2022年6月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月12日
上場会社名 株式会社 インサイト
コード番号 2172
URL https://www.ppi.jp/
代表者（役職名） 代表取締役
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理部長
四半期報告書提出予定日
2021年11月12日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

札

上場取引所
（氏名） 浅井 一（氏名） 美濃 孝二

TEL 011- 233 - 2221

（百万円未満切捨て）

1. 2022年6月期第1四半期の連結業績（2021年7月1日〜2021年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2022年6月期第1四半期
2021年6月期第1四半期

営業利益

百万円

％

百万円

549
458

20.0
△23.6

△40
△51

（注）包括利益 2022年6月期第1四半期

％

百万円

―
―

％

△36
△49

△36百万円 （―％） 2021年6月期第1四半期

百万円

―
―

△36
△51

％

―
―

△51百万円 （―％）

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2022年6月期第1四半期
2021年6月期第1四半期

親会社株主に帰属する四
半期純利益

経常利益

円銭

△22.80△31.97――(2) 連結財政状態
総資産

純資産

2022年6月期第1四半期
1,004
2021年6月期
1,050
2022年6月期第1四半期 422百万円（参考）自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

430
467
2021年6月期 458百万円

42.1
43.7

263.24285.87百万円

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2021年6月期
2022年6月期
2022年6月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末

合計

円銭

円銭

円銭

0.00

―

0.00

0.00

0.00

―

8.40

8.40

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2022年 6月期の連結業績予想（2021年 7月 1日〜2022年 6月30日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

百万円

％

百万円

2,458

25.0

34

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益
％

―

百万円

30

％

―

百万円

16

％

―

円銭

9.97

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社
（社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2022年6月期1Q
2022年6月期1Q
2022年6月期1Q

1,605,000 株 2021年6月期― 株 2021年6月期
1,605,000 株 2021年6月期1Q

1,605,000 株―株
1,605,000 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見直し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料Ｐ.４「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

㈱インサイト(2172)

2022年６月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

4（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

7（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

7（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

7（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

7（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

8

３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

10

継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………………

10

- 1 -

㈱インサイト(2172)

2022年６月期

第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、民間の設備投資や非製造業部門においても企業収益に持ち直しの動きがみられるものの、変異株による新型コロナウイルス感染症の再拡大により、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が多くの都道府県で実施されるなど、厳しい状況が続きました。一方、感染拡大の防止策を講じつ
つ、ワクチン接種も着実に進み行動制限が緩和されて経済活動の早期正常化が期待されておりますが、断続的な感染拡大と制限措置等により収束時期はいまだ不透明であり、厳しい状況が続いております。
北海道経済におきましても、公共工事は高水準で推移し、住宅投資も持ち直しがみられるなどワクチン接種の促進や政府の施策があるものの、変異株による感染拡大の影響によりまん延防止等重点措置の適用から緊急事態宣言へと移行し、社会経済活動が大きく制限されるなどの影響に伴い、イベント開催の自粛、観光業界ならびにその関連事業者などを含めた個人消費が低い水準で推移するなど経済回復が見通せない厳しい状況が続きました。特に観光関連産業などのサービス業が大きく落ち込んだ状況が続いていることから、雇用環境・所得ともに弱い状況が続
いております。
また、当社の主要事業セグメントである広告・マーケティング事業の広告業界では、依然として、新型コロナウ
イルス感染症の影響は大きく、前年同期と比較すると全体としては経済活動と連動して回復傾向にあるものの、前々年同期比ではマス４媒体、交通広告ならびにＤＭなどの紙媒体は減少基調が止まらない状況の中、インターネ
ット広告分野のみが拡大し増加基調が続いております。
このような環境の中、当社グループは、広告・マーケティング事業の収益領域であるデジタルマーケティング分
野の受注強化ならびに地方創生事業の拡充に取り組み広範囲の自治体へ営業活動を行っており、一定の成果を上げることができております。しかし第１四半期累計期間の業績は変異株による緊急事態宣言等による影響があり、クライアント企業の事業環境の悪化による販売促進活動の低迷と夏季休暇期間の観光、レジャーが自粛となった影響
等から、全体としては従前の規模までの回復には未だ至っておりません。その結果、当第1四半期連結累計期間の業績は前年同期と比較して増収増益ながら営業損失となりました。
また、主要セグメントを補完する収益基盤事業のうち、債権投資事業においては、融資債権に対する利息収入が計画通りに推移し、債権回収も順調に進みましたが経年に伴い回収可能額が減少傾向にあることから、前年同期と比較して若干の減収減益となりました。
介護福祉事業においては、入居者及び従業員の感染症対策を徹底し、ご利用者に寄り添った介護を継続できるよう最善を尽くしてまいりました。
グループホームは比較的高い入居率で推移することができましたが、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響もあり空室期間が従前よりも長くなる傾向となっていることから、サービス付き高齢者向け住宅の目標としている
入居率を達成することができなかったこと、ならびに補充人員の採用費用を含む人材費用も増加したことにより前年同期と比較して減収減益の営業損失となりました。
ケアサービス事業においては、院内の衛生管理を徹底し、顧客と従業員が安心して利用できる環境整備と施設運営を続けてまいりました。
第１四半期連結累計期間は回復していた来院数が第５波の感染拡大に伴うまん延防止等重点措置の適用などがあり、その結果外出自粛要請を受け一時的な来院数に減少影響を受けたことから、前年同期と比較して若干の減収減
益となりました。
以上により、当社グループの当第１四半期連結累計期間は、引き続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響による広告・マーケティング事業の受注低迷が続き、従前の規模までの回復には至らず、売上高が549,827千円（前年
同期比 20.0％増）、売上総利益が88,083千円（同 22.2％増）となりました。また、採用費用を含む人件費を含めた販売費及び一般管理費が予定よりも増加したことから、営業損失40,954千円（前年同期は51,123千円の営業損失）、経常損失は36,127千円（前年同期は49,985千円の経常損失）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は36,591千円（前年同期は51,319千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
当第１四半期連結累計期間における報告セグメント別の業績の状況は次のとおりです。
1)広告・マーケティング事業
当社グループの主要事業セグメント分野である広告業界においては、新型コロナウイルス感染症拡大により広告業界全体が大きな影響を受けました。感染拡大の防止策及びワクチン接種も着実に進み経済活動も含めその影響は回復基調ではあるものの、未だ不透明な状況が継続しております。しかし、インターネット広告分野はその他の媒体と比較して早い回復ならびに増加傾向が著しい状況です。また、マスコミ四媒体広告分野なども緩やかな回復の兆しがみられていますが、未だ厳しい状況が続いております。北海道内においては、8月に適用された「まん延防止等重点措置」と、それに続く「緊急事態宣言」の発令により、サービス業などの非製造業分野の業績悪化による広告出稿の停止、観光事業ならびにイベントの中止や延期などから、広告の受注の低迷傾向が続いております。

- 2 -㈱インサイト(2172)

2022年６月期

第１四半期決算短信

このような環境の中、デジタルマーケティング分野でのサービスを強化することで、当該分野の受注が既存媒体の受注に繋がり、また地方創生事業を中心とした官公庁事業受託に注力し、ふるさと納税事業の取り扱いの拡充に積極的に取り組んで成果に繋げてまいりました。
第１四半期連結累計期間においては、イベントの繁忙期である７月～10月にかけて新型コロナウイルスの感染拡大防止による自粛傾向の影響を大きく受けたこと、また当社の強みであるマーケティング調査に基づいた企画提案を活かした広告の販売が伸び悩んだものの、ふるさと納税事業の拡充が順調に推移し売上高に寄与いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は468,219千円（前年同期比 25.4％増）となり、セグメント損
失は1,326千円（前年同期は15,883千円のセグメント損失）となりました。
＜参考・当社グループにおける品目別の売上高＞
商品品目別の売上高と前年(2020年)同期ならびに前々年(2019年)同期との比較増減は次のとおりです。
当第１四半期
連結累計期間前年(2020年)
同期比増減

前々年(2019年)
同期比増減

新聞折込チラシの売上高

62,661千円

19.8％減20.6％減マスメディア４媒体の売上高

104,025千円

24.4％減56.8％減販高121,908千円

72.2％増13.2％減観 光 コ ン サ ル の 売 上 高

122,137千円

243.4％増

2251.0％増

そ57,486千円

12.4％増11.1％増

促
の

物
他

の
の

売
売

上
上

高

ゼ ク メ ン ト 売 上 高 合 計
468,219千円
25.4％増
9.5％減（注）当第１四半期連結累計期間よりその他の売上高に含まれる、観光コンサルの売上高の重要性が増したた
め、その他の売上高と区分して記載しております。

2)債権投資事業
当社グループの債権投資事業は、不良債権化した金融債権のセカンダリー市場において投資対象債権を購入するものであります。
不良債権の流動化マーケットは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急避難的な資金繰り支援策があり、倒産企業件数が前年度より件数及び負債総額ともに減少しております。
金融機関等から市場へ出る金融債権の取扱額は年間11.3兆円と前期と比較して約２兆円（△14.4％）減少し、またそれに比例し、取扱債権数も前年度より6.9％減少し、年間1,180万件となっております。（2021年３月26日付
法務省 統計調査 債権回収会社（サービサー）の業務状況について：出所）。
しかし、2021年９月８日付金融庁が公表した不良債権（金融再生法開示債権の状況等）の状況によれば、2021年３月期における全国銀行の金融再生法開示債権残高は2020年９月期より0.5兆円増加の7.9兆円、2020年３月期の6.8兆円と比較すると1.1兆円増加しており、主な増加要因は業況の悪化によるものと公表されております。不良債
権のうち要管理債権残高は2.0兆円と0.4兆円、危険債権残高及び破産更生等債権残高は5.8兆円と0.7兆円増加している状況となっておりますので、引き続き一定水準の残高を金融機関が継続保有していることから、不良債権の処
理市場は一定規模で今後も推移することが想定されます。
新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい経済環境が続いていることから不良債権も今後の経済環境に大きく左右される状況と想定しておりますので、不良債権の処理市場の動向を注視してまいります。
当該事業セグメントにおいては、債権の集合体（グループ債権）の回収金額及び融資による営業貸付金利息を売上高としております。
債権の回収も経年により減少傾向ではありましたが、回収が順調であったこと及び融資による債権残高も計画通り推移いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は8,586千円（前年同期比 17.0％減）となり、セグメント利益は2,471千円（前年同期比 3.6％減）となりました。
また、当該セグメントにおいては、短期的には新型コロナウイルス感染症の影響を受けない事業ですが、感染症による影響は広範囲に及んでいることから、今後は債務者の事業環境や雇用情勢の悪化などの影響を受けて債権回収が滞るリスクもあり得るため動向を注視してまいります。
3)介護福祉事業
当社グループの介護福祉事業は、当第１四半期連結累計期間において、札幌市内にグループホーム２ヶ所、訪問介護（ヘルパー）ステーション１ヶ所、サービス付き高齢者向け住宅１ヶ所を運営し、グループホームの入居率は98.0％、サービス付き高齢者向け住宅の入居率は87.4％となりました。
入居率は暦日による加重平均方式によって計算しております。
グループホームは当第１四半期連結累計期間を通じて入居率が高い水準を維持しているものの、前連結会計年度から続いている新型コロナウイルス感染症等の影響もあり、サービス付き高齢者向け住宅の空室に対する新規入居者の決定に時間を要していることから入居率が減少し低迷していること、ならびに有資格者の補充に伴う採用費用- 3 -㈱インサイト(2172)

2022年６月期

第１四半期決算短信の発生及び人材費用が増加したことより、前年同期と比較して減収減益となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は57,305千円（前年同期比 1.0％減）となり、のれんを1,165
千円償却した結果、セグメント損失は7,153千円（前年同期は3,869千円のセグメント損失）となりました。
なお、当該セグメントにおける新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、入居者と従業員の安全衛生管理を徹底し、入居率の安定状態を維持することができれば、当該事業への影響は軽微でありますので、引き続き感染予防と防止含め、リスクを最小限に抑えるための対策を実施してまいります。
4)ケアサービス事業
ケアサービス事業においては、変異株の拡大による緊急事態宣言など新型コロナウイルス感染症による影響を一時的に受けたことにより来院者数が低下した結果、前年同期と比較して若干の減収減益となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は17,827千円（前年同期比 3.1％減）、セグメント損失1,805
千円（前年同期は1,771千円のセグメント損失）となりました。
引き続きフランチャイズ本部の指導に基づき、新型コロナウイルス感染症対策を徹底し、顧客と従業員が安心して利用できる環境整備と施設運営を続けて、地域の健康増進と新規来院者獲得に努めてまいります。

(2）財政状態に関する説明
当社グループの当第１四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度と比較して36,924千円減少し796,224千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が171,454千円、受取手形及び売掛金が12,470千円及び制作支出金が25,973千円各々増加し、営業貸付金が250,000千円減少したことによるものであります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度と比較して8,833千円減少し208,171千円となりました。その主な内訳は、減価償却等により無形固定資産が1,745千円及び保証金の回収などにより投資その他の資産が5,412千円減少したことによるものであります。
（負債）
負債は、前連結会計年度と比較して9,122千円減少し573,609千円となりました。その主な内訳は、支払手形及び買掛金が11,081千円増加、電子記録債務が5,019千円及び未払法人税等が5,037千円各々減少したことにより流動負債が3,331千円減少し、長期借入金の返済などにより固定負債が5,790千円減少したことよるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度と比較して36,635千円減少し430,787千円となりました。
また、自己資本比率は42.1％（前連結会計年度末 43.7％）となりました。
(3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年６月期の連結業績予想につきましては、2021年8月12日に公表いたしました「2021年６月期決算短信〔日本基準〕（連結）」の連結業績予想に変更はありません。
なお、連結業績見通しに関しましては、新型コロナウイルス感染症拡大などによりマイナス影響の発生が予想されます。そのため、当社グループへの影響について慎重に見極め、今後修正の必要が生じた場合には、速やかに開示いたします。

- 4 -㈱インサイト(2172)

2022年６月期

第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
営業貸付金
制作支出金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(2021年９月30日)

298,265
247,087
250,000
11,695
26,101
833,149

469,719
259,558－
37,66829,278796,224

104,328
61,732
166,060

104,71259,671
164,384

4,729
5,249
9,979

3,564
4,669
8,234

3,389
37,770△193
40,965217,004
1,050,154

3,564
32,181△193
35,553
208,171
1,004,396

108,006
59,144
100,000
17,736
6,778－
61,472353,138

119,087
54,125100,000
17,7361,740
874
56,241
349,806

199,61020
29,962229,593582,731

195,176－
28,626
223,802573,609139,255
47,301
272,151458,708

139,255
47,301
235,560
422,116

117
117
8,596
467,4221,050,154

376
376
8,293
430,787
1,004,396

㈱インサイト(2172)

2022年６月期

第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2020年７月１日
至 2020年９月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日
至 2021年９月30日)

458,138
386,058
72,079123,203△51,123549,827
461,743
88,083129,038△40,954

2
89
1,309
519
1,920

1
87
5,529
402
6,020

782
－
782
△49,985

784
409
1,193
△36,127

2,000
2,000
△51,985
1,954△2,267△313△51,671△352△51,319－－△36,127
1,076
△309
766
△36,894△303△36,591

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
関係会社株式売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2020年７月１日
至 2020年９月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日
至 2021年９月30日)△51,671△36,89451
51△51,620258
258△36,635△51,267△352△36,332△303

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 6 -㈱インサイト(2172)

2022年６月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しておりますが、従前の収益認識方法からの変更はなく、
当会計基準の適用による当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積について）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。

- 7 -㈱インサイト(2172)（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年７月１日

至2022年６月期

第１四半期決算短信

2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント合計

広告・マーケテ
ィング事業

債権投資事業

介護福祉事業

ケアサービス事業

外部顧客への売上高

371,490

10,347

57,905

18,395458,138

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,795

－

－

－

1,795

計

373,285

10,347

57,905

18,395459,933△15,883

2,562△3,869△1,771△18,962

売上高

セグメント利益又は損失（△）

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計△18,962

セグメント間取引消去

2,197

全社費用（注）△34,358

四半期連結損益計算書の営業損失(△)△51,123（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 8 -㈱インサイト(2172)

2022年６月期

第１四半期決算短信

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント合計

広告・マーケテ
ィング事業

債権投資事業

介護福祉事業

ケアサービス事
業

新聞折込チラシ

62,661－－－

62,661

マスメディア４媒体

104,025－－－

104,025

販促物

121,908－－－

121,908

観光コンサル

122,137－－－

122,137

債券投資事業

－

8,586

－

－

8,586

介護福祉事業－－

57,305－57,305

ケアサービス事業－－－

17,827

17,827

その他

55,375－－－55,375

顧客との契約から生じる収益

466,108

8,586

57,305

17,827549,827

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

466,108

8,586

57,305

17,827549,827

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,111

－

－

－

2,111

計

468,219

8,586

57,305

17,827551,938△1,326

2,471△7,153△1,805△7,814

売上高

その他の収益セグメント利益又は損失（△）

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計△7,814セグメント間取引消去405

全社費用（注）△33,544

四半期連結損益計算書の営業損失(△)△40,954（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 9 -㈱インサイト(2172)

３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

- 10 -

2022年６月期

第１四半期決算短信