INTEGRATED REPORT
ノ ー リツ 鋼 機 株 式 会 社

統合報告書

2024

イントロダクション

OUR STORY

価値創造ストーリー

価値創造の取り組み

デ ータ

Integrated Report 2024

「 進出した分野で、必ず 一番 になる。」

1951 年。写真印画自動水洗機の発明を手 にそう宣言した創業者の志とともに、ノーリツ鋼機の歴史は始まりました。

つくってきたのは万人の目に触 れるものではないですが 、世の中になくてはならない機器の数々です。
時を経て今、私たちは
広く現代の社会から必要とされる分野で新たな挑戦を始めています。
常 に変化し続ける時代の中で人々に必要とされ 、喜んでいただけるもの。
必需品となるもの。暮らしを陰から支えるもの。
そんな社会の基盤となるものをひとつ、またひとつ、とつくり続ける。

努力を惜しまず 、黙々とひたむきに次代を切り拓く。
それ が 私たちの使命であり、皆さまへ の約束です。

01

イントロダクション

価値創造ストーリー

MISSION

社会と人々に豊かさを

VISION

No.1/Only1 を創造し続ける事業グル ープ

VALUE

時代のニーズを掴み、一歩先を考える

存在意義

将来の姿

行動指針

価値創造の取り組み

デ ータ

Integrated Report 2024

生活を豊かにする商品 / サービスを追求する
成長性と革新性を尊重し、チャレンジを応援する

OUR PHILOSOPHY

02

イントロダクション

価値創造ストーリー

価値創造の取り組み

デ ータ

Integrated Report 2024

CONTENTSINTRODUCTION
イントロダクション

ノーリツ鋼機グループのあゆみ ....................... 04
ノーリツ鋼機のいま ........................................ 06

編集方針
本報告書は、当グループのビジネスモデルや目指すべき姿、価値創造に向けた取り組みについて、ス
テークホルダーの皆様にわかりやすくお伝えすることで、より良いコミュニケーションを創出し、さらなる価値創造につなげることを目的としています。制作にあたっては、IFRS財団「統合報告フレー
ムワーク」を参考にしました。

VALUE CREATION
STORY
価値創造ストーリー

トップメッセージ ............................................. 08
価値創造プロセス ........................................... 12
中期経営計画 FY25 ....................................... 13
財務戦略 ......................................................... 16

TEIBOW 事業解説／トップメッセージ .......... 18
AlphaTheta 事業解説／トップメッセージ .... 21
JLab 事業解説／トップメッセージ ................. 24
社会的価値の創造【 TEIBOW 】..................... 27
社会的価値の創造【 AlphaTheta 】................ 28
社会的価値の創造【 JLab 】............................. 29

VALUE CREATIONINITIATIVES
価値創造の取り組み

報告対象範囲ノーリツ鋼機株式会社及び連結子会社3社（テイボー株式会社、AlphaTheta株式会社、PEAG, LLC dba JLab）
報告対象期間：2023年1月1日〜 2023年12月31日※一部、対象期間以前・以後の情報も含んでいます。

ノーリツ鋼機グループ体制
ノーリツ鋼機は2011年に持株会社に移行し、「ものづくり事業」を担うグループ中核3社を中心により強い事業グループを目指しています。

4 つのマテリアリティ ....................................... 31

ノーリツ鋼機株式会社

マテリアリティ対応計画と進捗 ....................... 32

持株会社

サステナビリティ推進体制 .............................. 33
気候変動への対応 .......................................... 34

MANUFACTURING

環境に配慮した製品の供給 ............................ 36

ものづくり

サプライチェーンマネジメントの強化 ............. 37
人権の尊重 ..................................................... 38
テイボー株式会社

高品質で安全な製品の供給 ............................ 39

AlphaTheta
株式会社

PEAG, LLC
dba JLab

人的資本に関する取り組み ............................. 40
グループ中核3社

コーポレートガバナンス ................................. 44
社外取締役メッセージ .................................... 49
リスクマネジメント ......................................... 51
コンプライアンス ............................................ 53

将来の見通しに関する注意事項
本報告書における業績予測等の将来に関する記述は、制作時点で入手可能な情報に基づき当社が

DATA
データ

財務・非財務データ ....................................... 55

判断した予想であり、潜在的なリスクや不確実性その他の要因が内包されています。したがって、さ株主・投資家情報 .......................................... 56

まざまな要因の変化により、実際の業績は、見通しと大きく異なる可能性があることをご承知おき

会社情報 ......................................................... 57

ください。

03

イントロダクション

価値創造ストーリー

価値創造の取り組み

デ ータ

Integrated Report 2024

ノーリツ鋼機グループのあゆみ
1951年に「ものづくり」を生業として創業して以来、受け継いできた創業者の志を胸に、変化し続ける時代の中で環境に適応しながら事業を育んできました。持株会社としてグループの経営機能と執行機能を明確に分離したうえで、高度で戦略的な意思決定と迅速かつ機動的な業務執行を両立することで、グループ全体の企業価値の最大化を目指していきます。

創業

1951

事業ポートフォリオ

写真印画自動水洗機の発明を機に西本貫一が創業、

1951

●

創業者 西本貫一が写真印画自動水洗機を発明、（有）ノーリツ光機製作所を設立しノーリツ鋼機の基礎を築く

当社の礎を築きました。

1961

●

ノーリツ鋼機（株）に組織変更●

モノクロフィルム自動現像機を開発、世界初・モノクロフィルム現像工程

成長の自動化に成功「進出した分野で、必ず一番になる」という創業者の高

1976
1978
1979

い志のもと、世界初・モノクロフィルム現像工程の自動化に成功。高シェアを獲得し躍進を遂げます。

「QSS-1型」（「ミニラボ」の原点）を開発、世界飛躍の原動力に●●ノーリツアメリカ社設立（初の海外進出）「QSS-2型」を開発、コンピュータ搭載で発色制御が可能になり、自動●処理システムとして米国で大きな反響を呼ぶ

イメージンググロ ー バル 化

2009

出来事

1996
1997

●

大阪証券取引所市場第二部に株式を上場●

東京証券取引所市場第一部（現 プライム市場）に上場

米国進出を皮切りにグローバル展開をスタート。

1997年に東証一部※に上場しました。
※現 東京証券取引所 プライム市場

売上高

454億円

多角化・祖業撤退

デジタルシフトによるイメージング部門の業績が悪化。
大きな岐路に立つ中、新たな収益源を求めて事業の多角化に舵を切ります。

2009

●

イメージング

環境

2010
2011
2012

NKリレーションズ（株）設立、新規事業進出を強化
NKアグリ（株）設立、アグリ・フード分野へ進出（株）ドクターネットを買収、医療分野に進出●●

2012年には新規事業の柱としてシニア向け出版・通信

NKメディコ（株）（現（株）プリメディカ）設立（医療分野）●

持株会社へ移行●いきいき（株）（現（株）ハルメク）を買収、シニア・ライフ事業に進出（株）全国通販及び同グループを買収し、シニア・ライフ分野を強化●

販売事業に参入。2015年には、現在の中核事業を担う
テイボー がグル ープ に加 入。M&Aを推 進する一 方、

●

食

医療

2013

（株）日本医療データセンター（現（株）JMDC）、フィード（株）等を買●収し、医療分野を強化

2016年に祖業の写真処理機器事業を譲渡しました。

（株）日本再生医療を設立、医療分野の中でも創薬事業に参入

●

2015
2016

●
●

テイボー（株）を買収
祖業のイメージング事業（NKワークス
（株））
の譲渡

04

イントロダクション

価値創造ストーリー

価値創造の取り組み

デ ータ

Integrated Report 2024

ノーリツ鋼機グループのあゆみ

2017

売上高

500億円

業績評価や資源配分の適正化を目的に、事業セグメン
トを「ものづくり」「ヘルスケア」「創薬」「シニア・ライ

2018

●

テイボー（株）が開発専用施設「NEXT」開設●

テイボー（株）が（株）soliton corporationを買収

ものづくり（部品・材料事業）

フ」「アグリ・フード」に変更しました。

2019

売上高

ヘルスケア

創薬

シニア・ライフ

アグリ・フード

635億円

事業再編

多角化した事業ポートフォリオを再編し、「ものづくり」と「ヘルスケア」に集約 、それ以外の事業はすべて撤退。

AlphaTheta、JLabがグループに加入し、現在のグループ中核3社が揃いました。

ものづくり

2019
2020

（株）日本再生医療の株式譲渡、創薬事業から撤退●●（部品・材料、音響機器関連事業）●●

テイボー（株）が専用工場「MIM開発センター」開設

NK アグリ（株）が行うアグリ・フード事業から撤退
AlphaTheta（株）（旧 Pioneer DJ（株））の買収（株）ハルメク、（株）全国通販を有する（株）ハルメクホールディングス●

コロナ禍等により混沌とした環境下にあっても、安定性と成長性を備える体制への改革期となりました。

の売却によりシニア・ライフ事業から撤退

ヘルスケア

2021

も の づ く り 事 業 グ ル ー プへ

2022

売上高

フィード（株）を有する（株）デンタルホールディングの売却●

PEAG, LLC dba JLabを買収●

市場区分再編に伴いプライム市場へ移行●

AlphaTheta（株）によるDJ Monitor B.V.との資本業務提携

735億円

ヘルスケア事業会社の譲渡により、ものづくりをコア

2022（株）JMDCの保有株を一部売却したことでヘルスケア事業から撤退

事業として再定義。ペン先で世界トップシェアのテイ

●

2023

ボー、DJ機器で世界トップシェアのAlphaTheta、米国イヤホン・ヘッドホン市場をリードするJLabの3社を中核に新グループ推進体制が確立しました。
海外売上比率が9割超かつ収益性と成長性の高い企業
グループとなった今、個別事業及びグループ全体の成長を通じた企業価値の最大化に向け、挑戦を続けてい
ます。

●

●

AlphaTheta（株）によるSerato Audio Research Limitedの株式取
得を公表

ものづくり
（部品・材料、音響機器関連事業）

05価値創造ストーリー

イントロダクション

2024

価値創造の取り組み

デ ータ

Integrated Report 2024

At a Glance

ノーリツ鋼機のいま

No.1/Only1 を創造し続ける事業グループ
世界水準の技術と品質を持ち合わせる事業
部品・材料事業テイボー株式会社

文具用マーキングペン先製造
トップシェア（50％超）

P.18-26

音響機器関連事業

AlphaTheta株式会社

世界トップシェアのDJ機器メーカー

複数カテゴリで全米

を獲得する

No.1
JLab パーソナルオーディオ機器メーカー

2023年実績

高い収益性と成長性
売上収益

事業EBITDA※1
事業EBITDAマージン
事業EBITDAのCAGR※2

915億円
178億円
19.5%
23.5%

※1 事業EBITDAは、営業利益から、その他の収益・費用を加減し、減価償却費及び償却費（使用権資産の減価償却費を除く）を加えて算出。連結財務諸表上に定義されていない指標であるものの、非経常的な損益や償却費に左右されない企業の本来の収益力を示すことから、連結財務諸表の利用者がノーリツ鋼機の業績を評価するうえでも有用な情報であると判断し、追加的に開示。
※2 2020年〜 2023年対象

06

多様な人材

グローバルなビジネス展開
北米・中南米連結従業員数（正規従業員数）1,197名

日本

8.5%

45.7%

APAC地域（アジア・オーストラリア）

中国
地域別
売上収益

28.2%

APAC地域

EMEA（ヨーロッパ・中東・アフリカ）

6.6%

中国 4.8%

北米・中南米

7.8%（アジア・オーストラリア）

ジェンダー別
比率

EMEA

地域別比率

（ヨーロッパ・中東・アフリカ）

男性

日本

33.1%

71.8%

80.3%

競争優位を生み出す技術力

特許保有数

0.6%

女性

5.3%

7.4%

技術者数

P.40-43

352名
184件

P.18-29

透明性の高いガバナンス

P.44

取締役（社内）：2名＝男性

取締役（社外）：4名＝女性

執 行 役 員 ：2名

イントロダクション

VALUE CREATION
STORY
価 値 創 造 スト ーリー

価値創造ストーリー

価値創造の取り組み

デ ータ

Integrated Report 2024

トップメッセージ ............................................. 08
価値創造プロセス ........................................... 12
中期経営計画 FY25 ....................................... 13
財務戦略 ...................................................... 16

TEIBOW 事業解説／トップメッセージ ................ 18
AlphaTheta 事業解説／トップメッセージ ........... 21
JLab 事業解説／トップメッセージ ...................... 24
社会的価値の創造【 TEIBOW 】......................... 27
社会的価値の創造【 AlphaTheta 】..................... 28

VALUE CREATIONINITIATIVES
DATA

社会的価値の創造【 JLab 】............................... 2907

トップメッセージ

ものづくりを基軸とした
グローバル企業として持続的成長を追求していきます代表取締役CEO

ノーリツ鋼機は、株主・投資家、お客様、お取引先、地域社会、従業員等、さま
ざまなステークホルダーの皆様と良好な関係を構築することを重要な経営課題に位置づけており、当社グループに対するご理解をより深めていただくための対話・
コミュニケーションツールとして、2023年より統合報告書を発行しています。発行

2年目となる『統合報告書2024』では、当社グループの経営方針、事業の現況、成長戦略、社会的価値の創出やサステナビリティへの取り組み等について、率直かつ網羅的にお伝えすることにより、充実化を図りました。今後も情報開示や対話を通じて、ステークホルダーの皆様のご意見・ご期待等を適切に把握し経営に反映させていくことで、当社グループの企業価値向上に努めてまいります。

価値創造ストーリー

価値創造の取り組み

デ ータ

TOP MESSAGE

イントロダクション

Integrated Report 202408

イントロダクション

価値創造ストーリー

価値創造の取り組み

デ ータ

Integrated Report 202409

トップメッセージ

ノーリツ鋼機グループのMISSION

中期経営計画 FY25数値目標の前倒し達成と今後の方針

2018年6月に当社の代表取締役CEOに就任して間もなく、当社グループが持続2023年の事業環境は、地政学的リスクの高まりや世界的なインフレの進行によ的な成長を実現するためには事業の選択と集中が必要であると考え、事業ポート

る原材料・エネルギー価格の高騰等、企業収益の圧迫要因が多い状況でした。そフォリオの再編に着手しました。それも含めてこの6年間、当社自身が時代の変化の中で当社は、「中期経営計画 FY25」（期間は2022年1月〜 2025年12月末の4に合わせて自らを変革し、多様な社会課題に最適なソリューションを提案・提供で事業年度。以下「中計 FY25」）で定めた基本方針に基づき、コア事業であるもの

きる企業グループとなることを念頭に経営を推進してまいりました。現在は、ペンづくり事業グループの中核を成すテイボー、AlphaTheta、JLabの3社（以下「グ先やMIM、DJ機器、パーソナルオーディオ機器等の基盤事業の上に、産業と暮ら

ループ中核3社」）のさらなる競争力向上に向けた積極投資を実行するとともに、しを変革する新たな製品・サービスの創造に取り組み、それぞれの市場でグロー

継続的なコスト削減や組織力の強化に取り組むことで、収益力及びキャッシュ創出

バルに存在感を発揮しています。業界トップクラスになる過程で培ってきた専門性力の拡大を図りました。その結果、「中計 FY25」で掲げた目標数値を2年前倒しでや技術開発力を競争優位の源泉として、業容の拡大と収益力の強化に努め、さま達成し、2024年2月に、売上収益、事業EBITDA、営業利益等を上方修正しました。

ざまなステークホルダーの皆様に当社グループ独自の価値を提供していくこと、そ

今回の「中計 FY25」の上方修正はあくまで数値目標のみであり、基本方針や重要して事業活動を通じて豊かな社会の実現に貢献していくこと、それが当社グループ

施策に変更はありません。残りの2年間も、「中計 FY25」に則って各種取り組みをの使命であり、変わることのないMISSION（存在意義）です。

着実に進めてまいります。

テイボーの主力であるペン先事業については、成長余力が大きいインドを中心に海外拡販を強化するとともに、お客様の在庫量や製品出荷量の把握の正確性を向上させ、より精緻で効率的な生産活動を行うことにより収益の拡大と安定化を図ってまいります。MIM事業では、輸送機器や医療機器向け等を中心に、MIM製法の導入によるコスト削減効果や品質向上効果を幅広く訴求するとともに、韓国やドイツ等、MIM製法の浸透が比較的早い海外地域で顧客基盤の構築を進め、市場におけるブランド力を高めていきたいと考えています。

TOP MESSAGE

イントロダクション

価値創造ストーリー

価値創造の取り組み

デ ータ

Integrated Report 202410

トップメッセージ

AlphaThetaでは、これまで培ってきた技術力やブランドの強みを高めるとともした。成長投資枠のうち、「中計 FY25」に基づく当面の投資計画を除いた残りのに、ハードウェア ソフトウェア等によるお客様の体験価値の提供を進めてまいりま

550億円は、目先の1 〜 2年の業績を上げるための投資ではなく、当社グループがす。その取り組みの一つとして、2023年8月に、DJソフトウェアのSerato Audio

今後50年100年と永続的に発展していく礎を築くための投資であるべきと考えて

Research Limitedの全株式取得を決定、公表しました。さらに、事業の拡大及びいます。そのため、中長期的な視点に立ち「10年後を見据え」て検討するものとし

ブランド強化の一環として、2023年12月、アカウントやサポート等のサービス名称て、既存事業の強化、新規事業・M&A、サステナビリティの推進といった領域をを従来の「Pioneer DJ」から「AlphaTheta」に変更するとともに、2024年1月に中心に、真に当社の持続可能な成長に資する投資案件かどうかを入念に吟味するは「AlphaTheta」ブランドから新製品を発売しました。今後も、ミッションであると同時に、時機を適切に捉えて投資を実行してまいります。

「One Through Music – 音楽で人をつなぐ」の具現化を目指し、ハードウェアとアプリケーションを融合した新たなサービスの創出を通じて、提供価値の多様化と最大化を図ってまいります。また、中国やアフリカ等、DJ文化が根づきつつある新興市場の開拓にも注力し、市場の成長も牽引してまいります。

JLabでは、北米市場で獲得した信頼と製品開発・提供力をもって他の国や地域に進出していくとともに、隣接製品領域にも展開し、ブランド力を世界レベルで拡大していく考えです。地域展開の目標としては、欧州やアジアを中心に販路を拡大
し、米国外売上シェア30％以上を目指します。さらに、パーソナルテクノロジーカ
ンパニーとして、イヤホンやヘッドホン以外のデバイスの開発も進めており、足元でサステナビリティ経営の推進
当社グループの持続的な成長を実現していくためには、利益の追求だけでなく、多様な社会課題に真摯に対応し、環境や経済社会のサステナビリティに寄与していくことが必須だと考えています。こうした考えのもと、当社は2021年、「世の中に必要とされるものづくりを通じて未来を創造し、社会と人々の豊かさへ貢献」、「環は手ごろな価格帯で市場のニーズに適したマウス、キーボード、ウェブカメラ、マイ

境・社会に配慮したサプライチェーン体制を整備」、「一人ひとりの多様な価値観

ク等のPC周辺機器の拡充に取り組んでいます。

を尊重し、すべての人材が未来志向で活躍できる職場基盤の構築」、「持続的成長に向けた健全なガバナンス体制の強化」、これら4つをマテリアリティ（取り組むべ

当社は、選択と集中によりものづくり事業グループへの転換を成して以降、右肩き重要課題）として設定しました。また、具体的な取り組み事項や年度ごとの目標

上がりの成長を実現してまいりました。今後さらに、持続安定的な経営を推進してを一覧化したマテリアリティ対応計画を策定し、グループ一丸となって取り組んでいくために、今回の「中計 FY25」の上方修正に合わせて成長投資計画を公表しまいます。

TOP MESSAGE

イントロダクション

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価値創造の取り組み

デ ータ

Integrated Report 202411

トップメッセージ「中計 FY25」では、「サステナビリティやガバナンス経営の推進」を重要施策の合体である企業にとって、人材育成と事業成長は不可分のものであり、その重要性一つに掲げ、4つのマテリアリティに経営資源を積極投入し、各取り組みを着実には昔も今も変わることはありません。引き続き、人材の確保と育成、適正な配置、前へ進めています。特に、「世の中に必要とされるものづくりを通じて未来を創造

そして個々の能力の最大化を図るための仕組みづくりを着実に進めてまいります。

し、社会と人々の豊かさへ貢献」では、グループのMISSIONである「社会と人々に豊かさを」に直結するマテリアリティとして、事業と統合した取り組みを推進しています。例えば、テイボーでは、これまでもペン先及び MIMの技術により社会のさま
ざまなニーズに応えてまいりました。今後さらにその技術を応用し、新しい用途を

ステークホルダーの皆様へ

開拓していくことで、お客様や社会の課題解決や潜在的なニーズに対応してまいります。AlphaThetaでは、私たちの人生を豊かにしてくれる音楽を通じて、人々が「中計 FY25」の2 年目であった2023年は、先述のとおり厳しい事業環境にあつながる世界の実現を目指し、DJ機器の開発・提供にとどまらず、新しい体験価

りましたが、着実に各施策を実行し、それが結果に結びついたことで、売上収益、値を提供するプラットフォームやコミュニケーションの場の創出に注力してまいりま

事業EBITDA、営業利益、当期利益、いずれも予想を超えての着地となり、「中計す。JLabにおいては、人々の生活を豊かにするパーソナルテクノロジー製品を手頃

FY25」の数値目標を2年前倒しで達成することができました。株主還元に関してな価格で世界中のあらゆる国・地域にお届けすることに挑戦してまいります。

は、配当性向40％以上を目標に安定配当を継続してまいります。また、時宜を得た情報開示に加え、ステークホルダーの皆様との対話を通じて、資本市場からの今年の統合報告書では、こうしたグループ中核3社の取り組みを、それぞれの社
会への創出価値という観点から説明することに努めました。当社グループへの理解を深めていただく一助となりましたら幸甚です。

期待に応えていく考えです。
当社グループは、株主・投資家、お客様、お取引先、地域社会等、多くのステー
クホルダーの方々に支えられて、今日まで堅調な成長を遂げることができました。

また、人的資本経営は、当社グループがさらなる成長を追求していくうえで欠く皆様には、日頃のご理解とご支援にあらためて深く感謝申しあげます。当社グルーことのできないテーマです。組織・人材におけるダイバーシティの確保、働きやす

プのリーダーとして、将来にわたる永続的な成長を見据え、その実現に向け不断い職場環境の整備、従業員の活躍と成長を支える人事制度の運営等の取り組みをの努力をもって鋭意邁進してまいりますので、今後も当社グループの躍進に、ぜひ通じて、当社の重要な資産の一つである人的資本の拡充を図っています。人の集ご期待いただければ幸いです。

TOP MESSAGE

イントロダクション

価値創造ストーリー

価値創造の取り組み

デ ータ

Integrated Report 2024

価値創造プロセス

V I S I ON

No.1/Only1 を創造し続ける事業グループ
部

経営資本

・

ステークホルダーに提供する価値

材
料

人的資本

品

事
業

グローバルに活躍する経験豊かで先見性を持った多様な人材

価値をつくる

人材

知的資本
業界を牽引する高い技術基盤

顧客志向と製品への誇り

長年の取引を通じて構築した
国内外に広がるネットワーク（ 132 か国）

迅速・柔軟な経営判断と実行

パートナーとの共創力

細やかな技術改善と研究開発

財務資本

ニッチ TOP・カテゴリ TOP

健全な財務体質と強固なキャッシュ創出力

適正価格の提供努力・追求

市場をリードする

構想力

絶え間ない製品開発により、世界中のお客様のニーズに応える

技術

響

環境と共存する事業活動

創造力で音楽の可能性を広げ、よろこびに満ちあふれる
コミュニケーションの場の創出
P.28

器

機

自然資本

P.27

音

高品質な製品・サービスを創出する生産体制と安定供給能力

1,000 億円
事業EBITDA
200 億円
営業利益
150 億円
EPS
290 円
ROIC
5〜6%
配当性向
40 %以上社会的価値

市場をつくる
製造資本

中期経営計画 FY25
売上収益

専門性の高いナレッジ・ノウハウの継承
社会関係資本

経済的価値

関

連

誰もが手に取れる価格帯で便利なパーソナルテクノロジー
製品・サービスを提供

事

P.29

業
マテリアリティ事業を通じた社会・人々への貢献• 世の中に必要とされるものづくりを通じて未来を創造し、社会と人々の豊かさへ貢献• 環境・社会に配慮したサプライチェーン体制を整備

事業を支える
基盤の構築• 一人ひとりの多様な価値観を尊重し、すべての人材が未来志向で活躍できる職場基盤の構築• 持続的成長に向けた健全なガバナンス体制の強化

12

価値創造ストーリー

イントロダクション

価値創造の取り組み

デ ータ

Integrated Report 2024

中期経営計画 FY25
中計 FY25 の位置づけ

中期経営計画 FY25 の基本方針
ノーリツ鋼機は現在、2022年から2025年を対象期間とする「中計 FY25」の推進にグループ一丸で取り組んでおり、その重要施策として「グループ事業既存分野の強化、成長分野への投資育成で成長性・革新性の高い事業グループへ」、「ROE ８％に向けた財務戦略の推進」、「サステナビリティやガバナンス〜 2019年3月まで

中計 FY21

祖業からの脱却と事業セグメント制へ安定成長しながら
事業機会創出と収益力/組織力を強化

経営の推進」の3点を定めています。

中計 FY25

長期的に目指す姿

次の飛躍ステージへ
グループ中核3社の成長（成長投資を通じた既存事業の拡大）

中計 FY25 重要施策
重要施策 01

グループ事業既存分野の強化、成長分野への投資育成で成長性・革新性の高い事業グループへ

重要施策 02

ROE8% に向けた財務戦略の推進

重要施策 03

サステナビリティやガバナンス経営の推進

非連続成長（新領域の発展）

持続的成長を実現する事業ポートフォリオの追求
企業の永続的発展には、外部環境の大きな変化を見誤らず、時代のニーズに合わせ最適なものを提案・提供できる体制が必要です。こうした視点で当社は、事業や組織構造の抜本的な見直しと再構築に取り組んできました。前中計「中期経営計画 FY21」では事業機会の創出と収益力・組織力の強化を掲げ、当2023年は、グループ中核3社のさらなる競争力向上のための投資を継続するとともに、コスト削減や組織力の強化に取り組むことで、収益力及びキャッシュ創出力の拡大を図りました。その結果、当初掲げた数値目標を2年前倒しで達成したため、上方修正を行いました。売上収益は130億円増額となる1,000
億円に、事業EBITDA及び営業利益はそれぞれ25億円増額となる200億円、150億円に、そしてEPSは220円から290円へと修正しています。目標達成に向けた重要施策については、当初設定した上記の3つ社の事業ポートフォリオをテイボー（部品・材料）、AlphaTheta及びJLab（音響機器関連）のものづくり事業の3社へと絞り込みました。
「中計 FY25」では、グループ中核3社の既存事業の拡大と成長分野への投資育成に取り組んでいます。さらに、「中計 FY25」の上方修正に合わせ、10年後を見据えた成長投資枠も設定しました。より中長期的な観点で事業ポートフォリオの強化・拡大の可能性を検討し、実行していくことで、持続的に高い収益性や成長性を実現する事業グループを目指します。

グループ中核 3 社成長戦略の方向性

から変更はありません。引き続き経営資源を有効活用し、さらなる成長を目指します。

2023年現在

中計 FY25 の定量目標

収益力

目標

中計 FY21中計 FY25
修正前

中計 FY25
修正後CAGR

FY23 実績

売上収益

544億円

870億円

1,000億円

16.4%

915億円

事業EBITDA

110億円

175億円

200億円

16.1%

178億円

営業利益

63億円

125億円

150億円

24.2%

144億円

EPS

110円

220円

290円

27.4%

285円

ROIC

2.5%

5 〜 6％

5 〜 6％

̶

7.4％

配当性向

25%

40%以上

40%以上

̶

40%

市場牽引

テイボー
（部品・材料）

AlphaTheta（音響機器関連）

JLab（音響機器関連）
独自性強化
独自性構築
国内TOP

世界TOP

13

イントロダクション

価値創造ストーリー

価値創造の取り組み

デ ータ

Integrated Report 2024

中計 FY25の進捗状況と課題への対応※2024年2月13日付で上方修正した数字

FY23 実績（ FY25 目標 ※）

目指す姿

成長戦略

2023 年の成果と課題

今後に向けた方向性● 既存分野の強化と成長分野の開拓を並行

ノーリツ鋼機
グループ

売上収益

915億円

（1,000億円）

事業EBITDA

178億円（200億円）グローバル市場を舞台に、

No.1/Only1を創造し続ける事業グループへして推進し、事業ポートフォリオを最適化● ROE（自己資本利益率）8％以上を視野に、キャッシュフロー創出力を強化● サステナビリティやガバナンスの取り組み●「中計 FY25」の定量目標を2年前倒しで達成● サステナビリティ経営のさらなる推進● 中計期間のキャピタルアロケーションと成長投資内訳を更新し、新たに、10年後を見据えた成長投資枠550億円を設定を通じて健全かつ着実な成長を追求● 高付加価値製品の開発と新興国への販路

テイボー

売上収益

事業EBITDA

ペン先とMIMを両軸に、

117億円

31億円

産業と暮らしに価値ある（128億円）（37億円）

ソリューションを提供する

拡大により、ペン先事業のさらなる強化● ペン先 事 業 で 培った 技 術力を 活 かし、

芳香剤や医療等、新たな用途分野を開拓● MIM（金属射出成形）技術の高度化と、医療機器等の新領域での用途開発に注力● ペン先市場の需要停滞や、MIM事業の顧客の生産調整による影響を受け、減収減益● 輸送機器や医療機器を中心に注力してきたMIMの拡販活動により商談が増加● 技術力と製品力でお客様が抱える課題に最適なソリューションの提供に注力● 市場の変化を見据えた成長投資により将来にわたる着実な利益成長を追求● DJ機器の技術とブランド力を活かして

Alpha
Theta

売上収益

事業EBITDA

519億円

133億円

（565億円）（138億円）

多彩な機器・
サービスの提供を通じて＜すべての人が音楽でつながる世界＞の実現をリード

製品価値、体験価値の一層の向上を追求● 音楽演奏に関わるデータ事業等、DJ機器の隣接市場でサービスの拡充と収益化を図る● アプリケーション/サービスで● 製品ラインアップを充実させ堅調な需要に対応● 調達価格の適正化を実現●「rekordbox」等アプリケーション/サービ● アジア、特に中国市場への注力● 製品開発や人員拡充等の成長投資により、市場の深掘り・拡大に取り組む

スの利用者が拡大

収益40億円以上を目指す● 米国での実績を基盤にグローバル展開を加速し、米国外売上シェア30％以上を目

JLab

売上収益

事業EBITDA

263億円

24億円

（290億円）（34億円）

指す

新たな価値を提案する
パーソナルテクノロジーカンパニー●「Work」「Game / Contents」「Health」の 3 領域の製品開発に経営資源を積極投入● スポーツ支援、各種機関への製品寄贈等の製品を通じた社会貢献（CSR）活動を加速● 米国においてシェア拡大を実現● コスト低減策による粗利率の改善● インフレの進行に伴う個人消費の減速● 米国外の新たな地域及び国への展開

による市場の拡大● 製品開発のさらなる迅速化● 品質・物流管理システムの高度化

14イントロダクション

価値創造ストーリー

価値創造の取り組み

デ ータ

Integrated Report 2024

中計 FY25の進捗状況と課題への対処

TOPICS

サステナビリティ経営の推進①

サステナビリティ経営の推進②

グル ープ 事業の強化

サステナビリティ経営のさらなる深化に向けて、「MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」

中計 FY25数値目標の前倒し達成

サステナビリティ推進室を新設の構成銘柄に選定

ノーリツ鋼機グループでは、2021年にサステナビリティ経営に着手し始め

ノーリツ鋼機は2023年12月、ESG投資向けの株価指数で※ある「MSCIジャパンESGセレクト･リーダーズ 指数 」及び※ノーリツ鋼機は、「中計 FY25」の重要施策として、グループ事業既存分野の強化に向けた投資や組織力の強化等を推
進してきました。

ました。この3年間、サステナビリティ「MSCI日本株ESGセレクト・リーダーズ指数 」の構成銘柄

課題に取り組む意義等について、経営に選定されました。当該指数は各業種においてESG評価の高メンバー自らがグループ各社とコミュい銘柄で構成されており、「MSCI日本株ESGセレクト・リー

ニケーションを重ねながらサステナビ

ダーズ指数」は年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）のリティを推進していくための基盤を築

ESG投資指数として採用されています。当社のMSCI ESG

いてまいりました。私たちの事業を取り巻く環境は急速に進化

レーティングは、2023年5月より「AA」を獲得・維持していま

べく、新製品開発や人員拡充に積極的に投資を継続してきしており、企業として対応するべきサステナビリティ課題は広す。特に、コーポレートガバナンスの取り組みが高く評価されたことが、市場の需要を喚起する魅力的な製品の開発・提がり、それらへの対応水準もますます高まっています。サステています。今後も、ESGの各課題に真摯に向き合い、グループ

供につながっています。また、これまでの主力であったプ

ナビリティ推進室の設置により、ステークホルダーの皆様の期で掲げたマテリアリティに基づいたサステナビリティ経営のさ待に応えるサステナビリティ経営を、グループの一体感とさららなる推進に注力していきます。

なるスピード感を持って推進してまいります。

※米国MSCI社が開発・運用しているESGインデックス

サステナビリティ推進室長

額賀 佑佳

例 え ば、テ イ ボ ー で は 成 長 領 域 の MIM 事 業 に お い て、

2021年から稼働する新工場を基盤とした高品質な製品を量産できる体制を活かし、新分野、グローバルへの拡販活動に注力しています。

AlphaTheta では、現在のブランド価値をさらに向上す

ロ向け DJ 機器の領域にとどまらず、趣味やネット配信等
で楽しむホームユース向けの領域を開拓し、顧客の利便性
や体験価値を高めるプラットフォームを構築する等、市場自体を拡大する活動を展開しています。2023年は、こうした取り組みの積み重ねにより創出された需要に応える供給
体制がコロナ禍収束によって正常化したことで、売上を大きく伸長させることができました。

免責事項：
ノーリツ鋼機株式会社のMSCI指数への組み入れ及びMSCIのロゴ、商標、サービ
スマーク及び指数名の使用は、MSCIまたはMSCI関連会社によるノーリツ鋼機株

経営トップが集うサステナビリティ委員会の様子

JLab では、米国家電小売市場が停滞する中、米国外への拡販活動や隣接製品領域の展開を着実に進め、継続し てシェアを拡大いたしました。
こ う し た 各 事 業 に お け る 成 長 投 資 が 結 実 し、「 中 計式会社への後援、支持、宣伝に当たるもFY25」の 2年目で あ る 2023年に は、中計で掲げ た数値目のではありません。MSCI指数はMSCIの標を 2 年前倒しで達成いたしました。引き続き、各事業の独占的財産であり、MSCI及びMSCI指数の名称とロゴは、MSCIまたはMSCI関連
会社の商標またはサービスマークです。

成長領域に対する積極的かつ適切な投資を通じて、事業の拡大を進めていきます。

15

イントロダクション

価値創造ストーリー

価値創造の取り組み

デ ータ

Integrated Report 2024

16

財務戦略

成長投資については、各事業の成長領域に積極的に資本を投下するとともに、コア事業（グループ中核3社のものづくり事業）強化のためのM&A等を検討してまいります。当社は今後も最適な

10 年先を見据えた成長投資により、キャピタルアロケーションを通じて、機動的な事業ポートフォリオを構築し、各事業の継続的な成長と企業価値向上を追求してまいります。

グループ中核 3 社の持続的成長とグループの企業価値向上を

1. キャッシュ・フロー創出• 事業EBITDAマージン20%以上• ROIC5 〜 6%（＞WACC）

実現してまいります

2. 成長投資• 各事業の成長領域に資本投下• コア事業強化のためのM&A

3. 株主還元• 配当性向40%以上を目標に継続的かつ安定的に配当

4. 資本政策• Net Debt/事業EBITDA3.0以下を目安に財務健全性を維持

取締役CFO 横張 亮輔

財務基本方針グループ中核3社の事業環境と成長戦略

ノーリツ鋼機グループは1951年の創業以来、大幅な赤字や祖業の譲渡といった苦境の時期を経ながらも着実に成長を遂げてまいりました。長年にわたり整備してきた強固な財務基盤こそ、持続的成長と企業価値向上の基礎であり、市場における競争優位を支える要であると考えています。
当社グループは、財務の健全性を堅持しつつ将来に向けた成長投資を実行するとともに、株主還中計 FY25の進捗

2023年は、グループ全体では、売上収益915億円（対前期比+24.5％）、事業EBITDA 178億円（対前期比+57.2%）、事業EBITDAマージン19.5%（対前期比+4.1ポイント）と一定の成果を上げることができました。特に、AlphaThetaは、これまで部品調達難等の生産面での課題が続いて元の充実に継続的に取り組むことを財務の基本方針としています。2025年を最終年度とする「中いましたが、供給体制が正常化し、堅調な需要に応えたことで、大きな成長を遂げることができま

計 FY25」では、キャッシュ・フロー創出、成長投資、株主還元、資本政策の4つの財務戦略についした。需要が堅調に推移しているのは、これまでに実施してきた新製品開発への投資の効果が表れて具体的施策と定量目標を設定しています。キャッシュ・フロー創出については事業EBITDAマーており、魅力的な製品を提供できているからだと考えています。JLabでは、在庫管理や物流機能のジン20%以上とROIC5 〜 6％、株主還元については配当性向40％以上を目安に継続的かつ安定改善、生産体制の見直し等を着実に進めたことが、収益性の向上に結びつきました。こうした活動

的に配当、資本政策についてはNet Debt/事業EBITDA3.0以下とすることを数値目標として掲げが、今後、米国外への展開につながるものと捉えています。

ています。

CFO MESSAGE

価値創造ストーリー

イントロダクション

価値創造の取り組み

デ ータ

Integrated Report 2024

財務戦略

前述の成果を通じ改善しているものの、ROEは5.1％にとどまり、ROE 8%の達成が引き続き課題であると認識しています。当社のバランスシートの特徴として、ポートフォリオ再編を通じて、総株主還元の考え方

資産の78.0％を現金同等物、のれん及び無形資産が占めていることから、総資産回転率が0.31回

当社は株主の皆様への利益還元の拡大を重要な経営課題の一つと位置づけ、将来の事業展開とと低く、ROE改善のためには、資本効率のさらなる改善が必要となります。そのため、キャッシュ・

経営基盤強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的な配当に努めてまいりま

フローを成長投資に振り向け、既存事業の拡大や新領域の発展により、資本効率を引き上げていくした。配当額の決定にあたっては、当期の業績、将来の収益予測、財務状態等、種々の要素を総合ことでROEの改善に努めてまいります。

的に勘案し、その妥当性を検証しています。
「中計 FY25」では、配当性向の目標値を40％以上に引き上げており、2023年の年間配当は1株当たり115円（配当性向40.2％）としました。2024年の年間配当については、財務及び配当の基本方針に則り、１株あたり116円（配当性向40.2%）を想

成長投資戦略定しています。今後も、成長投資による着実な利益成長と利益還元の充実により、株主価値の最大2024年2月、当社は「中計 FY25」の見直しに際してキャピタルアロケーションと成長投資計画を更新しました。主に、2023年に実行した追加の資産売却を反映するとともに、「10年後を見据えた投資」を含む成長投資の内訳を公表しました。740億円の投資枠に対して、2025年までに見込める190億円の投資に加えて、残る550億円については10年後を見据えた中長期での既存事業の強化、新規事業やM&A、サステナビリティ推進等の成長投資に振り向けます。このような投資の機会を見つけることが資本効率及びROEの改善、さらには企業価値の向上につながるものと考えています。

（円） ■ 配当金（左軸） ● 配当性向（右軸）

特別配当 特別配当
110円
160円

120

0

FY22 〜 FY25
成長投資
740億円

株主還元
210億円※3

生産能力向上・合理化等（テイボー）

10億円

DJ Monitor及びSeratoの株式取得等（AlphaTheta）

100 〜 120億円

DX・システム投資20億円

現状設備更新40億円※1 資産売却で発生する税金控除前の数値※2 資産売却で発生する税金控除後の数値※3 特別配当100億円を含む※4 繰上返済200億円を含む

サステナビリティ推進

（%）
160.0

120.0
80.0

12.7

8

8

8

10

18.1

6.0

8.3

-

15

15

41.4

15

38
20

42

40.2

40.2

40.0

5.3
0

7.2

※ 2020 年は、決算期変更により 2020 年 3 月期と 2020 年 12 月期を併記（予想）

ステークホルダーの皆様へ
2023年10月には、これまで以上に投資家の皆様に当社グループをご理解いただくために、グループ事業説明会を初めて対面形式で開催しました。今後も、こうした投資家の皆様との直接的な対10年後を見据え新規事業やM&A

116

2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年

話機会を増やしていくとともに、引き続き、積極的で迅速な情報開示を通じて、グループ中核3社の既存事業の強化
借入返済
450億円※4

115

137.9

90

30

+

+

21.5

成長投資内訳

営業CF
450億円※1

1株当たり配当金と配当性向について60

キャピタルアロケーション及び成長投資

資産売却
950億円※2化を図ってまいります。

550億円

成長可能性を追求してまいります。ステークホルダーの皆様との対話の拡大と深化により、情報の非対称性を減少させることが、当社の企業価値向上に資すると考えています。
皆様のご期待に応えるべく、当社グループの将来を見据えて、しっかりと投資機会を模索しながら、さらなる成長実現に向けて尽力していく所存です。皆様には、変わらぬご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげます。

17

イントロダクション

価値創造ストーリー

価値創造の取り組み

デ ータ

Integrated Report 2024

ペン先事業とMIM事業を両輪に産業社会の高度化に貢献
事業概要
1954年、日本初のマーキングペン先にテイボーのフェルト芯が採用されて以来（販売は1957 年以降）、ペン先市場のリーディングカンパニーとして着実な成長を遂げてきました。
また、卓越したペン先の製造技術を駆使し、コスメ分野では、アイライナー用のブラシと中継芯を一体で開発・生産できる世界唯一のサプライヤーとして存在感を発揮しています。さらに、グローバルで市場成長が期待できるMIM （金属射出成形）※事業に注力しており、現既存ビジネス

ペン先事業（筆記）

世界のトップサプライヤーとして、45か国で事業展開（世界シェア50％超）• 1954年の初採用以来、世界のマーキングペン先市場をトップ企業として牽引• 年間50億本以上、世界45か国・約350社のお客様に供給• 定番の繊維芯から焼結芯、プラスチック芯等の幅広い製品ラインアップ

在では業界を代表する企業として国内外から高い評価を獲得しています。これまで生産困難とされていた200g 以上の重量品や中空形状の生産にも成功し、MIM 技術のさらなる進化をリードしています。

既存ビジネス※MIM：最新の金属部品製造法の一つで、プラスチック射出成形法と金属粉末冶金法を融合することで生まれた複合技法

ペン先事業
（コスメ）
売上推移 / 事業 EBITDA 推移■ 売上収益（百万円）

12,282

CAGR（売上収益）※

12,717

11,781

12,800

29.2

27.2

2022

2023

-2.1%
※2021 〜 2023年対象

2021• アイライナー用ナイロンチップで世界トップシェアを堅持• ブラシと中継芯を一体で開発・生産できる唯一のメーカー• 専任の担当者が開発・設計から量産までを完全サポート• 世界中のマスカラ、ネイル、リムーバー等の容器メーカー、コスメブランドのOEM・ODM※先に高品質な製品を安定供給事業EBITDAマージン
（%）

28.9
34.1

オーダーメイドに特化、専任の担当者が開発から量産までを完全サポート

成長ビジネス

MIM事業

金属加工の可能性を広げる高い技術力と機動的な生産体制• 国内市場におけるリーディングカンパニー• 月産1,000個から100万個まで対応可能なフレキシブルな生産システム• 対応困難とされていた200g以上の重量品や中空形状製品の生産に成功• 新たなMIM技術の開発と早期の製品化を可能とする機動的な開発・生産体制

2025（目標）（年）※OEM（Original Equipment Manufacture）：他社ブランドの製品を製造すること※ODM（Original Design Manufacturing）：他社ブランドの製品開発・設計から製造までを請け負うこと18イントロダクション

価値創造ストーリー

価値創造の取り組み

デ ータ

Integrated Report 2024

トップメッセージ

独自の技術力、営業力、コスト競争力に磨きをかけ、テイボーならではの価値を提供してまいります「中計 FY25 」の進捗と今後の成長戦略「中計 FY25」の2年目となる2023年は、ペン先事業（筆記事業・コスメ事業）が国内及び欧米・アジアの需要減退を受けて軟調に推移、MIM事業でも顧客企業の生産調整が業績の押し下げ要因となり、減収減益となりました。一方で、今後の業

テイボー株式会社代表取締役社長

河内 清志

績回復と成長軌道への回帰に向けての明るい材料もあり、取り組みを進めています。
具体的には、インドのペン先市場の開拓が順調に進み売上が伸長していること、
海外主要市場における製品の絞り込みが奏功してコスト競争力を高められたこと
は、当期の明確な成果としてお伝えしたいと思います。今後は、お客様の在庫量・製品出荷量、市場全体の需要予測等、サプライチェーン管理を強化していくことで、

No.1/Only1 を創造し続けるために収益の拡大と安定化を図っていく方針です。さらに、当社の今後の成長ドライバーと位置づけるMIM 事業については、輸送機器や医療機器等を中心に過去数年、注

当社は、創業以来128年の長きにわたり、ものづくりを追求しながら、時代の変化力してきた拡販活動が実を結びつつあります。また、2021 年 7月からはMIM 製法のに沿って事業構造の革新を図り、着実に成長を遂げてまいりました。1957年にはフェ需要拡大に向けて新設した専用工場「MIM 開発センター」を稼働させる等の量産

ルトペン先の製造・販売を、1994年にはMIM（金属射出成形）製法による金属部品体制を整備しており、品質とコストの両面におけるMIM 製法の優位性を訴求するの生産を開始し、以来、ペン先とMIMを両軸に世界の産業発展と豊かな暮らしの実

マーケティングが効果を上げてきたことに確かな手応えを感じています。

現に貢献しています。現在、主力のマーキングペン先はグローバル市場で50％を超え当社が中長期的な成長を達成するには、お客様が抱える課題に、当社の強みであるシェアを堅持し、業界のリーディングカンパニーとして盤石な地位を確立しています。

る技術力・開発力・提案力を活かした最適なソリューションを提供し、価格以上のテイボーの代表取締役社長に就任した2022年3月以来、ペン先での盤石なグロー

価値を感じていただくことが重要です。これまで培ってきたペン先技術の新領域へ

バルマーケットシェアの維持、MIM製法の量産化技術の確立や分野、用途の拡大、の展開、MIM 事業のグローバル展開のさらなる加速を通じて事業規模の拡大を図

お客様との技術すり合わせによる業容拡大等、成長戦略を実行してまいりました。まると同時に、市場の変化を見据えた投資をし、将来にわたる着実な成長を追求してた、同時に当社の最大の資産である人的資本の拡充、競争力の源泉である独自技術

まいります。ステークホルダーの皆様には、今後とも変わらぬご支援を賜りますようのさらなる深化に力を注いでまいりました。当社の市場におけるゆるぎないプレゼン

お願い申しあげます。

スは、全社を挙げたこれらの取り組みが結実したものと自負しています。当社は今後も、お客様との緊密な協働関係のもと、当社の強みである独自の技術力、開発力、提案力に磨きをかけ業容の拡大と収益力の強化を図り、幅広いステークホルダーに独自の価値を提供し続けてまいります。

19

イントロダクション

価値創造ストーリー

価値創造の取り組み

デ ータ

Integrated Report 2024

事業戦略（テイボー）
ペン先事業では、独自性の高い技術・製品の開発を通じて、事業基盤の一層の拡充を図ります。

MIM事業では、機動的な生産システムを強みとして、お客様の諸課題に最適なソリューションを提案・提供していきます。

強み

機会

課題

ペン先事業

ペン先事業

ペン先事業

（筆記・コスメ）（筆記・コスメ）（筆記・コスメ）• 文具用マーキングペン先製造世界シェア50% 超• 毛細管力コントロール技術• 筆記具・コスメ市場は、成• コモディティ化を避ける

MIM事業• 独自の中空技術と複雑形状対応共通

熟市場ながらも需要は引きための独自性ある

続き拡大

製品開発

• 毛細管技術を活かした新分• 新規分野の事業化

野事業への本格参入（芳香スピードの向上剤、医療分野等）

MIM事業• 輸送機器を中心とした• MIM技術の認知度・強いリレーション（品質・技術への信頼）• 小ロットから大 量 生 産ま

• 医療機器分野等の新領域でのMIM 製法採用による既存ビジネス

ペン先事業（筆記）

既存ビジネス

MIM事業
グローバル市場の拡大• 顧客企業との

戦略

ペン先事業
（コスメ）

浸透スピード向上• 需要拡大が期待できるインド、中国をはじめとする新興国への販路拡大に
経営資源を投入• 芳香剤、医療用等の新規分野で製品開発を加速

グローバル市場を視野に、新製品及び戦略製品の開発と拡販を加速• 重点地域を中国市場と定め、戦略製品の開発と販路拡大を推進• お客様の潜在ニーズを見据えた新しいアイライナーを提案• PBTブラシ（樹脂を使用したメイクブラシ）の拡販に注力• MIM事業における材料
調達先の拡大業容拡大

で高品質で対応できる生産体制

MIM技術の優位性訴求と、成長領域への業容拡大に注力
成長ビジネス

MIM事業• 開発スピードの速さ

TOPICS

生産体制の拡充と新製品の共同開発を通じて競争力のさらなる向上を追求• 高密度・高強度な複雑形状部品がほぼ最終形状で製造可能である
MIM製法の優位性を訴求するマーケティング活動への注力• 輸送機器を中心に、グローバル市場の開拓と深耕に注力• 医療機器等の成長領域での採用による業容拡大• 大型製品の安定生産に向け、新製法の開発と中空MIMの品質向上に挑戦

グローバルで高まるMIMへの期待（百万ドル）

MIM グローバル市場トレンド
グローバルで輸送機器や医療機器分野等でのMIMの需要拡大が期待されており、2029
年に、グローバルMIM市場は現在（2023年末）の市場規模約3,194百万ドルの1.8倍弱となる約5,659百万ドルまで成長すると予想されています。テイボーでは、市場の伸びを見据

2,904 3,194
2,400 2,640

4,252
3,514 3,865

4,677

5,145

5,659

え、すでに生産能力の増強に取り組んでおり、2021年7月から静岡県浜松市の専用工場「MIM開発センター」が本格稼働しています。生産能力は従来比で2倍に拡大し、輸送機器
や医療機器を中心としたMIM製品の需要拡大に即応できる量産体制を整えています。

2020

2021

2022

2023

2024

2025

2026

2027

2028

2029（年）※ 2024 年以降は予想
出所： EPMA（ European Powder Metallurgy Association ）、加藤技術士事務所による共同調査及び複数の市場予測をもとに、ノーリツ鋼機作成

20

イントロダクション

価値創造ストーリー

価値創造の取り組み

デ ータ

Integrated Report 2024

「One Through Music – 音楽で人をつなぐ」の実現を目指して
事業概要
AlphaThetaは、全世界で圧倒的なシェアを誇るDJ機器をはじめ、各種音響機器やソフトウェア等の多彩な事業を通じて「音楽ですべての人がつながる世界」の実現を追求しています。
事業展開の基本方針は、長年にわたって培ってきた独創技術やノウハウを基盤に、DJ機器を中核とする既存事業、アプリケーションとデジタルサービス等の成長事業を両輪に展開し、事業を持続的に発展・成長させていくことに取り組んでいます。主力のDJ機器においては、ビギナー

既存ビジネスハードウェア領域を含め幅広い顧客層に新たな体験価値を提供するとともに、APAC（アジア・太平洋）地域のDJやアーティストのクリエイティビティに応える各種機器で市場を牽引• DJ機器市場においてトップシェアを誇るDJ機器の開発・提供• 多彩な製品群で総合的なエンターテインメント空間の創造に貢献• アーティストの感性に響く各種音楽制作機器を開発・提案

開拓にも取り組んでいます。ソフトウェア分野では、次世代DJアプリケーションやモバイル端末向けアプリケーションの開発と市場浸透に注力しています。当社は革新的な製品・サービスを創造し、音楽文化の発展に努め、社会から必要とされる企業として挑戦を続けていきます。

売上推移 / 事業 EBITDA 推移■ 売上収益（百万円）

CAGR（売上収益）※

アプリケーション／サービス領域

事業EBITDAマージン（%）

51,93056,50036,362
26,511
21.4

19.0

2021

2022

25.7
2023

成長ビジネス

40.0%

24.4
2025（目標）（年）※2021 〜 2023年対象

驚きと感動をお届けする多彩なアプリケーションとデジタルサービス（顧客の利便性や体験価値を追求した、ハードウェ
ア以外のタッチポイント拡大）• 楽曲管理ソフトウェアからダンサー向けモバイルアプリまで多彩なラインアップを構築• 楽曲認識技術の活用によるロイヤリティ分配サービスの確立• DJ業界初の製品延長保証サービス「AlphaTheta Care」を提供• 横浜DJ LabによるDJスクール、イベント等を展開

21

イントロダクション

価値創造ストーリー

価値創造の取り組み

デ ータ

Integrated Report 2024

トップメッセージ
挑戦と変革の DNA を「音楽で人をつなぐ」を不変のミッションとして堅持しながら、音楽文化のさらなる発展に貢献してまいります

2023年は、AlphaThetaの経営戦略上、重要な取り組みを完遂することができた年でもありました。事業の拡大及びブランド強化の一環として、同年12月に、アカ
ウントやサポート等のサービス名称を従来の「Pioneer DJ」から「AlphaTheta」

AlphaTheta株式会社
代表取締役社長

片岡 芳徳に変更するとともに、2024年1月には「AlphaTheta」ブランドから新製品を発売しました。社名でもある「AlphaTheta」は、最高の音楽体験をする際に発せられる人の脳波に由来しています。私たちは、音楽は人々の感覚を研ぎ澄ませ、インスピレー
ションに満ちた状態へと導く体験であると信じており、音や音楽を作るうえで革新的な技術を駆使していくことで、至高の瞬間を創造することを目指しています。このブランド導入を一つの契機として、ミッションである「One Through Music - 音
楽で人をつなぐ」の実現に向けて、これまで以上に豊かな顧客体験を創造し、提供

お客様に豊かな体験価値を提供する

していくことで、中長期の成長を見据えた将来戦略を一段と加速させてまいります。
当社は、DJ機器のグローバル市場において圧倒的なシェアを有しています。それ

AlphaThetaは、1994年にパイオニア株式会社の一部門として事業をスタートしては同時に、当社の行動が市場の成長を左右し、業界全体の盛衰に大きな影響を及ぼ

以来、高品質のDJ機器とその周辺機器を幅広く展開し、日本と世界の音楽文化、DJすことを意味します。当社が軸足を置くDJ/Club業界は今、先進技術による製品・文化の発展に貢献してまいりました。2020年4月にノーリツ鋼機グループに加入してサービスの進化、アプリケーションやソフトウェア領域の拡大、事業を通じたサステ

以降は、同社のものづくりの一角を担う事業会社として着実な成長を続けています。

ナビリティへの貢献等、さまざまなトレンドが交錯する「変化の時代」を迎えていま

私がAlphaThetaの経営にあたって大切にしていることは、常に理想を追い求めるす。激動の時代を切り拓き、当社自身の中長期的な成長と音楽文化の興隆というふこと、開拓者であり続けること、そして大きな夢を描き、それを従業員と共有することたつの目標を達成するためには、私たちすべての従業員が創業来のDNAである＜挑です。お客様に豊かな体験価値をご提供することを通じて、AlphaThetaとそこで働戦＞と＜変革＞を日々の業務の中で具現化していくことが欠かせません。業界を牽引

く従業員一人ひとりが成長していく、それが当社の経営におけるありたい姿です。

するリーディングカンパニーとして、サステナビリティ経営の深化と価値創造プロセ「中計 FY25」の2年目であった2023年は、良好な経営成績を収めることができまスの高度化を通じて企業価値の継続的な向上を図り、ステークホルダーの皆様のごした。DJ機 器 を はじ めとす る ハ ードウェア の 需 要 伸 長とDJアプ リケ ー ション

期待にしっかりと応えていきたいと決意を固めております。

「rekordbox」の堅調な推移が売上と収益の拡大に寄与しました。当社の躍進が「中計 FY25」で掲げた定量目標の早期達成に貢献し、グループの成長を牽引していることに将来への確かな手応えを感じています。

皆様におかれましては、引き続きのご支援を賜りたく心よりお願い申しあげます。

22

イントロダクション

価値創造ストーリー

価値創造の取り組み

デ ータ

Integrated Report 2024

事業戦略（AlphaTheta）
AlphaThetaは、ユーザーインターフェイス技術、デジタルオーディオ解析・加工技術、高音質技術、データアナリティクス技術等、長年の研究開発により培ったコア技術を強みに、音楽の楽しみ方に創造性と多様性をもたらす高品質の機器・サービスを提供していきます。

強み

機会• 世界トップを牽引し、トップ
DJやクラブから選ばれる
ブランド力• プロ向けからホームユース
までの幅広いラインアップ• 直感的に操作できる
ユーザーインターフェイス

ハードウェア領域• 中国、新興国におけるDJ機器マーケットの高い

課題• 後発であるモバイル用
DJアプリケーションのアクティブユーザー数向上

ポテンシャル• コンシューマー（ホーム戦略

既存ビジネス

DJ機器の実績と信用を基盤に、新たな地域・市場を開拓• 主力の欧米市場における顧客体験価値のさらなる向上• 高い成長率が期待できる新興国及び中国で販路の拡大• ホームユースを中心に新たな市場の形成に挑戦

ハードウェア領域ユース）向け製品・サービスの市場拡大• トップ DJ等のニーズに対応
する卓越した製品開発力
アプリケーション／
サービス領域• 音楽制作、データ管理等の隣接市場の広がり

成長ビジネスアプリケーション／サービス領域

ブランドの強みを活かしてDJ・音楽制作機器の周辺市場で事業を拡大• ハードウェアとソフトウェアの融合により新たな体験価値を提供• 新たなDJライフスタイルの提案や音楽演奏に関わるデータ事業を拡充• アプリケーション／サービス領域で売上収益40億円以上を目指す（FY25）• クラウド／ネットワーク技術等を活用した新たなサービスの創出

TOPICS

DJアプリケーションサービス領域の拡大

DJ 向けアプリケーション MAU（月間アクティブユーザー）（万人）

AlphaThetaは、楽曲管理からDJパフォーマンスまでを統合してサポートするソフト
ウェア「rekordbox」に2018 年 からサブ スクリプ ションサ ービ スを 導 入しています。
「rekordbox」は、スマートフォンを含めたマルチデバイス対応やクラウドでの楽曲管理等、時代の変化に合わせたDJプレイ環境を提供しています。その利用者はプロから初心者層にまで広がっており、月間アクティブユーザー数は、過去3年間で約3倍に拡大しています。

27
FY21

1Q

30

35

40

2Q

3Q

4Q

44

FY22

1Q

50

2Q

55

61

3Q

4Q

64

FY23

1Q

70

75

79

2Q

3Q

4Q

23

イントロダクション

価値創造ストーリー

価値創造の取り組み

デ ータ

Integrated Report 2024

手頃な価格帯で高品質のオーディオ機器を提供、急成長の米国発リーディングカンパニー
事業概要
2005年、米国で誕生したJLabは、手頃な価格帯で高品質なオーディオ機器の提供を通じて、お客様に新たな価値を提案するパーソナルテクノロジーカンパニーです。最新の技術トレンドを捉えた多種多様な製品群は、さまざまなシーンでお客様からの支持を獲得し、中でも、クリアで透明感のあるサウンドを実現したワイヤレスイヤホン、ヘッドホンは、米国市場の複数カ
テゴリでトップシェアを確保しています。今後の製品展開としては、既存事業のパーソナルオー
ディオ機器事業（Audio、Game/Contents）に加え、需要拡大が見込まれる「Workシリーズ
製品」及び「Health関連製品」の新領域で製品開発を進め、顧客基盤の多様化を図っていき

既存ビジネス

パーソナル
オーディオ
機器事業
（Audio、Game/
Contents）

高品質かつ手頃な価格のワイヤレスイヤホン、
ヘッドホンを展開• スポーツカテゴリのイヤホン、キッズ向けヘッドホン等、
複数のカテゴリでトップシェアを獲得※• C3（Crystal、Clear、Clarity）技術をベースに高品質製品を多数開発• ブランドアンバサダー等、製品を通じたスポーツ支援等の社会貢献活動にも注力ます。また、地域展開としては、米国市場での実績やノウハウを活かし、EMEAやAPAC地域※での販路を拡大し、米国外売上シェア30％以上を目指しています。
※EMEA：ヨーロッパ・中東・アフリカ※APAC地域：アジア・オーストラリア

成長ビジネス

Work
売上推移 / 事業 EBITDA 推移■ 売上収益（百万円）

CAGR（売上収益）※

Health関連製品

事業EBITDAマージン（%）

23,154

26,34029,00014,596
9.6

5.8

9.3

34.3%

11.7
※グループ入り後の2021年5月〜 2023年対象

2021

2022

2023

シリーズ製品2025（目標）（年）

多様なライフスタイル及びニーズに対応する製品開発とマーケティング活動を推進「Health」（補聴器等）の•「Work」（パーソナルワークデバイス）、
2領域に新製品を積極投入• 米国でのブランド確立を活かし、EMEA・APAC市場の開拓を本格化※Circana Groupの米国Retail Tracking Serviceによる、
2023年の販売台数調査に基づく

24イントロダクション

価値創造ストーリー

価値創造の取り組み

デ ータ

Integrated Report 2024

トップメッセージ

Personal tech designed for you

機動性のある開発・生産体制で、市場の変化に迅速に対応

市場を革新する新たな価値の「中計 FY25」の進捗に経営資源を集中投入しています。JLabのチー
JLabは現在、創造に取り組みます

ムマネジメントの根幹であるコミュニケーション、エンパワーメント、信頼、教養、そして活気を大切にしながら、市場を革新する新たな価値の創造に力を注いでいます。

PEAG, LLC dba JLabCEOWin Cramer

過去数年、当社は主力である、手頃な価格かつ高付加価値である製品の需要拡大に努めるとともに、より平均価格が高い高機能製品群の売上拡大にも注力し、事業と製品におけるポートフォリオの多角化・適正化を実現しました。今後も、ノーリツ鋼機グループのものづくりを牽引する事業会社として、将来にわたる持続的成長を追求してまいります。
大手ブランドがひしめき合うエレクトロニクス機器市場においてJLabは、今は大充実した人的資本を基盤に、さらなる成長を追求

海原を泳ぐ小さい魚のような存在ですが、こうした状況は私たちにとって事業拡大の私の責務は、事業の方向性を定め、組織をリードし、未来への成長シナリオを描くこ

絶好のチャンスでもあります。お客様の購買行動やテクノロジーに対する変化を的確とです。JLabでは組織のあらゆる部門が必要な権限を持ち、自ら行動することを奨励に捉え、製造プロセスや製品設計に迅速に反映させていく機動性、それがJLabの強しています。CEOは会社全体の方針・戦略に関して適切な意思決定を行い、マーケティ

みであり、プレゼンスを高めていくための推進力だと信じています。手頃な価格帯へ

ング、財務、オペレーション等の各部門・各チームは自律的・専門的な活動を通じてのシフトが期待できる北米市場で事業基盤の一層の強化を図ると同時に、ポテン

全社目標の達成に貢献していく、充実した人的資本を基軸とするこの分業システムこ

シャルを秘めた北米以外の地域で市場の開拓を進めてまいります。また、地域の美

そ、JLabの市場における競争優位の源泉であり、持続的成長の推進基盤だと考えてい化活動や各種慈善活動等CSRの幅広い取り組みを通じて豊かな地域社会の形成にます。

貢献するとともに、従業員が協力して社会価値の創出を図る闊達な企業文化の醸成

JLabの価値創造プロセスは、手頃な価格帯で高品質のテクノロジー製品を設計・開に努めてまいります。

発・販売・サポートするという、非常にシンプルなものです。しかし、品質と価格を両ステークホルダーの皆様がJLabに期待され、かつ強く求められることは「すべて立させ、開発の理念を製品・サービスとして現実化するのは決して容易なことではありが揃っていること」だと認識しています。達成は決して容易なものではありませんが、※ません。例えば、JLabの子ども向けヘッドホンは全米シェアNo.1 ですが、当該製品群

お客様が求める理想をより多くかなえることを目指し全社一丸となって邁進することの開発と市場投入にあたっては、JLabがこれまでの事業経験の中で培ってきた技術とで、チーム、製品、ブランドはさらに強くなり、会社の成長につながっていくと私は信知見をすべて注ぎ込みました。子どもの頭にフィットする設計、繊細な聴覚を保護する

じています。私はCEOとして、ステークホルダーの皆様に新たな体験価値をご提供

機能（音量制限機能）の搭載、有線ヘッドホンの永久保証、これらの3つの要素を備えできるよう、真摯な姿勢でJLabの経営にあたってまいります。

た製品が、世界各地の親と子どもたちからの信頼を得ているのです。JLabの製品に寄せてくださる信頼を受け止めながら、責任ある製品設計を行ってまいります。
※Circana Groupの米国Retail Tracking Serviceによる、
2023年の販売台数調査に基づく

25

価値創造ストーリー

イントロダクション

価値創造の取り組み

デ ータ

Integrated Report 2024

事業戦略（JLab）
JLabは米国におけるパーソナルオーディオ機器のリーディングカンパニーとして既存領域の深耕に努めると同時に、今後成長が期待できる領域として「Workシリーズ製品」や「Health関連製品」の開発に注力。EMEAやAPAC地域での事業拡大を図り、米国外売上高のさらなる伸長を目指します。

強み機会• オーディオ機器複数カテゴ
リで全米No.1

パーソナルオーディオ機器• 収益率の改善• 成長が見込めるEMEA、
APAC地域への市場参入• 中価格帯ニーズの高まり• 米国・カナダを除く、

既存ビジネスグローバル市場での

パーソナル
オーディオ
機器事業
（Audio、Game/
Contents）• ターゲットを明確化し、ス
ピーディに製品を市場に投課題

JLabの認知度向上

入することで（ニッチカテゴリ）トップポジションを確立• 手 頃な価 格で高 機 能・ 高

新領域

付加価値の製品を提供• パーソナルテクノロジー• 大手小売店との強固な関係による販売力（Walmart、Target、Best Buy等）• ワークスタイルの多様化と製品の市場拡大
カスタマイズニーズの増大• 高成長分野であるHealth
関連領域への本格進出

TOPICS

米国以外の新市場の開拓を加速

現在のJLabは、米国におけるパーソナルオーディオ機器のリーディングカンパニーとして、
米国市場の主要カテゴリでトップシェアを確保していますが、将来にわたって持続的な成長を戦略

EMEA・APAC地域等の米国外市場の深耕により、
グローバル展開を一層加速• 各国の有力小売店と連携し、米国外市場での業容拡大を図る• 新製品開発の迅速化とコスト競争力の強化に経営資源を積極投入• 品質のさらなる向上と生産・供給体制の最適化を追求

成長ビジネス

成長領域の開拓を通じて、提供価値の多様化と業容の拡大を
目指す

Work
シリーズ製品• 高成長が続くWorkシリーズ領域、Health関連領域の開拓・深耕を推進• ライフスタイル、ワークライフスタイルの多様化を踏まえ、

Health関連製品

イヤホン・ヘッドホン以外のデバイスを積極展開

年間の Bluetooth ® オーディオストリーミング

デバイス ※の出荷量

11.8

12.7

15.7

11.4

14.6

10.3

13.6

16.7

2018

2019

2020

2021

2022

2023

2024

2025

（億個）

17.4

18.4

2026

2027（年）

実現していくためには、新たな市場の開拓・深耕を通じて、真のグローバルカンパニー及びブランドへと進化することが不可欠です。多彩な音楽文化を持つ欧州、生活水準の向上を背景にパーソナルオーディオ機器並びに周辺デバイスへの需要が拡大しつつあるアジア地域等、各国・各地域の特性を踏まえたグローバル拠点網の整備と販促活動に経営資源を投入し、グローバル展開を図っています。

6% CAGR※ オーディオストリーミングデバイスには、ワイヤレスヘッドセット、ワイヤレススピーカー、車載システムを含む、2024 年以降は予想
出所： ABI Research 2023 等をもとに Bluetooth Special Interest Group が作成した「 2023 年 Bluetooth ®市場動向レポート」

26

イントロダクション

社会的価値の創造創出する価値

価値創造ストーリー

価値創造の取り組み

デ ータ

Integrated Report 2024

高い技術力で新たな用途の可能性を開き、顧客価値を創出• 約 3,400 品種・年間 50 億本以上のペン先を世界 45 か国へ供給• 毛細管力コントロール技術を活用した医療・工業・生活雑貨分野等の用途を創造• 国内 MIM のリーディングカンパニーとして、高精度、複雑形状の金属部品加工ニーズを開拓・対応

顧客・社会ニーズに応えるべく、MIM の可能性を追求

ペン先から医療用・工業・生活雑貨等へ
テイボーのペン先が利用場面に合わせた書き味を実現できるのは、細かい空間を重力に関係なく液体が浸透

MIM 製法は、従来のプラスチック射出成形法と金属粉末冶金法を融合した革新的な金属部品加工法として、していく毛細管現象の原理を活用した毛細管力コントロール技術に優れていることにあります。これまで、イン現在注目を集めています。MIM 製法では、高品位な金属粉末を使用するため、均質な密度とゆがみの少ない成キの進化と同調し、より細い線幅のペン先を求めるニーズに応え合成形体が得られ、高密度・高強度な複雑形状部品がほぼ

繊維芯の場合繊維の太さ、本数でコントロール

クのペン先をというように、他社に先駆けて次々と開発し、市場にお最終形状で製造可能です。さらに、プラスチック成形と同様に、ロボット化等の大量生産にも適していることからコストダウンも可能な優れた金属部品加工方法です。

は、祖業から培ってきたフェルト加工技術やミクロレベルの微細加工

テイボーは、この MIM 製法において、ペン先加工で培っ技術といった技術力だけでなく、顧客との対話から細やかなニーズをた微細加工技術のノウハウを活用することで技術革新を吸い上げて、豊富な原材料から最適な組み合わせを設計し、量産化実現。これまでの金型では製作困難だった複雑な中空形

弱強状の製品製造や、設計の可能性を広げました。現在、テまでをサポートする設計力と提案力にあります。
現在では、ペン先の開発・製造で培った知見と技術を強みに、さま

イボーは、国内におけるトップクラスのシェアを誇るMIM

ざまな新分野に進出。近年は、繊維芯とプラスチック中継芯が W 構造

製法の企業として、顧客ニーズに細やかに応える対話力となった中空中継芯を開発※し、筆記・コスメ分野で好評を博す筆ペンを誕生させました。今後も、コスメ分野においては、リキッドライナー

を活かし、 MIM 製法による高精度、複雑形状の金属部
プラスチック芯の場合芯の内部にある気孔の設計でコントロール

品加工の認知度の向上及び用途拡大に取り組んでいまやリムーバー用ペン先等の開発・製造で多様なニーズに応えていきます。こうした取り組みによる新たな創出価値も広がっておす。また、医療用チューブやフィルター、農業給水芯等の新分野を開拓

り、輸送機器部品をはじめ、内視鏡等の医療機器部品、してきた経験を活かして、大学の研究機関との協働により、さらに毛細携帯電話部品、半導体製造装置部品等、さまざまな金属

管力コントロール技術を活用できる新用途分野を開拓し、世の中に必製品生産で社会に貢献しています。

要とされるものづくりによって豊かな未来の実現に寄与していきます。
※中空中継芯 特許番号：特許第5588718 号

新用途分野

MIM の用途

吸収（吸着）

血液吸収体、衛生検査用スワブ、オーラルケア

吸上げ（保持・揮散）

芳香剤吸上げ芯、芳香剤スティック芯、農業給水芯、体外診断薬、プリンター吸収体

内視鏡他医療機器部品、ボールねじ部品、住宅向け部品、フィルター（濾過）

通気フィルター・ピペットフィルター（理化学機器）、工業用フィルター

自動販売機向け部品、ATM 部品、空圧機器部品、塗布

医療用塗布、工業用塗布

プリンター部品、カメラ部品、ノートPC 部品、

チュービング

医療用チューブ（カテーテル、液送）、絶縁チューブ（サーミスタセンサ保護等）

携帯電話部品、半導体製造装置部品等

自動車・二輪部品、自転車用シフト・ブレーキユニット、

高

MIMは量産性・複雑形状に強み

MIM

生産性

届けしてきました。これら筆記具の進化を支えてきたテイボーの強み

従来の金属部品製造方法との比較

結多孔質体における毛細管力コントロール方法

粉末
ブレ
ス焼

繊維を使ったペン先を、より滑らかさを求めるニーズに応えプラスチッ

ダイカスト
ロストワックス鋳造
切削

低

シンプル

形状

複雑

27

イントロダクション

社会的価値の創造創出する価値

価値創造ストーリー

価値創造の取り組み

デ ータ

Integrated Report 2024

音楽の可能性によって、よろこびに満ちあふれる世界を実現• 世界中のプロDJに支持される高い技術力、品質によるDJ文化の醸成• エントリーモデルや利用シーンを広げる製品の開発、DJスクールやイベントの開催等によるDJ市場の裾野拡大とコミュニケーションの場の創出• ハードウェアとソフトウェアを組み合わせたプラットフォームの構築による新たな音楽体験の創出

世界中のトップ DJ に支持されるコア技術の進化

DJ 文化の振興につながるスクールやイベントの開催

世界トップシェアを誇るAlphaTheta の DJ 機器は、3つのコア技術、１）ユーザーインターフェイス技術、２）AlphaThetaでは、DJスクールの運営及び各種イベントの開催を通じて、高音質技術、３）デジタルオーディオ解析・加工技術によってDJ の卓越したパフォーマンスを支え、音楽の楽し

DJプレイヤーの育成や新たな顧客層の開拓、さらにはDJ機器の利用シーンのみ方に多様性と創造性をもたらしています。１）のユーザーインターフェイス技術については、操作性、直観性、提案等を行い、DJ 文化の振興に努めています。横浜 DJ LabのDJスクールで安定性、堅牢性のさらなる向上に取り組んでいます。２）の高音質技術については、独自の設計ノウハウを駆使し、は、昨今、10 歳以下のお子様やミドル・シニア世代の参加者が増加しています。

大音量でも音質が良く、聴衆の感性を揺さぶる音づくりを追求しています。３）のデジタルオーディオ解析・加ほかにも、DJスペースの貸し出しや企業・学校等の団体向けワークショップの工技術については、独自の技術で解析した楽曲の構成・特徴を視覚的に表現し、オーディオ加工技術で DJ のサ

開催等、DJの楽しさを知っていただくことを目的とした活動を展開しています。

ウンドづくりをサポートしています。これら3つのコア技術を進化させることで、世界中のトップ DJ に支持され続

また、より幅広い層へのアプローチとして、自治体や企業とのコラボレーショ

け、DJ 文化の醸成と着実な発展に貢献しています。

DJスクールの新規受講者推移
（人）

350
300
250
200
150
100
50
0

311
181 186
68

77

2019 2020 2021 2022 2023

ン、スポーツ施設や店舗のイベント等への参加も積極的に行っています。なかでも、楽曲の音と拍を解析する技術を応用し、 DJがプレイする楽曲と照明や新たな DJ 市場を創出する製品の開発
DJ 文化は、プロDJ によるクラブやフェスティバル等での演奏を主流に発展してきましたが、近年は新たな機

歌詞、振動のすべてが連動する技術を駆使したイベントは、年齢や障がいの有無等に関係なく音楽ですべての人をつなぐ象徴的な取り組みとなっています。
こうした活動を通じて得たスクールの生徒さんやイベント参加者の声を企会が増えつつあり、これまで以上にDJ 活動に注目が集まっています。AlphaThetaでは、こうした新たなニーズ

画・開発・技術部門にフィードバックすることで、より良い製品の開発に活かに応え、 DJ 市場の裾野を広げていくために、手軽にどこでも始められるエン

しています。

トリーモデルの開発・販売に注力しています。エントリーモデルの定番となった「 DDJ-400 」及び「 DDJ-200 」やスマートフォンに対応した最新モデル「 DDJ-FLX4 」の市場導入等により、2018 年以降はエントリーモデルの販売

新たな音楽体験を生むプラットフォームの構築

台 数が 急 成 長しており、新たな DJ 市 場 の創出につながっています。また、AlphaThetaでは、最新の音楽メディアへの対応技術やワイヤレス技術、AI 技術等の深耕を通じて、ハードウェ

2024 年にはバッテリーを搭載したポータブル DJ 機器とポータブル DJスピー

アとソフトウェアを組み合わせた顧客価値の高いプラットフォームの構築に注力しています。クラウドを用いた楽カーを初めて市場導入し、アウトドアや小規模のホームパーティ等といった曲管理からDJ パフォーマンスまでを統合したAlphaThetaを代表するソフトウェア「 rekordbox 」は、マルチデ

新たな利用シーンの拡大を目指しています。ポータブル DJスピーカーは、独バイスに対応しており、パソコンだけでなくスマートフォンのみでどこでもDJ 演奏することや楽曲の演奏に照明

自開発の超低遅延ワイヤレス技術 SonicLink※を搭載しており、 DJ 機器の操や映像を連動させる等の技術により、新たな音楽体験を創出しています。2022 年には、練習や撮影から振り作

作と音声の間に遅延を感じない演奏を可能としたことで、市場に革新をもたりまでダンサーの活動をサポートする専用アプリ「 DanceTribe 」を提供しています。また、世界中のミュージシャ

らしました。

ンや著作権者へのロイヤリティの公正な分配を支援することを目的としたサービス「 KUVO 」の展開により、音※SonicLinkは他社技術（シェアリンク）を一部使い、AlphaTheta 独自で開発した無線技術

楽クリエイターが創造性を最大限に発揮できる環境づくりに貢献しています。ほかにも、ソフトウェア・サービスを展開する他社と協業等を通じて、顧客の利便性や体験価値を追求し続けています。

28

イントロダクション

社会的価値の創造

価値創造ストーリー

価値創造の取り組み

デ ータ

Integrated Report 2024

誰もが手にとれる価格帯で、パーソナルオーディオ機器を提供• 人々を豊かにするパーソナルテクノロジー製品を手頃な価格で世界中に提供•「聴く・聞く」の社会的ニーズに応える製品の提供創出する価値

人々を豊かにするパーソナルテクノロジー製品を手頃な価格で世界中にお届けする
JLab は、私たちの製品を地球上の誰もがあらゆる情報（“知”）に触れることを可能にするアクセスポイントと2023 年の注目製品
Go Air Sport

考えています。それを実現するために、 Affordable Price= 手頃な価格にもかかわらず満足度の高い製品を世

スポーツシーンで音楽を楽しみたいといったニーズに応えたカテゴリ。激しい運動時の使用環境に界中にお届けすることを追求しており、人々の期待を上回るパーソナルテクノロジー製品で、ユーザーに新たなおいても落ちにくい設計で、汗に対する防滴性能も備えながらも、スポーツフィットモデルの中では価値を提供し、その生活をより豊かなものに変えていくことを目指しています。JLabが考える手頃な価格とは、最小かつ 32 時間の連続再生が可能。2023 年のスポーツカテゴリで全米 No.1 の販売実績を誇って単に低価格で製品を提供することではなく、音質やフィット感、機動性等の品質や満足度と価格の絶妙なバランいます。

スを実現するものです。

JLab は、創業以来、常に生活者が求めているものを注視することで市場のトレンドを敏感につかみ、スピーディ

JBuddies Studio
聴覚が発達途中の子どもの耳に対して、オンライン学習や動画鑑賞等からケアしたい保護者のニーに製品化することに成功してきました。現在では、Sports 、Kids 、Work 、Gamingといった、多彩なニッチカテズに応えたヘッドホン。85dB 以上の音を自動的にカットする機能を備え、子どもの頭の形状に合わ

ゴリをカバーするイヤホン・ヘッドホンを提供しており、複数カテゴリで全米 No.1 のシェア※を獲得しています。

せた設計で、長時間利用しても快適な仕様になっているほか、色展開も豊富。2023 年のキッズヘッ

また、イヤホン・ヘッドホン以外のデバイス開発も進めており、マウス、キーボード、ウェブカメラ、マイク等のPC周辺機器開発の拡充に注力しています。今後も、生活者視点で求められるパーソナルテクノロジー製品の提供を通じて、世界中の人々の生活を豊かにすることに貢献していきます。
※ス ポ ー ツカテゴリの イヤ ホン、キッズ 向 け ヘッド ホンブ ランドにお ける 全 米 シェアNo.1 。Circana Group の 米 国 Retail Tracking
Service による、2023 年の販売台数調査に基づく。

ドホンカテゴリで販売実績が全米 No.1となり、圧倒的な支持を得ています。

Epic Lab Edition
ゲームやオンライン会議で音の遅延が起こらないワイヤレスイヤホンを求める声に応えたカテゴ
リ。充電ケースを使えば合計 56 時間の再生が可能で、複数デバイスに同時接続できるマルチポイン
ト機能も搭載。音の遅延を最小限に抑えるUSB Type-Cドングル付きで、鮮明なオーディオ品質が楽しめます。同価格の他社製品と比較して品質が優れていると高評価です。

JLab 製品の価格帯「聴く・聞く」の社会的ニーズに対応
近年、スマートフォンや音楽プレイヤー、ゲーム機器等の発展とともに、聴覚保護への取り組みに関心が高まっ
$8

$20

$25

$30

$59

$79

$119

ています。例えば、聴覚が発達途中の繊細な子どもの耳の保護は重要であり、音楽を大音量で聴く若者や高齢者にも、さまざまな生活のシーンの中に潜在的な聴覚リスク※が存在します。扱いやすいパーソナルオーディオ機
器を幅広く展開するJLabでは、こうした社会課題に対して、2023 年以降に開発したすべてのワイヤレスイヤホ
ン・ヘッドホンに聴覚セーフモードを標準搭載しました。
※米国の国立聴覚・伝達障害研究所（ NIDCD ）によると、米国では 4,800 万人以上が聴覚に何らかの問題を抱えているといわれています。
また、 WHO（世界保健機関）の「世界聴覚報告書」（ 2021 年 3月）によると、2050 年までに世界で約 25 億人（ 4 人に1 人）に難聴のおそれがあると予測されています。

29

イントロダクション

VALUE CREATION
STORY

価値創造ストーリー

価値創造の取り組み

デ ータ

Integrated Report 2024

4 つのマテリアリティ ....................................... 31
マテリアリティ対応計画と進捗 ........................... 32
サステナビリティ推進体制 ................................ 33
気候変動への対応 .......................................... 34
環境に配慮した製品の供給 ............................... 36
サプライチェーンマネジメントの強化 ................... 37
人権の尊重 ................................................... 38
高品質で安全な製品の供給 .............................. 39
人的資本に関する取り組み ............................... 40

VALUE CREATIONINITIATIVES
価 値 創 造 の 取り組 み

DATA

コーポレートガバナンス ................................... 44
社外取締役メッセージ ..................................... 49
リスクマネジメント ......................................... 51
コンプライアンス ............................................ 53

30

イントロダクション

価値創造ストーリー

価値創造の取り組み

デ ータ

Integrated Report 2024

4つのマテリアリティ
ノーリツ鋼機グループは、ここ十数年で迎えた急速かつ急激な社会の変化に実直に向き合い、世の中から広く求められ、社会の基盤となるような事業の創出に挑戦してきました。今後、ますます深刻化していく社会課題や地球課題に対応し、私たちのミッションである「社会と人々に豊かさを」を具現化していくうえで必要と考える課題を4つのマテリアリティとして特定し、経営と統合したサステナビリティの推進を図っています。
なお、マテリアリティの特定にあたっては、当社グループが検討すべき社会・環境課題の中から「ステークホルダーにとっての優先度」と「事業にとっての優先度」の観点から評価を行っています。
「マテリアリティ概念図」「特定プロセス」について詳しくはWebへ

社会課題

事 業 を 通 じ た 社 会 ・ 人 々への 貢 献

01

世の中に必要とされるものづくりを通じて未来を創造し、社会と人々の豊かさへ貢献● 文化やコミュニティの発展● 健康と福祉の増進

環境・社会に配慮した
サプライチェーン体制を整備

世の中から必要とされる製品やサービスの提供を通じて豊かな未来社会の実現に貢献することは、ものづくり事業を根幹とする当社グループの創業より変わらぬ社会的使命です。高品質で安全な製品の供給● イノベーションに向けた研究開発に努めると同時に、人々の暮らしに新たな価値を提供するため、新技術・新製品の創出に向けた戦略的● 高品質で安全な製品の供給

な研究開発投資を推進していきます。

● 化学物質の適正な管理

02

設定の背景

地球温暖化による気候変動は、干ばつや洪水といった異常気象の激化を引き起こし、世界中の人々の生活や多様な生態系に大きな影響を与えています。また、事業活動により影響を受ける人々の人権を尊重● 気候変動への対策

することは、企業の重要な責任です。当社グループが事業を継続していくうえで、気候変動に対応し、ス● 持続可能な資源の利用

テークホルダーの人権に配慮することは不可欠であるとの考えから、気候変動への対応策を推進すると同時に、お客様に提供する製品のライフサイクル全体を視野に入れた環境対応の取り組みを推進してい● 人権の尊重● サプライチェーンマネジメントの強化

きます。また、グループ横断の調達方針及び人権方針に基づき、人権を含む社会課題に配慮したサプライチェーンの整備を図っていきます。

ノーリツ鋼機グループにとって、人材は持続的成長への原動力です。当社グループのミッションである「社

事 業 を 支 える 基 盤の 構 築

03

一人ひとりの多様な価値観を尊重し、すべての人材が未来志向で活躍できる
職場基盤の構築会と人々に豊かさを」を実現していくためには、グループすべての従業員が広い視野を持ち、主体的かつ● 優秀な人材の採用と育成

未来志向の姿勢・発想を持って邁進することが重要だと考えます。そのために、優秀な人材を確保し、● 差別・ハラスメントの禁止と多様性の尊重

その活躍を後押しする制度の整備や従業員一人ひとりの価値観や個性を尊重し、ハラスメントや差別を根絶するための取り組みの推進により、すべての人材が未来志向で職務に専心できる活力ある組織風土の醸成に努めていきます。

コーポレートガバナンスの強化は、ノーリツ鋼機グループが健全な発展を継続していくために取り組む● 透明性の高いガバナンス体制の構築

04

持続的成長に向けた● 腐敗防止健全なガバナンス体制の強化● 情報セキュリティの確保● 感染症への対策

べき重要な経営テーマです。ノーリツ鋼機では、取締役会の実効性を高め、意思決定の迅速化と透明性の高い経営体制の確立に取り組んでいきます。また、グループの持続的成長を阻む要因となるリスクについても、当社事業に関わる重要リスクを特定するとともに、それらリスクの的確な管理と影響の低減に努めます。同時に、事業継続の観点から従業員一人ひとりについてもコンプライアンスを重視した責
任のある行動が求められます。当社グループのすべての役員・従業員が取るべき具体的な行動を定めた「ノーリツ鋼機グループ行動規範」の周知徹底を図ることで、コンプライアンス最優先の企業文化を構築

● 環境

● 社会

● ガバナンス

していきます。

31

イントロダクション

価値創造ストーリー

価値創造の取り組み

デ ータ

Integrated Report 2024

マテリアリティ対応計画と進捗
マテリアリティに取り組むために、年度ごとに目標を定めた「マテリアリティ対応計画」を策定し、グループ全体で取り組みを推進しています。
対応計画は、グループのサステナビリティ推進体制のもとで進捗管理を行います。
具体的な取り組み事項

マテリアリティ01

事業を通じた
社会・人々
への貢献

P.39

品質問題に関わる顧客対応のモニタリング

・品質問題に関わる顧客対応のモニタリング（グループの各事業会社が設定する報告基準に基づく）
・年間計画に沿った品質監査の実施（製造拠点）

・顧客対応のモニタリング
・品質監査の実施

2

新技術と価値の創出に向けた研究開発投資P.27-29

研究開発投資40億円

研究開発投資39億円

・研究開発投資41億円
・KPIの設定に向けた検討

3

事業とつながりのある地域社会・文化発展を支援する活動の推進

P.27-29−

事業とつながりのある地域支援、文化発展支援活動の実施

各社計画の遂行

P.36

計画に基づく製品のライフサイクル全体を考慮した
環境配慮への取り組み実行・製品・梱包材に使用するバージンプラスチックの使用量削減（テイボー、AlphaTheta、JLab）
・材料及び製造プロセスの見直しによる有機溶剤使用量の削減（テイボー）
・省電力モード搭載製品の開発（AlphaTheta）
・省エネルギー及び省資源に寄与する新しいBluetooth
チップセットの開発と製品への搭載（JLab）

・製品ライフサイクルを考慮した環境配慮製品の開発
・KPIの設定に向けた検討（プラスチック使用量の把握を
含む）

P.34

・2030年までにScope1,2の温室効果ガス排出量37％
削減（2019年比）
・温室効果ガス排出量削減計画の遂行

・温室効果ガス排出量削減の実行
・Scope3の算定に着手

・Scope3の算定（目標の検討）
・2030年目標の見直し（Scope1,2）・Scope1,2削減計画の策定と遂行
・TCFDシナリオの見直し

4

環境に配慮した製品の供給

02
環境・社会に配慮した
サプライチェーン体制を整備

03
一人ひとりの多様な温室効果ガス排出量
5（Scope1,2,3）の削減

6

サプライチェーン管理体制の構築とリスク低減の推進

P.37

重要仕入先への調達方針の周知（周知率100％ )・重要仕入先に対する調達方針の周知率100％
・製造委託先に対する品質監査の仕組みを通じたサプライチェーン監査の実施
・人権リスク評価の実施（Tier1サプライヤーが対象）

7

安全で健康な職場環境の整備

P.41

健康経営の推進度合のモニタリングと、
モニタリング結果を踏まえた課題対応

健康経営の推進度合のモニタリングと課題対応

・労働安全衛生のモニタリング（テイボー）
・各社に適した健康経営KPIのモニタリングと課題対応

8

グループを牽引する未来志向で優秀な人材を育てるための環境整備

P.40 ／
42-43

1人当たり年間研修受講時間 (平均22.4時間)

1人当たり年間研修受講時間（平均18時間）

・1人当たり年間研修受講時間（平均22.3時間）
・研修体系の整備

9

多様な価値観の尊重と柔軟な働き方の推進

・人権研修実施件数 (年1回以上)
P.38 ／ 41 ・多様で柔軟な働き方の推進度合のモニタリングと、
モニタリング結果を踏まえた課題対応

・人権研修の実施（すべてのグループ会社において年1回以上実施※）
・人権方針の改訂
・人権リスク評価の実施（自社）
・多様で柔軟な働き方の推進度合のモニタリングと課題対応

・人権研修の実施
・人権リスク評価結果のフォロー（自社）
・各社に適した働き方KPIのモニタリングと課題対応

価 値 観を尊 重し、すべての人材が未来志向で活躍できる職場基盤の構築

事業を支える
基盤の構築

・取締役会の実効性強化

10 ・ステークホルダーエンゲージメントの

持続的成長に向けた

11

リスク管理体制の強化とリスク対応策の推進

・行動規範に基づく倫理的な企業文化
12 の醸成・ESGに関わる法令、規制等への対応

・サプライヤーの遵守状況確認体制の構築
・人権デュー・ディリジェンスの推進
・紛争鉱物の調達実態の確認と方針策定

課題対応と実効性評価の継続

実効性評価の実施と課題対応

・実効性評価の継続と課題対応
・株主・投資家とのエンゲージメント機会の拡大
・情報開示の充実化

P.51-52

マテリアリティ対応計画の取り組み事項見直しにより、
情報セキュリティ研修の実施目標は#12に分類

・グループ全体及び各社に関わる諸リスクの明確化と顕在化した際の対応策を策定
・グループ各社においてBCPに基づくシミュレーション訓練を実施

・リスクアセスメントの実施と課題への対応策の検討、推進
・BCPの見直しと強化

情報セキュリティ研修実施件数（年1回以上）

・情報セキュリティ研修の実施（すべてのグループ会社において年1回以上実施※）
・コンプライアンス研修の実施（受講率100%※）

・各種方針の策定、見直し
・各種研修（コンプライアンス研修、
情報セキュリティ研修）の実施
・ホットラインの運用
・ESGに関わる法令、規制等のモニタリングと対応

健全なガバナンス体
制の強化

・調達ガイドラインの策定

P.45

促進

04

2024年目標

品質管理の強化、推進

来 を 創 造 し、社 会 と人々の豊かさへ貢献

2023年実績1

世の中に必要とされるものづくりを通じて未

2023年目標

P.53※ノーリツ鋼機、テイボー、AlphaThetaの全役員、従業員（パート/派遣/外部委託社員を含む）が対象（泰宝、ソリトン、JLabは正規雇用従業員のみ、テイボーは長期欠席者を除いた結果）

32

イントロダクション

価値創造ストーリー

価値創造の取り組み

デ ータ

Integrated Report 2024

サステナビリティ推進体制
ノーリツ鋼機グループでは、サステナビリティに資する経営をグループ全体で推進するため、当社代表取締役CEOを委員長、当社取締役CFO・執行役員・サステナビリティ推進室長、及びグループ会社の社長を委員とした「サステナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティ推進を包含したコーポレートガバナンス体制を敷いています。本委員会は、サステナビリティ経営の方針を策定するとともに、ESGリスクに関する討議や計画実
行状況のモニタリングを行い、取締役会に報告や提言を行います。
また、「マテリアリティ対応計画」を確実に実行するため、進捗管理や評価、個別施策の推進を目的として、当社執行役員が管掌する「サステナビリティ推進会議」を行います。本会議は、当社サステナビリティ推進室長を議長とし、グループ会社のサステナビリティ推進担当が参加するもので、マテリアリティ推進に関わる情報を包括的に共有するとともに、グループ会社における取り組みの促進につながる討議を行っています。このほか、
マテリアリティ対応計画の推進においては、当社サステナビリティ推進室が各マテリアリティに関係する当社及びグループ会社の各部門と連携しながら、取り組みを推進しています。

サステナビリティ推進体制

サステナビリティ委員会

取締役会

監督・承認・指示

役割

頻度

委員

ノーリツ鋼機株式会社 取締役CFO・執行役員・サステナ

ノーリツ鋼機株式会社 サステナビリティ推進室長

構成

指示

実績報告

実績

AlphaTheta 株式会社、PEAG, LLC dba JLab 各社のサステナビリティ推進担当者

年1回（3月開催予定）• マテリアリティ対応計画の進捗報告（2022年実績・2023年の課題と計画）• TCFD提言に基づく情報開示の共有• 統合報告書の制作状況の共有• 第2回サステナビリティ推進会議から上がった課題（従業員のサステナビリティ意識の向上について）と対応策の討議

グループ各社（業務執行部門）

ノーリツ鋼機株式会社、テイボー株式会社、

AlphaTheta株式会社 代表取締役社長、PEAG, LLC
dba JLab CEO

頻度

年2回（8月、2月開催予定）

2023年2月9日開催（第2回）

主な議題

2023年

メンバー

ビリティ推進室長、テイボー株式会社 代表取締役社長、2023年3月9日開催（第1回）

サステナビリティ推進会議• グループ会社のサステナビリティ取り組み実績とりまとめ• サステナビリティ個別課題の討議及び進捗確認等• 活動指示議長

ノーリツ鋼機株式会社 代表取締役CEO

サステナビリティ委員会

報告

役割

委員長

報告・付議
構成

監督・指示

• サステナビリティ活動全体の方針策定• 重要案件の審議及び取締役会への上程

サステナビリティ推進会議

主な議題

2023年
実績

• マテリアリティ対応計画の進捗報告（2022年実績・2023年の課題と計画）• 統合報告書の制作状況の共有• サステナビリティ推進における課題意識の共有
2023年8月3日開催（第3回）
主な議題• マテリアリティ対応計画の進捗報告（2023年上半期実績）• Scope3を含むGHG算定体制の協議• TCFD提言に関わる取り組みへの協力要請

33

マテリアリティ

イントロダクション

02

価値創造ストーリー

価値創造の取り組み

デ ータ

Integrated Report 2024

気候変動への対応
TCFD 提言に基づく情報開示

基本的な考え方（ TCFD 提言への賛同・対応）

ガバナンス・リスク管理

ノーリツ鋼機グループは、気候変動への対策を重要課題（マテリアリティ）の一つとして取締役会の役割・監視体制

掲げ、2022年10月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明

気候変動対応を含むサステナビリティに関する重要案件は、当社代表取締役CEOを委員長とするサしました。TCFD提言に沿って、事業に与えるリスク・機会を把握し経営戦略へ反映させる

ステナビリティ委員会において年1回以上審議し、取締役会に年4回以上報告や提言を行うことにより、とともに、情報開示を進め、持続可能な社会の実現とグループの持続的な成長を目指して取締役会による適切な監督体制を整えています。取締役会では報告された気候変動による重要なリスいきます。

ク・機会について、審議・決定を行い、対応の指示及びその進捗に対する監督を行います。
なお、サステナビリティ委員会の審議に先立ち、当社
執行役員が管掌するサステナビリティ推進会議において2023 年の取り組み状況

十分に議論するとともに、事業を通じた気候変動に関わ目標

実績・ 2030年までにScope1,2の温室効果
ガス排出量37％削減（2019年比）
・ 温室効果ガス排出量削減計画の遂行△ 温室効果ガス排出量削減の実行〇 Scope3の算定に着手

る取り組みの実績や温室効果ガス排出量削減の進捗状況を確認します。

取締役会
監督・
承認・指示

サステナビリティ
委員会
監督・指示

リスクを評価・識別・管理するプロセス

報告・付議

情報共有

リスク管理
統括委員会

報告

サステナビリティ推進会議

ノーリツ鋼機グループでは、Scope1,2の温室効果ガス排出量を2030年までに2019年比で気候変動によるリスク・ 機会については、サステナビリティ委員会において評価・ 識別し、グループ

37％削減するという目標を達成するため、2023年も各種削減策に取り組みました。特に、自社製にとって重要なリスク・機会を特定します。それらに対する取り組み方針や対応策について策定し、取造拠点を有するテイボーでは、国内2拠点において太陽光発電設備を導入したほか、省エネ設備の締役会に報告や提言を行います。取締役会ではサステナビリティ委員会からの報告等により、リスク管導入、生産体制の効率化及び技術革新によるエネルギー利用の削減に注力しました。AlphaTheta

理の有効性や推進状況の確認・監督を行います。

の本社が入居するビルにおいては、引き続き100％グリーン電力を使用しています。

し、必要に応じてさらなる対応策を検討していきます。

2024 年の取り組み計画
取り組み事項

温室効果ガス排出量（Scope1,2,3）の削減

01 Scope3の算定（目標の検討）
02

2030年目標の見直し（Scope1、２）

また、グループ全体のリスクを統合的に管理するリスク管理統括委員会においても、当リスクを共有●

グループ全体のサプライチェーンを対象としたScope3排出量の算定●

目標設定に向けた検討着手●

1.5℃目標に整合する2030年目標の見直し

名称
取締役会

サステナビリティ委員会
リスク管理統括委員会

03 Scope1,2削減計画の策定と遂行
04 TCFDシナリオの見直し●●

新たな目標の達成に向けた削減計画の策定と実行に向けた準備
当社グループに関わる気候変動リスク・機会の整理、戦略の見直しと開示

サステナビリティ推進会議

役割• 気候変動による重要リスク ･ 機会について、審議 ･ 決議
• 対応の指示及びその進捗に対する監督• サステナビリティ委員会におけるリスク管理の有効性や推進状況の確認 ･ 監督
• 気候変動によるリスク ･ 機会の評価 ･ 分析、重要リスク ･ 機会の特定とそれらに対する取り組み方針や対応策を策定• 上記を取締役会に報告・提言• 気候変動リスクについて情報共有、必要に応じてさらなる対応策を検討• 気候変動によるリスク ･ 機会について議論• 事業を通じた気候変動に関わる取り組み実績や温室効果ガス排出量削減の進捗状況を確認

34

イントロダクション

価値創造ストーリー

価値創造の取り組み

デ ータ

Integrated Report 2024

気候変動への対応

戦略

気候変動によるリスク・機会と対応策

シナリオ分析の前提
気候変動が事業に与えるリスク・機会に対し当社グループのレジリエンス性の強化や新たな戦略の検討を目的として、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）やIEA（国際エネルギー機関）が公想定期間：2030年まで
財務影響の評価指標：小 5億円未満／中 5億円以上30億円未満／大 30億円以上想定されるシナリオ

リスクの種類表する「1.5 〜 2℃シナリオ」と「4℃シナリオ」を用い、シナリオ分析を行いました。シナリオ分析は、

リスク

異常気象の激甚化や平均気温の上昇等によって影響が顕在化する物理リスクに整理して行いました。
ノーリツ鋼機は、気候関連課題が、当社グループの事業、戦略、財務計画に大きな影響を与える可政策・規制

能性があるという認識のもと、リスクや機会を整理し、戦略の見直しを定期的に実施しています。
1.5℃シナリオ

IEA NZE（Net Zero Emissions by 2050）

2℃シナリオ

IPCC Rcp2.6

リスク

IPCC SSP5-8.5

移行
リスク

技術

（Scope1・2※）を指標として、2030年までに

Scope1・2排出実績と目標（連結）12,02011,923市場■ Scope1
12,196 ■ Scope2

10,046

9,767
8,573

7,511
9,874

10,241

目標に整合する水準で見直しを行っています。
また、2024年はScope3※の算定も行い、サプ

1,876

1,753

2,253

2,334

1,955

ライチェーン全体での温室効果ガス排出量削

2019

2020

2021

2022

2023

※エネルギー起源のCO2のみを集計対象としています※排出係数見直し及びガソリン使用量を新たに算定対象としたことにより過年度の排出量を修正※海外拠点の2023年度排出係数は未公表のため2022年度排出係数を使用※Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）
Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
Scope3：Scope1・2以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）導入が進むことで価格転嫁され、輸送コストが増加• 中長期的なGHG排出量削減（再エネ化率
小の向上、省エネ設備への置換、省エネ活動の推進、生産効率の改善、技術革新等）• サプライヤーと連携した排出削減の推進

小中

サプライチェーン全体で環境への取り組みが求められる場
合、環境に対する取り組みが消極的であるとビジネスチャン
スが減少

中サプライチェーン全体で環境への取り組みが求められる場
合、環境に対する取り組みが積極的であるとビジネスチャン
スが増加

中• 環境への配慮に加えBCP対策
6,329

減を検討していく予定です。

小• エシカル消費の浸透等により機会

10,32537%削減（2019年比）することを目標に設定しました。目標については、現在「SBT1.5 ℃」

12,208ルギー効率設備への転換要請に伴い、投資コストが増加• 物流会社による低炭素技術の
リスク

リスク

（t-CO ₂）

当社グループの対応策• 収益性を考慮したモーダルシフトの推進• エシカル消費の浸透等により指標と目標
価・ 管 理するために、温 室 効 果ガス排出量

が 促 進 され 再 生 可 能 エ ネ ル
ギーの導入率が高まることにより、電力コストが増加• 購入製品に電力コスト増加分が加算されることにより、仕入れコストが増加• 省エネ政策の推進による高エネ
リスク

IEA STEPS（Stated Policy Scenario）

気候変動が及ぼす当社事業への影響を評

より、自社グループの製造や事業活動におけるGHG排出量にかかるコストが増加• 再生可能エネルギーへの転換

また、定量分析では2030年に想定される財務影響を試算しました。

4℃シナリオ

財務影響• 炭素税・排出量取引の導入に

脱炭素社会への移行に向けた政策や規制が強化されることによって影響が顕在化する移行リスクと採用シナリオ

詳しくはWebへ

評判

機会

1,182

に取り組むことで、投資家からの信頼性が高まり、株価上昇
や資金調達コストが低下

小• 環境配慮型製品の供給（製品・梱包の省資源化、製品の省エネルギー・長寿命化、再生資源・再生可能材料の使用、製品再利用の仕組み構築等）• サプライヤーと連携した環境配慮の取り組み推進• 気候変動への取り組みと情報開示や対話の充実• 異常気象の激甚化により各拠

2030

（目標）

物理
リスク

急性

リスク

慢性

リスク

点で 洪 水 や 高 潮 被 害が 増 加し、生産拠点やサプライチェー
ンに甚大な影響を及ぼすことによる操業停止や物流機能の停止、対応コストの発生• 慢性的な気温の上昇により冷房コストが増加小• サプライチェーンを含めたBCPの策定• 調達先の分散化• 倉庫の移転・分散化• 浸水対策の強化

小• エネルギー効率の高い空調設備の導入※物理的急性リスクについては、当社グループの国内拠点を対象として、ハザードマップや治水経済調査マニュアル等を活用し分析を行いました。災害が発生した際には、4℃シナリオにおいて1拠点が営業停止損失及び資産損失リスクに晒されることが明らかになりましたが、再現期間を加味した年間影響額は小さいことから影響度は「小」としています。今後は、製造委託拠点を含めた影響の評価も行っていく予定です。

35

マテリアリティ

イントロダクション

02

価値創造ストーリー

価値創造の取り組み

デ ータ

Integrated Report 2024

環境に配慮した製品の供給
2024 年の取り組み計画

基本的な考え方
ものづくりを中核事業とする企業として、製品ライフサイクルを見据えた環境への配慮を取り組み事項

環境に配慮した製品の供給

製品開発及び供給プロセスにおいて進めていく責任があると考えています。ノーリツ鋼機グ
ループでは、マテリアリティの取り組みの一つに「環境に配慮した製品の供給」を設定し、グループ各社が資源の調達から製品開発、廃棄に至るまでの各プロセスにおいて環境負荷

製品ライフサイクルを考慮した

01 環境配慮製品の開発低減の工夫を重ね、より環境に配慮した製品をお客様に供給できるようさまざまな取り組
KPIの設定に向けた検討（プラス

みを推進しています。

02 チック使用量の把握を含む）

ライフサイクル全体での環境配慮の考え方
製品ライフサイクル

設計・
材料調達

製造

物流

使用

●

●

各社計画に基づき、環境に配慮した製品の開発・供給を継続

環境配慮製品の供給への取り組み状況を的確に把握するためのKPIについて検討●

プラスチック使用量については削減目標設定に向けた測定に着手

廃棄

TOPICS
環境の取り組み観点

省資源

省エネ

資源循環性

化学物質管理テイボー

リサイクルプラスチック、バイオマス繊維を使用したスティック芯の開発

テイボーでは、ペン先の製造で培った技術を筆記具から新たな用途へと活用の幅を広げています。
その一つに、昨今のライフスタイル変化によりニー

2023 年の取り組み状況

設計・
材料調達

省資源

廃棄

資源循環性

ズが高まっている芳香剤スティック芯があります。芳香剤スティック芯は、
自然素材が多く使用されていますが、揮散量が安定しないことが課題でし

目標

実績

計画に基づく製品のライフサイクル〇 製品・梱包材に使用するバージンプラスチックの使用量削減（テイボー、AlphaTheta、JLab）〇 材料及び製造プロセスの見直しによる有機溶剤
使用量の削減（テイボー）〇 省電力モード搭載製品の開発（AlphaTheta）

全体を考慮した環境配慮への取り組み実行〇 省エネルギー及び省資源に寄与する新しいBluetoothチップセットの開発と製品への搭載（JLab）た。テイボーのペン先技術を活用した繊維芯により、芳香剤の揮散量の安定化を実現し、さらには顧客の環境に配慮した素材で製品を提供したいというニーズを受けて、リサイクルプラスチックを100％使用した繊維スティック芯の開発に成功しました。すでに、より環境にやさしいバイオマス素材を使用した繊維芯の開発も進んでいます。今後も、品質と環境性を兼ね備えたペン先を開発・提案していきます。

JLab

包装・梱包材における脱プラスチック化100％の実現

JLabは、梱包材の脱プラスチック化及びリサイクル性の向上を長年追求

2023年は、グループ各社において製品・梱包材に使用するバージンプラスチック使用量の削減にし続けてきました。2021年以降に発売した製品からは、梱包材のプラスチッ

取り組みました。テイボーでは、ペットボトル由来のリサイクル繊維やバイオマス材料を使用した繊クの使用量ゼロを実現しています。パッケージやハンガーを紙パルプ素材へ維芯の開発、AlphaThetaでは梱包材の段階的な紙材への代替化、JLabでは梱包材の100％脱プ

転換し、印字に使用するインクに金属箔を含まない環境に配慮したものを使用する等により、廃棄時に分別不要でリサイクルができるよう配慮していラスチック化及び製品材料にリサイクルプラスチックを採用することにより、バージンプラスチックのます。このほか、JLabが独自に提供する製品のリサイクルサービス「JLab

使用量削減を推進しました。また、AlphaThetaではバッテリー消費を抑える低電力モードを搭載しRecycling Program※」の運営を通じて、お客様が使用した製品が適切にた製品を上市しました（OMNIS-DUO）。JLabでは、新たなBluetoothチップセットの開発により、ワイヤレスイヤホンの大幅な省電力化及び電池の約20％小型化を実現しました。

芳香剤スティック芯

リサイクルされる仕組みの構築に取り組んでいます。
※不要になったJLab製品をお客様が直接JLabに返送することで、次の購入割引サービスを提供するプログラム。

設計・
材料調達

省資源

廃棄

資源循環性

36

マテリアリティ

価値創造ストーリー

イントロダクション

02

価値創造の取り組み

デ ータ

Integrated Report 2024

サプライチェーンマネジメントの強化
2024 年の取り組み計画

基本的な考え方ノーリツ鋼機グループは、仕入先や製造委託先等のサプライヤーとの相互理解と信頼関取り組み事項

サプライチェーン管理体制の構築とリスク低減の推進

係を大切にし、ビジネスパートナーとして相互発展を目指しながら、環境と社会に配慮した
健全なサプライチェーンの構築に取り組んでいます。そのうえで重要と考える事項をまとめ●

01 調達ガイドラインの策定

ン行動規範をもとに、持続可能なサプライチェーンの構築のためにサプライヤーに遵守いただきたい事項をまとめた調達ガイドラインを策定た「ノーリツ鋼機グループ調達方針」を2022年7月に策定し、サプライヤーへの周知・理解を進めています。今後も本方針に基づいた調達活動を通じ、サプライチェーンにおけるリスク低減及びサプライヤーとの連携を図りながら、持続可能な社会と企業成長の実現を目指

サプライヤーの遵守状況確認

02 体制の構築

ノーリツ鋼機グループ行動規範及びRBA等の国際的なサプライチェー●

調達ガイドラインのサプライヤーへの周知及び遵守状況を確認する体制構築の推進

していきます。
1. 法令遵守

4. 環境への配慮

グループ調達方針

2. サプライヤーの選定

5. 人権・労働・安全衛生への配慮（主な内容）

3. 情報セキュリティ

6. 良好な取引関係の構築

ノーリツ鋼機

03 人権DDの推進
紛争鉱物の調達実態の確認と詳しくはWebへ

04 方針策定●

上記仕組み（02）の中で、サプライヤーに対する人権デュー・ディリジェ
ンスを推進

●

紛争鉱物に関わる方針の策定（2024年3月策定・ノーリツ鋼機HPにおいて公開済み） 詳しくはWebへ● 上記仕組み（02）の中で、紛争鉱物に関わるリスクを確認・評価

2023 年の取り組み状況
目標
重要仕入先への調達方針の周知（周知率100%）

実績〇 重要仕入先に対する調達方針の周知率
100％〇 製造委託先に対する品質監査の仕組みを通じたサプライチェーン監査の実施〇 人権リスク評価の実施（Tier1サプライ
ヤーが対象）TOPICS
テイボー

サプライヤーとものづくり部門をつなぐ責任を果たす
テイボーでは、約3,400種類の製品を取り扱っていますが、お客様の要望に応じて、原材料の選定段階からベストなご提案ができることが強みです。そのため、購買部では、技術部門や開発部門と協議を重ねながら、お客様の要望に応える原材料を探すという非常に重要な役割を担っています。時には、原材料探しに苦戦することもありますが、

2023年は、重要仕入先に対する調達方針の周知率100％を目標に掲げ、達成しました。周知期

日頃からサプライヤーの原材料に興味をもって対話することを大事に

間中は、調達方針に関わる専用窓口を設けることで、サプライヤーからの相談・意見を受け付ける体制を整え、グループ各社がサプライヤーと連携しながら周知を進めました。
製造委託先に対しては、品質監査の仕組みを通じて、調達方針の一部を含むサプライチェーン監査を実施しました。また、人権課題については、グループ各社の調達・購買部門が主導で、サプラし、そうした対話の内容を社内で共有することでスムーズな製品開発
テイボー株式会社
購買部 部長髙栁 信哉につながるケースも多くあります。
また、昨年は当社グループとして初めて調達方針をサプライヤーに周知いただくことに取り組みました。方針を理解いただくための対話
を、さまざまな形で何度も重ねたサプライヤーもあります。今後も、こイヤーへのリスク評価を推進しました（詳しくは、P.38人権の尊重にて記載）。今後は、調達ガイド

うしたサプライヤーとの対話を大切にしながら、グループの持続可能ラインの策定及びその遵守状況を確認する体制の構築を進め、サプライチェーンマネジメントの一なサプライチェーンの構築に貢献していきたいと考えています。

層の強化を図っていきます。

37

マテリアリティ

価値創造ストーリー

イントロダクション

02

価値創造の取り組み

デ ータ

Integrated Report 2024

人権の尊重
人権リスクマップ※

基本的な考え方高

エンドユーザー

人権尊重の取り組みをグループ全体で推進しています。2022年7月にはグループ全体を対

10

9

9

16

ロジーの倫理的な活用を重要な人権課題として、事業活動によって影響を受ける人々の人

リスクの深刻度

11

止、結社の自由と団体交渉の尊重、労働安全衛生の確保、労働時間と賃金の管理、テクノ

8

10 11 12 17 18 19

11 12 17 18 19 25

14 15 16 22

7

4

6

14 22

6

5

権尊重の責任を果たすべく取り組んでいます。そのうえで、人権デュー・ディリジェンスや
人権尊重教育の実施、救済の仕組み等を構築し、実践しています。

ノーリツ鋼機及びグループ会社

12

ノーリツ鋼機グループは、人権の尊重を企業活動のすべてを律する基盤であると捉え、象とする人権方針を策定し、差別の禁止、ハラスメントの禁止、強制労働と児童労働の禁サプライヤー（Tier1）

4

9

16

1

2

3

13 15 20 21 23

4

5

6

7

10

14 20 228243

詳しくはWebへ

2
低2023 年の取り組み状況
目標
人権研修実施件数（年1回以上）

1
低実績〇 人権研修の実施（すべてのグループ会社
において年1回以上実施）〇 人権方針の改定〇 人権リスク評価の実施

当社グループでは、ノーリツ鋼機の人事総務部が人権尊重理念のグループ各社への浸透を推進しています。2023年は、「ノーリツ鋼機グループ人権方針」の周知徹底と従業員一人ひとりの多様な価値観を尊重することを目的とした人権研修を、グループの全役員及び全従業員を対象に実施しました。また、2023年11月には、人権尊重の取り組みを強化するため「ノーリツ鋼機グループ人権方針」の改定を行いました。今後は、新しい方針のグループ会社への周知徹底を含め、人権意識の組織浸透や人権研修の継続実施等を通じて、多様な価値観を尊重する開かれた企業風土の醸成に努めていきます。
さらに、2023年は、人権尊重の取り組みを実効性あるものとするため、人権デュー・ディリジェン

高

自社とのつながり

1 賃金の不足・未払、生活賃金

10 居住移転の自由

19 表現の自由

2 過剰・不当な労働時間

11 結社の自由

20 先住民族・地域住民の権利

3 労働安全衛生

12 外国人労働者の権利

21 環境・気候変動に関する

4 社会保障を受ける権利

13 児童労働

5 パワーハラスメント

14 テクノロジー・AIに関する

6 セクシュアルハラスメント
7 マタニティハラスメント/

パタニティハラスメント

人権問題
15 プライバシーの権利
16 消費者の安全と知る権利

人権問題
22 知的財産権
23 賄賂・腐敗24 サプライチェーン上の人権リスク（サプライヤー tier1で評価している
ため個別プロットなし）

8 介護ハラスメント

17 差別

9 強制的な労働18 ジェンダー（性的マイノリティを

25 救済へアクセスする権利含む）に関する人権問題※法務省人権擁護局「ビジネスと人権に関する調査研究報告書」にまとめられている企業が尊重すべき主要な人権課題を対象としている※事業会社毎のリスクをマッピングしているため、リスク項目の重複あり

2024 年の取り組み計画
取り組み事項

多様な価値観の尊重と柔軟な働き方の推進スに着手しました。人権デュー・ディリジェンスは、ノーリツ鋼機のサステナビリティ推進室が統括し、人事総務部及び各社の調達部門と連携しながら推進しています。2023年は人権デュー・ディリジェ

01 人権研修の実施●

グループの役員、従業員を対象とした人権研修の実施（最低年1回）

ンスの第一フェーズとして、当社グループの事業に関係する人権リスクを評価し、人権リスクマップを作成しました。人権リスクマップは縦軸を「リスクの深刻度」、横軸を「自社とのつながり」とし、当社グループが優先的に対応すべきリスクを可視化しています。今後は、人権リスクマップに基づくリスクのさらなる調査を進めながら、リスク回避策及びリスク発現時の対処策の策定を進めていきます。

人権リスク評価結果のフォロー

02 （自社）●23年に実施した人権リスク評価により「優先度の高い人権課題」として特定された事項に対するフォロー（ノーリツ鋼機及びグループ会社
が対象）

38

マテリアリティ

価値創造ストーリー

イントロダクション

02

価値創造の取り組み

デ ータ

Integrated Report 2024

高品質で安全な製品の供給
各社における品質管理の取り組みと実績

基本的な考え方
ものづくり事業を根幹とするノーリツ鋼機グループがミッションである「社会と人々に豊か会社

・「重要な品質問題」報告件数：1件（解決済み）

さを」を実現していくうえで、お客様にとって安全で満足していただける高品質な製品の提供に努めることは経営の原点であると考えています。グループ各社は、グループの品質管理方
針並びに各社の品質管理規定に基づき、自律的な品質管理活動を展開しています。また、グ・品質マネジメントシステムに関する国際規格ISO9001を取得し、毎年継続監査を実施（MIM開発
テイボー・「重要な品質問題」報告件数：0件
・主要な製造委託工場においてISO9001を取得済み

ノーリツ鋼機グループ品質管理方針

2

3

4

品質・安全性の確保
私たちは、品質マネジメントを推進するため必要な体制の整備と継続的な改善を通して、製品の品質・安全性の確保を徹底します。

5

情報開示
私たちは、ノーリツ鋼機グループの全ての
ス テ ー クホ ル ダ ー に 対し、随 時 適 切 な
情報開示に努めます。
取引関係の構築
私 た ち は、ビ ジ ネ ス パ ー ト ナ ー と の信 頼 関 係 を 基 に、品 質 の 維 持・ 向 上 に
取り組みます。

に応じて書面監査を実施）
・製品含有物質に関する化学物質の適正管理を行うシステムの構築※EMS（Electronics Manufacturing Service）、ODM（Original Design Manufacturing）

・「重要な品質問題」報告件数：1件（解決済み）
・品質管理レポートの蓄積と共有をチーム単位で実行

JLab・独自の製品保証システムの提供（製品保証期間2年）
・顧客企業による製造委託工場の社会監査を毎年実施

2023 年の取り組み状況

2024 年の取り組み計画

目標

実績

品質問題に関わる顧客対応の〇 品質問題に関わる顧客対応のモニタリング（グループの各事業会社が設定する報告
基準に基づく）〇 年間計画に沿った品質監査の実施（製造拠点）

2023年は、2022年に引き続きグループ各社が設定する「重要な品質問題」の報告基準に基づき、品質問題に関わる顧客対応のモニタリングを継続し、重要な品質問題の早期特定と迅速な対応策の実行に取り組みました。また、新型コロナウイルス感染症の影響により過去3年間書面による監査を実施していた品質監査は、グループ各社の年間計画に沿って製造拠点を対象に実地を基本とする監査を遂行しました。

AlphaTheta

・主要な製造委託工場（EMS及びODM※）に対して年1回、品質実地監査を実施（一部、生産計画

・主要な製造委託工場に対して年2回、品質実地監査を実施（一部、外部監査を含む）

教育
私たちは、品質意識及び技術の向上のため、適切な人材育成を行います。

モニタリング・QCサークル活動の実施
監査と内部監査の2回、2023年は新型コロナウイルス感染症の影響により泰宝のみ監査未実施）行を図ることで、グループを横断した品質管理の徹底と安全性の確保に努めています。

法令遵守
私たちは、関連する全ての法令や社会規範、社 内 規 程 等、提 供 する製 品・ サ ービ スに関するルールを遵守します。

センター）
・月1回の品質会議、年1回の製造部署ごとの品質実地監査を実施（MIM開発センターはISO9001

ループ共通の報告基準に沿って、品質や安全に関する事案情報の共有と対応策の立案・実1

品質管理の取り組みと実績

取り組み事項

品質管理の強化、推進

01 顧客対応のモニタリング

02 品質監査の実施●

グループ各社が設定する「重要な品質問題」の報告基準に基づいた顧客対応のモニタリングを継続●

グループ各社の年間計画に沿った実地を基本とする品質監査の遂行（すべての製造拠点が対象）

39

マテリアリティ

価値創造ストーリー

イントロダクション

03

価値創造の取り組み

デ ータ

Integrated Report 2024

人的資本に関する取り組み
人材の採用と育成
人的資本の価値を高める各種施策を通じ、2023 年の取り組み状況

グループすべての従業員が広い視野を持ち、

目標

主体的かつ未来志向の姿勢・発想を持って1人当たり年間研修受講時間（平均22.4時間）

邁進する企業グループの実現を目指します

実績△ 1人当たり年間研修受講時間（平均18.0時間）〇 事業継続/成長に必要な人材の育成に向けた教育研修について、グループ各社と検討会を実施（四半期に一度開催）

人事担当役員形部 由貴子

当社グループにとって、優秀な人材を確保し、その活躍を支援することは、最も重要な経営テーマの一つです。新卒・中途採用を問わず、高い意欲と自主性を持った人材を積極採用し、教育機会の適切な提供や公正な評価と処遇で、グループの持続的発展を担う人材の育成・輩出に努めてノーリツ鋼機グループが、No.1/Only1を創造し続け、社会に価値を提供し続けていくうえで、日々の業務にひたむきに取り組み、より良い社会の発展に貢献しようと努める従業員の存在こそ最大の原動力であり、業界・市場における競争優位性の源泉です。当社グループでは、マテリアリティの一つとして、「一人ひとりの多様な価値観を尊重し、すべての人材が未来志向で活躍できる職場基盤の構築」を掲げ、人的資本の最大化に取り組んでいます。
具体的な施策としては、「安全で健康な職場環境の整備」、「グループを牽引する未来志向で優秀な人材を育てるための環境整備」、「多様な価値観の尊重と柔軟な働き方の推進」の3つに整理し、KPIを設定して取り組みの進捗を可視化するとともに、課題認識を共有し、改善を図っています。こうした当社グループの人的資本マネジメントにおいては、持株会社であるノーリツ鋼機は、マテリア
リティをベースとしたグループ共通の方針、計画及び施策を策定し、グループ各社への周知と実行支援、さらにはモニタリングを実行しています。グループ中核3社は個別に、自社の価値創造と中長期の成長戦略に寄与する人材を採用・育成し、人的基盤の拡充に努めています。
キャリアに関する価値観が多様化し、これまで以上に人材の流動化が進んでいます。また、高水います。

2023年は、年間研修受講時間の拡充とともに、研修メニューの充実に取り組みました。
2023年実績
項目

単位

テイボー

Alpha
Theta

JLab

ノーリツ
鋼機

全社

2023年
グループ目標1人当たり研修時間

時間/年

18.8

15.5

10.8

69.7

18.0

22.4

また、グループ全体で目標化している上記研修時間のほかに、各事業会社においては、それぞれの事業に特化した技術や専門性の継承・向上を目的とした研修を行っています。
なお、パフォーマンスとキャリア開発につき定期的なレビューを受けている従業員の割合は、90.3％となっています。

2024 年の取り組み計画
取り組み事項

グループを牽引する未来志向で優秀な人材を育てるための環境整備

準の技術を有する人材等、希少なスキルや経験を持つ人材の獲得競争も激化しています。このような社会構造下において、企業としての魅力や個々人が成長意欲を維持し続けられる人的資本マネジ
メントの実行がますます重要となってくることを認識し、スピード感を持ってマテリアリティに対応

1人当たり年間研修受講時間

01 （平均22.3時間）●

グループ各社の23年取り組み実績、人材育成計画に応じた1人当たり
年間研修受講時間の設定（目標：全社平均22.3時間）

してまいります。

02 研修体系の整備●

人事制度と整合する包括的教育研修体系の整備●

事業継続/成長に必要な人材育成

40

イントロダクション

価値創造ストーリー

価値創造の取り組み

デ ータ

Integrated Report 2024

人的資本に関する取り組み

職場環境関連デ ータ （特に注記がない場合、P.57に掲載のグループ会社に所属する常用雇用従業員を対象とする）

職場づくり

指標

2023 年の取り組み状況
目標「多様で柔軟な働き方」の進捗度
・合のモニタリングと結果を踏まえた課題対応
・「健康経営」の進捗度合のモニタ
リングと結果を踏まえた課題対応

2023年実績指標

採用・定着関連指標

実績「多〇 グループ各社に適したKPIによる様で柔軟な働き方」、「健康経営」のモニタリング〇 上記モニタリングにより認識された課題の特定及び対策の検討「職場づくり」に対する考え方
当社グループのビジネスはグローバルに展開されています。グループが、No.1/Only1の事業を創出し続け、さらなる成長を目指すためには、ともに働く人材の属性（国籍、文化、信条等）の多様な在り方の理解が必須です。
私たちは、Diversity（多様性）、Equity（公平性）、Inclusion（包摂性）が、マテリアリティである「一人ひとりの多様な価値観を尊重し、すべての人材が未来志向で活躍できる職場基盤の構築」

2023年実績

多様性関連指標

総従業員数

1,197人

臨時雇用従業員数

242人（年間の平均雇用数）

新規雇用数

新卒30人 キャリア採用85人

平均勤続年数

9.7

退職率（自己都合）

5.6％

健康安全・職場環境関連指標
有給休暇取得率52.8％

テレワーク実施率

88.0％（製造拠点を持つ

テイボー及びその子
会社を除いた場合は100％）

労災件数・度数率

4件 度数率：3.05※1

労災損失日数・強度率

42日 強度率：0.03※1※1 テイボー、泰宝、ソリトンが対象※2 各国拠点における外国籍※3 計算方法の関係上、取得率は100％を超える場合がある※4 日本国内の「障害者の雇用の促進等に関する法律」の雇用義
務のある会社を対象とし、算定は同法に基づく方法による

女性比率

全従業員28.2％
管理職14.9%（参考：ノーリツ鋼機単体
全従業員41.2％
管理職28.6％）

平均年間給与の比率（女性平均 男性平均）

62.3％（常用雇用71.0％
臨時雇用52.0％）

外国籍の従業員比率8.1％※2

キャリア採用比率44.7％

育児休業取得率

64.1％（男性39.1％
女性100％）※3

育児休業平均取得日数122.4日（男性28.8日
女性175.1日）

介護休業取得率0.3％

法定障がい者雇用率

テイボー 2.3％

定年再雇用率100％

AlphaTheta1.85％※42024 年の取り組み計画
取り組み事項

多様な価値観の尊重と柔軟な働き方の推進の推進と密接に関わる要素と捉え、積極的に取り組みを進めています。

取り組み

各社に適した働き方KPIの

01 モニタリングと課題対応●

グループ各社に適した「多様で柔軟な働き方」の推進度合いのモニタリング●

23年モニタリングにより認識された課題への対応

2023年は、「多様で柔軟な働き方の推進」の進捗を可視化するとともに、課題を特定すべく、2022年に引き続き、有給休暇取得率、テレワーク実施率、育児休業取得率等の7項目をモニタリン
グ対象に設定しました。モニタリング結果から抽出した課題については、2024年にグループ全体で取り組み事項

安全で健康な職場環境の整備対応を重点的に進めていきます。
「健康経営」については、グループ統一方針のもと、従業員の健康維持・増進と、安心して働くことができる安全で健全な職場環境づくりを推進しています。
また、自社の製造拠点を有するテイボー

労働安全衛生のモニタリング

01 （テイボー）●

製造拠点を持つテイボーを対象とした労働安全衛生KPI（労災件数・度数率、労災損失日数・強度率）のモニタリング

では、安全衛生委員会を組織し、労働災害ゼロを目標として定期的な巡視活動や週次で安全意識向上活動を実施する等、安全な職場環境の整備に努めています。2023年に発生した労働災害に対しては、速やかに再発防止策を講じると同時に、教育の徹底を図っています。

各社に適した健康経営KPIの

02 モニタリングと課題対応●

グループ各社に適した「健康経営」の推進度合いのモニタリング●

23年モニタリングにより認識された課題への対応

41

イントロダクション

価値創造ストーリー

価値創造の取り組み

デ ータ

Integrated Report 2024

人的資本に関する取り組み

基本的な考え方

基本的な考え方

テイボーの事業は、お客様のニーズに技術力と提案力で応えることで成長してきました。

「One Through Music – 音楽で人をつなぐ」というミッションをすべての従業員が共有

この技術力と提案力を支えるのは、従業員一人ひとりであり、企業の成長は従業員の成長

し、音楽の可能性を広げる革新的な製品・サービスを通じて人と人がつながる社会を創造によるものと考えています。テイボーでは、従業員の個の力を高めること、さらにそうした個するために一丸となって取り組んでいます。AlphaThetaでは、変化や多様性を尊重し、従の力を全社で結集させる仕組みと風土を築き、お客様をはじめ社会に役立つ技術を提供し業員が常に最高のパフォーマンスを発揮できる環境を整備することで、従業員一人ひとりが続けることができる企業を目指しています。

お客様に新しい、そして最高の体験価値を提供することを追求できる後押しをしています。

取り組み事例

取り組み事例

新入社員一人につき先輩従業員一人が指導、フォローを行う職場先輩制度、従業員のミッションへの共感力を深めるため、全従業員を対象とした理念研

さまざまな視点から従業員の取り組みや成果を表彰する制度等を通じて失敗

修を2日間にわたり実施しています。また、年に2回、海外の子会社を交えた国を恐れずチャレンジを促す風土の構築に努めています。また、個の力を結集さ際会議を開催することで、グローバルでミッションを共有し、同じ方向に向かっ

せ、チーム力を高める取り組みとして、部門を跨ぐワークショップ型の社内イベていることを確認し合う機会としています。このほか、外部講習の活用により専

ントやQCサークル活動等を行っています。さらに、生産現場の技術者向けに門性を高めることはもちろんのこと、新しい価値観や発想力を高める機会を積は開発部門専用の施設「NEXT」で定期的に研修を実施しており、技術力・知極的に導入しています。さらに、市場の声を聴くことを目的とした視察も定期

見の継承や部門を超えた知見の共有及び関係性の強化等につなげています。

的に実施しています。

人事担当部長より人事担当役員より

テイボー株式会社
人事担当役員丸井 雪代

当社は、1896年に帽子の製造から始まり、現在ではペン先市場のリーディングカン

音楽の素晴らしさの一つにその多様性が挙げられますが、AlphaThetaも多様な価

パニーとして世界中のお客様に製品を提供する企業になりました。この120年を超える

値観をもった従業員が集い、それぞれその個性を輝かせながらも、ミッションの実現

歴史を歩むことができたのは「ものづくりは人づくり」の方針のもと、社内外での教育に向けてお客様に新たな価値を提供すべく、一体となって挑戦を続けています。

研修や活動はもちろんのこと、年３回の個別面談による目標設定とフォロー、自己啓発

人事総務部門としては、従業員自らがその個性にさらに磨きをかけ、社内外の人々支援等により一人ひとりが成長し、貢献してきたためです。今後は、従業員がより主体と対話をし、時には切磋琢磨しながらも、その中で生まれる共創をリードしていけるよ

的にチャレンジしやすい職場環境を整えることにより、No.1 ／ Only1技術を創出し、お客様に感動をお届けすることで、従業員のやりがいにつなげたいと考えています。

AlphaTheta株式会社
人事総務部 部長

越田 英喜

う、従業員の自立と成長を支援する環境の整備に努めていきたいと考えています。

42

イントロダクション

価値創造ストーリー

価値創造の取り組み

デ ータ

Integrated Report 2024

人的資本に関する取り組み

TOPICS
基本的な考え方JLabでは、コアバリューとしているコミュニケーション、チームワーク、クリティカル・シンキング、適応力、そしてリーダーシップが企業文化の基盤となっています。従業員一人ひとりがこれらのコアバリューを共有し、組織としての成功を実現していくうえで自身が果たす

グループ横断のマネージャー研修による、エンゲージメント機会2023 年 12月、ノーリツ鋼機グループ各社の経営トップより推薦を受けた幹部を対象に、今後グループの経営を担っていく人材

べき役割を認識できる結束力の高いチームづくりを行っています。さらに、必要な情報が組を育成すること及び人材交流を目的としたマネージャー研修を織全体に行き渡るコミュニケーションの仕組みにより、一人ひとりが事業や組織の状況を実施しました。今回の研修は、現在のグループ体制となって以降理解することで、日々進化する事業環境に適応し、能力を最大限に発揮することができるよ
う後押ししています。

初めてのグループ横断型の研修となり、計 20 名が一堂に会しました。
研修では、はじめに代表取締役 CEOの岩切が、研修の目的やノーリツ鋼機グループが目指す姿、取り組んでいきたいこと等を発信しました。続いて、複数の企業においてCEOを歴任されて取り組み事例

きたプロ経営者の方を外部よりお招きし、これまでのご経験を通じて得られた経営に関わる知見や示唆を共有いただきました。異JLabでは、チームの結束力を高めることを目的として、スポーツイベントやなる事業や業務に携わる参加者同士の交流も図ることができ、慈善活動への参加等年間を通じてさまざまな取り組みを企画しています。

参加者からはこうした機会を今後も継続してほしいという声が聞

2023年は、毎年会社を挙げて開催しているウィッフルボール大会のほか、ハかれました。

ロウィン衣装コンテスト、BBQパーティ、地元の小児病院で治療を受ける子どもたちを支援するための募金活動へのボランティア参加等を実施しました。
また、人材育成の取り組みとして、リーダー層を対象とした研修旅行も実施

参加者コメントしました。

講師による講演は、実体験に基づいたもので、洞察に富み、非常に刺激を受けた時間となりました。
過去に在任された企業においてCEO就任後、積極的なコミュニケーション

人事担当マネージャーよりによる情報収集でボトルネックを人事制度と定め、採用、登用からキャリアプ

当社のユニークな企業文化は、JLabが市場でリーダーシップを発揮することができる強みの源泉であり、組織として変革し成長していく原動力となっています。人事マネージャーとしての私の目標は、JLabの目指す将来の姿と現状とのギャップを埋めることで、JLabを前進させることにあります。そのために、事業目標の達成につながる持続可能で戦略的な視点と、従業員一人ひとりのウェルビーイングと成功を促すとPEAG, LLC dba JLab いう両軸の視点をもって、革新的な人材プログラムを提供することで、私たちのユニー
人事担当マネージャー

Nicole Garcia

クな企業文化をさらに高めていきたいと考えています。

ランの構築等に至るまで、外部から来た経営者が一番躊躇する分野に手を入
ノーリツ鋼機株式会社
事業推進室 室長

出町 高弘

れ、劇的に業績を改善させた手腕には、組織をマネジメントする立場として実践していきたいと思わせられました。
また、今回はグループのマネージャー層が対面で集まることで、組織の枠を超えたネットワーキング、信頼関係の構築にもつながる機会になったと感じます。将来のプロジェクトや協働作業の基盤として、有効に活かしていきたいと考えています。

43

マテリアリティ

価値創造ストーリー

イントロダクション

04

価値創造の取り組み

デ ータ

Integrated Report 2024

コーポレートガバナンス
ガバナンス強化の変遷

基本的な考え方2011

ノーリツ鋼機グループは、お客様や株主の皆様から信頼され支持される企業として、社会的責任を果たしていくことを企業価値向上の前提条件と考えています。そのうえで、コー
ポレートガバナンスの取り組みを強化することにより、迅速かつ適正な経営判断と競争力

2013

2015

2018 2019

持株会社体制へ移行
監査等委員会設置会社に移行

機関設計

指名・報酬委員会を設置のさらなる強化を目指しています。また、ガバナンスに関する基本的な考え方と具体的な取サステナビリティ委員会を設置

り組み方針を「コーポレートガバナンス基本方針」にまとめ、当社ウェブサイトを通じて広く社会に発信しています。

2021 2022

社外取締役
1名選任

取締役会の
多様性

女性社外取締役を1名選任（過半数が社外取締役に）社外取締役3名選任

スキルマトリックスの公表
譲渡制限付株式報酬制度を導入

コーポレートガバナンス体制
透明性・公平性・機動性を兼ね備えたコーポレートガバナンス体制の構築は、当社グループが将来にわたって健全な発展を継続していくための推進基盤であり、重要な経営課題の一つです。こ

取締役会の
実効性

第三者機関による実効性評価の開始
業績連動報酬の導入のような認識のもと、持株会社体制への移行後、ガバナンス強化の取り組みを積み重ねてきました。
今後も、各監督機関の機能強化に取り組みつつ、新たな経済価値と社会価値の創出に挑戦し、あらゆるステークホルダーから信頼される企業グループを目指していきます。

各機関の役割と構成
機関

取締役会

コーポレートガバナンス体制図
株主総会

指名・報酬委員会

監督・承認・指示コンプライアンス委員会
リスク管理統括委員会
サステナビリティ委員会

提案・報告

諮問・答申

取締役会
議長：代表取締役

選任・解任

選任・解任

連携

報告

報告
監督・承認・指示＝女性

報告

監査等委員会

監査・改善報告

監査

報告・付議

会計監査

社外：4名

社外：3名

社内：0名

連携

業務監査報告
業務監査

社外取締役

社外取締役

開催実績

15回

9回

7回

出席率

100％

100％

100％

連携

行 が 法令・定款 を 遵守 して行われているか）• 資金運用の検討、決定• 会計監査（会計監査人の監

量的重要案件2023年の主な活動内容• 業務監査（取締役の職務執• 事業子会社個別の質的、• 規程・方針類の制定・改定• 議決権行使の検討
監査室

社外：4名

（うち1名は非取締役の社外有識者）代表取締役CEO• M＆Aの検討・決定
会計監査人

業務執行状況監査指示
監督・承認・指示 付議・報告

業務執行部門グループ各社

社内：0名

議長・委員長

付議

代表取締役

社内：2名

指名・報酬委員会

構成
＝男性

選任・解任

監査等委員会• 連結業績・予算検討

査と方法と結果が相当であるか）• リ ス ク管理体制の整備状

況の監査（リスク管理体制の整備・運用、国内外の子会社の経営状況の把握）• 役員の選任・検討• 役員報酬方針の検討• 役員報酬の決定• サクセッションプランの検討

44

価値創造ストーリー

イントロダクション

価値創造の取り組み

デ ータ

Integrated Report 2024

コーポレートガバナンス

取締役会の実効性評価

指名・報酬委員会における取締役の選任・解任方針

当社は取締役会の実効性評価を実施し、分析・評価を踏まえ適宜必要な改善を行うことで実効性の維持並びに向上に取り組んでいます。
2023年の分析・評価方法

個々の取締役の選任にあたり、取締役の候補者の有する多様な視点、経験や知識等を踏まえる
ことで、取締役会全体の知識・経験・能力のバランス、多様性について最適な形を確保しています。
取締役会のスキルマトリックス表につきましては、P.47をご参照ください。
取締役の選任・解任方針

評価・集計方法

第三者機関を利用した無記名方式アンケート/第三者機関による集計ととりまとめ

取締役の選任にあたっては、以下の基準を満たす者とし、また適切に職務を執行できるよう、兼任について配慮する。

アンケート項目

取締役会の在り方・取締役会の構成・取締役会の運営・取締役会の議論・取締役会のモニタリング機能・社内取締役のパフォーマンス・社外取締役のパフォーマンス
取締役（監査等委員含む）に対する支援体制・トレーニング・株主（投資家）との対話・
自身の取り組みについて・指名委員会について・報酬委員会について・監査等委員会
について

選任

・法定の要件を備え、人格・識見ともに優れ、その職責を全うすることができるもの
・当社グループの企業理念等に共感し、外部環境に適切に対応することで、当社グループの企業価値を持続的に向上させることができるもの
以下に挙げる基準に該当した場合、取締役の解任に関する株主総会議案の提案を検討する。
・反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係が認められること

解任

・法令もしくは定款その他当社グループの規程に違反し、当社グループに多大な損失もしくは業務上の支障を生じさせたこと・職務執行に著しい支障が生じたこと・選任基準の各要件を欠くことが明らかになったこと

2022 年に抽出された課題●

資料の提供時期、整理・分析の充実●

内部監査部門との連携●

トレーニング機会の提供

サクセッションプラン
指名・報酬委員会では、代表取締役CEO及び取締役等の候補者計画（サクセッションプラン）を策定しています。
取締役会の実効性を継続的に向上するため、CEO・取締役個人に求める要件と取締役会全体の構成要件に基づき、取締役会の監督のもとで候補者の選定・評価・育成を進めています。

2023 年

取り組み●

社外取締役に対する情報支援・共有体制の強化●

実効性モニタリングの継続●

2023年に取り組んだ項目を含め、評価ポイントは2022年評価より改善●

新たに課題として、サステナビリティに関わる取り組み及び資本効率のモニタリング

指名・報酬委員会

取締役会

プロセスを監督、最終的な後継者の決定

要件定義

2023 年
評価

機能の強化が抽出されたCEOのスキルセット取締役のスキルセット

今後の取り組み方針●サステナビリティに関わる取り組み及び資本効率のモニタリングを取締役会がより効果的に実行できるよう、取締役会への報告内容の充実化に取り組む

取締役会の
構成要件

候補者と
課題の特定

スキル開発
方針の合意

育成

後継者の育成45

価値創造ストーリー

イントロダクション

価値創造の取り組み

デ ータ

Integrated Report 2024

コーポレートガバナンス

役員報酬

2023年の実績
2023年の取締役の報酬額は、同年3月23日に開催した取締役会の決議により決定されました。

基本的な考え方ノーリツ鋼機の取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう、株主利益と連動した体系として設計されています。また、個々の取締役の報酬は、それぞれの職責に応じた適正な水準とすることを基本方針としています。

取締役個々の報酬額については、報酬の基本方針に合致していることが確認されています。
基本報酬

代表取締役

CEO

CFO

取締役報酬の構成
取締役報酬は、固定報酬である「基本報酬」、業績連動報酬である「賞与」、非金銭報酬である「株変動報酬（賞与）

取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）

役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社業績、従業員給与の水準を考慮しながら総合的に勘案して決定

基本報酬の20%程度を基準

社外取締役

金銭・固定報酬（基本報酬）
のみで構成

目標

実績（達成率）事業EBITDA

124億円

178億円
（144%）

株式報酬30%

親会社の所有者に帰属する当期利益

43億円

101億円
（235%）

報酬等の種類別の総額（百万円）

役員区分

報酬等の総額
（百万円）

基本報酬

賞与

譲渡制限付株式報酬対象となる役員の員数（名）

非金銭報酬（株式報酬）※

取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）

226

130

41

54

2

基本報酬の

社外取締役

25

25

−

−

4

されます。

固定報酬（基本報酬）

14%※代表取締役CEOには、株式報酬とは別に有償ストックオプショ
ン（2019年4月5日付）が発行されているため、実質的には取締役CFOに比べ、変動比率が高くなっています。

式報酬」で構成されています。報酬水準及び構成比率は、指名・報酬委員会による検討を経て決定

金銭報酬

賞与

56%

目標指標

24%

15%

基本報酬

取締役

株式報酬

賞与

61%

業績連動により
0％〜 200％

40% 〜 60％程度（年80百万円・100,000株を上限）−−※代表取締役CEO岩切隆吉には、2019年4月5日付で、「株式報酬」とは別に事業EBITDAを基準とした業績連動型有償ストックオプションが発行されています。

業績連動報酬（賞与）の業績連動の仕組み
当社では、会社の営業成績及び各取締役の業績への貢献度を評価し、賞与の支給額を決定しています。業績評価においては、事業EBITDAの目標達成率を60％、親会社の所有者に帰属する当期
利益の目標達成率を40％の割合で勘案します。
《目標の達成度に基づく支給率》
目標達成時＝100％として、下記グラフのとおり
段階的に支給率が0％〜 200％で変動

賞与額＝

報酬額の決定プロセス
取締役個人の基本報酬額及び賞与支給額は、株主総会の決議により設定された報酬枠の範囲内

支給率

賞与基準額

で、代表取締役CEO岩切隆吉が決定します。ただしCEOは指名・報酬委員会に原案を諮問し、そ200の答申に従って決定するものとします。
報酬類型

決定プロセス

取締役個人別の基本報酬の額及び賞与支給額
株主総会 の 決議 に よ っ て 設定 さ れ た 報酬枠 の 範囲内 で、代表取締役CEOに決定を委任。ただし、代表取締役CEOは、
指名・報酬委員会に原案を諮問し、その答申の内容に従って決定をしなければならない。

株式報酬
指名・報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会で取締役個人別の割り当て株
式数を決議。

60%

+

40%
100

事業EBITDA目標の達成度に基づく
支給率

親会社の所有者に帰属する当期利益
目標の達成度に基づく支給率

80

FY21

60

20
0

達成率 5070

90 100150

46

価値創造ストーリー

イントロダクション

価値創造の取り組み

デ ータ

Integrated Report 2024

コーポレートガバナンス※1 取締役（監査等委員を除く）の任期は、2024年3月21日開催の定時株主総会終結の時から選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
※2 監査等委員である取締役の任期は、2023年3月23日開催の定時株主総会終結の時から選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
※3 取締役 村瀨和絵、太田晶久、伊庭野基明及び髙田剛の4氏は、社外取締役であります。なお、当社は取締役 村瀨和絵、太田晶
久、伊庭野基明及び髙田剛の4氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ております。
※4 デジタルトランスフォーメーションの略

役員一覧

取締役

岩切 隆吉
役職

代表取締役 CEO取締役 CFO

エフアンドエム 入社
2001年 ４月（株）

2010年11月 公認会計士試験合格

オプト
（現
（株）
デジタルホール
2003年 ９月（株）

エスネットワークス 入社
2012年 ４月（株）

ディングス）
入社

オプト
（現
（株）
デジタルホール
2011年 ３月（株）
ディングス) 取締役

略歴

横張 亮輔

2018年 ６月 当社 代表取締役社長ＣＥＯ（現代表取締役ＣＥＯ）（現任）

2016年12月 公認会計士登録
2020年 １月 当社 執行役員
2020年 ４月 当社 執行役員ＣＦＯ
2020年 ４月 AlphaTheta（株）取締役（現任）2018年 ７月 テイボー（株）取締役（現任）

2020年 ６月 テイボー(株) 取締役（現任）

2020年 ４月 AlphaTheta（株）取締役（現任）

2021年 ３月 当社 取締役CFO（現任）

2021年 ５月 PEAG,LLC dba JLab 取締役

2021年 ５月 PEAG, LLC dba JLab 取締役

（現任）

村瀨 和絵

太田 晶久

取締役

取締役（監査等委員）
監査等委員会委員長

1995年 ４月 株式会社エンジェル入社（株式会社バンダイ子会社）

1997年 ４月 株式会社バンダイエンジニアリン
グセンター出向

2016年 ４月 株式会社バンダイ執行役員
2022年 ６月 株式会社FUNDARD 代表取締役（現任）

2024年 ３月 当社社外取締役（現任）（株）入社
1974年 ４月 日本アイ・ビー・エム

2000年 ４月 弁護士登録

リクルート 取締役
1988年 ４月（株）

2007年 ５月 (株)マルエツ 社外監査役（現任）2007年 １月 太田晶久公認会計士・税理士事務1993年 ４月 RECRUIT U.S.A., INC. President（株）社外取締役（現任）
2015年 ６月 東プレ所設立 代表（現任）

2007年 ２月 税理士登録（株）監査役（現任）
2010年 ６月 サンセイ2015年 ６月 当社 社外取締役 監査等委員
（現任）

（現任）
2022年 ７月 監査法人つむぐ 社員

2016年 １月 和田倉門法律事務所 パートナー
2005年 ２月 慶應義塾大学デジタルメディア・コ
ンテンツ統合研究機構（New York,弁護士（現任）USA）特別教授
見果てぬ夢
（現
（株）
2020年 ３月（株）
IP Dream）
社外取締役
（現任）
200９年 ４月 M's Holding International
Corporation(株)代表取締役社長
2021年 ３月 当社 社外取締役 監査等委員（現任）（現任)
2022年 ６月 (株)オープンドア 社外取締役（現任）2012年 ６月 財団法人高度映像情報センター（現（一財）AVCC）理事（現任)2012年 ６月 当社 監査役

（現任）

※1

取締役（監査等委員）

2007年 １月 開成公認会計士共同事務所参画

2023年 ４月 JLab Japan(株) 代表取締役※1

髙田 剛
取締役（監査等委員）
指名・報酬委員会委員長

2005年 ４月 公認会計士登録

2021年 １月 (株)Lcode 監査役（現任）（現任）

伊庭野 基明（現任）
2015年 ６月 当社 社外取締役 監査等委員
※1※3

任期

1年

1年

取締役会 出席状況

15/15回

15/15回

ー

所属委員会

ー

ー

ー

※2※3

2年※2※3

2年※2※3

15/15回（監査等委員会9/9回）

15/15回（監査等委員会9/9回）

15/15回（監査等委員会9/9回）

監査等委員会
指名・報酬委員会

監査等委員会
指名・報酬委員会

監査等委員会
指名・報酬委員会

1年

2年

スキルマトリックス
企業経営（CEO経験）

◯

◯
◯

財務/会計

◯

エンジニアリング/
テクノロジー /DX※4◯◯

マーケティング/グローバルビジネス

◯

◯

法務/
リスクマネジメント
サステナビリティ

◯
◯

◯

◯
公認会計士
税理士

公認会計士

主な資格/研究等

執行役員◯

形部 由貴子岩本 恵

弁護士
指名報酬に関する研究・発表

47

イントロダクション

価値創造ストーリー

価値創造の取り組み

デ ータ

Integrated Report 2024

コーポレートガバナンス

グループガバナンス

グループガバナンスの概念図
株主総会

基本的な考え方
持株会社（ノーリツ鋼機株式会社）

ノーリツ鋼機は、グループ全体の企業価値を最大化するという観点からグループガバナンスの継続的な強化に取り組んでおり、その基本的な指針として「子会社等管理規程」を策定・運用し取締役会

監査等委員会ています。グループ各社の経営方針決定、業績管理、投資判断は、グループ最適の視点に基づい

代表取締役

監査室

会計監査人

業務執行
指示・監督

て持株会社であるノーリツ鋼機が行い、個別の戦略・施策の策定と実行については、意思決定の監査迅速化を図るため、グループ各社の経営陣の判断を尊重しています。
主要なグループ会社

ガバナンス体制
対象

グループ
中核3社

テイボー

AlphaTheta
JLab

体制

持分法適用会社

ものづくり事業
テイボー (株）AlphaTheta（株）

JLab

キッズウェル・バイオ（株）

99.9％

100%

29.56%

グループガバナンスの仕組み
出資比率

連結子会社3社それぞれにノーリツ鋼機から取締役・監査役を派遣。

100％

業務執行は各社に権限委譲しつつ、重要な意思決定にはノーリツ鋼○

子会社等管理規程

機が意思決定プロセスに参加することで、当社グループの意思が的確に反映される機動的かつガバナンスの効いた経営推進体制とする。

○

関係会社管理規程

派遣役員数

現在上場中の企業であることを踏まえ、「関連会社管理規程」のもと、その他グループ会社

キッズウェル・バイオ

TOPICS

グループ経営を通じて、持続的な成長と企業価値の向上を目指します

独立性を確保しつつ、ノーリツ鋼機が適切な情報連携を実施。

資金貸付

8 名中 4 名（50.0%）

5 名中 2 名（40.0%）

4 名中 2 名（50.0%）あり

2019年以降、コア事業を定め事業ポートフォリオの再構築を進めてきた現在の子会社3社においては、それぞれに当社から取締役・監査役を派遣することで、ノーリツ鋼機グループは、それぞれ固有の歴史と強みを有し、異なる領域・地域

取締役会をはじめとする重要な検討プロセスに参加し、各社との議論・相互理解で事業活動を行うグループ会社で構成されています。そのため、当社グループのを通じてグループの意思決定を行っています(上図参照)。また、連結子会社間では企業価値を持続的に高めていくためには、当社がグループ各社を適切に管理し、一部、取締役派遣も行うことで、グループ会社の連携強化を図っています。

ステークホルダーからの期待に応えうるグループガバナンス体制を構築・運用していくことが重要です。
現在の当社グループの中核企業であるテイボー、AlphaTheta、JLab の連結なし

なし

連結子会社の業務執行は各社に権限委譲しつつも、当社グループの意思が的確に反映される機動的かつガバナンスの効いたグループ経営を通じて、持続的な成長と企業価値の向上を目指します。

執行役員

岩本 恵

48

マテリアリティ

イントロダクション

04

価値創造ストーリー

価値創造の取り組み

デ ータ

Integrated Report 2024

社外取締役メッセージ
私は、2021年にノーリツ鋼機の社外取締役（監査等委員）に就任し、指名・報酬委員会の委員長を務めています。社外取締役は、ステークホルダーのいわば共同利益の代弁者として、説明可能な経営判断や意思決定がなされるよう、モニタリング機能と助言機能の両方を果たしていくことが重要だと考えています。ですので、当社経営サイドの経営判断が十分な妥当性を有しているかどうか、社会的な見地から適切であるかどうかを常に意識しながら職務にあたっています。私は、グローバルにビジネスを展開する当社に大いに期待しており、さらなる成長の実現に寄与していきたいと考えています。

ガバナンス強化の取り組みが一段と加速
当社は2023年も、コーポレートガバナンスの一層の強化に向けた取り組みを推進しました。前年度の実効性評価において、課題として抽出された取締役会への情報提供、内部監査部門との連携、トレーニング機会の各テーマについても、私としてはおおむね改善が進んでいると認識しています。その中でも、取締役会への情報提供については、資料の提供時期、整理、分析という点で充実化が図られ、取締役会の数日前には提供されており、充分に検討してからディスカッションに実効性あるガバナンス体制を構築しさらなる成長をサポートしてまいります

臨めています。例えば、M&A等の重要案件に関わる情報の提供と共有については、対象企業に関するデュー・ディリジェンス資料が適宜共有され、案件の迅速な検討に役立っています。内部
監査部門との連携に関しても、適時、監査部門から監査等委員会に進捗報告がされており、緊密な連携のもとで監査が実施されています。また、取締役6名のうち4名が社外取締役で、そのうち3名が監査等委員であることから、経営の健全性と透明性は十分に担保されていると認識しています。次の改善テーマを挙げるとすれば、当社の内部監査部門とグループ各社の内部監査部門と社外取締役 髙田 剛のさらなる連携になります。とはいえ、取締役会では執行側から海外子会社を含むグループ各社の短期及び中長期的な課題やその対策、見通し等の報告が頻繁になされており、現状で大きな懸念は感じていません。

49

イントロダクション

価値創造ストーリー

価値創造の取り組み

デ ータ

Integrated Report 2024

社外取締役メッセージ

成長戦略に関するモニタリング・助言「No.1/Only1を創造し続ける事業グループ」の具現化に向けて2023年の代表的な成長戦略に関する取締役会でのモニタリング及び助言については、当社の岩切氏が2018年にノーリツ鋼機のCEOに就任して以来、未来社会を見据えた事業ポートフォ

子会社AlphaThetaによるSerato Audio Research Limited（以下Serato）株式取得の合意

リオの再編がさらに加速し、当社の経営基盤、事業基盤はより強固なものとなりました。当社グが挙げられます。このM&A検討にあたっては、バリュエーション、グループ収益への貢献等、多角

ループは過去数年にわたる基盤整備の段階を終え、現在は、新たな成長ステージを駆け上ってい的な審査・分析を行って、その有効性を確認しました。具体的には、AlphaThetaとSeratoそれるところです。当社グループが今後も永続的に発展していく企業になるうえにおいて、当社の経営ぞれがもつ強みの有機的な活用によるシナジー、「中計 FY25」の定量目標で掲げるROIC ５〜６

体制強化の取り組みにはまだ十分な伸びしろがあると感じています。なお、他の多くの日本企業%を踏まえた今後の成長ストーリーの吟味等を幾度も協議し、検証しました。また、M&A合意後と同様に、CEOを含む取締役等のサクセッションプランが継続的に検討すべき重要課題であるこも、当局のクリアランス検討状況が取締役会でタイムリーに報告されています。

とは言うまでもありません。また、各事業会社の多様性と自律性を維持しながら、実効性あるグ

本案件に限らず、経営上の課題や注力案件に関してはCEOをはじめとする執行メンバーから詳細な説明や相談を適宜受けており、社外取締役として迅速に内実を伴うモニタリングと助言を行うことができていると感じています。

ループガバナンス体制を確立していくことが不可欠です。
現在、当社グループでは、親会社であるノーリツ鋼機の取締役や執行役員が子会社の役員に就任する、あるいは子会社の役員が別の子会社の取締役を兼務するといった工夫を凝らし、グループ一体経営の推進に一定の成果を挙げています。ただし、当社グループが今後さらなる成長により企業規模が拡大した場合に、グループの一体的な運営を維持・強化するための新たな仕組みづくりが急務となることは確実です。

社外取締役の選任について

私たち社外取締役・監査等委員は、当社グループのVISIONである「No.1/Only1を創造し続ける事業グループ」の具現化に向けて、引き続き、経営のモニタリング・助言という本来機能を果

2024年3月には、村瀨和絵氏が新たに当社の社外取締役に就任し、取締役会におけるスキル

たしつつ、CEOをはじめトップマネジメントの迅速かつ的確な意思決定と戦略遂行をサポートしの多様性が一段と高まりました。株式会社バンダイや自身が立ち上げた株式会社FUNDARDでていく方針です。また、私は指名・報酬委員会の委員長として、非財務の観点を含めたKPIと連

長年、新事業・新製品の開発、生産管理及びマーケティングに携わり、企業運営とR&Dに関して動した役員報酬制度の導入を検討し、インセンティブとスキル向上の好循環をつくっていきたいと

豊かな知見を有する同氏が加わったことにより、当社グループの経営体制とものづくり事業がさ考えています。まずは何をKPIとして設定すべきか、今後、じっくりと議論を重ねてまいります。

らに進化するものと期待しています。

ノーリツ鋼機は、株主・投資家の皆様、お客様、お取引先、地域社会、従業員等さまざまなステー
クホルダーの方々に支えられて事業活動を行っています。皆様から寄せられる信頼と期待こそが
私たちの財産であることを常に念頭に置きながら、社外取締役として、実効性あるガバナンス体制を構築し、当社のさらなる成長をサポートしてまいります。ステークホルダーの皆様には、今後とも変わらぬご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげます。

50

マテリアリティ

イントロダクション

04

価値創造ストーリー

価値創造の取り組み

デ ータ

Integrated Report 2024

リスクマネジメント
2023 年の取り組み状況

基本的な考え方目標

実績

営と事業に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因につき、それぞれのリスクの発生可能性※全従業員に対する情報セキュリティ研修の実施をと当社に対する影響度を評価したうえで、重要リスクを特定しています。特定した重要リス

り組み事項見直しにより、当該目標は「コンプラ〇 グループ全体及び各社に関わる諸リスクの明確化と顕在化した際の対応策を策定〇 グループ各社においてBCPに基づくシミュ
レーション訓練を実施

ノーリツ鋼機グループは、リスクを事業計画の進捗を阻む可能性のあるものと捉え、経クについて、リスク発生要因の分析と発生防止の取り組みを推進する一方、回避できない

目標としていたが、マテリアリティ対応計画の取イアンス」に分類

リスクに関しては個別に検討を行い、的確な管理と影響の低減を図っています。

リスクマネジメント体制

2023年は、グループ全体及び各社においてリスクアセスメントを実施し、リスク管理統括委員会

ノーリツ鋼機では、代表取締役CEOをリスク管理統括責任者とするリスク管理統括委員会を設置し、全社的な視点で各種リスク・危機に関する事案を総合的に管理しています。また、リスクがで審議、対応策の検討を進めました。また、グループ各社において、BCPに基づくシミュレーション訓練を実施しました。

発現した場合に速やかな初動対応をとることができるよう、事業継続計画（BCP）を策定するとともに、従業員の危機管理の指針となる各種マニュアルを整備しています。さらに、グループ全体の2024 年の取り組み計画

リスク管理の高度化を図るため、グループ各社にリスク管理委員会を設置してリスク管理に関わる取り組み事項

諸事案を審議し、対応策を講じています。
ノーリツ鋼機グループの危機管理体制

リスクアセスメントの実施と課題

01 への対応策の検討、推進

ノーリツ鋼機株式会社
リスク管理統括責任者
リスク管理統括委員会

リスク管理体制の強化とリスク対応策の推進●

グループ全体及び各社を対象としたリスクアセスメントの継続実施●

2023年のアセスメント結果により策定した対応策の推進●

グループ全体及び各社におけるBCPの再評価

代表取締役 CEO

02 BCPの見直しと強化

統括責任者・委員長
副委員長
委員

代表取締役 CEO取締役 CFO
執行役員2名

アドバイザリー

取締役監査等委員長（社外取締役）

指導・連携

テイボー
リスク管理委員会

リスク管理委員会

リスク管理委員会

JLab

その他子会社
リスク管理責任者

各種リスク管理専門部会

各種リスク管理専門部会

各種リスク管理専門部会

各種リスク管理
専門部会

AlphaTheta※専門部会はリスクの内容を鑑み、必要に応じて各子会社等にて設置

51

イントロダクション

価値創造ストーリー

価値創造の取り組み

デ ータ

Integrated Report 2024

主なリスクと対応
気候変動リスクや人的資本に関わるリスクを含む各種リスクを、短・中・長期的な視点で定期的に評価・可視化し、リスクの発生防止策及び顕在化した際の対応策を検討することで、円滑な企業運営を阻害する不測の事態に備えています。

リスク

発生可能性

影響度

対応
ノーリツ鋼機グループは国外売上が連結売上収益の90％以上（2023年）を占めるグローバル企業です。多種多様なファンダメンタルズ※に影響される為替の変動は、

為替リスク

大

中

その発現時期が予測困難であることから、主に本邦通貨建を中心に取引を行うほか、外貨建の債務と債権が同額になるよう調整するナチュラルヘッジを実施することにより、為替変動の経営への影響を最少化しています。
※国や企業等の経済状況を示す指標

全世界で事業を展開する当社グループは、各国・各市場における景気後退、あるいは予期しない事故や災害、法規制の変更等に影響を受ける可能性があります。
カントリーリスク中中

当社グループは、世界市場の動向を注視・分析するとともに、顧客企業や取引先との日常的なコミュニケーションを通じてカントリーリスクの適切な管理を行っています。
当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する時期は予想が困難ですが、ノーリツ鋼機及びグループ各社は、取引取引先の与信リスク

小中先の個別与信の判断や各業域の取引慣行に関して豊富なノウハウを蓄積するとともに、すべての営業債権について、グループ方針に則って予想信用損失を引き当てる等、取引先の与信リスクが引き起こす不測の事態に備えています。
当社グループの製品の多くは、国内の工場やアジア拠点の委託先で生産しており、天災・人災等による工場設備の損壊や大規模な自然災害による電力需給の逼迫等生産活動に関するリスク

中大により、生産活動に支障が生じる可能性があります。当社グループは災害発生時にも円滑な生産活動を継続できるよう、事業継続計画（BCP）を策定し、本計画書に基づき、早期の操業再開や迅速な施設・設備の復旧を可能にする万全の体制を整備しています。
当社グループは、事業活動を通じて顧客や取引先の個人情報あるいは機密情報を入手することがあります。当社グループでは、情報セキュリティポリシーを制定し、サイバーリスク小大これに基づき安全性及び信頼性の確保に万全を期すとともに、特に関連性の高いグループ会社では「プライバシーマーク」を取得する等個人情報保護に努めています。
当社グループは、価値創造の源泉である当社グループ所有の特許やその他の知的財産が第三者により不法に利用されることのないよう、技術・情報の適正な管理と知的財産に関するリスク

小大使用を推進しています。また、当社グループの認識の範囲外で第三者から知的財産権を侵害されたと主張されることを防ぐため、徹底した事前調査と措置を講じています。
当社グループは、企業買収を経営ビジョンや成長戦略の具現化に寄与する有力な手法と認識しています。買収案件の実行にあたっては、対象企業の資産内容や事業企業買収に関するリスク

中

中

状況についてデュー・ディリジェンス（適正価値精査）を実施し、リスクの可視化を図っています。また、最重要会議体で適宜報告・議論を行う体制を構築し、当社グループが期待する利益成長やシナジーの実現を阻むリスクに備えています。
のれんは事業の買収・統合により期待される将来の収益力を適切に反映したものですが、事業環境や競合状況の変化に伴い期待する成果が得られない場合は減損

のれんに関するリスク

中中損失が発生し、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。企業買収に関するリスクへの対応と同様に、事業環境の定期的なモニタリングのために最重要会議体で適宜報告・議論を行う体制を構築し、収益性の適切な管理及び施策の実行により、リスク軽減に努めています。
生産に使用する部品や材料は、国内外から調達しており、世界的な需給動向や輸送環境による影響に加え、社会的要請による人権や環境配慮の観点からも高度なサプライチェーンに関するリスク

中大対応が求められています。当社グループでは、代替部品や材料の検討、設計の工夫や調達先の多様化また適正な価格転嫁及びサプライチェーンにおける人権リスクの可視化やその対応を推進することにより、これらのリスクの低減に努めています。

気候変動に関するリスク※気候変動に関するリスクの評価については、P.35参照

ー※ー※

当社グループは気候変動への対応をマテリアリティの一つに掲げ、2022年10月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明しました。気
候変動が事業に与えるリスクや機会を正確に把握し経営戦略に反映させるとともに、ステークホルダーへの適時・的確な情報開示に努めています。

52

マテリアリティ

価値創造ストーリー

イントロダクション

04

価値創造の取り組み

デ ータ

Integrated Report 2024

コンプライアンスり、2023年度はコンプライアンス基本方針及びグループ行動規範等の見直しを進めました（2024

基本的な考え方年3月に公開済み）。

ノーリツ鋼機グループは、コンプライアンスを健全な企業運営の基盤と認識し、法令遵
守、社会貢献、職場環境、情報管理、倫理的行動及び安全で高品質な製品・サービスの提供の6項目からなる「ノーリツ鋼機グループ行動規範」においてすべての役員・従業員が取るべき具体的な行動を定めています。コンプライアンス研修等を通じて行動規範の周知徹
底を図ることで、コンプライアンス最優先の文化を醸成し、社会・ステークホルダーから信頼される企業グループを目指しています。

内部通報制度
企業活動におけるリスクや課題の早期発見と未然防年度止を目的として、当社グループ全体を対象とする内部通

通報
件数

2020

0

報制度「りんりんネット」（通称）を運用※しています。ま

2021

0

ー

た、グループ各社にもそれぞれ内部通報窓口を設置し、

2022

4

・ハラスメント（2件）
・労務・人事評価（1件）
・職場環境・人間関係（1件）

2023

4

・ハラスメント（2件）
・労務・人事評価（1件）
・コンプライアンス（1件）

法令違反、人権問題、腐敗行為等の「ノーリツ鋼機グルー
プ行動規範」に違反する行為、またはその恐れのある行

コンプライアンス推進体制

為について通報を受け付けています。

当社グループは、遵法経営の深化を図るため、取締役会の諮問機関として代表取締役CEOを委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関わる組織体制、規程・規則、
年度計画等について審議を行い、取締役会に提案しています。コンプライアンス委員会では、コン
プライアンス上の課題や発生事案の正確な把握や再発防止等について審議を行うほか、コンプラ
イアンス研修の実施状況や内部通報制度の運用状況等をモニタリング・是正することにより、コンプライアンス推進活動の実効性を高めています。
コンプライアンス委員会
構成

目的・権限

2023年開催実績

ノーリツ鋼機株式会社
委員長：代表取締役 CEO
副委員長：取締役 CFO
委員：執行役員2名、監査室長
オブザーバー：取締役監査等委員長（社外取締役）
・コンプライアンスに関する組織及び体制の審議・承認
・コンプライアンスに関する規程・規則・マニュアル等の審議・承認
・コンプライアンス年度計画の審議・進捗管理及び取締役会への提案・報告・コンプライアンスに関する教育研修計画の審議・承認・発生した事案に関する再発防止策の審議及び取締役会への報告
・その他、コンプライアンス上の課題の審議・承認と取締役会への提案・報告

内部監査の実施
当社代表取締役CEOの直轄組織として監査室を設置し、監査等委員会と年間監査計画や監査報告を共有し、情報や意見の交換を緊密に行うことで内部監査の確実な実行と質的向上を図っています。また、コンプライアンスに関わる事案に迅速かつ的確に対応するため、内部通報制度の適切な運用や監査スタッフの増強等、監査機能の一層の充実に努めています。

2024 年の取り組み計画
取り組み事項・行動規範に基づく倫理的な企業文化の醸成
・ESGに関わる法令、規制等への対応●

01 各種方針の策定、見直し

コンプライアンス基本方針、行動規範の見直し（2024年3月改定・ノー
リツ鋼機HPにおいて公開済み）●

02 情報セキュリティ研修）の実施
03 ホットラインの運用

詳しくはWebへ

腐敗・贈収賄防止方針の策定（2024年3月策定・ノーリツ鋼機HPにおいて公開済み）

各種研修（コンプライアンス研修、

コンプライアンス研修及び情報セキュリティ研修を、グループすべての役員・従業員を対象に実ー※内部通報制度の運用においては、匿名性の確保、通報に関する秘密保持、通報者の人権保護を徹底しています。

3回（2023年1月、3月、9月）

2023 年の取り組み

通報内容

詳しくはWebへ●

コンプライアンス研修の実施●

情報セキュリティ研修の実施※いずれもすべての役員・従業員を対象に最低年一回実施●

ノーリツ鋼機監査室を中心とした内部通報制度の周知と適切な運用●

ノーリツ鋼機サステナビリティ推進室を中心とした各国ESG関連法や施しました。このほか、各事業や業務に関わる法務研修も各グループ会社において継続的に実施しています。また、社会情勢やステークホルダーの期待に応えるコンプライアンス活動を推進していくために、「ノーリツ鋼機グループ行動規範」をはじめとする各種方針の見直しを定期的に行っておESGに関わる法令、規制等のモニ

04 タリングと対応

規制等のモニタリングと各社との連携

53

イントロダクション

VALUE CREATIONSTORYVALUE CREATIONINITIATIVES
DATA
データ

価値創造ストーリー

価値創造の取り組み

デ ータ

Integrated Report 2024

財務・非財務データ ....................................... 55
株主・投資家情報 .......................................... 56
会社情報 ...................................................... 57

54

価値創造ストーリー

イントロダクション

価値創造の取り組み

デ ータ

Integrated Report 2024

財務・非財務データ
財務データ推移（単位：百万円）

14年3月期15年3月期16年3月期17年3月期18年3月期19年3月期

日本基準

PL

CF

経営指標

20年12月期

21年12月期

22年12月期

23年12月期

売上収益

55,08435,59843,14550,04556,03563,527

26,147

41,14854,48173,51591,552

営業利益

2,967

1,943

2,030

4,611

5,954

6,053

4,134

5,816

6,068

1,262

14,462

親会社の所有者に帰属する当期利益

1,324

2,250

△ 2,955

4,290

8,920

2,948

1,289

9,893

5,115

101,554

10,199

ー

ー

ー

ー

ー

7,965

6,847

9,487

10,73911,367

17,875

総資産92,269121,469

102,873

116,309148,658

149,755

160,308

236,660

264,141

307,257

279,471

純資産

61,22956,25552,62158,93576,70977,971

83,833

119,183

126,736

192,895

205,844

事業EBITDABS

20年3月期
IFRS

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,208

3,670

5,787

2,100

2,785

7,099

7,064

5,557

3,907

11,738△ 31,588

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 2,903△ 31,082

15,942△ 9,143△ 1,105△ 1,572△ 1,345△ 21,984△ 40,460

93,391

23,166

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,425

23,420△ 13,190

1,179

△ 329

△2,61014,91035,8084,275△ 47,586△ 18,892

現金同等物の期末残高

27,10523,622

31,18725,314

26,663

27,57350,162

69,59638,141

96,43670,190

1株当たり当期純利益（円）

37.20

63.21

△ 82.97

120.46250.47

82.80

36.22

277.80143.582,848.51

285.88

1株当たり配当額（円）

8.00

8.00

8.00

10.00

15.00

15.00

15.00

20.00

198.00152.00115.00ROE（%）

2.2

4.1

△ 5.4

7.8

13.4

3.9

1.7

10.8

4.7

66.9

5.1

ROA（%）

2.7

1.6

2.0

5.8

4.6

4.0

0.4

1.3

2.1

1.4

4.7

事業EBITDA比率（%）

ー

ー

ー

ー

ー

12.5

26.2

23.1

19.7

15.5

19.5

非財務データE

環境

Scope1・2排出実績と目標（連結）（t-CO ₂）

12,02011,923

12,208■ Scope1
12,196 ■ Scope2

10,325

10,046

9,767
8,573

S

連結従業員数女性管理職比率

技術者数

1,197名ノーリツ鋼機全体

352名

28.6%

＝男性

6,329
1,876

1,753

2,253

2,334

1,955

2019

2020

2021

2022

2023

1,182
2030

（目標）

研究開発費

特許保有数

6,389百万円 184件

取締役（社内）：2名

執 行 役 員 ：2名

14.9%

10,241

ガバナンス

取締役（社外）：4名

グループ全体

7,511
9,874

G

社会（2023年）

販売国数

132か国

＝女性

55

イントロダクション

価値創造ストーリー

価値創造の取り組み

デ ータ

Integrated Report 2024

株主・投資家情報 （2023年12月31日現在）
株式状況
上場証券取引所

証券コード

大株主一覧（上位10名）
東京証券取引所プライム市場7744

発行可能株式数

64,000,000株

発行済株式の総数

36,190,872株

単元株数

100株

株主数

10,826名

株主名

持株数（株）

持株比率（％）

株式会社サンクプランニング

15,019,200

42.09

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

3,370,800

9.44

西本 佳代

2,401,700

6.73

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

1,359,600

3.81

645,100

1.80

UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNTGOLDMAN SACHS INTERNATIONAL

641,565

1.79

株式会社三井住友銀行

540,800

1.51

THE BANK OF NEW YORK 133652

454,700

1.27

GOVERNMENT OF NORWAY

386,700

1.08

BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE

359,031

1.00（注）1. 持株比率は、自己株式（507,768株）を控除して算出しています。
2. 持株比率は、小数第２位未満を切り捨てて表示しています。
3. 当社は、自己株式を507,768株保有していますが、上記大株主からは除外しています。

所有者別分布

株価・出来高の推移

金融商品取引業者

外国法人等（個人）

3.52%

0.02%

金融機関

16.77%

TSR（株主総利回り）

2019年3月

2020年3月

2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月

株主総利回り（％）

98.6

38.1

98.7

117.8

110.6

139.7

比較指標：TOPIX（東証株価指数）(92.7)(81.7)(105.1)(116.1)(110.2)(137.9)株価（左軸）

出来高（右軸）TOPIX：東証株価指数（左軸）（円／ポイント）

所有者別
持株比率

その他の法人42.15%（株）

4,000

20,000,000

3,000

15,000,000

2,000

10,000,000

1,000

5,000,000

個人その他

16.68%

外国法人等（個人以外）

20.86%

0

0

2019年
1月

2020年
1月

2021年
1月

2022年
1月

2023年
1月

※当社は2020年開催の定時株主総会で決算期を3月から12月に変更しています。

56

イントロダクション

価値創造ストーリー

価値創造の取り組み

デ ータ

Integrated Report 2024

会社情報 （2023年12月31日現在）
会社概要

グループ会社社名

ノーリツ鋼機株式会社

代表者

代表取締役CEO 岩切 隆吉

創業1951年6月

設立

1956年6月

資本金7,025百万円

主な事業内容音響機器関連先端及び極小部材の製造事業

音響及び音楽制作機器の開発事業

パーソナルオーディオデバイス製品事業

AlphaTheta株式会社

テイボー株式会社

会社名

AlphaTheta 株式会社

会社名

PEAG, LLC dba JLab

代表者

代表取締役社長 河内清志

代表者

代表取締役社長 片岡芳徳

代表者

Win Cramer, CEO

資本金

50百万円

資本金

100百万円

資本金

19 M USD

事業内容

筆記分野ペン先部品（フェルト、合成繊維、プラスチック）、非筆記分野
先端部品、MIM製造部品、コスメ用
ペン先部品（合繊芯、プラスチック
芯、ポ リブ チレン テレフタレ ート（PBT）樹 脂ブラシ等 ）等の製 造・
販売

事業内容

DJ/クラブ機器、業務用音響機器、事業内容

パーソナルオーディオデバイス及びテクノロジー製品の設計及び販売

音楽制作機器の開発・設計・及び販売、並びにそれらのサービスに関
する事業

子会社

子会社

泰宝制笔材料（常熟）有限公司
・マーキングペン先部品の中国（江蘇州）におけるAlphaTheta EMEA Limited
AlphaTheta Music Americas, Inc.
AlphaTheta (Shanghai) CO., Ltd.
AlphaTheta SG Pte. Ltd.

製造・販売拠点

1,197名PEAG, LLC dba JLab

会社名

グループの経営戦略・経営管理

TEL. 03-3505-5053
FAX. 03-3505-5907
連結従業員数音響機器関連テイボー株式会社〒106-0045
東京都港区麻布十番一丁目10番10号
ジュールA 5階

本社

部品・材料

株式会社soliton corporation
・コスメ用ペン先部材の製造・販売

より詳細な情報は下記ウェブサイトをご覧ください。

ホームページ

https://www.noritsu.co.jp/

IR 情報

https://www.noritsu.co.jp/ir/

グループ会社 オフィシャルサイト
テイボー株式会社

AlphaTheta株式会社

JLab

https://teibow.co.jp/

https://alphatheta.com/

https://www.jlab.com/

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