第 119 回 電気用品調査委員会

議事要録

１．開催日時： 2024 年 2 月 27 日（月) 13：00〜17：10
２．開催場所： オンライン会議システム（Webex）及び日本電気協会 AB 会議室
３．出席者： （順不同、敬称略）＜委員長、副委員長、幹事、委員＞

42 名 （出席：○ 代理：△ 欠席：×）○大崎委員長 [東京大学]
×加用副委員長 [電気安全全国連絡委員会]○矢座副委員長 [(一社)日本電機工業会]○鈴木副委員長 [(一財)電気安全環境研究所]○平岩幹事 [(一財)日本品質保証機構]○井部幹事 [(一社)電子情報技術産業協会]○阿部幹事 [(一社)日本配線ｼｽﾃﾑ工業会]○綾戸幹事 [熔接鋼管協会]○小野委員 [東京大学]○飛田委員 [東京都地域婦人団体連盟]○林﨑委員 [東京工業大学]○北村委員 [(独)産業技術総合研究所]○伊藤委員 [(一財)日本消費者協会]○加藤委員 [(一財)電気安全環境研究所]
×芹澤委員 [電気保安協会全国連絡会]○松木委員 [電気事業連合会]○郡司委員 [(一社)日本電線工業会]○打矢委員 [日本電熱機工業協同組合]
×松岡委員 [塩化ﾋﾞﾆﾙ管・継手協会]○鹿倉委員 [(一社)日本照明工業会]
×長内委員 [日本ﾋｭｰｽﾞ工業組合]○中村委員 [(一社)日本自動販売ｼｽﾃﾑ機械工業会]○堀 委員 [(一社)日本写真映像用品工業会]○土屋委員 [(一社)日本陸用内燃機関協会]○小竹委員 [(一社)日本ｱﾐｭｰｽﾞﾒﾝﾄ産業協会]○潮木委員 [(一社)ﾋﾞｼﾞﾈｽ機械･情報ｼｽﾃﾑ産業協会]△西村委員 [(一社)日本電設工業協会]
×岡田委員 [(一社)日本冷凍空調工業会]○松橋委員 [全日本電気工事業工業組合連合会]○峯 委員 [全国金属製電線管附属品工業組合]○鶴岡委員 [(一社)日本電気制御機器工業会]△湯原委員 [(一社)日本縫製機械工業会]○田中委員 [(一社)ｲﾝﾀｰﾎﾝ工業会]
×山本委員 [日本暖房機器工業会]○山下委員 [(一財)電気安全環境研究所]○横山委員 [日本ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ工業連盟]○堀 委員 [合成樹脂製可とう電線管工業会]○和中委員 [(一社)日本厨房工業会]
×岩﨑委員 [(株)UL Japan]○飯田委員 [ﾃｭﾌ ﾗｲﾝﾗﾝﾄﾞ ｼﾞｬﾊﾟﾝ(株)]○清水委員 [(一社)電池工業会]○平田委員 [(一社)電線総合技術ｾﾝﾀｰ]
×本吉委員 [(一社)電気学会]○中山委員 [(一社)KEC 関西電子工業振興ｾﾝﾀｰ]○小田委員 [(一財)VCCI 協会]○瀧澤委員 [ﾃｭﾌｽﾞｰﾄﾞｼﾞｬﾊﾟﾝ(株)]○大浦委員 [(一社)日本ﾎｰﾑﾍﾙｽ機器協会]△正田委員 [(一財)日本ｶﾞｽ機器検査協会]○大槻委員 [(一社)日本溶接協会]○濱口委員 [(株)ｺｽﾓｽ･ｺｰﾎﾟﾚｲｼｮﾝ]○寺田委員 [(一社)日本ﾚｽﾄﾙｰﾑ工業会]○奥村委員 [(一社)日本電気協会]＜代理出席＞ 3 名
西村委員 → 柘植野 [(一社)日本電設工業協会]
湯原委員 → 内藤 [(一社)日本縫製機械工業会]
正田委員 → 鍋嶋 [(一財)日本ガス機器検査協会]＜委任状提出＞ 7 名
加用副委員長 [電気安全全国連絡委員会]
芹澤委員 [電気保安協会全国連絡会]
松岡委員 [塩化ﾋﾞﾆﾙ管・継手協会]
長内委員 [日本ﾋｭｰｽﾞ工業会]-1-岡田委員 [(一社)日本冷凍空調工業会]
岩﨑委員 [(株)UL Japan]
本吉委員 [(一社)電気学会]＜参加＞ 9 名 （出席：○代理：△ 欠席：×）○神沢 [経済産業省 製品安全課]○遠藤 [経済産業省 製品安全課]○大池 [経済産業省 製品安全課]
×長谷 [経済産業省 国際電気標準課]○住谷 [(一財)電気安全環境研究所]△加藤（代理：羽住）[東京消防庁 予防部]
○三浦 [(独)製品評価技術基盤機構]○北島 [(独)製品評価技術基盤機構]○平井 [認証制度共同事務局]○山根 [(一社)日本溶接協会]＜オブザーバ＞ 3 名
市川 [(一社)日本溶接協会]
山本 [(株)ｺｽﾓｽ･ｺｰﾎﾟﾚｲｼｮﾝ]
福富 [東京消防庁 予防部]
＜審議案件関係者＞ 4 名
山根 [(一社)日本溶接協会]
鈴木 [(一社)日本照明工業会]
馬場 [(一社)日本照明工業会]
浦谷 [(一社)日本照明工業会]＜小委員会事務局＞ 11 名 （出席：○ 欠席：×）○郡司 [(一社)日本電線工業会]○鈴木 [(一社)日本照明工業会]○馬場 [(一社)日本照明工業会]○谷部 [(一社)日本電機工業会]○鳥居 [(一社)日本配線ｼｽﾃﾑ工業会]○齋藤 [(一社)日本電気設備学会]○北川 [(一社)日本電気制御機器工業会]○古市 [(一社)ﾋﾞｼﾞﾈｽ機械･情報ｼｽﾃﾑ産業協会]

×小綿 [(一財)日本規格協会]
×吉田 [(一財)日本規格協会]
×澤野 [(一社)光産業技術振興協会]
×中條 [(一社)電気学会]○菅野 [(一社)電子情報技術産業協会]○井上 [(一社)日本電機工業会]
×千葉 [(一財)日本規格協会]○原田 [(一社)電池工業会]＜事務局＞ 4 名
吉岡、小林、廣瀬、永野 [(一社)日本電気協会]
４．配付資料・資料№1-1

電気用品調査委員会委員名簿 (2024 年 2 月）

・資料№1-2

日本電気協会 競争法に係わるコンプライアンス規程

・資料№2

第 118 回電気用品調査委員会議事要録（案）・資料№3-1

2024 年度電気用品調査委員会事業計画（案）・資料№3-2

2024 年度電気用品調査委員会予算（案）・資料№4-1「事故事例に対する提案」（仮称）の検討について-2-

・資料№4-2

事故事例に対する提案

・資料№5

電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈別表第一から八を十二へ一本化する検討について

・資料№6

別表第十二への採用を検討する JIS 一覧 2024 年 2 月審議・資料№7-1

JIS C 9300-11（2023） アーク溶接装置−第 11 部：溶接棒ホルダ

・資料№7-2

JIS C 9300-12（2023） アーク溶接装置−第 12 部：溶接ケーブルジョイント・資料№7-3

JIS C 9300-13（2023） アーク溶接装置−第 13 部：溶接クランプ

・参考資料 1溶接システム（資料№7-1〜7-3 説明資料）̲日本溶接協会

・資料№8-1a

JIS C 8105-2-4（202x） 照明器具−第 2-4 部：一般用移動灯器具に関する安全性要求事項

・資料№8-1b

JIS C 8105-2-4（202x） JIS 原案

・資料№8-2a

JIS C 9300-7（202x） アーク溶接装置−第 7 部：トーチ

・資料№8-2b

JIS C 9300-7（202x） JIS 原案

・参考資料 2溶接システム（資料№8-2a、b 説明資料）̲日本溶接協会

・資料№9

電気用品名と基準番号対応表

・資料№10

電気用品調査委員会 電波雑音部会 活動状況報告

・資料№112023 年度電気用品事故事例調査結果に関する報告書(案)・資料№12-1

第 7,20,55 小委員会審議結果報告書

・資料№12-2

第 34 小委員会審議結果報告書

・資料№12-3

第 59/61/116,72 小委員会審議結果報告書

・資料№12-4

第 23-1 小委員会審議結果報告書

・資料№12-5

第 23-2 小委員会審議結果報告書

・資料№12-6

第 23-3 小委員会審議結果報告書

・資料№12-7

第 108 小委員会審議結果報告書

・資料№12-8

第 1,3,25 小委員会審議結果報告書

・資料№12-9

第 76 小委員会審議結果報告書

・資料№12-10

第 2,15,22,77,85,112 小委員会審議結果報告書

・資料№12-11

第 37-2,51 小委員会審議結果報告書

・資料№12-12

第 31，第 32-2，第 32-3，第 96，121・23E 小委員会審議結果報告書

・資料№12-13

第 89,104 小委員会審議結果報告書

・資料№12-14

第 21 小委員会審議結果報告書

５．議事概要＜開会＞（1）事務局連絡・定足数の確認（開催後集計による数値）
委員総数 51 名の内、有効出席者数 50 名 ※委員長を除く
内訳：出席委員 43 名（代理出席を含む）、委任状 7 名（委員長へ委任）-3-電気用品調査委員会規約第 4 条より、委員総数の 2/3（34 名）以上の定足数を満たしているため、本委員会は成立する旨の報告があった。
・Web 会議における参加・発言方法に関する留意事項の説明
・議事次第に基づき、配付資料の確認
・(一社)日本電気協会制定の競争法コンプライアンス規程の遵守について、本小委員会では「競争法上問題となるおそれのある話題を話し合わない」旨を確認した。（資料№1-2）（2）大崎委員長の挨拶
第 119 回の開会にあたり、大崎委員長より挨拶があった。
＜報告･審議事項＞（1）委員交代報告（資料№1-1）
事務局より、資料№1-1 の委員名簿に基づき、下記の通り報告があった。
（敬称略・順不同）

役名

所属団体

旧委員

(一社)日本写真映像用品工業会

伊藤 豪朗委員

テュフ ラインランド ジャパン(株)吉村 賢司＜主な質疑応答＞（Q：質問

A：回答

新堀裕

飯田 倫之

C：コメント）

C：電気用品調査委員会委員名簿に掲載の委員は、任期が本年 3 月 31 日をもって満了となるため、後日委員委嘱手続きを行う予定である。なお、大崎委員長は今回の第 119 回電気用品調査委員会が最後となる。
（2）前回議事要録(案)の確認（資料№2）
事務局より、資料№2「第 118 回電気用品調査委員会議事要録(案)」に基づき説明があり、異議なく承認された。
（3）2024 年度事業計画案及び予算案の審議（資料№3-1〜2）
事務局より、資料№3-1「2024 年度電気用品調査委員会事業計画(案)」、資料№3-2「2024 年度電気用品調査委員会予算(案)」に基づき説明があり、異議なく承認された。
＜主な質疑応答＞（Q：質問

A：回答

C：コメント）

C：解釈検討第 1 部会では、解釈別表第一から十一に関する課題が検討範囲となる。2023 年度の主な活動としては、事故事例調査部会からの検討依頼に対して提案活動を検討し、別表第一から八を十二へ一本化する検討として、別表第一、四、七等について検討を行ってきた。提案活動に関しては、技術基準解釈や解説に捉われない位置付けであり、また、一本化検討に関しては、解釈検討第 2 部会との連携が今後より一層重要となるため、2024 年度は活動範囲を広げていくことも考えていかなければならない。事業計画に明記していないが、関係者と協議の上、解釈検討第 1 部会及び第 2 部会の体制を見直すことも考えている。

-4-

（4）解釈検討第 1 部会○「事故事例に対する提案」の審議（資料№4-1〜2）
住谷部会長及び事務局より、資料№4-1「「事故事例に対する提案」(仮称)の検討について」、資料№4-2「事故事例に対する提案」に基づき説明があった。
審議結果は次の通り。
＜審議結果＞➀「事故事例に対する提案」を正式名称とする。
② 提案内容は、資料№4-2 の原案を一部修正の上、承認とする。
（修正内容）
資料№4-2 の「2．提案」について、文頭に主語として「事業者は、」を追記する。
③ 電気用品調査委員会ホームページでの公開は後日周知とする。
＜主な質疑応答＞（Q：質問

A：回答

C：コメント）Q：資料№4-2 の冒頭の文面より、「事故事例に対して有効な提案等を行う目的」とあるが、「提案等」というのは、提案以外は何を意味しているか。
A：今回の資料 4-2 の内容は「提案」であるため、「等」の含みをもたせる必要はないが、「提案」では解決できない課題が将来的に出てきたときに、柔軟に対応できるようにしている。
Q：製品選びを行う上で、一般消費者が気を付けるべきことも掲載してはどうか。
A：本件は、設計段階で注意すべきことを提案する内容となっている。将来的に使用者の誤使用というものも提案として出てくる可能性はある。
Q：本件は、提案通りの安全設計であれば、一般消費者に危害はないという理解で良いか。
A：今回の提案内容に関してはリスクの軽減が期待される。
Q：将来的に広い範囲で活用されるのであれば、提案内容が一般消費者向けなのか事業者向けなのか明記した方がよい。
A：対象者が分かりやすいように、主語として「2．提案」の文頭に「事業者は、」を追記する。
○ 解釈別表第一から第八を別表第十二へ一本化する検討について(報告)（資料№5）
住谷部会長及び事務局より、資料№5「電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈別表第一から八を十二へ一本化する検討について」に基づき、別表第十二への一本化検討について経過報告があり、一本化の検討を引き続き進めることについて了承された。
＜概要＞
・第 3 段階である別表第二、三、五、六の別表第十二への一本化について検討を開始した。関係団体から提出された技術的課題について検討を行い、別表第二、三、五、六の改正原案の作成を進める。また、別表第八の基準の中で別表第三、六を引用している箇所があるため、対応について検討を行う。
・第 4 段階の別表第八の別表第十二への一本化について順次検討を開始する。まず、一本化が可能な電気用品について整理を行っていく。
・上記 2 点の検討状況については、次回の電気用品調査委員会で経過報告を行う。

-5-

（5）解釈検討第 2 部会
① 解釈別表第十二への採用を要望する JIS の審議（資料№6、7-1〜3）
住谷部会長より、資料№6「別表第十二への採用を検討する JIS 一覧 2024 年 2 月審議」に基
づき、電気用品の技術上の基準を定める省令の整合規格として、解釈別表第十二に採用を要望する規格案全体の説明があった。
続いて、資料№7-1〜3 の規格の概要及び技術基準との整合確認書に基づき、JIS 発行後の採用案件について、説明担当者から説明があった。
下記 1)〜3)について、修正内容を反映の上、解釈別表第十二への採用を国へ要望することが承認された。
＜要望規格＞＜担当＞

1）JIS C 9300-11（2023）（資料№7-1）

日本溶接協会2）JIS C 9300-12（2023）（資料№7-2）〃3）JIS C 9300-13（2023）（資料№7-3）〃（修正内容）資料№7-1〜3 共通箇所
・「＜主な国際規格との差異の概要とその理由＞」に記載されている理由欄の書き振りを修正する。
修正前：「人体の健康及び環境にもたらす悪影響を最小限にするため、追加した。」
修正後：「発生した煙又は溶出したものによる健康影響が生じないようにするために追加した。」＜主な質疑応答＞（Q：質問

A：回答

C：コメント）Q：資料№7-1〜3 の「＜主な国際規格との差異の概要とその理由＞」より、概要が「人体に有害であってはならない」に対し、理由が「人体の健康及び環境」となっている。「環境」というのは幅広い意味をもつが、これでよいか。また、「悪影響を最小限にする」というのは、リスクがあることを示唆しているため、記載表現を見直した方がよい。
A：ご指摘の通り、記載表現を見直すこととしたい。「環境」というのは、溶接作業を行うエリア内を意識していたものであった。
② 別表第十二への採用を検討する規格（小委員会承認後）の確認（資料№8-1〜2）
解釈別表第十二への採用を検討する JIS の規格案（小委員会承認後）について、資料№8-1〜
2 の規格の概要及び技術基準との整合確認書に基づき、説明担当者から説明があり、内容の確認を行った。
安全性の維持向上について、関係者で再確認・再調整を引き続き行い、JIS 化を進めることが了承された。
＜確認規格＞＜担当＞

1）JIS C 8105-2-4（202x）（資料№8-1）

日本照明工業会

2）JIS C 9300-7（202x）（資料№8-2）

日本溶接協会-6-

＜主な質疑応答＞（Q：質問

A：回答

C：コメント）Q：資料№8-1a の P2「＜主な国際規格との差異の概要とその理由＞」4.6.1 項より、シンボルでは使用者に意味が伝わりにくいため、文字による表示が一般的であることが理由として記載されているが、JIS としてはシンボル又は文字のいずれか、又は両方を選択できるようになっている。文字による表示の方が安全であると理解したが、シンボル表示でもよいとなっている理由は何かあるか。
A：主に海外からの輸入製品がシンボル表示となっているため、JIS ではいずれかを選択できるようになっている。日本国内ではシンボル表示ではなく文字であることが多い。
③ 用品名と解釈別表第十二の基準との対応表について（報告）（資料№9）事務局より、資料№9「電気用品名と基準番号対応表」に基づき、用品名と解釈別表第十二の基準との対応表の更新について報告があった。修正内容を反映の上、電気用品調査委員会ホームページに掲載することが了承された。
＜概要＞
・対応表の更新版は第 6 版として公開する予定である。
・2023 年 8 月 1 日付の解釈改正の内容（第 114 回〜第 116 回の電気用品調査委員会にて承認された JIS 規格）を反映しており、有効期限切れの基準番号は削除する。
・他、過不足等がないか、解釈検討第 2 部会のメンバーにてメンテナンスを行っている。
（修正内容）
・本文のタイトル欄で不要なハイフン「−」を削除する。
＜主な質疑応答＞（Q：質問

A：回答

C：コメント）Q：表紙の年月日は「2020 年 7 月 10 日」となっているが、「＜更新履歴＞」では第 1 版は「2020年 7 月 1 日」となっている。何か理由はあるか。
A：（事務局）持ち帰り確認としたい。
→ 表紙の「2020 年 7 月 10 日」は、現在の対応表が最初に承認された第 108 回電気用品調査委員会の開催日であった。また、「＜更新履歴＞」の「第 1 版 2020 年 7 月 1 日」は、各団体にて内容確認を行った際の最終的な日付であった。これにより、今回の第 6 版は、各団体にて内容確認を行った際の最終的な日付である「2024 年 1 月 24 日」に修正する。
Q：P16 を見ると、本文のタイトルに無駄なハイフン「−」が見受けられる。
A：「−」を削除する。（他にもあるため、全て修正する。）（6）電波雑音部会○ 活動状況報告（資料№10）
山下部会長より、資料№10「電気用品調査委員会 電波雑音部会 活動状況報告」に基づき、活動状況について報告があった。課題について引き続き検討を行うことが了承された。
＜概要＞
・別表第十（雑音の強さ）を第十二へ一本化する検討を進める。

-7-

・関係団体から提出された技術的課題について対応案をまとめる。
・「雑音の強さに関する解釈別表第十二の技術基準の適用の考え方」をメンテナンスする。
・2024 年 11 月の第 121 回電気用品調査委員会にて改正案の審議承認を目指す。
（7）事故事例調査部会○ 2023 年度 事故事例調査結果報告（資料№11）
加藤部会長及び事務局より、資料№11「2023 年度電気用品事故事例調査結果に関する報告書(案)」に基づき、説明があった。
＜概要＞
下記 2 点の資料データから電気設備機器の火災及び製品事故情報のうち、家庭用電気製品にて発生した事故についてデータ収集、分析を行い、考察をまとめた。
① 「令和 5 年版火災の実態」（2023 年 12 月東京消防庁）
・対象期間：2022 年 1 月から 12 月
・対象地域：東京消防庁管轄区域（稲城市及び島しょ地域を除いた東京都全区域）・調査対象：出火原因が「電気設備機器」による火災及びリチウムイオン蓄電池による火災② 2021 年度家庭用電気製品事故データ（NITE 事故情報検索システムより抽出）
・対象期間：2021 年度に NITE にて受付した製品事故情報データ
・対象地域：日本全国・調査対象：品目が「家庭用電気製品」、「家具・住宅用品」、「乗物・乗物用品」、「身のまわり品」、「レジャー用品」、「燃焼器具」に分類されている製品事故＜特記事項＞
・「火災の実態」より、2022 年は電気設備機器火災について、特に充電式電池、電子レンジの事
故が占める割合と火災件数が増加傾向であった。
→ 充電式電池は、発火原として電線の短絡が 8 割を占める結果であったが、原因の詳細までを把握することは不明であるため、技術基準解釈へ反映すべき事項の有無までを判断できない。
なお、充電式電池のうち、掃除機と電動工具に関しては大半が非純正バッテリーによる出火であった。電池による火災を抑制するには、非純正バッテリーへの対応が必要と考える。事
故事例調査部会としては、効果的な対応ができないか、分科会にて検討を行っていく。
→ 電子レンジは、発火源として過熱等の誤使用が大半を占めるものであった。製品側が起因するものではないため、技術基準解釈の改正で対応できるものではないことが確認された。
・「NITE 事故情報データ」より、重大製品事故の発生件数及び事故原因区分 A の事故の上位 3 品
目、事故原因区分 B の事故の最も多く発生した 1 品目について分析を行った結果、技術基準解釈に反映すべき事項や解釈の改正に限らず対応を依頼するべき事項はなかった。
＜修正内容＞
・P27 の「図 33 非純正バッテリーによる出火状況」のグラフを修正する。
→ 火災全体（青色グラフ）の件数に対し、非純正バッテリー（赤色グラフ）の件数は上乗せで-8-

はなく、内数である。下記の内容にグラフを修正する。
携帯電話：火災全体 16 件（内、非純正バッテリー2 件）、掃除機：火災全体 13 件（内、非純正バッテリー9 件）、電動工具：火災全体 12 件（内、非純正バッテリー8 件）＜主な質疑応答＞（Q：質問

A：回答

C：コメント）C：「図 33 非純正バッテリーによる出火状況」はグラフの件数が誤りである。火災全体（青色グラフ）の件数に対して非純正バッテリー（赤色グラフ）の件数が上乗せされているが、正確には内数となる。修正することとしたい。
Q：P18 の「表 1 出荷要因別商品の入手時期及び PSE マークの有無」の表より、入手時期が比較的新しい製品に事故が多く発生していることが見受けられる。さらに出火原因として「特定できない」というのが多く件数が挙げられており、また、電動キックボードのような新しい製品も事故を引き起こしている状況にある。販売方法や消費者に向けた注意喚起など、何か手当てできることはないだろうか。本報告書の分析データは非常に有益な情報と思っている。
有効活用して水平展開しながら検討してほしい。
A：技術基準解釈の改正可否という観点からすると厳しいが、どういったことができるかについては、今年度分科会も立ち上げたため、視野を広げて検討していきたいと考えている。
C：P29 の「③ 重大事故：電気冷房機」の原因にあるように、長期使用の製品には「修理業者」、「エアコン洗浄業者」、「エアコン設置事業者」といった様々な業者の関わりがある中で、悪質な対応をする業者が存在する。この点も今後の事故事例調査部会の活動で意識してもらいたい。
C：製品事故の原因が特定できるもの、特定が難しいもの、それぞれに対応することが重要ではないか。まず、原因が特定できるものに関しては、リチウムイオン蓄電池を一例として挙げると、過充電により発火事故を引き起こす懸念に対し、各電池ブロックの電圧監視の適用について、技術基準解釈通達別表第九を十二へ一本化することによる対応を進めている。令和4 年 12 月 28 日に技術基準解釈通達を見直したところ、経過措置期間が残り 1 年を切っている状況である。製造・輸入事業者には期間内に製品への適用を進めていただきたい。また、今年度、事故事例調査部会では傘下に分科会が立ち上げられ、事故分析等について検討が進められている他、NITE では事業者を対象とした事故事例や事故防止対策のセミナーや、SNSを用いた発火の再現実験等の動画視聴といった取り組みが行われているものと認識しており、これら取組が総合的に現場に浸透することにより、事故原因が特定されているものについての安全対策が進むことを期待している。それでも引き起こる事故事象に対しては、一般消費者への注意喚起等といったことも意識していきたい。
他方で、原因の特定が難しいものに関しては、どのように対応していくべきか悩ましく思っている。インターネットモールを活用した取引が拡大する中、製品安全を巡る環境は大きく変化している。例えば、海外の事業者から直接インターネットモールを経由して消費者が製品を購入し、その製品を由来とする事故が発生した場合、海外の事業者に対して直接アプローチすることが難しく、原因特定のための端緒をつかめないことも想定されうるのではな
いか。この課題については、製品安全小委員会等において、海外から消費者向けに販売され-9-ている製品の安全確保に向けた対策を検討等しているところであるが、引き続き何ができるのか考えたい。
Q：電子レンジの過熱による出火というのは、電子レンジ内の可燃物が発火した状態を指すのか、あるいは電子レンジ自体も燃え広がった状態を指しているのか、どちらになるか。
A：いずれの状態でも、消火活動で消防が出動した時点で火災扱いとなる。
（8）各小委員会の活動報告（資料№12-1〜14）
各小委員会事務局より、資料№12-1〜14 に基づき、国内及び IEC 関連のトピックス、IEC 規格原案に対する回答状況、今後の活動予定等についての報告があった。
＜報告内容＞＜担当＞

1） 第 7、20、55 小委員会

日本電線工業会

2） 第 34 小委員会

日本照明工業会

3） 第 59/61/116、72 小委員会

日本電機工業会 家電部

4） 第 23-1 小委員会

日本配線システム工業会

5） 第 23-2 小委員会

電気設備学会

6） 第 23-3 小委員会

日本電気制御機器工業会

7） 第 108 小委員会

ビジネス機械･情報システム産業協会

8） 第 1、3、25 小委員会

日本規格協会

9） 第 76 小委員会

光産業技術振興協会

10）第 2、15、22、77、85、112 小委員会

電気学会11）第 37-2、51 小委員会

電子情報技術産業協会

12）第 31、32-2、32-3，96，121・23E 小委員会

日本電機工業会 技術戦略推進部

13）第 89、104 小委員会

日本規格協会14）第 21 小委員会

電池工業会
※8)、9)、10)、13)の報告内容は事務局にて代読＜主な質疑応答概要＞（Q：質問 A：回答

C：コメント）

Q：P10 の資料№12-3「【トピックス＜反対した理由 他＞】」について、概要を知りたい。
A：電子タバコの安全規格に関して、TC61 に JT（日本たばこ産業(株)）から日本提案を行っており、現在 FDIS のステータスとなっている。
（9）その他

連絡事項等① 経済産業省製品安全課コメント
経済産業省製品安全課 神沢課長補佐より、次のコメントがあった。
・電気用品の安全確保と障害防止の観点から、電気用品調査委員会並びに傘下の各部会にて真摯に議論いただいたことに感謝する。
・まず始めに情報共有をさせていただきたい。消費生活用製品安全法等製品安全四法に関わることであるが、現在、「海外事業者からの直接販売等を通じた製品の安全確保のための対応」と「玩- 10 -

具などのこども用の製品の安全確保のための対応」の二本柱の検討が進んでいることをお伝えさせていただく。本件について関心をもっていただくとともに、製品安全を志向する電気用品調査委員会の参加メンバー各位にもご理解・ご協力いただきたい。
・第 118 回電気用品調査委員会にて審議承認された案件のうち、別表第十二への採用及び廃止案件の要望については、本年 1 月 29 日の整合規格ワーキンググループ（事務局は経済産業省製品安全課）にて審議し、承認となった。同じく要望があった解釈別表第一、四、七及び八の内、電気湯沸器の案件と共にパブリックコメントの実施に向けて調整中である。なお、経過措置については、各案件の状況を踏まえた上で検討を行い、春頃の改正を目指して進めている。
・電気用品調査委員会の 2024 年度の事業計画に関しては心強く感じている。電気用品の安全確保と障害防止の観点から引き続き取り組んでいただきたい。なお、技術基準等の見直しが必要となる事案が発生した場合は、積極的に連携して対応いただけるようお願いさせていただく。
・解釈検討第 1 部会、第 2 部会の住谷部会長からコメントがあったが、別表第十二への一本化が本格的に進んでいる中で、解釈検討第 1 部会と第 2 部会における検討課題がより一層深く関係していく。製品安全を志向する立場から、よりよい検討体制になることを期待し、これまで以上に関係業界団体の主体的な活動が進めるよう努めたい。別表第十二への一本化検討に関しては、製品安全の確保を前提とし、確実に、かつ現場で混乱がないように進めていくために、課題の洗い出しと作業行程の整理を行い、関係者の意識を統一した上で進めていくことが重要と考えている。
・「事故事例に対する提案」の活動として、事故事例調査部会の取り組みについても心強く感じている。消費者の手元での事故の防止の観点から、事故事例から得られる情報は極めて重要である。
消費者目線を強く意識し、かつ製造物責任の原則の下、関係業界団体による主体的な取り組みを期待したい。
・電気用品を取り巻く環境は急速に変化している。IoT 化や DX が進むことを念頭においた安全対策に対する検討を継続的に行うことが重要ではないか。電気用品調査委員会においても環境変化に柔軟に対応し、製品安全に係る議論を引き続き進めていただきたい。
・冒頭に事務局より、大崎委員長は委員長としての本委員会へのご参画が最後という紹介があった。
これまでのご活躍について、心より深く御礼申し上げる。大崎委員長のご知見とマネジメント力により、委員会の議論が正しい方向に進み、電気用品の安全、また、消費者の安全確保に繋がったことは間違いなく、一国民としても感謝申し上げたい。委員長という立場を離れた後も引き続きご指導いただきたい。
② 次回開催予定
第 120 回 電気用品調査委員会は、次の日時で開催する予定。
日時：2024 年 7 月 22 日（月） 13:30 から※一カ月前頃を目途に正式な開催案内をメール配信する。
以上により第 119 回電気用品調査委員会の議事を終了し、散会した。
以 上- 11 -