2022/4/1 施行

学生の海外渡航ガイドライン
１．趣旨
総合研究大学院大学（以下、「大学」という。）の学生が大学の教育研究活動で海外渡航を行う際に必要な手続きを定めるとともに、渡航の中止、延期、途中帰国等の判断（以下、「渡航の可否についての判断」という。）に関するガイドラインを定める。

２．適用
本ガイドラインは、学生が大学の教育研究活動として実施する海外渡航 1)に適用する。
ただし、４－１、５－１－２、５－３、６、７－２及び８については、すべての海外渡航に適用する。

３．渡航の可否についての判断基準
大学本部は、原則として外務省危険情報、外務省感染症危険情報及び安全対策の目安を渡航の可否の判断基準とするが、特別の事由により海外渡航せざるを得ない場合に限り、３－１の判断基準及び３－２の情報を総合的に考慮して審査を行い、特例として渡航の可否についての判断を行う。
３－１．基本的な判断基準
渡航の可否についての判断基準は、表１・表２を原則とする。危険情報と感染症危険情報の両方が発出されている場合は、より厳しいものをもって判断する。なお留学生が国籍をもつ国・地域へ渡航する場合は、この基準によらず渡航又は滞在を認めることがある。
【表１：外務省危険情報に対する判断基準】
種 別
レベル１
十分注意してください

レベル２
不要不急の渡航は止めてください

レベル３
渡航は止めてください（渡航中止勧告）

レベル４
退避してください
渡航は止めてください（退避勧告）

安全対策の目安（外務省）
当該国(地域)への渡航・滞在に当たって危険を避けるため特別な注意が必要であることを示すもの。
当該国(地域)への渡航に関して、渡航の是非を含めた検討を慎重に行い、渡航する場合には、特別な注意を払い、十分な安全対策を講じる必要があることを示すもの。
当該国(地域)への渡航は、どのような目的であれ中止を勧告するもの。また、現地に滞在している邦人に対しては退避の可能性の検討や準備を促すもの。
当該国（地域）に滞在している全ての邦人に対して当該国(地域)から、安全な国(地域）への退避を勧告するもの。

総研大の判断基準
渡航の実施

滞在の継続

【十分な注意のもと、渡航を認める】【十分な注意のもと、滞在の継続を認める】【不要不急の渡航は認めない】【特別な注意のもと、滞在の継続を認める】
滞在地域の治安状況等を常に確認し、危険があると認められる
場合は現地での活動を停止・中止する等の安全対策を講じること。
【不要不急の滞在の継続は認めない】
滞在を継続しなければならない
十分な事由があり、滞在地域において安全が確保できる場合に限り、滞在の継続を認める。ただし、さらなる状況の悪化が見込まれる場合は速やかに退避すること。

渡航が不要不急ではないとする
十分な事由があり、現地の治安状況等を勘案して安全に渡航できると判断した場合に限り、渡航を認める。
【原則として渡航を認めない】
どうしても渡航しなければならない特段の事由があり、かつ現地における十分な安全対策あるいは安全を確保できる状況が確認できなければ、渡航は認めない。

【速やかに退避する】【渡航を認めない】

滞在をただちに中止し、速やかに安全な国(地域)に退避すること。

上記の基準を目安に、外務省危険情報に掲載されている情報の詳細を勘案する。
1)

学生が専ら本学学生の身分で実施する渡航を指す。各渡航が「学生が大学の教育研究活動として実施する海外渡航」に該当するか否かの判断は各専攻で行う。

2022/4/1 施行【表２：外務省感染症危険情報に対する判断基準】
種 別
レベル１
十分注意してください

レベル２
不要不急の渡航は止めてください

レベル３
渡航は止めてください（渡航中止勧告）

レベル４
退避してください
渡航は止めてください（退避勧告）

総研大の判断基準

予防対策の目安（外務省）
特定の感染症に対し、ＷＨＯの緊急委員会が開催され、渡航に危険が伴うと認められる場合等。
特定の感染症に対し、ＷＨＯが「国際的に懸念される公衆の保健上の緊急事態(ＰＨＥＩＣ)」として認定する場合等。

特定の感染症に対し、ＷＨＯが「国際的に懸念される公衆の保健上の緊急事態(ＰＨＥＩＣ)」として認定し、感染拡大防止のために防疫・渡航制限を認める場合等。
特定の感染症に対し、上記のレベル３と同等の場合であって、現地の医療体制の脆弱性が明白である場合等。

渡航の実施

滞在の継続

【十分な注意のもと、渡航を認める】【十分な注意のもと、滞在の継続を認める】【不要不急の渡航は認めない】【特別な注意のもと、滞在の継続を認める】
滞在地域の感染状況や出入国の状況を注視し、状況の悪化、又は域外への退避等ができなくなると見込まれる場合は滞在を中止すること。
【不要不急の滞在の継続は認めない】
滞在地域での十分な感染症対策が確保され、安全に活動できると認められなければ、現地での活動は認めない。さらなる状況の悪化が見込まれる場合は速やかに退避すること。
【速やかに退避する】
出入国制限の状況を確認し、退避可能であれば滞在を中止し、安全な国・地域へ速やかに退避すること。現地での活動は認めない。

渡航が不要不急ではないとする
十分な事由があり、現地での十分な感染症対策が確保され、安全に活動できると認められる場
合に限り、渡航を認める。
【原則として渡航を認めない】どうしても渡航しなければならな
い特段の事由があり、かつ現地での感染状況・医療体制を勘案して安全に活動できると認められなければ、渡航は認めない。

【渡航を認めない】

上記の基準を目安に、外務省感染症危険情報に付記される感染症特有の注意事項（出入国できなくなる可能性等）や情報の詳細を勘案する。
３－２．渡航許可申請時の判断に用いる情報大学本部は渡航の可否についての判断にあたっては、３－１の基準とする情報に加え、以下の情報についても参照する。
(1) 外務省海外安全情報（危険情報・感染症危険情報・スポット情報・広域情報）(2) 海外渡航に関する日本国政府の方針(3) 派遣先研究機関等現地機関の担当者からの情報(4) 危機管理サービス会社から提供される海外における安全等に関する情報(5) 公的機関（JICA 等）の動向(6) 海外渡航に利用するプログラムの内容、受入態勢等(7) 指導教員及びプログラム実施責任者等の意向(8) その他、渡航の可否についての判断に資する情報

４．海外渡航に係る手続き
学生は、海外渡航をしようとするときは、３－１及び３－２の基準・情報を確認し、指導教員から渡航することの了承を得たうえで、以下に定める手続きをとらなければならない。
４－１．海外渡航届の提出
学生は、本ガイドラインの適用の有無にかかわらず、海外渡航をしようとするときは、様式１－１ 海外渡航届を専攻長へ提出しなければならない。専攻長は、学生から当該届出があったときは、様式１－２ 海外渡航届出報告書により届出の内容を学長へ報告する。
ただし、４－２に定める海外渡航申請を行う場合は、その申請をもって海外渡航届の提出に代えることができる。

2022/4/1 施行
４－２．海外渡航申請
渡航先の国・地域について外務省が危険情報・感染症危険情報のいずれかレベル２以上を発出している場
合は、以下の手続きにより、学長による海外渡航の許可を得なければならない。
４－２－１．申請書類の提出
学生は表３に示す申請書類を、専攻に提出する。ただし大学本部又は専攻は、必要に応じて学生に追加資料の提出を求めることができる。
【表３：申請書類】
書類名備考（様式２－１）海外渡航申請書（様式３－１）誓約書（様式３－２）追加誓約書

海外の治安や感染症の情勢により提出する用務先の受入許可の証拠書類
行程表
海外旅行保険の証拠書類

なお、加入した海外旅行保険の保険証の写しを、渡航するまでに別途提出する

緊急連絡体制がわかる書類
指導教員による説明書

レベル 2 以上の国・地域へ学生を渡航させる必要があること、安全に渡航を実施できることについて具体的に記載する

４－２－２．専攻における１次審査
専攻は、学生から４－２－１の申請がされた場合は、専攻又はそれを設置する基盤機関で定める海外渡航に関するルール（以下、「基盤機関ガイドライン等」という。）に照らし、渡航の可否についての１次審査を行う。
当該専攻又はそれを設置する基盤機関において基盤機関ガイドライン等がない場合は、本ガイドラインに定める基準を参照して審査を行う。
１次審査で承認された場合、４－２－４に該当する場合を除き、専攻長は様式２－２ １次審査報告書 (兼)２
次審査申請書に学生から提出された申請書類（４－２－１に示す書類）を添えて、渡航予定日の２か月前までに大学本部へ速やかに提出しなければならない。
４－２－３．大学本部における２次審査
大学本部は、専攻長から４－２－２の１次審査を通過した申請書類（４－２－１に示す書類及び様式２－２）が提出された場合は、本ガイドラインに定める基準に基づき、渡航の可否についての２次審査を行う。
２次審査で承認された場合、学長は様式４ 海外渡航許可書を学生に交付する。許可に際して条件が付された場合、学生はその条件に従わなければならない。
４－２－４．専攻への２次審査の委任
学生からの申請が表４に該当する場合を除き、４－２－３の２次審査は専攻へ委任する。なおこの場合、専攻において１次審査と２次審査を同時に行うことができるが、２次審査は本ガイドラインに定める基準に基づいて行われなければならない。
２次審査で承認された場合、専攻長は、学長による海外渡航許可を専決し、様式４ 海外渡航許可書を学生に交付する。許可に際して条件が付された場合、学生はその条件に従わなければならない。
専攻長は、専決により学生の海外渡航許可を行った場合、様式５ 海外渡航許可報告書により学長へその旨を報告しなければならない。

2022/4/1 施行【表４：２次審査が省略されない場合】
分類

例

海外派遣を目的とする全学事業によるもの

SOKENDAI 研究派遣プログラム

国際共同学位プログラム

大学が機関経理を行う外部資金事業によるもの

特別研究員奨励費（機関経理を基盤機関へ委任しているものを含む）

若手研究者海外挑戦プログラム

トビタテ！留学 JAPANなど

５．海外渡航に係る学生の遵守事項
５－１．渡航前
５－１－１．情報の収集と渡航の可否についての判断
４．に定める海外渡航手続きで海外渡航が許可された場合においても、学生及び指導教員は渡航するまでの間、渡航先の情報を常に収集し、申請時より渡航先の状況が悪化した場合、あるいは状況が悪化することが見込まれる場合は、速やかに所属専攻に申し出て改めて渡航の可否についての判断を求めなければならない。所属専攻は基盤機関ガイドライン等及び本ガイドラインの判断基準をもとに渡航の可否を決定し、学生へ速やかに適切な指示をしなければならない。
学生は、渡航日の 10 日前までに海外渡航が可能となる条件がそろわない場合は、自ら渡航を中止又は延期しなければならない。学生は、渡航を中止・延期した場合は、所属専攻へその旨を報告しなければならない。
５－１－２．渡航の登録等の徹底
ア）渡航の登録
日本国籍の学生は、渡航するまでに外務省海外安全情報配信サービス「たびレジ」に登録し、渡航期間が３か月以上にわたる場合は在留届を外務省へ提出しなければならない。また、渡航先の国・地域を所管する日本国の在外公館の連絡先を把握し、必要な時にすぐ連絡できるようにしておくよう努めなければならない。
外国籍の学生は、渡航するまでに国籍国における在留手続等を行わなければならない。また、渡航先の国・地域を所管する国籍国の在外公館の連絡先を把握し、必要な時にすぐ連絡できるようにしておくよう努めなければならない。この場合、当該学生の指導教員は、「たびレジ」の簡易登録などにより、学生の渡航先の情報が随時入手できるように努めなければならない。
イ）海外旅行保険への加入
すべての学生は、外国籍の学生が国籍国へ帰国する場合を除き、渡航するまでに海外旅行保険へ加入しなければならない。当該保険の加入内容については、学生が自らの所属専攻のほか、保護者へも共有しなければならない。
ウ）安全保障輸出管理について
学生は、外為法をはじめとする、国の法令・指針・通達並びに安全保障輸出管理に関して、学生の所属専攻の機関が定める規則等を遵守し、渡航前に必ず、安全保障輸出管理担当部署（葉山においては研究協力係、それ以外の場合には各基盤機関で定める担当部署）へ相談の上、必要な手続きをしなければならない。
５－２．現地滞在中
学生は、海外渡航期間が 1 ヶ月以上となる場合は、概ね 30 日経過毎に所属専攻へ連絡し状況を報告しなければならない。
学生は、現地滞在中に滞在国・地域の状況が悪化した場合、あるいは状況が悪化することが見込まれる場
合は、速やかに所属専攻に申し出て、滞在継続の可否についての判断を求めなければならない。所属専攻は

2022/4/1 施行
基盤機関ガイドライン等及び本ガイドラインの判断基準をもとに滞在継続の可否を決定し、学生へ速やかに適切な指示をしなければならない。
５－３．帰国後
学生は、本ガイドラインの適用の有無にかかわらず、帰国後速やかに、様式６ 帰国報告書を専攻に提出することにより、学長へ帰国の報告をしなければならない。
また、学生が帰国にあたり感染症対策の防疫措置の隔離対象となった場合は、措置期間中は所属専攻へ毎日健康報告をしなければならない。専攻は、学生からの健康報告を様式７ 健康報告表に記録し、関連書類とともに保管する。

６．海外渡航の中止・延期、途中帰国の指示
大学本部は、学生の渡航先の状況が悪化し、学生の生命・身体の危険が高まっていると判断した場合は、学生に渡航の中止・延期や途中帰国を指示することができる。
学生は大学から当該指示を受けた場合は、指示内容に従って行動しなければならない。

７．海外渡航する学生へのサポートについて
７－１．危機管理サービスへの登録について特段の事情がある場合を除き、大学の学生が大学の教育研究活動を行う事業により海外渡航する場合、大学本部が指定する危機管理サービスに登録しなければならない。

７－２．帰国後の学生に対するケアについて学生が事件・事故に巻き込まれた場合などは、学生がメンタルヘルス相談等を活用しやすくするなど柔軟な対応を行う。

８．危機事象発生時の対応について
危機事象発生時の対応については、葉山本部総務課を窓口（以下、「危機管理担当窓口」という。）とし、別に定める手順（令和元年 10 月 11 日付け事務連絡「学生による事件・事故発生時の通報報告の手順について」）に従って行う。
学生は、自らが事件・事故に巻き込まれた場合は、当該地域を所管する在外公館のほか、指導教員、所属専攻長、専攻事務へ速やかに連絡しなければならない。学生や現地の受入機関等から事件・事故の連絡を受けた場合、専攻長は研究科長及び危機管理担当窓口に速やかに連絡しなければならない。
指導教員及び所属専攻長は、学生からの定期的な連絡が途絶えた場合は、当該学生の安否確認を行わなければならない。安否が不明の場合、専攻長は研究科長及び危機管理担当窓口に速やかに連絡しなければならない。
その他、危機事象発生時の対応は、学生の所属専攻事務、渡航する学生が利用する海外派遣プログラムの担当部署及び学務課が連携して、総務課の協力のもと行うものとする。

９．海外渡航における危機管理の学生への啓発について
大学本部及び研究科・専攻は、海外渡航中の危機管理に対する意識や情報収集の方法などについて、学生へ啓発しなければならない。

１０．その他
その他、本ガイドラインの運用に必要な事項、各海外派遣プログラムにおける危機管理対応については、別に定める。

2022/4/1 施行

2022/4/1 施行