Japan Computer Emergency
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電子署名者 : Japan Computer Emergency
Response Team Coordination Center
DN : c=JP, st=Tokyo, l=Chiyoda-ku,
email=office@jpcert.or.jp, o=Japan Computer
Emergency Response Team Coordination
Center, cn=Japan Computer Emergency
Response Team Coordination Center
日付 : 2016.01.27 10:54:32 +09'00'

ソフトウェア等の脆弱性関連情報の取扱いに関する活動報告レポート[2015 年第 4 四半期（10 月～12 月）]
ソフトウェア等の脆弱性関連情報の取扱いに関する活動報告レポートについて
日本における公的な脆弱性関連情報の取扱制度である「情報セキュリティ早期警戒
パートナーシップ（本報告書では本制度と記します）」は、「ソフトウエア等脆弱性関連情報取扱基準（2004 年経済産業省告示第 235 号改め、2014 年経済産業省告示第 110号）」に基づき、2004 年 7 月より運用されています。本制度において、独立行政法
人情報処理推進機構（以下、IPA）と一般社団法人 JPCERT コーディネーションセ
ンター（以下、JPCERT/CC）は、脆弱性関連情報の届出の受付や脆弱性対策情報の公表に向けた調整などの業務を実施しています。
本報告書では、2015 年 10 月 1 日から 2015 年 12 月 31 日までの間に実施した、脆
弱性関連情報の取扱いに関する活動及び脆弱性の傾向について記載しています。

独立行政法人情報処理推進機構 技術本部 セキュリティセンター
一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター
2016 年 1 月 27 日

目次
1. 2015 年第 4 四半期

ソフトウェア等の脆弱性関連情報に関する届出受付状況........................ 1

1-1. 脆弱性関連情報の届出受付状況 ........................................................................................... 1
1-2. 脆弱性の修正完了状況.......................................................................................................... 2
1-3. 連絡不能案件の取扱状況 ...................................................................................................... 3
1-4. 脆弱性の傾向について.......................................................................................................... 4
2. ソフトウェア等の脆弱性に関する取扱状況（詳細） ................................................................. 6
2-1. ソフトウェア製品の脆弱性 .................................................................................................. 6
2-1-1. 処理状況......................................................................................................................... 6
2-1-2. ソフトウェア製品種類別届出件数 ................................................................................ 7
2-1-3. 脆弱性の原因と影響別件数 ........................................................................................... 8
2-1-4. 調整および公表件数 ...................................................................................................... 9
2-1-5. 連絡不能案件の処理状況 ............................................................................................. 17
2-2. ウェブサイトの脆弱性........................................................................................................ 18
2-2-1. 処理状況....................................................................................................................... 18
2-2-2. 運営主体の種類別の届出件数 ...................................................................................... 19
2-2-3. 脆弱性の種類・影響別届出 ......................................................................................... 19
2-2-4. 修正完了状況 ............................................................................................................... 20
2-2-5. 取扱中の状況 ............................................................................................................... 22
3. 関係者への要望 ......................................................................................................................... 23
3-1. ウェブサイト運営者 ........................................................................................................... 23
3-2. 製品開発者 .......................................................................................................................... 23
3-3. 一般のインターネットユーザー ......................................................................................... 23
3-4. 発見者 ................................................................................................................................. 23
付表 1. ソフトウェア製品の脆弱性の原因分類............................................................................. 24
付表 2. ウェブサイトの脆弱性の分類 ........................................................................................... 25
付図１．
「情報セキュリティ早期警戒パートナーシップ」（脆弱性関連情報の取扱制度） ......... 26

1. 2015 年第 4 四半期 ソフトウェア等の脆弱性関連情報に関する届出受付状況
1-1. 脆弱性関連情報の届出受付状況～ 脆弱性の届出件数の累計は 11,494 件 ～表 1-1 は本制度（*1）における届出状況について

表 1-1．届出件数です。2015 年第 4 四半期の脆弱性関連情報（以分類

降「脆弱性」）の届出件数、および届出受付開始

ソフトウェア製品

134 件

2,376 件（2004 年 7 月 8 日）から今四半期までの累計をウェブサイト87 件

9,118 件

221 件

11,494 件

示しています。今期のソフトウェア製品に関す

今期件数

合計

累計

る届出件数は 134 件、ウェブサイト（ウェブア
プリケーション）に関する届出は 87 件、合計 221 件でした。届出受付開始からの累計は 11,494件で、内訳はソフトウェア製品に関するもの 2,376 件、ウェブサイトに関するもの 9,118 件でウェブサイトに関する届出が全体の約 8 割を占めています。
図 1-1 のグラフは過去 3 年間の届出件数の四半期ごとの推移を示したものです。今四半期は前期同様、ソフトウェア製品に関する届出がウェブサイトに関する届出よりも多数を占めました。
表 1-2 は過去 3 年間の四半期ごとの届出の累計および 1 就業日あたりの届出件数の推移です。今四半期の 1 就業日あたりの届出件数は 4.11（*2）件でした。
ソフトウェア製品
ソフトウェア製品（累計）

四半期件数

400件
300件

6,914 7,099

ウェブサイトウェブサイト（累計）8,018 8,311
7,366 7,585 7,730

累計件数

8,703 8,864 8,939 9,031 9,118

200件
100件
0件

1,824 1,863 1,948 2,034 2,121
1,522 1,569 1,659 1,739 1,784

2,242

2,376

121 92 134 87
54 213 47 185 90 267 80 219 45 145 40 288 39 293 85 392 86 161 87 75

1Q
2013

2Q

3Q

4Q

1Q
2014

2Q

3Q

4Q

1Q
2015

2Q

3Q

4Q

10,000件
9,000件
8,000件
7,000件6,000件
5,000件
4,000件
3,000件
2,000件
1,000件
0件

図1-1．脆弱性の届出件数の四半期ごとの推移

表 1-2．届出件数（過去 3 年間）
2013
1Q

2Q

累計届出件数[件]

8,436

8,668 9,025 9,324 9,514 9,842 10,174 10,651 10,898 11,060 11,273 11,494

１就業日あたり[件/日]

3.96

3.96

3Q

4.00

4Q

4.03

2014
1Q

4.01

（*1）

2Q

4.04

3Q

4.07

4Q

4.17

2015
1Q

4.17

2Q

4.13

情報セキュリティ早期警戒パートナーシップガイドライン
https://www.ipa.go.jp/security/ciadr/partnership_guide.html
https://www.jpcert.or.jp/vh/index.html（*2）
1 就業日あたりの届出件数は、「累計届出件数」/「届出受付開始からの就業日数」にて算出

1

3Q

4.12

4Q

4.11

また、図 1-2 は、届出受付開始から 2015 年 12 月末までの届出件数の年ごとの推移です。過去、最も届出が多かったのは、2008 年（2,625 件）でした。2015 年はソフトウェア製品が 428 件、
ウェブサイトが 415 件の合計 843 件でした。また、今年はソフトウェア製品の届出件数が過去最多、かつウェブサイトより多い年となりました。
年間
届出件数

ソフトウェア製品

ウェブサイト累計
10,6513,000件2,500件

5,975 6,482

2,000件1,500件

0件

8,169

9,324

173
140
33

2004

1,750
579 1,179
2,391
315

12,000件
10,000件

8,000件6,000件

4,375

1,000件
500件

7,314

11,494累計
届出件数

4,000件

1,446

294
112

671

234

154

379
128

691

285

374
197

884

141

184

271

209

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

1,118

415
428

2,000件
0件

2015

図1-2．脆弱性関連情報の届出件数の年ごとの推移

1-2. 脆弱性の修正完了状況～ ソフトウェア製品およびウェブサイトの修正件数は累計 7,712 件～
表 1-3 は今四半期、および届出受付開始から今四半期までのソフトウェア製品とウェブサイトの修正

表 1-3．修正完了（JVN 公表）
分類

今期件数

累計

完了件数を示しています。ソフトウェア製品の場合、 ソフトウェア製品

52 件

1,147 件修正が完了すると JVN に公表しています（回避策の84 件

6,565 件

136 件

7,712 件

ウェブサイト

公表のみでプログラムの修正をしていない場合を含

合計

む）
。
今四半期に JVN 公表したソフトウェア製品の件数は 52 件（*3）（累計 1,147 件）でした。そのうち、2 件は製品開発者による自社製品の脆弱性の届出でした。なお、届出を受理してから JVN 公
表までの日数が 45 日（*4）以内だったのは 9 件（17%）でした。
また、修正完了したウェブサイトの件数は 84 件（累計 6,565 件）でした。これらは届出を受け、IPA がウェブサイト運営者に通知を行い、今四半期に修正を完了したものです。修正を完了した
84 件のうち、ウェブアプリケーションを修正したものは 59 件（70%）
、当該ページを削除したものは 25 件（30%）で、運用で回避したものは 0 件でした。なお、修正を完了した 84 件のうち、ウェブサイト運営者へ脆弱関連情報を通知してから 90 日（*5）以内に修正が完了したのは 38 件
（45%）でした。今四半期は、90 日以内に修正完了した割合が、前四半期（129 件中 43 件（33%））より増加しています。
また、図 1-3 は、届出開始から 2015 年 12 月末までの修正完了件数の年ごとの推移を示しています。過去、修正を完了した件数が最も多かったのは 2009 年の 1,401 件でした。2015 年は、ソフトウェア製品が 188 件、ウェブサイトが 624 件の合計 812 件でした。2015 年はソフトウェア
製品の修正件数が、最も多かった 1 年でした。

（*3）

P.10 表 2-3 参照
JVN 公表日の目安は、脆弱性の取扱いを開始した日時から起算して 45 日後としています。
（*5）
対処の目安は、ウェブサイト運営者が脆弱性の通知を受けてから、3 ヶ月以内としています。
（*4）

2

年間修正
完了件数

ソフトウェア製品

ウェブサイト1,400件

6,127

1,200件
1,000件
800件

3,055

600件
400件
200件
0件

78

335

627

3,808

4,435

累計

累計

6,900

7,712 完了件数

5,241

989 1,654
513

694

759

633

624

79

687
66

114

112

127

140

188

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

67
11

209
48

209

262

586

1,322

83

100

79

2004

2005

2006

2007

2008

8,000件
7,000件6,000件
5,000件
4,000件
3,000件
2,000件
1,000件
0件

図1-3. 脆弱性関連情報の修正完了件数の年ごとの推移

1-3. 連絡不能案件の取扱状況
本制度では、連絡が取れない製品開発者を「連絡不能開発者」と呼び、連絡の糸口を得るため、当該製品開発者名等を公表して情報提供を求めています（*6）。製品開発者名を公表後、3 ヵ月経過
しても製品開発者から応答が得られない場合は、製品情報（対象製品の具体的な名称およびバージョン）を公表します。それでも応答が得られない場合は、情報提供の期限を追記します。情報
提供の期限までに製品開発者から応答がない場合は、当該脆弱性情報の公表に向け、「情報セキュ
リティ早期警戒パートナーシップガイドライン」に定められた条件を満たしているかを公表判定委員会（*7）で審議します。公表が適当と判定された脆弱性情報は JVN に公表されます。
今四半期は、3 件について製品開発者と連絡が取れたため調整を再開しました。新たに連絡が取れない製品開発者名の公表はありませんでした。また、公表判定委員会での審議を経て、脆弱性情報が JVN に公表されたものもありませんでした。
2015 年 12 月末時点の連絡不能開発者の累計公表件数は 217 件、その内製品情報を公表しているものは 174 件となりました。

（*6）
（*7）

連絡不能開発者一覧：https://jvn.jp/reply/index.html
連絡不能案件の脆弱性情報を公表するか否かを判定するために IPA が組織する。法律、情報セキュリティ、
当該ソフトウェア製品分野の専門的な知識や経験を有する専門家、かつ、当該案件と利害関係のない者で構
成される。

3

1-4. 脆弱性の傾向について
7 社（*8）のルータにクリックジャッキングの脆弱性～組み込まれたウェブアプリケーションにもセキュリティ意識を～2015 年第 4 四半期は、52 件の脆弱性対策情報が JVN に公表されました。そのうち 9 件（17%）
は、家庭用ルータ、ネットワークカメラおよびファイアウォールといった組込み機器の脆弱性でした（表 1-4）。
表 1-4．今四半期、JVN 公表された「組込み機器」に関連する脆弱性
公表日

JVN番号

製品の種類

タイトル

10月30日JVN#48135658 ルータ

複数のルータ製品におけるクリックジャッキングの脆弱性

11月 6日JVN#90135579 ファイアウォール「SonicWall TotalSecure TZ 100 シリーズ」におけるサービス運用
妨害 (DoS) の脆弱性

12月 9日JVN#89965717 ルータ「WL-330NUL」におけるクロスサイト・スクリプティングの脆弱性

12月 9日JVN#34489380 ルータ「WL-330NUL」において任意のコマンドを実行される脆弱性

12月 9日JVN#85359294 ルータ「WL-330NUL」におけるサービス運用妨害 (DoS) の脆弱性

12月 9日JVN#69462495 ルータ「WL-330NUL」における情報管理不備の脆弱性

12月25日JVN#51349622 ルータ「CG-WLBARGS 」における認証不備の脆弱性

12月25日JVN#50775659 ルータ「CG-WLBARAGM」がオープンプロキシとして機能してしまう問題

12月25日JVN#51250073 ネットワークカメラ「CG-WLNCM4G」がオープンリゾルバとして機能してしまう問題

上記の赤枠はクリックジャッキングの脆弱性で、初の JVN 公表でした。また、この公表では複数の製品開発者のルータのクリックジャッキングの脆弱性が掲載されました（*9）。
クリックジャッキングの脆弱性とは、正常なページを装った悪意あるページを作成し、その上に利用者が本来目にするはずの正規のページを“透明化”し重ね、利用者に悪意あるページをクリック操作させようとする手口です。ルータのウェブ管理画面にクリックジャッキングの脆弱性が存在すると、利用者には正規のページが目に見えず、表示された悪意あるページをそうとは知らずクリックした場合、意図しない設定変更や操作を実行してしまう可能性があります。その結果、第三者にルータを不正利用される可能性があります。なお、IPA では 2013 年にクリックジャッキングの手口と対策を解説したレポートを公開していますので参考にしてください（*10）。
クリックジャッキングの脆弱性を悪用する攻撃は次の 2 つのページが用意されます。
1. 正常なページを装った悪意あるページ。利用者にはこのページが見えている。
（図 1-4.ページ A）
2. 悪意により透明化させた正規のページ。
（図 1-4.ページ B）
図 1-4 をもとに、利用者の操作イメージを記載します。たとえば、メール文中の URL をクリックするなど、何らかの手段で誘導され攻撃者が用意したウェブページにアクセスしてしまうと、表示されるのは悪意あるウェブページ（ページ A）です。しかし、実際にはページ A の手前に正規のページ B が表示されていますが、透明化されており利用者には見えていません。
図のように、ページ A には利用者がボタンをクリックしてしまいそうな「クリックで 5 万円プ（*8）

2016 年 1 月 21 日時点の各社における当該脆弱性に関する情報を IPA が調べたもの。
JVN「JVN#48135658 複数のルータ製品におけるクリックジャッキングの脆弱性」
https://jvn.jp/jp/JVN48135658/index.html（*10）
IPA テクニカルウォッチ「知らぬ間にプライバシー情報の非公開設定を公開設定に変更されてしまうなどの『クリックジャッキング』に関するレポート」https://www.ipa.go.jp/about/technicalwatch/20130326.html（*9）

4

レゼント！」などと表示されています。もし利用者が表示されているページ A のボタンをクリックした場合、ページ A の手前に重ねられた透明の正規のページ B の「設定の初期化」をクリックしてしまうことになります。ページ B はルータの利用者に用意された正規のページですが、透明化されているため、利用者自らのクリックであるにもかかわらず、そうとは知らない間に設定が変更されてしまうことになります。
（図 1-4）。

図 1-4. クリックジャッキングの脆弱性を悪用された場合のイメージ
既に市場に流通している組込み機器に脆弱性があった場合、利用者への修正プログラムの提供など、迅速な対策が難しい場合があります。また、利用者にも脆弱性対策の必要が生じます。開発者、利用者は以下の通り、それぞれの立場で求められる対策を行う必要があります。
・製品開発者
前述のようなルータのウェブ管理画面は機器に組み込まれたウェブアプリケーションといえます。機器の利用と管理を容易にするためのウェブアプリケーションの開発には、クリックジャッ
キングに限らず、脆弱性が作りこまれる可能性があります。組込み機器のウェブアプリケーショ
ン開発では要件定義、設計、開発といった各工程の仕様の明確化、出荷前検査等の対策が自組織のみならず委託先組織へも求められます。
また、脆弱性が見つかった場合、開発者は早急に修正（修正プログラムの提供）を行う必要があります。
IPA が行った調査で、セキュリティパッチの更新をしないと回答した人にその理由を聞いたところ、最多だったのは 30.5%の「書かれている内容がわからない」でした(*11)。このことから、開発者は修正パッチの作成・提供にとどまらず、利用者には修正プログラム適用の周知と必要性の啓発、さらに利用者が容易に適用できるような工夫が求められます(*12)。
・利用者
製品開発者による修正が行われた場合、製品開発者からの情報をもとに速やかに修正プログラ
ムの適用を行うことが求められます。また、利用している製品について、製品開発者のサポート
ページを定期的に確認するといった行動が、早急な脆弱性対策につながります。
(*11)

「2015 年度情報セキュリティの脅威に対する意識調査」P76：
https://www.ipa.go.jp/security/fy27/reports/ishiki/index.html(*12)
「ソフトウエア製品開発者による脆弱性対策情報の公表マニュアル」：
https://www.ipa.go.jp/files/000044734.pdf

5

2. ソフトウェア等の脆弱性に関する取扱状況（詳細）2-1. ソフトウェア製品の脆弱性
2-1-1. 処理状況
図 2-1 のグラフはソフトウェア製品の脆弱性届出の処理状況について、四半期ごとの推移を示しています。2015 年 12 月末時点の届出の累計は 2,376 件で、今四半期に脆弱性対策情報を JVN
公表したものは 52 件（累計 1,147 件）でした。このうち、製品開発者が JVN 公表を行わず「個別対応」したものは 1 件（累計 34 件）、製品開発者が「脆弱性ではない」と判断したものは 2 件（累計 80 件）、「不受理」としたものは 15 件（*13）（累計 327 件）、取扱い中は 788 件でした。788
件のうち、連絡不能開発者（*14）一覧へ新規に公表したものは 0 件で、2015 年 12 月末時点で 176
件が公表中です。
1,339
2014年
12月末

959 [57%]

33 75

608

272

連絡不能開発者 163

合計 1,947

1,387
699
2015年
3月末

33 75

1,000 [57%]

646

279

連絡不能開発者 160

合計 2,033

1,439
734
2015年
6月末

1,042 [57%]

33 77

287

681

連絡不能開発者 169

合計 2,120

1,518

1,095 [57%]

2015年
9月末

連絡不能 2

33 78

312

724
連絡不能開発者 177

合計 2,242

取扱い終了811
1,588(70)
取扱い終了
(40)
80 不受理(2)327 (15)
個別対応 34(1) 脆弱性ではない

公表済み 1,147 (52) [56%]

2015年
12月末

連絡不能 2(0)

0

200

400

600

取扱い中 788
連絡不能開発者 176(0)

合計 2,376

800 1,000 1,200 1,400 1,600 1,800 2,000 2,200 2,400（ ）内の数値は今四半期に処理を終了もしくは連絡不能開発者となった件数［ ］内の数値は受理した届出のうち公表した割合

公表済み
連絡不能

：JVN で脆弱性への対応状況を公表したもの：公表判定委員会による審議にて、JVN で公表することが適当と判定さ
れたもの

取扱い終了
個別対応

：JVN 公表を行わず、製品開発者が個別対応したもの

脆弱性ではない：製品開発者により脆弱性ではないと判断されたもの

不受理：告示で定める届出の対象に該当しないもの

取扱い中：製品開発者が調査、対応中のもの

連絡不能開発者：取扱い中のうち、連絡不能開発者一覧にて公表中のもの

図 2-1. ソフトウェア製品脆弱性の届出処理状況（四半期ごとの推移）（*13）

内訳は今四半期の届出によるもの 3 件、前四半期までの届出によるもの 12 件。
連絡不能開発者一覧への公表および一覧からの削除が複数回行われた製品開発者の公表回数は、その累計を計上しています。

（*14）

6

以下に、今までに届出のあったソフトウェア製品の脆弱性 2,376 件のうち、不受理を除いた
2,049 件の届出を分析した結果を記載します。
2-1-2. ソフトウェア製品種類別届出件数
図 2-2、2-3 のグラフは、届出された脆弱性の製品種類別の分類です。図 2-2 は製品種類別割合を、図 2-3 は過去 2 年間の届出件数の推移を四半期ごとに示したものです。
累計では、「ウェブアプリケーションソフト」が最も多く 40%となっています。今四半期の届出件数で最も多いのも「ウェブアプリケーションソフト」で、次いで多いのは、「ウェブブラウ
ザ」となっています。
ソフトウェア製品の製品種類別の届出状況

140件
130件
120件
110件
100件
90件
80件
70件
60件
50件
40件
30件
20件
10件
0件

ウェブアプリケーションソフト
スマートフォン向けアプリ
ウェブブラウザ

40%
(40%)

15%

アプリケーション開発・実行環境
2%
2%
2%
3%
6%

ルータ
グループウェア

OS
システム管理ソフト
メールソフト6%(6%)

ファイル管理ソフト

7%
(6%)

その他

7%
(7%)

10%
(11%)

1Q 2Q
2014

※その他には、データベース、携帯機器などがあります。
( 2,049件の内訳、グラフの括弧内は前四半期までの数字)

3Q

4Q

1Q 2Q
2015

3Q

4Q

( 過去2年間の届出内訳)

図2-3．四半期ごとの製品種類別届出件数

図2-2．届出累計の製品種類別割合

図 2-4、2-5 のグラフは、届出された製品のライセンスを「オープンソースソフトウェア」（OSS）と「それ以外」で分類しています。図 2-4 は届出累計の分類割合を、図 2-5 は過去 2 年間の届出件数の推移を四半期ごとに示したものです。
累計の割合は、オープンソースソフトウェアではない「それ以外」が 67%を占め、四半期別で見ると、今四半期は過去 2 年間で初めてオープンソースソフトウェアを上回りました。
オープンソースソフトウェアの脆弱性の届出状況
オープンソースソフトウェア
それ以外
62
62

12
30 40

34%
(33%)

7

66%

9
32 23
17

(67%)

1Q 2Q
2014
（2,049件の内訳、グラフの括弧内は前四半期までの数字）

図2-4．届出累計のオープンソースソフトウェア割合

7

69

65

13

3Q

43 34 42
4Q

1Q 2Q
2015

3Q

140件
130件
120件
110件
100件
90件
80件
70件
60件
50件
40件
30件
20件
10件
0件

4Q

(過去2年間の届出内訳)

図2-5．四半期ごとのオープンソースソフトウェア
届出件数(四半期別推移)

2-1-3. 脆弱性の原因と影響別件数
図 2-6、2-7 のグラフは、届出された脆弱性の原因を示しています。図 2-6 は届出累計の脆弱性の原因別割合を、図 2-7 は過去 2 年間の原因別の届出件数の推移を四半期ごとに示しています。
累計では、「ウェブアプリケーションの脆弱性」が過半数を占めています。

ソフトウェア製品の脆弱性の原因別の届出状況
ウェブアプリケーションの脆弱性
ファイルのパス名、内容のチェックの不備
バッファのチェックの不備
仕様上の不備アクセス制御の不備証明書の検証に関する不備
その他実装上の不備 （※）
その他ウェブに関連する不備※その他実装上の不備には、
コードインジェクションや認証不備などがあります。

23%

3%

140件
130件
120件
110件
100件
90件
80件
70件
60件
50件
40件
30件
20件
10件
0件

54%
(54%)

2%
3% (3%)
4% (4%)
4% (4%)

1Q 2Q
2014

7% (8%)

3Q

4Q

1Q 2Q
2015

3Q

4Q

(過去2年間の届出内訳)(2,049件の内訳、グラフの括弧内は前四半期までの数字)

図2-6．届出累計の脆弱性の原因別割合

図2-7．四半期ごとの脆弱性の原因別届出件数

図 2-8、2-9 のグラフは、届出された脆弱性がもたらす影響を示しています。図 2-8 は届出累計の影響別割合を、
図 2-9 は過去 2 年間の影響別届出件数の推移を四半期ごとに示しています。
累計では「任意のスクリプトの実行」が最も多く、35%となっています。今四半期は、「任意のスクリプトの実行」が最も多く、次いで多かったのは「なりすまし」でした。

ソフトウェア製品の脆弱性がもたらす影響別の届出状況
任意のスクリプトの実行

140件
130件
120件
110件
100件
90件
80件
70件
60件
50件
40件
30件
20件
10件
0件

情報の漏洩
任意のコードの実行
なりすまし

任意のファイルへのアクセス

3%

任意のコマンドの実行

4%
4%

データベースの不正操作
アクセス制限の回避
その他

35%
(35%)

14%

サービス不能

4%
7%
(7%)
8%
(8%)

9%
(9%)

12% 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2015(12%) 2014

(2,049件の内訳、グラフの括弧内は前四半期までの数字)(過去2年間の届出内訳)

図2-9．四半期ごとの脆弱性がもたらす影響別
届出件数

図2-8．届出累計の脆弱性がもたらす影響別割合(四半期別推移)8

2-1-4. 調整および公表件数
JPCERT/CC は、本制度に届け出られた脆弱性情報のほか、海外の製品開発者や CSIRT などか
らも脆弱性情報の提供を受けて、国内外の関係者と脆弱性対策情報の公表に向けた調整を行っています（*15）。これらの脆弱性に対する製品開発者の対応状況は、IPA と JPCERT/CC が共同運営している脆弱性対策情報ポータルサイト JVN（Japan Vulnerability Notes）（URL：https://jvn.jp/ ）に公表しています。表 2-1、図 2-10 のグラフは、公表件数を情報提供元別に集計し、今四半期の公表件数、過去 3 年分の四半期ごとの公表件数の推移等を示したものです。
表 2-1．脆弱性の提供元別 脆弱性公表件数

情報提供元
今期件数
累計
国内外の発見者からの届出、製品開発者から自社製品の届出を受け①
52 件 1,147 件
JVN で公表した脆弱性② 海外 CSIRT 等から脆弱性情報の提供を受け JVN で公表した脆弱性
42 件 1,319 件
合計
94 件 2,466 件
国内外の発見者からの届出
国内外の発見者からの届出(累計)

四半期件数

90件
80件
70件
60件
50件
40件
30件
20件
10件
0件

908

1,238 1,277

1,319 1,400件

1,1001000 1042

959

925

1,200件1095 1147

1,000件
800件
600件
400件
200件

30 35 37 37 26 28 34 35 32 53 29 39 45 38 34 31 41 36 42 33 53 39 52 42
1Q
2013

（1）

累計件数

1,138 1,169 1,205

880

851

819

785

759

722

1,008 1,061

973

945

海外のCSIRTからの連絡
海外のCSIRTからの連絡（累計）

2Q

3Q

4Q

1Q
2014

2Q

3Q

4Q

1Q
2015

2Q

3Q

0件

4Q

図2-10．ソフトウェア製品の脆弱性対策情報の公表件数

JVN で公表するまでに要した日数で分類した“国内外の発見者および製品開発者から届出を受けた”脆弱性
届出受付開始から今四半期までに対策情報を JVN 公表した脆弱性（1,147 件）について、図 2-11
は受理してから JVN 公表するまでに要した日数を示したものです。45 日以内は 30%、45 日を超過した件数は 70%でした。表 2-2 は過去 3 年間において 45 日以内に JVN 公表した件数の割合推移を四半期ごとに示したものです。製品開発者は脆弱性が悪用された場合の影響を認識し、迅速な対策を講じる必要があります。
30% (45日以内の公表)

全体（1,147件)

94件

80件

85件

90件

0～
10日

11～
20日

21～
30日

31～45日

10%

20%

30%

0%
0日～10日

11日～20日

21日～30日

237件

159件

46～100日40%

101～200日

50%

31日～45日

71件

60%

46日～100日

331件
201～
300日

70%

301日～

80%

101日～200日

90%

100%

201日～300日

301日～

図2-11．ソフトウェア製品の脆弱性公表日数

表 2-2．45 日以内に JVN 公表した件数の割合推移（四半期ごと）
2013
1Q

2Q

3Q

4Q

2014
1Q

2Q

3Q

4Q

2015
1Q

2Q

3Q

4Q

33%

33%

33%

34%

34%

34%

33%

33%

32%

31%

31%

30%

（*15）

JPCERT/CC 活動概要 Page16～23（https://www.jpcert.or.jp/pr/2016/PR20160114.pdf）を参照下さい。

9表 2-3 は国内の発見者および製品開発者から受けた届出 52 件について、今四半期に JVN 公表
した脆弱性を深刻度のレベル別に示しています。内訳はオープンソースソフトウェアに関する脆
弱性が 23 件（表 2-3 の#1）、製品開発者自身から届けられた自社製品の脆弱性が 2 件（表 2-3の#2）、複数開発者・製品に影響がある脆弱性が 1 件（表 2-3 の#3）、組込みソフトウェア製品の脆弱性が 8 件（表 2-3 の#4）、制御システムの脆弱性が 1 件（表 2-3 の#5）ありました。
表 2-3．2015 年第 4 四半期に JVN で公表した脆弱性
項番脆弱性

セキュリティ上の問題点

JVN

CVSS

公表日

基本値

脆弱性の深刻度=レベル III（危険）、CVSS 基本値=7.0～10.0
Canary Labs 製「Trend Web
データ可視化ソフト「Trend Web Server」には、バ2015 年
Server」におけるバッファオー ッファオーバーフローの脆弱性がありました。このた1
10 月 1（#5） バーフローの脆弱性
め、第三者により任意のコードを実行される可能性が日ありました。

7.5「サイボウズ ガルーン」におい グループウェア「サイボウズ ガルーン」には、任意て任意の PHP コードが実行さ の PHP コードが実行される脆弱性が複数存在しまし 2015 年
2
れる複数の脆弱性
た。このため、当該製品にログイン可能なユーザによ 10 月 7（#2）って、サーバ上で任意の PHP コードを実行される可 日能性がありました。

8.5「サイボウズ ガルーン」におけ グループウェア「サイボウズ ガルーン」には、ログ
る LDAP インジェクションの脆 イン認証に起因する LDAP インジェクションの脆弱 2015 年
3
弱性性が存在しました。このため、当該製品に不正にログ 10 月 7（#2）
インされたり、認証サーバの情報が漏えいしたりする 日
可能性がありました。

7.0「縁 sys」における SQL インジ グループウェア「縁 sys」には、SQL 文を組み立てる 2015 年
4ェクションの脆弱性
処理に問題がありました。このため、第三者により任 10 月 29（#1）
意の SQL 命令を実行される可能性がありました。
日

7.5「CG-WLBARGS」における認 無線 LAN ルータ「CG-WLBARGS」には、認証不備 2015 年
5
証不備の脆弱性の問題がありました。このため、第三者により管理画 12 月 25（#4）
面にログインされる可能性がありました。
日10.0

脆弱性の深刻度=レベル II（警告）、CVSS 基本値=4.0～6.9「AjaXplorer」におけるディレク ファイル共有ソフト「AjaXplorer」には、ディレクト
2015 年
トリ・トラバーサルの脆弱性
リ・トラバーサルの脆弱性がありました。このため、
6
10 月 1（#1）
第三者によりサーバ上の任意のファイルを閲覧され日る可能性がありました。

4.0

Windows 版「Python」における プログラミング言語「Python」には、DLL を読み込
2015 年
任意の DLL 読み込みに関する脆 む際の検索パスに問題がありました。このため、第三7
10 月 1（#1） 弱性者により任意のコードを実行される可能性がありま
日
した。

6.8

「gollum」における任意のファ wiki システム「gollum」サーバ上の任意のファイルを2015 年
イルを閲覧される脆弱性
閲覧される脆弱性がありました。このため、遠隔の第810 月 2（#1）
三者によって、サーバ上の任意のファイルを閲覧され日る可能性がありました。

4.3「Dojo Toolkit」におけるクロス ウェブアプリケーション作成ソフト「Dojo Toolkit」
2015 年
サイト・スクリプティングの脆 には、ウェブページを出力する際の処理に問題があり
910 月 9（#1） 弱性ました。このため、第三者によりウェブページにスク
日
リプトを埋め込まれる可能性がありました。

4.3「phpRechnung」における SQL 会計ソフト「phpRechnung」には、SQL 文を組み立2015 年
インジェクションの脆弱性
てる処理に問題がありました。このため、第三者によ10
10 月 9（#1）
り任意の SQL 命令を実行される可能性がありまし
日
た。

6.5

10

項番

脆弱性

JVN

CVSS

公表日

基本値

コンテンツ管理システム「島根県 CMS」には、SQL
2015 年
文を組み立てる処理に問題がありました。このため、10 月 9
第三者により任意の SQL 命令を実行される可能性が日ありました。

6.5

iOS 版「Party Track SDK」にお 効果測定システムをスマートフォンアプリに実装すけるサーバ証明書の検証不備
る「Party Track SDK」には、サーバ証明書の検証不 2015 年
備の脆弱性が存在しました。このため、中間者攻撃に 10 月 14よる暗号通信の盗聴などが行なわれる可能性があり 日
ました。

4.0

「eXtplorer」におけるクロスサ ファイル管理ソフト「eXtplorer」には、クロスサイ2015 年
イト・リクエスト・フォージェ ト・リクエスト・フォージェリの脆弱性が存在しまし13
10 月 15（#1） リの脆弱性た。このため、第三者により意図しない操作をさせら日れる可能性がありました。

5.1「アバスト」におけるディレク アンチウイルスソフト「アバスト」には、ディレクト
2015 年
トリ・トラバーサルの脆弱性
リ・トラバーサルの脆弱性がありました。このため、10 月 16
第三者によりシステム上の任意のファイルを削除さ日れる可能性がありました。

4.3「EC-CUBE」におけるクロスサ ショッピングサイト構築システム「EC-CUBE」には、2015 年
イト・リクエスト・フォージェ クロスサイト・リクエスト・フォージェリの脆弱性が
15
10 月 26（#1） リの脆弱性
存在しました。このため、第三者により意図しない操日作をさせられる可能性がありました。

5.1

スマートフォンアプリ「ANA」 スマートフォンアプリ「ANA」には、SSL サーバ証2015 年における SSL サーバ証明書の検 明書の検証不備の脆弱性が存在しました。このため、10 月 28
証不備の脆弱性
中間者攻撃による暗号通信の解読などが行なわれる日
可能性がありました。

4.0

11
（#1）

12

14

16

「島根県 CMS」における SQL
インジェクションの脆弱性

セキュリティ上の問題点

グループウェア「縁 sys」には、任意のファイルを作2015 年成される脆弱性がありました。このため、第三者によ10 月 29って、サーバ上に任意のファイルを作成される可能性
日がありました。

6.5「縁 sys」におけるクロスサイ グループウェア「縁 sys」には、ウェブページを出力2015 年
ト・スクリプティングの脆弱性 する際の処理に問題がありました。このため、第三者
18
10 月 29（#1）
によりウェブページにスクリプトを埋め込まれる可日
能性がありました。

4.3

17
（#1）

「縁 sys」における任意のファイルを作成される脆弱性「縁 sys」におけるアクセス制
限不備の脆弱性

グループウェア「縁 sys」には、アクセス制限不備の2015 年
脆弱性がありました。このため、第三者により当該製
10 月 29
品が管理しているファイルを取得される可能性があ
日
りました。

5.0

「ISUCON5 予選ポータル用
Web アプリケーション(eventapp)」における OS コマ
20
ンド・インジェクションの脆弱（#1）
性

ウェブアプリケーションのパフォーマンス改善コン
テスト ISUCON5 の予選で使用されたソフト「ISUCON5 予選ポータル用 Web アプリケーショ 2015 年
ン (eventapp)」には、OS コマンド・インジェクショ 11 月 2ンの脆弱性がありました。このため、当該製品にログ 日
インしているユーザにより任意の OS コマンドを実行させられる可能性がありました。

6.5

TYPE-MOON 製の複数のゲー TYPE-MOON 製の複数のゲーム製品には、OS コマン
2015 年
ム製品における OS コマンド・ ド・インジェクションの脆弱性がありました。このた
11 月 5
インジェクションの脆弱性
め、細工されたセーブデータを読み込むことで、任意日の OS コマンドを実行される可能性がありました。

6.8

19
（#1）

21

11

項番

脆弱性

セキュリティ上の問題点

JVN

CVSS

公表日

基本値

「SonicWall TotalSecure TZ
UTM アプライアンス「SonicWall TotalSecure TZ 100
2015 年
100 シリーズ」におけるサービ シリーズ」には、サービス運用妨害(DoS)の脆弱性が
11 月 6
ス運用妨害(DoS)の脆弱性ありました。このため、第三者により応答不能な状態
日にされる可能性がありました。

5.0「pWebManager」における OS コンテンツ管理システム「pWebManager」には、OS
コマンド・インジェクションの コマンド・インジェクションの脆弱性の脆弱性があり 2015 年
23
脆弱性
ました。このため、当該製品にログイン可能なユーザ 11 月 13（#1）
によって、任意の OS コマンドを実行される可能性が 日ありました。

6.5「アプリカン」におけるスクリ アプリケーション開発支援ソフト「アプリカン」には、プト・インジェクションの脆弱 SSID の処理に起因する、スクリプト・インジェクシ 2015 年
24
性
ョンの脆弱性がありました。このため、結果として任 11 月 17（#1）
意の API を実行される可能性がありました。項番 25 日とは異なる問題です。

5.4「アプリカン」におけるスクリ アプリケーション開発支援ソフト「アプリカン」には、プト・インジェクションの脆弱 URL の処理に起因する、スクリプト・インジェクシ 2015 年
25
性
ョンの脆弱性がありました。このため、結果として任 11 月 17（#1）
意の API を実行される可能性がありました。項番 24 日とは異なる問題です。

6.8

26

iOS アプリ「ぐるなび」におけ iOS アプリ「ぐるなび」には、SSL サーバ証明書の2015 年る SSL サーバ証明書の検証不備 検証不備の脆弱性が存在しました。このため、中間者
11 月 17の脆弱性
攻撃による暗号通信の解読などが行なわれる可能性
日がありました。

4.0

27「Kirby」における任意のファイ コンテンツ管理システム「Kirby」には、任意のファ2015 年
ルを作成される脆弱性
イルを作成される脆弱性が存在しました。このため、11 月 17
結果として、任意の PHP コードを実行される可能性
日がありました。

6.5「Void」におけるクロスサイ
コンテンツ管理システム「Void」には、ウェブページ
2015 年
ト・スクリプティングの脆弱性 を出力する際の処理に問題がありました。このため、
28
11 月 20（#1）
第三者によりウェブページにスクリプトを埋め込ま日れる可能性がありました。

4.3

29

「ArcSight Management Cen- ログ分析ソフト「ArcSight Management Center」おter」および「ArcSight Logger」 よび「ArcSight Logger」には、ウェブページを出力 2015 年
におけるクロスサイト・スクリ する際の処理に問題がありました。このため、第三者 11 月 20
プティングの脆弱性によりウェブページにスクリプトを埋め込まれる可 日能性がありました。

5.0

30「ManageEngine Firewall Ana- ログ解析ソフトウェア「ManageEngine Firewall An2015 年
lyzer」におけるディレクトリ・ alyzer」には、ディレクトリ・トラバーサルの脆弱性
11 月 27
トラバーサルの脆弱性がありました。このため、第三者によりファイルを閲日
覧される可能性がありました。

4.0

31

「ManageEngine Firewall Ana- ログ解析ソフト「ManageEngine Firewall Analyzer」
2015 年
lyzer」におけるアクセス制限不 には、アクセス制限不備の脆弱性がありました。この11 月 27
備の脆弱性ため、第三者によって、当該製品のサーバログを取得日される可能性がありました。

5.0「Apache Cordova」におけるア アプリケーションフレームワーク「Apache Cordova」
2015 年
クセス制限不備の脆弱性には、アクセス制限不備の脆弱性がありました。この32
11 月 27（#1）
ため、ホワイトリストによるアクセス制限を回避され日る可能性がありました。

4.3

22

12

項番

脆弱性

セキュリティ上の問題点

JVN

CVSS

公表日

基本値

33

「フレーム高速チャット」にお チャット掲示板「フレーム高速チャット」には、ウェ2015 年
けるクロスサイト・スクリプテ ブページを出力する際の処理に問題がありました。こ11 月 30
ィングの脆弱性のため、第三者によりウェブページにスクリプトを埋日め込まれる可能性がありました。

4.3

34

「p++BBS」におけるクロスサ チャット掲示板「p++BBS」には、ウェブページを出2015 年
イト・スクリプティングの脆弱 力する際の処理に問題がありました。このため、第三11 月 30
性者によりウェブページにスクリプトを埋め込まれる
日可能性がありました。

5.0

EC-CUBE 用プラグイン「管理画面表示制御プラグイン」にお35（#1） ける SQL インジェクションの脆弱性

EC-CUBE 用プラグイン「管理画面表示制御プラグイ
2015 年ン」には、SQL 文を組み立てる処理に問題がありま
12 月 3した。このため、第三者により任意の SQL 命令を実日行される可能性がありました。

4.0

36

iOS アプリ「GANMA！」におけ iOS アプリ「GANMA！」には、SSL サーバ証明書の2015 年る SSL サーバ証明書の検証不備 検証不備の脆弱性が存在しました。このため、中間者
12 月 7の脆弱性
攻撃による暗号通信の解読などが行なわれる可能性
日がありました。

4.0

37「アクセス解析」におけるクロ アクセス解析サービス「アクセス解析」サービスを利スサイト・スクリプティングの 用するための JavaScript には、ウェブページを出力 2015 年
脆弱性する際の処理に問題がありました。このため、第三者 12 月 7によりウェブページにスクリプトを埋め込まれる可 日能性がありました。

4.3「WL-330NUL」において任意の 無線 LAN ルータ「WL-330NUL」には、任意のコマン
2015 年
コマンドを実行される脆弱性
ドが実行される脆弱性がありました。このため、第三38
12 月 9（#4）
者によって、任意のコマンドを実行される可能性があ
日
りました。

5.8

「WL-330NUL」におけるクロス 無線 LAN ルータ「WL-330NUL」には、ウェブページ
2015 年
サイト・スクリプティングの脆 を出力する際の処理に問題がありました。このため、
39
12 月 9（#4） 弱性
第三者によりウェブページにスクリプトを埋め込ま日れる可能性がありました。

4.3「Zend Framework」における ウェブアプリケーションフレームワーク「Zend2015 年SQL インジェクションの脆弱性 Framework」には、SQL 文を組み立てる処理に問題
40
12 月 11（#1）
がありました。このため、第三者により任意の SQL
日命令を実行される可能性がありました。

6.8

41

「Adobe Flash Player」におけ Flash コンテンツ再生用ソフトウェア「Adobe Flashる iframe 内のコンテンツを上書 Player」には、same-origin policy を迂回し、iframe 2015 年
きしてしまう問題
内のコンテンツを不正に上書きしてしまう問題があ 12 月 17
りました。このため、第三者により異なるドメイン上 日の情報を書き換えられる可能性がありました。

5.8

42

「WinRAR」における実行ファ ファイル圧縮、解凍ソフト「WinRAR」には、実行フ2015 年
イル読み込みに関する脆弱性ァイル読み込みに関する脆弱性が存在しました。この12 月 17
ため、任意のファイルが実行される可能性がありまし
日
た。

5.1

WordPress 用プラグイン
WordPress 用プラグイン「Welcart」には、SQL 文を
2015 年「Welcart」における SQL イン 組み立てる処理に問題がありました。このため、第三43
12 月 17（#1） ジェクションの脆弱性者により任意の SQL 命令を実行される可能性があり
日
ました。

6.5

「CG-WLBARAGM」がオープン 無線 LAN ルータ「CG-WLBARAGM」には、オープ2015 年
プロキシとして機能してしまう ンプロキシとして機能してしまう問題がありました。
44
12 月 25（#4） 問題
このため、第三者により踏み台にされる可能性があり
日
ました。

5.0

13

項番

脆弱性

セキュリティ上の問題点

JVN

CVSS

公表日

基本値

「CG-WLNCM4G」がオープン 無線 LAN ルータ「CG-WLNCM4G」には、オープン
2015 年
リゾルバとして機能してしまう リゾルバとして機能してしまう問題がありました。こ45
12 月 25（#4） 問題のため、DNS リフレクター攻撃に悪用され、DDoS
日
攻撃に加担させられる可能性がありました。

5.0

脆弱性の深刻度=レベル I（注意）、CVSS 基本値=0.0～3.9「Dotclear」におけるクロスサ ウェブログ用ソフトウエア「Dotclear」には、ウェブ
2015 年
イト・スクリプティングの脆弱 ページを出力する際の処理に問題がありました。この
46
10 月 2（#1） 性ため、第三者によりウェブページにスクリプトを埋め日込まれる可能性がありました。

2.6

Android アプリ「AirDroid」にお Android アプリ「AirDroid」には、暗黙的 Intent の扱 2015 年
ける暗黙的 Intent の扱いに関す いに関する問題がありました。このため、第三者によ 10 月 16
る脆弱性
り連絡先情報を窃取される可能性がありました。
日

2.6

複数のルータ製品におけるクリ 複数のルータ製品の管理画面には、クリックジャッキ
2015 年48
ックジャッキングの脆弱性
ングの脆弱性がありました。このため、ルータの管理（#3）
10 月 30
画面上で意図しない操作をさせられる可能性があり
（#4）
日
ました。

2.6

「HTML::Scrubber」におけるク Perl モジュール「HTML::Scrubber」には、ウェブペ
2015 年
ロスサイト・スクリプティング ージを出力する際の処理に問題がありました。このた49
10 月 30（#1） の脆弱性
め、第三者によりウェブページにスクリプトを埋め込日まれる可能性がありました。

2.6「OS X」におけるスリープモー オペレーティングシステム「OS X」には、スリープ
ドからの復帰時の認証に関する モードからの復帰時の認証に関する問題がありまし 2015 年
問題た。このため、「Apple Remote Desktop」を使用して 11 月 13
いた場合、接続先の端末上で任意のコマンドを実行さ 日れる可能性がありました。

3.7「WL-330NUL」における情報管 無線 LAN ルータ「WL-330NUL」には、情報管理不備 2015 年
51
理不備の脆弱性の問題がありました、このため、第三者に WPA2-PSK 12 月 9（#4）のパスフレーズを取得される問題がありました。
日3.3「WL-330NUL」におけるサービ 無線 LAN ルータ「WL-330NUL」には、サービス運用 2015 年
52
ス運用妨害(DoS)の脆弱性
妨害(DoS)の脆弱性がありました。このため、第三者 12 月 9（#4）
により応答不能な状態にされる可能性がありました。 日

3.3

47

50

（2）

海外 CSIRT 等から脆弱性情報の提供を受け JVN で公表した脆弱性

表 2-4 は JPCERT/CC が海外 CSIRT 等と連携し、今四半期に公表した脆弱性および対応状況を示しています。今四半期に公表した脆弱性は 42 件ありました。
Android 関連製品や OSS 製品の脆弱性の対策情報公表に向けた調整活動では、近年、製品開発者が所在するアジア圏の調整機関、特に韓国の KrCERT/CC や中国の CNCERT/CC、台湾のTWNCERT との連携が増えています。これらの情報は、JPCERT/CC 製品開発者リスト（*16）に登録された製品開発者へ通知したうえ、JVN に掲載しています。
表 2-4．海外 CSIRT 等と連携した脆弱性および対応状況
項番

脆弱性

対応状況

1

オムロン製 PLC および CX-Programmer に複数の脆弱性

特定製品開発者と調整

2

Datalex のエアライン予約ソフトウェアに認証回避の脆弱性

注意喚起として掲載（*16）

JPCERT/CC 製品開発者リスト：https://jvn.jp/nav/index.html

14

項番

脆弱性

対応状況

3

複数の Apple 製品の脆弱性に対するアップデート

注意喚起として掲載

4

QNAP QTS にパストラバーサルの脆弱性

注意喚起として掲載

5

ZyXEL NBG-418N、PMG5318-B20A および P-660HW-T1 ルータに複数の 注意喚起として掲載
脆弱性

6

Voice over LTE (VoLTE) の実装に複数の脆弱性

複数製品開発者と調整

7

HP ArcSight Logger に複数の脆弱性

注意喚起として掲載

8

Medicomp MEDCIN Engine に複数の脆弱性

注意喚起として掲載

9

仮想マシンモニタ (VMM) のメモリ重複排除機能に脆弱性

注意喚起として掲載

10

HP Client Automation および Radia Client Automation にコード実行の脆弱 注意喚起として掲載
性11

HP Photosmart B210 の SMB サーバにバッファオーバーフローの脆弱性

注意喚起として掲載

12

複数の Apple 製品の脆弱性に対するアップデート

注意喚起として掲載

13

EPSON Network Utility に権限昇格の脆弱性

注意喚起として掲載
特定製品開発者へ通知

14

HP ArcSight SmartConnector に複数の脆弱性

注意喚起として掲載

15

Qolsys IQ Panel に複数の脆弱性

注意喚起として掲載

16

MobaXterm にコマンドインジェクションの脆弱性

注意喚起として掲載

17

Commvault Edge Server に Cookie のデシリアライズ処理に関する脆弱性

注意喚起として掲載

18

ZTE 製の複数のルータ製品に脆弱性

注意喚起として掲載

19

Huawei HG532 シリーズルータにディレクトリトラバーサルの脆弱性

注意喚起として掲載

20

Apache Commons Collections ライブラリのデシリアライズ処理に脆弱性

注意喚起として掲載
複数製品開発者へ通知

21

ARRIS 製ケーブルモデムに複数の脆弱性

注意喚起として掲載

22

CSL DualCom GPRS CS2300-R に複数の脆弱性

注意喚起として掲載

23

Dell Foundation Services (DFS) がルート証明書と秘密鍵 (eDellRoot) をイ 注意喚起として掲載
ンストールする問題

24

Dell System Detect (DSD) がルート証明書と秘密鍵 (DSDTestProvider) を 注意喚起として掲載
インストールする問題

25

組込み機器に固有でない X.509 証明書および SSH ホスト鍵を使用してい 注意喚起として掲載
る問題

26

RSI Video Technologies の Videofied Frontel がセキュアでない独自プロト 注意喚起として掲載
コルを使用する問題

27

Epiphany Cardio Server に SQL インジェクションおよび LDAP インジェ 注意喚起として掲載
クションの脆弱性

28

Lenovo Solution Center に権限昇格ほか複数の脆弱性

注意喚起として掲載
特定製品開発者へ通知

29

OpenSSL に複数の脆弱性

注意喚起として掲載
複数製品開発者へ通知

30

TaxiHail に複数の脆弱性

注意喚起として掲載

31

Uptime Infrastructure Monitor (旧称 up.time) の Windows 向けエージェント 注意喚起として掲載に複数の脆弱性32

複数の Apple 製品の脆弱性に対するアップデート

注意喚起として掲載

33

ReadyNet WRT300N-DD に複数の脆弱性

注意喚起として掲載

34

Netgear WNR1000v3 に不十分なランダム値を使用している問題

注意喚起として掲載

35

Buffalo WZR-600DHP2 に不十分なランダム値を使用している問題

注意喚起として掲載
特定製品開発者へ通知

15

項番

脆弱性

対応状況

36

Amped Wireless R10000 に複数の脆弱性

注意喚起として掲載
複数製品開発者へ通知

37

ZyXEL NBG-418N に複数の脆弱性

注意喚起として掲載

38

ISC BIND 9 に複数のサービス運用妨害 (DoS) の脆弱性

注意喚起として掲載
複数製品開発者へ通知

39

Ipswitch WhatsUp Gold に SQL インジェクションおよび複数のクロスサイ 注意喚起として掲載
トスクリプティングの脆弱性

40

Dovestones Software AD Self Password Reset に脆弱性注意喚起として掲載

41

Juniper ScreenOS に複数の脆弱性

注意喚起として掲載

42

ISC Kea DHCP サーバにサービス運用妨害 (DoS) の脆弱性

注意喚起として掲載
複数製品開発者へ通知

16

2-1-5. 連絡不能案件の処理状況
図 2-12 は、2011 年 9 月末から始まった連絡不能案件取扱について、2015 年 12 月末までに、「連絡不能開発者」と位置づけて取扱った 217 件の処理状況の推移を示したものです。
今四半期は、連絡不能（新規公表）はありませんでしたが、前四半期に新規公表した 12 件について製品開発者と連絡がとれなかったため、追加情報を公表しました。一方で、連絡不能開発者
一覧への掲載により、連絡不能（追加情報公表）の 3 件が製品開発者と連絡が取れ、脆弱性対策
情報の公表に向け調整を再開しました。このため、連絡不能（追加情報公表）は差し引き 9 件の増加となりました。
この結果、調整再開した案件は 41 件（前四半期は 38 件）、連絡不能案件は 174 件（前四半期は 177 件）となりました。
今期「調整再開（調整完了）」した 2 件は JVN の公表に向け製品開発者と調整を行った結果、脆弱性対策情報の公表に至ったものです。なお、今期に公表判定委員会の審議にて JVN 公表が適当であると判定され JVN 公表に至ったものはありませんでした。

連絡不能（新規公表）

前四半期

連絡不能（追加情報公表） 調整再開（調整中）177

12

調整再開（調整完了）

165
174（-3）今四半期

174 (9)
0件

20件

40件

60件

80件

連絡不能（JVN公表）
38

18

20

2 合計21741（3）19 (1)

22 (2)

合計217
2 (0)

100件 120件 140件 160件 180件 200件 220件
（ ）内の数値は前四半期との差分件数

図2-12. 連絡不能開発者一覧の処理状況

17

2-2. ウェブサイトの脆弱性
2-2-1. 処理状況
図 2-13 のグラフは、ウェブサイトの脆弱性届出の処理状況について、四半期ごとの推移を示したものです。2015 年 12 月末時点の届出の累計は 9,118 件で、今四半期中に取扱いを終了したものは 105 件（累計 8,527 件）でした。このうち「修正完了」したものは 84 件（累計 6,565 件）、「注意喚起」により処理を取りやめたもの（*17）は 0 件（累計 1,130 件）、IPA およびウェブサイト運営者が「脆弱性ではない」と判断したものは 14 件（累計 524 件）でした。なお、ウェブサ
イト運営者への連絡は通常メールで行い、連絡が取れない場合に電話や郵送での連絡も行っています。しかしウェブサイト運営者への連絡手段がない場合などは「取扱不能」案件となります。
今期その件数は 1 件（累計 105 件）でした。また「不受理」としたものは 6 件（累計 203 件）でした。取扱いを終了した累計 8,527 件のうち「修正完了」「脆弱性ではない」の合計 7,089 件は全て、ウェブサイト運営者からの報告もしくは IPA の判断により指摘した点が解消されていることが確認されたものです。なお「修正完了」のうち、ウェブサイト運営者が当該ページを削除したものは 25 件（累計 891 件）、ウェブサイト運営者が運用により被害を回避したものは 0 件（累計 28 件）でした。
7,817
2014年
12月末

5,941 [70%]

1,130

91
471

886

合計 8,703件

184

8,107
2015年
3月末

6,194 [71%]

1,130

102

757

合計 8,864件

655

合計 8,939件

190

491

8,284
2015年
6月末

[73%]

1,130

6,481 [73%]

1,130

6,352

103
503

196

8,422
2015年
9月末

取扱い終了 8,527(105)

修正完了 6,565(84) [74%]

2015年
12月末

当該ページ削除
891(25)

104
510

608
197

合計 9,030件

脆弱性ではない
運用で回避
28(0)

注意喚起 524
1,130 (14)591 合計 9,118件
取扱い中取扱不能 105(1) 不受理 203(6)

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

8,000

9,000

（ ）内の数値は今四半期に処理を終了した件数［］内の数値は受理した届出のうち修正完了した割合

取扱い終了

修正完了
当該ページを削除
運用で回避
注意喚起
脆弱性ではない
取扱不能
不受理
取扱い中

： ウェブサイト運営者により脆弱性が修正されたもの：
修正完了のうち、当該ページを削除したもの：
修正完了のうち、運用により被害を回避しているもの： IPA による注意喚起で広く対策実施を促した後、処理を取りやめたもの： IPA およびウェブサイト運営者が脆弱性はないと判断したもの： ウェブサイト運営者からの回答がなく、取扱いができないもの、
ウェブサイト運営者が対応しないと判断したもの： 告示で定める届出の対象に該当しないもの： ウェブサイト運営者が調査、対応中のもの

図 2-13.ウェブサイト脆弱性の届出処理状況の四半期別推移（*17）

「多数のウェブサイトにおいて利用されているソフトウェア製品に修正プログラムが適用されていない」といった届出があった場合、効果的に周知徹底するため「注意喚起」を公表することがあります。そうした場
合、「注意喚起」をもって届出の処理を取りやめます。

18

以下に、今までに届出のあったウェブサイトの脆弱性 9,118 件のうち、不受理を除いた 8,915

件の届出を分析した結果を記載します。
2-2-2. 運営主体の種類別の届出件数
図 2-14 のグラフは、届出された脆弱性のウェブサイト運営主体の種類について、過去 2 年間の届出件数の推移を四半期ごとに示しています。今四半期は届出 87 件の約 5 割を企業が占めています。
不明
団体
教育・学術機関
地方公共団体
政府機関
個人
企業（株式会社以外）
企業（株式・非上場）企業（株式・上場）

400件
350件

300件
250件
200件
150件
100件
50件
0件

1Q
2014

2Q

3Q

4Q

1Q
2015

2Q

3Q

4Q

図2-14．四半期ごとの運営主体の種類別届出件数

2-2-3. 脆弱性の種類・影響別届出
図 2-15、2-16 のグラフは、届出された脆弱性の種類を示しています。図 2-15 は今までの届出累計の割合を、図 2-16 は過去 2 年間の届出件数の推移を四半期ごとに示しています（*18）。
累計では、「クロスサイト・スクリプティング」だけで 56%を占めており、次いで「DNS 情報の設定不備」「SQL インジェクション」となっています。「DNS 情報の設定不備」の 15%は、
2008 年から 2009 年にかけて多く届出されたのが反映されたものです。今四半期の傾向は約 4 割を占める「クロスサイト・スクリプティング」と「その他」が多く、後者は“古いバージョンのソフトウェア製品の利用”という内容が過半数を占めています。なお、この統計は本制度における届出の傾向であり、世の中に存在する脆弱性の傾向と必ずしも一致するものではありません。

ウェブサイトの脆弱性の種類別の届出状況
クロスサイト・スクリプティング
DNS情報の設定不備
SQLインジェクション
ディレクトリ・トラバーサル
ファイルの誤った公開
HTTPSの不適切な利用
その他

400件
350件
300件

2%
(2%)

11%

56%
(56%)

250件
200件

2%

2%

150件

(2%)

100件

12%
(12%)

50件

1Q 2Q
2014

15%
(15%)

3Q

4Q

(8,915件の内訳、グラフの括弧内は前四半期までの数字)

図2-15．届出累計の脆弱性の種類別割合

（*18）

0件
1Q 2Q 3Q 4Q
2015(過去2年間の届出内訳)

図2-16．四半期ごとの脆弱性の種類別届出件数

それぞれの脆弱性の詳しい説明については付表 2 を参照してください。

19

図 2-17、2-18 のグラフは、届出された脆弱性がもたらす影響別の分類です。図 2-17 は届出の影
響別割合を、図 2-18 は過去 2 年間の届出件数の推移を四半期ごとに示しています。
累計では、「本物サイト上での偽情報の表示」「ドメイン情報の挿入」「データの改ざん、消去」が全体の 8 割を占めています。これらは、「クロスサイト・スクリプティング」「DNS 情報の設定不備」「SQL インジェクション」などにより発生するものです。

ウェブサイトの脆弱性がもたらす影響別の届出状況

400件

本物サイト上への偽情報の表示
ドメイン情報の挿入

2%

データの改ざん、消去
個人情報の漏洩

3%
(3%)
4%
(4%)

Cookie情報の漏洩
なりすまし

300件

54%
(54%)

2%

サーバ内ファイルの漏洩

350件

8%

250件
200件
150件

その他

100件

12%
(12%)

50件
0件

15%
(15%)

1Q 2Q
2014

3Q

4Q

1Q 2Q
2015

3Q

4Q

(過去2年間の届出内訳)(8,915件の内訳、グラフの括弧内は前四半期までの数字)

図2-18．四半期ごとの脆弱性がもたらす影響別
届出件数

図2-17．届出累計の脆弱性がもたらす影響別割合

2-2-4. 修正完了状況
図 2-19 のグラフは、過去 3 年間のウェブサイトの脆弱性の修正完了件数を四半期ごとに示しています。2015 年第 4 四半期に修正を完了した届出 84 件のうち 38 件（45%）は、運営者へ脆弱関連情報を通知してから 90 日以内に修正が完了しました。この割合は、前四半期（129 件中 43
件）の 33%より増加しています。
表 2-6 は、過去 3 年間に修正が完了した全届出のうち、ウェブサイト運営者に通知してから、90 日以内に修正が完了した脆弱性の累計およびその割合を四半期ごとに示したものです。今期の割合は 66%でした。
四半期件数

0-90日以内

91-300日以内

301日以上完了件数(四半期計)

400件

300件

4,745

4,915

5,308

5,446

5,595

5,941

6,194

6,352

累計件数

6,481 6,565

7,000件6,000件
5,000件

253

200件

196

5,119

5,778

完了件数(累計)

204
170

183
149

189

4,000件

158

163

138

100件

3,000件

129
43

38 48

84

2,000件

38 20 26

1,000件

0件

0件
1Q
2013

2Q

3Q

4Q

1Q
2014

2Q

3Q

4Q

1Q
2015

2Q

3Q

4Q

図2-19．ウェブサイトの脆弱性の修正完了件数
表 2-6．90 日以内に修正完了した累計およびその割合の推移
2013
1Q

2Q

3Q

4Q

2014
1Q

2Q

3Q

4Q

2015
1Q

2Q

3Q

4Q

4,745

4,915

5,119

5,308

5,446

5,595

5,778

5,941

6,194

6,352

6,481

6,565

90 日以内の件数 3,147

3,244

3,400

3,557

3,635

3,730

3,872

3,982

4,184

4,260

4,303

4,341

90 日以内の割合

66%

66%

67%

67%

67%

67%

67%

68%

67%

66%

66%

修正完了件数66%

20

図 2-20、2-21 は、ウェブサイト運営者に脆弱性を通知してから修正されるまでに要した日数を脆
弱性の種類別に分類し、その傾向を示しています（*19）。全体の 47%の届出が 30 日以内、全体の66%の届出が 90 日以内に修正されています。

67%(90日以内の修正)
48%(30日以内の修正)
その他(369件)
メールの第三者中継(44件)
OSコマンドインジェクション(73件)
認証に関する不備(74件)
セッション管理の不備(79件)
HTTPレスポンス分割(104件)
ファイルの誤った公開(146件)
ディレクトリ・トラバーサル(157件)
DNS情報の設定不備(543件)
SQLインジェクション(798件)
クロスサイト・スクリプティング(4,178件)

1,200件

1,000件

800件

600件

14%
12%

10%

10%

9%

7%

9%

7%

7%
5%
4%

400件

3%

3%

2日

3日

200件

0件
0日

1日

4日
6日
11日
21日
31日
51日
91日 201日 301日～～5日 ～10日 ～20日 ～30日 ～50日 ～90日 ～200日 ～300日

図2-20．ウェブサイトの修正に要した日数
クロスサイト・スクリプティング（4,178件）
SQLインジェクション（798件）
DNS情報の設定不備（543件）
ディレクトリ・トラバーサル（157件）

ファイルの誤った公開（146件）
HTTPレスポンス分割（104件）
セッション管理の不備（79件）
認証に関する不備（74件）
OSコマンドインジェクション（73件）
メールの第三者中継（44件）
その他（369件）

0～10日

11日～20日

0%

20%

40%

21日～30日

31日～50日

51日～90日

60%
91日～200日

80%

100%

201日～300日

301日～

図2-21．ウェブサイトの修正に要した脆弱性種類別の日数の傾向（*19）

運営者から修正完了の報告があったもの、および、脆弱性が修正されたと IPA で判断したものも含めて示しています。なお、0 日は詳細情報を通知した当日に修正されたもの、または運営者へ詳細情報を通知する前に修正されたものです。

21

2-2-5. 取扱中の状況
ウェブサイト運営者から脆弱性を修正した旨の報告が無い場合、IPA は 1～2 ヶ月毎に電子メー
ルや電話、郵送などの手段でウェブサイト運営者に繰り返し連絡を試み、脆弱性対策の実施を促しています。
図 2-22 は、ウェブサイトの脆弱性のうち、取扱いが長期化（IPA からウェブサイト運営者へ脆弱性を通知してから、90 日以上修正した旨の報告が無い）しているものについて、経過日数別の件数を示したものです。これらの合計は 473 件（前四半期は 504 件）と減少しています。
これは、取扱いが長期化しているウェブサイトについて、既にウェブサイトが閉鎖、もしくは問題のあるページが削除されていることを確認したものについて取扱いを終了としたためです。
またウェブサイトの情報が窃取されてしまうなどの危険性がある、SQL インジェクションという深刻度の高い脆弱性が含まれる割合は全体の約 15%を占めています。
160件
140件
120件
100件
80件
60件
40件
20件
0件

（長期化 合計473件）

114

58
24
15
1
8

21
2
4

90～
199日

200～
299日

42
8
3
31

53
4
25

14

24

400～
499日

500～
599日

9
47

15
300～
399日

146

その他
SQLインジェクション
クロスサイト・スクリプティング

41
37

17

7
9
21

6
3
3

88

11

16
1
2
13

600～
699日

700～
799日

800～
899日

900～
999日

1000日
以上

3

図2-22．取扱いが長期化(90日以上経過)しているウェブサイトの経過日数と脆弱性の種類

表 2-7 は、過去 2 年間の四半期末時点で取扱い中の届出と、取扱いが長期化している届出の件数および、その割合を示しています。
表 2-7．取扱いが長期化している届出件数および割合の四半期ごとの推移
2014
1Q

2Q

3Q

4Q

2015
1Q

2Q

3Q

4Q

取扱い中の件数

490

596

676

886

757

655

608

591

長期化している件数

357

353

402

446

415

562

504

473

長期化している割合

73%

59%

59%

50%

55%

86%

83%

80%

22

3. 関係者への要望
脆弱性の修正促進のための、各関係者への要望は以下のとおりです。

3-1. ウェブサイト運営者
多くのウェブサイトで利用しているソフトウェア製品に脆弱性が発見されています。自身のウェブサイトでどのようなソフトウェア製品を利用しているか把握し、脆弱性対策を実施する事が必要です。脆弱性の理解・対策にあたっては、以下の IPA が提供するコンテンツが利用できます。
⇒「知っていますか？脆弱性（ぜいじゃくせい）」： https://www.ipa.go.jp/security/vuln/vuln_contents/⇒「安全なウェブサイト運営入門」： https://www.ipa.go.jp/security/vuln/7incidents/⇒「安全なウェブサイトの作り方」：https://www.ipa.go.jp/security/vuln/websecurity.html⇒「安全な SQL の呼び出し方」：https://www.ipa.go.jp/security/vuln/websecurity.html⇒「Web Application Firewall 読本」：https://www.ipa.go.jp/security/vuln/waf.html⇒「安全なウェブサイトの構築と運用管理に向けての 16 ヶ条 ～セキュリティ対策のチェックポイント～」https://www.ipa.go.jp/security/vuln/websitecheck.html

また、ウェブサイトの脆弱性診断実施にあたっては、以下のコンテンツが利用できます。
⇒「ウェブ健康診断仕様」：https://www.ipa.go.jp/security/vuln/websecurity.html⇒「動画で知ろう！クロスサイト・スクリプティングの被害！」（約 7 分）：https://www.ipa.go.jp/security/keihatsu/videos/index.html#eng

3-2. 製品開発者
JPCERT/CC は、ソフトウェア製品の脆弱性関連情報を、「製品開発者リスト」に基づき、一般
公表日の調整等を行います。迅速な調整が進められるよう、「製品開発者リスト」に登録してください（URL：https://www.jpcert.or.jp/vh/regist.html）。また、製品開発者自身が自社製品の脆弱性関連情報を発見した場合も、対策情報を利用者へ周知するために JVN を活用することができます。
JPCERT/CC もしくは IPA へ連絡してください。
なお、製品開発にあたっては、以下のコンテンツが利用できます。
⇒「組込みシステムのセキュリティへの取組みガイド（2010 年度改訂版）」：
https://www.ipa.go.jp/security/fy22/reports/emb_app2010/⇒「ファジング：製品出荷前に機械的に脆弱性をみつけよう」：
https://www.ipa.go.jp/security/vuln/fuzzing.html⇒「Android アプリの脆弱性の学習・点検ツール AnCoLe」：
https://www.ipa.go.jp/security/vuln/ancole/index.html

3-3. 一般のインターネットユーザー
JVN や IPA、JPCERT/CC など、脆弱性情報や対策情報を公表しているウェブサイトを参照し、パッチの適用など、自発的なセキュリティ対策を日ごろから心がける必要があります。ソフトウ
ェアを利用する場合は、脆弱性対策を実施してから利用してください。
なお、一般インターネットユーザー向けには、以下のツールを提供しています。
⇒「MyJVN 情報収集ツール」：http://jvndb.jvn.jp/apis/myjvn/mjcheck.html
脆弱性対策情報を効率的に収集するためのツール。
⇒「MyJVN バージョンチェッカ」：http://jvndb.jvn.jp/apis/myjvn/vccheck.html
利用者の PC、サーバ上にインストールされたソフトウェア製品のバージョンを容易にチェックする等の機能。

3-4. 発見者
脆弱性関連情報の適切な流通のため、届出した脆弱性関連情報については、脆弱性が修正されるまでは、第三者に漏れないよう、適切に管理してください。
23

付表 1. ソフトウェア製品の脆弱性の原因分類
脆弱性の原因届出において説明想定された脅威1

設定情報の漏洩通信の不正中継
アクセ ス制御の不 アクセス制御を行うべき個所において、ア
なりすまし
備
クセス制御が欠如している。
任意のスクリプトの実行
認証情報の漏洩2

アクセス制限の回避
価格等の改ざん
サービス不能
資源の枯渇
ウェブアプリケーションに対し、入力され重要情報の漏洩た情報の内容の解釈や認証情報の取扱い、情報の漏洩
ウェブ アプリケー 出力時の処理に問題がある。「クロスサイ
セッション・ハイジャック
ションの脆弱性
ト・スクリプティング」攻撃や「SQL イ
通信の不正中継ンジェクション」攻撃などに利用されてし
なりすまし
まう。
任意のコマンドの実行
任意のスクリプトの実行
任意のファイルへのアクセス
認証情報の漏洩3

仕様上の不備4

ウェブブラウザやメールクライアントソ
証明書 の検証に関 フトに証明書を検証する機能が実装され 証明書の確認不能
する不備ていない、または、検証が正しく行われず なりすましに、偽の証明書を受けいれてしまう。

5

本来、厳しい制限のあるセキュリティコン アプリケーションの異常終了
セキュ リティコン
テキストで取り扱うべき処理を、緩い制限 情報の漏洩
テキス トの適用ののセキュリティコンテキストで処理して 任意のコードの実行不備
しまう。
任意のスクリプトの実行

6

想定外の長さの入力が行われた場合に、長サービス不能バッフ ァのチェッ さをチェックせずバッファに入力してし任意のコードの実行
クの不備
まう。「バッファオーバーフロー」攻撃に任意のコマンドの実行利用されてしまう。

7

処理の際のパラメータとして指定されているディレクトリ名やファイル名、ファイ
アプリケーションの異常終了
ルの内容をチェックしていない。任意のデファイルのパス名、
サービス不能ィレクトリのファイルを指定できてしま
内容の チェックの資源の枯渇
い、「ディレクトリ・トラバーサル」攻撃
不備
任意のファイルへのアクセスに利用されてしまう。また、破損したファ
認証情報の漏洩
イルや不正に書き換えられたファイルを処理した際に不具合が生じる。

RFC 等の公開された規格に準拠して、設 サービス不能
計、実装した結果、問題が生じるもの。 資源の枯渇

24

付表 2. ウェブサイトの脆弱性の分類
脆弱性の種類

1

ファイルの誤った公
開

深刻度

説明

届出において想定された脅威高個人情報の漏洩
一般に公開すべきでないファイルが公サーバ内ファイルの漏洩
開されており、自由に閲覧できる状態にデータの改ざん、消去
なっている
なりすまし

2

パス名パラメータの未チェック

高ユーザからの入力を処理する際のパラメータとして指定されているファイル
名を、ユーザが変更し、ウェブサーバ上 サーバ内ファイルの漏洩の任意のディレクトリのファイルを指定できてしまう3

ディレクトリ･トラバーサル

高ウェブサーバ上のディレクトリのアク
個人情報の漏洩
セス権を超えて、本来許可されている範サーバ内ファイルの漏洩
囲外のディレクトリにアクセスできる

4

セッション管理の不備高セッション管理に、推測可能な情報を使
Cookie 情報の漏洩用しているため、他のユーザの情報が容個人情報の漏洩
易に推測でき、他のユーザになりすまし
なりすまして、サービスを利用することができる

5

SQL インジェクション

高入力フォームなどへ SQL コマンド（デ個人情報の漏洩ータベースへの命令）を入力し、データサーバ内ファイルの漏洩
ベース内の情報の閲覧、更新、削除など
データの改ざん、消去ができる

高

DNS サーバに不適切な情報が登録されているため、第三者がそのドメイン名のドメイン情報の挿入
持ち主であるかのようにふるまえてしまう中外部の第三者により、他のサーバへのア
クセスを中継するサーバとして利用さ
踏み台
れ、不正アクセスなどの際にアクセス元を隠すための踏み台にされてしまう中

Cookie 情報の漏洩
ユーザの Cookie 情報を知らないうちに サーバ内ファイルの漏洩転送させたり、偽の情報を表示させたり 個人情報の漏洩するような罠のリンクをユーザにクリ データの改ざん、消去
ックさせ、個人情報等を盗むことができ なりすましる
本物サイト上への偽情報の表示

中

ユーザを罠のページに誘導することで、そのユーザが登録済みのサイトにひそ
データの改ざん、消去
かにアクセスさせ、登録情報の変更や商品の購入をさせることができる

中

攻撃者がユーザに対し、悪意のある要求
をウェブサーバに送信するように仕向けることで、ウェブサーバからの応答を ウェブキャッシュ情報の分割させて応答内容をすり替え、ユーザ すり替えに対して偽のページを表示させることができる

中

ユーザに対し、ソフトウェアをインストールさせたり、ブラウザのセキュリティ
利用者のセキュリティレ
レベルを下げるよう指示することでクベルの低下
ライアント PC のセキュリティ設定を低下させる

中

ウェブサーバに設置したリダイレクタ
踏み台が悪意あるリンクへの踏み台にされた
本物サイト上への偽情報
り、そのウェブサイト上で別のサイト上の表示のページを表示させられてしまう

6

7

DNS 情報の設定不備

オープンプロキシ

8

クロスサイト･
スクリプティング

9

クロスサイト・リク
エスト・フォージェ
リ

10

11

HTTP レスポンス分
割

セキュリティ設定の不適切な変更リダイレクタの不適
12
切な利用

25

脆弱性の種類

13

14

深刻度

フィルタリングの回避OS コマンド・インジ
ェクション

15 メールの第三者中継

16

HTTPS の 不 適 切 な
利用

17 価格等の改ざん

届出において説明想定された脅威中

ウェブサイトのサービスやブラウザの機能として提供されているフィルタリ 利用者のセキュリティレ
ング機能が回避される問題。これによ ベルの低下
り、本来制限されるはずのウェブページ なりすましを閲覧してしまう中

攻撃者がウェブアプリケーションを介してウェブサーバの OS コマンドを実行できてしまい、サーバ内ファイルの閲覧 任意のコマンドの実行やシステム操作、不正なプログラムの実
行などを行われてしまう

低利用者が入力した内容を管理者が指定したメールアドレスに送信する機能で、メールシステムの不正利
外部の利用者が宛先メールアドレスを用自由に指定できてしまい、迷惑メール送
信の踏み台に悪用される

低

HTTPS による暗号化をしているが、暗号の選択や設定が十分でなかったり、ウェブサイトでのユーザへの説明に間違 なりすましいがある、または、ウェブサイトの設計
上、ユーザから証明書が確認できない

低ショッピングサイトにおいて、価格情報等が利用者側で書き換えられる。書き換
データの改ざんえによる被害は、ウェブサイト側に限定
される

・API

: Application Program Interface

・RFC: Request For Comments

・CGI: Common Gateway Interface

・SQL: Structured Query Language

・DNS: Domain Name System

・SSI: Server Side Include

・HTTP: Hypertext Transfer Protocol

・SSL: Secure Socket Layer

・HTTPS: Hypertext Transfer Protocol Security

・TCP: Transmission Control Protocol

・URI: Uniform Resource Identifier・URL: Uniform Resource Locator・ISAKMP : Internet Security Association
・MIME

Key Management Protocol: Multipurpose Internet Mail Extension

付図１．
「情報セキュリティ早期警戒パートナーシップ」（脆弱性関連情報の取扱制度）
情報セキュリティ早期警戒パートナーシップ

脆弱性関連
情報届出

ソフトウェア
製品の脆弱性

脆弱性関連
情報通知

受付・分析機関

発
見
者

報告された
脆弱性関連情報の内容確認・検証

調整機関

対応状況の集約、
公表日の調整等

脆弱性対策情報ポータル

対応状況等
公表

公表日の決定、
海外の調整機関との連携等
ソフトウェア
システム
製品開発者
導入支援者
検証、対策実施

分析支援機関セキュリティ対策推進協議会等

ウェブサイトの
脆弱性

脆弱性関連
情報届出

産総研など

脆弱性関連情報通知

ウェブサイト運営者

ユーザ

政府
企業
個人

個人情報の漏えい時は事実関係を公表

検証、対策実施①製品開発者及びウェブサイト運営者による脆弱性対策を促進【期待効果】 ②不用意な脆弱性関連情報の公表や脆弱性の放置を抑制③個人情報等重要情報の流出や重要システムの停止を予防※IPA:独立行政法人情報処理推進機構, JPCERT/CC:一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター、産総研：国立研究開発法人産業技術総合研究所

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