2023年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2024年２月14日
上場取引所
東

上 場 会 社 名
住友林業株式会社
コ ー ド 番 号
1911
URL https://sfc.jp/
代表者(役職名) 代表取締役 社長(氏名) 光吉
問合せ先責任者(役職名) コーポレート・コミュニケーション部長 (氏名) 水野
定時株主総会開催予定日
2024年３月28日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
2024年３月28日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有 （ 証券アナリスト・機関投資家向け

敏郎
隆(TEL) 03-3214-2270
2024年３月29日）(百万円未満四捨五入)

１．2023年12月期の連結業績（2023年１月１日～2023年12月31日）(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

2023年12月期
2022年12月期(注) 包括利益

％

百万円

経常利益
％

百万円

1,733,169
3.8
146,755△7.3
1,669,707
20.5
158,25339.2
2023年12月期 169,820百万円( △9.3％)
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円 銭

2023年12月期
2022年12月期(参考) 持分法投資損益505.53543.802023年12月期

百万円％

159,418 △18.2
102,479
194,99441.6
108,6722022年12月期 187,225百万円(

△5.7
24.7
45.3％)

自己資本
当期純利益率

％

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

円 銭

％

％

％

500.44530.998,338百万円

14.8
19.4
2022年12月期

9.5
13.7
25,753百万円

8.59.5（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

2023年12月期
2022年12月期(参考) 自己資本

自己資本比率
％1,812,722
823,296
1,537,598
682,5542023年12月期 754,415百万円
2022年12月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2023年12月期
2022年12月期

１株当たり純資産

百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー

円 銭

41.6
40.8
627,510百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー3,686.51
3,140.26

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

125,300
55,276△112,497△52,385

10,236△32,998

174,771
147,373

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末

期末

配当金総額
(合計)

合計

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

百万円

％

％

－
－
－

60.00
60.00
65.00

－
－
－

65.00
65.00
65.00

125.00125.00130.0025,11525,713

23.0
24.7
25.2

4.4
3.7

2022年12月期
2023年12月期
2024年12月期(予想)３．2024年12月期の連結業績予想（2024年１月１日～2024年12月31日）
売上高
通

期

営業利益

(％表示は、対前期増減率)
１株当たり親会社株主に帰属する当期純利益
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

2,065,000

19.1

161,500

10.0

173,000

8.5

105,500

2.9

515.53

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
SI HoldCo, LLC、SFA JPI Top Holdings, LLC、SFA JPI
新規(社名)Holdings, LLC、SFA JPI GuarantorCo, LLC、SFA JPI
５社
Services Holdings, LLC

除外－社 (社名)－

206,058,468株

2022年12月期

201,218,236株

2023年12月期

1,416,107株

2022年12月期

1,390,509株

2023年12月期

202,715,328株

2022年12月期

199,838,137株（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更② ①以外の会計方針の変更③ 会計上の見積りの変更④ 修正再表示（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数：：：：

2023年12月期

有無無無(参考) 個別業績の概要
2023年12月期の個別業績（2023年１月１日～2023年12月31日）（１）個別経営成績
売上高
2023年12月期
2022年12月期： 有(％表示は対前期増減率)

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

514,556
530,547△3.0
12.8

15,175
2,311

556.7
△51.3

41,721
16,627150.9
24.4

39,688
3,292

－
△52.8

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

2023年12月期
194.71
192.762022年12月期
16.38
16.00
(注)2023年12月期の当期純利益の対前期増減率は1,000％を超えるため、「－」と記載しております。
（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2023年12月期
2022年12月期(参考) 自己資本

自己資本比率百万円

923,263316,470828,231
291,0302023年12月期 316,395百万円
2022年12月期

１株当たり純資産
％

34.3
35.1
290,934百万円

円 銭

1,537.63
1,447.94＜個別業績の前期実績値との差異理由＞
主に住宅事業における戸建注文住宅の販売単価上昇や木材価格の下落に伴い営業利益が増加し、子会社からの受取配当金が増加したこと等により経常利益および当期純利益が増加しております。

※※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P.５「１.経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法について）
決算短信の補足資料として、Financial Factbookを決算短信発表と同時に当社ウェブサイトに掲載しております。
https://sfc.jp/information/ir/
また、2024年２月15日（木）開催予定の証券アナリスト・機関投資家向け説明会資料も当該ウェブサイトに掲載予定です。

住友林業株式会社(1911) 2023年12月期 決算短信

〇添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………４（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………７
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………７
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………８（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………８（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………10
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………10
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………11（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………12（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………14（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………16（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………16（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………16（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………16（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………19（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………20

1

住友林業株式会社(1911) 2023年12月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当期の世界経済は、米国においては好調な個人消費を背景に景気が堅調さを維持した一方で、欧州では高インフ
レや金利の上昇によって個人消費が冷え込み、景気停滞の要因となりました。わが国経済は、資源高による物価上昇が景気の下押し圧力となったものの、雇用・所得環境が改善し、また、個人消費及び設備投資が持ち直した
ことから、景気は緩やかに回復しました。
住宅市場に関しましては、国内では、物価高及び建設資材の高騰に伴う販売価格の上昇によって消費者マインドが低下する等、新設住宅着工戸数は前年より減少しました。米国では、中古住宅の流通数減少を背景に新築住宅の需要が高まったものの、前期からの住宅ローン金利の上昇等により、市場は調整局面が続きました。豪州では、
住宅ローン金利の高止まりや住宅価格の上昇を背景に、厳しい市場環境が続きました。
このような事業環境のもと、当社グループは、第85期（2024年12月期）を最終年度とする中期経営計画「Mission
TREEING 2030 Phase１」 *の目標達成に向け、国内では、当社グループの事業を更に拡大するべく、軽井沢地域を中心に展開する建設会社の事業を承継したほか、宮城県仙台市の木質バイオマス発電事業所の営業運転を開始しました。また、米国において戸建住宅事業のエリアを拡大したほか、テキサス州とカリフォルニア州を中心に集合住宅の開発・施工を行う事業会社を買収して不動産開発事業を拡大する等、当社グループの一層の成長に向けた事業の推進に注力しました。
*

Mission TREEING 2030 Phase１の概要は、以下のとおりです。

第85期（2024年12月期）業績目標（計画策定時点における計画値）

基本方針
１．木材資源の活用による脱炭素化への挑戦

売上高１兆7,700億円

２．収益基盤の強靭化の推進

経常利益1,730億円（退職給付会計に係る数理

３．グローバル展開の加速

計算上の差異を除く）

４．持続的成長に向けた経営基盤の強化

親会社株主に帰属する当期純利益1,160億円

５．事業とESGの更なる一体化

ROE15％以上

その結果、売上高は１兆7,331億69百万円(前期比3.8％増)、営業利益は1,467億55百万円(同7.3％減)、経常利益
は1,594億18百万円(同18.2％減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,024億79百万円(同5.7％減)となりました。なお、退職給付会計に係る数理計算上の差異はプラス50億３百万円となり、数理計算上の差異を除いた
経常利益は1,544億16百万円となりました。
事業セグメント別の業績は、次のとおりです。なお、従来、事業セグメントについては、「木材建材事業」、「住宅・建築事業」、「海外住宅・不動産事業」、「資源環境事業」、「その他事業」としておりましたが、当期より「木材建材事業」、「住宅事業」、「海外住宅・建築・不動産事業」、「資源環境事業」、「その他事業」の事業セグメントに変更しております。以下の前期比較については、前期の数値を変更後の事業セグメントに組み替えた数値で比較しております。また、各事業セグメントの売上高には、事業セグメント間の内部売上高を含めております。
①木材建材事業
流通事業におきましては、取引先との連携強化に継続的に取り組んだほか、バイオマス発電用の木質燃料の取り扱い拡大、国産材の活用、持続可能な植林木を使用した合板や建材の拡販に引き続き注力しました。しかしながら、新設住宅着工戸数の減少を背景に、木材及び木材製品の販売数量が減少し、販売価格も下落したことから、業績は伸び悩みました。
製造事業におきましては、国内において、ビルダー向けの建材の販売が増加しました。海外においては、インド
ネシアでの合板事業やパーティクルボード事業の市況低迷等もあり、業績は伸び悩みました。
また、「One Click LCA」*の普及拡大等に注力したほか、昨年９月に、物件情報、見積内容、受注見込、予算実績等のデータを一元管理するソフトウェア「JUCORE 見積」のサービスを開始し、建材流通事業者の生産性向上を支2

住友林業株式会社(1911) 2023年12月期 決算短信
援する取り組みを進めました。
*

One Click LCAとは、建設にかかる原材料調達から加工、輸送、建設、改修、廃棄時のCO2排出量を算定できるソフトウェアです。

以上の結果、木材建材事業の売上高は2,361億１百万円(前期比13.7％減)、経常利益は111億85百万円(同24.8％減)となりました。
②住宅事業
戸建注文住宅事業におきましては、WEBを用いた受注活動やSNSを活用した販売促進に注力するとともに、エネル
ギー消費量が正味ゼロとなるZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）仕様住宅の受注拡大に引き続き努めたほ
か、コスト上昇に対応した販売価格の改定効果等により、業績は堅調に推移しました。また、昨年10月に、各世代のニーズに幅広く対応できる平屋商品「GRAND LIFE（グランド ライフ）」をリニューアルし、住宅と庭の一体設計や効率的な家事動線を取り入れる等の改良を行いました。
賃貸住宅事業におきましては、当社が建設した賃貸住宅のオーナー様から借り上げた物件をモデルルームとして体感していただく「タウンスクエア」による受注活動を、引き続き推進しました。また、デザインと性能を両立
し、太陽光パネルを搭載して住戸ごとのゼロエネルギー化を推進する賃貸用木造マンション「Forest Maison
GRANDE（フォレストメゾン グランデ）」を発売する等、受注拡大に取り組みましたが、人件費等経費の増加に伴い、業績は伸び悩みました。
分譲住宅事業におきましては、ZEH仕様住宅の販売や徹底したマーケティングに基づく効果的な販売戦略を推進した結果、販売単価が上昇したことから、業績は堅調に推移しました。
リフォーム事業におきましては、「住友林業の家」のオーナー様向けの需要の掘り起こしに引き続き注力したほか、戸建リフォーム商品「Reforest」により独自の耐震技術や省エネリフォームのメリットをお客様に訴求して受注拡大に取り組みましたが、人件費等経費の増加に伴い、業績は伸び悩みました。
また、当社は、昨年７月に笹沢建設株式会社の事業を譲り受け、軽井沢地域を中心とした別荘事業等の拡大に取り組みました。
以上の結果、住宅事業の売上高は5,340億28百万円(前期比5.0％増)、経常利益は327億84百万円(同112.3％増)となりました。
③海外住宅・建築・不動産事業
米国での戸建住宅事業におきましては、当社グループが事業活動を展開しているワシントン州、ユタ州、テキサ
ス州及びメリーランド州等の地域において、上期は、底堅い需要と中古住宅の流通数減少を背景として好調に推移したものの、下期における住宅ローン金利の更なる上昇の影響により、通期では業績は伸び悩みました。また、
昨年１月に主にフロリダ州で戸建賃貸住宅の宅地開発、建築、販売、賃貸管理事業を行うSouthern Impression
Homesの持分を取得したことにより、米国における戸建住宅事業エリアを16州に拡大しました。また、ノースカロ
ライナ州で戸建・集合住宅の壁パネルや屋根・床トラスを製造する工場の設立に着手するなど、パネル設計、製造、配送、施工までを一貫して提供し生産体制の合理化等を図るFully Integrated Turnkey Provider事業のさらなる拡大に努めました。不動産開発事業におきましては、当期に予定していた集合住宅及び商業複合施設の売却を延期したことから業績は伸び悩みました。また、昨年11月には主にテキサス州とカリフォルニア州で集合住宅の開発事業を行うJPIグループのうち、土地取得・開発管理・施工管理・資産管理機能を持つ事業運営会社の持分を取得し、米国における不動産開発事業の拡大に取り組みました。
豪州での戸建住宅事業におきましては、注文住宅の工事が順調に進んだことや分譲住宅の販売が好調だったことから、販売戸数が増加し、業績は回復しました。
東南アジアにおいては、タイ、ベトナム、インドネシアにおいて戸建住宅及び分譲マンションの販売に注力した
ほか、インドネシア・ジャカルタ近郊で戸建分譲住宅の開発に、また、ベトナム・ホーチミン近郊では低層住宅の開発に参画しました。
中大規模木造建築事業では、昨年６月に札幌市中央区において株式会社熊谷組との共同企業体による地下１階地
上10階建ての耐火木質ビルが竣工するとともに、同月、大阪府枚方市においてはコーナン建設株式会社との共同企業体を通じて地上３階建ての開発試験センターが竣工しました。また、昨年10月に豪州メルボルンにおいても

3住友林業株式会社(1911) 2023年12月期 決算短信
地下２階地上15階建の木造オフィスビルが竣工する等、脱炭素社会の実現に貢献するべく、中大規模建築の木造化・木質化を推進しました。
以上の結果、海外住宅・建築・不動産事業の売上高は9,480億72百万円(前期比8.5％増)、経常利益は1,125億41百万円(同30.4％減)となりました。
④資源環境事業
再生可能エネルギー事業におきましては、昨年11月に営業運転を開始した合同会社杜の都バイオマスエナジーのほか全国５か所で展開する木質バイオマス発電事業所が安定的に稼働しましたが、前期からの燃料調達コストの上昇により、業績は伸び悩みました。
森林資源事業におきましては、ニュージーランドにおいて、主要な販売先である中国向け原木の販売価格の低迷
や物価上昇に起因する伐採・搬出コストの上昇により、業績は低迷しました。
なお、当社は、昨年３月にNTTコミュニケーションズ株式会社と、J-クレジット制度の森林由来カーボン・クレジ
ット創出・流通を活性化するプラットフォームサービス提供に向けた協業を開始しました。本協業において森林
由来カーボン・クレジットの創出や審査、取引のマッチングを包括的に支援することを通じ、森林価値の最大化と脱炭素社会の実現を目指します。
以上の結果、資源環境事業の売上高は248億42百万円(同13.6％増)、経常利益は５億64百万円(同59.4％減)となりました。
⑤その他事業
当社グループは、上記事業のほか、有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅の運営事業、住宅顧客等を対象とする保険代理店業等の各種サービス事業等を行っています。また、株式会社熊谷組に係る持分法による投資利益も含まれます。
以上の結果、その他事業の売上高は260億38百万円(前期比6.0％増)、経常利益は21億93百万円(同13.2％増)とな
りました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は、主に米国における分譲住宅事業の拡大に伴う販売用不動産の増加や、為替換算や新規連結の影響等により、前連結会計年度末より2,751億23百万円増加し、１兆8,127億22百万円となりました。負債は、コマーシャル・ペーパーの発行、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末より1,343億81百万円増加し、9,894億26百万円となりました。なお、純資産は8,232億96百万円、自己資本比率は41.6％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末より273億98百万円増加して1,747億71百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により資金は1,253億円増加しました（前連結会計年度は552億76百万円の増加）。これは、主に米国における分譲住宅事業の拡大に伴う販売用不動産の増加等により資金が減少した一方で、税金等調整前当期純利益
1,613億53百万円の計上等により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により資金は1,124億97百万円減少しました（前連結会計年度は523億85百万円の減少）。これは、主に米国の不動産開発事業会社やトラス製造事業会社の持分取得に加え、集合住宅の開発等に資金を使用したこと等

4住友林業株式会社(1911) 2023年12月期 決算短信によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により資金は102億36百万円増加しました（前連結会計年度は329億98百万円の減少）。これは、配当金の支払により資金が減少した一方で、コマーシャル・ペーパーの発行や長期借入金の増加等により資金が増加したことによるものであります。
（４）今後の見通し
世界経済は、物価上昇を抑制するための金融引き締め策が継続しているほか、中東地域をめぐる情勢の悪化を背景とした資源高に対する懸念等、景気の先行き不透明感が高まっています。わが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費の持ち直しが継続することによって緩やかな景気回復が続くと考えられますが、世界的な金融引き締め策の影響や、不動産市場の悪化を背景とした中国経済の減速による景気の下振れリスクに注意する必要があります。
（事業部門別の今後の見通し）
当社グループは、中期経営計画「Mission TREEING 2030 Phase１」の最終年度となる第85期（2024年12月期）において、以下のとおり各事業を推進してまいります。
木材建材事業におきましては、流通事業において、バイオマス発電用木質燃料の供給拡大や国産材の活用に一層注力してまいります。製造事業においては、製販一体体制の強化に努めるほか、国産材の利用拡大等を目指し、
木材加工工場の運営を通じて循環型の資材供給システムの確立に向けた取り組みを進めてまいります。また、新
たな収益源を構築するべく、「One Click LCA」や「JUCORE 見積」の普及拡大によって脱炭素設計や建材流通業
界の業務変革を推進してまいります。
住宅事業におきましては、戸建注文住宅事業において、ZEH仕様住宅の受注拡大や、お客様のニーズに応じて当社の提案力を最大限に活かす受注戦略を推進するとともに、施工体制の整備による工期短縮等を通じて施工効率化を図ることにより、収益力の改善に一層注力してまいります。賃貸住宅事業においては、賃貸用木造マンション「Forest Maison GRANDE（フォレストメゾン グランデ）」の受注拡大に引き続き注力してまいります。分譲住宅
事業においては、デベロッパーとの連携強化を図ること等により、優良な事業用地の取得を強化してまいります。リフォーム事業においては、戸建リフォーム商品「Reforest」を提案することにより、独自の耐震技術を活かしたリフォームの受注拡大に努めてまいります。
建築・不動産事業*におきましては、米国の戸建住宅事業において、お客様のニーズに応じた多様な商品戦略や効果的な販売戦略を展開してまいります。また、事業エリアを拡大したことを踏まえ、住宅の壁パネル等の設計、製造、配送、施工を一貫して推進する等、生産体制の合理化に引き続き努めてまいります。米国の不動産開発事
業においては、安定的な収益確保のために、集合住宅に加え、物流施設やライフサイエンス施設の開発等新規投資案件の拡充を図るほか、昨年11月に持分を取得したJPIグループを通じて、戸建住宅事業等とのシナジーを拡大し、今後の事業環境の変化に柔軟に対応できる体制を構築してまいります。豪州の戸建住宅事業においては、生産合理化による工期短縮及びコスト削減等に引き続き努めてまいります。なお、海外の不動産投資リスクに関しては、販売用不動産の在庫状況の定期的な確認や保有不動産の市場価値の計測等、社内規程に基づくモニタリン
グを継続的に実施し、市況に応じた機動的な対応を可能とする体制整備に一層努めてまいります。
資源環境事業におきましては、再生可能エネルギー事業において、安定的な燃料調達等を通じて各発電事業所の安定稼働に引き続き努めてまいります。また、森林資源事業においては、販売先の拡大等に取り組んでまいります。このほか、森林ファンドの組成・運営を通じて森林管理面積の拡大及び炭素クレジットの創出に努めてまいります。なお、当社は、昨年11月にGreen Earth Institute株式会社と、木質バイオマスを原料としたバイオリファイナリー**事業の推進を目的として業務・資本提携契約を締結し、CO2排出量を削減し社会全体の脱炭素化に貢献するべく、バイオマス化学品の普及に取り組んでまいります。
*

2024年１月より、事業セグメント名称を「海外住宅・建築・不動産事業」から「建築・不動産事業」へ変更しております。

**

バイオリファイナリーとは、植物や農作物等のバイオマスを原料に化学品や燃料を作り出す技術です。石油化学に代わる技術として期待されています。

5

住友林業株式会社(1911) 2023年12月期 決算短信

（SDGs（持続可能な開発目標）達成および持続可能な社会の実現への貢献）
当社グループは、長期ビジョン「Mission TREEING 2030 ～地球を、快適な住まいとして受け継いでいくために～」において、事業活動を通じて基盤となる「地球環境への価値」、そこから成り立つ「人と社会への価値」、「市場経済への価値」を社会に提供するため、９つの重要課題を特定しました。
中期経営計画「Mission TREEING 2030 Phase１」では、基本方針の一つに「事業とESGの更なる一体化」を掲げ、重要課題それぞれにSDGsに紐づいた個別指標を設定しました。中でも気候変動問題に関しては、SBT（Science
Based Targets）及びRE100の達成等に向けた取り組みを着実に進めてまいります。当社グループは、2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを目指す国際キャンペーンRace to Zeroに参加し、SBT Scope１*,２** について、2030年までに温室効果ガス排出量を2017年比で54.6％削減することを目標としております。また、これらの取り組みに関しては、金融安定理事会が設置したTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の枠組みに基づき、そのリスクと機会を特定し評価したシナリオ分析とともにサステナビリティレポートに開示しています。シナリ
オ分析においては、Mission TREEING 2030で掲げるウッドサイクルにおける脱炭素事業の３本柱「森林」、「木材」、「建築」が事業機会を創出するとしており、これらの事業を推進することで持続可能な社会の実現を目指してまいります。
*

SCOPE１とは、自社での燃料使用等による温室効果ガスの直接排出量を意味します。（例：社有車のガソリン使用に伴うCO2排出量）**

SCOPE２とは、購入した電力・熱による温室効果ガスの間接排出量を意味します。（例：オフィスの電力使用に伴うCO2排出量）

当社グループは、以上の取り組みとともに、社会の変化を見据え、株主の皆様をはじめとするステークホルダーの声に耳を傾けながら、コーポレート・ガバナンスを充実させ、環境共生、お客様満足の向上、人権・多様性尊重、リスク管理・法令遵守に関する取り組みを引き続き強化し、企業価値の更なる向上に取り組んでまいります。

6住友林業株式会社(1911) 2023年12月期 決算短信
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主への利益還元を最重要課題の一つと認識し、これを継続的かつ安定的に実施することを基本方針としております。今後におきましても、内部留保金を長期的な企業価値の向上に寄与する効果的な投資や研究開発活動に有効に活用することで、自己資本利益率（ROE）の向上と自己資本の充実を図るとともに、経営基盤、財務状況及びキャッシュ・フロー等のバランスを総合的に勘案しつつ、利益の状況に応じた適正な水準での利益還元を行っていきます。
当期の配当につきましては、上記の基本方針に基づき、期末配当金を１株当たり65円とする予定です。既に実施させて頂きました中間配当60円とあわせて、年間で１株当たり125円の配当となります。
また、次期の配当につきましては、１株当たり配当金を中間に65円、期末に65円、年間配当金として130円を予定
しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準を適用して連結財務諸表を作成しておりますが、国際会計基準の適用につきましては、
国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応する方針であります。

7

住友林業株式会社(1911) 2023年12月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権完成工事未収入金及び契約資産
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未成工事支出金
販売用不動産
仕掛販売用不動産
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
林木
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計
8

当連結会計年度(2023年12月31日)

128,752
112,487
41,97457,946
3,177
24,576
2,050
11,38516,098106,436
434,028
28,10756,92049,349△521
1,072,763

154,067
103,164
41,05365,213
3,167
21,2092,026
12,40916,176
127,930
524,556
27,35887,21850,972△489
1,236,028

111,884△54,619
57,26589,673△66,687
22,98646,32840,247
19,596△7,392
12,203
13,45921,339△15,025
6,314
198,802118,115△59,443
58,671
95,486△72,070
23,41652,31743,17728,359△9,821
18,53722,41024,011△16,265
7,746
226,274

5,911
16,96422,87645,892
18,46664,358203,572
8,938
710
7,736
23,211△1,010243,158
464,835
1,537,598

229,667
16,4184,653
8,312
28,089△1,078286,062576,694
1,812,722

住友林業株式会社(1911) 2023年12月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
工事未払金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
1年内償還予定の新株予約権付社債
リース債務
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
役員賞与引当金完成工事補償引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

9

当連結会計年度(2023年12月31日)

105,540
30,662
103,566
45,966
12
10,0152,120
5,137
80,09524,210
163
7,415
234
78,975494,110

107,458
30,931
130,618
51,75530,00010,012
3,615
8,152
86,916
21,970144
10,203325
95,889587,989

90,140187,807
12,26335,406313
11,792
3,608
19,604360,934
855,045

80,192
230,306
17,991
34,612372
10,587
3,248
24,128401,437
989,426

50,074
31,493447,216△2,465526,318

55,08836,530524,297△2,517613,398

36,926
3,775
60,443
49
101,192
96
54,948682,554
1,537,598

37,201
5,812
97,96045
141,01874
68,807823,296
1,812,722

住友林業株式会社(1911) 2023年12月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
仕入割引
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
投資有価証券売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
1,669,707
1,276,737
392,970
234,717
158,253(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)
1,733,169
1,324,339
408,830
262,076
146,755

808
358
2,089
25,753
897
6,970
5,924
42,799

1,972
347
2,039
8,338
317
9,223
22,236

3,124
2,934
6,058
194,994

4,338
5,234
9,572
159,418

-

1,935
1,935

6,609
6,609
188,385
41,517
11,71453,230135,155
26,483
108,672

161,353
36,688△1,57035,118126,235
23,756
102,47910住友林業株式会社(1911) 2023年12月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
135,155(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)
126,235△455△96
46,161
6,460
52,070187,225

221
1,053
36,887
5,424
43,585
169,820

155,493
31,732

142,304
27,51611住友林業株式会社(1911) 2023年12月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2022年１月１日

至 2022年12月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

50,06433,899

10

10

自己株式

359,641

株主資本合計△2,362441,241

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

20

剰余金の配当△21,096△21,096

親会社株主に帰属する当期
純利益

108,672

108,672

自己株式の取得
自己株式の処分

△103

△103

0

0

0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△2,416

当期変動額合計
当期末残高△2,41610△2,406

87,576△103

85,07650,074

31,493447,216△2,465526,318

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配株主
持分

純資産合計

37,226

3,403

13,69942

54,370116

44,361

540,089

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

20

剰余金の配当△21,096

親会社株主に帰属する当期
純利益

108,672

自己株式の取得△103

自己株式の処分0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△2,416△300

372

46,744

6

46,822△20

10,58657,388

当期変動額合計△300

372

46,744

6

46,822△20

10,586

142,464

当期末残高

36,926

3,775

60,443

49

101,192

96

54,948682,55412住友林業株式会社(1911) 2023年12月期 決算短信
当連結会計年度(自2023年１月１日

至 2023年12月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

50,074

31,493

5,014

5,014

自己株式

447,216

株主資本合計△2,465526,318

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

10,028

剰余金の配当△25,398△25,398

親会社株主に帰属する当期
純利益

102,479

102,479

自己株式の取得△52△52

自己株式の処分-

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

24

24

当期変動額合計

5,014

5,038

77,080△52

87,080

当期末残高

55,08836,530524,297△2,517613,398

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配株主
持分

純資産合計

36,926

3,775

60,443

49

101,192

96

54,948682,554

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

10,028

剰余金の配当△25,398

親会社株主に帰属する当期
純利益

102,479

自己株式の取得△52

自己株式の処分-

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

24
275

2,037

37,516

△3

275

2,037

37,516

37,201

5,812

97,96013

39,825△22

13,85953,662△3

39,825△22

13,859140,74245

141,01874

68,807823,296

住友林業株式会社(1911) 2023年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

188,385
17,911
6,609
2,741
164
217
△2
△456
△19
△5,716△2,897
3,124△25,753△6,970△13,316△102,094△3,329
9,050
2,584
△15
△2,0797,780△4,38571,53634,722△3,010△47,972
55,27614(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)
161,353
19,9185,765
27△4,251△19
1,496
3△5,197△4,011
4,338△8,338△1,935
7,731△49,042△11,882
12,270
102
△813
2,731
2,848
3,970
137,064
23,221△4,272△30,713
125,300

住友林業株式会社(1911) 2023年12月期 決算短信

(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)

前連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入短期貸付金の増減額（△は増加）
有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
事業譲受による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマ ー シャ ル・ ペ ー パー の 純 増 減額 （ △ は減少）ファイナンス・リース債務の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
非支配株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
引出制限及び使途制限付預金の純増減額（△は増加）
その他の収入その他の支出財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

15△5,212
5,222△2,562
2△31,999
6,004△4,666△26,247
17,041△3,648△5,102
10,061
1,292△28,394
3,861△4,498△32,811
4,287△3,974△2,165△49,242

328-△5,734
2,822△3,197
1,626△52,385△7,726942△4,705
3,513△112,497

10,517△4,990-30,000△3,27954,095△45,267△77
1,686△21,096△24,762△3,631
95,016△63,095△28
3,410△25,398△19,510△3,799△8△1,015△1,5260△2△32,998
7,444△22,662
170,035
147,3730△4
10,236
4,358
27,398147,373
174,771

住友林業株式会社(1911) 2023年12月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス・地域別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて
包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス・地域別のセグメントから構成されており、「木材建材事業」、「住宅事業」、「海外住宅・建築・不動産事業」、「資源環境事業」の４つを報告セグメン
トとしております。
「木材建材事業」は、木材・建材の仕入・製造・加工・販売等を行っております。「住宅事業」は、戸建住宅・集合住宅等の建築工事の請負・アフターメンテナンス・リフォーム、分譲住宅等の販売、不動産の賃貸・管理・売買・仲介、住宅の外構・造園工事の請負、都市緑化事業、CAD・敷地調査等を行っております。「海外住宅・建築・不動産事業」は、海外における、分譲住宅等の販売、戸建住宅の建築工事の請負、集合住宅・商業複合施設の開発、国内における中大規模建築工事の請負等を行っております。「資源環境事業」は、再生可能エネルギー事業、森林資源事業等を行っております。
（報告セグメントの変更に関する事項）
2023年１月の組織改正に伴い、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「木材建材事業」、「住宅・建築事業」、「海外住宅・不動産事業」、「資源環境事業」の４区分から、「木材建材事業」、「住宅事業」、「海外住宅・建築・不動産事業」、「資源環境事業」の４区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、退職給付費用の取扱いを除き、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
退職給付費用については、数理計算上の差異等の一括費用処理額を事業セグメントの利益又は損失に含めておりません。
事業セグメントの利益は経常利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格等に基づいております。

16

住友林業株式会社(1911) 2023年12月期 決算短信

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2022年１月１日

至 2022年12月31日）(単位：百万円)
報告セグメント
海外住宅・

木材建材
事業

住宅
事業

建築・不動産（１）外部顧客への売上高

253,196508,342（２） セグメント間の内部売上高又は振替高

20,536

計

その他
(注)１

合計

連結財務諸表

調整額
(注)２

計上額

資源環境
事業

計

872,828

20,501

1,654,868

14,241

1,669,109

599

1,669,707

375

701

1,370

22,981

10,31233,293△33,293－273,733

508,717873,529

21,871

1,677,849

24,553

1,702,402△32,694

1,669,707

セグメント利益又は損失（△）

14,87815,440161,775

1,392

193,486

1,938

195,423△429

194,994

セグメント資産235,952

188,091

787,288

92,583

1,303,913

74,283

1,378,197

159,402

1,537,598

3,611

4,961

4,113

2,200

14,885

1,954

16,838

1,073

17,911のれんの償却額

36

－

2,705

－

2,741

－

2,741

－

2,741

受取利息

40

10

702

44

796

0

796

12

808

支払利息

688

431

3,269

518

4,905

195

5,100

△1,9763,124

持分法投資利益又は
損失（△）

△252

－

23,197552

23,4962,256

25,753025,753

持分法適用会社への
投資額

7,082

－

69,328

5,352

81,762

40,576

122,3387

122,344

有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注)４

4,342

5,605

21,7702,946

34,6631,189

35,852

87

35,939

事業

(注)３

売上高

その他の項目
減価償却費

(注)４

(注) １

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料老人ホーム・サービス付き
高齢者向け住宅の運営事業、保険代理店業、土木・建築工事の請負等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
（１）外部顧客への売上高の調整額599百万円は、管理部門の売上高であり、主に当社本社が所有している土地の賃貸料であります。
（２）セグメント利益又は損失の調整額△429百万円には、セグメント間取引消去△39百万円、退職給付費用の調整額7,968百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△8,357百万円が含まれております。
全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。
（３）セグメント資産の調整額159,402百万円には、セグメント間取引消去△12,921百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産172,323百万円が含まれております。
全社資産は、主に当社本社の余資運用資金（現金及び預金、有価証券、短期貸付金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
３ セグメント利益又は損失、セグメント資産の合計額は、それぞれ連結財務諸表の経常利益及び資産合計と調整を行っております。
４ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれて
おります。

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当連結会計年度（自2023年１月１日

至 2023年12月31日）(単位：百万円)
報告セグメント
海外住宅・

木材建材
事業

住宅
事業

建築・不動産（１）外部顧客への売上高

213,903

533,499（２）セグメント間の内部売上高又は振替高

22,198

計

その他
(注)１

合計

連結財務諸表

調整額
(注)２

計上額

資源環境
事業

計

947,276

23,523

1,718,201

14,375

1,732,576

593

1,733,169

529

796

1,319

24,841

11,66336,504△36,504－

236,101

534,028

948,072

24,842

1,743,042

26,038

1,769,080△35,911

1,733,169

セグメント利益又は損失（△）

11,18532,784

112,541564

157,075

2,193

159,267

151

159,418

セグメント資産226,743

216,917

1,034,580

88,9901,567,230

75,886

1,643,117

169,605

1,812,722

4,333

5,712

4,521

2,173

16,7402,060

18,8001,118

19,918のれんの償却額

－

180

5,586

－

5,765

－

5,765

－

5,765

受取利息

294

10

1,584

87

1,975

0

1,975

△3

1,972

支払利息

853

527

5,019

649

7,047

180

7,227

△2,8894,338

持分法投資利益又は
損失（△）

128

－

6,046

△26

6,148

2,189

8,338

0

8,338

持分法適用会社への
投資額

7,813

－

93,4686,194

107,475

41,109148,5846

148,590

有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注)４

4,743

7,374

22,897

3,844

38,8583,276

42,134971

43,105

事業

(注)３

売上高

その他の項目
減価償却費

(注)４

(注) １

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料老人ホーム・サービス付き
高齢者向け住宅の運営事業、保険代理店業、土木・建築工事の請負等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
（１）外部顧客への売上高の調整額593百万円は、管理部門の売上高であり、主に当社本社が所有している土地の賃貸料であります。
（２）セグメント利益又は損失の調整額151百万円には、セグメント間取引消去△76百万円、退職給付費用の調整額5,003百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△4,776百万円が含まれております。
全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。
（３）セグメント資産の調整額169,605百万円には、セグメント間取引消去△12,183百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産181,787百万円が含まれております。
全社資産は、主に当社本社の余資運用資金（現金及び預金、有価証券、短期貸付金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
３ セグメント利益又は損失、セグメント資産の合計額は、それぞれ連結財務諸表の経常利益及び資産合計と調整を行っております。
４ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれて
おります。

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（１株当たり情報）
前連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日）（自至当連結会計年度
2023年１月１日
2023年12月31日）（自至

１株当たり純資産額

3,140円26銭

3,686円51銭

１株当たり当期純利益

543円80銭

505円53銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

530円99銭500円44銭（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2022年12月31日）

当連結会計年度（2023年12月31日）

純資産の部の合計額（百万円）

682,554823,296

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）

55,044

68,881（ 96 ）（ 74 ）（ 54,948 ）（ 68,807 ）

627,510754,415

普通株式の発行済株式数（株）

201,218,236

206,058,468

普通株式の自己株式数（株）

1,390,509

1,416,107

199,827,727

204,642,361（うち新株予約権（百万円））（うち非支配株主持分（百万円））
普通株式に係る純資産額（百万円）

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）

当連結会計年度（自 2023年１月１日
至 2023年12月31日）

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

108,672

102,479－－

108,672

102,479

199,838,137

202,715,328－－

4,819,837

2,061,189（ 4,680,883 ）（ 1,929,902 ）（うち新株予約権（株））（ 90,000 ）（ 69,046 ）（うち業績連動型株式報酬（株））（ 48,954 ）（ 62,241 ）普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（株）（うち転換社債型新株予約権付社債（株））

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

－

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－

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（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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