（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

自己説明・公表書式（様式５）

最終更新日：令和

公益社団法人全日本アーチェリー連盟

4年10月

25日

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞遵守状況の自己説明※当協会の自己説明の証憑となる書類のうち、公開可能なものについては、次のページにて公開している。http://www.archery.or.jp/
審査項目
通し番号

原則
［原則1］組織運

審査項目

自己説明

証憑書類

（1）組織運営に関する中長期 アーチェリー競技水準の向上及び国民スポーツ・アーチェリーとしての振興のもと、心身ともに健康で ・中・長期計画（中営等に関する基本 基本計画を策定し公表すること 社会で活き活きと活躍できる人づくり等を通して、社会に貢献し国際大会等に積極的に参加し国際的な 期・長期ビジョン計画を策定し公表交流を深める活動等の役割を果たすため、各種事業を実施している。また、新たな国民スポーツとして version1）すべきである

アーチェリー競技の普及と発展の羅針盤として2017年に「育成プログラム（ゴールドプラン）」・「タ ・育成プログラム（ゴレントスカウトチーム（現：ＧＡ）事業計画」を策定、作成にあたっては理事にとどまらず、関係する ールドプラン）」・「1部署の専門委員など幅広く意見を募った上で、2018年理事会に報告し、後にHPにて公開している。

タレントスカウトチー『中・長期計画（中期・長期ビジョンversion1）』という中長期基本計画を策定しており、当連盟のム（現：ＧＡ）事業ホームページにて公表している。
この中期・長期ビジョンversion1作成に当たっては、作成検討委員会を指名し原案を作り、平成30年の第3回理事会にて説明、理事全員に公開し各地区の会員より幅広く意見を募り、その後の平成31年1月の第6回理事会にて全会一致で承認された。４年に１回の検証と見直しを行う。

［原則1］組織運（2）組織運営の強化に関する 当連盟の専従は１名で、4人はパートとして勤務している。

営等に関する基本 人材の採用及び育成に関する計 専従職員や専門的な職員採用については予算規模により難しいのが現実である。
計画を策定し公表 画を策定し公表すること

当連盟の組織構成は総務部・競技部・強化部・国際部・普及部の5部制で、職員配置でなく各部の担当すべきである

役員が各自の仕事を持つ中で企画の立案と書類の作成等を行っているのが現状である。
各部の体制を整備し、組織を強化するための取組として、役員への定期的な研修を実施する旨を掲げて業務を推進している。

2

今後、人材の採用及び育成に関する計画策定の件に関して方針を出す予定。
現在、当連盟では上記理由から、組織運営の強化に関する職員人材の採用及び育成に関する計画を策定していない。
2022年度は登録会費を改定したことにより財政状況に変化が見込まれるので、役員、加盟団体からの意見を募り、決算状況に沿う中で2023年7月を目途に検討を進める予定である。

1なし

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目
通し番号

原則
［原則1］組織運

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明

証憑書類

（3）財務の健全性確保に関す ・事業年度ごとに事業計画書、収支予算書、資金調達の見込みについて理事会で審議・承認を行ってい ・定款

営等に関する基本 る計画を策定し公表することる。

・会費等の位置づけ及計画を策定し公表

・財務の健全性を確保した事業計画を内閣府に提出するとともに、HPで公表している。

び会員等に関する規則

すべきである

また、事業計画の策定に際しては、関係の役員からヒアリングを行って作成している。

・役員報酬規程

2020年度までは、年度末・年度初めの理事会で1年度財務報告に留まり、多年にわたる財務の健全性確 ・会費等の収入および保に関する計画を策定していなかったが、2021年度は過去8年にわたる財務報告を行い、2022年度では 経費負担についての確認

3

各部での事業内容を精査し、見直しをする中で財政の健全確保に繋げた。

事項

2022年度の決算により総務委員会において、2023年7月を目途に策定し、当協会HPで公表する・登録費等予定。

・給与規定
・旅費規程
・経理規程

［原則2］適切な(1) 組織の役員及び評議員の構 ・現状、理事役員数は17名で、外部理事の割合が約18％（3名）、女性理事の割合が約35％（6名）で ・役員名簿

組織運営を確保す 成等における多様性の確保をある。なお、学識経験者として就任した者に限り、当該者が加盟団体役員等の関係を有する場合であっ 理事・執行役員るための役員等の 図ることても、当該者が有する高度な知見または専門性に期待し選任したものであり、加盟団体の関係性に期体制を整備すべき ①外部理事の目標割合（25%以 待して選任したものではないことから、都道府県区市町村加盟団体を有する統括団体としての性質上、である。

4上）及び女性理事の目標割合

外部理事に該当するものとして整理している。

（40%以上）を設定するととも ・女性理事の割合が低い要因として、定款の第6条に「理事は、総会において次の各号に掲げるもののに、その達成に向けた具体的な方策を講じることうちから、9人以上20人以内を選任する。」となっており、(1) 加盟団体の推薦を受けた者とあり、都道府県の推薦が必要で、各都道府県に対して女性の比率又は人数への定めが明記されていないため、女性推薦割合に影響している。
この点を解決し目標割合を達成するため、2023年3月末までには意見も募った上で、関係規程を検討する。

2（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目
通し番号

原則［原則2］適切な審査項目

自己説明・公表書式

自己説明(1) 組織の役員及び評議員の構 当連盟には評議員については現在、その構成について定めた規程がない。

組織運営を確保す 成等における多様性の確保を現状、統括団体として加盟団体からの代表者により審議は、社員総会として行っている。

るための役員等の 図ること

今後、連盟の多様性の確保を図るために必要性について検証し、2023年の社員総会で最終的な決定を証憑書類なし

体制を整備すべき ②評議員会を置くNFにおいて する予定。

5

である。

は、外部評議員及び女性評議員の目標割合を設定するとともに、その達成に向けた具体的方策を講じること［原則2］適切な6・定款細則

組織運営を確保す 構成等における多様性の確保

アスリート委員会はアスリート委員会規程において、「理事会に意見具申するとともに理事会の諮問・アスリート委員会規るための役員等の を図ることに応じる」こととしている。

定体制を整備すべき ③アスリート委員会を設置

・アスリート委員会の委員は選挙により選出されることとされており、多様性は確保している。

・アスリート委員会選である。

し、その意見を組織運営に反選挙の時期は、アスリート委員会選手委員選出選挙規則の定めにより、毎年開催されている全日本手委員選出選挙規則映させるための具体的な方策

ターゲットアーチリー選手権大会開会式の２月前までに告知され選挙管理委員会を設置、厳正な選挙・過去4年間議事録を講じることを実施している。

・名簿（2）理事会を適正な規模と・現状、9人以上20人以内と定款の定めにより、17名の理事により理事会を構成している。また、定款 ・理事・執行役員名簿［原則2］適切な7（1）組織の役員及び評議員の ・定款細則第10条に基づき、アスリート委員会を設置し、年１回以上随時開催している。

組織運営を確保す し、実効性の確保を図ること

細則の定めにより、業務の遂行のため、任意の機関として執行役員を20名以内の範囲で選任すること・各部会関係役員名簿るための役員等のができるため、17名で構成し理事会の重要決議において出席を求め意思疎通と連帯強化を図ってい一覧（構成図）

体制を整備すべきる。

である。

・機関決定を迅速に行うため、5部制(専門部)を設け、理事を複数名配置することを原則とし配置している。総務・競技・強化・国際・普及部、理事会と各部との連携や意思疎通を円滑にさせる役割を担うとともに、理事会における質疑応答、議論に備えることとなり、理事による業務執行の監督上も、適切なガバナンス機能に寄与している。

3

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目
通し番号

原則
［原則2］適切な審査項目

自己説明・公表書式

自己説明（3）役員等の新陳代謝を図る 現状、役員定年制に関する定めとして「満70歳の誕生日をもって定年とする」と定めている。

証憑書類
・定款細則

組織運営を確保す 仕組みを設けることるための役員等の ①理事の就任時の年齢に制限

8体制を整備すべき を設けることである。

［原則2］適切な （3）役員等の新陳代謝を図る 現状では10年の在任期間を超える役員が数名存する。
組織運営を確保するための役員等の仕組みを設けることなし

2021年度の改選時から段階的に、ガバナンスコードの補足説明にある「激変緩和措置」の最終年度で②理事が原則として10年を超 ある2023年度の改選時に全面的に再任回数の上限を適用できるよう、加盟団体等の意見を聴取するこ体制を整備すべき えて在任することがないよう再 とも考慮に入れ、規程の整備に向けて検討を行う。
である。

任回数の上限を設けること

9【激変緩和措置（または例外措置）が適用される場合に記入】

・原則2の激変緩和措置

現状では10年の在任期間を超える役員が数名存する。

による。

2021年度の改選時から段階的に、ガバナンスコードの補足説明にある「激変緩和措置」の最終年度である2023年度の改選時に全面的に再任回数の上限を適用できるよう、加盟団体等の意見を聴取することも考慮に入れ、規程の整備に向けて検討を行う。

4

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目

原則通し番号［原則2］適切な審査項目

自己説明証憑書類（4）独立した諮問委員会とし 2020年9月に「改選役員選考委員会」を創設し、「役員の選定に関する規定」を制定した。役員改選時 ・役員の選定に関する規組織運営を確保す て役員候補者選考委員会を設

10

自己説明・公表書式に向けて役員候補者を選定し候補者案を作成している。

程るための役員等の 置し、構成員に有識者を配置体制を整備すべき することである。

［原則3］組織運（1）NF及びその役職員その他 ・各種規程等を整備している。

営等に必要な規程 構成員が適用対象となる法令・倫理規程・倫理規定第3条により対象者を・行動規範を整備すべきであ を遵守するために必要な規程を 1）本連盟の会員（正会員、賛助会員、名誉会員。）る。

整備すること

2）加盟団体の会員（加盟団体の規約、会則で定める者。）
3）本連盟の役員。
4）本連盟「定款」第44条に規定する事務局職員（以下「職員」という。）

115）本連盟の定める「登録及び登録料に関する規程」に基づいて本会に登録した会員（一般登録・指導者登録）と定め、法令遵守及びその他の倫理ガイドラインや行動規範などの諸規程、並びに社会規範上の不適切な行為を行わない旨を禁則事項として記載し、同第8条で違反した際の処分等について定めている。

［原則3］組織運12（2）その他組織運営に必要な ・定款をはじめ、各種規程等を整備している。

・定款、定款細則

営等に必要な規程 規程を整備すること

・会員の資格の得喪にを整備すべきであ ①法人の運営に関して必要とな関する規則・就業規則

る。

る一般的な規程を整備している・役・職員倫理規程

か・役員の位置づけ及び会費等に関する規則［原則3］組織運

13

・役職名・細則規程
・個人情報保護規定（2）その他組織運営に必要な ・各種規程等を整備している。

営等に必要な規程 規程を整備すること

・個人情報保護方針を整備すべきであ ②法人の業務に関する規程を整・通報制度運用規程

る。

備しているか5

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目

原則通し番号［原則3］組織運審査項目

自己説明（2）その他組織運営に必要な 役員・職員に関する「会費等の収入および経費負担についての確認事項」「役員等旅費規程」及び事営等に必要な規程 規程を整備すること

14

自己説明・公表書式

務局職員の給与等に関する「報酬並びに費用に関する規程」を整備している。

証憑書類
・経理規程
・会費等の収入および経を整備すべきであ ③法人の役職員の報酬等に関費負担についての確認事る。

項する規程を整備しているか

・役員の報酬並びに費用に関する規程［原則3］組織運1516（2）その他組織運営に必要な 定款第7章（第37条）において資産および会計について定めている他、各規程を整備している

・定款営等に必要な規程 規程を整備すること・賞金等の取扱規程を整備すべきであ ④法人の財産に関する規程を整・経理規程る。

備しているか［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な ・公認審判員規程第11条において、登録料に関する規則を定めている。

・公認審判員規程

営等に必要な規程 規程を整備すること

・加盟団体の会費等の位置づけ及び会費等に関する規則第2条において、加盟団体の年次分担金の納入 ・会費等の位置づけ及を整備すべきであ ⑤財政的基盤を整えるためのに関する規則を定めている。

び会費等に関する規則る。

・当連盟事業にご賛同賜り財政面でのご支援を受けるため「特定寄付金」制度を定めている。

・賛助会員申込書・特・オフィシャルスポンサー制度を設けて募集している。

定寄付金申込書規程を整備しているか・年間オフィシャルス
ポンサーの募集シート［原則3］組織運17

・倫理規程
・代表選手・スタッフを整備すべきであ 手の権利保護に関する規程を整 承認された選考会要項は全加盟団体宛てに送付、並びにＨＰ公開している。

等の行動規範る。

［原則3］組織運18（3）代表選手の公平かつ合理 国際大会等に派遣する選手等は理事会において日本代表選手団編成方針に従い認定することとし、選営等に必要な規程 的な選考に関する規程その他選 考要項を含め承認している。
備すること

・倫理規程・代表選手（ナショナルチーム）・強化指定選手・スタッフ等の行動規範と当連盟行動規範 ・全日本ア連盟行動規等を定め競技の向上と普及発展に寄与を求めている。

範

また、窓口通報制度等においてアスリートの権利保護に関する体制を整備している。

・通報制度運用規程（4）審判員の公平かつ合理的 ・公認審判員規程を定め、認定制度（１級から３級資格）により技量の向上と公平性についての講習

・公認審判員規程

営等に必要な規程 な選考に関する規程を整備する 会を各都道府県に求めている。

・全国 指導者・審判を整備すべきであ こと・公認審判員規第3条から第5条にて審判業務役職分担を明確にし、単独采配の防止と平等な判定を確

ルール研修会要項る。

保している。
・年に１回全国 指導者・審判ルール研修会、１級審判員認定講習並びに認定試験を開催している。

6

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目

原則

通し番号

［原則3］組織運

審査項目

証憑書類
・顧問弁護士契約

・定期的な財務等の専門的な監査・助言を受けるとともに、問題や懸念等がある場合には、いつでもを整備すべきであ するなど、専門家に日常的に相 相談できる体制を整えている。
る。

［原則4］コンプ20

自己説明（5）相談内容に応じて適切な ・弁護士、公認会計士、社会保険労務士からのサポートを日常的に得られる体制になっている。

営等に必要な規程 弁護士への相談ルートを確保

19

自己説明・公表書式

談や問い合わせをできる体制

・理事会や研修会を利用して、必要に応じて社会問題や法的知識を学ぶための専門講師による研修等をを確保すること実施しており、今後も継続的に実施する予定。

（1）コンプライアンス委員会 当連盟では、倫理委員会をコンプライアンスの要素も含めた委員会として招集し開催している。

ライアンス委員会 を設置し運営すること

通報制度運用規程や倫理規程では、規程の実効性を確保するため、当連盟内に必要に応じて倫理委員を設置すべきであ会を設置するとしており倫理委員会の役割や権限事項が明確に定められている。

る。

今後の実効性を強化するため開催頻度を高めることが妥当と判断するかについて、2022年1月末までに・過去の倫理委員会議
事録対応について検討する。
［原則4］コンプ（2）コンプライアンス委員会 ・倫理委員会の構成員には弁護士、学識経験者が含まれている。

ライアンス委員会 の構成員に弁護士、公認会計を設置すべきであ 士、学識経験者等の有識者を21る。

配置すること7

・倫理委員会議事録

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目
通し番号

原則
［原則5］コンプ22

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明（1）NF役職員向けのコンプラ ・一般会員規程・倫理規程・役・職員倫理規程において役員・職員法令遵守について定め、周知をライアンス強化の イアンス教育を実施すること行っている。

ための教育を実施

・改選年度に新役員に対して当連盟の組織概要・沿革、コンプライアンスを含む各種事業推進上の注意すべきである点などの説明を実施している。

証憑書類
・理事会次第・新型コロナウイルスの影響で中止にしていた、コンプライアンス関連を含む定期的な研修会を、今後実施していく予定。
［原則5］コンプ（2）選手及び指導者向けのコ ・毎年定期的にナショナルチーム選手・指導者に対してカリキュラムを導入し、コンプライアンスの内 ・選手、指導者向けコライアンス強化の ンプライアンス教育を実施する 容に加えて、スポーツ権、スポーツの意義と価値、スポーツの自治（ガバナンス）、スポーツのインテ ンプライアンス教育取23

ための教育を実施 こと

グリティ・倫理、暴力・ハラスメントの根絶、指導者の法的責任なども含めた内容で養成を行っていり組み実績一覧表

すべきであるる。

2018年～の資料

・2019年7月にアーチェリー強化スタッフ・コーチに対し、弁護士を招いて「スポーツ環境におけるハ ・スポーツ環境におけラスメントの傾向と対応策研修」を開催し、暴力・差別等のない指導の実践力を高めている。

るハラスメントの傾向と対応策研修時の資料
一部［原則5］コンプ24（3）審判員向けのコンプライ 当連盟では年に１回は、全国 指導者・審判ルール研修会を開催し、事例研究を含め競技規則の統ライアンス強化の アンス教育を実施すること一と判定についての心得等の講習に取り組んでいる。

ための教育を実施

また、全国を９ブロックに分けて地区審判長（地区責任者）を配置し、都道府県には審判委員長をすべきである

配し組織化している。その委員長が中心となり審判ルール研修会・講習会を開催している。

8・全国 指導者・審判
ルール研修会要項

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目
通し番号

原則
［原則6］法務、

25

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明（1）法律、税務、会計等の専 弁護士、公認会計士、コンサルタントからの日常的なサポートを受けられる体制は整備されている。

証憑書類
・定款・顧問弁護士契

会計等の体制を構 門家のサポートを日常的に受・公認会計士とは定期的な財務等会計監査を含め専門的な助言を受けるとともに、疑問等がある場合約書築すべきである

けることができる体制を構築には、いつでも相談できる体制を整えている。

・会計士業務契約書すること

・窓口通報や加盟団体等でのトラブルへの対処として弁護士といつでも相談できる体制を整えている。

［原則6］法務、（2）財務・経理の処理を適切 会計に関する取引を正確、迅速に処理し、財政状態及び正味財産増減並びにキャッシュフローの状況

・定款、経理規程

会計等の体制を構 に行い、公正な会計原則を遵を報告すること、事業活動の計数的統制とその能率的運営を図るための規程を整備し、公正妥当と認・会費等の収入および築すべきである

められる公益法人会計の基準に基づき、業務を進めている。

経費負担についての確認守すること

26

・当連盟の目的を理解し、その達成に向け尽力するに十分な識見と能力を満たしているものを内部監査 事項
委員として選任し、帳簿・証憑・各部での活動報告書・企画書と実施内容等に関する適切性に係る監査 ・役員の報酬並びに費を受けている。
［原則6］法務、（3）国庫補助金等の利用に関 JSPOやJOCにおける要項などの定めに沿って、適切に処理し国費による補助金等に関して、監査法人会計等の体制を構 し、適正な使用のために求め築すべきである

27

用に関する規程

等による実地検査を2016年に受け、特段の指摘は受けておらず、適切に運用している。

られる法令、ガイドライン等を 毎年、事業年度の事業計画、収支予算書及び決算等を記載した書類を行政庁に提出しその処理方法に遵守すること係る監査を受けている。
倫理規程第5条第8項の禁則事項、及び役・職員倫理規程第4条4項において補助金・助成金の処理に関する不正を禁じ、違反した場合には懲戒処分の対象としている。

9・倫理規程・役・職員倫理規程

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目
通し番号

原則
［原則7］適切な28

審査項目

自己説明

（1）財務情報等について、法 法令上求められている貸借対照表、正味財産増減計算書、補助金内訳表のほか、事業計画書、定款、当連盟ホームページ

社員名簿、役員名簿、をHPで開示している。

http://www.archery.or.

きである。

決算報告書類は備置書類として事務所内に保存し閲覧できようにしている

jp

財務関係

［原則7］適切な

http://www.archery.or.jp/federation/finance/
http://www.archery.or.jp/federation/（2）法令に基づく開示以外の 国内各種大会出場選手選考や国際大会代表選手選考に関わる要項は実施する前に加盟団体に通達し情報開示を行うべ 情報開示も主体的に行うことＨＰで開示している。

きである。

大会についてhttp://www.archery.or.jp/competition/① 選手選考基準を含む選手選

当連盟ホームページ

考に関する情報を開示すること［原則7］適切な（2）法令に基づく開示以外の 情報公開に関する規則に従い、ガバナンスコードの遵守状況の公開に向けて取り組んでいる。

情報開示を行うべ 情報開示も主体的に行うこと

30

証憑書類

情報開示を行うべ 令に基づく開示を行うこと

各種規程等

29

自己説明・公表書式きである。

② ガバナンスコードの遵守状
況に関する情報等を開示すること10なし

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目

原則通し番号［原則8］利益相

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明（1）役職員、選手、指導者等 役・職員倫理規程第4条3項において「役・職員は、日常の行動について公私の別を明らかにし、職務反を適切に管理す の関連当事者とNFとの間に生 やその他地位を利用して自己の利益を図ることや斡旋・強要をしてはならない。」
べきである

31

証憑書類
・役・職員倫理規程
・倫理規程

じ得る利益相反を適切に管理とし、5項において.「役・職員は、自らの社会的な立場を認識して、常に自らを厳しく律し、当連盟の ・倫理ガイドラインすること信頼を確保するよう責任ある行動を取らなければならない。」としている。
また、倫理ガイドラインの「6：不適切な経理処理に起因する事項について」贈収賄行為を含む金銭面に関する不正行為を戒めている。

［原則8］利益相

32（2）利益相反ポリシーを作成 2022年3月末までに利益相反ポリシー等の規程化について整理し検討する。

なし

反を適切に管理す することべきである
［原則9］通報制(1) 通報制度を設けること

当連盟登録会員・加盟団体の役職員等が利用できる通報相談窓口を設置し、HPや民間機関誌・大会プ ・通報制度運用規程度を構築すべきでログラム等において周知を行っている。

ある

通報窓口を３か所設置し周知している。（連盟事務局内・男性窓口1名・女性窓口1名）

・通報の対応手順

通報制度運用規程の第 10 条通報者等の保護・第 11 条個人情報の保護において不利益な取り扱いを禁33じている。
さらなる機能性・効率性について改善を図るため検討を続けてより一層の充実を図ることとしている。

［原則9］通報制

34（2） 通報制度の運用体制は、 通報制度の窓口２か所について第３者に委託し、現在「司法書士事務所」・「社会保険労務士事務度を構築すべきで 弁護士、公認会計士、学識経所」に開設している。

ある

通報内容を処理する倫理委員会は弁護士、学識経験者がメンバーに含まれている。

験者等の有識者を中心に整備・通報窓口一覧
・倫理委員会開催通知

すること

11

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目

原則通し番号審査項目

自己説明・公表書式

自己説明

証憑書類

［原則10］ 懲罰制 （1）懲罰制度における禁止行 役・職員倫理規程第6条・倫理規程第7条において、役職員・会員が違反した場合の調査・処分等の手・倫理規程度を構築すべきで 為、処分対象者、処分の内容・役・職員倫理規程

ある続きを定めている。

及び処分に至るまでの 手続を 会員・理事については定款第10条(会員は総会決議で除名・・)・一般会員規程第10条(会員は倫理委員定め、周知すること

会で審議、理事会で決定し罰則・・・)で規律違反や心身故障のため職務執行に支障がある場合等については理事会の決議によって解任できることとしている。

35

倫理規程の第4条において会員の基本的責務そして第5条に禁則事項を定めている。倫理規定第5条に違反した際の処分に関する事項を定め、HPで公開している。
また、処分結果の通知・不服申立等の告知手続きに関して、倫理規定第12条不服申し立てを定めている。
［原則10］ 懲罰制 （2） 処分審査を行う者は、中 処分審査を行う倫理委員会には、弁護士、学識経験者のメンバーが含まれ、中立性及び専門性の確保

36度を構築すべきで 立性及び専門性を有することに留意している。

ある倫理規程の別表１「倫理規程の運用に関する細則（倫理委員会の委員の構成）」によりメンバーを明・倫理規程記している。

37［原則11］選手、 （1）NFにおける懲罰や紛争に 平成25年3月9日理事会において、当連盟が決定する事項に対して会員が不服申し立てを行う場合は、・倫理規程

指導者等との間の ついて、公益財団法人日本ス

日本スポーツ仲裁機構の規則に従った仲裁または調停により解決されることとすることを決議してい・一般会員規紛争の迅速かつ適 ポーツ仲裁機構によるスポーる。

正な解決に取り組 ツ仲裁を利用できるよう自動倫理規程第13条において「不服の申し立てを受けてからは、1ヶ月以内に第３者が参加する倫理委員会むべきである。

を設置して再審理を行い、理事会は再審理倫理委員会の意見具申を受けて決定する。なお不服の場合応諾条項を定めること

は、一般会員規程第12条により日本スポーツ仲裁機構の「スポーツ仲裁規則」に従って行う仲裁により解決されるものとする」と定め、ＨＰで公開している。
［原則11］選手、 （2）スポーツ仲裁の利用が可 当連盟では、処分における書面通知において、処分に対して、事実と相違する等、処分対象者の言い分 ・処分通知書類

38

指導者等との間の 能であることを処分対象者に（不服を申し立て）ができる旨を明記している。

紛争の迅速かつ適 通知すること

今後の事案発生においては、日本スポーツ仲裁機構へ不服を申し立てることができる旨を追加明記す

正な解決に取り組る。

むべきである。

12

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目
通し番号

39

原則審査項目

自己説明・公表書式

自己説明

証憑書類

［原則12］危機管 （1）有事のための危機管理体 競技の特性上、安全管理を重点に、会員のマナーと危機管理を作成しＨＰで公開している。

・会員のマナーと危機理及び不祥事対応 制を事前に構築し、危機管理アーチェリーの危険性を常に認識し事故防止と活動中発生した危機に対する具体的対応について定め管理体制を構築すべき マニュアルを策定することているが、組織単位で網羅的にまとめているまでに至っておらず、今後不祥事にへの対応含め危機管である。

理マニュアルの策定を再検討する。

［原則12］危機管 （2）不祥事が発生した場合過去4年間において、当連盟内の不祥事は発生していないため、構築されていない。

理及び不祥事対応 は、事実調査、原因究明、責今後を考え、特定の緊急事態が発生した場合への備えとして、リスク管理規程（仮称）の検討を体制を構築すべき 任者の処分及び再発防止策の始める。

である。

なし提言について検討するための調査体制を速やかに構築すること

40※審査書類提出時から過去4年以内に不祥事が発生した場合のみ審査を実施［原則12］危機管 （3）危機管理及び不祥事対応 過去４年間において、当連盟内不祥事に伴う外部調査委員会は設置していない。
理及び不祥事対応 として外部調査委員会を設置す体制を構築すべき る場合、当該調査委員会は、である。

独立性・中立性・専門性を有する外部有識者（弁護士、公認41会計士、学識経験者等）を中心に構成すること※審査書類提出時から過去4年以内に外部調査委員会を設置した場合のみ審査を実施

13なし

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目

原則通し番号審査項目

自己説明・公表書式

自己説明

証憑書類

［原則13］地方組 （1）加盟規程の整備等により 2年に１回全加盟団体の事務局担当者を招集して安全管理や暴力行為廃絶・コンプライアンスや組織運 ・事務局会議開催文織等に対するガバ 地方組織等との間の権限関係営に関する情報提供を行い、質疑応答への対応を行っている。

ナンスの確保、コ を明確にするとともに、地方組 運営強化や審判力向上に向け年に１回研修会を開催、要望や必要に応じて講師を派遣する等の支援をンプライアンスの 織等の組織運営及び業務執行42

強化等に係る指・全国指導者・審判ルール研修会開催文行っている。

について適切な指導、助言及導、助言及び支援 び支援を行うことを行うべきである。

43［原則13］地方組 （2）地方組織等の運営者に対 42項の説明による・ブロック別指導者講習

織等に対するガバ する情報提供や研修会の実施等 ブロック別指導者講習会、全国指導者・審判ルール研修会を輪番制で毎年11月～12月頃実施し、指導会要項

ナンスの確保、コ による支援を行うこと

技能の向上と競技規則について運営と理解の共有、事故防止・コンプライアンス等の研修会を開催して ・指導者・審判ルール研

ンプライアンスのいる。

修会要項

強化等に係る指導、助言及び支援を行うべきである。

14