1 令和元年度事業報告
新しい令和の幕開けを子どもたちとともに元号が平成から令和となり、新しい時代の幕開けとなりましたが、懸案の少子化の現状は引き続き進んでおり、出生数はとうとう86万４千人（推計値）と、深刻な状況は変わることはありませんでした。都市部での待機児童の課題への取り組みと同時に、人口減少社会の中での子どもの育ちをいかにして支えていくかが、保育界を含めた社会全体に問われています。
このような少子化を背景に、令和元年10月より施行された消費税率引き上げを財源とした「幼児教育・保育の無償化」がスタートし、あわせて３歳以上児の副食費の直接徴収が始まりました。実施に至る過程で国は一度提示した公定価格の案を差し替えるという混乱がありましたが、今のところ全国の会員各位の御尽力により大きな混乱なく実施されている状況です。
また、平成27年４月からスタートした子ども・子育て支援新制度が令和２年度で５年目を迎えるにあたり、これまでの制度運用の課題や保育三団体協議会（全国私立保育園連盟［以下、全私保連］、全国保育協議会、日本保育協会）他からの意見や要望を踏まえた議論が、国の子ども・子育て会議において行われました。最終的には私たちが反対してきた公定価格の包括方式への移行を阻止し、従来の積み上げ方式を維持することができたことは、これまでの取り組みの成果であったと考えます。
さらに、前述の制度面の充実とともに、実践面においても「保育の質」をどのように高めていくかが重要な課題であります。全私保連では、公益社団法人として常に“子どもの最善の利益を保障する”ことを基軸としながら「保育の質」向上についての議論を一層深めて参ります。また、昨今の保育の担い手不足という課題に対応するため、働く場所としての保育所等の魅力向上やその発信に向けた国の取り組みに積極的に関わっていきます。
このような取り組みを進めている中、令和２年に入り、「新型コロナウイルス感染症」の流行拡大に歯止めがかからず、世界中を震撼させ続けています。近年頻発する自然災害への対応とともに、新たな感染症への対応もあらためて今後の大きな課題として浮かび上がってきました。私たち全私保連としてもこの国家的な非常事態に際し、どのように子どもや保護者に向き合い、また、感染のリスクと戦いながら日々奮闘している全国の保育現場の声をどのように社会へ発信していくのか、投げかけられた課題が引き続き令和２年度以降へ持ち越されることとなりました。

30

令和元年度事業報告

Ⅰ 諸課題への対応(1) 国の子ども・子育て会議
令和元年度の国の子ども・子育て会議は計９回開催され、全私保連からの委員は第44回会議より塚本秀一常務理事から長田朋久副会長に引き継ぎました。今年度議題とされた主な事項は、内閣府から報告された「令和元年度幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調
査集計結果」と、令和２年度からの「新制度施行後５年の見直しに係る対応方針について」
を公定価格部分と公定価格以外の部分に分けて協議されました。長田副会長は、チーム保育推進加算・栄養管理加算拡充の早期の実現や土曜日共同保育における子どもへの配慮、保育士へのさらなる処遇改善等を求める意見を述べました。また、特に第47回会議では「土曜日における保育に関するヒアリング」が行われ、現場での土曜日保育の取り組みについて保
育三団体を代表して塚本常務理事が意見を述べ、質疑に対応しました。

(2) 保育関係会議への参画
今年度国が行った保育関係会議のうち、全私保連は６つの会議に委員の委嘱を受けて役員がそれぞれ対応しました（33ページ・「内閣府・厚生労働省等関係有識者会議への対応」参照）。松尾竜副会長が保育三団体代表として委員を務めた「保育士の業務の負担軽減に関する調査研究事業検討会」は、ヒアリング、アンケートの結果を踏まえて６回の会議を重ねて書類様式の標準化やICT活用による業務効率化等を進める提言をまとめました（「令和元年
度 保育士の業務の負担軽減に関する調査研究事業報告書」令和２年３月）
。加えて、
「保育
所等における保育の質の確保・向上に関する検討会」総論的事項研究会のヒアリングに石田雅一保育運動推進会議議長が出席し、自園の保育の質向上への取り組みについて発表を行い、意見交換を行いました。

(3) 保育三団体協議会
全私保連は令和元年度の保育三団体協議会の幹事団体を務め、代表者会議・実務者会議の合同会議を臨時会を含め計16回にわたり開催しました。今年度は特に個別の重要課題について「公定価格の積み上げ方式堅持に関する検討作業部会」「人口減少地域における保育施
設への振興対策に関する検討作業部会」の２作業部会を設け、協議を重ねて意見の集約を行いました。６月、11月には保育三団体の予算・制度要望として、10月からの幼児教育・保育の無償化後の子育て家庭の一層の負担軽減や人口減少社会における保育施設への振興対策の実施等を主な項目とする要望活動を行いました。
また、全私保連は「令和元年８月13日から９月24日までの間の暴風雨及び豪雨並びに台
風第19号にかかる保育三団体被災地支援募金事業」の事務局として尽力しました。令和２年３月には、新型コロナウイルス感染症への政府の対応について保育三団体協議会の緊急要望事項をまとめ、各代表が揃って国に対して一早く要望を伝えました。

令和元年度事業報告31

Ⅱ 保育の質を高める活動
前述のように、子ども・子育て支援新制度施行後５年の見直しに係る制度の見直し、幼児教育・保育の無償化など、保育を取り巻く環境は大きく変化しました。
このような中、国は「保育所等における保育の質の確保・向上に関する検討会」において「子どもを中心に保育の実践を考える─保育所保育指針に基づく保育の質向上に向けた実践事例集」を取りまとめ、ホームページ上で公開しました。
令和２年２月に示された「保育所における自己評価ガイドライン（2020年改訂版）」では、単なるチェックリスト形式の自己評価に終始するのではなく、施設内の語り合いをベースとした保育の振り返り、子どもの姿や保育士等の意図・配慮等について、文章にまとめること、
職員間で語り合って考察すること、この２つを組み合わせることで、評価の有効性がより高まることが考えられると紹介されています。また、
PDCAサイクルの中心には「子どもの姿」
を据えることが大切であることも示されています。
前述のことは、全私保連が「子どもの育ちを支える運動」で訴えている『保育そのものの原点である「子どもの育ち」「親が育つこと」「子どもの育ちを支えること」を自らの保育実
践を振り返り、
改めて自らに問いかける必要がある』この文言に直接関わってくる内容です。
新制度施行後５年の見直しが一段落した今、保育の質について議論を一層深めて参ります。
保育の質の向上を考えるうえで、人材の確保と育成は、引き続き大きな課題です。この点において、国は令和２年２月に「保育の現場・職業の魅力向上検討会」を発足させました。
検討会では、「子どもの豊かで健やかな育ちを支え促す保育の機会を保障するためには、保育の質を確保・向上させていくことが不可欠であり、保育の質を担う保育士等の役割は一層重要になっている」とし、「保育士を目指す方や保育士に復帰しようとする方が増え、保育現場で就業しやすくなるよう、保育士という職業や、働く場所としての保育所の魅力向上やその発信方法等について、子ども家庭局長が学識者等の参集を求める」と、会の意義を説明しています。全私保連においても積極的にヒアリング等に参画し、今まで会員園が日々の保育の中で積み重ねてきた知見を活かして参ります。
全私保連においては、「研修基本計画会議」を発足させ、ワーキングチームでの検討を重ねてきました。質の向上を目指して行っている各専門部等の活動を今一度整理し、さらなる高みを目指し、各種の活動を深め取り組んで参ります。

Ⅲ 全私保連としての運営課題
国の待機児童解消施策と併せて、子ども・子育て支援新制度の施行などにより、従来の保育所に加えて、幼保連携型や保育所型の認定こども園や小規模保育施設等、多様な施設形態の会員施設が年々増えてきています。全私保連は、令和２年４月現在で9,800有余の会員施設、51の地域組織を有する公益社団法人として、前述のような様々な活動を展開しています。
こうした状況に対応すべく、ここ数年は「持続可能なコンパクトで効果的な組織運営」の実現を目指して、専門部・委員会の再編を進めて参りました。平成30年度に実施しました「保32

令和元年度事業報告

育カウンセラー企画委員会」を「保育カウンセリング企画部」として専門部への位置付け、「保育制度検討会」に「単価検討委員会」を編入して「単価検討部会」にしたことに続き、令和
元年度は、「保育・子育て総合研究機構」に「保育国際交流運営委員会」を編入して「国際委員会」に、
また「全私保連運動推進委員会」を「保育運動推進会議」に、「大会企画委員会」
を「全国私立保育園研究大会企画運営会議」に、「予算対策委員会」を「予算対策会議」に、それぞれ会議体に変更するなど組織の機能強化を図りました。併せて、近年の会員施設の多様化に対応するため、連盟名称のあり方についても議論を重ねて、令和２年３月４日開催の
第189回理事会において、「全国私立保育連盟」への名称変更を盛り込んだ定款変更を同年６月30日開催予定の第58回定期総会に諮ることとしました。
また、平成30年度より取り組んでいる研修基本計画会議は、学識者を交えたワーキングチームを新設して、全私保連事業のロジックツリーやマトリクスにより詳細な提言をまとめる準備をしています。今後、この提言を受けて、「全私保連研修基本計画」（令和２年８月）の策定を目指します。すでに策定した中長期計画と連動して、基本綱領に掲げている理念の具現化へとつなげていくことが求められます。
さらに、組織強化活動として位置づけている常任理事会（正副会長および常務理事）と各ブロックとの合同会議は、令和元年10月開催の関東ブロックを皮切りに全国６ブロックでの開催を進めています。この取り組みを通して、全私保連常任理事会と各地域組織・ブロッ
クとの課題の共有化など双方向の関係構築に努めて参ります。
一方、全私保連の活動を支える財政のあり方については、引き続き「持続可能なコンパク
トで効果的な組織運営」を盤石にするための具体的な方策を検討して参ります。
最後になりましたが、年度後半は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で各研修会・会議の開催をほぼ見送らざるをえない状況となり、その対応に大変苦慮しました。またそのことに伴い、全私保連の危機管理体制を見直し、通勤時の混雑を避けるための事務局職員の勤務
時間の変更や、HPあおむし通信に「緊急掲示板」を設けるなど情報共有の迅速化に努めています。未だ収束のめどが立たず長期化が予測される中で、今後は感染リスク回避のためのさらなる取り組みが求められています。

Ⅳ 令和元年度事業報告
１ 内閣府・厚生労働省等関係有識者会議への対応(1) 国の子ども・子育て会議
今年度の国の子ども・子育て会議は、令和２年度が子ども・子育て支援新制度施行後５年にあたることから、主に新制度の見直しについてを中心に、合計９回の議論が行われました。
本連盟からは長田朋久副会長が委員として出席し、保育制度検討会や保育制度検討会・予算対策会議正副議長会議合同会議などの協議を踏まえ、保育現場の声に沿った意見表明や質疑を行いました。新制度の見直しについては、令和元年12月10日付「子ども・子育て支援新制度施行後５年の見直しに係る対応方針について」において、「公定価格設定について『積み上げ方式』を維持すべき」などの方針が示されました。
長田副会長の発言要旨や会議での議論の内容等については、「保育通信」や「全私保連
令和元年度事業報告33

ニュース」（11回発行）で随時会員にお伝えしています。
＊令和元年度子ども・子育て会議の日程および議題は以下の通りです。
６月25日 子ども・子育て会議（第43回）○ 子ども・子育て支援をめぐる課題について

８月29日 子ども・子育て会議（第44回）○ 新制度施行後５年の見直しに係る検討について

９月27日 子ども・子育て会議（第45回）○ 新制度施行後５年の見直しに係る検討について

10月10日 子ども・子育て会議（第46回）○ 令和元年度幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査結果について○ 経営実態調査結果及び公定価格に関するヒアリング○ 新制度施行後５年の見直しに係る検討事項について

10月31日 子ども・子育て会議（第47回）○ 土曜日における保育に関するヒアリング○ 新制度施行後５年の見直しに係る検討事項について○ 基本指針の改正について○ 地方分権に関する提案募集について

11月12日 子ども・子育て会議（第48回）○ 新制度施行後５年の見直しに係る検討事項について

11月26日 子ども・子育て会議（第49回）○ 新制度施行後５年の見直しに係る検討事項について

12月10日 子ども・子育て会議（第50回）○ 新制度施行後５年の見直しに係る検討事項について

１月31日 子ども・子育て会議（第51回）○ 子ども・子育て支援新制度に関する予算案について○ 幼児教育・保育の無償化の施行状況について(2) 社会福祉法人の事業展開等に関する検討会
人口減少や急速な高齢化、地域社会の脆弱化等、社会構造が変化し、国民の抱える福祉ニー
ズが多様化・複雑化する中で、特定の社会福祉事業の領域にとどまることなく、既存の社会保障や福祉政策にとどまらない切れ目のない生活支援サービスへの期待など、社会福祉法人を取り巻く環境は大きく変化しています。
このような変化の中で、「経済政策の方向性に関する中間整理」（平成30年11月26日、未来投資会議、まち・ひと・しごと創生会議、経済財政諮問会議、規制改革推進会議）を踏まえ、社会福祉法人の事業展開等のあり方について検討が行われ、「社会福祉法人の事業展開等に関する検討会報告書」（令和元年12月13日）が公表されました。この検討会には、保育三団体を代表して本連盟の塚本秀一常務理事が参画し、計６回にわたり検討を行いました。

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令和元年度事業報告

(3) 小規模社会福祉法人を中心とした財務会計に関する事務処理体制支援等に関する調査研究事業検討委員会
社会福祉法人のガバナンス強化等を目的として、一定規模以上の法人に会計監査人に設置が義務化され、適正な財務報告が担保されるようになりました。しかしながら、社会福祉法
人全体では、小規模法人が大多数を占めており、これら小規模法人の財務報告の適正担保の必要性が指摘されています。
このような中で、モデル経理規程の小規模法人向けスリム化案の策定や小規模向けの経理運用に関する活用マニュアル等の作成を目指した検討委員会が開催されました。この検討委
員会には、保育三団体を代表して本連盟の望月昌幸常務理事が参画し、計４回にわたり検討を行いました。

(4) 社会福祉法人の事業展開等に関する調査研究事業検討委員会
人口減少や急速な高齢化、地域社会の脆弱化等の社会構造の変化の中で、社会福祉法人は地域における福祉サービスを確保するとともに、地域貢献の取り組み等をより一層進めていく必要があり、そのため、希望する社会福祉法人が連携や協働化、大規模化に円滑に取り組める環境整備を図っていく必要があります。
このような社会の中で、法人経営層に多様な経営手法について検討してもらうための指針となるガイドラインの策定や実際の合併・事業譲渡における実務的な支援となるマニュアル（手引き）の策定を目指した検討委員会が開催されました。この検討委員会には、保育三団体を代表して本連盟の髙谷俊英常務理事が参画し、計５回にわたり検討を行いました。

(5) 保育士の業務の負担軽減に関する調査研究事業検討会
社会保障と働き方改革の推進にあたり、保育所における保育士の担い手不足や業務負担の軽減は喫緊の課題となっています。
「2040年を展望した社会保障・働き方改革本部の取りまとめ」（令和元年５月29日、2040年を展望した社会保障・働き方改革本部）における「医療・福祉サービス改革プラン」では、福祉分野における業務フローの分析を踏まえた業務の負担軽減、効率化に向けたガイドラインの作成、文書量削減に向けた取り組み等がポイントとして示されています。
このような課題を受け、保育サービスの質的・量的向上に向け、保育業務の書類様式の標準化やICTを活用した業務効率化について検討会が開催されました。この検討会には、保育三団体を代表して本連盟の松尾竜副会長が参画し、計６回にわたり検討を行いました。

(6) 保育所の指導監査の効率的・効果的な実施に向けた自治体への対応に関する研究会
保育所に対する指導監査については、年１回以上の実地検査が義務づけられていますが、実施する側の人員に限りがあること等から、実地検査の実施率が芳しくない自治体が散見され、保育所側においても、実地監査のための書類作成に係る負担が大きいとの声があります。
このような中で、都道府県等による指導監査の効率的かつ効果的な実施の取り組み事例を収集するとともに、それらに対する保育所側の意見等を集約することにより、具体的な指導
監査の効率化に向けた取り組みの研究が行われました。この研究会には、本連盟の塚本秀一
令和元年度事業報告35

常務理事が参画し、計３回にわたり検討を行いました。

(7) 保育所等における外国籍等の子ども・保護者への対応に関する調査研究事業検討委員会
近年、日本に在留する外国人の増加に伴い、外国籍の乳幼児数が増加しています。外国にルーツを持つ子どもや保護者が保育所等を利用する際には、コミュニケーションの問題や文化の違いに起因するトラブルなど様々な困難に直面する可能性があります。このような困難を取り除くため、保育所等や自治体において配慮や工夫をしていく必要があります。
保育所等や自治体の独自の取り組みについて調査し、外国籍の子どもの受け入れの際の留意点や保護者への配慮等の好事例をまとめ、今後自治体や保育所等が受け入れ体制を整える
うえで参考となる事例集を作成することを目的に検討委員会が開催されました。この検討委
員会には、保育三団体を代表して本連盟の山口孝子常務理事が参画し、計３回にわたり検討を行いました。

２ 保育三団体協議会並びに関係諸団体との連携・協力
今年度の保育三団体協議会は、各団体の代表者・実務者が参画する合同会議を16回開催
したほか、「公定価格の積み上げ方式堅持に関する検討作業部会」および「人口減少地域における保育施設への振興対策に関する検討作業部会」を設置し、それぞれ特化した内容での議論に取り組みました。挙げられた意見は子ども・子育て会議における委員発言などへとつながっています。また、令和元年11月12日～令和２年１月31日までの期間において、「令和
元年８月13日から９月24日までの間の暴風雨及び豪雨並びに台風第19号にかかる保育三団
体被災地支援募金事業」に取り組み、多くのご支援をいただきました。
幹事団体は本連盟が務め、開催日程の調整や当日の議事進行などを担いました。

(1) 保育三団体協議会の開催日
４月23日 保育三団体協議会代表者会議（第１回）、実務者会議（第１回）合同会議
５月24日 保育三団体協議会代表者会議（臨時会）、実務者会議（臨時会）合同会議
５月29日 保育三団体協議会代表者会議（第２回）、実務者会議（第２回）合同会議
６月24日 保育三団体協議会代表者会議（第３回）、実務者会議（第３回）合同会議
８月13日 保育三団体協議会公定価格の積み上げ方式堅持に関する検討作業部会（第１回）
８月13日 保育三団体協議会人口減少地域における保育施設への振興対策に関する検討作業部会（第１回）
８月26日 保育三団体協議会代表者会議（第４回）、実務者会議（第４回）合同会議
９月10日 保育三団体協議会代表者会議（臨時会）、実務者会議（臨時会）合同会議
９月10日 保育三団体協議会公定価格の積み上げ方式堅持に関する検討作業部会（第２回）
９月18日 保育三団体協議会代表者会議（臨時会）、実務者会議（臨時会）合同会議
９月25日 保育三団体協議会代表者会議（第５回）、実務者会議（第５回）合同会議
10月８日 保育三団体協議会代表者会議（第６回）、実務者会議（第６回）合同会議
36

令和元年度事業報告

10月10日 保育三団体協議会人口減少地域における保育施設への振興対策に関する検討作業部会（第２回）
10月17日 保育三団体協議会公定価格の積み上げ方式堅持に関する検討作業部会（第３回）
10月29日 保育三団体協議会代表者会議（第７回）、実務者会議（第７回）合同会議
11月８日 保育三団体協議会代表者会議（第８回）、実務者会議（第８回）合同会議
11月22日 保育三団体協議会代表者会議（第９回）、実務者会議（第９回）合同会議
12月５日 保育三団体協議会代表者会議（第10回）、実務者会議（第10回）合同会議
１月８日 保育三団体協議会代表者会議（第11回）、実務者会議（第11回）合同会議
１月28日 保育三団体協議会代表者会議（第12回）、実務者会議（第12回）合同会議
３月10日 保育三団体協議会代表者会議（第13回）、実務者会議（第13回）合同会議(2) 主な内容○ 厚生労働省子ども家庭局保育課による政策・予算等説明、子ども・子育て会議に関する事

前説明および意見交換○ 子ども・子育て支援新制度施行後５年の見直しに関する意見交換○ 保育三団体協議会の進め方等の協議、意見交換○ 公定価格の積み上げ方式堅持に関する検討・意見交換○ 人口減少地域における保育施設への振興対策に関する検討・意見交換＊今後も定期的に協議会を開催し、政府主催会議への対応などを中心に課題の共有、意見形成等を行う予定です。
○ 例年に引き続き、令和元年度も以下日程において関係府省に保育三団体連名で制度・予算に関する要望を行いました。
６月17日 保育三団体「令和２年度保育関係予算・制度等に向けた要望」手交（内閣府・厚労省）
11月25日 保育三団体「令和２年度保育関係予算・制度等に向けた要望」手交（内閣府・財務省・厚労省）◎保育三団体協議会での全私保連構成メンバー会長

小林公正（兵庫県保育協会）

副会長

菊地秀一（札幌市私立保育園連盟）

副会長

長田朋久（東京都民間保育園協会）

常務理事 塚本秀一（滋賀県私立保育園連盟）
常務理事 望月昌幸（埼玉県私立保育園連盟）
常務理事 髙谷俊英（兵庫県保育協会）
常務理事 丸山 純（千葉県民間保育振興会）

３ 保育制度・予算対策運動
保育制度検討会と予算対策会議正副議長会議は、それぞれ全私保連の保育制度向上運動・
予算対策運動を中心的に担い、各々で議論を深めつつも、より効果的な運動を展開するため
令和元年度事業報告37

に相互連携しながら活動してきました。今年度は４回にわたって合同会議を実施し、情報交流を図るとともに活発な意見交換を行っています。
国に向けた予算要望書の作成にあたっては、例年に引き続き会員からの要望を丁寧に聞き取ることを優先課題としました。各地域組織のご協力を得て前年度末から現場の意見集約を開始し、各ブロック会議においてとりまとめいただいた要望をもとに保育制度検討会・予算対策会議正副議長会議合同会議において協議を重ね、「全私保連 令和２年度 保育関係予算・制度等要望」を作成しました。６月19日開催の第１回予算対策会議において承認を受けた要望書は、同日各地域組織の予算対策担当者による要望活動によって国政の場に届けることができたと認識しています。

(1) 保育制度・予算対策関係会議の開催
５月８日 第１回保育制度検討会・予対正副議長会議合同会議
６月19日 第１回予算対策会議
７月２日 第１回保育制度検討会
７月26日 第１回予対正副議長会議
８月30日 第２回保育制度検討会
９月２日 第２回予対正副議長会議
10月７日 第３回保育制度検討会
10月17日 第３回予対正副議長会議
11月11日 第２回保育制度検討会・予対正副議長会議合同会議
11月26日 第２回予算対策会議
１月17日 第３回保育制度検討会・予対正副議長会議合同会議
２月27日 第４回保育制度検討会・予対正副議長会議合同会議(2) 署名・カンパ活動「子どものよりよい育ちと子育て支援の充実、保育園や認定こども園の保育をよりよくするための要望」署名とカンパを、各会員、各地域組織のご協力によりお届けいただきました。
寄せられた署名・カンパをもとに、地域社会全体に向けて、子どもの育ちを支える環境を守
り、向上させていくことの大切さを発信していく保育制度向上運動に取り組むとともに、将来に向けた子ども・子育てのための安定した財源確保を求める予算対策運動に取り組みました。
集められた署名881,639名分は、11月26日開催の令和元年度第２回予算対策会議において、
小林公正会長から尾辻秀久参議院議員へと手交されました。
（最終集約数：955,211名 カンパ金総額：23,496,901円）(3) 関連会議等の開催
予算対策会議が所管する「人口減少地域保育サミット」は、令和元年度は第62回全国私立保育園研究大会（熊本市大会）第11分科会「人口減少社会は限られた地域の課題なのか」として開催し、72名の参加者を得ました。
また、第30回政令指定都市会議を大阪市において開催し、13政令指定都市および東京都
38

令和元年度事業報告

の所管組織代表者計62名の参加者により情報交換、諸課題についての議論を行いました。
保育制度検討会では、第62回全国私立保育園研究大会（熊本市大会）において第12分科
会「すべての子どもに求められる制度の構築に向けて」の運営を行い、109名の参加者を得ています。また、第45回保育総合研修会（神戸市）においては第８分科会「すべての子どもに求められる制度の充実に向けて─財政制度等審議会における議論の経過と子ども・子育て支援の将来」を運営し、74名の参加がありました。

◎保育制度検討会構成メンバー会長

小林公正（兵庫県保育協会）委員長

長田朋久（東京都民間保育園協会）

予対議長 菊地秀一（札幌市私立保育園連盟）
常務理事 塚本秀一（滋賀県私立保育園連盟）
常務理事 山口孝子（岡山県私立保育園連盟）
常務理事 望月昌幸（埼玉県私立保育園連盟）
常務理事 髙谷俊英（兵庫県保育協会）
常務理事 丸山 純（千葉県民間保育振興会）
委員

黒川恭眞（神戸市私立保育園連盟）委員

近藤 遒（大阪市私立保育連盟）委員

藤森平司（東京都民間保育園協会）委員

木村秀二（千葉市民間保育園協議会）

委員

谷村 誠（神戸市私立保育園連盟）委員

室田一樹（京都市保育園連盟）委員

横山和明（宮崎県保育連盟連合会）

委員

大森康雄（千葉市民間保育園協議会）◎予算対策会議正副議長会議構成メンバー
議長

菊地秀一（札幌市私立保育園連盟）

副議長 髙橋 学（岩手県私立保育園連盟）
副議長 近藤 亮（栃木県民間保育園連盟）
副議長 辻 健次（三重県私立保育連盟）
副議長 寺田崇雄（大阪市私立保育連盟）
副議長 眞田右文（広島県私立保育連盟）
副議長 元村健正（熊本県保育協会）

４ 保育単価に関する検討(1) 令和元年度保育制度検討会単価検討部会事業活動を振り返って子ども・子育て支援新制度施行後５年の見直しに伴い、公定価格の算定方式に従来の「積み上げ方式」に替わり「包括方式」を導入してはどうかとの議論が、子ども・子育て会議等において為されました。これを受け、そもそも「積み上げ方式」と「包括方式」はどこが違うのか、全私保連が作成を進めている公定価格の保育基本分単価内訳試算表の意義を含め
令和元年度事業報告39

て再確認するため、また、令和元年10月より幼児教育・保育の無償化が実施されましたが、無償化における給食費の取り扱いや、幼児教育・保育の無償化そのものについて会員への啓発活動を行うべく、４月～９月の半年間にわたり、単価検討部会員が各ブロックに出向き、研修会を行いました。
令和元年９月27日および令和２年２月28日、内閣府告示「特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示」において示された公定価格単価表をもとに、
平成31年度・令和元年度「公定価格の保育基本分単価内訳試算表（保育所（２号、３号））」を作成し、HPあおむし通信からのダウンロードに対応するとともに冊子にまとめ、各地域組織宛に２部ずつ発送しました。令和２年度試算表についても作成を進めているところです。

(2) 各研修会・事業活動実績① 令和元年度公定価格の保育基本分単価内訳試算表の作成○ 「平成31年度４月改定に基づく国の定める公定価格の保育基本分単価内訳試算表」（保育所（２号、３号））並びに「令和元年10月改定に基づく国の定める公定価格の保育基本分
単価内訳試算表」（保育所（２号、３号））を作成しました。作成後、速やかに各地域組織に配布するとともに、HPあおむし通信での公表を行いました。
○ 人事院勧告に伴う人件費引き上げに対応した単価表を検討し、平成31年度・令和元年度

遡及「公定価格の保育基本分単価内訳試算表」を作成しました。
② 令和２年度公定価格の保育基本分単価内訳試算表の作成○ 令和２年度分の「公定価格の保育基本分単価内訳試算表」作成に着手しました。

③ 子ども・子育て会議等の進捗状況の報告○ 令和２年度に向けた見通しについて、情報の収集・整理を行いました。

④ 解説書・経緯表の作成○ 普及のために、わかりやすい解説書を作成しました。また、内部の参考資料として保育単価の経過がわかる推移表も継続して作成しています。
⑤ 処遇改善等加算および人事院勧告分の適正処理の検討○ 処遇改善等加算および人事院勧告分について、通知や事務連絡等の分析を行い、適正処理について検討しました。
⑥ 全国私立保育園研究大会における分科会の運営○ 第62回全国私立保育園研究大会（熊本市大会）において、保育制度検討会所管の分科会

運営を担当しました。
「すべての子どもに求められる制度の充実に向けて」をテーマに、公定価格の基本分単価の歴史や幼児教育・保育の無償化の最新情報の解説、保育園の適正運営のための財務処理・財務諸表の解説を行いました。
⑦ 公定価格の「基本分単価」と無償化に関する研修会の運営○ 平成27年度よりスタートした新たな公定価格についての理解を促進するため、単価検討部会員を講師とした研修会を各ブロック（関東ブロック除く）にて開催しました。研修会
では、「公定価格の基本分単価内訳試算表」を用いた具体的な解説を行い、公定価格の面から見た幼児教育・保育の無償化についても説明を行いました。
40

令和元年度事業報告

○ 公定価格の「基本分単価」と無償化に関する研修会アンケート集計結果（1）所属園の都道府県(1) 所属園の都道府県
平成 31 年4 月 11 日

令和元年
５月 24 日

参加者総数

令和元年
７月 16 日北海道・東北
(青森市)
参加者総数

令和元年
８月 28 日東海・北陸
(名古屋市)
参加者総数

令和元年
９月 19 日
中国・四国
(広島市)
参加者総数

近畿(大阪市)

九州(福岡市)

参加者総数
290

307

156

400

180

名

滋賀県
奈良県

2
19
1
8
95
39
1

和歌山県

京都府
大阪府
兵庫県
不明

計

名

福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県

名

名

沖縄県
不明

北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
不明

7
49
29
0
7
2
0
0

新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
愛知県
三重県
不明

0
0
0
2
0
0
30
191
24
1

鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
不明

0
12
11
54
2
0
1
0
17
3

計

157

計

94

合計

248

計

100

165

参加者総数
1333

名

72
0
20
21
11
7
21
2
3

鹿児島県

総合計

名

アンケート回収総数
764

名

アンケート回収率
57.3%
参加県数
28 県

（2）職種・職名(2) 職種・職名
近畿
理事長
園長
副園長
主任
副主任
保育士
教頭
主幹

九州

北海道・東北

東海・北陸

中国・四国
5.0%
43.0%
2.0%
12.0%
4.0%
5.0%
0.0%
1.0%
4.0%
18.0%
2.0%
4.0%

57
397
59
39
6
11
3
9
4
148
17
14

7.5%
52.0%
7.7%
5.1%
0.8%
1.4%
0.4%
1.2%
0.5%
19.4%
2.2%
1.8%

100.0%

764

100.0%

事務員
その他
不明

9
91
12
5
1
0
0
4
0
36
5
2

5.5%
55.2%
7.3%
3.0%
0.6%
0.0%
0.0%
2.4%
0.0%
21.8%
3.0%
1.2%

15
75
14
2
0
3
1
3
0
40
1
3

9.6%
47.8%
8.9%
1.3%
0.0%
1.9%
0.6%
1.9%
0.0%
25.5%
0.6%
1.9%

5
48
11
8
1
1
0
1
0
16
3
0

5.3%
51.1%
11.7%
8.5%
1.1%
1.1%
0.0%
1.1%
0.0%
17.0%
3.2%
0.0%

23
140
20
12
0
2
2
0
0
38
6
5

9.3%
56.5%
8.1%
4.8%
0.0%
0.8%
0.8%
0.0%
0.0%
15.3%
2.4%
2.0%

5
43
2
12
4
5
0
1
4
18
2
4

計

165

100.0%

157

100.0%

94

100.0%

248

100.0%

100

保育教諭

合計

（3）全体を通しての理解度(3) 全体を通しての理解度
近畿
理解度

九州

北海道・
東北

東海・
北陸

中国・
四国

3.72
3.73
3.87
3.66
3.62
＊５段階回答の平均理解度…[低]１⇔５[高]

平均
3.72

（4）この研修会の満足度(4) この研修会の満足度
近畿
満足度

九州

北海道・
東北

東海・
北陸

中国・
四国

3.91
4.11
3.79
3.84
＊５段階回答の平均満足度…[低]１⇔５[高]＊九州ブロック実施以降アンケート項目追加

平均
3.91

⑧ HPあおむし通信への試算表の更新運営〇 作成した保育単価内訳試算表をHPあおむし通信上に掲載し、ダウンロードを可能としました。
令和元年度事業報告41

保育単価検討委員会

(件数)
年月

1月

2010

保育単価試算表
ダウンロードページ

ア ク セ ス 数
5月
6月
7月

2月

3月

4月

56

48

55

46

78

8月

9月

10 月

11 月 12 月

43

38

127

40

50

92

2011

103

84

103

114

137

189

702

277

223

179

223

193

2012

215

341

297

649

536

580

499

567

451

564

581

398

2013

176

123

134

143

273

200

76

41

51

154

391

354

2014

322

371

478

884

1,247

1,305

748

754

796

330

69

95

2015

78

182

185

144

234

332

306

224

244

2354

602

382

2016

295

279

375

276

165

590

203

160

2347

84

88

135

2017

127

72

76

65

37

75

72

67

2268

150

32

91

2018

91

44

57

47

34

36

24

1845

108

56

96

41

2019

84

41

43

32

31

48

60

270

142

32

35

73

2020

135

174

54



⑨ 保育制度検討会単価検討部会の開催
平成31年４月12日・令和元年５月25日・７月17日・８月29日・９月20日・10月28日
12月25日 令和２年３月23日⑩ 講演活動〇講師 長田朋久 平成31年４月25日 栃木県
令和元年７月２日 大分県
10月16日 群馬県
望月昌幸 令和元年５月20日 埼玉県
大森康雄 令和元年11月25日 千葉市◎保育制度検討会単価検討部会構成メンバー
部会長 大森康雄（千葉市民間保育園協議会）
部会員 篠田哲寿（千葉県民間保育振興会）
部会員 馬場健二郎（東京都民間保育園協会）部会員 佐原美佳（栃木県民間保育園連盟）部会員 松本優雅（札幌市私立保育園連盟）部会員 近藤 寛（名古屋民間保育園連盟）

Ⅴ 令和元年度専門部等の活動報告
１ 研修活動事業…【公益事業１】(1) 令和元年度研修部事業活動を振り返って
令和元年度は、研修基本計画会議での議論と方向性を踏まえ、各専門部等との連携を意識しながら、下記の３点を中心に研修の企画・運営を行いました。
① 既存の研修会のさらなる充実
42

令和元年度事業報告平成30年度に引き続き、指針・要領の改定（訂）の意味と意義を理解し、子どもの最善の利益（子どもの権利）を踏まえた研修会の企画・実施を目指しました。特に今年度は、国連で「子ども権利条約」が採択されて30周年（日本が批准して25周年）を迎える節目の年であり、各研修会に「子どもの権利条約」の理解を深めるための内容を取り入れました。
② 園内研修コーディネーター育成講座（案）新設に向けた企画・検討
平成30年度に研究者と共に構築した「園内研修コーディネーター育成講座（案）」のシラ
バスをもとに、今年度はそのプレセミナーの企画を行い、全国私立保育園研究大会（熊本市大会）研修部担当分科会、園長セミナー、保育実践セミナー、保育総合研修会（第１分科会）の中で実施しました。そして、そこでの成果（アンケート調査）
や振り返り等を踏まえながら、
会員園のニーズを検証し、研修内容の精度をより高めていくための企画会議を行い、令和２
年度開催に向けての具体的な企画を行いました。
③ 研修基本計画会議への参画とその方向性に基づく各専門部等との連携強化
今年度も引き続き研修基本計画会議へ参画し、その方向性に基づき、各専門部等との連携を強化するための取り組みを行いました。園長セミナーでは、調査部が行った「ノンコンタクトタイム」の調査結果を踏まえ、その時間の確保のための実践事例を取りあげました。
また、保育実践セミナーでは、国際委員会委員長の中山氏をコーディネーターに招き、国際委員会（旧：保育国際交流運営委員会）が行ってきた「子どもの権利条約」と保育実践のつ
ながりを紹介する取り組み（４コマ漫画）を活用した研修会を開催しました。また、保育総合研修会では、
これまで保育運動推進会議が取り組んできた「食育推進」のための研修会を、第４分科会で実施しました。

(2) 各研修会・事業活動実績① 第62回全国私立保育園研究大会・熊本市大会
会

期 令和元年６月11日（火）～13日（木）場

所 熊本市・市民会館シアーズホーム夢ホール 他

テ ー マ 希望に満ちた子どもたちと 共に歩むために─森と水の都 熊本から元気を
参加人数 1,862名（募集人数：1,800名）② 第62回全国私立保育園研究大会・熊本市大会 研修部担当分科会
第10分科会 子ども主体の保育を支える保育者集団のマネジメントとは
─園内研修コーディネーターの育成を目指して
参加人数 61名（募集人数：60名）③ 園長セミナー会

期 令和元年９月11日（水）～13日（金）場

所 長野県・エクシブ軽井沢

テ ー マ 未来ある保育・教育の創造のために
─保育者の主体的な学びを支える組織づくりを考える
参加人数 48名（募集人数：60名）④ 保育実践セミナー
会期 令和元年11月27日（水）～29日（金）場

所 奈良県・ホテル日航奈良
令和元年度事業報告43

テ ー マ 一人ひとりを大切にする保育とは
─子どもの権利の視点で保育実践のあり方を考える
参加人数 168名（募集人数：180名）⑤ 第45回保育総合研修会
会

期 令和２年１月22日（水）～24日（金）場

所 神戸市・ANAクラウンプラザホテル神戸

テ ー マ 乳幼児期の保育・教育の質とは何か─子どもの権利・SDGs（持続可能な開発目標）の視点で考える
保育・教育の質とその向上のための新たなアプローチを探る
参加人数 658名（募集人数：600名）⑥ 全国研修部長会議会

期 令和２年２月13日（木）～14日（金）場

所 東京都・浅草ビューホテル

テ ー マ 活動報告・第64回全国私立保育園研究大会（徳島大会）について・情報交換
参加人数 80名⑦ 園内研修コーディネーター育成講座企画会議の開催
令和元年５月24日・７月26日・10月４日・12月20日⑧ 保育・子育て総合研究機構研究企画委員会に研修部長が陪席しました。
⑨ 研修部会の開催
平成31年４月15日・令和元年５月24日・６月24日・７月26日・８月26日・10月４日
11月18日・12月20日 令和２年１月24日・２月13日◎研修部構成メンバー
部長

朝比奈太郎（神奈川県・個人会員）

副部長 牧野彰賢（名古屋民間保育園連盟）部員

前田武司（石川県私立保育園連盟）部員

松浦伸治（千葉市民間保育園協議会）

部員

齊藤真弓（東京都民間保育園協会）部員

米田光子（奈良県民間保育園連盟）部員

佐藤祐美（札幌市私立保育園連盟）

２ 保育カウンセラーの養成事業…【公益事業１】(1) 令和元年度保育カウンセリング企画部事業活動を振り返って
令和元年度前半は、通年通り実施することができました。後半は新型コロナウイルスの影
響による開講の是非などの課題はありましたが、すべての事業は予定通り実施し問題なく終了することができました。
「保育カウンセラー」の認定申請は昨年と同数程度の43名あり、資格認定審査会により全員認定されました。委員より、年々レポートのレベルが上がっているように感じたとの評価をいただきました。また、日本保育学会において発表し、全私保連の保育カウンセリング講座の素晴らしさを認知してもらうことも必要であるとの意見に対し、令和２年度日本保育学会への発表を進めています。
44

令和元年度事業報告

講座受講者の年齢は４年目からベテランまで幅広いですが、近年平均年齢が下がってきて
おり、保育士・保育教諭の割合が多くなっています。これは、保育現場での実践が期待され、保育カウンセリングが浸透する良い傾向であると考えています。参加地域は、これまでも北海道から沖縄まで広域から参加いただいていますが、各地域組織により受講者数に差がある
ため、全国すべての地域からの受講を今後の課題としています。
全国私立保育園研究大会、保育総合研修会、ミニ講座などは定員を充足しましたが、講座受講者は昨年より約20名減少し、年々減少しているのが現状です。しかしその反面、新規園からの参加も増加傾向にあり、今後に期待できます。受講者減少の要因として、キャリアアップ研修会など処遇改善等加算Ⅱの要件とされる他の研修の増加、保育士不足により職員派遣の困難、講座自体の認知不足などが考えられます。
今年度は、エクシブ白浜（和歌山県）で開催したステップⅠを、
キャリアアップ研修の「保護者支援・子育て支援」として和歌山県から認定されました。次年度は、他の講座も申請し、キャリアアップに対応した講座とし、受講者を増やすよう努めます。

(2) 各研修会・事業活動実績① 保育カウンセラー養成講座
・第70回ステップⅠ 令和元年５月13日～17日 於：長野県・エクシブ軽井沢
参加者：35名
・第46回ステップⅡ 令和元年７月１日～５日 於：長野県・エクシブ軽井沢
参加者：33名
・第26回ステップⅢ 令和元年９月２日～６日 於：長野県・エクシブ蓼科
参加者：46名
・第71回ステップⅠ 令和元年10月21日～25日 於：三重県・エクシブ鳥羽
参加者：51名
・第47回ステップⅡ 令和元年11月18日～22日 於：滋賀県・エクシブ琵琶湖
参加者：35名
・第72回ステップⅠ 令和２年２月３日～７日 於：和歌山県・エクシブ白浜
参加者：47名
・第26回ステップアップ 令和元年12月５日～６日 於：東京都・全国保育会館
参加者：31名② 保育カウンセラー養成講座ミニ講座
保育カウンセラー養成講座普及のため、ミニ講座を開催しました。
・第26回島根県 令和元年９月４日～５日 於：島根県・朱鷺会館 参加者：50名
・第27回東京都 令和２年１月29日～30日 於：東京都・全国保育会館 参加者：50名③ 第62回全国私立保育園研究大会・熊本市大会
・第13分科会：保育ソーシャルワーク─生活危機・生活問題に直面する子ども・保護者を支える／参加者：31名④ 第45回保育総合研修会（神戸市）
・第６分科会：職員同士の育ち合いを支援する─リーダーの役割とあり方／参加者：58名⑤ 保育カウンセラー有資格者のためのスキルアップ研修会
令和元年度事業報告45

保育カウンセラー有資格者の資質向上のために、愛知県・広島県・福岡県の３会場で外部講師を迎えて、スキルアップ研修会を開催しました。
【愛知県】
・第14回 令和元年７月13日 於：愛知県私立保育園連盟事務局 参加者：７名
・第15回 令和元年９月28日 於：愛知県私立保育園連盟事務局 参加者：８名
・第16回 令和元年12月７日 於：愛知県私立保育園連盟事務局 参加者：５名【広島県】
・第６回 令和元年６月29日 於：うじな保育園 参加者：７名
・第７回 令和元年10月５日 於：うじな保育園 参加者：６名
・第８回 令和２年１月25日 於：うじな保育園 参加者：10名【福岡県】
・第２回 令和元年８月24日 於：九州産業大学 参加者：８名
・第３回 令和２年２月29日 於：九州産業大学 参加者：３名⑥ 保育カウンセラー資格認定制度
ステップⅢ修了者の専門性の向上促進のため、平成22年度から「保育カウンセラー資格認定制度」を導入し、令和元年度には43名が認定され、これまでに565名の方が保育カウン
セラーと認定されました。
⑦ 保育カウンセリング企画部内部研修
外部講師を迎えて、企画部員が学びを深め、講座をより充実させるための内部研修を開催しました。
・令和元年７月29日16:00～17:30 於：東京都・全国保育会館
・令和元年９月12日15:00～16:30 於：東京都・全国保育会館⑧ 保育カウンセリング企画部会の開催
令和元年４月18日・５月27日・７月29日・９月12日・10月７日・11月11日・12月18日
令和２年１月14日・２月19日◎保育カウンセリング企画部構成メンバー
部長

北村信人（愛知県私立保育園連盟）

副部長 山根孝子（東京都民間保育園協会）
副部長 田中眞理（広島市私立保育園協会）

46

部員

本田幸太郎（福岡市保育協会）部員

総毛秀子（神戸市私立保育園連盟）部員

富岡孝幸（東京都民間保育園協会）部員

三幣典子（東京都民間保育園協会）部員

加藤多美（愛知県私立保育園連盟）部員

福永磨子（三重県私立保育連盟）部員

石塚千恵子（東京都民間保育園協会）部員

斎藤由佳里（北海道・個人会員）

令和元年度事業報告

３ 調査活動事業…【公益事業２】(1) 令和元年度調査部事業活動を振り返って
全私保連の予対活動、制度検討の下支えとなる調査、保育現場における仕事の質向上につながる調査の活動を行いました。また、部として必要な資質は①適切な調査テーマの選定、②目的に合った調査方法、③調査結果を活かす分析力、④有用な調査結果の発信の４点であると捉え、部内の調査スキルの向上にも取り組みました。
10～11月に「働くみんなのホントの調査」を実施しました。スマートフォンを主な回答手段としたインターネット調査を行うことで、紙媒体を主体とした調査では行えなかった
データの取り扱いや考察が可能になりました。調査結果として、保育施設での働く環境をデータから得られた考察をもとに見直してみる提案ができました。この調査ではテキストマ
イニングでの自由記述の分析にも取り組んでおり、今後の調査において有効なツールとなることが予想されます。
調査部の運営については、年度当初よりペーパーレス会議、メールでの意見交換による会
議回数の適正化により経費削減に努めました。

(2) 各研修会・事業活動実績【Ⅰ】調査・分析力の向上① 調査テーマの情報収集について○ ５月に行われた日本保育学会において、調査テーマ、調査手法、分析手法の情報収集を行いました。数ある研究発表の中から、特にノンコンタクトタイム（以下、NCT）の事例
収集やテキストマイニングの有効性を知る機会となり、その後の調査活動に活かすことができました。
② 分析力の向上について○ ピポットテーブル（マイクロソフト社エクセル）、
クイッククロス（マクロミル社）、
KHコー

ダー（樋口耕一氏）など、より多くのデータを取り扱うための手法や分析スキルの向上に努めました。
【Ⅱ】調査実績① ノンコンタクトタイム事例収集について○ 反響の大きかった「ノンコンタクトタイム調査」の理解をさらに深めるため、８月にはっとこども園（神戸市）を訪問し、いくつものNCT取り組み事例を実見しました。最も有意義な知見はシフト上の人的確保だけでなく、NCTを継続可能な職場環境を作る過程に大きな意味があると学んだことでした。
② 「働くみんなのホントの調査」の実施について（令和元年10月～11月調査実施）○ 保育に携わる方がそれぞれの職場でより長く働き続けられるには何が必要なのかを探る

ことを目的とし、（株）マクロミルのサーバーを利用したインターネット調査を実施しました。
○ 調査方法はインターネット上での回答形式で実施しました。これまで保育施設で働く職員の実態調査は依頼、回収の両面で施設を経由しなければ得にくい状況でしたが、調査票への誘導にQRコードを利用したことでダイレクトに各個人からの回答を得られることが可
令和元年度事業報告47

能となりました。また、全私保連で実施している研修会等で、調査部員によるPRとチラ
シ配布を積極的に行い、調査協力を呼びかけました。
○ 「保育通信」2020年４月号に同梱し、調査報告書を会員へ配布しました。

【Ⅲ】部長会議その他（研修会・部会実施）① 全国調査部長会議開催
令和元年８月29日（木）～30日（金）於：京都市・京都東急ホテル
参加組織 41組織（53名参加）
記念講演 保育の質向上につながるノンコンタクトタイム
講師：高橋健介氏（東洋大学准教授）② 調査部会開催
平成31年４月４日・令和元年６月18日・８月１日・10月２日・12月10日
令和２年２月10日◎調査部構成メンバー
部長

齊藤 勝（山形県民間立保育園協議会）

副部長 鷹橋賢淳（岐阜県民間保育園・認定こども園連盟）
部員

小川幸伸（和歌山市民間保育協会）部員

久居麻紀子（千葉県民間保育振興会）

部員

田中育美（徳島県私立保育園連盟）部員

桑原靜香（長崎県保育協会）

４ 保育・子育て総合研究機構 研究事業…【公益事業２】(1) 令和元年度保育・子育て総合研究機構事業活動を振り返って
保育・子育て総合研究機構の目的は、保育事業の発展と児童福祉の向上です。そのために、保育内容と保育制度を車の両輪と捉え、制度が内容を支え、内容が制度をブラッシュアップする仕組みの構築こそが機構の設置目的に寄与するとの立場に立って、今年度は研究企画委
員会・国際委員会の２つの委員会体制で活動をスタートしました。
① 保育・子育て総合研究機構設置規程の改訂について
設置規程の第７条（研究企画委員会・国際委員会）に、「両委員会は、必要に応じて、合同で会議を開催することができる。
」ことが追加されました。
② 研究調整会議開催について
常任理事会構成員、保育・子育て総合研究機構代表と両委員会委員長・副委員長が出席し、保育・子育て総合研究機構設置規程の改訂や、両委員会活動の進捗状況の報告を行いました。
開催日：令和元年８月７日③ 合同の会議開催について両委員会構成員で、両委員会活動の進捗状況報告や、保育・子育て総合研究機構や両委員会の今後の方向性等について話し合いを行いました。
開催日：平成31年４月８日・令和元年７月11日・11月21日
48

令和元年度事業報告

(2) 研究企画委員会・国際委員会の事業活動［１］研究企画委員会
１ 調査研究委託事業について○ 平成29年度委託研究

令和元年度までに８本の調査研究を委託した中で、平成30年度末に委託を終えた以下の４本（①～④）の研究成果報告書が提出され、HPあおむし通信にフリーアクセス可として公表しました。併せて、「保育通信」９月号に本委員会委員が執筆した「平成29年度委託調
査研究・研究成果報告書を読む手掛かり」を同梱し、HPあおむし通信にも掲載しました。
① 近代以前の子ども・子育てに関する調査研究１
研究者：松沢裕作氏（慶應義塾大学教授）② 近代以前の子ども・子育てに関する調査研究２
研究者：太田素子氏（和光大学名誉教授）③ ローカル・ガバナンスによる地域福祉に関する調査研究
研究者：久保健太氏（関東学院大学専任講師）④ 保育者の質的キャリアアップ・キャリアパスに関する調査研究
研究者：大豆生田啓友氏（玉川大学教授）○ 平成30年度委託研究⑤ 倉橋惣三から津守眞へ 実践と思想を結ぶ保育学の研究
研究者：西隆太朗氏（ノートルダム清心女子大学准教授）
研究期間：平成30年５月１日～令和２年３月31日
研究内容
倉橋惣三から津守眞へと受け継がれた人間的な保育思想の現代的意義を明らかにするとともに、その具体像を保育の実践・観察研究によって示すことにより、実践と思想を結ぶ新しい保育学を研究しました。
⑥ 「自由な主体」が育つための保育実践に関する調査研究
研究者：山竹伸二氏（大阪経済法科大学客員研究員／著述家）
研究期間：平成30年５月15日～令和２年３月31日
研究内容
民主主義の担い手が育つ保育実践の可能性を、「自由な主体」の形成という観点から検討しました。多様な保育実践の中に、「自由な主体」の形成を促す共通の原理を見出し、その本質に焦点を当てて理論を構築、考察すると同時に、方法的可能性、実践のヒントを探りました。
⑦ 人口減少社会における保育を支える地方自治体のあり方に関する研究
研究者：伊集守直氏（横浜国立大学教授）
研究期間：平成30年６月１日～令和２年３月31日
研究内容
人口減少時代に入るこれからの日本において、保育サービスを支える地域社会のあり方は多様化していくことが見通されます。本委託研究では、十分な質と量を備えた保育サービスの供給を可能とする地方自治体の権限と財源を中心に、今後
令和元年度事業報告49

の地域社会のあり方を研究しました。
○ 令和元年度委託研究⑧ ローカル・ガバナンスによる地域福祉に関する調査研究２
研究者：久保健太氏（関東学院大学専任講師）
研究期間：令和元年７月１日～令和３年３月31日
研究内容
平成29年、平成30年度の研究において、自分たちの社会を自分たちでくずしながら（分解しながら）、自分たちでつくる（合成する）子どもたちの姿を分析しました。その子どもたちが、備えているのは「基本的信頼」「自律性（自己決定）」「自主性（主導権）」「勤勉性（一生懸命やること）」の感覚です。この感覚が、大人たちの中で、どのように働いているのか？福祉のフィールドを観察しながら、検討
していきます。
＊平成30年度委託研究に関しては、研究者から令和２年年３月31日の研究契約期間満了後30日以内（令和２年４月30日まで）に、A4判（1,200字）30ページ以上の研究成果報告書の電子データが提出なされた後、一律30万円の謝礼金を支払います。
＊令和元年度委託研究に関しては、令和２年３月31日までに研究者から中間報告書（書式は「保育通信」掲載を前提とし、文字数約6,000字）の提出がなされ、「保育通信」に順次
各報告内容の掲載を行います。中間報告書の提出には一律20万円の謝礼金を支払います。
２ 「保育通信」掲載について○ 2019年７月号

・保育・子育て総合研究機構だより№４
委託研究・中間報告を読む手掛かり「保育のタカラを保育現場と研究者で研磨し、保育を支える思想へと高めるために」保育・子育て総合研究機構代表 室田一樹
・保育・子育て総合研究機構委託調査研究・中間報告その５「倉橋惣三から津守眞へ 実践と思想を結ぶ保育学の研究」
西隆太朗氏（ノートルダム清心女子大学准教授）○ 2020年１月号

・保育・子育て総合研究機構だより№９
令和元年度委託研究事業１「ローカル・ガバナンスによる地域福祉に関する調査研究２研究概要について」
保育・子育て総合研究機構研究企画委員会副委員長 片山喜章
○ 2020年２月号

・保育・子育て総合研究機構だより№10
令和元年度委託研究事業１「ローカル・ガバナンスによる地域福祉に関する調査研究２ 岡山県奈義町レポート」
久保健太氏（関東学院大学専任講師）
青野裕介氏（株式会社Tree to Green 代表取締役）50

令和元年度事業報告

○ 2020年３月号

・保育・子育て総合研究機構だより№11
委託研究・中間報告を読む手掛かり「十分な質と量を備えた保育サービスの供給を可能とするためには」保育・子育て総合研究機構研究企画委員会委員長 島本一男
・保育・子育て総合研究機構委託調査研究・中間報告その７「人口減少社会における保育を支える地方自治体のあり方に関する研究」
伊集守直氏（横浜国立大学教授）
３ その他○ 『提言 人口減少社会の保育を編む(仮題)』編纂作業について

保育実践と保育研究の新しい関係を築く試みと、研究者が取りあげる実践記録や保育実践者である委員が提供する実践記録を第１次資料とし、実践者、研究者それぞれの立場からの省察する試みについて編集会議を開催し、議論を重ねました。
これまで、保育実践者として３名（室田・城・鈴木）が、保育研究者として２名（久保・伊集）が会議に出席していましたが、第３回会議（12月23日開催）より、哲学者である山竹伸二氏も新たにメンバーに加わっていただきました。
また、令和２年度の編纂作業の参考として、令和２年１月30日開催の委員会に太田素子
氏（和光大学名誉教授）をお招きしてお話を伺い、委員と意見交換を行いました。
編集会議開催日：平成31年４月30日 令和元年８月26日・12月23日○ 「希望の保育指針」作成に向けて研究内容や委託研究者について議論を重ね、７月に加藤繁美氏（東京家政大学教授）をお招きしてお話を伺い、委員と意見交換を行いました。
加藤氏には、令和２年度より調査研究を委託予定です。
○ 研修会、研究会等への出向

第62回全国私立保育園研究大会（熊本市大会） 令和元年６月11日～13日
第11分科会「人口減少社会は限られた地域の課題なのか」（担当：予対正副議長会議）へ
片山副委員長、城臨時委員が参加しました（室田代表は構成メンバーとして参加）。
○ 他専門部等との連携

・研修部：研修部長にオブザーバーとして研究企画委員会への陪席をお願いしました。
４ 研究企画委員会の開催
平成31年４月８日・令和元年５月10日・６月27日・７月11日・８月22日・９月19日
10月22日・11月21日 令和２年１月30日◎保育・子育て総合研究機構研究企画委員会構成メンバー
機構代表 室田一樹（京都市保育園連盟）委員長

島本一男（東京都民間保育園協会）副委員長 片山喜章（神戸市私立保育園連盟）委員

杉本一久（京都府民間保育園協会）
令和元年度事業報告51

外部委員 久保健太（関東学院大学）
外部委員 伊集守直（横浜国立大学）
臨時委員 城真衣子（西日本短期大学）
臨時委員 鈴木秀弘（千葉県民間保育振興会）［２］国際委員会
１ 令和元年度保育・子育て総合研究機構国際委員会事業活動を振り返って
保育・子育て総合研究機構国際委員会として出発した１年目。国際機関と連携して海外の保育に関する情報を収集するため、OECD（経済開発協力機構）、ユネスコ（国連教育科学
文化機関）、OMEP（世界幼児教育・保育機構）、CRN（チャイルドリサーチネット）関係
者との関係確立に努め、その一端を「保育通信」を通じて会員の皆様へお伝えしました。特に９月５日～７日に開催されたOMEPアジア・太平洋地域大会（京都市）への参加の呼び
かけと、当日の状況を報告しました。また、研修部と連携して「子どもの権利条約」の普及を図った他、地域の園長会に参加して「OECD乳幼児保育カリキュラム」や「子どもの権利条約」に関する対話を実施し、「現場」とつながる取り組みを実施しました。
２ 各研修会・事業活動○ 国際委員会活動① 「保育通信」（「保育・子育て総合研究機構だより」）への掲載
４月号「保育・子育て総合研究機構国際委員会の役割」
５月号「子どもの権利条約に関する日本への勧告」
６月号「OMEPアジア・太平洋地域大会について」
10月号「世界の保育動向（OECDのECEC局からの提言）─OECD、ECEC、ユネスコの用語解説」
11月号「第71回OMEP世界総会・研究大会報告」
12月号「OMEPアジア・太平洋地域大会報告」② HPあおむし通信での情報発信（「保育園のこだわり」ページへの寄稿）
・プラハの保育室③ OMEPアジア・太平洋地域大会in京都への参加協力
・令和元年９月５日～７日／於：京都市・京都テルサ／参加委員：３名＊分科会通訳・閉会式司会等のボランティア活動＊「地球にやさしい保育のすすめ」英語版ブックレットを50冊配布＊実行委員会に出席：第３回（３月31日）、第４回（７月７日）、第６回（11月17日）
出席者：中山委員長④ OMEP日本委員会理事会等への代表派遣
・令和元年７月７日・11月17日 令和２年１月12日⑤ 国際機関並びに国内研究者との連携
・CRNとの連携の検討
・OECD教育局シニア政策アナリストへのコンタクト
・外国人保育士に関して、赤星まゆみ氏（西九州大学教授）と意見交換
52

令和元年度事業報告

⑥ その他
・本研究機構研究企画委員会委員が陪席し、打合せを行いました（令和元年６月13日）。
・本研究機構研究企画委員会に本委員会担当役員が陪席し、太田素子氏（和光大学教授）のお話を聴講しました（令和２年１月30日）。
○ 研修会、研究会等への出向

・令和元年度保育実践セミナー（令和元年11月27日～29日）「子どもの最善の利益とは何かを考える」講義・グループワーク＊中山委員長がコーディネーターとして参加しました。
・熊本県 菊池市保育協議会園長研修会（令和２年２月12日）「ECECプロセスの質と21世紀ECECカリキュラムへの示唆」講義「子どもの権利条約─子どもが今を幸せにいきるために」講義＊中山委員長、新島副委員長が講師として参加しました。
⑦ 国際委員会の開催
平成31年４月８日・令和元年５月13日・６月13日・７月11日・９月12日・10月17日
11月21日 令和２年１月24日・２月12日◎保育・子育て総合研究機構国際委員会構成メンバー
委員長

中山利彦 （東京都民間保育園協会）副委員長 新島一彦 （埼玉県私立保育園連盟）委員

土井上丞二（石川県私立保育園連盟）委員

福田俊彦 （熊本県保育協会）

５ 保育制度・保育単価検討事業…【公益事業２】
１ 保育制度検討会
前述の通り（37ページ参照）。

２ 保育制度検討会 単価検討部会
前述の通り（39ページ参照）。

６ 予算対策活動事業
１ 予対正副議長会議の取り組み…【公益事業４】
２ 関連事業の取り組み…【公益事業１】
前述の通り（37ページ参照）。

７ 子どもの育ちを支える運動の推進事業…【公益事業３】【公益事業１】(1) 令和元年度保育運動推進会議事業活動を振り返って
令和元年度より、運動推進委員会から保育運動推進会議へ体制と名称が変更しました。
「子どもの育ちを支える運動」は、「保育制度・予算対策運動」等と並び全私保連の根幹をなす活動として、社会全般に対して子どもの育ちを伝える活動を行っています。すべての人が子どもの育ちを支える社会の実現に向け、以前では保護者様への“ドキュメンテーション作成”
令和元年度事業報告53

を通じて、保育の理解・共有を行った中で、本年度は保育者が得た「保育の再確認」に向けた取り組みを実践事例として取りあげ、学びの機会としました。
令和元年度の子どもの育ちを支える運動研修会は全国各ブロックの協力のおかげで、６ブロックすべての開催をすることが決定していましたが、３月に予定していた東海・北陸ブ
ロックの研修会については、新型コロナウイルス感染症の影響で残念ながら中止となりました（参加総数606名）。しかしながら、この実践事例の発表を行い、講師からの解説や、多くの参加者間にて理解を深めたことは、日々の保育に悩む保育者たちの心を動かす結果となりました。特に、保育総合研修会第７分科会では、本会議議員の施設からの実践事例発表の他に、参加者の中から「保育の見直し」を始めている施設を募った際に、全国５施設から実践事例発表をいただきましたが、他にも発表を希望する園が多くありました。その結果、
日々研鑽を重ね、子どもの姿を中心とした多様な視点の保育変革を見ることで、グループワーク
で活発な意見交換が行われ、より深い学びにつながりました。
今後は改定保育所保育指針の中に示された「幼児期の終わりまでに育ってほしい10の姿」
を基本としたわかりやすい視点と、子どもの育ちを支える運動について保護者だけではなく
広く社会全体に発信していく具体的な手法を模索しながら、全私保連として新たなネット
ワークやICT環境を構築しこの運動を発信していきたいと考えます。

(2) 各研修会・事業活動実績① 子どもの育ちを支える運動研修会の開催〈各ブロックでの研修会〉
・子どもの育ちを支える運動趣旨説明（保育運動推進会議）
・今、はじめよう、あらたな時代にむけて！─子ども主体の遊びから学ぶ保育へ
講師：大豆生田啓友氏（玉川大学教授）
令和元年９月13日 於：北海道・東北ブロック・山形県 参加者：103名
令和元年９月20日 於：中国・四国ブロック・広島市 参加者：201名
令和２年２月12日 於：関東ブロック・茨城県 参加者：108名
令和２年２月26日 於：近畿ブロック・姫路市 参加者：96名
令和２年２月28日 於：九州ブロック・長崎県 参加者：98名
令和２年３月６日 於：東海・北陸ブロック・名古屋市…新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止＊合計参加人数：606名② 第45回保育総合研修会第７分科会
子ども主体の遊びをとおして学ぶ保育へ─今、はじめよう保育の見直し、伝えよう保育の質（講義・実践事例発表・グループワーク）
講師：大豆生田啓友氏（玉川大学教授）
実践発表園：こだま保育園（東京都）
・順正寺こども園（広島市）
首里当蔵保育園（沖縄県）
・河原田保育園（三重県）
認定こども園すくすく（徳島県）
・ふたば保育園（静岡県）
しらゆきこども園（鹿児島市）
54

令和元年度事業報告

参加人数：125名③ 誌上シンポジウムの開催
子どもの育ちを支える運動として、活動内容等を誌上シンポジウム（対談）という形式を通し、会員に伝えていきます。保育の質の向上を図り、子どもの育ちを支える社会の実現を目指すため、玉川大学教授・大豆生田啓友氏と全私保連会長・小林公正氏の対談を行いました。
《実施内容》「保育の質と発信」…「保育通信」2020年６・７月号（No.783・784）掲載予定
対談者：大豆生田啓友氏（玉川大学教授）
小林公正氏（全私保連会長）
場 所：姫路市・姫路キャッスルグランヴィリオホテル④ 子どもの育ちを支える保育リボンの取り組み
各ブロックでの研修会や全国大会などで、「子どもの育ちを支える運動」の趣旨を説明するとともに、引き続き運動のシンボルとしての保育リボンバッジを販売し、PRを行いました（令和元年度販売個数253個［３月31日現在］）。
⑤ 民間企業との連携○ 子どもの森づくり運動や日本生態系協会など、自然に関わることからも「子どもの心の育ち」につながるアピールができないか検討しました。…【この項目のみ、公益事業１】○ 「子どもの育ちを支える運動」に賛同していただいているプロバスケットボールチーム東京エクセレンスへ表敬訪問を行い、今後の連携の可能性について検討しました。
○ その他、保育リボンを活用した企業等との連携について準備を進めています。

⑥ 保育運動推進会議の開催
平成31年４月19日・令和元年５月７日・６月20日・８月５日・９月14日・11月１日
12月11日 令和２年１月28日・２月18日◎保育運動推進会議構成メンバー
議長

石田雅一（東京都民間保育園協会）

副議長 伊藤唯道（広島市私立保育園協会）議員

谷口瑞石（滋賀県私立保育園連盟）議員

大友潤一（秋田県民間保育協議会）

議員

本多伯舟（名古屋民間保育園連盟）議員

神田寿恵（大分県私立保育園連盟）

８ 広報活動事業…【公益事業４】(1) 令和元年度広報部事業活動を振り返って「保育通信」は年間12回定期発行することができました。平成30年度に続き、月初めの発行日は、外部原稿の遅れや広告挟み込みの不具合など、予期せぬ外部事情で若干遅れた号を除いて、遵守することができました。数年前に広告の見直しを行い、ページ数の余裕を図りました。ほぼ毎号64ページの標準ページ数でしたが、時期的に掲載しなければならない原稿が重なり、76ページの月号もありました。年間を通じて、本連盟の基本姿勢、会員の視
令和元年度事業報告55

点に立った広報活動の充実を図ることに努めました。
全国私立保育園研究大会・保育総合研修会等の取材報告の他に、平成29年度まで続けてきた「人口減少地域の保育を考える」の取材も再開、全部員で力を入れて取り組んできました。さらに、各部員がFacebook（Fb）に記事を即時にあげるなど、ITの速報性と公益性を活用してきました。
阪神・淡路大震災から丸25年を迎えました。その後の実態や復興の現状などを３月号（No.780）で報告しました。
未だ後を絶たない乳幼児への虐待について考える連載「止まらない『児童虐待』」を開始し、脳科学者、ルポライターの方々に執筆いただきました。令和２年度も、様々な分野の方の提言等を掲載していきます。
また、HPあおむし通信に関しては、保護者や一般の方が見やすく検索しやすいようにトッ
プページのレイアウトやリンクボタン等の変更を行いました。さらに、全私保連の活動を可視化するため連盟機構図を配置し、各専門部のページを充実させました。昨今の異常気象による豪雨や台風、地震などの災害被害が増加していることから、災害情報「防災・危機管理」というページも作りました。今後内容を隨時更新していく予定です。また、研修会や会議が急に中止せざるをえない状況が、今後生じる可能性が高いため、役員・職員用「緊急掲示板」
をトップページに設置しました。
令和元年度は、新体制の広報部ということで、これまで進めてきた「保育通信」部門とHPあおむし通信部門の協議・検討事項が多く、他の専門部等との合同会議ができませんでした。令和２年度以降は各専門部等との合同会議を開き、「保育通信」、HPあおむし通信の内容の充実はもとより、連盟全体の活動の活性化に努めていきたいと考えています。
編集作業の委託は、今年度も有限会社ポラリスと法人契約を結びました。令和２年度は消費税の増額分など、委託料を見直す必要があると思われます。
今後も各専門部等と連携を図り、保育内容に関わる特集や連載の企画、取材に力を入れるとともに、会員園からの保育の様子や、子育ての楽しさが広まるような記事の掲載に努めます。さらに、会員園の園長、保育士、職員のみならず、保護者や一般の子育て家庭を対象にした記事の掲載や発信にも、公益社団法人としてHPやFbを活用しながら取り組んでいきます。

(2) 機関紙「保育通信」① 機関誌「保育通信」の編集・発行○ 毎号48～76ページで年間12回、月初に発行しました。
○ 連盟の事業活動や、保育制度・行財政関係など保育界の動向が適切・迅速に会員に届けられるように誌面の充実を図り、「保育通信」編集基本方針の下、特集・連載等の企画に取り組んできました。
［東日本大震災・平成28年熊本地震の震災や各地の災害をめぐって］○ 東日本大震災をはじめ、熊本地震、各地で相次ぐ自然災害の状況に関連した報告や取材記

事、復興支援の記事を継続して掲載しました。
○ 東日本大震災・平成28年度熊本地震応援メッセージ（４月号）○ 手記：災害・復興と保育報告「阪神・淡路大震災から25年」（令和２年３月号）

56

令和元年度事業報告

［人口減少社会に関する記事］○ 不定期連載「続・人口減少地域の保育を考える」（11月号・１月号／計２回）［単発記事］○ 対人関係の基礎を教えてくれたアドラー心理学の学び（５月号）○ 企業主導型保育事業をめぐって（８月号）○ 夜間保育園は今―実態調査から観る現状と課題（10月号）○ 待機児童対策はこれでいいのか（12月号）［保育・子育て総合研究機構委託調査研究］○ 研究機構だより（４～８、10～令和２年３月号／その１～11・計11回）［継続連載］○ 「学びの物語の保育実践」再論（４～平成31年３月号／第30～39回・計９回）○ 目には見えないもの「心」を育てる 保育の力（４～令和２年３月号／第46～57回・計12回）○ 保育園での食育実践講座（４～令和２年３月号／第25～36回・計12回）○ 「問い」から始める保育と教育（４～令和２年３月号／第21～32回・計12回）○「非認知」的な心の揺籃（ゆりかご）としてのアタッチメント（４～12月号／第17～20回・計４回）○ 「保育する」営みはなぜ難しいのかを考える（４～令和２年３月号／第13～24回・計12回）○ 一人ひとりを大切にする具体的な保育（４～６月号／第10～12回）○ 子どもと大人が育ち合う園風土を目指して（４～６月号／第３～５回）［新連載］○ 止まらない「児童虐待」（８～令和２年２月号／第１～７回）…令和２年度継続○ もう一度、「絵本」の基本（11～令和２年３月号／第１～５回）…令和２年度継続② 「保育通信」取材活動について○ ６月４～６日

第62回全国私立保育園研究大会（熊本市／９月号掲載）○ 令和２年１月22～24日

第45回保育総合研修会（神戸市／令和２年４月号掲載予定）○ 「続・人口減少地域の保育を考える」（長崎県・五島市役所、白百合愛児園／令和２年１月号掲載）③ 「保育通信」広告について○ 前年度に引き続き、「保育通信」広告封入契約を交わして広告掲載事業を行い、本誌定期掲載広告をはじめ、封入広告は44件の申込みがありました。
④ 「保育通信」の各園での活用をめざして○ 「各保育園の職員会議・園内研修での活用のお願い」として、「保育通信」２冊目購読を年間購読料（6,540円）の半額・3,270円に会員特典として割引することを行いました（平成25年度から継続）。
⑤ その他○ 「保育通信」バックナンバーを随時あおむし通信の会員専用ページで公開しました。

(3) HPあおむし通信① HPあおむし通信の企画・運営・推進○ 毎月の定例会議でサイト内容の検討、意見交換を行い、サイト構成の見直しを図りました。
令和元年度事業報告57

［新規掲載］○ 災害情報「防災・危機管理」○ 保育通信Web版「生きもの植物との付き合い方」○ トップページ役員・職員用「緊急掲示板」［継続掲載］○ 研修報告の掲載、行政関連資料、保育通信、全私保連ニュース、保育単価試算表、子育てメッ

セージカード等を一般、会員ページに公開し、積極的に情報提供に努めました。
○ 会員向けに更新状況、研修案内など月１回程度配信を行いました。

② Facebookの活用○ Facebook活用して保育に関する情報を発信し、ホームページとの連携を図り、子育て、保育関係者を主体に保育関係者以外へのつながりも図りました。
ⅰ 全国私立保育園研究大会および保育総合研修会内容を即日アップしました。
ⅱ 調査部「働くみんなのホントの調査」の情報を共有・連携し、発信を行いました。
③ HPあおむし通信 アクセス解析○ 令和元年度

１か月間の平均アクセス数 26,947件④ HPあおむし通信 バナー広告○ 平成30年度に引き続き、HPあおむし通信広告契約を交わして広告掲載事業を行い、６件の申込みがありました。

(4) 広報部会の開催
平成31年４月10日・令和元年５月８日・６月３日・７月12日・８月７日・９月11日
10月４日・11月22日・12月20日 令和２年１月10日・２月14日◎広報部構成メンバー
部長

村井祐昭（京都市保育園連盟）

副部長 富岡孝幸（東京都民間保育園協会）部員

鷲尾道子（秋田県民間保育協議会）

部員

吉田 久（岡山県私立保育園連盟）部員

岩渕善道（福岡県保育協会）部員

河瀬洋行（岐阜県民間保育園・認定こども園連盟）

部員

山田裕宇記（千葉県民間保育振興会）

部員

側垣一也（西宮市私立保育協会）

９ 会員サービス・安全管理等の活動事業…【収益事業等】(1) 令和元年度事業部事業活動を振り返って
事業部の２本の柱である園児総合共済制度（キッズガード・ちびっこくらぶ）と「ほいくのほけん」の２事業については、これまで地域組織の強力な推進活動と保育施設の増加や保育園児数の増加を追い風に拡大することができました。また、新たな事業の柱として再スタートする「きっずノート」事業についても、地域組織の理解と協力のもと、初年度の目標を達成し来年度さらに拡大の見込みです。
58

令和元年度事業報告これまで通り、全私保連独自の保険金支払指針により、公平感とスピード感のある事故対応を行う体制を整えるとともに、事故防止と事故後の対応では、「ほいくリーガルサービス」
による、各ブロック担当弁護士との電話相談の利用拡大、保険金支払指針運用管理委員会による事故対応の第三者機関チェックによって利便性を重視した運営を実現できました。
「ほいくのほけん」については、補償額拡充を行い、レクリエーション保険をオプションに加え、他保険制度との差別化を図り新規採用が伸びました。令和２年度に向けては、レク
リエーション保険の掛け金の減額見直しを行いました。引き続き、制度変更や判例に迅速に対応した改定を継続し、加入施設に安心して継続いただける取り組みを継続していきます。
また、「やくいんのほけん」については、法人役員個人への賠償リスク対応商品として評価をいただきました。今後もより多くの法人で採用いただけるよう、補償の拡充を行うとともに、地方代理店での取り扱いを増やし、より多くの法人にきめ細やかにお届けできることを目指します。
「キッズガード」については、地方代理店との協力関係の再構築を行うとともに、安全情報の提供や研修講師派遣など内容刷新と併せて職務災害トータルプランの提案を行うこととしました。
地域組織との連携に関しては、協力金の増額を行いました。前記の商品改定に伴う商品内容の理解や比較がしやすいよう、保険商品チェックリストやリーガルサービスの利用案内配
布機会を増やしました。また、地域組織に向けた通年の事業部活動に必要な書類や商品改定のポイントを１冊にまとめたマニュアルを改訂し、全国事業部長会議にて配布しました。これらによる円滑な地域組織活動と、利用率の向上を支援する取り組みを継続します。
一時新規受付を停止、事業の見直しを実施した「きっずノート」事業については、新たに10月から（有）ゼンポによる新規受付開始を受けて、組織への協力依頼を再開しました。
既存利用施設からの要望と新たに採用予定園を含め、事業の見直し前を上回る契約数を得る
とともに、他専門部等の協力を得ながら商品の開発と供給を行う体制構築に着手しました。

(2) 各研修会・事業活動実績① 園児総合共済制度等への加入促進○ 園児総合共済制度（キッズガード・ちびっこくらぶ）の加入者数は、105,769人（前年実績102,348人）となりました。
② 保育施設における事故防止策と事故後の対応策の推進○ セーフティープログラム研修へ講師を派遣しました。
○ 施設内の事故や保育施設内において起こる問題を弁護士に電話相談できる「ほいくリーガ

ルサービス」の周知と利用拡大のため電話相談窓口を記した案内を、全施設に配布しました。
○ 「ほいくリーガルサービス・弁護士による危機管理研修」の周知のため、全国研修部長会

議においてPR時間をいただき、研修での利用をお願いしました。
○ 担当分科会を年に２回設定し、法務関連の研修を行いました。

③ 「ほいくのほけん」の推進○ 全国51か所の組織を訪問し、「ほいくのほけん」説明会を行い、制度普及に取り組みました。
○ 保険金支払指針に基づき、園賠償責任保険に関し、より一層の公平感とスピード感のある対応を進めてきました。
令和元年度事業報告59

○ 「ほいくのほけん」専用の事故受付ダイヤルにより、迅速な対応を行ってきました。

④ 「やくいんのほけん」の推進○ 加入園拡大を目指し、「ほいくのほけん」と併せて各地で説明を行いました。初年度の動向を勘案し、商品改定の検討を行いました。
⑤ 全国事業部長会議の開催等○ 全国事業部長会議（令和元年10月31日～11月１日）

於：兵庫県神戸市／参加組織数：42組織○ 事業部・ゼンポ営業推進会議

年間９回○ 事業部・ゼンポ学習会（令和元年７月３日～４日）○ 全国ブロック担当弁護士会議（令和元年８月１日）⑥ 全私保連書籍発行物の販売について○ 令和元年度の書籍購入は532冊ありました。

◎事業部構成メンバー
部長

樋口 剛（滋賀県私立保育園連盟）

副部長 山本博文（北九州市私立保育園連盟）部員

坂田充彦（愛知県私立保育園連盟）部員

宮林佳子（東京都民間保育園協会）部員

坪谷雄介（札幌市私立保育園連盟）

部員

福島ニール圭治（広島市私立保育園協会）

10 青年会議活動事業…【法人管理】(1) 令和元年度青年会議事業活動を振り返って
令和元年度の青年会議は、幹事会・青年会議全国大会・特別セミナーを柱に据え、活動を行いました。全国各組織の青年会議の代表が集まる幹事会を年４回、11月開催の横浜大会
は572名の参加があり、２月開催の第15回特別セミナーは「未来ある子どもたちのための私たちの担い─人生100年・AI時代を迎えた今、保育の本質を語らう」をテーマに、保育の垣根を超えて学び、議論を深め、保育者同士の絆やつながりを青年会議らしく結び発信することができました。
また、第62回全国私立保育園研究大会（熊本市大会）の分科会担当、神戸市で開催した第３回全国幹事セミナーをはじめ、ブロック大会、各部会の活動を積極的に行い、幹事会に関しても、効率的かつ効果的な会議を開催していくために、議案の質の向上に努め、ペーパーレス会議を推奨しました。
新しい時代の幕開けに相応しく、「新しい青年会議」として、積極的にチャレンジできた１年となりました。今後も全国の幹事と相互に意思を疎通させ、学び協力し合うことで、さらに「新しい青年会議」にしていきたいと考えています。

(2) 青年会議事業活動① 第62回全国私立保育園研究大会・熊本市大会 第15分科会
令和元年６月12日 於：熊本市国際交流館
60

令和元年度事業報告

参加者 59名
テーマ 乳幼児期における自然教育の重要性について・自然植物遊び
講 師 出原 大氏（松山東雲女子大学准教授）② 青年会議・幹事会研修会
令和元年８月23日 於：宮崎市・宮崎観光ホテル
参加者 39名
テーマ 日向神話、古事記と伝承について
講 師 宮崎市神話・観光ガイドボランティア協議会③ 九州ブロック・宮崎県大会
令和元年10月29日～30日 於：宮崎市・宮崎観光ホテル
参加者 248名
テーマ Are You Excited ？─おとなもこどももワクワクしよう！
④ 第39回全国私立保育園連盟青年会議横浜大会
令和元年11月７日～８日 於：横浜市・横浜ベイシェラトンホテル&タワーズ
参加者 572名（募集人数600名）
テーマ HAPPY─それぞれの幸せのために⑤ 青年会議・第３回青年会議全国セミナー
令和元年12月13日 於：神戸市・神戸市勤労会館
参加者 25名
テーマ 保育事業経営・マネジメントの戦略
講 師 関川芳孝氏（大阪府立大学教授）⑥ 東海北陸ブロック例会
令和２年２月７日 於：名古屋市・東急REIホテル
参加者 28名
テーマ 保育施設における感染症等の予防法務⑦ 第15回青年会議特別セミナー
令和２年２月17日～18日 於：東京都・浅草ビューホテル
参加者 177名（募集人数150名）
テーマ 未来ある子どもたちのための私たちの担い─人生100年・AI時代を迎えた今、保育の本質を語らう(3) 幹事会・部会・役員会① 幹事会 ４回開催 令和元年５月14日・８月23日・11月７日・（臨時）
令和２年２月17日
② 部会
○ 総務部

２回開催 令和元年５月15日・10月２日○ 企画部

２回開催 令和元年６月17日・８月24日
第15回青年会議特別セミナー打合せ 令和元年12月５日・12月16日
令和２年１月９日・１月10日○ 調査研究部

３回開催 令和元年５月14日・７月24日 令和２年２月17日
令和元年度事業報告61

○ 研修部

２回開催 令和元年５月14日・８月５日○ 広報部

２回開催 令和元年５月14日・７月26日③ 役員会 ５回開催 平成31年４月24日 令和元年８月６日・10月31日・11月29日
令和２年２月17日④ 全国大会実行委員会事前協議会 令和元年５月10日＊参考（令和元年度幹事会：全国39組織）
札幌市・岩手県・秋田県・山形県・茨城県・栃木県・千葉県・千葉市・東京都・横浜市・静岡県・福井県・岐阜県・名古屋市・愛知県・三重県・滋賀県・京都市・大阪市・神戸市・兵庫県・奈良県・鳥取県・島根県・広島市・岡山県・徳島県・高知県・北九州市・福岡市・福岡県・長崎県・熊本県・熊本市・大分県・宮崎県・鹿児島県・鹿児島市・沖縄県◎青年会議構成メンバー
会長

横山和明（宮崎県保育連盟連合会）

副会長 遠藤幸太（岩手県私立保育園連盟）

副会長 松山圭一郎（茨城県民間保育協議会）

副会長 清水健太（三重県私立保育連盟）

副会長 藤田圭典（岡山県私立保育園連盟）

副会長 国吉 敦（沖縄県私立保育園連盟）
幹事 松本優雅（札幌市私立保育園連盟）

幹事 吉川誠治（秋田県民間保育協議会）

幹事 伊藤直樹（山形県民間立保育園協議会） 幹事 小髙 渉（栃木県民間保育園連盟）
幹事 飯島一幸（千葉県民間保育振興会）

幹事 山崎竜二（千葉市民間保育園協議会）

幹事 舘 盛人（東京都民間保育園協会）

幹事 千葉桂介（横浜市私立保育園連盟）

幹事 伊藤 悟（静岡県保育連合会）

幹事 出見隆顕（福井県保育同友会）

幹事 三宅弘教（岐阜県民間保育園・認定こども園連盟）
幹事 宇都宮正論（名古屋民間保育園連盟）

幹事 堀田真吾（愛知県私立保育園連盟）

幹事 川島昌世（滋賀県私立保育園連盟）

幹事 木原 圭（京都市保育園連盟）

幹事 田伏 普（大阪市私立保育連盟）

幹事 髙野聖士（神戸市私立保育園連盟）

幹事 西垣浩文（兵庫県保育協会）

幹事 米田真一（奈良県民間保育園連盟）

幹事 柏木克仁（鳥取県子ども家庭育み協会） 幹事 岩倉善光（島根県私立保育園連盟）
幹事 龍山 浄（広島市私立保育園協会）

幹事 大石智弘（徳島県私立保育園連盟）

幹事 氏原亜梨沙（高知県保育所経営管理協議会）幹事 橘原義晃（北九州市私立保育園連盟）
幹事 高木禎晋（福岡市保育協会）

幹事 菊池 圭（福岡県保育協会）

幹事 吉岡 崇（長崎県保育協会）

幹事 緒方淳一（熊本県保育協会）

幹事 竹下賢一（熊本市保育園連盟）

幹事 佐藤将考（大分県私立保育園連盟）

幹事 帯田英児（鹿児島県保育連合会）

幹事 日高真琴（鹿児島市保育園協会）

11 組織強化活動・総務的活動事業…【法人管理】(1) 令和元年度組織部事業活動を振り返って
今年度の活動として、４月24日に第33回全国事務局長会議を開催し、日頃から全私保連
活動にご協力をいただいている各地域組織事務局への情報発信、情報交換、意見交換を行いました。
62

令和元年度事業報告

９月11日には、第３回全私保連自然災害連絡調整会議を開催し、各ブロックの自然災害連
絡調整員参加の下、全私保連自然災害連絡体制図をもとに、地震・台風・集中豪雨等の被害状況の確認や取りまとめを行い、必要に応じて支援することが可能となるように、自然災害発生時の全私保連と各地域組織事務局との連絡体制、情報収集・情報共有のための各ブロックの支援体制強化や自然災害への備えと対応について、報告、協議、協力依頼を行いました。
また、個人会員園に対しアンケート調査を実施するとともに、会員台帳の整備を進め、組織化・組織拡大の一環として、全私保連加盟に関する説明会を１月に富山県にて開催しました。
最後に、加盟園が増え続ける中、個人会員園や未組織地域への働きかけ、組織づくりのための情報収集、組織化への推進を行い、既存の各地域組織との情報共有や点と線を結ぶ活動、
さらに全私保連の未来を見据えた体制の再構築に向かって、一助になるような活動を行いた
いと思います。

(2) 連盟組織活動
１ ブロック体制の強化・支援① ブロック単位の子育てに関する情報収集・連携を高める研修や公益的事業展開を進める
組織活動等に対する助成・支援を行いました。…【公益事業４】○ ブロック会議等の開催

平成31年
４月10日 九州ブロック会議

於：北九州市４月15日 近畿ブロック会議

於：神戸市

４月17日 東海・北陸ブロック会議

於：愛知県

４月17日 中国・四国ブロック会議

於：岡山県

４月17日 九州ブロック会議

於：福岡市

４月18日 九州ブロック会議

於：長崎市

４月19日 北海道・東北ブロック会議 於：札幌市
４月23日 関東ブロック会議

於：東京都

令和元年
６月26日 東海・北陸ブロック会議

於：東京都

６月26日 九州ブロック会議

於：東京都

６月27日 中国・四国ブロック会議

於：東京都

７月17日 北海道・東北ブロック会議 於：青森県
９月10日 近畿ブロック会議

於：神戸市

９月20日 中国・四国ブロック会議

於：広島市

10月３日 関東ブロック会議

於：群馬県

10月18日 東海・北陸ブロック会議

於：石川県

10月26日 北海道・東北ブロック会議 於：帯広市
11月18日 近畿ブロック会議

於：神戸市

11月22日 関東ブロック会議

於：群馬県

令和２年
令和元年度事業報告63

１月10日 九州ブロック会議

於：熊本市

２月18日 近畿ブロック会議

於：京都市

２月21日 関東ブロック会議

於：東京都

３月３日 北海道・東北ブロック会議 於：東京都
３月４日 九州ブロック会議

於：東京都

３月６日 東海・北陸ブロック会議

於：名古屋市（新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止）

３月16日 中国・四国ブロック会議

於：広島市（新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止）② ブロックを中心とした加盟地域組織との連携強化のため、保育を取り巻く情勢報告等に関する説明の機会として、総会・研修会等へ役員を派遣しました。
○ 情勢報告等の開催

平成31年
４月11日 近畿ブロック主催 公定価格の「基本分単価」と無償化に関する研修会
長田副会長・望月常務理事・大森単価検討部会長
４月15日 近畿ブロック会議

塚本常務理事

４月25日 広島県私立保育連盟総会・園長理事長研修会

塚本常務理事

４月25日 栃木県民間保育園連盟施設長研修会

長田副会長

令和元年
５月11日 岩手県私立保育園連盟総会

小林会長

５月14日 徳島県私立保育園連盟定期総会・民間保育園（所）長一泊研修会


菊地副会長
５月16日 山形県民間立保育園協議会総会

塚本常務理事

５月22日 島根県私立保育園連盟研修会

塚本常務理事

５月24日 九州ブロック主催 公定価格の「基本分単価」と無償化に関する研修会


長田副会長・望月常務理事・大森単価検討部会長
５月28日 青森県私立保育園協会総会

塚本常務理事

６月４日 滋賀県私立保育園連盟定期総会

塚本常務理事

６月25日 神戸市私立保育園連盟園長勉強会

塚本常務理事

６月28日 奈良県民間保育園連盟定期総会

塚本常務理事

７月５日 大阪市私立保育連盟施設長研修会

塚本常務理事

７月10日 岡山県私立保育園連盟経営セミナー

塚本常務理事

７月16日 北
 海道・東北ブロック主催 公定価格の「基本分単価」と無償化に関する研修会


長田副会長・望月常務理事・大森単価検討部会長
７月18日 秋田県民間保育協議会園長セミナー

塚本常務理事

７月19日 帯広私立保育園連絡協議会園長会議

菊地副会長

７月22日 姫路市保育協会移動例会

塚本常務理事

７月30日 千葉県民間保育振興会研修会
８月１日 秋田県民間保育協議会常任理事会
64

令和元年度事業報告

望月常務理事・大森単価検討部会長
菊地副会長

８月２日 滋賀県私立保育園連盟研修会

塚本常務理事

８月19日 大分県私立保育園連盟研修会

塚本常務理事

８月28日 奈良県民間保育園連盟研修交流会


片山保育・子育て総合研究機構研究企画委員会副委員長
８月28日 東
 海・北陸ブロック主催 公定価格の「基本分単価」と無償化に関する研修会



長田副会長・望月常務理事・大森単価検討部会長
８月29日 徳島県私立保育園連盟研修会

塚本常務理事

９月10日 近畿ブロック会議

塚本常務理事

９月13日 滋賀県私立保育園連盟研修会

塚本常務理事

９月17日 兵庫県保育協会セミナー

塚本常務理事

９月19日 中
 国・四国ブロック主催 公定価格の「基本分単価」と無償化に関する研修会


長田副会長・望月常務理事・大森単価検討部会長
９月20日 北見地区私立保育園連盟役員・園長研修会

塚本常務理事

10月16日 群馬県民間保育園・こども園協会施設長研修会

長田副会長

10月25日 北海道・東北ブロック保育研修会

丸山常務理事

11月18日 近畿ブロック会議

塚本常務理事

11月19日 熊本市保育園連盟熊本市大会報告会

塚本常務理事

11月22日 関東ブロック保育研究大会

塚本常務理事

11月25日 沖縄県私立保育園連盟危機管理研修会

山本事業部副部長

11月27日 兵庫県保育協会民間施設長等研修会

塚本常務理事

令和２年
１月15日 札幌市私立保育園連盟全園長会

小林会長

２月12日 西宮市私立保育協会園長研修会

塚本常務理事

２月18日 近畿ブロック会議

塚本常務理事

２月19日 京都府民間保育園協会理事長・園長・施設長研修会

髙谷常務理事

２ 総務の活動…【法人管理】○ 第62回全国私立保育園研究大会開会式において、全私保連精神の継承・発揚のため全私保連表彰授与式を行いました。…【収益事業等】
３ 組織部会の開催
平成31年４月24日・令和元年５月27日・７月23日・９月11日・10月７日・11月25日
12月12日 令和２年１月31日・２月26日
４ 諸会議の開催○ 第57回定期総会

令和元年６月27日 於：東京都・浅草ビューホテル

○ 理事会

令和元年６月５日（第186回）

令和元年６月27日（第187回）
令和元年度事業報告65

令和元年12月23日（第188回） 令和２年３月４日（第189回）○ 代表者会議

令和元年６月26日（第54回）

令和２年３月４日（第55回）○ 常任理事会

平成31年４月９日 令和元年５月15日・６月７日・７月24日・８月７日・９月18日
10月３日・11月14日・12月20日 令和２年１月28日・２月25日・３月17日○ ブロック役員および全私保連常任理事による合同会議

令和元年10月４日（関東ブロック） 於：群馬県前橋市・前橋テルサ○ 事務局会議

平成31年４月４日・令和元年５月９日・６月６日・７月８日・９月９日・９月24日
11月８日・12月19日 令和２年１月27日・２月20日・３月25日◎組織部構成メンバー
部長

松﨑総一（千葉県民間保育振興会）

副部長 本藤 潔（熊本県保育協会）

66

部員

岩倉善光（島根県私立保育園連盟）部員

柘植信秀（名古屋民間保育園連盟）

令和元年度事業報告