令和５年小野町議会定例会３月会議
議 事 日 程 （第２号）
令和５年３月３日（金曜日）午前１０時開議
日程第 １ 一般質問─────────────────────────────────────────────────────────────
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ─────────────────────────────────────────────────────────────
出席議員（１１名）
１番

會

田

百 合 子

君

２番

中

野

孝

一

君

３番

緑

川

久

子

君

４番

先

﨑

勝

馬

君

６番

会

田

明

生

君

７番

吉

田

康

市

君

８番

宗

像

芳

男

君

９番

水

野

正

廣

君

１０番

久

野

峻

君

１１番

竹

川

里

志

君

１２番

田

村

文

君

弘

欠席議員（なし）─────────────────────────────────────────────────────────────
地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者の職氏名
町

長

村

上

昭

正

君

副

長

菅

野

長

有

賀

仁

一

君

総 務 課 長吉田

企画政策課長

西

牧

英

一

君

税 務 課 長吉

町民生活課長

矢

吹

昌

之

君

健康福祉課長

子育て支援課長

村

上

昭

一

君

地域整備課長矢吹

浩

司

会 計 管 理 者
兼 出 納 室 長

吉

田

ひ ろ 子

教

育

町

望

君

吉

広

君

田

徳

一

君

先

﨑

秀

一

君

産業振興課長
兼農業委員会事 務 局 長

鈴

木

稔

君

君

教 育 課 長

佐

藤

浩

君

君

代表監査委員

佐 久 間

治

君

金

────────────────────────────────────────────────────────────
職務のため出席した者の職氏名
事 務 局 長

郡

司

書

渡

邊

記

裕

功

次

長

郡

司

治

子

之

書

記

新

田

晟

也

－1－

開議 午前１０時００分◎開議の宣告○議長（田村弘文君） ただいまから令和５年小野町議会定例会３月会議、第２日目の会議を開きます。
ただいま出席している議員は11名で定足数に達しており、会議は成立いたしました。

──────────────────────────────────────────────────────────────◎議事日程の報告○議長（田村弘文君） 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

──────────────────────────────────────────────────────────────◎一般質問○議長（田村弘文君） 日程第１、一般質問を行います。
議長の手元に届いている一般質問通告者は５名であり、通告順に一般質問を行います。
なお、本日の一般質問につきましては、質問者並びに答弁者においてはマスクを外して行いますので、ご了承をいただきたいと思います。

──────────────────────────────────────────────────────────────

◇ 緑 川 久 子 君○議長（田村弘文君） 初めに、３番、緑川久子議員の発言を許します。
３番、緑川久子議員。
〔３番 緑川久子君登壇〕○３番（緑川久子君） おはようございます。マスクを外させていただきます。寒さも緩み、春の訪れを感じられる季節になりました。
それでは、最初の質問ということで、私のほうからは３点質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に沿って質問いたします。子ども食堂の本格的な実施に向けた取組について質問します。
現在、子ども食堂が全国的な広がりを見せています。子ども食堂は、子供が１人でも行ける無料または低額の食堂です。2012年に、経済的な事情や親御さんの体調不良など、様々な事情を抱える子供たちを支援するために民間で始まった取組ですが、今では食事の提供にとどまらず、学習支援など子供たちが安心して過ごせる
居場所として、また、子供たちの食を通じて様々な人が集うコミュニティーの場所として、全国で7,000か所－2－

以上と６年間で７倍、県内でも129か所と５年間で100か所以上増えています。小野町では、小野町社会福祉協
議会が町の日赤奉仕団すみれ会さんや小野町ライオンズクラブさんの協力を得て、子供たちの居場所づくりを目的に昨年３回、児童クラブの子供たちに食事の提供が行われています。
子ども食堂が増えている背景には、コロナ禍で支援の必要な人が増えている現状や物価高騰が続く中、子供たちを取り巻く環境のセーフティーネットの整備が急がれるとともに、そして何より、地域で子供を支えようという社会的関心の高まりにより支援の輪が広がっていることが挙げられます。県でも、子供たちを応援する
様々な支援制度を設け活動を支えています。今、誰一人取り残さない全ての子供たちが健やかに成長するために、社会で、地域全体で、子育てを応援する取組が全国的に大きな流れとして始まっています。
小野町社会福祉協議会で試験的に児童クラブの子供たちに食事の提供が行われたわけですが、今後、全国的に広まる子ども食堂を町としてどのように取り組まれるのか、お伺いします。
○議長（田村弘文君） 村上町長。
○町長（村上昭正君） 皆さん、おはようございます。
それでは、３番、緑川久子議員のご質問にお答えいたします。
子ども食堂の取組は、議員ご発言のとおり近年全国的に増加しており、食事の提供や学習支援など、子供たちの安全・安心な居場所づくりのほか、保護者や高齢者も対象とするなど、地域交流の場として多様な形態で運営が行われております。
県のこどもの居場所設置状況調査では、県内における子ども食堂などの子供を対象に居場所を提供する取組が、令和４年１月１日時点で88か所、令和４年７月１日時点で115か所、令和５年１月１日時点では、議員ご発言のとおり129か所となっており、急速に設置が進んでいる状況にあります。
町内においては、本年度、小野町社会福祉協議会が子育てに住民が関わる地域づくりや、将来的な子ども食堂の実施に向けた試験的な取組として、町の児童クラブの子供たちに食事の提供を３回実施しております。町においては、今後、整備予定の新たな子育て支援施設において子供の居場所づくり事業の実施を予定しており、子供たちが安心して過ごせる第三の居場所として、生活習慣・学習習慣・生き抜く力を育むための支援や食事の提供などについて検討してまいります。
子ども食堂を含む子供の居場所づくり事業の実施に当たりましては、ボランティア団体の協力や食材の提供など、各方面からの支援も必要となり、運営スタッフや運営資金の確保などの課題もあります。これらを踏まえ、今後、子育てに関するアンケートなども行いながら的確にニーズを把握した上で、運営主体や活動形態、各種補助金の活用などについて検討し、町内における子供の居場所づくりを進めてまいります。
○議長（田村弘文君） 緑川久子議員。
〔３番 緑川久子君登壇〕○３番（緑川久子君） ご答弁ありがとうございます。
現在、計画されている放課後児童クラブなどの子育ての支援に関する施設内に、子供たちの居場所づくりとして食事を提供できる場所を検討しているという答弁をいただき、安心しました。子ども食堂は既に近隣市町村でも実施されており、全国的にも地域共生社会の実現を目指し、今後、ますます増えていく傾向にあります。
運営に当たっては、ご指摘にもありましたように資金面、人材や場所の確保など多くの課題があろうかと思－3－

いますが、みんなで子育てを支えるんだという地域全体の強い思いがあれば何とか乗り越えられることができると思います。
町長は就任以来、給食費の助成をはじめ、入学時の祝い金など数々の子育て支援策を実行されてきました。
待ったなしの少子化対策に子供を安心して産み育てられる社会環境の整備が求められており、国や県の支援策も期待できます。子育てするなら小野町でと、若い世代の方々から支持される町を目指してこれからも頑張っていただきたいと思います。
それでは、続きまして、マイナンバーカードの申請率とデジタル田園都市国家構想交付金、地方交付税などのデジタル化交付金の配分について質問します。
国は市町村に対して、今年度３月までに全ての住民にマイナンバーカードを普及することを目標に掲げ、普及状況に応じデジタル関連の交付金や地方交付税の配分額に差をつける方針を示しており、マイナンバーカー
ドの普及に低迷する自治体にとっては財源確保に厳しい条件が提示されています。
その内容ですが、2023年度予算に1,200億円を計上しているデジタル田園都市国家構想交付金の一部については、マイナンバーカードの申請率が全国平均以下の場合は申請できません。2022年11月時点で、申請率が全
国平均53.9％以上で事業計画を作成した自治体が交付金を受給できる仕組みになっています。地方交付税についても同様に、2023年度からマイナンバーカードの交付率に応じて地方交付税の分配額に差をつける方針が示されています。
しかしながら、そもそも地方交付税は自治体が一定の行政サービスを行う財源を保障するために国が自治体に代わって徴収するものであり、趣旨が違うのではないかと疑問視する声も上がっていますが、国としては今後もマイナンバーカードの取得率が高く、積極的にデジタルを活用している自治体には交付金を積み増し、デジタル化の推進を後押しする考えを示しています。利便性やセキュリティの問題、そして、デジタル人材不足と課題の多い中、また申請をためらっている方々に理解を促し、国の求める100％の達成を目指すのは容易なことではありません。大変だと思います。
マイナンバーカードの取得率をデジタル関連の交付金や地方交付税の配分に反映させる国の方針に関して町はどのように対応していくのか、現時点でのマイナンバーカードの町の申請状況と併せて伺いたいと思います。
○議長（田村弘文君） 村上町長。
○町長（村上昭正君） それでは、お答えいたします。
本町のマイナンバーカードの交付の状況でありますが、２月12日の時点で交付率が60.21％、申請率は73.29％となっており、デジタル田園都市国家構想交付金の申請要件を上回っている状況であります。地方交付税やデジタル関連の交付金には、マイナンバーカードの申請状況により有利となるものもあります。
また、マイナンバーカードは、健康保険証や運転免許証との一体化など様々な利用が計画されていることから、４月からは毎月第２日曜日に申請や交付を受け付ける休日窓口を開設するほか、ご自身での申請が難しい方への申請をサポートするため、担当職員が自宅を訪問する出張申請を行うなど、更なるカードの普及に努めてまいります。
○議長（田村弘文君） 緑川久子議員。
〔３番 緑川久子君登壇〕－4－

○３番（緑川久子君） ご答弁ありがとうございます。
マイナポイントが付与されるマイナンバーカードの申請期日が２月28日ということで、大変忙しかったと思います。ご苦労さまです。マイナンバーカードの普及率ですが、２月12日の時点で交付率60.21％、申請率
73.29％ということで基準を上回り、交付金の受給要件を満たしたということで、安心しました。普及に向けた数々の取組と熱意が町民の皆様に伝わり、今回の数字が達成できたのだと思います。
今回の、いかにデジタル化推進のためとはいえ、マイナンバーカードの普及状況で配分額に差をつけ財政的に圧力をかけるような国の方針には問題があり、とりわけ財源の趣旨が異なる地方交付税に関しては撤回していただきたいと思うところです。とはいえ、人口減少が進む中、デジタル化は町としても早急に取り組まなけ
ればならない重要な分野だと思いますので、今後もいろいろな取組含めて大変でしょうが、頑張っていただきたいと思います。
それでは、最後の質問になります。統合後の小野高校の校舎、跡地について県が示した無償譲渡や補助制度について質問します。
大変残念なことですが、小野高校は県立高校改革により令和８年度に船引高校と統合され、統合後は船引高校の校舎が使われることになっております。
県は先頃、統合後、空き校舎となる小野高校を含めた16校に対し、支援策を提示しました。統廃合後の校舎や跡地については、立地する市町村に対し、利活用を希望する場合は無償譲渡することや、５億円から６億円はかかるといわれる校舎の解体費用を実質的に県が負担するなどの方針を示しております。ほかにも、１校につき５年間で最大３億円の補助制度が特例で新設され、校舎を改修して利用する場合は費用の４分の３、また、更地にして新たな施設を建設する場合は３分の２が補助対象となることや、また、イベント開催などにも適用されるなど、ハード面、ソフト面と幅広く利用できる制度設定になっています。このほか、地域の実情を考慮した具体的な取組に向けて各地方振興局に担当職員を配置するなど、県と連携し、対象となる市町村を後押しする姿勢を示しております。
今回の県立校統廃合に対しての特に財政を考慮した県の方針は、財政的に決して豊かとは言えず、むしろ厳しい我が町にとっては大変重要な内容であります。小野高校は町の中心地に位置しており、その面積においても町の重要な拠点として地域の活性化に生かす取組が求められます。小野高校が統合し、空き校舎等で活用が可能になるまでには５年の期間がありますので、その中で町が土地、建物を取得した場合には莫大な維持管理費がかかることも念頭に入れながら、どのような選択がいいのか、そして、これから町を担っていく若い人たちの負担にならないように多方面にわたり討議を重ねていくことが大事なことと考えますが、町の見解をお聞きします。
○議長（田村弘文君） 村上町長。
○町長（村上昭正君） お答えいたします。
議員ご発言のとおり、県は県立高校改革により生じる空き校舎等の建物や土地を、所在市町村が活用する場
合の支援方針を公表いたしました。
町といたしましては、小野高校の空き校舎等の利活用を検討するため、小野高校の再編整備に係る庁内検討会議を２月に設置いたしました。

－5－

まずは、小野高校の土地や建物の現状把握や建物の耐用年数等の基礎調査を行い、地域の実情に応じたまちづくりに活用可能なものは何か、財産を取得した場合の維持管理経費も考慮し、町民の皆様方のご意見を踏まえながら県の支援等の活用を含め検討を進めてまいります。
○議長（田村弘文君） 緑川久子議員。
〔３番 緑川久子君登壇〕○３番（緑川久子君） ご答弁ありがとうございます。
答弁によりますと、町は統合後の小野高校の校舎跡地に関して庁内に小野高校再編整備に係る検討会議を立ち上げ、検討を進めていくという方針が示されました。
また、令和８年４月から小野船引の統合高校が開校しますが、小野高校の校舎は校舎方針により令和10年３月まで活用される予定で、小野高校の校舎や跡地が使用可能になるのはそれ以後の令和10年４月からで５年後になります。検討会議には、しつこいようですがこれから町を担っていく若い世代にくれぐれも負担にならな
いよう、建物の維持管理費に係る費用など現実的な問題も含め、多方面からの慎重な検討を改めてお願いした
いと思います。これからの小野高校は生徒さんの人数も少なくなりますが、将来に向けて楽しく充実した学校生活が送れますよう町民の皆様と共に応援していきたいと思います。そして、この統合がよりよい教育環境の実現であることを期待します。
以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（田村弘文君） 以上で、３番、緑川久子議員の一般質問を終わります。
なお、訂正させていただきます。先ほど、一般質問通告者を５名と申し上げましたが、４名の誤りでございますので、訂正させていただきます。

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◇ 会 田 明 生 君○議長（田村弘文君） 次に、６番、会田明生議員の発言を許します。
６番、会田明生議員。
〔６番 会田明生君登壇〕○６番（会田明生君） 本日、３月３日はひな祭りであります。昨日ですが、須賀川市内にあります農園さんに
ちょっとお邪魔したんですが、いちご農園さんだったんですけれども、明日３月３日はひな祭りなんで、ものすごく予約だけでも大変なんですという話をされていまして、こういった節目節目も含めましてですが、私たちの日々の暮らしと農業の関係というものをまさに認識いたしたところであります。
今、農業ですが、小野町の基幹産業の一つです。令和２年、市町村別農業産出額によりますと、町の農業産
出額は21億2,000万円と推計されています。産出額の内訳ですが、肉用牛が８億3,000万円、乳用牛が４億7,000万円、米が５億1,000万円、工芸農作物の3,000万円というような順になっておりました。現在の小野町の農業は畜産が支えている状況ですが、最近の新聞やテレビ報道でもご存じのとおり、畜産農家は未曽有の危機に直面しており、早急な対応が求められている状態です。

－6－ところで、今回もそうですが、一般質問をする際に欠かせないのが情報収集であります。今回もほかの質問の情報を集めているときでしたが、目にしたのが地方の衰退のループという言葉でありました。地方衰退の一時要因は地場産業の衰退にあり、好循環のループは魅力的な職の誘致、魅力的な職場が増えることとありました。
更に、今朝のオンラインニュースにあったんですが、こちらは、「鉄道廃止イコール地域の衰退なのか」というような見出しの記事でした。内容を見ますと、いろいろありましたが、北海道の猿払村の事例が紹介されておりまして、こちらの基幹産業はホタテなんですが、基幹産業がしっかりしているので若者の流出が起こりにくく、村民の収入も高水準というような形で紹介されておりまして、参考までに、高齢化率は23.6％の村であります。
かつての小野町の農業は葉たばこだけでも20億円を稼ぎ出す力がありました。職業の魅力は収入だけではありませんが、魅力の一つではないでしょうか。小野町の人口減少に歯止めをかける方策の一つは、農業を魅力ある職業へと押し上げることだと考えます。
そこで、今後の農業の振興を図る上では、どのような作物を生産するか、地域振興作物の選定が重要かと考えますが、町はどのように考えているのかお伺いします。
○議長（田村弘文君） 村上町長。
○町長（村上昭正君） ６番、会田明生議員のご質問にお答えをいたします。
地域振興作物の選定についてでありますが、農業の成長産業化を推進するためには収益性の高い園芸品目を牽引役として、一層推進していくことが重要であると考えております。
現在、県においては、田村地方の主要品目としてさやいんげん、トマト・ミニトマトなどの夏秋野菜を推進
しております。また、福島さくら農業協同組合では園芸振興を図るため、ふくしま園芸ギガ団地構想に基づく
ピーマンの栽培団地整備に取り組んでおります。
本町における地域振興作物については、これらの取組に加え、生産者自らが選定し営農していくことが持続可能な魅力ある農業の実現につながると考えております。町といたしましては、田村農業普及所をはじめ関係機関と連携を図りながら、意欲を持って取り組む生産者に対し、栽培技術情報の提供など多方面にわたり支援を行ってまいります。
○議長（田村弘文君） 会田明生議員。
〔６番 会田明生君登壇〕○６番（会田明生君） ただいまの答弁の中で、関係機関との連携をしていくというような答弁がありましたが、先日、仕事で葛尾村に行く機会がありまして、葛尾村にも今、ハウスが建っているところがあるんですが、そこでマンゴーを作っているという話を前から聞いていまして、そこに東北大学の試験棟があります。そこの中でやっていることというのが、やはり葛尾村にあった産品の開発と加工も含めてですが、産品の開発といったこともありましたので、ぜひ小野町でも学術機関等との連携も含めた中での関係機関との連携も進めていただ
ければと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
続いて、農業用パイプハウス等の整備についてお伺いします。
農業の振興を図る上で、担い手の確保・育成は急務であります。令和４年９月26日付、福島県農業担い手課－7－

の資料によりますと、令和４年度の新規就農者数は334人となり、平成11年度調査以降、初めて300人を超えたとありました。新規就農者の約８割が45歳未満、Ｕターンして就農した人は75人、新規参入が83人といった状況です。
就農に当たっては、水田や畑作、露地野菜や施設野菜、酪農や繁殖牛など様々な形があります。自営就農における部門別の新規就農者数は、野菜を主部門とする者が79人と最も多く、果樹の35人、水稲の32人、以下、
花卉、畜産の順となっています。
自営就農の場合、多様な選択肢があるのですが、野菜などをハウス栽培する場合には初期投資が負担となります。国においては、担い手育成のための支援事業などもありますが、市町村独自の支援事業、更には農家所得の向上と新規就農者の初期投資の軽減を図り、安定的な経営体制の構築を図ることなどを目的の一つに、農業用パイプハウスのリース事業に取り組んでいる市町村もありました。
当町においても、多様な選択肢での就農を支援するため、農業用パイプハウス等の整備の支援に取り組んではいかがでしょうか。お伺いします。
○議長（田村弘文君） 村上町長。
○町長（村上昭正君） お答えをいたします。
新規就農者の初期投資軽減を図る支援につきましては、国の補助事業である新規就農者育成総合対策における経営開始資金や就農準備資金に係る支援がございます。
更に、町独自事業といたしまして、就農初期の負担軽減と将来の夢ある農業担い手としての成長を期待し、３年間で総額60万円を補助する夢のある農業者育成推進事業がございますので、これらの制度活用に向け、更なる周知を図ってまいります。
議員ご質問の農業用パイプハウス等の整備に関する支援につきましては、国や県において、規模拡大や収益性向上に取り組む生産者の施設整備を支援する補助事業があり、町といたしましても、認定農業者など意欲的に農業に取り組まれる方を対象に、国・県の補助を活用しながら支援を行うこととしております。
今後は、新規就農者の更なる初期投資の軽減と安定的な経営体制の構築を図り、持続可能な農業を推進する
ため、既存農家の事情により使用しなくなったパイプハウスなどの農業生産基盤を次世代に引き継ぐための仕組みづくりについて、その可能性も含め調査検討を行ってまいります。
○議長（田村弘文君） 会田明生議員。
〔６番 会田明生君登壇〕○６番（会田明生君） ただいまの答弁の中で、国・県の制度活用と、あとは町内にある未利用の施設というんですかね、使われなくなった施設の活用等まで含めてというような答弁をいただきましたが、まさにそのとおりだと思いますので、まず、国・県の制度そのものは、いわゆるどこの自治体でも使える制度設計になっておりますので、それにプラスして、やはりこの町独自としての部分というのをやはり盛り込む必要があると思いますので、引き続き検討いただければと思います。
次に、地場産材を活用した家づくりについてお伺いします。
皆さん、花粉症の方はこの中にはいらっしゃいませんか。恐らくいらっしゃると思うんですが、花粉症の人にとっては嫌な季節が来たなということかと思います。

－8－

林野庁のホームページを見ますと、森林・林業と杉・ヒノキ花粉に関するＱ＆Ａというようなことが紹介されています。質問の一つに、「杉花粉をなくすためには、日本中の杉を伐採すればよいのではないですか」とありました。その回答には、「花粉を大量に飛ばす杉人工林を伐採することは花粉の発生源対策の大きな柱の一つです。急激に伐採しても、こうしたことを確保していくことは難しい面があることから、計画的に伐採を進め、計画的に植林することや、切った木が有効に利用されるよう木材の需要を拡大することも必要です。更
に、林業の成長産業化の実現を図りつつ花粉発生源対策を着実に進めていきます」と、このようにありました。
小野町の地域資源の一つは、やはり森林です。森林資源である杉やヒノキが利用の時期を迎えています。これら資源の活用方法の一つは建材です。
住宅建築は裾野の広い業種であり、地域経済への波及効果も期待できます。ある市町村の事例になりますが、森林組合管内で伐採された立木を利用して家を建てた場合に奨励金を交付するといった事例もありました。
当町においては、令和元年10月３日に岐阜県東白川村の桂川憲生氏を講師に迎えまして、地場産木材を活用した住宅建築の研修を行った経過がございます。
福島県建築指導課の資料によりますと、小野町の新設住宅着工数は平成30年が40棟、令和元年が18棟、令和２年が21棟、令和３年が26棟、令和４年が18棟となっており、５年間で建築された住宅は合計123棟、そのう
ちの107棟、約87％が木造となっています。
住宅新築による地域経済への波及効果が期待されるとともに、人口減少による課題の一つとなっているのが空き家対策です。空き家対策は課題である一方、定住・二地域居住を推進するための住宅支援として必要なのが、この空き家であるといった側面もあります。
森林資源の活用、住宅取得の支援は、定住人口の維持・産業振興を図る上でやはり重要な対策の一つと考えます。新築や増改築における地場産材を活用した家づくりを推進・支援することは有効な手段の一つと考えま
すが、町の考えをお伺いします。
○議長（田村弘文君） 村上町長。
○町長（村上昭正君） お答えをいたします。
議員ご発言のとおり、本町は豊かな森林環境に恵まれており、町の総面積の約７割を森林面積が占め、杉・ヒノキ等の人工林資源が本格的な利用時期を迎えております。町といたしましても、地域資源の有効活用を図るため、森林整備を行うふくしま森林再生事業や、山林所有者の搬出コスト軽減を図るために林業専用道路整備事業などに取り組んでおります。
地場産材を活用した家づくりについてでありますが、県においても脱炭素社会の実現に向け、ふくしま県産材利用推進方針において、民間建築物における木材利用の促進を図ることとされております。
町といたしましても、地域資源の有効活用と定住人口の維持及び産業振興を図るため、県の方針などを踏まえ、住宅建築会社や木材加工・販売業者等と情報交換を行いながら、地場産材の利活用促進について周知を図るとともに、民間建築物の新築・増改築における活用策を検討してまいります。
○議長（田村弘文君） 会田明生議員。
〔６番 会田明生君登壇〕○６番（会田明生君） ただいまの答弁の中で活用策を検討してまいるというふうにありましたが、その前段で、－9－

住宅の建築会社さんとか木材の販売会社さんとの情報交換という話がございました。やはり、素材を生産するのが、いわゆる川上と言われるんですが、今回ご答弁になったものが川下の部分ということでありますので、川上から川下までのそれぞれの業種の方々が連携できるような、そういった仕組みが必要かなと思っておりま
すので、ご検討を加えていただければと思います。
次に、創業・起業支援についてということで、レンタルオフィスの充実についてお伺いします。
町が行っている創業・起業支援の一つにレンタルオフィスがあります。
個室タイプの部屋を低料金で利用できるのは魅力の一つなんですが、一方で利用期間が半年、最長でも１年に限られていること、更にはインターネット環境が未整備といった状況は、起業しようとする側にとっては必
ずしも好条件とは言えないようです。
レンタルオフィス等の支援を行っている他の事例を見ますと、期間を設定している場合でも３年間、期間を設定していないというケースもあります。また、インターネットやＯＡ機器を完備し、利用する人は机と椅子だけを持ってくれば使えますよといったケース、レンタルオフィスを本店の住所として登記することが可能といったケースがありました。
小野町の場合、レンタルオフィスの利用期限を迎えた後に、利用できる場所の確保が非常に難しいのが現状です。創業・起業支援を進めるには、利用期限の心配なく利用しやすい環境となるよう充実を図る必要があるのではないでしょうか。お伺いします。
○議長（田村弘文君） 村上町長。
○町長（村上昭正君） お答えいたします。
レンタルオフィスについては、町内の新たな産業の創出を促進するため、創業を図る起業家や創業して間もない企業にオフィススペースとしてご利用いただいております。
使用期間は一月単位で、更新を含めると最長１年となっていますが、利用者には使用期間満了後も町内で事業を継続いただいていることから、創業支援につながっていると考えております。
一方で、議員ご発言のとおり、利用ニーズの変化や町内でのオフィススペースの確保が難しい現状もあることから、先進事例を参考にインターネットへの接続環境や使用期間等の見直しについて検討し、レンタルオフ
ィスの利用環境の充実を図ってまいります。
○議長（田村弘文君） 会田明生議員。
〔６番 会田明生君登壇〕○６番（会田明生君） それでは、次の質問に移ります。
図書館の有効活用についてお伺いします。
利用時間の延長についてですが、ふるさと文化の館図書館は、通帳型の読書記録、読書マラソン、また、来館が困難な方への図書貸出しサービスなど、図書に親しむための様々な取組を行っております。更に、郡山市をはじめとするこおりやま広域圏内の16市町村の図書館が利用できるサービスも始まっています。図書館の利用は、本を読むほかに、明るく開放的で静かな環境から自習の場所としての使い方もあるようです。
利用時間は、現在、午前９時30分から午後６時30分までとなっています。先ほど、図書館の広域利用と申し上げましたが、広域圏内の市町村の状況を見ますと、最も遅い時刻まで開館しているのが須賀川市と本宮市の－10－

午後８時、これは日曜祝日は除いた平日の時間になっています。また、お隣の田村市と三春町、こちらは、やはり土日祝日は除きますが午後７時までとなっています。図書館をより利用しやすい環境とするために、やはり利用時間の延長はできないものでしょうか。お伺いします。
○議長（田村弘文君） 村上町長。
○町長（村上昭正君） お答えいたします。
教育委員会所管の内容でありますので、教育長に答弁いたさせます。
○議長（田村弘文君） 有賀教育長。
○教育長（有賀仁一君） お答えいたします。
ふるさと文化の館図書館の利用時間の延長についてのご質問でございますが、平成５年、開館当初の利用時
間は午前９時から午後６時までとしておりました。
その後、児童・生徒等の帰宅の際の待ち合わせ場所確保などのために図書館利用のニーズが高まったことから、平成27年の２月より試行的に、同年５月からは正式に開館時間を30分遅らせて、現在の午前９時30分から
午後６時30分までとした経緯がございます。現在、スクールバス運行等の効果もあり、小・中・高校生の待ち合わせ場所としての利用は、ほぼ解消されてきております。
一方、静かな場所で学習に取り組める環境を提供することは、子育て支援としてだけでなく学力向上にも寄与できることであり、非常に重要なことであると認識しております。そのため、ふるさと文化の館では、今年
度、郷土史料館の一部を改修し、児童・生徒をはじめ町民の皆さんが学習などに利用できるスペースを設けた
ところであります。
利用時間の延長については、そのニーズについての把握に努め、適時・適切な利便性の向上を図ってまいります。
○議長（田村弘文君） 会田明生議員。
〔６番 会田明生君登壇〕○６番（会田明生君） ただいまのニーズ把握をして利便性の向上を図りたいという答弁をいただきましたが、今回、質問に至った背景に生々しい話をしますが、受験シーズンのときに受験生当事者は、家でも静かなところで勉強したい、ただ、下の弟さん、妹さんとかがいる場合は全くそういうのには無関心で、むしろ兄弟の声が非常に勉強の妨げになるという話から、もう少し図書館使えるといいんですよねというような話がきっかけでありましたので、ぜひこういった声を拾っていただいて利用時間等々にも反映していただければ、先ほど答弁がありましたが、子育て支援と学力向上といった観点からも非常に有効かということで、引き続きの検討をお願いしたいと思います。
最後の質問になりますが、町長の政治姿勢についてお伺いします。
令和５年度予算における特徴的な取組は何かについての質問でありますが、令和５年度はまちづくりの指針となる総合計画の初年度、町長の任期後半のスタートの年となります。
町長の新年挨拶には、新たな町の将来像に向け、基本目標の実現につながる様々な施策を町民の皆様と共に推進しながら魅力あるまちづくりに取り組んでまいりますとありました。以下、具体的な方策が示されておる
わけですが、昨日の町長の提案理由の説明でも令和５年度当初予算における主要事業の説明がありましたが、－11－

改めて理想とする町の実現に向け、新年度予算における特徴的な取組は何か、お伺いいたします。
○議長（田村弘文君） 村上町長。
○町長（村上昭正君） お答えいたします。
今定例会に提出いたしました令和５年度当初予算は、次期総合計画の将来像であります「人が輝き みんなでつくる しあわせおのまち」の実現に向けて、計画に掲げる基本目標を着実に推進していくことを基本に編
成いたしました。
議員ご質問の令和５年度当初予算に計上した特徴的な取組につきましては、基本目標の「人を育む子育て・
教育・文化のまち」における施策といたしましては、放課後児童クラブを中心に、子供の居場所づくり事業や一時預かり事業など、各種事業を一体的に行う総合的な子育て支援施設を整備し、子育て支援の拡充を図ってまいります。また、中学校において、休日や長期休業中も部活動に参加する生徒のためスクールバスを運行し、保護者の皆様の負担を軽減いたします。
次に、「元気でしあわせな健康・福祉のまち」における施策といたしましては、今年度に引き続き健康まつりを開催し、町民の皆様の健康意識向上を図るほか、肺がん施設検診や認知症予防のためのｅスポーツ体験事
業を実施するなど、町民の皆様が健康で元気に暮らすことができるよう各種施策に取り組んでまいります。また、重度心身障害者医療費助成事業におきましては、受給者の方が医療機関の窓口で医療費を負担することなく受診できるよう、福祉サービスの充実を図ってまいります。
次に、「安全で快適な生活環境のまち」における施策といたしましては、令和９年度に統合する県立小野高等学校の跡地利活用策の検討を含めた小野インターチェンジエリアタウン構想の改定を行い、交通の要衝である小野インターチェンジ周辺の有効活用を検討してまいります。
次に、「豊かで活力に満ちた産業のまち」における施策といたしましては、町内立地企業の雇用確保のため、企業紹介ウェブサイトを開設し、企業が行うＰＲ活動の支援を行ってまいります。
このような諸施策や町の魅力などをウェブサイトやＳＮＳ等を通じて積極的に発信していくとともに、ＳＮ
Ｓへの広聴機能の追加により町民ニーズを把握する機会を増やし、より多くの皆様の声を町政へ反映していきながら、選ばれるまちを目指してまいります。
また、急激な人口減少や高齢化が進む中、複雑化・多様化する地域課題に町民の皆様が自ら対応しながら今後も地域活動を持続していけるよう、行政区等の枠を超えた地域づくりを推進し、みんなで力を合わせてつく
るまちの実現に向けて取り組んでまいります。
最後に、以前より検討を重ねてまいりました役場庁舎の建設につきましては、町民の皆様の安全・安心の拠点となるよう、防災機能や保健センター機能を併せ持つ施設として整備し、令和５年度につきましては、用地取得を進めてまいります。
以上が令和５年度当初予算に計上した特徴的な取組でありますが、当町の強みを生かしながら人を大切にし、人を育てるまちづくりをみんなで進め、町民一人一人が将来に夢と希望を持ち、生きがいに満ちた人生を送ることができるよう町民の皆様と共に考え、共につくってまいります。
それから、これは予算計上しておりませんけれども、先ほどの話にありました空き家対策でありますけれど
も、何年か前に調査をしたところ、250戸ほどあった空き家でありますけれども、それからしますと今は350戸－12－ぐらいに、調査はしておりませんけれどもあるんではないかなという気がしております。
その空き家の活用方法でありますけれども、活用できる空き家についてはしっかりと活用できる方法、例えば先ほど議員からもご提案ありましたように、建築屋さんと一緒に改修をして、そして町民の皆様、それから移住者の方々に使っていただくようなことも検討していかなければならないのかなと思っております。
その一方で、解体をしなければならない空き家もたくさんございます。放置しておくとかなりの危険性が出てくる空き家がありますけれども、これをその持ち主にお願いしてもなかなか解体ができない、これはやはり町で制度をしっかりと整えて、法的な問題もございますけれども、強制的に解体できるようなそういった仕掛
けもしていかないといけない、そういうことではないかなと思っておりますので、その辺は予算化しておりま
せんけれども、しっかりと今後、検討して進めていきたいなと思っております。
それ以外にもいろいろと考え方ありますけれども、その時点、その時点で議員の皆さん方に報告をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
以上です。
○議長（田村弘文君） 会田明生議員。
〔６番 会田明生君登壇〕○６番（会田明生君） ただいまの予算措置のないという、ゼロ円予算というらしんですけれども、ゼロ円事業
まで含めてご答弁いただきましたが、具体的な答弁の中で広聴機能というような表現がありましたが、今回の一般質問もそうですが、今回も最後の質問以外は全て誰かの声をここで語ったにすぎません。先ほど小野町の強みとありましたが、やはり小野町の強みは今のこの町の規模ではないかと思います。本当に町民の方々のいろんな声を聞けるこの規模というのが小野町にとっては今、強みなのかなと思っておりますので、小野町に合った事業、施策が展開されますことをご期待申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
○議長（田村弘文君） 以上で、６番、会田明生議員の一般質問を終わります。

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◇ 水 野 正 廣 君○議長（田村弘文君） 次に、９番、水野正廣議員の発言を許します。
９番、水野正廣議員。
〔９番 水野正廣君登壇〕○９番（水野正廣君） 議長より質問のご許可をいただきましたので、質問をさせていただきます。
質問に先立ちまして、このたびトルコ・シリア大地震において被災されました皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
まず初めに、一般行政についてでありますが、空き校舎の利用についてであります。町内の学校統合により、
１小学校、１中学校となり空き校舎ができたわけですが、現在、どのような空き校舎の利用がなされているのか町長にお伺いいたします。
○議長（田村弘文君） 村上町長。

－13－

○町長（村上昭正君） ９番、水野正廣議員のご質問にお答えいたします。
小・中学校の統廃合による空き校舎の利活用についてでありますが、廃校施設のうち、現在、旧夏井第二小
学校校舎につきましては、役場の書庫兼倉庫として使用しており、旧雁股田分校校舎につきましては、公民館分館として管理を行っております。
また、旧小戸神小学校校舎につきましては、平成28年度より障害者の就労訓練を行う福祉事業者へ貸与しているほか、旧飯豊小学校校舎につきましては、令和３年度より事業者へ貸与し、スポーツや趣味の体験型観光の宿泊施設として、イイトコがオープンしております。
更には、林内地内の旧浮金小学校校舎につきましては、昨年７月より障害児の日中一時支援等を行う福祉事
業者へ貸与しているところでございます。
また、これらの旧小学校の体育館や校庭につきましても、地元行政区や地域のスポーツ団体に加え、和太鼓の練習などに使われている状況でございます。
一方、現在、使用していない廃校施設につきましては、老朽化の進行や災害時の状況により、施設等が損壊し、町民の生命、身体及び財産に危害を及ぼすことが懸念されるほか、維持管理費用を要するため、昨年度改
訂いたしました小野町公共施設等総合管理計画の基本方針において、老朽化施設の取壊しを推進することとしております。
そのため、今後は地域住民の方々と合意形成を図りながら計画的に施設の取壊しを進めるとともに、将来に過度な財政負担が生じることのないよう、今年度から創設いたしました公共施設等解体基金を運用しつつ、公共施設等の総量の抑制及び持続可能な財政運営の両立に努めてまいります。
○議長（田村弘文君） 水野正廣議員。
〔９番 水野正廣君登壇〕○９番（水野正廣君） ただいまの答弁でありますが、利用されていない空き校舎については解体するというふうな答弁だったかと思いますが、その解釈で間違いないでしょうか。
○議長（田村弘文君） 町長。
○町長（村上昭正君） 利用しないといいますか、申し上げました残りの施設に関しましては、かなり様々な面でこれから負担になってくるのではないかなというような気がします。耐震の強度も問題になっておりまして、
方向性としては地域の方々ともいろいろ協議をしなければなりませんけれども、解体の方向で進めていければと考えております。なかなか厳しい状況でありまして、いろんな方々から活用をさせてくださいというそうい
う話もないわけではないんですが、いろいろ勘案しますと、今、言ったような危険な建物であったり、そのコ
ストが相当かかるというようなこともございますので、方向的には、最終的な決定ではございませんけれども、
今、申し上げた施設に関しましては方向的には解体を進めていきたいと考えておりますので、ご理解をいただ
きたいと思います。
○議長（田村弘文君） 水野正廣議員。
〔９番 水野正廣君登壇〕○９番（水野正廣君） 解体の方向で検討していきたいということだと思いますが、いろんな検討がなされてきたのかなとは思いますが、なお検討を重ねられまして、もし地域住民等々との何といいますか、合意形成も必－14－

要だとは思うんですが、利用できるようなものがあるんであれば利用するのも一つの方向性かなと考えますので、その辺のご検討はよろしくお願いしたいなと思います。
○議長（田村弘文君） 村上町長。
○町長（村上昭正君） 活用できるものについては活用したい考えはございますけれども、先ほども申し上げましたように、かなりのコストがかかったり、あとは危険性だったり、あとは例えば民間で買っていただく、そういうことであればこれはその価格にもよりますけれども、どんどん活用させていただきたいなと思いますけ
れども、この公共施設についてはこれだけ人口が減ってきている状況を勘案しますと、やはり整理していく施設も必要ではないかなと思っておりますので、今、議員からご発言あったように、しっかりと精査をして活用できるものについては活用していきますけれども、また、それ以外につきましては公共施設の整理もさせていただきたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（田村弘文君） 水野正廣議員。
〔９番 水野正廣君登壇〕○９番（水野正廣君） よろしくご検討をお願いしたいと思います。
それでは、次に移らせていただきます。
次に、県立校統合・再編で県方針についてでありますが、先に議長と町長にお伺いしたいのですが、緑川議
員の質問と重なる点が多々ありますので、通告いたしました１を割愛させていただき、緑川議員の質問に追加する形で質問させていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
○議長（田村弘文君） 当初の申出と趣旨が違わなければ結構です。
○９番（水野正廣君） よろしいですか。それでは、質問させていただきます。
棚倉町では、不登校の児童の実態に配慮した柔軟な教育課程を編成できる不登校特例校の設置を検討しているとのことであります。文部科学省の指定を受ける特例校は、児童の学習状況に応じた少人数教育などを行えるのが特長であり、文科省によると全国に21校あり、東北では宮城県に１校あるのみ。棚倉町の設置が決まれば県内初となるとのこと。当町においても、特長あるほかに類を見ないような活用方法を早急に検討し、町民の意見を取り入れ協働で進めるべきと考えるが、いかがかお伺いいたします。
○議長（田村弘文君） 村上町長。
○町長（村上昭正君） 小野高校の校舎、それからその他の施設の活用方法についてのご質問だと思います。
まず、先ほど緑川議員から質問がありましたように、県のほうで大変な譲渡を今回、見せていただいたのかなという気がしております。解体費用、それから使用する場合は施設等も含めて譲渡する、あとは５年間でありますけれども、３億円の補助費を充てるというのは、大変町にとってはありがたい、そして、しっかりと検討しなければならない内容ではないかなと思っております。
それから、棚倉町の例をお聞かせいただきました。そういったことも含めて、小野高校の今後の活用については、私としては、本当に町の今後の最大なる活用を検討していく必要があるのではないかなと思っております。特長のある活用の方法を考えますけれども、例えば、ほかに例があってこれは町にも必要だろうというよ
うなことも逆にあるかもしれません。ですから、水野議員が言われるように、ここにしかないというのも必要ではあると思いますけれども、それ以外のことも十分配慮しながら検討してまいりたいなと思っております。

－15－

ぜひ、町民の皆さんのご意見、それから議員の皆さんの意見、関係機関、県・国、全ての様々な関係機関からの意見等も拝聴しながら、それと行政で町職員もしっかりと考えながら廃校跡地の利活用については活性化に向けた取組をしてまいりたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（田村弘文君） 水野正廣議員。
〔９番 水野正廣君登壇〕○９番（水野正廣君） よく表現されるのが、ピンチはチャンスであるというふうな言葉がございますが、小野町にとってもまさにその機会なのかなとも考えられますので、ぜひ前向きな検討をお願いして、よろしくお願いしたいと思います。
次に、業務の民間委託についてお伺いいたします。
さきの定例会において、同僚議員の一般質問に対し民間委託でも可能な業務につきましては、他町村にも例があります公共的な社会教育施設の運営管理なども含め様々な角度から検討を進め、雇用面や費用対効果を十分に精査し、委託できるものは委託するという姿勢は変えず、引き続き取り組んでまいる所存でありますと答弁なされておりますが、現在どのような取組となっているのか、町長にお伺いいたします。
○議長（田村弘文君） 村上町長。
○町長（村上昭正君） お答えいたします。
公共施設の管理業務につきましては、専門的知識を有する民間事業者による効果的な公共施設の維持管理と質の高い公共サービスを提供するため、おの悠苑の火葬業務や学校給食センターによる調理運搬業務、たかむら荘の施設管理業務などを民間に委託しており、多目的研修集会施設や町民体育館などについても、管理業務の一部を民間委託しております。
また、緑とのふれあいの森公園につきましては、行政の管理・監督責任を適切に果たせるよう、指定管理者制度を活用し、民間活力による管理運営をしているところであります。
更に、各種行政計画策定に伴う支援業務委託につきましては、必要に応じて各課横断的な組織を設置し、職員が主体となり民間事業者が保有する高度な情報やネットワーク、蓄積されたノウハウを取り入れるなど職員と民間事業者が共同で作業を行い、多様化する住民ニーズに対応した各種行政計画を策定しているところであります。
今後も、将来にわたる適切な公共サービスの提供と、町が重点的に取り組むべき戦略的な事業をより推進させるため、民間に委託することにより効果的に運営ができる業務について精査するとともに、費用対効果なども十分検証し、業務の民間委託を推進してまいります。
○議長（田村弘文君） 水野正廣議員。
〔９番 水野正廣君登壇〕○９番（水野正廣君） いろいろとコスト削減施策を検討されていると思いますが、村上町長の政治基本の一つと理解しております。改革を、ぜひ行政執行においても実行していただきますようご期待申し上げます。
次に、小野インター周辺整備についてお伺いいたします。
小野インターチェンジエリアタウン構想の見直しを進めているところだと思いますが、どのような見直し案
を考えておられるのか。その案によっては、中心市街地の閑散化が増大し、深刻化するのではと考えられます－16－

が、いかがか町長にお伺いいたします。
○議長（田村弘文君） 村上町長。
○町長（村上昭正君） お答えいたします。
小野インターチェンジ周辺については、人とものが多く流れる交通の要衝であり、小野運動公園に隣接し、町の中心市街地にも近いなど、極めて重要な地域資源であります。このエリアを町民全体で考え、民間活力を活用しながら開発を行うことは、町が持続可能な地域社会の形成に向け発展する一助になると考えております。
現在、行っている小野インターチェンジ周辺の基礎調査の結果を踏まえ、都市計画マスタープラン、公共施設等整備方針など各種計画との整合性を図りつつ、社会環境の変化による新たな価値観を取り入れながら地域活性化につながる拠点整備に向け、基本構想の改定を進めてまいります。
また、中心市街地については、小野高校空き校舎等の利活用を含め、町なかのにぎわい創出につながるよう、
インターチェンジ周辺整備と併せて、関係機関と連携し調査検討を進めてまいります。
○議長（田村弘文君） 水野正廣議員。
〔９番 水野正廣君登壇〕○９番（水野正廣君） トルコ・シリア大地震により、東日本大震災のときよりも甚大な被害が発生し、世界各国から支援の輪が広がっております。
我が国においても、新聞報道によれば30年以内に同等の地震が発生する可能性が70％以上あるとされております。このことは我が町だけの問題ではなく、県、東北、国の問題であります。町長が見直し案の中に防災施設等の充実を考えておられるのであれば、消防小野分署も古く建て替えも考えなくてはならない時期と考えます。
県・国に働きかけ、防災拠点を検討してはと考えます。我が町は、町長も考えられておられるとおり陸上交通の要衝であり、空港も近く、あぶくま高原道路も富岡まで延伸され浜通りとの利便性も増し、防災拠点として申し分のない条件が整い、東日本大震災被災の教訓を生かし、国土強靱化の一端を担うことを考えられるが、いかがかお伺いいたします。
○議長（田村弘文君） 村上町長。
○町長（村上昭正君） お答えいたします。
交通の要衝である本町の優位性を生かした防災拠点施設の整備を国及び県に働きかけて検討してはとのご質問でありますが、改めてこれまでの国及び県との協議結果を踏まえますと、関係機関との整備に向けた調整は厳しい現状であり、施設の整備は難しいものと考えております。
私としては、激甚化・頻発化する様々な災害から町民の生命・身体及び財産を将来にわたって守ることを第一義として、まずは本町の総合的な防災・減災対策に力を注いでまいりたいと考えておりますので、議員のご理解を賜りたいと思います。
前にも、各議員から質問をいただきましたこの防災拠点でありますけれども、先ほど申し上げましたように、大規模な防災拠点としては国・県がなかなかできないというようなことで、町でやるのであればやっていただ
いて結構ですよというようなことはいただいておりますけれども、なかなか財源が厳しい状況でありますので、単独でできるものではないと思っております。

－17－

ただ、前にも議員の皆さんにお話をさせていただきましたけれども、今度、あぶくま高原道路の延長、復興道路が活用できるようになると、双葉地方が富岡まで約30分ぐらいで行くのではないかなということでありますので、富岡、双葉地方の町村会の首長さん方にはぜひ、小野町バックヤードとして利活用していただいて結構ですよというようなことで、お話をつい最近させていただきました。そういったことも踏まえますと、そのような双葉地方の復興のためにも、ここは大変重要な地域、地区になってくるんではないかなと思っておりま
すので、そのようなことも踏まえて今後、県・国にお話をしてまいりたいと考えておりますけれども、現時点ではなかなか厳しいということもご理解をいただければと思います。
来週、知事と会合がございますので、そういったことも含めて要望させていただきたいと思います。また、国のほうにも再三お話をしております。引き続きの課題として、なかなか厳しいということもご理解をいただ
いた上で、私としては要望活動もしてまいりたいなと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（田村弘文君） 水野正廣議員。
〔９番 水野正廣君登壇〕○９番（水野正廣君） 再質問の答弁の最初の頃はえっというふうな感じもありましたが、後の頃になって町長の並々ならぬ告知とまではいかないかもしれませんが、心強いご答弁をいただきましたので安心したところであります。私個人としても、できる限りご努力申し上げますので、再検討をいただき、ぜひにも実現できるよ
うなことに持っていければいいのかなと、町の財政も厳しい状態でありますので、国等の予算を引っ張ってきていただいて実現できればよろしいかなと思いますので、ぜひ力強いご検討をお願いしたいと思います。
以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○議長（田村弘文君） 以上で、９番、水野正廣議員の一般質問を終わります。

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◇ 會 田 百合子 君○議長（田村弘文君） 次に、１番、會田百合子議員の発言を許します。
１番、會田百合子議員。
〔１番 會田百合子君登壇〕○１番（會田百合子君） 議長に質問の許可をいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。
先日の寒波により、私の住む団地では凍結したため水が出なくなりました。職員の数日間の水道管の点検や水を運んでいただくなど、夜遅くまでご尽力くださいました。私を含め住民の方はとても助かり、感謝しておりました。
そこで、老人憩の家たかむら荘のゆーゆーこまちに数年ぶりに入りに行きました。浴槽が大きくなり、ゆったりと入浴することができました。夕方はとても混み合うとお聞きしましたが、日中はそれほどでもないように感じられました。
そこで質問ですが、もっと利用しやすいように送迎車の導入を考えてみてはいかがと思いますが、よろしくお願いいたします。

－18－

○議長（田村弘文君） 村上町長。
○町長（村上昭正君） １番、會田百合子議員のご質問にお答えいたします。
老人憩の家たかむら荘につきましては、昭和50年の開設以来、約48年の長きにわたり、日帰り入浴や健康増進を目的としたレクリエーションなどを行う施設として、町内の高齢者を中心に、年間延べ約8,000人の方々に利用されております。また、要支援者向けの介護予防ミニデイサービス事業や老人クラブなどでも利用されており、送迎サービスの部分では、単位老人クラブごとに年１回送迎バスを運行し、その費用を町で支援しております。
町といたしましては、少しでも快適にご利用いただけるよう努めているところでありますが、施設が主要道
路から離れた高台に位置していることで、車を所有していない高齢者にとってはアクセスが不便であろうかと思われます。
議員ご質問の送迎車の導入につきましては、高齢者福祉増進やサービス向上の面で共感を覚えるものでありますが、個別ニーズに合わせて対応できるかどうかといった課題や、新たに発生することとなる車両の維持費、ドライバーの人件費などを鑑みますと、現在、収支約1,200万円赤字の状況からは利用料への転嫁を含め導入は困難であると考えております。そのため、町で事業展開をしているタクシー利用料金助成制度や路線バス利
用等の周知をすることで利便性の向上に努めてまいります。
今後におきましても、たかむら荘につきましては、可能な中で最大限、利用者、町民の皆様に愛され親しまれるような運営を目指してまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。
○議長（田村弘文君） 會田百合子議員。
〔１番 會田百合子君登壇〕○１番（會田百合子君） 今、答弁いただきましたが、お年寄りは本当に入浴するのは、私自身もそうですけれ
ども、入浴は本当に楽しみの一つであります。長くゆーゆーこまちも利用できるように、これからも管理のほうよろしくお願いいたします。
続きまして、安全保障問題の地域住民への影響についてですが、国民保護法に基づいて国が定めた基本方針によれば、市町村は避難マニュアルとして複数のパターンを想定したものを作成するよう努めることにもなっております。そこで、次の点について質問いたします。
本町の国民保護計画の在り方について、本町における国民保護計画において隣国の弾道ミサイルが本町またはその周辺に影響を与えることを想定しているかお伺いします。
○議長（田村弘文君） 村上町長。
○町長（村上昭正君） お答えいたします。
小野町国民保護計画は、武力攻撃や大規模テロ等が発生した場合に、国の方針に基づき、国・県・町及び関係機関等が連携・協力して住民の避難や救援など、町民の生命、身体及び財産を保護し、町民生活等への影響を最小とするために必要な事項をあらかじめ定めておくもので、平成19年３月に策定いたしました。
本計画書においては、武力攻撃等に対する平素からの備えのほか、武力攻撃等を受けた場合の対処とその後の災害復旧などについて具体的な事項を定めており、議員ご質問にありました隣国からの弾道ミサイルの飛来に関することも武力攻撃等に含まれ対象としております。

－19－

弾道ミサイルの発射が繰り返される中、町といたしましては、引き続き本計画書に基づき、武力攻撃等への備えとして関係機関との連携体制の整備、国・県との共同の情報伝達訓練の実施、避難時に必要な物資・資材の備蓄・整備などを行っていくとともに、武力攻撃等が発生した場合には、国・県の指示の下、町民の避難に関する措置、避難者の救援に関する措置などを迅速かつ適切に対応し、町民の安全確保に努めてまいりたいと思います。
○議長（田村弘文君） 會田百合子議員。
〔１番 會田百合子君登壇〕○１番（會田百合子君） 本町における国民保護計画において、全国瞬時警報システム、Ｊアラートが発出された際の住民の避難施設の指定や避難方法等は十分に考慮されているかお伺いします。
○議長（田村弘文君） 村上町長。
○町長（村上昭正君） お答えいたします。
全国瞬時警報システム、いわゆるＪアラートが発令された際の避難方法等につきましては、本町の国民保護計画とは別に、国が定める避難行動を求めることとなります。
議員ご承知のとおり、弾道ミサイルは極めて短時間で落下することが予想され、避難行動の時間が限られるため、屋内にいる場合はできるだけ窓から離れ、できれば窓のない部屋に避難すること、また屋外にいる場合は近くの建物の中、できれば丈夫な建物や地下への避難、近くに建物がない場合は物陰に身を隠すか、地面に伏せて頭を守る行動を取っていただくことになります。
町民の皆様に対しましては、引き続き、Ｊアラートが発令された際の避難行動について、広報紙や町ウェブ
サイトなどを活用して周知徹底を図ってまいります。
○議長（田村弘文君） 會田百合子議員。
〔１番 會田百合子君登壇〕○１番（會田百合子君） 本町における国民保護計画において、隣国の弾道ミサイルが東京都に着弾し、首都機能が麻痺することにより本町に及ぶ影響を想定しているかお伺いします。
○議長（田村弘文君） 村上町長。
○町長（村上昭正君） お答えいたします。
本町の国民保護計画は町民を対象としておりますので、弾道ミサイルが東京都に着弾し、首都機能が麻痺することにより本町に及ぶ影響は想定しておりません。万が一、そのような事態に陥った場合には、状況に応じた対策を的確に講じ、まずは町民の安全・安心な生活を守ることに努めてまいりたいと考えております。
○議長（田村弘文君） 會田百合子議員。
〔１番 會田百合子君登壇〕○１番（會田百合子君） ただいまの答弁では想定していないということでしたが、今、本当にロシアとウクラ
イナの戦争が起きていて、本当にいつどこでどんなことが起きるか分からない状況にあります。安全保障の問
題は、単なる安全保障の問題で終わらせることなく住民自身の意識を高め、本町の発展、繁栄につなげていくという考えが大変重要と思います。危機の時代では、トップのリーダーシップというものが大変重要となってまいります。村上町長におかれましても、リーダーシップを遺憾なく発揮されて、日本としての喫緊の課題で－20－

ある安全保障に対して自治体の長として最大限に取り組んでくださるようお願いしたいと思います。
以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（田村弘文君） 以上で、１番、會田百合子議員の一般質問を終わります。
これをもって、通告者４名全員の一般質問を終わります。

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◎散会の宣告○議長（田村弘文君） 傍聴者の皆様には、大変長時間にわたり傍聴いただきまして、誠にありがとうございます。まだまだ寒暖の差が大きい日が続きますので、どうかご自愛をいただきたいと思います。
以上をもって、本日の会議日程は全て終了いたしました。
本日の会議はこれをもって散会といたします。

散会 午前１１時３７分－21－