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夢展望株式会社(E27615)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2018年８月10日【四半期会計期間】

第22期

【会社名】

夢展望株式会社【英訳名】

DREAM VISION CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪府池田市石橋三丁目２番１号【電話番号】

072-761-9293（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

大阪府池田市石橋三丁目２番１号【電話番号】

072-761-9293（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

第１四半期(自濱中2018年４月１日

管理本部長

眞紀夫

管理本部長

田上

田上

昌義

昌義

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/31

至

2018年６月30日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第21期
第１四半期
連結累計期間自 2017年４月１日
至 2017年６月30日

第22期
第１四半期
連結累計期間自 2018年４月１日
至 2018年６月30日(千円)

1,293,469

1,315,234

5,075,559(千円)

750,535△17,593541,172(千円)

854,114△23,779

544,133(千円)

861,923△21,177

539,150

親会社の所有者に帰属する持分(千円)

397,723

151,033

74,877

総資産額(千円)

2,365,995

2,404,586

2,330,435

(円)

80.52

△2.23

51.29

(円)

80.30

△2.23

51.12

(％)

16.8

6.3

3.2

回次
会計期間
売上収益
税引前四半期(当期)利益又は損失（△）
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益又は損失(△)
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益

基本的１株当たり
四半期(当期)利益又は損失（△）
希薄化後１株当たり四半期(当期)利益又は損失（△）
親会社所有者帰属持分比率

第21期
自
至

2017年４月１日
2018年３月31日

営業活動による
224,106△28,720
2,421(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
28,285△14,260△8,096(千円)
キャッシュ・フロー
財務活動による
109,026
56,086
337,832(千円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の559,182548,035
529,186(千円)
四半期末(期末)残高(注) １ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社は、2017年７月１日付で株式分割を行っており、基本的１株当たり四半期（当期）利益又は損失及び希薄化後１株当たり四半期（当期）利益又は損失は、第21期の期首に遡って、分割後の株式数に基づき計算しております。
４ 上記指標は、国際会計基準（以下、IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景として緩やかな回復傾向が続いていますが、米国の保護貿易策による貿易摩擦問題や英国のＥ
Ｕ離脱問題等の懸念から、先行きの不透明感は依然として払拭しきれない状況が続いております。
当社グループの中核事業が属するアパレル小売業界におきましては、同業他社や他業態との競争激化が進む中、消費者の節約志向は依然として根強く継続しているものと思われ、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような市場環境の下、当社グループの中核事業であるアパレル事業におきまして、前期において、商品の企画・仕入や販売面における営業努力が実を結び、長らく続いていた不振から抜け出すことができ、連結の債務超過も解消することができました。2018年６月28日には、日本経済新聞社がおこなう成長力ランキング「伸びる会社
MIDDLE200」調査において、当社が総合２位にランクインし、業種別ランキングでは「小売業」部門において１位にランクインいたしました。
当第１四半期においても、引き続きアパレル事業は好調に推移しており、前期を更に上回るペースで推移しております。特にCROOZ SHOPLIST株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：張本貴雄）の運営するファスト
ファッション通販サイト「SHOPLIST.com by CROOZ」における業績は、前期より継続して顕著に拡大しております。
本年５月には、ＷＯＭＥＮ対象全500ブランド以上のファッションブランドの中から、取扱高、取扱高の成長率、商品レビュー、物流の速度と正確性などを指標として各部門において優秀な成績を収めた６ブランドに対し選出される「2017年度ベストパートナー賞」にて「ＷＯＭＥＮグランプリ」を、前年に続き２年連続で受賞することができました。
トイ事業におきましても、厳しい経営環境の中で、前期に引き続き好調を維持しており、前年を上回るペースで推移しております。
一方で、ジュエリー事業におきましては、売上収益が伸び悩んだことに加え、新商品の製作やシステム投資等により販売管理費が増加した結果、当第１四半期は厳しい結果となりました。しかしながら、第２四半期以降については、販売管理費を再度見直すとともに、第１四半期より取扱いを開始した新商品の販売強化に注力し、成約率の向上を図ることで第１四半期のビハインドをカバーできるものと考えております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上収益は1,315百万円（前年同四半期比1.7％増加）、営業損失は８百万円（前年同四半期は営業利益756百万円）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は23百万円（前年同四半期は親会社の所有者に帰属する四半期利益854百万円）となりました。

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四半期報告書セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（アパレル事業）
アパレル事業におきましては、引き続き、ＭＤ（マーチャンダイジング）・商品企画の充実化、ＳＰＡ戦略の強化、店舗別の販売戦略の強化など各種施策を徹底して実行し、業績回復を果たした前期を更に上回る業績で推移しており、成長が継続しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間のアパレル事業の売上収益は774百万円（前年同四半期比13.5％増）、営
業利益は127百万円（前年同四半期比54.4％増）となりました。
（ジュエリー事業）
ジュエリー事業は、連結子会社である株式会社トレセンテが行っている事業であり、婚約指輪・結婚指輪等のブ
ライダルジュエリーを中心とする宝飾品の販売を行っております。当第１四半期においては、売上収益が伸び悩
み、さらに販売管理費もかさんだことにより厳しい結果となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間のジュエリー事業の売上収益は206百万円（前年同四半期比40.4％増）、
営業損失は53百万円(前年同四半期は営業損失５百万円）となりました。
（トイ事業）
トイ事業におきましては、少子化や消費者ニーズの多様化、中華圏における人件費の高騰という、依然として厳しい環境にはあるものの、主要取引先への販売を中心に、好調に推移しております。また、新規取引先との新しい取組みも積極的に進めており、収益の拡大を図ってまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間のトイ事業の売上収益は296百万円（前年同四半期比19.6％増）、営業利
益は23百万円（前年同四半期比78.3％増）となりました。
（コンサルティング事業）
コンサルティング事業におきましては、物流管理業務、ＥＣ事業推進支援等のコンサルタント業務を行っております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間のコンサルティング事業の売上収益は37百万円(前年同四半期比82.8％減)、営業利益は５百万円(前年同四半期97.4％減)となりました。

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四半期報告書（2）財政状態の分析①資産
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて68百万円増加し、2,139百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が17百万円、棚卸資産が21百万円及びその他の流動資産が26百万円増加
したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における非流動資産は、前連結会計年度末に比べて５百万円増加し、264百万円となりました。この主な要因は、無形資産が４百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ74百万円増加し、2,404百万円となりました。
②負債
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて22百万円増加して1,945百万円となりました。この主な要因は、営業債務及びその他の債務が45百万円増加、その他の流動負債が18百万円減少したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における非流動負債は、前連結会計年度末に比べて24百万円減少し308百万円となりました。この主な要因は、有利子負債が26百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ２百万円減少し、2,253百万円となりました。
③資本
当第１四半期連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末に比べて76百万円増加し151百万円となりました。この主な要因は、資本金が45百万円、資本剰余金が38百万円増加したこと等及び四半期損失を23百万円計上したこと等によるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、資金）は、前連結会計年度末に比べ18百万円増加し、548百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、28百万円（前年同四半期比 252百万円減少）となりました。
これは主に、税引前四半期損失 17百万円の計上及び棚卸資産の増加が21百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、14百万円（前年同四半期比 42百万円減少）となりました。
これは主に、無形資産の取得による支出が８百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、56百万円（前年同四半期比 52百万円減少）となりました。
これは主に、株式発行による収入が89百万円あったこと、長期借入金の返済による支出が22百万円あったこと等によるものであります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

16,600,000

計

16,600,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融内容(2018年８月10日)(2018年６月30日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
10,718,000
11,198,000（マザーズ）ります。

計

10,718,000

11,198,000−−(注) １．普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．提出日現在発行数には、2018年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】
当社は、2018年３月30日開催の取締役会において、以下のとおり第三者割当てによる行使価額修正条項付き第７回
新株予約権を発行することを決議し、2018年４月16日に発行いたしました。
行使価額修正条項付き第７回新株予約権（第三者割当て）の発行概要
発行日

2018年４月16日

新株予約権の総数

2,650,000個

発行価額

総額13,541,500 円(本新株予約権１個当たり5.11 円)

当該発行による潜在株式数

2,650,000株(新株予約権１個につき１株)

資金調達の額2,751,541,500円(注)6/31

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行使価額及び行使価額の修正条件

本新株予約権の行使価額は、2018年４月18日に初回の修正がされ、以後５価格算定日(以下に定義する。)が経過する毎に修正される。価格算定日とは、株式会社東京証
券取引所(以下、「取引所」という。)において売買立会が行われる日(以下、「取引日」という。)であって、以下に定める市場混乱事由が発生しなかった日をいう。本項に基づき行使価額が修正される場合、行使価額は、直前に行使価額が修正された日(当日を含む。)から起算して５価格算定日目の日の翌取引日(以下、「修正日」という。)に、修正日に先立つ５連続価格算定日(以下、「価格算定期間」という。)の各価格算定日においてそれぞれ取引所が発表する当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格(VWAP)の単純平均値の90％に相当する金額の１円未満の端数を切上げた額(以下、「基準行使価額」という。)(但し、当該金額が「下限行使価額」を下回る場合
は、下限行使価額とする。)に修正される。また、いずれかの価格算定期間内に本新株予約権の発行要項第11項の規定に基づく調整の原因となる事由が発生した場合には、当該価格算定期間の各価格算定日において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格は当該事由を勘案して調整される。
当社普通株式に関して以下の事態が発生している場合、かかる状況を市場混乱事由と定義する。
(1) 当社普通株式が取引所により監理銘柄又は整理銘柄に指定されている場合(2) 取引所において当社普通株式の普通取引が終日行われなかった場合(取引所において取引約定が全くない場
合)(3) 当社普通株式の普通取引が取引所の定める株券の呼値の制限値幅の下限(ストップ安)のまま終了した場合(取引所における当社普通株式の普通取引が比例配分(ストップ配分)で確定したか否かにかかわらないものとする。)

募集又は割当方法（割当予定先）

EVO FUNDに対する第三者割当の方法による。

578 円(価格決定日(2018年３月29日)終値の50％、端数切上げ)(注)資金調達の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額(当初行使価額にて算定)を合算した額から、本新株予約権の発行に係る諸費用の概算額を差し引いた金額です。行使価額が修正又は調整された場合には、資金調達の額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の行使
期間内に行使が行われない場合には、資金調達の額は変動します。なお、上記資金調達の額の計算に際して用いられている本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権が全て当初行使価額で行使されたと仮定した場合の金額であり、実際の調達金額は本新株予約権の行使時における市場環境により変化する可能性があります。

下限行使価額(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第１四半期会計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個)110,000

当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株)110,000

当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円)822.81

当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円)90,510

当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

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110,000
110,000
822.81
90,510EDINET提出書類
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年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)
（注）１

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)
（注）１

資本準備金
残高
(千円)

110,000

10,718,000

45,536

145,536

45,53645,5362018年４月１日〜
2018年６月30日（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2018年７月１日から2018年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が480,000株、資本金が167,746千円及び資本準備金167,746千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2018年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式(自己株式等)

−

−

−

議決権制限株式(その他)

−

−

−

完全議決権株式(自己株式等)

−

−

−

完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式
10,716,800

107,168

普通株式
1,200

発行済株式総数

10,718,000

総株主の議決権

−

−

−

−

−
107,168② 【自己株式等】
該当事項はありません。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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単元株式数は100株であります。権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

−

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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、IAS第34号）に準拠して作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第21期連結会計年度

東邦監査法人

第22期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間

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太陽有限責任監査法人

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四半期報告書１ 【要約四半期連結財務諸表】(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】(単位：千円)注記

前連結会計年度(2018年３月31日)

資産
流動資産
現金及び預金
営業債権及びその他の債権
棚卸資産
その他の流動資産
流動資産合計非流動資産
有形固定資産無形資産
その他の非流動資産
非流動資産合計

10

資産合計

10/31

当第１四半期
連結会計期間(2018年６月30日)

601,942441,855
985,993
41,513

619,673445,287
1,007,109
67,6272,071,304

2,139,697

34,111
57,965167,053

33,68562,853
168,349

259,130
2,330,435

264,888
2,404,586

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四半期報告書

(単位：千円)
注記
負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務
有利子負債
未払法人所得税
引当金
その他の流動負債
流動負債合計
非流動負債
有利子負債
引当金
繰延税金負債
非流動負債合計
負債合計

前連結会計年度(2018年３月31日)

10

10

10

資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する
持分合計
資本合計
負債及び資本合計

11/31

当第１四半期
連結会計期間(2018年６月30日)

427,585
1,333,944
3,801
22,647
134,671472,858
1,320,659
8,851
26,814116,205

1,922,650

1,945,389

216,343
55,386
61,177

190,080
55,61462,467

332,9072,255,558

308,163
2,253,552

100,000
74,446△84,045△72△15,450

145,536
113,265△107,825△72
131

74,877151,033

74,8772,330,435

151,033
2,404,586

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四半期報告書(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】【要約四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)
注記
売上収益
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
その他の収益その他の費用
営業利益又は損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)

1,293,469
583,594

1,315,234
736,509709,874

578,725

506,706
572,269
18,950583,437
6,503
10,411

756,488△8,619

5、6

7
7
5

金融収益
金融費用
税引前四半期利益又は損失（△）
法人所得税費用
四半期利益又は損失（△）

356
6,309

5
8,979

750,535△103,579
854,114△17,5936,186△23,779

四半期利益又は損失（△）の帰属
親会社の所有者
四半期利益又は損失（△）

854,114854,114△23,779△23,779

9

80.52

△2.23

9

80.30

△2.23

１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）(円)
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）(円)

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四半期報告書【要約四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)注記

前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)

854,114△23,779

四半期利益又は損失（△）
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
項目合計
その他の包括利益合計
四半期包括利益

7,809

2,602

7,809
7,809
861,923

2,602
2,602
△21,177

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者
四半期包括利益

861,923
861,923△21,177△21,177

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四半期報告書(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間(自2017年４月１日 至

2017年６月30日)(単位：千円)

親会社の所有者に帰属する持分
注記

資本
剰余金

資本金

2017年４月１日残高

利益
剰余金

その他の
資本の
構成要素

合計

資本
合計

100,000

74,446△628,879△9,766△464,200△464,200

四半期利益

−

−

854,114−854,114854,114その他の包括利益

−

−

−

7,809

7,809

7,809

四半期包括利益合計−−

854,1147,809

861,923

861,923

株式報酬取引

−

−

306

△306

−

−

−

−

306

△306

−

−

100,000

74,446

225,541△2,264

397,723

397,723

所有者との取引額等合計
2017年６月30日残高
当第１四半期連結累計期間(自2018年４月１日 至

2018年６月30日)(単位：千円)

親会社の所有者に帰属する持分
注記

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

自己株式

その他の
資本の
構成要素

合計

資本
合計

△15,450

74,87774,8772018年４月１日残高

100,000

74,446△84,045△72

四半期損失 （△）−−△23,779−−△23,779△23,779

その他の包括利益

−

−

−

−

2,602

2,602

2,602

四半期包括利益合計−−△23,779−

2,602△21,177△21,177

新株予約権の発行

−

−

−

−

13,541

13,541

13,54145,53645,536−−△562

90,51090,510−△6,717−−−△6,717△6,717

所有者との取引額等合計

45,53638,818−−

12,97997,334

97,3342018年６月30日残高

145,536

113,265 △107,825

△72

131

151,033

151,033

株式の発行
株式発行費用14/31

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四半期報告書(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)注記

前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)

750,535
2,260
△356
5,809
64,400△12,109△16,107383△555,635△17,593
5,839
△5
8,004
1,821
△21,115△14,584△8,73726,042

239,180356△6,782△8,648△20,3295△5,957△2,439224,106△28,720△802−△1,65659
31,604△919△3,737△8,670△1,314−−△538

28,285△14,260

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益又は損失（△）
減価償却費及び償却費
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減
棚卸資産の増減
仕入債務の増減
引当金の増減その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
子会社の取得による収支
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

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四半期報告書

(単位：千円)注記

前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)

30,181
100,000△20,000△1,154−−△17,059−△22,000△2,188
7,419
89,914

109,026407

56,086
5,742

361,825
197,357
559,182

18,848529,186
548,035

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
新株予約権の発行による収入
株式発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

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四半期報告書【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業夢展望株式会社は、日本国に所在する株式会社です。当社の登記されている本社の住所は、ホームぺージ（http://www.dreamv.co.jp）で開示しています。本要約四半期連結財務諸表は当社及び子会社（以下、当社グループ）より構成されています。当社グループは、アパレル事業、ジュエリー事業、トイ事業及びコンサルティング事業を基軸として、さまざまな事業に取り組んでいます。詳細は、「注記５．セグメント情報（1）報告セグメントの概要」に記載しております。当社グループの親会社であるＲＩＺＡＰグループ株式会社は日本に所在する企業であり、
札幌証券取引所にて株式を上場しております。
２．作成の基礎(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨てして表示しております。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、以下を除き、2018年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
基準書

基準書名

新設・改訂の概要

IFRS第15号

顧客との契約から生じる収益

収益認識に係る会計処理を改訂

当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（2014年５月公表）及び「IFRS第15号の明確化」（2016年４月公表）（合わせて以下「IFRS第15号」）を適用しております。
IFRS第15号の適用に伴い、IFRS第９号「金融商品」に基づく金融収益を除き、以下の５ステップを適用することにより収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
IFRS第15号の適用による要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。
具体的な収益認識の基準は、注記「６．売上収益」に記載しております。

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夢展望株式会社(E27615)
四半期報告書４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されております。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、2018年３月31日に終了する連
結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

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四半期報告書５．セグメント情報(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。
当社グループは、経営組織の形態、製品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメン
トを集約した上で、アパレル事業、ジュエリー事業、トイ事業及びコンサルティング事業の４つを報告セグメントとしております。
アパレル事業は、10代後半から30代の女性を主なお客様として、衣料品・靴・雑貨等のファッション関連商品を
ＥＣ（イーコマース）サイトにおいて販売することをメインの事業としております。このメイン事業では、商品企
画から製造・小売までを一貫して行うＳＰＡ（Speciality Store Retailer of Private Label Apparel）の手法を採っており、自社スタジオでの商品撮影、画像加工、ＷＥＢページへのアップも一貫して自社で行っております。
ジュエリー事業は、婚約指輪・結婚指輪等のブライダルジュエリーを中心とする宝飾品の販売を行っており、札幌から福岡までの主要都市において、単独店やファッションビル、ホテルなどに11店舗を展開しております。
トイ事業は、国内玩具メーカーからの発注に基づき、玩具製品を主に中国の協力工場より仕入れ、玩具メーカー
向けに販売しております。当社グループは、創業以来中国において雑貨の企画製造管理を行ってきたことから、中国現地での生産管理及び仕入についてのノウハウを有しており、そのノウハウを活かし、仕入先工場との連携をとりながら、仕入販売を行っております。
コンサルティング事業は、物流管理業務、ＥＣ事業推進支援等のコンサルタント業務を行っております。
(2) 報告セグメントの収益及び業績に関する情報
報告セグメントの会計方針は、「３．重要な会計方針」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
報告セグメントの収益及び業績に関する情報は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間(自2017年４月１日 至

2017年６月30日)(単位:千円)
要約四半期
連結財務
諸表計上額

アパレル
事業

ジュエリー
事業

トイ事業

コンサル
ティング
事業

外部顧客からの売上収益

682,559

147,336

248,018

215,554

1,293,469−

1,293,469

セグメント間の売上収益

−

−

−

−

−

−

−

合計

682,559

147,336

248,018

215,554

1,293,469−

1,293,469

セグメント利益又は損失(△)

82,771△5,012

13,206200,864

291,829464,659

756,488

金融収益

−

−

−

−

−

−

356

金融費用

−

−

−

−

−

−

6,309

税引前四半期利益

−

−

−

−

−

−

750,535

合計

調整額

売上収益

(注)

セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用等104,492千円及び企業結合に伴う割安購入益569,152千円が含まれております。

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四半期報告書

当第１四半期連結累計期間(自2018年４月１日 至

2018年６月30日)

アパレル
事業

ジュエリー
事業

トイ事業

コンサル
ティング
事業

774,556

206,874

296,627

37,177

合計

調整額(単位:千円)
要約四半期
連結財務
諸表計上額

売上収益
外部顧客からの売上収益
セグメント間の売上収益

1,315,234−

1,315,234

−

−

−

−

−

−

−

合計

774,556

206,874

296,627

37,1771,315,234−

1,315,234

セグメント利益又は損失(△)

127,792△53,296

23,5495,163

103,209△111,828△8,619

金融収益

−

−

−

−

−

−

5

金融費用

−

−

−

−

−

−

8,979

税引前四半期損失（△）

−

−

−

−

−

−

△17,593(注)セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用等111,828千円が含まれております。

６．売上収益
当社グループは、売上収益を主要なサービスライン別に分解しております。分解した売上収益と報告セグメントとの関連は、以下の通りであります。
前第１四半期連結累計期間（自2017年４月１日

至

2017年６月30日）(単位:千円)

アパレル
事業

主要なサー
ビスライン

ジュエリー事業

コンサルティン
グ事業

トイ事業

合計

小売業

551,337

147,336−−

715,578

卸売業

131,222−230,110−361,332

サービス業

−

−

17,908215,554

233,462

合計

682,559

147,336

248,018

215,554

1,293,469（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
当第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至

2018年６月30日）(単位:千円)

アパレル
事業

主要なサー
ビスライン

ジュエリー事業

コンサルティン
グ事業

トイ事業

合計

小売業

556,746

206,874−−

763,620

卸売業

217,809−293,283−

511,093

サービス業

−

−

3,343

37,17740,521

合計

774,556

206,874

296,627

37,1771,315,234（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
アパレル事業
アパレル事業においては、衣料品、靴及び雑貨等ファッション関連商品の販売を行っております。本事業においては、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。また、主として財の提供から１年以内に支払いを受けており、重大な金融要素を含んでおりません。
ジュエリー事業
ジュエリー事業においては、ブライダルジュエリーを中心とする宝飾品の販売を行っております。本事業においては、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。また、主として財の提供から１年以内に支払いを受けており、重大な金融要素を含んでおりません。

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夢展望株式会社(E27615)
四半期報告書トイ事業
トイ事業においては、国内玩具メーカーからの発注に基づき、玩具製品を販売しております。本事業においては、
顧客に商品を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。また、主として財の提供から１年以内に支払いを受けており、重大な金融要素を含んでおりません。
コンサルティング事業
コンサルティング事業においては、他社からの発注に基づき、物流管理業務やEC事業推進支援等を行っております。本事業においては、関連する成果物の顧客による検収が終了した時点で履行義務を充足するものや、サービス提供期間にわたって履行義務が充足されるものが含まれ、個別の案件ごとに適切な時期を判断して収益を認識しております。また、主として役務の提供から１年以内に支払いを受けており、重大な金融要素を含んでおりません。

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夢展望株式会社(E27615)
四半期報告書７．企業結合前第１四半期連結累計期間(自2017年４月１日

至

2017年６月30日)取得による企業結合
株式会社トレセンテの取得
ａ．企業結合の概要
ⅰ) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：株式会社トレセンテ
事業の内容：宝飾品の小売ⅱ) 企業結合の主な理由
取得の結果、当社グループが有するＷＥＢ広告やＥＣサイト運営のノウハウを活かすことにより、トレセン
テの集客構造を改善し、顧客数の増大・売上の向上につながるものと見込んでおります。
さらに、当社グループの約160万人の会員顧客の中には、その年齢層から未婚層の割合が多くトレセンテの顧客となりうる潜在顧客も多く含まれていると考えられ、相互送客等の施策の検討により、シナジー効果も発揮
できるものと見込んでおります。
ⅲ) 企業結合日2017年４月28日

ⅳ) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得ⅴ) 企業結合後の名称
株式会社トレセンテⅵ) 取得した議決権比率100％ⅶ) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業（当社）を取得企業としております。
ｂ．取得対価及びその内訳(単位：円)
対価

金額
1

現金
合計

1

(注) １．取得関連費用：当該企業結合に係る取得関連費用として、19,010千円を要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
２．条件付対価はありません。
ｃ．取得日における取得資産及び引受負債の公正価値及びのれん(単位：千円)
金額

科目
流動資産

(注)１

(注)２

690,978

非流動資産

133,326

資産合計

824,304

流動負債

673,495

非流動負債

143,178

負債合計

816,674

純資産

7,629

連結修正
のれん(割安購入益)

561,522(注)３

569,152(注) １．現金及び預金31,604千円が含まれております。
２．取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額：取得した営業債権及びその他の債権の公正価値22,934千円について、契約金額の総額は22,934千円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローはありません。
３．のれん：公正価値で測定された純資産が支払対価を上回ったため割安購入益が発生しており、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に含めて表示しております。

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夢展望株式会社(E27615)
四半期報告書ｄ．当社グループの業績に与える影響
当第１四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に含まれている、株式会社トレセンテの取得日からの業績は次のとおりです。
(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年６月30日)
売上収益

147,336

四半期利益△6,188e．プロフォーマ情報株式会社トレセンテの企業結合が、仮に当第１四半期連結累計期間の期首であったと仮定した場合のプロ
フォーマ情報(非監査情報)は、当社による買収前の当該会社の正確な財務数値の入手が困難であるため、記載
しておりません。
当第１四半期連結累計期間(自2018年４月１日

至

2018年６月30日)

該当事項はありません。

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夢展望株式会社(E27615)
四半期報告書８. 資本及びその他の資本項目
授権株式数及び発行済株式数の増減は、次のとおりです。
(単位：株)
前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)

5,616,000

16,600,000

期首残高

5,304,000

10,608,000

期中増加

−

110,000

授権株式数
普通株式
発行済株式数

期中減少
四半期末残高−−5,304,000

10,718,000(注) １．当社の発行する株式は、すべて無額面普通株式であります。
２．発行済株式は全額払込済となっております。
３．2017年５月15日開催の取締役会において、普通株式を１株につき２株の割合をもって分割することを決議
し、2017年７月１日付にて授権株式数が11,232,000株、発行済株式数が10,608,000株となりました。
４．2017年６月29日開催の第20期定時株主総会において、当社普通株式１株につき２株の割合をもって行う株式
分割並びに発行可能株式総数を11,232,000株とする定款一部変更の効力が発生することを条件として、2017
年７月１日をもって発行可能株式総数を5,368,000株増加し、16,600,000株とする定款一部変更を行う旨が承認可決されております。
５．新株予約権の行使により、2018年５月10日に50,000株及び2018年５月18日に60,000株増加しております。

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夢展望株式会社(E27615)
四半期報告書９．１株当たり四半期利益(1) 基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)

854,114△23,779

10,608,000

10,662,950

80.52

△2.23

親会社の普通株主に帰属する四半期利益又は損失（△）(千円)
基本的加重平均普通株式数(株)
基 本 的 １ 株 当 た り 四 半 期 利 益 又 は 損 失 （△）(円)(2) 希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）の算定上の基礎

希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)

854,114△23,779−−

854,114△23,779

10,608,000

10,662,950

29,051−

希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）の計算に使用する加重平均普通株式数(株)10,637,051

10,662,950

希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）
(円)

80.30

△2.23

親会社の普通株主に帰属する四半期利益又は損失（△）(千円)
調整額
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）の計算に使用する四半期利益又は損失（△）(千円)
基本的加重平均普通株式数(株)
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響(株)25/31

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四半期報告書１０．金融商品(1) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを次のように分類しております。
レベル１：

活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル２：

レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：

観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりです。
前連結会計年度(2018年３月31日)
レベル１

レベル２

(単位：千円)
合計

レベル３

金融資産
その他の非流動資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
合計

−

−

43

43

−

−

43

43

当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日)
レベル１

レベル２

(単位：千円)
合計

レベル３

金融資産
その他の非流動資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
合計
(注)

−

−

43

43

−

−

43

43

レベル間の振替はありません。

レベル３に区分される金融商品については、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、重要な変動は生じておりません。

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四半期報告書(2) 金融商品の公正価値①

公正価値と帳簿価額の比較
金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較は、次のとおりです。なお、帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品及び経常的に公正価値で測定する金融商品については、次の表には含めておりません。
(単位：千円)当第１四半期
連結会計期間(2018年６月30日)

前連結会計年度(2018年３月31日)
帳簿
価額

公正
価値

帳簿
価額

公正
価値

金融負債
償却原価で測定する金融負債
長期借入金

664,008

666,183

643,708

645,761

リース債務

33,892

34,23831,70432,005

長期未払金
合計

10,41910,275−−

708,320710,698

675,412

677,766(注)

長期借入金及びリース債務は、要約四半期連結財政状態計算書の「有利子負債」に計上しております。

②

公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりです。
(ⅰ)現金及び預金、営業債権及びその他の債権、その他の流動資産
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。
(ⅱ)その他の非流動資産
活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して測定しており、レベル３に分類
しております。
(ⅲ)営業債務及びその他の債務、 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。
(ⅳ)長期借入金、 リース債務、長期未払金
元利金の合計額を同様の新規借入、リース取引又は割賦取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

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四半期報告書11．後発事象
新株予約権の行使による増資①2018年７月23日に第７回新株予約権の権利行使がありました。
その概要は以下のとおりであります。
(1) 発行株式の種類及び株式数

普通株式

80,000株(2) 増加した資本金27,724千円(3) 増加した資本準備金

27,724千円②2018年７月30日に第７回新株予約権の権利行使がありました。
その概要は以下のとおりであります。
(1) 発行株式の種類及び株式数

普通株式

400,000株(2) 増加した資本金

140,022千円(3) 増加した資本準備金

140,022千円

12．要約四半期連結財務諸表の承認日
本要約四半期連結財務諸表は、2018年８月10日に取締役会によって承認されております。

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四半期報告書

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年８月10日
夢展望株式会社
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

沖指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西

村

村

健

茂

印

聡

印

太

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている夢展望株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、
すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期
連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、夢展望株式会社及び連結子会社の2018年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
後発事象に記載されているとおり、会社は2018年７月23日及び30日に新株予約権の権利行使を受け、新株の発行を行っている。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項会社の2018年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る要約四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該要約四半期連結財務諸表に対して2017年８月９日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2018年６月28日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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