城西国際大学

城西国際大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2024（平成36）年３月31日までとする。

Ⅱ

総評
貴大学は、1965（昭和 40）年に創設された学校法人城西大学によって、1992（平成４）年に、千葉県東金市に開設された。経営情報学部及び人文学部の２学部２学科で開学して以降、学部・学科の改組や大学院研究科の設置などを経て、現在は、８学部（経営情報学部、国際人文学部、福祉総合学部、薬学部、メディア学部、観光学部、環境社会学部、看護学部）及び６研究科（人文科学研究科、経営情報学研究科、福祉総合学研究科、ビジネスデザイン研究科、薬学研究科、国際アドミニストレーション研究科）を擁する大学となっている。キャンパスは、千葉県東金市の千葉東金キャン
パスのほか、東京都千代田区に東京紀尾井町キャンパス、千葉県鴨川市に安房キャンパスを有し、「学問による人間形成」という建学の精神に基づいて、「国際社会で生きる人間としての人格形成」を教育理念とし、グローバル社会で活躍し、地域の発展に貢献することのできる高度専門職業人の育成を目指して、教育研究活動を展開している。
2009（平成 21）年度の本協会の大学評価（認証評価）及び 2012（平成 24）年度の再評価後、「全学点検評価委員会」を中心に、全学で自己点検・評価の体制構築と意識改革を図ることに注力し、学部・研究科、部局等に「個別点検評価委員会」を設置し、役職者だけでなく幅広い層の構成員による、毎年度設定される具体的な目標に基づいた自己点検・評価に取り組んできた。また、収容定員の見直しによる定員管理の改善、管理運営に係る諸規程の見直しなどにも取り組んできた。
貴大学の取組みとして、各学部において、アドバイザー教員による指導や学生個別
電子カードによる学生の状況の把握など、きめ細かな教育の実現に努めている。また、東金市近隣の地域特性に配慮した医療と福祉の連携による地域貢献に力を入れていることに特徴があるといえよう。一方で、単位の実質化を含めた教育方法や学部及び大学院の定員管理に課題が見られるので、改善が望まれる。
また、今回の大学評価では、貴大学の自己点検・評価の実施体制が構築され、丁寧な自己点検・評価を毎年度実施していることは認められたものの、その効果や改善例

１

城西国際大学が十分に示されたとはいえず、課題が残る。今後は、構築された自己点検・評価体制のもと、課題の改善につながる実質的な評価が期待される。

Ⅲ

各基準の概評および提言
１

理念・目的

＜概評＞
貴大学は、「学問による人間形成」を建学の精神として定め、そのうえで「国際社会で生きる人間としての人格形成」を教育理念とし、グローバル社会で活躍し、地域の発展に貢献することのできる高度専門職業人の育成を目指している。また、2011（平成 23）年に策定された、貴大学を設置する法人の中期目標（2011-2015）
である「J-Vision」に基づき、学部・研究科ごとに学問分野の特性を生かした「教育研究上の目的」を学則及び大学院学則に定めている。
これら建学の精神・教育理念等の周知については、ホームページや各種パンフレ
ットを通じて広く公表していることのほか、教職員に対しては学内の会議等、学生に対しては『学生便覧』やフレッシュマン・セミナー、保護者に対しては父母地区懇談会やオープンキャンパスを通じて周知を図っている。
建学の精神・教育理念の適切性については、法人部門で実施している「J-Vision」に基づく活動の検証を通じて行われている。さらに、各学部・研究科では 2011（平成 23）年度より「自己点検・評価シート」を用いた自己点検・評価を毎年度実施しており、各学部・研究科に置かれた「個別点検評価委員会」や教授会等において、自己点検・評価の一環として、各学部・研究科の教育研究上の目的等と「J-Vision」の整合性及び関連性の検証を行っている。
なお、大学としては、検証における今後の改善点として、各学部・研究科の「個別点検評価委員会」において実績や資源からみた適切性の検証を徹底すること、各種方針等の検証や公表の管理を点検評価情報管理部に一元化することなどをあげており、今後の具体的な改善を期待する。

２

教育研究組織＜概評＞
貴大学の理念・目的及び教育目標、「J-Vision」、学部・研究科等の教育研究上の目的を実現するために、８学部 10 学科及び６研究科 10 専攻を設置する総合大学であり、教育と研究に関わる 19 のセンター・研究所（国際教育センター・語学教育センター・リベラルアーツ＆サイエンスセンターなど）を設置し、学生の修学支援
や教員の研究支援の体制を整えている。そのうえで、３つのキャンパス（千葉東金２城西国際大学

キャンパス、東京紀尾井町キャンパス、安房キャンパス）において、教育研究活動を行っている。
教育研究組織の適切性については、それぞれの教育研究組織において、執行部、各センター長及び教授会等が策定した年次目標・計画の達成状況をそれぞれの点検
評価委員が検証したうえで、活動報告と次年度事業計画を学長に提出している。この報告に基づき、各教育研究組織の理念・目的に照らして課題が見られる場合には、学長が副学長、学部長、学生部長や教務部長などから構成される「執行部会議」に建議し、検証を行い、改善を図っている。このような検証を通じて、2013（平成 25）
年度には福祉・看護・薬学の連携及び地域連携により、全学的な教育研究及び社会貢献活動の統括・支援を目的に「地域教育医療福祉センター」の機能を拡大したことや、2014（平成 26）年度には医療全般の高度先進化と国際化に対応するため、福祉総合学部に「理学療法学科」を設置するなど、教育研究組織の積極的な再編・設置を行っている。

３

教員・教員組織＜概評＞
貴大学では、「J-Vision」に掲げる「教育力の持続的向上と地域・世界と直結した連携教育の強化」に照らして、「城西国際大学の求める教員像および教員組織の編制方針」を策定しており、さらにこの方針に基づき各学部・研究科の教員組織の編制方針を定めている。この方針は、ホームページにて公開するとともに、「教員連
絡会」で全教員に周知を図っている。
教員の募集・採用・昇格については、「専任教員任用に係る規程」「専任教員昇格
審査に係る規程」及び「専任教員ステップ評価制度に係る規程」に定められている。
募集・採用に関しては、人事案を学部ごとに策定し、「執行部会議」に諮り決定している。専任教員の昇格などに関しては、業績や個々に求める役割等に基づき職位ごとに段階を設けて評価する「ステップ制度」を導入している。「ステップ評価項
目」にある各職位の「果たすべき役割・職責」を踏まえ、個々の教員に求めるミッ
ションや役割を年度初めに明示し、年度ごとに学部執行部が教員評価を行っている。
それぞれの職位にふさわしい業績を積みあげるのに要する期間として、助教から准教授への昇格には５～６年、准教授から教授への昇格には７～10 年を設定し、２年ごとに段階（ステップ）の「アップ・維持・ダウン」を見直すことで客観的な評価に取り組んでいる。今後は、同制度が各教員の教育研究活動に対する意欲向上につながることを期待する。なお、兼任教員の評価に関しては、学部執行部による授業
視察や個別面談により、次年度の継続可否を判断している。

３

城西国際大学

教員組織については、大学設置基準及び大学院設置基準に定められた専任教員数を満たし、専任教員１人あたりの在籍学生数が適切に維持されている。ただし、年齢構成に関しては経営情報学部、国際人文学部、観光学部、人文科学研究科、経営情報学研究科、福祉総合学研究科、ビジネスデザイン研究科、国際アドミニストレーション研究科において 60 代の比率が高く、一方で福祉総合学部では 40 代の比率が高くなっており、年齢構成比の偏りについては大学全体の問題点として認識されているため、方針に沿った教員組織の編制が期待される。
教員の資質向上を図るため、全学的なファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）
活動として、大学の建学の精神・教育理念等の理解を目的としたワークショップ、法人組織である「国際学術文化振興センター」と教務部主催の科学研究費補助金の獲得に向けた研修会などを定期的に実施している。また、各学部・研究科のＦＤ活動では、障がいをもつ学生の教育支援に関する講演会などを実施している。さらに、優秀教員の表彰制度として「Distinguished Professor Award」及び「Best Young
Teacher Award」を設け、教育力の向上に対する教員の意欲を高めるための取組みも実施している。
教員組織の適切性の検証については、各学部・研究科において学部執行部や教授会、教務委員会などにより、自己点検・評価やカリキュラム改正の際に「ステップ評価」や年齢構成を用いて検証しているものの、検証が十分に行われていない組織もあるため、各学部・研究科の方針に基づいた定期的な検証に取り組むことが期待される。

４

教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
＜概評＞
大学全体
建学の精神及び教育理念を具現化するために、大学全体で「城西国際大学教育目標」として「国際的かつ学際的な視野と認識をもって、広く社会の諸分野でリーダーシップを発揮できるグローバル人材を育成する」ことなど５項目を設定しており、この教育目標に基づき各学部・研究科の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を設定している。いずれの学位授与方針についても、課程修了にあたって修得しておくべき学習成果を明示している。
教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）は、大学全体で「全学カリキュラム・ポリシー」として設定しており、この方針と学部・研究科の教育研究上の目的に沿って、それぞれの学部・研究科で教育課程の編成・実施方針を定めて

４

城西国際大学いる。しかし、「全学カリキュラム・ポリシー」に明示している「いずれの第三言語で学部の教育特色を打ち出すかを明確にし、徹底する」については、大学の教育理念等に沿った特色ある方針であるものの、各学部・研究科の教育課程の編成・実施方針には反映されていないなど、全学の方針と各学部・研究科の方針の整合性について、さらなる検証が望まれる。
これらの学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針は、ホームページで公表しており、教職員に対しては、新任教員研修、年度当初の「教員連絡会」や全学及び各学部・研究科のＦＤ活動等を通じて周知を図っている。兼任教員に対しても、兼任教員向けのＦＤ活動の機会を利用し、大学執行部が法人や大学としての方針を説明している。また、学生に対しては、入学前の広報媒体はもとより、入学直後のフレッシュマン・セミナーや各年度当初のオリエンテーション等の機会に周知を図っている。
教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針に関する検証は、各学部・研究科の教授会や研究科委員会、教務委員会が毎年実施している自己点検・評価を通じて行っている。その検証結果を受けて、大学全体の責任組織である「学長・学部長会議」において、必要に応じて見直すこととしている。

経営情報学部
学位授与方針については、2013（平成 25）年に中期目標（2011-2015）「J-Vision」との整合性を確立するために再検討され、改編されており、学位を授与するに必要な７つの能力として「経営学及び情報学の知識と並行した論理的思考力」「ビジネス界で求められる国際コミュニケーション能力」などを明示している。
教育課程の編成・実施方針については、１年次生では「学びを知る」（小集団科目での初年次教育と各コースの基礎科目である「専門科目群Ⅰ」）、２年次生では「学びを深める」（各コースの「ビジネスキャリアⅡ」や「専門科目群Ⅱ」）や留学プロ
グラム、３年次生では「学びを進化させる」（「国内外のインターンシップ」や特定のプロジェクトへの参加）、４年次生では「学びのまとめ」として卒業論文を作成することとし、ＴＯＥＩＣ®を学部として受験させることによって到達度を測定するなど、外国語の修得にも重点を置いた教育課程を編成することを定めている。

国際人文学部
学位授与方針については、2013（平成 25）年度に国際文化学科及び国際交流学科
それぞれの教育研究上の目的との整合性を考慮しながら、求める能力として「知識・理解」「汎用的技術」「態度・志向性」「総合的な学習経験と創造的思考力」の４項目を立て、「自身が専門とする各国や各地域の言語と文化について専門的な知５城西国際大学識を有し、適切に理解している」ことなどを設定している。
教育課程の編成・実施方針については、グローバル人材を養成するため、「グローバル化する文化や社会、コミュニケーションのあり方を多様な切り口から学び、国際社会に生きる人間にとっての教養を身につけ、人文学を学ぶことの意義を明確にできるよう、学部コア科目群」など、国内外の国際的な場で活躍する人材の養成を目指す両学科にふさわしい教育課程を編成することを定めている。

福祉総合学部
学位授与方針については、学部として「すべての人々の福祉の増進をめざし、高い倫理性と人権意識を持ち、多様な価値観を尊重できる」ことなど３つの項目を設定したうえで、コースごとにより具体的な内容として「ソーシャルワーク（相談援助）に必要な専門的な知識や技術を習得し、人と環境とを包括的に捉えた支援ができる」などの諸条件等を明確に掲げている。
教育課程の編成・実施方針については、「学生一人ひとりの資格修得やキャリア目
標に応じたカリキュラム」の編成に向けて、「より深い福祉への理解と実践力を習得するため、『福祉疑似体験』や『福祉文化環境研修（国内）』、『福祉文化環境研修（海外）』等の『学科共通科目群Ⅱ（フィールド学習科目群）』」を配置すること、
各種資格・免許取得を視野に入れた「福祉・保育・介護の各分野で活躍できる専門職としての実践力と総合力を身につけるための『専門科目群』を置く」ことのほか、年次ごとに必要なスキル・理論・技術等を身につけるためのゼミナールからなる教育課程を編成することを定めている。

薬学部
学位授与方針として、「薬の専門知識を有する医療従事者として相応しい責任感と倫理観」を身につけることなど３つの学習成果を設定している。
教育課程の編成・実施方針については、「６年間を通じ、臨床マインドを醸成する科目群」、薬剤師資格の基盤となる「薬学専門科目群」、専門職に求められる判断力
や実践力を身につける「実践的科目群」、他者と協働する能力を身につける「専門職連携教育や国際教育に係る科目群」などの５点に大別して教育課程を編成することを定めている。

メディア学部
学位授与方針として、「最先端な映像・サウンド・デザイン・照明・舞台・情報な
どのメディア関連の技術と表現を身につけている」ことなど、「知識・理解」「汎用的技術」「態度・志向性」「総合的な学習経験と創造的思考力」の４項目を明示して

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城西国際大学いる。
教育課程の編成・実施方針については、「映像芸術コース」と「クロスメディアコース」の２つのコースを設置し、コース別に演劇・芸能・映像等の各分野に必要な専門的知識・技術を修得する「専門科目群」をはじめ、「概論」で俯瞰的な視野、「講義」で体系的な知識、「実習」で専門的なスキル、「実技」で身体表現、「ラボ」で「文化的なものづくり」、「産学連携・地域連携プロジェクト」で具体的なテーマや課題に対する創作問題解決、「演習」で自らの創作・表現など、授業の目的に応じた多様な授業形態を設ける教育課程を編成することを定めている。

観光学部
学位授与方針については、「ウェルネス（健やかな心身・地域共生・環境調和）という理念に従い」「観光の新たな価値を考え創り、将来日本や世界の社会に活躍すべき『考え、創る。そして貢献する』能力と様々な問題を把握し解決する能力を有している」ことを定めている。
教育課程の編成・実施方針については、「観光ビジネス」「観光メディア」「観光まちづくり」の観点から、「観光学の導入教育」をはじめ、観光ビジネス人材・観光
メディア人材・観光まちづくり人材を育成するための「専門教育」、ゼミナール教
育として「卒業論文・卒業研究」等を配置する教育課程を編成することを定めている。

環境社会学部
学位授与方針については、「農学とそれに関連した領域の学識を身につけ、国際大学での学びを活かした『グローバルな視点』に立って環境の諸課題にアプローチでき、地域や企業とのかかわりの中で『ローカルな視点』から課題の解決に実践的に取り組むことのできる能力を有し」「環境に関して人類が直面する課題に対して、社会学的な解決方法を構想」できることを定めており、農学を中心にした科目と社会学を中心とした社会科学との融合というコンセプトを打ち出している。
教育課程の編成・実施方針については、「グローバル力」の育成として短期・長期の海外留学等をはじめ、基礎として「環境」と「社会」を環境関連学より総合的に学び基礎知識を修得すること、専門として「緑と自然」「農業と食」「園芸と健康」のコアごとにプロジェクト研究等の実践的な学びを配置する教育課程を編成することを定めている。

看護学部
学位授与方針については、「ライフサイクルのすべての段階にある人の健康時から

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健康障害のあらゆる場面」において「看護を実践するための基礎理論が理解できる」
ことや「提供できる看護技術を修得している」ことなど、「知識・理解」「汎用的技術」「態度・志向性」「総合的な学習経験と創造的思考力」の４点に大別し、さらに19 の学習成果を設定している。
教育課程の編成・実施方針については、国際性と情報リテラシーを身につける「学科共通科目群」、人文・自然科学を学ぶ「基礎科目群」、保健医療福祉の専門的知識と技術等を学ぶ「専門基礎科目群」、看護の基本・専門知識や看護実践の基礎的能力を養う「専門科目群Ⅰ～Ⅳ」等から教育課程を編成することを定めている。

人文科学研究科
学位授与方針については、専攻・課程ごとに求める能力として「知識・理解」「汎用的技術」「態度・志向性」「総合的な学習経験と創造的思考力」の４項目を立てている。さらに各項目に修得すべき能力・学修内容を細かく設けており、３専攻ある修士課程において、国際文化専攻では「高度な異文化理解能力とコミュニケーショ
ン能力を発揮し、課題解決に貢献することができる」能力を有すること、博士後期課程では「地域的・民族的文化に関する緻密な体系的知識」を有することなどを専
攻ごとに設定している。
教育課程の編成・実施方針についても専攻・課程ごとに定められており、修士課
程の国際文化専攻では「専門とする分野について体系的に学び、設定した研究課題を探究していくため」に、「日本文化研究」「比較文化研究」という分野別の科目群を設置することを定めている。また、博士後期課程では「諸分野においてより専門的で高度な知識を獲得し、理解を深めることを目的」とし、科目群「比較文化研究特論」を配置することを定めている。

経営情報学研究科
学位授与方針として、修士課程では「高度の専門性を要する職業等に必要な能力」、
博士後期課程では、「研究者として自立し、研究活動をおこなうに必要な高度の研究能力」を身につけていることを定めている。
教育課程の編成・実施方針については、修士課程では基礎的科目として「起業マネジメント基礎論」を必修科目として配置し、演習指導と研究能力の涵養を目的として、「研究科目群」と「ケース研究科目群」を配置することを定めている。博士後期課程では、「研究活動に関連する基本学識を修得するために、特別講義の科目」を配置し、「現代企業論・マーケティング分野」「研究開発論分野」「管理会計分野」などに分かれて研究指導を行うことを定めている。

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ビジネスデザイン研究科
学位授与方針については、「高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力及び専門分野における研究能力」を身につけていることなど修得すべき能力・学習成果を定めており、教育研究上の目的と整合している。
教育課程の編成・実施方針については、社会人が学修できるよう平日の夜間・土曜日に開講することをはじめ、「最新の経営の課題（issue）・理論・手法・フレー
ムワーク」を学べるよう、「第４次産業革命（Internet of Things 産業革命）の時
代性を理解するために『ビジネスデザイン基礎論』科目群」を設けることを定めている。この他にも、「俯瞰的な視野をもち、経営学に関する知識、論理的なフレー
ムワーク、事例研究を学ぶ『ビジネスモデルデザイン』科目群」等を設けることを定めている。

福祉総合学研究科
学位授与方針として、「21 世紀の福祉社会における高度専門職業人および研究者・教育者に相応しい能力・知識・倫理観」などの４つの要件の修得を設定している。
教育課程の編成・実施方針については、「グローバルな視野と深い学識をもって、それぞれの地域の福祉の充実のために指導的役割を果たす高度専門職および研究・教育者を養成する」ため、「基礎（基礎論、特別講義）から応用（プロジェク
ト、事例研究、インターンシップ）までを段階的に修得できるよう」科目を配置することを定めている。

薬学研究科
学位授与方針を定めているものの、修得すべき能力が具体的に定められていない
ため、改善が望まれる。
教育課程の編成・実施方針については、「薬物治療が反映する臨床検査に係る知識と技能を学ぶための臨床検査科目と薬剤師臨床研修プログラム」「薬剤疫学や医薬品評価科学に秀でた専門性を修得するために、また地域性や国際性を通じた人間力の涵養を目的として、特別演習科目」「医療薬学分野の課題に対する解決するための調査・計画・実践をおこない、科学的洞察力や適切な表現力を養うために、薬学研究科目」の３点に大別して科目を配置することを定めている。

国際アドミニストレーション研究科
学位授与方針については、「『政策研究』『国際研究』『国際企業研究』『観光研究』『国際地域研究』の分野に精通し、国際社会で活躍できる高度な専門的知識と実践

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的な実務能力をともに身につけていること」などを修得すべき能力・学習成果として定めている。
教育課程の編成・実施方針については、分野共通の必修科目として「国際アドミニストレーション基礎論」を設け、５分野別の「専門科目」、知識と実践をつなげる「事例研究」、幅広い国際教養と国際的な実践力を培う「特別講義」科目及び「演習」科目を配置することを定めている。

＜提言＞
一

努力課題
１）薬学研究科博士課程の学位授与方針には、課程修了にあたって修得しておくべき
学習成果が示されていないため、改善が望まれる。

（２）教育課程・教育内容
＜概評＞
大学全体
学士課程においては、教養教育として学部ごとに「学科共通科目群Ⅱ」等を開設
していることに加えて、全学共通で「リベラルアーツ＆サイエンス」科目群及び「Global College」科目群を設けている。「Global College」は英語で国際教養を学ぶプログラムとして開設しており、幅広いテーマを設定し、これを必修としている学部もある。また、各学部では進級制度を設けており、薬学部及び看護学部では各学年で、その他の学部では３年次への進級条件を設定している。教育課程の体系性については、学部・学科ごとに「履修系統図」を作成して『学生便覧』に「履修モデル」や「年次別科目群目安修得単位表」を明示している。さらに、コースナン
バリング制度の導入も進めている。
教育課程の適切性の検証については、各学部・研究科の教務委員会においてカリ
キュラム及び「履修系統図」を教育課程の編成・実施方針に基づき行っている。また、各科目の内容についても、「履修系統図」や学生の授業評価などに照らして課題が見られる場合には、執行部が科目担当者と面談を行ったうえで授業内容などの改善を検討している。具体的な改善例としては、「履修系統図」上の同一系統にある科目の担当者間での相互検証、内容の重複や連続性のある複数の授業の整理とチームティーチングの導入などがある。

経営情報学部
教育研究上の目的及び教育課程の編成・実施方針に基づき、系統的に学修できる

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よう６コースを設けており、学部の目指す人材育成に資するようになっている。学
年ごとの方針を「１年次生：学びを知る」「２年次生：学びを深める」「３年次生：
学びを進化させる」「４年次生：学びのまとめ」と定め、各科目群と配当年次に反映させている。ビジネスパーソンやビジネスリーダーの要請に限定せず、スポーツ指導員などを視野に入れた科目として専門科目群に「スポーツ社会学」「スポーツビジネス論」「地域スポーツマネジメント論」などを設けている。
教育課程の適切性の検証については、学部執行部により改善に向けた取組みを行っているものの、明確な責任主体による検証の仕組みが整備できていないことを課
題としてあげているため、今後の検証体制の構築が期待される。

国際人文学部
教育研究上の目的及び教育課程の編成・実施方針に基づき、国際文化学科及び国際交流学科とも、言語コミュニケーション力、コンピューター・スキル、国際社会に生きる人間としての教養を学ぶことを目的として、国際文化学科では「学科共通科目群Ⅰ（言語）」、国際交流学科では「学科共通科目群Ⅰ（英語・日本語）」を配置するとともに、両学科共通に「学科共通科目群Ⅱ（情報科学）」「学部コア科目群」
等を配置している。専門教育については「専門基礎科目群」「専門科目群Ⅰ」「専門科目群Ⅱ」等を配置しており、基礎となる科目群から専門的な科目群へと移行する
教育課程を編成している。グローバル教育に熱心に取り組んでおり、海外研修を含む短期留学・長期留学等の参加者数は毎年度 100 名～150 名となっている。
教育課程の適切性については、学部執行部及び教務委員会が責任主体となり検証している。

福祉総合学部
教育研究上の目的及び教育課程の編成・実施方針に基づき、「学科共通科目群Ⅰ～
Ⅲ」「専門科目群」を軸として、４コースのカリキュラムを編成している。１年次に「国際福祉論」や「地域ボランティア研修」等を配置し、グローバルコミュニケーションと地域密着型の教育を重視している。また、学年進行とともに入門科目から応用科目へ進むようカリキュラムを配置することで、順次的・体系的な履修に対する配慮がなされている。
教育課程の適切性については、教務委員会を責任主体として「履修系統図」をもとに学生が修得すべき能力を検討し、これを踏まえて、学部執行部が授業形態の適
切性、カリキュラムの検証及び修正を行っている。この検証結果を受けて、英語によるコミュニケーション能力の向上を目的とした英語による開講科目の強化、教育
内容と適合しない科目の削除、基礎ゼミナールを専門的な教育内容とするために学１１

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科共通科目群から専門科目群への移行など、カリキュラム変更を実施している。

薬学部
教育課程の編成・実施方針を踏まえ、５つのステージに分けた教育プログラム「V-Actl'on」に基づき、文部科学省が掲げる「薬剤師に求められる 10 の資質」を身につけること、独自性のある「薬剤師資格の基盤となる専門知識を、状況に応じて発揮する力」「地域住民の健康を支える力」「療養患者に希望を与える力」を涵養するためのカリキュラムを編成している。また、１年次に「薬学基礎物理」「薬学基礎化学」「薬学基礎生物」などの科目を配置しており、初年次基礎教育を重視している。
教育課程の適切性については、授業参観、担当教員や該当科目受講学生へのイン
タビューなどを行い、教育課程の編成・実施方針に基づいた教育内容の提供となっているかについて、教務委員会や教授会、学部執行部などが責任主体となり検証を行っている。

メディア学部
教育研究上の目的及び教育課程の編成・実施方針に基づき、１年次に「導入教育」、２年次に「専門教育」、３年次に「発展教育」、４年次に「応用教育」を配置しており、段階的かつ適切なカリキュラムを編成するとともに、これらの学びの集大成として、３～４年次には卒業制作や卒業論文に取り組むための「プロジェクト研究
Ⅰ・Ⅱ」を配置している。
教育課程の適切性については、教授会及び教務委員会が責任主体となり、実習授業の発表会や学期前に実施する兼任講師との懇談などを通じて教育内容を検証し、カリキュラム改正などの改善につなげている。

観光学部
教育研究上の目標及び教育課程の編成・実施方針を踏まえ、導入教育として「専門基礎科目群」を配置し、専門教育として「専門科目群Ⅰ」に「地域観光Ⅰ～Ⅲ」（地域計画概論、観光まちづくり、日本・千葉・鴨川）や「観光ビジネス研究Ⅰ～
Ⅳ」（旅行業、宿泊業、エアライン、イベント・コンベンションなど）を配置している。くわえて、プロジェクト研究と専門分野の追究のために１年次から４年次まで「専門科目群Ⅲ（プロジェクト・ゼミナール）」を展開しており、観光ビジネス
や観光メディア、観光まちづくりを複合的に学修するにふさわしい適切な教育課程を編成している。
教育課程の適切性については、学部長及び教務委員会が責任主体となり検証して

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城西国際大学いる。

環境社会学部
教育研究上の目的及び教育課程の編成・実施方針を踏まえ、文理融合型の人材育成を目指したカリキュラムとして、社会学及び環境社会学を学ぶために「基礎科目群」を設け、環境保全や自然との共生など環境専門家に必要な知識・技能を修得するために「専門科目群Ⅰ」を設けている。くわえて、環境系と社会学系の接合を目
指し、「環境社会学」「社会園芸」などの講義科目や「環境社会プロジェクト研究ａ～ｄ」などの演習を配置することで、学修の総合化を図っている。
順次的・体系的な履修に関しては、学部独自の「ライフモデル図」を作成し、多様な資格取得を背景に緑化建設業界・農業法人・園芸業界・社会福祉法人・エネル
ギー関連分野などへの就職といった将来像を明示している。
教育課程の適切性については、学部執行部及び教務委員会が責任主体となって検証しており、授業科目の「履修系統図」における位置付けや授業内容の改善を検討
している。

看護学部
教育研究上の目的及び教育課程の編成・実施方針に基づき、「学科共通科目」「基礎科目」「専門基礎科目」「専門科目」を軸としてカリキュラムを編成している。順
次的・体系的な履修に対する配慮がなされており、「看護方法論」などの授業については、学年進行とともに入門科目から応用科目へ進むことができるようになっている。また、１年次に「異文化理解」や「言語表現と伝達」、２年次に選択必修科
目として「中国語」と「韓国語」を配置し、国際的視野と認識をもったグローバル人材を育成するための教育を重視している。
教育課程の適切性については、教務委員会及び「運営委員会」「実習委員会」が責任主体となり検証している。授業科目及び実習科目それぞれにおいて、学生による授業評価結果、授業参観や「学部ＦＤ」などを通じて、授業内容の検証・改善を行っている。

人文科学研究科
教育課程の編成・実施方針に基づき、修士課程の３つの専攻の教育課程は、いずれも共通科目と専攻・分野別の研究・特別講義・演習で構成されており、博士後期課程の教育課程は、「研究指導」「共通基盤科目」「研究特論」「実践研究・研修」の４つの科目群で構成されている。修士課程では、コースワークとして専門知識を深めるために基礎論、各分野や領域の専門科目、資料講読などを配置し、言語やリテ

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ラシー能力向上のために「分野共通科目」を配置し、リサーチワークとしては「演習」を核とした科目を配置している。
博士後期課程では、コースワークとして論文執筆及び研究に必要な基礎力を確認するための「共通基盤科目」や専門知識の拡充・定着のための「研究特論」を置いており、リサーチワークとしては「研究指導」を核として上記科目との連携を図っている。
教育課程の適切性については検証が行われていないが、今後は研究科執行部及び教務委員が責任主体となり検証を実施することが予定されているため、恒常的な検証の取組みが期待される。

経営情報学研究科
教育課程の編成・実施方針に基づき、修士課程においては、中小企業診断士や高度職業人を育成するため、コースワークとして「基礎論」「専門科目」「中小企業診断士登録養成課程の科目」を配置し、リサーチワークとして「演習科目」を配置し、それぞれの到達目標を明確にしている。博士後期課程では、コースワークとして「起業マネジメント特別講義」、リサーチワークとして「起業マネジメント研究指導」を配置することで研究を進展させている。
教育課程の適切性については、研究科長、中小企業診断士養成課程の教務主任によって検証を行っている。

ビジネスデザイン研究科
教育課程の編成・実施方針に基づき、コースワークについては、専門知識を深めるように「ビジネスモデルデザイン」科目群、「メディア技術・表現・制作」科目
群、「視覚文化・映像文化・表象文化」科目群によって構成している。リサーチワークについては修士論文、課題制作をはじめ、企業が取り組んでいる先進的な事例を研究する「ビジネスセミナー」「事例研究」を設けており、コースワークとリサーチワークが適切に組み合わされている。
教育課程の適切性については、研究科長及び研究科委員会によって検証を行っている。

福祉総合学研究科
多様な学生の受け入れに対応すべく、留学生の基礎学力、研究能力習得に関する科目を初年度に配置している。また、教育課程の編成・実施方針に基づき、コース
ワークとして「基礎論」「専門科目」及び「特別講義」を配置し、リサーチワーク
として「福祉社会演習」を中心に、プロジェクトや事例研究、インターンシップを

１４

城西国際大学

配置している。
教育課程の適切性については、研究科長及び演習（修士論文指導含む）指導担当
教員のほか、研究科委員会が責任主体となり、「研究科ＦＤ」を通じて意見聴取することで、検証を行っている。

薬学研究科
教育課程の編成・実施方針に基づき、コースワークを「大学院特別演習」と「大学院特別講義」に分け、科学的洞察力、プレゼンテーション力、質疑応答能力などの醸成を図るための科目を設置している。また、リサーチワークとして「医療薬学演習」「各種薬学特論」「医療薬学特別演習」を設け、研究への導入・計画の立案、研究の実践・展開・総括、研究成果の応用・発展を４年間かけて実施することができるようになっている。さらに、５つの施設と提携した「薬剤師臨床研修プログラ
ム」を設置しており、今後、同プログラムの履修者が増加することを期待する。
教育課程の適切性については、「研究科運営委員会」が責任主体として、「個別点検・評価委員会」での検証結果に基づき、問題点への改善に取り組んでいる。

国際アドミニストレーション研究科
教育課程の編成・実施方針に基づき、コースワークには「基礎論」をはじめ、「政策研究」などの５つの専門分野の科目に加え、より具体的な情報やスキルを学ぶ「事例研究」「特別講義」を配置しており、リサーチワークには「演習・インターンシ
ップ」を配置している。また、留学生に対しては、日本語運用能力を修得するための科目として「国際アドミニストレーション基礎論Ⅲ（論文作成法基礎）」を必修化している。
教育課程の適切性については、教務委員会が責任主体となり、定期的な議論に基づき改善策を検討している。

（３）教育方法＜概評＞
大学全体
各学部において、それぞれの教育課程の特性に応じた教育方法を採用している。
また、基礎ゼミナールや演習・ゼミナール担当者が全学生にアドバイザーとして履
修指導や学習指導を行う「アドバイザー制度」を導入している。
地域医療・福祉人材の育成を目指す教育として、福祉総合学部・薬学部・看護学部が連携した「専門職連携教育（Inter-Professional Education：ＩＰＥ99）」を

１５

城西国際大学

実施しており、医療・福祉に携わる多職種の専門性及び連携の重要性を段階的に学べる教育プログラムを展開している。特に「実践ＩＰＥ」プログラムでは、３学部の学生がチームを組んだ実地研修をはじめ、事例検討のワークショップなど、地域
医療・福祉の現場体験を通じて、専門職連携・協働に必要な知識や経験を涵養していることは高く評価できる。
シラバスについては、到達目標、成績評価基準、各回の授業内容、授業外学習の指示などの形式的要件を概ね整備できているものの、一部の学部では記載内容の点検が十分ではないこと、また、兼任教員のシラバス作成方法に関しては、改善の必要性があることを課題としている。
成績評価・単位認定は全学で統一した基準で実施しており、学期末試験の受験資格を定めている。成績評価は絶対評価で行っているため、各グレードの分布の基準は定めていないが、教員によって成績評価の結果に著しく差が出た際には、学部長
が成績評価の分布状況を確認し、明らかな偏りがある場合には成績評価の見直しを求めている。また、学内・学外奨学生の選考・推薦、交換留学や独自の留学制度である「ＪＥＡＰ（Josai International Education Abroad Program）留学」の選考、各種プログラムの推薦学生の選抜などに活用するために、ＧＰＡ制度を導入している。既修得単位の認定については大学設置基準に基づき、学則に規定している。
授業内容・方法などの改善に向けた取組みとして、個々の授業における学生への教育効果とその満足度を測る「学生授業評価」を活用しており、その授業評価結果
を、授業担当者はもとより学部執行部が点検し、改善策を当該教員に示している。
くわえて、学部執行部による授業参観などにより、改善に向けた取組みを確認している。また、学士課程においては、設置科目の授業形態の適切性について、各学部
で数年に一度実施するカリキュラム改革に併せて検討している。
なお、１年間に履修登録できる単位数の上限については、2009（平成 21）年度の本協会の大学評価での指摘を受けて、49 単位に改めているものの、大学が教育上適当と認める場合には履修上限単位数を超えて履修することを認めており、そのなかに編・転入学生、長期留学を行った学生が含まれていることは問題であり、単位制の趣旨に照らして改善が望まれる。
また、全授業科目で単位を落とした学生に対する再試験を義務付けているが、再試験制度の位置付け、成績評価における公平性への配慮などの検証が望まれる。

経営情報学部
教育方法として、講義、演習に加え、インターンシップや海外研修を実施しており、多様な授業形態をとっている。また、１年次の基礎教育では少人数クラスを設け、統一した内容の授業を実施している。

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城西国際大学

教育成果の検証による教育内容の改善を図るため、2015（平成 27）年には「学部ＦＤ」を４回開催し、カリキュラム・進路指導・教育成果としての就職率・退学率などの検討を行った。また、授業の形態の適切性についても教務委員会において学生の授業評価等を基礎に検証を行い、「学部ＦＤ」において議論し、改善に結び付けている。

国際人文学部
国際文化学科及び国際交流学科ともに、知識を獲得し、認識を深める講義系科目と、課題設定から解決の方法、まとめや発表の仕方などを体験的に修得する演習系の科目を設置している。また、研修やインターンシップを難易度や内容を踏まえて各学年に配当し、学生が体験から学び、知識を定着することができるようなカリキ
ュラム体系としている。
設置科目の授業形態別（講義・演習等）の適切性については、2015（平成 27）年度に実施した「カリキュラム改革」に併せた検討の結果、コースの見直しとそれに伴う科目数等の適正化を図っている。
そのほか、「学部ＦＤ」として教育・研究に関して議論し、教育内容・方法の改善に結び付けている。

福祉総合学部
履修指導、学習指導については、実習・演習だけでなく、一部の講義系科目においても双方向型授業を取り入れ、学生の主体的な参加を促す授業を行っている。また、「ＪＩＵ福祉総合学会」を設立し、学生主体によるゼミナール研究成果発表会を実施している。
教育内容・方法等の改善に向けた取組みとして、月１回の頻度で、「コーディネー
ター会議」で授業形態の適切性を検証している。また、「教育研究会」で国家試験
指定科目の出題基準とシラバスの整合性を検証する機会を設けている。教員の指導力の向上を目的とした教育研究会の開催や、教育の質保証のためのシラバスチェッ
クシートを用いた教育方法や学習指導の客観的評価を実施していることは評価できる。

薬学部
履修指導、学習指導については、「Small Group Discussion」による少人数制の指導や演習・体験学習を取り入れ、学生の主体的な参加を促す授業を行っている。
教育内容・方法等の改善に向けた取組みとして、「カリキュラム運営委員会」で統合学習の推進を行っている。また、「実務実習委員会」及び「支援教育委員会」等

１７

城西国際大学

で検証を行い、「学部ＦＤ」や「新コアカリキュラムＷＧ」において、授業内容及び方法の改善を図るための研修に取り組んでいる。

メディア学部
講義や実習に加え、演習やプロジェクトなどの授業形態を、それぞれ「理論を学ぶ」「実践的に学ぶ」「ゼミで研究する」「実際的な場で学ぶ」と表現して取り入れており、多様な学修機会を提供している。特に、１年次から４年次までの教育課程で配置している「メディアプロジェクト授業」では、これを３・４年次に配置している「プロジェクト研究」につなげていくために、学生の主体的な参加を促している。また、学生に対する個別指導についても、各学期で複数回にわたり丁寧に実施している。
教育内容・方法等の改善に向けた取組みとして、各学期の学生授業評価の結果を教員に通知して、教員の自主的な教育改善を促している。また、成績評価・単位認
定は、他学部・他大学との比較を進め、客観性の維持に努めている。

観光学部
グローバル観光人材の育成のため、語学教育に関して留学を一時的な経験にとどめることなく大学４年間のキャリアプランの中に位置付ける教育を目指し、新入生全員を対象に「世界遺産海外研修」を実施しており、さらに「短期海外研修」「長期海外留学」への段階的な英語教育を展開している。また、学生の主体的な授業参加を促すため、「プロジェクト教育」の促進を図っている。講義や演習のほか、現場体験を通じて実践的な力を養成するため、研修やインターンシップを実施している。
教育内容・方法等の改善に向けた取組みとして、教務委員会が学生授業評価を用
いて授業の形態（講義・演習・実習）の適切性を検証している。また、「学部ＦＤ」
において教育内容・方法の改善に取り組んでいる。

環境社会学部
学生が実践力を修得できるよう、講義、実習、演習、インターンシップの４種類の授業形態を用いている。さらに、グループワークやプレゼンテーションなどによる学生の授業参加を促しているほか、国内研修や海外研修、プロジェクト研究を通じた課題解決型の授業づくりに力点を置いている。地域課題に即応したフィールド
ワークを教育方法として重視しており、文理融合型の人材育成に配慮している。
教育内容・方法等の改善に向けた取組みとして、学部執行部が学生の授業評価結果から要望やニーズを把握・検証し、「学部ＦＤ」や教授会等で教育改善策を検討

１８

城西国際大学

し実施につなげている。また、シラバスの整合性を図るための取組みとして、「授業評価検討委員会（仮称）」を組織し、教員のヒアリングや授業視察を計画している。

看護学部
演習科目を中心にアクティブ・ラーニングを取り入れ、学生の主体的な参加を促
す授業を行っている。また、臨地実習等を実施するため、「実習委員会」を組織し、「学部運営委員会」や「教員連絡会」と連携し、適切な教育方法を検討している。
教育内容・方法等の改善に向けた取組みとして、教授会のほか、「実習委員会」「学部運営委員会」及び「教員連絡会」で検証を行っている。また、「トワイライトセ
ミナー」（学部研修会）を開催して、授業内容及び方法の改善に向けた研修を実施
している。

人文科学研究科修士課程においては、入学時に研究分野やテーマをもとに指導教員と大学院学生のマッチングに配慮して次の学期で副指導担当教員を選定し、原則３名体制による指導を行っている。なお、同じ指導教員の「演習」を２年続けて履修することを原則としている。また、専攻別に研究発表会を実施し、研究の進捗状況を確認している。博士後期課程についても同様に、指導教員及び副指導教員を選定し、博士号を３年で取得することを目標として、指導を受ける体制をとっている。
教育内容・方法等の改善に向けた取組みとして、論文審査及び口述試験の所見に基づき、見出された課題をもとに、授業改善をテーマとしたＦＤ活動を実施し、組織的な教育改善に努めている。

経営情報学研究科
修士課程及び博士後期課程において、研究計画、中間報告、論文作成計画、概要
発表を主査及び副査による複数指導体制で実施している。また、博士後期課程では、研究指導科目での指導と博士論文作成試験、博士論文提出資格試験を実施している。
教育内容・方法等の改善に向けた取組みとしては、研究科長が学生授業評価の結果に基づき確認・検証することにとどまっているため、改善につなげる取組みが期待される。

ビジネスデザイン研究科
研究指導は年間計画に沿って実施しており、1 年次生も参加する研究科全体での研究成果発表の機会を設けている。修士論文・課題製作のプロセスには、
「論文作

１９

城西国際大学

成計画発表会」「修士論文概要発表会」「修士論文発表・最終口述試験」の３回の公開発表を実施している。一方で、近年、留学生の論文指導を行う指導教員が特定の教員に偏る傾向が見られ、適切な指導時間を確保するための指導方法等の見直しを課題としている。
教育内容・方法等の改善に向けた取組みとしては、研究科長を中心に研究科委員会において、修士論文の発表内容に基づき改善点を検討している。

福祉総合学研究科
演習の指導体制として、指導教員１人あたりの指導学生数が約３名となるよう編成し指導にあたっている。修士論文研究は、主指導教員と２名の副査教員によって指導の多角化と充実化を図っている。
教育内容・方法等の改善に向けた取組みとして、研究科の教務委員会で年２回教育内容・方法について検証しており、近年では論文執筆指導の課題をカリキュラム
改訂に反映させている。

薬学研究科
半期ごとに研究成果を発表し、教員からの批判的、形成的評価を受けることにより、研究力の向上を図った研究指導に取り組んでいる。また、半期に一度、主任教
員以外の教員２～３名と討論を行い、研究の意義や研究結果の解析に関して議論を深めることにより、大学院学生の研究力の向上を図っている。
教育内容・方法等の改善に向けた取組みとして、大学院学生の授業評価を実施しており、「薬学研究科運営委員会」において評価結果をもとに授業に反映させる手段を検討し、教員へ口頭でフィードバックすることで改善を促している。

国際アドミニストレーション研究科
研究指導については主査及び副査による複数指導体制で実施している。また、研究論文発表会を定期的に開催して、研究の進捗を把握している。また、プロジェク
ト研究報告書をもって修士論文の審査に代えることができるなど、社会人に配慮した指導を行っている。
教育内容・方法等の改善に関しては、教務委員会での議論やＦＤ活動などを通じて改善策を検討している。また、2015（平成 27）年には教育改善を目的とする「カリキュラム検討委員会」を組織しているため、今後の取組みに期待したい。

＜提言＞
一

長所として特記すべき事項

２０城西国際大学

１）高齢化が進む医療過疎地域の住民を支える地域医療・福祉人材の育成を目的として、福祉総合学部・薬学部・看護学部の連携による「専門職連携教育（ＩＰＥ99）」を実施し、医療・福祉に携わる多職種の専門性及び連携の重要性を段階的に学べるよう、対象への理解、専門職としての理解、実践の３ステップによる教育を展開している。特に「実践ＩＰＥ」プログラムでは、地域の薬局や訪問看護ステー
ション、高齢者施設などの協力のもとに、３学部の学生がチームを組んで実地研修として実社会でのチームケア体験に取り組み、実地研修後には事例検討のワー
クショップを開催することで、専門知識・技能の修得状況の確認や課題解決策の検討等を行っている。このように、地域医療・福祉の現場体験を通じた知識・経験を涵養する取組みは評価できる。

二

努力課題
１）すべての学部において、１年間の履修登録の上限を 49 単位に設定しているものの、大学が教育上適当と認める場合には履修上限単位数を超えて履修することを認めており、そのなかには編・転入学生、長期留学を行った学生が含まれていることから、単位制の趣旨に照らして、改善が望まれる。

（４）成果
＜概評＞
大学全体
卒業・修了要件については、学部・研究科の『学生便覧』に明示している。学部における学位授与の手続は、「学位規程」に基づき、学部事務室による卒業判定の点検の後、教授会で卒業判定案を審議し、審議結果を「学長・学部長会議」において協議したうえで、学長が決定し学位を授与している。研究科においては、単位取得状況・成績評価の一覧及び指導教員による判定原案をもとに、研究科委員会において審議を行った後、学長の決定により学位を授与している。各研究科の修士課程
では、大学院学則に基づき、社会人等の入学者に対して修業年限未満（１年）での修了を認めており、審査にあたっては各研究科で独自に厳格な基準を設け、運用している。なお、各研究科の学位論文審査を行うにあたり、学位に求める水準を記した論文審査基準を定めており、これを学生に示している。
学習成果の測定については、学部・研究科ごとに、教育目標に沿った成果の測定指標として、「教育研究上の目的等に沿う就職実績」「学生授業評価の結果」「卒業時の満足度調査」「推奨資格の取得実績」「海外研修等を含む短期留学・長期留学等の参加者数」「研究発表や学修成果の発表、卒業論文・研究論文・修士論文・博士

２１

城西国際大学

論文などの論文の発表数と質」を用いて成果の測定に努めている。また、就職先からの評価については、学部・学科ごとに業種別の就職先を明示し、学部・学科の教育研究上の目的等に沿う就職実績の検証に努めている。さらに、卒業生の社会的な評価については同窓会を通じて卒業生の動向を把握しており、生涯教育センターでは卒業生に学び直しの機会を提供している。
ただし、『点検・評価報告書』の記述からすると、各学部の「成果」が就職率に偏重しているため、今後は学位授与方針に示した学習成果を測定する指標の開発に取り組むことが期待される。

経営情報学部
学習成果については、就職率をはじめ、学生の授業評価、卒業時の満足度調査、推奨資格の取得実績、海外研修を含む短期留学・長期留学等の参加者数、研究発表
や学習成果の発表、卒業論文の発表数とその質を各学部に共通する指標として定め、これらを用いて測定している。

国際人文学部
学習成果については、就職率に加え、海外研修プログラムへの参加者数や大学の英字新聞「JIU TIMES」を活用した学生の語学力の修得度合を指標として、測定している。

福祉総合学部
学習成果については、「福祉文化環境研修（海外）」においてスウェーデン・ウプ
サラ大学や米国・ハワイ大学などに学生を派遣することを指標として測定している。
また、当該学部の教育の特性に応じて、社会福祉士国家試験、精神保健福祉士国家試験の国家資格の合格率を指標として測定している。

薬学部
学習成果については、就職率や薬剤師国家試験の合格率及びそれに係る共用試験の合格率を指標として測定している。なお、共用試験の合格率が 100％であり、過去３年間の卒業生の就職実績が高い水準を維持していることから、一定の成果が上がっていることを自己点検・評価している。しかし、薬剤師国家試験の新卒合格率
は全国平均を下回っており、2012（平成 24）年度を境に合格率が低下していることを課題としている。

メディア学部

２２

城西国際大学

学習成果については、就職率及びグローバル教育の一環として行っている「メディアプロジェクトアメリカ研修」の参加率を指標として測定している。なお、2013（平成 25）年度に比して 2014（平成 26）年度は、就職実績において若干後退しているが、メディアプロジェクト海外研修や海外留学への参加者数は一定数を確保していると自己点検・評価している。

観光学部
学習成果については、就職率及びグローバル観光人材の育成状況として「短期海外研修プログラム」等への参加を主な指標として測定している。ここ３ヵ年就職実績は 100％であり、世界遺産研修や海外留学などの参加者数が増加していることから、グローバル教育に一定の成果が認められるとしている。

環境社会学部
学習成果については、就職実績及び「環境社会海外研修」への参加を指標として測定している。直近２ヵ年間の就職実績は高い水準を維持しているとされており、また「環境社会海外研修」への参加者数から、一定の成果が上がっていると自己点検・評価している。

看護学部
2015（平成 27）年に完成年度を迎えたため、学習成果の測定にはいまだ着手していない。ただし、看護師国家試験及び保健師国家試験の合格率、就職率などを指標として評価している。なお、現段階では、１年次の「看護学部海外研修プログラム」
や２年次又は４年次の海外研修に参加した学生の満足度が高いことをもって、研究として海外に行くことや海外の医療に対する学生の関心を高められていると自己点検・評価している。

人文科学研究科
学習成果については、主な評価指標として学位授与者数及び学術誌等への論文投
稿数等を用いて測定している。

経営情報学研究科
学習成果については、論文作成の進捗状況を把握することで学習成果を確認している。その手順は、２年間で研究計画発表、研究中間報告発表、論文作成計画発表、
論文概要発表といったプロセスを段階的に経て、その都度、主査、副査２名の計３名で学習成果を確認している。最終的な学習成果は、論文口述試験により確認して２３

城西国際大学

いる。

ビジネスデザイン研究科
学習成果については、社会人学生が短期大学の専任教員として採用されるなど、社会経験をベースとした教育研究において一定の成果を上げていると自己点検・評価している。

福祉総合学研究科
学習成果については、学位授与者数及び就職状況を主な評価指標として測定して
いる。

薬学研究科
学習成果については、博士論文や学術誌への投稿論文の質をもって学習成果を測定している。

国際アドミニストレーション研究科
学習成果については、2014（平成 26）年度に完成年度を迎えて間もないことから、今後は実績を重ねるとともに、学位授与方針に沿った学習成果を測定する指標の開発等にも努めることを目指しているので、その成果が期待される。
また、留学生も多く、観光分野の人材育成など、グローバルな人材育成の成果を上げつつあると自己点検・評価している。

５

学生の受け入れ

＜概評＞
貴大学では、建学の精神及び教育理念を踏まえて、大学全体の学生の受け入れ方
針（アドミッション・ポリシー）を「城西国際大学が求める人物像」として「国籍や文化、宗教を問わず、国境を越えた国内外の異文化間交流に前向きな人」など６
項目にわたり設定している。これに基づき、学部ごとに学生の受け入れ方針を定め、「学部が目指す人材育成」「学部が求める人物像」及び「学部が求める高校での学習」を具体的に示している。また、研究科ごとに求める学生像を明示した学生の受け入れ方針を定めている。これらの学生の受け入れ方針は、ホームページをはじめ、学部については『学生募集要項』、研究科については『大学院パンフレット』において明示している。
一部を除く学部・研究科において、４月及び９月に入学期を設け、高等学校訪問

２４

城西国際大学やオープンキャンパスなどを通じて幅広い学生募集を実施している。入学者選抜方法に関しては、策定した学生の受け入れ方針に基づき、学部についてはＡＯ方式入試をはじめ推薦入試、一般入試、センター試験利用方式入試、帰国生徒特別試験、社会人入試など、多様な入学試験の形態をとっている。研究科については一般入試、社会人入試、留学生入試などを実施している。入学試験については教務部が主管となり全学統一的に実施している。入学者選抜の実施に関しては、学長・副学長・学部長・研究科長・教務部長からなる入試本部を設けて、取り組んでいる。
公正かつ適切な学生募集及び入学者選抜を行っており、ホームページにおいて、各入試の募集状況及び入試結果について公表していることから、入学者選抜の透明性を図っている。
定員管理については、前回の大学評価を受審した後、定員の見直しなどを実施し、改善傾向にある。しかし、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均については、メディア学部では高い数値となっており、薬学部、メディア学部及び看護学部以外のすべての学部において低い数値で推移している。また、収容定員に対す
る在籍学生数比率についても、メディア学部及び看護学部以外のすべての学部においては、低い数値で推移していることから、改善が望まれる。一方で、編入学定員を設定している経営情報学部、国際人文学部国際交流学科、福祉総合学科、メディア学部では、いずれも編入学定員を大きく上回る編入学生を受け入れているため、入学定員及び編入学定員と受け入れ学生数の適正なあり方についての検討が望まれる。また、研究科についても、収容定員を大幅に超過している専攻と収容定員の充足率が低い専攻があるので、適切な定員管理に向けた改善が望まれる。
学生の受け入れの適切性については、学部では入試委員会等で、研究科では研究
科委員会等で検証を行っている。しかし、定員管理や一般入試における試験問題の作成・見直しのプロセスを検討することなどの課題が見受けられるので、全学的な観点からさらなる検証が望まれる。

＜提言＞
一

努力課題
１）看護学部看護学科では、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均が1.21 と高いので、改善が望まれる。
２）編入学定員に対する編入学生数比率について、経営情報学部総合経営学科が 3.83、国際人文学部国際交流学科が 4.25、福祉総合学部福祉総合学科が 3.00、メディア学部メディア情報学科が 2.40 と高く、また、定員を設けずに若干名としている国際人文学部国際文化学科、観光学部ウェルネスツーリズム学科、環境社会学部環境社会学科においても相当数の編入学生を受け入れているため、改善が望まれる。

２５

城西国際大学

３）大学院における収容定員に対する在籍学生数比率について、経営情報学研究科修士課程が 2.14、人文科学研究科博士後期課程が 3.50 と高く、一方で、経営情報学研究科博士後期課程が 0.22 と低いので、改善が望まれる。

二

改善勧告
１）過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均及び収容定員に対する在籍学生数比率について、経営情報学部総合経営学科ではそれぞれ 0.76、0.78、国際人
文学部国際文化学科ではそれぞれ 0.70、0.83、
同国際交流学科ではそれぞれ 0.68、
0.76、福祉総合学部福祉総合学科ではそれぞれ 0.70、0.74、観光学部ウェルネス
ツーリズム学科ではそれぞれ 0.51、0.59、環境社会学部環境社会学科ではそれぞれ 0.56、0.73 と低いので、是正されたい。
また、薬学部医療薬学科では、収容定員に対する在籍学生数比率が 0.70 と低く、メディア学部メディア情報学科では、過去５年間の入学定員に対する入学者数比
率の平均が 1.35 と高いので、是正されたい。

６

学生支援

＜概評＞
学生支援に関しては、「城西国際大学

学生指導方針」として「基礎学力の向上、

教養の涵養等について、学内プログラムへの積極的な参加を促し、かつ適切な指導をおこなう」ことなどの７項目を設定し、学生の修学支援の充実と教育環境の向上に努めている。その方針は、「教員連絡会」を通じて教職員への周知を図るとともに、大学のイントラネットに掲載することで共有している。
修学支援については、１・２年次生のゼミナールや３・４年次生の演習の担当教員がアドバイザー教員としてすべての学生の指導を行う「アドバイザー制度」を設け、出席管理システムや学生個別電子カードの利用による学生の出欠把握と個別指導等により、勉学指導、生活指導、就職指導など、全般にわたって指導し、記録する体制となっている。ただし、アドバイザー１名あたりの学生数が学部によっては多く、教員の負担や対応の質が懸念されるので、今後の改善が期待される。退学防止に向けた取組みとして、全学的な「退学防止委員会」を組織し、留年・退学率の低減を目指しているが、成果が現れていないことを課題としてあげているため、今後もさらなる検証と改善が期待される。補習・補充教育については、全学的な組織である「リベラルアーツ＆サイエンスセンター」が担当しているほか、教務部と各学部が連携して設置している学習支援室では、学生からの「学習支援願」に基づいて個別学生に応じた支援を行っている。障がいのある学生に対する支援については、

２６

城西国際大学受験時から個別に学部・研究科で対応し、入学後は学科長もしくは副学部長が対応策を実施している。この他にも、留学生に対する支援や各学部の推奨資格取得のための支援も行っている。経済的な支援を目的とした奨学金に関しては、大学独自の奨学金制度のほか、成績優秀者に対する奨学金も複数設けている。
生活支援については、学生相談室が担当しており、開室時間の見直しやカウンセ
リング方法の工夫など相談しやすい環境への改善を行い、利用者実数も微増しているが、キャンパスによっては開室日数が少ないことも含め、より一層支援体制の充実が期待される。各種ハラスメント防止に向けた取組みについては、「ハラスメン
ト等の防止に係る規程」及び「ハラスメント等の防止のためのガイドライン」を制定したうえで、「ハラスメント防止委員会」を設置し、各キャンパスに相談員の配置やカウンセラーなどの専門家からアドバイスを受けられる相談体制を構築している。
進路支援については、大学全体として「キャリア形成・就職センター」と各学部・研究科が連携して就職指導やガイダンスを実施している。
学生支援の適切性については、学部・研究科では執行部や「個別点検評価委員会」が責任主体となり、全学的な事項については学生部が責任主体となり、いずれも年間の取組みの成果と課題に基づき検証し、これらの検証結果を「全学点検評価委員会」に報告している。

７

教育研究等環境＜概評＞
教育研究等環境に関する方針として、法人の中期計画である「J-Vision」に基づき「城西国際大学

教育研究環境の整備に係る方針」を定めており、「十分な水準による蔵書、学術情報サービス」「個別・グループによる学習室等を備えた図書館」「教員の教育研究活動に適した研究費」「研究室および研究専念時間を確保」「競争的資金の獲得支援」「ティーチング・アシスタント制度」「コンプライアンス体制の構築」などを掲げている。この方針については、学内イントラネットに公開し、教育研究等の支援環境・条件の整備、図書館・学術情報サービスの向上に計画的に取り組んでいる。
校地及び校舎面積については、大学設置基準等を満たしており、キャンパスのバ
リアフリー環境の整備については、段差解消（スロープ設置）、視覚障がい者誘導
ブロック設置、車いす対応トイレの整備などを行っている。ただし、一部でバリア
フリーの整備に不統一な部分が見られるため、今後さらに水準を高めることが期待
される。

２７

城西国際大学

学生の学習環境の整備に向けた取組みとしては、千葉東金キャンパスにおいて2013（平成 25）年度から３ヵ年の計画で各教室に設置したＡＶシステム機器の改修工事を進めている。また、2016（平成 28）年度には福祉総合学部に理学療法学科を開設するため、同学科専用の実習室を整備している。さらに、建学の精神や教育理念に掲げる国際性・グローバル人材育成を推進するため、国際学生寮を整備している。なお、安全性の確保の観点から、火災や地震など災害への対応に備え、防災計
画を作成している。
図書館については、開室時間や座席数、グループ学習室の設置など学生の利便性に配慮して運営しており、蔵書や電子ジャーナル、学術情報へのアクセスなど、教育研究活動に十分な質・量の図書資料を備えている。一方で、安房図書館の学生貸し出し図書数の少なさ、全教員対象の図書館選書推薦依頼における回答数の少なさ
を貴大学として課題にしている。また、専門的な知識を有する専任職員の配置としては、千葉東金キャンパスには司書資格を有する一般職員を配置しているものの、
東京紀尾井町キャンパス及び安房キャンパスにおいては司書資格を有する専任職員が配置されていないため、改善が望まれる。
教員個人研究費は職位に基づいて配分している。この他にも研究費として単年度制の「学長所管研究費研究奨励金」制度を設けている。また、学生に向けた研究補
助制度として「学生研究活動助成金」制度を設けている。研究室については、教授
及び准教授には個室を、助教には２名１室の共同研究室を設けている。また、研究専念時間の確保として、研究日を設けており、この他にも「海外派遣制度」を設け、教員の研究機会を保障している。ただし、教育と校務の負担が一部教員へ集中する
傾向を課題としているため、今後とも教員の研究機会の保障に努めることが期待される。なお、人員支援体制については、教育支援としてティーチング・アシスタン
ト（ＴＡ）を導入している。
研究倫理については、2016（平成 28）年８月より、文部科学省のガイドラインに沿って、「城西国際大学研究倫理に係る規程」や「城西国際大学動物実験倫理に係る規程」等の諸規程を施行し、「倫理審査委員会」等の体制及び手続を整備している。また、研究活動の不正防止等に関するガイドラインを学内イントラネットに掲載して周知を図っているほか、e-Learning による研究倫理教育プログラムを実施している。
教育研究環境の適切性については、「学務部」「点検評価情報管理部」「水田記念図書館」が責任主体となり、各担当者の意見や活動反省会を通じて出された課題・意見を集約し、毎年の自己点検・評価の際に検証しており、この検証結果を「全学点検評価委員会」に報告している。

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城西国際大学

＜提言＞
一

努力課題
１）東京紀尾井町キャンパス及び安房キャンパスの図書館には、専門的な知識を有する専任職員が配置されていないため、改善が望まれる。

８

社会連携・社会貢献＜概評＞
社会連携・地域貢献に関する方針として、法人の中期計画である「J-Vision」を踏まえ、「城西国際大学

社会との連携・協力に係る方針」を定めている。同方針

においては、「教育・研究上の成果を積極的に社会に還元」することや「地域社会・国際社会に根差した大学としての地位を確立」「生涯教育を促進」することなどを掲げており、この方針はホームページへ掲載することに加え、全教員が参加する｢全学ＦＤ｣において学長から通知し、周知を図っている。
この方針に基づき、各学部・研究科やセンター、研究所などが地域の自治体や企業などと連携した取組みとして、「シニア・ウェルネス大学」「エクステンション講座」などによる生涯教育の実施に加え、千葉市内の６市町での公開講座、ゼミナー
ルや学生による地域社会活動への参加などを通じて、大学としての社会・地域貢献に取り組んでいる。
具体的には、高齢化の進行や医師不足などの地域特性に対応すべく、地域社会と協働した全学的な取組みを支援する「地域教育医療福祉センター」と千葉県九十九里地区が協働した｢持続可能なまちづくり｣の取組みが実践されている。地域課題である産業・観光の振興、地域の活性化、健康増進、福祉の充実、地域人材の育成、
地域連携した学術研究など、多様な支援を行っている。それらの活動にゼミナール
や学生個々人が参加することが定着していることも評価できる。学生の問題関心としても、「退院後支援」のシステムづくりに関心を持つなど、学生の成長過程が確認されている。このように、大学の社会貢献活動であることはもとより、参加学生の問題意識を醸成するなどの実をあげていることは評価できる。環境社会学部を主体とした取組みでは、東金市の「道の駅」（みのりの郷東金）との協働による「製品開発塾」を開催して地元産品による食品開発（地域ブランド創生）を行っている。
看護学部と薬学部が連携した取組みでは、認知症家族交流会や介護・地域見回り隊
による地域交流活動として「ヘルスケアイベント」を実施している。この他、福祉総合学部による東日本大震災被災者支援活動、メディア学部による調布商店会のコマーシャルの作成、観光学部による伊東市商工会議所との共同研究など、各学部が分野の特性を生かした地域貢献活動に多様かつ積極的に取り組んでいる。

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なかでも、2006（平成 18）年から継続して取り組んでいる「シニア・ウェルネス大学」では、行政や教育機関等と連携し、40～70 歳までの地元住民を対象とした心と身体の健康のマネジメントに関する支援を実施しており、１年間の「基礎コース」と「実践コース」を設け、最大２年間を通じて運動・栄養・薬など健康に関する講座を受講することを可能とし、市民の交流や地域社会の活性化に貢献している。また、大学創立当初から開講している公開講座の「コミュニティ・カレッジ」では、「生涯教育センター」をはじめとする各センター・研究所が連携し、文学・伝統文
化・歴史・音楽などをテーマとした講座を多数開催している。これらの公開講座や「シニア・ウェルネス大学」の活動、エクステンション講座などについては多数の参加者実績があり、地域社会・国際社会に根差した大学として、生涯教育の促進に取り組み、地域社会からの要望に応えていることは高く評価できる。
また、国際社会への貢献という面では、「国際教育センター」が中心的な役割を果たしており、各種の国際会議・国際学会などを数多く開催している。こうした取組
みの中から、海外姉妹校との連携を発展させ、友好姉妹都市協定の締結といった具体的な成果を上げている。
社会連携・社会貢献の適切性については、それぞれの取組みにおける実施組織を責任主体として、実施担当者の意見聴取や反省会を通じて改善意見を集約し、各年度の事業報告書及び次年度事業計画書を学長に提出して活動の見直しを図っているが、今後は方針に基づく検証の実施が望まれる。

＜提言＞
一

長所として特記すべき事項
１）地域社会と協働した全学的な取組みを支援する「地域教育医療福祉センター」を中心に、産業・観光の振興や福祉の充実など持続可能なまちづくりへの取組みをはじめ、各学部の特性を生かした企業・地域社会との連携事業を展開している。
また、地元住民に向けた生涯教育・公開講座への取組みとして、2006（平成 18）
年から継続して取り組んでいる「シニア・ウェルネス大学」では、行政や教育機
関等と連携して健康増進に向けた支援を実施しており、市民の交流や地域社会の活性化に貢献することで、地域社会からの要望に応えていることは評価できる。

９

管理運営・財務（１）管理運営＜概評＞
管理運営の方針として、法人の中期目標である「J-Vision」を踏まえ、
「城西国際

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大学

管理運営に係る方針」として「明確な意思決定プロセスや権限、責任体制のもと、持続的な発展を見据えた大学運営をおこなう」等の４項目を定め、運用している。この方針は学内イントラネットを通じて教職員へ周知を図っており、またホームページにおいて外部へ公表している。
法人組織と教学組織の機能分担とその権限・責任を「執行部会議」「学長・学部長会議」として明示している。学長及び大学院長の権限と責任は、「城西国際大学業務規則」に明記しており、学部長及び研究科長の選出や役割については、「教授会規程」や「研究科委員会運営規程」等に明記している。
事務組織としては、「法人業務系事務組織」「大学業務系事務組織」「教学事務室」
及び「観光学部事務室」を設置しており、３つのキャンパス間の連携強化を図るた
め、遠隔会議システムを活用し、定例の「事務連絡会」を開催するなど、コミュニ
ケーションの促進と情報共有に努めている。また、「J-Vision」に掲げる「グローバル人材の育成」を達成するために、卒業した留学生を事務職員として採用している。
事務職員の意欲・資質の向上を図るための方策として、「自己業務報告書」を用いた事務職員の勤務評価を導入しているほか、スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）
活動として、夏期に３日間の事務職員及び管理職員研修の実施や年１回の法人本部
主催の研修会を活用し、事務職員の資質向上を図っている。
予算編成については、予算単位責任者が作成した予算申請書案を作成し、教育部
門は学長、事務部門は事務局長がそれぞれ予算申請書としてとりまとめて理事長に提出し、理事長が総括審議を通じて査定したうえで予算案を作成し、これを常務理事会での審議及び評議員会の諮問を経たうえで、理事会の議決を受けて予算を決定している。予算執行については、「経理規程」や「城西国際大学旅費に係る規程」
等に基づき、適切に行っている。監査については、監事による監事監査、公認会計士による会計監査に加え、事務局長等で構成される内部監査調査部門による内部監査を行っている。
管理運営に関する適切性については、法人の内部監査室が責任主体となり検証を行っている。学内各組織は、同室が策定する年度計画に基づいて業務監査及び財務監査を受け、同室からの指摘事項に対して速やかに改善に取り組む体制となってい
る。

（２）財務
＜概評＞
2011（平成 23）年に中期目標「J-Vision」を定め、それに基づき中期財務計画を

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城西国際大学策定し、同計画の見直しを行い、「学校法人城西大学中期財務計画（平成 27 年度～
平成 31 年度）」を策定している。この計画では、収支バランスの取れた計画により、中・長期にわたり健全な帰属収支を維持し、財政基盤を確立することを基本方針としている。その実現に向けた具体策として、学生生徒等納付金のほか、寄附金及び補助金の獲得に向けた努力、安全性を第一とした着実な資産運用収入の確保等に取り組むこととしている。
入学定員の見直しや学部・学科の改編を継続的に実施した結果、入学者数は年々増加しており、それまでマイナスだった帰属収支差額比率についても、2012（平成24）年度以降、プラスに転じている。また、消費収支計算書関係比率については、「薬他複数学部を設置する私立大学」の平均と比べて、人件費比率、教育研究経費
比率ともに良好な比率となっており、財政基盤を概ね確立しているといえる。
今後は、定員充足による学生生徒等納付金の安定的な確保とともに、外部資金の獲得のための具体的な施策に取り組むことにより、収入の多様化・安定化を図ることが望まれる。

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内部質保証

＜概評＞
貴大学は「全学点検評価委員会」を中心として、各学部・研究科、部局等が毎年実施している自己点検・評価と、この自己点検・評価の結果をもとに２～３年ごとに実施される法人の「大学評価委員会」の点検・評価により、ＰＤＣＡサイクルを機能させている。自己点検・評価の結果はホームページを通じて公表しており、教育関連情報及び財務状況の公開については、学校教育法に基づいて、2011（平成 23）
年度よりホームページを通じて行っている。
内部質保証システムを構築する一方策として、教職員のコンプライアンス（法令、モラル遵守）意識の徹底に取り組んでおり、毎学期当初に学長から教職員に示達するとともに、新任教員に対しては研修への参加を義務付けてコンプライアンス意識の徹底を図っている。
内部質保証の体制については、学長を委員長とする「全学点検評価委員会」が各
学部・研究科、部局等に置かれた「個別点検評価委員会」と連携して、自己点検・評価と教育研究活動の改善に取り組んでいる。具体的には、建学の精神のほか、法人の中期計画である「J-Vision」や各種方針に沿って目標の項目を設定したうえで、
学部・研究科が教育研究上の目的等を踏まえて目標値を設定している。この目標値に基づいて、学部・研究科等で実施した自己点検・評価の結果を「全学点検評価委
員会」で総括・審議し、その結果を法人の「大学評価委員会」に報告している。
「大３２

城西国際大学学評価委員会」は全学的な自己点検・評価の結果を確認し、「全学点検評価委員会」
に対して「勧告・助言」を付すことで、各学部・研究科等において次の活動につなげる仕組みとなっている。
このように、「全学点検評価委員会」から各学部等の改善課題を提示し、これに対して学部等から回答することで、自己点検・評価活動に基づく改善を図っている。
また、文部科学省からの指摘事項や本協会の大学評価における指摘事項についても、概ね適切に対応している。
なお、現時点では、自己点検・評価プロセスで学外者の意見を聴取する機会は設けられていないが、2017（平成 29）年度以降の自己点検・評価においては、法人外からの外部委員の招聘を検討しているので、その実現が待たれる。

各基準において提示した指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を、「改善勧告」についてはその改善状況を「改善報告書」としてとりまとめ、2020（平成 32）
年７月末日までに本協会に提出することを求める。

以３３上