平成29年１月10日

第 ７ ５ ０ 号
平成29年１月10日

条

火曜日

発行

天理市公報

天理市公報

例

・天理市一般職の任期付職員の採用等に関する条例等の一部を改正する条
例・天理市議会議員の議員報酬、費用弁
償及び期末手当に関する条例等の一部を改正する条例
・天理市一般職の職員の退職手当に関する条例及び天理市上下水道局に勤務する企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条
例・天理市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例
・天理市子育て世代すこやか支援セン
ター条例
・天理市自転車等駐車場条例の一部を改正する条例・天理市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数に関する条
例・天理市立小学校、中学校、幼稚園設
置条例の一部を改正する条例
規則・天理市臨時職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則
・天理市職員の勤務時間、休暇等に関する規則の一部を改正する規則
・天理市議会の議員その他非常勤の職
員の公務災害補償等に関する条例施行規則の一部を改正する規則
・給料等の支給に関する規則の一部を改正する規則・初任給、昇格、昇給等に関する規則の一部を改正する規則
・平成28年改正条例の施行に伴う給与の支給等の特例に関する規則
訓令甲

発行
編集

天
理
市
総務部総務課

目

次

番号

頁数

38

２

39

11

40

12

41

13

・天理市臨時職員等取扱要綱の一部改正告示
・公示送達について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・大和都市計画道路の変更について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について

42

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18

44

18

45

19

番号

頁数

40

19

41

20

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26

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26

44

26

45

27

番号

頁数

・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・平成28年度天理市一般会計補正予算（第４号）の要領について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・天理市住民票の写し及び印鑑登録証
明書の交付手数料に係る収納事務の

- 1 -

10

28

番号
427
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33
33
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64
64
64
65
65
66
66

458

66

平成29年１月10日

火曜日

天理市公報

委託について・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について

１
２
３
４
５

公

67
67
67
68
68

・天理市体育施設及び天理市有料公園
施設の指定管理者の指定について
教育委員会
・定例教育委員会の招集について
農業委員会
・農業委員会の招集について

63

76

番号
16
番号
13

頁数
77
頁数
77

番号

頁数

監査委員

番号

頁数

・天理市酪農・肉用牛生産近代化計画の縦覧について

56

69

２

78

・公募型プロポーザルの実施について

57

69

番号

頁数

・一般競争入札について

58

73

42

81

・農業振興地域整備計画書の縦覧につ
いて

59

73

８

81

・農用地利用集積計画の縦覧について

60

76

43

87

14

87

告

・指定地域密着型サービス事業所・指定地域密着型介護予防サービス事業所の指定について

61

76

・天理市自転車等駐車場、天理市観光
物産センター及び天理駅前広場の指定管理者の指定について

62

76

・定期監査の結果について
公営企業
・平成28年度下水道事業受益者負担金
賦課対象区域について【公告】・天理市上下水道局職員就業規則の一
部改正【規程】・天理市指定下水道工事店の廃止について【公告】
・天理市指定給水装置工事事業者の廃止について【告示】条例（平成28年12月22日掲示済）
天理市一般職の任期付職員の採用等に関する条例等の一部を改正する条例をここに公布する。
平成28年12月22日
天理市長 並 河健
天理市条例第38号
天理市一般職の任期付職員の採用等に関する条例等の一部を改正する条例（天理市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正）
第１条 天理市一般職の任期付職員の採用等に関する条例（平成23年９月天理市条例第14号）の一部を次のように改正する。
第８条第２項中「、６月に支給する場合においては1 0 0分の1 2 2.5、12月に支給する場合においては1 0 0分の1 3 7.5」を「1 0 0分の1 2 2.5」に改め、「 1 0 0分の1 5 7.5」と」の次に「、「 1 0 0分 の
1 3 7.5」とあるのは「1 0 0分の1 6 7.5」と」を加える。
第２条 天理市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を次のように改正する。
第８条第２項中「第20条第２項中「」の次に「、６月に支給する場合においては」を加え、「」とあるのは「1 0 0分の1 5 7.5」と、「」を「、12月に支給する場合においては」に、「1 0 0分の1 6 7.5」を「1 0 0分の1 6 2.5」に改める。
（天理市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正）
第３条 天理市一般職の職員の給与に関する条例（昭和44年３月天理市条例第４号）の一部を次のように改正する。
第21条第２項中「掲げる額」を「定める額」に改め、同項第１号中「加算した額に」の次に「、６月に支給する場合においては」を、「1 0 0分の80」の次に「、12月に支給する場合においては1 0 0分の90」を加え、同項第２号中「勤勉手当基礎額に」の次に「、６月に支給する場合においては」を、「1 0 0分の37.5」の次に「、12月に支給する場合においては1 0 0分の42.5」を加える。
附則第12項中「勤勉手当減額対象額に」の次に「、６月に支給する場合においては」を、「1 0 0分の
1.2」の次に「、12月に支給する場合においては1 0 0分の1.35」を、「勤勉手当減額基礎額に」の次に「、６月に支給する場合においては」を、「1 0 0分の80」の次に「、12月に支給する場合においては
1 0 0分の90」を加える。
別表第１及び別表第２を次のように改める。

- 2 -平成29年１月10日

火曜日

天理市公報

別表第１（第３条関係）
職員の区分

再任用職員以外の職員

行政職給料表職務の級 １級
２級
３級
４級
５級
６級
７級
８級
号給
給料月額 給料月額 給料月額 給料月額 給料月額 給料月額 給料月額 給料月額
円
円
円
円
円
円
円
円
１
２

141,600

191,700 227,900 261,100 287,100 317,700 361,800 407,300

142,700

３

143,900

193,500 229,500 263,000 289,300 319,900 364,400 409,700
１
195,300 231,000 264,800
291,600 322,200 366,900 412,200

４145,000

197,100 232,600 266,900 293,700 324,400 369,500 414,600

５146,100

198,700 234,100 268,700 295,700 326,600 371,500 416,500

６147,200

200,500 235,800 270,600 298,000 328,600 374,000 418,800

７148,300

202,300 237,300 272,500 300,300 330,800 376,300 420,900

８149,400

204,100 238,900 274,600 302,500 333,000 378,800 423,100

９150,500

205,800 240,300 276,700 304,600 335,100 381,300 425,100

10

151,900

207,600 241,800 278,700 306,900 337,300 384,000 427,200

11

153,200

209,400 243,400 280,800 309,100 339,400 386,600 429,300

12

154,500

211,200 244,800 282,800 311,400 341,600 389,300 431,400

13

155,800

212,600 246,300 284,800 313,500 343,500 391,700 433,100

14

157,300

214,400 247,800 286,900 315,600 345,500 394,000 434,900

15

158,800

216,100 249,100 288,900 317,800 347,600 396,200 436,900

16

160,400

217,900 250,500 290,900 319,900 349,600 398,600 438,900

17

161,700

219,600 252,000 292,900 322,000 351,400 400,400 440,800

18163,200

221,300 253,700 294,900 324,000 353,400 402,400 442,600

19

164,700

222,900 255,400 297,000 326,100 355,200 404,300 444,400

20

166,200

224,500 257,200 299,000 328,100 357,100 406,100 446,100

21

167,600

226,000 258,800 301,000 330,000 359,100 408,000 447,900

22

170,300

227,700 260,600 303,100 332,100 361,000 409,800 449,400

23

172,900

229,300 262,300 305,100 334,100 363,000 411,600 450,800

24

175,500

230,900 264,000 307,200 336,200 364,900 413,500 452,300

25

178,200

232,200 266,000 309,000 337,700 366,900 415,300 453,700

26

179,900

233,700 267,900 311,100 339,600 368,800 416,800 455,000

27

181,600

235,100 269,700 313,200 341,500 370,800 418,300 456,300

28

183,300

236,400 271,500 315,200 343,400 372,800 419,900 457,500

29

184,800

237,700 273,200 317,100 345,100 374,300 421,500 458,500

30

186,600

238,900 275,100 319,100 347,000 376,100 422,800 459,200

31

188,400

239,900 277,000 321,200 348,900 377,900 424,100 460,000

32

190,100

241,100 278,700 323,300 350,700 379,500 425,300 460,700

33

191,700

242,400 280,400 324,700 352,600 381,300 426,500 461,400

34

193,200

243,600 282,300 326,700 354,400 382,700 427,800 462,200

35

194,700

244,800 284,100 328,600 356,200 384,200 429,100 462,900

36

196,200

246,100 286,000 330,700 357,900 385,800 430,300 463,500

37

197,500

247,000 287,600 332,600 359,300 387,200 431,500 464,00038

198,800

248,400 289,300 334,500 360,600 388,400 432,300 464,600- 3 -平成29年１月10日

火曜日

天理市公報

39

200,100

249,800 291,100 336,500 362,000 389,600 433,100 465,200

40

201,400

251,300 292,900 338,400 363,400 390,700 433,900 465,800

41

202,700

252,700 294,600 340,300 364,700 391,800 434,500 466,300

42

204,000

254,100 296,300 342,200 365,600 393,000 435,200 466,800

43

205,300

255,500 297,900 344,000 366,700 394,200 435,900 467,200

44

206,600

256,800 299,500 345,900 367,800 395,300 436,600 467,500

45

207,800

258,000 301,200 347,400 368,600 396,000 437,400 467,800

46

209,100

259,300 302,900 348,800 369,500 396,700 438,200

47

210,400

260,700 304,500 350,300 370,400 397,400 438,600

48

211,700

262,000 306,200 351,800 371,300 398,100 439,300

49

212,800

263,300 307,300 353,400 372,200 398,700 439,800

50

213,900

264,400 308,800 354,200 373,000 399,300 440,200

51

214,900

265,700 310,300 355,400 373,800 399,800 440,600

52

216,000

267,000 311,900 356,400 374,600 400,200 441,000

53

217,100

268,000 313,500 357,300 375,300 400,600 441,400

54

218,100

269,100 315,100 358,400 376,000 400,900 441,800

55

219,000

270,400 316,700 359,300 376,700 401,200 442,20056

220,000

271,700 318,200 360,400 377,400 401,500 442,500

57

220,600

272,800 319,700 361,300 377,900 401,800 442,800

58

221,500

273,800 320,900 362,000 378,500 402,100 443,200

59

222,300

274,800 322,100 362,700 379,100 402,400 443,500

60

223,200

275,900 323,300 363,400 379,800 402,700 443,800

61

223,900

277,100 324,000 363,800 380,200 403,000 444,100

62

224,900

278,100 324,900 364,400 380,900 403,300

63

225,700

279,000 325,700 365,100 381,500 403,600

64

226,600

280,000 326,500 365,800 382,100 403,900

65

227,300

280,700 327,400 366,100 382,500 404,200

66

228,100

281,600 327,800 366,800 383,100 404,500

67

229,000

282,300 328,500 367,500 383,700 404,800

68

230,100

283,200 329,300 368,200 384,300 405,100

69

230,800

284,200 330,100 368,500 384,700 405,300

70

231,500

285,000 330,800 369,100 385,200 405,600

71

232,100

285,800 331,500 369,800 385,700 405,900

72

232,900

286,600 332,200 370,400 386,300 406,200

73

233,700

287,400 332,700 370,700 386,600 406,400

74

234,400

287,900 333,300 371,300 387,000 406,700

75

235,100

288,300 333,800 372,000 387,400 407,000

76

235,700

288,800 334,400 372,600 387,800 407,200

77

236,400

288,900 334,700 373,000 388,100 407,400

78

237,200

289,300 335,200 373,500 388,400 407,700

79

238,000

289,500 335,600 374,100 388,700 408,000- 4 -平成29年１月10日

火曜日

天理市公報

80

238,700

289,900 336,100 374,600 389,000 408,200

81

239,400

290,100 336,500 375,100 389,200 408,400

82

240,100

290,300 337,000 375,700 389,500 408,700

83

240,800

290,700 337,500 376,200 389,800 409,000

84

241,500

291,000 338,000 376,500 390,000 409,200

85

242,100

291,300 338,300 376,900 390,200 409,400

86

242,800

291,600 338,700 377,400 390,500

87

243,500

291,900 339,200 377,800 390,800

88

244,200

292,300 339,600 378,200 391,000

89

244,900

292,600 339,900 378,600 391,200

90

245,400

293,000 340,300 379,100 391,500

91

245,800

293,300 340,800 379,500 391,800

92

246,300

293,700 341,200 379,900 392,00093

246,600

293,800 341,400 380,200 392,200

94

294,000 341,800

95

294,400 342,300

96

294,800 342,700

97

295,000 342,800

98

295,300 343,300

99

295,700 343,700

100

296,100 344,000

101

296,300 344,300

102

296,600 344,700

103

297,000 345,100

104

297,300 345,500

105

297,500 346,000

106

297,800 346,400

107

298,200 346,800

108

298,500 347,200

109

298,700 347,700

110

299,100 348,100

111

299,500 348,400

112

299,800 348,700

113

299,900 349,200

114

300,200

115

300,500

116

300,900

117

301,100

118

301,300

119

301,600

120

301,900- 5 -平成29年１月10日

火曜日

天理市公報

121

302,300

122

302,500

123

302,800

124

303,100

125

303,400

再任用職員

186,900

214,400 254,400 273,800 288,900 314,300 356,000 389,100

備考 この表は、他の給料表の適用を受けないすべての職員に適用する。ただし、第23条に規定する職員を除く。
別表第２（第３条関係）
教育職給料表
職務の級
１級
２級
３級
職員の区分
号給
給料月額
給料月額
給料月額
円
円
円
１

155,200

171,100

289,000

２

156,700

173,200

291,600

３

158,200

175,300

294,500

４

159,700

177,500

297,000

５

161,400

179,500

299,500

６

163,300

181,700

301,900

７

165,100

183,900

304,200

８

166,900

186,100

306,600

９

168,700

188,400

309,000

10

170,800

191,200

311,600

11

172,800

193,900

314,30012

174,800

196,600

317,200

13

176,800

199,500

319,700

14

179,000

201,200

321,700

15

181,200

202,900

323,700

16

183,400

204,600

326,000

17

185,700

206,400

328,200

18

188,300

208,100

330,400

19

190,800

209,800

332,700

20

193,300

211,400

334,800

21

195,800

213,200

337,100

22

197,500

215,100

339,300

23

199,200

217,000

341,600

24

200,900

218,900

343,900

25

202,400

220,600

345,800

26

204,000

222,600

347,600

27

205,600

224,600

349,500

28

207,100

226,600

351,400

29

208,800

228,500

353,20030

210,500

231,200

355,000- 6 -平成29年１月10日

再任用職員
以外の職員

火曜日

天理市公報

31

212,200

233,900

356,700

32

213,900

236,600

358,600

33

215,400

239,200

360,200

34

217,100

242,000

361,900

35

218,800

244,600

363,600

36

220,500

247,300

365,400

37

222,000

249,800

367,300

38

223,700

252,300

368,800

39

225,400

254,800

370,300

40

227,100

257,100

371,900

41

228,700

259,800

373,100

42

230,400

262,200

374,500

43

232,000

264,400

375,900

44

233,600

266,600

377,40045

235,300

268,800

378,900

46

236,800

271,000

380,500

47

238,200

273,200

382,100

48

239,600

275,200

383,600

49

241,000

277,500

385,00050

242,400

279,500

386,500

51

243,900

281,400

388,000

52

245,100

283,400

389,40053

246,200

285,200

390,600

54

247,600

287,600

391,900

55

248,800

289,900

393,000

56

250,000

292,400

394,100

57

251,200

294,500

395,500

58

252,400

297,000

396,700

59

253,500

299,300

397,900

60

254,700

302,000

399,200

61

256,100

304,400

400,400

62

257,300

306,800

401,400

63

258,500

309,300

402,800

64

259,400

311,600

404,100

65

260,400

313,900

405,300

66

261,800

316,100

406,400

67

263,200

318,200

407,600

68

264,700

320,400

408,700

69

266,300

322,600

409,700

70

267,800

324,700

410,900

71

269,300

326,900

412,100

72

270,700

328,900

413,300- 7 -平成29年１月10日

火曜日

天理市公報

73

271,800

331,000

413,900

74

273,000

333,100

414,700

75

274,300

335,300

415,400

76

275,500

337,500

415,900

77

276,900

339,300

416,200

78

278,000

341,200

416,600

79

279,200

343,100

417,000

80

280,400

344,900

417,400

81

281,600

346,700

417,700

82

282,500

348,500

418,100

83

283,700

350,100

418,500

84

284,900

351,900

418,800

85

285,900

353,200

419,100

86

286,800

354,800

419,500

87

287,700

356,300

419,900

88

288,700

357,800

420,200

89

289,800

359,200

420,500

90

290,700

360,500

420,800

91

291,600

361,900

421,100

92

292,500

363,300

421,300

93

292,900

364,800

421,500

94

293,600

366,100

95

294,300

367,400

96

295,100

368,600

97

295,900

369,600

98

296,700

370,600

99

297,500

371,600

100

298,200

372,600

101

299,100

373,500

102

299,600

374,500

103

300,100

375,500

104

300,600

376,500

105

300,800

377,300

106

301,200

378,200

107

301,500

379,100108

301,700

380,100

109

301,900

380,900

110

302,100

381,900

111

302,400

382,900

112

302,700

383,900

113

302,900

384,500- 8 -平成29年１月10日

火曜日

天理市公報

114

303,100

385,400

115

303,300

386,300

116

303,600

387,200

117

303,900

388,000

118

304,200

388,700

119

304,500

389,500120

304,800

390,300

121

304,900

390,900

122

305,100

391,700

123

305,400

392,400124

305,700

393,100

125

305,900

393,700

126

394,400

127

394,900

128

395,500

129

396,200

130

396,800

131

397,300

132

397,800

133

398,100

134

398,400

135

398,700

136

399,000

137

399,300

138

399,600

139

399,900

140

400,200

141

400,500

142

400,800143

401,100144

401,400145

401,600

146

401,900

147

402,200

148

402,400

149

402,600

150

402,900

151

403,200

152

403,400

153

403,600

154

403,900- 9 -平成29年１月10日

火曜日

天理市公報

155

404,200

156

404,400

157

404,600

再任用職員
224,400
270,300
323,600
備考
１ この表は、幼稚園に勤務する園長、主任教諭、養護教諭、助教諭及びこれらに準ずる職員で市長が定めるものに適用する。
２ この表の適用を受ける職員のうち、その職務の級が３級である職員で市長が規則で定めるものの給料月額は、この表の額に7 , 5 0 0円をそれぞれ加算した額とする。
第４条 天理市一般職の職員の給与に関する条例の一部を次のように改正する。
第21条第２項第１号中「、６月に支給する場合においては1 0 0分の80、12月に支給する場合においては1 0 0分の90」を「1 0 0分の85」に改め、同項第２号中「、６月に支給する場合においては1 0 0分の
37.5、12月に支給する場合においては1 0 0分の42.5」を「1 0 0分の40」に改める。
附則第12項中「、６月に支給する場合においては1 0 0分の1.2、12月に支給する場合においては1 0 0
分の1.35」を「1 0 0分の1.2 7 5」に、「、６月に支給する場合においては1 0 0分の80、12月に支給する場合においては1 0 0分の90」を「1 0 0分の85」に改める。
（天理市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正）
第５条 天理市職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成７年３月天理市条例第３号）の一部を次のように改正する。
第８条の３第４項中「日常生活を営むのに支障がある者」を「要介護者」に改める。
第11条中「介護休暇」の次に「、介護時間」を加える。
第15条第１項中「職員が」の次に「要介護者（」を、「もの」の次に「をいう。以下同じ｡)」を、「ため」の次に「、規則の定めるところにより職員の申出に基づき、要介護者の各々が当該介護を必要とす
る一の継続する状態ごとに、３回を超えず、かつ、通算して６月を超えない範囲内で指定する期間（以下「指定期間」という｡)内において」を加え、同条第２項中「前項に規定する者の各々が同項に規定する介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続する６月の期間」を「指定期間」に改め、同条の次に次の１条を加える。
（介護時間）
第15条の２ 介護時間は、職員が要介護者の介護をするため、要介護者の各々が当該介護を必要とする
一の継続する状態ごとに、連続する３年の期間（当該要介護者に係る指定期間と重複する期間を除く｡)
内において１日の勤務時間の一部につき勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇とする。
２ 介護時間の時間は、前項に規定する期間内において１日につき２時間を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。
３ 介護時間については、給与条例第12条の規定にかかわらず、その勤務しない１時間につき、給与条
例第17条に規定する勤務時間１時間当たりの給与額を減額する。
第17条（見出しを含む｡)中「及び介護休暇」を「、介護休暇及び介護時間」に改める。
附 則（施行期日等）１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
(１) 第５条の規定 平成29年１月１日(２) 第２条及び第４条の規定 平成29年４月１日
２ 第１条の規定による改正後の天理市一般職の任期付職員の採用等に関する条例（以下「改正後の任期付職員条例」という｡)の規定及び第３条の規定による改正後の天理市一般職の職員の給与に関する条例（以下「改正後の給与条例」という｡)の規定は、平成28年４月１日から適用する。
（給与の内払）３ 改正後の任期付職員条例又は改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、第１条の規定による改正前の天理市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与又は第３条の規定による改正前の天理市一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与（天理市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（平成18年３月天理市条例第５号。以下「平成18年改正条例」という｡)附則第７項の規定又は天理市一般職の職員の採用等に関する条例等の一部を改正する条例（平成27年３月天理市条例第３号。以下「平成27年改正条例」という｡)附則第３項の規定に基づいて支給された給料を含む｡)は、それぞれ改正後の任期付職員条例の規定による給与又は改正後の給与条例の規定による給与（平成18年改正条例附則第７項又は平成27年改正条例附則第３項の規定に基づいて支給された給料を含む｡)の内払とみなす。
（その他）- 10 -

平成29年１月10日

火曜日

天理市公報

４

前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。
（天理市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正に伴う経過措置）
５ 第５条の規定による改正前の天理市職員の勤務時間、休暇等に関する条例第17条の規定により介護休
暇の承認を受けた職員であって、附則第１項第１号に掲げる規定の施行の日において当該介護休暇の初日（以下「初日」という｡)から起算して６月を経過していないものの当該介護休暇に係る第５条の規定による改正後の天理市職員の勤務時間、休暇等に関する条例第15条第１項に規定する指定期間については、任命権者は、規則の定めるところにより、初日から当該職員の申出に基づく附則第１項第１号に掲げる規定の施行の日以後の日（初日から起算して６月を経過する日までの日に限る｡)までの期間を指定するものとする。
（平成28年12月22日掲示済）天理市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例等の一部を改正する条例をここに公布する。
平成28年12月22日
天理市長 並 河健
天理市条例第39号
天理市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例等の一部を改正する条例（天理市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正）
第１条 天理市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例（平成20年９月天理市条例第25号）の一部を次のように改正する。
第５条第２項ただし書中「1 0 0分の1 6 5」を「1 0 0分の1 7 5」に改める。
第２条 天理市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を次のように改正する。
第５条第２項ただし書中「1 0 0分の1 5 0」を「1 0 0分の1 5 5」に、「1 0 0分の1 7 5」を「1 0 0分の
1 7 0」に改める。
（天理市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正）
第３条 天理市特別職の職員の給与に関する条例（昭和29年７月天理市条例第21号）の一部を次のように改正する。
第７条ただし書中「1 0 0分の1 6 5」を「1 0 0分の1 7 5」に改める。
第４条 天理市特別職の職員の給与に関する条例の一部を次のように改正する。
第７条ただし書中「1 0 0分の1 5 0」を「1 0 0分の1 5 5」に、「1 0 0分の1 7 5」を「1 0 0分の1 7 0」に改める。
附則第５項中「平成29年３月31日」を「平成30年３月31日」に改める。
（天理市教育委員会の教育長の給与等に関する条例の一部改正）
第５条 天理市教育委員会の教育長の給与等に関する条例（昭和47年３月天理市条例第22号）の一部を次のように改正する。
第６条ただし書中「1 0 0分の1 6 5」を「1 0 0分の1 7 5」に改める。
第６条 天理市教育委員会の教育長の給与等に関する条例の一部を次のように改正する。
第６条ただし書中「1 0 0分の1 5 0」を「1 0 0分の1 5 5」に、「1 0 0分の1 7 5」を「1 0 0分の1 7 0」に改める。
附則第６項中「平成29年３月31日」を「平成30年３月31日」に改める。
（天理市上下水道事業管理者の給与に関する条例の一部改正）
第７条 天理市上下水道事業管理者の給与に関する条例（平成22年３月天理市条例第18号）の一部を次のように改正する。
第６条ただし書中「1 0 0分の1 6 5」を「1 0 0分の1 7 5」に改める。
第８条 天理市上下水道事業管理者の給与に関する条例の一部を次のように改正する。
第６条ただし書中「1 0 0分の1 5 0」を「1 0 0分の1 5 5」に、「1 0 0分の1 7 5」を「1 0 0分の1 7 0」に改める。
附則第２項中「平成29年３月31日」を「平成30年３月31日」に改める。
附 則（施行期日等）１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条、第４条、第６条及び第８条の規定は、平成29
年４月１日から施行する。
２ 第１条の規定による改正後の天理市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例（以下「改正後の議員報酬条例」という｡)、第３条の規定による改正後の天理市特別職の職員の給与に関する条例（以下「改正後の特別職給与条例」という｡)、第５条の規定による改正後の天理市教育委員会の教育長の給与等に関する条例（以下「改正後の教育長給与条例」という｡)及び第７条の規定による改正後の天理市上下水道事業管理者の給与に関する条例（以下「改正後の上下水道事業管理者給与条例」という｡)の規定は、平成28年12月１日から適用する。
（期末手当の内払）- 11 -

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３

火曜日

天理市公報

第１条の規定による改正前の天理市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例、第３条の規定による改正前の天理市特別職の職員の給与に関する条例、第５条の規定による改正前の天理市教育委員会教育長の給与等に関する条例又は第７条の規定による改正前の天理市上下水道事業管理者の給与に関する条例に基づいて支給された期末手当は、改正後の議員報酬条例、改正後の特別職給与条
例、改正後の教育長給与条例又は改正後の上下水道事業管理者給与条例の規定による期末手当の内払とみなす。

（平成28年12月22日掲示済）
天理市一般職の職員の退職手当に関する条例及び天理市上下水道局に勤務する企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例をここに公布する。
平成28年12月22日
天理市長 並 河健
天理市条例第40号
天理市一般職の職員の退職手当に関する条例及び天理市上下水道局に勤務する企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例（天理市一般職の職員の退職手当に関する条例の一部改正）
第１条 天理市一般職の職員の退職手当に関する条例（昭和38年３月天理市条例第12号）の一部を次のように改正する。
第10条第２項中「すべて」を「全て」に改め、同条第５項中「、その者が退職の際勤務していた本市の事務を同法第５条第１項に規定する適用事業と」を削り、「高年齢継続被保険者」を「高年齢被保険者」に改め、同項第２号中「第37条の４第３項前段」を「第37条の４第３項」に改め、同条第６項中「、その者が退職の際勤務していた本市の事務を同法第５条第１項に規定する適用事業と」を削り、「高年齢継続被保険者」を「高年齢被保険者」に改め、同条第11項中「又は広域求職活動費」を「又は求職活動支援費」に改め、同項第６号を次のように改める。
(６) 求職活動に伴い雇用保険法第59条第１項各号のいずれかに該当する行為をする者 同条第２項に規定する求職活動支援費の額に相当する金額
第10条第15項中「規定は、」の次に「第５項又は第６項の規定による退職手当の支給を受けることができる者（第５項又は第６項の規定により退職手当の支給を受けた者であって、当該退職手当の支給に係る退職の日の翌日から起算して１年を経過していないものを含む｡)及び」を加え、「これら」を「第７項又は第８項」に改める。
（天理市上下水道局に勤務する企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正）
第２条 天理市上下水道局に勤務する企業職員の給与の種類及び基準に関する条例（昭和41年12月天理市
条例第35号）の一部を次のように改正する。
第15条第６項中「、その者が退職の際勤務していた当該地方公営企業の事業を同法第５条第１項に規定する適用事業と」を削り、「高年齢継続被保険者」を「高年齢被保険者」に改め、同条第８項中「広域求職活動費」を「求職活動支援費」に改める。
附 則（施行期日）
１ この条例は、平成29年１月１日から施行する。
（天理市一般職の職員の退職手当に関する条例の一部改正に伴う経過措置）
２ 退職職員（退職した天理市一般職の職員の退職手当に関する条例第２条に規定する職員をいう。以下同じ｡)であって、退職職員が退職の際勤務していた本市の事務を雇用保険法（昭和49年法律第1 1 6号）
第５条第１項に規定する適用事業とみなしたならば雇用保険法等の一部を改正する法律（平成28年法律第17号）第２条の規定による改正前の雇用保険法第６条第１号に掲げる者に該当するものにつき、第１条の規定による改正後の天理市一般職の職員の退職手当に関する条例（以下「改正後の退職手当条例」という｡)第10条第５項又は第６項の勤続期間を計算する場合における天理市一般職の職員の退職手当に関する条例第７条の規定の適用については、同条第１項中「在職期間」とあるのは「在職期間（雇用保険法等の一部を改正する法律（平成28年法律第17号）の施行の日（以下この項及び次項において「雇用保険法改正法施行日」という｡)前の在職期間を有する者にあっては、雇用保険法改正法施行日以後の職員としての引き続いた在職期間）」と、同条第２項中「月数」とあるのは「月数（雇用保険法改正法施行日前の在職期間を有する者にあっては、雇用保険法改正法施行日の属する月から退職した日の属する月までの月数（退職した日が雇用保険法改正法施行日前である場合にあっては、零））」とする。
３ 改正後の退職手当条例第10条第11項（第６号に係る部分に限り、同条第15項において準用する場合を含む｡)の規定は、退職職員であって求職活動に伴いこの条例の施行の日（以下「施行日」という｡)以後に同号に規定する行為（当該行為に関し、第１条の規定による改正前の天理市一般職の職員の退職手当に関する条例（以下この項及び第５項において「改正前の退職手当条例」という｡)第10条第11項第６号に掲げる広域求職活動費に相当する退職手当が支給されている場合における当該行為を除く｡)をしたもの（施行日前１年以内に改正前の退職手当条例第10条第５項又は第６項の規定による退職手当の支給を受けることができる者となった者であって施行日以後に改正後の退職手当条例第10条第５項から第８項- 12 -

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火曜日

天理市公報

までの規定による退職手当の支給を受けることができる者となっていないものを除く｡)について適用し、退職職員であって施行日前に公共職業安定所の紹介により広範囲の地域にわたる求職活動をしたものに対する広域求職活動費に相当する退職手当の支給については、なお従前の例による。
４ 改正後の退職手当条例第10条第15項において準用する同条第11項（第４号に係る部分に限る｡)の規定
は、退職職員であって施行日以後に職業に就いたものについて適用し、退職職員であって施行日前に職業に就いたものに対する天理市一般職の職員の退職手当に関する条例第10条第11項第４号に掲げる就業促進手当に相当する退職手当の支給については、なお従前の例による。
５ 施行日前に改正前の退職手当条例第10条第５項又は第６項の規定による退職手当の支給を受けることができる者となった者（施行日以後に改正後の退職手当条例第10条第５項から第８項までの規定による退職手当の支給を受けることができる者となった者を除く｡)に対する天理市一般職の職員の退職手当に関する条例第10条第11項第５号に掲げる移転費に相当する退職手当の支給については、なお従前の例による。
（天理市上下水道局に勤務する企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正に伴う経過措置）
６ 退職職員（退職した天理市上下水道局に勤務する企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第２条
第１項に規定する企業職員で常時勤務を要するものであった職員をいう。以下同じ｡)であって、退職職
員が退職の際勤務していた当該地方公営企業の事業を雇用保険法第５条第１項に規定する適用事業とみなしたならば雇用保険法等の一部を改正する法律第２条の規定による改正前の雇用保険法第６条第１号に掲げる者に該当するものにつき、第２条の規定による改正後の天理市上下水道局に勤務する企業職員の給与の種類及び基準に関する条例（以下「改正後の企業職員給与条例」という｡)第15条第６項の勤続期間を計算する場合における天理市一般職の職員の退職手当に関する条例第７条の規定の適用については、同条第１項中「在職期間」とあるのは「在職期間（雇用保険法等の一部を改正する法律（平成28年
法律第17号）の施行の日（以下この項及び次項において「雇用保険法改正法施行日」という｡)前の在職期間を有する者にあっては、雇用保険法改正法施行日以後の職員としての引き続いた在職期間）」と、同条第２項中「月数」とあるのは「月数（雇用保険法改正法施行日前の在職期間を有する者にあっては、雇用保険法改正法施行日の属する月から退職した日の属する月までの月数（退職した日が雇用保険法改正法施行日前である場合にあっては、零））」とする。
７ 改正後の企業職員給与条例第15条第８項の規定は、退職職員であって求職活動に伴い施行日以後に管理者が指定（当該指定に関し、第２条の規定による改正前の天理市上下水道局に勤務する企業職員の給与の種類及び基準に関する条例（以下この項及び次項において「改正前の企業職員給与条例」という｡)
第15条第８項の規定による広域求職活動費に相当する退職手当が支給されている場合における当該指定を除く｡)したもの（施行日前１年以内に改正前の企業職員給与条例第15条第６項の規定による退職手当の支給を受けることができる者となった者であって施行日以後に改正後の企業職員給与条例第15条第６項及び第７項の規定による退職手当の支給を受けることができる者となっていないものを除く｡)について適用し、退職職員であって施行日前に係る広域求職活動費に相当する退職手当の支給については、な
お従前の例による。
８ 施行日前に改正前の企業職員給与条例第15条第６項の規定による退職手当の支給を受けることができる者となった者（施行日以後に改正後の企業職員給与条例第15条第６項及び第７項の規定による退職手
当の支給を受けることができる者となった者を除く｡)に対する天理市上下水道局に勤務する企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第15条第８項の規定による移転費に相当する退職手当の支給については、なお従前の例による。
（平成28年12月22日掲示済）
天理市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例をここに公布する。
平成28年12月22日
天理市長 並 河健
天理市条例第41号
天理市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例（天理市税賦課徴収条例の一部改正）
第１条 天理市税賦課徴収条例（昭和29年７月天理市条例第30号）の一部を次のように改正する。
第19条中「及び第２号」を「、第２号及び第５号」に、「当該各号」を「第１号から第４号まで」に改め、「掲げる期間」の次に「並びに第５号及び第６号に定める日までの期間」を加え、同条第２号中「第48条第１項の申告書（法第3 2 1条の８第１項、第２項、第４項又は第19項の規定による申告書に限る｡)、」を削り、同条第３号中「第48条第１項の申告書（法第3 2 1条の８第22項及び第23項の申告書を除く｡)、」を削り、同条に次の２号を加える。
(５) 第48条第１項の申告書（法第3 2 1条の８第１項、第２項、第４項又は第19項の規定による申告書に限る｡)に係る税額（次号に掲げるものを除く｡) 当該税額に係る納期限の翌日から１月を経過する日(６) 第48条第１項の申告書（法第3 2 1条の８第22項及び第23項の申告書を除く｡)でその提出期限後に提出したものに係る税額 当該提出した日又はその日の翌日から１月を経過する日- 13 -

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火曜日

天理市公報

第43条第１項中「規定によって」を「規定により」に、「においては」を「には」に、「次項」を「この条」に、「総称する」を「いう」に改め、同条第２項中「次項」の次に「及び第４項」を加え、同条第３項中「から第１項」を「から同項」に改め、同条に次の１項を加える。
４ 第２項の場合において、所得税の納税義務者が修正申告書を提出し、又は国の税務官署が所得税の更正（納付すべき税額を増加させるものに限り、これに類するものを含む。以下この項において「増額更正」という｡)をしたとき（国の税務官署が所得税の更正（納付すべき税額を減少させるものに限り、これに類するものを含む。以下この項において「減額更正」という｡)をしたことに基因して、第１項の規定によりその賦課した税額が減少した後に、その賦課した税額が増額したときに限る｡)は、その追徴すべき不足税額（当該減額更正前に賦課した税額から当該減額更正に基因して変更した税額を控除した金額（還付金の額に相当する税額を含む｡)に達するまでの部分に相当する税額に限る。以
下この項において同じ｡)については、次に掲げる期間（令第48条の９の９第４項各号に掲げる市民税にあっては、第１号に掲げる期間に限る｡)を延滞金の計算の基礎となる期間から控除する。
(１) 第40条の各納期限の翌日から当該減額更正に基因して変更した税額に係る納税通知書が発せられた日までの期間(２) 当該減額更正に基因して変更した税額に係る納税通知書が発せられた日（当該減額更正が更正の請求に基づくものである場合には、同日の翌日から起算して１年を経過する日）の翌日から増額
更正に基因して変更した税額に係る納税通知書が発せられた日までの期間
第48条第３項及び第４項中「の申告書」を「に規定する申告書」に、「場合で」を「場合において、」に改め、同条第６項を同条第７項とし、同条第５項を同条第６項とし、同条第４項の次に次の１項を加える。
５ 第３項の場合において、法第3 2 1条の８第22項に規定する申告書（以下この項において「修正申告書」という｡)の提出があったとき（当該修正申告書に係る市民税について同条第１項、第２項、第４項又は第19項に規定する申告書（以下この項において「当初申告書」という｡)が提出されており、かつ、当該当初申告書の提出により納付すべき税額を減少させる更正（これに類するものを含む。以下
この項において「減額更正」という｡)があった後に、当該修正申告書が提出されたときに限る｡)は、
当該修正申告書の提出により納付すべき税額（当該当初申告書に係る税額（還付金の額に相当する税額を含む｡)に達するまでの部分に相当する税額に限る｡)については、次に掲げる期間（詐偽その他不正の行為により市民税を免れた法人が法第3 2 1条の11第１項又は第３項の規定による更正があるべきことを予知して提出した修正申告書に係る市民税又は令第48条の16の２第３項に規定する市民税にあっては、第１号に掲げる期間に限る｡)を延滞金の計算の基礎となる期間から控除する。
(１) 当該当初申告書の提出により納付すべき税額の納付があった日（その日が当該申告に係る市民税の納期限より前である場合には、当該納期限）の翌日から当該減額更正の通知をした日までの期
間(２) 当該減額更正の通知をした日（当該減額更正が、更正の請求に基づくもの（法人税に係る更正によるものを除く｡)である場合又は法人税に係る更正（法人税に係る更正の請求に基づくものに限る｡)によるものである場合には、当該減額更正の通知をした日の翌日から起算して１年を経過する日）の翌日から当該修正申告書を提出した日（法第3 2 1条の８第23項の規定の適用がある場合において、当該修正申告書がその提出期限前に提出されたときは、当該修正申告書の提出期限）までの期間
第50条第２項中「についても」を「がある場合には、」に、「によるものとする。なお」を「とし」に、「ときは」を「場合には」に改め、同条第３項中「の申告書」を「に規定する申告書」に、「場合にあっては」を「場合には」に改め、「受けたこと」の次に「。次項第２号において同じ。」を加え、同条に次の１項を加える。
４ 第２項の場合において、法第3 2 1条の８第22項に規定する申告書（以下この項において「修正申告書」という｡)の提出があったとき（当該修正申告書に係る市民税について同条第１項、第２項、第４項又は第19項に規定する申告書（以下この項において「当初申告書」という｡)が提出されており、かつ、当該当初申告書の提出により納付すべき税額を減少させる更正（これに類するものを含む。以下
この項において「減額更正」という｡)があった後に、当該修正申告書が提出されたときに限る｡)は、
当該修正申告書の提出により納付すべき税額（当該当初申告書に係る税額（還付金の額に相当する税額を含む｡)に達するまでの部分に相当する税額に限る｡)については、次に掲げる期間（詐偽その他不正の行為により市民税を免れた法人が提出した修正申告書に係る市民税又は令第48条の15の５第３項に規定する市民税にあっては、第１号に掲げる期間に限る｡)を延滞金の計算の基礎となる期間から控除する。
(１) 当該当初申告書の提出により納付すべき税額の納付があった日（その日が当該申告に係る市民税の納期限より前である場合には、当該納期限）の翌日から当該減額更正の通知をした日までの期
間(２) 当該減額更正の通知をした日（当該減額更正が、更正の請求に基づくもの（法人税に係る更正によるものを除く｡)である場合又は法人税に係る更正（法人税に係る更正の請求に基づくものに限る｡)によるものである場合には、当該減額更正の通知をした日の翌日から起算して１年を経過する- 14 -

平成29年１月10日

火曜日

天理市公報

日）の翌日から当該修正申告書に係る更正の通知をした日までの期間
附則第６条を次のように改める。
（特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例）
第６条 平成30年度から平成34年度までの各年度分の個人の市民税に限り、法附則第４条の４第３項の規定に該当する場合における第34条の２の規定による控除については、その者の選択により、同条中「同条第１項」とあるのは「同条第１項（第２号を除く｡)」と、「まで」とあるのは「まで並びに法附則第４条の４第３項の規定により読み替えて適用される法第3 1 4条の２第１項（第２号に係る部分に限る｡)」として、同条の規定を適用することができる。
附則第20条の２第１項中「同法」を「租税条約等実施特例法」に改め、同条第２項第１号中「附則第20条の２第１項」を「附則第20条の３第１項」に改め、同項第２号中「、附則第７条第１項、附則第７条の３第１項及び附則第７条の３の２第１項」を「並びに附則第７条第１項、第７条の３第１項及び第７条の３の２第１項」に、「附則第20条の２第１項」を「附則第20条の３第１項」に改め、同項第３号
中「附則第20条の２第１項」を「附則第20条の３第１項」に、「租税条約等実施特例法」を「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和44年法律第46号）」に、「特定給付補てん金等に係る雑所得等の金額」を「特定給付補填金等に係る雑所得等の金額」に改め、同項第４号中「附則第20条の２第１項」を「附則第20条の３第１項」に改め、同条第３項中「第33条及び」を「同条及び」に、「同法」を「租税条約等実施特例法」に改め、同条第５項第１号中「附則第20条の２第３項」を「附則第20条の３第３項後段」に改め、同項第２号中「、附則第７条第１項、附則第７条の３第１項及び附則第７条の３の２第１項」を「並びに附則第７条第１項、第７条の３第１項及び第７条の３の２第１項」に、「附則第第20条の２第３項」を「附則第20条の３第３項後段」に改め、「、第34条の８第１項中「第33条第４項」とあるのは「附則第20条の２第４項」と」を削り、同項第３号中「附則第20条の２第３項」を「附則第20条の３第３項後段」に、「租税条約等実施特例法」を「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和44年法律第46号）」に、「又は配当所得」を「若しくは配当所得」に改め、同項第４号中「附則第20条の２第３項」を「附則第20条の３第３項後段」に改め、同条第６項中「附則第20条の２第３項」を「附則第20条の３第３項前段」に改め、同条を附則第20条の３とし、附則第20条の次に次の１条を加える。
（特例適用利子等及び特例適用配当等に係る個人の市民税の課税の特例）
第20条の２ 所得割の納税義務者が支払を受けるべき外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和37年法律第1 4 4号。以下「外国居住者等所得相互免除法」という｡)第８条第２項に規定する特例適用利子等、外国居住者等所得相互免除法第12条第５項に規定する特例適用利子等又は外国居住者等所得相互免除法第16条第２項に規定する特例適用利子等については、第33条及び第34条の３の規定にかかわらず、他の所得と区分し、その前年中の外国居住者等所得相互免除法第８条第２項（外国居住者等所得相互免除法第12条第５項及び第16項第２項において準用する場合を含む｡)に規定する特例適用利子等の額（以下この項において「特例適用利子等の額」という｡)に対し、特例適用利子等の額（次項第１号の規定により読み替えられた第34条の２の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）に1 0 0分の３の税率を乗じて計算した金額に相当する市民税の所得割を課する。
２ 前項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。
(１) 第34条の２の規定の適用については、同条中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額、附則第20条の２第１項に規定する特例適用利子等の額」とする。
(２) 第34条の５から第34条の７まで、第34条の８第１項並びに附則第７条第１項、第７条の３第１項及び第７条の３の２第１項の規定の適用については、第34条の５中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第20条の２第１項の規定による市民税の所得割の額」と、第34条の６第１項
前段、第34条の７、第34条の８第１項並びに附則第７条第１項、第７条の３第１項及び第７条の３の２第１項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第20条の２第１項の規定による市民税の所得割の額」と、第34条の６第１項後段中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第20条の２第１項の規定による市民税の所得割の合計額」とする。
(３) 第35条の規定の適用については、同条中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は附則第20条の２第１項に規定する特例適用利子等の額」と、「若しくは山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額若しくは外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和37年法律第1 4 4号）第７条第10項（同法第11条第８項及び第15条第14項において準用する場合を含む｡)に規定する特定対象利子に係る利子所得の金額、同法第７条第12項（同法第11条第９項及び第15条第15項において準用する場合を含む｡)に規定する特定対象収益分
配に係る配当所得の金額、同法第７条第16項（同法第11条第11項及び第15条第17項において準用する場合を含む｡)に規定する特定対象懸賞金等に係る一時所得の金額若しくは同法第７条第18項（同法第11条第12項及び第15条第18項において準用する場合を含む｡)に規定する特定対象給付補填金等に係る雑所得等の金額」とする。
(４) 附則第５条の規定の適用については、同条第１項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第20条の２第１項に規定する特例適用利子等の額」と、同条第２項中「所得割の額」- 15 -

平成29年１月10日

火曜日

天理市公報

とあるのは「所得割の額並びに附則第20条の２第１項の規定による市民税の所得割の額」とする。
所得割の納税義務者が支払を受けるべき外国居住者等所得相互免除法第８条第４項に規定する特例
適用配当等、外国居住者等所得相互免除法第12条第６項に規定する特例適用配当等又は外国居住者等
所得相互免除法第16条第３項に規定する特例適用配当等（次項において「特例適用配当等」という｡)
については、第33条第３項及び第４項の規定は適用しない。この場合において、当該特例適用配当等については、同条及び第34条の３の規定にかかわらず、他の所得と区分し、その前年中の外国居住者
等所得相互免除法第８条第４項（外国居住者等所得相互免除法第12条第６項及び第16条第３項において準用する場合を含む｡)に規定する特例適用配当等の額（以下この項において「特例適用配当等の額」という｡)に対し、特例適用配当等の額（第５項第１号の規定により読み替えられた第34条の２の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）に1 0 0分の３の税率を乗じて計算した金額に相当する市民税の所得割を課する。
４ 前項後段の規定は、特例適用配当等に係る所得が生じた年の翌年の４月１日の属する年度分の第36条の２第１項の規定による申告書（その提出期限までに提出されたもの及びその提出期限後において市民税の納税通知書が送達される時までに提出されたものに限り、その時までに提出された第36条の３第１項に規定する確定申告書を含む｡)に前項後段の規定の適用を受けようとする旨の記載があるとき（これらの申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると市長が認めるときを含む｡)に限り、適用する。
５ 第３項後段の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。
(１) 第34条の２の規定の適用については、同条中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額、附則第20条の２第３項後段に規定する特例適用配当等の額」とする。
(２) 第34条の５から第34条の７まで、第34条の８第１項並びに附則第７条第１項、第７条の３第１項及び第７条の３の２第１項の規定の適用については、第34条の５中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第20条の２第３項後段の規定による市民税の所得割の額」と、第34条の６第１項前段、第34条の７、第34条の８第１項並びに附則第７条第１項、第７条の３第１項及び第７条の３の２第１項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第20条の２第３項後段の規定による市民税の所得割の額」と、第34条の６第１項後段中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第20条の２第３項後段の規定による市民税の所得割の額の合計額」とする。
(３) 第35条の規定の適用については、同条中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は附則第20条の２第３項後段に規定する特例適用配当等の額」と、「若しくは山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額若しくは外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和37年法律第1 4 4号）第７条第14項（同法第11条第10項及び第15条第16項において準用する場合を含む｡)に規定する申告不要特定対象配当等に係る利子所得の金額
若しくは配当所得の金額」とする。
(４) 附則第５条の規定の適用については、同条第１項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第20条の２第３項後段に規定する特例適用配当等の額」と、同条第２項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第20条の２第３項後段の規定による市民税の所得割の額」とする。
（天理市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の一部改正）
第２条 天理市税賦課徴収条例の一部を改正する条例（平成27年12月天理市条例第38号）の一部を次のように改正する。
附則第６条第７項中「、新条例」を「、天理市税賦課徴収条例」に、「掲げる新条例」を「掲げる同条例」に改め、同項の表第19条第３号の項中「第48条第１項の申告書（法第3 2 1条の８第22項及び第23項の申告書を除く｡)、」を削り、同条第10項の表第７項の表以外の部分の項中「から」を「同項から前項まで」に、「、第５項及び」を「同項、第５項及び前項」に改め、同条12項の表第７項の表以外の部
分の項中「から」を「同項から前項まで」に、「、第５項及び」を「同項、第５項及び前項」に改め、同条第14項の表第７項の表以外の部分の項中「から」を「同項から前項まで」に、「、第５項及び」を「同項、第５項及び前項」に改める。
附 則（施行期日）
第１条 この条例は、平成29年１月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
(１) 第２条中天理市税賦課徴収条例の一部を改正する条例附則第６条第７項の改正規定（「、新条例」
を「、天理市税賦課徴収条例」に、「掲げる新条例」を「掲げる同条例」に改める部分及び同項の表
第19条第３号の項中「第48条第１項の申告書（法第321条の８第22項及び第23項の申告書を除く｡)、」
を削る部分を除く｡) 公布の日
(２) 第１条中天理市税賦課徴収条例附則第６条の改正規定及び次条第３項の規定 平成30年１月１日（市民税に関する経過措置）
第２条 第１条の規定による改正後の天理市税賦課徴収条例（以下「新条例」という｡)第43条第４項の規定は、この条例の施行の日（以下「施行日」という｡)以後に新条例第43条第２項に規定する納期限が到３- 16 -

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火曜日

天理市公報

来する個人の市民税に係る延滞金について適用する。
新条例附則第20条の２の規定は、施行日以後に支払を受けるべき外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第８条第２項に規定する特例適用利子等、同法第12条第５項に規定する特例適用利子等若しくは同法第16条第２項に規定する特例適用利子等又は同法第８条第４項に規定する特例適用配当等、同法第12条第６項に規定する特例適用配当等若しくは同法第16条第３項に規定する特例適用配当等に係る個人の市民税について適用する。
３ 新条例附則第６条の規定は、平成30年度以後の年度分の個人の市民税について適用する。
４ 新条例第48条第５項及び第50条第４項の規定は、施行日以後に新条例第48条第３項又は第50条第２項に規定する納期限が到来する法人の市民税に係る延滞金について適用する。
２（平成28年12月22日掲示済）
天理市子育て世代すこやか支援センター条例をここに公布する。
平成28年12月22日
天理市長 並 河健
天理市条例第42号
天理市子育て世代すこやか支援センター条例（設置）
第１条 子育てに関する交流の場の提供並びに妊娠、出産及び子育てに係る一貫した支援の地域社会における拠点として、本市に子育て世代すこやか支援センターを設置する。
（名称及び位置）
第２条 子育て世代すこやか支援センターの名称及び位置は、次のとおりとする。
名称
位置
天理市子育て世代すこやか支援センター
天理市川原城町6 0 5番地（事業）
第３条 天理市子育て世代すこやか支援センター（以下「センター」という｡)は、その目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。
(１) 子育てに関する交流の場の提供(２) 妊娠、出産及び子育てに関する相談並びに助言及び指導(３) 子育て支援に関する情報の収集及び提供(４) 子育てに関する教室等の開催(５) 子育てサークル並びに子育てサポーター及び保育サポーターの育成支援(６) 子育て家庭に対する援助を行う関係機関との調整(７) その他市長が必要と認める事業（開館時間及び休館日）
第４条 センターの開館時間及び休館日は、規則で定める。
（使用の許可）第５条 センターの施設で別表に定めるものを使用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。許可に係る事項を変更しようとするときも、同様とする。
（許可の制限）第６条 市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、センターの使用を許可しない。
(１) 公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害するおそれがあるとき。
(２) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団の活動を助長し、又はその運営に資することとなるとき。
(３) 施設、設備等を汚損し、又は破損するおそれがあるとき。
(４) 管理上支障があるとき。
(５) その他不適当と認めるとき。
（使用料）
第７条 センターの使用料は、無料とする。
（許可の取消し等）
第８条 市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、センターの使用の許可を取り消し、又は使用を制限し、若しくは停止することができる。
(１) 関係法令又はこの条例及びこの条例に基づく規則に違反したとき。
(２) 第６条各号のいずれかに該当することとなったとき。
(３) その他管理上不適当と認めるとき。
２ 市長は、前項の規定によりセンターの使用の許可を取り消し、又は使用を制限し、若しくは停止した
場合において、使用の許可を受けた者（以下「使用者」という｡)が損害を受けることがあっても、これに対しその賠償の責めを負わない。
（入場の制限）第９条 市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、センターへの入場を制限することがで- 17 -

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火曜日

天理市公報

きる。
(１) 施設、設備等を損傷し、又は滅失するおそれがあるとき。
(２) その他管理上支障があるとき。
（目的外使用等の禁止）
第10条 使用者は、使用の許可を受けた目的以外にセンターを使用し、又はその権利を他人に譲渡し、若しくは転貸してはならない。
（原状回復）
第11条 使用者は、使用を終了したとき（第８条第１項の規定により使用の許可を取り消され、又は使用を停止されたときを含む｡)は、速やかに施設、設備等を原状に回復しなければならない。
（損害賠償等）第12条 センターの施設、設備等を損傷し、又は滅失した者は、これを原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。
２ 市長は、前項の場合において、当該損害が避けることのできない事故その他やむを得ない事情によるものであると認めるときは、その原状回復義務又は賠償責任の全部又は一部を免除することができる。
（委任）第13条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が規則で定める。
附 則
この条例は、平成29年３月17日から施行する。
別表（第５条関係）
使用許可の必要な施設
子育て活動室、会議室（平成28年12月22日掲示済）天理市自転車等駐車場条例の一部を改正する条例をここに公布する。
平成28年12月22日
天理市長 並 河
天理市条例第43号
天理市自転車等駐車場条例の一部を改正する条例
天理市自転車等駐車場条例（平成13年９月天理市条例第31号）の一部を次のように改正する。
別表中
「
「
一時利用
（１日１回）
200
200
100
100

を

一時利用（１日１回）
入場から90分まで
90分を超え、退場まで
200
200
無料
100
100

健

に

」
」
改め、同表備考第１項中「第82条の２」を「第1 2 4条」に、「第83条」を「第1 3 4条第１項」に改め、同
表備考に次のように加える。
３ 一時利用の「１日」とは、駐車場の開場時間のことをいう。
附 則（施行期日）
１ この条例は、平成29年４月１日から施行する。
（適用区分）
２ 改正後の別表の規定は、この条例の施行の日以後の入場に係る駐車料について適用し、同日前の入場に係る駐車料については、なお従前の例による。
（平成28年12月22日掲示済）天理市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数に関する条例をここに公布する。
平成28年12月22日
天理市長 並 河健
天理市条例第44号
天理市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数に関する条例（趣旨）
第１条 この条例は、農業委員会等に関する法律（昭和26年法律第88号）第８条第２項及び第18条第２項の規定に基づき、天理市農業委員会の委員（以下「農業委員」という｡)及び農地利用最適化推進委員（以下「推進委員」という｡)の定数を定めるものとする。
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火曜日

天理市公報

（農業委員の定数）
第２条 農業委員の定数は、９人とする。
（推進委員の定数）
第３条 推進委員の定数は、10人とする。
附 則（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（天理市農業委員会の選挙による委員の定数に関する条例の廃止）
２ 天理市農業委員会の選挙による委員の定数に関する条例（昭和32年７月天理市条例第７号）は、廃止する。
（経過措置）
３ この条例の施行の際現に在任する農業委員は、農業協同組合法等の一部を改正する等の法律（平成27年法律第63号）附則第29条第２項の規定により、なお従前の例により在任するものとする。
（天理市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正）
４ 天理市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例（昭和36年１月天理市条例第４号）の一部を次のように改正する。
別表第５号を次のように改める。
農業委員会の委員
会長
月額59,000
５
同上委員
月額
43,000農地利用最適化推進委員
月額43,000（平成28年12月28日掲示済）
天理市立小学校、中学校、幼稚園設置条例の一部を改正する条例をここに公布する。
平成28年12月28日
天理市長 並 河健
天理市条例第45号
天理市立小学校、中学校、幼稚園設置条例の一部を改正する条例
天理市立小学校、中学校、幼稚園設置条例（昭和39年３月天理市条例第15号）の一部を次のように改正する。
第４条の表中「天理市柳本町8 9 1番地２」を「天理市柳本町1213番地」に改める。
附 則
この条例は、平成29年１月４日から施行する。

規則（平成28年12月22日掲示済）
天理市臨時職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成28年12月22日
天理市長 並 河健
天理市規則第40号
天理市臨時職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則
天理市臨時職員の給与の支給に関する規則（平成27年３月天理市規則第５号）の一部を次のように改正する。
第12条第３項中「勤勉手当基礎額に、」の次に「６月に支給する場合においては」を、「1 0 0分の80」の次に「、12月に支給する場合においては1 0 0分の90」を加える。
別表を次のように改める。
別表（第２条関係）
職種
月額
一般事務
140,100円
144,600円以上
保育士
219,200円以下
保育所調理員140,100円
保育所業務員140,100円
清掃作業員
163,200円
153,600円以上
幼稚園講師
207,200円以下
168,100円以上
小・中学校講師
257,800円以下- 19 -

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火曜日

天理市公報

上記以外の職種
職務の内容に応じ市長が定める額
附 則（施行期日等）
１ この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の天理市臨時職員の給与の支給に関する規則（以下「改正後の臨時職員給与規則」という｡)の規定は、平成28年４月１日から適用する。
（給与の内払）２ 改正後の臨時職員給与規則の規定を適用する場合においては、この規則の規定による改正前の天理市
臨時職員の給与の支給に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の臨時職員給与規則の規定による給与の内払とみなす。
（平成28年12月22日掲示済）天理市職員の勤務時間、休暇等に関する規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成28年12月22日
天理市長 並 河健
天理市規則第41号
天理市職員の勤務時間、休暇等に関する規則の一部を改正する規則
天理市職員の勤務時間、休暇等に関する規則（平成７年３月天理市規則第４号）の一部を次のように改正する。
第９条の４第３項に次の１号を加える。
(５) 当該請求に係る特別養子縁組の成立前の監護対象者等が民法（明治29年法律第89号）第8 1 7条の２第１項の規定による請求に係る家事審判事件が終了したこと（特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く｡)又は養子縁組が成立しないまま児童福祉法（昭和22年法律第1 6 4号）第27条第１項第３号の規定による措置が解除されたことにより当該特別養子縁組の成立前の監護対象者等でなくなった場合
第９条の５第３項に次の１号を加える。
(５) 当該請求に係る特別養子縁組の成立前の監護対象者等が民法第8 1 7条の２第１項の規定による請求に係る家事審判事件が終了したこと（特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く｡)又は養子縁組が成立しないまま児童福祉法第27条第１項第３号の規定による措置が解除されたことにより当該特別養子縁組の成立前の監護対象者等でなくなった場合
第９条の６中「同条第３項第４号」の次に「及び第５号」を加え、「前条第１項及び」を「前条第１項
並びに」に、「要介護者」を「条例第15条第１項に規定する要介護者（以下「要介護者」という｡)」に改める。
第16条第１項中「条例第15条第１項の」の次に「その他」を加え、「であって職員と同居しているもの」
を「（第２号に掲げる者にあっては、職員と同居しているものに限る｡)」に改め、同条第３項及び第４項
を次のように改める。
３ 条例第15条第１項に規定する職員の申出は、同項に規定する指定期間（以下「指定期間」という｡)の指定を希望する期間の初日及び末日を介護休暇承認請求書（様式第３号）に記入して、任命権者に対し行わなければならない。
４ 任命権者は、前項の規定による指定期間の指定の申出があった場合には、当該申出による期間の初日から末日までの期間（第７項において「申出の期間」という｡)の指定期間を指定するものとする。
第16条に次の４項を加える。
５ 職員は、第３項の申出に基づき前項若しくは第７項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の申出（短縮の指定の申出に限る｡)に基づき次項若しくは第７項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合においては、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を介護休暇承認請求書（様式第３号）に記入して、任命権者に対し申し出なければならない。
６ 任命権者は、職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があった場合には、第４項、この項又は次項の規定により指定された指定期間の初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。
７ 第４項又は前項の規定にかかわらず、任命権者は、それぞれ、申出の期間又は第３項の申出に基づき第４項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第５項の規定による指定期間- 20 -

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火曜日

天理市公報

の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間（以下この項において「延長申出の期間」という｡)の全期間にわたり第20条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が同条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。
８ 指定期間の通算は、暦に従って計算し、１月に満たない期間は、30日をもって１月とする。
第16条の次に次の２条を加える。
第16条の２ 介護休暇の単位は、１日又は１時間とする。ただし、育児短時間勤務職員等及び再任用短時
間勤務職員等に係る介護休暇の単位及びその取扱いについては、市長の定めるところによる。
２ １時間を単位とする介護休暇は、１日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した４時間（当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日について
は、当該４時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間）を超えない範囲内の時間とする。
（介護時間）
第16条の３ 介護時間の単位は、30分とする。
２ 介護時間は、１日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した２時間（天理市職員の育児休業等に関する条例（平成４年３月天理市条例第２号）第20条第１項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該２時間から当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間）を超えない範囲内の時間とする。
第20条の見出し中「介護休暇」の次に「及び介護時間」を加え、同条中「介護休暇」の次に「又は介護時間」を、「第15条第１項」の次に「又は第15条の２第１項」を加える。
第23条の見出し中「介護休暇」の次に「及び介護時間」を加え、同条第１項中「介護休暇の」を「介護休暇又は介護時間の」に改め、「様式第３号）」の次に「又は介護時間承認請求書（様式第４号）」を加え、同条第２項中「前項の」の次に「介護休暇の承認を受けようとする」を加え、「条例第15条第２項に規定する介護を必要とする一の継続する状態」を「１回の指定期間」に改める。
第24条中「様式第４号」を「様式第５号」に改める。
第25条第１項中「ただし、第23条第１項の」の次に「規定により介護休暇の」を加え、同条第２項中「又は介護休暇」を「、介護休暇又は介護時間」に改める。
別表第２第11号中「当該職員以外の親」の次に「（当該子について民法（明治29年法律第89号）第8 1 7条の２第１項の規定により特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者（当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る｡)であって当該子を現に監護するもの又は児童福祉法第27条第１項第３号の規定により当該子を委託されている同法第６条の４第１項に規定する里親であって、養子縁組によって養親となることを希望している者若しくは同条第２項に規定する養育里親である者（同法第27条第４項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、養子縁組によって養親となることを希望している者として委託することができない者に限る｡)を含む｡)」を加え、同表第15号中「勤務時間条例」を「条例」に、「日常生活を営むのに支障がある者」を「要介護者」に改め、「この号において」を削る。
様式第３号を次のように改める。

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天理市公報

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様式第４号を様式第５号とし、様式第３号の次に次の１様式を加える。

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天理市公報

附 則
この規則は、平成29年１月１日から施行する。
（平成28年12月22日掲示済）天理市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成28年12月22日
天理市長 並 河健
天理市規則第42号
天理市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の一部を改正する規則
天理市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則（昭和43年４月天理市規則第５号）の一部を次のように改正する。
第２条の５第５号中「職員と同居している」を削り、「次に掲げる者」の次に「（ロに掲げる者にあっては、職員と同居しているものに限る｡)」を加える。
附 則（施行期日）
１ この規則は、平成29年１月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の第２条の５第５号の規定は、平成29年１月１日以後に発生した事故に起因する通勤による災害について適用し、同日前に発生した事故に起因する通勤による災害については、なお従前の例による。
（平成28年12月22日掲示済）
給料等の支給に関する規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成28年12月22日
天理市長

並

河

健

天理市規則第43号
給料等の支給に関する規則の一部を改正する規則
給料等の支給に関する規則（昭和44年４月天理市規則第６号）の一部を次のように改正する。
第30条第２項第９号を同項第10号とし、同項第８号中「１日の勤務時間の一部について」を削り、「日が90日」を「期間が30日」に、「期間」を「全期間」に改め、同号を同項第９号とし、同項第７号の次に次の１号を加える。
(８) 勤務時間等条例第17条第１項の規定による介護時間の承認を受けて勤務しなかった期間が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間
第32条第１項第１号中「1 0 0分の99以上1 0 0分の1 6 0以下」を「1 0 0分の1 1 2以上1 0 0分の1 8 0以下」に改め、同項第２号中「1 0 0分の82以上1 0 0分の99未満」を「1 0 0分の92以上1 0 0分の1 1 2未満」に改め、同項第３号及び第４号中「1 0 0分80」を「1 0 0分の90」に改める。
第32条の２第１項第１号中「1 0 0分の37.5超」を「1 0 0分の44.5以上」に改め、同項第２号及び第３号
中「1 0 0分の37.5」を「1 0 0分の41」に改める。
附 則（施行期日等）
１ この規則は、公布の日から施行する。ただし、第30条第２項の改正規定は、平成29年１月１日から施行する。
２ 改正後の第32条第１項及び第32条の２第１項の規定は、平成28年12月１日から適用する。
（平成28年12月22日掲示済）
初任給、昇格、昇給等に関する規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成28年12月22日
天理市長 並 河健- 26 -

平成29年１月10日

火曜日

天理市公報

天理市規則第44号
初任給、昇格、昇給等に関する規則の一部を改正する規則
初任給、昇格、昇給等に関する規則（昭和55年３月天理市規則第11号）の一部を次のように改正する。
別表第８中「
大学院修学休業の期間
を」「大学院修学休業の期間に改め、勤務時間等条例第11条に規定する介護休暇」「
勤務時間等条例第11条に規定する介護休暇
２分の１以下を削る。
」
附 則
この規則は、平成29年１月１日から施行する。
（平成28年12月22日掲示済）
平成28年改正条例の施行に伴う給与の支給等の特例に関する規則をここに公布する。
平成28年12月22日
天理市長 並 河健
天理市規則第45号
平成28年改正条例の施行に伴う給与の支給等の特例に関する規則（定義）
第１条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１) 経過措置額支給特定職員 天理市一般職の職員の給与に関する条例（昭和44年３月天理市条例第４号。以下「給与条例」という｡)附則第９項に規定する特定職員であり、かつ、平成28年４月１日前に55歳に達した者であって、天理市一般職の任期付職員の採用等に関する条例等の一部を改正する条例（平成27年３月天理市条例第３号。以下「平成27年改正条例」という｡)附則第３項の規定による給料を支給されるものをいう。
(２) 施行日 天理市一般職の任期付職員の採用等に関する条例等の一部を改正する条例（平成28年12月天理市条例第38号。以下「平成28年改正条例」という｡)の施行の日をいう。
(３) 改正後の給与条例 平成28年改正条例第３条の規定による改正後の給与条例をいう。
(４) 改正前の給与条例 平成28年改正条例第３条の規定による改正前の給与条例をいう。
（経過措置額支給特定職員に対する給与の支給の特例）
第２条 経過措置額支給特定職員に対する平成28年４月１日から施行日の前日の属する月の末日までの間に係る次の各号に掲げる給与の支給に当たっては、この規則の規定の適用がないものとした場合に改正後の給与条例の規定（平成27年改正条例附則第３項の規定を含む。次条において同じ｡)により支給されるべき額が、改正前の給与条例の規定（平成27年改正条例附則第３項の規定を含む。以下この条及び次条において同じ｡)により支給されるべき額に達しない場合は、改正前の給与条例の規定により支給されるべき額に相当する額をもってそれぞれ次の各号に掲げる給与の額とする。
(１) 給料（市長が定める場合におけるものに限る｡)(２) 地域手当(３) 期末手当(４) 勤勉手当
第３条 経過措置額支給特定職員（市長の定める職員を除く｡)に対する平成28年４月１日から施行日の前日の属する月の末日までの間に係る給与条例第12条その他の法令の規定による給与の減額（次条第２項
において「第12条等減額」という｡)に当たっては、この規則の規定の適用がないものとした場合に改正後の給与条例の規定による給与に係る減額されるべき額が、改正前の給与条例の規定による給与に係る- 27 -

平成29年１月10日

火曜日

天理市公報

減額されるべき額を超える場合は、改正前の給与条例の規定におよる給与に係る減額されるべき額に相当する額をもって減額する額とする。
（平成27年改正条例附則第３項の規定による給料の特例）
第４条 平成28年４月１日から施行日の前日までの間において、経過措置額支給特定職員について、改正後の給与条例の規定による給料月額から給与条例附則第９項第１号に定める額に相当する額を減じた額と平成27年改正条例附則第３項の規定による給料の額との合計額が、改正前の給与条例の規定による給料月額から給与条例附則第９項第１号に定める額に相当する額を減じた額と平成27年改正条例附則第３項の規定による給料の額との合計額に達しないときにおいて、平成27年改正条例附則第３項の規定による給料の額に１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げた額をもって当該給料の額とする。
２ 前項の規定は、経過措置額支給特定職員に対して支給される第２条各号に掲げる給与の額及び経過措
置額支給特定職員に対する第12条等減額の額の算定の基礎となる場合における平成27年改正条例附則第３項の規定による給料については、適用しない。
（雑則）
第５条 この規則に定めるもののほか、平成28年改正条例の施行に伴う給与の支給等の特例に関し必要な事項は、市長が定める。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。

訓令甲（平成28年12月22日掲示済）天理市訓令甲第10号
天理市臨時職員等取扱要綱（平成４年６月天理市訓令甲第５号）の一部を次のように改正する。
平成28年12月22日
天理市長 並 河第17条第５項中「８日」を「15日」に改める。
第２号様式中「社会保険加入

□

する

□

しない

健

を
」

「
社会保険加入

□

する（□

短時間）

□

しない

に、
」

「８日」を「15日」に改める。
附 則
この要綱は、平成29年４月１日から施行する。

告示（平成28年12月６日掲示済）
天理市告示第4 2 7号
公示送達について下記書類の送達を受けるべき者の住所及び居所が明らかでなく、又は外国においてすべき送達につき困難な事情があるため、国民健康保険法（昭和33年法律第1 9 2号）第78条の規定により準用する地方税法（昭和25年法律第2 2 6号）第20条の２の規定により、次のとおり公示送達をする。
なお、この公示送達に係る関係書類は、本市保険医療課で保管し、送達を受けるべき者からの交付の申出があればいつでも交付する。
平成28年12月６日
天理市長 並 河健
記
送達を受けるべき者の住所及び氏名並びに送達する書類名
略（注意） 国民健康保険法第78条の規定により準用する地方税法第20条の２第３項の規定により、掲示を始めた日から起算して７日を経過したときは、書類の送達があったものとみなされます。
- 28 -

平成29年１月10日

火曜日

天理市公報

（平成28年12月６日掲示済）
天理市告示第4 2 8号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成28年12月６日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成28年12月６日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成28年12月６日から平成29年２月５日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡）(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間
６ 返還時に必要なもの(１) 印鑑及び自転車等のかぎ並びに住所及び氏名を確認できるもの（運転免許証・学生証・保険証等）(２) 移動・保管費用（１台につき）ア 移動費 2 , 0 5 0 円
イ 保管費 1 , 0 2 0 円（ただし、移動日から14日以内は無料）
７ 連絡先
天理市自転車等保管施設 電話 0743－62－7778
天理市総務部地域安全課 電話 0743－63－1001（平成28年12月６日掲示済）
天理市告示第4 2 9号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第13条第２項及び第３項の規定により自転車等放置禁止区域外に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成28年12月６日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域外の公共の場所において放置されていた自転車等に警告札を取り付けたが、な
お一定期間放置されていたため。
２ 移動日
平成28年12月６日
３ 移動対象区域
天理市川原城町7 7 3番地先放置禁止区域外
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成28年12月６日から平成29年２月５日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡）(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）（平成28年12月６日掲示済）
天理市告示第4 3 0号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第13条第２項及び第３項- 29 -

平成29年１月10日

火曜日

天理市公報

の規定により自転車等放置禁止区域外に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成28年12月６日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域外の公共の場所において放置されていた自転車等に警告札を取り付けたが、な
お一定期間放置されていたため。
２ 移動日
平成28年12月６日
３ 移動対象区域
天理市石上町9 4 2番地先放置禁止区域外
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成28年12月６日から平成29年２月５日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡）(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）（平成28年12月７日掲示済）
天理市告示第4 3 1号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成28年12月７日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成28年12月７日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成28年12月７日から平成29年２月６日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡）(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）（平成28年12月８日掲示済）
天理市告示第4 3 2号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成28年12月８日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成28年12月８日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域- 30 -

平成29年１月10日

火曜日

天理市公報

４

保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成28年12月８日から平成29年２月７日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡）(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）（平成28年12月９日掲示済）
天理市告示第4 3 3号
都市計画法（昭和43年法律第1 0 0号）第21条第２項において準用する同法第19条第１項の規定により、
大和都市計画道路を変更したので、同法第21条第２項の規定において準用する同法第20条第１項の規定により、次のとおり告示し、同条第２項の規定により、当該都市計画の図書を公衆の縦覧に供する。
平成28年12月９日
天理市長 並 河健
１．変更に係る都市計画の種類及び名称並びに都市計画を定める土地の区域
種類及び名称
土地の区域
大和都市計画道路３・４・4 0 6号 田櫟本線 天理市東井戸堂町
２．都市計画の縦覧場所 天理市建設部まちづくり計画課（平成28年12月９日掲示済）
天理市告示第4 3 4号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成28年12月９日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成28年12月９日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成28年12月９日から平成29年２月８日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡）(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）（平成28年12月９日掲示済）
天理市告示第4 3 5号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第13条第２項及び第３項の規定により自転車等放置禁止区域外に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成28年12月９日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域外の公共の場所において放置されていた自転車等に警告札を取り付けたが、な
お一定期間放置されていたため。
２ 移動日
平成28年12月９日- 31 -

平成29年１月10日

火曜日

天理市公報

３

移動対象区域
天理市兵庫町3 0 5番地３先放置禁止区域外
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成28年12月９日から平成29年２月８日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡）(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）（平成28年12月12日掲示済）
天理市告示第4 3 6号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成28年12月12日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成28年12月12日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成28年12月12日から平成29年２月11日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡）(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）（平成28年12月13日掲示済）
天理市告示第4 3 7号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成28年12月13日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成28年12月13日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成28年12月13日から平成29年２月11日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡）(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間- 32 -

平成29年１月10日
（以下

火曜日

天理市公報

略）

（平成28年12月13日掲示済）
天理市告示第4 3 8号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第13条第２項及び第３項の規定により自転車等放置禁止区域外に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成28年12月13日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域外の公共の場所において放置されていた自転車等に警告札を取り付けたが、な
お一定期間放置されていたため。
２ 移動日
平成28年12月13日
３ 移動対象区域
天理市石上町2 1 9番地先放置禁止区域外
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成28年12月13日から平成29年２月11日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡）(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）（平成28年12月13日掲示済）
天理市告示第4 3 9号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第13条第２項及び第３項の規定により自転車等放置禁止区域外に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成28年12月13日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域外の公共の場所において放置されていた自転車等に警告札を取り付けたが、な
お一定期間放置されていたため。
２ 移動日
平成28年12月13日
３ 移動対象区域
天理市石上町1 9 7番地先放置禁止区域外
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成28年12月13日から平成29年２月11日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡）(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）（平成28年12月14日掲示済）
天理市告示第4 4 0号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第13条第２項及び第３項の規定により自転車等放置禁止区域外に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成28年12月14日
天理市長 並 河健- 33 -

平成29年１月10日

火曜日

天理市公報

１

移動理由
自転車等放置禁止区域外の公共の場所において放置されていた自転車等に警告札を取り付けたが、な
お一定期間放置されていたため。
２ 移動日
平成28年12月14日
３ 移動対象区域
天理市勾田町81番地１先放置禁止区域外
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成28年12月14日から平成29年２月12日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡）(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）（平成28年12月14日掲示済）
天理市告示第4 4 1号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成28年12月14日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成28年12月14日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成28年12月14日から平成29年２月12日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡）(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）（平成28年12月15日掲示済）
天理市告示第4 4 2号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成28年12月15日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成28年12月15日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間- 34 -

平成29年１月10日

火曜日

天理市公報

(１)

返還期間
平成28年12月15日から平成29年２月13日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡）(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）（平成28年12月16日掲示済）
天理市告示第4 4 3号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成28年12月16日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成28年12月16日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成28年12月16日から平成29年２月14日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡）(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）（平成28年12月19日掲示済）
天理市告示第4 4 4号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成28年12月19日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成28年12月19日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成28年12月19日から平成29年２月17日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡）(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）（平成28年12月19日掲示済）
天理市告示第4 4 5号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第13条第２項及び第３項の規定により自転車等放置禁止区域外に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同- 35 -

平成29年１月10日

火曜日

天理市公報

条例第14条第１項の規定により告示する。
平成28年12月19日
天理市長 並 河健
移動理由
自転車等放置禁止区域外の公共の場所において放置されていた自転車等に警告札を取り付けたが、な
お一定期間放置されていたため。
２ 移動日
平成28年12月19日
３ 移動対象区域
天理市中町4 5 9番地４先放置禁止区域外
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成28年12月19日から平成29年２月17日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡）(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）
１（平成28年12月20日掲示済）
天理市告示第4 4 6号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成28年12月20日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成28年12月20日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成28年12月20日から平成29年２月18日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡）(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）（平成28年12月21日掲示済）
天理市告示第4 4 7号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成28年12月21日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成28年12月21日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所- 36 -

平成29年１月10日

火曜日

天理市公報

天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成28年12月21日から平成29年２月19日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡）(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）（平成28年12月21日掲示済）
天理市告示第4 4 8号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第13条第２項及び第３項の規定により自転車等放置禁止区域外に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成28年12月21日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域外の公共の場所において放置されていた自転車等に警告札を取り付けたが、な
お一定期間放置されていたため。
２ 移動日
平成28年12月21日
３ 移動対象区域
天理市富堂町1 7 0番地10先放置禁止区域外
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成28年12月21日から平成29年２月19日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡）(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）（平成28年12月21日掲示済）
天理市告示第4 4 9号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第13条第２項及び第３項の規定により自転車等放置禁止区域外に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成28年12月21日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域外の公共の場所において放置されていた自転車等に警告札を取り付けたが、な
お一定期間放置されていたため。
２ 移動日
平成28年12月21日
３ 移動対象区域
天理市富堂町1 8 5番地１先放置禁止区域外
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成28年12月21日から平成29年２月19日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡）(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）- 37 -

平成29年１月10日

火曜日

天理市公報

（平成28年12月22日掲示済）
天理市告示第4 5 0号
平成28年12月22日付で議決のあった平成28年度天理市一般会計補正予算（第４号）等の要領は、次のとおりである。
平成28年12月22日
天理市長 並 河健- 38 -

平成29年１月10日

火曜日

天理市公報

- 39 -

平成29年１月10日

火曜日

天理市公報

- 40 -

平成29年１月10日

火曜日

天理市公報

- 41 -

平成29年１月10日

火曜日

天理市公報

- 42 -

平成29年１月10日

火曜日

天理市公報

- 43 -

平成29年１月10日

火曜日

天理市公報

- 44 -

平成29年１月10日

火曜日

天理市公報

- 45 -

平成29年１月10日

火曜日

天理市公報

- 46 -

平成29年１月10日

火曜日

天理市公報

- 47 -

平成29年１月10日

火曜日

天理市公報

- 48 -

平成29年１月10日

火曜日

天理市公報

- 49 -

平成29年１月10日

火曜日

天理市公報

- 50 -

平成29年１月10日

火曜日

天理市公報

- 51 -

平成29年１月10日

火曜日

天理市公報

- 52 -

平成29年１月10日

火曜日

天理市公報

- 53 -

平成29年１月10日

火曜日

天理市公報

- 54 -

平成29年１月10日

火曜日

天理市公報

- 55 -

平成29年１月10日

火曜日

天理市公報

- 56 -

平成29年１月10日

火曜日

天理市公報

- 57 -

平成29年１月10日

火曜日

天理市公報

- 58 -

平成29年１月10日

火曜日

天理市公報

- 59 -

平成29年１月10日

火曜日

天理市公報

- 60 -

平成29年１月10日

火曜日

天理市公報

- 61 -

平成29年１月10日

火曜日

天理市公報

- 62 -

平成29年１月10日

火曜日

天理市公報

- 63 -

平成29年１月10日

火曜日

天理市公報

（平成28年12月22日掲示済）
天理市告示第4 5 1号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成28年12月22日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成28年12月22日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成28年12月22日から平成29年２月20日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡）(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）（平成28年12月22日掲示済）
天理市告示第4 5 2号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第13条第２項及び第３項の規定により自転車等放置禁止区域外に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成28年12月22日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域外の公共の場所において放置されていた自転車等に警告札を取り付けたが、な
お一定期間放置されていたため。
２ 移動日
平成28年12月22日
３ 移動対象区域
天理市田井庄町6 1 0番地先放置禁止区域外
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成28年12月22日から平成29年２月20日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡）(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）（平成28年12月26日掲示済）
天理市告示第4 5 3号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成28年12月26日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
- 64 -

平成29年１月10日

火曜日

天理市公報

２

移動日
平成28年12月26日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成28年12月26日から平成29年２月24日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡）(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）（平成28年12月26日掲示済）
天理市告示第4 5 4号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第13条第２項及び第３項の規定により自転車等放置禁止区域外に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成28年12月26日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域外の公共の場所において放置されていた自転車等に警告札を取り付けたが、な
お一定期間放置されていたため。
２ 移動日
平成28年12月26日
３ 移動対象区域
天理市二階堂上ノ庄町1 2 2番地先放置禁止区域外
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成28年12月26日から平成29年２月24日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡）(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）（平成28年12月27日掲示済）
天理市告示第4 5 5号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成28年12月27日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成28年12月27日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成28年12月27日から平成29年２月25日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関- 65 -

平成29年１月10日

火曜日

天理市公報

する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡）
返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）(２)（平成28年12月28日掲示済）
天理市告示第4 5 6号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成28年12月28日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成28年12月28日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成28年12月28日から平成29年２月26日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡）(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）（平成28年12月28日掲示済）
天理市告示第4 5 7号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第13条第２項及び第３項の規定により自転車等放置禁止区域外に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成28年12月28日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域外の公共の場所において放置されていた自転車等に警告札を取り付けたが、な
お一定期間放置されていたため。
２ 移動日
平成28年12月28日
３ 移動対象区域
天理市田井庄町5 5 5番地先放置禁止区域外
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成28年12月28日から平成29年２月26日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡）(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）（平成28年12月28日掲示済）
天理市告示第4 5 8号
天理市住民票の写し及び印鑑登録証明書の交付手数料に係る収納事務の委託について
地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第1 5 8条第1項の規定により、歳入の収納事務を下記の者に委託したので、同条第2項の規定により告示する。
- 66 -

平成29年１月10日

火曜日

天理市公報

平成28年12月28日
天理市長

並

河

健

記
受託者

委託事務の範囲

東京都千代田区一番町25番地
地方公共団体情報システム機構
理事長 西尾 勝
天理市住民票の写し及び印鑑登録証明書の交付手数料に係る収納事務（平成29年１月４日掲示済）
天理市告示第１号
天理市自転車等駐車場条例（平成13年９月天理市条例第31号）第13条第１項の規定により、有効期限を過ぎて放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条第２項の規定により告示する。
平成29年１月４日
天理市長 並 河健
１ 撤去理由自転車等駐車場内に有効期限を過ぎて放置されていたため。
２ 撤去日
平成28年12月31日
３ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成29年１月４日から平成29年６月30日まで(２) 返還時間
自転車等駐車場の営業時間
４ 返還時に必要なもの(１) 印鑑及び自転車等のかぎ並びに住所及び氏名を確認できるもの（運転免許証・学生証・保険証等）(２) 延滞期間に応じた駐車料金
５ 連絡先
ミディ総合管理（株）
電話 06－4399－9088
天理市総務部地域安全課
電話 0743－63－1001（平成29年１月４日掲示済）
天理市告示第２号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成29年１月４日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成29年１月４日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成29年１月４日から平成29年３月５日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡）(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）（平成29年１月４日掲示済）
天理市告示第３号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第13条第２項及び第３項の規定により自転車等放置禁止区域外に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
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平成29年１月10日

火曜日

天理市公報

平成29年１月４日
天理市長 並 河健
移動理由
自転車等放置禁止区域外の公共の場所において放置されていた自転車等に警告札を取り付けたが、な
お一定期間放置されていたため。
２ 移動日
平成29年１月４日
３ 移動対象区域
天理市柳本町1317番地12先放置禁止区域外
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成29年１月４日から平成29年３月５日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡）(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）
１（平成29年１月４日掲示済）
天理市告示第４号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第13条第２項及び第３項の規定により自転車等放置禁止区域外に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成29年１月４日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域外の公共の場所において放置されていた自転車等に警告札を取り付けたが、な
お一定期間放置されていたため。
２ 移動日
平成29年１月４日
３ 移動対象区域
天理市柳本町1003番地７先放置禁止区域外
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成29年１月４日から平成29年３月５日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡）(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）（平成29年１月５日掲示済）
天理市告示第５号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成29年１月５日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成29年１月５日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所- 68 -

平成29年１月10日

火曜日

天理市公報

天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成29年１月５日から平成29年３月６日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡）(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）

公告（平成28年12月８日掲示済）
天理市公告第56号
酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律（昭和29年法律第1 8 2号）第２条の２の規定に基づき定めた天理市酪農・肉用牛生産近代化計画について、同法第２条の４第４項の規定に基づきこれを公表し、縦覧に供する。
平成28年12月８日
天理市長 並 河健
記
１．天理市酪農・肉用牛生産近代化計画の写しの縦覧場所
天理市役所環境経済部農林課天理市川原城町6 0 5番地（平成28年12月９日掲示済）
天理市公告第57号
公募型プロポーザルの実施について
下記の業務について、公募型プロポーザルの参加者を募集しますので次のとおり公告する。
平成28年12月９日
天理市長 並 河健
１．事業の概要(１) 事業名称 天理市周遊観光促進事業(２) 業務の目的・内容
本市の観光、歴史、文化及び自然といった魅力と天理駅前広場やトレイルセンターをはじめとする拠点をつなぎ、ウォーキングとサイクリングを組み合わせた周遊観光を促進するため、次の業務について、公募型のプロポーザルにより事業者を選定します。
① 北部地域観光ルート上の道標の製作及び設置 10ヶ所
② 文化財説明板の製作及び設置 １ヶ所③ サイクリング用バイクラック等の製作及び設置（サイクルポート２ヶ所及びバイクラック10台）(３) 業務実施場所 天理市内
(４) 業務期間 契約日から平成29年３月21日（火）まで
２．予算の上限
各製作・設置費用として、8,476,000円（消費税及び地方消費税を含む｡)を限度とし、その内訳は次のとおりとします。
① 北部地域観光ルート上の道標の製作及び設置 10ヶ所 4,550,000円② 文化財説明板の製作及び設置 １ヶ所 642,000円③ サイクリング用バイクラック等の製作及び設置 （サイクルポート２ヶ所及びバイクラック10台）
3,284,000円
デザイン費用、製作費用、搬入費用、設置費用、諸経費等を含みます。
なお、参考見積書の金額が、予算の上限を超過した場合は失格とします。
３．支払方法業務完了後、受託者の請求に基づき一括払いとします。
４．実施形式
公募型プロポーザル方式
５．準拠する法令等業務を実施するにあたり、下記の関係法令や諸規則に準拠するものとします。
① 天理市個人情報保護条例 (平成15年12月条例第40号)② 天理市情報公開条例（平成９年12月条例第31号）③ 天理市会計規則 (昭和45年３月規則第13号)④ 天理市契約規則（昭和40年８月規則第22号）⑤ その他関係法令- 69 -

平成29年１月10日

火曜日

天理市公報

６．参加資格本プロポーザルの参加資格者は、次に掲げる条件を全て満たす者とします。
(１) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第1 6 7条の４の規定に該当しないこと。
(２) 参加表明書提出日から委託候補者選定結果通知日までの期間で、天理市建設工事等入札参加停止
措置要領に基づく入札参加停止措置を受けていないこと。
(３) 天理市建設工事等暴力団排除措置要綱に定める除外措置要件に該当していないこと。
(４) 会社更生法（平成14年法律第1 5 4号）に基づく更生手続き開始の申し立て、又は民事再生法（平成11年法律第2 2 5号）に基づく再生手続き開始の申し立てがなされていないこと。
(５) 参加表明書提出日において、国税及び地方税を滞納していないこと。
７．受託候補者の選定方法
参加資格があると認められる者から企画提案書等を受け付け、その企画提案を天理市周遊観光促進事業
プロポーザル審査委員会（以下、「委員会」という｡)において審査し、受託候補者（以下「候補者」という｡)を選定します。
審査に当たっては、書類審査及び面接審査を実施するものとし、審査方法は下記９のとおりとします。
８．手続き等(１) 担当部局
天理市役所 環境経済部 産業振興課 つながる魅力創造係（市役所２階）〒6 3 2-8555 奈良県天理市川原城町6 0 5番地
電 話：0743-63-1001（内線2 0 8）
ＦＡＸ：0743-62-2880
Ｅメール：sangyou@city.tenri.nara.jp(２) プロポーザル参加申込に係る関係資料の交付① 資料名
・天理市周遊観光促進事業に係る公募型プロポーザル実施要領
・天理市周遊観光促進事業プロポーザル様式
・周遊観光を促進するための統一したデザイン性のある設置物の内容説明
・北部地域観光ルート道標設置計画図
・文化財説明板の図面データ及び位置図
・「天理ブランド」ロゴデザインの仮データ（業者選定後に本データをお渡しします。）② 交付方法
上記資料は、天理市ホームページのお知らせにある『「天理市周遊観光促進事業」に係る公募型プ
ロポーザルを実施します』から入手するものとします。
(３) 参加表明書等の提出① 提出期限平成28年12月９日（金）から平成28年12月16日（金）まで
午前９時から午後５時まで(土曜日及び日曜日を除く。）② 提出場所
上記 ８.手続き等（１）担当部局に同じです。
③ 提出書類・参加表明書（様式１）
・事業者概要（様式２）④ 提出方法担当窓口へ持参してください。
⑤ 提出部数
正本１部及び副本１部（副本は複写可）(４) 質問の受付及び回答
質問については、参加表明書を提出した者のみ受け付けます。
① 提出期間
参加表明書の提出から平成28年12月16日（金）まで② 提出場所
上記 ８.手続き等（１）担当部局に同じです。
③ 提出方法質問書（様式６）により、担当窓口へ持参、ＦＡＸ又はＥメールにより提出することとします。なお、ＦＡＸ又はＥメールを送信した場合は、必ず電話で受領確認を行ってください。
※上記以外の方法で提出された質問に対しては回答いたしません。
④ 回答方法平成28年12月20日（火）に天理市ホームページに掲載します。
(５) 企画提案書等の提出① 提出期限平成28年12月21日（水）から平成29年１月６日（金）まで
午前９時から午後５時まで（土曜日、日曜日及び12月29日（木）から１月３日（火）の間を除く。）② 提出場所
上記 ８.手続き等（１）担当部局に同じです。
③ 提出方法担当窓口へ持参してください。
④ 提出要領ア）提出書類・提案書等の提出について（様式３）- 70 -

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火曜日

天理市公報

・業務実施体制（様式４）・主たる専門家等の履歴（様式５）・企画提案書（任意様式）
・実施工程表（任意様式）
・参考見積書（任意様式）イ）提出部数
正本１部及び副本４部（副本は複写可）。ただし、参考見積書の提出部数は１部とします。
ウ）提案書等の作成要領等
ａ 企画提案書（任意様式）は、以下の要領で作成、提出するものとします。
・提出する用紙の規格は、Ａ３判横 片とじ・横開きとすること。文字数、文字サイズ等の書式は指定しません。
・PRしたいポイントや提案趣旨を明確に示し、文章及びそれを補完する写真等で簡潔にまとめること。
・提案は、１社につき１案とすること。
・表紙、設置物設置イメージ、カタログ写真又は特別製造する際はデザイン等のイラストを含め、Ａ３片面で10枚までとすること。
・周遊観光を促進するための統一したデザイン性のある設置物を選定し、提案を行うこと。
ｂ 企画提案書とは別に参考見積書を提出すること。見積金額は、消費税及び地方消費税を含む金額とし、内訳がわかるようにすること。参考見積書には、設置物の個数、製作、設置運搬、その他諸費用の一切を含めること。
※周遊観光を促進するための統一したデザイン性のある設置物の内容説明、北部地域観光ルート
道標設置計画図、文化財説明板の図面データ及び位置図、「天理ブランド」ロゴデザインの仮データを参照ください。
９．審査方法(１) 審査方法
公募型プロポーザル方式とし、委員会で、以下の方法により最優秀提案者の選定を行います。
本市は、最優秀提案者と委託契約の交渉を行うものとしますが、辞退その他の理由で契約できない
場合は、次点提案者と契約交渉ができるものとします。
なお、提案者が１社の場合は、委員会において取扱いを協議するものとします。
① 第一次審査（書類審査）提出された提案書等について、４社以上の場合は委員会において上位３社を選定し、全ての提案
者にその結果を書面により通知します。
なお、提案者が３社以内の場合は、第一次審査は実施せず、全ての提案者を第一次審査通過者として扱います。
② 第二次審査（面接審査）
第一次審査通過者による面接審査を以下の要領で行い、最優秀提案者を選定し、第一次審査通過
者全員に対し、その結果を書面により通知します。
ア 各社出席者は３名以内とします。
イ 説明時間は、１社あたり30分とし、提案者からのプレゼンテーションを20分、質疑応答を10分と想定します。なお、パソコンを用いる場合、パソコン、プロジェクターや延長線等は提案者が持参し説明できる準備を整えるものとします。（スクリーンは市で準備します。）
ウ プレゼンテーションの詳細日程は該当者に別途通知します。
エ プレゼンテーション時の追加資料の配布は認めません。
(２) 評価基準
以下の項目により評価を行います。
第一次審査 1 2 5/1 2 5① 業務実施体制 ５/1 2 5・業務遂行のための組織体制が適切で、十分な知識と経験を有する人材が配置されているか。（５）② 北部地域観光ルート上の道標及び文化財説明板の製作及び設置 20/1 2 5・観光、歴史文化等、地域の情報発信が向上するための創意工夫がなされているか。（10）・分かり易い表示になっているか。（10）③ サイクリング用バイクラック等の製作及び設置 20/1 2 5・サイクルポート及びバイクラックには必要な台数を駐輪することが可能か。（10）・初めて見た人に使用用途が認識できるものになっているか。（10）④ デザイン性 40/1 2 5
・全ての設置物にデザインの統一性があるか。（10）
・本業務の趣旨を理解し、業務内容に応じた提案がなされているか。（10）・特に評価すべき創意工夫がみられるか。（10）
・本市のイメージがデザインに反映されているか。（10）- 71 -

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天理市公報

⑤

機能性 30/1 2 5
・本業務の趣旨を理解し、業務内容に応じた提案がなされているか。（10）・特に評価すべき創意工夫がみられるか。（10）
・設置物の提案内容は実現性が高いか。（10）⑥ 実施工程 5/1 2 5・スケジュール、作業項目、作業期間等が具体的に提示されており、作業工程、内容等が適切であるか。（５）⑦ 見積価格 5/1 2 5・提案内容と見積金額に整合性があるか。（５）
第二次審査 15/15① プレゼンテーション等の内容 15/15
・分かり易い説明となっているか。（３）
・提案者の知識は十分か。（３）・業務に対する意欲、熱意が感じられるか。（３）・プレゼンテーションに工夫がみられるか。（３）
・質問に対する回答は的確か。（３）(３) 審査結果の公表
委員会は非公開とし、第二次審査結果についてのみ、天理市ホームページにて公表します。
10．日程
内容
公告
参加表明書の提出期間
質問受付期間
企画提案書等の提出期間
第一次審査（書類審査）
第一次審査結果通知
第二次審査（面接審査）
受託候補者選定結果通知

期間等
平成28年12月９日（金）天理市ホームページ上で公開します。
平成28年12月９日（金）から
平成28年12月16日（金）まで
参加表明書の提出から平成28年12月16日（金）17時まで※天理市ホームページ上で平成28年12月20日（火）に回答します。
平成28年12月21日（水）から
平成29年１月６日（金）まで
平成29年１月12日（木）※提案者が３社を超える場合に実施し、第二次審査の対象とする参加事業者３社を選定します。
平成29年１月13日（金）※第一次審査参加者全員に結果通知します。
平成29年１月16日（月）※第一次審査通過者に第二次審査の案内を通知します。
平成29年１月17日（火）※第二次審査参加者全員に結果通知します。

11．失格事項
本プロポーザルの提案者若しくは提出された企画提案書等が、次のいずれかに該当する場合は、その提案を失格とします。
(１) 企画提案書等の様式・制限枚数、提出部数、提出方法、提出期限、提出先等に適合しないもの。
(２) 企画提案書等の作成形式（８．手続き等（５）企画提案書等の提出）及び記載上の留意事項に示された要件に適合しないもの。
(３) 企画提案書等提出期限後に参考見積書の金額に訂正を行ったもの。
(４) プレゼンテーション等に出席しなかったもの。
(５) 虚偽の申請を行い、提案資格を得たもの。
(６) 参考見積書の金額が、予算の上限を超過したもの。
12．契約
候補者決定後、随意契約に係る協議を行い、協議が整い次第、速やかに随意契約の手続きを行うものとします。
なお、その際には、決定された者は改めて見積書を提出するものとします。
13．その他(１) 提出書類は返却しません。ただし、市は、提出書類を提出者に無断で他の業務に使用しません。
(２) 天理市情報公開条例に基づく開示請求があった場合、本プロポーザルに関する全ての文書（市作成文書及び参加者提出文書）は、原則として開示の対象文書となります。ただし、事業を営むうえで、競争上又は事業運営上の地位その他正当な利益を害すると認められる情報は不開示となる場合があるため、この情報に該当すると考える部分がある場合には、あらかじめ文書により申し出ることとします。
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火曜日

天理市公報

なお、本プロポーザルの候補者選定前において、選定に影響がでるおそれがある情報については選定後の開示とします。
(３) 提出期限以降における書類の差し替え及び再提出は認めません。
(４) 提出書類に虚偽の記載をした場合は、提出書類を無効にするとともに、指名停止措置を行うことがあります。
(５) 書類の作成、提出及びその説明に係る費用は、提出者の負担とします。
(６) 業務実施体制各種調書に記載した配置予定者は、原則として変更できないものとします。
なお、やむを得ない理由により変更する場合には、市と協議のうえ決定するものとします。
(７) 受託者は、業務実施過程で疑義が生じた場合、速やかに市に報告し、協議又は指示を受けることとします。
(８) 参加者は、候補者選定までの間に、６．参加資格に定める要件を満たさなくなった場合は、その参加資格を失うものとします。
（平成28年12月13日掲示済）
天理市公告第58号
一般競争入札について
建設工事の請負について、次のとおり一般競争入札に付すので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第1 6 7条の５第２項及び第1 6 7条の６第１項の規定により公告する。
平成28年12月13日
天理市長 並 河健
第１ 競争入札に付する事項等(１) 工 事 名
保健センター１階改修工事(２) 工事場所
天理市 川原城町(３) 工事概要○保健センター改修 A=3 7 6.0㎡
・建築改修工事
1.0式
・電気設備改修工事 1.0式
・機械設備改修工事 1.0式
・撤去工事
1.0式
・発生材処分1.0式(４) 工期
平成29年３月17日まで(５) 予定価格
２０，１６３，６００円（消費税及び地方消費税に相当する額を含む。）(６) 最低制限価格 １８，１４７，２４０円（消費税及び地方消費税に相当する額を含む。）
第２ 競争参加資格(１) 天理市に対して本市建設工事執行規則第５条に規定する建設工事入札参加資格申請書（様式第１号）を提出している建築工事の資格を有する建設業者（市内に本店又は営業所（建設業法（昭和24年
法律第1 0 0号）第３条第１項に規定するもののうち本店を除いたものであって、かつ、当該営業所が本市に対する入札参加資格を有する者に限る｡)を有するもの）であって、次の(２)から(４)までに掲げる条件を全て満たし、この工事に係る競争入札参加資格の確認を受けたものであること。
(２) 次の条件を全て満たしていること。
① 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第1 6 7条の４の規定に該当しない者であること。
② 建設業法第15条の規定による建設業の許可を、建築工事業について受けている者であること。
③ 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書（審査基準日が、本入札参加資格確認申請書の提出締切日より１年７ヶ月前までの直近のもの）における建築一式工事の総合評定値を有する者であること。
④ 天理市が平成28年７月１日に発表した建設工事請負業者格付表（平成28年度）において建築工事の格付がＢ等級に位置づけされている者であること。
⑤ 本競争入札参加資格確認時点及び本件の開札日までの間において、天理市より入札参加停止措置を受けていない者であること。
⑥ 本工事の仕様書に対する質問を、書面（様式は自由とする。以下「質問書」という｡)により提出した者であること。
⑦ 天理市に対して不誠実な行為のない者であること。
⑧ 他詳細は、入札説明書による。
(３) 次の条件を満たす配置予定技術者をこの工事を行う期間中、１名配置できること。
① 別表２の資格を有する者。
② 入札の申し込みのあった日以前に３ヶ月以上の雇用関係にある者。
③ 監理技術者を置くことが必要な工事にあっては、「監理技術者資格者証」及び「監理技術者講習修了証」の交付を受けている者。
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火曜日

天理市公報

(４) 次に掲げる設計業務の受託者（以下「当該受託者」という｡)と資本又は人事面において関連がある者でないこと。
名称
株式会社 溜谷設計
住所
天理市田部町16番地
第３ 入札手続等(１) 担当部課〒6 3 2－8555
天理市川原城町6 0 5番地
天理市役所 総務部総務課 入札審査室
電話番号 0743－63－1001 内線 3 3 2(２) 入札説明書の交付期間及び場所① 交付期間 別表（入札日程）のとおりとする。
② 交付場所 (１)に同じ。
第４ 競争参加資格の確認等
本競争の参加希望者は、第２に掲げる競争資格を有することを証明するため、競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料を下記のとおり提出し、市長から競争参加資格のあることの確認を受けなければならない。
(１) 競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料の提出① 提出期間 別表（入札日程）のとおりとする。
② 提出場所 第３(１)に同じ。
③ 提出部数 各１部④ 提出方法 持参すること。
⑤ 作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。
第５ 仕様書公開の日時及び場所(１) 日 時 別表（入札日程）のとおりとする。
(２) 場 所 第３(１)に同じ。
(３) 仕様書に対する質問書は、質疑の有無にかかわらず、下記期限までに提出するものとする。
① 質問書提出期限 別表（入札日程）のとおりとする。
② 質問書提出場所 第３(１)に同じ③ 質問書提出方法 質問書の提出は、持参によることとし、郵送、宅配便等による送付又は電送によるもの等は認めない。
(４) 質問書に対する回答は、別表（入札日程）のとおり回答書を発送するとともに、総務課入札審査室にて閲覧に供する。
第６ 入札の方法(１) 競争参加資格者は、天理市建設工事執行規則（昭和48年２月天理市規則第４号）第８条に規定する入札書に必要事項を記入し、記名押印した上で、日本郵便株式会社 天理郵便局留の一般書留郵便又は簡易書留郵便のいずれかの方法により指定された到着期限までに郵便により提出しなければならない。
(２) 入札書の郵送に際しては、封筒は二重封筒とし、中封筒に入札書１通を入れ封かんし、表側に工事名及び入札者名を記載した上で、内訳書とともに外封筒に入れなければならない。
(３) 外封筒の表面に開札日、工事名、住所又は所在、商号又は名称、代表者氏名等の必要事項を記入した郵便入札送付票を貼付しなければならない。
(４) 競争参加資格者が入札書を送付しなかったとき又は入札書が到着期限日までに到着しなかったと
きは、入札を辞退したものとみなす。
第７ 入札書の到着期限日及び送付先(１) 到 着 期 限 日 別表（入札日程）のとおりとする。
(２) 入札書の送付先 日本郵便㈱ 天理郵便局 留
天理市役所総務部総務課入札審査室 行
第８ 開札日時及び場所(１) 日 時別表（入札日程）のとおりとする。
(２) 場 所天理市川原城町6 0 5番地
天理市役所３階3 3 4会議室
第９ 落札者の決定方法(１) 入札の回数は、１回とする。
(２) 天理市契約規則（昭和40年８月天理市規則第22号）第６条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の入札書記載金額を提示し、かつ、最低制限価格を下回らない有効な入札を行った者を落札者とする。決定後、落札者にその旨を通知するとともに、入札結果は総務課入札審査室で公表する。
落札者となるべき同価格の入札者が２者以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を決定- 74 -

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火曜日

天理市公報

するものとする。
第10 その他(１) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除② 契約保証金 免除(２) 入札の無効
本入札説明書に規定した競争参加資格が認められていない者のなした入札、第２に定める競争参加
資格がない者のなした入札、第６に定める入札の方法によらない入札、本市に対し虚偽の記載をした申請書又は資料を提出した者のなした入札並びに仕様書及び天理市建設工事郵便入札試行要領において示した入札条件等に違反した入札は無効とする。
第11 入札公告の掲示場所
天理市役所 掲示場
第12 問い合わせ先
天理市役所 総務部総務課 入札審査室
電話番号 0743－63－1001 内線 3 3 2
第13 その他
詳細は、入札説明書による。
別表（入札日程）
事項

入札説明書の交付

申請書の提出期間
仕様書の公開日
質問書の提出期限
競争参加資格確認の結果の通知日
質問書への回答日
競争参加資格がないとした
場合の説明要望書提出期限
競争参加資格がないとした
場合の当該理由の回答日
入札書到着期限日
開札の日時
くじを行う場合の日時

保健センター１階改修工事
期
間等
平成28年12月13日（火）から
平成28年12月26日（月）まで
天理市ホームページからダウンロードできます。
平成28年12月13日（火）から
平成28年12月26日（月）まで
申請書等の様式は、天理市ホームページからダウンロード
できます。
平成28年12月28日（水）まで
質問書の提出は、質問がない場合も必ず必要です。
平成29年１月12日（木）平成29年１月12日（木）平成29年１月16日（月）平成29年１月20日（金）平成29年１月25日（水）書留郵便にて日本郵便㈱ 天理郵便局に必着のこと
平成29年１月26日（木）午前９時30分
平成29年１月26日（木）午前11時

上記の期間は、土曜日、日曜日及び国民の祝日を除く午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までを除く｡)とする。
（別表２）
配置技術者の資格（いずれかに該当すること）① 建築工事に関し、学校教育法による高等学校若しくは中等教育学校を卒業した後５年以上又は同法による大学若しくは高等専門学校を卒業した後３年以上実務の経験を有する者
で在学中に建築学又は都市工学に関する学科を修めた者② 建築工事に関し10年以上実務の経験を有する者③ 建築工事に関し、旧実業学校卒業程度検定規程による検定で建築学又は都市工学に関する学科に合格した後５年以上又は専門学校卒業程度規程による検定で建築学又は都市工学に関する学科に合格した後３年以上実務の経験を有する者④ 建設業法による技術検定のうち検定種目を１級の建築施工管理又は２級の建築施工管理（種別を「建築」とするものに限る｡)とするものに合格した者⑤ 建築士法（昭和25年法律第2 0 2号）による１級建築士又は２級建築士の免許を受けた者- 75 -

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⑥

火曜日

天理市公報

①又は②と同等以上の知識及び技術又は技能を有すると国土交通大臣が認める者（平成28年12月15日掲示済）
天理市公告第59号
農業振興地域の整備に関する法律（昭和44年法律第58号）第８条第１項の規定に基づき定めた天理農業
振興地域整備計画は、同法第13条の規定に基づき変更したので、同条第４項において準用する同法第12条
第１項の規定に基づき公告し、当該変更後の農業振興地域整備計画書の写しを同法第13条第４項において準用する同法第12条第２項の規定に基づき、次のとおり縦覧に供する。
平成28年12月15日
天理市長 並 河健
１．変更後の農業振興地域整備計画書写しの縦覧場所
天理市役所環境経済部農林課 天理市川原城町6 0 5番地（平成28年12月15日掲示済）
天理市公告第60号
農業経営基盤強化促進法（昭和55年法律第65号）第18条第１項の規定により、農用地利用集積計画を定めたので、同法第19条の規定により公告する。
平成28年12月15日
天理市長 並 河健
なお、その関係書類を天理市環境経済部農林課に備え置いて縦覧に供する。
（平成28年12月22日掲示済）
天理市公告第61号
指定地域密着型サービス事業所・指定地域密着型介護予防サービス事業所の指定について
平成28年12月21日付をもって下記の者を、指定地域密着型サービス事業所・指定地域密着型介護予防サービス事業所として指定したので、介護保険法（平成９年法律第1 2 3号）第78条の11及び第1 1 5条の20の規定により公告する。
平成28年12月22日
天理市長 並 河健
記
事業所番号２９７０５０１９３４
事業所の名称
事業所の所在地
名
称
申主たる事務所の請 所在地
代表者の氏名者
代表者の住所
指定年月日
サービスの種類

リハビリデイサービスかみふうせん
奈良県橿原市葛本町73-1 セフィーロ1 0 1
株式会社 夢工房
奈良県橿原市葛本町73-1
杉村 貴司
奈良県橿原市葛本町73-1
平成28年12月21日
地域密着型通所介護

セフィーロ2 0 2（平成28年12月22日掲示済）
天理市公告第62号
天理市自転車等駐車場、天理市観光物産センター及び天理駅前広場の指定管理者の指定について
地方自治法（昭和22年法律第67号）第2 4 4条の２第３項の規定に基づく公の施設に係る指定管理者の指定を行ったので、天理市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例（平成18年６月天理市条例第27号）第10条の規定に基づき公告する。
平成28年12月22日
天理市長 並 河健
１ 指定管理者に管理を行わせる公の施設の名称及び位置(１) 天理市自転車等駐車場
名称
天理駅前北地下自転車等駐車場
天理駅前南地下自転車等駐車場
位置
天理市川原城町8 0 3番地(２) 天理市観光物産センター
名称
天理市観光物産センター
位置
天理市川原城町8 1 6番地- 76 -

平成29年１月10日

火曜日

天理市公報

(３) 天理駅前広場
名称
天理駅前広場位置
天理市川原城町8 0 3番地
２ 指定管理者の名称、代表者及び主たる事務所の所在地
名称
東洋テック株式会社 ＴＥＡＭ ＴＥＮＲＩ
共同事業体代表者
東洋テック株式会社代表取締役社長 田 中
卓
主たる事務所の所在地
大阪市浪速区桜川一丁目７番18号
３ 指定期間平成29年４月１日から平成32年３月31日（平成28年12月22日掲示済）
天理市公告第63号
天理市体育施設及び天理市有料公園施設の指定管理者の指定について
地方自治法（昭和22年法律第67号）第2 4 4条の２第３項の規定に基づく公の施設に係る指定管理者の指定を行ったので、天理市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例（平成18年６月天理市条例第27号）第10条の規定に基づき公告する。
平成28年12月22日
天理市長 並 河健
１ 指定管理者に管理を行わせようとする公の施設の名称及び位置
天理市体育施設名称
位置
奈良県天理健民運動場
天理市西長柄町5 9 5番地
天理市白川ダム運動場
天理市楢町8 9 5番地
天理市二階堂運動場
天理市嘉幡町5 2 0番地
天理市福住運動場
天理市福住町4792番地26
天理市立二階堂体育館
天理市嘉幡町5 2 0番地
天理市立三島体育館
天理市三島町1 4 0番地１
天理市グラウンド・ゴルフ場
天理市杉本町1 5 0番地
有料公園施設名称
位置
天理市立庭球場
天理市西長柄町5 9 5番地
天理市立総合体育館
天理市西長柄町5 9 5番地
２ 指定管理者となる団体の名称、代表者及び主たる事務所の所在地
団体の名称
株式会社エスエスケイ
代表者名
代表取締役 佐々木 恭一
主たる事務所の所在地
大阪市中央区上本町西一丁目２番19号
３ 指定期間平成29年４月１日から平成34年３月31日まで

教育委員会（平成28年12月２日掲示済）天教告示第16号
平成28年12月６日午前９時30分から12月定例教育委員会を天理市役所に招集する。
平成28年12月２日
天理市教育委員会
教育長 森 継隆

農業委員会
（平成28年12月26日掲示済）
天農委告示第13号
平成29年１月６日午後４時から、下記事項を付議するため天理市農業委員会を天理市役所に招集する。
平成28年12月26日
天理市農業委員会
会長 藏 本 純 次
議案第１号 農地法第３条に関する申請について- 77 -

平成29年１月10日
議案第２号
議案第３号
議案第４号
議案第５号
議案第６号

火曜日

天理市公報

農地法第４条に関する申請について
農地法第５条に関する申請について
農業経営基盤強化促進法による農用地利用集積計画について
天理農業振興地域整備計画の変更について
その他①市街化区域の専決処分について（報告）監査委員（平成28年12月26日掲示済）
天監委告示第２号
定期監査の結果について（公表）
地方自治法第1 9 9条第４項の規定により、平成28年度定期監査を実施したので、その結果に関する報告を同条第９項の規定により、別紙のとおり公表します。
平成28年12月26日
天理市監査委員
松 井 義 憲天理市監査委員
梅 﨑 浩 充天理市監査委員
廣 井 洋 司１ 監査の種別
定期監査
２ 監査の執行期間及び監査対象
監査執行期間平成28年９月７日～12日

監査対象

予算執行状況調査日

嘉幡コミュニティセンター

平成28年3月31日〃

９月13日～16日

御経野コミュニティセンター

〃〃９月28日～10月４日

教育委員会

〃

〃

10月６日～14日

山の辺・丹波市幼稚園〃〃

10月27日～11月４日

山の辺・丹波市小学校〃〃

11月７日～11日

北・夜間中学校

〃

生涯学習課

３

監査の範囲
平成27年度の財務に関する事務の執行状況等
４ 監査の対象事項(１) 予算の執行状況(２) 収入及び支出の事務処理状況(３) 補助金関係の事務処理状況(４) 契約関係の事務処理状況(５) 財産の管理状況(６) 物品の出納保管状況
５ 監査の方法
監査対象となった各所属長から資料の提出を求め、予算の執行、収入及び支出の事務処理等、財務に関する事務処理が法令に準拠し、適正かつ効率的に執行されているか、関係諸帳簿と照合し、必要に応じて関係職員から説明を聴取し、監査を行った。
６ 監査の結果
事務処理等は、予算の目的に従い、法令に準拠し、おおむね適正かつ効率的に執行されていると認められた。
なお、注意すべき事項については、関係職員に指示しておいた。
監査の結果は、以下のとおりである。
【くらし文化部】
嘉幡コミュニティセンター
○ 予算の執行状況について
歳 入- 78 -

平成29年１月10日

火曜日

目

天理市公報

予算現額

調定額

収入済額

収入未済額

円

117,000

143,700

143,7000

100.0

民生費国庫補助金

1,875,000

1,833,000

1,833,000

0

100.0

民生費県補助金

11,055,000

9,807,000

9,807,000

0

100.0

9,000

17,00017,0000

100.0

13,056,000

11,800,700

11,800,700

0

100.0

民生使用料

雑入
合計

円

収入率

円

％

円

平成28年３月31日現在
歳

出
目

予算現額

支出済額
円

残額
円

執行率
円

％

コミュニティセンター費3,383,000

3,307,218

75,78297.8

児童館費

9,886,000

8,254,978

1,631,022

83.5

衛生費

25,370,000

22,177,800

3,192,200

87.4

38,639,000

33,739,996

4,899,004

87.3

合計

平成28年３月31日現在
注：職員給与費除く。
歳入の主なものは、民生費県補助金のコミュニティセンター運営費補助金である。
歳出の主なものは、衛生費の共同浴場解体工事費である。
調定書等の歳入関係書類及び支出負担行為伺書等の歳出関係書類を監査した結果、適正に処理されていた。
御経野コミュニティセンター
○ 予算の執行状況について
歳 入
目

予算現額

調定額

円

円

収入済額

円

収入未済額

収入率

円

％

民生使用料

30,000352,120352,1200100.0

民生費県補助金

8,730,000

7,644,000

7,644,000

0

100.0

1,000

14,40014,4000100.0

8,761,000

8,010,520

8,010,520

0

100.0

雑入
合計

平成28年３月31日現在
歳

出
目

予算現額

支出済額
円

残額
円

執行率
円

％

老人憩の家管理費

339,000

257,015

81,98575.8

コミュニティセンター費

2,833,000

2,782,035

50,96598.2

児童館費

2,538,000

1,994,617

543,383

78.6

環境衛生費

2,306,000

2,302,000

4,000

99.8

8,016,000

7,335,667

680,333

91.5

合計

平成28年３月31日現在
注：職員給与費除く。
歳入の主なものは、民生費県補助金のコミュニティセンター運営費補助金である。
歳出の主なものは、環境衛生費の共同浴場管理運営事業補助金である。
調定書等の歳入関係書類及び支出負担行為伺書等の歳出関係書類を監査した結果、適正に処理されていた。
【教育委員会】- 79 -

平成29年１月10日

火曜日

天理市公報

生涯学習課
○ 予算の執行状況について
歳 入
目

予算現額

教育使用料
教育費県補助金
雑入
合計

調定額

収入済額

収入未済額

収入率

円

円

円

円

％

275,000

318,240

318,240

0

100.0

0

3,764,000

3,764,000

0

100.0

38,00025,686

25,6860

100.0

313,000

4,107,926

4,107,926

0

100.0

平成28年３月31日現在
歳

出
目

予算現額

支出済額

残額

執行率

円

円

％

6,500,000

5,646,000

854,000

86.9

人権教育推進費66,00061,862

4,138

93.7

社会教育総務費
公民館費

15,423,000

12,503,799

2,919,201

81.1

273,473,000

57,133,329

216,339,671

20.9

現年度

256,301,000

42,623,529

213,677,471

16.6

明許繰越

17,172,000

14,509,800

2,662,200

84.5

1,471,000

1,254,261

216,73985.3

296,933,000

76,599,251

220,333,749

25.8

円

事務局費

教育キャンプ場費合計

平成28年３月31日現在
注：職員給与費除く。
歳入の主なものは、教育費県補助金の学校・パートナーシップ事業補助金である。
歳出の主なものは、公民館費の各公民館の講座等の講師謝礼や各公民館駐車場借地料である。
調定書等の歳入関係書類及び支出負担行為伺書等の歳出関係書類を監査した結果、適正に処理されていた。
学校及び幼稚園(１) 監査を行った学校及び幼稚園
中学校（２校）
北中学校・夜間中学校
小学校（２校）
山の辺小学校・丹波市小学校
幼稚園（２園）
山の辺幼稚園・丹波市幼稚園(２) 各学校及び園の配当予算額の執行状況について
歳 出

区分

予算額

予算執
行率

支出済額

（配当額）

節別支出明細
需用費

役務費

原材料費

備品購入費

円

円

％

円

円

円

円

中北
学
校 北（夜間）

7,137,000

6,447,860

90.3

5,236,501

166,983

20,0001,024,376

881,000

852,81696.8

624,654

5,000

5,719

217,443

小 丹波市
学
校 山の辺

4,171,000

4,001,138

95.9

3,295,411

143,584

26,103536,040

4,072,000

3,916,084

96.2

3,234,180

141,890

5,518

534,496

幼 丹波市
稚
園 山の辺

943,000

926,17598.2

742,242

137,960

20,97325,000755,000

708,54793.8

544,547

128,000

18,00018,000平成28年３月31日現在
それぞれの支出負担行為伺書等の関係書類を監査した結果、適正に処理されていた。
- 80 -

平成29年１月10日

火曜日

天理市公報

また、各学校及び園が管理する公金（切手を含む）の出納について、適正に事務処理がなされていた。
むすび
以上が平成28年度のくらし文化部（嘉幡コミュニティセンター・御経野コミュニティセンター）、教育委員会（生涯学習課）及び学校・幼稚園の定期監査を行った結果である。
予算執行状況、歳入歳出の事務処理状況、物品の出納保管状況及び財産の管理等について監査を実施した結果、各予算は目的に従い法令に準拠し適正に処理されていた。今後の予算執行においても的確な対応
並びに適正な対処をされるよう要望する。

公営企業（平成28年12月19日掲示済）
天理市上下水道局公告第42号
平成28年度下水道事業受益者負担金賦課対象区域について
天理都市計画下水道事業受益者負担に関する条例（昭和45年３月天理市条例第１号）第７条の規定により、負担金を賦課しようとする区域を次のように定める。
平成28年12月19日
天理市上下水道事業管理者
藤 田 俊 史記
排水区域の名称負担金を賦課しようとする区域（町名）
天理北第９処理分区
東井戸堂町の一部（平成28年12月22日掲示済）
天理市上下水道局管理規程第８号
天理市上下水道局職員就業規則（平成13年３月天理市水道ガス局管理規程第７号）の一部を次のように改正する。
平成28年12月22日
天理市上下水道事業管理者
藤 田 俊 史第１条中「天理市上下水道局」の次に「（以下「局」という。）」を加える。
第２条第１項中「天理市上下水道事業管理者」を「上下水道事業管理者」に、「天理市上下水道局の職員」を「企業職員」に改める。
第24条の２第４項中「日常生活を営むのに支障がある者」を「要介護者」に改める。
第27条中「介護休暇」の次に「、介護時間」を加える。
第31条第１項中「１週間以上」を「２週間以上」に、「支障があるもの」を「支障がある者（以下「要介護者」という。）」に改め、「ため」の次に「、職員の申出に基づき、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、３回を超えず、かつ、通算して６月を超えない範囲内で指定する期間（以下「指定期間」という｡)内において」を加え、同項第５号中「職員と同居している」を削り、同条第２項中「前項に規定する者の各々が同項に規定する介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続する
６月の期間」を「指定期間」に改め、同条第３項から第５項までを次のように改める。
３ 第１項に規定する職員の申出は、指定期間の指定を希望する期間の初日及び末日を介護休暇承認請求書（様式第14号）に記入して、管理者に対し行わなければならない。
４ 管理者は、前項の規定による指定期間の指定の申出があった場合には、当該申出による期間の初日から末日までの期間（第７項において「申出の期間」という｡)の指定期間を指定するものとする。
５ 職員は、第３項の申出に基づき前項若しくは第７項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の申出（短縮の指定の申出に限る｡)に基づき次項若しくは第７項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合においては、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を介護休暇承認請求書（様式第14号）に記入して、管理者に対し申し出なければならない。
第31条に次の３項を加える。
６ 管理者は、職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があった場合には、第４項、この項又は次項の規定により指定された指定期間の初日から当該申出に係る末日までの期間の指定
期間を指定するものとする。
７ 第４項又は前項の規定にかかわらず、任命権者は、それぞれ、申出の期間又は第３項の申出に基づき第４項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第５項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間（以下この項において「延長申出の期間」という｡)の全期間にわたり第33条第２項ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、申出の期間又は延長申出の期間中- 81 -

平成29年１月10日

火曜日

天理市公報

の一部の日が同条第２項ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。
８ 指定期間の通算は、暦に従って計算し、１月に満たない期間は、30日をもって１月とする。
第31条の次に次の３条を加える。
第31条の２ 介護休暇の単位は、１日又は１時間（同一勤務型以外の再任用短時間勤務職員等にあっては、
１時間）とする。
２ １時間を単位とする介護休暇は、１日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した４時間（当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日について
は、当該４時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間）を超えない範囲内とする。
３ 前条及び前２項に規定するもののほか、介護休暇については、天理市職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成７年３月天理市条例第３号）の適用を受ける職員の例による。
（介護時間）
第31条の３ 介護時間は、職員が要介護者の介護をするため、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続する３年の期間（当該要介護者に係る指定期間と重複する期間を除く｡)内において１日の勤務時間の一部につき勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇とする。
２ 介護時間の時間は、前項に規定する期間内において１日につき２時間を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。
第31条の４ 介護時間の単位は、30分とする。
２ 介護時間は、１日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した２時間（天理市職員の育児休業等に関する条例（平成４年３月天理市条例第２号）第20条第１項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該２時間から当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間）を超えない範囲内の時間とする。
３ 前条及び前２項に規定するもののほか、介護時間については、天理市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の適用を受ける職員の例による。
第33条の見出し及び同条第１項中「及び介護休暇」を「、介護休暇及び介護時間」に、同条第２項中「及び介護休暇」を「、介護休暇又は介護時間」に、同条第３項中「又は介護休暇」を「、介護休暇又は介護時間」に改める。
第36条の見出し中「介護休暇」の次に「及び介護休暇」を加え、同条第１項中「介護休暇の」を「介護又は介護時間の」に改め、「様式第14号）」の次に「又は介護時間承認請求書（様式第15号）」を加え、同条第２項中「前項の」の次に「介護休暇の承認を受けようとする」を加え、「第31条第２項に規定する介護を必要とする一の継続する状態」を「１回の指定期間」に、「１週間以上」を「２週間以上」に改める。
第48条中「天理市上下水道局（以下「局」という。）」を「局」に改める。
別表第３第11項中「当該職員以外の親」の次に「（当該子について民法（明治29年法律第89号）第8 1 7条の２第１項の規定により特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者（当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る｡)であって当該子を現に監護するもの又は児童福祉法（昭和22年法律第1 6 4号）第27条第１項第３号の規定により当該子を委託されている同法第６条の４第１項に規定する里親であって、養子縁組によって養親となることを希望している者若しくは同条第２項に規定する養育里親である者（同法第27条第４項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、養子縁組によって養親となることを希望している者として委託することができない者に限る｡)を含む。）」を加え、同表第15項中「負傷、疾病又は老齢により管理者が定める期間にわたり日常生活を営むのに支障がある者」を「第31条第１項に規定する要介護者」に改め、「この号において」を削る。
様式第14号を次のように改める。

- 82 -

平成29年１月10日

火曜日

天理市公報

- 83 -

平成29年１月10日

火曜日

天理市公報

- 84 -

平成29年１月10日

火曜日

天理市公報

様式第14号の次に次の１様式を加える。

- 85 -

平成29年１月10日

火曜日

天理市公報

- 86 -

平成29年１月10日

火曜日

天理市公報

附 則
（施行期日）
１ この規程は、平成29年１月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正前の天理市上下水道局職員就業規則第33条の規定により介護休暇の承認を受けた職員であって、この規程の施行の日において当該介護休暇の初日（以下「初日」という｡)から起算して６月を経過していないものの当該介護休暇に係る改正後の天理市上下水道局職員就業規則第31条第１項に規定する指定期間については、上下水道事業管理者は、初日から当該職員の申出に基づくこの規程の施行の日以後の日（初日から起算して６月を経過する日までの日に限る｡)までの期間を指定するものとする。
（平成28年12月28日掲示済）
天理市上下水道局公告第43号
天理市指定下水道工事店の廃止について
平成28年12月28日付をもって下記の天理市指定下水道工事店は廃止したので公告する。
平成28年12月28日
天理市上下水道事業管理者
藤 田 俊 史廃止天理市指定下水道工事店
商 号
石橋興産 ㈱
代表者
石橋 千廣
住 所
奈良県奈良市大宮町３丁目２－46（平成28年12月28日掲示済）
天理市上下水道局告示第14号
天理市指定給水装置工事事業者の廃止について
平成28年12月28日付をもって下記の天理市指定給水装置工事事業者は廃止したので告示する。
平成28年12月28日
天理市上下水道事業管理者
藤 田 俊 史廃止天理市指定給水装置工事事業者
商 号
石橋興産 ㈱
代表者
石橋 千廣
住 所
奈良県奈良市大宮町３丁目２－46- 87 -