リスクアセスメントの結果から見た電子・情報機器の安全確保のための警告表示
電子・情報機器の安全確保のための表示実施要領 第４版－追補版－

２０１８年（平成３０年）３月
一般社団法人電子情報技術産業協会

安全推進専門委員会

1. 背景平成 5(1993)年 12 月に、財団法人（現:一般財団法人） 家電製品協会から「家電製品の安全確保のための表示に関するガイドライン」（以下、「家製協表示ガイドライン」）が発行された。
社団法人（現:一般社団法人） 電子情報技術産業協会（以下、JEITA）では、「家製協表示ガイドライン」を受けて、担当する電子・情報機器の実態に即したより具体的な内容の表示実施要領を作成・改版をしてきており、平成 22(2010)年 12 月に「電子・情報機器の安全確保のための表示実施要領第４版」（以下、JEITA 表示実施要領・第 4 版」）を発行した。
平成 27(2015)年に「家製協表示ガイドライン」が、国際規格（IEC82079-1:2012）の動向への配慮、また、より分かりやすく、より使いやすいガイドラインの実現などを目的に、第 5 版として発行された
ことに伴い、「JEITA 表示実施要領・第 4 版」を見直した結果、今回は「家製協表示ガイドライン・第 5 版」と「JEITA 表示実施要領・第４版」を項番毎に差異等を纏めた比較表を作成し、「追補版」として発行することとした。

1

「家製協表示ガイドライン・第 5 版」と「JEITA 表示実施要領・第 4 版」比較表【A】「家製協表示ガイドライン・第 5 版」

【J】「JEITA 表示実施要領・第 4 版」での対応【A】と【J】比較結果

1. ガイドラインの目的と適用対象
1.1 目的本ガイドラインは製品の安全な使用を確保し「人身への危害と財産への損害を未然に防ぐための表示」と、長期使用に際して安全性を維持する「安全点検のための表示」の両者に関して基本的な事項と考え方を示す。 なお、このガイドラインで使用される用語の意味については、付表－８「用語の説明」を参照。

1.2 適用対象
日本国内仕様の消費者向け製品における表示のうち、安全使用の確保および安全性維持のための表示（以下、警告表示という）に適用する。 ただし、「電気用品安全法」あるいは「消費生活用製品安全法」などの法令や公正競争規約などにより定められた表示は、それらを順守する。詳細は付表－６および付表－７参照。
1.3 表示媒体
対象となる表示媒体は、以下とする。
a) 製品本体（ラベル、タグなどを含む）
b) 取扱説明書c) 簡易取扱説明書（クイックスタートガイド、簡単ガイドなど）
d) 電子取扱説明書e) カタログf) 据付・施工説明書g) サービス技術資料h) 包装箱（個装箱）、包装資材
i) その他、上記に準じるすべての表示媒体

1.1 目的「リスクアセスメントの結果から見た電子・情報機器の安全確保のための警告表示 電子・情報機器の安全確保のための表示実施要領・第 4 版」（以下、本要領と言う）
同じ趣旨。の目的は、メーカが警告表示を作成する上での基本的な考え方と方向性を示すことにより、使用者に分かりやすい警告表示を実現し、結果として使用者に安全・安心を提供することを目的としています。
1.2 適用対象
本要領は、日本国内仕様の消費者向けの電子・情報機器などの JEITA 製品の安全性確保のための警告表示に適 同じ趣旨だが、【J】は電子・用します。ただし、「電気用品安全法」あるいは「消費 情報機器などの JEITA 製生活用製品安全法」などの法令により定められた表示に 品に限定。
ついては、それらを順守することとし本要領の対象外とします。
図 4-1
・記載場所：警告表示を記載する場所や形態（集合表示の例は第Ⅵ章を参照してください）
5.4 集合警告表示例
場面別警告表示を更に進歩させたのが集合警告表示です。
従来の警告表示は項目ごとに「警告内容」に対して「予想される発生事象」と言う表示を列記していました。
今回提案する集合表示は、「警告内容」のみを列記し、「予想される発生事象」をひとつに集約する表示方法です。

2【J】は取扱説明書と本体のみに限定。
それ以外の場合は、【A】に準ずる。

【A】「家製協表示ガイドライン・第 5 版」
2. 警告表示に関する基本的な考え方
2.1 リスクアセスメントの実施と警告表示
事業者には、生命・身体への危害または財産への損害を与えない安全な製品を供給することが要請される。
その要請に応えるためには、リスクアセスメントを行い、スリーステップメソッドの考え方に沿った製品開発が必要である。
警告表示の役割は、意図される使用および合理的に予見可能な誤使用を含む残留リスクとそのリスク回避の方法を使用者に明示するとともに誤使用による事故が発生しないよう支援・誘導することである。

2.2 警告表示の対象とする事項
警告表示は、製品の購入から廃棄に至る各使用段階のすべてにおける残留リスクを対象とし、人身への危害あるいは財産への損害を引き起こす可能性のある危険源について、使用段階(*2)ごとに、危険回避・安全確保に関する情報の表示を行う。
詳細は付表－５参照。 (*2) 購入、設置・据付、使用前の準備、用途以外の使用、使用方法、保守・点検、異常時の処置、製品保管時の禁止事項、製品廃棄時の処理、回収（リサイクル）時の処理【J】「JEITA 表示実施要領・第 4 版」での対応
1.3
基本的考え方本来、製品それ自体、人の生命・身体または財産を侵害するようなリスクが極力少なくなるように設計・製造されることが望まれます。
本要領で取り上げるリスクアセスメントは、このような設計・製造上の安全対策を十分吟味して、製品の安全性を高めるのに有効な手法です。
警告表示の役割は、リスクアセスメントを通じて技術的な安全対策を施してもなお残留する危険に対して、使用者に適切な情報を提供することにより、使用者が正しい使い方、適切な対応ができるように支援・誘導することにあります。
3.4 リスクアセスメントの結果を踏まえた警告表示
これまでの説明でお分かりのとおり、警告表示は、リスクアセスメントの結果として「残留リスク」と判断されたリスクをユーザーに告知し、危険回避の協力を要請するものです。
既存商品の既知のリスクに対する警告表示は、本体設計による安全性を踏まえて前述の「安全性チェックリスト」または同等のチェックリストで漏れなく評価するのが現実的です。

【A】と【J】比較結果同じ趣旨。
リスクアセスメントの詳
細は【J】のⅡ、Ⅲ章参照。

同じ趣旨。
但し、“使用段階”として記載されている「危険回避・安全確保に関する第Ⅳ章 警告表示設計要領情報の表示」について
警告表示は、リスクアセスメントの結果として「残留リ は、【J】には記載が無いスク」と判断されたリスクを使用者に告知し、危険回避 ので、【A】に準ずる。の協力を要請するものであり、リスクマネジメントの中で重要な位置を占めるものです。
決して機械的に表示内容を採用するのではなく、必ず、その表示の必要性と選択理由を記録に残した上で採用（表示内容、ならびに判断レベルと場所）を決定することが大切です。

3

【A】「家製協表示ガイドライン・第 5 版」

【J】「JEITA 表示実施要領・第 4 版」での対応【A】と【J】比較結果

2.3 警告表示の検討事項
使用者が危険を予防したり回避したりするための具体的な行動を促す事項や内容を、警告表示の対象媒体の特性に応じて適切に表示する。 具体的に検討する事項は、以下とする。
a) 取扱いを誤った場合、どんな危害や損害が発生するのかb) その発生の可能性（確率あるいは頻度）はどのくらいかc) 危害や損害の程度はどのくらいかd) その危害や損害を避けるにはどうすればよいかe) 発生した場合の処置はどうすればよいか
また、据付・設置、移設に伴って、危害や損害発生のおそれがあり、専門家（販売店など）への依頼を必要とする事項があれば、明記する。
2.4 配慮事項
警告表示の内容は、製品の使用者の知識、習慣、能力および一般常識などを考慮し、誤解なく十分理解が得られるものとする。 製品の使用者は、購入者だけでなく、その家族、来客者および購入者から製品を譲渡された人、年少者、高齢者、障がい者、文化や習慣の異なる在日外国人など広範囲に及ぶことを配慮した表示とする。

第Ⅲ章 リスクアセスメントの結果を踏まえた警告表示のあり方同じ趣旨。

第Ⅳ章 警告表示設計要領

1.5 配慮事項
警告表示の内容は、製品の使用者の知識、習慣、能力および一般常識などを考慮し、誤解なく十分理解が得られるように配慮します。
なお、製品の使用者は、購入者はもとより、その家族、来客、購入者から製品を譲渡された人など（年少者から高齢者までを含む）広範囲に及ぶことも配慮します。
また、人身への危害と財産への損害を防ぐため、製品の使用場面を想定した予見可能な誤使用についても配慮します。
さらに、ユニバーサルデザインの観点からは、前述の製品の使用者には年少者、高齢者、病人、身体障がい者、文化や習慣の異なる在日外国人なども含まれ、また、製品本体への表示については、①表示する文字や図記号の大きさ、②図記号と背景色とのコントラスト（明度差）も考慮します（家電製品の安全確保のための表示に関するガイドライン 第 4 版 7.1.5、7.1.7）。

4同じ趣旨。
【J】では、対象に「病人」や「財産」などの記載もあり、より具体的に記載されている。

【A】「家製協表示ガイドライン・第 5 版」
3. 警告表示の具体的内容と表現方法
3.1 表示の要素
3.1.1 警告表示の６つの要素
警告表示の要素 定義a) 注意を促す一般注意図記号(付表－2の2-01)を用いる
図記号b) 危害・損害の 「危険」、「警告」および「注意」の3段階程度で示す
c) 警告図記号
禁止、注意、指示事項を示す図記号d) 伝達補助表示 警告図記号の意味を正確に伝えるために付記する文言で、図記号の名称に相当するものe) 絵表示イラストや写真などをいう
f) 警告説明文
危害・損害の内容、それらに対する回避方法
および応急措置などを示す文章
3.1.2 本体表示の場合【J】「JEITA 表示実施要領・第 4 版」での対応【A】と【J】比較結果

第Ⅳ章 警告表示設計要領
第Ⅴ章 取扱説明書への警告表示記載例
第Ⅵ章 製品本体への警告表示の例

同じ趣旨。

第Ⅵ章 製品本体への警告表示の例【A】に準ずる。

第Ⅴ章 取扱説明書への警告表示記載例【A】に準ずる。

3.1.3 取扱説明書の場合

5

【A】「家製協表示ガイドライン・第 5 版」
3.2 危害・損害の程度の定義と表示方法
危害・損害の程度の表示は、注意を促す図記号（一般注意図記号）と「危険」、「警告」または「注意」を必ず組み合わせて表示する。詳細は付表－１参照。
危害・損害の程 定義
表示方法
度
危険(*3)
取扱いを誤った場(Danger)
合、使用者が死亡または 重傷(*4)を負うことがあり、かつその切迫の度合いが高い危害の程度
警告
取扱いを誤った場(Warning)
合、使用者が死亡または 重傷(*4)を負うことが想定される危害の程度
注意
取扱いを誤った場(Caution)
合、使用者が軽傷(*5)を負うことが想定されるかまたは物的損害(*6)の発生が想定される危害・損
害の程度(*3) 「危険」表示は、限定的に使用し、多用しない。
(*4) 重傷とは、失明、けが、やけど（高温・低温・化学）、感電、骨折、中毒などで後遺症が残るものおよび治療に入院・長期の通院を要するものをいう。
(*5) 軽傷とは、治療に入院や長期の通院を要さないけが、やけど、感電などをいう。
(*6) 物的損害とは、家屋・家財および家畜・ペットなどにかかわる拡大損害を指す。

【J】「JEITA 表示実施要領・第 4 版」での対応【A】と【J】比較結果

4.1.1 残留リスクに対応した警告表示のレベル判断同じ趣旨。
5.1(3)

危害・損害の程度の表示説明

6

【A】「家製協表示ガイドライン・第 5 版」
3.3 警告図記号の分類
警告図記号の分類および基本形状は、以下の３つである。詳細は付表－１（Ａ）および付表－２参照。
分類
基本形状
使い方の概要禁止図記号
製品の取扱いにおいて、その行為を禁止するために用いる。 の形状の中に具体的な禁止事項を意味する図記号を黒色で図示する。
注意図記号
製品の取扱いにおいて、発火、感電、高温などに対する注意を喚起するために用いる。 の形状の中に具体的な注意事項を意味する図記号を黒色で図示する。
指示図記号
製品の取扱いにおいて、指示に基づく行為を強制するために用いる。の形状の中に具体的な指示事項を意味する図記号を白系統色で図示する。

【J】「JEITA 表示実施要領・第 4 版」での対応該当項目無し。

7【A】と【J】比較結果【A】に準ずる。

【A】「家製協表示ガイドライン・第 5 版」

【J】「JEITA 表示実施要領・第 4 版」での対応【A】と【J】比較結果

3.4 伝達補助表示
警告図記号の意味を使用者に正確に伝えるために伝達補助表示を付加することが望ましい。 伝達補助表示の留意点を、以下に示す。
a) 伝達補助表示は、図記号の名称に相当するもので、省略した名称でも可とする
b) 伝達補助表示は、原則図記号の下に表示するc) 取扱説明書においては、説明文中で警告図記号の意味が伝えられていれば、伝達補助表示は省略してもよいd) 付表－２の2-08「指のケガに注意」、2-09「手を挟まれないよう注意」および3-03「アース線を必ず接続せよ」の図記号については、伝達補助表示を必ず付加する。

該当項目無し。

8【A】に準ずる。

【A】「家製協表示ガイドライン・第 5 版」
3.5 絵表示
警告表示の要点を使用者が一目で理解できるよう、必要に応じてイラストなどを用い、警告図記号と組み合わせて表示するのがよい。詳細は付表－３（Ｂ）参照。 なお、警告表示においては、製品イラストを擬人化すること(*7)は望ましくない。 (*7) 例えば、製品を擬人化（キャラクター化）し、手足を出したイラストが踊ったりしている表現などは、製品に振動を与えても大丈夫とか危険からすぐ逃げられるなどの誤解を与える。また、笑った顔のキャラクターイラストで表現した警告表示は、重要でないと見られる可能性がある。小児向け、教育用のパンフレットなどの場合は、その扱い方に十分な配慮が必要である。
3.6 警告説明文
警告説明文は、一般的に主文、副次文で構成する。 本体表示では、取扱いを誤った場合などに事故が発生すると大きな危害・損害に及ぶ可能性があることを知らせることが第一義であり、主文は、危害・損害の内容とし、副次文は、危害・損害を未然防止するための禁止事項または指示事項とすることが望ましい。 なお、
警告図記号のみで表示の意味が十分に理解されると判断できる場
合は、その警告説明文を省略してもよい。 一方、取扱説明書表示の場合は、製品を安全に使用するための具体的な操作方法を知らせることが主目的であるため、主文は、禁止事項または指示事項とし、副次文は、その行為によって生じる危害・損害の内容および措置の内容を記載することが望ましい。 文章は簡潔明瞭で理解しやすく、誤解を生じないようにし、「必ず守ること」、「…を禁止」などの行動を直接指示する言葉を伴って、明確に危険回避の指示を与えるものとする。
指示の内容に、禁止事項と指示事項の両方を含む場合は、まず禁止事項を優先して表示し、続いて指示事項を表示することを基本とする。

【J】「JEITA 表示実施要領・第 4 版」での対応

第Ⅴ章 取扱説明書への警告表示例【A】と【J】比較結果同じ趣旨。
（警告表示例ではイラストを用いており、擬人化はしていない）

第Ⅴ章 取扱説明書への警告表示記載例同じ趣旨。
第Ⅵ章 製品本体への警告表示の例

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【A】「家製協表示ガイドライン・第 5 版」
取扱説明書表示【付表－３(Ｂ)参照】
主文
危害・損害を未然防止するための禁止事項または指示事項を記載する
例：感電のおそれあり
例：本体を水につけたり、水をかけたりしない
副次
危害・損害を未然防止す 原因・根拠、発生・結果、防文るための禁止事項または 止・対策の内容を全て記載す指示事項を記載する
ることを基本とする
例：水にぬらすな
例：感電のおそれがあります。内部の点検・修理は販売店にご相談ください。
文章の表現においては、以下の要点に配慮する。
a) 単文構造で表現するb) 敬語や謙譲語表現は理解しにくくなるのでなるべく使わないc) 一文は一意とし、理解しやすくするd) 一文は原則として40字以内とする。長くなると意味が理解しにくくなるe) 能動態表現（～する、など）とする。受動態表現（～される、など）は理解しにくくなるので使わないf) 専門用語、技術用語は理解されにくいので必要最小限にとどめるg) 代名詞による部品や部分の指示（あれ、それ、これ、など）
は、あいまいとなりやすいため使わないh) 漢字の使用は、原則として常用漢字の範囲内とする
3.7 背景色とコントラスト
警告図記号およびイラストなどと背景色とのコントラスト（明度差）は、マンセル値4.0以上(*8)とする。 なお、背景色は白系統色が望ましい。 (*8) マンセル値の測定方法や定義は、JIS Z 8721（色の表示方法－三属性による表示）に準拠して表示するものとする。

【J】「JEITA 表示実施要領・第 4 版」での対応【A】と【J】比較結果

本体表示【付表－３(Ａ)参照】
危害・損害の内容を記載
する

第Ⅴ章 取扱説明書への警告表示記載例同じ趣旨。
第Ⅵ章 製品本体への警告表示の例

該当項目無し。

10【A】に準ずる。

【A】「家製協表示ガイドライン・第 5 版」
3.8 新規の警告図記号を作成する場合
付表－２の警告図記号以外に、新たに警告図記号を作成し、本ガイドラインに追加する必要がある場合は、そのデザインと意味について、本ガイドラインの引用規格などと照らし合わせながら、関係工業会と家製協とが協議するものとする。
4. 媒体別の表示内容
製品本体、取扱説明書およびカタログなどの表示は、表現や内容に相互矛盾がないよう留意する。
4.1 製品本体
4.1.1 表示項目
事故が発生すると大きな危害・損害に及ぶ可能性のある項目を表示する。
4.1.2 表示方法
付表－３（Ａ）に基づき、危害・損害の程度、警告図記号および説明文を表示する。
4.1.3 表示手段
本体への刻印、印刷およびラベル貼付など適切な手段を採用する。 ただし、製品本体への表示が困難な場合は、タグによる表示を行い、タグによる表示が困難な場合は、包装箱（個装箱）への表示を行う。 なお、ディスプレイなどの表示装置によるものは、あくまでも補助的な手段として考える。
4.1.4 表示位置
その製品を設置、操作または使用する際に、使用者から容易に見える位置および磨耗・色あせ・損傷・汚れなどが発生しにくい位置とする。
4.1.5 表示サイズ
視認性を考慮し、原則以下のとおりとする。
a) 警告図記号は、一辺が８mmの基本正方形を最小とする。詳細は付表－１（Ａ）参照
b) 文字は、８ポイント（写植12級相当、文字高さ３mm相当）以上とする。 詳細は付表－３（Ａ）参照【J】「JEITA 表示実施要領・第 4 版」での対応【A】と【J】比較結果該当項目無し。

【A】に準ずる。

該当項目無し。

【A】に準ずる。

該当項目無し。

【A】に準ずる。

第Ⅵ章 製品本体への警告表示の例同じ趣旨。

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【A】「家製協表示ガイドライン・第 5 版」
4.1.6 使用書体
ゴシック系が望ましい。
4.1.7 留意事項
拡大被害に至る可能性のある事項は、危険発生を回避する処置がとれるよう、製品の使用者のみならず周囲の人にも容易に見える表示位置と表示サイズとする。 長期の使用や、洗剤や化学ぞうきんなどによる清掃に配慮した耐久性を持つ素材・インク・接着剤を使用する。
4.2 取扱説明書
4.2.1 表示項目a) 警告表示の項目の前に、警告表示の説明要素として、以下を記載する。
1) 「安全上のご注意」などの見出し（目立つように強調する）
2) 警告表示の基本的な考え方などの導入文
3) 取扱説明書に記載の危害・損害の程度の説明文
4) 取扱説明書に記載の警告図記号の説明文【J】「JEITA 表示実施要領・第 4 版」での対応【A】と【J】比較結果該当項目無し。

【A】に準ずる。

第Ⅴ章 取扱説明書への警告表示記載例同じ趣旨。

警告表示の説明要素の表示例b) 製品本体に表示した項目を含む全ての警告表示の項目は、警告表示の説明要素に続けて記載を基本とする。

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【A】「家製協表示ガイドライン・第 5 版」
4.2.2 表示方法
警告表示の説明要素は、見出しおよび導入文に続けて、危害・損害の程度、警告図記号の各説明文を表示する。 また、警告表示
は、付表－３（Ｂ）に基づき、製品の特性を考慮したうえで、以下の表示方法の中から使用者にとって最も理解されやすい表示方法を選択する。
a) 危害・損害の程度別警告表示方法 危害・損害の程度順にまとめて記載する方法で、警告表示項目が少ない製品に有効。
b) 集合警告表示方法 予測される発生事象・結果現象（火災・けがなど）などで集約し、警告表示の内容を簡潔にまとめて記載する方法で、警告表示項目が多く煩雑に思われる製品に有効。
c) シーン別（場面別および部位別）警告表示方法 使用場面や部位別に警告表示を集約して記載する方法で、使用状態での注意喚起が必要と思われる製品に有効。
4.2.3 表示位置
警告表示の説明要素と個別の警告表示を冒頭にまとめて記載することを基本とし、使用者にとって最も理解されやすい本文中の関連箇所に重複記載してもよい。 重複記載を行う場合は、警告説明文の主旨は同じで相互矛盾が無く、危害・損害の程度の表示は、都度表示するほか、書体や色、レイアウトなどで目立つように配慮する。 なお、設置・設定や廃棄などの操作説明以外に関する項目は、該当箇所に単独で記載してもよい。
4.2.4 表示サイズ
視認性を考慮し、原則以下のとおりとする。 a) 警告図記号は、一辺が８㎜の基本正方形を最小とする。詳細は付表－１（Ａ）参照
b) 文字は、10ポイント（写植14級相当、文字高さ3.5㎜相当）以上とする
4.2.5 使用書体
ゴシック系が望ましい。

【J】「JEITA 表示実施要領・第 4 版」での対応【A】と【J】比較結果

第Ⅴ章 取扱説明書への警告表示記載例同じ趣旨。

第Ⅴ章 取扱説明書への警告表示記載例同じ趣旨。

該当項目無し。

【A】に準ずる。

該当項目無し。

【A】に準ずる。

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【A】「家製協表示ガイドライン・第 5 版」
4.3 簡易取扱説明書（クイックスタートガイド、簡単ガイドなど） 簡易取扱説明書に係わる警告表示のうち、少なくともリスクの高い項目は表示を行い、併せて、取扱説明書の警告表示を確認する旨の文言を記載するのが望ましい。
4.4 電子取扱説明書
表示環境の不具合によって警告表示が確認できなくなることか
ら、紙媒体の取扱説明書への記載を基本とする。
4.5 カタログ
安全のために使用環境や使用条件の制限を必要とするなど、購入前に消費者に知らせる必要のある事項はカタログに必ず記載する。詳細は付表－３（Ｃ）参照。
4.6 据付・施工説明書、サービス技術資料など販売店、工事店などによる使用者への助言の便宜を考慮し、必要に応じて据付・施工説明書、サービス技術資料などにも表示する。表示方法は、取扱説明書の表示方法に準じるものとする。
4.7 包装箱（個装箱）、包装資材製品の取扱いに関する警告および注意事項とは別に、包装箱への表示として特別に要求されるものや、包装資材固有の警告事項として要求される表示は、以下のようなものがある。詳細は付表－３（Ｄ）参照。
a) 重量物の取扱いや運搬などに関する表示b) 窒息防止などの誤使用を避けるための表示c) 取扱説明書の必読表示【J】「JEITA 表示実施要領・第 4 版」での対応該当項目無し。

14【A】と【J】比較結果【A】に準ずる。

【A】「家製協表示ガイドライン・第 5 版」
5. 愛情点検
製品の安全性を維持して使用するには、製品の経年劣化による事故の未然防止や異常時の処置に関して、使用者自身による日常のお手入れと点検、販売店による点検および保守（清掃、修理）が大切である。万一の製品異常を発見できるよう使用者に対して愛情点検の啓発を行う。愛情点検は、愛情点検マーク（シンボルマーク）、キャッチフレーズおよび表示事項などをカタログおよび取扱説明書などへ表示する。必要に応じて、製品本体、サービス技術資料への表示を行う。また、愛情点検の表示は、製品ごとの代表的なチェック項目を記載し、内容は家製協および関係工業会の取り決めに従う。詳細は付表－４を参照。 なお、愛情点検マークは家製協の登録商標であり、マークの使用に際しては、事前の連絡が必要となる。（連絡先：家製協 消費者部 電話：036741-5601）
6. 表示内容の充実とその改善
6.1 表示内容などの見直し事業者（含む販売事業者）は、製品ごとに事故事例および製品安全性の進歩を評価、勘案し、現在の表示内容、表示方法、表示手段および危害・損害の程度について、定期的な見直しを行う。このとき、表示もれのないよう製品使用の各段階に関し、付表－５を参考とする。
6.2 関係工業会との連携
製品ごとに統一的で効果的な表示を行うため、関係工業会のガイドライン（実施要領）などに従う。
7. 本ガイドラインの運用
本ガイドラインは５年をめどに家製協において定期的に見直すことを原則とする。この間に見直しの必要が生じた場合は、随時行うものとする。内容や運用上で不明な点あるいは疑義が生じた場合、随時関係工業会と家製協で協議する。

【J】「JEITA 表示実施要領・第 4 版」での対応【A】と【J】比較結果該当項目無し。

【A】に準ずる。

該当項目無し。

【A】に準ずる。

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「リスクアセスメントの結果から見た電子･情報機器の安全確保のための警告表示
電子･情報機器の安全確保のための表示実施要領」作成委員名簿
第4版

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「追補版」

安全推進専門委員会委員長 大 竹 裕 史 シャープ㈱安全 PR・WG
主 査 薄 井 育 正 ㈱日立製作所
副主査 蒔 苗 仁 美 東芝クライアントソリューション㈱委 員 渡

義 徳 日本電気㈱志 田 武 彦 パナソニック㈱小 野剛 富士通㈱野 続 毅 幸 三菱電機㈱事務局 大 友 敏 雄 (一社)電子情報技術産業協会