メリット

４

一般の省エネ住宅に比べて、税の特例措置が拡充されます。

所得税（住宅ローン減税）
登録免許税

控除対象限度額の引上げ

控除対象限度額 3,000万円 → 4,500万円（控除率0.7％、控除期間13年間、最大控除額409万円）※子育て世帯・若者夫婦世帯は5,000万円

税率の引下げ

①所有権保存登記：0.15％→②所有権移転登記：［戸建て］

2024年４月版

長期優良住宅は長く安心・快適に暮らせる良質な住宅だからメリットがいっぱい！！

0.1％

0.3％ → 0.2％

［マンション］ 0.3％ → 0.1％

不動産取得税

課税標準からの控除額の増額控除額1,200万円

固定資産税減額措置（1/2）の適用期間延長［戸建て］→1,300万円

3年間→［マンション］ 5年間

→5年間
7年間

（注）表の内容は、新築住宅の場合です。税の特例措置の適用の可否および詳細については、最寄りの税務署にお問合せください。

メリット

５

住宅の免震・耐震性能に応じた耐震等級割引（割引率）

地震保険料の割引を受けることができます。

耐震等級２
耐震等級３→→30％
50％

免震建築物割引（割引率） 50％

長期優良住宅＊とは、長持ち快適

地震に強い省エネ

長く安心・快適に暮らせる優良な住宅として国が定めた基準を満たし認定を受けた住宅です。

＊長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成20年法律第87号）の規定により長期優良住宅建築等計画または長期優良住宅維持保全計画が認定された住宅（注）地震保険料の割引の適用の可否および詳細については、地震保険料の割引商品を取り扱う損害保険会社にお問合せください。

メリット

６

「子育てエコホーム支援事業」が利用できます。

国からの補助金対象住宅

補助額

長期優良住宅100万円/戸（2022年10月１日以降に新基準で認定を受けた場合）（注）補助金の適用の可否および詳細については、子育てエコホーム支援事業 公式ホームページ（https://kosodateecohome.mlit.go.jp/）でご確認ください。

2022年10月から長期優良住宅の認定基準が改正されました。 詳しくは、国土交通省ホームページ等でご確認願います。
なお、【フラット３５】においては、改正前の基準で認定を取得している場合もご利用いただけます。
《【フラット３５】の借入れに当たっての注意事項》●【フラット３５】は、民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供する全期間固定金利の住宅ローンです。お申込みは、取扱金融機関となります。詳細はフラット３５サイト（www.flat35.com）でご確認ください。●取扱金融機関または住宅金融支援機構の審査の結果によっては、お客さまのご希望にそえない場合がありますので、あらかじめご了承ください。●借入額は100万円以上8,000万円以下（１万円単位）で、建設費または購入価額（非住宅部分に係るものを除きます。）以内となります。また、審査の結果によってはご希望の借入額まで借入れできない場合があります。 ●融資手数料は、お客さまの負担となります。融資手数料は取扱金融機関により異なります。●借入金利は、資金受取時の金利が適用となります。 ●借入期間（20年以下・21年以上）、融資率（９割以下・９割超）、加入する団体信用生命保険の種類等に応じて、借入金利が異なります。借入金利は取扱金融機関により異なります。●融資率とは、建設費または購入価額に対して、【フラット３５】の借入額の占める割合をいいます。 ●借入金利は毎月見直されます。●融資率が９割を超える場合は、返済の確実性などをより慎重に審査します。●最長35年の返済が可能です。ただし、お客さまの年齢により借入期間が短くなる場合があります。●住宅金融支援機構の定める技術基準に適合していることについて、検査機関または適合証明技術者による物件検査を受ける必要があります。あわせて、新築住宅では、建築基準法に基づく検査済証が交付されていることを確認しています。物件検査手数料はお客さまの負担となります。物件検査手数料は、検査機関または適合証明技術者により異なります。●借入対象となる住宅およびその敷地に、住宅金融支援機構を抵当権者とする第１順位の抵当権を設定していただきます。なお、抵当権の設定費用（登録免許税、司法書士報酬など）は、お客さまの負担となります。●借入対象となる住宅については、火災保険（損害保険会社の火災保険または法律の規定による火災共済）に加入していただきます。火災保険料は、お客さまの負担となります。●健康上の理由などで団体信用生命保険に加入されない場合も、【フラット３５】はご利用いただけます。●取扱金融機関の借入金利、融資手数料、返済額の試算などの詳
細は、フラット３５サイト（www.flat35.com）でご確認ください。●説明書（パンフレットなど）は、お申込みを希望する取扱金融機関で入手できます。

メリット

メリット

メリット

２

１

【フラット３５】の借入金利から一定期間金利引下げ【フラット３５】S（ZEH）との併用なら５年間 年▲1.0％

当初

メリット

４ 様々な税制の特例措置が受けられます。

最長５０年間の返済とすることで月々の返済額を抑えられます

将来住宅を売却する時、借入金利のままで【フラット３５】の返済を住宅購入者に引き継ぐことができます。

【フラット５０】金利引継特約付き【フラット３５】メリット

５

地震保険料の割引が受けられます。

住宅金融支援機構
ハロー（2024.４作成）

www.flat35.com

メリット

６

国からの補助金が利用できます。

お客さまコールセンター

フラット350120-0860-35【フラット３５】は第三者に賃貸する目的の物件などの投資用物件の取得資金にはご利用いただけません。
機構では、申込ご本人またはご親族の方が実際にお住まいになっていることを定期的に確認しています。

３

通話無料

土日も営業しています（祝日、年末年始を除く。）。
営業時間 9:00 ～ 17:00

国際電話などで利用できない場合は、次の番号におかけください。 Tel 048-615-0420（通話料金がかかります。）

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【フラット３５】の借入金利から一定期間金利引下げ

メリット

１

【フラット３５】S（ZEH）との併用なら、当初５年間年▲1.0％かつ６年目以降６年目以降当初５年間引下げ

長期優良住宅取得時に最長50年の全期間固定金利の住宅ローン住宅ローン付きで売却可能 ⇒メリット３参照【フラット３５】・【フラット２０】との併用可能

利用できる

長期優良住宅の場合

年▲0.75％引下げとは？

【フラット３５】S（ZEH）

長期優良住宅の場合
当初５年間○併用すれば、物件価格まで借入れが可能に詳しい要件などは、フラット３５サイトをご覧ください。
（https//www.flat35.com/loan/flat50/index.html）

年▲1.00％

適用金利

長期優良住宅の場合は、【フラット３５】借換融資でもメリットがあります。

適用金利
・長期優良住宅は、【フラット35】維持保全型に該当し、【フラット35】Sとの併用が可能です。
・【フラット３５】維持保全型は、2022年４月以降に適合証明書の交付を受けるものが対象となります。ただし、2022年３月以前に適合証明書の交付を受けたものであっても、長期優良住宅であることが確認でき、2022年４月以降に資金実行されるものは、【フラット３５】維持保全型の対象となります。その際、新たな手続は不要です。

2022年10月以降借入申込受付分から、【フラット３５】借換融資を利用する場合の最長返済期間については、①または②のいずれか短い年数（１年単位）が上限となります。

長期優良住宅の場合（注） ・【フラット３５】Ｓには予算金額があり、予算金額に達する見込みとなった場合は、受付を終了させていただきます。受付終了日は、終了する約３週間前までにフラット３５サイト（www.flat35.com） でお知らせします。
・【フラット３５】Ｓは、長期優良住宅のほか、省エネルギー性、耐震性等を備えた質の高い住宅を取得する場合にもご利用いただけます。
・【フラット３５】Ｓは、新築住宅の建設・購入および中古住宅の購入の際にご利用いただけます（【フラット３５】借換融資には利用できません。）。
・土砂災害特別警戒区域（通称：レッドゾーン）内等で新築住宅を建設または購入する場合、【フラット３５】Ｓがご利用いただけません。
（長期優良住宅の認定を受けている中古住宅を購入する場合は、【フラット３５】Ｓ（金利Ａプラン）をご利用いただけます。）
・上記基準のほか、住宅の耐久性等の【フラット３５】の技術基準やその他融資基準を満たす必要があります。各基準の詳細は、フラット３５サイト（www.flat35.com）でご確認ください。
【詳しくはこちら】

長期優良住宅以外の場合①「80歳」 ー 「借入融資申込時の年齢※」②「50年」 ー 「従前の住宅ローンの経過期間※」①「80歳」 ー 「借入融資申込時の年齢※」②「35年」 ー 「従前の住宅ローンの経過期間※」※１年未満切上げ※こどもの人数等に応じて金利を引き下げる【フラット３５】子育てプラスを利用する場合は、さらに金利を引き下げることが可能です。
【フラット３５】子育てプラスは、2024年２月13日以降の資金実行分から適用します。

メリット

２

最長５０年間の返済とすることで、月々の返済額を抑えられます。

○メリット

３とは？

長期優良住宅を取得する場合にご利用いただける、最長50年の全期間固定金利の住宅ローンです。
【試算例】満29歳のお客さまが3,000万円を借り入れた場合の比較【試算前提】

借入額3,000万円（融資率※１９割以下）、元利均等返済、ボーナス返済なし、長期優良住宅の取得を前提として【フラット３５】【フラット５０】の2024年４月の金利（取扱金融機関の中で最も多い金利で融資率※９割以下・新機構団信付きのもの）から当初５年間年0.75％引下げを行った場合

金利・返済年数
月々返済額
総返済額
完済時年齢
※

当初５年間 1.07 ％６年目以降 1.82 ％当初５年間 1.17 ％６年目以降 1.92 ％当初５年間 8.6 万円

６年目以降 9.6 万円

当初５年間 6.7 万円

６年目以降 7.7 万円

約 3,939 万円

約 4,540 万円

６５ 歳

８０ 歳

【フラット３５】と比べて完済時年齢が高くなり、総返済額が増加する可能性があります。

【フラット35】の返済を住宅購入者に引き継ぐことができます。

○金利引継特約とは？

【フラット３５】の返済中に融資住宅（長期優良住宅）を売却する場合に、その住宅を購入する方が、売却する方が利用していた借入金利のままで、債務を引き継ぐ(債務承継）ことができる特約です。※１
市中金利が上昇する局面では、新規に住宅ローンを借りるよりも低い借入金利で返済を引き継ぐことができる場合があります。 ※2 ※３
なお、メリット2に記載の【フラット５０】でも金利引継特約がご利用できます。
住宅の売却

住宅を売却する方【フラット３５】を返済中

長期優良住宅フラット３５の返済の引継ぎ【フラット３５】
ご契約（借入れ）融資率とは、建設費・購入価格に対して【フラット３５】または【フラット５０】の借入額の占める割合をいいます。

＊【フラット３５】の取扱金融機関であっても、【フラット５０】を取り扱っていない場合があります。
【フラット５０】では、金利引継特約をご利用いただけます。【フラット５０】と【フラット３５】 は、借入金利、借入額、融資率等借入条件が異なります。
【フラット５０】の詳細は、フラット３５サイト（www.flat35.com）でご確認いただくか、取扱金融機関にお問合せください。

将来住宅を売却する時、借入金利のままで

※１
※２
※３

住宅金融支援機構

住宅を購入する方【フラット３５】を債務承継【フラット３５】
ご契約（債務引受）

債務承継にあたっては、住宅を購入する方の同意が必要です。また、住宅金融支援機構の審査があり、ご希望にそえない場合があります。
債務承継にあたっては、抵 当 権 変 更 登 記 費 用 な ど の 費 用 が か か り ま す 。 費 用 は お 客 さ ま の 負 担 と な り ま す 。
住宅を購入する方が住宅ローンの引継ぎを希望しない場合は、住宅を売却する方が残りの債務を弁済する必要があります。