福島の惨事と国家原子力主義の 7 つの原則
ティエリー・リボー
リール社会・経済学調査研究センター（CLERSE）
及びフランス国立科学研究センター（CNRS）研究員

原子力社会の土台を支え、徹底した原子力擁護者たちが身につけ、住民が服従するイデオロギーは、世界認識の脱現実化を中心に組み立てられている。このイデオロギーは、必要と判断した場合、国益のために生命を完全に踏みにじり、まやかしの集団の利益——実はより上位に位置する産業的利益の隠れ蓑——の名において個人からその生活と自由を奪い去ることを選択する。これを行うに当たって、このイデオロギーは最先端技術のひとつと意識の甚だしい退行との共存を正当化し、これを成り立たせている。
．．．．．．．
私はこうしたイデオロギーを国家原子力主義（national-nucléarisme）と名付ける。
それは、真実が醜悪なものである場合、あまりに軽すぎる言葉は、それによって名付けられる苦しみの実態を歪曲してしまうからである。国家原子力主義が拠って立つ 7 つの原則をここに紹介するが、それは病的状況に向けて突き進む、福島におけ．．．．．．
る完遂不可能な災害管理の観察に基づいている。

第 1 の原則：あらゆるリスクを容認可能なものにすること逆説的にも安全が脅かされている状況だけが、住民に精神の相対的自由を伴って考え、決定し、行動することを可能にする、という人間の法則を無に帰することを目指す日本政府は、国際原子力機関（IAEA）の専門家たちから「年 1〜20 ミリシーベルトの被曝は許容されることをもっと広報すべきだ1」と奨励され、試金石として、非人間的な様相を備えた安全基準を策定した。「強さの代償は完全防備で生きることだ」というヴァルター・ベンヤミンの警句と不吉な響き合いをみせながら、汚染地区で生活し続けることは、当初は「暫定的には」可能であると発表されたが、実．．．
際には、短期的にも長期的にも可能ではない——汚染地域での生活は、それを試みるリスクを他者に任せきりにする人たちによって推奨されているのではあるが。
人々を容認不可能なものに従わせることに、災害管理の責任者たちはまったく尻込みすることがない。例えば、福島・岩手・宮城の三県で、原子力災害に関連して、2011 年 6 月から 2013 年 8 月にかけて、仮設住宅で暮らす人たちの間で記録された100 件の自殺の説明として、「古里を離れた避難の長期化が精神的な負担を増大させている 2」ことが問題視されている。「古里」への帰還が決まるのを待ちながら、．．．．．．．．
悲運な抑うつ状態に追い込まれた住民たちは、自殺防止センターに助けを求めることで一息つくことができる。それは、災害のあとに押し寄せた野心の大波の中で、もったいぶって、「心のケアセンター」と命名されたものである。
1 「共同通信」2011 年 10 月 21 日付。
2 「福島民報」2013 年 10 月 13 日付。

1こうしたハイデガー的形而上学は、避難中の 21 万人の住民の自宅への帰還を「許可する」基準を年間 20 ミリシーベルト以下とする選択に導いた、既に 2011 年 12 月にも明確に表明されていたとは言え、異常な計画を隠し通すのに苦労している。当時、非公式会合に出席した閣僚の一人によれば、5 ミリシーベルト以下の基準は——チェルノブイリでは最優先されたが——、福島市と郡山市といういずれも人口 30 万人を超える県内二大都市の住民の大半を避難させることにもなり、「県がやっていけなくなる」ことに加えて「賠償額が膨らむことへの懸念3」があるとされた。
こうして、既にチェルノブイリ事故で明らかにされたことが追認される結果となった。つまり、リスクを冒す人々にリスクを拒む機会を与えさえしなければ、どんなリスクも容認できるものになる、ということである。

第 2 の原則：放射線の健康への影響を否定すること
放射線の生体に対する実際の影響——特に、いわゆる「低」線量放射線の影響——を否定するため、被曝とガンの間に関連性が存在すること明らかにした科学の最新の成果は退けられ、かつては実際に確信が持たれていたことに再び懐疑が抱かれる結果となっている。
こうした無知の捏造に与する「国際専門家たち」は、福島でのシンポジウムにおいて4、何よりも破壊の痕跡を消し去ることに腐心し、次のような科学的メッセージを発している。低線量放射線が身体的健康に与える影響は皆無か無視できる程度であり、唯一の問題は放射能に対する度を超した恐怖が生み出す問題にほかならず、住民の適応と専門家により適切に実施される広報活動のみが、状況の間違った理解と結びついた精神的リスクを未然に防ぐことができる。したがって、優先されるべきは、「人々の気力をそいでいる、放射線に対する不安と結びついた精神的疲労をなくすことができるよう」福島の住民を助けることだと、日本財団の笹川陽平会長
は表明している。シンポジウムの資金を出したのは、極右のこの民間財団だった5。
一方、放射線医学総合研究所の酒井一夫にとっては、「放射線恐怖症に対する特効薬は存在しない」。精神科医のエヴェリン・ブロメットは、「権威に対する不信感はメンタルヘルスにとってリスク要因となる」と考えており、福島で動員された精神医療プロジェクトの性質をはっきりと描き出している。つまり、自分たちが騙されたと「思い込んでいる」個人の、権威に対する信頼喪失のケアを行い、「事態を正常化する」ことである。信頼を取り戻すことを強情に拒み続ける人たちにどう対処するかが問われている。
一方、韓国の物理学者、ジャイ・キ・リーは「原子力と共に生きること学ばなければならない一般市民の意識の変革」を願っており、放射線よりも「好奇心が死を招く」と考えている。
国家原子力主義にとっては、それが生み出す苦しみを知られないようにすることが公然の目的のひとつとなっている。

3 「朝日新聞」2013 年 5 月 23 日付。
4 日本財団主催国際専門家会議「放射線と健康リスク——世界の英知を結集して福島を考える」、2011 年 9 月 11〜12 日、福島。
5 日本財団の創始者は笹川良一で、A

級戦犯の容疑をかけられたが不起訴となり、1948 年に釈放され他。笹川は自らを「世界で一番金持ちのファシスト」だと定義していた。文鮮明、蒋介石とともに世界反共連盟（WACL）を設立。笹川のヤクザとの繫がりは有名である。

2

第 3 の原則：科学を偽の良心に仕えさせること．．．．．．．．
国家原子力主義は、その首謀者たちの間での返礼を基本とするエレベーター式科．
学を推奨しており、その最大の目的は出世への最適のアクセスにある。国家原子力．．．．．．
主義は科学に対して、ミューザック［商業施設やレストランなどで流される BGM］が音楽に対するのと同じ関係にある。つまり、明らかに取るに足らない、権威主義志向のまがい物である。
事実、2011 年 3 月 19 日に突然にも福島県の「放射線健康リスク管理アドバイザー」に任命され、続いて 2011 年 5 月 27 日には、福島県立医科大学が主導する「県民健康管理調査」検討委員会の座長に選ばれた医学者、山下俊一教授の例がある。
100 ミリシーベルト以下の放射線の安全性を熱狂的に擁護し、「放射線に向き合うためにはニコニコ笑うこと」をアドバイスした、今ではあまりにも有名なこの教授．．．．．．の例を通して見られたのは、一部の科学者がいかに不確実性連鎖の規則を都合良く適用することを知っているかということであった。この規則によれば、情報開示が不十分で、キャリアが完全に約束されている世界では、人は常に不確実な状態にあるとされる。
調査を行う前に調査結果を提出するこの種の科学の特質は、これと言った意外性なく譜面通りに音楽を奏でることでもある。これにより、前述の調査が何よりも目指したのは、「人々の不安を和らげる」とともに、「福島原発事故の健康への影響はごく限られていると考えられる」ことを疑う人たちを説得することだった。これは、科学的であろうとする調査を立ち上げるには難しい始まりである。
これと同じ科学が、2013 年 11 月 12 日現在、福島県の子供たちに 58 件の甲状腺ガンの事例が見られること関し、何らかの結論を出すには時期尚早だとあまりにも断定的に主張していることを知ると、トランプ占いの達人で、真実を葬り去る輩にとっては、現在のことに結論を出すには常に時期尚早ではあっても、未来を予測するには決して早すぎはしない、ということが理解できる。
放射線生物学者で、WHO 欧州地域事務局の放射線防護プログラム責任者だったキース・ベーヴァーストックにとって、このような 「欺瞞」 は、彼らの「コミュニティ」が確立したコンセンサスに同調するという口実のもとに、数多くの科学者がその「同僚たち」との本格的な科学的対決を回避する専門家に変身していることを示唆している6。
さらに、より散文的な特徴だが、出世志向の科学者たちは「物忘れ」がひどい。
例えば、2013 年 11 月、安全規制や福島の惨事に関する検討チームにおいて原子力規制委員会に協力した少なくとも 10 名の大学関係者は、完全に独立した立場で専門的評価を遂行するにあたり、官民から受けていた資金提供を一切申告していなかったことが明るみに出た。その内のひとりは「示された項目に対応したものだけを申告していた」と打ち明けたが、別のひとりは「すっかり忘れていた」ため助成金の申告を怠っていた7。
常軌を逸した科学になったどころか、エレベーター式科学は、国やマスメディアや科学者自身の信用の失墜を利用して、名うての専門家たちやその資金提供者たちを賛美する政治勢力となっている。エレベーター式科学はこれに働きかける人たち

6 学術会議「福島で保護と服従」、2013 年 10 月 15 日〜16 日、日仏会館、東京。
7 「ジャパン・タイムス」2013 年 11 月 9 日付。

3

と「利益相反」の関係にはなく、利益の合流やさらには利益の一致の関係にある。
．．．．．
それはまさに、国家原子力主義の偽りの良心に仕える本当の科学である。

第 4 の原則：全員を災害の共同管理者にし、自らの破壊の責任者にすること
福島では、専門家たちは住民のひとりひとりに対し、「実践的な放射線防護文化」に参画し、自らの身を守る当事者となるよう呼びかけている。
リスク管理への関与は「福島のエートス」という「市民」の取り組みの野心ともなっており、国際放射線防護委員会（ICPR）と「ICPR ダイアログ」を後ろ盾とする
この団体は、「日常生活」優先の名のもとに勧められる無知の協定において、市民に自らの被曝の「ステークホルダー」となることを、「責任感の付与」と「エンパワーメント」で培われたポピュリスト的な熱意で呼びかけている。
このプログラムの典礼は、既にチェルノブイリでくどくどと繰り返されたいくつかの基本的考え方に基盤を置いている。「大切なのは線量を最適化すること」だと、エートス活動の布教者のひとりであり、ICPR メンバーのジャック・ロシャールは語り、こう付け加えている。「何十万人もの人たちを、ごく限られたリスクから守るために、彼らの意に反して避難させることはない。（...）すべての人が平均 20mSvの被曝をすることはない。（...）この数値を超えることになるのは、ごく少数の人だ
けだ8 」。ただし、当の「ごく少数」の中に入らないためには、誰もが効果的な祈りの言葉を知っておかなければならない。
こうして、「人並みの生活条件を維持するにはどうすれば良いか」という重要な問い掛けに対する答えは、「自己防衛行動によって」となるのである。
「効果を発揮するためには」——つまり、放射線を社会・経済的混乱を最低限に抑えることと相容れるレベルに維持するためには——、「測定結果に対する住民の信頼感を確保できるよう、測定箇所の多元化」を図り、「ステークホルダーに共通の言語を開発」しなければならない。「住民は、専門機関やプロの傍らで、状況管理の恊働者となる。これがストレスを避ける最善の方法である。地元レベルでの放射線管理が成功の鍵となる」9
放射線に関する物理学的かつ認知科学的な通俗化を定着させるこの主観的理性のナイーブな表明は、「参加型」民主主義のエキュメニカルなパロディーそのものとして、レベル 7 の原子力災害の被害者を来るべき死のステークホルダーにしようとしている。それも、死にはするかも知れないが、責任感を持ち、団結し、心静かに、というあり得ない調和の探求の名のもとに。
この計画的な自己実験、つまり死による条件反射教育にほかならないものの実施と直結した形で、原子力規制委員会は今や住民に自分自身で測定を行うことを呼びかけているが、それは行政機関による空間線量の測定は住民の個人線量計よりも高い値を導きだすことを確認したからである10。「どんな行動が被曝に結びつくのかつかむ」ことのできる線量計が配布され、個人は「線量に基づく被曝低減策や健康管理などの対策を取る11」ことができるようになったが、これに付随して、行政当局は収集データに直接かつ個人別にアクセスする手段を手に入れた。また、「住民の不8 「フィガロ」2011 年 6 月 17 日付。
9 脚注 4 に同じ。
10 「朝日新聞」2013年11月10日付。
11 「朝日新聞」2013 年 11 月 21 日付。

4安をなくすために、放射線基準が許容できるものであることを住民に説明する相談員」も配置されている。
災害管理を最も直接的な影響を受けている被災者に託すことで、行政当局と専門家たちが指導的立場に留まる状況における自主管理は、言い換えれば、苦しんでいる人間に罪を着せるやり方は、命令と指図がその受け手にうまく伝わることを保証．．．．．
している一方、彼らの服従を意識下に抑圧する基盤となる、参加の幻想を当事者たちに抱かせている。
．．．．
第５の原則：原子力技術を自由の希求よりも大きな社会的力とすること
万人の安全の名において核秩序に従うことは、異議を挟めないものであるだけに自由よりも望ましいものであり、その逆に、自由より望ましいものであるだけに異議を挟めないものでもある。これについて、最近の立法の動向から 2 つの例を取り上げてみよう。
1955年の「原子力基本法」の、2012年6月20日にあまり目立つことなく採択された．．．．．．．．
改正は、今や原子力政策が「我が国の安全保障 に資することを目的」とすると明記している。
慶応大学の物理学者・小沼通二にとって、この文言は原子力の平和利用に関する条項と完全に矛盾している。「新しい法文は、明確に実体が定められていない武器で自衛することを認めている日本国憲法の空白部分を埋めるものだ」。そして、今や「国の安全を守るために核の軍事利用を可能にすると読める12」ある政府高官によれば13、これは、プルトニウムの貯蔵・再処理・抽出とMOX燃料製造のための、六ヶ所村再処理工場の存在に正当性を保証するものでもある。1993
年からアレバ社との連携で建設されてきた再処理工場は今までに稼働したことはなく、ようやく操業が開始されようとしている14。六ヶ所村の施設を軍事目的で利用することだけが、200億ユーロの投資が行われ、解体撤去にはさらに800億ユーロのコストが見込まれるこの珠玉の存続を保証できるだろう。と言うのも、現在のところ日本には、六ヶ所村で作られることになるプルトニウムを受け入れることのできる原子炉は皆無だからである。
六ヶ所村の施設の再処理能力は 年間8トンの分離プルトニウムの生産を可能にすると思われる。これは1,000発の原子爆弾を作るのに足る量である。日本は既に核弾頭．
5,000発の製造に必要なプルトニウムを保有していることから、前述の法改正は、事．．．
実上は既に存在している日本の核武装の正常化プロセスを補足する一段階となる。
国家原子力主義の自由侵害欲動は 、「特定秘密保護法」が 2013 年 12 月 6 日に成立したことにもはっきりと現れている。この法律は「安全保障に関する政府内部のあらゆる情報」に関し、秘密の指定期間を 60 年以上に延長することを認めており、これに違反した者は懲役 5 年から 10 年の刑を課せられることがある。訴訟の場合、政府はその訴えを「間接証拠」に基づいて正当化することができ、したがって、被告人が起訴された犯罪事実を知らないままに判決が下される可能性を手に入れている。

12 「朝日新聞」2012 年 8 月 17 日付。
13 「毎日新聞」2012 年 6 月 26 日付。
14 「毎日新聞」2014 年 1 月 8 日付。

5自民党の石破茂幹事長に「テロ行為」と形容された数多くの反対デモが行われ15、立教大学の政治社会学者・栗原彬が「全ての情報を統制したナチスドイツの全権委任法に当たる16」と非難したこの法律によれば——「共謀罪」を罰することを可能にする立法措置が追加されようとしており——、原発の安全性および、事故の住民への影
響に関する情報はどれも、今や外交、スパイ防止やテロ対策の領域に属するものとなっている。これには、NPO 法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長も危惧を抱いており、原発事故が起こった場合、「私たちにどう影響するか、確かめようがありません」と語っている17 。
人々を安心させようとして、日本政府は、カタストロフィの際に「住民に有益な情報を緊急に指定解除する」可能性を残しておこうとしている。しかし、このよう．．．．．
な行動の余地は、最近の調査によれば、「事故時に、すべての住民が被曝を避けられる時間内に避難し終えることが不可能に近い実態が浮かんだ 18」だけに、現実的な根拠に欠けている。東京から 110km の位置にある東海第二原発（茨城県）の半径30km 圏内に暮らしている 1,067,000 人を避難させるには 5 日半が、東京から 200kmの位置にある浜岡原発（静岡県）の近辺で暮らしている 74 万人を避難させるには 6日が必要だと見込まれている。
不可避的な軍事化を押し進め、安全保障に関する脅しを行い、忘却の管理に絶大な能力を発揮することで、国家原子力主義は自由を制限するだけでは満足せず、人々が自由に対して抱く恐怖を煽り立て、彼らが自由を公然と非難し、自由から逃．．．．．．．
走するようさせる。これと同じ勢いに乗って、国家原子力主義は、利用価値のある．．
自由の一形態を民主化するのであり、これによって、こうした自由を許す政府と、こうした自由を授け組織化する制度のさらなる強化が図られるのである。
．．．．．．
第 6 の原則：災害を治療薬にすり替える大いなる倒錯に傾注すること原子力が、それが引き起こす災害の原因としてではなく、こうした災害の治療薬．．．．．．
として提示される時、大いなる倒錯が遂行されることになる。そして、当事者に期．．．．．．．
待されるのは、満足した被曝者となることである。「県民健康管理調査」の精神医療面の責任者である丹羽真一は「除染も他人より自分でした方が安心できる19」と指摘している。
ストレスを自己の内面に取り込むこと、汚染／除染を自らの生活であるかのように自由に生きることを促し、薬を飲ませるかのように災害を投与するこの除染セラ
ピストはさらに、「住民参加で放射線被曝の不安を軽減する取り組みも（精神的負担を減らすために）重要だ」と続けている。自然から遠く隔たることを代価として自らの力を手に入れる強い人間は、どんな不安も永遠に自らに禁じなければならない。災害の意味そのものをひっくり返し、あらゆる制御の試みの対象となる甚大なリスクと災害とを混同することで、このような政府は、恐怖を没収することにより、恐怖を抱く自由を打ち壊す。 恐怖を抱く自由とは、人間集団にとっては、自らに降り掛かる危険に相応の恐れを抱き、こうした危険から遠ざかり、安全な場所に身を15 「毎日新聞」2013 年 12 月 1 日付。
16 「毎日新聞」2013 年 11 月 30 日付。
17 「毎日新聞」2013 年 11 月 13 日付。
18 「毎日新聞」2014 年 1 月 14 日付。
19 「毎日新聞」2012 年 3 月 26 日付。

6置き、自由の身になるために感じなければならない、不安を感じる能力に他ならない。
原子力社会においては、エネルギー生産サイクルが社会関係から切り離されている。このサイクルは社会の補助手段ではなく、反対に、自己制御システムとなって．．．．
．
おり、そこでは、社会生活・経済生活・生物学的生活の形が誘導され、さらにはプ．．．．．．
ログラムされ、すべてがリスクに作り替えられている。したがって、人間活動の大．．．
きな部分は何よりも重要なこうした「リスク」の管理に集中化する傾向にあり、社会的、経済的、生物学的な生活は、こうした動きに順応しなければならないものと見なされ、倫理は確率論的計算、合理的選択や社会的受容性のプロセスに矮小化されている。
災害を治療薬に転換するこのような体制においては、議論の余地のない——いずれにせよ、議論もされていない——「技術のさらなる向上 」や「安全対策の強化 」は、既存の問題の解決に到るよりも先に新たな社会的・人間的問題を生み出し、またレジリエンス［精神的な回復力］を口実として、壊せば壊すだけ手当てをし、さらに壊．．．．．
さなければならない、という災害の増大を包み隠している。これに伴い、災害はアヘンとなり、「死活的」な必要となる。
国家原子力主義は、原子力とそれが引き起こす人為的なカタストロフィを当たりまえの現実とする。国家原子力主義は、原子力とそれが引き起こすカタストロフィに思いを巡らせることを私たちに禁じ、これらを介して考えるようにさせる意識の病である。こうした体制においては、原子力とそれが引き起こすカタストロフィは、思考の対象ではなく、思考を条件付けるものとなっている。

第７の原則：人間としての人間を否定すること
産業史における一段階を画する国家原子力主義は、人間としての人間を否定する。
そして、実際に、計画的な方法で、人間を資源や廃棄物のように壊滅させてしまう。
国家原子力主義は、産業社会における服従と保護の錯綜した一体性を確固たるものに仕上げ、この一体性を、誰もが手の出しようがないと思い込んでしまう、客観的な必要性に作り替える。福島の惨事は、今や市民であることに伴う途方もない服．．．．．
従が、それと引き換えに、見せかけの保護しか保証しない、という事実の紛れもない証拠を提供している。今や事態は、人間についても汚染水タンクと同じである。
つまり、寿命は分かっているが、強度の相対的な弾力性が当てにされているのである。人間も汚染水タンクも、その消滅を予め計画に入れておくことができ、交換されるのを待っている資源以上の何ものでもない。住民も作業員も戦いを開始することなく、生命のないメカニズムのように戦いに晒されている。人間という社会のアトムは物資となり、それは自然全体が社会にとっての物資となっているのと同じで．．．
ある。これまで福島で事故処理に貢献してきた 5 万人の作業員の供給源を補充する．．
ために、最も抑圧された社会階層に頼っていることは、こうした順応を物語っている。
人類の死に対する無関心——これは生命活動に資するものとなっている——、またその成員に対する無関心は、社会的意志により、意識的に行われる生物学的破壊＝選択をより科学的に組織することを可能にする。邪魔者となった個人に対する配慮の7

欠如は、当事者自身による災害管理の仕事を行いやすくする。福島に最近開設され．．．．
た「心のケアセンター」が心の重荷を引き受けてくれれば事足りる。
事故後の原発形而上学のコンサルタントである前述のジャック・ロシャールは、福島の人々に次のメッセージを送っている。「命は死より強い（...）。この経験を乗り越えた人たちは、なにか内なるものを得る気がしているのです。彼らは強くなる」。人生は厳しいが、この厳しさは人生を素晴らしいものに、健全なものにするというのが、この泰然自若を旨とする人物が私たちに語っていることである。この人物のパトスは、それを必要とする世界を正当化している。
苦しみを男らしく直視し、どんな犠牲を払っても受け入れることを名誉にかかわる問題とする国家原子力主義は、その有益な破壊的傾向の勢いに任せて、死から生を作り出せることを私たちに認めさせようとしている。病気を悪化させるこの疑似存在論によれば、災害こそが人間を作るのであって、その逆ではない。
しかしながら、管理責任者たちは人類の純然たる抹殺を推奨している訳ではない。
彼らは人類の非人間化と戯れ合っているのである。社会的に有益で、それ自体が抑圧の手段となった死に対する心構えを人々に持たせ、そうすることで降伏と服従の要素を導入し、自ら望む前に、あるいはその必要がある前に死ぬことは、今では充分あり得るだけでなく、文明の発達の一部となっている、という考えを、彼らは人々に認めさせようとしている。彼らが切に望んでいるのは、各人が最終的には責任を引き受けることができなければならない、ということを引き受ける規律正しい．．
人類である。無情な社会においては無情な人間がもっとも望ましい。その場に新し．．．
い人間を釘付けにすること——汚染対策に関するいくつかの技術的飛躍と社会心理学的、遺伝的ないくつかの適応のおかげで、近いうちに汚染地域で生きる能力を備えることが期待される強靭な人間をその場から動けないようにすること——これこそが目標となっている。
こうした理由から、カタストロフィに伴い精神病理学的な疾患に陥る人は、既にカタストロフィの前から精神障害やトラウマの素質を示していることが多い事実を確認して、ニューヨークのアイカーン・スクールの精神科医クレイグ・カッツは、用意周到なことに、「カタストロフィが起こった時に心構えが持てるように、カタ．．
ストロフィの前に 人々を精神面でより健全にすること」を推奨している 20 。したがって、「身体的運動、能動的対応、前向きな見方、社会支援や認知的柔軟さ」が原
子力災害の外傷性影響を和らげる「回復要因」となる。
また、災害管理の責任者たちは、放射線防護・原子力安全研究所（IRSN）の経済学者パトリック・モマルの願いを借りて言えば、「ガンをインフルエンザと同じくらい軽微なものにする医療」を夢見ている。そうすれば、「原発事故のコストは急落する」。と言うのも、「ガンを忌み嫌う傾向が、このコストの大きさにとって重要な役割を果たしている」からである。それは、「観光旅行に対する影響」や「農産物輸出」に対する影響など「イメージが及ぼすきわめて重要な作用」のせいである21。これと同じ原子力広報の公的専門機関の所長で、より繊細なジャック・ルピュサールは、「原子力災害は必ずしも死者数によって表されるものではなく、住民たちが感情的・社会学的・経済的価値観によって、愛着を抱いている地域の長年に渡20 FMU-IAEA 国際学術会議「放射線・健康・社会」、2013 年 11 月 21〜24 日、福島県立医科大学。
21 シンポジウム「学際性の中の原子力」、2012年11月16日、IRSN、エックス＝アン＝プロヴァンス。

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る放棄によって表される」ものであり、「地域の喪失は原発事故のもっとも堪え難い性質のひとつ」であることを、思いやりを持って指摘している22。
したがって、国家原子力主義が直面している挑戦は、ガンに対する嫌悪感を逆転させて、ガンをあまり反感をそそらないものにすることにあり、そのことは、原子力とその災害のほとんど想像上の危険性から目をそらすことを促している。結局、．．．．．
完成された人間というこうした夢においては、死がなくなってしまえば、コストを．．．．．．．
最小化して被曝した生が、落ち着き払って君臨することができるだろう。
医学的に克服できるに決まっているガンを、なぜ阻止する必要があるのだろうか。
前述の日本財団の「関連団体」のひとつが資金を出しているロンドンを本拠とする「チェルノブイリ甲状腺組織バンク」のジェリー・トーマス理事長は、議論に決着を付け、こう語っている。「詰まるところ、甲状腺ガンは簡単に治療することができ、日本はきわめて効果的なテストや治療の選択肢を持っている」。 そして、安心させるように、こう結論付けている。「今の時代においては、ガンを患っていることは死ぬことを意味しない 23 」。今日では、一部の人々にとって、死ぬことはもはや何も意味しないだけに、これはまさに凡庸な卑劣さである。

***
国家原子力主義は、「ロビー」の謀議の成果でも、単なる判断の逸脱でもなく、その時代の偽りの良心である。国家原子力主義の実践は、無気力が規則となった状況において、著しい規模の災禍を引き起こし、無の哲学と壊滅とを結び合わせ、進歩を退行に作り替えてしまう。つまり、イデオロギーにおける理性の退行であり、これが変化に抵抗するためにうまく動員されている。
実際には個人にしか属さない意志と自立という性質を国民や人民に付与することで、国家原子力主義は、国家を個人の希求を満たす役割を負った手段にし、個々人の人格の延長にしてしまう。こうした責任の集団化により、管理責任者たちは、どんな災害の後も、国民の有機的総体を守りながら、従来通りにその役割を続けることができる。
そのようにすることで、人民が有する選択の自由と道徳的責任が減れば減るほど、．．．．．
その実践的責任は増大する。誰もが被害の管理を分担し、対策を講じ、市民として行動し、補償を支払うことを強要されており、これによって、自らが行うのではな
い選択や剥奪された選択の責任者となり、さらには、こうした日常生活の病的な構造化の負担が桁外れに大きいだけに、危うく精神に異常を来たしそうにもなるのである。
服従を巡って和解を図ることが問題である場合、産業の国有化よりずっと効果的．．．．．．
．．．．．．．．．．．．．．．
なこうした人民の国有化について説明すること。インフォームド・コンファインメ．．
ント［正しい情報を伝えられた上での封じ込め］の状況という、各人が自分の居場所に維持され、世界をより良くするための優れた野心と構想を持っている超—国家によるマクロ管理の対象となる、という状況の特徴を示すこと。現実への従順で不断の適応が備えた非合理的な性格——この非合理性は、個人を突き動かす理性よりも理に適ったものとなる——を自覚すること。以上のことは、理性の敵対者となることを意味
22 「リベラシオン」2012 年 3 月 12 日付。
23 脚注 4 に同じ。

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するものではなく、原子力社会において理性が取った形態を認識することにほかな．．．．．．．．．．．．．．
らない。市民的に望ましいものとされたこの形態は、私たちの自己保存の名において振りかざされ、私たちを人間と世界の物象化の体験にこれまでになくどっぷり浸らせるものである。この物象化は、病的状況における進歩の、実に特徴的な側面となっているのである。

京都にて、2014 年 1 月 20 日

［翻訳：原口研治、監訳：佐藤嘉幸］

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