［ 総説 ］

子どもの貧困と栄養Child poverty and Nutrition
井ノ口 美香子＊
慶應保健研究，41（ 1 ），021 - 025，2023

要旨：世帯の社会経済的な状態と栄養・食生活に関する研究は欧米では多く行われている。欧米
では，低収入世帯の小児においては肥満のリスクが高いとする報告が多く，また，具体的な食品摂取では，肉類やソフトドリンクなどの摂取が多く，果物，牛乳などの摂取が少ないなどの報告がある。わが国では，世帯収入と体格に関する一致した結果は得られていないが，低収入世帯の小児において，朝食欠食者が多く，野菜などの摂取が少なく，肉・魚の加工品，インスタント麺の摂取が多いことなどが報告されている。また小学生では学校給食がある平日で，こうした栄養・食生活の格差が縮小することも示されている。また一方で，低収入世帯の栄養・食生活の問題には，単純な経済的要因だけでなく，保護者の時間的な余裕，食知識が少ないことが関係することも指摘されている。近年のわが国の子どもの貧困率（17 歳以下）は 13.5 ％，特にひとり親世帯
では 48.1 ％とかなり高い。子どもの貧困対策には，食事を保障する緊急性が高い子どもへのアプローチと，子ども全体へのアプローチの両方が必要である。栄養・食生活の格差縮小のためには，学校給食のような支援を乳幼児期から思春期まで切れ目なく行う対策だけでなく，健康的な食事の知識やスキルを高めるための食育も対策のひとつとなる可能性がある。
keywords：相対的貧困，肥満，朝食欠食，学校給食，食育
relative poverty，obesity，skipping breakfast，school lunch，dietary education

はじめに

1 ．貧困の種類

WHO は，栄養・食生活を「社会経済的な格貧困は大きく絶対的貧困と相対的貧困に分け差が健康や well-being の格差に至る中間因子」られる。絶対的貧困は，発展途上国で認めるよとして位置づけている。社会経済的な状態

うな飢餓や栄養失調をもたらす貧困状態，一方，が健康状態と関連することは，先進国でも多く

相対的貧困は，社会における標準的な生活水準報告されており，栄養・食生活の問題も合わせと比べた相対的な貧困状態を示す 3 ）。現在，いて指摘されている。子ども（小児）においても，わゆる「子どもの貧困」を把握する指標として世帯所得などの社会環境要因による食生活の差先進国で一般的に使用されるのは，経済協力開異が生じることは想像に難くない。本稿では，

発機構（OECD）が用いている相対的貧困率で子どもにおける貧困と栄養について，わが国のある。OECD はその社会で最も標準的（中央値）現状を含め概説する。

な手取りの世帯所得の半分（貧困線）以下の生

1）
，2 ）

活を「貧困」と定義している 4 ）。わが国におけ慶應義塾大学保健管理センター（著者連絡先）井ノ口 美香子 〒 223 - 8521＊

神奈川県横浜市港北区日吉 4 - 1 - 1―

21 ―

子どもの貧困と栄養る「子どもの貧困率」もこの相対的貧困の観点も一致しないことを示している。

から定義されており，17 歳以下の子どもの全世

こうした傾向はわが国の報告でも同様である。

帯に対する貧困線に満たない子どもの割合を示Ueda ら 7 ）は，低収入世帯の子どもに肥満が多す 3 ），5 ）。

いと報告しているが，Kachi ら 8 ）は低収入世帯において，12 - 18 歳では肥満の割合が多いが，2 ．わが国の「子どもの貧困」の現状6 - 11 歳では差を認めないと報告している。同

わが国において，格差や貧困についての議論

様に，村山ら 3 ），9 ） も小学 5 年生を対象としたが始まったのは 2000 年前後と言われている。

研究（村山班研究：後述）において世帯収入と1990 年以降の経済停滞，少子高齢化による生産BMI，肥満度に関係は認められなかったとして年齢人口および労働力人口の減少などが，そのいる。但し，BMI の 4 分位で 4 群に分けた検討背景とされ，「子どもの貧困率」も 1990 年以降，では BMI の最も低い群に貧困基準以下の世帯のおおむね上昇傾向にある。こうした問題を児が多かったとも報告している。一方，Kachi

受け，2013 年，子供の貧困対策推進に関する法ら 10 ）の乳児を対象とした研究では低収入世帯に律が制定，2014 年，子どもの貧困対策に関するおいて発育不全のリスクが高いことが報告され大綱が閣議決定された。2015 年，内閣府の子どている。

3）
，4 ）

もの貧困対策会議では，ひとり親家庭・多子世
帯等自立応援プロジェクトの政策パッケージが4 ．貧困と食生活・栄養摂取状況

策定，同年，多くの都道府県でも子どもの貧困

欧米の研究では，低収入世帯の子どもに以下対策基本計画が策定されている 。このように，の特徴が報告されている。 1 ）食事回数が少な

わが国でも「子どもの貧困」対策は近年進んで

い， 2 ）ガイドラインに沿っていない食事を摂いるが，厚生労働省による 2019 年国民生活基礎取している， 3 ）食品群別摂取量：① 乳製品・調査結果によれば，2018 年の貧困線（等価可処

果物・魚の摂取が少ない，② 肉類，ソフトドリ

分所得の中央値の半分）は 127 万円，「相対的ンクの摂取が多い， 4 ）栄養素摂取量：① エネ貧困率」（貧困線に満たない世帯員の割合）はルギー比率としてたんぱく質が少なく，炭水化15.4 ％であり，「子どもの貧困率」（17 歳以下）物が多い，② カルシウム，ビタミン D が少な

は 13.5 ％，特にひとり親世帯では 48.1 ％とかない 3 ），4 ），11 ），12 ），13 ）。欧米の報告における低収入世

り高い数字である 5 ）。

帯の子どもの肥満との関連としては，低収入世

4）

帯では，ソフトドリンクや肉加工品など，安価で3 ．貧困と体格（肥満・やせ）エネルギーは高いが栄養素密度が低い食品を多貧困と体格の関係について一致した結果は得く購入することがその背景と考えられている 4 ）。

られていない。1990 年から 2013 年の先進国にわが国の研究では，2012 ～ 2014 年に厚生労おける社会経済的地位と小児・思春期の体格（肥働科学研究として実施された「日本人の食生活満・やせ）に関する文献レビューによれば，内容を規定する社会経済的要因に関する実証的

60.4 ％の研究において負の関係，すなわち社会研究」（村山班研究）9 ）が有用である。村山班研

経済的地位が低いほど肥満の傾向を示したが，究では，2013 年に東日本 4 地域 19 小学校に在籍

18.7 ％では明らかな関係なし，20.9 ％では年齢，する 5 年生の児童と保護者を対象に調査研究が性別，民族グループなどの他の変数により異な行われ，その結果として，低収入世帯群の子どる関係あり，さらに 1.1 ％で正の関係があった。

もでは，1 ）朝食の摂取頻度が低い，2 ）外食のすなわち，子どもの貧困と肥満の関係を示した

摂取頻度が低い， 3 ）食品群別摂取量：① 野菜報告が多いが，その傾向は研究によって必ずし（特に緑黄色野菜），肉，魚介類，砂糖の摂取が6）

―

22 ―

慶應保健研究（第 41 巻第 1 号，2023 ）少ない，② 肉・魚の加工品，インスタント麺

ンク子ども支援プロジェクト」において，経済の摂取が多い，4 ）栄養素摂取量：① エネルギー

的に困難な世帯の子どもの食事・食生活の実態

比率としてたんぱく質が少なく，炭水化物が多調査を行い，プロジェクトの対象のうち 61 世

い，② 多くのビタミン，ミネラル（ビタミン帯（58.7 ％）から回答を得た。それによると，

B6，パントテン酸，カリウム，マグネシウム，年間の等価可処分所得 120 万円未満が 82 ％を占リン，鉄，亜鉛）の摂取が少ないことを示し

め， 1 人 1 日当たりの平均食費は 340 円であった 3 ），14 ），15 ），16 ）。一方，こうした栄養・食生活のた。過去 1 年間に経済的な理由で食物の入手を格差は，学校給食のある平日には縮小すること控えたり，買えなかったりしたことがよくあっも示された

は，た・時々あった世帯は 79.7 ％，食品選択時に重低収入世帯群において，子どもの健康維持に適視することは「価格や量」が「栄養バランスやした食事の量とバランスがわからないなど食知おいしさ」を上回るという結果であった。さら識がない者，経済的な理由や買い物が不便といに夏休み期間中の食糧支援開始前 1 週間に子どう理由で生鮮食品や必要とする食物の入手が困

もが 1 日 3 食を毎日食べていない世帯は 34 ％，難になる者，時間的なゆとりを感じていない者

肉や魚（生鮮），卵，豆腐・納豆，牛乳，乳製が多いと報告した。すなわち，低収入世帯の子品などたんぱく質源となる食物の摂取頻度が週

どもの栄養においては，価格が高く手間がかか2 - 3 日以下の世帯は 5 割以上，野菜の摂取頻るもの（野菜や肉，魚など）の摂取が少なく，度が週 2 - 3 日以下の世帯は約 4 割（果物では価格が低く調理の手間や時間がかからないもの約 8 割）という結果が示された。

。さらに，駿藤ら

1）
，3 ）
，15 ）
，16 ）

17 ）

（インスタント麺や肉・魚の加工品）の摂取が多くなるというように，世帯収入という単なる6 ．社会経済的要因が食生活を通じて子ど経済的な要因だけでなく，保護者の時間的な余もの健康に与える影響と次世代への連鎖

裕，食知識が少ないことも影響していることがGalobardes ら 22 ）は，小児期の社会経済的状況示唆される 1 ）。
その他，同様の傾向の報告として，緒方らは，死亡リスクに直接的および間接的に寄与し18 ）ていることを指摘した。その要因として，① 小は年少児（ 3 歳児）について低収入世帯困群に児期の低栄養による将来の生活習慣病のリスク，おいて，野菜摂取が少なく，スナック菓子摂取② 小児期に形成された望ましくない生活習慣のが多いことを報告している。また 2021 年，内将来への継続，③ 将来における経済的な困窮へ

閣府は子どもの貧困に関する初めての全国調査の陥りやすさが挙げられる。すなわち，小児期の報告書を公表した。中学生を対象としたの食の乏しさ（量・質）は，成長へ負の影響を調査において，世帯収入が中央値の 2 分の 1 未及ぼすだけでなく，成人期の肥満やメタボリッ満の世帯では，「朝食を毎日食べる」の割合がクシンドロームのリスクを高める可能性がある。

71.2 ％（全体：82.0 ％），「夏休みや冬休みなどまた，小児期の健康的な食経験の乏しさは，健の期間の昼食を毎日食べる」の割合が 82.4 ％康的な食スキルの乏しさへとつながり，将来の（全体 89.1 ％）と他の世帯より低いことが報告

生活習慣病のリスクを高め，医療費支出の増加された。

や仕事継続の困難を生じ，経済的困難につなが19 ）る可能性もある。さらに子を持つ親になった場

5 ．生活困窮世帯の子どもの食生活の実態
村山ら

合には次世代の子どものための食の知識やスキは，2015 年に開始された NPO 法

ルが乏しいことから，食生活の貧困（自立して人フードバンク山梨による夏休みに学校給食が健康的な食事ができないこと）の連鎖につなが無い時期の子どもの食事を支援する「フードバる可能性がある 20 ）。

20 ）
，21 ）

―

23 ―

子どもの貧困と栄養7 ．わが国における子どもの貧困対策の考

結語

え方と動向

世帯収入が低い場合に子どもの栄養・食生活

子どもの貧困対策の考え方としては， 2 つのが乏しくなるメカニズムには，単に経済的な要アプローチ，すなわち，食事を保障する緊急性因だけではなく，保護者の時間的な余裕，食知が高い子どもへの対策（ハイリスクアプローチ）識が少なさも影響している。わが国では学校給と，子ども全体への対策（ポピュレーションア

食がその栄養・食生活の格差を減らすセーフプローチ）がある。ハイリスクアプローチでは，ティーネットの役割を果たしている現状から，世帯収入や食料を確保することが基本である。

さらなる格差縮小のためには，学校給食のよう2015 年に策定された，ひとり親家庭・多子家庭な支援を乳幼児期から思春期まで切れ目なく行等自立応援プロジェクトの政策パッケージにう対策が有効と考える。一方，健康的な食事の「子どもの居場所における食事提供，調理実習」

知識やスキルを高めるための食育などは，貧困が盛り込まれたこともその一例である 。子どの連鎖を断ち切る側面からも対策のひとつとなもの居場所としては，子ども食堂がその代表でる可能性がある。子どもの貧困と栄養の問題のある。子ども食堂は，2012 年，東京都大田区の解決は容易ではないが，ハイリスクアプローチ

八百屋の店主が朝食や夕食をあたりまえに食べとポピュレーションアプローチ両面からの支援られない子どもたちが安心して利用できる食堂が必要である。

4）

を始め，それを子ども食堂と呼んだことが先がけとされており，この活動はメディアなどでの紹介もあり，2015 年頃から全国に広がり，2019
年 6 月時点で少なくとも 3718 か所，存在するとされる 23 ），24 ）。
一方，ポピュレーションアプローチとしては，経済状態にかかわらず恩恵を得ることができる食環境の整備が挙げられ，そこには学校給食の無償化，あるいは一部補助による減額，さらには学校での食育も含まれる。2015 年の同政策
パッケージに「中学校給食の実施率向上」が盛り込まれ，2016 年からの第 3 次食育推進基本計
画にも反映されたことは，その一例であり，実際に中学校の完全給食実施率（学校数単位）は，2015 年：82.6 ％から 2021 年：89.1 ％まで向上した 25 ）。さらに 2021 年からの第 4 次食育推進基本計画では，地域における食育の推進の中で取り組むべき施策として，「貧困等の状況にある子どもに対する食育の推進」が挙げられている。
こうした食生活面でのアプローチは，自立した生活スキルを習得するという意味で，子どもの貧困の連鎖を断ち切るためにも意義が大きいと考えられている 4 ），20 ）。

―24 ―慶應保健研究（第 41 巻第 1 号，2023 ）文献

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