羽咋市公共施設等総合管理計画［概要］
Ⅰ 計画の趣旨と計画期間
人口減少や少子高齢化の課題に加え、社会の安全・安心の確保に向けて、高度成長期に整備された社会資本の老朽化対策が大きな課題となっています。本計画は、公共建築物及びインフラ資産について、長期的な視点をもって、計画的、効率的に維持及び更新を行い、長寿命化や統廃合を進めること
で、財政負担の軽減と平準化を図りながら、公共施設等の最適な配置を実現していくための基本的な方針をまとめたものです。
【計画期間】【対象範囲】

保有する施設の多くが今後 30 年間に集中的に更新時期〈公共建築物〉庁舎、学校、公民館、市営住宅などを迎えることから、平成 29 年度(2017)から平成 58 年度
市有財産(2046)の 30 年間を計画期間とします。なお、将来の更新費用の把握期間については、公共施設更新費用資産ソフ

公共施設等〈インフラ資産〉
道路、橋りょう、公園、上・下水道

ト（総務省）の試算期間の設定に基づき 40 年間とします。
土 地【対象範囲】

その他

平成 27 年度当初時点で市が保有する公共建築物（学校、動産、金融資産など庁舎等）及びインフラ資産（道路、橋りょう等）とします。

Ⅱ 人口の推移と見通し、財政状況の変化
１ 人口の推移と見通し
市人口ビジョンに基づく平成 57 年(2045)の将来人口は 15,349 人と推計され、基準年平成 27 年(2015)の 21,729 人から 29.4％減少する見通しです。
今後の公共施設等の質や量の検討においては、この人口構成の変化に伴う需要を考慮していく必要があります。
【人口の動向と将来見通し】【人口の動向と将来見通し】(千人)

35,00035.0

13,01913,71914,49410.0
10,00015,34916,29817,317

18,40130 年間に約 6400 人（29％）の減少
19,502

20,59521,72915.0
15,00023,032

24,51725,541

20.0
20,000

20 年間に約 4400 人（20％）の減少
26,502

27,51728,789

25.0
25,00028,78430,00030.0

5.0
5,0000.00
S55 S60 H2

H7 H12 H17 H22 H27 H32 H37 H42 H47 H52 H57 H62 H67 H72（2015）

実績値

総人口（2035）（2045）

推計値

0～14歳

資料：国勢調査、羽咋市人口ビジョン

115～64歳

65歳以上

２ 財政の状況
平成 27 年度(2015)の歳出総額は 110.0 億円であり、その内訳は義務的経費（人件費、扶助費、公債費）が 44.4 億円（40.3％）、投資的経費が 10.5 億円（9.5％）、その他経費（物件費、補助費、積立金等）が 55.1 億円（50.1％）となっています。
福祉・医療に係る経費である扶助費は増加傾向にあり、今後もその傾向は続くものと予想されます。
【歳出決算額の推移（一般会計）】
歳出決算額の推移億円

140123.4 125.6

119.2

120
10080
60
40
200

9.1 110.0
7.6
8.8
102.4
8.5
100.8
99.1 100.3
7.1
96.8
92.6
2.3
1.5
5.3
88.2
3.2
8.0
2.0
8.3 23.0 23.5 10.1
2.0 11.8
2.8 12.8 13.3
11.9
12.3
26.4 24.1 12.2 12.1 25.6
18.0
20.6 18.0
17.7
17.2
24.6
11.6
11.9
19.4 19.5 22.3 10.0 10.7
29.2 27.7
10.4 13.3 15.5
9.4
6.5
9.1
10.5
8.4
6.6
5.3
6.4
5.3
18.8 17.3 16.0 14.9 14.6 15.3
16.3 15.5 15.3 14.6 14.8
15.5 15.5 15.3
9.5
7.5
6.1
8.2
9.3
8.7
10.1 10.5 12.5 13.2 12.9 13.5 14.7 15.7
23.8 23.2 20.1 21.1 20.1 22.7
15.2 17.3 15.9 15.1 16.9 13.6 14.4 13.9

3.7 110.3 107.4 109.8
9.9
1.5
0.8
2.0
11.2
11.9
12.5
20.4
17.3
17.1
15.4
11.4
12.1 12.7 12.9

H1415

161718

19

人件費
投資的経費
補助費等

2021222324

扶助費
物件費
繰出金

2526

その他経費

投資的経費

義務的経費

27
年度

公債費
維持補修費
積立金、投資・出資金・貸付金

Ⅲ 公共施設等の現況と将来の見通し
１ 公共施設等の状況（１）公共建築物⬤ 92 施設、延床面積 12.4 万㎡（平成 27 年度当初時点）⬤ 市民一人当たりの公共建築物面積は 5.46 ㎡／人（H27.4 人口 22,707 人）
施設分類別では、学校教育関係が 43.5％と最も多く、次いでスポーツ・レクリエーション関係が15.2％、市民文化関係（主に地区公民館）が 11.0％を占めています。
建築時期については、築 20〜39 年の施設が 52.7％と半分を占めています。一般的に大規模改修が必要とされる築 30 年以上の施設は 42.9％となり、全体として老朽化が進んでいます。
耐震化未実施は 6.9％あり、これら施設の耐震化対策が課題です。

（２）インフラ資産⬤ 道路（約 330km）改良率 87.9％＊市道のみ⬤ 橋梁（165 本、総面積 20,669 ㎡）⬤ 上水道管（約 262km）普及率 95.4％⬤ 下水道管（約 176km）普及率 80.2％
2【公共建築物の面積内訳】

築 30 年未満（1986 年以降）：70,744 ㎡ 57.1%【年度別整備延床面積】
築30年以上◀
（1985以前）
旧耐震◀ ▶新耐震（1981以前） （1982以降）

延床面積（㎡）
12000

築 30 年以上（1985 年以前）：53,196 ㎡ 42.9%
新耐震基準（1982年以降）
89,151 ㎡ 71.9 %

35000

30000

10000

8000

人口（人）

25000

旧耐震基準（1981年以前）
34,788 ㎡ 28.1 %

20000
6000
15000
4000
10000
2000

5000

00S35
S40
S45
S50
S55
S60
H2H7H12H17H22H27～S25 S30(1950) (1955) (1960) (1965) (1970) (1975) (1980) (1985) (1990) (1995) (2000) (2005) (2010) (2015)
市民文化関係施設
産業関係施設保健・福祉施設
公園施設

社会教育関係施設
学校教育関係施設
行政関係施設その他

ｽﾎﾟｰﾂ・ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ関係施設
子育て支援施設
公営住宅
人口２ 更新費用の見通し
公共施設等の今後 40 年間の更新費用の総額は 1,260.9 億円、年平均で 31.5 億円と推計されます。
一般会計ベースの公共建築物と道路、橋りょうに限れば、40 年間で 794.2 億円、年平均で 19.8 億円（公共建築物 12.5 億円、道路 6.0 億円、橋りょう 1.3 億円）と推計されます。
この額は直近 5 ヵ年の平均投資的経費 8.2 億円（用地取得、H25〜26 特別投資事業を除く）の約 2.4倍にあたり、このような投資を続けることは不可能といえます。
【将来の更新費用の推計（公共建築物及びインフラ資産）】億円
6050【⼀般会計分】今後40年間の更新費⽤総額 794.2億円
今後40年間の更新費⽤年平均額 19.8億円（直近５年平均8.2億円の2.4倍）【⼀般会計＋特別会計】

今後40年間の年平均31.5億円

4030【⼀般会計】

今後40年間の年平均19.8億円

2010【⼀般会計】

0H23(2011)H28H33H38H43H48(2016) (2021) (2026) (2031) (2036)
公共施設整備額
橋りょう整備額
下水道整備額
新規整備分【一般会計】直近５年平均【一般会計＋特別会計】今後40年間の年平均

H53(2041)

3

直近5年平均8.2億円

H58H63（⽤地取得、特別投資(2046) (2051)
事業を除く）
道路整備額
上水道整備額
既存更新分
用地取得分【一般会計】今後40年間の年平均

Ⅳ 公共施設等の総合的・計画的な維持管理に関する基本方針
１ 施設の管理に関する基本的な考え方（１）基本方針
基本方針① 保有する公共施設等総量の適正化を進める▪公共建築物／必要なサービス水準の確保を考慮しつつ、今後の人口減少の見通しを踏まえた施設の集約化、複合化、用途変更、廃止等による施設総量の適正化、縮減▪インフラ資産／市民生活における必要性、安全性を認識しながら総量の適正化
基本方針② 予防保全の取組を計画的に実施し長寿命化を進める▪「事後保全型」から優先順位を明らかにして計画的に補修を行う「予防保全型」の維持管理への転換、施設の長寿命化▪ライフサイクルコストの縮減及び事業の平準化
基本方針③ 民間との連携、民間活力の活用を進める▪民間事業者等のノウハウや資金の積極的な活用による財政負担の軽減とサービス水準の向上（２）実施方針
実施方針① 点検・診断等の実施方針▪公共施設等の性能低下状況や管理利用状況の把握（定期的な点検と劣化診断の実施）▪点検及び診断、修繕等の結果のデータベース化、今後の維持管理や計画見直しへの活用▪公共建築物／優先的に予防保全を行う必要がある施設の抽出、計画的な点検及び診断等の実施▪インフラ資産／特に維持管理が必要な施設に対する法令等に基づく点検の実施
実施方針② 維持管理・修繕及び更新等の実施方針▪点検及び診断結果を活用して優先性や緊急性を判定、財源（予算）とのバランスを見ながら計画的に実施▪既に長寿命化計画等が策定されている公共施設等は、個別の計画に沿って計画的に維持管理、修繕及び更新等を実施▪維持管理コストの縮減につながる工法や技術の積極的な導入
実施方針③ 安全確保の実施方針▪高度な危険性が認められる公共施設等の維持修繕の最優先の取組▪危険性が高く利用率が低い施設の廃止あるいは他施設への機能移転等の検討、速やかな除却▪除却等に時間を要する場合の安全管理対策の実施
実施方針④ 耐震化の実施方針▪施設の維持更新の方針を踏まえて未実施施設の耐震化
4▪災害時に拠点となる施設や不特定多数が利用する施設の耐震性の確保▪道路、橋りょう、上下水道等のインフラ資産の耐震化
実施方針⑤ 長寿命化、統合及び廃止の推進方針▪公共建築物／ライフサイクルコストの縮減が期待できる施設の長寿命化、特にこれから大規模修繕を迎える施設に対して長寿命化を実施▪インフラ資産／施設の長寿命化を基本とし、各施設の重要性や緊急性等を勘案した施設ごとの適正な整備水準の確保▪既に長寿命化計画等が策定されている公共施設等は、個別の計画に沿った維持管理、修繕及び更新等の実施による長寿命化▪施設の老朽度や利用状況、代替機能の有無、機能や利便性の増進、まちづくりの視点などを総合的に勘案して統合及び廃止の推進
実施方針⑥ 民間活力の活用方針▪指定管理者制度や包括的民間委託の活用範囲の拡大、委託内容の拡充等▪民間のノウハウや資金を活用する PFI 導入の検討
実施方針⑦ 総合的かつ計画的な管理を実施するための職員研修等の実施方針▪市役所全職員に対する施設維持コストの縮減や予防保全型管理の考え方に関する研修の実施▪所管課職員に対する技術力の向上、新たな技術情報の入手や技術習得に向けた研修の実施▪技術継承や技術者不足への対応▪施設状況に関する情報を市役所全職員や施設利用者から広く得ていく取組を推進

２ 公共建築物に関する取組（１）公共建築物の最適化に向けた基本認識と目標
試算結果から今後 40 年間に公共建築物の維持管理・更新に必要となる費用総額は 501.0 億円（年平均で 12.5 億円）となります。一方、今後充当できる費用については、近年の実績と将来の人口減少に伴う税収の減少を勘案して想定した結果、40 年間に 201.6 億円（年平均 5.04 億円）が充当可能と算定しました。その結果、必要額に対して 299.4 億円が不足する見通しとなります。

不足額 299.4 億円（年 7.49 億円）

必要な維持管理・更新費
501.0 億円充当できる財源（年 12.5 億円）

規模削減だけで対応する場合

201.6 億円

整備可能な面積：約 49,900 ㎡（年 5.04 億円）（現状ストック約 124,000 ㎡の 40.2％）

5

【今後の人口減少を勘案した更新費用の推計（公共建築物）】
億円
30【必要想定額】
今後40年間の25

年平均更新費12.5億円
40年間の総額
501.0億円

2015【充当可能額】
⼈⼝減少に伴う地⽅税、地⽅交付税の漸減を10想定した年平均更新費
2016〜20 5.39億円
2021〜25 5.17億円

54.96億円（平均 5.04億円）
40年間の総額
201.6億円

2026〜
0H23(2011)

H28(2016)

H33(2021)

H38(2026)

H43(2031)

H48(2036)

大規模改修
建替え
既存更新分
用地取得分
今後40年間の年更新費用の試算H53(2041)

H58(2046)

H63(2051)

築31年以上50年未満の公共施設の大規模改修
築61年以上の公共施設の建替え
新規整備分
既存更新＋新規整備分（直近５年平均）
充当可能額以上の維持管理費用の見通しから、今後 40 年間に不足すると試算された 299.4 億円を解消することを目標とします。

［公共建築物の最適化に関する目標］

299.4 億円（年間 7.49 億円）の財源不足の解消（２）公共建築物の適正化に向けた取組内容
財源不足を解消していくための取組を次のように設定し、施設の機能特性や利用状況、更新時期の見通し等に応じて、適用できるあらゆる手法（内容）を組み合わせて実施していきます。
取組内容① 適正な規模での更新、余剰となる施設の廃止▪今後の人口減少、人口構造の変化を踏まえながら、利用実態やニーズに対して過大とならない適正な規模での更新、余剰となる施設の廃止▪規模の適正化を検討する中で、施設の複合化や統合についても合わせて検討▪保有施設全体量を抑制する中で、新たな社会的ニーズに対応する施設の確保についても留意
取組内容② 施設の複合化・統合▪一施設として更新・運営を行った方が行政サービスの拡充や効率化につながる場合は施設の複合化や統合を推進、管理面積の縮減▪まずは既存施設の有効活用を図る検討を行い、既存施設の活用ではサービス水準の確保が極めて困難である場合や改修費用が新規整備と大きく違わない場合に新規整備の検討
6

取組内容③ 特定財源の確保、基金等の活用▪国・県等の補助制度や過疎債の活用による特定財源の確保▪積立金等の公共施設整備に係る特定目的基金の計画的な活用
取組内容④ 施設の売却・移譲▪民間においても同種のサービス提供が期待できるものについては民営化（民間や地域への売却・移譲）に向けた検討▪統廃合によって生じる余剰施設や利用者ニーズの低下により廃止した施設は原則として売却・移譲
取組内容⑤ 民間活力の導入▪指定管理者制度や包括的民間委託の活用範囲の拡大、委託内容の拡充等▪民間のノウハウや資金を活用する PFI 導入の検討
取組内容⑥ 適正な受益者負担の導入▪サービスの利用者に対する適正な受益者負担
取組内容⑦ 周辺市町との連携▪市域だけでは需要が限られる施設等の周辺市町との連携による維持管理の検討（３）取組内容ごとの目標額
取組内容

今後 40 年間にわたって取り組む方向性と削減目標①適正な規模での更新、・小中学校やその他施設の縮減

余剰となる施設の廃止

・老朽化しており、利用度が低い、ある68.9 億円

いは他施設で代替できる施設の廃止②施設の複合化・統合・児童生徒数の見込みに対応した学校施設の統合
・老朽化した市営住宅の統合、分庁舎等

63.3 億円の複合化・統合③特定財源の確保、・小中学校の更新費での充当

基金等の活用・市営住宅基金の有効活用④施設の売却・移譲

64.9 億円

・既に民間活力を導入しているスポー

不足財源

ツ・レクリエーション、子育て、産業

299.4 億円

等の施設を中心に民営化（民間移譲）⑤民間活力の導入

41.1 億円

・各施設における⑤〜⑦の取組を推進
・上記の主な施設以外での複合化・統合充当可能な財源
201.6 億円

⑥適正な受益者負担の導入（統廃合施設の跡地活用）、基金等の活用、指定管理等の導入、地域移譲などを推進⑦周辺市町との連携

761.2 億円

３ インフラ資産に関する取組（１）インフラ資産の最適化に関する取組の方向性
インフラ資産の維持更新に係る財政負担の軽減に向けては、ライフサイクルコストの縮減を図るた
め、種別ごとの個別計画に基づく予防保全型の維持管理の強化、必要な施設の長寿命化を進めます。
また、国や県の補助金等の特定財源の確保、指定管理者や包括的民間委託等の民間活力の活用、コストパフォーマンスを高める工法や技術の採用等の取組を進めます。

（２）各インフラ資産の維持管理に関する取組の状況と方向性① 道路▪担当課職員による道路舗装劣化状況等の日常的パトロールの実施▪舗装破損等の劣化情報の提供に関する民間事業者との連携▪「舗装長寿命化修繕計画」の策定、それに基づく計画的な点検と補修工事の実施② 橋りょう▪「羽咋市橋梁長寿命化修繕計画」に基づく予防保全型の管理と長寿命化の推進▪法定点検に係る点検計画の作成と点検の実施、その点検結果を踏まえた修繕計画の見直し③ 公園▪職員による遊具等の随時点検の実施▪「公園施設長寿命化計画」の策定、それに基づく計画的な点検と補修の実施▪予防保全型管理の強化のための定期的な有資格者による遊具等の点検の実施④ 上水道▪「羽咋市水道事業におけるアセットマネジメント」に基づく計画的な更新⑤ 下水道▪「羽咋浄化センター長寿命化計画」に基づくライフサイクルコストの最小化に向けた取組▪下水道処理施設における包括民間委託による効率的な維持管理▪富永地区、中邑知地区、西若部地区の処理施設の跡地活用の検討

8

Ⅴ 公共建築物の施設類型ごとの維持管理に関する方向性
用途

１ 市 民文化 関係 施 設

種類と主な施設

現状最適化に向けた取組内容(1)地区公民館（14 施設）
・羽咋公民館・粟ノ保公民館
・千里浜公民館 ・一ノ宮公民館
・越路野公民館 ・邑知公民館
・上甘田公民館
・邑知公民館神子原分館
・余喜公民館・富永公民館・鹿島路公民館*3 ・旧柳田保育所
・一ノ宮地区体育館（旧一ノ宮小）
・上甘田地区体育館（旧上甘田小）

・築 30 年以上 7/11 施設（補完 3 施設は築 50 年以上で未耐震）・建替え決定済 1 施設
・利用者数 3.9〜36.9 千人/年・延床面積 332〜1,256 ㎡
・鹿島路公民館は複合化施設①適正な規模での更新、余剰となる施設の(2)生涯学習施設（1 施設）
・市民活動支援センター*2

・築 43 年
①適正な規模での更新、余剰となる施設の・複合施設［すこやかセンター］
廃止
・利用者数 0.3 千人/年
②施設の複合化・統合

廃止②施設の複合化・統合④施設の売却・移譲［デイサービスセンター］⑤民間活力の導入(3)文化ホール等（1 施設）
・コスモアイル羽咋*1２ 社 会 教 育 関係 施設(1)図書館（1 施設）
・羽咋市立図書館*1

・築 19 年・複合施設［市立図書館］
・指定管理・利用者数 118.4 千人/年・築 19 年・複合施設［コスモアイル］
・指定管理・利用者数 62.1 千人/年

３スポーツ・レクリエーション関係施設
４ 産業 関係施設(2)博物館等（3 施設）
・羽咋市歴史民俗資料館
・唐戸山資料展示室
・収蔵庫

（資料館）

(1)体育館等（9 施設）
・羽咋体育館
・市民体育館・神子原スポーツセンター・余喜スポーツセンター
・武道館
・弓道場
・柔道館
・すぱーく羽咋・ユーフォリア千里浜

・築 30 年以上 5/9 施設
・体育館 4/9 施設
・ユーフォリア指定管理・避難施設指定 5/9 施設
・利用者数：ユーフォリア以外
計 98.5 千人/年、ユーフォリ
ア 166.1 千人/年(2)レクリエーション施設（1 施設）
・羽咋市ちびっ子自然センター

・築 22 年 ・指定管理・利用者数 9.0 千人/年

(3)保養施設（1 施設）
・ちりはまホテルゆ華

・築 21 年・指定管理・利用者数 11.0 千人/年・延床面積 4,330 ㎡(1)産業系施設（2 施設）
・勤労者総合福祉センター

・築 27 年・指定管理・延床面積 1,360 ㎡
・利用者数 14.7 千人/年

②施設の複合化・統合⑤民間活力の導入②施設の複合化・統合⑤民間活力の導入①適正な規模での更新、余剰となる施設の・築 33 年
・利用者数 2.5 千人/年

５ 学 校 教育 関係 施 設・神子原農産物等直売所

・築 8 年・指定管理・利用者数 66.8 千人/年(1)小学校（6 施設）
・羽咋小学校・粟ノ保小学校・瑞穂小学校・西北台小学校
・邑知小学校・余喜小学校・築 30 年以上 1/6 学校
・延床面積 3,418〜9,727 ㎡
・児童数 64〜427 人（合計 956 人）
・複式学級 2/6 学校(2)中学校（2 施設）
・羽咋中学校・邑知中学校・築 30 年以上 1/2 学校
・延床面積 7,613〜13,233 ㎡
・生徒数 111〜452 人（合計 563 人）(3)その他教育施設（1 施設）
・学校給食共同調理場

・築 16 年・調理は民間委託

9廃止②施設の複合化・統合①適正な規模での更新、余剰となる施設の廃止②施設の複合化・統合④施設の売却・移譲⑤民間活力の導入⑤民間活力の導入④施設の売却・移譲⑤民間活力の導入①適正な規模での更新、余剰となる施設の廃止④施設の売却・移譲⑤民間活力の導入①適正な規模での更新、余剰となる施設の廃止②施設の複合化・統合③特定財源の確保、基金等の活用⑤民間活力の導入

用途

６ 子育 て支援施設
７ 保健・福祉施設

種類と主な施設

現状(1)保育所（7 施設）
・千里浜保育所 ・粟ノ保保育所
・西北台保育所 ・余喜保育所
・邑知保育園・こすもす保育園
・とき保育園・築 30 年以上 2/7 施設
・指定管理 4/7 施設
・延床面積 570〜1,510 ㎡（合計 6,395 ㎡）
・利用者数 278〜1,596 人/年（合計 5,895 人）(2)児童館、児童クラブ（3 施設）
・千里浜児童センター
・瑞穂放課後児童クラブ（旧富永保育所）
・邑知放課後児童クラブ（旧邑知第一保育所）

・築 30 年以上 3/3 施設
・利用者数：千里浜児童セン
ター9.6 千人/年・放課後児童クラブは旧保育所跡地を活用(1)高齢者福祉施設（2 施設）
・羽咋市老人福祉センター

・築 40 年
・指定管理
・延床面積 1,279 ㎡
・利用者数 12.9 千人/年

・羽咋市デイサービスセンター*3

・築 10 年・指定管理・複合施設［鹿島路公民館］
・利用者数 5.1 千人/年(2)障害者福祉施設（1 施設）・旧羽咋授産所・運営は民間・利用者数 1.7 千人/年

(3)保健施設（1 施設）
・羽咋すこやかセンター*2

・築 43 年・複合施設［市民活動支援センタ

最適化に向けた取組内容④施設の売却・移譲⑤民間活力の導入②施設の複合化・統合⑤民間活力の導入①適正な規模での更新、余剰となる施設の廃止②施設の複合化・統合④施設の売却・移譲①適正な規模での更新、余剰となる施設の廃止

ー］

８ 行 政 関係 施 設
９ 公営 住宅
１０ 公園

・利用者数 2.2 千人/年・福祉避難所として指定②施設の複合化・統合(1)庁舎等（4 施設）
・市役所
・合同事務所
・旧清掃事務所
・庁舎分庁舎（旧在宅総合サービスステーション）

・築年数：市役所 33 年、合同事務所 65 年、旧清掃事務所 37 年
・市役所旧庁舎部分は未耐震
・市役所は避難施設の指定①適正な規模での更新、余剰となる施設の(2)消防施設（7 施設）
・分団車庫（5 ヶ所）
・ポンプ小屋（2 ヶ所）

・延床面積合計：分団車庫 481㎡、ポンプ小屋 62 ㎡

①適正な規模での更新、余剰となる施設の(3)その他行政系施設（5 施設）
・水防倉庫（5 ヶ所）

・延床面積合計 190 ㎡①適正な規模での更新、余剰となる施設の(1)市営住宅（5 施設）
・はまなす団地（24 戸）・ひばりヶ丘団地（18 戸）・松ヶ丘住宅（8 戸）・御坊山定住促進住宅（80 戸）・島出定住促進住宅（60 戸）

・管理戸数 190 戸
・延床面積合計 9,654 ㎡
・築 30 年以上 4/5 施設・建替え決定 2/5 施設*ひばりヶ丘団地はＨ28以降順次廃止③特定財源の確保、基金等の活用(1)公園内トイレ等（7 施設）
・公園内トイレ等

・延床面積合計 450 ㎡①適正な規模での更新、余剰となる施設の廃止②施設の複合化・統合⑤民間活力の導入

廃止

廃止①適正な規模での更新、余剰となる施設の廃止②施設の複合化・統合

廃止⑤民間活力の導入

１１その他(1)駅、駐車場等（5 施設）
・駅改札口、駐車場管理棟等

・延床面積合計 299 ㎡(2)その他（5 施設）
・公衆トイレ、バス停留所等

・延床面積合計 56 ㎡

注意：*1〜3 は複合施設

10①適正な規模での更新、余剰となる施設の廃止⑤民間活力の導入