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株式会社田中化学研究所(E01050)
有価証券届出書（組込方式）【表紙】【提出書類】

有価証券届出書【提出先】

北陸財務局長【提出日】

平成26年12月24日【会社名】

株式会社田中化学研究所【英訳名】

TANAKA CHEMICAL CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

福井県福井市白方町45字砂浜割５番10【電話番号】

0776（85）1801（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員【最寄りの連絡場所】

福井県福井市白方町45字砂浜割５番10【電話番号】

0776（85）1801（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員【届出の対象とした募集有価証券の種類】

株式【届出の対象とした募集金額】

その他の者に対する割当【安定操作に関する事項】

該当事項はありません。

【縦覧に供する場所】

株式会社田中化学研究所東京事務所（東京都品川区東五反田一丁目10番７号

アイオス五反田４階）

株式会社田中化学研究所大阪支社（大阪市中央区久太郎町一丁目６番26号

船場ＬＳビル10階）

社長執行役員

嶋川嶋川

田中保

守

守

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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383,800,000円

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有価証券届出書（組込方式）

第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類

発行数

普通株式

内容
完全議決権株式であり、株主の権利に何ら制限のない当社における標準となる株式です。
なお、単元株式数は100株となっております。

950,000株（注）１．平成26年12月24日（水）に開催された取締役会決議によります。
２．振替機関の名称及び住所は次の通りです。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号

２【株式募集の方法及び条件】（１）【募集の方法】
区分

発行価額の総額（円）

発行数
−

株主割当
その他の者に対する割当

950,000株−

一般募集
計（総発行株式）

950,000株

資本組入額の総額（円）−−383,800,000

191,900,000−−

383,800,000

191,900,000（注）１．第三者割当の方法によります。
２．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、資本組入額の総額は会社法上の増加する資本金の総額であります。また、増加する資本準備金の額の総額は、191,900,000円であります。
（２）【募集の条件】
発行価格
（円）

資本組入額
（円）

申込株数単位

202

100株

404

申込期間
平成27年１月13日

申込証拠金（円）−

払込期日
平成27年１月15日（注）１．第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
２．発行価格は、会社法上の払込金額であります。資本組入額は、会社法上の増加する資本金の額であります。
３．申込みの方法は、当社と割当予定先との間で総数引受契約を締結し、払込期日に後記(4）払込取扱場所へ発行価額の総額を払込むものとします。
４．払込期日までに、本件第三者割当（本有価証券届出書による当社普通株式に係る募集をいいます。以下同じです。）の割当予定先との間で総数引受契約を締結しない場合は、本件第三者割当は行われないこととなります。
（３）【申込取扱場所】
店名
株式会社田中化学研究所

所在地

総務人事部

福井県福井市白方町45字砂浜割５番10（４）【払込取扱場所】
店名
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

所在地
船場中央支店

大阪府大阪市中央区久太郎町二丁目１番30号

３【株式の引受け】該当事項はありません。

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４【新規発行による手取金の使途】（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円）

発行諸費用の概算額（円）383,800,000

差引手取概算額（円）13,000,000

370,800,000（注）１．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
２．発行諸費用の概算額の内訳は、以下の費用及び金額を予定しております。
登記関連費用（約1.5百万円）、弁護士報酬・アドバイザリー費用（約11百万円）、その他（約0.5百万円）（２）【手取金の使途】
具体的な使途想定金額（百万円）

リチウムイオン電池向け製品増産設備及び研究開発に係る設備投資

支出予定時期
371

平成27年８月〜平成28年３月（注）１．調達資金を実際に支出するまでは、当社の銀行口座にて管理いたします。
２．手取金の使途の詳細は、以下の通りであります。
車載用リチウムイオン電池につきましては、高容量、高出力、長寿命及び安全性といった電池性能が従来の民生用用途よりもさらに求められております。こうした性能を実現するためには、対応する正極材料も特に高容量を実現するハイニッケル系の材料が求められております。今回の設備投資は、これらハイニッケル系高性能正極材料の研究開発を促進させるため関連設備に対して追加投資を行うものです。

第２【売出要項】
該当事項はありません。

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第３【第三者割当の場合の特記事項】
１【割当予定先の状況】
名称

住友化学株式会社

本店の所在地東京都中央区新川二丁目27番１号
有価証券報告書
第133期（自 平成25年４月１日

ａ．割当予定先の概要
直近の有価証券報告書等の提出日

至平成26年３月31日）

平成26年６月24日 関東財務局長に提出
四半期報告書
第134期第１四半期（自 平成26年４月１日30日）
平成26年８月８日 関東財務局長に提出
四半期報告書
第134期第２四半期（自 平成26年７月１日30日）
平成26年11月12日

出資関係

至

平成26年６月

至

平成26年９月

関東財務局長に提出

当社が保有する割当予定先の株式の数該当事項無し。

割当予定先が保有する当社株式の数

割当予定先は当社の普通株式1,250,000株を保有しております。

人事関係

該当事項無し。

資金関係

該当事項無し。

技術又は取引等関係

割当予定先である住友化学株式会社（以下「住友化学」といいます。）は当社の業務提携先であります。業務提携の内容につきましては、概ね以下の内容を骨子として、シナジー効果の実現を目指すものとなっています。なお、当該業務提携は、共同開発の実施から着手し、状況に応じて順次段階的に進めるものとしています。
① 次世代リチウムイオン二次電池の正極材料を中心とした共同開発の実施。正極材料に関する当社の先端コア技術並びに量産技術と、住友化学の充実した研究設備と解析技術並びに二次電池耐熱セパレータ技術を初めとする総合的なリチウムイオン電池部材技術を融合することにより、将来市場の主力を担う次世代二次電池正極材料の効率的な開発を目指します。
② 当社製造設備の有効活用。住友化学より、当社技術を活かした同社製品の市場化を図る際の生産委託を受けるなど、製造設備の効率的活用を目指します。
③ 住友化学の海外拠点ネットワークを活用した、海外、とりわけ中国・韓国・台湾における営業力の強化を図ります。
④ 今後、当社が最適生産地として海外を選択する場合に、住友化学の既存海外進出拠点の活用を検討します。
⑤ その他、必要に応じた人材の交流を行います。

ｂ．提出者と割当予定先との間の関係

ｃ．割当予定先の選定理由
当社は、携帯電話、スマートフォン、ノート型パソコンなどの情報機器端末に用いられる高性能小型二次電池（リチウムイオン電池、ニッケル水素電池等）や、ハイブリッド自動車、プラグイン・ハイブリッド自動車、電気自動車などの省エネルギー環境対応車の心臓部である中大型二次電池などの正極材料技術に関する製品の売上高が当社売上高全体の98％以上を占めており、正極材料の専業メーカーとして業界における屈指の存在となっております。
しかしながら、二次電池正極材料の専業メーカーという事業形態であることから、当社の業績は二次電池市場の動向に大きく影響を受けることになります。二次電池市場については、今後の省エネルギー環境対応車市場の成長とともに中長期的には大きく成長する期待が持たれておりますが、現在の二次電池市場の中心となっている情報機器端末などの民生用用途は、欧州をはじめとした海外経済の減速の影響を受けて需要が伸び悩んでいるほか、新興国を中心とした正極材料メーカーの台頭による価格競争激化の波を受けて当社の採算も低下しております。加えて、将来を睨んだ自動車市場向けの新規設備の償却負担なども重なった結果、当社の業績は平成24年３月期より営業損失の計上を余儀なくされております。
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このような状況下、当社といたしましては、短期的には国内電池メーカーのほか中国・韓国を初めとする海外の有力電池メーカーへの販売強化に取り組む一方、中長期的には今後成長が見込める環境対応車用リチウムイオン電池分野における正極材料のリーディング・カンパニーの地位を確保すべく、高性能正極材料の研究開発に経営資源を集中させて取り組んでおります。しかしながら、かかる中長期目標の実現のためには、従前に増して充実した研究開発体制の構築と、海外向けの販売力の増強、さらには来るべき環境対応車用リチウムイオン電池の大幅な需要増加に対応する生産体制の構築が必須と考えております。
そこで、当社は、正極材料技術による研究開発テーマを中心に、総合的にリチウムイオン電池部材の研究、開発、解析に取り組んでいる住友化学との資本提携を含む協力関係強化が、当社の中長期的な発展、成長に資すると期待できることから当社の企業価値向上につながるものと判断し、住友化学との間で、平成25年３月28日付資本業務提携契約（以下「本件資本業務提携契約」といいます。）を締結の上、同社に対して平成25年４月15日を払込期日とする第三者割当により1,250,000株の新株式を発行致しました。
その後、当社及び住友化学は、本件資本業務提携契約に基づき、車載用途を中心とした次世代リチウムイオン二次電池の正極材の共同開発に着手し、現時点で、有望と思われるハイニッケル系材料を含めた幾つかの品目を見出しています。両社は、かかる品目の商業化に向けて、確実かつ適時的な開発を進めていくためには、従来以上に両社一体となった開発体制の構築が必須であるとの認識を共有しております。一方で、当社は、上記開発対応を含め、技術革新のサイクルが激しい二次電池市場に対して、先端的な正極材料を供給してゆくためには、先行的かつ継続的な設備投資が不可欠であると考えております。しかしながら、当社は、その財務状況は改善しつつあるものの、依然として高水準の有利子負債を有しており、かかる状況において、当社が財務の健全性を確保しつつ設備投資を継続することを企図した場合、エクイティ・ファイナンスによる資金調達が最善の方法であると判断いたしました。さらに、当社は、エクイティ・ファイナンスの手法の中でも、公募増資や株主割当といった手法よりも、既に資本関係を構築している住友化学に対して第三者割当を行うことによる同社との資本関係強化が、両社研究要員の一層の交流促進等による共同開発体制の一体化を進めるためにも最善であると判断し、当面の設備投資金額等も考慮した上で、本件第三者割当前の発行済株式総数の6.83％に相当する普通株式950,000株を発行することを決議いたしました。
なお、当社及び住友化学は、平成28年３月31日までに、本件資本業務提携による効果などを検証し、当社の財務状況も踏まえ、資本提携関係の一層の強化を目指す方向で意見が一致した場合には、住友化学が、第三者割当増資を引き受けるなどの方法により、住友化学の保有割合が当社の発行済株式総数に対して約30％となることを目途に追加取得することを、引き続き検討して参ります。
ｄ．割り当てようとする株式の数
割当予定先の名称

割当株式数（当社普通株式）

住友化学株式会社

950,000株

ｅ．株券等の保有方針
当社は、住友化学に割り当てる当社普通株式について、業務提携の趣旨に鑑み、中長期的に保有する意向であることを確認しております。なお、当社は住友化学から、割当後２年間において当該株式の全部又は一部を譲渡した場合には、直ちにその内容を当社に書面により報告すること、当社が当該報告内容を株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）に報告すること及び当該報告内容が公衆の縦覧に供されることに同意する旨の確約書を受領する予定であります。
ｆ．払込みに要する資金等の状況
住友化学については同社の第133期有価証券報告書（平成26年６月24日提出）及び第134期第２四半期報告書（平成26年11月12日提出）に記載されている売上高、総資産、純資産、現金及び預金等の状況を確認した結果、本件第三者割当に係る払込みに必要かつ充分な現預金を保有しているものと判断しております。

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ｇ．割当予定先の実態
住友化学は東京証券取引所市場第一部に上場していること及び住友化学が同取引所に提出した平成26年７月４日付「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」のうち「内部統制システム等に関する事項」において公表されている住友化学の反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況等の内容の記載等から、住友化学及び同社の役員が暴力若しくは威力を用い、又は詐欺その他犯罪行為を行うことにより経済利益を享受しようとする個人、法人、その他の団体（以下「特定団体等」といいます。）に該当しないこと及び特定団体等と一切関係がないことを確認しております。

２【株券等の譲渡制限】
該当事項はありません。

３【発行条件に関する事項】(1）払込金額の算定根拠及びその具体的内容
払込金額については、本件第三者割当に関する取締役会決議日の直前営業日（平成26年12月22日）に東京証券取引所が公表した当社普通株式の終値（以下「終値」といいます。）である404円と決定しました。
取締役会決議日の直前営業日の終値を基準とした理由は、①日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」によれば、第三者割当により株式の発行を行う場合には、その払込金額は、原則として、株式の発行に係る取締役会決議の直前日の価額（直前日における売買がない場合は、当該直前日からさかのぼった直近日の価額）を基準として決定することとされていること、②当社は平成26年10月30日に、「業績予想の修正に関するお知らせ」を公表したため、この公表日である平成26年10月30日以前に市場で形成された株価は当社の直近の財政状態及び経営成績を適正に反映しておらず、基準とすることが適当でないと考えられること、及び、③現在の株価は通常の形態の取引によって形成された市場価格であり、したがって、算定時に最も近い時点の市場価格である取締役会決議の直前営業日の終値が、当社株式の公正な価格を客観的に評価したものであると考えられることから、本件第三者割当に関する取締役会決議日の直前営業日の終値を基準とすることが適当であると判断したためです。
なお、本件第三者割当の払込金額は、本件取締役会決議日の前営業日までの１ヶ月間（平成26年11月23日から平成26年12月22日まで）の終値の平均値433円に対して6.70％のディスカウント、本件取締役会決議日の前営業日までの３ヶ月間（平成26年９月23日から平成26年12月22日まで）の終値の平均値467円に対して13.49％のディスカウント、及び本件取締役会決議日の前営業日までの６ヶ月間（平成26年６月23日から平成26年12月22日まで）の終値の平均値486円に対して16.87％のディスカウントであります。
当社としては、本件第三者割当の払込金額は、日本証券業協会の「第三者割当の取扱いに関する指針」に準拠したものであり、割当予定先に特に有利な金額には該当しないものと判断しております。また、本件第三者割当に関する取締役会に出席した監査役３名全員から、上記払込金額は当社株式の価値を表す客観的な値である市場価格を基準にし、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」にも準拠していることから、割当予定先に特に有利な金額には該当せず適法である旨の意見を得ております。
(2）発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
本件第三者割当による新株式の発行数量（募集株式の総数）は950,000株であり、本件第三者割当前の当社の発行済株式13,900,800株の6.83％、本件第三者割当前の当社の総議決権数の6.83％に相当します。そのため、本件第三者割当による新株式の発行により、当社株式に一定程度の希薄化が生じることになります。
しかしながら、前記「第３ 第三者割当の場合の特記事項 １ 割当予定先の状況 ｃ．割当予定先の選定理由」に記載のとおり、本件第三者割当により、住友化学と当社との更なる関係強化が、事業拡大による収益力の向上や財務体質の強化に寄与し、当社の企業価値が向上するものと想定されます。したがって、本件第三者割当によって上記の一定程度の希薄化が生じるとしても、既存株主の皆様に不相当な不利益を与えるものではなく、本件第三者割当による当社株式の発行数量及び希薄化の規模は合理的であると判断しております。

４【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。

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５【第三者割当後の大株主の状況】

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

総議決権数
に対する所有議決権数の割合

割当後の所
有株式数
（千株）

割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合

住友化学株式会社

東京都中央区新川二丁目27番１号

1,250

8.99％

2,200

14.82％

田中

福井県福井市

1,264

9.10％

1,264

8.51％

保

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

460

3.31％

460

3.10％

田中

東京都練馬区

390

2.81％

390

2.63％

福井県福井市順化一丁目１番１号

300

2.16％

300

2.02％

263

1.89％

263

1.77％

浩

株式会社福井銀行
ザ チェース マンハッタン
バンク エヌエイ ロンドン
エス エル オムニバス アカ
ウント（常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部）

WOOLGATE HOUSE, COLEMAN
STREET LONDON EC2P 2HD,ENGLAND（東京都中央区月島四丁目16番13号）

住友商事株式会社

東京都中央区晴海一丁目８番11号

250

1.80％

250

1.68％

住友生命保険相互会社

東京都中央区築地七丁目18番24号

210

1.51％

210

1.41％

田中学

福井県福井市

171

1.23％

171

1.15％

田中健

福井県福井市

171

1.23％

171

1.15％

4,729

34.03％

5,679

38.25％−

計（注）１．新株式発行後の総議決権に対する所有議決権数の割合は、本新株式発行後の総議決権数148,470個に対する割合です。
２．所有株式数及び総議決権数に対する所有議決権数の割合は、平成26年９月30日時点の株主名簿に基づき記載しております。
３．総議決権数に対する所有議決権数の割合及び割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、小数第三位を四捨五入しております。

６【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。

７【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。

８【その他参考になる事項】
該当事項はありません。

第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。

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第二部【公開買付けに関する情報】
第１【公開買付けの概要】
該当事項はありません。

第２【統合財務情報】
該当事項はありません。

第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約】
該当事項はありません。

第三部【追完情報】
１．事業等のリスクについて「第四部 組込情報」の第58期有価証券報告書及び第59期第２四半期報告書（以下「有価証券報告書等」といいます。）に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等提出以降、本有価証券届出書提出日（平成26年12月24日）までの間に生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日（平成26年12月24日現在）においても変更の必要はないものと判断しております。

２．臨時報告書の提出について「第四部 組込情報」に掲げた第58期有価証券報告書の提出日以後、本有価証券届出書提出日現在までに、以下Ⅰ及びⅡの臨時報告書を北陸財務局長に提出しております。
その内容は以下のとおりであります。
Ⅰ．株主総会の議決権行使結果（提出日：平成26年６月25日）
１ 提出理由平成26年６月20日開催の当社第58期定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
２

報告内容(1）当該株主総会が開催された年月日
平成26年６月20日(2）当該決議事項の内容
第１号議案 資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の件
第２号議案

取締役４名選任の件取締役として、田中保、茂苅雅宏、嶋川守及び久野和雄を選任する。

第３号議案

当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）継続の件

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有価証券届出書（組込方式）(3）当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
決議事項
第１号議案

賛成（個）

反対（個）

棄権（個）

可決要件

決議の結果
（賛成の割合）73,090

1,082

0

（注）１

可決（98.54％）

第２号議案可決（92.76％）

田中保

68,785

5,367

0

茂苅

雅宏

73,129

1,023

0

嶋川

守

73,1441,008

0

可決（98.64％）

久野和雄

73,1331,019

0

可決（98.63％）

68,931

5,241

0

第３号議案

（注）２

（注）１

可決（98.62％）

可決（92.93％）（注）１．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものの集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため議決権の数の一部を集計しておりません。
Ⅱ．主要株主の異動（提出日：平成26年12月24日）
１

提出理由
平成26年12月24日開催の当社の取締役会において住友化学株式会社を割当先とする第三者割当による新株式の発行（以下、「本件第三者割当増資」といいます。）について決議をしました。それに伴い、当社の主要株主に異動が生じますので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものです。

２

報告内容(1）当該異動に係る主要株主の名称新たに主要株主となるもの
住友化学株式会社(2）当該異動の前後における当該主要株主の所有議決権の数及びその総株主等の議決権に対する割合
住友化学株式会社
所有議決権の数

総株主等の議決権に対する割合

異動前12,500個

8.99％

異動後

22,000個14.82％（注）１．異動前の総株主等の議決権の数に対する割合は、平成26年11月14日提出の第59期第２四半期報告書に記載された議決権の総数138,970個を分母として計算しております。
２．異動後の総株主等の議決権の数に対する割合は、平成26年11月14日提出の第59期第２四半期報告書に記載された議決権の総数138,970個に本件第三者割当増資による増加分9,500個を加算して算出した総数を分母として計算しております。
(3）当該異動の年月日
平成27年１月15日（本件第三者割当増資の払込期日）(4）その他の事項
本臨時報告書提出日現在の資本金の額
本臨時報告書提出日現在の発行済株式総数

2,300,621,000円
普通株式13,900,800株

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第四部【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
有価証券報告書

第58期

自至

平成25年４月１日
平成26年３月31日

平成26年６月23日
北陸財務局長に提出

四半期報告書

第59期第２四半期

自至平成26年７月１日
平成26年９月30日

平成26年11月14日
北陸財務局長に提出

なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）を使用して提出されたデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について（電子開示手続等ガイドラ
イン）Ａ４−１に基づき本届出書の添付書類としております。

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第五部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

第六部【特別情報】
第１【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。

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株式会社田中化学研究所(E01050)
有価証券届出書（組込方式）

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月20日

株式会社

田中化学研究所

取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

芝田雅也印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

加藤博

久印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙村

藤貴印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社田中化学研究所の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第58期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社田中化学研究所の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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株式会社田中化学研究所(E01050)
有価証券届出書（組込方式）＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社田中化学研究所の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社田中化学研究所が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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株式会社田中化学研究所(E01050)
有価証券届出書（組込方式）

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年11月13日

株式会社田中化学研究所
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

芝田雅也

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙村藤貴印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社田中化学研究所の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第59期事業年度の第２四半期会計期間（平成26年７月１日から平成26年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成26年４月１日から平成26年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社田中化学研究所の平成26年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）上

１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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