平成24年7月19日判決言渡

同日原本交付裁判所書記官

平成22年（ワ）第2497号 解約違約金条項使用差止請求事件（第1事件）
平成23年（ワ）第917号

第

2

事

件

原

告

不当利得返還請求事件（第2事件）

平成24年（ワ）第5・55号 不当利得返還請求事件（第3事件）（口頭弁論終結の日

平成24年4月26日）
判

決

東都市中京区烏丸通二条下ル秋野々町529番地
第

1

事

件

原

告

特定非営利活動法人東都消費者契約ネ

2

事

件

原

第

2

事

件

原

告

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（以下「原告法人」という。）

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二＿＿＿＿＿野同￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣二

第

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＿

第1事件ないし第3事件原告ら断松代理人弁槻士

弘

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投

田

第1事件原告ら訴松復代理人兼第2事件及び第3事件原告ら珊松代理人

二＿＿ 「（以下「原imという・）

弁議土

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文

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記

第1事件原告ら栃松復代理人兼第2事件原告ら斯松代理人弁護士
籍

2

事

件

原

告

（以下「原国書という・）
2

事

件

原

告

（以 下「原−という・）

第

2

事

件

原

告

告

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という．）

K D Dl

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同代表者代表取締役

田中孝

同断船代理人弁態士

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同

（以下「原

田

泉東都新宿区画新宿二丁目3番2号
被

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・第1事件被告瞬松復代理人兼籍2事件及び第3事件被告賄松代理人弁護

2

竹

士

本

主

英

世

い．

文

記

1被告は．消費者との間で．au通信サービス契約を籍結するに陳し．別紙1。u通信サービス契約における2、年の定期契約を締結した消費者は．岡契記載の解約金条項を内容とする意思表示を行ってはならか、．

約が自動更新される帥こ．被告又は消費者が同定期契約を解除したときは．

2・鵬Iも原種○こ対し．1976円及びこれに対する平成23年3月29日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え．

3枚告一義・原富に対し・

被告に対し．9975円（消費税庵線分を含む．）以上の解約金を支払う．
2 被告は．消費者との問で．au通信サービス契約を締結するに課し．別紙15975円及びこれに対する平成23年3月29

記載の解約金条項など．下記の事項を内容とする慧思表示を行ってはならな

日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え．

い．

4 原告らのその余の請求をいずれも棄却する．

記

5 断松費用は，第1・第2・第3の各事件を通じ．下記のとおりとする．

au通信サービス契約における2年の定期契約を締結した消費者は．au

原告ら及び被告に生じた費用のうち．

通信サービス契約が2年経過して自動更新された後，被告又は消費者が同定（l）原告法人に生じた費用の2分のlと被告に生じた費用の6分のlを同原告

劾契約を解除したときは．被告に対し．解約金を支払う．
3《2｝原国書こ生じた費用の4分の3と被告に生じた朗の14分の1を●同原告の負担とし，

仮執行宣言（第2事件）
l 被告は．原

後町喜田漢中書・晴○に対し・それぞれ9（3）原寸m こ生じた費用の3分のlと被告に生じた費用の63分の2を同原976円及びこれに対する平成23年3月29日から支払済みまで年5分の（4｝原i・田園甲〇・直及び8m準じた糊と被告に生じ2被告は．原審対し・1万9950円及びこれに対する平成23年3月

た費用の21分の2を同原告らの各負担とし．

29日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え．
3（BI その余を被告の負担とする．

仮執行宣言

6 この判決は．第2項及び第3項に限り．仮に執行することができる。
事

実

及

び

理

由

l被告は・原書こ対し・9975暇びこれに対する平成24年2月・29日から支払済みまで年6分の割合による金員を支払え．

第1 請求の趣旨
2（第1事件）

仮執行豊富

1枚告は．消費者との問で．au通信サービス契約を締結するに服し．別紙1

第2 事案の概要

記職の解約金条項など．下記の事項を内容とする意思表示を行ってほならな

本件は．

3

4

① 消費者契約法（以下「法」という。）13条に基づき内閣総理大臣の認定を受けた適格消費者団体である原告法人が．電気通信事業等を目的とする株式会社である被告に対し．被告が消費者との間で棋譜露語を利用する通通信サービス契約。以下「本件通信契約」という。）を締結している。
（2）本件通信契約における定期契約の内容等

本件通信契約に適用される約款（以下「本件的欺」というe）に庫，次の信サービス契約を締結する隙に現に使用し又は今後使用するおそれのある．

内容の定めがある（甲3）。

消費者が2年間の定期契約を契約期間の途中に解約する際に解約金を支払

ア 契約期間うことを定める契約条項が．漣9条1号及び10条により無効であると主消費者は，彼告との間で本件通信契約を締結する隙・契約期間の定め

張して．法12条3項に基づも被告が消費者との閥で上記定期契約を締のか、一般。u契約（以下「通常契約」という．）のほか，契約期間の定結する隙．上記解約金条項を内容とする慧思表示をすることの差止めを請めのある。u定期契約を選択することができる（本件約款6条）。このう

求する事案（第1事件）．

ち，第4種定期au契約（以下「本件定期契約」という・）は・契約締結及び日の属する月から数えて24か月日の月の末日をもって期間満了となる② 被告との間で約2年間の定期契約である上記通信サービス契約を締結し，約2年間の定期契約である（岡23条）．

契約期間途中の細約の際に9975円（消費税楯妹分を含む。以下．同様

イ 定期契約の更新とする．）の締約金の支払糖務があることを定める契約条項に基づき．被告

本件定期契約は，契約期間の満了日の翌日（以下「更新日」という。）

に対し解約金を支払った第2事件原告ら及び第3事件原告（以下，併せてに自動的に更新される（本件約款24条l項）．ただし，更新日の屈する「個人原告ら」という。）が．上記解約金条項は，法9条1号及び10粂に月に解約をした場合は，更新日に通常契約を締結したものとみなされIより無効であると主張して．被告に対して．不当利得返還請求権に基づき．

更新の効果は生じない（圃2項）。

上紀解約金相当額及びこれに対する斬状返還日の翌日を起算日とする民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案（第2事件，第3事件）

ウ 本件定期契約と通常契約の契約内容の差異の 本件定期契約の月々の基本使用料金の輔は通常契約の月々の基本使用料金の額の判別こ股定されている（本件約歌78条．料金表第1衷である．

第1，1の（4）の4，2−1−1の（l汲聞5））。

1 前提事実（服地等の掲記のない事実は争いがない．）（1）当事者

什）本件定期契約の契約者は．本件定期契約を節約する隙には，更新日の属する月に解約する場合や．解約に伴い契約種別を変更して本件通ア 原告法人は，法13条の規定に基づき．内閣総理大臣の穏定を受けた適格消費者団体である．

信契約を継続する場合等．本件約款別記20に定める場合を除き．被告に対し．契約解除料（以下「締約金」という。）として9975円をイ 被告は．電気通信事業籍を目的とする株式会社であり．不特定かつ多数の消費者との間で．携帯電話端末を利用する通信サービス契約（a u5

支払わなければならない（本件約軟80条．料金表第1表第4．2．

別記20．以下「本件解約金条項」という．）．
6

（3）個人原告らの解約金の支払等（弁齢の全趣旨）

ァ原国書を支払った。

の原案〇年・平成18年明20日・鵬との間で本件定期契約を締結した．

ォ原寸漢の原田患；平成20年8月13日・枚告との問で・本件定期契約什）上記契約は，平成20年2月1日に．更新された。
（坊

2年7月26日．本件解約金条項に基づき．赦告に対し．9976円

間原告は．平成21年12月8日，本件定期契約を解約し．平成2

2年1月9日．本件解約金条項に基づき．被告に対し．9975円をを締結した．

付）同原告は．平成22年7月7日．本件定期契約を解約し，同月31日．本件解約金条項に墓づき．破告に対し．9976円を支払った．

カ原讐漢

支払った．

イ原種漢

の舶〇品平成19年3月20日及び同年9月6日・被告との間の原種富ま・平成19年3月15日・被告との問で・本件定期契約を締結した．

で．それぞれ本件定期契約を締結した．
什）同原告は．平成20年12月22日．上記各契約を節約し．平成2竹）上記契約は．平成21年3月1日に．更新された。

1年2月2日．本件解約金条項に基づき，枚告Iこ対し，1万9950（坊円を支払った。

間原告は．平成22年3月23日．本件定期契約を解約し．平成2

2年5月10日．本件解約金条項に基づき．被告に対し．9975円を支払った。

の原寸m‡・平成23年3月18日・被告との間で・本件定期契約

ウ原種を締結した．

同原日置ま・平成19年10月3日・被告との間で・本件定期駒を締結した．
UI什）岡原告は．平成23年6月7日．本件定期契約を節約し．同日．本件解約金条項に基づき，被告に対し，9975円を支払った．

上記契約は．平成21年10月1日に．更新された．

（切

キ鵬OI

同原告は．平成22年4月1日，本件定期契約を解約し．平成22（4）書面による書棚の請求
原告法人は．平成22年3月1日．被告に対し●法41条所定の書面に年6月17日，本件解約金条項に基づき．被告に対し，9975円をょり．消費者との問で本作通信契約を締結するに擬し．本件解約金条項を支払った。

内容とする意思表示を行わないことを請求した。

ェ原田漢

2 争点及びこれに関する当事者の主張の鵬書中平成22年1月18日・被告との間で本件定期契約を締結した．

（1）本件解約金条項が法9条1号により無効であるか（原告らの主張）u）同原告は．平成22年5月20日．本件定期契約を解約し．平成27ア 本件解約金条項の性質
8

本件解約金条項は，本件定期契約を解約する隙には・理由の如何を悶を免れるのであるから．披告には損害が生じない・また・被告Iま・解ゎず．締約金として9975円を支払うことを定めており・解約に伴う約後の得べかりし通信料等の収入の内訳は・①代理店へのコミッショ

違約金としての性質を有する．

ン等．②設備投資・運用費風霜●③遺失利益であると主張するがl次ィ 本件解約金無期こ係る解約金の額がI解約に伴い彼告に生じる「平均的な抑制（漣9条1号．以下呼均的損害」ということがある。）の額を超過することのとおり，これらが平均的損割こなるとはいえない・①

代理店へのコミッション等

員体的な内容が明らかではない。また・消費者が全く関与しかヽの 基本使用料金の需積割引額について被告は．本件定期契約が期間満了拙こ解約されると・2年間の定期契約であることを前提に割引をした基本使用料金の累積割引額が・平均的損害として生じると主張する．

しかし，被告は．本件定期笑納こ加入した場合の基本使用料金の紙を50％割引であるとして，あたかも割引サービスを提供しているかのように見せているが．実際には●同業他社との関係で基本使用料金を競争可能な価格である従前の半額程度に紋定せざるを紳なくなっ

被告と代理店との問での取り決めに墓づく支払いは・消費者の中途解約との関係で相当因果関係のある損害ということができかヽ。

② 投信投資・運用費用筆
具体的な内容が全く不明である・また・個別の契約毎に発生する費用ではないから．個別の契約の解約による損害とはならない。

③ 遺失利益
増委任契約はいつでも自由に解約することができるから（民法656条．651条l項），得べかりし通信料収入は韻書とはならか、。

たにすぎか、．新規契約者のほとんど・又は・全ての者が本件定期契また．平均的損害に過失利益が含まれるのは・当駁消費者契約の約に加入しているのが実態であり●本件定期契約の本質・実態も競目的が他の契約において代替ないし抵用される可能性のない場合に争可能な基本使用料金の価格に不当な2年間拘束を付加しただけのも限られるというべきである●妖精偶語事業は・大量の新規契約・解のである．このような本件定期契約の本質・実綿に照らせば本件定約が予定されていることから，解約に伴う過失利益は平均的韻書に期契約は．基本使用料金の割引という利益を消費者に付与するものでは含まれないというべきである．

はなく．基本使用料金の累積割引額を本件定期契約の中途節約に伴う損害とみることはできない。

ウ 更新後について

本件定期契約においては．契約後2年を経過すると・自動的に契約が聞 得べかりし通信料収入等について更新される．仮に．契約から2年以帥こ解約をする隙に解約金を徴収す

叡告は，本件定期契約が解約された場合．契約が継続していれば契ることが．被告に生じる平均的損害を填補するものとして許容されると約期間満了までに得られたであろう通信料収入等が損害として生じる

しても．更新がされた後には−契約者は既に2年間の契約期剛こ拘束さと主張する。

れた以上，解約金を徴収されることに合理性はか、・少なくとも・本件

しかし．締約により．被告は．将来にわたって通信サービスの提供，

解約金条項のうち．更新後の本件定期契約に適用される部分は，法9粂
10

1号に反し．無効である。

11．59＝2万0259円の平均的損害を被っているといえる・（被告の主張）u）通信料収入等の減少について

ア 本件解約金条項の性質a

平成21年度における，本件定期契約におけるARPU（通信事

本件定期契約においては．契約者が死亡した場合等・一定の場合には・業者のl契約あたりのlか月の亮上を表す数値。）は．5624円で解約金の支払いを要しないのであるから・理由の如何を問わず解約金をある．また．本件定期契約を契約しながら中途解約した者の契約時

支払もなければならか、ことを理由として本件解約金条項が違約金に当から解約時までの平均月数はIl・59か月であり，予定された契たるとする原告らの主張は限りである．

約期間である2年間と比較すると，12・41か月間・契約期間がイ 解約に伴い被告に生じる平均的韻書の額短くなっている．したがって，被告には．5624円×12・41

電6万9793円の通信料収入等の減少が生じているe

本件定期契約が解約された場合●被告に一㌔目方月々の基本使用料金の泉積割引額とu）通信料収入篭の減少額が平均的損薯として生じ・下記のb

被告のARPUに占める各種コストの内訳としては．①料金を回とおり．その額は9975円を優に超える●収するためのコスト（請求コスト）及び通指導の蜘こ他の嘘気道信㈱ 基本使用料金の累積割引額について事業者に支払う接続料金（アクセスチャージ）等・契約者の締約に−8 本件定期契約は．契約者が中途解約をしないことを前提として・より被告が以後の支払いを免れるもの．⑦代理店において契約者が通常契約の基本使用料金の割引をする制度であるが・有期契約たる契約を締結した隙に被告から販売代理店に支払われる手数料や・設本件定期契約を中途解約するということは・当初から期間の定めの

備投資・運用費用響．解約以降も支出を止められないもの又は既にか、契約を締結したのと同じことであると呼価し射るものである・

支出済みのものがあり，その余が⑪遺失利益となる。上記①ないしそうすると．契約者が本件定期契約を中途絃約した場合は−中途解④の割合は．概ね．①が15−20％・⑪が55−65％・③が2

約しないことを前提に割引をした基本使用料金の累積額に相当する

0−25％である。

上甜こよれば．解約に伴い被告に生じる損害額は・通信料収入簿

損害が彼告に生じる。

b 平成21年度における．本件定期契約の加重平均値（本件定期契の平均的な減収額である6万9793円（前記a）から・解約に伴約において．契約者が選択し得る料金プランのうち代表的なものにい被告が支出を免れる上記①を控除した額であるから・通信料収入

関し．各料金ブランの割引額に●その料金ブランを選択している契等の減収鮒こ係る損害は．5万6834円ないし5万9324円と約者数の比を乗じて得た紙を合算した．1か月あなりの平均的な割なる．

引額）は1748円である．本件定期契約を中途解約した者の契約

ウ 更新後について時から解約時までの平均月数一打l・59か月であることから・被桜色は．契約者に対し．更新するか否かの判断を2年毎に求めており・

告は．基本使用料金の累積割引額に係る損害として・1748円X

更新後についても．更新とはいいながらも・本件定期契約を2年毎に新ll

12

たに締結するのと同じことであるから，中途解約により被告に生じる掘原則であり．解約者は′相手方にとって不利な時期に解約した場合に割ま，更新前と同様である。

のみ．同条2項に基づき，韻書賠償幾務を負うにすぎないoェ（原告らの主張）イ日高⑪に対する反論

本件解約金条項により●契約者は・民法661条2項によっては損

電気通信サービスの提供契約は●不特定多数の消費者との問で可能な限

害賠償償務が発生しない場合に和で・解約に伴い被告に生じる損宮り多数の契約を締結することによりI契約の一つ一つから得られる利益のをはるかに超える額の締約金の支払いを余儀なくされるから・本舗

集積によって事業を成り立たせることを部揚する契約であり′ある一人が約金条項は．民法658条，651条に比して・消費者に不利益を与節約し，次いで．他の一人が契約したとしても・それは解約された契約がぇる契約条項であるといえ●法10条的段の要件を満たす。

次の契約によって代緯されたとはいえない・したがって・本件通信契約にU）仮に．本件通信契約が鞭任かし過重性に類似する性質浦しなぉいて．遺失利益を平均的顔害の中に含めるべきではないという原告らのいとしても，ナンバーポータビリティー制度（以下TMNP制度」と主張は蹴りである。

いう．）の趣旨や，継緋的契約関係にかてば長期間の拘束が杵されず・一定の場合には解約が掘められるべきであるという契約の基本原理に（2）本件解約金条項が．法10条により無効であるか

照らせば本件解約金条項は漣10粂前段の要件を渦たす。

（原告らの主張）
ア

法10条前段の憲韓についてウ

浬10条後段骸当性についての 任意規定の有鮒こよって不当条項の有効・無効が左右されることは同被告は．同業他社との関係で基本使用料金を競争可能な価格であ

極めて不合理であることから，「民法l条2項に規定する基本原則に反る従前の半額程度に般足せざるを得なくなっただけであるにもかかわして消費者の利益を一方的に富する」という法10条後段の要件を渦らず．本件定期契約を締結した場合の月額基本使用料金の額を50％たす契約条項は．任意規定の有無にかかわらず子無効である・

割引であるとして●あたかも割引サービスを提供しているかのようにu）仮に，同条前段に一定の意糠があるとしても・「民法・商法・その他

見せている．実際には●新規契約者のほとんど・又は・全ての者が・の法律の公の秩序に関しない規定」とは．綿羊上の任意規定に限定さ

本件定期契約を統語しているのが実態であり，本件定期契約の本質・れず，判例や条理に基づく法準則．契約に関する一般法理も含まれる

実説は，競争可能な基本使用料金の価格に不当な2年間拘束を付加しと解すべきである．

ただけのものであって．契約者に基本使用料金の割引というメリット

法10条前段散当性についてを付与するものではない．したがって・本件解約金条項は・消費者にイの 本件通信契約は，消費者の需要に応じた各種の通信サービスを提供する行為であり，法律行為以外の事務の委託と解されるので，準委任とって利益がなく．畿務だけを課す規定であるから・油井者に一方的に不利益な条項に磁当する．

又はこれに類似する非典型契約にあたる．埠委任契約においては．民m MNP制度は．露語番号を維持しつつ契約先を他の鵬気遣情事業者

法656条．651条l項により．有期契約においても舶約の自由がに変更できる制度であり．その制度趣旨は，利用者の利便性の向上・

1314

携精露語事業者間の競争の促進割こある・同制度により・消費者は・イ

浩10条龍段敵当性について

自由に携帯電話会社を選択する権利・利益が保障されている・本件節

本件定期契約は．次の理由尊から．準委任契約とはその本質を全く異約金条項は．定期契約期間中の解約を不当に制限し・MNP制度によにする契約であり．民法651条の規律は及ばない。

り保博された消費者の自由に機構露語会社を選択できる楕利・利率を肋 木件通信契約は．被告が厭客に対し鴫気通信サービスを提供し・厭阻害するといえるから，消費者に一方的に不利盤な条項に飯当する・

客がこ油こ対する対価を支払うことを申槙的な要素とする有償双務契（切本件約款において′本件定期契約の基本使用料金は・通常契約の基約である．

本使用料金の半抑こ股足されており・しかも・被告は・本件定期契約什）露気通信サービスには．露語サービス．インターネットサービスその契約者に限り．機構露語端末の割引篭の特典を付与し・本件定期契の他の多榛なサービスが含まれ．被告と的客の問には複合的な契約関約のメリットを強隔している●また・本件通信契約には多くの料金体係が成立することから．本件通信契約は単に事務の要職を目的とする系や割引ブランがあり．どれが消費者にとって有利であるかば分かり

契約ではない．

にくいのが環状である．結果として・消費者は・代理店等で勧められ（切 本作通信契約には埠委任契約の本質である当事者間の特別な信任関る本件定期契約に加入することがほとんどであり・その契約が自分に係がない．

とって最も相応しいものかどうかは十分に理解できていない。本件定

岡 本仲通情勢細事有期輿約であり．解約自由が原則とはなっていか、・

期契約を避択する消費者が多いこと一㌔同契約が客観的にみて消費者㈱ 本件通信契約は．埠委任契約と真なり．受任者の裁量の余地が少な

にとって魅力的なブランであることを意味しない・

く，むしろメールや露語磐．契約者の主体的な利用行為が朋提となっエ 更新後についてている。

本件定期契約においでは●契約後2年を経過すると・自動的に契約がウ

法10条後段肢当社について更新されることとなっている。仮に・契約から2年以内に解約する隙にの MNP制度は．他の亀気通信事業者へ契約先を変更してもー現在の解約金を徴収することが許容されるとしても・貞新がされた後は・契約

露語番号を維持できるという制度にすぎず．電気通信サービスの利用者は既に2年間の契約期間に拘束された以上・解約金を徴収されること

契約は何時でも自由に終了させる契約でなければならか、ことを定めに合理性はない．少なくとも．本件解約金条項のうち・更新後の本件定る制度ではない．有期契約である本件定期契約について・中途解約権期契約に通用される部分は●法10条後段に反し，無効である・を楊ぬるか否かは，MNP制度とは無関係であり・被告の営業判断に（被告の主張）ア

委ねられるべき事柄である．

法10条前段の慧糠について

uI本件定期契約は．2年間の有期契約であるから．契約者は・本来・

法10条前段にいう「民法I商法・その他の法律の公の秩序に関しない規定」は．明文のある任意規定に限られる・
15

契約期間中は契約関係を維持すべき糖務を負うのであって．解約金の支払いを要するとはいえ．契約者に解約権を秘めていることは・契約
16

多くの契約者から支持されているのである・加えて・選択する者は少者の利益を図る意図に基づく．

（切契約者Iま．2年間の契緋挫続と引き換えに・基本使用料金の50％なくても，通常の契約ブランも・それを選択した者にとっては・魅力

割引という料金メリット等を享受している9このように・多種多様な的なプランである。本件定期契約が消費者にとって一方的に不利益で料金ブランを提供することは●消費者の選択肢を広げ消費者の利益あるとの原告らの主張は当たらない。

に合致することとなるのであり．本件解約金条項により，消費者の利発が信叢賊実の原則に反して一方的に容されているとはいえないoエ 更新後について

被告は，契約者に対し，更新するか否かの判断を2年毎に求めており・㈱本件定期契約は．2年間の有期契約であれば期間の定めのない契約

更新とはいいながらも．本件定期契約を2年毎に新たに締結するのと同に比してより長期の利用が見込まれること等を勘案して・基本使用料

じことであるから，本件解約金条項が消費者にとって一方的に不利益で金を50％割り引くということ−こしたのであって・名ばかりの高額なあるとはいえないことは更新前の契約と同様である。

基本使用料金を級定し．これを外見上割り引くことにしたというよう

第3 当耕判所の判断なことは全くない．原告らは，割引後の基本使用料金の価格が・競争

1本件解約金条項が法9条1号により無効であるか否か（争点（1））

可能な価格であると主張するが．露気通信サービスの提供契細こおい（1）本件解約金条項が「解除に伴う損害賠償の額の予定」又は「違約金」にては．基本使用料金のみならず，通信料金・通信品質・速度等のサー舷当するかビス内容及び携帯電話端末の魅力等の様々な条件が重要な要素となっ

前記前提事実のとおり．本件簡約金条項は・更新日の属する月に解約をており．基本使用料金を安くしただけで同業他社との競争に勝つことする場合や．舶約に伴い契約種別を変更して本件通信契約を継続する場合はできないのであるから．基本使用料金の額だけを取り上げて競争可等を除き．本件定期契約の解細こ伴い解約金として9975円を支払う義能か否かを間崩にすべきではない○他社との競争の関係で・基本使用

務があることを定めろ契約条項であり●契約者は，本件定期契約を契約期

料金を半額に蔽足せざるを得なかったという原告らの主張は・失当で間の途中で解約し．被告との間の契約関係の鯛泊を望む場合には・餌的事ある。

由の如何を問わず．上記解約金の支払いを余儀なくされる・したがって，㈲ 原告らは．殺告の契約者のほとんどが本件定期契細こ加入していることから．基本使用料金の割引は消費者にとって利益となっていない

旨主張するが，通常契約を締結している契約者も数百万人という規模

本件解約金条項は．本件定期契約の嘱除に伴う韻書賠償の額の予定」又
は「違約金」にあたる。
（2）法9条1号にいう呼均的な損割の割勘こついてで存在しているから，その主張の前提が取っている。また．契約者は・

ァ 法9粂1号が．解除に伴う損害賠償の予定等を定める条項につき．解

多様な料金ブラン．割引サービスの中から．利得損失を考慮し，自ら除に伴い事業者に生じる平均的損害の額を超過する韻書賠償の約定を無にとってもっとも相応しい契約プランを自由な判断で選択しているの効とした趣旨は．事業者が．消費者に対し，消費者契約の解除に伴い事であり．本件定期契約は契約者にとって相応の利益があるからこそ．

業者に「通常生ずべき損害」（民法416粂l項）を超過する過大な綿1718約金等の請求をすることを防止するという点にある。したがって．法9

算定すべきである（ただし・嘱除の事由」によ。事業者の鵬に著し

条1号は．償務不履行の隙の損害賠償請求権の範囲を定める民法416

い差異が生ずることは．通常●考えにくい。）・

条を前提とし．その内容を定型化するという意蛙を有し・同号にいう韻ゥ以上によれ骨法9条1号の平均的損害の算定は・民法416条に基書とは．民法416条にいう「通持生ずべき損害」に対応するものであっく鵬の算定方法を鵬とし・解除抽・棚卸こより同一の区分にる．なお．本件解約金条項が定めるのは言肖賞者に曾供された解約櫓の分類される同種の契約における平均値を求める方法によ。行うべきであ

行使に伴う損害賠償の予定であり●償務不履行による損害賠償の予定ではない．しかし．このような消費者の約定解除（解約）櫓行使に伴う韻書賠償の範囲Iも原則として．契約が履行された場合に事業者が得られ（3）本件定期契約の解約に伴う平均的損蜜の算定方法について

上記のような考えに基づくと●本件朗契約の解約に伴い板告に生じるる利益の賠償と解され，それは結局民法416条が規定する相当因果関

平均的損害の算定方法は次のとおりである。

係の範囲内の機雷と等しくなる．したがって．本件解約金条郵こついてァ 平均的損害の算定の基礎となる損害額について

法9条1号敵当性を検討するときも．同号にいう「韻書」は上記のとおり解すべきこととなる。

契約端役に一方当事者の鵬不履行があった場合に・他方当事者が民法415条．416条により請求のできる損害賠償の範囲は・契約がイ また，同号が，「平均的」という文言を用いたのIも消費者契約は不約定どお。履行されたであれ醐られたであろう利益（遺失利益）に相

特定かつ多数の消費者との問で締結されるという特徴を有し・個別の契当する額である。したがって・本件定期契約の中途解約に伴い被告に生約の解除に伴い事業者に生じる損害を算定・予測することは困難である

じる平均的損害を算定する際にも・上記民法の親衛を軸し・中途節約こと等から．解除の事由．時期等により同一の区分に分類される複数のされることなく契約が期間満了晦まで継統していれば被告が得られたで契約における平均値を用いて．解除に伴い事業者に生じる韻書を算定すぁろう通信料収入等（解約に伴う遠矢利益）を基礎とすべきである・

ることを許容する趣旨に基づくものと解される。

イ 解約に伴う逸失利益の算定方法

そして．法9条1号は．「当敵条項において限定された解除の事由・

柾的（甲3）によれは●本件通信契約の料金体系は・定棚である基時期等の区分に応じ」て事業者に生ずべき平均的損害を算定することを本使用料金と従量制の通信料金を組み合わせたものであり・契約ブラン定めるが．上記アの同号の趣旨にかんがみると．事業者が解除の事由・の種別によって基本使用料金の額や通信料金の単価籍が異なることが秘

時期執こよる区分をせずに．一得に一定の節約金の支払継務があることめられる。また．契約者は●本件定期契約の契約脚中・自由に契約ブを定める契約条項を使用している場合であっても．解除の事由〃時期等

ランを変更し．月々に支払う基本使用料金の紙及び通信料金の単価籍をにより事業者に生ずべき損害に著しい差異がある契約類型においては・

増減させることができる●したがって・個々の契約者の月々の通信料金解除の事由．時期響により同一の区分に分類される複数の同種の契約に籍は．加入している契約ブランの種別及び通信量等に応じてばらつきがぉける平均値を用いて，各区分毎に●解除に伴い事業者に生じる損害をぁり，同じ契約者であっても・契約期師に一定の変動があることが想

1920

定される．このような本件通信契約−こおける料金体系篭を考慮すると・㈲上記のの寵定によれば・本件捌契約の契約者のARPUは一定

本件定期契約の解約に伴う遺失利益の算定私・本件定期契約のARPUの変動があることに加え．平成21年度以降・徐々にその額が下落を基礎として．これに締約時から契約期間満了時までの期間を乗ずる方していることが穏められる●また・個別原告らが本件定期契約を締法により行うのが相当である●

結した各時点及び本作口頭弁愉終結時である平成24年4月26日

また．民法の規定により債務不履行に基づく韻書賠償請求をする陳・の時点における本件通信契約のARPUの値を示す的確な証拠はな

当散償務不履行に起因して償植苗が支出を免れた費用尊がある場合には・

く．上記栂定のARPUの推移によれば・上記各時点のARPUにその紙を控除して賠償額を算定することとされている。し謝って，法lま一定の変動があることも想定されるoそして・上記揚足のとおり・

9条1号における平均的損害の算定にあたっても・解約に伴い事業者が平成21年度以降，各年度におけるARPUはいずれも4000円

支出を免れた費用を解約に伴う遺失利益から控除すべきである。

を上回り，このことは，個別原告らが本件定期契約を締結した各時

ゥ 本件定期契約における統制こ伴う遺失利益の額の柾馳（甲37，乙7●乙10）及び弁論の全趣旨によれば・次の事

点及び本件口頭弁離籍時においても同様であったと推測されること．上記ma①ないし③のARPUの平均値

よ5014円（1円来

実が認められる。

泊切捨て）であること執こ照らすと・上記各時点におけるARPU

8を5000円として，本件定期解約の舶約に伴う過失利益を算定す

本件定期契約の契約者のARPUの推移は・次のとおりである。
①

平成21年度

5624円② 平成22年4月ないし12月の間
・⑪ 平成23年4月ないし12月の間

4940円
4480円

るのが相当である．

（切 また．上記馳走によれば本件定期契約が1か月間継続するのに伴い被告に追加的に発生する経費は・多くてもARPUの20％にb 被告が本件通信契約の締結−こ伴い支出する経費の種別及び内訳は・相当する額であることが穏められるから．同金額を一上記ARPU

次のとおりである●このうち・月々の下記②の経費の額は・ARPから控除して，lか月あたりの被告の解約に伴う逸実利益を算定す

uの15％ないし20％の捌こ相当する．

べきである。したがって，上記遺失利益は・5000円から20％① 中途解約により支出を免れか、費用を控除した額である4000円であり・これを解約時から契約期間

代理店において契約者が契約を締結した脚こ被告から服亮代理店に支払われる手数料や，股倣投資・運用費用等② 中途解約に伴い支出を免れる費用
料金を回収するためのコスト（紳求コスト）及び通話等の隙に満了時までの期間を乗じた額が，解約に伴い披告に生じる平均的損害となる．

ェ 解約時期による区分について

前記イのとおり．1か月あたりの解約に伴う遺失利益に・解約時から他の電気通信事業者に支払う接続料金（アクセスチャージ）等・

契約期間満了時までの期間を乗じる方法により被告に生じる平均的損害

契約継続に伴い発生する費用を算定すると，解約時期の違いによって・平均的韻書の額には著しい差21

22

異が生ずる。したがって・前記第8・1日2）・イのとおり・このようなに解約金の支払畿務があることを定める部分は有効であるが・②本件定契約類型においては．解約時期により同一に区分される複数の契約にお期契約が締結又は更新された日の属する月から数えて23か月日以降にける平均値を求め・ることにより・各区分毎に・被告に生ずる平均的韻書

解約した場合に別紙2の「平均的鵬の額」棚龍城の各金額を超過するを算定すべきと解する●そして・①上記のとおり・本件定期契約の一契

解約金の支払譜務があることを定める部分一㌔上舶湖の限度寸法

約者あたりの1か月の舞上轟であるARPU磐を差掛こ平均的損害を算

9条1号により．無効である・

定すること．⑪柾拠（申3●36・乙l・2のl・2・3）によれば・（4）原告らの主張について

被告は基本使用料金を月額で股定・表示しており・通信料金尊の請求も鵬らは．本件通信契約は・大量の新規輿的籍が予定されており・・ある

月毎に行っていることが揚められること・③被告のlか月あたりの解約

契約の解細こ伴い生じる鵬は・別の契約により 補されることから・逸に伴う逸失利益は4000円であり・醐棚の違いがlか月の範囲内

失利益を基礎に平均的韻書を算定することはできか、旨主張する・であれは．被告に生じる平均的損害の額に著しい差異が生ずるとまでは

しかし．一散に，民法の規定−こ基づき損奮賠償請求をする場合において・

評価できないこと篭を考慮すると・本件定期契約においては・解約時期

償務不肺に起因して他の期を締結する機会が新たに生じたことば。I

をlか月毎に区分して．各区分毎に・被告に生じる平均的損害を算定す

鵬が横網されだとしてもI逸失利益の請求は栂められ・上記填補紙は・べきである。

損益相殺の対象となるにとどまる・また・当初の契約の鵬不履行に起因

オ 更新後についてして他の契約鰯の機会を得たとはいえない場合には・上潮益相殺は秘前記前提事実及び柾馳（甲3）によれば本件定期契約においては・

められず．損害（逸失利益）全額について賠償請求が認められる。

更新日の庸する月に解約の需思表示をしない限り・期間満了日の翌日で

法9条1号の解釈にあたっても・以上のような民法の規律を軸し・①ぁる更新日に本件定期契約が更新され・新規に本件定期契約を統語した解約に伴い．別の契約を締結する脱会が新たに生じ・これによ。純が墳のと同様の効果が生じることとなる・したがって・更新後の紳約におい

鳩されだといえる場合には・解約に伴う遺失利益から上記損害の填補紙をても．更新前と同機．被告には契約期間満了時まで契約が純綿していれ控除することによ。平均的損膏を算定するが・④解約に伴い別の契約を締翻られたであろう通信料収入等を基礎とする逸失利益が認められるか結する機会が新たに生じたといえない場合には・平均的鵬の算定にあたら．解約に伴い被告−こ生じる平均的損害の算定方法も・更新前後で同様。，他の期を締結することによる鵬の湖の可能性を考慮することはであると解する。

できないと解する．そして●本件通信契約にかては・ある契約が繍されることにより．他の契約を締結する機会を襲失するとはいえず・それゆ

カ 小指

以上によれば中途解約により被告に生じる平均的損害は別紙2のとぇ．解約に伴い別の契約を締結する機会が新たに生じるともいえかから・ぉりであり．本件解約金条項中・①本件定期契約が締結又は更新された

他の契約を締結することによる鵬の綱の可能性を考慮することはでき

日の属する月から数えて22か月日の月の末日までに解約がされた場合ない．し謝って．上記原告らの主張は採用できかヽ・

21

24

（6）被告の主張についてていると解される。前記のとおり，1か月あたりの解約に伴う過失利益を被告は，本件定搬約を中軸約した者の平醐約脚は・契約締結時

基礎として，被告に生じる平均的損害を算定する場合・解約時期に応じて又は更新時から11・59か月間（以下呼均解約醐」という・）が経過

損害額が大きく変動することになるから・解約時洲こよる区分を一切せずした時点であることから．1か月あたりの解約に伴う遺失利益に・2年間に．平均解約時期を用いて−紳こ平均的韻事を算定することは相当ではなの契約期間から上記期間を控除した月数（12・41か月間）を乗じるこいと解する。

とにより．平均的損著をすべきである旨を主張する・

ァ しかし，平均解約期間はIあくまで本件解約金条項における解約金の額

以上によれば，被告の上記主張は採用できか、．
〈6）基本使用料金の累積割引額が，平均的損害に当たるかについてを前提とする実状に基づき算定されたものであるから・本棚約金条項が被告は．本件定期契約が2年間維統することを期待して割引をした本件

法9条1号に照らして有効か否かを判断する隙に・平均解約期間を用いる

定期契約と通常契約の基本使用料金の差額の累積額が．平均的損害に当たことはできないと解すべきである．

ると主張する．しかしながら．次のとおり．被告の主張は採用できない。

すなわち．契約者が，他の事業者に契約先を変更する陳等に・被告とのァ 被告の上記主張を前提とすると，契約者が契約締結直後に解約をした契約関係の解消を望む場合には・①解約を契約期間満了時まで待って・通場合に平均的損害の額が最も小さくなり．契約期間潤丁喧前に解約をし信料等（少なくとも基本使用料金）の支払いを継統するか・②契約期間湘た場合に平均的損害の紙が最も大きくなる。しかし．契約者が契約期間了時までに本件定期契約を解約し・解約金を支払うかのいずれかを選択す

満了直前に解約をした場合において，披告が解約時までに得た通信料収ることになる．そして．いずれの選択肢を採るかば・月々の基本使用料金

入軌は，・契約期間満了時まで契約が純綿したと仮定した場合に敬告が得等の額及び契約期間満了時までの期間並びに解約金の額を比較対服して判られる通信料収入等をわずかに下回るに過ぎない。契約期間満了の屯駒

断されることから．解約の隙に支払を余儀なくされる解約金の額の増減にに平均的損害が最も大きくなり．契約期間満了に至った瞬間に平均的損応じて．平均節約時期が変動することが容易に予測され・平均解約期間は・害がゼロになるというのは．上記各場面において被告の得た通信料収入

本件解約金条項にかて定められた9975円という解約金の額を前提と篭の紙の相違がほとんどないという実説に照らすと．不自然である．むする本件定期契約の契約者の行動の結果を示すものにすぎない・本件解約しろ．本件定期契約が約2年間組織した場合に得られる通信料収入磐を金条項に係る解約金の額が平均的損害を超過するか否かを判断するにあた

期待して基本使用料金の割引をした旨の被告の主張を前提とすると，解り，上記のとおり解約金の額の増減に応じて変動する性質を有する平均解

約時期が遅くなり，契約の継続期間が長くなればなるほど，被告の締ら約期間を用いることは相当ではない．

れる通信料収入等が増加し．被告の上記期待が実現される関係にあるは

ィ また．前記第3．1．（2）．イのとおり・法9条1号は・解約時期に応じて事業者に生じる平均的損害の額に著しい差異が生ずる場合には・解約時期等により契約を区分して一各区分毎に平均的韻書を算定することを定め
25

ずであるから，期間浦了直前の解約の隙には解約に伴う披告の損害が最小化するはずである。

イ 被告の上記主張によれば事業者が．通常契約の基本使用料金の価格
26

を引き上げれば．その分・解約に伴い被告に生じる平均的損害が増加すィ 民法は．委任契約及び増委任契約のほか・請負契約において・役務のることとな。．事業者が容易−こ平均的損害の額を操作することが可能と提供を受ける者が．一方的−こ契約を解除することができることを規定しなる．しかし，解約金条項のない契約ブランが・常に消費者にとって実ていろ．また．この場合に生じる婦警を械補するため・一定の要件の下

質的な選択肢として舶し・冊による価脚盤が行われることの保障

で．解除の相手方が，解除の意思表示をした若−こ対し， 解除に伴う損害がないことに照らすと●上記のように解することは・民法416条を定

賠償を求めることができろことを定めている（以上・民法641条・6型化し．解約に伴い事業者が消費者に対し過大な金員の請求をすること

51条．656条）．これらの定めによると・民法は・委任契約・埠委任を制限するという法9条1号の趣旨を没却するおそれがある・

契約及び請負契約尊の役務の提供を給付内容とする突刺こおいて・役務

ゥまた，腕のとお。●注9条1号の平均的鵬を算定するにあたって
一膳．解約に伴う遺失利益を基礎とすべきである。

そして．通膜約は，本件定鵬約とは別個の契約であり・被告が本の提供を受ける者が．少なくとも●役務の提供者に生じる韻書を填補す
る限り．不必要となった役務の受億を強いられることはないという一般法理を定めているといえる．

件定期鞠の契約者から通鞭約の通信料金を得ることは契約上予定さゥ 本件通信契約は．民法の定める委任契約及び埠委任契約の主要な特徴

れていないことからすれば・通納金と本件定期契約の基本使用料金のである．特定の受任者に対すろ委任者の醐な借醐係の雅を鵬と差額は．上記逸失利益には当たらか＼。

しない非典型契約であるが．被告による通信サービス役務の提供及びこまた．上記のとお。●契約期間が2年間継続した場合lこ叡告が得られれに対する契約者による代金の支払を給付鵬とする輿約であり・委任一る通信料収入等を基礎に平均的損害を算定すれ一事本件醐契約が中途

輝委任契約又は請負契約尊の民法の定める役務提供契約と額似する性格

解約されたことによ。被告−こ生ずべき鵬は全てカバーされることとなを有する．したがって，本件通信契約においても・上記一般法理が同様る．これに加えて●被告が契潮間が2年間継続すると脚して支出（割に妥当すると舵すべきであり・本件解約金条項は・解約に伴い被告に生引）した紙を平均的損害を算定する腺の基礎とすることは一被告に生じじる顔薯の有無及びその多寡にかかわらず・一律に一定の金員の支払畿た損害を二重に評価することとなり〃妥当ではない・

務を契約者に課す点舶いて・脚こ伴い相手方に生ずる鵬の限度モ

ェ以上によれば．本件糊契約と通常契約の基本使用粗金の差額が平均

損害賠償請求櫓を馳める上記一級法理と比較して・消費者の権利を制限

的鵬算定の基礎となる損害である旨の被告の主張は採用できない。

し．消費者の鶴務を加重しているといえる・そうすると・本件醐金条

2 本件解約金条項が法10条に反するか（争点（2））（ll法10条請段骸当性について

項は．法10条前段の要件を滴たすということができるo（2）法10条後段敵当性について

ァ法10条前段における・民法等の「法得の公の秩序に的しか規定」

ァ 本件解約金条項は，本件定期契約の契約者が・中途解約をする隙に・は．明文の規定のみならず・一触的な法理篭も含まれる（最高裁平成29975円の解約金を支払うことを定める条項であり・契約者が・本作

2年（が第863号同23年7月15日第二小法廷判決軸）。

定期契約を解約し．被告との契約関係から離脱することを一定程度制限

2728する効果を有するといえる．しかし・本件定期契細こおける契約期間は一律の解約金の支払赫務があることを定める契約条項であり・上記イの約2年間であり，著しく長期間にわたり・契約者の解約を制限する規定

一部無効部分と，その余の有効部分は・1つの契約条項によって定めらではか、．また．本件定期契約は約2年間の定期契約であり・本件解約れているが．本件解約金条項の一部が無効であることは−直ちに同条項

金条項に係る解約金は，解約に伴い被告が遺失する期間油丁時までの通の残余部分の無効をも導くものではないと舶する。

したがって．本件解約金条項は．上記イの限度で一都無効の契約条項

信料収入等を填補するという性格を有する・このことは・更新後であっであると解するのが相当である。

ても同様である．さらに．同条項において定められた9975円という額は．前記第3，1．（3）．カにおいて無効と税示した部分を除いては・

中途解細こ伴い被告に生じる平均的損害を超過しない合理的な範囲の額

3

差止めの範囲について

本件解約金条項は．解約時勅勘こよる区分をせずに，解約の隙に一律に一定の金員の支払糠務がめることを定めており・前記第3・1・（3）・カ及び第3・にとどまる．

また．駈拠（乙1，2の2）によれば本件定期契約において・①本

2日2）．ウのとおり．その一部が法9条1号．10条より無効の契約条項で件解約金条項に基づき9975円の解約金の支払糖務があること及び②ある．そして．被告が．今後．本件解約金条項を改訂し．本件定期契細こお

更新日に本件定期契約が更新されることについては・契約書に一纏的かいて解約時期等による区分がある解約金条項を使用するおそれがあることをっ明確に寵被され．契約締結時に契約者に交付される説明書頼●パンフ示す柾拠はか、ことから．差止めの対象となるのは・あくまで被告が現に使

レット等にも上記①及び②に関する説明書きがあることが散められるか用する本件解約金条項を含む意思表示に限られるというべきであって・被告

ら，被告と契約者の間には．本件解約金条項に係る解約金の支払に関すが今後新たに解約時期等による区分がある解約金条項を使用することを想定

る明確な合意があったことが隠められる。

して．一部無効となる範囲を明示した意思表示の差止めを求めることはできしたがって．本件解約金条項のうち前記第3，1．（3）．カにおいて無効であると脱示した部分を除いては，信議剛に反して消費者の利益を￣
方的に害する条項であるとはいえず，漣10条後段に舷当するとはいえない．

ないと解する。
4 個別原告らの不当制約返還請求権の当否について（1）前記前提事実のとおり，原運mま．平成20年2月1日に本件定期契約を更新した後．契約期間満了前の平成21年12月8日（更新日の屑ィ 他方．本件解約金条項のうち，前記第3．1日3），カにおいて法9条する月から数えて23か月日の月）に本件定期契約を解約し．その翌月に．

1号により無効であると硯示した郭分については．解除に伴い被告に生本件種約金条項に基づき．被告に対し9975円の解約金を支払った．別じる損害を超過する解約金の支払麓務を定めており，その内容は合理性

紙2のとおり，岡解約に伴い被告に生じる平均的損害は．8000円であを欠くといえるので消費者の利益を一方的に害する条項であり．法1

り．本件解約金条項のうち．上記平均的損害を超過する解約金の支払畿務0条により無効であるというべきである．

を定める部分は無効である。したがって．原 告〇mキー 枚告に対し．不ウ なお．本件解約金条項は，本件定期契約の解約に伴い全ての契約者に29

当利得返還請求権に基づき，上記平均的損害額を超過する部分に相当する30

額である1976円の支払を請求することができる。

理由があるからその限度でこれを隠密し′その余は棄却し・その余の個人原

原国書・ 平成20年8月13日に被告との告らの各請求はいずれも理由がか、からこれらを棄却し・意思表示の差止め間で本件定期契約を結語した後．契約期間満了前の平成22年7月7日にを命じる部分についての仮執行宣言の申立ては相当ではか、からこれを却下（契約締結日の属する月から数えて24か月日の月）に本件定期契約を解することとして．主文のとおり判決する．

（2）前記前提事実のとおり，

約し，同月31日に．枚告Iこ対し，9975円の解約金を支払った・別紙

2のとおり．同解約に伴い被告に生じる平均的損害は4000円であり・

京都地方裁判所第4民事部

上記平均的損害を超過する解約金の支払養務を定める部分は無効である●

したがって・原寸漢も被告に対し・不当利髄遺構軸こ基づき・「

裁判長裁判官

佐崩匿

明

裁判官

柳本

一つとむ

裁判官

板東

純

記平均的損害額を超過する部分に相当する額である5975円の支払を請求することができる．

（3）前記前提事実のとおり，上記2名を除くその余の個人原告らは・いずれも．契約結締日又は更新日の属する月から数えて22か月日の月が経過するまでに解約をしており．解約に伴い支払った9975円の解約金は，彼告に生じる平均的韻書を趨過しか、範囲の概にとどまる．したがって．上記原告らの各請求は穏められない。
5

結姶

以上の次第で，原告法人の請求は．被告に対して．法12条3項に基づざ
被告が消費者との間でau通信サービス契約を締結する陳に．8I僻1記載の解約金条項を意思表示の内容とすることの差止めを求める限度で理由がある

SIの請水は．被告からその限度でこれを隠密し．その余は棄却し．原告に対して．不当利付返還請求権に基づき．1975円及びこれに対する第2事件の断状送還の翌日である平成23年3月29日から支払済みまで民法所

定の年5分の割合による遅延韻書金の支払を求める限度で理由があるからその限度でこれを隠容し．その余暇却し．原寸寡請求は；被告に対し・
不当利得返還請求権に基づき．5975円及びこれに対する上記同日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による避妊韻書金の支払を求める限度で
31

32

（別紙2）被告に生ずべき平均的損害の諒

別紙I定期契約に係る解約金条項

解 約、時 期

平均的損害の額

au通信サービス契約的欺第80条及び料金表第1衰第4・2料金紙表中「第4租定期au契約」

l 契約締結日（又は更新日）の属する月

第80粂

9万6000円（以下「α」という．）「定期au契約者は．更新日以外の日に定期au契約の解除があったとき

2，∴∴α＋1月

9万2000円

は．別記20に定める場合を除き●料金表第1衷第4（契約柵除料）に規

3

α＋2月

8万8000円

定する料金の支払いを要します．j

4

α＋3月

料金表第1表第4，2料金額表中「祭4寵定期au契約」

5

α＋4月

6

α＋5月

7

α＋6月

8

α＋7月

9

α＋8月

10

α＋9月

ll

α＋10月

12

α＋11月

13

α＋12月

4万8000円

14

α＋13月

4万4000円

15

α＋14月

4万0000円

16

α＋15月

17

α＋16月

3万2000円

18

α＋17月

2万8000円

19

α＋18月

2万4000円

20

α＋19月

2万0000円

21

α＋20月

1万6000円

22∴α＋21月

1万2000円「料金紙

税抜額（説込額）9●500円（9・975円）」

8万4000円

8万0000円
7万6000円

7万2000円
6万8000円

6万4000円
6万0000円

5万6000円

5万2000円

3万6000円

α＋22月8000円

24∴∴α＋23月

4000円

23