ダイバーシティ就労と地域共生社会

令和３年３月蒲原基道

目

次

１．地域包括ケア、地域共生社会とダイバーシティ就労
２．ダイバーシティ就労支援の枠組みを考える

３．最後に
2

１．地域包括ケア、地域共生社会とダイバーシティ就労3介護保険から地域包括ケアへ
介護保険創設（２０００年）

介護保険
以前

介 護
（理念）

地域包括ケア

医療住まい
地域での助け合いなど（生活支援、介護予防）① 自立支援＊自立とは？

・「自己決定」して、サポートを受けながら自分らしく暮らす・ どんな状態でも「自立」はある
②
③

利用者本位
社会保険方式4

地域包括ケアシステムの構築について○ 団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保される体制（地域包括ケアシステム）の構築を実現。
(以下 略）

病気になったら･･･

介護が必要になったら･･･

医 療

介 護

病院：急性期、回復期、慢性期

通院・入院

通所・入所
日常の医療：
・かかりつけ医、有床診療所
・地域の連携病院
・歯科医療、薬局

住まい・地域包括支援センター
・ケアマネジャー■介護予防サービス

相談業務やサービスのコーディネートを行います。

・自宅・サービス付き高齢者向け住宅等
いつまでも元気に暮らすために･･･

生活支援・介護予防■在宅系サービス：■施設・居住系サービス
・訪問介護 ・訪問看護 ・通所介護・介護老人福祉施設
・小規模多機能型居宅介護・介護老人保健施設
・短期入所生活介護・認知症共同生活介護・福祉用具
・特定施設入居者生活介護・24時間対応の訪問サービス
等
・複合型サービス（小規模多機能型居宅介護＋訪問看護）等※ 地域包括ケアシステムは、おおむね３０分以内に必要なサービスが提供される日常生活圏域（具体的には中学校区）を単位として想定（厚生労働省資料、一部略） 5
老人クラブ・自治会・ボランティア・NPO 等精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築について○精神障害者が、地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、医療、障害福祉・介護、住まい、社会参加（就労）、地域の助け合い、教育が包括的に確保された地域包括ケアシステムの構築を目指す必要がある。
○このような精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築にあたっては、計画的に地域の基盤を整備するとともに、市町村や障害福祉・介護事業者が、精神障害の程度によらず地域生活に関する相談に対応できるように、圏域ごとの保健・医療・福祉関係者による協議の場を通じて、精神科医療機関、その他の医療機関、地域援助事業者、市町村などとの重層的な連携による支援体制を構築していくことが必要。
介護・訓練等の支援が必要になったら･･･

病気になったら･･･

医療

障害福祉・介護■地域生活支援拠点■施設・居住系サービス

病院：
急性期、回復期、慢性期

お困りごとはなんでも相談･･･

様々な相談窓口

日常の医療：
通院・入院
・かかりつけ医、有床診療所
・精神科デイケア・精神科訪問看護
・地域の連携病院
・歯科医療、薬局

・精神保健福祉センター（複雑困難な相談）
・発達障害者支援センター（発達障害）
・保健所（精神保健専門相談）
・障害者就業・生活支援センター（就訪問労）・市町村（精神保健・福祉一般・ハローワーク（就労）相談）
・基幹相談支援センター（障害）・地域包括支援センター（高齢）相談業務やサービスのコーディネートを行います。
訪問相談にも対応します。

通所・入所

住まい

（障害福祉サービス）■在宅系：
・居宅介護 ・生活介護・短期入所・就労継続支援
・自立訓練 等

訪問・自宅（持ち家・借家・公営住宅等）
・サービス付き高齢者向け住宅
・グループホーム 等

安心して自分らしく暮らすために･･･・施設入所支援・共同生活援助・宿泊型自立訓練 等（介護保険サービス）■在宅系：
・訪問介護 ・訪問看護 ・通所介護・小規模多機能型居宅介護■施設・居住系サービス
・短期入所生活介護・介護老人福祉施設
・福祉用具
・24時間対応の訪問サービス 等 ・介護老人保健施設
・認知症共同生活介護 等■介護予防サービス

社会参加（就労）、地域の助け合い、教育

圏域の考え方
日常生活圏域企業、ピア・サポート活動、自治会、ボランティア、NPO等
バックアップ

市町村ごとの保健・医療・福祉関係者による協議の場、市町村
バックアップ

障害保健福祉圏域ごとの保健・医療・福祉関係者による協議の場、保健所
バックアップ基本圏域（市町村）

障害保健福祉圏域
※ 地域包括ケアシステムは、日常生活圏域単位での構築を想定※ 精神障害にも対応した地域包括ケアシ
ステムの構築にあたっては、障害保健福祉圏域ごとに、精神科医療機関・その他の医療機関・地域援助事業者・市町村による連携支援体制を確保

都道府県ごとの保健・医療・福祉関係者による協議の場、都道府県本庁・精神保健福祉センター・発達障害者支援センター

様々な人に対しての地域包括ケア
高齢者

障害者

病気の方

働く／地域で活躍する
介護・福祉

医療
住まい

生活支援・介護予防
地域づくり

7

子どもとその養育者に対する地域包括ケア

育ち

養育者

※２

医療福祉

※１

※１

住まい
（養育者）

地域の子育て支援・地域の教育

【世帯】
※１
※２

医療的ケアが必要な子どもや障害児の養育には、医療、福祉が必要となる。
「育ち」の支援を担うのが、保育所・幼稚園・学校。

8

分野別の支援では対応がむつかしい問題〇 はざまの問題→ 引きこもり、刑余者など〇

世帯内の重複の問題→ ８０５０問題など
9

高齢者

病気の人

障害者

子育て中の人すべての経済・社会活動の場としての地域
働く／地域で活躍する
介護・福祉

医療
住まい
相談支援
生活支援・
介護予防

すべての人の生活の基盤としての地域相談体制

10

地域共生社会の基本コンセプト〇「支える側、支えられる側という関係を超えて」（「支える側」と「支えられる側」が固定しない）
個人の視点
・・・・・支えられながら、支える人と人の関係の視点・・・相互に支え合いながら、生きる〇「すべての人」
そのための分野横断的支援（公的サービス＋就労等支援、地域づくり）

ダイバーシティ就労の支援の11

地域共生社会とは◆制度・分野ごとの『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が 『我が事』として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて『丸ごと』つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会

支え・支えられる関係の循環◇居場所づくり◇社会とのつながり◇多様性を尊重し包摂する地域文化

～誰もが役割と生きがいを持つ社会の醸成～◇生きがいづくり◇安心感ある暮らし◇健康づくり、介護予防◇ワークライフバランス

すべての人の生活の基盤としての地域◇社会経済の担い手輩出◇地域資源の有効活用、雇用創出等による経済価値の創出◇就労や社会参加の場や機会の提供◇多様な主体による、暮らしへの支援への参画

地域における人と資源の循環～地域社会の持続的発展の実現～

すべての社会・経済活動の基盤としての地域

農林

環境

産業

交通

（厚労省資料）12市町村の地域包括ケアと民間企業の論理

株主

従業員

取引先
企業
企業

顧客

地域地域づくり13

２．ダイバーシティ就労支援の枠組みを考える

14

ダイバーシティ就労支援の仕組みの視点
１．就労を支える横割り支援～ 障害者就労支援策の考え方をベースに考える＊支援手法は蓄積あり。財源をどうするか。
〇 求職者支援制度の活用 ＋ α（ハローワーク支援拡充等）（〇 産業振興の観点からの施策（農福連携等））

２．福祉施策と就労支援の連携〇 生活困窮者施策の活用（就労準備支援、認定就労訓練等）〇 地域共生社会づくり施策の活用（「相談支援」「参加支援」「地域づくり」の一体実施） 15

求職者支援制度について
求職者支援制度の趣旨・目的○

雇用保険を受給できない求職者に対し、・ 訓練を受講する機会を確保するとともに、・ 一定の場合には、訓練期間中に給付金を支給し、・ ハローワークが中心となってきめ細かな就職支援を行うことにより、その早期の就職を支援するもの。
→ 就職につながる制度となるよう、適正な訓練設定と厳しい出席要件、ハローワークへの来所を義務付け

対象者○

雇用保険を受給できない者で、就職を希望し、支援を受けようとする者
具体的には、・雇用保険の受給終了者、受給資格要件を満たさなかった者
・雇用保険の適用がなかった者
・学卒未就職者、自営廃業者等
が対象
訓練
○
○
○

民間教育訓練機関が実施する就職に資する訓練を認定。
成長分野や地域の求人ニーズを踏まえた地域職業訓練実施計画を策定し、これに則して認定。
訓練実施機関には、就職実績も加味（実践コースのみ）した奨励金を支給。

給付金○ 訓練受講中、一定の要件を満たす場合に、職業訓練受講給付金（月１０万円＋交通費及び寄宿する際の費用（ともに所定の額））を支給。
○ 不正受給について、不正受給額（３倍額まで）の納付・返還のペナルティあり。
訓練受講者に対する就職支援○ 訓練開始前、訓練期間中、訓練修了後と、一貫してハローワークが中心となり、訓練実施機関と緊密な連携を図りつつ、支援。
○ ハローワークにおいて訓練受講者ごとに個別に支援計画を作成し、定期的な来所を求め支援（必要に応じ担当者制で支援を行う）。

障害者の就労支援の考え方とダイバーシティ就労（試案）＜ 障害者 ＞
相談

訓練事業所とのマッチング

定着支援

生活費支援

【 ハローワーク 】【 障害者職業能力開発校等 】【 ハローワーク 】【 就業・生活支援センター 】【 各種助成金 】【 地域障害者職業センター 】（ ジョブコーチ ）＜ダイバーシティ就労＞

求職者支援制度の活用

各種助成金の活用等「・」センター、ジョブコーチと同様の仕組みの導入

本人により届くハローワークの支援
福祉施策としての相談支援との連携

17

ダイバーシティ就労支援の仕組みの視点
１．就労を支える横割り支援～ 障害者就労支援策の考え方をベースに考える＊支援手法は蓄積あり。財源をどうするか。
〇 求職者支援制度の活用 ＋ α（ハローワーク支援拡充等）（〇 産業振興の観点からの施策（農福連携等））
２．福祉施策と就労支援の連携〇 生活困窮者施策の活用（就労準備支援、認定就労訓練等）〇 地域共生社会づくり施策の活用（「相談支援」「参加支援」「地域づくり」の一体実施）

18

１．地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する市町村の重層的な支援体制の構築の支援○地域住民が抱える課題が複雑化・複合化（※）する中、従来の支援体制では課題がある。

（※）一つの世帯に複数の課題が存在している状態（8050世帯や、介護と育児のダブルケアなど）、世帯全体が孤立している状態（ごみ屋敷など）▼属性別の支援体制では、複合課題や狭間のニーズへの対応が困難。
▼属性を超えた相談窓口の設置等の動きがあるが、各制度の国庫補助金等の目的外流用を避けるための経費按分に係る事務負担が大きい。

○このため、属性を問わない包括的な支援体制の構築を、市町村が、創意工夫をもって円滑に実施できる仕組みとすることが必要。

社会福祉法に基づく新たな事業（「重層的支援体制整備事業」）の創設○市町村において、既存の相談支援等の取組を活かしつつ、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため、Ⅰ相談支援、Ⅱ参加支援、Ⅲ地域づくりに向けた支援を一体的に実施する事業を創設する。
○新たな事業は実施を希望する市町村の手あげに基づく任意事業。ただし、事業実施の際には、Ⅰ～Ⅲの支援は必須○新たな事業を実施する市町村に対して、相談・地域づくり関連事業に係る補助等について一体的に執行できるよう、交付金を交付する。
（参考）モデル事業実施自治体数 H28年度:26 H29年度:85 H30年度:151 R元年度:208

新たな事業の全体像
相談支援・地域づくり事業の一体的実施

Ⅰ

相談支援

包括的な相談支援の体制
・属性や世代を問わない相談の受け止め・多機関の協働をコーディネート
・アウトリーチも実施

Ⅱ参加支援

・既存の取組で対応できる場合は、既存の取組を活用
・既存の取組では対応できない狭間のニーズにも対応（既存の地域資源の活用方法の拡充）（狭間のニーズへの対応の具体例）

就労支援

見守り等居住支援

生活困窮者の就労体験に、経済的な困窮状態にないひきこもり状態の者を受け入れる 等

現行の仕組み子ども分野の相談・地域づくり⇒新たな参加の場が生まれ、地域の活動が活性化

重層的支援体制高齢分野の相談・地域づくり

障害分野の相談・地域づくり

Ⅰ～Ⅲを通じ、・継続的な伴走支援
Ⅲ 地域づくりに向けた支援
・多機関協働による支援を実施
住民同士の顔の見える関係性の育成支援
・世代や属性を超えて交流できる場や居場所の確保
・多分野のプラットフォーム形成など、交流・参加・学びの機会のコーディネート○ 各支援機関・拠点が、属性を超えた支援を円滑に行うことを可能とするため、国の財政支援に関し、高齢、障害、子ども、生活困窮の各制度の関連事業について、一体的な執行を行う。

属性・世代を問わない相談・地域づくりの実施体制

生活困窮分野の相談・地域づくり※Ⅰ～Ⅲの３つの支援を一体的に取り組むことで、相互作用が生じ支援の効果が高まる。
（ア）狭間のニーズにも対応し、相談者が適切な支援につながりやすくなることで、相談支援が効果的に機能する（イ）地域づくりが進み、地域で人と人とのつながりができることで、課題を抱える住民に対する気づきが生まれ、相談支援へ早期につながる（ウ）災害時の円滑な対応にもつながる

19

３．最後に〇 地域共生社会づくりの中でのダイバーシティ就労支援〇

訓練、就労支援としての労働施策＋
生活を支えつつ、訓練や仕事につなげるための福祉施策＊

就労、福祉的就労、社会参加（狭義）の全体を支援
20