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株式会社エフアンドエム(E05107)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成25年２月14日【四半期会計期間】

第23期第３四半期（自 平成24年10月１日 至 平成24年12月31日）【会社名】

株式会社エフアンドエム【英訳名】

F&M CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪府吹田市江坂町１丁目23番38号【電話番号】

０６（６３３９）７１７７（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

大阪府吹田市江坂町１丁目23番38号【電話番号】

０６（６３３９）７１７７（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

森中 一郎

田辺 利夫

田辺 利夫

（大阪市中央区北浜１丁目８番16号）
株式会社エフアンドエム東京支社（東京都中央区京橋１丁目２番５号）
株式会社エフアンドエム名古屋支社（名古屋市中村区名駅南１丁目21番19号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第22期
第３四半期連結累計期間
自平成23年４月１日
至平成23年12月31日
2,784,356

第23期
第３四半期連結累計期間
自平成24年４月１日
至平成24年12月31日
2,885,688

自平成23年４月１日
至平成24年３月31日
3,834,131

経常利益（千円）

264,820

275,550

440,360

四半期（当期）純利益（千円）

117,166

116,911

237,829

四半期包括利益又は包括利益（千円）

114,144

114,045236,970

純資産額（千円）

3,741,618

3,911,416

3,864,226

総資産額（千円）

4,767,676

4,864,599

4,982,172

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

8.16

8.14

16.56

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

−

−

−

78.2

80.1

77.3

回次
会計期間
売上高（千円）

自己資本比率（％）

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額
（円）

第22期
第３四半期連結会計期間
自平成23年10月１日
至平成23年12月31日

第22期

第23期
第３四半期連結会計期間
自平成24年10月１日
至平成24年12月31日

2.93

2.96

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、平成24年４月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

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四半期報告書２【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社エフアンドエム）、子会社２社により構成されており、アウトソーシング事業、エフアンドエムクラブ事業、タックスハウス事業、不動産賃貸事業を主たる業務としております。
当第３四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。
＜アウトソーシング事業＞
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
＜エフアンドエムクラブ事業＞
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
＜タックスハウス事業＞
第１四半期連結会計期間から、従来その他事業で行っておりましたWebマーケティング事業は、タックスハウス事業で行っております。また、主要な関係会社の異動はありません。
＜不動産賃貸事業＞
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
＜その他＞
第１四半期連結会計期間から、従来その他事業で行っておりましたWebマーケティング事業は、タックスハウス事業で行っております。
なお、株式会社フォーパーキングを平成24年５月に設立し、連結子会社としました。また、連結子会社であった株式会
社ブループラネットは平成24年11月に清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国などへの輸出減少や長引く円高に対する懸念などもあり、
輸出関連企業を中心に厳しい環境が続いておりました。
しかし、平成24年12月の総選挙により政権交代が実現したことで、さらなる金融緩和やデフレ脱却への期待が高まっており、円高傾向の修正などとも相まって景気浮揚への期待も芽生えつつあります。
このような経済状況のもと、当社グループは主要事業の会員数の増加に努めるとともに、サービス内容の拡充と業務の効率化に取り組んでまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高28億85百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益２億71百万円（同2.5％増）、経常利益２億75百万円（同4.1％増）、四半期純利益１億16百万円（同0.2％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、
前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①アウトソーシング事業
生命保険営業職員を中心とする個人事業主に対する記帳代行に関しましては、前期から引き続き会員数の増加に注力してまいりました。その結果、当第３四半期連結会計期間末（平成24年12月31日）の記帳代行会員数は41,107
名（前期末比4,339名増）となりました。
この結果、アウトソーシング事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は12億61百万円（前年同期比0.4％減）、営業利益は４億56百万円（同20.3％減）となりました。
②エフアンドエムクラブ事業
中堅中小企業の総務経理部門に対する各種情報提供サービスを核とするエフアンドエムクラブ事業は、総務業務
関連の情報提供サービス、経営・財務面での情報提供サービスの販路拡大とサービス拡充に努めました。財務関連情報提供サービスは、会員企業の財務諸表からキャッシュ・フロー診断を行い、資金戦略を支援する『財務サポー
トサービス』、格付診断書を作成し、診断結果をベースに改善すべき点を洗い出し、将来の財務体質の強化、銀行からの格付を改善することを目指す『格付診断サービス』、短期の経営計画立案を支援し、これをキャッシュ・フ
ローに置き換えて可視化する『CF決算予測』が、引き続き反響を得ております。また、人材育成のサポートとして各種研修を提供しておりますが、引き続きラインナップの充実と提供体制の構築及び販路拡大のための活動を行いました。
会員企業数の増大に向けては、各セミナーでの成約率向上のための営業力強化に努めました。また、会員企業には、
コールセンター部門によるサービス利用促進のための電話によるフォロー活動を継続的に実施することに加え、会議やミーティングが円滑に進められるよう支援をするファシリテーションをサービスに加えたことが契約更新率の向上に寄与しています。
その結果、当第３四半期連結会計期間末（平成24年12月31日）のエフアンドエムクラブ会員数は3,863社（前期末比127社増）となりました。
この結果、エフアンドエムクラブ事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は９億71百万円（前年同期比7.1％増）、営業利益は２億72百万円（同126.4％増）となりました。
③タックスハウス事業
ワンストップ・ファイナンシャルショップを目指す税理士・公認会計士のボランタリーチェーン「TaxHouse」の本部を運営するタックスハウス事業は、加盟店が関与先企業に対して、資金繰りのコンサルティングや金融機関対策など高付加価値サービスを提供するための継続的な研修の実施、ホームページの開設・運用に関するサービス提供体制の整備を進めるなど、各店舗の収益力の向上に注力いたしました。
その結果、当第３四半期連結会計期間末（平成24年12月31日）の「TaxHouse」加盟事務所数は410件（前期末比３件減）となり、ブランチを含めた加盟店舗数は437店舗（同７店舗減）となりました。
生命保険営業職員に限らない一般の記帳代行会員に対する記帳代行事業については、引き続き会員数の増加に注
力いたしました。その結果、当第３四半期連結会計期間末（平成24年12月31日）の生命保険営業職員に限らない一般の記帳代行会員数は2,561名（前期末比336名増）となりました。
また第１四半期連結会計期間より、これまでその他事業としておりました、Webマーケティング事業をタックスハ
ウス事業で行うことといたしました。これにより前期より進めております、小規模事業者をターゲットとした全国統一価格による均一の記帳代行サービスの『タックスハウス記帳代行サービス』の販路拡大に合わせて、ホーム
ページの販売が可能となります。さらに、全国の中小企業400万社のためのコミュニティポータルサイト『ビジプラ（Business Planet）』のターゲットと『タックスハウス記帳代行サービス』のターゲットには高い親和性がある
ため、事業規模拡大に向けた相乗効果が期待できます。
この結果、タックスハウス事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は３億44百万円（前年同期比3.7％
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四半期報告書増）、27百万円の営業損失（前年同期は19百万円の営業利益）となりました。
タックスハウス事業においては、現在、中小企業金融円滑化法終了に伴う出口戦略の一環として、大阪東信用金庫と提携し、中小企業向けに経営改善計画書の作成サポートサービスの提供を行っております。「TaxHouse」加盟店と連携して要支援先である中小企業へヒアリングを行い、当社が経営改善計画書の作成フォローを行うことで、品質と価格の統一を図ります。
④不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は大阪本社が所有するビルの賃貸収入で、安定した収益を計上しております。当第３四半期連結累計期間の売上高は50百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益は22百万円（前年同期比25.7％増）となりました。
⑤その他事業
その他事業は、連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業、パソコン教室運営及びFC指導事業
等になります。
パソコン教室から改変した資格学校アテナの運営においては、パソコン講座の受講生に対する積極的なカウンセ
リングを実施することで受講継続率の向上に努めると共に、タブレット端末を活用した講座を新たに開講いたしました。
この結果、その他事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は２億57百万円（前年同期比13.0％増）、11百万円の営業損失（前年同期は22百万円の営業損失）になりました。
（２）財政状態の分析（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は26億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ、75百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が１億17百万円増加した一方、現金及び預金が１億54百万円減少したことなどによるものです。固定資産は22億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ42百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が12百万円、投資その他の資産が24百万円減少したことなどによるものです。
この結果、総資産は、48億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億17百万円減少いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は５億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億円減少いたしました。これは主にその他流動負債が42百万円増加した一方、未払法人税等が77百万円、賞与引当金が55百万円減
少したことなどによるものです。
固定負債は３億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ64百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が65
百万円減少したことなどによるものです。
この結果、負債合計は、９億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億64百万円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は39億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ47百万円増加
いたしました。これは主に四半期純利益１億16百万円、配当金の支払71百万円などによるものであります。
この結果、自己資本比率は80.1％（前連結会計年度末は77.3％）となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、0.7百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
50,400,000

計

50,400,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現種類
在発行数（株）(平成24年12月31日)

提出日現在発行数（株）(平成25年２月14日)

普通株式

15,481,400

15,481,400

計

15,481,400

15,481,400

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名
大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

内容
単元株式数
100株

−

−

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
（株）
（株）
平成24年10月１日〜−
15,481,400
平成24年12月31日

資本金
増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

−

907,401−

287,900

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四半期報告書（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
区分

株式数（株）

平成24年12月31日現在
内容−

無議決権株式−

議決権の数（個）−議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

−

議決権制限株式（その他）−−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,121,200−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

14,360,000

143,600−

単元未満株式

普通株式

−

−

−

−

143,600−

発行済株式総数

200

15,481,400

総株主の議決権−（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数33個が含まれております。
②【自己株式等】
平成24年12月31日現在
発行済株式総数に所有株式数の対する所有株式数
合計（株）の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

株式会社エフアンドエム

大阪府吹田市江坂
町１丁目23番38号

1,121,200−

1,121,200

7.24

計

−

1,121,200−

1,121,200

7.24

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成24年10月１日から平成24年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人彌榮会計社による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

2,439,638
138,879
12,4791,140
3,171
68,432
39,889△21,339

2,285,344
256,864
13,86010,506
3,093
38,05839,095△39,938

流動資産合計

2,682,292

2,606,885

923,704
82,997
729,631899,668
94,169729,631

1,736,332

1,723,468

12,676
146,948

10,402
144,126

159,625

154,528

15,99028,277
149,362
176,950
153,804
44,371△164,833

8,784
21,366145,045
171,771
160,525
34,845△162,621

403,922379,716

2,299,880

2,257,714

4,982,172

4,864,599

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
滞留債権
差入保証金
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
その他

12,45096,80095,181
126,896
324,082

9,177
89,40017,83971,453366,812

流動負債合計655,411554,683

405,200
2,724
54,610340,000
2,588
55,910

固定負債
長期借入金
負ののれん
その他
固定負債合計462,534

398,499

負債合計

1,117,946

953,182

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

907,401
2,085,810
1,129,036△271,316

907,401
2,085,810
1,174,146△271,316

3,850,931

3,896,042

232

1,708

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計

232

1,708

3,303
9,758

3,249
10,416

純資産合計

3,864,226

3,911,416

負債純資産合計

4,982,172

4,864,599

新株予約権
少数株主持分

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

売上高
売上原価

2,784,356
913,249

2,885,688
873,157

売上総利益

1,871,107

2,012,530

販売費及び一般管理費

1,606,236

1,740,924

営業利益

264,871

271,606

営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
負ののれん償却額
業務受託料
保険事務手数料
除斥配当金受入益
その他

5,921
310
800
135
1,088
415
1,452
397

5,496
313
2,180
135
1,129
242
1,214
1,401

営業外収益合計

10,52012,113

9,350
1,220

7,783
387

営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計

10,5708,170

264,820

275,550

261
−

−
54

261

54

0
−
−
−
591

5,290
9,499
1,613
198
−

591

16,601

税金等調整前四半期純利益

264,490259,003

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

105,578
44,564

109,966
36,467

法人税等合計150,142

146,433

少数株主損益調整前四半期純利益

114,348

112,569

少数株主損失（△）△2,818△4,342

四半期純利益117,166

116,911

経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
関係会社整理損
たな卸資産評価損
保険契約解約損
特別損失合計12/20

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

114,348

112,569

△204

1,476

△204

1,476

四半期包括利益

114,144

114,045（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

116,962△2,818118,387△4,342

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計

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四半期報告書【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】(1) 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、株式会社フォーパーキングを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、当第３四半期連結会計期間において、株式会社ブループラネットは清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。

【会計方針の変更】（減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

【会計上の見積りの変更】
該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

【追加情報】
該当事項はありません。

【注記事項】（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負のの
れんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日（自 平成24年４月１日
至 平成23年12月31日）
至 平成24年12月31日）
減価償却費
78,980千円
87,915千円
のれんの償却額
691
661
負ののれんの償却額
△135
△135

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四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議）
株式の種類
基準日
効力発生日
（千円）
配当額（円）
平成23年６月28日
普通株式71,801500 平成23年３月31日 平成23年６月29日
定時株主総会Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議）
株式の種類
基準日
効力発生日
（千円）
配当額（円）
平成24年６月27日
普通株式71,801500 平成24年３月31日 平成24年６月28日
定時株主総会

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配当の原資
利益剰余金

配当の原資
利益剰余金

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報「Ⅱ 当第３四半期連結累計期間 ３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
アウトソー
シング事業
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

報告セグメント
エフアン
タックスハ 不動産賃貸
ドエムク
ウス事業
事業
ラブ事業

計

その他
（注）

合計

1,261,391

971,837

344,81350,5352,628,579

257,1092,885,688

−

1,552

8,085

5,472

15,11052,25467,364

計

1,261,391

973,389352,898

56,0082,643,689

309,3632,953,052

セグメント利益又は損失（△）

456,483

272,397△27,421

22,387

723,846△11,299

712,547（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社エフアンドエ
ムネット株式会社のシステム開発事業並びにパソコン教室運営及びFC指導事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額
報告セグメント計
723,846「その他」の区分の損失△11,299
セグメント間取引消去△331
のれんの償却額△286
全社費用（注）△452,516
固定資産の調整額
12,193四半期連結損益計算書の営業利益

271,606（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

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四半期報告書

３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間から、従来その他事業で行っておりましたWebマーケティング事業は、タックス
ハウス事業で行っております。
前連結会計年度の対応する四半期連結累計期間について、変更後の区分方法により作成した報告セグ
メントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
報告セグメント
その他
アウトソー エフアン合計
タックスハ 不動産賃貸（注）
シング事業 ドエムク
計
ウス事業
事業
ラブ事業
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

1,266,581

907,393

332,478

50,3432,556,797

227,558

2,784,356

−

1,781

23,3908,139

33,31096,302

129,612

計

1,266,581

909,174

355,868

58,4832,590,108

323,861

2,913,969

セグメント利益又は損失（△）

572,566

120,323

19,46017,805730,156△22,925

707,230（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社エフアンドエ
ムネット株式会社のシステム開発事業並びにパソコン教室運営及びFC指導事業等を含んでおります。
また、報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
利益金額
報告セグメント計
730,156「その他」の区分の損失△22,925
セグメント間取引消去△250
のれんの償却額△316
全社費用（注）△439,715
固定資産の調整額△2,076四半期連結損益計算書の営業利益

264,871（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額
8円16銭

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）
8円14銭（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要−

117,166

116,911−−

117,166

116,911

14,360,200

14,360,200−（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成24年４月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たりの四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年２月14日

株式会社エフアンドエム
取締役会 御中監査法人彌榮会計社
指定社員
業務執行社員

公認会計士

薩摩 嘉則

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山西 賢宏

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エフアン
ドエムの平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成24年10月１日から平成24年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年12月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エフアンドエム及び連結子会社の平成24年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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