№Ⅰ-１-１

定款

株式会社タカキタ昭和２０年 ３月３１日 制定
昭和２２年 ８月２５日 変更
昭和２４年 ８月２５日 変更
昭和２４年１０月２５日 変更
昭和２６年 ８月２５日 変更
昭和２８年 ８月２５日 変更
昭和２９年 ８月２８日 変更
昭和３０年 ８月２８日 変更
昭和３２年 ５月１６日 変更
昭和３３年 ８月２８日 変更
昭和３４年 ４月 ５日 変更
昭和３４年 ８月２６日 変更
昭和３５年 ８月２５日 変更
昭和３６年 ８月２５日 変更
昭和３７年 ８月１０日 変更
昭和３８年 ８月１０日 変更
昭和３９年 ８月２５日 変更
昭和４２年 ８月２８日 変更
昭和４４年 ８月２８日 変更
昭和４５年 ８月２８日 変更
昭和５０年 ８月２８日 変更
昭和５７年 ９月２９日 変更
昭和６２年 ９月２８日 変更
平成 ３年 ６月２７日 変更
平成 ６年 ６月２９日 変更
平成１４年 ６月２７日 変更
平成１５年 ６月２７日 変更
平成１６年 ６月２９日 変更
平成１８年 ６月２９日 変更
平成２０年 ６月２７日 変更
平成２１年 ６月２６日 変更
平成２５年１０月 １日 変更
平成２６年 ６月２７日 変更
平成２７年 ６月２６日 変更
令和４（2022）年 ６月２８日 変更
令和６（2024）年 ６月２６日 変更

株式会社タカキタ

第 １ 章 総定 款則（商号）第 １ 条 当会社は、株式会社タカキタと称し、英文では TAKAKITA CO．
，LTD．と表示する。
（本店の所在地）
第 ２ 条 当会社は、本店を三重県名張市におく。
（目的）
第 ３ 条 当会社は次の事業を営むことを目的とする。
１．農業用機械器具、農業用施設およびその部品の製造ならびに販売
２．産業用運搬車輌、建設機械器具、工作機械器具、その他各種産業機械器具およびその部品の製造ならびに販売
３．電器音響機器、家庭用電気機器器具、電気通信機械器具およびその部品の製造ならびに販売
４．各種軸受およびその部品の製造ならびに販売
５．屋内、屋外の暖房機器および装置の製造ならびに販売
６．医療、保健、衛生用機械器具およびその部品の製造ならびに販売
７．農産物、水産物、林産物および畜産物の栽培、養殖、飼育、加工ならびに販売
８．倉庫業および貨物運送業
９．園芸緑化造園事業
１０．宿泊施設、観光施設、スポーツ施設の経営
１１．喫茶および飲食店の経営ならびに旅行業
１２．損害保険代理業、自動車損害賠償保障法に基づく保険代理業ならびに生命保険媒介業
１３．不動産の売買、賃貸、仲介、運用ならびに管理
１４．総合リース業
１５．前各号に付帯関連する一切の義務（機関）

第 ４ 条 当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
(１)取締役会(２)監査等委員会

(３)会計監査人（公告方法）
第 ５ 条 当会社の公告方法は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法で行う。

第 ２ 章株式（発行可能株式総数）
第 ６ 条 当会社の発行可能株式総数は、５，０００万株とする。
（自己の株式の取得）
第 ７ 条 当会社は、会社法第１６５条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる。
（単元株式数）第 ８ 条 当会社の単元株式数は、１００株とする。
（単元未満株式についての権利）第 ９ 条 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
（1）会社法第１８９条第２項各号に掲げる権利（2）会社法第１６６条第１項の規定による請求をする権利（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利（株主名簿管理人）
第１０条 当会社は、株主名簿管理人を置く。
②株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定め、これを公告する。
③当会社の株主名簿および新株予約権原簿の作成ならびに備置きその他の株主名簿および新株予約権原簿に関する事務は、これを株主名簿管理人に委託し、当会社においては取扱わない。
（株式取扱規則）第１１条 当会社の株式に関する取扱いおよび手数料は、法令または本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規則による。

第 ３ 章株主総会（招集および招集権者）
第１２条 当会社の定時株主総会は、毎年６月にこれを招集し、臨時株主総会は、必要あるときに随時これを招集する。
②株主総会は、取締役社長がこれを招集する。
③取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が株主総会を招集する。
（定時株主総会の基準日）
第１３条 当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年３月３１日とする。
（議長）

第１４条 株主総会の議長は、取締役社長がこれにあたる。
②取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役がこれにあたる。
（議決権の代理行使）
第１５条 株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができる。
②株主または代理人は、株主総会ごとに代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。
（決議の方法）第１６条 株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
②会社法第３０９条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。
（電子提供措置等）
第１７条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる。
②当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求をした株主に対して交付する書面に記載することを要しないものとする。

第 ４ 章 取締役および取締役会ならびに監査等委員会（員数）第１８条 当会社の取締役（監査等委員である者を除く。）は１５名以内とする。
②当会社の監査等委員である取締役は４名以内とする。
（選任方法）
第１９条 取締役は、株主総会において選任する。
②取締役の選任決議は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
③取締役の選任決議は、累積投票によらない。
（任期）第２０条 取締役（監査等委員である者を除く。）の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
②監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
③任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。
（代表取締役および役付取締役）
第２１条 取締役会は、その決議によって代表取締役を選定する。
②取締役会は、その決議によって、取締役会長、取締役社長各１名、取締役副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を定めることができる。
（相談役および顧問）
第２２条 取締役会は、その決議によって相談役または顧問を置くことができる。
（報 酬 等）第２３条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から 受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。
）は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議によって定める。
（取締役会の招集通知）
第２４条 取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。

②取締役の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで取締役会を開催することができる。
（取締役会の招集権者および議長）
第２５条 取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、あらかじめ取締役会で定めた取締役がこれを招集し、議長となる。
②前項の取締役に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が取締役会を招集し、議長となる。
（取締役会の決議方法）
第２６条 取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数をもって行う。
②当会社は、会社法第３７０条の要件を充たしたときは、取締役会の決議の目的である事項につき、取締役会の決議があったものとみなす。
（取締役への委任）
第２７条 当会社は、会社法第３９９条の１３第６項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定を取締役に委任することができる。
（取締役会規則）第２８条 取締役会に関する事項は、法令または本定款のほか、取締役会において定める取締役会規則による。
（監査等委員会規則）
第２９条 監査等委員会に関する事項は、法令又は本定款のほか、監査等委員会において定める監査等委員会規則による。
（取締役の責任免除）
第３０条 当会社は、会社法第４２６条第１項の規定により、同法第４２３条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって、免除できるものとする。
②当会社は、会社法第４２７条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間に、会社法第４２３条第１項の責任を法令が規定する額とする契約を締結することができる。

第 ５ 章 計算（事業年度）
第３１条 当会社の事業年度は、毎年４月１日より翌年３月３１日までの１年とする。
（剰余金の配当）
第３２条 当会社は、株主総会の決議によって、毎年３月３１日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、剰余金の配当を行うことができる。
②当会社は、取締役会の決議によって、毎年９月３０日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第 454 条第５項に定める中間配当を行うことができる。
（配当金の除斥期間）第３３条 配当財産が金銭である場合は、その支払開始の日から満３年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払義務を免れる。
②未払いの配当金には、利息をつけない。