第３章

災害応急対策計画（各部局、各機関）

第１節
第１

活動体制計画計画の方針
地震が発生し、または発生するおそれのある場合において、災害の予防及び災害応急対策等の防災活動を強力に推進するために、災害対策本部等の設置、応援要請、応急公用負担等の活動体制を確立する。

第２防災活動体制防災活動のための体制図は次のとおりとする。

職員の派遣要請

知

指示・対策

事

県防災会議

指定地方行政機関

秋田県災害対策本部

災害派遣要請
応援要請

指示

災害状況通知の報告

自衛 隊

職員派遣斡旋要求
災害状況の通知

町

藤里町防災会議長
応援要請

藤里町災害対策本部

他市町村

出動要請
指示
出動要請

応急措置

避難勧告・指示

応急命令

応急措置

応急措置の代行

警戒区域の設定

協力命令

公用負担等

消防本部

藤里町
教育委員会

能代警察署

能代市山本
郡医師会

従事命令
応急措置の実施
応急措置の実施＜参考＞資料編

災 害 派 遣被 災 住 民資料第１

防災組織に関する資料

289

第３

藤里町災害対策本部等
町長は、藤里町の地域内で地震による甚大な災害が発生し、または地震による被害が発生するおそれのある場合に、防災活動を強力に推進するため、権限に基づいて藤里町災害対策本部を設置する。
１

設置基準
町長は、地震が発生した場合で、次の基準に該当し必要があると認められるときは、
災害対策本部等の設置を指示する。

災害対策本部等の設置基準
名

称

場

所

<第１次動員>

設

置

基

準

１．町内に震度４の地震が発生し
たとき

災害対策
警

戒

生活環境課

部

主要業務
１．災害情報の収集・分析、伝達・指示（自動設置）
２．その他の状況により、町長が必要と認めたとき

２．初期緊急応急対策計画の検討・実
施
３．計画実施のための動員体制の検討

部長：
生活環境課長<第 2 次動員>

１．町で震度５弱または５強の地震が発生した場合

災害対策
連

絡

役場庁舎

部

（自動設置）
２．その他の状況により、町長が必要と認めたとき

１．災害情報の収集・分析、伝達・指示
２．災害警戒３．初期緊急応急対策計画の検討・実
施
４．計画実施のための動員の検討

部

長：副町長

５．災害対策本部設置への移行準備

副部長：教育長

６．その他町長からの特命事項<第３次動員>１．町で震度６弱以上の地震が発
生した場合

災害対策
本

部

役場庁舎

１．災害情報の収集・分析、伝達・指示（自動設置）
２．災害救助法を適用する程度の災害が発生した場合

２．救出・救護活動
３．応急活動対策
４．避難対策本部長：町長

５．広報活動副本部長：副町長

６．その他町長からの特命事項

震度３以下の地震が発生の場合は、被害の有無等を勘案して生活環境課長の判断により、生活環境課職員が初動対応するものとする。ただし、被害が発生し各部署毎の対応が必要な時、総務課長は、各課職員の動員を指示する。

290

２

廃止基準

(1) 藤里町災害対策警戒部の廃止
部長（生活環境課長）は、災害対策警戒部が応急対策を終了し、被害が発生するおそれがないと認められるときは、災害対策警戒部会議を開催し、以後の体制を定めたうえで災害対策警戒部を廃止するものとする。
(2) 藤里町災害対策連絡部の廃止
部長（副町長）は、災害対策連絡部が応急対策を終了し、さらに被害が拡大するおそれがないと認められるときは、災害対策連絡部会議を開催し、以後の体制を定めたうえで災害対策連絡部を廃止するものとする。
(3) 藤里町災害対策本部の廃止
町長は、災害対策本部が応急対策を終了し、さらに被害が拡大するおそれがないと認められるときは、災害対策本部会議を開催し、以後の体制を定めたうえで災害対策本部を廃止するものとする。
３ 設置、廃止の通知公表(1)

町役場の庁内及び出先機関、関係指定地方行政機関の長、知事、県の関係出先機関の長、関係指定公共機関の長、警察署長、消防長、隣接市町村長、消防団へは電話または無線で通知し、一般住民に対しては、広報車、その他適宜の方法で周知する。
(2) 災害対策本部を設置したときは、本部標識を町庁舎玄関等に掲示する。
４

災害対策本部等の職務代行(1) 災害対策本部長の職務代行
第１順位

副町長

第２順位

教育長

(2) 災害対策連絡部長の職務代行
第１順位

教育長

第２順位

総務課長

(3) 災害対策警戒部長の職務代行
生活環境課

生活環境係長（防災担当係）(4) 災害対策本部等の設置場所の確保
役場庁舎の代替施設は、総合開発センターとする。
５

災害対策本部等事務局
災害対策本部、災害対策連絡部、災害対策警戒部に事務局をおき、災害対策の事務に従事する。
(1) 事務局は生活環境課に設置し、生活環境課長を事務局長とする。
(2) 事務局長は、災害対策本部長（災害対策連絡部長、災害対策警戒部長）指揮下に情報を共有し、緊急対応が円滑に行われるよう災害対策本部の各部（班）の連絡調整に当たるものとする。
291

第４

藤里町災害対策本部の構成及び事務分掌１

藤里町災害対策本部組織機構図

災害対策本部

事務局

総務部

本部長
町長

事務局長

部長

生活環境課長

総務課長

副本部長

事務員

副部長

副町長・教育長
本部員
総務課長

生活環境課長

生活環境課員

総務課
庶務班

生活環境課
町民課

経理班

総務課
税務会計課

対策本部を構成する

副部長

情報班

総務課

課(局)の担当職員

税務会計課長

調査班

税務会計課

輸送班

議会事務局

土木・給水班

生活環境課

町民課長
農林課長
商工観光課長産業建設部

生活環境課長部長

税務会計課長

農林課長

議会事務局長

副部長

教育委員会次長

商工観光課長

農林班

農林課
農業委員会

商工班

商工観光課

消防団長

民生部
部長

町民課長

文教部

医療救助班
衛生班

町民課
町民課
生活環境課

学校教育班

教育委員会

部長

教育次長

警防部
部長

消防団長

292

警防班

消防団

２

災害対策本部分掌事務(1) 分担任務

部名

本 部 長

災害対策本部の業務を総括し、指揮監督、任命する。

副本部長

本部長を補佐する。

①

本部には、部、班を置き、部には部長を置く。

②

部長は、本部長の命を受け部に属する応急対策を掌理し、所属の職員を指揮監督する。

③

災害対策本部会議は、災害対策本部に係る災害対策の基本的な事項について協議する。

④

分掌事務表に定めていない事項については、対策会議でその都度定めるものとする。

⑤

班は、当該班の所属事項について応急対策にあたる。

総務部（総務課長）

班 名
（班長）
庶務班

班
総務課

員
総務係

（総務係長）
生活環境課
生活環境係

町民課
健康推進係

分

掌

事

務

１

本部会議・防災会議に関すること

２

職員の非常招集及び動員に関すること

３

災害対策本部等の庶務に関すること

４

本部長の指示命令伝達に関すること

５

部内及び各部との調整に関すること

６

職員等の派遣要請及び斡旋に関すること

７

県本部その他防災関係機関に対する連絡調整
に関すること町民福祉係
８

県知事及び市町村長に対する応援要請に関すること

９

現地災害対策本部の開設に関すること

10

警戒区域の設定に関すること

11

避難の指示等に関すること

12

応急公用負担に関すること

13

住民の要請及び陳情に関すること

14

自衛隊の災害派遣要請に関すること

15

災害救助法適用事務処理に関すること

16

被害見舞者（視察団等）の応援に関すること

17

被害状況等の報告に関すること

18

災害に対する公示及び災害報告に関すること

19

災害防止従事者の公務災害補償に関すること

20

その他、他の部署に属さない事項

293

総務部（総務課長）

部
名

班
名
（班長）

班

員

分

掌

事

務

経理班

税務会計課 税務会計係

１

災害に伴う予算、経理に関すること(税務会計課長)

総務課

２

調達物資の収納保管及び配分計画に関するこ

企画財政係

と

情報班

総務課

企画財政係

(企画財政係長)

３

義援金品に関すること

４

漂流物の処理に関すること

５

町有建物の応急復旧対策に関すること

６

その他経理全般に関すること

１

被害状況等各部の災害情報の収集総括に関すること

２

災害対策活動の広報に関すること

３

避難命令、避難所等の周知及びその他災害情報の住民への指示伝達に関すること

４

広報資料、災害記録写真等の収集、整理、保存等に関すること

調査班

税務会計課 税務会計係

５

報道機関との連絡調整に関すること

６

気象情報の受理伝達に関すること

７

通信の確保に関すること

８

防災行政無線及び情報システムに関すること

９

その他広報全般に関すること

１

被害状況の調査に関すること（各所管に属する(税務会計係長)

輸送班

施設は除く）

議会事務局

２

被害状況の収集、取りまとめに関すること

３

り災者及びり災世帯の調査把握に関すること

４

り災証明の発行に関すること

５

税の減免措置に関すること

６

その他調査全般に関すること

１

傷病者、避難者、災害活動従事者及び医療従事者の輸送に関すること(議会事務局長)

２

救援物資、応急資機材等の輸送に関すること

３

輸送車両及び燃料の確保に関すること

４

その他輸送全般に関すること

５

議員の安否確認に関すること

６

議員から災害情報等の収集・整理に関すること

294

部
名
産業建設部（農林課長・商工観光課長）

班
名
（班長）
土木給水班

班

員

生活環境課

（環境整備係

環境整備係

長）

生活環境係

分
１

掌

事

務

公共土木施設等の被害調査及び応急復旧に関すること

２

危険区域の調査及び標示に関すること

３

土木及び建築関係応急資機材の調達に関すること

４

土木建設に係る救援労力の要請及び受入配置に関すること５

応急仮設住宅の設置に関すること

６

避難場所及び救護所の建設並びに補修に関すること

７

交通状況の緊急調査、報告及び連絡調整に関すること８

所管する施設、設備の被害調査及び応急修理復旧に関すること

９

被災者に対する飲料水の確保及び給水に関すること

10

水道施設及び下水道施設の被害調査及び応急復旧対策に関すること

農林班

農林課

(農業振興係

農業振興係

長・林業振興林業振興係

係長)

農業委員会事務局

11

その他給水及び上下水道全般に関すること

１

農畜産物、農地・農業用施設、森林、農林道の被害調査及び応急復旧対策に関すること

２

応急用米穀、そ菜等救助物資の調達に関すること

３

被害農林業者等に対する資金融資に関すること４所管する施設、設備の被害調査及び応急修理復旧に関すること

商工班(商工観光係
長)

商工観光課

５

その他農林全般に関すること

１

商工業関係施設の被害調査及び応急復旧対策

商工観光係

に関すること
２

災害対策に要する資材、物資の所有業者、数量等の把握に関すること

３

応急生活必需物資の調達に関すること

４

商工業者の補助、融資等に関すること

５

その他商工全般に関すること

295

部
名

班 名
（班長）

班

民生部（町民課長）

医療救助班

町民課

(健康推進係長)

員

分
１

健康推進係
町民福祉係

掌

事

務

現地医療班の編成及びり災者の医療救護に
関すること

２

医療救護所の設置、運営に関すること

３

協力医療機関との連絡調整に関すること

４

その他医療全般に関すること

５

指定避難所の設置、運営に関すること

６

炊き出しその他の食料並びに救助物資の給貸与に関すること。

７

り災者の生活相談や援護に関すること

８

災害ボランティアの受け入れに関すること

９

福祉施設の保全及び被害調査並びに応急対策に関すること

10

り災者の避難及び救護に関すること11

避難者（指定避難所外の避難者を含む）の身体及び心のケアに関すること

衛生班(町民福祉係長)

生活環境課
生活環境係
町民課
健康推進係
町民福祉係

12

要配慮者の支援に関すること

13

避難行動要支援者に関すること

14

その他救助全般に関すること

１

感染症の予防及び防疫業務に関すること

２

災害の発生に起因する廃棄物に関すること

３

し尿・ごみ処理等の応急対策に関すること

４

遺体の収容、埋火葬に関すること

５

清掃施設及び火葬場等施設の復旧に関すること

６

空間放射線量及び放射性物質の調査・測定に
関すること

７

296

その他清掃及び衛生全般に関すること

部

班

名

名

（班長）

文教部（教育次長）

学校教育班

班

員

教育委員会
学校教育係
生涯学習係

(学校教育係長)

分
１

掌

事

務

学校教育施設の被害調査及び応急対策に関すること

２

幼児・児童・生徒・教職員の安全指導に関すること

３

幼児・児童・生徒の避難及び救護に関すること４

り災幼児・児童・生徒の心のケアに関すること

５

応急教育施設の設置及び管理に関すること

６

保育施設の被害調査及び応急対策に関すること

７

その他学校教育、施設全般に関すること

８

社会教育施設及び文化財等の被害調査及び応急対策に関すること

９

その他社会教育、施設全般に関すること

10

学校が避難所になった場合の災害対策本部との連携及び早期の学校教育活動再開に向けた働きかけ
警防部（消防団長）

警防班（消防副団長）消防団

１

災害情報の収集に関すること

２

避難誘導に関すること

３

り災者の救出及び行方不明者の捜索に関すること

４

警防資機材の点検整備、調達に関すること

５

警防資機材の輸送に関すること

６

災害現場の連絡調整に関すること

７

災害の予防、警戒並びに防御に関すること

８

その他、警防全般に関すること

297

３

災害対策本部会議の開催(1) 災害対策本部長（以下「本部長」という。）は、災害応急対策に必要な指示、総合調整を行うため本部会議を招集する。本部員は、それぞれの業務分担事項について必要な資料を提出し、会議の決定事項については部下職員に対し速やかに周知徹底を図るものとする。
(2) 会議内容は、次のとおりとする。
①

報告事項
ア

気象情報及び被害情報

イ

配置体制

ウ

各対策部の措置事項

②

第５

協議事項
ア

応急対策の指示イ

各対策部間の調整事項についての指示

ウ

他市町村に対する応援要請の要否

エ

自衛隊に対する災害派遣要請の依頼の要否（県経由）オ

災害救助法適用申請の要否

カ

被害状況、視察隊、編成の決定

キ

被災者に対する見舞金品給付の決定

ク

次回本部会議開催予定日時の決定

ケ

その他必要事項の決定

豪雪時の体制豪雪となりまたはなるおそれがある場合に、速やかに雪害対策を行うため、町は、雪害対策本部を設置し、全庁体制で雪害対応を行う。
一般災害対策編 第 2 章 雪害予防計画 第 8 豪雪時の対応（P-58）を参照

第６

複合災害発生時の体制等
複合災害が発生した場合、町は、上位の体制への移行、事務局体制の強化等により、災害対応力を強化する。
また、災害対応にあたる要員や資機材の投入判断を行うとともに、外部からの応援を早期に要請する。

第７

町域外での災害発生時の措置
県内他市町村及び県外協定締結市町村等その他の地域において災害が発生して支援を行う場合、町は、生活環境課に情報収集体制を整え、必要に応じた支援体制が取れるようにす
る。
298

第２節

職員の動員体制（各部局）

第１

職員動員の基本事項

１

自主登庁による参集
震度等客観的な基準により登庁すべきことがあらかじめ指示されている職員（以下「指定職員」という。）は、ラジオ、テレビその他の方法または体感により基準震度の発表を知ったときは、直ちに指定された町の施設へ登庁するものとする。

２

動員指示伝達による参集
上記以外の場合において職員の動員指示があった場合は、当該動員指示に係る職員は、指定された町の施設またはその他の指定された場所に参集するものとする。

第２

動員基準
職員は、次の基準に従い、直ちに自主登庁するものとする。また、動員指示があった場
合は、職員は所属勤務場所、または指定された施設等に参集する。

地震の規模
第
一

震度４
○各課長・次長・議会事務局長

参集・登庁職員動○生活環境課職員、総務課職員○各課において必要と認められる指定職員員

第対策部の名称

藤里町災害対策警戒部（部長：生活環境課長）

対策部の設置場所

役場：生活環境課

地震の規模

震度５程度（５弱・５強）○副町長・教育長・各課長・次長・議会事務局長

参集・登庁職員

二○生活環境課職員、総務課職員○全係長・農委局長

動員

事務局：生活環境課○各課において必要と認められ指定職員
対策部の名称

藤里町災害対策連絡部（部長：副町長、副部長：教育長）

対策部の設置場所

役場：議員控室

地震の規模

震度６弱以上、または被害が甚大と推測される地震

第参集・登庁職員○全職員

三

対策部の名称

藤里町災害対策本部（本部長：町長、副本部長：副町長）

動員

事務局：生活環境課①会議：役場庁舎議場
対策部の設置場所

事務局：生活環境課②会議：総合開発センター（設置予定場所が被災した場合）③会議：三世代交流館

299

第３

職員の心得

１

職員は、携帯ラジオ等を備え、常に気象情報、地震情報が得られるように努める。

２

地震が発生したときは、ラジオ、テレビ等の地震に関する情報に注意し、職員自身の被害等やむを得ない事情がある場合を除き、別に定める動員計画により登庁するものとする。
３

動員計画の第３動員の場合においては、交通途絶等を考慮し、原則として徒歩、自転車で登庁するものとする。
４

登庁した職員は、自己（家族を含む。）の被害及び登庁途中で見聞した災害の状況等を所属長に報告するものとする。

５

所属長は、職員の報告をもとに、災害状況及び職員の被災について直ちに災害対策本部
事務局に報告するものとする。

第４指定職員及び動員計画

１

第１次動員又は第２次動員基準数は、別表第１のとおりとする。

２

指定職員の指定は、定期人事異動に伴い毎年度所属長が行い、生活環境課長に報告するものとする。年度途中で変更した場合も同様とする。

３

指定職員の指定にあたっては、勤務場所と居住地の距離等交通手段途絶の場合を考慮す
るものとする。

４

指定職員の名簿は、総務課長及び生活環境課長が保管するものとする。

別表１：動員基準
第１次動員

第２次動員

第３次動員

災害対策警戒部設置時

災害対策連絡部設置時

災害対策本部設置時

副町長・教育長

町長・副町長・教育長

町長等
総務課
町民課
農林課
商工観光課
生活環境課
教育委員会

課長、総務係１、企画財政係１（計３名）
課長、町民福祉係 1、
健康推進係 1（計３名）
課長、農業振興係１、林業振興係１（計３名）

課長、総務係３、企画財政係３
全職員
（計７名）
課長、町民福祉係２、健康推進係３、全職員（計６名）
課長、農業振興係２、全職員
林業振興係２、農委１ （計６名）

課長、商工観光係１（計２名） 課長、商工観光係３課長、生活環境係２、環境整備係４（計７名）
次長、学校教育係 1、（計２名）

課長、生活環境係２、
全職員
環境整備係４（計７名）
次長、学校教育係２、全職員
生涯学習係２
（計５名）

議会事務局

事務局長

税務会計課

課長、税務会計係１ （計１名） 課長、税務会計係２計※（計４名） 全職員（計１名） 事務局長

２３名

（計１名） 全職員（計３名） 全職員

４１名

動員表は、一応の基準を示したものであり、各部各班の長は災害の種類規模等により適宣増員する。

300

別表２：災害対策本部等の設置、動員指示の手順<勤務時間外における災害対策本部員等の招集>

設置指示

意見具申

町
長
副町長・教育長

宿

災 害

動員指示

総務課長
(総務部長)
設置指示

協 議

報告

直 者

情 報

生活環境課長（総務部副部長）

各課所の長（正副各部長）
総務部・産業建設部
民生部・文教部
警防部

災害対策本部
の設置通報

動員
指示

課内等の関係職員（各部員）秋田県総合防災課
能代山本市町村圏
組合消防本部
消防団長
等
生活環境課職員 等

動員指示

第５
１

応急公用負担等要 件
災害が発生し、または発生が容易に予想される場合で、緊急に応急措置の実施が必要であると認められるとき。
２

公用負担の内容(1) 物的公用負担（災害対策基本法第 64 条）①

土地建物その他の工作物の一時使用②

土石、竹木その他物件の使用又は収用③

現場の災害を受けた工作物または物件で、応急措置の実施の支障となるものの除去

その他必要な措置(2) 人的公用負担（災害対策基本法第 65 条）
町の区域内の住民または当該応急措置を実施すべき現場にある者を当該応急措置の業務に従事させることができる。
３

公用負担の手続き等
災害対策基本法施行令（第 24 条 1 項）等で定めるところによる。

４ 損失補償及び損害賠償
災害対策基本法第 82 条 1 項、84 条 1 項の規定による。

＜参考＞

資料編

資料第２

情報の収集及び伝達に関する資料

資料第７

公用負担に関する資料
301

第３節

県消防防災ヘリコプターの活用計画

一般災害対策編

第４節

第３章第３節県消防防災ヘリコプターの活用計画に準ずる。

自衛隊の災害派遣要請計画

一般災害対策編第３章第４節自衛隊の災害派遣要請計画に準ずる。

302

第５節

地震情報等の収集及び伝達計画（各部局、各機関）

第１

計画の方針
地震情報については、各関係機関連携のもとに、迅速、かつ、正確に伝達できる体制の確立を図る。

第２１

地震情報等の種類と発表基準
地震情報

地震情報の種類

発表基準

内・震度３以上
震度速報

震源に関する情報

震源・震度に関する情報

・震度３以上（津波警報又は注意報を発表した場合は発表しない）

以下のいずれかを満たした場合
・震度３以上・津波警報又は注意報発表時
・若干の海面変動が予想される
場合
・緊急地震速報（警報）を発表
した場合
・震度１以上

各地の震度に関する情報

その他の情報・顕著な地震の震源要素を更新した場合や地震が多発した場合など
・震度５弱以上

推計震度分布図２

地震発生約１分半後に、震度３以上を観測した地域名（全国を 188 地域に区分）と地震の揺れの発現時刻を速報。
地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）を発表。
「津波の心配はない」又は「若干の海面変動があるかもしれないが被害の心配はない」旨を付加。
地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）、震度３以上の地域
名と市町村名を発表。震度５弱以上と考えられる地域で、震度を入手していない地点がある場合は、その市町村名を発表。
震度 1 以上を観測した地点のほか、地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）を発表。震度５弱以上と考えられる地域で、震度を入手していない地点がある場合は、その地点名を発表。
顕著な地震の震源要素更新のお知ら
せや地震が多発した場合の震度１以上を観測した地震回数情報等を発表。
観測した各地の震度データをもとに、１km 四方ごとに推計した震度（震度４以上）を図情報として発表。

秋田地方気象台における地震解説資料の発表(1) 「秋田県」に津波警報等が発表された場合(2) 県内で震度４以上を観測する地震が発生した場合(3) 県内で地震被害、津波被害が発生した場合(4) 社会的に影響が大きい地震活動が発生した場合

303

容

第３
１

緊急地震速報の種類と発表基準
緊急地震速報の発表
緊急地震速報は地震の発生直後に、震源に近い地震計でとらえた観測データを解析して震源や地震の規模（マグニチュード）を直ちに推定し、これに基づいて各地での主要動の到達時刻や震度を推定し、可能な限り素早く発表する。
また、テレビ、ラジオ等を通じて住民に周知し地震動による被害の軽減を図る。
２

緊急地震速報の種類と発表基準
気象庁における発表にあたっては「緊急地震速報」の名称を用いることとし、警報と予報の区別については次のとおりとする。
種類

地震動特別警報

名

称

発表基準

緊急地震速報（警報）

最大震度５弱以上の揺れが予想されたときに、

または緊急地震速報

強い揺れが予想される地域に対し地震動により重大な災害が起こるおそれのある旨を警告して

地震動警報

発表する。
このうち、震度６弱以上の揺れが予想される場合
を特別警報に位置付ける。

地震動予報

緊急地震速報（予報）

最大震度３以上またはマグニチュード 3.5 以上等と予想されたときに発表する。

３

該当地域名称
秋田、秋田県沿岸北部

４

一般向け緊急地震速報の発表条件・内容(1) 緊急地震速報を発表する条件
・ 地震波が２点以上の地震観測点で観測され、最大震度が５弱以上と予想された場合(2) 緊急地震速報の内容
・ 地震の発生時刻、発生場所（震源）の推定値、地震発生場所の震央地名
・ 強い揺れ（震度５弱以上）が予想される地域及び震度４が予想される地域名（全国を約 200 地域に分割）。具体的な予測震度と猶予時間は発表しない。

第４１

秋田地方気象台における地震情報の伝達
地震情報の伝達(1) 放送機関における措置
放送機関は、秋田地方気象台から、地震情報等の通知を受けたときは、速やかに放送を行うように努めるものとする。
(2) 町における措置①

町長は、情報の受領に当たっては関係部課に周知徹底し得るよう、予め情報等の内容伝達組織を整備しておくものとする。
304

②

町長は、地震情報等の伝達を受けたときは、町地域防災計画の定めるところにより、速やかに住民その他関係のある団体に周知徹底させるものとする。
第５１

町における地震情報等の取扱い要領
町における措置(1) 気象業務法に基づく地震情報等は、通常時は生活環境課が、災害対策連絡部及び災害対策本部設置時は情報班が受領する。
(2)

生活環境課及び情報班は、受領した地震情報を速やかに関係各課及び関係機関へ伝達する。

(3) 地震情報等の伝達系統図は次のとおりとする。

＜地震情報の伝達系統図＞
秋田県総合防災情報システム

秋田地方気象台

秋田県（総合防災課）

藤 里 町
生活環境課

地域振興局

庁内各課
教育委員会

消防本部

各 学 校
象

庁

または

住 民

気

一 般

総務企画部

ＮＴＴ東日本（警報のみ）

大阪管区気象台
各警察署

秋田県警察本部

各報道機関
防災関係機関

305

駐在所

第６節

災害情報の収集・伝達計画（各部局、各機関）

第１

計画の方針
災害の発生及びその被害状況の収集並びに伝達を迅速、かつ、的確に行い、関係機関に連絡・報告し、これをもとに適切な防災措置・円滑な災害対応を実施する。

第２情報収集体制及び伝達系統(1)

地震が発生した場合には、町及び防災関係機関は、その所掌する事務または事務に関して積極的に自ら職員を動員して情報収集に当たるものとする。
(2)

関係機関の協力を得て、地震発生直後において概括的な被害情報、ライフライン被害の範囲、医療機関に来ている負傷者の状況等、被害の規模を推定するため関連の情報収集に当たる。
(3)

機動的な情報収集を行うため、必要に応じ車両、インターネット等多様な情報手段を活用する。
(4) 関係機関は、被害規模に関する概括的な情報を上級機関に報告する。
(5) 関係機関は、被害応急活動に関し、必要に応じて相互に緊密な情報交換を行う。
(6) 災害情報の収集事項
①

災害の原因

②

災害が発生した日時③

災害が発生した場所又は地域④

被災者の氏名、生年月日、性別、続柄、世帯人員⑤

発見者または通報者の住所、氏名

⑥

被害の程度

⑦

災害に対してとられた措置⑧

災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）適用の要否及び必要とする救助の種類⑨

その他必要な事項(7) 町が災害対策本部を設置した場合、または大規模災害による混乱等により町からの被害報告が円滑に行われない場合、地域振興局長は、災害対策現地派遣班の派遣を検討する。特に、町の行政機能が著しく低下したと認められる場合は、現地派遣班の派遣や航空機等を活用した積極的な情報収集を行う。

306

災害時における情報の連絡系統
消防機関
防災関係機関藤里町

総合防災課

秋田県総合防災

地域振興局

地方機関

情報システム

総務企画部

関係各部

秋田県
本庁関係各課室

第３

被害状況等の調査
１

被害調査区分
被害状況の調査は、住民の生命及び財産に関する事項並びに町の管理する施設について、関係各班が下記「被害調査区分一覧」により調査し、調査班において集計、総括する。
被害調査区分一覧表
被害調査区分
一般被害及び応急対策状況の総括
人、住家等の被害調査担当責任

協力団体等

調査班

民生・児童委員、行政協力員〃

民生・児童委員、行政協力員

医療福祉関係被害・清掃施設関係被害 衛生班・医療救助班

施設の管理者等
農協、農業団体、土地改良区

農業関係被害・林業関係被害

農林班

商工業施設被害

商工班

商工会

土木関係被害

土木給水班

建設連絡協議会

教育関係被害

学校教育班

学校長等施設管理者

町有財産被害

庶務班

消防団

電気、通信及び交通被害調査班

事業者、施設管理者

細部については別記「災害報告事務一覧表」参照

307

森林組合

備考

２

調査報告の取りまとめ調査班は、各班からの被害調査報告を集約し、調査結果を毎日時間（定時報告）を定めて庶務班（総務部長）へ報告し、庶務班（総務部長）は被害を取りまとめ、災害対策本部長に報告するとともに関係先へ通報する。

３

災害状況の確認及び記録保存のため、情報班は適時災害箇所を選び、被害の程度、破壊状況について写真やビデオ撮影により記録する。
（被災写真には撮影年月日、時刻、箇所名、被害名を記入しておく。
）

第４被害報告要領町は、地震被害が発生したときは次の区分により所定の様式で県総合防災課（災害対策本部等を設置している場合は当該対策本部等）に報告する。
ただし、県総合防災課（災害対策本部等を設置している場合は、当該対策本部等）に報告できないときは、直接消防庁へ報告するもとする。
なお、震度５強以上を記録した場合（被害の有無は問わない）は、県総合防災課及び消防庁に対し、原則として覚知後 30 分以内で可能な限り早く分かる範囲で報告を行う。この場
合において、消防長長官から要請があった場合については、町は第一報後の報告についても引き続き、消防庁に対して行うものとする。
なお、消防機関は 119 番通報が殺到した場合には、その状況を直ちに消防庁及び県に報告するものとする。

＜災害対策基本法第 53 条に基づく被害状況等の報告系統図＞

法第 53 条第 1 項

法第 53 条第 2 項

総合防災課

状況に応じて報告

地 域 振 興 局
総 務 企 画 部
（県に報告できない場合）

法第 53 条第 1 項括弧書

308

消防庁

県

藤里町

（内閣総理大臣）
内閣府

総務省消防庁連絡先
時 間 帯

平日（９:30～18：15）

報告先

応急対策室

平日（左記時間帯以外）
・休日
宿

直

室

（消防防災・危機管理ｾﾝﾀｰ内）

電話

03-5253-7527

03-5253-7777

FAX

03-5253-7537

03-5253-7553

電話＊-90-49013＊-90-49012

FAX＊-90-49033＊-90-49036

地域衛星通信電話＊-048-500-90-49013＊-048-500-90-49102

ネットワーク

FAX＊-048-500-90-49033＊-048-500-90-49036

NTT 回線

消防防災無線※各団体の交換機の特番（問合せ先）総務省消防庁国民保護・防災部 応急対策室応急対策係 03－5253－7527

１

災害概況即報災害の具体的な状況、個別の災害現場の概況等を報告する場合及び災害の当初の段階で被害状況が十分把握できていない場合（例えば、地震時の第一報で死傷者の有無、火災発生の有無等を報告する場合）には、１号様式（災害概況報告）を用いて報告する。
(1) 災害の概況①

発生場所、発生日時
当該災害が発生した具体的地名（地域名）及び日時を記入する。

(2) 災害種別概況
地震に起因して生ずる火災、液状化、がけ崩れ等の概況(3) 被害の状況
当該災害により生じた被害状況について、判明している事項を具体的に記入する。
その際、特に人的被害及び住家の被害に重点を置く。
(4) 応急対策の状況
当該災害に対して災害対策本部、現地災害対策本部、事故対策本部等を設置した場
合には、その設置及び廃止の日時を記入するとともに、町（消防機関を含む。）が講じた措置に対して具体的に記入する。特に、住民に対しての避難勧告・指示を行った
場合には、その日時、範囲、避難者の数等について記入する。
２

災害状況即報被害状況が判明次第、その状況を２号様式（被害状況即報・災害確定報告）により報告する。
(1) 各被害欄
原則として、報告の時点で判明している最新数値を記入する。ただし、被害額につ309

いては、省略することができる。なお、水道、電話、電気及びガスについてそれぞれ
報告時点における断水戸数、通信不能回線数、停電戸数及び供給停止戸数を記入する。
(2) 災害本部等の設置状況
当該災害に対して、町が災害対策本部、現地災害対策本部、事故対策本部等を設置した場合には、その設置及び廃止の日時について記入する。
(3) 備考欄
備考欄は次の事項を記入する。
①

災害の発生場所
被害を生じた集落名又は地域名②

災害発生日時被害を発生した日時又は期間③

災害の種類、概況
台風、豪雨、豪雪、洪水等被害の経過、今後の見通し等④

応急対策の状況
町（消防機関を含む。）が講じた応急対策について記入する（例）
・消防、水防、救急・救助等消防機関の活動状況
・避難の勧告・指示の状況
・指定避難所の設置状況
・他の地方公共団体への応援要請、応援活動状況
・自衛隊の派遣要請、出動状況
３

災害確定報告災害の応急対策が終了してから 20 日以内に２号様式（確定）により報告する。

４

災害年報
毎年１月１日から１２月３１日までの災害について、３号様式により翌年の３月３１日まで県総合防災課へ報告する。ただし、査定、調査等により被害額が確定したものとする。

５

被害状況報告の様式
「資料編

〈参考〉

資料編

２－３を参考」

資料第２

情報の収集及び伝達に関する資料

310

別記

災害報告事務一覧

担当班

警防班

報告事項

報告内容

電気通信被害報告

電気、電話、その他被害状況、炊き出し状況

火災報告

火災の状況、被害の程度、消防機関の活動、風速、雨量、積雪量の観測値

避難状況報告被害の状況、被害の程度、応急措置の概要

下記以外の被害報告

避難日時、場所、区域、人員家屋等の被害報告

家屋被害（住家、非住家の別及び全壊、半壊、一部破損、床上浸水、床下浸水）、ブロック塀崩壊

調査班
災害救助法関係報告

人的被害（死者、行方不明者、重軽傷者）、被災世帯数、被災者数

災害救助法関係報告

救助実施状況、福祉施設の被害

災害状況報告患者発生状況、負傷者手当状況、医療施設等の被害

防疫活動報告防疫活動

公共土木施設被害報告

河川、道路、橋りょう、街路、公園、がけ崩れ

上下水道施設被害報告

断水戸数、上下水道施設の被害

農林水産業施設

農業用施設、林業用施設、治山施設、共同利用施設、

被害報告

農地（立木、苗木等の被害）、畜産（家畜、畜舎等の被

医療救助班

衛生班
土木給水班

害）

農林班
農林水産物被害報告

農業（稲、野菜、果樹、施設園芸ハウス等の被害）、林
業（立木、苗木等の被害）、畜産（家畜、畜舎等の被害）

商工班
学校教育班

観光商工業の被害報告

観光業、商業、工業の被害、観光施設等の被害

文教施設被害報告

小中学校、保育園施設の被害、授業の状況、人的被害

社会教育施設被害報告

公民館、文化財等、体育館等被害の施設

311

第７節

孤立地区対策計画

一般災害対策編第８節

第３章第８節通信運用計画に準ずる。

第３章第９節

広報計画に準ずる。

広報活動

一般災害対策編

第 10 節孤立地区対策計画に準ずる。

通信運用計画

一般災害対策編

第９節

第３章第７節避難対策計画

一般災害対策編 第３章第 10 節 避難対策計画に準ずる。

第 11 節消防・救助活動計画

一般災害対策編 第３章第 11 節 消防・救助活動計画に準ずる。

第 12 節水防活動計画

一般災害対策編 第３章第 12 節 水防活動計画に準ずる。

第 13 節

災害警備計画

一般災害対策編 第３章第 13 節 災害警備計画に準ずる。

312

第 14 節緊急輸送計画

一般災害対策編 第３章第 14 節 緊急輸送計画に準ずる。

第 15 節

給食・給水計画

一般災害対策編 第３章第 15 節 給食・給水計画に準ずる。

第 16 節

生活必需物資等供給対策計画

一般災害対策編 第３章第 16 節 生活必需物資等供給対策計画に準ずる。

第 17 節災害ボランティアの受入体制の整備

一般災害対策編 第３章第 17 節 災害ボランティアの受入体制の整備に準ずる。

第 18 節

医療救護計画

一般災害対策編 第３章第 18 節 医療救護計画に準ずる。

第 19 節

公共施設等の応急復旧計画

一般災害対策編 第３章第 19 節 公共施設等の応急復旧計画に準ずる。

313

第 20 節ライフライン施設応急対策計画（生活環境課、東北電力㈱能代営業所、東日本電信電話㈱秋田支店）

第１

計画の方針
ライフラインの施設管理者は、被災住民の生活の安定と応急対策の円滑な実施のため、被災箇所の早期把握及び応急復旧を図り、地震後の二次災害防止のため所要の措置を講ずるものとする。

第２

電力施設

１

実施主体
電力施設の応急復旧の実施責任者は、東北電力㈱秋田支店長とする。なお、応急復旧の対応窓口の責任者は、東北電力㈱能代営業所長とする。

２

実施の要領

(1) 災害時の組織体制
防災体制を発令し、災害対策本部を設置するとともに、設備、業務毎に編成された班を置いて災害対策業務を遂行する。
(2) 動員体制（応急復旧要員の確保）対策本部の長は、防災体制発令後直ちに、あらかじめ定める対策要員の動員を指示する。被害が多大で当該営業所のみでは早期復旧が困難な場合は、他店所などに応援を要請し要員を確保する。
(3) 二次災害防止措置
災害時においても原則として供給を継続するが、二次災害の危険が予想され警察・消防機関等から要請があった場合は、送電停止等適切な危険防止措置を講ずる。
(4) 被害状況の把握と情報連絡体制
各班が各設備（発電所、変電所、送電線、配電線等）毎に被害状況を迅速、的確に把握し、別に定める通報連絡経路に従って報告する。
(5) 復旧資材の確保
ア

対策本部の長は、予備品、貯蔵品等の在庫量を確保し、調達を必要とする資材は可及的速やかに確保する。

イ

災害対策用の資機材の輸送は、あらかじめ要請した請負会社の車両・ヘリコプター等をはじめその他実施可能な運搬手段により行う。

ウ

災害時においては復旧資材置場及び仮設用用地が緊急に必要になり、この確保が困難と思われる場合は、当該地方公共団体の災害対策本部に依頼して迅速な確保を図る。

(6) 復旧順位
復旧計画の策定及び実施にあたっては、病院、交通、通信、報道機関、公共機関等を優先するほか、供給上社会的影響、復旧効果の大きいものから行う。
314

(7) 住民に対する広報活動
停電による社会不安の除去と公衆感電事故防止のため、テレビ、ラジオ、新聞、広報車等を利用して電力施設被害状況、復旧見通し、公衆感電事故防止について広報を行う。

第３

水道施設
地震により水道が破損した場合は、住民に与える影響は重大なので、町は速やかに応急給水活動により飲料水等を供給するとともに、水道施設の早期復旧を図る。
１

実施主体
水道施設の災害応急復旧の実施責任者は、水道事業者（町長）とする。

２

実施の要領

(1) 情報の収集
町長は、地震が発生した場合には、速やかに施設の点検を行い、被害の把握に努めるとともに、住民からの情報を収集し、消防機関との連絡を保持する。
(2) 水道停止時の代替措置
応急活動を「一般災害対策編第 3 章第 15 節第 3 給水対策」に示した要領で実施する。
(3) 二次災害防止措置
災害時においても原則として供給を継続するが、二次災害の危険が予想され警察・消防機関等から送水停止等の要請があった場合は、適切な危険防止措置を講ずる。
(4) 応急復旧活動
水道施設の復旧は、本復旧に先立ち次により行う。
水源(取水)施設、導水施設、浄水施設等基幹施設の復旧を優先し、次いで主要給水所に至る送配水管、配水本管、配水小管、給水装置の順に復旧する。なお、応急給水活動を行う拠点に至る各管路についても可能な限り優先して復旧するものとする。
(5) 応急協力活動①

町長は、指定水道工事事業者と連絡を密にし、災害時における応援復旧体制を確立しておくとともに、必要がある時は、近隣市町村または被災地以外の水道工事事業者の応援、協力を求める。

②

水道工事事業者、水道資機材の取扱い業者及び防災関係機関は、町の行う応急復旧活動に協力するものとする。

(6) 住民への広報
町長は、被災状況及び断減水の状況、給水状況、応急復旧の見通し等について、
防災関係機関へ通報するとともに、住民に対しての情報も広報車、報道機関等により周知徹底を図る。

315

第４

公共下水道施設及び農業集落排水処理施設

１

実施主体
下水道施設及び農業集落排水処理施設の災害応急復旧の実施責任者は、町長とする。

２

実施の要領

(1) 施設被害の把握
町長は、災害発生とともに施設のパトロールを行い、被害情報を収集する。
(2) 広報活動
広報車及びチラシ等を利用して、被害の状況及び復旧の見通しなどについて、住民への広報を実施する。
(3) 応急復旧
ア

下水道管渠の被害に対しては、一時的な下水道機能の確保目的とし、他施設に与える影響の程度とともに下水道本来の機能である下水の排除、能力をも考慮した応急復旧工事を実施する。

イ

ポンプ場及び終末処理場の被害に対しては、配水及び処理機能の回復を図るための応急復旧工事を実施する。
ウ

第５

停電、断水等による二次的な災害に対しても、速やかに対処する。

電信電話施設

１

実施主体
電信電話施設の災害応急復旧の実施責任者は、各電信電話事業者とする。

２

実施の要領

（1） 基本方針
東日本電信電話㈱通信の途絶防止と電信通信の確保に留意しながら、災害の状況、電気通信設備の被害状況、通信の輻輳状況等に応じた応急復旧措置を、迅速かつ的確に実施する。
(2) 応急対策（災害時の組織体制）
地震災害が発生し、また発生するおそれのある場合には、防災業務の円滑、かつ、的確な実施を図るため、非常災害措置表に基づく次の組織体制を設置する。
ア

情報連絡室

イ

災害対策本部

ウ

支援本部

316

第 21 節危険物施設等応急対策計画

一般災害対策編 第３章第 20 節 危険物施設等応急対策計画に準ずる。

第 22 節防疫、保健衛生計画

一般災害対策編 第３章第 22 節 防疫・保健衛生計画に準ずる。

第 23 節廃棄物処理計画

一般災害対策編 第３章第 24 節 廃棄物処理計画に準ずる。

第 24 節

遺体の捜索、処理、埋火葬計画

一般災害対策編 第３章第 26 節 遺体の捜索、処理、埋火葬計画に準ずる。

第 25 節

文教対策計画

一般災害対策編 第３章第 27 節 文教対策計画に準ずる。

第 26 節

住宅応急対策計画

一般災害対策編 第３章第 28 節 住宅応急対策計画に準ずる。

第 27 節

災害救助法適用計画

一般災害対策編 第３章第 31 節 災害救助法適用計画に準ずる。

第 28 節り災証明書の発行

一般災害対策編 第３章第 32 節 り災証明書の発行に準ずる。

317

318

第４章
第１節

公共施設災害復旧事業計画

一般災害対策編

第２節

公共施設災害復旧計画に準ずる。

第４章第２節財政負担に関する計画に準ずる。

被災中小企業の振興等経済復興支援計画

一般災害対策編

第４節

第４章第１節財政負担に関する計画

一般災害対策編第３節

災害復旧計画第４章第３節被災中小企業の振興等経済復興支援計画に準ずる。

農林漁業経営安定計画
一般災害対策編第５節

農林漁業経営安定計画に準ずる。

被災者の生活支援計画

一般災害対策編

第６節

第４章第４節第４章第５節被災者の生活支援計画に準ずる。

救援物資、義援金の受入れ及び配分に関する計画

一般災害対策編第４章第６節救援物資、義援金の受入れ及び配分に関する計画

に準ずる。

第７節

激甚災害の指定に関する計画
一般災害対策編第４章第７節激甚災害の指定に関する計画に準ずる。

319