外部機関における苦情処理・紛争解決手続について
本資料は、主要な外部機関として考えられる先について、2010 年７月１日時点のものを纏めたものです（10 月１日時点の予定が確定しているものはその旨を記載）。
外部機関等の名称

証券・金融商品あっせん相談センター

生命保険協会

日本損害保険協会

保険オンブズマン（FINMAC）

信託協会（外国損害保険協会）

１．組織の概要
相談窓口の名称

証券・金融商品あっせん相談センター

生命保険相談所

そんぽＡＤＲセンター

保険オンブズマン

信託相談所

03-5425-7963

0120-817335〒105-0001 東京都港区虎ノ門 3-20-4〒100－0004 東京都千代田区大手町 2

虎ノ門鈴木ビル 7Ｆ－6－2 日本ビル 6 階
月～金曜日 9:00～17:15（損害保険紛争解決サポートセンター）
電話番号

0120-64-5005

03－3286－2648

0570-022808（ナビダイヤル）

なお、各地方の生命保険相談所の電話番号につ03-4332-5241（ＰＨＳ、ＩＰ電話から）いてはＨＰ参照
住所

受付時間ＵＲＬ〒103－0025 東京都中央区日本橋茅場〒100－0005 東京都千代田区丸の内 3－4－1 新国〒101－8335 東京都千代田区神田淡路町 2－9

町 2－1－13

際ビル 3 階月～金曜日 9:00～17:00

月～金曜日 9:00～17:00

月～金曜日 9:15～17:00

月～金曜日（祝日等除く）（祝日等除く）（祝日等除く）13:00 を除く)（祝日等除く）（祝日等除く）http://www.finmac.or.jp

http://www.seiho.or.jp/contact/guide.html

http://www.sonpo.or.jp/pr/adr/

http://www.hoken-ombs.or.jp/

http://www.shintaku-kyokai.or.jp/p9:00 ～ 17:00(12:00 ～rofile/profile04.html
業務内容

＊

拠点

苦情処理、あっせん苦情処理、裁定苦情処理、あっせん苦情処理、あっせん苦情処理、あっせん

苦情処理：東京、大阪

苦情処理：東京および全国 53 か所の地方連絡所

苦情処理：東京

東京

東京

あっせん：顧客の住所又は所在地のあ※地方連絡所の住所・電話番号はＨＰを参照

あっせん：東京、大阪

る都道府県庁所在地（北海裁定：東京

道においては、札幌、旭川、 ※審議に必要な事情聴取は最寄りの地方連絡所函館又は釧路）にてテレビ会議で実施可能

２．苦情処理手続
相談料金

無料

無料

無料

無料

無料

職員対応

FINMAC 職員

生命保険相談所職員

損害保険紛争解決サポートセンター職員

事務局員

職員

受付方法

電話（フリーダイヤル）、ＨＰ、ＦＡＸ

電話、来所（地方連絡所については要事前連絡）、 電話 0570-022808（ナビダイヤル）電話

電話（フリーダイヤル）、来所

文書

03-4332-5241（ＰＨＳ、ＩＰ電話から）

３．紛争解決手続
申立手数料

申立てを行った顧客又は協会員及び金無料

無料

無料

無料

弁護士、消費生活相談員、生命保険相談所職員

弁護士、学識経験者、消費生活相談員

弁護士、消費生活相談員等

弁護士、消費生活相談員、信託相談所

融商品仲介業者が請求金額に応じて、2,000 円～50,000 円
紛争解決委員

弁護士

職員
標準処理期間＊

4 ヶ月以内4 ヶ月以内4 ヶ月以内これらの用語は、各団体における用語を参照しました。それぞれの詳しい内容については、各団体のＨＰを参照してください。

―

4 ヶ月以内外部機関等の名称

金融庁 金融サービス

弁護士会

消費生活センター

国民生活センター

利用者相談室

法テラス（日本司法支援センター）

１．組織の概要
相談窓口の名称

金 融 サ ービス 利 用 者

法律相談センター

相談室
電話番号

仲裁センター、

消費生活センター

国民生活センター

法テラス

各センターによる苦情処理手続：03-3446-0999（相談部）

0570-078374（コールセンター）

紛争解決手続：03-5475-1979（紛争解決委員会

03-6745-5600（ＩＰ電話、ＰＨＳから）事務局）

コールセンターのほか全国 50 か所に地方事

紛争解決センター等

0570-016811

各相談センターによる各センターによる（2010 年 7（ナビダイヤル）（2010 年 6 月 1 日現在 308

月 1 日現在 30 か所、ＨＰ参照） 0570-064-370（消費者ホットラインから

03-5251-6811

か所、日弁連ＨＰ参照）

最寄りの消費生活センター等が案内され（ＩＰ電話、ＰＨＳから）おなやみなし

る。土日祝日は、都道府県等の消費生活務所を設置。地方事務所の電話番号は、Ｈセンター等が開所していない場合、国民Ｐ参照。

生活センター等に案内する。）（法的トラブルの内容に応じた法制度や相談窓口を案内する。弁護士等・司法書士による法律相談を希望する場合、弁護士会、司法書士会、地方自治体等の法律相談窓口や法テラスが行う民事法律扶助による無料法律相談を案内する。）

住所〒100-8967 東京都千代田

同上

同上各センターによる（ＨＰ参照）〒108-8602 東京都港区高輪 3-13-22

区霞が関 3-2-1 中央合同庁

全国 50 か所に地方事務所を設置。地方事務所の住所はＨＰ参照。

舎第 7 号館
受付時間

平日 10：00～16：00（ＨＰ・ 同上

同上各センターによる（ＨＰ参照）

平日 10：00～12：00 13:00～16:00

ＦＡＸでの受付は 24 時間）

コールセンター：平日 9:00～21:00 土曜日
9:00～17:00
地方事務所：平日 9:00～17:00

ＵＲＬ

http://www.fsa.go.jp/rehttp://www.nichibenren.o

電話番号・住所・受付時間はhttp://www.kokusen.go.jp/map/index.h

ceipt/soudansitu/index.

r.jp/ja/legal_aid/consul

センター一覧を参照

tml

html

tation/index.html#HOURIT

http://www.nichibenren.or.

SU

jp/ja/legal_aid/consultati

http://www.kokusen.go.jp/map/index.html

http://www.houterasu.or.jp/

相談・あっせん、和解の仲介・仲裁

情報提供業務（法制度、相談窓口の案内）、

on/houritu7.html#ichiran
費用については「仲裁統計年報」を参照
http://www.nichibenren.or.
jp/ja/legal_aid/consultati
on/data/center_syoukai.pdf
業務内容 ＊

意見・要望・情報提供の法律相談

あっせん・仲裁相談、あっせん

民事法律扶助業務（無料法律相談および弁受付、質問・相談への対応

護士・司法書士費用等の立替え）
拠点

東京

＊

全国弁護士会所在地

全国 30 センター

（52 箇所）（26 弁護士会）

相談：全国約 600 か所

これらの用語は、各団体における用語を参照しました。それぞれの詳しい内容については、各団体のＨＰを参照してください
2

東京

本部：東京
地方事務所：全国 50 か所

外部機関等の名称

金融庁 金融サービス

弁護士会

消費生活センター

国民生活センター

利用者相談室
相談窓口の名称

金 融 サ ービス 利 用 者（日本司法支援センター）
法律相談センター

相談室
利用資格

法テラス

仲裁センター、

消費生活センター

国民生活センター

法テラス

地方公共団体による行政サービスである

苦情処理手続：消費者

情報提供は、特になし。

ことから、原則、当該自治体に在住して紛争解決手続：重要消費者紛争の当事者、適格

民事法律扶助による無料法律相談および弁紛争解決センター等

金融サービス利用者

特になし

特になしいる消費者が対象となる。よって、紹介消費者団体

護士・司法書士費用等の立替えを利用するにあたっては、特に地域性を考慮する必には、収入等が一定額以下であること等の要がある。

条件を満たすことが必要。

２．苦情処理手続
職員対応

専門の相談員

職員または弁護士（受付）

受付方法

電話、ＨＰ、ＦＡＸ、郵便電話（市民窓口）―

消費生活相談員が中心

相談員が中心職員が対応

電話、（場所によっては来所）電話、文書電話、郵便、来所による受付。

―

民事法律扶助等に関する契約弁護士等に対する苦情の場合は、書面のみの受付。

３．紛争解決手続
申立手数料

各センターによる（ＨＰ参照）無料。ただし、取扱事案は消費者と事業者間で発生している消費生活相談に関する紛争で、事―案の内容（多数性、被害の重大性、内容の複雑――性）に照らし、その解決が全国的に重要であるもの（「重要消費者紛争」）に限られる。
紛争解決手続者

弁護士（建築士等の専門家が――消費生活相談員加わる場合もある。各センタ

法律又は商品若しくは役務の取引に関する専門的な知識経験を有する委員・特別委員―

ーのＨＰ参照）
委員の選任方法―

候補者名簿からセンターが和解の仲介：事案に応じて委員（15 名）、特別選任。

委員（24 名）の中から委員長が指名。
仲裁：委員、特別委員の中から当事者が合意に―よって選定し、委員長が指名。当事者の合意に―よる選定がなされなかった場合には、委員長が指名。
標準処理期間――2008 年度実績では、申立から申請の日から 4 ヶ月以内に手続が終了するよう解決まで平均 96 日（審理回数に努める。

―は平均 3 回）

以3上