ばはじめに大介明治・大正期の奥多摩の零細銀行早川ていた（早川大介（二〇一七）・（二〇二二））。
「銀行条例」

設立には地域の資産家たちが株主・役員として関与し治三四）年には二三行を数えた。また、こうした銀行

摩郡の青梅周辺に多数の銀行が設立され、一九〇一（明に、銀行設立ブームのなか、南多摩郡の八王子、西多れまで「多摩の金融史」の連載の中でも紹介したようの武陽銀行への大合同まで約三〇年間存続し、小丹波れ、短命に終わった。一方、氷川銀行は、一九二七年

述するように小丹波銀行は設立から六年ほどで買収さ業範囲は概ね村内にとどまる零細な銀行であった。後ずれも資本金五万円で設立され、店舗は本店のみで営されていたのだろうか。氷川銀行・小丹波銀行は、い奥多摩の山間部で銀行はどのように設立され、経営た零細な銀行が多数活動していた。

地域の産業や家業への資金融通などの目的で設立され法」により存続は不可能になるが、明治・大正期には誕生した。最終的には一九二七（昭和二）年の「銀行─氷川銀行・小丹波銀行を事例に─

こ

一九〇〇年前後、現在の奥多摩町域に氷川銀行・小たには最低資本金制限がなく、一九〇一年の金融恐慌後銀行の買収以降は、青梅以西の唯一の銀行として活動

丹波銀行という二つの銀行が相次いで設立された。こに抑制方針が出されるまでは、比較的容易に銀行の設していた。

氷川銀行については、奥多摩町誌編纂委員会編纂（一立が認可されており、日清戦後の銀行設立ブームにより全国各地に一〇〇〇行を超える銀行がごく短期間に68

25

多摩の金融史限りでは沿革について記した文献や研究は存在しておては、ごく短期間の営業であったこともあって管見の単に示されているに止まる。また、小丹波銀行につい行史編集委員会編（一九六八）の中で店舗の沿革が簡の変遷があり、店舗を継承した埼玉銀行による埼玉銀九八五）に若干の紹介があるが、後述するように幾多村の物品の集散地であり商業も発展していた。青梅鉄関連の産業が中心であった。中心の大字氷川は、近隣地の大半は山林で植林、木炭製造、柳箸製造など林業期の人口は約三千～四千人であり、田畑は少なく、土奥多摩町となり現在に至っている。明治末期から大正和三〇）年四月、古里村・小河内村とともに合併し、〇（昭和一五）年二月に町制施行、戦後、一九五五（昭（ 明 治 二 七 ） 年 の こ と だ が、 青 梅 以 西 へ の 延 伸 は 難 航らず、これまでの連載のなかで関説されているのみで
以下では、東京都公文書館・埼玉県立文書館等に所し、御嶽から氷川（現奥多摩）まで延伸されたのは一道（現ＪＲ青梅線）の立川・青梅間の開通は一八九四蔵されている営業報告書・設立関係史料、そして氷川九四四年であった（以下、地域情報に関して特に注記69

ある （前掲早川（二〇一七）・小島庸平（二〇一七））。

銀行頭取をつとめた木村源兵衛（二代目）の口述記録がない場合、奥多摩町誌編纂委員会編纂（一九八五）発起申請が行われた（以下、特に注記がない場合は氷一八九八（明治三一）年三月、氷川村で銀行設立のによる。本稿に関わる位置関係は図１を参照）。

（一九六四年八月に実施された埼玉銀行調査課（一九六四）、 頻 出 す る の で 以 下 で は『 語 る 』 と 略 記 す る ）などを用いて氷川銀行・小丹波銀行の設立から終焉までを概観することにしたい。

川銀行「設立願書進達」（東京都公文書館所蔵）によ

氷川村でも銀行設立の機運が高まったものと思われる。

る ）。 青 梅 や 五 日 市 で 銀 行 が 設 立 さ れ て い く な か で、

西多摩郡氷川村は、町村制施行に伴い一八八九（明発起人は木村源兵衛をはじめとする氷川村及び隣村の一 氷川銀行の設立治二二）年に成立した。当初は神奈川県に所属し一八古里村の有力者七名であった（表）。木村源兵衛（氷九三（明治二六）年四月に東京府に編入され、一九四1農業

50

氷川郵便局長

清水竹次郎

氷川村海沢

20,0001円16銭50

農業

木村文吉

氷川村氷川

20,000

1円16銭

50

物品販売業

大澤大助

古里村白丸

15,000

8円46銭

50

農業・材木営業・土木請負業

石田大助

氷川村氷川

10,000

3円97銭

50

物品販売業

川村氷川）は、東京府100最大の山林地主であり、10銭11円50銭

屋や酒造、物品販売業などを広く営んでいた。

氷 川 郵 便 局 を 設 立 し、後に局長をつとめ、神20,00050,000第（『語る』六頁）。

設立理由として、①

道路開鑿の進展に伴って貨物が増加したこと、②養蚕・植樹等の発展が見られたこと、③近隣に金融機関が皆無であり、遠隔地ゆえ貸金業者からの融通も困難であることが挙げられている。発起申請は認められ、西多摩郡・東京府を介して大蔵省とやり取りをし、一八九八年九月一〇日、氷川銀行の設立が認可された。資本金は五万円（一株二〇円、二五〇〇株）

平周作が一〇〇株、その他発起人が五〇株ずつ引き受70

奈川県会議員、東京府

氷川村境

氷川村氷川であり、木村源兵衛が一割に相当する二五〇株を、奥

奥平周作

清水柳三

普通銀行

農工商

明治三十一年（第一種出所：
「設立願書進達 氷川銀行」『文書類纂二巻）』（東京都公文書館蔵）

会議員を歴任し、この時点では氷川村長をつと め て い た（『語る』

一頁、福本和夫（一九五四）、奥多摩町誌編
纂委員会編纂（一九八五））。なお、銀行設立については、木村源兵衛が小澤太平と相談した経緯もあり、青梅銀行と親子銀行のような関 係 で あ っ た という職業

200,000

酒造・物品販売業
氷川村氷川250木村源兵衛

氷川銀行発起人
表1

株数
資産（円）

75円
住所

地租納額
氏名

「和泉屋」の屋号で質青梅以西の位置関係（元図『東京府全図』大正10年、たましん地域文化財団蔵）
図1

表2

氷川銀行株主構成（1900年末）
株主数

株数

主な株主（持株数）

氷川村

451009木村源兵衛（355）

西 多

青梅町

23485

桑田濱次郎（50）

三田村

17

325

小澤太平（50）

摩

古里村

23270

大澤大助（50）

郡

吉野村

7180

和田守太郎（50）

小河内村

944

河村常右衛門（10）

霞村

432

五十嵐繁蔵（10）

山梨県北都留郡
丹波山村

280

酒井賢佐（50）

郡

南多摩郡八王子町230

城所嘉助（20）

外

北多摩郡郷地村120

岩﨑清八（20）

南多摩郡由井村1

10

栗原勘十郎（10）

栃木県下都賀郡
岩舟村

110

町田菊治（10）中村温男（5）図 2 木村源兵衛家周辺図（元図『氷川案内記』大正 9 年、たましん地域文化財団蔵）

東京市赤坂区

15

合計

1362500

出所：氷川銀行「第 5 期営業報告書」（東京都公文書館蔵））。

氷川銀行役員

住所

1900年

1909年

●木村源兵衛

氷川村

頭取

頭取

1919年

1926年

木村源兵衛（雄三） 氷川村

頭取

頭取

小峰正三

氷川村

専務

常務

●奥平周作

氷川村

取締役

取締役

取締役

取締役

小澤太平

三田村取締役

取締役

取締役

取締役

●石田大助

氷川村

●木村文吉

氷川村取締役

監査役●清水竹次郎

氷川村

監査役

監査役

●大澤大助

古里村監査役

監査役

監査役

天野幸三

三田村監査役

監査役

取締役

けた。株主の住所が判明する一九〇〇年末の株主名簿によれば、株主数は一三六名であり、氷川村の株主の所有する株式は全体の四割位程度であり、 青 梅、 三 田、71

古里など近隣町村の株主も多かった。

額面を一株二〇円

出所：氷川銀行「営業報告書」各期・『日本全国諸会社役員録』各版
注：●発起人としたが、氷川村のみで全額募集するのは困難であったことがうかがえる（表）。やや時期が下るが創業総会で、役員の陣容が決まり、筆頭株主の木村源兵衛が頭取に就任した（表一九二〇年頃の地図によれば、木村源兵衛家（地図中）。の「和泉ヤ」）の隣に氷川郵便局、道路を挟んで向かいに氷川銀行の店舗が確認できる（図232

表3氏名

1899年

50,00025,000250

6,089

31,33931,546100.7%

──

2,617

1,955

1901年

50,00050,000

3,800

4,425

58,22558,531100.5%

216

─

3,367

3,7119%

1903年

50,00050,000

7,000

4,404

61,40451,494

83.9%

196

9,500

3,584

3,80610%

1905年

50,00050,000

9,800

8,071

67,871

57,915

85.3%

486

7,000

4,014

5,236

10%

1907年

50,00050,00013,20016,521

79,721

68,37585.8%

466

10,000

4,394

6,452

10%

1909年

50,00050,00017,60013,29180,891

70,24986.8%

449

11,000

3,162

7,501

10%

1911年

50,00050,00022,90022,90595,80587,097

90.9%

1,117

7,000

6,615

7,666

10%

1913年

50,00050,00028,00022,612

100,61298,877

98.3%

1,067

2,000

4,344

7,531

10%

1915年

50,00050,00033,20027,513

110,713

110,600

99.9%

997

4,0003,712

8,471

10%

1917年

50,00050,00039,20064,518

153,718

122,270

79.5%

7,747

19,034

10,869

7,947

10%

1919年

50,00050,00044,60087,581

182,181

151,461

83.1%

17,457

3,203

12,346

7,492

10%

1921年※

50,00050,00048,10093,046

191,146

168,057

87.9%

11,948

5,086

12,638

9,809

15%

1923年

150,000

75,00054,400169,636

299,036

278,674

93.2%

6,082

19,916

14,336

16,15220%

1925年

150,000

100,000

63,900158,172

322,072

343,783106.7%

5,381

394

15,22820,71212%72

有価証券 預ケ金

現金

当期
配当
純益金資本金

出所：氷川銀行「営業報告書」各期・「決算公告」各期
注：1921年は上期

e/d

単位：円

年末

うち払込a

積立金b 諸預金c d=a+b+c 諸貸付金e

二 明治期の氷川銀行）。特徴として挙げられるの

氷川銀行主要勘定

続いて、開業から明治末年までの氷川銀行の経営についてみてみよう（表は、資金源泉は、預金ではなく自己資本（＝資本金＋積立金）が中心であることである。資本金は一九〇〇（明治三三）年に全額払込（五万円）となり、利益金の一部を毎期積立金とし、自己資本は漸増していった。

資本金の内容に注目しよう。株主数は開業時の一六三名から一九一〇年には約半分の八二名に減少している。設立時の零細株主が短期間で株式を手放し、その後、一九〇一年、一九〇七年恐慌を挟んで五株以下の零細株主が減少し、木村源兵衛へ株式の集中が進展している（表５）。

預金は、一九〇五年までは一万円以下であり、一九一〇年代に入ってようやく二万円台に到達した。営業報告書によれば、預金の内訳をみると定期預金はごく僅かであり、当座預金が中心であった。一九〇二年より、東京府林業事務所（一九〇一年設置、水源林の管理目的）の公金取扱を開始した。なお、氷川銀行の預表448%

27775107150
1915年

7626835113150
1920年

7325985113150
1923年※

7326985115

金吸収が緩慢であ丸太で売り込む。現金かあるいはら。ここの材木屋は仲買みたいなもので、丸太で買い、回払いくらいで売っ た 理 由 と し て、氷川の林業関係者らってきますから、割合い回収は早いです。まあ半年か年ですね」と述懐している（『語る』九～一一頁）。

は、銀行に定期預

2林 が 資 産 で あ り、金するよりも、山資され、担保は不動産が中心であった。

材木や生糸の仲買や雑貨・炭の商人には当座貸越で融1（『語る』六頁）。

売っていたという

必要に応じて山を支払準備の現金も預金額に比して多かったが、いずれ行）や有価証券（日本勧業銀行債券）も若干所有した。

預金の漸増に伴い、他行へ預ヶ金（おそらく青梅銀

このように、氷川銀行は、規模は小さかったが、運る。

も資金需要が少なかったことに起因するものと思われあった。借入金にの中心は貸付金で一方、資金運用

出所：氷川銀行「営業報告書」各期
注：※1923年上期末

150

用可能資金は自己資本中心であり、預金の利払いも少82は依存せず、運用可能資金（＝自己資本＋預金）の範

50
1910年なかったため、資金調達コストは低く抑えられた。さ5097

囲で貸付を行っていることが確認できる。一九〇五年

75580

らに本店のみで人件費や営業費も少額だったため、利355
26末の貸付金の内訳は、四六％が当座貸越、手形割引が4797

益金は順調に計上された。対総資産利益率（＝当期純136
1905年四〇％を占めていた（氷川銀行『第十五期営業報告書』）。

1900年

益金／総資産）は、一九〇一年は六・〇％、一九〇五50

貸付先については不明な点が多いが、木村源兵衛（二75

年は七・一％、一九一一年は七・三％であった。一九250

代目）は、「（貸付対象は）材木業者ですね。それと短63〇五年以降は年率一〇％の配当が行われている。

163

期間ではありますけれども生糸ですね。…中略…（貸1898年出は）それ程、長期ではありません。製材しませんか73

主要株主（所有株数）
株主数
う
ち5株
（人）
木村源兵衛 奥平周作 桑田濱次郎
以下
年末

氷川銀行株主数・主要株主
表5

取締役

10030

島田六助

取締役

30

取締役

50

取締役

監査役

三 小丹波銀行の設立と買収

100

氷川村に隣接する古里村でも一九〇〇（明治三三）

取締役

年に銀行設立の動きがおこった。古里村も氷川村と同100
取締役

様に山間部に位置し、田畑は少なく山林中心で林業関取締役

和田守太郎 西多摩郡吉野村係や養蚕などが主要な産業であった。経緯は不明であ

出所：東京興信所『銀行会社要録』各版、小丹波銀行「第七期営業報告書」
注：1901年・1906年の株数は判明した分のみ掲載した。

るが、後述するように氷川銀行の関係者や青梅の銀行関係者が多く株主として関与しており、隣村での銀行

74設立に触発された可能性は高い。

清水恵太郎 西多摩郡古里村

取締役

小丹波銀行は、一九〇〇年一二月二四日、古里村小丹波に設立された。公称資本金は五万円（一株五〇円、千株）であり、払込資本金は、「商法」で定められた最低基準（株金の四分の一）に相当する一万二五〇〇30

西多摩郡古里村円であった。筆頭株主（一三〇株）で専務取締役（の）。

監査役

大澤大助

ち頭取）は原島甚三郎であり、この時は古里村長を務めていた（表一九〇四年の株主名簿によれば、株主数は四三名で古里村の株主が全体の四分の三超を所有し、残りは近隣町村の株主であった。小澤太平や木村源兵衛など、氷川銀行をはじめ近隣の銀行関係者の名前も散見され

120

農業・材木営業・土木請負業

監査役

監査役

50

農兼商
130

取締役

50

監査役

西多摩郡古里村

50

小林幸平

五日市銀行取締役
頭取

120

澤本宇兵衛 西多摩郡古里村

材木販売・蚕業・村会議員

15

100
130

取締役

西多摩郡西多摩村

監査役

原島平九郎 西多摩郡古里村

農兼商
頭取

120

地主
130

取締役
福島文長

持株数

備考
1906年末1904年上期末

役職
持株数
持株数

古里村長
専務取締役

西多摩郡古里村
原島甚三郎 西多摩郡古里村

小丹波銀行役員・主要株主
表6

役職
役職
住所

1901年末

氏名

6

表7
住所

小丹波銀行株主分布（1904年上期）

株主数

株数

主な株主（持株数）

西 多 摩 郡
郡 外古里村

22760 原島甚三郎（130）・福島文長（100）

三田村

975 北島喜代吉（20）小澤太平（15）氷川村

755 木村源兵衛・木村文吉・石田大助・奥平周作（各10）

吉野村

240 和田守太郎（30）西多摩村

130 島田六助（30）

南多摩郡八王子町

130 田野蔵常藏（30）

埼玉県入間郡金子村

143

合計

10 市村高彦（10）1000

出所：小丹波銀行「第七期営業報告書」

表8
年末

資本金

うち払込a

小丹波銀行主要勘定

単位：円

積立金b 諸預金c d=a+b+c 借入金 諸貸付金e

配当率e/d 利益金（年率）

1901年 50,000

12,50060

92

12,652

6,880

20,004

158%

9899%

1902年 50,000

12,500450

71

13,021

4,580

18,026138%

1,0959%1903年 50,000

12,5009008113,481

8,413

17,693131%

1,21810%

1906年 50,000

12,5002,300

253

15,053

2,502

18,320

122%

1,070

13%

払込資本金は一万二五〇〇円のまま推移した。預金源泉の中心は、氷川銀行と同じく預金ではなく有力者に集中させる意図もあったと思われる。

したのは、広く募集するのではなく株式を村内の7）。氷川銀行よりも株式の額面を大きく758）。資

総資産利益率は、一九〇一年は一・七％、一九〇三年は二・一％、一九〇五年は一・七％と氷川銀行に比べて資金コスト高に起因して低率であった。

毎期年率一〇％程度の配当が行われていたが、株式の払込が少なかったこともあり配当総額としては低く抑えられていた。

出所：小丹波銀行「決算公告」各期る（ 表9%10%

続いて小丹波銀行の経営をみよう（表1,1081,025

自己資本であった。株式の追加払込は行われず、133%136%

金は極めて少なく、一九〇五年までは一〇〇円以18,492
19,576下であった。一方、自己資本と預金を超える分の4,1004,410貸付を行っており、貸付先はおそらく古里村内の13,956
14,432材木業者や生糸関係であったと思われる。

5632

運用可能資金（＝自己資本＋預金）と貸付金の1,400
1,900差額は、多額の借入金で充当していた。借入先な

12,50012,500どは不明である。利益金は毎期計上されたが、対1904年 50,000
1905年 50,000

小丹波銀行は、資金構成からみて銀行というよりも貸金業に近いものであり、少額の自己資本で預金ではなく多額の借入金に依存し続けるのは無理があったと

四

大正期の氷川銀行

続いて大正期の氷川銀行の経営をみよう（前掲表 ・）。この時期には経営陣の交代が行われている。一〇）年九月、神奈川県橘樹郡川崎町の材木商（石井商木村源兵衛が亡くなり、同年息子の雄三が家督相続し九一六（大正五）年には、創業者で初代頭取であった

た、小学校卒業後に氷川銀行に小使として入り、一貫店）で川崎町長を務めた石井泰助に買収された（人事石井は、古里村川井に山林を保有しており当地ともして銀行の実務を支えてきた小峰正三が専務取締役にて源兵衛（二代目）となり二代目頭取に就任した。ま縁があったという（『語る』八頁）。当時は、先述のよ就任した（『聞く』五頁）。

一九一〇年代前半、預金額は二万円台を推移してい金二〇万円、払込八万七五〇〇円）と改称した。なお、小丹波銀行は、川崎に移転して川崎銀行（公称資本ているので、自己資本の総額は超えることはなく、資の影響がうかがえる。ただし、積立金は堅調に増加しが増加しており、第一次世界大戦期の熱狂的な好景気たが、一九一七年には六万円を超え、はじめて資本金移転に際して旧小丹波銀行本店は、川崎銀行古里支店

金源泉の中での自己資本の役割は依然として大きかっ新規参入の方法であった。おそらく、石井も自前の銀となったが、一九〇九年には廃止された。最終的に川た。一九一五年には株主は七六名となり、株式の木村（五万円）を上回った。特に定期預金、特別当座預金

崎銀行も経緯は不明であるが、一九一六年末で任意解源兵衛への集中が一層進展した（前掲表）。

散した。

行を作るために買収したものと思われる。

ていたため、既設の銀行を買収することが最も簡単な

うに大蔵省通達により銀行新設のハードルが高くなっ

興信所『人事興信録（第四版）』一九一五年）。

思われる。その後、小丹波銀行は、一九〇七（明治四3預金の急激な増加に対して、材木や生糸関係の資金5764までに、一九一九年上期末の有価証券の内訳は、国債れ、預ヶ金や有価証券、現金の増加が見られた。参考

需要は追い付かなかったようで、多額の余裕金が生まった（東京興信所編『銀行会社要録（二八版）』）。

は、木村源兵衛一一八二株、桑田濱次郎一八〇株であ込資本金は七万五〇〇〇円）。一九二三年末の持株数がなかったようであり、「（預金の取付けは）ありませ一九二〇（大正九）年の金融恐慌時もほとんど影響だけの運用は困難であったことがその理由であろう。

預金の増加に伴い利払いも増加し、それをカバーする％、一九一九年の三・九％へとむしろ低下していった。

利益率は一九一三年の六・九％、一九一七年の四・八は計上され、株主への配当も維持されたが、対総資産資金構成の変化は利益率にも影響を与えた。利益金ては、総株数一〇万株（一株五〇円）のうち、七六〇円）。合併契約書によれば、氷川銀行の株式の割り当の 合 同 に よ る 武 陽 銀 行 が 成 立 し た（ 資 本 金 五 〇 〇 万間で協議が重ねられ、最終的に一九二七年二月、七行

業・多摩・多摩農業・羽村・成木・氷川銀行の七行のる（『語る』一三頁）。一九二六年頃から青梅・青梅商

大蔵省の勧奨で半ば強制的な合同であったと述べていち上がった（早川大介（二〇二一））。木村源兵衛は、り、西多摩で青梅銀行を中心とした銀行合同計画が持このように氷川銀行の経営は自己資本によりながらんでしたね。まあ、資本金ぐらいを、どこからかみつ〇株（一九万円）であった（武陽銀行「合併契約書」

九五六三円、社債（日本勧業銀行・日本興業銀行・北けてくればおさまりますからね。それくらいは青梅銀

埼玉県立文書館所蔵）。木村源兵衛は三四八〇株を一小規模ながら堅実であった。別稿で述べたように、一行でみつけてくれましたからね。取付け騒ぎなどあり人で引き受けて武陽銀行の筆頭株主となり、取締役に

海 道 拓 殖 銀 行 ） 七 八 九 四 円 で あ っ た（ 氷 川 銀 行『 第ませんよ」と木村は回想している（『語る』七頁）。預就任した。また、元常務の小峰正三も武陽銀行の庶務

九二〇年恐慌後の大蔵省の「地方的合同」の方針によ金も堅調に増加したが、一九二三年七月には資本金五課長となり、後に監査役に就任する。そして、旧氷川四二期営業報告書』）。

万円から一五万円増資し自己資本の充実を図った（払77銀行本店は武陽銀行氷川支店となった。

がら存続できたのは、山間部で競合する銀行がなかっただけではなく、木村源兵衛の存在が極めて大きいと川支店、一九五八年一月、奥多摩支店と改称）として行から埼玉銀行へ譲渡され、戦後は埼玉銀行の支店（氷併された。旧氷川銀行の店舗は、一九四四年に安田銀日本昼夜銀行、さらに一九四三年四月に安田銀行に合てきた。武陽銀行は、一九四二（昭和一七）年六月に以上、奥多摩にあった二行の設立から終焉までを見る共同研究を進めている。全国的なデータ分析ととも最後に、筆者は銀行の運用可能資金の構成に注目す出資の上に成立したと言えよう（前掲小島（二〇一七））。

前提となる銀行間のネットワークは、こうした相互の行に出資をする関係が確認された。武陽銀行の誕生のでは、銀行同士は競合関係になく、株主がお互いの銀また、営業エリアが分断されている西多摩の銀行間いえる。

活動を続けた。その後、あさひ銀行発足後も奥多摩出に具体的な地域経済の動向や資産家や株主に注目しなおわりに張所として使用されていたが、店舗の整理に伴い後にがら事例を積み上げる必要がある。他の多摩の銀行の奥多摩町誌編纂委員会編纂（一九八五）『奥多摩町誌』【参考文献】

介・三浦一輝・靎見誠良（二〇二〇））。

ケーススタディとともに今後の課題としたい （早川大廃止された。
氷川銀行と小丹波銀行は、ともに奥多摩の山間部の公称資本金五万円の零細銀行であったが、その経営のあり方や存続期間は対照的であった。両者を分けた最大の要因は、中核になる資産家の有無だろう。多額の機関間の関係─企業家ネットワーク試論─」『多摩のあゆみ』

小島庸平（二〇一七）「明治・大正期の西多摩郡における金融株主を束ね、自ら数万円分の株式を保有し、株式の追第一六八号

預金を吸収することが難しい山間部にあって、零細な加払込や増資に応じることができる資産家の存在の有無は大きかったと思われる。氷川銀行が零細な規模な78

埼玉銀行調査課（一九六四）『氷川銀行（武陽銀行）を語る（埼謝辞本 稿 の 資 料 収 集 に あ た り、 冨 善 一 敏 氏（ 東 京 大 学 経 済学部資料室）、 岡 田 弦 大 氏（ 東 京 大 学 経 済 学 部 四 年 生 ） の玉銀行史料№ ）』埼玉銀行史編集委員会編（一九六八）『埼玉銀行史』

お 世 話 に な っ た。 令 和 四 年 度 日 本 学 術 振 興 会 科 学 研 究 費

動：銀行パネル・データベースの構築と分析」（課題番号：補助金基盤研究（Ｃ）「戦前期日本の銀行資本金と経営行

早 川 大 介（ 二 〇 一 七 ）「地域が生んだ多摩の銀行─明治期の銀行設立─」『多摩のあゆみ』第一六七号
早 川 大 介（ 二 〇 二 一 ）「武陽銀行の設立─昭和初期の多摩の銀行再編─」『多摩のあゆみ』第一八四号

名簿にみるその変遷─」『多摩のあゆみ』第一八六号

早 川 大 介（ 二 〇 二 二 ）「戦前多摩の資産家と金融機関─資産家

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22、研究代表者：三浦一輝）の成果の一部である。

だいすけ

愛知大学経済学部教授

はやかわ

通銀行は預金銀行だったか─『銀行通信録』データを用いた

愛知県名古屋市在住

早川大介・三浦一輝・靎見誠良（二〇二〇）「一九〇三年の普分析─」『ゆうちょ資産研究』第二七巻
福本和夫（一九五四）『日本の山林大地主』青銅社

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