議案第２号

地域福祉を考える会（Ｓｏｃｉｅｔｙ of Study for Community Works）

平成 2９年度（２０１７年）活動・事業計画
基本方針
２０１５年１２月に県指定ＮＰＯ法人を取得し更に地域福祉を考える会の活動・事業に対し責任を感じる次第であります。今年度は認定ＮＰＯ法人として質量ともにより高いレベルの NPO 活動をすすめていきたいと思います。
世界に類をみない速さで高齢化が進む我が国。２０２５年には国民の４人に一人が６５歳以上という社会を迎えることが予測され、今では時代に即した新たな介護保険制度の改正等も現実化してまいりました。
又、虐待・ネグレクト・学習障害・ひきこもり・青少年犯罪の低年齢化等々少子化に伴って派生する様々な社会問題が増加の一途をたどっています。さらに、格差拡大による高齢者の貧困や子どもの貧困・教育の格差などの社会問題が顕著になっています。
地域福祉を考える会は、これらの社会問題に真摯に向き合い、社会的ニーズに応え、地域福祉の水準向上のために、手を携えてまいりたいと思います。「（精神的に）ひとりぽっちに寄り添って」
を合言葉に、相互に支え合う福祉のまちをめざしてすすめてまいります。

１．友愛電話サービス部会・活動計画（１）活動の趣旨・目的登録された一人暮らしの方や日中で話し相手がいない方、介護をしている家族などに電話友だちとして週１回（月曜日午前・午後、木曜日）電話サービスを実施する。社協共催事業（２）現状の課題と評価
近年さまざまな理由により、利用者が減少してきている。
介護保険のサービス利用等により。現在実施ししている曜日がディサービスと重なったりして、今まで利用していたほうが利用できなくなってきている。
◎利用者を増やす方策
今まで社協や民生委員に対して友愛電話について説明し、一人ぐらしの方や日中一人になる方にお知らせしてもらうように依頼してきた。
しかし高齢者が電話でお話をすることが近年オレオレ詐欺などの問題もあり、難しい状況にあるのか。利用者が増えない。又今年度はお話の相手を広げ子育て中の母親からの電話も対応する
2９年度は包括支援センターに依頼したり、各地区で実施しているミニサロン等で PRして利用者を増やしていく。行政機関、商業施設などにチラシを添付したりもらう（３）平成 2９年度の活動計画
今後の検討課題★コーデイネーターの育成、若い世代に継承していく。
ボランティアを増やし、必要とされていることを自覚して電話をしていく。
ローテーションの割り振りも、話し合いをしながら組んでいく。
認定 NPO 法人地域福祉を考える会２０１７総会資料

★状況が確認できたら、タイムリーに地域または社協、包括支援センターにつなげて行き、その人に必要なものを提供してもらうようにする。
★現在継続しているが、平成２９年度以降も消してはならないサーピスでありたい。
活動計画
毎週 月曜日（午前・午後）木曜日（午後）の 3 回実施☆)初級講習会 第 1 回５月１５日(月)・第 2 回 10 月 19 日（木） 午後から
☆ 現任者研修会 7 月 20 日（木）午前予定☆利用者に暑中見舞い、年賀状を出す。（継続）２．子育てひろばきらきら・活動計画（１）活動の趣旨・目的
子育てで戸惑ってしまう母親、子育て中の親子が気軽に集い、そんな子育てに関するさまざまな思いや疑問、心配事を「ひろば」に集まる人々ともに過ごすことで少しずつ解消できればとの思いで平成１７年７月「子育てひろばきらきら」を開設（２）現状の課題と評価（課題）〇母親にとって子育ての不安感、負担感、また子どもがいろいろな大人・子どもとの関わりが少なくなっている現状でもある。
〇「毎日続けてほしい・・」という声もあり常設も視野にいれ検討しているが、場所の確保に難しい面がある。スタッフ（サポーター）のスキルアップと効率的な運営方法を検討。
（評価）○きらきらひろばを始めて１１年、地域の拠点として「話し相手がほしい」「子育ての仲間がほしい」「子どもの友だちをみつけたい」様々なニーズの方々が集まってきています。
利用者からは、広々とした場所でのゆったりとした気持ちで参加できる
又、サポーターとさりげない中から、何気ない日常会話がつくりだすことでお互いの信頼関係を深めている。
○市子育て支援課、社会福祉協議会ご支援と協力（３）平成 2９年度の活動計画
子育てひろばきらきらは（主に０歳～２歳）とその保護者のためのフリースペース。
おしゃべりしたり、くつろいだり、情報交換したり、子育ての知恵や経験を交流できる｛集う｝場所として（母親支援）の趣旨を忘れることなく活動をする。
（ア）活動日（火曜日：２３回）・（木曜日：１８回）・サポーター調整会議（イ）研修会（１～２回）（ウ）お楽しみプログラム
・お話し会・・・読み聞かせ・手遊び・わらべうたなど（年３回）
・お絵かき・おりがみ
・みんなで体操しましょう（ストレッチ・ヨガ体操）
・☆季節の行事（ひな祭り・クリスマス他）
・外部ボランティア協力の充実
・お茶の提供（母親向けに）（４）３年間の中期計画（平成 27 年度～29 年度）
認定 NPO 法人地域福祉を考える会２０１７総会資料

（イ）機 能：常設の地域の子育て拠点を設け、地域の子育て支援機能の充実を。

（ロ）基本事業 ：①子育て中の親子の交流②子育て等に関する相談・援助の実施③地域の子育て関連情報提供④子育て、母親支援に関する講習会等の実施（ハ）実施形態： ①地域の子育て力を高める取り組み
拠点施設における学生ボランティア・子育て中の母親・地域の方々への参加を日常的な受け入れ・養成の実施（ニ）実施場所：公共施設空きスペース、商店空き店舗、民家、（ホ）開設日： 週３～４日/ １日５時間以上

３．成年後見部会・活動計画（１）活動の趣旨、目的
ア 高齢者や障害者の方々が地域で安心して豊かな生活ができるよう財産管理及び身上監護等の成年後見業務を行う。
イ 地域の頼りになる（信頼される）後見活動（２）現状の課題と評価
高齢者、障害者の権利擁護意識の高まりとともに成年後見制度の重要性が増してきており、平成 28 年 11 月には伊勢原市社会福祉協議会に成年後見・権利擁護推進センターが設置されている。
当部会でも平成 27 年度に養成した 5 名の後見人が担当の被後見人に対して後見業務を開始している。しかしながら後見人のニーズは増しているものの、実際に被後見人が増えるまでには至っていない。老人保健施設、障害者施設などから要請があり、成年後見制度の説明などには何度か出向いているものの、こちらも受任には至らなかった。
その主な理由としてやはり申し立て手続きの煩雑さ、後見人に対する報酬支払いへの不安などがある。成年後見制度利用支援事業などの案内を含め、今年度も引き続き被後見人を増やす活動を進めたい（３）平成２９年度活動計画
ア 新会員後見人に対するスキルアップ研修の実施① 障害者の意思決定に関する学習会の実施② 他機関が実施する研修会への積極的な参加
イ 地域での被後見人の確保とそのための関係機関への働きかけ① 地域の社会福祉施設やグループホーム、株式会社系の福祉施設に対する営業活動を継続する② 福祉系団体（施設協会や家族会等）に対する営業活動や研修会などの働きかけ
ウ 成年後見制度利用促進事業の活用推進
関連地域の障害福祉行政に働きかけ、市長申立のみならず他の申し立て案件に関しても補助事業が利用できるように働きかけを行う
エ 成年後見申立に関するアドバイス等の支援申し立てに関する直接的な書類作成などは法律上できないものの、作成に関する助言や関係機関との調整など、書類作成の煩わしさから申し立てを控えているケ
認定 NPO 法人地域福祉を考える会２０１７総会資料

ースに関して積極的な支援を実施する
オ 成年後見制度に関する公開講座等の地域に対する啓発活動
今までは当会独自の研修会を実施していたが、法人後見連絡会や地元の関係機関と連携した啓発活動ができないか検討、実施していく
カ 成年後見・権利擁護センターとの連携
社会福祉協議会の運営する同センターには多くの問い合わせが来ているとの事であり、情報交換を進めて被後見人の増員にもつなげていきたい。
キ 任意後見制度の推進
高齢者においては任意後見の相談を増えてきており、任意後見受任も増やしていきたい。
（４）中・長期計画
持続可能な法人後見事業を目指し、将来計画として規模拡大と財政基盤の拡大に努め、受任件数の増加、会員後見人の増加を目標としたい
ア 後見人の増員
後見人（会員後見人）の増員に関しては昨年度に５名の増員を果たしたため、平成２８年度に関しては大幅な増員せず、２９年度以降５年間をかけて３０名程度にまで増員する。１０年後には６０名程度まで伸ばしたい
県内や地域の後見人養成研修を修了しても後見活動の場を得られない、あるいは個人での活動に不安を持っている方々と共に地域に貢献していく法人活動としたい
イ 受任件数の拡充
後見人の増員とともに一人当たり２名を担当するとして、５年後には６０名程度まで増員する。１０年後には１２０名程度まで伸ばしたい
後見人が必要とされているものの、後見人の申し立てが難しい高齢者や障害者に対し、申し立ての段階、最初から関わることにより制度利用の拡充を図っていく
ウ 地域の福祉施設との連携
高齢者・障害者の福祉施設の利用者について、施設ごとに一括して受任することにより、受任件数の増加と後見活動の効率化を図り、できるだけ被後見人の経済的負担を軽減するとともに当会の収益に関しても向上を図る
エ 事務局体制の充実
昨年度までの職業後見人の雇用により、インターネットバンキングなど事務処理の合理化、効率化を図れたため、今後も受任件数の増加に合わせて成年後見部会の事務所を独立させることも含めて体制の強化を図っていく

４．児童コミュニティクラブ事業
１．課題と展望（１）活動の趣旨、目的

保護者の就労及び長期療養等のため、放課後家庭において育成を受けられない市内の小学校（１～６年生）の児童に対して、安心・安全な生活の場を提供し児童の健全な育成と福祉を図る。異年令間の交流（遊び）を通して自主性、社会性、創造性を培うと共に、各自の身体能力の発達、社会性の発達、知的能力の発達に相応しい活動が出来るように
認定 NPO 法人地域福祉を考える会２０１７総会資料

支援する。
（２）現状の課題と評価（課題）・事務システムの合理化
・指導困難児童・支援級児童が増加している・子供たちの成長への支援が、追いつかないでいる面がある。
・支援員のスキルアップ（研修など）。
（評価）
・子どもたちは、様々な意味で成長しており、その成長に児コミの集団は良い影響を与えている場合が多い。
・大きな事故（骨折以上の事故）もなく、1 年間を終えた。
・行事等を月 1 回程度は行うことで、多様な体験の場を提供できた。
・ボランティアさんの協力により長期的休みの一日を有意義に過ごすことができた。
・支援員全体の研修で事例検討することで共通理解をする事ができた（３）５年間の中期計画（平成 27 年度～31 年度）◎一部支援員の常勤化（常勤支援員の採用）⇒必要な予算・経費（計画）２ 平成２９年度の活動計画（１）安全かつ円滑な運営に心掛け、子ども達が明るく元気よく多様な活動を楽しみ豊かな生活を行えるように努力する。
（２）４児コミの交流
可能な限り支援員・児童の交流を行うことで、子ども達の生活経験、体験を豊かにする。
（３）児童の心身の健康管理
児童と保護者ともに対話を心掛けることで、子どもの理解に努め、心の悩みを早期に発見し対処する。
（４）保護者と共に「子育て参加」
働く保護者が豊かな気持で子育てを行えるように支援する。
保護者会の持ち方に関する工夫を行う。
（５）避難訓練
４児コミ共通にして年４回（地震２・火災・不審者）を実施する。
（６）運営委員会との連携の強化（７）ボランティアの受け入れ
支援員だけの子ども支援だけではなく，児童コミュニティクラブの名にふさわしい多様な外部ボランティアの受け入れ方法を検討し、受け入れ態勢を整える。
（８）代表者会議◎5 月中旬・運営委員会対応 ・保護者会対応 ・前期の活動の計画と情報交換
・夏休み対応準備◎9 月中旬・夏休みの総括 ・秋（後期～3 月）のプログラム・
認定 NPO 法人地域福祉を考える会２０１７総会資料

◎2 月中旬・新年度準備・春休み対策
３

２９年度業務受託児コミと児童数等(２３３名)

Ｈ２９．４．１現在
指導員数

児コミ名

設置場所

児童数(1 年生)市基準指導員数

伊勢原第１児コミ

伊勢原小学校内

７２（１８）

８

伊勢原第２児コミ

板戸児童館２階

３８ （１）

５

比々多第１児コミ

比々多小学校内

７３（２０）

８

比々多第２児コミ

比々多保育園２階

５０（１２）

６（支援員配置基準）２５人以下の場合２人・２６人以上～４０人以下の場合３人４

児コミ開所日と時間
平日

学校の休業日放課後から１８時３０分（延長１９時）
土曜日、春・夏・冬休み など ８：００～１８：３０（延長 19 時）（児コミ休所日 日曜日、祝日、年末・年始１２／２９～１／３）※ 伊勢原第１コミ・比々多第１コミは 2 部屋で活動。
（継続）※ 伊勢原学区での土曜日の開所は合同で伊勢原小学校内の伊勢原第 1 で行う。（継続）※ 春・夏・冬休みの期間、業者対応のお弁当配食サービスの実施（希望児に対して）（継続）※ 市内パン屋さんから、おやつとして週 2 回手づくりパンを取り入れている（継続）

５支援員研修会等◎高学年児童への支援方法の研修・指導困難児童への支援に関する研修◎スキルアップのための研修会(市／当会)◎放課後児童支援員認定研修（県）9，10，11，2 月予定

５．子ども支援事業①いせはらみらいクルリンこども食堂
1、趣旨
相対的貧困率は悪化しつづけており、2014 年の厚生労働省の発表によると、１６．３％であることが明らかになりました。 教育格差、貧困の連鎖が広がっています。 生活保護を受けている、もしくは、年収が生活保護費とかわらないワーキングプアの家庭で育つ子どもが、６人に１人いるのです。 地域の子どもを、地域が見守り、学びや暮らしを有機的に支えるネットワークをつくり、 子どもの未来を明るく変えていきたいと願っています。
現在、子供の 6 人に 1 人は貧困家庭にあると言われています。家計が苦しくて十分な食事がとれない子。家庭の事情で夕食は一人、コンビニ弁当やインスタントもので済ませてしまう子。心と体を育むはずの「食」が揺らいでいます。こうした状況の中、食の面から子ども認定 NPO 法人地域福祉を考える会２０１７総会資料

に支援しようと立ち上げました。
開催日：平成 28 年 6 月 23 日
料 金：大人 300 円、こども（高校生まで）100 円
開 催：月 2 回
場 所：だいろくコミュニティ広場来るりん＜29 年度活動計画＞
こどもに安心して食事をとってもらい、栄養のバランスのとれた食事の提供で食育を行う。
こども食堂が食を通じ子ども囲んでみなさんとのコミュニティ（寄り添える）居場所になるよう努力する。「いせはらみらいクリルンこども食堂」を市内全体に周知していく。
○利用者アンケート調査〇ボランティアスタッフ会議 月 2 回開催〇ボランティア交流会開催
年 1～2 回
○ボランティア登録：２８名（平成２９年４月現在）♦生協協同組合ユーコープ（フードバンク）毎月２回食料提供②学習サポートみらい・つなぐ◇事業の立ち上げ
経済的に困窮している家庭の子どもたちに、低額で学校教育外の学習支援、子どもたちが将来に希望をもてるよう支援を届けたいと願っています。
◇ 目 的：
学習支援サポート事業は「学習支援」「子どもの居場所」「保護者相談」を柱として進めたい○「学習支援」では元教員・一般・学生ボランティア等の支援によりその子どもに添いながら効果的な学習支援をしていく○「子どもの居場所」では、学習支援だけではなく、居心地のよい雰囲気づくりを行う。
○「保護者相談」では、保護者に対して、継続的な相談支援を実施し、状況に応じて他の専門機関への紹介を行う◇開校日 ： 平成２８年９月７日◇学

年 ： 小学５，６年生・中学生（原則）◇サポーター： 元教員(４)、一般(２)、大学生(１０)◇形

態： 個別・グループ指導◇実施場所： いせはら市民活動サポートセンター＜29 年度活動計画＞
一人一人の個に合った指導を心がけると共に、共に成長する姿勢をお互いに学び合い、関係性を築いていく。伊勢原市・市教育委員会と連携をしていく□ 児童生徒登録数
4 年（1 名）・5 年（5 名）
・6 年（1 名）・中一（３名）・中三（6 名）・高１（３名）

認定 NPO 法人地域福祉を考える会２０１７総会資料

６．全体定例会・研修会開催活動・学習活動の強化（１）活動の趣旨・目的
会員相互間での情報交換(交流)や成果発表を行うと共に、講師を招いて講演などを考える。
又、一般市民対象に公開講座として開催することもある。

◎全体研修会・講演会・学習会を兼ねて随時計画する。
◎ニュースレター
年 5 回発行予定（２）未来セミナー読書会＜活動方針＞
地域での暮らしや地域福祉をベースになる様々な社会動向を読書を通じ、いろいろな立場から考え合う場所としての読書会です。
第１回 6/１０(土) ２９年度の課題本と進め方・ミニ講座（宮森孝史理事長）
場 所：シティプラザ 1 階社協会議室
時 間：３時～５時
参 加：自 由開 催：年 4 回位（日程未定）

７．他団体と連携（１）活動の趣旨・目的
本会の趣旨を踏まえて、当面、伊勢原市内の様々な団体間の交流の促進に協力していく。
また、その観点から、「市民活動サポートセンター」の業務委託を受けることも考慮し、関係者への働きかけを行う。他団体との交流を図り、関係等連携をとる。
（２）現状の課題と評価（課題）各部会活動が多忙の為、他団体の協力がままならない。
20 周年を目指して、ゆっくりでも着実に共同・共生の実績を上げていく。
（評価）他団体の研修会等に参加すると自分自身の研鑽ができる。
本会と同様、他団体も高齢化していて、それぞれの活動で手いっぱいという状
況で、連携どころではないという傾向も見られる。しかし適切な連携が行えれば、相乗効果を発揮できるという点もあり、状況をしっかり見定めていく。
（３）市・社協 他団体への協力（ア） 伊勢原市および伊勢原市社協などの行事には協力し、参加していく。
（イ） 市内ボランティア団体・ＮＰＯ団体関係等連携をとる。
（ウ） 伊勢原市ボランティア連絡協議会に協力（エ） 災害ボランティアネットワークに協力（オ） 道灌祭り（１０／１３、１０／１４）（カ） サポセンフェスタに協力参加
認定 NPO 法人地域福祉を考える会２０１７総会資料