2021 年 12 月 3 日号

来週の金融市場見通し

しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会< 12/6 ～ 12/10 >〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp

新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」に対する既存のワクチンの有効性について、医薬品メーカーの見方が分かれています。既存のワクチンの有効性については年内には判明する見込みですが、それまでは神経質な動きが続く可能性があります。他方、パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長がテーパリング（量的金融緩和の縮小）のペースを速めることに言及しました。14～15 日に開かれる米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果を確認するまでは、米金融政策面からも動きにくい状況が続きそうです。

◆株価 ： 方向感の乏しい展開か◆長期金利 ： 狭いレンジでのもみ合いか【予想レンジ】 日経平均株価【予想レンジ】 長期金利（新発 10 年債利回り）（来週）27,600～28,400 円 （12 月）27,000～32,000 円（来週） 0.04～0.07％

34,000日経平均株価

（円）

予想レンジ
上限

32,0000.4(12 月) -0.2～0.2％

新発10年債利回り（％）

予想レンジ
上限

0.2

30,00028,0000.0

26,000

下限

24,00022,000（年/月、日次）
20/11 21/1 21/3 21/5 21/7
21/9 21/11（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

-0.2

下限

-0.4

（年/月、日次）
20/11 21/1 21/3
21/5
21/7
21/9 21/11（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

日本株は、方向感の乏しい展開が予想されます。新型コパウエルＦＲＢ議長がテーパリングの加速に言及した

ロナウイルスの変異株に関する情報がより明確になるまことを受け、金融政策の正常化を速めるとの観測は長期で、積極的にリスクをとる動きは限られそうです。また、金利の押上げ材料も、オミクロン株への警戒から、長期米国の金融政策をめぐる不透明感も、株価の重しとなる金利は低下しました。2021 年度補正予算案で、利付国債見込みです。とはいえ現時点では、世界景気が大きく悪の発行額が据え置かれたことも長期金利の押し下げ材料化する可能性は低く、変異株の発生に対する株式市場のです。ただ、来年度の国債増発への警戒もくすぶり、一これまでの反応は、やや行き過ぎとみられます。よって、段の低下は限定的とみられます。米金利や新型コロナの値ごろ感に着目した買いが日本株を下支えしそうです。

動向をにらみながら、もみ合う動きが続きそうです。

◆為替 ： 下値限定の中、一進一退◆Ｊリート ： 方向感は出にくいか【予想レンジ】 ドル円レート【予想レンジ】 東証 REIT 指数（来週） 112.2～113.8 円
120（円/ドル）(12 月) 111.0～117.0 円

ドル円レート予想レンジ
上限（来週） 2,000～2,060 ﾎﾟｲﾝﾄ
2,400(12 月) 1,950～2,200 ﾎﾟｲﾝﾄ

東証REIT指数（ﾎﾟｲﾝﾄ）予想レンジ
上限2,200115

2,000110下限

下限

1,800105
100
20/11

21/1

21/3

21/5

21/7

21/9

（年/月、日次）
21/11（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

1,600
20/11

21/1

21/3

21/5

21/7

21/9

（年/月、日次）
21/11（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

ドル円は一進一退の動きが続きそうです。新型コロナ

東証 REIT 指数は、オミクロン株への警戒から一旦大き「オミクロン株」の感染が世界的に拡大していることかく値を下げましたが、その後は押し目買いも入り、下げら、米長期金利は 1.4％台に低下しています。それを受幅を縮小しました。東証 REIT 指数が 2,000 ポイント前

け、ドル円も 113 円前半で推移しています。当面、ドル半まで下落していることや、長期金利が低位で推移する

円はオミクロン株の感染状況とそれを受けた米長期金利中、予想分配金利回りが 3.5％程度まで上昇しているこの動きに振らされそうです。とはいえ、米国の早期利上とから、戻りを探る動きも出てきそうです。もっとも、げ観測は高まっており、同金利の低下余地は限定的とみ既存ワクチンの有効性やオミクロン株の危険性などが判られることから、ドル円の下値余地も限られそうです。

明するまでは、方向感は出にくいとみられます。

※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

Shinkin Asset Management Co., Ltd1来週の金融市場見通し

2021 年 12 月 3 日号

■来週の主な内外スケジュール
国 内
12/612/7月
火―
30 年利付国債入札
家計調査（10 月）
毎月勤労統計（10 月、速報値）
景気動向指数（10 月、速報値）

12/8

水

12/9

木

12/10

金

景気ウォッチャー調査（11 月）
貸出・預金動向（11 月）
国際収支（10 月）
ＧＤＰ統計（21/7-9 月期、2 次速報）
国庫短期証券入札（6 か月）、5 年利付国債入札
法人企業景気予測調査（21/10-12 月期）
マネーストック（11 月）
東京都心オフィス空室率（11 月）
工作機械受注（11 月）
国庫短期証券入札（3 か月）
企業物価指数（11 月）

海 外
ユーロ圏財務相会合
米 3 年国債入札
米貿易収支（10 月）
米消費者信用残高（10 月）
ユーロ圏ＧＤＰ統計（21/7-9 月期、確定値）
独ＺＥＷ景況感指数（12 月）
豪中銀・金融政策委員会
中国貿易収支（11 月）
中国外貨準備高（11 月）
米 10 年国債入札
米求人件数 (10 月)

米民主主義ｻﾐｯﾄ(10 日まで､米大統領主催､ｵﾝﾗｲﾝ形式)
米 30 年国債入札
米卸売在庫（10 月、改定値）
米新規失業保険申請件数（12/4 終了週）
中国生産者物価、消費者物価（11 月）
米ミシガン大消費者信頼感指数（12 月、速報値）
米消費者物価指数（11 月）
米月次財政収支（11 月）（注) スケジュールの内容、日程が変更になる可能性があります。
（出所）各種報道を基に、しんきん投信作成■来週の注目点
景気ウォッチャー調査（11 月） 12 月 8 日（水）午後 2 時発表

景気ウォッチャー調査（景気の現状判断DI）

景気ウォッチャー調査の現状判断指数（ＤＩ）は、1070

月に前月差 13.4 ポイント上昇の 55.5 となりました。960

月末に緊急事態宣言が解除されたことに伴い、特に飲食・50サービス関連の指数が大幅に上昇しました。

40

11 月の現状判断指数は、小幅な上昇が見込まれます。

30

新型コロナウイルスの感染者減少を背景に、引き続き飲20

食・サービス関連などの景況感改善が示されそうです。た10

だ、企業部門については、原材料・エネルギー高などが、0

特に製造業の景況感を圧迫した模様です。今後は、国内外（注）季節調整値。「50」は景気判断の境目（出所）内閣府よりデータ取得し、しんきん投信作成

2007

2009

2011

2013

2015

2017

2019

2021
（年、月次）

で感染症への不安が長引くと見込まれるため、景況感の改善は当面停滞する可能性が高いとみられます。

米消費者物価指数（11 月） 12 月 10 日（金）午後 10 時 30 分発表
10 月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は、総合で前年比6.2％の上昇となり、1990 年以来最大の伸びとなりました。また、変動の大きい食料、エネルギーを除くコアＣＰＩは同 4.6％上昇となり、やはり 1991 年以降で最大の伸びとなりました。前月と比較すると、10 月は、住居費や自動車などの上昇が影響した模様です。
新型コロナのオミクロン株への懸念は強いものの、米国のサプライチェーンの混乱や人件費等の上昇は続いており、当面、米国のインフレ率は高水準を維持する可能性

米国の消費者物価指数（前年比、％）

7654

政策目標（2％）3210-1

総合-2

食料、エネルギー除く

-3
2009

2011

2013

2015

2017

2019

2021
（年、月次）（出所）米労働省、Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成が高そうです。11 月は総合で前年比 6.7％程度の上昇、コアは同 4.9％程度の上昇を想定しています。
※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

Shinkin Asset Management Co., Ltd2

来週の金融市場見通し

2021 年 12 月 3 日号

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ので、基準価額は変動します。したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
また、投資信託は、個別の投資信託ごとに投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくご覧ください。
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 ご換金時の費用・・・信託財産留保額 上限 0.3%
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 運用管理費用（信託報酬）
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 その他の費用・・・監査費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、有価証券売買時の売買手数料等および外貨建資産の保管等に要する費用は、ファンドより実費として間接的にご負担いただきます。また、投資信託証券を組み入れる場合には、お客様が間接的に支払う費用として、当該ファンドの資産から支払われる運用管理費用、投資資産の取引費用等が発生します。これらの費用につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。投資信託に係る上記費用（手数料等）の合計額については、ご投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
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