別紙
Ⅰ．事業評価総括表
番号

措置名

交付金事業の名称

交付金事業者名又は間接交付金事業者名

交付金事業に要した経費

交付金充当額1

地域活性化

若狭町学校給食施設維持運
若狭町
営事業

14,219,180

10,000,000

2

地域活性化

若狭町社会教育施設維持運
若狭町
営事業

36,256,232

24,110,000（備考）

事業が二つ以上の場合は必要に応じ欄を設けること。

備 考

Ⅱ．事業評価個表
番号
措置名
1
地域活性化
若狭町学校給食施設維持運営事業
交付金事業者名又は間接交付金事業者名
若狭町
交付金事業実施場所
若狭町三田 ほか３件

交付金事業の名称

交付金事業の概要

当町の給食施設の維持運営管理費（小学校4校の学校調理員4人の人件費）に補助金を充当し、各施設の健全な維持運営を行います。
本県の特産食材など地場食材を使用した学校給食を児童生徒に提供することで地域の農林水産業や食文化への理解を深め、児童生徒にふるさと福井を誇りに思う心を育むことを目指します。

交付金事業に関係する主要政策・施策と目標

第二次若狭町総合計画
Ⅰ地域の魅力を活かし、活力あるまちづくり／魅力ある産業の育成
Ⅳ心豊かな感性を育むまちづくり／みんなで応援する人づくり

事業開始年度
事業期間の設定理由

令和元年度
定量的な成果目標
衛生管理等の研修会開
催
月１回

交付金事業の成果目標及び成果
実績

事業終了年度

令和元年度

成果指標

単位
成果実績
回
成果指標：衛生管理等
目標値回の研修会の開催数
達成度％
評価年度の設定理由

評価年度

令和元年度
10
10100%－

交付金事業の定性的な成果及び評価
献立検討や衛生管理についての会議を月に1回実施し、地元食材を使用した安全・安心でおいしい給食を提供することで、児童の心身の健全な成長と体力向上への寄与および地元福井の食文化に対する理解を深めることができました。
成果及び評価に係る第三者機関等の活用の有無
無
活動指標
単位
平成29年 平成30年度 令和元年度
活動実績
人月
13240
39
交付金事業の活動指標及び活動
調理員の雇用量実績
活動見込
人月1324040（雇用人数（人）×雇用期間（月））
達成度
％
100.0
100.0
97.5

平成29年度
平成30年度
令和元年度
備考
交付金事業の総事業費等
総事業費48,756,770
14,741,779
14,219,180
交付金充当額42,000,000
10,000,000
10,000,000
31,030,000
8,000,000
8,000,000
うち文部科学省分10,970,000
2,000,000
2,000,000
うち経済産業省分
交付金事業の契約の概要
契約の目的
契約の方法
契約の相手方
契約金額
職員人件費
雇用
調理員
14,219,180
交付金事業の担当課室
若狭町教育委員会事務局
交付金事業の評価課室
若狭町政策推進課（備考）（１）
事業ごとに作成すること。
（２）
番号の欄には、事業評価総括表における番号欄に対応した数を記入すること。
（３）
交付金事業に関係する主要政策・施策と目標の欄は、当該事業が関連づけられている自治体の上位政策・施策とその目標を記載すること。
（４）
事業期間が複数年度にわたる事業については事業期間の設定理由を記載すること。
（５）
交付金事業の成果目標及び成果指標の欄は、交付金事業に関係する主要政策・施策と目標を踏まえて定量的に記載すること。当該事業の定量的評価が困難な場合には、交付金事業の定性的な成果及び評価の欄に、定性的な成果及び評価を記載すること。
（６）
評価年度の欄は、交付金事業の内容、成果目標及び成果指標を踏まえ、評価年度を記載し、当該評価年度を設定した理由を評価年度の設定理由の欄に記載すること。
なお、交付金事業の成果及び評価に第三者機関等を活用する場合、評価年度の設定には当該機関等による評価実施時期も考慮すること。
（７）
成果実績の欄は評価年度に成果指標に基づき測定した数値を記載すること。ただし評価年度が到来していない場合は、成果実績の欄は空欄とし、別途、報告を行うこと。
なお、成果実績を別途報告する際に、交付金事業の成果及び評価に第三者機関等を活用する場合には、当該機関等による評価についても、併せて報告を行うこと。
（８）
交付金事業の定性的な成果及び評価の欄は、上記（５）の定量的評価が困難な場合における定性的な成果及び評価の記載のほか、成果実績が目標値に達しない場合の要因分析及び次年度に向けた改善点並びに成果及び評価に第三者機関等を活用した場合には当該機関等の評価を記載すること。
（９）
成果及び評価に係る第三者機関等の活用の有無の欄は、成果及び評価に第三者機関等を活用した場合にあっては、当該機関等の名称及び構成員等を記載すること。
（10）
交付金事業の活動指標及び活動実績の欄は、当該事業の進捗度、利用量等の活動量を記載すること。
（11）
交付金事業の契約の概要の欄は、契約件数が二つ以上の場合は必要に応じ欄を設けること。
（12）
交付金事業の担当課室は事業を実施した課室、交付金事業の評価課室は事業評価を実施した課室の名称を記載すること。事業実施課室と評価実施課室が同一でも構わない。

Ⅱ．事業評価個表
番号
措置名
2
地域活性化
若狭町社会教育施設維持運営事業
交付金事業者名又は間接交付金事業者名
若狭町
交付金事業実施場所
若狭町鳥浜交付金事業の名称

交付金事業の概要

当町の社会教育施設の維持運営管理費（若狭三方縄文博物館職員8人分の人件費）に補助金を充当することにより、施設の健全な維持運営に努めるとともに、地域福祉並びに住民サービスの向上と活性化、地域資源を活用することによる来訪者増加を図ります。

交付金事業に関係する主要政策・施策と目標

第二次若狭町総合計画
Ⅵ自然・文化を後世へ継承するまちづくり／芸術、文化活動に拡充／三方五湖の自然・文化遺産の活用

事業開始年度
事業期間の設定理由

令和元年度
定量的な成果目標
来館者
縄文博物館 20,000人

交付金事業の成果目標及び成果
実績

事業終了年度

令和元年度

成果指標

単位
成果実績
人
縄文博物館の来館者数
目標値
人
（人/年）
達成度
％
評価年度の設定理由

評価年度 令和元年度
34,68320,000173%－

交付金事業の定性的な成果及び評価
隣接する福井県年縞博物館のオープンによる相乗効果およびイベント等を通した利用促進により来館者34,683人となり、多くの人に縄文に対する関心を広めるとともに、郷土の文化を広く啓発することができました。
引き続き、イベントの開催など充実したサービスの提供をおこなうことで、来館者数の維持を図り、地域の活性化につなげていきます。
成果及び評価に係る第三者機関等の活用の有無
無活動指標
単位 平成29年度 平成30年度 令和元年度
活動実績
人月
71
8080
交付金事業の活動指標及び活動
社会教育施設職員の雇用量
実績
活動見込
人月
72
8080
（雇用人数（人）×雇用期間（月）
達成度
％
98.6
100.0
100.0

平成29年度
平成30年度
令和元年度
備考
交付金事業の総事業費等
総事業費28,130,477
34,767,083
36,256,232
交付金充当額19,000,000
23,000,000
24,110,000
21,222,000
21,312,000
うち文部科学省分19,000,000
1,778,000
2,798,000
うち経済産業省分
交付金事業の契約の概要
契約の目的
契約の方法
契約の相手方
契約金額
職員人件費
雇用職員
36,256,232
交付金事業の担当課室
若狭町歴史文化課
交付金事業の評価課室
若狭町政策推進課（備考）（１）
事業ごとに作成すること。
（２）
番号の欄には、事業評価総括表における番号欄に対応した数を記入すること。
（３）
交付金事業に関係する主要政策・施策と目標の欄は、当該事業が関連づけられている自治体の上位政策・施策とその目標を記載すること。
（４）
事業期間が複数年度にわたる事業については事業期間の設定理由を記載すること。
（５）
交付金事業の成果目標及び成果指標の欄は、交付金事業に関係する主要政策・施策と目標を踏まえて定量的に記載すること。当該事業の定量的評価が困難な場合には、交付金事業の定性的な成果及び評価の欄に、定性的な成果及び評価を記載すること。
（６）
評価年度の欄は、交付金事業の内容、成果目標及び成果指標を踏まえ、評価年度を記載し、当該評価年度を設定した理由を評価年度の設定理由の欄に記載すること。
なお、交付金事業の成果及び評価に第三者機関等を活用する場合、評価年度の設定には当該機関等による評価実施時期も考慮すること。
（７）
成果実績の欄は評価年度に成果指標に基づき測定した数値を記載すること。ただし評価年度が到来していない場合は、成果実績の欄は空欄とし、別途、報告を行うこと。
なお、成果実績を別途報告する際に、交付金事業の成果及び評価に第三者機関等を活用する場合には、当該機関等による評価についても、併せて報告を行うこと。
（８）
交付金事業の定性的な成果及び評価の欄は、上記（５）の定量的評価が困難な場合における定性的な成果及び評価の記載のほか、成果実績が目標値に達しない場合の要因分析及び次年度に向けた改善点並びに成果及び評価に第三者機関等を活用した場合には当該機関等の評価を記載すること。
（９）
成果及び評価に係る第三者機関等の活用の有無の欄は、成果及び評価に第三者機関等を活用した場合にあっては、当該機関等の名称及び構成員等を記載すること。
（10）
交付金事業の活動指標及び活動実績の欄は、当該事業の進捗度、利用量等の活動量を記載すること。
（11）
交付金事業の契約の概要の欄は、契約件数が二つ以上の場合は必要に応じ欄を設けること。
（12）
交付金事業の担当課室は事業を実施した課室、交付金事業の評価課室は事業評価を実施した課室の名称を記載すること。事業実施課室と評価実施課室が同一でも構わない。

別紙
Ⅰ．事業評価総括表
番号

措置名

交付金事業の名称

交付金事業者名又は間接交付金事業者名

交付金事業に要した経費

交付金充当額1

地域活性化

若狭町保育所維持運営事業 若狭町

167,488,446

140,746,000

2

地域活性化

パレア若狭維持運営事業

20,815,878

14,000,000

（備考）

若狭町

事業が二つ以上の場合は必要に応じ欄を設けること。

備 考

Ⅱ．事業評価個表
番号
措置名
1
地域活性化
若狭町保育所維持運営事業
交付金事業者名又は間接交付金事業者名
若狭町
交付金事業実施場所
若狭町井崎 ほか6件

交付金事業の名称

交付金事業の概要

若狭町内保育所の保育士・調理員人件費（7保育所・保育士38名、調理員7名）10ヶ月分。
保育士を充足し受け入れ態勢を整備することにより、子供の支援や、親の支援としての効果的なサービスを実施し、保育サービスの情報提供や保育の充実に努めます。

交付金事業に関係する主要政策・施策と目標

第二次若狭町総合計画
Ⅳ心豊かな感性を育むまちづくり／子育て・教育環境の充実

事業開始年度
事業期間の設定理由

令和元年度
定量的な成果目標
待機児童数 0人

交付金事業の成果目標及び成果
実績

事業終了年度

令和元年度

成果指標

単位
成果実績人
目標値
人
待機児童数（人/年）
達成度％
評価年度の設定理由

評価年度

令和元年度
00100%－
交付金事業の定性的な成果及び評価
待機児童0人を維持することができ、保育サービスの充実を図ることができました。
引き続き、待機児童0人を維持し、充実した保育サービスの提供に努めていきます。

交付金事業の活動指標及び活動実績

成果及び評価に係る第三者機関等の活用の有無
無活動指標
単位 平成29年度 平成30年度 令和元年度
活動実績人月
536422443
保育所（園）職員の雇用量
活動見込
人月
540480450（雇用人数（人）×雇用期間（月））
達成度％
99.2
87.9
98.4

平成29年度
平成30年度
令和元年度
備考
交付金事業の総事業費等
総事業費187,044,935
170,946,210
167,488,446
交付金充当額122,933,000
124,470,000
140,746,000
うち文部科学省分122,933,000
124,470,000
140,746,000
うち経済産業省分
交付金事業の契約の概要
契約の目的
契約の方法
契約の相手方
契約金額
職員人件費
雇用
保育士、調理員
167,488,446
交付金事業の担当課室
若狭町福祉課子ども・若者支援室
交付金事業の評価課室
若狭町政策推進課（備考）（１）
事業ごとに作成すること。
（２）
番号の欄には、事業評価総括表における番号欄に対応した数を記入すること。
（３）
交付金事業に関係する主要政策・施策と目標の欄は、当該事業が関連づけられている自治体の上位政策・施策とその目標を記載すること。
（４）
事業期間が複数年度にわたる事業については事業期間の設定理由を記載すること。
（５）
交付金事業の成果目標及び成果指標の欄は、交付金事業に関係する主要政策・施策と目標を踏まえて定量的に記載すること。当該事業の定量的評価が困難な場合には、交付金事業の定性的な成果及び評価の欄に、定性的な成果及び評価を記載すること。
（６）
評価年度の欄は、交付金事業の内容、成果目標及び成果指標を踏まえ、評価年度を記載し、当該評価年度を設定した理由を評価年度の設定理由の欄に記載すること。
なお、交付金事業の成果及び評価に第三者機関等を活用する場合、評価年度の設定には当該機関等による評価実施時期も考慮すること。
（７）
成果実績の欄は評価年度に成果指標に基づき測定した数値を記載すること。ただし評価年度が到来していない場合は、成果実績の欄は空欄とし、別途、報告を行うこと。
なお、成果実績を別途報告する際に、交付金事業の成果及び評価に第三者機関等を活用する場合には、当該機関等による評価についても、併せて報告を行うこと。
（８）
交付金事業の定性的な成果及び評価の欄は、上記（５）の定量的評価が困難な場合における定性的な成果及び評価の記
載のほか、成果実績が目標値に達しない場合の要因分析及び次年度に向けた改善点並びに成果及び評価に第三者機関等を活用した場合には当該機関等の評価を記載すること。
（９）
成果及び評価に係る第三者機関等の活用の有無の欄は、成果及び評価に第三者機関等を活用した場合にあっては、当該機関等の名称及び構成員等を記載すること。
（10）
交付金事業の活動指標及び活動実績の欄は、当該事業の進捗度、利用量等の活動量を記載すること。
（11）
交付金事業の契約の概要の欄は、契約件数が二つ以上の場合は必要に応じ欄を設けること。
（12）
交付金事業の担当課室は事業を実施した課室、交付金事業の評価課室は事業評価を実施した課室の名称を記載すること。事業実施課室と評価実施課室が同一でも構わない。

Ⅱ．事業評価個表
番号
措置名
2
地域活性化
パレア若狭維持運営事業
交付金事業者名又は間接交付金事業者名
若狭町
交付金事業実施場所
若狭町市場

交付金事業の名称

交付金事業の概要

パレア若狭の維持運営事業に係る職員5名・10ヶ月分の人件費に充当します。
当町の施設であるパレア若狭の維持運営に本補助金を充当することにより、施設の健全な維持運営に努めるとともに、施設の魅力と価値を高め、誰もが利用しやすい施設・設備の整備を支援し、満足度、利便性の向上を図ります。

交付金事業に関係する主要政策・施策と目標

第二次若狭町総合計画
Ⅵ自然・文化を後世へ継承するまちづくり／芸術、文化活動の拡充

事業開始年度
事業期間の設定理由

令和元年度

事業終了年度定量的な成果目標
自主・共催事業（コンサートや講演会等）：
11回

成果指標
単位
成果実績
回
自主・共催事業（コン目標値回サートや講演会等）の回数
達成度％
評価年度の設定理由

交付金事業の成果目標及び成果
実績

令和元年度
評価年度

令和元年度
1211109%－

交付金事業の定性的な成果及び評価
若狭町の文化・芸術振興の拠点であるパレア若狭において、年12回の自主・共催事業を開催し、質の高い文化サービスの提供と町民の文化振興に寄与することができました。
今後も、自主・共催事業を開催することで、文化の振興を図るとともに、質の高い充実した文化サービスの提供に努めていきます。
成果及び評価に係る第三者機関等の活用の有無
無活動指標
単位 平成29年度 平成30年度 令和元年度
活動実績
人月
106
57
50
交付金事業の活動指標及び活動
パレア若狭職員の雇用量
実績
活動見込
人月
108
60
50
（雇用人数（人）×雇用期間（月））
達成度
％
98.1
95.0
100.0

平成29年度
平成30年度
令和元年度
備考
交付金事業の総事業費等
総事業費40,245,552
24,748,999
20,815,878
交付金充当額27,000,000
15,000,000
14,000,000
うち文部科学省分27,000,000
15,000,000
14,000,000
うち経済産業省分
交付金事業の契約の概要
契約の目的
契約の方法
契約の相手方
契約金額
職員人件費
雇用職員
20,815,878
交付金事業の担当課室
若狭町パレア文化課
交付金事業の評価課室
若狭町政策推進課（備考）（１）
事業ごとに作成すること。
（２）
番号の欄には、事業評価総括表における番号欄に対応した数を記入すること。
（３）
交付金事業に関係する主要政策・施策と目標の欄は、当該事業が関連づけられている自治体の上位政策・施策とその目標を記載すること。
（４）
事業期間が複数年度にわたる事業については事業期間の設定理由を記載すること。
（５）
交付金事業の成果目標及び成果指標の欄は、交付金事業に関係する主要政策・施策と目標を踏まえて定量的に記載すること。当該事業の定量的評価が困難な場合には、交付金事業の定性的な成果及び評価の欄に、定性的な成果及び評価を記載すること。
（６）
評価年度の欄は、交付金事業の内容、成果目標及び成果指標を踏まえ、評価年度を記載し、当該評価年度を設定した理由を評価年度の設定理由の欄に記載すること。
なお、交付金事業の成果及び評価に第三者機関等を活用する場合、評価年度の設定には当該機関等による評価実施時期も考慮すること。
（７）
成果実績の欄は評価年度に成果指標に基づき測定した数値を記載すること。ただし評価年度が到来していない場合は、成果実績の欄は空欄とし、別途、報告を行うこと。
なお、成果実績を別途報告する際に、交付金事業の成果及び評価に第三者機関等を活用する場合には、当該機関等による評価についても、併せて報告を行うこと。
（８）
交付金事業の定性的な成果及び評価の欄は、上記（５）の定量的評価が困難な場合における定性的な成果及び評価の記載のほか、成果実績が目標値に達しない場合の要因分析及び次年度に向けた改善点並びに成果及び評価に第三者機関等を活用した場合には当該機関等の評価を記載すること。
（９）
成果及び評価に係る第三者機関等の活用の有無の欄は、成果及び評価に第三者機関等を活用した場合にあっては、当該機関等の名称及び構成員等を記載すること。
（10）
交付金事業の活動指標及び活動実績の欄は、当該事業の進捗度、利用量等の活動量を記載すること。
（11）
交付金事業の契約の概要の欄は、契約件数が二つ以上の場合は必要に応じ欄を設けること。
（12）
交付金事業の担当課室は事業を実施した課室、交付金事業の評価課室は事業評価を実施した課室の名称を記載すること。事業実施課室と評価実施課室が同一でも構わない。