別添２－２

海陽町下水道事業経営戦略

団

体

名

：

海陽町事

業

名

：

漁業集落排水事業

策

定日：

令和

間

：

令和

計

画期

32年

3年度

～

月

令和

12年度

１．事業概要（１） 事業の現況① 施 設
供 用 開 始 年 度（ 供 用 開 始 後 年 数 ）平成14年度（18年）

法適（全部適用・一部適用）
非 適 の 区 分

非適用

処理区域内人口密度20.3人/ha

流 域 下 水 道 等 へ の接 続 の 有 無無し

処

理

区

数

１区処

理場

数

１箇所

広域化・共同化・最適化
実施状況*1

該当無し*1 「広域化」とは、一部事務組合による事業実施等の他の自治体との事業統合、流域下水道への接続を指す。
「共同化」とは、複数の自治体で共同して使用する施設の建設（定住自立圏構想や連携中枢都市圏に基づくものを含む）、広域化・共同化を推進するための計画に基づき実施する施設の整備（総務副大臣通知）、事務の一部を共同して管理・執行する場合（料金徴収等の事務の一部を一部事務組合によって実施する場合等）を指す。
「最適化」とは、①他の事業との統廃合、②公共下水・集排、浄化槽等の各種処理施設の中から、地理的・社会的条件に応じて最適なものを選択すること（処理区の統廃合を含む。）、③施設の統廃合（処理区の統廃合を伴わない。）を指す。

② 使 用 料
一般家庭用使用料体系の概 要 ・ 考 え 方

次に定めるところにより算出した合計額に、消費税及び地方消費税を加算した額(10円未満の端数は切り捨てる。)。
家庭用 基本使用料 10㎥まで 800円
超過使用料 10㎥を超える分 1㎥につき110円

業務用使用料体系の概 要 ・ 考 え 方

同上

その他の使用料体系の概 要 ・ 考 え 方

同上

条 例 上 の 使 用 料 *2
（ ２ ０ ㎥ あ た り ）※ 過 去３ 年度 分 を 記 載

平成29年度1,900円

平成30年度1,900円

平成31年度1,900円実 質 的 な 使 用 料 *3（ ２ ０ ㎥ あ た り ）※ 過去 ３ 年 度分を 記載

平成29年度2,240円

平成30年度

2,320円

平成31年度

2,320円*2 条例上の使用料とは、一般家庭における２０㎥あたりの使用料をいう。
*3 実質的な使用料とは、料金収入の合計を有収水量の合計で除した値に２０㎥を乗じたもの（家庭用のみでなく業務用を含む）をいう。

③ 組 織職員数

事 業 運 営 組 織

令和２年度現在
収益的収支所属職員 0名 （兼任職員１名）
資本的収支所属職員 0名 (兼任職員0名）
合計 0名 （兼任職員合計１名）

上下水道課内の兼務により運営している。
平成18年度の３町合併時に上下水道課として編成。

（２） 民 間 活 力 の 活 用 等

民 間 活 用 の 状 況

ア 民間委託（包括的民間委託を含む）

漁業集落排水処理場等の維持管理を委託している。

イ 指定管理者制度実施していない。

ウ ＰＰＰ・ＰＦＩ実施していない。

ア エネルギー利用（下水熱・下水汚泥・発電等） *4

実施していない。

イ 土地・施設等利用（未利用土地・施設の活用等） *5

実施していない。

資 産 活 用 の 状 況*4 「エネルギー利用」とは、下水汚泥･下水熱等、下水道事業の実施に伴い生じる資源(資産を含む)を用いた収入増につながる取組を指す。
*5 「土地・施設等利用」とは、土地･建物等、下水道事業の実施に不可欠な資産を用いた、収入増につながる取組を指す（単純な売却は除く）。

（３） 経営比較分析表を活用した現状分析※直近の経営比較分析表（「公営企業に係る「経営比較分析表」の策定及び公表について）（公営企業三課室長通知）」による経営比較分析表）を添付すること。

平成３０年度決算「経営比較分析表」を添付しています。２．経営の基本方針○適切で計画的な事業執行
漁業集落排水事業を継続的かつ安定的に行っていくため、本町の財政に負担とならないような事業規模での執行を行います。
○効率的な事業執行業務の効率化とコスト削減に取り組みます。
○収入の確保と負担の適正化
財政基盤の強化のため、収入の確保と一般会計との負担区分の適正化を図ります。
収入確保のため使用料の収納率を向上させるとともに、国庫補助金や企業債の資金調達を適切に行います。
○水洗化の促進全世帯が水栓化になっているので、現状を維持します。

３．投資・財政計画（収支計画）（１）

投資・財政計画（収支計画） ： 別 紙 の と お り※ 赤字がある場合には（３）において、その解消方法が示されていることが必要（２）投資・財政計画（収支計画）の策定に当たっての説明① 収支計画のうち投資についての説明○漁業集落排水事業
汚水整備については、すでに既成していて、他の集落とは離れているため、これ以上の人口の増は見込めないので、財政収支状況を確認しながら維持管理に努めます。。

② 収支計画のうち財源についての説明○収益的収入使用料収入については、人口の増が見込めないため収納率の向上に努めます。。
収納率の向上により、収益的収支に係る基準外の一般会計繰入金を抑制していきます。
○資本的収入
資本的支出に係る財源については、国庫補助金を事業費の１／２を見込んでいるほか、地方債の借入、受益者負担金等を見込んでいます。

③ 収支計画のうち投資以外の経費についての説明○職員給与費
職員数については、これ以上の削減は多様化する業務の実施が困難となり技術継承も行えなくなるため、現状維持を目指します。
○修繕費
漁業集落排水は平成１４年４月の供用開始から１８年が経過するため、漁業集落排水処理場及び機器類の修繕を計画し平準化して適宜実施しています。
○委託費
汚泥処理費については、放流水の水質を見据え、出来る限りの削減に努めます。

（３）投資・財政計画（収支計画）に未反映の取組や今後検討予定の取組の概要（１）において、純損益（法適用）又は実質収支（法非適用）が計画期間の最終年度で黒字とならず、赤字が発生している場合には、赤字の解消に向けた取組の方向性、検討体制・スケジュールや必要に応じて経費回収率等の指標に係る目標値を記載すること。
* （１）において黒字の場合においても、投資・財政計画（収支計画）に反映することができなかった検討中の取組や今後検討予定の取組について、その内容等を記載すること。

① 今後の投資についての考え方・検討状況* 処理区ごとに考え方が異なる場合は、処理区ごとに記載すること

広域化・共同化・最適化に関する事項

地理的・地形的に他町との広域化・共同化は難しい状況です。最適整備構想に基づき、整備事業等を検討し高度化効率化による経費の削減も含めた整備費用の平均化も図るなど、計画的な経営に努めます。

投資の平準化に関する事項

漁業集落排水事業について、補助事業を基に年間投資額の平準化を図ります。

民間活力の活用に関する事項（PPP/PFIなど）

効果的・効率的な漁業集落排水事業の運営が可能な事業委託の方法があれば、活用を検討します。

その他の取組

国や社会情勢の動向等を見据え、国庫補助金や企業債等の財源確保に努めます。

② 今後の財源についての考え方・検討状況
漁業集落排水事業は、抜本的な使用料の見直しは現時点では予定しておりまん。
これからも財政収支状況の確認を継続し、必要に応じて見直しを検討していきます。

使用料の見直しに関する事項

資産活用による収入増加の取組について現在、遊休状態にある資産は無く、検討していません。

その他の取組

先進的で経営改善に効果的な事例で、本町に適合するものがあれば、採用を検討します。

③ 投資以外の経費についての考え方・検討状況
民間活力の活用に関する事項（包括的民間委託等の民間委託、指定管理者制
度、PPP/PFIなど）
職員給与費に関する事項

漁業集落排水処理場等の保守点検業務を、民間委託しています。
その他の民間活力の活用については、上水道料金との連携を図り今後の検討課題と捉えています。

事業量及び事業内容等に応じて職員数の増減について検討します。

動力費に関する事項

機器の更新時に、高効率省電力なものに変更します。

薬品費に関する事項

長期的には、薬品費は緩やかに下降傾向にあると予想します。

修繕費に関する事項

漁業集落排水処理場の機器類の修繕・更新を予定しており、計画的に修繕・更新することにより、予算の平準化に努めます。

委託費に関する事項

事業の推移、地区の状況等を見極めつつ、業務内容の見直しに努めます。

その他の取組水洗率向上等の財源確保に繋がる取組みについて、費用対効果を見極めながら検討します。

４． 経営戦略の事後検証、更新等に関する事項
経 営 戦 略 の 事 後 検 証 、更 新 等 に 関 す る 事 項

毎年度状況を把握し、５年毎を目途として、検証を行うと共に必要に応じ見直しを行います。