Ｋ-１

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（令和５年度実施）

自己評価書の作成方法等について（「自己評価実施要項」）

令和７年度以降に実施する高等専門学校機関別認証評価に関する説明会
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構
1

（自己評価実施要項ｐ.３）

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構

Ⅰ

提出書類
提出書

類

ファイル形式（指定）

自己評価書
自己評価書「本文編」

PDFとExcel

自己評価書「根拠資料編」（根拠資料一覧表（任意様式）を含む）

PDF（根拠資料一覧表はExcel）

様式２
①様式1
高等専門学校機関別認証評価 自己評価書②様式2-1 高等専門学校現況表③様式2-2 平均入学定員充足率計算表④様式2-3 担当教員一覧表⑤様式2-4 ウェブサイト掲載項目チェック表⑥様式2-5 認証評価以外の第三者評価の状況⑦様式2-6 教員の年齢・性別構成⑧様式2-7 法令遵守事項、危機管理体制等一覧

Excel

その他資料（評価実施年度における最新の資料）①学校の概要が記載されているもの（学校要覧等）②入学志願者や中学校等に学校を紹介するためのもの（学校案内等）③教育内容、履修方法等を学生に周知するもの（学生便覧、ガイドブック等）④規則集（全ての規則集が必要。提出後に規則改正があった場合は再提出。 ）
PDF等
⑤シラバス
⑥時間割
⑦キャンパスマップ⑧建物見取り図※ 提出書類は、機構が指定するサイトへアップロードしてください（全て電子媒体で提出。紙媒体での提出は不要）。
※ 提出書類様式等の掲載先 https://www.niad.ac.jp/ （機構ウェブサイトTop）・機構ウェブサイト（Top）＞大学等の評価＞認証評価 高等専門学校機関別認証評価＞高等専門学校機関別認証評価実施大綱等・評価手数
料・自己評価書様式等※ 「その他資料」のうち、「④規則集」と「⑤シラバス」については、学校のウェブサイトにて学外から確認できる場合は、当該ウェブサイトのURLを記載したファイル（PDF）をご提出ください（任意様式）。

2

独立行政法人

大学改革支援・学位授与機構

Ⅱ（自己評価実施要項ｐ.３、４）

自己点検・評価の実施及び自己評価書の作成
対象校は、高等専門学校評価基準に基づいた自己評価書「本文編」（様式１）を用いて、評価実施前年度の自己点検・評価を記載する。
機関別認証評価に係る自己評価書「本文編」の構成は、以下のとおり。
Ⅰ

高等専門学校の現況及び特徴

Ⅱ

目的Ⅲ

基準ごとの自己評価等「基準ごとの自己評価等」は、領域＞基準＞観点＞自己点検・評価項目で構成され、観点に応じた留意点と関係法令が示されている。
各観点の「自己点検・評価結果欄」及び「自己点検・評価の根拠資料・説明等欄」で、取組内容（基本は組織全体の状況を分析。必要に応じて学科・専攻の状況を分析。）について、分析項目に応じた根拠資料の提示、説明をした上で、該当する選択肢にチェックを付ける。
各観点の分析は、「Ｋ-２_自己評価書の作成に当たっての留意点等について」を参考にする。

3

（自己評価実施要項ｐ.９）

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構「本文編」の作成イメージ１～「Ⅰ 高等専門学校の現況及び特徴」の記述～￮ 現況及び特徴の字数制限は、2,000字程度以内。
￮ 評価報告書に原文のまま公表する。適宜、箇条書きにするなど、社会にわかりやすく記述する。

￮ 特徴は、学校の沿革・理念を踏まえ、目的の背景となる考え方等も含め、記述する。

4

独立行政法人

大学改革支援・学位授与機構「本文編」の作成イメージ２（自己評価実施要項ｐ.３、９）～「Ⅱ 目的」の記述～￮ 字数制限・ページ制限はない。自由記述。
￮ 評価報告書に原文のまま公表する。適宜、箇条書きにするなど、社会にわかりやすく記述する。
￮ 法令上策定が義務付けられた目的（学校全体、学科ごと）及び専攻ごとの目的を明示する。
※本評価では、基本的に「目的」を評価の対象とはぜず、評価を実施するための前提として位置付けている。また、３つの方針（ＤＰ、ＣＰ、ＡＰ）との整合性、特にＤＰについては、具体的な役割や人材養成に関する事項等、内容が重なる部分があるため、文言等の統一性に留意する。

￮ 定めた規則（学則等）の名称及び条文名を付記する。
5

独立行政法人

大学改革支援・学位授与機構「本文編」の作成イメージ３（自己評価実施要項ｐ.９、10）～「Ⅲ 基準ごとの自己評価等」の記載～￮ 観点の判断(「観点の自己点検・評価結果欄」 )観点の内容について、総合的に勘案して「満たしていると判断する」、「満たしていると判断しない」かのいずれかにチェック(⦿)を付ける。

￮ 自己点検・評価の項目ごとの分析②（「自己点検・評価の根拠資料・説明等欄」）項目ごとに、根拠資料の提示、 備考欄にて説明を行う。
※資料番号、資料名を提示する。
※同一資料の場合は、“再掲”とする。（同じ資料番号であれば自動で表示される。）※原則、根拠資料は公表されますが、やむを得ず、非公表としたい場合は、ファイル名の末尾に“(非公表)”と記述する。

￮ 自己点検・評価の項目ごとの分析① ( 「自己点検・評価結果欄」 )項目ごとに、該当する選択肢にチェック（⦿）を付ける。
6

（自己評価実施要項ｐ.10）

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構「本文編」の作成イメージ４￮～◇マークの場合～◇マークは、資料の提示により、自己点検・評価の判断根拠を示す。
￮

資料の提示のみでは内容が伝わらないことが多いため、できる限り備考欄に、条番号、資料の内容の要約などの説明を簡潔に記述する。
7

（自己評価実施要項ｐ.10）

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構「本文編」の作成イメージ５～◆マークの場合～￮ ◆マークは、自己点検・評価の根拠資料・説明等欄に、学校の状況について、根拠資料を基に、判断理由、状況等を具体的かつ簡潔に記述（自己評価）する。
￮

以下のような具体的でない記述は避ける。
・ 評価結果を様々な改善に活かしている。
・ 多くの成果を上げている。
・ 高く評価されている。
・ 適切に取り組んでいる。
・ 実入学者数の改善に関する取組は資料5-11①-(4)-１に示す通りである。

8

（作成上の補足事項）

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構「本文編」の作成イメージ６～項目内の選択肢数が３つ以上ある場合～￮ 項目内の選択肢数が３つ以上で、「（複数チェック☑可）」と指示がある場合は、該当する箇所にチェックを入れる。

￮複数資料を提示する
場合は、項目と対応するように、適宜行を挿入する。
￮

備考欄を活用して、どの取組であるのかを表示するとともに、資料の内容の要約などの説明を簡潔に記述する。
9

独立行政法人

大学改革支援・学位授与機構「本文編」の作成イメージ７（作成上の補足事項）～項目内の選択肢数が３つ以上ある場合～￮ 項目内の選択肢数が３つ以上で、「（すべての項目にチェック必須）」と指示がある場合は、すべての項目にチェックを入れる。

チェックを入れると、黄色の網掛けが消える。すべての網掛けが消えていることを確認すること。

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（作成上の補足事項）

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構

他の第三者評価の結果の利用について高専の負担軽減を図るため、専攻科課程に係る観点の一部は、他の第三者評価（特例適用専攻科、JABEE認定プログラム）の結果を利用することができるようになった。その観点（基準２－３、基準６－３～７）では、結果を利用できると考える根拠理由を「（根拠理由欄）」に記載する。
観点

特例適用専攻科JABEE

観点２－３－②

利用可－観点６－３－① ※利用可利用可観点６－３－② ※

利用可

利用可

観点６－４－②

利用可

利用可

観点６－６－①

利用可

利用可

観点６－７－①

利用可

利用可※ 特例適用専攻科又はJABEE認定プ
ログラムのどちらか片方のみを利用。

JABEE認定プログラムの結果は、評価実施年度に全ての専攻で認定を受けている場合に利用できる（例えば、３専攻のうち２専攻のみ認定を受けている場合は、結果を利用することはできない）。

11

（作成上の補足事項）

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構「本文編」の作成イメージ８～他の第三者評価の結果を利用する場合～￮ 根拠理由欄に、第三者評価の結果を利用できると判断した理由を記述。
※利用しない場合は各項目を分析。

￮ 利用する場合は、自己点検・評価結果欄の各項目に対するチェック（⦿）はデフォルトのままで操作は不要。記述、資料添付も不要なので、全て空欄のままにする。
12

（作成上の補足事項）

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構

前回の機関別認証評価の結果の利用について高専の負担軽減を図るため、一部の観点は、前回の機関別認証評価の結果を利用することができるようになった。
直近の機関別認証評価において、観点３－２－④、５－４－③に対応する観点に「改善を要する点」の指摘がなく、各項目の内容に大きな変更がない場合は、それら観点の分析は不要である。
４巡目の観点対応する３巡目の観点

３－２－④

３－２－⑥

５－４－③

５－２－①
５－２－②

13

（作成上の補足事項）

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構「本文編」の作成イメージ９～直近の機関別認証評価を利用できる場合～￮ 直近の機関別認証評価で「改善を要する点」の指摘がない場合は、本観点の分析は不要「直近の認証評価における指摘等なし」にチェック☑する。

￮ 分析は不要14

（自己評価実施要項ｐ.10）

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構「本文編」の作成イメージ10～特記事項、優れた点、改善を要する点の記載～￮ 特記事項の記述
観点のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色があれば、特記事項欄に記述する。

￮ 特記事項、優れた点
及び改善を要する点について、記述・抽出しない場合は、“該当なし”と記述する。

￮ 優れた点、改善を要する点の記述基準ごとに、自ら判断する点を記述する。
理由、根拠、成果や効果についても記載。
観点又は特記事項で分析した内容のみ記載する。

15

独立行政法人

大学改革支援・学位授与機構（自己評価実施要項ｐ.10）「優れた点」及び「改善を要する点」の判断する際の考え方

優れた点

改善を要する点①

対象高等専門学校の取組状況や達成状況が高い水準にあると自ら判断するもの。

②

独自の工夫等を図った特色ある取組状況であると自ら判断するもの。

③

その他、優れた点として特記すべきであると自ら判断するもの。

① 高等専門学校設置基準をはじめとする法令等に抵触すると認められるものや、内部質保証の体制が十分に整備されておらず教育の質保証システムが機能しないおそれがあるなど、改善の努力や工夫が必要であると自ら判断するもの。
②

その他、改善を要する点として特記すべきであると自ら判断するもの。

1616

独立行政法人

大学改革支援・学位授与機構

Ⅲ（自己評価実施要項ｐ.４）

自己評価書「根拠資料編」の作成
自己評価書「本文編」の自己点検・評価の項目ごとに根拠となる資料・データを作成する。
各資料は任意様式。チェックを付けた項目に対する根拠資料は必ず付ける。
資料には、資料ごとに資料番号（右上）、資料名（上部）、出典（右下）、ページ番号（下部）を記載する。また、該当箇所がわかるように示す（行の明示、下線や囲み線、マーカーを引く等）。規程類を全文明示する場合は、資料名と出典の省略も可。
「本文編」内の備考欄で、資料の内容の要約などの説明を記述すると、評価者にも意図が伝わりやすくなる。（資料の先頭部に、当該資料の概要説明や当該資料が判断根拠となる理由を付すことも可）。
各ファイル内の資料名に、命名規則はないが、どのような資料かわかる名称にすること（例：令和○年度第○回〇〇委員会議事録、〇〇実績一覧等）。（資料番号は附番ルールあり）
評価者の作業の都合上、資料の画像化、コピペの禁止等の設定は行わないこと。
同じ内容の資料（規程等）を別々の箇所で使用する場合は、資料は同一とする。同一資料であっても、観点によって説明する内容が異なる場合は、見やすさを重視して、別々の資料とすることも可。

17独立行政法人

大学改革支援・学位授与機構（作成上の補足事項）

自己評価書「根拠資料編」作成上の留意事項
各観点における体制は、中核となる委員会等が明確に規定（責任者、構成員、所管事項等）されていることを求めている。
各観点における学校内での手続きについては、基本的にその手続きが明文化されていることを求めている。
意見聴取（アンケート等）の結果は、結果をまとめた資料全体（抜粋ではなく）を根拠資料とする。
ウェブサイトの公表状況を資料とする場合、資料（PDF）とURL （最新情報であること）をそれぞれ示す（観点4-1-①・観点4-5-①は様式2－4のみとすることも可）。
対象校における自己点検・評価報告書や外部評価報告書の該当部分も活用可能。
抜粋資料の作成も可とするが、抜粋したことで根拠資料として不十分となっていないか留意する。なお、規程や議事録等は、ページ数が多すぎない限り、抜粋しない方がよい。
資料・データ内の文字や図に不鮮明な箇所がないよう留意する。
個人情報を含む資料、著作権等に関わる資料については、原則として根拠資料としない。根拠資料とする場合は、必ず該当箇所を墨消し加工（情報を完全に削除）する。

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（作成上の補足事項）

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構

ファイル名の命名規則“資料”+観点番号-自己点検・評価の項目番号-資料番号(2桁)_資料名￮ 資料番号内はハイフン、資料番号と資料名の間はアンダースコア。
￮ ファイル名の英数字及び記号は全て半角。
￮ 禁則文字（ ~ “ # % & * : < > ? / ¥ { | }. ）は使用しない。
￮ 非公表としたい場合は、ファイル名の末尾に“（非公表）”を付記。
￮ 資料名は、できる限り短く、簡潔な、内容がわかるものとする。
（サイト上での閲覧に不具合がある場合は、再提出を求める可能性あり）（例１）観点２－２－①の（１） で３つ目の資料の場合
資料2-2-1-(1)-03_○○○○○○○
観点番号＋自己点検・評価の項目番号（基準の場合は、基準の番号）

資料番号
(2桁)

（例２）基準２－２で特記事項の場合
資料2-2-特-01_○○○○○○○

資料名※資料番号は、自己点検・評価の項目ごとに連番で付番。
(例)
資料2-2-1-(1)-01
資料2-2-1-(1)-02
資料2-2-1-(1)-03
資料2-2-1-(2)-01
資料2-2-1-(3)-01（例３）非公表としたい資料の場合
資料2-3-2-(1)-01_ ○○○○（非公表）19

（作成上の補足事項）

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構

根拠資料の作成例（その１）～元データをそのまま添付する場合～

資料名の命名規則はなし。

資料2-4-4-(2)-02

令和○年度FD活動実施報告書(抜粋)
良い例：「○○工業高等専門学校○○規程」
３．令和○年度のFD活動の実績について「○○実施状況」
資料番号は「令和○年度在学生アンケート結果」
令和○年度においては、■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
悪い例：■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
右上に記載。
「実施体制・実施方針・内容・方法がわかる資料」■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■※ 規程等を全文明示し、資料名と冒頭の規程名が同じ場合は、資料名の記載の省略も可。
４．令和○年度FD活動実績一覧※ 抜粋した場合は、抜粋であることがわかるようにする。
rei

該当個所は、マーカー・枠線等で、わかりやすく表示する。
出典の資料名を明記する。

実施日

件名

参加者数
教員

参加者数
技術職員

参加者数
事務職員

20xx/xx/xx

○○○○

○名

○名

○名

20xx/xx/xx

○○○○

○名

○名

○名

20xx/xx/xx

○○○○

○名

○名

○名

５．アンケートについて令和○年○月に、令和○年度のFD活動について、アンケートを実施した。対象者数は、教員○○名、技術職員○○名、事務職員〇〇名であり、計○○名から回答があった。
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
第○条～△条」■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

良い例：「○○高等専門学校自己点検・評価規則「○年度第○回 教務委員会会議資料」「○年度自己点検・評価報告書（P○～○）」「○年度○○アンケート報告書」
悪い例：「総務課保管資料」、「学務課作成資料」、「総務課手持ち資料」※ 規程等を全文明示する場合は、出典の省略も可。
※ 抜粋した場合は、抜粋したページや条文番号を記載する。

出典「令和○年度FD活動実施報告書（P○～○）」- 20 -20

（作成上の補足事項）

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構

根拠資料の作成例（その２）～元データをそのまま添付できない場合～

例：教育課程の科目一覧表はあるが、講義、演習、実験、実習等の授業形態のバランスを％で示した資料が存在しない。
この場合は、出典を明記した上で、新たに資料を作成する。
資料５-4-3-(1)-０１○○学科

資料名「授業形態の開講状況」△△学科

準学士課程の合計

出典「令和xx年度学生便覧Ｐxx～xx「学則元データの添付は不要。

別表1～5

教育課程表（準学士課程）」」の単位数を基に割合を算出―12―※その他の注意事項は資料作成例（その１）に準ずる。

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独立行政法人

大学改革支援・学位授与機構（作成上の補足事項）

様式２、その他資料の留意事項◯様式２－１～７
様式２－１から様式２－７は、評価実施年度の状況を記載する（作成要領及び作成例は、機構ウェブサイトに掲載）。
ウェブサイト掲載項目チェック表の各項目は、法令上公表が義務付けられていることから、全ての項目が公表されている必要がある。

◯その他資料
規則集について、一部の規則のみウェブサイトで公表している場合は、非公表の規則は機構指定のサイトから提出する。
Webシラバスの場合は、リンク先のURLを示す。
時間割は評価実施年度（前期・後期）分を提出する（後期分は決まり次第提出）。
※ その他資料は資料名をファイル名とする。
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独立行政法人

大学改革支援・学位授与機構

Ⅳ（自己評価実施要項ｐ.５）

自己評価書の提出方法
自己評価書「本文編」等の全ての電子ファイルは、評価実施年度６月末（末日が土日の場合は直前の金曜日）までに機構が指定するサイトへアップロードする（紙媒体は不要）。
具体的な作業手順は、サイトが利用可能となった時点で別途お知らせ。
アップロードの主な作業手順は以下のとおり。
① 「根拠資料編」のアップロード② 各根拠資料のURL一覧の取得③ 取得したURL等の情報を、「本文編」内の指定箇所に貼り付け、「本文編」内に各根拠資料へのハイパーリンクを設定する。
④ ハイパーリンクを設定した「本文編」のアップロード。
※ 様式2-1～7、その他資料は順次アップロード可能。

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独立行政法人

大学改革支援・学位授与機構

その他留意事項
自己評価書の誤記載にご注意ください。
様式2-1_現況表等で、誤りが見られる例があります。
⇒自己評価書公表後に誤記載に気付いても、公表結果は覆らない。

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