第 22 号 平成 22 年 9 月 4 日発行

ＪＡＭＭＲＡ
ＪＡＭＭＲＡ

Japanese Association for Medical Management of Radiation Accident
放射線事故医療研究会会報

地域レポート

水戸赤十字病院と被ばく事故医療訓練について
水戸赤十字病院

第一外科部長竹中能文

当院は、一般ベッド 450 床と、第 2 種感染症

たが、その後も来院者があり、8 日まで活動が指定医療機関として感染症ベッド 10 床を持っ続きました。救護所設置の 3 日間に来所した被ています。また、災害医療に関しては日赤病院

ばく測定者数は 5,700 名、健康相談者数は 244の一員として常備救護班 7 班を有し、茨城県基名にのぼりました（表１）。即ち、被ばく事故に

幹災害医療センター、かつ初期被ばく医療機関

よるサージ現象を経験した数少ない病院と言えという立場にある病院です。

ると思います。
当院ではこの経験を基として、県が行う年 1

平成 11 年 9 月 30 日午前 10 時 35 分に発生し回の原子力防災訓練の他に、スムーズな医療面

たＪＣＯ臨界事故の際には、当院に救護所が設談の検証を中心とした被ばく医療訓練や、日本

置され、日本原子力研究所(当時）や茨城県立中原子力研究開発機構の全面的な協力の下に年 4

央病院、自衛隊その他各方面の協力の下に 10回の職員に対する被ばく医療講習会を行ってき

月 1 日午前 9 時から活動を開始した経験がありました。

ます（図１）。救護所は 3 日で撤去となりまし（表１）ＪＣＯ臨界事故の際の当院救護所来所者数（図１）ＪＣＯ臨界事故の際の当院救護所来所者の列-1-

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次に、この訓練における最大のテーマである

以下、この紙面をお借りして、被ばく事故医

スムーズな流れの構築です（図２）。

療訓練について述べさせて頂きたいと思います。
まず、ＪＣＯ臨界事故の時の問題点を検討しまず、身体測定の問題です。来院者全員に行ました。幸いにも来院者に被ばくや汚染をした

うとかなりな待ち時間が生じます。原子力安全

人はいなかったのですが、知識不足のため病院研究協会から出た「原子力災害時における心の内を通って裏の救護所に行くルートが出来ておケア対応の手引き(2009)」の中の“医療機関でり、院内汚染の可能性がありました。知識も無の対応”では、始めにサーベイメータでの身体いままに対応を余儀なくされたのはストレスで測定がなされていません。しかし、“緊急被ばくした。更にマスコミ対策も出来ておらず、面談

医療機関等での住民対応のポイント”には“避している机に乗っての写真撮影もあったとのこ

難所等での対応”と同様に「住民の不安の軽減とでした。これらについて院内の災害対策実行のためには、サーベイメータ等による汚染検査委員会で検討し直しました。

等を実施する。
」となっています。当院でも 19

第一に、万が一被ばく事故が起こった時、Ｊ年から行っている訓練では、住民の不安軽減とＣＯ臨界事故の時のように、被災地付近の住民

建物の汚染防止のため、まず玄関前でサーベイが押し寄せてくるかという問題です。行政が速メータでの測定を実施し、汚染のある人は除染

く情報を流すことで押さえられるという見解もをすることとしました。除染については、脱衣、ありますが、前回当院に避難所が出来た経緯も場合により除染テントでの除染を行い、再度測あり、発災後 1 時間以内に来院できる距離でも定してから屋内に入り、問診へと廻ってもらうあります。その間に十分な情報が住民に徹底さこととしました（訓練では、汚染した下腿骨骨

れるとは考え難いことから、IAEA

折を伴う 1 名が救急車で来院し、除染後治療を(International Atomic Energy Agency)の出し行う設定としました（図３））。汚染の無いときた「 Manualaは、屋内に入り、問診票を記入してもらい、看Radiological Emergency(2006)」の過去の経験

護師がチェックし、必要と判断するか希望があからの記載にもある様に、やはりサージ現象はる時は医師の医療面談や採血検査、薬剤師のヨ起こると考えるのが妥当との結論となりました。

ード剤投与面談を行う手順としました。測定記

for

First

Respondersto（図２）来所者の効率良い流れの検討（図３）除染訓練-2-

第 22 号 平成 22 年 9 月 4 日発行
録票については県のものがありますが、問診項

インターネットで集めた図 35 枚を中心に説明目が少なく、A3 版で大きく扱いにくいことから、用の図集を作り、面接に当たる看護師・医師に問診票を兼ねた A4 版のものを作成しました（図渡し、来院者に対し、視覚に訴える説明が出来

４）。
「原子力災害時における心のケア対応の手る様に配慮しました。この図表については、現引き」の付録にも問診票が載っていますが、当在も検討をすすめています。

院のものはそれより前に作ったこともあり、不最後が、マスコミ対策です。これについては、

安をチェックするより身体の異常を把握するこ

平成 20 年に実際に報道関係からアンケートをとに重点をおいてあります。

とりました。この時に参考としたのが英国の

この訓練の開始にあたって、まず当時の記録

MIMMS(Major Incident Medical Management andを基に医療相談の内容を分析しました（表２：

Support)の出した「大事故災害への医療対応

次頁）。すると、質問の中には医療相談ではなく、（2005：永井書店）」の中のマスコミ対応です。

行政の窓口に回すべきものもいくつか見受けら

報道各社が現場に入るとプライバシーその他にれました。これらについては、何が何でも答え

業務遂行上問題が生じることもあり、代表取材るという姿勢ではなく、行政の臨時設置ダイアとして、他の記者は別棟に待機してもらい、そルなどへの問い合わせを指導することで、県のこで適宜記者会見を行うというものです。アン

見解に統一出来、かつ最新情報があまり入ってケート結果では各社とも代表取材に応じるとのこない現場に余裕が生まれると考えます。更に、ことで、記者と写真担当計 2 名が必要（テレビ（図４）当院作成の問診表（表面）と記録表（裏面）-3-

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カメラの入る時は 1～２名追加）とのことでし以上のような訓練を通常の院内災害訓練と交た。 更に、新聞記者に協力してもらって、実際互に行って、参加者・見学者にアンケート調査の新聞記者を前に模擬記者会見も行いました

を行って手順の改訂を行いながら、二度と起き（表３）。

て欲しくはない被ばく事故への備えを固めようとしている当院の現状を報告させて頂きました。

（表２）医療面談での質問内容（表３）マスコミ対応の検討-4-

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国際学会報告「第 3 回アジア・オセアニア放射線防護会議（AOCRP-3）」の概要
国立保健医療科学院

山口

2.2

１．はじめに一郎

SS-3: 世界保健機構 (WHO)2010 年 5 月 24 から 28 日に、アジア・オセア

WHO の N. Takamura 氏から小児への放射線診療

ニア放射線防護協議会（AOARP）の主催による第のリスクの知見の現状や課題が講演された後、同3 回アジア・オセアニア放射線防護会議

じく WHO の M. Pérez 氏から WHO の小児の放射線（AOCRP-3）が開催された。AOARP は、オースト

診療での放射線安全の取り組みが講演された。講

ラリア、中国、インド、日本、韓国、マレーシア、

演では放射線診療の最適化が改善できる余地がニュージーランド、フィリピンの各国内学会からあり、改善の意義が大きいことが強調された。放組織されており、今後、バングラデシュ、インド

射線診療の不適切さがもたらす個々の患者の不ネシア、タイ、ベトナムからの参加が見込まれて利益は多くの場合は小さいが放射線診療が世界おり、これらの国からも参加があった。アジア諸中で普及しており公衆衛生的な視点からは介入

国では他に、クエート、イラン、イラク、サウジの余地がある。特に小児を対象にした X 線 CT 検

アラビア、台湾、シンガポール、ネパールからも査で適応の吟味が求められるだけでなく、診断情参加があった。

報を損なうことなく患者が受ける線量を照射条件の最適化で低減できる余地がある。

2. 特別セッション

International Radiology Quality Network の L.

2.1

LAU 氏は小児に適した放射線診療を行うために

SS-2: 国際原子力機関 (IAEA)

密封線源は医療分野でも使われているが、使用“Image Gently Campaign”と WHO-IRQN による後の安全確保が課題となっている。半減期が短い

放射線診療の正当性確保のための“the Global

線源は減衰保管によるクリアランスによる放射

Referral Guidelines Project”を紹介した。

線管理終了、それ以外の線源は埋設処分が望まし
いが、わが国もそうであるように最終処分が確立

3. 一般演題

していないのが現状である。このため、管理され

3.1

Dosimetry

ていない使用済み密封線源による事故が相次い

3.1.1

ICRP の第２委員会の活動状況

でいる。IAEA の E. Amaral 氏より IAEA の安全指

基調講演は ICRP の第２委員会委員長の H.

針と行動規範での取り組みが紹介され、同じくMenzel 氏から、ICRP の第２委員会が紹介された。

IAEA の P. Metcalf 氏から、使用済み密封線源の第２委員会は内部被ばくと外部被ばくを評価す

放射線管理と処分の安全性をどう担保するかがるための線量係数を標準ファントムや標準照射

safety case（事業者による安全評価レビュー。

条件、標準代謝モデルなどを用いて計算しており多面的に行われる）の考え方を交えて示された。

ICRU と関連が深い。また、防護量である等価線

なお、このセッションではインターネットを利用

量や実効線量の使用のあり方も提唱しており、曝したビデオ会議で IAEA 本部と会場間でも議論が露した個人のリスク評価には防護量を用いるべなされた。

きではなく、個々の臓器の発がんリスクを個別に-5-

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推計するべきであり、そのためには、その臓器の患者の退出基準などの放射線安全は緊急被ばく

線量をもとに、性別や年齢を考慮したその臓器の医療に従事する関係者の放射線防護と基本的にリスク係数を用いることが強調された。名目リスは同じである。医療では 1GBq を超える I-125 を

ク係数は仮想的な集団全体の平均値から誘導し持つ患者が管理区域から退出し、1GBq 程度のており、防護量である実効線量への名目リスク係

I-131 を投与された患者が入院することなく管数でリスクを計算するのは厳密には正しくない。

理区域から退出することが一般的になるととも

もっとも、推定には、不確かさが常につきまとう。

に、0.2GBq の Sr-89 を投与された患者の管理区

少なくとも、緊急被ばく医療での放射線リスクの域からの退出も急増している。また、これを超え推定では、リスク係数の吟味の慎重さがもたらする量を投与された後に人工透析を受けた事例が放射線管理上の意志決定の質の向上は限定的である。このような放射線治療や核医学診断を受けあり、個別のリスク係数を用いることは実際的でた後に、別の疾患や何らかのアクシデントなどではないだろう。名目リスク係数の限界は臨床医で医療を受ける必要が生じることがあるが、その際も容易に想像できることから、実効線量を用いるの放射線防護とも共通する。緊急被ばく医療を身と臨床医がリスクの大きさを誤解するという指近なものと感じてもらうためには、このような患摘そのものが現実性を欠いているように感じた。

者が何らかの発作を起こした場合の医療を想定

一方、第２委員会では、量を扱うことから ICRP

した訓練を組み合わせるとよいのではないだろの他の作業における疫学研究でのα線の曝露量うか。

推計や幹細胞の生物影響評価での曝露推計、放射3.3

ポスター発表性医薬品での線量係数の開発、環境生態系の放射2-P-1 は、韓国での地域の専門家を巻き込んだ

線曝露量評価も支援している。ICRP 2007 では放U-REST での体制の整備が発表された。2-P-4 は、

射線加重係数や組織加重係数がいくつか変更さ

中国での原子力利用の拡大を背景とし、モニタリれた。また、医療画像に基づくファントムが線量ング体制の整備と国を挙げてははじめて開催さ換算係数の計算に利用されるようになった。モデ

れた原子力施設緊急時対応訓練の経験が発表さ

ルの精緻化に伴い外部被ばくと内部被ばくのそれた。2-P-6 は、韓国で開発された PC 用の放射れぞれの線量換算係数の見直しが精力的に進め

線緊急時の訓練プログラムが発表された。2-P-8

られている。

は、放医研で行われた緊急被ばく医療用のグリー

3.2

ンハウスでの医療従事者の内部被ばくを低減さ

医療での放射線曝露3.2.1 前立腺がんの治療で密封小線源の永久刺せるためのシミュレーション計算による施設設

入治療を受けた患者から受ける家族や公計結果が発表された。2-P-9 も放医研で行われた衆の放射線量研究で鼻スワブの捕集効率を素材や汚染物質のI-125 の埋め込み治療を受けた前立腺がん患

性状別に実験的に得たものである。2-P-10 は放者周囲の線量率が発表された。患者周囲の線量率

医研で設立した放射線緊急時の医療支援チーム

は患者の皮膚から 4.5cm では最大でも 0.2mSv/h

である REMAT が紹介された。2-P-11 は中国でのを超えず、距離 1m 確保すると最大に到達する線

Co-60 線源での事故をもとに患者の臓器の線量量は 0.9 mSv とわずかであったことから、患者とをシミュレーション計算し、物理ファントムを用の距離を取るために何らかの特別な措置を講ずいた実験と比較されていた。2-P-12 は放医研でることの意義が乏しいことが示された。放射性医開発された放射線モニターを装備した消防隊員

薬品を投与されたり密封小線源を埋め込まれた用の消火服が紹介された。消火服に安定な素材を-6-

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埋め込んでおくと、放射線曝露により生じたラジカルを事後的に計測できるかもしれない。2-P-13
は、韓国で開発されている放射線事故時の放出放射性物質をマッピングするソフトウエアの発表であった。
4. 国際パネル討論
閉会行事としてパネル討論が行われた。前半は、各団体から AOCRP-3 での成果が発表され、後半は、Oral Presentation Session

各団体の協力をどう推進するかを会場からの意
見を募る形式で議論された。放射線安全の問題は、
公衆の不安が強くリスクコミュニケーションの取り組みが重要であることから、放射線防護の考え方をシンプルに伝えて人々の理解を得ることが必要であることや人材育成が重要であることが確認された。この会議はこの閉会式後、Farewell Party へとなだれ込んだが、平行して行われていた学生セッションでは議論が白熱したとのことで、Farewell Party の時間になっても学生の姿が見えず、これだけ熱心であれば、放射線防護の将来は明るいという感想を小佐古大

学生セッション

会長が述べられとても受けていた。

Farewell Party
開会式(写真は AOCRP-3 事務局からご提供頂きました。)-7-

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事例研究

インドでの 2010 年のコバルト線源による被ばく事故の概観
独立行政法人 放射線医学総合研究所 緊急被ばく医療研究センター
被ばく医療部 障害診断室 立﨑 英夫
入院患者が放射線被ばくの可能性ありとの通概要：
2010 年 4 月にインド、ニューデリーのスクラ

報 を 受 け 、 2010 年 4 月 7 日 、 原 子 力 省

ップ業者で Co-60 線源により約 11 名が放射線被(Department of Atomic Energy; DAE)と原子力

ばくする事故があり、輸血等の治療が行われた

規制委員会(Atomic Energy Regulatory Board;

が１名が多臓器不全で死亡した。さらに 200 名

AERB)の専門家チームが金属スクラップ業者に以上が検査を受けた。後にこの線源は、デリー派遣された。チームは 7 日の午後から夜にこの大学から売却された古いガンマ線照射装置のも店と周辺の放射線レベルを測定し、症状を伴いのであることが判明した。

入院した患者の店で高い放射線場を見つけた。

この事故は、インド政府による国際機関への近隣の４業者でも高い放射線場が見つかった。

援助要請が無かったこともあり、正確な情報がチームはいくつかの線源を見つけ、その内の１余り明らかにされておらず、当然日本に十分につを隔離し、その場で手に入る鉄スクラップで伝わっていない。以下、限られた情報源から全線源を遮蔽した。DAE の Crisis Management

体像を把握するように勤め、概要を報告する。

Group が起動され、各種測定機器と線源格納器

なお、一部政府機関の報道発表１）の他は全て報具をもった DAE とバーバ原子力研究所 Bhaba

道機関のニュース等を情報源としており、それ

Atomic Research Centre (BARC)と AERB の専門

以上の情報の確認は行われていない。疑問の残家チームが新たにニューデリーに送られた。線

る報道内容もあるがそのまま記載し、データが源は可搬型スペクトロメーターにより Co-60 と情報源によってくい違っている場合もあり、併同定された。捜索は８日の夜を通して続けられ、記した部分もある。引用される場合など、この9 日の午後までにはスクラップ置き場等（15 店

点御考慮いただきたい。

舗）から数個の放射性物質の破片や汚染（11 個あるいは 16 個の Co-60 あるいはこれに汚染された試料との報道もあり）が発見され、遮蔽容器事故の発生経過と現場処理：
2010 年 4 月、インドの首都ニューデリー、西に 格 納 さ れ た 。 国 家 災 害 対 応 軍 （ National

デ リ ー の マ ヤ プ リ 産 業 地 区 (Mayapuri

Disaster Response Force: NDRF)の協力も得て、

industrial area) において、最終的には 11 人

周辺の数多くのスクラップ業者（約 800 軒）が（当初は 5 人が報告されていた）の被ばく事故捜索された。それらの隔離、遮蔽された放射性が発生した。マヤプリ産業地区は、インド国会

物質は検査のためナロラ原子力発電所(Naroraから約 10 マイルほどしか離れていないところ

Atomic Power Station)に移送された。（一部はである。この「明るく輝く物体」（線源）は、ス

デリーの外で見つかったとの報道もあった。
）警

クラップ解体工場の部屋に約 5 日前に持ち込ま察は同地区を約 500m にわたり閉鎖していたが、れたものであった。スクラップ業者とその従業上記で放射線レベルが下がったことから、4 月 9

員 4 人がその部屋を利用し被ばくした。

日には解除された。
参 考 と し て 、 バ ー バ 原 子 力 研 究 所 Bhaba-8-

第 22 号 平成 22 年 9 月 4 日発行
Atomic Research Centre (BARC)は、Departmentにこの地区に放射線レベルが上昇していると掲

of Atomic Energy 傘下の国の研究所で、ムンバ示していたし、公衆には安全であると述べていイを本拠とする。1915 年設立の Tata Instituteる。除染作業後、原子力規制委員会はグリーン

of Fundamental Research に由来し、1957 年設ピースの専門家を現地に招き、グリーンピース

立 の Atomic Energy Establishment, Trombay

も線源が残っていないことを確認した。

(AEET)をへて、1967 年に現在の名前に改名され線源の由来と処理：た。中心の使命は、原子力の平和利用としての原子力発電に必要な研究開発である。1960 年に4 月 27 日の時点までは、当局は線源は海外かは、40 MW の研究炉 CIRUS が臨界に達している。

ら輸入されてきたスクラップに紛れ込んでいた
使用済みの医療用線源と考えていた。そのため、原子力省は 4 月 12 日に国際原子力機関（IAEA）

輸入スクラップの港湾での検査を厳格化するとに Co-60 による事故を通報し、IAEA から通報を大臣が国会答弁したし、また、スクラップの放うけて、Nuclear Supplier Group の国は、Co-60

射能検査の標準手順書を整備した。

の 追 跡 を 始 め た 。 IAEA の Incident andEmergency Centre は、インド原子力省に連絡をしかし、4 月 28 日木曜、デリー警察のアジャ

取り情報を求め、援助を申し出た。原子力省は、

イ・カシャップ警察本部長が、警察の捜査の結事象を認め、複数の Co -60 線源が発見され、安果、線源はデリー大学化学学部(University of

全に管理されたと回答したとのことである。国Delhi, Chemistry Department)の古い機器であ

内医療機関への国内で唯一の Co-60 供給者であったことが判明したと発表した。当該線源はガる原子力省は、線源は彼ら由来のものでないとンマ線照射装置で、1968 年（または 1975 年、言っていた。後に IAEA は、この事故を INES レ

または 1980 年）カナダから輸入され、滅菌用にベル４と認定したそうである。

使用されていたが、1985 年以降使われず、約 25年間化学研究室に保管されていた。2010 年 2 月

5 月 14 日に、グリーンピースが、マヤプリ産に、充分注意されることなく、不使用備品の競業地区（とその周辺）、（一部はスクラップ場か

売の 1 つとして競売にかけられ、スクラップ業

ら 20 ないし 50m の距離の人の往来のある場所）

者に売却された。輸入当初のガンマ線照射装置に６箇所の高線量の地点が見つかり危険である

コバルト線源の放射能は 3,600 Ci (133 TBq)で、と発表した。この後、原子力省は、この地区の売却されたとき（2010 年 2 月）には 14 Ci (518

汚染レベルは安全なものであり、計画されていGBq)と推定される。２）た除染作業として、5 月 15～16 日に同地区の除染を再開した。この除染作業には、原子力規制

この照射装置は当初は研究に使用されていた委員会(Atomic Energy Regulatory Board)、国が、使用していた教授はずっと前に化学学部を

家災害対応局(National Disaster Management

引退していた。学部がこの機器を競売にかける

Authority (NDMA))、BARC、ナロラ原子力発電所と決めたとき、この過程を監督する教授達の委の専門家がチームを構成した。原子力省による

員会は、放射能は完全に低下しているだろうとと、Co-60 を切断したときに小さな粒子は土中思い込んでいて、まだ強い線源が残っているとにこぼれたかも知れないが、バーバ原子力研究は気づかなかった。なお、原子力規制局は大学所と原子力規制委員会は、線源を取り除いた後に、原因を究明し説明をするまで放射線源を使-9-

第 22 号 平成 22 年 9 月 4 日発行
いたが、後に軍病院に移送された。
（Ajay Jain

用した研究を停止させた。

氏 は Max Hospital か ら Army Research and購買人はこの機械をマヤプリ産業地区に持ち

Referral Hospital に転院し治療を受けてい込み、小さな部品に解体した。この過程で鉛のる。
）ここの検査で、白血球減少と血小板減少と、カバーもはずした。マヤプリ産業地区は数百の骨髄の低細胞充実性が指摘された。

小さなスクラップ業者が集積している地区である。解体された部品は、他のスクラップ業者に1 名の患者(Rajender 氏（または Rajendra

転売され、多くが一人のスクラップ業者（オーYadav 氏）、35 歳)は、4 月 13 日に、ディーン・ナー：Deepak Jain 氏）に売却された。スクラ

ダヤル・ウパディアイ病院から全インド医科学

ップ業者のオーナーや従業員の誰も、放射性物

研 究 所 (All India Institute of Medical

質が含まれているとは知らなかった。

Sciences)に転院して集中治療室で輸血などの治療を受けていたが、4 月 26 日の夜、肺臓炎、

放射性物質は、規制当局(Atomic Regulatory

肝不全、腎不全などの多臓器不全で死亡した。

Agency)に登録され、管理されているはずである

彼は、しばしば会社のオフィスで寝泊りしておが、1970 年代から 1980 年代に購入された古いり、多くの放射線を被ばくした。また、後から医療機器は規制から外れており、不適当に廃棄の調べで、彼は、「白い金属の輝く小片」をサンされると公衆に危険があると、専門家は警告しプルとして革の財布にいれて持ち歩き、購買のていた。

可能性のある客に見せていたことがわかった。
4 月 28 日には、国家災害対応局が全インド医

被ばく患者の情況：
2010 年 4 月 8 日木曜夜までに、スクラップ解科学研究所の外傷センターにおいて、首都の医体工場の部屋を利用していたスクラップ業者

師対象に３日間の放射線障害対応のための研修（オーナー：Deepak Jain 氏）とその従業員 4会を企画した。他の入院患者の状態は 4 月 26

人の計 5 人はディーン・ダヤル・ウパディアイ

日時点では安定していた。4 月 27 日以前に１名

病院(Deen Dayal Upadhyay Hospital)あるいはは退院したが、5 月 20 日の時点では、他の被災

アポロ病院(Indraprastha Apollo Hospital)等

者らはまだ治療中の様である。また、200 人以に入院し、病院が政府に放射線障害を疑う症状

上のスクラップ労働者の血液が被ばくの検査のを示していると通報した。この時点で 1 名は重ために採血された。

症とされた。彼らは、（オーナーは１週間ほど前
から、）体中に発疹が出て、目眩と喉の渇き、脱その後、7 月 23 日に、被災者２名（Ajay jain,

毛、腕の皮膚や舌の黒色変化、嘔気、発熱、痛

40 才、及び Deepak Jain, 32 才）の補償の申しみ（？）があったと報道されている。また、そ立てに対応、デリー高等裁判所がデリー大学にのうち何人かは火傷様の皮膚炎を起こしていた。

訴訟の通告をした。また裁判所は、健康担当当

光る物のはいったバッグを開けたとき、手が黒局の責任者に、放射線皮膚障害を負ったこの２

くなり、気を失ったとの報道もあった。なお、名について、医学的評価をするため、専門家に最終的には 11 人入院患者が発生した。

よる医学委員会を立ち上げるよう指示した。こ
の委員会はまた、短期、長期の適当な治療プロ
トコールを勧告する予定である。

被災者の一部は、最初私立病院で治療されて-10-

第 22 号 平成 22 年 9 月 4 日発行

文献：

以上、この事故の概要について各種断片的情報に基づき報告させて頂いた。必ずしも十分な

１ ） Government of India, Department of

情報が得られず、また一致しない情報は併記しAtomic Energy.

ているが、なにか参考になる点があればと思う。

Sub: Radioactive materials found in the scrap

今後、公的な報告書が刊行されることを望む。

dealer ’ s shops in Mayapuri, New Delhi.

Press Release No. 07/2010.

April 9, 2010.
謝辞：（独）放射線医学総合研究所緊急被ばく医

２）Jayaraman KS, Radiation death sparks

療研究センター運営企画ユニット

Indian safety enquiry.

稲生浩子氏

Nature Online 8 May

2010.

に情報収集と原稿整理をお手伝いいただいた。
ここに、謝意を表する。

－参考－

国際医療福祉大学クリニック

教授

鈴木

元

IAEA（国際原子力機関）は、IAEA 参加国と「核災害時の支援協定」を結んでおり、この協定に基づき参加国から支援要請があると、核災害や放射線事故の対応や線量評価さらには医学的対応のために専門家を派遣する体制を整えている。現在、この支援体制は、各国の専門家をネットした RANET(Response Assistance Network)という体制に整備されている。このような支援活動と平行して、IAEA は、「核災害時の支援協定」に基づき支援してきた核災害・放射線事故の情報を、
将来の教訓として、同様の事故を防止するための一助とするため、報告書に纏めて出版してきた。
既に多くの会員の方がご存じの通り、IAEA のホームページには、IAEA Publications のサイトがある。そして、これら放射線事故の事例報告書もまた、このサイトからアクセス可能である。
レポートの中には、ロシア語のみの報告もあるが、殆どは、IAEA の公用語の一つである英語で刊
行されている。
基本的にはそれぞれのレポートは販売されており、IAEA にオーダーして原本を入手する事になるが、web 上に「Full Text」の表示がある場合は、（幸いにも）無料でダウンロードできる。

http://www-pub.iaea.org/MTCD/publications/accres.asp?p=1-11-

第 22 号 平成 22 年 9 月 4 日発行
IAEA セーフティ
ガイドの紹介IAEA Criteria for Use in Preparedness and Response
for a Nuclear or Radiological Emergency【DRAFT SAFETY GUIDE ：DS44 (Version 2.3.2)】の概要（前半）
国際医療福祉大学クリニック

教授

鈴木

元

必要は無いと述べられています。

１．はじめに国際原子力機関（IAEA）は、「核事故ないし放

２．線量単位

射線緊急時における支援協定」に基づき、協定締結国に核・放射線緊急時の対応に関する情報

線量の単位に関しては、ICRU の定義した単を発信しています。2002 年には、安全基準シリ位も用いられており、見慣れないシンボルが使ーズ No.GS-R-2 として「核ないし放射線緊急時

われているかと思いますので、最初に説明してに対する体制整備と対応」を出版しました。こおきます（表１）。放射線の種類により、急性放の GS-R-2 をより具体化するため、IAEA は WHO

射線障害を誘発する生物学的効果比（RBE）に関と共同で IAEA-TECDOC1432 を出版し、緊急時のしても合わせて表２に纏めてあります。放射線

包括的尺度として幾つかの数値を公表しました。

発癌をエンドポイントとした RBE とは異なって

また、この TECDOC では、さらに国際的なガイド

いることに注意して下さい。確定的影響をエンラインが必要であることを述べていました。

ドポイントとした RBE を使って RBE 加重吸収線

DS44 は、このような背景で準備されたものです。

量を表す場合、その単位は gray-equivalent

このガイドラインでは、核・放射線緊急時に公(Gy-Eq)となります。

衆や初動対応要員を防護するために実施する防表１．放射線緊急時に用いられる線量

護活動やその他の対応活動を実施するための実

シンボル

目的

RBE 加重
吸収線量

ADT

臓器や組織の被ばくにより生ずる確定的影響を評価する目的で使用

等価線量

HT

臓器や組織の被ばくにより生ずる確率的影響を評価する目的で使用

実効線量

E

被ばく集団で確率的影響により発生するデトリメントを評価する目的
で使用

個人線量
当量

Hp(d)

個人の外部被ばく線量をモニターする目的で
使用

周辺線量
当量

H*(d)

緊急事態現場の放射線フィールドをモニターする目的で使用線量

用的な尺度を立案するための包括的基準値を扱います。また、デフォルトの実用的な尺度、意
放射線防護量志決定や作戦開始のための尺度などを例示しています。
実際に防護対策や作戦を実施するにあたっては、放射線防護のみを考えるわけにはいきません。そこでは、社会的、経済的、心理的な諸要素を鑑みて最終的な決断がなされます。このDS44 で述べられる勧告は、放射線防護にかかわる問題について限局しており、また、各々の国
実用計測量

特有な問題は考慮していません。その意味でも、
DS44 を国内防護体系に導入するにあたっては、
利害関係者と協議して調整する必要があります。
また、リスクに関する数値自体に一定の信頼区
間がありますから、従来の国内の基準値が新勧
告値と約 2 倍以内の差であるならば、修正する

表２．重症な確定的健康影響発症に関する組織特異的、放射線特異的 RBE-12-

第 22 号 平成 22 年 9 月 4 日発行
健康影響

標的臓器

骨髄症候群

赤色骨髄

肺臓炎

肺b

消化管症候群大腸

ネクローシス

軟部組織 d

湿性落屑

真皮 e

急性放射線甲状腺炎

甲状腺

曝露 a
線 外部・内部被ばく
中性子線 外部・内部被ばく
線 内部被ばく線 内部被ばく線 外部・内部被ばく
中性子線 外部・内部被ばく
線 内部被ばく線 内部被ばく線 外部・内部被ばく
中性子線 外部・内部被ばく
線 内部被ばく線 内部被ばく線 外部被ばく
中性子線 外部被ばく線 外部被ばく
中性子線 外部被ばく
放射性ヨウ素 f
他の甲状腺親和性核種

RBE
1
3
1
2
1
3
1
7
1
3
1
0c
1
3
1
3
0.2
1

a βγ線外部被ばくには、線源物質中で制動放射により惹起されるものも含む
b 呼吸気道の中の肺胞-間質ガス交換領域の組織
c 大腸の内容物に均一に分布したα放出物質に関しては、腸管壁の被ばくは無視できると想定される
d 100cm2 以上の皮膚面において皮膚表面下 0.5cm の組織（註：DS44 ドラフトでは 0.5mm）
e 0.5mm の深さの組織（註：DS44 ドラフトでは 0.5cm）
f 甲状腺の重要な組織に対する均一な被ばくは、I-131, I-129, I-125, I-124, I-123 などの低エネル
ギーβ線核種による内部被ばくよりも 5 倍強く確定的な影響を来たすと思われる。甲状腺親和性放射性核種は甲状腺の中で不均一な分布をする。I-131 は、低エネルギーβ線を放出するが、その放射線は他の組織で消費されるために重要な甲状腺組織に対する照射効率は低下する。

はこれらを同等に扱っていること、また、放射３．包括的尺度と実用的尺度性ヨウ素や放射性セシウムに関する指標値が変表３と表４に包括的尺度と代表的な防護活動
及びその他の活動を例示します。表３と表４は、更になっていることが注目されます。

各々確定的影響および確率的影響を予防ないしこの包括的尺度は、緊急時に状況を即座に評価低減するための包括的な数値的尺度と代表的なして行動を起こすのには向いておりません。そ

防護策等を例示しています。表４の指標と原子

こで、より実践的な、実用的な尺度が必要とな力安全委員会が定めている屋内待避及び避難等

ります。表５には、緊急時作業の種類により作に関する指標と較べると、前者では甲状腺や胎業者の防護のための尺度を提示しています。救児といった標的を区別して指標を出しているこ命活動や重症確定的影響を防止する活動では、と、線量を曝露開始後 7 日で計算していること、

10 日間で受ける個人線量当量を 500ｍSv 未満にまた甲状腺に関しては 50mSv と指標値を低くししています。我が国では、如何なる活動であれていることなどが注目されます。また、食物や

100mSv が上限になっているので、今後、国内的飲料水の汚染レベルに関しては、次号で OILな議論が必要でしょう。東海村 JCO 臨界事故の（operational intervention levels）を紹介す

際には、臨界を終息させるための活動が秒単位る際に述べる予定です。我が国では飲料水・ミで制限され、幸い臨界を止めることはできまし

ルクと野菜・穀物等を分けていますが、DS44 でたが一部の作業員で 100mSv を超す被ばくがあ表３．如何なる状況であっても放射線緊急時に実施すべき防護活動等の包括的尺度-13-

第 22 号 平成 22 年 9 月 4 日発行

包括的尺度

防護活動等の例

短時間の外部被ばく（＜１０時間）

線量が推計される場合、以下の対策をとりなさい

AD 赤色骨髄 a:
AD 胎児：
AD 組織 b：
AD 皮膚 c：・例え困難な状況にあっても、包括的尺度未
満に線量を留めるために直ちに予防的緊急防護活動を実施。住民への情報提供と警告、緊急的な除染

1 Gy-Eq
0.1 Gy-Eq
25 Gy-Eq at 0.5 cm
10 Gy-Eq to 100 cm2

急性摂取による内部被ばく（Δ＝３０日(d)） 線量を既に受けてしまったなら、以下の行動を実行しなさい
AD(Δ)赤色骨髄： 0.2 Gy-Eq for Z≧90 の核種

・直ぐさま医学的検査、面談、必要な治療
・汚染の制御・緊急の除染 g （適応があれば）・長期的な医学的追跡のための登録・首尾一貫した心理的カウンセリング

2 Gy-Eq for Z≦89 の核種
AD(Δ)甲状腺： 2 Gy-Eq
AD(Δ)肺 e：
30 Gy-Eq
AD(Δ)大腸： 20 Gy-Eq
AD(Δ)胎児 f： 0.1Gy-Eq

AD 赤色骨髄 は、透過性の高い放射線の均一なフィールドにおいて内蔵（赤色骨髄、肺、小腸、精巣、甲状腺など）や眼球レンズへの被ばくを代表する。
b 接触により体表面から 0.5cm の組織への線量（例：線源を握ったり、ポケットに入れたり）
c 重症な確定的影響が予想される真皮への線量（表面から 50mg/m2 あるいは 0.5mm の皮膚組織）
d AD(Δ)は、摂取した核種（I0.5）によりΔの期間に曝露した５％のヒトに重篤な確定的影響を与える線量e このドキュメントの目的において、肺は呼吸器のうち肺胞-間質領域を指す。
f この例においては、Δの意味は胎内の発達の時期を指す。
g 除染の包括的尺度は、除染しなかった際に予測される線量である。
a

表４．放射線緊急時における包括的防護活動等の尺度

包括的尺度 a
防護活動等の例
以下の包括的尺度を超す予測線量の場合には、確率的影響のリスクを合理的に低減するために、
効果的 b で緊急的な防護活動を直ちに実施しなさい。
H 甲状腺
50 mSv 最初の 7 日間で安定ヨウ素剤予防投与 e
E 総c
100 mSv 最初の 7 日間で d
シェルター退避、避難、除染 f、食品・ミルク・飲料水の消費制限、汚染の管理、公衆への安心メッセージ g
H 胎児
100 mSv 最初の 7 日間で d
以下の包括的尺度を超す予測線量の場合には、確率的影響のリスクを合理的に低減するために、
効果的 b な初期防護活動を緊急フェーズ段階で実施しなさい。

E 総c
H 胎児

100 mSv 年間
100 mSv 年間

一時的な移転、除染、食品・ミルク・飲料水 h の置換、公衆への安心メッセージ g

以下の包括的尺度を超す被ばく線量があった場合には、放射線起因性の健康影響を検出し、効果的に治療するため、長期的な医学的活動を実施しなさい。
個々の特定の臓器線量 i に基づいてスクリーニングを実施
c
E 全身
100 mSv １ヶ月
し、医学的追跡のための登録や基本的なカウンセリングの必要性を検討個人の状況に応じて情報を提供した上で意志決定できるよH 胎児
100 mSv
うにカウンセリングを実施
a
b
c
d
e
f
g
h
i

既存の国定ガイドラインが無い場合には、これらの包括的尺度は国の基準として用いることができる。
有意な大きさの線量を回避することのできる活動
総実効線量とは、決められた期間内に外部被ばくによりうける実効線量と同じ期間内に内部被ばくにより受ける実効線量の和である。
仮に防護活動の実施が危険を伴うものであれば、より高い線量レベルを用いるべきである。
安定ヨウ素剤は、以下の場合に処方される。(i) 放射性ヨウ素が絡んだ緊急時態である、(ii) 放射性ヨウ素放出の前か放出後すぐの時点である、(iii) 放射性ヨウ素の体内摂取から短時間内である。
除染は不用意な内部摂取を防ぐのが目的であり、広い意味で除染に公衆にたいして適切な行動（シャワーを浴びるなど）をとるよう推奨することも含まれる。
防護活動が効果的に実施されるならば、放射線の健康影響は起こらないだろうと公衆に繰り返し保証する。
食料や飲料水の交換ができない場合には、より高値の包括的尺度値を採用すべきである。
放射線感受性臓器の等価線量は評価されるべきである。

った可能性も示唆されました。この様な活動は、

DS44 では表５の「重篤な確定的影響を予防する-14-

第 22 号 平成 22 年 9 月 4 日発行
活動」に分類されると思います。再度、防災活況に分けて提示しており、それぞれに対応して動の被ばく限度に関して関係者の合意形成が必①実用的介入レベル（OIL）、②緊急時活動レベ

要でしょう。

ル（emergency action levels: EAL）、③観察可

DS44 には、以前 JAMMRA16 号で紹介した NCRP

能物・指標として分類しています。OIL は、現Commentary No.19 や EPA-First Responder 2006

場で測定機器を用いて得られた情報や検査ラボで紹介した現場対応の尺度をさらに拡充したバでの測定値をもとに計算されたレベルないし包ージョンが収録されています。さらにより実際

括的尺度に相当すると評価されたレベルです。

的な局面に対応するため、DS44 では、実用的尺OIL に基づき具体的な防護対策が書かれており、度とその代表的な防護活動等を①フィールド・

意志決定に有用なガイドラインとなっています。

検査測定結果、②施設の異常状態、③現場の状（次号に続く）表５．緊急時作業者のガイダンス値

任務ガイダンス値
人命救助活動、以下に例示
Hp(10) < 500 mSv
救助者個人のリスクより他の・ 生命に対する差し迫った危険からの救助
人々への便益が明確に凌駕・ 生命を脅かす負傷の救急処置
・ 脅威カテゴリー I の施設での全体的な緊急事態を引き する状況で、救助者がリスクを理解し、それを認容する場合
起こすような状態の防止や減免活動には、この値はより高い値になるかもしれない。
重篤な確定的健康影響を予防する活動、以下に例示
・ 困難な状況であっても、緊急の予防活動を実施
・ 重篤な傷害を及ぼしそうな脅威からの救助
破滅的な状態へ発展する事を予防する活動、以下に例示
Hp(10) < 500 mSv
・ 破滅的な結果をもたらす悪意ある活動の防止に繋がる情報収集や容疑者の逮捕
・ 施設領域に限定された緊急事態を引き起こす状態の予防や減免活動・ 容疑者の逮捕や証拠収集
集団線量を大幅に回避させる活動、以下に例示・ 重篤な傷害の救急処置
・ 住民の緊急除染
・ 緊急予防活動の実施のためにサンプル収集と解析が要請された場合
単年度最大被ばく限度の 2 倍・ どの地区が（困難な状況にあっても実施しなければな
Hp (10) < 100 mSv
らない）緊急予防活動や長期の防護活動や食料制限が必要なのかを判断するための人口密度の高い地域の環境モニタリング・ 緊急防護活動実施を支援するために、区域の限定された除染が要請された場合-15-

第 22 号 平成 22 年 9 月 4 日発行

古賀先生のご逝去を悼む
財団法人 原子力安全研究協会

放射線災害医療研究所

前所長

青木

芳朗

られていたため、とても残り３ヶ月ではネット

平成 22 年５月 22 日に古賀先生がご逝去されワークの構築のための集まりを全国展開するのました。
５月 26 日の葬儀に参列しましたが、清楚な祭は不可能であるという意見が全体を占めていま

壇とホールを埋め尽くした花に囲まれた古賀先した。しかし、やらなくてはならないのも事実

生の穏やかな笑顔を見て、私は古賀先生がどれでした。
そこで、古賀先生と私が、講義、実習の合間ほど皆に愛されていたかを痛感しました。

を縫って、ネットワークの全国展開のための全

古賀先生は、私の２歳年長で、私はいつも「目国行脚を始めたのでした。

標、古賀先生！」と言っていました。
私は、この追悼文の中で、古賀先生が我が国

各地の県の関係者とその県で行われたフォーの緊急被ばく医療構築のためにいかにご尽力さ

ラムや実習の参加者に集まってもらい、緊急被れたかを記し、先生のご業績と先生とお付き合

ばく医療ネットワークを当該県で作るときの希

いすることができた幸せを皆さんに知ってもら

望や問題点をフリーディスカッションしてまといたいと思います。

めていきました。この議論の中には、その後のネットワーク構築の問題点がほとんど全て網羅

古賀先生と私が親しくお付き合いさせて頂いされていました。

たのは、平成 13 年４月に原子力安全委員会の報告書「緊急被ばく医療のあり方について」が承今だから言えますが、その実動約２ヶ月間は認され、我が国の緊急被ばく医療の構築が開始

本当に忙しく、旅行好きな私でも、大分へばっされてからです。

たのは事実です。古賀先生も同じくらい大変だ

平成 13 年度から、科学技術庁（当時）からのったと思いますが、淡々として、いつも変わら委託を受け、原子力発電所の主として労災事故

ぬダンディな姿で、業務をこなされていました。

での汚染患者の取り扱いに関わる知識、技能のたくさんある古賀先生の業績の中でもう一つ習得のため、（財）原子力安全研究協会に仲間が挙げなければならないのは、汚染患者の除染の集まって、平成 13 年から事業を開始しました。

際に、術者の二次被ばくをどの程度なら容認で

平成 14 年になって、13 年から始まったばか

きるかを検討したものであります。残念ながら、りの教育訓練の全国展開が多忙を極め、元々のこの件はまだ原子力安全委員会でも検討されて本事業の目的である緊急被ばく医療ネットワー

いませんが、早急に何らかの形で具体化されれクの構築のための活動が何もできていないことばと思っています。

が判明しました。全国 19 道府県の関係者が中心

古賀先生との想い出はまだまだ尽きません。

となって、各県の緊急被ばく医療ネットワーク

紙面の都合上このへんにいたしますが、再度こを作る事が本事業の大きな目的でありました。

こに記しますと、古賀先生はどんなに忙しくてその頃は、本活動を開始したばかりで、我々関も、いつも淡々と仕事をこなされ、怒った顔を係者全員が各地へ赴き、講義や実習に時間をと見せず、周りのみんなに合わせて、それでいて-16-

第 22 号 平成 22 年 9 月 4 日発行
しかし、私も結構な年になったので、いつかみんなを引っ張って行かれました。
昨年 11 月、古賀先生が午後３時頃、帰るよと

あの世とやらで再会するでしょう。帽子をかぶ言って席を立たれたところ、ふらっと倒れそうったダンディな先生と再会し、またワインでもになり、「先生、大丈夫？」と尋ねたのが最後に飲みながら仕事ができるのを楽しみにしていまなってしまいました。先生がいなくなって、私す。
先生のご冥福を祈ります。

には目標とする人がいなくなってしまった感じ
がします。

古賀

佑彦

先生

（左写真の後方：筆者）-17-

第 22 号 平成 22 年 9 月 4 日発行【ＪＡＭＭＲＡ
地域レポート

第 22 号

目次】

水戸赤十字病院と被ばく事故医療訓練について

水戸赤十字病院「第 3 回アジア・オセアニア放射線防護会議（AOCRP-3）」の概要
国立保健医療科学院
事例研究
インドでの 2010 年のコバルト線源による被ばく事故の概観
独立行政法人 放射線医学総合研究所
IAEA セーフティガイドの紹介 IAEA DS44 の概要（前半）
国際医療福祉大学クリニック
古賀先生のご逝去を悼む

1
竹中 能文

国際学会報告

5
山口 一郎
8
立﨑 英夫
12
鈴木

元
16

青木 芳朗
編集後記・お知らせ

18【編集後記】
私たちは、自分自身および身の回りの人たちを含め実に様々な病気と係わっています。年齢を重ねればなおのことです。なかには医療を必要とすることも多々あります。
緊急被ばく医療は、医療のなかでもかなり特異な位置を占める分野だと言えましょう。その大きな理由は、緊急被ばく医療は、程度の差こそあれ、五感では捉えられない放射線が関与するためだと思われます。
緊急被ばく医療の学問的な基盤は、過去の放射線事故の医学的な経験、放射線治療の経験および放射線生物学の研究結果、放射線の線量評価の研究と経験などが主なものです。
DNA の分子生物学的なレベルでの研究は、近年著しい発展を示しています。このため放射線の生命現象への関与が、放射線の発見以来、かつて無いようなスピードと質で研究される時代に入ってきました。
私たち緊急被ばく医療に係わるものも、放射線による DNA への作用、DNA の修復、その結果としての細胞および細胞群の動態などに関する研究から目が離せなくなっています。（T.K）

【お知らせ】
放射線事故医療研究会ホームページ（http://www.nsra.or.jp/JAMMRA/）にて、放射線事故医療研究会からのお知らせや JAMMRA バックナンバーをご覧いただけます。

発 行：放射線事故医療研究会（編集委員会代表 鈴木 元）
事務局：〒105-0004 東京都港区新橋 5-18-7 財団法人 原子力安全研究協会 放射線災害医療研究所内
TEL: 03-5470-1982 FAX: 03-5470-1990 MAIL: jammra@nsra.or.jp
URL: http://www.nsra.or.jp/JAMMRA/-18-