名古屋芸術大学

名古屋芸術大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2018（平成30）年３月31日までとする。

Ⅱ

総
一

評
理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢
貴大学は、1954（昭和 29）年に創設された学校法人名古屋自由学院を母体とし、「至誠奉仕」を建学の精神とし、大学としては 1970（昭和 45）年に音楽学部、美術学部の２学部を擁する芸術大学として愛知県西春日井郡（現北名古屋市）に設置された。現
在では東キャンパスと西キャンパスにおいて、デザイン学部、人間発達学部を加えた４学部に、音楽研究科、美術研究科、デザイン研究科の３研究科から構成されている。
教育理念・目的を学則において、「芸術に関する専門の学術技芸、また人間発達に関する専門的知識を教授研究し、さらに、広範な展望の下、歴史・社会に位置づける
べき総合的教養を授け、もってわが国の芸術文化ならびに人間発達の創造発展に寄与しうる人材を養成すること」と定めており、学部では「教養教育を基礎とし、専門の実技教育と理論教育との連携により、倫理観に裏打ちされた芸術創造に携わる人材を育成し、また初等・中等教育に関する理論と教育技能を修得した人材を育成する」こ
とを教育目標としている。また、各学部にそれぞれ教育目標を掲げている。
大学院では、「芸術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめて、文化の進展に寄与する」ことを目的としている。
大学および各学部の理念・目的はホームページ、大学案内をはじめとする各種パン
フレットなどにも明示されており、広く周知されているものの、学生募集要項には記載されていない。また、各研究科についても、ホームページや大学院の案内などで記載に齟齬が見られ、規定根拠をはじめ、改善の必要がある。さらに、各学部・研究科
における人材養成に関する目的その他の教育・研究上の目的が、学則ならびに大学院
学則などに規定化されていない。
教育研究交流や社会貢献において、貴大学の特性を活用した優れた取り組みが実施されているものの、入学定員の充足率が低いなどの課題も多いので、改善・充実を図ることが望まれる。

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二

自己点検・評価の体制
自己点検・評価に関する重要事項を審議するために「自己点検評価委員会」を設け、同委員会による年度ごとの策定案を具体的に実施するために「自己点検実施委員会」を設置している。また、授業の質的向上を目指した具体的政策を提案するために「ＦＤ委員会」を置いており、各委員会で規定に則った点検・評価が行われている。しかし、その取り組みの責任主体は全学的な審議機関である部長会にあり、自己点検・評
価に取り組むには十分な時間が確保できていないという問題を抱えており、今後の検討が必要である。
2005（平成 17）年度、本協会の加盟判定申請を受審した際の指摘項目については、
改善・改革がおおむね行われている。

三

長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み
１

教育研究組織2007（平成 19）年度に新設された人間発達学部を含め４学部３研究科のもと、附属施設として附属図書館、国際交流センター、メディア教育センター、研究活動公正化推進センター、各学部・研究科附置の教育研究組織（音楽総合研究所、美術総合研究所、人間発達研究所、技術センター、アート＆デザインセンター）などを設置している。これらの教育・研究組織は、貴大学の目的に照らして適切なものといえる。
なお、人間発達学部は 2007（平成 19）年度に開設され、完成年度に達していない
ので、教育・研究活動については十分な評価を行うにいたっていない。

２

教育内容・方法（１） 教育課程等
全学部
外国語を含む教養科目群は、全学部に一定の教養教育を提供するように、各学部の教育課程共通として位置づけられ、総合的な視野と豊かな人間性を涵養するために体系的に整理されている。ただし、基礎教育、教養教育の実施・運営に関しては、責任体制は確立されているものの、円滑な運営や一元的な組織としての機能に問題を抱えており、検討が望まれる。

音楽学部「演奏技能や音楽芸術に関する知識を修得し、国際的な芸術感覚を有する音楽分野に従事できる人材を育成する」ことを人材養成の目的としている。
教育課程は、各学科の選択コースに掲げられた教育目標に従って設定された、専門科目 90 単位（内基礎科目 30 単位、専修科目 60 単位）、教養科目 34 単位の履修が卒業－1085－

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要件となり、各選択コースの人材育成目標に応じたバランスのとれた科目設定となっている。
また、各コースに「入門」「概論」などの科目が配置され、高・大接続にも配慮されたカリキュラムとなっている。

美術学部「美術における専門的技能と知識を修得し、人間と文化の考察を深め、芸術文化の創造的発展に寄与する個性を育成する」ことを人材養成の目的としている。
選択科目に「美術技法」を加えてスキル不足を補い、コースによっては地場産業の現場を経験させる学外演習を行うなど、制作者としての意欲や判断力を高める工夫がなされている。また、新入生に明確な目標を持たせるため、導入教育を行うとともに、入学時には６領域、２年次には 10 コースを設け、さらに、３年次でのコース変更を可能としている。アートクリエイターコースの社会人シニア入学制度において長期の単位取得が可能な点や、美術文化コースにおいて海外美術研修を実施している点も評価できる。
ただし、入学時に実技入試を課さないアートクリエイターコースといった仕組みは、学部理念に掲げる「専門的技能と知識を修得」と整合性が取れない可能性があり、また、履修登録の際にキャパシティーをオーバーする学生が出ることが想定できるため、教育課程上の対策が望まれる。

デザイン学部
デザインの思想や方法論を批判的に発展・継承させながら、デザインの分野から「地球循環サイクルの環境形成に寄与できる人材」を育成することを目的としている。
学部の理念と目的および学問の体系性に沿って、導入教育の役割を持つ基礎教育「デザイン・ファンデーション」から、ブロック、コース、個人のテーマへと、それぞれの段階を選択しながら、スムーズに専門性を高められるようにきめ細かく科目が配置されており、１年次に知と技がバランスよく機能し、総合的な基礎や能力を養う
カリキュラムを構成していることは評価できる。また、１～３年次の学年末には、１
年間の全課題作品を展示、発表、一般公開する「デザインレヴュー」を必修科目（３
年次は選択必修科目）としている。さらに、「地球循環サイクルの環境形成に寄与できる人材」の育成ができるよう、教育課程上配慮されている点も特色である。
しかし、学生の多様化により、「デザイン･ファンデーション」の単位修得が不可能な学生のための補講授業の必要性や、外国語科目における多人数履修が生じるなどの課題がある。カリキュラム全体を点検・精査し、社会の状況や学生の志向を十分に理解したうえで、再編成の検討が望まれる。

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音楽研究科「芸術としての音楽の高度な専門性の探求を通じて、音楽の創造的発展に寄与し得る音楽家を養成する」ことを理念・目的としている。
教育課程は、専門科目である研究領域科目、専攻関連科目としての関連演習科目、専攻の基礎を形成する基礎科目の３分野で構成され、研究領域科目 16 単位、関連演
習科目６単位以上、基礎科目６単位、関連演習科目および基礎科目から２単位以上の合計 30 単位以上の単位取得と、修士論文または修士演奏および最終試験を修了要件としており、実技・講義・演習の授業形態の科目がバランスよく配分されている。また、研究領域科目・関連演習科目および基礎科目に必修・選択必修の単位を配置する
ことによって、研究領域と他の科目群との有機的な連携を図っている。
さらに、学部との接続についても、学士課程の延長線上との位置づけとともに、専攻の構成によっても適切である。

美術研究科「学部教育で修得した技術と芸術理念に基づき、創作に関する、より専門的・体系的研究を行い、高度の作品に結晶させることを目指す」ことで、次代を担う美術研究者の育成を目的としている。
理論領域と関連領域においてデザイン系科目を設け、自己表現にとどまるのではな
く、大学院学生が領域横断的な視野や社会的視点に立てるよう配慮しており、おおむ
ね評価できる。
しかし、研究科の担当教員が学部との兼務体制であることは、教育の連続性の観点からは合理的ではあるものの、大学院学生のほとんどが貴大学出身者で占められていることと考え併せると、学生も教員も新たな刺激を得にくい面があるので、検討が望まれる。

デザイン研究科「学士課程でのデザイン教育で修得した専門理論と実技能力を基礎として、より高い専門的職能に携わるための知識と技能の修得を目指し、国際的なフィールドで次代のデザイン界をリードできる有能な人材を育成する」ことを理念・目的とし、研究領
域と関連領域に必修、選択必修単位を配置することで、研究領域と関連領域の有機的な連携を図った教育課程をとっている。学士課程の延長線上に位置づけられているうえ、研究科の担当教員は学部教育との兼務体制となっているので、学士課程と修士課
程の教育内容を円滑につないでいる。
しかし、研究科から学部に向けた研究レベルの牽引、研究科における新たな観点の提示といった機能が不十分である。

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名古屋芸術大学（２） 教育方法等
全学
全学部において、単位数のガイドラインが示されているものの、年間履修可能単位
数の上限を設けていないため、過度に登録する学生がおり、改善する必要がある。
履修指導については、全学部・研究科とも入学時や進級時に組織的に行われ、個別にも行われている。
シラバスは全学で統一された書式で作成されているが、教員間によって記述内容に精粗があり、また、成績評価基準に関して記載されていないものが、実技科目を中心に見受けられるため、今後検討が望まれる。全研究科においては、研究領域科目のシ
ラバスについては、具体的な内容を提示せず、年度初めの学生からの聴取をもとに指導計画が立てられているため、研究指導内容などを学生に事前に示すことができるよ
う、検討が望まれる。
ＦＤ委員会が全学的に組織され、外部講師による講演や教員相互の研究報告会を実施しているが、音楽学部においてはファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動に関する周知が十分ではなく、教員個々の改善への取り組みに依存する傾向があり、具体策の検討が必要である。
また、全学部において、教員の指導方法の改善を促進するため、学生による授業評
価アンケートを前期・後期に全授業科目を対象として実施している。その結果については、冊子にまとめて全教員に配布するとともに、個々の科目の集計結果については担当教員へ配布し、今後の授業運営の資料としての活用を促している。評価結果については学内掲示やホームページで公開を行い、学生に向けて情報開示をしている。
全研究科では、ＦＤの一環として、年度の始めと終わりに教員と学生による「大学院生活を語る会」と懇親会が開催され、学生との自由な意見交換の場として、授業評
価に関しても意見を述べることができるように設定しているが、授業評価としての機能を果たしていない。今後は授業評価の実施方法について検討が望まれる。

音楽学部
音楽総合選択コースについては、必修科目の設定がなく、学生の興味関心に偏重した履修傾向がみられるため、履修指導のあり方についての検討が求められる。

美術学部
ＡＯ入試合格者、推薦入試合格者に対する事前課題、スクーリング実施ならびに入学者への半期ごとの履修オリエンテーションの実施は評価できる。
しかし、授業評価について、少人数の演習科目などにおける評価方法や、その評価結果の活用状況の検討が望まれる。

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デザイン学部
１年次から３年次を対象とした演習科目「デザインレヴュー」をはじめ、制作成果である作品を社会に対して教育成果として公開し、教育効果を測定していることは評
価できる。

美術研究科
教育効果の測定は、研究領域における複数教員による課題講評、１年次終了時の研究発表会、研究科担当の全教員による修了研究試験（複数教員による評価）で総合的に行われている。

デザイン研究科
指導教員が２年間一貫した教育となるように教育・研究指導を行い、その成果について審査・講評会を実施し、また、学位論文については、学生の選択した研究分野を専門として、高い指導力を持つ教員が指導教員となり、組織的に指導を行っている。
ただし、教育に関する各種の改善活動は行われているが、組織的なＦＤ活動として改善することが必要である。

（３） 教育研究交流
全学
国際交流の推進と充実を目的として、「国際交流センター」を設置し、多くの芸術
大学と学術上の交流を組織的に行い、芸術分野で国際的に通用する人材を育成するための環境を整えており、10 ヵ国、19 校と提携を結んでいる。
しかし、留学生の受け入れ、学生の派遣状況については、全学として活発ではない。

音楽学部・研究科
パリ・エコール・ノルマル音楽院をはじめとする海外の音楽院・音楽大学など９校との間に学術協定書を締結し、相互理解の下に活動を行っている。その他にも姉妹校を含めて教員・学生の教育・研究の交流を行うことを基本方針として国際化への対応を進めているものの、中国、韓国からの学生の受け入れにとどまっており、今後検討が望まれる。

美術学部・研究科
イギリス・ブライトン大学をはじめ姉妹校提携が 19 校あり、その中でもブライトン大学とは同一課題による作品制作および展示会、優秀賞の相互表彰、相互教員派遣－1089－

名古屋芸術大学など、提携を実りあるものにする努力が見られる。研究科では、ユネスコの支援により、中世フランスの教会にあるフレスコ壁画の技法と模写の実現などを行っており、研究科の教育実績として評価できる。
しかしながら、留学生受け入れ、学生の留学、教員や学生の国際プロジェクトへの参加などが活発ではない。また、近隣の芸術系大学との合同作品展が行われているものの、同地域の他大学との単位互換が、美術学部ではないことは、学生の幅広い学習・研究機会の観点から改善が望まれる。

デザイン学部・研究科
現在、在学中の海外での語学研修、交換留学、卒業制作・研究審査への教員の相互派遣などが実施され、国際的な研究レベルの把握、国際感覚の醸成、文化の相互理解などの成果につながっていると認められる。また、愛知県、名古屋市、日本政策投資銀行および民間企業の出資による第三セクターの「国際デザインセンター」で、毎年企画される国際若手デザイナーワークショップへ、教員および学生が参加し、海外のデザイナーや学生との交流機会を設けており、高く評価できる。
しかし、教員の研究面での持続的な交流は必ずしも多くはなく、組織的な規模にはいたっていないので、今後検討が望まれる。

（４） 学位授与・課程修了の認定
全研究科課程の修了および学位の授与に関しては、大学院学則に明記されている。しかし、学位の質を担保する学位授与方針ならびに学位論文や修了制作の水準を審査する基準を学生に明示していないため、『学生便覧』などに明示することが望まれる。

音楽研究科
学位審査は、学則に定められた修了要件を基準に、研究科委員会構成員３名以上による審査委員会の厳正な審査を受け、その評価に基づき、研究科委員会で合否判定が行われている。審査の透明性および客観性は十分に確保されており、学位授与状況は適切である。

美術研究科必修単位 20 単位を修得した学生に最終試験の受験資格が与えられ、学位授与のプ
ロセスについては、おおむね目標を達成している。特に、優秀な学生は１年以上の在籍で課程の修了を認める柔軟な制度は注目できるが、適用者はまだいない。

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デザイン研究科
研究テーマに対応した研究指導体制を明示して研究が行われており、教育目標に応じうる研究として認められ、単位を修得したものに修士論文などの最終試験の受験資格を与え、この試験に合格した者に修士の学位を授与している。学位審査にあたる最終試験は、立体、平面、映像などの実制作作品に関しては、学内のギャラリーに展示会場を設営したうえで、研究科担当の全教員が出席する研究発表形式による審査会を開催し、総合的に評価し学位認定の可否を判定している。
修士論文に関しては、指導教員を主査とし、他に２名の教員を副査として、３～４名の教員による口述試験によって評価を行い、さらに、研究科担当の全教員を対象とした論文発表において質疑応答を行っている。作品・論文いずれの最終試験も研究科委員会において最終的な合・否の判定が行われる。

３

学生の受け入れ
入学者選抜は、指定校制、公募制をはじめとする推薦入試、一般入試、ＡＯ入試な

らびにその他の入試制度が実施されており、多岐にわたり学生募集に努めている。しかし、「アドミッション・ポリシー」は明示されていないので、改善が必要である。
また、学生の受け入れの制度に関する検証・改善に関しては、各学部の入試委員会および全学入試委員会の役割を担う部長会が行っている。
しかし、音楽学部、美術学部においては、過去５年間の入学定員に対する入学者数
比率の平均、および収容定員に対する在籍学生数比率が極めて低いので、早急に改善する必要がある。また、編入学定員に対する編入学者数比率も、音楽学部、美術学部、デザイン学部において極めて低いため、改善が必要である。
大学院に関しては、美術研究科の収容定員に対する在籍学生数比率がやや高いため、留年者が増加しないよう改善・検討が必要である。

４

学生生活
大学独自の奨学金制度として「学費減免制度」「名古屋自由学院緊急奨学金制度」「名

古屋芸術大学後援会学費貸付制度」を設け、学生への経済的支援が行われている。
また、学部学生および大学院学生の個人あるいはグループによって企画・主催される展覧会、発表会に対して、審査のうえ、各学部による名義後援を行っている点は評価できる。なお、美術学部・研究科およびデザイン学部・研究科の学生を対象に、学生により企画・立案されたプロジェクトへの助成制度「名芸夢企画」については、取り組みは評価できるものの、近年は学生の申請がないことから、企画運営に工夫が必要である。
学生の心身の健康保持への対応は、保健室および学生相談室が行っているが、近年、－1091－

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相談室の利用者が大幅に増加しているため、さらなる充実が望まれる。
ハラスメント防止については、「名古屋芸術大学ハラスメントに関する規程」を制定し、2007（平成 19）年４月より施行しており、教務課、学生支援課、保健室および学生相談室が相談窓口となり、相談があった場合はハラスメント調査委員会が設置される。なお、規程が『学生便覧』に明示されているなど、周知もなされている。
就職指導については、両キャンパスの学生支援課が対応しており、教員で構成される委員会と連携して対応にあたっている。

５

研究環境

全学
研究を支える個別研究費は、全専任教員に個別研究費・個別図書費などが配分されている。サバティカル制度はないが、「海外研究制度」と「国内研修制度」が整備され、研修機会が保障されている。現在、教員の担当授業時間の基準を設定し、授業以外の各種関連業務による教員の負担の軽減・平均化を検討するなど、研究時間の確保に取り組んでいる。
なお、研究活動資金が内部からの研究費に頼ったものとなっているが、今後は外部からの受託研究費、補助金、科学研究費補助金などの獲得を行い、研究の活動向上を図ることが課題である。
研究発表の機会としては、教員のみならず、事務職員、退職者および卒業生（図書委員会の承認必要）も投稿することができ、作品発表のための別冊作品集が存在することが特徴である。また、学内紀要として『研究紀要』を設けているが、「自由の観点を重視する」ことを理由に、レフリー制が採用されていない。投稿論文ならびに発表
作品の質の確保のため、今後検討が望まれる。

音楽学部・研究科
良好な研究環境を創出して研究の活性化を図り、高等教育機関としての貴大学独自の使命を果たすとともに、その成果を地域社会に還元するという目標に向けて研究活動が行われている。
しかし、提出された資料によると、専任教員の研究活動について、一部不活発な教員が見受けられるので、対応策を講じる必要がある。

美術学部・研究科
附置研究所として美術総合研究所（2009（平成 21）年４月開設、予算措置なし）を開設しているが、外部からの受託事業を念頭においているため、精力的な活動にいたっていない。今後は、学内附置の教育研究組織である音楽総合研究所あるいはアート－1092－

名古屋芸術大学＆デザインセンターと連携する仕組みなど、研究環境の開発・整備が望まれる。

デザイン学部・研究科
研究補助制度、地域社会や産業界などに文化的な貢献を目標に研究環境の充実を図るために、イベント、展覧会、出版物などの企画、プロデュース、ディレクションといった形式での活動や産官民連携による実践的な研究を行っている。

６

社会貢献
貴大学は、地域社会への積極的貢献を目標として掲げ、毎年約 20 の講座を提供す

る生涯学習講座や、音楽学部を中心とした公開講座、定期演奏会、小中学生を対象とした「一日芸大生企画」、アート＆デザインセンターのワークショップや公開講座と特別展などの催しを積極的に展開している。また、常滑工房ギャラリーを市民に開放するなど、市民への学習機会・設備の提供に努めており、評価できる。特に、北名古屋
市と美術学部の連携による主要地方道・市道の拡幅にあわせて彫塑・立体造形物を沿道に設置し景観整備を行う事業「アートロード計画」は、今後の充実に期待したい。
さらに、学内スポーツ施設や学内音楽講堂をはじめとする音楽学部施設、美術学
部・デザイン学部の講義・演習教室の一般市民への貸し出しも行っており、地域の文化的活動を支援している。
加えて、「北名古屋市環境美化推進委員会」に加入し、学生・教職員が協力してごみゼロ地域運動や、花の苗の配布、みどりの募金活動、合瀬川など清掃活動などの、環境美化に努めている点も評価できる。
また、地方自治体の政策形成への寄与も、各種委員会に教員を派遣する形で行われている。ただし、教員個人レベルや学部・学科・コースの中で行われ、活動全体を大学が掌握していないので、組織的な対応が望まれる。企業との連携も、音楽学部、美術学部を中心に活発に行われている。

７

教員組織
専任教員数は大学設置基準や大学院設置基準で定める必要専任教員数を上回って

おり、各学部の専任教員１人あたりの学生数も適切である。
教員の任免、昇格に関する基準と手続きも「名古屋芸術大学教員人事規則」および「教員人事規則細則」に明示されており、適切に運用している。ただし、専任教員の年齢構成については、高齢に偏った構成となっている。とりわけ、音楽学部や美術学部では 51 歳以上が、人間発達学部では 61 歳以上が大半を占めている。学部、学科の改組、同一法人内の短期大学の廃止などの要因はあるとはいえ、貴大学が認識しているように「教育の変化に対応する柔軟性に欠ける」ため、改善が必要である。

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名古屋芸術大学

また、技術センターの下に位置づけられた工房の技術員を除き、教育・研究支援のための人的支援体制が、ティーチング・アシスタントに依拠している点は今後検討が
望まれる。

８

事務組織
事務組織の規程をもとに、事務職員の能力向上のための研修の実施、教育・研究および学生生活の支援、事務部門としての専門的な能力向上を目指し、東西２キャンパ
ス「１キャンパス１事務室」を基本に事務組織を設け業務を行うと同時に、事務職員の職務に対する意識改革と専門的な能力の向上のために、「名古屋芸術大学事務職員研修規程」を定め、多様な研修を設けている。
事務組織が教学組織の各種会議や委員会への参画および合意形成への寄与は、事務
組織と教学組織の連携を密にするうえで有効であり、評価できる取り組みである。
ただし、地域社会との連携事業を始め業務の多様化、学生の気質やニーズの変化、
教職センターや学生相談窓口などの一部組織への配員不足などの問題が出てきており、検討が求められる。

９

施設・設備
校地、校舎の面積は大学設置基準を上回っており、音楽学部に関しては、レッスン

室やアンサンブルのための教室、音楽ホール、ダンススタジオなどの実技授業のスペースを、美術学部に関しては、教員、大学院学生、卒業生の利用に供するため、パリ市にギャラリー、コンサートホール併設のアトリエを設け、各学部のカリキュラムに対応した施設・設備を整備している。ただし、人間発達学部が未完成のため、完成年
度には学生数も増え、ゼミ室などの要望も多くなる可能性があるので、今後の対応が必要である。情報処理に対応した教室も機能を果たしており、情報化に伴って起こり得る問題を防ぐため、不正端末検知接続阻止システムも導入（2009（平成 21）年度）
している。
キャンパスアメニティに関しては、施設・設備・修繕の予算を含む中長期計画などを検討する施設検討委員会だけでなく、学生からの意見も汲み取り、検討を行う学生生活委員会も設けられているが、学生の生活の場の整備について、今後さらなる検討が望まれる。
また、バリアフリー対策について、若干、未整備の個所が見受けられるので、対応が望まれる。施設・設備等の維持・管理の責任体制は、各規程で定められ、所轄する法人事務局管財課および大学事務部管財課が連携してその任務にあたっている。

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名古屋芸術大学

１０

図書・電子媒体等「学生の問題解決能力の涵養」をモットーに、快適な学修・研究環境を創出すべく、
東キャンパスならびに西キャンパスの両附属図書館ともに、所蔵資料は整備され、教員の個人的判断で教育・研究上の図書などを選択し、購入している。しかし、中期・長期計画および目標、目的が明確でないため、組織単位で担うシステムの整備が必要である。また、図書資料の提供、書架の有効活用を図るため、不要図書の処分などの対応が望まれる。
図書館の情報活用については、現在、大学内でしか検索できない情報システム「４Ｄ」を利用しているため、国立情報学研究所のＧｅＮｉｉや他の図書館とのネットワークを活用したサービスが受けられず、教育・研究上に問題があり、改善が必要であ
る。

１１

管理運営

貴大学の教育・研究上の重要事項を審議する各種審議機関として、全学的な事項については評議会、各学部・研究科に関する事項は各学部教授会において審議されている。この評議会と各学部教授会との間に、全学的な審議会である部長会が置かれ、評議会の議題の調整・整理を行っている。これらは「名古屋芸術大学審議機関等設置規程」「名古屋芸術大学評議会規程」「名古屋芸術大学部長会規程」により管理運営を行っている。財務的な問題に関わる議題については、学長が理事として参加する理事会によって審議される。
また、学長、学部長の選任についても明文化され、規程に基づき、いずれも適切に運用されている。

１２

財務

財政基盤を確立させるため、教育・研究に必要な経費を支弁する財源を確保し、公正かつ効率的に、収入と支出のバランスを考慮し配分できるように、学生の収容定員充足率 100％を目指し、授業料以外の財源確保にも積極的に取り組むことを目標としている。
2005（平成 17）年度以降、大学全体で入学定員が確保できない状態が続いており、
2005（平成 17）年度に音楽学部の学科改編、2007（平成 19）年度に人間発達学部を開設、2008（平成 20）年度には美術学部の学科改編を行った。しかし、美術学部と音楽学部は依然として入学定員を確保できない状態であり、特に音楽学部の入学定員充足率は低下が続いているので、目標としている収容定員充足率 100％を達成するためには、入学定員確保のための方策を全学的に検討し、早急に対策を講じることが課題である。また、帰属収支差額比率をみると、大学ではプラスを維持しているものの、法－1095－

名古屋芸術大学

人全体では 2008（平成 20）年度以降マイナスに転じ、帰属収入に対する翌年度繰越消費支出超過額の割合も増加傾向にあるので、設置学校の収支にも留意し、法人全体の教学・財政両面の具体的将来計画の策定・実施が急がれる。
なお、監事および公認会計士による監査は適切かつ客観的に実施されており、監事による監査報告書では、学校法人の財産および業務に関する監査の状況が適切に示さ
れている。

１３

情報公開・説明責任

過去にとりまとめた『点検・評価報告書』や、本協会による「加盟判定審査結果な
らびに認証評価結果」をホームページ上に掲載し、広く公開している。また、2008 （平成 20）年度に実施した学生生活実態調査の結果と分析を『学生生活実態調査報告書』
として冊子にまとめるとともに、ホームページ上にも公開している。今後は、教育・研究内容などについての情報公開が望まれる。
なお、関係者からの情報公開請求に対しては、個人情報の保護の観点から判断し、積極的に各窓口で個別に対応しているが、部・課間で共有が難しく、システムの改善が必要である。
財務情報の公開については、刊行物とホームページにより行われているが、広報誌「名古屋自由学院報」では概要を付した消費収支計算書と貸借対照表のみが掲載されている現状で、かつ配布が学内に限られている。貴大学に対する的確な理解を得るた
めには、財務三表を掲載するとともに解説を付して刊行物やホームページを通じて公開することが望まれる。また、学校法人ホームページ上に財務情報が公開されている
ものの、大学ホームページから簡易に閲覧が可能となるような工夫が望まれるほか、ホームページでの公開が単年度に限られているので、最新の情報を加え、経年的に掲載していくことが望まれる。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列挙する。
一

長所として特記すべき事項
１

教育内容・方法（１） 教育研究交流
１) デザイン学部で行われている「客員教授招聘制度」は、海外から講師を招へいすることにより、学生がデザイン業界の国際的な動向を把握するとともに、第一線の国際的デザイナーと身近に交流することで、学生の知識や技術的向上、さらには意識改革をもたらすことができる画期的な企画として、国際的な教－1096－

名古屋芸術大学

育・研究交流の促進に大きな成果を上げている。また、国際デザインセンター（愛知県、名古屋市、日本政策投資銀行および 民間企業の出資による第三セク
ター）で毎年企画される国際若手デザイナーワークショップへ、教員および学生の参加を図り、海外のデザイナーや学生との交流機会を設けていることは高く評価できる。

２

社会貢献１) 毎年 20 前後の講座を提供する生涯学習講座、音楽学部を中心とした公開講座や定期演奏会、小中学生を対象とした「一日芸大生企画」、アート＆デザインセン
ターのワークショップや公開講座と特別展などの催しを積極的に展開しており、常滑工房ギャラリーを市民に開放するなど、市民への学習機会・設備の提供として評価できる。
２) 「北名古屋市環境美化推進委員会」に加入し、学生・教職員が協力してごみゼ
ロ地域運動、花の苗の配布、みどりの募金活動、合瀬川など清掃活動などの、大学の敷地内だけでなく、大学周辺の環境美化に努めている点は評価できる。

二

助
１

言
理念・目的

１) 各研究科の理念･目的が、ホームページや大学院の案内などの各種媒体相互で表現が異っているので、改善が必要である。
２) 各学部・研究科の人材養成に関する目的その他の教育・研究上の目的は、学則および大学院学則などに定められていないため、これを定めるとともに公表することが求められる。

２

教育内容・方法（１） 教育方法等
１) 全学部において、年間の履修可能単位数の上限は定められておらず、単位制度の趣旨に照らし、改善が必要である。

（２） 学位授与・課程修了の認定
１) 全研究科において、学位授与方針や学位論文審査基準について学生に明示されていないので、『学生便覧』などに明示することが望まれる。

３

学生の受け入れ
１) 編入学定員に対する編入学生数比率は、音楽学部で 0.20、美術学部で 0.20、デ－1097－

名古屋芸術大学

ザイン学部で 0.10 と低いため、改善が望まれる。

４

教員組織

１) 専任教員の年齢構成において、51～60 歳の割合が音楽学部で 41.0％、美術学部
で 44.0％、61 歳以上の割合が音楽学部で 38.5％、美術学部で 36.0％、人間発
達学部で 66.7％と高いので、全体的なバランスを保つよう、今後の教員採用計
画などにおいて、改善の努力が望まれる。

５

図書・電子媒体等
１) 図書館では、現在、大学内でしか検索できない情報システム「４Ｄ」を利用しているため、国立情報学研究所のＧｅＮｉｉや他の図書館とのネットワークを活用したサービスが受けられない。情報システムの整備がされていないので、改善が必要である。

６

情報公開・説明責任

１) 財務情報の公開については、刊行物での一部書類の掲載であり、刊行物の配布
先が学内に限られているので、財務三表を刊行物に掲載するとともに、ホームページにも掲載して、広く公開するよう早急な対応が必要である。

三

勧
１

告
学生の受け入れ１) 過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均が、音楽学部で 0.84、美術学部で 0.80 と低いので、改善が望まれる。また、両学部において、編入学定員が未充足のうえ、退学者数が年々増加しているため、収容定員に対する在籍学生数比率ではいずれも 0.77 と、大幅に定員を下回る状況にあることから、早急に是正されたい。

以－1098－

上「名古屋芸術大学に対する大学評価（認証評価）結果」について

貴大学より 2010（平成 22）年１月７日付文書にて、2010（平成 22）年度の大学評価（認証評価）について申請された件につき、本協会大学評価委員会において慎重に評価した結果を別紙のとおり通知します。
本協会では、貴大学の自己点検・評価を前提として、書面評価と実地視察等に基づき、貴大学の意見を十分に斟酌した上で、評価結果を作成いたしました。提出された資料（名古屋
芸術大学資料１）についても、不明な点や不足分があった場合には、直ちに連絡するように努め、また評価者には、経験豊富な者を中心に正会員より推薦いただいた評価委員登録者をあてるとともに、評価者研修セミナー等を通じてそれぞれの質の向上を図るなど、万全を尽くしてまいりました。
その上で、貴大学の評価を担当する分科会のもとで、本協会が設定している「大学基準」への適合状況を判定するための評価項目について、提出された資料や実地視察に基づき、慎重に評価を行いました。
(1) 評価の経過
まず書面評価の段階では、分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に評価所
見を作成し、これを主査が中心となって１つの分科会報告書（原案）に取りまとめました。
その後各委員が参集して、大学評価分科会を開催し（開催日は名古屋芸術大学資料２を参照）、分科会報告書（原案）についての討議を行うとともに、それに基づいて再度主査が分科会報
告書（案）を作成いたしました。財務の評価については、大学財務評価分科会の下部組織である部会で第一次的な検討を行って部会報告書を取りまとめました。その後、８月４日、５日に大学財務評価分科会を開催し、部会報告書について討議を行い、それに基づいて主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。その後、各分科会報告書（案）を貴大学に送付し、それをもとに 10 月１日に実地視察を行いました。
実地視察では、各分科会より付された疑問等について聴取し実状を確認するとともに、意見の交換、学生へのヒアリング、施設・設備の視察などを実施し、これらに基づいて主査が分科会報告書（最終）を完成させました。
同報告書（最終）をもとに大学評価委員会正・副委員長・幹事会で作成した「評価結果」（委員長案）を大学評価委員会で審議し、「評価結果」（委員会案）として貴大学に送付しました。その後、同委員会案については、意見申立の手続きを経て大学評価委員会で「評価結果」（最終案）とし、その後理事会、評議員会の承認を得、最終の「評価結果」が確定いた
しました（「名古屋芸術大学資料２」は、ご参考までに今回の評価の手続き・経過を時系列で示したものです）。
なお、「評価結果」は、学校教育法に定める認証評価の結果という性格も有することから、－1099－

貴大学への送付とあわせて広く社会に公表し、文部科学大臣にも報告いたします。
(2) 「評価結果」の構成
貴大学に提示する「評価結果」は、「Ⅰ評価結果」、「Ⅱ

総評」、「Ⅲ

大学に対する提言」で構成されています。
「Ⅰ

評価結果」には、貴大学が「大学基準」に適合しているか否かを記しています。

「Ⅱ

総評」には、貴大学の理念・目的・教育目標とその達成状況等を示した「一理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢」、貴大学の自己点検・評価のしくみとそれがどのように機能しているかを示した「二自己点検・評価の体制」、｢大学基準｣の充足状況について貴大学の長所と問題点を整理した「三長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み」を含んでおります。
「Ⅲ

大学に対する提言」は、「長所として特記すべき事項」、「勧告」、「助言」で構成されます。「長所として特記すべき事項」は、大学がその特色ある優れた取り組みをさらに伸張するために示した事項です。ただし、その取り組みがいかに優れたものであっても、一部の教員のみによる事例や、制度の設置・仕組みの整備だけで成果が確認できない場合については基本的に指摘から除外しております。
「勧告」は法令違反など大学としての最低要件を満たしていない、もしくは改善への取り組みが十分ではないという事項に対し、義務的に改善をもとめたものです。「勧告」事項が示された大学においては、同事項に誠実に対応し、早急にこれを是正する措置を講じるとともにその結果を改善報告書として取りまとめ、原則として 2014（平成 26）年７月末日までにこれをご提出いただきたく存じます。
一方、「助言」は、大学としての最低要件は満たしているものの、理念・目的・教育目標の達成に向けた一層の改善努力を促すために提示するものです。
「助言」についても「勧告」
同様、改善報告がもとめられるものの、それらにどのように対応するかは各大学の判断に委ねられております。この点で「勧告」と「助言」の性格は異なっております。
また、今回提示した各指摘は、貴大学からの申請資料に基づく書面評価に加えて、実地視察ならびに意見申立といった手続きを踏んだ上で導き出したものであり、可能なかぎり実態に即した指摘となるよう留意したことを申し添えます。
なお、今回の評価にあたり、人間発達学部は、評価資料を提出する４月段階において申請
資格充足年度（標準修業年限＋１年）を経ておらず、教育・研究活動に関して評価の対象とはいたしませんでした。したがいまして当該学部・研究科については、その完成時の状況を、所定の様式にしたがって完成報告書として取りまとめ、改善報告書提出時に本協会宛に提出いただくよう要請いたします。
名古屋芸術大学資料１―名古屋芸術大学提出資料一覧
名古屋芸術大学資料２―名古屋芸術大学に対する大学評価のスケジュール－1100－

名古屋芸術大学資料１
名古屋芸術大学提出資料一覧

調書
資 料 の 名 称
(1)点検・評価報告書(2)大学基礎データ(3)専任教員の教育・研究業績（表24、25）(4)自己点検・評価報告書における点検・評価項目記載状況

添付資料
資 料 の 種 類
(1) 学部、学科、大学院研究科等の学生募集要項

資 料 の 名 称
2009年度音楽学部学生募集要項
2009年度音楽学部AO入試学生募集要項
2009年度音楽学部指定校推薦入学入試学生募集要項
2009年度音楽学部特待生募集要項
2009年度音楽学部3年編入学生募集要項
2009年度大学院音楽研究科修士課程学生募集要項
平成21年度人間発達学部学生募集要項
平成21年度人間発達学部指定校推薦入試学生募集要項
2009年度人間発達学部3年編入学生募集要項
2009年度美術学部・デザイン学部学生募集要項
2009年度美術学部・デザイン学部AO入試学生募集要項
2009年度美術学部指定校推薦入試学生募集要項
2009年度美術学部・デザイン学部社会人入試要項、社会人シニア入試要項
2009年度美術学部・デザイン学部3年編入学生募集要項
2009年度大学院美術研究科修士課程・デザイン研究科修士課程学生募集要項(2) 大学、学部、学科、大学院 2009年度音楽学部大学案内
研究科等の概要を紹介し 2009年度人間発達学部大学案内
2009年度美術学部・デザイン学部大学案内
たパンフレット
2009年度｢名古屋芸大のｱｳﾄﾗｲﾝ｣西キャンパス編
2009年度｢名古屋芸大の生活」西キャンパス編
2009年度｢就職・進路｣西キャンパス編(3) 学部、学科、大学院研究科等の教育内容、履修方
法等を具体的に理解する上で役立つもの2009年度学生便覧(音楽学部・人間発達学部）
2009年度学生便覧(美術学部・デザイン学部・大学院美術研究科・大学院デザイン研究科）2009年度学生便覧(大学院音楽研究科）
2009年度講義要項(音楽学部・人間発達学部・美術学部・デザイン学部・美術研究科・デザイン研究科）【DVD】(4) 学部、学科、大学院研究科の年間授業時間割表

2009年度時間割 音楽学部 演奏学科（１年～４年）【前期・後期】
2009年度時間割 音楽学部 音楽文化創造学科（１年～４年）【前期・後期】
2009年度時間割 音楽学部 教養科目／教職科目／学芸科目／レクリエー
ション・インストラクター科目【前期・後期】
2009年度時間割 大学院音楽研究科（１年～２年）【前期・後期】
2009年度時間割 人間発達学部 【前期・後期】
2009年度時間割 美術学部【前期・後期】
2009年度時間割 デザイン学部【前期・後期】
2009年度時間割 西キャンパス専門・資格・教養共通【前期・後期】
2009年度時間割 大学院美術研究科・デザイン研究科【前期・後期】(5) 規程集

名古屋芸術大学 規程集(6) 各種規程等一覧（抜粋）① 大学学則、大学院学則、 名古屋芸術大学大学院学則
各学部規程、大学院研究 名古屋芸術大学学則
名古屋芸術大学大学院学位規程
科規程等② 学部教授会規則、大学院 名古屋芸術大学音楽学部 教授会規程
名古屋芸術大学美術学部 教授会規程
研究科委員会規程等
名古屋芸術大学デザイン学部 教授会規程－1101－

資 料 の 種 類

資 料 の 名 称
名古屋芸術大学人間発達学部 教授会規程
名古屋芸術大学音楽研究科委員会規程
名古屋芸術大学美術研究科委員会規程
名古屋芸術大学デザイン研究科委員会規程③ 教員人事関係規程等

名古屋芸術大学教員人事規則
名古屋芸術大学教員人事規則施行細則
契約教員就業規則に関する要綱④ 学長選出・罷免関係規程

名古屋芸術大学学長候補者選考規程
名古屋芸術大学学長候補者選考規程施行細則⑤ 自己点検・評価関係規程
等

自己点検実施委員会運営規程
名古屋芸術大学（全学）委員会規程－（自己点検評価委員会）⑥ ハラスメントの防止に関する規程等

名古屋芸術大学ハラスメントに関する規程
名古屋芸術大学ハラスメントに関する調査委員会規程
セクハラ防止等に関する指針⑦ 寄附行為学校法人名古屋自由学院寄附行為⑧ 理事会名簿

学校法人名古屋自由学院 理事・監事名簿(7) 大学・学部等が独自に作 2008年度学生による授業評価アンケート調査報告書
成した自己点検・評価報告 2008年度学生授業評価アンケート用紙
書(8) 附属（置）研究所や附属病 該当なし
院等の紹介パンフレット(9) 図書館利用ガイド等

名古屋芸術大学附属図書館／利用案内 東キャンパス
名古屋芸術大学附属図書館／利用案内 西キャンパス(10) ハラスメント防止に関する
パンフレット

学生便覧（136－138ページ参照）(11) 就職指導に関するパンフ
レット

2009就職ガイダンスブック
2009就職資料集－（東キャンパス）2009就職支援 資格取得講座のご案内(12) 学生へのカウンセリング利 自己防衛ハンドブック
学生相談室についてのお知らせ
用のためのパンフレット(13) その他

防災ハンドブック
保健室について 東キャンパス
保健室より 西キャンパス(14) 財務関係書類

計算書類（平成16～20年度）
計算書類（平成21年度）＊2010年６月提出
監査報告書（平成16～20年度）
監査報告書（平成21年度）＊2010年６月提出
財務状況公開に関する資料（名古屋自由学院報）
財務状況公開に関する資料（名古屋芸術大学ホームページＵＲＬおよび写し）(15) 寄附行為

学校法人名古屋自由学院寄附行為－1102－

名古屋芸術大学資料２
名古屋芸術大学に対する大学評価のスケジュール
貴大学の評価は以下の手順でとり行った。
2010 年

１月７日

貴大学より大学評価申請書の提出

３月５日

第 12 回大学評価委員会の開催（平成 22 年度大学評価における評価組織体制および大学評価のスケジュールの確認）

３月 12 日臨時理事会の開催（平成 22 年度大学評価委員会各分科会の構成
を決定）

４月上旬

貴大学より大学評価関連資料の提出

４月 28 日第１回大学財務評価分科会の開催

５月 11 日評価者研修セミナーの開催（平成 22 年度の評価の概要ならび

13 日に主査・委員が行う作業の説明）

～14 日
17 日
19 日
５月下旬

主査ならびに委員に対し、貴大学より提出された資料の送付～７月上旬

主査ならびに委員による貴大学に対する評価所見の作成～７月下旬

分科会報告書（原案）の作成（各委員の評価所見の統合）

８月４日

第２回大学財務評価分科会の開催

～５日
８月５日

大学評価分科会第 39 群の開催（分科会報告書（原案）の修正）

８月～

分科会報告書（案）の貴大学への送付

10 月１日東キャンパス・西キャンパス実地視察の実施、その後、分科会報
告書（最終版）の作成

11 月１日

第３回大学財務評価分科会の開催

～２日
11 日
11 月 20 日～21 日
12 月４日

第６回大学評価委員会正・副委員長・幹事会の開催（分科会報告書をもとに「評価結果」（委員長案）を作成）
第 13 回大学評価委員会の開催（「評価結果」（委員長案）の検討）～５日
2011 年12 月下旬「評価結果」（委員会案）の貴大学への送付

１月 31 日第４回大学財務評価分科会の開催

２月 11 日第 14 回大学評価委員会の開催（大学から提示された意見を参－1103－

～12 日考に「評価結果」（委員会案）を修正し、「評価結果」（最終案）
を作成）

２月 18 日第 462 回理事会の開催（「評価結果」（最終案）を評議員会に上程することの了承）

３月 11 日第 105 回評議員会、臨時理事会の開催（「評価結果」の承認）－1104－