情報セキュリティ大学院大学

情報セキュリティ大学院大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2024（平成36）年３月31日までとする。

Ⅱ

総評
貴大学は、2004（平成 16）年、学校法人岩崎学園によって、「情報セキュリティ分

野における学術の理論及び応用を研究し、その深奥をきわめ、これらを教育し、科学技術の進展に寄与すること」を目的として、神奈川県横浜市に開学した。情報セキュ
リティ研究科の１研究科のみを設置し、博士前期課程及び博士後期課程を有している。
2009（平成 21）年の本協会による大学評価（認証評価）の後、「大学点検・評価・
内部質保証委員会」及びその下部組織であるワーキング・グループを中心に改善策を検討し、全学的な改善へと展開を図ってきた。
今回の大学評価において、貴大学の取組みとして、2008（平成 20）年度に開設した産学連携人材育成プログラム「ＩＳＳスクエア」の成果を発展させ、2012（平成 24）
年度より enPiT（分野・地域を越えた実践的情報教育協働ネットワーク）事業の一環として５大学連携により構築したセキュリティ分野の実践的人材育成プログラム（enPiT-Security 、SecCap）が特徴としてあげられる。
一方で、学生の受け入れについては、前回の評価と同様に大きな課題があること、また、博士前期課程の１年制プログラムと２年制プログラムにおいて、同一の学位を授与しているにも関わらず合理的な根拠がないまま修了要件を違えていることについては改善が求められる。これを改善するにあたっては、両プログラムの修了に必要な単位数に加え、修士論文と特定の課題についての研究成果の違いを明らかにし、審査基準等を整備するとともにプログラムの設計について検討することが必要である。さらに、シラバスの充実や、図書館の管理、研究倫理を浸透させる活動、各種規程の整備について、より一層の取組みが望まれる。
今後、大学院大学の特性を生かしつつ、組織的な運営に十分に考慮して、自己点検・評価及びそれに基づく改善に努め、発展していくことを期待する。

Ⅲ

各基準の概評および提言
１

理念・目的

１

情報セキュリティ大学院大学＜概評＞
貴大学は、創立時の建学の精神である「高度な知識と技術、豊かな人間性を兼ね備えた職業人の育成」を法人の理念として引継ぎ、時代の要請に的確・迅速に応える専門職業教育という一貫した方針のもと、「情報セキュリティ分野に係る学術の理論及び応用を研究し、その深奥をきわめ、これらを教育し、科学技術の進展に寄与すること」を目的に掲げている。この目的を実現するために、情報セキュリティ
研究科に、博士前期課程及び博士後期課程を設け、それぞれの課程の目的や育成する人材像を学則に示している。
これらの目的や育成する人材像は、ホームページに掲載しているほか、パンフレット等に記載して学内外に広く公表している。また、教員や学生に対しては、新入生オリエンテーションの場で周知を図っている。さらに、開学 10 周年となる 2014
（平成 26）年度には、これまでの 10 年間を振り返り、次の 10 年に向けた人材育成
ビジョン及び大学として進むべき方向性を、学長メッセージとして発信している。
大学の目的及び育成する人材像の適切性については、教授会及び「教室会議」が責任主体となって検証・改善している。さらに、「教室会議」にはその拡大会議として、すべての教員と事務局代表者が出席する「夏会議」「冬会議」があり、同会議において集中した議論・検証を行い、「教室会議」に報告している。また、学外有識者からなる「アドバイザリーボード」を設置し、助言・示唆を得ることで、方向性の精査に役立てている。これらの検討を経て、必要に応じて規程を改正しているほか、パンフレット等の内容の見直しに反映している。

２

教育研究組織＜概評＞
貴大学は、情報セキュリティ研究科の他にセキュアシステム研究所を設置しており、貴大学の目的を実現するためにふさわしい教育研究組織となっている。セキュアシステム研究所は、所長を専任教授が兼務している以外は、学外から迎えた特別研究員と客員研究員で構成しており、サイバーセキュリティプロジェクト、セキュリティ国際標準化プロジェクト等、計５つのプロジェクトを研究科の専任教員と連携して進めている。
また、文部科学省採択事業である「ＩＳＳスクエア－先導的ＩＴスペシャリスト育成推進プログラム－」や「enPiT 分野・地域を越えた実践的情報教育協働ネット
ワーク」等で貴大学が専門的な知見を生かした役割を果たすことを通じて、他大学や産業界との連携も積極的に図り、より高いレベルでの教育研究組織体制の構築に努めている。

２

情報セキュリティ大学院大学

教育研究組織の適切性については、教授会及び「教室会議」が責任主体となって検証・改善している。さらに、「教室会議」の拡大会議である「夏会議」「冬会議」
において集中した議論・検証を行い「教室会議」に報告している。また、学外有識者からなる「アドバイザリーボード」を設置し、助言・示唆を得ることで、方向性の精査に役立てている。

３

教員・教員組織＜概評＞
貴大学の目的を達成するために、教員像として「実践的人材育成のための産学連携を推進できること」「国内外に通用する高度な研究成果を継続的に発信できること」の２点を掲げている。また、教員組織の編制方針として「主要分野において、実践的人材を育成できる教育能力、および高度な研究能力を継続的に有する専任教員」で構成するなど、専門領域と必要な能力、年齢構成、男女比、客員教員の活用等に関して３点を定めている。さらに、教員組織の編制方針に基づき「暗号、情報システム、法制度、マネジメント、それぞれの分野において学生指導可能な専任教員を確保」するといった４点の到達目標をあげている。
教員の採用・昇格については、「情報セキュリティ大学院大学専任教員選考規程」「情報セキュリティ大学院大学専任教員の選考方法に関する内規」「情報セキュリ
ティ大学院大学専任教員の選考方法に関する覚書」において、職位に応じた能力・資質等を明示し、これらに基づいて、大学院設置基準上必要な研究指導教員数及び研究指導補助教員数を確保している。また、「情報セキュリティ大学院大学情報セ
キュリティ研究科における授業担当教員および課程担当教員に関する内規」に基づいて、授業担当のみならず、博士前期課程担当及び博士後期課程担当の資格を付与している。
教員組織の年齢構成については、産官学の広範囲にわたり、経験豊富でかつ幅広い視点から俯瞰的にセキュリティ問題を検討できる専任教員を集めるため、年齢構
成がやや高めになっている。
教員の資質向上のための方策として、授業評価を実施し、その結果を「ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）会議」で検討しているほか、サバティカルによる教員の海外留学制度を設けている。また、各種社会貢献により、資質向上を図る
としており、「ＩＳＳスクエア」「enPiT」による他大学等との連携を通じて、教員の資質向上を図り、求める教員像である「実践的人材育成のための産学連携を推進
できること」の実現に努めている。
教員組織の適切性については、求める教員像、教員組織の編制方針及び具体的な３

情報セキュリティ大学院大学

到達目標を明確に示し、必要な規程等を定めて、「教室会議」及び教授会によって必要な検証を行いながら運用している。なお、情報セキュリティ分野は変化のスピ
ードがとても速い分野であり、それに対応した柔軟かつ戦略的な人事・採用計画の必要性や、国際政治学、地政学、犯罪心理学等の教員増強の必要性を課題としてあげており、こうした課題に対して、客員教員等も積極的に活用し、適切な教員組織の維持を図っていくとしている。

４

教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針＜概評＞
貴大学は１研究科１専攻で構成されており、研究科の学位授与方針（ディプロ
マ・ポリシー）及び教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）は目的を踏まえて設定し、ホームページに公開している。しかし、学位授与方針について
は、「専攻分野における確かな知識を備え、研究・研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な優れた能力」として修得しておくべき学習成果が示されているが、具体的でないため、今後は分野の専門性を踏まえた学習成果を明示されたい。
教育課程の編成・実施方針については、博士前期課程では「暗号、インターネッ
ト、情報システム、ソフトウェアなどのセキュリティ関連技術、情報科学、リスク評価、マネジメント理論、組織のガバナンスのあり方、情報モラル、社会制度・法制度にかかる科目群を情報セキュリティという観点から分野横断的に配置する」ことを定め、博士後期課程では「専門領域の他視点化と自己研究の客観化のため、専門外分野の教員からも研究指導を受けられるような演習科目の設置」をすることを定めている。なお、学位授与方針が具体的でないため、教育課程の編成・実施方針との連関が不十分である。
両方針の適切性については、教授会及び「教室会議」が責任主体となって検証・改善している。さらに、「教室会議」その拡大会議である「夏会議」「冬会議」において集中した議論・検証を行い、「教室会議」に報告している。また、学外有識者からなる「アドバイザリーボード」を設置し、助言・示唆を得ることで、方向性の精査に役立てている。

（２）教育課程・教育内容＜概評＞
博士前期課程では、輪講・実習・講義を組み合わせたコースワークと研究指導（２４情報セキュリティ大学院大学年制）、あるいは、プロジェクト研究指導（１年制）を組み合わせたカリキュラムを構築している。必修科目には、多様な専門領域の研究室に所属する学生が一堂に会し、互いの研究内容を発表・聴講する機会を設けることで学生が総合的な視点から情報セキュリティについて理解できるようにすることを目的に、「情報セキュリ
ティ輪講Ｉ」を配置している。また、学術論文の書き方や情報科学の基礎に関する「プレ講座」と称する導入教育を実施し、人文社会科学・自然科学を問わず幅広い
バックグラウンドを有する入学者に対して、基礎的な知識の強化を図っている。さらに、特設講義や特設実習等の科目を配置し、情報セキュリティ分野の専門性を身につけられる教育課程を編成している。
なお、文部科学省の「2007（平成 19）年度先導的ＩＴスペシャリスト育成推進プ
ログラム」に採択され、2008（平成 20）年度より開設している産学連携人材育成プ
ログラム「ＩＳＳスクエア」の科目を継続し、連携大学からも受講できるようにしている。
博士後期課程では、博士専門科目として「情報セキュリティ特別研究」等の４科目が配置され、「情報セキュリティ博士演習」と「情報セキュリティ特別研究」を必修として設けている。このように、コースワークとリサーチワークを組み合わせた教育を行っている。また、モデル履修プランを設定し、学生の段階的・体系的な履修への配慮を行っている。
教育課程の適切性については、教授会及び「教室会議」が責任主体となって検証・改善している。さらに、「教室会議」の拡大会議である「夏会議」「冬会議」において集中した議論・検証を行い「教室会議」に報告している。また、学外有識者からなる「アドバイザリーボード」を設置し、助言・示唆を得ることで、方向性の精査に役立てている。

（３）教育方法＜概評＞
教育目標を達成するため、博士前期課程の授業は、一般講義に加え、特設講義では内部教員によるオムニバス形式を、特別講義では外部の講師によるオムニバスや演習等を行っている。また、輪講においては学生主体の調査・発表を行っているほか、特設実習や研究指導を実施している。
博士後期課程では、特論、演習、特別研究を行うなど、教育課程の編成・実施方針に基づいて、学際的に学ぶ必要性や最新動向の把握等に対応する多彩な授業形態がとられている。また、少人数教育のメリットを生かし、きめ細かい指導を行い、各教員が学生との緊密なコミュニケーションのもとで、十分な指導を行えるような５

情報セキュリティ大学院大学体制を設けている。さらに、特色として、「情報セキュリティ博士演習」では、各学生がそれぞれ３名の教員を選んで３ヶ月ほどの研究や議論を行っている。
また、2008（平成 20）年度より開設している産学連携人材育成プログラム「ＩＳＳスクエア」では、外部講師を招いた「水平ワークショップ」を開催し、一般にも公開する等、企業等との連携教育を積極的に展開している。
シラバスは統一された様式で作成しており、一部は英語版も作成している。シラ
バスの項目内には、関連科目欄を設けている。シラバスは、ホームページや『履修要項』に公表している。ただし、多くの科目で到達目標が示されていないことや成績評価欄の評価基準（科目の得点を算出する基準）がない等、記載に精粗が見受けられるので、改善が望まれる。また、必修科目である研究指導、プロジェクト研究
指導や博士後期課程の特別研究のシラバスがないことも含め、改善が望まれる。
貴大学では、授業科目に対して単位制度の趣旨に沿って単位を設定している。また、既修得単位の認定については学則にて定めている。
博士前期課程及び博士後期課程において、研究指導、学位論文作成指導のための年間スケジュールを示した研究指導計画を学生に配付し、必修科目である輪講で説明している。
教育内容・方法の改善については、「教室会議」で行っているほか、各課程にＦ
Ｄ担当教員を配置し、授業アンケートの結果を同会議で共有している。なお、原則として３年ごとに実施している在籍学生、修了生、派遣元企業（企業派遣、社会人学生の場合）による「教育・研究（環境）に関するアンケート」の結果についても、
教育方法の検証に利用している。

＜提言＞
一

努力課題

１）シラバスは、多くの科目で到達目標が示されていないことや、成績評価欄の評価
基準（科目の得点を算出する基準）がないなど記載に精粗がみられるので、改善が望まれる。

（４）成果＜概評＞
課程の修了要件は、学則に明示しており、ホームページや『履修要項』に掲載することで、学生への周知を図っている。学位は、学則、学位規則及び「学位授与に関する内規」に基づき授与している。
論文審査については、博士前期課程では中間発表等における評価基準が示されて

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情報セキュリティ大学院大学

おり、学生情報サービスを用いて周知されている。博士後期課程では、学位論文予備審査から評価基準をホームページに示し、学生にあらかじめ明示したうえで審査を行っている。
しかし、博士前期課程については、標準修業年限が異なるプログラムにおいて、いずれも「修士（情報学）」の学位を授与しているにも関わらず、修了要件が異なることについては、改善が求められる。具体的には、原則として３年以上の就業経験を有する者を対象とした１年制プログラムでは、46 単位以上の修得と特定の課題についての研究成果（リサーチペーパー）の審査及び最終試験に合格することを課しているのに対し、２年制プログラムでは、30 単位以上の修得と修士論文の審査及び最終試験に合格することを課している。これに関し、修了要件単位数が異なることについて、合理的な根拠が示されていないことに加え、リサーチペーパーと修士論文の違いについては、「修士論文には相応の新規性・独自性や一般性が期待される」としているものの、リサーチペーパーの審査基準についても修士論文と同様としており、明確には定義されていない。リサーチペーパーの審査基準を示すことが望まれるとともに、修士論文とリサーチペーパーでそれぞれに求める水準を明確にし、学位の質を担保するためにも、各プログラムの設計を含め、修了要件について検討することが必要である。
なお、課程修了時における学生の学習成果を測定するための評価指標については、
今後、開発に努められたい。

＜提言＞
一

努力課題

１）博士前期課程では、１年制プログラムで課している特定の課題についての研究成果の審査基準が示されていないので、改善が望まれる。

二

改善勧告

１）授与する学位が同一であるにも関わらず、１年制プログラムと２年制プログラム
において、修了要件が異なることについては、改善が求められる。

５

学生の受け入れ

＜概評＞
大学の目的及び研究科の課程ごとの育成する人材像に基づき、学生の受け入れ方
針（アドミッション・ポリシー）において、研究科として「情報社会に対する倫理観と問題意識、そして、真摯な態度で研究に臨む積極性や主体性を重視」するとし、

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情報セキュリティ大学院大学

博士前期課程においては「入学後の研究を推進していくうえで必要な基礎学力」がある学生を、博士後期課程においては「基礎学力・研究能力」のある学生を求める
学生像として定めている。各課程の学生の受け入れ方針は、ホームページや『学生募集要項』に明示している。
これらの方針に基づき、博士前期課程の２年制コースにおいては、一般入試と社会人入試を実施している。一方で、博士前期課程の１年制コースにおいては、３年以上の実務経験を有する社会人を対象として、社会人入試と同様の入試を実施している。一般入試では、志望理由書、小論文、最終学歴の成績証明書の内容と面接を、
社会人入試では、研究計画書、職務報告書、人物推薦書等の内容と研究計画書ベースの面接により判定している。また、博士後期課程においては、口述試験、研究計
画書、研究業績調書によって研究の基礎能力や今後の発展可能性を総合的に判断して選抜している。
学生の定員管理について、企業からの派遣による入学生が増えていることから、博士前期課程では回復がみられるものの、博士前期課程及び博士後期課程ともに収容定員に対する在籍学生数比率及び過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均が低いため、是正されたい。
学生の受け入れの適切性を検証するために、研究科長を中心とする「学生募集委
員会」が評価・改善を行う仕組みを構築するとともに、「入試委員会」が中心となって入学試験の実施方法や募集要項の記載項目等を毎年度精査・改訂している。検証の結果、英語能力の記載を推奨、あるいはスコアの提出を求めるように募集要項を改訂した。また、2010（平成 22）年度以降、留学生の受け入れを進め実績を積んでいる。
今後の定員確保に向け、博士前期課程においては、４つのコースを企業・官公庁等のニーズを踏まえリニューアルするとともに、企業等との継続的な信頼関係の維持による学生確保、企業向け短期研修コースや科目等履修生等からの正規課程へのトスアップ等の対策を講じようとしている。また、博士後期課程においては、研究
活動・実績のＰＲに加え、客員研究員として研究活動を継続している博士前期課程修了者に対して博士後期課程への進学奨励等の対策を講じようとしているため、今後、成果につながることが期待される。

＜提言＞
一

改善勧告
１）博士前期課程及び博士後期課程において、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均について、0.64、0.30 と低い。また、両課程において、収容定員に対する在籍学生数比率について、0.80、0.50 と低いので、是正されたい。

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学生支援

＜概評＞
貴大学では、学生支援の方針として「学生一人ひとりが学修に専念するとともに充実した学生生活を送り、個々の資質・能力を十分に発揮して所期の目的を達成する」ことができるよう「教員と職員が一致協力して学生の就学状況を把握し、必要とする修学支援を実施する」といった８項目を定め、この方針に基づき「学業不振等による退学率 10％未満」「新卒学生の内定獲得率 100％」の２項目の到達目標を設けている。これらの方針については、ホームページ等に掲載している。
修学支援としては、学生の就学状況を指導教員が常に把握するように努め、事務局と協力しながら適宜面談等を実施し対応している。経済的支援としては、法人による貸与型の奨学金制度を整備し、日本学生支援機構による奨学金も利用できるよ
うにしている。2008（平成 20）年度からは、博士前期課程において大学学部卒業見込みの者を対象に、学費の全額又は半額免除を実施する特待生試験制度を導入している。また、2015（平成 27）年度から博士前期課程、博士後期課程ともに厚生労働省の教育訓練給付金制度（一般教育訓練給付）の対象講座に指定されている。しかし、毎年数名の学生が家庭や業務都合等のやむを得ない事情により休学や退学を申し出ており、指導教員が事務局と協力しながら面談等で指導している。
生活支援として、各種ハラスメントの防止については「情報セキュリティ大学院
大学ハラスメント防止に関する規程」に基づき、「学生情報サービス」等を通じて、教職員への周知と防止意識の徹底を図っている。
進路支援としては、学生の多くが社会人学生であるため、主に学部から進学した学生の就職活動支援について教員と職員が協力して行うともに、同窓会主催による就職相談会を開催している。
学生支援の適切性については、教授会及び「教室会議」が責任主体となって検証・改善している。さらに、「教室会議」の拡大会議である「夏会議」「冬会議」において集中した議論・検証を行い、「教室会議」に報告している。

７

教育研究等環境＜概評＞
教育研究等環境の整備に関する方針として、「産学連携により実践的人材育成を推進」する等の５点を定め、そのうえで、到達目標として「安全で確実なネットワ
ーク社会の構築・発展に貢献する実践的人材の育成」及び「情報セキュリティ分野

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における先端的研究が円滑に行えるよう、関連する施設および人的支援を整備する」とともに、研究倫理を遵守するため「産学連携による実践的人材育成プロジェ
クトに参画」する等の５点を設けている。これらの方針及び到達目標は学内ネット
ワーク上に掲示し教職員間で共有している。
校地及び校舎面積は、大学設置基準上必要な面積を満たしている。ネットワーク
実習室、遠隔講義配信のためのビデオ会議システム、ＬＡＮ経由でのインターネッ
トアクセス環境等を整備し、希望する学生にはノートパソコンを無償で貸与している。また、社会人学生が多い点を考慮し、土日祝日を含めて年間通じて学内施設を８時から 23 時まで開放している。
図書館には必要な蔵書を配備しており、学際的分野であることから情報学分野以外に人文科学・社会科学分野等の資料も蔵書している。学術交流協定により他大学所蔵の図書も利用可能としている。有料オンラインジャーナルサイト（CiNii、IEEE、ACM、LexisNexis）を利用できるようにしているが、国外文献のサイト（IEEE、ACM、
LexisNexis）の利用者数が低調な点を課題としてあげている。なお、図書館の管理は、事務局職員が兼任しており、専門的知識を有する専任職員がいないため、改善が望まれる。
教育研究等を支援する環境や条件として、大学院学生研究室、情報機器等設備、資料用ロッカーのほか、学生のスペース等を整備し、学生の利便性向上を図っている。
専任教員には、個人研究室を整備し、研究活動に必要な研究費を支給している。
また、ティーチング・アシスタント（ＴＡ）、リサーチ・アシスタント（ＲＡ）の拡充や若手技術者の登用を行い、人的支援体制を整備している。
研究倫理を遵守させるための措置として「情報セキュリティ大学院大学申立対処
委員会規程」を設け、不正申し立ての受付窓口を公開している。さらに、科学研究費補助金等の不正利用の防止対策として「情報セキュリティ大学院大学における競争的資金等取扱いに関する規程」を定め、不正防止計画を策定している。また、応募する際に誓約書の提出を推奨している。文部科学省ガイドライン（2014（平成 26）
年 8 月 26 日付）への対応として「情報セキュリティ大学院大学の研究活動における不正調査委員会に関する規程」「情報セキュリティ大学院大学研究活動における不正防止の取組に関する規程」「情報セキュリティ大学院大学における研究倫理教育規程」「研究倫理教育の実施内規」を整備しているが、教員向けの研究倫理を浸透させるための研修会の開催等組織的な取組みが不十分である。
教育研究等環境の適切性については、教授会及び「教室会議」が責任主体となって検証・改善している。さらに、「教室会議」の拡大会議である「夏会議」「冬会議」
において集中した議論・検証を行い、「教室会議」に報告している。また、学外有

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識者からなる「アドバイザリーボード」を設置し、助言・示唆を得ることで、方向性の精査に役立てている。

＜提言＞
一

努力課題

１）図書館の図書の管理は事務局職員が兼任しているため、専門的な知識を有する専
任職員を配置することが望まれる。
２）教員を対象とする研究倫理教育の実施等の組織的な取組みが望まれる。

８

社会連携・社会貢献＜概評＞
大学の目的を踏まえ、社会との連携・協力に関する基本的指針として、各機関との協働により社会貢献や情報セキュリティ教育の高度化に寄与すること、研究所の設置により共同研究や連携した取組みを推進すること等を掲げた「産学官公連携ポリシー」を定め、ホームページにて公開している。同方針に従って、講座の開講等による知識や知見等の社会への還元、産学連携・大学間連携による人材育成等の推進、独自の表彰制度による啓発活動や自治体との連携活動等、多面的な社会貢献活動を行っている。
教育研究成果の社会への還元として、大学講座を開催するとともに紀要「情報セキュリティ総合科学」をオンラインで公刊している。2009（平成 21）年より夏休み
期間に高校生以上の学生向けに「暗号技術基礎講座」を開催しているほか、2010（平成 22）年度より毎年社会人向け夜間連続講座を開催している。その他文部科学省の「私立大学戦略的研究基盤形成支援事業」に採択され、2011（平成 23）年度から行ったプロジェクトの成果を、社会人向けに「情報漏えい防止技術習得セミナー」として無料で開講している。
産学連携・大学間連携による人材育成等にも積極的に取り組んでおり、2008（平成 20）年度に開設し現在でも継続している産学連携人材育成プログラム「ＩＳＳス
クエア」の取組みに加え、その成果を発展させ、2012（平成 24）年度より「分野・地域を越えた実践的情報教育協働ネットワーク（enPiT）」事業を開始している。
enPiT が対象とする４分野のうち特にセキュリティ分野（enPiT-Security）においては他の４大学（慶應義塾大学、東北大学、奈良先端科学技術大学院大学、北陸先端科 学 技術 大学 院 大学 ） と 連 携し て実 践 的セ キュ リ ティ 人材 育 成プ ログ ラ ム（SecCap）を構築しており、セキュリティ分野の代表校として、企業や連携大学との調整、受講生の管理、活動のとりまとめ等を担当している。また、同プログラム

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情報セキュリティ大学院大学には、情報・通信系企業を中心とした連携企業も参画し、教材開発のほか、演習指導や企業見学も行っている。さらに、修了者を認定する制度を導入しており、修了認定証を授与された学生数はこの３年間で着実に増加している。開講以来、年々連携５大学以外の参加大学数も増加しているほか、受講生アンケートでは９割以上からプログラムに満足しているという回答を得ており、現在需要が増しつつある実践
的セキュリティ人材の育成に向けた積極的な取組みとして、高く評価できる。
社会連携や社会貢献の適切性については、教授会及び「教室会議」が責任主体となって検証・改善している。さらに、「教室会議」の拡大会議である「夏会議」「冬会議」において集中した議論・検証を行い、「教室会議」に報告している。また、学外有識者からなる「アドバイザリーボード」を設置し、助言・示唆を得ることで、方向性の精査に役立てている。
なお、課題として国際社会への積極的貢献の必要性をあげており、今後は国際化の方針を策定し、それに基づいた取組みの推進が期待される。

＜提言＞
一

長所として特記すべき事項

１）2008（平成 20）年度に開設した産学連携人材育成プログラム「ＩＳＳスクエア」の成果を発展させ、2012（平成 24）年度より enPiT（分野・地域を越えた実践的
情報教育協働ネットワーク）事業の一環として、５大学連携により構築したセキ
ュリティ分野の実践的人材育成プログラムでは、連携大学の代表として管理・運営・とりまとめを行っており、情報・通信系企業を中心とした企業と連携し、社会に求められている実践的セキュリティ人材の育成に有益な教育プログラムを提供している。また、同プログラムの受講生からは高い満足を得ており、修了者数
や連携大学以外の参加大学数が開講以来年々増加しているなど、需要が増しつつある実践的セキュリティ人材の育成に向けた積極的な取組みとして評価できる。

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管理運営・財務（１）管理運営＜概評＞
管理運営方針として、学長のリーダーシップのもと「小規模大学院ならではの機
動力と風通しの良さを生かした全学的なガバナンスを確立して継続的な教学改革と研究の発展に取組み健全な管理運営を行う」と定め、ホームページで周知を図っている。
「情報セキュリティ大学院大学教授会規程」に基づき、学長が大学運営上の意思

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情報セキュリティ大学院大学決定を行うにあたり、審議・議決し、意見を述べる機関として教授会を置いている。
また、「情報セキュリティ大学院大学教室会議規程」に基づき、「教室会議」では、教授会での審議事項に関する事項や大学運営に必要な事項について協議を行っている。なお、研究科長の権限・役割等について、各種規程及び共通学務等役割分担
で研究科長を責任者としているものが多く、研究科長が教育研究に関する重要な事項を掌理しているため、実態に即して研究科長が司る権限を規定するよう改善が望まれる。
大学運営に関わる法令等の遵守に努めており、不正行為を防止するため、特に個人情報保護の観点から個人情報保護方針を公開し、各種情報を適切に管理する体制を整備しており、問題の未然防止に取り組んでいる。また、国際化への対応と国際交流の推進に取り組んでいるものの、国際交流に関連する規程の整備や職員の確保等の対応が望まれる。
事務組織は大学院事務局を設置し、大学院の運営と教育・研究活動のサポートを行っており、また事務職員の資質向上に向けた研修等の取組みについては、担当業
務や経験年数に応じて、貴大学の目的に合致した研修を受講している。
大学の予算は学園理事会が決定し、研究科長が中心となり当該年度の事業計画、例年の履行状況や、前年度からの改善等を勘案し予算編成を行っている。また、予算の執行に関する管理については、大学院事務局のみではなく、学園本部経理財務部においても行い、予算執行に対する二重の確認体制を構築している。また、監査については、法令に基づいて監事による監査に加え、公認会計士による監査を行っている。
管理運営の適切性については、教授会及び「教室会議」が責任主体となって検証・改善している。さらに、「教室会議」の拡大会議である「夏会議」「冬会議」において集中した議論・検証を行い、「教室会議」に報告している。また、学外有識者からなる「アドバイザリーボード」を設置し、助言・示唆を得ることで、方向性の精査に役立てている。

＜提言＞
一

努力課題

１）研究科長の権限・役割等について、各種規程及び共通学務等役割分担で研究科長を責任者としているものが多く、研究科長が教育研究に関する重要な事項を掌理しているため、明文化した規程を整備することが望まれる。

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情報セキュリティ大学院大学

（２）財務
＜概評＞
2013（平成 25）年度に、大学部門の財政計画を策定しており、その中で教育研究に係る７項目について、2014（平成 26）年度を初年度とする５ヵ年の数値目標を示している。また、これに基づき、年度ごとにアクションプランを作成することとしている。今後は、2016（平成 28）年６月に作成された収入・支出全般に関する「大学院収支概況と目標（2012～）」に沿って、将来計画と連関した具体的施策のみ

ならず、それらを反映した数値目標からなる総合的な中・長期的な財政計画を策定
したうえで、その計画に基づく財務運営を行っていくことが望まれる。
財政面について、大学部門は、学部を持たない大学院のみで構成されており、その帰属収支差額はマイナスで推移していることから、法人全体への依存度が高いといえる。法人全体では、消費収支計算書関係比率・貸借対照表関係比率ともに、「理・工学系学部を設置する私立大学」の平均と比べて良好である。また、法人全体の帰属収支差額は安定的にプラスを維持しており、「要積立額に対する金融資産の充足率」も良好な水準である。さらに、大学部門においては外部資金を安定的に獲得していることから、教育研究上の目的及び教育目標を具体的に実現するうえで必要な財政基盤は確立されているといえる。

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内部質保証

＜概評＞
内部質保証に関する方針として、「自己点検および評価を定期的に実施すること」「外部評価を実施すること」「自己点検・評価、外部評価に基づいて点検・評価報
告書を作成・公表すること」「学内各組織は自己点検・評価結果や外部評価結果ならびに第三者による評価の結果を踏まえて教育研究活動等または管理運営の改善に努めること」の４点を定めている。この方針はホームページに掲載し、教職員でも共有を図っている。
貴大学では「情報セキュリティ大学院大学点検・評価委員会規程」を定め、これに基づき、「大学点検・評価委員会」を設置していたが、2015（平成 27）年度より同委員会を「情報セキュリティ大学院大学点検・評価・内部質保証委員会」に改組
し、内部質保証システムの構築に努めてきた。具体的には、同委員会のもとにワー
キング・グループを設け、原則として３年ごとに自己点検・評価作業を行い、その結果を教授会及び「教室会議」に報告しているほか、「教室会議」の拡大会議である「夏会議」「冬会議」においても集中的に討議し、対応すべき事項を検討している。検討した改善策は、教授会及び「教室会議」の決定を経て、実行に移している。

１４

情報セキュリティ大学院大学

また、貴大学では、同規程において学外評価者による評価（外部評価）の実施を義務づけており、これに沿って、学外の民間企業や研究機関等の有識者に自己点
検・評価結果を提示し、意見を受けている。この外部評価からの意見を反映し、『自己点検・評価報告書』を作成している。さらに、開学以来「アドバイザリーボード」
を設け、年１回の会合を開催し、学外有識者からの意見を聴取している。
情報公開に関し、ホームページにて教育情報のほか、財務に関する情報、自己点検・評価の結果を公表している。また、2009（平成 21）年度に本協会の大学評価を受け、その際の指摘事項については概ね改善に取り組んでいる。なお、シラバスの充実、専任教員の年齢構成の適正化、学生の受け入れについては、継続して改善に取り組まれたい。

各基準において提示した指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を、「改善勧告」についてはその改善状況を「改善報告書」としてとりまとめ、2020（平成 32）
年７月末日までに本協会に提出することを求める。

以１５上