことになてきたが，外部認定は経験も実績もない．この制る．しかし，情報分野の国際同等性について問題

度を根付かせることができるかどうか．審査に協が残る．同じ問題意識をもつ認定機関6団体（韓，力する学協会にも一大事業であった．考え方を理

米，英，加，豪，日）が新たに 2008 年にソウル協解してもらうことと事業が回るように審査員を養定を締結した．これに対応して JABEE では従来成し確保することが必須である．アクレディテーの技術者教育プログラムの認定から情報技術者のション委員会では理工系情報学科協議会に属する認定を別建てで実施する準備が進められている．

学科の数を認定申請数の上限と想定して計画を立JABEE は，設立から 10 年を経て 2009 年 4 月にて た． 本 会 が 担 当 す る 最 初 の 審 査 員 講 習 会 を一般社団法人となった．新会長に木村 孟（大学2001 年 11 月に早稲田大学で実施した．最初の講評価・学位授与機構前機構長）が就任した．機関習会では考え方を理解してもらうことに重点がお別評価は不十分である．分野別評価を重視する方かれた．以後毎年 2 回（最近は夏休みに 1 回）継続

向に持っていくべきだという考えを木村は持ってしている．

おられるようである．分野別評価さらに認定が義JABEE で は 試 行 審 査 等 の 準 備 期 間 を 経 て，

務 づ け ら れ る よ う に な れ ば，JABEE の 位 置 づ

2001 年度から実質審査を開始した．情報分野でけ，本会におけるアクレディテーション活動も新は 2002 年度に静岡大学情報学部情報科学科のプ

しい展開を迎えるようになるだろう．

75

第 1 編─学会 50 年のあゆみ

表 2.45
年度
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009

大学等における情報処理教育検討委員会
野口

教育関係委員会委員長

情報処理教育カリキ
ュラム調査委員会

情報処理
教育委員会

アクレディテー
ション委員会

IT プロフェッショナル委員会

正一
高橋
高橋
池田
牛島
藤野
藤野
都倉

延匡
延匡
克夫
和夫
喜一
喜一
信樹
都倉 信樹
大岩
元
大岩
元
大岩
元
大岩
元
筧
捷彦
筧
捷彦
筧
捷彦
筧
捷彦
筧
捷彦
筧
捷彦
筧
捷彦

高橋
高橋
高橋
牛島
牛島
牛島
牛島
牛島
牛島
牛島
牛島
吉澤

延匡
延匡
延匡
和夫
和夫
和夫
和夫
和夫
和夫
和夫
和夫
康文

旭
旭
旭

寛治
寛治
寛治

用された．J90 は本会が教育活動を重視する象徴的ョン制度の必要性に早くから着目してきた．1997

な成果であった．大学等における情報処理教育検討

年にはアクレディテーションボードの設置を検討す

委員会は 1990 年に解散したが，この活動は情報処る準備委員会を発足させ，1998 年には情報処理教

理教育カリキュラム調査委員会に引き継がれた．

育委員会の下にアクレディテーション委員会（委員1997 年には，その後の教育内容の進展を反映して

長高橋延匡）が設立された．委員長は 2001 年から牛コンピュータサイエンス教育カリキュラム J97 を発

島和夫に，そして 2009 年からは吉澤康文に交代し表した．J97 は 1999 年に冊子体と Web で公開され，現在に至っている．JABEE が発足すると，本会はわが国の CS 教育の標準カリキュラムとして高く評正会員としてこれに参加し，アクレディテーション

価された．同年にはソフトウェア工学と情報システ

委員会は情報分野の認定基準の検討や認定実施上のム学の標準カリキュラムの調査研究にも着手し，ア

問題点の検討を行い，2002 年には審査の試行を行

クレディテーションの認定基準とも関連して検討がい，2003 年には本格審査実施，以後は情報分野の続けられた．2006 年 7 月になって情報専門学科カリ

他の学会（電子情報通信学会と電気学会）と協力しキュラム標準 J07 を定めるプロジェクトが開始さて，審査員の育成，審査実施および受審コンサルテ

れ，翌 2007 年に，経済産業省および文部科学省のィング等を行ってきた．2007 年からは大学院を対協力のもと産学官協同での議論を行い，カリキュラ象としたアクレディテーションの検討を JABEE とム標準案を策定した．この案については IEEE-CS

協力して行っている．

との共同検討も行い，文部科学省の支援を受け，年2.10.2 社会人向け活動

度末にこれを完成させた．

この面での活動は，2002 年に生涯教育委員会（委

大学教育を対象としたもう一つの重要な活動はア

員長石田喬也）を発足させ，十分な教育を受けられクレディテーションである．日本工学教育認定機構

ない企業環境に置かれた技術者への教育のあり方を（JABEE）が発足したのは 1999 年 11 月であるが，本中心に検討を始めたのが最初である．また，同年か会は，わが国の情報教育が弱体であることもあっらは日本工学会の PDE（Professional Developmentて，その強化のための施策としてアクレディテーシ

of Engineers）協議会に加わり，工学系学会に共通

76

第2章

学会活動のあゆみの技術者生涯教育の枠組み作りの活動に参加した．

また，少し趣が異なるが，しっかりした倫理観を2003 年 3 月には資格制度委員会（委員長大岩 元）を持った技術者の育成の重要さに早くから注目し，発足させ，技術者の地位向上につながる資格制度の1995年には倫理綱領調査委員会（委員長名和小太郎）

検討を始めた．2005 年には，技術士試験制度へのを設置して， 情報処理学会倫理綱領を策定し，翌委員参加による協力の開始，電子情報通信学会およ1996 年 5 月の総会において正式に制定した．この成び 電 気 学 会 と 電 気 電 子・ 情 報 系 CPD（Continuing

果は 1997 年 1 月に書籍として発刊された．その後，Professional Development）協議会を組んで，電気2006 年には日本学術会議が科学者の行動規範を打情報分野における CPD の促進の検討を始めた．技

ち出したのを受けて，倫理委員会（委員長土井美和

術者の能力向上の物差しとしては，IPA が推進する子）を設置し，本会倫理綱領に反するような不正行

IT スキル標準 ITSS（IT Skill Standard）を情報シス

為が認められたときの対応の体制を整えた．

テムの分野で適用することを検討してきた．情報処

2.10.3 初等・中等教育および大学一般向け活動

理技術者の社会的地位向上への取り組みを強化する

2003 年の高校における情報教育，教科「情報」

ため，2007 年には IT プロフェッショナル委員会（委の開始に先立つ 1999 年から，本会は情報処理教育員長旭 寛治）を立ち上げ，2008 年には，IPA の参委員会の下に初等中等教育小委員会を置いて，「コ

画を得て情報処理技術者の資格試験のあり方についンピュータと教育」研究会と協力して，高校におけて検討を行い，ITSS に準拠した資格制度を新設しる情報教育のあり方の検討，教材の開発，教科の取て本会が資格認証機関として機能するようなスキー

扱いについて検討し，文部省や大学入試センター等

ムの基本的な考え方をまとめた．同年にはまた，への提言を行ってきた．また，シンポジウムを開催

IT プロフェッショナル資格の国際的な整合を図る

し活動成果の社会への発信や，現場の先生との連携ため，IFIP が主導する資格制度「IFIP I3P」の会の場を広げてきた．2007 年には教員の知識と技能合に参加し，また IEEE-CS とも資格制度についてのチェックリストを作成し公表した．

情報交換を行った．

大学での一般情報教育については，2004 年に新教材作成の点では，2.6 節で述べた IT テキストシしい姿を示す教科書を 2 巻，2006 年には 1 巻を発行

リーズに加え，2003 年に JST の委託を受けて，同し，2007 年からは，一般情報処理教育の知識体系

機構が運営する Web ラーニングプラザのための教（GEBOK）の検討を開始した．

材作成を行い，情報ネットワークコースの教材作成

2.10.4 表彰を終えた．この活動はその後もほぼ毎年続き，2009

教育活動に対する表彰は次の 2 種類がある．

年までに合計 8 件の教材作成を行った．

（1）優秀教育賞

表 2.46年度
2000

教育関係表彰受賞者

優秀教育賞受賞者

2001
2002

山本富士男（神奈川工科大学），岡田 稔（中部大学），片山滋友（日本工業大学），
桑原裕史（鈴鹿工業高等専門学校）（該当なし）
堀内征治（長野工業高等専門学校）

2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009

高橋隆一（広島市立大学）
皆本晃弥（佐賀大学）（該当なし）
青木輝勝（東京大学）（該当なし）
長尾和彦（弓削商船高等専門学校）
金田重郎（同志社大学）

優秀教材賞受賞者
大木幹雄（日本工業大学）

西田友是（東京大学）
水野忠則（静岡大学），有賀妙子（同志社女子
大学），吉田智子（京都ノートルダム女子大学）
伊東幸宏（静岡大学）（該当なし）
丹羽時彦（関西学院高等学校）
花房昭彦（職業能力開発総合大学校）（該当なし）
柴山 潔（京都工芸繊維大学）（該当なし）

77

第 1 編─学会 50 年のあゆみてきた．

（2）優秀教材賞
これらの賞はともに 2000 年に創設されたものであ

情報技術の歴史に関する出版活動は，1981 年にる．前者は情報処理教育に関して優れた教育を実践

歴史特別委員会（委員長高橋 茂）を設けて，本会創した会員を表彰するものであるが，その選定は教育立の 1960 年までのわが国のコンピュータの進歩を内容が分かるように構成された Web サイトを閲覧

書籍にまとめようとしたことにさかのぼる．この活して行う方法をとっている．優秀教材賞は情報処理

動の成果は 1985 年に「日本のコンピュータの歴史」

教育に関して優れた教材の開発を行った正会員に授として出版された．歴史特別委員会はその後活動を与されるものであり，こちらも Web サイトに掲載

休止していたが，1995 年になって 1960 年から 1980

された教材の中から選定する．これまでの受賞者を年までの20年間の歴史をまとめて出版するために，

表 2.46 に示す．

高橋の下に 10 年ぶりに活動を再開した．その成果は，3 年間の編纂作業を経て 1998 年 6 月に「日本の2.11 歴史活動
2.11.1

コンピュータ発達史」として出版された．その後再出版

び休会していた歴史特別委員会は 2000 年からは，技術が急速な進歩を遂げる分野では，とかく技術

歴史活動の重要性にかんがみ，常設の委員会としての最先端に目が行きがちであるが，過去の輝かしい活動を始めた．そこでは，1980 年から 2000 年まで

成果を後世に残す努力も忘れてはならない．この考の 20 年間の歴史をさらに出版する企画が同じく高えに基づき，本会は公益団体の使命として情報技術

橋の下で 2005 年に開始された．誠に残念なことにの過去の物的，知的資産を保存する活動に力を入れ

高橋は 2005 年 11 月に病没したため，翌年 1 月から実物が展示され，産学官の関係者をはじめ，約

コンピュータ博物館

2,500 名の見学者が来場した．筆者はこの展示の責任者であったが，展示の準備を進める過程でわ旭

寛治

かったことは，日本の歴史的なコンピュータの実物はもはやわずかしか残っていないということで2001 年の暮，本会のホームページ上に「コンわが国初のコンピュータ FUJIC（富士写真フイ

開設された．日本の情報処理技術のパイオニアのルム）や ETL Mark III（ 電気試験所）が誕生した方々の紹介記事とともに，黎明期から現在までにのは 1956 年のことである．その 4 年後には本会が作られた多数のコンピュータの写真と解説記事が設立された．日本のコンピュータの黎明期から半掲載されている．毎年改訂を重ね，現在では約世紀が経過し，当時製作に携わった人々は高齢に1,000 件の解説記事と約 1,500 点に上る写真を見るなり，すでに亡くなられた方も少なくない．メー

ことができる．これだけの規模のバーチャル博物カや大学などに保存されているコンピュータや関館は世界的に見ても例がないと思われる．日本語

連の資料類は関係者の退職や死去とともに所在が版のほか，英語版があり，海外を含めて月に 10

わからなくなったり捨てられてしまったりするこ

万件以上のアクセスがある．転載やリンクの申請とが多い．事業所の移転や建物の改築の際に廃棄も頻繁に寄せられている．

処分となった例も枚挙に暇がない．今のうちに歴「コンピュータ博物館」開設の経緯はこうだ．

史資料を収集しておかなければ，わが国の情報技

本会は 2000 年に創立 40 周年を迎えたが，その術の歴史は永遠にわからなくなってしまうだ

記念行事として全国大会の折に「情報技術のエポ

78

あった．

ピュータ博物館」（http://museum.ipsj.or.jp/）がろう．

ッ ク 展 」 を 開 催 し た．NEAC-1101（1958 年，

そのような危機感から，理事会に「コンピュー

NEC），HITAC 5020（1964 年，日立）など初期のタ博物館」の開設を提案し，2001 年 11 月，歴史

大型コンピュータ数台を含め 50 点余りの機器の特別委員会の下にコンピュータ博物館実行小委員

第2章

發田 弘が委員長を引き継ぎ編集作業を行っている．
書籍としての歴史の出版のほかに，会誌における学会活動のあゆみ

3 日間の会期中に 2,400 名余りの来場者を数えた．
またテレビのニュースでも全国に紹介された．

歴史記事の掲載も行っている．2002 年 2 月には会誌実物を展示することは望ましいが，展示物を集めに特集「知られざる計算機」（エディタ和田英一）をることのほかに場所の確保やメンテナンスも容易で掲載した．その後も，同年 10 月号から「日本の情ないため，本会では，2001 年に歴史特別委員会の報処理技術の足跡」と題する連載掲載を開始し，下にコンピュータ博物館実行小委員会（委員長旭2004 年 1 月号まで合計 17 編の記事を掲載した．

寛治）を作り，Web サイト上に映像と文字による仮2.11.2

想博物館を作ることを企画し，「コンピュータ博物博物館

文字による歴史の保存に加え，実物や映像によっ

館 」 と し て 2001 年 末 に 公 開 し た．2004 年 度 か らて技術の発展の足跡を広く社会に示す活動も長年に2007 年度まで科学研究費補助金（研究成果公開促進

わたって続けられてきた．

費）の交付を受けて，毎年リニューアルを行って内この活動として，まず，2000 年の本会創立 40 周容を充実させてきている．この博物館では，ハード

年記念事業の一環として 2001 年 3 月の記念全国大会

ウェアやソフトウェア技術の展示以外に，1998 年に併設して開催された記念展示会「情報技術のエポからわが国の情報処理関連のパイオニアの業績を紹ック展」を挙げることができる．ここでは企業，大介する「日本のコンピュータパイオニア」の編纂に学など各方面のご好意により提供された貴重な歴史着手し，2001 年から順次公開を始めている．コン的資産 50 点余りが展示され，情報技術分野の専門

ピュータ博物館は，国際的な閲覧にも応えられるよ

家のみならず一般の方々からも多くの来場を得て，

うに 2003 年からは英語版の作成を行い，2004 年か会を設置した．翌月，歴史特別委員会で先行してースなど年月が明記された客観的な証拠がある

作成していたパイオニア紹介記事を「コンピューが，「稼働」には通常社外に公表された文書など

タ博物館」第 1 版として公開した．次いで翌年 8はない．そういうわけで「コンピュータ博物館」

月に初期のコンピュータの写真と解説文 120 件余の年表は「発表」時期の順番で書かれている．

りを追加し，「博物館」としての体裁を整えた．

また，メーカの主張が事実でない場合もある．

当初は初期のコンピュータが中心だったが，徐々意図的に嘘をついているわけではないだろうが，に掲載機種を拡大し，メインフレーム，スパコ

他社が先行していることを知らずに「わが国初」ン，オフコン，ミニコン，パソコン，UNIX サーと主張しているケースが何件かあった．現在はイバなどほとんどのカテゴリをカバーした．コンピ

ンターネットの普及でそのようなことはなくなっュータ本体のほか，周辺機器や OS も追加した．

ていると思われるが，昔は他社状況の調査が不十

さて，歴史の記述でとりわけ関心を引くのは分なまま「わが国初」と思い込んでいたことも少「わが国初」「世界初」という表現である．世界初なくないようだ．真に「わが国初」かどうかを現のコンピュータは ENIAC といわれていたが，実時点で調査することは非常に困難なため，「コンは Atanasoff-Berry Computer の方が先だったと

ピュータ博物館」では，それらはメーカの主張でいう論争もあるぐらいで，誰でも「初」にこだわ

あ っ て， 学 会 の 見 解 で は な い と 注 釈 を つ け てりがある．
「コンピュータ博物館」も度々この問いる．

題に突き当たった．

今後も「コンピュータ博物館」は充実を図って

例えば，製品発表は A 社が早かったが，実際いきたいと考えているが，それとは別に，実物のに稼働したのは B 社の方が早かったという場合，博物館の設立が望まれる．歴史特別委員会ではどちらを「わが国初」と呼ぶべきか．発表はして2007 年 2 月に経済産業省に対して実物のコンピュも計画通りに製品ができないこともあるので，どータ博物館設立の提言を行った．その後も各所にちらが早く稼働したかで判断するべきだと考える

働きかけを行っているが，実現の途は遠い．

のが自然だ．しかし，「発表」にはニュースリリ

79

第 1 編─学会 50 年のあゆみ

ら情報処理のパイオニアの紹介と年表の英語版も公は第 1 回に遺産として登録された 1904 年ごろの自働開を開始した．さらにコンピュータのパイオニアに算盤である．

インタビューを行い，パイオニア自身の口から語られる歴史（オーラルヒストリー）を掲載する企画に

2.12

一般社会への貢献

2003 年 か ら 着 手 し て い る．2008 年 ま で に 29 名 の公益法人である本会は，会員のためだけの組織に方々へのインタビューを終え，その結果を公開する

とどまらず，情報処理に関する専門家の集団として準備が行われているところである．

国の政策立案への貢献や一般社会に向けての情報発

歴史的資産は放っておけば消滅してしまう運命に信などの役割を持つ．学会という組織の社会的位置

ありがちなため，それを一堂に集めて展示する実博

づけが十分確立されていない逆境の中にあって，本物館を作ることが本来は望ましく，2007 年 2 月には会はこの 10 年間この面でも積極的に活動を行って関係各方面と連携し経済産業省にその設立を提言

きた．

し，翌年度からはその実現に向けた活動を継続して2000 年 9 月には，本会が主導して情報関連 5 学会
（電子情報通信学会，日本ソフトウェア科学会，言いる．
2008 年から新しい試みとして「 情報処理技術遺

語処理学会，人工知能学会および日本認知科学会）

産」および「分散コンピュータ博物館」の認定を開と共同で，政府の IT 戦略会議（議長出井伸之）に対始した．前者は個々の歴史的資産実物の認定であして，提言を行った．提言の要旨は，「わが国の情り，後者は実物を保管・展示している施設の認定で報技術の健全な発展のためには情報処理教育と研究ある．認定を行うことによりその歴史的価値が広く開発に十分な配慮をする，そのためには関連学会は認識されると同時に，その所在が明確になる．第 1

協力を惜しまない」というものであった．翌年 1 月回の認定式は 2009 年 3 月に行われ，それぞれ 23 点には，電子情報通信学会の呼びかけのもとに，政府および 2 カ所が認定され，第 2 回の認定式は 2010 年の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部に対3 月に行われた．これらを表 2.47 に示す．図 2.7

して，より具体的な内容の提言を行った．

アメリカには Mountain View に Computer His-

情報処理技術遺産

tory Museum という素晴らしい博物館があり，
ドイツでは Paderborn に Heinz Nixdorf Museum
和田英一

が 世 界 最 大 の コ ン ピ ュ ー タ 博 物 館 を 名 乗 り，Enigma 暗号を解読した英国の Bletchery Park は80

本会の歴史特別委員会は，これまで歴史に関す

テーマパークとして大勢の観光客が訪れており，る書籍の編集出版，オーラルヒストリーの収集の

情報処理の歴史の認識に貢献している．情報処理

ほか，バーチャルなコンピュータ博物館の整備公先進国として，日本にそういう博物館がないの開に尽力してきた．バーチャルな博物館には，期は，まことに遺憾である．

待以上のアクセスがあるが，やはり実物の迫力に本委員会では，ここ数年にわたり，実物博物館は及ばず，情報科学の教育用，コンピュータ史のの開設に努力しているが，まだ見込みが立ってい研究用には物足りぬのは残念ながら事実である．

ない．しかし，そのうち幸いと開館できるときが古い計算機を見ると，厳かな操作卓が構えてお来ても，展示する計算機がほとんど集まらないとり，計算の進行に従って，インディケータが点滅

いう心配がある．したがって，貴重な昔の計算機を繰り返す様子が彷彿とする．確かに記憶装置がが廃棄されないような対策が喫緊の要と思わあり，アキュムレータがあり，逐次制御カウンタ

れた．

があり，フォンノイマンアーキテクチャそのもの

検討の結果，とりあえず情報処理技術遺産と分であったことが見て取れる．最近のチップでは，

散コンピュータ博物館の認定を始めることとし何も分からない．

た．貴重な古い計算機を情報処理技術遺産として

第2章

表 2.47

学会活動のあゆみ

情報処理技術遺産と分散コンピュータ博物館(a) 情報処理技術遺産
名

称

内

容

製造者

自働算盤
川口式電気集計機及び亀の子型穿孔機
タイガー計算器 No.59
九元連立方程式求解機
大阪大学真空管計算機
パラメトロン素子
ETL Mark II
FUJIC
ETL Mark IV パッケージおよび磁気ドラム
SENAC-1（NEAC-1102）
FACOM128B
MARS-1MUSASINO-1B
OKITYPER-2000
NEAC-2203
HITAC 5020 および関連部品
NEAC シリーズ 2200 モデル 50
H-8564 磁気ディスク駆動装置
HITAC 10TOSBAC-3400
OKITAC-4300C システム
JW-10
PC-9801
微分解析機
HITAC 201
NEAC-2203 NARC
MARS-101

機械式卓上計算機
国勢調査用集計機およびパンチャー
機械式卓上計算機
大型機械式アナログ計算機
ENIAC 型真空管式演算装置
論理演算素子大型リレー式計算機
真空管式電子計算機
トランジスタ式計算機
科学技術計算用パラメトロン式計算機
リレー式商用計算機
列車座席予約システム
パラメトロン式計算機
タイプライタ・プリンタ
事務処理用トランジスタ式計算機
トランジスタ式大型汎用コンピュータ
同一アーキテクチャ計算機シリーズ
HITAC8000 シリーズ用磁気ディスク駆動装置
ミニコンピュータ
科学技術計算用マイクロプログラム方式コンピュータ
ミニコンピュータ
日本語ワードプロセッサ
パソコン
黎明期の機械式コンピュータ
初期のトランジスタ式コンピュータ
科学計算用コンパイラ
オンラインリアルタイムシステム

NEAC-1210

パラメトロン式オフィス用小型コンピュータ NEC

製造年

矢頭良一
1904 年ごろ
逓信省電信燈臺用品製造所
1905
大本鉄工所
1924
東京帝国大学航空研究所 1944 年ごろ
大阪大学工学部城研究室 1950 年代
日本電子測器
1954
電気試験所
1955
富士写真フイルム
1956
電気試験所
1957
NEC
1958
富士通信機製造
1959
日立製作所
1959
日本電信電話公社
1960
沖電気工業
1960
NEC
1961
日立製作所
1964
NEC
1966
日立製作所
1967
日立製作所
1969
東京芝浦電気
1972
沖電気工業
1974
東京芝浦電気
1978
NEC
1982
1940年代前半
昭和航空計器など
日立製作所
1961
NEC
1961
日立製作所
1963
1966

認定年度
2008
2008
2008
2008
2008
2008
2008
2008
2008
2008
2008
2008
2008
2008
2008
2008
2008
2008
2008
2008
2008
2008
2008
2009
2009
2009
2009
2009

認定し，所持する個人，機関にそれらの計算機を講演された．このときの情報処理技術遺産は 11

大事に保存してもらうようお願いするのである．

件，分散コンピュータ博物館は 2 件であった．

またすでに少なからぬ文物を収集している組織

2008，2009 年度に認定された情報処理技術遺には，分散コンピュータ博物館と名乗ってもら

産と分散コンピュータ博物館の件名などは，本書

い，将来の中央博物館の支所的存在として処遇すの表 2.47 に掲載した．

るのである．

最近はユネスコの世界遺産をはじめとして，遺委員会では，認定基準を定め，認定するにふさ産が広く認定されており，本会のほかにも，電気

わしい計算機，入出力機器，ソフトウェアなどを

学会の電気技術の顕彰制度「でんきの礎」や，日探しては，審査し，2009 年 3 月に 2008 年度の認

本機械学会の「機械遺産」など，遺産の認定が進定の準備が整ったので，科学博物館において，第んでいる．わが情報処理技術遺産との関連では，

1 回の認定式を行った．

2008 年度の機械遺産に矢頭の自働算盤と新興製

23 件の情報処理技術遺産には認定証を記載した盾を，また 2 件の分散コンピュータ博物館には認定書とプレートを，それぞれ関係者に贈呈した．認定式の後，清水，相磯に講演していただ

作所の機械式通信機群が，2008 年度のでんきの礎に JW-10 と MARS-1 がある．
古い計算機たちを大切に保管し，往時の活躍について長く語り継ぎたいと願う．

いた．
2009 年度の認定に際しては，2010 年 3 月，東京

かたはらに秋くさの花かたるらく

大学での本会全国大会のセッション「私の詩と真ほろびしものはなつかしきかな

牧水実」の冒頭に認定式を行い，続いて水谷，山本が81

第 1 編─学会 50 年のあゆみ

表 2.47（続き）
名

称

内

MELCOM81
SCK-201 形漢字鍵盤さん孔機
2400B 型ラインプリンタ
FACOM 603F 磁気テープ装置
OASYS 100 及び親指シフトキーボード試作機
初代「一太郎」

容製造者

オフィスコンピュータ
漢字鍵盤さん孔機
2400 ボー端末用活字ベルト式ラインプリンタ
シングルキャプスタン方式磁気テープ装置
ワープロとそのキーボード
パソコン用日本語ワープロソフト

三菱電機
新興製作所
沖電気工業
富士通
富士通
ジャストシステム

製造年

認定年度

1968
1968
1973
1973
1983
1985

2009
2009
2009
2009
2009
2009

(b) 分散コンピュータ博物館
名

称

所在地

主な所蔵品

認定年度

1963 年以降教育に使用した大型中型
汎用コンピュータ，ミニコン，パソコ
ンなど
ハード部品，手回し計算器，電動式計算機，パソコン，リレー計算機など

2008

東京都新宿区神楽坂 1─3

微分解析機やパラメトロンコンピュータ FACOM 201 など

2009

宮城県仙台市青葉区荒巻字青葉 6─3

同大学計算センターで使われたコンピュータを中心に部品など

2009

京都コンピュータ学院 KCG 資料館

京都府京都市左京区浄土寺馬場町 1

東京農工大学情報工学科西村コン
ピュータコレクション

東京都小金井市中町 2-24-16

東京理科大学近代科学資料館
東北大学サイバーサイエンスセンタ
ー展示室

2008

も積極的に取り組むようにしてきた．その一つとして，「Winny 事件（2004 年）を契機とした情報技術の発展と社会的利益を考えるワークショップ」を情報
ネットワーク法学会と共同で 2004 年 6 月に開催し，大きな関心を集めたことが挙げられる．
その後も，IT プロフェショナル委員会を軸として，次のような提言や意見書の提出や公開を積極的に行い，情報技術分野のオピニオンリーダとしての本会の責務を果たしている．
図 2.7

自働算盤（国立科学博物館所蔵）

2005 年：「政府機関の情報セキュリティ対策の統一基準」に対する意見書

教育関係では，高校における情報教育をしっかり2006 年：電子メールの信憑性向上に関する提言としたものにすることを目指して，2002 年には教「情報サービス・ソフトウェア産業維新〜

科「情報」を大学入試科目に入れるよう大学入試セ

魅力あるサービス・ソフトウェア産業のンター等への提言を行い，その後もシンポジウムを実現に向けて〜（案）」に関するコメント

通して高校における情報教育の重要性を世に訴える

コンピュータ実物博物館設立の提言活動を行ってきた．
また，2003 年には，9 月 10 日付けで法制審議会が2007 年：「高度 IT 人材の育成を目指して（報告書案）」に対する意見書まとめた「ハイテク犯罪に対処するための刑事法のIT 戦略会議「重点計画 2007（案）」に対す

整備に関する要綱（骨子）」に対して，わが国の健る意見書

全な情報技術の発展を阻害しないよう，同審議会に

IPA「情報処理技術者試験新試験制度の手意見書を提出した．さらに同年の民事訴訟法での専門委員制度の新設に伴い，最高裁判所から依頼されて情報分野の専門委員を推薦し，以後も推薦を継続している．
社会の公器として，社会問題に対する意見発信に82

引き（案）─中間報告」に対する意見書2008 年：内閣官房情報セキュリティセンター
（NISC）
への意見書
2009 年：Google ブック検索の提起した問題に対す
る意見書

第2章

行政刷新会議事業仕分けに関する意見書

学会活動のあゆみ会歴代役員ほか関係者多数の出席を得て，記念式
典，記念講演，祝賀会を開催した．記念講演として

2.13 記念事業

は，立川敬二（NTT ドコモ）により「移動通信と1990 年の創立 30 周年記念事業については，同年IT」と題する講演が行われた．式典出席者 320 名，

10 月に発行された図書「情報処理学会 30 年のあゆ

講演会出席者 357 名，祝賀会出席者 396 名であった．

み」に詳述されているが，その後の記念事業は創立（3）記念論文

40 周年と 45 周年に実施された．以下これらの概要

応募論文 35 編の中から表 2.49 に示す 6 編を選定を紹介するが，2010 年の創立 50 周年の記念事業はし，10 月の記念祝典において表彰した．また，受準備状況についてだけ述べることとする．

賞論文を論文誌第 42 巻 3 号「記念論文特集号」に掲

2.13.1

載した．

創立 40 周年記念事業

21 世紀を翌年に控えた 2000 年は本会の創立 40 周（4）会誌 Best Paper of ʼ90s 賞

年に当たり，1999 年 5 月の理事会で記念事業の実施

1990 年代に会誌「情報処理」に掲載された解説が決定された．直ちに準備委員会を作って事業計画

記事 1,522 編を対象に，会員から推薦を得たもののの立案に着手し，同年 9 月の理事会において事業計

中から現在の情報処理技術に影響を与えている優秀

画と実行委員会（委員長長尾 真）の発足が決定されな解説記事 6 編を選定し，10 月の記念祝典においてた．実行委員会の委員構成およびその下の事業別小表彰した．受賞した解説記事を表 2.50 に示す．

委員会の委員長を表 2.48 に示す．

（5）記念出版

記念事業は，2000 年 10 月 20 日（金）の記念祝典を①「爆発するインターネット─過去・現在・未来

中心に，次に示す各種の事業が実施され，新世紀をを読む─」安田 浩および情報処理学会編（オ迎える本会の跳躍台の役割を果たした．

ーム社）（1）会誌記念特集号

2000 年 10 月 20 日（ 記 念 祝 典 当 日）に 合 わ せ て

会誌第 41 巻 5 号を「40 周年記念特集号」とし，3,000 部発行し，記念祝典出席者に記念品とし「情報処理技術─過去十年そして今後の十年─」なて贈呈したほか，書店を通じて一般にも販売しどの記事を掲載した．

た．

（2）記念祝典②「IT 革命最前線」江原暉将・石田晴久編（情報2000 年 10 月 20 日に虎ノ門パストラルにおいて，処理学会）

関連省庁，関連学協会ならびに関連業界をはじめ本

表 2.48
委 員 長
副委員長
幹
事
委
員

「40 周年記念特集号」をもとに編集し，記念祝

創立 40 周年記念事業実行委員会

長尾
真
發田
弘
松下
温
旭
寛治
江原 暉将
大河内正明
河田
亨
坂井 邦夫
近山
隆
寺中 勝美
宮西洋太郎
安田
浩
記念祝典委員会
記念論文選定委員会
記念会誌編集委員会
会誌 Best Paper of 90s 賞選定委員会
記念出版委員会
記念全国大会委員会
組織委員会
プログラム委員会
現地実行委員会
記念展示会委員会

村岡

洋一

大蒔 和仁
釜江 尚彦
調
重俊
滝沢
誠
徳田 英幸
富田 眞治
山本 喜一
吉澤 康文
委員長
釜江 尚彦
幹 事
委員長
富田 眞治
委員長
石田 晴久
委員長
石田 晴久
安田
浩
滝沢
誠
大蒔
委員長
委員長
委員長
委員長

發田
松下
山本
旭

旭

寛治

和仁

弘
温
喜一
寛治

83

第 1 編─学会 50 年のあゆみ

表 2.49

創立 40 周年記念論文［基礎分野］●Speeding Up String Pattern Matching by Text Compression: The Dawn of a New Era
Masayuki Takeda, Yusuke Shibata, Tetsuya Matsumoto, Takuya Kida, Ayumi Shinohara,
Shuichi Fukamachi, Takeshi Shinohara, Setsuo Arikawa●代用電荷法による非有界な多重連結領域の統一的な数値等角写像の方法
天野 要，岡野 大，緒方秀教，下平博巳，杉原正顯［ソフトウェア分野］●Software Project Simulator for Effective Process Improvement
Shinji Kusumoto, Osamu Mizuno, Tohru Kikuno, Yuji Hirayama, Yasunari Takagi, Keishi Sakamoto［ハードウェア分野］●システム LSI 時代における新テスト技術
杉原 真，安浦寛人●DRAM／ロジック混載 LSI 向け高性能 / 低消費電力キャッシュ・アーキテクチャ
井上弘士，石原 享，甲斐康司，村上和彰［応用分野］●ワークフローからインターワークフローへ─企業間電子商取引の基盤をめざして─
速水治夫，岡田謙一

表 2.50Best Paper of ʼ90s

●特集「グループウェアの実現に向けて：1．グループウェア実現のために」（34 巻 8 号）
松下 温
●解説「脳とコンピュータ」（34 巻 10 号）
松本 元●特集「TRON プロジェクトの現状と展望：1．未来社会におけるインフラストラクチャ
としてのコンピュータと TRON プロジェクト」（35 巻 10 号）
坂村 健●特集「マルチメディア社会をめぐる法律問題─知的財産権を中心として─：4．ネット
ワークをめぐる法的課題」（37 巻 2 号）
名和小太郎
●特集「生きたインターネット研究への取り組みと成果─ WIDE Project の 10 年─：
1．WIDE プロジェクトとその研究活動」（39 巻 5 号）
村井 純
●解説「WWW 上の検索サービスの技術動向」（39 巻 9 号）
林 良彦，小橋喜嗣

典当日に合わせて 1,000 部発行した．
（6）記念 CD-ROM（8）記念展示会
2.11.2 項で述べたとおり，本項の創立 40 周年記念

会誌・論文誌の創刊号〜 40 号の全記事・論文を全国大会に併せ，情報技術に関する過去の貴重な資収録した CD-ROM を記念祝典当日に合わせて発行

産 50 点余りを展示した「情報技術のエポック展」

し，作成した 1,400 セットを完売した．

を開催した．なお，一般公開に先立ち前日の 3 月 12（7）記念全国大会

日（月）午後に，関連省庁，関連学協会，関連業界

第 62 回全国大会を創立 40 周年記念全国大会と位ならびに出典企業等関係者の出席を得て特別公開が置づけ，2001 年 3 月 13 日（火）〜 15 日（木）に慶應義行われた．

塾大学（矢上キャンパス）において開催した．
「IT の（9）創設事業，特別キャンペーン等

世紀へ：社会が変わる，生活が変わる」をスローガ

40 周年を記念して，IEEE-CS と共催の国際会議

ンに，多数の特別企画が催された．発表論文 1,060

SAINT（Symposium on Applications and the In-

件，参加者 2,485 名と盛況であった．

ternet），教育賞（2 件）および終身会員制度を創設

84

第2章

した．終身会員は 2001 年度末の 105 名でスタート
し，年とともに増加している．また，40 周年特別

学会活動のあゆみをめざして」（中嶋謙互）③記念展示会

キャンペーンとして新入会者の入会金免除のほか，

・会期：2006 年 3 月 7 日（火）〜 9 日（木）学生会員の会費割引を実施した．

・会場：工学院大学（新宿キャンパス）2.13.2

記念シンポジウムのスポンサーから提供いただ

創立 45 周年記念事業

2005 年の創立 45 周年は日本のコンピュータ 50 周

いた 1950 年代から現在までのエポックメイキ

年にも当たり，規模は小さいながら次の二つの事業

ングなコンピュータを映像および実物で紹介しを実施した．

た．

（1）学会創立 45 周年記念イベント（2）創立 45 周年記念 DVD 発行

第 68 回全国大会の開催に併せて以下のイベント 3件を実施した．

創刊以来の機関誌，トランザクション，および研究報告を収録した創立 45 周年記念 DVD を，2006 年①日本のコンピュータ生誕 50 周年記念シンポジ

3 月開催の第 68 回全国大会に合わせて発行した．こウムの DVD には pureJAVA のフルテキストサーチエン・会期：2006 年 3 月 7 日（火）ジンを搭載したツールを内蔵した．

・会場：工学院大学（新宿キャンパス）2.13.3 創立 50 周年記念事業

・特別講演：西垣 通 （東大）

本会の歩みにとって大きな節目となる 2010 年の・基調講演：長尾 真 （NICT）ほか

創立 50 周年に対しては，3 年前の 2007 年から準備

パネル討論と記念展示会も併せて行った．総参を開始し，記念事業実行委員会ならびに各事業の実加者数は 359 名で，立見が出るほど盛況であっ働委員会を設置し，記念事業の基本方針，事業内

た．

容・規模，推進組織および運営方法等の概要を策定した．表 2.51 には創立 50 周年記念準備委員会およ②記念論文表彰
・題名：50 年後の情報科学技術をめざして

び実行委員会とその下の実働委員会の委員長を示

28 件の応募があり，優秀記念論文賞 1 件，未来す．

創造賞 1 件が選ばれた．受賞論文は記念シンポ2010 年度末の事業報告などに譲ることにする．

ジウムにおいて表彰された．
優秀論文賞「妖精・妖怪の復権─新しい「環境知能」像の提案─」（前田英作・南各事業の内容は，現在は計画段階であるので，

泰浩・堂坂浩二），未来創像賞「50 年後の情報科学技術表 2.512.14 表彰
技術の評価を行うことは学会の重要な役割であ

創立 50 周年推進体制
2007 年
委員長

準備委員会

土井美和子

実行委員会

佐々木

50 年史編纂委員会
刊行物オンライン化委員会
次世代ハンドブック編纂委員会
記念全国大会組織委員会
記念会誌編纂委員会
トッププロ棋士に勝つためのコンピュータ将棋委員会
記念論文選考委員会
記念事業総務財務委員会

旭 寛治
中島秀之
橋田浩一
─
─
─
─
土井美和子

元

副委員長

中島秀之
土井美和子

2008 年／ 2009 年
委員長

佐々木

元

副委員長
中島秀之
土井美和子
喜連川優
村上篤道

旭 寛治
中島秀之
橋田浩一
喜連川 優
川合 慧
中島秀之
喜連川 優
土井美和子

85

第 1 編─学会 50 年のあゆみ

本会全体
功績賞（名）
顕功賞（名）
フェロー（名）坂井記念特別賞（名）研究開発奨励賞（名）長尾真記念特別賞（名）会誌Best Author 賞（件（名））Best Editor 賞（名）論文誌
論文賞（件（名））研究会
研究賞（名）
山下記念研究賞（名）全国大会大会奨励賞（名）大会優秀賞（名）表 2.52

表彰体系と授賞件数（カッコ内は受賞者総数）

授与式

1990

1991

1992

1993

1994

1995

1996

1997

1998

1999

通常総会
通常総会
全国大会
通常総会
通常総会
通常総会

3

2

2

3

3

2

3

2

4

4

4

4

2

2

4

4

4

21
3

5（5）

6（8） 6（10） 6（6） 5（10） 6（8）
1

通常総会
通常総会
通常総会

4（11） 4（10） 4（10） 4（11） 4（11） 4（12） 5（13） 4（12） 5（21） 8（24）

研究発表会
全国大会

10

全国大会
全国大会

23

24

25

授与式

2000

2001

3
10
4

本会全体
功績賞（名）
通常総会
顕功賞（名）
通常総会
フェロー（名）全国大会
坂井記念特別賞（名）通常総会
研究開発奨励賞（名）通常総会
長尾真記念特別賞（名）
通常総会
会誌Best Author 賞（件（名））通常総会
Best Editor 賞（名）通常総会
論文誌
論文賞（件（名））
通常総会
研究会
研究賞（名）
研究発表会
山下記念研究賞（名）
全国大会
全国大会
大会奨励賞（名）全国大会大会優秀賞（名）全国大会
FIT
船井業績賞（名）FIT
船井ベストペーパー賞（件（名））FITFIT 論文賞（件（名））FIT
FITヤングリサーチャー賞
（名）
FIT
産業界
業績賞（件（名））通常総会
喜安記念業績賞（件（名）
）
通常総会
教育
優秀教育賞（名）全国大会
優秀教材賞（名）全国大会
学会活動
学会活動貢献賞（件（名））全国大会
感謝状（件）
全国大会
若手コンテスト
コンテス
若手奨励賞（件（名）
）
ト会場

86

5（5） 5（10） 6（8）

11

11

16
25

24

9

20

14

19

26

21

23

22
23

18
20

15
17

24
17

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

3

2

2

3

3

4

22
2

11

14

3
2
11

3

23
4

3
1
9

7

8

13

3

3
3

3

3

3

3

5（11） 6（10）11
8（21） 9（29） 8（25） 10（23） 8（22） 8（27） 9（26） 10（29） 9（36） 10（41）

14

22

20

27

19

28

57

46

50

51

17
16

18
17

12
9

12
12

9
11

10
9

7
7

7
10

9
12

9
9

1
1
1
1
1
1
1
1
3（7） 3（8） 3（10） 3（11） 3（14） 3（12） 3（18） 3（15）7（24） 7（22） 9（27） 4（12） 7（26） 7（28） 3（9） 8（23）
13
16
13
12
12
10
10
12
3（15） 3（8） 3（14） 3（15） 3（14） 2（10）3（14） 2（10） 3（15）
4
1

1
3

1
1

1

1

2

2
1

6

2

1

1
1

3
1

3
1

5
3
2（6）

1
1

1

5

4
5

5（21） 7（19）第2章

表 2.53 功績賞受賞者( 各年度 50 音順，＊印は顕功賞受賞者）

り， 表彰はその一環に位置づけられる．1990 年以降の本会の表彰制度の推移と各年度の授賞数を表
2.52 に示す．授賞数についてはグループに与えられる賞の場合はカッコ内に受賞者の総人数を示してある．2000 年ごろを境に賞の種類や受賞者の数は年とともに増えているのがわかる．事業所管の委員会で選考する賞は各事業の節に含めてあるので，ここではそれ以外のものについて述べる．
2.14.1

功績賞・顕功賞

功績賞は 1984 年の創立 25 周年を機に創設され，情報処理に関する学術または関連事業に対し特別の功労がありその功績が顕著な会員に贈呈される本会で最も重みのある賞である．1990 年以降の受賞者

年度
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003

を表 2.53 に示す．このうち，＊印で示す顕功賞は故人に授与される功績賞に準じた賞である．

2004
2005

2.14.2 フェロー
フェロー制度は 1999 年に新設された．この制度は情報処理および情報通信等の分野で優れた貢献をした会員に対し，その貢献を称えるとともに，その学会活動のあゆみ

2006
2007
2008
2009

受賞者
後藤 英一
榎本
肇
山本 欣子
石井 善昭
相磯 秀夫
和田 英一
山田
博
渕
一博
高橋 延匡
石田 晴久
中田 育男
山田 尚勇
稲垣 康善
發田
弘
米田 英一
当麻 喜弘
上林 彌彦＊
片山 卓也
益田 隆司
小林
亮＊
植村 俊亮
旭
寛治
山田 昭彦
米澤 明憲
佐々木 元

西野
三浦
山本
萩原
浦
水野
長尾
野口
藤野

博二
武雄
卓眞
宏
昭二
幸男
真
正一
喜一

室賀

三郎

福村
村田

晃夫
健郎

牛島

和夫

戸田

巖

池田

克夫

堀越
彌
土居 範久
村岡 洋一
鶴保 征城

松下
都倉

温
信樹

棟上

昭男

林

弘

田中
田中
嵩
富田
白鳥
水野
中島

英彦
穂積
忠雄＊
眞治
則郎
忠則
秀之

中澤喜三郎

松田 晃一
安西祐一郎
佐々木良一
土井美和子

貢献が広く周知され社会的認知度を高めることを目的として，情報処理学会フェローという称号を授与

であり，情報処理の研究・開発に携わる優秀な若手する制度である．名誉会員のような会員種別でない研究者に授与されるものである．

ので，ここでは表彰の節に含める．表 2.54 は授与

2.14.5 研究開発奨励賞

年度ごとのフェローの氏名を示すものである．各フ

2002 年に坂井記念特別賞の資金が終了し，2003

ェローには貢献の内容が伴っているが，ここでは紙

年からはこの主旨を引き継いだ形で本賞が創設さ面の関係で省略する．カッコ内は授与時点の本務所れた．

属機関である．フェローは退会等により会員でなく

2.14.6 長尾真記念特別賞

なるとその資格は失われる．
2.14.3

業績賞・喜安記念業績賞

2005 年に第 20 代会長長尾 真から寄贈いただいた資金により本賞が創設され，前項の研究開発奨励賞

業績賞は産業界における顕著な業績を顕彰するたを引き継いだ形として，情報処理の研究・開発に携め 2001 年に新設された賞である．対象となる業績

わる優秀な若手研究者に毎年授与され，現在に至っは，情報技術に関する新しい発明，新しい機器や方ている．

式の開発・改良，あるいは事業化プロジェクトの推2.14.4 〜 6 項の三つの賞の受賞者は氏名のみを表

進における顕著な業績で，しかも産業分野への貢献

2.56 に示す．賞の対象となった業績は本会の Webが明確に表れたものである．喜安記念業績賞は，業

サイトの下記のページをご覧いただきたい．

績賞に代わる賞であり，2007 年に名誉会員喜安善

http://www.ipsj.or.jp/01kyotsu/award/sho̲index.

市のご遺族から寄贈いただいた資金により設けられhtml

た．両賞のこれまでの受賞者を表 2.55 に示す．

2.14.7 感謝状・学会活動貢献賞

2.14.4

坂井記念特別賞

以上の賞は学術的業績に対して授与されるもので坂井記念特別賞は第 12 代会長坂井利之から寄贈あるが，ボランティアとして学会運営に対する貢献いただいた資金により，1992 年から始められた賞を認めて，これを表彰しようというのが 2001 年か87

第 1 編─学会 50 年のあゆみ

表 2.54
年度
1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

情報処理学会フェロー
フェロー氏名池田克夫（京大）
小花貞夫（KDD）
小泉寿男（電機大）首藤 勝（大阪工大）
鶴保征城（NTT ソフトウェア）
中田育男（図書館情報大）松田晃一（NTT）
茨木俊秀（京大）
木村 泉（中京大）伊藤貴康（東北大）
上林彌彦（京大）＊
佐藤 繁（富士通研）＊＊
高橋延匡（拓殖大）＊
都倉信樹（阪大）
名和小太郎（関西大）
水野忠則（静岡大）植村俊亮（奈良先端大）柴田義孝（岩手県立大）戸田 巖（富士通研）
山田尚勇（中京大）＊青木由直（北大）＊＊
稲垣康善（名大）小野欽司（国立情報学研）
田中英彦（東大）
苗村憲司（慶大）
堀越 彌（日立情報システムズ）
宮原秀夫（阪大）＊＊
吉澤康文（東京農工大）雨宮真人（九大）
亀田壽夫（筑波大）
後藤滋樹（早大）
田中克己（京大）
野崎昭弘（大妻女子大）發田 弘（沖電気）
山田昭彦（科学博物館）
米田政明（富山大）
石田喬也（三菱電機）
喜連川優（東大）
西関隆夫（東北大）
浅野哲夫（北陸先端大）清木 康（慶大）
当麻喜弘（電機大）箱崎勝也（電通大）
浅野孝夫（中央大）片山卓也（北陸先端大）西田豊明（京大）
松本裕治（奈良先端大）村山優子（岩手県立大）大田友一（筑波大）
中川聖一（豊橋技科大）林弘（富士通研）松浦敏雄（大阪市立大）井上克郎（阪大）
新谷虎松（名工大）村上篤道（三菱電機）
旭 寛治（日立 TC）
今井 浩（東大）
安浦寛人（九大）
浅川智恵子（日本 IBM）
國井秀子（リコーソフトウェア）
坂内正夫（NII）
徳山 豪（東北大）
渡辺 治（東工大）

牧之内顕文（九大）

牛島和夫（九大）
國井利泰（法政大）
白鳥則郎（東北大）
滝沢 誠（電機大）鳥居宏次（奈良先端大）益田隆司（東大）
安田 浩（東大）
大岩 元（慶大）
鈴木健二（アドバンスト・コミュニケーションズ）
増永良文（お茶の水大）荒川弘煕（NTT データ）
浦野義頼（早大）
筧 捷彦（早大）
勅使河原可海（創価大）
西尾章治郎（阪大）
松下 温（慶大）＊＊
村岡洋一（早大）
米田英一
岩野和生（日本 IBM）
菊野 亨（阪大）
阪田史郎（NEC）
谷口健一（阪大）
土居範久（慶大）
東田正信（NTT）
湯淺太一（京大）

石田晴久（多摩美大）＊岡田直之（九工大）
河岡 司（同志社大）
富田眞治（京大）
西村恕彦
丸山 武（富士通）

岡本栄司（筑波大）
鹿野清宏（奈良先端大）藤原秀雄（奈良先端大）石田 亨（京大）
志村正道（武蔵工大）
中島秀之（はこだて未来大）横矢直和（奈良先端大）天野真家（湘南工科大）
北川博之（筑波大）
馬場敬信（宇都宮大）
松山隆司（京大）
吉川正俊（名大）大蒔和仁（産総研）
萩谷昌己（東大）
速水治夫（神奈川工科大）
谷内田正彦（阪大）
今瀬 真（阪大）
徳田英幸（慶大）

神沼靖子（埼玉大）
富田悦次（電通大）
宮部博史（NTT）
尾家祐二（九工大）
田中穂積（東工大）＊
根元義章（東北大）

安西祐一郎（慶大）
木下哲男（東北大）
横田治夫（東工大）
石川 博（静岡大）後藤厚宏（NTT）
田中 譲（北大）
福田 晃（九大）

渡邊勝正（奈良先端大）岡田謙一（慶大）
木戸出正継（奈良先端大）佐々木良一（電機大）寺中勝美（NTT 西日本）
棟上昭男（東京工科大）
東野輝夫（阪大）
弓場敏嗣（電通大）

池内克史（東大）
高橋 修（はこだて未来大）星徹（東京工科大）村井 純（慶大）
小橋喜嗣（NTT）
林 英輔（麗澤大）
本位田真一（NII）
加藤直樹（京大）
中森眞理雄（東京農工大）石崎 俊（慶大）
土井美和子（東芝）
菊池浩明（東海大）
坂井修一（東大）
辻井潤一（東大）
八木康史（阪大）
＊故人
＊＊退会

88

第2章

表 2.55
年度

業

学会活動のあゆみ

業績賞および喜安記念業績賞受賞者

績

受賞者

業績賞
2001

2002

2003

2004

2005

「2 次元シンボル「QR コード」を利用した情物一致手段の提供による企業の情報化，効率化」

柴田彰（デンソーウェーブ）
高井 弘光（デンソーウェーブ）
辻本 有伺（デンソーインターナショナルアメリカ）
河岸 智史（デンソーウェーブ）
木内潤一郎（デンソーウェーブ）「Web システム構築プラットフォーム（WebBASE）の開発と普及」

山本修一郎（NTT）
川崎 隆二（NTT）
元田 敏浩（NTT）
徳丸 浩二（NTT）
黒川 裕彦（NTT）「パッケージメディアにおけるコンテンツ保護規格の開発」

田中あき男（東芝）
加藤拓（東芝）
福島 能久（松下電器）
館林誠（松下電器）
山田 尚志（東芝）「大規模集積回路網の大域的求解法の開発とその実用化に関する研究」山村井上清隆（中央大）靖秋（早大）「仮名漢字変換技術の実用化研究と，それを実装した日本語
ワードプロセッサの開発」

天野
河田
森

真家（東芝）
勉（東芝）
健一（東芝テック）「第 3 世代携帯電話 W-CDMA 用国際標準暗号の開発」

松井
山岸
時田

充（三菱電機）篤弘（三菱電機）
俊雄（三菱電機）「大規模並列ベクトル計算機・地球シミュレータの開発」

佐藤 哲也（海洋科学技術センター）
北脇 重宗（海洋科学技術センター）
横川三津夫（産業技術総合研究所）
平野哲（海洋科学技術センター）
松本寛（NEC）「第 3 世代移動通信網に適用するモバイルインターネットプ
ロトコルの研究開発と標準化」

高橋
稲村
石川
藤野
原

修（NTT ドコモ）
浩（NTT ドコモ）
憲洋（NTT ドコモ）
信次（富士通研究所）
政博（富士通研究所）「カーナビゲーション向け超大語彙・耐騒音音声認識技術
の実用化」

岩崎
成田
花沢
中島

知弘（三菱電機）知宏（三菱電機）利行（三菱電機）邦男（三菱電機）「IBM Java Just In Time Compiler の研究開発」

中谷登志男（日本 IBM）
小松 秀昭（日本 IBM）
小野寺民也（日本 IBM）
菅沼 俊夫（日本 IBM）
石崎 一明（日本 IBM）

「乗り換え案内・地図・Web マーケティング技術によるイ
ンターネットサービス事業の創出」

河田
勉（東芝）
村永 哲郎（東芝）
小山 徳章（東芝）
久保田浩明（東芝）
唐崎 幸弘（駅前探険倶楽部）「1 チップ 10 ギガビットイーサネットスイッチ LSI の開発とスイッチの製品化」

清水
堀江
服部
木村
西川

剛（Fujitsu Laboratories of America, Inc）
健志（Fujitsu Laboratories of America, Inc）
彰（Fujitsu Laboratories of America, Inc）
康則（富士通研究所）
克彦（富士通研究所）「XML の制定・普及への貢献」

村田
小町
檜山
田村

真（日本 IBM）
祐史（大阪工業大学）
正幸（檜山オフィス）健人（日本 IBM）

89

第 1 編─学会 50 年のあゆみ

年度
2005

2006

業

績

受賞者

「次世代共通鍵暗号方式「Camellia」の開発と国際標準化」

神田 雅透（NTT）
青木和麻呂（NTT）
松井充（三菱電機）時田 俊雄（三菱電機）
盛合 志帆（ソニー・コンピュータエンタテインメント）「非接触型手のひら静脈認証技術の製品展開」

佐々木 繁（富士通研究所）
渡辺 正規（富士通研究所）
若林晃（富士通）
川合 裕昭（富士通）
勝又裕（富士通フロンテック）「長年に渡る実験運用に基づく高精度・高信頼 NTP サービ
ス技術の確立」

石本
小野
今村
三宅
福田

英隆（NTT）
諭（工学院大学）
國康（NICT）
延久（インターネットマルチフィード）
晴元（NTT）「リアルタイム字幕放送のための音声認識の研究開発」

今井
佐藤
安藤
中村
椎名

亨（NHK 技研）
庄衛（NHK 技研）
彰男（NHK 技研）章（NHK）努（NHK）「素因数分解専用ハードウェアの開発と RSA 暗号の安全性
評価」

小暮
下山
伊豆
鳥居
笛木

淳（富士通研究所）
武司（富士通研究所）
哲也（富士通研究所）
直哉（富士通研究所）
俊介（富士通マイクロエレクトロニクス）「携帯電話によるネットワーク型コーパスベース音声翻訳システムの構築」

中村哲（ATR）
隅田英一郎（ATR）
清水徹（ATR）葦苅豊（ATR）
袋谷 丈夫（ATR）「Web サービス技術の基盤確立と標準化，ならびに普及へ
の貢献」

丸山
羽田
根山
中村

宏（日本 IBM）
知史（日本 IBM）
亮（トヨタ IT 開発センター）
祐一（日本 IBM）

「携帯端末など組込み機器向け多言語自動音声翻訳システ
ムの実用化技術の開発」

奥村
磯谷
山端
花沢
渡辺

明俊（NEC）
亮輔（NEC）
潔（NEC）
健（NEC）
隆夫（NEC）「音声ブラウザの開発と WEB アクセシビリティ技術普及への貢献」

浅川智恵子（日本 IBM）
伊藤隆（日本 IBM）
高木 啓伸（日本 IBM）
福田健太郎（日本 IBM）
前田 潤治（IBMビジネスコンサルティングサービス）「動画像認識高並列プロセッサの研究開発とその実用化」

京昭倫（ルネサス エレクトロニクス）
岡崎信一郎（ルネサス エレクトロニクス）
藤田 善弘（NEC）
古賀 拓也（ルネサス エレクトロニクス）
野本 祥平（ルネサス エレクトロニクス）「3G 携帯電話端末用共通プラットフォームの共同開発」

三木 俊雄（NTT ドコモ）
阿部 泰弘（富士通）
野並 隆之（三菱電機）
徳田 正盛（シャープ）
服部 俊洋（ルネサス エレクトロニクス）

喜安記念業績賞
2007

2008

2009

90

第2章

年度

業

績

受賞者

「テラバイトデータ高速検索を可能とした XML データベー
スシステムの開発と実用化」

表 2.56

服部 雅一（東芝ソリューション）
松井 浩二（東芝ソリューション）
谷川均（東芝ソリューション）
宮澤 隆幸（東芝ソリューション）
金輪 拓也（東芝ソリューション）

研究業績関係表彰受賞者一覧

年度

賞の名称

1992

坂井記念特別賞

安浦 寛人

受賞者

1993

同上

宮野 悟

1994

同上

高木 直史

1995

同上

堀江 健志

横尾 真

1996

同上

天野 英晴

笠原 博徳

村上 和彰

山田 敬嗣

1997

同上

神場 知成

福島 俊一

垂水 浩幸

安田 孝美

1998

同上

松岡 聡

1999

同上

櫻井 幸一

塚本 昌彦

2000

同上

若林 一敏

高田 広章

鎌田 富久

河原 達也

2001

同上

小林 直樹

中村 宏

宮地 充子

中村 裕一

2002

同上

楠本 真二

2003

研究開発奨励賞

原 隆浩

2004

同上

張山 昌諭

2005

長尾真記念特別賞

青木 恒

2006

同上

伊藤 孝行

角 康之

2007

同上

松尾 豊

門田 暁人

中田 登志之
枝廣 正人

西本 一志

羽生 貴弘

菊池 浩明

木下 真吾

千葉 滋

同上

鹿島 久嗣
石原 亨

若手奨励賞

栄藤 稔

中西 英之

同上

賞者を示す．

村上 公一

藤田 昌宏

木谷 強

松原 繁夫

2009

た学会活動貢献賞である．表 2.57 にこれまでの受

中島 浩

石川 博

谷口 倫一郎2008

ら始められた感謝状の贈呈と 2003 年から始められ

2.14.8

学会活動のあゆみ

牧野 和久

高村 誠之
櫻井 保志

後藤 真孝

神田 崇行

佐藤 いまり津田 宏治

2.15 事務局
理事会や各種委員会の決定を執行する機能として事務局の役割は重要である．ただ，人件費や事務所

これまでの表彰は主に本会の会員を対象とするもの賃借料などの事務局にかかわる費用は固定費としのであるのに対し，この賞は，一般の高校生，高専て学会の運営費の少なからざる部分を占めるので，学生および大学学部学生を主な対象として，情報処

給与制度の見直しや事務の合理化によってこれを削理関係のコンテスト等において優秀な成績を修めた

減する努力が常に続けられている．その努力を端的

個人またはグループを表彰するものである．現在対に表すのが職員の数であり，表 2.59 には 1990 年以

象としているコンテストは，全国高等専門学校プロ降の事務局職員の人数の推移を示している．会員数

グラミングコンテスト，スーパーコンピューティン

も減っているが，本部の事務局職員数もこの 20 年

グ・コンテスト，日本情報オリンピックなどであ間で 6 割以下に減少している．

る．賞は 2007 年に創設されたものであるが，こうした社会一般を対象とした表彰がもっとあってもいいかもしれない．表 2.58 にこれまでの受賞者を示
す．

2.16 資料
分量が多く本文に含めると読みにくくなるような情報を資料としてまとめて本節に示す．掲載されている資料は次のとおりである．

91

第 1 編─学会 50 年のあゆみ

表 2.57
感謝状

年度
2001

2002

2003

感謝状と学会活動貢献賞受賞者

受賞者
瀬河

浩司

吉澤

充博

大谷

和子

村山

優子

学会活動貢献賞
貢献の内容

受賞者

貢献内容

「業者委託までの間の局内システム
運用管理のサポート」「IFIP 委員長および関連業務の補
佐」「法律の専門家の立場からの著作権に関する貢献」「多年に渡る論文誌への査読貢献」

富士通インフォソフ 「本会 Web サイトリニューアルへのトテクノロジ（株）， 貢献」（株）富士通研究所

2004 （該当なし）

滝沢
垂水

誠
浩幸

「多年に渡る論文誌への査読貢献」「多年に渡る論文誌への査読貢献」

天野 真家
柴田 義孝
桧垣 博章
丸山
宏
宗森
純
歴史特別委員会・コ
ンピュータ博物館実
行小委員会｢学会 Web ページの英文化｣｢論文誌の査読貢献｣｢論文誌の査読貢献｣｢学会 Web ページの英文化｣｢論文誌の査読貢献｣｢コンピュータ博物館の構築｣「学会運営に対する法律面からの貢献」

塚本
安田
東野

昌彦
孝美
輝夫

｢論文誌への査読貢献｣｢論文誌への査読貢献｣｢論文誌への査読貢献｣

2006 （株）サニコン「本会 Web 機能の充実による事務作
業効率化への貢献」

菊池
串田
佐藤

浩明
高幸
文明

｢論文誌への査読貢献｣｢論文誌への査読貢献｣｢論文誌への査読貢献｣

2007「学会会員管理システム開発への貢献」「学会会員管理システム開発への貢献」「学会会員管理システム開発への貢献」

阿草
岡田
重野
片山
山下

清滋
謙一
寛
博
博之

｢論文誌への査読貢献｣｢論文誌への査読貢献｣｢論文誌への査読貢献｣｢学会誌編集への貢献｣｢学会誌編集への貢献｣

鯵坂 恒夫
並木美太郎
渡邉 豊英
土井美和子
中川 晋一

｢論文誌への査読貢献｣｢論文誌への査読貢献｣｢論文誌への査読貢献｣｢学会誌編集への貢献｣｢学会誌編集への貢献｣

2005

深澤

加納
滝田
鳥居

信夫

健
勝久
悟

2008 （該当なし）

92

第2章

表 2.58
年度
2007

2008

若手奨励賞受賞者

対象コンテスト
2007 年 10 月

第 19 回国際情報オリンピック

2008 年 3 月

第 7 回日本情報オリンピック

2008 年 8 月 スーパーコンピューティング・コ
ンテスト SuperCon2008
2008 年 10 月 全国高等専門学校第 19 回プログ
ラミングコンテスト
課題部門

自由部門

競技部門

2009

2008 年 11 月

パソコン甲子園 20082009 年 3 月

第 8 回日本情報オリンピック

2009 年 8 月 スーパーコンピューティング・コ
ンテスト SuperCon2009
2009 年 10 月 全国高等専門学校第 20 回プログ
ラミングコンテスト
課題部門

自由部門

競技部門

2009 年 11 月

パソコン甲子園 20092010 年 3 月

第 9 回日本情報オリンピック

学会活動のあゆみ

受賞者
片岡 俊基
吉田 雄紀
松元 叡一
副島 真
松元 叡一
吉田 周平

高田高等学校
灘高等学校
筑波大学附属駒場高等学校
筑波大学附属駒場高等学校
筑波大学附属駒場高等学校
広島大学附属福山高等学校

安藤 翔平
井上 昂治
江頭 勇治

久留米工業高等専門学校
久留米工業高等専門学校
久留米工業高等専門学校

伊藤 直美
米子工業高等専門学校
渡辺 竜二
米子工業高等専門学校
笠見 泰敏
米子工業高等専門学校
北村 裕介
米子工業高等専門学校
角田 一樹
米子工業高等専門学校
柳本 卓哉
詫間電波工業高等専門学校
Senarath Chathurika 詫間電波工業高等専門学校
池田 聡一郎 詫間電波工業高等専門学校
中井 大輔
詫間電波工業高等専門学校
森長 夕貴
詫間電波工業高等専門学校
黒坂 竜之助 木更津工業高等専門学校
小野塚 大貴 木更津工業高等専門学校
大和田 真広 木更津工業高等専門学校「チョコクリームパフェ」チーム「抹茶シュークリーム」チーム「rand（ ）」チーム
副島 真
筑波大学附属駒場高等学校
滝聞 太基
筑波大学附属駒場高等学校
保坂 和宏
開成高等学校
山下 洋史
灘高等学校
村井 翔悟
開成中学校
原
将己 筑波大学附属駒場高等学校
吉里
陸 筑波大学附属駒場高等学校
河合眞一郎 筑波大学附属駒場高等学校

鈴木光一朗 東京工業高等専門学校
一戸 優介 東京工業高等専門学校
栗原 竜矢 東京工業高等専門学校
菅沼
薫 東京工業高等専門学校
山崎 大地 東京工業高等専門学校
香川 知広 香川工業高等専門学校
小山 貴弘 香川工業高等専門学校
田尾 龍督 香川工業高等専門学校
武藏 翔吾 香川工業高等専門学校
松下 諒平 香川工業高等専門学校
岩見 宏明 大阪府立工業高等専門学校
浜田 悠樹 大阪府立工業高等専門学校
藏内
亮 大阪府立工業高等専門学校「rand（ ）」チーム「life ＝ NULL；」チーム「18.039 リットル」チーム
原
将己 筑波大学附属駒場高等学校
山下 洋史 灘高等学校
村井 翔悟 開成中学校

93

第 1 編─学会 50 年のあゆみ

表 2.59
年度
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009

94

事務局職員数と事務局長

資料（会議）1．国際会議開催状況

事務局職員数資料（出版）1．会誌特集号一覧

本部

規格

合計

27
26
25
25
25
24
24
23
22
22
22
22
22
20
17
16
16
15
15
17

8
10
9
9
9
9
9
9
9
10
10
10
9
9
8
8
8
9
8
8

35
36
34
34
34
33
33
32
31
32
32
32
31
29
25
24
24
24
23
25

事務局長

資料（出版）2．ジャーナル特集号一覧
櫻間 卓
飯塚浩司

資料（出版）3．シリーズ図書一覧
資料（表彰）1．研究会関係表彰受賞者一覧
資料（表彰）2．全国大会関係表彰受賞者一覧
資料（表彰）3．FIT 関係表彰受賞者一覧
資料（運営）1．一般社団法人に移行時の新定款

柳川隆之

資料（運営）2．2009 年度学会組織図（柳川隆之）

湖東俊彦

第2章

学会活動のあゆみ■資料（会議）1．国際会議開催状況（イタリックは研究会の小規模国際会議）
年度

会議名

開催期間

開催場所・会場

参加者数

広島グランドホテル

93 名（うち海外 8 カ国 23 名）

1990.7.18─20

学習院大

266 名（うち海外 21 カ国 75 名）

1990.8.20─24

日大1990.10.1─5

京王プラザホテル

1991 ISSMM : Intʼl Symposium on Shared Memory Multiprocessing

1991.4.2─4

サンシャインプリンス
ホテル

206 名（うち海外 1 カ国 32 名）

DASFAAʼ91 : 2nd Intʼl Symposium on Database Systems for
Advanced Applications

1991.4.2─4

工学院大

314 名（うち海外 13 カ国 56 名）

IMSʼ91 : 1st Intʼl Workshop on Interoperabillity in Multidatabase
Systems

1991.4.8─9

京大120 名（うち海外 16 カ国 67 名）

COMPSACʼ91 : 15th Annual Intʼl Computer Software andApplications Conference

1991.9.9─13

工学院大

498 名（うち海外 14 カ国 120 名）

1992.4.26─28

京都

93 名（うち海外 38 名）

ICDCS-12 : The 12th Intʼl Conference on Distributed
Computing Systems

1992.6.9─12

パシフィコ横浜

356 名（うち海外 13 カ国 91 名）

PROLAMATʼ92 : The Eighth International IFIP WG 5.3
Conference

1992.6.24─26

中央大

210 名（うち海外 16 カ国 65 名）

1992.12.16─18

名古屋

116 名（うち海外 42 名）

日立システムプラザ
新川崎

286 名（うち海外 15 カ国 60 名）

1993.4.6─8

韓国 Daejon 市

214 名（海外参加者 50 名，うち日本より
20 名）1993.11.11─12

タイ・バンコク市

180 名（うち日本 26 名）

1990 ASICs の設計とテストに関する IFIP ワークショップ（D & T of ASICs）

1990.6.11─12

教育におけるコンピュータの新しい方法（ARCE）
ISSACʼ90
InfoJapanʼ90

1992

ISADS : Intʼl Symposium on Autonomous Decentralized Systems 1992.3.30─4.1
1993 DASFAʼ93 : Third Intʼl Symposium on Database Systems for
Advanced Applications

186 名（うち海外 17 カ国 91 名）
1,192 名（うち海外 27 カ国 108 名）

1993.11.17─19福岡

173 名（うち海外 39 名）

1993.12.6─7

福岡

136 名（うち海外 34 名）

1993.12.12─14

台湾・台北市

200 名（うち日本 40 名）

1993.12.15─17

香港

114 名（うち日本 24 名）

1994.8.10─11奈良

89 名（うち海外 39 名）

1994.8.25─27

中国・北京市140 名（うち日本 30 名）

1994.10.2─9

大宮ソニックシティ

700 名（うち海外 43 カ国 280 名）

1994.12.7─9

東京

142 名（うち海外 47 名）

1995.4.10─13

シンガポール大140 名（うち日本以外 17 カ国 84 名）

ISADSʼ95 : Intʼl Symposium on Autonomous Decentralized
Systems

1995.4.25─27

米国フェニックス市

217 名（うち日本以外 15 カ国 149 名）

HCI Intʼl 95 : 6th Intʼl Conference on Human-Computer
Interaction

1995.7.9─14

パシフィコ横浜

748 名（うち海外 27 カ国 160 名）

1995.8.20─22別府

52 名（うち海外 13 名）

1995.8.29─9.1

日本コンベンション
センター

487 名（うち海外 20 カ国 131 名）

1994

The 47th General Assembly of the Intʼl Federation for
Information and Documentation

1995 DASFAAʼ95 : The Fourth Intʼl Symposium on Database
Systems for Advanced Applications

ASP-DACʼ95/CHDLʼ95/VLSIʼ95 : Asia and South Pacific
Design Automation Conference, IFIP Conference on Hardware
Description Languages and their Applications
IFIP Conference on Very Large Scale Integration
ICNP-95 : 1995Intʼl Conference on Network and Protocols

マルチメディア

ジャパン 96 : Multimedia Japan96

1995.11.7─10

NEC 本社ビル

182 名（うち海外 15 カ国 30 名）

1995.12.4─7

韓国 Daejon 市

271 名（うち日本 82 名）

1995.12.4─6

オーストラリア・
ケアンズ市

90 名（うち日本 20 名）

1996.3.18─20

パシフィコ横浜

230 名（うち海外 9 カ国 17 名）

1996.6.3─6

ホテルストラーダ新宿

204 名（うち海外 14 カ国 62 名）

IFIP Congressʼ96 : 14th World Computer Congress

1996.9.2─6

オーストラリア・
キャンベラ市478 名（うち日本 45 名，日本以外 37 カ国
433 名）

APMSʼ96 : The 6th Intʼl Conference on Advances in Production
Management Systems

1996.11.4─6

京都国際会館

220 名（うち海外 25 カ国 95 名）

RSFDʼ96 : ラフ集合・ファジイ集合および機械発見に関する第 4回国際会議

1996.11.6─8東京大学山上会館

81 名（うち海外 43 名）

WWCAʼ97 : World Wide Computing and Applicationsʼ97

1997.3.10─11つくば市エキスポ
センターほか

281 名（うち海外 7 カ国 20 名）

1996 ICPADSʼ96 : 1996 Intʼl Conference on Parallel and Distributed
Systems95

第 1 編─学会 50 年のあゆみ

年度

会議名

開催期間

開催場所・会場

1997.4.9─11

ドイツ・ベルリン市

250 名（うち日本 150 名）

1997.7.8─11北九州市

468 名（うち海外 32 カ国 208 名）

1997.7.25─26

九州大学

47 名

FORTE/PSTVʼ97 : Joint International Conference on Formal
Description Techniques for Distributed Systems andCommunications Protocols, and Protocol Specification, Testing
and Verification

1997.11.25─28

大阪市 NEC C & C
プラザ

113 名（うち海外 18 カ国 58 名）

ICOIN-12 : The 12th International Conference on Information
Networking

1998.1.21─23小金井市郵政省通信総合研究所

210 名（うち海外 10 カ国 70 名）

ASP-DACʼ98 : Asia and South Pacific Design Automation
Conference 1998

1998.2.10─13

パシフィコ横浜

524 名（うち海外 15 カ国 110 名）

1998 ICSE98 : International Conference on Software Engineering

1998.4.16─26

国立京都国際会館他

978 名（うち海外 33 カ国 301 名）

APCHIʼ98 : Asia Pacific Computer Human Interaction 1998

1998.7.15─17湘南国際村

200 名（うち海外 15 カ国 150 名）

IFIP/WG3.4ʼ98 : International Working Conference-Educating
Professionals for Network-Centric Organisations

1998.8.23─28

国立婦人教育会館

80 名（うち海外 8 カ国 25 名）

IFIP Congressʼ98 : 15th World Computer Congress

1998.8.30─9.5

ウイーン／
ブタペスト市

RTCSAʼ98 : Fifth International Conference on Real-Time
Computing Systems and Applications

1998.10.27─29

広島市立大100 名（うち海外 10 カ国 60 名）

1998.11.12─14神戸商工会議所会館

133 名（うち海外 28 名）

1999.3.21─23

東京国際フォーラム

220 名（うち海外 18 カ国 80 名）

1999.9.21─24

会津大学

251 名（うち海外 21 カ国 120 名）

1997 ISADSʼ97 : International Symposium on Autonomous
Decentralized Systems
SYSIDʼ97 : 11th IFAZ Symposium on System Identification

ISADSʼ99 : IEEE International Symposium on Autonomous
Decentralized System
1999 ICPP99 : The 28th International Conference on Parallel
Processing

1,232 名（うち日本 54 名）

1999.12.7─10

四国電力総合研究所

192 名

RTCSAʼ99 : International Conference on Real-Time Computing
Systems and Applications

1999.12.13─15

香港

93 名（うち日本 3 名）

ASP-DAC 2000 : Asia and South Pacific Design Automation
Conference 2000

2000.1.25─28

パシフィコ横浜

543 名（うち海外 16 カ国 125 名）

2000 アルゴリズム・計算日韓共同ワークショップ

2000.7.21─22

東京大学山上会館

75 名

EDOC 2000 : 4th International Enterprise Distributed Object
Computing Conference

2000.9.25─28

富士通幕張

151 名（うち海外 9 カ国 43 名）

第 2 回ゲーム情報学国際会議

2000.10.26─28

浜松市カリアック

80 名

IEEE-ICNP-2000 : 2000 International Conference on Network
Protocols

2000.11.14─17

阪大

146 名（うち海外 7 カ国 56 名）

ASP-DAC 2001 : Asia and South Pacific Design Automation
Conference 2001

2001.1.30─2.2

パシフィコ横浜

589 名（うち海外 20 カ国 141 名）

ISADS : International Symposium on Autonomous Decentralized 2001.3.26─28
Systems

米国ダラス市130 名（うち海外 19 か国 110 名）

SAINT 2001 : The 2001 Symposium on Applications and theInternet

米国サンディエゴ市

167 名（うち日本約 85 名）

2001 アルゴリズム・計算日韓共同ワークショップ

2000.1.8─12
2001.6.29─30

釜山国立大学

70 名

INTERACT 2001

2001.7.9─13

早稲田大学国際会議場

387 名（うち海外 24 カ国 220 名）

第 2 回ソフトウエア工学，AI，ネットワーキングおよび並列・分散コンピューティング国際会議

2001.8.20─22名古屋工業大学

153 名

The Ninth Pacific Conference on Computer Graphics andApplications（Pacific Graphics 2001）

2001.10.16─18

中央大学駿河台記念館

137 名（うち海外 10 カ国 42 名）

ER 2001 : The 20th International Conference on Conceptual
Modeling

2001.11.27─30

横浜国立大学教育
ホール

192 名（うち海外 31 カ国 99 名）

SAINT 2002 : The 2002 Symposium on Applications and theInternet

2002.1.28─2.1

奈良県新公会堂

215 名（うち海外約 45 名）

2002.5.14─17

シャープ幕張ビル

119 名（うち海外 13 カ国 37 名）

ISESE 2002 : 2002 International Symposium on Empirical
Software Engineering

2002.10.3─4奈良県新公会堂

188 名（うち海外 12 カ国 38 名）

SAINT 2003 : The 2003 Symposium on Applications and theInternet

2003.1.27─31

米国オーランド市

218 名（うち日本約 110 名）

2003.3.26─28

キャンパスプラザ京都

139 名

2003.4.9─11

イタリア・ピサ市

120 名

2003.7.3─4

仙台市情報産業プラザ

52 名

2004.1.8─9

NTT ドコモ

56 名

SAINT 2004 : The 2004 Symposium on Applications and theInternet

2004.1.26─30

東京ファッションタウン

328 名（うち海外 15 カ国 58 名）

APS-DAC 2004 : Asia and South Pacific Design Automation
Conference 2004

2004.1.27─30

パシフィコ横浜

515 名

2002 IWEC 2002 : International Workshop on Entertainment
Computing2003 ISADS 2003 : International Symposium on Autonomous
Decentralized System

WAAC 2003 : 日韓アルゴリズムと計算理論国際会議

96

参加者数

第2章

年度

会議名

学会活動のあゆみ

開催期間

開催場所・会場

2004.3.17─18

Seogwipo KAL Hotel

ICDCS 2004 : The 24th International Conference onDistributed Computing Systems

2004.3.23─26

東京工科大

356 名

2004 HPC Asia 2004 : The 7th International Conference on High
Performance Computing and Grid in Asia Pacific Region

2004.7.20─22

大宮ソニックシティ

448 名（うち海外 84 名）REʼ04 : 11th IEEE International Requirements Engineering
Conference

2004.9.6─10

立命館大学

372 名（うち海外 152 名）

2004.11.8─9慶應義塾大学

126 名

2005.1.31─2.4

イタリアトレント市

252 名

2005.4.13─15

大阪大学

56 名

SEC 2005 : 20th IFIP International Information Security
Conference

2005.5.30─6.1

幕張メッセ

155 名（うち海外 75 名）

CollabTech 2005 : 1st International Conference on
Collaboration Technologies

2005.7.15─16江戸東京博物館

70 名

ICEC : International Conference on Entertainment Computing

2005.9.19─21

関西学院大学158 名（うち海外 46 名）

SAINT 2006 : The 2006 Symposium on Applications and theInternet

2006.1.23─27

米国フェニックス市

103 名

ASP-DAC 2006 : Asia and South Pacific Design Automation
Conference 2006

2006.1.23─26

パシフィコ横浜

716 名（うち海外 237 名）

2006 MDM 2006 : 7th International Conference on Mobile DataManagement

2006.5.9─12

奈良県新公会堂

260 名（うち海外 95 名）

CollabTech 2006 : 2nd International Conference on
Collaboration Technologies

2006.7.13─14

筑波大学

68 名（うち海外 10 名）

ICMU 2006 : The 3rd International Conference on Mobile
Computing and Ubiquitous Networking

2006.10.11─13

英国ロンドン市

65 名（うち日本 36 名）

UCS 2006 : 2006 International Symposium on Ubiquitous
Computing Systems

2006.10.11─13

韓国ソウル市

218 名（うち日本 20 名）

IWSEC 2006 : International Workshop on Security

2006.10.23─24

京都テルサ

114 名（うち海外 37 名）SAINT 2007 : The 2007 Symposium on Applications and theInternet

2007.1.15─19

広島国際会議場

228 名（うち海外 69 名）

ASP-DAC 2007 : Asia and South Pacific Design Automation
Conference 20072007.1.23─26

パシフィコ横浜

716 名（うち海外 237 名）

米国アリゾナ

80 名（うち日本 15 名）

2003

SAINT 2005 : The 2005 Symposium on Applications and theInternet
2005

ISADS 2007 : The 8th International Symposium on Autonomous 2007.3.21─23
Decentralized Systems

参加者数2007.10.29─31

奈良県公会堂100 名（うち海外 27 名）

USC 2007 : 2007 International Symposium on Ubiquitous
Computing Systems

2007.11.26─29

秋葉原ダイビル

180 名（うち海外 74 名）

APSEC 2007 : 14th Asia-Pacific Software Engineering
Conference

2007.12.5─7

名古屋ミッドランドス
クエア

250 名（うち海外 109 名）

2008.6.11─13

日本科学未来館

56 名（うち海外 10 名）

SAINT 2008 : The 2008 Symposium on Applications and theInternet

2008.7.28─8.1

フィンランド
トゥルク市

156 名

CollabTech 2008 : 4th International Conference on
Collaboration Technologies

2008.8.30─31日和歌山ビッグ愛

67 名（うち海外 17 名）

IWSEC 2008 : International Workshop on Security

2008.11.25─27

かがわ国際会議場

72 名（うち海外 10 名）

ASP-DAC 2009 : Asia and South Pacific Design Automation
Conference 20092009.1.19─22

パシフィコ横浜

531 名（うち海外 190 名）

ISADS 2009 : International Symposium on Autonomous
Decentralized Systems

2009.3.23─25

ギリシャ・アテネ市

150名（うち海外 100 名）

中国北京市

47 名（うち海外 12 名）

2007 IWSEC 2007 : International Workshop on Security

2008 ICMU 2008 : The 4th International Conference on Mobile
Computing and Ubiquitous Networking

2009 2009 International Symposium on Ubiquitous Computing System 2009.8.24─26（UCS 2009）
International Workshop on Security（IWSEC 2009）2009.10.28─30

富山国際会議場

83 名（うち海外 67 名）

SAINT 2009 : The 2009 Symposium on Application and theInternet

2009.7.20─24

米国シアトル市

104 名

京工繊大

（未）

14th Conference on Optical Network Design and Modeling 2010 2010.2.1─3（ONDM 2010）97

第 1 編─学会 50 年のあゆみ■資料（出版）1．会誌特集号一覧
年

巻

号

1989

30

2

小特集：脳における情報処理機構

福西 宏有

3

小特集：医用画像と情報処理 4

大橋 昭南，絹川 博之，中村 英夫

4新しいプログラミング環境

大場 充

5

小特集：TRON

佐藤 和彦，相馬 行雄

6

非標準論理とその応用

田中 二郎

7

小特集：グリッド・ジェネレーションとその応用

名取 亮，野寺 隆

8小特集：ファジィ情報処理とその応用

廣田 薫，絹川 博之，松田 茂広

9

小特集：コンピュータビジョンにおける手法

大田 友一，杉原 厚吉

1990

1991

1992

1993

31

32

33

34

98

35

編集幹事

10

自然言語理解天野 真家

11

DSP（ディジタル信号処理用プロセッサ）土肥 康孝，山口 喜教

12

VLSI のテスト容易化設計

藤原 秀雄

1

通信システムの形式記述技法の標準化

水野 忠則

2

演繹データベース有澤 博

3ベンチマーク山口 喜教

4

専用 VLSI プロセッサ

馬場 敬信，小栗 澄男

5

創立 30 周年記念論文特集───6

新しいアーキテクチャに基づくコンパイラ技術

久世 和資，久野 靖

7

遺伝子情報の解析とタンパク質の構造推定

熊沢 逸夫

8

CASE 環境大筆 豊，川越 恭二

9

精度保証付き数値計算とその応用

山本 哲朗，野寺 隆
苗村 憲司

10

学会活動の現状と課題

11

デスクトップパブリッシング

中川 正樹

12

ソフトウェア信頼性モデルの現状と課題

大場 充，久世 和資

1

30 年後の情報処理

苗村 憲司，發田 弘，春原 猛

2

定性推論の応用西田 豊明，伊藤 潔

3

計算論的学習理論とその応用

西野 哲朗

4

超並列マシンとその応用／
論理型言語指向の推論マシン

斎藤 光男，馬場 敬信，
後藤 厚宏

5

オブジェクト指向データベースシステム

宮崎 収兄，川越 恭二

6

小特集：ゼロ知識証明とその応用

太田 和夫

9

高水準データモデルの最近の研究動向

宇田川 佳久

10

───

11

小特集：チンパンジーの認知と言語

熊沢 逸夫，松沢 哲郎

12機能メモリのアーキテクチャとその並列計算への応用

安浦 寛人，中田 登志之

1

分散開発環境青山 幹雄，坂下 善彦

2

───

3

CIM の現状

沼尾 雅之

4

不動点をめぐって渡辺 俊典

5

画像データベース

金子 俊一，宮崎 収兄，杉本 重雄

マルチプロセッサスーパコンピュータ PHI の研究開発

鈴木 滋，笠原 博徳

6仕様獲得と知識獲得

内平 直志

7

自然言語処理技術の最近の動向

長尾 確

8

ソフトウェアマネジメント

東 基衞，川越 恭二

9

小特集：並列アルゴリズムの現状と動向

西関 隆夫，梅尾 博司

10

学術情報データベースの構成と利用

杉本 重雄，宮崎 収兄，伊藤 潔

11ハードウェア記述言語

安浦 寛人，山田 輝彦

ユーザインタフェース管理システム（UIMS）

坂下 善彦，川越 恭二

12

データベースプロセッサ

喜連川 優，北嶋 弘行

1

ファジィ理論と情報処理

宮本 定明

2

数論アルゴリズムとその応用

岡本 龍明

3

───

4

高エネルギ物理学における極限的コンピュータ利用技術

川添 良幸，秋山 義博

マイクロコンピュータと社会

笠原 博徳

アナロジー

原口 誠，沼尾 正行

5

1994

特集タイトルBDD（二分決定グラフ）

藤田 昌弘，佐藤 政生

6

ネット指向パラダイムを求めて大蒔 和仁，本位田 真一

7

───

8

グループウェアの実現に向けて

岡田 謙一

9

並列処理のためのシステムソフトウェア

岩澤 京子，本多 弘樹

10

自然言語処理技術の応用

江原 暉将，澤井 秀文，吉野 利明

11フォールトトレラント分散システム向けアルゴリズム

真鍋 義文

12

リアルワールドコンピューティング研究計画

西田 健次

1

リアルタイムシステム

米田 友洋

2

データエンジニアリングの最近の動向

石川 博，川越 恭二

第2章

年

1995

1996

1997

1998

1999

巻

号

35

3

プログラミング言語最新情報 1

松田 裕幸

4

逆計算：計算の理論における逆問題

井宮 淳

5

オブジェクト指向分析・設計

深澤 良彰，本位田 真一

6

FPGA ─その現状，将来とインパクト

西田 健次

7

情報理論の計算機システムへの応用

岩崎 一彦，森井 昌克

8論理設計の形式的検証

平石 裕実，藤田 昌宏

9

音楽情報処理平田 圭二，鈴木 孝，柏野 邦夫

10

TRON プロジェクトの現状と展望

速水 治夫，坂村 健，高田 広章

11

ごみ集めの基礎と最近の動向

岩崎 英哉，寺田 実

12無線 LAN

岡田 謙一，重野 寛

別冊The Rise of Software Industry and Technology in Asia-Pacific-Software Beyond 2001 ─
A Global Vision

深澤 良彰

1

アジア・太平洋におけるソフトウェア技術

青山 幹雄，深澤 良彰，佐伯 元司，
磯田 定宏

2

最先端の科学技術とスーパーコンピューティング

大山 敬三，島崎眞昭

3

音響と情報

城戸 健一，菅原 研次

4プログラミング言語最新情報Ⅱ

松田 裕幸

5

ソフトウェアプロセス

深海 悟，青山 幹雄，落水 浩一郎

6

重点領域研究：超並列原理に基づく情報処理基本体系

西田 健次

36

37

38

39

40

特集タイトル

学会活動のあゆみ

編集幹事

7

ハードウェア / ソフトウェア・コデザイン

今井 正治，松永 裕介

8

日本におけるオペレーティングシステム研究の動向

木谷 強，谷口 秀夫，鈴木 則久

92010 年マルチメディアコミュニケーションと社会岡田 謙一，菅原 研次

10

情報システム学の研究課題と方法

浦 昭二

11

音声言語情報処理の現状と研究課題

中川 聖一，岡田 美智男，島津 明

12情報化社会への視聴覚障害者の参加を考える

喜多 泰代，江原 暉将，太田 茂

1

計算物理学と超並列計算機─ CP-PACS 計画─

中村 宏

2

マルチメディア社会をめぐる法律問題─知的財産権を中心として─

工藤 育男

3

シミュレーション技術の最近の動向

甲斐 宗徳，中西 俊男

4

並列計算の理論の最近の動向

村上 昌己

5

第五世代コンピュータプロジェクトの成果と残された課題

平田 圭二

6

暗号安全性の最近の動向

藤岡 淳

7

データベース関連技術の標準化

穂鷹 良介

8

計算機ベンチマークの最新動向

児玉 祐悦

9

ディジタル図書館

田畑 孝一，杉本 重雄，武田 浩一，
平賀 譲

10

ゲノム情報

高木 利久

11

計算機システムを支える最新技術（装置編）

山崎 憲一

12

計算機システムを支える最新技術（インタフェース編）

山崎 憲一

1

ネットワーク社会を支援する新しい知能メディア技術

西田 豊明，工藤 育男

2

HPF 言語の動向

妹尾 義樹，岸本 芳典

3

コンピュータ・グラフィックスの基本的テクノロジーと最近の話題

牧野 光則

4

仮想環境社会の展望

森田 博文，岡田 守

5

人文・芸術系のデータベース─今そしてこれから─

鈴木 卓治

6

高速プロセッシングデータバス技術

柏山 正守

7

能動学習

中村 篤祥

9

エレクトロニック・コマース

池田 誠，田野 俊一，工藤 育男

10組込みシステム開発の現状

高田 広章

11

音声処理技術とその応用

工藤 育男

12

情報処理機器における実装技術

片山 泰尚

1

並行処理におけるプログラム試験

古川 善吾

2

数式処理の最近の研究動向

白柳 潔，藤瀬 哲朗

3

日本のマイクロプロセッサ技術

山崎 憲一

4

Java 言語：いま何が課題なのか

井田 昌之

5

生きたインターネット研究への取り組みと成果─ WIDE Project の 10 年─

村井 純

6

電子出版・電子新聞

簑田 正彦

7

21 世紀への提言：情報通信技術による教育改革岡本 敏雄，工藤 育男

8

画像入力機器の最新技術

浦中 洋

9

ソフトウェア CALS 実証実験報告，いよいよ実用化へ

佐藤 和夫

10

大規模・高速ネットワークの構築・管理運用

中山 雅哉，浜田 雅樹

11計算機クラスタ

緑川 博子

12

文化と情報技術の接点

今井 賢一，辻 洋

1

静かで快適な生活を求めて─最近のアクティブコントロール技術─

浜田 晴夫

2

マルチメディア符号化技術の動向

安田 浩

3

TRON プロジェクトの 15 年

坂村 健

4

フィールドを広げる自然言語処理

中野 幹生，那須川 哲哉

99

第 1 編─学会 50 年のあゆみ

年

巻

号

1999

40

5

西暦 2000 年問題に全力で取り組もう

6

ソーシャルインタラクション

楠 房子

7

在宅介護を支援するケアマネージメントシステム

仲谷 善雄

8

やわらかいハードウェア

末吉 敏則，稲吉 宏明

9

ウェアラブル・コンピュータ

小室 浩

10

ITS ─ Intelligent Transport Systems ─

重野 寛

11

ここまできたバイオメトリクスによる本人認証システム

菅 知之

12

ドメイン分析とドメインモデリング

伊藤 潔

1

地域ネットワークの新しい展開

萩原 洋一

2

実世界に近づくインタフェース技術

土井 美和子，住田 一男

3

文科系大学・学部における情報教育

江原 暉将

4

ビジュアルな情報検索武田 浩一，鈴木雅実

540 周年記念特集号

江原 暉将

2000

41

特集タイトル編集幹事
青山 幹雄

情報処理技術─過去十年そして今後の十年─

2001

2002

2003

100

42

43

44

6

高齢者や障害者を支える情報技術─社会の側に眼を向けて─

市川 熹

7

ここまできた自然言語処理─例文の収集とその利用─

冨浦 洋一，渡辺 日出雄

西暦 2000 年問題を振り返って

青山 幹雄，尾股 達也

8

情報検索システムの力くらべ─テストコレクションによる評価─

神門 典子

9

光インタコネクション技術

黒川 隆志，工藤 知宏

10

聖徳太子をつくる技術

柏野 邦夫

3D ディジタルコンテンツのためのモデリング技術

鈴木 宏正

11

使いやすくなった自然言語処理のフリーソフト─知っておきたいツールの中身

那須川 哲哉，久光 徹 ，李 航

12IP 通信によるディジタルメディアの将来

中川 晋一，勝本 道哲

1

情報論的学習理論とその応用

李 航，小柴 健史

2

VoIP

寺田 松昭，寺岡 文男

3

ネットワークバーチャルリアリティ廣瀬 通孝

ケータイの科学木幡 稔

4

位置情報を利用したモバイルコンピューティング

高橋 克巳，寺岡 文男

5

データマイニングコンテスト

鈴木 英之進，津本 周作

6コンピュータが描く科学の世界─進化するシミュレーション技術─

緑川 博子

7

グローバルネットワーク社会を構築する XML

大野 邦夫，絹川 博之

8

マルチキャスト技術

江崎 浩

9e- ビジネスを実現するソフトウェアサービス技術

青山 幹雄，山岡 正輝，高島 洋典

10

マルチメディア時代のデータベース索引技術

有次 正義

11

家庭の情報化高島 洋典，美濃 導彦

12ネットワークセキュリティ

山口 英

モバイルインターネット

阪田 史郎

1

ゲノム情報科学─観測技術の進展を支えるインフォマティクス─

森下 真一，久光 徹，高木 利久

ナノテクのトレンド森川 直人，島谷 民夫

2

知られざる計算機

和田 英一

3

仮想と現実の融合

暦本 純一

4

インターネットと自動車

植原 啓介，寺岡 文男

e-Learning の最前線

永岡 慶三

5

人工現実感手術室

高橋 隆，室井 克信

6

ユビキタスコンピューティング世界を実現する革新的ネットワーク技術

青山 友紀

7

セマンティック Web

萩野 達也

8

さまざまな次世代 GPS 測位方式

天野 真家

9

失われゆく情報の復元・保存技術─人文科学における情報処理─（文献学・データベース共有・
史料編纂）

山田 奨治

10

失われゆく情報の復元・保存技術─人文科学における情報処理─（博物館・美術館・遺跡・埋蔵品） 加茂 竜一

11ジャパンギガビットネットワーク

江崎 浩

12

テキスト自動要約─知的活動支援の基本技術として─

奥村 学，久光 徹，増山 繁

オープンソースソフトウェア

青山 幹雄，上野 浩一郎

1

人間支援のための分散リアルタイムネットワーク

土井 美和子，天野 真家

2

ユーザビリティ・エンジニアリング

黒須 正明

3

インフォメーションハイディング

村瀬 一郎

4

ソフトウェア管理技術の最新動向を探る

松本 健一，土居 公司

5

電子政府

大山 永昭，相原 健郎

6

グリッドコンピューティング

関口 智嗣，水田 秀行

7

Web ダイナミクス─膨大で動的な Web 情報の知的処理に向けて─

村田 剛志，山田 誠二

8

エンタテインメントコンピューティング

松原 仁，津田 宏

9

ゲーム情報学松原 仁，津田 宏

10

自然言語処理の高度化による知的生産性の向上

辻井 潤一，橋田 浩一

11

知能ロボットの技術：人工知能からのアプローチ（前編）

天野 真家，小暮 潔

第2章

年

巻

2003
2004

2005

2006

45

46

47

号

特集タイトル

12

知能ロボットの技術：人工知能からのアプローチ（後編）

小暮 潔，天野 真家

1

モデリングとツールを駆使したこれからのソフトウェア開発技法
─モデル駆動開発手法を中心として─

三ツ井 欽一2

地球シミュレータ

村井 均

3

大規模分散ネットワーク環境における教育用計算機システム

桝田 秀夫

4

安全で安心できる e─社会を実現するソフトウェアとシステム技術

青山 幹雄，丸山 宏

5システムレベルデザイン

黒坂 均，荒木 大

6

自然言語による情報アクセス技術

福本 淳一，天野 真家

7

組み込みソフトウェア開発技術

平山 雅之，青木 利晃

8無線 LAN 技術を利用したインターネットの構築

真野 浩

9

ユビキタスコンピューティングとネットワーク社会の到来に向けて

天野 真家，中島 秀之

2008

48

49

編集幹事

古井 貞煕，田中 穂積

10

音声情報処理技術の最先端

11

電子社会を推進する暗号技術

辻井 重男

12

天文学をサポートする情報新技術

水本 好彦

1

最新！データマイニング手法

鈴木 英之進，鹿島 久嗣

2

ポストゲノム時代に高まるバイオ自然言語処理への期待：バイオ自然言語処理最新事情

前田 英作，高木 利久

3バイオインフォマティクス

山下 博之

4

21 世紀卓越した情報研究拠点プログラムの目指す研究（前編）土井 美和子5

21 世紀卓越した情報研究拠点プログラムの目指す研究（後編）土井 美和子6

情報社会における脆弱性にかかわる研究動向

村瀬 一郎

7

spam メールの現状と対策の動向

山井 成良，桝田 秀夫

小特集：コンピュータが将棋を制する日

天野 真家

8

WIDE プロジェクトと最新インターネット技術研究動向

砂原 秀樹

9

検索エンジン 2005 ─ Web の道しるべ─

村田 剛志

10

新世代マイクロプロセッサアーキテクチャ（前編）

坂井 修一

11

新世代マイクロプロセッサアーキテクチャ（後編）

坂井 修一

12

医療のためのディジタルヒューマン技術

金出 武雄，持丸 正明

1

マルチコアにおけるソフトウェア

前川 仁孝，木村 啓二

2

通信と放送の融合

熊谷 誠治

3バイオデータベースの今平川 美夏，高木 利久

小特集：異文化コラボレーション

石田 亨

4

工学と芸術を融合する若い息吹

土井 美和子，原島 博

5

高信頼性組み込みソフトウェア開発─最新技術動向と取り組み─片岡 欣夫，青木 利晃，岸 知二

6

2007

学会活動のあゆみ

小特集：サービス・サイエンスの出現

水田 秀行

バイオメトリック認証システム

石川 裕治

情報処理学会創立 45 周年記念「50 年後の情報科学技術をめざして」記念論文

西田 豊明

7

人工知能技術と産業応用

島津 秀雄，田中 穂積

8

シンビオティック・システムの実現に向けて─人，社会，環境，情報システムの協調系─

山田 敬嗣

小特集：コンピュータ将棋の新しい動き

久門 耕一

9

ビジネスグリッドコンピューティング

関口 智嗣，三浦 健次郎

10

新世代ネットワーク

新 麗11Web2.0 の現在と展望

大向 一輝，橋本 大也

12

量子コンピュータと量子計算

河野 泰人，白木 善尚

1

安全と安心のための画像処理技術

前田 賢一，土井 美和子

2社会の未来を拓くネットワーク情報共有空間

白鳥 則郎，東野 輝夫，宗森 純

3

社会に向き合うエージェントシステム

石田 亨，大沢 英一，新谷 虎松

4

IC タグと医療環境

保坂 良資，白木 善尚

5

地域サービスの高度化に向けて─ SOA 活用でサービスを連携・統合─

宮本 大輔，安信 千津子

小特集：IT フォーラムへの誘い

青山 幹雄，松井 くにお，徳田 英幸

6

非接触 IC カード技術とその展開

小池 雄一

教育用プログラミング言語と授業利用

兼宗7

情報セキュリティ研究開発の動向

村瀬 一郎

8

情報の価値化・知識化技術の実現へ向けて

山之内 徹

9

利用者の好みをとらえ活かす─嗜好抽出技術の最前線─

土方 嘉徳

10

次世代統合シミュレーション技術

土居 範久

小特集：ブロードバンド時代に臨む MPEG 標準化動向とコンテンツ管理技術

亀山 渉

11

変わりつつある情報教育

兼宗 進

12

情報技術が支えるアートとコンテンツの世界─ Art with Science, Science with Art ─

原島 博，土井 美和子

小特集：女性たちが拓く IT ─ IT ダイバーシティフォーラムより─

安信 千津子，山本 里枝子

1

ロボットメディアによる人間情報処理研究

萩田 紀博，土井 美和子

2

ソフトウェアテストの最新動向

深谷 直彦，古川 善吾，西 康晴

3

IPv6 技術の研究開発（産学連携と国際展開の軌跡）

村井 純

小特集：複雑ネットワーク科学の拡がり

林 幸雄

要求工学

大西 淳

4

進

101

第 1 編─学会 50 年のあゆみ

年

巻

2008

49

号
フォーマルメソッドの新潮流

塚田 恭章

6

多言語自動通訳技術の実現に向けて奥村 明俊

研究会推薦博士論文速報

胡 振江

7

情報専門学科カリキュラム標準 J07

兼宗 進，筧 捷彦

102

柴山 悦哉，鳥澤 健太郎，田浦 健次朗，
河野 健二
松原 仁

e ラーニングの広がりと連携

清水 康敬

10

オープンリサーチ型次世代ネットワーク技術への挑戦─ National Project JGN2 4 年間のFact Sheets ─

江崎 浩，中川 晋一

学と産の連携による基盤ソフトウェアの先進的開発

片山 卓也，村岡 洋一

小特集：IPTV の現在と展望

山田 一郎

マルチコアを活かすお手軽並列プログラミング

松崎 公紀

小特集：ソーシャルブックマークは進化し続ける！〜ソーシャルブックマーク研究会の議論から

西谷 智広

1

視覚情報の処理と利用

池田 文人

2

アクセラレータ，再び─スパコン化の切り札─

須崎 有康

3

セキュリティ要求工学の実効性

吉岡 信和，田口 研治

4

ソフトウェア再利用の新しい波─広がりを見せるプロダクトライン型ソフトウェア開発─

岸 知二

5

ソフトウェアレビュー／ソフトウェアインスペクションと欠陥予防の現在

森崎 修司

6

科学技術計算におけるソフトウェア自動チューニング

片桐 孝洋

研究会推薦博士論文速報

胡 振江

7

51

羽生田 栄一

情報爆発時代におけるわくわくする IT の創出を目指して
ミニ小特集：コンピュータ将棋は止まらない

12

2010

小特集：ソフトウェア工学温故知新

9

11

50

編集幹事
土井 美和子5

8

2009

特集タイトル
小特集：情報処理で社会を守る

ライフログ

大橋 正良

小特集：
「あの時代」に想いをはせて─証言者達からのメッセージ─

中川 晋一，川合 慧

8

音楽情報処理技術の最前線

片寄 晴弘，白木 善尚

9

小特集：生命情報学が直面する大規模ゲノムデータ時代の課題

片山 俊明

小特集：コンピュータ将棋の新しい波

松原 仁

10

未来のコンピュータ好きを育てる

兼宗 進，筧 捷彦

11

クラウドコンピューティング

丸山 不二夫

ネットワーク仮想化技術と通信利用型放送

中川 晋一

12

クラウドコンピューティング時代の大規模運用技術〜次世代ネットワーク機器管理プロトコル
NETCONF とその応用〜

黒崎 芳行，新 麗研究会推薦博士論文速報

胡 振江

1

社会に浸透する新たなコンピュータ／ネットワークの世界

塚本正彦，土井美和子

2e- サイエンスを実現するグリッド技術

合田憲人

3

マルウェア

寺田真敏，菊池浩明

第2章

学会活動のあゆみ■資料（出版）2．ジャーナル特集号一覧
年

月

1989

12

並列処理

牛島 和夫

1991

5

サイエンティフィック・ヴィジュアライゼーション（小特集）

戸川 隼人

7

並列処理

小池 誠彦，山口 喜教

12

情報システム（小特集）

魚田 勝臣

3

並列処理

小池 誠彦，奥乃 博

4

並列処理

柴山 潔，小池 誠彦

6

マルチメディア通信と分散処理

白鳥 則郎，河岡 司，水野 忠則，滝沢 誠，
寺中 勝美
杉原 厚吉，大田 友一

1992

1993

タイトル

編集幹事

10

画像の認識・理解シンポジウム MIRUʼ92

1994

4

並列処理

中島 浩，富田 眞治

1995

5

ソフトウェア開発における仕様記述法とその適用

伊藤 潔，大蒔 和仁，永田 守男，吉田 裕之

6

グループウェア

松下 温，白鳥 則郎，大岩 元，西田 正吾，
岡田 謙一，山上 俊彦

7

並列処理

山口 喜教，松岡 聡

10

画像の認識・理解シンポジウム MIRUʼ94

松山 隆司，井宮 淳，谷口 倫一郎

5

マルチメディア通信と分散処理

白鳥 則郎，滝沢 誠，柴田 義孝

7

並列処理

雨宮 真人

1997

9

並列処理

木村 康則

1998

2

マルチメディア分散・協調コンピューティング

柴田 義孝

4

新世代データベース技術─インターネット・マルチメディア・モバイルを中心として

清水 康

5

次世代ヒューマンインターフェイス・インタラクション

平川 秀樹

6

並列処理

佐藤 三久

10

分散協調支援とその応用

松下 温

1

マルチメディア通信と分散処理

滝沢 誠

2

ヒューマンインターフェイスとインタラクション

竹林 洋一

3

人文科学とコンピュータ

八村 広三郎4

音声言語情報処理

中川 聖一

4電子システムの設計技術と設計自動化

今井 正治

5

並列処理

瀧 和男

6

新しいシステムソフトウエア

徳田 英幸
池内 克文

1996

1999

2000

2001

2002

8

画像の認識・理解11

コラボレーション支援

岡田 謙一

2

マルチメディア通信プロトコル

柴田 義孝

3

グラフックスと画像コンテンツ生成の新展開

斎藤 隆文

4

電子システムの設計技術と設計自動化

今井 正治

5

人とコンピュータの新しい相互作用系

上林 憲行

5

並列処理

中島 浩

6

システムソフトウェアの新しい潮流

高橋 延匡

8

情報セキュリティの理論と応用

土居 範久

9

モバイルコンピューティング

水野 忠則

10

知識と情報の共有応用グループ11

電子化知的財産・社会基盤

苗村 憲司

12

インターネット応用システムの構築と運用管理

箱崎 勝也

2

マルチメディアネットワークシステム

小泉 寿男

3

創立 40 周年記念論文

富田 眞治

4

並列処理

笠原 博徳

4

システム LSI の設計技術と設計自動化

若林 真一

5

コンピュータグラフィクスの新展開

岡田 稔

6

次世代インタラクションのための情報技術

間瀬 健二

7

ITS とモバイルコンピューティング

松下 温

8

21 世紀のコンピュータセキュリティ技術

佐々木 良一11

21 世紀のグループウェア

宗森 純

12

次世代のインターネット／分散システムの構築・運用技術

林 英輔

12

マルチメディアコミュニケーションシステム

白鳥 則郎

2

音楽情報科学松島 俊明

2マルチメディアコミュニケーションシステム

白鳥 則郎

4

並列処理

天野 英晴

103

第 1 編─学会 50 年のあゆみ

年

月

2002

5

システム LSI の設計技術と設計自動化

6

オブジェクト指向技術

大須賀 昭彦，大西 淳

6システムソフトウェアの新しい潮流

亀田 壽夫

7

音声言語情報処理とその応用

新田 恒雄

8

電子社会に向けたコンピュータセキュリティ技術

岡本 栄司
松原 仁

2003

2004

2005

2006

2007

104

タイトル

編集幹事
小栗 清

10

ゲームプログラミング

11

SAINT2002

Yuji Oie

11

グループウェアとネットワークサービス

星 徹

11

e-Japan 時代のインターネット／分散システムの構築・運用技術

林 英輔

12

インタラクション技術の革新と実用化

垂水 浩幸

12

次世代移動通信ネットワークとその応用

高橋 修

2

コラボレーションアートとネットワークエンターテイメント

宗森 純，桧垣 博章，片寄 晴弘，重野 寛，
村山 優子，木原 民雄

3

高速ネットワークとマルチメディアアプリケーション

滝沢 誠

5

システム LSI の設計技術と設計自動化

藤田 昌宏

6

オブジェクト指向技術

三ツ井 欽一，中島 震8

新たな脅威に立ち向かうコンピュータセキュリティ技術

村山 優子

11

インタラクション：理論，技術，応用，評価

大野 健彦

12

ユビキタス環境のモバイル通信システムと ITS

小花 貞夫

1

ユビキタス時代のインターネット／分散システムの構築・運用技術

松浦 敏雄

1

コラボレーションの『場』とコミュニティ

岡田 謙一

2

ブロードバンドネットワークサービス

寺中 勝美

3

音楽情報科学片寄 晴弘

5システム LSI の設計技術と設計自動化

寺井 秀一

6

オブジェクト指向と Web 技術

野呂 昌満，田村 直樹

8

プライバシを保護するコンピュータセキュリティ技術

菊池 浩明

10

Selected Papers from ICMU 2004

Miki Yamamoto

12

次世代移動体通信システム

寺岡 文男

1

知の共有から知の協創へ

國藤 進，井上 智雄

2

新時代の分散処理とネットワーク（Web サービスと P2P）

鈴木 健二

3

情報システム論文

神沼 靖子

4

オープンソース時代の分散システム／インターネットの構築・運用技術

藤村 直美

5

産学連携論文鯵坂 恒夫，石田 亨，竹林 洋一

5社会人学生論文

鯵坂 恒夫，石田 亨，竹林 洋一

6システム LSI の設計技術と設計自動化

高木 直史

7

インタラクション：技術と展開

椎尾 一郎

8

多様な社会的責任を担うコンピュータセキュリティ技術

松浦 幹太

9

マルチメディア，分散，協調とモバイル（DICOMO2004）

小泉 寿男

10

量子計算と量子情報

谷 誠一郎

11

ICMU2005

Takashi Watanabe

12

ユビキタス ITS とモバイルアプリケーション

東野 輝夫

1

ユビキタス社会におけるコラボレーションサービス

垂水 浩幸，櫨山 淳雄

2ブロードバンド・ユビキタス・ネットワークとその応用

宮部 博史

3

新たな適用領域を切り開く情報システムネットワーク生態学

金田 重郎

4

再考分散システム／インターネットの運用・管理

山井 成良

5

マルチエージェントの理論と応用

寺野 隆雄

6

システム LSI とその設計

神戸 尚志

6

情報処理技術のフロンティア

内元 清貴，中野 幹生

7

マルチメディア，分散，協調とモバイル（DICOM2005）

星 徹

8

ユビキタス社会を支えるコンピュータセキュリティ技術

岩村 惠市

12

ユビキタス時代を支えるモバイル通信と高度交通システム

渡辺 尚

1

社会システムと向き合うネットワークサービス

山上 俊彦，関 良明

1

便利で身近な音楽情報処理

平田 圭二

2

シームレスコンピューティングとその応用技術

柴田 義孝

2

産学連携論文

西田 豊明，鰺坂 恒夫

3

情報社会の基礎を築く情報システム

辻 秀一

3

インタラクション技術の原理と応用

大野 健彦

第2章

年

月

2007

4

ユーザ指向の分散システム／インターネットの運用・管理

山之上 卓

5

システム LSI 設計とその技術

小野寺 秀俊6Special Issue on Selected Papers from ICMU 2006

Susumu Ishihara

7

マルチメディア，分散，協調とモバイル（DICOMO2006）

服部 進実

8

ソフトウェア工学の理論と実践

羽生田 栄一，満田 成紀

8情報教育〜理念・理論・実践〜

中森 眞理雄9

組込みシステム工学

高田 広章，沢田 篤史

9

情報システムを支えるコンピュータセキュリティ技術の再考

寺田 真敏

2008

2009

2010

タイトル

学会活動のあゆみ

編集幹事

11

ゲームプログラミング

飯田 弘之

12

インタラクションの理解とデザイン

角 康之

1

人間中心のユニバーサル／ユビキタス・ネットワークサービス

金 群，荒金 陽助

1

次世代社会基盤をもたらす高度交通システムとモバイル通信システム

水野 忠則

2

情報洪水時代のネットワークサービス

東野 輝夫

2

社会的課題に挑む情報システム

阿部 昭博

3

新しいバラダイムの中での分散システム／インターネット運用・管理

阿部 昭博

4

イノベーションプロセスのスタディ

諏訪 正樹

6

ユビキタスコンピューティングシステム

徳田 英幸

6

ディペンダブル情報処理

南谷 崇

7

ソフトウェア工学の効果と価値

山本 修一郎，海谷 治彦

721 世紀の情報環境

宗森 純

8

産学連携論文平田 圭二，鰺坂 恒夫

9

安心・安全な社会基盤を実現するコンピュータセキュリティ技術

田中 俊昭

10

情報教育〜理論・実践・効果〜

中森 眞理雄10

組込みシステム工学

平山 雅之，戸川 望

10

メディアインタラクション研究の発展（テクニカルノート）

井上 智雄

12

メディアインタラクション研究の発展

井上 智雄

1

新しい時代を切り拓くモバイル通信と高度交通システム

竹下 敦

2

音声ドキュメント処理

中川 聖一

2

組織における情報システム開発

樋地 正浩

3

柔らかなサービスを支えるインターネット技術／分散システム運用 · 管理技術

前田 香織

3

音楽情報処理堀内 靖雄

4

ユビキタスコンピューティングシステム（II）

暦本 純一
吉浦 裕

9

社会を活性化するコンピュータセキュリティ技術

10

情報教育〜理論・評価・展望〜

中森 眞理雄11

組込みシステム工学

中島 震，武内 良典

12

エンタテインメントコンピューティング

片寄 晴弘

12

ソフトウェア工学の変化と深化

飯田 元，山本 里枝子

1

環境貢献・社会貢献に向き合うネットワークサービス技術

市村 哲

1

安全・安心な社会を支える高度交通システムとモバイル通信

堀内 浩規

2

インタラクションの基盤技術，デザインおよび応用

青木 恒

2

サイバーコミュニケーション環境を実現するネットワークサービス

松野 浩嗣

2

身近になる情報システム─理論と実践─

刀川 眞

3

マルチメディア，分散，協調とモバイルシステム

土井 美和子3

多様なネットワークサービスの統合・連携に向けたインターネットと運用管理技術

桝田 秀夫

105

第 1 編─学会 50 年のあゆみ■資料（出版）3．シリーズ図書一覧○情報フロンティアシリーズ（共立出版）○ IT テキストシリーズ（オーム社）

書名
1993 年度

1994 年度

1995 年度

1996 年度

1997 年度

1998 年度

発行年月

書名

発行年月

No. 1

UNIX 最前線

1993 年 12 月

1コンピュータネットワーク

2000 年 9 月

No. 2

数値予報

1993 年 12 月

2

音声認識システム

2001 年 5 月

No. 3

グループウェアのデザイン

1994 年 2 月

3

ソフトウェア工学演習

2001 年 9 月

No. 4

かわりゆくプログラミング

1994 年 2 月

4エージェント工学

2002 年 7 月

No. 5

巨大データの世界

1994 年 6 月

5ヒューマンコンピュータインタラクション

2002 年 8 月

No. 6

将棋とコンピュータ

1994 年 7 月

6

オペレーティングシステム

2002 年 9 月

No. 7

楽器とコンピュータ

1994 年 10 月

7

データベース2002 年 9 月

No. 8コンピュータで通信はこんなに変わる

1994 年 12 月

8

情報リテラシー

2002 年 10 月

No. 9

口ごもるコンピュータ

1995 年 8 月

9

認知インタフェース

2002 年 11 月

No. 10数学とコンピュータ

1995 年 11 月

10プログラム仕様記述論

2002 年 11 月

No. 11

パソコンでつきあう

1996 年 2 月

11

情報と職業

2002 年 12 月

No. 12

インターネット時代の協創設計

1996 年 3 月

12

アルゴリズム論

2003 年 7 月

No. 13

ウィルス退治1996 年 3 月

13

ソフトウェア開発

2003 年 8 月

No. 14

人間に近づくコンピュータ

1996 年 3 月

14

基礎 Web 技術

2003 年 9 月

No. 15

みえない「イメージ」を見る

1996 年 8 月

15

知識マネジメント

2003 年 9 月

No. 16

宇宙開拓とコンピュータ

1996 年 10 月

16

情報セキュリティ

2003 年 10 月

No. 17

読み書きコンピュータ

1997 年 3 月

17コンピュータグラフィックス

2003 年 12 月

No. 18コンピュータ民族学

1997 年 11 月

18

応用 Web 技術

2004 年 7 月

No. 19鉄道とコンピュータ

1998 年 2 月

19コンピュータアーキテクチャ

2004 年 8 月

No. 20

言語メディアを物語る

1998 年 3 月

20コンパイラとバーチャルマシン

2004 年 9 月

No. 21

計算物理の世界

1998 年 9 月

21（一般教育）情報とコンピューティング

2004 年 10 月

No. 22船はコンピュータで走る

1999 年 1 月

22（一般教育）情報と社会

2004 年 10 月

1999 年度

No. 23遺伝子とコンピュータ

2000 年 1 月

23

人工知能

2005 年 7 月

2000 年度

No. 24

IT ユーザの法律と倫理

2001 年 1 月

24

分散処理

2005 年 9 月

25

インターネットプロトコル

2005 年 10 月

○ IT テキストシリーズ（一般教育）（オーム社）
書名

発行年月

1

情報とコンピューティング

2004 年 10 月

2

情報と社会

2004 年 10 月

3

情報システム基礎

2006 年 10 月

26

Linux 演習2005 年 12 月

27

（一般教育）情報システム基礎

2006 年 10 月

28

組込みシステム2006 年 10 月

29

システム LSI 設計工学

2006 年 10 月

30

データマイニングの基礎

2006 年 12 月

31

自然言語処理2007 年 10 月

32

人画像処理

2007 年 12 月

33

Java 基本プログラミング

2007 年 12 月

34

情報理論

2008 年 9 月

35

Java/UML によるアプリケーション開発

2008 年 11 月

36

Java オブジェクト指向プログラミング

2008 年 11 月

37

ユビキタスコンピューティング

2009 年 7 月

38

HPC プログラミング

2009 年 8 月

○英文図書

106

Advanced Information Processing Technology シリーズ

発行年月

出版社

Domain Oriented Systems Development─Principles and Approaches ─1998 年 12 月

Gordon and Breach Science Publishers

Designing Communication and Collaboration Support Systems

1999 年 2 月

Gordon and Breach Science Publishers

Information Networking in Asia

2000 年 12 月

Gordon and Breach Science Publishers

Advanced LISP Technology

2002 年 5 月

Taylor & Francis

Nontraditional Database Systems

2002 年 8 月

Taylor & Francis

Domain Oriented Systems Development─Practices and Perspectives

2002 年 10 月

Taylor & Francis

Gigabit Network

2003 年 9 月

オーム社・IOS Press

Communication and Collaboration Support Systems

2005 年 7 月

オーム社・IOS Press

Spoken Language Systems

2005 年 8 月

オーム社・IOS Press

Broadband Internet Deployment in Japan

2008 年 9 月

オーム社・IOS Press

第2章

学会活動のあゆみ■資料（表彰）1．研究会関係表彰受賞者一覧
年度

研究賞

1990

塚本 昌彦

小谷 善行

市瀬 規善

福田 晃

1991

冨浦 洋一

佐藤 理史

佐伯 元司

村上 和彰

1992

加藤 俊一

田中 肇

1993

池原 悟 黒橋 禎夫 山田 誠二 松浦 佐江子 青山 幹雄
西崎 真也 山本 秀樹 横山 俊夫 柴田 正啓

五味 弘

岡田 稔

東田 基樹

白鳥 嘉勇

鄭 絳宇

加藤 和彦

久保田 光一勝山 光太郎

藤田 昌宏

杉本 和敏

浜田 洋

佐藤 三久

年度

加藤 寛次

二宮 市三

天野 英晴

永持 仁

山田 順之介
初瀬川 茂

栗田 充隆

ソムジャリー・プリーヤノン・タカハシ

渡部 卓雄

大槻 説乎

篠原 歩

徳山 豪

丸山 保

笠原 英樹

黒川 雅人

中村 章人

大島 哲也

山下記念研究賞

1994

李 航 田渕 仁浩 吉川 正俊 橋田 浩一 天海 良治 古山 恒夫 中村 宏 西尾 信彦 遠藤 利生 枝廣 正人 松永 裕介 菅原 研次
嶋田 憲司 須田 礼仁 川野 喜一 立木 秀樹 神門 典子 魚住 董 加藤 直樹 柴山 守 森 亮一 植田 護 田尻 哲男 井上 智雄

竹林 洋一

1995

平田 恭二 小野寺 民也 石田 厚子 山名 早人 新城 靖 赤星 博輝 太田 昌孝 Fer-Jan de Vries 玉木 久夫 大野 隆一 岡田 英彦
力 利則 林 泰樹 原田 悦子 黒田 英夫 山上 俊彦 宇津呂 武仁 有馬 淳 村瀬 洋 橋本 千恵子 岡本 稔 金森 務 嵯峨山 茂樹

横山 琢

1996

原 隆浩

1997

丸山 勝久 岸 知二 岩下 茂信 高橋 和子 仙石 浩明 木原 民雄 桧垣 博章
和泉 潔 和田 俊和 岡谷 貴之 武井 惠雄 赤星 哲也 北林 達也 後藤 真孝

1998

谷崎 正明

稲見 昌彦

内木 哲也

木本 晴夫

1999

山本 里枝子 小林 良太郎 佐藤 一郎 加藤 博光 門林 理恵子 勝本 道哲 大渕 竜太郎
加藤 直人 寺野 隆雄 出口 光一郎 佐藤 洋一 神村 伸一 竹田 正幸 園田 智也

暦本 純一

内藤 整

2000

石川 佳治 宇杉 大介
鹿野 清宏

鷲崎 早雄

栗山 和子

2001

中島 震 神谷 年洋 五島 正裕 嶋田 幸子 長谷川 立 上坂 吉則 安藤 誠 田中 勝也 寺西 裕一 金井 崇
尾上 裕子 内元 清貴 工藤 拓 小野 哲雄 奥富 正敏 原田 康也 海賀 孝明 浜中 雅俊 長井 歩

2002

服部 多栄子 片山 紀生 品川 高廣 橋本 昌宜 梶原 誠司 片桐 孝洋 佐藤 三久 定兼 邦彦 松下 伸行
大塚 玉記 野村 直之 小坂谷 達夫 安部 謙介 小島 祥子 後藤 真孝 小磯 花絵 河原 正治

2003

鵜林 尚靖 登内 敏夫 佐藤 寿倫 本多 弘樹 新田 直也 古谷 博史 鈴木 純一 串田 高幸 橋本 浩二 坂東 洋介 三谷 純 渡辺 理 榊原 憲
笠井 裕之 岸野 泰恵 下遠野 享 澤井 裕子 長谷川 泰章 浅原 正幸 磯崎 秀樹 大崎 美穂 山口 修 植芝 俊夫 矢原 潤一 後藤 真
平田 圭二 鶴岡 慶雅

2004

吉田 尚史 森川 裕章 阿部 洋丈 朱 強 岡田 健一 板倉 憲一 工藤 知宏
田中 直樹 須賀 祐治 丸山 貴志子 藤江 真也 駒谷 和範 関 亜紀子

2005

海谷 治彦 石尾 隆 田邊 昇 高崎 透 大平 怜 上田 修功 渡邉 真也 榎戸 智也 西山 智 福重 真一 田中 法博 天野 健太 市川 裕介
坂東 幸浩 高田 昌忠 横田 英俊 狩野 秀一 河口 信夫 藤田 篤 那須川 哲哉 辻 将之 清水 雅夫 阪野 貴彦 佐藤 和浩 長 慎也 鈴木 卓治
亀岡 弘和 伊藤 毅志

2006

山口 実靖 中藤 哲也 青木 利晃 鹿野 裕明 池田 佳路 河合 栄治 金田 憲二 樋口 博之 松浦 宗寛 飯塚 哲也 伊藤 則之 松葉 浩也
今村 俊幸 千代 英一郎 来嶋 秀治 中野 眞一 佐藤 彰洋 加藤 由花 中嶋 卓雄 近藤 亮 吉田 典正 大滝 由明 浜口 弘志 賀沢 秀人
酒井 哲也 橋本 真幸 中村 亮太 北原 圭吾 桝田 秀夫 安東 孝二 斎藤 伸雄 北形 元 萬代 雅希 金沢 史明 朴 美娘 熊谷 正俊 和田 脩平
藤川 賢治 和田 雅昭 河原 大輔 高村 大也 松尾 徳朗 槇原 靖 尺長 健 中村 亮太 高岡 詠子 杉藤 重信 川口 洋 吉井 和佳 庄境 誠
緒方 淳 李 晃伸 中村 哲 板倉 陽一郎 田中 哲朗 大島 千佳 麻生川 稔

2007平林 幹雄 鷲崎 弘宜 佐々木 広 松谷 宏紀 首藤 一幸 瀬戸 謙修 森本 薫夫 岩下 武史 上村 佳史 須藤 崇 藤戸 敏弘 藤原 大樹
中津川 泰正 上原 稔 重野 寛 小坂 崇之 藤木 淳 原田 隆宏 相澤 彰子 高村 誠之 柴田 賢介 宮田 章裕 加藤 大志 中山 浩太郎
鈴木 啓之 福井 裕介 永井 慧 川原 祐人 山下 倫央 堀川 隆 申 吉浩 田村 晃裕 飯田 龍 駒込 大輔 中居 友弘 岡部 孝弘 原 久太郎
西ヶ谷 浩史 守岡 知彦 小島 正美 藤原 弘将 翠 輝久 佐古 淳 橋本 誠志 西野 順二 吉本 潤一郎

2008藤井 敦 立石 孝彰 近藤 正章 関 直臣 山田 浩史 伊藤 愛 田宮 豊 今井 正紀 中島 研吾 伊野 文彦 井上 拓 神山 直之 須谷 洋一
Arif Ullah Khan 加藤 滋郎 重安 哲也 神崎 映光 木村 朝子 内藤 真樹 小島 加寿代 岡部 誠 三好きよみ 吉田 慶章 石川 孝明 角田 篤泰
友部 博教 杉山 正治 油田 健太郎 中川 智尋 石山 政浩 小須田 優介 伊藤 健二 古田 裕久 倉光 君郎 山田 寛康 中川 哲治 櫻井 祐子
華 春生 西山 正志 井戸坂 幸男 立岩 佑一郎 相田 満 佐藤 大和 大石 康智 齋藤 毅 全 炳河 篠崎 隆宏 竹内 聖悟 寺田 努 渋谷 哲朗

2009

油井 誠 紫合 治 外村 慶二 喜多 貴信 上久保 雅規 下沢 拓 杉木 章義 西原 佑 後藤 隼弐 額田 彰 成瀬 彰 近藤 豪 谷川 眞一
大久保 好章 野中 誠 佐藤 永欣 佐藤 文明 岡野 祐一 新谷 幹夫 三浦 憲二郎 十文字 豊 江口 浩二 松尾 賢治 注連 隆夫 鵜飼 孝典
成川 夏子 稲垣 徳也 森 駿介 竹森 敬祐 菅野 泰子 澤 悠太 田頭 茂明 柳沢 豊 相原 玲二 八木 貴之 岡野原 大輔 富田 紘平 大沢 英一
川上 玲 藤吉 弘亘 奥田 麻衣 早川 栄一 西村 陽子 岡本 隆明 中野 倫靖 深山 覚 中野 鐵兵 秋田 祐哉 金子 知適 木下 浩平 柳橋 史成

石川 裕

濱口 清治

藤井 茂樹

井須 芳美

季 副烈

河野 健二

岩田 覚

河野 一郎

瀧 和男

福井 美佳

高橋 大介

湊 真一

阿部 昭博

陳 致中

須田 礼仁

川上 直樹

浅野 孝夫

中渡瀬 秀一

伊藤 慶明

青野 雅樹

五十嵐 健夫

牧野 和久

川越 敏司

増井 俊之

柴田 正啓

宗森 純

森 信介

丹羽 芳樹

西川 記史

菅沼 明

西村 雅史

三樹 弘之

杉本 正勝

久光 徹

大野 邦夫

青木 輝勝

高林 哲

畑山 満則

垂水 浩幸

刀川 眞

今村 誠

岡本 健

洲崎 誠一

行田 弘一

黒橋 禎夫

鳩野 逸生

鬼塚 真

107

第 1 編─学会 50 年のあゆみ■資料（表彰）2．全国大会関係表彰受賞者一覧
年度

時期

1990

秋

児玉 祐悦 櫻庭 健年 角所 考 金丸 直義 永井 保夫
永田 昌明 野村 恭彦 平井 健治 三池 誠司 横山 孝典
中野 眞一 小野寺 民也

春

佐藤 敦
平野 聡
野中 哲

秋

亀田 能成 周 暁 麻生川 稔 市村 哲 今井 祐二
加藤 恒昭 小野 昌之 橋本 辰範 富士 秀 湊 真一
山本 洋一 李 殷碩 宮内 直人

春

紙田 剛 郡 光則 秋葉 澄孝 位守 弘充 大西 祥浩
寺島 美昭 中村 章人 西山 晴彦 堀内 靖雄 元木 誠
山内 宗 渡辺 和之

秋

木村 晋二 鈴木 等 足立 整治 石丸 知之 泉本 貴広
井戸上 彰 楠 和浩 獅子堀 正幹 野美山 浩 原 裕貴
福島 俊一 丸川 勝美 米田 健

春

川島 吉弘
佐藤 明良
安井 照昌

秋

菅沼 明 田宮 豊 石井 恵 柏野 邦夫 仲瀬 明彦
難波 康晴 乃村 能成 平原 厚志 広瀬 哲也 茂木 和彦
柳沼 良知 吉田 由紀子 梶田 健史

春

小池 雄一 市川 裕介 一杉 裕志 伊藤 琢巳 小野 朗
佐藤 充 高倉 弘喜 黄 錦法 角田 達彦 湯上 伸弘
河内谷 清久仁秋

郷 健太郎 高野 元 鶴田 直之 寺本 邦夫 中西 衛
桧垣 博章 細井 聡 渡辺 日出雄 渡辺 健次 前田 潤治

春

中山 明則
徳田 佳一
安本 慶一

秋

佐藤 友実 立川 敬行 多田 勝己 阿野 茂浩 望月 源
桑畑 和佳子 森岡 澄夫 長橋 賢児 浅野 三恵子 井手 一郎
草場 匡宏 堀川 桂太郎

春

相馬 隆宏
住田 直亮
塚越 雅人

秋

渡辺 裕明 大月 美佳 新谷 隆彦 中村 元紀 清川 清
岡田 英彦 小野 智弘 田中 俊介 岩谷 朋信 森本 由起子
坂上 秀和

大石 和弘 野田 尚志 福島 俊一 尾崎 敬二 土肥 浩
芦沢 実 知念 正 塚本 昌彦 田中 英治 高橋 淳一
山下 義行 沼尾 雅之

春

丸山 勝久 中村 英司 梶浦 正浩 八木下 勝利 小山 知也
八木 啓介 菅沼 拓夫 助台 良之 大鐘 俊也 河野 泉

鷲坂 光一
倉島 顕尚
岡野 浩三

秋

太田 賢 佐藤 純 関口 博之 園田 智也
西岡 利博 波多 正臣 前田 典

有村 博紀 和泉 潔 植芝 俊夫 大塚 和弘 最所 圭三
塩尻 史子 茂木 和彦 横山 太郎 吉原 貴仁

春

勝倉 真 瀬川 修 池田 佳代 押野 卓
市村 高志 永戸 克裕 重森 信利

秋

青柳 洋一
山内 亨司

大岸 智彦
幸 嘉平太

春

榊原 竜雅
近藤 祐志
根山 亮

友部 博教 田添 亘
韋 慶傑 黒田 達裕

秋

池端 裕子 佐藤 哲 吉田 純一 林 絵梨 柳本 豪一
小川 亮 金井 崇 田中 覚 山本 勇一郎 森口 一郎
大森 信行 今村 剛 川田 直樹

藤澤 俊之 柴田 直樹 佐野 文彦 佐藤 浩史 柳沢 豊
清原 聡 高野 元 粂野 文洋 那須川 哲哉 牧田 淳子
奥村 学

春

児島 彰
杉田 寛

紅山 史子 澤田 伸一 福田 民生
宮本 勝 杉村 淳子 角谷 和俊

鈴木 健

秋

芳賀 俊之 石原 進 酒井 隆道 野中 誠
南田 元 杉崎 正之 Eric Y. Chen

横山 和俊 藤井 治彦 堀内 浩規
中川 格 岡田 英彦 千葉 竜一

白銀 純子

春

鴨田 浩明 梅澤 健太郎
福井 健太郎 小池 正修

秋礒川 弘美 藤井 尚彦 河合 英紀 浜田 玲子 高野 光司
河原林 友美 田代 勝也 稲本 慎司 仲川 こころ

力武 健次 上野 晃嗣 小林 信博
長谷川 輝之 今村 誠 杉村 淳子

春

石井 裕 梅島 慎吾 大芝 崇 加藤 史 須田 聰子
武田 善行 伊達 宏昭 田端 利宏 戸村 豊明 宮崎 麗子
山田 政寛 吉野 孝

礒田 佳徳
難波 隆一

太田 雅敏
芳賀 俊之

2002

春

阿久津 功朗 磯村 厚誌 伊藤 修一 大野 誠寛 加納 政芳
小島 章 月江 伸弘 中尾 恵 西村 竜一 森谷 俊洋
吉原 一期 渡辺 英俊

櫻庭 洋平
寺岡 照彦
渡辺 伸吾

笹田 麻衣子 佐藤 誠 嶋津 恵子 伊達 宏昭
中村 章人 鳴海 真里子 水島 賢太郎 宮崎 玲
渡辺 博芳

2003

春

伊藤 孝行 小野 真和 桐村 昌行 田代 慎治
服部 宏充 平岡 佑介 山口 翁央 山本 倫也

會澤 実 磯村 厚誌 加納 政芳 佐々木 博敏 竹原 一彰
寺川 佳代子 野口 貴 馬場 達也 林 秀樹 平田 圭二
村上 裕人

2004

春

井上 真由美 河野 寛行 北原 鉄朗 白澤 洋一 豊田 真智子
中山 慎哉 藤井 哲也 筆谷 光雄 松田 昭信 吉田 宏史

1991

1992

1993

1994

1995

1996

1997

1998

1999

2000

2001

108

大会奨励賞

玉柏 和男
三浦 宏喜

大会優秀賞

荒木 雅弘 奥村 学
森 健一 浜田 雅樹

菊池 浩明
下園 幸一
山名 早人

郭 清蓮
高橋 亨

相澤 道雄 伊東 直子
鈴木 栄幸 高田 秀志
三浦 健次郎

風間 久
村瀬 敦志

佐藤 修一 橋本 千恵子 柴田 昇吾 青木 健一
富岡 展也 白井 清昭 脇田 早紀子 三宅 優

高橋 成雄 鷲崎 誠司 川口 さおり 長谷川 輝之
佐藤 清秀 高木 佐恵子 黒田 崇 伊藤 巨貴

川田 容子

高倉 健

寺岡 照彦

堀内 浩規 小出 昭夫 山口 修 大和田 勇人 大久保 雅史
野本 昌子 清松 和明 三浦 信幸 渡部 瑞枝 木本 雅彦
洲崎 誠一

小松原 重之 二村 良彦 四野見 秀明 茂木 和彦
亀井 真一郎 木俵 豊 椎尾 一郎 畑島 隆

永崎 健 石倉 雅巳 井戸上 彰 松岡 篤郎
楠元 佳紀 萬木 優子 小野 哲雄

佐藤 潤一

佐藤 純

高野 雄司

伊藤 貴之 金沢 輝一 田口 篤 土肥 紳一 中岩 浩巳
長谷川 輝之 福田 民生 山内 長承 山端 潔

江口 浩二
斎藤 敏樹

平 博司
寺山 武志

山本 英子
加藤 誠巳

岩村 卓成 白井 亮 小林 健一 濱崎 雅弘
沢井 宏 茂呂 麻衣子 甲斐 賢
太田 英憲

飯村 伊智郎 大平 峰子
藤川 真樹 長谷川 誠

宮崎 玲

西 健太郎

宮本 勝

松田 勝志

福田 民生

岩崎 慶 齋藤 豪 木原 伸次郎 佐古 和恵
江藤 秀一 田中 覚 大亦 寿之 辰己 丈夫

大平 茂輝
高本 良史

小林 健一

渡辺 博芳
赤堀 正剛

宮崎 真悟

柴田 義孝

西山 智

立石 健二 田森 正紘 中村 純平
松田 勝志 三井 浩康

置田 誠 黒岩 直子 小鷹 研理 坂根 裕
日詰 遼子 藤山 健一郎 矢野 浩仁

第2章

2005

春

阿部 大将 石塚 宏紀 杉野 良樹
中村 一仁 春名 恒臣

田坂 和之

戸塚 伸弥

井上 明 桐村 昌行
茂木 信二 山端 潔

2006

春

境 智史 十川 基
吉田 雅敏

古川 忠延

山本 徹也

今井 義治
古川 文人

2007

春

今井 照之 田中 美里 徳田 浩一 中山 英樹
羽鳥 遼平 前田 一貴 真下 洋 松井 卓

登 大遊

大内 優子 太田 沙紀子 大谷 真 加治 充 神林 亮
小畑 拓也 相良 毅 清水 徹 須見 康平 内藤 真樹
山崎 亜希子 吉田 稔

2008

春

有熊 威
三科 貴

2009

春

赤池 洋俊
北山 大輔

辻田 眸

秦 愛

浦川 順平 小林 史佳 中川 達裕
山口 健太郎 渡辺 賢悟
旭 直人
木山 昇

服部 眞也

日下 航

阿部 真也 池田 和史 磯部 泰徳 岡崎 直観
高 亜罕 武吉 朋也 田村 寛樹 長沼 翔

長尾 光悦

奈倉 良介

学会活動のあゆみ

藤原 啓成

上田 祐一郎 大津 金光 嶋田 明奈 中口 孝雄
水野 高宏 元濱 努 安田 知弘 吉田 慶章

岩田 真琴
坂東 幸浩

永徳 真一郎 白木 孝
福山 峻一 元木 伸宏

伊藤 正彦
杉原 賢次
森田 康介

岩井 将行
鈴木 智也
吉永 直樹

宇治橋 善史野田 五十樹

杣田 明弘
安田 知弘
浦川 順平
樋口 雄大

野田 五十樹佐野 伸太郎
宮部 真衣■資料（表彰）3．FIT 関係表彰受賞者一覧
年度

船井ベストペーパー賞

2002

秋葉 剛史 野々垣 直浩 深谷 哲司
福地 健太郎 豊田 正史 喜連川 優

FIT 論文賞

FIT ヤングリサーチャー賞

高橋 秀和 大森 匡 星 守 高塚 寛
下畑 光夫 隅田 英一郎 小澤 憲秋 武部 浩明
勝山 裕 直井 聡 横田 治夫 浜村 倫行
入江 文平 松田 一朗 本橋 毅 伊東 晋
内田 良隆 吉田 紀彦 楢崎 修二 森田 直樹
北 英彦 高瀬 治彦 林 照峯

全 眞嬉 原 隆浩 柳沢 豊 杉浦 康友
野村 理樹 駒谷 和範 白石 路雄 宮地 悟史
白井 則之 陳 彬 日高 浩太 有安 香子

松本 一則
金子 豊久

青戸 等人 山田 俊行 外山 芳人 定兼 邦彦
Wing-Kin Sung Wing-Kai Hon 谷井 章夫
後藤 真孝 片寄 晴弘 加藤 真也 今野 将
岩谷 幸雄 阿部 亨 木下 哲男 御手洗 裕輔
森 克彦 真継 優和 筧 康明 飯田 誠
苗村 健 原島 博 畑山 満則

青木 直史 池谷 彰彦 大前 良介 加藤 晴久
川西 隆仁 神原 誠之 佐々木 直志 白井 良成
竹原 伸彦 中村 高雄 松尾 賢治 三須 俊彦
宮崎 勝 宮崎 陽司 山岸 史典 山下 拓也

富松 潔 高橋 広
藤原 英二 岩田 具治

瀧 浩平 寺本 礼仁 竹中 要一 松田 秀雄
熊本 忠彦 高野 洋 岩沼 宏治 鍋島 英知
吉井 和佳 後藤 真孝 奥乃 博 川嶋 宏彰
堤 公孝 松山 隆司 加藤 晴久 中島 康之
尾関 基行 中村 裕一 大田 友一 山井 成良
繁田 展史 岡山 聖彦 宮下 卓也 丸山 伸
中村 素典 熱田 智士 松浦 佐江子

磯村 学 岩崎 季世子 岩村 誠 大西 隆之
大西 隆之 笹田 慶二郎 澤畠 康仁 高橋 桂太
竹村 雅幸 中村 克行 西本 友成 帆足 啓一郎
松村 篤志

新井 雅之 安藤 博士 梶 克彦 帷子 京市郎
河合 由起子 澁谷 長史 清水 智行 中居 友弘
藤井 薫和 松尾 徳朗 茂木 信二 山下 直美

定兼 邦彦

2003

吉川 雅弥 寺井 秀一 小林 亜令
井ノ上 直己 向井 智彦 栗山 繁

2004平岡 茂夫 宮本 一伸
樫山 俊彦 鈴木 一克
斉藤和巳 上田修功

2005

石川 晋也 山端 潔 磯谷 亮輔 奥村 明俊
渡邉 貫治 岩谷 幸雄 行場 次朗 鈴木 陽一
川嶋 宏彰 西山 正紘 松山 隆司

酒井 哲也
金丸 敏幸
斉藤 和巳

2006

北村 匡彦 苗村 健 大澤 達哉 ウ小軍
数藤 恭子 若林 佳織 安野 貴之 山井 成良
漣 一平 岡山 聖彦 河野 圭太 中村 素典
丸山 伸 宮下 卓也

三浦 幸也 矢田 晋 森田 和宏 泓田 正雄
平石 亘 青江 順一 青木 さやか 冨浦 洋一
行野 顕正 谷川 龍司 瀧口 祐介 岡田 稔
三宅 康二 山本 奏 中村 高雄 片山 淳
安野 貴之 田村 直良 後藤 大輔 後藤 敏行
土屋 隆司 山内 香奈 杉山 陽一 藤浪 浩平
有澤 理一郎 中川 剛志

今井 尚樹 岩田 具治 奥田 誠 釜谷 聡史
川嶋 宏彰 北村 匡彦 澤井 里枝 田村 武幸
野口 康人 細井 利憲 麦嶋 慎也 吉野 知伸

2007

島崎 裕介 池内 康樹 津邑 公暁 中島 浩
松尾 啓志 中島 康彦 川前 徳章 山田 武士
上田 修功 須藤 明人 佐藤 彰洋 長谷川 修

謝 旭珍 柳浦 睦憲 小野 孝男 平田 富夫
菅原 俊治 福田 健介 廣津 登志夫 栗原 聡
石田 皓之 高橋 友和 井手 一郎 村瀬 洋
田中 一晶 左 祥 嵯峨野 泰明 岡 夏樹
西川 賀樹 大山 恵弘 米澤 明憲 武田 敦志
北形 元 松島 悠 木下 哲男 白鳥 則郎
深澤 紀子 水上 直樹 松原 広 土屋 隆司

河合 吉彦
高橋 正樹
三玉 政喜

2008

久保 友香 趙 捷 宇佐美 貴徳 広田 光一
酒井 哲也 小山田 浩史 野上 謙一 北村 仁美
梶浦 正浩 東 美奈子 野中 由美子 小野 雅也
菊池 豊 坂東 幸浩 早瀬 和也 高村 誠之
上倉 一人 八島 由幸

山本 賢 岡山 聖彦
安田 孝美 安藤 映
山下 雅史

明山 寛史 綾木 良太 粟野 直之 安藤 映
大竹 剛 加來 史也 金子 晴彦 菊地 卓也
藤巻 遼平 松尾 康孝

2009

坂本 一憲 鷲崎 弘宜 深澤 良彰 明山 寛史
川村 尚生 菅原 一孔 齊藤 剛史 小西 亮介
小柴 等 相原 健郎 森 純一郎 武田 英明
小田 朋宏 星 孝哲 松原 伸人

田中 勇真 佐々木 美裕 柳浦 睦憲
田中 洋輔 小野 廣隆 定兼 邦彦 山下 雅史
森 裕一朗 朝倉 宏一 渡邉 豊英 伊藤 仁
伊藤 彰則 速水 雄太郎 菅原 俊治 孫 銘会
任 向実 Cao Xiang 石松 昌展 田仲 正弘
石田 亨 金 壯一 新田 直子 馬場口 登

村田 真樹 内元 清貴 馬 青
井佐原 均 藤野 昭典 上田 修功
奥村 文洋 神原 誠之 横矢 直和

山井 成良 立岩 佑一郎
小野 廣隆 定 兼彦

石先 広海
金子 浩之
田坂 和之

齊藤 剛史 志水 信哉 鈴木 貴史
立岩 佑一郎 中島 奈緒 西村 竜一
柳原 正

上野 智史 上向 俊晃 永徳 真一郎
坂本 一憲 杉本 樹世貴 鈴木 昭弘
松本 敦 吉見 真聡 渡邊 健司

109

第 1 編─学会 50 年のあゆみ■資料（運営）1．一般社団法人情報処理学会定款

る．代表会員選挙を行うために必要な細則は理事会に第1章

4．代表会員は，正会員の中から選ばれることを要す

おいて定める．
総則る．正会員は，前項の代表会員選挙に立候補すること

（名称）
第1条

この法人は，一般社団法人情報処理学会（Information Processing Society of Japan）と称する．

会員と等しく代表会員を選挙する権利を有する．理事

（事務所）
第2条

ができる．
5．第 3 項の代表会員選挙において，正会員は，他の正

この法人は，主たる事務所を東京都千代田区に置

または理事会は，代表会員を選出することはできない．
6．第 3 項の代表会員選挙は，毎年 2 月に実施すること

く．

とし，代表会員の任期は 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日ま第2章

での 1 年とする．ただし，代表会員が，法人法に規定

目的および事業（目的）された社員総会決議取消しの訴え，解散の訴え，責任

第3条

この法人は，コンピュータとコミュニケーションを追及の訴え，および役員の解任の訴えを提起している中心とした情報処理に関する学術および技術の振興を場合（責任追及の訴えの提起の請求をしている場合をはかることにより，学術，文化ならびに産業の発展に含む）には，当該訴訟が終結するまでの間，当該代表寄与することを目的とする．

会員は社員たる地位を失わない（当該代表会員は，役
員の選任および解任ならびに定款変更についての議決

（事業）
第4条

この法人は，前条の目的を達成するため，次の事業権を有しないこととする）．

を行う．

7．代表会員に欠員が生じた場合は，速やかに再選挙に（1） 情報処理関連技術の研究・調査ならびに研究・より，欠員を補充することができる．欠員により選任

調査に関する成果発表された代表会員の任期は，前任者の残任期間とする．

（2） 情報処理関連技術の普及・実践

8．正会員は，法人法に規定された次に掲げる社員の権（3） 情報処理関連技術の標準化の推進ならびに普及利を，代表会員と同様にこの法人に対して行使するこ（4） 情報処理に関わる人材育成の推進とができる．

（5） 情報処理関連の国際学協会への加盟ならびに連（1） 定款の閲覧等の権利

絡および協力（2） 社員名簿の閲覧等の権利（6） 情報処理関連学協会との連絡および協力（3） 社員総会の議事録の閲覧等の権利（7） その他，この法人の目的を達成するために必要（4） 社員の代理権証明書面等の閲覧等の権利

な事業（5） 電磁的方法による議決権行使記録の閲覧等の権

2．前項の事業は，本邦および海外において行うものとする．

利（6） 計算書類等の閲覧等の権利（7） 清算法人の貸借対照表等の閲覧等の権利第3章

会員および社員（8） 合併契約等の閲覧等の権利（法人の構成員）

9．理事および監事は，その任務を怠ったときは，この第5条

法人に対し，これによって生じた損害を賠償する責任

この法人に，次の会員を置く．

（1） 正会員

この法人の目的に賛同して入会した

個人（2） 名誉会員の免除の規定にかかわらず，この責任は全ての正会員
この法人の事業範囲において特別の功績があり，社員総会において推薦された個人（3） 学生会員の同意がなければ免除することができない．
（入会）

短大，高専，大学学部，大学院修第 6 条 この法人の会員として入会しようとする者は，理事

士課程および博士課程，またはこれに準ずる学校会の定めるところにより申込みをし，その承認を受けの在学生のうち，この法人の目的に賛同して入会した個人（4） 賛助会員

なければならない．
2．社員総会において名誉会員に推薦された者は，前項

この法人の事業を賛助するため入会した団体または個人の入会の手続きを要せず，本人の承諾をもって会員とする．

2．この法人の一般社団法人及び一般財団法人に関する（経費の負担）法律（以下，法人法という）上の社員は，概ね正会員

第 7 条 会員は，この法人の運営に経常的に生じる費用に充100 人の中から 1 人の割合で選出される代表会員とすてるため，入会の時および毎年，社員総会が別に定め

る．
3．代表会員は，正会員による代表会員選挙で選出す

110を負い，法人法上の総社員の同意による損害賠償責任

る入会金および会費を納入しなければならない．
2．学生会員および賛助会員は，入会金を納めることを第2章

学会活動のあゆみ

要しない．

（5） 各事業年度の事業報告および決算

3．名誉会員は，入会金および会費を納めることを要し（6） 定款の変更

ない．

（7） 解散および残余財産の処分（任意退会）（8） その他社員総会で決議するものとして法令またはこの定款に定められた事項

第 8 条 会員は，理事会が別に定める退会届けを提出することにより，任意に，いつでも退会することができる．

2．前項にかかわらず，個々の社員総会においては，第 15条第 3 項の書面（開催通知）に記載した目的および審議（除名）
第 9 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは，社事項以外の事項は，決議することができない．

員総会において，総代表会員の半数以上であって，総（開催）

代表会員の議決権の 3 分の 2 以上の議決により，当該第 14 条会員を除名することができる．この場合，その会員に社員総会は，定時社員総会として，毎事業年度終了後 3 ヶ月以内に 1 回開催するほか，臨時総会とし対し，社員総会の 1 週間前までに理由を付して除名すて，次のいずれかに該当する場合に開催する．

る旨を通知し，社員総会において，決議の前に弁明の（1） 理事会において開催の決議がなされたとき．

機会を与えなければならない．

（2） 総代表会員の議決権の 10 分の 1 以上を有する代（1） この法人の定款または規則に違反したとき表会員から，会長に対し，社員総会の目的である（2） この法人の名誉を傷つけ，または目的に反する事項ならびに招集の理由を示して招集の請求があったとき．

行為をしたとき（3） その他の正当な事由のあるとき（招集）

2．前項により除名が決議されたときは，その会員に対第 15 条し通知するものとする．

社員総会は，法令に別段の定めがある場合を除き，理事会の決議に基づき，会長が招集する．

（会員の資格喪失）

2．会長は，前条第 2 号の規定による請求があったとき

第 10 条は，その日から 30 日以内の日を社員総会とする臨時社

前 2 条の場合（任意退会，除名）のほか，会員は，次の各号の一に該当するに至ったときは，その員総会の招集の通知をしなければならない．

資格を喪失する．

3．社員総会を招集するときは，会議の日時，場所，目（1） 会費を 1 年以上滞納したとき的である事項を記載した書面をもって，開催日の 1 週（2） 全ての会員の同意があったとき間前までに通知しなければならない．ただし，社員総（3） 死亡し，若しくは失踪宣告を受け，または会員会に出席しない代表会員が書面によって議決権を行使である団体が解散したとき（4） 成年被後見人または被保佐人になったときすることができるとするときは，2 週間前までに通知しなければならない．

（会員資格の喪失に伴う権利および義務）（議長）

第 11 条

第 16 条

会員が前条の規定によりその資格を喪失したとき

社員総会の議長は，会長がこれに当たる．

は，この法人に対する会員としての権利を失い，義（議決権）務を免れる．ただし，未履行の義務は，これを免れ

第 17 条ることができない．

社員総会における議決権は，代表会員 1 名につき1 個とする．

2．この法人は，会員がその資格を喪失しても，既納の（定足数）

入会金，会費およびその他の拠出金は，これを返還し第 18 条ない．
3．代表会員たる会員が，第 8 条，第 9 条，および第 10（決議）条の各号により，会員たる資格を喪失したときは，代第 19 条

表会員たる地位を喪失する．

社員総会は，総代表会員の過半数の出席がなければ開催することができない．
社員総会の決議は，法令またはこの定款に別段の定めがある場合を除き，総代表会員の過半数が出席し，出席した代表会員の過半数をもって行う．可否

第4章

社員総会

（構成）
第 12 条場合において，議長は代表会員として決議に加わる
社員総会は，全ての代表会員をもって構成する．

（権限）
第 13 条同数のときは，議長の決するところによるが，このことはできない．
2．前項の規定にかかわらず，次の決議は，総代表会員

社員総会は，次の事項について決議する．

の半数以上であって，総代表会員の議決権の 3 分の 2

（1） 会員の除名以上をもって行う．

（2） 入会の基準および会費ならびに入会金の額（1） 会員の除名（3） 理事および監事の選任または解任（2） 理事および監事の解任（4） 理事および監事の報酬等の額またはその規程（3） 定款の変更

111

第 1 編─学会 50 年のあゆみ（4） 解散および残余財産の処分

6．他の同一の団体（公益法人を除く）の理事または使（5） その他法令またはこの定款で定められた事項

用人である者，その他これに準ずる相互に密接な関係

3．理事および監事を選任する議案を決議するに際してにある理事の合計数は，理事総数の 3 分の 1 を超えては，候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならなはならない．監事についても同様とする．

い．

7．役員に異動があったときは 2 週間以内に登記しなけ（議決権の代理および書面決議）
第 20 条社員総会に出席できない代表会員は，他の代表会員を代理人として社員総会の議決権を行使することができる．この場合において，当該代表会員は，代理権を証明する書面をあらかじめ提出しなければな
らない．

ればならない．
（理事の職務・権限）
第 25 条

理事は，理事会を構成し，法令およびこの定款の定めるところにより，職務を執行する．
2．会長は，法令およびこの定款の定めるところにより，この法人を代表し，その業務を執行する．

2．社員総会の決議について，書面により議決権を行使

3．副会長は，法令およびこの定款の定めるところによすることができるとしたときは，代表会員は，議決権り，この法人を代表し，会長を補佐し，会長に事故が行使書面を所定の方法により提出しなければならない．

あるときまたは会長が欠けたときは，会長があらかじ

3．第 1 項および 2 項の場合における第 18 条（定足数）

め指名した順序によりその職務を代行する．

および第 19 条（決議）の規定の適用については，その4．業務執行理事は，理事会において別に定めるところ

代表会員は出席したものとみなす．

により，この法人の業務を分担執行する．

（決議の省略）

5．常務理事は，会長および副会長を補佐する．

第 21 条理事または代表会員が，社員総会の決議の目的で6．会長，副会長および業務執行理事は，3 ヶ月に 1 回ある事項について提案した場合において，その提案

以上，自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなけについて，代表会員の全員が書面または電磁的記録ればならない．

により同意の意思表示をしたときは，その提案を可

7．理事は，この法人に著しい損害を及ぼすおそれのあ決する旨の社員総会の決議があったものとみなすもる事実を発見したときは，直ちに当該事実を監事に報のとする．

告しなければならない．

（議事録）（監事の職務・権限）

第 22 条

第 26 条社員総会の議事については，法令で定めるところ
により議事録を作成するものとする．

2．出席した会長および副会長は，前項の議事録に記名押印する．

監事は，理事の職務の執行，およびこの法人の業

務ならびに財産の状況を監査し，法令で定めるところにより監査報告を作成する．
2．監事は，いつでも，理事および使用人に対して事業の報告を求め，この法人の業務および財産の状況の調

第5章

役

員

（役員の設置）
第 23 条

この法人に，次の役員を置く．

査をすることができる．
3．監事は，社員総会および理事会に出席し，必要があると認めるときは，意見を述べる．

（1） 理事 15 名以上 25 名以内

4．監事は，理事が不正の行為をし，若しくはその行為（2） 監事 2 名以内をするおそれがあると認めるとき，または法令および2．理事のうち 1 名を会長，2 名以内を副会長とする．

この定款に違反する事実，若しくは著しく不当な事実

3．前項の会長および副会長をもって法人法上の代表理があると認めるときは，これを社員総会および理事会

事とし，これ以外の理事を同法上の業務執行理事とすに報告する．

る．

5．監事は，前号の報告をするため必要があるときは，（役員の選任等）

会長に理事会の招集を請求する．ただし，その請求が第 24 条

役員は，社員総会において，これを選任する．

あった日から 5 日以内に，2 週間以内の日を理事会と2．会長，副会長および業務執行理事は，理事会においする招集通知が発せられない場合は，直接，理事会を112て，理事のうちから選定する．

招集する．

3．常務理事は，理事会において，業務執行理事のうち6．監事は，理事が社員総会に提出しようとする議案，

から 6 名以内を選定することができる．

書類その他法令で定めるものを調査し，法令およびこ

4．監事は，
理事または使用人を兼ねることができない．

の定款に違反し，または著しく不当な事項があると認

5．各理事について，当該理事およびその配偶者またはめるときは，その調査の結果を社員総会に報告する．

3 親等内の親族，その他特別の関係にある理事の合計

7．監事は，理事がこの法人の目的の範囲外の行為，そ数は，理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない．監事の他法令およびこの定款に違反する行為をし，またはについても同様とする．

これらの行為をするおそれがある場合において，その第2章
行為によりこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあ

第6章

るときは，その理事に対し，その行為をやめることを

（構成）

請求する．

第 32 条学会活動のあゆみ理事会
この法人に理事会を置く．

8．以上，各項のほか，監事は，監事に認められた法令

2．理事会は，全ての理事をもって構成する．

上の権限を行使する．

3．理事会の議長は，必要と認める場合は，役員以外の（役員の任期）
第 27 条役員（理事および監事）の任期は，選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち，最終のものに関する者を理事会に出席させることができる．
（職務と権限）第 33 条

2．役員は，第 23 条に定める定数に足りなくなるとき

理事会は，この定款に別に定めるもののほか，次の職務を行う．

定時社員総会の終結の時までとし，再任を妨げない．

（1） 社員総会の日時および場所ならびに目的である
事項の決定

は，任期の満了または辞任により退任した後も，新たに選任された者が就任するまで，なお役員としての権（2） 規則の制定ならびに変更または廃止

利義務を有する．

（3） 前各号に定めるもののほかこの法人の業務執行の決定（役員の解任）第 28 条

役員は，社員総会の決議により解任することができる．ただし，役員を解任する場合は，総代表会員（4） 理事の職務の執行の監督（5） 代表理事および業務執行理事の選定および解職の半数以上であって，総代表会員の議決権の 3 分の（種類および開催）

2 以上の議決により行わなければならない．

第 34 条

理事会は，通常理事会として，毎事業年度 4 回以上開催するほか，臨時理事会として，次のいずれか（報酬等）
役員は無報酬とする．ただし，常勤の役員に対しに該当する場合に開催する．

ては，社員総会において別に定める報酬等の支給の（1） 会長が必要と認めたとき．

基準に従って算定した額を，社員総会の決議を経（2） 会長以外の理事から，会議の目的である事項を

第 29 条示して招集の請求があったとき．

て，報酬等として支給することができる．
2．役員には，その職務を行うために要する費用の支払（3） 前号の請求があった日から 5 日以内に，その日いをすることができる．

から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の（競業利益相反取引の制限）

招集の通知が発せられない場合に，その請求をし

第 30 条た理事が招集したとき．

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は，その取引について重要な事実を開示し，理事会の承認（4） 第 26 条第 5 号の規定により，監事から，会長に招集の請求があったとき，または監事が招集したを得なければならない．

とき．

（1） 自己または第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引（2） 自己または第三者のためにするこの法人との取引（招集）第 35 条

理事会は，法令およびこの定款に別段の定めのある場合を除き，会長が招集する．

（3） この法人がその理事の債務を保証すること

2．会長は，前条第 2 号または 4 号前段に該当する場合（4） その他理事以外の者との間におけるこの法人とは，その日から 2 週間以内に理事会を招集しなければその理事との利益が相反する取引ならない．

2．理事会の承認を得て前項の取引をした理事は，その3．理事会を招集するときは，会議の日時，場所，目的

取引の重要な事実を遅滞なく理事会に報告しなければである事項を記載した書面により，開催日の 1 週間前

ならない．

までに，各役員に対して通知しなければならない．

（役員の法人に対する損害賠償責任の一部免除）

4．前項の規定にかかわらず，役員の全員の同意がある

第 31 条ときは，招集の手続きを経ることなく理事会を開催す

この法人は，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に規定される役員の法人に対する損害賠償

ることができる．

責任〈第 111 条第 1 項〉について，法令に定める要（議長）件（善意でかつ重大な過失のないとき）に該当する

第 36 条場合には，理事会の決議により，賠償責任額から法（定足数）

令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度

第 37 条として，免除することができる．

理事会の議長は，会長がこれに当たる．
理事会は，理事の過半数の出席がなければ開催することができない．
（決議）
第 38 条

理事会の決議は，この定款に別段の定めがあるもののほか，決議について特別の利害関係を有する理113

第 1 編─学会 50 年のあゆみ
事を除く理事の過半数が出席し，その過半数をもっ（1） 事業報告て行う．

（2） 事業報告の附属明細書

2．可否同数のときは，議長の決するところによるが，（3） 貸借対照表

この場合において，議長は理事として決議に加わるこ（4） 正味財産増減計算書とはできない．

（5） 貸借対照表および正味財産増減計算書の附属明細書（決議の省略）第 39 条

理事が，理事会の決議の目的である事項について（6） 財産目録

提案した場合において，その提案について決議に加2．この法人は，前項の定時社員総会の終結後直ちに，わることのできる理事の全員が，書面または電磁的法令の定めるところにより，貸借対照表を公告するも記録により同意の意思表示をしたときは，その提案のとする．

を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす（会計原則）

ものとする．ただし，監事が異議を述べたときは，第 46 条

この法人の会計は，一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする．

その限りではない．
（報告の省略）第 40 条

役員が，役員の全員に対し，理事会に報告すべき

第8章

定款の変更，合併および解散等事項を通知した場合においては，その事項を理事会（定款の変更）に報告することを要しない．

第 47 条

この定款は，社員総会において，総代表会員の半数以上であって，総代表会員の議決権の 3 分の 2 以

2．前項の規定は，第 25 条第 6 項（3 ヶ月に 1 度の職務上の議決により変更することができる．

執行状況の報告）の規定による報告には適用しない．
（議事録）

（合併等）

第 41 条

第 48 条理事会の議事については，法令で定めるところに

この法人は，社員総会において，総代表会員の半数以上であって，総代表会員の議決権の 3 分の 2 以より議事録を作成する．

上の議決により，他の法人法上の法人との合併，事2．出席した会長，副会長および監事は，これに署名ま

業の全部または一部の譲渡をすることができる．

たは記名押印しなければならない．
（1） 事業計画および収支予算についての事項（解散）（2） 事業報告および収支決算についての事項

第 49 条表についての事項（4） 役員の選任（剰余金の処分制限）
第 50 条

この法人は，会員その他の者に対し，剰余金の分配を行うことはできない．

（5） その他，この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めた事項

この法人は，社員総会の決議，その他法令で定められた事由により解散する．

（3） 正味財産増減計算書，財産目録および貸借対照（残余財産の処分）
第 51 条

第7章

資産および会計この法人が清算する場合において有する残余財産

は，社員総会の決議を経て，公益社団法人及び公益（事業年度）

財団法人の認定等に関する法律（認定法）第 5 条第第 42 条17 号に掲げる法人または国若しくは地方公共団体に

この法人の事業年度は，毎年 4 月 1 日に始まり，翌年 3 月 31 日に終わる．

贈与するものとする．

（資産の管理・運用）
第 43 条

この法人の資産の管理・運用は，理事会が別に定める資産管理運用規程によるものとする．

（事業計画および収支予算）
第 44 条

第9章

委員会等（委員会等）
第 52 条

この法人の事業を円滑に運営するために必要ある

この法人の事業計画および収支予算書についてときは，理事会の決議により，委員会および必要なは，毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成

地に支部（以下，委員会等という）を設置することし，理事会の承認を得なければならない．これを変更する場合も同様とする．

ができる．
2．委員会等の任務，構成および運営に関し必要な事項（事業報告および決算）

は，理事会の決議により別に定める．

第 45 条

この法人の事業報告および決算については，毎事

3．委員会等は，法令およびこの定款により，社員総会

業年度終了後，会長が次の書類を作成し，監事の監ならびに理事会に付与された職務権限（業務執行の決査を受けた上で，理事会の承認を得て，定時社員総会の承認を受けなければならない．

定ほか）を制約する運営を行うことはできない．
（事務局）
第 53 条114

この法人の事務を処理するため，事務局を設置す

第2章
る．

第 11 章2．事務局には事務局長および所要の職員を置く．

（委任）

3．職員のうち重要な職員（就業規則上の特別管理職）

第 56 条補学会活動のあゆみ

足

この定款に定めるもののほか，この法人の運営に必要な事項は，理事会の決議により別に定める．

は，理事会の承認を得て任免する．
4．事務局の組織および運営に関し必要な事項は，理事会の決議により別に定める．

附

則

1．この定款は，一般社団法人及び一般財団法人に関する法
第 10 章情報公開等

律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する（備付け帳簿および書類）

法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以第 54 条

この法人は，主たる事務所に，次に掲げる帳簿お下，整備法という）第 121 条第 1 項において読み替えてよび書類を備え，また法令の定めにより保管しなけ

準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般社団法人設立ればならない．
（1） 定款

の登記の日から施行する．
2．この法人の設立当初の役員およびその任期は，第 24 条お（2） 会員名簿

よび第 27 条の規定にかかわらず，次の通り設立総会の定（3） 役員の名簿めるところによる．

（4） 役員の報酬等の支給の基準を記載した書類○平成 23 年 3 月 31 日を末日とする事業年度に関する定（5） 第 44 条の書類（事業計画および予算）

時社員総会の終結の時までの任期の役員（6） 第 45 条第 1 項の書類（事業報告および決算書

代表理事

類）

：白鳥則郎（会長），村上篤道（副会長）

業務執行理事：大場みち子，串間和彦，佐藤三久，砂（7） 監査報告書

原秀樹，近山（8） 運営組織および事業活動の状況の概要ならびに純，村上和彰，吉川正俊

これらに関する数値のうち重要なものを記載した
書類

監事

隆，塚本昌彦，宗森：東野輝夫○平成 24 年 3 月 31 日を末日とする事業年度に関する定（9） 認定，許可，認可等および登記に関する書類

時社員総会の終結の時までの任期の役員（10） 定款に定める機関のうち，理事会および社員総代表理事

会の議事に関する書類

敏，西2．前項各号の閲覧については，法令の定めによる．
第 55 条監事
この法人の公告は，電子公告による．

博，落谷亮，関口智嗣，谷口倫一郎，寺田真（11） その他法令で定める帳簿ならびに書類（公告）：水野忠則（副会長）

業務執行理事：井戸上彰，岡田謙一，奥乃直樹，茂木強，横田治夫：住田一男

3．整備法第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法

2．事故，その他やむを得ない事由により，電子公告を

第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と，することができない場合は，官報に掲載する方法によ

一般社団法人の設立の登記を行ったときは，第 42 条の規り行う．

定にかかわらず，解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし，設立の登記の日を事業年度の開始日とする．

115

第 1 編─学会 50 年のあゆみ■資料（運営）2．2009 年度学会組織図
総
理

会
事

会

アドバイザリーボード＊

50 周年記念事業
実行委員会

50 年史
編纂委員会

刊行物
オンライン化委員会

次世代
ハンドブック
編纂委員会

記念事業
総務財務
委員会

学生会員
育成委員会

総務・財務

50 周年
記念式典
実施委員会

教

記念
全国大会
組織委員会

記念
会誌編集
委員会

将棋
プロジェクト
委員会

情報処理
教育委員会

文

学会論文誌
運営委員会

誌

会

誌

高度 IT
人材資格
検討 WG

情報システム（IS）教育委員会
ソフトウェアエンジニアリング（SE）
教育委員会

総務財務
運営委員会

長尾 真
記念特別賞
委員会

功績賞
委員会

業績賞
委員会

セキュリティ
委員会

IT
プロフェッショナル
委員会

論文賞
委員会

コンピュータ科学（CS）教育委員会

電子化
委員会

著作権
委員会

記念
論文選考
委員会

論

育

高度 IT
人材資格
制度設計 WG

コンピュータエンジニアリング（CE）
教育委員会

会誌編集
委員会

JIP
編集委員会

インフォメーションテクノロジ（IT）
教育委員会
一般情報（GE）教育委員会

倫理委員会

FWG SWG HWG AWG PWG BWG CWG

高専教育委員会

ジャーナル
編集委員会

トランザクション
トランザクション
編集委員会
編集委員会

COMPG NWG INTG ISG

初等中等（PS）教育委員会
アクレディテーション委員会
技術士委員会＊＊調 査 研 究技 術 応 用インダストリアル
ペーパ
委員会

広報
委員会

コンピュータサイエンス
領域委員会

技術応用運営委員会

情報環境
領域委員会

山下記念
研究賞
委員会

ソフトウェアジャパン
実行委員会

フロンティア
領域委員会

山下記念
研究賞
委員会

山下記念
研究賞
委員会

（同左）

（同左）

全国大会
組織委員会

IT フォーラム

現地実行
委員会

プログラム
委員会

a．研究
グループ

A．
発表会

A．
運営委員会

＊
出

版

国

際

国際業務
委員会

IFIP
委員会

規

運営
委員会

歴史特別
委員会

英文図書
出版
委員会

格

情報規格調査会（総会）

出版
委員会

規格
役員会

技術委員会
（技術委員会／幹事会）

教科書編集
委員会
第1種
専門委員会

コンピュータ
博物館実行
小委員会

116

オーラル
ヒストリー
小委員会

卓越
データベース
小委員会

ISO2375
登録委員会

表彰委員会

第2種
専門委員会

広報委員会

プログラミング
シンポジウム
委員会
（運営）

大会優秀賞
大会奨励賞
委員会

プログラム編成 WG

A．
研究会

支

業

事業推進委員会

調査研究
運営委員会

トランザクション
編集会議

事

第3種
専門委員会

FIT 推進
委員会

プログラム
委員会

プログラミング
シンポジウム
委員会
（幹事）

実行委員会

部

第2編
情報技術標準化活動の歴史

第

1章

はじめに

1990 年に本会 30 周年を記念して「情報処理学会の SC の幹事国を担当しており，アメリカと並んで30 年のあゆみ」を発行した．規格関係の内容は第 2参加国中で最多である．中でも SC 29 では，設立当編の「規格活動の軌跡─情報技術標準化活動の歴史」

初からわが国が主導的に幹事国と議長を担当しておにまとめられており，その 30 年間の概要は，この 50り，その活動に対して，米国のエミー賞，ISO の第

年史の第 2 編の第 2 章にまとめた．したがって，この1 回アイカー賞を受賞している．

50 年史は単独で設立以来の歴史を含むように構成している．

第 3 章では，情報規格調査会の運営の概要をまとめた．規格役員会社からの賛助会費は大きな予算上

第 2 章 2.2 節にあるように 1962 年 1 月には本会にの貢献をしている．その予算に基づいて国際会議のISO/IEC 国内委員会を発足させ，ISO および IEC に日本招致と国際会議への多数の委員の派遣を行うこおける情報技術分野の国際標準化に対応することがとができ，国際の場でのわが国の活躍の基盤となっできた．1962 年は本会が発足してから間もなくでている．

あり，情報技術の標準化の歴史は，ほぼ本会の歴史規格委員会および情報規格調査会の責任者は初代と重なるといえるだろう．その後，1964 年に規格の和田弘から始まって，高橋 茂，棟上昭男，石崎

委員会と改称し，1986 年に情報規格調査会発足ま俊と 4 代を数える．この 4 人の間には相互に交流がで続いている．この 1986 年の組織改革は，第 2 章あったが，このような 50 年史には過去の事例が詳

2.1 節にあるように 1987 年に ISO と IEC における情細に書いてあるので，将来に標準化にかかわる方々

報技術分野の国際標準化組織をまとめて双方の組織にとっても大いに参考になると思われる．現時点かのもとに共通に JTC 1 を作った時期にほぼ対応し，

らみても，1960 年代以来の先人たちの軌跡と苦心

その後の情報技術の急速な発展と標準化の重要性のの跡は貴重な資料となる．

高まり，規模の拡大を前もって予測して準備したということができる．

情報技術の国際標準化は，情報技術の高い専門性が前提になるが，それだけでは不十分であり，標準

この 50 年史では，1990 年以降の情報技術分野の化という分野の十分な経験がないと通用しない領域

発展に応じた国際標準の記述に多くの紙数を割り当である．毎年行われる JTC 1 総会を筆頭に，各 SCてている．中でも第 4 章「規格活動の概要と特記すの総会ではわが国の提案や考え方を主張するためにべき活動」において，JTC 1 創設以来の活動につい

参加国の間で協力や駆け引きが行われている．

て述べている．4.1 節では現在でも活動を続けてい情報規格調査会傘下の委員会に参加する委員の総る 17 の SC と，現在はすでに解散している主な六つ数は延べで毎年千数百人を超えており，情報技術のの SC に分けて解説した．4.2 節では，わが国が担当

ほとんどすべての分野での国際標準化に貢献していしている SC の幹事国と議長の活動をまとめている．また，そのような委員の標準化活動を支える事る．現存する SC については，情報規格調査会のそ務局には 10 名近くの専任の職員がいて，夜遅くまれぞれの SC 専門委員会委員長に執筆をお願いし，で仕事をしている姿をよく見かけている．このよう解散した SC については主に当時の委員長にお願いな委員の方々や事務局職員の皆さんの献身的な貢献している．4.2 節の国際活動については議長またはのおかげで 50 年近い標準化活動を続けてくること

事務局の国際幹事に執筆していただいている．

ができたのであり，深く感謝の意を表したい．

JTC 1 にある 17 の SC のうち，わが国は現在五つ

（石崎

俊）

119

第 2 編─情報技術標準化活動の歴史

第

2.1

2章

標準化活動の発足と変遷

国際組織の発足と変遷

本会における情報技術分野の標準化活動は，1960
年の学会自身の創立直後にまで遡ることができる．
この分野の標準規格には，公的標準（de jure）か，

際標準化活動に対応するということになった．以来，わが国の情報技術分野の国際標準化活動は，本会の活動の一環として，50 年近い歴史を刻み続けることになったのである．
学会内に設置された前記の対策委員会は，1963

ディファクト（de facto）と呼ばれる事実上の標準

年には 規格委員会と改称され，20 年以上にわたっ

か，あるいはインターネット規格（RFC）や IEEE 規て，ISO/TC 97 対応を中心に国際標準化活動を続格のように，いわば準公的ともいえる団体あるいはけてきた．しかし 1980 年代に入ると，それまで TC

コンソーシアム規格なのか，といった性格上の差異

97 に一本化されていた情報分野の国際標準化に，があり，また別の観点からは，国際的に認知されてIEC も再び独自に乗り出すという動きが出てきた．

いる国際標準か，あるいは特定の国や地域内に閉じ

これにより生ずる重複の無駄を解消するために，たローカルな標準かといった違いもあって，グロー

1987 年には TC 97 が実質的に IEC のいくつかの組

バル化の急激に進展する 1980 年代以降は，それら織を吸収して，ISO と IEC 双方の傘の下に合同技術の適用に関しても国際的な議論や紛争の生ずること

委員会 ISO/IEC JTC 1（Joint Technical Committee

も多い．

One：タイトルは “Information Technology”）が作

20 世 紀 初 頭 に 電 気・ 電 子 分 野 の 国 際 的 な 標 準られることとなった．この動きに国際的に主導的な化 組 織 と し て IEC（International Electrotechnical

役割を果たした一人が，当時規格委員会の副委員長

Commission）が生まれ，またその約 40 年後には産だった高橋茂であったこともあり，学会はこの状況

業技術全般の標準化のための国際組織として ISOに先駆けて，1986 年には規格委員会を現在の 情報（International Organization for Standardization）

規格調査会へと改組拡充した．そして通商産業省が発足して，それぞれに日本も参加してきていたの（現経済産業省）所管の日本工業標準調査会（JISC）

であるが，本会創立の翌年には，ISO がコンピューの委任を受ける形で，国内の JTC 1 対応活動を主要

タ と 情 報 処 理 分 野 の た め の 専 門 組 織（Technicalな役割の一つとして活動を続けることとなり，今日Committee）TC 97 を設置し，またその次の年にはに至っている．情報規格調査会および JTC 1 誕生ま

IEC も同じタイトルの TC 53 を設置するという状況での経緯と，その前後の状況については，30 年史になった．ISO と IEC は，ともに公的国際標準の開「情報処理学会 30 年のあゆみ」の第 2 編「規格活動発と維持のための中心機関であり，日本もその新しの軌跡」に詳しく述べられている 1）．以下では，そい分野の活動にも参加すべきであるとの認識が，特の後の JTC 1 と情報規格調査会関連の活動と組織のに本会創立メンバの一部を中心に高まってきてい変遷について，その概要を紹介する 2）〜 7）．

た．しかし当時の国内の情報技術分野は，まだ非常

2.1.1に初期のコンピュータ開発段階にあって産業として

ISO/IEC JTC 1 発足直後の状況と初期の諸問題の解決も未熟であり，行政側の意識も低く，また体制もな

先述のような状況を踏まえて，ISO と IEC 双方にい状況にあった．結局さまざまな議論の末，当時の属する初めての合同技術委員会として設置されるこ

工業技術院の委託を受ける形で，創立間もない本会とになった JTC 1 であるが，実態としては，その母が学会内に国内対策委員会を設置し，この分野の国体となった ISO/TC 97 に，IEC 側にあった IEC/TC

120

第2章

標準化活動の発足と変遷

83 と IEC/TC 47/SC 47B を，それぞれそのまま配の審議と，その扱いに関する JTC 1 としての対処方下の専門委員会（SC）として移す形で発足したもの

針案を検討するための特別なものであった．AG 会

である．その名称は，共管組織であることを表して

議は，開催間隔の比較的大きい総会だけでは審議し

ISO/IEC JTC 1 と表記することとなり，作られる尽くせない案件に対処するために，TC 97 時代から

国際規格番号の頭にも ISO/IEC と明記し，印刷物

開かれていたものであるが，JTC 1 設立後は，そのは ISO と IEC のダブルロゴとすることなどが決めらような案件のみでなく，先送りされた組織関連の問れたが，組織としての運営方法や検討中の懸案事項

題についても，3 年間程度をめどに最終的な結論をなどについては，それまでの TC 97 の状況をその導く役割が期待されていた．AG の審議結果は，形まま引き継ぎ，IEC から移された SC（Sub-commit-

式的には総会への勧告であり，総会での決議，あるtee）の扱いも含めた組織の見直しなどの詳細は，発いは JTC 1 メンバによる郵便投票の結果により初め足後の検討に委ねられた．そのため，議長および幹て有効となるものであるが，AG には総会の有力メ

事国とセクレタリ，総会を補完する最上位の下部組

ンバはすべて参加していて，その決議は，細かい点織であった AG（Advisory Group）の役割，さらに 3を除き事実上総会での決議と同等なものとして機能

グループから 4 グループ制への変更のあった SC 群

していた．

のグループ化や，各 SC グループに対応する副議長（1）IEC から移された SC に関する措置を置くことなどについても，基本的にはすべて TC

TC 97 から先送りされたものも含めて，対処の急97 の状況が踏襲された．そして，その一つ “Equip-がれる組織案件はいくつかあったが，比較的簡単な

ment and Media Group” 対応の副議長は，情報規格のは，作業項目の少ない IEC から移された SC に関調査会の初代会長和田弘が TC 97 時代から引き続する措置であった．先に述べたように，これらは取いて務めることとなった．JTC 1 のタイトルについり あ え ず JTC 1 の 下 で SC 47B（Microprocessorては，単純に “Information Technology” とする当初

Systems），および SC 83（Information Technology

案に，IEC・ISO 理事会側の合意がなかなか得られ

Equipment）として発足していたが，1989 年 6 月のず難航したが，結局最終的には原案が認められると第 2 回 JTC 1 総会に先立って開かれた 1988 年 12 月

ころとなり，現在に至っている．

の第 2 回 AG 会議において，SC 47B は，タイトルやJTC 1 に属する各 SC の構成や，タイトルと作業

内容は元のまま，SC 26 へと SC 番号の変更のみを内容についても，基本的には TC 97 の状態がその行うこと，および SC 83 については SC 13 に併合

まま引き継がれた．JTC 1 発足後の SC の変遷は，し，それを新たに SC 25 として発足させることが決IEC 側からの二つを除き，次節の表 2.1 にまとめら議され，二つの新 SC の幹事国業務も，もとの SCれているが，発足当初から欠番が見られるのも，例

47B および SC 13 の幹事国が引き継ぐことが決めら

えば SC 3（文字認識），SC 8（数値制御），あるいはれた．なお対応する国内の専門委員会に関しては，

SC 10（磁気ディスク）などのように，TC 97 時代にSC 83 は，すでに TC 97 時代から SC 13 専門委員会

解散，または他 TC への分離となった SC に対応しに属する WG の位置付けとされていたし，SC 47Bて，すでに欠番 SC のある状況となっていた状態に関しては，日本電子工業振興協会（当時．現電子が，そのまま引き継がれたためである．

情報技術産業協会）で行われていた活動を，そのま設立総会を兼ねた JTC 1 の第 1 回総会は，1987 年

ま新設の SC 26 専門委員会下の WG の活動として継11 月に東京で開催されたが，その約 4 年先に開かれ続することとしたので，情報規格調査会としては実た 1991 年 10 月の第 3 回 Madrid 総会までは，TC 97

質的な変化は，ごく軽微なものにとどまった．

時代と同じく総会の間に 2 〜 3 回ずつ，合計 5 回の（2）事務機器分野の標準化と SC 28 問題

JTC 1 AG 会議が開かれた．最後の AG 会議となっ

新設 SC に関連して，かなり大きな議論のあった

た第 5 回 AG は，第 3 回総会前日の 1 日だけ持たれたのは，わが国の日本事務機械工業会（当時．現ビジが，これは後述の TSG-1 による最終報告について

ネス機械・情報システム産業協会）が通産省ととも

121

第 2 編─情報技術標準化活動の歴史に推進していたオフィス機器関連 SC の新設であ術関連の標準化を行っていたが，これ以外の SC でる．もともとこの関係の活動は，TC 97 とは別のも，ネットワークと分散処理，テキスト処理，あるTC 95（Office Equipment）で行われていたものを，

いはクレジットカードなどの分野で，応用領域ごと

TC 97 に 吸 収 す る と い う ISO の 決 定 を 受 け，TCの標準化が検討されていた．このような状況を整理

97/SC 19（Office Equipment and Supplies）の設置

して，応用領域横断的かつ統一的なセキュリティ標となり，さらにその SC が JTC 1 設立の少し前に解準を作りあげていくことの重要性が認識され，問題散となっていたものである．日本すなわち事務機械

整理のために，SC 6，SC 17，SC 18，SC 21 などの工業会は，関連 TC の再設立をもくろみ，ISO への代表を集めた特別会議 “SWG on Security” が 1988 年

提案を行っていたのであるが，もともと ISO は，こ6 月に開かれた．そしてその年の 12 月の第 2 回 AGの分野は JTC 1 に属するものだとの認識で，確認の会議では，SWG の検討結果を受けて，それまでのための郵便投票の結果も JTC 1 のスコープ内というSC 20 を解散するとともに，より一般的かつ共通的結論となって，問題は JTC 1 へと移された．

な 情報セキュリティ技術標準化のために，新たに

情報規格調査会では事務機械工業会の要請を受SC 27（IT Security Techniques）を設置することがけ，急きょ事務機器分野のための新 SC 設置提案を決議された．一方 SC 20 の時代には，米国 NIST の行う事態となり，1989 年 6 月の第 2 回 Paris 総会は，

共 通 鍵（ 対 称 鍵）暗 号 技 術 DES（Data Encryption

この問題でかなり紛糾することとなった．もともとStandard）などをベースとする，暗号技術そのもの

日本は，この分野のための新 TC を提案した手前もの標準化の進められた時期があったが，その最終段あり，この領域は JTC 1 のスコープ外であるとの立階になって突然米国が，武器輸出問題との関連など場で，郵便投票でも同じ立場を取り続けてきたのでを根拠に，暗号技術そのものの国際標準化は中止すあるが，新 SC の提案に当たっては，それまでとはべきだと主張し始め，この主張は ISO でも受け入れ矛盾する立場の議論を展開しなければならないことざるを得ない状況となっていた．そのため新設のとなり，かなり無理筋の議論を強いられる羽目にな

SC 27 のスコープでも，暗号化方式そのものの標準った．しかし，当時初代会長和田弘の後を継いでい化は除かれることとなり，暗号技術を含めた情報セた会長高橋茂の首席代表としての説得力ある議論展

キュリティ技術全般の利用法，運用・管理，あるい開や，さらにそれが JTC 1 設立の最大の功労者の主は評価などが標準化作業の中心とされることとなっ張であるとの周囲認識などもあって，結局新たなた．個々の暗号化方式に関しては，別途 JTC 1 の登SC 28（Office Equipment）の設置が承認の運びとな録制度の下で識別可能とすることとされ，日本ではり，スイスが幹事国を引き受けるということで決着

IPA（情報処理振興事業協会．現（独）情報処理推進が付けられた．

機構）が登録窓口となって，数多くの日本発暗号化（3）セキュリティおよび音声・画像分野の標準化

方式が登録されて話題を集めた．SC 27 のこのよう体制，および外部記録ファイル形式の標準化なな状況は以後約 8 年間続くことになるが，1997 年に

どは暗号化方式自体の標準化も作業範囲に加えられる

JTC 1 設立直後の 3 年間程度で体制の整備・新設こととなり，それ以降は，主要な暗号化技術に基づなどの期待されていた重要な新技術分野には，情報く国際標準暗号化方式が SC 27 によって定められる

セキュリティ，音声・画像・マルチメディア，およこととなった．

び TC 97 時代に日本が提起し，1988 年 4 月の第 1 回

一方，音声・画像信号の表現技術（圧縮と符号化）

JTC 1 AG 会議でそのための技術調査委員会 TSG-1

に関しては，情報技術の一般への普及，特にネットが置かれることになった SSI（Systems Software In-

ワーク・通信技術の広がりの気配とともに，標準化

terface）問題などがあった．

に対する要求も高まり，そのための活動も活発化し

セキュリティ問題に関連しては，TC 97 時代からつつあった．この分野は JTC 1 の設立以前から，情SC 20（Data Cryptographic Techniques）が暗号技

報符号化の関連ということで SC 2（当時のタイトル

122

第2章

標準化活動の発足と変遷

は “Character Sets and Information Coding”）で 扱

議するための適切な SC が存在しないことも問題でわれてきた．しかしニーズの高まりとともに関心をあるとして，そのための SC の新設の必要性も同時持つ企業や研究機関，そして活動の参加者も急激にに主張していた．もともと情報規格調査会では，初増え始め，静止画対応の JPEG（Joint Photographic

めての第 2 種専門委員会として 1986 年より 4 年間，

Experts Group）， あ る い は 動 画 を 扱 う MPEG

「OS インタフェース専門委員会（4 年目は SSI 専門委（Moving Picture Experts Group）といった領域ご員会）」を設置し，当時の NTT で検討の進められとの専門家グループも作られて，SC 2 の WG を拠ていた CTRON などを参考に，独自に OS インタフ

点に活動を広げつつあった．それとともに，SC 2

ェース標準化の可能性を検討していた．SSI の提案とは独立の SC として活動すべきであるという意見は，この検討内容を反映したものであったが，このも強まり，日本は WG のコンビーナを引き受けていような基盤領域の，しかもインパクトの大きなプロたこともあって，この分野を SC 2 から独立させて，ジェクトが，日本主導で開始されることに対する欧

新たな SC を設置するための具体的な提案を行っ

米の警戒感は強く，とはいえ直接的な反対理由を見た．この提案は 1991 年 2 月の第 4 回 AG 会議で議論出すことも困難であったため，さまざまな問題提起され，その結果を受けた JTC 1 の郵便投票でも賛成が行われ，議論は非常に紛糾することとなった．

が得られて，新しく SC 29（Coded Representation

このあたりの経緯は “SSI story”8）に詳しいが，例

of Audio, Picture, Multimedia and Hypermedia In-，OSCRL
えば ODP（Open Distributed Processing）

formation）を設置し，その幹事国を日本とすること（Operating System Command Response Lan-が承認された．

guage）， あ る い は DOAM（Distributed Office Ap-

この他，JTC 1 の初期にあった SC 関連の動きと

plications Model）などといった，当時大きな勢力をしては，1987 年 1 月の TC 97 最後の AG 会議で，SC持っていた SC 21 など，OSI（Open Systems Inter-21 からの独立が勧告されていたコンピュータグラ

connection）関連グループのプロジェクトとの重複

フィクス分野に関して，1987 年の第 1 回総会で SC

可 能 性 の 問 題 が 提 起 さ れ， さ ら に 米 国 が 急 き ょ

24（Computer Graphics）の新設が決められたこと，IEEE で標準化作業の進んでいた POSIX の NP（新新しい作業項目がなくなったとして，幹事国スイス

規作業）提案を行うなど，混乱した状況となった．

から提案のあった SC 15（Labeling and File Struc-

POSIX は NP として承認され，日本の反対するture）の解散が，1989 年の第 2 回総会で認められた

SC 22 に割当てられることとなったが，SSI についこと，などである．しかし SC 15 に関しては，そのては，その時点での単純な投票での決着は回避すべ

後間もなく日本が，フロッピーディスクや光ディス

きだということになり，SSI と POSIX をはじめとすクなどの記録媒体の互換性確保のために，関連論理

る関連事項との整理・検討のための SWG が TC 97

フォーマットの標準化が必要だとして，そのためのAG の下に設置され，審議が続けられることになっ活動再開を提案し，1990 年 6 月の第 3 回 AG 会議でた．SWG のコンビーナは当時情報規格調査会副会

SC 15 の再設置勧告が決議され，その幹事国も日本長の高橋茂であったが，JTC 1 の第 1 回総会でも決が引き継ぐこととなった．

着とはならず，これを受け継いで SWG-SSI が設置（4）SSI 問題と TSG-1

されることになり，コンビーナは引き続き高橋が務

一方 SSI は，日本が TC 97 の最後の時期に，アプめることになった．この問題はその後の第 1 回 JTC

リケーションの移植性確保のために，OS あるいは

1 AG 会議でも決着が付かず，SWG-SSI の検討結果

それを含むシステム（プラットフォーム）と，一般と，SC 横断的な問題などを検討するために設置さアプリケーション間のインタフェース（API）を標れていた SWG-SP（Strategic Planning）からの意見

準化すべきであるとして提案していたプロジェクトと の 調 整 の 結 果，SSI 関 連 の 問 題 を “Application

である．そして TC 97，あるいはその後継の JTC 1

Portability” 確保に必要なインタフェースに関するには，そのような問題を言語独立な形で検討し，審問題として審議するために，AG の下に新たに技術123

第 2 編─情報技術標準化活動の歴史調査委員会 TSG-1 を設置し，さらに 2 年間検討を続期と重なるわけであるが，SSI 事件は，OS を含めけることとなった．TSG（Technical Study Group）

た基本ソフトウェア関連の技術の主導権は，どのよはまったく新しい，いわば超法規的な審議の枠組でうな環境の変化があっても決して手放さないという

あ っ た が，TSG-1（Interfaces for Application Por-

米国の執念が，陰に陽に見え隠れすることになった

tability/IAP）の事務局およびコンビーナは日本が事件でもあった．日本は SSI 問題と並行する形で，引き受け，さらにプロジェクトマネージャを置き，

SC 21 など OSI プロジェクト関連で肥大化しつつあ

これはデンマークから出すことになった．

った SC の運営と作業スコープの問題などを提起

TSG-1 の最終報告とその審議は，1991 年 10 月のし，巨大 SC の分割など JTC 1 の組織見直しを提案

第 3 回 JTC 1 総会の前日に 1 日だけ開かれた最後のしていたが，これらは当然のことながら簡単に片付AG 会議で行われ，TSG-1 が提起したポータビリテ

く問題ではなく，結局は後述の JTC 1 リエンジニア

ィに関わるさまざまな問題は，JTC 1 全体が重視す

リングにまで尾を引いて，ようやく決着することにべき課題として認知されたものの，全体としては新なる．

た に AEP（Application Environment Profile）の 問

この他に 1991 年 10 月の第 3 回総会では，TC 97

題として取り組み，その基本的枠組の検討は SGFS

時代から続いていた SC のグループ化と，そのためが受け持つべきであるという結論とされた．SGFSの副議長制が廃止となり，替わりに各 SC の代表（Special Group on Functional Standardization）

は，JTC 1 総会の前日に開かれる JTC 1 議長およびは，OSI に か か わ る ISP（International Standard-

メンバ国代表との意見交換会（Chairmenʼs Forum）

ized Profile／機能標準）審議のために TC 97 時代かに出席して，状況報告を行うことが義務付けられるら設置されていた組織である．結局 SSI は，さまざことになった．このフォーラムは JTC 1 リエンジニ

まな議論の末に，具体的な NP として日の目を見る

アリングまで続けられるが，リエンジニアリングのことはなく握り潰されることになり，関連する議論

結果フォーラム自身を総会に吸収することとなり，の結果変更されることになった SC 22 のタイトルのSC 議長の JTC 1 総会への出席が義務付けられると一部に，わずかにその姿をとどめるのみとなったのともに終結する．また AG 会議も役割を終えたといである．

うことで廃止が決まり，替わりに総会の開催間隔

AEP は，後年 OSI 関連活動の終焉とともに提起を，それまでの 1 年半〜 2 年半を 9 カ月に短縮する

された OSE（Open System Environment）の動きのこ と が 決 め ら れ た． 実 際 に は， こ の 開 催 間 隔 は引き金となった部分もあるが，結局はともに具体的

1999 年 11 月の第 14 回 Seoul 総会まで続いたが，そな成果をほとんど産み出すことなく消えていくこと

れ以降は年 1 回，原則として 11 月初めの開催となとなった．一方，重複の可能性があるとされていた

り，現在に至っている．

プロジェクトのうち，OSCRL は上記の結末の前に先述の日本の提起した SC 関連の問題に関して

SC 21 から SC 22 に移されることが決まり，さらには，取りあえず各 SC のタイトル，スコープ，およ

その後，その機能は POSIX に十分に反映できたとびその運用基準の見直しと明確化を進めることが決いうことで終結とされた．また ODP や DOAM も，議され，さらに巨大会議の開催・運営に関連して提後述の JTC 1 リエンジニアリングなどに関連して，起されていた参加費徴収問題などについても，禁止

SC 6 あるいは SC 7 などに移され，その後一部 IS とはしないものの厳格なガイドラインを決めるなどのして成立したものもあったが，結局は取り下げとさ方策が取られることとなった．この総会では，TCれるなど，めぼしい成果をあげることなく消えてい97 以来の議長 John Rankine の退任も決まったので

くこととなった．

あるが，いずれにせよ JTC 1 設立初期の諸問題の整（5）初期問題の決着と巨大 SC 問題などへの展開

理は，この段階で一段落となり，新しい JTC 1 としこの時期は，情報技術の世界が，メインフレームから PC ベースの時代へと移り変ろうとしていた時124ての体制が固められる第一歩となった．

第2章

2.1.2

標準化活動の発足と変遷

初期問題解決以降の JTC 1 の組織とその変前からの OSI プロジェクトに直接あるいは間接的に遷かかわりを持つ組織であるが，いずれも後述の JTC

1991 年の第 3 回総会以降は，AG 会議も廃止とな

1 リエンジニアリングの一環として，整理が決まっ

り，JTC 1 の運営は定常ベースの比較的落ち着いた

た も の で あ る． 第 11 回 総 会 で は，SC 32（Data

ものとなったが，内容的には，SC と関連プロジェ

Management and Interchange）と SC 33（Distribut-

クトの改廃問題をはじめ，問題は山積していた．表ed Application Services）の二つの SC の新設も決ま

2.1 は，1987 年の JTC 1 発足から 2010 年初頭までったが，これは解散となった先の SC の受け持っての 20 数年間における，JTC 1 の傘下 SC の構成と推いたプロジェクトのうちのいくつかを，それぞれに移を示したものである．ただしこの表では，JTC 1

引き継ぐための措置であった．しかし SC 33 につい

発足当初の約 1 年半だけ暫定的に存続していた，ては，翌 1998 年の第 12 回総会で解散となり，受けIEC から引き継がれた二つの SC は除かれている．

持っていたプロジェクトは，結局 SC 6 および SC 7（1）活動の見直しと SC の改廃などに引き継がれて決着となった．同じ第 12 回総表 2.1 にも示されているように，第 3 回総会以降

会では，これらに関連する動きとして SC 34（Docu-

では，まず日本の要求で再設置され日本が幹事国を

ment Description and Processing Languages）およ

務めていた SC 15（Volume and File Structure）が，び SC 35（User Interfaces）が新設されることになっ受け持ち分野の作業がほぼ終了し，参加国も規定数たが，前者は解散された SC 18 に代わって新しい時に達しなくなったということで，1996 年の第 9 回総代の文書関連標準化ニーズに応えることが，また後会で解散が決まった．そして翌 1997 年の第 11 回総者は TSG-1 による IAP 関連活動以来高まった，ユ会 で は，SC 14（Data Element Principles），SC 18

ーザ指向のインタオペラビリティおよび国際化適応（Document Processing and Related Communica-

性（Cultural and Linguistic Adaptability）重視の要

tion），SC 21（Open Systems Interconnection, Data

求に応えることが，それぞれの目的の一つであるとManagement and Open Distributed Processing），

された．さらにその翌年の 1999 年には，幹事国のおよびその 3 年前に直属の JTC 1/WG 3 から昇格し引き受け国のなくなった SC 1（Vocabulary）が解散

た ば か り の SC 30（Open-EDI）と JTC 1 直 属 のとなり，また IEC から引き継いだ SC 47B を改称しSGFS（Special Group on Functional Standardiza-

た SC 26（Microprocessor Systems）も 解 散 と な っtion）の五つの組織の解散が決議された．

て，JTC 1 設立当初からの SC に関する問題の整理

これらのうち SC 14 以外の四つは，JTC 1 発足以
表 2.1

はほぼ終結した．

JTC 1 および傘下専門委員会（SC）と対応国内委員会の構成と推移（2010 年 5 月現在）

JTC 1 および傘下 SC とそのタイトル
JTC 1：Information Technology

対応する国内委員会とそのタイトル
技術委員会：情報技術

備考
1987 年設立

SC 1：Vocabulary

SC 1 専門委：用語1999 年解散

SC 2：Character Sets and Information Coding/
Coded Character Sets

SC 2 専門委：符号化文字集合

1991 年タイトル変更
1996 年より幹事国：日本

SC 6：Telecommunications and Information
Exchange between Systems

SC 6 専門委：通信とシステム間の情報交換

SC 7：Software Development and System
Documentation/Software and Systems
Engineering

SC 7 専門委：ソフトウェアとシステム技術

1991, 2000, 2006 年に計 3 回のタイトル変更SC 11：Flexible Magnetic Media for Digital Data
Interchange

SC 11 専門委：フレキシブル磁気媒体

2003 年解散
SC 23 に吸収

SC 13：Interconnection of Equipment

SC 13 専門委：機器間相互接続

1989 年解散（旧 IEC SC 83 と統合して SC 25 を新設）

SC 14：Representation of Data Elements/Data
Element Principles

SC 14 専門委：データ要素に関する原則

1993 年タイトル変更
1997 年解散（一部 SC 32 へ）125

第 2 編─情報技術標準化活動の歴史

JTC 1 および傘下 SC とそのタイトル

対応する国内委員会とそのタイトル

備考

SC 15：Labeling and File Structure/Volume andFile Structure

SC 15 専門委：ボリューム及びファイル構造

1989 年解散．1991 年再開．
再開後の幹事国：日本．1993
年タイトル変更．1996 年解散

SC 17：Identification and Credit Cards/Cards
and Personal Identification

SC 17 専門委※：カードと個人識別1988, 1999 年に計 2 回のタイ
トル変更

SC 18：Text and Office Systems/Document
Processing and Related Communication

SC 18 専門委：文書処理と文書の通信

1991 年タイトル変更
1997 年解散（一部 SC 33 へ）SC 20：Data Cryptographic Techniques

SC 20 専門委：データ暗号化技術

1989 年解散（SC 27 を新設し関連活動を吸収）SC 21：Information Retrieval, Transfer andManagement for Open Systems/Open
Systems Interconnection，Data
Management and Open Distributed
Processing

SC 21 専門委：開放型システムにおける情報の検索，転送，及び管理⇒分散システム基盤1993 年タイトル変更
1997 年解散（一部 SC 32/33に吸収）

SC 22：Languages/Programming Languages,
their Environments and Systems
Software Interfaces

SC 22 専門委：プログラム言語，その環境及びシステムソフトウェアイン
タフェース

1991 年タイトル変更

SC 23：Optical Digital Data Disk/Digitally
Recorded Media for Information
Interchange and StorageSC 23 専門委：情報交換及び保存用ディジタ
ル記録媒体

幹事国：日本
1989，2003，2004，2006 年に計 4 回のタイトル変更

SC 24：Computer Graphics/Computer Graphics,
Image Processing and Environmental
Data Representation

SC 24 専門委：コンピュータグラフィクス，
画像処理及び環境データ表現

1991, 2005 年に計 2 回のタイ
トル変更

SC 25：Interconnection of Information
Technology Equipment

SC 25 専門委：情報機器間相互接続

1989 年設立．SC 13 およびSC 83（旧 IEC）の統合

SC 26：Microprocessor Systems

SC 26 専門委：マイクロプロセッサシステム

1989 年設立（SC 47B 改称）
幹事国：日本．1999 年解散

SC 27：IT Security Techniques

SC 27 専門委：情報セキュリティ技術

1989 年設立（SC 20 の再構成）

SC 28：Office Equipment

SC 28 専門委※：オフィス機器

1989 年再設立
2002 年より幹事国：日本

SC 29：Coded Representation of Audio, Picture，Multimedia and Hypermedia Information/
Coding of Audio, Picture, Multimedia andHypermedia Information

SC 29 専門委：音声，画像，マルチメディア
及びハイパーメディア情報の符号化

1991 年設立（SC 2 の一部の独立）
幹事国：日本1994 年タイトル変更

SC 30：Open-EDI

SC 30 専門委：オープン EDI

1994 年設立（JTC 1/WG 3 昇格）
1997 年解散（一部 SC 32 へ）SC 31：Automatic Identification and Data
Capture Techniques

SC 31 専門委：自動識別とデータ取得技術

1996 年設立

SC 32：Data Management and Interchange

SC 32 専門委：データの管理と交換

1997 年設立（SC 14，21，30の一部吸収）SC 33：Distributed Application Services

SC 33 専門委：分散アプリケーションサービ
ス

1997 年設立（SC 18 と 21 の一部吸収）．1998 年解散

SC 34：Document Description and Processing
Languages

SC 34 専門委：文書の記述と処理言語

1998 年設立（JTC 1/WG 4 昇格）．2007 年より幹事国：日本

SC 35：User Interfaces

SC 35 専門委：ユーザインタフェース

1998 年設立（JTC 1/WG 5 昇格）

SC 36：Learning Technology/Information
Technology for Learning, Education andTraining

SC 36 専門委：学習，教育，及び研修のための情報技術

1999 年設立
2000 年タイトル変更

SC 37：Biometrics

SC 37 専門委：バイオメトリクス

2002 年設立

SC 38：Distributed Application Platforms andServices

SC 38 専門委：分散応用プラットフォームとサービス

2009 年設立※印：国内担当は（社）ビジネス機械・情報システム産業協会（JBMIA），それ以外はすべて情報処理学会情報規格調査会．

126

第2章

標準化活動の発足と変遷（2）新たな標準化領域への展開と JTC 1 全体の動き

引き受けることになったが，この場合には国際状況

このような，JTC 1 設立当初からの活動の見直しの変化にも配慮して，それまでの日本の取ってきたに伴う動きの一方で，新しい分野の標準化のため

原則を変え，議長を日本以外（韓国）とすることをに，1996 年には 2 次元バーコードや無線タグ（RFID）

受け入れることとなった．

分 野 の 標 準 化 を 行 う SC 31（Automatic Identifica-

以上のような SC の改廃や新設の他に，JTC 1 直tion and Data Capture Techniques）が，また 1999

属 の 委 員 会 と し て SG（Special Group あ る い は

年には，教育・学習およびトレーニング分野の情報，SWG（SpeStudy Group），WG（Working Group）

化 に 関 連 し て SC 36（Information Technology forcial Working Group），BT（Business Team），およ

Learning, Education and Training）が設立された．

び RG（Rapporteur Group）などが，その時々の要

さらに新領域の一つとして，指紋や虹彩などによる求に応じて設置され，活動してきている．このうち生体認証分野関連の標準化も取り上げるべきだといSG および WG は，主として特定技術領域の標準化う議論が始まっていたが，たまたま 2001 年 9 月に起に関する調査，あるいは準備的な活動のためのもの

きた “9・11 同時多発テロ事件 ” も引き金となって，で，SG が WG に，また WG が SC へと昇格する場合

米国が SC 37（Biometrics）の設立を緊急提案するとも 多 い． 厳 密 な 定 義 は な い が，SWG は 主 と し てころとなり，第 16 回と第 17 回総会の間に行われた

JTC 1 横断的な管理・運営や手続き，あるいは方針

郵便投票により，2002 年 6 月にはその新設が決めら案などを，また BT は特定の標準化領域とそのアプれた．また本稿執筆の 2010 年 4 月時点での最も新し

リケーション分野関連の問題を議論するためのもの

い動きとしては，2009 年の第 24 回総会で，SC 38

である．RG は，個別の比較的小規模な問題に関す（Distributed Application Platforms and Services）

る連絡会議であるが，SWG などの活動が一応終結の設立が決められた．これは，ウェブサービスやクした後に，事後の暫定的な活動のために設置される

ラウドコンピューティングなどの動きに対応して，こともある．

インターネットをベースとする新しい分散アプリケ

JTC 1 自身の幹事国は，発足以来米国が続けてきーションに関する標準化問題に対処しようとするもているが，議長は初代の John Rankine 以降，Maryのである．

Anne Lawler, Thomas Frost, Scott Jameson と替わこの他に，SC のタイトルやスコープについても，り，2008 年からは 5 人目の Karen Higginbottom へ

可能な限り正確に活動内容を反映した，曖昧さの少と交替した．これら議長の所属企業は，3 人目までないものとすべきだという，1991 年の第 3 回総会では IBM 社であったが，4 人目以降は IBM 社以外への合意に基づいて，かなり頻繁に変更が行われてきと変わった．これも，世の中の情報技術の世界の動た．表 2.1 のタイトル欄に，タイトルが 2 種類記載

きの一端を，如実に反映したものであるといえるだ

されている SC は，JTC 1 あるいは SC 発足時のタイ

ろう．

トルと，本稿執筆の 2010 年 4 月時点，またはそれ以

本稿執筆時点では，全部で 18 の SC が JTC 1 の下前に解散した SC の場合は解散時点のタイトルが，で活動を続けているが，いずれも一定水準以上の活変更されて異なっていることを表している．さらに動レベルを保っている．中でも，SC 7（Software

備考欄には，2 回以上のタイトル変更の行われた場

and Systems Engineering）や SC 29（Coding of Au-

合も含めて，タイトル変更の年が記載されている．

dio, Picture, Multimedia and Hypermedia Informa-

また幹事国に関しても，変更になった SC がいくつ

tion）などの場合は，産業界だけではなく，世の中

かあるが，日本は，1996 年には SC 2（Coded Char-

一般の関心の高い部分も多く，SC 29 の画像・音声

acter Sets）の，また 2002年には SC 28（Office Equip-

圧縮関連の規格のように，社会の情報化全般に実質ment）の幹事国業務を新たに引き受けることとなっ的に大きな影響を与えているものもある．ISO/IEC

た．
さらに2007年からは，
SC 34（Document Descrip-

は 1996 年に，SC 29 による JPEG および MPEG 関連

tion and Processing Languages）の 幹 事 国 業 務 もの技術開発に関する功績で，米国テレビジョンアカ

127

第 2 編─情報技術標準化活動の歴史

デミーのエミー賞を受賞した．SC 29 の発足当初よSSI の残滓としての AEP や，それを包含する OSEり，その幹事国業務および議長を引き受けてきた日（Open System Environment）へ の 流 れ も， 結 局

本，なかんずく情報規格調査会としても，大いに誇

POSIX 関係に特化された部分のみとなって，一般

りとすべきことであるといえるだろう．

的なフレームワークとしての展開は断念せざるを得（3）JTC 1 改革：JTC 1 のリエンジニアリングと電ない状況となり，また普及の鍵の一つとして期待の子化（IT Implementation）
前項でも触れたように，JTC 1 が発足した時期
は，TC 97 時 代 の 1977 年 に 開 始 さ れ た OSI（Open

持たれた米政府調達プロジェクト GOSIP（Government OSI Profile）なども，大きな影響を与えると
ころとはならなかった．

Systems Interconnection）関連プロジェクトが，最

このような状況もあって，規格の市場性や，開発終段階の佳境に入りつつある時期でもあった．JTCに要する時間に対する問題意識は年とともに高まり

1 初期問題の一応の決着の付けられた 1991 年当時以つつあったが，1994 年には米国のゴア副大統領が降の数年間は，JTC 1 関係の年間 規格出版件数はGII（Global Information Infrastructure）構想を提唱

ISO の中でも抜きんでていて，特に出版ページ数はし，これを切っ掛けに G7 や OECD などでも GII 問

ISO 全体の 5 〜 6 割を超え，その中でも OSI 関係は題が取り上げられるなど，一時は政治的な話題とし非 常 に 大 き な 割 合 を 占 め て い た． さ ら に 先 述 のても脚光をあびるところとなった．これを受けてSGFS により，さまざまな応用領域ごとに，膨大なJTC 1 も SWG-GII を 設 置 し， ま た 1996 年 1 月 に はOSI 関連基本標準からの抽出・組合せで定まる ISP

ISO/IEC/ITU による GII 合同セミナが開かれるな（International Standardized Profile／機能標準）の刊

ど，国際標準化組織とそのメンバの GII への寄与の行も進んでいて，出版ページ数をさらに増大させる

可能性について，さまざまな議論が行われた．しか要因ともなっていた．

し SC からの具体的な寄与には実際上はあまり見る

OSI は当時のメインフレーマごとに乱立気味だっべきものがなく，この分野の国際標準化が留意すべ

たネットワークアーキテクチャとは独立な，汎用性

き一般的な理念や原則以外には，GII 対応標準といの高い標準ネットワークアーキテクチャを確立しようような形での具体的な成果は得ることができなかうという，TC 97 と CCITT（現 ITU-T）による野心った 9）．

的なプロジェクトだったのであるが，それだけに過しかしながら，このような動きに伴う内外からの剰仕様気味となっただけでなく，活動自体も過熱気

圧力や，それまでの JTC 1 メンバからのコメントな味となって，国外では OSI 関連であれば予算も通り

ど を 踏 ま え て，JTC 1 は 1996 年 3 月 の 第 9 回 総 会

やすいというような，バブル的様相を呈する部分まで，世の中のニーズをより重視するとともに，そので現れてきていた．日本が SSI 問題とからめて，活動を抜本的に見直すために，JTC 1 リエンジニア

SC のスコープや組織および会議の肥大化問題を提リングと称する JTC 1 改革をスタートさせることを起したのも，このような状況に危機意識を抱いたた

決めた．このリエンジニアリングの活動は，1999

めでもあったのであるが，他方で 1991 年には，米

年 1 月の第 13 回総会までの約 3 年間にわたり，総会

国防省の予算でサポートされる一方で，草の根的に外での Ad Hoc 会議の討議なども含めて，精力的にも開発の進んでいたインターネットの商用解放が認進められることになった 10）．

められることになり，OSI 関連プロジェクトにも大きなインパクトを与えることになった．

リエンジニアリングの最大のインパクトは，先にも触れた 1997 年の OSI 関連を中心とする五つの SC

結局さまざまな問題点を指摘されながらも，実用および SG の解散と関連プロジェクトの整理，さら開発の先行したインターネットは，実質上フリーのにはそれに伴う SC の設置や解散であったが，このディファクトとして市場を席巻するところとなり，ような組織の統廃合とともに，新しい時代に即した

それとともに SC 6，SC 18，SC 21 などの活動も縮標準化活動のあり方や，JTC 1 外で開発されるディ

小傾向に転じることになった．SGFS に託されたファクト（de facto）標準との連携方法などについて

128

第2章

標準化活動の発足と変遷も，幅広い検討が行われた．例えば最も基本的なTrack）制度があるが，PAS 制度は，JTC 1 に PAS

JTC 1 自身による標準開発に関しては， 新規作業

Submitter として認定された外部組織からの標準化（NP）の評価基準を，市場性や開発スケジュールな提案を，ファストトラックに準じた迅速化手続きでどにも十分に配慮したものに抜本的に改めるととも

IS として認めることを可能にするものである．

に，市場ニーズの低いプロジェクトは作業プログラ

以上のような活動のリエンジニアリングと併行しムから外すことも求められることになった．さらにて，作業の効率化のための電子化（IT Implementa-

JTC 1 および傘下 SC は，JTC 1 総会に合わせて，

tion）への取り組みも行われた．JTC 1 では 1991 年

その活動を評価し適正化を図るためのビジネスプラの第 3 回総会で，電子メールやテレコンファレンスンを作成し，総会初日に 1 日をかけて討議を行うこ

活用の可能性が提起されて以来，フロッピーディス

とも決められた．1999 年 11 月の第 14 回総会から年

クおよびメールによる文書配布など，ペーパーレス

1 回の開催に改められた JTC 1 総会に，先述のよう化が進められていたが，リエンジニアリングの開始に SC 議長の出席が求められることになったのもこされた 1996 年の第 9 回総会では，これを Web サーのためである．また，開発成果に関する適切な普バベースの文書配布に置き換えるなど，サーバベー及・広報の方法，新しい技術動向と世の中の動きへ

スによる電子化の基本方針が決められた．その後の対応策，外部組織との協力のあり方，といった問1997 年 に 始 ま る 電 子 投 票 の 試 行 と 本 格 実 施 や，

題についても具体的な方策や指針の検討が行われWeb 上のオンライン文書を活用する会議運営など

た．JTC 1 の受け持つ分野を 11 の技術領域（Techni-を含めて，さまざまな改良や機能拡充の努力が続け

cal Direction）に整理して，共通の問題に関する SC

られてきている．これらは，ISO や IEC，あるいは間の協調を期待する仕組みや，ニーズの高い応用分

IEEE などを含めても，かなり先進的なものであっ野に対処するためのビジネスチーム（BT）制度など

たが，本稿執筆開始の 2009 年には ISO/IEC 全体とも，これらの議論の結果導入された．

しても，JTC 1 の取り組みを取り入れた方向に動き

一方 JTC 1 外で開発されるディファクト標準への出している．

対応についても，リエンジニアリングの開始以前か

なお，JTC 1 に対応した活動を行っている情報規らさまざまな議論が起こっていた．JTC 1 に最大の格調査会のペーパーレス化は，JTC 1 自身よりも先インパクトを与えたディファクトはインターネット

んずる形で進められてきていて，サーバ上のオンラ

関連規格であるが，これ以前にも，SC 2 が JTC 1

イン文書と無線 LAN をベースとする委員会運営なの設立前から検討を進めていたマルチオクテット文

ども，かなり永い歴史を有しており，国内の学会や字コード体系案（ISO/IEC 10646）が，1990 年の最審議会の中でも，この面では最も実績のあるものの終的な DP 投票段階で，SC 2 の審議とは独立に Uni-

一つである．全 JTC 1 文書の中で，最初の 1 番からcode コンソーシアムが開発してきた案に置き換え

1997 年後半の 5,000 番超までの電子化版は，世界のられてしまう事件などが起きていて，ディファクト

中でも情報規格調査会のみが保有していて，世界中

11）

問題への対応の重要性が認識され始めていた ．

の JTC 1 メンバに閲覧サービスを提供しているもの

このような状況から 1994 年 10 月の第 7 回総会でであるが，そのサービスなくしては，本稿の完成自は，JTC 1 は国際標準化組織としては初めて，外部体も困難であったであろうことを付記しておく．

で開発されたディファクトを公的（de jure）国際標準（IS）と し て 認 め る た め の PAS（Publicly Available Specification）制度の導入を決定し，1998 年までの約 4 年間の試行期間を経た後，リエンジニアリ
ングの終結とともに本格運用を開始した 12）13）．JTC
1 には，もともとメンバ国などの有するローカルな
既存規格を IS 化するためのファストトラック（Fast

参考文献および URL
1）高橋茂：情報処理学会 30 年のあゆみ／第 2 編「規格活動の軌跡─情報技術標準化活動の軌跡」，情報処理学会，pp.
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2）棟上昭男，近藤昭弘，大桑邦夫，坂下善彦：情報技術国際標準化活動の軌跡と展望，情報処理，Vol. 41, No. 5, pp.
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3）棟上昭男：情報処理学会における情報技術標準化活動の足129

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跡と展開，情報処理，Vol. 44, No. 7, pp. 766─771（2003）．
4）棟 上 昭 男： 学 会 標 準 化 活 動 と の 20 年， 情 報 技 術 標 準
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9）斎藤輝：ISO/IEC/ITU 合同セミナー「標準化の観点から見た GII」，情報技術標準 NEWSLETTER, No. 29, pp. 2─6（1996）／http://www.itscj.ipsj.or.jp/newsletter/29─1.pdf
10）近藤昭弘：JTC 1 のリエンジニアリング活動，情報技術標
準 NEWSLETTER, No. 31, pp. 2─4（1996）／http://www.
itscj.ipsj.or.jp/newsletter/31.pdf
11）和田英一：Unicode は好きですか？，情報処理，Vol. 39,
No. 4, pp. 321─323（1998）．
12）森紘一：JTC 1 におけるディファクト標準の扱い，情報技術標準 NEWSLETTER, No. 28, pp. 2─4（1995）／http://
www.itscj.ipsj.or.jp/newsletter/28.pdf
13）成 田 博 和：PAS 制 度 の 本 運 用 に つ い て， 情 報 技 術 標 準
NEWSLETTER, No. 41, pp. 2─3（1999）／http://www.itscj.
ipsj.or.jp/topics/tp41.html（棟上昭男）

年 2 月に第 1 回会議を開催した．
国内で ISO に対応していたのは，通商産業省にある 日本工業標準調査会（Japanese Industrial Standards Committee, JISC）で，1952 年 に ISO に 加 入
して Member Body になっており，本会が JISC から情報技術の国際標準化を委託された形になっている．
規格委員会では ISO/TC 97 とその傘下のすべての SC の P メンバーとなり，1964 年には，ニューヨークで行われた ISO/TC 97 と IEC/TC 53 の合同会
議に初めて代表団を派遣した．続いて 1965 年にはISO/TC 97 会議を東京に招致し，以降の全会議に出席している．規格委員会は情報規格調査会が発足
する 1986 年まで 22 年余り続き，前述の和田は 1970
年に委員長となって，1985 年には ISO/TC 97 の副議長になるなど，1988 年に情報規格調査会の名誉会長になるまで一貫して指導的立場にいた．
規格委員会委員の全員で構成する 技術委員会がISO/TC 97 に対応し，その下部組織としての専門委員会が，TC 97 の傘下の SC に対応した．SC の下に WG（Working Group）ができれば，専門委員会の下に小委員会を設けて対応させた．また，技術委
員会は 2 カ月に 1 回の開催であったが，TC 97 の活動の活発化に伴って，1986 年には，技術委員会のない月に幹事会を設けて，実質的に毎回の開催にし

2.2

国内組織の発足と変遷

2.2.1

発足と初期の変遷

た．規格委員会が工業技術院から JIS の原案作成を委託される場合には，それぞれの JIS に対して JIS
原案作成委員会を設立して対応した．

本節の内容は「情報処理学会 30 年のあゆみ」第 2

規格委員会は本会の一部ではあるが，会計的には編において情報規格調査会元会長高橋茂がまとめた

ほぼ独立した形で運営されていた．学会理事会との内容を参考に要約・加筆したものである．

連絡のために理事会に規格担当理事を設け，規格委

ISO/TC97 と IEC/TC53 が情報技術分野で標準化員会の幹事 2 人のうちの 1 人を学会の専任担当理事

活動を始めたのは 1961 年であるが，当時はわが国が担当する習わしにしていた．

にはまだ対応する国内組織がなかったため，本会の2.2.2

情報規格調査会の発足

常務理事であった和田弘（当時の通商産業省工業技和田弘はわが国におけるコンピュータ開発の創始

術院電気試験所電子部長）が通商産業省に相談し者ということもでき，1950 年代にパリであった万て，通商産業省工業技術院から本会に情報技術の標

国博覧会に英日翻訳システムをわが国から出展し，準化を委託し，学会の理事会は 1961 年 8 月に受け入

カタカナの出力を実演したといわれている．そのれる決定をした．ISO 委員会と IEC 委員会の合同委

後，1970 年代から 1980 年代にはコンピュータ装置

員 会 と し て，IEC/ISO 国 内 委 員 会 を 設 け た が，の格段の進歩があり，情報技術の急速な進展と将来

1963 年 12 月には名称を 規格委員会に変更し，1964の発展が見えてきていた．そこで，1985 年には情

130

第2章

標準化活動の発足と変遷

報技術の国際標準化体制の拡充の必要性が認められな提案を準備するために設置する委員会（表て，本会会長の諮問の下で，規格委員会で将来計画

2.2 参照）．

プロジェクト委員会を開催して，情報技術標準化のための新しい体制を提案して，現在の情報規格調査会を立ち上げることになった．組織・体制としては

第 3 種専門委員会：国際規格の JIS 化の原案作成のために設置する委員会（表 2.3 参照）．
2.2.3

国内他組織との関係

当時の電気学会電気規格調査会を参考にすると同時

CCITT（International Telegraph and Telephoneに，大口の規格賛助員 8 社には賛助会費増額の了解

Consultative Committee）は国際通信に関する国連を得，また，事務局の強化を計画して，1986 年 9 月の下部組織であり，各国の通信に関する官庁が参加に第 1 回規格総会を開催した．情報規格調査会におしている．現在ではわが国の総務省の傘下に情報通ける委員構成は次の 6 種とし，現在に至っている．

信 審 議 会 が あ り，ITU（International Telecommu-

1 号委員：本会会長，副会長および財務担当理事

nication Union）関連の標準化を扱っていて，情報

2 号委員：本会正会員の中から選定したもので 35

規格調査会の委員長または顧問が専門委員となっている．

名以内
3 号委員：専門委員会委員長およびこれに準ずる

日本事務機械工業会（現（社）ビジネス機械・情報

他団体所属情報技術標準化関連委員会の委員長

システム産業協会）では，当初はオフィスシステム

4 号委員：情報技術標準化関連機関から推薦され

向 け の Office Document Architecture（ODA）とSGML などがあり，1989 年には日本が提案した SC

たもの
5 号委員：一定口数以上の規格賛助会費を納入す

28（Office equipment）
が組織された（4.1.10項参照）．
日本電子工業振興協会（現（社）電子情報技術産業るものから推薦されたもの
6 号委員：一定口数に満たない規格賛助会費を納

協 会）は 当 初，IEC/SC 47B（Microprocessor sys-

入するものから選定した規格賛助員から推薦さtems）を担当していたが，1996 年に JTC 1/SC 31 がれたもの

バーコードなどの自動認識およびデータ取得技術をまた，技術委員会の下に次の 3 種の専門委員会を作り，現在に至っている．

担当した際に，SC 31 専門委員会は情報規格調査会が担当し，傘下の WG を日本電子工業振興協会が担

第 1 種専門委員会：ISO および IEC の情報技術標
準化活動を対象とし，原則として SC に対応し当した．
日 本 電 子 機 械 工 業 会 で は IEC/TC 83. WG 1
（Home electronic systems）を 担 当 し た が， そ のて設置する委員会（表 2.1 参照）．
第 2 種専門委員会：国際的には対応するものはな

後，JTC 1/SC 25 となった（4.1.8 項参照）．

いが，標準化が望ましい分野について，国際的

表 2.2

第 2 種専門委員会の変遷

委員会名

Start

End

委員会名

Start

End

OS インタフェース専門委員会

1985/7/26

1988/4

DDS-3国際規格原案作成専門委員会

1994/6/27

1995/3

日本語機能専門委員会

1987/1/10

1990/6/29

文字コード標準体系検討専門委員会

1998/11/11

1999/10/15

符号化文字集合検討準備委員会

1999/11/15

2000/11/17

文字コード標準体系専門委員会

2000/11/17

2002/7/12

2001/12/14

至現在

SSI（旧 OS インタフェース）専門委員会

1988/4

1992/3/5

漢字標準化専門委員会

1990/12/26

1994/4/28

国際化専門委員会

1991/2/8

1995/3/31

学会試行標準専門委員会（学会標準化制度検討委員会）

概念データモデル機能専門委員会

1991/6/13

1992/3

文字情報データベース専門委員会

2002/10/11

2002/3/13

光ディスク用語専門委員会

2003/4/11

2008/10/20

次世代 130mm 書換型光ディスク
カートリッジ専門委員会

1991/11/8

1992/3

大容量 FD 国際標準化専門委員会

1992/5

1993/3

メタモデル相互運用枠組み標準化専門委員会

2003/5/9

2008/3/31

1993/6/18

1994/3

クロス・ドメインレジストリ専門委員会

2008/5/12

現在

磁気媒体国際標準化委員会

131

第 2 編─情報技術標準化活動の歴史

表 2.3

第 3 種専門委員会の変遷

委員会名
論理回路記法Start

JIS 委員会

End

委員会名

Start

End

1969 年度

決定表 JIS 原案作成委員会

1984 年度

情報交換用符号の紙カードコード
JIS 委員会

1970 年度

トランスポートサービス定義 JIS
原案作成委員会

1984 年度

NC 用コードフォーマット JIS 委員会

1970 年度

文字図形装置に対する情報交換用
制御符号 JIS 原案作成委員会

1985 年度

COBOL JIS 委員会

1970 年度

情報処理用語会

1973 年度

計算機による適用システムの文書化についてのガイドライン JIS 原案作成委員会

1985 年度

1973 年度

文字列中の数値表現 JIS 原案作成
委員会

1985 年度

1973 年度

データ記述ファイル JIS 原案作成
委員会

1985 年度

1974 年度

電子計算機プログラミング言語
COBOL JIS 原案改正委員会

1985 年度

情報処理用語 JIS 原案作成委員会

1986，1987，1988 年度

JIS 原案作成委員

情報交換用符号の拡張
作成委員会

JIS 原案

汎用データ伝送制御手順
案作成委員会
情報処理用語会

JIS 原

JIS 原案作成委員

機能キャラクタの図形表現
原案作成委員会

JIS

1974 年度

光学式文字認識のための字形（英数字） JIS 原案作成委員会

1974 年度

情報交換用符号の磁気カセットテ
ープ上での表現 JIS 原案作成委
員会

1975 年度

ハイレベル伝送制御手順 JIS 原案
作成委員会

1976，1977 年度

電子計算機プログラム用言語
COBOL JIS 原案作成委員会

1977 年度

情報交換用磁気テープとラベルとファイル構成 JIS 原案作成委員会

1977 年度

電子計算機プログラム用言語
COBOL JIS 改正原案作成委員会

1978 年度

LAN-JIS 調査研究委員会

1987 年度

コンピュータシステムのドキュメ
ンテーション JIS 原案作成委員会

1987，1988 年度

情報交換用符号 JIS 改正原案作成
委員会

1989 年度

データ暗号技術 JIS 原案作成委員
会

1989 年度

情報処理用語 プログラミング
JIS 改正原案作成委員会

1990 年度

電子計算機プログラム言語
COBOL JIS 改正原案作成委員会

1990 年度

情報処理用語 システム開発 JIS
原案作成委員会

1991 年度

LAN JIS 原案作成委員会

1991 年度

情報処理用語 JIS 改正原案作成委
員会

1978，1979 年度

電子計算機プログラム用言語
FORTRAN JIS 改正原案作成委員
会

電子計算機プログラム言語
FORTRAN JIS 改正原案作成委員
会

1979，1980 年度

POSIX JIS 原案作成委員会

情報交換用磁気テープカセット及びカートリッジのファイルとラベル構成 JIS 原案作成委員会

1980 年度

1991，1992 年度
1991，1992，1994，1995
年度

情報処理用語 LAN JIS 原案作成
委員会

1992 年度

情報処理用語 アナログ計算 JIS
原案作成委員会

1992 年度

情報処理基本用語 JIS 改正原案作
成委員会

1993 年度

情報交換用制御機能 JIS 改正原案作成委員会

1993 年度

情報処理用語 テキスト処理 JIS
原案作成委員会

1994 年度

情報交換用フレキシブルディスクのラベルとファイル構成 JIS 原案
作成委員会

1982 年度

開放型システム間接続の基本参照
モデル JIS 原案作成委員会

1982，1983 年度

情報交換用符号の拡張法，光学式
文字認識のための情報交換用符号
JIS 原案改正委員会

1983 年度

情報処理用流れ図記号 JIS 原案改正委員会

1983 年度

情報処理用語 OSI JIS 原案作成委
員会

1994 年度

マルチリンク手順 JIS 原案作成委
員会

1983 年度

情報処理用語 オフィスオートメーション JIS 原案作成委員会

1994 年度

数値制御パートプログラム用言語
JIS 原案作成委員会

1983 年度

情報処理用語 データベース JIS
原案作成委員会

1995 年度

情報処理用語 JIS 原案改正委員会

1984，1985 年度

情報処理用語 データ通信 JIS 改正原案作成委員会

1995 年度

ローカルエリアネットワーク JIS
原案作成委員会

1984，1985 年度

132

第2章

委員会名

Start

情報処理用語 情報理論 JIS 改正
原案作成委員会

End

委員会名標準化活動の発足と変遷

Start

End

1995 年度

情報処理用語 データの表現 JIS
改正原案作成委員会

2000 年度

情報処理用語 計算機統合生産
JIS 原案作成委員会

1996 年度

情報処理用語 プログラム言語
JIS 改正原案作成委員会

2000 年度

情報処理用語 図形処理 JIS 改正
原案作成委員会

1996 年度

2000 年度

情報交換用符号の拡張法 JIS 改正
原案作成委員会

1996 年度

SC 6 JIS 原案作成委員会（JIS X
5251，5252，5255 の改正およびDTR 14475 作成）

Fortran JIS 改正原案作成委員会

1996 年度

プログラム言語 Fortran JIS 改正原案作成委員会

2000 年度

Fortran JIS 原案作成委員会

1996 年度

開放型システム間相互接続 ディレクトリ JIS 原案作成委員会

2001 年度

情報処理用語作成委員会

1997 年度

2002/4/12

2003/4/11

2003/4/11

2004/4/9

人工知能 JIS 原案

応用システムの文書化要領 JIS 改正原案作成委員会

1997 年度

LAN-CSMA/CD アクセス方式及び物理層仕様 JIS 改正原案作成委
員会

プログラム言語 Fortran JIS 改正原案作成委員会

1997 年度

C ＃言語仕様
会

プログラム言語作成委員会

1997 年度

プログラム言語 COBOL JIS 改正原案作成委員会

2003/4/11

2004/4/9

電子取引参照モデル JIS 原案作成
委員会

1997 年度

近接通信─インターフェースとプ
ロトコル JIS 原案作成委員会

2004/5/14

2006/5/15

情報処理用語 人工知能
習 JIS 原案作成委員会

1998 年度

共通言語基盤会

2004/5/14

2006/4/10

1998 年度

プログラム言語
案作成委員会2005/4/8

2009/11/16

情報処理用語 信頼性 保守及び可用性 JIS 改正原案作成委員会

1998 年度

国際符号化文字集合 JIS 改正原案作成委員会

2005/6/10

2008/1/21

国際符号化文字集合 JIS 改正原案作成委員会

1999 年度

NFCIP-1RF および NFCIP-2 JIS
原案作成委員会

2005/9/9

2007/3/12

情報処理用語 プログラミング
JIS 改正原案作成委員会

1999 年度

オープン分散処理─統一モデリン
グ言語 JIS 原案作成委員会

2005/10/17

2009/6/15

情報処理用語 セキュリティ JIS
改正原案作成委員会

1999 年度

プログラム言語
案作成委員会2006/4/10

2008/3/31

プログラム言語 COBOL JIS 改正原案作成委員会

1999，2000，2001 年度

オフィス文書のためのオープンな文書形式（OpenDocument）v1.0
JIS 原案作成委員会

2006/7/10

至現在

1999 年度

NFCIP-1 プロトコル試験方法 JIS
制定原案作成委員会

2007/4/1

2008/7/7

1999 年度

アセスメント配信における情報技術（IT）利用の実践のための規範
JIS 原案作成委員会

2007/7/9

2009/6/15

1999 年度

共通言語基盤
委員会

2008/4/1

至現在

プログラム言語 規格作成ガイド
ライン JIS 原案作成委員会

1999 年度

NFC 有線インタフェース（NFCWI）JIS 制定原案作成委員会

2008/7/7

至現在

プログラム言語 国際化の枠組み
JIS 原案作成委員会

1999 年度

ソフトウェアライフサイクルプロ
セス JIS 改正原案作成委員会

2010/4/1

至現在

1999，2000，2001 年度

ソフトウェア製品の品質要求及び評価に関する JIS 原案作成委員会

2010/5/10

至現在

情報処理用語案作成委員会

ISLISP JIS 原案

機械学プログラム言語
案作成委員会

電子メール JIS 原

Fortran JIS 原

電算機プログラミング言語
JIS 改正原案作成委員会

Ada

プログラム言語作成委員会

C JIS 改正原案

プログラム言語
作成委員会

Prolog JIS 原案

電算機プログラミング言語
C ＋＋ JIS 原案作成委員会
情報処理用語 データの構成 JIS
改正原案作成委員会

1999，2000 年度

JIS 原案作成委員

JIS 原案作成委員
Fortran JIS 原

C ＃ JIS 改正原

JIS 改正原案作成

2000 年度

133

第 2 編─情報技術標準化活動の歴史

2.3 近年の JTC 1 総会等における特記すべき活動

いる．
その後の 2004 年にはドイツでベルリン総会が 102003 年総会は 11 月にシンガポールで開催され，月にあり，続いて 2005 年にはカナダのバンフで 11

日本の提案で磁気記憶装置を扱う SC 11 を SC 23 へ

月に，2006 年には南アフリカのクルーガパークで統合した．また ISO/IEC における情報通信技術分

11 月に開催された．次の 2007 年にはオーストラリ

野での特許問題が日本，英国，SC 29 から表明されアのゴールドコーストであったが，日本の提案に基審議を開始した．知的財産権（Intellectual Property

づいて，最低 5 カ国参加という NP 承認基準をある

Rights）には特許権，実用新案権，意匠権，商標条件のもとで最低 4 カ国参加に緩和する提案が合意

権，著作権が含まれるが，数年間の検討の結果，され 2008 年に成立した．また，SC 34 の幹事国を日JTC 1 と ITU-T が共同で作成した標準案に基づき

本が務めることが承認された．日本の幹事国引き受

ISO/IEC/ITU の 共通特許取扱ポリシーと 特許声明

け数が 5 カ国となり，JTC 1 の参加国の中で米国と兼使用許諾宣言が 2007 年に承認された．

並んで最大になった．

2003 年 9 月 に ISO 総 会 で ISO/IEC JTC 1/SC 29

2008 年度の JTC 1 総会は日本の奈良で 11 月に開が第 1 回の アイカー賞を受賞した．ISO では 188 の催し，18 カ国，115 名の参加があった．近年では最TC があり，その傘下には 550 の SC があるが，それ大の参加者数であった．ここでは，JTC 1 議長の交らの中から初の受賞委員会としてわが国が幹事国を代があり，Scott Jameson に替わって次期 JTC 1 議

担当し議長を出している SC 29 が選ばれたことは意長に Karen Higinbottom が指名された．また，総会

義深い．また，2008 年 11 月には SC 29 が主導した中に開催した Technology Watch のセッションでMPEG 標準化活動の 20 周年記念講演会を東京で開は，日本から環境問題を扱う IT 規格として グリー

催した．

ン ICT を提案し，2009 年の JTC 1 総会で正式に組

2002 年度からスタートした 文字情報データベー織化された．このような環境問題に関する情報技術ス専門委員会は経済産業省による汎用電子情報交換の標準化の提案は JTC 1 では初めてのことであっ環境整備プログラムに対応する委員会であり，文字た．

情報データベースを構築することを目的として

JTC 1 をめぐる情勢としては，従来から欧州と米2005 年度まで続いた．このプログラムでは国立国

国および日本などが主導してきたが，最近は中国や語研究所および日本規格協会と協力して住民基本台

韓国が国際標準化に積極的に参加し，状況が大きく

帳ネットワーク統一文字，戸籍統一文字を対象に，

変 わ っ て き て い る．JTC 1 だ け で な く，ISO，

文字コードおよび文字情報の整理・拡充を行い，文IEC，ITU にも中国と韓国からの提案が急速に増え

字情報データベースを構築した．その後は登記統一てきている．わが国はこれらの状況にかんがみ，文字も対象とした協力を行って，2009 年度には住PASC（ 太 平 洋 地 域 標 準 会 議）を は じ め と し て，

基統一文字 19,000 字余り，登記統一文字 65,000 字余CJK-SITE などに見られるように日中韓の協力体制

りを整理統合した．ただし登記統一文字は戸籍統一を進めている．

文字 55,000 字余りを含む．また，SC 2 専門委員会
はこれらの整理された文字の国際標準化を進めて

134

（石崎

俊）

第3章

第

3章

情報規格調査会の運営の概要

情報規格調査会の運営の概要
表 3.1

3.1 事務局の体制
本会が情報技術分野での標準化活動を始めてから委員会委員総数（重複を含む）の変遷

年

メンバ
総数

委員

エキス
パート

オブ
ザーバ

リエゾン

メイル

1988

1,194

1,102

の事務局体制について 1990 年 4 月までの状況につい

1989

1,169

1,109

60

ては「情報処理学会 30 年のあゆみ」の第 2 編，5.7

1990

1,491

1,388

103

節に紹介されているので，ここではそれ以降の状況

1991

1,657

1,511

146

1992

1,647

1,491

156

1993

1,536

1,412

124

事務局規格部長を務め，それ以降 1992 年 4 月からは

1994

1,559

1,408

151

及川清が，また 1997 年 7 月からは三田真弓が，さら

1995

1,637

1,489

148

に 2008 年 9 月からは林 乙平が，2009 年 9 月からは

1996

1,398

1,251

147

1997

1,532

1,364

146

22

1998

1,354

1,168

166

20

事務局の職員の数は JTC 1 の活動規模の拡大に対応

1999

1,363

1,221

129

13

して増え，1990 年 4 月は 6 名だったものが 1999 年 9

2000

1,394

1,241

139

14

月 に は 10 名 ま で 増 加 し た が， そ の 後 は 減 少 し て

2001

1,306

1,159

141

6

2002

1,448

1,233

210

5

2003

1,399

1,200

194

5

2004

1,389

1,169

212

8

2005

1,404

1,184

213

7

2006

1,435

1,168

261

2007

1,435

1,118

76

213

19

9

2008

1,502

1,126

234

103

29

10

2009

1,467

1,076

247

106

31

7

について記述する．斉藤彰夫は 1992 年 3 月まで本会

鈴木光義がその役割を引き継ぎ今日に至っている．

2009 年 10 月現在では 8 名となっている．

3.2 役員会社の推移
1990 年から 2004 年 2 月まで役員を派遣していた会 社 は NTT， 三 菱 電 機， 日 本 IBM， 日 立， 富 士
通，NEC，東芝の 7 社で変動はなかったが，後述の

92

6

運営戦略アドホック委員会での対応が実を結んで2004 年 3 月にはソニー，2004 年 11 月にはマイクロソフトが 役員会社に加わり，そして 2008 年 10 月には日本オラクルが役員会社として参加した．しかし

1,500 人に迫る規模に増加している（表 3.1 参照）．

3.4 事務作業の電子化ながら 2008 年 9 月に始まった世界同時不況の影響で

JTC 1 の国際標準開発に関する電子化は 1994 年

ソニーが 2009 年 3 月をもって，また NEC が 2010 年の半ばから始まったが，当調査会の事務局が本格的

3 月をもって役員会社を降りた。

に電子化に取り組み始めたのは半年遅れの 1995 年

3.3 委員初めからで，それから約 9 カ月をかけて有線 LANを敷設し，職員全員がそれぞれ専用の PC を使用す

情報規格調査会の発足当時は委員会への参加者る体制が整えられた．当時としては 10 人程度の組（委員，オブザーバ等を含む，また複数委員会での織に有線 LAN を敷設するのは一般的なことではな

重複を含む）は約 1,000 人の規模であったが，1991

く導入作業を発注する業者を探すのにも苦労した．

年から 1995 年までは約 1,500 人の規模を維持した．

当初はインターネットへの接続も常時接続ではな

その後 1996 年から 2006 年までは 1,100 人から 1,200

く，ダイアルアップでつなぐ方式であったが，1997

人程度に減少したが，2006 年度からはピーク時の

年 1 月には JTC 1 の電子化計画に歩調を合わせて135

第 2 編─情報技術標準化活動の歴史

WWW server，FTP server を設置し文書の電子的配布への取り組みを開始した．新システムは 1997
年 9 月から本格的に稼動を開始し，この時点で当調である．

3.6 運営戦略アドホック委員会

査会が幹事国業務を引き受けていた SC 2，SC 23，

1990 年代の半ばから始まった不況はなかなか回

および SC 29 の審議文書は Web サイトからダウン復の兆しが見えず 2000 年代に入ると幾つかの役員ロードされるようになった．以前は紙またはフレキ

会社は賛助会費の口数を維持するのが難しくなり，

シブル・ディスクの形態の審議文書を航空便で参加

減口もやむなしという状況になってきた．当時役員

国に郵送していたので 1997 年時点での文書のコピ会社からの賛助会費は会費収入の 2/3 を占めていた

ー費と郵送費は合わせて 1,600 万円にのぼっていのでその影響は計り知れず，2003 年 6 月に役員会のた．また国内委員会の資料の文書コピー費は年間傘下に運営戦略アドホック委員会を設けて対応策の1,350 万円で，コピー費と郵送費は合計で約 3,000 万

検討に入った．当該アドホック委員会の目的は役員円かかっていた．一方で 1997 年度のシステム費の会社のみならずその他の規格賛助員についても避け

支出は 2,100 万円であったが，電子化でコピー費とられそうもない会費収入の減少の影響をどのように郵送費が圧縮できれば十分に採算の取れる投資であして最小限にとどめるかという対策を検討することった．事実 3 年後の 2000 年度には幹事国関連の文書であったが，検討の結果，従来明確でなかった役員

コピー費と郵送費は 170 万円，国内委員会の資料の会社となるための条件を 10 口以上と明確にするこ

文書コピー費は 740 万円と激減した．2002 年 5 月のと，投票権を有する委員として参加できるのは原則

技術委員会から審議文書を紙で配布するのではなくとして規格賛助員からの参加者および中立委員に限

電子的文書の配布に変えたこともあり 2008 年度は定すること，さらに規格賛助員の口数に基づく権利

文書コピー費と郵送費の総額は 150 万円に減少し，の明確化などを具体化した．これらの対策は 2004

またシステム費は減少して 1,100 万円で済んでい

年 3 月に開催された臨時規格総会にかけられ承認さる．もちろん電子化のメリットはコピー費などの経れた．この結果幾つかの役員会社の口数は減少した

費削減だけでなく委員会運営の効率化や，Web サ

ものの，1 年以内にソニーとマイクロソフトが役員

イトを活用した広報など広範に及んでいる．

会社の仲間入りをして会費収入の減少は最小限に抑3.5 幹事国の引き受け
国際標準化活動に関する各国の貢献度を測る指標の一つに TC や SC の 幹事国（Secretariat）の引き受け数がある．JTC 1 の発足時には傘下に 17 の SC があったが，日本が幹事国を引き受けていたのは SCえることができた．運営戦略アドホック委員会はほぼ目的を達成したが，現在も検討に時間がかかり定例の役員会の審議には適さない重要な課題を審議するため不定期に開催されている．

3.7

情報規格調査会の財務と会計

23 と SC 47B（SC 26 の前身）の二つで，SC 23 は日

情報規格調査会が発足してからの収支を基金の繰

本 規 格 協 会 が，SC 47B は JEIDA（ 現 JEITA）が 幹

入・取崩および固定資産の取得などを除外して企業

事国業務を引き受けていた．1990 年には当調査会

会計の損益に換算してみると，赤字になったのはが SC 23 の幹事国業務を日本規格協会から引き継1991 年度（▲ 2,000 万円），1997 年度（▲ 1,800 万円），

ぎ，1991 年には SC 15 の幹事国業務を引き受けた．

2000 年 度（ ▲ 1,500 万 円），2001 年 度（ ▲ 1,800 万 円）

その後当調査会は積極的に幹事国業務を引き受け，の四つの年度だけであった．1991 年度の赤字は SC

2009 年時点では SC 2，SC 23，SC 29，SC 34 の四23，SC 29，SC 15 等新しく幹事国の役割を引き受

つの SC の幹事国業務を引き受けているが，これにけたためであるが，翌年の 1992 年度からは賛助員

JBMIA が引き受けている SC 28 を加えると日本は会費を 1 口 50 万円から 70 万円に引き上げたために五つの SC の幹事国を引き受けていることになり，黒字に転換し財務は安定した．また残りの三つの年

これは JTC 1 の中では最多の米国と並ぶ引き受け数度の赤字についてはいずれもサーバの更新による支

136

第3章

情報規格調査会の運営の概要

出増のためである．これら四つの年度以外は黒字で

表 3.2

あるが 2007 年度からは収支が均衡状態にあり公益

年度

賛助員数

口数

法人本来の財務状況になっている．

1988

60 社

234 口

1989

67 社

247 口

1990

82 社

261 口

入であるが，会費収入は前述のように 1992 年度に 1

1991

85 社

263 口

口 50 万円を 70 万円に値上げした関係で会費収入は

1992

84 社

263 口

一気に 4,500 万円増加して 1 億 7,800 万円になった．

1993

76 社

252 口

1994

75 社

251 口

1995

80 社

256 口

万円で下げ止まった感はあったが，2008 年 9 月に始

1996

75 社

251 口

まった世界同時不況の影響で 2009 年度の会費収入

1997

71 社

247 口

は会費値上げ前の 1991 年度のレベル（1 億 3,000 万

1998

70 社

245 口

1999

64 社

234 口

2000

61 社

227 口

び口数の変遷を表 3.2 に，2010 年 4 月現在の規格賛

2001

59 社

221 口

助員リストを表 3.3 に示す．しかしながら，今まで

2002

64 社

213 口

2003

68 社

212 口

2004

67 社

205 口

2005

74 社

209 口

一方支出の方に目を向けると，当調査会の活動の

2006

74 社

204 口

中心になる第 1 種専門委員会の支出は当調査会の発

2007

75 社

201 口

2008

74 社

204 口

2009

65 社

187 口

当調査会の収入の主体は規格賛助員からの会費収

しかし，その後は毎年減少し，2004 年は 1 億 4,300円）まで減少する見込みである．規格賛助員数およに蓄積した内部留保があるので当面運営に支障が生じることはない．

足当時は 2,800 万円だったものが 1992 年度には 5,500
万円まで膨らんだ．その後は OSI の活動の縮小や電表 3.3

規格賛助員リスト

2010 年 4 月現在（60 社，160 口）㈲アイシーティーリンク
インテル㈱㈱エイチアイ
NRI セキュアテクノロジーズ㈱㈱ NTT データ㈱ NTT ドコモ
沖電気工業㈱カシオ計算機㈱キヤノン㈱㈳共同通信社
KDDI ㈱㈱サムスン横浜研究所
三洋電機㈱㈱ CRI・ミドルウェア㈱ CSK ホールディングス㈱シキノハイテック
シャープ㈱
㈱寿限無
㈳情報サービス産業協会
新日鉄ソリューションズ㈱新日本有限責任監査法人
住友電気工業㈱㈱セキュアデザイン研究所
ソニー㈱ダイヤモンドレンタルシステム㈱㈱デンソーウェーブ

規格賛助員数および口数の変遷（＊：規格役員会社）＊㈱東芝
東芝コンシューマエレクトロニクス
・ホールディングス㈱東芝ソリューション㈱
凸版印刷㈱
㈱ニコン
㈱ニコンシステム日本テレビ放送網㈱日本電気㈱日本放送協会＊日本アイ・ビー・エム㈱＊日本オラクル㈱㈱日本情報セキュリティ認証機構＊日本電信電話㈱日本ビクター㈱㈶日本品質保証機構
日本ユニシス㈱パイオニア㈱パナソニック㈱㈱ビーコン インフォメーション
テクノロジー㈱日立グローバルストレージテクノ
ロジーズ＊㈱日立製作所
日立ソフトウェアエンジニアリング㈱富士ゼロックス㈱＊富士通㈱富士通エレクトロニクス㈱＊マイクロソフト㈱マイクロソフト ディベロップメント㈱みずほ情報総研㈱＊三菱電機㈱㈱メガチップス
ヤマハ㈱
㈱ラック
㈱リコー
㈱ルネサステクノロジ

137

第 2 編─情報技術標準化活動の歴史

子化により 2008 年度には 1,100 万円まで減少している．

表 3.4 国際会議開催数と派遣人員数（重複を含む）
の変遷
国外開催

3.8 国際会議関係

年度（1）国際会議会計

国内開催

会議数

派遣人数

会議数

開催総数

派遣人数 会議総数

代表派遣
派遣人数
会議数

1988

183

418

11

82

226

194

500

情報規格調査会が発足してから 2002 年度までは

1989

154

429

49

236

203

203

665

規格事業会計一つで対応してきたが，2003 年度に

1990

170

587

16

95

226

186

682

1991

197

632

19

223

254

216

855

1992

202

598

18

112

277

220

710

規格事業会計の中で年度によって支出の増減幅がも

1993

152

526

46

211

257

198

737

っとも大きいのは国際会議を日本に招致するための

1994

195

683

20

103

264

215

786

支出であることである．少ない年度は 400 万円程度

1995

183

705

19

214

218

202

919

1996

174

747

11

60

236

185

807

1997

170

710

5

159

210

175

869

る年度もあった．このため国際会議を日本に招致す

1998

190

955

22

352

246

212

1,307

るための支出いかんで規格事業会計が赤字になった

1999

160

760

19

132

216

179

892

り，黒字になったりする可能性があり，財務の安定

2000

176

843

7

119

198

183

962

2001

159

639

25

170

221

184

809

2002

187

1,123

20

358

238

207

1,481

出を別会計にするのがわかりやすい．もう一つの理

2003

205

828

4

25

238

209

853

由は，国際会議を日本に招致するための支出をいか

2004

190

746

24

167

248

214

913

に管理するかということに起因する．専門委員会か

2005

236

1,116

26

222

311

262

1,338

2006

218

1,107

16

40

288

234

1,147

2007

185

828

23

139

249

208

967

と，2002 年度まではすべての申請を承認していた．

2008

226

964

18

209

327

244

1,173

しかしながら，2003 年度からは過去の支出の平均

2009

296

886

25

240

321

278

1,126

は新たに国際会議会計を設けた．その理由の一つはであるが大きい国際会議が重なると 3,200 万円にな性を確保するためには国際会議を日本に招致する支ら国際会議を日本に招致したいという申請がある値に基づいて，毎年 700 万円を規格事業会計から国際会議会計に振り替え，この範囲内で国際会議を日本に招致するようにした．

賞（標準化顕功賞）
・標準化貢献賞の二つの表彰制度（2）国際会議への派遣を設けた．標準化功績賞は，長年にわたり情報規格

情報技術の標準化の審議に参加するために JTC 1

調査会委員および所属委員会委員として，多大な功および JTC 1 傘下の関連国際会議に，毎年多数の委績があった方に贈呈（2008 年度より，故人となった員を派遣してきた．1987 年以降の国際会議開催数

委員が標準化功績賞を受賞するにふさわしいとされおよび日本からの派遣人数を表 3.4 に，JTC 1 総会

る場合は，標準化功績賞に準ずる特別賞として標準への代表派遣を表 3.5 に示す．

化顕功賞を贈呈）する．また，標準化貢献賞は，最（3）国際会議の招致

近の数年間において，所属委員会委員として，顕著

1987 年 11 月第 1 回 JTC 1 総会を東京で開催，以降，11 年後の 1998 年 6 月には仙台，さらに 10 年後の 2008 年 11 月には奈良で開催した．
また，JTC 1 傘下の SC/WG 等の国際会議も積極的に招致を行ってきた．1987 年以降日本に招致した国際会議を表 3.6 に示す．

3.9 情報規格調査会の表彰
情報規格調査会では，1995 年度より 標準化功績

138

な貢献のあった方に贈呈する．
さらに，2005 年度には，国際の Project Editor ま
たは Project Co-Editor として公式に登録され，国際規格発行に顕著な貢献があった方に贈呈する国際
規格開発賞を設けた．
各賞の受賞者リストを表 3.7 に示す．
（石崎

俊）

第3章

表 3.5
回数

JTC 1 総会への代表派遣の変遷

開催期間

開催場所

情報規格調査会の運営の概要

年月

会議名

人数

1991.07CJK-JRG

1

1987─11─17/20

東京

7

1991.09

CODASYL COBOL TG

2

1989─06─07/09

Paris

6

1991.11CODASYL COBOL

3

1991─10─02/04

Madrid8

1991.11SC 21/WG 3／リモートデータベースアクセス

41992─06─30/07─03 Copenhagen

9

1991.11SC 21/WG 3 Ad hoc

51993─03─23/26

Berlin9

1991.11SC 21/WG 3／情報資源辞書システム

61994─02─01/04

Washington D. C．

10

1991.11SC 29 総会＆ WGs

71994─10─25/28

Geneva8

1992.01

SC 21/WG 3／データベース言語編集

81995─06─13/16

Kista

8

1992.04

SC 24/WG 4

91996─03─11/15

Sydney9

1992.04

SC 23/WG 3

101996─12─10/13

Paris

8

1992.06

SC 22/WG 17

111997─09─09/12

Ottawa12

1992.10SC 18/WG 3 および関連

12

1998─06─02/05

仙台

15

1992.10SC 23/WG 1 編集および WG 2

131999─01─26/29

Rio de Janeiro

7

1993.01

SC 29/WG 12

141999─11─01/05

Seoul

11

1993.02

SC 18/WG 4 および関連

152000─11─06/10

Tromsoe9

1993.05

SC 7 総会＆ WGs

162001─10─28/11─02 Hawaii

61993.06

SC 21 総会＆ WGs

172002─10─21/25

Sophia Antipolis

8

1993.10SC 2/WG 2/IRG

18

2003─11─17/21

Singapore11

1993.10SC 23/WG 2

121993.10SC 22/WG 20

121993.11SC 11/SWG

14

1994.05

SC 22/WG 15

13

1994.05

JTC 1/WG 3

261994.07

SC 22/WG 14

61994.11SC 11 総会＆ WGs

1995.03

SC 29/WG 1

1995.03

SC 6 総会＆ WGs

1995.04

SC 22/WG 5

1995.05

X3J4 COBOL TC

19
20
21
22
23
24

2004─10─25/29
2005─11─10/16
2006─11─13/17
2007─10─08/13
2008─11─10/15
2009─10─18/22

表 3.6

BerlinBanff
Kruger National Park
Gold Coast
奈良
Tel Aviv

わが国で開催した国際会議

年月

会議名

1989.05

SC 1 総会＆ WGs

1995.07

SC 29/WG 12 編集

1989.09

SC 22/WG 16

1995.07

SC 29/WG 11 & WG 12

1989.09

SC 6/WG 2 & WG 4 Ad hoc

1995.07

SC 23/WG 2

1989.10SC 2/WG 8

1995.10

SC 7/WG 11

1989.10SC 23 総会＆ WGs

1995.11SC 22/WG 21

1990.04

SC 23/WG 2

1995.11

SC 2/WG 2

1990.05

SC 21/WG 4

1995.11SC 21/WG 7 ラポータ

1990.06

SGFS

1995.11SC 22/WG 22

1990.06

SC 2/WG 2

1996.03

SC 18/WG 3 & ITU-T/SG 8/Q3

1990.07

SC 18/WG 1

1996.04

SC 22/WG 20

1990.07

SC 23/WG 3

1996.04

SC 11/DDS-3 編集

1990.10SC 14 総会

1996.04

SC 23/WG 2

1990.10SC 18/WG 4 SWG

1996.06

SC 24 総会＆ WGs

1991.01

SC 7/WG 5

1996.06

SGFS

1991.02

JTC 1/TSG-1

1997.04

SC 29/WG 12

1991.04

SC 27 総会＆ WGs

1997.07

SC 29/WG 1

1991.04

SC 23/WG 2

1997.08

SC 32/WG 2 TVTD Ad hoc

1991.05

SC 22/WG 14

1997.09

SC 18/WG 9 UISG 編集

1991.05

SC 23/WG 3

1997.11

SC 7/WG 10

1991.06

SC 25/WG 3

1998.03

SC 7/WG 11 & Ad hoc

1991.07

SC 15 総会

1998.04

SC 7/WG 9 & IEC/TC 56/WG 10 Joint139

第 2 編─情報技術標準化活動の歴史

年月

会議名

年月

会議名

1998.05

SC 2/WG 2/IRG

2005.12SC 23 総会

1998.05

SC 25 総会＆ WGs

2006.01

SC 37/WGs

1998.06

JTC 1 総会

2006.03

SC 31/WG 1 〜 4

1998.08

JTAG 2

1998.08

SC 31/WG 1 & WG 4

2006.03

SC 32 総会＆ WGs，チュートリアルおよびオープンフォーラム

1998.10

SC 7/WG 11

2006.06

SC 36/WG 5

SC 22/Java SG

2006.09

SC 2/WG 2

SC 29/WG 12

2006.11

SC 7/WG 19

SC 2 総会＆ WG 2

2007.03

SC 6/Ballot Resolution Meeting（DIS 28361）

SC 32 総会＆ WGs

2007.07

SC 24 総会＆ WGs

SC 7/WG 9 & IEC/TC 56/WG 10 Joint2007.11SC 29/WG 1

SC 7/WG 6

2007.12SC 34 総会＆ WGs

SC 29/WG 1

2008.02

SC 35 総会＆ WGs

SC 31 総会

2008.04

SC 27 総会＆ WGs

SC 22/WG 14

2008.06

JTC 1/Accessibility SWG

SC 22/WG 21

2008.10

SC 7/WG 6

SC 35 総会＆ WGs

2008.11

JTC 1/Directives SWG

2000.09

SC 22 総会

2008.11

JTC 1 総会

2000.10SC 27 総会＆ WGs

2008.11SC 22/WG 5

2001.04

SC 6 総会＆ WGs

2009.01

SC 34/WG 4 & WG 5

2001.05

SC 7 総会＆ WGs

2009.03

SC 6/Study Group

2001.08

SC 34/WG 2 編集

2009.03

SC 6 Study Group

2001.12SC 2/WG 2/IRG

2009.06

SC 6 総会＆ WGs

2002.02

SC 29/WG 11/MPEG IPMP Ad hoc

2009.10SC 2 総会＆ WG 2

2002.02

SC 25/WG 3

2010.01

SC 29/WG 11

2002.05

SC 11 総会

2010.03

SC 36 総会＆ WGs

2002.07

SC 34/WG 2 編集（DTR 19758 & 22250-2 Ballot
Disposition）

2010.05

SC 7 総会＆ WGs

2002.08

SC 27/WG 3 Ad hoc

2002.09

SC 22/WG 4

2002.10SC 29/WG 1/JBIG SG

2002.12SC 2 総会＆ WGs

2002.12SC 29/WG 1/JPIP Ad hoc

2002.12SC 29/WG 11

2003.03

SC 29/WG 1/JPIP Ad hoc

2003.06

SC 32/WG 1

2003.07

SC 29/WG 1/JBIG Ad hoc

2003.12SC 29/WG 1/JBIG SG

2004.02

SC 22/Linux RG

2004.05

SC 35 総会

2004.05

SC 29/WG 11 Ad hoc（MPEG-J Extension）

2004.06

SC 25 総会＆ WGs

2004.10

SC 7/WG 2

2004.11SC 34/WG 3 編集（TMQL）

2005.03

SC 36 総会＆ WGs

2005.03

SC 22/I18NRG

2005.05

SC 2/WG 2/IRG

2005.05

SC 29/WG 11 Ad hoc（MPEG-J GFX）

2005.09

JTC 1/Accessibility SWG

2005.11

SC 7/WG 12

1998.10
1999.01
1999.03
1999.05
1999.10
1999.112000.032000.04
2000.04
2000.04
2000.05

140

第3章

表 3.7
年度

標準化功績
（顕功賞）

情報規格調査会の運営の概要

情報規格調査会各賞の受賞者リスト

標準化貢献賞

国際規格開発賞

1995 池田 芳之， 荒木
徳永 英二
長坂
藤村
渡辺

学，伊香
康司，西村
是明，松原
芳明

慎哉，木戸
恕彦，早川
友夫，村上

彰夫，小町
雄一，平岩
憲稔，安田

祐史，
賢志，
浩，

1996 東基衞， 磯崎
苗村 憲司
川合
正川

眞，岩本
慧，坂下
仁彦，宮崎

裕司，大石
善彦，長野
順介，吉田

完一，小野
宏宣，藤井
富夫

文孝，
伸朗，

1997 三橋 慶喜， 佐藤
安田
浩
三和
川口

敬幸，広瀬なるみ，込山 俊博，小池邦彦，伊藤 貴康，多羅尾悌三，宮本博司，穂鷹 良介，若鳥 陸夫

建夫，
和靖，

1998 浦城 恒雄， 池田
大石 完一
内山
蓮池

克夫，石川 博道，稲垣
光一，宇野
栄，加藤
和夫，松尾谷 徹，森

充廣，植村
重信，富田
紘一，和田

俊亮，
正典，
英穂

哲二，竹内
邦麿，田中
正人，山田

正，竹島
省三，徳永
淳

秀治，
賢次，

2000 田中 英彦， 勝山光太郎，木下 研作，芝野
藤崎 正人
高橋修，高橋 宗雄，忠海
野田誠，長谷川 清，湯淺

耕司，関口
均，竜田
太一

正裕，
敏男，

2001 戸島 知之， 齋藤
森
紘一
浜田
島倉

輝，後藤
満，松岡
達郎，高橋

正宏，坂下
榮志，大野
光裕，山本

善彦，黒川
義夫，岡田
喜一

利明，
義邦，

2002 浅野正一郎， 西山
筧
捷彦
石畑
阪本

茂，森
清，山口
秀樹

宗正，篠木
純一，山本

裕二，後藤志津雄，知，浅井光太郎，2003 近藤 昭弘， 青野
齋藤
輝
杉山
中尾

雅樹，小林
秀紀，助田
好秀，西村

龍生，櫻井
裕史，鈴木
和夫，宮地

幸一，菅谷
健司，谷津
充子，室中

寿鴻，
行穂，
健司

2004 小町 祐史， 今井
東田 正信
塩谷
近澤

和雄，上野
和範，白鳥
武，布施

幾朗，小川
孝明，妹尾
剛之，堀内

清，黒木
孝憲，高木
一，脇村

健司，
渉，
慶明

2005 芝野 耕司， 小倉由紀子，木村山本 喜一， 田淵 治樹，土田山下 博之，山田
渡辺
裕

敏子，頃末
正士，野水
昭雄，山本

和義，千田
泰之，伏見
和幸

昇一， 浜田満，山田 昭雄，橋田 浩一，小町 祐史，玄，諭， Craig A. Schultz，妹尾 孝憲，上野 孝文，長村
野口 高成，近澤武，櫻井 幸一

2006 柴田彰， 阿南
藤村 是明， 高田
向井
山本
泰

康宏，金子
正之，高山
幹雄，守谷

格，菊本
佳久，中尾
健弘

正紀，銀林
康二，新田

純， 村田
恒雄，

真，堀内

一，田渕

2007 植村 俊亮， 江崎
佐藤 哲司， 寶木
田中 邦麿
山﨑

和博，岡崎
和夫，廣瀬
康一，山崎

毅久，鈴木
直樹，福原
信行，山平

輝彦，高田
隆浩，森
耕作

秀之， 岡部雅博， 銀林
新崎
中村

雅夫，森
純，塩谷
卓，山田
敏男，森田

靖英，梶原
和範，宮地
昭雄，内田
勝弘

2008 内山 光一， 岡本
後藤志津雄， 竹田
高田 秀之， 脇野
成田 博和
（顕功賞）
今城 哲二

敏雄，新谷
滋，原
淳

勝利，瀬戸
潔，松原

洋一，高橋 俊也， 松井 俊浩，山崎 信行，入江幸行，吉田健一郎， 古賀 明彦，原潔，大塚
上野 孝文，鈴木 輝彦，金子原
潤一，野水 泰之，原田上村 圭介，向山博，鳥羽2009 黒川 利明， 親泊
原田 節雄， 田邉
三田 真弓
溝口

肇，小寺
正雄，仲林
正典，八島

孝，関
清，中村
由幸

喜一，田中
敏男，原田

1999 池田 克夫， 浅野正一郎，今城
西村 恕彦
田嶋 一夫，田中
中田 育男，藤崎

治樹

清彦，篠木
充子，江崎
薫，友永

裕二，
和博，
哲夫，

満，田中 邦麿，玲，宮地 充子，格，Mark Callow，登，山田 昭雄，彰，竜田 敏男

稔， 宮地 充子，市川 桂介，佐野 雅規，平田 謙次，敬， 竹島 秀治，Mark Callow，関口 俊一，新谷 保之，
村上 隆史，中尾 康二，鈴木 俊哉，谷口 昭史，
原田敬，山田 朝彦，才所 敏明

141第 2 編─情報技術標準化活動の歴史

第4章

規格活動の概要と特記すべき活動

4.1 SC 活動の概要
4.1.1

SC 2 専門委員会（1）委員会のタイトルおよびスコープ

化文字集合の検討を行っていた．ISO/TC 97/SC 2として開発した符号化文字集合規格はすべてシング
ルオクテット符号化文字集合に関するものであった．
SC 2 では，1987 年ごろからマルチオクテット符

タイトル：符号化文字集合

号 化 文 字 集 合 の 検 討 を 始 め た． こ れ が 1993 年 にスコープ：図形文字集合およびその特性の標準

ISO/IEC 10646 として出版され，それ以降の SC 2

化．文字列の順序付け，関連する制御機能，情の主要な活動の中心となっている．シングルオクテ

報交換用符号化表現，および符号拡張法を含ット符号化文字集合規格は，現在でも情報通信機器

む．音声および画像の符号化を除く．

で利用されており重要なものも多いが，技術として（2）JTC 1 における SC 2 の組織の設立と変遷

成熟している．シングルオクテット符号化文字集合

SC 2 は，ISO/TC 97 か ら 引 き 継 が れ た SC で あり，現存する JTC 1 の SC の中で最も古い歴史を有する．1991 年にマルチメディア符号化を扱っていた
WG 7 〜 12 を SC 2 から切り離して SC 29 とした．

の新規格の開発や旧規格の改正は，近年では行われていない．
SC 2 で実質的な審議が行われている規格は，以下の二つ．

これによって SC 2 のスコープは，一般の情報の符ISO/IEC 10646 Information technology ─ Uni-

号化から符号化文字集合に限定された（現在のスコversal Multiple-Octet Coded Character Set（UCS）：

ープの末尾に「音声および画像の符号化を除く」とマルチオクテット符号化文字集合の規格．一般にあるのは，このような背景による）．

「Unicode」と呼ばれている．国内規格では JIS X

その後，シングルオクテットの符号化文字集合や

0221 が同内容．

制御機能（いわゆるコントロール文字コード）の規

ISO/IEC 14651 Information technology ─ Inter-

格に対する新規のニーズが減少したことから，それnational string ordering and comparison ─ Method

を担当する WG 3 を解散した．現在では，マルチオ

for comparing character strings and description of

クテットの符号化文字集合である Universal Multi-

the common template tailorable ordering：もともple-Octet Coded Character Set（UCS）の ニ ー ズ がと JTC 1/SC 22 で開発された，多国語テキスト（文主流となったことから，UCS を担当する WG 2 だけ字列）のソートに関する規格．

が活動している．

（5）課題と展望（3）SC 2 専門委員会の組織の設立と変遷
SC 2 専門委員会は情報規格調査会の最初期から活動しているが，近年の委員長は以下のとおり．

近年の SC 2 の活動の中心は ISO/IEC 10646 への新規の文字の追加であるが，世界の主要な言語の通常の表記に必要な文字はすでに規格化が完了してお和田英一（東大，〜 1992），徳永英二（日本 IBM，り，主な議論は利用者人口の少ない文字になってい1992 〜），芝野耕司（東京国際大，1993 〜），石崎俊

る．それは例えば，小数民族の言語に固有の文字，（慶應大，1997 〜），大蒔和仁（産総研，2003 〜，東すでに使われなくなった歴史上の文字，特定の学術

洋大，2009 〜），関口正裕（富士通，2009 〜）．

分野で使われる特殊な記号類などである．

（4）主な活動の歴史
SC 2 は 1960 年代初頭から ISO/TC 97 傘下で符号142

ISO/IEC 10646 の開発の初期には，すでに符号化文字集合の国際規格がある文字や，公的標準ではな

第4章

規格活動の概要と特記すべき活動

くとも製品で実装され市場での利用実績のある文字

年 11 月に米国から韓国に幹事国が交代した．

などが規格化の対象であった．しかし近年の符号化（3）SC 6 専門委員会の組織の設立と変遷の対象の文字は，前述のような背景もあり，従来情SC 6 の国内組織の設立と変遷を表 4.1 に示す．

報通信機器で扱われたことのないものが大半となっ現在，第 12 代専門委員長が務める．

ている．このため，符号化の議論以前の，文字の特（4）主な活動の歴史

定の作業の占める比率が非常に高くなっている．

SC 6 では， 開放型システム間相互接続（OSI）基文字の特定には，符号化文字集合の専門家だけで本参照モデル（1977 〜 1983 年），および各層の通信なく，その文字の専門家が参加する必要がある．しプロトコルを策定していたが，1990 年代中ごろ以かし，この種の文字では専門家が少なく，専門委員

降の TCP/IP の急速な普及に伴い，下火になった．

会にきちんと議論を理解して評価できる人材がいな

その後，無線 LAN や高速 LAN を含む LAN/MAN

いことも多い．外部の専門家にも協力を求め，でき上の通信プロトコル（1980 年代〜）や私設統合サーる範囲で対応に努めているが，実際には難しい．

ビ ス 網（PISN）等 の 標 準 化 が，IEEE802 委 員 会 や（関口正裕）
4.1.2

SC 6 専門委員会

Ecma との協調により行われた．現在，ディレクト
リや ASN. 1，および 近距離無線通信プロトコル（NFCIP）に関する標準化作業が行われている．

（1）委員会のタイトルおよびスコープ＜主なデータ＞

タイトル：通信とシステム間の情報交換
スコープ：システムの機能，手順，パラメータ，

1986 年以降，IS 426 件，TR 30 件を出版．関連し機器およびそれらの使用条件を含む，開放型シて 13 の JIS 委員会が設置され，数十の JIS 原案を策ステム間の情報交換を処理する電気通信の分野

定．開催された国際会議（SC 6 総会）は 50 回程度とにおける標準化であり，私設統合サービス網を推定され，うち 4 回を日本で開催．

含む，物理，データリンク，ネットワークおよ（5）課題と展望びトランスポートの各プロトコルとサービスを

SC 6 の歴史は長いが，OSI 関連の標準化作業がほサポートする下位層と， ディレクトリや ASN.

ぼ終了したころ以降の活動は，日本も含めて低調で

1 のような応用プロトコルとサービスをサポーある．今後の SC 6 には，かつての OSI 基本参照モトする上位層の両方を含む．

デルの考え方に立ち返るとともにそれを新たな環境（2）JTC 1 における SC 6 の組織の設立と変遷に対応して見直した，通信プロトコル等の体系化・

SC 6 は 1963 年 の ニ ュ ー ヨ ー ク 会 議 で 設 立 さ れ

共通化といった，より高度な役割も求められる．

た．当時のタイトルは，“Digital data transmission”
であった．SC 6 の組織の変遷を図 4.1 に示す．2000（山下博之）
4.1.3

SC 7 専門委員会（1）委員会のタイトルおよびスコープ

1985

1990

1995

2000

2005〜

タイトル：1988 年設立当初は

ソフトウェア開発およびシステムの文書化であったが，1991

年にWG 1（Data Link Layer）

ソフトウェア技術 ”，2000 年にウェアおよびシステム技術

WG 2（Network Layer）

ソフトに変更された．

WG 3（Physical Layer）

スコープ：ソフトウェア製品の開発のためのプロ

WG 4（Transport Layer）

セス，製品および技術の標準化をスコープとし

参考
1960：ISO/TC 97発足
▲JTC 1発足（1987）

WG 6（PISN）

SC 18／WG 4（Messaging）ていたが，ソフトウェアを組み込んだ製品の増
WG 7

SC
33

SC 21／WG 8（Directory,ASN.1, etc.）

図4.1 SC 6の組織の変遷

加や，サービス指向アーキテクチャの広まりな
WG 8

どによって，2006 年にWG 9

システムのライフサイクル全般にわたるエンジ

ソフトウェアおよび

ニアリングおよび管理のためのプロセス，手法

143

第 2 編─情報技術標準化活動の歴史

表 4.1
名

称

SC 6 国内組織の設立と変遷

タイトル

設置

SC 6 専門委員会

通信とシステム間の情報交換 1960 年代

SC 6/ASN1 SG

抽象構文記法 1：Abstract
Syntax Notation 1

解散

1998─09─16

2001─07─13

SC 6／ディレクトリ SG

1998─09─16

2005─03─11

SC 6／無線 LAN SG

1997─04─14

2003─06─13

SC 6／メッセージング SG

1998─09─16

2003─02─14
2005─01─14

SC 6/PISN SGPISN: Private Integrated
Services Network

2003─02─14

SC 6/WG 1 小委員会

物理層及びデータリンク層

1960 年代

SC 6/WG 1/ATMR
プロトコル SG

ATMR: ATM Ring

1991 〜 2 年ごろ 1995─11─09

SC 6/WG 2 小委員会

ネットワーク層

1960 年代

1998─01─19

SC 6/WG 3 小委員会

物理層

1960 年代

2000─07─10

SC 6/WG 4 小委員会

トランスポート層

1960 年代

1998─01─19

SC 6/WG 4/ECFF SG

拡張転送機能：Enhanced
Communication Functions
and Facilities

1991 〜 2 年ごろ 1998─01─19

SC 6/WG 6 小委員会

私設通信網

1989─052003─02─14

1989─052003─02─14

SC 6/WG 6／ナローバンド
SG

記

事

国際のWG 9は国内ではWG 8 が対応
WG 9: ASN. 1 and Registration（UK）SC 6/WG 7 小委員会

ネットワーク層及びトランス
1998─01─19
ポート層

SC 6/WG 8 小委員会

ディレクトリ及び ASN. 1

WG 1 小委員会へ統合
WG 6 および WG 6／ナローバンド
SG が解散し，PISN SG が新設

2005─03─11

および支援技術の標準化 ” に変更された．

大に伴って多くの WG が新設されている．基本的（2）JTC 1 における SC 7 の組織の設立と変遷に，国際 SC 7 での WG の新設，解散に応じて国内

JTC 1 設立と同時に SC 7 が五つの WG とともにWG を設置，解散する方針を採っている．

設立された．1998 年の SC 21 の解散に伴う開放型分

WG 21（ソフトウェア 資産管理プロセス），WG

散処理関連作業の受け入れ，対象領域の拡大などに，WG 24（小企業向け
23（システム品質の運営管理）

よって WG の構成が大きく変わっている．現在の国ソフトウェアライフサイクル），WG 25（IT サービ

内体制との相違は，WG 22（ソフトウェアおよびシ，WG 26（ ソフトウェアテスト），WG 1A
ス管理）

ステム技術統合用語），WG 42（アーキテクチャ），（IT ガバナンス）である．

SWG1（ 作 業 計 画）
，SWG5（ 管 理）
，JWG ISO/TC（4）主な活動の歴史

159/SC 4（可用性のための共通様式）であるが，国際会議ではそれぞれに委員が参加している．

SC 7 はその前身である TC 97 の時代から活発に活動を続けており，JTC 1 設立当初から日本は積極

現在の P メンバは 38 カ国であり，この 6 年間に 30

的に国際活動に参加している．特に，東は WG 6 設％以上増加している．また，現在進行中のプロジェ

立当初からコンビーナを務め，現在も継続していクトは 57 件である．

る．毎年の総会は各国から 150 〜 200 名程度の参加（3）SC 7 専門委員会の組織の設立と変遷者があり，日本からは 20 名以上が参加してすべて

情報技術調査会設立と同時に設立され，委員長にの WG に参加し，積極的に貢献している．日本でのは東 基衞（早稲田大学）が就任し，1996 年からは山

総会は，1993 年東京，2001 年名古屋で総会を開催

本喜一（慶應義塾大学）が務めている．当初，WG 1

し，2010 年には新潟で開催予定である．このほか，〜 5 が組織され活動を開始したが，ソフトウェア技

多くの WG を日本で開催してきた．

術に対する各国の関心の高まりおよびスコープの拡

144

現在までに 109 件の国際規格を発行してきたが，

第4章

規格活動の概要と特記すべき活動

代表的なものには，ライフサイクルプロセスに関す

WG 4

IC カードおよび IC カードの共通機能

る ISO/IEC 12207（JIS X 0160），ISO/IEC 15288

WG 5

発行者識別番号およびアプリケーション
提供者識別情報の登録管理（JIS X 0170）， 品質に関する ISO/IEC 6592（JIS X
0129）シリーズおよびその改訂版である ISO/IEC

WG 7

金融取引カード

25000 シ リ ー ズ， プ ロ セ ス 評 価 に 関 す る ISO/IEC

WG 8

コンタクトレスICカード（非接触ICカード）

15504（JIS X 0145）シリーズ，サービスマネージメ

WG 9

光メモリカード

ントの ISO/IEC 20000（JIS Q 20000）シリーズなど

WG 10 自動車運転免許証および関係書類がある．

WG 11 カードおよび個人識別へのバイオメトリ
クス応用

ほとんどの国際規格および技術標準の制定において，日本からは，寄書，国際会議への参加はもちろ

上記 WG 10 については 2004 年から日本が国際セんのこと，多くの委員がプロジェクトエディタまた

クレタリを務めている．なお，WG 9 についてははコエディタとして参加し，多大な貢献を果たして1990 年の発足時から 2002 年まで日本が幹事国を務

きている．

めた．

（5）課題と展望（3）SC 17 専門委員会の組織の設立と変遷

専門委員会では，WG まで含めると 100 名以上のSC 17 国内委員会とその傘下の WG は JBMIA（ビ委員が参加しており，原則として月 1 回の専門委員

ジネス機械・情報システム産業協会，旧 JBMA 日会および WG を開催して多大な貢献をしている．国本 事 務 機 械 工 業 会）に 設 置 さ れ，SC 17 総 会 と 各

際規格，JIS 制定ともに順調に作業を進めている

WG 国際会議に積極的に参加し，その活動を発展さが，近年のスコープの拡大に伴い，従来とは異なるせてきた．

分野の専門家が必要とされてきていて，委員の拡充が必要である．

初代（1970 〜 1999 年）：木澤 誠（大阪大学，図書（山本喜一）

4.1.4

歴代の SC 17 国内委員長は次のとおりである．
館 情 報 大 学， 神 奈 川 工 科 大 学）
， 第 2 代（1999 〜

SC 17 専門委員会

2005 年）：大山永昭（東京工業大学），第 3 代（2005（1）委員会のタイトルおよびスコープ

年〜現在）
：廣川勝久
（電子商取引安全技術研究所）．

タイトル：カード及び個人識別
スコープ：識別用カード・関係文書および関連装（4）主な活動の歴史
SC 17 は，カードおよび個人識別を対象とし，前置とその汎業界利用および国際互換性

記各 WG が担当する要素技術から利用システムまで（2）JTC 1 における SC 17 の組織の設立と変遷

に関する国際標準化と登録管理を担当している．こSC 17 は 1969 年に ISO/TC 95/SC 17 として設立

れまでに制定した主要な国際標準（＊ 印は複数パー

さ れ，1979 年 に ISO/TC 97/SC 17 に 再 編 さ れ たト構成）は次のとおりである．

後，1988 年に ISO/IEC JTC 1/SC 17 となった．幹・ISO/IEC 7810 識別カード─物理的特性，7811 ＊事国は発足時から継続して英国が務めている．
SC 17 設立時のタイトルは「識別カード及びクレ

同 ─ 記 録 技 術，7813 同 ─ 金 融 取 引 カ ー ド，
10373 ＊ カードの試験方法，15457 ＊ 薄型カード

ジットカード」であったが，1988 年にカードの処・ISO/IEC 7812 ＊ 識別カード─発行者識別

理装置を含めた「識別カード及び関連装置」とし・ISO/IEC 7816 ＊ IC カードおよび IC カードの共通た．さらに 1999 年にカードの利用業務を含めた現機能，24727 ＊ 同─プログラミングインタフェー

タイトルになった．これに対応して 1988 年以降，
WG 8 以降の各 WG を発足させた．現在，SC 17 では次の WG が活動している．
WG 1

識別カードの物理的特性および試験方法

WG 3

機械可読渡航文書（IC 旅券等）

ス
・ISO/IEC 14443 ＊ コンタクトレス IC カード─近接型，10536 ＊ 同─密着型，15693 ＊ 同─近傍型
・ISO/IEC 11693 光 メ モ リ カ ー ド ─ 一 般 特 性，11694 ＊ 同─直線記録，11695 ＊ 同─ホログラフ

145

第 2 編─情報技術標準化活動の歴史

ィック記録・ISO/IEC 7501

変わらない．
＊

・ISO/IEC 18013

機械可読渡航文書＊（2）JTC 1 における SC 22 の組織の設立と変遷

自動車運転免許証＊

SC 22 は，ISO/TC 97/SC 5 をそのまま引き継い

IC カード，等の 国で設立されたSCである．SC 22での規格化作業は，際一致規格を制定している．これらの国際標準に

言語ごとに設けられた WG が中心となって行う．

は，IC カードの端子位置， 電気特性， 伝送プロト

SC 22 自体の役割は WG 間の調整などにとどまる．

コル， 内部ファイル構造等に日本の提案が反映さこの方式は，柔軟性の面で優れており，その時々のれ，日本の NWI 提案とプロジェクトエディタが推作業の必要性に応じて，WG を設置したり，廃止し進したマルチアプリケーション IC カード用管理 コたりすることによって，組織としての活性を維持しマンド，触覚によってカード種別を識別するためのてきた．現在も残る WG は，WG 4（COBOL），WG

TIM（Tactile Identifier Mark）が含まれている．ま5（Fortran），WG 9（Ada），WG 11（Binding Tech-

た，日本の工業技術に基づく各 WG での貢献を含め

niques，実際には言語に共通する各種仕様），WGて，IC 旅券，自動車運転免許証等について標準化

14（C），WG 16（Lisp），WG 17（Prolog），WG 19をリードしている．

（形式仕様記述言語），WG 21（C ＋＋），WG 23（言（5）課題と展望

語の vulnerability）の 10 個である．このほかに，過上記に対応して JIS X 6320

この分野では，カードが単体ではなくシステムと去に存在した WG が担当していたのは，言語ではして利用される段階に進むことによって利用面から

PLIP（Programming Languages for Industrial Pro-の標準化ニーズが高まるとともに，すでに標準化さcesses），Pascal，APL，Algol，PL/I，Basic，

れた要素技術の機能や性能にかかわる追加標準化のModula-2， 言 語 共 通 仕 様 で は Guidelines，Confor-

ニーズも生じている．また，JTC 1 の各 SC，ISO の

mity，Internationalization，環境では POSIX，各TC，その他関係機関との連携がより重要になる．

FIMS（Form Interface Management System），

参考：JBMIA ISO 事務機械国内委員会ホームペ

PCTE（Portable Common Tool Environment）であージ（http://www.jbmia.or.jp/˜isoiec/iso/）（廣川勝久）
4.1.5

SC 22 専門委員会（1）委員会のタイトルおよびスコープ
タイトル：プログラム言語，その環境およびシス
テムソフトウェアインタフェース
スコープ：主として，プログラム言語（COBOL,
Fortran，Ada，C，C ＋＋，Lisp，Prolog など）

146

る．このリストによって SC 22 の活動範囲がかなり明確に表現されている．
（3）SC 22 専門委員会の組織の設立と変遷
SC 22 専門委員会は，TC 97 時代の SC 5 専門委員
会から移行した組織であり，1970 年代から活動を続けている．SC 22 への移行以来の委員長は，中田育男（〜 1993），
土居範久（〜 1996），
筧 捷彦（〜 2005），
石畑清（〜現在）である．

およびその環境（POSIX など）の規格を担当す

JTC 1 の SC 22 と同様，国内の SC 22 専門委員会

る．言語間で共通する仕様や複数の言語の間ので も そ れ ぞ れ の 言 語 を 担 当 す る WG が 作 業 の 中

インタフェース，仕様定義技法なども守備範囲心を担う．WG は，国際 SC 22 の WG の存廃や国内に含まれる．SC 22 結成当初のスコープはプロ事情に合わせて，適宜設立や廃止を行ってきた．現

グラム言語だけだった．その後，POSIX の規在存在する WG は，Fortran WG，COBOL WG，C

格化も担当することになったことから，1991

WG，Lisp WG，Prolog WG，C＋＋WG，言語共通

年にタイトルに「環境」を加え，さらにほどな

WG の七つである．

くして「システムソフトウェアインタフェー（4）主な活動の歴史ス」を加えた．これによって，より広い分野をSC 22 では，上記の WG のそれぞれに対応する言担当することが明らかになったが，当然ながら語や環境の規格を開発してきた．このほかに，特記

その活動の中心がプログラム言語であることはすべきなのは Java の規格化の挫折だろう．1996 年

第4章

規格活動の概要と特記すべき活動

か ら 2000 年 に か け て，SC 22 の 下 の Java Study

1984 年 TC 97 総会で光ディスク標準化委員会 SCGroup で Java の規格化作業を進めたが，Sun が規格

23 の 新 設 を 承 認． そ の 後 1985 年 1 月 に 開 始 し，化を望まない姿勢に転じたため，すべての作業は打1987 年 11 月 JTC 1/SC 23 として第 1 回会議開催，ち切られた．言語に共通する仕様の分野では，算術

1989 月 6 月 File Format 規格（SC 15 作成）メンテナ

計算，データ型，手続き呼出し，言語とシステムソン ス 引 き 受 け，2004 年 1 月 SC 11（Magnetic Re-

フトウェアのバインディングなどの規格を開発しcording tape & disc）を統合，2006 年光ディスク寿た．言語規格の作り方に関するガイドラインも SC

命，2008 年 4 月磁気ディスクを追加し，ストレージ

22 の作業成果である．1990 年代には，国際化に関メディアの標準化組織として今日に至る．

する活動が活発に進められたが，ほとんど見るべき

WG 1：エディティング，WG 2：その他すべて，成果を残さなかった．

WG 3：300 mm，WG 4：130 mm，WG 5：365（5）課題と展望

mm の 五 つ の WG（Working Group）が 開 設 さ れSC 22 の活動は活発とはいえない．総会に参加す（1998 年と 1999 年に解散）さまざまな 光ディスクのる国の数は 6 〜 7 にとどまる．これには，言語規格

標準化を推進，その後，2008 年 WG 6（iVDR 規格）の多くが安定的に使われていて，大きな動きは考えと，TC 42 と SC 23 との Joint WG（光ディスクの寿

にくいという状況も関係していると思われる．プロ

命推定規格）を新設．

グラム言語の規格は，ソフトウェア資産の一部とし（3）SC 23 専門委員会の組織の設立と変遷て継続的に使われるものであり，このような状況は

SC 23 発足時から国内専門委員会を設立し各 WGへの日本案提案と審議に参加．その後 Ecma による自然である．
しかし，その中でも各 WG は，それぞれの言語仕

Fast Track 提案規格案審議と回答提出．2007 年に様を近代化し，発展させる努力を続けている．For-

DVD に記録されたデータのマイグレーションのた

tran や COBOL のような古い言語でも，10 年程度のめの評価手法と，2008 年に iVDR 規格（HDD を主た間隔で規格の改訂が続いている．ただし，どの WG

る記録媒体とする可換型記憶装置）を日本から提も作業要員の確保に苦しんでいるし，現実に使われ案． 両 規 格 と も， 提 案 か ら 約 2 年 で 規 格 化 完 成ている処理系が改訂後の規格に対応しないという現（iVDR 規格は 2009 年度末完成予定）．現在 ISO/TC

象も生じている．このような悩みのない言語は現在

42 との JWG の主メンバとして標準化を推進中．

では C＋＋くらいである．最近では，JTC 1 の外で歴代委員長は下記のとおり．三橋慶喜（ETL，開発された言語や環境の規格を Fast Track で国際1985 年 1 月 〜 1992 年 9 月）
， 戸 島 知 之（NTT，1992

規格にする事例が増えている．C＃，CLI，ECMA-

年 9 月〜 1997 年 11 月），田中邦麿（帝京平成大学，
1997 年 11 月〜 2006 年 12 月），山下 経（日立，2006

Script，Eiffel，Linux などである．
（石畑
4.1.6

清）

SC 23 専門委員会（1）委員会のタイトルおよびスコープ
タイトル：情報交換および保存用ディジタル記録
再生媒体

年 12 月〜現在）．
（4）主な活動の歴史
1）活動概要SC 23 設立当初〜 1990 年代前半：光ディスク技術開発時期でもあり，日米欧から WG にコンピュータ

スコープ：ディジタル情報の交換のための光技用周辺機器としてメーカ要求に合わせた 365 mm，術，ホログラム技術や磁気技術を使った可換型

300 mm，5.25 Write Once 型光ディスク規格を多数

ディジタルストレージメディアの標準化で，ロ

提案（規格完成までに 3 〜 5 年と長期間を要した）．

スレスデータ圧縮方法，ファイルフォーマッ1989 年 ご ろ か ら，130 mm，90 mm，CD や MO 規ト，メディアの寿命推定方法，メディアの誤り

格審議へとシフト．

監視方法を含む．
（2）JTC 1 における SC 23 の組織の設立と変遷

1990 年代後半〜 2005 年：ディスクサイズはほぼ
130 mm に統一され，高密度化（MO 等）
，高速化の

147

第 2 編─情報技術標準化活動の歴史

表 4.2

SC 23 作成規格概要

カテゴリ

件数

365 mm

2

WORM

300 mm

3

WORM

130 mm15

Write Once/MO/UDO

120/80 mm

19CD/PD/DVD/＋R/＋RW

文字および画像の符号化などの他組織と競合す

90 mm

9

MO

るものを除いている（除外の詳細は省略）
．

60 mm

1

UMD

Reliability

2

DVD 等の寿命推定とデー
タマイグレーション

磁気メディア規格

83

FDD/MT

Volume & File Structure（1） 削除

光ディスク
規格

備

機能仕様，表現モデル，メタファイルを含む交考

換形式および符号化，装置インタフェース，試験および登録，マルチメディア／ハイパーメデ
ィア文書の作成のための表現と支援を含むが，（2）JTC 1 における SC 24 の組織の設立と変遷
1990 年当時の JTC 1 SC 24 には，WG 1（全体アーキテクチャ），WG 2（応用プログラムインタフェース），WG 3（メタファイルと装置インタフェース），WG 4（言語結合），WG 5（検定・検証・登録）審議に移行．1995 年以降は，DVD 規格等大部分の
規 格 が Ecma TC 31 で 作 成 さ れ，JITC-1 Fast
Track 案審議が中心．

の五つの WG が設けられていた．
1999 年から現在まで，コンピュータグラフィク
スの WG 6，画像処理の WG 7，環境データ表現の2005 年以降〜現在：光ディスクの物理規格審議から，光ディスク寿命評価方法や記録データの保存

WG 8 の 3WG 体制が続いている．
（3）SC 24 専門委員会の組織の設立と変遷

評価手法，iVDR 標準化等，ユーザや市場ニーズに1990 年当時の SC 24 専門委員会の委員長は，川合

対応した標準化審議に移行．なお旧 SC 11 関連の新慧（東京大学）であり，国際の WG 1 への対応は，専規標準化はなし．

門委員会が直接行うが，その他については，小委員

2）制定した国際規格概要

会 で 対 応 す る こ と と し，WG 2，WG 3，WG 4，

これまでに発行された，光ディスク，磁気メデ

WG 5 の各小委員会を設けていた．

ィア，File Format に関する国際規格概要を表 4.2

その後は，国際の動きにほぼ対応する形で，小委に 示 す． 各 規 格 の 詳 細 は，http://www.itscj.ipsj.

員会体制を変更し，国際の RG での実質的審議体制

or.jp/sc23/projects.htm を参照．

に対応するものとして，必要に応じ，各 WG の下に（5）課題と展望SG を設けて活動してきた．現在，国際の WG 6 に1995 年ごろから光ディスク市場が CD/DVD 中心

対応する小委員会は設けられているが，WG 7（画となるにつれ欧米メーカが市場から撤退し，メンバ

像処理），WG 8（環境データ表現）については，専数が 1994 年をピークに 17 カ国から 2009 年には 8 カ門委員会で直接対応している．

国に減少．また 2009 年現在，審議中の 2 件（JWG 案

この間，SC 24 専門委員会の委員長は，1999 年か

件と iVDR）以外新規提案がなく，メンバ数を増やら 2007 年までは藤村是明（電総研）が務め，2007 年

すためにも，市場が拡大しつつある Blu-ray Disc やからは青野雅樹（豊橋科学技術大学）が務めている．

ホログラムディスク等の提案が期待される．

（4）主な活動の歴史

（山下
4.1.7

経）

コンピュータグラフィクスの分野での主な活動とSC 24 専門委員会

しては，SC 24 が自力開発し，1990 年以前に基本部（1）委員会のタイトルおよびスコープ

分の国際規格化が完了し，実際に利用されていた，

タイトル：コンピュータグラフィクス，画像処理
および環境データ表現

プログラム機能規格の GKS（ISO/IEC 7942，JIS X
4201）および PHIGS（ISO/IEC 9592，JIS X 4221），

スコープ：タイトルで示した分野に，仮想現実，

メタファイル交換形式の CGM（ISO/IEC 8632，JIS

情報の表示と対話に関する各種インタフェース

X 4211）の付加機能整備，改版作業が 1997 年ごろまを加えたものの標準化であって，項目として，で続けられた．その後は，自力開発は行わず，外部参照モデル，応用プログラムインタフェース，

開発仕様の国際規格化が主たる作業となっている．

148

第4章

その代表的なものとして，動的仮想環境モデリング
言 語 の VRML 97（ISO/IEC 14772，JIS X 4215），

規格活動の概要と特記すべき活動

ス，プロトコルと関連相互接続媒体の標準化．
（2）JTC 1 における SC 25 の組織の設立と変遷

VRML 97 の 後 継 仕 様 で あ る X3D（ISO/IEC

SC 25 は JTC 1 発足当時の TC 83 と SC 13 を 1989

19775）， 人 工 画 像 向 き の 画 像 フ ォ ー マ ッ ト PNG

年合併して発足し，WG 1（住宅電子システム），（ISO/IEC 15948，JIS X 4242）がある．

WG 2（情報機器の光ファイバ接続），WG 3（商用構

画像処理の分野でも，1990 年代半ば過ぎまでは，内配線），WG 4（計算機システムおよび周辺機器間

プログラム機能規格とデータ交換形式規格の自力開の相互接続）で構成された．1991 年，WG 2 の休眠

発が進められ，一応は国際規格化も完了したが，世を決定し，また 2000 年，SC 26 が廃止され業務がに普及することなく終わった．その後，外部開発仕SC 25 の WG 4 に移管された．

様の国際規格化として，画像データとその関連情（3）SC 25 専門委員会の組織の設立と変遷

報を一つのデータ列として交換する，米国 MIL 規

歴代委員長は 1986 〜 1988 年：SC 13 棟上昭男（電格 を ベ ー ス と し た BIIF（ISO/IEC 12087-5，JIS X

総研），SC 83 高橋茂（東京工科大学），1989 〜 19914241）を制定したが，ほとんど NATO 関係でしか利

年：棟上昭男（電総研），1992 〜 2000 年：岡田義邦

用されていない．

（工技院），2001 年〜：山本和幸（松下電工）である．

環境データ表現の分野では，米国国防総省を中心（4）主な活動の歴史とした地理情報利用シミュレーションのための環境

SC 25 は WG 1 での複数地域標準の IS 化，自ら IS

データ表現の統合化プロジェクトである SEDRIS のを作る WG 3，米国標準の IS 化を主体とした WG 4

成 果 を 拡 充 し， 国 際 規 格 化 す る 作 業 が，2002 〜と，標準化スタイルの異なる WG の集合体である．

2005 年 に 集 中 的 に 行 わ れ，SEDRIS（ISO/IEC

1）WG 1（Home Electronics System）

18025）を中心に幾つかの規格が 2006 年までに発行

ホームネットワークの国際標準化は80年代後半，され，現場での利用経験を基にした拡充作業が進行

日 本 の HBS 規 格 提 案 を 切 っ 掛 け に，CEBus，中である．

EHS，EIB など地域標準が乱立し，審議は停滞し（5）課題と展望

た．2005 年欧州の独善的運営に対抗し，欧州規格

1990 年当時までは，一国または一団体でのグラの単独成立を阻止するため，日本からマルチ標準化

フィクスの標準化・普及は難しいとの認識があった

原則を提案し承認された結果，会議が活性化した．

が，技術環境の発展に伴い，現場でのニーズに対応

日本提案の「エコーネット規格」はセキュア通信

したコンソーシアム規模での仕様開発・実装が容易

プロトコル ISO/IEC 24767-1，2 が IS となり，またになり，現在では，国際の SC 24 に対する期待は，

マルチ標準化原則承認の結果，エコーネット全体規

団体開発仕様の最終調整と “ お墨付き ” の付与でし

格 の 提 案 が 可 能 と な り，ISO/IEC 14543-4-1，2：

かなくなっている．情報規格調査会をはじめとする

HES Architecture として IS となった．

公的標準化機関で，この分野での課題と展望を示すことは難しいというのが現状である．
（青野雅樹，藤村是明）
4.1.8

SC 25 専門委員会（1）委員会のタイトルおよびスコープ
タイトル：情報機器間の相互接続

その他，AV 機器ミドルウェアの UPnP 規格，ビル通信プロトコルの KONNEX/EIB 規格，住宅情報
配線規格が IS となった．
2）WG 3（汎用ケーブリングシステム）
構内配線法標準 ISO/IEC 11801 を出版し，JIS X
5150 として出版された．

スコープ：通信ネットワークとそのインタフェー

その後これに基づく ISDN 基本インタフェースのスを除く，マイクロプロセッサシステム，住宅

設計・建設ガイダンス，配線管理規定，メタリック／商用環境での情報技術機器，実装および分散ケーブルの設計・建設規定，汎用構内配線第 2 版のコンピューティング環境とストレージシステム

IS を出版．この中で 10 G イーサネットへ対応可能とその他の I/O 構成要素に関するインタフェー

な光配線等の追加をした．この汎用情報配線規格の149

第 2 編─情報技術標準化活動の歴史

追補，周辺規格の整備が推進され，光ファイバケー

プライバシーに対処する一般的な方法，技術，

ブル関連の規格整備に審議の中心が移っている．

ガイドラインが含まれる．

3）WG 4（計算機システムと周辺機器の相互接続）（2）JTC 1 における SC 27 の組織の設立と変遷
1981 年 に デ ー タ 暗 号 の 標 準 化 を 審 議 し て い たⅰ）チャネルレベルインタフェースa）FDDI（Fibre Distributed Data Interface）はISO/TC 97/WG 1 が，1983 年 に SC 20 と し て 昇 格

トークンパッシング方式の光ファイバを利し設置された．1990 年に SC 27 に名称変更した．幹

用した規格で，1998 年に FDDI-I シリーズが事国（委員長および事務局）は当初，西ドイツで，完結．また時分割通信機能を持たせ FDDI-

その後，国名変更に伴いドイツが継続して担当してⅡを標準化した．

いる．日本からは，2004 年，苗村憲司（当時，慶應b）HIPPI（ High-Performance Parallel Inter-

義塾大学，現在，情報セキュリティ大学院大学）がface）はデータ処理装置間を一対一で接続す

WG 2のコンビーナに選出され，現在に至っている．

るパラレル高速インタフェースで，基本要

五つの WG の内容は次のとおりである．WG 1（情素の IS が出版された．物理層については，，WG 2（暗報セキュリティマネジメントシステム）

JIS X 5270-1 が出版された．

，WG 3（セキュリテ
号とセキュリティメカニズム）
ィ評価技術），WG 4（セキュリティコントロールとⅱ）デバイスレベルインタフェースa）SCSI（Small Computer System Interface）はサービス），WG 5（アイデンティティ管理とプライ

小型コンピュータ，周辺装置のインタフェー

バシー技術）．

スで，SCSI-2 を発行し，JIS 化した．その後（3）SC 27 専門委員会の組織の設立と変遷

パケット転送可能な SCSI-3 関係の標準化が1984 年，SC 20 専門委員会が発足し，1990 年，現進められ，非常に数多くの規格シリーズを制

在の SC 27 専門委員会に名称変更した．国内専門委定している．また ISO/IEC 14776-381/SCSI ─

員会の初代委員長は宮川 洋（東京大学）．その後，

OMC 光メモリカードインタフェースは日本

1986 年今井秀樹（横浜国立大学），1989 年辻井重男

がエディタとなり国際規格となった．

（東京工業大学），1993 年苗村憲司（慶應義塾大学）b）FC（Fibre Channel）は周辺装置とコンピュを経て，2003 年寳木和夫（日立製作所）が委員長とータの相互接続インタフェース規格で，物なり，現在に至る．SC 20 設立時に，暗号アルゴリ

理層の FC─PH をはじめとして非常に数多く

ズム登録制度，セキュリティサービス等を審議するの規格を制定，拡張機能版の IS 化も進んでワーキンググループ WG 1・3 を作り対応した．そいる．

の後，社会におけるセキュリティへの要求増大ととⅲ）日本提案の実時間制御インタフェース：レス

もに，標準化対象となる技術も増え，現在，国内でポンシブリンクISO/IEC 24740がISとなった．

は国際会議と同じ五つの WG に対応し小委員会を設（5）課題と展望置している．

SC 25 は標準化スタイルの異なる WG の集合体

（4）主な活動の歴史

で，マルチ標準化から相互接続審議への転換，中1981 年，データ暗号の標準化の審議を開始した．

国，韓国の参加，他標準化組織との審議重複などの当初，標準化の主目的であった米国暗号標準 DES

課題が顕在化してきた．

の ISO での標準化は，中止され，1991 年，暗号ア（山本和幸）

4.1.9

ル ゴ リ ズ ム 登 録 制 度 ISO/IEC 9979 を 経 て，2005

SC 27 専門委員会

年， 暗 号 化 ア ル ゴ リ ズ ム ISO/IEC 18033（JIS X（1）委員会のタイトルおよびスコープ5060）として，成立した．ここでは，16 方式が標準

タイトル：セキュリティ技術

化 さ れ た が， こ の う ち， 日 本 か ら 最 多 の 6 方 式

スコープ：情報および情報通信技術の保護のため（PSEC-KEM，HIME（R），MISTY1 ＊1），Camellia ＊2），の標準を開発する．これには，セキュリティや150

MUGI ＊3），MULTI-S01）が採択された．

第4章

この間，上記 18033 以外にも多くのセキュリティ
関連技術について，IS，TR 合わせて 88 件を標準化

規格活動の概要と特記すべき活動

勢には濃淡があり，国内体制について関係者と議論し優先順位を付けながら対応していく．
（寳木和夫）

した．そのうち，代表例を次に示す．情報セキュリ
テ ィ マ ネ ジ メ ン ト の 実 践 の た め の 規 範 ISO/IEC

4.1.1027002（JIS Q 27002），ハッシュ関数 ISO/IEC 10118（1）委員会のタイトルおよびスコープ

SC 28 専門委員会（JIS X 5070）， 鍵管理 ISO/IEC 11770（JIS X

タイトル：オフィス機器

5058）， エ ン テ ィ テ ィ 認 証 ISO/IEC 9798（JIS X

スコープ：プリンタ，複写機，ディジタルスキャ

5056）， 情 報 技 術 セ キ ュ リ テ ィ の 評 価 基 準 ISO/ナー，ファクシミリ機器，およびそれらの組合

IEC15408（JIS X 5070）， メッセージ認証符号 ISO/

せによるシステムなどの，オフィス機器およびIEC 9797（JIS X 5055）， 否 認 防 止 ISO/IEC 13888

製品の基本的特性やテスト方法，その他関連項（JIS X 5059）， 添 付 型 デ ィ ジ タ ル 署 名 ISO/IEC

目の標準化．ただし，ユーザシステムインター

14888（JIS X 5051），タイムスタンプサービス ISO/

フェース，コミュニケーションインターフェー

IEC 18014（JIS X 5063），暗号モジュールのセキュスやプロトコルなどのインターフェース類はリティ要求事項 ISO/IEC 19790（JIS X 19790），楕

除く．

円曲線に基づく暗号技術 ISO/IEC 15946，壊滅的障（2）JTC 1 における SC 28 の組織の設立と変遷

害からの復旧のための情報技術サービスのガイドラ

事務機関連の国際標準（ISO 規格）は，1980 年ご

イン ISO/IEC 24762， ネットワークセキュリティ

ろは ISO/TC 95 管轄で “Office machines” として主ISO/IEC 27033，生体認証のための認証コンテクスにタイプライターや金銭登録機などについて作成さト ISO/IEC 24761 などである．

れ て い た が，4 〜 5 年 間 休 眠 状 態 で あ っ た た め，（5）課題と展望

1981 年に TC 97 に併合された．その後，複写機・情報セキュリティへの要求は増大し続けている．

ワードプロセッサ，ページプリンタ・ファクシミリ

一般に，情報セキュリティには，管理上と，技術上などの事務機の急発展に伴い，日本から新委員会設の課題があり，SC 27 での標準化対象はこれらすべ立の提案をすることになり，1989 年 6 月開催の JTCてにかかわる．

1 パリ総会において SC 28 として設立が認められた

いまのところ，SC 27 には，世界が直近でかかえるセキュリティ上の課題を反映させたテーマが次々（幹事国スイス）．
（3）SC 28 専門委員会の組織の設立と変遷と提案される傾向にある．例えば，ISO/IEC SC 27

SC 28 専門委員会は，社団法人ビジネス機械・情北京会議（2009 年 5 月）において，新しいテーマと報システム産業協会（JBMIA）を事務局として運営

して，ISO/IEC 27036「アウトソーシングのセキュされている．JBMIA は，国際標準運営組織としてリティのためのガイドライン」，ISO/IEC 29115「エ「ISO 事務機械国内委員会（委員長尾上守夫（東京大ンティティ認証の保証」の審議が行われた．正式審学）」および「同運営委員会（委員長：同上）」を持議に入る前の準備段階として，「秘密分散のメカニ

ち，SC 28 専門委員会は他の SC，WG とともにそのズム」，「エコノミクスのセキュリティ管理」などの組織下で活動している．

審議が行われた．

SC 28 専門委員会の設立は，1989 年 6 月の JTC 1/

国際会議においては，日本に対して，技術の高さ

SC 28 設立を受けて，1989 年 9 月から「準備委員会」と国際会議での積極性が認められ，種々のプロジェを開催して体制構築を進め，9 月に第 1 回委員会をクトでさらなる協力を求められるなど，期待される

開催，以降毎月1回定期的に委員会を開催している．

場面が増えている．一方，国内委員会では，対応姿

歴代委員長は，山田尚勇（〜 2004 年，東京大学），
三橋慶喜（2005 〜 2007 年，科学技術振興機構），小1）

MISTY は三菱電機（株）の登録商標．
2）
Camellia は，NTT（株）と三菱電機（株）の登録商標．
3）
MUGI は（株）日立製作所の登録商標．

澁弘明（2008 年〜，コンサルタント）である．現在活動中の WG は，WG 3（複写機 主査：伊藤 丘（コ151

第 2 編─情報技術標準化活動の歴史

ニカミノルタビジネステクノロジーズ）），WG 4（画質測定ーメディア情報符号化

主査：稲垣敏彦（JBMIA）），WG 6（カラスコープ：音響，画像，マルチメディア，ハイパ

ーマネジメント 主査：村井和夫（JBMIA）），WG 7

ーメディア情報の符号化表現，圧縮，制御機能（ 消 耗 品 主 査： 佐 田 和 泉（ セ イ コ ー エ プ ソ ン）），の標準化を行う．対象として，音響情報，二値

29142WG（カートリッジ特性表示 主査：宮下隆明

または画素あたりのビット数が制限された静止（ リ コ ー））
，JAWG（ 戦 略 検 討 主 査： 大 久 保 彰 徳

画，ディジタル連続階調静止画，コンピュータ（JBMIA））である．

グラフィックス画像，動画像と付随する音響，（4）主な活動の歴史

実時間最終形式での交換のためのマルチメディ

SC 28 は JISC 傘下では数少ないハードウェアを

ア・ハイパーメディア情報，音響映像相互作用

対象とする SC である．1990 年発足当時のオフィス

スクリプト言語を含み，文字の符号化は除く．

機器は，ゼロラジオグラフィー方式のアナログ複写（2）JTC 1 における SC 29 の組織の設立と変遷機が全盛で，主要メーカーも米国ゼロックス社以外

JTC 1 に お け る SC 29 の 歴 史 は，1986 年 の JTCはほとんどが日本企業であった．その後パーソナル

1/SC 2/WG 8 の 設 立 に 遡 り，JPEG：Joint Photo-

コンピュータの普及・ディジタル技術発展ととも

graphic Experts Group と JBIG：Joint Bi-level Im-に，ディジタル複写機・プリンタおよびその複合機

age Experts Group により，“ キャラクタ ” から一般などが開発され，それに応じ米国メーカーの参加も的な “ 静止画像 ” に拡張した符号化の標準化を開始

増え，それらにかかわる規格の整備が推進されてきした．1987 年には，MPEG：Moving Picture Experts

た．SC 28 で制定した国際規格は 44 件，開発中がGroup，1990 年には，MHEG：Multimedia and Hy-

11 件である（2009 年 8 月現在）．

permedia Information Experts Group が設立され，これらの中で JIS 化された国際規格も数々ある

それぞれ “ 動画像と音声 ” と “ マルチメディア・ハイ

が，JBMIA 制 定 規 格 を JIS 化 し， そ れ を Fast

パーメディアのユーザ端末での提示や操作 ” の標準

Track に よ り ISO 化 し た 例（JIS X 6910：2004 →化を開始した．1991 年には，上述の Sub Group を

ISO/IEC 21117：2005 Copying machines and

包括する，ISO/IEC JTC 1/SC 29 が設立された．

Multi-function devices ─ Information to be includ-（3）SC 29 専門委員会の組織の設立と変遷

ed in specification sheets and related methods）で

SC 29 専門委員会は，1991 年に安田靖彦（東大）も見られるように，規格開発における日本の貢献度を委員長として設立された．その後，富永英義（早は大変高い．

大，1995 年 〜）， 小 林 直 樹（NTT，2003 年 〜）
，守（5）課題と展望

谷健弘（NTT，2008 年〜）が委員長を務めている．

ディジタル化が進むに従い，従来のスタンドアロ

現在は Working Group として，静止画像符号化にーン機器としての規格から，ネットワークシステム

対応する SC 29/WG 1 小委員会，動画像・音声符号としての規格制定が増え，他 SC 等との調整や協働化を行う SC 29/WG 11 に対応する AUDIO，VID-

作業がポイントとなってきている．

EO, SYSTEMS の三つの小委員会がある．さらにオフィス機器の規格制定活動も開始以来 20 年を

SYSTEMS 小委員会の下に，OICI（Object IP Con-

経過し，新たな市場要求に対応する規格を制定しつ

tent Information）SG と MPEG-7 SG がある．

つも，基本的な特性についてはほぼカバーしてお（4）主な活動の歴史

り，これからは，将来の市場ニーズをいかに予測し（a）SC 29/WG 1（JPEG）

活動の方向を定めるかが課題となっている．
（小澁弘明）
4.1.11

1994 年 に WG 9（JBIG）と WG 10（JPEG）の 統
合 に よ り 組 織 さ れ た．2 値 画 像 で は ISO/IEC

SC 29 専門委員会

11544：Progressive bi-level image compression（1）委員会のタイトルおよびスコープ（JBIG），ISO/IEC 14492：Lossy/lossless coding

タイトル：音声，画像，マルチメディア，ハイパ

152

of bi-level images（JBIG2）が FAX や印刷に使わ第4章

規格活動の概要と特記すべき活動

れ，静止画像では，ISO/IEC 10918: Digital com-

X 4304-2，X 4311，X 4312，X 4322，X 4323，

pression and coding of continuous-tone still im-

X 4330，X 4332-1，X 4345，X 4350-1 である．

ages（JPEG）がディジタルカメラ用として世界的（5）課題と展望に 普 及 し て い る． そ の 後，ISO/IEC 14495：

SC 29 の 活 動 は 引 き 続 き 活 発 で，WG 1 は Ad-

Lossless and near-lossless compression of contin-

vanced Image Coding Technologies の下で画質評

uous-tone still images（JPEG-LS），ISO/IEC

価を含む標準化を予定し，WG 11 は，ITU-T SG 1615444：JPEG 2000 image coding system（JPEGと共同で次世代映像符号化を標準化予定である．
（守谷健弘）

2000），ISO/IEC 16485：Mixed Raster Content（MRC）などにより機能拡張が進み，現在は ISO/

4.1.12 SC 31 専門委員会

IEC 24800：JPSearch, ISO/IEC 29199：JPEG（1）委員会のタイトルおよびスコープ

XR などの標準化を行っている．
（b）SC 29/WG 11（MPEG）

タイトル：自動認識およびデータ取得技術
スコープ：自動認識およびデータ取得，ならびにISO/IEC 11172：Coding of moving pictures

産業間アプリケーションと国際ビジネス取引に

and associated audio for digital storage media at

使用される関連装置の処理に関するデータフォ

up to about 1.5 Mbit/s（MPEG-1），ISO/IEC

ーマット，データシンタクス，データ構造，デ13818：Generic coding of moving pictures andassociated audio information（MPEG-2），ISO/ータエンコーディングおよび技術の標準化．
（2）JTC 1 における SC 31 の組織の設立と変遷

IEC 14496：Coding of audio-visual objects

1995 年 6 月の JTC 1 キスタ総会で，米国が自動認（MPEG-4）による映像音声の圧縮符号化および識およびデータ取得技術分野の新しい SC 設立を提システム化の規格が放送や記録用途に普及して案し，1996 年の JTC 1 シドニー総会にて SC 31 が正いる．また ISO/IEC 15938：Multimedia content

式に発足し，SC 31 の議長と事務局が米国に決定しdescription interface（MPEG-7），ISO/IEC

た．JTC 1 の決定を受け，1996 年に第 1 回の SC 31

21000：Multimedia framework（MPEG-21）に よ総会が行われ，活動項目の枠組みを決定した．1997

るフォーマットの記述や ISO/IEC 23000：Multi-

年の第 2 回総会では，20 項目の規格化を承認し，三media application format（MPEG-A）による用途

つの WG（WG 1- データキャリア，WG 2- データス

別の実装規格が制定されている．2005 年以降シトラクチャー，WG 3- コンフォーマンス）の設立を

ス テ ム， 映 像， 音 声 技 術 は そ れ ぞ れ ISO/IEC

承認した．1998 年の第 3 回総会で，RFID に関する

23001，23002，23003 と し て 制 定 さ れ， さ ら に三つのタスクフォースの設立を承認し，RFID は

ISO/IEC 23004：Multimedia Middleware，ISO/WG 4 として正式に発足した．WG 4 の記念すべき

IEC 29116：Supplemental media technologies，

第 1 回 WG を 1998 年 8 月に東京で開催した．1998 年

ISO/IEC 23005：Media context and control，の第 4 回総会で，WG 4 関連のタスクフォース活動

ISO/IEC 23006：MPEG extensible middleware

を正式に三つのサブグループ（SG 1 データシンタク（MXM）なども制定された．

ス，SG 2 固有 ID，SG 3 エアインターフェース）お［2001 年解散］（c）SC 29/WG 12（MHEG）

よびアプリケーションに関する 1 名のラポータ（日マルチメディア・ハイパーメディア情報の標本）を承認し，2000 年には第 6 回総会を東京で開催

準として ISO/IEC 13522：Coding of multimedia

した．2003 年の第 9 回総会で米国から RTLS（Realand hypermedia information が制定されている．

Time Location System）に関する提案があり，2004（d）PAS

年の第 10 回総会で RTLS をテーマとする WG 5 の設ISO/IEC 16500：Generic digital audio-visual

立を承認した．2007 年の第 13 回総会で韓国より携

systems（DAVIC）が 1999 年に制定されている．

帯電話用データキャリアの提案があり，2008 年の

なお，SC 29 にて作成された JIS は，X 4302，

第 14 回総会で携帯電話用データキャリアをテーマ

153

第 2 編─情報技術標準化活動の歴史

1978 年に設立された ISO/SC 16（OSI：Open Sys-とする WG 6 の設立を承認した．

tems Interconnections）は 1984 年に解散し，同年に（3）SC 31 専門委員会の組織の設立と変遷
国内体制作りは，JTC 1 特別委員会（1995 年 11 月）設立された SC 21（Information Retrieval, Transfer直後から開始した．当初の作業範囲はかなり広く，and Management for Open Systems）へ引き継がれ不明確な部分があるため，作業範囲が明確なバーコた．SC 21 は 1998 年に解散し，同年に SC 32 と SCードからスタートし，作業範囲が拡大するにつれ33（Distributed Application Services）へ 分 離 さ れて，順次拡大するという方針がとられた．1996 年

た．このとき SC 32 は，SC 21/WG 3（Database）とに本会情報規格調査会に SC 31 専門委員会が発足し1994 年に設立された SC 30（Open edi）を引き継ぎた．自動認識およびデータ取得（AIDC）技術はコン設立された．

ピュータとの連動が不可欠である．
（社）日本電子工（3）SC 32 専門委員会の組織の設立と変遷

業振興協会（JEIDA 1996 年当時）にはコンピュータ

・SC 32 専門委員会委員長の周辺端末装置部会が設置されており，その中のバ

米田 茂（日立）1998 〜 2003 年，芝野耕司（東京外ーコード標準専門委員会が 10 年以上にわたって活国語大）2003 〜 2008 年，鈴木健司（東京国際大）動をしてきた．SC 31 の各 WG に対応した委員会は，2008 年〜至現在

過去の活動実績から，JEIDA のバーコード標準専

・SC 32 小委員会（現主査名）

門委員会が中心となり，関連する企業，団体を中心［2009 年 4 月廃止］，WG 2（メWG 1（開放型 edi）

メンバとして 1996 年に発足した．その後の新しい

タデータ）堀内 一（東京国際大），WG 3（ データ

WG も（社）日本電子工業振興協会を引き継いだ（社）

ベ ー ス 言 語）芝 野 耕 司（ 東 京 外 国 語 大），WG 4

電子情報技術産業協会（JEITA）に設立された．

（SQL マルチメディア・アプリケーションパッケ

（4）主な活動の歴史，WG 5（遠隔データージ）鈴木健司（東京国際大）SC 31 は 1996 年に設立されてから 2008 年までの 13

ベースアクセス）［2002 年 6 月廃止］

年間に 294 の国際会議を開催し，日本からは 282 の・SC 32 を設立した当時の SC 21/WG 3 の主査は穂会議に，延べ 928 名が参加した．そのうち日本は 29

鷹良介（筑波大），SC 30 の委員長は太田可允（都の国際会議を主催し，648 名の参加を得た．SC 31

立商科短大）であった．

は 61 の規格を作成し，32 の規格を開発中で，17 の（4）主な活動の歴史

規格を改定中である．日本は WG 2，WG 4SG 5 のコ

メタデータの標準化活動は，SC 21/WG 3 と SC

ンビーナを分担し，QR コードなど 10 の規格提案を

14（データ要素）からの継続課題を扱い活動を続け，行い，11 の規格でプロジェクトエディタを務めた．

ISO/IEC 10027（JIS X 5901）お よ び 10728（JIS X
5902）の Information Resource Dictionary System（5）課題と展望センサー付き RFID 関連規格，携帯電話用データ（IRDS）の 関 連 規 格 と，ISO/IEC 11179（Metadata

キャリア関連規格や RFID のエアインターフェース）規格群（Part 1 〜 6）（JIS X 4181）
Registries（MDR）に関連したセキュリティ規格など新しい提案がなさを出版した．SC 32 となってからは，Web サービス

れており，データキャリアの応用範囲が拡大していやコンテンツ配信などの進展に伴い，メタデータ共る．今後も活発な活動が予測される．

有のための標準化が必要になり，新規に ISO/IEC（柴田4.1.13

彰）

19763（Metamodel Framework for Interoperability

SC 32 専門委員会（MFI））規格群と，ISO/IEC 24707（Common Logic（1）委員会のタイトルおよびスコープ

─ A Framework for a Family of Logic-Based Lan-

タイトル：データ管理および交換

guages）の開発を行い出版した．ISO/IEC 19763 はスコープ：ローカルおよび分散情報システム環境

サブプロジェクト分割が行われ開発を続けている．

内ならびに間のデータ管理の規格（2）JTC 1 における SC 32 の組織の設立と変遷

154

関 係 デ ー タ モ デ ルに 基 づ く デ ー タ ベ ー ス 言 語
SQL の標準化活動は，SC 21/WG 3 において 1987

第4章

年 に 第 1 版 の ISO/IEC 9075（JIS X 3005），1989 年に補遺 1，1992 年に第 2 版，SC 32 において 1999 年に第 3 版，2003 年に第 4 版を出版してきた．現在，2011 年を目指し第 5 版を開発している．補遺 1 と第規格活動の概要と特記すべき活動

─文書の論理構造およびその支援ファシリティ
のための言語─ウェブ環境における文書状オブジェクトを記述するための言語

2 版ではデータ管理機能を網羅した拡張，第 3 版で─文書処理体系はオブジェクト指向拡張を行い，第 3 版以降では複─論理文書のフォーマット付け

数 Part 構成に移行し，Java/OLAP/XML 連携，外

─対話形文書を記述するための言語

部データ連携など多岐にわたる新しい応用指向の

─多言語フォント情報交換および関連サービス

開発を行ってきた．これらは ISO/IEC 9075 規格群

─最終形式文書の体系およびページ情報交換

として，Part 1：Framework, Part 2：Foundation,

─ハイパメディア文書の構造化言語および応用

Part 3：Call-Level Interface（CLI），Part 4：Persistent Stored Modules（PSM），Part 5：Host Language Bindings, Part 9：Management of External

資源─文書処理のための API（2）JTC 1 における SC 34 の組織の設立と変遷

Data（MED），Part 10：Object language bindings

JTC 1 の再編によって SC 18（Document Process-（OLB），Part 11：Information and Definition

ing and Related Communication）が解散した後，SC

Schemas, Part 13：Java Routines and Types

18/WG 8（Document Description and Processing（JRT），Part 14：XML-Related Specifications

Languages）の活動は JTC 1/WG 4 として継続し，（XML）から構成される．

1998 年の JTC 1 総会で SC 34 の設立が決まった．第マルチメディアアプリケーションで使用するデー

1 回 の SC 34 総 会（1998 年 11 月）で 次 の WG 1，WG

タを SQL データベースに格納し，操作できるよう

2，WG 3 への引継ぎプロジェクトの割当てを行った．

にするための SQL マルチメディア・アプリケーシ

1）WG 1（マーク付け言語）ョンパッケージ（SQL/MM）の標準化活動は，ISO/

標準一般化マーク付け言語（SGML），ならびに

IEC 13249 規 格 群 と し て，Part 1：Framework，

SGML の部分集合，API，試験および登録に関するPart 2：Full-Text, Part 3：Spatial，Part 5：Still

補助的な規格を担当する．

Image，Part 6：Data Mining を発行し，改正作業

2）WG 2（情報表示）：Convener ─小町祐史（日本）をしている．さらに日本から提案した履歴を扱える

複合文書およびハイパメディア文書の記述と処理ようにする Part 7：History の開発を行っている．

のための言語・資源に関するフォーマット付けの規（5）課題と展望格を開発する．

Web 連携・サービスなどの拡大に伴いメタデー
タ共有のための標準化提案が増し，日本は有益な活動を見極め，人的資源を確保した活動が必要になっ

3）WG 3（情報関連付け）
文書記述言語に基づく情報管理および情報交換のための規格体系，ならびに関連規格を開発する．

ている．SQL および SQL/MM の標準化活動においこの体制は，2003 年 11 月と 2007 年 12 月の幹事国ては，新たな転換を必要とする時期に来ている．

交代（それぞれ米国からカナダ，カナダから日本）（鈴木健司）
4.1.14および 2007 年 12 月の議長の交代（James D. Mason

SC 34 専門委員会（米国）から Sam Oh（韓国））の後も継続したが，（1）委員会のタイトルおよびスコープ

WG 1 の Convener は 2004 年 4 月に Martin Bryan（英

タイトル：文書の処理と記述の言語

国）に 交 代 し，2007 年 12 月 に は WG 1 と WG 3 のスコープ：複雑な文書およびハイパ文書を記述しConvener がそれぞれ村田真（日本），Patrick Duru-

処理するための文書構造，言語および関連ファ
シリティの分野の標準化であって，次の課題を含む．

sau（米国）に交代した．
2007 年になって OOXML（ オフィス開放形 XML
ファイルフォーマット）の DIS 投票が開始される

155

第 2 編─情報技術標準化活動の歴史と，それへの各国の関心が急速に高まり，SC 34 へを既定する ISO/IEC 9541-1，-2，-3 は SC 34 の前身の参加国が急増した．OOXML は 2008 年には発行である SC 18 によって開発されたが，SC 29 によっされたが，多くの欠陥が報告されて，そのメンテナて提案された ISO/IEC 14496-22（開放形フォントフ

ンス作業が開始された．それ以前に発行されていた

ォーマット）との整合のために，既存のパートの修ODF（オフィス応用のための開放形文書フォーマッ

正 で は 対 応 で き な い 内 容 を ま と め て ISO/IEC

ト）については，提案元の OASIS との間でメンテナ

9541-4（開放形フォントフォーマットとの整合）が作

ンス作業の協調関係が得られず，JTC 1 を巻き込ん成された．

だ PAS 手続きの議論に発展した．

3）Minimum requirements for specifying docu-

そこで，SC 34 はまず 2008 年 10 月に次の二つのWG を追加して，新体制で各国からの要求に応えることにした．

ment rendering systems／文書レンダリングシステ
ムを指定する最小要件 ISO/IEC 24754
スタイル指定を伴う構造化文書の交換に際して，

4）WG 4（Office Open XML）
：Convener ─ 村 田 真

レンダリング結果の版面の保存を確保するには，送（日本）

端と受端とにおけるレンダリングシステムにおけるISO/IEC 29500（OOXML）の メ ン テ ナ ン ス を 行文書スタイル機能の最小共通要件のネゴシエーショ

い，ISO/IEC 29500（ODF）に関連するプロジェクンが必要である．本規格は，このネゴシエーション

トを傘下に置く．

に用いるスタイル機能仕様記述を規定する．

5）WG 5（文書の相互運用性）

4）Topic Maps／トピックマップ ISO/IEC 13250

異なる ISO/IEC 文書ファイルフォーマットで表

トピックマップはインデクスの拡張であり，コンされた文書の相互運用性の原則と指針を開発する．

テ ン ツ に 対 応 す る 知 識 を ト ピ ッ ク（topic），関連（3）SC 34 専門委員会の組織の設立と変遷（association），出現（occurrence）によって表現し，

1998 年 10 月から SC 34 準備委員会が組織され，それを SGML，XML などで記述して交換性を与えそれがそのまま SC 34 専門委員会へと移行した．委

た規格である．国内では JIS X 4157 として制定さ員長は，SC 34 準備委員会のときから小町祐史（松れている．

下電送（当時），その後，パナソニックコミュニケ5）Open Document Format for Office Applicationsーションズ，大阪工大）が務めている．

（ODF）／オフィス応用のための開放形文書フォーマSC 34 専門委員会は設立当時は国際の WG に対応

ット ISO/IEC 26300

した小委員会を設けずに活動していたが，その後のOASIS が PAS 手続きを用いて JTC 1 に提出した

WG の活動内容の増加に伴い，SC 34/WG 3 小委員

OASIS 規 格 ODF 1.0 が，DIS 投 票 で 承 認 さ れ て，会（情報関連付け）に続いて，SC 34/WG 2 小委員会

ISO/IEC 26300 として発行された．

（文書情報表現）を設けている．

6）Office Open XML（OOXML）／ オ フ ィ ス 開 放 形（4）主な活動の歴史

XML ファイルフォーマット ISO/IEC 29500

1）Document Schema Definition Languages（DSDL）／文書スキーマ定義言語 ISO/IEC 19757

Microsoft は，Word の文書フォーマットに基づ
く実装先行の規定である Office Open XML（OOX-

構文に XML などを用い，データ型の記述を容易

ML）を Ecma に提出して，オープンな規定とする戦にするとともに，モジュール化への配慮をも施し略を打ち出した．Ecma はそれを Ecma の規定として，データ構造の枠組みを規定する．パート 2 のて制定し，Fast-track 手続きを用いて ISO/IEC JTC

RELAX NG が広く普及している．国内では JIS X

1 に提案した．

4177 として制定されている．

DIS 投票の結果，それは承認に至らず，膨大な投2）Font information interchange／フォント情報交換

票コメントに基づいて DIS 29500 を改善するためのISO/IEC 9541

投票対処会議（BRM）が 2008 年 2 月にジュネーブでフォント情報の体系，交換様式，グリフ形状表現

156

開催された．BRM の対処結果に対して 2008 年 3 月

第4章

規格活動の概要と特記すべき活動を期限とする再投票が行われ，この原案は承認されし，その後，新たな組織として SC 35 が設立され，て，ISO/IEC 29500 として発行された．

1998 年 11 月にサンアントニオ（米国）において第 1（5）課題と展望

回の総会が開催された．SC 35 設立時には四つの

日本での ISO/IEC 26300 の JIS 化作業に際して幾WG が作られ，WG 2，WG 4 のコンビーナを山本喜

つ も の 技 術 的 問 題 点 が 明 ら か に な り，SC 34 は一（慶應義塾大学）と中尾好秀（シャープ）がそれぞ

Cor. を 用 意 し て， リ エ ゾ ン ス テ ー ト メ ン ト をれ務め，現在も継続している．その後 WG の名称変OASIS に送付したが，ODF のメンテナンスに関す

更，廃止，新設が行われ，現在は WG 1，2，4 〜 8

る OASIS との協調作業は進んでいない．そこで SCの七つの WG が活動している．

34 は，ISO/IEC 26300 のメンテナンスに関する Ad（3）SC 35 専門委員会の組織の設立と変遷

hoc グループ 3 を設立し，この問題に対処しようとSC 18/WG 9 は，事務機械工業会が事務局で情報規格調査会の傘下には入っていなかった．SC 18 のしている．
ISO/IEC 29500 についても出版後も多くの欠陥報解散に伴い，WG 9 の活動の受け皿として情報規格

告が提出されている．欠陥報告に対応して ISO/調査会に SC 35 設立準備委員会を設立し，山本が委IEC 29500 を変更する必要があるが，必要な変更の員長を務めた．

幾つかは Cor. の範囲を超えている可能性があり，

1998 年の SC 35 設立と同時に，情報規格調査会に

むしろ Amd. によって扱われることが望ましい．

SC 35 専門委員会を設立し，山本が継続して委員長（小町祐史）
4.1.15を務めることとなった．同時に，SC 35 傘下の WG

SC 35 専門委員会

はビジネス機械・情報システム産業協会（JBMIA）（1）委員会のタイトルおよびスコープが事務局として活動することになり，国際の WG に1997 年 6 月 SC 18（Document Processing and Re-

ほぼ対応する形式で国内の WG を設立し，現在まで

lated Communication）の解散に伴い，SC 18/WG 9

この形態で活動を続けている．

の活動を JTC 1/WG 5 として継続した．1998 年に（4）主な活動の歴史

SC 35 が設立され，1999 年 1 月の JTC 1 総会において次のタイトルとスコープが承認された．

SC 18/WG 9 の時代から，キーボードのキー配列とアイコン関連の規格を作成してきたが，SC 35 に

タイトル：ユーザインタフェース

変わってから，言語文化適応性，アクセシビリティ

スコープ：ユーザ（特別な必要性のある人々を含関連規格の作業が加わった．

む）とシステムの間のインタフェースに関する

設立当初から，年 2 回の総会を開き，同時に WG

標準化であり，言語文化適応性のための JTC 1を開催するという形式で運営を続けていて，日本かの要求を満たすことを優先しつつ，情報技術分

らは毎回複数の委員が参加するとともに，2000 年 5野における入出力装置を含む．

月，2004 年 6 月および 2008 年 2 月に日本で総会を開（2）JTC 1 における SC 35 の組織の設立と変遷

催している．

1987 年 JTC 1 設立当初から SC 18/WG 9（キーボ

現在までに 31 件の国際規格と 5 件の技術情報を制ード）として活動を開始し，キーボードレイアウト

定した．主な国際規格および対応 JIS は次のとおり

や編集系のカーソル制御などの規格を制定してきである．

た．1990 年ごろからはユーザインタフェースをス

キーボードのキー配列 ISO/IEC 9995-1/8

コープとしてアイコンやシンボルをそのスコープにアイコン関連 ISO/IEC 11581-1/6（JIS X 9303-

含めて活動範囲を広げていった．

1/6），ISO/IEC 18035，ISO/IEC 18036，ISO/

1996 年 JTC 1 臨時総会において，SC 18 の解散がIEC 24738，ISO/IEC 24755

決議されたが，SC 18/WG 9 は 1997 年 4 月のシドニ

ジェスチャおよびモバイル機器 ISO/IEC 14754

ー会議において新たな SC として活動できるよう決（JIS X 9302），ISO/IEC 18021（JIS X 9301）

議した．その結果，JTC 1/WG 5 として 1 年間活動

汎用遠隔端末 ISO/IEC 24752-1/5

157

第 2 編─情報技術標準化活動の歴史

連携して，e ラーニングシステムやコンテンツの技（5）課題と展望
WG 6 のアクセシビリティ関連規格については，

術基盤整備を進めようとしていた．SC 36 専門委員

日本から複数の NP を提案し，現在審議が進んでい会はこのような背景のもとに設立された．委員長はる．さらに，国際的にアクセシビリティに関する注

設立当初から仲林清（当時 NTT-X，現在千葉工業

目が集まっていることを反映して，多くの NP が提大学）である．また，他の標準化団体で未着手であ出されていて，今後 WG 6 が SC 35 の主な活動分野

った協調学習に関する標準化を日本から提案するこになっていくと考えている．

ととなり，これに対応して WG 2 を設置した．主査

SC 35 設立当初から二つの WG のコンビーナを務は池田満（北陸先端科学技術大学院大学）である．

めるなど，日本の大きな影響力を今後も保つため

以後，委員会の構成に大きな変更はない．

に，関係各位のさらなるご協力を期待している．

（4）主な活動の歴史（山本喜一）
4.1.16e ラーニングの分野では，IEEE LTSC をはじめ

SC 36 専門委員会

複数の標準化団体がすでに立ち上がっていたため，（1）委員会のタイトルおよびスコープ

SC 36 は当初から，これらの団体とのリエゾンを意

タイトル：学習，教育，研修のための情報技術

識 し て 活 動 を 進 め て き た． 当 初 は， 特 に IEEE

スコープ：個人，グループ，組織を支援し，資源

LTSC との連携を重視しており，毎回の総会をコロとツールの相互運用性を可能とする，学習，教ケートしていた．しかし，米国からの参加者が大半

育，研修のための情報技術の領域における標を占める LTSC と，欧州からのメンバの発言力が強準化

い SC 36 との間で考え方の相違が明らかになり，現（2）JTC 1 における SC 36 の組織の設立と変遷

在ではそれほど密接な連携は取られていない．まSC 36 の 設 立 は，1999 年 11 月 の JTC 1 ソ ウ ル 総た，現在までに出版された IS も LTSC からの Fast

会で議決された．当時，米国を中心に企業内教育やTrack はなく，ドイツと日本が中心的に推進した高等教育で 教育支援技術を活用しようという動き

ISO/IEC 19796 Quality management, assuranceが盛んで，IEEE で Learning Technology Standard-

and metrics，オーストラリアとカナダが推進した

ization Committee（LTSC）が活動を始めるなど，

ISO/IEC 24751 Individualized adaptability and ac-

複数の標準化団体が立ち上がりつつあった．SC 36

cessibility in e-learning, education and training，はこのような動きを受けて設立されたものである．

日本がカナダ，ドイツと協力して推進した ISO/

設立当初は，WG 1 〜 WG 5 の五つのワーキンググ

IEC 19778 Collaborative technology および ISO/

ループを設置していたが，その後，WG 6，WG 7，

IEC 19780 Collaborative learning communication

RG 1 を設置している．日本は設立当初から， 協調が主要なものである．

学習分野の標準化を提案しており，これに対応して（5）課題と展望

WG 2 が設置された．コンビーナは岡本敏雄（電気前節で述べた状況はこの分野での標準化団体間の通信大学），セクレタリーは，奥井康弘（日本ユニ連携が非常に難しいことを示している．他団体が作テック），田村恭久（上智大学），西田知博（大阪学成した規格を SC 36 で標準化した例としては，アメ院大学）が歴任している．

リカの ADL が作成した規格を Fast Track で TR 化（3）SC 36 専門委員会の組織の設立と変遷した ISO/IEC TR 29163 SCORM 2004 3rd Edition

1999 年 11 月の JTC 1 ソウル総会で SC 36 が設置

─ Sharable Content Object Reference Model が あ

された当時，企業内教育などに e ラーニングを導入

り，現在，IMS Global Consortium, Inc. が作成したしようとする動きが盛んで，国内でも経済産業省がISO/IEC 12785 Content packaging の標準化作業が「教育の情報化」プロジェクトを推進していた．こ

進められている．設立から約 10 年を経て，e ラーニの受け皿として，先進学習基盤協議会が設置され，ングという技術分野自体が大きく変化しており，標NPO 法人日本イーラーニングコンソシアムなどと準化の範囲も，当初のシステムとコンテンツの相互

158

第4章

規格活動の概要と特記すべき活動

運用性という枠組みから，学習者のスキルや活動履る上での法域をまたいだ運用や社会的課題に対する歴，学習活動全般におよぶ質保証など多様化してい標準化）．2006 年 1 月の WG 会議は日本がホスト国

る．技術の進化の中で，時間を費やして標準化するとなり京都において開催された．

対象をどのように定めるのかが今後の課題である．

（3）SC 37 専門委員会の組織設立と変遷（仲林
4.1.17清）

SC 37 専門委員会は，SC 37 の設置に合わせ 2002

SC 37 専門委員会

年 10 月に発足した．委員長は発足時より現在まで（1）委員会のタイトルおよびスコープ

瀬戸洋一（（株）日立製作所，現在は公立大学法人首タイトル：バイオメトリクス
スコープ：応用とシステムにおけるデータの交換

都大学東京産業技術大学院大学）が務めている．
SC 37 専門委員会の体制は国際委員会に合わせ六と相互接続性を支援するための人間に関係する

つの小委員会 WG を設置している．

汎用的なバイオメトリック技術の標準化を扱（4）主な活動の歴史

う．汎用的なバイオメトリック標準とは，以下SC 37 は物理的なデータ構造から社会的課題，用の内容を含む．共通ファイルフレームワーク，

語まで幅広い標準化を対象としている．また，関係

バイオメトリック アプリケーション プログラする組織と連携して作業を進めている．

ム インタフェース，バイオメトリックデータ

ICAO（国際民間航空機関）は，電子パスポートに交換フォーマット，バイオメトリック評価基

バイオメトリクスを実装することを決定した．これ

準，性能試験とレポートに関する方法論，バイに対応するため，SC 37 は，最初に，電子パスポー

オメトリックプロファイル，相互裁判権と社会トに実装する指紋，顔，虹彩のデータ交換仕様に関的事象．ただし，カードと個人識別におけるバ

するISO/IEC 19794 Biometric data interchange for-イ オ メ ト リ ッ ク 技 術 応 用 に 関 す る ISO/IEC

mats シリーズの IS 文書を開発した．

JTC 1/SC 17 の作業，およびバイオメトリック

2008年3月時点で29のIS文書（規格）を発行した．

データ保護技術，セキュリティ試験，評価方法

・ISO/IEC 19784 シリーズ：バイオメトリックア

に関する ISO/IEC JTC 1/SC 27 における作業

プリケーションプログラムインタフェース規格は除く．
（2）JTC 1 における SC 37 の組織設立と変遷
2002 年 6 月に バイオメトリック技術を扱う 37 番
目の SC として，米国の提案により設置された．幹・ISO/IEC 19785 シリーズ：共通バイオメトリッ
ク交換フォーマット規格
・ISO/IEC 19794 シリーズ：モーダル別のデータ交換仕様規格事国は米国，議長は米国の Fernand Podio（National

・ISO/IEC 19795 シリーズ：性能試験とレポート

Institute of Standards and Technology）が 務 め て

規格．19795 に関しては，精度評価に関する三いる．参加国は，2009 年 7 月時点で正式参加国 26

つのIS文書に対し二つのJIS文書が発行された．

カ国，オブザーバ国は 4 カ国である．発足以来，年・ISO/IEC 24709 シリーズ：BioAPI の適合性試

1 回の総会および年 2 回の WG 会議を通じて標準化作業を進めている．

験規格・ISO/IEC 24713 シリーズ：システムプロファイ

SC 37 には，六つの WG がある．WG 1（バイオメル規格

トリック技術用語），WG 2（バイオメトリクスの共（5）課題と展望

通インタフェース仕様），WG 3（バイオメトリック

SC 37 は初期の電子パスポートなど社会基盤に関データの交換形式），WG 4（バイオメトリクス技術

係する標準化の作業が一段落し，次の 5 年を見据えの応用分野における最適な導入・運用仕様），WG

た組織運営の検討が行われ Road map の作成やスコ

5（バイオメトリックシステムとコンポーネントのープの見直しを行っている．2005 年に IS 化された試験ならびに標準フォーマットを用いた試験結果のドキュメントの改定作業に入り，新規の開発案件とレポート），WG 6（バイオメトリクス技術を適用す

改定作業および関連する適合性評価が混在し作業が159

第 2 編─情報技術標準化活動の歴史

進む問題が発生した．特に WG 3 で著しく，開発作

規格番号は ISO/IEC 2382-

業期間の見直しが生じている．

X 00

バイオメトリクスの種類は数多くあるが，標準化であり，JIS 番号は JISである（★は国際規格化に至らなかったパート，☆は JIS 化に至らなかったパートを示す）．

の優先度が高く，また，日本の産業界として重点化

01 基本用語．02 算術演算および論理演算．03 装置

すべきモダリティが明確になってきた．つまり，電技術．04 データの構成．05 データの表現．06 デー

子パスポートなどの社会 ID（証明書）や犯罪捜査な

タの準備および取扱い．07 プログラミング．08 セ

どに利用する Forensics 用途においては，遺留性のキュリティ．09 データ通信．10 操作技法および機高い 指紋，DNA， 声紋，および 顔などが重要であ

能．11 処理装置（のちパート 03 と合体）．12 データ

る．一方，金融機関をはじめとする民間用途つまり媒体，記憶装置および関連装置．13 図形処理．14

非 Forensics 用途においては，遺留性のない非接触

信頼性，保守性および可用性．15 プログラム言語．

取得が可能な静脈や虹彩が重要である．

16情報理論．17データベース．18分散データ処理．

（瀬戸洋一）

ンタフェース．22 計算器．23 テキスト処理．24 計

4.2 解散した主な SC 活動の概要
4.2.1

19 アナログ計算．20 システム開発．21 プロセスイ
算機統合生産．25 ローカルエリアネットワーク．

SC 1 専門委員会

26 開放型システム間相互接続．27 オフィスオート

（1）委員会のタイトルおよびスコープ

メーション．28 人工知能─基本概念およびエキス

タイトル：用語

パートシステム．29 ☆音声認識および音声合成．

スコ ー プ：JTC 1 の 用 語 集 ISO/IEC 2382 Infor-

30 ★コンピュータビジョン．31 人工知能─機械学

mation Technology─Vocabulary の各パートを習．32 電子メール．33 ★ハイパーメディアおよび対象として，情報処理用語およびその定義を定

マルチメディア．34 ☆ニューラルネットワーク．

める作業を行う．また，国際規格化されたパー35 ★ネットワーキング．36（欠番）．37 ★仮想現実．

トの JIS 化も支援する．

38 ★周辺装置．

（2）JTC 1 における SC 1 の組織の設立と変遷
JTC 1 設立時からカナダを幹事国として 1999 年（大野義夫）
4.2.2 SC 11 専門委員会

まで活動を行ったが，議長・事務局を引き受ける国（1）委員会のタイトルおよびスコープがなく解散した．SC 1 の解散後は JTC 1 の直下にタイトル：フレキシブル磁気媒体

SWG Vocabulary が設立され，カナダを中心に用語

スコープ：データ交換用可搬型磁気記録媒体の規格化の標準をまとめている．

（2）JTC 1 における SC 11 の組織の設立と変遷（3）SC 1 専門委員会の組織の設立と変遷
常設 WG の担当分野は，WG 4 基本用語およびオ

JTC 1 組織に，TC 97 時代と同じ組織として SC

フィスシステム，WG 5 ソフトウェア，WG 6 ハー

11 は継続活動となり，国際会議を合計 8 回開催した

ドウェア，操作，サービス，WG 7 通信である．まが，2002 年の奈良での第 8 回会議が SC 11 としてのた，1970 年以降の委員長は，西野博二（〜 1990 年 7

最後の国際会議となった．2004 年に SC 23 に併合さ月，東京工科大学），伊吹公夫（〜 1995 年 6 月，東れている．

京工科大学），大野義夫（〜 2001 年 4 月，慶應義塾（3）SC 11 専門委員会の組織の設立と変遷

大学）である．国際組織の SC 1 の解散に伴い，国内

1972 年に SC 11 専門委員会が，設立された．初代

専門委員会も 2001 年 4 月に解散した．

委員長は，岩井麟三（富士通）が指名され，その後，（4）主な活動の歴史

石井治（電総研），国分昭男（電総研），大石完一（日ISO/IEC 2382 各パートの検討を行うとともに，対応する JIS の原案作成委員会を構成した．各パートの名称は下記のとおり．なお，パート

160

の国際

本ユニバック），そして荒木学（日本ユニシス）が務めた．なお所属は当時のものである．
当初，情報交換用に使用する磁気テープ媒体の規第4章

規格活動の概要と特記すべき活動

格化検討が主要審議であったが，その後，磁気ディSC 15 専門委員会は JTC 1 の前身である ISO/TC

スケット媒体の技術が市場に出現し，広範に情報交

97 に お け る SC 15 に 対 す る 国 内 対 応 組 織 と し て換に使用されてきたので，MT-WG と FD-WG の二

1973 年に設立され，岸上利秋と瀬野健治がそれぞ

つの WG を設けて，それぞれ活動した．

れ 1973 年 12 月〜 1976 年 11 月，1976 年 11 月〜 1989

（4）主な活動の歴史

年 7 月の間，委員長を務めた．JTC 1/SC 15 の再設

ISO/TC 97/SC 11 では，当初情報システムの周立とともに 1991 年に国内でも SC 15 専門委員会が辺装置に位置づけられる磁気テープのうち，1974

再設立され，1996 年 9 月に解散するまで，林田俊夫

年にオープンリール型磁気テープ媒体の未記録記録（富士通）が委員長を務めた．

の特性規格（ISO 1861）を制定し，活動を開始した．

（3）JTC 1 における SC 15 の組織の設立と変遷

その 10 年後の 1985 年には新しい磁気記録技術の磁1987 年の JTC 1 の設立とともに JTC 1/SC 15 は気ディスケット媒体の未記録記録の物理特性に付き活動を開始し，参加者の減少のため 1988 年に一度

規格（ISO 5654）を制定した．その後，磁気テープ

解散したが，1990 年に幹事国を日本に移して再設

および磁気ディスケットが大容量化・小型化などの立された．1991 年に東京で開催された再設立後第 1

高性能化を実現していき，新機種および後継機が市回の SC 15 総会において，日本の三道弘明が議長に場に登場するたびに物理特性およびフォーマット規選ばれた．作業グループとして WG 1 が設立され，格について規格化した．さらに情報処理システムとWG 1 の Convener に は Nicolas Bielski（ フ ラ ン ス）

装置間のインタフェース規格について論理的な規格が任命されて，WG 1 は SC 15 の主要な活動の場ともデータ交換時の互換性を考慮し，推進した．現時なった．その後，Ecma の戦略的提案によって，SC

点で約 100 種類の規格を制定した．

15 は 1996 年 7 月に解散した．

SC 11 専門委員会は，1970（昭和 45）年に最初の（4）主な活動の歴史

情報処理用磁気テープ規格としてオープンリール型

SC 15 の活動によって開発された主な規格［対応磁気テープ媒体の未記録部分の日本工業規格（JISする日本工業規格］を次に示す．なお，情報交換用

C 6240）を作成した．当時，ISO では標準化して制CD-ROM の ボリューム構造及びファイル構造を規定するまでに多大の時間を要したため，ユーザの利定する ISO 9660 は TC 97 の時代の規格である．

便性を考慮して JIS を先行制定した．JIS 作成に当─ ISO/IEC 9293, Volume and file structure of

たっては，ISO との技術的内容での整合性を図るた

disk cartridges for information interchange［JIS

めに，ISO で主な技術的審議を終えた時点で JIS 原

X 0605，情報交換用ディスクカートリッジのボリ案に反映し，整合をはかり，ISO よりも 5 年早く制

ューム及びファイル構成］

定された．その後，磁気記録媒体では日本の媒体メ

─ ISO/IEC 13346, Volume and file structure ofーカがこの技術分野では，世界を牽引するようにな

write-once and rewritable media using non-se-

り，JIS 規格を ISO 規格に提案する案件が増え，国

quential recording for information interchange［JIS

際協調によって迅速に規格化を図るため Ecma とのX 0607，非逐次記録を用いる追記形及び書換形の共同国際規格化提案を推進した．

情報交換用媒体のボリューム及びファイルの構造］
（荒木

4.2.3

学）

SC 15 専門委員会（1）委員会のタイトルおよびスコープ

─ ISO/IEC 13490, Volume and file structure of
read-only and write-once compact disk media for
information interchange［JIS X 0608，再生専用形

タイトル：ラベル付けおよびファイル構造

及び追記形の情報交換用コンパクトディスク媒体のスコープ：情報交換用媒体に記録されるデータフ

ボリューム及びファイルの構造］

ァイルおよびラベルの構造およびフォーマット
の標準化．
（2）SC 15 専門委員会の組織の設立と変遷（5）課題と展望
CD-ROM のファイルフォーマットについては，
最近のコンピュータのファイルシステムに合わせて

161

第 2 編─情報技術標準化活動の歴史

ISO 9660 が拡張されたデファクトスタンダードが利用されることが多いが，その規定内容は公開され

1）WG 1 Standard development strategy and user
requirementsていないことが多い．DVD-ROM はそのファイル

2）WG 3 Open document architecture（ODA）

フォーマットとして CD-ROM のフォーマットを包

3）WG 4 Distributed systems communications

むので，今後も ISO 9660 は使用し続けられる．し4）WG 5 ODA content architecture

かし工場でマスタリングされスタンプされた DVD-

5）WG 8 Document description and processing lan-

ROM において，ISO 9660 の規定とは異なる拡張フ

guagesォーマットが利用され，DVD の規定からの乖離が発6）WG 9 User-systems interfaces and symbols

見されている．今後，CD-ROM のフォーマットが曖（3）SC 18 専門委員会の組織の設立と変遷

昧なままの状態を続けると互換性に問題を生じる．

初代の SC 18 専門委員長の高橋茂（筑波大学）にそこで，デファクトスタンダード化している CD-

よ っ て 1981 年 8 月 か ら JTC 1 の 前 身 の ISO/TC 97

ROM の拡張フォーマットの国際標準化を行って，における SC 18 関連活動の立上げが開始され，1987

規定内容の公開を行うことが望まれる．

年 5 月に伊吹公夫（東京工科大学）が委員長を引き継（小町祐史）
4.2.4

SC 18 専門委員会（1）委員会のタイトルおよびスコープ

いだ．当時の SC 18 専門委員会には，JTC 1/SC 18の下位組織に対応する国内作業グループが組織され，WG 1，WG 3/WG 5，WG 4 の 小 委 員 会 が

タイトル：文書の処理および関連通信機能

ITSCJ に，WG 8，WG 9 の国内委員会が日本事務

スコープ：出版システム，オフィスシステムの分

機械工業会（当時）に設けられた．1990 年 7 月には野に適用される文書の処理，関連通信およびユ

委員長が池田克夫（京都大学）に交代して，1998 年 9ーザシステムインタフェースの標準化であっ月まで SC 18 専門委員会の活動が継続した．

て，次の課題を含む．開放形文書体系および交（4）主な活動の歴史

換フォーマット，共通内容記法および共通内容
モデル，マルチメディア・ハイパメディアの活SC 18 の活動によって開発された主な規格［対応する日本工業規格］を次に示す．

動全体のモデルおよび枠組み，複雑な文書およISO/IEC 8613, Open Document Architecture

びハイパ文書の記述・処理・表示・レンダリン（ODA）and Interchange Format［JIS X 4101 〜

グのための言語および資源，分散オフィス応用

4108， 開 放 型 文 書 体 系（ODA）及 び 交 換 様 式 ］，

での通信を可能にするサービス・手続・プロト

ISO/IEC 10166, Document Filing and Retrieval

コル，キーボード，入出力技術および対話，文（DFR）［JIS X 5755 〜 5756， 文 書 の 格 納・ 検 索

字・図形・音声のユーザインタフェース，図形（DFR）］，ISO/IEC 10021, Message-Oriented Text

記号．

Interchange Systems（MOTIS）［JIS X 5801 〜（2）JTC 1 における SC 18 の組織の設立と変遷
1987 年の JTC 1 の設立とともに JTC 1/SC 18 は5807，メッセージ指向型文書交換システム（MO］，ISO/IEC 10175, Document Printing AppliTIS）

活動を開始し，1997 年の JTC 1 再編によって解散

cation（DPA）［JIS X 4167，文書印刷応用（DPA）］，

するまでその活動を継続した．その間に議長は M.

ISO/IEC 10179，Document Style Semantics andA. Gray，Tom Frost，Rudolf Riess と変遷した（いSpecification Language（DSSSL）［JIS X 4153， 文

ずれも米国）が，幹事国は一貫して米国が務めた．

］，ISO/IEC書 ス タ イ ル 意 味 指 定 言 語（DSSSL）

SC 18 の主要な活動には次の WG に設けられたプロ

10180, Standard Page Description Language

ジェクトが寄与した．その活動内容の変化ととも（SPDL）［JIS X 4154， 標 準 ペ ー ジ 記 述 言 語に，WG 1 は解散し，WG 5 は WG 3 に含まれるこ（SPDL）］，ISO/IEC 9541，Font information inter-とになった．SC 18 の解散後には，WG 8，WG 9 の．
change［JIS X 4161 〜 4163，フォント情報交換］

活動がそれぞれ SC 34，SC 35 に引き継がれた．

162（小町祐史）

第4章

4.2.5

SC 21 専門委員会（1）委員会のタイトルおよびスコープ

規格活動の概要と特記すべき活動

照 モ デ ル（ISO/IEC 10746-3, 1996）等， 多 数 存 在する．

タイトル：1977 年設置が決定された SC 16 は，（浅野正一郎）」をタイト「OSI（ 開放型システム間相互接続）

4.2.6

ルとした．1984 年 SC 16 は新たに ISO/TC 97/（1）委員会のタイトルおよびスコープ

SC 26 専門委員会

SC 21 となり，タイトルも「開放型システムのタイトル：マイクロプロセッサシステムズ

ための情報取得，情報転送と情報管理」に変更

スコープ：マイクロプロセッサアーキテクチャおし て い る．JTC 1/SC 21 に 移 行 の 後，1989 年に「OSI のための情報取得，情報転送と情報管理」，1993 年に「OSI，データ管理と ODP（ 開」となっている．
放型分散処理）よびシステムバスの標準化（2）JTC 1 における SC 26 の組織の設立と変遷
SC 26 は IEC に母体があり，JTC 1 発足時から設立された．国際委員会の議長は米国プリチャード氏

スコープ：JTC 1 の期間，SC 21 は「OSI のためが担当した．また国際幹事を日本が引き受けてきの基本参照モデル」，「OSI のためのセキュリテ

た．NEC の藤崎正人氏が担当され，1999 年からは

ィを含むアーキテクチャ」，「OSI 管理」，「特定同じ NEC の中島真人氏に引き継がれた．米国，日応用サービス」，「上位層サービス」，「概念デー

本を中心に当初数カ国の参加があったが，1997 年

タモデルを含むデータベース」，「ODP」をス

ごろより，国際会議への参加国が徐々に減少し，コープとした．

2000 年度から SC 25/WG 4 に統合され廃止された．

（2）SC 21 専門委員会の組織の設立と変遷（3）SC 26 専門委員会の組織の設立と変遷

1977 年 ISO/TC 97 シドニー総会で「開放型シスSC 26 の国内委員会は，設立当初から日本電子工

テム間相互接続」の標準化を担当する SC 16 の設置

業新興協会（現電子情報技術産業協会）で運営されが決定し，1978 年に設立した．同年に SC 16 専門委

た．主な参加会社は NTT，NEC，日立製作所，富員会が元岡達（東京大学）
を委員長として設置され，士通，沖電気工業，日本 IBM 社，通商産業省であ

主に OSI 基本参照モデルの開発が行われた．活動のった．歴代専門委員会委員長は，発足時は森 亮一

拡大に伴い，1984 年 SC 16 は SC 21 に変更され，国（筑波大学）で，まもなく森下 巌（東京大学）に引き

内組織も SC 21 専門委員会となった．その後，和田継 が れ， そ の 後， 神 谷 芳 樹（NTT ソ フ ト ウ ェ ア

英一（東京大学）（1986 年 2 月〜 1987 年 12 月），田中），脇村慶明（NTT（株））が担当した．
（株）英彦（東京大学）（1987 年 12 月〜 1993 年 9 月），浅野（4）主な活動の歴史

正一郎（学術情報センター）（1993 年 9 月〜 1998 年 5月）が委員長を務めている．

SC 26 は発足以来，マイクロプロセッサアーキテ
クチャとして，浮動小数点演算形式や制御レジスタ

SC 21 は 1998 年に解散したが，データベース関連

仕 様 な ど の 標 準 化 を 行 い， シ ス テ ム バ ス と し ては SC 32，ODP 関連は SC 7 に引き継がれている．

VMEbus，MULTIBUS，SBus に代表されるシステ（3）主な活動の歴史

ムバスを多数標準化してきた．日本はこれまで幹事

1）活動の特徴

国として貢献するとともに，日本からもマイクロプシステム志向の新規規格の開発を行ったことが最

ロセッサ用中間言語 MUFOM（Microprocessor uni-

大の特徴といえる．規格開発は ITU と協調して行

versal format for object module）や ST バス（JIS X

われ，OSI は両者の共通規格であった．同時に，製

6801: 1998）と呼ぶ高速のシステムバスを提案し，品開発のためのプロファイルや製品検証を行う

標準化を図っている．各社マイクロプロセッサがしなど，後の規格開発に大きな経験を残す活動であのぎを削っていた時期には各マイクロプロセッサにった．

対応したシステムバスが活発に提案されていたが，

2）主な標準米国某社のマイクロプロセッサの市場席巻が進むに

OSI 基 本 参 照 モ デ ル（ISO 7498：1984），ODP 参つれ，業界標準化が先行し，国際標準化が下火にな

163

第 2 編─情報技術標準化活動の歴史ってきた．

ならない．現在の SC 2 の活動は，JTC 1 が今後直（脇村慶明）

4.3 SC 幹事国と議長の活動
4.3.1

ISO/IEC JTC 1/SC 2（1）標準化活動の変遷

面するであろう，全地球規模での言語・文化の多様性への対応に対する試金石になると思われる．
（小林龍生）
4.3.2 ISO/IEC JTC 1/SC 23（1）標準化活動の変遷

日本が，SC 2 の幹事国・議長国を引き継いだの

発足：ISO/TC 97 のもとで第 1 回総会を 1985 年 5は 1998 年であり，芝野耕司（東京外語大学）が 3 年 2月に東京で開催．前年の TC 97 総会で光ディスク

期，都合 6 年の間議長を務めた．また，事務局は情の標準化を対象にして分科会の新設と幹事国を日本

報規格調査会の木村敏子が務めている．この間，多とすることが認められた．これには，情報規格調査

くのスクリプトをアメンドメントとして規格化する会名誉会長の和田弘，同会長の高橋茂らの尽力があとともに，ISO/IEC 8859 シリーズを担当する WGり，Ecma International 事 務 局 長 ヘ キ ミ（Hekimi,

3 の解散，ISO/IEC 14651 の SC 22/WG 20 からの移Dara）らの協力があった．TC 97 情報技術の分科会

管などに取り組んだ．その後，小林龍生（ジャストで，国際幹事国業務と国際議長を日本が初めて分担システム）が議長に就任した時点で，現在使われてすることになった．

いる主要なスクリプトの ISO/IEC 10646 における発足後，現在まで幹事国業務は情報規格調査会が標準化はほぼ終了しており，符号化の重点は，利用担当している．これまでの国際議長は，就任順に，者が比較的少ない言語に用いられるスクリプトと歴

島田潤一（電総研），三橋慶喜（電総研・日本板硝史的なスクリプトに移っていた．

子），戸島知之（NTT），三橋慶喜（科学技術振興機

こうした中で，カリフォルニア大学バークレー校が立ち上げた Script Encoding Initiative（SEI）の活

構），同じく幹事は三佐雄武雄，宮ヶ谷若鈴，木村敏子，長澤有由子で現在に至っている．

動は，SC 2 から見ても，規格化に伴う調査研究活

当初は，光ディスク産業は黎明期であり，国際標動として，非常に貴重な活動であった．SEI は，準化活動には多くの研究者・技術者を中心にして，

UNESCO の Initiative B ＠ BABEL からの支援を受何事も初めての経験という，de jure 標準の開発がけるなど，JTC 1 の活動を超え，符号化文字集合規行われた．1990 年代初めには年 4 回の WG 会議が開格化の活動を，より広い視野で考える契機ともな

催されるなど活発な審議が行われた．図 4.2 は最盛った．

期 1991 年ブルガリア総会の参加者一覧で，JTC 1

SC 2 は，いち早く SEI とリエゾン関係を締結す

Vice President の和田弘さんの顔も見える．このとるとともに，SEI の活動を JTC 1 全体として精神的き日本製品の複写機をブルガリアに持ち込み大変好に支援することを要請し，2007 年のゴールドコー

評であったことが思い出となっている．

スト総会において，日本，カナダ，英国などの強力

そ の 後， 光 デ ィ ス ク 産 業 が 成 熟 す る に つ れ てなサポートも得て，満場一致で決議として採択された．
（2）今後の課題と展望
符号化方式のメカニズムという点では，UCS は
すでに安定期に入っている．しかし，歴史的なものも含めると地球上に数千とも数万ともあるといわれる言語を記述するためのスクリプトの開発には，いまだゴールは見えない．IT 標準化の成果を享受す
べきは，標準化にかかわる JTC 1 のメンバボディのみにとどまらず，広く地球上の人類全体でなければ

164

図 4.2

JTC 1/SC 23 第 4 回総会

ソフィア市

第4章

規格活動の概要と特記すべき活動

DVD フォーラムによる de facto 標準の時代に変わ（AWG）を設立することであった．最近では AWGった．このような時代の変遷は，他分野でも同じ活動の成果の一つとしてオフィス・カラーを担当すで，SC 15 および SC 11 の SC 23 への統合につながる新 WG の誕生を見た．
SC 28 のプロジェクトは，複写機・プリンターをっている．
（2）今後の課題と展望中心としたオフィス機器の仕様書様式，生産性測定

これまで SC 23 の任務は記録媒体の互換性を確保

方式，印字画質測定方法，トナーやインクカートリすることであった．近年は，これに加えてユーザのッジの印字可能ページ数測定方法，リユース部品を要求である媒体の信頼性確保のための標準化が重要

含むオフィス機器の品質と性能，オフィス機器アクとなってきた．このため記録媒体の寿命予測方法な

セシビリティ・ガイドラインなど優れて製品直結型

らびにデータのマイグレーション方法の標準化を進のものが多く，その多くが発行済み標準として結実めた．これに伴い，JTC 1 外部の TC 42 および TCしている．

171 との連携が重要となっている．すでに JWG が設（2）今後の課題と展望

立されて活動が開始されているが，標準化に関する業界のビジネスモデルに深くかかわるとの認識か

意識や対応がこれまでの経験とは異なり，円滑な運ら，メンバ国の参画意欲に強いものがあるプリンタ

営に配慮が必要と思われる．

のトナー，インクカートリッジ特性化プロジェクト（三橋慶喜）

は，それだけに，議論の収斂に時間がかかる恐れが4.3.3 ISO/IEC JTC 1/SC 28あるので，適宜鼓舞，促進が必要である．また SC（1）標準化活動の変遷

28 のフロンティアであるオフィス・カラー分野，

SC 28 は 1989 年日本の発議で設立された．幹事国オフィス機器ハイレベル応用分野は他 TC/SC とのは，最初スイスが，1997 年からはブラジルが務め境界領域でもあるだけに NP の審議に当たってはオていた．しかしながら 2001 年前後から同国が業務

ーナーシップの確認，十分な市場性の見極めが肝要

継続困難に陥り，幹事国を降りることになった．こである．

れを戦略上の好機と捉え，幹事国業務継承を提案したビジネス機械・情報システム産業協会（JBMIA）

SC の管理面からは，引き続き P メンバの増加努力が必要である．
（齋藤を 付 託 団 体 と し た JISC が，2002 年 10 月 の JTC 1
仏・ソフィア・アナポリス総会で新幹事国として承4.3.4 ISO/IEC JTC 1/SC 29

認され，現在に至る．幹事にはブラジルの Andre（1）標準化活動の変遷

輝）

Valle 氏に替わり出井克人（キヤノン社）が，議長に1991 年，SC 2/WG 8 が SC に昇格して SC 29 が誕

は同じくブラジルの Raul Colcher 氏に替わり齋藤生した．以来，幹事国は日本が務め，議長は初代が輝（前情報規格調査会・規格理事，日本アイ・ビ

安 田 浩（ 当 時 N T T ）， 1 9 9 9 年 か ら 渡 辺 裕（ 当 時

ー・エム社）が JISC の指名を受けて就任した．JTC

NTT），2006 年から浅井光太郎（三菱電機）が務め

1 による議長正式指名は 2003 年 10 月 JTC 1 シンガている．日本からの活発な参加や提案，ITU-T と

ポール総会にて行われた．

の協力関係も奏功し，JPEG, MPEG など，広く世

その後，幹事は，JBMIA 主要メーカー間で 3 年

界中で活用される国際標準が SC 29 から生まれた．

サイクルの当番制とする申し合わせがまとまり，2

JPEG はディジタルカメラやコンピュータの静止代目に現職の熊倉和正（リコー社），そして 3 代目に画フォーマットとして広く普及しており，インター

杉山元邦（富士ゼロックス社）が 2009 年 10 月から引

ネット上で見られる多くの静止画は JPEG である．

き継ぐことになっている．

MPEG の動画符号化方式は MPEG-2 が DVD や世界議長として最初に手がけたことは，それまで企中のディジタル放送に採用され，MPEG-4 が第 3 世

画・調整機能がなかった SC 28 にロードマップ作成

代携帯電話やポータブルプレイヤ，MPEG-4AVC

を 主 な 使 命 と す る AG 相 当 の ア ド バ イ ザ リ WG

が大容量高品質ビデオディスクやワンセグ放送，

165

第 2 編─情報技術標準化活動の歴史

IPTV などに適用されている．音響用でも MP3 や（オフィス応用のための開放形文書フォーマット）

AAC など，ディジタル音楽フォーマットとしてオと，Ecma か ら Fast-track 手 続 き で 提 案 さ れ たーディオ機器や放送に適用されている．これらの

OOXML（オフィス開放形 XML ファイルフォーマ

SC 29 に関連する標準化活動の功績に対し，1996

ット）とが SC 34 に割り当てられた．それらはいず

年，2008 年，2009 年と 3 度のエミー賞が授与されてれも編集可能なオフィス文書の交換形式であり，諸いる．

団体・各国の戦略的な意向が SC 34 の活動においてSC 29 傘下の二つの WG は現在も活発に活動して対立することとなり，
SC 34への参加国が急増した．

おり，WG 1 の会合には 50 人程度，WG 11 の会合

SC 34 の 2008 年以降の特記事項としては，1）DISには 300 人程度が出席する．SC 29 が進めるプロジ

29500（OOXML） の Ballot Resolution Meeting

ェクトの数は多く，年間の投票件数は 100 件を超（BRM）の運営，2）ISO/IEC 29500: 2008 のメンテナ

え，JTC 1 配下の SC の中で最多である．

ンスのための WG 4 の設立，3）文書の相互変換を担（2）今後の課題と展望

当する WG 5 の設立，4）ISO/IEC 26300：2006 のメ

WG 1 は階調や色表現域を拡大した静止画の符号

ンテナンスのための OASIS との合意，の四つが挙化や加工性を高める技術に取り組んでいる．WG 11

げられる．

は現行方式の 2 倍の性能を持つ次世代映像符号化方（2）今後の課題と展望式や 3D 映像の符号化，音響と音声の統合符号化な

SC 34 は，編集可能な文書書式にかかわる多くのどの課題に取り組んでいる．市場では，高品質なメ

国際規格を SC 34 内でメンテナンスしていき，オー

ディアに対応するセンサーやディスプレイなどの開プンな場で参加国の意見が反映されることを目指

発が進んでおり，SC 29 では，ディジタルメディア

す．そのためには，Ecma，OASIS，W3C 等の各関を高品質な段階に進化させ，さまざまな環境で利用連団体との良好な協力体制を築いていくことが重要可能にする国際標準の開発を目指している．

かつ必須である．幹事国を担当する日本として，こインターネットでは技術とサービスが並行して迅速に開発されており，SC 29 が扱うマルチメディア

れまで以上に積極的にリーダシップをとっていく必
要がある．
（木村敏子）

符号化についても標準化組織としての競争力が要求されている．従来から日本の寄与が大きい本分野に，より一層の日本の貢献が期待される．
（守谷健弘）
4.3.5

ISO/IEC JTC 1/SC 34（1）標準化活動の変遷

4.4 その他の活動
4.4.1 SWG の活動（1）2003 年 シ ン ガ ポ ー ル 総 会 で Web Service SG（スタディ・グループ）を設置し，2009 年度まで継SC 34 の前身は SC 18/WG 8 で JTC 1 の再編によ

続 し て 活 動 し て い る． 議 長 は 米 国 の Donald

り SC 18 が解散した後，いったん JTC 1 直下の WG

Deutsch，セクレタリはカナダの Francois Coallier

4 としてその活動を継続し，1998 年に新たな SC 34

である．作成した標準は下記の三つである．

となった．WG 4 から SC 34 への移行時期に SGML

ISO/IEC 29361 Web Services Interoperability ─

を XML に整合させる SGML の技術訂正が議論されBasic Profile

た． 日 本 か ら Fast-track 手 続 き で 提 案 さ れ た

ISO/IEC 29361 Web Services Interoperability ─

RELAX をきっかけとして，WG 1 は DSDL（文書ス

Attachment Profile

キ ー マ 定 義 言 語）を 開 発 し，WG 2 は フ ォ ン ト，

ISO/IEC 29361 Web Services Interoperability ─

DSSSL の メ ン テ ナ ン ス を 継 続 す る と と も に，

Simple SOAP binding Profile

DSSSL ライブラリの開発を行った．WG 3 はトピッ

また，Web サービスに関する標準を概観するた

クマップをマルチパート化する作業を行っている．

めの Web Service Inventory Database の構築と保その後，OASIS から PAS 手続きで提案された ODF

守を行っている．わが国からは Web Services 標準

166

第4章

文書の状況を半年に一回定期的に提供している．
SOA（Service Oriented Architecture）へ の ス コープの拡大が中国からあり，2009 年度に取り扱い

規格活動の概要と特記すべき活動

めの機能やシステムとの関係の明確化などを進めている．
また，2008 年奈良総会では，デジタルコンテンを検討する予定である．

ツ管理・保護 DCMP（Digital Content Management（2）2004 年ベルリン総会で アクセシビリティに関and Protection）が設置されてコンビーナとセクレする SWG-A を設置し，情報通信機器・サービスを

タリは中国が担当し，多くの国の注目を浴びて審議

だれでも利用できる形で提供するために必要な配慮を行っている．

について検討し標準化を進めている．2008 年 6 月に

（石崎は東京で会議を開催し，2009 年度現在も継続して

4.4.2 学会試行標準専門委員会

活動している．次の三つの TR を作成している．

（1）委員会活動の経緯俊）

PDTR 29138 Accessibility Considerations for

情報処理学会試行標準は 2001 年度からスタート

People with Disabilities において，次の三つの Partした制度で，情報規格調査会が本会における研究活からなる．Part 1：User Needs Summary，Part 2：

動との連携も考慮しながら，第 1 種の専門委員会にStandards inventory，および Part 3：Guidance on

おける従来型の標準の開発ばかりでなく，システム

User Needs Mapping である．

開発や研究開発などにも役立つような標準を学会試

また，JTC 1 の Web サイトのアクセシビリティ

行標準として制定し，国内・国際標準を目指してホ化対応のための提案も行っていく予定である．

ー ム ペ ー ジ（http://www.itscj.ipsj.or.jp/ipsj-ts/）で（3）2004 年 ベ ル リ ン 総 会 で 用 語 に 関 す る Ad-hoc

公開して広く意見を求めるというものである．

Group を設置し，カナダ政府のサポートのもとに用この制度はスタートから 2009 年度までに成立し語の標準化プロジェクトを開始し，2009 年度まで

た学会試行標準は 11 件に上っており，国際標準と継続している．カナダが幹事国をしていた SC 1 をして成立したものや国内の国家プロジェクトに役立

解散した後，用語の管理については JTC 1 におけるったものがある．具体的な活動は七つの WG に分かSC が 個 々 に 進 め て き た が， こ の Group に よ っ てれて行っている．設立から 2009 年度まで委員長はJTC 1でまとめた管理ができるように活動している．

石崎俊（慶應義塾大学）が務めている．

（4）2005 年バンフ（カナダ）総会で JTC 1/SWG-Di-（2）活動の概要

rectives を 設 置 し た．2008 年 11 月 に は JTC 1 奈 良

WG 1：情報技術用語（主査大野義夫，慶應義塾大学）

総会の直前に大阪で開催している．ISO/TMB およ

情報技術用語データベースとして JIS などの文書

び IEC/SMB の 要 請 に よ り，JTC 1 は そ の Direc-

で定義された用語を基本とし，国内外で使用されてtives を ISO/IEC の Directives と可能な限り整合化いる最新の用語を対象にするデータベースを開発しすることによって，JTC 1 固有の部分である JTC 1ている．試験使用で送られた意見をもとにして，一Supplement を極力少なくすること，および，2010

部のインタフェースを変更し，新しいデータを簡単

年度には ISO/TMB および IEC/SMB の承認を受けな操作で追加できるような仕組みを開発している．

完 成 す る こ と を 目 標 に 活 動 し て い る． 特 に Fast（株）エー
WG 2：文字図形識別情報（主査古家時雄，Track お よ び BRM（Ballot Resolution Meeting）の

アイ・ネット）

ありかたについて重点的に検討している．
（5）2007 年以降の活動

IPSJ-TS 0002: 2002（文字図形識別情報）およびIPSJ-TS 0010: 2004（文字図形間の構造的距離─定2007 年ゴールドコースト総会では二つのスタデ

義とその算出法）をすでに制定・公開している．IP-ィ・グループが設置された．ICT ガバナンス SG お

SJ-TS 0002 における文字図形集合の一覧の PDF 化

よび センサ・ネットワーク SG である．ICT ガバナ

による改版の準備をほぼ終了し，チュノム（ベトナ

ンス SG では，企業 IT 統制のフレームワークやモデ

ムの字）を部首画数で並べ替える作業を行った．

ルの定義およびそれらに関連した IT 活動管理のたWG 3： 日本語電子化辞書形式（主査柏野和佳子，

167

第 2 編─情報技術標準化活動の歴史

国立国語研究所）

IPSJ-TS 0008（大規模文字集合の異体字構造）は

日本語の自動解析に用いる電子化辞書の記述項目

松岡主査の下で試行標準化作業が進められ，2007

を標準化し，電子化辞書の分散・共同開発を容易に

年 3 月に制定され 2007 年度に入って公開されていすることを目指し，2004 年度に IPSJ-TS 0003：2004

る．その後，試行標準関係表の CGI 化，異体字デー（解析用日本語電子化辞書の記述項目と記述形式）

タの個別公開法，応用事例の紹介などについて審議を制定・公開している．

した．

設立から 2008 年度までの主査は橋本美奈子（当時富士通）であり，2009 年度から交代した．
WG 4： 音声言語処理インタフェース（主査新田恒雄，豊橋技術科学大学）

WG 6： レスポンシブリンク（主査山崎信行，慶應
義塾大学）
2003 年 9 月に，並列分散制御用のリアルタイム通
信 規 格 で あ る レ ス ポ ン シ ブ リ ン ク（Responsive

すでに IPS J-TS 0009: 2004（ディクテーションにLink）を制定した（IPSJ-TS 0006）．これはロボット

用 い る 基 本 記 号 に 対 応 す る 読 み）お よ び IPSJ-TSの制御などに有効な日本独自の技術であり，JTC 1

0011: 2005（カーナビ用音声入力の性能評価のため

SC 25 で国際標準化を進めた結果 2007 年度に成立しのガイドライン）を制定・公開している．2006 年 3た．そこでは，物理層の仕様が Annex に規定され月に NP として，IPS J-TS 0012（マルチモーダル対ているので，この仕様を本体に移すことを計画して話のための記述言語 Part 1 要求仕様）が技術委員会

いる．

で承認され，2007 年度に標準化を進めた．2007 年

WG 7：フォントリソース参照方式（主査小町祐史，

10 月には本会 SLT 研究会で「マルチモーダル対話

大阪工業大学）

システムのための階層的アーキテクチャの提案」を

2007 年度に新たに設置した WG 7 では，ユーザ要発表し，音声入出力の 6 層モデルを提案した．

求に応えるためのフォントの選択・代替・置換を可WG 5： 符号化文字基本集合（主査松岡榮，東京学

能にするためのフォントの属性情報を規定すること芸大学）を目指す．具体的には，文書作成時の意図の反映，

IPSJ-TS 0005（符号化文字基本集合）を 2002 年に文書変換に際して埋め込みされていない場合に意図

制定・公開し，2003 年には IPSJ-TS 0007: 2003（符に近いもので置換すること，また，埋め込みされて号化文字基本集合─日本コア漢字）を制定・公開しいても場合に応じて積極的にフォント置換を行うもている．これは，わが国から ISO/IEC JTC 1/SC 2のである．

に提案されて国際標準に向けて参加各国の協力の下に手続きが進められ，2005 年度に成立した．

168

（石崎

俊）

第5章

第

5章

将来への展望将来への展望本会 50 周年を迎えて，情報技術標準化の歴史は，本会内に標準化組織を 1962 年に設立して以来，48とができる．
（2）新しい SG（Special Group）

年になろうとしている．わが国における情報技術分

次の二つの組織が設立されている．

野は，この 50 年近くの間で誕生から大きな成長過・Energy Efficiency of Data Centers

程を経て，あらゆる産業や社会・生活で基盤的な技

・Green ICT術分野という位置に到達してきている．今後も革新（3）新しい SWG（Special Working Group）

的な研究や技術開発が行われることは間違いな・スマートグリッド

いが，既存の技術が幅広い分野で使われて普及してこのテーマは電力関係に情報技術を用い高度なもいくことが国際的にも予想され，その際に優れた国ので，米国を中心にわが国も高度な技術を持ってい際標準が必要となり，普及を促進することが期待さるので今後の標準化の進展が期待されている．

れる．

一方，第 2 章 2.3 節にあるように，2003 年総会で20 世紀後半に急速に進展した時期の情報技術に

ISO/IEC の情報通信技術分野の標準化における 特

おける国際標準のありかたと，21 世紀に入ってか

許問題が日本，英国，SC 29 から指摘され審議を開らある程度の安定期における国際標準は性格が徐々始したが，この 2009 年の JTC 1 総会では，長期にに変化していくと思われる．具体的には，高度な情わたる問題を整理して将来の方針を検討すべく，英報技術を応用する際に必要となる標準化の比重が少国，日本，米国を中心とするパテントデータベース

しずつ増加していくであろう．

のアドバイザリグループが設置された．

最近は地球温暖化などの地球レベルでの環境問題

従来の JTC 1 をめぐる趨勢としては，欧州と米国が注目を浴びており，情報技術分野での貢献も期待および日本などが主導してきたが，最近は中国や韓されている．2008 年 11 月に奈良で開催した JTC 1

国が国際標準化に積極的に参加し，状況が大きく変総会では，新しい標準化をテーマとするテクノロジ

わってきている．JTC 1 だけでなく，ISO，IEC，

ーウォッチというセッションで，わが国から環境問

ITU にも中国と韓国からの提案が急速に増えてきて題に関係する情報技術標準化のテーマを提案した．

いる．わが国はこれらの状況にかんがみ，PASC

そ れ が き っ か け と な っ て， 将 来 計 画 を 検 討 す る（太平洋地域標準会議）をはじめとして，日中韓 3 国

SWG で引き続き具体的に 1 年間にわたって検討さの標準化協力組織である CJK-SITE などに見られるれた．その結果は，2009 年のテルアビブ総会で結ようにアジアにおける協力体制を進めている．

実し，下記のような関連テーマが新しく取り上げら2008 年に米国に端を発した厳しい経済情勢の影響れ，新しい SC や SWG などが組織化されている．

で，情報規格調査会では賛助会費の維持が重要な課（1）新しい SC 38

題となっている．第 3 章 3.6 節には，2003 年度前後

DAPS: Distributed Applications Platforms andにおける IT バブル崩壊時の運営上の対策の記述がServices という名称で，クラウドコンピューティン

ある．2009 年から 2010 年にかけての情勢は，当時

グ，ウェブサービス，サービス指向アーキテクチャ

よりも厳しいものと考えられるため，今後も情報規を含んでいる．この中のクラウドコンピューティン

格調査会の高い活動レベルを維持し，国際標準化でグは，従来からあるグリッドコンピューティング技

貢献していくための方策を検討する必要性が高い．

術を含み，資源節約型の効率的なシステムというこ

（石崎

俊）

169

第3編
情報処理技術の発展と展望

第3章

情報規格調査会の運営の概要

新しい科学のパラダイム（BIO）を産み出した．
・プロセッサ，メモリ，センサーなどの小型化により，組込み（EMB），モバイル（MBL）
，ユビキタ

はじめに

ス（UBI）などのキーワードが象徴するように，情報技術が日常生活に深く浸透した．
・各方面での情報流通を円滑に進めるための技術開発 が 進 む に 従 い， セ キ ュ リ テ ィ や プ ラ イ バ シ

第 3 編は，本会の 35 研究会の研究分野について，
過去 20 年の軌跡と将来の展望を 54 編にまとめたも（CSEC）を守るため，逆に情報の流通を制限する技術の必要性が意識されるようになった．

のである．今や誰も全体像を把握できないほどに爆専門家の視点では物足りなさがあろうことは，この発した情報処理研究分野の俯瞰図を描くため，各研種の記事では不可避であり，ご容赦願う．自己の専究会の推薦する執筆者にそれぞれの分野について簡門以外の研究者の問題意識，解決姿勢を知る絶好機

潔に記述してもらった．これ以上コンパクトにするとして，ご活用を乞う．

と，個別分野が語り尽せず，
逆に，
これ以上増やすと，

50 年の節目にあたり，研究会活動の推移につい全体の認識が難しくなるという妥協の集積が本編でても俯瞰したい．過去 20 年の研究会の設立とそのある．結果として，それぞれの話題各人の個性が色後の活動状況は，第 1 編表 2.18 に示す通りである．

濃く現れ，多様な文辞が集まった．本会の活力の源

半世紀という短期間に，情報分野は多岐にわたりでもある研究分野の多様性が如実に表れている．

急展開しており，ACM の SIG に類似の本会の研究各記事は，それぞれの分野を通時的に見渡したも会がほぼ同一時期に設立されている．古くは ARCのであり，執筆者独自の視点で整理された 54 編のと SIGARC，SE と SIGSOFT，DBS と SIGMOD な

独立した物語（経糸）である．これを横断的に読みどが対応し，近年では MBL と SIGMOBILE，EMB

通せば，分野間にまたがる共時的な物語（緯糸）がと SIGBED などの対応が見られる．

見えてくるはずである．緯糸の見え方は，読む側の研究会の延べ登録者数，発表件数の推移を図に示

経験や興味でそれぞれになろうが，例えば過去 20

す．本会の会員数がピークに達した 1990 年代初頭

年を象徴する物語として，以下の構造を見るのは容と比べ，発表件数は約 3 倍に増加している．登録者

易であろう．

数は，電子化に伴い近年こそ減少傾向だが，それで・人やコンテンツをつなげる技術としてのインター

も 1990 年ごろよりは多い．また，研究会の総数は

ネット（IOT，研究会の記号は第 1 編表 2.18 参照）

過去 20 年で 21 から 35 に増加した．すなわち，研究とウェブの発展により，さまざまな情報へのアク分野はより広く発展し，研究会の活動は活発であセス（FI，AVM，CH），ソーシャルネットワー

る．今後のさらなる発展が期待される．

ク（GN），ウェブコンテンツの解析，検索，マイ（喜連川優，柴山悦哉）

ニング（DBS，FI），集合知（ICS）などに関する研究が進展し，以前は把握が困難であった大規模で構造化されていないコミュニティやコンテンツの利活用が可能になった．
・高性能プロセッサ（ARC）とそれを利用する高性
能計算システム（HPC，OS）の開発が進み，得られた強力な計算パワーと増大したデータにより，
分 野 に よ っ て は 従 来 と 異 な る 処 理 方 式（AL，CG，NL）が発展し，さらに科学の対象を情報システムと見なしてモデル化（MPS）することで，

173

第 3 編─情報処理技術の発展と展望

ステムが次々と商用化され，今日のリレーショナル［DBS］

データベース全盛の礎を築いた．

データモデル

2．過去 20 年間におけるデータモデルの革新
過去 20 年のデータモデルの革新には目を見張るものがある．それは次の二つの観点からまとめら

1．データモデルとデータベース

れる．

データモデル（data model）とは，データベース

2.1

化の対象となった実世界を記述するために使用する

ビジネスデータ管理から非ビジネスデータ
管理用データモデルへの展開「記号系（symbol system）」のことをいう．実世界

リレーショナルデータベースはそのモデルの平明を記号系を用いて記述した結果としてデータベース

性や国際標準リレーショナルデータベース言語が構築される．データモデルを用いて実世界をデー

SQL の使いやすさなどから広く世の中で受け入れ

タベースに写し込む過程をデータモデリング（dataられることとなったが，それが管理の対象としたの

modeling）という．図 1 に実世界，データモデル，

はいわゆるビジネスデータ（顧客データや売上デー

データベース，そしてデータベース管理システムのタや社員データの類）であった．一方，データベースの浸透により，エンジニアリングデータ（CAD デ関係を示す．
データモデルは大別すると 3 世代に分類される．

ータ）やマルチメディアデータといった非ビジネス（a）ネットワークデータモデルとハイアラキカル

データを効率よく組織化し管理できるデータモデル

データモデル（第 1 世代）が希求されることとなった．それがオブジェクト指（b）リレーショナルデータモデル（第 2 世代）

向データモデルである．Servio Logic 社が 1984 年に（c）オブジェクト指向データモデル（第 3 世代）発表した GemStone に実装されたデータモデルをもネットワークデータモデルは General Electric 社がってその嚆矢とする．オブジェクト指向データベー

1963 年に世界で初めてのデータベース管理システ

スは非ビジネスデータ処理のためのデータベースとムである IDS を世に出したときのデータモデルであして 1990 年代に入ると広く受け入れられることとる．ハイアラキカルデータモデルはネットワークデなり，数多くのベンチャーがオブジェクト指向デーータモデルの変形で，IBM 社が 1968 年に市販した

タベース管理システムを製品化した．

データベース管理システム IMS で実装した．リレ

一方，一度構築したデータベースのライフサイクーショナルデータモデルは 1970 年に コッド（E. F.

ルは長く，20 年，30 年に及ぶために，リレーショ

Codd）が提案した徹底的にフォーマルなデータモデ

ナルデータベースでもエンジニアリングデータやマルである．リレーショナルデータベースを現実のもルチメディアデータを扱えないかという要求が出てのとするために，System R や Ingres といったプロ

きた．それに応えるために SQL はオブジェクト指

トタイピングがなされ，1980 年代に入って DB2 や向拡張されて SQL : 1999 として標準化された．それ

Oracle などの リレーショナルデータベース管理シをオブジェクトリレーショナルデータモデル（2.5 世
代）という．

記号系
データモデル
実世界
データモデリング

図1

データベース
言語
データベース
（DB）

ユーザ
ユーザ
ユーザ

2.2

構造化データモデルから半構造化データ
モデルへ

ネットワークデータモデル，ハイアラキカルデー
タモデル，リレーショナルデータモデル，オブジェ

データベース管理システム（DBMS）

クト指向データモデルは構造記述，意味記述，デー

実世界のデータモデリングタ操作記述においてそれぞれ異なるが，データを格納するための枠組としての「スキーマ（schema）」

174

［DBS］データモデル

が厳密に定義され，構築されたデータベースはそのブページ（Web pages）の集合としてのウェブも半「インスタンス（instance）」であるという点におい構造化データベースといえる．

ては皆同じであった．この意味で，これらは「構造化データモデル（structured data model）」といわれる．

3．データベースの将来展望
データベースは世の中の写し絵であると述べたが，一方，データベースが普及するにつれて，スキー

それならばデータベースを「マイニング（mining）」

マといわれるほど厳格な構造的枠組ではないが，一することで，実は世界のことが分かるはずである．

定の規則に則り作成された文書集合を管理の対象とデータマイニングは過去 20 年間を振り返ったとき，して，検索などのユーザの要求に応えるシステムをこのような観点から特筆されるべき新技術であった．

既存のデータベースシステム技術を拡張して実現で先に，ウェブも（広義の）データベースであると述きないかという研究・開発が始まった．1990 年代

べたが，もちろんウェブには実世界のさまざまな出

中ごろのことである．その代表的な試みが XML デ

来事や動きが映し込まれており，ウェブマイニング

ータベースである．それは Extended Markup Lan-

は 社会科学（social science）との関連性においてもguage（XML）で記述された文書集合をデータベー

特に新規なデータベース技術の一つと位置づけられスと捉えるが，すべての XML 文書に共通のスキーる．さらに，この認識を敷衍すれば，ウェブを基盤

マはないものの，それらは XML という文法に従っとするソーシャルコンピューティング技術がもたらて記述された整形式（well-formed）の文書であるとす「集合知（collective intelligence）」形成は，構造いう点では共通した特質を有しており，したがって化データベース，半構造化データベースの次に到来「 半 構 造 化 デ ー タ ベ ー ス（semi-structured data-

する新しいデータベースの姿を予言するものである．

base）」といわれる．この意味では，Hyper Text

（増永良文）

Markup Language（HTML）により記述されたウェ

175

第 3 編─情報処理技術の発展と展望

RDS（Relational Data System）でデータ検索，操作，［DBS］

定義，制御等の，コマンド群を提供する．さらに，

データベースにおけるシステム技術システムは，SEQUEL コマンドを，対象 リレーシ
ョンのサイズ，インデックスの有無，リレーション
やインデックスのスキャンに掛かると予想される
CPU や I/O コ ス ト， を 考 慮 し た 最 適「 実 行 計 画 」

1．はじめにを立てる．

1977 年 10 月 6 〜 8 日に第 3 回大規模データベース

SEQUEL は後の関係テータベース問い合わせ言（Very Large Data Bases）国際会議が東京の機械振語 SQL の元となった言語である．System R の発表

興会館で開催された．この会議には，当時の標準モは世界に衝撃を与えたが，実際に完全稼働したのはデル（ ネットワーク型）提唱者の C. W. Backman

1）2）1981 年である．

や関係データモデル提唱者の E. F. Codd も参加し

このプロジェクトとほぼ並行して開発が行われてており，「ネットワークモデルと関係モデル」に関いたのがカリフォルニア大学バークレー校の IN-する臨時パネル討論会での白熱したやりとりを筆者

GRES 4）である．特徴は，1）QUEL という独自の 関は鮮明に覚えている．関係モデル 2）が発表されてす

係論理型言語を開発，2）UNIX が動く小型計算機

3）

PDP 上で実装，であろう．開発後，INGRES は無や INGRES 4）など本格的関係データベースシステム

償ソフトウェアとして提供され，世界の大学等で利開発プロジェクトの動向が関係データモデルへの関用された．その後，幾多の改変がなされ，現在の心を一気に高め始めていた状況下での本国際会議開POSGTRESQL に至っている．

でに 7 年経過していた．前年発表された System R

催はわが国における「データベース」研究の転換点
5）

わが国での開発の嚆矢 9）10）は富士通研究所で実装となったといえる．筆者も本会議で論文 を発表しされた RDB/V1 であろう．開発は 1977 年に始まり，たが，「データベース」の研究を前年から始めたば1979 年にはインテグリティと報告書作成機能を除かりであった．

いて実装が終了している．本システムは RDB を核

本稿は，この会議以降のデータベースシステム技とする統合統計分析システム 11）への適用を考慮し術について，主に本学会論文誌に発表された論文等て開発され，施設や地域等の地理データと日本全国を経年的にたどりながら「どんなシステム（技術）」の地図データとを関係テーブルとして格納し，検索が「どんな時代背景」から生まれたのかを俯瞰的に結果として地図上に表示するという当時としては新記述する．

しい試みをしている．

2．関係データベースシステム

3．索引（インデックス）

1977 年当時の関係データモデルに関するわが国の関心はまず 正規形の妥当性

5）6）7）

大きな関係テーブルへのアクセス補助手段として等にあった．シ

索引とハッシュとが通常考えられる．ハッシュにつステム開発に関しては，工業技術院「パターン情報

いては，ハッシュ関数の適切な選択が難しいことか

処理プロジェクト」の一環として推進されていたフら主要な手段とはなり得ていない．一方，索引につァイル・プロセッサと データベースマシン研究開

いては 1972 年に発表された B-tree 12）13）が有名であ

発 8）など計算機の外部記憶処理のハードウェア化にりかつ主要索引技術としてほとんどのシステムで実関心が集まっていた．そのような状況下で発表され装されている．発表当時，格納データは「数値と文た IBM での関係データベースシステム System R 開字列」とが対象であった．したがって，B-tree も基

3）

発プロジェクト は衝撃を与える出来事であった．

本的には「大小順に線上に並べることが可能なデー

System R で は， 下 層 の RSS（Relational Storage

タ群」を対象としている．しかし，格納すべきデー

System）でリレーションの個別タップル操作の，タとしてはまず地図 14）が，ついで画像（静止画 27）お176

［DBS］データベースにおけるシステム技術

よび動画 26）），というように文字・数値以外のデー

それから有効な情報を検索する技術開発に拍車をかタへと要求が拡大しつつあった．このようなデータ

けたともいえる．

の効率的検索には新しい索引が必要となる．この要XML 文書データベース化には大きく二つの潮流

求に応えるべく考案されたのが多次元索引（複数のが認められる．一つは，既存のデータベース管理シ

キーを入力して対象データ範囲を指定）であり，K-

ステム（RDB または ODB）を利用して文書を格納・

15），SS-tree17），SR-tree18）など

検索する技術開発．他は，XML の特色を生かしてが提案され，よく利用されている．これら索引は，効率よく XPath 検索するための独自構造の ネイテ

D-B-tree，R*-tree

16）

地図上の領域の重なり判定，近傍検索，さらに（画ィブ XML データベース技術開発．前者の例として像等の）類似検索に適用される 18）．

は文献 32）がある．一方，後者の例としては文献

4．オブジェクトデータベースシステム
データベース応用が事務処理から CAD 19）など設計・生産ソフトウェア分野に広がり，データベース
化対象が文字・数字から，地図や静止画，さらには3 次元 CG 等に拡大するにつれ，従来のデータベー31）が挙げられる．また，メディアフュージョン社
が開発した EsTerra 33）は日本で商用化されたネイ
ティブ XML データベース管理システムの（筆者が知る限り，多分唯一の）例であろう．

6．分散・並列処理システム

スシステムが提供する機能以上の機能が求められてデータベースの並列処理は，まず連想プロセッサ

きた．それは，構造が複雑なデータや，それに付随を使ったデータベースマシンでの処理方式 8）38）の一する操作をも同時に扱いたいという要請である．一つとして始まった．そこでは，ディスクと連動した

方，80 年代に期待された人工知能の各種実務分野

連想メモリ装置が複数置かれ，データは複数のディへの応用で研究されてきた「オブジェクト指向知識

スクに分散配置される．問い合わせ処理では，分散

20）

表現言語」 やオブジェクト指向プログラミング言配置されたデータを並列的に「連想的な読み出しや語 Smalltalk からヒントを得て提案された オブジェ

書き込み 38）」を実施する．このような試みは，コスクト指向データベース 21）などから刺激を受けてわトの問題が大きく，実用化されたという話は聞かなが国でもオブジェクト（指向）データベースシステ

い．

23）

25）

の研究開発が盛んに行われた ．わが国にお時代が進むと，プロセッサやメモリの高性能化・

け る シ ス テ ム 開 発 例 と し て Jasmin 22），Odin や

小型化・価格低が進み，並列処理を可能とする種々

Obase とが挙げられよう 25）．前 2 者はその後商用化の計算機システムが出現してきた．これに対応する

ム

24）

された．当時盛んに議論された概念 ，アーキテクチャ29）などについては文献に詳しい．

5．XML 文書データベースシステム

関係データベースの並列処理方式の研究も盛んに行われた．特に，関係演算の中でも利用頻度が高くかつ処理コストがもっとも高いといわれている結合処理の並列化方式が重点的に研究された 35）．また，他

1990 年代には，CPU 性能の格段の向上と記憶媒分野で研究開発された「投機的実行」を並列環境で体（メモリとディスク）の低価格化・大容量化によのオブジェクト指向データベースに適用した研究もって文書と画像 26）27）28）とがデータベース化対象としなされた 36）．引用した両研究ともに，「共有メモリて注目されはじめた．特に，文書構造の記述言語

型マルチプロセッサ計算機」を対象としている点が29）

SGML （特に，そこから派生した HTML や XMLのウェブページ記述言語）の普及が「文書全体」を興味深い．
データベース研究が組織的に開始された初期には，（半）構造化し，データベース化する機運を後押し

分散型データベースシステムと呼ばれる範疇に「機した．それらは，従前からあった「情報検索」技術

能分散マシン型とネットワーク分散型 34）」とがあるとデータベース技術との接点ともいえる分野であり， とされた．前者は，並列処理を目的とした分散シス
インターネット上の文書全体をデータベースと考え， テムであり，後者は，いわば地理的分散システムと177

第 3 編─情報処理技術の発展と展望いわれる．地理的分散システムに関しても，関係デの 3 階層アーキテクチャの提唱とそれに伴うインタータベース出現当時から話題となっており，筆者のーフェースの開発はこのようなネットワーク環境の

9）グループも RDB/V1 開発直後，それを用いて開発整備が背景にある．この技術は，インターネット上を試みた．しかし，当時のネットワークは電話回線の仮想商店の実装に欠かせない．一方，世界のウエを使ったもので，地理的分散は性能的に機能しない

ブページ全体を巨大なデータベースとして見て，そと分かり開発は中断せざるを得なかったことを覚え

こから有用なデータを検索する方法・技術の探求がている．しかし，その後のコンピュータネットワー

行われている．さらに，多数のセンサーを高速ネッ

クの高性能化につれてその実現性は格段に向上した． トワークで結び，そこからデータを集積して有効利
さらに，分散の性質も，大域的な分散と局所的分散用する技術開発も実践的段階に入っている．また，とに分けて考える状況が出てきた．前者は，地理的組み込みソフトウェアから見たデータベースシステに離れたサイトにデータを分散させる伝統的な地理ムの利用も話題になっている．しかし，これらの環的分散に近い．後者は，いわゆるワークステーショ

境では，データベースシステムは一つの構成要素でン／PC を高速な汎用あるいは特殊なネットワークであり，他の要素とのインターフェースやデータベー

局所的に結び，それらにデータベースを分散配置しス利用法に焦点があたり，上記の「古典的システムて分散並列処理を行い，いわば一つの並列データベ技術」に比べ利用環境の変化に依存するデータベー

ースシステムとして働き，データベース処理の高速スシステムの応用的側面が強い．その意味で，本稿化を図るものである．これら分散処理における一つで扱った時期における技術展開はシステムの核技術の問題が，トランザクション処理における「同時実としてより普遍的であるといえよう．

行制御」である．これらについても研究がなされた（牧之内顕文）39）40）41）．さらに，時代が下がると XML データベースに関する同時実行制御が課題となった 37）．

7．終わりに本稿では，データベースシステム技術開発を促した大きな潮流を本会関連論文等からすくい取ることを目指し，1977 年以降「情報処理学会」関連誌に現れた論文・解説にそって，「データベースシステ
ムにおけるシステム技術」の動向を述べた．
記述した「システム技術」は，いわば「古典的システム技術」であり，コンピュータのハードウェ
ア・ソフトウェアの開発黎明期から発展期にかけて研究開発されたデータベースシステムの核技術といえる．その後のコンピュータ利用環境は，1）コン
ピュータネットワークの高速化と，まさしく蜘蛛の巣のように世界に張り巡らされるインターネットの普及，2）その上に開設されるホームページとそれを見るためのブラウザの普及，により激変し，デー
タベースシステムの研究開発もそのような環境に適応したデータベースの利用・応用技術に力点を置くようになっている．例えば，「データベースサーバ」
─「アプリケーションサーバ」─「クライアント」

178［参考文献］
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情報処理学会論文誌，Vol. 24, No. 1, pp. 47─55（1983）
10）北上始，牧之内顕文，手塚正義，安達進：関係データベー
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誌，Vol. 24, No. 3, pp. 302─310（1983）．
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情報処理学会論文誌，Vol. 25, No. 1, pp. 19─29（1984）．
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［DBS］データベースにおけるシステム技術
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13）溝口徹夫：B-tree によるデータ管理，情報処理，Vol. 21,．
No. 7, pp. 769─776（1980）14）篠田英範，近藤隆志，澤田順夫，沼上英夫，木戸出正継：
ランドサット MSS 画像データベースシステムの開発と評．
価，情報処理学会論文誌，Vol. 24, No. 6, pp. 867─876（1983）
15）Robinson, J. T. : The K-D-B-Tree: A Search Structure forLarge Multidimensional Dynamic Indexes, Proc. ACM．
SIGMOD, pp. 10─18（1981）16）Beckmann, N. and Knegel, H.-P. : The R*-tree: An Eﬃcientand Robust Access Method for Points and Rectangles,．
Proc. ACM SIGMOD, pp. 322─331（1990）17）White, D. and Jain, R. : Similarity Indexing with the SS．
tree, Proc. of ICDE, pp. 516─523（1996）18）片山紀生，佐藤真一：マルチメディア情報の大規模処理に向けた多次元インデキシング手法の応用，電子情報通信学会論文誌，Vol. J82-D-II, No. 10, pp. 1606─1616（1999）．
19）姜世杰，大保信夫，山口和紀，北側博之，鈴木功：CAD
支援を指向した複合対象抽象データ型の提案─ソリッド・
データベースへの応用─，情報処理学会論文誌，Vol. 31,
No. 8, pp. 1194─1204（1990）．
20）横山孝典，佐塚秀人：制約に基づくオブジェクト指向知識
表現システム，情報処理学会論文誌，Vol. 31, No. 1, pp. 68
─75（1990）．
21）Copeland, G. and Maier, D. : Making Smalltalk a Database．
System, Proc. ACM SIGMOD, pp. 316─325（1984）22）Ishikawa, H. et al. : The Model, Language, and Implementation of an Object-oriented Multimedia Knowledge BaseManagement System, ACM TODS, Vol. 18, No. 1, pp. 1─50
（1993）．
23）牧之内顕文：オブジェクト指向データベース管理システムのアーキテクチャ，情報処理，Vol. 32, No. 5, pp. 514─522（1991）．
24）田中克己：オブジェクト指向データベースの基礎概念，情報処理，Vol. 32, No. 5, pp. 500─513（1991）．
25）牧之内顕文：オブジェクト指向データベースシステム，情．
報処理，Vol. 32, No. 9, pp. 1032─1040（1991）
26）波多野賢治，亀井俊之，田中克己：多段階自己組織化マップによるビデオ映像記述支援と類似シーン検索，情報処理学会論文誌，Vol. 39, No. 4, pp. 933─942（1998）．
27）呉君錫，金子邦彦，牧之内顕文，Bae, S.-H. : Wavelet-SOMに基づいた類似画像検索システムの設計・実装と性能評価，

情 報 処 理 学 会 論 文 誌，Vol. 42, SIG 1（TOD 8）, pp.1─11（2001）．
28）小早川倫広，星守，大森匡：ウェーブレット分解係数の階層的相関関係を用いたテクスチャ類似画像検索，情報処理学会論文誌：データベース，Vol. 42, SIG 1（TOD 8）, pp.3─
20（2001）．
29）村田真：SGML 文書データベース Astoria のための DTD 上
位互換性チェッカ，情報処理学会論文誌，Vol. 39, No. 3,．
pp. 618─624（1998）30）Ishikawa, H., Kubota, K. and Kanemasa, Y. : Designing A
Language for Querying XML Data, 情報処理学会論文誌 ,Vol. 41, SIG 3（TOD 6）, pp.1─12（2000）．
31）服部雅一，野々村克彦，金輪拓也，末田直道：XML デー
タベースにおける詮索グラフによる検索最適化手法，情報．
処理学会論文誌，Vol. 43, SIG 12（TOD 16），pp.1─15（2002）32）油井誠，森嶋厚行：PostgreSQL を用いた XML データベー
ス環境の構築，情報処理学会論文誌，Vol. 44, SIG 12（TOD
19）, pp.11─22（2003）．
33）http://ja.wikipedia.org/wiki/EsTerra
34）植村俊亮：分散型データベースシステム，情報処理，Vol.
20, No. 4, pp. 295─300（1979）．
35）喜連川優，津高新一郎，中野美由紀：共有メモリ型マルチプロセッサによる並列ハッシュ結合演算処理とその評価，．
情報処理学会論文誌，Vol. 34, No. 5, pp. 1019─1028（1993）36）高山毅，弘中哲夫，藤野清治：並列環境における投機的実行の導入によるオブジェクト指向データベースシステムの検索応答の高速化，情報処理学会論文誌，Vol. 38, No. 11,
pp. 2274─2285（1997）．
37）Choi, E.-H. and Kanai, T. : XPath-based Concurrency Control in XML Document Management, 情報処理学会論文誌，Vol. 44, SIG 18（TOD 20），
pp.17─31（2003）．
38）武末勝：連想ファイル記憶装置とそのデータベースシステ．
ムへの応用，情報処理，Vol. 19, No. 2, pp. 158─164（1978）39）池田哲夫：分散データベースの同期制御の一方式，情報処理学会論文誌，Vol. 29, No. 7, pp. 669─675（1988）．
40）加藤宣弘：分散データベース・システムにおける同時実行制御方式の性能評価，情報処理学会論文誌，Vol. 33, No.
11, pp. 1361─1371（1992）．
41）金井達徳，白木原敏雄：階層トランザクション機構によるワークステーション上の高信頼分散処理環境，情報処理学．
会論文誌，Vol. 33, No. 11, pp. 1384─1393（1992）

179

第 3 編─情報処理技術の発展と展望

2008 年度に実施した「インターネット社会におけ［DBS］

る検索技術」に関する技術動向調査 1）でも，Web サ

Web サーチーチに関する特許出願件数，論文発表件数ともに，
2000 年前後から大幅な増加傾向にある（図 1 参照）．
データベース，Web，情報検索分野でトップクラスの国際会議で発表された学術論文数も，ACM

1．はじめにSIGIR および WWW 国際会議では，やはり 2000 年．
ごろから増加傾向にあることがわかる（図 2 参照 1）

Web 検索エンジンの普及に伴い，Web 情報検索に 関 す る 研 究 開 発 が 活 発 化 し て い る． 特 許 庁 が

2758

2800

400

2100

278 266

1400

1284
1119

65
23

0

0

1
0
1990 1991

24
7

21
0

32

151

535
393

66

1213
171

200
1016 1034

135

765
102

700

1150

論文発表件数

特許出願件数

1716

300
257

99
79

103

100

47

14

0

1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006
特許出願件数

論文発表件数

図1 Webサーチ関連の特許出願・論文発表数推移1）

発表件数
400

300
WWW
VLDB
SIGIR

200

100

0

1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2001 2003 2004 2005 2006 2007
0
0
0
33
5
18
35
15
19
36
51
59
169 171 117 188
WWW 0
0
0
0
1
2
1
8
4
17
17
15
16
14
13
15
16
VLDB 0
24
21
32
31
40
47
59
60
63
50
69
96
95
82
125 185
SIGIR 23

図2
1

180

発表年

トップクラスの国際会議でのWebサーチに関する発表論文数推移1）

ACM SIGIR（情報検索に関する国際会議）1,400 件，ACM WWW（ウェブ全般に関する国際会議）1,062 件（1994 年以降），
VLDB（大規模データベースに関する国際会議）155 件（1992 年以降）の合計 2,617 件の論文を対象とし，Web サーチに関する論文数を集計

［DBS］Web サーチ

2．Web のリンク構造解析によるランキング
やコミュニティ発見の研究

る．評価実験の結果，BrowseRankは特に，myspace,facebook, Wikipedia などのような Web 2.0 サイトに高い評価値を与えることが示されている．

Web 検索に関する重要な技術は検索結果の ラン

一方，物理的なリンク情報に代わって，データ間キング技術である．PageRank 2）ランキング技術が， の内容の類似関係をグラフ化して PageRank 的なア
文 書 検 索 な ど の 従 来 の 情 報 検 索 と 異 な る の は，ルゴリズムを適用したものとして，TextRank 5），

Web ページ間のリンク構造情報を検索ランキング

LexRank 6）や VisualRank 7）8）がよく知られている．

に用いた点である．この手法の発想は，「多くの重TextRank や LexRank は，テキストのランキングモ

要なページからリンクを貼られているページは重要デルであり，テキスト中の文の類似性に基づき，各である」というものである．これは，検索文書と検文を節点とし，文同士の類似性を重み付きの枝で結索クエリとの適合性（relevancy）のみに注目していんだグラフを構築し，このグラフの各節点の重要度た従来の情報検索の手法とは一線を画するものであを PageRank 的なアルゴリズムを適用して計算する

り，Web の特徴であるリンクを，他のページからものである．文同士の類似性は，例えば，文と文のの「支持」と解釈して，「多くの重要なページから共通語数を枝の重みとしている．直観的には，「あ支持を得ているページの重要度は高い」という発想る文の重要度は，それに類似する文が多くあればあに基づく．

るほど高い」というアイデアに基づいている．テキ

PageRank アルゴリズムは，Web 検索の研究に大ストから重要度の高い文を抽出してテキストの自動

きなインパクトを与え，その後，この考えに沿った

要約の自動作成や，文書からの重要キーフレーズのさまざまなランキングアルゴリズムが開発されてい自動抽出などの応用が考えられている．
VisualRank は，画像の内容の類似関係を用いた

る．物理的なリンク構造情報をもとに開発されたも3）4）のとしては，TrustRank や BrowseRank が著名ものである．画像間の類似度を隣接行列で表現しである．TrustRank はスパム（spam）ページに高い

PageRank アルゴリズムを適用して各画像のランク

ランク値を与えないように PageRank アルゴリズム

値を計算する．直観的には，画像として代表的なもを改良したもので，「良い」ページが「悪い（スパのが高いランク値をもつようになる．なお，画像内ム）」ページにリンクを貼ることは滅多にないこと

2
Invariant Fea容の類似度計算には，SIFT （Scaleに着目し，PageRank アルゴリズムでは各ページのture Transform）アルゴリズム 9）が利用されている．

初期値をランダムに設定していた点を改め，あらかWeb のリンク構造解析に基づいて，Web ページ

じめ抽出したページ（seed ページ）に対して人間がの重要度計算を行うとともに，Web 上の「コミュ信用値（Trust 値）を与え，このページの Trust 値をニティ」を発見する研究も活発に行われている．

リンクに沿って伝播させるものであり，Biased bi-

Kleinberg の HITS（Hyperlink-Induced Topic

ased PageRank アルゴリズムと呼ばれる．最終的に， Search）アルゴリズム 10）が最も著名である．これは，各ページは 0 から 1 までの間の trust 値を持ち，あらインターネットに隠されたコミュニティを発見する

かじめ設定しておいた閾値よりも小さな Trust 値をもので，このために，Web ページの Authority 度ともつページがスパムと認定される．

Hub 度を計算する．Authority 度は，Web ページの4）

BrowseRank は，ユーザのページ閲覧履歴デー

内容がどの程度権威あるページかを表す度合いであタを用いてページの重要度を計算するものである．

り，Hub 度は，Web ページがどの程度多くの権威ユーザのページ閲覧履歴データをもとに，多くのユーザが，あるページから次にどのようなページに遷移しているかを表すユーザ閲覧グラフを生成し，このグラフに対して PageRank に類似したアルゴリズ
ムを適用して各ページの重要度を計算するものであ2

SIFT は，画像の特徴点の検出と特徴量の記述を行うアルゴ
リズムで，検出した特徴点に対して，画像の回転・スケール
変化・照明変化等に頑健な特徴量を記述できるため，イメー
ジモザイク等の画像のマッチングや物体認識・検出に用いら
れている．

181

第 3 編─情報処理技術の発展と展望あるページを参照しているリンク集的なページかをーブルの結合は，あるテーブルをその外来キー属性

表す度合いである．この二つの尺度を，HITS では，が主キーと属性となっているテーブルとの結合に限・ 多くの Hub 度の高いページからリンクされてるというものである．この方針は，関係データベーいるページの Authority 度は高い
・ 多くの Authority 度の高いページにリンクを貼っているページの Hub 度は高いという相互再帰的な定義に基づき計算する．リンク

スの正規化理論における情報無損失分解の理論に基づいている．

4．オブジェクトレベルサーチ

構造を隣接行列 A で表現すると，各ページの Hub

従来の Web 検索エンジンは，そのほとんどが，度は行列 AAT の，Authority 度は行列 ATA の固有

ページ単位の検索やランキングを行うものであった．

ベクトルとして求めることができる．

一方，実世界の特定のオブジェクト（人，組織，地

3．関係データベースのキーワード検索

物など）に関する情報は，通常，Web 上では，複数のページに分散して記載されていたり，Web サイ

データベースの分野では，ここ 10 年来，既存のトの背後にあるデータベースに蓄積されていること

関係データベースシステムに蓄積されたデータを，が普通である．オブジェクトレベルサーチでは，オWeb 検索と同様にキーワードクエリで検索するた

ブジェクトに関する Web ページを検索するとともめの質問処理方式に関する研究が多く行われている． に必要な集約を行い，オブジェクト単位でランキン
これは，企業の有するデータベース（構造化データ）グを行って出力するものである．代表的なオブジェに 対 す る 情 報 検 索 の ニ ー ズ や， デ ー タ ベ ー ス と

ク ト レ ベ ル サ ー チ シ ス テ ム と し て は，Microsoft

Web 等の半構造データなどの横断的な検索に対す

Research Asiaで開発されたLibra Academic Search

るニーズが高まっていることがその背景である．関（http://libra.msra.cn） や，Windows Live Product

係データベースに対して，Web 検索のようにキー

Search（http://products.live.com）がある．

ワードクエリのみを用いて検索できると，従来のよオブジェクトレベルサーチでは，オブジェクトのうにあらかじめテーブル構造などのスキーマ情報を

種類に応じてどのような属性情報を検索するのかと知らなくても検索が可能となりその有用性は高い．

いう技術が重要であり，あらかじめデータベースの関係データベースのキーワード検索が可能なシステ

スキーマ情報のようなテンプレートを定義しこれにム と し て，Microsoft Research の DBXplorer 11）や， 基づいて属性情報を抽出する，テンプレート依存オ
UCSD の DISCOVER 12）等が著名である．

ブジェクト抽出と，テンプレートによらない抽出方

研究開発課題としては，主に，式がある．また，オブジェクトレベルサーチでは，（1）関係データベース上でキーワード検索を行う

オブジェクトの同姓同名問題の解決方法も重要な技ための索引構造（2）複数テーブルにまたがるサーチ技術がある．特に，後者は，on the fly で，関連ある複術課題となる．

5．オンライン広告

数のテーブルをどのように結合（join）し答えとなる

近年，WWW 国際会議等では，オンライン広告

タプルを生成するかという課題である．クエリとし（Online advertizing）に関するセッションが設けらて，キーワード集合 K が与えられると，K 内のすべ

れ，多くの論文が発表されている．Web 上でのオてのキーワードを含むすべてのタプル（組）を出力

ンライン広告としては，Google AdWords に代表さする．この際，出力すべきタプルは，一つのテーブ

れる検索連動型広告や，Google AdSense に代表さルまたは結合済みのテーブルのタプルが解の候補とれるコンテンツ連動型広告が著名である．検索連動

なる．複数のテーブルを結合する際，解として意味

型広告は，検索サイトに入力した検索キーワードにのあるタプルのみを生成する必要があり，上記の応じて表示する広告を選ぶという広告配信方法であDBXplorer や DISCOVER で採用された方針は，テり，コンテンツ連動型広告は，Web ページの内容

182

［DBS］Web サーチやキーワードを解析し，内容と関連性の高い広告を配信するものである．
AdWords は，ユーザが検索エンジンに投入したキーワードとマッチする広告情報を提示するものであるが，その広告情報が指す最終ページ（LandingPage）の内容は考慮されない．これに対して，情報検索技術を用いた広告ランキングの研究として，例
えば，Berthier Ribeiro-Neto らの研究がある 14）．この研究では，検索結果のリストページをクエリとみなし，広告情報を複数の構成要素（広告キーワード，
広告タイトル，広告記述文，URL, Landing page）
からなる文書と見て，クエリと広告の内容の類似度（コサイン相関類似度）に従い広告をランキングする手法を提案している．

6．Web2.0 情報のサーチと分析
Blog, Wikipedia, Social Bookmark, WebQA,
Twitter などの，いわゆる Web2.0 情報については，
以下のような研究が活発に行われている．
（1）Web2.0情報のサーチ（Blog検索エンジンなど）（2）Web2.0 情 報 か ら の 知 識 発 見（Wikipedia,
Twitter からの知識発見など）（3）Web2.0 情報を用いた Web 検索の改善（Social
Bookmark 情報を用いた Web 検索結果の再ランキング 15）など）（4）Web2.0 情報の信頼性・信憑性分析や Web 情
報検索との連動（Wikipedia 情報や質問応答（QA）サイト情報の信頼性・信憑性分析 16）17），
Web 検 索 エ ン ジ ン と WebQA サ イ ト と の 連
動 18）など）
これらの研究は，すでに Web 検索技術という技術分野の研究という位置づけよりは，むしろ，ソーシャルコンピューティング（social computing）という新しい学術・研究領域の研究という位置づけができると考えられる．
（田中克己）［参考文献］
1）特許庁，平成 20 年度特許出願技術動向調査報告書─インタ
ーネット社会における検索技術─，平成 21 年 3 月．
2）Brin, S. and Page, L. : The Anatomy of a Large-Scale Hypertextual Web Search Engine, Computer Networks and
ISDN Systems, Vol. 30, Nos. 1─7, pp. 107─117（1998）．
3）Gyongyi, Z., Garcia-Molina, H. and Pedersen, J. : Combating
Web Spam with TrustRank, Proc. 30th VLDB, pp. 576─
587（2004）．
4）Liu, Y., Gao, B., Liu, T.-Y., Zhang, Y., Ma, Z., He, S. and Li,
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tance, ACM SIGIRʼ08, pp. 451─458（2008）
5）Mihalcea, R. and Tarau, P. : TextRank: Bringing Order
into Texts, Proc. of EMNLP（2004）．
6）Erkan, G. and Radev, D. R. : LexRank: Graph-based LexicalCentrality as Salience in Text Summarization, J. Artif. Intell. Res.（JAIR）Vol. 22, pp. 457─479（2004）．
7）Jing, Y. and Baluja, S. : PageRank for Product Image．
Search, WWW2008, pp. 307─315（2008）
8）Jing, Y. and Baluja, S. : VisualRank: Applying PageRank toLarge-Scale Image Search, IEEE Trans. on Pattern Analysis and Machine Intelligence, Vol. 30, No. 11, pp. 1877─
1890（2008）．
9）Lowe, D. G. : Distinctive Image Features from Scale-Invariant Keypoints, International Journal of Computer Vision,Vol. 60, No. 2, pp. 91─110（2004）．
10）Kleinberg, J. M. : Authoritative Sources in a Hyperlinked
Environment, Proc. 9th ACM-SIAM Symposium on Discrete Algorithms（1998）（Extended version in Journal of
the ACM 46（1999））．
11）Agrawal, S., Chaudhuri, S. and Das, G. : DBXplorer: A System for Keyword-Based Search over Relational Databases, ICDE2002．
12）Hristidis, V. and Papakonstantinou, Y. : DISCOVER: Keyword Search in Relational Databases, Proc. 28th VLDB,
Hong Kong, China（2002）．
13）Nie, Z. Wen, J.-R. and Ma, W.-Y. : Object-level Vertical
Search, 3rd Biennial Conference on Innovative Data Systems Research（CIDR）（2007）．
14）Ribeiro-Neto, B., Cristo, M., Golgher, P. B. and Silva deMoura, E. : Impedance coupling in content-targeted adver．
tising, Proc. 28th ACM SIGIR, pp. 496─503（2005）15）Yanbe, Y., Jatowt, A., Nakamura, S. and Tanaka, K. : Can
Social Bookmarking Enhance Search in the Web?, Proc.
7th ACM/IEEE-CS Joint Conference on Digital Libraries（JCDL 2007）（2007）．
16）Tanaka, K. et al. : Evaluating Credibility of Web Information, Invited Talk, Proc. of ICUIMC2010（ACM Digital Library）（2010）．
17）Tanaka, K., Zhou, X. and Jatowt, A. : Proc. 3rd ACM
Workshop on Information Credibility on the Web（WICOW 2008）（2009）．
18）Chang, E. : Confucius ＆ “Its” Intelligent Disciples − Search＋ Social, Keynote Talk, ACM CIKM2009（2009）．

183

第 3 編─情報処理技術の発展と展望［DBS］

等価性計量（相関の計量）機構

対象メディア
文字・数値

マルチメディアデータベース
静止画像など連続メディアデータ（動画，音楽など）

1．あらまし図1

情報量が多くなり
文字列だけでは意味を特定するのは困難
時間軸に沿って変化する内容を表現

文字列に対する
パターンマッチング＋
アドレッシング（RDB, ORDB など）
文脈や状況に応じてデータ間の意味的関係を計量する機構
時間軸に沿って表現された
文脈に応じた意味関係を計量する機構メディアデータとデータベース基本操作

現在のマルチメディアデータ利用の拡大は，われわれの社会における情報供給・情報獲得の環境を劇的に変化させており，マルチメディア・コンテンツ

マルチメディアデータベースが対象とするデータを共有・検索・統合するデータベース技術は，情報構造の第 2 段階として，時間的内容変化を伴わない化社会を支える最も主要な要素として大変重要となメディア，第 3 段階として，時間的内容変化を伴うっている．また，無線系ネットワーク，モバイル情メディアに分けることができる．第 2 段階のメディ報端末など，移動体を対象としたインフラストラクアの操作として， メディアデータの内容分析によチャの形成は，新しい情報供給・獲得環境を創造しり，文脈や状況に応じて，データ間の意味的な関係ており，移動体を対象としたマルチメディアデータ

を計量する機構

ベース技術の新たな展開の可能性を拡大している．

段階のメディアデータでは，第 1 段階との比較におが研究されるようになった．この文化，芸術，歴史，地理，科学などのさまざまな学

いて，1 情報源あたりの物理的情報量は数 1,000 〜

術分野やビジネス分野におけるマルチメディアデー

数 100 万倍と非常に大きく，文字列だけで意味を特タベース技術の新たな応用への期待が高まっている． 定することは困難となる．この段階では，メディア
これまでに，マルチメディアデータベースに関連データの内容についての文脈，状況を表現するデー

する多くの研究が行われてきた．主題として，データ構造（空間）と，その構造（空間）上でのデータ間タモデル論，メディアデータの構造化，メディアデの意味的関係を計量する機構が必要となる．

ータ圧縮，メディアデータ内容分析（画像・動画処

最近では，第 3 段階のメディアを対象とし， メ理，文書処理，音声，音楽処理など），メタデータ

ディアデータの時間的変化を伴った内容分析により，抽出，問い合わせ言語，感性データベース，時空間

時間軸に沿って表現された文脈に応じた意味的関係

データベース，モバイル環境対象データベースなどを計量する機構の研究がある．さらに，マルチメディアデータベー

この段階のメディアデータでは，第 2 段階との比較

スの応用として，インターネットにおける WEB 環

において，例えば，静止画像と比較した場合，動画境を対象とし，WEB 上にある大量のメディア・コ

像 1 情報源あたりの物理的情報量は，数 1,000 倍以

ンテンツを対象とした検索エンジン，WEB 情報分

上である．また，動画の場合，時間軸に沿って変化

析についても多くの研究が行われてきた．

する内容を表現するデータ構造（空間上での位置のデータベースとメディアの関係の歴史は，データ構造とそれを対象とする操作系によって，図 1 に示の研究が重要な対象となっている．

時間的変化）と，時間軸に沿って変化するデータ間の意味関係を計量する機構が必要になる．

すように分類することができる．第 1 の段階は，マルチメディアデータベース研究は，第 2 段階，

1970 年に提案され，現在もデータモデルの主役に第 3 段階のメディアデータをいかに記憶定着し，いあるリレーショナル・モデル（リレーショナル・デ

かに記憶想起するか，さらに，いかにそれらを共有

ータベース）を対象とするデータベースの段階であするかを対象とした研究として捉えることができる．

る．この段階の主要なデータ構造は， 文字列，数
値

であり，その基本操作は文字列を対象とする

パターンマッチング，アドレッシング

184

である．

2．マルチメディアデータベース・システム
マルチメディアデータベース・システムは，画像，

［DBS］マルチメディアデータベース

映像メディアデータ，音楽メディアデータ，ドキュ式に分類できる．これらの方法は，WWW サーチ

メントデータなどのメディアデータを対象として，エンジンにおいて広く利用されている．

メディアデータ群の共有，検索，加工，編集，統合

客観的メタデータによる間接検索方式の実現も行機能を実現するシステムである．ここでは，それらわれている．また，いくつかの WWW サーチエンの機能群を実現する基礎となるメディアデータ検索

ジンでは，客観的メタデータによる間接検索方式に機能の実現方法について概観する．

より，画像メディアデータ，音楽メディアデータな

メディアデータ群を対象とした検索方式は 2 種類

どを対象とした検索環境を提供している．また，主に大別することができる．メディアデータ群やメデ

観的メタデータによる間接検索方式として，シソーィアデータ群のもつ内容（特徴量）を直接比較する

ラスを用いた検索方式，ファジイ理論を用いた検索ことによって検索を行う

方式，Latent Semantic Indexing 1）などが実現され直接検索方式と，メディアデータ群から抽出されたメタデータと検索者の与える問い合わせとの等価性，類似性，関連性を計ている．
メタデータの記述方式については，複数の国際標であ準化団体により記述形式が設定されている．MPEGる．間接検索方式は，メタデータの種類によってさ（Moving Picture Expert Group）に よ る MPEG7 2）

らに 2 種類に分類することができる．それらは，客では，マルチメディアデータを対象とした高速な内観的メタデータによる方式と主観的メタデータによ容検索を目的として，マルチメディア情報のメタデる方式である．前者はメタデータとして作品名，作ータ記述形式を設定している．また，Dublin Core3）

者名，時空間的属性などの客観的な属性をメタデー

によるメタデータ記述方式が，Dublin Core Meta-

タとする方式である．後者は，印象語などの主観的data Initiative による主としてドキュメントデータ

な属性をメタデータとする方式である．これまでのを対象とした標準メタデータ記述形式として設定さ直接方式による検索方式の研究により，画像メディれている． RDF（Resource Description Frame-

アデータなどを対象とした類似検索が可能となってwork）4）は，WWW 環境におけるメディアデータの量することにより検索を行う

間接検索方式きている．画像メディアデータについては，色情報， 内容記述のためのメタデータ構造の枠組みを与えてテクスチャ，形状，形状の位置などの属性についている．標準化団体 DIG（Digital Imaging Group） に特徴として抽出し，検索者が与えた画像メディアデよる DIG5）は，画像メディアデータを対象としたメータに似た特徴を持つ画像メディアデータ検索が実タデータの記述形式である．

現可能となっている．

マルチメディアデータベース・システムの 1 実現

音楽メディアデータを対象としたデータベースに方式として，例えば筆者らは，各メディアデータについても，検索者の与える音楽メディアデータに類対応するメタデータを言葉によって表現し，検索者似する特徴を持つ楽曲メディア検索に関する研究がの与える文脈に応じた意味的解釈を伴う意味的連想ある．楽曲メディアデータの形態については，次の検索方式を示し，その応用として，メディアデータ

2 種類に大別できる．一方は PCM データや MP3 デを対象とした 感性データベース検索を実現していータなどの音響波形データ，他方は，MIDI データ

る 6）． こ の 方 式 は， 直 交 ベ ク ト ル 空 間（ 現 在， 約などの演奏データである．演奏データを対象とした

2,000 次元の直交ベクトル空間を実現）において設定

類似メディアデータ検索方式などの実現が行われてされた部分空間選択の演算により言葉と言葉，あるいる．

いは言葉とメディアデータ（メディアデータのメタドキュメントデータを対象とした類似検索についデータ）の間の意味的な等価性，類似性を検索者のては，主としてキーワードの出現頻度に関する特徴

与える文脈（印象語など）に応じて動的に計算する量を抽出し，その特徴量により類似するドキュメン

ことを可能としている．文脈の概念を導入し，言葉トデータを検索する方式が提案されている．これらとメディアデータ間の意味的な関係の計量により，の方式もメディアデータ群を対象とした直接検索方検索の対象となるメディアデータ群についての詳185

第 3 編─情報処理技術の発展と展望

細を知ることなく意味的解釈を伴う検索を実現してベース研究では，映像を構成するシーンを対象としいる．

た配色分析により，その配色が与える印象を抽出し，シーンの時間的進行に応じて，印象語の変化を表示

3．時間的内容変化を伴うメディア

する映像装飾のための印象推移抽出システムを実現

時間的内容変化を伴うメディアデータの特徴は，している 7）（図 3，4）．また，メディアデータ群や（1）時間軸に沿って内容，印象が変化する，（2）全体

メディアデータ群のもつ内容（特徴量）を直接比較にわたるストーリーが存在する，（3）全体の表示にする類似動画像検索方式として， Query-By-Video-

時間を費やすなどである．
（1）については，時間軸

Clip

7）

が知られている 8）9）．映画撮影のヒューリスに沿った内容，印象の推移に関するシーン検索 （図ティックスを用いて，映画やドラマなどのフィクシ

2），ダイジェスト自動生成などの多くの技術が提ョン系動画像を対象とした検索方式 10）が提案され案されている．

ている．映像のシーン検出に関しても，さまざまな

このメディアを対象としたマルチメディアデータ

研究が行われている．文献 11）では，MPEG-2 を対

メディアデータの時間軸に沿って検索意図を表現するクエリを，既存のメディアデータから抽出した
時系列特徴量の編集統合処理として生成的に記述するための，時系列特徴量の編集・統合・可視化機能

図2

音楽データを対象とした時系列印象分析・可視化

図3

186

動画データを対象とした時系列印象分析

［DBS］マルチメディアデータベース

0.7
0.6

Score

0.5
0.4
0.3
0.2
0.1
0.0

0

10

20

図4

30

40

50

60

70
Time

80

90

100

110

120

130

動画像シーンの色分析による印象の時間的推移と可視化

象に，そのシーン検出と索引付け自動生成方式を提過去 10 数年間にわたってアドバンスト・データベ案している．シーン検出では，ショットごとのオブースシステム・シンポジウム，DBWeb シンポジウ

ジェクトのヒストグラムと背景のヒストグラムの変

ムを経て，WEBDB シンポジウム（現在は，日本デ化を用いて，ショット中のオブジェクトの動きを分ータベース学会，電子情報通信学会データ工学研究析する．また，感情心理学者のラッセル，メラビア

会と共催）を毎年開催するとともに，国外の学会とンらは，快（pleasure），覚醒（arousal），優越（dom-の協力を伴って，1989 年よりデータベース国際会

inance）で形成される 3 次元の PAD 感情モデルを用議

いて，感情（情動反応）を符号化する手法を提案し（DASFAA） を 共 催 し て き た． 現 在，DASFAA

12）

Database Systems for Advanced Applicationsている ．この PAD 感情モデルを動画像検索に応は多くの国々からの論文投稿を集め，この分野にお用し，視聴者が感じる情動反応に応じた動画像イン

ける有数の国際会議として知られている．また，本デキシング手法が文献 13）で提案されている．

会は，学会誌，論文誌などにおいて，多くの特集を

4．本会の主要な活動
本会は，データベースシステム研究会を中心とし編集し，先端のマルチメディアデータベース技術を先導してきた．
（1）学会誌特集号て，シンポジウムおよび国際会議などの諸活動を通ス

じて，わが国のデータベース，マルチメディアデー

ディアデータベース

マルチメディアデータベー

June, 1987：本会において，最初にマルチメという研究対象が紹介された

タベースに関する技術を先導してきた．具体的には， のは，情報処理学会誌 1987 年 6 月号

特集：マルチ187

第 3 編─情報処理技術の発展と展望

メディアデータベースである．ここでは， 文章（テキスト）データ，図形データ，イメージデータ
といった，データ構造が複雑，あるいは，定め難い
データタイプを含むデータベースをマルチメディア
データベースと呼ぶと紹介された．

（2）学会誌特集号

新世代データベース技術：イ

ンターネット・マルチメディア・モーバイルを中心として1998：インターネット，マルチメディア，

モバイル・コンピューティングなどの新しい研究対象の接点となる領域の先端技術紹介を目的として，
この特集が組まれ， 新世代データベースの方向性が示された．

5．おわりにマルチメディアデータベース研究は，意味，感性，
時間，空間，学習，自発的情報発信といった新しい計量機構によるデータベース検索，データベース間連結の実現方法を探求し，映像，3 次元構造，音楽，
味覚，色彩，デザインなどのマルチメディア情報源を対象としたデータベース技術，知識ベース技術の体系化を目指すものである．これからの社会で重要な構成要素の一つであり，今後，さらなる技術革新が進む重要な研究対象である．
（清木康）［参考文献］
1）Deerwester, S., Dumais, S. T., Landauer, T. K., Furnas, G.
W. and Harshman, R. A. : Indexing by latent semantic

188

analysis, Journal of the Society for Information Science,Vol. 41, No. 6, pp. 391─407（1990）.
2）MPEG7 : http://www.cselt.it/mpeg/standards/mpeg-7/
mpeg-7.htm
3）Dublin Core : http://purl.org/dc
4）RDF（Resource Description Framework）http://www.
w3.org/RDF/
5）DIG（Digital Imaging Group）:http://www.digitalimaging.
org/6）Kiyoki, Y., Kitagawa, T. and Hayama, T. : A Metadatabase
System for Semantic Image Search by a Mathematical
Model of Meaning, ACM SIGMOD Record, Vol. 23, No. 4,．
pp. 34─41（1994）
7）Kurabayashi, S. and Kiyoki, Y. : MediaMatrix : A Video
Stream Retrieval System with Mechanisms for Mining
Contexts of Query Examples, Proceedings of the 15th International Conference on Database Systems for Advanced Applications（DASFAA2010），pp.452─455, Tsukuba, Japan, April 1─4（2010）．
8）Liu, X., Zhuang, Y. and Pan, Y. : A new approach to retrieve video by example video clip, Proceedings of theseventh ACM international conference on Multimedia,．
ACM, pp. 41─44（1999）
9）Jain, A. K., Vailaya, A. and Wei, X. : Query by video clip,
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10）Lehane, B., OʼConnor, N. E., Lee, H. and Smeaton, A.
F. : Indexing of Fictional Video Content for Event Detection and Summarization, EURASIP Journal on Image andVideo Processing, 2007, Article ID 14615, p. 15（2007）．
11）Yi, H., Rajan, D. and Chia, L.-T. : A motion based scenetree for browsing and retrieval of compressed videos,
MMDB ʼ04 : Proceedings of the 2nd ACM international．
workshop on Multimedia databases, pp. 10─18（2004）
12）Russell, J. A. and Mehrabian, A. : Evidence for a three-factor theory of emotions, Journal of Research in Personality,
Vol. 11, pp. 273─294（1977）．
13）Ariﬁn, S. and Cheung, P. Y. K. : A computation method forvideo segmentation utilizing the pleasure-arousal-dominance emotional information, Proceedings of the 15th international conference on Multimedia., ACM, pp. 68─77（2007）．

［SE］ソフトウェア工学

表1

［SE］
年

ソフトウェア工学

1．ソフトウェア工学研究会の活動
1968 年に NATO 主催による「ソフトウェア工学」と名付けた最初の会議が開催され，ソフトウェア工学の研究コミュニティが誕生した．これに呼応し，
1977 年にソフトウェア工学研究会が設立された 4）．
情報処理学会の中では最も初期に設立された研究会の一つであり，会員数も最多の研究会の一つである．
特に，ソフトウェア工学が実務と結びついた学問であることから，産業界の会員が多い点も特徴である．
研究会活動は定例研究会に加え，年 1 回，シンポ

ソフトウェア工学とその基盤技術の発展

基盤技術

プロセス技術 プロダクト技術

開発技術

80 PC，パッケージソ ソフトウ ライブラリ，オブジェク〜 フ ト ウ ェ ア，Ada，ェア工場 開発ツール ト指向プロ
84 Smalltalk-80
グラミング，
クライアント／サー プロセス ソフトウェ ユーザ中心
85
バ，GUI，C++， プログラ アアーキテ 設計（UCD）〜
Perl，
ミング， ク チ ャ，
89
CMM
CASE
90 ミドルウェア（分散 インクリ コンポーネ オブジェク〜 オブジェクト環境） メンタル ント，フレ ト指向分析
94
開発
ームワーク ／ 設 計， 要
95 Web，Java，Ruby，オープン デザインパ 求工学
〜 XML
99

ソース開 タ ー ン，
発UML

Web サ ー ビ ス， CMMI， プロダクト SOA（ サ ー
00
ビス指向ア
SNS
アジャイ ライン〜ーキテクチ
ル 開 発／
04
XP／B P M ，ャ）
アスペクト
05 SaaS， ク ラ ウ ド コ
BPMN
指向〜 ンピューティング
09

ジウムとワークショップを開催している．
研究会は，2010 年 3 月に 167 回を数えた．2001 年度から，3 月開催の研究会に学生セッションを設け，優れた研究に「学生研究賞」を贈呈している．
シンポジウムは，ソフトウェア工学の主要技術をテーマとし，投稿論文の査読を行い，研究と実践ののソフトウェア工学国際会議（ICSE），2004 年の要
求工学国際会議（RE）がある．

2．ソフトウェア工学の動向
80 年代からのソフトウェアの基盤技術とソフト活性化を図ってきた．1995 〜 2003 年の間，オブジ

ウェア工学の主要技術の発展を表 1 に示す 2）3）5）．

ェクト指向シンポジウムを毎年開催し，オブジェク

2.1

ト指向技術の研究と実践を推進した．2002 年に，組込みソフトウェアシンポジウムを創設した．2006

わが国のソフトウェア工学の展開

わが国のソフトウェア工学は，1980 年代，1990
年代，2000 年代の各年代で大きな変革を経た．

年からは，ソフトウェア工学全般を扱うソフトウェ

1980 年代は，わが国において，ソフトウェア工

アエンジニアリングシンポジウムを開催している．

学が研究と実践の両面で開花し，発展した時代であ

ワークショップは，萌芽的研究の立ち上げと議論った．社会全体が情報化の成長段階にあり，ソフトする文化の醸成を目指し，1993 年から開催している． ウェア開発の需要が急増した．大規模ソフトウェア
国際活動として，1994 年に アジア太平洋ソフト

開発の主たる担い手であったコンピュータメーカをウェア工学国際会議（APSEC : Asia-Pacific Software

中心にソフトウェア工学の研究と実践が活発となっ

Engineering Conference）を創設し，第 1 回を東京た．生産性と品質向上のために組織的取り組みが推で開催した．以後，毎年開催している．わが国では， 進 さ れ， そ の 一 つ は， 日 本 型 ソ フ ト ウ ェ ア 工 場
第 6 回（1999 年）を高松で，第 14 回（2007 年）を名古（Japanese Software Factory）として注目された．

屋で開催した．アジア地域のソフトウェア工学研究大学にも情報関連学科が設立され，ソフトウェアの活発化に伴い，投稿件数も 200 件を超えている．

工学の研究コミュニティが成長した．1982 年にソ地域外からも投稿を集め，世界の主要ソフトウェア

フトウェア工学国際会議（ICSE）が東京で開催され工学国際会議の一つとして定着している．

たことも推進力となった．

一方，ソフトウェア工学の代表的国際会議や新分一方，80 年代半ばから米国を中心に研究が活発

野の国際会議も開催してきた．近年では，1998 年となったオブジェクト指向技術への取り組みは，先189

第 3 編─情報処理技術の発展と展望

駆的研究があるものの，普及に時間を要した．また，（1）プロセス技術の動向

ソフトウェア開発は，依然として受託開発が中心でソフトウェア開発のプロセスが研究対象として明あった．PC の発展とともに急速に普及したパッケ

確になったのは，1987 年に発表されたプロセスプ

ージソフトウェア開発への取り組みも進展しなかった．

ログラミングによる．プロセスをプログラムとして

80 年代から 90 年代にわたり，情報システムは，捉え，プロセスの形式的記述や自動実行を目指した．

メインフレームからクライアント／サーバ方式の分

この研究はプロセス改善へ関心が移り，プロセスの散処理へ移行した．これに伴い，分散処理アプリケ

良さを評価し，改善する枠組みとして CMM（Capa-ーションの開発基盤となるミドルウェアの開発と利

bility Maturity Model）が 提 唱 さ れ た． こ れ は，用が進んだ．また，オブジェクト指向技術の成熟にCMMI（CMM Integrated）となり，わが国の産業界

伴い，国内での研究と実践も進んだ．

でも導入されている．

90 年代半ばから急速に進化した Web がアプリケ

また，80 年代から，プロセスの構造を見直す研ーションの基盤となり，Web アプリケーション開究が活発となった．1970 年に提唱された ウォータ

発がソフトウェア工学の新たな課題となった 2）．

フォールモデルに対し，ソフトウェアを分割し，段2000 年代は，コンポーネント技術と Web 技術の階的に開発するインクリメンタルプロセスや要求仕融合と進化が進み，Web サービスと呼ぶ，Web 上

様を明確にするためにプロトタイピングを行うなどでソフトウェアを標準インタフェースを介して相互の新しい構造が提唱された．インクリメンタルプロ

運用する技術が開花した．これを基盤としたアプリ

セスは，2000 年代に，アジャイル開発へ発展した．

ケーション開発技術として SOA（Service-Oriented

また，90 年代以降，オープンソースソフトウェ

Architecture）が台頭した．さらに，ソフトウェア

アの広がりとともに，オープンソースソフトウェア

を サ ー ビ ス と し て 提 供 す る SaaS（Software as aを開発するプロセスも研究されている．

Service）やクラウドコンピューティング上のアプリ（2）プロダクト技術の動向

ケーション開発へとソフトウェア工学の領域が拡大

90 年代からプロダクトの主要技術として ソフト

している．

ウェアアーキテクチャとコンポーネントが台頭した．

90 年代以降，組込みソフトウェアも顕著に発展

ソフトウェアアーキテクチャは，ソフトウェアのした．携帯電話，自動車，家電などの組込みソフト

マクロな構造とその開発技術である．良いアーキテ

ウェアの規模が増大し，ソフトウェア開発が重要なクチャの類型化から始まり，アーキテクチャの設計課題となった．さらに，Web を介してセンサーの技術が主要課題となった．アーキテクチャはソフト

情報を取り込んだり，さまざまなサービスを利用でウェアの性能や信頼性などの品質と密接に関係する．

きるように進化し，組込みソフトウェアと Web との融合が進んでいる．

一方，ソフトウェア再利用技術としてコンポーネント化とコンポーネントを再利用する開発技術が発一方，ソフトウェア開発における上流工程の役割展した．コンポーネントの概念はソフトウェア工学が一層重視されるようになった．ソフトウェア開発の 初 期 か ら 提 唱 さ れ て き た．90 年 代 に な っ て，の最大の課題は要求分析にあると指摘されている．

Windows OS や Java 実行環境上で， ミドルウェア

要求工学はこのような課題に焦点を当てた技術体系

によってコンポーネントのプラグ・アンド・プレイ

である．2004 年の要求工学国際会議の開催を契機を支援する基盤が整い，コンポーネントの再利用がとして，わが国でも要求工学への関心が高まった．

普及した．これを支援する技術としてインタフェー

2.2

ス定義言語やメタデータ技術の実用化が進んだ．

ソフトウェア工学の技術動向

ソフトウェア工学の技術は，開発の手順であるプ

1998 年に XML が提唱され，XML を基礎として，

ロセス，プロセスの成果物であるプロダクト，そしWeb 上 で ソ フ ト ウ ェ ア を 再 利 用 す る 基 盤 と し てて，プロセスに基づきプロダクトを生みだす主体とWeb サービスが誕生した．

なる人（people）の三つの視点で議論できる．

190

コンポーネントに関連する技術としてフレームワ

［SE］ソフトウェア工学

ークとパターンがある．フレームワークはそれ自体定された．

が制御機構を持つ，比較的大規模なコンポーネント

2.3

で， カ ス タ マ イ ズ 可 能 で あ る． 例 え ば，MVC

ソフトウェア工学のドメイン技術

近年のソフトウェア工学の発展の一つはドメイン（Model-View-Control）の原理で制御される GUI の技術にある．ソフトウェアシステムは，企業情報処

フレームワークが多数開発されている．

理（Enterprise）ソフトウェアと機器に組み込まれるパターンとは，ソフトウェア開発で遭遇する問題

組込み（Embedded）ソフトウェアに大別できる．組と解決方法を対として整理し，文書化したものであ込みソフトウェアは，家電，携帯電話，自動車など，る．80 年代後半からオブジェクト指向設計を対象にわが国の主要産業で広く開発されている．近年，組研究され，デザインパターンとして広く知られてい込みソフトウェアへの要求が急速に高まり，かつ，高る．その後，要求パターンやソフトウェアアーキテク

信頼性が要求されることから，組込みソフトウェア

チャパターンなど，さまざまな対象に適用されている． 開発はソフトウェア工学の重要な課題となっている．
一方，類似性が高いソフトウェアシステムを一連

また，組込みソフトウェア開発では，高信頼性の要の製品系列として開発する方法をプロダクトライン

求や複雑さのために，開発コスト全体に占める試験

ソフトウェア開発と呼ぶ．携帯電話など，主に，組コストが 50％を超えることが多い．試験技術と上流

込みソフトウェアの開発で実践が進んでいる．

工程でのモデル検査技術の研究が関心を集めている．

（3）人間的要因と開発管理の動向
ソフトウェア開発に個人差が大きな影響を及ぼす

3．今後の展望ことは 70 年代の研究で広く知られている．80 年代

ソフトウェア工学は，現実世界の変化と情報処理

以 降， こ の よ う な 研 究 は 実 証 的 研 究（Empiricalを取り巻く環境の変化に応じて発展してきた．さら

Study）の枠組みの中で発展している．管理されたに，企業情報ソフトウェアから組込みソフトウェア

環境下で，ある条件を満たす一定数の人を対象としまで，その応用も広がりを増している．社会への情て技術の適用実験を行い，効果を統計的に分析する． 報技術の浸透とあわせて，ソフトウェア工学の研究，一方，ソフトウェア開発の管理は，開発と両輪を実践の果たす社会的役割は一層重要になっている．

成す主要な課題である．コスト，時間，などの開発

一方，ソフトウェア開発におけるアジア諸国の台資源の管理と品質管理や構成管理などのプロダクト

頭をはじめ，ソフトウェア開発のグローバル技術競の管理が必要である．近年，開発管理を支援する環争も激化している．

境やツールが提供されている．

今後，わが国において，世界をリードできるソフ

また，産業界では，ソフトウェア開発を中国など

トウェア工学の研究，実践を推進する必要がある．

の海外へ委託するオフショア開発が進展している．

（青山幹雄）

異なる文化や慣習を持つ組織が協調して開発するための管理技術が新たな課題となっている．
ソフトウェア開発の専門能力を備えた人材の不足
は常に産業界から指摘されてきた．これに対し，ソ
フトウェア工学知識体系（SWEBOK: Software Engineering Body Of Knowledge）1）やカリキュラム標
準 SE2004 が策定され，人材の持つべき知識要素や
教 育 の 指 針 が 示 さ れ た． 情 報 処 理 学 会 で は，
SE2004 に基づき， ソフトウェア工学カリキュラム
標準 J07-SE を 2007 年に策定した．一方，産業界における実務の視点からは，経済産業省により IT ス

［参考文献］
1）Abran, A. et al.（eds.）: Guide to the Software Engineering
Body of Knowledge, 2004 Version, IEEE Computer
Society（2004）.
2）青山幹雄：コンピュータが消える日：インターネット時代の ソ フ ト ウ ェ ア， 情 報 処 理，Vol. 41, No. 5, pp. 523─527（2000）．
3）Briand, L. C. and Wolf, A. L.（eds.）：Future of Software Engineering, Proc. ICSE 2007, IEEE CS Press（2007）．
4）原田賢一：ソフトウェア工学研究会の歩みを振り返って，
ソ フ ト ウ ェ ア 工 学 研 究 会，Vol. 1998, No. 64, pp. 49─52（1998）．
5）Osterweil, L. et al. : Determining the Impact of Software
Engineering Research on Practice, IEEE Computer, Vol.
．
41, No. 3, pp. 39─49（2008）

キル標準（ITSS: IT Skill Standard）が 2002 年に策191

第 3 編─情報処理技術の発展と展望

また RISC-I，MIPS など RISC 型のプロセッサの研［ARC］

究が進められ，同時に商用化が進んだ．また，コンプロセッサ技術

パイラとコンピュータアーキテクチャの協同作業が重視され，トレーススケジューリング（1981 年）やソフトウェアパイプライン（1985 年）など新しいコ

1．プロセッサ技術概要：1980 年代まで
本 章 で は， デ ジ タ ル コ ン ピ ュ ー タ の 誕 生 か ら

ンパイラ技術が出現した．また，現在のプロセッサで採用されている乱実行（Out-of-Order）方式の源流
は 1968 年のトーマスロの IBM360/91 にあるが，そ1980 年代までの主要な技術について概観する．

れまでの懸案事項であった不正確な割込みがリオー

1.1

ダバッファによって解決された（J. E. スミス，1985

1970 年代まで

現在のコンピュータの歴史は 1945 年のフォンノ

年）．また，DRAM によるメインメモリではサイク

イマンのプログラム内蔵方式の提案に始まる．1949

ルタイムが長いため，オンチップでのキャッシュが年の最初のプログラム内蔵方式のコンピュータ ED-

1989 年に 80486 で導入された（8 kB の容量）．以後，SAC，1964 年 の 大 型 汎 用 コ ン ピ ュ ー タ IBM360，

キャッシュの階層化が進み，現在はオンチップに 1

1968 年 の ミ ニ コ ン ピ ュ ー タ PDP-8 な ど を 経 て，次，2 次キャッシュ，オフチップで 3 次キャッシュ1971 年 Intel の 4 ビットマイクロプロセッサ 4004 がを採用する方式に発展している．安価なマイクロプ

商用化され，マイクロプロセッサ時代の幕が開いた． ロセッサを多数利用した分散メモリ型マルチプロセ
1970 年には Intel から 1 kbit の DRAM が製品化され， ッサ（1984 年の阪大の LINKS-I，1983 年の筑波大学
以後，マイクロプロセッサは長足の進歩を遂げた．

の PAX-128，1984 年 の NEC HAL，1985 年 の 富 士

チップ上のトランジスタ数はムーアの法則通り，3通 CAP など）や 1982 年から始まる第 5 世代コンピュ

年でほぼ 4 倍（10 年で 100 倍）となっており，DRAM

ータと関連して，データフローコンピュータなどのはほぼこれに沿って技術進歩がなされている．プロ

研究が盛んになった．また，スーパコンピュータ分

セッサの周波数とトランジスタ数は 1978 年の Intel

野では，VP200，S-810，SX-2 など日本のメーカが8086 で 8 MHz，29 k 個，2005 年 の Pentium 4 Ex-

進出してきた（1982 年から 1983 年にかけて）．また，

treme Edition で 3.73 GHz，164 M 個である．

バスを用いた共有メモリ型マルチプロセッサの研究

1970 年代にはワークステーション（1973 年の Xe-が盛んになった．1980 年代半ばにはキャッシュのrox PARC の Alto など），データフロー方式（1974

コヒーレンスを取るさまざまな方式（特にスヌープ

年 の MIT Dennis な ど）
，VLIW 方 式（1976 年 の AP

キャッシュ）が提案され，実用化された．

120B や 京 大 の QA-1 な ど）
，RISC（1975 年 の IBM
801 など），ベクトルプロセッサ（1976 年の Cray-1），
スーパミニコン（1978 年の VAX11），Intel のアーキ

2．プロセッサ技術概要：1990 年代以降
本章では 1990 年代以降の主要なプロセッサ技術

テクチャ IA-32 の確立（1978 年）へと進んだ．1970

について，幾分詳しく紹介する．

年前後はこのほかにも，1968 年の構造化プログラ

2.1

ミングの推進（ダイクストラなど），1969 年の AR-（1）スーパスカラ方式と投機的実行

PANET, UNIX, 1973 年の Internet, 1972 年のプログ

1990 年代になり， 命令レベル並列処理の採用とラミング言語 C，RISC の原型 CDC6600（1968 年），

動作周波数の向上によるプロセッサ性能の向上が図

乱 実 行（Out-of-order）の 原 型 IBM360/91（1968 年）

られた．1992 年の DEC 21064，1994 年の IBM Pow-など，コンピュータサイエンスの爆発的な新展開のer PC604 を嚆矢として， スーパスカラ方式の全面時期であった．

採用の時代となった．スーパスカラ方式の性能向上

1.2を阻害する大きな要因の一つに分岐予測のミスがあ1980 年代

1980 年代には，32 ビットプロセッサが普及し，

192

1990 年代

る．最も単純な分岐予測方式に 1 レベル方式の n ビ

［ARC］プロセッサ技術

ットカウンタ法がある．さらに複雑な方式では，過1990 年代ともなると，チップ上のトランジスタ数

去の分岐履歴，例えば過去 10 回分の分岐履歴を記

は大きくなり，制御記憶もキャッシュメモリも大容憶しておき，その履歴ごとに，n ビットカウンタを量レジスタもチップ上に集積できるようになった．

用いて予測するもので，これを 2 レベル方式と呼ぶ． また，高度な命令レベル並列を実行するハードウェ
1991 から 93 年ごろにかけてパットなどを中心に精アは RISC，CISC にかかわらず困難である．このよ

力的な研究がなされた．さらに，値予測という方式

うな理由により，RISC と CISC の論争は無意味になが 1996 年リパスティによって提案された．これはったといえる．

先行命令の結果に何らかの規則性（最も単純な場合（3）マルチスレッド方式の研究はいつも同じ結果を生成する場合）がある場合，そ1990 年代はスーパスカラ方式の全盛時代であり，れを利用する後続命令を先行する命令と並行して投中心課題は一つの命令列の実行中でどれだけ多くの機的に実行する方式である．

命令を同時実行できるかを目指して，コンパイラ作（2）RISC と CISC 論争の終焉

成者およびアーキテトは奮闘した．しかし，実際に1980 年代に RISC か CISC かという議論があり，プロセッサを動作させてみると，同時にはせいぜいRISC が優勢であった．RISC 方式は，①コンパイラ

2 命令程度しか並列実行できていないことが判明しが利用できる命令セットは低レベルであり，複雑なてきた．これは命令相互にデータ依存があること，命令を必要としない，②そこで，CISC の実行に必および分岐予測がはずれた場合のオーバヘッドなど要となる制御記憶装置の領域を例えば大容量レジスがあるからである．1992 年スタンフォード大学のタやキャッシュメモリとして使用し，高速化を達成

ラムが分岐予測が完全であるとすると命令レベル並する，③ RISC は命令セットが単純であり，設計が

列度は 300 以上もあるという論文を発表したが，現容易であり，最新の集積回路技術を迅速に取り入れ

実のシステムとして実現できなかった．一方，命令ることが可能である，などが RISC の主な主張であ

レベル並列には限界があるので，プログラムのさまっ た．1990 年 代 に 入 っ て， 典 型 的 な CISC で あ る

ざまな箇所に存在する命令列（スレッド）を並列実

VAX11 はさすがに撤退したが，Intel の命令セット

行させるというマルチスレッド方式の研究が盛んに

IA-32 は現在でも利用されている．VAX の 3 オペラ

な っ て き た（ 例 え ば，1997 年 の NEC MUSCAT やンドの加算命令 ADDL3 R1 M（R2 ＋ 800）#1000 で1998 年の名大の SKY など）．マルチスレッド方式には，R2 の内容に 800 を加算したメモリアドレスには TMT（Temporal Multi Threading） と SMT（Si-

存在する 4 バイトのデータと即値 1,000 を加算して， multaneous Multi Threading）の二つの方式がある．
結果を R1 に格納する命令である．各オペランドに

TMT は各スレッド上の命令を一つ一つ周期的に取任意のアドレッシングモードの記述がなされる（こり出して一つの命令パイプラインに投入する方式でれを直交型命令という）ので，10 バイトの可変長のある．この方式の源流は 1978 年の HEP（Denelcor

命令となっている．実行時にそのデコードに非常な社）にある．一方，SMT では複数のスレッド上の時 間 を 費 や す． 一 方，RISC の 単 純 な 命 令 で は，命令を空き演算器があればどんどん詰めて実行をさLOAD R1 M（R2 ＋ 800）
，ADD R1 #1000 という，せる方式で，その最初の提案は 1993 年に平田博章

2 命令で同様なことができる．これはコンパイル時が行った．

にできることを VAX では実行時に引き延ばしてお（4）クラスタコンピューティングの発展

り，性能が出ないのである．VAX ほどではない通一方，高性能マイクロプロセッサが安価になるに常の CISC では，複数の固定長命令となっており，

つれて，大規模なマルチプロセッサ（1992 年の富士

機械命令をマイクロ命令に変換するのに制御記憶を

通 AP-1000，筑波大学 CP-PACS など）が開発され，利用する．これにキャッシュメモリに相当する容量

また OS の介入を極力排したユーザレベル通信方式が必要である．チップ上に集積できるトランジスタが提案され，その方式を取り入れた Myrinet が 1994

数が小さいときには，お互いが競合したのであるが， 年に商用化され，いわゆるクラスタコンピューティ

193

第 3 編─情報処理技術の発展と展望

ングの時代が開始された．日本では RWCP のプロ能は向上しない．分岐予測ミス，データ依存，キャジェクト，東大での Score プロジェクトなどでクラッシュミスなどのペナルティがあり，性能向上は阻

スタコンピューティングが推進された．

まれるからである．また，2002 年にジョッピが命（5）マルチメディア命令の実現

令パイプラインの 1 ステージ内でのゲート段数が現

マルチメディア応用の高速化を目指して，1997

在，最適値に近づいており，これ以上パイプライン

年画像処理用 MMX，1999 年グラフィックス用 SSE

段数（周波数）を挙げても性能向上は望めないこと（いずれも Intel）が実用化された．いずれも SIMDを示した．このようなことを背景として，低周波型の並列処理方式を取り入れた命令で，32，64 あ

数・省電力で動作するプロセッサを多数チップ上にるいは 128 ビットデータに対して 2，4 あるいは 8 個集積するマルチコアプロセッサが脚光を浴びることの同一演算を実行できる（サブワード演算）．

となった．汎用プロセッサでは，2002 年の IBM の

2.2

POWER4, Intel の Itanium2 はデュアルプロセッサ

2000 年代（1）VLIW 方式の実用化であったが，2008 年発表の Intel の Larrabee では 64

VLIW（Very Long Instruction Word）方式は 128

台のプロセッサが搭載されている．また，2005 年

ビットや 256 ビット長など極めて長い命令語長を有に製品化されたソニーの Cell には 1 台の制御用プロ

し，多数のフィールドで異なる操作を指定できる．

セッサ，8 台の演算用プロセッサがリング結合されスーパスカラ方式が実行時に並列性を検出する方式ており，ピーク性能は 256GFLOPS となっている．

であるのに対し，VLIW 方式はコンパイラ指向の方

また，グラフィックスのアクセラレータとしての式で，コンパイル時に並列性を検出し，それらをGPU の発展も目覚ましく，2006 年の GeForce8800

VLIW 命令のフィールドに埋め込む．実行時には依では 128 個のストリームプロセッサが搭載されて存関係のチェックなどは行わないので，ハードウェ

いる．

アは軽く，したがって高速化が可能である．しかし，（3）ペタフロップスのスーパコンピュータ

この方式が有効になるためには，応用に十分な並列

2002 年の地球シミュレータ（性能 40 TFLOPS），

性があること，コンパイラが優秀であること，ハー2005 年 の IBM BlueGene/L（ 性 能 360 TFLOPS），

ドウェアの支援があることが必要であった．VLIW

2008 年の IBM Roadrunner（性能 1.026 PFLOPS）な自体は 1970 年代に考案されたが，マルチメディア

ど，ペタフロップ級のスーパコンピュータが開発さ処理やスーパコンピュータのスカラユニットなどにれ，利用される時代となった．

応 用 が 限 ら れ て い た．2000 年 に Intel の Itanium,
2001 年に Transmeta 社の Crusoe が実用化され，前

3．おわりに者は現在でもサーバ系のプロセッサで使用されてい1970 年の 1 k ビット DRAM，1971 年の 4 ビットマ

る．EPIC（Explicitly Parallel Instruction Comput-

イクロプロセッサ 4004 の出現以来，マイクロプロing）が標ぼうされている．VLIW 命令は水平型マイ

セッサは長足の発展を遂げてきた．1970 年代の黎クロ命令を汎用化し，機械命令に格上げをしたもの

明・発展期，1980 年代の RISC，1990 年代の命令レとみなすことができる．

ベル並列，2000 年代のマルチコア化と発展してき（2）マルチコアプロセッサと省電力

たが，今後どのような展開を見せるのであろうか．

1990 年代を通して，マイクロプロセッサは命令

性能向上，省電力化と発展してきたので，半導体のパイプライン段数を多くし，周波数を高めることでばらつきやセキュリティアタックなどに対する安全高性能化を追求してきた．現在のマイクロプロセッ

性・耐故障性であろうか．ただ，省電力化も含めて，

サではその消費電力が 100 W を超えるものも少な

評価尺度が性能ほど明確ではなく，アーキテクチャ

くない．消費電力はほぼ周波数の 3 乗に比例する．

研究上難しい面を含んでいる．

パイプライン段数を増やしても，それに比例して性194（富田眞治）

［ARC］並列処理技術

今後の展望を述べる．

［ARC］

1．スーパーコンピュータの 20 年

並列処理技術

ここでは，まず始めに 1990 〜 2010 年を中心としたスーパーコンピュータ分野での並列処理技術の歩
本稿では，1990 年以降を中心とした日本の並列みを概観する．
並列処理技術は，図 1 に示すスーパーコンピュー処理技術の歩みと今後の展望について述べる．最近
20 年間の並列処理技術の流れを振り返ってみると，

タのピーク性能の変遷図でも分かるように，1970

前半は 1980 年代に開発が開始されたベクトル・ス

年初頭の ILLIAC IV，中旬の CRAY1 に端を発し，

ーパーコンピュータが，マルチプロセッサ化され，1980 年代になると故 三好甫（当時航空宇宙技術研

航空宇宙技術研究所に 1993 年に設置された富士通

究所，後に地球シミュレータセンタ）の指導により，2002 年に地球シミュレー
開発の NWT（数値風洞）

日立，NEC，富士通のベクトル・スーパーコンピ

タセンターに設置された NEC 開発の地球シミュレ

ュータが登場し，10 年に 500 〜 1,000 倍のピーク性

ータ等世界最高性能のベクトルマルチプロセッサ方

能の伸びに，乗り遅れまいとする日米のスーパーコ

式スーパーコンピュータが全盛の時期であった．後

ンピュータの開発競争の時代に突入する．

半は，2000 年代に入って登場した マルチコアの立

日本のベクトル・スーパーコンピュータが登場す

ち上がりの時期といえる．マルチコアはスーパーコ

ると，日本の半導体技術，実装技術の優位性から，

ンピュータのように科学技術計算だけでなく，音楽， 単一プロセッサの性能では国産スパコンの性能が非映像等のマルチメディア処理，自動車制御などのリ

常に高くなり，米国は CRAY2, CRAY XMP, YMP

アルタイムアプリケーション等身の回りの多くの情のようなマルチプロセッサ方式に移行していく．日報機器に搭載されるもので，並列処理が一般生活の本のスーパーコンピュータは単一プロセッサ性能の中に取り込まれていく時代といえる．以下では，こ高さから，マルチプロセッサへの移行は 1990 年近のようなトレンドを踏まえ，並列処理技術の変遷と

く ま で 遅 れ る が，1993 年 に 航 技 研 に 設 置 さ れ た

Trend of Peak Performances of Supercomputers
2018-20
米国
ExaFLOPS計画

IBM BG／Q
2012 20PFLOPS

1E＋11
1E＋10

IBM Blue Waters（イリノイ大学）
2011 10 PFLOPS程度

1E＋09

1P

MFLOPS

100000000

日本次世代スパコン2012.6
10PFLOPS

10000000
1000000

1T

100000
10000

1G

1000
100
10
1
1965

1970

VPP700 ／ 512
VP-200
SX-4 ／ 512
SR8000S820 ／ 80
PARAGON XP ／ S ／ 4096
Japanese 10PFLOPSIBM BG ／ Q
CRAY-1
CRAY T3E ／ 2048
（Intel）
ASCI Red ／ 9072 Sandia
ASCI Blue M98: 3072 LANL
（SGI）

1975

1980

VPP5000 ／ 9.6G*512
TI-AS CSX-3 ／ 44
SR2201 ／ 2048
S810 ／ 20
Origin 2000 ／ 128
ILLIAC-IV
IBM BG ／ P
CRAY ／ T90
CRAY T3DASCI Purple
ASCI 2001

1985

1990

1995

2000

2005

VPP500 ／ 222
SX-8 ／ 16GF*8PE*512
SX-2
SP2 ／ 128
S3800 ／ 480
NASA SGI Columbia ／ 16160
IBM Roadrunner
IBM BG/L（04̲11̲70.7TF）
CRAY Y-MP8
CRAY C90 ／ 16
（IBM）
ASCI Blue P ／ 8*512 LL

2010

2015

2020

VP-2600
SX-5 ／ 512（16*32）STAR-100
SGI Pleiades
RS ／ 6000SP ／ 512
Japanese Earth Simulator
IBM Blue Waters
CYBER205
CRAY XT5（Jaguar）
CM5 ／ 16384
ASCI BLUE M99: 6144（128*48）LANL（SGI）

図1 スーパーコンピュータのピーク性能のトレンド

195

第 3 編─情報処理技術の発展と展望

NWT（ 後 に 富 士 通 VPP500 と し て 商 用 化）よ り，

モリ的に使えるプログラマビリティにも配慮したも2002 年の地球シミュレータへと続く，世界最高性のであった．また，実装技術的にもガラスセラミッ

能のベクトルマルチプロセッサを生み出していく時

クの 60 層程度の多層基板，冷却も伝導液冷を導入代に突入する．

した革新的なものであった．

NWT は図 2 上に示すような筐体で，プロセッサ

この NWT の技術は，2002 年初頭に稼働した地球

当たり 1.7 GFLOPS で，システム性能は 166 プロセ

シミュレータに引き継がれた．この二つのシステム

ッサで，280 GFLOPS であった．本会コンピュータ

は共に三好がリーダとして開発したものであるため，博物館にも記載されているように 1993 〜 1995 年のベクトルプロセッサとクロスバー，データ転送ユニ

間，TOP500 Supercomputer Sites において世界最ット等の共通点と，プロジェクトスタイルとしてア

高速を記録し，その後も 1997 年 11 月まで 3 位にとプリケーションを決め，そのアプリケーションで最

どまるという優れた性能を示した．アーキテクチャ

高性能を実現でき，その通信性能，メモリアクセス

的には図 2 下部の VPP500 のように，ベクトルプロ

性能の高さから，他の多くのアプリケーションでもセッサを，当時このような多数のプロセッサ接続は高性能を発揮できるというものであった．

困難と思われていたクロスバーで接続し，各プロセ

地球シミュレータでは 40 TFLOPS の性能を目指

ッサのローカルメモリもデータ転送ユニットおよびし，各プロセッサ当たり 8 GFLOPS のベクトルプ

NWT/VPP Fortran コンパイラを用いて分散共有メ

ロセッサ八つを 1 ノードとして，640 ノード計 5,120

Machine Cycle Time

9.5ns（105 MHz）

PE Performance

1.68 GFlops

PE Memory Size

256 MB ／ PE

PE Memory Bandwidth

13.44 GB ／ s

Crossbar Bandwidth

4 B ／ cycle × 2（send ／ receive simultaneous）／ PE＝421 MB ／ s × 2 ／ PE

Number of PEs

140 PEs + 2 Control Proc.（Feb. 1993）
166 PEs + 2 Control Proc.（Feb. 1996）

NAL computer center, Chofu, Tokyo Feb. 1, 1993

NWT／VPP System Conﬁguration
Crossbar Network
IOPE
IOPE

IOPE

（Processing
Element
with I／O）

PE

PE
PE

（Processing
Element）

DTU（Data Transfer Unit）

MSU（Main Storage Unit）

LAN

VU

SU

（Vector Unit）（Scalar Unit）

̶PE Clustering Group̶based Management
̶Logical Global̶Memory

WS̶Job submitted by Queuing System

図2 NWTとVPP500のアーキテクチャ（富士通提供）

196

［ARC］並列処理技術

プロセッサを接続したものである．2002 年から 2 年

トップになると予想されている Blue Waters，2012

以上も世界トップの座を維持し，開発当初，米国の年の BlueGene/Q 等，次々と歴史に名を残すスーパ

最速スーパーコンピュータの 5 倍以上の性能を達成

ーコンピュータが開発されている．

したため，スプートニク以来の科学技術分野のショ

わが国も，2012 年に 10 PFLOPS の性能を達成すックということで “ コンピュートニック・ショック ”

る次世代スーパーコンピュータを開発中であるが，という語が作られた．これをキッカケとし，現在の従来スーパーコンピュータをリードしてきた三好が米国スーパーコンピュータ全盛時代を目指したスー

地球シミュレータの完成直前の 2001 年に逝去され，パーコンピュータ開発が開始された．この米国の国

次世代スーパーコンピュータのプラニングが遅れた家を挙げた開発により，現在世界トップの Jaguar， こともあり，性能競争的には困難もあるがアプリケ
前トップの Roadrunner, BlueGene/L，2011 年夏にーション開発者と密な協力により他国がなしえない

Image of Earth Simulator
Disks

Cartridge Tape Library System

Processor Node（PN）
Cabinets（320）Interconnection Network（IN）
Cabinets（65）

65 m
71 yd
Air Conditioning System

Power Supply System

50 m
55 yd

Double Floor for Cables

Conﬁguration of Earth Simulator
結合ネットワーク（16 GB／s×2）
Interconnection Network（IN）

Vector Processor ＃1

Vector Processor ＃7

Total number of processors

5,120

Total number of nodes

640

Peak performance／node

Total peak performance

40 TFLOPS

Shared memory

64 GFLOPS
16 GB

Vector Processor ＃0

Shared Memory 16 GB

Peak performance／processor 8 GFLOPS

Speciﬁcations

Vector Processor ＃7

Vector Processor ＃1

Shared Memory 16 GB

Vector Processor ＃0

Vector Processor ＃7

Vector Processor ＃1

Vector Processor ＃0

Shared Memory 16 GB

Total main memory

10 TB

図3 地球シミュレータのイメージとアーキテクチャ（地球シミュレータセンター提供）

197

第 3 編─情報処理技術の発展と展望

現状：世界唯一コンパイラによる消費電力削減に成功
NEDO プロジェクトで開発した低消費電力
マルチコア（8 コア）
上でのマルチメディア処理（MPEG2 デコード）
7 （W）

電力制御無し6

電力制御無し
平均電力
5.73
［W］
太陽電池で駆動可

5
4
3

消費電力分

2

電力制御有

1
0

73.5%
の電力
削減

周波数／電圧・電源遮断制御

電力制御有
平均電力
1.52［W］

図4 情報家電用低消費電力マルチコア（8コア）とコンパイラによる自動電力制御

豊富かつ良質なアプリケーションが実現されることも携帯電話，デジタルテレビ，カーナビ，ゲーム等が望まれる．

情報家電用マルチコアが開発されており，代表的な

ま た， 米 国 で は 2018 〜 2020 年 を 目 指 し た Exa

も の で は ソ ニ ー・ 東 芝・IBM の Cell， 富 士 通 の

FLOPS のプランもスタートしており，将来の産業

FR1000，NEC の NaviEngine，パナソニックの Uni-

競争力，基礎科学の維持に向かいエクサに向けたプ

Phier，日立・ルネサステクノロジ・早大の RP2 等

ラニングを早めに完成させる必要がある．

の多くのチップが開発されている．このような組込2．後半 10 年と今後の 10 年に向かうマルチコアおよびメニーコア

用のマルチコアでは電力当たりの性能値，自然冷却可能な 3W 程度の低消費電力が重要となり，サーバ用のプロセッサとは一線を画している．また，並列

2000 年 に 入 っ て か ら は， 最 初 に 商 用 化 さ れ た

処理で要求される並列プログラムの開発時間の短縮

IBM Power4 のように 1 チップ上に複数のプロセッが組込みでは死活問題であり，並列化コンパイラをサを集積したマルチコアプロセッサが，半導体集積用いた自動並列化，図 4 に示す各コアの周波数電圧度向上に伴うプロセッサ消費電力の増大に対処しつ制御，各コアごとの電源遮断を行う電力制御の自動

つ，性能を伸ばすために導入されている．

化が望まれている．また，今後の十年はチップ上にマルチコアの概念は，消費電力の増大をもたらす

集積されるプロセッサが 64，128 さらには 1,024 のプロセッサ動作周波数の向上は諦め，各プロセッサように年々増えていくメニーコアの時代になると予コアは比較的低周波数で動作させ，必要な電圧も下想される．

げることにより，周波数に比例，電圧の 2 乗に比例する消費電力を下げようというものである．各プロ
セッサごとの性能の低下はプロセッサコアを複数並

3．まとめ
並列処理技術の進展には，第 5 世代コンピュータ，

列動作させることによりカバーしつつ，さらに性能

日本の大学研究者の育成に貢献した PDC プロジェを向上させようというものである．

クト等多くの研究開発が，大きく貢献しているが，マルチコアは現在，サーバでは，次世代スパコン

紙面の都合で紹介できなかったのは残念である．こに搭載される 8 コアの SPARC64 VIIIfx, Blue Wa-

れからの 20 年は，従来の性能だけでなく，電力のters に 搭 載 さ れ る 同 じ く 8 コ ア の Power 7，Ne-

削減，ソフトウェアの生産性等新たな並列処理技術

halem 等 8 コアが主流になるつつある．また国内での時代に突入すると考えられる．

198（笠原博徳）

［OS］オペレーティングシステムと仮想化［OS］

オペレーティングシステムと仮想化呼んでよいものであり，その後の OS やコンピュー
タアーキテクチャの設計に多大な影響を与えている．
単一レベル記憶を実現した商用システムとしては，
1979 年に IBM 社がリリースした System/38 およびその後継の AS/400 がある．このシステムでは，プ

1．はじめにオペレーティングシステム（operating system，

ログラムコードの仮想化も行われた．CPU アーキ
テ ク チ ャ に 依 存 し な い，TIMI（Technology Independent Machine Interface）と呼ばれる仮想マシン「論理的な世界」を仮想的に作り出し， コード形式でプログラムコードを表現し，同時に，
以下 OS）は，
論理世界と物理的な世界の間のマッピングを操るこネイティブコードも保持することで，プログラムコとにより，現実にはあり得ないことを可能にし，言ードのアーキテクチャ独立性と実効性能の両立が図

わば「奥行きある無限の可能性」を作り出している． られた．今日の Java や .NET 技術を示唆するような
例えば，物理メモリに制限されない仮想メモリを実方式をシステムレベルでサポートしたシステムが，現したり，物理 CPU 数に制限されない仮想プロセ

今から30年も前に実用化されていたことは興味深い．

ッサ（プロセス）を作り出している．また，複雑度の高い計算機本体や周辺機器に高い抽象性を与え，

3．分散システムにおける仮想化

統一的な方法で操作可能としている．OS という

1970 年代に LAN 技術が開発され，1980 年代以降

「仮想マシン」の使い方を学習すれば，ハードウェ

は，ネットワーク機能まで含めて仮想化を図った分

アの詳細の相違に煩わされず，さまざまな計算機を， 散 OS の研究が世界各地で活発に研究された（総合
使い慣れた仮想マシンとして，「無限の可能性」の的な解説は例えば文献 5）13）参照）．1980 年代は，

元で使いこなすことができる．

集中型システムを規範とし，分散したコンピュータ

2．ネットワーク時代以前の仮想化

がネットワークによって接続されていることをユー
ザに意識させない分散透明性を大目標とした研究が仮想化の概念を徹底的に推し進めた特筆すべき

進められた．その中で最も早く，社会に広く普及しOS の一つが，米国 MIT を中心として 1964 年に研た技術が 分散ファイルシステムである．特に Sun究開発が始まった Multics である 8）9）．当時はコンピ

Microsystems 社によって開発された NFS 10）は RPCュータネットワークがなかったため，同機能を含ま（Remote Procedure Call）技術を巧みに使い，ハー

ないが，それ以外の機能については徹底的な仮想化

ドウェア層から OS 層までを仮想化した分散ファイが推し進められた．Multics で最も特筆すべき仮想ルシステムを実現することに成功した．これにより化機能の一つは，メモリ空間の仮想化と，二次記憶

NFS は移植性に富み，同社の Unix を搭載したワー

空間の仮想化を統一化し，単一レベル記憶（single-

クステーションのみならず，IBM PC，Macintosh，level store）なる概念を提唱したことである．メモ

メインフレーム等，広く移植され，異機種間でファリ上のデータも，ファイル上のデータも統一的に取イルシステムを共有することを可能とした．

り扱うことを可能とした．現代の多くの OS におい

NFS は，OS レベルの分散システム技術発展の実て， メモリマップファイル（memory-mapped file）

質的な突破口となった．NFS を支える RPC 技術は，という機能が利用可能となっているが，これは，単分散ミドルウェアとして一般化され，OSF DCE，

一レベル記憶を部分的に実現したものであるとみる

お よ び， オ ブ ジ ェ ク ト 指 向 技 術 と 統 合 し た Java

ことができる．Multics は，残念なことに，その設

RMI，OMG CORBA 等へと継承された．最近では，

計が，当時のハードウェアの性能と機能，および，より上位層におけるサービス結合である Web サー

ソフトウェア技術を超えてしまっていたため，実装

ビスや SOA 等へと，脈々と連なっている．

が困難になってしまったが，その設計思想は不朽と分散ファイルシステムと並んで，多くの研究がな

199

第 3 編─情報処理技術の発展と展望さ れ た 研 究 分 野 に プ ロ セ ス・ マ イ グ レ ー シ ョ ン

チャの連携によって達成される各種保護機能の恩恵（process migration）がある．しかし，OS が管理すにあずかれないため，その開発は容易でない．

るプロセスを粒度としてプロセスのマイグレーショ

この問題に対処するために考えられた一つの方法

ンを行うことは，プロセスを移動した際に，環境やが，OS カーネルを可能な限り小さく作り，従来の参照の透明性を保つことが技術的に容易でなく，研OS カーネルが提供していた多くの機能をユーザレ究の進展に伴い，むしろその難易度，問題点が明らベルプログラムとしてカーネル外に出すという，マかになった．当時の代表的な方式と問題点に関する

イクロカーネル・アーキテクチャ（microkernel ar-

議論は，例えば文献 2）7）で述べられている．後述

chitecture）と呼ばれる手法である．この手法を用するように，このときの研究開発経験が，現在の仮いると，カーネルサイズを小さくする長所を享受で想マシンシステムのマイグレーション技術に生かさきる反面，カーネル空間とユーザ空間の間の文脈切れている．

り替えの回数が増加し，実行時オーバーヘッドを増4．記憶管理と通信の統合的仮想化

加させるという問題が生じ得る．カーネル肥大化に対するもう一つのアプローチは，カーネル内の機能

1980 年代において研究されたオペレーティング

をモジュール化し，モジュールを単位として静的まシステムの中で特筆すべきものの一つは，記憶管理

たは動的にロード可能とする方法である．この場合，とネットワーク通信の仮想的な統合という概念の出

前述のオーバーヘッド問題は避けられる．

現である．分散共有メモリシステム 6）は，共有メモ

前者の手法を用いた典型システムが Mach，Win-

リを持たない計算機をネットワークで接続して，仮dows NT/2000/XP/Vista であり，後者の手法を用想的に共有メモリを作り出すという新たなパラダイ

いた典型システムが Linux，Solaris である．

ムを提示し，多くの後続研究を生んだ．また，Accent システム 4）では，仮想記憶技術と通信技術を統

6．仮想マシンシステム

合することによって，広大なアドレス空間上のデー

OS 分野の仮想化機能に関して，今日，最も注目タを効率的に転送することを可能とする技術が提案を集めている技術の一つが仮想マシンシステムに関された．さらにその後続システムである Mach シス

するものである．仮想マシンシステムは，1960 年

14）では，仮想記憶管理の一部を 外部ページャ

代半ばから，当時は極めて高価な装置であった汎用（external pager）としてユーザ定義可能とし，仮想大型計算機システムを有効利用することを強い動機

記憶管理の概念を一般化した．また，CPU を仮想として研究開発が行われてきた，長い歴史を持つ技化する技術として スレッド（thread）概念が導入さ術である．奇しくも，前述の Multics と同時期に最れ，さまざまなタイプのマルチプロセッサシステム

初の開発は行われている．実働した最初の汎用大型を仮想的に統一的に取り扱うことを可能とする設計

計算機を ENIAC（1945 年）とすれば，その約 20 年後，思想が提唱された．

今日から数えれば 40 年以上前から脈々と研究開発

テム

5．OS 機能のモジュール化が続けられている技術である．
仮想マシンシステムの技術は近年，産業界で高い

分散ファイルシステムや，分散共有メモリ等，新注目を集めている．マイクロプロセッサおよびメモ

たな仮想化機能を OS カーネルの機能として取り入

リの高性能化と低価格が進行するとともに，仮想マ

れていくと，OS カーネルはどんどん肥大化していシンシステムのソフトウェア技術も十分に成熟し，

く．OS の機能として取り入れられた機能は，そのマイクロプロセッサシステムにおいて，高性能かつ機能を利用したアプリケーションが作られるため，安価に仮想マシンを実現するに至った．以前は，計取り去ることは容易でなく，下位互換性を考え続け

算機システム全体の中で，ハードウェアとソフトウ

ねばならないためである．カーネルモードで動作すェアの費用の占める割合が大きかったが，近年ではるプログラムは，カーネル自身と CPU アーキテク

大量生産，オープンソースソフトウェアの発展等が200

［OS］オペレーティングシステムと仮想化

進行し，コンピュータシステムにかかわるトータル

クチャレベルで VMM サポートを行う機構が提供さコストの中で，運営コスト（設置スペース・管理・れるようになり，今日発売されている多くのマイク

保守・電力・環境対策等）の占める割合が相対的にロプロセッサにこの機構は搭載されている．このた

大きくなってきた．また，セキュリティや情報漏えめ，以前に比べて VMM ソフトウェアは作りやすくい問題への対策も運営コストを上昇させている．こなったが，高い性能を得るために，動的命令書き換のような状況の下で，仮想マシンシステムに対するえや準仮想化技術が用いられる場合がある．

産業界の期待感は大変に大きい．

仮想マシンシステムの技術開発は今日，OS 分野

マイクロプロセッサシステムにおいて，仮想マシで最も活発な研究開発が繰り広げられている分野とンシステムの実用化と普及に大きく貢献したのがなっており，日進月歩の勢いで高機能化が進んでい

VMware 社である．仮想マシンシステムを実現す

る．高機能化の一例は， ライブマイグレーション

るソフトウェアを 仮想マシンモニタ（Virtual Ma-（live migration）と呼ばれる仮想マシンの移動技術

chine Monitor，VMM と略す）と呼ぶ．同社は 1999

である．仮想マシン上で動作する OS（ゲスト OS と年に VMware Workstation という VMM 製品をリリ呼ばれる）を見かけ上，停止させることなく，異なースした．当時のインテル社 IA-32 アーキテクチャ

る計算機間で移動させる．この移動技術には，過去が VMM を実現するのに必要なハードウェア機能をの分散システムの研究開発で培われた技術が生かさ有さないにもかかわらず，高速に，安価に仮想マシれている．プロセスが使用しているメモリ量が多量

ンシステム機能を提供することに成功した．VM-であっても，それを見かけ上，高速に転送する技術

ware の高速化には，スタンフォード大学で開発さは，4 章で述べたような記憶管理と通信を仮想的にれた動的命令書き換え技術が使用されている（この統合する技術によって克服された．プロセスマイグ

技術は 1998 年 10 月に特許申請され，2002 年 5 月にレーションでは，3 章で述べたように，移動に伴うアメリカ合衆国特許第 6397242 号として成立してい論理的な透明性の問題が生じたが，OS 層の下に位る）．

置する仮想マシン層で，仮想マシンごと移動させてVMware と並んで，今日，重要な位置を占める

しまえば，OS とアプリケーションの論理的な結び

仮想マシンシステムが，ケンブリッジ大学で開発さつきの問題に煩わされなくて済む．つまり，論理的

1）

れた Xen システム である．Xen では，VMM サポ

な透明性の問題を避けることができる．

ートを有さない IA-32 命令の問題を解決するために，

仮想マシンシステム技術はすでに，サーバシステ

ゲスト OS のソースコードをプログラマの手で書きム構築に欠かせない要素技術となりつつある．また，換え，同問題を解決するとともに高速化を実現した． 現在注目を集めているクラウドコンピューティング
この手法は 準仮想化法（paravirtualization）と呼ば技術でも要素技術として重要な役割を担っている．

れている．Xen は，オープンソースソフトウェアとさらに新しい方向性として，セキュリティ機能の強して公開され，Linux と同様，オープンソース・コ化のために使用していく試みも，研究開発が進めら

ミュニティの力で精力的な開発が進められている点れている 11）12）．

も大きな特徴である．

（加藤和彦）

なお，Xen システム開発のアクティビティとは全く独立に，ゲスト OS のマシンコードを実行前に機械的な書き換えを施すことによって，VMM サポー
トなし CPU アーキテクチャの問題を解決した仮想マシンシステム LilyVM 3）の開発が筑波大学において行われた．
2006 年ごろからインテル社や AMD 社等が供給するマイクロプロセッサにおいても，CPU アーキテ

［参考文献］
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第 3 編─情報処理技術の発展と展望
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kernel: the battle for control. In Proc. Summer 1987 USENIX Conf.（1987）．

［OS］並列分散システムの基盤ソフトウェアに研究開発された並列分散システムの基盤ソフトウ［OS］

並列分散システムの基盤ソフトウェア

ェアの研究動向のなかから，並列分散システムを実現する OS カーネル，OS カーネルの安全性，ソフ
トウェア分散共有メモリ，並列分散ファイルシステ
ムの動向について述べる．

1．はじめに

2．並列分散システムと OS カーネルに関する研究

並列・分散システムの主要目的は，密結合並列コ

並列分散 OS カーネルを語る前に，マイクロカー

ンピュータやネットワークで接続されたコンピュー

ネルに関して言及する必要がある．1980 年代，米タ群上で，計算機の物理構成を隠蔽するとともに性国 Carnegie Mellon 大学の Richard Rashid らは，並能と耐故障性を実現し，ユーザに対して単一システ

列分散オペレーティングシステムを実現する目的でムを提供することである．並列・分散システムの構

MACH オペレーティングシステムの研究開発を行

成方法には，並列・分散システムのためのオペレーった．MACH は，OS カーネルが提供すべき最低限

ティングシステムカーネル（以降 OS カーネルと呼の機能としてプロセス，スレッド，プロセス間通信ぶ）を実現する方法，ネットワーク機能を有する機能などを提供し，それ以外の OS サービスはプロ

OS カーネルの上に並列・分散システムを実現する

セスとして実現するという設計思想に基づいて設計

ミドルウェアを実装していく方法がある．

されている．MACH と既存 OS カーネルを対比する

1990 年代からの 20 年間は，並列・分散システムの大衆化といっても過言ではないだろう．1980 年

形でマイクロカーネル，モノリシックカーネルという用語が使われた．

前半のワークステーションは，PDP-11 や VAX-11

MACH カーネル開発を契機に，1990 年代は，マなどのミニコンを除くとハードウェア仕様が公開さ

イクロカーネル型の OS 開発が活発となる．大学おれていなかったために，OS カーネルの研究は一部

よび研究機関における開発では，ドイツ Karlsruheのサイトでしか行われていなかった．1980 年代中大学の L4 カーネル，米国 MIT の Exokernel，米国

ごろより，メモリ管理機構を有するマイクロプロセ

Washington 大 学 の SPIN， オ ラ ン ダ Vrije 大 学 のッサや小規模 SMP 計算機も実現できるマイクロプ

MINIX などがある．1993 年に登場した Microsoft 社

ロセッサが登場し，並列・分散システムの研究開発の Windows NT は，マイクロカーネル技術を取りが活発化する．1990 年代からの 10 年間の並列・分入れた設計をしているが，Windows NT はマイク

散システムの研究は，並列・分散システムのためのロカーネルではない．

OS カーネルの構成法に関する研究が主流であった．

1990 年代における並列分散 OS の研究でも，マイまた，同時に Linux が台頭し，また，インターネッ

クロカーネル型の OS をスクラッチから開発するアトが習熟した時代である．

プローチが主流であった．Carnegie Mellon 大学の1990 年後半以降の並列・分散システムに関する

MACH-3.0， オ ラ ン ダ Vrije 大 学 の Amoeba， 日 本

研究は，新しい OS カーネルの開発から既存 OS カにおいては，Sony コンピュータサイエンス研究所

ーネル上でのミドルウェアの研究開発にシフトしての Aperios，東京大学の XERO，Galaxy，SSS Core，いる．さらに，並列・分散システムの OS 構成実現

京都大学の ToM，立命館大学の Theta がある．日

手法からいかにディペンダブルなシステムを実現す

本 IBM 東京基礎研究所では AIX を基にした TOP-1

るかというディペンダブル研究にシフトしている．

OS を開発していた．

ただし，高性能計算分野においては，大規模プロセ

一方，1991 年に登場した Linux は，マイクロカー

ッサを有するクラスタ用のシステムとして，カーネ

ネルとは思想の異なるモノシリックカーネルである．

ルの研究開発が行われてきている．

マイクロカーネル推進派からの批判を受けながらも，

本稿では，以降，1990 年代からの 20 年間に活発

多くの開発者の支援を得て，先端技術が取り込まれ203

第 3 編─情報処理技術の発展と展望てきている．Linux が今日のように商用においてもソフトウェアによる分散共有メモリ（DSM: Distrib-

使われるようになったのは，開発者を限定せずに自uted Shared Memory）システムの研究開発が多く由に参加して改良できる体制を敷いたことにも起因なされている．OS のメモリ管理機能を使ったペー

1）．1990 年中ごろには，している（バザール方式 ）ジベースのソフトウェア DSM としては，米国 RiceIntel 社 Pentium が 登 場 し，PC 分 野 で も SMP 計 算

大学の TreadMarks，Colorado 大学の Munin，中国

機が一般化し，Linux は，1996 年に登場した Linux

Chinese Academy of Sciences の JIAJIA な ど が あ

2.0 から SMP 対応となった．Linux2.0 では，SMP 対る．DEC 研究所の Shasta では，バイナリ変換技術

応といっても，一時に一つの CPU のみがカーネルを用いて，load/store 機械語をソフトウェア分散共を実行できない，実行可能キューがシステム全体で有メモリをアクセスする機械語列に変換する技術を一つしかなく，プロセス数 N に対して O（N）のスケ開発した．日本においても，1990 年代から 2000 年

ジューリングコストがかかっていたという問題があ初頭にかけて，新情報処理開発機構，筑波大学，東っ た． こ れ ら 問 題 点 は，2003 年 に 発 表 さ れ た

京大学，東京工業大学，成蹊大学などでソフトウェ

Linux2.6 で解決された．

ア分散共有メモリの研究が行われている．

2000 年以降，OS の安全性に焦点を当てた研究，
特に，形式的検証手法を取り入れた研究が活発にな

4．並列分散ファイルシステムっている．Microsoft 研究所が開発している Singu-

分散ファイルシステムは，分散システム環境におlarity は，Sing ＃と呼ばれる型検査機能を有するプ

いてファイルの物理的格納場所を透過的にユーザにログラミング言語により OS カーネルが作られてい見せるとともに耐故障性とスケーラビリティを提供

る．オーストラリアの NICTA 研究所では，形式的することを主眼とするファイルシステムである．分

検証手法を用いて機能検証した L4 カーネルである

散ファイルシステムの研究では，1980 年代後半か

seL4 を 開 発 し た．seL4 の 開 発 で は， 定 理 証 明 系

ら 1990 年 代 に は，Carnegie Mellon 大 学 の AFS，

Isabelle/HOL を用いて OS 機能を記述，実行可能コ

CODA，日本では，2000 年初頭に産業総合技術研

ードを Haskel 言語で記述，Haskel 言語で記述され究所で開発が始まった Gfarm がある．

た機能は Isabelle/HOL を用いて検証されている．

並列ファイルシステムは，一つのファイルを分割

また，Haskel 言語で記述されたプログラムから C（ストライピング）して複数のファイルサーバに格コードを生成した．

納してファイルアクセス性能を向上させることを主米国 California 大学 Berkeley 校は，C プログラム

眼においている．分散ファイルシステムにおいてもにアノテーションを追加することにより，ポインタ

同様の手法は使われる．1990 年代後半から高性能

ー操作やメモリの扱いが正しいかどうかを検証する

計算目的のクラスタシステムが大規模化し，共有フ

ツール Deputy を開発しており，Linux カーネルにァイルシステムに対する性能要求が増大していった．

アノテーションを追加して Linux カーネルに内在す

米国 Clemson 大学において PVFS 並列ファイルシス

るバグを発見している．

テムが，また，Carnegie Mellon 大学において Lus-

日本においては，2006 年から科学技術振興機構

tre 並列ファイルシステムが開発された．これら二の戦略的創造研究推進事業（CREST）における研究

つの並列ファイルシステムは，2000 年代になって領域「実用化を目指した組込みシステム用ディペンも開発が継続しており，多くのクラスタシステムでダブル・オペレーティングシステム」において OS

採用されている．

カーネルの安全性を向上する取り組みが行われている．

3．ソフトウェア分散共有メモリシステム
1990 年代，分散メモリ型コンピュータ上において，

204

これら並列分散ファイルシステムは，クライアン
ト・サーバモデル型システムである．ファイルサー
バは，ファイルやディレクトリ（メタデータ）を管理するメタデータサーバとデータを管理するサーバから構成される．ファイルをアクセスするためには，

［OS］並列分散システムの基盤ソフトウェア

必ずメタデータサーバにアクセスし，ファイルが格タ蓄積と検索分野，科学技術計算分野，本稿で取り納されているサーバ情報を取得して，ファイルをア上げなかったセンサーネットワークなどの Cyber-

クセスする．

Physical Systems（CPS）など，分野が細分化され，1990 年代のインターネットの発達により，クラそれぞれの分野でシステムソフトウェアの研究が行

イアント・サーバモデルとは異なる Peer-to-Peer

われるようになった．そして，どの分野にも通じる（P2P）という新しい実行モデルが実用化された．ピ

ことは，大規模化とスケーラビリティの問題，社会ュア P2P におけるファイルシステムは，集中サーバの基幹技術ゆえのシステムのディペンダビリティがを必要としない．ファイル検索を実現するための機求められているということである．システムソフト

構として，DHT（Distributed Hash Table）と呼ばウェア研究者は，このような応用分野に共通となるれる手法が開発された．DHT では，ファイル名の並列分散システムの基盤ソフトウェアとは何である

ハッシュ値からファイルの格納場所を特定できる情かを整理しなおし，新しい基盤ソフトウェア体系を

報を取り出す．これにより，集中サーバを設置する

構築する時期に来ている．

ことなく，ファイルの場所を特定することができる．

（石川

裕）

DHT と し て，2000 年 代 前 半 に は，CAN（Content
Addressable Network），Chord，Pastry，Kademlia などが発表されている．ピュア P2P によるファイ ル シ ス テ ム と し て は，2000 年 に 公 開 さ れ た［参考文献］
1）Raymond, E. S. : The Cathedral & the Bazaar Musings on
Linux and Open Source by an Accidental Revolutionary,OʼReilly Media, October（1999）．

Gnutella がある．

5．今後
並列分散システムは，この 20 年で，大容量デー

205

第 3 編─情報処理技術の発展と展望

イアウトデータの記述言語から回路の記述言語そし［SLDM］てレジスタ転送レベルの機能記述言語へと記述の抽システム LSI 設計用 CAD 技術

象度を上げていった．これは，レイアウト合成，論理
合成などの合成技術の進歩に対応したものであった．
1980 年代は，論理シミュレーションやレジスタ
転送レベルのシミュレーション用の論理回路などの

1．Moore の法則とシステム LSI

記 述 用 言 語 と し て 開 発 さ れ た VHDL や Verilog

1970 年代から始まった Moore の法則として知ら

HDL などが，90 年代に実用化された論理合成の入れる「3 年で 4 倍の半導体集積回路の集積度の向上」

力言語としても使われるようになった．わが国でも2は，90 年代，2000 年代に入っても持続し，1 cm 程SFL や UDL/I など独自の設計記述言語が開発され，度のシリコンチップの上に数千万〜数億個のトラン国際標準化の動きに対しても，産業界と大学が連携

ジスタの集積を可能としてきた．このようなプロセ

して対応した．

スの微細化による製造技術の進歩により，システム

さらに，90 年代後半からは動作合成やハードウ

全体を 1 チップ上に集積するシステム LSI の実現がェア／ソフトウェア協調設計の動きに対応して，C可能となった．このような製造技術を生かして正し

言語等のプログラミング言語を基礎とした動作記述

く機能する性能の良いシステムを短期間に設計する言語が開発されている．また，プロセッサ等のアー設計支援（CAD）技術は，半導体集積回路の設計に

キテクチャ設計のための言語も開発された．

おいて極めて重要な地位を占めるようになった．

2.2

過去 20 年の半導体集積回路の大きな流れとして，合成技術

1980 年代後半にレイアウト合成が実用化された

1）デジタルシステム設計の自動化ツールの普及と後，大規模なデジタル回路の設計は，論理回路レベ

設計対象の大規模化，2）ソフトウェアまで含めた

ルで行えるようになり，設計効率は飛躍的に向上しシステム LSI 設計への変化，3）消費電力や信頼性なた．さらに，レジスタ転送レベルの記述から論理回

ど性能やコスト以外の評価指標の重要性，4）ナノ路への自動合成技術（ 論理合成）が開発され，90 年

メートルプロセスに対応する物理設計手法の確立，代の後半には広く実用化されるようになった．論理

5）東アジア地域への半導体産業の集積などが挙げ

合成は，70 年代からの長年の夢であったが，80 年

られる．

代後半に大幅な技術的進歩があり，90 年代に商用化され，90 年代半ばには設計現場で広く用いられ

2．LSI 設計支援技術

るようになった．

システム LSI に代表されるデジタル半導体集積回回路動作の記述からレジスタ転送レベルの回路を路の設計フローと CAD ツールを図 1 に示す．

合成する動作合成の研究開発は，若林を中心とする

2.1 設計記述言語

NEC の 研 究 グ ル ー プ や 中 村・ 小 栗 を 中 心 と す る

設計データを記述するための設計記述言語は，レ
協調シミュ
レーション

システム設計記述

動作シミュ
レーション

回路動作記述RTL シミュレーション

レジスタ転送レベル記述

NTT の研究グループなどで地道に進められ，世界にハードウェア
ソフトウェア分割

プログラム
動作合成
コンパイラ
論理合成

論理検証

オブジェクトコード

論理回路記述レイアウト合成

DRC，LVS

レイアウトデータ

テスト生成
テストパターン

図1

206

システム LSI 設計フローと CAD 技術

［SLDM］システム LSI 設計用 CAD 技術

先駆けてその実用化を達成したことは特記に値する．

2.4

テスト生成技術

一方，セルベースのレイアウト設計が普及するの微細化による集積度の向上と回路規模の増大は，に対応して，セルの物理設計からその遅延情報や消テスト生成技術にも大きな影響を与えた．テスタに費電力情報などのパラメータを抽出する技術も開発よる逐次的な外部テストだけでは，コストがかかりされた．この技術によって，効率よく論理レベルのすぎるので， 埋め込み自己テスト（BIST: Built in

セルの正確な遅延モデルや消費電力モデルを作るこ

Self Test）や IDDQ（IDD Quiescent Current）テ スとができるようになり，プロセス技術の進歩に設計

トなどの新しいテスト機構の実用化が進んだ．また，側も円滑に追随できるようになった．

逐次型の外部テストと BIST の組み合わせの技術も少 量 多 品 種 の 需 要 に 対 応 す る 技 術 と し て は，開発された．また，テスト時の消費電力や電圧の変FPGA（Field Programmable Gate Array）が実用化

化を考慮したテスト設計も必要となり，多くの研究され，幅広く用いられるようになった．FPGA 向けがなされている．

の論理合成および配置配線技術も重要な技術として微細化の進行は，製造時の素子性能のバラツキの注目され，多くの研究開発が行われている．

増大にもつながり，単なる機能のテストだけでなく，

2.3

遅延時間の変動のテストなど新しいテスト要件に対

検証技術

検証技術は，上位の設計記述とそこから詳細化された下位の設計記述の間の無矛盾性を確認する技術である．レイアウトのレベルでは，製造プロセスのする研究も盛んに行われている．

3．ハードウェア・ソフトウェア協調設計

制約から来る設計ルールをレイアウトが満たしてい複雑な機能や柔軟性が求められる機能は，プロセ

るかどうかを確認する DRC（Design Rule Check）

ッサ上で実行されるソフトウェアで実現する方が有やレイアウト結果から回路としての情報を抽出して利な場合が多い．合成技術の発展は，特殊用途に向元の回路情報と比較する LVS（Layout vs. Schemat-

い た プ ロ セ ッ サ（ASIP: Application Specific In-ic）の技術が実用化され広く利用されている．

struction Processor）の設計も容易にした．システ

論理回路レベルでは，論理シミュレーションによムの仕様から，専用回路とプロセッサおよびその上る設計検証が広く用いられてきたが，80 年代後半で動作するソフトウェアさらにはコンパイラ等のソから形式的な論理検証の研究が盛んになった．特に， フトウェア設計環境を合成する技術として，ハード
2 分 決 定 グ ラ フ BDD（Binary Decision Diagram）1）

ウェア・ソフトウェア協調設計技術の研究が，90とその変形の新しいデータ構造の開発等により，論年代から盛んに行われてきた 3）．

理関数の等価性の判定等がある程度の規模の回路にこの分野の研究では，90 年代初頭から，ハード

対して可能になったことにより，90 年代後半からウェアとソフトウェアが混在するシステムの検証をは形式的検証も部分的に実用化されるようになっ行うための協調シミュレーション技術の研究が先行

2）た ．特に，湊（京大，NTT，北大）によって開発した．その後，ASIP の合成技術として，命令セッ

されたゼロサプレス BDD（ZBDD）は，データベートの最適化や低消費エネルギー化のための演算語長

ス解析や確率推論計算などさまざまな分野にも応用の最適化の研究などが行われた．特に，大阪大学のされ，計算機科学に大きな影響を与えている．

今井のグループによる ASIP 合成システムは，実用

90 年代以降，論理以外の回路の性能や消費電力化され事業化されている．さらに，システムをハーに関する検証についても，精力的な研究開発が行わドウェアによる実現部分とソフトウェアによる実現

れた．消費電力の設計初期段階での見積もりや，信部分に分割する技術やシステム全体の性能評価を行号のクロストークの影響を考慮した遅延解析等，新う技術，システム全体の仕様を記述する言語の開発

しい技術の開発と実用化が進められた．また，微細等，新しい技術の研究開発が進められた 4）．

化に伴う回路パラメータのバラツキに対する解析技
術も大きく進歩した．

2000 年 代 に 入 り， 協 調 設 計 の 概 念 は，MEMS（Micro Electro Mechanical Systems）のような機械

207

第 3 編─情報処理技術の発展と展望

系との協調設計，無線通信システムのようなアナロ

現在では，世界の半導体の生産の 70％が韓国，台湾，

グ系との協調設計など幅広く使われるようになった． 中国，日本，シンガポールなどの東アジア地域で行
また，チップ内のマルチプロセッサ化に伴い，並列

われるまでになっている．2000年代に入ってからは，処理ソフトウェアの開発技術との関係も強まってい設計や設計支援ツールの事業も東アジアへの集積がる．MATLAB のようなシステム記述言語でシステ進んでいる．

ム全体を記述し，そこからデジタル回路，プロセッ

このような動きに対応して，この地域での大学やサとその上で動作するプログラム，アナログ回路や研究機関での集積回路設計技術に関する教育・研究

機械系を統一的に設計する技術も利用され始めてい活動も盛んになっている．CAD 技術に関連する有る．

力な国際会議としては，米国の DAC（Design Auto-

4．低消費エネルギー化設計技術

mation Conference），ICCAD（International Conference on CAD）， 欧 州 の DATE（Design, Auto-

集積度の向上と動作周波数の向上は，CMOS 回

mation and Test in Europe）があったが，1995 年に路のスイッチング時に発生するエネルギー消費（動ASP-DAC（Asia South Pacific Design Automation

的消費エネルギー）の増大を引き起こした．また，Conference）を立ち上げた．これは，発展が著しい

回路の低電圧化に伴うトランジスタのしきい電圧の東アジア地域における CAD 技術に関する中心的な低電圧化は，トランジスタの漏れ電流の増大につな

国際会議として，前述の 3 つの会議とともに世界 4がり，回路が動作していないときでも多くのエネル

大国際会議と位置づけられるまでに育っている．97

ギー（静的消費エネルギー）が消費されるようにな

年以降は毎年開催し，99 年（香港），2002 年（インド，った．一方，携帯電話に代表される携帯情報機器のバンガロール），2005 年（中国，上海），2008 年（韓普及は，バッテリー駆動で動画像の圧縮伸長等の大国，ソウル）と 3 年に一度は国外に移動している．

量データ処理をこなす需要を生み出し，2000 年代

2010 年（台湾，台北）からは，隔年で日本と海外でのに入ると電力解析ツールやエネルギーを考慮した合開催を予定している．本会議の発足と確立にあたっ成技術が広く実用されるようになった．

ては，本会のシステム LSI 設計技術研究会（旧設計

消費エネルギーの見積もり技術は，設計の各段階

自動化研究会）のメンバーが大きな貢献をしている．

で詳細な設計条件が決まらない時点でも，ある程度

このように，世界的な国際会議を安定的に維持での見積もり精度を保証するための技術が開発された． きる基盤を構築するにあたっては，システム LSI 設
また，処理の時間的・空間的な不均一性を利用して， 計技術研究会の日常的な活動や毎夏開催される DA
電源電圧や動作周波数を時間的または空間的に変化

シンポジウム，SASIMI など国際会議での人的なネさせて，処理性能の要求を満たす範囲で消費エネル

ットワークが大きな糧となっている．ASP-DAC の

ギーを削減する技術も提案された．静的消費エネル

成功は，アジアでの国際的なリーダーシップを取る

ギーの削減のためには，利用されない回路ブロックべきわが国の学会活動の国際化の一つの大きな成功の電源やクロックを遮断する技術も開発され，広く事例として，特記に値するといえる．

利用されている．さらに，ハードウェアだけでなく（安浦寛人）

OS やコンパイラ等の機能も利用してエネルギー消費を削減する技術も数多く開発されている．携帯型
情報機器の開発においては，これらの技術が総動員されている．

5．学会活動の国際化
1990 年代以降の集積回路産業の大きな流れは，
北米や欧州から東アジアへの拠点の移動であった．

208［参考文献］
1）藤田昌宏，佐藤政生：特集 BDD（二分決定グラフ），情報
処理，Vol. 34, No. 5（1993）．
2）平石裕実，藤田昌宏：特集 論理設計の形式的検証，Vol.
35, No. 8（1994）．
3）今井正治，松永祐介：特集 ハードウェア／ソフトウェア
コデザイン，Vol. 36, No. 7（1995）．
4）黒坂均，荒木大：特集 システムレベルデザイン，Vol. 45,
No. 5（2004）．

［HPC］数値解析から HPC へ

ト数で表現されていることによる丸め誤差の解析で［HPC］ある．例えば差分による数値微分では，幅を小さく

数値解析から HPC へすれば近似誤差は小さくなるが丸め誤差は増大する．
多くの場合この 2 種の誤差の傾向は相反し，そのバランスが重要である．

数値計算はそもそもコンピュータの誕生を促した

それだけではなく，コンピュータシステムのアー

原動力であり，今日までコンピュータの能力の向上

キテクチャも数値解析に大きな影響を与える．例えを絶えず要求し続けてきた．しかしスーパーコンピ

ばレジスタ，キャッシュ，仮想記憶などの記憶階層

ュータの登場まで，情報処理の歴史の中で十分な位が増えている現在では，演算時間は演算回数よりむ

置づけを与えられていたとは言い難い．コンピュー

しろデータを取得する時間に大きく依存し，それにタ科学は，コンピュータが数値計算を超えた機能を適したアルゴリズムの開発が要求される．

もつことを強調するあまり，数値計算をいわば二級

数値解析は，数学的な解析からコンピュータシス

市民，抵抗勢力とみなしてきた感がある．

テムにまで及ぶ，総合的な学問分野なのである．

1．数値解析とは

2．トランジスタからスーパーコンピュータへ

数値解析とは数式で表現された問題の解を，既知本会が設立されたのは 1960 年であり，ちょうどの関数によって表現する（これを解析解または厳密

トランジスタや（日本では）パラメトロンを用いた解という）のではなく，数値の集合で表す（これをコンピュータが動き始めたころであった．すでにこ

数値解または近似解という）こと，またそれを用いのころから科学技術計算用の高速計算機を作ろうとた問題の解析手法をいう．水素原子の波動関数は数いう動きがあった．IBM 社が STRETCH と呼ばれ式で表せるが，他の原子の波動関数は既知の関数でるコンピュータを出荷したのは 1959 年であった．

は表せない．実際ほとんどの問題は厳密解を求める
ことができない．

世の中はほどなくメインフレームの時代となり，わが国の大学，研究所や民間の企業にまでコンピュ

数値解析の歴史は古く，代表的な解法の名前にはータが導入されるようになった．しかし全体としてニュートン，ガウス，オイラーなどの 17 世紀，18は，科学技術のための数値計算はビジネス用のコン

世紀の科学者まで登場する．天文学や測量には膨大

ピュータの「片隅」を利用して行われていた感があな数値計算が必要で，古くからさまざまな機械式のる．もちろんビジネス用の方が何倍も市場が大きか

計算器が製作された．

ったのでやむをえないことであった．

コンピュータの登場以前は，数式モデルの方をで同じころ科学技術用の数値計算に特化したコンピ

きるだけ簡単化し，近似した数式モデルの解析解をュータが続々と登場した．例えば，IBM がメイン

用いて問題を解析する方法がしばしば用いられた．

フレーム S/360 を発表した 1964 年には，CDC6600

しかしコンピュータにより数値計算が高速に実行でが出荷され，並列計算機 ILLIAC IV の開発が始まきるようになると，数式モデルをできるだけ精密化っ た（ 稼 働 は 1974）． ベ ク ト ル 計 算 機 と し て は，

した上でこれを数値的に解く手法が発展した．コンASC（1972）や Star-100（1973）などがある．さらにピュータの性能が向上するにつれて，より複雑な系

1976 年には最初の商業的に成功したスーパーコン

をより精密に取り扱うことができるようになった．

ピュータ Cray-1 が出荷された．しかしながら，当

数値解析には二つの側面がある．一つは各種の数

時これらは多くの日本のユーザにとっては高根の花

値解法の数理的側面，すなわち解法の近似誤差，打であり，大規模シミュレーションによって科学技術

ち切り誤差の振る舞いを解析することである．これの研究を行うというようなアプローチは日本では困は応用数学の一分野とも見ることもできる．もう一難であった．

つの側面は，コンピュータでは実数値が有限のビッ209

第 3 編─情報処理技術の発展と展望

3．数値解析研究会以前

時代を感じさせる．
発表テーマを見て感じることは，数学的な解析だ

わが国でも多くの大学，研究所，企業で数値解析

けでなくコンピュータシステム上の問題が幅広く議の研究が行われていた．本会数値解析研究会が成立論されていることである．丸め誤差の問題はもちろする前から，さまざまな研究活動が行われてきたのん，仮想メモリ上での大規模計算（メモリ階層の問

で，2，3 紹介する．

題），ベクトル計算機による大規模計算などのテー

現在まで続いている最も古い活動は京都大学数理マが出ている．さらに，応用分野からの発表もいく

解析研究所の共同利用研究集会である．同研究所はつか見られる．
「地表における観測記録から地下構

公募により多くの研究集会を開催しているが，毎年造を推定する方法」（和知登，石油公団），「大気の1，2 回，数値解析周辺のテーマで研究集会が開催

光学的厚さに対する太陽の伝達輝度の反転」（上野

されている．数理解析研究所講究録の一覧によると， 季夫，金沢工大）などである．
No. 18（1966.11）の「数値解析の基礎理論および偏1982 年は，日本で本格的なベクトル スーパーコ

微分方程式の数値解法シンポジウム」（開催は 7 月）

ンピュータが発表された画期的な年であった．1983

が最初の報告と思われる．研究集会自体はもっと前

年，東京大学と京都大学の大型計算機センターに設から開かれていたのかもしれない．現在も引き続き置された．しかしアメリカではこのころ，CMOS

毎年 11 月ごろに開催されている．
関東圏では「数値解析シンポジウム」が 1972 年
から 2 泊 3 日でほぼ毎年開かれていた．最初は 20 〜のチップを用いた並列計算機が多くのベンチャー企業から販売され始めた．しかし日本ではこれに対応する動きはほとんど見られなかった．

30 人のこぢんまりとした会合であったが，1979 年

1983 年度でも，「最近の数値予報の進歩について」から名古屋大学二宮市三研究室が中心となって 100（住明正，気象庁）や「非線型モデルにおける異常人が参加するシンポジウムに発展させた．筆者も第振動の例」（熊野長次郎，三菱総研）などの応用分野

9 回から時々参加している．現在でも回り持ちで年の発表があった．先駆的なものでは，「数値シミュ

1 回開催され，2009 年は第 38 回であった．

レーション用プログラム言語 DEQSOL（偏微分方程

もう一つは関西圏を中心に行われていた「C & A

式 専 用 言 語）」（ 梅 谷 征 夫， 日 立 中 研），「ICCG/

セミナー」である．“Computation and Analysis” のMICCG 法の多段メッシュによる加速について（マ意味ではないかと思う．これも 1970 年ごろ京都大ルチグリッドによる前処理）」（村田健郎，図書館情学山口昌哉の周辺で発足したとのことである．筆者

報大），「多変数関数の勾配の計算方法（高速自動微は参加したことがなく，詳細は不明である．

分）」（岩田憲和，伊理正夫，東大工）があり，数式・4．数値解析研究会の発足

数値混合処理の発表が 3 件あった．スーパーコンピ
ュータについては，「スーパーコンピュータ S-810

数値解析研究会はこのようなさまざまな活動の中

東大システムにおける数学ライブラリの性能」（唐で 1982 年に発足した．しかしそれ以前から数値解

木幸比古，東大大型センター）の発表があった．

析 研 究 会 は 存 在 し た よ う で あ る． 例 え ば 筆 者 は1984 年度には，ベクトル計算機について，「京都1980 年 6 月 19 日に機械振興会館の地下会議室で開

大学大型計算機センターのベクトル計算機システム

かれた数値解析研究会に出席した記録がある．これ

FACOM VP100 とある種の線形計算ライブラリのは正式な研究会になる前の準備会だったのであろう

ベクトル化について」（島崎眞昭，京大大型センタか．

ー）と「スーパーコンピュータ S-810 の応用性能」

第 1 回数値解析研究会は，1982 年 7 月 2 日に開催

（唐木幸比古，東大大型センター）の発表があった．

され，研究会資料によると 4 件の発表が行われた．

あわせて，並列コンピュータによる数値解析としてこの年度には 4 回の会合がもたれ，計 13 件の発表がは初めての発表「並列計算機 PAX による数値解析」

なされた．当時の予稿集には手書きのものも多く，（星野力，筑波大学，川合敏雄，慶応大学）がなさ

210

［HPC］数値解析から HPC へれたことである．

したがって HPC 研究会は，本会における研究会

1985 年からは，「研究会資料」から「研究報告」

としての特徴を出し，情報処理技術の新しい流れ，と名称が変更され，85-NA-13 というような番号付

例えば，並列・分散処理，ベクトル処理，ワークスけになった．85 は年度でなく年号である．当初はテーション，実験システム，スーパースカラ，キャ割に応用の論文が多かった．1990 年ごろになると， ッシュ，メモリアクセスなどを取り込めるような研年間の発表件数は少し増加し 20 件を超すようにな究会を目指した．アーキテクチャ研究会などと重なったが，応用関連は減っていることが見て取れる．

る部分もあるが，連携を深めると同時に，HPC 研

1990 年 4 月には日本応用数理学会が創立された．そ究会は高性能計算のためのシステム化技術を対象との影響については後述する．

する点で，要素技術を対象とする他の研究会と区別

1991 年 7 月 に は， 複 数 研 究 会 の 連 合 発 表 会

される．HPC 研究会はさらに，計算と計算機を結

SWoPP 大 沼 ʼ91 が 開 催 さ れ， 本 研 究 会 で は 15 件

ぶ技術の利用方法と提言（プログラミング言語，最の 発 表 が あ っ た（91-NA-37）．SWoPP は Summer

適化，データ配置，マッピング，可視化，デバッグ

Workshop on Parallel Processing の略である．このツール，性能評価モデルと実測など）を行い，応用

回は日本応用数理学会スーパーコンピュータ評価技分野の研究者ともシームレスにつないでいくことを術研究部会が協賛している．SWoPP はその後も毎目標としている．

年開催されている．

5．HPC 研究会の発足
1993 年 4 月から，数値解析研究会は，ハイパフォ
ーマンスコンピューティング研究会（以下 HPC 研究会）に名称変更した．その趣意書にはこう書かれている．

ち な み に 1993 年 は，IBM 社 の SP-1，Cray 社 のT3D が出荷され，その後の超並列スカラ計算機の流れが決定づけられた年であった．そのころ日本のコンピュータ会社は，超並列のテスト機を出しながらもベクトル計算機を主力と位置づけていた．
HPC 研究会に名称変更してから 2000 年までは年5 回開催している．このうち 1 回は SWoPP として開

本研究会は，数値解析研究会から発展し発足し催し，もう 1 回は Hokke（性能評価に関する北海道ました．数値解析は計算機利用の中で最も長い歴

ワークショップ）としてアーキテクチャ研究会と共史をもつ分野のひとつですが，他の研究発表の機催している．発表件数は年間 60 件〜 100 件近くにま会の増加という事情があり，「情報処理学会」の研で増えたが，そのうちかなりの部分を SWoPP と究会活動が相対的に沈滞化しておりました．しかHokke での発表が占めている．2000 年からは両研し，「数値解析」という重要な分野の必要性が小さ

究会が中心となって論文誌 HPS「 ハイパフォーマ

くなっているはずはなく，スーパーコンピュータ，

ンスコンピューティングシステム」を発行した．現

超並列計算機，高性能ワークステーション等の出

在は論文誌 ACS に発展している．

現によって，数値計算・シミュレーションの科学・2001 年度からは，HPCS（ハイパフォーマンスコ

工学における重要性は以前にも増して大きくなっ

ンピューティングと計算科学シンポジウム）を 1 月ています．計算機による計算・シミュレーションに開催することになり研究会は年 4 回となっている．

なしでは仕事ができない分野さえ現れています．

神戸で次世代スーパーコンピュータの建設が進めここでいう他の研究発表の機会としては，1990

られている現在から見て，HPC 研究会への移行は年に発足した 日本応用数理学会（JSIAM）の影響がまさに時宜を得たものであった．残念ながら応用分

大きい．この学会は英語名から分かるように本来，野との連携の必要性は叫ばれているが必ずしも成功

工業の現場での応用問題を数理的に扱うことを大きしたとはいえず，産業界からの発表も少ない．今後な目標にしているが，現実には数値解析の中で数理の発展を期待したい．

的な側面の研究の多くが応用数理学会で発表される（小柳義夫）ようになった．

211

第 3 編─情報処理技術の発展と展望

ン ス リ バ モ ア 研 究 所 の Eugene Brooks の 論 文［HPC］“The Attack of the ʻKiller Microsʼ” から引用されたクラスタとグリッド

もので，それまでのメインフレームやスーパーコン
ピュータがマイクロプロセッサを用いたシステムにとって変わられる，まさに情報システムのダウンサ

1990 年代からこの 20 年間で，急激な進歩を遂げ

イジングの変化を指摘したものであった．

た情報技術として，マイクロプロセッサとインター

HPC にとって最も根幹部分を成すプロセッサのネットがある．科学技術計算などの高性能を必要とこのような大変化は，プログラム最適化の方向を大する計算（ ハイパフォーマンスコンピューティン

きく変えてきた．それまでの HPC の主役だったベ

グ：HPC）は，それまでメインフレームやミニコン，

クトル計算機向けの最適化ではベクトル長がなるべ

ベクトルスーパーコンピュータで行われてきた．マ

く長くなるようにプログラムやアルゴリズムを工夫

イクロプロセッサの高性能化により，HPC に用いしていたが，マイクロプロセッサではいかにチップるシステムとしてマイクロプロセッサを搭載したの中にあるキャッシュを有効に利用することがキー

PC を多数結合したシステム，いわゆる PC クラスタになる．例えば，行列ベクトル積よりも行列積を利が HPC の中心的なプラットフォームとして，広く用できるアルゴリズムの方が効率がよい．このよう用いられるようになった．一方，インターネットのにデータ参照の局所性を考慮したアルゴリズムの研発展は，メールや web といった情報の伝達の手段

究が多く行われることになった．

を超えて，コンピュータやストレージなどの計算資

さらに，プロセッサ単体の使い方だけでなく，源を共有するための基盤として，グリッドというコ

HPC システム全体のアーキテクチャを大きく変えンセプトを生み出した．グリッドは，インターネッ

ることになった．それが，マイクロプロセッサを多トで接続された大量の計算資源を活用する，新たな数結合した並列計算機である．

HPC の分野を拓くことになった．

1.2 超並列計算機の時代

1．クラスタ技術
1.1

Killer Micro の登場

超 並 列 計 算 機（Massively Parallel Processing;
MPP）という言葉が使われだしたのは，1980 年代後半からだったと思う．それ以前でも，さまざまな並

クラスタ技術は，いわゆる PC クラスタを構築・

列計算機はあったが，超並列計算機という言葉が使活用する技術として発展してきた．この背景には，われるようになった一つのきっかけは，Thinking

マイクロプロセッサの急激な発展がある．Intel 社

Machine 社のコネクションマシン CM-1, CM-2 ではのマイクロプロセッサを例にとってみると，70 年

ないかと思う．数ビットの処理能力を持つ数万個の代に登場した世界初のシングルチップのマイクロプ

演算ユニットをネットワークで結合した，いわゆるロセッサ 4004 の動作周波数は 700 kHz であったが， アレイプロセッサであった．それまでの並列計算機
90 年代の前半に登場した Pentium プロセッサの動のプロセッサ数はせいぜい数十個であったのに対し，

作周波数は 100 MHz を超えた．そして，2000 年初

コネクションマシンでは数万個のユニットを結合し頭には，Pentium III（Coppermine）で，1 GHz を超たシステムであった．それぞれのユニットは非常にえることになる．チップ上のトランジスタの集積度

簡単なものであったとはいえ，この数万という数字も向上し，スーパースカラやキャッシュメモリなど

は「超」というにふさわしいものであった．

のアーキテクチャの高度化により，シングルチップ

しかし，最終的に 90 年代に生き残った並列計算

で 80 年代のメインフレームやスーパーコンピュー機は，高性能化しつつあったマイクロプロセッサをタに匹敵，もしくは超える性能を持つに至る．

専用のネットワークで結合した並列計算機で，Intel

このような急激な進歩を遂げたマイクロプロセッ

iPSC，nCube などが挙げられる．日本では筑波大

サは，“Killer Micro” と呼ばれた．これは，ローレと 日 立 が 開 発 し た CP-PACS（ 製 品 名 SR2201）が212

［HPC］クラスタとグリッド

1996 年に世界最高性能を達成した．しかし，それ

ンタフェースに接続するネットワークを用いる．

までのベクトルスーパーコンピュータが成功したがPCI インタフェースに接続できるネットワークならゆえに，並列計算機の開発の立ち上がりは遅かった． ば，どのような PC にでも接続できることになる．
これらのシステムでは，独立した各プロセッサは

イーサネットのほかにも，ギガビットイーサネット

お互いにネットワークを使い，メッセージ（データ）や Myrinet，InfiniBand，など高速大容量の汎用ネを通信して並列計算を行う．実はその後，CM-2 のットワークが開発された．

後継機として 1991 年に発表された CM-5 はこのタイ

クラスタ技術の研究に先鞭をつけた研究として，

プの計算機であった．その理由は CM-2 でのいろい

米国 JPL の beowulf クラスタがあるが，日本国内にろな機能はソフトウェアで実現することによって可おいても，かなり初期から，新情報処理開発機構，

能 で あ り， マ イ ク ロ プ ロ セ ッ サ（CM-5 の 場 合 は産総研，東京大学，東工大などを中心として活発に

SPARC）を利用することによってハードウェア開発研究された．中でも，新情報処理開発機構で開発しのコストを削減でき，何よりも柔軟にいろいろなア

た 大 規 模 PC ク ラ ス タ SCore III ク ラ ス タ は，933

プリケーションに使うことができたからである．

MHz Pentium III の dual プロセッサと 512 ノード結

HPC においては，これらの超並列計算機は並列合した，1,024 プロセッサからなるクラスタであった．

ソフトウェア技術の発展の発展に大きな影響を与え

SCore III クラスタの Linpack 性能は 995GFLOPS で，た．プロセッサがネットワークで結合されているシ2001 年の Top500 で，クラスタとしては初めて 40 位

ステムにおいては，メッセージ通信によるプログラにランキングされた．

ミングが多く用いられるが，そのためのライブラリ

PC クラスタでは通常オペレーティングシステム

が各社から多く発表された．それらのメッセージ通として Linux が使われており，ソフトウェアの面で信ライブラリの統一規格として，1994 年に提案さもコモデティの技術を使っている．Linux はソフトれたのが MPI（Message Passing Interface）である． ウェアの面でもシステムを低コストで構築すること
これが並列プログラムの可搬性を高め，クラスタ技を可能にし，多数の研究者が開発に携わることによ

術につながっていくことになる．

り安定したシステムを作ることができるようにした．

1.3 PC クラスタ：コモデティ時代の「超並列計算機」

また，MPI などの通信ライブラリ，クラスタ管理

クラスタ技術は従来の超並列計算機のように専用

ソフトウェアも Linux というだれでも使える技術のネットワークを設計開発するのではなく，普通に市上に構築することによって，改善され，安定した高販されている PC やワークステーション，イーサネ

性能なソフトウェアとなった．

ットなどの市販されているネットワーク，すなわちPC クラスタも大規模化するにつれて，通信性能

コモデティ（既製品）部品を使って並列システムをや管理のためのコストが問題になる．新情報処理開構成する技術である．特に PC（パーソナルコンピ

発機構で開発されたクラスタソフトウェア SCore は，ュータ）より構成されるシステムは，PC クラスタ

PM と呼ばれるクラスタに特化した高速通信レイヤとよばれて，PC の高性能化，低価格化に伴い，非ーとシングルシステムとして並列ジョブの管理がで常に高性能かつコストパフォーマンスの良い並列計

きるクラスタ向け基盤ソフトウェアである．このほ

算のためのプラットフォームとして普及した．

かにも，通信ライブラリ MPI を高速化するためのPC クラスタのネットワークの性能向上の背景に研究が多数行われている．

は I/O インタフェースの標準化がある．従来，超並クラスタ技術は「水平的」な技術だといわれる．

列計算機はマイクロプロセッサを使っていたとはいこれまでの超並列計算機はハードウェアからソフト

え，プロセッサのボードやネットワークは高速化のウェアまで，一つのメーカーですべて「垂直的」にために専用のものを設計し，用いていた．しかし，開発していたが，独立に開発されたプロセッサ，ネPC クラスタでは市販の PC と同じものを使い，ネッットワークをそれぞれ決められたインタフェースでトワークは PC の I/O インタフェースである PCI イ

別々のメーカーで開発することができるようにし，

213

第 3 編─情報処理技術の発展と展望

競争を促進して高性能化し，それらを組み合わせる

間を使って計算させ，結果を集約するプロジェクト

ことでシステム全体の高性能を達成する．また，利も話題となった．これも「グリッド」と呼ばれるこ用するソフトウエアは，共通に利用できるオープンともあったが，こちらはボランティア・コンピューソフトウエアを多用し，コストを低減するとともに， ティングと呼ばれ，区別されている．有名なプロジ
多数の開発者の貢献による高性能化，高信頼化を狙ェクトとしては，電波望遠鏡からの信号解析で知的う．

生命体を探索する SETI ＠ home やたんぱく質の解PC クラスタはハードウェア，ソフトウェア両面において，コモデティ技術を最大限に活用した並列システムなのである．

2．グリッドコンピューティング
2.1 グリッドとは析を行う folding ＠ home が有名である．
グリッド以前にも，分散コンピューティングの研究は数多くあったが，新たな分野として注目されたのはやはり，90 年代の インターネットの急激な進歩があったからである．メールや web を超えて，計算資源の共有を実現する情報基盤にインターネッ

PC クラスタと並んで，この 20 年間の HPC 分野にトの可能性を見たのである．グリッドを利用するパ

おいて，注目された分野に，グリッドコンピューテ

ラダイムとして，多くの計算機，データを利用してィングがある．グリッドという言葉は電力網（pow-

科学の研究を行う「e- サイエンス」というコンセプ

er grid）になぞらえて，ネットワークのどこからでトも生まれた．

もデータ，計算資源を利用できるシステムイメージ

2.2

グリッドの構築とプロジェクト研究開発から名付けられた．それまでは，メタ・コンピュー

米国では，NSF のプログラムとして，サンディ

ティング，グローバルコンピューティングなどといエ ゴ ス ー パ ー コ ン ピ ュ ー タ セ ン タ ー（SDSC），

う言葉があったが，I. Forster らの著書 “The Grid:

NCSA, Caltech，アルゴンヌ国立研究所の 4 拠点にBlueprint for a new computing infrastructure.” で大規模なクラスタを設置し，これを高速な広域ネッ

グリッドという言葉が，一気に広まった．

トワークで結合して，全体として 13.6 TFLOPS の

実は，「グリッド」という用語に明確な定義があ

計算の能力をもつグリッドを構築する TeraGrid プ

るわけではないが，あえて定義すると，グリッドとロジェクトが進められた．欧州では，e- サイエンス

は広域のネットワークでつながっているサイト間でを 支 援 す る と い う 目 的 で，Enabling Grids for E-

大規模データベースやクラスタ，スーパーコンピュ

sciencE（EGEE）プロジェクトが行われた．日本でータなどの計算資源を共有し仮想的な組織を作るたも，2003 年より国立情報学研究所を中心に，日本めのネットワーク基盤であるといえる．グリッドにのグリッド基盤を目指して「超高速コンピュータ網

より，相互にアカウントのあるサイトのコンピュー（NAREGI）が進められた．
形成プロジェクト」

タに面倒な認証，セキュリティを気にせずにジョブ

グリッドはインターネット上の情報基盤であり，を実行させることができるようになる．それぞれの他のインターネットのソフトウェアと同様に，グリ

サイトにあるクラスタやスーパーコンピュータを結ッドのソフトウェアは相互互換性がなくてはならな

合させて大規模な並列処理をしたり，分散された大い．グリッドについては，Open Grid Forum（OGF,

規模なデータを格納処理させることができる．一つ

2001 年から Global Grid Forum として開始）で，標のサイトに置くことができるクラスタには限界があ準化についての議論が行われることになった．

るが，複数のサイトにあるクラスタ全体では巨大なグリッドに関する標準的なミドルウエアとしては，

並列システムと考えることができる．特に，大容量米国で開発された Globus toolkit がある．Globus は，のデータを分散して格納，高速に分散処理するため

ユーザ認証，遠隔ジョブ起動，通信ライブラリなどのグリッドのことを「データグリッド」と呼ぶ．

を統合したソフトウェアで，多くのグリッドの構築

同時期に，インターネットに接続された多くのに用いられた．後に，Globus は OGF で議論されてPC にソフトウェアをダウンロードし，その遊休時いる標準化のレファレンス実装的なソフトウェアと214

［HPC］クラスタとグリッドなった．
日本国内でもグリッドのソフトウェアの研究開発は多く行われた．かなり早い段階から始まったプロ

ネットというコモデティな技術による並列処理をいかにシステムの高性能化に活用するか，という共通点があるからだと思う．

ジェクトとしては，産業技術総合研究所が中心とな

現在，マイクロプロセッサだけでなく，グラフィって行った Ninf プロジェクトがある．Ninf は，グック処理に開発されてきたグラフィックプロセッサ

リッド上の遠隔手続き呼び出しを行うミドルウエア（GPU）を HPC に 用 い る GPGPU（General Purpose

で，後に OGF で遠隔手続き呼び出しについての標GPU）技術が注目されている．このような付加的な準化に貢献した．また，データグリッド構築のため演算加速機構は，クラスタをさらに高性能化する技のミドルウエアとしては，同研究所で開発されたネ術として期待されている．また，グリッドの次の技

ットワーク共有ファイルシステム Gfarm がある．

術として，インターネット上の計算リソースを仮想

3．クラスタとグリッドの次の HPC 技術
グラスタとグリッドは，同時期に発展してきた分野であるせいか，同じ場で議論されることが多い．
これはグリッドの計算資源の多くがクラスタである

化し，サービスを提供するクラウドコンピューティ
ングも登場している．これからの高速・高機能なサービスを提供する新しい情報基盤として，研究開発されていくであろう．
（佐藤三久）というだけでなく，マイクロプロセッサやインター215

第 3 編─情報処理技術の発展と展望影響を与えず，主にコンパイラのコード生成部に影［PRO］

響を与えた．一方，多数の CPU（コア）を利用する

プログラミング言語

並列プログラムの記述のために，コンパイラによる並 列 化 を 補 助 す る 指 示 を 人 間 が 与 え る HPF や
OpenMP, GPU の計算とメモリのモデルを反映した

1．はじめにCUDA や OpenCL などが生まれた．
安定性やセキュリティへの要求：C 言語のプログ

プログラミング言語は，プログラムを記述するた

ラムはメモリ関係のバグが発生しやすく，これがソめに必須の道具であり，（1）プログラムの生産性やフトウェアの安定性の低下やセキュリティホールに保守性，（2）処理の効率，（3）汎用性などが望まれる． つながる．このことが強く意識されるようになった（1）は人間，（2）はコンピュータ，（3）はアプリケーのも最近 20 年間のことである．Java 言語，C＃言ションに関係し，妥当なトレードオフポイントは応語のようにこの弱点を克服すべく設計された言語が用によって異なり，時代とともに変化する．そのた普及し，Fortify 社，Coverity 社などがソースコー

め，多様なプログラミング言語とその処理系への需

ド解析ツールを提供するようになった．

要が生じる．例えば，スクリプト言語の設計は（2）プログラムの肥大化：ソフトウェアに求められるより（1）を重視しており，C 言語はその逆である．

機能は年々増加傾向にある．ハードウェアの性能向以下第 2 章では，過去 20 年間の世の中の変化がプ

上を追い風に，実行性能は劣るがコンパクトなプロ

ログラミング言語に与えた影響を簡単に振り返る．

グラムが書ける Perl, Python, Ruby などのスクリプ

続く第 3, 4 章では，基礎理論，設計と実装に関する

ト言語の人気が高まった．また，一からプログラム

代表的な研究を紹介する．プログラミング言語の設を構築することより，ソフトウェア部品を組み合わ計と実装には，多くの要素技術を組み合わせる必要

せることがより重視されるようになった．部品化のがあるが，研究としては要素技術に関するものが多ためにはオブジェクト指向が大きな役割を果たし，い．次の第 5 章では応用分野の展開，第 6 章では将部品の組み合わせではスクリプト言語も活躍した．

来の展望について述べる．なお，執筆者は，上記（1）〜（3）のうち（1）を重視する傾向があることを，あらかじめお断りしておく．

2．プログラミング言語を取り巻く状況の変化
過去 20 年間でプログラミング言語に大きな影響を与えた変化を四つあげる．
インターネットと Web の普及：オープンなネッ

3．基礎理論の研究
プログラミング言語の基礎理論は，プログラムの構造を反映した形で意味を扱うものが主である．そのため，プログラム部分がフラットなチューリング
機械は好まれず，入れ子構造を表現可能な代数的項をベースにしたものが好まれる．以下で代表的な分野について簡単に紹介を行う．

トワークが普及し，OS や言語の違いを超えた相互言語のモデル：プログラミング言語のエッセンス

接続性への要求が増大した．そして，CORBA やを抽出して単純な数学的モデルを構築し，その上で

WSDL のような IDL でインタフェースレベルの互

さまざまな性質を議論したいことがある．並行計算

換性を取る方式，Java や .NET のようにバイトコーをモデル化する R. Milner らの π計算，オブジェク

ドレベルで互換性を取る方式などが普及した．また， ト指向言語のモデルである M. Abadi と L. Cardelli
Web サーバと Web ブラウザの存在を前提としたの 㽞計算など多くのモデルが過去 20 年間に提案さWeb アプリケーションが一般的となり，PHP や Ja-

れ た．Java の モ デ ル 化 を 行 っ た 五 十 嵐 淳 ら の

vaScript などの新しい言語の普及を後押しした．

Featherweight Java もこの範疇に属する．これら

新しいコンピュータアーキテクチャの普及：スーの研究では，構文規則を BNF で定め，計算（と必要

パースカラや VLIW の普及は，言語設計にはあまりに応じて型や関係）の規則を構文規則の構造に沿っ

216

［PRO］プログラミング言語て帰納的に与える方式が主流である．

ード検証を行うことで，Java 仮想マシンのランタプログラムの形式検証：形式検証の研究は，専用

イムシステムが保護されることを保証し，このラン言語で記述したトイプログラムを扱う段階から，

タイムシステムの機能によりセキュリティポリシー

Java 言語や C 言語で記述した実用プログラムを扱の強制を行う仕組みとなっている．

う段階に進んだ．検証可能な性質の範囲こそやや狭

セキュリティ：言語処理系での C 言語プログラム

いが，自動的かつ網羅的チェックを可能とするモデ特有の脆弱性対策にも一定の進展があった．特定のル検査法では，Java 言語のソースコードを直接扱

攻撃パターンを回避する機構としては，C. Cowen

う JPF のようなツールの整備が進んだ．定理証明支

らの StackGuard が GCC にも組み込まれた．さらに

援系を用いる半自動方式でも，7, 500 行規模の OS

G. Necula ら の CCured， 大 岩 寛 の Fail-Safe C な どの マイクロカーネル seL4 を検証した事例が報告さの系統的にメモリバグを防ぐ処理系の研究も進んだ．

れている．さらに， 機械語（ アセンブリ言語）を対

再利用：1980 年代には，オブジェクト指向言語

象とする研究も進んだ．機械語の言語仕様は比較的の継承機構を用いたプログラムの再利用が行われる

コンパクトかつ明瞭なため，理論的には高級言語よようになったが，当時はこれを使いこなすノウハウ

りむしろ扱いやすい面もある．高級言語の場合，コが不足していた．その後，考え方が整理され，例えンパイラの正しさまで証明するのは大変だが，機械ば Java 言語では，クラスの継承とインタフェース

語ならその心配もない．

の継承が分離された．類似の発想は久野靖の Misty型の理論：型によりさまざまな制約を表現し，自にも見られた．さらに，再利用の単位として traits

動的な型検査や型推論によりその制約を強制したり， が提唱され，Scala などの言語で採用された．
その制約を用いて最適化を行ったりできる場合があ

自己反映計算とアスペクト指向：ソースコードのる．A. Myers らは JFlow, JIF, SIF などの情報流に構造や実行時の状態を観測したり変更したりする機関する制約を型で表現できる言語に関する一連の研能を持ったプログラムを記述する自己反映言語に関究を行った．これはセキュアなアプリケーション構する研究が 1980 年代中ごろから進められた．CLOS

築のために有益な性質である．小林直樹らはアクセの メ タ オ ブ ジ ェ ク ト プ ロ ト コ ル，Java 言 語 のス順序を表現する型を考案し，デッドロックが起こ

Reflection API などが有名であり，千葉滋の Open

らないこと，オープンしたら必ずクローズすること

C＋＋もこの範疇に入る．その後，自己反映言語のなどを型検査により強制できる体系を提案した．大影響を受けてはいるが，計算のメカニズムではなく，

堀淳もオブジェクト指向の型システムや最近ではオブジェクト指向を超えるモジュラリティを前面にJava 言語のセキュリティフレームワークで採用さ打ち出した AspectJ などのアスペクト指向言語がれたスタックインスペクションをモデル化する型シ

1990 年代後半には登場し，着実に発展を遂げている．

ステムなどの研究を行った．

4．設計と実装の研究

JIT コンパイラ：互換性の高い形式のコードをダ
ウンロードし，それを実行の直前あるいは実行中に機械語に変換して実行する JIT コンパイラが，Java

プログラミング言語の設計と実装に関する要素技

言語の普及とともに一般に知られるようになった．

術は多岐にわたる．ここでは過去 20 年間に発達し国 内 で は IBM 東 京 基 礎 研 究 所 の グ ル ー プ に よ る

た技術の一部を紹介する．

Java JIT コンパイラの研究が有名である．最近では，

バイトコード検証：インターネット経由でダウン

Ajax の普及にともない JavaScript 処理系の高速化

ロードした（一般に信用できない）コードをセキュに対する要請が強くなっており，JavaScript でもアに実行するために，バイトコード検証という技術

JIT コンパイラの研究が進みつつある．

が生まれた．Java 言語のバイトコードは，通常の機械語に近いが，メモリ安全性を保証するための型検査が可能な仕様になっている．実行前にバイトコ

5．応用分野過去 20 年間で大きく発展したり，注目を集めた217

第 3 編─情報処理技術の発展と展望りしたプログラミング言語の適用分野を紹介する．

べく イミュータブルな（状態の更新ができない）オ

エンドユーザプログラミング：初心者向けあるいブジェクトを使い，それで済まないところはトラン

は教育用の言語として，以前から Basic や Logo な

ザクションなどの高級な制御機構を使うことを強どが知られていたが，近年はプログラミングを行わ

制 す る 言 語 設 計 が 考 え ら れ る． 既 存 の も の で はないユーザが増えている．一方で，CMU の Alice

Clojure 言語がこのような方向を目指した設計になのような本格的 3D 環境に対応したプログラミングっている．

システムも開発され，子供を含めた教育に利用するメモリ管理：C 言語に多いメモリ関係のバグを減試みが行われるようになった．英語では Alice に関ら す た め に は， 言 語 処 理 系 が ゴ ミ 集 め（garbage

する教育用書籍等も充実してきた．

collection）によりメモリ管理を自動化すべきである．

モバイルコード：Java の Applet, ActiveX コント

しかし，非常に多くの CPU（コア）がメインメモリ

ロールなどのコードをダウンロードして実行するケを共有する環境でのゴミ集めには，まだ研究の余地ースが増えた．近年では JavaScript, ActionScriptがある．ゴミ集めには，通常の計算よりメモリアクなどのスクリプト言語によるプログラムのダウンロ

セスの局所性が低い傾向があり，これは望ましいこード実行が増えている．関連して，1990 年代には， とではない．一方，ゴミ集めと同時にコンパクショ
ホスト上を移動しながら計算を行うエージェントとンを行うことで，通常の計算のメモリアクセスの局呼ばれるプログラムを記述するための言語に関する所性を高める効果もある．

研究が活発に行われた．General Magic 社の Tele-

長寿命プログラム：モバイルコードの実現のため

script が有名で，日本でも IBM 東京基礎研究所のには，同一のコードが（CPU や OS の違いを超えて）Aglets をはじめ多数の言語が開発されたが，最近

どこででも実行できる技術が必要であった．一方，は下火である．

数十年あるいは数百年のスパンで，同一のコードがマッシュアップ：既存部品を組み合わせるための

いつでも実行できる技術については未知の部分が多言語として，グルー言語，コーディネーション言語

い．特に，誰でも処理系を作れる言語では，時間やなどが以前からあったが，Web API の発達により， 空間を超えた互換性の保証が意外に難しい．Java
これを組み合わせて利用することを特にマッシュ

言語では言語仕様を厳密に定めることで空間方向のアップと呼ぶようになった．この目的のためには互換性を向上させているが，頻繁にバージョンが変JavaScript を用いることが多い．

わり，時間方向の問題を克服しているとは言い難い．

6．将来展望時間方向の互換性を未来永劫取り続ける技術には未知の部分が多い．

プログラミング言語研究の将来展望と課題についプログラムの形式検証：形式検証はプログラムのて，主として正しいプログラムをいかに作成するか正しさを保証する究極の方法である．しかし，長年という観点から私見を述べる．

の研究にもかかわらず，活用される状況はいまだ限並行性制御：今後，並列度の高いプログラムの需定的である．一般の開発者が気軽に利用できる完成

要が増加することは容易に予想される．しかし，並度の高いツールの研究開発が今まで以上に求められのプログラマにとって，相互排除や同期を適切に記る．また，定理証明支援系を用いる方式では，数万述するのは難しい．C 言語＋スレッドライブラリが行以上の長大な証明を扱うことが求められるため，提供するフラットな共有メモリでは遠からず限界に

アートではなくエンジニアリングとしての証明の構達するだろう．この課題に対し，SIMD 計算など特築が今後課題となるであろう．

定のパターンだけはうまく記述できる専用言語を設計する方法が考えられる．MapReduce や 並列スケ
ルトンなどはこの方向であろう．しかし，汎用言語が必要なケースもやはりある．汎用言語では，なる218（柴山悦哉）

［AL］計算幾何学

おり，計算幾何学の発展の礎となった．後に，プレ［AL］

パラータは彼の博士論文を発展させた形で計算幾何

計算幾何学

学における最初のテキスト「計算幾何学入門」を著している 1）．
日本における計算幾何学に関する最初のテキスト

1．計算幾何学とはは，東京大学教授伊理を中心とするグループがまとめた「計算幾何学と地理情報処理」2）であろう．数計算幾何学は，理論計算機科学の中でも基礎理論

学的な基礎からオペレーションズリサーチへの応用として分類されるアルゴリズムに関する一研究分野に至るまで広範囲をカバーする良書であり，日本にであるが，幾何的な性質をうまく利用して効率のよおける計算幾何学の礎を築いたものである．

いアルゴリズムを開発することを目的としている．

計算幾何学全般にわたって情報を集めるならハン

本会は創立 50 周年を迎えることになったが，計算ドブックが最適であろう．大部のハンドブックが 2

幾何学はそれに比べるとはるかに歴史の浅い学問分冊出版されており，ごく最近の研究成果を除いてほ野である．その反面，理論計算機科学の分野では最ぼすべてを網羅しているので，検証用には非常に便も貪欲にさまざまな方面に研究の方向を発展させて利である 3）4）．

きた非常に活発な研究分野でもある．

2．計算幾何学の誕生

3．計算幾何学の代表的な問題
計算幾何学の代表的な問題を紹介しよう．

計算幾何学の最初の論文を特定することは難しい［凸包問題］面上に与えられた点をすべて包含する

が，米国数学会の会長も務めたことのあるグラム最小の凸多角形を凸包という（図 1 右参照）
． 点が（Ron Graham）が平面上に与えられた多数の点を包与えられたとき， （含する最小の凸多角形（ 凸包）を求める効率のよいことが可能であるが，同時にどんなアルゴリズムもアルゴリズムについて述べたショートノート（R. L.

凸包の計算にΩ（Graham, “An efficient algorithm for determining

力例が存在することも示されている．高次元への拡

log

log

）時間で凸包を求める）時間がかかってしまう入

the convex hull of a finite planar set,” Information

張も研究されている．

Processing, Vol. 1, 1972）を最初の論文としてあげ［ボロノイ図］多数の点が与えられているとき，どる人が多い．IPL の第 1 巻に計算幾何学の最初の論の点に最も近いかで平面を領域に分割した図をボロ文が掲載されているということは非常に興味深い．

ノイ図という（図 1 参照）． 点に対して （IPL は（Information Processing Letters の略であり，時間でボロノイ図を構成することができるが，計算その名前からも本会とは密接な関係のある研究速報

誤差で暴走しないようにすることも重要である．

誌である．本会の方がはるかに先に生まれていたこ［最近点問題］平面上に 点が与えられているとき，とに今さらながら感慨を覚える．

任意に指定された質問点に最も近い点を求めるのがlog）

グラハムの論文は確かに計算幾何学の歴史におい最近点問題である．ボロノイ図を構成した後で点位て特筆すべきものであるが，実際の基礎を築いたの置決定のためのデータ構造を作り上げておくと，任は当時はまだイリノイ大学の大学院学生であったシ意に与えられた質問点に最も近い点を （logェイマス（M. I. Shamos）と，彼の指導教授である間で求めることができる．

プレパラータ（F. P. Preparata）である．彼の博士［最遠点問題］逆に，質問点から最も遠い点を求め論文（1978 年）は，リー（D. T. Lee）の博士論文（1978

る問題が最遠点問題である．どの点が最も遠いかで年）と並んで，計算幾何学における最初の博士論文

平面を分割した最遠点ボロノイ図（図 1 参照）を構成として知られているが，特にシェイマスの博士論文しておけば，任意の質問点に対する答を （logは多数の幾何問題をアルゴリズムの立場から論じて時間で得ることができる．

）時

）

219

第 3 編─情報処理技術の発展と展望

図2

点集合のデローネイ三角形分割

多角形の内部を三角形に分割する問題についても多数の研究がある．点集合の三角形分割問題は
図1

ボロノイ図
（左）
と凸包と最遠点ボロノイ図
（右）

Θ（

log

）の時間複雑度を持つが，単純な - 角形の内部を線形時間で三角形分割可能かどうかも長年［最小包含円問題］与えられた点をすべて内に含むの未解決問題であったが，プリンストン大学のシャ半径最小の円を求める問題が最小包含円問題である． ゼール（B. Chazelle）が線形時間のアルゴリズムを上に述べた最遠点ボロノイ図を構成すれば，その頂発表して，ついにこの問題に幕が下ろされた．今な点だけが最小包含円の中心の候補となることから，

お，彼の論文 7）は計算幾何学における最高の論文と（評価されている．

log）時間のアルゴリズムを構成することができる．3 次元の線形計画問題を利用することによ［ ユークリッド行商人問題］与えられた 都市をすり，最悪でも （ ）の時間で解くアルゴリズムも知べて訪問して出発点に戻ってくる周遊路の中で最短られているが，実装面で問題があるので，同じくの経路を求めるのが行商人問題であるが，特に任意（ ）時間の乱択アルゴリズムが使われることがの 2 点間の距離をユークリッド距離としたものが計

多い．

算幾何学で精力的に研究された．この問題は代表的［最短経路問題］平面上に与えられた多角形状の障な NP- 完全問題であり，多項式時間のアルゴリズム

害物を避けて任意に指定された 2 点を結ぶ最短経路を得ることは絶望的であるが，実際的な入力例に対を求める問題は長らく未解決であったが，2 次元でして何点までであれば最適解を妥当な時間内に求めは 1993 年についに （）時間のアルゴリズム

ることができるかと，近似率をどこまで改善できるが発表されて，この問題に終止符が打たれた（ はかに研究の関心があった．前者に関しては，すでに障害物の頂点の個数）5）．

2 万点を超える入力に対して最適解を求め，かつそ

log［ 三角形分割問題］平面上に 点が与えられたとき， の最適性を証明することができるに至っている．情与えられた点だけを頂点として用いて凸包の内部を

報処理学会アルゴリズム研究会のメンバーを中心と三角形に分割せよというのが点集合に対する三角形

して構成した科学研究費特定研究「アルゴリズム工分割問題である．三角形分割の質を問わなければ，（代表は茨木俊秀）が作成したアルゴリズムデー
学」（）時間で三角形分割を得るアルゴリズム

タ ベ ー ス の ペ ー ジ：http://www-or.amp.i.kyoto-u.

を構成することが比較的容易である．実際には，何ac.jp/algo-eng/db/demo/TSP/index.html に は， 局

らかの最適化基準の下で最適な三角形分割を求めよ

所探索法に基づくアルゴリズムが実装されている．

うとすることが多い．得られた三角形の最小内角を後者の理論保証のある近似アルゴリズムに関して最大化する三角形分割は，ボロノイ図の双対（デロは，1976 年に示された 1.5 という近似比を改善する

ーネイ三角形分割，図 2 参照）として得られることことができなかったが，1996 年になってアローラが数学的に証明できるので， （）時間で最（S. Arora）がついに任意の正数εに対して近似比率

適解が求まる．ところが，得られた三角形の辺の長1 ＋εを達成する多項式時間アルゴリズムを提案し

log

log

さの総和を最小にするという最適化基準を考えると， て決着がついた 8）．
問題が NP- 困難になることが最近になって示され
た 6）．

220

［AL］計算幾何学

4．計算幾何学の将来などから，高次元空間における曲面へと拡張されている．高次元空間の対象物を扱うためには連続空間

計算幾何学は理論計算機科学の中でも実学に最もの数学が必要になるが，ヨーロッパの研究者を中心近い存在であるといって過言でない．黎明期にあっに基礎的な理論が確立しつつある．また，移動するてはさまざまな幾何計算問題を解くためのアルゴリ

物体を扱うための計算幾何学もスタンフォード大学

ズムが開発され，その計算複雑度の改善が主な関心のグループの研究を中心に理論の枠組みはかなり確事であった．解析は最悪の場合のアルゴリズムの振立している．残された大きな枠組みは，変形可能なる舞いを対象とすることが多かったが，乱数を効果

柔らかい物体を扱うための計算幾何学である．そも的に用いて最悪の場合を避ける乱択アルゴリズムのそも理論計算機科学の枠組みに入るのかどうかの検考え方が導入されると，多くの乱択アルゴリズムが討から始める必要があるが，それを乗り越えたとき提案されるようになった．計算誤差対策も重要で，に初めて真の実学といえるのではないだろうか．

実に多くの対策が考案されてきた．計算誤差よりも（浅野哲夫）

位相の整合性を優先する方法とか，整数計算によって計算誤差そのものをなくす方法も実際に実装されている．後者のアプローチは，平方根を含んだ計算においても計算誤差なしに数式の符号を判定する方法に一般化され，多くの幾何計算に応用されている．
最近の傾向としては，コンピュータグラフィクス分野への応用は言うまでもなく，2 個の蛋白質がドッキング可能かどうかを判定する問題など，バイオ分野を含んだ多くの分野への応用が研究されている．
また，外部記憶を効率よく利用するアルゴリズムの開発や，キャッシュサイズを知らなくてもキャッシ
ュの効率的な利用が可能になるアルゴリズムの開発なども盛んである．さらに，大量のデータストリー
ムを扱うアルゴリズムも研究されており，従来と全く異なるアルゴリズム設計技法が開発されている．
扱う対象も，最も単純な平面上の点集合や多角形［参考文献］
1）Preparata, F. P. and Shamos, M. I. : Computational Geometry: An Introduction, Springer-Verlag（1985）（邦訳：浅野孝夫，浅野哲夫訳：計算幾何学入門，総研出版（1992））．
2）伊理正夫監修，腰塚武志編集：計算幾何学と地理情報処理：第二版，共立出版（1986）．
3）Goodman, J. E. and OʼRourke, J. ed. : Handbook of Discrete
and Computational Geometry, Second Edition, CRC Press
LLC（2004）．
4）Sack, J. R. and Urrutia, J. ed. : Handbook of Computational
Geometry, North Holland（2000）．
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Foundation of Computer Science, pp. 508─517（1993）
6）Mulzer, W. and Rote, G. : Minimum-weight triangulation is
NP-hard, J. ACM, Vol. 55, No. 2（2008）．
7）Chazelle, B. : Triangulating a simple polygon in linear
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pp. 485─524（1991）8）Arora, S. : Polynomial-time approximation schemes for Euclidean TSP and other geometric problems, J. of ACM,
Vol. 45, No. 5, pp. 753─782（1998）．

221

第 3 編─情報処理技術の発展と展望

千葉らは PQ 木を用いて埋込みを求める線形時間ア［AL］

ルゴリズムを与えた 3）．

グラフアルゴリズム

現在最も簡単な平面性判定アルゴリズムとして知られているのはシー（Shih）とシュー（Hsu）のアルゴリズムである 4）．

1．はじめにインターネット，交通網，VLSI 配線などに関する多くの問題は，点およびそれらを結ぶ辺からなるグラフ上の組合せ問題として定式化されることが多く，そのような問題を解くのがグラフアルゴリズム

平面判定だけでなく，彩色，独立点集合，ハミル
トン閉路，ネットワークフローなど平面グラフの問
題に対する効率のよいアルゴリズムは著書 5）にまとめられている．

3．グラフ描画である．ここでは，過去 20 年間のグラフアルゴリ

グラフをいろいろな条件の下で最適に描く，いわズム研究の発展を振り返る．本会アルゴリズム研究

ゆるグラフ描画は，数学のグラフ理論として取り扱

会は 1988 年に設立された．またアルゴリズム研究

われてきた．アルゴリズムの立場からグラフ描画を会 の 関 係 者 を 中 心 に International Symposium on

取り扱った最初の論文は文献 6）であり，与えられAlgorithms and Computation（ISAAC）が 1990 年にた平面グラフが凸描画できるか，すなわちすべての創設され，2009 年 12 月に開催されたハワイ大会で

面が凸多角形になるように描画できるかどうか，判20 年目を迎えた．このように日本での過去 20 年間定し，具体的な凸描画を線形時間で求めるアルゴリのアルゴリズム研究はアルゴリズム研究会とズムが与えている．

ISAAC とともに歩んできているので，それらでの平面グラフの点を二次元平面の整数座標を持つよ

研究発表を主に取り上げる．なお，紙面も筆者の能うに配置し，各辺を直線分で描いたものは格子直線力も限られているので，グラフアルゴリズムのごく描画と呼ばれる．その大きさは，描画を囲む長方形

一部の話題しか取り上げることができないことを最の幅と高さで評価される．平面グラフ

初に断っておく．

とすると，任意の平面グラフ

2．平面グラフアルゴリズムの点数をは幅と高さがともに − 1 以下の平面格子に直線描画できることが示され 7），そのような描画を線形時間で求めるアルゴ

グラフアルゴリズムの分野が発展する切っ掛けと（ − 1）
リズムも得られている 8）．この描画の大きさなったのは，ホップクロフト（Hopcroft）とタージ×（ − 1）は最良ではなく，改善されると予想されャン（Tarjan）によるグラフの平面性を判定する線ている．一方，任意の平面グラフではなく，4 連結

形時間アルゴリズムである 1）．深さ優先検索と再帰

平面グラフに限定すれば，幅と高さがともに /2 以を用いて平面性を判定している．ただ，彼らのアル下の格子直線描画が存在し，線形時間で求まり，そ

ゴリズムにはきわめて巧妙な工夫がほどこされておの描画の大きさが最良であることも知られている 9）．

り，そのインプレメントは容易ではない．

3 連結平面グラフは（ − 2）×（ − 2）の格子に線

一方，ブース（Booth）とレッカー（Lueker）によ

形時間で凸描画でき 10），4 連結平面グラフは幅と高る PQ 木というデータ構造を用いた平面性判定アルさの和が − 1 以下の長方形格子に線形時間で凸描

ゴリズムは根気強くプログラムすれば誰でもインプ画できる 11）．

レメントできたり，平面性判定以外にも多くの応用があるという特徴がある 2）．

平面グラフの各辺を垂直線分あるいは水平線分で描き，しかも各面が長方形である描画は，長方形描

これら二つのアルゴリズムでは，平面グラフと判画と呼ばれる．最大次数が 3 以下の平面グラフが長定したときにグラフの二次元平面上への具体的な埋方形描画できるための必要十分条件が知られてい込みを求める部分の詳細が与えられていなかった．

る 12）．むろん最大次数が 5 以上のグラフ

222

は直方形

［AL］グラフアルゴリズム

描画を持たない．最大次数が 4 以下の平面グラフ

ここ数十年間のグラフ理論の特筆すべき成果との長方形描画を求める問題は， から新しく作った

し て， ロ バ ー ト ソ ン（Robertson）と セ イ モ ア

二部グラフにおいて完全マッチングを求める問題に（Seymour）による グラフマイナ理論の確立が挙げ帰着でき， （1.5

13）/log ）時間で解ける ．

グラフの各辺を水平線分と垂直線分からなる折れられる．グラフから辺を除去したり，縮約して得られるグラフ ′はのマイナーと呼ばれる．辺線で描いたものは直交描画と呼ばれ，折れ線で水平の除去や縮約の演算の下で閉じているグラフのクラから垂直へあるいは垂直から水平へ変化する部分はスは，必ず有限個の禁止グラフで特徴付けられると折れ曲りと呼ばれる．折れ曲り最小の直交描画を求いう定理が証明された 24）．これは平面グラフに関すめる問題を，新しく作ったネットワークのコスト最るクラトウスキーの定理のある種の一般化になって小フローを求める問題に帰着し，多項式時間で解くいる．その証明にはグラフの木幅も重要な役割を果

14）

アルゴリズムが知られている ．また，最大次数がたしている．この定理から，グラフのマイナーで閉

3 以下の直並列グラフに対しては線形時間アルゴリ

じたどんな性質も多項式時間で判定できることがわ

ズムが得られている 15）．

かる．そのアルゴリズムの計算時間は （ 3）時間で平面グラフの直交描画で，各内面が指定された面あるが，隠れている比例定数は天文学的に大きいし，積を持ち，しかも頂点が 8 個以下の直交多角形にな

一般的にはそのアルゴリズムを具体的に構成するこるような描画が，ある種のスライスグラフに対してとは難しい．また，グラフ

線形時間で求まる 16）．また，この結果は最大次数 4えられたときに，点対間を結ぶ互いに素な道があるの 3 連結平面グラフに一般化されているが 17），内面

かどうか判定する問題は （ 3）時間で解ける 25）．さを描画する直交多角形の頂点数は増えてしまう．

らに，永年未解決であった「強完全グラフ予想」が4．木幅制限グラフ
直列接続と並列接続を繰り返して得られるグラフ
は（2 端子）直並列グラフと呼ばれる．多くの組合せ問題が直並列グラフに対しては線形時間で解けるこ18）とが示されている ．
この結果は多端子の場合に一般化されている．

と定数 個の点対が与肯定的に証明された 26）．この分野で日本からは河原林らが活躍している．

5．連結度
グラフの連結度を計算するには，従来はネットワ
ークフローアルゴリズムが用いられていたが，全く新しい，高速で簡潔なアルゴリズムが永持と茨木に“ 木幅 ” が定数 以下のグラフは部分 木と呼ばれる． よって得られた 27）．そのアルゴリズムでは最大隣接
通常の木は木幅が 1 であり，部分 1 木である．直並順序（MA ordering）と呼ばれる点の全順序が用い

列グラフの木幅は 2 であり，部分 2 木である．なお， られている．その順序を利用すると，グラフをいく与えられたグラフが部分 木であるかどうかは線形
19）

時間で判断できる ．多くの組合せ問題が部分 木に対しては多項式時間あるいは線形時間で解けるこ
20）

つかの林に分割し，それらを順々に併合すると連結度を 1 ずつ増加させることができる 28）．
与えられたグラフに，できるだけ少ない辺を付加と が 示 さ れ た ． ま た，“Monadic Second Order

して連結度を上げる問題は，渡辺と中村によって辺

Logic” で記述できる最大（あるいは最小）部分グラ

連結度の場合が解かれた 29）．その後，辺連結度と点フ問題は，効率よく解ける 21）．部分 木に対し，い連結度の両方に対し，最大隣接順序や辺分裂定理な

わゆる点型の問題の多くは線形時間で解けることがどを用いてアルゴリズムの高速化や一般化が精力的知られていたが，辺型の問題に対して効率のよいアに続けられている 30）．詳しくは著書 31）を参照．

ルゴリズムが知られていなかった．これに対し，辺

（西関隆夫）型の典型的な問題である辺彩色問題および混合型の全彩色問題のどちらも線形時間で解けることがわかった22）23）．

［参考文献］
1）Hopcroft, J. E. and Tarjan, R. E. : Eﬃcient planarity test-223

第 3 編─情報処理技術の発展と展望
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3）Chiba, N., Nishizeki, T., Abe, S. and Ozawa, T. : A linear algorithm for embedding planar graphs using PQ-trees, J.
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5）Nishizeki, T. and Chiba, N. : Planar Graphs: Theory andAlgorithms, North-Holland, Amsterdam（1988）（Paperbook version, Dover, New York（2008））．
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Bondy, J. A. and Murty, U. S. R., Progress in Graph Theory, Academic Press, Canada, pp. 153─173（1984）．
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8）Nishizeki, T. and Rahman, M. S. : Planar Graph Drawing,
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9）Miura, K., Nakano, S. and Nishizeki, T. : Grid drawings of
4-connected plane graphs, Discrete & Computational Geometry, Vol. 26, No. 1, pp. 73─87（2001）．
10）Chrobak, M. and Kant, G. : Convex grid drawings of 3-connected planar graphs, Int. J. of Compu. Geom. and Appl.,
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11）Miura, K., Nakano, S. and Nishizeki, T. : Convex grid drawings of four-connected plane graphs, Int. J. Found. Compt.
Sci., Vol. 17, No. 5, pp. 1031─1060（2006）．
12）Thomassen, C. : Interval representations of graphs,（Eds.）
Bondy, J. A. and Murty, U. S. R., Progress in Graph Theo．
ry, Academic Press Canada, pp. 43─69（1984）13）Miura, K., Haga, H. and Nishizeki, T. : Inner rectangulardrawings of plane graphs, Int. J. Computational Geometry& Applications, Vol. 16, No. 2 & 3, pp. 249─270（2006）．
14）Tamassia, R. : On embedding a graph in the grid with theminimum number of bends, SIAM J. Computing, Vol. 16,
No. 3, pp. 421─444（1987）．
15）Zhou, X. and Nishizeki, T. : Orthogonal drawings of seriesparallel graphs with minimum bends, SIAM J. Discrete．
Math., Vol. 22, No. 4, pp. 1570─1604（2008）16）Rahman, M. S., Miura, K. and Nishizeki, T. : Octagonaldrawings of plane graphs with prescribed face areas,
Computational Geometry, Vol. 42, pp. 214─230（2009）．
17）Kawaguchi A. and Nagamochi, H. : Orthogonal drawings

224

for plane graphs with speciﬁed face areas, Proc. 4th Int.
Conf. on Theory and Applications of Models of Computation, Lect. Notes in Computer Science, 4484, Springer,
pp. 584─594（2007）．
18）Takamizawa, K., Nishizeki, T. and Saito, N. : Liner-time
computability of combinatorial problems on series-parallelgraphs, J. Assoc. for Comput. Mach., Vol. 29, No. 3, pp. 623
─641（1982）．
19）Bodlaender, H. L. : A linear time algorithm for findingtree-decompositions of small treewidth, SIAM J. Comput.,．
Vol. 25, No. 6, pp. 1305─1317（1996）20）Arnborg, S., Courcelle, B., Proskurowski, A. and Seese,
D. : An algebraic theory of graph reduction, J. Assoc. Comput. Mach. Vol. 40, No. 5, pp. 1134─1164（1993）．
21）Courcelle, B. : The monadic second-order logic of graphs I:
Recognizable sets of ﬁnite graphs, Inform. Comput. Vol.
85, pp. 12─75（1990）．
22）Zhou, X, Nakano, S. and Nishizeki, T. : Edge-coloring partial k-trees, Journal of Algorithms, Vol. 21, pp. 598─617（1996）．
23）Isobe, S., Zhou, X. and Nishizeki, T. : Total colorings of degenerate graphs, Combinatorica, Vol. 27, No. 2, pp. 167─
182（2007）．
24）Robertson, N. and Seymour, P. D. : Graph minors XX.
Wagnerʼs conjecture, J. Combin. Theory, Ser. B, Vol. 92,
No. 2, pp. 325─357（2004）．
25）Robertson, N. and Seymour, P. D. : Graph minors XIII. The
disjoint paths problem, J. Combin. Theory, Ser. B, Vol. 63,
pp. 65─110（1995）．
26）Chudnovsky, M., Robertson, N., Seymour, P. D. and Thomas,
R. : The strong perfect graph theorem, Annals of Math.,Vol. 164, pp. 51─229（2006）．
27）Nagamochi, H. and Ibaraki, T. : Computing edge-connectivity of multigraphs and capacitated graphs, SIAM J. Discrete Math., Vol. 5, pp. 54─66（1992）．
28）Nagamochi, H. and Ibaraki, T. : A linear-time algorithm forﬁnding a sparse k-connected spanning subgraph of a kconnected graph, Algorithmica, Vol. 7, pp. 583─596（1992）．
29）Watanabe, T. and Nakamura, A. : Edge-connectivity augmentation problems, J. Comp. System Sci., Vol. 35, pp. 96─
144（1987）．
30）Frank, A. : Connectivity augmentation problems in network design, Mathematical Programming: State of theArt, edited by Birge, J. R. and Murty, K. G., The University of Michigan, Ann Arbor, MI, pp. 34─63（1994）．
31）Nagamochi, H. and Ibaraki, T. : Algorithmic Aspects ofGraph Connectivity, Cambridge（2008）．

［MPS］数理モデル化

ル化応用に加えて，モデルを拡張した報告や新規応［MPS］

用分野の報告が多くあった．例えば，ボリュームデ

数理モデル化ータを視覚的にマイニングする手法，セル・オート
マトンを用いた交通シミュレーション，WWW 情
報空間のモデル化，遺伝的アルゴリズム（GA）を用

社会や企業等における種々の複雑な実問題を解決いた遺伝子ネットワーク解析，さまざまな多目的最するためには，まず，問題を適切な数理モデルとし適化や知識獲得のためのマルチエージェント技術等て定式化することが求められる．続いて，そのモデが報告されている．また応用のプラットフォームとルに対して効率的な問題解決アルゴリズムを考案し， しては，並列分散環境からグリッドや PC クラスタ
実行・評価を通してモデルとアルゴリズムを改良しにシフトしていった．

ていく．このように，実現象の数理モデル化と問題

この時期の注目すべき研究に 2002 年 3 月に発表さ解決アルゴリズムの開発には，さまざまな分野に対れた「日本国債市場におけるウインブルドン化の可する広い知識を求められる．本稿では，1995 年ご能性」があげられる．後述するように，現在経済金ろから現在までの情報科学分野での数理モデル化の融問題は数理モデル応用として活発に研究がなされ研究の進展について，数理モデル化と問題解決研究ているが，当該研究は 2001 年の金融ビッグバン化会の活動を通して，特に応用面から概説する．

の直後に発表された数理モデルによる経済予測といまず，1995 年度からの 5 年間には，配置や整列問うものであり，各方面から大きな注目をあつめた．

題に対する古典的なモデル化適用や，実装を行うた

社会的に注目されたニュースに対する数理モデル

めの並列分散化に関する報告が多くみられる．例え

応用という意味では，2005 年 3 月に発表された「ICA

ば VLSI 自動設計やタンパク質の立体構造予測，都を用いた新潟中越地震前駆的シグナルの検出」があ市データに対する効果的なシミュレーション等に古げられる．これは 2004 年 10 月に発生した新潟中越

典的なヒューリスティクスや待ち行列等を用いた手

地震の直前数カ月の地電流データに地震発生を予測法やタブサーチ等の応用が報告されており，さらにさせるシグナルが混入していたのを ICA を用いて遺伝的アルゴリズムやシミュレーテッド・アニーリ

分離抽出したものである．

ングの並列分散化に関する試みも報告されている．
以下，いくつかの事例を紹介する．

また，この時期には研究者以外の方から見てもおもしろいと思える研究が報告されている．ニューラ

VLSI 自動レイアウト設計における初期配置問題

ルネットを利用した「いろは歌」作成は大きな反響

は古典的な最適化問題として定式化されるが，大規を呼び，分枝限定法を使った「最大長しりとり問題

模な問題における最適解は計算量的に困難であった． の解法」は当時の人気 TV 番組で紹介されたほどでこれに対してランダマイズドアルゴリズムを利用しある．

たクラスタリングを適用することで，局所解に陥り2005 年度以前は，シミュレーション手法やアルにくい解決手法が提案された．タンパク質の立体構

ゴリズム等の数理モデルの基本的な研究が進展し，造予測については，多重整列に基づくスレッディン

それら実問題への応用が徐々にすすめられてきた期グ法を大規模並列実行して予測する手法や，既知の間であった．これに対して，2005 年度以降は，いタンパク質立体構造を効率よく分類してデータベー

くつかの新たな数理モデル化手法の研究の進展と今ス化する事例などが報告されている．また，地理情

までにない新たな応用分野への適用がみられる．こ報システムを用いて三次元都市データを作成し，三れら応用研究のなかには，それまでは情報処理学会

次元セルによるセル・オートマトンを拡張して都市の分野と思われていなかったものも含まれている．

火災のシミュレーションを行った事例も発表されて新たな数理モデル化手法の研究の一例として，ベいる．
2000 年からの 5 年間は，それまでの古典的なモデイジアン・ネットワーク（Bayesian Network）をあげることができる．ベイジアン・ネットワークは因225

第 3 編─情報処理技術の発展と展望

果関係を確率により記述するグラフィカルモデルのルチエージェントシステムとしての人工市場シミュ

一つで，認知科学，機械学習，データ・マイニング， レーションの研究が広く行われるようになり，エー
ロボティクス，ゲノム解析などさまざまな分野に応ジェント行動に認知科学の知見をとりいれた行動フ

用されている．近年は，Web サービス等におけるァイナンスの研究や経済物理学の研究が進展した結レコメンデーション（お薦め）等の基礎技術として

果，数学理論に重きを置く金融工学を含めた金融経も広く実用研究がなされている．また，進化的計算済問題が情報科学の研究分野として広く認知されるに関する研究も好例である．進化的計算の一つであようになり，一層研究が進むようになった．

る GA が日本で紹介されてから 20 年あまり経過する．

最後に，今後の傾向についても少し考えてみたい．

したがって，必ずしも 2005 年度以降に大きく進展

近年，数理モデル化に関連して比較的頻繁に目にすしたというわけではないが，近年になって遺伝的アるキーワードとして，（複雑）ネットワーク，クラウ

ルゴリズム（GA）以外の進化的計算法，遺伝的プロド，群知能などがある．なかでも，ネットワークにグラミング（GP），微分進化（DE），分布推定アルゴ

ついてはいくつかの書籍を通してスケールフリー・

リズム（EDA），Particle Swarm Optimization

ネットワークやスモールワールド・ネットワークの（PSO），Ant Colony Optimization（ACO）等の研究概念が紹介され，これらの概念を用いれば自然現象，が一層進展し，さまざまな実問題へも適用されるよ社会現象を問わずさまざまな現象を説明できることうになった．

が示されている．今後，ネットワークに関する研究

一方，応用研究の分野では，経済金融等の社会現が一層進展し，さまざまな現象を統一的に扱うこと

象への応用を上げることができる．経済金融分野にのできる数理モデルとして進展することが期待されおいては，金融工学に対して数値解析理論が広く適ている．

用されてきた．しかし，これまで経済金融分野は情報処理学の研究対象とは考えられていなかった．マ

226

（城

和貴，北

栄輔）

［MPS］数理モデルの応用技術

ドアニーリング法，セルオートマトン法などの手法［MPS］

が含まれる．これらは，オーソドックスなアルゴリ

数理モデルの応用技術

ズム研究の観点からはやや異端な手法であり，必ずしも最適解・準最適解を与えてくれるわけではなく，高速とは限らない．にもかかわらず，これらの手法「数理モデル化と問題解決」は，およそ，現実問がしばしば注目されるのは，人間社会や自然界の法

題を解決する者なら誰でも最初に経なければならな則が必ずしも最適化に沿っているわけではないと思い段階である．

われる場合に，それらの法則に近いモデルやアルゴ「数理モデル化と問題解決」における研究は，大リズムをあてはめてみることに意義が見いだされる雑把に見ると，次の三つに大別される．

からである．これらの手法を用いて問題を解いた報（1）現実問題から数理的モデルへの抽象化・定式

告だけでは研究論文としての価値は小さいが，そこ化に関する研究（2）得られたモデルの現実的取り扱いのための加に至るモデル化やアルゴリズムにおける特徴的なことを追求することには価値がある．

工・整理に関する研究（3）モデル自体に含まれるアルゴリズム的要素に
関する研究

1.1

基板への部品装着スケジュールの数理
モデル化（1）では，あらゆる現実問題が登場するので，問今日では，電子機器の回路はプリント基板上に構題の数だけ研究があるといっても過言ではない．分

成されるのが普通である．基板上に部品を取り付け野は，工業生産，経営・管理，行政，交通・運輸，

るのは，機械（装着機）によって行われる．装着機

予測，教育，知能など，広範囲である．定式化されの動作はきわめて高速であり（毎秒 10 個以上），ハた結果としては，最適化モデル，グラフ・ネットワ

ードウェア的には高速化の限界に達しているが，部ークモデル，確率モデルなど，多様である．
「数理

品の順序づけに関しては，解決すべき課題が多い．

モデル化と問題解決（MPS）」研究会が発足して以今日の装着機の主流は，来，多種多様な現実問題のモデル化が紹介されてき• 部品はテープに貼り付けられたリールで供給た．ここでは一例として，電子機器組み立ての現場され，ヘッドに取り付けられてノズルによってで発生した「基板への部品装着スケジュールの最適吸着されて基板上の指定された場所に取り付け化」を挙げることにする（1.1 節）．

られる（2）は，得られたモデルがコンピュータを用いて• ノズルは数種類あり，部品とノズルの間には

解くには大きすぎたり複雑すぎたりする場合に，簡適合・不適合の関係が決められている

略化や単純化などの整理をするときに現れる．その• ヘッドには複数のノズルが取り付けられるような整理はモデル化の段階で済ませておくべきでというタイプである．

あるという主張もあり得るが，さまざまなモデル化

ヘッドは部品供給部と基板の間を往復して部品をに共通する整理の手法がある場合に，その共通点を装着する．目標は装着時間を最短にすることである．

取り上げて横断的に論ずることに意味があると考えヘッドの移動距離を最短にするというのは素朴にるならば，それも重要な研究であるといえる．類似

思いつくことであるが，ヘッドの加速度まで考慮しのものをひとまとまりにするためのクラスタリング， なければならない．また，部品供給部における部品
グラフの支配集合・最大独立集合・彩色数などはこの並び，ヘッドにおけるノズルの並び，基板装着時の方向の研究である．ここでは一例として，グラフにおけるノズル交換の手間，なども考慮しなければにおけるクリーク（最大完全部分グラフ）を求める

ならないので，装着点を最短経路で結ぶという単純

アルゴリズムを挙げることにする（1.2 節）．

なモデルでは不十分である．

（3）には，遺伝的アルゴリズム，シミュレーテッ

部品点数の多い基板は，複数の装着機を並べたラ227

第 3 編─情報処理技術の発展と展望インで装着される．この場合は，ラインの効率は最表1も時間を要する装着機で決まるので，装着機間の時

テストグラフdfmax1）間のバランスが問題となる（ラインバランシング問

brock400̲4

10,633

MANN̲a27＞ 105＞ 2,232p̲hat500─2133を見ながら，どの部品をどの装着機に割り付けるか

san400̲0.7̲2＞ 105を決めなければならず，きわめて複雑な問題となる．

san400̲0.9̲1

＞ 105

題）
．この場合は，個々の装着機における装着時間

テストグラフに対する実行時間［sec］
New4）

ILOG5）

MCS7）

4,483

248

14

0.8

96

24

0.7

113

50

0.1

1,259

0.1

複雑さを避けるために，個々の装着機における装着時間は適当な関数で見積もって，部品をバランスよく装着機に割り付けるという手法がとられることがれ，そのうちで節点数が最大であるものは最大クリ

多いが，本当の最適化となっているのかどうか，検ークと呼ばれる．
最大クリーク抽出問題は典型的な NP 困難問題で証が必要である．
複数のラインがある工場では，どの基板をどのラインで扱うかという問題も生ずる．

あり，大きい問題を解くことは非常に難しいと考えられている．しかし，多くの問題が最大クリーク抽

また，ある基板を処理した後で別の基板の処理に出あるいはそれに関連した問題として数理モデル化取り掛かるには，ノズル・部品の並びを変更しなけできることが分かっており，従来から多くの研究がればならないという「段取り」が発生するので，基なされてきた 1）2）．特に，近年になり最大クリーク

板の処理順序を，納期を含めて，考慮しなければな

抽出アルゴリズムの効率化が進展し 3）〜 7），それにらない．この場合は，個々の基板を最短時間で処理

より一層多くの問題解決への応用が展開されてきてできなくても，ノズル・部品の並びを異なる基板でいる 3）．

共通にしてしまって，段取りの時間を短縮する方が「期」における全体の効率が向上することもある．
顧客によっては，同じ基板を毎日少しずつ納品す

ここで，最大クリーク抽出アルゴリズムの最近の高速化発展の一端を，表 1 に示す 7）．
（2）最大クリーク問題の応用ることを要求されることがある（顧客にとっての在1900 年代末までの最大クリーク抽出アルゴリズ

庫ゼロ目標）が，生産側で同じ基板をまとめて作っムとその応用については，文献 2）に優れたサーベて保管しておくことは避けたい（生産側にとってのイが記載されているので，詳細は同文献を参照され在庫ゼロ目標）．

た い． そ こ に お け る 応 用 問 題（Selected Applica-

このように，部品装着には，無数の問題とモデル

tions）としては，符号理論，故障診断，コンピュー
タビジョンとパターン認識などが具体的文献ととも化が存在する．

1.2 最大クリーク問題への数理モデル化（1）最大クリーク問題に挙げられている．
ここで，符号理論の主要課題である誤り訂正符号構成問題において，長さ の 0, 1 符号については，

多くの問題は個々の対象物とそれらの間の関係と考え得る対象物は 2 個のすべての 0，1 符号となり，して表される．対象物を節点で表し，節点間に所定これらをグラフの節点とする．実際に使用する符号の関係が成立している場合には枝を張ると，その問が 重誤り訂正可能であるためには各符号間のハミ

題は節点集合ング距離が 2と枝集合から成るグラフ＝（ ,＋ 1 以上離れていることが必要であ）となる．グラフ中の部分グラフで，その中のすり，この条件を満足している節点対だけに枝を張っべての節点対が枝で結ばれているとき，この部分グてグラフを構成する．そこにおける最大クリークを

ラフはクリークと呼ばれ，元の問題においては，そ

抽出すると，その節点から成る符号の集合は， 重の中の全対象物間に所定の関係が成立していること

誤り訂正可能で最大個数の符号の集合を成す．ハミを意味する．グラフ中のクリークで，真に大きいク

ング距離以外にも考慮すべき条件がある場合には，リークに含まれないクリークは極大クリークと呼ばそれらも考慮して枝を張ったグラフを考えればよい．

228

［MPS］数理モデルの応用技術

この他の問題に対しても，同様にして問題に対応したグラフ上の最大クリーク抽出問題にモデル化が実現されれば，後は最大クリーク抽出アルゴリズムを適用することにより元の問題が解決されることとなる．
なお，二つの関係構造（relational structure）のマ
ッチングはそれらの直積空間中のクリークとして表現できる 8）．これにより，最大クリーク抽出は画像処理分野などへの応用も広がっている．
2000 年代以降において，クリーク抽出は生物学，化学分野においても特に盛んに活用されるようになり，文献 9）において多くの新しい文献とともに研究成果が紹介されている．極大クリークやそれを緩和した疑似極大クリークを効率よく列挙するアルゴ
リズムも最近提唱されている 10）11）．
効率的な最大／極大クリーク抽出アルゴリズムやその拡張アルゴリズムを基として，文献 2）9）中以
外にも，次のような応用分野への適用が発表されている 3）．
・ バイオインフォマティクス 12）13）14），他
・ 画像処理 15），他
・ 量子論理回路の最適設計
・ DNA 計算における DNA 系列設計
・ データマイニング 16）17），他
今後，最大クリーク抽出あるいはそれに関連した組合せ最適化手法の一層の高速化に合わせ，さらなる応用への展開が期待される．
（中森眞理雄，富田悦次）［参考文献］
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229

第 3 編─情報処理技術の発展と展望［EMB］

2．学会と政府の動き

組込みシステム2000 年代に入り，海外においても，組込みシス
テム技術に関する研究開発の重要性の認識が広がってきた．ACM（Association for Computing Ma-

1．はじめに組込みシステムは，情報技術の中で，古くて新しい技術分野である．古くは，1960 年代に，大型のchinery）は，2002 年に Transactions on Embedded
Computing Systems を創刊し，2004 年には Special
Interest Group on Embedded Systems（SIGBED）の活動を開始している．

コンピュータのプラント制御への適用が始まってい本会においても，2005 年度に組込みシステム研

る．組込みシステムの適用が急速に広がったのは，

究グループを，2006 年度からは組込みシステム研

1970 年代初めのマイクロプロセッサの登場以後で究会を設置し，組込みシステム技術に関する研究開あるが，マイクロプロセッサの自動車のエンジン制発の活性化に取り組んでいる．組込みシステム研究

御への適用も 1970 年代に始まっており，30 年以上

会は，ソフトウェア工学，システムソフトウェア，の歴史がある．

システム LSI 設計技術分野の研究者が中心になって学会においては，航空宇宙システムや鉄道制御な設立されたものである．

どの大規模な組込みシステムが，リアルタイムシス

同じころから，政府においても，組込みシステム

テムやフォールトトレラントシステムなどの分野に技術がわが国の主要産業を支える重要な技術である

おいて研究対象とされたが，マイクロプロセッサをという認識が広がってきた．経済産業省が 2004 年

用いた小規模な組込みシステムが取り上げられるこに情報処理推進機構（IPA）の下に設置した ソフトとは少なかった．これは，マイクロプロセッサを用

ウェアエンジニアリングセンターでは，組込みソフ

いた小規模な組込みシステムにおいては，プロセッ

トウェア開発力強化が 3 本柱の一つとして取り組ま

サの計算能力の制約やメモリ容量の制限から，それれている．

ほど複雑なソフトウェアを組み込むことはできず，また，総合科学技術会議において 2006 年に策定

先進的な開発技術に対するニーズが低かったことがされた第 3 期科学技術基本計画の分野別戦略におい一因であると考えられる．

ても，「高信頼・高安全・セキュアな組込みソフト

1980 年代に入り，マイクロプロセッサの適用範

ウェア設計開発技術」と「System-on-Chip 技術と囲は家電製品に至るまで広がってきた．通信機器な組み込みソフトウェア技術」が取り組むべき課題にどの分野で，徐々に複雑な組込みシステムが開発さ挙げられている．さらに，2008 年に総合科学技術

れるようになり，組込みシステム向けに各種のリア会議が採択した「革新的技術戦略」においては，組

ルタイム OS が開発された．リアルタイム OS の業

込みソフトウェア技術（高信頼ソフトウェア）」が，界標準である ITRON の標準化は，1984 年に開始さわが国の産業の国際競争力強化に必要な革新的技術れている．

として挙げられている．

1990 年代に入ると，AV 機器のデジタル化が広がり始め，また携帯電話やカーナビゲーションシステ

3．組込みシステム技術の特徴

ムなどの普及により，組込みシステムおよびソフト

各種の機械や機器に組み込まれてそれを制御する

ウェアの複雑化が加速する．この動きは 2000 年代

ためのコンピュータシステムを組込みシステムと総に入っても止まらず，学会においても，組込みシス

称してはいるが，その用途はさまざまであり，要求

テム技術の研究開発の重要性が指摘されるようになされる特性は大きく異なる．また，そこに使われるってきた．

技術も極めて多様である．
多くの組込みシステムに共通する特性として，次230

［EMB］組込みシステムの六つを挙げることができる．

トが一つのアプリケーション分野や機器メーカだけ（1）専用化されたシステム

では回収できなくなっているためである．また，ソ（2）厳しい計算リソース制約

フトウェアの大規模化により，機器メーカ内だけで（3）高いディペンダビリティ

は十分な数の開発技術者が確保できなくなっている（4）リアルタイム性

ことも，理由の一つとして挙げることができる．

（5）高いユーザビリティ

このような理由から，汎用コンピュータ技術がそ（6）多様性への対処の必要性のまま，ないしは修正が加えられて，組込みシステ

これらの特性の中で，（2）〜（6）の特性は，ソフト

ムに用いられるケースや，組込みシステムの多くのウェア工学の分野では非機能要求と呼ばれるものでアプリケーション分野に共通の技術が開発されるケある．このことから，組込みシステム技術とは，高ースが多くなっている．また，オープンソースソフい機能と性能を持ったコンピュータシステムを，こトウェアを用いたシステム開発が，組込みシステムのような厳しい非機能要求を満たしつつ構築するたの分野でも広がっている．

めの技術であると特徴付けることができる．

さらに，このような動きを加速している理由の一

一方，プラットフォーム（ハードウェアおよびシ

つが，組込みシステムのネットワーク接続が進んでステムソフトウェア）技術の立場からは，組込みシいることである．今や，多くの組込みシステムが，ステム技術を次のように特徴付けることができる．

パソコンやより大規模な情報システムに接続される

上で（2）〜（4）の特性は，組込みシステムでなくてようになっているが，そのためのネットワーク技術も望ましい性質であるが，いずれも容易には満たせ

は，汎用コンピュータ技術がそのまま使用される場ない要求である．そこで，（1）の専用化されたシス合が多い．必然的に，各種のプロトコルスタックなテムであるという特性を生かして，これらの要求をど，ネットワークに関連するソフトウェアも，外部満たすための技術が，組込みシステム技術であるとで開発されたものを導入するという流れになる．

捉えることもできる．

4．組込みシステム開発のオープン化

5．組込みシステム技術の変化
上で述べたような組込みシステム開発のオープン

上で述べた通り，組込みシステム技術の最大の特化のコンテキストの中で，プロセッサ，オペレーテ

性は，システムがアプリケーション専用に設計・開ィングシステム，ネットワークの三つの技術分野に発されることであるが，そのために，組込みシステ

おける組込みシステム技術の変化について概観する．

ム開発には，アプリケーション分野ごとや機器メー

5.1

プロセッサ（プロセッサコア）

カごとに特化されたさまざまな技術が使われてきた．

組込みシステムの各分野では，さまざまな種類のまた，組込みシステムのすべてのソフトウェアを，プロセッサが使用されてきたし，現在も使用されて機器メーカで開発するケースも多かった．

いる．この一つの理由は，組込みシステムがアプリ

組込みシステム開発のこの 20 年間の最大の変化

ケーション専用に設計開発されるために，アプリケ

として，組込みシステムの複雑化に伴って，専用技

ーションからの要求に適したプロセッサが開発・採術と内製のソフトウェアによりシステムを構築する用されることである．

ことはほとんど不可能となり，汎用技術の導入や，

しかしながら，プロセッサの高性能化・複雑化と外部で開発されたソフトウェアを用いることが，当ともに，プロセッサ自身の開発コストはもちろん，

たり前に行われるようになったことが挙げられる

言語処理系や OS，シミュレータやデバッガなどの（組込みシステム開発のオープン化）．

開発支援ツールの開発にかかるコストも増大しておこれは，アプリケーション分野ごとや機器メーカ

り，アプリケーションからの要求に少々合致しないごとの専用技術は，システムの要求には最も合致し面があっても，汎用的なプロセッサを用いるケース

たものとなっている一方で，技術開発にかかるコスが増えている．

231

第 3 編─情報処理技術の発展と展望

具体的には，ARM や SH のように，組込みシス

情報系組込みシステムの分野での使用率が高い．こテムの多くの分野に使用される汎用的な組込みプロ

れは，各 OS の特性を考えると自然な流れであり，セッサが登場した．また，PowerPC や MIPS のよ

今後もこの流れが進むものと予想される．

うに，汎用コンピュータ向けに開発されたプロセッ

5.3

ネットワーク

サが，組込みシステムに使用される例も多い．その組込みシステム向けのネットワーク技術に関して

際に，組込みシステムでの要求に合うような修正がは，組込みシステム同士（または，組込みシステム

加えられることが多い．

の内部）を接続するための技術と，パソコンを含む

また，信号処理のように大きいボリュームのある

情報システムと接続するための技術に分類すること

アプリケーション分野では，その分野専用のプロセができる．後者については，Ethernet や USB，イッサである DSP（Digital Signal Processor）が広く

ンターネットプロトコルなどの，汎用コンピュータ

使われている．

向けの技術を適用することが一般的になっている．

これらの汎用的なマイクロプロセッサでは要求を組込みシステム同士を接続するためのネットワー

満たせない特殊な要求を持ったアプリケーションのクとしては，リアルタイム性や信頼性要求を満たすためには，基本的な命令セットは固定しつつ，専用

ためにさまざまな技術が使用されてきたが，ここでの命令を容易に追加することができるコンフィギュ

も，汎用的な組込みネットワーク技術や汎用コンピ

ラブルプロセッサの技術も適用されている．

ュータ向けのネットワーク技術が広がっている．

組込みシステムにおいても適用が広がっているマ

例えば，車載制御ネットワークの分野では，初期

ルチコアプロセッサについては，開発コストがこれには自動車メーカ独自のネットワーク技術（例えば，まで以上に大きいことから，使われるプロセッサの

トヨタ自動車の BEAN）が開発・使用されたが，現種類はさらに減少することになるだろう．開発コス

在では CAN や LIN などの業界標準技術が広がってトが大きな問題とならないローエンドのプロセッサ

い る． さ ら に，CAN に つ い て は，FA（Factoryの分野では，まだまだ多くの種類のプロセッサが使

Automation）分野でも広く使われており，汎用的なわれているが，これらについても，徐々に淘汰され組込みネットワーク技術と呼べるものとなっている．

ていくだろうと予想される．
5.2

オペレーティングシステム

6．今後の方向性

組込みシステムには，機器メーカが独自に開発し本稿では，組込みシステム技術の過去 20 年の変

た自社用のオペレーティングシステム（OS）が用い化を，オープン化という切り口で見てきたが，このられることが多かったが，プロセッサと同様の理由

流れは，今後も続くものと思われる．すなわち，ボにより，徐々に標準的な OS や，汎用コンピュータ

リュームの大きい汎用コンピュータ分野で開発され向けの OS が使用されることが増えている．

た先端的な技術が，そのままないしは修正が加えら

国内でのシェアを見ると，過去 10 年余りの間，れて組込みシステムに導入される流れも継続すると一貫して ITRON 仕様準拠のリアルタイム OS が最思われるし，導入すべき適切な技術がない場合には，も広く使用されている．機器メーカ自身や OS メー

組込みシステム分野で汎用的な技術が開発されるこカによる独自仕様の OS のシェアは下がっており，とになるだろう．

一方で，汎用コンピュータ向けの OS が，要求に合

ここで，汎用コンピュータ技術がそのままでは導うような修正が加えられた上で，組込みシステムに入できない理由は，厳しい計算リソース制約・高い用いられるケースが増えている．

ディペンダビリティ要求・リアルタイム性といった

ITRON 仕様準拠のリアルタイム OS は，システ

組込みシステム独特の要求であり，これらを達成す

ム規模が比較的小さく，高いリアルタイム性や信頼るための技術として，組込みシステム技術の継続的性が求められる制御系組込みシステムの分野での使な研究開発が求められている．

用率が高い．それに対して Windows や Linux は，232（高田広章）

［EMB］組込みハードウェア

で 66 MHz と動作周波数を向上させている．ここで［EMB］

パソコン用マイクロプロセッサは従来とのバイナリ

組込みハードウェア

互 換 を 重 視 し て 70 年 代 か ら の CISC（Complex Instruction Set Computer）アーキテクチャを継承して用いていたが，ワークステーションには RISC
（Reduced Instruction Set Computer）アーキテクチ

1．はじめにャが採用された．前述の SPARC, PA-7000 は RISC

現在，身の回りのさまざまなデジタル機器にはである．この RISC は，複雑な CISC の反省を踏まえ，

LSI（Large Scale Integration）が内蔵され，その機命令長を 32 ビットに固定し，必要最小限の命令だ能を実現している．2009 年に発表された携帯電話

けをサポートするという思想でハードウェアの単純

1）

向け SoC（System-On-a-Chip）を例に取ると ，1 チ化を図り，動作周波数の向上とハードウェア量の削ップの中に複数の CPU（Central Processing Unit）， 減を狙った．
DSP（Digital Signal Processor），専用プロセッサを2.2

組込み RISC プロセッサの登場

集積することにより，音声通話，テレビ放送受信，

90 年代の初め，家電品などの制御に使われる制

インターネットアクセス，カメラ，オーディオプレ

御用マイコンはコスト重視で開発されおり，性能はーヤ，ゲームなどの機能を実現している．このよう

1 MIPS（Million Instructions Per Second）程度であに組込みハードウェアは，LSI 上にプロセッサとそった．一方，パソコンやワークステーションに使われを補助する周辺回路を集積して，プロセッサのソれるマイクロプロセッサは，当時では 50 MIPS 程

フトウェア処理によりさまざまな機能を柔軟に実現

度と高い性能のものが使われていたが，消費電力がすることが基本となっている．ここでは，この組込

数 W で価格も数万円と高いものであった．このよみプロセッサとそれを集積した SoC の技術を中心

うな状況の中で，電子手帳，家庭用 FAX，高機能に，この 20 年間を振り返り，今後の方向を展望する． プリンタ，家庭用ゲーム機と民生機器のデジタル化

2．組込みプロセッサの技術
2.1

90 年代以前のマイクロプロセッサが始まり，従来の制御用マイコンとパソコン／ワー
クステーション用マイクロプロセッサの間を埋める
マイクロプロセッサが必要となった．これに応える

1971 年にインテルが電卓向けに世界初のマイク

べく，90 年代に入ると RISC アーキテクチャをベー

ロプロセッサ 4004 を開発して以来，LSI の微細化と，スにした組込み RISC プロセッサが登場した．図 1

アーキテクチャ，論理・回路方式，設計技術の進歩に示すように 2），この新しいマイクロプロセッサは，

により，マイクロプロセッサの機能と性能は大幅に

従来の制御用やパソコン／ワークステーション用の向上し，その応用分野とともに大きく発展してきた．
4004 以降，70 年代には 8 ビットマイクロプロセッサとしてインテルの 8080 やモトローラの 6800 が，16
8 〜 16 ビットマイクロプロセッサは，現在においても制御用マイコンとして幅広く使われている．
80 年代に入るとパソコンやワークステーション

性能（MIPS）

ビットアーキテクチャの 8086, 68000 が開発された．

パソコン，
ワークステーション用

100

組込みRISC
プロセッサ

10制御用マイコンが登場し，それに搭載する性能重視のマイクロプロ

従来技術

1

セッサが開発され始めた．1981 年に IBM のパソコ
0.1ンに搭載された 8088 は動作周波数 4.77 MHz であったが，その後，1984 年の 80286 で 8 MHz, 1987 年に

1.0

10

消費電力（ W ）図1

組込みRISCプロセッサの位置付け（1990年代初頭）

SUN の SPARC で 17 MHz, 1989 年 に HP の PA-7000

233

第 3 編─情報処理技術の発展と展望

マイクロプロセッサでは実現不可能であった価格，する必要があり，この点がパソコンなど性能重視の消費電力，性能の新しい領域をカバーするものであ

マイクロプロセッサと開発方針が違ってくる．SHった．日立製作所の SH, NEC の V8xx，三菱電機のを例に電力性能比 MIPS/W の推移を見ると，93 年

M32R，アームの ARM，モトローラの M・core なに 0.8 mm 技術を用いて製品化された SH-1 では，16

3）4）5）．また，ワMIPS の性能を 500 mW で実現し 32 MIPS/W の電力

ークステーション用アーキテクチャであった MIPS,

性能比を実現していた．その後，15 年間でこの値PowerPC もこの分野に参入してきた．この新しいは約 200 倍に改善し，2005 年には 6,000 MIPS/W ま

タイプのマイクロプロセッサは，民生機器のデジタで向上している 7）．

どがこの設計思想の元に開発されたル化を促進し，デジタル民生市場の発展に大きく貢組込み RISC プロセッサの低消費電力化は，特に献した．また，産業や自動車市場など他の分野にお電池駆動の携帯機器が牽引して積極的に進められていても，デジタル化の中核となる役割を担うようにきた．MIPS/W の向上を目標に，高性能化を行いなった．

ながら電力を低減する技術が盛り込まれてきた．

2.3

LSI の消費電力は主に ・ ・ ・アーキテクチャ上の特徴

ワークステーション用の従来型 RISC プロセッサは動作周波数，は負荷容量，

2（は活性化率，

は電源電圧）の命令セットは 32 ビット固定長を基本としていたで決まるため，アーキテクチャ，論理・回路，プロが，組込み RISC プロセッサではプログラムサイズ

セスの各階層でそれぞれのパラメータを小さく抑えをできるだけ小さくしたいという理由から，この命る技術が開発されている．フリップフロップのクロ

令長が見直された．プログラムサイズを小さくして， ック入力を制御して回路の無駄なスイッチングを減プログラム用メモリの容量を低減することによりコらすゲーテッドクロック方式やキャッシュメモリをストを下げる．特にプログラム用の ROM，フラッバンク分割することにより活性化部分を減らすなど

シュメモリなどを同一チップ上に内蔵する場合には， きめ細かい制御が行われている．また，携帯機器で大きなコスト削減効果が期待できる．例えば，SHはスタンバイ電流も問題になるために，トランジスの命令フォーマットでは命令長を従来の 32 ビット

タの基板に逆バイアスをかけてリーク電流を 1 桁以から半分の 16 ビット固定にしている．このために， 上低減する技術なども実用化されている 8）．
従来の RISC では 3 オペランド方式であったものを 2
オペランド方式にしたり，指定できるレジスタの本
数を減らしたり，即値やディスプレースメントフィ

3．SoC のアーキテクチャ
この 20 年間で半導体技術は 0.8 mm から 45 nm へールドの圧縮を行っている．別のアプローチとして， と微細化が進み，LSI に集積されるトランジスタ数（1）V8xx のように 16 ビットと 32 ビットの 2 種命令が 飛 躍 的 に 向 上 し た． こ の た め， チ ッ プ 上 に は（2）
長 の 可 変 長 命 令 セ ッ ト に す る 方 法 4），

CPU としての組込み RISC プロセッサだけでなく，

ARM7/9Thumb のように 32 ビット長の命令セット

システム構成上必要となるさまざまな回路を集積しに 16 ビット長の命令セットを追加してサブルーチて SoC 化する方向に向かって開発が進んでいる．最6）ン単位で切り替える方法 ，などが開発されてきた．

近のデジタル機器では，要求される機能が高度化し，2.4

多様化するデジタルコンバージェンスの流れも進展

高性能化と低消費電力化

92 〜 93 年に実用化された組込み RISC プロセッサしている．機器に内蔵される SoC は，情報・通信処の性能は 15 〜 20 MIPS であった．その後，94 〜 95

理，静止画・動画・オーディオ・グラフィックのマ

年 に 60 〜 100 MIPS, 99 年 に 300 〜 400 MIPS に 達 し，ルチメディア処理，セキュリティ機能などの多様な2009 年には 2,000 MIPS を超えるものも開発されて機能を低い消費電力で実現する必要がある．

いる．高性能化は動作周波数の向上と命令実行サイ

3.1

専用プロセッサの集積

クル数の低減により実現される．組込みプロセッサ

オーディオ，画像，グラフィクスなどのマルチメ

では，価格と消費電力の制約の中で高性能化を実現

ディア処理を実現するには高い演算性能が必要とな

234

［EMB］組込みハードウェア

る．例えば，動画像の伸張圧縮や認識では 10 〜 100

力で実現しようという負荷分散型マルチコアも出始

GOPS（Giga Operations Per Second）の演算性能がめている 9）．同一の CPU 間で負荷分散や並列処理必要であり 9），これを汎用の CPU で処理しようとを実行するホモジニアス型マルチコアや，異種のプ

すると 10 GHz 以上の動作周波数が必要となり，実ロセッサ間で協調して並列処理を行うヘテロジニア

現が難しい．各種メディアプレーヤでは電池駆動でス型マルチコアである．SoC の消費電力の観点からできるだけ長い時間再生したいという要求もある．

考えると，今後は微細化による動作周波数の向上はこのようなニーズに応えるために応用に特化した専あまり期待できない．マルチコアのようにチップ内用プロセッサを SoC 上に集積し，CPU で対応しきの並列動作を引き出しながら，さまざまな機能に柔れない処理を専用プロセッサに任せる事例が多く出軟に対応するアーキテクチャが発展すると考えらてきている．オーディオ処理に特化した DSP，画れる．

像コーデック用プロセッサ，グラフィクスアクセラ（内山邦男）

レータ，ダイナミックリコンフィギャラブルプロセッサなどである．2008 年に発表された画像コーデ
ッ ク 用 プ ロ セ ッ サ で は， 解 像 度 1920 × 1080 のH.264フォーマットの画像を172 mW，
30 fps（Frames
Per Second）の速度で伸張処理が可能であり，汎用の CPU に比べて 2 桁以上高い電力性能比を実現している 10）．このように消費電力およびコストの観点から，処理に応じた専用プロセッサ化は今後も進展すると考えられる．
3.2 マルチコア化
デジタルコンバージェンスの流れと LSI の微細化に伴いデジタル機器に組み込まれる SoC には汎用のCPU とある機能に特化した専用プロセッサを搭載する傾向がある．携帯電話向け SoC では，2002 年の 180 nm 世 代 で は プ ロ セ ッ サ と し て DSP 機 能 付
CPU だ け が 搭 載 さ れ て い た が，130 nm 世 代 で はCPU 以外に 3 次元グラフィクスアクセラレータとMPEG-4 アクセラレータが搭載され，90 nm 世代ではさらに二つの CPU と通信用 DSP が追加されている．2008 年時点の 65 nm 世代では，チップ内部に三つの CPU と二つの通信用 DSP，オーディオ用 DSP，
画像用プロセッサ，二つのグラフィクスアクセラレ
ータと全体で 9 個のプロセッサを搭載した機能分散型のマルチコア構成となっている 11）．さらに，チップ内の複数プロセッサを積極的に並列動作させるこ［参考文献］
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Forum, pp. 3/1─3/20（1993）.
6）Devereux, I. : ARM9TDMI : The Next-Generation Thumb
Processor for High Performance Applications, 10th Microprocessor Forum, pp. 1─7（1997）.
7）Yamada, T. et al. : Low-Power Design of 90-nm SuperHTM
Processor Core, ICCD Dig. Tech. Papers, pp. 258─263（2005）.
8）Mizuno, H., Ishibashi, K., Shimura, T., Hattori, T., Narita,
S., Shiozawa, K., Ikeda, S. and Uchiyama, K. : A 18 mAStandby-Current 1.8 V 200 MHz Microprocessor with Self
Substrate-Biased Data-Retention Mode, ISSCC Dig. Tech.
Papers, pp. 280─281（1999）.
9）Uchiyama, K. : Power-Eﬃcient Heterogeneous Parallelism
for Digital Convergence, Symp. on VLSI circuits Dig.
Tech. Papers, pp. 6─9（2008）.
10）Iwata, K. et al.: A 342 mW Mobile Application Processor
with Full-HD Multi-Standard Video Codec, ISSCC Dig.
Tech. Papers, pp. 158─159（2009）.
11）Naruse, M. et al.: A 65 nm Single-Chip Application andDual-Mode Baseband Processor with Partial Clock Activation and IP-MMU, ISSCC Dig. Tech. Papers, pp. 260─
261（2008）.

とにより，さまざまな処理を高速にしかも低消費電

235

第 3 編─情報処理技術の発展と展望

ンピュータ間の連携の多様化に伴い飛躍的な発展を［DPS］遂げてきた．先に述べたように，当初 TSS は一つ

ネットワーク技術のコンピュータシステムを複数の利用者で共用するもので利用者も限定的だった．その後のネットワー
クのデジタル化の進展にあわせた高速回線の出現

1．はじめに（N─ISDN，B─ISDN，FTTH など）やインターネッ
トの急激な発展・普及により，現在では，インターコンピュータが生まれて約 60 年，ネットワーク

ネットを用いた一般の利用者が，複数のコンピュー

技術はコンピュータの発展とともに発展・変革してタの計算機資源を連携させて利用することや，複数

きた．コンピュータの発展の歴史には大きな変革点のコンピュータに蓄えられた情報資源を統合して活が幾つかある．最初はコンピュータ資源の効率的利用することが日常化している．このように初期のネ用を可能とする OS の誕生であり，次の変革点が時

ットワーク技術は，ホストコンピュータと TSS 利

分割処理（TSS : Time Sharing System）の登場であ用者の間をつなぐためのプロトコルが中心だったが，ろう．ネットワーク技術は当初 TSS の利用に併せ独立で稼働しているコンピュータ間をつなぎ，多様て産声をあげたといっても過言ではない．その後，な利用者の要求にこたえるためには，体系的なネッ

コンピュータ技術の急速な発展と社会生活への浸透

トワーク技術の整備が必要になってきた．

に伴い，情報通信の世界は多様化・複雑化し，そのネットワーク技術に関する最初の重要な動きが，中に含まれる計算機資源，各種データベース，セン

1966 年の米国 3 大学（ミシガン大学，ミシガン州立サなどの各種環境データなど，ネットワークに蓄積大学，ウェイン大学）によるコンピュータネットワ

されている情報資源は急激に巨大化している．

ークの実験的研究であり，この後 ARPA（U. S. Ad-

かつて，TSS が利用者に巨大なコンピュータを

vanced Research Project Agency）によるネットワ

あたかも占有しているように見せていたように，コークの実験的研究により，その後のネットワーク技

ンピュータネットワーク上に散在している情報資源術の重要な課題が明らかになった．

をまとめ上げ，利用者からは単一のコンピュータ資源を用いているように提供する技術が極めて重要である．この技術が分散処理技術であり，それを支えるのがネットワーク技術である．

2．コンピュータ利用技術の変遷

3．ネットワーク技術
3.1

ネットワークアーキテクチャと OSI

複数のコンピュータが有する計算機資源，情報資源を統合的に効率よく利用するには，異なるコンピュータ間の通信方法，情報表現方法，情報資源アク

時間的・空間的な問題を克服して自由に意思疎通セス方法などに一定の統一性や規約を持たせる必要（コミュニケーション）したいというのは古来からがある．このため，情報資源の流通を十分に行う機の人間の願いである．その願いが大きく前進したの

能をネットワークに与えること，コンピュータネッ

は電話の発明である．コンピュータネットワークのトワーク相互接続を明確にする論理モデルをネット

初期の発展は電話系ネットワークに支えられていた． ワークアーキテクチャとして規定する研究開発が活コンピュータと利用者側に通信制御装置を設けて，発化した．

電話系メディアを通信回線として接続したのが最初

こうした代表例が，1977 年以降標準化活動が本の形態である．こうした環境で効率よく利用者の要格化した ISO，CCITT による開放型ネットワーク

求を処理するため，コンピュータアーキテクチャや構成 OSI（Open System Interconnection）である．

OS の変革，スケジューリング等 TSS システム自体

3.2の抜本的な研究開発が精力的に行われてきた．
一方，ネットワーク技術に関する研究開発は，コ236

情報処理学会とネットワーク技術

本会は，こうした世界の流れに呼応して，コンピュータ自身の高性能化・高機能化とその活用技術に

［DPS］ネットワーク技術

表1

関する研究を牽引してきた．1975 年， マルチメデ

DPS ワークショップセッション名の変遷

ィア通信と分散処理（DPS）研究会の前身となるコ

1994 年

2003 年2008 年

ンピュータネットワーク研究会が設立されたのが，ネットワーク管理

モバイル

ネットワークシステム

通信プロトコル

まさに，OSI の標準化が本格化する直前であった．

インターネッ
ト

QoS

モバイル

センサーネットワーク

プロトコル

ネットワークネットワーク 応用社会シス
セキュリティ テム

ネットワークシステム

ネットワークアプリケーションその後，1979 年に分散処理システム研究会と名称変更を行い，1985 年にマルチメディア通信と分散処理研究会（以下 DPS 研究会と略記）に改称され，現在に至っている．

1998 年

DPS 研究会の特色は，取り扱っているテーマが幅広いこと，企業・大学の別，個人の研究領域などにとらわれずに技術的批評や論評を行えることにあクアーキテクチャ，ネットワーク QoS・帯域制御，る．具体的には，ネットワークアーキテクチャ，高モバイルコンピューティングやアドホックネットワ

速通信，分散コンピューティング，マルチメディアーク等である．これらは，いずれもネットワークの情報通信，知的通信，プロトコルおよび分散協調な根幹にかかわるテーマであり，ネットワークの進化

どが DPS 研究会の取り扱う研究対象であるが，必に合わせて新しい研究がなされてきたことの証左とずしもこうした研究分野のはっきりしたものだけでもいえる．最近発表が増えているのが，ネットワー

なく，領域のはっきりしない複数の研究会に関連す

クセキュリティ，センサーネットワーク，オーバーるような研究対象についても積極的に取り扱ってきレイネットワーク，社会文化応用などであり，省資

た．こうした研究会の風土を背景として，関連の研源社会に関する発表も増加傾向にある．一方，1990

究会として，グループウェア研究会，分散処理シス

年前半まで多かったインターネット，プロトコル，

テム運用技術研究会，モバイルコンピューティング

ルーティングなどの発表が大幅に減少している．こ研究会およびコンピュータセキュリティ研究会など

れはインターネットのうち，プロトコルを中心としが設立され，新しい研究領域の創生と研究の裾野拡た情報伝達の基本的な方式が確立され，それ以降，大に貢献してきている．こうした新しい研究会の設多様化したネットワーク環境でいかに必要な情報資立や独立にもかかわらず現在の研究会登録人数は源を効率よく確保するか，そのために，ネットワー

400 名以上で推移しており，上記関連研究会全体でクの活用技術に力点が移行してきたためと思われる．

は 2,000 名に迫っている．

一方で，よく言われるように，インターネットが有3.3

する脆弱性を補うためのネットワークセキュリティ

本学会におけるネットワーク技術研究

DPS 研究会では，研究者間の濃密なコミュニケ

方式の研究や，ネットワークの品質を確保するためーションの場，研究分野および研究者をエンカレッの新しい提案などが相変わらず多くなされている．

ジする場および若手の育成および芽生え研究発掘のさらに推し進めて，現在のインターネットが抱える場を提供することを目的として，毎年合宿形式での問題を根本的に解決するための新しい社会インフラ

ワークショプを開催してきた．本ワークショップでを模索する動きが活発化している．

は，分野横断的なテーマやそのときに提出された論
文題名に応じてセッションを構成しており，セッシ
ョン名の変遷を追うことにより，およその研究傾向

4．これからのネットワーク技術研究
4.1

学会を取り巻く環境を窺うことができる．ここ 20 年ほどのネットワー

情報化社会のトレンドと情報技術の進展は密接なク技術に関するセッション名を 5 年ごとに抜き出し関係にある．10 年ごとに概観すると，1960 年代以たのが表 1 である．

前は軍需，基幹産業への普及期，1970 年代は基幹

この表には現れていないが，本研究会が発足して産業基盤として定着期，1980 年代は個人利用の萌から一貫して取り扱っているテーマが，ネットワー

芽期，1990 年代は社会生活基盤としての萌芽期，

237

第 3 編─情報処理技術の発展と展望

表22000 年代は爆発的普及期かつ個人適応型の萌芽期

NGN と NWGN の主な違いととらえることができる．全体の潮流は，国家から

項目

NGN

NWGN

個へ，社会全体から地域コミュニティへと考えられ

構成法

既存 IP に QoS と認証を追加

IP に捉われず新たに設計よう．一方，経済社会の潮流は，概ね 1970 年代が

幹線容量

電気─光─電気変換

オール光

高度成長・量産化時代，1980 年代が少量多品種・

消費電力

数 MW/h多波長交換により1/100 以上の省電化

品質保証

クラスごとの優先制御

パケット交換、パスを適宜用いたプローごと
の帯域保証

オープン性

UNI, ANI, NNI を規定

サービス持込を可能とするオープン性を確保

レイヤ構成

厚いレイヤ構成

レイヤ縮退とクロスレ
イヤ制御

経路制御

分散型集中制御

完全分散制御多様化時代（市場成熟化），1990 年代以降グローバ
ルマーケットでの大競争時代・循環型社会構築に向けた国際間協調の時代と捉えられる．
ネットワークの研究の方向もこうした社会的背景
や社会の要望を十分踏まえたものへ脱皮していく必要があろう．
4.2

新しい時代のネットワーク研究

インターネットは社会基盤に欠くことのできないものとなっている．しかし，ネットワークが今後とい技術的課題が山積しており，学会としても積極的も社会が必要とする安心・安全な社会の構築や産業に取り組む必要がある．

創出等の基盤となるためには，一層の飛躍的な発展

最後に研究の取り組み姿勢について述べる．ネッが求められる．このため，現在のインターネットを

トワークは，社会基盤である以上，社会的要望（社

改良し将来の社会的要望に応えられるようにしよう

会的課題解決，将来の豊かな社会実現への貢献，多という精力的な取り組みがなされる一方で，インタ様性の尊重など）に応えるものでなければいけない．

ーネットの改良だけでは解決が困難な技術的課題や単に新しい技術を開発しただけでは意味がない．そ限界を既存の技術にとらわれず白紙から新しく設計のためには，社会アセスメントを通じた効果の把握することにより抜本的に解決しようという試みが始や，グローバルな視点での検証が大切である．そのまっている． 新世代ネットワーク（NWGN : Newためには，従来以上にテストベッドなどを活用した

Generation Network）はこうした取り組みの代表例

諸外国研究機関と連携した検証実施が不可欠である．

である．

社会的要請を踏まえた戦略的研究開発，テストベ

現在のインターネットが抱える代表的な課題のうッドによる検証を車の両輪として継続的に実施する

ち，IP そのものに起因するものがいくつかある．

ことがネットワーク研究の今後の方向であることをネットワーク輻輳時のトラフィックコントロールが強調してまとめとする．

本質的にできないことはその典型例である．表 2 は（宮部博史）

次世代ネットワーク（NGN : New Generation Network）と新世代ネットワーク（目標）の違いを示したものである．NWGN は IP に捉われず，IP が抱える課題を抜本的に解決しようとする野心的な取り組みである．先に 1990 年前半まで多かったプロトコ
ルなどの研究発表が少なくなっていると述べたが，今後は大幅に発表が増加するものと期待される．また，経路制御や有線無線統合ネットワークなど新し238［参考文献］
1）Frank, H., Frish, I. T. and Chow, W. : Topological Consideration in the Design of the ARPA Network, FJCC─70（1970）．
2）猪瀬博ほか：コンピュータネットワーク技術，情報処理，
情報処理学会（1980）．
3）若山博文，野口正一：OSI；開放型システム間相互接続（Ⅰ），電子情報通信学会誌，Vol. 71, No. 10（1988）．
4）野口正一：第 6 章ネットワーク，情報処理学 30 年のあゆみ，
1990 年 10 月 31 日．

［DPS］分散処理技術

は，従来であれば分散処理の研究レベルにとどまっ［DPS］ていたが，分散処理のインフラストラクチャーが発分散処理技術達・普及してきたことにより，アプリケーションやサービスとして実用化が加速されている．

3．最近 20 年間の研究分野の展開
1．分散処理技術とは

3.1

DPS ワークショップにおける展開

分散処理技術の研究は，物理的に離れた場所に設

分散処理技術に関する最近 20 年間の研究分野の置されている複数のコンピューターにおいて，相互大きな流れについて，本会マルチメディア通信と分に関連する処理を同時に行うときに生起するさまざ

散処理研究会（以下，DPS 研究会と略す）が主催しまな問題を解決すること，また分散処理をする場合て第 1 回〜第 16 回まで開催された「情報処理学会マに必要となる新しい技術の確立を目的として行われルチメディア通信と分散処理ワークショップ」（以てきた．このような分散処理では，個々の処理を行

下，DPS ワークショップと略す）の中から，特に分うための複数のタスクが，ネットワークを介して相散処理および分散システムに関連したセッション名

互接続されている．

の 視 点 か ら 解 説 す る．DPS ワ ー ク シ ョ ッ プ は，

2．研究開発の変遷
1980 年代までの分散処理技術の研究は，コンピ

1993 年に始まり毎年度 1 回，分散処理技術の研究成果を発表する場であり，ワークショップということで，比較的新しい分野の研究論文が発表されてきてューターのハードウェアが現在に比べて高価であり， いる．これまでの 16 回の DPS ワークショップにつまた CPU 処理速度，メモリー量，ハードディスク

いて，各回のセッション名のうち，分散処理に関連量にも制限があり，さらにコンピューターを相互接する分野を中心に挙げると以下のようになる 1）．

続するネットワークも比較的低速度で疎結合であったために，かなり制限された環境を前提にして行われていた．しかし，1990 年以降，ハードウェアの進歩，コンピューターの一般への普及とインターネ
ットの社会への展開に伴って，分散処理技術の研究（1）第 1 回（1993 年 3 月・湯布院）グループウェア，
グループ通信，並列処理，データベースシス
テム（2）第 2 回（1993 年 11 月・飯坂）分散協調処理，を 取 り 巻 く 環 境 は， 大 き く 変 わ っ て き た． 特 にグループウェアでの通信，分散制御システム，

TCP/IP プロトコルをもとにしたインターネットの分散処理技術爆発的な普及は，分散処理技術の研究の進展を加速（3）第 3 回（1994 年・蔵王）分散協調処理，分散した．具体的には事実上の標準である TCP/IP プロ

コンピューティング，分散処理技術，分散デトコルによるコンピューターの相互接続によって分ータベース

散処理システムが実現可能となり，その実装が以前に比べて格段に容易になった．そのため，これまで（4）第 4 回（1995 年・伊勢志摩）分散協調処理，
エージェント，インターネット

実装が難しかった新しい技術が，実用化を目指すプ（5）第 5 回（1996 年・八幡平）インターネット・

ロジェクトレベルにおいても比較的容易に実験でき

エージェント，分散アルゴリズム，分散オブるようになり，分散処理の分野においても理論的なジェクト指向研究から徐々に実験にもとづいた応用研究が多くなってきている．
このように分散処理技術が実用化されてきたこと（6）第 6 回（1998 年・会津若松）分散アプリケー
ション，分散オブジェクト，分散アプリケー
ション 2により，そのアプリケーション分野が大きく変化し（7）第 7 回（1999 年・別府）分散 DB/ グループウてきた．例えば，Web Services を使った処理方法

ェア，分散オブジェクト，エージェント239

第 3 編─情報処理技術の発展と展望（8）第 8 回（2000 年・南信州）エージェント，グ

ベテランまで，さらに企業と大学の先達を招き，熱ループ通信，ネットワークアプリケーション

く語り合った．具体的には，ポストモダン分散シス（9）第 9 回（2001 年・安比高原）分散オブジェクト， テム，モバイルコンピューティング，やわらかいネ
分散アルゴリズム，遠隔協調作業支援，エーットワーク，協調コンピューティング，分散エージ

ジェント

ェント，超分散システム，新しいライフスタイルな（10）第 10 回（2002 年・函館）分散ユビキタス，
アプリケーション，WWW（11）第 11 回（2003 年・阿蘇）P2P, グリッドとエージェント，分散システム，ユビキタス（12）第 12 回（2004 年・和倉）E ラーニング，情報検索，P2P, デペンダブルシステム，エージェントどについて提案があり議論が展開された．現在，途中の段階や実現したもの，はずれた予想もあって多種多様である．このシンポジウムは，関連分野のその後の進展の貴重な道しるべの一つとなった．
3.4 2000 年代の動向
2000 年代前半（8 〜 12 回）は，P2P，グリッド，ユビキタス，WEB システムのように分散処理技術を（13）第 13 回（2005 年・那覇）分散システム（3 つ）， 基本として，その技術を応用する方向に研究分野がWEB システム，ネットワークシステム，

広がってきていることが分かる．2000 年代後半（13P2P〜 16 回）は，E ラーニング，ネットワークシステム，（14）第 14 回（2006 年・霧島）（セッション名をつ

社会応用システム，WEB 応用，ユビキタスシステ
ムのように，従来の分散処理技術の研究分野から一けていない）（15）第 15 回（2007 年・加賀）P2P, 分散処理，社

歩出て，社会に直接関係すること，あるいは社会へ

会応用システム， 感性情報システム，Webの貢献が明確な応用技術の研究分野の研究発表が登応用，エージェント場してきている．このように DPS ワークショップ（16）第 16 回（2008 年・萩）P2P, 応用・社会シスの変遷からみて，この 20 年間に分散処理技術の研テム，ユビキタスシステム，分散コンピュ

究分野は，基礎研究が成熟し応用研究へシフトしてーティング，センサネットワーク

きていることが分かる．

3.2

1990 年代の動向

上記のリスト中の専門分野を見ると，年代ごとに大まかな傾向のあることが分かる．1990 年代前半

4．今後の展開と課題
4.1

基礎研究と応用研究の相互作用の重要性（1 〜 3 回）は，80 年代から続いてきた分散処理の研今後の分散処理の研究の方向性としては，基礎研究が継続している時期であり，分散処理の基盤技術究の充実に加えて，実際の問題やニーズをもとにしを中心としたセッション名になっている．1990 年て，従来の基礎研究を補完するアプローチにより進代後半（4 〜 7 回）は，インターネットの拡大・普及

展することもますます重要となろう．すなわち分散

とともに分散処理の研究が実用化に向けて大きく進処理の研究では，応用研究で得られた知見をもとに展・飛躍した時期であり，エージェント，グループ

して，これまで行ってきた基礎研究の成果で足りな

ウェア，分散協調処理のように，その前の時期に比い部分，あるいは，今後，基礎研究分野として強化べて実用化へ向けた研究発表が多くなっている．

すべき部分に着目し，再度，基礎研究を見直す必要

3.3

2010 年（50 周年）へ向けたシンポジウムのがあろう．例えば，現在，ビジネスにおいて注目を開催浴びているクラウドコンピューティングは，分散処1994 年に DPS 研究会では「2010 年マルチメディ

理の研究分野と深く関係していることが知られていア通信と高速・知能・分散・協調コンピューティン

る．クラウドコンピューティングは，ビジネスモデ

グシンポジウム」

2）3）

を 2 日間にわたって開催した．

ルとして注目を浴びているが，複数のセンターがク

本会の 50 周年となる 2010 年へ向けた研究や社会のラウドを構成して共通のサービスが提供される形態

方向性，夢，提案などについて関連分野の若手からは，従来の分散システムにおいても仮想的な処理モ

240

［DPS］分散処理技術

デルとしてすでに考えられていた．しかし，今や実図，GIS やそれらを扱う携帯電話などの高機能端末

際にサービスが提供される実システムとして，一般の分野，さらに，災害対策，電子自治体，デジタルのユーザにそのサービスが始まっている．

エコノミー，子供や高齢者の支援のように社会全体

今後，クラウドコンピューティングのように新しに対して大きな影響がある分野のことである．

く生起し展開されるサービスに対して必要となる分

このような応用分野の研究についても，分散処理

散処理の新技術を，どのように研究開発していくべ

技術の研究成果を積極的に適用することにより，社きであるか，また従来の分散処理技術の応用分野と会に役立てていくことも重要な課題である．

して適用することで十分に対応可能かどうかについ（白鳥則郎）て，十分に検討する必要がある．
4.2

社会貢献へ向けた応用分野の研究の必要性

クラウドコンピューティングのような社会的にインパクトがある新しい技術領域に対して，その基盤となる分散処理技術のあり方も重要な課題として考えていく必要があろう．加えて，分散処理技術の応用分野についても，これまで以上に基礎研究と相互に深く関連して発展していくことになると思われる．
ここで応用分野とは，デジタル放送と IT の融合，現実世界とのインタフェースの関係から臨場感，匂いなどの五感，AR（拡張現実感）の分野，また，地［参考文献］
1）「マルチメディア通信と分散処理ワークショップ論文集」
情処ワークショップ論文集（1993 〜 2008 年）
Vol. 92，No. 1（1993），Vol. 93，No. 2（1993），Vol. 94，
No. 1（1994），Vol. 95，No. 2（1995），Vol. 96，No. 1（1996），
Vol. 98，No. 14（1998），Vol. 99，No. 18（1999），Vol. 2000，
No. 15（2000），Vol. 2001，No. 13（2001），Vol. 2002，No.
15（2002），Vol. 2003，No. 19（2003），Vol. 2004，No. 15（2004），Vol. 2005，No. 19（2005），Vol. 2006，No. 15（2006），
Vol. 2007，No. 9（2007），Vol. 2008，No. 14（2008）．
2）「マルチメディア通信と高速・知能・分散・協調コンピュ
ーティングシンポジウム論文集」情処シンポジウム論文集，
Vol. 94，No. 7，1994 年 9 月 13 日（火）〜 14 日（水）．
3）解説「2010 年マルチメディアコミュニケーションと社会」，
情報処理，Vol. 36，No. 9（1995）．

241

第 3 編─情報処理技術の発展と展望［HCI］

ヒューマンコンピュータ
インタラクションが強い．以下では，人間中心の HI/HCI 研究の歴史を簡単に振り返ってみよう．
1960 年代後半はパーソナルコンピュータの萌芽期であった．コンピュータが人間・社会へ多大なイ
ンパクトを与えることを想定して，斬新なアイデア

コンピュータとインターネットは，1990 年代かが相次いで提案され，ACM に SIGSOC（Special In-

ら生活や仕事のあらゆる場面に浸透して人間の行動

terest Group on Social and Behavioral Computing）

を大きく変え，経済・社会の仕組みを変革しながらが設立された．Alan Kay によって個人の知的能力進化を続けている．この 20 年の間に，情報機器シを拡張する Dynabook のコンセプトが提唱され，ステムの飛躍的な性能向上に加えて，多様な情報機

GUI に基づくワークステーション Alto や電子出版

器やサービスが開発され，本会には「専門を超えてなどの多彩なアプリケーションも開発された．1980

価値を創造する研究分野」が次々と生まれた．
「人

年に入るとパーソナルコンピュータが実用化され，間支援のためにコンピューティング・パワーを活用

1982 年に SIGSOC は，人間とコンピュータとのイする」ヒューマンインタフェース（HI）／ヒューマン

ンタラクションを研究対象にする SIGCHI（Special

コンピュータインタラクション（HCI）の研究の価Interest Group on Computer-Human Interaction）

値が認知され成長期に入った．

へと発展し，GUI 関連のポインティングデバイスや

HI/HCI の 研 究 は，GUI（Graphical User Inter-

マルチウィンドウのヒューマンファクターの研究がface）の画面設計や，人間とデジタル機器システム

盛んになった．1980 年代初頭は日本語ワープロがとの対話（ インタラクション）のデザインに過ぎな実用化した時代であり，本会に日本語入力に特化しいと誤解されがちであるが，もっと懐が深い人間とた日本文入力方式研究会が設立され，米国の SIG-

コンピュータ（情報環境／機器システム）とが出会う

CHI と同様に人間工学設計やヒューマンファクター「場」（インタフェース）を対象とし，人間とコンピの研究が盛んであった．

ュータとのインタラクション（相互作用）による多HI と い う 言 葉 は 1985 年 に Negroponte が MIT に様な価値の創出を追求している．多様な価値観に基メディアラボを設立したころに定着した．その当時づいて，夢のあるアイデア，斬新なデモ，実践的なのメディアラボの HI 研究は，コンピュータ単体のシステムを「何でもあり」で開発可能なので，若手GUI を対象とする CHI/HCI 研究とは一線を画して研究者や学生が活躍するチャンスは多い．HI 研究

おり，センシングからコンテンツ・サービス・環境会が中心となり 1997 年に創設した本学会のシンポまでを視野に入れ，人間の身体や部屋，新聞・雑ジウム「インタラクション」は，毎年，新たな視点

誌・テレビ・電話を対象に「人間社会を豊かにする

で新しい技術や応用を取り込みながら成長してきた． 斬新なデモシステム」を次々と提案していた．当時
イ ン タ ラ ク シ ョ ン 2009（HCI, GN, UBI 共 催）に はは AI ブームの最盛期でもあった．高度情報化社会

600 名を超える参加者があり，インタラクションのの到来を予測し，「学問的でない」という批判があ

理論，応用，デバイス，デモ，アート，評価などにっても，「コンピューティングパワーを活用して価関する多面的な研究成果が発表され，異分野研究者

値を創造する」先駆的 HI 研究を凛として推進した間のインタラクションで熱気に溢れていた．

ことは特筆に値する．現時点で盛んな HCI 研究の1．人間を基軸にするインタラクションの研究
1.1

HI/HCI 研究の起源

多くは設立当初のメディアラボの HI 研究の影響を受けているともいえよう．
1.2

ブロードバンドとユビキタスの時代

本会では 2007 年に HI から HCI 研究会へと名称が1990 年代に入りパソコンのダウンサイジングと変わったが，HI 研究の方が HCI/CHI の研究よりもマルチメディア化が急速に進んだ．“See & point”

実は歴史的には新しく，価値創造の研究の意味合い

型の GUI の直接操作は初心者にとっても直感的で

242

［HCI］ヒューマンコンピュータインタラクション

使いやすく，インターネット環境の整備も進み，・体験メディア

Web ブラウザを使って，多様なサービスを利用で・日常生活コンピューティング

きるようになったのでパソコンとインターネットの・テーブルトップインタフェース

普及に弾みがついた．1990 年代後半から携帯電話

・ロボティックユーザインタフェース

上のインターネット利用の定額制も始まり，音楽の・コンテキストアウェアインタフェース

ダウンロードサービス，クーポン，位置情報サービ

・五感メディア

スなどの新たなサービスが提供されている．

・超臨場感システム

個人が利用可能な情報は飛躍的に増大してくると，・クリエイティブコモンズ

マウスの直接操作では，欲しい情報に迅速にアクセ・メディアアートスできないという GUI の限界が明らかになってき・ヒューマンエージェントインタラクション

た．21 世紀に入り各種ユビキタス機器の開発とブ・暗黙知

ロードバンド，ワイヤレスインフラの整備が進み，・創造性支援情報洪水の問題は深刻化したが，それが検索サービ

・センサ情報理解スという新たな成長ビジネスを生み出すことになっ・実世界指向インタラクション

た．氾濫する情報の中からユーザの意図や状況に即・位置情報システム

した情報やサービスを的確に検索し，ユーザの多様・ライフログな要望に合う形で効果的に提示することのできる気の利いたサービスの充実化が求められている．

などなどが挙げられる．HCI 研究の多様性を考える

多数のコンピュータやデジタル機器が日常の仕事

ヒントになるが，これらの中には陳腐化しつつあるや生活環境に浸透する超情報化社会では，研究の企

キーワードも含まれている．今回追加されたキーワ「実
画構想力と実現力が重要になってくる．人間，モノ， ードを俯瞰すると，「日常生活や個人の体験」，
金，家庭，教育，病院，スポーツなどの「場」では

世界」，「創造性などの人の深い思考活動」，「ロボッ

大規模情報のデジタル化とネットワーク化が加速しト」などが主たる研究対象として浮かび上がってくている．「専門」という呪縛にとらわれない HCI のる．

研究を活性化することによって新しいサービス・技コンピュータと人間とのインタラクションを対象

術・価値を創造するチャンスは無限に広がっている． とする従来型の CHI の研究から，人間を機軸にす

2．インタラクション研究の多様化
2.1

HCI 研究のキーワード

る価値創造のためのインタラクションの研究へと推移している．私たちをとりまく情報環境は日常生活と密接につながった機器システムから，そこにコン

HCI の研究は伝統と奥の深さがあると同時に，関ピュータの存在が見えない状態となり，コンピュー連する研究分野が多い．研究トピックが多岐にわた

タとのインタラクションも見えなくなっていく．そっており，短期間で推移する傾向がある．2009 年の結果，実際はコンピュータシステムが介在してい度に HCI 研究会の運営委員が HCI の研究分野を表ても，一見そのようなものがないように思える状態

すキーワードを各自抽出して，それを集約したとこ

で人と人とのインタラクションの研究や価値創造のろ，従来の 400 ほどあったキーワードのほぼすべて研究へと移り変わっていく様子が，今回のキーワーが破棄され，新たに 400 近いキーワードが提案されドの変化から伺える．

るという総入れ替えに等しい結果が得られた．これ

2.2 HCI 研究の実社会へのインパクト

は想定しなかった事態であり，HCI の研究分野の進展の速さを再認識することとなった．

コンピュータは道具に過ぎないという考えは今でも根強いが，メタメディアとしてのコンピュータは
私たちの生活や社会を一変させるような「超能力」

2009 年に追加された特徴的なキーワードには，を秘めている．コンピュータやインターネットが社

243

第 3 編─情報処理技術の発展と展望

会に浸透してくると，「機器システムの性能や価格」

必須である．

よりも，「人間，環境，社会のために何をなすべき

人間同士の Face-to-face の会話では，音声，ジェか」という側面と「使いやすさ，満足感，安心」とスチャー，表情から，相手の状況や感情を「センシいう質的側面が重要視されてくる．そこで活躍するング」し，メッセージの意図や内容を「理解」しなのが HCI 技術であり，各種デバイス，センシング，

がら，円滑に対話を進めている．HI/HCI の高度化

メディア認識理解，知識処理技術と有機的統合技術のためにはメッセージの意味を理解することが必要である．

なことは早くから分かっていたが，技術的には難し

コンピュータ科学や情報技術は実世界の応用や産く本格的研究はなされていない．一般に「認識」と業主導型で成長してきた．これに対して HCI の研は外界のセンサ信号情報を記号に変換するプロセス

究は研究者個人の「想い」や「アイデア」に基づいであり，「理解」とは，その記号から意味や意図なて，実世界指向で軽快に進められるという特徴があどの高次の圧縮した情報表現に変換するプロセスでり，魅力的なインタフェースや身近で役に立つシスある．人間はこのような認識や理解を膨大な知識やテムが次々と提案されてきた．これからは，「骨太常識を使って日常的に行っており，低次のパターンの成果」や「実社会へのインパクト」を期待したい． 情報を高次の抽象表現に変換して，状況に応じて的その実現に向けて，人間社会において必要性の高い確な行動をとっている．

研究目標を設定し，リスクが高くても目標達成に向これに対してこれまでの知的エージェントやロボ

けて「専門の呪縛」にとらわれずにバウンダリーレ

ットは人間のように振る舞っていても，実際にはあスに行動し，価値創造型の研究にも注力する必要がらかじめプログラムされた指示通りに動くだけでああると考えられる．

る．4 歳の子どものように臨機応変に判断したり行

例えばわが国で進行する少子・高齢化社会では，動することはできない．Minsky によれば，人間の生活者重視の医療・福祉・教育の新しいコンテンツ

脳は数百種類の異なるアーキテクチャから構成され／サービス開発や生活環境デザインの研究の優先度ているとのことである．膨大な常識やスキルを習得

は高い．福祉・医療・生涯学習などに関するサービ

しそれらを状況に応じて協調的にインタラクション

ス・コンテンツや生活環境の本格的研究開発を通じさせながら，日常的に音声を理解し，シーンを理解て，安心・安全・活力ある生活の実現に直接寄与でし，さまざまな問題解決を行っている．人間とロボ

きる．リスクがあっても高い目標を設定し，縦断型

ットのインタラクションや各種インタラクティブシ／横断型の本格的な研究で実用的な成果が得られれステムを飛躍的に発展させるためには，人間の認知，

ば，HCI 研究に対する社会的関心と期待が高まると情動，意識，思考，行動のメカニズムを理解し，そ思われる．

れらを少しずつモデル化し，できるものから順次

3．HCI 研究の深化と発展に向けて

HI／HCI に実装し，深化させてゆくという研究アプ
ローチが必要である．

HCI の研究は，魅力的な応用や実用的なツールが本会設立から 50 年，世界経済の先行きは不透明

多数開発され，本会の関連シンポジウムなども盛会で混沌としている時代である．このようなときこそ，で活性化している．しかし技術的にはやや表層的な

HCI 研究者が活躍する「場」は多い．人間社会のニものが多く，基礎研究の方は停滞気味である．もっーズを洞察して，将来ビジョンを描いてバウンダリと気の利いた機能や本格的なサービスを実現するた

ーレスに行動し，HCI の縦断的基礎研究と実世界指めには，共通基盤技術の充実と深化が必要である．

向の価値創造研究が発展することを期待したい．

特に人間の思考や行動に関する基礎研究との連携が244（竹林洋一）

［CG］レンダリングとビジュアリゼーション

られている．これは，反射面に対して，反射光強度［CG］

レンダリングとビジュアリゼーション

を入射光方向（2 変数），反射光方向（2 変数）の計 4
変数として表すものである．
さらに，大理石や人肌など半透明物体のリアルな表現のために，BSSRDF（双方向深層拡散反射関数）が提案された．これは，入射光が物体内で散乱され1．はじめに入射位置と異なる点から放射される現象（sub-sur-

ここでは，コンピュータグラフィクス（CG）分野のうち，画像生成に関する技術について，フォトリ

face scattering）をモデル化したものである．
2.3

照明効果の高速計算

アリスティックレンダリング，ノンフォトリアリス

リアルな照明効果が得られるレンダリング手法に

ティックレンダリング，実写画像の CG への応用，

関して，前計算によって種々の状況に対する結果をビジュアリゼーションの 4 分野に大別し，最近約 20

あらかじめ保存しておき，それを用いて，照明条件

年間の特筆すべき動向をまとめる．最後に，今後のや物体位置が変化した場合でも高速にレンダリング

技術動向について展望する．

を行う手法が，各種開発されている．GPU の特性

2．フォトリアリスティックレンダリング
1970 〜 80 年代，CG 研究は，3 次元シーンのリアを活かした高速化もしばしば行われている．
2.4

自然物のレンダリング

雲，煙，炎，水などの自然物や自然現象のレンダ

ルな表現を最大の目標として発展してきた．近年は， リングにおいては，形状のモデル化やダイナミック
より複雑な対象を，より光学現象に忠実に，より高スのみならず，その可視化においても特殊な処理を速に描く技術が，盛んに研究されている．

要する．特に，流体や粒子状のものでは，ボリュー

2.1 大域照明（グローバルイルミネーション）

ムレンダリングに属する技法が必要である．リアル

物体の照明効果に関して，他の物体による光の遮蔽，反射，屈折などの影響を扱う技術である．

さ追究のために解決すべき課題は多岐にわたり，現在も盛んに研究されている．

1985 年に西田ら （図 1）と Cohen ら によって独映像制作の立場からは，制作意図に合致した形状

立に提案されたラジオシティ法は，シーン中のすべや動きを，自然さを損なうことなく生成することがての面要素間での光エネルギーのやりとりを連立方

しばしば求められる．与えられた目標形状に近づけ

程式として解くことにより，面の相互反射による照る手法や，目標形状から時間を遡った状態を生成す

明効果を扱う手法である．大域照明を扱う基本技術

る手法なども提案されている．

1）

2）

として，後に多くの関連研究が行われた．
1998 年には Jensen らにより フォトンマップ法 3）が提案された．光源から多数のフォトン（光子）を飛ばして到達点を求め，その分布「フォトンマッ
プ」を作る．それを参照しながら，レイトレーシン
グで輝度計算を行い，画像を生成する．これにより，集光現象も含めた大域照明を統一的に扱える．
2.2 局所照明（ローカルイルミネーション）
物体に到達した光に対し，その表面での反射特性を考慮し，視点から見える物体の明るさや色を求める技術である．

図1

ラジオシティ法による間接照明効果 1）

従来のシェーディングモデルの一般化として，BRDF（双方向反射分布関数）という考え方が用い245

第 3 編─情報処理技術の発展と展望

3．ノンフォトリアリスティックレンダリング
ノンフォトリアリスティックレンダリング（NPR）は，写真のようなリアルさを追究せず，絵画やイラストと同様に，種々の画風を用い強調省略を施した画像を生成する技術である．
ノンフォトリアリスティックレンダリングという

図2線画による 3 次元形状のわかりやすい描画 5）

言葉は，先駆的論文 4）5）が発表されたセッションの名前として，1990 年の SIGGRAPH で初めて用いら

機械や建築物の 3 次元構造や，部品を組み立てるれた．しかし，1985 年に近藤らが発表したインタ手順などの説明図を，CG で作成する研究も盛んに

6）

ラクティブレンダリングシステム は，NPR の考えなりつつある．それらの手法では，物体の一部を切方を先取りするものであり，これを本会 25 周年記

り取って内部を見せるなどの工夫が施されている．

念論文として選定した当時の研究会とともに，その3.3

先見性は特筆すべきといえよう．
3.1

描画表現の追究

形状のデフォルメ

NPR では，対象の特徴をより効果的に伝えるために，形状をデフォルメして描くことも重要な課題

Haeberli は，描画ストロークという考え方を用いである．似顔絵に代表されるような，形状の誇張表て絵画調画像の生成方法 4）を 1990 年に提案した．こ現のほか，非線形あるいは多視点からの特殊な投影れを契機として，ペン画，油絵，水墨画，版画をは法を用いたデフォルメも研究されている．

じめとするさまざまな画風や表現技法を CG でシミ
ュレートする研究が，数多く行われている．

4．実写画像の CG への利用

フォトリアリスティックレンダリングには光学現

CG は，もともとはシーンを記述したデータ（3 次

象の忠実再現という明確な目標があるのに対し，元形状など）をもとに，2 次元画像を生成する技術

NPR では目標は対象や描画目的に依存するため，である．しかし，3 次元形状を詳細にモデリングす

描画の自由度も非常に大きい．同じ描画表現でも，るコストは多大であるため，実写の 2 次元画像を利無地のキャンバスに対話的に描画していく方法，2用して効率的に CG 画像を生成する研究が，1990 年

次元画像（静止画または動画）を入力とする方法，3

代後半以降盛んに行われている．

次元形状データを入力とする方法がありうる．また， 4.1 イメージベースレンダリング
描画パラメータの制御方法も多様であり，力覚や視2 次元画像を利用して，3 次元のシーンに対応す線を用いた方法や，参照画像を例示として与えて描る CG 画像を生成する技術であり，1990 年代半ばこ

画法を自動抽出する方法も提案されている．

ろから急速に発展した．例えば以下のようなさまざ

3.2

まな手法が提案されている：（1）固定視点からのパ

情報伝達のための CG

情報伝達を目的とした NPR では，斎藤らが 1990

ノラマ画像をもとに，視線方向を自由に変えた画像

年に提案した，3 次元形状をわかりやすく伝えるたを生成；（2）入力画像と簡易形状モデルから任意視（図 2）が一つの契機となっている．
めの描画手法 5）点での画像を生成；（3）視点の異なる複数画像から，情報伝達を目的とする場合，輪郭線や稜線などの特別の視点の画像を生成（view morphing）；（4）複数

徴線を強調描画し，陰影をハッチングで表現するな

画像から 3 次元幾何データや反射特性を解析（im-ど，線画の効果的利用が大きな特徴といえる．

age-based modeling）；（5）複数画像の情報から照明

複雑な曲面形状では，輪郭線だけでは表現しきれないため，暗示的輪郭線（suggestive contours），
尾根線・谷線，見かけの尾根線（apparent ridges）などの曲面形状特徴線の描画が提案されている．

246

条件を変えた画像を生成（image-based lighting）．
4.2

テクスチャ生成

テクスチャ画像として実写画像を用いる場合，限られた領域の画像しか準備できないのに対し，マッ［CG］レンダリングとビジュアリゼーション

ピング時には大きな領域に継ぎ目なく張り合わせるては，データ構造が抽象的であり，2 または 3 次元

ことが求められる．そこで，与えられたテクスチャの物理的な形状に対応しない．このため，データを画像の特徴を保持したまま，大きなサイズのテクス

2 または 3 次元の CG プリミティブにマッピングさせチャを生成するための研究が行われている．

る上で，さまざまなメタファが提案されている．

4.3

画像の合成・編集

大規模データの可視化においては，ユーザは，全画像の合成・編集によって新たな画像を生成する

体概要から詳細情報までを，必要に応じて対話的に研究は，従来は画像処理の範疇であったが，近年は切り替えて表示させることになる．その際に全体の高度な画像生成を目指した CG の一分野として発展中での現在位置を確認するための，フォーカス＋コ

している．研究例としては，領域のセグメンテーシ

ンテキスト表示が各種検討されている．

ョン，画像中のオブジェクトの消去と補完，画像の一部を他の画像にシームレスに埋め込む，画像内の6．おわりにオブジェクトの縦横比を変えずに画像全体の縦横比

CG の将来展望として，まず，人間の視覚特性のを変える（image retargeting），などが挙げられる．

積極的活用が挙げられる．CG はあくまで人間が見

5．ビジュアリゼーション（可視化）
可視化はこれまで，計測あるいは数値シミュレー

るものであるから，人間の視覚が画像をどう捉えどのように知覚するかを解析し，それを生かした効率化や新表現の開拓が重要である．

ションで得られた科学技術データを対象とするサイ

また，現代の情報化社会において，われわれはと

エンティフィックビジュアリゼーションと，物理構もすると巨大な情報に埋もれてしまう．その中から造を持たない種々のデータを扱うインフォメーショ

有益な情報を発掘し新たな創造活動につなげるには，

ンビジュアリゼーションの，二つの分野に分かれて視覚の力をもっと活用すべきである．そのためには，発展してきた．しかし，近年はこれらが統合される

CG をあらゆる分野に活用できるよう，技術を磨き，傾向にある．また，可視化を用いて種々の分野での新たな応用形態を開拓していくことが望まれる．

解析的推論を築くことを目指したビジュアルアナリ（斎藤隆文，西田友是）

ティクスという分野が開拓されている．
5.1

サイエンティフィックビジュアリゼーション

3 次元のスカラーデータを可視化する手法として，等値面描画による方法と，ボリュームレンダリングが代表的である．1987 年に Lorensen らによって提案されたマーチングキューブ法 7）は，ボクセルデー
タから等値面を抽出するための簡潔な手法であり，現在でも広く使われている．一方のボリュームレン
ダリングは，各ボクセルのスカラー値に応じて，伝達関数により色と不透明度を定め，視点からの画像を生成するものである．1980 年代後半から数多くの研究がなされ，高速化や多様なデータ表現への対
応，伝達関数設計法の改良などが進められている．
代表的なベクトル場である流れ場の可視化においては，Cabral らにより LIC（線積分畳み込み法）8）が提案され，2 次元では広く用いられている．
5.2

インフォメーションビジュアリゼーション

インフォメーションビジュアリゼーションにおい［参考文献］
1）Nishita, T. and Nakamae, E. : Continuous Tone Representation of Three-Dimensional Objects Taking Account of
Shadows and Interreﬂection, Proc. SIGGRAPHʼ85, pp. 23─
30（1985）．
2）Cohen, M. F. and Greenberg, D. P. : The Hemi-cube: a Radiosity Solution for Complex Environments, Proc. SIGGRAPHʼ85, pp. 31─40（1985）．
3）Jensen, H. W. and Christensen, P. H. : Eﬃcient Simulationof Light Transport in Scenes with Participating Media
Using Photon Maps, Proc. SIGGRAPHʼ98, pp. 311─320（1998）．
4）Haeberli, P. : Paint by Numbers: Abstract Image Representations, Proc. SIGGRAPHʼ90, pp. 207─214（1990）．
5）Saito, T. and Takahashi, T. : Comprehensible Rendering of．
3D Shapes, Proc. SIGGRAPHʼ90, pp. 197─206（1990）
6）近藤邦雄，木村文彦，田嶋太郎：インタラクティブレンダ
リングシステムによる 3 次元形状の表現，情報処理，Vol.
26, No. 11, pp. 1401─1408（1985）．
7）Lorensen, W. E. and Cline, H. E. : Marching Cubes: A High
Resolution 3D Surface Construction Algorithm, Proc. SIG．
GRAPHʼ87, pp. 163─169（1987）
8）Cabral, B. and Leedom, L. C. : Imaging Vector Fields UsingLine Integral Convolution, Proc. SIGGRAPHʼ93, pp. 263─
270（1993）．

247

第 3 編─情報処理技術の発展と展望［CG］

CG におけるモデリングとユーザインタフェース

る形状表現を三角形メッシュという．メッシュによる形状表現では，多くの面により複雑な曲面形状の表現が可能である．しかし，複雑な形状を表現するためにデータ量が増えることから以下のようなさま
ざまな手法が提案されてきた 3）〜 5）．
（a）メッシュ形

1．はじめに状の高速表現のためのストリップ手法，（b）視点から遠くにあるときに，メッシュの面の減少するとと

CG で取り扱うモデリングとは，表現したい対象

もに視認性を保つメッシュの多重解像度表現手法，を生成することである．対象とは現実に存在する物（c）形状の特徴を保存しつつ，面の数を削減する簡体のほか，眼に見えないものや情報などを可視化す

略化手法，（d）メッシュが持つ大域的な特徴を保存るための 3 次元モデルなどである．このように扱う

して局所的に見られる形状の歪みや凸凹を除去する

対象が極めて広いことから，ここでは 3 次元形状モ

平滑化手法，（e）メッシュの全体または一部をよりデルの生成を中心に解説する．また，CG における単純なプリミティブへ展開するためのパラメータ化

ユーザインタフェースは，作図したい図や生成したなどである．

い 3 次元対象物を生成するためのインタラクション（3）細分割曲面

を中心に述べる．

2．モデリング
2.1

形状モデリング

CG 技術を利用して表現したい対象は，工業製品

細分割曲面は，メッシュ分割を繰り返し，滑らかな形状を得る曲面形式である．Catmull-Clark 細分
割曲面は，任意位相のメッシュを規則的に細分割して得られる曲面である．また Doo-Sabin 細分割曲面
や，三角形メッシュを規則的に細分割して得られるなどの設計をはじめとして，映像コンテンツにおけ

Loop 細分割曲面がある．細分割手法は 1970 年代にるキャラクターなど極めて幅広い．本節ではこのよ提案されていたが，1998 年になりアニメーション

うな多様な形状表現のために提案された手法についのキャラクター表現 6）に用いられたことから注目さて述べる．

れ，その後，CAD への適用の研究が盛んになった．

（1）パラメトリック曲面（4）陰関数曲面

曲 面 を 表 す た め の 手 法 と し て Bézier 曲 面 や

陰関数曲面は，形状全体を表現するための点群にNURBS（ 非 一 様 有 理 B ス プ ラ イ ン：Non-Uniform

対し，ある関数を定義し，その関数群を組み合わせ

Rational B-Splines）曲面がある．これらは媒介変数ることにより複雑な形状を表現する方式である．メ

（パラメータ）を用いて表すことから パラメトリッ

タボールはこの方式の一例であり，空間上に粒子をク曲面と呼ばれ，いくつかの制御点から曲面を定義

配置し，それぞれの粒子でスカラ場を生成する濃度する方法である．この Bézier 曲面を用いて，自動球モデルを用いている．高山 7）は濃度球の代わりに，車や工業製品のモデリングや CG 応用に適用する

基本立体を用いてさまざまなアート作品を制作した．

Bézier Clipping 手法が 1990 年に西田らによって提2003 年に発表された Multi-level Partition of Unity

案されている 1）．また 3 次元形状を構築する美しい（MPU）8），および Sparse Low-degree Implicit

曲線を生成することは重要であり，原田は曲率対数（SLIM）は，陰関数多項式を利用した陰関数曲面で分布図が直線で表される曲率変化の単調な平面曲線ある．これらの曲面は，他の陰関数曲面形式に比べを，さらに三浦，斉藤，吉田らは美的曲線の性質やて，柔軟な形状定義が可能，点群による曲面生成は制御方法を提案している 2）．

局所的処理であり極めて高速，大規模な点群が可能，（2）メッシュモデリング

また，曲面再構築に関する欠損部分の補完，平滑化

平面の多角形のみによる形状表現をポリゴンといが可能という特徴を持つ．

う．すべての面が平面の最小構成である三角形であ248

［CG］CG におけるモデリングとユーザインタフェース（5）イメージベースモデリングる布の硬さの違いも表現できるようになった．また，1 枚の透視図をもとにして 3 次元モデルを生成

人を制作するだけでなく，群集のモデル化も盛んにする手法を 1988 年に近藤が提案した．このような行われてきた．対象は人だけではなく，鳥，魚など

画 像 か ら 3 次 元 形 状 を 求 め る 手 法 は，1996 年 にさまざまである．

Debevec 9）が Image based modeling を発表してか

景観の表現対象に関する研究では，都市のモデル

ら注目を浴びるようになった．これは複数の実写画化，山岳などの地形生成，樹木や草などのモデル

像からオブジェクトを構成し，写真をテクスチャと化 15）が進み，フラクタル理論による生成手法から，して貼り付ける手法である．また 1997 年に Horry 10）

ユーザが指定した樹木形状をインタラクティブに生が提案した TIPS は一つの画像からアニメーション

成する手法や画像を利用した生成手法などが発表さを制作するという手法を実現した．これらの手法はれた．また，水の流れなどの流体の流れのモデル化

画像を利用したレンダリングやモデリングなどへのもさまざまな手法がレンダリング技術とともに開発

応用を切り開いた研究といえる．この分野はビデオされた．すでに映画などでも実写との合成で利用さ映像を用いたモデリング手法に発展している．

れるようになった．雲などの生成や表現も同様であ（6）実物の計測とモデリングり，雲の生成過程を物理シミュレーションで行うこ3 次元スキャナの発達により，実物の形状データとから始まり，ユーザの意図した煙（Treuille 16））やをデジタル化して利用することが普及した．特に計雲（土橋 17））の形状を生成することができるように測した結果が点群で扱われることが多いことからなった．また，物体の質感表現では，軟体物体が揺point based rendering & modeling の手法

11）

が開発

された．これらの研究はデジタルアーカイブへも展開され，CG の応用分野の拡大につながった．一方，
三谷 12）は 3 次元モデルのペーパークラフト生成手法

れたり，形状が大きく変形したり，切れたりする様子のモデル化が提案された．

3．CG におけるユーザインタフェース

を 2004 年に発表した．このようなコンピュータ内

CG は人とコンピュータとのインタラクションを部モデルを実物にするための研究がこの後盛んに行支援する重要な技術である．ここではインタラクシ

われ，3 次元モデルの展開図の作成，ぬいぐるみのョン，つまり人とコンピュータとの情報交換と CG製作手法などが提案されてきた．また，工業分野や（2）幾何応用の面から（1）スケッチインタフェース，

医療分野などでは，デジタルモデリング技術が発達（3）バーチャル
制約を生かしたインタラクション，

し，3 次元プリンタとも呼ばれるラピッドプロトタ

リアリティと実世界インタフェースに分けて述べる．

イピング機器が広まった．これによって，デザイン

3.1

評価の効率化や手術シミュレーション手法が拡大した．
2.2

スケッチインタフェースによるモデリング

スケッチを用いた形状モデリングは，1985 年に福井が投影面にスケッチする入力法，1995 年に杉人物と自然物のモデリング

本節では，主に，人物と自然物のモデリングにつ下がフリーハンドスケッチによる基本形状の切断処理などによる形状入力法 18），1999 年に五十嵐が丸いて述べる．CG で広く扱われる対象に人物がある． みのあるオブジェクトの外形を描き，形状入力する
人物をモデリングするためには，顔の表情，皮膚の方法 19）を提案した．このようなインタラクティブ

表現，筋肉の動きや質感，髪の表現 13），人体の内臓モデリング手法は幾何学的な制約をスケッチで指定などの形やそのやわらかさなどを扱う必要がある．

する方法，面上線を与える方法，陰影を与える方法

どこまでモデル化するかは利用目的によるが，現実なども提案されている．スケッチにより対話的に形の人間と区別ができないような表現まで可能になっ状を決めていく手法はデザイナーにとっても自然なてきた．そしてモーションキャプチャシステムが一

スケッチ入力の一つである 20）．

般的になり，人物の動きの生成も大きく発展した．
同時に，人が着る洋服のモデリング 14）も材質によ249

第 3 編─情報処理技術の発展と展望

3.2

幾何制約や予測提示を生かした
インタラクション

人とコンピュータのインタラクションをよりよくするには，人の作業を支援する処理が必要である．
例えば，自由に描いた図から幾何学的制約を見つけたり，人がやりたいことを予測して例示したりすることである．このために，1980 年代から幾何制約をもとに 2 次元図形を描画する手法が研究されてきた．1998 年に幾何制約を利用した 3 次元モデリング
手法を小森が提案した 21）．また，2001 年に五十嵐が操作の法則性の自動検出しコンピュータがその後の操作内容を予測して提示する手法を提案した 22）．
3.3

バーチャルリアリティと実世界インタフェース

3 次元空間内における自然な人間の行動をコンピュータとのインタラクションに利用する技術がバー
チャルリアリティである．3 次元空間内のユーザが日常的な活動と同等のインタラクションでコンピュー タ を 利 用 す る こ と を 目 指 し て い る．1993 年 にCrus-Neira らが提案した CAVE 23）はその一例であり，5 面，または 6 面の表示面があり，その内部でユーザはヘッドマウントディスプレイを利用して立体視しながら，仮想環境を見て行動することができる．また，インタラクションのための機器開発が進み，フォースフィードバックが可能な機器により，物体の接触や反発を理解することができるようになった．
また一方，画像処理との連携も進み，実空間における人の操作をカメラなどで取り込み，仮想空間とのコミュニケーションを行う技術やインターネットを利用した遠隔コミュニケーション技術も提案された．石井が 1992 年に提案した Clearboard 24）は タン
ジブルインタフェースの先駆けである．1993 年にWellner は DigitalDesk 25）を提案した．拡張現実感（Augmented Reality）を利用したシステムも提案された．例えば，机の上の紙や手を認識して情報をプ
ロジェクターで提示するシステムや，ヘッドマウン
テッドディスプレイ，ビデオカメラを利用して，現実世界の対象に対して仮想世界を重ね合わせて表示
し，現実世界を体感するシステムである．
（近藤邦雄）

250［参考文献］
1）Nishita, T. et al. : Ray Tracing Trimmed Rational Surface
Patches, Computer Graphics, Vol. 24, No. 4（1990）．
2）精密工学会デジタルスタイルデザイン研究分科会編：デジタルスタイルデザイン（2008）．
3）Hoppe, H. : Progressive meshes, In Proc. SIGGRAPH, pp.
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4）Guskov, I. and Sweldens, W. et al. : Multiresolution signal
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334（1999）．
5）Alliez, P. et al. : Interactive geometry remeshing, Proc.
．
SIGGRAPH, Vol. 21, No. 3, pp. 347─354（2002）
6）DeRose, T. et al. : Subdivision surfaces in character animation, Proc. SIGGRAPH, pp. 85─94（1998）．
7）Takayama, J. et al. : A Study on Generating Image using
Markov Chain, International Journal of Asia Digital Art
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8）Ohtake, Y. et al. : Multi-level partition of unity implicits.
．
Proc, SIGGRAPH 2003, Vol. 22, No. 3, pp. 463─470（2003）
9）Debevec, P. E. et al. : Modeling and Rendering Architecture from Photographs, SIGGRAPH（1996）．
10）Horry, Y., Anjyo, K. and Arai, K. : Tour Into the Picture,
SIGGRAPH（1997）．
11）Alexa, M. et al. : Computing and rendering point set surfaces, IEEE Transactions on Visualization and Computer
Graphics, Vol. 9, No. 1, pp. 3─15（2003）．
12）Mitani, J. and Suzuki, H. : Making Papercraft Toys From
Meshes Using Strip-Based Approximate Unfolding, SIGGRAPH（2004）．
13）Anjyo, K. et al. : A Simple Method for Extracting the Natural Beauty of Hair, SIGGRAPH（1992）．
14）Baraﬀ, D. and Witkin, A. P. : Large Steps in Cloth Simulation, SIGGRAPH（1998）．
15）Tan, P. et al. : Image-based Tree Modeling, SIGGRAPH（2007）．
16）Treuille, A. et al. : Keyframe Control of Smoke Simulations,
SIGGRAPH（2003）．
17）Dobashi, Y. et al. : Feedback Control of Cumuliform Cloud
Formation based on Computational Fluid Dynamics, SIGGRAPH（2008）．
18）Sugishita, S. et al. : Interactive Freehand Sketch Interpreter for Geometric Modelling, Symbiosis of Human and Ar．
tifact, pp. 561─566（1995）
19）Igarashi, T. et al. : Teddy: A Sketching Interface for 3D．
Freeform Design, SIGGRAPH, pp. 409─416（1999）20）Kondo, K. : Interactive Geometric Modeling using Freehand Sketches, Proc. of International conference on geometry and Graphics（2008）．
21）Komori, N. et al. : Pen Based Interface to Modify Geomet．
ric Models, Proc. of the 8th ICECGDG, pp. 180─184（1998）22）Igarashi, T. and Hughes, J. F. : A Suggestive Interface for
3D Drawing, UIST ʼ01, pp. 11─14（2001）．
23）Crus-Neira, C. et al. : Surround-screen projection-based virtual reality: the design and implementation of the CAVE,．
SIGGRAPH, pp. 135─142（1993）24）Ishii, H. ClearBoard : A Seamless Medium for Shared
Drawing and Conversation with Eye Contact, SIGCHI, pp.
．
525─532（1992）
25）Wellner, P. : Interacting with paper on the Digital Desk,
Com. of the ACM, Vol. 36, No. 7, pp. 87─96（1993）．

［IS］情報システム

ったのもこのころである．

［IS］

オフィスオートメーション（OA）では，事務の省

情報システム

力化や管理の効率化を目的とした業務のシステム化が行われ，ファクトリオートメーション（FA）では，受注から設計・製造・検査・出荷までの全工程を自情報システム研究会は 25 年を超えたばかりであ動化し，効率的な管理を目指した．ユーザ企業自らり，学会のあゆみからみるとまだ浅い．そこで，学による情報システム開発は，次第に企業外への外注

会の草創期ころからの情報システムに関する活動にへと変わり，システムエンジニア（SE）が活動する

ついて初めに簡単に触れる．続いて，情報システム時代へと移った．このような流れの中で，SE はい研究会（以後，IS 研究会と呼ぶ）が発足した経緯をろいろな問題を抱えていた．

述べ，IS 研究 25 年間のあゆみを整理する．さらに，
最近注目している研究会の話題について教育と研究

2．IS 研究会の発足へ
本会の中に IS 研究会が発足したのは 1984 年 6 月の側面から述べ，研究会の使命で結ぶ．

である．そのときの呼びかけ文は，25 年史の重要1．はじめにな 1 ページとして今でも生きている．その文には次情報システム（IS）は人間の活動と広くかかわっのように記されている．

ている．商用コンピュータが出現すると企業はいろ「技術一般がそうであるように，情報処理技術も，いろな業務にコンピュータを活用し始めた（1960 年

それが社会・経済そしてよりよき人間の生活のためごろ）．これが今日の IS 研究の原点である．IS はコに如何にあらねばならぬかを考えることは，広く情ンピュータの発展とともに進化してきた．1960 年

報システム関係者の真剣に取り組むべき課題である．

代中ごろに経営情報システム（MIS）が注目され，

情報そのもの，および人間を中心とした情報システ

企業の情報システム部門が中心となって，業務の合ムのあり方と構築法について，これまでの実際面で理化が進められてきた．銀行のオンライン化が始まの経験および新しい計算機システム技術（ハードウ

表 1 IS 研究 25 年のあゆみ
時代

活動の特徴

人間中心の情報システムの実現を目指して，SE が抱える諸問題を取り上げて研究した時代である．OA，調剤薬局，
新幹線運転指令サービス，給与計算，日銀の業務，災害救急，医療情報，放送メディア，意思決定支援などに関す
揺籃期
1984 〜 1987 るシステム開発の話題が中心であった．一方，コンピュータと人間工学，法とコンピュータ，データベースなどの基礎的な問題に関する議論も行われている．
情報システムの分析・設計・評価・テスト・運用・管理の工程における技術的な話題が注目された時代である．開発方法論に関連して，情報政策，標準化，グロバリゼーション，ユーザ指向，分散 IS，データ中心システム，
定着期
CASE，リエンジニアリング技術，オブジェクト指向などの話題も広く取り上げられた．実世界においては，MIS／
1988 〜 1995
金融／マスコミ・出版・流通系／博物館・美術館系／公共・官庁系のシステム開発が行われていた．さらに，人材の発掘・育成，IS 教育，IS 学などをテーマとした議論も行われた．
IS の社会的な側面から技術的な側面まで広い視野での議論が重視され，研究会名称も “ 情報システム研究会 ” から
“ 情報システムと社会環境研究会 ” へと変更された．IS の国際化，IS 研究アプローチ，社会と IS 環境の分析アプロー
チ，IS 再構築の都市計画アプローチ，ERP, IS の可能性，電子情報空間の構築など，情報システムを取り巻く専門発展期的な話題が取り上げられた．また，コンテンツサービス／GIS／流通・運輸・交通／電子政府・自治体などのシステム
1996 〜 2003 開発の話題が注目された．さらに，21 世紀の人材育成・IS 学の教育カリキュラム・ISJ2001 などの教育・人材育成の課題にも積極的に取り組んでいる．ジャーナルの IS 論文特集号発行への取り組みもこの時代に始まった．一方，「システム・デザインの社会的文脈（エスノメソドロジー）」，「Peter Checkland の SSM」などのテーマで国際的なイベントを開催して多くの議論がなされている．
IS の社会的な側面から技術的な側面までの広い話題を反映した IS 論文の充実に力を注いでいる．IS 研究会の 100 回記念会を契機に，自分で考えさせる教育や PBL 教育などが注目され，産学を問わず多くの関係者の議論が繰り返さ成熟期れている．研究対象としては，ビジネスモデリング，企業戦略と IS 戦略，IS 部門のためのモデリング研究，概念デ
2004 〜現在
ータモデリング，コンポーネントモデリングの分析，IS の調達とシステム評価，プロジェクトマネージメントなどの話題が注目され，システム開発では，損害保険／防災／災害対応などのリスク対応の話題が注目されている．

251

第 3 編─情報処理技術の発展と展望

ェア，ソフトウェア）
・通信技術の進歩をふまえて， 期以降では，情報技術とその技術の恩恵を受ける社
広く高い見地から現実に即した研究を行うことが必会との関係に注目したものが増えている．また，情要である．ここで情報システムとは，一般組織体で報システムの参照学問領域の課題を取り込んだ活発の日常業務処理・意志決定あるいは情報サービスのな議論も繰り返されている．

ために用いられるシステムを意味する．これを人研究会発足当初は企業人によるモチベーションの間・組織を含む，情報の生産・流通・利用にかかわ高さが売り込みであったが，会員の平均年齢が次第る一連の過程ととらえている」．ここには浦昭二のに高まるにつれて，若い研究者を育成する必要性について議論されるようになり，「若手の会（1990）」

熱い思いが込められていた．
そして，「組織が情報システムを設計・構築・導入・維持・利用するにあたっての問題点を把握し，が具現化した．今日では，2 日間のプログラムを組
むほどの盛況となっている．

これらの問題を解決するために必要な概念および理研究発表以外にも，シンポジウム，チュートリア

論を形成し，それによって各段階についての方法論

ル，ワークショップなどがあり，会員が希望するテの確立をめざすこと」，「情報システムと個人，組織ーマでいろいろなイベントが実施されてきた．中でおよび社会との相互の影響の問題点を把握し，そのも チ ュ ー ト リ ア ル「 情 報 シ ス テ ム の 計 画 と 設 計対策を研究すること」を目指して，ベテラン SE た

（1990）」は大盛況で，イベントが 2 回繰り返された

ちが IS 研究会を立ち上げた．

あと同名の書が培風館から出版されている 3）．

3．IS 研究 25 年のあゆみ

4．IS 教育と研究

情報システム研究会の発足から足掛け 24 年を経

4.1 IS 人材の育成

1）

た 2007 年に 100 回記念発表会が開催された ．この第 50 回研究会（1994.7）であったが，「IS にたずさ

間，1998 年には「情報システムと社会環境研究会

わる人材の発掘，育成」をテーマとした産と学の人（略称は IS 研究会のまま）」と改名され，社会的な材育成の問題に目が向けられた．これを機に「情報環境問題にも注目することとなった．同時に「ISシステム教育」にも積極的に取り組むようになり，学の確立」，「研究方法論」，「教育とカリキュラム」

思いを同じくするメンバーが協働して大学教育のたなどにも目を向けることになり，研究対象範囲も拡めのカリキュラムを検討する活動も始まった．
海外での IS カリキュラム開発は 40 年前から始ま

大した．
さて，時代は少し遡るが，IS 研究会発足の数年っていた（1972）．主なカリキュラムには，米中心

1前に，海外では第 1 回 ICIS（1980）が開催された．

（ACM2，AITP3，AIS4，ICIS による）の ISʼ95, ISʼ97,

その折，キーン（Keen, P.）の講演の中で「すでに確IS2002 などの流れと，英中心（IFIP5/BCS6）の流れ立された学問領域を参照することによって，情報シとがある．IS 研究会では，この両方の流れを分析

ステムの研究の質を高めることができる」という話して新たなカリキュラムの開発（ISJ2001）に反映し題があったが，IS 研究会でも「参照学問領域」とている．この思想は情報処理教育委員会のプロジェ「情報システム学」に関する議論が繰り返されてきた．

クトである J07-IS 4）にも受け継がれた．

IS 研究会発足（1984）から今日（2009）までに注目4.2

した話題や課題の特徴をまとめると表 1 のようにな
2）る．ここでは市川 に倣って，揺籃期，定着期，発ジャーナル IS 特集号の発刊

IS 研究会の活動がずっと順風満帆であったわけではない．1990 年代後半には，「IS 論文はジャーナ

展期，成熟期と分けて各時代の活動の特徴を記している．定着期までの話題には，情報システム開発にかかわる SE たちが抱える問題が多かったが，発展
1International Conference Information Systems

252

2

Association for Computing Machinery
Association of Information Technology Professionals: 1996 年
DPMA から名称変更
4
Association for Information Systems
5
International Federation of Information Processing
6
British Computer Society
3

［IS］情報システム

ルに採録されない」という不満の声が高まって会員で安心できる情報システム環境を構築するために，が離れていった．運営委員会はこの問題を重視して知財の蓄積には絶えざる努力が必要であろう．

IS 特集号の発行を検討したが，その都度，取り上IS 研究会では近年，人材育成に関する課題を積げられては消えていた．査読や編集のための負担が極的に取り上げ，企業や大学における思考力低下の大きすぎるというのが躊躇の原因であった．しかし， 問題を教育の原点と捉えて「考えること，学ぶこ研究会発展のために行動を開始しなければならないと」をテーマとした全員討論も実施している．わがときがきた．そして 2001 年に「情報システム論文

国の人材育成に向けての重要な課題であろう．

5）のあり方」に関する指針がまとめられた ．さらに，論文誌編集委員会に委員を送り出し，IS 論文の査

これらはいずれも，IS 研究会の使命である．
（神沼靖子）

読者育成も行われた．こうして IS 特集号の企画が受け入れられ（2003），最初の IS 論文特集号が発行されたのである（2005.3）．特集号編集委員会の思いが「IS 論文の特質と評価」としてまとめられた 6）．
以来，毎年新たなテーマを掲げてジャーナルの IS
特集号が発行され続けている．

5．おわりに─ IS 研究会の使命
情報システム学の知識，社会・組織における情報システム構築と利用にかかわる知財などの共有は，［参考文献］
1）神沼靖子：IS 研究会の歩みと取り巻く環境，情報処理学会
研究報告，Vol. 2007, No. 57, 2007-IS-100（3）・（2），pp. 3─14（2007）．
2）市川照久：研究会千夜一夜─ IS 研究会の 100 回記念研究発表会を迎えるにあたり─，情報処理，Vol. 48, No. 5, pp.
530─531（2007）．
3）情報処理学会編：情報システムの計画と設計，培風館（1991）．
4）神沼靖子：情報システム領域（J07-IS），情報処理，Vol. 49,．
No. 7, pp. 736─742（2008）5）永田守男：情報システム論文の書き方と査読基準の提案，情報処理学会研究報告，2001-IS-77（4），pp. 25─30（2001）．
6）神沼靖子：情報システム論文の特質と評価，情報処理学会．
論文誌，Vol. 48, No. 3, pp. 970─975（2007）

実務者と研究者とを問わず必要不可欠である．安全253

第 3 編─情報処理技術の発展と展望

観的判断」を成否の基準にした最初の計算機科学の［FI］

技術分野である．この点が，情報検索の興味深いと

情報検索ころであり，難しいところでもある．また，コンピュータ以前にも，人手による文献への索引語付与，論文を効率よく探すための索引誌や抄録誌の作成，
シソーラス等による索引語彙の統制分類，目録作成

1．はじめにといった情報組織化のための理論と実践の長い歴史

情報検索とは，大量の文書集合の中から，利用者がある．

にとってレレバント（relevant）な情報を探し出すたコンピュータを用いた情報検索は，図 2 に示すよめの理論，技術，処理，ならびに，その一連の過程

うに，初期に，転置索引やブール検索，検索実験法のことである．

や「精度（precision）」と「 再現率（recall）」などの検索対象は，テキスト，音声，画像，映像などあ

評価尺度などの基本的手法が確立した．その後，実らゆるメディアを含む．伝統的には「文書」検索で用化した文献データベース検索サービスと，情報検あったが，次第に文書中の「解答」や「情報」の検索の理論的実験的研究という二つの流れに別れ，異索や抽出へと関心が広がっている．

なる発展過程をたどった 2）3）．

レレバントとは，「利用者の情報ニーズに適合す実用化した検索サービスでは，ブール演算を用いる」ことであり，検索の成否の判断基準となる，情た完全一致（exact match）検索と転置索引という初報検索の中心的概念の一つである（図 1 参照）．

期に確立した技術を用い，大規模化，オンライン化，

初期の情報検索は，主として，論文抄録や図書館高速化などに対応してきた．検索対象は，抄録誌・目録など，比較的均質で専門的な情報を対象として索引誌を電子化したデータベースなど，主として書いた．次第に，記録媒体と技術の向上により，電子

誌事項，人手で付与した索引語，抄録などであった

文書量が増大し，さらに，1990 年代以降の WEB のが，記録媒体と技術の向上により，次第に多様な全

急速な展開により，いたる所で爆発し続ける多様で

文データが増大した．

不均質な情報を，さまざまな利用者が，さまざまな

他方，理論的実験的研究では，人手を介さずに，状況と目的で検索するようになり，いまや，情報検自動的に文書や質問（query）を解析し，ベクトル空索システムは，多くの人々にとって，身近で必要不間型と確率型など「検索モデル」によって文書と質可欠な社会生活基盤となっている．ここでは，この問の類似性を計り，検索結果を適合度順に出力する大転換を遂げた軌跡を概観し，今後を展望する．

最適照合（best match）検索を精力的に研究した．

2．情報検索の発展過程─ 1990 年以前─2.1

しかしながら，提案手法の検索有効性を検証するには，正解データとして，多数の質問の各々についてコンピュータを用いた情報検索の二つの流れ

レレバント文書の網羅的リストが必要なため，実験

コンピュータを用いた情報検索の研究は，1950

用のデータセットであるテストコレクションは，人

年代に始まった．情報検索は，検索結果が利用者に手による全数調査が可能な，数百〜数千件程度の論とってレレバントであるかどうかという「人間の主文抄録を対象とした小規模なものであった．
いいかえれば，実用化した検索サービスは，大量情報検索適合性（レレバンス, relevance）
効果的な適合度順出力
評価
検証と測定
情報ニーズ
ユーザインタラクション

サーチエンジン設計
・性能：効率のよいサーチと索引作成
・新データの統合：カバレッジと新鮮度・スケーラビリティ：データと利用者数・アダプタビリティ：アプリケーション
・WEB 特有の問題：スパムなど
Croft ら 2010, p.9 より翻訳1）

図1

254

情報検索とサーチエンジン設計の中心的事項のデータを高速に処理する「効率」を重視したのに対し，理論的実験的な情報検索研究では，人手を介さずに，うまくレレバントな順に検索結果をランキングするという検索の「有効性」を重視した．また，実用化したオンライン対話型検索サービスに対して，利用者の探索行動分析など利用者志向研究も生まれた．

［FI］情報検索

2.2

完全一致検索の終焉

それを人手で判定することにより，大規模な文書集

1980 年代に入ると，実用化した検索サービスでは， 合についても，効率よく網羅性の高い正解データを
全文データベースの規模が拡大するにつれて，「出力作成でき，大規模テストコレクションの構築が可能

過 多（output overload）」，「 ゼ ロ ヒ ット（zero hit）」

である．TREC 開始時の 1991 年の「大規模」は，などの大規模データに対するブール型完全一致検索

数百万件の全文データ約 2GB であったが，それ以の限界が明らかになり，実用システムでも，適合度前の数百倍以上の件数を有し，より実用的な規模で順出力ができる最適照合型の新しい検索手法の導入

新手法の研究開発と検索有効性の検証やベンチマーが模索された．しかしながら，それまでの理論的実キングが可能になり，研究が加速し，研究成果の実験的研究では非常に小規模なテストコレクションを用サービスへの「技術移転」も可能になった．

用いて実験していたため，その研究成果の大規模な

例えば，最適照合型検索モデルによる適合度順出

実用システムへ適応できるかわからず，理論的実験

力は，1960 年代から小規模テストコレクションを的研究のスケールアップと，その研究基盤として，用いた実験で有用性が検証されていたが，TREC 以

大規模なテストコレクション構築が強く望まれた．

前は大規模な全文データベースへの適用可能性は不3．理論的実験的情報検索研究のスケールアップ
3.1 評価ワークショップ

明であった．TREC 開始直後の 1992 年に米国の判例全文を対象とした商用検索サービス Westlaw がWIN という最適照合検索による適合度順出力のサ

1990 年代以降の情報検索の発展の大きな柱は，「評価ワークショップ」と「WEB」である．

ービスを開始した．これは，TIPSTER に採択され，TREC にも参加したマサチューセッツ大学が提案し理論的実験的研究のスケールアップの転機は，米た検索モデル Inference Net を用いたものである．

国の TIPSTER プロジェクトと評価ワークショップ

その後，適合度順出力は主要な商用文献検索サービ

4）

TREC（Text Retrieval Conference） である．

スやインタネットサーチエンジンで提供され，いま

評価ワークショップでは，多数の検索システムが， では，情報検索のもっとも基本的な出力形式として同一の文書集合を用いて，共通の質問の集合について検索した結果を集めて正解文書候補のプールとし，

広く一般に受け入れられている．
また，TREC の成功を受けて，アジア言語を対象

利用者志向研究

転置索引
プール型検索
評価尺度
検索実験法
など

実用化
スケールアップWEB
問題点
pagerank「文献データベース検索サービス」
効率，
新鮮，
カバレッジ
・完全一致検転置索引，
ブール演算，
完全一致検索 索の限界
web特有の問題
最適照合 多様なコンテンツ○効率（eﬃciency）
を重視
新方式必要 検索実用化
多様な目的
多様な利用者
ログの活用
Blair=Salton
技術移転
論争
問題点
大規模ＴＣで理論的・実験的「情報検索」研究
実験可能に
検索モデル，
最適照合検索（適合度 ・大規模データ
順出力），
適合フィードバック，
自動索引 に有効か？
○効果（eﬀectiveness）
を重視
大規模化 多言語

ベクトル空間型
SMART

回答・情報・統合文書長 多メディア
スパム，
ログ
スケールアップ Map Reduce/Hadoop
BM25
Pivotec 言語モデル

確率型
okapi
IBM/STAIRS

検索実験 クランフィールド実験
プーリング法
50

60

70

80

図2

探索型検索
知の創生
利用者のタスク
状況

Ｒ開始 INEX開始
TREC開始 ＮＴＣＩCLEF開始
90

00

2010

情報検索の発展過程

255

第 3 編─情報処理技術の発展と展望とした NTCIR 5），欧州諸語の CLEF 6），XML 検索

が多様な文章集合に対して頑強な方式を提案し，の INEX，映像検索の TRECVID など多数の情報検1990 年代半ばまでに，概ね，最適照合型検索モデ

索の評価ワークショップシリーズが始まり，それら

ルのスケールアップが一段落した．その間，TREC

を通して構築された多様な再利用可能なテストコレ

で上位のシステムの検索有効性は，3 年間で概ね 2クションが，研究基盤となり，さまざまな新たな課倍に向上した．1998 年には新たな検索モデルとし題と研究コミュニティを創出し，1990 年代以降のて言語モデルが提案され，広く使われるようになっ

情報検索研究をけん引する役割を果たしてきた．そている．

の意義は，図 3 のようにまとめられる．
3.2

以降，図 4 に示すように，評価ワークショップで評価ワークショップと技術的なチャレンジ

は，言語の多様化と言語横断検索，フィルタリング，

評価ワークショップ開始後の最初の技術的なチャ

OCR・音声・画像・映像など検索対象メディアのレンジは，理論的実験的研究のスケールアップであ

多様化，要約や質問応答などの文書中の情報の活用

り，文書長も均質な論文抄録から多様な全文データを支援する技術，WEB 検索，ゲノムや特許など特となった．初期には，文書を短く分割したパッセー

定ドメインの検索，ブログやコミュニティ QA など

ジ 検 索 が 提 案 さ れ， 続 い て 主 要 な 検 索 モ デ ル がのユーザ作成コンテンツの検索や分類など多様な研Okapi BM25 やピボット文書長正規化などの文書長究部門が設定され，集中的に研究を進める契機となってきた．

・ 再利用可能な大規模テストコレクションの提供
・ 技術移転の促進
・ 研究データの蓄積
・ 研究の動機づけ， 新たな課題の集中的研究
・ 研究モデルの提示， 新規参入支援， 分野のすそ野の拡大・ 最新技術のショーケース
・ 研究の効率化 ・ 高速化
・ 研究者のフォーラム形成
・ 評価手法の研究

図3

評価ワークショップの意義

この間，実験に用いるテストコレクションの規模
も 2 GB から，1.36 TB（NTCIR, 2005 年 ），100 TB（TREC, 2009 年）と増大した．また，評価のメカニ
ズムについての知見が蓄積した．2000 年以降，実験計画や評価指標の妥当性，信頼性，安定性，感受性ʼ92 ʼ93 ʼ94 ʼ95 ʼ96 ʼ97 ʼ98 ʼ99 ʼ00 ʼ01 ʼ02 ʼ03 ʼ04 ʼ05 ʼ06 ʼ07 ʼ08 ʼ09─

コミュニティQA
ログ
ブログ
意見分析
スパム
モジュール評価
空間+空間時間
特許+化学
法律
ゲノム
社会学
ノベルティ 固有名
QA・言語横断QA
マイニング 分類
動向情報
要約
エンタープライズ
WEB/テラバイト
大規模
ビデオ・画像+OCR 音声
機械翻訳
言語横断検索
英語以外の文書
対語・フィードバック
フィルタリング
Ad Hoc,QA用

ユーザー作成コンテンツ
モジュール
特定ドメイン
の検索

回答・QA
要約・統合

WEB/大規模
テキスト以外多言語
利用者
フィルタリング
テキスト検索“REC,N:NTCIR, C:CLEF, 年次は成果報告会開催時。TREC, CLEFはその1年前から、NTCIRは1.5年前から活動開始

図4

256

評価ワークショップの研究部門の推移

［FI］情報検索についての科学的な分析や，効率よいテストコレク

URL，文書，サイト構造，文書の新鮮度など多様ション構築手法についての関心が高まり，情報検索

な情報も活用した検索手法が提案された．また，利の評価に関する国際会議や論文の数も増加している．

用者が入力する質問は，多くの場合，1 〜 2 語と非図 5 に情報検索の主要な国際会議である ACM-

常に短く，その背後にあるコンテクストや検索の目

SIGIR の発表論文の傾向を示した．1995 年以降，し的の推定がよりよい検索のために重要であるという

だいに検索モデル自体に関する論文の比率が低下し， 理解が広がった．例えば，既知サイトのトップペー
WEB，ユーザ志向の研究，質問応答や要約，検索

ジを探すナビゲーション，情報収集，ショッピング

システムの評価等に関する論文が増加し，上記と概やチケット予約のトランザクションなどの利用者のね同様の推移がみてとれる．また，機械学習の論文

目的や 情報探索タスク（information seeking task），

が増加していることも明らかである．

また地図・画像・ニュースなど 文書タイプ（document genres）の中で望ましいものを推定するなど

4．WEB

である．

1990 年代以降の情報検索の展開のもう一つの大きな柱は，Web である．

さらに，検索ログ等を用いたユーザモデルやコン
テクスト推定の研究が盛んになった．利用者の利用

Web は，リンクで結合された非常に膨大で，文履歴に基づく情報推薦は多くのオンラインショッピ

書タイプ，文書長，構造，メディア，言語などさま

ングサイトで実用化され，2006 年ごろには，主要ざまな側面で不均質な，常に変化し続ける文書の集なインタネットサーチエンジンで，利用者が入力し積である．また，多様な情報生産者が多様な目的でた質問に対して，それを補足や特定化する質問を提情報を発信し，多様な利用者が，さまざまな状況と案するクエリサジェスションが実用化されている．

目的で Web を検索している．

ま た， 同 一 質 問 に 対 す る 利 用 者 の ク リ ッ ク ロ グ

Web 検索では，PageRank などリンク構造を用い（click-through logs）の集積の解析や多様なヒューた検索アルゴリズムが提案され，従来の情報検索でリスティクスも取り入れて，効率と有効性のバラン用いてきた文書中の単語の出現に基づく内容型

スを目指している．クリックログは，疑似的なレレ（content-based）検索との併用，アンカーテキスト，

バンス判定や利用者行動分析の手掛かりとしても活

図5

ACM-SIGIR のテーマ別発表論文数の推移
分類は筆者による．登壇発表のみ．

257

第 3 編─情報処理技術の発展と展望用され，利用者志向研究とシステム志向研究を有機問題を明確化したり，新たな理解や理解を積み重ね的に融合し，利用者の状況の解明に寄与する可能性

ながら膨大で常に変化し続けている情報空間から知を秘めたものである．

を紡ぎだしていく．そのためには，検索システムは，Web 検索は，しばしば，日本語でも「サーチ」，

情報を多面的に探索し，情報や関係を抽出，分析，

検索システムは「サーチエンジン」と呼ばれる．上

対比，集約し，それを利用者にとってわかりやすい

述のさまざまな特徴にもまして，スケーラビリティ

形にまとめて提示し，利用者の理解と対話を促進すが重要な技術的チャレンジでありつづけ，サーチエ

るさまざまな技術が必要である．今後の情報検索は，ンジンの設計では，図 1 に示すように，従来の情報

このように，膨大な情報空間から対話を通じて新た検索とは異なる多くの要件もある．例えば，Map

な知を紡ぎだすための基盤技術として，より豊かなReduce や Hadoop などのメモリ管理，スパム，クロ社会に貢献するものとして発展することを期待してーリング，信頼性など Web 特有の課題，ブログ等いる．
（神門典子）のユーザ作成コンテンツを中心とした意見や主観情報の分析，集合知新たな研究課題が展開し，「量が質を凌駕する」ともいわれる転換が起こりつつある． ［参考文献］

5．情報空間からの知識の創成
情報検索は，「参照（look up）」，「学習（learn）」，」に分類できる．既存のサー「 調査（investigation）
チエンジンは，主として事実検索や既知事項検索などの「参照」を支援し，「学習」と「調査」などのより大きな課題の探索や探索者自身がよく知らない」は，ことを探す「探索的検索（exploratory search）
近年，急速にその重要性が認識され，関心が高まっているが，その実現メカニズムについての研究は端緒についたばかりである 7）．
探索的検索では，対話を通じて，システムは利用者の状況・意図・ニーズを理解し，利用者は次第に

258

1）Croft, W. B., Metzler, D. and Strohman, T. : SearchEngines : Infomration Retrieval in Practice, Pearson, p. 524（2010）．
2）神門典子，野末道子，榛田倫子，村上匡人，谷津真理子，
上田修一：情報検索分野の構造：引用調査による下位領
域 と 発 展 過 程 の 分 析，Library and Information Science,
No. 29, pp. 39─65（1991）．
3）神門典子：NTCIR 日本語情報検索システム評価用テスト
コレクション構築プロジェクト：テストコレクションと研究室型検索実験に関する分析を踏まえて，学術情報センタ．
ー紀要，No. 11, pp. 1─17（1999）
4）TREC. http://trec.nist.gov/
5）NTCIR. http://research.nii.ac.jp/ntcir/
6）CLEF. http://clef.iei.pi.cnr.it/
7）White, R. W. and Roth, R. A. : Exploratory Search : Beyond
the Query-Response Paradigm, Morgan & Claypool Pub.,p.98（2009）,（Synthesis Lectures on Information Concepts,
Retrieval, and Services）.

［FI］電子図書館

Web そして PDF である．Web 以前では電子文書を［FI］

扱 う に は TIFF の ス キ ャ ン 画 像 デ ー タ あ る い は

電子図書館

PostScript が用いられたが，安定的な印刷出力をする環境とネットワーク配信をする環境はまだ普及していなかった 1）．

1．はじめに1980 年代から 90 年代前半にかけて，わが国でも電子図書館の試行が行われており，長尾真の率いた電子図書館ないしデジタルライブラリーという言京都大学の例などが挙げられる 2）3）．その状況は欧葉がカバーする範囲は広いが，本稿では学会などが米と同じで，インターネットや利用環境の整備がま発行する学術雑誌の電子化とその流通に関する技術

だ不十分なため実用システムへの展開が滞っていた．

やサービスを指すものとし，いわゆる「電子ジャー

また，大学図書館でもプロジェクトが行われたが，ナル」を中心にまとめる．一般的には，書籍の電子電子化すべき文書の方向性などがまだ定まらないま

化やデータベースなどの電子情報サービスを含む場

ま，主に貴重書の電子化やキャンパス内での CD-合もあり，さらには電子美術館までも想定して使わROM サーバの試験提供が 1995 年ごろに行われていれることもあるが，本稿ではここまでは含まない．

た．また，わが国の雑誌の電子化の活動も出てきて学会創設来 50 年の中でも特に最近の 20 年の間に， いた 4）．
電子情報サービスは Web の進展で抜本的に変わってしまった．この中での学術雑誌の変貌に的を絞っ

2.2

Web 黎明期の EJ

1991 年から 1995 年まで エルゼビア社が欧米の大て過去を振り返り，今後の発展への期待を述べたい． 学図書館と共同して TULIP プロジェクトという，

2．電子図書館を取り巻く課題

電子図書館の可能性を探る試みを行った．TIFF イ
メージのページ画像，OCR をかけた raw テキスト，「 電子ジャーナル（e-journal）」（以下，EJ）といえ

CD-ROM サーバの図書館への配置など，種々の試

ば，学術雑誌が旧来の印刷体に替わり PDF ファイみを行ったが，その結論には，X ウィンドウや MSル等の形でネットワーク上で提供されるサービスをウィンドウではなく Web が今後の方向であること，指し，現在の大学や研究機関では必須のものとなっ

画像表示にはスピードが重要であるが，ネットワーている．

クの帯域が狭く，大規模な文書画像利用にはまだ不現在 EJ は単に電子文書に関する技術的な問題よ十分であること，画像文書の印刷にはレーザプリン

りも，著作権，学術成果へのオープンアクセス，さタの発展が期待できること，などがまとめられていらにはインパクトファクターに代表される指標など， る．当時のプロジェクト担当者が「エルゼビア社が広範な問題に関係している．

過去 100 年以上にもわたって発行した雑誌をすべて2.1

電子化できるのはいつになるか分からない」と言っ

Web 以前─構造化文書

1980 年代から電子文書に関する標準化は進んでていたのを今でも覚えている．それから 10 年も経おり，1986 年には SGML が制定された．これは「構たずして，欧米の大手出版社の学術雑誌はすべて電造化文書」を扱う標準であり，文書の論理構造と表子 化 さ れ， ま た 過 去 に さ か の ぼ っ て ス キ ャ ン と示を分離して管理しようとするアプローチであった． ORC 処理が行われてしまった．一方，PDF は当時
しかし，SGML は結局実用的に広く使われることは存在していたがその有用性についてはまだ言及してな く， ま た こ れ を ベ ー ス に 1992 年 に 生 ま れ た

おらず，その普及は Web ブラウザのプラグインのHTML では，構造化の理念は消えタグは文書の構出現を待つことになる．

造ではなく単に表示形式を指示するための手段となっている．
EJ に 大 き く 影 響 を 与 え た 技 術 は， 情 報 検 索，

EJ サービスとしては，初期には 1991 年に物理や数学分野のプレプリントサーバとして E-print Archive（ 現 在 の コ ー ネ ル 大 学 運 営 の arXiv.org）が259

第 3 編─情報処理技術の発展と展望始まった．文書形式は，ASCII テキスト，TeX，いる．

PostScript，HTML などさまざまであったが，当初ブラウザ上では，HTML で論文を表示し論文内は gopher，その後は Web を用いて文献データベーのサーチなどができるようになっている．また，図スの提供が始まった．

表のカラー化は当然のことで，先進的な雑誌では

2.3

3D やビデオの情報も含んだマルチメディア論文もWeb と PDF による EJ の発展

EJ が大いに利用されるようになったのは，PDF現れている．

の普及と利用環境の広がりによるところが大きい．

また，ベースとなる電子文書は XML で作られて1999 年ごろには，大手の出版社は概ね HTML ＋いる．問題は，学術雑誌に共通の DTD がないこと

PDF により雑誌の電子化を行いオンライン提供でである．唯一標準的に使えそうなのが米国 NIH のきるようなサービス環境を整えた．これが加速され定める NIH DTD である．文書の構造や意味を処理たのは，すでに抄録データベースや引用情報のオンしようとすると今後 DTD の標準化が課題になってライン提供をしていたからである．当初，個々のタくる．

イトルごとに電子化するか否かを決めていたが，こ

メタデータの作成仕様については，論文や書籍以のころから出版社の持つ全タイトルを電子化し，論外のオブジェクトに対しては，例えば Dublin Core

文検索と合体した多分野の雑誌パッケージとして提では制約が多いなど，普遍的なアプローチの見通し供するという形態に移行してきた．そのため，大学がまだない．

等の機関購読者との間で契約問題が大きくなってき

学術論文に関する限り，PDF やメタデータの公た．当初は，冊子体の「おまけ」として電子版にア開のための情報技術は確立しているといってよい．

クセスできるという形態であったが，次第に電子版

一方，論文を投稿・査読・編集するためのシステム，が重要になり，大学キャンパスからのサイトアクセ

つまり，投稿者，査読者，論文編集者の使う，良好ス契約というビジネスモデルに移行している．このな利用者インタフェースを持つ論文原稿管理システ

過程は今でも進行中であり，2009 年現在，大学にムが何よりも重要である点が案外見過ごされている．

とって大手欧米出版社の電子ジャーナル価格の高騰

さらに，電子図書館での大きな課題が文書の恒久が大きな問題になっている．

的な保存である．従来は，複数の印刷物が多数の図

一方，Web の上には多数の学術文献が公開され書館に保存されるということで，永久に資料が保存るようになってきた．これを活用することにより，されることを暗黙の内に想定していた．しかし，電情報分野では CiteSeer や DBLP が広く文献を集め，子文書の形式は随時変化し，年月を経た後に完璧にまた Google Scholar も重要なサイトとして成長して再現表示できるという保証はない．アーカイブをどいる．

のように構成・管理していくのかも政策的かつ社会

2.4

的な課題である．

EJ を支える技術

先に述べたように HTML と PDF の普及が現在のEJ サービスの起爆剤となった．しかし，それを支える細かな技術を無視することはできない．
従来は ISSN により雑誌ごとに ID が振られていた．

3．電子図書館のこれから単純に考えれば，書籍も含めて紙の形態の情報量は有限である．遠からずすべて電子化されると考え学術論文でこれに対応するのが，DOI（Digital Ob-てよい．したがって，それを知識の源としてどのよject Identifier）である．1997 年からこの活動が始まうに活用するかの技術開発が重要であろう．

り，欧米では広く普及している．複数の出版社が参

欧米では，学術論文に始まり，現在は教科書など

加して CrossRef というメタデータを集めたサイト

で電子化が進み，その利用モデルやビジネスモデル

を運営し，出版社のジャーナルを横断するリンキンが発展しつつある．

グシステムを提供することにより，引用文献からフ

一方で，わが国では電子化のビジネスについては

ルテキストへのリンクを解決できるようになって

全 く 遅 れ を 取 り，DOI の 導 入，DTD の 標 準 化 と260

［FI］電子図書館

XML による文書管理，論文査読システムの活用な

籍に同じやり方で及ぶとは考えられず，IT のみな

ど，すべての面で実用的な運用段階に至っていない． らず社会制度や人間の心理も含めて検討していかな
大規模出版社がなく，学術出版を学会に頼るため，ければならない課題だろう．ただ確実に予想できる

大規模な投資ができず，電子コンテンツのビジネス

ことは，学会の次の「あゆみ」を編集するころには，化に徹底的に遅れをとってしまったわけである．

すべて電子化された世界になっているということで今後日本語での電子コンテンツの利用環境の整備
は，過去の遺産の保存という観点からも，積極的に取り組んでいく必要があると考える．なお，学術雑誌については，わが国では JST の運営する論文サある．
なお，情報分野での論文執筆の特殊性については
文献 7）で論じられている．
（安達

淳）

5）

イト や国立情報学研究所の提供する論文情報サイト 6）が運営されている．

4．むすび
本稿では，EJ を中心に過去 20 年間の発展を振り返ってみた．文書は，人間どうしのコミュニケーシ
ョンと情報や知識の共有のためにある．学術分野は社会の中でも最も競争的にそれが行われるので，他のコンテンツに先駆けて電子化が進んできたと考え［参考文献］
1）安達淳他：欧米における電子図書館プロジェクト，情報処．
理，Vol. 33, No. 10, pp. 1154─1161（1992）
2）長尾真他：電子図書館 Ariadne の開発（1）：─システム設．
計の方針─，情報管理，Vol. 38, No. 3, pp. 191─206（1995）
3）長尾真：電子図書館，p.125, 岩波書店（1994）．
4）安達淳：学術情報センターのディジタル図書館プロジェク
ト，情報処理，Vol. 37, No. 9, pp. 826─830（1996）．
5）http://www.jstage.jst.go.jp
6）http://ci.nii.ac.jp
7）Meyer, B. et al. : Research Evaluation for Computer Sci．
ence, CACM, Vol. 52, No. 4, pp. 31─34（2009）ている．このような電子化の展開が一般の雑誌や書

261

第 3 編─情報処理技術の発展と展望［AVM］

オーディオビジュアル複合
情報処理技術された．これらの標準化作業にかかわる技術背景は，
画像電子学会の研究会が主幹として，新聞社を中心として，KDD，NTT および関係メーカによる委員会で標準化に関する協議がなされてきた．平行してコンピュータにおける文字および図形の符号化に関

1．技術の背景

する標準化活動は ISO/IEC が活発であった．コン
ピュータ産業を中心とした技術陣が掌握する文字図オーディオビジュアル複合情報処理は Telema-形符号化の作業と，通信が主導するファクシミリ符

tiques を意識して発案された概念である．Telema-

号化の作業とは，必ずしも共通の協議の場はなく，

tiques とは 1976 年にジスカールデスタン仏大統領

それぞれ別々に精力的に検討してきているため，二に対し報告されたノラレポートに記載されたフラン

つの産業界の標準が全く異なるものとして，ユーザ

ス政府の計画である．

およびメーカの作業が進んでいた．ビデオテックス

Telephone と Telegraph の基本サービスに加えて（キャプテン）の文字符号化伝送の思想と，コンピ

テレマティクスサービス（Telematics Services）がュータ端末における漢字出力のための符号化とは共C C I T T（ C o m i t e C o n s u l t a t i f I n t e r n a t i o n a l

有すべき技術体系が必要であったが，当時の産業技

Telegraphique et Telephonique： 現 ITU─T）に お術が今日に比べて未成熟であったために，二つの技

いてが定義されたのは，1982 年の総会であった．

術を融合する作業は多くのエネルギーを必要とした．

ヨーロッパが中心となって提唱されたビデオテック

ファクシミリ符号化において IBM の担当者の提案

ス，テレテックス，テレライティングの三つの基本が退けられ，わが国の提案と英国の議長による調整サービスに対してわが国から提案したファクシミリ

で国際標準に持ち込まれたが，その後 IBM の技術

サービスを加えたものが標準化技術の課題として取陣は ISO/IEC における標準化にその内容を提案しり上げられたのである．これらはいずれもアナログている．

の電話回線を使ってデジタル情報を伝送するサービ

1980 年台後半になって電話網が ISDN 化され，デスとして検討されたもので，ISDN も商用化されてジタル回線で画像伝送する実務的な作業が各所で始いない状況であり，ISDN の早期の商用化を各国にまったが，その中で動画像によるテレビ電話方式の促すアプリケーション技術を意図したものであった． 実用化標準が CCITT で決定され，ジュネーブのビデオテックスは電話局に置かれているコンテン

ITU 本部と東京との間でテレビ会議方式による会議

ツファイルの内容を家庭のテレビで表示するためのが開かれた．テレビ会議方式の動画像符号化は当然

画像符号や伝送手順の規約であった．テレテックスのことながら，テレビ映像の符号化へと発展する考は正式なビジネス文書や伝票の書式とそれを打ち出え方があったが，ISDN の通信速度に見合う画像情

すタイプライターに対する制御手順に関する規約で報量と一般家庭でのテレビ映像の画像情報量との間ある．これはワープロなどを意識した文書通信技術には大きな隔たりが存在したので，放送事業者からであるが電報サービスの延長上から外れることはな

見れば容認できる状況ではなかった．後のインターかった．当時わが国は，KDD と NTT の研究グルー

ネットで取り扱える画像符号化技術として MPEG1

プがファクシミリサービスを精力的に開発しており， の原型となった．
ファクシミリをテレマティクスサービスの重要サー

1980 年代から記録媒体の変遷は劇的な進化がな

ビスとして位置づけ，NTT の INS の端末サービス

された．家庭用ビデオテープの標準化技術は産業界として，また KDD の海外との文書通信のサービスを二分する熾烈なシェア争いとなり，映画産業など

としてビジョンを持っていた．ITU におけるおよそのコンテンツ業界を巻き込むものであった．テレビ

2 回期の会合を重ねて T.30 というプロトコルの奇書

放送信号を記録するデジタル磁気記録方式の規格化の合意を得て，G2 ファクシミリが本格的に商用化が放送局用の標準技術が CCIR で検討され，デジタ

262

［AVM］オーディオビジュアル複合情報処理技術

ルビデオテープの規格化が急務となり，NHK の技

意識し，また，ISDN の進化として予感されたイン術陣を中心としてわが国のメーカが精力的に開発をターネットにおける画像を中心とする共同管理機能した．テープ媒体を CD に置き換える発想は音声でのイメージを思考して，オーディオビジュアル複合商品化されたが，ビデオコンテンツに対しても同様

情報処理という概念を確立し，研究会として発足しの研究開発がなされ，フィリップ社とパイオニアのた．これは，記録媒体と通信媒体とその中身である技術提携によりレーザディスクが商品化され，映像コンテンツの制作管理の機能を一体化した新しいアつきカラオケシステムとしてブームを起こした．

プリケーション技術を表現しようとしたものである．

CD─ROM の標準化作業において，次々と新しい

この研究会を発足するにあたり，研究会の名前がマ技術の提案がなされ，入力コンテンツに依存した各

ルチメディアや画像情報処理にかかわる類似の研究

種 CD─ROM および DVD ディスクの規格が制定さ

会の研究領域との重なるため，すみわけの議論の必れ，さらに爆発的な PC の普及によって，それまで要があった．当時の AVM 研究会の必要性の根拠と使われていた磁気フロッピーディスクは瞬く間に駆して，ISO や ITU で最もホットな技術開発領域の標逐され，今日に至っている．

準会議の議論において，大勢のわが国の研究者が参1988 年にビデオパケットに関する国際会議がも加し，会議をリードする情景があったが，わが国のたれ，ビデオコンテンツの CD─ROM 化の検討がな

研究者が提案する成果に関する知的所有権に関してされるようになった．基本的な目標はビデオ CD─

は，担当者においてほとんどかかわらないで技術のROM の実現であり，さらにインターネットによる提案に情熱を注いでいた．そこで，国際標準化会議

動画配信サービスの実現を可能にする基本技術の確にオリジナルな技術内容を提案する場合に，提案者立であった．

の帰属が明確になる文書を用意してから会議体に報

国際的にオープン検討グループを結成し，基本的告すべきであるが，一部のメーカの技術者が特許処なアルゴリズムや技術の提案の募集を行い，客観的理をしたものを提案することはあっても，国内的なな評価手法を合意した上で，各国の研究機関の提案打ち合わせの会議体に出される資料には個人の署名を審査する組織として MPEG（Moving Picture Ex-

入りの資料が公開される形のものがなかったのが実

pert Group）が結成された．

情である．そこで，これらを救済するために国際標審査の基準は画像と音声の品質を評価するもので， 準化会議に提案するに先立ち技術担当者が学会研究
動画像の徹底的な冗長度の除去による画像情報圧縮

会資料として報告し，そのオリジナリティの所在を率が高いことが判定基準であったが，エンコード方明確にする目的があった．

式は高度な論理構造でよいが，デコード方式は簡単な方式が望ましいことも評価に入れられた．

3．研究会のテーマに見る技術の進展

すでに存在しているテレビ会議用標準化された技

この AVM 研究会の設立の時代は，インターネッ

術を MPEG1 と定義し，CD に記録することを目標

トが電話網で普及し始めたころである．技術進歩のにおいたものを MPEG2，放送用および通信用のも度合いを大雑把に評価するムーアの法則によると，のを MPEG3 と定義した．後に，MPEG2 として開集積回路の集積密度の技術進歩が 18 カ月で 2 倍であ発した，エンコーダー，デコーダーの IC チップがることから，CPU の性能の価格に対する比が約 5 年

放送や通信に使用できることが判明したのでで 10 倍になることになる．類似な指標としてメモ

MPEG3 は欠番となった．

リ媒体に対する進歩をデジタル磁気テープから

2．研究会の発足とその目的

DVD に，さらに USB メモリへと進化した経緯を単位体積あたりの記憶容量はメモリ媒体の市場価格のオーディオビジュアル複合情報処理研究会の設立

媒体の記録容量の比と傾向が一致する．同じようにの技術背景において，これら記録媒体に格納するコ

通信伝送媒体の断面積あたりの伝送容量はネットワ

ンテンツの多様性（マルチメディアコンテンツ）をークの料金体系の変化と一致している．

263

第 3 編─情報処理技術の発展と展望

AVM 研究会が発足して 10 年の ICT 技術の進歩を

準拠 VOD クライアントシステム」

価格あたりの性能で大雑把に表現すれば，コンピュ

2）2000 〜 2004 年：ブロードバンドネットワークがータ本体は約 10 の 2 乗倍，メモリ媒体は約 10 の 3 乗

本格的に商用され IP のアプリケーションビジネ

倍，通信機能は約 10 の 4 乗倍となる．

スが盛んとなった背景でメモリ容量の制限や高速研究会設立のころの課題は未来志向型のテーマで回線の料金の制約を考えない開発テーマが多くなあり，最近の発表内容はビジネス指向型のサービス

った．従前はハードウエアで実現していた機能がの課題へと移行してきている．これらの流れを研究

ソフトウエア機能に置き換えるための課題が特徴
である．

会の発表内容を拾って概括する．
第 1 回研究会は 1999 年 6 月にもたれた．テーマは「MPEG2 MVP ＠ HL に よ る 立 体 HDTV 符 号 化 」，「マルチメディアの将来ビジョンと研究課題」であ「DAVIC 仕様 HDTV─VoD システム」，「視線一致

った．B─ISDN の展望，マルチメディア通信，マル型テレビ会議システム」，「MPEG─2 リアルタイム

チメディア・コンピュータ，家電の将来，マルチメ

トランスコーダソフトウェア」，「ソフトウェアコ

ディアと社会的課題などそれぞれの専門立場から，

ーデックによる携帯型高画質ビデオ伝送システ

研究会のあり方の示唆に富んだ発表がなされた．

ム」

第 2 回研究会（1993 年 9 月）において

情報冷蔵庫

3）2004 〜 2007 年：ブルーレイディスク，HDTV の構想の報告があり，情報通信技術（ICT）の未来予

デジタル放送，FTTH などの家庭への普及が進み，測的な報告と研究会の課題の示唆がなされた．

高機能携帯端末，ワンセグ放送などが次々と市販

このときの報告の内容には情報包み紙論が背景にされてきた時代である．この時代の特徴は「通信あった．すなわち ICT の機能はチョコレートの包と放送」，「固定と移動の無線技術の融合」，「多機

み紙のようなものであり，チョコレートはコンテン

能 IC カード」で象徴されるコンバージョン（融ツに対応する．消費者は中身のチョコレートに料金合）がキーワードとなる次のような報告で象徴さを払うのであって，中身のない包み紙だけに料金はれる．

支払うことはない．しかし新機能を持つ包み紙の開「オーディオビデオの特性を用いた自動要約抽出

発は極めて重要であり進歩は激しいが，それに対し方式」，「テレビジョン放送とインターネット環境

中身のチョコレートはあまり大きな変化はないことの融合を目指した TV 関連情報共有システム」，を示唆している．しかも中身は賞味期間が短いもの「環境適応型オンラインストレージにおける複製や長期保存がなされるものなど多様であり，包み紙

管理方式」，「デジタル放送における通信・放送融はそれに対応した工夫が必然である．

合サービス実証用端末」

AVM 研究会の構成員には，映像製作者，音楽関

4）2007 〜 2010 年：画像コンテンツのアーカイブ化

係者は含まれないので，チョコレートの作り方などと IP 網による複合化およびその検索技術が特徴

コンテンツそのものに対する研究報告は望めない．

となる次のような報告で象徴される．

本研究会はコンテンツを作るための道具と包み紙の「デジタルシネマ流通促進のためのメタデータ」，

開発を主題としてきた．大雑把に 3 段階の発展段階「インフラカメラを用いた駐車補助画像生成」，に分けその時代の特徴を現す発表テーマを拾って本「携帯端末における画像閲覧方式」，「ストリーム研究会の推移を概観の手引きにする．

処理型 Web サービスを用いた NW サービス連携

1）1993 〜 2000 年：ネットワーク事業者の競争環境方式」の整備に向けての開発課題が多く，近未来の事業に結びつく報告が多い．

4．展望「大規模マルチメディアオーサリングのためのシ

今後 20 年を展望するに，NGN や次世代携帯シス

ナリオ記述体系」，「ISDB 伝送システムにおけるテムなどの伝送系，フォトフレーム，次世代薄型テ

マルチメディア放送」，「MHEG を用いた DAVIC

レビ，WEB 書籍，IPTV などのコンテンツ表示系，

264

［AVM］オーディオビジュアル複合情報処理技術

クラウドコンピューティングによるドキュメント管ットによる WEB ブラウザー上で確立されるもので理機能系などのシステムの複合形態における統合的ある．標準化のためには，ネット上におけるオープなサービス機能の実現に向けて熾烈な研究開発競争

ンシステムにより協同開発の成果として確立する体が国際的な連携作業の結果としてムーアの法則に従制が不可欠となる．

った進展がある．ムーアの法則の限界は見えてくる（富永英義）

が，今後 10 年は過去 10 年とほぼ同じ勢いで進展する．オーディオビジュアル複合情報処理の概念は本来コンテンツクリエーターとインフラ技術提供者と［参考文献］
1）電子情報通信学会誌，平成 21 年 1 月号特別小特集「2030 年の科学技術大予想」，BNC による「伝気通心」の実現．

の連携で解決するテーマであり，次世代インターネ

265

第 3 編─情報処理技術の発展と展望

参加者が同一の表示画面を見ているので，参加各自［GN］の指示，入力文字や動作も同様に見えなければなら組織の効率化から社会の効率化へない．
この WYSIWIS の原則を，各自の画面の独自性，
画面更新のリアルタイム性，参加者のサブグループ
化・参加者の任意性，対面会議・分散会議などの視1．CSCW 研究の誕生点から，緩和することによってさまざまな派生的研

この CSCW というフレーズは「コンピュータに究が進展した．

よる支援」（CS: Computer Support）というコンピュ

マルチユーザインタフェースは，マンマシンインータ技術，通信技術やメディア表現に代表される技

タフェースではなく，人と人の意思疎通をスムース術的側面と「人々の協調活動」（CW: Cooperativeにする新しいメディアある．その新しいメディアをWork）と呼ぶ人間の行動科学，認知心理学などにコンピュータ上にいかに実現するかという課題を投関係する人間・社会的側面との二つの異なる分野かげかけた．

ら構成されている．
「グループウエア」とはこの CS

同期／対面の会議支援から，すぐに，同期／分散会

側の技術的側面の具体的システムを指す語であ

議支援へと WYSIWIS の原則が緩和され拡張された．そのグループワークの社会科学的分析，そ研究が爆発的に広がった．Xerox の Cognoter 5），のシステム導入による社会的影響の評価が CSCW

NEC の MERMAID 6），NTT 研究所の Team Work-（Computer-Supported Cooperative Work）研 究 のStation 7）などが代表的な事例である．さらに，偶然柱になることはいうまでもない．個人ワークの支援の出会いからインフォーマルなコミュニケーションを中心とする OA ツールの開発とは異なり，より行を 実 現 し た も の と し て Xerox の Media Space 8），

動科学的・社会心理学的考慮を必要とする．グルー

Bell Communication Research の Cruiser 9），慶応大

プワークを行う際のコンピュータや通信技術の役割

学の PilotWindow 10）などがある．

る

1）2）

に重点を置いた研究が 1980 年代後半に米国で大き同期／遠隔分散会議支援で視線一致を実現した研くクローズアップされた．この新分野はコンピュー究も登場した．NTT 研究所の ClearBoard 11）は半透

タ・通信・メディア・人工知能技術の技術的側面だ

明のプロジェクトスクリーン，偏光板，ハーフミラ

けでなく認知心理学，行動科学，言語学，人類学，ーからなる描画板，カメラとスクリーンの背後にあ

社会科学などを包含する学際性にある．ACM の最るビデオプロジェクタで構成される．慶応大学の初 の 会 議 CSCWʼ86 が，ACM の SIGSOFT や SIG-

MAJIC 12）は透明なフィルムの上に表面は白く，裏CHI などの後援で，アメリカのオースチン（テキサ側は黒の小さいドットを多数印刷したスクリーンス）で開催され，OA に代わる言葉として CSCW が（光の透過率 40％程度），スクリーンの背後に設置定着する第一歩となった．会議 CSCW は 88 年，90

される複数のカメラ（参加者のサイト数分），カメ

年と 2 年ごとに開催され，現在まで，ACM の重要

ラと同数のビデオプロジェクタで構成されることに会議として多くの人を集めている．

よって，それぞれのサイトにいる人と視線を一致させることと相手が今誰を見ているか（gaze aware-

2．会議支援，発想支援に関する研究概観
会議支援の原点は Stefic らの提唱した Colabness）理解が可能なマルチパーティ会議システムを

3）4）

に

実現した．

おける WYSIWIS（What You See is What I See）か

ブレーンストーミングや討論を支援するシステム

ら始まった．WYSIWIS は個々人がコンピュータをはソフトウェア設計の上流工程の討論を支援するハ持って参加する会議を支援するマルチユーザインタ

イパーテキストシステム gIBIS 13）から始まった．ノ

フェースの中心的な原則であり，会議における黒板ードとアークから構成される IBIS（Issue Based In-の役割を抽象化したものである．WYSIWIS は会議

formation Systems）モデルに基づいている．IBIS

266

［GN］組織の効率化から社会の効率化へ

はノードが「問題」，「見解」，「意見」からなり，ア取っているものが多い．一般的なネットサービスにークが「賛成／反対，質問，提案，一般化／特殊化な比較して，より安心度が高い．SNS の一つであるど」から構成される状態遷移モデルである．gIBIS

mixi は参加者数 850 万人（07 年 2 月）に達し，SNS 成

は議論の展開をハイパーテキストで表現した．

功事例の最右翼に位置している．その機能は「日記Xerox の Cognoter 5）は同期／分散型のブレーンス

だけでネット上にコミュニティを築くことができる．

トーミングを支援している．
発想支援では，日本では KJ 法

を書く・読む」，「コミュニティに参加する」の二つ

14）に基づくものが多く，欧米では人工知能技術によるブレーンストー

子育てコミュニティなどが人気を博している様子である．

ミング支援が多い．鹿児島大学の GUNGEN 15）は KJ

インターネットの発展により企業間（B2B）およ

法支援のグループウエアである．雑談機能，発言権

び消費者向けの（B2C）情報仲介業の台頭は目覚ま制御機能，島作成機能，カード型データベースとのしいものがあるが，日本社会に長い間潜在したまま連携機能を持ち，分散協調型 KJ 法の学生実験を多解決できない多くの社会問題がそのまま取り残され数行っている．

ている．ネットを介した IT 技術をそれらの問題解

それでは，現在，どのような同期／遠隔分散型テ決に積極的に利用すべきではないのか．新しい提案

レビ会議が多く利用されているのであろうか．シェが求められている．社会問題のいくつかを気がつく

ア の 大 き い 二 つ の サ ー ビ ス 1 位 の「nice to meet

範囲で列挙すると以下のような点である．

you」（（株）ブイキューブ）と 2 位の「Meeting Plaza」（NTT-IT）の機能の概要を紹介する．これらは・ CO2 削減のためのトラックの積載率向上を図るには小型のカメラを搭載したパソコンでテレビ会議機能

・ シャッター街を変えるにはを実現した Web 会議サービスである．Web 会議は・ 食料自給率をあげるために，減反政策はこの通信する相手の表情を映す動画を受信しながら会話をするテレビ会議と同じである．遠隔分散的に点在するパソコンを，管理サーバを介して相互に接続し，ままでよいのか・ ソーラパネル，地熱，風力による発電と電力会社の関係の見直し

映像・音声とともにパソコンで参加者が作成した資・「いじめ」をなくすにはどうすればよいのか

料や画像を共有しながら会議をするものである．

・ 救急患者の受け入れのための救急医療機関の「nice to meet you」の Web 会議は端末に Web ブラ

連携の向上

ウザさえあれば，サービスを受けるための専用のソ

長い間苦しんできたテーマなので，ネットによる

フトウェアのインストールを必要としない点，すべIT 技術の導入で簡単に解決できものではもちろんて の OS（Windows, Mac, Linux/Unix）に 対 応 し てない．ここでは，二つのテーマに限ってヒントを述いる点，テレビ電話機能つき携帯電話に接続できる

べるにとどめ，多くの研究者の今後の情熱に期待し点などの特徴がある

16）17）．今後は，テレワーク，ラたい．

イフワークバランス，低炭素社会，遠隔教育などが日本におけるトラックによる物流輸送の積載率はテレビ・Web 会議をますます拡大させるキーワー

60％程度であるといわれている．満載の荷物を積んドになると予想される．

で目的地に向かい，帰りには荷を降ろして空のまま

3．社会問題の解決へ

トラックは戻ってくることが多い．これがトラックの積載率が 60％にしか上がらない理由にほかならネットを介して友人関係を築けるサービス SNSない．もし日本全国のトラック輸送業者と荷主を仲（Social Networking Service）が大きな話題を提供

介できる機能を持つ ASP が存在すれば，空のトラしている．SNS はネットの掲示板やブログとは異ックに荷物を仲介できるので，トラックの積載率をなり，誰が自分のページを訪れたのか，自分が訪れ100％にすることは不可能でも 80％程度に改善できたページはどんな人のものかが分かる会員登録制をる可能性が高い．物流輸送のエネルギー消費は 90

267

第 3 編─情報処理技術の発展と展望

年比で 20％増大しているので，トラックの積載率の向上は CO2 排出量削減に多大な効果が期待できる． ［参考文献］
燃料消費を抑えることは物流コストの低下を促すので，物流業者にも消費者にもその効果は絶大である．
競 争 相 手 同 士 の 協 調 が 必 要 な の で， だ れ が こ の
ASP の運営ができるのであろうか．まだまだ課題は多い．
シャッター街を変えるのも容易なことではない．
ここでは苦闘する町の電器屋さんの例を紹介する．
6 万店あった町の電器屋が，ここ 3 年で，3 万店に減少した．町の郊外に量販店が進出し安価で良質の家電製品を提供し，町の電気店から顧客を奪ったためである．電気機器の故障に気軽に応じてくれたあの電器屋さんがいなくなると，修理が可能であるにもかかわらず故障のたびに買い替えざるを得なくなる
機会が多くなっている．
町の電器屋の共同仕入れを担当する組織（大阪羽曳野市に本部があるアトム電器）が登場した．電気店は一定の加入金を支払ってその組織に加入できる．
現在 600 店以上の電気店が加盟しておりますます拡大している．町の小さな電気店でも大規模量販店に価格上対抗できるようになっている．電気機器の故
障に修理を頼める昔のような地域コミュニティが復活する可能性を秘めている．
このほかにも多数の問題をこの現代社会は抱えている．新しい社会システム設計に情報に関する学会
としてどしどし提案をしてほしいものである．
（松下

268

温）

1）松下温編著：図解グループウエア入門，オーム社（1991）．
2）松下温，岡田謙一他編：知的触発に向かう情報社会，bit
別冊，4 月，共立出版（1994）．
3）Steﬁk, M., Foster, G. et al. : Beyond the Chalkboard: Computer Support for Collaboration and Problem Solving in
Meeting, Communication of the ACM, Vol. 30, No. 1（1987）．
4）Steﬁc, M., Bobrow, D. G., Foster, G., Lanning, S. and Tatar,
D. : WYSIWIS Revised: Early Experiences with Multiuser
Interfaces, ACM Trans. on Office Information Systems,
Vol. 5, No. 2（1987）．
5）Foster, G. and Steﬁc, M. : Cognoter : Theory and Practiceof a Collaborative Tool, CSCWʼ86, Dec.（1986）．
6）渡辺和雄：マルチメディア分散在籍会議システム MERMAID, マルチメディア情報と分散強調シンポジュウム，
11 月（1989）．
7）Ishii, H. : Team WorkStation: Toward a Seamless Sharedworkspace, CSCWʼ90, Oct.（1990）．
8）Stults, B. : Media Space, a Technical report of System Concepts Lab. Xerox PARC（1986）．
9）Root, R. W. : Design of a MultiMedia Vehicle for Social
Browsing, CSCWʼ88, Sept.（1988）．
10）松浦宣彦，岡田謙一，藤野剛，松下温：PilotWindow：情報区間でのコミュニケーションの一提案，情報処理学会，
グループウエア研究会，GW-2（1992）．
11）小林稔，石井裕：clearBoard：シームレスな協同描画空間のデザイン，情報処理学会ヒューマンインタフェース研究会，92-HI-41（1992）．
12）Maeda, F., Ichimura, S., Okada, K. and Matsushita,
Y. : Multiparty videoconferencing at social Distance: MAJIC Design, CSCWʼ94, Oct.（1994）．
13）Conblin, J. and Begeman, M. L. : gIBIS-A Hypertext Tool
for Exploratory Policy Discussion, CSCWʼ88（1988）．
14）川喜多二郎：KJ 法，中央公論社（1987）．
15）Munemori, J. and Nagasawa, Y. : GUNGEN, IEICE Trans.
Fundamental, Vol. E75-A, No. 2（1992）．
16）矢野経済研究所：2008 〜 09 年版ビジュアルコミュニケー
ション市場，Vol. 2, テレビ会議／Web 会議．
17）サイボウズ・メヂアアンドテクノロジー（株）：情報通信ネットワークの動向分析とコミュニケーション機器市場展望（2005）．

［DD］デジタルドキュメント

義する SGML が ISO により標準化され，1989 年に［DD］

はオブジェクト指向技術の標準化コンソーシアムでデジタルドキュメント

ある OMG が設立された 3）．
1990 年代に入ると，インターネットの商用化を通じて米国企業における IT 技術の導入が進展し

1．デジタルドキュメントとはた 4）．企業における文書管理も業界ごとに SGML による標準化が採り入れられさまざまな業界で DTD

ドキュメントは，個人・組織・社会におけるコミが標準化されるとともに，公的機関における電子的ュニケーションおよび記録としてのインタフェー

な調達，企業間取引の電子化などへの SGML 適用

ス・媒体であり，人類の歴史を担ってきたが，そのが進展した．

電子化を通じてネットワークや情報処理システムの関与を可能にした新しいインタフェース・媒体をデジタルドキュメントと考える．
ドキュメント電子化のルーツは 3 分野に大別され

2．デジタルドキュメント研究会の活動
2.1

テクニカルコミュニケーション研究グループの設立

る．一つはワープロ等によるオフィスにおける書類

デジタルドキュメント研究会の前身である，テクの作成である．1970 年代後半に日本語ワープロ専

ニカルコミュニケーション研究グループが設立され用機が商品化され文書作成にコンピュータが用いらたのは，1992 年のことであった．参加メンバーはれるようになった．ワープロはその後，PC のアプ

大手企業の技術者が多く，企業における文書作成，

リケーションとして普及し，オフィス文書の作成プ

運用管理等の業務の効率化を目指すものであった．

ロセスの電子化が一般化した．二つ目のルーツは，

そのため文書構造の分析や標準化，文書データベー

CTS（Computerized Typesetting System）や 電 算

スの構築といった基本技術の開発や共有への関心が写植に代表される印刷出版業界の取り組みである．

高かったが，それだけではなく，文書をコミュニケ

1970 年代にメインフレームで開発が進められ，高ーション媒体と捉えた基礎的な分野も考慮された．

品質な文書レイアウト技術が事業化された．3 番目

その結果，ヒューマンインタフェース技術，オブジのルーツはアラン・ケイを中心とするゼロックスのェクト指向技術，知識工学，認知心理学，テクニカ

パロアルト研究センターにおけるダイナブックの取ルライティングといった広範な学問分野の境界領域

1）

り組みである ．暫定ダイナブックとして位置づけを研究対象とし，研究会名称もそれにちなんで命名られた ALTO コンピュータは，高級言語マシンとされた．実際の研究報告としては，各種業界のドキしての Smalltalk マシンや Lisp マシンを生み出し，

ュメント管理事例，PC やワークステーションにおその後のコンピュータサイエンスにおける大きな流

けるオフィスツール・DTP システムの紹介や事例，

れの源泉となった．ALTO の技術に基づいて，オOMG におけるビジネスオブジェクトや複合ドキュ

フィス向けに Star ワークステーションが開発され， メント規定，ISO9000 における文書管理，Web に
マルチウインドウを用いる電子化文書システムを開おける HTML や JAVA の活用，技術文書の認知性

発し商品化した 2）．

や系統的作成法といった発表がなされた．

以上の 3 分野は，1970 年代から 1980 年代前半にかけて個別に発展し，1980 年代後半に入りアップ

2.2 Web の進展とデジタルドキュメント研究会への移行

ル の Macintosh や UNIX ワ ー ク ス テ ー シ ョ ン 上 の

当初 HTML による Web は面白いツールとして注DTP システムとして統合され，さらに高品質印刷目されたが，厳格な情報管理を必要とする企業や官

フォーマット用の PostScript 言語の普及もあってオ庁などの組織が使える道具になるとは認識されていフィスにおける文書作成が電子化された．そのようなかった．だが Java や JavaScript による Web アプ

な時代を反映して 1986 年に電子化文書の構造を定リケーションの進展や RDB との連携を通じて企業

269

第 3 編─情報処理技術の発展と展望

システムは Web をベースとするイントラネットへ特徴付けるものであった．

と移行した．さらに Web を 3 次元グラフィックス（1）増加傾向の研究分野

システムに拡張した VRML や携帯電話向けに拡張「意味・オントロジー」の項目はセマンティック

した cHTML などが開発され，Web が情報公開手

Web や OWL，知識，推論といったキーワードも含段として定着していった．

んでいるが，XML2000 カンファレンスにおけるテ

1996 年，研究グループから研究会への移行に際し，ィム・バーナーズ・リーの講演に起因している 9）．

Web を新たなドキュメント環境とみなし名称をデメタデータもほぼ同様な傾向にある 10）．
「携帯・ユジタルドキュメント研究会（略称 DD 研）とした．文

ビキタス」の項目は NTT ドコモの i モードがトリ

書やドキュメントという言葉は，ともすると最新技ガーになり，99 年度以降に取り上げられている．

術から隔たった暗いイメージがあるので研究会名称

その後も，GPS の搭載などでユビキタスサービスのとしては否定的な人がいたのであるが，Web の時

キーデバイスとなっている．コンテンツという用語

代のデジタルドキュメントであれば暗いイメージはも，99 年度以降に出現し，増加傾向にあるといえ払底されたと考えたのである．

るだろう 11）．
「 ブログ・SNS」は，2005 年度以降に2.3出現している比較的若いキーワードであるが，今後拡張マークアップ言語 XML の衝撃

テクニカルコミュニケーション研究グループから増加することは間違いない．

デジタルドキュメント研究会へ移行したが参加メン（2）減少傾向の研究分野

バーや活動自体はそのまま継続された．だが Web

以上とは対照的に減少傾向の用語も見られる．

を取り巻く技術の話題は SGML・HTML から XML

SGML は表 1 の 96 〜は 8 件あったが 12），その後の 3へと急速に進展した．1997 年の秋に開催されたシ年間とさらに引き続く 3 年間は，それぞれ 1 件ずつーボルトセミナーでビル・ゲイツが XML への積極に過ぎない．XML の発展で，極めて限られた分野的な関与を表明して以降，単純なマークアップ言語

でしか使われなくなったので，研究対象ではなくなに過ぎない XML は想像を絶する関心を呼んだ．

りつつあるのであろう．オブジェクトという用語も1998 年の 2 月に XML は W3C の正式勧告となり，そSGML ほど顕著ではないが，研究対象からは徐々にの後 XML を活用するさまざまな規格が Web やデジ外される傾向にある．だがこの場合は，SGML のよタルドキュメント分野で標準化され，DD 研でもうに別の技術にリプレースされたのではなく，コモXML 関連の発表の比重が高まると同時に XML 関

ディティ化したと見るべきだろう．

5）連の国際会議の動向が紹介され ，XML に関心を

（3）持続的な研究分野持つ人の DD 研への参加が目立つようになった．学「マニュアル」という用語は，99 年度から 04 年度

会 誌 で も 2001 年 7 月 号 で は XML 特 集 が 組 ま れ，までは全く出現していないが，それ以前と以後にはDD 研の関係者が寄稿している 6）〜 8）．

3 〜 4 件出現している 13）14）．この用語が出現してい2.4ない時期が，ちょうど XML の盛り上がりに対応し，研究分野の盛衰

DD 研は 2009 年 3 月の研究会で 70 回目を迎えたが，その活動は XML を軸に展開してきたといっても過表1

研究報告のタイトルにおける用語の出現回数
96 〜

99 〜

02 〜

05 〜

08

XML

7

22

16

5

1

意味・オントロジー

1

2

8

7

6

メタデータ

1

1

4

6

2

携帯・ユービキタス

0

2

5

2

4

コンテンツ

0

2

5

2

0

ブログ・SNS

0

0

0

1

2

SGML

8

1

1

0

0

はなくなった．この XML 人気の盛り上がりは，こオブジェクト

1

2

1

0

0

の 13 年間のデジタルドキュメント研究会の活動を

マニュアル

4

0

0

3

1

言ではない．13 年間の研究会報告のタイトルに記されたいくつかの用語の出現回数を 3 年ごとに区切って数えてみた結果を表 1 に示す．
1999 年度から 2004 年度にかけて XML に関する数
多 く の 報 告 が さ れ て い る． し か し 2005 年 以 降，XML はコモディティ化して特に注目される技術で270

［DD］デジタルドキュメント

その時期には影が薄くなってしまったが，ブームがとしては，GCA（Graphic Communications Associ-

終わると再び取り上げられるようになったと見るこ

ation）が主催する SGML・XML に関するカンファとが可能であろう．なお，表には示していないが，レンスが挙げられる．この会議は SGML が制定さE ラーニング，文字コード，業務分析，個人情報管れて以来毎年開催されてきた．1996 年の SGMLʼ96

理，公的文書管理，ドキュメント文化といったドキ

までは，SGML 関係者を中心に数百名程度の参加者

ュメントの活用や管理に関する分野の発表は特定のに過ぎなかったが，1997 年にワシントン DC で開催

研究者により継続的に取り組まれている．

された SGML/XMLʼ97 では，2,500 名という空前の2.5

規 模 に な っ た 5）． そ の 後 2000 年 に 開 催 さ れ た

社会や組織におけるドキュメント管理

個人情報保護法や e- 文書法の制定などに関連し

XML2000 までは，2,000 名以上の参加者があったがて，ドキュメントに関する関心が社会的に高まってその後参加者は徐々に減少し今日に至っている．

いる．企業でも ISO9000 や 14000 といった国際標準

XML に 関 す る 国 際 会 議 の 動 向 は，DD 研 に お けの導入，さらに最近は情報セキュリティ，内部統制， る XML 関連の発表件数にも対応しており，Web の業務管理，コンプライアンス，社会的責任などに関インフラ構築言語として爆発的に関心を持たれ係してドキュメント管理に対する関心が高まっておた XML が広く普及しコモディティ化した状況を物り，企業関係者から発表されている

15）16）．このような動向を反映して電子情報通信学会，人工知能学会

語る．
3.2

標準化動向

などと協力して 2006 年に「情報社会のデザイン」

DD 研は，SGML や XML といった標準化に関す

シンポジウムを開催し，その後も関係組織と連携しる分野を対象にしたので，標準化組織とも連携したて研究会の場を借りて継続的に開催している．

活動を行ってきた．国際的には W3C が XML に関す

2.6

情報を効果的，効率的に伝えるためのドキュる標準化を行ってきたが，その動向紹介や標準化提メント作成・管理技術案の報告が関係者によりなされている 19）．国内的にWeb の普及に伴い，企業や政府・自治体では，は，日本規格協会，JEITA などの XML に関連する

多様化・グローバル化・地域化する製品やサービス委員会や，ユニコードコンソーシアム，XML コンのための大量かつ多様な情報を，ユーザに応じてわ

ソーシアムなどの関係者から活動状況の報告を受けかりやすく伝達することがより重要になっている．

ている．

このような動きを受けて，07 年度以降，DD 研でも上記に関する発表がなされており 14）17）18），09 年度は，

4．今後の動向および課題

特集テーマとして，「ドキュメント・コミュニケー

デ ジ タ ル ド キ ュ メ ン ト 分 野 の 今 後 の 動 向 は，

ションにおける多言語とインタフェースについてXML がコモディティ化した後の Web が握っている「製品・サービス情報提供に（09 年 7 月研究会）」9），といえるであろう．Web2.0 というキーワードが象

おけるコンテンツ制作・管理・配信の革新〜情報の徴するように，Web は利用者参加型のインタラク

整理と構造化によるわかりやすさの向上・コスト削

ティブなサービスに移行しつつある．さらにネット

減〜（09 年 11 月シンポジウム）」，「ソーシャル・ネ

ワークのブロードバンド化で，文字，図形，画像，

ット×アーカイブ〜コミュニティの記録，記録から数式といった知性に訴える静的な情報から，映像，の再発見〜（10 年 1 月研究会）」が扱われるようにな

アニメ，音声といった感性に訴える動的な情報へのった．10 年度も継続的に扱い，議論を深めるべく移行が顕在化しつつある．Web がデジタル TV や携

テーマを検討している．

帯電話の画面の要素になりつつある状況はオフィス

3．国際的な動向
3.1

国際会議

デジタルドキュメント研究会が関係する国際会議

からコンシューマへの利用者の変化をも物語る．知性的メディアから感性的メディアへの移行は，利用者の変化にも対応する 20）．
XML がコモディティ化した後の DD 研のあり方

271

第 3 編─情報処理技術の発展と展望

やそのアイデンティティに関しては，運営委員会内部でも議論が交わされている．DD 研が扱う多様か
つ広大な分野に関するウエイト付けと再構成が要求されていると考えている．
（大野邦夫）［参考文献］
1）Kay, A. and Goldberg, A. : Personal Dynamic Media, Com．
puter, Vol. 10, No. 3, pp. 31─41（1977）
2）Harslem, E., Irby, C., Kimball, R., Smith, D. and Verplank,
B. : Designing the Star user interface, BYTE Magazine,．
Vol. 7, No. 4, pp. 242─282（1982）
3）大野邦夫，佐藤広行：オブジェクト・マネージメント・グ
ループとその活動，情報処理，Vol. 35, No. 9, pp. 845─852（1994）．
4）M. ハマー，J. チャンピー：リエンジニアリング革命─企業を根本から変える業務革新，日経（1993）．
5）大野邦夫：XML 応用の最近の動向：文書・データからオ
ブジェクト・知識表現まで，デジタルドキュメント研究会．
報告，DD17─7（1999）
6）大野邦夫，絹川博之：グローバルネットワーク社会を構築す
る XML：編集にあたって，情報処理，Vol. 42, No. 7（2001）．
7）鬼塚真，西岡秀一：グローバルネットワーク社会を構築する
XML：XML を利用したコンテンツ流通管理機構，情報処
理，Vol. 42, No. 7（2001）．
8）今村誠，富川直毅：グローバルネットワーク社会を構築す
る XML：電子政府における XML 利用技術の動向，情報処
理，Vol. 42, No. 7（2001）．
9）中挾知延子：Web オントロジのメンテナンスにおける語の272

多義性解消からのアプローチ，デジタルドキュメント研究
会報告，DD36─6（2002）．
10）秋元良仁：博物館の収蔵品管理におけるメタデータの利用と問題点，デジタルドキュメント研究会報告，DD43─8（2004）．
11）中山浩太郎，田中成典，古田均，中村健二：分散環境下での Web コンテンツ管理システム，デジタルドキュメント．
研究会研究報告，DD41─7（2003）
12）今村誠，森口修，鈴木克志，辻秀一：SGML 文書の内容検証方式とその評価，デジタルドキュメント研究会研究報告，．
DD11─1（1998）
13）根岸寛明：XML によるマニュアル情報の発信，デジタルドキュメント研究会報告，DD20─4（1999）．
14）高橋慈子，大野邦夫，矢野りん：利用者情報と操作履歴を活用する知的 Web マニュアルの検討，デジタルドキュメ
ント研究会研究報告，DD69─14（2008）．
15）小林龍生，大野邦夫，山口琢，鈴木明：電子化文書の各種規格に関する検討と考察─社会学的アプローチの試み，デ．
ジタルドキュメント研究会報告，DD14─3（1998）16）大場みち子，大野邦夫：ビジネスドキュメントにおけるワークフローの適用性，デジタルドキュメント研究会研究報．
告，DD47─4（2004）
17）菅沼明，小野貴博：文章推敲支援における読み手に誤解される文の抽出，デジタルドキュメント研究会報告，DD─61,
pp. 31─38（2007）．
18）川嶋稔夫：函館の写真アーカイブとコミュニケーション，．
デジタルドキュメント研究会報告，DD─69, pp. 37─40（2008）19）大野邦夫：XSLFO2.0 へ向けての日本語組版機能提案，デジタルドキュメント研究会研究報告，DD59─6（2007）．
20）コンテンツ・マネジメント技術に関する調査報告書，社団
法人電子情報技術産業協会（2010）．

［MBL］モバイルコンピューティングに接続されて世界的なネットワークを構成するまで［MBL］に発展した．さらに，1990 年代の携帯電話，PHS

モバイルコンピューティングなどの無線通信基盤の技術的な進展と普及によって，
コンピュータの接続形態は有線通信に加えて，無線通信の利用が可能となり，移動先から自由にコンピ
ュータを接続し，遠隔の情報を共有するモバイルコ

1．まえがきンピューティングの時代になってきた．

1996 年 4 月に携帯電話と携帯端末の融合が促進さ

モバイルコンピューティングをより発展させる形

れることの期待を担って，モーバイルコンピューテ

態として，至る所で情報処理を可能とするユビキタ

ィング研究グループが誕生し，翌年から研究会としスコンピューティング，インターネットを介して処て本会において，活動している（現在は，研究会の理サービスを依頼するクラウドコンピューティング

名称を「モバイルコンピューティングとユビキタスがある．さらに，超小型のコンピュータを身体に装．
通信」としている）

着して利用するウェアラブルコンピューティングもモバイルコンピューティングとは，携帯型情報端ある．これらの形態が，独立して発展するのではな

末を使って移動先，移動中などで情報処理を行うもく，相互に補完しつつ，全体が融合した形で，今後のである．すなわち，無線通信機能を有した携帯型

進化していく．

情報端末をネットワークに接続することができ，情報の発信，獲得，共有を必要なときに即座に実行できる情報処理環境がモバイルコンピューティング環

3．携帯型情報端末と応用
携帯型情報端末は，図 2 に示すように，パソコン系，電子手帳・電子辞書系，携帯電話系，そしてア境となる．
以下，モバイルコンピューティングの発展形態をまず概括し，携帯型情報端末とワイヤレスネットワ

ミューズメント機器系の四つの流れに沿って，開発されてきている．
これらは，本来それぞれの目的に応じて設計コン

ーク，ユビキタス通信について説明する．

2．モバイルコンピューティングの発展

セプトが設定されているため，端末の大きさ，重さ，消費電力，バッテリ持ち時間，CPU パワーや記憶

携帯電話などを中心とする移動体の通信ネットワ

容量等の性能などが異なっている．一般に，現状のークについて，コンピュータ環境と通信ネットワー

携帯型情報端末はデスクトップコンピュータに比べ，

クの発展形態を図 1 に示す．コンピュータはスタン

CPU パワー，記憶容量（メモリ，ディスク，フラッ

ドアローンの状態から，相互に接続されてコンピュ

シュメモリなど），画面表示能力（解像度，カラー

ータネットワークを形成し，さらにインターネットなど）などの性能面で劣るため，モバイルコンピュ
ーティングではその実行環境条件を考慮する必要がクラウド
コンピューティング
ユビキタス
コンピューティング
インターネット
コンピュータ ネットワーク

ウェアラブルコンピューティング
モバイル
コンピューティング

携帯電話

電子手帳
PDA
腕時計型

計算機システム
固定環境
1945

1970

1980

移動環境
1990

2000

2010

オンライン ARPANETOSIWWW 携帯電話 iモード 高速無線通信
LAN
JAVA
PHS 無線タグ iPhone
システム
ALOHA SNA

図1

モバイルコンピューティングの発展

パームトップ
ミニノート
パソコン

スマートホン
携帯型情報端末（モバイルコンピュータ）
音楽端末
ゲーム機
アミューズメント機器

図2 携帯型情報端末の種類

273

第 3 編─情報処理技術の発展と展望

表1ある．
携帯型情報端末とネットワークとの連携によって，
位置情報サービス，電子マネー，バーコード処理，
セキュリティ処理等の機能が実現されるとともに，ネットワーク

無線 WAN

携帯電話
電波塔を利用した広域 ・IEEE802.16（WiMAX）
通信ネットワーク・IEEE802.20

無線 LAN

建物内のフロアレベル IEEE 802.11
での通信を可能とする ・IEEE 802.11 b/a/g
ネットワーク・IEEE 802.11n

PAN

IEEE802.15
・Bluetooth
人が直接アクセスでき （IEEE802.15.1）
る範囲（一部屋内程度） ・Zigbee（IEEE 802.15）のネットワーク・UWB（IEEE 802.15）

短距離無線

タ グ や ETC 等 短 距 離
RF-ID タグ
でデータの通信を行う
DSRC
ものしての地位を築き，各家庭やオフィス，学校は高速
大容量のネットワークによって結ばれ，さらに人々の移動する先々にはさまざまな情報端末も存在し，
いつでも気軽に利用可能になってきている．
一方，小型化技術や無線通信技術の進歩によって，日常生活のさまざまな場所，例えば家庭，学校，職場，交通機関や公共施設等に大量の情報機器が配置されることが予想される．さらに，室内や屋外にも

例

衛星ネット
ワーク

特に，i モードを発端とした情報通信機能を持つ携帯電話は，インターネットとともに，社会基盤と概要

衛星を利用した極めて
VSAT
広範囲の領域での通信（超小型衛星地域局）を行うネットワーク

TV との融合もなされつつあり，今後ますますその応用分野が広がるものと思われる．

ワイヤレスネットワークの分類

さまざまな環境センサが配置され，家電や車両設備においては部品レベルでの通信が行われる．モバイ

可能となっている．

ルコンピューティング環境においては各個人が常に4.2 無線 WAN

数百から数千個の情報機器に囲まれ，世界的には膨無線 WAN の代表的な形態は，携帯電話である．

大な機器間の移動通信が行われる情報社会に向かっ

携帯電話システムはすでに三つの世代を進んできてている．

いる．第 1 世代はアナログであり，音声専用であり，4．ワイヤレスネットワークの分類
1901 年にイタリアの物理学者マルコーニがモー

第 2 世代はディジタルに進展したが，主利用は音声である．第 3 世代はディジタルで，音声とデータの両用のマルチメディア型である．

ルス信号を用いて，ワイヤレス通信が始まり，ワイ

現在は，第 4 世代へ移る前段階として，3.5/3.9 世

ヤレスネットワークは，通常移動しても利用可能な代の研究開発が進んでいる．3.5/3.9 世代の通信方式通信媒体であることもあり，技術革新が続いている． は，CDMA2000 系 で は，1xEV─DO（1xEvolution
ワイヤレスネットワークは，無線の通信距離に応じData Only），UMB（Ultra Mobile Broadband）へとて，表 1 に示すように，大きく 5 種類に分類され，

進 ん で い る． ま た，W─CDMA 系 で は，HSDPA

それぞれ，モバイルコンピューティングの利用系に（High Speed Downlink Packet Access），HSUPA

応じた通信基盤をなしている．

（High Speed Uplink Packet Access），LTE（Long

4.1 衛星／地上無線ネットワーク

Term Evolution）へと進んでいる．

衛星通信や地上無線によるパケット衛星ネットワ

また，IEEE 系技術の発展形態として WiMAX とークやパケット無線ネットワークは，1968 年から呼ばれている広域無線ネットワークもまた開発されハワイ大学のアロハシステムで始められた地上無線ており，家庭や仕事場からの高速無線でインターネを用いたタイムシェアリングシステムの開発にそのットアクセスが可能となる．IEEE 802.16 として標端を発しており，ARPANET とほぼ同時期に技術準規格が制定されている．

開発が始まっている．現在は，超小型衛星通信地球

4.3 無線 LAN

局によるものや，ドコモのワイドスター，日本デジ

イーサネットに代表される有線 LAN を，無線でコムのイリジウムやスラーヤの衛星携帯電話が利用利用可能とするものである．有線の LAN において274

［MBL］モバイルコンピューティング

は使用場所が固定されていたり，古い建物の中に有ミューチップに代表される極小 IC チップは，一辺線を新たに引くことには問題が多かったが，有線イ

0.075 ミリが示すようにその極小さから，従来ではーサネットとほとんど同じ形で利用できる無線

想定されないような場所に展開可能である．

LAN の利用が増え，最近のパソコンには内蔵型のものが多い．さらに，無線 LAN が利用できるエリアが増えていることもあり，移動した場所で，モバ
イルコンピューティング環境がそろっている．
4.4

5．まとめ
モバイルコンピューティングの基盤となるワイヤ
レスネットワークとして重要な側面は，電波の届く

PAN（パーソナルエリアネットワーク）

範囲により，衛星／地上無線ネットワーク，無線パーソナルエリアネットワークは，人が直接アク

WAN，無線 LAN，PAN（パーソナルエリアネット

セスできる領域内で無線通信を可能とするものであワーク）および短距離無線というように五つに分類る． パ ー ソ ナ ル エ リ ア ネ ッ ト ワ ー ク と し て は，したが，それぞれ，モバイル＆ユビキタス＆ウェア

IEEE802.15 として，Bluetooth，ZigBee，そして，

ラブル・コンピューティングへと利用範囲を広げてUWB が開発されている．これらの通信方式を利用いる．

することにより，従来のリモコンを高度化でき，さ特に，現在第 3 世代が中心となっている携帯電話

らに，自動車や携帯電話などに搭載することにより， は，3.9 世代を経由後，高速化するとともに，さら幅広い応用形態が広がっている．

に情報処理との融合を進化させ，第 4 世代に移って

4.5

いく．また，携帯電話に内蔵する基本ソフトウェ

短距離無線

高速道路における ETC，無線タグ，電車改札にアとして，シンビアン，S60，Windows Mobile，

おける Suica など，短距離における通信を行うもの

Linux，アンドロイドなど各種の OS やミドルウェ

であり，ユビキタス通信の基本となる．特に，非接アが開発されており，その上に搭載するアプリケー

触方式 IC カードを使用したプリペイドカードは，ションとの関連もあり，パソコン以上に，OS，ミ

その利便性から広く普及しており，移動箇所でのデドルウェアの重要性が高まっていくであろう．

ータの入力を可能としている．特に，日立製作所の（水野忠則）

275

第 3 編─情報処理技術の発展と展望［CSEC］

理論的

セキュリティ

＜暗号＞

応用

暗号応用

実際的
＜セキュリティマネジメント＞
セキュリティポリシー
ISMS
コモンクライテリア

評価

セキュリティ監視電子政府・商取引
暗号プロトコル1．はじめに基礎

暗号アルゴリズム
公開鍵暗号
共通鍵暗号

最近，安全・安心という言葉が使われることが多くなっている．「水と安全はただ」といわれた日本＜コンピュータ・ネットワークセキュリティ＞
WEBなどのセキュリティ

コンピュー
タウイルス

不正侵入
アクセス制御

OSのセ
キュリティ

プログラム
の脆弱性

個人認証
生体認証他

＜その他＞セキュリティ実装，RFID，ステガノグラフィ他

関連
知識の安全が危なくなってきたことの表れかもしれない．

符号理論

OSやNW技術（TCP／IPなど）

法律の知識

図1 セキュリティの技術体系

情報システムに関する安全や安心もますます重要な
テーマとなっており，情報セキュリティ（以下セキ

本格的研究は 1970 年代後半から大学や大企業の研ュリティと呼ぶ）に関する関心は非常に高まってい究所などで行われてきた．セキュリティに関する技

る．ここでは，セキュリティに関する，社会動向と術は図 1 に示すように整理できると考えている．

技術動向を紹介した後，本会のコンピュータセキュ
リティ研究会（以下 CSEC）の活動状況を報告する．

2．社会動向

＜暗号＞
初期における研究は，暗号技術に関するものが多かった．特に，1976 年に米国のディフィーとヘル社会におけるセキュリティへの関心が高まったのマンによって提案された公開鍵暗号の改良・拡張やは，2000 年 1 月 24 日に生じた科学技術庁（当時）な応用に関する研究がいろいろ行われてきた．これら

どのウエブページの改ざん事件からであろう．このの研究が，その後，政府における「公証制度に基礎事件の後，2001 年には Cod Red や Nimda などの広を置く電子公証制度」，「政府認証基盤（GPKI）」，

義のウィルスの被害なども広がり，セキュリティ問「公的個人認証システム」や民間における電子商取

題が単なる話題の時代から具体的脅威になってきた． 引などの各種暗号応用システムの実現に生かされて最近でもウィルス被害や，個人情報の漏洩事件が多発している．

いった．
また， 共通鍵暗号については，米国では 1977 年

2000 年 2 月 29 日に，政府は，情報セキュリティに米国連邦政府標準になった DES が使われていた対策の総合調整を行う組織として内閣官房内閣安全が，暗号製品の輸出の制限から日本では独自の共通

保障・危機管理室に「情報セキュリティ対策推進

鍵暗号が必要となり，1980 年代に大企業などで，室」を設置した．また，2005 年 4 月に政府は，この独自の暗号が作られ，それぞれの会社が扱ういろい

情報セキュリティ対策推進室を発展・拡充する形で， ろなシステムに使われていった．1990 年代後半に「内閣官房情報セキュリティセンター」（NISC: Na-

なると暗号輸出の制限の緩和により海外からの暗号

tional Information Security Center）を設置した．

製品の輸入も容易になるとともに，国内で開発したこの間， 不正アクセス禁止法が，2000 年に，公多くの暗号も使われるようになり，どのような暗号

開鍵暗号をベースとする電子署名に関する電子署名を使うべきかが課題になってきた．このため，総務法が 2001 年に施行され， 個人情報保護法が，2005

省と経済産業省が協力して CRYPTREC を設置し，年から全面施行されている．

2001 年に政府推奨暗号の募集を行い，2003 年には3．技術の動向
このようにセキュリティへの関心が高まったのは2000 年ごろからであるが，セキュリティに関する276

電子政府推奨暗号リストを公開した．この中に日本の企業が開発した暗号も多く採用されている．
最近では，暗号の実装技術や安全性評価技術の研究が増加してきている．

［CSEC］セキュリティ

3.1

コンピュータ・ネットワークセキュリティ

ソフトウエアを介在させて不正や破壊行為を行う
ウィルスや，インターネットを介して対象となるサーバなどに侵入し，情報の入手や破壊を行う不正ア別」の略）などの技術に関連する研究も行われてきた．

4．CSEC の活動動向

クセスの被害は，1980 年代からあったが，日本に本会に CSEC が発足したのは 1998 年のことであ

おいてこれらが大きな問題になるのはやはり 2000

り，電子情報通信学会の情報セキュリティ研究会

年代に入ってからであろう．このような被害を防止（以下 ISEC）が 1984 年に誕生したのに比べだいぶ遅するために，ワクチンプログラム，ファイアウォー

い 1）．しかし，急速に活動を立ち上げ，発足時には

ル，不正侵入検知システムなどが開発されていった

316 人だった会員が 2009 年 3 月には 550 人にまで増が，これらのネットワークセキュリティ関連の製品加してきた．ISEC に比べ，コンピュータ・ネット

化に対する日本の寄与は少なかったように感じられ

ワークセキュリティやセキュリティマネジメントにる．一方，WEB セキュリティ，ボットネット対策， ついての発表比率が高く，暗号関係は逆に低いのがスパムメール対策，フィッシング対策などでは日本でも面白い研究が行われてきている．
3.2

セキュリティマネジメント特徴である．
CSEC の研究発表会は，年に 4 回，5 月，7 月，12
月，3 月に開催している．7 月は電子情報通信学会

日本セキュリティ・マネジメント学会が発足した

情報セキュリティ研究会，技術と社会・倫理研究会，のは 1986 年であるが，セキュリティマネジメント

情報通信システムセキュリティ研究会と，3 月はの重要性が一般に認識されるようになるのは，これDPS 研究会との合同発表会である．また，10 月にも 2000 年以降であろう．最初は，セキュリティポ

は毎年，コンピュータセキュリティシンポジウム

リシーの設定が，大企業を中心に始まり，ついで，（CSS）を実施している．CSS での参加者数，発表件

製造メーカを中心に IT 製品などに対して，情報セ

数は図 2 に示すとおりである 2）．発表件数は 1998 年

キュリティを評価し認証するためのコモンクライテの 52 件に対し，2007 年は 119 件，2008 年は 186 件とリアの適用が始まった．また，2002 年には，企業大幅に増加していることが分かる．

や組織が自身の情報セキュリティを確保・維持する

ここで，CSS の発表内容の傾向をみてみよう（図ために，ルールに基づいたセキュリティレベルの設

3 参照）．2004 年は Blaster ワームなどの大規模なワ定やリスクアセスメントの実施などを継続的に運用

ーム感染活動を阻止するという社会的なニーズもあす る 枠 組 み で あ る ISMS（Information Security

り，不正アクセス／侵入検知／ウィルス対策の発表がManagement System）の適合性評価制度が始まっ

多く見られた．また，2005 年ごろからは個人情報ている．また，2005 年ごろより，セキュリティ監

保護法の全面施行に関連し，プライバシーに関連す査も行われるようになってきた．

る研究が増えている．電子透かしやステガノグラフ

これらに関する実現方法については，国内でもいろいろな研究が行われてきた．最近では，セキュリ

ィの研究は 2002 年，2003 年ごろに大幅に増えたが最近また少し減っている．

ティだけでなくプライバシーなどに関するリスクや，

50
2008

2007

2006

2005

0

ツ保護や電子透かし／ステガノグラフィ，RFID（Ra-1998

これらのほかに，セキュリティ心理学，コンテン

2004

その他

2003

3.3

100
参加数
発表件数
2002

ある．

150

2001

や，リスクコミュニケーションの研究も増加しつつ

発表件数
200

参加者数
350
300
250
200
150
100
50
0
2000

リティ対策の最適な組み合わせを求める技術の研究

1999

使い勝手，さらにはコストなどを考慮しつつセキュ

dio Frequency IDentification「電波による個体識

図2 CSSにおける参加者数と発表件数

277

第 3 編─情報処理技術の発展と展望

発表件数
180

合同開催効果は，CSS 参加者数ならびに，不正アク

2008年
2007年
2006年
2005年
2004年
2003年
2002年
2001年
2000年
1999年
1998年

160
140
120
100
80
60

セス／侵入検知／ウィルス対策の発表件数の増加として現れている．
な お，CSEC で は，2005 年 5 月 30 日 〜 6 月 1 日，
幕 張 メ ッ セ で IFIP（International Federation for
Information Processing）の TC（Technical Commit-

40tee）11 主 催 の 第 20 回 International Conference on

20
教育／法律

ネットワークプロトコル

モバイルセキュリティ／RFID

バイオメトリックス

プライバシー保護

アクセス制御電子商取引／電子入札

コンテンツ保護

電子透かし／ステガノグラフィ

認証／識別

セキュリティ評価／監査

セキュリティ実装技術

不正アクセス／侵入検知／ウイルス対策

暗号

ネットワークセキュリティ

0

図3 CSSの発表内容

Information Security（SEC2005）の開催を支援した．
また，翌 2006 年からは，日本における情報セキュ
リティ研究の一層の発展と国際化を目的として，
CSEC と ISEC の共催で国際ワークショップ IWSECを開始した．

5．おわりにセキュリティに関する，社会動向と技術動向，本会のコンピュータセキュリティ研究会（CSEC）の活

また，2006 年以降はセキュリティ実装技術，セ動状況を紹介してきた．セキュリティの重要性は今

キュリティ評価／監査の発表が増えている．例えば， 後ますます高まるものと考えており，よい研究を行CSS2006 では，次世代の暗号技術として注目を集め

い安全・安心な社会の実現に貢献していきたいと考ているペアリングを携帯電話上に Java を用いて実えている．

装した報告や暗号学的安全性モデルを応用して電子（佐々木良一）透かしアルゴリズムを評価する報告などがある．
2008 年は，サイバークリーンセンターで収集しているボット観測データを「研究用データセット」として活用するマルウェア対策研究人材育成ワーク
ショップ 2008（MWS 2008）との合同開催とした．

278［参考文献］
1）今井秀樹：情報セキュリティ─安全安心な社会のために，．
電子情報通信学会，Vol. 90, No. 5, pp. 334─339（2007）
2）寺田真敏：研究会千夜一夜 データで見るコンピュータセ
キュリティ研究会の活動，情報処理学会誌，Vol. 49, No. 3,
pp. 94─95（2008）．

［ITS］自動車交通における ITSなど）を含むものであった．

［ITS］

研究グループが企画した最初のイベントは 1998

自動車交通における ITS

年 12 月に開催された「高度道路交通システムシン
ポジウム ʼ98」である．このシンポジウムでは 6 件の招待講演が組まれ，省庁，団体，メーカがそれぞ

ITS（高度交通システム）は情報通信によって車なれの立場から ITS の取り組みを紹介している．当時，

どの移動体と人，そして道路などのインフラストラ

国の ITS の方針を述べた「ITS 全体構想」が発表さクチャを結合して，移動の効率化，快適性の向上，れ，それをもとに「日本の ITS システムアーキテク

環境負荷低減などを進める総合的なシステムを指しチャ」が構築されたこともあり，それぞれの発表がている．そのアイデアは 1930 年代まで遡ることが「ITS 全体構想」やシステムアーキテクチャを強くできるが，経路誘導や自動運転など，具体的なシス

意識した発表を行っていた．これまで，関連省庁がテムが試行され始めたのは 1960 年代である．以降，個別に進めていた ITS の施策がようやく整合される

日米欧を中心に研究が進められたが，日本の例でいという期待が産業界の中に高まったことが覗える．

えば 1980 年代のナビゲーションの実用化，1990 年

また，すでにこのとき，車車間通信の普及や情報提代 半 ば（1996 年）の VICS（Vehicle Information and

供手段としての道路インフラストラクチャと車載器

Communication System）の 実 用 化 展 開， そ し ての普及の依存関係（いわゆる鶏と卵問題）などが課

2000 年代に入ってからの ETC（Electric Toll Collec-

題として挙げられており，ITS が単に技術だけではtion system）のサービス開始（2001 年 3 月）などがなく，政策や制度さらには社会的な受容性に大きく

ITS 実用化の大きなエポックとして挙げられよう．

かかわる分野であることがいわれていた．

また，1996 年には供用前の上信越道で米国などに

ITS 研究グループは 1999 年 3 月から活動を開始し先駆けて自動運転による隊列走行実験が行われ，たが 2000 年 4 月に ITS（高度道路システム）研究会

ITS は産業の広がりと技術の開発の両面で大いに期に昇格し，その後も年 4 回の研究会（うち 2 回は他

待され，この時期，関連する企業では ITS を担当す研究会と共催）と年 1 回の ITS シンポジウムの開催る専門組織が次々と新設された．

を継続して行っている．

本会 ITS 研究会の前身である ITS 研究グループがITS は社会システムという性格を持っていること発足したのは，日本の ITS が上述の VICS 展開を契から，実際これを担っていく産業界との連携が重要機に大きく盛り上がり始めた 1998 年 7 月であった．

になる．特定のテーマに的を絞って，産業界と大学その設立の趣旨は，“ 物流の主流になっている自動関係者が意見を交換する「産業フォーラム／ITS」

車交通に対し情報処理技術の進歩が反映されるべきが情報処理学会主催で開始されたのが 1999 年 11 月

であるという観点から，広く社会的理解と情報処理

で あ っ た．ITS の 特 定 の テ ー マ（ 例 え ば DSRC :技術にかかわる知識を結集し自動車交通の問題の解

Dedicated Short Range Communications な ど）を決をはかる ” という自動車交通に重点を置いたもの

取り上げて，年 1 〜 2 回開催されてきた．2005 年 4であった．さらに，ITS が情報工学，自動車工学，

月からは研究会主催となり，ITS 研究会の重要な活

交通工学などの幅広い分野をカバーすることから，動の柱となっている．

これらの分野の研究者が積極的に交流する場を提供

2000 年に入ると ETC が実用化に合わせて ETC でし，安全で快適な交通システム構築に向けて解決方用いられている技術を他のサービスに応用する動き

法を探ることも謳われていた．

が盛んになり，民間主体で駐車場などの管理サービ

具体的な研究分野は上記の活動趣旨を反映して，スに利用する例もみられたが，いまだに大きな広が（1）交通管理，（2）運転支援，（3）画像処理，（4）通信

りは見せていない．カーナビゲーションシステムも方式，（5）ネットワーク技術，（6）情報提供，（7）交通

2007 年ごろまでは売上（国内出荷台数）を伸ばして

アプリケーション（ナビゲーションシステム，ETC

いるものの，その伸び率は鈍化している．このよう279

第 3 編─情報処理技術の発展と展望に，ETC 以降新たな ITS サービス，特に国が主導

テムの確認実験が計画されている．日本においてもする新たな ITS サービスが立ち上がっていないとい事情は同様であり，先般実施された “ 大規模実証実

うのが現状であろう．2006 年 1 月，国は「新 IT 改

験 ” は確認実験の “ さきがけ ” と考えられよう．

革戦略」を発表し，その道路交通分野では交通死者

また，ITS が社会システムであることから，それ削減を目指して路車協調システムの開発と展開を打を支える技術分野はかなり広く，しかも固定化されち出したが，これは上記ような閉塞感を打破するもていない．ITS 技術のキーワードは「移動」である．

のとして ITS 関係者の期待を集めるものであった．

人の移動，物の移動にかかわる情報処理技術およびこうして，これまで個別の検討が重ねられてきた通信技術が主要なものであり，ITS はそれらの実用

DSSS（Driver Safety Support Systems）（警察庁），

化に近い部分を取り込んでシステム化したものといSmartway（国土交通省：道路局），ASV（Advanced

える．こうしたことから ITS 研究会の発表内容が多Safety Vehicle）（国土交通省：自動車交通局）が協岐にわたり，他の研究会との境界領域にまたがる研調を図りながら，2010 年からの実用展開に向けた究が多くなるのは当然である．しかし，ここから実証実験などの活動を進めている．また，テレビ放ITS 研究会のアイデンティティをいかに保つかとい送のデジタル化に伴う周波数再編計画が進められ，

う課題も出てくるように思える．

700 MHz 帯の一部が主として安全運転支援のため

ITS 研究会のこうした課題を克服するには，実用の車車間通信用として割り当てられることが決定し， 化への道筋を持った研究ということが重要であろう．
その有効性検証のための実験が総務省の主導で行わ産業界への働きかけ，あるいは国の施策への働きかれている．一方，地球温暖化の危機が世界的に叫ばけがどれだけできるかが ITS の研究活動のポイント

れるなか，「低炭素社会」実現に向けた ITS 利用検になるのではないだろうか．

討が経済省を中心に進められ，効率的な自動車走行技術に向けた研究も立ち上がっている．

2008 年度の ITS 研究会（32 〜 35 回）における研究
発表を総合してみると，約半数の発表が「車車間通2008 年の米国の金融危機に端を発した世界的な不信」を扱うものであった．国のインフラストラクチ

況に，これまで ITS を支えてきた自動車メーカ，電ャ設置計画に左右されない車車間通信の研究はある

気通信機メーカのほとんどが巻き込まれる中で，こ意味で取り組みやすい研究テーマであり，一方で車うした国主導の ITS がより期待されるところである．

車間通信技術がいまだ確立されていないことから，

ITS がこうした環境に置かれていることを考える

幅広い研究が必要とされるのだが，重要なのはこれと，本会の ITS 研究会も，設立当初のいわゆる「上らをどう実用化していくかという道筋である．特にげ潮ムード」のなかの活動とは違い，研究環境も厳

車車間通信は個別の車の中で閉じられない技術であしいなかで，より実用展開を意識した，あるいは公ることから公的な施策と関連が強く，実用化は公的の施策貢献しうるような成果を出すべく質的転換をな活動を経る可能性がある．車車間通信を例に述べ図らなければならない時期に来ていると思われる．

たが，他の研究についても同様で，研究会で成果をITS の場合，机上のシミュレーションで効果の確発表するだけでなく，その成果をもって公的の活動

認を行っている段階は実用展開の入り口であり，フへのコミットあるいは参画を進めていく時期が来てィールドでの実験，ユーザを巻き込んだ社会実験をいるように思われる．

繰り返して，初めて展開にこぎつけられることは，

環境対策と移動への欲求の両立，高齢者対策など

例えば ETC の開発過程を見れば明らかであろう．

ITS のかかわれる分野は広い．将来を見据えつつ，

欧州では，安全運転支援システムがなかなか実用化

実用化展開までのスコープを持った研究を期待しできない反省として，この 10 年，事業者や行政をたい．

説得できるだけのシミュレーションや実験が行われなかったことが挙げられ，あらためて大規模なシス

280

（関

馨）

［ITS］歩行者における ITS［ITS］

2．案内・ナビゲーション

歩行者における ITS

歩行者，公共交通利用者等を対象とした案内・ナ
ビゲーションの高度化の取り組みが産業界を中心に進められてきた．概念レベルの提案としては鉄道総

ITS の支援の対象には，自動車やドライバーに加研が 1999 年ごろに提案した サイバーレールがある．

えて歩行者（pedestrian）も含まれる．また，歩行者

これは，（大量提携輸送である）公共交通機関が個人

は鉄道，バス等の公共交通の旅客（passenger）にもの旅行者にテーラーメードな旅行，より魅力的で快なり得る存在である．このように多様な移動シーン

適な移動空間を提供するための基本的なしくみを概において，シームレスな情報支援を提供することが念化したものであり，同名の研究プロジェクトとし「歩行者における ITS」の主要なターゲットである． て推進され，一部機能の実装も進められた．サイバ
また，視覚障害者等，ハンディキャップのある利用

ーレールは，快適で効率的な輸送のために，個人を者への支援も重要な課題である．以下ではこれらのプロアクティブな案内で誘導するシステムを目指し

点を踏まえて「歩行者における ITS」のこれまでのており，そのためには，公共交通の運行管理も含め

研究開発状況を概観する．

た輸送システム全体を対象とした多くの研究課題に

1．交通 IC カード乗車券システム

取り組む必要がある．
一方，2000 年代に入ると歩行者向け案内システ

非接触式 IC カード乗車券の研究は，JR グループ

ムやナビゲーションシステムの実用展開も急速に進の発足直前には国鉄の鉄道技術研究所，その後はめられた．例えば，ゼンリンデータコムによる「い（財）鉄道総合技術研究所（鉄道総研），JR 東日本をつも NAVI」では，地図をベースに，目的地までの中心に研究が進められた．バスへの導入が歴史的に車ルートと電車・徒歩ルートをそれぞれ検索できるは早かったが，鉄道への本格導入は，2001 年 11 月

サービスが提供されている．また，「ナビタイム」の JR 東日本の Suica が最初である．その後，2003

は歩行，自動車での移動，公共交通機関の移動等，

年 11 月 に は JR 西 日 本 が ICOCA を，2004 年 8 月 にあらゆるモードを総合したマルチモーダルなナビゲは関西の公民鉄グループが後払いシステムとしてーションサービスを展開している．

PiTaPa を導入した．2006 年 11 月には名古屋地区にTOICA が導入され，2007 年 3 月には関東の公民鉄，

3．視覚障害者向け案内システム

バスで使用できる PASMO が導入された．これらの視覚障害者の徒歩や公共交通を使っての移動を支システムは，処理速度等の理由で IC カードには Fe-

援するシステムの検討も進められてきた．代表的な

lica 方式が採用されている．IC カードを規定する鉄事例としては，鉄道総研による案内システム，「歩道事業者間の民間規格であるサイバネ規格の存在と，「自律移動支援プロジェクト」等，国主
行者 ITS」

事業者の努力の結果，上述のシステム間での相互利導のプロジェクトによるものが知られている．

用が進んでいる．

このうち，鉄道総研によるシステムは，バリアフ

ITS の国際標準を取り扱っている ISO の技術委員

リー化による利便性の高い鉄道環境構築への取り組

会は，TC204 である．その中で現在歩行者 ITS 関

みとして，1995 年ごろから開発が進められたもの

連の規格は WG8（公共交通等）で議論されており，である．利用者の位置，状況，特性，嗜好などに応その中でも，最も注目を集めているのは，交通 IC

じて，必要なときに必要な場所で必要な情報を取得

カード乗車券が相互に利用できるための国際規格

することができるというサイバーレールのコンセプ

1）である IFMS （Interoperable Fare Managementトの先駆けになった考え方に基づいている．案内シ

System）である．日本での相互利用の実績は ISO 審

ステムの基本である歩行者の位置の把握は，本シス議においても国際社会をリードしている．

テムの性格上，メーター以下の精度が必要であるの

281

第 3 編─情報処理技術の発展と展望

で，視覚障害者誘導用ブロックに内蔵された RFID
タグの情報を，杖の先端にあるリーダで読み取る方式を採用している．この位置情報をもとに，周辺情報や道案内，乗換案内等を歩行者に提供する．またシステムの使用の際には，特殊な機械操作やコマン
ド入力を必要としない，対話型ナビゲーションを実現している．

4．歩行者 ITS と自律移動支援プロジェクト
歩行者における ITS に関する国の取り組みとして
は「歩行者 ITS」および「自律移動支援プロジェク⑤ 一連の自律的移動を支援する地域支援システ
ムに関する情報
現在，各地での実証実験等によりシステムの機能検証が進められている．

5．インターオペラビリティ
歩行者における ITS で一番の課題は，インターオ
ペラビリティの実現である．歩行者はローカルに活動するため，支援システムはローカルな要求事項を満たすことが必要とされるし，他地域で必要とされる機能を省略すると設備の建設コストも安い．

ト」が知られている．「歩行者 ITS」は物理的なバ

一方，そのように作成されたシステムは，全国的リアの除去に加えて，情報提供による安全・安心・に，もしくは世界的に通用するシステムとすること

快適な移動の支援をめざして国土交通政策総合研究は非常に難しいことは容易に考えられるであろう．

所が中心となりスタートしたプロジェクトである．

これは，IFMS の議論でも発生し，ほとんど使用しこのプロジェクトでは，歩行者 ITS の技術基準の標ない機能を実装すべきであるかどうか，また，検討

準化を目指し，歩行者の位置を高精度に測定する技

しておく必要があるかどうかは，特にシステムを提術，詳細なデジタル地図，通信機能を持った携帯端

供する主体が私企業の場合は難しい選択となる．

末などにより，（1）注意喚起，（2）周辺情報提供，（3）

この問題を解決する方法論の一つは，地域ごとに経路案内の三つの基本サービスを提供する技術を中異なるシステムを使用するというアプローチである．

心に研究開発が行われた．

まったく異なるものを使い分ければよいが，IC カ「歩行者 ITS」の成果も踏まえた上で，2004 年 3ード乗車券において何枚も IC カードを持つのは非月に発足した，国土交通省による「自律移動支援プ

常に不便である．IC カードもしくは一般的にある

ロジェクト」は，障害者，高齢者を含むあらゆる機能を実装できる媒体（携帯電話などが代表的）を人々の社会参画を支援するために，移動経路，交通

使用して，ローカルに最適なシステムでインターオ

手段，目的地などの情報に対して「いつでも，どこペラビリティを達成してゆくという概念は，これまでも，だれもが」アクセスできる環境を構築するこで情報処理の研究対象になっているとは思われない．

とを目標としている．

したがって，今後は，このような形態（マルチアプ

プロジェクトの検討内容は以下のとおりである．

リケーションと称されている）のシステム設計は，① 出発地から目的地までの移動手段，移動経路

情報処理技術だけでなく，領域知識をうまく扱う必に関する事前情報② 移動途中の緊急時の支援情報③ 目的地周辺のピクト，標識，案内情報④ 目的地の施設・空間内の情報

282

要があり，情報処理の重要な研究課題となると思われる．
（荻野隆彦）

［EVA］システム性能評価

性能評価：36％［EVA］

並列・分散：15％

システム性能評価

ネットワーク：14％
設計：13％
スケジューリング・
アルゴリズム：7％
信頼性：3％

1．はじめに運用その他：12％

コンピュータは高性能化に対する挑戦をしている．

図1

SIGEVAでの研究発表件数の分布

ハードウェアは誕生以来，性能に関する定量的尺度を定め，相互に競争し高性能化が進展した．一方，
ソフトウェアはその重要性が高くなってきたにもか

2.2 SIGEVA の研究発表の概要と傾向

かわらず，当初はそのような尺度はなかった．このSIGEVA で発表された約 210 件の研究会発表を分ため，ソフトウェアを含めたシステムとしての性能類した結果を図 1 に示す．単純に分類できないのでを扱う必要性が生まれた．

正確ではないが，最も多くの発表は，コンピュータ

学会は，この目的でシステム評価研究グループをの性能評価に関する研究である．ここには，重要な1996 年度に発足し，その後 SIGEVA と発展させた． 手段である性能評価ツールなども含まれる．並列・一般的に多くのソフトウェア開発者は開発したソフ

分散処理とネットワークに関する研究発表が第 2，

トウェアの性能に対する意識が低い．明らかにこれ

第 3 位を占めている．この中には，グリッドコンピ

は片手落ちであり，ソフトウェアの性能を含んだ定ューティングの研究もある．ネットワークについて量化ができない限りコンピュータシステムとしてのは，並列・分散処理と融合している研究もある．

性能向上は達成できない．このため SIGEVA の当次に多いのは，設計に関する内容である．この分

初の課題は，ソフトウェア動作の定量化であり，サ野は幅広い角度からの研究発表がある．システムのイエンスとして脱皮する第一歩でもあった．

コスト面の評価，またテスト方法に関する考察，等

当初はコンピュータの性能を中心とした研究会であったが，コンピュータシステムとしてあらゆる角もここに入っている．第 1 位から第 4 位までの分野
で約 80％が占められている．

度から評価，分析する研究の場となることを意図す

各種のスケジューリングやアルゴリズムに関するることになった．評価には，性能，信頼性，使い勝

発表が 7％を占めているが少ない．これらは，情報手ばかりではなく，社会的使命，運用性，そこに働システム設計のキーポイントとなるような理論やアく人材育成の問題，また情報システムの基本となる

ルゴリズムの提案となっている．

アルゴリズムまで幅広い課題があり，これらのすべ

2.3 SIGMETRICS の研究発表の概要と傾向てを SIGEVA は取り扱うことにしている．

2．システム評価の日米比較
2.1

SIGEVA と SIGMETRICSSIGEVA に 最 も 近 い ACM の 研 究 会 は SIGMET-

同期間の SIGMETRICS の研究発表を分類すると
図 2 のようになる．SIGMETRICS ではネットワー
クに関連した研究が最も多い．特徴的なのは，大規模なネットワークのトラフィック分析，無線関係，
そして応用に特化した研究，等である．

RICS で あ る．SIGMETRICS は 1973 年 か ら 活 動 を

図 2 から性能評価の発表は約 20％である．この中開始しており伝統的な研究会の一つである．現在もには，性能評価のツールに関する地道な研究や，厖

活発にカンファレンスを毎年一度開催しており，大な実測データに基づく提案，等が多く存在する．

SIGEVA の活動期間と同じ 2001 年から 2009 年の発また，性能評価の基礎研究となる理論・アルゴリズ

表件数は約 300 件と多く，SIGEVA の約 1.5 倍の研ム，スケジューリング系の研究が 19％と多い．こ究発表がなされている．

の中には，待ち行列理論の研究発表が一定の割合を283

第 3 編─情報処理技術の発展と展望いる．
ネットワーク：36％
性能評価：21％
理論・
アルゴリズム：19％
設計：16％
セキュリティ：2％
並列・分散：2％
その他：4％

磁気ディスクにおいても，従来はシリンダ，トラック，セクタなどの幾何学的な情報に基づき，シーク，サーチのような動作時間が計算可能であった．
しかし，今日では，装置は独立した，閉じた系となっており，情報システムの設計者にはブラックボッ
クス化している．磁気ディスクに取って代ると期待されている SSD（Solid State Drive）の性能も，同様

図2

ACM／SIGMETRICSでの発表件数の分布にブラックボックス化されており単純ではない．このため，システム性能評価に重要なファイル入出力の性能を解析し，予測することも困難な状況になっ占めており，また，ネットワークやオペレーティンている．

グシステムのスケジューリングに関する研究も含ま3.2

れている．このような基礎的な研究が多い．

ソフトウェアを含む性能評価

仮想記憶の発明により「プログラムのメモリ参照

設計という分類は曖昧であるが，SIGMETRICS

動作が性能の主要因となる」という厄介な問題が認のセッションでは，SYSTEM と称している場合も識されて以来，コンピュータの性能評価は，ほとんある．この分野は 16％であり，SIGEVA と類似のどすべてがこの問題に直面している．

割合である．設計の分野は幅広く，CPU，省エネ

この問題は，CPU の方式設計，メモリ階層の設計，

ルギー，メモリ特性，などの研究が多くを占めていだけではなく，オペレーティングシステムの設計，る．ここまでの 4 分野で，92％を占めている．

など広範囲にその影響を与えている．今後ともコン

2.4

ピュータの基本的な課題となっていくはずである．

両 SIG の違い

SIGMETRICS はネットワークのような現実問題

特に，広いアドレス幅を提供する仮想記憶の実現時への取り組みと理論・アルゴリズム（スケジューリには，TLB とページテーブルの更新あるいはペーング）などの基礎的な研究に占める割合が大きく，

ジフォールトや TLB ミスなどが性能を左右するたターゲットを絞っているように思える．一方，SI-

め正確な分析手法，そして一般化された解析法やモGEVA はシステム評価という幅広い分野を扱ってデリングなどの研究が望まれる．

いるという違いがある．

3.3

3．システム評価の研究動向と今後の課題
3.1

コンポーネントの性能評価

ネットワークを含む性能評価

コンピュータをネットワーク環境で利用する状況
では，さらに不確定要素が加わり，性能評価をより
困難な状況としている．

今日のコンピュータは，ハードウェア・コンポー

単純な例であるが，クライアントからサーバにパネントの性能にもソフトウェアが関係するため性能ケットが到達するまでのネットワーク経路には，不評価には困難が伴う．以下，CPU と入出力装置の確定要素が多い．性能予測可能なプロトコルの研究

例を示す．

等も進められつつあるが，まだ，発展途上にある．

CPU を並列化して性能向上を実現しようとする

ネットワークを越えた所からハードウェア，ソフ

マルチコアは一般的になっている．それに関連して， トウェアのサービスを受けるクラウドコンピューテ
主メモリの階層にも，多段のキャシュメモリが出現

ィングの時代を迎えている．このような環境においして利用されている．これらの CPU やキャシュメて性能を保証する技術はいかなるものになるのか，

モリの構成の組合せに，その負荷となるソフトウェ

不確定要素を含んだ研究課題は広がるばかりである．

アの実行が複雑なハードウェアの動作を導くため，

3.4

性能の保証や予測を行うことが極めて困難になって

284

システムトータルとしての性能評価

今まで述べた通り，現代の情報システムは極めて

［EVA］システム性能評価

複雑化し，より多くの不確定要素を含んだシステム

また新しい課題も見えてくると思われる．

となっていく．しかし，性能評価は複雑で不確定要

今後は，クラウドコンピューティングのようなコ素が多いといって避けては通れない．性能評価の手

ンピュータの利用形態が一般化するため，より不確法が確立しない限り，技術的な意味での情報システ

定な課題に直面し，解決すべき技術課題の同定自身

ムを築くことはできないはずである．

が研究課題になっていくものと予想される．

3.5

性能評価を達成するために結論から言えば，王道はないということである．
まずは，問題点の提起・認識を確実なものにする必4．価値創造の研究に向けて
4.1

システム評価は設計の集大成

要がある．このためには，性能を測定する道具作り

システム評価は情報システム構築における PDCA

をしなければならない．つまり「弘法筆を選ぶ」のサイクルのすべてに関与している．このため，頂点である．良い道具の開発こそすべての始まりといに立つ設計者は全体を熟知し，客観的に情報システ

える．

ムを見渡すモデリング能力が求められる．つまり，次に，道具から得た情報を分析する能力とセンス

総合的で幅広い知識と深い洞察力が必要であり，デを養うことが必要である．ここで重要な点は，分析ータに基づく創造的解決を行う情報システム設計者

結果から何らかのモデルを構築する能力を必要とすが育成されねばならない．

る点にある．モデリング能力は性能評価の基本であ

4.2

システム評価は高度 IT 技術者のバロメータ

り，（数学的）モデルが構築できないなら，ケース・

この観点から，システム評価能力は高等教育機関

バイ・ケースの作業に陥り，技能工もしくは職人技の情報教育・研究ならびに情報産業のアクティビテの域を出ない．つまり，課題をサイエンスとして扱

ィのバロメータといえる．

うことができず，本質を見極めることが不可能となる．
モデリングは，解決法を見いだす大きな手がかり

工学の分野では，将来の発展の基となる理論研究が重要である．日本の拠点となるべき情報系専攻において，この方面の理論研究とシステム評価に関すとなるはずである．解決法を見いだしたなら，次は， る実践的な教育・研究がどの程度行われているか，
その設計と開発を行う力が必要となる．その後，問題解決が真になされたか否かの検証と確認を行うことで，競合力のある製品を世に出すことが可能になるはずである．

再点検する必要がありはしないだろうか．

5．おわりにシステム評価に取り組んでいる幅広い分野の技術

このように，性能評価の仕事では，PDCA（Plan,

者・研究者が SIGEVA を研究成果の発表の場とし

Do, Check and Action）のサイクルが不可欠であり，て活用してきた．この意味で，研究会設立の目的はそのすべての面に地道な作業を行う必要がある．こ

達成されたと考える．

のためには，極めて広範囲な知識と経験を必要とし，コンピュータシステムの不確定要素はますます広また，道具作り，データ収集，分析，モデリング，

がると予想されるが，情報システムの社会的責務は設計，開発，検証，確認，などすべての面に多能なより重要となっていく．このため，最も重要なシス人材が必要となる．

テム評価の技術に対する期待はより高くなるはずで

3.6

ある．今後は，SIGMETRICS における研究内容を今後の課題

組込系システムはあらゆる産業のニーズとなった． 注意深くウオッチし，国際的な研究交流を視野に入組込系はコンピュータシステムの縮図であり，あらゆる過去の研究蓄積が新たな制約の下に適用され，れた SIGEVA の活動に期待したい．
（吉澤康文）

285

第 3 編─情報処理技術の発展と展望

ーティング研究グループ」と「知的都市基盤研究グ［UBI］

ユビキタスコンピューティング
システム

ループ」の研究者達が中心となって 2003 年 4 月に設立し，300 名以上の登録会員で活動を行っている．
人々がコンピュータの存在を意識することなくその恩恵を享受するためには，身の回りのコンピュータ
側が常に人間の行動，状況に伴う情報を扱うことと1．ユビキタスの歴史

なり，「ユーザを中心とした生活の情報化」が大き本会が設立された 1960 年からしばらくの間は，なテーマとなっている．また，ユビキタスな情報処

複数人で 1 台の大型コンピュータを使用するメイン

理環境は，人間が生活する（都市）環境と切り離しフレームが全盛の時代であった．その後，1970 年て考えることはできない．UBI はその名称の通り，

代中ごろのパーソナルコンピュータ（PC）の登場に

ユビキタスコンピューティングではなく，ユビキタ

伴い，1 人 1 台のコンピューティングが 1980 年代以

スコンピューティングシステムを研究対象として掲

降，広く普及してきている．一方，ポスト PC の概げている．つまり，ユビキタスコンピューティング

念として Mark Weiser がユビキタスコンピューテの概念を，さまざまな用途で実用化するための（都ィング（Ubiquitous Computing : Ubicomp と略すこ

市）環境も含めたシステム開発までを対象としていともある）の考え方を Scientific American 誌に “Theる．よって，守備範囲を情報処理分野そのものに限Computer for the 21st Century”1）という論文で発ることなく，それに関連する都市の設計，社会学な表したのは 1991 年のことであり，1990 年代からのど幅広い分野との連携も視野に入れて活動している．

約 20 年間は，「ユビキタス」というキーワードとと年に 4 回開催している研究発表会では，モバイル

もに情報処理が発展してきたともいえる．

コンピューティングとユビキタス通信（MBL）研究「ユビキタス」の語源はラテン語で，直訳すると会，電子情報通信学会ユビキタス・センサネットワ「遍在する（至る所に存在する）」という意味である． ーク（USN）研究会など，ネットワーク（インフラ）
この「遍在する」という意味から「いつでもどこでに近い領域を扱う研究会との共催を行っている．ユもコンピューティング」という方向性に解釈され，ーザ（アプリケーション）に近い領域を扱う UBI の研

情報機器の小型化により普及してきたモバイルコン

究者とネットワーク（インフラ）に近い領域の研究者

ピューティング，あるいは 1 人で複数のコンピュー間の交流を活性化し，ユビキタスコンピューティン

タを使うコンピュータの使用形態などと混同された

グの実用化に向けて活発な議論の場を提供している．

使い方も目につくが，Mark Weiser が目指した世界は，コンピュータが環境に溶け込んだ形で存在す

3．最近の研究動向ることで，人々はコンピュータの存在を意識するこ研究発表会で発表された研究の中からいくつかのとなくその恩恵を享受できるというものである．こ

発表を紹介しながら，近年のユビキタスコンピューの混同の原因として「ユビキタス」というネーミン

ティングに関する研究トピックを紹介したい．

2）

グが良くなかったとの鋭い指摘もある ．いずれにせよ，Mark Weiser が提唱した本当の意味でのユ
ビキタスコンピューティングは，現時点で広く実用化されているとは言い難い．

2．ユビキタスコンピューティングシステム研
究会の活動

3.1

ユビキタス情報環境における履歴を用いた機器操作支援手法 3）

多様なサービスを実現するユビキタス情報環境下において，情報機器の利用履歴を用いてユーザの機器利用における操作の予測やマクロ化を行い，ユー
ザ支援を行う手法を提案した．提案手法は，実際のモバイルエージェントシステム上に実現され，そのこのような背景の下，ユビキタスコンピューティ

有効性の確認も行われており，ユーザに優しいユビ

ングシステム（UBI）研究会は，「情報家電コンピュ

キタス環境実現への貢献が期待できるものである．

286

［UBI］ユビキタスコンピューティングシステム

3.2

ホタテ養殖支援のための小型海洋観測ブイの開発

4）

いて重要な研究テーマの一つとなっている．従来は物体の位置座標を正確に取得することを目指すもの

ホタテ養殖における実際のニーズに基づく取り組が中心で，高精度な位置を取得するための多大なコみである．夏季に流れ込む塩分濃度の低い冷水塊にストの削減が課題であった．本研究は，状況依存サ

おける斃死の被害が問題となっており，その対策とービスで必要とされる位置情報が，必ずしも座標値

して，多点，多層の水温を計測し水温分布を可視化

でなく，多くの場合，他の既知物体からの距離情報できれば，冷水塊の流入を早期に把握し被害を防ぐであるとに着目し，この中でも最も基本的な関係でことが考えられる．そこで，個人単位で導入可能なある接触状態を，安価で小型な振動モータと加速度

小型海洋観測ブイを開発し，ホタテ養殖海域に多数センサを用いて正確に検出する方法を提案した．

設置して水温分布を可視化することによって，本来の目的であるホタテの斃死の予防が可能となるほか，

以上，機器操作支援，海洋観測，セキュリティ，冷水塊の流入メカニズムの解明が期待されるなど，

スクリプト言語，接触関係取得と，キーワードだけ

地域の産業の発展に大きく寄与できる取り組みである．

並べると分野が非常に多岐にわたっている印象を受

3.3

けるが，どれもユビキタスコンピューティングの実

Consensual Disclosure を実現する実用的な追跡不能アクセス制御方式

5）

セキュリティとプライバシ保護が重要事項となる
本分野において有望な基盤技術研究である．ユビキ
タス情報社会ではユーザが携帯するデバイスと環境側に遍在するコンピュータとの協調動作により，ユ用化を目指す上で重要な取り組みである．これらからユビキタスコンピューティングが学際的な研究領域であることが伺える．

4．今後の展望

ーザはいつでもどこでもサービスを享受可能である

ユビキタスコンピューティングは黎明期を過ぎ，反面，ネットワークに接続された膨大な数のセンサ

いよいよこれから実用化が問われる時代となってきの存在は，プライバシ保護を困難にする．それを解た．産学官の連携を積極的に図り，社会系の研究者決するために追跡不能なアクセス制御を実現する実とも連携して斬新な未来像を描き，社会的意義の高

用的なプロトコルを提案した．

い研究を行っていきたい．

3.4

ユビキタス環境のためのスクリプト言語の設（大内一成，戸辺義人，中島秀之，徳田英幸）

計 6）
ユビキタスコンピューティングでは，データベー
ス，Web，センサなど，粒度の異なる多種多様な情報ソースを自由に組み合わせて処理する必要があ
る．本論文では，異種データの変換をマッピングとして扱い，マッピング機能を統合することでユビキ
タスアプリケーションの開発を効率化するための「Konoha スクリプティング言語」を提案した．この言語を用いることで，情報の多様性や抽象性を容易に処理することができ，それぞれの環境に適した
アプリケーション開発が可能となる．また，オープ
ンソースによる公開も行っており，ユビキタスアプ
リケーションの開発効率向上が期待できる．
3.5

振動波と加速度センサを用いた物体間の接触関係の取得手法 7）［参考文献］
1）Weiser, M. : The Conputer for the 21st Century, Scientiﬁc
American, Vol. 265, No. 3, pp. 94─104（1991）.
2）石井裕：ユビキタスの混迷の未来 , ヒューマンインタフェース学会誌 , Vol. 4, No. 3, pp. 129─130（2002）.
3）河口信夫，宮崎俊和，稲垣康善：ユビキタス情報環境における履歴を用いた機器操作支援手法 , 情報処理学会 研究
報告 2004-UBI-4, No. 11, pp. 57─62（2004）.
4）和田雅昭 , 畑中勝守 , 戸田真志：ホタテ養殖支援のための小型海洋観測ブイの開発 , 情報処理学会 研究報告 2006UBI-10, No. 66, pp. 387─392（2006）.
5）保黒政大 , 申吉浩 , 前田勝之 , 安田浩：Consensual Disclosure を実現する実用的な追跡不能アクセス制御方式 , 情報処理学会 研究報告 2006-UBI-12, No. 10, pp. 63─70（2006）.
6）倉光君郎：ユビキタス環境のためのスクリプト言語の設計，
情 報 処 理 学 会 研 究 報 告 2007-UBI-16, No. 8, pp. 51─55（2007）.
7）柳沢豊，前川卓也 , 岸野泰恵，亀井剛次 , 櫻井保志，岡留
剛：振動波と加速度センサを用いた物体間の接触関係の取得 手 法， 情 報 処 理 学 会 研 究 報 告 2008-UBI-19, No. 15,
pp. 81─86（2008）.

測位技術は，ユビキタスコンピューティングにお287

第 3 編─情報処理技術の発展と展望には ARPANET が終了し，NSFNET に引き継がれ［IOT］

た．NSFNET は当初 5 カ所のセンターを 56 kb/s のインターネット

通 信 回 線 で 接 続 し て い た が，1988 年 ま で に は 1.5
Mb/s に増速された．その後，さらに 1991 年には 45
Mb/s へと急激に高速化が進んだ．

1．インターネットの黎明期とその後の成長

1995 年 NSFNET は終了するが，その後も次世代
ネ ッ ト ワ ー ク 研 究 の 機 運 は 高 ま り，vBNS（very

インターネットは，すでによく知られているようhigh speed Backbone Network System）が研究開に 1969 年に実験が行われた米国の ARPANET に端発用ネットワークとして提供され，さらに 1996 年を発している．ARPANET はパケットを単位としには米国政府が NGI（Next Generation Internet）計

た通信であり，それに基づくネットワーク設計に関画を提唱した．

する研究，実装および実験が行われた．

vBNS は ATM（Asynchronous Transfer Mode）

現在普及している TCP/IP プロトコルスイートは， 技術を用いたネットワークであり，155 Mb/s，さARPANET の実験当初から使用されていたものでらには 622 Mb/s へと高速化された．ATM 技術は，はなく，その後に開発されている．1974 年にビンパケットを固定長（セル（cell）と呼ばれた）にするこ

ト ン・ サ ー フ（Vinton Cerf）と ロ バ ー ト・ カ ー ンとによって，ルーティング処理の高速化を実現した．

（Robert Kahn）が TCP/IP の 基 本 機 能 に 関 す る 論

ATM は，IP ネットワークにおけるプロトコル階層

文を発表し，1981 年には，IP に関しては RFC791 が，としては IP の下位層のプロトコルとして使用され，TCP に 関 し て は RFC793 が 発 行 さ れ た． そ し て

その利用形態は IP over ATM とも呼ばれた．ATM

1983 年に ARPANET は TCP/IP を採用した（以後，技術は，もともと音声，映像のリアルタイム通信サ

RFC については文献 1）を参照）．

ービスを含む統合化ネットワーク技術として研究開

インターネットの成長と各種技術の開発，標準化

発され，それを満足するために短いセル長と仮想回の進展を図 1 に示している．ARPANET の当初に線方式が採用された点が特徴的であった．さらに，

おいては，それに接続されるホスト数は少なく，そATM の 下 位 層 に は SONET（Synchronous Opticalの速度は 56 kb/s と極めて低速であり，その発展は

Network）（ 同 様 の 技 術 を ITU で は SDH（Synchro-

緩やかであった．1980 年代末には，全米のスーパ

nous Digital Hierarchy）と呼ばれる）が用いられた．

ーコンピュータセンターを相互接続する NSFNET

その後，ATM 層を無くし，IP データグラムを直接（全米科学財団ネットワーク）が構築され，1990 年

SONET の フ レ ー ム に 載 せ た， さ ら に 高 速 な 2.4
Gb/s のルータが開発された．
インターネットの歴史については文献 2）を参照．

ごろ

2．インターネット利用の進展

ごろ

インターネットのアプリケーションとしては，当初電子メール SMTP が最も主なものであり，ついで電子ファイル転送 FTP であった（以降，図 1 参照）．
1989 年に WWW（World Wide Web）が欧州原子核研 究 機 構（CERN）の テ ィ ム・ バ ー ナ ー ズ ＝ リ ー（Tim Berners-Lee）によって発明され，さらに 1993
年にイリノイ大学スーパーコンピュータセンター
NCSA のマーク・アンダーソン（Marc Andersen）
図1

288

インターネット技術の進展

らが Mosaic と呼ぶブラウザを開発，公開した後，

［IOT］インターネット

その良好なインタフェースのためウェブが急速に普及した．そして，長い間ウェブの利用がインターネ

3．インターネット技術の進展

ット利用の大半を占めるに至った．

このようなインターネット利用の発展を支えた技

その後，1999 年に Napster が開発された．これは術について目を向けると（図 1 参照），まず IP（ver-

ウェブのようなサーバによる情報共有ではなく，分

sion4）が 1981 年に標準化された（RFC791）．そこで散したファイルを共有するシステムである．サービ

は，IP ネットワークにおけるアドレッシングならスを提供する側とそれを受ける側からなるクライア

びにフラグメント処理およびそれをサポートするた

ント・サーバモデルと比較して，互いに対等な関係

めの IP ヘッダについて規定された．IP が広域ネッでサービス提供が行われるため P2P（Peer-to-Peer）

トワークとして用いられるためには，階層構造を有モデルと呼ばれる．Napster の利用者が急増し，数する経路制御モデルの確立と，そこで用いられる経千万人にも達した．音楽著作権問題で提訴された後， 路制御プロトコルの標準化が必要であった．IP ユ
買収および著作権管理の整備が行われ今に至っていニキャストの経路制御プロトコルとしては，1988

る．そして，Gnutella，KaZaA などさまざまな P2P

年に RIP（RFC1058），1991 年に OSPFv2（RFC1247）

システムが開発され，P2P によるインターネット利が IGP（Interior Gateway Protocol）として標準化さ用が爆発的に増大した．2004年にサービスを開始し， れた．1994 年には BGP4（RFC1654）が EGP（Exteri現在世界的に普及している Skype は，まさに P2P

or Gateway Protocol）として標準化された．そして，技術を用いた IP 電話サービスである．

IP マルチキャスト経路制御プロトコルは，1988 年

インターネット利用は多様性を増し，ビジネスのの DVMRP や 1997 年 の PIM-SM（RFC2117）と し て電子取引が増加するとともに，個人の情報発信も盛標準化が試みられた．さらに，IPv4 における移動ん に な り，SNS（Social Networking Service）の 普性を加える研究開発も行わ れ，Mobile IP として及が目覚ましく，平成 20 年度「情報通信白書」に1996 年に標準化された（RFC2002）．

よると米国 MySpace では 5,000 万人以上が登録してさらに IPv4 のアドレス空間が枯渇することが問いる．また，インターネットに接続される機器も多題視され検討が行われた．図 2 は，IANA（Internet

様化し，従来の PC ばかりではなく，膨大な数のセAssigned Numbers Authority）によって割当済み

ンサーや RFID タグなどさまざまなものがつながっの IP アドレスの累計を示している．32 ビットのア

たネットワークへと変貌してきた 3）．日本ではユビ

ドレス空間から，現在では 24 ビットを 1 ブロックとキタスネットワークと呼び，その研究開発が行われして地域インターネットレジストリへ割り当てられた．

ており，256 ブロックのうちのほとんどがすでに割における象徴的な出来事としては米国オバマ大統領
就任式のビデオ配信によるトラヒックの急増が挙げられる．その際に，700 万件のストリームが流れ，米国のネットワークでは 3.5 Tb/s ものトラヒックが発生した．映像の高精細化が進めば，さらにトラヒック増大に拍車がかかると予想される．
なお，インターネット利用人口については 2008

2,729 万人に対し，69.16％の 8,811 万人がインターネ
ットを利用している．

180
160
140
120
100
80
60
40
20
0
13
nJa 1
1
nJa
09
nJa 7
0
nJa
05
nJa
03
nJa 1
0
nJa
99
nJa
97
nJa
95
nJa
93
nJa
91
nJa
89
nJa 7
8
nJa
85

22.93 ％ の 15 億 4,485 万 人 が， 日 本 で は， 人 口 1 億

200

nJa

年の報告では，全世界の人口 67 億 7,251 万人に対し，り当てられていることが分かる．本格的な問題解決
IANAがすでに割当済みのIPv4アドレス（／8）

さらには，近年ビデオストリームの利用が一般的となり，そのトラヒックが急増している．2009 年

年月

図2 IANAによるIPアドレス割当累積数（http://www.iana.org/assignments/
ipv4-address-space/ipv-address-space.xml）

289

第 3 編─情報処理技術の発展と展望のために，128 ビット長のアドレス空間を持つ IPv6果から推定するネットワークトモグラフィ技術も利に関し 1995 年に RFC1883 が発行された．

用されている．

TCP（Transmission Control Protocol） は，1981
年に RFC793 として標準化された．End-to-End にお4．アクセスネットワークの進展

ける制御を基本としたデータ伝送技術は，初期のインターネットへのアクセスネットワークである

TCP をはじめとして多くの議論がなされた．さらLAN の技術の進展も目覚ましい．1973 年イーサネに，TCP の標準化後も輻輳制御に関しては引き続ッ ト（Ethernet）が 発 明 さ れ，1983 年 に は IEEE

き研究が継続された．TCP のさらなる高性能化の802.3 において標準化がなされた後，高速化の技術ために，1992 年に TCP ウィンドウスケールオプシが 進 み，1995 年 に は 100 Mb/s の 100Base-T，1999

ョンおよびタイムスタンプオプションが標準化文書

年 に は 1 Gb/s の 1000Base-X， さ ら に 2002 年 に はに記され（RFC1323），1997 年に Fast Retransmit お

10GBase-X の標準化が行われた．また，アクセスネ

よび Fast Recovery が標準となり輻輳制御機構が確ットワークとしては無線ネットワークが今後ますま

立された（RFC2001）．1996 年には，TCP Selective

す大きな役割を果たすであろう．

Acknow- ledgment オ プ シ ョ ン が 標 準 化 さ れ た（RFC2018）．

5．次世代インターネット研究の動向

一方，インターネットサービスの商用化やユー

すでに述べたように，現在のインターネットの基ザ／アプリケーションの拡大に伴い，TCP，IP 以外

本的なアーキテクチャには永い間変化がない．しかに新たなネットワーク技術が必要になってきた．一し，インターネットがこのように普及し，ネットワ

例 と し て は， 障 害 管 理， 経 路 運 用（Traffic Engi-

ーク速度および接続ホスト数等の量的な点において

neering），品質監視，セキュリティ管理などを行う

も，インターネットの利用形態，アクセスネットワ

ための技術である．そのために，ネットワークの状

ークの多様化等の質的な点においても，著しい変化態を知るための計測技術と，計測結果に基づく推定を遂げている状況において，再度アーキテクチャか技術の研究開発が盛んに行われている．計測対象は

ら見直し，設計し直そうとする機運が高まっている．

大別すると，エンドツーエンドパスに沿ったユーザ

米 国 に お い て は，NSF（National Science Foun-

通信品質・性能（例えば，接続性やパケットロス，

dation）が FIND（Future Internet Design）として研パケット遅延，スループットなど）と，ネットワー

究開発課題の公募を行い，資金的な援助を行い，研ク内部の局所的または大域的な特性や状態（例えば， 究開発用ネットワークテストベッドを構築するため
帯域幅，利用率，経路やトポロジー，通過トラヒッの GENI（Global Environment for Network Innova-

クの量・種別，トラフィック交流，輻輳やボトルネ

tions）の活動が活発化している．日本においては，

ック箇所，など）とがあるが，インターネットの大新世代ネットワーク推進フォーラムが 2007 年に設

規模性・多様性・分散管理性などに起因して，ネッ

置され，産学官をあげた取り組みの重要性が認識さ

トワーク状態の常時把握や通信品質劣化の原因特定れている．

は容易ではなく，さまざまな計測手法，ソフトウェ（尾家祐二）

アツール，装置が開発されている．計測の形態には，意図的に試験トラフィックを発生させて観測するア
クティブ計測と，通過する実トラフィックを観測す
るパッシブ計測があり，また計測データの収集・管理 の た め に SNMP（Simple Network Management
Protocol）などが使われている．また，直接計測することが困難な状態・特性を複数の間接的な計測結290［参考文献］
1）http://www.ietf.org/rfc.html
2）Leiner, B. M., Cerf, V. G., Clark, D. D., Kahn, R. E., Kleinrock, L., Lynch, D. C., Postel, J., Roberts, L. G. and Wolﬀ,
S. : A brief history of the internet, ACM SIGCOMM Computer Communication Review, Vol. 39, No. 5, pp. 22─31（2009）．
3）Internet of Things, ITU Internet Report（2005）．

［IOT］分散システム運用技術の動向と展望［IOT］に UNIX を導入する組織が増えてきた．UNIX は，
AT & T から直接ライセンスを取得し，自らインス

分散システム運用技術の動向と展望

トールする必要があった．当然計算機メーカのサポートを受けることができず，利用者側で自らシステ
ムの運用管理を行う必要が生じた．

1．はじめにまた，このころから，複数の計算機を LAN 接続
したり，Junet 1）等の広域のネットワークが広がり

インターネットと運用技術研究会（IOT 研究会）

出したが，これらのネットワークについても利用者

は，2008 年 4 月に分散システム／インターネット運

側で管理運用する必要があった．このころから，シ用技術研究会（DSM 研究会）と高品質インターネッ

ステムの運用管理に対する問題意識が高まってきた．

ト研究会（QAI 研究会）の統合によりスタートした．

筆者が当時所属していた大阪大学基礎工学部情報

本稿では，主として，旧 DSM 研究会の対象領域で工学科においても，1983 年末に学科の教育用計算あった分散システム運用技術に関する研究の動向を機として VAX11 を導入し，UNIX（4.1BSD）で運用振り返り，さらに将来について展望する．なお，筆を開始した．この計算機システムを運用管理するた者が大学に所属していることもあり，主に大学の視め，教員，学生のボランティアグループを構成し運点での議論になることをご容赦いただきたい．

用を担当した．このとき，省力化・自動化のための

2．DSM 研究会発足に至る経緯

さまざまな工夫を行うなど，運用技術に関する経験を蓄積していった．さらに，1985 年には，西日本

DSM 研究会は，分散システム運用技術研究グルの大学としてはじめて Junet に接続し，前述のボラープとして 1994 年 4 月に活動を開始した．以下では，

ンティアグループとともに，多数の大学・企業とのまず DSM 研究会発足以前の（主として大学での）計接続を支援した．ここでも，ネットワークの管理運算機システムおよびネットワークの運用状況につい用について，貴重な経験を蓄積できた．

て概観する．
2.1

1980 年以前

このころ，このようなシステム管理は，教員にとっての雑用という認識であり，これらの運用管理に1980 年以前，コンピュータの利用者は通常自らおける工夫や知見などは研究とは見なされていなかプログラムを作成する研究者・学生が中心であり，った．そのため，これらの工夫や知見は，学会ではいくつかの大学に設置された大型計算機センターのなく，日本 UNIX ユーザ会（jus 2））や米国 USENIX 3）

汎用計算機を主に利用していた．これらのシステムなどのユーザ会が発表の場となっていた．

の運用の技術的な面は通常メーカの SE が担当して2.3

1990 年代

おり，センターの教員・スタッフは，主として利用

1990 年代に入ると，教育用の計算機システムと者に対する支援に活動の力点が置かれていた．した

して，パソコンの導入が盛んになってきた．また，がって運用技術に関する研究はほとんど行われていキャンパス LAN の整備も急速に進んだこともあり，なかったように思われる．

教育用計算機システム，および，キャンパス LAN

2.2の構築および管理運用が計算機センターの教員・ス

1980 年代

1980 年代に入って，各国公立大学に情報処理セ

タッフの重要なミッションとなってきた．

ンターや情報処理教育センターなどが設置され，利このような計算機システムやネットワークの運用

用者層が大きく広がった．しかし，多くのセンターの現場では，技術の進歩があまりに急速であること

では，依然として汎用機を中心としたシステム構成もあって，解決すべき問題が次々と発生し，センタであり，教員が直接システム運用にかかわることはーの教員・スタッフは管理・運用に忙殺されるよう多くはなかったと思われる．

になっていた．これらの問題の多くは，多くの大学

しかし，このころから大学や企業の研究所を中心で共通しており，根本的な解決策を必要としていた．

291

第 3 編─情報処理技術の発展と展望企業でも当然のことながら同様の問題を抱えていた． 活発に議論された．各大学とも学内 LAN の構築手
このころ，本会の一部の構成員の間で，このよう法は手探り状態であり，DSM 研究会での発表が貴な計算機システム，および，ネットワークの運用技

重な情報源であり，情報交換の場としての役割を果術に関する工夫や知見等も一つの新しい研究分野をたしていた．

構成し得ると，考えられるようになってきた．そこ

その他，初中等教育においてもネットワークの導で，今まで日の目を見なかった，計算機システムお入が始まったこともあり，これらの校内 LAN の構

よびネットワークの運用管理を主たるテーマとした

築の支援に関する研究や，地域ネットワークの構築

新しい研究分野の必要性が認識されるようになり，支援に関する研究，および，地域 IX に関する研究

東京大学教授の故石田晴久，山梨大学教授林英輔，など，地域の活動を支援する研究も活発に行われて電気通信大学教授箱崎勝也，および，日立製作所のいた．

堀越彌ら（いずれも当時の所属）が中心となって，

3.2

分散システム運用技術研究グループが発足するに至った．

3．DSM 研究会発足後の研究動向

2000 年以降

2000 年前後からシステム運用において，セキュ
リティ対策が大きな案件になってきた．以下にこのころのセキュリティに関する主な研究テーマを列挙
する．

DSM 研究会発足後の主な研究動向を 2000 年以前とそれ以降に分けて振り返る．
3.1

1994 〜 2000 年ごろ

・ 情報コンセントや無線 LAN の利用に際して，適切な認証を手軽に行う仕組みに関する研究．

まず，大学における計算機システムの運用管理に・ Windows を用いた教育用計算機システムにおついての研究に触れる．1990 年代，パソコンの OS

ける Windows Update の自動化手法に関するとして，Windows3.1 または Windows95 が主流であ研 究．Windows シ ス テ ム に お い て は，Win-

ったころは，Windows システムの未熟さをどのよ

dows Update は，セキュリティ確保のためにうに補うかが，システム構築の際の重要な要件であ欠かすことができない作業である．この作業った．単にパソコンを並べてネットワークで接続すをすべてのパソコンに対して実施する必要がるだけでは，教育用システムは構築できない．これあるが，統一的環境を持続しつつこれらの作らの OS はきちんとした認証の仕組みがなく，管理業を自動化する方法に関して多くの発表が行者と一般利用者の区別も希薄であるなど，環境の統われた．

一が困難であり，複数の利用者で複数のパソコンを・ 不正利用対策に関する研究．Firewall の設定

共用するための適切な仕組みの構築は困難であった．

方法を含めネットワークをどのように構築すそのため，このような問題への対策の提案や実装なべきかなど，活発な議論が行われた．また，どの発表が多く見られた．

電子メールの From 行の偽装防止方法についまた，確実な認証やきめ細かい管理が行えること か ら， パ ソ コ ン の OS と し て，UNIX（Linux,ての研究，Web のアクセス先の制御についての研究等もあった．

NEXTSTEP 等を含む）を採用する組織も少なくな

・ ネットワークトラフィック分析に関する研究．

かった．UNIX においても多数の利用者が一斉にパ

ネットワークのトラフィック情報の収集分析

スワードを変更した際にレスポンスが悪化するなどから，不正アクセスを突き止める手法に関すの問題もあったが，システムの動作を把握できるので運用者側で対処可能であり，そのため比較的安定した運用が可能であった．
また，学内 LAN の構築が各大学で急速に進んでいたこともあり，これらの LAN の構築手法などが292

る研究等も報告された．
・ 仮想ネットワークの活用に関する研究．VPN,
VLAN の導入が始まり，これらを活用してネットワークの安全性を高め，管理コストの軽減を図る等の研究が活発化した．

［IOT］分散システム運用技術の動向と展望

・ spam メール対策に関する研究．アプライアン

シングが進んだことも原因ではないかと考えている．

ス製品の単なる使用報告だけでなく，従来のこのころから，自社でかかえる多数のパソコン，お対策方式の組合せ方法や新たな対策方式の提よび，ネットワークの運用管理を社外に委託する企案など，幅広い議論が行われた．

業が増えてきた．このため，企業側では，これらの・ 危機管理に関する研究．災害時等の非常時通運用管理の効率化などを検討しなくなったと思われ

信手段に関する研究など，危機管理に関するる．このことは，文献 4）からも伺い知ることがで研究発表も行われた．

きる．このため，企業内では，パソコンやネットワークの運用管理に関する技術はあまり進展しなかっ

教育用計算機システムについては，ディスクレス

たのではないかと思われる．

デュアルブートや仮想計算機の利用など，管理コス

2004 年ごろから企業の発表が再び増加傾向にあトを軽減しつつ，UNIX と Windows の両方の環境

るのは，他の研究会との合同開催を行うようになっを提供する仕組みの提案およびその導入事例の報告たことが主たる要因と考えられる．

が多くみられるようになった．
最近では，授業支援システムや統合認証の仕組みに関する研究，Web2.0 的サービスに関する研究，
Peer-to-Peer に関する研究など新しい技術を取り入

4．今後の展望4.1

アウトソーシング

計算機やネットワークの維持管理業務のアウトソれた研究が多く見られるようになってきた．

ースを推進することは，省力化につながり，良いこ

3.3とと思われる．しかしながら，アウトソースするこ

企業等における当該分野の動向

企業における当該分野の研究について振り返ってとで，きめ細かい管理運用を望むことは難しくなる

みる．DSM 研究会における発表件数を，年度別にことを覚悟しなければならない．また，アウトソー

発表者の所属によって分類したものを図 1 に示す．

スしたからといって，運用管理に技術力のある人材

この図からわかるように研究会発足当初（ʼ94 〜 ʼ96）が不要になるということにはならない．むしろそのは，企業の発表の割合は 30 〜 40％程度であったが， 逆で，運用管理に関して主体的に高度な技術的判断
その後，ʼ97 〜 ʼ02 年にかけて激減している．この理を行うことができる有能な人材が不可欠である．現由として景気の低迷も考えられるが，企業において， 実はなかなかそうはなっておらず，優秀な人材が異パソコンやネットワーク等の運用管理のアウトソー

動したために，システムおよびネットワークの安定運用に支障をきたしている組織は少なくない．

年度

企業等

大学等

4.2

新しい技術動向94

運用管理にかかわる者にとって，常に新しい技術

95

動向をフォローしておくことは重要である．しかし，

96

新しい技術がどの方向に進むのかを見極めるのは難97

しい．なぜなら，必ずしも技術的に優れている方向

98に進むとは限らないからである．

99
00

現時点で注目すべき技術の一つとして，Peer-to-01

Peer（P2P）システムが挙げられる．P2P は単一故障

02
03

点がないなど分散処理に適したシステムである．し04

かしながら，全体の動きを把握することが困難であ05

り，それゆえ運用管理は研究対象として興味深いも

06

のがある．

07
0％

20％

40％

60％

80％

図1 年度別発表件数の割合

100％

また，クラウドコンピューティングが注目されている．Google などの一部のサービス提供組織内の293

第 3 編─情報処理技術の発展と展望

クラウドである限り，その他の組織の管理運用には影響しない．しかし，各組織がクラウドを保有することになると，その管理運用が大きな問題となって

テム運用技術の研究ネタは尽きることはないだろう．

謝 辞くる．しかし，P2P もクラウドも故障することを前

過去を一緒に振り返り，細部にわたって適切なコ

提にシステムが構築されているので，適正に構築さメントを頂いた岡山大学教授山井成良に深謝いたしれたシステムであるならば，管理運用作業の多くは， ます．
状況把握に集中するだけで良いのかもしれない．

5．あとがき分散システム運用技術に関して研究の動向を振り返り，さらに将来について考えてみた．
計算機システムおよびネットワークに関する新しい装置や技術は，次から次へと開発され実用化されている．したがって，これらの管理運用技術も，日々進歩を遂げていかなければならない．分散シス

294（松浦敏雄）［参考文献］
1）村井純：インターネット，岩波新書（1995）．
2）日 本 UNIX ユ ー ザ 会，http://www.jus.or.jp/（2009/06/25
確認）．
3）USENIXTheAdvancedComputingSystemsAssociation,
http://www.usenix.org/（2009/06/25 確認）．
4）岡崎誠，北村俊義：野村総研の「覚醒型ビジネスモデル」
が PC 管理を変えた，p.191, リックテレコム（2009）．

［NL］機械翻訳

らこのようなボトムアップの枠組みに研究が移行し［NL］た時期であり，その後半の 10 年間，機械翻訳のほ

機械翻訳

とんどの研究が後者の枠組みに従うようになった．
データ中心の枠組みには，IBM のワトソン研究所
が提唱した統計的機械翻訳 2），長尾らの例主導の機

1．機械翻訳技術の枠組み
機械翻訳の技術は，単語の順序を入れ替えるアド
ホックなプログラムと対訳辞書のシステムから，理械翻訳 3）の二つの流れがある．いずれも，1990 年以前に発表されたが，研究が活発化するのは 1990 年
代に入ってからである．
1.2

確率・統計モデル論言語学での文法理論に基づいた規則集合によるシ

合理主義的なアプローチの欠陥は，言語の持つ曖

ステム，言語理解に基づく人工知能的なシステムへ

昧さの取り扱いにも現れる．同じ単語，句，文といと，何度かの大きな枠組みの変革を経てきた．このった言語表現の単位は，その出現文脈によって翻訳中でも，過去 20 年間は，その枠組みが大きく変化が変化する．英語の Bank と「銀行」，「川岸」の対した画期的な 20 年であった．この間の変革は，（1）

応といった例が古典的なものである．言語学からの翻訳データをもとにしたボトムアップなシステムの理論は，この曖昧さの解消にはあまり役に立たない．

構築方法の普及，（2）規則の集合によるシステムか

曖昧さの解消には，「銀行」・「川岸」という語の出ら確率・統計モデルに基づくシステムへ移行で特徴

現確率，周辺文脈に現れる他の語や構造との共起確づけられる．

率といった，翻訳データから導出されるパラメータ

1.1

が役に立つ．過去 20 年間のデータ中心の機械翻訳

合理的な手法と経験的な手法

機械翻訳は，二つの言語における表現の対応をと技術の研究は，このような確率論的な見方を機械翻る技術である．理論的な裏付けが乏しい初期の研究訳の中核に据えることで，長足の進歩をもたらすこが失敗に終わった後，機械翻訳技術のための理論ととになった．

して，理論言語学や形式言語の理論を使う枠組みが1.3 翻訳システムの性能評価中心となった．この流れの研究は，1970 年代後半

基本的な枠組みの変化は，システムの性能評価のに始まり 1990 年ごろまで，機械翻訳研究の中心と手法にも大きな変化をもたらした．それまでの理解なった． 移行方式（Transfer Approach）といわれ容易性，忠実性という評価尺度は，システムの出力るこの方式では，翻訳元の文構造を文脈自由型（あを専門家が逐一読んで判断する必要があった．これ

るいは，依存型）文法で捉え，文の構造に現れる部に対して，人間による大量の翻訳データを前提とす

分的な構造を翻訳相手の対応する構造に逐一移すこる研究では，出力結果の良さを人間翻訳との類似度とで，翻訳文を作り出す 1）．

で評価することができる．この種の評価手法では，移行方式では，二つの言語の文法をまず規定し，類似度計算の方法が定義できれば，性能を自動的に，この文法が二言語間の翻訳対応を定義するのに十分

かつ，即時的に評価できる．このような評価の自動な情報を提供すると仮定している．しかし，このト化により，システムの改良がより系統的で，かつ，ップダウン的な仮定は，人間による実際の翻訳デー素早くできるようになり，データ中心の研究が長足タをみると実はあまり成立していない．このようなの進歩を遂げる原因の一つとなった．よく使われる理論先行の合理主義的な手法の欠陥に対して，先見

尺 度 に は，Blue，NIST，WER，METEOR な ど が的な言語構造の理論を前提にせず，人間（翻訳家）

ある 4）．

が作り出した翻訳データから二言語間の翻訳対応そのものを導き出すべきであるとするのが，経験主義
的手法，データ中心の機械翻訳である．過去 20 年
間の前半は，それまでのトップダウン的な枠組みか

2．主要な技術とその進展
2.1

統計的機械翻訳

この枠組みは，翻訳を雑音のある通信路と見て，295

第 3 編─情報処理技術の発展と展望観察された文から元の文を復元する問題であるとみなっている．

なす．すなわち，元の情報源から出力される可能性

一方翻訳モデルの研究では，単語間の対応確率だのある文 e の中で，雑音のある通信路を経て観察さけでなく，二つの言語間での語順変化の確率，元言れる文が f となる確率が最も高いものを文 f の翻訳

語での単語が相手言語で句になったり，消失したりTrans（ ）とする．元の情報源から文 e が出力されする確率などのモデル化の仕方により，いくつものる確率を P（ ），文 e が通信路を経て文 f となる確率

モデルがありえる．特に，日本語と英語のように語P（ ｜ ）とすると，族が異なる言語では，語順変更のモデル化には，（1）

句・節といった言語の構造的な単位の導入が不可欠と な る． こ こ で，P（ ）は， 翻 訳 の 相 手 先 の 言 語であり，そのための確率モデルが提案されてきていで決まる確率モデルで単一言語モデル，これに対しる 7）．

Trans（ ）＝ argmaxe P（ ）P（ ｜ ）て P（ ｜ ）の確率モデルを 翻訳モデルとよぶ．統並行コーパスからその文の単語，句，節の対応を

計的機械翻訳の技術は，この二つの確率モデルのパ取る過程と翻訳モデルの確率パラメータの推定するラメータを大量のデータから推定する技術 5），およ

過程は，この両過程を繰り返す EM アルゴリズムでび，推定された確率モデルを使って，式（1）の Arg-

行われる．繰り返し計算が収束すると，確率パラメ

max を効率的に探索する発見的な探索手法からなータと両言語の文に現れる単語，句，節の対応関係

6）

る ．

とが同時に得られる．この過程は，二言語の文に現2.2れる単語や句の対応を取るという意味でアライメン

並列コーパスとアライメント

単一言語モデル P（ ）は，単一言語の中で文 （単語の列）が生起する確率であり，個々の単語の生起ト（Alignment）処理と呼ばれている 8）．
2.3

例主導の翻訳と翻訳メモリ

確率を単純にかけ合わせたもの（Uni-gram モデル）

統計的機械翻訳が確率モデルで翻訳データに見らや，先行する（ − 1）語からの条件付き確率（n-gram

れる規則性を一般化するのに対して，例主導の翻訳モデル）を考えるもの，あるいは，単語のクラスを

は一般化を排除し翻訳データそのものをデータベー考慮した確率モデルなど，さまざまなものがある．

スに蓄積する．翻訳は，この蓄積されたデータベー

これらのモデルは，音声認識や一統計的言語処理にスから類似する翻訳例を検索することで実行される．

一般に使われるものであり，機械翻訳に特化したものではない．

マニュアルや旅行会話のように類似文が繰り返される分野の翻訳では，蓄積された翻訳データベース

機械翻訳に特化した技術は，翻訳モデル P（ ｜ ）から入力文と類似のものを検索できれば，翻訳家はの構築にある．さらに，この技術は，うまい確率モ

それを修正することで能率よく翻訳を行える．これ

デルを設定する問題と，モデルのパラメータ推定にが翻訳メモリで，翻訳コストを低減する支援ツール

使う言語データを構築，収集する問題に分けられる． として成功している．
単一言語モデルのパラメータ推定は，一つの言語

翻訳メモリでは，実際の翻訳は人間が行うが，例の大量データだけで可能であり，ウェッブ中に存在主導の翻訳は，この部分も自動化する．したがって，する大量の言語データが使用できる．これに対して， 類似文検索だけでなく，類似文中で照合しない部分
翻訳モデル P（ ｜ ）のパラメータ推定では，翻訳に対してだけの類似検索を行い，その部分の翻訳を関係にある二つの言語でのテキスト（並行コーパス）

切り出して埋め込む処理が動的に実行される．類似が不可欠となる．翻訳モデルのパラメータは，取り

文検索や部分の切り出しには，過去の翻訳例を記憶扱うテキストの種類（新聞記事，論文，特許文書，するだけでは不十分であり，文の構造や翻訳対の各

旅行会話など）によっても変わるために，分野ごと部分（句や節）の相互対応が計算されている必要がに 並列コーパス（ パラレルコーパス）の収集，構築ある．このために，例主導の翻訳でも，アライメンする必要がある．3.3 節で述べるように，この並列ト技術（2.2 節）が使われる．

コーパスの構築は，それ自体で重要な研究テーマと296

統計的翻訳と例主導の翻訳とは別の枠組みとして

［NL］機械翻訳出発したが，アライメント技術の共有に見られるよ3.3

コンパラブル・コーパスの利用

うに多くの類似性を持つ．また，例主導の翻訳では，

データ中心のシステムでは，並行コーパスが不可

文の構造処理の結果も自然に使えることから，性能欠である．しかし，比較的入手が容易な英語と主要評価では単純な統計的翻訳システムよりも優れた結言語でも，すべての分野やテキストタイプの並行コ

果を出すことも多い．

ーパスを用意することは難しい．人手による翻訳での並行コーパスの構築準はコストが非常に大きい．

3．現状と将来の課題
3.1

特に，英語以外の言語の翻訳では並列コーパスの収集，構築のコストを下げることが実用化の鍵となる．

実用化の現状ウェッブ検索と翻訳を結合したサービスが実用化

今後は，直接の翻訳関係にはないコンパラブル・コされるなど，機械翻訳の実用化は過去 20 年間に大ーパスの積極的活用，既存の並列コーパスを新たなきな進展を見た．コスト軽減に機械翻訳を使う翻訳

分野の少量の並行コーパスと組み合わせるトランス

家，科学論文の概要理解にシステムを使う研究者，

ファーラーニングの手法，並列コーパスがない言語

特許審査の際の粗いフィルターの翻訳など，機械翻対に対して英語を仲介して翻訳モデルを構築する手訳が使われる場面が急激に増えている．音声翻訳や法など，低コストと短い開発期間で必要な並行コー

通訳システムも，北京オリンピックや国際空港でのパスを構築する技術の開発が不可欠である．

使用実験など，実用化に向けた準備が進行している． 3.4

性能評価

アジア太平洋機械翻訳協会の調査では，60 を超え

性能評価の自動化手法は，研究開発を加速させる

るウェッブサービスの機械翻訳，30 以上の日本企

ことに大きな貢献をしてきた．しかし，人間の主観

9）

業が商用システムを販売している ．この中には，評価では質が良いとされる翻訳が，たまたま用意さ日本語と英語だけでなく，中国語・韓国語・フラン

れていた翻訳正解文との類似性が低いために悪く評

ス語など，多様な言語対のシステムも多い．特定分価されるとか，逆に理解しがたい文であっても，単野の翻訳用辞書を構築するコミュニティの出現，リ語 n-gram だけを見る類似度では正解文との類似度

ソース共有のための辞書の標準フォーマットの作が高くよい評価を得るなど，自動評価の欠陥も目立

10）など，ウェッブを介した不特定多数による クってきている．自動評価を高めるだけで翻訳の本当

ラウド・ソーシング（Crowd Sourcing）的な資源構の質の向上には寄与しない技術の研究も目立つ．主築も活発化している．ただ，機械翻訳の質はまだ改観評価との一致度が高い自動評価法の開発は，今後善の余地も大きく翻訳の市場全体からみると機械翻の分野の健全な発展には極めて重要なものとなって訳が頻繁に使われているとはいえない．

いる．

成

3.2

翻訳の質の向上

データ中心の技術は，曖昧さの取り扱い，高耐性
で，かつ，分野やテキストタイプに適応する学習機

4．おわりに50 年にわたる機械翻訳の研究は，ようやく実用能を持つシステムの実現などに大きく貢献してきた． に供されるシステムを作り出すようになった．社会
しかし，日本語・英語のように大きく構造の異なるや経済のグローバル化により，アジア諸言語との翻言語対を扱い，しかも，高品質な翻訳を得るには，

訳など，翻訳への需要は加速度的に増大，多様化し合理主義的な手法が取り扱ってきた言語の構造を積てきている．ユーザーの多様な要求に対応する多種極的に取り込む必要がある．特許文書を使ったシス

多様な機械翻訳システムの開発，多言語情報検索な

テム評価の結果では，人間の主観的評価においては， どほかの技術と融合されるコンポーネントとしての
まだ規則主導のシステムが上位を占めている．今後

機械翻訳など，この分野の技術開発は今後ますますは，規則主導とデータ中心の手法とを融合させるこ

その重要度を増すものと考えられる．

とで，さらなる質の向上を目指すことになろう．

（辻井潤一）

297

第 3 編─情報処理技術の発展と展望［参考文献］
1）長尾真，辻井潤一：機械翻訳における訳語選択と構造変換
過程，情報処理論文誌，Vol. 26, No. 11（1985）．
2）Brown, P. F., Cocke, J., Pietra, S. D., Jelinek, F., Mercer, J.
D. L. and Roossin, P. S. : A Statistical Approach to Machine Translation, Computational Linguistics, Vol. 16, No.
2, pp. 79─85（1990）．
3）Nagao, M. : A Framework of a Mechanical Translation between Japanese and English by Analogy Principle，Artiﬁcial and Human Intelligence, pp. 173─180（1984）．
4）安田圭志，隅田英一郎：機械翻訳の研究・開発における翻訳自動評価技術とその応用，人工知能学会誌，Vol. 23, No.
．
1, pp. 2─9（2008）
5）Brown, P. F., Pietra, S. A. D., Pietra, V. J. D. and Mercer,
R. L. : The Mathematics of Statistical Machine Translation:

298

Parameter Estimation, Vol. 19, No.2, pp. 263─311（1993）．
6）Koehn, P. : Pharaoh: a beam search decoder for phrasebased statistical machine translation models, User manualand description for Version 1.2（2004）．
7）Koehn, P., Och, F. J. and Marcu, D. : Statistical phrasebased translation. In Proceedings of the 2003 Conferenceof the North American Chapter of the Association for
Computational Linguistics on Human Language Technolo．
gy（HLT-NAACL 2003）, No. 1, pp. 48─54（2003）
8）中澤敏明，黒橋禎夫：整合性尺度を用いた構造的アライン．
メント，自然言語処理，Vol. 15, No. 2, pp. 59─74（2008）9）http://www.aamt.info/japanese/mtweb─j.htm
10）大倉清司，山本ゆうじ，村田稔樹，内元清貴等：共有ユー
ザー辞書仕様 UTX の現状と今後の展開，2007 年，言語処理学会（第 13 回年次大会）（2007）．

［NL］統計的自然言語処理をもつもの，および，機械翻訳や質問応答など出力［NL］

が文や句となるものなどに分類することができる．

統計的自然言語処理

構造出力の典型的な問題は，形態素解析や構文解
析など自然言語処理の基盤的解析技術である．前者の出力は品詞タグの系列，後者は中間節点に句とい1．はじめにうラベルの付く句構造木あるいは，単語の依存関係（修飾関係）からなる依存構造木が出力となる．句

過去 50 年にわたる 自然言語処理研究について考

構造解析には，言語ごとに句構造文法規則を定義しえると，90 年以降の 20 年間に革新的な変化が起きなければならないが，依存構造木は単語間の修飾─たといえる．1990 年ごろを境に，大規模言語デー

被修飾関係を表していると捉えれば言語による差異

タすなわち大規模コーパスが入手可能になり，特には少なく，学習データがあれば，言語に依存しない

WWW が急速に世の中に浸透するにつれて，コー解析が可能である．CoNLL（Conference on Natural

パスに基づく自然言語処理が急速な進展を遂げた．

Language Learning）という自然言語処理と機械学

80 年代までは，規則や文法理論をベースにシステ

習に関する国際会議では毎回共通タスクを設定した

ム構築や言語解析アルゴリズムの設計が行われ，そセッションがあり，2006 年と 2007 年には多言語のこでは，解析過程に生じる曖昧性の問題や，例外現依存構造解析が共通タスクとして取り上げられた．

象に対するシステムの脆弱性が問題になっていた．

文の意味や文脈処理に関する処理も，現実的なタ

90 年代の初頭に，翻訳確率に基づく統計的機械

スクとして近年積極的に取り上げられている．文の翻訳やマルコフモデルに基づく形態素解析，確率文

基本的な意味は，主として動詞や形容詞などの述語法など，コーパスに基づくさまざまな研究が提案さとその引数である項（主語，目的語など）によってれた．これらの研究を契機として，確率あるいは統表される動作や状態の記述である．文内の述語とそ

計的機械学習に基づく手法が自然言語処理のあらゆの項を同定するタスクは述語項構造（predicate-ar-

るタスクに取り入れられ，実用的な解析精度を達成

gument structure）解析，あるいは，項となる名詞

するようになった．目的とするタスクにも依存する句の意味役割を特定するタスクとして意味役割ラベが，現在多く用いられている日本語や英語の新聞記

リング（semantic role labelling）と呼ばれる．また，事の文では，形態素解析（単語分かち書きと品詞付

名詞が代名詞や指示表現などのいわゆる照応表現で与）と構文解析が，それぞれ 97 〜 99％，90 〜 92％

あったり，省略されている場合には，その内容を表の精度で実行可能になっている．1999 年に出版さす名詞（先行詞）を同定する必要があり，照応解析，

1）

れた教科書 は，当時の統計的自然言語処理の諸技

あるいは，より一般的に，共参照解析と呼ばれてい術と現状を詳しく解説しており，今でも価値が高い． る．さらに，文や節の間の論理的な含意関係や矛盾
2000 年代に入り， 統計的自然言語処理は，その広を認識するタスク，RTE（Recognizing Textual En-

がりと深みにさらなる進展を示している．本稿では， tailment）が，NIST 主 催 の Text Analysis Confer近年の統計的自然言語処理が対象とするタスク，基ence で共通タスクとして取り上げられている．

盤的な資源としての種々のタグ付きコーパス，主な

汎用的な文章の意味理解の問題は極めて難しく，

機械学習手法，という三つの視点に分けて，近年の知識処理全般と深く関わりを持つ．人間がこれまで

統計的自然言語処理の進展を概観する．

蓄積してきた知識の大部分が言語によって記述され

2．統計的自然言語処理のタスクていることを考えると，自然言語処理による知識獲得は，重要かつ有望なテーマである．電子化辞書や自然言語処理のタスクは，文書分類や語義曖昧性

大規模コーパスを自動解析・統計処理することによ解消など分類問題とみなすことができるもの，形態って単語の意味関係を抽出する研究が種々行われて素解析や構文解析など出力が構造（系列や木構造）

いる．特に，特定分野のコーパスから得られる単語299

第 3 編─情報処理技術の発展と展望の類似度計算に基づくシソーラスの構築や，既存のこのような常識的な日常経験が多くの人々によってシソーラスを補完する研究には多くの技術が蓄積さ文章化されている．事象間の含意関係のような意れている．また，特定の言語表現パターンから特定

味・因果関係を大規模な言語データから抽出する試のクラスに属する語や表現の獲得や，知識抽出のたみが現実に行われるようになっている．

めのパターンそのものを学習する研究もある．以上は「物」に関する知識の獲得だが，「事」つまり事

3．タグ付きコーパスの普及

象に関する学習が重要な分野もある．例えば，生物

統計的自然言語解析，特に形態素解析や構文解析学の大量の文献から特定のタンパク質間相互作用にのような複雑なタスクには大規模なタグ付きコーパ

関する記述を自動抽出する研究などがその例である． スが必要である．90 年代に，米国ペンシルバニア
大規模なテキストをそのまま知識源として使うとい大学内に LDC（Linguistic Data Consortium）が設立

う考え方もあり，例えば，古くはデータベースを対象

され，多くのコーパスが利用条件を明確にして公開に考えられていた質問応答研究では，人名，地名などされた．その中でも特に，Penn Treebank は，品の物の名前や数値など事実に関する質問については，

詞および句構造情報が付与された 100 万語規模の英文書検索と固有表現認識などの技術によって，大規模語のコーパスであり，この分野への寄与が極めて大な言語データから直接回答を探す方法が取られ，かな

きい．日本でも，90 年代には日本電子化辞書株式りの成功を収めている．質問応答研究は，何かを行う会社から EDR コーパスが公開され，また，日経新ための方法や理由に関する質問のようなより深い推論

聞や毎日新聞の CD-ROM が研究利用できるようにが必要な問題や，答えが集合として複数の回答が必要なった．その後，WWW の爆発的普及により，入な問題，前の質問に関連する文脈を考慮した質問に対手可能な電子化テキストは増加の一途を辿っている．

する回答など，より現実的，かつ，単純な文書検索手

大規模なタグ付きコーパスとしては，BNC（British

法では対応できない質問の取り扱いへ進展している．

National Corpus）が 1 億語規模の品詞タグ付きコー

従来の知識ベースのような客観的な情報だけでなく，主観的な情報の抽出が，近年の言語処理の応用

パス（一部のみ人手修正済）として有名である．
2000 年代に入り，Penn Treebank のテキストに，として脚光を浴びている．さまざまな事柄や製品に対述語項構造，関係概念を持つ名詞とその項情報，談する意見が，不特定多数の人々によってWeb 上の評

話関係とその項となる文や節，などさまざまな情報

価サイトやWeblogに書き込まれることが当たり前にを 付 与 し た コ ー パ ス（ こ れ ら は そ れ ぞ れ，Prop-なっており，ここから多くの人の意見や評判情報を抽Bank，Nom-Bank，Penn Discourse Treebank と呼出することが可能になってきている．市場調査やアン

ばれる）が構築されている．

ケートなどの手間を取らずに，大量の意見を自動収

国内では，国立国語研究所が中心となって言語コ集して分類することが実現されようとしている．あるーパス整備計画 KOTONOHA が進んでおり，「日本事柄について書き手が書いた文が，肯定的（positive），

語話し言葉コーパス」が 2004 年に公開された．現在，否定的（negative）など，どのような態度や評価を表

2010 年度末の完成を目指して「日本語書き言葉コ明しているのかを認識するタスクは，感情解析（senti-

ーパス」（1 億語規模の均衡コーパス）の構築が進ん

ment analysis），あるいは，意見マイニング（opinion

でおり，品詞や構文情報以上のさまざまな言語情報

mining）と呼ばれ，製品やサービスの評価の自動収集が（データの一部に）付与される予定である．

に有望な技術として近年盛んに研究が行われている．
われわれが日常で経験する多くの常識的な事柄，

4．機械学習と自然言語処理

例えば，試験でいい点を取ると嬉しいとか，雨が降

分類問題として定式化されるタスク（文書分類やると洗濯物を取り込むとか，当たり前のことは，辞

語義曖昧性解消など）については，直接的に機械学書や百科事典などには記述されていない．ところが， 習法を適用することが可能であり，決定木，ナイー
Weblog などネット上の多数のテキストの中には，

300

ブベイズ，最大エントロピー法，サポートベクター

［NL］統計的自然言語処理

マシン（SVM）など種々の手法が適用されてきた．

案されている．ただし，より広域の情報といっても，

系列ラベリング問題は，品詞ラベルを状態とする

どのような構造が有効かは自明でなく，素性の組み

隠れマルコフモデル，最大エントロピーマルコフモ

合わせや構造を持つ素性の選択，あるいは，それをデル，SVM などの分類器による逐次処理を行うチ

自動化するためのカーネルの利用など，機械学習分ャンキングアルゴリズム，条件付き確率場（Condi-

野のさまざまな手法が適用されている．

tional Random Fields）などが適用されてきた．

タグ付きデータは，機械学習のための貴重な資源

自然言語処理の困難な問題は，単語という大量のだが，その構築は往々にして高いコストを伴う．ま要素を素性として扱う必要があること，さらに，た，タグ付きコーパスのサイズに対する学習効果は，個々の要素の出現に偏りがあること，単語間に類似

サイズの増加とともに緩やかになり，コーパス構築

性や共起性のような何らかの関係があることなど言の対価に徐々に見合わなくなる．そこで重要な概念

語特有の性質に由来する．また，具体的な問題に有は，教師なし学習，半教師あり学習，既存のタグ付用な素性には，単語だけでなく，単語の品詞や意味

きコーパスの別領域への適用など，小規模なタグ付クラスといった情報，さらに，複数の単語からなる

きコーパスと大規模なタグなしコーパスを有効に利系列や木構造，文脈中での単語の共起など，素性の用する方法の研究である．また，新規のコーパス構

組み合わせを考慮する必要がある場合が多く，極め築や既存のコーパスの規模を増やす場合でも，有効て複雑な構造をしていることである．

と考えられる文を選択して優先的にタグ付けする能

例えば，先に依存構造に基づく構文解析について述べたが，単語間の係り受けは，両者の単語に関する情報が必要なのはもちろんだが，その前後関係，

動的サンプリングも重要な研究テーマである．

5．おわりに

特に，他によりふさわしい係り先があるかどうか，

統計的なアプローチが自然言語処理の研究スタイ

あるいは，ある語が特定の語に係ることによって他

ルを大きく変えたのは確かであり，訓練データによの語が係りにくくなる（主語や目的語によって動詞る学習とテストデータによる客観的な評価という風の語義が決定される場合や，一つの動詞に複数の名潮が定着したといえる．しかし，自然言語処理は，

詞が目的語として係ることが起こりにくいなどの）タグ付きデータの構築と機械学習法の適用ですべて現象に影響を受ける．このように係り受け解析は，が解決するわけではなく，文法や語彙に関する知識

文全体の最適化が必要なタスクである．確率に基づや，辞書，シソーラスなどの言語資源など，これまく方法では，確率値最大の解を全域的な最適解と考で培われてきた知識や蓄積をいかに有効利用するかえることができるが，より高い性能を達成するにはということも重要である．文法に関する過去数十年

誤りによる損失の最小化を目標関数とすることが多の研究は，語彙の重要性を再認識させ，語彙化文法

い．係り受け解析では，当初は，機械学習により得や語彙意味論として理論的な進歩を示している．

た単語の共起確率や素性の重みなどを従来の構文解

統計学習で問題になる広域の素性や制約を導入す析アルゴリズムに付与し，最適の解を取る手法がまる方法として，Markov logic networks など確率的ず取られた．その後，全域的最適化を達成するため， 帰納論理学習のアイデアの適用が始まっているが，最大スコアの全域木を求めるアルゴリズムや整数線

言語学で蓄積されてきた制約を統計的言語処理の中形計画法を用いた手法などが提案されている．

で記述する受け皿になると期待できるし，今後これ

しかし，いずれの全域最適化法も，用いている素らの融合が別の形で進むことになるかもしれない．

性は局所的に定義されたものであり，より広い素性（松本裕治）

を用いて全域最適化を行う手法が重要なテーマとなっている．そのための方法として，ある解析手法に上位 個の解を出力させ，より広域の素性を用いて［参考文献］
1）Manning, C. D. and Schütze, H. : Foundations of Statistical
Natural Language Processing, The MIT Press（1999）．

それらをリランクすることで最適解を得る方法が提301

第 3 編─情報処理技術の発展と展望知と呼ばれるテーマは，もともと AI のテーマでは［ICS］

ないが，Web によってそれらを科学的に探究でき

Web インテリジェンス

る環境が整いつつある．
以上の二つの観点をまとめて Web インテリジェ
ンスと呼ぶ 3）．
本稿では，Web インテリジェンスを二つの観点

1．はじめにから概説する．つまり，AI 技術の実験場としてのWorld Wide Web（ 以 下，Web）は， ス イ ス のWeb と新しい AI のアプローチとしての Web である．

CERN に在籍していた Tim Berners-Lee が，1989 年

ちなみに，Web インテリジェンスという用語は，に学術情報の共有のための仕組みとして発表したも
1）

のに端を発している ．彼の提案は Ted Nelson らの提案するハイパーテキスト 2）をインターネットと結び付けたものであった．1993 年，イリノイ大学

もともと Zhong らの提唱する 2001 年の会議の名称で使われたものである 4）．

2．AI 技術の実験場としての Web

で Marc Andreessen ら が Web ブ ラ ウ ザ Mosaic を

これまで AI が利用できる資源は極めて限られて開発して，テキストだけでなく画像などマルチメデ

いた．辞書や新聞記事などのテキストデータは徐々ィアを用いたコンテンツの表示が可能になった．こに電子化されていたが，さらに広範囲にデータを収れが Web の爆発的な発展の契機になった．それま集する手段は特に存在しなかった．特定の目的のデでの学術情報の共有だけでなく，一般の人々の情報ータが必要な場合は，知識エンジニアと呼ばれる人

共有手段に変化した．

たちが人力で構築する必要があった．これは，AI

いまや Web は人々の生活に欠くことのできない
情報インフラストラクチャとなった．Web が情報共有のインフラとして発展したことによって，大きく進歩したのはそのコンテンツである．

がなかなか実運用規模にスケールアウトしない口実の一つにされていた．
しかし，Web はこの状況を大きく変えてしまった．これまで，さまざまな場所で電子化され蓄積さWeb コンテンツは，人々の高度な情報編集・共れてきたデータは，Web に集積され，また Web の有活動の履歴であり，このような資源がデジタルデために新たに多様な情報が電子化されて共有されるータとして利用できることは，知的な記号処理を主ようになった．これは AI 研究者にとって大きなチな特徴とする人工知能研究にとって，非常に有益でャンスであり，その成果の妥当性と有用性が試されある．

る機会でもある．

Web と人工知能（以下，AI）は，大きく分けて二種類の関係がある．

2.1

半構造データと XML

Web コンテンツの特徴は，主にその量が大規模

一つは，AI を，Web をより高度化するための手であることとその内容が多様であることが挙げられ段とする関係である．これは，AI の応用分野の一るが，さらに，主にテキストで構成されるコンテン

つとして捉えるということである．より積極的に，ツが半構造であることも大きい．半構造データとは，

Web を AI 技術の社会的実験場と見なして，AI 技術

構造が不規則なデータの集まりで，厳密なスキーマ

が社会的要請と合致しているか試すことを目指す場

が定義できないもの，いわゆるデータベースに蓄積

合もある．

されたものではなく，あらかじめスキーマが定義さもう一つは，Web を新しい AI のプラットフォー

れていないもの，あるいは，非常にゆるいスキーマ

ムとして扱うということである．いわば Web そのが定義されているが，すべてのデータが厳密にスキものが新しい知能現象であり，Web での活動を詳ーマに適合しているとは限らないものを含んでいる．

細に観察することで，AI への新しいアプローチが例 え ば，Web ペ ー ジ の マ ー ク ア ッ プ 言 語 で あ る生まれると考えるのである．いわゆる集合知や社会HTML（HyperText Markup Language）は，大まか

302

［ICS］Web インテリジェンス

な文書構造および他のコンテンツへの参照（ハイパ

象であり，述語は対象間の関係（A は B の一種とかーリンク）を含むものであるが，コンテンツの意味

A は B の一部とか）を表現する．

内容を規定するような厳密なものではなく，データ

RDF の特徴は，内部表現としてのデータモデルのスキーマが明確に定義されていないため，半構造と，XML に基づいて記述される外部表現を明確にである．

分離していることである．データモデルとして，有HTML コンテンツをより知的に活用できるよう

向 ラ ベ ル 付 き グ ラ フ を 用 い て い る． あ る 二 つ のにするために開発された仕組みが XML（Extensible

RDF 表現が同じグラフ構造をしているときに，そMarkup Language）で あ る． た だ し，XML がれらは意味的に等しいとされる．内部表現をグラフ

HTML に代わる，より高度で厳密なコンテンツ記にすることで，木構造をモデルとする XML と比べ

述 言 語 に な っ た か と い う と， そ う で は な く，て，より強力な記述力を持つ．

HTML の元になった SGML（Standard Generalized

さらに，言語情報の意味を表現するメタデータ記

Markup Language）のような一段抽象度の高い，さ

述言語として GDA（Global Document Annotation）

まざまなコンテンツ記述言語を包含するメタ言語をが提案された 5）．これによって，人間の作成するド目指したのである．

キュメントの意味を扱う具体的な仕組みが実現でき

XML コンテンツ（XML のインスタンスによってる．ただし，この言語仕様は特定のアプリケーショ構造化されたコンテンツ）には XML スキーマと呼ン向けに設計されたものではないので，言語の意味

ばれるスキーマ記述言語が存在し，XML に基づい記述をどのように利用するかはアプリケーションのて記述される情報のほとんどが単なるデータ（特に， 設計者に委ねられている．
機械的に生成されるもの）なら，XML スキーマは有効である．

これらのメタデータ記述言語および記述されたメ
タデータそのものは，Web を知的にするための手

しかし，XML を，人間が作り出す情報を共有し段として無視できないものである．高度なコンテン

再利用するための仕組みだと捉えるならば，扱うべ

ツ利用はメタデータにかかっているといっても過言き対象は単なるデータというよりもドキュメントでではない．その延長線上に，後述する Web オント

ある．その場合，XML スキーマは人間の書くドキ

ロジーと呼ばれる Web コンテンツを対象とした概ュメントの意味を扱わなければならなくなってしま

念体系がある．

うが，ドキュメントの意味を定義する一般的手法は

筆者は，XML をベースにした 知的コンテンツのまだ存在しないので XML スキーマでできることは作成と共有，さらに再利用の仕組みに関心があり，

極めて限定されたものになってしまう．そこで，それこそが Web スケールの AI を構築するための最XML コンテンツの意味を機械的に扱えるようにすも有望なやり方だと思っている 6）．

るために，メタデータが作成されるようになった．
2.2

メタデータとアノテーション

メタデータとはデータに関するデータであり，デ知的コンテンツは，XML と Web によって「後世に残せるようになった」情報を賢く使って人も機械も賢くなるための手段であり，教育や医療や法律相ータを効率良く検索するためのインデックス情報や， 談など応用は多岐にわたる．知的コンテンツのためデータを分類するための属性情報などが含まれる．

のキーとなる技術は，アノテーションである．それXML で構造化された Web コンテンツにメタデー

は，前述のメタデータやコンテンツに対する評価をタとして意味を付与するために RDF（Resource De-含むメタコンテンツ（コンテンツに関するコンテン

scription Framework）と呼ばれる仕組みが提案さツ）一般である．

れた．RDF は XML 形式による三つ組で構成され，

アノテーションは，Web コンテンツを知的コン

その基本構文は主語，述語，目的語に相当する．主

テンツとするための最も重要な手段である．それは，語と目的語は情報資源の識別子であるURI（Uniform

人間が，これまでに創り出されたコンテンツを再評

Resource Identifier）によるリンクで指示される対価し，価値あるものとそうでないものを見分ける良303

第 3 編─情報処理技術の発展と展望

い機会が与えられるからである．コンテンツを人類構を必要とする．

共有の財産とするためには，やはりそのコンテンツ

AI 研究者は，Web が発明されるはるか以前からを責任を持って吟味する人間が必要であろう．アノ

同様のシステムに関する研究を行ってきた．知識表

テーションとは，まさにそのような責任の所在を明現と呼ばれる，これに関する技術は，まったく正し

らかにし，内容にさらなる価値を与えていく仕組み

いアイディアであったにもかかわらず，世界を変えなのである．

るほどのことはまだ起こっていない．この技術によ

ちなみに，Web コンテンツには XML で表現可能って実現可能な重要なアプリケーションは無数にあなテキストコンテンツの他に例えばビデオがあるが， るが，そのすべての機能を実現するには，ある単一
それに対するアノテーションについては文献 7）をのグローバルなシステムにその技術を整合的に統合参照していただきたい．

する必要がある．セマンティック Web の研究者は，

2.3 エージェントと Web

それとは異なり，多用途性を達成するためには不整

アノテーションは人間と機械の構成するシステム

合さを許容し，すべての質問に答えることができな

全体が賢くなっていくための仕組みである．この場

いことを始めから認めるという立場をとっている．

合の機械とは，あらかじめプログラムされた手続き

セマンティック Web では，コンテンツの意味はを文脈に応じて選択的に実行する自律的なシステム， 前述の RDF で表現される．しかし，それだけでは
すなわちエージェント（人間の代行者となるソフト

不十分で，機械はどのようなデータベースに遭遇しウェアシステム）である 8）．

ても，共通の意味を持つ名前を自動的に発見できる

エージェントは AI のメインテーマの一つである仕組みを持つことが望まれる．この問題に対処するが，Web においてはより多くの工夫を盛り込む必ために，セマンティック Web では，オントロジー

要がある．そこで，エージェントをある程度以上にと呼ばれる情報の集合を規定する．哲学では，オン複雑にする代わりに，人間がアノテーションによっトロジーは存在論と呼ばれ，世界に存在する対象がて，コンテンツをエージェントにとって都合の良い持つ存在の本質にかかわる体系のことを指す．AI形に変えていければ，人間とエージェントとコンテ

研究者は，オントロジーを語彙の間の関係を形式的ンツが構成するシステム全体をより高度にすることに記述するデータとして扱ってきた．

ができる．つまり，コンテンツそのものがより理解

オントロジーの最も典型的な例は，語彙間の階層

しやすくなれば，それを扱うエージェントが可能な構造や語彙間の推論規則の集合である．語彙の階層

タスクもより高度になるだろう．エージェントはア

構造は，記述対象のクラスやそれらの関係を定義

ノテーションの付与されたコンテンツを対象にする

する．

ことによって，単純な手続きを繰り返すだけで，よOWL（Web Ontology Language）と呼ばれる仕組

り高度なサービスを提供できる．これは，見かけ上， みで，Web にオントロジーを組み込むことで，語
エージェントが賢くなったように見えるが，実際は彙のミスマッチに関する問題に対処する明確な方法

コンテンツそのものが（人間の努力によって）賢くができつつある．Web コンテンツに用いられる言なっているのである．

葉の意味は，そのコンテンツからオントロジーの項

2.4

セマンティック Web

目へのポインターによって定義される．クラス間のこのような流れに関連して，Web の発案者であ

意味的な同値性が定義できれば，一方の形式から他

る Tim Berners-Lee は 1998 年 に セ マ ン テ ィ ッ ク

方への自動的な変換が可能になるだろう．このよう

9）Web と い う 構 想 を 発 表 し た ． そ れ は， 現 在 のにオントロジーは，Web の機能を拡張することがWeb を進化させて，全世界規模で知識共有のインできると思われる．例えば，Web の検索は，オン

フラを作ろうという極めて意欲的な構想である．そトロジーを利用することで，曖昧なキーワードを用

れが実際に機能するためには，機械は構造化されたいる場合と異なり，特定の概念に関連のあるコンテ

コンテンツとそれを使って推論をするための推論機

ンツのみを選択することができるため，非常に精度

304

［ICS］Web インテリジェンスの良いものになるだろう．

ことのできないプラットフォームとなっている．

2.5 Web マイニング

3.1 ライフログ

ま た，Web マ イ ニ ン グ と 呼 ば れ る 研 究 領 域 も
10）

人間は Web での活動に参加することで，集団とWeb スケールの AI の実現を目指している ．Webしての知を形成するだけでなく，自らの知能を増幅

マイニングには，例えば，Web 上のテキストからさせていくことになるだろう．Web を使って知能のマイニング，Web のアクセスログの解析，Webを増幅させるというのは，ただそのコンテンツを消のハイパーリンクによるネットワーク構造の解析な費して頭を鍛えるということだけではない．人間がどが含まれる．

コンテンツをうまく活用して効率よく知識活動を行Web マイニングは，前述のアノテーションやオえるように，コンテンツと人間とのマッチメイキン

ントロジーの一部をコンテンツの統計的処理に基づグを行うのである．これは，いわゆる検索とは少しいて自動生成することに相当する．この分野は今度異なる．明示的な検索要求が必要な状況はあるかも

ますます発展し，Web の高度化に大いに貢献するしれないが，たいていの場合，暗黙的に行う．そのだろう．

ために必要なことは，その人間のことをよく理解す3．新しい AIのプラットフォームとしての Webることである．
コンテンツの理解は人間や世界の理解に必ずつな

Web は新しい社会情報インフラであるため，そがる．そして，人間のことをよく理解するために有こには人間社会の活動がほぼそのままの形で投影さ効なコンテンツは，いわゆるライフログである 12）．

れる．その活動が，集合知あるいは社会知と呼べる

ライフログは，人間の行動に関するコンテンツでような知的なふるまいをもたらすことになる．

ある．

それは，人間を巻き込むことで情報システムが知これに関連して，最近よく話題になる SNS の一能そのものになるという意味で新しい AI のあり方

「今していること」
種として，Twitter と呼ばれる，である．そのため，その集合知や社会知をもたらす

を簡単なやり方で公開することで，知人とのつながものを科学的に解明するという AI のアプローチがりを感じ合える仕組みがある．
「今していること」

生まれている．これも Web インテリジェンスの一の集積がまさにライフログなのだから，Twitter ユ

つの側面である．

ーザーのログを集めていけば自然にライフログが作

人間社会の複雑さによって生まれる，Web 上でれるだろう．SNS や Twitter のような仕組みの延長の社会的なインタラクションのダイナミクスがどの線上には，人間の一生の行動記録が Web 上に永続ように知の形成にかかわっているか，社会活動に関化されるというものがある．

する仮説を科学的方法論で検証していくことができ

おそらく，人間が自分のライフログを検索・閲るか，など，Web を AI のプラットフォームとして覧・編集している過程で，機械がその内容を解析す考察していくことには大きな可能性がある 11）．

るようなツールが発明されるだろう．また，他者の例えば， ソーシャルネットワーキングサービス

ライフログを引用して，自分の生活に役立てる人や（以下，SNS）から自然に抽出される人間関係ネッ

そのためのツールが現れるだろう．ライフログを解トワークやスモールワールドモデルは，人間社会の析して，その意味を構成するオントロジーを作成す

複雑さを分析する手掛かりになるし，Web 上のさる活動もきっと行われるだろう．

まざまなサービスが蓄える活動記録を可視化して俯その先に，セマンティックソーシャルネットワー

瞰できるようにすることで，これまで気がつくこと

クと呼べるようなものが見えてくると思われる．そのなかった本質的な問題が理解できるようになるだ

れは，単に人間同士をつなぐものではなく，人間同

ろう．

士の経験と知識を，時間を超えて結び付けるものに

Web は人間社会全体の形成する知能を具体的でなるはずである．その結果，多くの人々の人生のさ

大規模な実験を行いながら考察していくための欠く

まざまな局面において，参考になるコンテンツが推305

第 3 編─情報処理技術の発展と展望

薦されるようになると思われる．
人間の思考法や生活習慣などは，時代が変わっても本質的な部分はあまり変わっていないと思われるフォームでもあり，そのコラボレーションの記録そのものもコラボレーションを進化させる要因となるのである．

から，かなり古いコンテンツ（ライフログ）でも参

例えば，言語グリッドと呼ばれるプロジェクトで考にするべきものはいろいろあるだろう．人間は，は，言語資源やツールを使って国際的なコラボレー

推薦されたコンテンツを見るべきものと感じるならションを促進させる試みを行っている 13）．

ば，よく見て，これからの行動を考えるとよい．そ

新しい知のプラットフォームとしての Web は，の行動もライフログとして残せば，他者にとってのまだ具体的な成果を生み出してはいないが，そう遠有益なコンテンツになるかもしれない．ただし，文くない未来に，われわれは Web がデータベースや脈が異なるのだから，過去の行動をそのまま再現す

コミュニケーション・コラボレーションツールをはればよい，というわけにはいかない．その行動のエ

るかに超えたものになっていることを認識するだ

ッセンスは何で，どうすれば同じような体験が可能

ろう．

になるのか，自然に理解できるような仕組みが必要

（長尾

確）

になる．
そのようなライフログにかかわるコンテンツの作
成と利用の正の循環が，人間の知能を増幅させることにつながるだろう．ライフログがあたりまえのものになれば，人は自然に変わっていくと思われる．
それは，これまでよりも客観的に自分自身のことを眺めることができるようになるからである．人は自分の行動を振り返れば，自分がどんな生き方をしてきたのか改めて知ることになる．
未来を予測するために重要なことは，過去をよく知ることである．しかし，残念ながら人間は過去をすぐ忘れてしまう．そのため，いつでも簡単に自分の過去を確認できる仕組みが必要なのである．
Web のもたらす社会知とは，Web によって統合された人間の活動記録の総体が，人間の行動をより知的なもの（考えられる未来においてより最適なもの）に変えていくものであろう．
3.2 コラボレーションと Web
このように，今後ますます従来の AI の枠を大きく超えて研究が行われることになるだろう．Webは研究者がコラボレーションを行うためのプラット

306［参考文献］
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7）長尾確ほか：オンラインビデオアノテーションの現状と課題，．
映像情報メディア学会誌，Vol. 64, No. 2, pp. 173─177（2010）8）石田亨：エージェント，情報処理，本冊（2010）．
9）Berners-Lee, T. : Semantic Web Roadmap, http://www.
w3.org/DesignIssues/Semantic.html（1998）.
10）廣川左千男：Web マイニング，人工知能学会（編），人工知能学事典，p.581，共立出版（2005）．
11）Nishida, T. : Social Intelligence Design for Web Intelligence, IEEE Computer, Vol. 35, No. 11, pp. 37─41（2002）．
12）大橋正良（編）：特集ライフログ，情報処理，Vol. 50, No. 7（2009）．
13）NICT：言語グリッド，http://langrid.nict.go.jp/（2008）.

［ICS］エージェント

う？

［ICS］

こうした設計論としての問題設定は基礎研究を大いに刺激した．分散した処理ノードを自律的なエージェントエージェントと捉え，その探索，適応，学習過程や，エージェント間の交渉，均衡，問題解決組織など従来にない研究課題が新たに認識された．その後，

この 20 年間に，情報処理にかかわる研究者，技1990 年代になり，インターネットが普及し始めると，術者は「エージェント」という言葉を何度も耳にし分散問題解決という設計論から，人間社会の経済活ただろう．1995 年に出版された Stuart J. Russell と動のように必ずしも協調を前提としない状況に研究

Peter Norvig による教科書では，人工知能は “AI isの中心が移り始めた．

the study ofthat exist in an environment

ところで，この小さなワークショップは世界のエand perceive and act” と定義され，邦訳は「人工知ージェント研究の震源地となった．DAI ワークシ

能：エージェントアプローチ」と名付けられた．そョップに参加していた欧州の研究者が 1989 年に Eu-

れまで，プロダクションシステムや述語論理など，

ropean Workshop on Modeling Autonomous

基礎とする計算モデルによって構成が異なった人工Agents in a Multi-Agent World（MAAMAW）を開

知能の教科書が，エージェントの概念によって俯瞰始した．筆者は日本での研究発表の場作りを模索しされた．この教科書は，今や人工知能のバイブルとていたが，学会からは「エージェントは一時的に興なっている．応用領域では，1987 年の Apple 社の味を集めても永続した研究会とはならない」と判断

プロモーションビデオ「Knowledge Navigator」にされてしまう．そのころ，電子技術総合研究所では登場した Phil が，世界で最も有名なエージェントに「三人寄れば文殊の知恵」を合言葉に「協調アーキなった．1990 年代後半には，「エージェント」はバ

テクチャ」プロジェクトが進行していた．この動き

ズワードとなり多くの申請書や製品の説明に利用さと合流する形で，中島秀之を初代主査とする「マルれた．今日でも多くの研究論文がこの用語を用いて

チエージェントと協調計算研究会」（略称 MACC）がいる．

1991 年にソフトウェア科学会で組織された．黎明

1．研究コミュニティの形成期の活力に満ちた初回の MACC を懐かしむ研究者は多い．異分野の研究者が集まったためか，スライ

筆 者 が 初 め て Distributed Artificial Intelligence

ドを 1 枚提示すると，すぐ質問が始まり議論に発展

Workshop（DAI ワークショップ）に参加したのは，する．時間内に研究発表を終えることができないた

20 年前の 1989 年だった．当時，行為の客体である

め，発表者は結論が記述された最後のスライドからオブジェクトのモデル化は，プログラミング言語や提示を始めたほどだった．

データベースで成功しつつあった．一方，行為の主国際会議の開催を求める欧州，日本の声に対して体であるエージェントを議論する場は，世界にこの米国のコミュニティは慎重だった．すでに AI ブー

ワークショップしかなかった．このころ，DAI ワ

ムはピークを過ぎ，IJCAI, AAAI などの大会議がークショップ（ 分散人工知能ワークショップ）で主縮小し始めていた．新しく国際会議を始めるには分として議論されてきたのは分散問題解決で，局所的野の成長力に対する判断が必要になる．さまざまなな処理とノード間の通信とのトレードオフが典型的議論を経てマルチエージェントシステム国際会議

な研究課題であった．広大なエリアを覆うレーダー（ICMAS: International Conference on Multiagent

システムの処理を集中させるには，センサ情報を一

Systems）が 1995 年にサンフランシスコで始まる．

カ所に送信する必要が生じる．一方，処理を分散さこの会議の開催に所眞理夫を中心とする日本が果た

せれば，各レーダーは部分的な情報を基に全体の状した役割は大きい．53 件の採択論文のうち日本の況を推測しなければならない．各レーダーは，どの論文が 9 件を占め，第 2 回の国際会議を日本に誘致

段階でどのような情報を相互に通信すれば良いだろすることに成功している．一方，ICMAS に参加し307

第 3 編─情報処理技術の発展と展望

たアジアの研究者は，論文発表の場を探していた．

興 味 の ず れ が 徐 々 に 顕 在 化 し て い る．2009 年 のICMAS は査読が厳しく，アジアの論文は採択され

AAMAS では 130 件余の採択論文のうち，日本からにくかった．筆者と中島秀之が中心となり，アジアのものは 3 件にすぎなかった．日本のエージェントのエージェントワークショップ PRIMA が 1998 年に研究コミュニティは，明らかに曲がり角に来ている．

シンガポールで始まった．以来毎年開催されてきたが，伊藤孝行を中心とする 2009 年の名古屋開催から，国際会議としての脱皮が図られようとしている．

2．日本の研究活動
エージェント研究全般の紹介は他に譲り，以下で1997 年には，応用やインタフェース中心の会議

は日本における研究を紹介する．筆者の調査によれ

として自律エージェント国際会議（Agents: Interna-ば，エージェントを書名に含む邦書はこの 20 年間

tional Conference on Autonomous Agents）が始まで 40 冊を超える．その 6 割が人工知能や計算機科学

る．Agents は大きな成功を収めるが，コミュニテを背景にし，4 割が複雑系や社会学を背景にしていィの分裂を懸念した ICMAS が中心となり会議の統る．先に述べたように，エージェントは人工知能を合が図られた．DARPA からの要請もあり，エージ

俯瞰する概念となったが，その概念は決して人工知

ェントという研究分野にただ一つのトップカンファ

能に閉じないことがこの数字からも読み取れる．以レンスを作ることになった．筆者がこの統合の座長

下，日本の研究活動の特色を述べる．

となり，800 通の電子メールでの意見交換の末，欧第一の特色はエージェントのアルゴリズム研究に

州の理論的なワークショップ ATAL を含め三つのある．欧米が概念やモデルを得意としたのに対し，国際会議が統合された．その結果，2002 年に自律日本の研究はより計算的である．北村泰彦は 1989

エージェントとマルチエージェントシステム国際会

年にシアトル近郊で開催された DAI ワークショッ

議（AAMAS: International Conference on Autono-

プに出席し，協調の枠組みである「回覧板プロトコ

mous Agents and Multiagent Systems）が始まった． ル」の発表を行った．日本のエージェント研究が初
ボローニャでの初回の AAMAS は筆者が大会共同めて欧米の研究者に紹介された．同じころ，筆者を

委 員 長 と な り， 理 論 と 実 践 の 調 和 を 目 指 し て中心とする NTT 横須賀研究所のチームは，DAI の“Bringing People and Agents Together” を 標 語 と基礎は分散探索だとし，エージェントが周囲との制した．AAMAS の出現は日本の研究コミュニティ

約を満たしつつ問題を解決するアルゴリズムを求めにも影響を与えた．横尾真が主査であった MACC，

始 め た． 横 尾 真 の 分 散 制 約 充 足 ア ル ゴ リ ズ ム は

木下哲男が主査であった電子情報通信学会人工知能

1990 年の DAI ワークショップで発表されたがそのと知識処理研究会が中心となり，合同エージェント

意義は理解されなかった．しかし，後日，平山勝敏

ワークショップ＆シンポジウム JAWS が生まれた．

も参加し大きな広がりを見せる．横尾真らはこの業

初回は大沢英一が実行委員長となり函館で行われ，

績 で 2004 年に ACM Autonomous Agent Research

以来，毎年 100 名近い研究者が集まっている．

Award を，2010 年 に IFAAMAS Influential Paper

その後の AAMAS の発展に日本は大きな役割を果たした．2006 年の函館での AAMAS は中島秀之

Aword を受けている．
第二の特色はメカニズムデザインへの傾斜にある．

が，2007 年のホノルル開催では横尾真が大会共同

横尾真は，櫻井祐子，松原繁夫とともに，経済学を委員長を務めている．しかし，近年，AAMAS は援用し，社会的決定に望ましい結果をもたらすルー

理論に向かい，実践に近い日本の研究者からは，論ルの設計を始めた．インターネットオークションで文が採択されないとのため息が漏れる．欧米はエーの架空名義入札に関する研究は経済学分野からも評

ジェント間のネゴシエーションなどの理論的定式化

価されている．伊藤孝行は，エージェントは環境にが研究の中心であるのに対し，日本は大量のエージ

応じて協力的にも競争的にもなるとし，協調・交渉

ェントによる上位層の創発を狙ったものや，ネット理論の精緻化を行った．生天目章らは囚人のジレン

ワークにおける応用などの実践的研究が中心であり， マゲームを題材に，社会制度の導入による協調の創308

［ICS］エージェント

発メカニズムを研究した．栗原聡らは複雑ネットワ

モバイルエージェント Mobidget が開発された．一ークと連携した研究を進め，協調・競合のネットワ

方，プロトコル記述言語は，NTT 研究所の桑原和ーク構造が協調・競合の性質に影響を及ぼすことを宏と筆者により，拡張状態遷移機械に基づく Agen

示した．澤村一は，議論という社会的メカニズムを

Talk が開発された．オブジェクト指向言語のよう

数理議論学の立場で研究し，西洋的議論のみならずに既定義のプロトコルを継承して利用できる特徴を東洋的議論や文化的諸派融合議論が可能な多値議論持つ．筆者らは AgenTalk の記述能力を簡素化し大モデル，弁証法的議論などを研究した．

規模エージェントを制御可能な Q を開発し，Carib-

第三の特色は経営学，経済学，組織科学を含む社
会科学分野における研究である．1990 年代初めに

bean や後述する FreeWalk などのインタラクション
シナリオの記述に適用した．

高木晴夫らが中心となって，分野横断的なポリエー

第五の特色はマルチモーダルなインタフェースエ

ジェント研究会が設立された．経済学，システム科

ージェントである．1994 年に発表された Sony CSL

学，計算機科学の専門家が協働した塩沢由典らによの竹内彰一と長尾確による擬人化エージェントは研る U-MART，和泉潔らによる金融分野のシミュレ

究コミュニティに新鮮な衝撃を与えた．また，石塚ータ，寺野隆雄らによるゲーム型のシステムなどが満，森島繁生らはテクスチャマッピングによる自然ある．出口弘らは，SOARS というエージェント指感の高い擬人化エージェントの具体化に成功してい向の社会シミュレータを開発し，感染症に関する学

る．2000 年代に入ると，感性機能や マルチモーダ

際的な研究を行っている．社会科学分野におけるエルコンテンツ記述言語などの研究が始まった．In-ージェント・アプローチは，世界中で同じころに始

telligent Virtual Agent 国際会議がこの分野の中心まっている．アジア太平洋地域では，Pacific-Asianであるが，2008 年には H. Prendinger と石塚満が中Association for Agent-based Approach in Social

心となり東京で開催されている．一方，人とエージ

Systems Sciences（PAAA）が生まれ，ワークショ

ェントのインタラクションデザインを扱う Human-ップ AESCS を毎年開催している．PAAA と欧州のAgent Interaction（HAI）の研究が，山田誠二，小社会シミュレーションの学会である ESSA，米国の

野哲雄らを中心に始まっている．人工物に手足をつ

NAACSOS が共催した国際会議 World Congress on

けるアプライアンスのエージェント化，ロボットやSocial Simulation が 2006 年に京都で開催されている．

人工物に憑依する擬人化エージェントなどの研究が第四の特色はエージェント記述言語やプロトコル

ある．2006 年に最初の HAI シンポジウムが開催さ

記述言語の研究である．エージェント記述言語では， れ，以後毎年百数十名の研究者が集い活発な議論を
モバイルエージェントの研究開発が進められた．

繰り広げている．

IBM 東京基礎研究所の Aglets は草分け的存在であ第六の特色はネットワーク技術への適用にある．

る．Aglets をビジネスの現場で利用できるよう進

菅原俊治は，DAI に説得力のある応用事例がなか化させたものが山本学による Caribbean で，位置情

ったころ，複数のエージェントの協調が必須なイン報と個人の嗜好に合わせて広告を配信する goopas

ターネット診断システムを提案した．通信の制御やで利用されている．大須賀昭彦や本位田真一は東芝

管理へのエージェントの応用はこの研究に始まると研究開発センターにおいて，エージェントプラット

いってよい．桑原和宏は市場計算を用いたトラヒッ

フォーム Plangent や Bee-gent を開発し，電力系統

ク制御を研究し，八槇博史は一般均衡論に基づく市監視制御，ドライバー情報支援など産業分野に適用

場指向プログラミングを QoS 制御に応用した．木した．Plangent はネットワーク上を移動しながら下哲男は菅原研次とともに，90 年代初頭にエージ

行動プランを修正するエージェントを，Bee-gentェントリポジトリ機構を備えた情報システム設計開は FIPA 準拠のプロトコルを用いて対話するエージ

発ツールを実現し，能動的情報資源などに応用した．

ェントを実現している．NEC 研究所では藤田悟を

服部文夫を中心に検討された協働支援のためのソー中心に，複数のコンピュータに分散して存在できる

シャルウェアもネットワークを意識したものである．

309

第 3 編─情報処理技術の発展と展望

また，峯恒憲は，ユーザコミュニティに属しユーザ

ロボカップシミュレータは研究に具体的な課題を与のアクセス権やセキュリティを順守しつつ協調的活え，マルチエージェント技術を一般あるいは異分野動を行うエージェントを提案している．

の研究者に説明する題材を与えた．実際，サッカー

第七の特色は実社会と連携する実システムの研究

シミュレータは，多くの若手研究者，学生を魅了しである．人間とエージェントを含む混合社会を対象た．災害救助シミュレーションは，机上で議論せざとする点が特徴的である．1993 年に開始された西るを得なかった防災行動計画に対し，人々の動きを田豊明，武田英明による知識コミュニティは，エー

イメージさせるツールを提供した．筆者と中西英之，ジェントと知識と人を結びつけた．この活動の中か

村上陽平は，仮想都市システム FreeWalk に多数のら社会知デザインの考えが生まれ，2001 年から国エージェントを配置し，避難誘導などのグループダ

際ワークショップが開催されている．会話エージェ

イナミクスや，仮想空間内のコミュニケーションにントにかかわる研究は，コンテンツ，会話環境，会

関する 社会心理学実験を行った．服部宏充は IBM

話分析を含む会話情報学に発展している．中島秀之， 東京基礎研究所の山本学らと協力し，運転者各人を
車谷浩一，野田五十樹らの産総研グループは新しい

エージェントとする大規模交通シミュレーションを

交通システムを提案し，その優位性をマルチエージ

開発している．

ェントシミュレーションで示した．野田五十樹らの

310

（石田

亨）

［CVIM］生活の中のコンピュータビジョン［CVIM］

るとはいえない．企業の施設内の監視や，入り口で顔を識別する装置はあるが，個人の家で使うまでに生活の中のコンピュータビジョン

は至っていない．その主な理由は，多様な環境（背景や照明条件）で機能しなければならないのに，人による環境へのチューニングは期待できず，小型，

1．はじめに安価が要求されるからである．
日常生活で接する応用としては，顔認識装置によコンピュータビジョン（以後 CV と略す）の応用のって本人の識別を行う携帯電話や顔自動焦点合わせ，多くは，工場における自動化や，われわれの生活を

一部の車に搭載されている白線追従を行う運転支援

便利にするためなどを目的としているが，ここでは装置や顔認識による居眠り監視などがある．主な機生活の中の CV の技術と実用化を取り上げる．なお，

能は人を見ることであり，今後も以下のような応用

CV を広く解釈し，画像処理・認識も含める．

が考えられている．

まず，CV の簡単な推移と，生活における CV の位置づけを概観してから，もっとも重要な人や顔の認識について述べる．

2．CV の歴史と生活での利用
CV の研究は，1960 年代に始められた．最初は切り出された文字の認識が主な応用であり，そのための特徴抽出と，特徴を仮定した認識理論が中心であった．人工知能の立場での積み木の認識や，画像処理の立場での泡箱写真解析や顔抽出などの研究も始められていた．

・ 人の動きや動作の監視（高齢者見守りや不審者の検出）
・ 出入り口でのお客識別やお客への情報の提供
・ サービス（家事，障害者のための世話，留守番）・ 種々の場所でのお客の性別や年代の情報収集
このような状況を考慮し，ここでは，人，特に顔を見る技術を取り上げる．

3．人体の認識
人体のシルエット画像から，2 次元的な姿勢を推定する研究は 1970 年代から始められた．1970 年代

1970 年代に，文字認識以外にも工場での生産工

末には，人体表面の 3 次元形状を非接触で測定して，程における部品の位置決め，計測，検査などに応用

人体モデルを作る試みがなされた．その主な研究課

されるようになった．その処理は，2 値化，連結成

題は，種々の方向から測定したデータを統合して一分抽出，2 値化画像の幾何学的特長抽出，パターンつのモデルとすることであった．この研究は，人体マッチングなどの簡単な処理が中心であった．

だけでなく，彫刻，遺跡などに対象を拡大して，現1980 年代に入ると，工場以外の応用が広がり始在まで続けられている．

めた．しかし，いずれも小規模であり，代表的な実1990 年代には，コンピュータグラフィクスでの用例は見当たらなかった．研究では，情報処理能力

人体の動きの作成やゲームのために，動いている人の向上とともに，3 次元画像処理，動画像解析など

体の 3 次元形状を測定する需要が強くなり，人体にが盛んになり，ビジョンによる道路の自律走行も実装着するモーションキャプチャ装置の代わりに，非験されるようになった．ヒューマンインタフェイス

接触で画像から推定する研究が盛んになった．多数

としての CV も現実的となり，ジェスチャー認識，のカメラを使える場合は，それぞれのカメラから得顔認識などの人を見る研究が盛んになった．

た画像のシルエットを 3 次元空間に投影し，その共1990 年以後は，人を対象とするコンピュータビ

通部分として 3 次元形状を求める視体積交差法が基

ジョンが実用化された．特に，顔の向きや視線の抽本となっている．視体積交差法は，凹部に適用でき

出，顔識別などの技術が進展し，顔は文字に続くコず，カメラが少数の場合には誤差が多くなるので，ンピュータビジョンの重要な対象となっている．

人体の 3 次元モデルを用いて，観測データに当てはところで，生活の中の CV は現在でも普及していめる方法がとられている．

311

第 3 編─情報処理技術の発展と展望運動している人体の画像系列から，運動の種類をを認識する研究も平行して行われ，IEEE の Auto-

推定する研究も始められ，音声認識で用いられていmatic Face and Gesture Recognition ワークショッ

る隠れマルコフモデル（HMM）の利用も試みられ

プが 1995 年から続いている．ジェスチャーは，種1）

類が少なく，人にわかりやすい動作となっているのカメラによる監視も盛んになり，米国の DARPA

で，背景差分やオプティカルフローから特徴を抽出（Defence Advanced Project Agency） は，1997

しやすい．一つのジェスチャーが数種類の手の動き

から 3年間 Video Surveillance and Monitoringからなる場合は，DP マッチングなどが試みられた．

（VSAM）とよばれるプロジェクトを実施し，主にしかし，ジェスチャーはヒューマンインタフェイス

屋外での人の動き，姿勢および荷物の放置などを監としての表現力に乏しいため，研究と開発のいずれ視する研究を支援した．同じころ，IEEE の Visual

もやや飽和している．

た ．

Surveillance ワークショップが始まり，多数の研究

一方，手指の自由度は人体の手足より多く，姿勢が発表されるようになった．人の追跡では，追跡対も自由度も多く，隠蔽も起こりやすい．したがって，象が他の人によって隠蔽される場合は，対象を取り手指姿勢を画像から推定することは人体姿勢推定よ

違えることがある．その対策としては，動きの連続り困難であり，研究課題となっている．画像から 3

性，ステレオ視による距離情報の利用，対象領域の次元姿勢を推定する方法は以下の二つに大別される．

色や色のヒストグラムの利用などが試みられている．

（1）見えに基づく方法：画像から特徴を抽出し，また，確率の高い複数の候補を同時に追跡する粒子

あらかじめ蓄えた姿勢の特徴と照合する．

フィルタ（particle filter）法が用いられることもあ（2）3 次元モデルに基づく方法：手指の 3 次元モる．このプログラムは，インターネットで公開されデルを仮定して，その画像と照合する．

ている Open Computer Vision Library（通称 Open

いずれも，膨大な姿勢の候補をいかにして絞るかCV）に含まれていて，気軽に利用できるので，広が課題である．指関節の従属性，主成分分析（PCA）

く普及している．

によるデータ圧縮，階層的探索，あるいは動画像のカメラが固定されている場合は，背景差分法によ場合は動きの連続性などが利用されている 2）．手指って動いている領域を抽出できるが，カメラが人をの輪郭は，背景差分や肌色領域抽出によって得るこ

追跡して回転する場合は，正確な動きがわからないとが多いが，背景に他の手や顔がある場合は，手指と，背景差分法が使えない．その場合は，対象の色の輪郭が正確に得られない．この場合は，手領域のなどの特徴を追跡するか，画面内多数の点の動きベ

中のエッジの利用，不完全な特徴に基づく確率的推

クトル（オプティカルフロー）から推定する必要が定の試みがある．手話認識のためには複雑背景でのある．サッカーにおける選手やボールの追跡のよう多様な手指姿勢認識が必要であり，姿勢の系列からに，オフライン処理ができる場合は処理時間を考慮

HMM によって手話を認識する試みもあるが，特徴しなくてもよいが，人の位置を決定しながらカメラ

抽出の計算量が多く，実用化に至っていない．

で追跡する場合は，オンライン処理が不可欠である．
複雑な背景で動き，隠蔽にも対処するためには，計算量が多くなるので，複数の DSP，PC クラスタ，
あるいはマルチコア PC などが用いられてきた．

4．顔の検出と認識
顔の検出と認識は，画像処理の対象として比較的古くから取り上げられてきた．顔の部品である目や人の追跡や行動認識の応用としては，監視カメラ

口などを抽出することにより，正面顔を検出する試による不審な行動の検出で，エレベータ内などに一みは 1970 年代初期に始められた 3）．顔の部品がばね部実用化されている．万引きのような犯罪を直接検でつながれているとし，最適なマッチングにより，出することは困難であるが，人の動きから不審行動

顔を認識する方法も提案され 4），現在も使われていを推定して警告する技術の開発も進められている．

る．その後，顔の部品の位置関係から，顔を識別し，人体全体でなく，主に手の動きからジェスチャー

あらかじめ登録した写真と照合することにより出入312

［CVIM］生活の中のコンピュータビジョン

り口の管理を行おうという研究が続いたが，いずれ類似性を判断する方法（ 相互部分空間法）が提案さも信頼性が十分でなかった．そのため，顔認識はしれた．この方法はさらに拡張され，種々の照明条件

ばらく休止状態であった．

でも認識できるように，照明条件の変化を受けない

1990 年代に入ると，顔画像を PCA で圧縮してお部分空間を求めておき，その空間上で照合する方法

き（その主成分である固有ベクトル（eigen vector） （制約相互部分空間法）も提案された 6）．
，未知顔画像の主を 固有顔（eigen face）とよんだ）

大部分の顔認識は，画面の中央近くに，顔がある成分と照合することにより顔を識別する方法が提案程度大きく写っている場合を想定していた．一般的

5）された ．PCA 自体は初期の文字認識の研究にも使なシーンから，顔を検出する方法は，顔部品候補をわれた方法であるが，顔にも適用できることを示し

抽出し，それらの組み合わせとして顔領域を検出すたことが画期的であった．顔部品の抽出が不要である方法がとられていた．スケールと回転の自由度をるので，簡単に顔識別を行えるため，この後しばら

許すと，探索の計算量が大きくなる欠点があった．

くは顔認識の中心的な手法となった．実用的には，

2001 年に，Viola ら 7）は，高速に顔を捜す方法を

顔の位置決め，顔の向きの変化，種々の照明などに提案した．顔特徴としては，顔の種々の部分領域に対応する必要があり，そのための手法が多数提案さ対応する簡単な局所パターンに限定した．それは，れてきた．

Haar 変換の基底を横方向に伸縮したもので，Haar

PCA の登場によって再び 顔認識の研究が盛んに型特徴（Haar like feature）とよばれている（図 1 参なりつつあった 1993 年に，米国国防省が顔認識プ照）．入力画像のある位置の各 Haar 型特徴の値は，

ロ ジ ェ ク ト FERET（Face Recognition Technolo-

同図の白を 1，黒を− 1 とする重み係数による積和gy）を開始した．主な目的は，顔認識システムの開である．顔検出は，AdaBoost アルゴリズムに基づ発と評価であり，そのためにいち早く顔データベー

いている．すなわち，あらかじめ特徴値に依存するス（FERET Data Base とよぶ）の作成に着手した．

簡単な識別関数（弱識別器という）を多数用意して1996 年には，1,199 人合計 14,126 画像（同じ人でも，おき，それらを訓練パターン（顔とそれ以外の画像）異なるとき，表情，向き，髪など）を完成し，一般で分類しながら，各識別関数の重要度（重み）を学に公開した．世界の顔認識の研究は，FERET デー

習する．得られた識別器（強識別器という）は，弱タベースを使うことによって加速された．顔認識の識別器の重みつき和となる．

研究発表で顔をだすことは肖像権の侵害となるので，
この意味でも公開可能な顔データは貴重である．
FERET プ ロ ジ ェ ク ト は，2000 年 か ら は 顔 認 識

この強識別器をそのまま画像内の多数の部分領域（サブウィンドウ）に適用すると，計算量が多くなるので，一度に顔を検出するのでなく，図 2 に示す

シ ス テ ム の 評 価（Facial Recognition Vendor Test

ように，段階的（ カスケード）に行う．各段階で，（FRVT））に移行し，より大規模なデータベース（約異なる強識別器を用いるが，最初ほど処理が簡単で，

37,000 画像）を用いるようになった．
PCA による顔認識でも顔のスケールと位置を正規化する必要がある．そのために，カラーによる概略の位置決め，局所的な暗い部分と顔の部品を照合する位置合わせなどを行っている．ほぼ正面を向い

図1 Harr型特徴の例

た顔の部品は，テンプレートマッチングや分離度フ
ィルタによって，顔部品を抽出する手法がある．顔の向きの変化に対応する手法としては，固有空間上
で顔のモデルを作るとき，種々の向きの画像から超楕円錐体として表現しておき，認識対象の画像も複数用いて超楕円錐体で表し，モデルとのなす角度でサブウインドウ
T

1
F

T

2
F

T

n

顔

F

棄却されたサブウインドウ
図2 段階的検出法313

第 3 編─情報処理技術の発展と展望

通信の分野で顔の表情が再び取り上げられた．顔の部分の動きが分かれば，伝送する情報を圧縮でき，表情が認識できれば，その結果だけを伝送し，受信した方で画像を合成できるという動機であった 8）．
図3

顔部品の形状抽出と 3 次元モデル当てはめ

その後，顔の部分の動き情報や表情の遷移を利用する方法などが提案されたが，喜び以外は自然な表情

しかも顔を見逃す確率が低い識別器とする．顔でなを出すことが少ないので，実用化されなかった．しい領域の大部分では，早い段階で棄却されるので，かし，顔特徴の抽出が実用化されると，ロバストは計算量が大幅に削減される．顔の大きさや方向の変表情認識も可能になり，喜びを検出してシャッター化にも対応するように拡張されており，この手法はを切るデジタルカメラが実用化した．表情は自然に

顔検出法の標準となっている．

現れる以外に，意識的に作ることもある．ヒューマ

顔と顔の部品の位置が推定できると，それを標準

ンインタフェイスとして，機械に自分の状態を知ら的な顔の 3 次元モデルと照合することにより，3 次せるため，あるいは手話で手の動きを補うためとし元空間での顔の向きが推定できる．顔の向きと顔部ては，喜び以外の表情の認識が有用になり，今後も品の位置がわかると，目や口の形をより詳しく抽出

発展の余地がある．

することができる．図 3 に顔部品を 3 次元顔モデル（白井良明）に当てはめ，画像上で顔部品の主な特徴点を求める
例を示す．顔の識別法として，顔部品の形を利用できるようになり，実用化されている顔識別は，この方式が従来の顔全体としての特徴を用いる方式が中心となっている．
さらに，目の中の黒目の中心を検出できるようになり，顔の方向と組み合わせて，視線方向を推定することも実用化された．しかし，まだ誤差は 5 度程度であるので，応用範囲は限定される．それでも，
車載カメラで前方不注意の警告を発する製品は実用されている．また，瞬きや，目の開き具合から居眠りを警告することもできるようになった．
顔の表情認識の研究も古くからなされ，顔にマークを貼る方法は 1970 年代に行われたが，マークなしで特徴を抽出できなかったので，研究がしばらく中断した．しかし，表情の基礎研究として，代表的な 6 表情（喜び，悲しみ，嫌悪，驚き，怒り，恐れ）が，顔のどの筋肉（アクションユニット，AU）の動きで作られるかが明らかにされた．1990 年ごろ，

314

［参考文献］
1）大和淳司，大谷淳，石井健一郎：隠れマルコフモデルを用いた動画像からの人物の行動認識，電子情報通信学会論文
誌，Vol. J76-D-II, No. 12, pp. 2556─2563（1993）．
2）島田伸敬，白井良明，久野義徳：確率に基づく照合を用いた画像からの手指の 3 次元姿勢推定，電子情報通信学会論．
文誌，Vol. J79-D-2, No. 7, pp. 1210─1217（1996）
3）坂井利行，長尾真，木戸出正継：電子計算機による濃淡図
形の処理─顔写真の場合，電子情報通信学会論文誌（C），
Vol. 54C, No. 6, pp. 445─452（1971）．
4）Fischler, M. A. and Elschlager, R. A. : The Representationand Matching of Pictorial Structures, IEEE Trans., Vol.
．
C-22, No. 1, pp. 67─92（1973）
5）Turk, M. A. and Pentland, A. P. : Face recognition using
eigen-face, Proc. IEEE Conf. on Computer Vision and Pattern Recognition, pp. 586─591（1991）．
6）福井和広，山口修，鈴木薫，前田賢一：制約相互部分空間法を用いた環境変化にロバストな顔画像認識─照明変動を抑える制約部分空間の学習─，電子情報通信学会論文誌．
（D-II），Vol. J82-D-II, No. 4, pp. 613─620（1999）
7）Viola, P. and Jones, M. : Rapid Object Detection using a
Boosted Cascade of Simple Features, Proc. IEEE Conference on Computer Vision and Pattern Recognition（CVPR）（2001）．
8）崔昌石，原島博，武部幹：顔の 3 次元モデルを用いた顔面表情の分析，電子情報通信学会論文誌（D-II），Vol. J74-D．
II, No. 6, pp. 766─777（1991）

［CVIM］コンピュータビジョンとイメージメディア

約 10 年ごとに生み出された研究パラダイムの展開［CVIM］

を概観する（図 1 参照）．

コンピュータビジョンとイメージメディア

2．1960 〜 70 年代：デジタル画像処理
コンピュータを用いたデジタル画像処理は，1960年ごろから始められ，当初は人工衛星画像の画質改

1．はじめに善や，文字画像の認識などが試みられた．

デジタル画像・映像の処理，認識，理解研究は，

1970 年代になると，さまざまな画像処理アルゴ

コンピュータの発展とともに深化し，次々と新たなリズムやデジタル画像入出力処理装置，医療診断・研究領域が開拓され，50 年を超える歴史を刻んで工業用部品検査・図面読み取り・リモートセンシン

きた．ここでは，半世紀にわたる研究史を振り返り， グなどの応用システムの研究開発が活発に行われ，画像処理＝信号処理＋幾何学的情報処理
画像認識＝画像処理＋パターン認識
画像変換

コンピュータビジョン：2 次元画像→3 次元シーン

光源
CV

画像平面

P

3 次元シーンPʼ
復元された 3 次元シーン
カメラ

画像処理

視覚情報メディアの世界
アクティブビジョン
CV

画像平面

編集

Pʼ

光源
制御

P 3 次元シーン

復元された
3 次元シーン
画像処理

カメラ

仮想的な 3 次元シーン

CG
バーチャル
制御
合成
リアル

図1

仮想現実感
拡張現実感
複合現実感

視覚情報処理分野の進展過程

315第 3 編─情報処理技術の発展と展望

デジタル画像処理が研究分野として確立されるとと→ 3 次元シーンという逆写像を行い，元の 3 次元

もに，その実用的有用性が示された．

シーンの情報を復元することを処理の目的としてい特にわが国では，1971 年に始められた通商産業

る（図 1 上から 2 段目）．

省の大型プロジェクト「パターン情報処理システム

具体的な研究テーマとしては，多面体線画の 3 次の研究開発」や，本会イメージプロセッシング研究

元的解釈，画像中の陰影やテクスチャ，輪郭形状，

会 1 におけるデジタル画像処理アルゴリズムの包括

見かけの運動情報からの 3 次元形状・運動情報の復2

元，ステレオ視による奥行きの計測，3 次元物体の的サーベイとそれに基づいて電子技術総合研究所

が開発した画像処理用 FORTRAN サブルーチンラ

形状モデルを利用した物体認識などがあり，ロボッ

イブラリ SPIDER3 などが生み出され，画像処理技

トビジョンへの応用も研究され，産業界においても術が大きく進展，普及した．

CV の考え方が定着した．

一般にデジタル画像処理では，写真・フィルムのこうした状況を基に，1987 年には第 1 回コンピュ

デジタル化，濃度や幾何学的歪みの補正，雑音除去

ータビジョン国際会議が開催された．その後 2 年ごやエッジ強調のためのフィルタリング，2 値画像中とに行われる会議では世界トップレベルの研究成果の領域や線に対する幾何学的変形・構造化操作といが次々と発表され，CV 界のオリンピックとしてのった，画像から画像への変換（図 1 上段）が中心的な地位を確立し現在に至っている．

処理となり，伝統的な信号処理に幾何学的情報処理

CV におけるアルゴリズムは，光学モデルや代数を付加した新たな研究分野としてデジタル画像処理

幾何の知識を利用し，処理・計算には高度な数理最が確立された．

適化や統計的推定法を駆使するというもので，「CVさらに，画像から線や領域を抽出し（セグメンテ

によってはじめて視覚認識研究が学問として確立さ，それらが持つ明度，色，大きさ，形状， れた」という見方を定着させた．しかし，本来，2ーション）
テクスチャ特徴を定量的に測る画像計測や，計測さ次元画像 → 3 次元シーン という逆写像は不良設れた特徴量を要素とする特徴ベクトルを基に，パタ定問題であり，それを解くにはさまざまな仮定や前ーン認識手法を用いて画像に写された対象を認識・

提条件が必要で，当初の研究では多くの仮定が満た分類する画像認識も盛んに研究されるようになった． された理想的な世界における解析アルゴリズムが多3．1980 年代：コンピュータビジョン

かった．
その後は，
「現実世界を対象にして頑健に動作す1980 年代になると，David Marr の提案した視覚るアルゴリズム」の実現が徐々に重要視され，シミの計算理論（computational vision）に基づく「見えュレーション画像に対してだけうまく働くような脆方の科学（shape from X（X : shading, texture, con-

弱なアルゴリズムの提案は次第に姿を消すようにな）」に関する計算アルゴリズムが活発
tour, motion）

った．また，奥行き距離画像（2.5 次元画像）が撮影に研究され，そうした研究分野を表す名前として，できるレンジファインダなど，CV の考え方を基に」が使われるように「 コンピュータビジョン（CV）

した高機能なカメラもいろいろと開発され，実用面なった．

での価値も高まった．

デジタル画像処理では，“ 与えられた画像 ” をどのように処理・変換するかが問題であったのに対し，
CV では，3 次元シーンの光学像が 2 次元平面に写像されたものとして画像データを捉え，2 次元画像

4．1990 年代：アクティブビジョンとイメージメディア1990 年代になると，2 次元画像データ → 3 次元
シーン情報という情報変換アルゴリズムの研究とい1

現在のコンピュータビジョンとイメージメディア研究会
現在の独立行政法人 産業技術総合研究所
3
SPIDER に つ い て は， 独 立 行 政 法 人 情 報 処 理 推 進 機 構
http://www.ipa.go.jp に問い合わせるとよい．

う，“ 狭い ” 研究領域から抜け出し，より広い視点2

316

から視覚情報処理研究を行おうとする試みが進められるようになった．

［CVIM］コンピュータビジョンとイメージメディア

その一つは，「知能システムの構成」という観点

ットなどを主な応用分野としてきた．しかし，画から視覚認識の問題を考えようとするもので，その像・映像がパソコンで容易に扱える時代になると，代表例として「知覚と行動の統合」を目指すアクテ

教育や娯楽，芸術といったもっと “ やわらかい ” 分．
ィブビジョンがある（図 1 下段左端）

野での応用が広がり，飛び出して見える立体映像や，

アクティブビジョンでは，シーンを受動的に観測対象を見る視点を自由に変えられる自由視点映像，

するのではなく，撮像装置や照明の位置，方向，配裏も含めた完全な 3 次元映像である 3 次元ビデオの置を能動的に制御し，撮像→認識・理解→シーン記

生成，それらを使った臨場感コミュニケーションの述→撮像装置の制御→撮像という処理ループを繰り実現といったメディアとしての画像・映像の利用が返すことにより，多角的な視点からの能動的観測や注目されるようになった．こうした応用では，従来注視制御に基づいて複雑なシーンの 3 次元構造の理の画像計測や認識を目的とした処理に加え，画像生解を目指す．具体的なシステム例としては，移動ロ

成・合成を目的としたアルゴリズム開発や処理方式

ボットによる環境認識やナビゲーションのほか，多を考える必要がある．

数の首振りカメラをネットワーク結合し，人物や自CG の拡張としての 仮想現実感（Virtual Reality）

動車などの自動検出・追跡を行う分散協調視覚シスに対して，イメージメディアのように，生の画像・テムなどが開発された．

映像を基に仮想化された画像・映像を生成する技術

もう一つ別の方向への研究分野・対象領域の拡張

は，Image-Based Rendering，仮想化現実感（Virtu-

としては，「 イメージ（視覚情報）メディアの世界」

alized Reality）と呼ばれ，通信・放送分野への応用（図 1 下段右）の開拓がある．イメージメディアでは，がいろいろ試みられるようになった．

画像・映像を介した人間同士，人間─機械間の豊か

さらに，仮想化されたシーンと現実のシーンを合なコミュニケーションの実現を目的としており，2

成表示し（図 1 下段右端），現実世界での活動や体験

次元画像 → 3 次元シーン の写像を行うコンピュをより豊かなものとしようとする拡張現実感（Aug-ータビジョン（CV）と 3 次元シーン → 2 次元画像

mented Reality），複合現実感（Mixed Reality）と呼の写像を行うコンピュータグラフィクス（CG）といばれる新たな視覚情報システムが次々と開発され，う相補的な情報変換プロセスを統合化した視覚情報

視覚情報処理の世界が一段と広がった．

処理が行われる．
従来は，CV と CG はそれぞれ独立した研究分野として発展を遂げてきたが，1990 年代後半からは5．2000 年代：高度統計的学習・分析法の導入
21 世紀になり，カメラ付き携帯電話やデジカメ，

これら二つの技術の融合を目指した研究開発が活発

デジタルビデオカメラが日常化し，膨大な画像・映に行われるようになった．その背景としては，次の像データが撮られ，それらが Web を介して共有化

ような理由がある．

されるという新たな時代を迎え，最近の CV では，

CG から CV へのアプローチ：従来の CG では，対豊富な計算機資源と統計的解析法の発展を背景とし

象の 3 次元形状モデルやその運動パターン，表面テて，これまでに提案されたさまざまな CV アルゴリ

クスチャ，照明をすべて人間が手作業で入力してきズムを，より高精度かつ頑健なものとして再構築すており，膨大な労力と時間が必要であるうえ，なかる動きが活発になった．

なか自然な形や動作，質感を表すことができなかっ例 え ば， マ ル コ フ 確 率 場（Markov Random

た．そこで，実際の風景や動物，人間を写した生のField）によってモデル化され，離散最適化問題とし画像や映像を CV 技術を用いて解析し，画像・映像て定式化される問題に対する大域的な最適解が生成のためのモデルを自動的に作れないかという問

graph cuts や belief propagation などによって多項題がクローズアップされてきた．

式時間で求められるようになり，セグメンテーショ

CV から CG へのアプローチ：従来の CV は，画像

ン，ステレオマッチング，3 次元形状復元などさま

計測や認識を基本として，産業，医学，OA，ロボ

ざまな CV の問題がこの枠組みで再定義され，大き317

第 3 編─情報処理技術の発展と展望な性能向上をもたらした．

大きさ・向き等の影響を受けにくい高次元局所特徴

識別法に関しては，従来の分布モデル当てはめにである．また，Bag of Features と呼ばれる画像特よる事後確率最大化法ではなく，AdaBoost や Sup-

徴の集合で画像内容を表現する手法によって，一般

port Vector Machine のように，識別境界付近のデ物体認識や大量の画像を対象とした類似画像検索なータを重視する手法の有効性が示され，「正常と異どの研究が急速に進んだ．

常」のように，一方はパターン空間内で連続分布を形成するが，他方は単一分布として表現しにくい場
合でも精度よく識別が可能となった．

6．あとがき画像処理，コンピュータビジョン，イメージメデ

モ デ ル マ ッ チ ン グ に 関 し て は，Markov Chain

ィアと発展してきた視覚情報処理では，光学，幾何Monte Carlo（MCMC）が一般的に用いられるよう学を基本モデルとして，数理最適化や統計的学習・になり，これを時系列データに対して反復適用する

分析アルゴリズムの研究開発を進めてきた．

Particle Filter により，対象追跡の安定性が格段に今後の新たな展開の可能性の一つとしては，運動向上した．また，Mean Shift 法による局所な最適

解析・合成やヒューマン・コミュニケーションにおマッチングによって追跡対象の正確な同定が可能とけるダイナミクスのモデル化が考えられ，そのためなった．

には視覚情報処理という観点からの力学系モデルに

こ れ ら の 統 計 的 手 法 を 下 支 え し て い る の が，
Scale Invariant Feature Transform（SIFT） や
Speeded Up Robust Features（SURF）など，位置・318

関する理論的，実践的研究開発が必要になるのではないかと考えられる．
（松山隆司）

［CE］コンピュータと教育

たが，組織的な公開の情報処理教育としてはわが国［CE］

最初の事例といえよう．今日では知る人も少なくな

コンピュータと教育った PCS は統計機とも呼ばれ，穿孔カードを入出力媒体とし，集計と結線式プログラム（wired-program）による一連の四則演算を実行することのできる機械であったが，その当時としては最も普及し安1．はじめに定して利用できる情報処理機器であり，これを科学

コンピュータと教育研究会（CE 研究会）の研究対技術計算に利用する試みも多くなされたのである 1）．

象は二つの分野に分かれる．一つはコンピュータあ

このPC 委員会は1958 年にコンピュータ・プログラミ

るいは情報処理に関する教育である．これはさらに， ング委員会（CP 委員会）と改称，プログラム内蔵型コ
コンピュータのハードウェア・ソフトウェアにかかンピュータの利用方法に関する研究教育を始めている．

わる基礎研究者ないし開発研究者に始まり保守・運1950 年代後半に入るとわが国でも大学・研究所用に当る技術者に至る幅広いスペクトラムを持つ専においてデジタルコンピュータの設計・製作が開始

門家の育成と，コンピュータをツールとして使う他され，その周辺で寺子屋的にユーザー教育が開始さ

分野の専門家に対する教育すなわちユーザー教育，れた．しかし頼るべきテキストとしては EDSAC のさらにすべての人々に対するいわゆるコンピュータ

解説書 2）しかなかった時代である．

リテラシー教育，の三つに区分することができる．

1960 年代に入るとようやく国産コンピュータもこれらの多様な対象に対するさまざまな水準の教育商品化されたが，同時に IBM を中心とする輸入コの戦略と手法，すなわちカリキュラムと具体的な教

ンピュータの数も増え，これに伴って FORTRAN，育法の研究開発が CE 研究会の第一の分野である．

COBOL 等の高水準言語の普及が始まった．またこ

いま一つの分野は，急速に発達するコンピュータのころ，一部の大学を中心に本格的・系統的なコンを教育の中で活用する方法，すなわち初期の CAI，
CMI に始まり今日の主流をなす e-learning に及ぶ分野の研究開発である．当研究会の名称が
ータ教育

ではなく

コンピュータと教育

ピュータ教育が開始されている．
この時期の最優先課題は，まずわが国の情報化のコンピュ

急激な進展に対応して必要な人材を計画的に養成すであるることであった．そのため即戦力となるプログラマ

ゆえんである．

教育・SE（システムエンジニア）教育に重点が置かれ，いうまでもなく教育は古いが常に新しい課題であコンピュータそのものの開発・研究を担う人材，まる．コンピュータの急速な発達と普及は，上記の二たコンピュータが社会にもたらす変革とその影響をつの分野のいずれにおいても次々に新たな問題を生予測し制御できる人材の組織的育成については十分

み，新たな研究課題を提供し続けている．

な理解が得られなかった感があることは否定できな

2．コンピュータと教育研究会の設立まで─前史─

い．それは新しく成立しつつあったコンピュータサ
イエンス，情報科学，情報工学などと呼ばれる新しコンピュータと教育研究会の設立は 1988 年である

い学問領域が伝統的な科学・工学の中でいまだ十分が，その起源は 1967 年に本会に設置され，第 3 代会な地歩を占め理解を得るに到っていなかったことと長山内二郎が主宰された教育調査研究委員会にある．

も無関係ではない．事実，一部においてはこれら新

わが国において最も古くコンピュータ教育もしくしい領域は単に新しいツールの利用方法に関する技

は情報処理教育の研究と実践を行ったのは（財）日能教育，FORTRAN，COBOL 等のプログラミング

本科学技術連盟が 1954 年に設置した 統計機械活用

教育に過ぎぬとしか考えない人も多かったのである．

研究委員会（略称 PC 委員会）と見なすことができる．

しかし多くの先人の努力によってわが国において同委員会が 1955 年 5 月に開催したセミナーは PCS

も情報系の基礎的な教育研究の重要性がようやく理（パンチカードシステム）にかかわるものではあっ

解され，1970 年代に入ると国立大学理工系学部に319

第 3 編─情報処理技術の発展と展望

情報系専門学科の設置が組織的に行われ，教育環境意識したものであったが，教育調査研究委員会設置も徐々に整備された．

の目的も一つは TC3 に対応する国内活動を行うこ

さて時期は遡るが 1960 年，情報処理学会が発足とであった．すなわち日本代表委員を送り，その調すると，情報処理技術者の育成は学会にとっても重査活動に協力して国内での調査を行い，また TC3

要な課題として取り上げられた．前記の日本科学技が 主 催 し て ほ ぼ 5 年 ご と に 開 催 さ れ る WCCE術連盟における教育研究活動を始め，それまで個別（World Conference on Computers in Education）に情報処理教育への取り組みを始めていたグループ

ならびに随時企画されるワークショップの開催に協の活動が情報処理学会の下に吸収され，初めて結集

力し，国際交流に努めた．1986 年には東京においする場を得たのであった．

てMicrocomputers in Secondary Educationと

このような経過を経て，1967 年に教育調査研究

題するワークショップを主催している．TC3 の日委員会が設置されたのである．教育調査研究委員会

本代表委員には歴代，当研究会またはその前身に関はその後，情報処理教育委員会，情報処理専門教育係の深い者が送られている．

委員会と名称を変えつつほぼ同じメンバーが中心と

なお現在，情報処理に関するさまざまな分野，さなって断続的に活動し，最終的に 1988 年，現在の

まざまなレベルの教育を一括して情報教育という呼コンピュータと教育研究会の設置に至ったのである． 称が広く用いられているが，本稿ではそれと並んでこの間の委員会の活動は，国内・国外の学校・企

情報処理教育，コンピュータ教育という呼称を混用

業等における情報処理教育のカリキュラムや事例のしていることについて一言，断っておく．1960 年

調査・収 集・紹介等が主であった．情報処理教育な

代から 1980 年代のころには，コンピュータを用い

いしコンピュータ教育が全く白紙の状態から立ち上て「情報」を取り扱う方法にかかわる教育は「情報がる過程のことで，すべては手探りであり，この分処理教育」という名で呼ばれるのが一般的であった．

野の先駆者であった米英に学ぶところが多かった時「情報処理」という語自体，この時期に新たに作ら代である．特に米国 ACM（Association for Comput-

れた語であるが，これは本会の名称がその設立の契3）

ing Machinery）のいわゆるカリキュラム ʼ68 は，70機の一つとなった IFIP の名にちなんで情報処理学

年代に入って設置が始まった国立大学（現国立大学会と定められたことに起因する．一方，コンピュー法人）の情報系学科における教育内容に強い影響を

タ教育という呼称もしばしば用いられるが，これは与えた．

対象とする範囲をコンピュータそのものに限定する

一方，この時期には CAI（Computer Assisted Instruction），CMI（Computer Managed Instruction）
等，教育におけるコンピュータ利用の研究も盛んにニュアンスがあり，やや狭い概念である．

3．コンピュータと教育研究会の設立とその後の 20年なった．1950 年代にスキナー（B. F. Skinner）が提情報処理教育に関して前章に述べたような調査研

唱したプログラム学習を機械的に実現するティーチ

究にかかわってきた会員等が中心となって設立を申

ングマシンがすでに出現していたが，それはデジタ

請した「コンピュータと教育研究会」（以下 CE 研究

ルコンピュータにより能力が飛躍的に進歩発展して会）は学会により認可され，1988 年度から活動を開

実用性を増し，国内においてもその研究と実用がよ始した．

うやく活発になりつつあったのである．

このころにはわが国の情報化がすでに著しく進行

この期間における委員会活動のもう一つの大きなしていた．コンピュータもメインフレームの時代か

柱 は IFIP（International Federation of Information

らワークステーション，パーソナルコンピュータがProcessing ─情報処理国際連合）TC3 との連携であ中心となる時代へと移行し，教育に用いるプログラ

った．TC3 は教育に関する Technical Committee で，

ミング言語の主流も手続き指向言語からオブジェク

1963 年に設置されたものである．改めて記すまで

ト指向言語へと移っていった．コンピュータの能力もなく情報処理学会の設立自体，IFIP への対応をの飛躍的進歩に伴い，言語処理・図形処理等の能力

320

［CE］コンピュータと教育が増し，データベースも大規模となり，その応用はソフトウェア，情報システムの能力の飛躍的向上あ極めて多様かつ複雑となった．さらに 90 年代に入るいは新規なものの出現は，その利用活用のためのるとインターネットが普及する．このような状況に新たな教育内容をつくり出し，その教育方法が研究対応して，教育の内容も必然的に多様化し，専門教課題となる．情報技術の進歩が科学・工学の他の分育のみならず，非専門家のための教育，さらには社

野に比し格段に急速であることは，人材確保と教育会人一般に対するコンピュータリテラシー教育の重の面においては他分野にない困難をもたらしており，要性が増大した．

課題の尽きることはない．また情報教育を取り巻く

一方，コンピュータの教育への応用も，強力かつ状況，すなわち教育をする者の資質，受ける者のレ豊富になったコンピュータの機能を駆使して飛躍的

ディネス，社会の需要・要求と学校側の教育スタンに発展し，実用の段階に到達した．特に通信機能のス等々に関する問題も，内容こそ進化しているもの，
拡 充 に よ っ て WBT（Web Based Training）のその相互の関係・構造は，本質的にはさほど大きe-learning（Electronic Learning）などが出現し，実く変わっているとは見受けられない．企業内教育，用化され普及しつつある．

学校教育に対する企業の期待と要望，学校教育と企このような状況を背景に CE 研究会の活動はさらに重要性を増し，拡大を続けている．
CE 研究会が初期に取り上げた大きな問題は，急増したいわゆる情報系学科の教育の質に関するもの

業内教育との棲み分けと関係強化などは，今後も引き続き重要な研究課題であろう．情報教育に関する研究は内容を高度化しつつらせん状に繰り返されているのである．

であった．当時，大学入学人口はなお増加を続けて一方，コンピュータの教育への応用も著しく進歩

おり，学科・学部の増設はもとより，大学の新設もし，実用的なシステムが商品化される段階に達して相次いでいた．その中に情報の 2 字を含む名称のもいる．これが学校教育に替わるものに成長することのが多かったのは時代の流れのしからしむるところを期待する立場もあろうが，果たしてどこまで学校ではあったが，これらの学科の教育内容がその名に教育を置き換えることが可能であろうか，また許さふさわしいものであるのか，中には疑問を抱かざるれるであろうか．今後は単に技術的な進歩を追及す

を得ないものも散見される状況があった．大学教育

るだけではなく，教育の本質に照らして技術の利用の質を問うのは現在では当然のこととなっているが， の限界，規矩準縄を研究することが重要となろう．
当時としてはかなり過激な問題提起というべきであった．幸い学会中枢もこの問題の重要性を認識し，4．おわりに

まず文部省（当時）の委託研究に対応して ad hoc の教育は陽炎のごとく逃げ水のごとく，追えども追委員会を，そして後には教育に関する常置委員会をえども決してゴールに到達しない営みであり，教育設置して，学会がその重要な活動の一つとして取り研究もまた同様である．それが CE 研究会の宿命で上げるところとなった．これらの委員会の活動は別あり，研究会の使命が終わることはないのである．

項において取り上げられるであろう．学会が学問・（有山正孝，魚住董）

技術の進歩に対応して高等教育における情報教育カリキュラムの指針を適時に策定・公表し，また初等中等教育において情報教育が取り上げられると学習指導要領の策定について文部科学省に協力してきた
ことは，学会の社会貢献の一つとして高く評価されるべきである．
設立以来 20 年余を経て 2009 年 7 月には第 100 回の研究会を開催した CE 研究会においては従前にも増［参考文献］
1）城憲三，牧之内三郎：計算機械，pp. 14─53，共立出版（1953）．
2）Wilkes, M. V., Wheeler, D. J. and Gill, S. : The Preparationof Programs for an Electronic Digital Computers, with
Special Reference to the EDSAC and the Use of Library
Subroutines, Addison-Wesley Press（1951）．
3）CURRICULUM Committee on Computer Science :Curriculum ʼ68, Recommendations for Academic Programs in Computer Science, Comm. ACM, Vol. 11,．
pp. 151─197（1968）

して活発な活動が続けられている．ハードウェア，

321

第 3 編─情報処理技術の発展と展望

系の研究者が参加することが不可欠である．そのた［CH］

めの一つの方策が，研究会の地方（東京，大阪，京人文科学とコンピュータ

都以外）開催である．この時期に開催された 25 回の研究会のうち 15 回が 地方開催であった．人文系の研究者は理工系と比べて研究費，特に旅費が不足し

1．研究会の歩みがちであり，地方開催は大いに歓迎された．例えば，
地方開催の方が発表件数が多いという事実がある．

人文科学とコンピュータ研究会（以下，SIGCH）

これまでに開催した 82 回の研究会のうち，東京，が発足したのは 1989 年であるが，そのきっかけは大阪，京都が 27 回，地方が 55 回であるが，発表件1988 年にシンガポールで開催された国際会議に出数の平均は前者が 7.04 件，後者が 9.22 件で，明らか席していた杉田繁治（当時：国立民族学博物館，現に地方開催の方が多い．ちなみにもっとも発表件数

在：龍谷大学），洪政国（当時：日本 IBM，現在：の多かった研究会は，大分大学での第 29 回研究会

東京大学），及川昭文（当時：国立教育研究所）の 3（1996 年 1 月 27 日開催）で，17 件の発表があった．

人で研究会設立について議論したことにある．帰国

第二期は，1995 〜 98 年の 4 年間で，展開期とい後，発起人を集め，研究会新設のための申請書類のってよい時期である．1995 年は 6 年間の研究会活動作成を慌ただしく進め，その年の秋に学会に申請をの中から，新たな活性化を求めて及川，小沢一雅行い，翌年からの発足が実現できた．

（大阪電気通信大学），安永尚志（当時：国文学研

SIGCH の特徴はそれまでの研究会と異なり，人究資料館），八村広三郎（立命館大学），村上征勝（当文系の研究者の参加が多いということであり，結果

時：統計数理研究所，現在：同志社大学）を中心ととして非学会員の参加が多くなった．最初の 4 年間して，科学研究費重点領域研究（現在は特定領域研の研究会（17 回実施）参加者の内訳を見ると，のべ究）「人文科学とコンピュータ─コンピュータ支援参加者 766 名の内，非学会員は約 27％であった．後による人文科学研究の推進─」が，4 年間の予定でのことになるが，これらの人文系の研究者の参加を

ス タ ー ト し た 年 で あ る． こ の 重 点 領 域 研 究 は，促進するために，非学会員であっても研究会のみの

SIGCH の活動をより広く展開するための起爆剤と会員，すなわち研究会登録会員の制度を学会に要請して企画されたもので，研究者の裾野を広げることしたのも SIGCH である．

が大きな目標としてあった．

最初の研究会が 1989 年 5 月 19 日国立民族学博物結果として，4 年間の延べ申請件数 657 件（採択は館で開催されて以来，2009 年 5 月までに 82 回の研272 件）ということから分かるように実に多くの課究会と 1999 年から年 1 回の頻度で開催しているシン

題申請があり，この分野への関心が高いことが確認

ポジウムを 10 回実施した．この 20 年間の SIGCH のできた．この 4 年間に，全体会議やテーマ別のシン

活動をみていくと，おおまかに三つの時期に分ける

ポジウムなど 27 回の研究集会が開催され，SIGCHことができる．

を含めると，実に 43 回（おおよそ月に 1 回）の研究

第一期は，研究会設立から 1994 年までの 6 年間で， 集会が実施されたことになり，この分野の研究の活いわば萌芽期ともいうべき時期である．この時期は， 性化には大いに貢献したといえる．
人文科学研究にコンピュータをどのように利用すれ

SIGCH の代名詞として使われている「じんもんばよいかを模索する時期で，大量のデータ（資料，

こん」という言葉が誕生したのもこのときである．

史料）をどのようにデータベースとしてまとめるか， この「じんもんこん」は重点領域の略称名として提それらのデータに適した検索手法の開発や先駆的な出したが，それでは何のことか分からないと却下さ

情報処理システムの事例報告などが多く発表された． れたものである．書類上は「人文コンピュータ」と
SIGCH の目標は，情報科学的手法を人文科学研
究に援用することであり，そのためには多くの人文322なったが，いつの間にか「じんもんこん」の方が市民権を得て一人歩きし，現在に至っている．

［CH］人文科学とコンピュータ

第 3 期は 1999 年以降，現在に至る時期である．
1999 年からは，展開してきた諸々の研究を定着さ5040せるために，当時の主査である山田奨治（国際日本文化研究センター）らの提唱により，査読論文発表

30の場としてのシンポジウム “ じんもんこん ” を年 1 回

20開催するようになった．また，重点領域のデータベ
ース班の代表者であった小沢を中心として，シンポジウム “ 人文科学とデータベース ” が年 1 回のペース

10

89

91

93

95

97

99

01

03

で開催されるようにもなった．

表1
情報学

145

の節目の年であった．研究会設立当初より地方開催

芸術72を重視してきたが，おおきな目標として 47 都道府

歴史

51

考古学

43

文学

41

72 回研究会（八戸高等専門学校）でその目標を達成

文献学

39

し，翌年の 2007 年 1 月 26 日に総合研究大学院大学

教育

37

言語学

36

博物館

30

認知科学

24

において全国制覇記念シンポジウム「今日から始まるじんもんこん」を開催した．

07

分野別論文数

このような中で，2006 年は研究会にとって一つ

県での開催をめざしていた．2006 年 10 月 26 日の第05

図1 発表件数（1989〜2008）

さて，筆者は 82 回の研究会のうち 68 回に参加したが，その経験の中からこの 20 年の SIGCH を概観
すると，以下のようなことがいえる．

これらの論文から SIGCH における研究の流れをいくつかの数字から見ていくことにする 2）．2007 年

議論がかみ合うようになった：人文系と理工系のの第 74 回までに発表された 624 の各論文について，研究者がお互いの研究を評価し，議論し，そして何八村が「分野」「対象」「手法」のそれぞれについてとか自分の考えを相手に理解してもらおうという努

キーワードを付与した．「分野」別の集計は表 1 の力を続けることによって，両者の垣根が取り払われようになる．「情報学」を除けば，ほぼすべて人文てきた．お互いの違いを認めながら，そして共通の系といってよく，SIGCH の特徴を良く著している．

理解の上で議論ができるようになってきている．

分野の流れをわかりやすくしたものが図 2 と図 3 で，個人研究からグループ研究へ：個人研究が多かっ各分野がそれぞれの時期において全体の何％を占めた人文系の中にコンピュータやデータベースという， るかを表したグラフである．なおグラフでは「歴新しい研究手法が進出することによって，必然的に理工系の研究者やあるいは同志を募ってグループでの研究をやらざるを得ない状況がでてきている．

史」と「考古学」を一つにまとめてある．
すべての期間を通じて高い割合を示しているのは「情報学」と「歴史・考古学」で，後者は常に 15％

カードからデータベースへ─私有から公開へ─：前後を維持しており，関心の高さがうかがえる．

これまで自分だけのデータとしていたものをデータ「博物館」が最初の期間以外は低い割合になっていベース化するとともに，これを広く公開していく傾るが，これは第 4 回（1990.3.9）と第 12 回（1991.11.29）

向が顕著にみられるようになった．

に博物館特集を行ったからである．特定の分野の状

2．研究の流れ況を把握するには，特集を組むことが非常に有効なことがわかる．

この 20 年間の発表件数の推移は図 1 のようにな

図 3 は増加傾向にある分野である．特に「芸術」

るが，ほぼ 30 〜 40 件の間を推移しており，合計では直線的に増えており，これはモーションキャプチ

は 697，シンポジウム（416 件）をあわせると 1,113 件

ャーによる舞踊に関する研究など，さまざまな革新

1）に達している ．

的な技術を応用した研究が増えてきていることを示

323

第 3 編─情報処理技術の発展と展望
30

いずれにせよ，これまで単著が多かった文系の研

25

究者が共同して研究を行うようになっていることは，

情報学

容易に推測でき，そのような研究スタイルが定着し

20
歴史・考古学つつあるということができる．

博物館

3．これからの課題

15105

初代主査である杉田が第 1 回の研究会で，SIGCH

0

1989〜93

1994〜98

1999〜03

2004〜07

図2 各分野の全体に占める割合 その1が誕生すべき必要性と意義について「人文系の研究には知的生産の道具として，直感的なヒラメキを刺激するような情報を提供するシステムが必要であ30る」と述べている 3）．
これはまさに SIGCH の核心をつくもので，これ20まで知的生産の道具となることをめざして，多くの情報システムが開発されてきている．しかし，OS

10をはじめとして昨今の情報技術革新のスピードには

芸術
文献学
言語学

0

1989〜93

すさまじいものがあり，それらの技術革新にあわせ1994〜98

1999〜03

2004〜07

図3 各分野の全体に占める割合 その2た道具を作るのに四苦八苦している．つまり，知的なヒラメキを得る前に，新しい技術に対応した道具づくりに追われ，道具としての有効性を実証する前

80に，また次の道具づくりに手をつけるという悪循環共著
60に陥ってしまっている状況がある．
このような状況を変えていくためには，
「道具作

40

りから道具を使った研究へのシフト」「優れた道具
単著を共有する仕組みの構築」などに取り組んでいく必

200

要がある．また，研究会は論文発表の場としてだけ
2.44

2.64

2.64

2.76

1989〜93

1994〜98

1999〜03

2004〜09

図4

単著と共著の割合（枠内の数値は平均著者数）していると想定される．
図 4 は単著と共著の割合を示したものであるが，でなく，ワークショップ，チュートリアル，パネル
ディスカッションなどを通じた教育，あるいは新しい研究のためのインキュベーションの場としての役割も担っていることを再認識するべきであろう．
（及川昭文）

共著が圧倒的に増えているのがよくわかる．第 82
回までの総論文 697 に対する延べ著者数は 1,682 人
で，平均は 2.58 人となる．この共著が増えていることは，以下のような解釈が可能である．
・ 文系と理系の研究者のコラボレーションがより促進されつつある．
・ 共同して取り組まなければならないテーマにかかわる研究が増えている．
・ 院生などの発表（多くの場合，指導教員と共著）が増えている．

324［参考文献］
1）SIGCH およびシンポジウムで発表されたすべての論文の書
誌情報については，データベースとして総研大の附属図書館から公開されている．
URL: http://aci.soken.ac.jp
2）最初の 10 年間（1989 〜 98）については，当時の主査であった山田が第 42 回研究会で，10 年分約 360 件の論文アブスト
ラクトを全文入力し，そこに現れる名詞を抽出して主成分分析を行った詳細な結果を報告している．
山田奨治：人文科学とコンピュータの 10 年，研究報告，Vol. 42, pp. 1─6（1999）．
3）杉田繁治：人文科学とコンピュータ，研究報告，Vol. 1,．
pp. 1─8（1989）

［CH］デジタルアーカイブ

当時，一般には，インターネットがようやく話題［CH］にのぼり始めたころであり，デジタルアーカイブとデジタルアーカイブ

はいうものの，独自のクローズドなシステムでの画像データベース公開，CD─ROM での配布，また，
ハイビジョン技術のテレビ放送分野以外での活用な

1．はじめにどが議論の中心であった．
一方，「アーカイブ（アーカイブズ）」は，もちろ本会に「人文科学とコンピュータ」研究会（以下， ん古くから使われている用語であって，中央および
CH 研究会）が設置されたのは，1989 年である．人

地方政府の公式文書を保管するための公文書館を意

文科学の研究分野と密接にかかわった研究会が本会味するが，公文書館の存在およびその英語表現アーに設置されたのは，これがはじめてのことであった．

カイブズは日本では，必ずしも一般によく知られた

すでにこのときから 20 年が経過しているが，もちろものではなかった．アーカイブズは，それ自体が，ん，人文科学におけるコンピュータ（情報技術）利用

公文書学，記録管理学，古文書学などの正統な学問は，それ以上の長い歴史を持っており，1949 年の領域に裏打ちされたものであるが，文化芸術資料を

EDSAC の開発とほぼ同時期までさかのぼるとの見主な対象とし，さらにその公開と応用を目的とする，解もある．CH 研究会の歴史については，本特集号

月尾や協議会の提唱する「デジタルアーカイブ」ので及川が述べているので，これ以上はふれないが，概念・理念とは元来異なるものであった．

筆者もこの CH 研究会の立ち上げにかかわり，また，

デジタルアーカイブの対象とする資料は，基本的

この研究会の活動分野と強い整合性を持つ「デジタに人文科学の対象とするものである．一方，「デジルアーカイブ」の研究活動についても関心を持ち続タル」は，説明するまでもないが，これらの資料をけてきたので，この機会を利用して「デジタルアー

情報技術でデジタル化することにある．したがって，カイブ」について振り返ってみたい．

デジタルアーカイブの研究および技術開発・運用は，

2．デジタルアーカイブの黎明

基本的に文理連携の性格を持つものとなる．前述したように，人文科学と情報技術の連携は必ずしも新「デジタルアーカイブ」は日本発祥の用語であり， しい話題ではなく，少なくとも 1980 年代にはコン
また概念であるといわれている．1996 年 4 月には当

ピュータを利用した人文学研究は一定の広がりを見時の文化庁，通商産業省，自治省の支援のもと「デせていた．しかし，これらは基本的にテキスト（コジタルアーカイブ推進協議会」が設立されている．

ード化された）資料を対象とするもので，写真，地

これが日本において，「デジタルアーカイブ」とい

図，画像，古文書などの画像データを扱うことはまう言葉が公式の場に出現した最初のときであったとれであった．音響関連のデータについても同様であ思われるが，これをさかのぼること数年前，本協議る．一方，CH 研究会では，設立当初から，テキス

会立ち上げのための会合において，当時東大教授でト関連の研究者はもとより，これらのマルチメディあった月尾嘉男により提唱されたものであるといわ

ア情報を扱う研究者が多く参加したことにより，われている．

が国のこの分野の研究はユニークなものとなった．

これは，博物館・美術館の持つ美術品や歴史文化

このような CH 研究会の性格・背景と，各種の人

資料を，わが国の得意とするマルチメディア技術に

文系マルチメディア情報を扱おうとするデジタルア

よってデジタル化して，広く公開・配布するとともーカイブの考え方とは極めて整合性が高く，デジタに，またこれらの機関および資料等を擁する自治体

ルアーカイブの概念と活動が広まるにつれ，CH 研の地域活動の一環として推進し，地域振興，ビジネ

究会ではこの課題を取りあげることが多くなった．

ス展開も狙うというものであった．この協議会の支

文化・芸術分野への情報技術のかかわりあいについ

援省庁の構成からもこのような意図が推測できる．

て，デジタルアーカイブというわかりやすいキーワ

325

第 3 編─情報処理技術の発展と展望

ードによって道を拓かれた月尾の先見の明は，高く

解説記事が会誌「情報処理」に発表されていること評価したいと考えている．

がわかる．この記事は，デジタル画像による文化遺しかしながらその一方で，このデジタルアーカイ

産の記録保存に関するもので，文中で「デジタル・ブは，資料保存という点では同じ考えに基づくもの

アーカイブ」の用語が使われている 1）．本会で「デであったとしても，上述した「本来のアーカイブ

ジタルアーカイブ」に関する記事の初出ではないか（アーカイブズ）」とは，その由来や利用の考え方なと考えられる．ここでは，「静止画ハイビジョン」

ど，性質を大きく異にするものであった．そのため， の美術品画像データベースへの応用が述べられてお当初から組織的な連携が得られないどころか，相互り，当時の「デジタルアーカイブ」が，前述の推進に，ほとんど無視に近い状態にあったことは，大変協議会の趣旨に即したものであることがわかる．

不幸なことだと考えざるをえない．この傾向は，残なお，この解説記事は，会誌「情報処理」の特集

念ながら現在も続いている状況であるが，「本来の「人文・芸術系のデータベース─今そしてこれか

アーカイブ（アーカイブズ）」が対象とする資料・ら─」2）の一部として著されたものである．この特史料・文書類も，デジタル化されたもの，また，最集には，8 編の解説記事が収められており，そのう

初からデジタルデータとして作られたものも多くな

ちのいくつかは「デジタルアーカイブ」関連と考えっているのが現状であるので，今後，相互の理解とてもおかしくはないが，上で述べた JDreamII の検連携への努力が必要と考えている．

索ではヒットしない．著者も文献アナリストもこの

3．情報処理学会とデジタルアーカイブ

用語を想起していないのも黎明期の状況をよく表していると思う．

ここでは，本会におけるデジタルアーカイブ関連

また，研究会での発表は，1999 年に最初のものの研究発表の状況を概観したい．図 1 は，科学技術がみられ，2000 年にはシンポジウムでの発表が急振興機構（JST）が運営している科学技術系論文デ

速に立ちあがっていることがわかる．CH 研究会でータベース JDream Ⅱにおいて，キーワード「デジは，1999 年より毎年，「人文科学とコンピュータ」

タルアーカイブ」を入力して検索した結果から，）を開催していシンポジウム（通称「じんもんこん」

1990 年以降に本会の論文誌，シンポジウム，研究会， るが，2000 年には，「デジタルアーカイブ─ 21 世紀
全国大会で発表されたものを抽出した 1.

に持っていくもの」と題してシンポジウムを開催し図 1 によれば，1997 年に初めての研究発表が全国た．このことから，2000 年にデジタルアーカイブ

大会で行われ，また，デジタルアーカイブに関する

関連のシンポジウム論文が急増した．その後も，「じんもんこん」ではデジタルアーカイブにかかわるテーマを掲げて開催することが多く，このため毎30

年多くの論文がシンポジウムで継続的に発表されて25きたことが図 1 から読み取れる．

件数

20

研究報告
情報処理

15

論文誌
シンポジウム論文集
全国大会講演論文集

10

タルアーカイブ」という用語をことのほか示す必要

19
97
19
98
19
99
20
00
20
01
20
02
20
03
20
04
20
05
20
06
20
07
20
08
20
09

0

1

本会におけるデジタルアーカイブ関連論文等（1997年以降）

本来は著者（八村）が内容を精読して判断すべきものであるが，おおよその傾向を示しているものと考え，これを提示する．
なお，今回の検索では「ディジタルアーカイブ」「デジタル・
アーカイブ」などの表記の揺れも同様に扱っている．

326

イブ関連の論文件数が減少傾向にある．人文科学分
野への情報技術の応用がある程度一般化し，
「デジ

5

図1

一方，2006 年以降は，本会でのデジタルアーカがなくなったというのが理由かもしれない．
図 1 で示した研究報告とシンポジウム論文集には，
CH 研究会で主催した研究会・シンポジウム以外のものも含まれている．研究会での発表の内訳を調べ
ると，やはり，CH 研究会での発表が大部分を占めているが，そのほか，CVIM, FI, DBMS, EIP など

［CH］デジタルアーカイブの研究会での発表も多い．このように，デジタルア

表1

ーカイブにかかわる研究は，本会におけるさまざま分野
内容
絵画・写真等 分光特性，アノテーション，内容分析，文書画像処理，画像検索
立体物
出土遺物・遺跡の 3 次元形状計測・分析，大規模建造物・大仏等の計測と CG 復元，織物・装束の反射特性，版木表面の計測
無 形 文 化 財 舞踊の記述，モーションキャプチャの利用，（舞踊等）
舞踊のアーカイブと公開，CG アニメーション，
3 次元ビデオ，動作解析，類似動作検索
テキスト情報 コーパス・コンコーダンスの作成，テキスト
マイニング，ビジュアライゼーション
メタデータ・ メタデータの提案，オントロジー構築，横断
オントロジー 検索
集合知構築基 歴史・文化的な経験・知識・事実の集積，時盤・GIS
空間 GIS
アーカイブ構 アーカイブ活用研究事例
築と研究応用C G ・ V R ・ 考古遺跡や遺物の視覚化，歌舞伎舞台や能舞
MR台の CG 復元，歴史的都市の町並み復元

な研究活動において一定の位置を占めていることが理解できる．
論文誌についてみてみると，デジタルアーカイブ
関連のものは，JDreamII では 1 件のみが検索される．
しかしながら，研究会やシンポジウムで発表されたものと同じ研究グループによる関連研究論文で論文誌に発表されているものを，少なからず見つけることができるので，実際にはこれ以外にも存在していると考えるのが妥当である．また 1999 年には論文
誌に「人文科学とコンピュータ」特集が組まれている．この中の多くの論文は，上述の検索にはヒットしなかったが，デジタルアーカイブ関連のものであ

デジタルアーカイブの研究分野とその内容の概略

る 3）．すなわち，当時「デジタルアーカイブ」は，

理学会シンポジウム論文集」と指定した上で，「デ研究者からはあまり強く意識されなかったこと，まジタルアーカイブ」とともに，表 1 中の用語との組た，論文書誌データベース作成においても，著者がみ合わせで，JDreamII, CiNii などの論文データベ

指定した場合を除き，論文の内容からこのキーワー

ースで検索を試みていただきたい．

ドを抽出することが一般的でなかったことがわかる．
このようなことより，図 1 の統計データはあくまで

5．おわりにも傾向を示すための参考として見ていただきたい．

「デジタルアーカイブ」が，情報系の研究者に歴

会誌「情報処理」には，「デジタルアーカイブ」

史・文化や文化財にかかわる情報およびその情報処をタイトルに冠した特集号はいまだ組まれていない理に目を向けさせるようになった功績は大きい．まが，関連のものとして，2002 年に「失われゆく情

た逆に，人文系研究者にとっても，このような情報

報 の 復 元・ 保 存 技 術 ─ 人 文 科 学 に お け る 情 報 処

技術に関心を持ってもらえたことは意義深いことで理─」という特集が組まれており，ここでは，2 号ある．しかしながら，前述した「本来のアーカイブ

にわたって，まさにデジタルアーカイブ関連の 8 編（アーカイブズ）」との関係でもわかるように，デジの解説記事が掲載されている

4）5）

．

4．分野ごとの活動の状況「デジタルアーカイブ」に関連する本会におけるタルアーカイブを情報科学の観点から総合的に体系立てて考えることがおろそかになっていたのではな
いか，ということも今後よく検討してみる必要がある．
（八村広三郎）研究動向については，文献を示しながら詳しく述べるべきであるが，ここでは紙幅の制約のため，表 1にその分野と内容の傾向を示すにとどめる．テキス
ト情報，メタデータなどは，本来デジタルアーカイブで積極的に議論される基盤分野であるが，本会の研究論文では，画像，CG, 3 次元形状，動作データなど
ビジュアル情報の取り扱いが多いのが特徴である．
大部分のものは 1999 年より毎年開催されている「人文科学とコンピュータ」シンポジウムの論文集に収められているので，書名（資料名）を「情報処［参考文献］
1）加藤辿：美術品画像データベース，情報処理，Vol. 38, No.
5, pp. 405─410（1997）．
2）特集「人文・芸術系のデータベース─今そしてこれから─」，
情報処理，Vol. 38, No. 5（1997）．
3）特集「人文科学とコンピュータ」，情報処理学会論文誌，Vol. 40, No. 3（1999）．
4）特集「失われゆく情報の復元・保存技術─人文科学における情報処理─（文献学・データベース共有・史料編纂）」，
情報処理，Vol. 43, No. 9（2002）．
5）特集「失われゆく情報の復元・保存技術─人文科学における情報処理─（博物館・美術館・遺跡・埋蔵品）」，情報処
理，Vol. 43, No. 10（2002）．

327

第 3 編─情報処理技術の発展と展望

［MUS］

450名
400名

音楽情報処理

350名
300名
250名
200名

1．はじめに

1992年

1996年

2000年

2004年

2008年

1992
年

1996
年

2000
年

2004
年

2008
年

120件

音楽を持たない文化はないといわれているほど音90件

楽はわれわれの生活に深く入り込んでいる．音楽は60件

それほど身近な存在である一方で，人が本来的に持30件っている身体性，精神性，社会性などを反映し，とても複雑で深遠な存在でもある．そのためか，音楽
は情報処理の研究対象になり得る，研究する価値があると考えられるようになったのは比較的最近では

0件

図1

登録員数と発表件数の推移

ないかと思う．音楽情報科学研究会（SIGMUS）の
20 年は，音楽という身近で複雑で深遠な存在をい般の人々が日常生活の中で音楽を楽しむための研究かにして情報処理の研究対象としてきたか，研究すが台頭してきた．音楽と人のかかわり方の中に，聴る価値を見いだしてきたかという試行錯誤の積み重取，プレイリストの制作，楽曲推薦などが加わり，ねとして振り返ることができると思う．

音楽を創る活動の概念が広がったと思う．前期の活2．前期と後期

動状況等については文献 1）〜 3）を，後期について
は文献 4）を参照されたい．技術トレンドが前期か

SIGMUS の前身は 1985 年に発足した任意団体「音ら後期へと移行する原動力となったのは，パソコン

楽情報科学研究会」であり，1989 年に本会の研究の高性能化と低価格化，Web2.0 に代表される Web

グループとなり，1993 年に正式に研究会となった． 技術の進歩，ネットワーク環境，モバイル環境の充研究会昇格後のおおよその活動傾向をつかむため登実，さらに画像，音声，音響などのメディア処理技

録員数と発表件数の推移を見てみよう（図 1）．登録術の進歩等であろう．

員数は 2000 年までほぼ 250 から 300 の間にとどまっ

筆者は文献 3）において，2003 年当時感じていたているのに対し，2000 年以降は右肩上がりである． 五つの心配（モヤモヤ）を挙げた：（1）若い研究者に
発表件数は毎年多少上下しつつも，発足以来 17 年間，

とって魅力的な研究分野に映っているか，（2）国内

全体的には増加傾向にある．

の研究費は増えているか，（3）300 名の登録員数に見登録員数が上昇を始める 2000 年ごろを境に技術合った規模の活動をしているか，（4）研究テーマにトレンドが大きく変化したように感じる．ここでブームがあったか，（5）音楽家とエンジニアは互い

2000 年より前を前期，それより後を後期と呼ぶこの活動に興味をもっているか．これらのうち（1）〜とにしよう．前期は，作曲，編曲，演奏，知覚認知（4）は後期の間にほぼ解消され，現在は非常に良好など伝統的な音楽と人の関わり方をそのまま機械化な状況にあると思われる．

する試みや，1950 年代から続く「 コンピュータ音

モヤモヤ（3）の意図は，情処の登録員 300 〜 450

楽」研究の流れを汲む研究発表が主流であった．音名規模の研究会として提供できる学会サービスを登楽の専門家や音楽的な知識を持ったユーザを想定し録員に提供しているのかというものであった．SIG-て，実験用，商用を問わず多くのシステムやソフト

MUS は現在に至るまで小規模国際会議やシンポジ

ウェアが作られていた．一方，後期は，インターネ

ウムを開催したことがない．これまで論文誌特集号

ットや情報検索に端を発し，音楽の専門家でない一を 4 回 企 画 し て い る が（2002 年 2 月，2004 年 3 月，

328

［MUS］音楽情報処理2007 年 1 月，2009 年 3 月）
，本会には毎年特集号をティを作って閉じこもるのではなく，技術者と異な企画している研究会もある．前期は単純にそのようる厳しい評価基準を持つユーザとして音楽家にコミな種々のサービスを提供できるほどのリソースが無ュニティに加わってもらうことで，音楽情報処理のかったのだと思う．しかし一方では bit 別冊「コン健全な発展をより促進するという問題意識に由来す

ピュータ音楽の世界」の編集 5）やコンピュータ音楽

る．前期は，そんな技術者と音楽家が互いに刺激さ

6）の総合的入門書の翻訳 など SIGMUS を含む日本のれるような良好な関係を築くのは難しいといいなが

音楽情報処理コミュニティの基礎体力を底上げするらも，ICMC を日本で開催したり，インターカレッ

ための地道な活動が行われていた．後期では，SIG-

ジのようなイベントを立ち上げたり互いに接点を模

MUS の登録員は比較的若い技術者が多いため，自索していたように感じる．一方後期では，Web 技

身の研究を進め論文を発表する方に比重を置いてき

術やツール群の発達により，音楽家個人あるいは技たのだと思う．しかしその結果として，SIGMUS

術者個人で実現できる表現の幅や活動範囲が圧倒的の学会サービスは研究会の開催とそこでの発表に集に広がり，各自があるときは音楽家（クリエータ）

中することになり，現在はそれが良い方向に働いてとして，またあるときには技術者や聴取者として活いる．

動できるようになった．その結果，自分が所属する

3．日本と世界

大衆的コミュニティが外部的な評価基準の役割を果たすようになったと考えてよいだろう．

国内の状況に目を転じてみると，SIGMUS と同

さて，音楽情報処理の分野では，日本の存在感はじく音楽を扱う学術団体には日本音響学会音楽音響

大きく，国内の技術動向と世界的な技術動向はほぼ

研究会（MA 研，1980 年発足，主に楽器音響など）， シンクロしているといってよい．世界的にみても日本音楽知覚認知研究会（音知研，1988 年発足，主2000 年ごろを境に研究状況や技術トレンドが変化に心理や認知科学など．後に学会に）等があり，研している．コンピュータ音楽の制作以外の研究テー究テーマに関して互いに自然な棲み分けが行われてマ，例えば，クラシックや大衆音楽を扱う音楽シス

きた．前期 SIGMUS は MA 研，音知研と頻繁に共テム，AI，音楽知覚認知，楽器音響，音楽理論等催を行い交流を保っていたが，後期は本会内でのに興味のある技術者にとって，国際的な研究発表の

SIGMUS の認知度の上昇に比例して学会内の他研場 で あ る ISMIR（ 当 時 の 正 式 名 称 は International究会との共催の方が増加した．

Symposium on Music Information Retrieval） が音楽情報処理という研究分野は，そもそも欧米に2000 年に始まったのは象徴的であった．ISMIR がおいて音楽ジャンルとしての「コンピュータ音楽」

誕生する以前は ICMC か，特定のテーマに絞った小を制作する音楽家のための技術開発から誕生してい規模なワークショップを散発的に開催するか，AI，る．SIGMUS が発足した当時は，国内の「コンピ音楽知覚認知，楽器音響等の国際会議に出かけていュータ音楽」を制作する音楽家と技術者がどのようって発表するしかなかった．これら分散していた研な研究課題を共有してどのように共同作業を進めて究テーマを結び付けたのが，情報検索というユーザ

いくかを模索していた時期であった．1993 年に，の視点に立つキーワードであった．その後，関連領

コンピュータ音楽に関する国際会議である ICMC域の研究者の注目を一気に集め，コミュニティ人口（International Computer Music Conference，初回は急速に伸びることとなった．

は 1974 年開催）を早稲田大学で開催したり（アジア

神戸で開催された ISMIR 2009 は，ICMC 1993 と初），1995 年にインターカレッジ・コンピュータ音同じくアジア初の ISMIR となったが，その実行委員，

楽コンサートが始まったのも，そのような機運を反プログラム委員のほとんどもまた SIGMUS の新旧映している．

幹 事 メ ン バ が 務 め た． こ れ は， わ が 国 に お け る

前章でのモヤモヤ（5）に戻ろう．モヤモヤ（5）は， SIGMUS の役割の大きさが伺えるだけでなく，SIG技術者（大多数は聴取者）が技術者だけのコミュニMUS での研究活動がそのまま世界レベルでも通用329

第 3 編─情報処理技術の発展と展望することを物語っている．

4．区別と融合

5．おわりに
第 1 章では，2003 年当時に感じていた五つの心配

ここで前期と後期の技術トレンドを比較する．前（モヤモヤ）を再掲し，2000 年以降の技術トレンド章で触れたように，前期のユーザ像は専門知識を持の変化を受けて，それらモヤモヤの多くが今では解って音楽を創作する少数の音楽家とそれ以外の多数

消されたのではないかと述べた．しかし，これからの聴取だけの非専門家というふうに区分されており， 将来にかけて同じ心配をする必要がなくなったといいずれか一方のユーザを想定して音楽システムは作うわけではない．今後も不断の努力で技術トレンド

成されていた．それが後期では，一個人の内に音楽の変化を起こし続けなければ，同じような心配が頭家（クリエータ）と聴取者が共存しているような新をもたげてくるであろう．そのようなときこそ，区しいユーザ像が現れ，動画投稿サイト等に作品を多別している概念を疑ってかかるべきではないだろう

数投稿したり，SNS を利用して作品共有コミュニ

か．SIGMUS の 20 年を音楽を情報処理の研究対象

ティを盛り上げたり，前期では考えられなかった新としていく挑戦の 20 年だとすると，そこで有効にしいタイプのユーザとそれにふさわしい新しい音楽

機能した方法論の一つが「区別していた概念の融アプリが誕生した．この現象は，作業レベルにおけ合」であったと思う．

る作曲・創作と聴取・鑑賞の融合と見ることもでき

冒頭で音楽は複雑で深遠な存在であると述べたが，よう．他にも区別して考えられていた概念の例とし音楽における認識，学習，推論，インタラクションて認識と生成がある．例えば時系列データのモデル

等の基本的な知的活動に着目することで，コミュニ化手法の一つである隠れマルコフモデル（HMM）は， ティで共有できるような研究課題を設定することが認識した結果をそのまま生成に用いることができ，でき，音楽と人間の関係を少しだけ解き明かすこと学習に用いた旋律や和声に対してより忠実な旋律やができたのではないかと思う．さらに，音楽を複雑

和声を生成できるようになった．

で深遠な存在にしている知的活動に創作，表現，体紙面の制約で一つ一つ詳細に述べることはできな

験があろう．これらの点に着目することで，例えば

いが，SIGMUS 20 年の間，区別すべきと思われてコンテンツ体験など音楽情報処理ならではの研究課

いた概念どうし（下「⇒」の左辺）が融合した結果， 題を設定できるのではないだろうか．ここに音楽を新たな展開の中で注目を浴びたアプリや技術（下「⇒」の右辺）をほんの一握り挙げてみよう．大量研究対象とする価値があるのだと思う．
（平田圭二）

消費的音楽と少数の名曲⇒個人の嗜好を反映した楽曲推薦システム，トップダウンとボトムアップ⇒楽
曲信号分析，局所的と大局的⇒計算論的音楽理論，
高次と低次⇒要約や能動的聴取のための楽曲プレー
ヤ，ルールと統計⇒演奏の表情付け，音声情報処理と音楽情報処理⇒歌詞抽出，歌声合成ソフト，ラップ等々．これから（ますます）融合して新しい展開が生まれることを筆者が期待している概念の組には，信号と記号，宣言的と手続き的，理性（悟性）と感性，
言語と身体とコンテンツ，予測と期待と創発等があ
ると思う．

330

［参考文献］
1）片寄晴弘，後藤真孝，堀内靖雄，松島俊明，村尾忠廣，志村哲，莱孝之，平田圭二：パネル討論会「コンピュータサ
イエンスとしての音楽情報処理」の報告（第 52 回全国大会
シンポジウム），情報処理学会研究報告 96-MUS-15, pp. 91─
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5）長嶋洋一，橋本周司，平賀譲，平田圭二（編）：bit 別冊コンピュータと音楽の世界，共立出版（1998）．
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史・テクノロジー・アート，東京電機大学出版局（2001）．

［SLP］音声認識

（ ｜

［SLP］

）（

｜

）… （ ｜＋1あるから， （ ｜

音声認識

…

＋1

ことになる．しかし，

−1

…

−1

…

＋1

−1

）で

）が求まればよい

は連続値を取るベクトルであるから，モデルのパラメータが多くなり容易に計算できない．そこで，離散的な媒介変数（状態変数）の系列 X ＝｛ ,

1．音声認識の原理 1）2）
＝ 1,

2

, …， T を音声時系列パターンとする．

ここで， は第 時間区分（第 フレームという）の音声の特徴を表す特徴ベクトル（通常はスペクトル
包絡を表現するパラメータ集合）である．このとき，を観測して，単語列,＝, …， （音韻列，

1

2

音節列と考えてもよい）を見いだす問題を考える．
このとき （｜ ）を最大にするを見いだすの

… ｜

（

）

＋1

＝Σ  （ ｜

…

＋1

＝

× （ ｜

…

＋1

㲓Σ （ ｜＝× （ ｜… ｝を用いて，

＋1

−1

−1

,

−1

−1

…

＋1

−1

）

）

（4）

）

）

が妥当であろう．ここで，｜ ）＝ （ ｜）・（）／ （ ）（1）と近似する．これが隠れ マルコフモデル（Hiddenであるから， （ ｜），（）， （ ）が求まれMarkov Model ; HMM）と呼ばれるもので，第一項（ばよい．ここで， （ ）は最適化しようとしている

式の変形から明らかなように隠れマルコフモデルとは無関係であるから考慮しなくてよい．
（

）
＝ （

）（ ｜

1

…

−1

＝2

）

−2

1

が出力確率，第二項が状態遷移確率である．

（2）は原式からみれば第 0 次程度の近似でありよくない
ことがわかる．それにもかかわらず，パラメータ数の事前生起確率であり，認識対象の 言語モデが比較的少なく学習が容易であることから，広く一ル（ グラムや確率文脈自由文法など）から計算でき

般に用いられてきた．第一項の近似の欠点を補うた

る．これは言語モデルと呼ばれている．

めに時間方向の動的特徴パラメータが付加され，第は）＝ （ 1 2… ｜

（ ｜

…

1

二項の近似の欠点を補うために継続時間制御モデル）2が導入されている．

は単語間にわたってはパターンの変動に影響がないとすれば（コンテキスト独立の仮定）

2．1990 年以降の動向
本会に音声言語情報処理研究会（SIG-SLP）が発足（ 1 2… ｜
＝

Σ

1

＜ 2…＜

・ （ 1＋1
・… （
≒ max
1

＜ 2 ＜…＜・ （ 1＋1
・… （

1

2…

）

したのが 1994 年であり，1992 年にはその前身の「音（ 1 2… 1｜
… 2｜

1＋2

−1 ＋ 1＋

1）

声言語処理と音声入出力装置研究グループ」が発足）している．これらの研究グループと研究会の活動そ2… ｜−1 ＋ 2（ 1 2… 1｜
… 2｜

1＋2

−1 ＋ 1−1 ＋ 2）（3）1）のものが，1990 年以降の研究動向といえる．1990
年前半の研究をリードしたのは，ARPA の「音声）言語理解プロジェクト（ATIS）」と文部省重点領域

2

… ｜

）

研究「音声対話」（1993 〜 1996）であり，話し言葉の特徴分析，音声対話現象の分析，あいまいな認識結，結局任意のとなるから（ ＝ ）＋ 1… と任意果からの意味理解，音声対話システムの構築とユー＋1）が計算できれば

ザによる評価，タッチ入力と音声入力などを併用す求まる．この （ … ｜）を求めるものを音響モるマルチモーダルインタフェースなど多くの斬新なのに対して （ ・… ｜デルと呼ばれている．結局 （ ・

… ｜

＋1

）＝

試みが行われ，研究は活況を呈した．

331

第 3 編─情報処理技術の発展と展望

現在，音声対話システムの研究は，やや下火となったがフィールドでの実証実験が行われ，有用な知3）ある．このような雑音残響下の音声認識技術を開発することは実用上極めて重要である．

見が集積されている ．また，それから派生した人

言語モデルに関しては，大量の学習コーパスが利間同士の音声インタラクションの認知心理学研究は用できる場合は，4 グラムや 5 グラムが有効である

人工知能研究のトピックとなっている．

が，一般には認識対象ドメインのコーパスが大量に1990 年代前半の研究動向は，情報処理学会誌「音4）

ない場合が多く，一般の言語モデルをドメイン・ト

声言語情報処理の現状と研究課題」に詳しい ．

ピックに適応する方法が試みられ，有効性が示され1990 年代後半には，わが国でも大語彙連続音声認ている（キャッシュ法や LDA 法）．n-gram などの局

識ソフトウェアの開発と実用化が始まった．欧米語所的言語制約の欠点を補う方法として，離れた二単では，言語モデルとして単語のトライグラムを用い語間の共起確率でトライグラム確率を補正するトリる大語彙連続音声認識システムは大きな成功を収め

ガーモデルや構文解析によって得られる部分構文木ていたが，構文的制約が弱く，語順が比較的自由でパターンとトライグラムとの併用などが試みられてあると考えられてきた日本語においても，単語のトいるが，大きな改善は得られていない 5）．最近のトライグラムが言語モデルとして有効であると示されピックとしては，音響モデルと同じく，言語モデル

たことは意義が大きく，インパクトがあった．わがの識別学習法があるが，改善の効果は小さい．

国では，科学技術振興調整費による「話し言葉工

入力音声に対して，（1）式を最大にする単語列を学」（1999 〜 2004）のプロジェクトで作成された大規探索する機構をデコーダと呼び，主な研究機関では模な「日本語話し言葉コーパス」がこの分野の研究

独自のデコーダが開発されていて，数万単語の大語の発展に大きく寄与した．

彙の連続音声認識が実時間で認識できる．わが国で1990 年以降の音響モデルのトピックは，大きくは JULIUS がオープンソフトとして開発され，音声識別学習法と雑音に頑健な特徴パラメータの抽出に認識システムの開発の敷居を下げ，多くの応用シス分けられる．識別学習法は，すでに 1980 年後半に， テムの開発に貢献している 6）．最近では，トライフ
相互情報量最大化基準により各モデル間の分離をよ，単語トライグラムを
ォン，単語辞書（発音辞書）

くするように HMM のパラメータの学習法が提案さ一つの有限状態ネットワークに展開し，ネットワー

れていたが，
1990 年前半に誤り率最小化基準（MCE）

クの最小簡略化を行っておき，効率よくデコードすによるパラメータ推定法が発明され，パターン認識

る WFST（ 重みつき有限状態変換器）が標準的手法

分野に大きなインパクトを与えた．この基準をよりになりつつある．ただし，この方法はネットワーク

直接化した単語誤り率最小化基準，音素誤り率最小の状態数が数千万ノード以上になり，メモリ容量が化基準などが考案され，最近ではサポートベクター大きくなる．そこで，メモリ量削減のために，認識マシンに触発されたマーシン最大化学習法が提案さ実行時にネットワークに展開していく方法が提案さ

れている．

れている．

雑音等に頑健な特徴パラメータは種々提案されていて，時間方向や周波数方向の変化量を特徴量とするものが多い．また，カルマンフィルタや独立成分分析などを用いた統計的手法で，雑音を除去する手

3．現状と展望3.1

人間の能力と機械の能力

この 20 年間で音声認識技術は格段に進歩したが，法も数多く試みられてきた．クリーン音声で認識モ

まだ人間の知覚能力と比べると差は大きい．表 1 はデルを作成した場合は，これらの雑音除去技術を用

人間と機械の能力を比較したものである．

いても雑音重畳音声で認識モデルを作成した場合よ

表 1 より，人間と機械では音響レベルの能力の差

りもまだ認識率は劣るが，大きく技術は進歩していが大きいことがわかる．例えば，人間は初めて聞く

る．最近のトピックは，マイクロフォンアレイを用無意味語でもほぼ正しく復唱（書き起こし）ができ

いて，多種音源の分離や残響音声への対処法などがる．この両者の差は雑音環境下や残響環境下におい332

［SLP］音声認識

表1

音響レベルと言語レベルの性能
くだけた
発話

音響レベル
言語レベル
（音韻認識率） （単語パープレキシティ）

雑談・漫才

井戸端会議

講義

電話会話

ドラマ・映画

対談・インタビュー 会議・討論

人間90 〜 95％

100 前後講演

機械65 〜 80％

50 〜 500（ドメイン依存）（ボイスメール）

議会の質疑（ワープロ） （コールセンター）

95
97%
90
音韻認識率
（％）

ライフログ

ていねいな
発話

95%

ニュース

（音声翻訳）（検索・予約）（コマンド）
独話

2人対話

多数会話

図2 音声ドキュメントの分類（括弧内は対機械）
85

92%
90%

80

認識能力の向上と新しいドメイン・タスクにおける87%

言語モデルの適応能力の向上が重要であるといえる．
85%

75

単語認識率
70

3.2 音声ドキュメント処理
インターネット上に流通しているコンテンツのうち，音声の占める割合は年々大きくなっている．例

10

20

50
100
200
500
単語単位のパープレキシティ

1000

図1 音韻認識率と単語認識率の相互関係

えば，動画の検索をする場合，そこに付随している
音声をキーとして検索するのが有用であると考えられる．検索では，単語音声認識率が 70 〜 80％程度
でも十分であり，また，この程度なら，認識結果かてもっと大きくなる．言語レベルは，通常次単語のら内容の理解ができるため，新たな応用が開けると予測能力を パープレキシティ（2 のエントロピー乗

考えられる．図 2 のように音声認識が役立つ音声ドと定義される．情報理論的な意味での後続可能単語

キュメントは多岐にわたっている．今後は，これら数の期待値）で比較する．もし，新聞記事とかニュの音声ドキュメントの認識，検索，要約，整形，メース音声とか国会答弁とか，分野と発話スタイルを

タデータ付与などが重要になると考えられる．

限定して大量の関連コーパスが利用できる場合は，（中川聖一）

トライグラム等の言語モデルでも人間の能力を上回る．一方，関連する大量のコーパスが利用できない
場合は，パープレキシティは 300 〜 500 ぐらいになってしまい，音声認識は非常に困難となる．このような場合でも人間は複数文にまたがる語用意味知識
や長距離にわたる構文知識を用いて，パープレキシ
ティは 100 前後である．図 1 は音韻認識率とパープ
レキシティおよび単語認識率の関係を示している 7）．
表 1 と図 1 から，単語認識率換算で，人間の能力は97 〜 99％程度，機械では 75 〜 94％と見積もれる．

［参考文献］
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東京（1988）．
2）中川聖一：音声認識研究の動向，電子情報通信学会論文誌，．
Vol. 83-D, No. 2, pp. 433─457（2000）
3）河原達也，荒木雅弘：音声対話システム，オーム社（2006）．
4）中川聖一：特集「音声言語情報処理の現状と研究課題」，
情報処理学会誌，Vol. 36, No. 11（1995）．
5）中川聖一：音声認識において HMM とトライグラムを越え．
るもの，人工知能学会誌，Vol. 17, No. 1, pp. 35─40（2002）6）鹿 野 清 宏， 伊 藤 克 亘， 河 原 達 也， 武 田 一 哉， 山 本 幹 雄（編）：音声認識システム，オーム社（2001）．
7）中川聖一：自然な連続会話音声認識・その挑戦と限界，電．
子情報通信学会，総全国大会，DP-4─2（2006）

したがって，音韻認識能力，特に雑音残響下での音韻333

第 3 編─情報処理技術の発展と展望（Linear predictive Coding）など，音声符号化の基［SLP］

本となり，これによる音声合成技術をもとに，1978

音声合成

年には Texas Instruments の英語発音教育用玩具
Speak & Spell が作られるなどした．一方，同様に
Source Filter Model に基づくが，人間の音声生成過程により忠実な音声合成として，声道の形状を舌1．はじめにの位置や顎の開きなどの少数のパラメータによって駅構内での案内音声，電話等での音声応答，文書表現する構造アナログ方式，共振，反共振として物や電子メールの読み上げ，さらには，ロボットの音

理的な意味が明確な伝達関数の極，零点によって声声出力など，音声合成はさまざまな場面で使われて道の特性を表現するターミナルアナログ方式があり，いる．信号処理，情報処理，人工知能といった学問

声質の制御などが自由に行える音声合成手法として，分野と計算機の発展により，当初，“ 機械的 ” だっ1950 年代から盛んに研究が行われるようになった．

た合成音声も，現在では人間の音声に近づいてきて極，零点に対応するフィルタをどのように構成するいる．しかしながら，当初の “ 人間のように音声にかが議論となり，人間の音声生成過程に即して直列

よって会話する ” という目標からみると，大きな問に接続する Cascade 方式と，制御のしやすさに着目

題点も抱えている．ここでは，歴史に沿って音声合して並列に接続する Parallel 方式が提案された．

成を概観した上で，音声合成の今後について考えて

2.2

みたい．音声合成に関しては，多くの解説記事があ1）

テキスト音声合成へ

それまでは，音声を合成することのみに主眼が置るが，黎明期からの歴史は Dennis Klatt の解説 にかれたのに対し，1960 年代になると，テキストを詳しいので参照されたい．

入力として音声を合成しようとする研究が行われるようになり，1968 年には，最初の テキスト音声合2．手法と歴史
2.1

成が英語を対象に開発された．これは，構造アナロ黎明期

グ方式であったが，より実用的なものとして，ター

人工的に音声を生成する試みの歴史は大変古く，

ミナルアナログ方式によるものが，1976 年に米国

1,000 年以上も前に遡ることができるが，本格的なMIT で開発された．引き続き，Dennis Klatt の精ものとしては 1779 年の Kratzenstein の母音音声を力的な研究により Klattalk へと改良され，DECTalk

生成する共鳴管，1791 年の von Kempelen による機として商品化された．Klattalk は，母音は Cascade械式音声合成器などが挙げられよう．これらは，人方式，子音は Parallel 方式としたものであった 3）．

間の発声器官を模擬する装置を構築したもので，特線形予測分析をはじめとする分析合成技術では，に後者は口腔，鼻腔，声帯などの人間の発声器官を音声から，それを表現するパラメータの抽出を自動

すべて模擬する優れたものであった．連続音声の合的に行うことができ，蓄積パターンを得ることが容成には，実時間で発声器官の特性を制御することが易である．これを利用した接続型の音声合成の研究求められるが，このような音声合成器として最初のが，Bell 研究所，NTT（当時，日本電信電話公社）

ものが，1939 年の Bell 研究所の Homer Dudley によ研究所を中心に行われた．特に，日本では PAR-る 音 声 分 析 合 成 技 術 Channel Vocoder（VOiceCOR（PARtial auto-CORrelation），LSP（Line Spec-

CODER） を 基 に し た Voder（Voice Operatingtrum Pair）など，線形予測分析関連技術が開発さ

2）

DEmonstratoR）である ．これは，声帯の振動等れた経緯もあって，盛んに研究され，テキスト音声で発生した音源信号が声道を伝達される際に周波数合成システムの開発も進んだ．分析合成技術では，加工されたものとして音声を捉え，発声器官を電気

特に，音声のパラメータをどのような単位で蓄積し，的に模擬し制御するものである．この考え方は，接続するかが問題となり，半音節，di-phone，音節，Source Filter Model と呼ばれ，後の 線形予測分析

母音─子音─母音などいろいろ研究されたが，もちろ

334

［SLP］音声合成

ん，対象言語による違いも大きい．

れるようになっている 6）．音声の特徴パラメータと

2.3

高品質の達成（コーパスベース音声合成）

しては LPC メルケプストラム係数などが用いられこれらの音声合成手法は，いずれも時間領域の音るが，特徴パラメータに基本周波数を含む，前後の声波形を周波数領域の音声スペクトルに変換して処音素のみならず，単語・文中での位置，基本周波数

理をしていることになり，変換に伴う誤差が品質のなども考慮して合成環境にあった HMM 構築する，劣化を招く要因となっており，その解決が困難であといった点で，音声認識の HMM とは大きく異なる．

った．これに対し，基本周波数と（音素）持続時間を， 少量の発声に音素 HMM を適応させることで，多量
波 形 操 作 で 直 接 変 更 す る TD-PSOLA（Time Do-のコーパスによらずに，新しい発話スタイルを実現

main Pitch Synchronous OverLap and Add）が，できるという著しい特徴がある．分析合成方式であ4）1980 年代後半に開発され ，その品質の高さから，るために，当初は品質に問題があったが，音声のス

音声波形を直接，接続する波形接続方式が，テキス

ペクトルを高精度に表現する STRAIGHT 7）などのト音声合成装置の主流となった．

分析合成技術と組み合わせることによって，最近でこのころになると，計算機の能力が飛躍的に発展し，多量の音声データを蓄積し，短時間に処理することが可能となった．これによって，多量の音声波

は高品質の合成音声が得られるようになっている．

3．テキスト音声合成と概念音声合成

形をコーパスとして用意し，合成環境に最も適した

現在の音声合成は，テキストを入力として，それ音声波形素片を選択して接続するコーパスベースのを音声化するテキストからの音声合成が一般的であ波形選択方式が登場した．十分に大きな音声コーパる．そこでは，音声波形を生成する音響処理に先立スを用いることによって，基本的に波形操作しない

ち，テキスト入力を形態素解析する言語処理，音声

音声合成システム Chatr が 1990 年代半ばに開発さ合成に必要な音素と韻律の情報を生成する音韻処理

5）

れ ，その後，人間とほとんど変わらないレベルのが必要となる．人間が文書を読み上げる際，その内高品質な合成音声が得られるようになっている．分

容の理解のプロセスが重要となる．内容を正しく把析合成方式に基づく音声合成でも，コーパスベース

握することによって読み誤りがなくなり，また，適音声合成が行われたが，品質に問題が残り，現在の切な箇所を強調し，さらには感情を移入して読むこ

ところ，波形接続方式に基づくものが，商用の音声とにより，聴き手にとって内容が理解しやすく，

合成システムの主流となっている．携帯端末に実装“Affective” な音声とすることができる．機械によっする場合，コーパスの大きさと処理の時間が問題とてこのような高度な言語処理（意味理解）を行うのなり，これを解決するための音声コーパスの圧縮もは，現状では困難であり，音声合成では，一般に，精力的に研究されている．

テキストの表層情報のみを用い，形態素解析と簡単

2.4

な統語解析が行われる．

柔軟な音声合成へ

高品質な合成音声が得られるようにはなったが，伝達したい内容から文を生成し音声化することは，それは，多量の音声コーパスを前提としており，そ人間が通常行っている音声生成過程であるが，これの都度，アナウンサーなりナレーターなりの音声ををシミュレートする音声合成として，概念からの音

長時間かけて収録し，処理する必要がある．得られ声合成がある．すでに 1979 年には，情報システム

る音声も，もっぱら平坦な朗読読み上げ調であり，での音声応答生成に必要な技術として紹介されていこれが，音声合成の利用を阻む大きな要因ともなったが 8），伝達内容の記述と文章化といった高度な知ている．合成音声を，感情等を含んだ豊かなものと的活動にかかわるため，現在でも一般的な技術とはし，声質や発話スタイルの変更を可能とすることに， なっていない．テキスト音声合成では，言語処理と研究者の関心が高まっている．この観点から，音声して，文解析が行われるのに対し，概念音声合成で認識で一般的な隠れマルコフモデルで音声を表現す

は文生成が行われる．統語や談話，あるいは意図なる HMM 音声合成が，1990 年代から盛んに研究さど，テキスト音声合成では簡便な処理で対応してい335

第 3 編─情報処理技術の発展と展望た情報が，正確に得られ，これを的確に音声に反映が，人間の音声波形を用いているので当然であるとさせることが求められる．こういった情報は主としもいえる．音声合成の究極の目標は，声質や調子のて韻律的特徴に現れるため，韻律の制御が特に重要

自由な制御であり，その実現のためには，特徴パラな課題となる．

メータを適切に制御する枠組みの実現が求められる．

4．韻律の制御

HMM 音声合成は，声質や調子の柔軟な制御を可能とした優れたものであるが，単にコーパスベースの

音声の韻律は，声帯音源振動の基本周波数と強度， 枠組みにとらわれるのではなく，規則ベースと融合
発話速度と休止区間の位置と長さ，声帯音源の波形， した音声合成の開発が，今後，期待される．
といった音源に関する音響的特徴によって伝達され（広瀬啓吉）

る．個々の音の特徴を表す分節的特徴と異なり，語，句といった時間の長い範囲にわたる超分節的特徴である．韻律の時間パターンの表現が重要な課題となり，特に，基本周波数の時間パターン（基本周波数パターン）の記述に関して，音声合成の黎明期から多くの研究がなされ，モデル化が行われた．その中で，基本周波数パターン生成過程のモデルは，そのパラメータが，アクセント型，句境界などの言語情報とよく対応するという優れた特徴を有する 9）．このため，規則制御に向いており，日本語をはじめ，幾つかの言語の音声合成システムで採用された．
韻律制御にもコーパスベース手法が多く用いられて い る． 特 に HMM 音 声 合 成 で は 韻 律 的 特 徴 もHMM の枠組みで同時に取り扱われ，分節的特徴との同期が自動的に確保されるという優れた特徴がある．基本周波数は無声区間では存在しないため，有声音区間と無声音区間を，別空間として表現する多重空間確率分布 HMM 等が開発された 10）．
HMM 音声合成では，各フレームの基本周波数値を，直接の推定対象としているため，多量の学習コーパスを容易に得ることが可能であるが，一方，各フレームの基本周波数値を推定対象とすることは，時間の広い範囲にわたる韻律的特徴の表現としては問題がある．このため，不自然な韻律を生じる危険性がある．このような問題は，基本周波数パターン
生成過程のモデルのように，韻律の的確な定式化が可能なモデルを用いることによって解決される 11）．

5．これからの音声合成
波形選択型のコーパスベース音声合成により，人間に近い品質の合成音声が得られるようにはなった

336［参考文献］
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Journal of Acoustical Society of America, Vol. 82, No. 3,
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A. : Restructuring speech epresentations using a pitchadaptive time-frequency smoothing and an instantaneousfrequency-based 0 extraction: Possible role of a repetitive structure in sounds, Speech Communication, Vol. 27,．
pp. 187─207（1999）8）Young, S. J. and Fallside, F. : Speech synthesis from concept: A method for speech output from information systems, Journal of Acoustical Society of America, Vol. 66,．
No. 3, pp. 685─695（1979）9）Hirose, K. and Fujisaki, H. : A system for the synthesis ofhigh-quality speech from texts on general weather conditions, IEICE Trans. Fundamentals, Vol. E76-A, No. 11,．
pp. 1971─1980（1993）
10）吉 村 貴 克， 徳 田 恵 一， 益 子 貴 史， 小 林 隆 夫， 北 村 正：
HMM に基づく音声合成におけるスペクトル・ピッチ・継続長の同時モデル化，電子情報通信学会論文誌，Vol. J83．
D-II, No. 11, pp. 2099─2107（2000）
11）Hirose, K., Sato, K., Asano, Y. and Minematsu, N. : Synthesis of 0 contours using generation process model parameters predicted from unlabeled corpora: Application toemotional speech synthesis, Speech Communication,．
Vol. 46, Nos. 3─4, pp. 385─404（2005）

［EIP］電子化知的財産・社会基盤と情報処理

ループとしての記念すべき第一回目の会合は，平成［EIP］

電子化知的財産・社会基盤と情報処理9 年 6 月 7 日に成蹊大学で開催されたが，「電子図書館の制度的問題」というテーマの下，合計 10 件の発表があり，81 名の参加者に恵まれた．デジタル
著作権の問題については，現在に至るまで研究会の1．電子化知的財産・社会基盤（EIP）研究会
が扱ってきた領域

主要テーマとして扱われ続けているが，具体的な展開については次章で述べる．
また，EIP 研究会の創設メンバは，人文・社会系

本会電子化知的財産・社会基盤研究会では，デジの研究者と情報系の研究者が協働できる EIP の仕掛

タル著作権に関する考察や高度情報化社会におけるけを，知的財産の論点だけで終わらせようとはしな

新たなる制度の提言などを行ってきた．これまでのかった．彼らは，より本質的な視点から情報化社会

講演内容を見ると文科系も理科系も盛んに研究発表についての考察を試みることの重要性についても言を行っており，実質的な文理コラボレーションが行及していた．

われている．換言すれば，文科系の研究者も一定の割合を占め，重要な役割を担っている．

2．EIP 設立の経緯と当時の情報化社会の状況研究会設立当時の情報系の雑誌を見ると，インターネットの普及が社会を明るいものにしていくという「バラ色の社会論」が多く目に付くが，EIP 研究会の設立主旨では，インターネットが張り巡らされこのたび学会から依頼を受けた原稿は，「ここ 20

た高度情報化社会は光と陰の両方の面を持ち，その年の情報技術の動向を踏まえ」というものであった

陰の部分を学際的に研究していく必要性について強が，EIP 研究会は設立されてから 10 年ほどしかた

調されている．そして，高度情報化社会において考っておらず，他研究と比べ，歴史はそれほど長くはえておくべき諸論点を “ 社会基盤 ” という言葉に集ない．

約したのである．この社会基盤という言葉で表されEIP 研究会が設立されたのは，1998 年である．設
立時の主査は筑波大学教授森亮一（当時）であり，幹事として名和小太郎，松本恒夫，工藤育男の 3 氏が支える体制を取った．

る諸問題は多岐にわたるが，この点についても具体的展開は次章に譲る．

3．EIP 研究会が与えたインパクト

設立の 1 年前から，研究グループとして EIP 研究

1998 年に研究会となった EIP はその後，さまざ会の設立メンバは活動していたが，この時期はインまなインパクトを学会・実業界に与えた．デジタル

ターネットが民生用に普及し始め，それに伴って情著作権の領域については，2 代目の主査であった東報化社会特有の法律問題が議論され始めたころであ京大学教授安田浩（当時）が MPEG の標準化に尽力

る．設立当初の幹事であった工藤は 1996 年，本会

し，大きな成果を上げた．また，本研究会はデジタの会誌「情報処理」で編集委員を担当していたが，ル著作権の教育的啓発にも力を入れており，4 代目

法律問題の特集号が組まれた際の会員の反応にかんの主査である早稲田大学教授亀山渉が「デジタルコ

がみ，学会で法律問題を扱う研究会の必要性をかな

ンテンツ流通教科書」の監修を行い，EIP 研究会のり早い段階から主張していた．このような状況を踏

メンバからは 3 代目主査である NTT サイバーソリ

まえ，EIP 研究会が作られるすでに 1 年前に，工藤ューション研究所所長岸上順一，研究会幹事を務めの働きかけを受けた名和が，デジタル知的財産権処た近畿大学助教授井出明（当時），そして運営委員

理の研究をしていた森と相談し，EIP の母体となっであった成蹊大学教授城所岩生（当時）が執筆に参た研究グループを組織した．

加した．

当時考えなければならなかった大きな論点は，情社会基盤の領域では，大阪市立大学教授の故中野報化社会における著作権処理の方法である．研究グ

潔がプライバシーや社会システムの観点から多くの

337

第 3 編─情報処理技術の発展と展望

論考を発表した．中野の論考は，監視カメラの運用

社会基盤についても，本研究会のより積極的な関ルールなど，情報化社会のプライバシーに関して理与が期待されている．Google ストリートビューが論的な体系の確立を目指したものであり，この研究もたらしたプライバシー概念の再検討なども本研究

成果は日本国内にとどまらず，JICA による途上国会の検討対象となろう．また，SOX 法や情報化社の職員研修などを通じて世界的に発信された．

会における消費者保護など本研究会が扱わなくては

このほか，電子政府・自治体，地域の情報化，デならない研究対象が多くある．

ジタルディバイド，電子契約など高度情報化社会の情報技術が社会のさまざまな分野に浸透していく

進展に伴って考えなければならない問題が相次いでにつれて，研究会がこれまで扱ってこなかった領域

EIP 研究会で扱われた．これらの問題は学際性を有についても新たに扱うべき社会的要請が発生しつつしており，本会の他の研究会との共催はもちろんのある．具体的には，トレーサビリティや観光・地域

こと，関西 CAN フォーラム等との共催も経験し，情報学等が該当するであろう．今後，情報化社会が他分野の研究者との高度なコラボレーションが実現

さらに進展するにつれて，EIP 研究会が扱うべき領した．

域は拡大していくであろうし，産業界をはじめとす

さらに国際的な活動をしている IFIP の TC9 ではる社会の期待に応えなくてはならない．同時に，人技術と制度の関係を議論しており，EIP からの寄与

文・社会科学と情報技術の境界領域を扱う当研究会が期待されている．

では，学生をはじめとする次世代を担う若い能力を研究会の歴史を見ると毎回の招待講演にも工夫が凝らされ，情報学に携わる者達が関心を寄せる分野

育てることにも，引き続き尽力していきたいと考えている．

から，情報系以外の一線級の方をお招きしてご講演をいただくことも多かった．例えば北海道大学教授
田村善之（知的財産法）や慶応大学教授国領二郎（経営学）らの講演は多くの参加者に刺激を与えることとなった．これらの新しい知的な出会いが，新たな研究を誘発し，情報化社会を研究する若手研究者の増加と研究レベルの向上をもたらした．

4．今後の方向性
デジタル著作権に関しては，今後もホットトピッ
クとして当研究会で扱っていくことになる．ブロー
ドバンドの普及に伴い，著作権の意味自体が根元か

図1

FIT2008 “EIP の 10 年 ” よりら問い直されているからである．標準化に寄与すべ
く，研究会から積極的に発言していくことになるで
あろう．

338

（岸上順一，井出明）

［GI］思考ゲーム情報処理て成功したバックギャモン（双六の一種）の例があ［GI］

る．Tesauro は TD 法を用いて強いバックギャモン

思考ゲーム情報処理を作ることに成功した．ゲームでの学習では，良い局面の評価値が高くなるように評価パラメータを変更する．しかし，局面が良いかどうかの判定は困難

コンピュータに将棋や囲碁のようなゲームをプレであり，勝って初めて，その勝ちに至る局面が良いーさせること，つまり思考ゲームの情報処理についことが分かる．TD 法は教師値とパラメータ学習のて過去をふり返るとともに，日本での歴史を，とり間に時間（手数の差）があっても学習を可能とする

わけ情報処理学会ゲーム情報研究会での活動経過を方法であった．
アカデミックな面でいえば，この分野では ICCA

述べる．

1．コンピュータによる思考ゲームの歴史（国際コンピュータチェス協会）ジャーナルの果たした役割が大きい．今日まで，この分野の論文の発コンピュータの歴史をふり返ると，チェスをコン

表の場となっている．なお，ICCA は，コンピューピュータにさせたいということが，コンピュータをタチェスからコンピュータゲームに分野を広げて，作る動機の一つとしてしばしばあったようである．

現在では，ICGA となった．

そしてチェスをはじめとするゲームプレーイングの研究は，コンピュータの黎明期から，盛んに行われ

2．日本での思考ゲーム研究（1970年代まで）てきた．実際， チューリング（Turing）や シャノン

このようにチェスを始めとするゲームをコンピュ（Shannon）といった情報科学を作り上げた人達はコータにさせる研究は欧米では古くから盛んに研究さ

ンピュータにチェスを指させるアルゴリズム（当時れてきた．一方，日本では，興味を持った人はいたはアルゴリズムという言葉はなかったようだ）の論

ものの，世界に遅れをとっていた．しかし，高度成文を書いている．コンピュータがまだ動かないため， 長を経て次第に日本でもこの分野が盛んになって紙の上のアルゴリズムと初心者が対戦した．また，サイズの小さい盤のコンピュータ対戦まで行って，きた．
ゲームをコンピュータにさせることは，直接的なコンピュータチェスをしようとした．当時にはもう， 意義を認めにくかった．しかし，その成果は探索な
自分の着手で max，相手の着手で min を取る min-

どのアルゴリズム，プランニング，学習，問題解決，

max 戦略や，局面を評価する評価関数の考えが生

協調的問題解決，確率推定などさまざまな分野と密1）

まれている ．
そのような伝統はずっと続いて，情報科学者や数接に結びついており，それらの科学的，技術的発展に寄与するものである．

学者はゲームのアルゴリズムを研究し，またコンピ

1970 年代には研究はあまり組織化されていなかュータにゲームをさせることを研究してきた．そのった．毎年 1 月にプログラミングシンポジウムとい中で，ゲーム木探索の手法が確立した．αβ枝刈り， う歴史の長い集まりがある．その中で，GPCC とい
トランスポジション・テーブル，さまざまな探索手う，ゲームやパズルをコンピュータで競う小さな分法，局面評価関数の考え方などである．αβ刈りは科会があった．そこではさまざまな問題に取り組ん

そのなかでも基本となるもので，計算量が平方根にだ 2）．コンピュータ将棋の初めての対戦も 80 年代に近いものになるにもかかわらず，min-max 戦略の入り，その会の行事として行われた．コラッツ・角値と同じ値をもたらすものである．そうした経過の谷の問題（どんな自然数も，偶数なら半分に，奇数

あと，1997 年に Deep Blue とよばれたコンピューなら× 3 ＋ 1 を繰り返すと，最後は 1 に至るのか）もタチェスが人間の名人（グランドチャンピオンのゲ研究された．この会は今日まで連綿と続いている．

ーリー・カスパロフ）を破った．
別の話題としては，コンピュータによる学習とし339

第 3 編─情報処理技術の発展と展望

3．日本での思考ゲーム研究（1980〜1990年代）
1980 年代になるとパソコンやファミコンが登場してくる．コンピュータ将棋などのゲームソフトが有名である．今日では，その能力は人間を完全に圧倒している．

4．情報処理学会ゲーム情報研究会出現した．ICOT プロジェクトのなかでは，コンピGPW の成功もあり，1999 年には，本会では， ゲュータ将棋とコンピュータ囲碁の WG ができ，そのーム情報研究会（略称 GI 研）ができ，フロンティア

アルゴリズムが話し合われた．コンピュータ将棋に領域の一員として活動している．GPW は，その少ついては，前述のコンピュータ対戦が bit 誌（共立し前から，学会のもとで運営され，研究会結成後，出版）に掲載された．また MICRO という雑誌のコ

その行事として開催している．研究会は，6 月ごろ

ンピュータ将棋の連載が載った．
「週刊読売」にはに 1 回，秋に GPW，3 月に 1 回，計 3 回の会を開い

コンピュータソフト間の対戦が載った．そのなかで， ている．
コンピュータ将棋協会（略称 CSA）や コンピュータ

以下に研究会での講演発表を分類して，研究分野

囲碁フォーラムができた．1980 年代の研究活動はを分析する．下の 7 種のカテゴリに分け，それぞれおもに本会全国大会や，人工知能系の研究会で発表の発表件数とその比を調べた．2009 年 6 月までの 10するのが中心であった．

年分強の発表データである．なお，GPW の発表は1990 年になると コンピュータ将棋選手権が初めて実施された．毎年開催され強いシステムを作る目
3）

標として意義深いものになった ．
1994 年になると， ゲームプログラミングワーク

含めていない．
・「将棋」：将棋一般．これには詰将棋も含めた．
本将棋以外の将棋変種は含まない．
・「囲碁」：囲碁一般．詰碁も含めた．

ショップ（略称 GPW）が開催される．これは松原仁・「2 ゲーム」：2 人・確定的・完全情報・零和ゲ

氏（現はこだて未来大学教授，当時産総研）が中心

ーム．ゲーム木探索のアルゴリズムや理論も含に組織化され，ほぼ毎年開催されている．これで思む．5 五 将 棋， 中 将 棋，Amazons, Hex， シ ン

考ゲーム研究の場が確立した．その意義は大変大き

ペイ，Dodgem，オセロ，ブロックデュオなど

かった．コンピュータ将棋・囲碁の研究の求心力が（将棋と囲碁は別に分けた）．

生まれ，レベルも向上した．

・「ゲーム」：2 人・確定的・完全情報・零和を一

そのころ進歩した例として詰将棋アルゴリズムをつでも満たさないゲーム．ブリッジ，大貧民，述べよう．詰将棋は将棋の終盤を問題としたもので，じゃんけん，最中限，四人将棋，電子ゲーム中

攻め方は王手を，受け方は受け手だけを指す条件でのエージェント設計，囚人のジレンマなど．ゲ

最善の詰め手順を求める．これは，末端に真偽値がーム一般の理論も含む．

ある AND/OR 木探索問題である．1990 年ごろにな・「パズル」：1 人ゲーム（single agent search のると，指手のひろがりなどを観察して，どの順で指問題）．カルキュレーション，スーパーパズ，

手の先読みをするかを選ぶヒューリステックで，効虫食い算，図形パズル．

率的に解く諸方法ができてきた．その後，共謀数という考えに基づく脊尾詰というアルゴリズムが出現

・「サッカー」：RoboCup サッカー選手権でのロ
ボットのアルゴリズム等．

し，長い手数の詰将棋を解くのに成功した．最終的・「その他」：関連分野で，上記以外．

には，証明数（問題を解くために，詰みを証明しな以上で 224 件の発表があった．その割合を図 1 にければいけない局面の数）と反証数（問題の無解性示す．これによると，将棋が約 1/4 を占め，もっとをいうために，詰まないことを証明しなければいけも多い．ついでゲーム一般，2 ゲーム，囲碁と続く．

ない局面の数）の対を用いた探索法が確立した．こサッカーとパズルが 5％ほどあった．2 年ごとの推れは証明数と反証数の組に対して反復深化する

移は図 2 のようになる．将棋が減り気味である．人AND/OR 木 探 索 ア ル ゴ リ ズ ム で，PDS と df-pn が間に勝つ目標が近づいてきて，アカデミックな技術

340

［GI］思考ゲーム情報処理

サッカー
5％

を生成する方法（UCT 法という）にすることにより

その他
7％

非常に強くなり，過去の諸手法を圧倒した．

パズル
5％

学習についての研究は，初期は，TD（temporal
difference）法が中心であった．TD 法は親子局面の将棋
24％

比較であるが，将棋では余りうまくいかず，兄弟局
面 を 比 較 し た 多 量 パ ラ メ ー タ の 学 習が 成 功 し た

ゲーム
23％

（Bonanza 方式はその一つ）．本研究会が発表の場と囲碁
16％なり，確率を使う手選択，拡張の研究，並列処理等

2ゲーム
20％

多くの技術が開発された．
発表している人々と組織について見てみよう．共図1 GI研究会のカテゴリ別発表割合

著者である件数（かっこ内）を氏名ごとに調べると次のようになった：小谷善行（34），飯田弘之（31）
，

（％）
100

伊藤毅志（19），橋本剛（18），松原仁（16）
，滝沢武

90

信（13）
，西野順二（10），鈴木豪（10），上原貴夫（9），80梶原羊一郎（8），但馬康宏（8），佐々木宣介（7）
，乾

70

伸雄（6）
，竹内郁雄（6），田中哲朗（6），作田誠（5），60

小林紀之（5），中村貞吾（5），長嶋淳（5）．その所属

50

を見ると，東京農工大学，北陸先端大学院大学，電40

気通信大学，はこだて未来大学が多く，続いて早稲

30

田大学，東京大学，東京工科大学が多い．多くの組

20〜

囲碁について，人間を超える技術を作ることである．

サッカー研究会としてもそれを支援する大きな力となろう．

20

20

20

19

20

2ゲーム

パズル

05

囲碁

ゲーム

03

将棋

01

この研究分野の当面の目標はコンピュータ将棋・

99

07

〜

らの発表が期待される．
〜

0〜

織が参加しているのがわかるが，大学以外の組織か
〜

10

その他

図2 カテゴリ別発表割合の推移

から具体システムの問題に移っているせいかもし
れない．2 ゲームは増えている．サッカーも減っている．
研究内容としては，囲碁ではモンテカルロ法が脚光を浴びている．2007年ごろから発表が増えている．
ランダムプレーによる勝率が最大の着手を選ぶ野蛮な手法である．良い手や未確定の手を多く試して木

将来目標は，人間にとってのゲームの意味の解明に取り組むことであろう．
（小谷善行）［参考文献］
1）Levy, D. and Newborn, M., 小谷善行監訳：コンピュータ
チェス，サイエンス社（1994）．
2）小谷善行，南雲夏彦，飯田弘之，竹内郁雄，一松信：プログラミングシンポジウム GPCC のゲームとパズル，情報処．
理学会研究報告，Vol. 1, pp. 56─61（1999）
3）滝澤武信，小谷善行：コンピュータ将棋，特集「思考ゲー．
ム」，人工知能学会誌，Vol. 24, No. 3, pp. 335─340（2009）341

第 3 編─情報処理技術の発展と展望

発刊することも決定し，わが国が蒔いた種は順調に［EC］

エンタテインメント
コンピューティング

育っている．一方国内にも本会ゲーム情報学研究会（GI）がエンタテインメントコンピューティング
2002 を主催し，2005 年には筆者の一人を会長にして EC の研究会が新たに発足し，国内の EC 研究の1．エンタテインメントコンピューティングの誕生
1.1

国際情報処理連合（IFIP）への提案

中心になって活動している．
1.2

エンタテインメントコンピューティングとは学会の EC 研究会のホームページには，この研究

エンタテインメントコンピューティングは IFIP

会は「新しいエンタテインメントを創造するためのでの活動が先行した．20 世紀も終わろうとする世

エンタテインメント技術の研究，「面白さ」の基本

紀末の 1999 年ごろ本会の IFIP への代表だった三浦

要素を解明したり，その評価法を確立したりするエを中心に，当時著しい発展を遂げていたコンピュー

ンタテイメント性の研究，教育・エクササイズ・福

タゲームなどの技術はわが国が得意とする分野であ祉などの様々な分野での応用を探るエンタテインメ

り，それを新しい技術分野として IFIP に提案しよ

ント化の研究を進める」とある．大きくはエンタテうという機運が盛り上がっていた．筆者の一人が提インメント技術，エンタテインメント性の追求，エ

案書としてとりまとめることになったが，コンピュ

ンタテインメント化の手法の研究を行うのが EC でータゲームを包含し，かつ新しい情報処理の応用分あるといえよう．

野として「entertainment computing」（以後 EC）という名称で提案しようということになった 1）2）．
2000 年 8 月北京で開催された IFIP 総会で，三浦2．エンタテインメントコンピューティング技術
2.1

EC 研究の体系化と 筆 者 の 一 人 が 提 案 し，IFIP の CCI（Committee

EC における課題としては，新しいエンタテイン

for Cooperation with Industries）のもとに，タスクメントを実現するためのコンピュータ技術の開発にフォース ECTF をつくり，そこでフィージビリテ

加えて，エンタテインメントとは何であるか，どのィを検討することになり，筆者の一人がその議長にように面白さや楽しさをつくるか，エンタテインメ

指名された．その最初の行事として 2002 年 5 月にントと技術のかかわりはどのようにあるべきかなど

International Workshop on Entertainment Com-の基本的な枠組みをつくるとともに，学問分野とし

puting を幕張で開催した．この成功のおかげで ECて体系化を行っていくことが挙げられる 4）〜 6）．

に関心がある世界の科学者，技術者の集団が形成さ

エンタテインメントの原形となるゲーム，音楽，れ，当時関西学院教授中津（現在シンガポール国立

ストーリーテリングなどは人間の歴史と同じくらい大学）を議長候補として EC の technical committee

古いが，楽しませる（to amuse）という意味で en-

を IFIP につくることを提案することになった．

tertain という言葉が使われるのはシェイクスピア

2002 年モントリオールで開かれた IFIP 総会に提よりも後の 17 世紀後半ごろからであるといわれて案され，まず SG16（Specialist Group）として活動すいる．エンタテインメントの役割については諸説がることが承認された 3）．その 4 年後の 2006 年 8 月にあるが，心身機能を複合的に活用することで活性化

サンチャゴで開催された総会で，中津議長の下にや沈静化などのバランス調整を行ったり，新奇な状

TC-14（technical committee）に昇格し，名実ともに況をつくりだすことで学習・発達を促したりする手情報処理の新しい分野として認められた．

段であると概ね考えることができる．例えば，トラ

2002 年のワークショップはその次から Interna-

ンプを利用したカードゲームでは，カードをめくる

tional Conference on EC（ICEC）と名称を変え，ア

身体的な動作や，手触りや音などの五感の活用に加ジア，北米，ヨーロッパという順番で毎年開催されえて，ゲームのルールによる論理的思考，相手とのている．さらに ELSVIER 社が年 4 回ジャーナルを会話的なコミュニケーション，心理的な駆け引きな342

［EC］エンタテインメントコンピューティング

どの体験から階層的に楽しさや面白さが構成されて

コン
ピュータ
技術

いる．体験場面はさまざまであり，勝負や賭事の対象となることもあれば，友人や家族でリラックスし

ネット
ワーク
技術

変わっていないが，印刷技術の発達によってトランプが広く普及したり，機械技術や建築技術の発達に

技術／デザ
工学
イ
ム

人間
心理，認知，
感性，脳科学技術
ン

エンタテインメントの基本構成は古くからあまりシステながら楽しむ交流場面もあるだろう．

センサ
技術

よってジェットコースターや観覧車が登場するなど，技術の発達が体験を拡張する役割を果たしている．
特に近年のコンピュータ技術の発達により，日常的

デバイス
技術

には存在しない人工世界をつくりだして身体的に参加することが可能になっている．例えばテーマパー
クでは，ジェットコースターなどの機械的なエンタ

図1 エンタテインメントコンピューティング技術の構成

テインメントにコンピュータ技術を組み込むことで身体的な体験にゲーム，音楽，物語などを融合化す
ることが行われている．また，家庭用ゲーム機では，
コンピュータのプログラム可能な特徴を生かしてソフトウェアを入れ替えることによって，思考ゲームを体験したり，音楽セッションを体験したり，物語世界を体験したり，複数人のコミュニケーションを体験することができる．このように，コンピュータを活用したエンタテインメントは，新しい状況の組
み合わせをつくりだしたり，ユーザの嗜好に合わせた体験を柔軟に構成することができる道具として発達し続けている．
2.2

研究事例

最近の EC 分野の研究成果については，2003 年から続いているエンタテインメントコンピューティン
グの国内シンポジウムや，IFIP が中心となって開催 し て い る 前 述 の ICEC に 加 え て，ACM の ACE（Advances in Computer Entertainment）などのプ
ロシーディングスに掲載されている 4）〜 9）．研究分
野においては，図 1 に示すように，エンタテインメ

図2

エンタテインメントコンピューティングの研究事例 4）〜 9）（a）ゲームキャラクタ構築技術，（b）テーブル型インタフ
ェース，（c）ロボットインタフェース，（d）複合現実感，（e）
運動支援エンタテインメント，（f）デジタルストーリーテ
リング

ントを対象とした心理，認知，感性，脳科学の研究や，新しいエンタテインメントをつくるためのコン

図 2 に示すように個々の研究分野を見ると，新しピュータ技術，デバイス技術，ネットワーク技術な

いテレビゲームをつくるためのゲーム技術の研究とどの研究が行われている．また，エンタテインメン

しては，ゲーム世界を構築するための技術や，ゲートシステムを構築するためにはユーザ要件に合わせム世界に身体的に働き掛けるためのインタフェースて多様な技術要素を融合・複合化することが必要と技術の研究が行われている．ゲーム世界を構築するなるため，システム工学技術やデザイン技術も必要

ための技術としては，ゲームキャラクタを構成するとなる．

モーション生成，3D モデリング，テクスチャ生成，343

第 3 編─情報処理技術の発展と展望

会話生成，行動学習技術や，広大なゲーム世界を半く，産業はどんどん進展しているにもかかわらず，

自動的に構築するためのプロシージャル技術の研究

大学での研究や教育がなかなかその分野まで踏み込が行われている．またゲーム世界との身体的な相互めない状態が続くことがある．その技術を支える開作用を実現するためのセンシング技術や触覚フィー

発技術者や設計技術者の教育が大学でほとんどなさ

ドバックなどの研究も行われている．ストーリーテ

れていないので，企業での即戦力の人材が供給されリングに関しては，ストーリーの構成法，記述法，にくい．それでも景気がよいと企業は新入社員教育

ストーリーからのアニメーションの生成法などの研に割く時間があったが，現在のように国際競争が激究が行われている．ロボット技術を活用したエンタ

しくなると，即戦力の人材を供給する体制を整えた

テインメントとしては，ロボットと人間の競演によ国がどうしても有利になる．EC のみならず，情報るミュージカルなどのパフォーマンスや，人と人と処理応用分野では多くの領域にまたがる技術を必要のコミュニケーションを支援するロボットの研究がとすることも多く，産学が共同して立ち上がる必要

行われている．これらの研究の過程では産業界との性がますます高まろう．

積極的な連携も行われている．

EC ではエンタテインメント性の追求など脳科学，

エンタテインメントは生活を豊かにするために不心理学，認知科学などと情報処理技術の融合が必須

可欠なものであるが，その一方で，過度に習慣化すであり，さらなる発展が期待されている．情報処理ることは好ましくないと見られることもある．これ

応用分野としてのエンタテインメントコンピューテ

はエンタテインメントに限らず多くの産業に共通す

ィングの形成過程をモデルにして新しい情報処理応ることであるが，社会的な受容性は持続的な発展の用分野の提案およびその形成に本会がリーダシップ

ためにも重要であるため，面白さを保ちつつ適度なをとっていくことも大切であろう．特にわが国の産バランス調整を行う仕組みを取り入れたり，映画に業界が世界をリードしている分野での積極的な寄与

おける対象年齢層のレーティングのような適度な規を期待したい．

範も必要になるだろう．また，エンタテインメント（釜江尚彦，星野准一）

を新奇な体験をつくりだす手段としてみると，一通り体験すると飽きることも表裏一体であるため，産業的な観点から見るとプロダクトのライフサイクル
があまり長くないという問題が起きる．今後は，ユーザの嗜好や選好のメカニズムも考慮に入れながらユーザに適合したエンタテインメントを選択できるようにしたり，ユーザの創造的な活動を取り入れる
仕組みも必要となるだろう．

3．エンタテインメントコンピューティングの発展
情報処理の技術分野の中で，CPU，OS，コンピュータアーキテクチャなど基盤技術はすでに成熟した技術であるのに対し，EC に代表される応用技術の分野が情報処理研究の中心を形成している．しかしこの分野は競争が激しく産業界での技術開発が先行し，ともすれば大学での研究，学会での議論が後回しになる傾向がある．特にわが国でこの傾向が強344［参考文献］
1）釜江尚彦，エンタテインメントコンピューティングとは，情報処理学会誌，Vol. 44, No. 8, pp, 797─802（2003）．
2）釜江尚彦，エンタテインメントコンピューティグ，そしてコンテンツ工学，映像情報メディア学会誌，Vol. 60, No. 4,
pp, 487─490（2006）．
3）中津良平，日本の提案に基づく IFIP のエンタテインメン
トコンピューティングの新展開，情報処理学会誌，Vol. 46,．
No. 10, pp, 1172─1175（2005）
4）Nakatsu, R. and Hoshino, J. : Entertainment Computing:Technologies and Applications, Kluwer Publisher（2003）．
5）日本バーチャルリアリティ学会論文誌エンタテインメント
VR 特集号，Vol. 7, No. 4（2002）．
6）星野准一，松原仁，関口大陸，馬場哲治：エンタテインメ
ントコンピューティングの現状と展望，IPSJ SIG technicalreports, Vol. 2005, No. 59, pp. 1─2（2005）．
7）星野准一：ストーリーテリングと AI, 人工知能学会誌，．
Vol. 19, No. 1, pp. 29─34（2004）
8）星野准一：ストーリー型エンタテインメント，情報処理学．
会誌，Vol. 4, No.8，pp. 807─810（2003）
9）星野准一：エンタテインメントコンピューティング研究会（ 研 究 会 千 夜 一 夜）
， 情 報 処 理 学 会 誌，Vol. 47, No. 12,
pp. 1380─1381（2006）．

［BIO］バイオ情報学構築も重要な役割を果たしているが紙面の関係で割［BIO］

愛する．詳細は文献 1）を参照されたい．

バイオ情報学

1．配列解析
1.1

配列検索

バイオ情報学は DNA やタンパク質などの分子生

バイオインフォマティクスにおいて最も基本的か

物学データに関する情報を扱う学問分野であり，生つ重要なのは類似配列の検索である．DNA やタン

物学と情報科学の学際領域と考えることができる．

パク質は文字列として配列が類似していれば機能がバイオ情報学は バイオインフォマティクス（bioin-

類似しているという性質が多くの場合に成り立つのformatics）と同義語であるが後者の方が広く流通しで，類似配列検索は非常に重要である．配列類似性ているため，以下ではバイオインフォマティクスをの尺度として最も基本的かつ重要なのは配列アライ

用いることにする．なお，計算生物学（computa-

ンメントである．配列アラインメントは 2 個の配列

tional biology）という言葉も欧米では広く用いられの文字間の対応関係がわかりやすくなるように，ており同義語と解釈することができる．バイオインʻ ─ ʼ で表されるギャップ記号を挿入して 2 個の配列

フォマティクスの主な研究目的としては「生物情報の長さを揃えたものである．可能なアラインメント

データ解析のための情報技術の開発」と「情報技術は数多くあるが，できるだけ同じ文字，もしくは，を用いた生物情報データ解析による生物学的知識の似た文字が同じ列に並んだ最適アラインメントを計発見」が挙げられる．もちろん，両者は補完的であ

算 す る こ と が 必 要 に な る． 例 え ば，ACTGTA-

り，両方の側面から研究を進めている研究者も少な

AGACT, ACATTAGCAGT という二つの配列が与くない．

えられたとき，

バイオインフォマティクスという言葉の起源は不AC─TGTAAG─ACT明であるが，広く使われるようになったのは 1990

ACAT─TA─GCAGT

年代に入ってからである．いくつかの基本的で重要が（あるスコア付けのもとで）最適アラインメントなアルゴリズムは 1970 年代から得られていたが，となる．最適アラインメントは，両方の入力配列の1990 年前後に開始された「ヒトゲノム計画」の進長さを 程度として動的計画法アルゴリズムにより展とともに大きく発展してきた．大量に生成される（ 2）時間で計算できるが，そのことは 1970 年ご

DNA 配列などのデータの効率的な解析のためにはろに示された．その後，1980 年代初頭に配列全体

新たな情報技術が必要とされたからである．ヒトゲ

ではなく配列の類似部分のみをアラインメントする

ノム計画は 2003 年に終了し，一部分を除いて人間

局所アラインメントが，さらにギャップについて詳の DNA 配列は決定したが，配列の意味の解読はそ細なモデル化を行った線形ギャップコスト・アライ

れほど進んでおらず，今後の重要課題となっている． ンメントが提案され，現在では両者を同時に用いる
なお，意味の解読のためには配列データ解析のみで方法が標準的なアラインメント法として定着しては不十分であり，タンパク質構造データ，遺伝子やいる．

タンパク質の相互作用データをはじめとする多種多

二つの DNA 配列の比較だけであれば上記の動的様かつ大量のデータを解析する必要がある．ここで計画法アルゴリズムで十分効率的であるが，類似配は配列データ解析を中心にバイオインフォマティク

列検索を行う場合には，入力配列とデータベース中スにおける情報技術の発展を概観するとともに，日の全配列との間のアラインメントを計算することが本における研究教育体制の発展を概観する．なお，必要となるので効率的ではない．そこで，ハッシュ

ここで挙げた情報解析手法の詳細は文献 1）より得法を用いて精度を多少犠牲にしても高速化を図った

られるので，原著論文の参照は行わない．また，バ

FASTA と呼ばれるツールが 1980 年代初めに開発

イオインフォマティクスにおいてはデータベースのされた．さらに，1990 年ごろに精度をより犠牲に345

第 3 編─情報処理技術の発展と展望

して大幅な高速化を図った BLAST が開発された．

各生物種がどのように枝分かれして進化してきたの

そして，1997 年には配列パターンを利用して繰りかを表現する進化系統樹を推定することが挙げられ返し検索を行うことにより大幅に精度を高めた PSI-

る．このために一種の階層的クラスタリング法であBLAST が 開 発 さ れ た．FASTA，BLAST，PSI-

る UPGMA 法が古くより用いられてきたが，1987

BLAST は精度や速度などにトレードオフがあるた

年に日本人研究者によりそれを大きく改良した近隣

め，現在でも目的に応じて使い分けられている．

結合法が開発され広く利用されている．別の考え方

2000 年代に入ると個々の遺伝子配列の比較だけでに基づく最大節約法や，配列進化の確率モデルと統なく生物種ごとの全 DNA 配列の比較の必要性が高計学における最尤法に基づいて設計された手法も長まったため，高速性と精度を高い次元で両立させた

年にわたり開発・利用されている．近年では，木構

穴あきシードと呼ばれる一種のハッシュ法が提案さ造だけで進化の過程を表すのでは不十分な場合があれ，広く利用されるようになった．また，配列アラることが認識され，より一般的な有向グラフ構造を

インメントは 3 個以上の配列の同時比較，すなわち， 用いて進化の過程を表す系統ネットワークが提案さマルチプルアラインメントにも拡張され，日本で開発された MAFFT なども広く利用されている．
最近では次世代シーケンサと呼ばれる DNA 配列

れ，研究が進められている．

2．構造解析

を超高速に決定する装置が開発されたため，個人の遺伝子の多くはタンパク質に翻訳されて機能を発

全 DNA 配列を短期間に決定し，比較できるように現するため，タンパク質の機能予測は重要である．

なりつつある．それに伴って生成される DNA 配列

多くのタンパク質は生体内で固有の立体構造をとり，の量は，以前と比べてさらに膨大な量となっている

その構造は基本的に配列から一意に定まると考えらため，新たな情報技術の開発が促されている．

れている．さらに，タンパク質の立体構造と機能と1.2の間には密接な関係があることが知られているが，多数の配列データの解析

配列データの解析においては，共通した性質を持

配列決定に比べて立体構造の決定ははるかに困難でつ多数の配列から共通の文字列パターンを抽出するある．そこで，タンパク質配列からタンパク質立体ことが重要である．この文字列パターンはモチーフ構造を予測するために多くの研究が行われてきた．

と呼ばれ，さまざまなモチーフの表現法および抽出タンパク質立体構造予測にはさまざまな方法論が法が開発されてきた．当初は正規文法と類似したあり，数十年前より，分子動力学法などの物理学的PROSITE 形式が用いられてきたが，その後，どの手法を直接適用するアブイニシオ法，配列検索によ

位置にどの文字がどの程度出やすいかを行列形式でり構造既知の類似配列を見つけそれをもとに骨格構表現したプロファイルも用いられるようになった．

造を決めた後に分子動力学法などにより詳細構造を

さらに 1990 年代に入り，音声認識などの分野で実推定するホモロジーモデリング法，立体構造そのも績のあった，隠れマルコフモデルが，日米の研究グのでなく二次構造と呼ばれる部分構造クラスを各アループにより独立に配列解析に応用された．特に，

ミノ酸ごとに推定する方法，などが研究されてきた．

DNA 配列中でタンパク質をコーディングしている1990 年代に入りいくつかのブレークスルーがあっ部分の検出や，タンパク質配列の分類などに適用さた．一つは，入力タンパク質配列と既知の立体構造

れ大きな成功を収めたため，広く利用されるようにとの最適な対応関係を計算するタンパク質スレッデなった．さらに 2000 年前後からは サポートベクタィング法が 1990 年ごろに発明され，構造既知の類

ーマシンに代表されるカーネル法が配列データから似配列が見つからない場合でも，ある程度の予測をのさまざまな予測問題に応用され始め，予測問題に行えるようになったことである．もう一つは，十数おける標準的な手法の一つとして定着しつつある．

アミノ酸程度からなる配列断片から部分構造パター

配列データ解析におけるもう一つの重要なトピッンの候補を複数選び出し，それらを分子動力学法なクとして，さまざまな生物種の配列データをもとに， どを用いてつなぎ合わせていくフラグメント・アセ

346［BIO］バイオ情報学

ンブリー法が 1997 年ごろに発明され，新規な構造として選択したこと，および，1991 年より ヒトゲの予測も行えるようになってきたことである．さらノム計画の一環として発足した文部省（当時）重点に，1990 年代後半より配列検索ツールである PSI-

領域研究「ゲノム解析に伴う大量知識情報処理の研BLAST も構造予測の重要な前処理手法として用い究」において情報系研究者の参入を促したことなどられるようになった．また，1994 年より 2 年ごとにから，バイオインフォマティクス研究にかかわる情

CASP（Critical Assessment of techniques for pro-

報系研究者の人数も徐々に増加していった．重点領

tein Structure Prediction）と呼ばれる国際的な立体域研究の一環として 1990 年に始まったゲノム情報

構造予測コンテストが行われ，どの方法論が有効なワークショップは，その後，国際会議となり，最古のかが吟味され，これらの手法の発展に大きく貢献のバイオインフォマティクス国際会議の一つとしてしてきた．

現在に至っている．さらに，研究教育機関の設置もなお，構造解析に関しては，タンパク質立体構造

バイオインフォマティクス研究の発展に大きく貢献

比較，タンパク質─タンパク質およびタンパク質─化した．重点領域研究と連動して 1991 年に東京大学

合物のドッキング予測，RNA 立体構造予測（厳密に医科学研究所にヒトゲノム解析センターが設置されは RNA 二次構造予測）などの課題も重要であり多た．2001 年には京都大学化学研究所にバイオインくの研究が行われている．

フォマティクスセンターが，産業技術総合研究所に

3．システム生物学

生命情報科学研究センター（現：生命情報工学研究センター）が設置された．2002 年ごろよりバイオイ

2000 年ごろより システム生物学という言葉が注

ンフォマティクス関連の専攻や学科も次々と新設さ目され多くの研究が行われるようになってきた．シれ，北海道大学，東京大学，京都大学，奈良先端科

ステム生物学では，生物をシステムととらえ，数理学技術大学院大学，大阪大学，九州大学，慶応義塾モデル化，シミュレーション，生物学実験などによ大学，立命館大学などに設置されてきた．

る検証を繰り返すことにより，その機構を明らかに

一方，学会活動は日本生物物理学会，日本分子生し，さらに創薬や医療に生かすことを目的として物学会などの生物系の学会を中心に行われてきたが，いる．

専門の学会として 1999 年に日本バイオインフォマ

細胞や生体の計算機シミュレーションはシステム

ティクス学会が発足した．情報系の学会の中では小生物学における主要研究課題の一つであり，日本で規模ながらも 1998 年に人工知能学会に分子生物情開発された E-CELL はその先駆けとなっている．ま

報研究会が第二種研究会として設置された．奈良先

た，遺伝子間の相互作用やタンパク質間の相互作用

端科学技術大学院大学の植村俊亮（当時）は情報系のなすネットワークなどを実験データから推定するの観点から研究発表，情報交換を行うより広い新たこともシステム生物学の主要課題の一つであり，やな場を提供すべく多くの発起人を集め，2005 年にはり，2000 年前後から活発に研究が行われている． 本会にバイオ情報学研究会が発足した．研究会の発さらに，スモールワールド，スケールフリーネット

足 1 年後には，阿久津達也（京都大学）を編集長としワーク，ネットワークモチーフなどをキーワードにて，学会初の研究会英文論文誌 IPSJ Transactions

したネットワーク構造の特徴解析についても数多く

on Bioinformatics の刊行を開始し，研究会論文誌の研究されている．

英文誌化の先駆けとなった．

4．日本におけるバイオ情報学の発展
日本におけるバイオインフォマティクス研究は1990 年ごろまでは生物物理学の研究者らを中心に（阿久津達也）［参考文献］
1）日本バイオインフォマティクス学会編：バイオインフォマ
ティクス事典，共立出版（2006）．

行われていたが，1980 年代の第 5 世代コンピュータ
開発計画で遺伝子情報処理を主要な応用分野の一つ

347

年

表

情報処理学会50年のあゆみ

年表（1989 年まで掲載されていた学会誌特集号，シンポジウムおよび国際会議は開催頻度が多くなっているので，原則として掲載しないこととする）

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350

情報処理学会

月情報処理

創立 30 周年記念講演会を早稲田大学（大隈講堂）で開催．
第 40 回全国大会（平成 2 年前期）を創立 30 周年記念大会として早稲田大学（理工学部）で開催．
会員システムの稼動開始．
未来委員会と財務委員会の検討結果をもとに，事務所移転を含む学会の環境条件整備に関するガイドラインを理事会で決定．
第 32 回通常総会を機械振興会館（港区芝公園）で開催．
創立 30 周年記念式典（式典，講演会，祝賀会）を虎ノ門パス
トラルで開催．
国際化総合検討委員会を設立．
「大学等における情報処理教育検討委員会」を設置し情報処
理教育の標準カリキュラムの検討を開始．
電気・情報関連学会連合大会を東京理科大学（工学部）で開
催．
研究ネットワーク委員会への参加を理事会で決定．
第 41 回全国大会（平成 2 年後期）を東北大学（教養部）で開催．学術奨励賞を奨励賞と名称変更．
創立 30 周年を記念して「情報処理 30 年のあゆみ」を 2,500 部
出版．
創 立 30 周 年 記 念 の 一 環 と し て 国 際 会 議「InfoJapanʼ90 :Information Technology Harmonizing with Society」を京王
プラザホテルで開催．
財務委員会による経費節減策を理事会で決定．

1
3
4

Microsoft 社：Word for Windows Ver.1.0 発売
Σプロジェクト終了
日立：M─680/M─660 プロセッサグループ E モデ
ル発表
日電：32 ビットノートパソコン 98NOTE SX を発売Microsoft 社：MS─Windows 3.0 発売
日立：H─880 プロセッサグループ発表
NTT：ISDN パケット通信サービス「INS─パケット」開始
日電：超大型汎用機 ACOS システム 3800 発表
沖電気：32 ビットノートパソコン ifNOTE 発売
富士通：超大型汎用機 M─1800 モデルグループ発表
日立：SuperLAN Σ─600 発表，2050／32E 発表
沖電気：TRON 仕様に基づく 32 ビット MPU O32
を開発
東芝：TP90 シリーズ発表

事務所のエステック情報ビル（新宿区西新宿）への移転を理事会で決定．
学会誌表紙のデザインを一新．
連続セミナーの新規企画を理事会で決定．6 月より第 1 回を開催．
コンピュータサイエンス教育のカリキュラム標準「J90」を発表．
第 42 回全国大会（平成 3 年前期）を東京工科大学で開催．
学会活動の活性化のために学会運営企画委員会を新設．
情報処理カリキュラム委員会を設置．
第 33 回通常総会を機械振興会館で開催．萩原宏が会長に就
任．
電気・情報関連学会連合大会を本会が当番学会となり東京電機大学（工学部）で開催．
安藤馨が IFIP 名誉会員に推挙．
電子化小委員会を設置して 1993 年までに本会の電子化の課
題を検討．
第 43 回全国大会（平成 3 年後期）を名古屋大学（工学部）で開
催．
研究会主宰のチュートリアルテキストに基づく「情報システ
ムの計画と設計」を出版．
会員システムを利用した会員名簿を発行．
第 44 回全国大会（平成 4 年前期）を明治大学（理工学部）で開
催．
学会誌のモニター制度を開始．
部会制検討委員会を設置して，1993 年 4 月に理事会に検討結
果を答申．
中部支部が東海支部と北陸支部に分かれて新たに発足．
第 34 回通常総会を機械振興会館で開催．
学会誌の Best Author 賞を新設し第 1 回を通常総会の席で授
与．
中国計算机学会との国際交流の調印．
電気・情報関連学会連合大会を芝浦工業大学で開催．
IFIP 日本代表尾関雅則が IFIP Silver Core Award を受賞．

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NTT：DIPS─11/45EX，25EX 完 成，MIA 第 1 版
完成
日本 IBM 社：世界初の DOS/V 対応ノートブック
パソコン「PS/55note」発表
日電：ACOS システム 3900 発表
日電：容積 150cc の折りたたみ式携帯電話 ムーバ
N を NTT に出荷
日立：FLORA3020 シリーズ発表
CERN（ティム・バーナーズ・リー）：WWW（World
Wide Web）開発
ICOT：第 5 世代コンピュータ研究開発成果を発表
日立：TR16 トークンリングネットワーク発表
Linux（フィンランドの大学生リーナス・トーパル
ズが開発）
沖電気：HP 社と PBX─コンピュータ融合システムを開発
日電：640 × 480 ドットパソコン「PC─98GS」シリーズ発表
日立：HITAC M─840 発表
富士通：FM─TOWNS Ⅱ CX/UX 発表

日電：PC─9801NS/T 発売
日立：M─860，M─880 新モデル発表
日立：ラップトップモデル 3050LT 発表
NTT：DIPS─11/15EX 完成，DIPS─V40EX 完成
日電：システム体系「ソリューション 21」を発表
日立：スーパーコンピュータ S─3800，S─3600 を
発表
RWC プロジェクト開始
Microsoft 社：Windows3.1 発売
沖電気：オープンシステムフレームワーク OKI
Frameware を発表
東芝：DynabookEZ 発表
日電：PC─9801FS シリーズ発表

情報処理学会 50 年のあゆみ

年月

情報処理学会

月

情報処理

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10

役員選挙の推薦母体を拡大．
第 45 回全国大会（平成 4 年後期）
を徳島大学
（教養部）
で開催．
事務所をエステック情報ビル（新宿区西新宿）に移転．
電子メール試行開始．

7

日立：マルチプロトコルルータ NP100 シリーズ発表
富士通：ガリウムひ素 LSI を採用したスーパコン
ピュータ VPP500 を発表
日電：PC─9801NA／C シリーズ発表
沖 電 気：UNIX サ ー バ ー／ ワ ー ク ス テ ー シ ョ ン
OKITAC─9000 を発売
富士通：K6900 発表

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1995

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論文誌の英文論文掲載を開始．表紙デザインを一新．
学会誌の本文記事および論文誌を電算写植へ移行．
第 46 回全国大会（平成 5 年前期）を工学院大学で開催．
欧文誌 Journal of Information Processing を休刊．
学会活動活性化のために学会活動活性化委員会を設置．
研究会のグループ制（のちの領域制）の試行を開始．
第35通常総会を工学院大学で開催．水野幸男が会長に就任．
第 1 回坂井記念特別賞の表彰を実施．
海外向けレクチャ・ノート・シリーズの出版を目的として英文図書委員会を新設．
電気・情報関連学会連合大会を早稲田大学（理工学部）で開
催．
IFIP 総会および理事会を東京で開催．
学会誌会告の DTP 化を開始．
第 47 回全国大会（平成 5 年後期）を鳥取大学（教養部・工学部）で開催．
情報処理フロンティアシリーズの出版を開始．

第 48 回全国大会（平成 6 年前期）を東京理科大学（理工学部）で開催．
これまでの研究賞を山下記念研究賞に名称変更して第 1 回の表彰を実施．
学会誌広告の自営化開始．
第 36 回通常総会を工学院大学で開催．
「コンパクト・エンサイクロペディア情報処理」を出版．
事務所を芝浦前川ビル（港区芝浦）に移転．
電気・情報関連学会連合大会を本会が当番学会となり工学院
大学で開催．
電子情報通信学会など 5 学会とともに IEEE との相互協力の基本協定に調印．
第 49 回全国大会（平成 6 年後期）を北海道大学（教養部）で開催．

「スーパーパソコン用語辞典パソペディア」を出版．
1993 年から設置した学会活動活性化委員会が最終報告を理事会に提出．
第 50 回全国大会（平成 7 年前期）を青山学院大学で開催．
電子化利用問題に関する専門委員会（電子化専門委員会）の設置．
倫理綱領調査委員会を設置し情報処理学会倫理綱領の検討を開始．
研究会の領域制の試行を開始．
第 37 回通常総会を機械振興会館で開催．野口正一が会長に就任．
電気・情報関連学会連合大会を京都大学で開催．

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日電：PC98Mate 発売
日電：並列コンピュータ Cenju─3 を発売
Intel 社：Pentium を発表
沖電気：ATM，AT300V シリーズ発売
リアル・ワールド・コンピューティング（RWC）
計画開始「OS/2 コンソーシアム」設立
日立：HITAC S─3800 の新モデル追加
日本 IBM：ThinkPad220 発売
日立：M─880 に新モデル追加
富士通：米 IBM からの汎用機 OS 購入停止
富士通：PC/AT 互換機 FMV 発売
IIJ：インターネット接続サービス開始
沖電気：CTRON 仕様のフォールトトレラントコ
ンピュータ OKITRON 発売
日立：M─840 エンハンスモデル発表
三菱電機：MELCOM 80/GS700 発表
富士通：グループウェア TeamOFFICE リリース
Unicode 1.1
Apple Computer 社：PowerPC を発表
沖電気：NS10 型 ATM 交換機を NTT に納入
日立：IBM 社と技術提携
日電：パラレル ACOS AX7300 発売
日立：並列コンピュータ SER2001 発表
富士通：グローバルサーバ新 M─1000 シリーズ発表
日立：RISC チップを採用したスーパコンピュータ
SR2001 を発表
日 立：LINPACK の 性 能 測 定 で S─3000 が 78.2
GFLOPS 達成
日電：WindowsNT 採 用 の サ ー バ ー Express 5800
シリーズを発売
日電：1TFLOPS のスパーコンピュータSX─4 発売
日立：M─840 エントリモデル発表
ソニー：プレイステーション発売
日電：パラレル ACOS PX7800 発表
日立：並列コンピュータ SR2001 エントリーモデル
発表
日立：新世代汎用パラレルコンピュータ発表
富士通：CMOS 採用グローバルサーバ GS8000 シリーズ発表
日立：並列コンピュータ SR4300 発表
沖電気：マルチメディア対応 ATM，AT─400 シリーズ発売
日立：超並列コンピュータ SR2201 発表
NTT パーソナル，DDI ポケット：PHS サービス開始
日電：98 ノート Lavie 発売

351

年

表

年

月

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第 51 回全国大会（平成 7 年後期）を富山大学で開催．
学会ホームページを開設．
論文誌の全編 LaTeX による電子出版への移行．
「新版情報処理ハンドブック」を出版．
会員名簿の CD-ROM 版を発行．

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−

Microsoft 社：Windows95 発売
日立：MP5400 発表
日電：Express5800/700 出荷
三菱電機：RX7000 モデル D20/E20 発表
日立：グループウェア Groupmax をリリース
日電：グループウェア StarOffice をリリース

1996

3

第 52 回全国大会（平成 8 年前期）を電気通信大学で開催．研究会の協力によるシンポジウム開催，大会優秀賞の新設，非会員の発表可などの改善実施．
学会将来ビジョン検討委員会を設置．
学術情報センター電子図書館との学会誌および論文誌の利用に関する覚書締結．
研究会将来ビジョン調査委員会を設置して研究会のあるべき姿の提言を検討．
研究会の領域制の本格運用開始．
「情報処理倫理綱領」を公表．
第 38 回通常総会をニューサテライトホテル芝浦（港区芝浦）で開催．
東南アジアコンピュータ連合（SEARCC）へ加盟．
「オブジェクト指向最前線 ʼ96」を出版．
第 53 回全国大会（平成 8 年後期）を大阪工業大学で開催．論
文集の CD-ROM 版を発行．
電気・情報関連学会連合大会を日本学術会議講堂で開催．
韓国情報科学会（KISS）と協力協定調印．

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3

富士通：GS8600 モデルグループ発表
Yahoo! JAPAN 設立
沖電気：ARM 社と RISC コアのライセンス契約
日電：1 チップ CMOS プロセッサ 32 個搭載パラレル ACOS PX7900 を発売
富 士 通：UltraSPARC 採 用 ス ー パ コ ン ピ ュ ー タ
AP3000 発表
日立：大型汎用コンピュータ MP5600 プロセッサ
グループ発表Microsoft 社：Internet Explore2.0 出荷
日立：SR2201 コンパクトモデルとハイエンドモデ
ル発表
日電：Biglobe サービスを開始
沖電気：コンピュータ・テレフォニィ統合システ
ム CTstage を発売
筑波大：超並列計算機 CP − PACS 完成
Unicode 2.0

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352

情報処理学会

学会誌記事のレイアウト刷新．
第 54 回全国大会（平成 9 年前期）を千葉工業大学で開催．
学会将来ビジョン検討委員会が報告書を理事会に提出．
電気情報関連の 6 団体の一員として IEEE との交流協定更新の調印．
第 39 回通常総会をニューサテライトホテル芝浦で開催．戸田巌が会長に就任．
学会将来ビジョン推進委員会を設置し，学会将来ビジョン検討委員会の答申の実現に着手．
「オブジェクト指向最前線 ʼ97」を出版．
電気・情報関連学会連合大会を日本学術会議講堂で開催．
論文誌にゲストエディター制度，研究会推薦論文制度など新査読制度を導入．
第 55 回全国大会（平成 9 年後期）を福岡工業大学で開催．
国際委員会を発展的に解消し，IFIP 委員会および国際業務
委員会を新設．
「コンパクト版情報処理ハンドブック」を出版．
学会誌の編集に編集長制度を導入し石田晴久が初代編集長に就任．1998 年 4 月号から本制度による学会誌を刊行．
「エンサイクロペディア情報処理 ʼ98 ʼ99」を出版．
web サイトのレスポンス向上のためサーバを増強．
学会誌の A4 判化および会告の分冊化を実施．
第 56 回全国大会（平成 10 年前期）を中央大学（理工学部）で開催．
コンピュータサイエンス教育カリキュラム「J97」を発表．
IEEE-CS との間で協力協定を締結．
電気情報関連 6 学会の一員として「情報化社会の発展に向けた提言」を公表．
情報処理教育カリキュラム委員会に代わって情報処理教育委
員会を理事会のもとに設置．
通商産業省からの工学教育の外部認証制度に関する調査委託を受けアクレディテーション委員会を設置．
第 40 回通常総会をニューサテライトホテル芝浦で開催．
企画検討会を設置し学会運営の基本方針を検討．

月

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9

情報処理

日電：HP 社と提携
日立：MP5800/MP5600 プロセッサの新モデルを
世界同時発売Intel 社：Pentium Ⅱを発表
日立：MP5600S モデル発表
日電：新規格パソコン PC98NX シリーズを発表
ソニー：VAIO ノート 505 発売
日立：MP5400 エンハンスモデル発表
日電：スケーラブルサーバー TX − 7 シリーズ発売
沖電気：Internet Voice Gateway BS1200h を発売
富士通：GRANPOWER6000 シリーズ出荷
サイボウズ：グループウェア Office シリーズをリリース
JIS X 0208 改訂
SGI 社：Cray Research 社を買収

富士通：CMOS を採用したメインフレーム最上位機を発表（GS8800 モデルグループ）
沖電気：CTI 統 合 シ ステ ムAdvanced CTI system
を発表
日立：ベクトル型と並列型の長所をもつスーパコ
ンピュータ SR8000 を発表
日電：スーパーコンピュータ SX─5 を発表
日立：M パラレルシリーズ MP5800E 発表
Microsoft 社：Windows98 日本語版発売
インターネット白書：インターネット人口 1000 万人突破
高度情報通信社会推進本部：西暦 2000 年問題に関する行動計画策定情報処理学会 50 年のあゆみ

年月

情報処理学会

月

情報処理

1998

5
6

学会ホームページのリニューアルを完成．
歴史特別委員会編纂の「日本のコンピュータ発達史」を出版．
NGI 特別委員会を設置して次世代インターネット利用環境のビジョン検討を実施．
論文・研究会調整委員会を設置して情報処理学会論文誌と研究会論文誌のあり方を検討．
電気・情報関連学会連合大会を日本学術会議講堂で開催．
「オブジェクト指向最前線 ʼ98」を出版．
第 57 回全国大会（平成 10 年後期）を名古屋大学（工学部）で開催．
1997 年の広報委員会そして財務委員会の流れを継いで会員
増強委員会を設立．
海 外 向 け 英 文 図 書「Advanced Information Processing
Technology」シリーズの第一巻を出版．
韓国 KISS との新たな協力協定を締結．
研究会編集の論文誌すなわち研究会論文誌の発行を開始．

9−

Google 社：カリフォルニア州メンロパークで創業
沖電気：ATM21 シリーズを発表

第 58 回全国大会（平成 11 年前期）を早稲田大学（西早稲田キャンパス）で開催．
教科書編集委員会を設置して教科書シリーズの検討を開始．
第 41 回通常総会をニューサテライトホテル芝浦で開催．長尾真が会長に就任．
学会誌 5 月号の特集をもとに小冊子「西暦 2000 年問題の現状と対策」を出版．
会員種別に準会員を新設．
電気・情報関連学会連合大会を日本学術会議講堂で開催．
第 59 回全国大会（平成 11 年後期）を岩手県立大学で開催．
企業会員増加を目的として産業フォーラムが発足．
日本工学教育認定機構（JABEE）に正会員として参加．アクレディテーション委員会が実務を担当．
2000 年の創立 40 周年に向けて創立 40 周年記念事業実行委員
会を設置．
東京ビッグサイトで開催された COM JAPAN に本会のブースを設営．
インドコンピュータ学会（CSI）と協力協定を締結．

2
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8
10

Intel 社：Pentium Ⅲを発表
情報公開法成立
Intel 社：Itanium（64bit）発表
政府：「2000 年問題総合対策会議」を設置
NTTDoCoMo：i−mode 利用者 100 万人突破
沖電気：コンバージェンスプラットフォーム
IPstage を発売
日立：M パラレルシリーズ MP6000 発表
富士通：GS8900 モデルグループ発表
DDI，IDO，KDD：2000 年 10 月合併を発表「エンサイクロペディア情報処理 2000/2001」を出版．
代表会員制度を盛り込んだ定款改訂が主務官庁である文部省の認可を得て発効．
第 60 回全国大会（平成 12 年前期）を拓殖大学（八王子キャンパス）で開催．
フェロー制度が発足し第 1 回フェロー 21 名を第 60 回全国大会の場で認証．
電子化時代に対応した著作権規程の改訂．
学会誌および論文誌の Web 購読サービスを開始．
論文・研究会調整委員会が情報処理学会論文誌をジャーナ
ル，研究会論文誌をトランザクションとする方向性を提示．
代表会員制度を初めて適用した第 42 回通常総会をホテル
JAL シティ田町東京（港区芝浦）で開催．
学会誌の 40 周年特集号として「情報処理技術─過去 10 年そして今後の 10 年─」を発行．
学会誌 5 月号を 40 周年記念特集号として発行し，後にこれを単行本にまとめた「IT 革命最前線」を出版．
学会誌の Best Editor 賞を新設し第 1 回を通常総会の席で表彰．
著作権委員会を設立し学会と著者の権利の所在等を検討．

1
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1999

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政府：コンピュータ西暦 2000 年問題「安全宣言」
Microsoft 社：Windows2000 発売
ソニー：プレイステーション 2 を発売
富士通：メインフレームとオープン系とのハイブ
リットの PRIMEFORCE を発表
東芝，富士通と台湾華邦電子：1G ビット DRAM
開発へ
日電：PentiumIII Xeon を用いたパラレル ACOS
シリーズ i─PX7300 発売
通産省：高性能コンピュータの輸出ほぼ自由化
ソニー，日電他 32 社と早稲田大学等：「日本エンべデット・リナックス・コンソーシアム」発足（社）電子情報技術産業協会（JEITA）設立
沖電気：MPEG─4 関連特許がパテントプールに必須と認定されるIT 戦略本部：「IT 基本戦略」策定
Unicode 3.0

353

年

表

年

月

情報処理学会

2000

8

IFIP に対し Entertainment Computing の活動を取り入れることを提案．
政府 IT 戦略会議に対して情報関連 5 学会とともに IT の健全な発展に向けての提言を提出．
電気・情報関連学会連合大会を工学院大学（新宿キャンパス）で開催．
IT Text シリーズの最初の巻となる「コンピュータネットワーク」を出版．
創立 40 周年記念式典（式典，講演会，祝賀会）を虎ノ門パス
トラルで開催．
40 周年記念論文 6 編を選定し記念式典で表彰．2001 年 3 月号の記念論文特集号に掲載．
40 周年記念出版として「爆発するインターネット─過去・現在・未来を読む─」および「IT 革命最前線」を出版．
学会誌および論文誌の創刊号からの全記事および論文を CDROM で発行．
第 61 回全国大会（平成 12 年後期）を愛媛大学（城北キャンパス）で開催．
幕張メッセで開催された CEATEC JAPAN に本会のブース
を設営．

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9
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2001

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2002

1
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354

IEEE-CS と 共 同 で 創 設 し た イ ン タ ー ネ ッ ト の 国 際 会 議SAINT の第 1 回を米国サンディエゴ市で開催．SAINT の長期的運営に関する IEEE-CS との間の協定書に調印．
政府高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部に対して電子情報通信学会および電気学会と共同で IT 発展へ向けての具体的提言を提出．
IFIP Executive Board を東京で開催．
第 62 回全国大会（平成 13 年前期）を創立 40 周年記念大会として慶應義塾大学（矢上キャンパス）で開催．
記念全国大会に併せて記念展示会「情報技術のエポック展」
を開催．
優秀教育賞および優秀教材賞を創設し第 1 回の表彰を実施．
電子情報通信学会の情報・システムソサイエティと協力関係を推進する包括的覚書を交換．
学会誌広告業務を総代理店に委嘱．
学会運営検討委員会を設置し 21 世紀の本会のあり方の検討を開始．
第 43 回通常総会をホテル JAL シティ田町東京で開催．鶴保征城が会長に就任．
第 63 回全国大会（平成 13 年後期）を山口大学（吉田地区キャンパス）で開催．
電気・情報関連学会連合大会を電気通信大学で開催．この回をもって本大会の中止を決定．
学会誌の第 2 代編集長に和田英一が就任．
プライバシーポリシーを制定．
Web サイト上にバーチャルな「コンピュータ博物館」を開
設．
学会誌のオンデマンド出版を開始．
第 2 回 SAINT2002 を奈良で開催．
第 64 回全国大会（平成 14 年）を東京電機大学（鳩山キャンパス）で開催．
産業界における顕著な業績を顕彰する業績賞を創設し第 1 回目の表彰を第 64 回全国大会で実施．
本会へのボランティアサービスに対する感謝状贈呈を第 64
回全国大会から開始．

月

情報処理

1
1
3
5

IT 戦略本部：e─Japan 戦略策定
NTT：B フレッツ開始
IT 戦略本部：e─Japan 重点計画
日電，日立，富士通：Linux の機能強化と開発コ
ミュニティの共同推進（米 IBM とともに）
日電：パラレル ACOSi─PX7800 発表
日本法人 Google 社設立
Apple Computer 社：iPod を発表
JR 東日本：Suica 運用開始
Microsoft 社：WindowsXP 発表

6
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11

1
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6
11

日立，富士通，日電など：Linux に関する協業成
果発表
科学技術庁：地球シミュレータ運用開始
日立：IBM から HDD 事業買収最終合意
産学官のグリッドコンピューティング協議会発足
NTT：光新世代ビジョン「レゾナント・コミュニケーションの実現に向けて」発表

情報処理学会 50 年のあゆみ

年月

情報処理学会

月

情報処理

2002

3

電気・情報関連 5 学会および情報関連 4 学会と事業連合の可能性の検討を開始．
会告を全面的に Web に移行．
生涯教育委員会を設置．
中長期的課題の検討に取り組む企画・政策委員会および総務・財務運営委員会を設置．
第 44 回通常総会をホテル JAL シティ田町東京で開催．
「エンサイクロペディア情報処理（改訂 4 版）」（オーム社）を出版．
教育関係の活動強化のための理事増員を中心とした定款改訂
が認可．
IFIP 内 の Entertainment Computing の 活 動 の た め のSpecialist Group の設置が IFIP 総会で承認．
前年まで IFIP 日本代表および IFIP 副会長を務めた三浦武雄
が IFIP から Silver Core Award を受賞．
電子情報通信学会情報・システムソサイエティと共同で科学
技術情報フォーラム（FIT）を創設し第 1 回を東京工業大学（大岡山キャンパス）で開催．これにより秋の全国大会は以後 FIT に置換え．
FIT 創設の機会に船井業績賞および船井ベストペーパー賞を新設．
IEEE および IEEE-CS との協力協定を更新．
全国大会の論文の電子投稿化を実施．

11

Intel 社：ハイエンド・サーバ向け Xeon（TM）プロ
セッサ MP を発表

第 3 回 SAINT2003 を米国オーランド市で開催．
第 65 回全国大会（平成 15 年）を東京工科大学（八王子キャンパス）で開催．
資格制度委員会を設置して情報処理技術者の資格制度の検討を開始．
産業フォーラムをこの回をもって中止を決定．
第 45 回通常総会をホテル JAL シティ田町東京で開催．益田隆司が会長に就任．
坂井記念特別賞に代えて研究開発奨励賞を新設．
Web サイトへのバナー広告掲載を開始．
第 2 回 FIT2003 を札幌学院大学で開催．
科学技術振興機構（JST）からの委託を受けて Web ラーニン
グプラザの教材を制作．
第 46 回臨時総会を学会会議室で開催．事務所移転に関する定款改定を決定．
民事訴訟法での専門委員制度の新設に伴い情報処理分野の専門委員を最高裁に推薦．

4
5

Microsoft 社：Windows Server 2003 発売
日 電： 水 冷 シ ス テ ム 採 用 の PC VALUESTARTX を発売IT 戦略本部：e─Japan 戦略 II
日電：PC─9800 受注終了
東芝：パソコン事業を再構築
松下：Letʼs note LIGHT W2 を発売

第 4 回 SAINT2004 を東京で開催．
政府法制審議会の答申「ハイテク犯罪に対処するための刑事法の整備に関する要綱（骨子）」への意見書を法制審議会に提出．
事務所を化学会館（千代田区神田駿河台）に移転．
第 66 回全国大会（平成 16 年）を慶応義塾大学（湘南藤沢キャンパス）で開催．
学会活動貢献賞を新設．第 1 回受賞者の表彰を第 66 回全国大会で実施．
実務家と研究者の橋渡しとして技術応用運営委員会を新設．
セキュリティの重要性に基づきセキュリティ委員会を設置．
英文ホームページが完成．
第 47 回通常総会を学士会館（千代田区神田錦町）で開催．
学会活性化を目的に第 1 回学生会員増強タスクフォースを開催．
第 3 回 FIT2004 を同志社大学で開催．

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2003

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2004

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日 電： 地 上 デ ィ ジ タ ル 視 聴・ 録 画 可 能 な PC
VALUSTAR TX VX980/8F 発売
東 芝： 高 画 質 化 エ ン ジ ン を 搭 載 し た ノ ー ト PC
「dynabook VX」を発表
IT 戦略本部：e─Japan 重点計画− 2004
富士通：90 ナノ半導体技術を採用した世界初のUNIX サーバ「PRIMEPOWER」を発売
松下：頑丈 PC TOUGHBOOK CF─29 発売
任天堂：ニンテンドー DS 発売
東芝：垂直磁気方式 1.8 インチ HDD の量産化発表

355

年

表

年

月

情報処理学会200410

実務家向け企画として技術応用フォーラムを立ち上げ，その一環としてソフトウェアジャパンの開催を開始．
大学教養課程を対象とした一般情報教育用教科書「IT Text
シリーズ（一般教育）」の最初の巻となる「情報とコンピューティング」「情報と社会」を発行．
科学研究費補助金を受けてコンピュータ博物館のリニューア
ルを実施．
研究会の領域として新たに調査研究運営委員会を追加．

10

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2005

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2007

1
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356

月

情報処理

個人情報保護法の全面施行に対応してプライバシーポリシー
を改訂．
英文オンラインジャーナル IPSJ Digital Courier を J-Stage 上に発刊．
第 5 回 SAINT2005 をイタリアトレント市で開催．
情報処理ハンドブック出版準備委員会を設置してハンドブッ
ク改訂の検討を開始．
個人情報保護法の全面施行に伴うコンプライアンス・プログ
ラムを整備．
第 67 回全国大会（平成 17 年）を電気通信大学で開催．
学生会員取り込みのため学生会員の一研究会分の登録料無料化を開始．
第 48 回通常総会を学士会館で開催．安西祐一郎が会長に就
任．
外部監査を導入．
理事会開催回数の下限修正を中心とした定款改訂が文部科学省の認可を得て発効．
学生会員増強タスクフォースを学生会員育成委員会に発展．
第 4 回 FIT2005 を中央大学（後楽園キャンパス）で開催．

2
4

IT 戦略本部：IT 政策パッケージ− 2005
富士通：ハイブリッド高画質化テクノロジー「Dixel」 搭 載「FMV─DESKPOWER シ リ ー ズ 」
発売
日電，富士通，日立，ソニー：各社が高画質 TV 機
能 PC を発売
Apple Computer 社：Mac の CPU を Intel プロセッ
サに変更を発表
日電：小型スーパーコンピュータ「HPC サーバ SX
─8i」発売第 6 回 SAINT2006 を米国フェニックス市で開催．
実務家を中心とするコミュニティ「IT フォーラム」を創設．
IPSJ Digital Courier 船井若手奨励賞推薦者を選出（2005 年掲
載論文）．
第 68 回全国大会（平成 18 年）を工学院大学（新宿キャンパス）で開催．これに併せて学会創立 45 周年記念イベント（シンポジウム，展示会，記念論文表彰）を実施．
機関誌，トランザクションおよび研究報告を収録した創立
45 周年記念 DVD を発行．
第 3 代学会誌編集長に川合慧が就任．
第 49 回通常総会を学士会館で開催．
長尾真記念特別賞の第 1 回表彰を実施．
「電子メールの信憑性向上に関する提言」など社会への情報発信を積極的実施．
情報関係学会英文論文合同アーカイブズの第 1 号を J─Stageに公開．
IFIP の Entertainment Computing の活動が TechnicalCommittee に昇格．
第 5 回 FIT2006 を福岡大学で開催．
調査研究分野から役員候補者を推薦可能とするなどの選挙制度改訂実施．
賛助会員の会費口数増加を達成．
産業界向けの企画として短期集中セミナーの開催を開始．

1
4

第 7 回 SAINT2007 を広島で開催．
論文査読管理システム（PRMS）の実運用を開始．
第 69 回全国大会（平成 19 年）を早稲田大学（大久保キャンパス）で開催．
役員等の選挙に電子投票を採用．

6
6
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1
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7

Intel 社：Intel Core を発売
富士通：フルスペック・ハイビジョン対応一体型
デスクトップ「FMV─DESKPOWER TX」などを発売
IT 戦略本部：e─Japan 重点計画─2006
東芝：“Intel Core 2 Duo” を搭載 AV ノートパソコン「Qosmio G30」シリーズ 2 機種発売
IT 戦略本部：u─Japan 推進計画 2006
ソニー：プレイステーション 3（PS3）発売
任天堂：家庭用ゲーム機「Wii」発売
Eric E. Schmidt：クラウドコンピューティングを提唱

Microsoft 社：Windows Vista 発売
富 士 通：SUN と 共 同 開 発 の UNIX サ ー バ SPARCEnterprise を発売
IT 戦略本部：e─Japan 重点計画─2007情報処理学会 50 年のあゆみ

年月

情報処理学会2007

4

刊行物オンライン化委員会を設置して 2010 年の創立 50 周年に向けて論文誌および研究会のオンライン化・ペーパーレス化の推進を開始．
第50回通常総会を学士会館で開催．佐々木元が会長に就任．
業績賞を喜安記念業績賞と改め第 50 回通常総会の席で第 1 回の表彰を実施．
情報処理技術者の社会的地位向上を図るため IT プロフェッ
ショナル委員会を新設．
第 6 回 FIT2007 を中京大学（豊田キャンパス）で開催．
学会論文誌運営委員会を新設し論文誌全体の編集運営体制の整備を検討．
2010 年の創立 50 周年に向けて記念事業実行委員会を設置．
役員，代表会員および支部役員の選挙に電子投票を導入．
学生・生徒を対象とした若手奨励賞を創設し第 1 回表彰を実
施．

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5
5
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2008

1
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2009

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月

情報処理

SEARCC の混乱に伴い退会．
50 年史編纂委員会が活動を開始．
全 国 大 会 の サ テ ラ イ ト イ ベ ン ト「 わ く わ く IT ＠ あ き ば2008」を開催．
第 70 回全国大会（平成 20 年）を筑波大学で開催．
「組込みシステム基礎技術全集」の最初の巻「組込みシステ
ム概論」を出版．
第三者的見地から本会のあり方を考えるアドバイザリーボー
ドの設置を決定．
IPSJ Digital Courier 誌を発展的に解消し，英文論文の基幹的論文誌「Journal of Information Processing」を復刊．
論文誌の全面オンライン化を開始．
情報処理技術者の資格試験のあり方について，情報処理推進機構（IPA）の参画を得て，高度 IT 人材資格検討 WG を設置して検討．
第 51 回通常総会を学士会館で開催．
次世代ハンドブック編纂委員会が活動を開始．
第 8 回 SAINT2008 をフィンランドトゥルク市で開催．
第 7 回 FIT2008 を慶応義塾大学（湘南藤沢キャンパス）で開催．
第 52 回臨時総会を化学会館で開催し一般社団法人への移行を決定．
電子情報通信学会と研究会の連催に関する覚書を締結．
IEEE および IEEE-CS との協定書・覚書を更新．

2
610

IT 業界：「グリーン IT 推進協議会」設立
Apple 社：iPhone 3G 発表
Intel 社：Intel Corei7 を発売

内閣府に対して一般社団法人への移行認可を申請．
IPSJ 論文船井若手奨励賞（旧 IPSJ Digital Courier 船井若手
奨励賞を名称・推薦枠・掲載期間変更）推薦者を選出（2008年度）．
情報専門学科におけるカリキュラム標準「J07」を完成．
第 71 回全国大会（平成 21 年）を立命館大学（くさつびわこキャンパス）で開催．
第 1 回「情報処理技術遺産」および「分散コンピュータ博物館」の認定式開催．
平成 20 年度アドバイザリーボードからの提言を受領するとともに，対応するアクションプランの推進を決定．
研究報告のオンライン化を開始．
インダストリアルペーパ準備委員会を設置→ 9 月デジタルプ
ラクティス編集委員会を設置．
第 53 回通常総会を如水会館（千代田区一ツ橋）で開催．白鳥則郎が会長に就任．

45

Oracle 社：Sun Microsystems 社買収
Hewlett─Packard 社：EDS（Electronic Data
Systems）を買収
Microsoft 社：Windows 7 発売
Twitter（ツイッター）が流行、利用者増大
スマートフォン拡大

10
−
−

357

年

表

年

月

情報処理学会2009

5

電気通信大学との共同研究によるコンピュータ将棋プログラ
ム「文殊」が第 19 回世界コンピュータ将棋選手権で 3 位を受賞．
第 9 回 SAINT2009 を米国シアトル市で開催．
「Google ブック検索の提起した課題」についての意見書を公開．
第 8 回 FIT2009 を東北工業大学（八木山キャンパス）で開催．
「行政刷新会議事業仕分けに関する意見書」を公開．

7
9
9
11
2010

2
3

358

実務家の経験・知識の発露の場として「情報処理学会デジタ
ルプラクティス」を創刊．
第 72 回全国大会を学会創立 50 周年記念大会として東京大学（本郷キャンパス）で開催．ソフトウェアジャパン 2010 を併
設．

月

情報処理

索引

韻律的特徴･･･････････････････････････････････････336

索

引

あ行
アーカイブズ･････････････････････････････････････325
アイカー賞･･･････････････････････････････････119，134
アイコン･････････････････････････････････････････157
アイデンティティ管理･････････････････････････････150
曖昧さの解消･････････････････････････････････････295
アウトカムズ評価･･････････････････････････････････75
アクセシビリティ･････････････････････････････157，
167
アクセス補助手段･････････････････････････････････176
アクティブビジョン･･･････････････････････････････317
アクレディテーション･･･････････････････････････72，
76
アジア太平洋ソフトウェア工学国際会議（APSEC：AsiaPacific Software Engineering Conference）････････189
アジャイル開発･･･････････････････････････････････190
アスペクト指向･･･････････････････････････････････217
アセンブリ言語･･･････････････････････････････････217
値予測･･･････････････････････････････････････････193
アドバイザリーボード･･･････････････････････････24，
36
アノテーション･･･････････････････････････････････303
アブイニシオ法･･･････････････････････････････････346
アプリケーション提供者識別情報･･･････････････････145
誤り率最小化基準･････････････････････････････････332
アライメント（Alignment）処理 ････････････････････296
アルゴリズム･････････････････････････････････････219――工学･･･････････････････････････････････････220
暗号･････････････････････････････････････････150，276
暗号化方式に関しては，別途 JTC 1 の登録制度･･･････122
暗号技術そのものの国際標準化･････････････････････122
暗号モジュール･･･････････････････････････････････151
移行方式･････････････････････････････････････････295
1 号委員 ･････････････････････････････････････････131
意味的連想検索方式･･･････････････････････････････185
イミュータブル･･･････････････････････････････････218
イメージ（視覚情報）メディア ･･････････････････････317
イメージベースモデリング･････････････････････････249
イメージベースレンダリング･･･････････････････････246
インクカートリッジ･･･････････････････････････････165
インターオペラビリティ･･･････････････････････････282
インターネット･･･････････････････214，
216，
237，
239，
337
――オークション･･･････････････････････････････308――の商用解放･････････････････････････････････128
インタフェース定義言語･･･････････････････････････190
インタラクション･････････････････････････････････242
インタラクションシナリオ･････････････････････････309
インデックス･････････････････････････････････････176
インフォメーションビジュアリゼーション･･･････････247

ウィルス･････････････････････････････････････････276
ウェブコンピューティング･･････････････････････････13
ウェブサービス･･･････････････････････････････････127
ウェブマイニング･････････････････････････････････175
ウォータフォールモデル･･･････････････････････････190
埋め込み自己テスト･･･････････････････････････････207
衛星／地上無線ネットワーク･･･････････････････････274
エージェント･････････････････････････････239，304，
307
エージェント記述言語･････････････････････････････309
エコーネット規格･････････････････････････････････149
エミー賞･････････････････････････････････････119，
128
エルゼビア･･･････････････････････････････････････259
エンジニアリングデータ･･･････････････････････････174
エンタテイメント性･･･････････････････････････････342
エンタテインメント化･････････････････････････････342
エンタテインメント技術･･･････････････････････････342
エンティティ認証･････････････････････････････････151
大語彙連続音声認識システム･･･････････････････････332
オーディオビジュアル複合情報処理･････････････････262
オープンソースソフトウェア･･･････････････････････190
奥行き距離画像（2.5 次元画像）･･････････････････････316
オフィス応用のための開放形文書フォーマット･･･････156
オフィス開放形 XML ファイルフォーマット ･････155，
156
オフィス機器･････････････････････････････････151，
165
オブジェクト指向･････････････････････････････189，
216――技術･･･････････････････････････････････････269――コンセプト･･････････････････････････････････15――知識表現言語･･･････････････････････････････177――データベース･･･････････････････････････････177――データモデル･･･････････････････････････････174
オブジェクトデータベースシステム･････････････････177
オブジェクトリレーショナルデータモデル･･･････････174
オブジェクトレベルサーチ･････････････････････････182
オフショア開発･･･････････････････････････････････191
オペレーティングシステム･････････････････････････199
重みつき有限状態変換器･･･････････････････････････332
音響モデル･･･････････････････････････････････････331
音声・画像信号の表現技術（圧縮と符号化）･･････････122
音声言語処理インタフェース･･･････････････････････168
音声合成･････････････････････････････････････････334
音声対話システム･････････････････････････････････331
音声ドキュメント･････････････････････････････････333
音声認識･････････････････････････････････････････331
音素誤り率最小化基準･････････････････････････････332
オンデマンド印刷サービス･･････････････････････････50
オントロジー･････････････････････････････････････270
オンライン広告･･･････････････････････････････････182

か行
カード･･･････････････････････････････････････････145

359

索引

カーネル法･･･････････････････････････････････････346
会員･･････････････････････････････････････････････27――減少････････････････････････････････････････20――増強策･･････････････････････････････････････30
会誌･･････････････････････････････････････････････49
会誌特集･･････････････････････････････････････････50
会長･･････････････････････････････････････････････32
概念音声合成･････････････････････････････････････335
外部監査･･････････････････････････････････････････34
外部ページャ（external pager）･････････････････････200
開放型 edi ････････････････････････････････････････154
開放型システム間相互接続･････････････････････143，163
開放型分散処理･･･････････････････････････････････163
会話エージェント･････････････････････････････････310
会話情報学･･･････････････････････････････････････310
顔･･･････････････････････････････････････････････160
顔認識･･･････････････････････････････････････････313
顔の検出･････････････････････････････････････････312
鍵管理･･･････････････････････････････････････････151
架空名義入札･････････････････････････････････････308
学習（learn）･･････････････････････････････････････258
学生会員の増強････････････････････････････････････20
拡張現実感･･･････････････････････････････････････317
確率型･･･････････････････････････････････････････254
確率文脈自由文法･････････････････････････････････331
隠れマルコフモデル･･･････････････････････････････346
陰関数曲面･･･････････････････････････････････････248
カスケード･･･････････････････････････････････････313
仮想化現実感･････････････････････････････････････317
仮想現実感･･･････････････････････････････････････317
画像処理･････････････････････････････････････148，229
仮想都市システム･････････････････････････････････310
仮想マシン･･･････････････････････････････････････200
仮想マシンモニタ（Virtual Machine Monitor）････････201
型検査･･･････････････････････････････････････････217
型推論･･･････････････････････････････････････････217
学会の研究活動････････････････････････････････････16
学会の収益モデル･･････････････････････････････････38
カリキュラム ʼ68 ･･････････････････････････････････320
カリキュラム標準 SE2004 ･･････････････････････････191
環境データ表現･･･････････････････････････････････148
環境問題･････････････････････････････････････････169
関係演算･････････････････････････････････････････177
関係データベース･････････････････････････････････182
関係データベースシステム･････････････････････････176
関係データモデル･････････････････････････････154，
176
関係テーブル･････････････････････････････････････176
関係モデル･･･････････････････････････････････････176
関係論理型言語･･･････････････････････････････････176
幹事会･･･････････････････････････････････････････130
幹事国･･･････････････････････････････････････････136
関数型言語････････････････････････････････････････15
感性情報システム･････････････････････････････････240
感性データベース･････････････････････････････････185360

完全一致（exact match）検索 ･･･････････････････････254
キーワード検索･･･････････････････････････････････182
機械学習･････････････････････････････････････････299
機械可読渡航文書･････････････････････････････････145
機械語･･･････････････････････････････････････････217
機械翻訳･････････････････････････････････････････295
規格委員会･･･････････････････････････････119，120，
130
規格賛助員･･･････････････････････････････････････137
規格事業会計･････････････････････････････････････138
規格出版件数･････････････････････････････････････128
幾何制約･････････････････････････････････････････249
機関別評価････････････････････････････････････････75
企業情報処理（Enterprise）ソフトウェア ････････････191
企業内教育･･･････････････････････････････････････158
疑似極大クリーク･････････････････････････････････229
技術委員会･･･････････････････････････････････････130
技術応用運営委員会････････････････････････････････23
技術応用フォーラム･････････････････････････････23，
67
技術者教育の質････････････････････････････････････74
技術領域（Technical Direction）･････････････････････129
擬人化エージェント･･･････････････････････････････309
機能分散･････････････････････････････････････････177
木幅･････････････････････････････････････････････223
基板･････････････････････････････････････････････227
基本周波数･･･････････････････････････････････････335
基本周波数パターン･･･････････････････････････････336
期末資産残高･･･････････････････････････････････34，
35
キャッシュ･･･････････････････････････････････････192
キャンパス LAN ･･････････････････････････････････291
教育・学習およびトレーニング･････････････････････127
教育支援技術･････････････････････････････････････158
教育調査研究委員会･･･････････････････････････････319
協調学習･････････････････････････････････････････158
共通鍵暗号･･･････････････････････････････････････276
共通特許取扱ポリシー･････････････････････････････134
共有メモリ型マルチプロセッサ･････････････････････192
局所照明･････････････････････････････････････････245
極大クリーク･････････････････････････････････････228
巨大 SC 問題･･････････････････････････････････････124
近距離無線通信プロトコル･････････････････････････143
均衡･････････････････････････････････････････････307
近傍検索･････････････････････････････････････････177
金融工学･････････････････････････････････････････226
金融取引カード･･･････････････････････････････････145
近隣結合法･･･････････････････････････････････････346
組込み（Embedded）ソフトウェア ･･････････････････191
組込みシステム研究会･････････････････････････････230
組込みプロセッサ･････････････････････････････････233
クライアント／サーバ･････････････････････････････190
クライアント／サーバ技術･･････････････････････････13
クラウド･････････････････････････････････････････226
クラウド・ソーシング･････････････････････････････297

索引

クラウドコンピューティング････････････････････13，
127，
169，
190，
201，
215，
240，
293
クラウドコンピューティング･･･････････････････････293
クラスタ技術･････････････････････････････････････212
クラスタコンピューティング･･･････････････････････193
グラフアルゴリズム･･･････････････････････････････222
グラフ描画･･･････････････････････････････････････222
グラフマイナ理論･････････････････････････････････223
クリーク･････････････････････････････････････････228
グリーン ICT ･････････････････････････････････････134
クリックログ（click-through logs）･･････････････････257
グリッド･････････････････････････････････････････214
グリッドコンピューティング･･･････････････････169，
214
グルー言語･･･････････････････････････････････････218
グループウェア･･･････････････････････････････････239
グループダイナミクス･････････････････････････････310
グループ通信･････････････････････････････････････239
グローバルイルミネーション･･･････････････････････245
群知能･･･････････････････････････････････････････226
計算幾何学･･･････････････････････････････････････219
計算誤差対策･････････････････････････････････････221
形式検証･････････････････････････････････････････218
継承･････････････････････････････････････････････217
携帯型情報端末･･･････････････････････････････････273
形態素解析･･･････････････････････････････････････299
系統ネットワーク･････････････････････････････････346
ゲーム技術･･･････････････････････････････････････343
ゲーム情報研究会（略称 GI 研）･･････････････････････340
ゲームプログラミングワークショップ（略称 GPW）･･･340
結合処理･････････････････････････････････････････177研究会････････････････････････････････････････40，
325――共催････････････････････････････････････････39――登録会員･･･････････････････････････････････322
言語グリッド･････････････････････････････････････306
言語モデル･･･････････････････････････････････････331
検索エンジン･････････････････････････････････････184
検索結果を適合度順に出力する最適照合（best match）検索･･･････････････････････････････････････････････254
検索モデル･･･････････････････････････････････････254
公益法人改革･･････････････････････････････････････39
公開鍵暗号･･･････････････････････････････････････276
虹彩･････････････････････････････････････････････160
高次元局所特徴･･･････････････････････････････････318
格子直線描画･････････････････････････････････････222
交渉･････････････････････････････････････････････307
合成音声･････････････････････････････････････････334
構造アナログ方式･････････････････････････････････334
構造化データモデル･･･････････････････････････････175
公的（de jure）国際標準････････････････････････････129
公的標準（de jure）････････････････････････････････120
構内配線法標準･･･････････････････････････････････149
構文解析･････････････････････････････････････････299

コーディネーション言語･･･････････････････････････218
コーパス･････････････････････････････････････････299
コーパスベース音声合成･･･････････････････････････335
国際一致規格･････････････････････････････････････146
国際会議･･････････････････････････････････････････74
国際会議会計･････････････････････････････････････138
国際化適応性（Cultural and Linguistic Adaptability）･･･125
国際規格開発賞･･･････････････････････････････････138
国際的同等性･･････････････････････････････････････75
国際標準化････････････････････････････････････････17
国際標準化活動･･･････････････････････････････････120
国立情報学研究所･･････････････････････････････････38
5 号委員 ･････････････････････････････････････････131
故障診断･････････････････････････････････････････228
個人識別･････････････････････････････････････････145
個人情報保護法･･･････････････････････････････271，
276
戸籍統一文字･････････････････････････････････････134
コッド･･･････････････････････････････････････････174
コマンド･････････････････････････････････････････146
ゴミ集め･････････････････････････････････････････218
コミュニティ発見･････････････････････････････････181
固有顔（eigen face）･･･････････････････････････････313
コラボレーション･････････････････････････････････306
コンタクトレス IC カード ･･････････････････････････145
コンテンツ保護･･･････････････････････････････････277
コンパラブル・コーパス･･･････････････････････････297
コンピュータ・プログラミング委員会･･･････････････319
コンピュータ囲碁フォーラム･･･････････････････････340
コンピュータ音楽･････････････････････････････････328
コンピュータグラフィクス･････････････････････148，
221
コンピュータグラフィクス（CG）････････････････････317
コンピュータサイエンス教育カリキュラム J97 ････････74
コンピュータ産業の大きいパラダイムシフト･･････････14
コンピュータ将棋協会（略称 CSA）･･････････････････340
コンピュータ将棋選手権･･･････････････････････････340
コンピュータと教育研究会･････････････････････････319
コンピュータ博物館･････････････････････････････78，
79
コンピュータビジョン･････････････････････････228，
316
コンピュータビジョン（CV）･･･････････････････････316
コンピュータビジョン国際会議･････････････････････316
コンフィギュラブルプロセッサ･････････････････････232
コンポーネント･･･････････････････････････････････190

さ行
サービスマネージメント･･･････････････････････････145
サイエンティフィックビジュアリゼーション･････････247
最遠点ボロノイ図･････････････････････････････････219
最遠点問題･･･････････････････････････････････････219
最近点問題･･･････････････････････････････････････219
再現率（recall）･･･････････････････････････････････254
在庫ゼロ目標･････････････････････････････････････228
最尤法･･･････････････････････････････････････････346
最小包含円問題･･･････････････････････････････････220
最大クリーク･････････････････････････････････････228

361

索引

最大節約法･･･････････････････････････････････････346
最短経路問題･････････････････････････････････････220
サイトライセンス･･････････････････････････････････39
サイバーレール･･･････････････････････････････････281
サイバネ規格･････････････････････････････････････281
財務状況･･････････････････････････････････････････34
サポートベクターマシン･･･････････････････････････346
産学連携･･････････････････････････････････････････17
三角形分割問題･･･････････････････････････････････220
産業フォーラム･････････････････････････････････64，
67
3 号委員 ･････････････････････････････････････････131
3 次元形状・運動情報の復元 ･･･････････････････････316
3 次元形状復元 ･･･････････････････････････････････317
3 次元ビデオ ･････････････････････････････････････317
参照（look up）････････････････････････････････････258
シームレス･･･････････････････････････････････････281
ジェスチャ･･･････････････････････････････････････157
資格制度･･････････････････････････････････････････77
視覚の計算理論･･･････････････････････････････････316
磁気ディスケット･････････････････････････････････161
磁気テープ･･･････････････････････････････････････160
磁気媒体･････････････････････････････････････････160
識別カード･･･････････････････････････････････････145
識別学習法･･･････････････････････････････････････332
思考ゲーム･･･････････････････････････････････････339
自己反映計算･････････････････････････････････････217
資産管理プロセス･････････････････････････････････144
市場計算･････････････････････････････････････････309
市場指向プログラミング･･･････････････････････････309
システム LSI ･････････････････････････････････････206
システム技術･････････････････････････････････････176
システム生物学･･･････････････････････････････････347
システム品質･････････････････････････････････････144
自然言語処理･････････････････････････････････････299
シソーラス･･･････････････････････････････････････185
持続時間･････････････････････････････････････････335
実証的研究（Empirical Study）･･････････････････････191
実世界インタフェース･････････････････････････････249
自動車運転免許証･････････････････････････････････145
自動認識･････････････････････････････････････････153
支部･･･････････････････････････････････････････31，
34
支部長････････････････････････････････････････････34
事務局････････････････････････････････････････････91
事務所････････････････････････････････････････････39
指紋･････････････････････････････････････････････160
ジャーナル････････････････････････････････････････50――特集号･･････････････････････････････････････51
社員総会･･････････････････････････････････････････31
社会応用システム･････････････････････････････････240
社会科学･････････････････････････････････････････175
社会心理学実験･･･････････････････････････････････310
社会知･･･････････････････････････････････････････302
社会提言検討 WG ･･････････････････････････････････24

362

車車間通信･･･････････････････････････････････････279（社）電子情報技術産業協会 ････････････････････････131（社）ビジネス機械・情報システム産業協会 ･･････････131
シャノン（Shannon）･･･････････････････････････････339
集合知･･･････････････････････････････････････175，302
収支状況･･････････････････････････････････････････34
自由視点映像･････････････････････････････････････317
囚人のジレンマゲーム･････････････････････････････308
重点領域研究･････････････････････････････････････322
住民基本台帳ネットワーク統一文字･････････････････134
準仮想化法（paravirtualization）････････････････････201
小規模国際会議････････････････････････････････････74
消費者保護･･･････････････････････････････････････338
情報科学技術フォーラム････････････････････････････61
情報家電･････････････････････････････････････････198
情報規格調査会･･･････････････････････････････119，120
情報規格調査会のペーパーレス化･･･････････････････129
情報技術のエポック展･･････････････････････････････78
情報技術用語･････････････････････････････････････167
情報検索･････････････････････････････････････････254――の発展過程･････････････････････････････････254
情報システム（IS）････････････････････････････････251
情報処理学会試行標準･････････････････････････････167
情報処理学会倫理綱領･･････････････････････････････77
情報処理技術遺産･･････････････････････････････････80
情報処理教育委員会････････････････････････････････72
情報処理教育プロジェクト･･････････････････････････17
情報処理国際連合･･･････････････････････････････････9
情報セキュリティ技術標準化･･･････････････････････122
情報セキュリティマネジメントシステム･････････････150
情報探索タスク（information seeking task）･･････････257
情報フロンティアシリーズ･･････････････････････････58
情報分野の国際同等性･･････････････････････････････75
情報無損失分解･･･････････････････････････････････182
情報流･･･････････････････････････････････････････217
静脈･････････････････････････････････････････････160
証明数･･･････････････････････････････････････････340
進化系統樹･･･････････････････････････････････････346
進化的計算･･･････････････････････････････････････226
新規作業（NP）の評価基準 ･････････････････････････129
307
人工知能･････････････････････････････････････302，
新世代コンピュータ技術開発機構（ICOT）････････････15
新世代ネットワーク･･･････････････････････････････238
新版情報処理ハンドブック･･････････････････････････11
人文科学･････････････････････････････････････････325――とコンピュータ･････････････････････････････325――とデータベース･････････････････････････････323
シンポジウム “ じんもんこん ” ･･････････････････････323
シンボル･････････････････････････････････････････157
じんもんこん･････････････････････････････････322，
326
数値解析･････････････････････････････････････････209
数値解析研究会･･･････････････････････････････････210
スーパーコンピュータ･････････････････････195，
210，
214

索引

スーパースカラ･･･････････････････････････････････216
スーパスカラ方式･････････････････････････････192，
194
数理モデル･･･････････････････････････････････････225
スクリプト言語･･･････････････････････････････････216
スケッチインタフェース･･･････････････････････････249
ステガノグラフィ･････････････････････････････････277
ステレオ視･･･････････････････････････････････････316
ステレオマッチング･･･････････････････････････････317
ストーリーテリング･･･････････････････････････････344
スヌープキャッシュ･･･････････････････････････････192
スマートグリッド･････････････････････････････････169
スレッド（thread）････････････････････････････････200
正規形･･･････････････････････････････････････････176
声質･････････････････････････････････････････････335
生体認証･････････････････････････････････････127，151
精度（precision）･･････････････････････････････････254
性能評価･････････････････････････････････････････283
声紋･････････････････････････････････････････････160
セキュリティ･････････････････････････････････150，
201――管理･･･････････････････････････････････････151――コントロール･･･････････････････････････････150――サービス･･･････････････････････････････････150――心理学･････････････････････････････････････277――評価･･･････････････････････････････････････150――ポリシー･･･････････････････････････････････217――メカニズム･････････････････････････････････150
セグメンテーション･･･････････････････････････････316
設計記述言語･････････････････････････････････････206
設計支援（CAD）技術･･････････････････････････････206
セマンティック Web ･･････････････････････････270，
304
セマンティックソーシャルネットワーク･････････････305
線形予測分析･････････････････････････････････････334
全国制覇記念シンポジウム･････････････････････････323
全国大会･･････････････････････････････････････････59
センサ・ネットワーク SG ･･････････････････････････167
総合デジタルライブラリ････････････････････････････39
相互情報量最大化基準･････････････････････････････332
相互部分空間法･･･････････････････････････････････313
装着時間･････････････････････････････････････････227
創立 40 周年 ･･･････････････････････････････････････83
創立 45 周年 ･･･････････････････････････････････････85
創立 50 周年 ･･･････････････････････････････････････85
ソウル協定････････････････････････････････････････75
ソーシャルウェア･････････････････････････････････309
ソーシャルコンピューティング･････････････････175，
183
ソーシャルネットワーキングサービス･･･････････････305
ソフトウェアアーキテクチャ･･･････････････････････190
ソフトウェアエンジニアリングセンター･････････････230
ソフトウェア技術･････････････････････････････････144
ソフトウェア工学･････････････････････････････････189
ソフトウェア工学カリキュラム標準 J07-SE ･･････････191
ソフトウェア工学国際会議･･･････････････････････12，
13

ソ フ ト ウ ェ ア 工 学 知 識 体 系（SWEBOK: Software Engineering Body Of Knowledge）････････････････････191
ソフトウェア再利用技術･･･････････････････････････190
ソフトウェアジャパン･･････････････････････････････23
ソフトウェアテスト･･･････････････････････････････144
ソフトウェア分散共有メモリシステム･･･････････････204
ソフトウェアライフサイクル･･･････････････････････144

た行
ターミナルアナログ方式･･･････････････････････････334
第 1 回規格総会 ･･･････････････････････････････････131
第 1 種専門委員会 ･････････････････････････････････131
第 2 種専門委員会 ･････････････････････････････････131
第 3 種専門委員会 ･････････････････････････････････131
大域照明･････････････････････････････････････････245
帯域制御･････････････････････････････････････････237
大学等における情報処理教育検討委員会･･････････････18
大規模交通シミュレーション･･･････････････････････310
第 2 種専門委員会 ･････････････････････････････････123代表会員･･････････････････････････････････････････31
タイムスタンプ･･･････････････････････････････････151
楕円曲線･････････････････････････････････････････151
楕円形運営････････････････････････････････････････27
多重空間確率分布 HMM ･･･････････････････････････336
多値議論モデル･･･････････････････････････････････309
多量パラメータの学習･････････････････････････････341
単一言語モデル･･･････････････････････････････････296
単一レベル記憶（singlelevel store）･･････････････････199
短距離無線･･･････････････････････････････････････275
単語誤り率最小化基準･････････････････････････････332
探索的検索（exploratory search）･･･････････････････258
タンジブルインタフェース･････････････････････････250
段取り･･･････････････････････････････････････････228
タンパク質スレッディング法･･･････････････････････346
タンパク質立体構造予測･･･････････････････････････346
知識工学･････････････････････････････････････････269
知識コミュニティ･････････････････････････････････310
知的コンテンツ･･･････････････････････････････････303
知的財産権･･･････････････････････････････････････134
地方開催･････････････････････････････････････････322
チューリング（Turing）････････････････････････････339
超高速コンピュータ網形成プロジェクト･････････････214
調査（investigation）･･･････････････････････････････258
超分節的特徴･････････････････････････････････････336
超並列計算機･････････････････････････････････････212
長方形描画･･･････････････････････････････････････222
直並列グラフ･････････････････････････････････････223
著作権･･･････････････････････････････････････････337
著作権規程････････････････････････････････････････39
直交描画･････････････････････････････････････････223
地理的分散･･･････････････････････････････････････177
詰将棋･･･････････････････････････････････････････340

363

索引

定款･･････････････････････････････････････････････31
定款改訂･･････････････････････････････････････････31
ディジタル署名･･･････････････････････････････････151
ディジタルスキャナー･････････････････････････････151
ディジタルストレージメディア･････････････････････147
低消費エネルギー化設計技術･･･････････････････････208
低消費電力･･･････････････････････････････････････198
ディファクト（de facto）･･･････････････････････････120
ディファクト（de facto）標準 ･･･････････････････････128
ディファクト標準･････････････････････････････････129
定理証明支援系･･･････････････････････････････････218
ディレクトリ･････････････････････････････････････143
データ管理･･･････････････････････････････････････154
データキャリア･･･････････････････････････････････153
データグリッド･･･････････････････････････････････214
データベース･････････････････････････････････････176――技術･･･････････････････････････････････････184――言語･･･････････････････････････････････････154――言語 SQL ･･････････････････････････････････154――システム技術･･･････････････････････････････176――システム研究会･････････････････････････････187――マシン･････････････････････････････････176，
177
データマイニング･････････････････････････････175，229
データモデリング･････････････････････････････････174
データモデル･････････････････････････････････････174
出川雄二郎････････････････････････････････････････10
テキスト音声合成･････････････････････････････････334
テクニカルライティング･･･････････････････････････269
テクノロジーウォッチ･････････････････････････････169
デコーダ･････････････････････････････････････････332
デザインパターン･････････････････････････････････191
デジタルアーカイブ･･･････････････････････････････325
デジタル画像処理･････････････････････････････････315
デジタル知的財産権処理･･･････････････････････････337
デジタルディバイド･･･････････････････････････････338
デジタルドキュメント･････････････････････････････269
デジタルライブラリー･････････････････････････････259
テストコレクション･･･････････････････････････････254
デニング図････････････････････････････････････････18
デモプログラム････････････････････････････････････38
テレテックス･････････････････････････････････････262
テレライティング･････････････････････････････････262
デローネイ三角形分割･････････････････････････････220
電気・情報関連学会連合大会････････････････････････62
電気特性･････････････････････････････････････････146
電子化（IT Implementation）････････････････38，
128，
129
電子計算機ハンドブック････････････････････････････10
電子ジャーナル･･･････････････････････････････････259
電子署名法･･･････････････････････････････････････276
電子透かし･･･････････････････････････････････････277
電子政府･････････････････････････････････････････338
電子投票･････････････････････････････････････････129
電子図書館･･･････････････････････････････････････259364

電子パスポート･･･････････････････････････････････159
伝送プロトコル･･･････････････････････････････････146
電力制御･････････････････････････････････････････198
登記統一文字･････････････････････････････････････134
統計機械活用研究委員会･･･････････････････････････319
統計的機械翻訳･･･････････････････････････････････295
統計的自然言語処理･･･････････････････････････････299
同時実行制御･････････････････････････････････････178
トークンリング方式････････････････････････････････16
戸田 巖･･････････････････････････････････････････70
特許声明兼使用許諾宣言･･･････････････････････････134
特許問題･････････････････････････････････････134，169
凸描画･･･････････････････････････････････････････222
凸包･････････････････････････････････････････････219
凸包問題･････････････････････････････････････････219
トナー･･･････････････････････････････････････････165
トピックマップ･･･････････････････････････････156，
166
トライグラム･････････････････････････････････････332
トライフォン･････････････････････････････････････332
トランザクション･･････････････････････････････41，
218
トリガーモデル･･･････････････････････････････････332
トレーサビリティ･････････････････････････････････338

な行
内部統制･････････････････････････････････････････271
内部ファイル構造･････････････････････････････････146
長尾真････････････････････････････････････････････70
2 号委員 ･････････････････････････････････････････131
2 次元バーコード ･････････････････････････････････127
日米コンピュータ会議･･････････････････････････････12
日本工業標準調査会･･･････････････････････････････130
日本応用数理学会･････････････････････････････････211
日本型ソフトウェア工場（Japanese Software Factory）･･･････････････････････････････････････････････189
日本技術者教育認定機構････････････････････････････74
日本語電子化辞書形式･････････････････････････････167
日本語話し言葉コーパス･･･････････････････････････332
日本電子機械工業会･･･････････････････････････････131
認知心理学･･･････････････････････････････････････269
ネイティブ XML データベース ･････････････････････177
ネゴシエーション･････････････････････････････････308
ネットワーク･････････････････････････････････････226――アーキテクチャ･････････････････････････････237――型･････････････････････････････････････････176――セキュリティ･･･････････････････････････････151――データモデル･･･････････････････････････････174――トラフィック分析･･･････････････････････････292――分散･･･････････････････････････････････････177――モデル･････････････････････････････････････176
年会費････････････････････････････････････････････28

索引

ノズル･･･････････････････････････････････････････227
ノンフォトリアリスティックレンダリング･･･････････246

は行
バーコード･･･････････････････････････････････････154
パーソナルエリアネットワーク･････････････････････275
バーチャルリアリティ･････････････････････････････249
ハードウェア・ソフトウェア協調設計･･･････････････207
パープレキシティ･････････････････････････････････333
ハイアラキカルデータモデル･･･････････････････････174
バイオインフォマティクス･････････････････････229，
345
バイオメトリクス･････････････････････････････････159――応用･･･････････････････････････････････････145――技術･･･････････････････････････････････････159
バイトコード検証･････････････････････････････････217
ハイパフォーマンスコンピューティング･････････････212――研究会･････････････････････････････････････211――システム･･･････････････････････････････････211
配列アラインメント･･･････････････････････････････345
波形接続方式･････････････････････････････････････335
波形選択方式･････････････････････････････････････335
パターン･････････････････････････････････････････191――認識･･･････････････････････････････････････228
発行者識別番号･･･････････････････････････････････145
ハッシュ･････････････････････････････････････････176――関数･･･････････････････････････････････151，
176
発話スタイル･････････････････････････････････････335
話し言葉･････････････････････････････････････････331
パラメトリック曲面･･･････････････････････････････248
パラレルコーパス･････････････････････････････････296
パロアルト研究センター･･･････････････････････････269
半構造化データベース･････････････････････････････175
汎用電子情報交換環境整備プログラム･･･････････････134
光ディスク･･･････････････････････････････････147，
164
光メモリカード･･･････････････････････････････････145
ビジネスオブジェクト･････････････････････････････269
ビジネスデータ･･･････････････････････････････････174
ビジネスプラン･･･････････････････････････････････129
ビジュアルアナリティクス･････････････････････････247
非接触 IC カード ･･････････････････････････････････145
ビデオテックス･･･････････････････････････････････262
ヒトゲノム計画･･･････････････････････････････････347
避難誘導･････････････････････････････････････････310
否認防止･････････････････････････････････････････151
非ビジネスデータ･････････････････････････････････174
秘密分散･････････････････････････････････････････151
ヒューマンインタフェイス･････････････････････････311
ヒューマンインタフェース･････････････････････242，
269
評価ワークショップ･･･････････････････････････255，
256
標準一般化マーク付け言語･････････････････････････155
標準化活動･･･････････････････････････････････････120
標準化貢献賞･････････････････････････････････････138
標準化功績賞･････････････････････････････････････138

標準カリキュラム･･････････････････････････････････75
標準ネットワークアーキテクチャ･･･････････････････128
標準ページ記述言語･･･････････････････････････････162
表彰･･･････････････････････････････････････････85，
87
表情認識･････････････････････････････････････････314
品質･････････････････････････････････････････････145
品質保証･････････････････････････････････････････238
ファイアウォール･････････････････････････････････277
ファクシミリ機器･････････････････････････････････151
ファストトラック（Fast Track）制度 ････････････････129
フェロー･･････････････････････････････････････････87
フォーカス＋コンテキスト･････････････････････････247
フォトリアリスティックレンダリング･･･････････････245
フォトンマップ法･････････････････････････････････245
フォン・ノイマン型アーキテクチャ･･････････････････15
フォント･････････････････････････････････････････166――情報交換･･･････････････････････････････156，
162――リソース参照方式･･･････････････････････････168
複合現実感･･･････････････････････････････････････317
複合ドキュメント･････････････････････････････････269
複写機･･･････････････････････････････････････151，
165
符号化文字基本集合･･･････････････････････････････168
符号理論･････････････････････････････････････････228
不正アクセス･････････････････････････････････････277
不正アクセス禁止法･･･････････････････････････････276
不正侵入検知システム･････････････････････････････277
不正利用対策･････････････････････････････････････292
普通教科「情報」･･･････････････････････････････････73
物体認識･････････････････････････････････････････316
部品装着･････････････････････････････････････････227
部分 木 ･････････････････････････････････････････223
プライバシー･････････････････････････････････････150
プライバシー･････････････････････････････････････337
プライバシーポリシー･･････････････････････････････39
フラグメント・アセンブリー法･････････････････････346
プリンタ･････････････････････････････････････151，
165
フレームワーク･･･････････････････････････････････190
プロアクティブな案内･････････････････････････････281
ブロードバンド･･･････････････････････････････････338
ブログ･･･････････････････････････････････････････270
プログラミング・シンポジウム（プロシン）･･･････････64
プログラミング・シンポジウム委員会････････････････17
プログラム言語･･･････････････････････････････････146
プロシージャル技術･･･････････････････････････････344
プロセス・マイグレーション（process migration）････200
プロセス評価･････････････････････････････････････145
プロダクトラインソフトウェア開発･････････････････191
プロトコル･･･････････････････････････････････････237
プロトコル記述言語･･･････････････････････････････309
分岐予測･････････････････････････････････････････192
分散 OS ･･････････････････････････････････････････199
分散アルゴリズム･････････････････････････････････239
分散型データベース･･･････････････････････････････177

365

索引

分散協調視覚･････････････････････････････････････317
分散協調処理･････････････････････････････････････239
分散共有メモリ･･･････････････････････････････････200
分散コンピュータ博物館････････････････････････････80
分散処理･････････････････････････････････････････239
分散処理技術･････････････････････････････････････239
分散人工知能･････････････････････････････････････307
分散制約充足･････････････････････････････････････308
分散探索･････････････････････････････････････････308
分散ファイルシステム･････････････････････････････199
分散並列処理･････････････････････････････････････178
分散メモリ型マルチプロセッサ･････････････････････192
分散問題解決･････････････････････････････････････307
分枝限定法･･･････････････････････････････････････225
分子動力学法･････････････････････････････････････346
文書スキーマ定義言語･････････････････････････････156
文書スタイル意味指定言語･････････････････････････162
文書タイプ（document genres）･････････････････････257
文書レイアウト･･･････････････････････････････････269
分析合成･････････････････････････････････････････334
分節的特徴･･･････････････････････････････････････336
並行性制御･･･････････････････････････････････････218
ベイジアン・ネットワーク･････････････････････････225
平面グラフアルゴリズム･･･････････････････････････222
並列化コンパイラ･････････････････････････････････198
並列計算機･･･････････････････････････････････････210
並列コーパス･････････････････････････････････････296
並列処理技術･････････････････････････････････････195
並列スケルトン･･･････････････････････････････････218
並列データベースシステム･････････････････････････178
並列分散化･･･････････････････････････････････････225
並列分散ファイルシステム･････････････････････････204
ペーパーレス化･･･････････････････････････････････129
ベクトル・スーパーコンピュータ･･･････････････････195
ベクトル空間型･･･････････････････････････････････254
ベクトルマルチプロセッサ･････････････････････････196
ヘッドマウントディスプレイ･･･････････････････････250
ヘテロジニアス型マルチコア･･･････････････････････235
編集長････････････････････････････････････････････49
歩行者 ITS ･･･････････････････････････････････････281
ポストモダン分散システム･････････････････････････240
細分割曲面･･･････････････････････････････････････248
ホモジニアス型マルチコア･････････････････････････235
ホモロジーモデリング法･･･････････････････････････346
ボランティア・コンピューティング･････････････････214
ボリューム及びファイルの構造･････････････････････161
ボリューム構造及びファイル構造･･･････････････････161
ボリュームレンダリング･･･････････････････････････247
ホログラム･･･････････････････････････････････････147
ボロノイ図･･･････････････････････････････････････219
翻訳メモリ･･･････････････････････････････････････296
翻訳モデル･･･････････････････････････････････････296

366

ま行
マーシン最大化学習法･････････････････････････････332
マーチングキューブ法･････････････････････････････247
マイクロカーネル･････････････････････････200，
203，
217
マイクロプロセッサ･･･････････････････････････････215
マイクロフォンアレイ･････････････････････････････332
マッシュアップ･･･････････････････････････････････218
マッチング･･･････････････････････････････････････229
マルコフモデル（Hidden Markov Model ; HMM）･････331
マルチアプリケーション･･･････････････････････････282
マルチエージェントシミュレーション･･･････････････310
マルチオクテット文字コード体系･･･････････････････129
マルチコア･･･････････････････････････････････････195――化･････････････････････････････････････････235――プロセッサ･････････････････････････････････194
マルチスレッド方式･･･････････････････････････････193
マルチプルアラインメント･････････････････････････346
マルチメディア･･･････････････････････････････194，237――データ･････････････････････････････････････174――データベース･･･････････････････････････････184
マルチモーダル･･･････････････････････････････････281――インタフェース･････････････････････････････331――コンテンツ記述言語･････････････････････････309――論文････････････････････････････････････････38
ミドルウェア･････････････････････････････････････190
民法上の社員･･････････････････････････････････････31
ムーアの法則･･････････････････････････････14，
192，
265
無線 LAN ････････････････････････････････････････274
無線 WAN ･･･････････････････････････････････････274
無線タグ（RFID）･････････････････････････････････127
名誉会員･･････････････････････････････････････････28
命令レベル並列処理･･･････････････････････････････192
メインフレーム･･･････････････････････････････････190
メタコンテンツ･･･････････････････････････････････303
メタデータ･･･････････････････････････154，
184，
270，
303
メタデータ技術･･･････････････････････････････････190
メッシュモデリング･･･････････････････････････････248
メッセージ認証･･･････････････････････････････････151
メディアデータ･･･････････････････････････････････184
メモリ階層･･･････････････････････････････････････284
メモリ参照動作･･･････････････････････････････････284
メモリバグ･･･････････････････････････････････････217
メモリマップファイル（memory-mapped file）････････199
文字コード･･･････････････････････････････････････271
文字情報データベース･････････････････････････････134――専門委員会･････････････････････････････････134
文字図形識別情報･････････････････････････････････167
モチーフ･････････････････････････････････････････346
モデリング能力･･･････････････････････････････････285

索引

モノリシックカーネル･････････････････････････････203
モバイルエージェント･････････････････････････････309
モバイル機器･････････････････････････････････････157
モバイルコード･･･････････････････････････････････218
モバイルコンピューティング･･･････････････････････273
問題解決組織･････････････････････････････････････307
モンテカルロ法･･･････････････････････････････････341

や行
役員･･････････････････････････････････････････････32
役員会社･････････････････････････････････････････135
山下英男･･･････････････････････････････････････････9
やわらかいネットワーク･･･････････････････････････240
ユークリッド行商人問題･･･････････････････････････220
ユーザインタフェース･････････････････････････････157
ユビキタス･･･････････････････････････････240，
242，
286
ユビキタスサービス･･･････････････････････････････270
ユビキタス通信･･･････････････････････････････････273

列挙･････････････････････････････････････････････229
レレバント（relevant）･････････････････････････････254
連結度･･･････････････････････････････････････････223
レンジファインダ･････････････････････････････････316
連想プロセッサ･･･････････････････････････････････177
連想メモリ･･･････････････････････････････････････177
連続セミナー･･････････････････････････････････････64
ローカルイルミネーション･････････････････････････245
6 号委員 ･････････････････････････････････････････131
ロボカップシミュレータ･･･････････････････････････310
ロボットの制御･･･････････････････････････････････168
ロボットビジョン･････････････････････････････････316
論文誌・研究会刊行物オンライン化検討 WG ･･････････38
論理検証･････････････････････････････････････････207
論理合成･････････････････････････････････････････206
論理シミュレーション･････････････････････････････207
論理フォーマットの標準化･････････････････････････123

わ行

要求工学･････････････････････････････････････････190
用語･････････････････････････････････････････････160
用語の管理･･･････････････････････････････････････167
4 号委員 ･････････････････････････････････････････131

ワクチンプログラム･･･････････････････････････････277
ワシントンアコード････････････････････････････････75
和田弘･････････････････････････････････････････････9ら行

欧文

ライフサイクルプロセス･･･････････････････････････145
ライブマイグレーション（live migration）････････････201
ライフログ･･･････････････････････････････････････305
ライン･･･････････････････････････････････････････228
ラインバランシング･･･････････････････････････････228
ラジオシティ法･･･････････････････････････････････245
ラピッドプロトタイピング･････････････････････････249
ランキング･･･････････････････････････････････････181
乱択アルゴリズム･････････････････････････････････221.NET ････････････････････････････････････････199，
216
AAC ････････････････････････････････････････････166
AAMAS ･････････････････････････････････････････308
Accent ･･････････････････････････････････････････200
ACMʼ88 ･･････････････････････････････････････････18
ACS ････････････････････････････････････････････211
ActionScript ･････････････････････････････････････218
ActiveX コントロール ･････････････････････････････218
AdaBoost ････････････････････････････････････313，
318
AdSense･････････････････････････････････････････182
Advanced Information Processing Technology ･･･････59
AdWords ････････････････････････････････････････182
AG（Advisory Group）･････････････････････････････121
AgenTalk ･･･････････････････････････････････････309
Aglets ･･･････････････････････････････････････218，
309
AICT ････････････････････････････････････････････68
Ajax ････････････････････････････････････････････217
Alice ････････････････････････････････････････････218
ALTO コンピュータ ･･････････････････････････････269
Applet ･･････････････････････････････････････････218
ARM ････････････････････････････････････････････232
ARPANET ･･･････････････････････････････････16，
288
AS/400 ･･････････････････････････････････････････199
ASN. 1 ･･････････････････････････････････････････143
ASP-DAC（Asia South Pacific Design Automation Conference）･････････････････････････････････････････208
Authority････････････････････････････････････････181
AVM 研究会 ･････････････････････････････････263，
264

リスクコミュニケーション･････････････････････････277
立体映像･････････････････････････････････････････317
立体視･･･････････････････････････････････････････250
領域制････････････････････････････････････････････40
量子論理回路･････････････････････････････････････229
リレーショナル・モデル･･･････････････････････････184
リレーショナルデータベース管理システム･･･････････174
リレーショナルデータモデル･･･････････････････････174
リレーション･････････････････････････････････････176
リンク構造解析･･･････････････････････････････････181
類似画像検索･････････････････････････････････････318
類似検索･････････････････････････････････････････177
例主導の機械翻訳･････････････････････････････････295
例主導の翻訳･････････････････････････････････････297
レコメンデーション･･･････････････････････････････226
レスポンシブリンク･･･････････････････････････150，
168

367

索引

Bag of Features ･･････････････････････････････････318
Barry W. Johnson ･････････････････････････････････70
BDD（Binary Decision Diagram）･･･････････････････207
Bee-gent ･････････････････････････････････････････309
belief propagation ････････････････････････････････317
Ben Wah ･････････････････････････････････････････70
Bézier Clipping 手法 ･･････････････････････････････248
Bézier 曲面 ･･････････････････････････････････････248
Bletchery Park ････････････････････････････････････80
Blog ････････････････････････････････････････････183
Blue ････････････････････････････････････････････295
BRDF ･･･････････････････････････････････････････245
BRM ････････････････････････････････････････166，
167
BrowseRank ･････････････････････････････････････181
BT（Business Team）･･････････････････････････････127
B-tree ･･･････････････････････････････････････････176
C 言語･･･････････････････････････････････････････217
C ＃言語 ･････････････････････････････････････････216
Camellia ･････････････････････････････････････････150
CAN ････････････････････････････････････････････232
Catmull-Clark 細分割曲面 ･･････････････････････････248
Caribbean ･･･････････････････････････････････････309
CAVE ･･･････････････････････････････････････････250
CCITT ･･････････････････････････････････････････131
CCured ･･････････････････････････････････････････217
CD-ROM ････････････････････････････････････････161
CE 研究会････････････････････････････････････････319
Chairmenʼs Forum ････････････････････････････････124
Chatr ･･･････････････････････････････････････････335
cHTML ･････････････････････････････････････････270
CISC ････････････････････････････････････････193，
233
CJK-SITE ･･･････････････････････････････････134，
169
CLEF ･･･････････････････････････････････････････256
Clojure ･･････････････････････････････････････････218
CLOS ･･･････････････････････････････････････････217
CMM（Capability Maturity Model）･････････････････190
Computer History Museum ･････････････････････････80
CORBA ･････････････････････････････････････････216
CP 委員会 ････････････････････････････････････････319
CRYPTREC ･････････････････････････････････････276
CSCW ･･･････････････････････････････････････････266
CSEC ･･･････････････････････････････････････････277
CSS ･････････････････････････････････････････････277
CTRON ･････････････････････････････････････････123
CUDA ･･････････････････････････････････････････216
DAI ワークショップ ･･････････････････････････････307
DASFAA ････････････････････････････････････････187
Database ････････････････････････････････････････154
David Marr ･･････････････････････････････････････316
DB2 ･････････････････････････････････････････････174
DCMP ･･････････････････････････････････････････167
Deep Blue ･･･････････････････････････････････････339
DIG ･････････････････････････････････････････････185
DNA ････････････････････････････････････････････160

368

DNA 系列 ････････････････････････････････････････229
DOAM（Distributed Office Applications Model）･････123
DOI（Digital Object Identifier）･････････････････････260
Doo-Sabin 細分割曲面 ･････････････････････････････248
Doris Carver ･･････････････････････････････････････70
DRC（Design Rule Check）･････････････････････････207
DSDL ･･･････････････････････････････････････････166
DSP ･････････････････････････････････････････････232
DSSSL ･･････････････････････････････････････162，
166
DTD ････････････････････････････････････････････260
DTP システム ････････････････････････････････････269
Dublin Core ･･････････････････････････････････185，
260
DVD ････････････････････････････････････････････147
Ecma ･･･････････････････････････････････････････166
EJB ･･････････････････････････････････････････････15
e-learning ････････････････････････････････････････321
EM アルゴリズム ･････････････････････････････････296
ENIAC ･･････････････････････････････････････････200
Entertainment Computing ･･････････････････････････71
ETC ････････････････････････････････････････････279
Ethernet ･････････････････････････････････････････16
e- サイエンス ･････････････････････････････････････214
e- 文書法 ･････････････････････････････････････････271
e ラーニング ･････････････････････････････････････158
E ラーニング ･････････････････････････････････････271
Fail-Safe C ･･･････････････････････････････････････217
Fast Track ･･････････････････････････････････････167
Fast-track ･･･････････････････････････････････････166
FC ･･････････････････････････････････････････････150
FDDI ･･･････････････････････････････････････････150
Featherweight Java ･･････････････････････････････216
Felica 方式 ･･･････････････････････････････････････281
FERET･･････････････････････････････････････････313
FIT ･･･････････････････････････････････････････61，
62
FPGA（Field Programmable Gate Array）･･･････････207
FreeWalk ････････････････････････････････････････309
FRVT ･･･････････････････････････････････････････313
gaze awareness ･･････････････････････････････････266
GDA ････････････････････････････････････････････303
GemStone ･･･････････････････････････････････････174
Gfarm ･･･････････････････････････････････････････215
GII（Global Information Infrastructure）･････････････128
Globus ･･････････････････････････････････････････214
GOPS ･･･････････････････････････････････････････235
GOSIP（Government OSI Profile）･･･････････････････128
GPCC ･･･････････････････････････････････････････339
GPGPU ･･････････････････････････････････････････215
GPU ････････････････････････････････････････194，
216
graph cuts ･･･････････････････････････････････････317
Green ICT ･･･････････････････････････････････････169
GUI ･････････････････････････････････････････････242
Haar 型特徴（Haar like feature）････････････････････313
HAI ･････････････････････････････････････････････309
Haskell98 ･････････････････････････････････････････15

索引

HBS 規格 ････････････････････････････････････････149
HCI ･････････････････････････････････････････････242
Heinz Nixdorf Museum ････････････････････････････80
HI ･･････････････････････････････････････････････242
HIPPI ･･･････････････････････････････････････････150
HITS ････････････････････････････････････････････181
HMM 音声合成 ･･･････････････････････････････････335
Hokke ･･･････････････････････････････････････････211
HPC ････････････････････････････････････････････212
HPCS ･･･････････････････････････････････････････211
HPF ････････････････････････････････････････････216
HTML ･･････････････････････････････････････････177
Hub ･････････････････････････････････････････････181
I TRON ･･････････････････････････････････････････16
ICMAS ･･････････････････････････････････････････307
ICMC ･･･････････････････････････････････････････329
ICOT プロジェクト ･･･････････････････････････････340
ICT ガバナンス SG ････････････････････････････････167
IC カード ････････････････････････････････････････145――乗車券･････････････････････････････････････281――の端子位置･････････････････････････････････146
IC 旅券 ･･････････････････････････････････････････145
IDL ･････････････････････････････････････････････216
IDS ･････････････････････････････････････････････174
IEC（International Electrotechnical Commission）･････120
IEC/TC53 ･･･････････････････････････････････････130
IEEE 802.11 ･･･････････････････････････････････････16
IEEE Computer Society ････････････････････････････70
IEEE LTSC ･･････････････････････････････････････158
IEEE-CS ･･････････････････････････････････････････72
IETF･････････････････････････････････････････････16
IFIP ･････････････････････････9，
10，
68，
69，
320，
338，
342
IFIP Congress ･････････････････････････････････12，
13
IFMS ･･･････････････････････････････････････････281
Image-Based Rendering ･･･････････････････････････317
IMS ･････････････････････････････････････････････174
Ingres ･･･････････････････････････････････････････174
INGRES ･････････････････････････････････････････176
Initiative B ＠ BABEL ･････････････････････････････164
International Conference on EC（ICEC）･････････････342
IPSJ CS カリキュラム J90 ･･･････････････････････････18
IPSJ Digital Courier ･･･････････････････････････････22
IPSJ Digital Courier（DC）･･････････････････････････52
ISDB 伝送システム ･･･････････････････････････････264
ISDN ････････････････････････････････････････････262
ISMIR ･･･････････････････････････････････････････329
ISMS ････････････････････････････････････････････277
ISO（International Organization for Standardization）･･･････････････････････････････････････････････120
ISO/IEC JTC 1･･･････････････････････････････120，
121
ISO/IEC 国内委員会 ･･････････････････････････････119
ISO/TC97 ･･･････････････････････････････････120，
130
ISO9000 ･････････････････････････････････････････269
ISP（International Standardized Profile）･････････124，
128

IS 研究 25 年のあゆみ ･･････････････････････････････251
IS 人材の育成 ････････････････････････････････････252
ITRON 仕様 ･･････････････････････････････････････232
ITS ･････････････････････････････････････････････281
IT サービス管理 ･･････････････････････････････････144
IT スキル標準（ITSS: IT Skill Standard）･････････････191
IT テキストシリーズ ･･･････････････････････････････59
IT フォーラム ･････････････････････････････････････67
IT プロフェッショナル委員会 ･･･････････････････････24
IP･･･････････････････････････････････････････････289
IWSEC ･･････････････････････････････････････････278
i モード ･･････････････････････････････････････････270
J07 ････････････････････････････････････････････73，
76
J2EE ･････････････････････････････････････････････1575
J90 ･････････････････････････････････････････18，
72，
J97 ･････････････････････････････････････････72，
74，
76
JABEE ･･･････････････････････････････････････････74
Jasmin ･･････････････････････････････････････････177
Java ･････････････････････････････････15，
199，
216，
217
JavaScript ･･･････････････････････････････････216，
217
Java 仮想マシン ･･････････････････････････････････217
JAWS ･･･････････････････････････････････････････308
JBIG ････････････････････････････････････････････152
JBIG2 ･･･････････････････････････････････････････152
JISC ････････････････････････････････････････････130
JIT コンパイラ ･･･････････････････････････････････217
Journal of Information Processing ･･･････････････････52
JPEG ････････････････････････････････････････152，
165
JPEG（Joint Photographic Experts Group）･･････････123
JPF ･････････････････････････････････････････････217
JTC 1 ･･･････････････････････････････････････････120――AG 会議 ･･･････････････････････････････････121――Supplement ････････････････････････････････167――改革･･･････････････････････････････････････128――のリエンジニアリング･･･････････････････････128――リエンジニアリング･････････････････124，
125，
128
JULIUS ･････････････････････････････････････････332
Junet ････････････････････････････････････････････291
K-D-B-tree ･･･････････････････････････････････････177
KIISE ････････････････････････････････････････････72
Klattalk ･････････････････････････････････････････334
LAN ････････････････････････････････････････････199
LexRank ････････････････････････････････････････181
LIC ･････････････････････････････････････････････247
Linux ･･･････････････････････････････････････200，
203
Lisp マシン ･･････････････････････････････････････269
LNCS ････････････････････････････････････････････68
Loop 細分割曲面 ･･････････････････････････････････248
LPC メルケプストラム係数 ････････････････････････335
LSI 設計技術研究会（旧設計自動化研究会）･･･････････208
MACC ･･････････････････････････････････････････307
Mach････････････････････････････････････････････200
MACH オペレーティングシステム ･･････････････････203
MapReduce ･･････････････････････････････････････218

369

索引

Markov Chain Monte Carlo（MCMC）･･･････････････318
Mean Shift 法 ････････････････････････････････････318
Metadata Registries（MDR）･･･････････････････････154
METEOR ･･･････････････････････････････････････295
MHEG ･･････････････････････････････････････････153
microkernel ･･････････････････････････････････････200
Mike Liu ･････････････････････････････････････････71
min-max 戦略 ････････････････････････････････････339
MIPS ･･･････････････････････････････････････････233
MIPS/W ････････････････････････････････････････234
Miranda ･･････････････････････････････････････････15
MISTY1 ･････････････････････････････････････････150
Mobidget ････････････････････････････････････････309
Moore の法則 ････････････････････････････････････206
MP3 ････････････････････････････････････････････166
MPEG ･･･････････････････････････153，
165，
185，
263，
337
MPEG（Moving Picture Experts Group）････････････123
MPEG-4AVC ･････････････････････････････････････165
MUGI ･･･････････････････････････････････････････150
Multics ･･････････････････････････････････････････199
Multi-level Partition of Unity･･･････････････････････248
MULTI-S01 ･･････････････････････････････････････150
MVC（Model-View-Control）････････････････････････191
MWS ･･･････････････････････････････････････････278（NAREGI）･･･････････････････････････････････････214
NFS ････････････････････････････････････････････199
Ninf プロジェクト ････････････････････････････････215
NIST ････････････････････････････････････････････295
NP 困難 ･････････････････････････････････････････228
NP 承認基準 ･････････････････････････････････････134
NTCIR ･･････････････････････････････････････････256
NURBS（非一様有理 B スプライン：Non-Uniform Rational
B-Splines）曲面 ･････････････････････････････････248
NWT ･･･････････････････････････････････････････195
グラム ･････････････････････････････････････････331
OASIS ･･････････････････････････････････････････166
Obase ･･･････････････････････････････････････････177
Object C ･････････････････････････････････････････15
ODA ････････････････････････････････････････････131
ODF ････････････････････････････････････････156，
166
Odin ････････････････････････････････････････････177
ODP（Open Distributed Processing）････････････････123
OMG ･････････････････････････････････････････15，
269
OMG CORBA ････････････････････････････････････199
OOXML ･････････････････････････････････････155，
166
Open C ＋＋ ･････････････････････････････････････217
OpenCL ･････････････････････････････････････････216
OpenMP･････････････････････････････････････････216
Oracle ･･･････････････････････････････････････････174
OS ･･････････････････････････････････････････････199
OSCRL（Operating System Command Response Language）････････････････････････････････････････123
OSE（Open System Environment）･･････････････124，
128
OSF DCE････････････････････････････････････････199

370

OSI（Open Systems Interconnection）･･･････123，
128，
236
OS インタフェース専門委員会 ･･････････････････････123
OS インタフェース標準化 ･･････････････････････････123
OWL ････････････････････････････････････････270，
304
PAAA ･･････････････････････････････････････････309
PageRank ･･･････････････････････････････････････181
particle filter ･････････････････････････････････････312
Particle Filter ････････････････････････････････････318
PAS ････････････････････････････････････････････166
PAS Submitter ･･･････････････････････････････････129
PAS（Publicly Available Specification）･･････････････129
PASC ･･･････････････････････････････････････134，169
PAS 制度 ････････････････････････････････････････129
PCA ････････････････････････････････････････････313
PC 委員会 ････････････････････････････････････････319
PC クラスタ ･･････････････････････････････････････212
PDF ････････････････････････････････････････････259
Peer-to-Peer ･････････････････････････････････････293
Perl ･････････････････････････････････････････････216
PHP ････････････････････････････････････････････216
Plangent･････････････････････････････････････････309
point based rendering･････････････････････････････249
POSGTRESQL ･･･････････････････････････････････176
POSIX ･･････････････････････････････････････････123
PostScript ･･･････････････････････････････････････269
PRIMA ･･････････････････････････････････････････308
PSEC-KEM，HIME（R）･･･････････････････････････150
Python ･･････････････････････････････････････････216
QUEL ･･･････････････････････････････････････････176
R*-tree ･･････････････････････････････････････････177
RDB/V1 ･････････････････････････････････････････176
RDF ････････････････････････････････････････185，
303
Reflection API ･･･････････････････････････････････217
RFC ･････････････････････････････････････････････16
RFID････････････････････････････････････････････153
RFID タグ ･･･････････････････････････････････････282
RG（Rapporteur Group）･･･････････････････････････127
RISC ････････････････････････････････････････193，
233
RMI･････････････････････････････････････････････199
RPC（Remote Procedure Call）･････････････････････199
Ruby ･････････････････････････････････････････15，
216
SaaS（Software as a Service）･･････････････････････190
SAINT ････････････････････････････････････････70，
73
SC 29 ･･･････････････････････････････････････････119
SC 38 ･･･････････････････････････････････････････169
Scala ････････････････････････････････････････････217
Scale Invariant Feature Transform（SIFT）･･････････318
SCORM ･････････････････････････････････････････158
Script Encoding Initiative（SEI）････････････････････164
SCSI ････････････････････････････････････････････150
SEARCC ･････････････････････････････････････････71
SEC2005 ･････････････････････････････････････････278
SEDRIS ･････････････････････････････････････････149
SEQUEL ････････････････････････････････････････176

索引

SG（Special Group あるいは Study Group）･･･････････127
SGFS（Special Group on Functional Standardization）･･･････････････････････････････････････････124，
125
SGML ･･･････････････････････131，
155，
166，
177，
259，
269
SH ･･････････････････････････････････････････････232
shape from X（X : shading, texture, contour, motion）･･･316
SIGCH ･･････････････････････････････････････････322
SIGMETRICS ････････････････････････････････････283
SIMD 計算 ･･･････････････････････････････････････218
Smalltalk ･････････････････････････････････15，
177，
269
SNS ･････････････････････････････････････････267，
270
SOA ････････････････････････････････････････167，
199
SOA（Service-Oriented Architecture）･･･････････････190
SOARS ･･････････････････････････････････････････309
SoC ･････････････････････････････････････････････233
Social Bookmark ･････････････････････････････････183
Solaris･･･････････････････････････････････････････200
Source Filter Model ･･････････････････････････････334
SOX 法 ･･････････････････････････････････････････338
spam メール対策 ･････････････････････････････････293
Sparse Low-degree Implicit ････････････････････････248
SPDL ･･･････････････････････････････････････････162
Speeded Up Robust Features（SURF）･･････････････318
SPIDER3 ････････････････････････････････････････316
SQL ･････････････････････････････････････････････174
SQL/MM ････････････････････････････････････････155
SQL マルチメディア・アプリケーションパッケージ ･･･154
SR-tree ･･････････････････････････････････････････177
SSI ･････････････････････････････････････････････123――専門委員会･････････････････････････････････123――問題･･･････････････････････････････････････123
SS-tree ･･････････････････････････････････････････177
StackGuard ･･････････････････････････････････････217
Star ワークステーション ･･････････････････････････269
STRAIGHT ･･････････････････････････････････････335
Sun Microsystems ････････････････････････････････199
Support Vector Machine ･･････････････････････････318
SWG（Special Working Group）･････････････････････127
SWG-Directives ･･････････････････････････････････167
SWG-GII ･････････････････････････････････････････128
SWG-SSI ････････････････････････････････････････123
SWoPP ･･････････････････････････････････････････211
System R ････････････････････････････････････174，
176
System/38 ･･･････････････････････････････････････199
TC 97 ･･･････････････････････････････････････120，
121
TC-14 ･･･････････････････････････････････････････342
TC3 ･････････････････････････････････････････････320
TC9 ･････････････････････････････････････････････338
TCP ････････････････････････････････････････････290
TCP/IP ･･････････････････････････････････････16，
239
TCP/IP プロトコルスイート ･･･････････････････････288
TD-PSOLA ･･････････････････････････････････････335
TD 法 ･･･････････････････････････････････････････339
Telescript ･･･････････････････････････････････････218

Tesauro ･････････････････････････････････････････339
TextRank ･･･････････････････････････････････････181
TIM ････････････････････････････････････････････146
traits ････････････････････････････････････････････217
TREC（Text Retrieval Conference）･････････････255，
256
TRON プロジェクト ･･･････････････････････････････16
TrustRank ･･･････････････････････････････････････181
TSG-1 ･･･････････････････････････････････････････123
TSG-1（Interfaces for Application Portability/IAP）･･･124
Twitter ･････････････････････････････････････183，
305
UCT 法 ･･････････････････････････････････････････341
U-MART ････････････････････････････････････････309
UML ･････････････････････････････････････････････15
UNESCO ････････････････････････････････････････164
UNIX ････････････････････････････････････････16，
291
Unix ････････････････････････････････････････････199
UPnP 規格 ･･･････････････････････････････････････149
VICS ････････････････････････････････････････････279
VisualRank ･･････････････････････････････････････181
VLAN ･･･････････････････････････････････････････292
VLIW ･･･････････････････････････････････････････216
VLIW（Very Long Instruction Word）････････････････15
VLIW 方式 ･･･････････････････････････････････････194
VMM ･･･････････････････････････････････････････201
VMware ･････････････････････････････････････････201
VPN ････････････････････････････････････････････292
VRML ･･････････････････････････････････････････270
W3C ････････････････････････････････････････････166
WBT ････････････････････････････････････････････321
WCCE ･･････････････････････････････････････････320
Web ････････････････････････････････････216，
255，
257――API ･･･････････････････････････････････････218――Service SG ･････････････････････････････････166――Services ･･･････････････････････････････････239――2.0 ････････････････････････････････････183，
271――QA ･･･････････････････････････････････････183――アプリケーション･･･････････････････････････190――インテリジェンス･･･････････････････････････302――オントロジー･･･････････････････････････････303――検索･･･････････････････････････････････257，
258――検索エンジン･･･････････････････････････････180――サーチ･････････････････････････････････････180――サービス･･･････････････････････････････190，
199――システム･･･････････････････････････････････240――情報検索･･･････････････････････････････････180――マイニング･････････････････････････････････305
WER ････････････････････････････････････････････295
WFST ･･････････････････････････････････････････332
WG（Working Group）･････････････････････････････127
Wikipedia････････････････････････････････････････183
Windows ････････････････････････････････････････200
WITFOR ･････････････････････････････････････････69
World Conference on Computers in Education ･･･････320
World Wide Web ･････････････････････････････････302

371

索引

WSDL ･･･････････････････････････････････････････216
WWW サーチエンジン ････････････････････････････185
WYSIWIS ･･･････････････････････････････････････266
Xen ･････････････････････････････････････････････201
XML ････････････････････････166，
177，
190，
260，
270，
302
――コンテンツ･････････････････････････････････303――データベース･･･････････････････････････････175――文書データベース･･･････････････････････････177――文書データベースシステム･･･････････････････177
XPath ･･･････････････････････････････････････････177
αβ刈り･････････････････････････････････････････339
π計算･･･････････････････････････････････････････216
㽞計算･･･････････････････････････････････････････216

本文中資料（掲載順）
入会金および年会費金額････････････････････････････28
名誉会員と推挙年度････････････････････････････････28
情報処理学会会員数の推移（年度末の数）･････････････29
個人会員の入退会状況･･････････････････････････････30
支部別個人会員数･･････････････････････････････････31
定款改訂の経緯････････････････････････････････････31
創立以来の歴代会長････････････････････････････････32
1990 年度以降の歴代役員一覧（50 音順）･･････････ 32 〜 34
歴代支部長････････････････････････････････････････34
本部の収支の推移（単位：千円）･････････････････････35
期末資産総額（単位 : 千円）･･････････････････････････36
運営改革の流れ････････････････････････････････････36
本会電子化の流れ･･････････････････････････････････37
著作権委員会委員長････････････････････････････････38
調査研究運営委員会････････････････････････････････40
領域制発足時の構成････････････････････････････････41
歴代領域委員長････････････････････････････････････41
研究会の設立とその後の活動状況一覧･･･････････ 42 〜 45
トランザクション編集会議委員長････････････････････45
トランザクションの発行状況････････････････････････46
トランザクション発行状況まとめ････････････････････47
研究会シンポジウム・講習会････････････････････････47
会誌のページ数・月間発行部数･･････････････････････48
会誌編集責任者････････････････････････････････････48
会誌「情報処理」の記事の動向･･････････････････････49
ジャーナルの論文数････････････････････････････････50
ジャーナル編集責任者･･････････････････････････････51
1990 年以降の欧文誌の発行状況 ･････････････････････52
Best Author 賞 ･･･････････････････････････････ 53 〜 54
論文賞･･･････････････････････････････････････ 54 〜 57
出版関係の委員長･･････････････････････････････････58
一般図書･･････････････････････････････････････････58
全国大会開催状況一覧･････････････････････････ 59 〜 61
FIT 開催状況一覧 ･･････････････････････････････････62
FIT の歴代の委員長（その 1）････････････････････････62
FIT の歴代の委員長（その 2）････････････････････････63連合大会の開催状況････････････････････････････････63
船井業績賞受賞者･･････････････････････････････････65
プログラミング・シンポジウムの開催状況･･･････ 65 〜 66
連続セミナー･･････････････････････････････････････67

372

産業フォーラム････････････････････････････････････68
技術応用フォーラム活動････････････････････････････69
IT フォーラムの個別フォーラム ･････････････････････69
国際関係委員長････････････････････････････････････70
SAINT の歴史 ･････････････････････････････････････72
教育関係委員会委員長･･････････････････････････････76
教育関係表彰受賞者････････････････････････････････77
情報処理技術遺産と分散コンピュータ博物館･････ 81 〜 82
創立 40 周年記念事業実行委員会 ･････････････････････83
創立 40 周年記念論文 ･･･････････････････････････････84
Best Paper of ʼ90s ･････････････････････････････････84
創立 50 周年推進体制 ･･･････････････････････････････85
表彰体系と授賞件数（カッコ内は受賞者総数）･････････86
功績賞受賞者･･････････････････････････････････････87
情報処理学会フェロー･･････････････････････････････88
業績賞および喜安記念業績賞受賞者･････････････ 89 〜 91
4．研究業績関係表彰受賞者一覧･････････････････････91
感謝状と学会活動貢献賞受賞者･･････････････････････92
若手奨励賞受賞者･･････････････････････････････････93
事務局職員数と事務局長････････････････････････････94
国際会議開催状況（イタリックは研究会の小規模国際会
議）････････････････････････････････････････ 95 〜 97
会誌特集号一覧･･････････････････････････････ 98 〜 102
ジャーナル特集号一覧･･･････････････････････ 103 〜 105
シリーズ図書一覧･････････････････････････････････106
研究会関係表彰受賞者一覧･････････････････････････107
全国大会関係表彰受賞者一覧･･･････････････････････108
FIT 関係表彰受賞者一覧 ･･･････････････････････････109
JTC 1 および傘下専門委員会（SC）と対応国内委員会の構成と推移（2010 年 5 月現在）･････････････････ 125 〜 126
第 2 種専門委員会の変遷 ･･･････････････････････････131
第 3 種専門委員会の変遷 ･････････････････････ 132 〜 133委員会委員総数（重複を含む）の変遷 ････････････････135
規格賛助員数および口数の変遷･････････････････････137
規格賛助員リスト･････････････････････････････････137
国際会議開催数と派遣人員数（重複を含む）の変遷 ････138
JTC 1 総会への代表派遣の変遷 ･････････････････････139
わが国で開催した国際会議･･･････････････････ 139 〜 140
情報規格調査会各賞の受賞者リスト･････････････････141
SC 6 国内組織の設立と変遷 ････････････････････････144

索引

SC 23 作成規格概要 ･･･････････････････････････････148
ソフトウェア工学とその基盤技術の発展･････････････189
テストグラフに対する実行時間［sec］･･･････････････228
DPS ワークショップセッション名の変遷 ････････････237
NGN と NWGN の主な違い ･････････････････････････238
IS 研究 25 年のあゆみ ･･････････････････････････････251

研究報告のタイトルにおける用語の出現回数･････････270
ワイヤレスネットワークの分類･････････････････････274
分野別論文数･････････････････････････････････････323
デジタルアーカイブの研究分野とその内容の概略･････327
音響レベルと言語レベルの性能･････････････････････333

373

情報処理学会 50 年史

委員長
委 員

編纂委員会

旭
寛治
石崎
俊
奥乃
博
喜連川 優
柴山 悦哉
武田 浩一
塚本 昌彦
發田
弘
柳川 隆之
山田 昭彦
和田 英一

情報処理学会 50 年のあゆみ

発

行

日

編集・発行

2010 年 11 月 18 日
一般社団法人 情報処理学会
情報処理学会創立 50 周年記念事業実行委員会 50 年史編纂委員会〒 101─0062 東京都千代田区神田駿河台 1─5 化学会館 4F
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制

作

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