平成１８年３月期

中 間 決 算 短 信（ 連 結 ）上 場 会 社 名

株式会社

コ ー ド 番 号

8

（ＵＲＬ

代

3

3

上

千葉銀行

1

場

平 成 17 年 11 月 22 日
取

引

所

東

本社所在都道府県

千

証
葉

県

http://www.chibabank.co.jp/）

表者 役職名 取 締 役 頭 取
問 合 せ 先 責 任 者 役 職 名 取締役経営企画部長
中間決算取締役会開催日
米国会計基準採用の有無

氏名

竹 山

氏名
平 成 17 年 11 月 22 日
無

佐久間

正
英利
ＴＥＬ（043）245‑1111（大代表）
特定取引勘定設置の有無
有

1. 17 年 9 月中間期の連結業績（平成 17 年 4 月 1 日〜平成 17 年 9 月 30 日）(1) 連結経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

経

常

収

益

経

百万円

112,103
103,045
211,918

17 年 9 月中間期
16 年 9 月中間期
1 7 年 3 月 期

（
（

百万円

8.8）
3.3）

40,33030,77061,731

１ 株 当 た り 中 間（ 当 期 ） 純 利 益
17 年 9 月中間期
16 年 9 月中間期
1 7 年 3 月 期

常

％

利

益

（
（

中間（当期）純利益
％

百万円

31.1）
87.2）

24,83920,72736,395

％

（
（

19.8）
76.4）

潜 在 株 式 調 整 後
1 株当たり中間（当期）純利益

円

銭

円

銭

29
24
43

52
64
20

−
−
−

−
−
−

(注) ①持分法投資損益
17 年 9 月中間期
57 百万円 16 年 9 月中間期
137 百万円 17 年 3 月期
314 百万円②期中平均株式数(連結) 17 年 9 月中間期 841,391,966 株 16 年 9 月中間期 841,240,011 株 17 年 3 月期 841,366,284 株③会計処理の方法の変更
有④経常収益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2) 連結財政状態
総資17 年 9 月中間期
16 年 9 月中間期
1 7 年 3 月 期

産

株 主 資 本１ 株 当 た り
株 主 資 本株主資本比率

百万円

百万円

％

円

9,048,421
8,434,781
8,707,929

451,365
395,796
418,138

5.0
4.7
4.8

536
470
496

連結自己資本比率（国際統一基準）

銭％

48 (速報値)10.75
28
11.05
88
11.16

(注) 期末発行済株式数(連結) 17 年 9 月中間期 841,339,420 株 16 年 9 月中間期 841,621,401 株 17 年 3 月期 841,424,431 株(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ･フロー
17 年 9 月中間期
16 年 9 月中間期
1 7 年 3 月 期

投資活動によるキャッシュ･フロー

財務活動によるキャッシュ･フロー

現金及び現金同等物
期 末 残 高

百万円

百万円

百万円

百万円

414,473
276,252474,090△ 494,397△ 353,699△ 251,995△ 42,599△ 5,748△ 7,979

329,608
154,793452,090(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数
10 社
持分法適用非連結子会社数(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）
0 社 （除外）
0社

4社

持分法適用関連会社数

持分法（新規）

0社

（除外）

0社

0社

2. 18 年 3 月期の連結業績予想（平成 17 年 4 月 1 日〜平成 18 年 3 月 31 日）
経

通

期

常 収 益

経

常 利 益

当

期 純 利

益

百万円

百万円

百万円

230,000

71,00043,000(参考) 1 株当たり予想当期純利益（通期） 51 円 11 銭
(注)上記の業績予想に関連する事項については、添付資料の 6 頁をご参照下さい。

− 1−

株式会社 千 葉銀 行

企 業 集 団 の 状 況
１ .事 業 の 内 容
当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行、子会社１４社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務などの金融サービスを提供しております。

２ .事 業 系 統 図

本 店 ほ か 国 内 支 店 143
出 張 所 10
特別出張所 5 両替出張所 2
海外支店 3 海外駐在員事務所 1
主に銀行業に係わる業務を行っている子会社
株式会社総 武銀行業務

ちばぎんアカウンティングサービス株式会社
ちばぎんビジネスサービス株式会社
ちば債権回収株式会社
ちばぎん保証株式会社千

ちばぎんジェーシービーカード株式会社葉

ちばぎんディーシーカード株式会社

銀

Chiba Capital

Funding（Cayman）Ltd.

行
お客様に対し総合金融サービスを提供している子会社

リース業務

ちばぎんリース株式会社

中央証券株式会社
ちばぎんコンピューターサービス株式会社
その他業務

ちばぎんキャピタル株式会社
ちばぎんアセットマネジメント株式会社
株式会社ちばぎん総合研究所

平成 17 年 4 月より当行においてクレジットカードの発行を開始したことから、従来「その他業務」に含めておりましたクレジットカード業（ちばぎんジェーシービー
カード㈱・ちばぎんディーシーカード㈱）につきましては、当中間連結会計期間より「銀行業務」として区分しております。

− 2−

株式会社 千 葉

経

営

方

銀 行

針

1. 経 営 の 基 本 方 針
千葉銀行グループは、千葉県を主要な地盤とする地域金融機関として、「金融サービスの提供を通じて、地域のお客さまのニーズにお応えし、地域の発展に貢献する」という役割・使命を果たしております。今後ともこの姿勢を堅持し、当行グループ全社が一体となって、質の高い金融商品・サービスを提供するな
ど、お客さま満足度の向上につながる諸活動を展開してまいりますとともに、地域社会の発展に貢献してまいります。これらを通じまして、株主・投資家の皆様から高く評価されますよう努めてまいります。
2. 利 益 配 分 に 関 す る 基 本 方 針
当行は、銀行業の公共性に鑑み、健全経営を確保するため、内部留保の充実を図りますとともに、安定的な配当を継続することを基本方針としております。この基本方針に基づきまして、中間配当金につきましては１株当たり３円００銭といたしました。
3. 投 資 単 位 の 引 下 げ に 関 す る 考 え 方 及 び 方 針 等
当行は、投資単位の引下げが株式市場に個人投資家の参加を促すための有効な施策であると理解しておりますが、株式の流動性及び出来高等に照らしまして、直ちに実施する状況にはないと考えております。
投資単位の引下げにつきましては、投資家の皆様のニーズ、業績、株価、株式市場の動向などを勘案しつつ、慎重に検討してまいります。
4. 中 期 的 な 経 営 戦 略
当行は、平成１７年４月から平成１９年３月までの２年間（１００週間）を計画期間とした中期経営計
画「『価値創造』へ向けて 挑戦と革新の１００週間」のもと、経営指針である「進化しつづける『地域の総合金融サービスグループ』の実現」を目指し諸施策を展開しております。本計画では、主要課題を「ゆるぎない営業基盤の確立」と「経営システムの不断の変革」による「市場優位性・持続的収益力・ブラン
ド力の飛躍的向上」としております。そして、それらを達成するため、常にお客さまの立場に立って考え行動するとともに「価値創造」をキーワードに、規制緩和への積極的な対応、さらなる経営の合理化・効率化、より厳格なコンプライアンス態勢・リスク管理態勢の構築等に、積極的に取組んでおります。
5. 対 処 す べ き 課 題
当行は、中期経営計画で掲げた「ゆるぎない営業基盤の確立」と「経営システムの不断の変革」を経営課題とし、以下のとおり取組んでおります。
(1)ゆるぎない営業基盤の確立
規制緩和に着実に対応し、お客さまにとってベストな商品・サービスを、ベストなタイミング、ベス
トのチャネルで提供し、県内のあらゆる地域・分野でのシェアアップを図ってまいります。具体的には、
個人向けビジネスを引続き収益拡大の最大の柱とし、住宅ローン、投資信託を含めた証券業務、保険業
務及びカード業務などの営業力を強化するため、個人部門に積極的に経営資源をシフトしてまいります。
また、法人向けビジネスでは、お客さまとの間柄重視の営業を強化して質の高いサービスを適時的確に提供してまいります。あわせまして、マーケット部門では、投資対象の多様化、市場分析力の向上など
によりマーケット運用力を高めてまいります。
(2)経営システムの不断の変革
株主・投資家の皆様をはじめ、お客さま、地域社会など幅広い方々のご理解とご支持を頂戴するため、ガバナンス態勢、コンプライアンス態勢及びバーゼルⅡへの対応などリスク管理態勢の高度化を図りますとともに、企業情報の開示を進めるなど透明性の高い経営の維持に努めてまいります。
6. 目標とする経営指標
当行では、中期経営計画の計画最終年度である平成１８年度末に、「連結当期純利益４４０億円」、｢単体業務純益(一般貸倒引当金繰入前)８１０億円｣、｢ＲＯＡ０.４%以上｣、｢ＲＯＥ８.５%以上｣、｢ＯＨＲ５０%未満｣、「ＴｉｅｒⅠ比率８%以上」を達成することを目標としております。

− 3−

株式会社 千 葉

銀 行

7. コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当行は、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題と位置付け、取締役会及び監査役が取締役の職務執行の監督・監査を行っております。また、執行役員制度を導入し、業務執行部門は取締役会で選任された執行役員（一部取締役と兼務）が責任をもって業務を行う体制としております。
（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）(1)会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス
体制の状況①会社の機関の内容
当行の取締役会は、１０名の取締役で構成され、経営方針やその他の重要事項を決定するとともに、取締役及び執行役員の業務執行を監督しております。また、当行は監査役制度を採用しており、社外監査役を含め監査役は５名となっております。各監査役は監査役会が定めた監査方針及び監査
計画に基づき、取締役会や経営会議への出席をはじめさまざまな角度から、取締役及び執行役員の業務の執行状況を監査しております。なお、専任のスタッフが監査役のサポートを行っております。
取締役会において指名された取締役で構成される「経営会議」を原則週１回開催し、重要な業務執行の方針等について協議を行うほか、経営環境の変化に的確かつ迅速に対応しております。また、取締役及び執行役員から構成される「業務執行会議」を原則月２回開催し、執行役員の業務執行状
況を確認するとともに、迅速・的確な取締役の意思決定と執行役員の業務執行に役立てております。
【コーポレート・ガバナンス体制】（平成 17 年 10 月 1 日現在）
株
主
総
会

取

締 役 会

経

営 会 議

コーポレート・
スタッフ部門業

営業部門

監査部、経営企画部
与信企画部、広報部
総務部、秘書室
人事部

監査役
監査役会

営業統括部
支店支援部
法人部、個人部
ﾀﾞｲﾚｸﾄﾁｬﾈﾙ部
市場営業部

務 執 行

部 門

審査・管理部門

審査部
管理部

コーポレート・
サービス部門
市場業務部
事務企画部
システム部

②内部統制システムの整備の状況
当行では、本部組織をコーポレート・スタッフ部門と業務執行部門（営業部門、審査・管理部門、
コーポレート・サービス部門）に分けているほか、各種業務の遂行にあたっては、フロント・ミド
ル・バック等の機能毎に各部の役割を区分し、組織間の相互牽制機能を確保しております。
③リスク管理体制の整備の状況
当行では、銀行業務に存在するさまざまなリスクに対し、各リスクの所管部署がそれぞれのリス
ク管理を行うことに加え、統括部署が一元的に把握し、「ALM 委員会」及び「信用リスク管理委員会」の場できめ細かい管理や検討を行うとともに、取締役会に報告しております。
また、リスク管理の実効性を高めるため、監査部が定期的に監査し、取締役会に報告しております。
また、コンプライアンスにつきましては、「コンプライアンス委員会」を毎月開催するほか、年度毎に「コンプライアンス・プログラム」を策定し、その進捗状況を半期毎に取締役会に報告して
おります。

− 4−

株式会社 千 葉

【リスク管理体制】（平成 17 年 10 月 1 日現在）
取 締 役 会
経

銀 行

監査役会

営 会 議
ALM 委員会
信用ﾘｽｸ管理委員会

ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ委員会
経営企画部統合ﾘｽｸ管理ｸﾞﾙｰﾌﾟ

監

ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ

市場関連ﾘｽｸ

流動性ﾘｽｸ

事務ﾘｽｸ

ｼｽﾃﾑﾘｽｸ

与信企画部

事務企画部

ｼｽﾃﾑ部

査

信用ﾘｽｸ

経営企画部
統合ﾘｽｸ管理ｸﾞﾙｰﾌﾟ
市場営業部
市場業務部

ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ担当者･ｵﾌｨｻｰ

部

総務部ｺﾝﾌﾟﾗｲｱ
ﾝｽ統括ｸﾞﾙｰﾌﾟ

審査部
市場営業部
管理部

国内・外営業店、本部各部、子会社④内部監査及び監査役監査、会計監査の状況
当行の内部監査につきましては、フロント・ミドル・バックなどの被監査部門とは独立した監査部が、当行本部、営業店及び子会社の内部監査を「内部監査規定」に則って実施し、その結果を随時取締役会に報告し、内部統制の適切性・有効性を検証しております。
監査役監査につきましては、内部統制システム及びリスク管理体制並びにコンプライアンスなどの業務執行状況を監査するとともに、その結果を代表取締役に報告し、意見交換を行っております。
また、監査役は、会計監査人及び内部監査部門等と緊密な連携を保ち、積極的に意見及び情報の交換を行い、監査の充実・強化を図っております。
会計監査につきましては、商法及び証券取引法に基づく会計監査契約を新日本監査法人と締結しております。
(2)会社と会社の社外監査役の人的関係、資本的関係又はその他の利害関係の概要
社外監査役は、当行の取締役、その他の監査役と人的関係を有さず、当行との間に特に利害関係はございません。
(3)会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの実施状況
コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みとして、取締役会や経営会議を定期的に開催するなど、適切な業務運営を進めております。あわせまして、当行の業績・取組み等を説明する「決算説明会」を半期毎に開催するなど、企業情報の開示に積極的に取組んでおります。
8. 親 会 社 等 に 関 す る 事 項
当行は親会社等を有しておりません。

− 5−株式会社 千 葉

銀 行

経 営 成 績 及 び 財 政 状 態
1. 経 営 成 績当行グループは、新たな価値の創造に向けて、スピード感をもって各種施策を展開しました結果、当中間連結会計期間の業績につきましては以下のとおりとなりました。
損益面につきましては、経常収益は、資金の効率的な運用及び役務収益の拡大に努めました結果、前年同期比 90 億 58 百万円増加し 1,121 億 3 百万円となりました。一方、経常費用は、不良債権処理額の減少
及び経営全般にわたる合理化を進めましたことから、前年同期比 5 億 1 百万円減少し 717 億 73 百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比 95 億 59 百万円増加して 403 億 30 百万円となりました。
また、中間純利益は前年同期比 41 億 11 百万円増加し 248 億 39 百万円となり、1 株当たり中間純利益は 29
円 52 銭となりました。なお、償却・引当につきましては、資産の自己査定に基づいて厳格に実施し、資産の健全化を進めております。
事業の種類別セグメントの状況につきましては、銀行業務の経常収益は前年同期比 114 億 42 百万円増加
し 1,005 億 43 百万円、経常利益は前年同期比 95 億 23 百万円増加し 389 億 85 百万円となりました。また、リース業務の経常収益は前年同期比 5 億 2 百万円増加し 94 億 73 百万円、経常利益は前年同期比 1 億 31 百万円増加し 8 億 36 百万円、その他業務の経常収益は前年同期比 31 億 50 百万円減少し 26 億 10 百万円、経常利益は前年同期比 86 百万円減少し 5 億 94 百万円となりました。なお、当中間連結会計期間より一部事
業区分を見直しております。当該見直しに伴う影響額等は、セグメント情報に記載しております。
2. 財 政 状 態(1)資 産 ・ 負 債 及 び 資 本 の 状 況
主要勘定の動きは、次のとおりとなりました。
預金は、さまざまな金融商品・サービスを品揃えし、家計に密着した営業活動を展開してまいりましたことから、個人預金を中心に中間期末残高は前期末比 1,495 億円増加し、7 兆 7,230 億円となりました。
貸出金は、引続き個人のお客さまのニーズにお応えしてまいりましたことにより、住宅ローンは 583
億円増加しましたが、公共貸出が 1,386 億円減少しましたことから、中間期末残高は前期末比 769 億円
減少し、5 兆 7,675 億円となりました。有価証券は、前期末比 5,228 億円増加し、2 兆 2,332 億円となりました。
総資産の中間期末残高は、前期末比 3,404 億円増加し、9 兆 484 億円となりました。
国際統一基準による自己資本比率は、前期末に比べ 0.41 ポイント低下し、10.75％となりました。
(2) キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー の 状 況
当中間連結会計期間の連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー
は預金の増加などにより 4,144 億円のプラス、投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の取得などにより 4,943 億円のマイナスとなりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは劣後特約付借入金の返済などにより 425 億円のマイナスとなりました。以上の結果、現金及び現金同等物の中間期
末残高は、前期末比 1,224 億円減少し 3,296 億円となりました。
3. 業 績 見 通 し当行グループの平成 18 年 3 月期の業績見通しは、経常収益 2,300 億円、経常利益 710 億円、当期純利益
430 億円を見込んでおります。
また、当行単体の業績見通しは、経常収益 1,950 億円、経常利益 660 億円、当期純利益 400 億円を見込
んでおります。
※ 上記の業績予想は、現在当行が入手可能な情報及び現時点での判断、評価、事実認識に基づいた仮定を前提としております。実際の業績は、今後想定されるさまざまな要因（国内外の経済、株式市場等の状況変化）によって異なる結果となる可能性があります。

− 6−

株式会社 千 葉

銀 行

4. 事 業 等 の リ ス ク
当行及び当行グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりです。なお、当行及び当行グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当中間連結会計期間末現在において判断したものであります。
(1)信用リスク(2)市場関連リスク(3)流動性リスク(4)事務リスク(5)システムリスク(6)情報漏洩リスク(7)コンプライアンスリスク(8)風評リスク(9)その他金融業界を取り巻く諸環境の変化などに関わるリスク− 7−

株式会社 千 葉

中

間

連

結

貸

借

対

照

銀 行

表
（単位：百万円）
平成 16 年度末 比較(Ｃ)( Ａ − Ｃ )

平 成
1 7
年
中間 期末 （ Ａ）

平 成
1 6
年
中 間 期 末 ( Ｂ )比較( Ａ − Ｂ )）金３４０,０２８

１７８,０５７

１６１,９７１

４９４,３３２△１５４,３０４

コールローン及び買入手形−

８５,３７２△８５,３７２

２１,９８１△２１,９８１

債券貸借取引支払保証金

１３,１９５

２,０４４

１１,１５０２,５７８

１０,６１６

買
特
金
有
貸
外
そ
動
繰
支
貸
資
（
預
譲

２１,２３５

１２,３１０８,９２５

１８,６６７２,５６８

３８５,１５７

４２８,０３７△４２,８７９

３１４,８１６

７０,３４０科（
現目
資 産 の 部金
預け

入 金 銭 債 権
定 取 引 資 産
銭
の
信
託
価
証
券
出
金
国
為
替
の
他
資
産
産
不
動
産
延 税 金 資 産
払 承 諾 見 返倒引当金
産 の 部 合 計
負 債 の 部 ）
金
渡
性
預
金

コールマネー及び売渡手形
売

現

先

勘

３２,６３７

３０,４９３２,１４４

３０,６３５

２,００２

２,２３３,２８１

１,７９３,４７１

４３９,８１０

１,７１０,３８９

５２２,８９２

５,７６７,５９２

５,６１８,５７８

１４９,０１４

５,８４４,５８１△７６,９８８

２,４９１

２,８７７

△３８６

２,２３７

２５３

１００,３８３

１１０,２９７△９,９１４

１１０,７５２△１０,３６９

１０１,９２８

１０５,７７２△３,８４３

１０３,７８８△１,８５９３４,９７９

７３,２４０△３８,２６１

５４,８１９△１９,８３９９９,１２４

９０,１０４９,０１９

９２,２００６,９２３△８３,６１５△９５,８７８

１２,２６２△９３,８５２

１０,２３７

９,０４８,４２１

８,４３４,７８１

６１３,６４０８,７０７,９２９３４０,４９２

７,７２３,０９７

７,３６４,８５９

３５８,２３７

７,５７３,５７１

１４９,５２５

１４４,８５８

１３８,０５５

６,８０３

１０３,７９９４１,０５９３５,７６４

１３,８２２

２１,９４１

５６,３０８△２０,５４４

定

３５,９９９１８,９９９１６,９９９３４,４９９１,４９９

債券貸借取引受入担保金

２９１,５８９

１３４,２８５

１５７,３０４

１７１,６００

１１９,９８８

特 定 取 引 負 債
借
用
金
外
国
為
替
社
債
そ
の
他
負
債
退 職 給 付 引 当 金
特 別 法 上 の 引 当 金
繰 延 税 金 負 債

５,８９９

４,７６３

１,１３５

６,３４１

△４４１

６４,０６２

８９,０８５△２５,０２２

８４,８６６△２０,８０４

４４３

２６７

１７６

３０２

１４１

２１,０００

３９,５００△１８,５００

３９,５００△１８,５００

１３０,０５０

１０５,３５０

２４,６９９８８,０６７

４１,９８２

２０,８５８

２２,６７１△１,８１２

２１,１６２

△３０４

１５４

１０４

４９

１４２

１１

２０６

１２８

７７

１９４

１２

再評価に係る繰延税金負債

１５,３３８

９,４１９

５,９１８

９,４０９

５,９２８

連
支

−

２

△２

−

−

９９,１２４

９０,１０４９,０１９

９２,２００６,９２３

負 債 の 部 合 計（ 少 数 株 主 持 分 ）少 数 株 主 持 分（ 資 本 の 部 ）
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
土 地 再 評 価 差 額 金８,５８８,４４７

８,０３１,４２１

５５７,０２６８,２８１,９６８

３０６,４７９

８,６０７

７,５６３

１,０４４

７,８２２

７８５

１２１,０１９

１２１,０１９−

１２１,０１９−９８,２６４

９８,２４７１７

９８,２５０１４

１８０,１１１

１４４,５２５

３５,５８６

１５８,１０７

２２,００４

７,７５７

１３,９５４△６,１９６

１３,９３９△６,１８１

その他有価証券評価差額金

４６,０９８

１９,６９６

２６,４０２

２８,６０７

１７,４９０

為 替 換 算 調 整 勘 定
自己株
式資 本 の 部 合 計
負債、少数株主持分及び資 本 の 部 合 計

１７

４７

△３０

４１

△２３

△１,９０４△１,６９４△２０９△１,８２７△７６

４５１,３６５

３９５,７９６

５５,５６９４１８,１３８

３３,２２７

９,０４８,４２１

８,４３４,７８１

６１３,６４０８,７０７,９２９３４０,４９２

結

調
払

整 勘
承

定
諾

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

− 8−

株式会社 千 葉

中

間

連

結

損

益

計

算

銀 行

書
（単位：百万円）

科

目

経

常

益

１１２,１０３

１０３,０４５９,０５８

２１１,９１８益

７１,８８８

６８,１２８３,７５９

１３８,１２４（うち貸出金利息）（５７,８１０）（５８,５２０）（△７１０）（１１７,３８６）（うち有価証券利息配当金）（１３,０２４）（９,２５１）（３,７７３）（１９,８６１）

役 務 取 引 等 収 益

２０,５９４

１８,９１０

１,６８４

３８,３８４

益

１,３０６

１,２６８

３７

２,９１９

そ の 他 業 務 収 益

３,５２１

１,５９４

１,９２６

５,０４０

そ の 他 経 常 収 益

１４,７９２

１３,１４２

１,６５０

２７,４５０用

７１,７７３７２,２７４△５０１

１５０,１８７

用

８,７９８

５,２５１

３,５４７

１１,６３３（ う ち 預 金 利 息 ）（３,６０２）（１,６９３）（１,９０９）（４,１７５）

役 務 取 引 等 費 用

５,９６１

５,６６７

２９４

１１,４６８そ の 他 業 務 費 用

７０９

６

７０２

４３２

費

４１,６８７

３９,４８６２,２００

７８,６２６

そ の 他 経 常 費 用

１４,６１６

２１,８６２△７,２４６

４８,０２６

資

特

金

運

定

経

収

平 成 1 7 年 平 成 1 6 年 比較 平成 16 年度
(
要
約
)
(Ａ−Ｂ)
中 間 期 （ Ａ ） 中 間 期 ( Ｂ )

取

常
資

金

営

用

引

収

収

費
調

達

業

費

経

経

常

利

益

４０,３３０３０,７７０

９,５５９

６１,７３１

特

別

利

益

５,４８９

５，８７１

△３８１

６,４６０

特

別

損

失

１,０９８

２２０

８７８

１,２２２

税 金 等 調 整 前
中間（当期）純利益

４４,７２２

３６,４２２８,２９９

６６,９７０

法人税、住民税及び事業税

１１,３０９

３,６４４

７,６６５

５,９９２

法 人 税 等 調 整 額

７,８５７

１１,６５８△３,８００２４,０５０

益

７１５

３９１

３２３

５３１

中 間 （ 当 期 ） 純 利 益

２４,８３９２０,７２７

４,１１１

３６,３９５

少

数

株

主

利

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

− 9−

株式会社 千 葉

中

間

連

結

剰

余

金

計

算

銀 行

書
（単位：百万円）

平 成 1 7 年 平 成 1 6 年 比較目
平成 16 年度
(Ａ−Ｂ)
中間期（Ａ） 中 間 期 ( Ｂ )科（ 資 本 剰 余 金 の 部 ）資 本 剰 余 金 期 首 残 高

９８,２５０９８,１７８７１

９８,１７８

資 本 剰 余 金 増 加 高

１４

６８

△５４

７１

自 己 株 式 処 分 差 益

１４

６８

△５４

７１

資 本 剰 余 金 減 少 高

−

−

−

−

資本剰余金中間期末(期末)残高

９８,２６４

９８,２４７１７

９８,２５０利 益 剰 余 金 期 首 残 高

１５８,１０７

１２７,８５０

３０,２５６

１２７,８５０

利 益 剰 余 金 増 加 高

２４,９８９２０,７２７

４,２６２

３６,３９５

中 間 ( 当 期 ) 純 利 益

２４,８３９２０,７２７

４,１１１

３６,３９５

土地再評価差額金取崩に伴う
剰
余
金
増
加
高

１５０

１５０

−

利 益 剰 余 金 減 少 高

２,９８５

４,０５３

△１,０６７

６,１３８

金

２,９４０

２,９３７

２

５,０３８

与

４５

４０

５

４０

土地再評価差額金取崩に伴う
剰
余
金
減
少
高

−

１,０７５

△１,０７５１,０６０

利益剰余金中間期末(期末)残高

１８０,１１１

１４４,５２５

３５,５８６

１５８,１０７（ 利 益 剰 余 金 の 部 ）

配
役

当
員

賞

−

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

− 10−

株式会社 千 葉

銀 行

中 間 連 結 キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー 計 算 書（単位：百万円）

科

目

平 成 1 7 年
中 間 期 （ Ａ ）平 成 1 6 年
中 間 期 ( Ｂ )比較

４４,７２２

３６,４２２８,２９９

６６,９７０

１,９４７

２,２３４

△２８７

４,６５２

８２４

−

８２４

−

−

△２

２

△５

(Ａ−Ｂ)

平 成 1 6 年 度

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純利益
減価償却費
減損損失
連結調整勘定償却額
持分法による投資損益（△）
貸倒引当金の増加額
退職給付引当金の増加額
資金運用収益
資金調達費用

△ ５７

△ １３７

７９

△３１４

△１０,２３７△１８,３４２

８,１０４△２０,３６７

△３０４

△７１２

４０８

△２,２２１△７１,８８８△６８,１２８△３,７５９△１３８,１２４

８,７９８

５,２５１

３,５４７

１１,６３３△３,４６６△１,６８２△１,７８３△６,６１９

△５８１

△２２７

△３５３

△４６２

為替差損益（△）

△４２

△３４

△７

△２０

動産不動産処分損益（△）

２６２

△３３

２９５

９３５

△７０,３４０△６６,８１８△３,５２２

４６,４０２

有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△）

特定取引資産の純増（△）減
特定取引負債の純増減（△）△４４１△２,８８０

２,４３８△１,３０２

貸出金の純増（△）減７６,９８８

２６,５５８

５０,４２９△１９９,４４３

預金の純増減（△）

１４９,５２５

１１７,６７４

３１,８５１

３２６,３８６

４１,０５９３８,５５６

２,５０３

４,３００

１９５

△３１１

５０７

△４,５３０

預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減３１,８２１

２１,９１５

９,９０６

２,９３７

コールローン等の純増（△）減１９,４１３

７６,９９２△５７,５７９

１３４,０２６

債券貸借取引支払保証金の純増（△）減△１０,６１６８,４２２△１９,０３９

７,８８９

コールマネー等の純増減（△）△１９,０４４２,８２８△２１,８７３

６０,８１４

債券貸借取引受入担保金の純増減（△）

譲渡性預金の純増減（△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）

１１９,９８８

３１,８７５８８,１１３

６９,１９０

外国為替（資産）の純増（△）減△２５３△１,０４５７９１△４０５

外国為替（負債）の純増減（△）

１４１

△１３８

２７９

△１０３

７２,６２０

６７,６１７

５,００２

１３７,８７４

資金調達による支出△８,４４２△４,９５０△３,４９１△１１,１０４

その他

４６,０９６

７,８５２

３８,２４４△１０,４４９

４１８,６８８

２７８,７５５

１３９,９３２

４７８,５３９△４,２１４△２,５０２△１,７１２△４,４４９４１４,４７３

２７６,２５２

１３８,２２０

４７４,０９０

有価証券の取得による支出△９３１,７２０△８９６,０３５△３５,６８５△１,４０３,０６９

有価証券の売却による収入

３０７,５６２

１２２,５９０

１８４,９７１

４１６,４０１

有価証券の償還による収入

１３３,５２４

４２１,８５０△２８８,３２６

７３７,９９６

金銭の信託の増加による支出△２,５６４△４７０△２,０９４△９３４

金銭の信託の減少による収入

１５９

１３１

２７

４８９

動産不動産の取得による支出△１,４７３△２,２０２７２９△３,７１５

資金運用による収入

小計

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー

動産不動産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

１１４

４３５

△３２０

８３６

△４９４,３９７△３５３,６９９△１４０,６９８△２５１,９９５

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
−２１,０００△２１,０００

２１,０００

劣後特約付借入金の返済による支出△ ２１,０００△ ２４,０００３,０００△ ２４,０００

劣後特約付社債の償還による支出△ １８,５００−△１８,５００−△２,９４０△２,９３７△２△５,０３８

少数株主への配当金支払額

△９７

△ ８１

△１５

△ ８１

自己株式の取得による支出

△９８

△６５

△３３

△ ２０４

劣後特約付借入による収入配当金支払額

自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー

３６

３３５

△２９９

３４４

△４２,５９９△５,７４８△３６,８５０△７,９７９

４２

３４

７

２０

Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額△１２２,４８２△８３,１６１△３９,３２０

２１４,１３５

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

４５２,０９０

２３７,９５４

２１４,１３５

２３７,９５４Ⅶ 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

３２９,６０８

１５４,７９３

１７４,８１４

４５２,０９０

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

− 11−

株式会社 千 葉

銀 行

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

１．連結の範囲に関する事項

２．持分法の適用に関する事項

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

４．会計処理基準に関する事項

当 中 間 連 結 会 計 期 間（自 平成 17 年 4 月 1 日 至 平成 17 年 9 月 30 日）(1)連結子会社
10 社
会社名
・ 株式会社総武・ ちばぎんアカウンティングサービス株式会社
・ ちばぎんビジネスサービス株式会社
・ ちば債権回収株式会社
・ ちばぎん保証株式会社
・ ちばぎんジェーシービーカード株式会社
・ ちばぎんディーシーカード株式会社
・ Ｃｈｉｂａ Ｃａｐｉｔａｌ Ｆｕｎｄｉｎｇ（Cayman）Ｌｔｄ．（ﾁﾊﾞｷｬﾋﾟ
ﾀﾙﾌｧﾝﾃﾞｨﾝｸﾞ（ｹｲﾏﾝ）株式会社）・ ちばぎんリース株式会社
・ 中央証券株式会社(2)非連結子会社
主要な会社名・ ちばぎんコンピューターサービス株式会社
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいた
め、連結の範囲から除外しております。
(1)持分法適用の非連結子会社
4社
会社名
・ ちばぎんコンピューターサービス株式会社
・ ちばぎんキャピタル株式会社
・ ちばぎんアセットマネジメント株式会社
・ 株式会社ちばぎん総合研究所(2)持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3)持分法非適用の非連結子会社
該当ありません。
(4)持分法非適用の関連会社
該当ありません。
(1)連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
6 月末日
1社
9 月末日
9社
(2)連結子会社は、それぞれの中間決算日の財務諸表により連結しております。
中間連結決算日と上記の中間決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っております。
(1)特定取引資産･負債の評価基準及び収益･費用の計上基準
金利、通貨の価格、有価証券市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下｢特定取引目的｣）の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上｢特定取引資産｣及び｢特定取引負債｣に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益計算書上｢特定取引収益｣及び｢特定取引費用｣に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、スワップ･先物･オプション取引等の派生商品について
は中間連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等については前連結会計年度末と当中間連結会計
期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えておりま
す。

− 12−

株式会社 千 葉

銀 行

当 中 間 連 結 会 計 期 間（自 平成 17 年 4 月 1 日 至 平成 17 年 9 月 30 日）(2)有価証券の評価基準及び評価方法(ｲ)有価証券の評価は、その他有価証券のうち時価のあるものについては、中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、時価のないものについては、移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部資本直入法により処理しております。
(ﾛ)金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)(ｲ)と同じ方法により行っております。
(3)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。
(4)減価償却の方法①動産不動産当行の動産不動産は、定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物：6 年〜50 年
動産：2 年〜20 年
連結子会社の動産不動産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
②ソフトウェア
自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（5 年）に基づく定額法により償却しております。
(5)貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により引き当てております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。特定海外債権については、対象国の政
治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施
し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 69,972 百万円であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ引き当てております。

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株式会社 千 葉

銀 行

当 中 間 連 結 会 計 期 間（自 平成 17 年 4 月 1 日 至 平成 17 年 9 月 30 日）(6)退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
また、数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
数理計算上の差異 各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理。
(7)特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、中央証券株式会社が計上した証券取引責任準備金であり、次のとおり計上しております。
証券取引責任準備金
証券先物取引等に関して生じた事故による損失の補填に充てるため、証券取
引法第 51 条及び証券会社に関する内閣府令第 35 条に定めるところにより算出した額を計上しております。
(8)外貨建資産･負債の換算基準
当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産･負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。
(9)リース取引の処理方法
当行及び国内連結子会社のリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
(10)重要なヘッジ会計の方法(イ)金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 24 号）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
また、当中間連結会計期間末の中間連結貸借対照表に計上している繰延ヘッジ損益のうち、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 15 号）を適用して実施
しておりました多数の貸出金・預金等から生じる金利リスクをデリバティブ取引を用いて総体で管理する従来の「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損益は、「マクロヘッジ」で指定したそれぞれのヘッジ手段の残存期間・想定元本金額に応じ平成
15 年度から 4 年間にわたって、資金調達費用として期間配分しております。
なお、当中間連結会計期間末における「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損失
は 11 百万円であります。

− 14−

株式会社 千 葉

銀 行

当 中 間 連 結 会 計 期 間（自 平成 17 年 4 月 1 日 至 平成 17 年 9 月 30 日）（ロ）為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 25 号）に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
当行では、上記(イ) (ロ)以外のヘッジ会計の方法として、一部の資産・負債については、繰延ヘッジあるいは金利スワップの特例処理を行っております。
(11)消費税等の会計処理
当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(12)税効果会計に関する事項
中間連結会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、国内連結子会社の決算期において予定している利益処分方式による固定資産圧縮積立金の積立て及び取崩しを前提として、当中間連結会計期間に係る金額を計算しております。
５．中間連結キャッシ
中間連結キャッシュ･フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上
ュ･フロー計算書にお の｢現金預け金｣のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
ける資金の範囲

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
当 中 間 連 結 会 計 期 間（自 平成 17 年 4 月１日 至 平成 17 年 9 月 30 日）（固定資産の減損に係る会計基準）
固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会平成 14 年 8 月 9 日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 6 号平成 15 年 10 月 31 日）を当中間連結会計期間から適用しております。これにより税金等調整前中間純利益は 824
百万円減少しております。
なお、銀行業においては、「銀行法施行規則」（昭和 57 年大蔵省令第 10 号）に基づき減価償却累計額を直接控除により表示しているため、減損損失累計額につきましては、各資産の金額から直接控除しております。

注

記

事

項

（中間連結貸借対照表関係）
当

中 間 連 結 会 計 期 間 末（平成 17 年 9 月 30 日）

１．有価証券には、非連結子会社株式 1,239 百万円を含んでおります。
２．現金担保付債券貸借取引により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、当中間連結会計期間末に当該処分をせずに所有しているものは 11,184
百万円であります。

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株式会社 千 葉

銀 行

当中 間 連 結 会 計 期 間 末（平成 17 年 9 月 30 日）
３．貸出金のうち、破綻先債権額は 4,287 百万円、延滞債権額は 136,242 百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96
条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
４．貸出金のうち、3 カ月以上延滞債権額は 5,026 百万円であります。
なお、3 カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
５．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 108,857 百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支
払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債
権及び 3 カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
６．破綻先債権額、延滞債権額、3 カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 254,413 百万円であります。
なお、上記３．から６．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
７．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会
計士協会業種別監査委員会報告第 24 号）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた
商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は 38,510 百万円であります。
８．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
331,882 百万円
特定取引資産35,996 百万円
貸出金
200,000 百万円
現金預け金
40 百万円
担保資産に対応する債務
預金15,099 百万円
売現先勘定
35,999 百万円
コールマネー及び売渡手形
8,100 百万円
債券貸借取引受入担保金
291,589 百万円
借用金
949 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券 106,660 百万円を差し入れております。
また、動産不動産のうち保証金権利金は 6,157 百万円、その他資産のうち先物取引差入証拠金は 653 百万円であります。
９．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、1,650,616 百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが 1,618,617 百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行
申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
この他に、総合口座取引における当座貸越未実行残高が 873,079 百万円あります。

− 16−

株式会社 千 葉

銀 行

当中 間 連 結 会 計 期 間 末（平成 17 年 9 月 30 日）
10．土地の再評価に関する法律（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）に基づき、当行の事業用の土地の再評
価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として資本の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成 10 年 3 月 31 日
同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法 土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日
公布政令第 119 号）第 2 条第 4 号に定める地価税法（平成 3 年法律第 69 号）第 16 条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正、側方路線影響加算、間口狭小補正
等により合理的な調整を行って算出
11．動産不動産の減価償却累計額

92,528 百万円

12．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金 54,000 百万円が含まれております。
13．社債は、劣後特約付社債であります。

（中間連結損益計算書関係）
当 中 間 連 結 会 計 期 間（自 平成 17 年 4 月１日 至 平成 17 年 9 月 30 日）
１．その他経常収益には、リース子会社に係る受取リース料 8,747 百万円、株式等売却益 1,861 百万円を含んでおります。
２．その他経常費用には、リース子会社に係るリース原価 7,715 百万円、貸出金償却 5,157 百万円を含んでおります。
３．特別利益には、貸倒引当金取崩額 3,648 百万円、償却債権取立益 1,840 百万円を含んでおります。
４．当中間連結会計期間において、当行は、千葉県内の遊休資産等 13 物件の土地建物について減損損失を計上しております。これらの遊休資産等は、地価の下落により含み損を有しており将来キャッシュ・フローが見込めないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（824 百万円）として特別損失に計上しております。
当行の資産のグルーピング方法は、営業用店舗については、個別に継続的な収支の把握を行っていることから原則として支店単位で、遊休資産及び処分予定資産については各資産単位でグルーピングしております。
また、本部、システム・事務センター、社宅・寮、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生まないことから共用資産としております。
なお、減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であります。正味売却価額は、鑑定評価額に基づいた価額、又は路線価に基づいて奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出した価額等から処分費
用見込額を控除して算出しております。

（中間連結キャッシュ･フロー計算書関係）
当 中 間 連 結 会 計 期 間（自 平成 17 年 4 月１日 至 平成 17 年 9 月 30 日）
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（単位：百万円）

平成 17 年 9 月 30 日現在
現金預け金勘定
預け金（日銀預け金を除く）
現金及び現金同等物− 17−340,028△ 10,419
329,608

株式会社 千 葉

セ

グ

メ

ン

ト

情

銀 行

報

１．事業の種類別セグメント情報
当中間連結会計期間（自 平成 17 年 4 月 1 日 至 平成 17 年 9 月 30 日）
銀行 リ ー ス そ の 他
務
業
務 業
務 業
経
常
収
益
100,195
9,318
2,589(1)外部顧客に対する経常収益
348
154
20
(2)セグメント間の内部経常収益
計
100,543
9,473
2,610

計

消
去
連
又は全社

112,103523
112,627

−
（523）
（523）

112,103−112,103

経

常

費

用

61,558

8,636

2,016

72,210（437）

71,773

経常利益

38,985836

594

40,416（ 85）

40,330（単位：百万円）

結（注）１. 平成 17 年 4 月より銀行においてクレジットカードの発行を開始したことから、従来「その他業務」に含
めておりましたクレジットカード業につきましては、当中間連結会計期間より区分を「銀行業務」として変更表示しております。なお、従来の方法によった場合と比較して、「その他業務」の経常収益は3,263 百万円減少、経常利益は 850 百万円減少し、「銀行業務」の経常収益は 2,895 百万円増加、経常利
益は 849 百万円増加しております。
２．一般企業の売上高及び営業利益に代えて、それぞれ経常収益及び経常利益を記載しております。
３．事業区分は、連結会社の事業の内容により区分しております。なお、｢その他業務｣は、証券業等であります。

前中間連結会計期間（自 平成 16 年 4 月 1 日 至 平成 16 年 9 月 30 日）
銀行 リ ー ス そ の 他
務
業
務 業
務 業
経
常
収
益
88,471
8,836
5,737(1)外部顧客に対する経常収益
630
134
23
(2)セグメント間の内部経常収益
計
89,101
8,971
5,760

計

消
去
連
又は全社

103,045788
103,833

−
（788）
（788）

103,045−
103,045

経

常

費

用

59,639

8,265

5,080

72,984（710）

72,274経常利益

29,462705

680

30,848（ 78）

30,770

計

消
去
連
又は全社

（単位：百万円）

結前連結会計年度（自 平成 16 年 4 月 1 日 至 平成 17 年 3 月 31 日）
銀
行 リ ー ス そ の 他
務 業
業
務 業
務
経
常
収
益
182,839
17,825
11,254(1)外部顧客に対する経常収益
1,226
279
44
(2)セグメント間の内部経常収益
計
184,065
18,104
11,298211,918−
1,550 （1,550）
213,469 （1,550）

211,918−
211,918

経

常

費

用

125,791

16,847

9,014

151,653 （1,466）

150,187

経

常

利

益

58,274

1,257

2,284

61,81561,731（単位：百万円）（ 83）

結（注）１. 一般企業の売上高及び営業利益に代えて、それぞれ経常収益及び経常利益を記載しております。
２．事業区分は、連結会社の事業の内容により区分しております。なお、｢その他業務｣は、証券業、クレジ
ットカード業等であります。

２．所在地別セグメント情報
全セグメントの経常収益の合計額に占める本邦の割合が 90％を超えているため、所在地別セグメ
ント情報の記載を省略しております。

３．海外経常収益
海外経常収益が連結経常収益の 10％未満のため、海外経常収益の記載を省略しております。
− 18−

株式会社 千 葉

有

価

証

券

関

銀 行

係

（注）1.中間連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、並びに「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
2.｢子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの｣については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

Ⅰ当中間連結会計期間末(1) 満期保有目的の債券で時価のあるもの(単位：百万円)
平成 17 年 9 月 30 日現在

中間連結貸借時対照表計上額
国
地
短

方
期

社

社
そ
合

の

価

差

額

う

ち

益

う

ち

損

債

−

−

−

−

−

債

−

−

−

−

−

債

−

−

−

−

−

債

−

−

−

−

−

他

10,215

10,2150

11

計10,215

10,215011（注）時価は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づいております。

(2) その他有価証券で時価のあるもの（単位：百万円）

平成 17 年 9 月 30 日現在
取 得 原 価

中間連結貸借対照表計上額評 価 差 額

う

ち

益

株
債

う

ち

損

式
132,006
216,036
84,03086,0322,001
1,373,658
1,369,868△3,789
1,979
5,768
券
国
債
596,594593,762△2,832
488
3,320
地
方
債
184,774
184,053
△721
456
1,178
−
−
−
−
−
短 期 社 債社
債
592,289
592,052
△236
1,034
1,270
そ
の
他
614,052
611,699△2,352
3,784
6,137
合
計
2,119,717
2,197,605
77,887
91,795
13,908（注）中間連結貸借対照表計上額は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。

(3) 時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額（単位：百万円）

平成 17 年 9 月 30 日現在
満
そ−

期 保 有 目 的 の 債 券
の
他
有
価
証
券
非上場株式（店頭売買株式を除く）
私
募
社
債

6,388
25,470− 19−

株式会社 千 葉

銀 行

Ⅱ前中間連結会計期間末(1) 満期保有目的の債券で時価のあるもの(単位：百万円)
平成 16 年 9 月 30 日現在

中間連結貸借時対照表計上額
国
地
短

方
期

社

社
そ
合

の

価

差

額

う

ち

益

う

ち

損

債

−

−

−

−

−

債

−

−

−

−

−

債

−

−

−

−

−

債

−

−

−

−

−

他

8,489

8,488

△ 1

0

1

計

8,489

8,488

△ 1

0

1

（注）時価は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づいております。

(2) その他有価証券で時価のあるもの（単位：百万円）

平成 16 年 9 月 30 日現在
取 得 原 価

中間連結貸借対照表計上額評 価 差 額

う

ち

益

株
債

う

ち

損

式
134,590
163,170
28,58034,2985,718
1,234,508
1,238,495
3,987
5,029
1,042
券
国
債
637,660
639,377
1,717
1,999
282
地
方
債
139,909140,318
409
1,041
631
−
−
−
−
−
短 期 社 債社
債
456,938
458,799
1,860
1,988
128
そ
の
他
376,167
376,895
727
3,639
2,911
合
計
1,745,266
1,778,561
33,29442,967
9,672（注）１．中間連結貸借対照表計上額は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
２．当中間連結会計期間において、その他有価証券で時価のある株式について 33 百万円の減損処理を行っております。著しく下落したと判断する基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分ごとに次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べ下落
要注意先
時価が取得原価に比べ 30％以上下落
正常先時価が取得原価に比べ 50％以上下落又は、時価が取得原価に比べ 30％以上 50％未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等
なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社であります。
破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注
意先以外の発行会社であります。

(3) 時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額（単位：百万円）

平成 16 年 9 月 30 日現在
満

期 保 有 目 的 の 債 券
信
託
受
益
権
そ
の
他
有
価
証
券
非上場株式（店頭売買株式を除く）
私
募
社
債

3,300
6,285
8,249

− 20−

株式会社 千 葉

銀 行

Ⅲ前連結会計年度末(1) 売買目的有価証券（単位：百万円）

平成 17 年 3 月 31 日現在
連結貸借対照表計上額

当連結会計年度の損益に 含 ま れ た 評 価 差 額

308,52236

売買目的有価証券(2) 満期保有目的の債券で時価のあるもの(単位：百万円)
平成 17 年 3 月 31 日現在

連 結 貸 借時対照表計上額
国
地
短

方
期

社

社
そ
合

の

価

差

額

う

ち

益

う

ち

損

債

−

−

−

−

−

債

−

−

−

−

−

債

−

−

−

−

−

債

−

−

−

−

−

他

18,135

18,1382

31

計18,135

18,138231（注）時価は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づいております。

(3)その他有価証券で時価のあるもの（単位：百万円）

平成 17 年 3 月 31 日現在
連結貸借対照取 得 原 価評 価 差 額う
ち
益 う
ち
損
表 計 上 額株
式
135,506
181,657
46,15048,986
2,835
1,066,344
1,071,705
5,360
5,885
524
債
券
国
債
396,128
398,426
2,297
2,384
86
地
方
債
156,939
157,687
748
1,183
435
−
−
−
−
−
短 期 社 債社
債
513,276
515,591
2,314
2,318
3
そ
の
他
433,825430,697△ 3,128
2,293
5,421
合
計
1,635,676
1,684,060
48,38357,165
8,781（注）１．連結貸借対照表計上額は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
２．当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について 16 百万円の減損処理を行っております。著しく下落したと判断する基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分ごとに次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べ下落
要注意先
時価が取得原価に比べ 30％以上下落
正常先時価が取得原価に比べ 50％以上下落又は、時価が取得原価に比べ 30％以上 50％未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等
なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社であります。
破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注
意先以外の発行会社であります。

(4)当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券（自平成 16 年 4 月 1 日 至平成 17 年 3 月 31 日）
該当ありません。
(5)当連結会計年度中に売却したその他有価証券（単位：百万円）
自平成 16 年 4 月 1 日 至平成 17 年 3 月 31 日
売
その他有価証券

却額

売 却 益 の 合 計 額

売 却 損 の 合 計 額

409,390

7,523

586

− 21−

株式会社 千 葉

銀 行(6)時価のない有価証券の主な内容及び連結貸借対照表計上額（単位：百万円）

平成 17 年 3 月 31 日現在
満そ−

期 保 有 目 的 の 債 券
の
他
有
価
証
券
非上場株式（店頭売買株式を除く）
私
募
社
債

6,276
16,633(7)保有目的を変更した有価証券（自平成 16 年 4 月 1 日 至平成 17 年 3 月 31 日）
該当ありません。
(8)その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の償還予定額（単位：百万円）

平成 17 年 3 月 31 日現在
1 年以内
債
国
地
短
社
そ
合

1 年超 5 年以内

5 年超 10 年以内

769,682
236,260
108,564−
424,857
252,735
1,022,417

56,552
15,35130,263−
10,93862,500119,053

125,456
10,167
18,859−96,42965,300190,757

券
債
方
債
期 社 債
債
の
他
計

金

銭

の

信

託

関

10 年超
136,647
136,647−−−
47,705
184,352

係Ⅰ当中間連結会計期間末(1) 満期保有目的の金銭の信託（平成 17 年 9 月 30 日現在）
該当ありません。

(2) その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
平成 17 年 9 月 30 日現在
取 得 原 価

中間連結貸借対照表計上額評 価 差 額

5,866

5,863

△2

その他の金銭の信託う（単位：百万円）

ち

益

う

ち

−

損
2

（注）中間連結貸借対照表計上額は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。

Ⅱ前中間連結会計期間末(1) 満期保有目的の金銭の信託（平成 16 年 9 月 30 日現在）
該当ありません。

(2) その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
平成 16 年 9 月 30 日現在

その他の金銭の信託

取 得 原 価

中間連結貸借対照表計上額評 価 差 額

3,781

3,782

0

う

（単位：百万円）

ち

益
0

う

ち

損
−

（注）中間連結貸借対照表計上額は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。

− 22−

株式会社 千 葉

銀 行

Ⅲ前連結会計年度末(1) 運用目的の金銭の信託（単位：百万円）

平成 17 年 3 月 31 日現在
連結貸借対照表計上額
運
金

用
銭

目
の

的
信

の
託

当連結会計年度の損益に 含 ま れ た 評 価 差 額

25,1978(2) 満期保有目的の金銭の信託（平成 17 年 3 月 31 日現在）
該当ありません。

(3) その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
平成 17 年 3 月 31 日現在
取 得 原 価連結貸借対照表 計 上 額評 価 差 額

4,237

4,237

0

その他の金銭の信託う（単位：百万円）

ち

益

う

0

ち

損
−

（注）連結貸借対照表計上額は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。

その他有価証券評価差額金Ⅰ当中間連結会計期間末
中間連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）

評 価 差 額
その他有価証券
その他の金銭の信託(△)繰延税金負債
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）(△)少数株主持分相当額(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金

平成 17 年 9 月 30 日現在
77,88577,887△2
31,40046,485521
134
46,098

Ⅱ前中間連結会計期間末
中間連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）

評 価 差 額
その他有価証券
その他の金銭の信託(△)繰延税金負債
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）(△)少数株主持分相当額(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金− 23−

平成 16 年 9 月 30 日現在
33,29533,2940
13,423
19,872
25175
19,696

株式会社 千 葉

銀 行

Ⅲ前連結会計年度末
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）

評 価 差 額
その他有価証券
その他の金銭の信託(△)繰延税金負債
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）

平成 17 年 3 月 31 日現在
48,38348,3830
19,50728,876(△)少数株主持分相当額(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金

リ

ー

ス

取

370
101
28,607

引関係

ＥＤＩＮＥＴにより開示を行うため記載を省略しております。

デ リ バ テ ィ ブ 取 引 関 係
ＥＤＩＮＥＴにより開示を行うため記載を省略しております。

生産、受注及び販売の状況｢生産、受注及び販売の状況｣は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載してお
りません。

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