2022 年 12 月 9 日号

来週の金融市場見通し< 12/12 ～ 12/16 >しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd. 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp

前週の米雇用統計で労働市場の堅調さが示されたことに加え、11 月の米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）非製造業景況指数が市場予想を上回り、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融引締めが長期化するとの警戒が広がっています。来週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では 0.5％と、前回から利上げ幅が鈍化するとみられます。今回の会合では政策金利見通しの引き上げ幅やパウエル議長の今後の金融政策についての発言が注目されます。ＦＯＭＣを無難に通過したら、市場に安心感が広がることも想定されます。

◆株価 ： 底堅い推移に◆長期金利 ： ＦＯＭＣにらみも動きは鈍いか【予想レンジ】 日経平均株価【予想レンジ】 長期金利（新発 10 年債利回り）（来週）27,600～28,300 円 （12 月）26,000～29,500 円（来週） 0.20～0.26％(12 月) 0.10～0.30％

日本株は、底堅い推移が予想されます。ＦＯＭＣで来週のＦＯＭＣを受け、米長期金利は大きく動く可能性0.5％の利上げにとどまった場合、市場では一旦好感されがありますが、国内の長期金利は 0.25％付近での動きがそうです。米国のインフレ鈍化観測も、内外株価を支え続きそうです。物価上昇や円安を受け、日銀が金融緩和る見通しです。また、新型コロナウイルス対策の緩和に策を調整するとの観測もくすぶり、長期金利の低下が抑伴う中国景気の回復期待も好材料となる見込みです。た

制されている状況です。一方、日銀は長期金利の上限をだ、ＦＲＢが政策金利見通しを大きく引き上げた場合や、0.25％とするイールドカーブ・コントロール（長短金利

米消費者物価指数がインフレ率の高止まりを示した場合操作）を堅持しており、この上限を大きく超えることはには、内外株価が不安定になる可能性もあり要注意です。

なさそうです。20 年国債入札も確認したいところです。

◆為替 ： 上値重い

◆Ｊリート ： 方向感を探る【予想レンジ】 ドル円レート【予想レンジ】 東証 REIT 指数（来週） 134.0～139.0 円(12 月) 132.0～148.0 円（来週） 1,910～1,970 ﾎﾟｲﾝﾄ(12 月) 1,850～2,150 ﾎﾟｲﾝﾄ

米景気の後退懸念を背景に、市場のリスク心理が悪化す

11 月の東京都心のオフィス空室率は 2 か月連続で低下る中、米利上げ期待が低下していることから、米長期金しました。オフィス空室率の上昇が一服していることは利は 3.4％台まで低下しています。それを受け、ドル円は安心材料です。来週のＦＯＭＣで金融引締めに積極的な上値の重い展開が続きそうです。来週発表の 11 月の米消タカ派的な姿勢が示されると、投資家心理が悪化する可

費者物価指数やＦＯＭＣの結果を確認するまでは、大き能性があります。ただ、米金融引締めが長期化し、米景な動きは見込まれないものの、市場では米利上げペース気を下押しするとの懸念から米金利が低下した場合にの減速観測を織り込んでおり、同指数が市場予想比で大は、利回り面からの投資妙味が高まることも想定されま

きく上振れなければ、ドルの上値は限られそうです。

す。引き続き新型コロナの感染拡大には注意が必要です。

※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

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来週の金融市場見通し

2022 年 12 月 9 日号

■来週の主な内外スケジュール
国 内

法人企業景気予測調査（22/10-12 月期）
企業物価指数（11 月）
工作機械受注（11 月）
流動性供給入札（残存期間 5 年超 15.5 年以下）

12/12月12/13

火12/14

水日銀短観（12 月調査）
鉱工業生産指数・稼働率指数（10 月、確報値）
機械受注（10 月）

12/15

木

20 年利付国債入札
貿易統計（11 月）
第 3 次産業活動指数（10 月）

12/16

金

国庫短期証券入札（3 か月）

海 外

米 3 年国債入札、米 10 年国債入札
米月次財政収支（11 月）
米 30 年国債入札
米連邦公開市場委員会（FOMC、14 日まで）
米消費者物価指数（11 月）
独ＺＥＷ景況感指数（12 月）
パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の記者会
見、経済予測米輸入物価指数（11 月）
ユーロ圏鉱工業生産指数（10 月）
米ＮＹ連銀製造業景況指数（12 月）
米フィラデルフィア連銀製造業景況指数（12 月）
米小売売上高（11 月）
米鉱工業生産・設備稼働率（11 月）
米企業在庫（10 月）
米新規失業保険申請件数（12/10 終了週）
欧州中央銀行(ECB)理事会､ﾗｶﾞﾙﾄﾞ総裁の記者会見
中国小売売上高、工業生産、固定資産投資（11 月）
中国新築住宅価格（11 月）
ユーロ圏製造業ＰＭＩ（12 月、速報値）
ユーロ圏消費者物価指数（11 月、改定値）
ユーロ圏貿易収支（10 月）（注) スケジュールの内容、日程が変更になる可能性があります。
（出所）各種報道を基に、しんきん投信作成■来週の注目点
日銀短観（12 月調査） 12 月 14 日（水）午前 8 時 50 分発表
9 月調査の日銀短観では、大企業・製造業の業況判断指数（ＤＩ）がプラス 8、同・非製造業がプラス 14 と、6 月調査に比べ、それぞれ 1 ポイント悪化、1 ポイント改善となりました。製造業は資源高などに圧迫された一方、非製造業では経済の正常化期待に支えられました。
12 月調査の業況判断ＤＩでも、大企業・製造業は若干（％ポイント）40

日銀短観（大企業製造業の業況判断ＤＩ）

3020
100-10-20-30-40-50の悪化が見込まれる一方、同・非製造業では小幅な改善が-602010見込まれます。ただ、製造業、非製造業ともに、円安など（出所）日銀よりデータ取得し、しんきん投信作成

2012

2014

2016

2018

2020

2022
（年、四半期）

2020

2022

によるコスト高や、米欧の金融引締めなどによる世界景気の減速を背景に、当面、景況感の伸び悩みが予想されます。

米消費者物価指数（11 月） 12 月 13 日（火）午後 10 時 30 分発表
10 月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は、総合で前年比米国の消費者物価指数（前年比、％）107.7％の上昇となり、市場予想を下回りました。また、変

9

総合

8

動の大きい食品、エネルギーを除くコアＣＰＩも、同食品、エネルギー除く

76.3％上昇と市場予想を下回りました。これまで高進が続65いていた米国のインフレが、依然高水準とはいえ、ピーク4アウトする兆候が示されました。

2

10 月は、前月比で食品や住居費・宿泊費が上昇したものの、医療サービスと中古車の価格は低下しました。今後も食品や住居費の上昇は続きそうですが、11 月は総合で政策目標（2％）

3
10-1
2010

2012

2014

2016

2018

（年、月次）（出所）米労働省、Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

前年比 7.3％程度、コアは同 6.1％程度の上昇と、緩やかながら伸びの鈍化が見込まれます。
※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

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来週の金融市場見通し

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【お申込みに際しての留意事項】
 投資信託に係るリスクについて
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ので、基準価額は変動します。したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
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 ご換金時の費用・・・信託財産留保額 上限 0.3%
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 運用管理費用（信託報酬）
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 その他の費用・・・監査費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、有価証券売買時の売買手数料等および外貨建資産の保管等に要する費用は、ファンドより実費として間接的にご負担いただきます。また、投資信託証券を組み入れる場合には、お客様が間接的に支払う費用として、当該ファンドの資産から支払われる運用管理費用、投資資産の取引費用等が発生します。これらの費用につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。投資信託に係る上記費用（手数料等）の合計額については、ご投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
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