R5年度 山形県鶴岡市 移住・定住に関する支援一覧
R5.8.1現在※利用要件等ございます。詳しくは各担当課へお問い合わせください。
実施区分

主体

市の問合せ先事業内容

１．体制 (1) 相談員の配置
①移住相談
相談

「移住コーディネーター」

市

鶴岡市への移住に関するワンストップ窓口として、移住地域振興課 コーディネーターを配置。

県

山形県の総合移住相談窓口。（東京都有楽町：東地域振興課 京交通会館内）②移住相談
相談 「やまがたハッピーライフ情報センター」
相談 ③UIターン就職相談「山形県Uターン情報センター」
２．情報 (1) ポータルサイト
発信①移住定住促進サイト
情報「前略 鶴岡に住みマス。」
情報

情報

情報

②就職情報サイト「つるおか仕事ナビ」③子育て情報サイト「すくすくつるおか」④ワーケーション推進サイト「鶴岡ワーケーション」

３．接点 (1) 相談会・説明会
づくり
イベント ①オンライン合同企業説明会

イベント ②鶴岡市就活応援セミナー

県

市

他

山形県内へのU・Iターン就職相談専用窓口。
地域振興課 登録するとUIターン就職活動交通費補助が受けられる。（最大1万円）
各種支援情報のほか、「移住までのSTEP」、「イベント地域振興課 情報」、「移住者インタビュー」などを掲載。Facebook、Instagramでも発信。
UIターン就職希望者に市内企業からの求人情報のほか、企業紹介動画・合同企業説明会等の情報を掲商工課
載。

「妊娠・出産」、「子育て」、「保育園等」、「小中学校」、
市 子育て推進課 「補助支援制度」、「施設・イベント情報」、「各種相談」等子育て支援のポータルサイト。
市

観光物産課

他

商工課

市

商工課

鶴岡のワーケーションで行う場合のモデルプランや地域情報などを掲載。
オンラインで就職応援ガイダンスを実施するほか、鶴岡市内の企業の採用担当者が企業情報や採用情報を説明する。
首都圏在住のUIターン希望者を対象に、就活セミナーを実施するほか、鶴岡市内の企業の採用担当者が企業情報や採用情報を説明する。

(2) 今の鶴岡を知り関心を持ち続けてもらうイベント①帰省者交流会「ディスカバつるおか」市「地元出身市外在住者（学生を含む）や、潜在的なUターン希望者等」に対して、今の鶴岡の状況（ヒト、モ地域振興課
ノ、場所、活動など）を知ってもらうトークイベント。

市

本市出身の大学生等に対して、地元を深く知り、鶴岡政策企画課 のミライを考えていく学生交流イベント。 交通費助成有。（8/8～8/9）

補助金 やまがたお試しテレワーク移住事業

県

地域振興課

イベント 鶴岡シゴトリップ（オンライン）

市

商工課

市

建築課

イベント

②若者交流促進事業「つるおかミライ会議」

４．お試し (1) 就労体験
県外在住者が、本県でのテレワークを試行する場合に要する対象経費を補助。（最大5万円）
大学・短大・高専・専門学校等の学生、高校生に対して、5日間で3つの地元企業をオンラインで訪問する取材型インターンシップを開催。（9/4～9/8）(2) 暮らし体験
格安
お試し住宅
利用

県外在住の移住希望者を対象に、市営住宅を1.2万円程度で１ヵ月～最長半年間貸出。

(3) 関わり体験
体験 ①鶴岡UIターンサポートプログラム

市

1/4

首都圏在住のUIターン希望者を対象に、地域の魅力・課題を理解するためのイベントを開催。また、本プログラ
地域振興課
ム修了者を「鶴岡移住アンバサダー」に認定し鶴岡の魅力を発信。

実施
主体

区分
５．定着 (1) 就業促進
促進

ア
就業

補助金 ①移住支援金

補助金②やまがたテレワーク移住準備事業費
補助金

補助金 ①新規創業促進助成金

事業内容

市

東京23区に居住及び通勤していた方が、県マッチングサ
イト掲載の中小企業に就業した場合や、移住元の仕事地域振興課 をテレワークで行う場合に、移住支援金として最大100万円を支給。令和5年度より新たに子育て世代に対する加算要件を設定。（18歳以下100万円/人）

県

県外在住者が本県へテレワーク移住を行った場合、当地域振興課 該テレワークに必要な資機材の整備等に要した経費を補助する。（最大10万円）

市

イ起 補助金 ②空き店舗解消リフォーム事業補助金 市業
情報 ③コワーキングスペース
市
情報 ④コワーキングスペース

市の問合せ先商工課

県外からの移住者が市内で開業し3か月以上事業を行った際のスタートアップ経費を補助。助成率3/4、上限：個人事業主30万円、法人50万円。
空き家・空き店舗等をリフォームする場合、補助対象経費の一部（1/2以内・上限50万円）を補助。

商工課「エキイチ」（庄内地域産業振興センター内）

商工課「まちづくりスタジオ鶴岡Dada」

他

都市計画課

市

農政課

本市で就農を目指す者が入校し、2年間の座学・実践を通じて基礎から習得。

市

農政課

・UIターン認定新規就農者の農業機械や施設に係る取得料・農地賃借料に対し補助。
・農業研修を修了した新規就農者を雇用する農業法人等に資格取得に要する費用を補助。

情報 ①不動産物件情報照会

市

地域振興課

移住希望者に対して、鶴岡地区宅建協会と連携して希望する不動産情報を提供。

情報 ②シェアハウス「こがたん。」

他

地域振興課

小堅自治会で運営する移住者向けのシェアハウス（女性限定、３室）を移住相談会等で紹介。

格安③市営住宅（子育て世帯）
利用

市

情報

①農業経営者育成学校「ＳＥＡＤＳ」

ウ就②つるおか新規就農者
農 補助金
育成プロジェクト支援事業(2) 居住促進

ア
賃
貸補助金④ふるさと山形移住・定住促進事業家
賃補助金

相談 ①空き家バンク事業イ
補助金 ②中古住宅取得 利子補給金
中
古補助金③リフォーム支援事業補助金（人口減少対策分）

補助金 ①鶴岡産材普及促進事業

ウ
補助金 ②住宅新築利子補給補給金
新築補助金 ③中心市街地居住促進事業

他

市営住宅の一部（33室）を小学生のいる子育て世帯向けに提供。
県外から移住し賃貸住宅に入居した世帯に対して、１
地域振興課 万円/月（最大24ヶ月）を助成。
建築課

他

・市内の空き家・空き地の情報を発信し、購入希望者と都市計画課 所有者とのマッチングを行う。
・NPOつるおか・ランドバンクを移住相談会等で紹介。

県

建築課

一定の条件を満たす中古住宅を購入する資金を借り入れる者に対し、利子補給金を交付。上限5万円/年×10年。

建築課

移住・新婚・子育て世帯が、一定の要件を満たすリフォーム工事費の一部（20％・上限30万円）を補助。移住かつ空き家活用は「特別枠」として20％・上限200万円に拡大支援。

建築課

鶴岡産材を使用した『つるおか住宅』を建築した場合、木材購入費用の一部（15万円）を補助。移住・新婚・子育て世帯には5万円を加算。R5年度については価格高騰緊急加算として、全対象者に５万円を加算。

市

市

県

市

2/4

一定の条件を満たす住宅を新築する資金を借り入れる者に対し、利子補給金を交付。上限7万円/年×10年。
市が寄附を受けた空き家を解体・整地し、若者世帯、都市計画課 子育て世帯、移住世帯等に住宅用地として販売。物件により購入時に30万円を助成。
建築課

新築実施
主体

区分
優遇

④住宅ローン 「フラット35」（地方市の問合せ先

事業内容
地方公共団体による移住支援金の交付とセットで、フラット35の当初10年間の借り入れ金利を年0.3％～引き下げ。
木質バイオマスストーブ（薪ストーブ・ペレットストーブ）等を導入する住宅・事業所・農業用施設に補助金を助成。
太陽光発電・木質バイオマスストーブ（薪ストーブ・ペレッ
トストーブ・ボイラー）を導入する自宅・法人・町内会などに補助金を助成。

県

建築課

県

環境課

市

環境課

給付 ①移住世帯向け食の支援事業

市

地域振興課

イベント ②移住者交流会

市

移住後概ね３年未満の方を対象に、仲間づくりの場とし地域振興課 ての交流会を開催して定住を支援。併せて、本市における移住不安軽減のため雪道講習会も開催。

移住支援型）

エ①やまがた未来(みら)くるエネルギー
補助金
設
補助金
備購
補助金 ②鶴岡市再生エネルギー設備補助金
入(3) 満足度向上

６．その他 (1) 交通費
支援
補助金①U・Iターン就職活動交通費等支援事
業 補助金

補助金 ②Uターン就職活動交通費助成事業

補助金③庄内空港利用移住希望者応援
キャッシュバックキャンペーン

市

県

他

商工課

山形県外から移住した世帯に対して、米・味噌・醤油を1年分提供。

市外在住学生が市内での就職活動（インターン、会社見学、採用面接等）に要した交通費等を補助。在住地別に上限額を設定。（最大3万円）

県外の就職希望者に対し、県内企業が行う採用面接・インターンシップに要する交通費の1/2、上限1万円を助成。
移住相談や就職活動の移動に庄内空港を利用した場
地域振興課 合（早朝便）、大人1人あたり片道5千円／往復1万円を助成。
商工課(2) 婚活相談①結婚相談「つるおか 世話焼き委員会」

市

②結婚相談
相談

「やまがたハッピーサポートセン

他ター」

市認定のボランティア仲人「つるおか婚シェルジュ」がふさ
地域振興課 わしい相手を探し出し、1対1のお見合いや交際へのアドバイス等の世話焼き支援を実施。
県と県内35市町村が加盟する婚活支援団体。主に直接検索型マッチングシステムによるお見合い事業、結婚地域振興課に関する総合相談事業を展開。マッチングシステム「Aiナビやまがた」も利用できる。

(3) 結婚生活
市

新婚生活のスタートアップ費用（賃貸費用・引越費地域振興課 用）の一部を補助（上限60万円）。県外から本市へ移住した新婚世帯も対象。

市

健康課

令和4年4月から公的医療保険の適用となった生殖補助医療（体外受精・顕微授精・男性不妊治療）及び併用して実施される先進医療に対して、治療費の自己負担額の一部を助成。助成上限額：9万円。

相談 ①子育て総合相談窓口

市

子育て推進課無償化 ②妊婦歯科検診

市

健康課

無償化 ③医療費支援

市

国保年金課

無償化 ④保育料負担軽減事業等

市

子育て推進課

無償化 ⑤保育料負担軽減事業等

市

子育て推進課無償化 ⑥給食費

市

学校教育課

補助金 ①鶴岡市結婚新生活支援事業補助金

助成金 ②生殖補助医療費助成金(3) 子育て3/4

18歳までの子供とその家族を対象に、総合相談窓口を開設。合わせて妊娠～子育て期も含む（電話：0235-35-1118）。
妊婦を対象に、無料で１回、歯科検診の受診が可能。
18歳までの医療費自己負担額を無料。
市民税課税世帯で世帯年収470万円未満の保育料を無償化。
18歳未満を第1子として第3子以降の0歳児から2歳児の保育料及び同3歳児から5歳児の副食費を無償化。
第3子以降の学校給食費の無償化。

区分
補助金 ⑦出産・子育て応援金

実施
主体

市の問合せ先市

健康課(4) その他
割引 ①やまがた暮らし 応援カード

補助金

Instagram②奨学金返済支援事業（つるおかエール）

事業内容
妊娠時と出産後の計２回、各5万の応援金を支給し、経済的負担を軽減。妊娠中からの相談にも応じる。
（電話：0235-35-0157）

他

移住相談窓口利用者が、協賛店から各種割引サービス
地域振興課 や特典を受けられるカードを発行。

市

県事業と協調し、地元就職者の奨学金返済を支援する。（上限月4万2千円×12×修学年数分）(a) 学生応募枠（大学等卒業後13か月以内に市内政策企画課居住・就業し、3年継続勤務した場合）(b)社会人応募枠（35歳以下の者が市内居住・就業し、3年継続勤務した場合）

ご不明な点等ございましたら、山形県鶴岡市地域振興課 0235-35-1191（内線587）までご相談ください。
移住定住HP 前略 鶴岡に住みマス http://tsuruoka-iju.jp/

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