第 82 回国民体育大会・
第 27 回全国障害者スポーツ大会
長野県準備委員会

第１回総務企画専門委員会

平成３０年３月２０日（火）長野県スポーツ会館２階会議室

総務企画専門委員会

委員（委員は順不同、敬称略）

職

名

所属・役職等

委 員 長

教育委員会事務局教育次長

副委員長

長野県スポーツ推進審議会

委

一般社団法人長野県経営者協会員

会長（信州大学学術研究院
専務理事〃

長野県中小企業団体中央会〃

一般社団法人長野県商工会議所連合会〃

長野県商工会連合会〃

公益財団法人長野県体育協会〃

公益財団法人長野県体育協会総務専門委員会〃

一般財団法人上田市体育協会〃

長野県スポーツ推進委員協議会〃

公益財団法人長野県障がい者スポーツ協会〃

公益財団法人長野県障がい者スポーツ協会普及強化委員会〃

長野県市長会

事務局長〃

長野県町村会事務局長〃

企画振興部地域振興課長〃

健康福祉部健康福祉参事兼健康福祉政策課長〃

健康福祉部障がい者支援課長〃

観光部観光誘客課長〃

教育委員会事務局教育参事兼教育政策課長〃

教育委員会事務局スポーツ課長

計 ２０ 名

教授）

専務理事
専務理事

専務理事
専務理事
委員長

会長
会長
常務理事
委員長

第 82 回国民体育大会・第 27 回全国障害者スポーツ大会
長野県準備委員会 第１回総務企画専門委員会 次第
日 時：平成 30 年３月 20 日（火）14:30～16:30
場 所：長野県スポーツ会館 ２階会議室

１ 開 会
２ 委員長あいさつ
３ 委員自己紹介
４ 報告事項(1) 国民体育大会及び全国障害者スポーツ大会の概要について(2) 第 82 回国民体育大会・第 27 回全国障害者スポーツ大会開催準備経過について(3) 第 82 回国民体育大会・第 27 回全国障害者スポーツ大会開催に向けたスケジュールについて(4) 第 82 回国民体育大会・第 27 回全国障害者スポーツ大会長野県準備委員会の設立と決定事項
について
５ 審議事項(1) 総務企画専門委員会の主な審議事項のスケジュール（案）について(2) 競技会場地市町村の選定の進め方について（案）(3) 市町村及び競技団体への希望調査について
ア 市町村「競技会開催希望調査」（案）についてイ 競技団体「競技会場地市町村希望調査」（案）についてウ 第 82 回国民体育大会競技施設基準暫定版（案）について(4) 総合開・閉会式会場の選定について [意見交換]
６ その他
７ 閉 会

報告事項

国 民 体 育 大 会 の 概 要
スポーツ課
１

主 催
（公財）日本体育協会 文部科学省

開催地都道府県

２目 的
大会は、広く国民の間にスポーツを普及し、スポーツ精神を高揚して国民の健康増進と体力の向上を図り、併せて地方スポーツの振興と地方文化の発展に寄与するとともに、国民生活を明るく豊かにしようとすることを目的とする。

３

開催時期及び開催期間(1) 冬季大会：１月～２月、５日間以内(2) 本 大 会：９月～10 月、11 日間以内

４

実施方式
(1) 冬季大会と本大会の競技得点の合計を競う都道府県対抗方式で開催される。
(2) 上記両大会で実施した全正式競技の男女総合成績１位に“天皇杯”、女子総合成績
１位に“皇后杯”が授与される。

５

実施競技（競技数）
区

分
毎年実施

本
正式競技

大
会

第 70 回（2015 年） 第 74 回（2019 年） 第 78 回
（2023 年）～～～
第 73 回（2018 年） 第 77 回（2022 年） 第 81 回
（2026 年）
34
36
36

隔年実施

４

２

２

開催地選択

隔年実施対象外から
１競技を選択

休止

休止

計

38

38

38

４

５

７

公開競技

開催都道府県が希望する競技

デモンストレーションスポーツ

特別競技
冬
季
大
会

正式競技

毎年実施

デモンストレーションスポーツ

１

１

１

３

３

３

開催都道府県が希望する競技※ 第 78 回～81 回大会の実施競技は別紙のとおり（第 82 回大会以降の開催競技については、
今後（公財）日本体育協会で検討）なお、実施競技は４年ごとに見直すこととされている。

６

大会規模等（出典：日体協発行「Sports Japan」による。）
・国体参加選手約２万人
・観客動員約 60 万～70 万人
・大会開催経費約 100 億～150 億円
・経済効果約 500 億～600 億円[第 72 回（2017 年）国体への長野県選手団派遣人数：冬季大会（長野県）250 人、本大会（愛媛県）431 人]

７

その他(1) 戦後の混乱期の中、スポーツを通して国民に希望と勇気を与えようと、昭和 21 年
（1946 年）
、京都を中心とした京阪神地区で第１回大会が開催された。
(2) 各都道府県持ち回り方式で毎年開催され、昭和 36（1961）年からは、国のスポーツ振興法に定める重要行事の一つとして行われている。
（※ 平成 23 年（2011 年）からは、スポーツ基本法第 26 条に定められている。）
なお、本県では、昭和 53 年（1978 年）に第 33 回大会を「やまびこ国体」として開
催し、昭和 63 年（1988 年）の第 43 回京都大会から、二巡目開催となる。

第 78 回大会（2023 年）～第 81 回大会（2026 年）における実施競技について
１

本大会(1) 正式競技 ： 計 38 競技
ア 毎年実施競技：計 36 競技
陸上競技、水泳、サッカー、テニス、ボート、ホッケー、バレーボール、体操、
バスケットボール、レスリング、セーリング、ウエイトリフティング、ハンド
ボール、自転車、ソフトテニス、卓球、軟式野球、相撲、馬術、フェンシング、柔道、ソフトボール、バドミントン、弓道、ライフル射撃、剣道、ラグビーフットボール、スポーツクライミング、カヌー、アーチェリー、空手道、銃剣道、
なぎなた、ボウリング、ゴルフ、トライアスロン
イ 隔年実施競技 ： 計２ 競技（※ 下記種目のうち、１種目を実施）
ボクシング、クレー射撃※ 「正式競技」の実施区分のうち「開催地選択競技」については、休止とする。

(2) 公開競技 ： 計７ 競技
綱引、ゲートボール、武術太極拳、パワーリフティング、グラウンド・ゴルフ、
バウンドテニス、エアロビック(3) デモンストレーションスポーツ
上記「(1)正式競技」及び「(2)公開競技」に該当しない競技団体の競技。
なお、日体協加盟（準加盟）団体以外の競技についても、「国民体育大会デモンスト
レーションスポーツ実施基準」に基づき、開催都道府県競技団体が開催都道府県と調整の上で実施することができる。
例：ウォーキング、ソフトバレーボール、スポーツ吹矢 等(4) 特別競技 ： 計１ 競技
高等学校野球
２ 冬季大会(1) 正式競技
ア 毎年実施競技 ： 計３ 競技
スキー、スケート、アイスホッケー

参 考

国民体育大会における実施競技区分の概念図
競技区分

所 属

競技形式

会 期

成 績

毎年実施競技
天皇杯・皇后杯成績対象競技

天皇杯・皇后杯
成績対象
隔年実施競技

正式競技
開催地選択競技

都道府県対抗

大会会期内

日体協加盟
（準加盟除く）

但し、隔年実施競技
については、当該大会実施競技のみを対象とする。

※第74回～第81回
大会は休止

中央競技団体の考え方による

公開競技

大会会期前・内デモンストレーションスポーツ

開催都道府県
体協加盟・認定

開催県の考え方による［補足］
・各大会における「正式競技」は、「毎年実施競技」と、「隔年実施競技」のうち当該大会において実施した競技、並びに「開催地選択競技」とする。
・高等学校野球競技については、第70回～第81回大会においては「特別競技」とする。

天皇杯・皇后杯
成績対象外

全国障害者スポーツ大会の概要
障がい者支援課
１

主 催(公財)日本障がい者スポーツ協会、文部科学省、開催地都道府県、市町村、その他関係団体

２目 的
障がいのある選手が、障がい者スポーツの全国的な祭典であるこの大会に参加し、競技等を通じ、スポーツの楽しさを体験するとともに、国民の障がいに対する理解を深め、障がい者の社会参加の推進に寄与することを目的とする。

３

開催時期及び開催期間
国民体育大会本大会の直後を原則として、３日間（例年、概ね 10 月中）

４

参加資格
13 歳以上の身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者

５実施競技（予定）
区分

正
式
競
技

競技数

個人競技

７

団体競技

７

オープン競技競

技 名（身：身体障がい者、知：知的障がい者、精：精神障がい者）

・陸上競技（身・知）・水泳（身・知）・アーチェリー（身）・フライングディスク（身・知）・卓球（身・知・精※）［サウンドテーブルテニス（身）を含む］
・ボウリング（知）・ボッチャ※
・バスケットボール（知） ・車いすバスケットボール（身）・ソフトボール（知）・グランドソフトボール（身）・サッカー（知）・フットベースボール（知）・バレーボール（身・知・精）広く障がい者の間にスポーツを普及する観点から有効と認められるものについて、主催者間で協議のうえ実施※正式競技については、全国障害者スポーツ大会大会委員会で協議し、開催年の５年前までに日本障がい者スポーツ協会が決定。
※今後導入が予定されている競技：2019 年～卓球（精）、2021 年～ボッチャ（身）

６

大会規模等
・選手 約 3,500 人
・役員 約 2,000 人
・観客 約 32,000 人（H28 いわて大会）
・大会開催経費
約 20 億円[第 17 回（2017 年）えひめ大会への長野県選手団派遣人数：38 人]

７ その他(1) 全国障害者スポーツ大会は、昭和 40 年（1965 年）から行われてきた「全国身体障害者ス
ポーツ大会」と、平成 4 年（1992 年）から行われてきた「全国知的障害者スポーツ大会」を統合した大会として、平成 13 年（2001 年）から国民体育大会終了後に、同じ開催地で行われている。
(2) 本県では、昭和 53 年（1978 年）「やまびこ国体」の開催後に、「第 14 回全国身体障害者
スポーツ大会（やまびこ大会）」を開催して以来の開催となる。

別紙

全国障害者スポーツ大会実施競技等について
１

競技実施区分
各競技ごとに、①性別区分、②年齢区分（個人競技のみ）、③障がい区分（障がい種別、程度）が定められている。
○年齢区分 身体障がい者 １部（39 歳以下）、２部（40 歳以上）
知的障がい者 少年（19 歳以下）、青年（20 歳～35 歳）、壮年（36 歳以上）
精神障がい者 年齢区分なし

２

障がい種別実施競技及び主管団体

区
分 競技名

個
人

団
体

障がい区分

肢体
視覚
聴覚
内部
知的
精神
県主管団体
不自由 障がい 障がい 障がい 障がい 障がい （先催県の例）

陸上競技

○

○

○

○※

○

×

陸上競技協会

水泳

○

○

○

×

○

×

水泳連盟

アーチェリー

○

×

○

○※

×

×

アーチェリー協会

卓球

○

○

○

×

○

○※※

卓球連盟

フライングディスク

○

○

○

○※

○

×

フライング
ディスク協会

ボウリング

×

×

×

×

○

×

ボウリング連盟

ボッチャ※※※

○
重度

×

×

×

×

×

ボッチャ協会

バスケットボール

×

×

×

×

○

×

車いすバスケットボール

○

×

×

×

×

×

ソフトボール

×

×

×

×

○

×

グランドソフトボール

×

○

×

×

×

×

フットベースボール

×

×

×

×

○

×

バレーボール

×

×

○

×

○

○

バレーボール
協会

サッカー

×

×

×

×

○

×

サッカー協会

バスケット
ボール協会

ソフトボール協会※
内部障がい：ぼうこう又は直腸機能障害※※
2019 年から実施※※※ 2021 年から実施

３

実施種目
競

技

陸

上

水

泳

アーチェリー
フライングディスク種

目

・競走 50ｍ、100ｍ、200ｍ、400ｍ、800ｍ、1500ｍ、スラローム、4×100ｍリレー
・跳躍 走高跳、立幅跳、走幅跳
・投てき 砲丸投、ソフトボール投、ジャベリックスロー、ビーンバッグ投・自由形・背泳ぎ、平泳ぎ、バタフライ（各 25ｍ、50ｍ）
・４×50ｍリレー、４×50ｍメドレーリレー・リーカーブ （50ｍ・30ｍ、 30ｍダブル）・コンパウンド（50ｍ・30ｍ、 30ｍダブル）・アキュラシー （５ｍ、７ｍ）
・ディスタンス （座位、立位）

４

参加選手等

(1) 参加選手数
3,500 人 （個人競技

2,400 人、団体競技

1,100 人 ）（2）都道府県ごとの派遣選手数
ア 個人競技開催地実行委員会において、参加都道府県・政令市の派遣選手枠を決定。
選手枠の算出には、均等割り、開催地の近県枠、前催県枠・後催県枠、障害者手帳所持者数が考慮される。
開催県には、約 120 名の参加枠が配分される。
イ 団体競技全国６ブロックで開催されるブロック予選会の優勝チームが全国大会に参加。
但し、開催県は、予選会を免除され、全競技に参加できる。
長野県は、北信越・東海ブロック（９県４政令市）に参加。
(3) 長野県派遣選手の選考方法
ア 個人競技
県障がい者スポーツ協会において関係者による選手選考委員会を開催して選考。
選手の選考にあたっては、・前年の県障がい者スポーツ大会等での成績
・地域バランス・年齢バランス
・過去の参加状況 等を考慮し、障がい者の社会参加を推進するため、多くの障がい者が全国大会を経験できるよ
うに配慮している。
イ 団体競技前年に開催する県障がい者スポーツ大会又は競技団体が開催する大会における成績優秀
チームが北信越・東海ブロック予選会に参加。

第82回国民体育大会・第27回全国障害者スポーツ大会 開催準備経過
年

月

日

内

容

（公財）長野県体育協会理事長から、２巡目国体招致要望書が、知事、県議会議長及び県教育委員会あてに提出される。
平成28年6月29日（特非）長野県障がい者スポーツ協会理事長から、第27回全国障害者ス
ポーツ大会招致要望書が、知事、県議会議長及び県教育委員会あてに提出される。
平 成 28 年 11 月 28 日

長野県市長会会長から、２巡目国体招致に関する要望書が、知事、県議会議長及び県教育委員会あてに提出される。

平 成 28 年 12 月 12 日

長野県町村会会長から、国民体育大会及び全国障害者スポーツ大会の開催招致に関する要望書が、知事、県議会議長及び県教育委員会あてに提出される。

平 成 29 年 2 月 2 日（一社）長野県経営者協会会長、長野県中小企業団体中央会会長、（一社）長野県商工会議所連合会会長、長野県商工会連合会会長の連名により、２巡目国民体育大会及び第27回全国障害者スポーツ大会の招致に関する要望書が、知事、県議会議長及び県教育長あてに提出される。

平 成 29 年 2 月 16 日

平成29年２月長野県議会の知事議案説明において、「国民体育大会及び全国障害者スポーツ大会を2027年に本県に招致するべく取り組む」ことを表明

平 成 29 年 2 月 27 日

平成29年２月長野県議会の一般質問において、知事が「冬季国体も含めた完全国体を目指し招致に取り組む」ことを表明

平 成 29 年 3 月 2 日

平成29年２月長野県議会において、「第82回国民体育大会及び第27回全
国障害者スポーツ大会の招致に関する決議」を全会一致で可決

平 成 29 年 3 月 10 日

県教育委員会定例会において、第82回国民体育大会の招致を議決

平 成 29 年 3 月 24 日

県部局長会議において、第82回国民体育大会及び第27回全国障害者ス
ポーツ大会の招致を決定
知事、県教育長、（公財）県体育協会専務理事、（公財）県障がい者ス
ポーツ協会常務理事が文部科学大臣あてに、第82回国民体育大会（本大会及び冬季大会）及び第27回全国障害者スポーツ大会開催要望書を提出

平 成 29 年 5 月 22 日
知事、県教育長、（公財）県体育協会専務理事が（公財）日本体育協会
会長あてに、第82回国民体育大会（本大会及び冬季大会）開催要望書を提出

平 成 29 年 7 月 18 日

（公財）日本体育協会理事会において、本県を2027年開催の第82回国民体育大会（本大会及び冬季大会）の開催申請書提出県として了解（開催内々定）

平 成 29 年 12 月 20 日

第82回国民体育大会・第27回全国障害者スポーツ大会長野県準備委員会
設立総会・第１回総会及び常任委員会の開催

第82回国民体育大会・第27回全国障害者スポーツ大会開催に向けたスケジュール
年 度

開催手続
開催の内々定（7/18）（開催申請書提出順序の了解）

推進体制等
開催要望書
の提出

・準備委員会の設置
・常任委員会の設置

2017年 10年前

・専門委員会の設置（総務企画・競技運営）

2018年

9年前

2019年

8年前

2020年

7年前

国体「正式競技」の決定（日体協）※ ４年ごと見直し

2021年

6年前

中央競技団体の正規視察

・準備委員会総会
・常任委員会・各分野の専門委員会の設置（順次）国体「公開競技」の決定

2022年

5年前

開催の内定

※ 上記の各会議において、 開催準備に関する諸事項を審議・検討

国体「公開競技」申請

開催申請書の提出

全障ｽﾎﾟ「実施競技」の決定（日障ｽﾎﾟ協）

2023年

4年前
国体「ﾃﾞﾓﾝｽﾄﾚｰｼｮﾝｽﾎﾟｰﾂ」の決定

2024年

国体「ﾃﾞﾓﾝｽﾄﾚｰｼｮﾝｽﾎﾟｰﾂ」申請（文科省・日体協）

3年前

会場地総合視察

開催の決定
実行委員会の設置

2025年

2年前

2026年

1年前

国体・全障スポリハーサル（プレ大会）

第82回国民体育大会（冬季大会） 開催

2027年

第82回国民体育大会（本大会）・第27回全国障害者スポーツ大会 開催

第 82 回国民体育大会・第 27 回全国障害者スポーツ大会長野県準備委員会について
スポーツ課
１ 目 的
2027 年に開催する国民体育大会及び全国障害者スポーツ大会に向けて、市町村や関係競技団
体など、関係団体による準備委員会を設立し、大会開催基本方針の策定や競技会場地の選定方法の検討など開催に向けた具体的な準備作業に着手する。
２ 組 織

第 82 回国民体育大会・第 27 回全国障害者スポーツ大会 長野県準備委員会

総○ 大会開催基本方針の決定○ 会則の制定・改廃○ 事業計画・予算○ 常任委員会への委任事項の

決定

会

［総 会］
１ 開催日
平成 29 年 12 月 20 日（水）13:30～14:20
２ 場 所
ホテル国際 21
３ 委 員
296 名
（県・市町村・国、関係競技団体、学校関係団体、経済関係団
体、社会福祉関係団体、医療関係団体、観光・輸送関係団体 等）○ その他重要事項の決定
委

任
報

告

常任委員会
○ 総会からの委任事項の審議・決定○ 専門委員会の設置○ 専門委員会への付託事項の決定
付［常任委員会］
１ 開催日
平成 29 年 12 月 20 日（水）14:30～15:10
２ 場 所
同上
３ 委 員
57 名（※常任委員は総会の委員の中から選任）

託
報

告

専門委員会
［総務企画専門委員会］

○常任委
員会から
の付託事
項 の 審
議・決定
等

［競技運営専門委員会］

平成 30 年３月 19 日（月）
１ 開催日
平成 30 年３月 20 日（火） １ 開催日
２場
所
長野県スポーツ会館
２ 場 所
長野県スポーツ会館
19 名（※関係分野の委員を選任）
３ 委 員
20 名（※関係分野の委員を選任） ３ 委 員
４
主な審議事項４ 主な審議事項
・総合開・閉会式会場の選定（案）づくり ・競技役員等の編成や養成（案）づくり
・大会の実施競技の選定（案）づくり
・競技会場地市町村の選定（案）づくり
・大会の競技運営全般
・大会運営全般※ 上記以外に必要となる専門委員会は平成 30 年度以降順次設置する。

第82回国民体育大会・第27回障害者スポーツ大会
長野県準備委員会委員構成【準備委員会委員】
区 分

構成団体

人数

会 長

1

知事

副会長

8

議長、副知事、教育長、体育協会理事長、障がい者ｽﾎﾟｰﾂ協会理事長
市長会会長、町村会会長

県

公営企業管理者
25 関係部局、地域振興局、東京事務所、県警本部

県議会

5

市町村関係

市町村、市議会議長会、町村議会議長会
80 市町村教育委員会連絡協議会

国関係機関

5

スポーツ関係団体

県議会ｽﾎﾟｰﾂ推進議員連盟、ｽﾎﾟｰﾂ推進審議会、関係競技団体、関係社会体育
81 団体、関係ﾌﾟﾛｽﾎﾟｰﾂ運営会社

学校関係団体23

副議長
県民文化健康福祉委員会正副委員長、文教企業委員会正副委員長

北陸信越運輸局、長野地方気象台、長野国道事務所、飯田国道事務所
陸上自衛隊

小学校長会、中学校長会、高等学校長会、特別支援学校校長会、私立中学高等学校協会、中学校体育連盟、高等学校体育連盟、高等学校野球連盟
県内大学、専修学校各種学校連合会
日本労働組合総連合会長野県連合会、経営者協会、中小企業団体中央会
商工会議所連合会、商工会連合会、日本青年会議所長野ﾌﾞﾛｯｸ協議会
銀行協会、信用金庫協会、信用組合協会、全国労働金庫協会長野県労働金庫
農業協同組合中央会長野県本部、森林組合連合会、漁業協同組合連合会
建設業協会
バス協会、ﾀｸｼｰ協会、ﾄﾗｯｸ協会、しなの鉄道、東日本旅客鉄道長野支社
東海旅客鉄道東海鉄道事業本部、西日本旅客鉄道金沢支社
長野電鉄、アルピコ交通、上田電鉄、ﾌｼﾞﾄﾞﾘｰﾑｴｱﾗｲﾝｽﾞ、東日本高速道路関東支社、中日本高速道路八王子支社、中部電力、東日本電信電話

経済・産業関係団体

14

輸送・通信関係団体

15

観光関係団体3

観光機構、旅行業協会、ホテル旅館組合

10

医師会、歯科医師会、薬剤師会、看護協会、ｽﾎﾟｰﾂﾄﾞｸﾀｰ協議会
食品衛生協会、日本赤十字社長野県支部、生活衛生同業組合連合会
栄養士会、調理師会

社会福祉関係団体

19

社会福祉協議会、連合婦人会、ＰＴＡ連合会、高等学校ＰＴＡ連合会
日本ﾎﾞｰｲｽｶｳﾄ長野県連盟、ｶﾞｰﾙｽｶｳﾄ長野県連盟、老人クラブ連合会
子ども会育成連合会、身体障害者福祉協会、手をつなぐ育成会、肢体不自由児者父母の会連合会、精神保健福祉会連合会、視覚障害者福祉協会
聴覚障害者協会、知的障がい福祉協会、身体障害者施設協議会、社会福祉事業
団、長寿社会開発センター、公民館運営協議会

警備・消防関係団体

5

消防長会、消防協会、防犯協会、交通安全協会、警備業協会

文化・芸術関係団体

2

文化振興事業団、高等学校文化連盟委員

医療・衛生関係団体

計

296

【監事】

3

【準備委員会顧問】
区 分
衆議院議員（長野県関係）
参議院議員（長野県関係）
計

会計管理者兼会計局長、市長会事務局長、町村会常務理事兼事務局長【準備委員会参与】
人数
7
6
13

区 分
人数
県民文化健康福祉委員会委員
6
文教企業委員会委員
7
報道機関
17
計
30

【常任委員会委員】
区 分

人数

委員長

1

知事

副委員長

8

議長、副知事、教育長、体育協会理事長、障がい者スポーツ協会理事長
市長会会長、町村会会長

県

12

関係部局、県警本部

県議会

3

副議長、県民文化健康福祉委員会委員長、文教企業委員会委員長

市町村関係

3

市議会議長会、町村議会議長会
市町村教育委員会連絡協議会

スポーツ関係団体

11

スポーツ推進審議会
関係競技団体、関係社会体育団体

学校関係団体8

小学校長会、中学校長会、高等学校長会、特別支援学校校長会
私立中学高等学校協会、中学校体育連盟、高等学校体育連盟、信州大学

経済関係団体5

経営者協会、中小企業団体中央会、商工会議所連合会、商工会連合会
日本青年会議所長野ブロック協議会

輸送関係団体2

バス協会、東日本旅客鉄道長野支社

観光関係団体1

観光機構

医療関係団体1

医師会

社会福祉関係団体

2

社会福祉協議会、連合婦人会

委員

計

57

構成団体

平成 29 年(2017 年)12 月 20 日
設

立

総

会

決

定

第 82 回国民体育大会・第 27 回全国障害者スポーツ大会
長野県準備委員会会則
第１章 総則（名称）
第１条 本会は、第 82 回国民体育大会・第 27 回全国障害者スポーツ大会長野県準備委員会（以下「準備委員会」という。
）と称する。
（目的）第２条 準備委員会は、2027 年の第 82 回国民体育大会及び第 27 回全国障害者スポーツ大会（以下「大会」という。
）を長野県において開催するため必要な準備を行うことを目的とする。
（事業）
第３条 準備委員会は、前条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。
(1) 大会開催に必要な方針及び計画の策定(2) 大会における実施競技及び会場地の選定(3) 大会開催に必要な施設・設備の整備計画の策定(4) 大会開催準備に必要な業務及び経費の決定(5) 大会開催準備に関係のある機関・団体との連絡調整(6) その他大会開催準備に必要な事業
第２章 組織
（組織）
第４条

準備委員会は、会長及び次に掲げる者のうちから会長が委嘱した者（以下「委員」という。）をもって組織する。
(1) 県及び市町村の代表者及び職員(2) 県及び市町村の議会の議員(3) 大会開催準備に関係のある機関・団体の代表者及び役職員(4) その他大会開催準備に関係のある者
２

会長及び委員は、無報酬とする。

（役員）
第５条 準備委員会に次の役員を置く。
(1) 会 長１名

(2) 副会長

１０名以内(3) 常任委員

６０名以内(4) 監 事

３名以内

（役員の選任）第６条 会長は、長野県知事をもって充てる。
２

副会長及び常任委員は、総会の承認を得て委員のうちから会長が委嘱する。

３

監事は、総会の承認を得て会長が委嘱する。

４

副会長、常任委員及び監事は、無報酬とする。

（役員の職務）第７条 会長は、準備委員会を代表し、会務を総理する。
２

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、または会長が欠けたときは、あらかじめ会長が指名した者がその職務を行う。

３

常任委員は、常任委員会を構成し、第 12 条第７項に掲げる事項について審議する。

４

監事は、準備委員会の財務を監査する。

（任期等）
第８条 委員及び監事の任期は、委嘱された日から準備委員会の目的が達成されたときまでとする。ただし、委員及び監事が就任時の所属機関・団体の役職を離れたときは、その委員及び監事は辞任したものとみなし、その後任者が前任者の残任期間を務めるものとする。
２

会長は、委員及び監事に特別な事情が生じたときは、その職を解き、必要に応じて補充することができる。

３

会長は、前２項の規定により委員及び監事の変更があったときは、その内容を次の総会において報告しなければならない。

４

前３項の規定は、副会長及び常任委員の任期について準用する。この場合において、これらの規定中「委員及び監事」とあるのは「副会長及び常任委員」と、第１項中「委嘱された日」とあるのは「選任された日」と読み替えるものとする。

（顧問及び参与）
第９条 準備委員会に顧問及び参与を置くことができる。
２

顧問及び参与は、会長が委嘱する。

３

顧問は、会長の諮問に応じ助言する。

４

参与は、準備委員会の業務のうち重要な事項に参与する。

５

顧問および参与は、無報酬とする。

６

前条第１項及び第２項の規定は、顧問及び参与の任期について準用する。この場合において、これらの規定中「委員及び監事」とあるのは、「顧問及び参与」と読み替えるものとする。

第３章 会議等（会議の種類）第 10 条 準備委員会に次の会議を置く。
(1) 総会(2) 常任委員会(3) 専門委員会（総会）
第 11 条 総会は、会長及び委員をもって構成する。
２

総会は、必要に応じて会長が招集する。

３

総会の議長は、会長又は会長が指名した者がこれにあたる。

４

総会は、次に掲げる事項について審議し、決定する。

(1) 大会開催の基本方針に関すること。
(2) 会則の制定及び改廃に関すること。

(3) 事業計画及び事業報告に関すること。
(4) 収支予算及び収支決算に関すること。
(5) 常任委員会に委任する事項に関すること。
(6) その他準備委員会の運営に係る重要な事項に関すること。
５

総会は、委員の過半数の出席がなければ開会し、議決することはできない。ただし、総会に出席できない委員は、あらかじめ通知された事項について、代理人に権限を委任し、または書面で議決に加わることができる。この場合において、当該委員は、出席したもの
とみなす。

６

総会の議事は、出席した委員（代理人に権限を委任し、または書面で議決に加わった者を含む。）の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

７

会長は、必要に応じて顧問及び参与に総会への出席を求めることができる。

（常任委員会）
第 12 条 常任委員会は、委員長、副委員長及び常任委員をもって構成する。
２

委員長は、会長をもって充てる。

３

副委員長は、副会長をもって充てる。

４

常任委員会は、必要に応じて委員長が招集する。

５

常任委員会の議長は、委員長又は委員長が指名した者がこれにあたる。

６

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、または委員長が欠けたときは、
あらかじめ委員長が指名した者がその職務を行う。

７

委員長は、必要があるときは、常任委員以外の者の出席を求め、その意見又は説明を聴くことができる。

８

常任委員会は、次に掲げる事項について審議し、決定し、その結果を必要に応じて次の総会に報告する。

(1) 総会から委任された事項に関すること。
(2) 専門委員会の設置及び専門委員会に付託する事項に関すること。
(3) 総会を招集する時間的余裕がない緊急の事項に関すること。
(4) その他委員長が必要と認める事項に関すること。
９

前条第５項及び第６項の規定は、常任委員会において準用する。この場合において、これらの規定中「総会」とあるのは「常任委員会」と、「委員」とあるのは「副委員長及び常任委員」と読み替えるものとする。

10

第８条の規定は、常任委員の任期等について準用する。

（専門委員会）
第 13 条 専門委員会は、会長が委嘱する専門委員をもって構成する。
２

専門委員会は、常任委員会から付託された事項を調査、審議し、その結果を常任委員会に報告しなければならない。

３

第３条に定めるもののほか、専門委員会に関し必要な事項は、常任委員会に諮り、会長が別に定める。

４

第８条の規定は、専門委員の任期等について準用する。

第４章 専決処分（会長の専決処分）
第 14 条

会長は、特に緊急を要するため総会を招集する時間的余裕がないと認めるとき、または総会の権限に属する事項で軽易なものについては、これを専決処分することができる。
２

会長は、前項の規定により専決処分したときは、これを次の総会において報告し、その承認を得なければならない。

３

前２項の規定は、常任委員会委員長の専決処分について準用する。この場合において、これらの規定中「会長」とあるのは「委員長」と、「総会」とあるのは「常任委員会」と読み替えるものとする。

第５章 事務局（事務局）
第 15 条 準備委員会の事務を処理するため、事務局を置く。
２

事務局に関し必要な事項は、会長が別に定める。

第６章 財務及び会計（経費）
第 16 条 準備委員会の経費は、負担金及びその他の収入をもって充てる。
（収支予算及び収支決算）
第 17 条 準備委員会の収支予算は、総会の議決を経なければならない。
２

準備委員会の収支決算は、監事の監査を経て、総会の承認を得なければならない。

（会計年度）
第 18 条 準備委員会の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。
２

準備委員会の会計に関し必要な事項は、会長が別に定める。

第７章 補則（委任）
第 19 条

この会則に定めるもののほか、準備委員会の運営に関し必要な事項は、会長が別

に定める。
（解散）
第 20 条準備委員会は、第２条に規定する目的が達成されたときは、総会の議決を経て解散するものとする。
２

準備委員会が解散するときに有する残余財産は、総会の議決を経て処分する。
附則１

この会則は、平成 29 年 12 月 20 日から施行する。

２

準備委員会の設立当初の会計年度は、第 18 条第１項の規定にかかわらず、この会則の施行の日から平成 30 年３月 31 日までとする。

平成 29 年(2017 年)12 月 20 日
第１回常任委員会決定

第82回国民体育大会・第27回全国障害者スポーツ大会
長野県準備委員会専門委員会規程（趣旨）
第１条 この規程は、第82回国民体育大会・第27回全国障害者スポーツ大会長野県準備委員
会会則第13条第３項の規定に基づき、専門委員会（以下「委員会」という。）の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。
（委員会の名称等）
第２条 委員会の名称並びに常任委員会からの付託事項は、別表のとおりとする。
（役員）
第３条 委員会に次の役員を置く。
(1) 委 員 長 １名
(2) 副委員長 １名
２

委員長及び副委員長は、第82回国民体育大会・第27回全国障害者スポーツ大会長野県準備委員会会長（以下「会長」という。）が委嘱する。

３

委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。

４

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき又は欠けたときは、その職務を代理する。

（会議）
第４条
２

委員会は、必要に応じて委員長が招集し、委員長が議長となる。

委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

３

委員長は、必要があるときは、委員以外の者の出席を求め、その意見又は説明を聴くことができる。

（部会）
第５条

委員会は、運営上必要があるときは、部会を設けることができる。

２

部会の委員は、会長が委嘱する。

３

部会に関する事項は、委員長が定める。

（委任）
第６条 この規程に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が会長の承認を得て別に定める。
附 則
この規程は、平成29年12月20日から施行する。

別表（第２条関係）
委員会名
総務企画専門委員会

付託事項
１ 総合的な計画の立案に関すること。
２ 競技会場地市町村及び競技施設の選定に関すること。
３ 総合開・閉会式会場の選定に関すること。
４ 県及び競技会場地市町村の業務分担・経費負担方針に関すること。
５ 競技施設の整備計画に関すること。
６ 文化プログラムに関すること。
７ 他の専門委員会に属さない重要な事項に関すること。

競技運営専門委員会

１ 競技運営等に関すること。
２ 大会実施競技に関すること。
３ 競技役員等の編成及び養成に関すること。
４ デモンストレーションスポーツに関すること。
５ 競技用具の整備に関すること。
６ 競技記録に関すること。
７ リハーサル大会に関すること。
８ その他競技運営に係る重要な事項に関すること。

平成 29 年(2017 年)12 月 20 日
第

１

回

総

会

決

定

第82回国民体育大会・第27回全国障害者スポーツ大会
開催基本方針１ 基本方針第 82 回国民体育大会及び第 27 回全国障害者スポーツ大会は、全ての県民の元気と力を結集して、夢、勇気、感動などスポーツの持つ限りない力と、本県の多彩な魅力を発信する大会として開催します。
大会の開催に当たっては、大会運営の簡素化・効率化を図るとともに、大会終了後を見据え、より多くの県民が各々の関心や適性等に応じて「する」「みる」「ささえる」など様々な形でスポーツに参加できる文化の創造と、地域の魅力発信による経済の活性化等を通じて、「スポーツを通じた元気な長野県づくり」の実現を目指します。
２ 実施目標(1)“スポーツ”で長野県を元気にする大会
人生100年時代と言われる今、スポーツを健康に活かした取組を推進し、スポーツを通じた“健康長寿世界一の信州”の実現を目指すとともに、観光資源とスポーツ資源を融合させた地域活性化等にも取り組み、元気な長野県を推進する大会とします。
(2)“スポーツ”の振興を支える好循環を創出する大会
長野県の地で選手が育ち、その選手が指導者となって次世代の選手を育成するな

ど、将来にわたり本県のスポーツ振興を支える好循環の形成に努めるとともに、子どもたちが夢や希望を未来へとつなぐことができる大会とします。
(3)“スポーツ”で共生社会づくりを加速する大会
障がい者の社会参加の推進と社会の障がい理解を促進するとともに、障がいの有無に関わらず、スポーツを通じた交流を拡大するなど、誰にでも「居場所」と「出番」があり、多様性を尊重する共生社会づくりを力強く後押しする大会とします。
(4)“スポーツ”の環境づくりを推進する大会
少子高齢化社会を迎え、地域ごとに求められるスポーツ施設に対する需要が変化していく中にあって、将来にわたり安全で、適正なスポーツ施設環境を提供するとともに、誰もが生涯を通じて気軽にスポーツに親しめる環境づくりを推進する大会とします。
(5)“スポーツ”が長野県のファンを増やす大会
豊かな自然環境、美しい景観など数々の長野県の誇れる魅力を県民一人ひとりが見つめ直し、県内外に発信するとともに、全国から訪れる数多くの来県者を温かいおもてなしの心で迎え、一人でも多くの方に長野県のファンとなっていただける大会とします。

平成 29 年(2017 年)12 月 20 日
第１回常任委員会決定

第 82 回国民体育大会・第 27 回全国障害者スポーツ大会
競技会場地市町村選定基本方針

第 82 回国民体育大会及び第 27 回全国障害者スポーツ大会の競技会場地市町村は、地方スポーツの普及・振興と地方文化の発展に寄与することを目的とする国民体育大会と、障がい者の社会参加の推進と障がい理解の促進を図ることを目的とする全国障害者スポーツ大会の趣旨並びに「第 82 回国民体育大会・第 27 回全国障害者スポーツ大会開催基本方針」に基づき、次により選定する。

１ 競技会場地は、県内の各地域に根差したスポーツ文化活動の振興を図るため、地域バラン
スに配慮して、できるだけ多くの市町村において行うこととする。

２ 同一競技は、同一市町村で行うことを原則とするが、２市町村以上で開催する場合は、可能な限り近隣市町村で行うこととする。

３ 競技会場地の選定に当たっては、市町村の開催希望や当該希望競技に係る開催実績及び開催準備、大会運営、大会後の地域振興に向けた考え方を考慮するとともに、実施競技団体の意向並びに競技施設の状況、宿泊受入能力、交通の利便性、その他地域の実情・特性を含め、総合的に判断する。

４ 第 82 回国民体育大会冬季大会については、別途定めるものとする。

平成 29 年(2017 年)12 月 20 日
第１回常任委員会決定

第 82 回国民体育大会・第 27 回全国障害者スポーツ大会
競技会場地市町村選定基準

第 82 回国民体育大会（以下「国体」という。
）及び第 27 回全国障害者スポーツ大会（以下「全障スポ」という。
）における競技会場地市町村は、「第 82 回国民体育大会・第 27 回全国障害者スポーツ大会競技会場地市町村選定基本方針」に基づき、次により選定する。
１

選定の対象
この基準により選定を行うのは、国体の正式競技及び特別競技並びに全障スポの個人競技及び団体競技の競技会場地市町村とする。
なお、国体の公開競技、デモンストレーションスポーツ及び冬季大会の競技並びに全障
スポのオープン競技については、別途選定する。

２

選定の基準
この基準により、総合的な判断、評価のもとに選定する。
(1) 市町村の開催希望と競技団体の意向が原則として合致していること。
(2) 全障スポの競技会場は、原則として、国体で使用する会場とすること。
(3) 同一競技を複数の市町村に分けて実施する場合は、大会運営に支障をきたさないようにすること。
(4) 特定の市町村や施設に競技が集中しすぎないよう、地域のバランスに配慮すること。
(5) 会場は、原則として「国民体育大会開催基準要項（公益財団法人日本体育協会）」で定める施設基準を満たし、ユニバーサルデザインにも配慮された既存施設を活用すること。
(6) 付帯施設（観客席、駐車場、練習会場等）の整備、地域住民のボランティアとしての参画など、大会運営に必要な環境や体制が十分整えられること。
(7) 選手・役員の輸送及び交通手段並びに宿舎を確保できること。
(8) 両大会開催後のスポーツ振興に積極的に取り組む意欲があること。

３

選定の手続き総務企画専門委員会において調査・審議を行い、常任委員会において決定する。

平成 29 年(2017 年)12 月 20 日
第１回常任委員会決定

第 82 回国民体育大会・第 27 回全国障害者スポーツ大会
総合開・閉会式会場選定基本方針

第 82 回国民体育大会（本大会）及び第 27 回全国障害者スポーツ大会の総合開・閉会式会
場は、地方スポーツの普及・振興と地方文化の発展に寄与することを目的とする国民体育大会と、障がい者の社会参加の推進と障がい理解の促進を図ることを目的とする全国障害者ス
ポーツ大会の趣旨並びに「第 82 回国民体育大会・第 27 回全国障害者スポーツ大会開催基本方針」に基づき、次の基準を考慮して、総合的に判断し選定する。
なお、総合開・閉会式会場は、総務企画専門委員会において候補地の選定・審議を行い、常任委員会において決定する。

１

会場地となる市町村から開催に必要な協力が得られること。

２

会場周辺に駐車場等の用地や仮設テント等の設置スペースが十分確保できること。

３

多数の参集者が集まることができる輸送及び交通手段が確保できること。

４

会場周辺に相当の宿泊受入能力があること。

５

総合開・閉会式会場は、同一会場で行うことを原則とする。

６

全国障害者スポーツ大会の開・閉会式会場は、国民体育大会（本大会）と同じ会場で行うことを原則とする。

平成 29 年(2017 年)12 月 20 日
第１回常任委員会決定

第 82 回国民体育大会

県及び会場地市町村の業務分担・経費負担基本方針

第 82 回国民体育大会（以下「大会」という。
）の開催に当たり、県及び会場地市町村は、次の方針に基づき業務を分担し、経費を負担するものとする。

１

県が担当する業務と負担する経費(1)

全県的な業務推進の基本となる計画の策定及び当該計画の実施並びに推進に必要な総合調整、連絡及び助言を担当し、経費を負担する。
(2) 総合開・閉会式の実施及び大会実施本部の運営等、全県的・総合的な大会の準備及び運営に関する業務を担当し、経費を負担する。
(3) 競技会場及び練習会場となる県有施設・設備の整備に関する業務を担当し、経費を負担する。
２

会場地市町村が担当する業務と負担する経費(1)

競技会の会場地として必要な業務に係る計画の策定及び当該計画の実施並びに推進に必要な調査、連絡及び調整に関する業務を担当し、経費を負担する。
(2) 競技会の表彰式の実施及び競技会実施本部の運営等、競技会実施の準備・運営に関する業務を担当し、経費を負担する。
(3) 競技会場及び練習会場となる市町村有の施設・設備の整備に関する業務を担当し、経費を負担する。
３

業務分担・経費負担の細目
県及び会場地市町村の業務分担、経費負担の細目については、別に定める。

４

その他
第 82 回国民体育大会冬季大会及び第 27 回全国障害者スポーツ大会については、別途定めるものとする。

審議事項

審議事項１

総務企画専門委員会の主な審議事項のスケジュール（案）
年 度

開催手続

総務企画専門委員会
会場地選定

全 体

施設整備計画

内々定

2017年 10年前

会場地選定の進め方について開催準備総合計画
県及び会場地市町村の業務分担・経費負担細目

2018年 9年前

2019年 8年前(

2021年 6年前

中央競技団体正規視察)

国体「正式競技」決定

会

全国 場
障体
地
ス 正
ポ 式 の
個競 選
人技 定
競 ・
技特
・ 別
団競
体技
競

競技施設整備計画（整理・取りまとめ）)

2020年 7年前

会

国 場
体 地
公
の
開
競 選
技 定

競技施設基準（暫定版）の策定

(
(

会 総
場 合
の 開
選 ・
定 閉
会
式

開催基本構想国体「公開競技」決定

開催申請書
の提出

2022年 5年前
内 定((

全障スポ「個人・団体競技」決定

2023年 4年前
情報通信基本方針)

文化プログラム基本方針

会

全国 場
障体 地
ス デ
の
ポ モ
オ ス 選
ー ポ 定
プ
ン
競
技

)

国体「デモスポ」決定

会場地総合視察（文科省・日体協）

競
技
施
設
整

総合案内基本方針

備

全障スポ「オープン競技」決定

2024年 3年前（

行幸啓・御成り計画
警備計画

）

決 定

2025年 2年前

国体・全障スポリハーサル大会（プレ大会）
2026年 1年前
第82回国民体育大会（冬季大会）

第82回国民体育大会文化プログラムの実施

2027年
第82回国民体育大会（本大会）・第27回全国障害者スポーツ大会

（別紙１）

総務企画専門委員会で主に審議等を行う事項（案）１ 総合的な計画の立案に関すること
・開催準備総合計画（2018年）
・開催基本構想（2021年）
２ 競技会場地市町村及び競技施設の選定に関すること・競技施設基準（暫定版）（2017年）
・会場地の選定①（2018年～2020年）（国民体育大会「正式競技」「特別競技」、全国障害者スポーツ大会「個人競技」「団体競技」）
・会場地の選定②（2019年～2022年）（国民体育大会「公開競技」）
・会場地の選定③（2022年～2024年）（国民体育大会「デモンストレーションスポーツ」、全国障害者スポーツ大会「オープン競技」）
３ 総合開・閉会式会場の選定に関すること
・会場の選定（2018年）
４ 県及び競技会場地市町村の業務分担・経費負担方針に関すること
・県及び会場地市町村の業務分担・経費負担細目（2018年）
５ 競技施設の整備計画に関すること・競技施設整備計画（2019年～2021年）
６ 文化プログラムに関すること
・文化プログラム基本方針（2022年～2024年）
７ 他の専門委員会に属さない重要な事項に関すること
・情報通信基本方針（2022年～2024年）
・総合案内基本方針（2022年～2024年）
・行幸啓・御成り計画、警備計画（2022年～2024年）

実施競技選定に向けたスケジュール（案）
年 度

開催手続

・国体：第78 回大会（2023年）～第81 回大会（2026年）の競技

会場地選定

・全障ｽﾎﾟ：第17 回大会（2017年）の競技

内々定

2017年 10年前

2018年 9年前

2019年 8年前

会(

国体「正式競技」決定)

2020年 7年前

)

③ 場
国 地
体
の
公
開 選
競 定
技

会

②①
場
全国
地
障体
ス 正 の
ポ 式 選
個競 定
人技
競 ・
技特
・ 別
団競
体技
競
技

(
(

会 総
場 合
の開
選 ・
定 閉
会
式

（別紙２）

①【「国体」正式競技： 計38 競技】○ 毎年実施競技：計36競技
陸上競技、水泳、サッカー、テニス、ボート、ホッケー、バレーボー
ル、体操、バスケットボール、レスリング、セーリング、ウエイトリフ
ティング、ハンドボール、自転車、ソフトテニス、卓球、軟式野球、相撲、馬術、フェンシング、柔道、ソフトボール、バドミントン、弓道、ライフル射撃、剣道、ラグビーフットボール、スポーツクライミング、
カヌー、アーチェリー、空手道、銃剣道、なぎなた、ボウリング、ゴルフ、トライアスロン○ 隔年実施競技 ： 計２ 競技
ボクシング、クレー射撃 （※ 左記種目のうち、１種目を実施）①【「国体」特別競技 ： 計１ 競技】
高等学校野球
②【「全障ｽﾎﾟ」個人競技 ： 計６ 競技】
陸上競技（身・知）、水泳（身・知）・アーチェリー（身）、フライングディスク（身・知）、卓球（身・知）［サウンドテーブルテニス（身）を含む］、ボウリング（知）②【「全障ｽﾎﾟ」団体競技 ： 計７ 競技】
バスケットボール（知）、車椅子バスケットボール（身）、ソフトボー
ル（知）、グランドソフトボール（身）、サッカー（知）、フットベース
ボール（知）、バレーボール（身・知・精）※ 「全国障害者スポーツ大会」で、今後導入が予定されている競技：2019年～卓球（精）、2021年～ボッチャ（身）)2021年 6年前③【「国体」公開競技 ： 計７ 競技】
綱引、ゲートボール、武術太極拳、パワーリフティング、グラウン
ド・ゴルフ、バウンドテニス、エアロビック

中央競技団体正規視察④【「国体」デモンストレーションスポーツ】
例：ウォーキング、ソフトバレーボール、スポーツ吹矢 等

国体「公開競技」決定

開催申請書
の提出

会
⑤④ 場
全国 地
障体
の
ス デ
ポ モ 選
オ ス 定
ー ポ
プ
ン
競
技

(
(

2022年 5年前⑤【「全障ｽﾎﾟ」オープン競技】
ボウリング（身）、ブラインドテニス（身）、フットサル（精）内 定)

全障スポ「個人・団体競技」決定)

2023年 4年前

国体「デモスポ」全障ｽﾎﾟ「オープン競技」決定

2024年 3年前

会場地総合視察（文科省・日体協）

決 定

2025年 2年前

国体・全障スポリハーサル大会（プレ大会）
2026年 1年前
第82回国民体育大会（冬季大会）

第82回国民体育大会文化プログラムの実施

2027年
第82回国民体育大会（本大会）・第27回全国障害者スポーツ大会

審議事項２

競技会場地市町村の選定の進め方について（案）１

競技会場地市町村選定の対象とする競技(1) 国民体育大会○

本大会正式競技（38 競技）、特別競技（１競技）
中央競技団体正規視察（2021 年）までに、以下により選定していくこととする。

実施競技については、４年ごとに（公財）日本体育協会の「国民体育大会委員会」で見直しがされ、本県が開催予定の第 82 回大会の実施競技は、2020 年３月頃に決定される予定。
よって、現時点では、既に実施競技が決定されている第 81 回大会で実施される競技を前提にできる限り早期に会場地を選定していくこととする。

(2) 全国障害者スポーツ大会○ 個人競技（７競技）、団体競技（７競技）
国民体育大会で使用する会場を原則とし、障がい者スポーツ競技団体の意向を踏まえた上で、以下により選定していくこととする。

実施競技については、（公財）日本障がい者スポーツ協会の「全国障害者スポーツ大会大会委
員会」で協議し、適用する開催年の５年前（2022 年）までに決定される予定。よって、現時点では第 17 回大会（2017 年）で実施された競技及び第 21 回大会（2021 年）からの追加が決定されている競技（ボッチャ）を前提に会場地を選定していくこととする。

※「全障スポの競技会場は、原則として、国体で使用する会場とすること。
」【第 82 回国民体育大会・第 27 回全国障害者スポーツ大会競技会場地市町村選定基準】より

２

競技会場地市町村の選定方法(1) 市町村・競技団体説明会の開催 [ H30.4 月頃予定 ]
市町村及び競技団体説明会において、会場地選定の進め方や希望調査の実施について説明した上で、市町村及び競技団体に希望調査を実施する。
(2) 市町村・競技団体希望調査の実施 [ H30.4 月頃予定 ]※回答は H30.6 月頃までを予定※全国障害者スポーツ大会の競技についても同時に実施(3) 市町村・競技団体に対するヒアリング及び現地調査の実施 [ H30.7 月頃から予定 ]調査結果を踏まえ、市町村の開催希望や開催準備、大会運営に対する積極性等について聴取するとともに、競技団体の意向の詳細を聴取し、必要に応じて競技施設の現地調査を行う。

(4) 総務企画専門委員会における選定・審議
ヒアリング等の結果を踏まえ審議をし、第１次選定案を作成する。
（全国障害者スポーツ大会の競技会場を含む。
）＜市町村の開催希望がある競技＞
・市町村と競技団体との開催の意向が合致したものについては、選定基準の適合性を判断した上で、競合市町村のないものを第１次選定案とするが、この時点で選定されなかった競技については、第２次選定に向けて、市町村や競技団体と再度協議・調整する。
・市町村と競技団体との開催の意向が不一致のものについては、競技団体との調整を行い、以降、両者の意向合致するまで選定作業を進めていく。
＜市町村の開催希望がない競技＞
・市町村への競技の実施を働き掛けた上、競技団体との調整を行い、以降、両者の意向合致するまで選定作業を進めていく。

(5) 第１次選定（案）の決定
常任委員会において審議し決定（内定）する。
(6) 第１次選定結果の報告
総会へ報告する。

・第 82 回国民体育大会の正式競技は 2020 年３月に決定する予定のため、それまでの間は競技会場地市町村の選定は内定という形で準備を進めることとする。
・第 27 回全国障害者スポーツ大会の個人競技及び団体競技は 2022 年までに決定する予定のため、それまでの間は競技会場地市町村の選定は内定という形で準備を進めることとする。

３

国民体育大会（公開競技・デモンストレーションスポーツ・冬季大会正式競技）、全国障害者スポーツ大会（オープン競技）の競技会場地市町村の選定については、別途選定する。

【競技会場地市町村選定フロー】(1)市町村・競技団体説明会の開催 [H30.4 月頃予定](2)市町村・競技団体希望調査の実施 [H30.4 月頃予定]

調査結果の集約・分析 [H30.6 月頃予定](3)市町村、競技団体に対するヒアリング及び施設現地調査の実施 [H30.7 月頃から予定](4)総務企画専門委員会による選定作業

市町村の開催希望がある競技

競技団体の
希望と一致
選定基準
に適合
希 望 と
一致

市町村の開催希望がない競技

競技団体の希望と不一致市町村との調整

選定基準
に不適合
希 望 と
一致

競合市町村の有無

有

無競技団体との調整

意向合致せず

意向合致

協議・調整

第３次選定以降
未決定競技に関する市町村

第１次選定

第２次選定

競技団体との調整
上記と同様に選定作業を進めていく(5)常任委員会で決定（内定）
市町村・競技団体への通知(6)総会へ報告

審議事項３-１

市町村「競技会開催希望調査」（案）について第 82 回国民体育大会・第 27 回全国障害者スポーツ大会
市町村競技会開催希望調査実施要領

第 82 回国民体育大会・第 27 回全国障害者スポーツ大会
長野県準備委員会事務局
１

調査目的
両大会を本県で開催するに当たり、各市町村の競技会開催希望や競技会場、交通事情、
宿泊施設、その他関連する事項を調査し、競技会場地市町村及び競技施設の選定作業を円滑に進めていくことを目的とする。

２

調査対象

(1)

実施競技
第 82 回国民体育大会（冬季大会正式競技（３競技）除く）において、実施が想定される正式競技・特別競技とします。
○

正式競技 38 競技
1 陸上競技、2 水泳、3 サッカー、4 テニス、5 ボート、6 ホッケー、
7 ボクシング、8 バレーボール、9 体操、10 バスケットボール、11 レスリング、
12 セーリング、13 ウエイトリフティング、14 ハンドボール、15 自転車、
16 ソフトテニス、17 卓球、18 軟式野球、19 相撲、20 馬術、21 フェンシング、
22 柔道、23 ソフトボール、24 バドミントン、25 弓道、26 ライフル射撃、
27 剣道、28 ラグビーフットボール、29 スポーツクライミング、30 カヌー、
31 アーチェリー、32 空手道、33 銃剣道、34 クレー射撃、35 なぎなた、
36 ボウリング、37 ゴルフ、38 トライアスロン○

特別競技 １競技
高等学校野球（硬式・軟式）※実施競技については、４年ごとに（公財）日本体育協会の「国民体育大会委員会」
で見直しが図られており、本県が開催する第 82 回大会の実施競技は 2020 年３月頃に決定する予定のため、今回の調査は第 78 回大会から第 81 回大会での実施競技を基準として行います。

(2)

競技施設
第 82 回国民体育大会（冬季大会正式競技（３競技）除く）において実施が想定される正式競技・特別競技の競技施設とします。

３

調査内容

(1)

開催希望及び開催希望競技

（様式１）

(2)

競技会場

（様式２）総括表＋競技別様式①～⑯

(3)

練習会場

（様式３）

(4)

会場位置図

（様式４）

(5)

競技会場への交通・輸送

（様式５）

(6)

大会・競技会等の実績及び計画

（様式６）

(7)

市町村内宿泊施設数及び収容能力

（様式７）

(8)

スポーツ振興に対する取組

（様式８）

(9)

体育協会・競技団体の現況（様式９）(10) 全国障害者スポーツ大会競技の開催希望
４（様式 10）

調査方法

(1)

調査用紙
本要領及び記入例並びに別添の参考資料を参照のうえ、「第 82 回国民体育大会市町村
競技会開催希望調査書（様式１～１０）」に記入願います。

(2)

参考資料
○参考資料１「国民体育大会開催基準要項・細則（抜粋）」○参考資料２「第 72 回 国民体育大会(2017 愛顔つなぐえひめ国体)実施状況について」○参考資料３（別冊）「第 82 回国民体育大会競技施設基準（暫定版）」○参考資料４「第 82 回国民体育大会実施想定競技及び参加人員」※調査様式及び参考資料は、CD にデータ保存していますのでご活用ください。

５

開催希望調査書記入の留意事項(1)

開催希望及び開催希望競技（様式１）①開催に当たって、宿舎等の諸条件が不十分であっても、競技開催が可能な施設がある
場合には開催をご検討ください。また、現時点で新設競技場の建設計画が明確な場合にも、開催希望の対象といたします。
②開催を希望しない場合は、希望しない理由を必ず記入し、様式１、６、７、８、９の提出をお願いします。

③参考資料１「国民体育大会開催基準要項・細則（抜粋）」、参考資料２「第 72 回 国民体育大会(2017 愛顔つなぐえひめ国体)実施状況について」を参考にして、競技（種目）
名と希望順位を記入してください。複数競技を希望する場合は、当該競技の希望順位
を全て「１」と記載してください。また、５競技（種目）以上開催希望の場合は、本様式をコピーして記入してください。なお、実施競技については、４年ごとに（公財）
日本体育協会の「国民体育大会委員会」で見直しが図られており、本県が開催する第82 回大会の実施競技の選定は 2020 年３月に行われる予定のため、競技が変更になることもありますのでご留意ください。

④『希望度』の欄には、「◎→ぜひ希望したい、○→できれば開催したい、△→開催してもよい」の順に該当する記号を記入してください。
⑤それぞれ希望する競技について、希望の理由を記入してください。
⑥特に希望する種別（成年、少年及び男女の別）がある場合は、希望する種別に○を、
特に希望する種別がない場合は、「特になし」に○を記入してください。
⑦市町村内の県有施設（例：県営体育館、高等学校体育館など）を使用して開催を希望する競技についても記入してください。
⑧今回の調査では、冬季大会正式競技（スキー・スケート・アイスホッケー）、公開競技及びデモンストレーションスポーツは調査の対象としません（別途調査を行う予定
です）。
(2)

競技会場（様式２）①競技会場施設については、参考資料３（別冊）「第 82 回国民体育大会競技施設基準（暫定版）」を参考にしてください。
②様式２（総括表）には、希望する競技を開催するための全ての競技会場（施設）名を列挙し、競技会場ごとの競技面数を備考欄に記入してください。
なお、対象となる施設は、既存施設の有効利用の観点から、体育施設だけでなく、希望競技が実施可能であれば多目的施設、学校施設などでも構いません。
③希望する競技を開催するに当たって、市町村内で競技会場が不足する場合は、その対応策を記入してください。
④様式２（総括表）に列挙した競技会場（施設）について、希望する競技に該当する用紙（様式２－①～⑯）に必要事項を競技会場ごとに記入してください。
⑤『新設・改修（予定）年月、新設・改修（予定）内容、新設・改修経費（概算）』欄
は、新設または改修予定がある場合に記入してください。
⑥『設置（管理）者』欄は、設置者と管理者が異なる場合は、両者を記入してください。
⑦『国体施設基準の適否』欄は、現状で国体施設基準を満たしている場合は「適」に○を、満たしていない場合は「否」に○をしてください。
⑧『競技フロア』欄の『表層』には、表層面の材質(木材、リノリウム等)を記入してください。
⑨『観客席』欄の「固定席」は常設で移動収納ができない席数を、「可動席」は常設で移動収納ができる席数を、「仮設席」は会場内の余裕のあるスペースに仮設で設置可
能な席数をそれぞれ記入してください。
⑩『バリアフリー』欄には、車いす用の通路・スロープ、トイレ、エレベータの有無を記入してください。
⑪『駐車場』欄は、現有の駐車場（普通車）の駐車可能台数を記入してください。障がい者用駐車場がある場合は、その台数を内数として記入してください。また、臨時駐車場を確保できる場合は、その他の記入欄に「臨駐○○台」と記入し、大型バス専用
駐車場がある場合は、その他の記入欄に「大型○○台」と記入してください。
⑫『施設の維持管理』欄には、通常の維持管理をどのように行っているかを記入してください。
⑬『会場見取図』欄には、駐車場や隣接している施設などを含めた競技会場の周辺状況を図示してください（地図等の添付でも結構です）。
⑭既存施設の場合は、パンフレット等、施設の概要が分かる資料を添付してください。
また、今後改修や新設をする場合は、その計画書等を添付してください。
(3)

練習会場（様式３）①練習会場になり得る施設について、必要事項を記入してください。
②できる限り競技会場の近隣施設を記入してください。各市町村の社会（公共）体育施
設が望ましいですが、不足する場合は、学校体育施設、民間体育施設等を含めて記入
してください。
③『駐車場』欄は、現有の駐車場（普通車）の駐車可能台数を記入してください。臨時
駐車場を確保できる場合は、「臨駐→○○台」と記入してください。
④『競技用具』欄は、開催希望競技の競技用具（練習用）の有無を記入してください。

(4)

会場位置図（様式４）①開催希望競技ごとに、競技会場、練習会場のほか、ＪＲ駅等主要な施設を記入してください。
②競技会場は、様式２（総括表）で付した整理番号を使用し、□囲みの数字で、練習会
場は、様式３で付した整理番号を使用し、○囲みの数字で、それぞれの位置を記入してください。
③位置図は、既存の地図等に必要事項を明示したものでも構いません。

(5)

競技会場への交通・輸送（様式５）①様式２の全ての競技会場ごとに車を利用する場合、公共交通機関を利用する場合についてそれぞれ必要事項を記入してください。
②所要時間は概ねの時間を記入してください。

(6)

大会・競技会等の実績及び計画（様式６）①開催希望競技以外の競技も含め、県大会規模以上の競技会・大会について、1997 年度(平成９年度)以降に開催した実績及び 2027 年の国体までに開催予定の計画について記入してください。
②『大会名、主催者、競技会場』は正式名称を、『開催時期』は開催（予定）年月を記
入してください。
③『競技会場』については、該当大会・競技会の全ての競技会場施設名を記入してください。また、施設名の横に競技面数を（）書きで記入してください。

④参加人員は、該当大会・競技会の登録監督・選手の総人数を記入してください。
(7)

市町村内宿泊施設数及び収容能力（様式７）①宿泊施設については、建設中及び建設計画のあるものについても（）内に内数として記入してください。
②民宿・ペンションは営業許可を受けているものを記入してください。
③その他宿泊施設として想定される施設（寺院、公民館、集会所）等があれば、その他

の欄に記入してください。
④和室は畳数（１人２畳）、洋室はベッド数を基準として宿泊可能人数を記入してください。
⑤市町村内において、宿泊施設が不足すると考えられる場合、その対応方法を記入してください。なお、隣接市町村の宿泊施設で対応する場合は、競技会場までの距離と車での所要時間を記入してください。また、宿泊者数については、参考資料４「国民体育大会実施想定競技及び参加人員」を参考にしてください。
⑥市町村内の宿泊施設一覧等の資料がある場合は、添付してください。
(8)

スポーツ振興に対する取組（様式８）①『これまでのスポーツ振興施策、事業概要等』欄には、昭和 53 年の「やまびこ国体」
から、これまで各市町村で開催された全国規模の大会を通じて、地域に根付いたスポーツや事業などをはじめ、スポーツの普及・振興に対する活動について、可能な限り
幅広く事業概要等を記入してください。
②それぞれの市町村において、スポーツの事業概要等を掲載した普及啓発用の広報誌等がある場合は、添付してください。
③『第 82 回国民体育大会（長野国体）開催を契機とした、これからのスポーツ振興施策』欄には市町村として今後新たに取り組んでいく予定の施策があれば記入してください。
④『国民体育大会の開催にあたり、アピールしたい特記事項』欄には、市町村を特にア
ピールできること（宿泊収容人数が多い、○○競技の実施のため施設等の改修を予定している等）を記入してください。

(9)

体育協会・競技団体の現況（様式９）①体育協会等の組織及び加盟団体数を記入してください。
②「市町村競技団体」については、開催希望競技に係る競技団体を記入してください。
なお、推定競技人口は、小学生以上の競技者の概数を記入してください。

（10）全国障害者スポーツ大会競技の開催希望（様式 10）①様式１で、国体後に全国障害者スポーツ大会において同一会場で実施する競技の開催を希望している市町村は、全国障害者スポーツ大会の開催の可否を記載してください。
②開催にあたっての課題及び、開催できない市町村はその理由を記載してください。
６

調査書を綴る際の留意事項
開催希望競技が複数ある場合、下記の例のとおり、様式２～様式６については競技・種目名ごとにセットにして綴ってください。

例：「陸上競技」と「ホッケー」を希望する場合

表紙
様式１

陸
上
競
技
分
で
セ
ッ
ト

様式２（総括表）

テ
ニ
ス
分
で
セ
ッ
ト

様式２（総括表）

様式２－③＜競技会場分作成＞
様式３、様式４
様式５＜競技会場分作成＞
様式６

様式２－⑥＜競技会場分作成＞
様式３、様式４
様式５＜競技会場分作成＞
様式６

・
様式６(開催希望競技以外の競技分)
様式７
様式８
様式９
様式 10
７ 調査書の提出(1) 提出期限
平成30年 月 日（ ）(2) 提出方法
郵送または持参。
(3) 提出先〒380-8570 長野市大字南長野字幅下692－2
第82回国民体育大会・第27回全国障害者スポーツ大会長野県準備委員会事務局
担当 第 82 回国民体育大会・第 27 回全国障害者スポーツ大会
長野県準備委員会事務局（県教育委員会事務局スポーツ課内）
西沢 俊一〒380-8570 長野市大字南長野字幅下692-2
電 話
ＦＡＸ

026-235-7442（直通）026-235-7476

E-mailnishizawa-toshikazu-r@pref.nagano.lg.jp

審議事項３-２

競技団体「競技会場地市町村希望調査」
（案）
について

第 82 回国民体育大会
競技団体競技会場地市町村希望調査実施要領

第 82 回国民体育大会・第 27 回全国障害者スポーツ大会
長野県準備委員会事務局
１

調査目的
第 82 回国民体育大会を本県で開催するに当たり、各競技団体から開催希望市町村、競技施設等を調査し、競技会場地市町村及び競技施設の選定作業を円滑に進めていくことを目的とする。

２

調査対象競技団体
第 82 回国民体育大会（冬季大会正式競技（３競技）除く）において、実施が想定される正式競技および特別競技の競技団体○ 正式競技

38 競技

1 陸上競技、2 水泳、3 サッカー、4 テニス、5 ボート、6 ホッケー、
7 ボクシング、8 バレーボール、9 体操、10 バスケットボール、11 レスリング、
12 セーリング、13 ウエイトリフティング、14 ハンドボール、15 自転車、
16 ソフトテニス、17 卓球、18 軟式野球、19 相撲、20 馬術、21 フェンシング、
22 柔道、23 ソフトボール、24 バドミントン、25 弓道、26 ライフル射撃、
27 剣道、28 ラグビーフットボール、29 スポーツクライミング、30 カヌー、
31 アーチェリー、32 空手道、33 銃剣道、34 クレー射撃、35 なぎなた、
36 ボウリング、37 ゴルフ、38 トライアスロン○ 特別競技

１競技

高等学校野球（硬式・軟式）※ 実施競技については、４年ごとに（公財）日本体育協会の「国民体育大会委員会」
で見直しが図られており、本県が開催する第 82 回大会の実施競技は 2020 年３月頃に決定する予定のため、今回の調査は第 78 回大会から第 81 回大会での実施競技を基準として行います。
３

留意事項
同一競技は同一市町村内での開催を原則とし、分散する場合でも近接する市町村で開催する。（（公財）日本体育協会「国民体育大会開催基準要項」より）

４

調査内容

(1)

開催希望市町村について

（様式１）

(2)

大会・競技会等の実績及び計画について

（様式２）

(3)

複数会場地開催について

（様式３）

(4)

競技施設について

（様式４）

(5)

大会開催全般における意見・要望等について

（様式５）

５

調査方法

(1)

調査用紙
本要領及び記入例並びに別添の参考資料を参照のうえ、「第 82 回国民体育大会競技団
体競技会場地希望調査書（様式１～５）」に種別ごとに記入してください。

(2)

参考資料
○参考資料１「第 72 回 国民体育大会(2017 愛顔つなぐえひめ国体)実施状況について」○参考資料２（別冊）「第 82 回国民体育大会競技施設基準（暫定版）」※調査様式及び参考資料は、CD にデータ保存していますのでご活用ください。

６

調査書記載の留意事項(1)

開催希望市町村について【様式１】
種目・種別等については、参考資料１「第 72 回 国民体育大会(2017 愛顔つなぐえひめ国体)実施状況について」を参照してください。
①開催を希望する市町村名を第１～第３希望まで、優先順に記入してください。（開催可能な施設を有する市町村がある場合、第３希望まで記入してください。）②種別等により複数会場地で開催が可能な競技は、種別ごとに各項目を記入してくだい。
（※記入例の様式１（複数会場開催）を参照）③『市町村名』欄には、開催を希望する市町村名を記入してください。
また、複数会場開催の場合は、種別ごとに該当する市町村名に番号（①、②…）を付してください。なお、特設会場として希望する場合（スポーツクライミング（リード・ボルダリング）、カヌー（ワイルドウォーター）など）や会場自体が複数市町村にまたがる場合（自転車（ロード）など）は、該当する市町村名のみを並べて記入し、番号は付さないでください。（※記入例の様式１（特設会場）を参照）④『種別』欄には、該当する種別を記入してください。なお、複数会場開催の場合は、市町村名に付した番号（①、②…）と同じ番号を該当する種別に付してください。
（※記入例の様式１（複数会場開催）を参照）⑤『希望理由』欄には、施設面、競技役員、競技の普及振興、地域の特性や競技に対する関心度等の観点を含めた希望理由を箇条書きで記入してください。なお、複数会場開催の場合であっても、種別ごとに希望理由を書く必要はありません。

⑥『競技会場名』欄には、候補となる競技会場名を記入してください（市町村への事前確認等は不要）。また、確保できる面数等を（）書きで記入してください。なお、

複数会場開催の場合は、市町村名に付した番号（①、②…）と同じ番号を該当する競技施設に付してください。（※記入例の様式１（複数会場開催）を参照）⑦『施設改修、用具整備等の必要性・内容』欄には、老朽化等に伴う改修、補修箇所及び参考資料２（別冊）「第 82 回国民体育大会競技施設基準（暫定版）」に照らして必要となる施設ならびに競技用具の整備内容について、できるだけ具体的に記入してください。なお、複数会場開催の場合は、記入した内容に、該当する競技施設に付した番号（①、②…）と同じ番号を付してください。
（※記入例の様式１（複数会場開催）
を参照）⑧『練習会場』欄には、競技会場にできるだけ近い練習会場として想定される施設名を記入してください。なお、複数会場開催の場合であっても会場ごとに記入する必要はありません。
⑨『備考』欄には、記入した会場地となった場合の課題・問題点等について記入してく
ださい。
(2)

大会・競技会等の実績及び計画について【様式２】①1997 年度(平成９年度)以降に開催した実績及び 2027 年の国体までの開催計画について、ブロック大会以上の主な大会の実績・計画を５つ程度記入してください（ブロック大会以上の実績がない場合には、県大会等も可）。なお、計画の場合は概ねの内容
で構いません（開催期間：20○○年◇月頃など）。
②実績について、競技会場が複数ある場合は、すべての競技会場について記入してくだ
さい。

(3)

複数会場地開催について【様式３】①留意事項
複数会場地で開催する場合に大会運営・競技施設面等の観点から留意しなければならないことがあれば記入してください。
②その他
複数会場地開催について、全般的に何かありましたら、その他の欄に記入してください。

(4)

競技施設について【様式４】①県内での開催可能な競技施設（様式１で記載した施設は除く。）。
県内での国体開催可能な主な競技施設名を記入してください。また、確保できる面数等と改修・補修等が必要と考えられる場合の内容を競技施設名の横に（）書きで記入してください。
②主競技会場に必要な付帯施設・設備等
主競技会場に必要な付帯施設・設備等を記入してください。なお、複数会場開催の場
合は、主となる競技会場について、記入してください。
③必要な練習会場及び付帯施設・設備等
競技会運営に必要な練習会場数・面数及び付帯施設・設備等について記入してくさい。
なお、複数会場開催の場合は、競技全体で必要な練習会場等について、記入してくだ
さい。

④その他
競技施設面について全般的に何かありましたら記入してください。
(5)

大会開催全般における意見・要望等について【様式５】
大会開催準備全般において意見・要望等があれば記入してください。

７

その他の留意事項
調査用紙が不足する場合は、複写のうえ記入してください。

８(1)

調査書の提出
提出期限
平成30年

(2)

月

日（

）

提出方法
郵送または持参。

(3)

提出先〒380-8570 長野市大字南長野字幅下692－2
第82回国民体育大会・第27回全国障害者スポーツ大会長野県準備委員会事務局

担当 第 82 回国民体育大会・第 27 回全国障害者スポーツ大会
長野県準備委員会事務局（県教育委員会事務局スポーツ課内）
西沢 俊一〒380-8570 長野市大字南長野字幅下692-2
電 話
ＦＡＸ

026-235-7442（直通）026-235-7476

E-mailnishizawa-toshikazu-r@pref.nagano.lg.jp

審議事項３-３

第 82 回国民体育大会
競技施設基準暫定版（案）について

第８２回国民体育大会

競技施設基準（暫定版）

第82回国民体育大会・第27回全国障害者スポーツ大会
長 野 県 準 備 委 員 会

第８２回国民体育大会競技施設基準について

第８２回国民体育大会における競技施設面での準備を計画的かつ円滑に推進するため、競技施設に係る主な基準等を定めたものである。

１

この基準は、国民体育大会開催基準要項細則第２項（※）に規定する施設基準、各競技の競技規則及び先催県の例に基づき定めたものである。

２

この基準に定めるもののほか、細部については、それぞれ各競技の競技規則による。

３

大会運営上、管理上必要な施設・面積等については、規則等に明確な定めのあるものを除き省略してあるものがあり、関連するスペース、施設の確保がさらに必要になる場合がある。

４

この基準は、県・開催市町村等において、各中央競技団体等と調整を行い、弾力的な運用ができるものとする。

５

この基準に記載した内容については、今後、国民体育大会開催基準要項・競技規則等の改訂に伴い、変更されることがある。

※ 国民体育大会開催基準要項細則第２項（公益財団法人日本体育協会）
大会の競技施設は既存施設の活用に努め、施設の新設・改修等にあたっては、大会開催後の地域スポーツ振興への有効的な活用を考慮し、必要最小限にとどめるものとする。
なお、本施設基準は、会場地市町村等が各競技場を整備する上での基準であり、開催県および市町村等において各中央競技団体との調整を行い弾力的に運用できるものとする。

《 競 技 施 設 基 準 の 見 方 》○「基準」及び「摘要」欄
国民体育大会開催基準要項細則に定められている事項を記載。
（注）「規定」とは、各競技団体が定める規定をいう。
○「基準の主な内容」欄
競技場に関し、各競技団体の競技規則等に定められているもので主な内容を記載。
〔 〕内は、各競技団体の定める競技規則等の名称等を記載。
○「配慮すべき事項」欄
各競技団体の競技規則等に定めはないが、運営上、競技会の安全な開催、先催県の例等から検討が必要と考えられる事項を記載。
○「先催県の事例」欄
先催県における、施設基準の弾力的な運用の事例を記載。

目（競技番号）

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39

（

競

技

次
名

）

陸
上
競
技
水
泳
サ
ッ
カ
ー
テ
ニ
ス
ボ
ー
ト
ホ
ッ
ケ
ー
ボ
ク
シ
ン
グ
バ レ ー ボ ー ル
体操
バ ス ケ ッ ト ボ ー ル
レ
ス
リ
ン
グ
セ
ー
リ
ン
グ
ウエイトリフティング
ハ ン ド ボ ー ル
自転車
ソ フ ト テ ニ ス
卓
球
軟
式
野
球
相
撲
馬
術
フ ェ ン シ ン グ
柔道
ソ フ ト ボ ー ル
バ ド ミ ン ト ン
弓道
ラ イ フ ル 射 撃
剣道
ラグビーフットボール
山
岳
カ
ヌ
ー
ア ー チ ェ リ ー
空
手
道
銃
剣
道
ク
レ
ー
射
撃
な
ぎ
な
た
ボ
ウ
リ
ン
グ
ゴ
ル
フ
ト ラ イ ア ス ロ ン
高等学校野球（硬式、軟式）（ページ）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1
2
4
5
6
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20
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30
31
33
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36
37
38
40
41
42
43
44

競技名
基準

陸 上 競 技

競技番号

日本陸上競技連盟公認の１種競技場 1
基

準

の

摘要
主

な

1

1周400mのサブトラック 1
投てき練習場 1内容【第１種公認陸上競技場】◆新設の場合（陸上競技場専用と多目的の共通）
・ 1周の距離400m
・ 競走路
8レーンまたは9レーンとし、1レーンの幅は1m220とする。
走路の厚さは13mm以上とする。直走路のスタートライン付近の厚さは、18mm以上とする。
・ 距離の公差+1/10,000以内
・ 障害物競走設備
水壕は、レーンの内側または外側に設置する。
・ 各種跳躍場及び各種投てき場 仕様に示す数とする。
ハンマー投と円盤投のサークルは兼用型でもよいが、砲丸投のサークルと兼ねてはならない。
・ 高齢者、身障者への配慮
車椅子席を設置する。また、その動線を確保する。
・ 用器具庫2ヵ所以上とし、合計面積は500㎡以上とする。
・ 夜間照明設備
1m220の高さで平均照度1,000ルクス程度とする。また、フィニッシュライン
は1,500ルクス以上を確保する。
・ 電光掲示板
設置することが望ましい。仮設でもよい。
・ 監視カメラ12箇所必要とする。
・ 観客の収容数
15,000人以上（芝生を含む）とする。メインスタンドは、少なくとも7,000人程
度で屋根付きとする。
・ 雨天走路メインスタンドまたはバックスタンド側に必要とする。
・ 補助競技場
第3種公認陸上競技場とする。1周400mの全天候舗装で6レーン以上とし直走路は8レーンとする。
・ 投てき練習場
主競技場の至近に設置する。
◆既設の場合・ 1周の距離・ 競走路

400m
8レーンまたは9レーンとする。走路の厚さは13mm以上とする。直走路のス
タートライン付近の厚さは18mm以上とする。
・ 距離の公差+1/10,000以内
・ 障害物競走設備
水壕は、レーンの内側または外側に設置する。
・ 各種跳躍場及び各種投てき場 仕様に示す数とする。
ハンマー投と円盤投のサークルは兼用型でもよいが、砲丸投のサークルと兼ねてはならない。
車椅子席を設置する。その席数については、条例または行政と協議された・ 高齢者、身障者への配慮
い。
・ 用器具庫2ヵ所以上とし、合計面積は500㎡以上とする。
1m220の高さで平均照度1,000ルクス程度とする。また、フィニッシュライン
・ 夜間照明設備
は1,500ルクス以上を確保する。
・ 電光掲示板
設置することが望ましい。仮設でもよい。
・ 監視カメラ12箇所必要とする。
・ 観客の収容数
15,000人以上（芝生を含む）とする。メインスタンドは、少なくとも7,000人程
度で屋根付きとする。
・ 雨天走路メインスタンドまたはバックスタンド側に必要とする。
・ 補助競技場
第3種公認陸上競技場とする。1周400mの全天候舗装で6レーン以上とし直走路は8レーンとする。
・ 投てき練習場
主競技場の至近に設置する。
(公財)日本陸上競技連盟「公認陸上競技場および長距離競走路ならびに競歩路規程」
及び「第１種・第２種公認陸上競技場の基本仕様」から抜粋（配慮すべき事項）（先催県の事例）

1

競技名

基準

水

泳 （その１）

競技番号

日本水泳連盟公認のプール
1 競泳用50mプール 1(隣接して25m補助プール 1）
2 飛込、シンクロナイズドスイミング用プール 1
摘要(飛込用として10mの固定台と3mの飛板を備えていること。）
3 水球用プール 1
基
準
の
主
な

2

左記1、2、3は、至近距離にある異なった会場であることが望ましい。

内容

１ 競泳用50mプール【公認競泳プールのうち公称50m国内基準競泳プール】
・長さ50.02m（タッチ板を両端壁に設置する場合）
50.01m（タッチ板をスタート台側のみに設置する場合）
・
幅17.90m以上
・水 深1.35m以上
・水
温
25℃以上28℃以下
・ コース数・コース幅
7コース以上、コース幅は1コース2.50m
・ プール両端の余裕0.20m以上で休息だなの幅以上
・ 自動審判計時装置
A級またはAA級を常設しなければならない。
・ 練習施設
事情の許す限り50mプールを併設することとし、併設できないときは25m
プールとする。ただし、競技者が容易に利用できる練習施設が近隣にある場合は、これに変えることができる。
２ 飛込用プール【公認飛込プールのうち国内基準飛込プール】
・飛 板
1m及び3m 各2基
・飛込台
5m、7.5m、10m 各1基
・水 深
10m飛込台の基線上の水深4.50m
・水
温
26℃以上
・ プールの方向
屋外プールにあっては飛板及び飛込台は北向きに設置することが望ましい。
・ 波立て装置
競技者の水面確認を容易にするために、飛込施設の下に水面を攪拌する装置を設置しなければならない。
・ 練習施設
1m飛板：競技用と別に2基
飛込練習台：飛込台と異なる側に助走及び踏切の練習用として、最低1基３ シンクロナイズドスイミング用プール【公認ｼﾝｸﾛﾅｲｽﾞﾄﾞ・ｽｲﾐﾝｸﾞ競泳ﾌﾟｰﾙのうち国内基準ｼﾝｸﾛ・ﾌﾟｰﾙ】（フィギア・ゾーン）
・ 競技区域
縦10.0m×横3.0mの水域を２か所準備すること。
・水
深一方の水域は水深3.0m以上、他方は水深2.5m以上とする。
・水
温
26℃以上28℃以下
・ 設置要領等【別図１】に示す。
・ プールの水
水底まではっきり見えるよう透明でなければならない。
（ルーティン・ゾーン）
・ 競技区域12.0m×25.0m以上の水域を用意し、そのうちの12.0m×12.0m分は及び水深
水深3.0m以上なければならない。残りの水域の水深は2.0mとする。
・水
温
26℃以上28℃以下
・ 設置要領等【別図２】に示す。
・ プールの水
水底まではっきり見えるよう透明でなければならない。
４ 水球用プール【公認水球プールのうち国内基準公認水球プール】
・ 競技エリア
長辺：33.3m（ゴールライン間30.0m） 短辺：20.0m
・水深2.00m以上とする
・水
温
25℃以上27℃以下
・ バウンダリーライン
ゴールラインの後方（外側）0.30mの位置に設置するものとする。
・ ゴールライン
各ゴールラインと後方のプール壁との距離は、1.66m以上とする。
・ 設置要領【別図3】に示す。
※ 旧規則のもとで公認または認定されたプール
旧規則のもとで公認または認定を受けたプールについては、この規則に基づく公認または認定を受けたものとみなし、再公認または再認定を与える。

〔 (公財)日本水泳連盟「プール公認規則」から抜粋〕

2

競技名

水

泳 （その２）
基

2

競技番号
準

の

主

な

内

容

○【図 1】 シンクロナイズドスイミング 《フィギアゾーン》
プールの壁
1.5以下

1.5以下
ゾーン２

ゾーン１

水深2.5（最小)

水深3.0（最小）

10.0

10.

3.0

3.0

○【図 2】 シンクロナイズドスイミング 《ルーティンゾーン》
25.0

水深
2.0（最小）1.8（最小）水深3.0（最小)2.5（最小)水深2.0（最小)1.8（最小)

12.0

12.0

○【図 3】 水球用プール
30.0

1.66以上

プ
ー
ル
壁

0.3

水深２ｍ以上水深2m以上20.0（単位：ｍ）（配慮すべき事項）○ビデオ判定装置の設置が望ましい。
（先催県の事例）3

競技名

サ ッ カ ー3

競技番号

規定の競技場 芝生7面以上
基準

摘要

基

準

の

主

な

2会場地以上に分かれてもよい。
原則、天然芝とするが、全3面までJFA公認
人工芝ピッチの使用を可能とする。

内

容

規定の競技場は次のとおり。

105m

68m

5m以上

5m以上

○競技のフィールドの大きさは、「105m（タッチライン）×68m（ゴールライン）」とすること。
○芝生面の余白（スペース）はタッチライン、ゴールラインそれぞれから5m以上確保すること。
〔（公財）日本サッカー協会 国体実施委員会「国民体育大会サッカー競技 施設ガイドライン」から抜粋〕（備考） 日本国内での国際試合および国民体育大会等の全国的規模の大会でのフィールドの大きさは105m×68mとする。（（公財）日本サッカー協会理事会決定 昭和60年11月21日）（配慮すべき事項）（先催県の事例）

4

競技名

テ ニ ス

4

競技番号

規定のコート 20面

2会場地に分かれる際は24面とする。

基準

摘要

基

準

の

主

な

内

容

規定のコートは次のとおり。

6.40以上6.4m以上5m
以上

10.97m
10.97

3.66m
以上

23.77m

6m以上

8.23m
1.37
m

6.4m以上1.37m○配置 ： コートは各ブロック2～4面が望ましい。
なお、競技運営上、競技本部より見通しのできることが望ましい。
○大きさ等 ： コート間5ｍ、ベースラインよりフェンスまで6.4ｍ以上を基本とする。
（テニスコートの建設マニュアルによる他、テニス規則による。）○コートサーフェス ： 全天候型が望ましい。
なお、少年種別会場のサーフェスはハードコートを推奨する。
○コート照明 ： 全テニスコートを対象に設置する。ただし止むを得ない事情のある場合は、最低4～8面でもよい。
コートの照度は、コート面から1ｍの高さで500ルックス以上を推奨する。
〔(公財)日本テニス協会「国体テニス競技の施設基準に関する細則」から抜粋〕（配慮すべき事項）（先催県の事例）

5

競技名

ボ ー ト

競技番号

1,000mの5コースを有する水路 1、艇庫 1（仮設でもよい）回漕用として1コース程度を付設する水路

基準

基

準

の

5

摘要

主

な

内

容

コースは次のとおり。
障害物
5m以上の自由水域
50m

100m以上1,000m
１レーン
２レーン
３レーン

立 入 禁 止
区

４レーン

域

５レーン

自

由

水

域

12.5～15.0m

回漕用レーン
発
艇
線

決
勝
線

5m以上の自由水域
障害物○国民体育大会ボート競技は、B級以上のコースで行う。
○競漕レーンは、直線でなければならない。
○決勝線の後方に、長さ100m以上の自由水域を設けなければならない。
○コースの各レーンは互いに平行し、各レーンの幅は標準13.5m、最小限12.5m、最大限15mとする。
○競漕レーンの外境と岸、その他固定構築物との間には、5m以上の自由水域を設けなければならない。
○レーンの水深は、各レーンの深さが均等でない場合は3m以上、各レーンの深さが均等な場合は2m以上とする。
○コースに流れのあるときは、競漕レーンの全幅について同一の速さであり、かつ流速20cm/秒（B級）を越えないことを原則とする。
（公社）日本ボート協会「競漕規則」及び（公社）日本ボート協会「コース規格規定」から抜粋（配慮すべき事項）（先催県の事例）6

競技名

ホ ッ ケ ー

6

競技番号

規定の競技場2面
基準

摘要

基

準

の

主

な

内

容

規定の競技場は次のとおり。
2m 1m以上
以上 （3m推奨）

91.4m

1m以上
（3m推奨）

22.9m
サイドライン

1m以上
バ
ッ
ク
ラ
イ
ン

〈
防
球
フ
ェ
ン
ス
〉

〈
防
球
フ
ェ
ン
ス
〉

2m以上
（4m推奨）（3m推奨）

このエリアは競技場の表面と異なる材質でも可〈防球ネット〉（注） 〈 〉内は規則等に記載は無いが、配慮すべき事項

55m

3m以上（5m推奨）○プレイフィールドは、幅55mのバックラインと長さ91.4mのサイドラインで仕切られた長方形である。
○走り抜けるためのエリア（ラインから外のエリア）は、競技場の表面（人工芝等）と同質のものでなければならない。
○競技場の表面と同質素材の範囲は、外のスペースにバックライン側は少なくとも2m、サイドライン側は少なくとも1mとし、それ以外の材質でもよいが、さらに外側に1m（四方）のエリアをとっておかなければならない。
○バックライン側は3mプラス2m（5m）、サイドライン側は2mプラス1m（3m）の空間をとることを勧める。
〔(公社）日本ホッケー協会 「ホッケー競技場施設基準」から抜粋〕○競技場2面は、人工芝（うち1面は日本ホッケー協会公認）とする。
〔(公社）日本ホッケー協会 「国民体育大会ホッケー競技施設基準（第4条）」から抜粋〕（配慮すべき事項）（先催県の事例）

7

競技名

ボ ク シ ン グ

7

競技番号

規定のリング2面を設置することができる体育館 1（床面積：縦40m以上×横35m以上）
基準

摘要

検診、計量会場、医療室、ｸﾞﾛｰﾋﾞﾝｸﾞ室、選手練習場などの付帯施設
基

準

の

主

な

内

容

規定のリングは次のとおり。
（１） AIBA公認リングを使用しなければならない。ただし2013年6月以前に購入した日本ボクシング連盟公認の
リングについてはこの限りでない。
（２） リング・キャンバス等のサイズ･･･図参照 ※キャンバス地は青色とする。

85 cm

階段

Neutral Corner Pad
Red Corner Pad

8 m以上

Ring

780 cm610 cmRing
3～4cm 幅のキャンパス布

Ropes
30 cm
30 cm
30 cm
40 cm

130 cm85 cm

Blue Corner

100 cm

階段

610 cm85 cm

610 cm85 cm
780 cm

85 cm

85 cm
780 cm（３） リングフロアー①リングフロアーは、柔らかく質が高く弾力性のあるフェルトゴム、もしくは他の適した承認済みの素材をもちいること。厚みは1.5cm以上2.0cm以下とする。
②キャンバスは全床を覆い、滑りにくい素材からできていなければならない。
（４） リングロープ①リングロープは安全な素材で覆われていること。
②リングにはコーナーポストそれぞれに４本のロープが取り付けられていること。厚さはカバーを除いて、太さはそれぞれ4cmとする。
③４本のロープの位置は、キャンバスから、40cm、70cm、100cm、130cmである。
④辺の４本のロープは3cmから4ｃｍ幅のキャンパス布2本で等間隔につなぐ。
⑤上の２本のロープはピンと張っていなければならない。下の２本のロープは張りがきつすぎてはいけない。
（５） 階段リングには３つの階段を備え付けること。その内の２つは競技者とセカンドが使用する赤・青コーナーに取り付け、残りの１つはDS側ニュートラルコーナーに取り付け、レフリーとリングドクターが使用する。
※ DS ： ディプティスーパーバイザー〔「（一社）日本ボクシング連盟競技規則」から抜粋〕（配慮すべき事項）○リングの照度は1,200～1,500ルクスが望ましい（照明は仮設で可）。
（先催県の事例）
床面積：縦40m以上×横35m以上 ⇒ 縦36m×横30m(山口県）

8

競技名

バ レ ー ボ ー ル
規定の屋内コート8面

基準

摘要

基

8

競技番号

準

の

主

な

2会場地以上に分かれてもよい。
体育館の天井の高さは10m以上が望ましいが、7m以上あればよい。
内

容

規定のコートは次のとおり。
ウオーム
アップ
エリア

ウオーム
アップ
エリア

3m
以上

9m

3m
以上

3m以上

3m
以上

9m

3m
以上

ベ
ン
チ

ペナルティー
エリア

1m
1m

ベ
ン
チ

24m以上
フリーゾーン

18m

30m以上
ベ
ン
チ

ベ
ン
チ

1m
3m以上
15m以上

ウオーム
アップ
エリア

30m以上

1m
ペナルティー
エリア

ウオーム
アップ
エリア

3m

3m
36m以上

○コートは18m×9mの長方形で、最小限3mの幅のフリーゾーンで囲まれている。
○フリープレー空間は、障害物が何もない競技エリアの上方の空間で、競技をする表面から、最小限
7mの高さがなければならない。
○ネットの支柱は、サイドラインの外側0.5～1mの位置に設置する。
○ペナルティエリアは、それぞれのエンドライン延長線上の外側でコントロールエリア内に約1m×1mの広さで、2脚の椅子を用意し設ける。

〔（公財）日本バレーボール協会「バレーボール6人制競技規則」から抜粋〕（配慮すべき事項）（先催県の事例）

9

競技名

体

操

競技番号

規定の各器具を設置することができる体育館 1

9

2会場地に分かれてもよい。

基準

摘要

基

準

の

主

な

内

容

規定の各器具を設置することができる体育館は次のとおり。
【体操競技】○ 競技場の広さ○ 競技場の高さ○ 空調設備【新体操】○ 競技場の広さ○ 競技場の高さ○ 演技面○ 空調設備

2000㎡以上
12m以上
選手に競技しやすい環境を提供できるよう冷暖房を完備していること
2000㎡以上
12m以上
内側13m×13m
その周りには最低1mの安全地帯を設ける
なお、演技台を設ける場合には最低2mとする。
選手に競技しやすい環境を提供できるよう冷暖房を完備していること※但し、地元の保有施設がこの限りでない場合には、別途検討、調整を図る。
〔（公財）日本体操協会「国民体育大会体操競技の会期及び施設、器械等のガイドライン」から抜粋〕（配慮すべき事項）○照度は，1000ルクス以上。

（先催県の事例）10

競技名

バ ス ケ ッ ト ボ ー ル

競技番号

規定の屋内コート10面
基準

摘要

基

準

の

主

10

近接であれば2会場地以上に分かれても
よい。

な

内

容

規定のコートは次のとおり。〔規則2.1〕
15ｍ
15
チ
ー
ム
ベ
ン
チ
エ
リ
ア

チ
ー
ム
ベ
ン
チ
エ
リ
ア

チ
ー
ム
・
ベ
ン
チ

2m
オ
フ
ィ
シ
ャ
ル
ズ
・
テ
ー

5
3.6

28

3.6m

28ｍ

5m

オ
フ
ィ
シ
ャ
ル
ズ
・
テ
ー
ブ
ル

2
チ
ー
ム
ベ
ン
チ
エ
リ
ア

1.8m

1.8

1.25m
5.8
5.8

6.7
6.75m

チ
ー
ム
ベ
ン
チ
エ
リ
ア

チ
ー
ム
・
ベ
ン
チ

1.2
1.2m
4.9
4.9m

○コートは、チーム・ベンチにすわっている人を含むすべての障害物から2m以上離れていなければならない。
〔（公財）日本バスケットボール協会「バスケットボール競技規則」から抜粋〕（配慮すべき事項）○オフィシャル席をどちらのサイドにも設置可能にするため、また、プレーに障害のないようにするため、コートの境界線から障害物までの距離は5m以上が望ましい。
○隣接するコートの間隔は、7m以上が望ましい。
○照度はコート面上1mの高さで700ルクス以上とすることが望ましい。
（先催県の事例）
規定の屋内コート10面⇒規定の屋内コート7面（新潟県、千葉県、山口県、東京都、長崎県、愛媛県）

11

競技名

基準

レ ス リ ン グ

11

競技番号

規定のマット4面を設置することができる
体育館 1
基

準

摘要

の

主

な

2会場地に分かれてもよい。

内容

規定の競技場は次のとおり。

出入口

出入口

役

員

席

φ9m

ジ
ャ
ッ
ジ

ジ
ャ
ッ
ジ

ＢＬＵＥ

ＲＥＤ
12m

マ コ
ッ ン
ト ト
チ ロ
ェ ー
ア ラ
マー
ン

マ コ
ッ ン
ト ト
チ ロ
ェ ー
ア ラ
マー
ン

＜38m＞

マ コ
ッ ン
ト ト
チ ロ
ェ ー
ア ラ
マ ー

ＢＬＵＥ

12m

ＲＥＤ

ＢＬＵＥ
ＲＥＤ

ジ
ャ
ッ
ジ

マ コ
ッ ン
ト ト
チ ロ
ェ ー
ア ラ
マー
ン

ジ
ャ
ッ
ジ

ＢＬＵＥ

ＲＥＤ
出入口

出入口

＜36m＞

（注） ＜ ＞ 内はルールに記載はないが、配慮すべき事項○マットは、9m直径の円形で、1.5m幅の同じ「厚さ」の補助部分を有するものとする。
○マットに隣接する木質部分のフロアーは、柔らかい材質で完全に覆わなければならない。
○競技会を円滑に運営するためにマット周辺には、適切な広さの、フロアー残余部分を有しなければならない。
〔(公財）日本レスリング協会「レスリング国際ルール（第4条）」から抜粋〕（配慮すべき事項）○マットの余地は4mが望ましい。
○観客の視野を確保するために、1.1ｍまでの高さの「プラットホーム」上にマットを設営することが望ましい。
（先催県の事例）

12

競技名

基準

セ ー リ ン グ

競技番号

日本セーリング連盟が適当と認める水域 1（2海面）
ﾖｯﾄﾊｰﾊﾞｰ、艇庫及び競技運営棟（仮設でもよい）

基

準

の

12

摘要

主

な

内

容

コースの図示の例

1,000～1,500

マーク１
マーク２
風

1,000～1,500
1,000～1,500

約2,000

マーク３

スタート

フィニッシュ
100

150～200

600～1,000（単位：ｍ）〔(公財）日本セーリング連盟「2013-2016セーリング競技規則」抜粋〕（配慮すべき事項）○競技水域は、ヨットハーバーの近くにあることが望ましい。
○ヨットハーバーから競技水域まで十分の水深があることが望ましい。
○ヨットハーバーから競技水域まで杭・漁網などの障害物がないことが望ましい。
○ウィンドサーフィン用はヨットハーバー内に人工芝を張るか、砂浜が隣接していることが望ましい。
（先催県の事例）

13

競技名

基準

ウエイ トリフティング

競技番号・競技会場は下記のいずれかとする。
①規定のプラットホーム1面を設置することができる施設 1②既定のプラットホーム2面を設置することができる施設 1
③規定のプラットホーム1面を設置することがができる施設 2・ウォーミングアップ場を各施設に1（8セッ ト以上のバーベルとプラットホーム）
・練習会場 1
（10セット以上のバーベルと練習用プラットホーム）
基

準

の

13

③の場合は両施設が近接していることが望ましい。
競技日程は、競技会場が①の場合は5日間、②あるいは③の場合は3日間とする。

摘要

主

な

内

容

規定のプラットフォーム等は次のとおり。
10m以上

4m

プラットフォーム
4m

10m以上

ステージ
4m

Ｓ Ｒ

3～4m

3～4m

Ｃ Ｒ

Ｓ Ｒ

ジュリー

○プラットフォームは水平な4m四方とする。プラットフォームと周辺の床が類似した色である場合は、区別するために最低10cm幅の異なる色で縁取りしなければならない。
○プラットフォームは木・プラスチック又はその他の固い素材で作られていること。そして、それらは滑らないものでカバーされていてもかまわない。
○（プラットフォームの）厚さは10cmを超えてはならない。
○ステージの大きさは最低10m×10mとし、レフリー席およびジュリー席の床面からプラットフォーム表面
までの高さは最大1mとする。プラットフォームには標準的な段差をもつ階段を備え付けておかなければならない。
○競技場のもっとも近いところにウォーミングアップ場を用意しなければならない。ウォーミングアップ場は参加競技者数に応じて適切な数のプラットフォームなどが備えられていないといけない。
〔（一社）日本ウエイトリフティング協会「競技・競技会規則」から抜粋〕（配慮すべき事項）○会場は、体育館または公会堂的なものとし、フロアの広さは1,000㎡～1,200㎡程度が望ましい。
（先催県の事例）14

競技名

ハ ン ド ボ ー ル
規定の屋内競技場6面

基準

2会場地に分かれてもよい。
体育館の天井の高さは10m以上が望まし
いが、7m以上あればよい。

摘要

基

14

競技番号

準

の

主

な

内

容

規定の競技場は次のとおり。
2m以上

2m以上
40m
本

部

席

安全地帯

バ
ッ
ク
ネ
ッ
ト

1m以上

ルア
ラウ
イ タ
ンー
ゴ
ー

バ
ッ
ク
ネ
ッ
ト

安
全
地
帯

サイドライン

20m

1m以上
オフィシャル席

ベ ン チ

ベ ン チ

マッチバイザー席○コートの周囲には、サイドラインに沿って幅1m以上、ゴールラインの後方に幅2m以上の安全地帯を設けなければならない。

〔（公財）日本ハンドボール協会「ハンドボール競技規則」から抜粋〕（配慮すべき事項）（先催県の事例）
規定の屋内競技場6面⇒既定の屋内競技場5面(山口県、岐阜県、東京都、長崎県、愛媛県）

15

競技名

基準

自 転 車

競技番号

15

規定の競技場 1
摘要
規定のロードレースコース(1周の周長が少なくとも10km以上であり、10～15kmを原則とする周回ロード
コース）
基

準

の

主

な

内

容

１ 規定の競技場は次のとおり。
①屋外競走路の周長②競走路の構造③安全地帯④コーナー及びバンク⑤直線部⑥胸壁又は金網柵⑦競走路の標示線⑧補助走路⑨インフィールド

500m、400m、333.33m、285.714m、および250mの5種類とし、競走路の幅
員（路面実長）は7.0m～9.0mとする。
競走路の路面は、木造板張りまたはコンクリート舗装、アスファルト舗装をもって施工し、競走を安全に行うために必要な硬度及び強度を有し、平坦でかつ均一な材質でなければならない。また、濡れた場合にもできるだけ
速く乾くよう不透水性であることが望ましい。
競走路の内側に、ブルーバンドを含めて、最小幅員4mの安全地帯を設ける。
競走路は、長さ15m以上の直線部、最小曲率半径を有する円曲線部およびこれらの直線部と円曲線部を結ぶ緩和曲線部を有する。
通常6～8°の横断勾配をつけるが、緩和曲線部の横断勾配により調整する。ただし、15°を越えないようにする。
競走路と観客席を区画するために、競走路の外側に沿って、最低90cmの高さの胸壁を設ける。
競走路の内縁から内側を最少走路の10％幅でブルーに塗り、これをブ
ルー・バンドと称する。ブルー・バンドは競走には用いない。
インフィールド又は保護地帯の内側にウォーミングアップ、クーリングダウンのための補助走路を設ける。
円滑な競技大会運営のために、インフィールドにいる人員が妨げにならな
いよう、インフィールドは走路より75～100cm低くすることが望ましい。
〔要項16〕〔（公財）日本自転車競技連盟「競技規則 付表5-1：自転車競技場および施設に関する基準要項」から抜粋〕

２ 規定のロードレースコースは、次のとおり。
○国民体育大会のロード・コースは、1周10km～15kmの周回コースであることを原則とする。
○登坂路、降坂路とともに平坦な区間も含み、鉄道踏切、鋭角のカーブ、断崖、降り坂の急カーブ等の注
意箇所のない舗装道路とする。 また、選手団通過時に全面交通規制ができることが望ましい。
○幅員は6m以上で、最後の1km地点からフィニッシュ・ラインの後方100mまでは最小8mとし、 10m以上であることが望ましく、視距離前後200m以上とする。ただし、道路外が直ちに建物、壁、側溝、崖等になっている場合は配慮する。フィニッシュ地点は平坦もしくは上り坂とする。
○1日ロード・レースの場合は、スタート・フィニッシュが同一点であることが望ましい。
○随行車両がフィニッシュ・ラインを横切らずに駐車場へ入れる迂回路があること。

〔（公財）日本自転車競技連盟「競技規則 付表5-2：ロードレースのコースに関する基準要項」から抜粋〕（配慮すべき事項）（先催県の事例）

16

競技名

ソ フ ト テ ニ ス

16

競技番号

規定のコート16面

2会場地に分かれてもよい。

基準

摘要

基

準

の

主

な

内

容

規定のコートは、次のとおり。

6m
以上

10.97m
8.23m

5
m
以
上

8m以上

10.97m8.23m

12.80m

23.77m

8m以上○アウトコートはコートの周囲のスペースで、ベースラインから後方に8m以上、サイドラインから外側に6m以上であることを原則とする。
○コートが2面以上ならぶ場合、隣接するコートにおいて接するサイドラインの間隔は5m以上であることを原則とする。
○コート及びアウトコートのサーフェスは、アウトドアではクレー、砂入り人工芝又は全天候型
ケミカル等とし、インドアでは木版、砂入り人工芝、硬質ラバー、ケミカル等とする。
〔（公財）日本ソフトテニス連盟「競技規則」から抜粋〕（配慮すべき事項）（先催県の事例）

17

競技名

基準

卓

球

競技番号

規定のコート12面（予備コート2面を含む）を設置することができる体育館 1

基

準

摘要

の

主

な

17

2会場地に分離して開催する場合は、各体育館に、規定のコート8面を設置
する。

内

容

規定のコートは、次のとおり。

42m以上
1.525m

①

14m以上

②

③

⑤

⑥

⑪

⑫

7m以

2.74m

⑦

④

⑧

⑨

⑩

○競技領域は、長さ14m、幅7m以上の長方形で、高さ5m以上なければならない。
○競技領域は、隣接の競技領域と観戦席から、高さ約75cmまたは50cmの均一な濃色の「フェンス」で、区切られていなければならない。
○プレーイングサーフェスの高さで計った照度は、プレーイングサーフェス全面にわたって 1,000ルック
ス以上、競技領域のその他の部分における照度は500ﾙｯｸｽ以上でなければならない。
○照明源は床上5m以上になければならない。
○背景は全般的に濃色で、明るい照明源、または覆われていない窓を通す日光が含まれてはならない。
○競技場の床は、明るい色、または明るく反射したり、滑りやすいものであってはならない。

〔（公財）日本卓球協会「日本卓球ルール」から抜粋〕（配慮すべき事項）（先催県の事例）18

競技名軟 式 野 球

競技番号

規定の野球場5面
基準

摘要

基

準

の

主

な

18

2会場地以上に分かれていてもよい。
2会場地以上に分かれる場合は6面とする。

内

容

規定の野球場は、次のとおり。

ファウルラインファウルライン27.431m

27.431m
18.288m以上

スタンドまたは柵

18.440m

18.288m以上

バックネット○本塁からバックストップまでの距離、塁線からファウルグラウンドにあるフェンス、スタンドまたはプレイの妨げになる施設までの距離は、18.288m以上を必要とする。
〔日本野球規則委員会「公認野球規則」から抜粋〕（配慮すべき事項）○ナイター照明があることが望ましい。
○安全上フェンス等にラバーを設置することが望ましい。
○両翼90m以上、中堅110m以上が望ましい。
（先催県の事例）

19

競技名

相

撲

19

競技番号

規定の競技場 1
基準

摘要

基

準

の

主

な

内

容

規定の競技場は、次のとおり。
正

面
北

黒
房

青
房

6.00～7.27m

徳俵
西
方
た
ま
り
（
控
え
）

徳
俵

西

徳
俵

4.55m

東

東
方
た
ま
り
（
控
え
）

徳俵

白
房

赤
房

高さ 0.3～0.5m

南
水
桶

向

正

ふみ俵

面

水
桶

○土俵は盛土俵とし、土俵の表面は一辺600cm以上727cm以下の正方形とする。
○土俵の高さは、30cmから50cmとする。
○勝負俵は、土俵表面の対角線の交点を中心とした直径455cmの円の外側に埋めた小俵とする。勝負俵に使用する小俵の数は24個とする。そのうち4個は徳俵とする。
○土俵の上には屋根（特設の枠組みのものを含む。）をつるす。
〔(公財）日本相撲連盟「土俵規程」から抜粋〕（配慮すべき事項）○競技場は屋内であることが望ましい。
○土俵構築には、荒木田土を使用することが望ましい。
○練習土俵は、6面以上で、テントで覆うことが望ましい。
（先催県の事例）

20

競技名

馬

術

競技番号

障害馬術競技場１面 70m×50m（楕円形でも可）、別途ダービーコースを隣接する。
障害練習場2面（うち1面は競技場隣接）

基準

各施設は仮設並びにリースでもよい。

馬場馬術競技場1面 90m×50m
馬場馬術練習場2面（うち1面は隣接）摘要

厩舎227馬房（1馬房 3m×3m）
隔離厩舎2馬房（1馬房 4m×4m）
ﾎｰｽﾏﾈｰｼﾞｬｰ宿舎47名収容 (各県1名男女別）
基

準

の

主

な

内

容

競技場の例は次のとおり。
（1） 障害馬術

馬場（アリーナ）

待
機
馬
場

50m

（練
別
習
に
用
一
馬
面
）場

70m
ダービーコース○ アリーナは四方を囲まれていなければならない。
○ 適正なトレーニング条件として十分な広さを持つ練習用馬場を提供しなければならない。
（2） 馬場馬術50m

馬場（アリーナ）

20

待
機
馬
場

20m

（練
別
に習
一用
面馬
）場

60m
90m

○ アリーナは平坦で高低差がなく、長さ60m、幅20mの広さとする。
○ アリーナは主として砂馬場でなければならない。
○ アリーナ・フェンスは観客から少なくとも10m以上の距離をおいて設置する必要がある。
○ アリーナ・フェンスそのものは高さ約30cmの低い白色のフェンスで構築するものとする。
○ 60m×20mの練習用馬場を少なくとも１つは設置しなければならない。
〔「（公社）日本馬術連盟競技会規程」及び「国際馬術連盟馬場馬術規程」から抜粋〕（配慮すべき事項）（先催県の事例）

21

競技名

基準

フ ェ ン シ ン グ

21

競技番号

規定のピスト8面を設置することができる体育館 1

基

準

の

摘要

主

な

開催時期により空調施設を有することが
望ましい。
内

容

規定のピストは次のとおり。

14m
1.5～2m2m

3m

1.5～2m2

1.5～2m

後
方
境
界
線

2m以上
電気審判器用ﾃｰﾌﾞﾙ

セ
ン
タ
ー
ラ
イ
ン

後
方
境
界
線

○ 競技場は平坦な表面でなければならない。両選手のどちらにも有利あるいは不利な点を与えてはならない。とくに光に関しては注意しなければならない。
○ フェンシングに使用される競技場はピストと呼ばれる。
○ 3種目の競技は同じピストで行われる。
○ ピストの幅は、1.5mから2mである。
○ 長さは14mである。それゆえに、センターラインから2mのところに位置した選手には、ピスト後方
限界線を両足で踏み出さずに自由に後退できる5mの距離がある。
〔「国際フェンシング連盟 競技規則」から抜粋〕（配慮すべき事項）（先催県の事例）

22

競技名

基準

柔

道

競技番号

規定の競技場3面を有する柔道場又は体育館1
試合会場に隣接した練習場1（150畳程度）

基

準

の

摘要

主

な

22

試合は原則として床面に直接畳を設置する。
ただし、床面が固く弾力がない場合はかさあげをするなど、選手の安全を考慮して設置
する。
内

容

規定の競技場は、次のとおり。

3m以上
8～10m
14～
16m

3m以上
4m以上

3m以上
4m以上

3m以上

3m以上
3m以上

8～10m

3m以上

36～46m38～44m○2つ以上の隣接した試合場を設ける場合、両試合場の間には4mの共用の安全地帯を確保しなければならない。

〔「(国際柔道連盟試合審判規定」から抜粋〕（配慮すべき事項）（先催県の事例）23

競技名

ソ フ ト ボ ー ル

競技番号

規定の競技場8面

23

2会場地以上に分かれてもよい。

基準

摘要

基

準

の

主

な

内

容

規定の競技場は次のとおり。

ポール

バック
68.58m以上（男子）68.58m以上（男子）68.58以上（男子）60.96m以上（女子）60.96以上（女子）60.96m以上（女子）外野フェンス（ラバーまたはネット）
フェンス
高さ1.2m以上 高さ1.2以上
高さ1.2m以上

バックスクリーン

スコア

7.62～
7.62～
9.14m

カウント
表示器

18.29
18.29m

25.86
18.29
18.29m

ベ
ベ
ン
ン
チ
チ

2.44m
○投球距離
○投球距離
男子
14.02
14.02m（男子）14.02m（男子）女子
13.11
13.11m（女子）13.11m（女子）バック

7.62～9.14m
バック

0.91
0.91m(ｽﾘｰﾌｨｰﾄﾚｰﾝ）
0.91m(ｽﾘｰﾌｯﾄﾚｰﾝ）

3.66m
3.66
3.66

ポール ポール
ポール
高さ5m以上
高さ5.0以上
高さ5m以
高さ5m以上
上

0.91
0.91m

6.00～9.00m
0.76m

4.57
4.57

ベンチ
ベンチ

サイドフェンス（ネット）○競技場は平坦で、障害物のない地域であり、その上方空間を含む。
○フェア地域は、両ファウルラインと、本塁（ホームプレート）から、男子68.58m以上、女子60.96m以上の半径の円弧に囲まれた地域である。
○ファウル地域は、両ファウルラインの外側、および本塁とバックネットの間の地域である。
〔(公財)日本ソフトボール協会「オフィシャル・ソフトボール・ルール」から抜粋〕（配慮すべき事項）○ナイター照明があることが望ましい。
○国際規格変更に（2002年）に伴い、本塁から外野フェンスまでの距離が、男子76.20m以上、
女子67.06m以上が望ましい。
○競技運営上、成年男子・成年女子・少年男子・少年女子を単位として、最大4会場地とする。
○競技運営上、各種別ごとに試合用2面が同一施設内に確保できる。
（先催県の事例）24

競技名

バ ド ミ ン ト ン

競技番号

規定のコート8面を有する体育館 1
基準

摘要

基

準

の

主

な

24

2会場に分かれてもよい。
体育館の天井の高さは12m以上あれば
よい。
内

容

規定のコートは、次のとおり。

2m
以上

6.1m

2m
以上

13.4m

2m以上

○大会に使用する会場は、屋内で競技中は風をしゃ断しなければならない。
○天井の高さは、コート面より12m以上とする。
○競技区域は、コート外側四周にそれぞれ2m以上の余裕がなければならない。1会場に2面以上のコートを設ける場合でも、隣接するコートとの間隔は2m以上（※）とする。
※隣接する競技区域との間隔は2m以上あることが望ましいが、確保できない場合は、プレーに支障なく行われるように運営する。
○会場の照度は、各コートともネットの中央上縁において1200ルクス以上（※）とする。
※照明が1200ルクス未満であった場合は、会場ルールを定めて運営する。
○照明は、コートの真上ではしゃ光されていなければならないし、いかなる発光体もあってはならない。また、コートのバックバウンダリーライン上のいかなる位置から、反対側のバックバウ
ンダリー上のいかなる位置を見通しても、その延長線上はすべてしゃ光されていなければならないし、いかなる発光体もあってはならない。
○プレーヤー及び観客などに試合の経過及びスコアが明確にわかるように、得点表示装置を置かなければならない。
〔（公財）日本バドミントン協会「競技規則」及び「大会運営規程」から抜粋〕（配慮すべき事項）○コートは、全面にコートマットを使用することが望ましい。
（先催県の事例）

25

競技名

基準

弓

道

25

競技番号

規定の弓道場 1
遠的競技場 1（仮設でもよい。）

基

摘要

準

の

主

な

内

容

規定の弓道場は、次のとおり。
○近的弓道場○遠的弓道場

安

土
看的板

的

看的板

看的

看的

看的

看的

矢

止

大

看的板

的

看的板

矢

矢

28m

矢

矢

観

観

取
看
的

道

客
道

取

席

席

看
的
板
道

道
○○○ －－ ○○○
射
射 場
場
競技役員席
競技役員席
出入口 出入口
選手出入口

審判席
大 会
役員席
○○○ －－ ○○○○○○ 射－－場○○○

出入口

射 場
出入口 出入口
出入口
競技役員席
競技役員席

選手控
選手控

出入口
出入口

客

60m

出入口
出入口

選手出入口
出入口
出入口

審判席
審判控
大
会
役員席

選手控
選手控
出入口
出入口

○射位における選手相互の間隔は、近的競技は180cm以上、遠的競技は160cm以上とする。
ただし、これによらない場合は、要項に明示するか、競技開始前に競技委員長が宣告する。
〔（公財）全日本弓道連盟「弓道競技規則」から抜粋〕（配慮すべき事項）○矢取道は、屋根があることが望ましい。
○大的の上まで屋根があることが望ましい。【遠的】（先催県の事例）

26

競技名

基準

ラ イ フ ル 射 撃 （その１）規定のライフル射撃場（エア・ライフル26射座1、ｽﾓｰﾙﾎﾞｱ・ﾗｲﾌﾙ24射座1、ピストル18射座1、光線銃13射座の体育館1）
基

準

26

競技番号

の

摘要

主

2会場地以上に分かれてもよい。
エア・ライフル、スモールボア・ライフルとも
電子標的装置とすることが望ましい。

な

内

容

規定のライフル射撃場は、次のとおり。
（１） エア･ライフル射場（10m）
バックストップ
標的面
41.6m（26射座×1.6m）
10m

射 線
2.5m以上26 射 座 （幅1.6m/射座）

約3m以上

役員通路（記点手席を含む）
柵等
観 客 席
一般通路

（２） スモールボア・ライフル射場（50m）

バックストップ
標的面
監的壕

38.4m
（24射座×1.6m）

50m

射 線
2.5m以上約3m以上

24 射 座 （幅1.6m/射座）
役員通路（記点手席を含む）
観 客 席
一般通路

27

柵等

競技名

ラ イ フ ル 射 撃 （その２）
基

準

競技番号
の

主

な

内

26

容

（４） ビーム・ライフル射撃場（10m）（３） ピストル射場（25m）
バックストップ

バックストップ
標的面

標的面

18m
（1.0m×18射座）

20.8m（1.6m×13射座）
10m

25m
射 線
2.5m以上13射座 （幅1.6m/射座）

約3m以上

役員通路（記点手席を含む）

柵等

観 客 席
射 線
1.5m以上18 射 座 （幅1.0m/射座）

約3m以上

役員通路（記点手席を含む）
観 客 席

一般通路

柵等

一般通路

○10m射場は、屋内でなければならない。
○ビーム・ライフル射撃は、屋内でなければならない。
○各射場の射座の広さは、以下の基準とする。
・ピストル射場以外・・・ 1.6m(幅)×2.5m(奥行)以上
・ピストル射場
・・・ 1.0m(幅)×1.5m(奥行)以上○スモールボア・ライフル射場では、多数の射手が参加できるようにするため、隣接射手を妨げることなく標的交換ができる設備を設置することで、射座の幅を1.25mに縮小しても良い。
○エア・ライフル射場で3姿勢競技・伏射競技を実施する場合には、隣接射手を妨げることなく標的交換ができる設備を設置することで、射座の幅を1.25mに縮小しても良い。
○各射座の後方は、原則として、以下に準じた設備が完備されているものとする。
・記点手席を含む役員通路 ・・・約3m以上
・観客席（階段式が望ましい） ・・約4m以上
・一般通路（最上段が望ましい）・約3m以上○50台以上収容可能な駐車場（又はスペース）を具備しなければならない。
○観客席は少なくとも射撃線の後方5m以上の位置に設置された適当な柵などによって射手や競技役員の活動する空間とは区別されなければならない。
○標的面の最低照度は1000ﾙｸｽとする（ﾋﾞｰﾑﾗｲﾌﾙ射場は400～1000ﾙｸｽ）。
○射場全体の照度は300ﾙｸｽ（500ﾙｸｽ推奨）〔(公社）日本ﾗｲﾌﾙ射撃協会「ﾗｲﾌﾙ射撃場の公認に関する規程」及び「ｾﾞﾈﾗﾙ ﾃｸﾆｶﾙ ﾙｰﾙ」から抜粋〕（配慮すべき事項）（先催県の事例）
エア・ライフル 1射座当たり1.6m⇒1.4m(千葉県） ※電子標的機を設置
ピストル18射座⇒17射座（山口県）、15射座（長崎県）、14射座（愛媛県）

28

競技名

剣

道

27

競技番号

規定の競技場2面を有する剣道場又は体育館1
基準

摘要

基

準

の

主

な

内

容

規定の競技場は、次のとおり。

大会役員席

余 地

競
技
役
員
席

大会役員席

余 地

1.5m以上

競
技
役
員
席

9～11m

1.5m
以上

9～11m

選手席

選手席

○試合場の床は、板張を原則とする。
○試合場は、境界線を含み一辺を9mないし11mの、正方形または長方形とする。
○試合場の外側に原則として1.5m以上の余地を設ける。
〔（一財）全日本剣道連盟「剣道試合審判規則」及び「剣道試合審判細則規則」から抜粋〕（配慮すべき事項）（先催県の事例）29

競技名

ラグビーフットボール

競技番号

規定の競技場3面（うち芝生の競技場2面）

28

2会場地に分かれてもよい。

基準

摘要

基

準

の

主

な

内

容

規定の競技場は、次のとおり。

↑デッドボールライン

インゴール

10～22m以内
22m以内
15m
5m

↓ゴールライン
70m
以内

22m

5m
↓22ｍライン↓10ｍライン↑↓ハーフウェイライン

タ
ッ
チ

タ
ッ
チ
ラ
イ
ン

10m
100m以内
10m

22m
5m
タ
ゴッ
ーチ
ルイ
ン

タッチイン
←ゴールライン22m以内
10～22m以内○表面は草でおおわれているものが望ましいが、土、砂、雪、または人工芝でもよい。
○人工芝の場合には、IRB競技に関する規定第22条に適合したものに限る。
○フィールドオブプレー（ゴールラインとタッチラインに囲まれた区域）は、長さ100mを越えず、幅70mを超えない。
○両インゴール（ゴールライン、タッチインゴールライン及びデッドボールラインに囲まれた区域）とも、
長さ22m、幅70mを越えない。
○ゴールラインとデッドボールラインとの距離は、実際に可能であれば少なくとも10m以上とる。
〔WR「競技規則」から抜粋〕（配慮すべき事項）○コートから障害物までの距離は、10m以上が望ましい。
（先催県の事例）

30

競技名

基準

スポーツクライミング （その１）

競技番号

日本山岳協会が適当と認めるリード施設およびボルダリング施設

基

準

の

摘要

主

な

29

高さ12m以上（ルート長さ15m以上）幅3m
以上のリード施設2面
高さ5m、面積60㎡のボルダリング施設2基
1会場で実施内

容

競技場は、次のとおりとする。
１ リード競技（１）ウォ－ルは、以下の仕様による。
① ウォールは、ルートの長さで15ｍ以上が設定できるもの、高さは、12ｍ以上を必要とする。
② ウォールの幅は、3m以上とする。
③ ウォール数は、2面とし、同形状のものとする。
④ ウォールの傾斜は、90度以上で角度が変えられるものとする。
⑤ ウォールのパネルは、交換できるものとする。
⑥ ウォールの設置場所が室外の場合は、雨天対策を施すものとする。
⑦ ウォールの構造上あるいは立地上、オンサイト方式に抵触する可能性がある場合、ルートセッターが設定したルートを隠すことができるカーテン等の装置を施すものとする。
（２）アイソレーション・ゾーンは以下の仕様による。
① 原則として当日競技をする選手・監督を収容するスペースを有しなければならない。また、できるだけウォールに隣接して設置されることが望ましい。
② ウォームアップ用のウォール（原則として高さ3m、幅5m以上）を2面以上設けなければならない。
（３）ウォールに隣接して、ルートが見えない場所にコール・ゾーン（原則として競技者8名以上を収容できる場所）を設置しなければならない。また、競技者をアイソレーション・ゾーンから輸送するのに時間がかかる場合は、
簡便なウォームアップ用を用意しなければならない。
（４）審判席は、ルートを見渡せる正面及び側面の位置に設置しなければならない。
（５）審判用器具としてビデオカメラ、モニターテレビ、ストップウォッチ及び観客用大型時計（モニター）をウォール面ごとに設置する。
（６）その他のウォール及び審判に係る施設、器具の詳細は、国体山岳競技運営の手引きによる。

傾斜角度は90度以上で角度を変えられるもの
12m以上

ルートの長さ15m以上
3m以上

31

競技名

スポーツクライミング （その２）
基

準

競技番号
の

主

な

内

29

容

２ ボルダリング競技（１）ウォ－ルは、以下の仕様による。
① ウォールの高さは、マット面から5ｍ以内とする。
② ウォール数は、1基に2ルート以上とれる仕様のもので合計2基とする。
③ ウォールの壁面積は、1基あたり60㎡とする。
④ 観客席から見やすいようにウォールは壇上に設置されなければならない。
⑤ ウォール2基は、お互いのルート（プロブレム）が見えないように遮蔽などの対策を施すこと。
⑥ ウォールの傾斜は、90度以上とする。
⑦ ウォールのパネルは、交換できなくてもよいが、立体的な構造が望ましい。
⑧ ウォール2基の間には、選手の休憩場所を設置し、休憩場所から競技が見えないようにすること。
⑨ ウォールの設置場所が室外の場合は、雨天対策を施すものとする。
⑩ 必要に応じて、ルート・セッターが設定したルートを隠すことができるカーテン等の装置を施すものとする。
⑪ 安全対策のため、ウォールの下には壁上部から選手が墜落した場合にも十分な安全が確保できる
ようなマットを設置するものとする。
（２）アイソレーション・ゾーンは、以下の仕様による。
① アイソレーション・ゾーンは、原則として当日競技をする選手・監督を収容するスペースを有しなければならない。また、できるだけウォールに隣接して設置されることが望ましい。
② アイソレーション・ゾーンには、ウォームアップ用のウォール（原則として高さ3メートル、幅5メートル以上）
を2面以上設けなければならない。
（３）ウォールに隣接して、ルートが見えない場所にコール・ゾーン（原則として競技者8名以上を収容できる場所）を設置しなければならない。また、競技者をアイソレーション・ゾーンから輸送するのに時間がかかる場合は、簡便なウォームアップ用ウォールを用意しなければならない。
（４）審判席は、ルートを見渡せる正面及び側面の位置に設置しなければならない。
（５）審判用器具としてビデオカメラ、モニターテレビ、ストップウォッチ及び観客・選手用大型時計（モニター）を設置する。
（６）競技時間ごとに鳴るブザーを設置する。
（７）その他のウォール及び審判に係る施設、器具の詳細は、国体山岳競技運営の手引きによる。

5m以内

遮
蔽
物

マット

〔（公社）日本山岳協会「山岳競技施設認定規則」から抜粋〕（配慮すべき事項）（先催県の事例）

32

競技名

基準

カ ヌ ー （その１）

30

競技番号

１ カヌースプリント
日本カヌー連盟が適当と認める幅101m以上を有する500m以上のコース1、艇庫1（艇及び器材を収容できるもの。常設が望ましいが仮設でもよい）

2会場地以上に分かれてもよい。

摘要

２ ｶﾇｰｽﾗﾛｰﾑ､ｶﾇｰﾜｲﾙﾄﾞｳｫｰﾀｰ日本カヌー連盟が適当と認める河川1、艇庫1（艇及び器材を収容できるもの。常設が望ましいが仮設でもよい）
基

準

の

主

な

内

容

コースは次のとおり。
（1）カヌースプリント○水路は、静水で長さ500m、レーン巾9m、9レーンとし、深さ1.5m以上で連盟が公認したもの。
○水路は、25mごとに浮標によって標示する。
○最後の浮標は、白色角浮標を決勝線の2m先に設ける。
○直線で一定方向とし、各レーンは平行であり、各レーンの幅は9mとする。
○発艇線及び決勝線は、コースに直角でなければならない。
○決勝線に向かって左端から第1レーンとする。
○水深は、コース全域にわたり1.5m以上あることを原則とする。
○発艇は、自動発艇装置によるものとし、決勝判定は公認された電子判定システムによるものとする。
500m
自由水域はゴール
ラインより50m以上

自由水域（コースから10m幅）200m

2m 25m

25m

25m 25m（25m間隔で標示）（25m間隔で標示）

9m×9レーン

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

●
●
●
●
●
●
●
●
●
●

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

決勝線
浮標
（ｺﾞｰﾙ前100mは赤）

審判台

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
降
艇
桟
橋

発艇線
（200m）

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

ス
タ
ー
ト
要
員
配
置
場
所
発艇線
（500m）

自由水域（コースから10m幅）
発艇員

発艇員

〔（公社）日本カヌー連盟「カヌー競技規則」及び「国民体育大会特別規則」から抜粋〕

33

競技名

カ ヌ ー （その２）
基

競技番号
準

の

主

な

内

30

容

（2）カヌースラローム○コースは200m以上400m以内で全般にわたり漕航可能な急流とし、連盟の公認したもの。
○ゲート数は25ゲート及び15ゲートとする。
○水量は3ｔ/秒以上、流速は2m/秒以上とする。
○発艇線および決勝線は公認された電子判定システムとする。

250m以上400m以内
200m以上400m以内

スタート
アップストリーム
ゲート

ゲート
アップストリームゲー
ト

アップストリームゲート
ゴール（3）カヌーワイルドウォーター○コースは全般にわたり漕航可能な急流とし、連盟の公認したもので1500mを基準とする。
○発艇線および決勝線は公認された電子判定システムとする。
○水量は3ｔ/秒以上、流速は2m/秒以上とする。
○スプリント種目は、カヌースラロームコースを利用する。

（配慮すべき事項）（先催県の事例）34

競技名

ア ー チ ェ リ ー

31

競技番号

70mの射程距離を有する施設 1
基準

摘要

基

準

の

主

な

内

容

競技場は、概ね次のとおり。

安 全 緩 衝 地 帯

北矢止めとして効果的なネット、盛土
又は同様な設備等を設けることによって減少することができる。

← 矢道区分線(5m以上の間隔）＋/－20°

50m
20m

ターゲットライン

90m
右へ全て
→

70m

90m以上

3mライン
3m

10m
以上
バリア

シューティングライン

5m以上

ウエイティングライン

5m以上

10m
以上

120m以上10m以上

待 機 地 帯○ウエイティングラインは、シューティングラインの後方5m以上の位置に設置する。必要なときにはダブルウェイティングライン等を設置することができる。
○観客の安全のため、競技場の周囲に適当なバリアを設ける。標的の後方の人の動き等によって、競技者の集中力を阻害することがないように注意しなければならない。
○バリアは、90mのターゲットラインの左右の端から20m以上離れた位置に設置する。
シューティングラインの端から10m以上離れた位置まで幅を減少して直線で設置してもよい。
○標的の後方50mの距離は、矢止めとして効果的なネット、盛土または同様な設備等、適切な遮蔽物を標的の後方に設けることによって減少することができる。
この遮蔽物は、標的の上を外れた矢を止めるのに十分な高さでなければならない。

〔(公社)全日本アーチェリー連盟「競技規則」から抜粋〕（配慮すべき事項）○競技場は水平に均されたフィールドで、方位は標的面が南向きになるように標的を北側に設置することを原則とする。
（先催県の事例）

35

競技名

空 手 道

競技番号

32

規定の競技場4面を有する空手道場又は体育館1
基準

摘要

基

準

の

主

な

内

容

規定の競技場は、次のとおり。
本 部 席

本 部 席

12m
8m

6m

12m

競技場

8m
競技場

安全域

安全域

監査

監査

時計係・記録主任・得点係

時計係・記録主任・得点係

競技場

競技場

安全域

安全域

監査

監査

時計係・記録主任・得点係

時計係・記録主任・得点係○競技場は、マット敷きで一辺が8m（外側から計算して）、安全域としての各辺2mを含む正方形でなければならない。まわりに2mの安全域を設けなければならない。
○競技場安全域外側周辺1m以内には、広告板、壁、柱等があってはならない。
○使用するマットは、全空連承認のものであること。
〔（公財）全日本空手道連盟「空手競技規定」から抜粋〕（配慮すべき事項）（先催県の事例）

36

競技名

銃 剣 道

競技番号

33

規定の競技場2面を有する体育館 1
基準

摘要

基

準

の

主

な

内

容

規定の競技場は、次のとおり。

大会役員席

大会役員席

10m

競
技
役
員
席

10m
3.2m

競
技
役
員
席

競
技
役
員
席

競
技
役
員
席

1.5m以上
1.5以上

余地線（余裕をとり線は設けなくてもよい）
余地線（余裕をとり線は設けなくてもよい）
選手席

選手席

○試合場の床は板張りを原則とする。
○試合場は区画線を含み1辺を10mの正方形を基準とする。
○試合開始線は、試合場の中心点から左右それぞれ1.6mの均等の位置に表示するものとする。
○試合場の外側に1.5m以上の余地を設けることを原則とする。

〔（公社）全日本銃剣道連盟「銃剣道試合・審判規則」及び「銃剣道試合・審判細則」から抜粋〕（配慮すべき事項）（先催県の事例）
規定の競技場2面⇒1面（新潟県、千葉県、山口県、岐阜県、東京都、長崎県、愛媛県）

37

競技名

基準

ク レ ー 射 撃 （その１）

規定の射場トラップ1面、スキート1面

基

34

競技番号

準

摘要

の

主

な

内

容

規定の射場は、次のとおり。
【トラップ射場】

北又は北東

1.5m

2m
15m
2.3m

No.1 射台
No.1

No.6

3～3.3m

3～4m

7～10m

No.2
ワ
イ
ヤ
ー
か
ロ
ー
プ
、
ま
た
は
柵

射
手
通
路

約20m

No.2
1.5m
No.3
3m

放出機間隔

1m 1

ﾚﾌｪﾘｰ、
ﾌﾟｰﾗｰの位置

No.3

1～1.1m

1m
No.4
No.4

No.5

45°
No.5

トラップピット90°45°
放出最大角度

入口○トラップピットの内部寸法は、端から端までが約20m、前後幅が2m、そして床面から屋根下面までが2m
から2.1mとしなければならない。
○トラップピットの前縁から15m後方の距離にある直線上に5つの射台が設置されなければならない。
○射台の線の3mないし、4m後方には、射手が5番射台から6番の位置に移動するための通路を設けなければならない。
○通路の後ろ7ｍから10mのところにワイヤー、ロープ、或いは他の適当な柵を設置しなければならない。
○射台とレフェリーの立つ位置、及び操作員の場所は、日光、及び雨に対して適当な保護がなされていなけ
ればならない。

38

競技名

ク レ ー 射 撃 （その２）
基

34

競技番号

準

の

主

な

内

容

【スキート射撃場】
北又は北東

クレーの飛行線

標的交差点
標的飛距離

標的飛距離
65～67m65～67m

4.6m
射撃限界点
40.3m±10cm

射撃限界点
ﾊｲﾊｳｽ

40.3m±10cm
ﾛ-ﾊｳｽ

5.5m
36.80
1番射台

19.20m

0.9m

8番射台
1.85m
1.85

7番射台

8.13m

2番射台

6番射台
射台の拡大図
3番射台

4番射台

5番射
0.9m

7～10m

0.9m

ワイヤーかロープ、または柵○スキート射撃場は、半径19.20mの円弧及びその円弧の中心から5.5mのところに引かれた、長さ36.80mのの基線上（許容誤差±0.1m）に配置された2つのハウス（ハイハウスとローハウス）と8つの射台からなる。
○1番射台から7番射台における射撃限界点は、ハウス全面から40.3m±10cmの地点である。
○4番射台後方7ｍから10m辺りに、射台の円弧に大体沿って、ワイヤーかロープ、または適当な素材の柵を設け、観衆が立ち入らないようにする。

〔（一社）日本クレー射撃協会「射撃競技に関する技術規定」から抜粋〕（配慮すべき事項）（先催県の事例）39

競技名

な ぎ な た

競技番号

規定のコート2面を有する体育館又は武道館1
基準

摘要

基

準

の

主

な

内

容

規定の競技場は、次のとおり。

大会役員・来賓席

審

判

席

2m以上

12m
競
技
役
員
席

試 合 場

試 合 場

競
技
役
員
席

2m以上
12m

2m以上

選

手

席

次 回 ･ 次 々 回 選 手 席○試合場は区画線を含み12m四方の広さとする。
○試合場の外側に2m以上の余地を有する。
○各線は幅5cmの白線とし、長さは外側から測る。

〔（公財）全日本なぎなた連盟「なぎなた-競技規定-」から抜粋〕（配慮すべき事項）○コートライン以外のラインをなくすことが望ましい。

（先催県の事例）

40

35

競技名

ボ ウ リ ン グ

競技番号

JBC公認競技場とし、競技場のレーン数に応じて、競技日数は以下のとおりとする。
基準

2会場地に分かれてもよい。
使用ピンは、ＪＢＣ認証ピンであること。

・1会場で、40以上のレーンを有する場合は、
競技日数は5日間以内とする。
・1会場で、34～38のレーンを有する場合は、
競技日数は6日間以内とする。
・2会場で、それぞれ32以下のレーンを有す
る場合は、競技日数は5日間以内とする。
基

準

の

36

摘要

主

な

内

容

○（公財）全日本ボウリング協会（ＪＢＣ）が定めている「ボウリング施設、整備、用具認証規定」及び「ボウリング施設、整備、用具の規格」による。

（配慮すべき事項）（先催県の事例）

41

競技名

ゴ ル フ

競技番号

日本ゴルフ協会が開催を可能と認めた54ホール（3コース）の施設を有する競技場

37

2会場地以上に分かれてもよい。

基準

摘要

基

準

の

主

な

内

容

（配慮すべき事項）○練習場があること。(打撃練習場については、距離250ヤード以上、20打席以上が望ましい。)〔(公財)日本ゴルフ協会「国民体育大会ゴルフ競技開催ゴルフ場の選定についての留意事項」から抜粋〕（先催県の事例）42

競技名ト ラ イ ア ス ロ ン

競技番号

規定のコース（スイム1.5ｋｍ、バイク40ｋｍ、ラン
10ｋｍ）
基準

摘要

基

準

の

主

な

○（公社）日本トライアスロン連合が適当と認めるコースとする。

（配慮すべき事項）（先催県の事例）

43

38

スプリントディスタンス
(スイム0.75km、バイク20km、ラン5km)でも可能とする。

内

容

競技名

高 等 学 校 野 球 (硬式、軟式）

競技番号

規定の野球場3面

39

2会場地に分かれてもよい。

基準

摘要

基

準

の

主

な

内

容

規定の野球場は、次のとおり。

ファウルラインファウルライン27.431m

27.431m
18.288m以上

スタンドまたは柵

18.440m

18.288m以上

バックネット○本塁からバックストップまでの距離、塁線からファウルグラウンドにあるフェンス、スタンドまたはプレイの妨げになる施設までの距離は、18.288m以上を必要とする。
○本塁よりフェアグラウンドにあるフェンス、スタンドまたはプレイの妨げになる施設までの距離は76.199m以上を必要とするが、外野の両翼は、97.534m以上、中堅は121.918m以上あることが優先して望まれる。
〔日本野球規則委員会「公認野球規則」から抜粋〕（配慮すべき事項）○ナイター照明があることが望ましい。
○フェンス等はラバーを使用することが望ましい。

（先催県の事例）
規定の野球場2面で開催（新潟県、千葉県、山口県、東京都、長崎県、愛媛県）

44

第 ８２回 国 民 体 育 大 会 ・第 ２７回 全 国 障 害 者 スポーツ大 会
長野県準備委員会事務局〒380-8570 長野市南長野幅下 692－2
長野県教育委員会事務局スポーツ課 国 体 準 備 係 内
TEL ０２６－２３５－７４４２（直通） /FAX ０２６－２３５－７４７６

審議事項４

第 82 回国民体育大会・第 27 回全国障害者スポーツ大会
総合開・閉会式会場の選定について [意見交換]

１ 選定にあたっての基準や参考とすべき事項について○ 日体協が定める国民体育大会施設基準（別紙１）○ 先催県の事例（別紙２）○ 総合開・閉会式会場選定基本方針（別紙３）○ 開催基本方針（別紙４）○ 求められる会場周辺の環境等（別紙５）○ 国民体育大会開催基準要項(抜粋)（別紙６）○ 愛顔（えがお）つなぐえひめ国体・えひめ大会の開・閉会式の概要について（別紙７）２ その他選定にあたり考慮すべき視点等について
・
・
・
・
・

（別紙１）

国民体育大会施設基準「国民体育大会施設基準」総合開・閉会式
・式典会場は、観客席が仮設スタンドを含み、約３万人を収容できる施設
・屋外の式典会場の場合は、雨天対策用として体育館１[出典：（公財）日本体育協会]

（別紙 2）

先催県における総合開・閉会式会場について
回

開催年

開催県

65

2010

千葉県

会 場

所在地

施設所有

収容人員

[開会式]千葉マリンスタジアム

千葉市

千葉市

約 30,000[閉会式]千葉県総合スポーツセンター
陸上競技場

千葉市

県

約 30,000

66

2011

山口県

維新百年記念公園陸上競技場

山口市

県

約 20,000

67

2012

岐阜県

岐阜メモリアルセンター
長良川競技場岐阜市

県

約 29,000

68

2013

東京都

東京スタジアム（味の素スタジアム）

調布市

県

約 50,000

69

2014

長崎県

県立総合運動公園陸上競技場

諫早市

県

約 20,000

70

2015

和歌山県

紀三井寺公園陸上競技場

和歌山市

県

約 19,000

71

2016

岩手県

北上総合運動公園北上陸上競技場

北上市

北上市

約 22,000

72

2017

愛媛県

愛媛県総合運動公園陸上競技場「ニンジニアスタジアム」

松山市

県

約 21,000

73

2018

福井県

福井県福井運動公園陸上競技場

福井市

県

約 15.000

74

2019

茨城県

茨城県立笠松運動公園陸上競技場

ひたちなか市

県

約 22,000

75

2020

鹿児島県

鹿児島県立鴨池陸上競技場

鹿児島市

県

約 20,000

76

2021

三重県

三重交通 G スポーツの杜
伊勢陸上競技場

伊勢市

県

約 19,000

77

2022

栃木県

総合スポーツゾーン
新スタジアム宇都宮市

県

約 25,000

78

2023

佐賀県

佐賀市

県

約 17,000

彦根市

県

約 15,000

青森市

県

約 20,000

未定※候補会場（佐賀県総合運動場陸上競技場）
県営金亀公園

79

2024

滋賀県

（仮称）
彦根総合運動公園第 1 種陸上競技場

80

2025

青森県

（仮称）
新青森県総合運動公園陸上競技場

81

2026

宮崎県

未定

備 考

（別紙３）
平成 29 年(2017 年)12 月 20 日
第１回常任委員会決定

第 82 回国民体育大会・第 27 回全国障害者スポーツ大会
総合開・閉会式会場選定基本方針

第 82 回国民体育大会（本大会）及び第 27 回全国障害者スポーツ大会の総合開・閉会式会
場は、地方スポーツの普及・振興と地方文化の発展に寄与することを目的とする国民体育大会と、障がい者の社会参加の推進と障がい理解の促進を図ることを目的とする全国障害者ス
ポーツ大会の趣旨並びに「第 82 回国民体育大会・第 27 回全国障害者スポーツ大会開催基本方針」に基づき、次の基準を考慮して、総合的に判断し選定する。
なお、総合開・閉会式会場は、総務企画専門委員会において候補地の選定・審議を行い、常任委員会において決定する。

１ 会場地となる市町村から開催に必要な協力が得られること。
２ 会場周辺に駐車場等の用地や仮設テント等の設置スペースが十分確保できること。
３ 多数の参集者が集まることができる輸送及び交通手段が確保できること。
４ 会場周辺に相当の宿泊受入能力があること。
５ 総合開・閉会式会場は、同一会場で行うことを原則とする。
６ 全国障害者スポーツ大会の開・閉会式会場は、国民体育大会（本大会）と同じ会場で行うことを原則とする。

平成 29 年(2017 年)12 月 20 日
第

１

回

総

会

決

（別紙４）

定

第82回国民体育大会・第27回全国障害者スポーツ大会
開催基本方針１ 基本方針第 82 回国民体育大会及び第 27 回全国障害者スポーツ大会は、全ての県民の元気と力を結集して、夢、勇気、感動などスポーツの持つ限りない力と、本県の多彩な魅力を発信する大会として開催します。
大会の開催に当たっては、大会運営の簡素化・効率化を図るとともに、大会終了後を見据え、より多くの県民が各々の関心や適性等に応じて「する」「みる」「ささえる」など様々な形でスポーツに参加できる文化の創造と、地域の魅力発信による経済の活性化等を通じて、「スポーツを通じた元気な長野県づくり」の実現を目指します。
２ 実施目標(1) “スポーツ”で長野県を元気にする大会
人生100年時代と言われる今、スポーツを健康に活かした取組を推進し、スポーツを通じた“健康長寿世界一の信州”の実現を目指すとともに、観光資源とスポーツ資源を融合させた地域活性化等にも取り組み、元気な長野県を推進する大会とします。
(2) “スポーツ”の振興を支える好循環を創出する大会
長野県の地で選手が育ち、その選手が指導者となって次世代の選手を育成するな
ど、将来にわたり本県のスポーツ振興を支える好循環の形成に努めるとともに、子どもたちが夢や希望を未来へとつなぐことができる大会とします。
(3) “スポーツ”で共生社会づくりを加速する大会
障がい者の社会参加の推進と社会の障がい理解を促進するとともに、障がいの有無に関わらず、スポーツを通じた交流を拡大するなど、誰にでも「居場所」と「出番」があり、多様性を尊重する共生社会づくりを力強く後押しする大会とします。
(4) “スポーツ”の環境づくりを推進する大会
少子高齢化社会を迎え、地域ごとに求められるスポーツ施設に対する需要が変化していく中にあって、将来にわたり安全で、適正なスポーツ施設環境を提供するとともに、誰もが生涯を通じて気軽にスポーツに親しめる環境づくりを推進する大会とします。
(5) “スポーツ”が長野県のファンを増やす大会
豊かな自然環境、美しい景観など数々の長野県の誇れる魅力を県民一人ひとりが見つめ直し、県内外に発信するとともに、全国から訪れる数多くの来県者を温かいおもてなしの心で迎え、一人でも多くの方に長野県のファンとなっていただける大会とします。

（別紙５）

総合開・閉会式会場に求められる周辺環境等について［本表は、国体開催基準要項及び同細則や、先に開催した都県の実績を参考に作成。
］
必要となる空間

利用者

選手団待機所

想定面積

概 要10,000 ㎡～○入場行進に備え、整列し待機するスペース

選手団控所

5,000 ㎡～

○各県選手団の拠点スペース(荷物置き場、着替場所等）

式典前演技者・オー
プニングプログラム
出演者待機所

10,000 ㎡～○出演者が出番直前に待機する場所○式典会場（開・閉会式会場）に近接している必要がある○選手・監督

○演技者、出演者○出演者が待機所移動前に準備等を行う控所○幅広い年齢層の出演者が長時間(3～4 時間程度)待機する必要があるため、屋根や椅子の確保が必要

式典前演技者・オー
プニングプログラム
出演者控所

12,000 ㎡～

駐車場（計画バス・シャトルバス）乗降・転 ○選手団、観客等
回場

10,000 ㎡～※選手団の移動（特に「全国障害者スポーツ大会」）を考慮す
ると、会場内に確保することが望ましい

おもてなし広場○選手、観客等

10,000 ㎡～○国体スポンサー関連店のブース（必須）○開催県ＰＲ・物産販売や飲食ブース

保安監察場(ｾｷｭﾘﾃｨﾁｪｯｸｹﾞｰﾄ)○開会式の全来場者6,000 ㎡

諸室

○大会役員、行幸啓関係者-

大会実施本部ほか○実施本部員、報道関係者

1,000 ㎡

※先催県では、会場内の施設(体育館等)や近隣の学校等公共施設、隣接したホテルの宴会場等にて確保○ＩＤ管理、手荷物検査所※式典会場入場口前アプローチに設置することが望ましい※式典会場内に確保すること○実施本部員や報道関係者の詰所、実施本部倉庫等※会場内にプレハブ等で設置している例が多い〈雨天対策〉
体育館○最小限の参加で開会式開1,500 ㎡～
催が可能なスペース※先催県の例から、体育館でなくてもよい※必ずしも同一敷地内になくてもよい（別紙６）

国民体育大会開催基準要項（抜粋）
20 大会の式典【本大会】(1)大会の式典を行う場合は、冬季大会を含め回数を同じくする大会の総合開・閉会式として、開催県
実行委員会が選定した競技会場地で行う。ただし、本大会を複数の都道府県において開催する場合は、別に協議する。
(2)式典の所要時間は、原則として 60 分以内とする。
(3)式典は、できるだけ簡素なものとして、次の項目を必ず式典中に取り入れるものとする。
ただし、その他の項目については、開催県実行委員会において企画の上、日体協と協議して定める。
総合開会式 開会宣言
国旗掲揚
大会旗・日体協旗・実施競技団体旗掲揚
天皇杯・皇后杯返還
大会会長あいさつ
文部科学大臣あいさつ
天皇陛下お言葉炬火点火選手代表宣誓
総合閉会式

成績発表
表彰状授与
天皇杯・皇后杯授与
大会会長あいさつ
スポーツ庁長官あいさつ
開催県旗・参加都道府県旗・会場地旗降納
国旗降納
炬火納火
国体旗引継
次期開催県旗掲揚
閉会宣言(4)総合開・閉会式時に集団演技を実施することができる。
(5)競技会終了後の表彰式は細則第 8 項により実施することができる。
【冬季大会】
冬季大会の各競技会においては、開始式並びに表彰式を実施するものとする。ただし、その場合はできるだけ簡素なものとし、内容については、開催県実行委員会において企画の上、日体協と協議して定める。