定款

一般社団法人鳥取県土木施工管理技士会

一般社団法人鳥取県土木施工管理技士会定款
第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人鳥取県土木施工管理技士会（以下「本会」という。）と称する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を鳥取県鳥取市に置く。
第２章

目的及び事業(目的）
第３条 本会は、土木施工管理技士の技術力及び社会的地位の向上、施工及び施工管理の技術等の発展、工事の安全・品質及び効率の向上を図ることにより、良質な社会資本の整備に貢献し、もって公共の福祉の向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。
（１）土木施工管理技士の技術力及び社会的地位の向上（２）土木施工管理技士に関する制度の普及、表彰、情報収集及び調査研究（３）施工と施工管理の技術等に関する継続学習制度の推進、講習会の実施及び図書の刊行（４）工事の安全・品質及び効率に関する調査研究（５）前１号から４号に関する発注者との意見交換、施策の提案（６）その他本会の目的を達成するために必要な事業
第３章

会員(法人の構成員)
第５条 本会に次の会員を置く。
（１）正会員
鳥取県内の地域を限って設立された土木施工管理技士で構成される一般社団法人（以下「地区技士会」という。）の会員である土木施工管理技士で、本会の目的及び事業に賛同して入会したもの（２）賛助会員 本会の事業を賛助するために入会した団体
２ 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「法人法」という。)上の社員とする。
(会員の資格の取得)第６条 正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、理事会の決議を経て定める入会申込書により、会長に申し込まなければならない。
２ 入会は、総会において別に定める基準により理事会においてその可否を決定し、会長が申込者に通知するものとする。
(経費の負担)第７条 正会員は、理事会が定める入会金及び年会費を納入しなければならない。
２ 賛助会員は、理事会が定める年会費を納入しなければならない。
３ 既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

-1-

(任意退会）
第８条 会員は、理事会の決議を経て定める退会届を会長に提出することにより、任意に退会することができる。
(除 名）
第９条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、第１７条第２項１号の総会決議に基づいて除名することができる。この場合においては、その会員に対し総会の１週間前までに理由を付して除名する旨を通知し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）本会の定款、その他の規則又は総会の決議に違反したとき（２）本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（３）その他除名すべき正当な事由があるとき(会員資格の喪失)
第１０条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(１）会費を１年以上滞納したとき（２）総正会員が同意したとき（３）正会員が死亡し、又は賛助会員である団体が消滅又は解散したとき
第４章総会

(構成)
第１１条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
(権限)
第１２条 総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
２ 理事及び監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
３ 総会が、正会員以外の者で学識経験を有する者を理事に選任しようとするときは、理事会の意見を参考にできる。
(開催)第１３条 総会は、定時総会として毎年度５月に１回開催するほか、次の各号の一に該当する場合に臨時総会を開催する。
(１）理事会が招集の決議を行ったとき。
（２）総正会員の議決権の５分の１以上を有する正会員から会長に対して、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により招集の請求があったとき。
（招集)第１４条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 会長は、前条の規定による請求があったときはその日から 30 日以内の日を総会の日とする臨時総-2-

会の招集の通知を発しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって開催日の７日前までに、正会員に対して通知を発しなければならない。ただし、第１７条第３項にある書面を本会に提出して表決する場合には、１４日前までに通知を発しなければならない。
(議長)
第１５条

総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。

（議決権）
第１６条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
(決議)
第１７条 総会の決議は、法令又はこの定款に、別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３ 総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について必要な事項を記載した書面を本会に提出して表決し、又は他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合において、当該正会員又は代理人は代理権を証する書面を総会毎に、本会に提出しなければならない。
４ 前項の場合に当該正会員は出席したものとみなす。
（議事録)
第１８条 総会の議事については、法令に定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び、出席した会長又はあらかじめ定めた理事及び監事のうち１名は、前項の議事録に署名若しくは記名押印する。
第５章

役員（役員の設置）第１９条 本会に次の役員を置く。
（１）理事 １５名以上２１名以内（２）監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を会長とする。
３ 会長以外の理事のうち５名以内を副会長とする。
４ 正会員以外の者から選任される理事は１名とし、専務理事とする。
５ 第２項の会長をもって法人法上の代表理事とし、第３項の副会長及び第４項の専務理事をもって法人法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２０条 理事及び監事は、総会の決議によって、正会員の中から選任する。
２ 会長、副会長及び専務理事は理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事及び監事は相互にこれを兼ねることができない。

-3-

（理事の職務及び権限）
第２１条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐し、その業務を分担執行する。
４ 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、本会の業務を分担執行する。
５ 会長、副会長及び専務理事は毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２２条 監事は、理事会に出席し、理事の職務の執行を監査し、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は、財産、会計及び業務の執行について、不正の事実を発見したときは、これを理事会に報告しなければならない。
４ 監事は、前項の報告をするため必要があるときは、理事会の招集を請求し、又は理事会を招集することができる。
（役員の任期）第２３条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 補欠又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は他の理事の任期の満了する時までとする。
３ 補欠により選任された監事の任期は、前任者又は現任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事及び監事が任期の満了又は辞任で退任することにより、第１９条第１項に定める定数に足りなくなる場合は、当該理事又は監事は任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
５ 理事及び監事は、再任されることができる。
（役員の解任）第２４条 理事及び監事は、第１７条第２項の総会の決議によって解任することができる。この場合において、その理事及び監事に対して決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
（報酬等）
第２５条 役員は、無報酬とする。ただし、常勤の役員に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の額及び支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を支弁することができる。
（役員の損害賠償責任の一部免除）
第２６条 本会は、法人法第１１１条第１項の賠償責任において、法令の定める要件に該当する場合には、理事会の決議により、役員の損害賠償責任額から、法令に定める最低限度額を控除した額を限度として免除することができる。
第６章

理事会

（構成）
第２７条 本会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。

-4-

（権限）
第２８条 理事会は、次の職務を行う。
（１）本会の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長及び専務理事の選定及び解職（４）法令又はこの定款で定められた事項以外で、総会に付議すべき事項の決定
(開催)
第２９条

理事会は、定時理事会として毎年度５月と３月に開催するほか、必要がある場合に臨時理事会を開催する。
２ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１) 会長が必要と認めたとき。
（２）理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３）第２２条第４項の規定により、監事から招集の請求があったとき。
３ 法人法第９１条第２項に規定する職務の執行の状況報告は定時理事会で行う。

(招集)第３０条 理事会は、法令及びこの定款に別段の定めのある場合を除き、会長が招集する。
２ 会長は、前条第２項第２号又は第３号の規定による請求があったときは、請求があった日から５日以内に、その請求があった日から１４日以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集する通知を発しなければならない。
３ 前条第２項第２号又は第３号の規定により請求をした監事は、その請求をした日から５日以内に、前項の通知が発せられないときは、自ら理事会を招集することができる。
４ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、開催日の７日前までに通知を発しなければならない。ただし、役員全員の同意があるときは招集の手続を経ることなく開催できる。
(議長）
第３１条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
２ 会長が欠けたとき、又は会長に事故ある時は、あらかじめ定めた順序により副会長がこれに当たる。
（決議）第３２条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 代理人による議決権の行使、書面による議決権の行使は認めない。
３ 前２項の規定にかかわらず、理事が理事会の目的である事項を提案した場合において、その提案について議決に加わる事のできる理事の全員が、書面又は電磁的記録により同意の意思を示したときは、当該決議すべき提案について可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３３条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に署名若しくは記名押印する。
第７章

その他の機関(委員会)
第３４条 会長は、業務の円滑な執行を図るために、理事会の決議により、委員会を置くことができる。
２ 委員会の任務は総会及び理事会の権限を侵さない範囲に制限される。

-5-

３

委員会の構成及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（事務局）
第３５条 本会の業務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局に、事務局長その他の職員を置く。
３ 職員の任免は、会長が行う。ただし、事務局長については、あらかじめ理事会の承認を得なければならない。
４ 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第８章

会計（事業年度）
第３６条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３７条 本会の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間、備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第３８条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（１）監査報告第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第３９条 この定款は、第１７条第２項３号の総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第４０条

本会は、第１７条第２項４号の総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（剰余金）
第４１条 本会は、会員その他の者に対し剰余金の分配を行うことはできない。
（残余財産の帰属）第４２条 本会が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

-6-

第 10 章公告

（公告の方法）第４３条 本会の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

附１則
この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という）第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める本会の設立の登記の日から施行する。
２ 本会の最初の会長は 下本八一郎
副会長
藤原 秀光
副会長
橋崎 信幸
副会長
井中 紳二
副会長
湯越 正己
副会長
住田 孝昭とする。
３ 整備法第１２１条第１項において読み替えて準用する整備法第１０６条第１項に定める特例民法
法人の解散の登記及び一般社団法人の設立の登記を行った時は、これらの登記を行った日が４月１日である場合を除き、第３６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を当該日の属する事業年度（以下「旧事業年度という」。）の末日とし、設立登記の日を旧事業年度の翌事業年度の開始日とする。

-7-