Ｎ関労

ＮＴＴは５０歳退職再雇用制度を廃止せよ!!

西日本ＮＴＴ関連労働組合
発行責任者

島本 保徳

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２００７年９月１９日（水）第５０号

主張ＮＴＴの横暴を許さず、企業年金を守ろう
１０月１９日にＮＴＴ企業年金行政訴訟の判決

訴訟の経過

今次訴訟で問われているもの

ＮＴＴが国を相手取って訴えた「ＮＴＴ年金不利益ＮＴＴは、「企業の自主的判断・労使合意の尊重」を変更不承認取消訴訟」（略してＮＴＴ企業年金行政訴

錦の御旗にかかげ、労働者（受給権者）の多数がやむ訟という）については本年７月６日、原告（ＮＴＴ）、を得ないと言っているんだから国はガタガタ文句を言被告（国）、訴訟参加人Ａ（「全国連絡会」関係年金受うなという態度だ。そして今、現実にある経営危機で給者ら）、訴訟参加人Ｂ（「反対する会」「不同意の会」

なく将来の不安さえも年金切り下げの理由としている。

関係年金受給者ら）のそれぞれの主張、立証を終わり、そこに見えるのは明らかに、国の政策に残る福祉国家結審した。そしてこの訴訟の判決は本年１０月１９日

哲学による制度を規制緩和し、弱肉強食の構造改革＝に言い渡される。

新自由主義哲学による制度に改変しようとするものに原告ＮＴＴは、年金の規約変更は、①長期国債の利他ならない。

回りに連動させるキャッシュバランス制度を導入する

その観点からみると「年金制度の安定的運用」の裏もので、減額申請ではない、②仮に減額申請であってには、「制度あっての年金で、制度が崩れてしまえばおも、受給権者の８７％が同意している、③減額申請を前らは何も貰えないぞ」という脅しと居直りがあり、認めるための企業経営の悪化等の理由は緩やかに解釈そこには労働者（受給権者）を守ろうという思想はなすべき、という主張であった。

い。逆に言うと、本来こうした新自由主義むき出しの一方、国および訴訟参加人は、①ＮＴＴが受給権者

経営本位の立場をけん制すべきは労働組合であるはずに約束した運用利率から見て、長期国債利回りは現実だが、今の多数派労働組合にそんな姿勢を見ることはに給付減額するものであることは明らか、②経営上のできず、企業自身が社会的責任に関する自覚の視点を理由はあくまでも不承認処分時の経営状況を基に判断失っていることは自明だ。

されるべきで、平成１５、１６年度は１０００億円前

いずれにせよ、「年金制度の安定的運用」「企業の自後の当期黒字を計上しており、給付減額を認める条件主的判断の尊重」の美名のもと、労働者（受給権者）にない、③同意者８７％という手続き用件は、理由用との約束を反故にする横暴を許してはならない。労働件を緩やかに解釈する理由にならない、という主張で者の賃金を３０％カットしてＯＳ会社に放遂し、成果ある。

主義賃金で労働者を痛めつけ、さらに企業年金も、という経営を許してはならない。

予想される判決

いまこそ、ＮＴＴグループに働くさまざまな労働組これまでの行政法上の解釈を前提とすると、ＮＴＴ合が大同団結して、新自由主義的経営と対決することの主張が容れられる余地はないと考えてよい。

が求められている。

1

ケート回答をマジックシステムに投入する際に「お客様に無断で名前を入れるのは問題だ」との対西本社団体交渉記録指摘があってから記名にしたと判断する。
会社：当初よりマジックシステムに個人情報を投入す

２００７．８．２１

るのが違法という認識は会社にはない。

組合側文責

組合：個人情報を勝手に採るのは社会通念上問題だ。
また、会社は記名式の方が精度が上がることにつ
１．マーケティングセンタにおけるいて「あくまで比較論」としながらも対面調査の新アンケート問題について利点として、①対面式で質問の意味が正確に伝組合：昨年７月、マーケティング営業発足当初は無記わり、誤答を防ぐ、②署名により責任を持って回名であったアンケートを一ヶ月足らずの間になぜ答していただいたアンケートと判断できるとして記名式にしたのか。

いるが、いったい何と比較するのか。また、記名

会社：マーケティング営業の前身である大阪の都島で式だと誤答がないと言うが、販売に利用される事は記名式を無記名に途中で変更した経緯はあるが、などを恐れ、嘘をつかれる可能性がある。誤答よ

一応、引き継ぐ形で無記名でスタートした。やっりリスクが大きいのではないか。ていく上で記名に変更した。

会社：比較するものはない。対面調査の利点として記組合：アンケートの精度を考える上で記名式か無記名名式のほうが誠実に答えてもらえると思う。

かというのは重要なポイントであり、交渉ではか

組合：マーケティング営業の交渉についてはこれ以上なりの時間を費やした問題だ。5 センタ 500 名をの進展は望めない。組合として「マーケティング超える規模の業務にしてはあまりにも無計画だと営業に関する見解」を機関紙で発表し、この交渉言わざるを得ない。認めるか。

は一旦打ち切りたい。また、新アンケートには 9

会社： 認めない。
何かあれば方針を変えるのは当然だ。

月から取り組みことにする。

組合：最初の研修でアンケートは無記名が原則と教え最後に、今回の交渉より先に兵庫センタの課長られた。それが 1 ヶ月たって記名に変更するとい3 名に「記名式の方が精度が上がる」ことへの根うのはなぜなのか。記名式に変更した理由が個人拠を聞いている。3 課長とも「根拠はない」「分か情報収集というならわかるが、違うというから理らない」との回答であった。現場ではこの程度の屈が通らない。

認識だということを伝えておく。

会社： 記名式ならお客さまとのトラブルに対応できる。
組合：記名で採るからトラブルが出てくる。会社は個

２．春闘要求の残された諸要求について人情報を採りたかっただけだ。マーケティング営【平野ビルハーフロッカーについて】

業は個人の情報でなく、消費者が何を望んでいる

会社：今のままで十分と考えている。のか、それに対応するデータをとるもの。これは組合：認識が違うといっておく。

マーケティング営業でなく、営業マンが個人情報を採るものだ。販売だとすれば筋が通る。

【障害者マイカー通勤駐車料金について】

会社：アンケートは直接販売には使用しない。

組合：前回の交渉で調査するとした神戸市の条例はど組合：会社は記名式にした理由として、お客様とのトうなのか。

ラブルや問い合わせへの対応。また、社員から記

会社：神戸市では、障害者の利用する駐車料金につい名式で実施するよう声が上がった、としているが、て市の施設に限り、徴収していない。

我々はそうは思っていない。無記名で採ったアン

組合：神戸中央ビルでは駐車料金を取っているのか。

2

会社：取っていない。

設備の利用については常に考えている。

組合：神戸市の条例を尊重したものではないのか。

組合：取り壊しともなれば事前説明はあるのか。

会社：条例に企業等への強制力はない。

会社：今のところ取り壊す予定はない。あれば６ヶ月程度の猶予がある。

【社宅定年制について】
組合：持ち家推進というが、50 歳で退職再雇用になると家を購入する計画が立たなくなり、制度が崩壊展望切り開いたＮ関労している。

東Ｎ関労第７回定期大会

会社：持ち家制度は、45 歳で社宅を出てもらえるように住宅財形の利子補給などで推進している。
組合：持ち家が無い人を放り出し、どこであろうと家を持っていれば住み続けられるという制度自体が矛盾している。今後も取り上げていく。

【寮要求について】
組合：寮長が常時いない。危機管理はどうなっているのか。
会社：寮、社宅の器はＮＴＴの持ち物。管理は事象に東Ｎ関労の第７回定期大会が 9 月８日、東京都内でよって違う。
組合：把握しているすべての寮でエアコンは１０年を開催された。

超えて使用している。耐用年数での更改はあるの限られた時間のなか、次々と息つく暇なく、代議員か。

から職場の闘いや成果、執行部への要望などの発言が会社：無い。使えなくなるまで使用してもらう。故障寄せられた。いずれの発言も「人間らしく働き続ける」すれば修理をする。

ことは「闘い続ける」ことであり、それなしには何の組合：社宅費として冷房の付加使用料を毎月１０００

展望も開けないこと。また、それを可能にしたのが労円徴収している。付加使用料の扱いはどうなって働組合であり、Ｎ関労であったことを実感させられるいるのか。減価償却以上に使われており、大阪で内容であった。

は毎日水を捨てないといけない。更改は考えない

中でも、Ｋさん（派遣労働者･女性）の発言では組合のか。

がなければいかに卑屈な労働を強いられる中、泣き寝

会社：付加使用料については調査する。また、寮につ入りしかない状況が涙ながらに訴えられ、身に抓まさいての要望はすべて寮管理者（寮長）を通じて行れる思いであった。ってほしい（のちに寮母に変更）。寮長から上部へ

これより先に行われた、東西のＮ関労でつくるＮ関反映します。

労協議会第７回大会は６月３０日に開催され、雇用の組合：一旦は寮長へ要求する。解決しない問題につい流動化に対決しうるＮ関労の組織化に取り組む決意をては再度、交渉の場へあげることとしたい。

固めあっている。

会社：了解。

大会の場は西Ｎ関労へ移る。９月２９日開催の予定

組合：旗塚寮に測量の人がたびたび入っているが、取である。

り壊すのではないか。
会社：寮の老朽化の調査に入ったものと思われるが、3においては記名式で行う根拠すら答えられない有マーケティング営業に関する様である。
④ また、アンケート内容（設問事項）についても「市場Ｎ関労の見解調査」に役立つとは言いがたく実際にアンケート調

昨年７月、地域会社の再編成に伴い、会社は新たな業査を行う担当者さえ「設問の趣旨が分からない」とい務として本社に「マーケティング営業」なるものを立ち上うお粗末なものである。

げ、満了型を選択した社員のほとんどを５センタへ集約し⑤ このようにして集められたアンケートの集計が何のた。当組合員７名は兵庫センタに配属された。

意味をもつのだろうか。昨年１２月の中間的な結果

我々はマーケティング営業業務に従事するにあたり、報告は単に各項目ごとに集計しただけのものであり、概ね以下の点について８回に及ぶ団体交渉を重ねてき当たり前のことだが分析結果とは言えず、営業戦略た。にも生かされていない。

① マーケティング営業（アンケートによる市場調査）の目的

このような会社のいたって不真面目なマーケティング② アンケート調査と販売を兼ねることによる問題点

営業への取り組みからは一つの結論しか見出すことがで③ アンケート調査そのものの非合理性きない。

④ マジックシステムによる個人情報入手と管理につマーケティング営業なるものは国鉄の「清算事業団」といて等しく、満了型社員にはまともな仕事を与えず、地域会社⑤ アンケート内容（設問事項）についての社員から隔離した局所へ追いやり、見せしめとして強⑥ 労働条件にかかわるもの（福岡への強制配転、評制配転を強いる施策である。

価制度等）についてまた、問題はこれだけではない。アンケート訪問を受以上の交渉により多くのことが明らかになったが、このける一般市民はどうであろうか。一企業の労務管理に市ことは当組合機関紙「ラ・ルース」等で報告されている。そ民を巻き込むことはアンケート調査自体に実害が無いにこで、その内容を要約し、当労組の見解とする。

しても社会悪と言わざるを得ない。ＮＴＴは社会的信頼を見解も失おうとしている。

① 会社はマーケティング営業部門へ５００名以上の人ことばの解説員を配置し、アンケート調査業務および光プレミア

請負と派遣の違いとは？

ムの販売活動を展開しているが、アンケート調査に請負とは、労働の結果としての作業の完成を目的と関しては大企業が行うものとは思えない非科学的なするもので、労働者の派遣との違いは、請負では、注ものであり、行き当たりバッタリのいい加減な施策で文主と労働者との間に指揮命令関係が生じないというある。

点にあります。

② そもそも２０００サンプルもあれば分析可能な市場調

これに対して派遣とは、派遣先との労働者派遣契約査（会社回答）に対し、何十万件のアンケートがなぜに基づき、派遣元事業主が自己の雇用する労働者を、必要なのか？会社は「地域特性をみる」としている

派遣先の指揮命令を受けて、派遣先の業務に従事するが、仮に幾つかの地域に分けたとしても異常な規模ことをいいます。と言わざるを得ない。

非正規化の雇用情勢の動きが顕著ななかで、請負契③ アンケートの取得方法についても、会社は真剣に検約を締結しながら派遣先の指揮命令をうけている「偽討していないことを交渉の席で事実上認め、アンケ装請負」事件が多発しています。ＮＴＴグループの職ート調査としては常識を逸した「記名式」を精度があ場においても非正規化の動きが顕著ですが、みなさんがると妄信するに至っている。また、現場の管理者の職場ではどうでしょうか。

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