003

2024年12月期
第2四半期（中間期）決算補足説明資料
2024年8月

東証スタンダード市場（7425）
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003

会社のプロフィール

2024年6月30日現在
商号

初穂商事株式会社

本社（所在地） 名古屋市中区錦二丁目14番21号
代表者

代表取締役社長

斎藤悟

設立

創業 1946年2月1日
設立 1958年12月18日

資本金885百万円

売上高

34,422百万円（2023年12月期連結売上高）

従業員464人（連結従業員数）

1
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003

会社の沿革
1958年12月
1984年1月
1986年9月
1988年4月
1990年8月
1990年9月
1991年10月
1992年8月
1992年9月
1994年7月
1995年1月
1995年8月
1995年10月
1997年12月
2004年9月
2004年12月
2006年11月
2010年4月
2010年10月
2013年7月
2017年6月
2019年4月
2019年10月
2020年5月
2022年1月
2022年4月
2023年4月
2023年8月

鉄鋼二次製品、合成樹脂及び非鉄金属製品の販売を目的として資本金5,000千円で名古屋市千種区に初穂商事株式会社を設立
名港流通センターを設立、軽量鋼製下地材の販売を開始（現 名港営業所）
静岡県静岡市（現 静岡市駿河区）に静岡営業所を設置
富山県射水郡小杉町（現 富山県射水市）に北陸営業所を設置（現 富山営業所）
愛知県春日井市に春日井流通センターを建設し営業を開始（現 春日井営業所）
愛媛県松山市に四国営業所を設置
長野県長野市に長野営業所を設置
愛知県豊川市に豊橋営業所を設置
広島県福山市に福山営業所を設置
新潟県長岡市に長岡出張所を設置（現 長岡営業所）
日本証券業協会に株式店頭登録
埼玉県川口市に埼玉営業所を設置（現 北関東営業所）
福岡県大野城市に福岡営業所を設置
岡山県岡山市（現 岡山市南区）に岡山営業所を設置
神奈川県横浜市鶴見区に横浜営業所を設置
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
千葉県千葉市中央区に千葉営業所を設置
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場
大阪証券取引所（JASDAQ市場、ヘラクレス市場及びNEO市場）の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場
大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場
株式会社アイシンと資本業務提携契約を締結し、発行済株式総数の25.2％にあたる普通株式を取得
広島県広島市南区にデリバリーセンターから広島営業所として営業を開始
株式会社アイシンの発行済株式総数の49.6％を追加取得し、子会社化
東京都江戸川区に東京営業所を設置
石川県金沢市にデリバリーセンターから金沢営業所として営業を開始
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場に移行
大阪府寝屋川市に大阪営業所を設置
新潟県新潟市にデリバリーセンターから新潟営業所として営業を開始

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003

事業内容
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と連結子会社2社により構成されており、「内装建材事業」、「エクステリア事業」、「住環境関連事業」を主たる事業としております。な
お、当社が「内装建材事業」及び「住環境関連事業」を、株式会社アイシン及びアイエスライン株式会社が「エクステリア事業」を担っております。
事業内容と当社及び連結子会社の当該事業にかかる位置づけは次のとおりであります。
【内装建材事業】初穂商事株式会社
内装工事業向けに軽量鋼製下地材・石膏ボード等の内装工事用資材の販売を行っております。
【エクステリア事業】株式会社アイシン及びアイエスライン株式会社
外構工事業向けにエクステリア資材・石材等の販売を行っております。
【住環境関連事業】初穂商事株式会社
内装・外壁・屋根・板金等の建設工事業向けに建築金物等・ALC金具副資材・鉄線・溶接金網・カラー鉄板・環境関連（太陽光発電・エコキュート）
・窯業建材金具副資材の販売を行っております。
内装建材事業
住環境関連事業

初穂商事株式会社
業務提携

エクステリア事業

株式会社アイシン

商品

商品

国内ユーザー［企業集団系統図］（輸送）アイエスライン株式会社

3
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2024年12月期
第2四半期（中間期）決算概要

4
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003

決算総括
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、日経平均株価の史上最高値の更新や好調な企業収益を背景に景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、世界的な物価の上昇、中国経済の先行きや中東地域などにおける地政学リスクの高まりなど、海外景気の下振れに伴う景気後退リスクが懸念されております。
建設業界におきましては、公共投資においては堅調に推移しておりますが、民間投資においては、住宅建設は弱含んでおり、非住宅建設は持ち直しの動きがみられるものの、工事の進捗の遅れから手持ち工事高が積み上がっております。また、原材料価格をはじめとした運送費や人件費など各種コストの高騰が続いており、厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境の中、当社グループにおきましては、三本の事業セグメントを柱に、多角的で安定した成長を続け、建設セグメントビジネスに特化した建設資材商社のNo.1を目指して取り組んでまいりました。内装建材事業及びエクステリア事業がグループ全体の成長を牽引しており、住環境関連事業においては、中部地域を拠点に他事業セグメントとのシナジーを図りながら、三本目の事業の柱となるべく、成長戦略に取り組んでおります。
内装建材事業におきましては、堅調な建設需要により物流量の増加を見込んでおりましたが、職工不足や輸送リードタイムの長期化など様々な影響により、各工事物件において工期に遅れが発生し、低調な荷動きとなっております。利益面では、建設資材価格の値上がり状況が一服し、受注競争が強まったことから、販売価格の維持が難しく、人件費等のコスト増加の影響もあり、前年同期比において増収減益となりました。エクステリア事業及び住環境関連事業においては、住宅建設市場の伸び悩みや人件費等の増加により、減収減益となり、当社グループの業績は前年同期比において増収減益となりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は、168億45百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益5億89百万円（前年同期比19.8％減）、経常利益7億9百万円（前年同期比11.7％減）となりました。また、連結子会社である株式会社アイシンの土地の収用に係る受取補償金を特別利益に計上した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は4億64百万円（前年同期比0.5％減）となりました。

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003

連結損益計算書（単位：百万円）

2023年
2024年
中間会計期間 中間会計期間

比較増減

売上高

16,435

16,845102.5%

売上原価

13,426

13,848103.1%

売上総利益

3,0082,99799.6%

販売費及び一般管理費

2,274

2,408105.9%

営業利益734589

80.2%

営業外収益
営業外費用
経常利益

7238031244709171.5%
128.1%
88.3%

特別利益

－76－

803
276
527
466

786
255
530
464

97.8%
92.4%
100.6%
99.5%

税金等調整前中間純利益
法人税等合計中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益

備考
非住宅向けの建設需要が堅調に推移する中で積極的な営業活動を行ったことにより、内装建材事業においては増収となりました。
エクステリア事業及び住環境関連事業においては、新設住宅着工戸数が減少しているため荷動きが鈍く、減収となりました。
その結果、前年同期比においては2.5％の増加となりました。
原材料価格の値上がり状況が一服し、受注競争が強まったことから、販売価格の維持が難しく、各セグメントにおいて利益率が低下いたしました。
この結果、当社グループ全体では前年同期比で11百万円（0.4％）減少となりました。
主に人件費等の各種コスト増加の影響により、前年同期比で19.8％減
少し、すべてのセグメントにおいて減益となりました。

連結子会社である株式会社アイシンにおいて、土地の収用に係る受取補償金を計上いたしました。

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003

連結貸借対照表（単位：百万円）

2023年12月31日 2024年6月30日

比較増減

流動資産

16,54915,164△ 1,385

固定資産

6,182

6,238

55

資産合計

22,731

21,402△ 1,329

備考
現金及び預金
受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品
流動資産のその他
有形固定資産のその他
顧客関連資産

5億37百万円減少
9億14百万円減少
66百万円減少
79百万円増加
53百万円増加
65百万円増加
26百万円減少

支払手形及び買掛金
11億88百万円減少
50百万円減少
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 1億50百万円減少
24百万円減少
賞与引当金
流動負債のその他
77百万円減少

流動負債

11,77810,303△ 1,474

固定負債
負債合計

1,263
13,042

1,065
11,369△ 198 長期借入金
△ 1,672

資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
非支配株主持分

885
1,324
6,533
△ 117
18
1,045

885
1,334
6,817
△ 113
27
1,081－
10
283
4
935

純資産合計

9,689

10,033343 非支配株主持分

利益剰余金

1億85百万円減少

2億83百万円増加
35百万円増加

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003

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

2023年
2024年
中間会計期間 中間会計期間

比較増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

△ 226

104

331

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 539△ 43496

財務活動によるキャッシュ・フロー

0

△ 598

△ 598

△ 766

△ 537

228

5,525

6,082

556

4,759

5,544

785

現金及び現金同等物の増加額（△減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高

備考
税金等調整前中間純利益
7億86百万円
減価償却費
53百万円
顧客関連資産償却額
26百万円
9億74百万円
売上債権の減少
賞与引当金の減少
24百万円
保険解約益
36百万円
受取補償金
76百万円
棚卸資産の増加
62百万円
12億1百万円
仕入債務の減少
法人税等の支払額
2億66百万円
その他による減少
63百万円
定期預金の払戻による収入
4億円
保険積立金の解約による収入
2億2百万円
定期預金の預入による支出
4億円
有形固定資産の取得による支出 1億29百万円
投資有価証券の取得による支出
98百万円
保険積立金の積立による支出
26百万円
短期借入金の純減少額
50百万円
長期借入金の返済による支出 3億35百万円
配当金の支払額
1億80百万円
30百万円
非支配株主への配当金の支払額

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セグメント情報（単位：百万円）
セグメント売上高

2023年
2024年
中間会計期間 中間会計期間

比較増減

備考
職工不足や輸送リードタイムの長期化等により工

内装建材事業（うちセグメント間の内部売上高又は振替高）

7,959
（－）

8,629
（－）

エクステリア事業（うちセグメント間の内部売上高又は振替高）
住環境関連事業（うちセグメント間の内部売上高又は振替高）

6,223
（81）
2,334（－）

6,049
（76）
2,243（－）△ 173 新設住宅着工戸数が減少しているため荷動きが鈍（△ 5） く、減収となりました。
△ 91 住宅建設市場が低迷しており、中京圏における建築工事の数が伸び悩んだ影響により、減収となり（－） ました。

合計
（うちセグメント間の内部売上高又は振替高）

16,516（81）

16,922（76）405 ア事業及び住環境関連事業は住宅建設市場の低迷（△ 5） により減収となりました。この結果、全セグメン
ト合計におきましては増収となりました。

セグメント利益

2023年
2024年
中間会計期間 中間会計期間670 事が全国的に遅れている傾向にあるため、荷動き（－） が鈍化しておりますが、積極的な営業活動に努めたことにより、増収となりました。

内装建材事業は増収となりましたが、エクステリ比較増減

内装建材事業591574△ 17

エクステリア事業

342240△ 10198
1,032△ 29773470885△ 296589

住環境関連事業合計調整額（注）
中間連結損益計算書の営業利益

備考
建設資材価格の値上がり状況が一服し、受注競争が強まったことから、販売価格の維持が難しく、人件費等のコスト増加の影響もあり、減益となりました。
売上高の減少に加えて、人件費等のコスト増加も重なり、減益となりました。
売上高の減少及び拡大戦略のための人材投資によるコストアップの影響により、減益となりました。

△ 28
△ 146
1
△ 145 すべてのセグメントにおいて減益となったことにより、営業利益においては減益となりました。

（注）セグメント利益の調整額には、報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる費用であります。
（当社の管理部門にかかる主な費用：役員報酬、給与、福利厚生費、監査報酬等）

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2024年12月期

連結業績予想10CC_24145092_01_ost初穂商事様_会社説明会資料（中間期）.pdf

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003

連結業績予想2023年12月期 2024年12月期予想
売上高（百万円）

34,42235,200

前期比

備考

102.3%

売上高においては、当初予想通りと想定しております。下半期におきましては、全国的に工期の遅れている工事物件が進捗することで、建設需要は堅調に推移する見込みであるため、需要の確実な取り込みと適正な販売価格の維持を徹底して参ります。
経常利益においては、当初予想通りと想定しております。建設資材価格の値上がり状況が一服し、受注競争が強まったことから、販売価格の維持が難しく、人件費等のコスト増加の影響もあり、上半期におきましては業績予想を下回りました。下半期におきま
しては、原価管理を徹底し、収益性をより高めることで、連結グループの業績向上に努めて参ります。

経常利益（百万円）

1,574

1,590101.0%

親会社株主に帰属する
当期純利益（百万円）

975984100.8%EPS（円）

297.48299.99－

ROE（％）

11.9

11.4－

EPS＝1株当たり当期純利益
ROE＝自己資本利益率※‌2024年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、EPSを算定しております。

2024年12月期の連結業績予想につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものです。実際の業績は、今後、様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

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経営方針と今後の取り組み
経営方針
当社グループは、常にお客様の立場から、建設資材の専門商社として「建築資材の取扱いを通して、より快適な夢と希望あふれる社会づくりに貢献する」ことを基本理念としております。
この基本理念のもと、内装建材事業・エクステリア事業・住環境関連事業を通して、より快適な夢と希望あふれる社会づくりに貢献するとともに、企業価値の更なる向上を図り、株主・取引先・社員など、会社の幅広い利害関係者の信頼と期待に応えていくことを基本方針としております。

今後の取り組み
わが国経済においては、企業業績が改善傾向を維持し、賃金上昇が加速する中で、政府の所得税減税といった各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復が続くことが期待されますが、世界的な金融引き締めや中国経済の先行き不安、中東情勢の悪化など、世界経済の下振れに伴う景気後退リスクが懸念されております。
当社グループにおきましては、建設セグメントのビジネスに特化した建設資材商社No.1を目指し、三本の事業の柱による多角的な成長戦略に取り組んで参りたいと考えております。
内装建材事業におきましては、下半期においても原材料価格の高止まりが想定されますが、工期が遅延し先送りとなった工事物件が進捗する中で、非住宅建設市場においては安定した需要が見込まれます。建設需要の確実な取り込みと適正な販売価格の維持に努め、収益力の向上に努めて参ります。
エクステリア事業におきましては、建設コストの上昇や住宅ローン金利の上昇懸念等から住宅建設市場が伸び悩んでおり、非常に厳しい経営環境となっておりますが、取引先及び販売エリアの拡大、非住宅の成長分野への販売強化を図って参ります。
住環境関連事業におきましては、工事関連のノウハウを活かし、資材販売から工事に至るまでのワンストップサービスの提供により受注機会を広げて参ります。また、4月より名古屋市南区に熱田営業所南デリバリーセンターを開設しており、着実に拡大戦略を推進して参ります。
当社グループは、グループ会社間の情報共有や双方の販売・物流拠点の有効利用及び各事業セグメントの状況に応じた最適な役割分担を行うことで、様々な課題に対してグループ全体で対処し、企業価値及び業績の向上に努めて参ります。

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003

売上高・経常利益の推移（百万円）
40，00032，00029,05624，00031,792

29,9091,431938

16,00034,42235,2001,574

1,590（百万円）
2，000
1，600
1,200
800

628

8，000


4000

初穂商事グループ0

連結決算

2020年12月期

2021年12月期

2022年12月期

2023年12月期

2024年12月期予想

売上高

29,05629,90931,792

34,42235,200

経常利益

628

938

1,431

1,574

1,590

（単位：百万円）

2024年12月期の連結業績予想につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものです。実際の業績は、今後、様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

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EPS・ROEの推移（円）
350.00261.09280.0011.5

297.48299.9911.9

11.4（％）
15.0
12.0

210.00153.179.0

140.00

7.3

6.0

66.10

70.00

3.0

3.30.00

初穂商事グループ

0.0

連結決算

2020年12月期

2021年12月期

2022年12月期

2023年12月期

2024年12月期予想

EPS（円）

66.10

153.17261.09297.48299.99ROE（%）

3.3

7.3

11.5

11.9

11.4

EPS＝1株当たり当期純利益
ROE＝自己資本利益率※‌当社は、2021年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割、2024年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。2020年12月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、EPSを算定しております。
2024年12月期の連結業績予想につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものです。実際の業績は、今後、様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

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本資料に関するお問い合わせ

経営管理室
TEL: 052ｰ222ｰ1066
E-mail : hatinfo@hatsuho.co.jp
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