第1章
第1節

総

則

計画の目的

この計画は、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号。以下「災対法」という。）第 42 条及び藤里町防災会議条例（昭和 37 年条例第 9 号）に基づく「藤里町地域防災計画」として、藤里町防災会議が策定する計画であり、藤里町の地域における災害対策に関して、総合的かつ基本的な性格を有するものである。
この計画の地域における大規模災害に対処するため、予防対策、応急対策及び復旧・復興対策について、秋田県、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関、公共的団体、防災上重要な施設の管理者（以下「防災関係機関」という。）を含めた総合的かつ計画的な防災対策を定め、住民の生命、身体及び財産を災害から保護し、住民の誰もが安全で安心して暮らせる災害に強いまちづくりの推進に資することを目的とする。
また、災害の発生を完全に防ぐことは不可能であることから、災害時の被害を最小化し、被害の迅速な回復を図る「減災」の考え方を防災の基本理念とする。たとえ被災したとしても人命が失われないことを最重要視し、経済的被害ができるだけ少なくなるよう、さまざまな対策を組み合わせて災害に備え、災害時の社会経済活動への影響を最小限にとどめるものとする。
町及び防災関係機関並びに住民は、いつでもどこでも起こりうる災害による人的被害及び経済被害を軽減するための備えを、より一層充実させる必要から、その実践を積極的かつ計画的に推進するための住民運動を展開して、防災力の向上を図るものとする。

251

第２節
第１

１

計画の性格及び構成
計画の性格及び構成

性

格

この計画は、災対法の規定に基づく「藤里町地域防災計画」として作成するもので、近年の大規模な災害の経験を礎に、防災をめぐる社会構造の変化等を踏まえ、「周到かつ十分な災害予防」、「迅速かつ円滑な災害応急対策」、「適切かつ速やかな災害復旧・復興」を基本方針として、藤里町の地域に係る災害対策の根幹となるものであり、災害時における防災関係機関の実施責任を明確にし、かつ、相互間の緊密な連絡調整を図るうえで必要となる基本的な大綱を、その内容として定めるものである。したがって、この計画は町における具体的な防災活動計画としての性格をもつものであり、町内の防災活動はすべてこの計画を基本として有機的に運営されるべきものである。
また、この計画は、秋田県の地域防災計画と相互に補完的な関係にあり、その運用にあたっては、両者が密接な関連のもとに運用されるよう留意されなければならない。なお、他の法令に基づいて作成する「水防計画」、「国民保護計画」等と十分調整を図るものとす
る。

２

修

正

「藤里町地域防災計画」は、災対法第４２条に基づき国、県の防災方針、町の情勢を勘案して検討を加え、必要があると認めるときはこれを補完・修正する。

３

構

成

「藤里町地域防災計画」は、自然災害及び事故災害を対象とし、「一般災害対策編」、「地震災害対策編」及び「資料編」の３編で構成する。
また、この計画は藤里町及び防災関係機関がとるべき防災対策の基本的事項を定めるものであり、町及び防災関係機関は、この計画に基づき、具体的な実施計画等を定め、その推進を図るものとする。さらに、「自らの生命は自らが守る」との観点から、住民及び民間事業者の基本的役割にも言及し、大規模災害に対する備えを促すものとする。
本計画は、以下の４章から構成する。
第２編

地震災害対策編

第１章

総則（計画の基本的事項）

第２章

災害予防計画（災害予防に関する事項）

第３章

災害応急対策計画（災害応急対策に関する事項）

第４章

災害復旧計画（災害復旧に関する事項）

252

自然災害

暴風、竜巻、豪雨、豪雪、地滑り、洪水、崖崩れ、土石流、高潮、地震、津波、その他異常な自然現象
大規模火災もしくは爆発、放射性物質・可燃物・薬液等有価物の大量流出、

事故災害

海上災害、陸上交通災害（鉄道・自動車事故等）、産業災害、その他の大規模な人為的な事故

第３節

計画の推進

災害による人的・経済的被害を軽減するための備えを一層充実させる必要性から、県、町及び防災関係機関は、平常時から災害に対する予防対策として、主要交通や通信機能の強化、住宅、教育・医療等の公共施設、ライフライン機能の安全性確保を図り、災害に強いまちづくりを推進する。また、災害時に応急・復旧対策を適切に運用するため、防災関係機関の相互連携や、各種防災活動体制の整備・強化を図る。さらに、被災者支援対策として、障がい者・高齢者等の要配慮者や女性の視点から捉えた避難所運営等、これらの諸対策に関する実
践的な防災訓練を多くの住民が参加できる形で実施するなど、防災思想の普及・啓発に努める。
併せて、住民一人ひとりが自ら行う防災活動や、地域の防災力向上のために自主防災組織
や地域の事業者等が連携して行う防災活動を推進する。
なお、男女双方の視点や、高齢者、障がい者等に配慮した防災対策を進めるため、防災に関する政策・方針決定過程及び防災対策活動や復旧・復興の現場において、女性や高齢者、障がい者等、地域を構成する多様な主体の参画を拡大し、各種防災対策の充実に努めるものとする。
また、県、町及び防災関係機関は、国土強靭化基本法における国土強靭化の基本目標である、
１

人命の保護が最大限図られる

２

国家及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持される

３

国民の財産及び公共施設のかかる被害の最小化

４

迅速な復旧・復興を踏まえ、防災対策の推進を図る。

第４節

計画に関する調査研究の推進

防災に関する調査研究は、過去の災害事例を踏まえ、現在おかれている地形・気象条件、

253

また都市化や人口構成等を基本データとし、県が住民との協力や研究機関等と連携しながら実施している。災害時において、迅速・的確な災害対策が実施できるよう、町は、県が実施した防災に関する調査研究結果を活用し、防災対策のための基礎資料等として活用するとともに、これを地域防災計画に反映させる。

第５節

藤里町防災会議

一般災害対策編

第６節

第１章第５節藤里町防災会議に準ずる。

防災関係機関の責務と処理すべき事務または業務の大綱

一般災害対策編第１章第６節防災関係機関の責務と処理すべき事務または業務の大綱

に準ずる。

第７節
第１

藤里町の概況と地震災害
藤里町の概況

一般災害対策編
第２１

第１章第７節

第 1 地勢及び位置に準ずる。

過去の地震災害
昭和 58 年 5 月 26 日午前 11 時 59 分、秋田県沖を震源とするマグニチュード 7.7 の地震（昭和 58 年（1983 年）日本海中部地震）が発生し、秋田市で震度５、藤里町で震度５を観測。全壊２棟、半壊６棟、一部破損 27 棟、道路・堤防等の決壊・陥没・隆起 47 箇所、橋りょうの亀裂１箇所、田の埋没・隆起 11 町歩、文教施設の破損５箇所、商工業 16 件、水道・観光施設等の破損 27 箇所の被害があった。
２

平成 23 年 3 月 11 日午後 2 時 46 分、三陸沖を震源とするマグニチュード 9.0 の地震（平成 23 年（2011 年）東北地方太平洋沖地震）が発生。秋田県内最大震度５強（秋田市雄和妙法等）、藤里町で震度４を観測。藤里町では、死亡者や建物被害等の大きな被害は起こらなかったが、東北地方はじめとする東日本の太平洋沿岸に甚大な被害をもたらし、停電の長期化や物資不足・燃料不足等が発生した。

３

平成 23 年 4 月 7 日午後 11 時 32 分、宮城県沖を震源とするマグニチュード 7.2 の地震が発生。秋田県内最大震度５強（秋田市雄和妙法等）、藤里町で震度３を観測、秋田県では、全域で約 67 万戸が停電、藤里町でも停電により約 30 戸が断水となる。4 月 8 日午後
1 時 25 分、藤里町全域での停電が解消された。

254

第８節

地震被害想定第１

基本的な考え方
大規模地震による被害を予防、軽減し、また、発生した被害に即して有効な対応策をとれるような、実効性のある地域防災計画とするためには、地震が発生した場合、藤里町ではどのような種類の被害がどれくらいの規模・数量で起こるか、また、藤里町がどのような状況に置かれるのかを想定しておくことが有効である。
すなわち、発生の可能性がある地震（想定地震）によって引き起こされる被害を可能な限
り具体的かつ定量的に予測することにより、地域防災計画が主たる対象として考える災害の内容（前提条件）を明らかにすることができる。
地震の被害は、自然現象に起因するゆえに不確実性を内包しており、想定結果も「確率」であるという認識は必要であるが、この想定結果を踏まえることによって、人員、資機材、財源のより効率的な配置や投入が可能となる。
このような考えのもとに、町では県が実施した秋田県地震被害想定調査報告書（平成 25 年
8 月）の中から、町に被害を及ぼすと想定される地震およびその物的・人的被害の想定結果を活用して、地域防災計画の中でもとりわけ緊急の課題とされている地震対策の前提となる条件を求めた。
今後、この調査を踏まえ、住民が安心して生活できるよう、町及び防災関係機関の震災対策に活用する。

第２

地震災害及び被害の想定
本調査の結果を活用するにあたっては、以下の点に留意することとしている。

１

将来発生する地震を予測したものではないこと
本調査は、多くの仮定に基づいて震源モデルを設定し、震度分布、津波浸水域等を想定したものであり、将来発生する地震を予測したものではない。実際に地震や津波が発生した場合は、その震源や規模が想定とは違う結果になることに留意する。

２

実際に発生する被害量を予測したものではないこと
本調査は、過去の地震被害に関する統計データ等を用いて被害量を予測したものであり、実際に発生する被害量を予測したものではない。実際に地震や津波が発生した場合は、その被害量が想定とは違う結果になることに留意する。
特に、個々の施設や地点を具体的に評価したものではない。また、特定の構造物の耐震性等を検証する場合には、個別の検討が必要である。
３

各想定地震の発生確率は検討していないこと
本調査の目的は、想定地震により本県に及ぼす被害や県民生活等に与える影響を把握することであり、各想定地震の発生確率は検討していない。

255

地震の発生確率については、国の地震調査研究推進本部が、一部の地震について、次のとおり長期評価を行い公開している。
【陸域地震の長期評価】
震源域

地震発生確率30 年以内50 年以内100 年以内

1 能代断層帯

ほぼ 0％

ほぼ 0％

ほぼ 0％

2 花輪東断層帯

0.6％～1％

1％～2％

2％～3％

6 北由利断層

2％以下

3％以下

6％以下

8 横手盆地東縁断層帯北部

ほぼ 0％

ほぼ 0％

ほぼ 0％

10

ほぼ 0％

ほぼ 0％

ほぼ 0％

真昼山地東縁断層帯北部（雫石盆地西縁-真昼山地東縁断層帯）【海域地震の長期評価】
地震名

地震発生確率

想定地震との10 年以内30 年以内50 年以内

関係

ほぼ 0％

ほぼ 0％

ほぼ 0％

海域 A 参考

1％程度以下3％程度以下5％程度以下佐渡島北方沖の地震

1％～2％

3％～6％

5％～10％

山形県沖の地震

ほぼ 0％

ほぼ 0％

ほぼ 0％

青森県西方沖の地震（日本海中部地震）

秋田県沖の地震海域 B 参考

海域 C 参考新潟県北部沖の地震

４

ほぼ 0％

ほぼ 0％

ほぼ 0％

「連動地震」は秋田県独自の震源モデルであること
歴史上、秋田県に最も大きな被害を及ぼした地震は、日本海中部地震（1983 年、マグニ
チュード 7.7）であるが、平成 23 年（2011 年）東北地方太平洋沖地震が連動型の巨大地震だったことを踏まえて、本調査では連動地震を設定した。
なお、連動地震は、国や研究機関が想定したものではない。「想定外をつくらない」という観点から、秋田県が独自に設定した震源モデルである。

256

第３

想定地震
想定地震は、国の地震調査研究推進本部が評価した地震や、過去に発生した地震を基に設定している。さらに、東日本大震災が、これまで想定できなかった連動型の巨大地震だったことを踏まえ、「想定外をつくらない」という基本的な考えのもと、連動地震を設定している。
秋田県に影響を及ぼすことが想定される 27 パターンの地震は、次のとおりである。

想定地震の震源域

257

想定地震の一覧表

Ｎｏ．

想定地震

Ｍ

設定根拠

本町最大震度

１

能代断層帯

７．１

国

６弱

２

花輪東断層帯

７．０

国

５弱

３

男鹿地震

７．０

過去に発生

５弱

４

天長地震

７．２

過去に発生

５弱

５

秋田仙北地震震源北方

７．２

県独自

４

６

北由利断層

７．３

国

４

７

秋田仙北地震

７．３

過去に発生

４

８

横手盆地東縁断層帯北部

７．２

国

４

９

横手盆地東縁断層帯南部

７．３

国

４

１０

真昼山地東縁断層帯北部

７．０

国

４

１１

真昼山地東縁断層帯南部

６．９

国

４

１２

象潟地震

７．３

過去に発生

４

１３

横手盆地

８．１

県独自

５弱

１４

秋田仙北地震震源北方

７．７

県独自

５弱

７．８

県独自

５弱

真昼山地運動

秋田仙北地震連動

１５

天長地震

北由利断層連動

１６

津軽山地西縁断層帯南部

７．１

国

５弱

１７

折爪断層

７．６

国

５弱

１８

雫石盆地西縁断層帯

６．９

国

４

１９

北上低地西縁断層帯

７．８

国

５弱

２０

庄内平野東縁断層帯

７．５

国

４

２１

新庄盆地断層帯

７．１

国

３

２２

海域Ａ（日本海中部を参考） ７．９

過去に発生

５強

２３

海域Ｂ（佐渡島北方沖、秋

７．９

県独自

５強

７．５

過去に発生

４

田県沖、山形県沖を参考）
２４海域Ｃ（新潟県北部沖、山形県沖を参考）２５

海域Ａ＋Ｂ連動

８．５

県独自

６弱

２６

海域Ｂ＋Ｃ連動

８．３

県独自

６弱

２７

海域Ａ＋Ｂ＋Ｃ連動

８．７

県独自

６弱

連動地震
（資料：平成 25 年 8 月 秋田県地震被害想定調査 報告書）
258

第４

被害想定
県が設定している 27 の想定地震の中で、本町に大きな被害を与える可能性のある能代断層帯の被害想定結果について以下に示す。

能代断層帯は、マグニチュード 7.1 を想定し、震源域の分布は能代山本地域のほぼ全域に
及ぶ。

１

震度分布図
能代断層帯による被害想定の震度分布図を次に示す。
本町においては、北側（青森県）の山間部を除いて、震度６弱～５強と想定される。

（マグニチチュード 7.1、最大震度７、詳細法）
NO.1 能代断層帯による被害想定の震度分布図

259

２

被害想定結果能代断層帯による藤里町の主な被害想定結果は、以下のとおりである。

想定地震

NO.1 能代断層帯

項目
マグニチュード

7.1

最大震度（藤里町）

6弱

発生条件

夏 10 時

建物被害

冬 18 時

全壊棟数（棟）25

37

半壊棟数（棟）277

320

焼失棟数（棟）

0

0

0

0

0

0

死者数（人）

1

2

2

負傷者数（人）

25

46

35

1

2

2

炎上出火件数人的被害

冬2時

うち重傷者数
細街路被害

延長 201,513ｍ

ライフライン

上水道

3,879

4,598

被害箇所

17

断水人口（人）1,059

被害延長（ｍ）

1,247

機能支障人口（人）

143

LP ガス

機能支障人口（人）124

電力

停電世帯数（世帯）

304

447

447

通信

不通回線数（本）

6

8

8

被害
下水道

孤立集落数

0

避難者数

1 日後

343

441

441

4 日後

414

508

508

1 ヶ月後

108

222

222

14,192

16,875

16,875

食料需要量（食分）

1,490

1,828

1,828

粉ミルク（ｇ）

556

682

682

震災廃棄物（トン）
食料0

飲料水需要量（トン）3

応急仮設住宅数

96

118

118

必要仮設トイレ数

11

12

12

（資料：平成 25 年 8 月

＜参考＞

資料編

資料第２

秋田県地震被害想定調査

情報の収集及び伝達に関する資料

260

報告書により抜粋）

第２章
第１節

災害予防計画

防災知識の普及計画（各課共通、生活環境課、教育委員会、各機関）

第１

計画の方針
地震による被害を最小限にとどめ、被害の拡大を防止し、住民の生命、身体、財産を守るため、町及び防災関係機関の職員が災害や防災、災害応急対策の活動に関する正しい知識を習得することはもちろん、住民一人ひとりが「自らの身の安全は、自らが守る（自助）」ことを基本認識としながら地震対策について正しい知識をもち、地震災害発生時に沈着に行動できる力を日頃から身に付けることが最も必要なことである。
このため、町及び防災関係機関は、災害活動に備え、職員の意識啓発を積極的に行うとともに、平常時から防災計画及び防災体制、災害時の心得、避難救助の措置等について効
果的な広報を行い、住民に対して防災教育を行うことにより、防災知識の普及に努めるものとする。
なお、住民への防災啓発にあたっては、男女共同参画の視点を盛り込むとともに、高齢者、障がい者、外国人等、要配慮者への広報に十分配慮する。

第２

被災者に対する知識
防災知識の普及啓発は、地震や津波による被災事例、地震の発生メカニズムなど基礎知識の説明にとどまるものが多い。しかし、最も必要な知識は、自らが被災者となった場合の避難生活及び生活支援に関することであり、特に、被災者の生活支援並びに住宅の再建支援に関する国、地方自治体及び公的又は民間金融機関における融資又は貸付制度など、被災者の視点から捉えた知識が最も重要である。
１

避難行動要支援者
避難行動要支援者は、災害から自らを守るために必要な安全な場所への避難や、災害時における一連行動をとるために支援を必要とする人々である。避難行動要支援者には、高齢者をはじめ様々な様態の方がおり、様態に合わせた支援の必要性を知識として持つことが重要である。
◎一般災害編２

第２章第２２節「要配慮者の安全確保に関する計画」参照

避難者のプライバシー
阪神淡路大震災や新潟県中越地震の例を見ても指定避難所の多くは学校の体育館が利用され、指定避難所における多くの事例では、避難者のプライバシーを守る間仕切りなどは設置されていない。このため、避難者に対するプライバシー保護に関する施策を早期に策定し、これを住民の知識として根付かせるための啓発活動が重要である。
261

３

女性の視点から捉えた支援
避難者に対する支援については、男女の特性を考慮せず、全て一律な支援が行われてきた。しかし、多くの指定避難所の事例から、男女の特性の違いを考慮した支援は不可欠であり、女性の特性に考慮した支援マニュアルなどを早期に策定し、これを住民への知識として根付かせるための啓発活動が重要である。

第３１

防災関係職員に対する防災教育
現 況
防災業務に従事する防災関係機関の職員は、地震災害の発生時には計画実行上の主体となって活動しなければならないことから、地震災害に関する豊富な知識と適切な判断が要求されるので、今後一層の資質の向上に努めるものとする。
２

対 策(1) 教育の方法①

講習会、研修会等の実施②

視察、現地調査等の実施③

防災活動の手引き等印刷物の配布④

防災訓練の実施(2) 教育の内容①

第４１

藤里町地域防災計画の概要
ア

災害対策本部の設置について

イ

非常参集の方法についてウ

職員の任務分担について

エ

情報連絡についてオ

被害調査及び報告について②

防災知識と技術③

自然災害に関する一般知識④

防災資機材の取扱方法⑤

防災関係法令の運用⑥

その他必要事項

一般住民に対する防災知識の普及
現況

日本海中部地震を契機として設定した「県民防災の日」（５月 26 日）「防災の日」（９月１日）及び「防災とボランティアの日」（１月 17 日）等における防災広報、防災訓練、防災研修会、その他広報手段により、地震防災意識の高揚と防災知識の啓発普及に努めてい
る。
262

２

対

策

(1) 普及の方法①

町広報、新聞、機関紙等による普及②

テレビ、ラジオ等による普及③

スライド、講演会等による普及④

図画、作文等の募集による普及⑤

ポスター、チラシによる普及⑥

防災写真・資料展示会及び立て看板等による普及⑦

各種ハザードマップによる普及⑧

県の自主防災アドバイザーの派遣、疑似体験施設・地震体験車の活用等による普及⑨

インターネット（ホームページ等）を活用した情報発信による普及(2) 普及すべき内容

第５
１

①

災害に関する知識②

藤里町地域防災計画の概要③

自主防災組織と活動状況④

過去の災害の紹介、災害教訓の伝承⑤

災害発生時の心得
ア

災害情報の取得方法の確保

イ

連絡方法の確保ウ

避難の時期、避難する場所、避難ルート及び避難方法の確保

エ

非常用食料、身の回り品の準備及び貴重品の整理

オ

災害の様相に応じてとるべき手段・方法等

カ

避難時の避難行動、要支援者の支援の必要性

キ

指定避難所における要配慮者や女性への配慮の必要性

ク

指定避難所におけるプライバシーの配慮の必要性⑥

災害危険個所の位置及び種類⑦

特別警報が発表された際の適切な行動

学校等を通じての防災知識の普及
現況

地震防災知識の普及については、各学校において計画的に実施しており、特に予防措置、避難方法などについては、幼児、児童・生徒の発達段階や地域社会の実態に応じた指導により、その徹底に努めている。さらに、学校における防災訓練等により実践的なものにするとともに学級活動を通じて防災教育を推進する。
社会教育等については、成人学級、婦人学級等の場を通じて普及を図る。

263

２

対

策

(1) 防災計画または避難計画等の策定
校長等施設管理者は、年度初めに地震発生における児童・生徒の避難、誘導計画等を作成し、全職員への周知・徹底を図る。
(2) 防災教育の充実
ア

防災教育は、学校における教育課程に位置づけて実施する。特に、避難訓練・消防訓練・野外活動時の不測の事態に備えた対処方法など事前指導の徹底に努める。
イ

校外学習として、防災施設などの見学を取り入れ、災害時における防災活動、避難等について習得するよう努める。
ウ 教職員に対し、防災教育を実施しその資質向上を図る。特に、出火防止・初期消火・避難などの災害時における行動力や指導力の向上と併せ、緊急時に対処しうる自主防
災体制を強化する。
(3)

防災訓練の実施

ア 防災訓練は、学校行事等に組み入れ、全教職員の共通理解と児童・生徒の主体的活動を取り入れ実施する。
イ

防災訓練は、学校種別・規模等の実情に応じ、毎学期１回または毎年３回程度実施

する。
(4) 防災施設の整備
防災上重要な施設、設備、器具、用具等の定期点検を行い、点検結果に基づく補強・改修などを速やかに実施する。
特に、電気・ガスなどの露出配管部分については、安全点検の見直しを行う。
(5) 連絡通報組織の確立
全教職員の緊急時連絡網を整備し、災害時における組織活動の円滑化を図る。
また、外部に警備を委託している場合は、委託先との十分な連絡網を整備する。

第６１

防災上重要な施設の管理者への教育
現況

防災上重要な施設の管理者等に対する防災教育は、消防法等関係法令に基づき講習会等を実施して、資質の向上に努めている。
２

対策(1) 査察等を通じての現場指導
防災上重要な施設については、定期的に査察を実施して、施設の維持管理及び災害発生時における対処要領等について指導する。
(2) 講習会、研究会等の実施
ア

防火管理者に対しては、講習会、研究会等通じてその責務を自覚させる。

イ

防災上重要な施設の管理者等に対しては、講習会、訓練等を通じて地震発生時に264

おける対処能力を向上させる。指導内容としては、主として事業所等の防災に関する計画、過去の災害実例、施設の構造及び緊急時における連絡、通報体制とする。
(3) パンフレット等の作成配布
防災に関する指導書、パンフレット等を作成し、配布する。

第７

企業における防災教育・役割
災害時において企業が果たす役割（生命の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、地域貢献・地域との共生）を十分に認識し、各企業において災害時に重要業務を継続するための事業継続計画（ＢＣＰ）の策定に努めるとともに、防災体制の整備、防災訓練、予想被害からの復旧計画の策定、各計画の点検・見直し等を実施するなど、防災活動の促進に努めるものとする。
このため、町は、各企業における防災意識の高揚を図るとともに、企業の防災に関する取り組みの評価の実施などにより、企業の防災力の向上を図るものとする。また、町は、
企業を地域コミュニティーの一員として捉え、地域における防災訓練又は防災研修などへの積極的な参加を呼びかけ、防災に関するアドバイスを行うものとする。

第８１

防災に関する意識調査
現況

住民の防災に関する意識を正しく把握することは、防災対策上極めて重要であり、防災に関する意識調査は、これまで研究機関により実施されている。
２

対策

町は、必要に応じて住民意識調査等に防災意識に関する項目を掲載し、住民の地震災害に関する意識調査等の実施に努める。

265

第２節

自主防災組織等の育成計画

一般災害対策編第３節

防災訓練計画に準ずる。

第２章第４節

災害情報の収集、伝達計画に準ずる。

通信施設災害予防計画

一般災害対策編

第６節

第２章第３節

災害情報の収集、伝達計画

一般災害対策編

第５節

自主防災組織等の育成計画に準ずる。

防災訓練計画

一般災害対策編

第４節

第２章第２節第２章第５節

通信施設災害予防計画に準ずる。

水害予防計画

一般災害対策編第２章第６節

水害予防計画に準ずる。

266

第７節

火災予防計画（生活環境課、米代西部森林管理署、消防本部）

第１

計画の方針
建造物の多様化、危険物の需要拡大等により、地震発生時における火災の同時多発の危険性が増大しており、これらに対処するため消防力の充実強化に努めるとともに、防火思
想及び予防査察等を実施して火災の発生を防止する。

第２１

出火防止と初期消火
現 況
町は、県の助言と指導のもとに一体となって、消防力の充実・強化と自主防災組織の組織化及び住民に対する防火思想の普及等火災の未然防止に努めている。
２

対策(1) 消防組織の充実と消防施設、資機材の整備
消防団員の充足を図り、消防施設及び資機材を整備して消防力を強化する。特に、震災時における交通途絶等を考慮し、耐震性防火貯水槽、防火水槽、小型動力ポン
プ及び消火器等の整備に努める。
(2) 燃料器具等の管理指導
地震発生時における石油、ガス等の燃料器具、電気器具、石油類及び発火薬品等の管理について指導する。
(3) 出火防止及び初期消火の周知徹底
住民や自主防災組織に対して、地震発生直後の出火防止、初期消火について周知徹底を図る。各家庭に消火器、消火用バケツの備付けと初期消火技術の向上について指導する。
(4) 火災予防条例等の周知徹底
住民に対し、火災予防に関する規則等について普及徹底する。

第３１

火災の延焼拡大の防止
現況

地震時の火災の延焼拡大を防止するために、消防力の強化、消防計画の整備及び建築物の不燃化等の一層の充実が必要である。
２

対策(1) 消防計画の充実
消防計画の作成にあたっては、特に木造家屋の密集度、道路状況等に応じ、消防活動が的確に実施できるよう策定する。
(2) 予防査察の実施
267

火災予防の徹底を期するため、防火対象物、危険物製造所等、特殊防火対象物に対して定期的または随時の消防職員の立入検査を実施し、防火管理の指導、消防設
備の改善勧告を行う。
(3) 自主防災組織の育成強化
平素から自主防災組織を強化し、火災の発生時に連携、協力して活動できるよう
指導する。

第４
１

消防水利の整備現況

地震発生時には、水道施設の損壊等によって消火栓の断水や機能低下、または道路や建物等の損壊によって消防用自動車の通行障害が発生するなど消防活動が制約されることが予想されるため、自然水利の確認及び地震防災緊急事業五箇年計画等を活用し、耐震性
貯水槽及び防火水槽等消防水利の整備を計画的に実施する。
２

対

策

(1)

耐震性貯水槽、防火水槽の設置にあたっては、木造家屋密集地、避難場所及び避難路の周辺地域を優先的に整備する。
(2) 防火水槽の構造は、耐震性とする。
(3) 自然水利、プールなどを利用する。

268

第８節

危険物施設等災害予防計画

一般災害対策編第２章第８節

危険物施設等災害予防計画に準ずる。

269

第９節

建造物等災害予防計画（各課共通、生活環境課、消防本部）

第１

計画の方針
地震による建築物等の倒壊、損壊の被害を防止・軽減するため、建築物等の耐震化や不燃物化の推進を図る。
特に、防災業務の拠点となる公共施設における耐震性を強化するとともに、一般建築物の耐震性確保について指導等を行う。

第２
１

公共施設等
現 況
公共建築物のうち、主要施設は災害発生時における避難、救護、応急復旧対策等の防災活動拠点施設となるものであり、耐震性及び不燃化の強化が必要である。学校施設については、耐震診断を実施し、必要な施設については、耐震改修を実施済である。
２

対 策（1）学校施設については、文部科学省の指針に基づく非構造部材の定期的な点検を実施するとともに、異常箇所について、改修・改善を図る。
（2）役場庁舎については、耐震診断結果に基づく耐震補強改修工事を平成２７年１月竣工した。
（3）町営住宅
町は、公営住宅等長寿命化計画等を策定し、町営住宅の計画的な建替や維持保全の推進
を図る。

第３
１

一般の建造物
現 況
建築関係法令等の徹底により、建築物及び特定工作物等の安全性はかなり高い水準に達しつつある。しかし、建築基準法の耐震規定の改正以前に建設されたものについては、引き続き耐震性の強化を図る必要がある。

270

２

対

策

建築物の耐震化の促進

住宅等の耐震対策

落下物対策

第４
１

不特定多数の者が集合・利用するような既存建築物について、
耐震診断・改修等の実施を指導し、耐震性の確保に努める。
１ 住宅からの地震対策に関する一般的な相談には、秋田県の各地域振興局及び（財）秋田県建築住宅センターがあたることとなっている。
２ 老朽木造住宅や宅地の耐震性等について、診断及び補強方法等を指導する。指導にあたっては、建築技術者及び関係団体等の組織を活用する。
３ 防火地域及び準防火地域を中心して、耐火・簡易耐火・防火構造等への建築物の建替の促進を図る。密集住宅地における防火機能の向上を推進する。
窓ガラス、外壁材、屋外広告等の落下による被害を未然に防止するため、道沿いにある建築物を調査し、改修指導により安全を図る。
また、天井の仕上げ材などの非構造部材についても、耐震性の確保を図るため各種の点検を実施し、必要な改修等を行う。
その他、落下･転倒防止のための必要な安全対策の徹底を図る。

ブロック塀、石塀等
現 況
ブロック塀等の安全性は、既存のものについては地震に対しては脆弱な状況のものもあり、今後の対応が必要である。

２

対 策(1) 既存ブロック塀等に対する耐震補強等の必要性について、所有者等に指導する。
(2) 関係業界に対しては、適正な設計・施工を指導する等、倒壊事故の防止を図る。
(3)

ホームページにパンフレット等を掲載する等、所有者等に改善を促すよう、日頃からの点検を含めて啓発する。

第５１

家具等の転倒防止
現 況
地震によって家具、冷蔵庫、テレビなどのいわゆる重量家具の転倒、破損または移動、さらには天井の照明器具、柱や壁面の時計、額縁、装飾品などの破損・落下により負傷者の発生が予測される。
２

対 策
町は、住民に対して、更なる啓発を進めていく。

(1) 家具類等は、固定金具、転倒防止金具、テープ等で固定・連結し転倒を防止する。
(2) ピアノや電気製品等はキャスタ、または金具で移動を防止する。
(3) 食器類の破損・落下による負傷を防止するため、収納方法や落下防止対策の指導に努
271

める。
(4) 事業所に対して、コピー機や書棚等オフィス家具の転倒・移動防止対策の啓発を図る。

第６１

宅地の災害防止現 況
大規模地震等により、造成宅地において崖崩れや土砂の流出による大きな被害の発生が懸念されるため、宅地の安全確保を推進していく必要がある。
２

対策

町は、新規の開発行為に伴う宅地等の造成について申請があった際には、都市計画法を始めとした各種基準に基づき、当該開発計画の是非について判断する。なお、開発事業者
は、開発行為に伴う土工量や、現地における地質や地下水位状況等を勘案し、当該開発計画について土質力学上の安全性を確認するよう努めるものとする。
町は、県と連携して、既存の宅地については、擁壁や排水設備等の保全管理が常時適正に確保されるように、日頃から地滑りや崖崩れの兆候の早期発見に努めるよう、所有者、管理者等に対してその旨注意喚起する。

272

第 10 節土砂災害予防計画（生活環境課、農林課、米代西部森林管理署、山本地域振興局建設部）

第１

計画の方針
本町は、地形・地質条件から、山地災害、土石流、地すべり、急傾斜地の崩壊等の被害を受け易く、地震時においても、斜面災害、農地災害等の被害が予想される。このため、これらの災害を防止するため、従来から推進されている事業を継続し、地震に係る災害危険を解消するため事前対策を計画的に推進する。

第２

対

策

具体的な計画については、一般災害対策編第２章第１０節「土砂災害予防計画」に準じる。ただし、地震災害の予防上重要な以下の事項については、その対策を推進する。
１

山崩れ・がけ崩れ防止対策の推進
山崩れ等の防止対策にあたっては、構造物、施設等の耐震性に十分配慮し、斜面崩落及び落石等の危険性のある箇所について、災害防除工事等を計画的に実施する。
また、がけ崩れや土砂の流出のおそれのある宅地造成工事等について、都市計画法、建築基準法、宅地造成法に基づき規制を行い、災害防止を図る。

２

雪崩防止対策の推進
積雪・寒冷期の地震は、他の季節の地震に比較して、雪崩等大きな被害を及ぼすことが予想される。このため、町、県及び防災関係機関は、除雪体制の強化、雪崩危険箇所の整備、避難体制の整備等、総合的な雪に強いまちづくりを推進し、積雪期の地震被害の軽減を図る。
（1）雪崩危険箇所周辺住民の警戒避難体制を確立する。

（2）雪崩危険箇所については、県と協力して雪崩防止のための対策事業を計画的に推進する。

第 11 節公共施設災害予防計画

一般災害対策編 第２章第 11 節 公共施設災害予防計画に準ずる。

273

第 12 節農業災害予防計画（農林課、農業委員会）

第１

計画の方針
地震による農業被害を予防、または拡大を防止するため、既設農地及び農業用施設等の補強、改修を計画的に推進するとともに、施設等の新設にあたっては耐震性の向上を図る。

第２１

農地及び農業用施設等
現況

農業人口の減少、農業従事者の高齢化と兼業化が進み、農地及び農業用施設等の維持管理が十分でなく、施設等が老朽化しているものがある。
２

対策(1) 農業用施設等の管理者は、地震によって決壊または転倒のおそれがある農業用ため池、頭首工、樋門、揚排水機場、水路等について、受益面積等の観点から耐震性調査実施の検討を行い、調査結果により、必要に応じて貯水制限などの使用期限により安全使用に努めるほか、県営または団体営事業等で補強、改修を促進する。
(2) 地震によって水田の亀裂、かんがい施設等に被害がでた場合は、水不足等によって農作物に大きな影響が出る。この場合には、管理者は亀裂部周辺への盛土、揚水機による灌水などによって被害の防止、軽減を図る。

第 13 節避難計画

一般災害対策編 第２章第 20 節 避難計画に準ずる。

第 14 節

医療救護体制の整備計画

一般災害対策編 第２章第 21 節 医療救護体制の整備計画に準ずる。

274

第 15 節積雪期の地震災害予防計画（各課共通、生活環境課）

第１

計画の方針
積雪期における地震は、他の季節に発生する地震に比べ、積雪や低温により人的・経済的に大きな被害を地域に及ぼすことが予想される。
このため、町及び防災関係機関は、連携した除排雪の強化、克雪施設の整備など総合的な雪対策を推進し、積雪期における地震被害の軽減を図るものとする。

第２

総合的雪対策の推進
積雪期の地震予防対策は、除排雪体制の整備、雪に強いまちづくり等の総合的・長期的対策の推進によって確立されるものであり、関係機関が相互に協力し、より実効のある雪対策の確立に努める。

第３

交通の確保

１

道路交通の確保
地震時には、各機関の実施する応急対策に伴う輸送の増大に対処するため、道路交通の緊急確保を図ることが重要である。このため、除雪体制を強化し、日常生活道路の確保を含めた面的な道路確保対策を推進するものとする。

(1)

除雪体制の強化①

県道・町道の整合性のとれた除雪体制を強化するため、各道路管理者相互の緊密連携のもとに除雪計画を策定する。

②

除雪区間の延長と除雪水準の向上を図るため、地形や除雪の状況等自然条件に適合した除雪機械の増強を推進する。

(2)

積雪寒冷地に適した道路整備の促進①

冬期交通確保のため、堆雪スペースを備えた広幅員道路やバイパスの整備を促進する。
②

雪崩等による交通遮断を防止するため、スノーシェッド・雪崩防止柵等の施設の整備を推進する。

２

緊急時ヘリポートの整備
孤立が予想される地区への緊急離着陸ヘリポート場を確保し、ヘリポート及びアクセス
道路の除排雪に関する連絡体制を整備する。

第４１

雪に強いまちづくりの推進
家屋の倒壊の防止
屋根雪荷重による地震時の家屋倒壊を防止するため、自力での屋根雪処理不可能な要援
275

護者世帯に対しては、地域ボランテイアを育成し、地域の助け合いによる相互扶助体制の確立を図る。
２

積雪期の避難場所（指定緊急避難場所、指定避難所）避難路の確保
日常生活道路の除雪を計画的に実施するとともに、融雪施設等の面的整備を促進して、避難場所（指定緊急避難場所、指定避難所）及び避難路の確保を図る。

３

消防水利の整備
積雪厳寒期には、積雪や凍結等により消防水利の確保に困難をきたすことが想定されるため、町及び防災関係機関は、消火栓周辺の除雪等、消防水利の適正管理に努めるとともに、積雪期に対応した消防水利の整備について検討する。

４

空き家対策の推進
町は、積雪による空き家の倒壊等を防止するため、管理不全な状態の空き家の所有者へ
適正管理について指導・勧告等を行う。

第 16 節

文化財災害予防計画

一般災害対策編 第２章第 16 節 文化財災害予防計画に準ずる。

276

第 17 節地震防災緊急五箇年計画の推進に関する計画（各課共通、消防本部）

第１

計画の方針
地震防災対策特別措置法（以下「法」という。
）の規定に基づき、地震により被害が生ずるおそれがあると認められる地区の地震防災対策上緊急に整備すべき施設等に関するものについて平成 23 年度を初年度する第４次五箇年計画を作成しており、引き続き施設整備等の計画的な推進を図る。

第２１

五箇年計画の概要
五箇年計画の対象地区
過去の被害地震の分布状況及び活断層の分布状況等、本県の地震災害環境を勘案し、法第２条第１項に規定する対象地区は本町を含む県全域となっている。

２

五箇年計画の修正
五箇年計画の期間中において地震防災上の事由により計画を修正する必要が生じた
ときは、県は国その他の関係機関と調整し、法第２条第４項の規定による五箇年計画の変更を行うことになっている。

第３五箇年計画の対象施設等
第４次五箇年計画に定める平成 23 年度から平成 27 年度までの期間において地震防災上緊急に整備すべき施設等は、法３条第 1 項各号に掲げる次の施設等である。
(1) 避難地
町は、地震災害時における避難者を一時的に確保するため、避難地の整備を推進する。
(2) 避難路
町は、地震災害時における避難者の避難ルートの安全を確保するため、避難路の整備を推進する。
(3) 消防用施設
町や消防本部は、地震災害時における地震火災の初期消火、延焼防止等の被害の軽減を図るため防火水槽等の消防水利、消防ポンプ自動車や救助工作車等の消防車両、その他消防用施設の整備を推進する。
(4) 消防活動用道路
町は、地震災害時における消防救助活動の円滑化を確保するため、消防自動車等の緊急車両の通行を妨げている道路の整備を推進する。
(5) 緊急輸送道路、緊急輸送交通管制施設
町は、地震災害時における救急救助、消火、負傷者の搬送、避難及び収容、救援物資の搬送、情報伝達その他の応急対策が円滑に行えるよう、緊急通行車両の活動を確277

保するため、道路、交通管制施設の整備を推進する。
(6) 社会福祉施設の地震防災上の改築・補強
町は、地震災害時における施設収容者の安全を確保するため、社会福祉施設の耐震構造化を推進する。
(7) 地域防災拠点施設
町は、地震災害時における地域の情報収集・災害応急対策等の活動拠点として、地域防災拠点施設の整備を推進する。
(8) 防災行政無線設備
町は、地震災害時の情報の収集伝達手段として、防災行政無線の整備を推進する。
(9) 飲料水・電源確保施設
町は、地震災害時において、地域住民等の安全を確保するため、飲料水等の生活用水の確保に必要な施設・設備の整備を推進する。
(10)

備蓄倉庫
町は、地震災害時に被災者の生活の安定を確保するため、生活関連物資等の備蓄倉庫の整備を推進する。

(11)

老朽住宅密集市街地に係る地震防災対策
町は、地震災害時において、建築物の倒壊や延焼火災の危険性が高い老朽住宅密集
市街地の解消のため、市街地の面的な整備や建築物の耐震・不燃化を図る。

第４

計画事業
町は、地震災害時の情報収集・伝達手段として、防災行政無線（同報系）の整備に着工
している。
・事業名

防災行政無線設備整備事業

・整備予定年度

平成 26 年度～27 年度（工期：平成 26 年 9 月 24 日～平成 28 年 2 月 25 日）

・契約金額

218,160,000 円

・事業量

１箇所（全町地域対象）
・役場（親局

1 局）

・再送信・再々送信子局
・屋外拡声子局

4局

24 局

・戸別受信機（全世帯及び公共施設他）

278

1,400 台第 18 節災害対策拠点の指定及び整備に関する計画（各課共通）

第１

計画の方針
地震発生時においては応急措置を迅速かつ的確に実施するため、既存の応急対策活動の拠点となる施設・設備について、耐震診断及び防災点検等を実施し、地震防災上必要な改修、補強等を計画的に推進する。
このため、町は、関係機関相互の防災活動の緊密な連携に配慮して、次の施設・設備を町の災害対策拠点として指定（以下「指定防災拠点」いう。）するものとする。なお、町は、指定防災拠点以外の施設であっても、防災上重要な施設等として町地域防災計画で位置付けるものについては、地震防災対策上の施設等整備について積極的に推進するものと
する。

第２
１

地域防災拠点施設等の整備
指定防災拠点(1) 町の庁舎等
町役場庁舎、警察署（駐在所を含む）、消防分署(2) 指定行政機関、指定地方行政機関の事務所(3) 指定公共機関、指定地方公共機関等
２

町地域防災計画に定めるべき指定防災拠点以外の防災上重要な施設は、概ね次のとおりとする。
(1) 消防団、自主防災組織、災害ボランティアの活動拠点となる施設・設備等(2) 町が指定する避難地及び避難所または救護所施設、診療所(3) 町の区域内の医療機関、福祉施設、備蓄倉庫その他の防災拠点となるべき施設等
３

地域防災拠点施設等の整備促進
町は、地域における災害環境を把握の上、指定防災拠点及び防災上重要な施設（以下「指定防災拠点等」という。
）について、計画的な耐震診断、防災点検等をもとに地震防災上必要な補修、改修その他の対策を講ずるほか、指定防災拠点等の管理者に対して、同様の措置を講ずるよう指導、要請するとともに、地域の地震災害環境に照らして新たに必要な
地域防災拠点等の整備促進について積極的に取り組むものとする。
(1) 地域防災拠点施設の整備
町は、地域の地震災害環境に基づき、地震発生時における災害対策本部等防災活動の拠点としての機能を果せるような役場庁舎の補修、改修等に努める。
(2) 備蓄スペースの確保
町は、災害時における被災者の安全な生活確保に必要な生活関連物資等の確保対策の一環として、町と県がその果たすべき役割に応じて分担備蓄する物資等の保管のた
279

め、備蓄倉庫及び広域的な備蓄拠点の整備について計画的な推進を図るものとする。
また、物資等の確保のための保管場所については、被災者の避難生活をも考慮し、指定避難所に指定されている学校、公民館等の避難収容施設のスペースの活用について配慮するものとする。

第 19 節

要配慮者の安全確保に関する計画

一般災害対策編 第２章第 22 節 要配慮者の安全確保に関する計画に準ずる。

第 20 節ボランティア活動と支援計画

一般災害対策編 第２章第 23 節 ボランティア活動と支援計画に準ずる。

第 21 節広域応援態勢の整備計画

一般災害対策編 第２章第 25 節 広域応援態勢の整備計画に準ずる。

280

第 22 節

災害時の生活関連物資等の確保に関する計画（生活環境課）

第１

計画の方針
災害時における被災者の生活の安定を確保するための生活関連物資等の確保対策については、住民一人ひとりの日頃の備え、民間事業所・団体等における備蓄等を推進するとともに、町及び関係機関が防災上の責務に応じた備蓄を計画的に推進するほか、生産・流通・販売業者等からの調達体制を確立することにより、自助・共助・公助の精神に基づく住民一体となった効率的な相互支援体制を構築するものとする。
なお、大規模地震発生時には、広域応援協定等による支援も得ながら、生活関連物資等の適切な確保に努める。
第２１

町における公的備蓄の推進
公的備蓄目標数量
町は、県と市町村で定めた品目や数量を共同備蓄する。備蓄目標量は、避難想定者数

139,193 人（想定地震：北由利断層、マグニチュード 7.3、冬の 18 時に発生）の 3 日分とし、その内の７割を公助により、３割を自助、共助で対応することとする。
県と市町村の共同備蓄は、公助のうちの３分の１とし、残りの３分の２を流通備蓄等により確保する。共同備蓄の県と市町村の割合は、県が２分の１を、残りの２分の１を各市
町村の人口割負担とする。なお、町の備蓄目標数は５８人分である。
備蓄に関する役割分担【公助】７/１０【自助・共助】

１/３

２/３

３/１０

県と市町村の共同備蓄

流通備蓄等

家庭や地域の備え（約３．２万人分）（約６．５万人分）（約４．２万人分）

県と市町村の共同備蓄品目
区分

品目

区分

主食

紙おむつ（大人用）
衛生用品

主食（お粥等）
食料品等

防寒用品

衛生用品

飲料水

紙おむつ（子供用）
生理用品

粉ミルク

発電

ほ乳瓶

照明機材

自家発電機
投光器

毛布

コードリール

石油ストーブ

燃料タンク

トイレ

その他

トイレットペーパー２

品目

タオル、医薬品セット
給水袋

住民の備蓄
281

町は、住民に対し家庭内備蓄の徹底を図るとともに、事業所等による備蓄協力について協力を要請する。
(1) 住民への家庭内備蓄の指導
食料、生活必需品、飲料水については３日分相当の家庭内備蓄を励行するものとし、広報等を利用しその普及に努める。
(2) 事業所等への食料・生活必需品、飲料水等の備蓄指導
災害発生時に備え、町内の事業所等における食料・生活必需品、飲料水等の備蓄について協力を要請する。

第３１

水・食料・医薬品の確保
飲料水
町は、非常時に備えて飲料水（３日分）の確保に努めるものとする。
また、町による供給計画が確立されていることから、町の水源で対応出来ない場合には他市町の水源からの搬送を基本として、町は飲料供給に必要なポリパックの備蓄を行うものとする。このため、町等防災関係機関においては、水道資機材の整備及び確保と運搬に必要な給水用タンク及び運搬車両の整備及び確保に努めるものとする。
２

食料
災害発生後に必要な物資の確保を目標とし、次のような品目を対象とする。
米穀、乾パン、飲料水
住民は、非常時に備え非常用食糧（３日分）の確保に努めるものとする。

３

医薬品
医薬品については、医療の専門的な範疇に属するものであることから、秋田県災害医療計画に基づき医療機関及び薬剤師会等が主体となって整備するものとする。
町においても、指定避難所や救護所等における応急手当等に必要な救急セット等の整備を行うものとする。

４

生活必需品
災害発生後必要な物資の確保を目標とし、次のような品目を対象とする。
○

毛布、タオルケット、タオル

○

肌着

○

暖房器具、光熱材料○

簡易トイレ、トイレットペーパー、紙おむつ（大人・子供用）、生理用品

＜参考＞

資料編

資料第８

生活関連物資等調達に関する資料

第 23 節緊急輸送道路ネットワークに関する計画

282

（生活環境課、関係機関）

第１

計画の方針
地震災害時における緊急輸送を迅速かつ的確に実施することが、被害状況の把握及び被災者等の救出に不可欠であることから、町は、国、県、隣接市町村及び関係機関等道路の管理者との緊密な連携をとり、「災害時における緊急輸送を確保するための道路」（以下「緊
急輸送道路」という。）の指定を行うとともに、緊急輸送道路が相互に補完的な役割を果たし、災害時における緊急輸送の効率的な機能が確保されるよう、町内の道路に関して「緊急輸送道路ネットワーク計画」を作成するものとする。また、緊急輸送道路の耐震化等の防災対策を推進するため、「秋田県地震防災緊急事業五箇年計画」に基づき、道路の新設、改良及び補強等の整備に努めるものとする。

第２

指定拠点
緊急輸送道路ネットワーク計画における「指定拠点」は、次のとおりとする。
指定拠点は、第１次指定拠点、第２次指定拠点に区分するものとする。

１

町
第１次指定拠点(1) 町役場(2) 総合開発センター、総合福祉センター(3) 三世代交流館

２

救援物資等備蓄・集積場所（第１次指定拠点）
名

称

住

土床体育館
３

称

住

藤里中学校

路

県道西目屋二ツ井線、県道渓后坂藤里峡公園線

所

藤琴字草苅野 137

進

入

路

県道西目屋二ツ井線、県道渓后坂藤里峡公園線

藤里小学校グランド、藤里中学校グランド、藤里町営スキー場駐車場

避難場所（指定緊急避難所及び指定避難所）（第２次指定拠点）
資料編

第３

入

臨時ヘリポート○５粕毛字清水岱 91

進

応援部隊集結場所（第１次指定拠点）
名４

所

資料４－１参照

緊急輸送道路283

重要施設間及び隣接市町村間の連絡路線としての緊急輸送路線は、次の区分により定めるものとする。なお、被害状況により下記の道路の優先順位は変化するので、土木給水・輸送班は災害の状況を見極め対応する。
１

第１次緊急輸送路線(1) 国県道―県道西目屋二ツ井線、渓后坂藤里峡公園線(2) 町役場を中心として第１次指定拠点まで連絡する道路

２

第２次緊急輸送路線
町役場を中心として第２次指定拠点まで連絡する道路(2)

隣接市町村境通過輸送路線(3)

代替ネットワーク路線

３(1)

第３次緊急輸送路線
１及び２以外の生活道路

＜参考＞

資料編

資料第４

第 24 節

企業防災促進計画

避難、救出に関する資料284

（各機関）

第１

計画の方針
震災時における企業活動の停止は社会に与える影響が大きく、このため、各企業は震災時にも事業が継続でき、かつ、重要業務の操業レベルを早急に震災前に近づけられるよう、事前の備えを行うことの重要性に対する認識が必要であり、本節では企業の震災時における防災対策を推進する上で必要な事項を定める。

第２１

基本的な考え方
被害想定
事業の中断の原因となるリスクを想定し、予測される被害に対する事前対策等を事業継続計画に盛り込む。
２

震災時に企業が考慮すべき重要事項(1) 生命の安全確保と安否確認
第一に災害発生直後における顧客の生命の安全確保、第二に企業役員、従業員、関連会社、派遣社員、協力会社など、業務に携わる人々の生命の安全確保が求められる。
(2) 二次災害の防止
製造業などにおける火災の防止、建築物・構造物周辺への倒壊防止、薬液の漏洩防止等、周辺地域の安全確保の観点から二次災害防止のための取組が必要である。
(3) 地域との協調・地域貢献
災害が発生した場合には、住民、行政、取引先企業などと連携し、地域の早期復旧を目指すことが望まれる。
また、企業がその特色を生かして地元地域の早期復旧や災害救援業務に貢献できる場
合には、平時から地元地方公共団体との合意・協定の締結が社会的にも望まれる。
企業の社会貢献には以下の項目が考えられるが、企業価値の向上という面でも可能な対応を行うことが望ましい。
・援助金の提供
・避難者への自社の敷地や建物の一部開放
・保有する水、食料等の物資の提供
・地元地域の災害救援事業を支援するために必要とされる技術者の派遣
・社員のボランティア活動への参加
・町等との災害時協力協定の締結
・防災訓練への参加、実施等
・町の防災施策の実施への協力

第３

事業継続計画の策定285

経営者は、企業の事業を継続するために、重要業務を目標復旧時間までに必ず復旧させるための事業継続計画（BCP）の策定が重要である。
具体的な対応の策定は、重要な要素をいかに防御するか、又は重要な要素が万一被災した場合にどのような対応をするかの二つの観点から実施することが必要であり、策定にあたっては以下の項目が特に重要である。
・指揮命令系統の明確化
・本社等重要拠点の機能確保
・対外的な情報発信及び情報共有
・情報システムのバックアップ
・製品、サービスの提供

第４教育・訓練の実施
作成した事業継続計画の検証が必要であり、行政機関と連携した次の訓練を継続的に実施し、提起された課題を検討・整理のうえ、これを事業継続計画に反映させる。
・基礎知識を与えるための教育
・幹部社員を対象とした図上訓練・意思決定のための訓練
・避難訓練
・消防訓練
・バックアップシステムの稼働訓練
・対策本部設営訓練など

286

第 25 節行政機能の維持・確保（総務部、各機関）

第１

基本方針
町及び防災関係機関は、地震発生の混乱期に住民の生命を守り、被害の拡大を最小限にとどめるため、迅速な防災活動を開始する組織を、あらかじめ整備しておく必要がある。
そのため、町は、業務継続マネジメント（ＢＣＭ）の構築及び業務継続計画（ＢＣＰ）の策定に努め、利用できる資源に制約が生じた場合でも、非常時の優先業務について災害直後から実施できる体制をつくる。また、災害発生後にも必要となる住民データ等の各種情報については、必要に応じて複数のバックアップデータを作成する。

第２業務継続マネジメント（ＢＣＭ）の構築及び業務継続計画（ＢＣＰ）の策定
業務継続計画（ＢＣＰ）とは、地震発生時、ヒト、モノ、情報及びライフライン等利用できる資源に制約がある状況下において、災害応急対策業務や優先度の高い通常業務（以下「非常時優先業務」という。）を特定するとともに、非常時優先業務の業務継続に必要な人員及び資材の確保状況を分析し、不足している場合には、中長期的な確保対策を検討
し、短期的な対策として当面できる補強・代行手段等を明確にすることにより、大規模な地震災害時にあっても、適切な業務遂行を行うための計画である。また、業務継続マネジ
メント（ＢＣＭ）は業務継続計画を遂行するための手法や活動を指す。
町は、大規模な地震災害時にあっても適切に業務が遂行できるよう、業務継続マネジメ

ントの構築及び業務継続計画の策定に努める。

第３住民票等情報のバックアップ
町は、磁気ディスク等記録媒体により複製した住民票やその他の重要な情報について、
地震被害想定調査の結果や町庁舎の立地条件を勘案のうえ、必要に応じ、複数のバックア
ップデータの作成や、庁舎外への保管について検討する。

287

第 26 節大規模停電対策計画

一般災害対策編 第２章第 26 節 大規模停電対策計画に準ずる。

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