令 和4 年 度 厚 生 労 働 科 学 研 究「公衆衛生医師の人材育成に向けた好事例の横展開に向けた研究班」
5)

山本 長史、横山 勝教、杉山 雄大、藤井 仁、尾島 俊之

10)

たします。

全国保健所長会ならびに研究班による調査研究

日本公衆衛生協会に保存、なら向 け た 研 究（ 研 究 代 表 者 町: 田 宗仁）」
は、これまでの取り組みをレ

生医師確保・育成に関する調査を０年から２０２２年までの公衆衛医学生の公衆衛生業務に関する意いて分析し、さらに、若手医師や会向けの調査が減少し、当事者では都道府県庁や都道府県保健所長１４年に比べ、２０１５年以降で期はありません。

表の対象者の中で最も多かった都道府県公衆衛生医師確保・育です。この年の調査を、テーマ別に分成担当部局と保健所長会に対して行った類したものが表間にわたり、自治体における公衆衛生医師確保事業の現況調査はほぼ隔年、社会医学系専門医制度発足以降は制度の周知・効果検証に

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2022.10 公衆衛生情報「自治体における公衆衛生医師の確 保・ 育 成 の ガ イ ド ラ イ ン」が 策定され、公衆衛生医師の確保・育成を進展させるための取り組みを続けています。

びに厚生労働科学研究成果データ

ベ ー ス（２０２２年より開始された厚生労働科学研究「公衆衛生医師の人ビューするとともに、各地での医調 査 対 象 別 に 分 類 し ま し た（ 表https://mhlw-grants.

材育成に向けた好事例の横展開に）に 公 開 さ れ て
niph.go.jp/search
いる調査研究報告書のうち２０１師人材確保の好事例を収集し、公よ り、 ２ ０ １ ０ ～ ２ ０

識調査を行うことを目的に発足しある公衆衛生医師や臨床医師に問）。 表ました。その中で、これまで行わい掛けるものが増加していること

衆衛生医師に求められる能力につ２０１１年度より開始された地

れてきた自治体向け調査のレが分かります。

必要性が今ほど顕在化している時

域保健総合推進事業「公衆衛生医ビューを行いましたので、報告いび実践事業」等では、公衆衛生医師の業務紹介やキャリアパスに関するセミナーなどが行われてきまし た。 地 域 で 行 う 小 規 模 の セ ミナーや全国保健所長会によるセミナー開催（写真）といったイベントの 企 画 お よ び SNS や YouTube 等、 情 報 発 信 を 同 時 進 行
で行うことで、公衆衛生医師の実情や息遣い、働きがいを垣間見る

公衆衛生医師確保・育成調査からの知見師の確保と育成に関する調査およ1神奈川県立保健福祉大学大学院ヘルスイノベーション研究科、2国立保健医療科学院国際協力研究部、3島根大学医学部環境保健医学講座、4群馬県利根沼田保健福祉事務所（兼）
吾妻保健福祉事務所、5大阪府健康医療部、6北海道渡島総合振興局（渡島保健所兼八雲保健所）、7香川県東讃保健所、8国立大学法人筑波大学医学医療系ヘルスサービスリサーチ分野（兼）国立研究開発法人国立国際医療研究センター研究所糖尿病情報セン
ター、9目白大学看護学部、 浜松医科大学健康社会医学講座

公衆衛 生 医 師 の 確 保 と育成に 向 け て
新型コロナウイルス感染症（以下、「ＣＯＶＩＤ ︱ 」という）パン
デミックにより保健医療サービスに 対 す る 国 民 の ニ ー ズ が 高 度 化、多様化したため、保健医療行政の重要性が増してきており、地域に密着した保健所の役割はますます大きくなっています。国民の健康意識向上が顕著となった現在、エビデンスに基づく正しい健康情報を届け、行動変容につなげること
は保健医療行政における重要な役

103)

吉田 穂波、町田 宗仁、名越 究、武智 浩之、宮園 将哉、

4)

9)

機 会 と し て、 影 響 力 の 高 い 場 と

22)

7)

割であり、ここで活躍が期待され18)なっています。２０１７年度には

1

191)

6)

る専門家として、公衆衛生医師の公衆衛生若手医師・医学生サマーセミナー2022（会場：都市センターホテル、開催期間：8月20日＜土＞、21日＜日＞）ワークショップ風景

10）

19

1

公 衆 衛 生 医 師の 人 材 育 成・
確 保に お け る 調 査 レ ビューと今後の課題

寄稿自治体調査で変化が見られた点たことが分かります。

関する調査がほぼ毎年行われてきれる保健所数（古賀ら、２０１２１ 年） ② 医 師 臨 床 研 修 を 受 け 入

２０１３年、２０１４年、２０２２０１１年、廣瀬ら、２０１２年、継続的な調査が望まれます。て、地域保健総合推進事業による衛生医師の所掌や事務分担についが短い上に、卒後も情報が届きにべ、卒前教育を通じて接する時間

生を含む社会医学は臨床医学と比いては、「地域医療」への注目が集す努力が必要です。

くいという状況があり、これを覆は、①公衆衛生医師確保のための年）でした。

保健所研修が増えない原因につ

具体的な方策（採用計画、募集方

社会医学系専門医制度に関する認知・効果4

廣瀬 (2021)、清古 (2017)、
人見 (2016、2015)

保健所における医師臨床研修の受け入れ

2

三田 (2013)、古賀 (2012)
計19した。さらに、例えばこれまでは健診を含む母子保健事業担当としり、公衆衛生医師を志すきっかけ

このたびの調査レビューによ見されるなど、ＣＯＶＩＤ ︱ 前

力を求めるようになった事例も散で、保健所医師に健康危機管理能て医師を採用してきた政令市等として、卒前教育と臨床研修の中私たちは引き続き、効果的な公後で自治体が公衆衛生医師に対しと、保健所や都道府県等の行政機衆衛生医師人材確保・育成を通じ、で公衆衛生行政や関連する事業に関で働く行政医師と交流すること全国の保健医療行政に寄与していて求めるものが変わってきたといや、自治体における医師募集情報きたいと考えています。関係各所

触れ、医療現場と周囲に広がる地に 関 す る 情 報 を 目 に す る こ と 等、の皆さまによるこれまでのご尽力う指摘もありました。

インパクトを与えられる機会提供に感謝するとともに、自治体内外は公衆衛生に資するということがいたします。

ならびにご理解、ご協力をお願いにおけるよりいっそうの働き掛け
書かれています。しかし、公衆衛そもそも「医師法第 条」に医師の必要性が認識されました。

域社会への俯瞰的視野を持つこ今後の人材育成に向けた展開

また研究班内では、行政機関の村松 (2018)、武智 (2013)、大黒 (2012- 全国保健所長会と保健所宛ての 2 種類 )、島田(2011)

ま り す ぎ、 義 務 化 開 始 当 初 に は5

上記のように行政医師の新規採

自治体における公衆衛生医師確保のための広報戦略

法、奨学金制度、医育機関経由の廣瀬 (2021)、西垣 (2019)、清古 (2017)、橋本 (2013)、
廣瀬 (2014、2013、2012)、
松岡 (2011)

中で多くの事務職や専門職を束ね8あった「地域保健」の文言が削除さ

自治体における公衆衛生医師確保事業の現況用数・現員数が増えない原因につ調査主担当者 ( 年 )働 き 掛 け 等）が 増 え、 多 様 化 し たNる管理職として働くことの多い公内容れた影響などが考えられます。臨35

いては、近年臨床分野の医師不足

17（西垣ら、２０１７年） ②各自治

18

衆衛生医師が、組織の中でその必総計

床研修医全員でなくても、興味の3に注目が集まり相対的に社会医学

1体におけるインターネット上の広2

要性を理解され、支援されるため

医学部公衆衛生学講座

ある研修医はどの研修プログラム

2や基礎医学の分野への注目が集ま

2

報が充実した（村松ら、２０１８0に身に付けておくべき行政官スキ

臨床医師

でも保健所での研修を受けられる

9

りにくくなっている影響が考えら

7年、 武 智 ら、 ２ ０ １ ３ 年 ） ③ 中

2

ルを明確にし、コンピテンシーと公衆衛生医師体制を再構築することも課題とい2

れます。退職・離職率に関する現0

途退職・離職率が増加した（廣瀬2

して共有する必要性が言及されま

医学生えます。

19

状把握と改善のためにも、公衆衛

7ら、２０２１年）ことです。一方、

12

生医師の現況（定数・現員数、充都道府県担当部局・都道府県保健所長会

変化が見られない点は、①行政医2015 〜2022

足 状 況、 年 代 別 勤 務 年 数）、 公 衆

2010 〜
2014

師の新規採用数・現員数（松尾ら、計年
調査対象

1912022.10

公衆衛生情報29

公衆衛生人材確保・育成に関する意識調査
表2

公衆衛生医師確保・育成調査（調査対象別分類）
表1