平成 27 年（受）第 1036 号
平成 28 年 10 月 18 日

損害賠償請求事件
第三小法廷判決
監修：若林茂雄

文責：伊藤菜々子[判決の概要]弁護士法 23 条の 2 第 2 項に基づく照会（以下「23 条照会」という。）に対する報告を拒絶する行為が、23 条照会をした弁護士会の法律上保護される利益を侵害するものとして、当該弁護士会に対する不法行為を構成することはない。
[事案の概要]1.

A は、平成 22 年 2 月、B に対し、株式の購入代金名目で金員を詐取されたと主張して、不法行為に基づく損害賠償を求める訴訟を提起した。この訴訟は、同年 9 月、B が Aに対し損害賠償金を支払うことなどを内容とする訴訟上の和解が成立したが、B が約定の支払いをしなかったため、A は代理人弁護士甲に、上記裁判上の和解に基づいて、B の財産に強制執行をすることを委任した。

2.

弁護士甲は、B に対する強制執行の準備のため、平成 23 年 9 月、所属弁護士会である
X（被上告人）に対し、弁護士法 23 条の 2 第 1 項に基づき、B 宛ての郵便物に係る転居届の提出の有無、届出年月日、転居届記載の新住所（居所）及び電話番号について、Y（上告人。ただし、照会当時は、吸収合併により商号を日本郵便株式会社に変更する前の郵便局株式会社に吸収合併された郵便事業株式会社。以下、その前後を通じてY という。
）に対し 23 条照会をしたが、Y は、同年 10 月、照会に応じない旨を回答した（以下「本件拒絶」という。）。

3.

本件は、X らが、本件拒絶が不法行為を構成すると主張して、Y に対し、依頼者である A において 1 万 5250 円（慰謝料 1 万円及び 23 条照会に要した費用 5,250 円）、弁護士会である X において 30 万 380 円（郵便費用 380 円及び無形損害 40 万円のうち 30万円）を求めた事案である。

4.

一審の名古屋地裁は、Y の報告拒絶には正当な理由は認められず違法であるが、「郵便法 8 条 2 項の守秘義務を負っている被告が同照会に対して報告できない旨の回答をしたことに相応の事情が存したことは否定できない以上、被告に過失があるということまではできない」として、X らに対する不法行為責任を負わないとした。

5.

控訴審の名古屋高裁で、X らは、損害賠償請求を主位的請求としたうえ請求を拡張したほか、予備的請求として Y において 23 条照会に対する報告義務があることの確認請求を追加した。判決は、X らの法律上保護される利益の侵害の有無について、次のとおり判旨して 1 万円の限度で主位的請求を認容し、A の控訴を棄却した。
23 条照会をする権限は、その制度の適正な運用を図るために弁護士会にのみ与えられており、弁護士会は、自己の事務として、個々の弁護士からの申出が制度の趣旨に照らして適切であるか否かについて自律的に判断して上記権限を行使するものである。
そして、弁護士会が、23 条照会の適切な運用に向けて力を注ぎ、国民の権利の実現を図ってきたことからすれば、23 条照会に対する報告を拒絶する行為は、23 条照会をし1た弁護士会の法律上保護される利益を侵害するものとして当該弁護士会に対する不法行為を構成するというべきである。
[判決要旨]
本判決は、以下のとおり判旨して、原判決の Y 敗訴部分を破棄、当該部分の X の控訴を棄却、報告義務確認請求につき名古屋高等裁判所に差し戻した。
23 条照会の制度は、弁護士が受任している事件を処理するために必要な事実の調査等をすることを容易にするために設けられたものである。そして、23 条照会を受けた公務所又は公私の団体は、正当な理由がない限り、照会された事項について報告をすべきものと解されるのであり、23 条照会をすることが上記の公務所又は公私の団体の利害に重要な影響を及ぼし得ることなどに鑑み、弁護士法 23 条の 2 は、上記制度の適正な運用を図るために、照会権限を弁護士会に付与し、個々の弁護士の申出が上記制度の趣旨に照らして適切であるか否かの判断を当該弁護士会に委ねているものである。そうすると、弁護士会が 23 条照会の権限を付与されているのは飽くまで制度の適正な運用を図るために過ぎないのであって、23 条照会に対する報告を受けることについて弁護士会が法律上保護される利益を有するものとは解されない。
したがって、23 条照会に対する報告を拒絶する行為が、23 条照会をした弁護士会の法律上保護される利益を侵害するものとして当該弁護士会に対する不法行為を構成することはないというべきである。
（裁判官岡部喜代子の補足意見）
転居届に係る情報は、信書の秘密ないし通信の秘密には該当しないものの、郵便法 8 条2 項にいう「郵便物に関して知り得た他人の秘密」に該当し、上告人（注：Y）はこれに関し守秘義務を負っている。この場合、23 条照会に対する報告義務の趣旨からすれば上記報告義務に対して郵便法上の守秘義務が常に優先すると解すべき根拠はない。各照会事項について、照会を求める側の利益と秘密を守られる側の利益を比較衡量して報告拒絶が正当であるか否かを判断するべきである。
（裁判官木内道祥の補足意見）
不法行為に基づく損害賠償制度は、被害者に生じた現実の損害を金銭的に評価し、加害者にこれを賠償させることにより、被害者が被った不利益を補塡して、不法行為がなかったときの状態に回復させることを目的とするものであり、義務に実効性を持たせることを目的とするものではない。義務に実効性を持たせるために金銭給付を命ずるというのは、強制執行の方法としての間接強制の範疇に属するものであり、損害賠償制度とは異質なものである。
そうすると、弁護士会が 23 条照会に対する報告を受けられなかったこと自体をもって、不法行為における法律上保護される利益の侵害ということはできないのである。
[解説]123 条照会の概要

2

23 条照会は、受任している事件について、弁護士が所属する弁護士会に対し、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることを申し立て、当該弁護士会が、その申出の適否を判断した上で、適当でないと認める場合を除き、当該公務所又は公私の団体に対して照会をし、必要な事項の報告を求める制度である。事実調査や証拠発見を容易にして、事件の適切な解決に資することを目的として設けられた制度であり、適正な運用を確保する点から、照会する権限を弁護士会に専属させ、弁護士からの申出が適当であるか否かの判断を各弁護士会に委ねている。
2

照会先の報告義務
23 条照会に対する照会先の報告義務は、強制力はないものの公法上の義務であり、照会先は正当な理由がない限り報告義務を負うとするのが判例（最三判昭和 56 年 4 月 14 日民集 35 巻 3 号 620 頁）
・通説である1。なお、照会先は、場合によっては回答したことが不法行為となる場合もある2。
原審の名古屋高裁もこの判断枠組みを取り、「報告を拒む正当な理由があるか否かについては、照会事項ごとに、これを報告することによって生ずる不利益と報告を拒絶することによって犠牲となる利益との比較衡量により決せられるべきである」として、この比較衡量をしなかった Y において、「通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく、漫然と本件拒絶をしたと評価し得る」と判示した。
正当な理由については、回答をすることにより得られる利益と、回答を拒絶することで保護される利益を比較衡量して判断するのが裁判例の大勢である。正当事由としては、例
えば、①照会の趣旨や内容が不明である場合、②前提事実が誤っている場合、③報告を求められている情報が本人にとってとくに保護すべきプライバシーなどに関する照会で、報告してよいか否かが不明の場合、④保有する客観的情報による報告ではなく、主観的な意見や評価を求められている場合、⑤報告するために膨大な労力と費用と要する場合が挙げられている3。
3

報告拒絶に対する損害賠償請求の主体（1）依頼者本人
依頼者本人は、23 条照会による利益を享受する立場にあるものの反射的利益に過ぎないとする裁判例が大勢である。弁護士照会の申出権限は依頼者にはなく、弁護士を通じて行い、照会をするかどうかも弁護士会の判断に委ねられていることから、法的には、間接的な利益と言わざるを得ず、報告拒絶によって法律上保護される利益が害されるとは言い難いと解されている4。
1

日弁連調査室編著「条解弁護士法（第四版）」168 頁（弘文堂・2007）
最三判昭和 56 年 4 月 14 日（民集 35 巻 3 号 620 頁）は、政令指定都市の区長が、23 条照会に応じて、選挙資格の調査のために作成保管する犯罪人名簿に記載されている前科等を報告したことが違法であるとした。
3 須藤典明「金融機関と弁護士照会」銀法 767 号 9 頁
4伊藤眞「弁護士会照会の法理と運用―二重の利益衡量からの脱却を目指して―」金融法務
事情 2028 号 20 頁（2015.10.25）
23原審の名古屋高裁も、依頼者本の請求については、23 条照会の制度は「依頼者の私益を図るために設けられた制度とみるのは相当でない。」として「依頼者は、弁護士会に対し、23 条照会をすることを求める実体法上の権利を持つものではない」、「23 条照会に対する報告がされることによって依頼者が受ける利益については、その制度が適正に運用された結果もたらされる事実上の利益にすぎないというべきである」として権利侵害を否定した。
（2）弁護士会
23 条照会の権利主体である弁護士会に損害賠償請求が認められるか否かについては、これまで弁護士会が損害賠償請求を訴訟した先例はなく、本件が初めてのケースであった。
弁護士会の損害として、財産的損害や精神的損害は想定し難いため、認められるとすれば無形損害であるとされていたが5、原審の名古屋高裁は「弁護士会が自ら照会をするのが適切であると判断した事項について、照会が実効性を持つ利益（報告義務が履行される利益）については法的保護に値する利益というべきである」として、弁護士会の無形損害として1 万円の損害賠償を認めたものの、本判決は上記のとおり判示して、これを否定した。
4

本判決の意義本判決によって、弁護士会が、報告拒絶により照会先に対し損害賠償請求をすることは認められなくなり、今後、報告義務の存否につき争いが生じた場合に裁判所の判断を求める手段としては、弁護士会による確認訴訟が考えられることになる。なお、依頼者による確認訴訟については、上記 3（1）のとおり依頼者の利益が間接的、反射的なものにとどまるものであれば、当事者適格を認めることは困難であるとされる6。
もっとも、公法上の制裁のない 23 条照会の実効化を図るためには、23 条照会の審査を厳格にして照会に権威と正当性を付与するなど7、不当拒絶がなされることの発生を防ぐための実務運用がより一層重要となるものと言えよう。
以

前掲注 4 伊藤 20 頁
前掲注 4 伊藤 21 頁
7
高橋宏志「重点講義民事訴訟法（上）（第 2 版補訂版）」87 頁（有斐閣・2013）564上