平成２６年度
住宅用火災警報器及び住宅用消火器の配布モデル事業実施地区の募集について
一般社団法人全国消防機器協会
社 会 貢 献 委 員 会

一般社団法人全国消防機器協会（以下「協会」という。）におきましては、住宅火災や地域の安全・安心に対する消防防災を取り巻く社会情勢を踏まえ、協会及び傘下の団体各会員の活動を通じて、火災・災害による被害の軽減や地域における安全・安心の向上など消防防災分野における社会貢献を積極的に行うこととしております。このため、平成１６年７月に「社会貢献委員会」（以下「委員会」という。）を設置し､活動しているところであります。
平成２３年６月から、全国のすべての住宅に住宅用火災警報器の設置が義務化されたことを踏まえ、昨年度におきましては、さらに住民一人ひとりが住宅防火に関心をもっていただくために、これらの機器の普及に係る広報・普及啓発活動の一助となすため、全国の２０地域の高齢者世帯に住宅用火災警報器及び住宅用消火器を配布させていただいたところです。
平成２６年度につきましては、更なる住民の住宅防火に対する意識の高揚並びに住宅用火災警報器の更なる普及及び住宅用消火器の普及促進を図るため、別添２「住宅用火災警報器・住宅用消火器配布等モデル事業実施要綱」を策定しました。
この要綱に基づき、地域の高齢者世帯に対する住宅用火災警報器及び住宅用消火器の配布及び取付けを行うモデル事業を下記のとおり実施することとし、全国各都道府県内の市町村及び消防本部に対して、当該モデル事業実施希望者の募集を行うことといたしました。（事業の概要については、別添１参照）
１ 配布対象地区
配布対象地区は、住宅防火モデル地区又は住宅防火対策推進協議会（連絡会等を含む。）が整備されている市区町村又は消防本部内の地区で、次の要件を満たし、かつ、配布及び取り付け等の事業に協力が可能な地区とする。
（１）各都道府県において、原則として、２地区以内とすること。
ただし、特に高い社会貢献が認められる事業提案にあっては、この限りではない。
（２）１地区当たり配布対象となる高齢者等のみの所帯が、概ね１００世帯以上であること。
（３）消防団、婦人防火クラブ、老人クラブ等の協力により、配布した住宅用火災警報器及び住宅用消火器の取り付けが行え、火災などの災害時に高齢者への支援体制ができる環境が整っていること。
（４）原則として、過去に当「社会貢献委員会」等から住宅用火災警報器の配布を受けていないこと。
（５）報道機関等に積極的に事業の実施について広報し、情報提供をすること。
２ 配布予定の住宅用火災警報器の数及び住宅用消火器の数（１）住宅用火災警報器は、「住宅用防災警報器及び住宅用防災報知設備に係る技術上の規格を定める省令」（平成１７年１月２５付け総務省令第１１号）に適合する警報器とし、配布個数は原則として一地区当たり概ね１００個とする。
（２）住宅用消火器は、「消火器の技術上の規格を定める省令」（平成１２年９月１４付け自治省令第４４号）に適合する住宅用消火器とし、配布本数は原則として一地区当たり概ね２５本とする。
３ 申請書「住宅用火災警報器・住宅用消火器配布等モデル事業実施要綱」(別添２) 別記様式による。
４ 申請期限平成２６年５月３０日（金） 必着（電子メール、ＦＡＸでの申込みも可とします。）
５ 申請書提出先〒１０５－０００１ 東京都港区虎ノ門２丁目９番１６号 日本消防会館 ３ 階
一般社団法人 全国消防機器協会 「社会貢献委員会」
ＴＥＬ ０３－３５９５－１８６８ ＦＡＸ ０３－３５９５－０１８９
Ｅメール shouboukiki@nfes.or.jp
事務局(担当者鈴木)別添 １「社会貢献委員会｣が実施する平成２６年度 敬老の日の「住宅防火・防災キャンペーン」にあわせた住宅用火災警報器及び住宅用消火器の配付等モデル事業について(概要)
一般社団法人全国消防機器協会｢社会貢献委員会｣

１ 事業内容（１）住宅防火対策推進の観点から昨年度に引続き、火災等の災害時に高齢者への支援体制ができる環境が整っている高齢者世帯に対する住宅用火災警報器（以下「住警器」という。）及び住宅用消火器(以下「消火器」という。)の配布事業を行う。
（２）配布する住警器は２，０００個 （煙式のもの）、消火器は５００本とし、１団体あたり、原則として、住警器は１００個、消火器は２５本を配布する。
（３）配布先団体は、当委員会が選定する地区の団体（概ね２０団体）とする。
（４）配布する者は、一般社団法人全国消防機器協会「社会貢献委員会」とする。
２ 実施方法（１）当該事業は、消防庁の協力を得て、当協会「社会貢献委員会」が行う。
（２）配布対象地区については、当委員会が定める「平成２６年度住宅用火災警報器・住宅用消火器配布モデル事業実施要綱」に基づき選定する。
（３）配布及び取り付け時期
９月１５日の敬老の日を中心に行われる「住宅防火・防災キャンペーン」に併せて実施。（９月上旬）
３ 今後のスケジュール
平成２６年３月１３日 「社会貢献委員会」開催↓↓
３月下旬
消防庁予防課長宛機器協会会長名 モデル事業実施に関する全国への通知の依頼↓
４月上旬～５月下旬
モデル事業実施地区の公募の開始
募集期間は、４月及び５月の２ヶ月間とする予定① 消防庁から各都道府県を経由し、市町村・消防本部に募集の呼びかけ② 機器協会ホームページに掲載③ 月刊フェスク（日本消防設備安全センター発行）に掲載↓６月
応募書類の整理及び予備審査↓
６月下旬 配布等モデル実施地区選定委員会の開催（実施地区の決定）↓
７月上旬 配布先への決定通知。 消防庁へ報告（予定）。
対象外となったところに対する通知↓
８月中旬 配布開始（予定）↓９月
住宅防火・防災キャンペーン（敬老の日・９月１５日を含む期間）に合わせて住宅用火災警報器及び住宅用消火器を配布・取り付け

別 添 ２
平成２6 年度
住宅用火災警報器・住宅用消火器配布等モデル事業実施要綱
平成２６年３月１３日 制定
一般社団法人全国消防機器協会｢社会貢献委員会｣
第１ 目的
住宅火災による死者を低減させるためには、住民一人ひとりが住宅防火に関心をもつこと、また、火災を早期に発見するとともに初期消火することが必要である。
このため、一般社団法人全国消防機器協会「社会貢献委員会」（以下「社会貢献委員会」という。）では、全国の高齢者世帯に住宅用火災警報器及び住宅用消火器の配布等を行い、住民の住宅防火に対する意識の高揚及び住宅用火災警報器及び住宅用消火器の普及促進を行うことを目的とするものである。
第２ 定義
住宅用火災警報器とは、住宅用防災警報器及び住宅用防災報知設備に係る技術上の規格を定める省令（平成１７年１月２５付け総務省令第１１号）に適合する警報器（煙を感知する性能を有する住宅用火災警報器。以下「住警器」という。）とし、住宅用消火器とは、消火器の技術上の規格を定める省令（平成１２年９月１４付け自治省令第４４号）に適合する住宅用消火器(以下「消火器」という。)とする。
第３ 配布対象地区
住警器・消火器配布事業（以下「配布事業」という。）は、市町村（又は消防本部）内の地区のうち、住宅防火対策の推進について、自主的な取り組みを実施している住宅防火モデル地区、住宅防火対策推進協議会（連絡会等を含む。）、自治会等が整備されている地区を対象とし、２0地区を限度とする。
第４ 配布対象地区の要件
配布対象地区の要件は、次のとおりとし、当該対象地域において配布事業が円滑に行うことができると認められる地区であるものとする。
１ 一地区当たり配布対象となる高齢者（災害時要援護者）のみの所帯が、概ね１００世帯以上であること。
２ 配布等モデル事業を行う事により、住警器の普及の促進に効果があると認められること。
３ 消防団、婦人防火クラブ、老人クラブ等の協力により、配布した住警器及び消火器の設置が行え、火災などの災害時に高齢者（災害時要援護者）への支援体制ができる環境が整っていること。
４ 原則として、配布対象地区は、過去に当「社会貢献委員会」から住宅用火災警報器の配布を受けていないこと。

５

配布対象地区決定後において、報道機関に積極的に事業の実施について広報し、情報提供することができること。

第５ 配布対象地区の選定方法
１ 配布対象地区の選定については、応募のあった地区を対象に、「住宅用火災警報器配布等モデル事業実施地区選定委員会」において審議決定する。
２ 配布対象地域は、各都道府県において、原則として、２地区以内とする。
ただし、特に高い社会貢献が認められる事業提案が有り、選定委員会において決定した場合にあってはこの限りではない。
第６ 配布する住警器及び消火器の数量
１ 住警器２，０００個及び消火器５００本とする。
２ 一地区当たり、原則として、住警器１００個及び消火器２５本を配布する。
３ 特に高い社会貢献が認められる提案にあっては、この限りではない。
第７ 申請手続等
１ 第４に該当し、住警器及び消火器の配布を希望する者は、「住宅用火災警報器・住宅用消火器配布申請書」（別記様式）により、「社会貢献委員会」宛申請するものとする。
２ 社会貢献委員会は、住警器及び住宅用消火器の配布を決定した場合には、配布の決定を受けた者（以下「配布対象者」という。）に「住宅用火災警報器・住宅用消火器配布書」をもって、通知するものとする。
第８ 住警器及び消火器の維持管理
配布後における住警器及び消火器の維持管理については、配布等モデル事業実施対象地区の責任者（申請者）において行うものとする。
附 則
この要綱は、平成２６年３月１３日から実施する。
申請に当たっての留意事項
１ 実施地区は、できるだけ特定をしてください。
２ 申請書２（５）及び（６）並びに３の記載事項については、できるだけ具体的に記述してください。
３実施地区に住警器及び消火器を配布することによる当該地区及び周辺地区への設置、普及の効果等について、具体的に記述してください。

別記様式

平成２６年度
住宅用火災警報器・住宅用消火器配布等モデル事業実施地区申請書
平成２６年月日

一般社団法人全国消防機器協会「社会貢献委員会」殿
申請者
名称
住所
代表者氏名
連絡担当者氏名連絡担当者住所
TEL
E メール

FAX

住宅用火災警報器・住宅用消火器配布等モデル事業実施地区について、下記のとおり申請します。
記
１．事業を実施する住宅防火モデル地区、協議会、自治会等の名称等
名
称
代表者役職
氏
名
指定（制定）年月日
昭和 年 月 日
２．モデル事業実施地区の状況（１）実施地区の概況① 名称② 世帯数及び人口③ 住警器の普及率

世帯人％（２）実施地区内の高齢者（災害時要援護者）のみの世帯数
約世帯（３）消防団、婦人防火クラブ、老人クラブ等との協力体制（住宅用火災警報器及び住宅用消火器の設置等、協力が得られる組織の状況）
協力が得られる組織数
組織〃人数人（４）過去に市町村等から、無償で住宅用火災警報器の交付を受けていますか。
有り・無し

（５）過去に住宅防火対策優良組織等表彰を受けていますか。
有り・無し（６）住宅用火災警報器の設置及び使用法の啓蒙活動について、現在取り組んでいる又は今後取り組もうと考えている内容がありましたら、具体例を箇条書きで下欄にご記入下さい。

（７）住宅防火対策に積極的に取り組んでいる内容（前年度の活動等）等ありましたら具体例を箇条書きで下欄にご記入下さい。

３．社会貢献事業実施にあたり、地区として特筆すべき内容等ありましたら具体例を箇条書きで下欄にご記入下さい。

※ 参考となる資料等につきましては、別途貼付してください。

参考「社会貢献委員会」の活動状況について
一般社団法人 全国消防機器協会（以下「協会」という。）は、社会の安全・安心に資するため、外部有識者を交えた「社会貢献委員会」（以下「委員会」という。）を平成 16
年に設置し、協会及び傘下団体各会員の活動を通じて、火災・災害による被害の軽減や地域における安全・安心の向上など消防防災分野における社会貢献活動を行っています。
平成 16 年度から 25 年度までの社会貢献委員会の活動状況等は、次の通りです。
１ 平成 16 年度① 平成 16 年 7 月 ｢社会貢献委員会｣を設置② 平成 16 年 9 月 住宅防火対策推進協議会経由で、高齢者に向けた住宅用火災警器を全国 3 地域(東京消防庁､名古屋市消防局､金沢市消防本部)に 1,000 個寄贈③ 平成 16 年 10 月 新潟県中越地震被災者へ義援金を寄贈
２ 平成 17 年度① 平成 17 年 5 月 福岡県西方沖地震被災地の玄界島に対し、可搬消防ポンプ１台を贈
呈② 平成 17 年 11 月 高齢者世帯に向けた住宅用火災警報器 2,000 個を全国 10 地域に寄贈
３ 平成 18 年度
平成 18 年 11 月 高齢者世帯に向けた住宅用火災警報器 2,0000 個を全国 15 地域に寄贈
４ 平成 19 年度
平成 19 年 11 月 高齢者世帯に向けた住宅用火災警報器 2,000 個を全国 20 地域に寄贈
５ 平成 20 年度
平成 20 年 10 月 高齢者世帯に向けた住宅用火災警報器 2,000 個及び住宅用消火器 50
0 本を全国 20 地域に寄贈
６ 平成 21 年度
平成 21 年 10 月 高齢者世帯に向けた住宅用火災警報器 4,000 個及び住宅用消火器 50
0 本を全国 25 地域(その他に住宅用火災警報器のみを 4 地域)に寄贈
７ 平成 22 年度① 平成 22 年 10 月 高齢者世帯に向けた住宅用火災警報器 4,000 個及び住宅用消火器500 本を全国 25 地域(その他に住宅用火災警報器のみを 5 地域)に寄贈② 平成 23 年 3 月 東北地方太平洋沖地震被災者へ義援金を寄贈
８ 平成 23 年度

平成 23 年 10 月 高齢者世帯に向けた住宅用火災警報器 2,000 個を全国 20 地域に寄贈
９ 平成 24 年度
平成 24 年 10 月 高齢者世帯に向けた住宅用火災警報器 2,000 個及び住宅用消火器 50
0 本を全国 20 地域に寄贈
１０ 平成 25 年度
平成 25 年 8 月 高齢者世帯に向けた住宅用火災警報器 2,000 個及び住宅用消火器 500本を全国 20 地域に寄贈
平成 25 年度の住宅用火災警報器・住宅消火器配付等モデル事業実施地区
整理

都道県

申請団体名・協議会又はモデル地区名

番号

１ 北海道

札幌市手稲消防署 札幌手稲区防火委員会 新発寒わらび連合町内会

２

青森

下北地域広域行政事務組合 横迎町町内会

3

青森

八戸地域市町村圏事務組合消防本部 階上町行政区

４

岩手

一関市消防本部 消防団 大東地域本部

５

茨城稲敷地方広域市町村圏事務組合消防本部 稲敷郡河内町

６

栃木大田原地区広域消防組合消防本部 佐久山地区自治会 佐久山おもいやり隊

７東京

狛江市 駒井町

８

東京

東京消防庁 本所消防署 石原三丁目町会

９新潟

柏崎市消防本部 消防団南部方面隊 高田、上条、黒姫、枇杷島地区

１０ 富山

高岡市消防本部 伏木古府若草防災会 古府若草地区

１１ 富山

射水市消防本部 戸破地域振興会 戸破地区

１２ 石川

宝達志水消防署 羽咋郡住宅防火対策推進協議会 宝達志水町

１３ 長野

長野市消防局篠ノ井消防署更北分署更北地区自主防災組織連絡協議会 真島地区

１４ 兵庫

北はりま消防組合西脇消防署 芳田地区

１５ 岡山

総社市消防本部 幼少年婦人防火委員会 清音婦人防火クラブ 清音地区

１６ 福岡

宗像地区消防本部 大島地区ｺﾐｭﾆﾃｨ運営協議会 大島地区

１7 佐賀

伊万里市消防本部 少年婦人防火委員会 波多津町区町会

１８ 熊本

熊本市消防局 西原校区一町内自治会

１９ 宮崎

宮崎県東児湯消防組合 川南町商工会婦人防火クラブ 大字川南（一区､四区）

２０ 沖縄

糸満市消防本部 女性防火クラブ 新川区・新屋敷区