Environmental & Social Report 2020
アマノ 環境・社会報告書 2020

「 持 続 可 能 な 社 会 」の 実 現 の た め に 、 ア マ ノ が で き る こ と

T I M E & E C O L O G Yの 未 来 へ［時間］
それは、人類普遍の資産。
［環境］
それは、かけがえのない財産。
創業以来、アマノが一貫して追求しているテーマもこの
［時間］
と
［環境］。

CONTENTS
■会社概要
目次・
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・2

［時間］
を見つめ有効活用するためのソリューションと、

メッセージ ・
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・3

より働きやすい［環境］を創造するエンジニアリングで、アマノの事業展開・
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・5

これまでに築きあげてきた技術と信頼を礎に、未来へ向かってチャレンジを続けています。

■社会グローバルな視点で、人とビジネスと社会をつなぐ。

コーポレート・ガバナンス・
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・8

アマノは
［時間］
と
［環境］
の無限の可能性を目指して豊かな未来の創造に貢献します。

従業員との関わり ・
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・10

企業ビジョン・
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・4

行動規範・コンプライアンス ・
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品質・顧客満足・
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・9
労働安全衛生・防災の取り組み ・
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社会貢献活動・
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■環境
環境マネジメントシステムの取り組み ・・・14
地球温暖化防止の取り組み・
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・15
廃棄物削減の取り組み ・
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有害物質管理・
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環境配慮型製品・
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グリーン調達の取り組み ・
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オフィスの取り組み・
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生物多様性への取り組み ・
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・25
環境目標と活動実績・【本報告書《環境編》の対象範囲】本社及び相模原事業所、細江事業所の 2 事業所部門（生産拠点）と全国支店・営業所を主なサイト活動単位としています。本社と隣接するアマノギャラクシービル（開発の一部が所属）及びアマノグループ会社のうち本社敷地内の（株）アマノエージェンシーは本社サイトとして、本報告書の対象に含めます。
但し、改正省エネ法に伴うエネルギー使用量の集計においては、各グループ会社は独立法人ですので、アマノ（株）の集計とは分けています。
【本報告書《環境編》の対象期間】本報告書《環境編》の対象期間は、2019 年 4 月1日から2020 年 3 月31日です。
但し、決算期末（年度）をまたいで継続している環境保全活動等の一部環境報告事象の記述及び《会社概要》《 社会編》については、本報告書原稿入稿時（2020 年 9 月）までの情報も含みます。
■本報告書は、環境省発行の「環境報告ガイドライン（2018年版）」を参考に作成していますが、全てを網羅していません。
また、環境パフォーマンスデータのエネルギー及び排出 CO 2 の算出には｢改正省エネ法の第 4 条関係（別表第 1, 第 3）及び「燃料法の CO 2 排出算定式」の換算係数を参考にしています。
■昨年発行の報告書に対して、一部過去の環境データを見直し修正しています。

1 ｜アマノ環 境 ・ 社 会 報 告 書 2020

E n vi r o nm e n t a l & S o cia l Re p o rt 2020 ｜ 2

「人と時 間 」
「人と環 境 」をテーマに、企 業 ビジョン

広い視 野をもって常に環境保全に配 慮した事 業 活 動及び環 境 経営を推 進します。

基本理念体系

私たちアマノグループは、「人と時間」「人と環境」の分野で、新しい価値を創造し、安心・快適で健全な社会の実現に貢献することを経営理念としています。
この経営理念のもと、経営環境の変化に対応した最適なガバナンス体制を機軸に、既存事業の拡大に加え、中長期・グローバルな視点での新しい事業・市場を創出して持続成長を実現することにより、企業価値の最大化を図ります。また、事業活動を通じて確保した適正な利益を継続的に還元して、「顧客、取引先、株主、社員、地域
社会」の全てのステークホルダーに信頼され評価される企業を目指してまいります。
国際社会においては、2030 年に向け共通の目標として、地球規模の社会課題解決を目指す国際的な枠組み「持続可能な開発目標（SDGs）」
が国連総会で採択されました。この目標に向かい2020 年初頭からの新型コロナウィルス感染症の感染拡大下においても、国内外におけるSDGs の動向は活発化しており、「ニューノーマル」にとは、正しい行為をいいます。愚鈍の鈍ではなく、正直、明朗、人格尊重、人の和、奉仕の気持ちといった行為にも通じます。

ついてさまざまな取り組みが進められています。
その中でアマノグループは、環境と経済のバランスのとれた、持続可能な社会の構築に貢献する事が社会的責務であるとの認識に立ち、常に環境保全に配慮した環境とは、たゆみない努力をいいます。仕事に対して愛情をもつとか、研究向上心をもつということにも通じます。

経営を推進しています。
すなわち「環境理念」
を共有し、「環境方針」に基づいた行動の実践により、アマノ
グループが提供する製品、ソリューション、サービス、それを生み出す製造から販売とは、めぐまれる幸運をいいます。
「鈍」
「根」
をよ
く実行したときに「運」
は開け、ゆたかな心、ゆた
かな生活がみのります。
「運」
は寝て待てということではありません。

まですべての事業活動におけるシーンでCO2 や廃棄物削減など環境負荷軽減への取組みを徹底するとともに、地域社会の環境保全活動の強化、環境管理体制の充実に努めています。また、ニューノーマル時代においては、新しい働き方に対応した就業管理システム、省人化・非接触を実現するチケットレス・キャッシュレス駐車場シス
テム、ウィルス抑制機能を持つ高機能空気清浄機、省人化・業務効率化を図るロボッ
ト洗浄機、除菌効果に優れた電解水（次亜塩素酸水）生成装置など様々な製品を開発・提供しています。これらの活動や製品は、SDGs の目標やターゲットと共通するものと考えています。

経営理念「人と時間」「人と環境」の分野で新しい価値を創造し、安心・快適で健全な社会の実現に貢献します。

アマノグループは、これからも地域社会と密接に連携・協調を図りながら行動するとともに、グローバル企業として、継続した地球環境保全活動に取組んでまいります。

代表取締役社長

3 ｜アマノ環 境 ・ 社 会 報 告 書 2020

E n vi r o nm e n t a l & S o cia l Re p o rt 2020 ｜ 4

ア マノの 事 業 展 開
国産初のタイムレコーダーを送り出して以来、常に開発型企業として継続し、全事業部門が顧客密着型の営業活動を通じ、環境の変化にスピーディーかつ柔軟に対応する積極的な事業展開を続けています。

7 L P H

7 L P H

情報システム・時間管理機器(FRORJ\( F R O R J \パーキングシステム

環境システムクリーンシステム

働く人の情報管理や勤務時間の集計、給与計算、届出ワー

ショッピングセンターや病院などさまざまな施設の駐車場

精密機器や電子部品の製造、食品加工、様々な現場で発生清掃作業の品質向上や業務の効率化、人手不足対策に貢

クフローなど様々な情報を効率的に処理する人事労務シスでお馴染みのゲート式精算システム。コインパーキングでする粉塵をしっかり捕集する集塵装置。溶接やレーザー加献する清掃ロボット。駅や商業施設や工場の床を清潔に保テム。出退勤の時刻を記録するタイムレコーダー。伝票や活躍するフラップ式精算システム。駅前の駐輪場では駐輪工で発生する煙や悪臭を捕集するヒュームコレクター。機

つ自動床面洗浄機。ホテルやオフィスなどのカーペットの書類に正確な日時を記録するタイムスタンプなど、オフィ場システムなど、街中のいたるところで、アマノパーキン

械加工作業や噴霧作業で発生する油性・水溶性のミストを汚れをとるカーペット清掃機。屋内外の路面を効率よく清スやビジネスにおける多くのシーンでアマノの情報システ

グ製品が活躍しています。アマノは車と人の快適な社会の効 率よく捕 集するミストコレクターなど、職 場 環 境 改 善、

掃する路面清掃機など、
「掃く」
「 洗う」
「 磨く」で身近な環境

ム・時間管理商品が活躍しています。

実現に貢献していきます。

省エネ、低コスト設備の実現に貢献しています。

の美化と清潔維持に役立っています。

会社概要
アマノグループは、アマノ株式会社及びグループ関係会社
社
名 アマノ株式会社 AMANO Corporation
本 社 所 在 地 神奈川県横浜市港北区大豆戸町275番地（32社）で構成し、情報システム・時間管理機器、パーキング
電話：045（401）
1441
（代表）
システム、環境システム、クリーンシステムを展開しています。
FAX：045（439）
1120〈事業部門別〉および〈所在地別〉の売上高構成比率は、下記円
創業 1931年（昭和6年）11月3日
グラフの通りです。
設立 1945年（昭和20年）11月22日
代 表 者 代表取締役社長 津田 博之（2020年3月末現在）
資 本 金 182億3,958万円■ 2020年3月期（第104期）連結（2020年3月期末）
売 上 高 連結133,084百万円
クリーンシステム
単独74,852百万円（2020年3月期末）
連結16,864百万円（2020年3月期末）
経 常 利 益8.0
単独13,330百万円（2020年3月期末）
23.4 情報システム
環境システム 16.8
国内事業所
相模原事業所・細江事業所（ 生 産 拠 点）
事業部門別
時間管理機器従 業 員 数 連結5,123名、単独2,120名（2020年3月末現在）
2.6
売上高構成比（年1回）
決 算 期 3月
（単位：%）
主 要 事 業 企画・設計・製造・販売・施工・メンテナンス● 情報システム事業 • 時間管理機器事業● パーキングシステム事業
49.2
欧州● 環境システム事業
パーキングシステム
6.5● クリーンシステム事業
アジア• アウトソーシング事業
14.5• 時刻配信・認証サービス事業
所在地別
連 結 子 会 社 28社（国内・海外の製造・販売会社）
売上高構成比北米 13.0 （単位：%）非連結子会社 3社
関 連 会 社 1社

66.0

5 ｜アマノ環 境 ・ 社 会 報 告 書 2020

■ 業績の推移（連結）● 売上高● 経常利益

（百万円）

（百万円）

140,000
120,000● 当期純利益

119,506 120,124 124,405

131,713 133,084

17,00016,00015,06013,665100,000

16,09016,864

13,806

10,567

10,01910,000

9,223

9,142

8,405

8,000

12,00080,000

6,000
8,000

60,0004,000

40,000

4,000

2,000

20,0000（百万円）

11,000

第100期
2016/3

第101期
2017/3

第102期
2018/3

第103期
2019/3

第104期
2020/30

第100期
2016/3

第101期
2017/3

第102期
2018/3

第103期
2019/3

第104期
2020/30

第100期
2016/3

第101期
2017/3

第102期
2018/3

第103期
2019/3

第104期
2020/3日本
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SOCIAL

4PDJBM3FQPSU

社会報告

行 動 規 範・コンプ ライアンス

コー ポレ ート・ガ バ ナンス

アマノ行動 規 範の制 定

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

アマノグループでは、2014年4月に『アマノグループアマノグループは、企業倫理の重要性と経営の健全性を経営上重要な課題として位置づけています。これらを実現・推進するた

社員 行動規範』
を制定しました。

めの組織、運営体制の確立により、一層信頼される企業を目指すべく、事業活動の推進や業務執行における法令遵守はもとより、この行動規範は、これまでのアマノグループの長い歴

企業倫理に基づく行動を徹底してきました。これらにより、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保し、公正で透明度の高い経史の中で培われてきた企業文化や良い伝統のうち、特に大切にしていきたい項目を12の行動規範にまと正直に、謙虚に生きる

基本に忠実、基本の徹底

めています。左側の6項目が「基本的な心構えに関す● 企業統治の体制図る規範」、右側の6項目が「仕事を進める上での規範」という構成となっており、社員一人ひとりにとって様々な判断や行動の指針となります。

営を実現しています。

思いやりと感謝で人と社会に尽くす

時代の変化に心を開く

株 主 総 会
選任・解任
連携

グループ全体でこの行動規範の理解を深め、行動規範に沿った判断や行動が実践できるよう、様々な取り

選任・解任

監査役会

広く世界に目を向ける

取締役会

監
査
役
監
査

の選
決解
定任
議
案

組みを行っています。
笑顔で挨拶、顔見て会話

選任・解任

報
告

指
示

アマノオフィシャルホームページ上でも基本理念体系
図や社訓、企業理念等とともに、行動規範を確認する
ことができます。

地道な努力を惜しまない

お客様とともに成長する

https://www.amano.co.jp/corp/philosophy.html

コンプライアンス
アマノグループでは、「コンプライアンス基本方針」、

有言実行、最後までやり抜く

常に現場を見る

意識の浸透と徹底に向けて、様々な活動に取り組んでいます。
心身ともに健康ありき

一人ひとりがアマノブランド

会
計
監
査
人

連
携

内部監査部
監
査
会
計
監
査
・
内
部
統
制
監
査
の
委
任

執行役員会
リスク管理 統轄
コンプライアンス委 員 会
リスクマネジメント委 員 会
製品安全委員会

報告
指示

報
告

（市場品質事故調査委員会）

施工安全管理委員会
情 報セキュリティ管 理 委 員 会
環 境マネジメント委 員 会
賞罰委員会

内
部
監
査

営
業
本
部

財務統制

統轄

資金運用審査委員会
設備投資審査委員会
J-SOX 法委員会

総
合
戦
略
企
画
本
部

事

開

業

発

本

本

部

部

事
業
所

ものづくり
推 進 本 部

「コンプライアンス規程」を制定し、コンプライアンス■ アマノグループ企業倫理綱領

経営諮問会議（社外取締役・社外監査役・代表取締役）

代表取締役■ ホームページの掲示

諮問（指名・報酬等）

報告・提言

選
定
・
解
任

資

管

材

理

本

本

部

部

経
営
企
画
本
部

国
内

助
言
・
指
導
委
任

顧
問
弁
護
士

海
外

2015年6月に『アマノグループ企業倫理綱領』(冊子)の改定版を社員一人ひとりに配付して、内部統制基
本方針、企業倫理規範等の理解や企業行動基準の遵守徹底に努めています。

■ コンプライアンス研修の実施
知っておくべき各種法令関係情報を全従業員に周知し、定期的なコンプライアンス研修（e-learning）を実施しています。実際の場面に即した具体的な設問により、コンプライアンスへの理解を深めています。

■ 内部通報制度の運用
アマノグループ全従業員から内部通報・相談を受付ける制度として、「アマノグループ・ホットライン規程」を定め、「企業倫理ホットライン」「 人事ホットライン」「アマノ社外ホットライン」の3つのホットライン窓口を設置し運用しています。

企業統治の体 制
取締役会は、非常勤の社外取締役3名を含む9名で構成され、定例取締役会のほか、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項を審議・決定するとともに、業務の執行状況も報告され、迅速に経営判断できる体制となっております。社外
取締役については、コーポレート・ガバナンス強化の観点から、2013年6月27日開催の第97回定時株主総会にて1名選任し、2015年6月26日開催の第99回定時株主総会にて1名増員、2019年6月27日開催の第103回定時株主総会にて1名増員し、現在取締役の3分の1を占めております。なお、当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
また、経営と業務執行に関する機能と責任を明確化し、意思決定の迅速化と経営の効率化を図ることを目的に、2005年4月より執行役員制度を導入しております。なお、執行役員17名のうち4名は取締役を兼務しております。
監査役会は、非常勤の社外監査役2名を含む4名で構成されております。常勤監査役は取締役会に出席するほか、社内の各種委員会や会議にも積極的に参加し、取締役の業務執行を監視するとともに、内部監査部と連携を図り業務執行の監視強化に努めております。
また、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化を図るべく、取締役会の機能の独立性・透明性と更なる説明責任の強化を目的として、社外取締役、社外監査役及び代表取締役からなる「経営諮問会議」を設置しております。当会議では、社外取締役及び社外監査役の独立的な観点、幅広い経験及び専門的な知識に基づく見地から、役員の指名・解任、報酬及び後継者育成計画等に関する事項など重要な事項について審議を行います。
その他、グループ各社については、国内は「国内グループ会社戦略会議（Domestic Strategy Conference）」
を、海外は「海外グループ会社戦略会議（Global Strategy Conference）」
を必要に応じて開催し、各社の経営状況を把握する等経営監視機能を高め、グ
ループ一体となった企業倫理の浸透、ガバナンスの強化を図っております。

7 ｜アマノ環 境 ・ 社 会 報 告 書 2020

E n vi r o nm e n t a l & S o cia l Re p o rt 2020 ｜ 8

SOCIAL

4PDJBM 3FQPSU

社会報告

品 質・顧 客 満 足

従 業 員との 関 わり

アマノの品 質 活 動（ 品 質マネジメントシステム）

企業姿勢

高品質で安全・安心の製品・システム・サービスをお客様にご提供することは、メーカーの社会的責務です。
アマノは“顧客満足の最大化”を維持するために、本社（パーキングシステム機器の設計・開発及び製造）が1997年11月に、相模原事業所（時間管理機器・情報システム機器・パーキングシステム機器の製造）が翌1998年1月に、細江事業所（環境システム機器・
クリーンシステム機器の設計及び製造）が1999年3月に、品質マネジメントシステムの国際標準『ISO9001』の認証を取得しました。
2014年4月の事業所統合により、相模原事業所・本社で『ISO9001』の認証を更新しています。2017年7月には相模原事業所・本社が「駐車場管理機器の設計・開発及び製造」「タイム情報機器、タイムレコーダーの設計・開発及び製造」
で、細江事業所が「集塵装置、粉粒体輸送装置及び清掃機器の設計及び製造」
でISO9001：2015への更新を行っています。
各事業所は、『ISO9001』
品質マネジメントシステムのPDCAサイクルを適正に維持し、継続的な改善を実施し、常にお客様に最高・最良の製品・サービスをご提供できるように努めています。

今までもこれからも『人』
とともに歩み、『人』
を育む会社でありたい。
アマノの社章である三角マークは、ピンと張りつめた3つの弓形が三角形を構成し、社名であるAMANOの“A”を造形化しています。“A”はアルファベットの第1文字目、最高点を意味し、アマノのコンセプトである“フロンティア精神” “No.1の思想” “叡智と創造”を目指す事を意
味しています。アマノの事業領域である「時間」「環境」の分野で常に挑戦を続け、マーケット

人を育てる
環境

志向と先進技術で世界に向かい躍進しようという企業姿勢を表しています。さらには、人材
は人“財”であるという考えのもと、3つの弓形のエレメントが三位一体となって“人”の文字を中心に形成し人間重視の思想も表しています。弓形のエレメントそれぞれが意味しているよ

自助努力する精神

うにアマノには“人を育てる環境”と“能力を発揮できる自由な風土”が整っています。また、その土台には“人と人とが支え・競い合い無限の可能性に向かい自助努力する精神”があり、■ 各事業所の認証取得情報
事業所

対象規格

認証機関

審査登録番号

初回登録日

更新日

有効期限

相模原事業所・本社

ISO9001:2015

SGS

JP98/011884

1998/01/08

2020/07/03

2023/07/03

細江事業所

ISO9001:2015

SGS

JP99/015829

1999/03/25

2020/07/05

2023/07/05

生産マイスター検定

まさに『人』を中心とした企業風土が整っています。

求める人材
私たちは自身の企業活動によって企業を支える全ての人々や社会が共に繁栄し、喜びを分かち合える、そんな魅力ある企業であり続けたいと願っています。
アマノはお客様にとっても、社員一人一人にとっても魅力ある企業であり続けるために、時代の変革の流れを感じ、自らも変わり続けることのできる人、自ら考え行動できる人、新しい生産マイスター検定とは、ものづくりに関わる管理者、第一線監督者、グルーことにチャレンジできる人とともに、活気と活力に満ち溢れた人間集団を目指しています。

プリーダー、生産ライン担当者の方々が、役割・品質・コスト・納期・安全・

CHALLENGE

環境（Ｒ・Ｑ・Ｃ・Ｄ・Ｓ・Ｅ）の知識・能力をどの程度有しているか、またそれぞ&+$//(1*(

挑戦する心

現状に満足し立ち止まることなく、常に挑戦する気持ちを持っている人

れの階層に応じて、生産マネジメント知識・能力、生産革新への役割をどの程度有しているかを判断し、認定、証明するものです。

GLOBAL

アマノでは更なる品質の向上を目指し、生産マイスター検定（旧称：生産能率

生産マイスターオリジナルワッペン士）の資格取得を推進しています。

スキルの見える化及び取得意欲の向上を目的とし、アマノオリジナル生産
マイスター刺繍ワッペンを有資格者に配布し、着用しています。

改善提案活動製造現場で、製造効率・品質向上につながる意見を誰でも提案できる活動を全事業所で展開しています。
また、「ヒヤリハット」「なぜなぜ分析」等、不良、不具合が発生した場合に真の原因を見つけ、有効的な再発防止対策を図っています。

サポート・サービス体制「製品・システムの導入からアフターメンテナンスまで、メーカーが責任をもってサービスを行う」
これがアマノの基本姿勢です。

物事を幅広い視点で捉え、グローバルな発想・行動を展開することができる人

VITALITY

グループ企業

活き活きした活動*/2%$/

自ら考え、進んで行動することのできる活力と活気に満ちた人

人材育成／教育研修制度
アマノは、将来にわたり成長・発展し続けていくために、社員個人の能力開発・人材育成を目的として、業務上の研修など数多くの教育・研修プログラムを用意しています。
応募型研修

選 抜 型 研 修

営業

エンジニア

施工管理関連研修

生産マイスター検定団体受験

次世代開発エンジニア研修

生産革新研修PM育成研修管 理 職 研 修（ 部 長 ・ 既 任 課 長 ・ 既 任 係 長 ）

内部統制に関する研修

パワーアップセールス研修

e ラ ー ニ ン グ

全国くまなくフォローする拠点ネットワークを構築しています。
さらに、最先端研究開発から様々なサービス業務まで、国内グループ企業7社と共に、お客様に変わらぬ信頼と満足を提供し続けて昇 格 者 研 修（ 新 任 課 長 ・ 新 任 係 長 ・ 新 任 主 任 ）資格取得サポート︵自己啓発支援︶2 年 目フォロ ー アップ 研 修 / 3 年 目パ ワ ー アップ 研 修

集 合 研 修アマノは北海道から沖縄まで、支店・営業所、駐在所・営業部（71店）、
システムセンター（24店）と営業・サービス拠点を全国に設置し、全 社員研修

生産部門

OJTリーダー研修

全国に広がるサービスネットワーク

9,7$/,7<

環境マネジメントに関する研修

質とコストを追及した製品・ソリューション・サービスの提供と充実したアフターサポート体制で活動します。

未知なる未来を創造する力

情報セキュリティ・個人情報保護研修

全事業活動の座標軸を顧客満足度におき、お客様の声に耳を傾ける「顧客第一主義」
を基本方針として、市場のニーズに合致した品まいります。

自由な風土

職種別マネージャー研修

9 ｜アマノ環 境 ・ 社 会 報 告 書 2020

E n vi r o nm e n t a l & S o cia l Re p o rt 2020 ｜ 10

SOCIAL

4PDJBM3FQPSU

社会報告

労 働 安 全 衛 生・防 災 の 取り組 み
労働安全衛生大地震災害対策

ホワイト5 0 0

アマノで働くすべての従業員が安全・安心に、そして快適に、

事業所内設備（オフィス、文書管理棚、社員食堂厨房設備、工アマノは、経済産業省と日本健康会議が進める健康経営優良法人認定制度において、「健康経営優良法人（大規模法人部門）

気持ちよく働くことができるように、定期的な作業環境測定

場内主要設備など）に対して転倒防止対策を実施しています。

2020」に認定されました。健康経営優良法人認定制度とは、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んで（騒音、粉じん、有機溶剤、熱中症指数）を各事業所の特性に

特に、大規模地震発生時には、大きな被害が想定される浜松

いる大規模法人を認定する制度です。2020 年 2月、特に優良な健康経営のリーディングカンパニーとして、当社を含む500

合わせて実施し、職場環境づくりを行っています。

市内にある細江事業所では、『大規模地震災害対策規定』
を策法人が認定を受けました。

各事業所は安全衛生委員を選任し、毎月１回、定期的に各職定し、備蓄品をおき、万一の災害時に早期対応・早期復旧が場を安全パトロールすると共に、交通安全講習会や日本赤十出来るように訓練を実施しています。

字社による救急法の開催、安全衛生活動などを積極的に推進

また、大地震発生時に液状廃棄物保管施設からの液体の漏えしています。また常時、職場の改善提案等を採用し、安全配いリスクを軽減するため、各職場にある液状廃棄物の置場を慮に努めています。
『全国安全週間』の月には啓蒙活動の一環

見直し、対策を強化しています。

として、社員家族から“安全標語”や“安全ポスター・ぬりえ”【関連情報】
・経済産業省 健康経営優良法人認定制度ホームページ
http://www.meti.go.jp/
press/2019/03/20200302004/20200302004.html
・アマノ株式会社 健康経営宣言
https://www.amano.co.jp/corp/healthmanagement.html

を募集し、優秀作品を社員食堂に掲示。
『全国労働衛生週間』には講演会等を実施して一年を通じて職場安全・衛生に対する意識付けを行っています。

安全ポスター・ぬりえ

保安防災への取り組み

転倒防止対策健 康 管 理・メンタルヘルス

防災訓練の実 施各事業所では、地震による有害物流出、設備の転倒や工場出

アマノグループでは従業員の健康管理を経営的な視点から考本社、相模原事業所は、地震発生に伴う火災を想定した防災訓練を、細江事業所では津波の発生を想定した防災訓練を実施

火などの様々な緊急事態を想定して、被災時の行動指針を制え、戦略的に「健康経営」を推進していくため「健康経営宣言」

しています。消火班、救護班、情報連絡班、避難誘導班など災害発生時の役割分担に基づき、避難訓練及び消火訓練などを定して、緊急事態対応訓練や従業員教育などを定期的に実施を制定した他、専任産業医と看護師が、社員の健康管理を行っ実施しています。相模原事業所では、2019 年 11月29日に消火訓練、通報訓練、避難訓練、屋内消火栓放水訓練を実施しま

しています。

ています。

した。細江事業所では、2019 年 11月14日に津波発生を想定した避難訓練を実施しました。本社では、2019年10月1日に大１．定期健康診断、肺がん・胃がん・大腸がん検診

規模地震発生を想定した避難訓練を実施しました。

■ 地震発生時の対応に関する行動指針
大地震に備え、『地震発生時の対応に関する行動指針』
を全従
業員に掲示し、災害発生時の基本方針や行動基準を徹底しています。各事業所では独自に、より具体的な『防災マニュアル』を作成し、所員全員に緊急時の行動基準を指導しています。

■ 安否確認システム
緊急時に備え、事業継続計画（BCP）の一環として、国内グルー
プ会社を含む全社員の安否を迅速・正確に確認できる安否確認システムを導入しています。

（３０歳以上の社員には生活習慣病（メタボ）検査を導入）
２．社員・被扶養者を含む健康づくりの促進（人間ドック・レディースドック、乳がん・子宮がん検診、骨密度測定の実施）
３．定期的な保健指導、健康相談等での社員支援（支店を含めた面接・電子メールや電話での個別相談に対応）
４．事業所の電子掲示板を活用した健康情報の提供、健康教育
５．メンタルヘルス（心の健康管理）保健スタッフによる“こころのケア”面接の実施、電話での相談・支援、医療機関へ結びつけ、職場復帰支援■ 初 動 対 応 チェックリスト

６．安全衛生委員会での安全・健康づくりの支援活動

大規模災害の発生時における来訪者や従業員の安全、及び会

７．外部講師による講習会（健康・メンタル・栄養指導・救急

社設備の保全に係る適切かつ迅速な初動対応のために『初動
対応チェックリスト』を作成し、実施運用をしています。

法等）の実施
８．外部スポーツクラブと提携し、心身の健康増進を図る
9．インフルエンザ予防接種を希望者に実施。

相模原事業所

消火訓練

細江事業所

防災訓練

本社

避難訓練

AED（自動体外式除細動器）の配 備と講習各事業所へAED（自動体外式除細動器）
を配 備し、ご 来 社された方や地 域の皆様、社員の万一の事態に備えています。
迅速かつ適切にAEDが使用できるよう、
心肺蘇生法とAEDの使い方について講習も行なっています。

11 ｜アマノ環 境 ・ 社 会 報 告 書 2020

E n vi r o nm e n t a l & S o cia l Re p o rt 2020 ｜ 12

SOCIAL

4PDJBM3FQPSU

社会報告

ENVIRONMENTAL&OWJSPONFOUBM3FQPSU

環境報告

社会貢献活動環 境 マ ネジメントシステ ム の 取り組 み

神奈川県森 林 再 生パートナー

環境マネジメントの取り組み

アマノ株式会社

環境方針

森林の豊かな恵みを次の世代に引き継いでいくことを目的とした「かながわ森林再アマノは、環境と経済のバランスのとれた“持続可能な社会”

生50 年構想」に賛同し、神奈川県が主催する「森林再生パートナー制度」に協賛しの構築に貢献することが社会的責務との認識に立ち、常に環環境理念ています。本パートナー制度は、寄付金やパートナー企業の社員による森林ボラン

境保全に配慮した事業活動及び環境経営を推進するため、環ティア活動を通じて、森林再生・保全事業の支援・協力を行っていく制度です。

境マネジメントシステムを構築し、環境問題に自らが積極的

アマノ株式会社（以下、当社）
は｢人と時間｣｢人と環境｣に取り組み、全社的な環境配慮型行動を推進しています。

をテーマに、環境と経済のバランスのとれた“持続可能な社会”の構築に貢献することが社会的責務との認

こどもエコクラブ

識に立ち、広い視野をもって常に環境保全に配慮したなどから支援や協力を経て、全国の事務局から環境活動のプログラムや場の環境方針

事業者の代表

提供をしています。
「時間」
と
「環境」
を事業テーマとするアマノでは、子供た●基本方針（代表取締役社長）

ちの環境保全活動や環境学習を支援し、自然を大切に思う心や、環境問題解

当社は「環境理念」に基づき、製品の研究開発から生決に自ら考え行動する力を育成し、地域の環境保全活動の環を広げることを目的としたこの活動に賛同し、パートナー会員として支援してまいります。

事業活動及び環境経営を推進します。

■ 全社 環境マネジメント推進体制「こどもエコクラブ」
は、公益財団法人日本環境協会が、自治体・企業・団体

産・販売及びサービスに至るまで、事業活動のあらゆ

環境管理統括責任者（環境管理担当役員）（エネルギー管理統括者）

こどもエコクラブHP画面 http://www.j-ecoclub.jp/

献血活動
当社では定期的に、各事業所にて社員を対象に献血を行っています。

るシーンで、高い環境品質の実現・維持を目指します。

●行動指針

環境マネジメント委員会

環境管理中央事務局

委員長：環境管理統括責任者

1．常に環境に配慮した事業活動を実践するための組（エネルギー管理企画推進者）

織及び運営体制を整え、継続的に維持・改善する

病気やけがなどで輸血を必要としている患者さんの尊い生命を救うため、血液は大アマノ環境マネジメントシステムを確立します。

切です。当社ではこの理念を理解し、今後とも日本赤十字社に協力していきます。
本社サイト

相模原サイト細江サイト

2．当社で働くすべての人が環境関連の法律・規制及支店・営業所サイト

び社内基準を遵守します。

スポーツ振 興3．生産・販売・サービスに至る事業活動全般に対し業務効率の向上・合理化、リデュース、リユース、■ 女子プロゴルフ・吉田弓美子選手スポンサー■ ノジマステラ相模原の活動を応援

アマノ本社所在地と同じ神

日本女子サッカーリーグ所属

奈川県出身の女子プロゴルの｢ノジマステラ神奈川相模ファー吉田弓美子選手をス原（なでしこ1部リー グ）｣を所が取得しました。2007年4月には旧都田事業所及び同事業

ポンサーとして応 援していスポンサーとして応援してい所敷地内に所属するグループ会社：株式会社環境衛生研究所

ます。

ます。

が取得しました。2014年4月に事業所の統合を行い、細江事

ISO 1 4 0 0 1 認証取得情報

リサイクル等、資源の有効活用及び環境配慮に努

業 所、相 模 原 事 業 所でISO14001：2004を取 得しました。

■ サッカークラブ「大豆戸 FC」の活動を応援■ スポーツクラブ活動（ライフル射撃部）

横浜市港北区大豆戸を 拠点

2019年4月にライフル射 撃とするサッカークラブ「大豆部を設立しました。“地元選

戸FC（フットボールクラブ）」

手 を 世 界 の 舞 台 に”を目 標

をオフィシャルクラブパートに、所属選手の強化・育成とナーとして応援しています。

共に、ライフル射撃競技の発めます。

1999年8月に細江事業所が取得、2000年1月に相模原事業

4．環境負荷の低減を目指した製品の研究・開発・生産に努めます。
5．当社で働くすべての人に環境教育を実施し、環境意識向上及び啓発に努めます。

2017年7月には細江事業所が「集塵装置及び清掃機器の設計、製造及びメンテナンス」「粉粒体輸送装置の設計及び製造」「作業環境に係る測定」
で、相模原事業所が「駐車場管理

6．この「環境方針」
は当社で働くすべての人に周知徹

機器の製造」「タイム情報機器、タイムレコーダーの製造」
で底すると共に要求に応じて一般にも開示します。
制定：2004年3月10日
改定：2011年4月1日

ISO14001：2015への更新を行っています。

展にも取り組んで参ります。

■ 相模原カヌー協会の活動を応援
相模原事業所近隣の相模原市の道志川を拠点に活動している「相 模 原カヌー 協 会」
を協賛企業として応援してい■ 各事業所の認証取得情報
事業所

対象規格

認証機関

審査登録番号

初回登録日

更新日

有効期限

相模原事業所

ISO14001:2015

SGS

JP00/017315

2000/01/24

2020/07/03

2023/07/03

細江事業所

ISO14001:2015

SGS

JP99/016547

1999/08/13

2020/07/05

2023/07/05

ます。

13 ｜アマノ環 境 ・ 社 会 報 告 書 2020

E n vi r o nm e n t a l & S o cia l Re p o rt 2020 ｜ 14

ENVIRONMENTAL&OWJSPONFOUBM3FQPSU

環境報告

地 球 温 暖 化 防 止 の 取り組 み（ 原油換算）■ エネルギー使用量（電気+燃料）

省エネルギー活 動の推 進
CO2 排出量削減に向けて各サイト毎に省エネ活動推進に取り

（kL）

3,000

組んでいます。エネルギー削減には電力使用量及びガソリン燃基準年2,739.7

料の削減が最も効果的であるため、その削減に向けて各サイト
が知恵を出し合って、地道な省エネ活動を展開しています。
各サイト共通の省エネ対策は以下の通りです。

エアコンを更新（本社）GHPエアコンを更新（細江事業所）（kL /億円）

2,500

5.29

5.0
2,178.6

2,000

2,155.9
4.09■ パソコン関連の省エネ実施（電源OFF）■ 設備機器の省エネ対策及び改造等の実施

リフロー炉の更新（相模原事業所） エアコンを更新（相模原事業所）■ コピー機等の更新は省エネ複合機選定で台数削減

3.58

500

■ 長期休暇中の待機電力削減の取り組み

791.8

0

2006

2007

LED灯に更新（細江事業所）

削減目標で省エネ活動を実施しています。

■ CO2 排出量

780.5

5,905

28.0％削減（t-CO2 /億円）

11.52

5,000

4,745

9.09

4,698
8.90

4,558
8.31

2018

支店計使用量

1.0

706.3
2019

（年度）

0

売上高原単位

基準年

64,89960,000（m3/億円）

65,922112.0050,000

2000

4.0

140

120

55,14147,679100

88.74

40,00080

77.44

30,00060

20,000

売上高原単位

32.5％削減

売上高原単位

6.0

54,723
94.81

8.0

3,000

26.5％削減

64,005107.48

4,305
7.79

40
23.8％削減

2,261
1,712

2007

（m3）

70,000

12.0

10.0

4,000

2016
3サイト計排出量

1,686

2017
支店計排出量1,654

2018
売上高原単位

※改正省エネ法に基づき、都田生産部と同じ敷地内に所在する（株）環境衛生研究所は算定から除外しています。
※公道を走る社用車の燃料（ガソリン・軽油）使用量を算定から除外しています。
※売上高原単位については、全社合計で算出しています。

15 ｜アマノ環 境 ・ 社 会 報 告 書 2020

2017

764.6

■ 水 使用量

基準年

2006

2.0

※細江事業所には都田生産部のデータを含みます。
（株）環境衛生研究所のデータは含みません。
※公道を走る社用車の燃料（ガソリン・軽油）使用量を算定から除外しています。
※売上高原単位については、全社合計で算出しています。

LED灯に更新（細江事業所）

実績は以下グラフの通りです。

0

2016
3サイト計使用量

温室効果ガス（CO2）排出量は、2006年度を基準に毎年1％

1,000

3.0

32.2％削減1,000■ 全社的なエコドライブの推進

5,982

4.0

3.82

1,041.9■ 清掃業者への環境指導（ごみ分別・排水など）
の実施

6,000

1,977.0

1,500

■ 節水
（水の出しっ放しの禁止、蛇口の管理）（t-CO2 ）2,091.6

売上高原単位

4.18■ 適切な空調温度設定（COOL BIZ、WARM BIZの実施）■ 照明のLED化と節電の徹底

6.0

27.8％削減

2,705.5

2.0

1,527
2019

（年度）

0

10,000013,4892006

2007

12,3702016

3サイト計使用量

13,3062017
支店計使用量

11,230201820

10,285
2019

（年度）

0

売上高原単位※細江事業所には井戸水の使用を含みます。
※細江事業所には都田生産部のデータを含みます。
（株）環境衛生研究所のデータは含みません。
※売上高原単位については、全社合計で算出しています。

E n vi r o nm e n t a l & S o cia l Re p o rt 2020 ｜ 16

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環境報告

廃 棄 物 削 減 の 取り組 み
産業廃棄物の廃 棄 総 量 削 減

コピー用紙使用量の削減

3サイト（本社・相模原事業所・細江事業所）の2019年度産業廃棄物総排出量は、前年度に比較して5.5％（109t）の削減となり

3サイト（本社・相模原事業所・細江事業所）は、コピー用紙使用量削減に向けて、両面印刷や｢紙出力をせず電子化｣、会議・打合ました。また、分別の徹底によりリサイクル率は98％となっております。引き続き適切なゴミ分別を進め、廃棄物排出量の削減

せの席での紙資料配付低減など｢紙使用量を前年度実績より増加させない｣などの取り組みを継続実施しています。また、従来のとリサイクル率の向上を目指していきます。

プリンタ−とコピー機を省エネ型統合機（スキャナー付）へと更新を順次進めて、文書電子化による紙削減活動に努めています。
2019年度は基準年度（2006年度）に対しては用紙使用総重量で43.3%の削減となり、前年度比では3.6％の削減となりました。

■ 廃棄物総排出量およびリサイクル量
（t）

2,500

基準年

1,876.8

1,980.010090

1,871.0

1,500

80

1,000

70

1,702.4

1,930.7

1,834.0500

リサイクル率（3サイト計）2018
廃棄物排出量（3サイト計）2006年度
廃棄物総量（t）
1,876.8
最終処分される量（t）
174.4
再資源化（リサイクル）量（t） 1,702.4
再資源（リサイクル）率（%）
90.7

（年度）

リサイクル量

用紙使用総量43.3％削減0

2019年度
1,871.0
37.0
1,834.0
98.0

27,292

7.20

（百万枚）

26,305

コピー用紙枚数

5.53 23.3％削減 5.52

20,00010,000（3サイト計）2018年度
1,980.0
49.3
1930.797.5

基準年

46,40830,000

0

2019

（kg）

50,00040,000602006■ 紙使用量（コピー用紙+コンピューター用紙）

2.61

コンピューター用紙枚数

0.76 76.2％削減 0.62

2006

2018

2019

（年度）

8
7
6
5
4
3
2
1
0

使用枚数

0

リサイクル率

2,000

（％）

98.0

97.5

90.7

今後もポスター掲示等の啓蒙活動を継続して資源の有効活用に取り組んでいきます。

コピー用紙使用枚数(A4換算）
紙使用量
コンピューター用紙使用枚数（3サイト計）《紙の使用総重量》

サイト
3サイト計 ※

2006年度
46,408（単位：kg）

2018年度
27,292

2019年度
26,305※（株）環境衛生研究所使用分を含みません。

廃棄プラスチックのリサイクル推 進
3サイト（本社・相模原事業所・細江事業所）の2019年度廃プラスチックリサイクル率の実績は、97.1％となり、前年度から9.4％アップしました。また、前年度に比較して排出総量が9.5t増加しましたが、リサイクル率の上昇により実質廃棄量は9.3t削減となりました。今後も分別意識の徹底と共に、全社員教育等によるリサイクル推進に努めていきます。

■ 廃プラ総排出量およびリサイクル量
（t）

300

基準年

97.1

80

212.0
150
102.8

60

112.3

170.2

40
109.0

90.2

0

2006
廃プラリサイクル率（3サイト計）

廃プラ総量（t）
廃プラ実廃棄量（t）
廃プラリサイクル量（t）
廃プラリサイクル率（％）

17 ｜アマノ環 境 ・ 社 会 報 告 書 20202018
廃プラ排出量（3サイト計）2006年度
212.0
41.80
170.2
80.3

2019 （年度）

0バッテリーリサイクル3サイト（本社・相模原事業所・細江事業所）は、紙及び廃棄

2012年12月より、クリーン製品で使用済みとなったバッテ

プラスチック類のリサイクル率向上のために、フォローアッ

リーを回収し、全てを再利用処理（リサイクル）をする事で、プ勉強会や廃棄物分別パトロールなどを実施することによ

循環型社会に寄与する取組を推進しています。2019年度はり、意識の向上を図っています。また、相模原事業所では、

137t（約4,890個）
を再利用処理しました。

サーマルリサイクル化（燃料化）している工場を実際に視察

100

87.7

廃プラリサイクル率

80.3

（％）

分別意識の啓 蒙と徹 底

し、燃料化していることを確認実施しました。今後も定期的

アマノな視察を予定しています。
再生
バッテリー

リサイクル
お
客
様

使用済み
バッテリー

AME

廃棄
バッテリー

※

リサイクル量（3サイト計）2018年度
102.8
12.6
90.2
87.7

2019年度
112.3
3.3
109.0
97.1

回
収
業
者

リ
サ
イ
ク
ル
工
場

原材料
リサイクル

※AME：アマノメンテナンスエンジニアリング株式会社

E n vi r o nm e n t a l & S o cia l Re p o rt 2020 ｜ 18

ENVIRONMENTAL&OWJSPONFOUBM 3FQPSU

環境報告

有害物質管理製品の Ro HS2 対 応

環境配慮型製品
R o H S 2 対 応 製 品（ 一 部 ）アマノは、開発・改良する自社製品に対し、省エネ性、省資源（リデュース、リユース、リサイクル）、安全性、環境負荷化学物質管理などを考慮した、環境配慮化設計を推進しています。

電気電子機器をリサイクルや処分する際に、有害物質が人や環境に影響を与えないよう、欧州で2013年1月に施行された
RoHS2指令では、特定有害物質の使用を制限しています。従電解水生成装置

来はカドミウム・水銀・鉛・六価クロム・PBB（ポリ臭化ビフェニール）
・PBDE（ポリ臭化ジフェニールエーテル）の6物質が電解水生成装置は、水に少量の食塩を加えて電気分解し、[次亜塩素酸水（酸性電解水）]

指定されていましたが、2019年7月からフタル酸エステル4

TX-300

AGX250NS5000と[アルカリ性電解水]の2種類を生成します。電解水は正しい使い方をする事で、以下物質（DEHP（フタル酸ジ-2-エチルヘキシル）
・BBP（フタル酸の特徴を持ち、人の安全や環境に配慮して衛生的な環境を作ることが可能です。

ブチルベンジル）・DBP（フタル酸ジ-n-ブチル）
・DIBP（フタ■ 特徴

ル酸ジイソブチル））が追加され、現在は合計10物質が特定有1. 次亜塩素酸水（酸性水）
は様々なウイルス・菌に対し、高い除菌効果があります。

害物質に指定されています。アマノではこれに合わせて対象

2. 水と塩のみから生成し、人に対する安全性が高いです。

10物質全廃に向けて最優先で取り組んでいます。

3. 界面活性剤と異なりCO2を発生しません。
※1

また、環境社内標準類として「RoHS規制管理規定」
等を策定
して、生産製品のRoHS2対応進捗状況の確認を行っています。

BX6000W

CRX-200

MX-1000

α-Light Pro

4. 洗剤を使わないので、排水による河川や海洋の汚染が軽減されます。
※1 界面活性剤は、排水処理の過程でCO2が排出されます。

*RoHS（Restriction of the use of certain Hazardous

α-CUTE

Substances in electrical and electronic equipment）

EGro bo2018年10月にロボット清掃機のニーズに応えるべく、ご要望の多かった機能追加や安MJDB

全 性 の 更 なる向 上、より使 い やすい 操 作 性 を 実 現した 新 型 ロ ボット床 面 洗 浄 機

HF「EGrobo」
を開発、新発売しました。

PRT R 指定 化 学 物 質 管 理■ 機能向上…洗浄幅を従来機500㎜から650㎜に拡大。走行速度を2.4㎞/hから3.0㎞/hに高速化した事で清掃能力を60%向上しました。また節水機能の付加により最大PRTR（環境汚染物質排出・移動登録）制度の対象となってい■ PRTR対応物質取扱量推移

る化学物質に関して、法に基づき排出する物質の種類と取扱

2019年度は、3サイトの合計での取扱量は、2006年度基準

量を適正に把握し、毎月集計を行い自治体に報告しています。
対象物質のうち、届出・報告が必要な取扱量が１トン以上の指定化学物質については、細江事業所でトルエン（15.6t）、キシレン（14.9t）、エチルベンゼン（12.1t）の3物質を報告していに対し33.8％削減しました。対象物質の代替、部品の代替による廃止など、継続して推進しています。
（t）

80

ます。
（2019年度）

築・推進を行いました。

行制御により、ロボットの現在位置・姿勢を正確にモニタリングする事で、安全走行が可能になりました。レーザー光で周囲の認識が出来る為、暗い中でも使用でき、光熱費の節約が可能です。

基準年

EGrobo33.8％削減60
49.5の高い特注塗料の在庫管理による流用等）及び適正使用（塗装
色変更時の回数削減、洗浄用シンナー再利用）のシステム構■ 新機能…可動式レーザーレンジファインダーで取り込んだ3次元データを活用した走65.7

細江事業所では、VOCの削減に向けて、2019年度も2018年
度に引き続き、有機性塗料・シンナーの適正発注（リピート性

4時間の運転が可能となります。

環境に配慮した梱包緩衝材の導 入

43.5

40

製品の梱包緩衝材を、ポリエチレンから段ボールに変更する
事で環境負荷の低減に努めています。

*VOC（Volatile Organic Compounds）

段ボールは、リサイクルシステムが確立され、高いリサイクル

20

率で95%以上が回収されています。水だけで繊維に戻り、再生紙の原料となる為、リサイクル工程でのCO2 排出がありま

0

2006

2018

2019

（年度）

せん。また、原材料の90%以上が回収された使用済み段ボールであり、万が一リサイクルされずに放置された場合でも最後は土に還ります。以上の事から段ボールは環境負荷の低い（単位：t）

サイト
3サイト計 ※

2006年度
65.7※ 都田生産部のデータを含みます。

19 ｜アマノ環 境 ・ 社 会 報 告 書 20202018年度
49.5

2019年度43.5

梱包資材です。

タイムレコーダーでの実施例

E n vi r o nm e n t a l & S o cia l Re p o rt 2020 ｜ 20

ENVIRONMENTAL&OWJSPONFOUBM3FQPSU

環境報告

グリーン 調 達 の 取り組 みオフィス の 取り組 み

アマノグループ調達基本方針

グリーン購 入・調 達 活 動

1．公正・公平でオープンな最適調達■常時、仕入購入品に対する化学物質含有調査への登録推

営業・サービス部門は、2007年度から各エリア拠点での環境負荷データ（電気・ガス・ガソリン等燃料、水道使用量ほか）の収集を

2．信頼関係に基づく相互発展進を実施し、環境に配慮した原材料や部品の購入への見直し

始め、数値把握を行っています。

3．法令・社会規範の遵守を実施しています。

また、支店・営業所での総エネルギー使用量に対する電気使用量の割合が、営業車の燃料使用量を除外して原油換算比で大半を占4．環境に配慮したグリーン調達

営業・サービス部 門での省エネ活動■総務関連設備・備品類の購入は、1999年からエコマーク

5．適切な情報の管理

商品や省エネ機器の導入を推進しています。文具事務用品他の購入品についてもグリーン商品に切替えを継続中です。

環境に配 慮した調 達の推 進
環境に配慮した高品質の製品を市場に供給するために、製品に使用する材料・部品に関して、環境負荷の小さいものを優先して選択し、調達活動に努めています。
環境に配慮した製品をお客様にお届けするために、以下を“調■ 購入電力（支店合計）

2019年度のグリーン購入率は53％です。
（文具事務用品）■廃棄後のリサイクル対応が十分に考慮された製品を選定・

（MWh）

4,000

■ 燃料使用量（支店合計）

ガソリン・経由・灯油・（LP・都市）
ガス
原油換算
（㎘）

基準年

3,917
30.6％削減

購入するようにしています。
■コピー・FAX複合機などのエネルギーを大量消費する電3,000

子機器は、機能を十分に比較検討した上で省エネ効果が高く
コストパフォーマンスに優れた機種を選定し、切り替えを推（1）環境に配慮した材料・部品を購入する。

進しています。

（2）環境保全に積極的な取組みを行っている業者と取引する。

■使用可能な機材・備品については、極力修繕して、最終廃

1,500

2,716

1,007

（㎘）

1,356
49.0％削減

1,000

1000

2,000

基準年

36

2,942

756

698
500

1,000

原油換算

達の基本”としています。

めるため、常日頃からの節電・省エネ活動を徹底しています。

500

808

691

9

1,320

8

799

683

棄するまでの寿命を少しでも延ばす施策を実施し、単なる更新による廃棄を低減させています。

購買先

0■設備更新時の資機材・設備品については、省エネ対策が

2007
原油換算

0
2019 （年度）

2018

0

2007

2018

2019 （年度）

公道を除く（支店合計）燃料使用量（㎘）

購入電力

公道を走るガソリン・軽油使用量（㎘）

施されたもの、環境配慮されたものを導入することにしています。

健全で良好な
商取引
販売先■生産用部品の購入時、木枠・重量物パレットの返却・再利用、梱包材のリユース、通い箱の導入など、廃棄物削減施策を実施しています。

協力会社■ エネルギー使用量（支店合計）■ 水使用量（支店合計）

原油換算
（㎘）

水道水
（㎥）

電力+燃料（原油換算）

2,500

基準年

14,0002,363
41.2％削減
1,564

環境マネジメントシステム『環境行動指針』に沿って｢グリーン調達の推進｣を掲げています。
サプライチェーンでの環境負荷低減を目指し｢アマノ株式会社
グリーン調達ガイドライン｣を策定。このガイドラインに基づ
き、取引業者に対して、納入原料・材料、部品、ユニットなどの半製品に対しアマノ指定有害物質含有の調査等を行っています。
取引事業者に対して要求する事項は、以下の通りです。
（1）調達する原材料及び部品ごとに規制化学物質の含有調査を実施する。
（chemSHERPAファイルの提出）（2）
アマノ指定製造工程使用禁止物質を製造工程で使用しないこと。
（不使用証明書の提出）

製品梱包の簡略化

緩衝材の再利用■グリーン購入ネットワークへの加入。
2004年にグリーン購入ネットワーク※（GPN）に加入しました。
※グリーン購入ネットワーク：グリーン購入を推進するために1996年に設立された全国ネットワーク組織。

■従来からの手法（紙帳票による見積り）を改善し、電子見積

1,000

3,736

3,306

500
0

6000
4000
2000

2007

2018

0
2019 （年度）

23.7％削減
10,285

10,000（t-CO2）CO 2排出量

グリーン調達の推進（グリーン調 達ガイドライン）

5,701

1,389

11,23012,000

2,000
1,500

基準年

13,489

8,000
6,000
4,000
0

2007

2018

2019 （年度）

公道を走る営業車のガソリン・軽油使用量を含む
CO2 排出量
総エネルギー投入量

書による業者見積の仕組みを推進しています。

社用車の利用についての取り組み
公道を走る社用車のガソリン・軽油については、総務部門が全社員用の掲示板に変動する給油価格を表示してコスト意識の徹底を行っております。2018年8月から社内で保有する約700台の車両にテレマティクスシステムを導入し、急発進・急減速・速度超過等の運転状況の見える化による、運転マナーの向上（事故の撲滅）
やエコドライブの意識向上を図っています。特にエコドライブについては全社員教育に『エコドライブ10のすすめ』を盛り込む事による啓発活動も行っています。
※テレマティクス…車両に通信モジュールを搭載してGPSによって運転情報を収集して、管理者が使用状況を把握するシステム

21 ｜アマノ環 境 ・ 社 会 報 告 書 2020

E n vi r o nm e n t a l & S o cia l Re p o rt 2020 ｜ 22

ENVIRONMENTAL&OWJSPONFOUBM 3FQPSU

環境報告

生 物 多 様 性 へ の 取り組 み
アマノでは、生物多様性保全を目指し取り組みを行っています。
保全活動、関係する地域社会との協調、環境技術の開発などの取り組みをこれからも継続してまいります。

相模原事業 所での取り組み

細 江 事 業 所での取り組み

・津久井不法投棄撲滅キャンペーン参加
・緑の募金活動

本社屋上緑化・浜名湖クリーン作戦への参加
浜松市を代表する豊かな自然環境資源「浜名湖」
を守るた

津久井地域の不法投棄防めに、毎年6月の第1日曜日に浜名湖岸の一斉清掃を実施止を図るため、地域住民、しています。浜名湖クリーン作戦は、浜名湖周辺の自治体

事 業 者、関 係 団 体 及び 行

（浜松市・湖西市・静岡県）
や商工会、観光協会、企業等で政機関が一体となって、不構成する「浜名湖の水をきれいにする会」主催の事業です。

法投棄撲滅を地域から訴

細江事業所からえる活動をしている「津久も有志を募って井 不 法 投 棄 撲 滅 キ ャン

参加しています。

環境に配慮した制 服の購 入

日射を遮断し、コンクリートの蓄熱を防ぐことにより空調負荷

男性、女性ともに再生PET 繊維50％以上が使用されているエを低減し、省エネ実現を目指すと共に、市街地での虫や鳥なコマーク付き作業服を採用。さらに作業服1枚購入すると苗どの生き物の住処や中継地となるよう、本社屋上に緑化ゾー

木約2本がケニア山麓周辺地域で植林を行う「グリーンベルトンを設けています。

運動」に寄付されています。

ペーン」に相模原事業所から有志を募って毎年積極的に参加している他、「緑の募金活動」にも取り組んでいます。

沿革と主な環 境 活 動
11月
東京市蒲田区南六郷
2丁目21番に天野製作 所（ 個 人 経 営）を創立。

4月
機能水（電解水）事業に新規参入。
（エコロジー
事業）
10月
大型集塵システムの開発。
公害事業部発足。

1月
津久井事業所
ISO14001-1996
認証取得（認定機関：
UKAS及びJAB）
2月
津久井事業所が神奈
川 県「環 境 管 理 事 業所」に設定される。

3月
アマノ
環境方針を制定
4月
グリーン購入ネットワーク
（GPN）
に加入。

3月
厚生労働省より｢快適職場推進事
業場｣認定を受ける（細江事業所）
4月
都田事業所及び（株）環境衛生研究所、ISO14001：2004認証を同時取得（認定機関：UKAS及びJAB）

6月
業界初の“RoHS
指 令”準 拠 の 電
子タイムレコーダー「CRX-200」を発売。
CRX-200
8月
細江事業所ISO14001:
2004認証取得・更新（認定機関：UKAS及びJAB）

電解水生成装置

横浜事業所で省エネのため、一部の空調設備
をガスヒートポンプエ
アコンに変更する。

タイムレコーダー 1号機
大型集塵装置

1931
昭和6年

1952
昭和27年

1966

5月
リクレス
（ドレーン分離機）の開発・発売。
（環境事業スタート）

リクレス（ドレーン分離機）

23 ｜アマノ環 境 ・ 社 会 報 告 書 2020

昭和41年

1970
昭和45年

8月
津久井事業所に太陽光パネルを設置し、発電開始。

10月
細江事業所に太陽光パネルを設置し、発電開始。

3月
RoHS2追 加4物 質 の 含 有 量
調査開始。
7月
細江事業所及び相模原事業所ISO14001：
2015更新太陽光発電

2月
RoHS2指令に順次対応開始快適環境職場

1990
平成2年

1992

4月
高温有害ガス除去シス
テムの完成・発売開始。

6月
アマノ株式会社に社名変更。小型集塵装置「VSシリー
高温有害ガス除去システム
ズ」
の開発。

平成4年

1995
平成7年

1999
平成11年

10月
浜松市都田テクノポリスに金型製造と環境開発の「都 田 テクノ事 業 所」
竣工。

2000
平成12年

2003

8月
細江事業所ISO140011996認証取得（認定機
関：UKAS及びJAB）

平成15年

2004
平成16年

2005
平成17年

2月
環境保全協議会｢神奈川県
県央・津久井地区部会｣幹事に選任される
（津久井事
業所）

2006
平成18年

2007
平成19年

1月
津久井事業所
ISO14001：2004
認証取得・更新（認
定 機 関：UKAS及
びJAB）
12月
アマノ環境報告書を発行（第1回）

2008
平成20年

2010
平成22年

6月
神奈川県県央地域
県政センターより公害防止活動と環境保全推進活動が評価され表彰受賞（津久井事業所）

2012
平成24年

2013
平成25年

2014
平成26年

7月
“ゼオライト濃縮プラズマ触媒
酸化式ＶＯＣ装置”が第36回優秀環境装置表彰で「（社）
日本産
業機械工業会会長賞」を受賞。
10月の規定に基づ｢改正省エネ法」
き、特定事業者に指定（特定事業者No.0010631）
される。

2015
平成27年

2016

4月
津久井事業所を横浜事業所と統合し、相模原事業所と名称変更。都田事業所を細江事業所に統合。

平成28年

2017
平成29年

6月
“オイルミスト捕集 用 電 気 集じ ん
装 置”が 第42回
優秀環境装置表
彰で「（社）
日本 産
業機械工業会会
長賞」
を受賞。

2019
令和1年

2020
令和2年

4月
神奈川県森林再生
パートナー制度に協賛

E n vi r o nm e n t a l & S o cia l Re p o rt 2020 ｜ 24

ENVIRONMENTAL&OWJSPONFOUBM3FQPSU

環境報告

環 境 目 標と活 動 実 績
達成度 ： ◎ 目標達成

活動目標

● 目標値以下２０19年度各サイトの主な活動

達成度

環境マネジメントシステムの維持

ISO14001認証更新・維持審査対応（審査の更新）◎

緊急事態への対応

廃棄物保管施設の漏洩リスク軽減策の実施《細江事業所》
総合防災訓練の実施《本社・相模原事業所・細江事業所》◎

改正省エネ法 エネルギー原単位で１%以上削減◎

公道を除く社用車燃料（ガソリン・軽油）使用量を前年度より削減◎

工場使用燃料（重油・灯油）使用量を前年度より削減◎

水使用量の削減（前年度より削減させる）◎

2006年度基準にCO 2排出量を毎年１%削減◎

費用をかけないさらなる省エネ施策の実施◎

改正省エネ法対応の社内管理体制の強化◎

法定環境測定の実施（いずれも、規制値オーバーなし）※大気への排出調査（大気汚染防止法、県条例）※悪臭（悪臭防止法）※水質調査（水質汚濁防止法、県条例）※騒音/振動調査（県条例）◎

紙の使用量削減（前年度より増加させない）◎

１）廃棄物排出総量を前年度より削減させる（目標値は各事業所で設定）
２）廃棄物のリサイクル率を前年度より向上させる（目標値は各事業所で設定）◎◎

１）廃プラ排出総量を前年度より削減させる（目標値は各事業所で設定）
２）廃プラのリサイクル率を前年度より向上させる（目標値は各事業所で設定）●◎

分別回収徹底のための従業員教育の強化◎

PRTR指定化学物質取扱量を前年度より削減する◎

鉛入り半田（半田単体）の購入量削減●製品のRoHS2指令対応の維持管理の推進◎

開発製品の環境アセスメント評価管理の実施《本社・細江事業所》◎

欧州ＲＥＡＣＨ規則高懸念物質調査の実施◎

新製品はRoHS2対応考慮、EU対象製品はRoHS2対応設計、WEEE対応◎

グリーン調達ガイドライン準拠部品の継続購入◎

温室効果ガス排出量の削減（省エネ・節電の徹底）

コンプライアンス対応強化

産業廃棄物排出量の削減とリサイクル率向上

有害化学物質の適正管理と使用量削減
製品環境改良の推進

環境配慮製品の拡大

グリーン購入／グリーン調達の推進 紙書類の電子化推進強化《本社》⇒図面・仕様書のWEB配信構築

環境教育の実施
社会貢献活動の実施（地域環境保全団体への参加）

25 ｜アマノ環 境 ・ 社 会 報 告 書 2020◎

事務用品等グリーン購入の継続推進◎

環境資格の取得推奨と全従業者への環境教育の実施◎

こどもエコクラブにパートナー会員として協力

ー

不法投棄撲滅キャンペーンへの継続参加及び｢緑の募金｣継続協力《相模原事業所》
浜名湖クリーン作戦への参加《細江事業所》

ー「SDGs（エスディージーズ）」とは、2015年9月に「国連持続可能な開発サミット」
で採択された2030年までの国際社会共通目標です。
「Sustinable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称で、持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成されています。
本報告書では、当社の環境活動に該当するゴールのアイコンを表示しています。

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