しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd. 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp

投資環境2024 年 3 月 22 日

ＦＲＢ、利下げ見通しを維持― 今回のＦＯＭＣのポイント ―

5 会合連続で政策金利を据え置き



量的引締め（ＱＴ）を近く減速する方針

年内 3 回の利下げ見通しを維持

2024 年の経済成長率、インフレ見通しは引き上げ▣ 5 会合連続で政策金利を据え置き、量的引き締め（ＱＴ）を近く減速する方針
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は 3 月 19、20 日に開いた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、政策金利であるフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を 5.25～5.5％に据え置くことを決めました。
据え置きは 5 会合連続になります。
会合後の記者会見でパウエルＦＲＢ議長は、「不適切で早すぎる利下げをやって、また利上げをするようなことにならないように、最初の利下げの決断は慎重にする必要がある」と述べるとともに、「インフレ率の見通しを上方修正したメンバーがいるが、あくまでインフレ率は順調に低下している」としています。また、「今後のデータ次第だが、この見通しを達成できると現時点ではみている」と、物価目標の達成に自信を示しました。
また、新型コロナウイルス禍への対応で大量に購入した米国債や住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）の保有額を圧縮する量的引締め（ＱＴ）を近く減速する方針を固めました。
この会合では、2024 年のコアのインフレ率や経済成長率見通しは引き上げられたものの、政策金利見通しが据え置かれ、3 回の利下げ見通しとなったことから、利下げ開始が一段と後ずれし、利下げ回数が減るのではないかとの懸念が後退しました。
▣ インフレ見通しを引き下げ合わせて公表した米国経済見通しでは、2024 年 10－12 月期の米国内総生産（ＧＤＰ）の成長率を前年同期比 2.1％と前回の 1.4％から引き上げました（図表 1）。2025 年、2026 年も若干引き上げました。
図表1. FOMCの米国経済見通し（2024年3月）

（％）

中央値

2024年 2025年 2026年
実質GDP成長率
12月の見通し
失業率
12月の見通しPCE（個人消費支出）価格指数
12月の見通しコアPCE価格指数
12月の見通し政策金利
12月の見通し

中心レンジ

長期見通し

2024年

2025年

2026年

長期見通し

2.1

2.0

2.0

1.8

2.0～2.4

1.9～2.3

1.8～2.1

1.7～2.0

1.4

1.8

1.9

1.8

1.2～1.7

1.5～2.0

1.8～2.0

1.7～2.0

4.0

4.1

4.0

4.1

3.9～4.1

3.9～4.2

3.9～4.3

3.8～4.3

4.1

4.1

4.1

4.1

4.0～4.2

4.0～4.2

3.9～4.3

3.8～4.3

2.4

2.2

2.0

2.0

2.3～2.7

2.1～2.2

2.0～2.1

2.0

2.4

2.1

2.0

2.0

2.2～2.5

2.0～2.2

2.0

2.0

2.6

2.2

2.0

2.5～2.8

2.1～2.3

2.0～2.1

2.4

2.2

2.0

2.4～2.7

2.0～2.2

2.0～2.1

4.625

3.875

3.125

2.60

4.6～5.1

3.4～4.1

2.6～3.4

2.5～3.1

4.625

3.625

2.875

2.50

4.4～4.9

3.1～3.9

2.5～3.1

2.5～3.0※国内総生産（ＧＤＰ）とPCE価格指数は第4四半期の前年同期比。失業率は第4四半期中の平均値（出所）FRBの資料を基に、しんきん投信作成※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

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ＦＲＢが重視する物価指標である個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数の上昇率は、前回とほぼ変わらなかったものの、エネルギー・食品を除くコア指数の上昇率は、2024 年が 2.6％と、前回の 2.4％から引き上がりました。
▣ 2024 年の政策金利見通しは変わらず注目されたＦＯＭＣ参加者の政策金利見通しは、2024 年末の中央値は 4.625％と、前回から変わりませんでした（図表 2）。１回あたりの利下げ幅を 0.25％とすると、現在の 5.25～5.5％から 3 回引き下げられ、今年 12 月には 4.50～4.75％になる見通しです。
ＦＯＭＣ参加者の政策金利見通しに基づくと、6 月に利下げを開始し、その後は 9 月、12 月に利下げするのがメインシナリオになりそうです。
市場では、一時 6 回程度まで織り込まれた今年の利下げ回数が、3 回程度とＦＯＭＣ参加者の見通しに収斂してきています。
今後の経済データ次第ですが、利下げ開始時期が一段と後ずれする、あるいは利下げ回数が 2 回に減ってしまうとの思わくが広がると、金融市場が不安定な動きになる可能性があり注意が必要です。
図表2. ＦＯＭＣ参加者の政策金利見通し－ 2024年3月 －目標レンジの中心、 目標水準(%)
5.500
5.375
5.250
5.125
5.000
4.875
4.750
4.625
4.500
4.375
4.250
4.125
4.000
3.875
3.750
3.625
3.500
3.375
3.250
3.125
3.000
2.8752.750
2.625
2.500
2.375
2.250

2024年

2025年

21（参加者数）

2026年

長期見通し

215912165112265111212131181（注）網掛けは中央値（出所）ＦＲＢの資料を基に、しんきん投信作成（シニアストラテジスト※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

鈴木和仁）

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 投資信託に係る費用について（お客様に直接ご負担いただく費用）
 ご購入時の費用・・・購入時手数料 上限 3.3%(税抜 3.0%)
 ご換金時の費用・・・信託財産留保額 上限 0.3%
（保有期間中に間接的にご負担いただく費用）
 運用管理費用（信託報酬）
・・・純資産総額に対して、上限年率 1.628%(税抜年率 1.48%)
 その他の費用・・・監査費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、有価証券売買時の売買手数料等および外貨建資産の保管等に要する費用は、ファンドより実費として間接的にご負担いただきます。また、投資信託証券を組み入れる場合には、お客様が間接的に支払う費用として、当該ファンドの資産から支払われる運用管理費用、投資資産の取引費用等が発生します。これらの費用につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。投資信託に係る上記費用（手数料等）の合計額については、ご投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
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