資料１

福島の復興・再生に向けた取組状況

令和３年８月５日

目

１．避難地域を巡る現状

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

２．特定復興再生拠点区域の整備
３．移住・定住等の促進

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

４．福島イノベーション・コースト構想・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

５．風評払拭・リスクコミュニケーション

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９

参考資料

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
1

１．避難地域を巡る現状
 福島県全体の避難者は、令和３年６月時点で、県内・県外を合わせて3.5万人。心のケア等の被災者支援については、避難生活の長期化等に伴い個別化・複雑化した課題を抱える被災者に対して、引き続き、きめ細かい支援を行う。
 令和２年３月までに帰還困難区域を除く地域の避難指示を解除。避難指示が解除された区域全体の居住者は、約1.4万人（避難指示が出された地域全体の住民基本台帳人口は約6.7万人）（令和３年３月時点）。
 住民意向調査によれば、避難指示解除の時期の違い等により、自治体によっては、「戻らない」と回答した方が５〜６割程度となっている一方で、「戻りたい」、「まだ判断がつかない」と回答した方も３〜４割程度いる。
 避難地域の復興の実現に向け、買い物、医療、介護、福祉、教育、鳥獣被害対策等、住民の生活に必要な帰還環境の整備を進める。人口減少、高齢化、産業の空洞化等の課題が一層進行するとともに、住民意向等も踏まえると、帰還促進のみでは地域の復興・再生を実現することは困難であることから、帰還環境の整備に加え、移住の促進や交流人口・関係人口の拡大等、地域の魅力を高め、福島の復興・再生を支える新たな活力を呼び込むための取組が必要。
○原子力被災自治体における住民意向調査（帰還意向）○福島県全体の避難者数
16.5

18
16
14
12
10
8
6
4
2
0

15.8

（万人）

7.1

5.3 4.6

4.3 4.3 4.2 3.9 3.7 3.5 3.5

平成23年3月
平成23年12月
平成24年5月
平成24年10月
平成25年4月
平成25年10月
平成26年4月
平成26年10月
平成27年4月
平成27年10月
平成28年4月
平成28年10月
平成29年4月
平成29年10月
平成30年4月
平成30年10月
平成31年4月
令和1年10月
令和2年4月
令和2年10月
令和3年4月
令和3年6月

5.1

15.4
14.3
13.212.4
11.6
15.8
10.5
9.4 8.6

出典：平成23年東北地方太平洋沖地震による被害状況即報（福島県災害対策本部）を元に復興庁作成※「令和2年度原子力被災自治体における住民意向調査 調査結果（概要）」（令和3年2月19日復興庁公表）を基に作成。
（南相馬市・葛尾村は令和元年度、楢葉町は平成29年度、飯舘村・川内村は平成28年度、田村市は平成27年度の結果を使用。）※（ ）内は調査実施時期※市町村ごとの凡例は、一部便宜的に加工している箇所あり。

2

（参考）生活環境整備の状況
 医療・介護・教育など、避難指示解除区域に帰還し、あるいは帰還しようとする住民が安心して生活を再開するための環境整備に取り組んでいる。

医療・介護・福祉

ふたば医療センター

2018年４月 南相馬市
「特別養護老人ホーム 梅の香」再開
2018年４月 富岡町
24時間体制で地域の中核的な医療を担う「福島県ふたば医療センター附属病院」開設
2020年４月 大熊町「認知症高齢者グループホーム おおくま
もみの木苑」開設
2021年２月 大熊町診療所 開所

教育

小中学校再開：10市町村再開済
新規開校等：
2019年４月「ふたば未来学園中学校」開校
2020年４月「いいたて希望の里学園」開校
2021年４月「川内小中学園」開校

住まい

復興公営住宅：計画戸数4,890戸うち4,767戸完成
帰還者向け災害公営住宅：
計画戸数453戸うち423戸完成

交通機関等〔JR常磐線〕
2020年３月
全線開通、Jヴィレッジ駅常設化〔常磐自動車道〕
2020年３月 「常磐双葉IC 」開通〔相馬福島道路〕
2019年12月 「相馬IC〜相馬山上JCT」開通
2020年８月 「伊達桑折IC〜桑折JCT」開通
2021年４月 全線開通

田ノ入工業団地
手前︓リセラ奥︓大橋機産働く場
2018年９月 川俣町 川俣西部工業団地「ミツフジ」開所
2019年10月 楢葉町 楢葉北産業団地「株式会社エヌビーエス」工場稼働開始
2020年３月 富岡町 富岡産業団地 一部供用開始
2021年５月 川内村 田ノ入工業団地 「大橋機産」稼働開始

県営復興公営住宅「日和田団地」

道の駅「なみえ」

買い物

Jヴィレッジ駅開業式

2019年６月 南相馬市「ダイユーエイト小高」開業
2019年７月 浪江町 「イオン浪江店」開業
2020年２月 南相馬市「ヨークベニマル原町店」開業
2020年８月 浪江町 道の駅「なみえ」開業（今年３月全面開業）
2021年４月 大熊町 大川原地区商業施設 開業

3

（参考）産業の状況
 製造品出荷額等は、県全体では震災前以上に回復したが、全国と比して低調。12市町村では8割程度の状況。原子力災害被災12
市町村の営農再開面積は、震災前の32％（令和元年度時点）。福島県における外国人延べ宿泊者数は、震災前の２倍となるが、伸び率が全国と比して低調（令和元年時点） 。福島県漁業は平成24年度から試験操業・販売を開始。令和３年３月に試験操業を終え、現在は本格操業への移行期間。沿岸漁業等の水揚量は震災前の18％（令和２年時点）。林業産出額については、おおむ
ね震災前の水準にまで回復。
 今後の課題は、電気等や建設分野に留まらない、新たな産業基盤の構築と、これを支える人材の確保。営農再開の加速化、観光復興促進、放射性物質対策と一体となった森林整備、特用林産物の産地再生、水産業の水揚げ・販路回復。
 なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響についても、その把握に努めるとともに、復興に支障が生じないように取り組む。
○製造品出荷額等の推移（H22（2010）年比）
120.0%

全国

114.8%
福島県

100.0%

103.0%

80.0%

82.9%

60.0%

12市町村

40.0%
H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

（出典）工業統計調査（経済産業省、福島県）、経済センサス-活動調査（経済産業省、福島県）より抜粋・加工。
なお、調査年により、調査対象の一部または全部が除外されている地域がある。

（％） ○外国人延べ宿泊者数の推移（2010年比）

400

20
10
0
H24

福島県

100
80
61

60
40

59
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1 （年度）

出典：農林水産省「福島県営農再開支援事業 令和元年度事業実績報告書」○試験操業・販売における漁獲量（トン）

30,000117 25,000
20,000福島県
15,00082
10,0005,000
02011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019
（年）

（％）
120
205

0

32.2

30

○林業産出額（2010年比）

200
100

（％）

389

全国

300

○被災12市町村の営農再開面積（2011.12末時点の営農休止面積比）（年）
出典：観光庁宿泊旅行統計 ※従業員10人以上の宿泊施設を対象（注）2020年は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、被災地を含め全国的に落ち込んでいる。

出典：農林水産省「林業産出額」

全 国

注︓福島県の沿岸漁業及び沖合底びき網漁業は、震災後に操業自粛。
小規模な操業と販売により出荷先での評価を調査する「試験操業・販売」を平成24年から開始。

18%
H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1

注：割合は、2010年に対する漁獲量の割合
出典：福島県海面漁業漁獲高統計

R2（年）

4

２．特定復興再生拠点区域の整備
 帰還困難区域を有する6町村では特定復興再生拠点区域が設定され、総理が認定した計画に基づき、除染やインフラ整備等を推進。2022年春頃（双葉町、大熊町、葛尾村）、2023年春頃（富岡町、浪江町、飯舘村）の避難指示解除目標の達成に向けて、町村、県、国による進捗管理を行っているところ。
 避難指示解除はまちづくりの出発点。居住人口を確保するため、帰還環境整備に加え、新たな住民の呼び込みや住民の生きがいづくりが課題。今後、移住・定住の促進と併せて、まちの賑わい創出、地域コミュニティ再生、営農再開等に資するソフト的な取組を強化することが必要である。

R1.11撮影

H29.8撮影

R2.12撮影

R2.8撮影

双葉駅西側地区の造成状況

大野駅(大熊町)の復旧

5

３．移住・定住等の促進
 帰還意向が限定的である中で、帰還促進に加えて、 「復興の担い手」となる移住人材の確保が必要。
 全国の中で12市町村が移住先として選ばれるために、移住者等を呼び込む戦略が必要。
①12市町村自ら移住施策の創意工夫、②今般設置するふくしま12市町村移住支援センターを通じた広域的な取組への対応、③７月９日に発足した福島移住促進実行会議による改善活動を通じ12市町村が広域的に連携する仕組みを進めるとともに、④移住関心層への直接の後押しとして、個人支援金を給付。
福島再生加速化交付金における新たな支援措置（１）地方自治体の自主性に基づく事業への支援〇 福島県及び１２市町村が創意工夫を活かして作成する
計画に基づき実施する移住促進事業を交付金により支援【支援対象地域】 福島県の１２市町村【事業費上限額】 原則：福島県８億円、市町村４億円
補助率３／４、残る地方負担分は震災特交を充当【支援対象施策】 移住・定住の促進（コワーキングスペースや移住者が購入する空き家の改修など一定のハード事業も対象）

移住・定住促進事業の全体像①各自治体の取組
魅力的なまちづくりに向けた創意工夫による各自治体の自主的な取組の推進②広域的な取組
県が情報発信等の共通課題に対する広域的取組や12市町村に対する伴走支援を行う
ため、ふくしま12市町村移住支援センターを設置③学習・改善と連携
福島移住促進実行会議（合同チーム）を発足させ、移住施策の関係者が協調・連携
するとともに、成果を共有・蓄積し、互いに学
び合い、施策を改善していく仕組みを構築＜構成機関＞ 復興庁、福島県、12市町村、移住支
援センター、経産省、農水省、福島労働局、相双機
構、イノベ機構（２）移住者等に対する個人支援〇

福島県外からの復興・再生を支える新たな活力を呼び込むため、移住して就業・起業等する者に対する支援金を給付（給付は福島県が実施）① 移住支援金
福島県外から１２市町村に５年以上継続して居住する
意思を持って移住し、就業・起業する者（最大200万円）② 起業支援金①に加えて、福島県外から１２市町村に５年以上継続して居住する意思を持って移住し、新たに起業する場合（最大400万円）

R3.7.9ふくしま12市町村移住支援センター開所式

R3.7.9福島移住促進実行会議（合同チーム）設立会合④個人支援金１２市町村への移住等に関心のある個人を直接後押しするため、移住支援金・起業支援金を給付

6

４．福島イノベーション・コースト構想 廃炉、ロボット、エネルギー、農林水産、医療関連、航空宇宙の分野で、技術開発を通じた新産業創出等を支援。
−福島ロボットテストフィールドが令和２年３月末に全面開所。浜通り地域で559件の実証（令和３年６月末まで）。
−世界最大級の再生可能エネルギー由来の水素製造実証施設において令和２年３月に水素の製造を開始。製造した水素は、県内の公共施設等や、地域の実証モデル事業で活用。また、東京2020大会では同施設で製造された水素を聖火リレーのトーチ、聖火台等に活用。
 福島県運営の東日本大震災・原子力災害伝承館が令和２年９月開館。入館者が約５万６千人（令和３年６月末時点）。
 令和２年９月には、福島ロボットテストフィールドでのドローンの研究開発が行いやすくなる、ドローン飛行の際の許可・承認に関する手続
きの見直しが行われるなど、実証フィールドとしての環境整備も進展。空飛ぶクルマの実証試験や消防訓練でも活用。
 本構想をさらに発展させるため、昨年12月に策定した国際教育研究拠点の整備に関する基本的な方針において、創造的復興の中核拠点として国際教育研究拠点を新設することを決定。令和3年度に本拠点に関する基本構想を策定。
主な拠点、プロジェクト等

RTFでの取り組み事例

ロボット
福島ロボットテスト
フィールド(RTF)（南相馬市、浪江町)

空飛ぶクルマの飛行試験（福島県運営）

東日本大震災・原子力災害伝承館（双葉町）（福島県運営）

エネルギー

農林水産業
ロボットトラクタの開発及び実証（南相馬市）

ドローンを活用したスマート農業実証（南相馬市）

福島水素エネルギー
研究フィールド

消防訓練（浪江町）（NEDO運営）

廃炉
廃炉関連施設（日本原子力研
究開発機構運営)
衛星測位情報を用いた自動運転により作業時間を４割削減

ほ場のセンシングデータをAI解析し適正な施肥・防除①大熊分析・研究センター（大熊町）②廃炉国際共同研究センター（富岡町）③楢葉遠隔技術開発センター（楢葉町）

大熊分析・研究センター

廃炉国際共同研究センター

7

（参考）国際教育研究拠点の整備について[令和２年12月18日復興推進会議決定]
国際教育研究拠点設置の趣旨
福島復興再生特別措置法に位置づけられた福島イノベーション・コースト構想の規定を踏まえ、福島の復興・創生を政府のイニシアティブで長期にわたってリードするため、以下の実現を図る観点から、「創造的復興の中核拠点」として、国際教育研究拠点を新設する。
① 国内外の英知を結集して、福島の創造的復興に不可欠な研究及び人材育成を行う。
② 発災国の国際的な責務としてその経験・成果等を世界に発信・共有する。
③ ①②から得られる知を基に、日本の産業競争力の強化や、日本・世界に共通する課題解決に資するイノベーションの創出を目指す。

新拠点の全体像
機能
既に立地している研究施設等との一体的な運用を図りながら、
自ら以下の研究開発機能と人材育成機能を有する。
（１）研究開発機能○ 基礎研究も対象としつつ、これまでの分野縦割りの研究では解決が困難であった課題に対して、新たに、技術・手法等を学際的に融合させて取り組み、社会実装・産業化を実現し、産業
構造・社会システムの転換に繋げる。
○ 研究分野は、①ロボット、②農林水産業、③エネルギー、④放射線科学、⑤原子力災害に関するデータや知見の集積・発信、を想定。政府全体の科学技術・イノベーション政策との整合等を図りつつ更に具体化。
（２）人材育成機能○ 大学院生等（連携大学院制度の活用）、小中高校生等（高等教育につながる連続的な人材育成体制の構築）、地元企業等（共同研究）を対象とする人材育成を推進。他の研究機関等と連携して、研究開発・実証を担う人材を集積・育成。

組織形態等

研究環境の整備等○ 国が責任を持って新法人を設置し、その形態は国立研究開発法人を軸に検討。

○ 実証フィールドを最大限活用。
○ 他の地域では出来ない実証を可能とするための規制改革を推進。
○ データ重視の研究を推進（DXに対応した体制構築を含む）。
○ 若手や女性研究者が活躍しやすい魅力ある研究環境、人材育成体制等を整備。
○ 民間企業等からの積極的な投資促進。
○ 多様な機関と密接に連携するための組織等を構築。
○ まちづくり及びそれと連動した研究環境の整備を推進。

○ 関係省庁が参画する体制の下で、新拠点の研究内容等を具体化した上で、既存施設との整理等を行い、令和３年秋までに新法人の形態を決定。

新拠点の立地・今後の工程〇 既存施設との連携等を踏まえつつ、地元自治体の意見等を尊重して、避難指示が出ていた地域を基本として選定。
〇 令和３年度に、新拠点に関する基本構想を策定。

8

５．風評払拭・リスクコミュニケーション


福島県農産物等の価格は、震災直後、全国平均を大きく下回る状況となったが、その後、徐々に回復。ただし、一部の品目に関しては、震災後に発生・拡大した全国平均との価格差が現在まで固定化している状況。



輸入規制措置を講じた54か国・地域のうち、40か国・地域が規制を撤廃、12か国・地域が規制を緩和（令和3年5月時点）。

農林水産や観光等における風評の払拭に向けて、「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」に基づき、政府一体となって国内外に向けた情報発信等に取り組んでいる。また、諸外国・地域における輸入規制の緩和・撤廃、販路拡大に向けた取組・支援を行う。



本年４月に開催した「原子力災害による風評被害を含む影響への対策タスクフォース」では、ALPS処理水に係る対応を議題として実施し、復興大臣から関係省庁に対し情報発信に関して指示。次回のタスクフォースでは、関係省庁が検討した結果について、議論を行う。



令和3年度予算においては、効果的な情報発信の更なる強化や福島県内の自治体が行う風評払拭に向けた取組を支援するため、風評対策予算を令和2年度の５億円から２０億円に増額。
農産物等の福島県産と全国平均の価格差
米

牛肉

ヒラメ
20%

-3.1%
-1.6%

-1.6%
0%

価格の指数

桃

東日本大震災-20% -4.3%-13.7%

-8.4%
-40%

-60%

東日本大震災

干し柿

ピーマン

14.5%
-0.1%

0%

価格の指数

20%

復興大臣から関係省庁への指示事項（2021
年４月22日原子力災害による風評被害を含む
影響への対策タスクフォース）

-20%

-3.5%

-12.0%

指示事項１．関係省庁が連携し、政府一丸となり総力を挙げて正確な情報を発信-20.5%

指示事項２．地元福島等の思いを受け止めながら、密に連携して発信

-5.9%

-40%

指示事項３．海外に向けて関係省庁が連携し、戦略的に発信-60%-80%
H20H21H22H23H24H25H26H27H28H29H30 R1 R2
年度（米は産年）※令和２年度は、令和２年12月までの実績を使用※ヒラメは、平成28年に試験操業の対象魚種となり出荷が再開された-80%
H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1 R2

指示事項４．国内外の状況を継続的に把握し、臨機応変に発信年度（干し柿は産年）

出典︓農林水産省「令和２年度福島県産農産物等流通実態調査」

9

（参考） ALPS処理水に係る復興庁の対応＜基本的な考え方＞

 科学的根拠に基づいた正確な情報をできるだけ多くの方に届けて理解・納得してもらう。
 関係省庁と連携したコンテンツの作成・発信を実施。
１．誰でも分かりやすく、かつ関心を持ってもらうことを意識したコンテンツの作成・発信・ チラシ・動画の作成・公開
・ 今後、様々なメディアの活用を検討。その際、インターネットを最大限活用。プッシュ型広告により、しっかりと「届ける」広報を展開。

２．海外に向けた情報発信の強化
・ 外国人の疑問に答えることを主目的にした
ポータルサイト「Fukushima Updates」を３月に開設。関係機関が一体となって情報の更新等に努めることにより、海外に向けた情報発信の最前線ツールとなることを目指す。
今後、ALPS処理水に関するFAQを追加予定。
・ 関係省庁と連携し、インフルエンサーの活用を含め、各国・地域の状況に応じたきめ細かな広報対応を検討・実施。

３．自治体による風評払拭の取組支援

短いフレーズと詳細説明の２種類の回答を用意

海外に向け、復興の現状と未来の姿を伝えて福島のイメージ刷新をねらう□「Fukushima INDEX」

イメージしやすい
よう写真や図表を添付
詳細なデータ等を掲載する
関係機関のサイトにリンク

外国人向けポータルサイト「Fukushima Updates」FAQ

・ 福島県及び県内市町村に向けた新たな交付金を新設（10億円）。
自治体の創意工夫による情報発信やイベント実施などの風評払拭の取組を支援。

４．国内外の認識状況等の把握
・ 国内外におけるALPS処理水の理解状況や理解に必要な情報の認識状況等を把握するための調査を定期的に実施。関係省庁と調査結果を共有し、必要な対策の検討に活用。

10

（参考）メディアミックスによる情報発信
放射線の基礎的情報、食品の安全性や健康影響に関する正しい知識を、マンガでわかりやすく紹介。
福島復興の現状等を「知ってもらう」、福
島県産品を「食べてもらう」、福島県に「来てもらう」の３つの観点から、TV、
ラジオ、インターネット、SNS、マンガ等多くの媒体を活用したメディアミックス
による情報発信を実施。

ＦＭラジオ番組

ゲーム

番組と連携し、福島県の復興の状況や魅力、放射線の基礎的情報などについて動画やレポートにより発信するとともに、番組に寄せられた応援メッセー
ジを掲載。

「クイズ」や「すごろく」などのゲームにより、楽しみながら放射線の基礎的情報や福島県の魅力を発信。

福島の空間線量率、食品の安全性、観光などの情報を見える化。

人気YouTuber等
インフルエンサー
により福島県産品の安全性と魅力を動画により発信。

復興庁YouTubeチャンネルから国内外に発信。

11

（参考）地域情報発信交付金 モデル事業概要
 地元産品や観光名所といった地域の魅力を発信するイベント等、福島の各自治体が企画・実施する風評払拭に向けた取組を支援するため、新たな交付金を創設。
 モデルとなる取組を先行して募集し、福島県及び福島市による11事業について、７月に交付可能額を通知。

情報発信を行う人材の確保・活用

効果的な情報発信
手法の検討
チャレンジふくしま戦略的情報発信事業
特に処理水に関係が深いテーマについて、デジタル媒体での広報活動（バナー広告、SNS広告、動画配信等）を実施。効果的な情報発信に向け、分析・検証を行う。

アナログ媒体による広報
デジタルコンテンツ作成
フィードバック

WEB等で
広報展開

震災と復興を未来へつむぐ
高校生語り部事業
震災の事実や教訓を継承・発信するため、高校生を対象に語り部としての研修を行うとともに、県外の学校との交流等を通じて、福島の今を発信する。

広報効果
の分析
事業イメージ

情報発信コンテンツ作成
ポータルサイト構築

体験等企画実施「ふくしまプライド。」海外販路回復・拡大事業
海外の飲食店や量販店とのタイアップにより県産品のフェアを開催。フェアにインフルエンサーを招聘し、消費者に食品の安全性を発信する。

ふくしまの漁業の魅力体感・発信事業
水産物の安全性を発信するため、テレビ・ラジオ・新聞等、県内オールメディ
アが県外メディアと連携して漁業の魅力を発信。併せて漁業や「常磐もの」を紹介するサイトを構築。
事業イメージ＜他事業＞
東京駅前常盤橋ふくしま情報発信事業【県】
県産品風評対策事業【県】
東アジア誘客促進に向けた風評払拭キャンペーン【県】

新聞
ﾃﾚﾋﾞ
B社
新聞
A社
A社
県内メディアが連携して産地の情報を発掘
ﾗｼﾞｵﾞ
A社

ﾗｼﾞｵﾞ
B社

ﾃﾚﾋﾞ
B社

事業実施体制イメージ＜他事業＞
ふくしま米生産情報発信事業【県】
ふくしま浜通りブルー・ツーリズム推進事業【県】
自然公園の魅力を活かした風評払拭強化事業【県】
訪日観光客受入環境整備事業【福島市】

福島県の原子力災害に起因する風評の払拭を図る。

12

参考資料

13

「第２期復興・創生期間」以降における東日本大震災からの復興の基本方針（概要）

令和３年３月９日
閣議決
定

発災から10年の進展と課題を踏まえ、東日本大震災復興基本法第３条に基づき、令和３〜７年度の「第２期復興・創生期間」以降における、各分野の取組、復興を支える仕組み、組織等の方針を規定
基本姿勢及び各分野の取組
１．地震・津波被災地域
復興の「総仕上げ」の段階⇒ 第２期に復興事業がその役割を全うすることを目指す○ ハード事業・概ね完了済、未完了の一部事業は既予算の範囲内で継続○ 被災者支援（心のケア、コミュニティ形成、見守り・相談等）(※)
・社会情勢の変化の中、事業の進捗に応じた支援を継続○ 子どもの支援（教員加配、スクールカウンセラー等配置、就学支援）(※)
・支援の必要な子どもの状況等、事業の進捗に応じた支援を継続(※) 第２期期間内に終了しないものは、支援のあり方を検討、適切に対応○ 住まいとまちの復興

２．原子力災害被災地域
引き続き、国が前面に立ち、中長期的な対応が必要⇒ 当面10年間、本格的な復興・再生に向けた取組○ 事故収束・復興の前提である廃炉・汚染水対策を安全かつ着実に実施
・ALPS処理水について、責任を持って適切なタイミングで結論○ 環境再生に向けた取組
・仮置場の管理・原状回復、中間貯蔵施設の整備・搬入等
・最終処分に向けた減容・再生利用等、特定廃棄物等の処理○ 帰還・移住等の促進、生活再建等
・帰還環境の整備、移住・定住等の促進 ・被災者支援の継続
・特定復興再生拠点区域について、進捗を管理しつつ整備
・同拠点区域外の避難指示解除に向けた方針の検討を加速化

・家賃低廉化・特別家賃低減事業の支援を一定期間継続○ 福島イノベーション・コースト構想の推進
・造成宅地・移転元地等の活用について、きめ細かく対応し、後押し
・浜通り地域等の産業発展に向け、重点分野を中心に推進○ 産業・生業

・中小企業等グループの再生と企業立地を支援(対象の限定・重点化)
・水産加工業の販路開拓、加工原料の転換等を支援○ 地方創生との連携強化
・復興と地方創生施策の連携の充実・強化

３．教訓・記憶の後世への継承○ 国際教育研究拠点の整備
・「創造的復興の中核拠点」となる拠点新設に向けた取組を推進○ 事業者・農林漁業者の再建
・事業再開支援、営農再開の加速化、森林整備等の実施、原木林
や特用林産物の産地再生、漁業の本格操業・水産加工業支援○ 風評払拭・リスクコミュニケーションの推進

・福島県に設置する国営追悼・祈念施設の整備
・効果的な復興の手法・取組の整理、関係機関への普及・啓発

・農林水産・観光等の風評払拭に向け、引き続き国内外へ発信
・食品等に関する規制等の検証 ・輸入規制の撤廃・緩和推進

事業規模と財源

組織・平成23年度から令和７年度までの15年間 ： 32.9兆円程度※ 原災地域は、新たな課題や多様なニーズにきめ細かく対応、必要に応じ見直し

・復興庁を10年延長、岩手・宮城復興局を釜石・石巻に移転
・復興庁に知見活用の担当組織を設け、関係機関と知見共有

14福島復興再生基本方針の概要［令和３年３月26日閣議決定］＜福島復興再生基本方針の改定＞
 福島復興再生基本方針は、福島復興再生特別措置法第５条に基づく原子力災害からの福島の復興及び再生に関する施策の総合的な推進を図るための基本的な方針（平成24年７月13日閣議決定、平成29年６月30日改定）。
 令和２年６月の福島特措法の改正（令和３年４月施行）を受け、改正法に基づく施策等を盛り込んだ新たな基本方針を示し、「第２期復興・創生期間」においても引き続き国が前面に立って取り組む。
※福島県知事が新たに作成し、内閣総理大臣が認定する福島復興再生計画は、本方針に即して作成される。

＜改定後の各取組の概要＞※赤字は現行の基本方針からの主な変更箇所●避難解除等区域の復興・再生

・産業の復興・再生、道路等の整備、医療・教育・住宅や心のケアなど生活環境の整備、新たな住民の移住・定住の促進や交流人口・関係人口の拡大、農用地利用集積等の促進、課税の特例、一団地の復興再生拠点制度、福島相双復興推進機構への国職員派遣、帰還・移住等環境整備推進法人制度●特定復興再生拠点区域の復興・再生・帰還困難区域における復興拠点の整備（道路等の整備、生活環境の整備、課税の特例、一団地の復興再生拠点制度、土壌等の除染等の措置等）

・風評払拭・リスクコミュニケーションの推進、健康管理調査、健康増進等の支援、除染等の措置等、いじめの防止のための対策、医療・福祉サービスの確保（情報通信機器の活用等●安心して暮らすことのできる生活環境の実現
による必要な医療の確保等）、被災者の心のケア
・農林水産業や中小企業の復興・再生、風評被害への対策（課税の特例、国内外における●原子力災害からの産業の復興・再生
風評の払拭、商品の販売等の不振の調査等）、規制の特例、職業指導・紹介等、観光振興
等
・福島イノベーション・コースト構想（課税の特例、福島イノベーション・コースト構想推進機構への国職員派遣）、規制の特例、研究開発の推進（高度な産業技術の有効性の実●新たな産業の創出・産業の国際競争力の強化
証を行う事業に対する援助等）、国際教育研究拠点の整備、企業立地の促進、脱炭素社会の実現等に資する福島新エネ社会構想や福島再生・未来志向プロジェクト等に係る取組の推進等●関連する復興施策との連携

・東日本復興特区法・子ども被災者支援法に基づく施策との連携、法テラスの活用●その他福島の復興・再生に関する基本的事項 ・鳥獣被害対策、地域公共交通網の形成支援等、国、県及び市町村間の連携等

15令和３年度復興庁予算のポイント
令和３年度予算額（復興庁所管）： 6,216億円 ［ 前年度予算額 ： 1兆4,024億円 ］
地 震 ・ 津 波 被 災 地 域 に お い て 、 被 災 者 支 援 な ど き め 細 か い 取 組 を 着 実 に 進 め る と と も に 、
原子力災害被災地域では、帰還環境の整備、生活再建など本格的な復興・再生に向けた取組を行う。
こ れ ら に 加 え て 、 福 島 は じ め 東 北 地 方 が 創 造 的 復 興 を 成 し 遂 げ る た め の 取 組 を 進 め る 。
産業・生業（なりわい）の再生： 459億円

被災者支援： 362億円
避難生活の長期化や恒久住宅への移転に伴う被災者の心身の健康の維持、住宅や生活の再建に向けた相談支援、コミュニティの形成、生きがいづくり等の「心の復興」など、生活再建のステージに応じた切れ目のない支援を実施。
・ 被災者支援総合交付金（125億円）・ 被災した児童生徒等への就学等支援（34億円）
・ 緊急スクールカウンセラー等活用事業 （17億円）
・ 仮設住宅等（22億円）
・ 被災者生活再建支援金補助金（46億円）
・ 地域医療再生基金（54億円）
等

水産加工業等へのソフト支援や、福島県農林水産業の再生、原子力災害被災12
市町村における事業再開支援、避難指示解除区域等における工場等の新増設支援等の取組を引き続き実施。
・ 復興水産加工業等販路回復促進事業（11億円）
・ 福島県農林水産業再生総合事業（47億円）
・ 原子力災害による被災事業者の自立等支援事業（44億円）・ 自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金（215億円）新・ 原子力災害被災12市町村の農地中間管理機構による農地の集積・集約化 （1億円） 等

原子力災害からの復興・再生： 4,673億円

住宅再建・復興まちづくり： 540億円

避難指示が解除された区域での生活再開に必要な帰還環境の整備や、帰還困難区域
住まいとまちの復興に向けて、災害公営住宅に関する支援を継続するほか、住民の安全・安心の確保等のために迅速に事業を進める必要があること の特定復興再生拠点の整備等を実施するとともに、中間貯蔵施設の整備等を着実に推進。また、風評払拭及び放射線に関するリスクコミュニケーションの取組を強化。
から、災害復旧事業等について支援を継続。
・ 家賃低廉化・特別家賃低減事業（224億円）・ 社会資本整備総合交付金（77億円）
・ 森林整備事業（47億円）
・ 災害復旧事業（161億円)・ ハンズオン型ワンストップ土地活用推進事業
（1億円）

等

・ 特定復興再生拠点整備事業（637億円）
・ 福島再生加速化交付金（721億円）
・ 福島生活環境整備・帰還再生加速事業（91億円）
・ 中間貯蔵施設の整備等（1,872億円） ・ 放射性物質汚染廃棄物処理事業等（768億円）
・ 除去土壌等の適正管理・搬出等の実施（253億円）
・ 風評払拭・リスクコミュニケーション強化対策（20億円）
等

創造的復興： 132億円
単に震災前の状態に戻すのではなく、「創造的復興」を実現するため、上記の取組に加えて、福島イノベーション・コースト構想の推進、国際教育研
究拠点の構築、移住等の促進、高付加価値産地の形成等に係る取組を実施。
・ 福島イノベーション・コースト構想関連事業（75億円） 新・ 国際教育研究拠点基本構想策定等事業 （2億円） 新・ 移住等の促進（福島再生加速化交付金の内数）・ 「新しい東北」普及展開等推進事業 （3億円）
等
新・ 福島県高付加価値産地展開支援事業（52億円）※上記のほか、復興庁一般行政経費等（49億円）を計上

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福島の復興・再生に向けた令和３年度予算のポイント○ さらなる福島の復興加速化に向け、福島復興再生特別措置法に基づく「福島復興再生基本方針」の考え方に沿って各種事業を推進。また、福島県・市町村の現場の状況やニーズ等を踏まえながら、予算を確保。

１．長期避難者の支援、帰還・移住等の促進等【1,448億円 （1,558 億円）】

３．安全・安心な生活環境の実現等【3,177億円の内数 （5,919億円の内数）】○福島再生加速化交付金①汚染廃棄物等の適正な処理【3,014億円（5,756億円）】
・除去土壌等の適正管理・搬出等【253（566)】【721億円（791億円）】

地方自治体等に対して、「長期避難者への支援から帰還加速のための環境整備」の施策等を一括して支援することにより、福島のインフラ整備等を実施するとともに、移住の促進や交流人口・関係人口の拡大等、地域の魅力を高め、福島の復興・再生を支える新たな活力を呼び込むための取組を推進。

○特定復興再生拠点整備事業【637億円（673億円）】

帰還困難区域の特定復興再生拠点に係る除染・家屋解体等を実施。

○福島生活環境整備・帰還再生加速事業【91億円（94億円）】

公共施設等の機能回復を行うとともに、避難解除等区域への住民の帰還を加速するための取組や、将来の帰還に向けた荒廃抑制・保全対策を促進。

２．地域再生（被災者支援、住宅再建・復興まちづくり）【903億円の内数 （5,960億円の内数）】
・被災者支援総合交付金 【125（155）】 ※・被災者生活再建支援金補助金 【46（101）】 ※・社会資本整備総合交付金（復興） 【77（1,198）】 ※・災害復旧事業 【161（1,555）】 ※・緊急スクールカウンセラー等活用事業 【17（22）】 ※・被災した児童生徒等への就学等支援 【34（52）】 ※・東京オリンピック・パラリンピック競技大会等の機会を活用した被災地
復興に向けた情報発信等【1（1）】 ※・地域医療再生基金【54（-）】
等・中間貯蔵施設の整備等 【1,872（4,025）】② 地域の生活環境の改善等

等【163億円（163億円）】

・福島県浜通り地域等の教育再生 【6（8）】・鳥獣被害対策：帰還困難区域等における鳥獣捕獲等緊急対策事業【4（4）】及び「福島生活環境整備・帰還再生加速事業」（再掲）の内数
等

４．地域経済の再生、イノベーション・コースト、風評関連等【636億円の内数 （525億円の内数）】①地域経済の再生等【494億円（364億円）】

・自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金【215億円（制度拡充)】
・原子力災害による被災事業者の自立等支援事業 【44（16）】・福島県高付加価値産地展開支援事業【52（新規）】・原子力災害被災12市町村の農地中間管理機構による農地の集積・集約化【1（新規）】
等②福島イノベーション・コースト構想関連事業等 【78億円（70億円）】
・福島イノベーション・コースト構想関連事業 【75(69）】・福島12市町村の将来像実現のための調査・推進事業 【1（1）】・国際教育研究拠点基本構想策定等事業【2（新規）】③風評払拭・農林水産業・観光関連【64億円（91億円）】

・福島県における観光関連復興事業【3（3）】・福島県農林水産業再生総合事業 【47（47）】
・風評払拭・リスクコミュニケ―ション強化対策 【20（5）】（一部、「福島再生加速化交付金」の内数の再掲） 等（備考1） 復興庁一括計上予算のうち「原子力災害からの復興・再生」の総額は、4,673億円 （令和2年度予算:7,485億円)。「創造的復興」の総額は、132億円。
（備考2） ※の予算額は被災県等の合計であり、その一定部分が福島県に関連するもの。斜体の事業は「原子力災害からの復興・再生」予算以外に区分される事業。

令和3年度概算決定
令和2年度【○○（○○）】
当初※単位：億円17

原発事故による諸外国・地域の食品等の輸入規制の撤廃・緩和 原発事故に伴い諸外国・地域において講じられた輸入規制は、政府一体となった働きかけの結果、緩和・撤廃される動き（規制を設けた54の国・地域のうち、40の国・地域で輸入規制を撤廃、14の国・地域で輸入規制を継続。）

出典：農林水産省ホームページ

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