地域再生計画
１

地域再生計画の名称
吉野川市定住・環流・移住促進プロジェクト

２

地域再生計画の作成主体の名称
吉野川市

３

地域再生計画の区域
吉野川市の全域

４

地域再生計画の目標
吉野川市は、徳島県北部の中央に位置し、ＪＲ徳島線、国道１９２号線、国道１９３号線、国道３１８号線などが通っており、県庁所在地の徳島市の中心部までは３０～４０分程度と近く通勤圏内である。また、インターチェンジも近くにあるため、高速道路を利用した移動も容易であることや、将来の発生が予想される南海トラフ巨大地震における津波被害の心配がほとんどないことなど、地理的な条件や利便性が良い
ことに加え、全国有数の清流吉野川が流れ、高越山などの四国山地の急竣な山々がつらなるなど美しい自然があり、伝統工芸の手漉き和紙や全国でも珍しい菊人形・菊花展などが有名な文化の香り高いまちである。
こうした環境の中で、行政の施策として、子育て支援制度の充実による経済的負担の軽減、母子保健事業の充実による安心して子どもを産み育てる環境づくりの推進、子育て支援施設の整備・充実や切れ目ない支援体制の構築、分かりやすい授業づくりのためのＩＣＴ環境の整備、基礎学力向上の取組や国際化に対応した人材育成のための英語教育の推進、市民が安全に暮らせるようライフラインの耐震化や減災・防災対策及び災害情報発信の強化など、子育てしやすい環境の整ったまちである。
このように、交通の利便性や自然災害の少なさなど、地理的条件が良く、子育て支援、教育環境、安全安心対策の充実に力を注ぎながらも、豊かな自然と歴史・伝統文化を受け継ぐまちであるものの、近年は転出超過が続いており、特に若者世代の転出超過が顕著で、進学や就職を機に転出している傾向にある。そのため、子どもを生む可能性の高い若年女性人口が減少傾向にあり、出生率の低迷につながっていると考えられる。
そこで、本市において、出生率を向上させ、自然動態における人口減少の抑制を図るためにも、本市の移住・定住に関する住宅支援に関して、４０歳未満の若者の世帯を対象とするなど、子育て世代の移住・定住を促進させるとともに、子育て支援の更なる充実を図り、経済的不安の解消に努めることにより、安心して子どもを生み育てることができるまちづくりを促進させる。

【10 歳階級別の転入・転出者数の推移】
（人）
1500
1000
500
102-260-194-377-99-500

-731

-1000
-1500
1980年→1985年 1985年→1990年 1990年→1995年 1995年→2000年 2000年→2005年 2005年→2010年
0-9歳→5-14歳

10-19歳→15-24歳

20-29歳→25-34歳

30-39歳→35-44歳

40-49歳→45-54歳

50-59歳→55-54歳

60-69歳→65-74歳

70歳以上→75歳以上

合計（純移動数）

資料：国勢調査【数値目標】
事

５業

来て 観て 住んで事業
うち、転入世帯数

年

月

ＫＰＩ

若者世帯住宅取得数

申請時

３０世帯

９世帯

H28.12

初年度

７０世帯

１０世帯

H30.3

２年目

７０世帯

１０世帯

H31.3

３年目

７０世帯

１０世帯

H32.3

地域再生を図るために行う事業
５－１

全体の概要

５－２（３）に記載
５－２

第５章の特別措置を提供して行う事業

まち・ひと・しごと創生寄附活用事業関連する寄附を行った法人に対する特例（内閣府）：【Ａ２００７】（１）事業名：来て 観て 住んで事業（２）事業区分：移住・定住促進（３）事業の目的・内容（目的）
本市が実施したアンケート調査によると、結婚をしている方が本当に持ちたいと思っている子どもの人数を持たない理由の最たるものとして、経済的な負担・不安をあげている。
そこで、吉野川市の人口減少や少子化に歯止めをかけるため、４０未満の若者を対象に、吉野川市内に住宅を取得するための経済的な支援を行い、

若者世代の転出抑制と転入増加による長期的・継続的な人口減少に歯止めをかけること、また、市内経済の活性化を図ることを目的とする。
特に、ＩＪＵターンによるひとの環流・移住の新しい流れを作るためにも、市外からの転入者に対しては「市外からの転入」を加算要件に含むことによって加算額が得やすくなり、全ての加算要件を満たすことによって最大９０万円の補助額となる。
（事業の内容）本事業は、子育て支援、地域経済の活性化、移住・定住を目的として、吉野川市内に住居を取得（建築 又は 購入）する４０歳未満の若者に対し補助金を交付する。既存事業の「吉野川市に住んでみんで事業」を廃止し、新たに平成２９年４月から「来て 観て 住んで事業」として、補助金の加算要件を増やし、事務手続きの簡略化を行うなど、条件面で広く利用しやすい内容とする。補助金額については、基本額として３０万円（購入の場合は１５万円）、基本額とは別に加算額として、市外からの転入、市内に本社又は本店を有している業者からの住宅の取得、親世帯と同居か近居（半径２km 以内）又は自治会への加入のいずれか、多子世帯（子どもが３人以上いる世帯）の４つの加算要件のうち、加算要件を２以上満たす場合は３０万円の加算、加算要件を全て満たす場合は６０万円（購入の場合は４５万円）の加算を行う。
また、関連事業である新婚世帯家賃補助事業からの移行の場合は、市外からの転入要件や年齢要件の緩和を行うなど、事業連携を図り、事業効果の拡大につなげる。
なお、補助対象者は、市税等を滞納していない者、住宅取得段階（登記日）において４０歳未満の者、取得した住宅の所有権を２分の１以上有する者、取得した住宅に３年以上居住する意思のある者及び３年以上取得した住宅の所有権を２分の１以上有する者とし、対象となる住宅については、居住の用に供される部分の延べ床面積が５０㎡以上とし、取得した建物の延べ床面積の２分の１以上が住宅用であること、玄関、居室、台所、便所、風呂など、独立して生活を営む機能を有することなどを条件としている。
各年度の事業の内容初年度）事業の周知用チラシ・ポスターを作成し、事業の周知に努めるとともに、４０歳未満の若者に対し、吉野川市内に住宅を取得するための経済的な支援を行う。
２年目）事業の周知と併せて、４０歳未満の若者に対し、吉野川市内に住宅を取得するための経済的な支援を行う。
３年目）事業の周知と併せて、４０歳未満の若者に対し、吉野川市内に住宅を取得するための経済的な支援を行う。
（４）地方版総合戦略における位置付け
吉野川市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、基本目標とそれを実現するための施策の基本的方向を掲げ、施策の基本的方向で設定した政策分
野ごとに実施する具体的な施策ごとに客観的な重要業績評価指標（ＫＰＩ）

を設定している。
本取組は、総合戦略の「基本目標２ ひとの定住・環流・移住の新しい流れをつくる」の「（ア）定住・環流・移住の推進」における「① 若者の定住・環流・移住の促進」の事業であり、総合戦略において、新婚世帯家賃補助及び吉野川市に住んでみんで事業を活用した転入世帯数（現状 ５８世帯 → ５年間累計 ３２５世帯以上）を重要業績評価指標（ＫＰＩ）として定めており、本事業は当該目標の達成に直接寄与するものである。
なお、「吉野川市に住んでみんで事業」については、平成２９年３月末までの事業であり、平成２９年４月からは新たに「来て 観て 住んで事業」として当該目標の達成に努める。
（５）事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標（ＫＰＩ））
事

来て 観て 住んで事業業

年

うち、転入世帯数

月

ＫＰＩ若者世帯住宅取得数

申請時

３０世帯

９世帯

H28.12

初年度

７０世帯

１０世帯

H30.3

２年目

７０世帯

１０世帯

H31.3

３年目

７０世帯

１０世帯

H32.3

（６）事業費（単位：千円）
年度

事業費計
区分

H29H30H31計24,10024,00024,00072,100

100

00

100

24,00024,00024,00072,000

需用費負担金補助及び交付金（７）申請時点での寄附の見込み
年度

H29H30H31㈱北辰測量設計1,000

00

見込み額（千円）

1,000

00

（８）事業の評価方法（ＰＤＣＡサイクル）（効果検証の方法・体制）
吉野川市地方創生推進協議会（産官学金労及び住民団体で構成）において、事業の達成度合をＰＤＣＡサイクルに基づき検証・評価する。
（効果検証の時期）
毎年度、７月頃に吉野川市地方創生推進協議会において効果検証を行い、次年度以降の事業計画に反映させる。
（公表の方法）目標の達成状況については、検証後、速やかに吉野川市ホームページで公表する。

（９）事業期間
平成２９年４月～平成３２年３月
５－３

その他の事業

新婚世帯家賃補助事業
事業概要：若年層の移住・定住の促進を図るため、婚姻届を提出してから２年以内の夫婦で、婚姻届の提出日現在において夫婦ともに４０歳未満の新婚世帯を対象に、市内の民間賃貸住宅に居住する家賃の一部を補助する。補助額は１世帯当たり月額最高１万円、最大２４か月を限度とする。
事業主体：吉野川市
事業期間：平成２４年度～平成３１年度
６

計画期間
地域再生計画認定の日から平成３２年３月３１日まで

７

目標の達成状況に係る評価に関する事項
７－１

目標の達成状況に係る評価の手法

吉野川市地方創生推進協議会（産官学金労及び住民団体で構成）において、事業の達成度合をＰＤＣＡサイクルに基づき検証・評価する。
７－２

目標の達成状況に係る評価の時期及び評価を行う内容

毎年度、７月頃に吉野川市地方創生推進協議会において効果検証を行い、次年度以降の事業計画に反映させる。
７－３

目標の達成状況に係る評価の公表の方法

目標の達成状況については、検証後、速やかに吉野川市ホームページで公表する。