第１１７号

発行者
責任者

２０２２．１１．２４

NPO 法人介護・福祉サービス非営利団体ネットワークみやぎ事務局長 渡辺 淳子☎ ０２２－２７６－５２０２
０２２－２７６－５２０５●NPO 法人介護・福祉サービス非営利団体ネットワー
クみやぎは仙台市長及び仙台市議会議長宛に『燃料費等の物価高騰に伴う福祉施設等への 2022 年度冬季暖房費支援に関する要望書』（後掲）を提出し、担当部局と懇談を行いました。
2022 年に入ってからの物価高騰は、福祉施設等にも大きな影響を及ぼしています。多くの施設種別において、水道光熱費や燃料費等の負担が上昇しており、この影響が長期化すれば施設運営に甚大な影響が生じます。社会福祉施設は、国が定める公的価格により運営していることから、物価高騰の影響を価格に転嫁することはできず、経営努力のみで対応し続けることは困難です。北国の冬に暖房費燃料は不可欠です。 コロナ禍でも安心・安全かつ質の高い福祉サービスを継続するため、物価高騰への公的支援が求められます。
ＮＰＯ法人介護・福祉サービス非営利団体ネットワークみやぎでは、社会福祉事業所の現状を踏まえ、事業者の安定的な事業運営が行えるよう、仙台市の実効性のある施策の推進や支援を求め、11 月 22 日（火）郡和子仙台市長
及び赤間次彦仙台市議会議長宛に「燃料費等の物価高騰に伴う福祉施設等への 2022 年度冬季暖房費支援に関する要望書」（後掲）を提出し、仙台市担当部局と懇談いたしました。併せて、要望書を仙台市議会各会派に回付し、協力を要請しました。

仙台市健康福祉局保険高齢部伊藤秀晴部長

仙台市議会事務局吉田広志事務局長

2022 年 11 月 22 日
仙台市長
郡和子 様
NPO 法人 介護・福祉サービス非営利団体ネットワークみやぎ
理事長 内舘昭子(公印省略)〒981-0933 仙台市青葉区柏木 1-2-45 フォレスト仙台 5 階
TEL 022-276-5202

FAX 022-276-5205

燃料費等の物価高騰に伴う福祉施設等への 2022 年度冬季暖房費支援に関する要望書
要望事項
燃料費等の急激な物価高騰が福祉事業所の運営に影響を与えていることから、地域社会に必要不可欠な福祉事業所の継続性を確保し、必要な人が安心して福祉サービスを受けられよう、2022 年度冬季暖房用燃料費等への支援を要望します。
理由2022 年に入ってからの物価高騰は、福祉事業所運営にも深刻な影響を与えています。2022 年４月分
消費者物価指数は、前年同月比で、特にエネルギーは電気 21.0％・都市ガス 23.7％・灯油 26.1%・ガソリン 15.7%と軒並み物価高になっていました。物価高騰は続いており、9 月分の物価指数は、前年同月比でエネルギーは電気 21.5％・都市ガス 26.4％・灯油 18.0％・ガソリン 7.0％となっています。
私たちは、福祉事業所への影響を調査するために、「燃料・原材料費等の物価高騰による影響に関する 2022 年度緊急アンケート調査」を実施しました。14 法人・団体(社会福祉法人・NPO・協同組合・公益財団・企業組合)、53 拠点の 2021 年 4 月比 2022 年４月支出額の増減をまとめ、2022 年 8 月 4 日付で、仙台市長宛て「燃料・原材料費等の物価高騰に伴う社会福祉事業所への緊急支援に関する要望書」に添付し、説明・懇談を行ってまいりました。長引く物価高騰への支援要望は、全国の福祉事業者団体から国に寄せられ、「新型コロナウイルス感染症地方臨時交付金―コロナ禍における原油・物価高騰対応分」からの助成事業が自治体毎に実施されてきました。仙台市は、いち早く「福祉施設に対する食材料費助成」事業に着手しました。
政府は 2022 年 10 月物価高騰に対応した総合経済対策を決定し、このなかにおいて、電気・都市ガス・ガソリン・灯油代への負担軽減支援も含まれていると報道されています。福祉事業所において、エネルギーは事業運営上不可欠なものであり、もともと削減しにくい費目です。この物価高騰の経営に与える影響は大変大きなものとなっています。福祉事業所の現場では、コロナウイルス感染症第七波の大波を乗り越えても続くコロナ禍への対応、省エネ設備への投資、可能な限りの節約をみんなで取り組んでいます。しかし、福祉事業所にとってはこの物価高騰分を補填できる財源を探すのは難しく、多くの法人・団体の実情から行政の適切な支援の必要性が求められています。
北国の冬に暖房用燃料は不可欠です。仙台市が 2022 年 1 月 26 日に発出した「高齢者福祉施設等に対する冬季暖房用燃料費等の助成事業の実施について」は、大変多くの事業者からの交付申請があったとのことです。福祉事業所運営の実情をご理解いただき、特に 2022 年度冬季暖房用燃料費等への支援をお願い申し上げる次第です。また、助成先として、医療系みなし通所リハビリテーション事業所も介護保険サービスの実態に即した支援を認めていただくよう要望します。
以上

2022 年 11 月 22 日
仙台市議会議長
赤間 次彦 様NPO 法人 介護・福祉サービス非営利団体ネットワークみやぎ
理事長 内舘昭子(公印省略)〒981-0933

仙台市青葉区柏木 1-2-45 フォレスト仙台 5 階
TEL 022-276-5202

FAX 022-276-5205

燃料費等の物価高騰に伴う福祉施設等への 2022 年度冬季暖房費支援に関する要望書
要望事項
燃料費等の急激な物価高騰が福祉事業所の運営に影響を与えていることから、地域社会に必要不可欠な福祉事業所の継続性を確保し、必要な人が安心して福祉サービスを受けられよう、2022 年度冬季暖房用燃料費等への支援を要望します。
理由2022 年に入ってからの物価高騰は、福祉事業所運営にも深刻な影響を与えています。2022 年４月分
消費者物価指数は、前年同月比で、特にエネルギーは電気 21.0％・都市ガス 23.7％・灯油 26.1%・ガソリン 15.7%と軒並み物価高になっていました。物価高騰は続いており、9 月分の物価指数は、前年同月比でエネルギーは電気 21.5％・都市ガス 26.4％・灯油 18.0％・ガソリン 7.0％となっています。
私たちは、福祉事業所への影響を調査するために、「燃料・原材料費等の物価高騰による影響に関する 2022 年度緊急アンケート調査」を実施しました。14 法人・団体(社会福祉法人・NPO・協同組合・公益財団・企業組合)、53 拠点の 2021 年 4 月比 2022 年４月支出額の増減をまとめ、2022 年 8 月 4 日付で、仙台市長宛て「燃料・原材料費等の物価高騰に伴う社会福祉事業所への緊急支援に関する要望書」に添付し、説明・懇談を行ってまいりました。長引く物価高騰への支援要望は、全国の福祉事業者団体から国に寄せられ、「新型コロナウイルス感染症地方臨時交付金―コロナ禍における原油・物価高騰対応分」からの助成事業が自治体毎に実施されてきました。仙台市は、いち早く「福祉施設に対する食材料費助成」事業に着手しました。
政府は 2022 年 10 月物価高騰に対応した総合経済対策を決定し、このなかにおいて、電気・都市ガス・ガソリン・灯油代への負担軽減支援も含まれていると報道されています。福祉事業所において、エネルギーは事業運営上不可欠なものであり、もともと削減しにくい費目です。この物価高騰の経営に与える影響は大変大きなものとなっています。福祉事業所の現場では、コロナウイルス感染症第七波の大波を乗り越えても続くコロナ禍への対応、省エネ設備への投資、可能な限りの節約をみんなで取り組んでいます。しかし、福祉事業所にとってはこの物価高騰分を補填できる財源を探すのは難しく、多くの法人・団体の実情から行政の適切な支援の必要性が求められています。
北国の冬に暖房用燃料は不可欠です。仙台市が 2022 年 1 月 26 日に発出した「高齢者福祉施設等に対する冬季暖房用燃料費等の助成事業の実施について」は、大変多くの事業者からの交付申請があったとのことです。福祉事業所運営の実情をご理解いただき、特に 2022 年度冬季暖房用燃料費等への支援をお願い申し上げる次第です。また、助成先として、医療系みなし通所リハビリテーション事業所も介護保険サービスの実態に即した支援を認めていただくよう要望します。
なお、参考に上記「燃料・原材料費等の物価高騰による影響に関する 2022 年度緊急アンケート調査結果」(2022 年 8 月 2 日)を添付します。ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。
以上