NACS・石油連盟共催公開セミナー
講演１ 私たちの暮らしと税
日本女子大学教授 細川幸一

国民負担率（対国民所得比）の内訳の国際比較（財務省資料）

国民負担率（租税負担+社会保障負担の国民所得に対する比率）（財務省資料）

直接税・間接税の説明は正しいか？

直接税と間接税の一般的説明（行橋市HPより）直接税は本当に直接収めているのか？
給与所得者等の所得税⇒「源泉徴収」により源泉徴収義務者が納税★給与・報酬・利子・配当・使用料等の支払者が、それらを支払う際に所得税や法人税等の税金を差し引き、それを国等に納付する制度。
★目的は、効果的かつ効率的な徴税手続の実現とされるが、一方で納税者の納税実感が薄れ、民主主義の根幹をなす市民個々の参政意識を育む上で阻害となっているという指摘も。
●住民税も特別徴収制度により事業主が納税印紙税から見えてくる税の仕組み◼ そもそも印紙税とは何か？

◼ 印紙税法（昭和42年5月31日法律第23号）に基づき、課税物件に該当する一定の文書（課税文書）に対して課される。
◼ 課税文書=契約書、領収書類。電子文書は含まれず。
◼ 国税庁説明：「文書の作成行為の背後にある経済的利益、文書を作成することに伴う取引当事者間の法律関係の安定化という面に担税力を見出して課税している租税」◼ 「法律関係の安定化」←担税力を見出す？ 意味不明

参考：印紙税の歴史◼ 1624年に八十年戦争の戦費調達のため、税務職員ヨハネス・ファン・デン・ブルックによりオランダで考案され、その後、ヨーロッパ各国へ普及。
◼ 印紙税はアメリカの独立戦争の一つの原因になったとされる。1765年、財政難に陥ったイギリスは、当時植民地であったアメリカにおいて、新聞・パンフレットなどの出版物、あらゆる証書、許可証などに印紙を貼ることを義務付け、これが植民地の人々の反発を招き、アメリカ独立戦争への端緒となったといわれる。
◼ 日本では、1873年（明治６年）にヨーロッパにならって地租改正時に現在の印紙税の基となった「受取諸証文印紙貼用心得方規則」（太政官布告）の公布が始まりで、金銭の受取書や借用書などが課税された。（税務研究会HPより）印紙税は誰が負担するのか？
◼ 領収書・・・売り主◼ 不動産の売買契約書・・・折半◼ 銀行の金銭消費貸借書・・・消費者のみ←おかしい！

⇒全国銀行協会の回答・・・「明治以来の慣習。それが否なら金利に上乗せするだけ」（過去の細川の質問に対して）●納税義務者は、課税文書の作成者。例えば契約書のように2以上の者が共同して作成した課税文書に対する印紙税については、その2以上の者が連帯納税義務を負うこととされる。契約当事者間での負担割合に関する法的規定はない。銀行は約款で印税を消費者負担としていた。

印紙税は直接税か間接税か？
◼ 国税庁は間接税に分類

なぜ？
◼ 納税義務者は、課税文書の作成者。税負担者（担税者）が別にいるとは思えない。どこにも説明を見つけられず。
◼ 領収書を想定しているのか、「実質的な担税者は消費者だから間接税だ」という意見はあった（ネット上）。
◼ ⇒直接税、間接税の説明は正しくないのでは？

直接税、間接税の本来の意味◼ 直接税… 所得や財産などの担税力を直接の標識（表現）と考えられるものを対象として課される租税。
◼ 間接税… 消費や取引など担税力を間接的に推定させる事実を対象として課される租税。
（日本税理士連合会資料より）◼ この概念が合理的であり、印紙税が間接税であるとの説明も理解できる。
◼ ただし、ポイントは「担税力」という概念◼ 所得や財産を直接的に認識できず課税できないから間接税で税金を取るならわかるか、所得税を払った上で手元にある金銭でモノを購入すると消費税が取られるのは二重課税ではないのか？

「消費税は直接税だった！」という主張◼

1989年の消費税導入時に、とある裁判がありました。
その内容は、年商3,000万円以下の事業者は免税事業者ということで、消費税を免除されているのに対し、「それは消費者から預かった消費税を事業者がネコババしていることになるから横領だ、益税だ」という考えを持ったサラリーマンが、東京と大阪で裁判を起こしたというものです。
また、裁判の結果は原告の敗訴であり、判決理由としては、「消費者は消費税の実質的負担者ではあるが、消費税の納税義務者であるとは到底言えない」「消費税の徴収義務者が事業者であるとは解されないため、消費者が事業者に対して支払う消費税分は、あくまで商品や役務の提供に対する対価の一部としての性格しか有さない」とされています。
つまり、事業者は預り金として消費者から消費税分を預かっているわけではなく、あくまで商品やサービスの付加価値として、ある程度の金額を受け取っているということになります。（株式会社アバンダンスHPより）

「担税力」「担税者（税金負担者）」とは◼ 「担税者（税金負担者）」とは「担税力」すなわち、税金を支払う能力がある者というだけでは？
◼ 「風が吹けば桶屋が儲かる」と同じで、流通段階の最終段階にある者が広い意味で「担税者」。租税負担の転嫁＝間接税◼ したがって、生活者・消費者は社会でもっとも重い「担税者」

課税対象はいくらでも作れる●自治体の有料ゴミ袋ゴミ袋の購入費（商品価格）のように考えられているが、袋そのものの価格ではないので、実質的には「ゴミ廃棄税」●熱海市の「別荘税」
固定資産税に加えて、現在全国で唯一、別荘税を徴収（1平米650円）。60平米=3万9千円

熱海市の解釈：固定資産税は家屋の価格（評価額）、別荘等所有税は述べ床面積をそれぞれ課税標準として課税されており、課税標準が異なっているので二重課税ではない。
⇒窓税、間口税、高さ税。。。いくらでも作れる。このほか、熱海市は入湯税に加えて宿泊税導入を目指している。観光地における入域税の議論も。

●パスポート代金
５年間用：１万１千円、１０年間用：１万６千円。この差５千円は何か？
パスポート代には年間千円の在外公館での邦人保護活動費が含まれている。
⇒「邦人税」？

ガソリン税をめぐる問題について◼ 自動車の税金は7種類

取得：消費税、環境性能割
保有：自動車税、自動車重量税
使用：ガソリン税/軽油引取税、石油ガス税、消費税◼ ガソリン税を物品税とすれば、消費税導入とともに廃止されるべきものだったのでは？
◼ ガソリン税が道路特定財源から一般財源にかわったことをどう考えるか。
◼ ガソリン税に消費税が課される二重課税 ⇒二重課税がない軽油引取税◼ 物価対策としての補助金、トリガー条項の問題◼ 環境性能割、走行距離税、炭素賦課金等の「持続可能な社会」実現と税

税法は「官法」（×「官報」）◼ 課税側の理論、納税者へのめくらまし、屁理屈◼ 取りやすいところから取る、批判がおきない（起きにくい）ところから取る。
⇒かつて議論があった独身税・・・懲罰的なイメージもあり、人権問題として実現せず。
⇒入湯税×宿泊税・・・・温泉地の一部で二重課税（市町村：入湯税、その後、都道府県が宿泊税導入）。熱海市は独自に両方の課税を目指しているために観光業者が抵抗中。京都市は両方の課税実現（世界の観光地として強気）「行動する消費者」の重要性

納税消費者としての自覚が必要●価格動向、悪徳商法には関心が集まるが、税金、社会保障費、公共料金に対する消費者の関心、監視体制は弱い。
●かつて、電気料金の改定の際、改定後の検針により1か月分が改定料金で請求されていた。主婦連が指摘して日割り計算に●持続可能な社会に向けた消費行動を促す税制もある。
●ガソリン税、たばこ税は環境保全や健康増進の目的もあり、安ければ良いと言うだけではない。