有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事 業 年 度
（第 61 期）

自至

平成26年４月１日
平成27年３月31日

札幌市中央区南３条西１丁目８番地(E04704)

目次
頁
表紙
第一部

企業情報 ……………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 …………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………………

1

２． 沿革 ………………………………………………………………………………………………………………

2

３． 事業の内容 ………………………………………………………………………………………………………

3

４． 関係会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

4

５． 従業員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4

第２事業の状況 …………………………………………………………………………………………………………

5

１． 業績等の概要 ……………………………………………………………………………………………………

5

２． 営業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

３． 対処すべき課題 …………………………………………………………………………………………………

8

４． 事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………

8

５． 経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………………………

9

６． 研究開発活動 ……………………………………………………………………………………………………

9

７． 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ………………………………………………

9

設備の状況 …………………………………………………………………………………………………………

11

１． 設備投資等の概要 ………………………………………………………………………………………………

11

２． 主要な設備の状況 ………………………………………………………………………………………………

11

３． 設備の新設、除却等の計画 ……………………………………………………………………………………

14

提出会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

15

１． 株式等の状況 ……………………………………………………………………………………………………

15(1） 株式の総数等 …………………………………………………………………………………………………

15(2） 新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………………

15(3） 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ………………………………………………

19(4） ライツプランの内容 …………………………………………………………………………………………

19(5） 発行済株式総数、資本金等の推移 …………………………………………………………………………

20(6） 所有者別状況 …………………………………………………………………………………………………

20(7） 大株主の状況 …………………………………………………………………………………………………

20(8） 議決権の状況 …………………………………………………………………………………………………

21(9） ストックオプション制度の内容 ……………………………………………………………………………

21

２． 自己株式の取得等の状況 ………………………………………………………………………………………

22

３． 配当政策 …………………………………………………………………………………………………………

23

４． 株価の推移 ………………………………………………………………………………………………………

23

５． 役員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

24

６． コーポレート・ガバナンスの状況等 …………………………………………………………………………

27

経理の状況 …………………………………………………………………………………………………………

32

１． 財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………………

33(1） 財務諸表 ………………………………………………………………………………………………………

33(2） 主な資産及び負債の内容 ……………………………………………………………………………………

68(3） その他 …………………………………………………………………………………………………………

70

提出会社の株式事務の概要 ………………………………………………………………………………………

71

第３

第４

第５

第６
第７

提出会社の参考情報 ………………………………………………………………………………………………

72

１． 提出会社の親会社等の情報 ……………………………………………………………………………………

72

２． その他の参考情報 ………………………………………………………………………………………………

72

第二部

提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………………
［監査報告書］

73

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

平成27年６月30日【事業年度】

第61期（自【会社名】

ＳＤエンターテイメント株式会社【英訳名】

SD ENTERTAINMENT,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

札幌市中央区南３条西１丁目８番地【電話番号】

０１１－２４１－３９５１【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

札幌市中央区南３条西１丁目８番地【電話番号】

０１１－２４１－３９５１【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成26年４月１日

河野

吉住

吉住

至

正

平成27年３月31日）

実

実（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次

第57期

決算年月

第58期

第59期

第60期

第61期

平成23年３月 平成24年３月 平成25年３月 平成26年３月 平成27年３月

売上高

（千円）

8,663,734

8,295,632

8,370,918

8,245,483

7,363,531

経常利益

（千円）

160,671

23,40762,499116,626

178,863

当期純利益又は当期純損失（△） （千円）

43,361△103,822

59,729△484,839

285,420

持分法を適用した場合の投資
利益

（千円）

－

－

－

－

－

資本金

（千円）

948,775

948,775

948,775

100,000

100,000

発行済株式総数（株）

4,303,500

4,303,500

4,303,500

4,303,500

4,303,500

純資産額

（千円）

2,426,533

2,339,760

2,376,731

1,891,769

2,193,708

総資産額（千円） 10,246,168

10,725,583

10,417,135

9,930,891

9,645,187

１株当たり純資産額（円）

569.40548.35556.88222.26256.08

１株当たり配当額（内１株当たり中間配当額）

（円）

－
(－)

－
(－)

1.00
(－)

－
(－)

13.40
(－)

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）

（円）

10.13

△24.3814.03△57.1033.50

潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額

（円）

－

－

－

－

33.28

自己資本比率

（％）

23.7

21.8

22.8

19.0

22.7

自己資本利益率

（％）

1.8

△4.4

2.5

△22.8

14.0

株価収益率

（倍）

38.50

－

23.81

－

21.97

配当性向

（％）

－

－

7.13

－

20.00

営業活動によるキャッシュ・フロ（千円）
ー

1,158,895

637,074

798,700

687,235

765,844

投資活動によるキャッシュ・フロ（千円）
ー△268,068△700,331△130,022

162,904

134,519

財務活動によるキャッシュ・フロ（千円）
ー△342,230

91,343△665,215△808,965△784,565

767,655

795,742799,205

840,379

956,179

現金及び現金同等物の期末残高

（千円）

従業員数
221
227
236
227
208
（人）
(外、平均臨時雇用者数)
(404)
(429)
(407)
(377)
(364)
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結経営指標等」については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「持分法を適用した場合の投資利益」は、関連会社がないため記載しておりません。
４．第57期及び第59期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第58期及び第60期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
６．第58期及び第60期の当期純損失は、固定資産の減損に係る会計基準適用に伴う減損損失の計上等によるものであります。
７．第59期よりポイント使用料及びポイント引当金繰入額について表示方法の変更を行ったため、第58期事業年度の「売上高」について組替え後の数値を記載しております。
８．平成27年４月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第60期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
９．第61期の１株当たり配当額には、創立60周年記念配当６円70銭を含んでおります。

- 1 -２【沿革】
年月昭和29年５月
昭和30年７月
昭和39年２月
昭和41年12月
昭和42年７月
８月
昭和43年10月
６月
昭和48年９月
昭和49年５月
昭和53年12月
昭和56年10月
昭和61年11月
平成元年６月
12月
平成４年６月
平成５年７月
12月
平成７年８月
平成８年４月
４月
９月
12月
平成10年４月
平成11年11月
平成12年５月
平成15年５月
平成16年12月
平成17年４月
平成17年９月
平成18年５月
平成21年７月
平成21年10月
平成24年４月
平成25年７月
平成26年１月
平成26年７月

事項
札幌市に映画興行を主たる事業目的とする須貝興行㈱（資本金100万円）を設立。
室蘭市に洋画上映館室蘭映劇を開館。近代的な洋画上映館の道内展開を着手。
旭川市に旭川ボーリングセンター㈱を設立し、10月に「旭川須貝ボーリングセンター」をオープン。ボウリング場経営に着手。
室蘭映劇を解体し、映画・ボウリング・ビリヤード・サウナの複合レジャービル、室蘭須貝アミューズ会館を開館。
山形県米沢市に、ボウリングセンター開設し、東北地方に進出（昭和49年１月撤退）。
旭川ボーリングセンター㈱を吸収合併。
札幌劇場を解体し、映画・ボウリング・ビリヤード・卓球・サウナ・ゴーゴー・飲食店等の大型複合レジャービル札幌須貝ビルを開設。
旭川市に大型複合レジャービル旭川須貝ビルを開設。
石油ショックによる景気後退、急激なボウリング人気衰退のため、開業間もない須貝ボウルアポロ
ンを皮切りに、ボウリング場の閉鎖を開始。
札幌須貝ビル内ボウリング場を映画館に転換。以後ボウリング場の映画館転換を展開。
札幌須貝ビル内テナントをゲームセンターに転換。ゲーム場経営に着手。
札幌市白石区に白石スガイボウルをゲーム場を併設して開設。ボウリング場の展開を再開。
札幌須貝ビル内にビリヤード場を、ポケットビリヤードを増設してリニューアルオープン。以後ビ
リヤード場を各地に展開。
札幌須貝・旭川須貝ビル内にビリヤード場を縮小してカラオケスタジオを開設。以後カラオケスタ
ジオを各地に展開。
札幌須貝ビルのゲーム場・ボウリング場フロアを拡大して、リニューアルオープン。以降各地でゲーム場フロアの増設を展開。
会計処理業務等の効率化をはかるため、オフィスコンピュータを導入。５年４月からは、本社と全営業施設を結ぶオンラインシステムを稼動。
札幌市白石区に延床面積約4,000坪の大型複合アミューズメントビル、スガイディノスをオープン。
スガイディノス内に通信カラオケ設備と充実した飲食設備をもつスガイディノスカラオケ（25室）
をオープン。既存のカラオケ施設へも通信カラオケ設備と飲食設備を順次導入。
札幌須貝ビル内の映画館８スクリーンを解体又は改装し、道内初の本格的シネマコンプレックス（複合映画館）７スクリーンとゲーム場をオープン。
ＣＩを導入し、商号を須貝興行㈱から㈱スガイ・エンタテインメントに変更。
当社初のショッピングセンターとの大型複合アミューズメント施設スガイテイネを札幌市手稲区にオープン。
日本証券業協会に株式を店頭登録。
札幌須貝ビル内のボウリング場に「コズミックボウリング」を道内で初めて導入。
帯広市に大型複合アミューズメントビル、スガイディノス帯広をオープン。
室蘭グランドに隣接してシネマコンプレックス室蘭劇場（４スクリーン）をオープン。
レンタル・リサイクル事業に進出するべく、㈱ゲオと資本・業務提携（ＦＣ契約）を締結。
旭川市にシネマコンプレックス・ボウリング場・ゲーム場を中心とする大型複合アミューズメント
施設スガイディノス旭川をオープン。
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
苫小牧市イオン苫小牧ショッピングセンター内にシネマコンプレックス・ボウリング場・ゲーム場
を中心とする大型複合アミューズメント施設スガイディノス苫小牧をオープン。
平成12年の㈱ゲオとの資本・業務提携を、さらに推し進め、連結子会社に。
札幌市内に大型複合アミューズメント施設ディノスノルベサをオープン。
商号を㈱スガイ・エンタテインメントから㈱ゲオディノスに変更。
㈱ゲオの連結子会社である㈱ゲオフロンティアよりアミューズメント事業及びカフェ事業を、㈱ゲ
オフィットネスよりフィットネス事業を譲受ける。
千葉県旭市のビッグバンスポーツクラブサンモール旭店を３月に閉店。隣接地にゲオフィットネス
旭店を新築移転オープン。
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
親会社（支配株主）が㈱ゲオホールディングスから札証アンビシャス市場の健康コーポレーション㈱（証券コード2928）に。
商号を㈱ゲオディノスからＳＤエンターテイメント㈱に変更。

- 2 -３【事業の内容】
当社は、ＧＡＭＥ事業、フィットネス事業、ボウリング事業、カフェ事業、複合大型施設事業を主たる業務としております。
当社の事業内容の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の４事業部は「第５ 経理の状況
掲げるセグメントの区分と同一であります。

１

財務諸表等

(1）財務諸表

注記事項（セグメント情報等）」に(1) ＧＡＭＥ事業部
この事業部は、北海道内に８施設の大型複合施設併設内の大型店舗及び全国に７施設の単独中規模店舗のいわゆるゲームセンターのディノスパークを経営しております。
(2) フィットネス事業部
この事業部は、全国に15施設のフィットネスクラブを経営しております。
(3) ボウリング事業部
この事業部は、北海道内において、９センターのボウリング場を経営しております。
(4) 施設管理事業部① シネマ
この事業は、北海道内において、４施設、24スクリーンの映画館を経営しております。
② その他
土地・建物の賃貸収入等であります。
(5) その他
その他の事業として、全国に６施設のネットカフェ等を経営しております。
[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

- 3 -４【関係会社の状況】
名称

資本金
（百万円）

住所

議決権の所有割
合又は被所有割
合（％）

関係内容

化粧品・美容機器販売事（親会社）
健康コーポレーション株式会社（注）（注）

主要な事業内容

東京都新宿区

132

業、カロリーコントロー
ル用健康食品・一般健康

被所有

67.55

役員の兼務２名

食品販売事業

有価証券報告書提出会社であります。

５【従業員の状況】(1）提出会社の状況
セグメント別の従業員数を示すと次のとおりであります。
平成27年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）ＧＡＭＥ事業部

41(92)

フィットネス事業部

73

(115)

ボウリング事業部

36(72)

施設管理事業部

20

(35)

その他

12

(48)

管理部門

26

(2)

208

(364)

合計
（注）

従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、嘱託及び臨時従業員数は、年間平均人員を（）外数で記載しております。
平成27年３月31日現在

従業員数（人）
208
（注）

(364)

平均年令（才）平均勤続年数（年）

37.9

8.7

平均年間給与（税込）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

- 4 -

平均年間給与（円）3,405,096

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当事業年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や原油価格下落によるプラス影響等により、雇用・所得環
境の改善傾向がみられるなかで、緩やかな景気の回復基調が続いております。しかしながら、個人消費については前
半は消費税増税の駆け込み需要の反動、後半は円安のマイナス影響等により、インバウンドの購買力の強さと比較す
ると、わが国の消費はまだまだ回復途上のまま推移しました。
このような状況のなか、平成26年５月23日、当社の強みや健康グループとのシナジーを最大化し、企業価値・株主
価値向上へ向けての方針を発表した「健康コーポレーションとの戦略的事業資本提携」にもとづき、「健康グループ」の経営理念であり、当社の経営の基本方針である「皆様の『けんこう（KENKOU）』をつくり、『えがお（EGAO）』と『かがやき（KAGAYAKI）』と『ありがとう（ARIGATOU）』を創造し続け、世界中に広めます。」の経営
理念のもと、経営の効率化を図り、一層の収益力の強化に取り組んでまいりました。
平成26年７月１日に社名を「株式会社ゲオディノス」から「ＳＤエンターテイメント株式会社」に変更し、ブラン
ド名「スガイディノス」を復活させたのを機に、アルバイト従業員まで含めた店舗毎のインセンティブ制の導入などの営業活性化策をはじめ、不採算施設の改革に着手しました。また、一方では、休止固定資産関連費用の出血を全て止めたことをはじめ、様々な分野における固定費の圧縮にも取り組み、ゲオショップ内のゲームコーナーであるリト
ルパーク事業を前グループ会社に資産譲渡したこと（以下、「ＬＰ資産譲渡」という。）や不採算店舗の撤退等に伴う売上減を補うべく、事業部制の筋肉質な組織に体質改善いたしました。さらには、会員向けスマホアプリの「ディノスアプリ」をリリース、同アプリを使ったビンゴゲームを実施するほか、工夫をこらした各種イベントを実施しました。
その結果、当事業年度売上高は73億63百万円（前事業年度比10.7％減）、営業利益は3億22百万円（同20.1％増）となり、経常利益は1億78百万円（同53.4％増）、当期純利益は「ＬＰ資産譲渡」に伴う固定資産売却益1億45百万円
を特別利益に計上したことにより、2億85百万円（前事業年度は減損損失4億2百万円の計上により純損失4億84百万円）となりました。
事業部別の概況（ＧＡＭＥ事業部）
ＧＡＭＥ事業部につきましては、業界全体に活況を与える程の大ヒットタイトルはなかったものの、当社ではＵＦ
Ｏキャッチャーに代表されるクレーンゲーム機に「アナと雪の女王」や「妖怪ウォッチ」等の人気のアイテムを積極的に導入したことや10円キャッチャー等店舗別の特長を活かした施策で効果を上げるなど、既存店は比較的堅調に推移しました。一方で、「ＬＰ資産譲渡」したこと、消費税増税分を料金転嫁していないこと、不採算店舗を閉店（「ディノスパーク釧路町店」（平成26年６月）、「ディノスパーク旭川買物公園店」（平成26年11月）及び「ディノスパークコザミュージックタウン店」（平成27年１月））したこと等、計画に織り込み済みの減収要因により、売上高は24億44百万円（前事業年度比23.2％減）となりました。
（フィットネス事業部）
フィットネス事業部につきましては、当社オリジナルのプロテインを新たに開発し12月に販売を開始しました。また10月１日から店舗名を「ゲオフィットネス」から「ＳＤフィットネス」へのブランド変更実施を機に全店一斉にスタートした入会キャンペーンが成功し、会員数は急速に回復しましたが、第２四半期累計期間までの新規会員の獲得率低下や一部競合店出店の影響等の要因により、売上高は22億81百万円（同4.1％減）となりました。
（ボウリング事業部）
ボウリング事業部につきましては、「健康ボウリング」を掲げて、積極的にシニア層の取り込みを進め、ＬＴＢ（Learn to Bowling）と呼ばれるボウリング教室などの施策の拡大を実施しました。また、札幌市中心部の２店舗ではＤＪで場内を盛り上げ、アルコール販売強化を目的としたイベントガールを投入し、「パーティ・ボウリング」を推進しました。しかしながら、ボウリング業界の全国的な来場者数鈍化や競合店との競争激化の影響等による利用者の分散等により計画を下回り、期初計画に織り込み済みのビリヤード店１店舗閉店（平成26年２月）等の影響も加わり、売上高は11億35百万円（同6.9％減）となりました。
（施設管理事業部）
施設管理事業部につきましては、「シネマ」部門において、平成26年３月に公開した「アナと雪の女王」や同12月に公開した「映画 妖怪ウォッチ 誕生の秘密だニャン！」及び「ベイマックス」が大ヒットしたことなどにより計画を上回り、売上高は8億7百万円（同7.6％増）となりました。また、映画館の多目的活用の一環として、謎解きをしながら館からの脱出をはかるというアトラクション「脱出ゲーム」を試験的に実施しました。「その他」に分類している賃貸施設管理部門においては、札幌市内のビリヤード店だったスペースをグループ会社が運営しているパーソナ
ルトレーニングジム「ＲＩＺＡＰ（ライザップ）」に賃貸（平成26年４月）し、不動産賃貸収入が増加したことなど
により、売上高は2億64百万円（同18.4％増）となりました。

- 5 -（その他）
その他のカフェ事業等につきましては、店舗名を「ゲオカフェ」から「ディノスカフェ」にブランド変更し、新しい飲食メニューの強化で単価が上昇したことや各種企画の開催等で、集客、客単価ともに既存店は堅調に推移しました。しかしながら、不採算店舗であった「ゲオカフェ秋田東通店」（平成25年11月）及び「ゲオカフェ一宮音羽店」（平成25年12月）を閉店したことなど、期初計画に織り込み済みの減収要因により、売上高は4億29百万円（同12.3％減）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、財務活動によるキャッシュ・フローが7億84百万円減少しましたが、営業活動によるキャッシュ・フローが7億65百万円及び投資活動によるキャッシュ・フロ
ーが１億34百万円増加した結果、前事業年度末に比べて1億15百万円増加し、当事業年度末は9億56百万円（前期末比13.8％増）となりました。
当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は7億65百万円（前期比78百万円増）となりました。
これは主に、ここの項目から差し引くべき有形固定資産売却益が1億43百万円ありましたが、経費のうち資金支出がない減価償却費が6億82百万円及び税引前当期純利益が2億76百万円あったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果得られた資金は1億34百万円（同28百万円減）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が80百万円ありましたが、有形固定資産の売却による収入が2億2百万円あったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は7億84百万円（同24百万円減）となりました。
これは主に、社債の発行による収入が16億63百万円、短期借入れによる収入が3億円及び長期借入れによる収入が2
億20百万円ありましたが、長期借入金の返済による支出が9億63百万円、社債の償還による支出が7億73百万円、短期借入金の返済による支出が4億70百万円及び長期未払金の返済による支出が4億25百万円並びにリース債務の返済による支出が3億20百万円あったことなどによるものであります。

- 6 -２【営業の状況】
営業実績
当事業年度における営業実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称

（自
至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

前事業年度比（％）

ＧＡＭＥ事業部（千円）

2,444,968△23.2

フィットネス事業部（千円）

2,281,777△4.1

ボウリング事業部（千円）

1,135,022△6.9

施設管理事業部（千円）

1,071,969

10.0（シネマ）（千円）(807,484)(7.6)（その他）（千円）(264,484)(18.4)

その他（千円）

429,793△12.3

7,363,531△10.7

合計（千円）（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．施設管理事業部の（その他）は、土地・建物の賃貸収入等の売上であります。
３．施設管理事業部のセグメント内訳は、内部管理上採用している区分によっております。
４．最近２事業年度の主な営業能力は次のとおりであります。
（自
至

セグメント

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

収容能力

ＧＡＭＥ事業部

収容能力

ディノスパーク

８店

ゲオパーク

10店

－

－店

リトルパーク

127ヶ所

－

－ヶ所

－

15店

－

15店

－

９センター

－

９センター

フィットネス事業部

ディノスパーク

15店

ボウリング事業部
ゴルフバー

１店

ゴルフバー

１店

シネマ

４サイト

シネマ

４サイト

賃貸物件

７ヶ所

賃貸物件

７ヶ所

ネットカフェ

６店

ネットカフェ

６店

施設管理事業部
その他- 7 -

３【対処すべき課題】
景気回復の兆しが見られるとはいえ、海外景気の下振れリスク等の影響等により、先行きは不透明であり、当社事
業を取り巻く環境もしばらくは厳しい状況が続くものと予想されます。
当社は健康コーポレーショングループの傘下に入って以来、成長ロードマップを作成し、コスト削減・体質改善等を中心とする「フェーズ１」はほぼ終了し、現在は、中期的成長を主眼とする「フェーズ２」へ移ろうとしているところであり、以下の３点を実行してまいります。
① フィットネス事業の拡充
平成27年2月12日公表の「ＳＤフィットネス中期ビジョン～健康コーポレーショングループとのシナジー強化～」のとおり、パーソナルトレーニングジムを運営するＲＩＺＡＰをはじめとする健康コーポレーショングループとのシ
ナジー効果が最も発揮できうると経営判断しているフィットネス事業における売上・営業利益の拡大施策を実行します。中長期的な会社の経営戦略の主なものは次の３つであります。具体的には入会率や退会率・見学者数等にＫＰＩ(Key Performance Indecator)の抜本的改善、ＲＩＺＡＰとの連携による新プログラムの開発推進、オリジナル物販
商品の強化等により、客単価の向上と会員数の拡大を図ります。
② 既存アミューズメント施設のＣＲＭの強化推進
ポイントカード会員システムの一新をはじめとした顧客管理基盤強化施策、昨年末リリースしたお客様の再来場を促すための「Ｏ２Ｏ」（Online to Offline）スマホアプリをバージョンアップし、新会員システムと連動させるな
ど、ＣＲＭ（Customer Relationship Management）の強化推進を実施します。それにより、ゲーム事業・ボウリング
事業・シネマ事業・フィットネス事業・カフェ事業という広い事業領域を持つ他社にはない強みを活かし、それら事
業間の連動を図り、シナジー効果を実現すべく、社内の意識改革を図ります。
③ Ｍ＆Ａ・新規事業含む積極的設備投資の実施
ゲーム事業における体質改善した店舗への積極的な新規ゲーム機の購入設置、ならびにゲーム場中古物件の営業を引き継ぎ高収益化する形での出店計画をはじめとし、既存事業における好条件の物件等のチャンスがあれば、投資回収計画を慎重に吟味した上で、「攻め」の方針で出店検討をしていく計画であります。さらには、今後の新たな経営の柱になりうる新規事業のＭ＆Ａに関しても積極的に狙っていく方針であります。
以上を実行した上で利益率アップによる自己資本比率を上昇させ、会社の最大の対処すべき課題である、有利子負債に過度に依存した経営からの脱却を図り、将来の金利上昇懸念に備える方針であります。

４【事業等のリスク】(1）売上高等の季節変動について
当社はゲーム、ボウリング、シネマ、カフェ、フィットネスなどの余暇（レジャー）関連サービスの提供を事業としているため、休日の多い月の売上高が多くなる傾向があります。また、当社は室内レジャーを提供しており、かつ北海道を営業地盤としている施設が多いため、アウトドアレジャーが限定される冬季の方が夏季よりも売上高が多くなります。さらに、長期の休業をともなう営業施設のリニューアルは、上期に行うことが多くなっております。
これらの要因により、当社の売上高、営業利益、経常利益は下期の割合が高くなる傾向があります。
(2）消費動向等の影響について
当社はゲーム、ボウリング、シネマ、カフェ、フィットネスなどの施設を経営しておりますが、当社の経営成績
は、消費動向や特定のレジャーの流行化、また特定のゲーム機や映画作品の人気の有無などに左右される傾向があります。
当社のビジネスは、いわゆる「川下市場」、すなわちゲーム機メーカー産業の生産物、映画製作会社の作品に依存したビジネスです。従って、これらの「川上市場」でゲーム機及びその関連商品、映画作品のヒット作が製作されな
いと、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。
(3）アミューズメント施設運営に関する法的規制について
当社の主要な事業であるアミューズメント施設のうちゲーム機を設置して営業する施設の運営については、「風俗営業法等の規制及び業務の適正化等に関する法律」及び関連する政令、条例により規制を受けております。その内容
は、施設開設及び運営に関する許認可申請制度、営業時間の制限、入場者の年齢による制限、遊戯料金等の規制、施設地域内の規制、施設の構造・内容・照明・騒音等に関する規制事項等であります。
平成27年３月末現在、当社のアミューズメント施設15ヶ所のうち12ヶ所が同法の許認可に基づき営業を行っております。同法の許可を受けない店舗は、設置機器の種類，施設の構造等により、同法の対象外となっているものであります。当社は、アミューズメント施設部門の事業展開に当たっては、今後も同法の規制を遵守しつつ施設の設置運営を推進する方針であります。

- 8 -(4）出店形態について
当社の現在の営業施設は、出店時に、土地・建物等所有者に対して、敷金・保証金として、資金の差入れを行っているものがあり、そのうち保証金は、一定の据え置き期間の後、毎月均等償還にて、回収しております。
当社は、出店の際には、対象物件の権利関係等の確認を行っておりますが、土地・建物所有者である法人、個人が破綻等の状態に陥り、土地・建物等の継続的使用等が困難となった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社が締結している土地・建物等に係る長期賃貸借契約のうち、当社の事情により中途解約する場合、当社が代替借主を紹介することを敷金・保証金等の返還条件としているものがあります。そのため、当社の事情により中途解約する場合には、新たな代替借主を紹介できないことにより、敷金・保証金を放棄せざるを得ず、損失が発生する可能性があります。
(5）減損会計導入の影響について
当社は、今後の地価の動向及び対象となる固定資産の収益状況によりましては、新たに減損損失計上の要件に該当する物件が発生する可能性があり、あるいは売却することとなった場合にはその価格により固定資産売却損が生じる
可能性があり、いずれも当社の業績及び財政状況に少なからず影響を与える可能性があります。
(6）建物の毀損、焼失、劣化等の影響について当社が運営するアミューズメント施設が火災、地震等により毀損、焼失あるいは劣化することにより、アミューズ
メント施設の運営に支障をきたす可能性があります。当社は、現在運営する全アミューズメント施設を対象とする火災保険等に加入しておりますが、地震保険については、経済合理的な事由により加入していません。したがって、地震によりアミューズメント施設に対して毀損、焼失、劣化等が発生した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(7）長期借入金等の財務制限条項について
当社は、平成17年３月25日に金融機関５社からなるシンジケート団との間で、シンジケートローン契約を締結し、平成17年４月８日に８億50百万円を借入れており、平成27年３月期末現在42百万円の借入残高があります。また、平成27年３月31日に同様のシンジケートローンの契約（金融機関４社）を新たに締結しております（借入額14億円、借入実行は平成27年５月以降につき、当事業年度末時点では残高0円）。
これらの契約には、当社の年度決算期における貸借対照表における純資産の部の金額や、各年度決算における損益計算書の営業利益、経常利益を基準とした財務制限条項が付加されております。
今後の当社の業績動向により、利率の上昇又は請求により期限の利益を喪失する等、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(8）個人情報の管理について
当社は、お客様に関する情報（個人情報）を数多く保有・管理しております。個人情報を適正に保護すべく、社内規程や取扱いに関する基準（マニュアル等）の整備、情報システムのセキュリティ強化、従業員教育の実施等、現時点で考えうる対策を講じております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、個人情報が漏洩した場合は、損
害賠償の発生や社会的信用の失墜による売上減少により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）財政状態の分析（流動資産）
当事業年度における流動資産の残高は、13億83百万円となり、前事業年度末に比べて1億3百万円増加しました。
これは主に、現金及び預金（前事業年度末比1億15百万円増）の増加があったことなどによるものであります。
（固定資産）
当事業年度における固定資産の残高は、81億82百万円となり、前事業年度末に比べて4億8百万円減少しました。
これは主に、減価償却が進んだことによる有形固定資産である建物（同1億96百万円減）、リース資産（同93百万円減）及びアミューズメント機器（同75百万円減）の減少があったことなどによるものであります。

- 9 -（流動負債）
当事業年度における流動負債の残高は、30億33百万円となり、前事業年度末に比べて6億11百万円減少しました。
これは主に、１年内償還予定の社債（同2億86百万円増）の増加がありましたが、１年内返済予定の長期未払金（同3億24百万円減）、１年内返済予定の長期借入金（同2億52百万円減）及び短期借入金（同1億70百万円減）並びに事業構造改善引当金（同１億36百万円減）の減少があったことなどによるものであります。
（固定負債）
当事業年度における固定負債の残高は、44億18百万円となり、前事業年度末に比べて23百万円増加しました。
これは主に、長期借入金（同4億90百万円減）及び長期未払金（同92百万円減）の減少がありましたが、社債（同6億40百万円増）の増加があったことなどによるものであります。
（純資産）
当事業年度における純資産の残高は、21億93百万円となり、前事業年度末に比べて3億1百万円増加しました。
これは主に、その他資本剰余金（同1億71百万円減）の減少がありましたが、繰越利益剰余金（同4億64百万円増）の増加があったことなどによるものであります。
(2）経営成績の分析
経営成績の分析につきましては、「１業績等の概要(1)業績」に記載のとおりであります。
(3）キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「１業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(4）戦略的現状と見通し
次期の見通しといたしましては、海外景気の下振れリスク等の影響等により、先行きは不透明であり、当社事業を取り巻く環境もしばらくは厳しい状況が続くものと予想されます。
今期はコスト削減等を中心とする施策、いわば「フェーズ１」を推し進めましたが、来期は売上拡大・成長を主眼とする施策を推進する「フェーズ２」へと移行する計画であります。
平成27年２月12日公表の「ＳＤフィットネス中期ビジョン～健康コーポレーショングループとのシナジー強化～」を前提に親会社健康コーポレーショングループと連携したＳＤフィットネス事業の収益の拡大施策を実行していく方
針であります。具体的には、健康コーポレーション及びＲＩＺＡＰのスタッフの協力のもと、プロジェクトチームを立ち上げ、健康コーポレーションの持つマーケティングノウハウを最大限に活用し集客力を強化するとともに、入会率アップや退会率の引き下げなどのＫＰＩを抜本的に改善し、ＲＩＺＡＰとの連携による新プログラムの開発、オリジナル物販商品ラインナップの拡大等により、客単価の向上と会員数の拡大、利益率の向上を図っていく計画をしております。
当社のもうひとつの主力事業であるＧＡＭＥ事業においては、イベント企画等でマシンに頼らない運営の取組みにより、店舗オペレーション力がつき収益改善の効果が表れてきた店舗を中心に、新機種の購入設置を増やしていくほ
か、交通系電子マネー等を使えるゲームセンターにするべく設備投資を実施する方針であります。また、引き続き好条件のゲーム場中古物件の営業を引き継ぎ、確立したオペレーションを導入することで高収益化する形での出店も検討しております。
さらには、セグメント横断的な施策としては、再来場促進を狙いとしたスマホ用「ディノスアプリ」をバージョン
アップさせ最大限に活用するなど、顧客基盤強化施策を実施するほか、ポイントカード会員システムを一新し、従来全くできていなかったＣＲＭ（Customer Relationship Management）の強化推進を実施し、顧客満足度を向上させる
施策を実行していく計画であります。
また、電力料金値上による負担増を抑えるための施策として、従来より北海道内の自社ビルである大型複合アミューズメント施設を中心に、インバーター制御盤の交換や電球のＬＥＤ化を進めてまいりましたが、省エネのための設備投資を実施していない店舗が、北海道外フィットネス店舗を中心に、まだ多数残っており、省エネのための設備投資を順次実施していき、コスト削減に努める計画であります。

- 10 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当期中において実施した設備投資の総額は４億37百万円（有形リース資産２億26百万円含む）であり、このうち主なものは、ボウリング設備機器（平成26年11月完工）、サーバー入替（平成26年12月完工）、既存施設におけるアミューズメント機器（ＧＡＭＥ事業部）の更新及び増設などであります。

２【主要な設備の状況】
当社は、ＧＡＭＥ事業部、フィットネス事業部、ボウリング事業部、施設管理事業部及びその他を、全国に36ヶ所の事業所を運営しております。
以上のうち、重要な設備は以下のとおりであります。
（平成27年３月31日現在）
帳簿価額
事業所名
（所在地）

本社・ディノス
札幌中央(札幌市中央区)

ディノスノルベサ(札幌市中央区)

ディノス札幌白石(札幌市白石区)

ディノス札幌手稲(札幌市手稲区)

セグメン
トの名称

ＧＡＭＥ事
業部
ボウリング
事業部
施設管理事
業部
ＧＡＭＥ事
業部
ボウリング
事業部
フィットネ
ス事業部
ＧＡＭＥ事
業部
ボウリング
事業部
施設管理事
業部
ＧＡＭＥ事
業部
ボウリング
事業部
施設管理事
業部

設備の内容

会社統括業
務
ゲーム場
ボウリング
場
映画館
ゲーム場
ボウリング
場
ゴルフ・バ
ー
フィットネ
スクラブ

建物
（千円）

アミュー 工具、機械及
ズメント 器具及
び装置
機器
び備品
（千円）
（千円） （千円）

土地
（千円）
(面積㎡)

131,739

リース
その他
資産
（千円）
（千円）

合計
（千円）

114,033

494

784,395

56,172-

90,977471,200

9,766

40,706

16,454--28,934

5,870

ゲーム場
ボウリング
場

1,077,347

10,66528,294

6,198

ゲーム場
ボウリング
場

-

-

18,572

3,004

-

9,534

-

31,111

ボウリング
場

5,003

-

-

850

-

15,287-

21,141

ゲーム場
ボウリング
場
映画館

-

-

30,5807,859

65,45230

103,922

ゲーム場
ボウリング
場

429,337

161

32,392

2,916

ゲーム場
ボウリング
場
映画館

-

326

25,704

6,864

ゲーム場
ボウリング
場
映画館

214,645

1,862

10,312

5,554(1,341)-

1,058,851(5,253)36,0685,994 2,223,421

ディノスボウル
札幌麻生

ボウリング
事業部

(札幌市北区)

ディノス旭川(北海道旭川市)

ディノス帯広(北海道帯広市)

ディノス苫小牧(北海道苫小牧市)

ディノス室蘭(北海道室蘭市)

ＧＡＭＥ事
業部
ボウリング
事業部
施設管理事
業部
ＧＡＭＥ事
業部
ボウリング
事業部
施設管理事
業部
ＧＡＭＥ事
業部
ボウリング
事業部
施設管理事
業部
ＧＡＭＥ事
業部
ボウリング
事業部
施設管理事
業部

- 11 -(317)

676,533(10,807)-248,536(3,515)74,2855,633 1,221,259

48,389-81,2859,992

648

491,552

従業
員数
(人)

86
(35)

8
(24)

7
(21)

2
(13)

3
(8)

9
(27)

6
(16)

5
(19)

5
(17)

帳簿価額
事業所名
（所在地）

ディノスパーク
北見(北海道北見市)

セグメン
トの名称

ＧＡＭＥ事

設備の内容

建物
（千円）

アミュー 工具、機械及
ズメント 器具及
び装置
機器
び備品
（千円）
（千円） （千円）

土地
（千円）
(面積㎡)

リース
その他
資産
（千円）
（千円）

合計
（千円）

ゲーム場

14,988-

14,549559-

18,834373

49,305

ＧＡＭＥ事
業部

ゲーム場

2,634

-

6,648

150

-

7,168

98

16,700

ＧＡＭＥ事
業部

ゲーム場

310

-

3,475

244

-

429

-

4,460

ＧＡＭＥ事
業部

ゲーム場

6,994

-

7,085

570

-

475

-

15,126

ＧＡＭＥ事
業部

ゲーム場

-

-

9,924

847

-

10,332-

21,104

ＧＡＭＥ事
業部

ゲーム場

2,187

-

1,506

221

-

3,885

565

8,366

ＧＡＭＥ事
業部

ゲーム場

36,670-17,150379-

16,998252

71,450

フィットネ
ス事業部

フィットネ
スクラブ

67,779

-

-

1,157

-

203

-

69,140

フィットネ
ス事業部

フィットネ
スクラブ

87,210

-

-

2,168

-

505

2,198

92,083

フィットネ
ス事業部

フィットネ
スクラブ

40,966

-

-

639

-

630

323

42,560

フィットネ
ス事業部

フィットネ
スクラブ

20,001

-

-

1,619

-

3,478

2,020

27,119

フィットネ
ス事業部

フィットネ
スクラブ

70,456

-

-

1,556

-

2,055

778

74,847

フィットネ
ス事業部

フィットネ
スクラブ

1,924

-

-

773

-

227

417

3,343

フィットネ
ス事業部

フィットネ
スクラブ

3,599

-

-

2,400

-

616

100

6,716

業部

ディノスパーク
帯広稲田(北海道帯広市)
ディノスパーク
函館昭和(北海道函館市)
ディノスパーク
伊達(北海道伊達市)

従業
員数
(人)

2
(5)

2
(5)

2
(2)

1
(2)

ディノスパーク
丸亀
ＶＡＳＡＬＡ2(5)(香川県丸亀市)
ゲオパーク四万十(高知県四万十2(1)

市)
ディノスパーク守山(名古屋市守山

2(5)

区)
ＳＤフィットネス青森浜田(青森県青森市)
ＳＤフィットネス秋田広面(秋田県秋田市)
ＳＤフィットネ
ス郡山(福島県郡山市)
ＳＤフィットネス津(三重県津市)
ＳＤフィットネス桑名(三重県桑名市)
ＳＤフィットネス可児(岐阜県可児市)

4
(8)

6
(7)

5
(9)

4
(8)

3
(8)

2
(6)

ＳＤフィットネス福知山(京都府福知山市)- 12 -

3
(5)

帳簿価額
事業所名
（所在地）

セグメン
トの名称

設備の内容

フィットネ
ス事業部

フィットネ
スクラブ

-

-

-

1,773

-

312

-

2,086

フィットネ
ス事業部

フィットネ
スクラブ

12,816

-

-

615

-

988

57

14,477

フィットネ
ス事業部

フィットネ
スクラブ

361,410

-

-

1,980

-

8,770

13,227385,388

フィットネ
ス事業部

フィットネ
スクラブ

8,071

-

-

92

-

105

590

8,859

フィットネ
ス事業部

フィットネ
スクラブ

10,244

-

-

787

-

1,155

-

12,188

フィットネ
ス事業部

フィットネ
スクラブ

1,726

-

-

1,226

-

64

-

3,017

フィットネ
ス事業部

フィットネ
スクラブ

5,394

-

-

180

-

1,393

-

6,967

その他

ネットカフ
ェ

-

-

-

366

-

2,731

-

3,097

その他

ネットカフ
ェ

5,322

-

-

508

-

2,669

506

9,006

その他

ネットカフ
ェ

7,783

-

-

748

-

3,793

-

12,326

その他

ネットカフ
ェ

383

-

-

316

-

2,816

-

3,516

その他

ネットカフ
ェ

4,892

-

-

478

-

3,412

75

8,859

その他

ネットカフ
ェ

17,489

-

-

749

-

4,181

-

22,421

建物（千円）

アミュー 工具、機械及
ズメント 器具及
び装置
機器
び備品
（千円）
（千円） （千円）

土地
（千円）
(面積㎡)

リース
その他
資産
（千円）
（千円）

合計
（千円）

ＳＤフィットネ
ス新所沢(埼玉県所沢市)
ＳＤフィットネス銚子(千葉県銚子市)
ＳＤフィットネス旭(千葉県旭市)
ＳＤフィットネス富士(静岡県富士市)

従業
員数
(人)

4
(7)

3
(8)

4
(15)

2
(6)

ＳＤフィットネス小倉(北九州市小倉

7
(12)

北区)
ＳＤフィットネス小倉南(北九州市小倉

3(8)

南区)
ＳＤフィットネス国立(東京都国立市)
ディノスカフェ久居(三重県久居市)
ディノスカフェ名古屋白金(愛知県白金市)
ディノスカフェ天六(大阪府大阪市)
ディノスカフェ豊橋藤沢(愛知県豊橋市)
ディノスカフェ
大曽根駅前(名古屋市北区)
ディノスカフェ
札幌狸小路(札幌市中央区)- 13 -

5
(4)

2
(7)

2
(8)

1
(8)

1
(7)

1
(8)

1
(7)

帳簿価額
事業所名
（所在地）

セグメン
トの名称

設備の内容

建物
（千円）

ＧＡＭＥ事
業部
施設管理事
業部
その他

その他

合計

アミュー 工具、機械及
ズメント 器具及
び装置
機器
び備品
（千円）
（千円） （千円）

105,863

100

465

1,005

3,094,657

22,883276,304

79,692

土地
（千円）
(面積㎡)

564,829(6,103)2,680,490(27,336)

リース
その他
資産
（千円）
（千円）

626

528,081

3,415

合計
（千円）

従業
員数
(人)

676,306

37,801 6,719,912

1
(3)
208
(364)

（注）１．金額は、帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は構築物及び車両運搬具であります。
３．上記の従業員数中（）内は嘱託及び臨時従業員数の年間平均人員を外数で記載しております。

４．上記のほか、リース契約による主な賃借設備は下記のとおりであります。
セグメント
の名称

名称
ボウリング場コンピュータシステム

ボウリング事（所有権移転外ファイナンス・リース）

業部

フィットネス設備機器（所有権移転外ファイナンス・リース）

フィットネス事業部

リース期間

年間リース料（千円）

リース契約残高
（千円）

５施設分

７年間

4,902

－

８施設分

７年間

23,346－台数

３【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案し、設備の内容毎に区分して策定しております。
なお、当事業年度末現在における設備投資計画及び除却等の計画は次のとおりであります。
(1)重要な設備の新設等投資予定金額
セグメント
の名称

設備の内容

着手及び完了予定年月

総額
（千円）

既支払額
（千円）

資金調達方法
着手

完了

既存施設の改装及び設備の
更新

フィットネ
ス事業部等

320,000－

自己資金及び
借入金

平成27年４月

平成28年３月

既存アミューズメント機器の更新及び増設

ＧＡＭＥ事
業部

280,000－

自己資金及び
借入金

平成27年４月

平成28年３月

その他の更新及び増設

フィットネ
ス事業部等

70,000－

自己資金及び
借入金

平成27年４月

平成28年３月(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。

- 14 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

14,000,000
計（注）14,000,000

平成27年３月２日開催の取締役会決議により、平成27年４月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は14,000,000株増加し、28,000,000株となっております。

②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）(平成27年３月31日)

提出日現在発行数（株）(平成27年６月30日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所

普通株式

4,303,500

8,687,000

計

4,303,500

8,687,000

ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

内容

単元株式数
100株

－

－

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
２．平成27年４月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式数は4,303,500株増加しております。
（２）【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成22年６月23日定時株主総会決議
事業年度末現在（平成27年３月31日）

提出日の前月末現在（平成27年５月31日）

新株予約権の数（個）

159

157

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

15,900（注）１

31,400（注）１、５483（注）２242（注）２、５

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成24年７月１日
平成28年６月30日
605
303

（注）３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
する事項

同左

同左
発行価格
資本組入額
同左

同左

－
（注）４

- 15 -

303（注）５
152（注）５－
同左

（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数＝

調整前株式数×

分割・併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
２．当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝

調整前行使価額×
分割・併合の比率

また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求。）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株
式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使の場合を除く。）、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×1株当たり払込価額
調 整 後
行使価額

＝

調 整 前
行使価額

既発行株式数＋×

１株当たり時価

既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする
場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。
３．新株予約権者は、権利行使時において、当社取締役、監査役および従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。
その他権利行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
４．組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた
場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
① 合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社⑤ 株式移転株式移転により設立する株式会社
５．平成27年３月２日開催の取締役会決議により、平成27年４月１日付で１株を２株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

- 16 -

平成27年２月12日定時取締役会決議
事業年度末現在（平成27年３月31日）

提出日の前月末現在（平成27年５月31日）

新株予約権の数（個）

186

178

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

930,000（注）１

1,780,000（注）１、５

新株予約権の行使時の払込金額（円）1,299（注）２649.5（注）２、５

新株予約権の行使期間

自平成27年３月２日

至

平成29年３月１日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合

発行価格

1,303.6

発行価格

651.8（注）５の株式の発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

652

資本組入額

326 （注）５

新株予約権の行使の条件（注）３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議

新株予約権の譲渡に関する事項

による承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項

同左

同左

－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
する事項

（注）４

－
同左

（注）１．(1)本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式930,000株とする（本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下「割当株式数」という。）は5,000株とする。）。但し、本項第(2)号及び第(3)号により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。
(2)当社が第２項第(2)号の規定に従って行使価額（第２項第(1)号②に定義する。以下同じ。）の調整を行う
場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、かかる調整は当該時点において未行使の本新
株予約権にかかる割当株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。な
お、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、第２項第(2)号に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
調整前割当株式数 × 調整前行使価額
調整後割当株式数 ＝調整後行使価額(3)調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由にかかる第２項第(2)号②及び⑤による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
(4)割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日
その他必要な事項を書面で通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
２．(1)本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法①各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする。但し、計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を新たに発行し又はこれに代えて当社の保有する当社普通株式を処分する（以下、当社普通株式の発行又は処分を「交付」という。）場合における株式１株あたりの出資される財産の価額（以下「行使価額」という。）は、1,299円とする。但し、行使価額は第(2)号に定めるところに従い調整されるものとする。
(2)行使価額の調整①当社は、本新株予約権の発行後、下記②に掲げる各事由により当社の発行済株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下、「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。

- 17 -

交付株式数×1株当たり払込価額
調 整 後
行使価額

＝

調 整 前
行使価額

既発行株式数＋

１株当たり時価×

既発行株式数＋交付株式数②行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
a.本号④b.に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに交付する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社
普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる交付につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
b.普通株式について株式の分割をする場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
c.本号④b.に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は本号④b.に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部にかかる取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
d.当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに本号④b.に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
e.本号②a.からd.までの各取引において、株主に割当を受ける権利を与えるための基準日が設定され、かつ各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには本号②a.からd.にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用する。
この場合において当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに、本新株予約権を行使した本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付するものとする。
（調整前行使価額－調整後行使価額）

×

株式数 ＝

調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数調整後行使価額
この場合に１株未満の端数を生じるときは、これを切り捨て、現金による調整は行わない。
③行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合
は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
④ a.行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものとする。
b.行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる
30取引日（終値のない日を除く。）の株式会社東京証券取引所JASDAQスタンダード市場（以下「東証JASDAQスタンダード」という。）における当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値とする。この場
合、単純平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものとする。
c.行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場
合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。
⑤本号②の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。
a.株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。

- 18 -

b.その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
c.行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
⑥行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
３．(1)本新株予約権の行使によって取得することとなる株式数が、本新株予約権の発行決議日時点における当社
発行済株式総数の10%を超えることとなる場合の、当該10%を超える部分にかかる新株予約権の行使はできない。
(2)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(3)各本新株予約権の一部行使はできない。
４．当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、又は株式移転完全子会社となる株式移転（以下「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存す
る本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立
会社、株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社（以下「再編当事会社」と総称する。）は以下の条件に基づき本新株予約権にかかる新株予約権者に新たに新株予約権を交付するものとする。
(1)新たに交付される新株予約権の数
新株予約権者が有する本新株予約権の数をもとに、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。
調整後の１個未満の端数は切り捨てる。
(2)新たに交付される新株予約権の目的たる株式の種類
再編当事会社の同種の株式(3)新たに交付される新株予約権の目的たる株式の数の算定方法
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１株未満の端数は切り上げる。
(4)新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１円未満の端数は切り上げる。
(5)新たに交付される新株予約権にかかる行使期間、当該新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金、再編当事会社による当該新株予約権の取得事由、組織再編行為の場合の新株予約権の交付、新株予約権証券及び行使の条件
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為に際して決定する。
(6)新たに交付される新株予約権の譲渡による取得の制限
新たに交付される新株予約権の譲渡による取得については、再編当事会社の取締役会の承認を要する。
５．平成27年３月２日開催の取締役会決議により、平成27年４月１日付で１株を２株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

- 19 -

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

4,303,500△848,775

100,000－

1,128,995

平成26年３月20日（注）１（注）１．平成26年２月24日開催の臨時株主総会の決議に基づき、減資を実施したことにより、資本金を848,775千円
減少（減資割合89.5％）し、その他資本剰余金に振替えて、100,000千円といたしました。
２．平成27年４月１日付をもって１株を２株に株式分割し、発行済株式総数が4,303,500株増加しております。
３．平成27年４月１日から平成27年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が80,000
株、資本金及び資本準備金がそれぞれ26,072千円増加しております。
（６）【所有者別状況】
平成27年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

（注）

金融機関

金融商品取
引業者

その他の法
人

外国法人等
個人その他
個人以外

計

単元未満株
式の状況
（株）

個人

－

7

9

38

3

5

4,520

4,582

－

－

2,509

90

30,478

12

7

9,933

43,029

600

－

5.83

0.21

70.83

0.03

0.02

23.08

100.00－

自己株式32,394株は、「個人その他」に323単元及び「単元未満株式の状況」に94株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】
平成27年３月31日現在
氏名又は名称

住所

健康コーポレーション株式会社

東京都新宿区北新宿2丁目21番1号

株式会社北洋銀行
河野

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

2,885

67.04

札幌市中央区大通西3丁目7

212

4.93

東京都新宿区

151

3.52

札幌市中央区北一条東3丁目3番地

37

0.86

札幌市中央区南三条西1丁目8番地

34

0.80

オリックス株式会社

東京都港区浜松町2丁目4-1

20

0.46

株式会社つうけん

札幌市白石区本通19丁目南6-8

15

0.36

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内1丁目6番6号

12

0.28

三和サ－ビス株式会社

札幌市西区発寒十二条12丁目1番5号

11

0.26

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内1丁目1番2号

10

0.23

アサヒビール株式会社

東京都墨田区吾妻橋1丁目23－1

10

0.23

北海道コカ・コーラボトリング
株式会社

札幌市清田区清田一条1丁目2－1

10

0.23

株式会社サンリッチインターナ
ショナル

神戸市須磨区弥栄台1丁目10－3

10

0.23

3,418

79.44

正

中道リース株式会社
ＳＤエンターテイメント従業員
持株会

計

－

（注）上記のほか、自己株式が32,394株あります。
- 20 -

（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成27年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

32,300－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

4,270,600

42,706－

単元未満株式

普通株式

600

－

－

発行済株式総数

4,303,500－－

総株主の議決権－

42,706－②【自己株式等】
平成27年３月31日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

ＳＤエンターテイメント
株式会社

札幌市中央区南３条西１丁目８番地32,300－32,3000.75

計－32,300－32,3000.75（９）【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
（平成22年６月23日定時株主総会決議）
決議年月日

平成22年６月23日

付与対象者の区分及び人数

当社従業員

新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上- 21 -

44名

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

取締役会（平成26年５月23日）での決議状況（取得期間 平成26年６月１日～平成27年３月31日）

価額の総額（円）80,00065,000,000

当事業年度前における取得自己株式－－

当事業年度における取得自己株式－－

残存決議株式の総数及び価額の総額－－

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)－－

当期間における取得自己株式－－提出日現在の未行使割合(％)－－（注）平成26年11月14日開催の取締役会において、同日付をもって自己株式の取得中止を決議いたしました。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他（ストックオプションの行使）

27,10012,209,986

400

90,110保有自己株式数

32,394－64,388－（注）１．平成27年４月１日付をもって１株を２株に株式分割し、保有自己株式数が32,394株増加しております。
２．当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までのストックオプ
ションの行使・単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

- 22 -

３【配当政策】
当社は、「株主への利益還元を重要な経営課題の一つと位置づけており、機動的な利益還元と、経営財務の安定性確保の観点から、当期純利益の水準に応じた業績連動型配当の実施を基本方針とし、配当性向10％～50％目処とすることを基本方針とすることにしております。
配当性向は10％以上の配当実施を原則とし、持続的な成長のための適正な内部留保の水準、当面の業績見通しや有利子負債の水準、利益剰余金の水準などを総合的に勘案して、さらなる利益還元が可能と判断した場合には、50％を上限として配当性向を都度引き上げることを目指すことにしております。
また、当社の利益が下期に偏る傾向にあることから、原則として記念配当などを除き、中間配当は行わず、期末配当に一本化することとしており、決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第57期

第58期

第59期

第60期

第61期

決算年月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

最高（円）

500

420

390

839

最低（円）

329

311

283

281

1,673
747

※

656
※

725

（注）１．最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
２．※印は、株式分割（平成27年４月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成26年10月

11月

12月

平成27年１月

２月

最高（円）

1,435

1,420

1,353

1,403

1,454

最低（円）

1,250

1,311

1,242

1,295

1,367

３月
1,551
※

747
1,383
725

※

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
２．※印は、株式分割（平成27年４月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

- 23 -

５【役員の状況】
男性
役名

７名

女性

職名

－名

（役員のうち女性の比率

氏名

－％）

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

(注)２

－

(注)２

151

平成14年７月 個人事業主としてパソコン教材の販売代行を行う平成15年４月 健康コーポレーション株式会社設立
代表取締役（現任）
平成19年３月 株式会社ジャパンギャルズ取締役
平成19年７月 株式会社弘乳舎取締役
平成19年９月 健康コーポレーション株式会社から分割により旧健康コーポレーション
株式会社を設立、代表取締役
平成23年12月 株式会社アスティ取締役
平成24年２月 グローバルメディカル研究所株式会社（現 RIZAP株式会社）代表取締役
取締役会長

瀬戸

健

昭和53年５月１日生（現任）
平成24年３月 エムシーツー株式会社取締役
平成24年３月 ITグループ株式会社取締役
平成24年４月 株式会社エンジェリーベ取締役
平成24年９月 同社代表取締役（現任）
平成24年９月 株式会社アスティ代表取締役
平成25年４月 株式会社JG Beauty（現 ジャパンギ
ャルズＳＣ）代表取締役
平成25年８月 日本リレント化粧品株式会社代表取締役
平成25年９月 株式会社イデアインターナショナル取締役（現任）
平成25年９月 株式会社馬里邑取締役
平成26年２月 当社取締役会長（現任）
昭和62年10月 株式会社新電電ネットワーク（現株式会社連峰）入社
取締役技術本部長
平成７年２月 河商株式会社代表取締役
平成12年９月 エムシーツー株式会社代表取締役（現任）
平成17年11月 テックアドバイス株式会社代表取締

代表取締役
社長

役（現任）
河野

正

昭和41年３月４日生

平成20年７月 エムシーツーオフィス株式会社代表取締役
平成24年１月 アールグループ株式会社代表取締役（現任）
平成24年３月 ITグループ株式会社代表取締役（現任）
平成25年１月 ケーグループ株式会社代表取締役（現任）
平成26年２月 当社代表取締役社長（現任）- 24 -

役名

職名

氏名

任期

所有株式数
（千株）

(注)２

8

昭和38年12月13日生 平成21年６月 健康ホールディングス株式会社（現 (注)２

－

生年月日

略歴
昭和56年４月 当社入社
平成３年４月 当社企画室長
平成７年６月 当社取締役経営企画室長
平成14年４月 当社常務取締役経営企画室長
平成18年２月 当社専務取締役管理本部長
平成19年６月 当社専務取締役管理統轄部長

常務取締役

吉住

実

昭和31年７月21日生

平成21年３月 当社代表取締役専務管理統轄部長
平成21年４月 当社代表取締役専務
平成21年８月 当社常務取締役
平成21年10月 当社常務取締役管理本部長
平成26年２月 当社常務取締役（現任）
平成27年５月 エムシーツー株式会社取締役（現任）
平成元年５月 株式会社エスポ入社
平成７年11月 株式会社富士エフ・ピー入社
平成12年４月 ザクソン株式会社入社
平成13年６月 同社取締役
平成16年10月 株式会社ジャパンギャルズ代表取締役
平成20年７月 健康ホールディングス（現 健康コーポレーション株式会社）経営企画部長
平成20年10月 株式会社弘乳舎取締役
平成21年６月 健康コーポレーション株式会社取締
役（現任）

取締役

香西

哲雄

健康コーポレーション株式会社）取締役
平成24年３月 エムシーツー株式会社取締役
平成24年３月 ITグループ株式会社取締役
平成24年４月 株式会社エンジェリーベ取締役（現任）
平成25年11月 日本リレント化粧品株式会社取締役
平成25年９月 株式会社馬里邑取締役（現任）
平成26年２月 当社取締役（現任）
平成26年８月 株式会社Xio監査役（現任）
平成26年12月 株式会社エーエーディ取締役（現任）- 25 -

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

(注)３

－

(注)３

－

(注)４

－

昭和55年４月 株式会社北洋相互銀行入行
平成15年４月 株式会社北洋銀行末広町支店長
平成17年４月 同行北栄支店長
平成19年10月 同行五稜郭公園支店長
常勤監査役

神内

孝元

昭和32年３月20日生

平成21年４月 当社出向
平成21年６月 当社常勤監査役（現任）
平成27年５月 エムシーツー株式会社監査役（現任）
平成５年３月 公認会計士登録
平成５年９月 朝日監査法人（現有限責任あずさ監
査法人）入所
平成16年11月 日本ストラタステクノロジー株式会

監査役

藤川

芳己

社入社

昭和29年２月27日生

平成24年10月 藤川公認会計士事務所開設（現任）
平成25年６月 当社監査役（現任）
平成26年５月 監査法人ハイビスカス代表社員（現任）
昭和62年４月 函館地方裁判所 裁判所事務官
平成16年10月 弁護士登録
監査役

川守田

大介

昭和38年７月４日生

平成16年10月 薄木法律事務所
平成19年11月 薄木法律事務所 共同経営者
平成24年４月 川守田大介法律事務所開設（現任）
平成27年６月 当社監査役（現任）計（注）１．監査役藤川芳己、川守田大介の両名は、社外監査役であります。
２．平成27年６月29日開催の定時株主総会終結の時から１年間であります。
３．平成25年６月19日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。
４．平成27年６月29日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。

- 26 -

160

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①

企業統治の体制
1. 企業統治の体制の概要
当社は、企業価値の最大化を図るために、激変する経営環境に迅速かつ的確に対応するとともに、現行の取締役・監査役体制を更に強化し、経営内容の透明性の向上、法令遵守の徹底を図ることにより、コーポレート・ガバ
ナンスの強化に努めていく所存であります。
当社は、監査役制度採用会社であります。当社取締役による業務及びその監視につきましては、取締役会及び監査役会で行っております。監査役につきましては、監査役会体制のもと常勤監査役が中心となり、取締役会に出席し、客観的立場から取締役の職務執行を監視できる体制となっております。
当社では毎月１回の定時取締役会を開催するほか、決定事実を全役職員に周知徹底させるため、また付議事項の提案案件を討議するための各種会議（経営会議、営業会議等）を開催するほか、個別案件については適宜開催し、経営の意思決定に活かしております。
2. 企業統治の体制を採用する理由
株主をはじめ、顧客、取引先、従業員、地域社会など会社を取り巻くステークホルダー全体の利益に充分に目を配り、バランスの取れた的確で迅速な意思決定と業務執行を行い、企業価値を不断に向上させる企業経営を行うためのコーポレート・ガバナンスを目指して、現状の体制を採用しております。
3. 内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任及び企業倫理を果たすために、常務取締役をコンプライアンス担当役員とし、全役職員に法令遵守の方針を周知徹底させるものとしております。また、内部統制推進に関わる課題、対応策を協議、承認する組織として、代表取締役社長の下に内部統制委員会を設置しており、重要な経営事項については、取締役会もしくは経営会議で審議しなければならないものとしております。
ⅰ．取締役及び使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
a.取締役及び使用人が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任及び企業倫理を果たすために常務取締役をコンプラ
イアンス担当役員とし、全役職員に法令遵守の方針を周知徹底させるものとしております。また、重要な経営事
情については、取締役会もしくは経営会議で審議しております。
b.従業員の業務運営の状況、並びに法令遵守の状況を把握し、その改善を図るために、監査部が内部監査規程に基づき内部監査を実施し、その結果を取締役及び監査役に対し報告するものとしております。
ⅱ．取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制
取締役は、以下の文書（電磁的記録含む。以下同じ。）については、これを少なくとも10年間保管するとともに、必要に応じて閲覧可能な状態を維持するものとしております。
a.株主総会議事録
b.取締役会議事録
c.監査役会議事録d.稟議書並びに設備申請書
e.契約書
f.会計帳簿並びに決算に関する計算書類
g.税務署その他行政機関、証券取引所に提出した写し
h.その他取締役会の職務の執行にかかる重要書類
ⅲ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役は、事業計画の策定、予算・業績管理制度、人事管理制度、会社諸規定等の整備、経営会議等の設置等による意思決定の迅速化を図り、取締役の執行が効率的に行われることを確保するものとしております。
ⅳ．当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
親会社とは適正な連携体制を維持することを基本方針としております。
当社は、親会社である健康コーポレーショングループに属しております。当社には、経営に対する牽制の強化およびグループ間の経営情報の共有があり、個別の業務執行については自主独立の精神をもって事業に取り組んでおります。当社では、独自の営業展開を行っており、独自の発想に基づいて、他社・他店との差別化を図っております。
a.子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の会社への報告に関する事項
子会社は、職務権限、業務分掌および意思決定のルールを明確にするものとしております。

- 27 -

b.子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制
当社は、適正なグループ運営を推進する為の基本事項を定めた社則を制定し、その遵守を子会社が誓約することにより、子会社の経営上の重要事項の報告を受けるものとしております。
c.子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社は、その業態やリスクの特性に応じた適切なリスクマネジメントを行い、当社は、子会社のリスクマネジ
メント全般を掌握し、助言、指導等の必要な対応を行うものとしております。
d.子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・子会社は、適切なコンプライアンス推進体制を整備するものとしております。
・当社は、子会社が参加するコンプライアンスに関する委員会等を定期的に開催し、子会社のコンプライアンスの強化を図るものとしております。
・当社の内部監査を担当する部門は、子会社のコンプライアンスの状況の監査を行い、当社の社長及びコンプライ
アンス担当取締役に適切に報告するものとしております。
e.その他当社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・親会社である健康コーポレーション株式会社のグループ運営の方針を尊重しつつ、当社の独自性を確保し、自律的な内部統制システムを整備するものとしております。
・当社と親会社ならびに子会社との取引については、取引の公正性及び合理性を確保し、適切に行うものとしております。
ⅴ．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a.監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査役会が補助使用人を置くことを求めた場合には、監査部の使用人を監査役会の職務を補助する使用人としております。
・補助使用人の選任、人事異動、人事考課、給与改定、懲戒等については、あらかじめ監査役会の事前の同意を要するものとしております。
・補助使用人は、その補助業務に関しては監査役の指揮命令下で遂行することとし、取締役からの指揮命令は受けないものとしております。
b.取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
・監査役は、取締役会ほか重要な会議に出席することができるものとしております。
・取締役及び使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生し、又は発生する恐れがあるとき、役職員による違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査役会が報告すべき者と定めた事項が生じたときは、監査役に報告するものとしております。
・取締役及び使用人は、監査役から要求があった場合には、監査役会に出席して、必要な書類を添えて説明又は意見陳述をするものとしております。
・監査部担当は、内部監査の結果を遅滞なく監査役会もしくは監査役に報告するものとしております。
c.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
監査役に報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を取締役及び使用人等に周知徹底する。なお、内部通報制度における通報者については、解雇その他いかなる不利益取扱いも行ってはならないことや、通報者等に対して不利益取扱いや嫌がらせ等を行った者がいた場合には、就業規則に従って処分を課すことができる旨等を内部通報制度運用規程において定め、その保護を図るものとしております。
d.その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・代表取締役は、定期的に監査役と意見交換する場を設け、監査役監査の環境を整備するよう努めるものとしております。
・監査役は、監査部並びに会計監査人と適切な連携を図り、効果的な監査業務の遂行を図るものとしております。
・監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い等を請求した場合は、当該監査役の職務の執行に必要でな
いと認められた場合を除き、速やかに当該費用の前払い等の処理をするものとしております。
4. リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理体制に関する専門の部門はありませんが、管理本部にて業務に関わるリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでいます。

- 28 -

a.損失の危機に関する規程及びその他の体制
組織横断リスク状況の管理・予防並びに全社的対応は管理本部が行い、各部門の所管業務に付随するリスク管理
は当該部門が行うものとすることを原則としております。管理本部がリーガルリスク・情報リスク・ブランドリス
ク・災害リスク等に関する規程を整備し、運用を図るものとしております。
b.反社会的勢力排除に向けた体制
反社会的勢力排除に向けた体制を構築し、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関わりを持たず、また不当な要求に対しては、断固としてこれを拒否するものとしております。

②

内部監査及び監査役監査の状況
当社は、代表取締役社長直轄の監査部を設置（人員３名）しており、監査役とも連携を図りながら、各営業施設の内部監査を、業務上の過誤による不測の事態の発生の防止と業務活動の正常な運営と経営効率の向上を目的として、実施しております。
監査部は当事業年度内に37営業施設の内部監査を実施し、その監査結果、並びに改善・指導の進捗状態等を代表取締役社長に報告しております。
監査役は、毎月１回開催される定時取締役会に原則毎回出席し、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性を確保するための発言を行うとともに、定期的に開催される監査役会に原則毎回出席し、監査の方法その他の監査役の職
務執行に関する事項について発言を行っております。また、常勤監査役は各部門長とのミーティングに適宜参加
し、意見交換や現状把握に努め、各監査役は代表取締役とも、定期的に会合を持ち、質疑応答などを実施しております。
③

社外取締役及び社外監査役
当社の社外監査役は２名であります。
社外監査役藤川芳己氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、実務経験も豊富であり、経営判断において高度な会計面からのアドバイスをしていただけると考えております。また同氏は藤川公認会計士事務所を開設し、監査法人ハイビスカス代表社員でありますが、当社と同事務所との間に特別な関係はありません。
社外監査役川守田大介氏は、弁護士の資格を有し、実務経験も豊富であり、経営判断において高度な法律面からのアドバイスをしていただけると考えております。また同氏は川守田大介法律事務所を開設しておりますが、当社と同事務所との間に特別な関係はありません。
以上のことから、両氏は独立性を有するものと考え、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断したため、社外監査役として選任しております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提としており、専門的な見地に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割を果たしてもらえるものと考えております。

- 29 -

また、監査役会を常勤監査役１名及び社外監査役２名で構成しております。監査役は取締役会に出席して意見を述べるほか、監査部もしくは監査法人の監査への立会いなどをすることにより、取締役の業務執行の妥当性、効率性などを幅広く検証するなどの経営監視を実施しております。
当社は社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能と、業務執行を管理監督する機能を持つ
取締役会に対し、監査役３名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレー
ト・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。
会計監査の状況は、瑞輝監査法人と監査契約を締結しており、監査役及び監査部と連携を保ちながら会計監査を受けております。
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、大浦崇志、瀬戸口明慶であります。
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名及びその他１名であります。
役員報酬等

④

1. 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の総額
（千円）

役員区分

取締役
監査役
（社外監査役を除く。）
社外役員

報酬等の種類別の総額（千円）
ストック

基本報酬

オプション

賞与

対象となる
役員の員数
退職慰労金

（人）

21,00021,000

－

－

－

2

5,220

5,220

－

－

－

1

1,890

1,890

－

－

－

3

（注）１．当事業年度末の取締役は４名、監査役３名（うち社外監査役２名）、合計７名であります。
２．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３．取締役の報酬限度額は、平成14年６月27日開催の第48回定時株主総会において年額１億円以内（但し、使用人分含まない。）と決議をしております。
４．監査役の報酬限度額は、平成14年６月27日開催の第48回定時株主総会において年額15百万円以内と決議をしております。
５．上記のほか、平成18年６月27日開催の第52回定時株主総会に基づき、取締役及び監査役に対する役員退職
慰労金の廃止に伴う打ち切り支給の決議をしております。なお、平成27年３月31日現在の役員退職慰労金に関する長期未払金の残高は取締役１名に対し8,549千円であります。
2. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の取締役及び監査役の報酬は、株主総会で承認された報酬総額の範囲以内において、取締役は取締役の報酬に関する社会的行動、社員給与との衡平及び業績等に対する各取締役の貢献度に基づき報酬の額を決定しておりま⑤

す。監査役の報酬は、監査役会の協議により決定しております。
株式の状況
1. 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表上額の合計額
８銘柄
50,435千円
2. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額
（千円）

保有目的

㈱北洋銀行

31,00012,989

業務上の関係に伴う保有

コナミ㈱

5,185

12,367

業務上の関係に伴う保有

セガサミーホールディングス㈱5,282

12,213

業務上の関係に伴う保有

中道リース㈱27,0005,373

業務上の関係に伴う保有㈱エコミック

1,800

1,209

業務上の関係に伴う保有

第一生命保険㈱300450

業務上の関係に伴う保有- 30 -

当事業年度
特定投資株式
銘柄

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）

保有目的

㈱北洋銀行

31,00014,074

業務上の関係に伴う保有

コナミ㈱

5,721

12,872

業務上の関係に伴う保有

セガサミーホールディングス㈱5,982

10,493

業務上の関係に伴う保有

中道リース㈱27,0007,020

業務上の関係に伴う保有㈱エコミック

1,800

1,204

業務上の関係に伴う保有

第一生命保険㈱300523

業務上の関係に伴う保有

3. 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
⑥

取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑦

株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式の取得をできる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式の取得をすることを目的とするものであります。

⑧

株主総会の特別決議
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって⑨決議を行う旨を定款で定めております。
取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって決議を行う旨、また取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
中間配当の決定機関⑩

当社は、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当（中間配当金）について株主総会の決議によらず取締役会の決議により定められる旨定款に定めております。これは、中間配当の決定機関を取締役会とすることにより、当社を取り巻く事業環境や業績に応じて、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度
監査証明業務に基づく報酬
（千円）

当事業年度

非監査業務に基づく報酬（千円）

11,600

監査証明業務に基づく報酬（千円）－

11,600②【その他重要な報酬の内容】（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。

- 31 -

非監査業務に基づく報酬（千円）－

第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第61期事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について瑞輝監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について
平成26年４月７日付で会社分割により子会社を設立いたしましたが、平成26年５月14日付で当該子会社を売却しており、支配が一時的であることから、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第５条第１項により連結の範囲に含めておりません。また、当社は他に子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等に関する情報を入手しております。
また、公益財団法人財務会計基準機構等の研修に参加しております。

- 32 -

１【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
アミューズメント機器
減価償却累計額
アミューズメント機器（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
電話加入権
その他
無形固定資産合計- 33 -

当事業年度(平成27年３月31日)

840,379
130,573
34,372
76,78781,553
72,12543,936
1,352△1,0101,280,071

956,179
148,237
28,68674,71578,38472,787
14,956
10,075△100
1,383,922※１ 9,175,937※１ 8,818,575△5,884,339
3,291,597
299,549△257,835
41,713465,068△441,303
23,764
3,074,382△2,722,180
352,201
2,240△2,128112
757,789△669,292
88,497※１ 2,680,490
964,386△343,299
621,086
7,099,464△5,723,917
3,094,657
281,660△243,971
37,689454,006△431,122
22,883
2,632,497△2,356,192
276,304
2,240△2,128112
696,235△616,542
79,692※１ 2,680,490
935,679△407,598
528,0816,719,912

2,783
33,034
9,350
743
45,912450
39,8419,350
334
49,976(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期貸付金
長期前払費用
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
1年内返済予定の長期未払金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
ポイント引当金
事業構造改善引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
長期未払金
リース債務
長期前受収益繰延税金負債
長期預り敷金
長期預り保証金
長期リース資産減損勘定
資産除去債務
固定負債合計
負債合計- 34 -

当事業年度(平成27年３月31日)

44,853
1,466
165,529
39,371
1,197,061
98△2,8501,445,530
8,590,906

50,435566
144,045
74,159
1,143,328
105
1,412,640
8,182,529

59,91359,9139,930,891

78,73678,736
9,645,187

166,597
420,000※１ 622,800※１,※２ 935,850
454,799
301,720
303,792
103,12230,305
16,912
67,614
34,84329,5087,900
137,889
10,934
3,644,591

144,393
250,000※１ 908,800※１,※２ 683,060
130,035
220,883
281,122
159,642
25,970103,586
64,41031,87312,757
8,750
891
7,118
3,033,296※１ 2,012,800※１ 2,653,000※１,※２ 1,488,885※１,※２ 998,625

253,009289,975
12,428106,62162,69530,764
5
137,346
4,394,530
8,039,122

160,396291,286
6,573
72,147
69,78229,099137,272
4,418,182
7,451,479

(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 35 -

当事業年度(平成27年３月31日)

100,000

100,000

1,128,995
848,775
1,977,770

1,128,995
677,5141,806,510

61,00061,000138,806△375,253△175,446△26,805
1,875,519

135,569
88,851
285,420△14,595
2,177,335

11,003
11,003
5,246
1,891,769
9,930,891

10,154
10,1546,217
2,193,708
9,645,187

②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
売上高
GAME事業部収入
フィットネス事業部収入
ボウリング事業部収入
施設管理事業部収入
その他収入
売上高合計
売上原価
GAME事業部原価
フィットネス事業部原価
ボウリング事業部原価
施設管理事業部原価
その他原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料
賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
水道光熱費
地代家賃
修繕維持費
減価償却費
租税公課
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
アミューズメント機器売却益
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
社債保証料
社債発行費償却
アミューズメント機器処分損
その他
営業外費用合計
経常利益- 36 -(自至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

3,183,879
2,378,387
1,218,751
974,147
490,318
8,245,483

2,444,968
2,281,777
1,135,022
1,071,969
429,793
7,363,531

1,058,451
161,036
86,437426,952
66,4301,799,309
6,446,174

638,542
131,675
70,296440,283
50,661
1,331,458
6,032,072

1,539,389
29,50821,168
168,489
692,668
1,192,962
420,680
744,640
76,274
1,291,532
6,177,316
268,857

1,474,266
12,757
18,825
159,033
696,886
1,134,973
375,576
666,432
69,7601,100,731
5,709,242
322,829

3,028
1,140
4,698
8,861
5,035
22,763

2,663
761
3,330
4,964
5,967
17,68791,03810,756
15,481
10,96820,88925,858
174,994
116,626

69,862
15,27125,09818,13918,986
14,295
161,654
178,863(単位：千円)
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
違約金収入
移転補償金
資産除去債務戻入益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
アドバイザリー関連費用解約等精算金
貯蔵品廃棄損
リース解約損
保険解約損
ゴルフ会員権売却損
子会社株式売却損
店舗閉鎖損失事業構造改善引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）- 37 -(自至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)※１ 974※１ 145,996

1,229
4,340
1,597
2,091
61
10,294

7,378
153,374※２ 554※２ 219※３ 17,267※３ 12,039※４ 402,515※４ 21,915

20,784
4,237
3,835
2,033
137,889
2,850
591,966△465,044
30,350△10,555
19,794△484,839

792
1,202
500
2,999
16,13455,802
276,435
26,103△35,089△8,985285,420

【売上原価明細書】
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）（自至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）ＧＡＭＥ事業部原価
１．商品仕入高

130,364

3,900

２．ＡＭレンタル料

85,16139,298

３．景品費

477,970

262,405

４．ＡＭコンテンツ使用料

218,272

219,150

５．ＡＭカード費

145,501

113,305

1,181

482

６．その他
計

1,058,451

58.8

638,542

48.0

フィットネス事業部原価
１．商品仕入高

130,500

113,097

２．有料プログラム原価

30,104

18,341

431

236

３．その他
計

161,036

9.0

131,675

9.9

ボウリング事業部原価
１．商品仕入高

82,23867,596

２．その他

4,199

2,699

計

86,437

4.8

70,296

5.3

施設管理事業部原価
１．商品仕入高

72,257

70,122

２．映画料

320,579

337,391

３．その他

34,11532,769

計

426,95223.7

440,283

１．商品仕入高

64,38250,082

２．その他

2,048

578

33.0

その他原価

計

66,4303.7

50,6613.8

合計1,799,309

100.0

1,331,458

100.0- 38 -

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

当期首残高

948,775

利益剰余金

資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

1,128,995-

1,128,995

61,000

利益剰余金
合計

固定資産圧
縮積立金

繰越利益剰
余金

148,295

104,356

313,651△9,4889,488-△484,839△484,839△4,258△4,258

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
当期純損失（△）
減資△848,775

848,775

848,775

自己株式の取得
剰余金の配当株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△848,775-

848,775

848,775-△9,488△479,609△489,098

100,000

1,128,995

848,775

1,977,770

61,000138,806△375,253△175,446

新株予約権

純資産合計

5,307

2,376,731

株主資本
自己株式
当期首残高

△20,987

評価・換算差額等

株主資本合計2,370,434

その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
989

989

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
当期純損失（△）
減資
自己株式の取得△5,817

剰余金の配当--△484,839△484,839--△5,817△5,817△4,258△4,258

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

10,013

10,013△61

9,952

当期変動額合計△5,817△494,915

10,013

10,013△61△484,962

当期末残高△26,805

1,875,519

11,003

11,003

5,246

1,891,769- 39 -

当事業年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

100,000

資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

1,128,995

848,775

1,977,770

61,000△175,446△175,446

利益剰余金
合計

固定資産圧
縮積立金

繰越利益剰
余金

138,806△375,253△175,446

175,446

175,446

3,237-

285,420

285,420

当期変動額
その他資本剰余金から繰越利益剰余金への振替
固定資産圧縮積立金の取崩△3,237

当期純利益
新株予約権の行使

4,185

4,185

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

△171,260△171,260-△3,237464,104

460,867

100,000

1,128,995

677,5141,806,510

61,000135,569

88,851

285,420

新株予約権

純資産合計

5,246

1,891,769

株主資本
自己株式
当期首残高

△26,805

評価・換算差額等

株主資本合計
1,875,519

その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
11,003

11,003

当期変動額
その他資本剰余金から繰越利益剰余金への振替--

固定資産圧縮積立金の
取崩

-

-

285,420

285,420

16,395

16,395

当期純利益
新株予約権の行使

12,209

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△848

△848

971

122

12,209301,816

△848

△848

971

301,939△14,595

2,177,335

10,154

10,1546,217

2,193,708- 40 -

④【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
新株予約権戻入益
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
事業構造改善引当金の増減額（△は減少）
資産除去債務戻入益
確定拠出年金移行に伴う未払金の増減額（△は減少）受取利息及び受取配当金
支払利息
社債発行費償却
子会社株式売却損益（△は益）有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）ゴルフ会員権売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
役員退職慰労金の支払額
事業構造改善費用
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 41 -(自至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)△465,044
762,627
402,515△61
2,850△1,720300
137,889△2,091

276,435
682,618
21,915△910△16,751
850△7,378△20,883△39,345△4,168
101,794
10,96833,674△636△1,22920,375△3,453414△19,693△10,332△29,706△52,420△29,585
832,382
1,230△107,363△8,405△30,608
687,235△3,425
85,134
18,1392,999
25,571△143,653
500△17,663
7,758
34,372
7,221△22,203
86,673
19,787△2,007
1,016,638
782△84,138△136,997△30,439765,844(単位：千円)
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
長期貸付金の回収による収入
子会社株式の取得による支出
子会社株式の売却による収入
ゴルフ会員権の売却による収入
出資金の回収による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
資産除去債務の履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
新株予約権の発行による収入
新株予約権の行使による株式の発行による収入
長期未払金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
シンジケートローン手数料による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 42 -(自至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

23,70710△2,46739,082△112,200
263,697△4,532△51,932
14,169△6,630162,904

23,707△3,0000400△6,475△80,232
202,195△19,674△12,487
40,075△9,988
134,519550,000△260,000
420,000△1,662,108
1,657,231△426,400△5,817△459,398△618,249△4,223△808,965
41,173
799,205※ 840,379

300,000△470,000
220,000△963,050
1,663,037△773,800
1,124
13,089△425,803△320,158△3△29,000△784,565
115,799
840,379※ 956,179

【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く。）は定額法、建物以外については定率法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
アミューズメント機器

３年～47年
２年～10年

なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております。
のれん
５年間で均等償却する方法を採用しております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合には残価保証額）とする定額法を採用しております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4）長期前払費用
定額法によっております。
４．繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。
５．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。
(3）ポイント引当金
顧客に付与されたポイントの使用による値引発生に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
(4）事業構造改善引当金
事業構造改善に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込み額を計上しております。

- 43 -

６．重要なヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ取引
ヘッジ対象・・・借入金(3）ヘッジ方針
デリバティブ取引は借入金利等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の判定に代えております。
７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
８．その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
（表示方法の変更）（損益計算書）前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「社債発行費償却」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。また、前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「休止固定資産関係費用」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「休止固定資産関係費用」19,430千円、「その他」17,397千円は、「社債発行費償却」10,968千円、「その他」25,858千円として組み替えております。
（キャッシュ・フロー計算書）
前事業年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の資産の増減額」に含めていた「社債発行費償却」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の資産の増減額」に表示していた△8,725千円は、「社債発行費償却」10,968千円、「その他の資産の増減額」△19,693千円として組み替えております。

- 44 -

（貸借対照表関係）※１．固定資産のうち、次のとおり借入金等の担保に供しております。
前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

建物

2,783,158千円

2,630,385千円

土地2,640,130

2,640,130

5,423,288

5,270,515

前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

計
担保付債務は、次のとおりであります。

長期借入金（１年内返済予定を含む）
社債（１年内償還予定を含む）

1,821,533千円
923,600

1,155,287千円
730,800※２．財務制限条項
長期借入金42,500千円（全額1年内返済予定）について、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。なお、前事業年度の長期借入金は127,500千円（1年内返済予定の長期借入金85,000千円を含む）であります。
(1)各年度の決算期における単体の損益計算書に示される営業損益及び経常損益が2期連続損失とならないこと。
(2)各年度の決算期における単体の貸借対照表に示される「純資産の部」の金額を直前決算期における単体の貸借対照表に示される「純資産の部」の金額の75％以上に維持すること。

※１（損益計算書関係）
固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

（自
至

（自
至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

建物

27千円

工具、器具及び備品

947－

アミューズメント機器－

145,996974

145,996計※２－千円

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

工具、器具及び備品

482千円

電話加入権

71

－

554

219

計
※３

219千円

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
（自
至

建物
構築物

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至15,902千円
535

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
4,711千円
833

工具、器具及び備品

829

3,402

機械及び装置－510

ソフトウェア
計－

2,581

17,267

12,039- 45 -

※４

減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度（自平成25年４月１日

地域

至

平成26年３月31日）

用途

種類

金額（千円）

札幌地区

営業店舗

建物・長期前払費用等

165,886

道北地区

営業店舗

土地・建物・構築物等

73,798

西日本地区

営業店舗

建物等

67,533

東日本地区

営業店舗

建物等

12,802

道東地区

営業店舗

建物

7,197

道南地区

営業店舗

建物等

2,442

全国

処分予定資産

建物・構築物・アミューズメント機器等

72,853

合計

402,515

当社は、各店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。但し、処分予定資産については個別に取り扱っております。
上記の資産につきましては、処分予定資産は今後の使用見込みがなく、それ以外の資産は使用価値が帳簿価額を下回っているため、それらの帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、資産については402,515千円（土地19,370千円、建物303,548千円、構築物29,435千円、アミューズメント機器27,123千円、長期前払費用16,702千円、その他6,335千円）を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、零円で算定しております。
当事業年度（自平成26年４月１日

地域

至

平成27年３月31日）

用途

種類

金額（千円）

九州・沖縄地区

営業店舗

建物等

9,712

西日本地区

営業店舗

建物・構築物等

9,484

道南地区

営業店舗

建物

1,335

札幌地区

営業店舗

建物

1,033

東日本地区

営業店舗

建物

350

合計

21,915

当社は、各店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。但し、処分予定資産については個別に取り扱っております。
上記の資産につきましては、処分予定資産は今後の使用見込みがなく、それ以外の資産は使用価値が帳簿価額を下回っているため、それらの帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、資産については21,915千円（建物19,848千円、構築物1,320千円、その他746千円）を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、零円で算定しております。

- 46 -

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株
式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

4,303,500－－

4,303,500

合計

4,303,500－－

4,303,500

普通株式（注）45,094

14,400－59,494

合計

45,094

14,400－59,494

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加14,400株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の種類

区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプション
としての新株予約権
合計

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当事業年
度末残高
（千円）

当事業年
度期首

当事業年
度増加

当事業年
度減少

当事業
年度末

－

－

－

－

－

5,246

－

－

－

－

－

5,246

３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成25年６月19日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
4,258

1

基準日

効力発生日

平成25年３月31日

平成25年６月20日(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株
式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

4,303,500－－

4,303,500

合計

4,303,500－－

4,303,500

普通株式（注）59,494－

27,10032,394

合計

59,494－

27,10032,394

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の減少27,100株はストック・オプションの行使によるものであります。

- 47 -

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の内訳
第２回新株予約権

提出会社

（注）

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当事業年
度末残高
（千円）

当事業年
度期首

当事業年
度増加

当事業年
度減少

当事業
年度末

普通株式

－

930,000－

930,000

4,278

－

－

－

－

－

1,939

－

－

－

－

－

6,217

ストック・オプション
としての新株予約権
合計（注）第２回新株予約権の当事業年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
１株当たり配当金の総額
株式の種類
配当の原資
配当額
基準日
効力発生日
（千円）
（円）
（決議）
平成27年６月29日
普通株式57,232
利益剰余金
13.40
平成27年３月31日 平成27年６月30日
定時株主総会（注）１株当たり配当金の内訳 普通配当6円70銭 記念配当6円70銭※（キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（自
至

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

現金及び預金勘定

840,379千円

956,179千円

現金及び現金同等物

840,379

956,179（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
有形固定資産主としてＧＡＭＥ事業部における運営設備（アミューズメント機器）及びボウリング事業部における運営設備（機械及び装置）であります。

②

リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額（単位：千円）
前事業年度（平成26年３月31日）
取得価額相当額

減価償却累計額相当額

減損損失累計額相当額

期末残高相当額

構築物
機械及び装置

3,933
34,7003,599
32,634

－
－

333
2,065

工具、器具及び備品
合計

160,110
198,744

141,887
178,121

192
192

18,031
20,429

当事業年度（平成27年３月31日）
該当事項はありません。

- 48 -

(2）未経過リース料期末残高相当額等（単位：千円）
前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

未経過リース料期末残高相当額
１年内22,186－

合計
リース資産減損勘定の残高

22,1865－－(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失（単位：千円）（自至前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

支払リース料

66,93822,409

リース資産減損勘定の取崩額
減価償却費相当額

215
60,4785
20,429

支払利息相当額
減損損失

2,073
152

228
－

(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入等により資金を調達しております。デリバティブ取引は、借入金に係る金利変動リスクを回避するために行うものであり、投機目的のデリバテ
ィブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
差入保証金は、主に店舗建物に対するものであり、差入先の信用リスクに晒されております。また、長期貸付金の内容は、店舗建物に対する建設協力金であります。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。
社債、長期借入金、長期未払金及びリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後７年であります。このうち変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されていますが、一部の長期借入金については、金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。

- 49 -

(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
売掛金及び差入保証金については、経理規程の与信管理方針に沿って、各事業部と財務経理部が連係して、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、信用度の高い金融機関に限って実施しておりますので、リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券は主に業務上の関係を有する上場企業の株式であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。デリバティブ取引の管理は、担当部署である財務経理部で行っております。取引の締結に関しては、取締役会の決議を経て実施しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理担当部署である財務経理部が資金繰計画を作成、適時更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（平成26年３月31日）
貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1)現金及び預金

840,379

840,379－(2)売掛金130,573

130,573－(3)投資有価証券

44,60344,603－(4)長期貸付金

165,529

165,529－(5)差入保証金

1,197,061

貸倒引当金

※

△2,8501,194,211

802,589△391,622

資産計

2,375,297

1,983,675△391,622(1)買掛金166,597

166,597－(2)短期借入金

420,000

420,000－(3)未払金303,792

303,792－(4)社債（１年内償還予定を含む）

2,635,600

2,641,886

6,286(5)長期借入金（１年内返済予定を含む）

2,424,735

2,412,898△11,836(6)長期未払金（１年内返済予定を含む）

707,808

706,537△1,271(7)リース債務（１年内返済予定を含む）

591,695

589,237△2,4577,250,229

7,240,949△9,279

－

－

－

負債計
デリバティブ取引※

差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

- 50 -

当事業年度（平成27年３月31日）
貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1)現金及び預金

956,179

956,179－(2)売掛金148,237

148,237－(3)投資有価証券

46,18846,188－(4)長期貸付金

144,045

144,045－(5)差入保証金

1,143,328

841,620△301,707

資産計

2,437,979

2,136,271△301,707(1)買掛金144,393

144,393－(2)短期借入金

250,000

250,000－(3)未払金281,122

281,122－(4)未払消費税等

103,586

103,586－(5)社債（１年内償還予定を含む）

3,561,800

3,560,466△1,333(6)長期借入金（１年内返済予定を含む）

1,681,685

1,683,337

1,652(7)長期未払金（１年内返済予定を含む）

290,431289,596△835(8)リース債務（１年内返済予定を含む）

512,169

513,405

1,235

6,825,189

6,825,909

719

－

－

－

負債計
デリバティブ取引（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4)長期貸付金
長期貸付金の時価の算定について、建設協力金は金融商品会計に関する実務指針により算定した価額により、時価を算定しております。
(5)差入保証金
差入保証金の時価の算定は、差入先別に与信管理上の信用リスクを考慮して、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標をもとに割り引いた現在価値により算定しております。
負 債(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)社債、(6)長期借入金、(7)長期未払金、(8)リース債務
これらの時価は、元利金の合計を、同様の新規借入またはリース・割賦取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分（単位：千円）
当事業年度（平成27年３月31日）

前事業年度（平成26年３月31日）

非上場株式

250

4,247

上記株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

- 51 -

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成26年３月31日）
１年超
５年以内
(千円）

１年以内
(千円）

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

現金及び預金840,379

－

－

－

売掛金

130,573

－

－

－

－

－

－

－

長期貸付金

24,985

107,550

32,993－

差入保証金

33,923

9,685－

1,153,452

1,029,862

117,235

32,993

1,153,452

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（社債）

合計
当事業年度（平成27年３月31日）

１年超
５年以内
(千円）

１年以内
(千円）

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

現金及び預金956,179

－

－

－

売掛金

148,237

－

－

－

－

－

－

－

25,353109,086

9,605－

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（社債）
長期貸付金
差入保証金
合計

4,650

7,353

－

1,131,324

1,134,420

116,439

9,605

1,131,324

４．社債、長期借入金、長期未払金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度（平成26年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

社債

622,800

592,800

472,800

427,800

312,800

206,600

長期借入金

935,850644,660

383,640

204,418

95,559160,608

長期未払金

454,799

115,595

57,00930,932

27,33922,131

リース債務

301,720

152,394

80,95523,315

15,183

18,126

合計

2,315,169

1,505,450

994,404

686,465

450,882

407,466

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

社債

908,800

788,800

743,800

628,800

325,800

165,800

長期借入金

683,060

422,040

242,818

133,959

88,416111,392

長期未払金

130,035

71,47437,971

28,323

14,077

8,549

リース債務

220,883

146,51372,40730,641

22,11919,604

合計

1,942,778

1,428,828

1,096,996

821,723450,412305,346

当事業年度（平成27年３月31日）- 52 -

（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（平成26年３月31日）
貸借対照表計上額
（千円）

種類
(1）株式

取得原価（千円）

差額（千円）

31,614

19,111

12,502① 国債・地方債等

－

－

－

② 社債

－

－

－

③ その他

－

－

－

(3）その他－－－

31,614

19,111

12,502

12,98913,950△961① 国債・地方債等

－

－

－

② 社債

－

－

－

③ その他

－

－

－

(3）その他－－－

12,98913,950△961

44,60333,061

11,541(2）債券
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計
(1）株式
(2）債券
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

小計
合計（注）非上場株式（貸借対照表計上額250千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（平成27年３月31日）
種類

貸借対照表計上額
（千円）

(1）株式

取得原価（千円）

差額（千円）

46,18835,541

10,646① 国債・地方債等

－

－

－

② 社債

－

－

－

③ その他

－

－

－

(3）その他－－－

46,18835,541

10,646－－－① 国債・地方債等

－

－

－

② 社債

－

－

－

③ その他

－

－

－

(3）その他

－

－

－

－

－

－

46,18835,541

10,646(2）債券
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計
(1）株式
(2）債券
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

小計
合計（注）非上場株式（貸借対照表計上額 4,247千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

- 53 -

２．売却したその他有価証券
前事業年度（自 平成25年４月１日
種類至

平成26年３月31日）

売却額（千円）(1）株式売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

20,182

1,229

－

(2）債券
①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

20,182

1,229－(3）その他合計
当事業年度（自 平成26年４月１日
該当事項はありません。

至平成27年３月31日）（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前事業年度（平成26年３月31日）

ヘッジ会計の方法

金利スワップの特
例処理

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
（千円）

長期借入金

1,047,148

契約額等の
うち１年超
（千円）

時価
(千円)

金利スワップ取引
変動受取・固定支払

740,372(注）（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当事業年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法

金利スワップの特
例処理

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
（千円）

長期借入金

933,172

契約額等の
うち１年超
（千円）

時価
(千円)

金利スワップ取引
変動受取・固定支払

632,996(注）（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、平成24年４月１日より確定拠出年金制度を採用しております。
２．退職給付費用の内訳
（自
至

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

確定拠出年金への掛金支払額等（千円）

21,168- 54 -（自至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
18,825（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
平成22年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

当社従業員

44名

株式の種類別のストック・オプシ
ョンの数（注）普通株式付与日

平成22年８月26日

45,000株

新株予約権者は、権利行使時において、当社取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合

権利確定条件にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。
対象勤務期間自平成22年８月26日

至平成24年６月30日

権利行使期間自平成24年７月１日

至平成28年６月30日（注）株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（平成27年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成22年ストック・オプション
権利確定前

（株）

前事業年度末

－

付与

－

失効

－

権利確定

－

未確定残

－

権利確定後

（株）

前事業年度末43,000

権利確定

－

権利行使

27,100

失効

－

未行使残

15,900②単価情報
平成22年ストック・オプション
権利行使価格（円）

483

行使時平均株価

（円）

1,343

付与日における公正な評価単価（円）122

２．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

- 55 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度

当事業年度

（平成26年３月31日）（平成27年３月31日）

繰延税金資産未払事業所税否認
賞与引当金損金算入限度超過額

12,445千円
10,82911,619千円
4,465

未払社会保険料否認
ポイント引当金損金算入限度超過額

1,599
2,899

729
3,062

貸倒引当金損金算入限度超過額
事業構造改善引当金否認

1,084
50,605－312

未払給与否認
固定資産減損による評価損－
800,888

4,071
718,003

長期未払金否認
資産除去債務

17,873
51,9102,992
48,045

投資有価証券評価損
繰越欠損金

5,329
702,431

5,083
577,786

3,770

1,042

1,661,669△1,589,543

1,377,212△1,280,465

72,12596,746

固定資産圧縮積立金
金融商品会計差額金△80,477△4,668△72,998△4,177

資産除去債務その他有価証券評価差額金△20,938△538△18,439△491

繰延税金負債合計△106,621△96,106

繰延税金資産の純額△34,496640

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（平成26年３月31日）
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割

当事業年度（平成27年３月31日）

税引前当期純損失を計上しているため

36.7%

注記を省略しており
ます。

10.8%
9.4%

評価性引当額の増減
繰越欠損金の期限切れ△90.2%
30.0%

実効税率変更による修正額

0.0%

税効果会計適用後の法人税等の負担率△3.3%

３．法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年3月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は
従来の36.7％から平成27年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.0％となります。
この税率変更による影響は軽微であります。

- 56 -

（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から20～40年と見積り、割引率は1.9～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
（自
至

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額

142,162千円
1,088

141,446千円－

時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額

3,018△10,1932,961△9,246

見積の変更による増減額
資産除去債務の戻入額

7,461△2,091

9,489△7,378

期末残高

141,446

137,272

４．資産除去債務の見積額の変更
前事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
当事業年度において、退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退店時に必要とされる原状回復費用及び店舗の使用見込期間に関して見積りの変更を行ないました。
この結果、7,461千円を変更前の資産除去債務残高に加算しています。
当事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当事業年度において、退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退店時に必要とされる原状回復費用及び店舗の使用見込期間に関して見積りの変更を行ないました。
この結果、9,489千円を変更前の資産除去債務残高に加算しています。
（賃貸等不動産関係）
当社では札幌市その他地域において主に賃貸用不動産を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は104,192千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は主に売上原価、販売費及び一般管理費に計上）であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は150,698千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は主に売上原価、販売費及び一般管理費に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）（自至前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

貸借対照表計上額
期首残高1,030,231

1,016,938

期中増減額△13,29342,258

期末残高

1,016,938

1,059,196

1,139,114

1,387,770

期末時価（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前事業年度の増加額はなく、主な減少額は減価償却費（13,282千円）であります。
当事業年度増減額のうち、増加額は札幌市内自社物件を賃貸用に変更したことにより、新たに賃貸等不動産としたことによるもの（56,044千円）であり、減少額は減価償却費（13,786千円）であります。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

- 57 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、国内において、ＧＡＭＥ事業、フィットネス事業、ボウリング事業、カフェ事業、複合大型施設事業を営み、所在地別ではなく事業別に事業活動をしている屋内総合レジャー事業者であり、重要性の観点から「ＧＡＭＥ事業部」・「フィットネス事業部」・「ボウリング事業部」・「施設管理事業部」の４つを報告セグメントとしております。
「ＧＡＭＥ事業部」は、大型複合施設併設内の大型店舗及び単独中規模店舗のディノスパークの運営、「フィットネス事業部」は、フィットネスクラブ等の運営、「ボウリング事業部」は、ボウリング・ダーツ・ゴルフバー等を大型複合施設の中で運営、「施設管理事業部」は、シネマコンプレックスの運営、並びに土地及び建物等の賃貸をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
ＧＡＭＥ
事業部

フィット
ネス事業
部

ボウリン
グ事業部

施設管
理事業部

調整額
（注）２

財務諸表
計上額
（注）３

-

8,245,483---

490,318 8,245,483-

8,245,483

626,774 △357,917

268,857

その他
（注）１

計

合計

売上高
外部顧客へ
の売上高
セグメント
間の内部売
上高又は振
替高
計
セグメント利益

3,183,879 2,378,387 1,218,751

-

-

-

3,183,879 2,378,387 1,218,751
213,600

273,025

87,986974,147 7,755,165--

974,147 7,755,165
42,325616,937

セグメント資2,900,197 1,235,901 1,817,878 2,932,283 8,886,261
産

490,318 8,245,483

-

9,837

137,573 9,023,835

907,056 9,930,891

その他の項目
減価償却費

431,467

108,450

20,936160,396

721,251

26,011

747,263

11,289758,552

有形固定資
産及び無形
固定資産の
増加額

612,989

34,55067,505

18,812

733,858

28,082

761,940

43,557805,498- 58 -

（注）１．「その他」の内容は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カフェ事業」等を含んでおります。
２．(1) セグメント利益の調整額△357,917千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額907,056千円は、各報告セグメントに属していない全社資産であり、現金及び預金、投資有価証券等が含まれております。
(3) その他の項目の減価償却費の調整額11,289千円は、全社費用に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額43,557千円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産であります。
３．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
当事業年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
ＧＡＭＥ
事業部

フィット
ネス事業
部

ボウリン
グ事業部

施設管
理事業部

調整額
（注）２

財務諸表
計上額
（注）３

-

7,363,531---

429,793 7,363,531-

7,363,531

634,863 △312,033

322,829

その他
（注）１

計

合計

売上高
外部顧客へ
の売上高
セグメント
間の内部売
上高又は振
替高
計

2,444,968 2,281,777 1,135,022 1,071,969 6,933,737

-

-

-

-

-

2,444,968 2,281,777 1,135,022 1,071,969 6,933,737

セグメント利益

175,883

265,51275,882

99,578616,857

セグメント資2,487,438 1,134,718 1,752,499 2,983,523 8,358,180
産

429,793 7,363,531-

18,006

104,402 8,462,582 1,182,604 9,645,187

その他の項目
減価償却費

362,314102,035

20,574

154,069

638,993

24,389663,383

16,902680,285

有形固定資
産及び無形
277,668
32,39941,793
15,371
367,232
22,003389,235
48,150437,386
固定資産の増加額（注）１．「その他」の内容は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カフェ事業」等を含んでおります。
２．(1) セグメント利益の調整額△312,033千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,182,604千円は、各報告セグメントに属していない全社資産であり、現金及び預金、投資有価証券等が含まれております。
(3) その他の項目の減価償却費の調整額16,902千円は、全社費用に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額48,150千円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産であります。
３．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

- 59 -

【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
ＧＡＭＥ
事業部

フィット
ネス事業
部

ボウリン
グ事業部

施設管理
事業部

計

147,915

71,42542,238112,648374,227

減損損失

当事業年度（自平成26年４月１日

至

その他

全社・消去

25,8372,450

合計

402,515平成27年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント

減損損失

ＧＡＭＥ
事業部

フィット
ネス事業
部

ボウリン
グ事業部

施設管理
事業部

13,284

350

-

1,335

その他

全社・消去

合計

6,945

-

21,915

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

25,041

前払費用

2,262

4,100

差入保証金

251,787

リース債務
（流動）

217,937

リース債務
（固定）

136,713

長期未払金（一年内返済3,177 予定含む）

221,500

計
14,969【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(１）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

資本金又
事業の内
は出資金
容又は職
（百万円） 業

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

関連当事者
との関係

取引の内容
店舗の賃借
（注２）
転貸借契約
による保証
金の返還

親会社

㈱ゲオホ
ールディ
ングス
（注１）

愛知県
春日井市

8,603

グループ
会社の経
営管理

－

業務提携
役員の兼任

リース資産
の取得
（注３）
事業譲受
（注４）
上記手数料
被債務保証
（注５）
支払保証料

- 60 -

139,557－

195,722
471

－
未払費用

－
43

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）株式会社ゲオホールディングスは、平成26年１月16日の公開買付決済に伴い、親会社ではなくなりました。そのため議決権等の所有（被所有）割合は当事業年度末時点の割合を、取引金額は関連当事者であった期間の取引金額を、また、期末残高は関連当事者でなくなった時点の金額を記載しております。
（注２）店舗の賃借料につきましては、近隣相場を参考に賃料等を決定しております。
（注３）リース資産の取得につきましては、一般的取引条件と同様に決定しております。
（注４）平成21年10月１日の事業譲受であり、譲受価額は、資産・負債をそれぞれ時価評価し両社合意の上で算出して決定しております。
（注５）当社の金融機関からの借入金及び当社が発行する社債の一部について㈱ゲオホールディングスから債務保証を受けております。取引金額については、関連当事者に該当しなくなった時点の被債務保証残高である借入金及び社債残高を記載しております。支払保証料につきましては、市場価格を勘案して合理的に決定しております。
（注６）上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
当事業年度（自 平成26年４月１日
該当事項はありません。

至平成27年３月31日）(２）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度（自平成25年４月１日

種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

同一の親
会社を持
つ会社

㈱ゲオ
（注１）

愛知県
春日井市

至

資本金又
事業の内
は出資金
容又は職
（百万円） 業

30

商品のレ
ンタル及
び小売業

平成26年３月31日）
議決権等の所有（被所有）
割合（％）

関連当事者
との関係

－

事業の譲受

取引の内容
事業譲受
（注２）
上記手数料

取引金額
(千円)

科目

長期未払金
（一年内返済2,105 予定含む）
－

期末残高
(千円)

144,000

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）株式会社ゲオは、親会社である株式会社ゲオホールディングスが公開買付決済により、当社の親会社に該当しなくなったことに伴い、同一の親会社を持つ会社ではなくなりました。そのため取引金額は関連当事者であった期間の取引金額を、また、期末残高は関連当事者でなくなった時点の金額を記載しております。
（注２）平成21年10月１日の事業譲受であり、譲受価額は、資産・負債をそれぞれ時価評価し両社合意の上で算出して決定しております。
（注３）上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
当事業年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

該当事項はありません。
２．親会社に関する注記
親会社情報
健康コーポレーション株式会社（札幌証券取引所に上場）- 61 -

（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

１株当たり純資産額

222.26円

256.08円

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損
失金額（△）△57.10円

33.50円－33.28円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（注）１．当社は、平成27年３月２日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成27年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」を算定しております。
２．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度

当事業年度

(自

平成25年４月１日(自平成26年４月１日

至

平成26年３月31日)

至

平成27年３月31日)

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損
失金額（△）
当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（千円）△484,839

285,420－－△484,839

285,420

8,491,404

8,520,962

当期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（株）－

55,232

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当

平成22年6月23日定時株主総たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

会決議による第１回新株予約権（新株予約権の数430
個）。
なお、新株予約権の概要は、「第４ 提出会社の状況、１
株式等の状況、（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

- 62 -－

（重要な後発事象）（株式分割）
当社は、平成27年３月２日の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことについて決
議いたしました。
１．株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めることで、投資家の皆様により投資し易い環境を整えるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要（１）分割の方法
平成27年３月31日（火）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式
１株につき２株の割合をもって分割いたします。
（２）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数

4,303,500株

今回の分割により増加する株式数

4,303,500株

株式分割後の発行済株式総数

8,607,000株

株式分割後の発行可能株式総数

28,000,000株（３）分割の日程
基準日公告

平成27年３月13日（金）基準日

平成27年３月31日（火）効力発生日

平成27年４月１日（水）（４）新株予約権行使価額の調整
上記の株式の分割に伴い、新株予約権の１株当たりの行使価額を平成27年４月１日（水）以降、以下のとおり調
整いたします。
調整前行使価額調整後行使価額

第1回新株予約権

483円

242円

第2回新株予約権

1,299円649.5円（５）１株当たり情報に及ぼす影響
今回の株式分割による影響については、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算定しており、「（１株当たり情報）」に記載しております。

- 63 -

（株式取得による会社の買収）
当社は、平成27年５月12日開催の取締役会において、健康コーポレーション株式会社から、エムシーツー株式会社（以下、「エムシーツー」という。）の発行済全株式を譲受けすることを決議し、同日付で取得いたしました。
（１）株式取得の目的
当社は、ＧＡＭＥ事業部（大型複合施設併設大型店舗及び中規模単独店舗のディノスパークの運営）、フィットネス事業部（フィットネスクラブ等運営）、ボウリング事業部（ボウリング・ビリヤード・ダーツ及びゴルフバー等を大型複合施設の中で運営）、施設管理事業部（シネマコンプレックスの運営、並びに土地及び建物等の賃貸）、その他（ネットカフェ等運営）を運営しております。
そのような中、コールセンター事業、テレマーケティング・モバイルコンサルテーション事業、事務用品等の受注を受ける「カウネット」事業、ソフトウェア販売事業を営むエムシーツー及びその子会社３社を譲受けすることで、業容の拡大、ならびに既存事業との連携及び効率化を図りたいと計画しております。
具体的には、ボウリング電話予約受付業務やフィットネス電話入会受付もしくは会員フォロー業務などのシナジー効果が期待できます。また当社で実験店舗として札幌市内に１店舗出店し、ようやく単月黒字化が近づいてきた通所介護事業と、エムシーツー子会社にてすでに単体黒字化事業となっている訪問介護事業との連携なども期待できます。
（２）株式取得の相手先の名称
健康コーポレーション株式会社（３）買収する会社の名称、事業内容、規模① 名称

エムシーツー株式会社② 主な事業内容

テレマーケティングサービス・コールセンター事業、ソフトウェア販売事業等③ 規模（平成27年３月期）
資本金

10,000千円

売上高

681,051千円（４）株式取得の時期
平成27年５月12日（５）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率① 取得株式数② 取得価額200株
58,000千円③ 取得後の持分比率

100.0％（６）取得資金の調達
自己資金により充当します。
（新株予約権の行使による増資）
当社が発行しました第２回新株予約権につき、平成27年４月１日から平成27年６月29日までの間に、以下のとおり行
使されております。
平成27年２月12日決議分

新株予約権（１）行使新株予約権個数

12個（２）交付株式数

120,000株（３）行使価額総額

77,940千円（４）未行使新株予約権個数

174個（５）増加する発行済株式数

120,000株（６）資本金増加額

39,108千円（７）資本準備金増加額

39,108千円- 64 -

⑤【附属明細表】【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。
【有形固定資産等明細表】
当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

8,818,575

5,723,917

208,074

3,094,657

281,660

243,971

5,486

37,68911,061

454,006

431,122369

22,883

124,671566,556

2,632,497

2,356,192

142,158

276,304

2,240

－

－

2,240

2,128

－

112

757,789

26,972696,235

616,542

25,344

79,6922,680,490－－

2,680,490－－

2,680,490

964,386

226,539

255,246

935,679

407,598

290,754528,081

17,419,844

418,246

16,501,385

9,781,473

672,1886,719,912

のれん

－

－

－

20,333

19,883

2,333

450

ソフトウエア－－－58,80418,9639,751

39,841

電話加入権

－

－

－

9,350

－

－

9,350

その他

－

－

－

579

245

73

334

－

－

－

89,06939,092

12,15949,97642,13550,29976,001

1,841

676

74,15983,27736,962－120,239

41,503

18,13978,736

83,27736,962－120,239

41,503

18,13978,736

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

建物

9,175,937

36,446

構築物

299,549

3,616

機械及び装置

465,068－

3,074,382

資産の種類

当期減少額
（千円）

有形固定資産アミューズメント機器
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
有形固定資産計

393,807(19,848)
21,504(1,320)88,526(222)

1,336,704(21,391)

無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用

16,433
(188)

繰延資産
社債発行費
繰延資産計

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
アミューズメント機器

既存施設のゲーム機の増設及び更新

124,671千円

リース資産

既存施設のゲーム機の増設及び更新

149,362千円

ボウリング設備

38,153千円

サーバー入替

15,666千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物

会社分割による分割子会社への移管額

316,584千円

アミューズメント機器

既存施設のゲーム機の除売却

533,958千円

リース資産

リース期間満了

213,862千円

３．無形固定資産の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
４．「当期減少額」欄の（ ）内は内書で、減損損失の計上額であります。

- 65 -

【社債明細表】
銘柄

第５回無担保社債

発行年月日

当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平成年月日

90,00030,00022.６.25(60,000)(30,000)

80,00040,000(40,000)(40,000)

第６回無担保社債

23.１.11

第７回無担保社債

23.３.15

第８回無担保社債

23.６.30

第９回無担保社債

23.９.26

第10回無担保社債

24.５.25

第11回無担保社債

24.７.10

第12回無担保社債

24.７.31

第13回無担保社債

24.12．28

第14回無担保社債

25.２.28

第15回無担保社債

25.６.25

第16回無担保社債

25.６.25

第17回無担保社債

25.６.25

第18回無担保社債

25.６．25

第19回無担保社債

25.8．28

第20回無担保社債

25.11.26

第21回無担保社債

26.２.25

第22回無担保社債

26.６.20－

第23回無担保社債

26.６.30－

第24回無担保社債

26.７.31－

第25回無担保社債

26.９.10－

第26回無担保社債

26.９.19－

第27回無担保社債

26.９.25－

第28回無担保社債

27.３.25－80,00040,000(40,000)(40,000)

130,000

102,000(28,000)(28,000)

50,00030,000(20,000)(20,000)

140,000

100,000(40,000)(40,000)

237,000

195,000(42,000)(42,000)

105,000

75,000(30,000)(30,000)

80,00060,000(20,000)(20,000)

40,00030,000(10,000)(10,000)

185,600

156,800(28,800)(28,800)

90,00070,000(20,000)(20,000)

279,000

237,000(42,000)(42,000)

279,000

237,000(42,000)(42,000)

270,000

210,000(60,000)(60,000)

300,000

240,000(60,000)(60,000)

200,000

160,000(40,000)(40,000)
360,000(80,000)
90,000(20,000)
180,000(40,000)
279,000(42,000)
360,000(80,000)
180,000(40,000)
100,000( 14,000)- 66 -

利率（％）

担保

償還期限
平成年月日

0.72

あり

0.72

なし

28.１.８0.86

なし

28.３.15

0.27

なし

30.６.290.25

なし

28.９.23

0.27

なし

29.５.25

0.52

なし

31.７.100.26

なし

29.７.31

0.27

なし

29.12.29

0.46

なし

30.２.28

0.27

あり

32.６.25

0.27

あり

30.６.25

0.27

あり

32.６.25

0.52

あり

32.６.250.65

なし

30.8.280.55

なし

30.11.26

0.25

なし

31.２.25

0.53

なし

31.６.20

0.27

なし

31.６.30

0.26

なし

31.７.310.51

なし

33.９.100.40

なし

31.９.190.61

なし

31.９.25

0.51

なし

34.３.25

27.6.25

銘柄

発行年月日

合計

－

当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

2,635,600

3,561,800(622,800)(908,800)

利率（％）

担保

償還期限

－

－

－

（注）１．（ ）内書きは、１年以内の償還予定額であります。
２．決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
（千円）

１年超２年以内（千円）

908,800

２年超３年以内（千円）

788,800

３年超４年以内（千円）

743,800

４年超５年以内（千円）

628,800

325,800【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

短期借入金

420,000

250,000

1.98－

１年以内に返済予定の長期借入金

935,850

683,060

2.33－

１年以内に返済予定のリース債務

301,720

220,883

1.94－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

1,488,885

998,625

2.21

平成28～34年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

289,975

291,2862.27

平成28～33年

１年以内に返済予定の長期未払金

454,799

130,035

1.86－

長期未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）

253,009160,3961.43

平成28～31年

合計

4,144,239

2,734,286

－

－

区分

返済期限

その他有利子負債（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

422,040

242,818

133,959

88,416

長期未払金

71,47437,971

28,323

14,077

リース債務

146,51372,40730,641

22,119【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金（流動）

1,010

100

－

1,010

100

貸倒引当金（固定）

2,850

－

2,850

－

－

賞与引当金

29,50812,757

19,261

10,247

12,757

ポイント引当金

7,900

8,750

7,900

－

8,750

137,889－

136,997－891

事業構造改善引当金（注）１．引当金の計上理由及び額の算定方法については、注記事項の重要な会計方針に係る事項５に記載しております。
２．貸倒引当金（流動）の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
３．賞与引当金の「当期減少額（その他）」は、支給見込額と実際支給額との差額の戻入額であります。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

- 67 -

（２）【主な資産及び負債の内容】①

資産の部
１）現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

100,546

預金
当座預金

792,044

普通預金

30,445

定期預金

33,000

別段預金

142
小計

855,632

合計

956,179２）売掛金(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）

健康コーポレーション㈱51,354

イオン北海道㈱35,285

三井住友カード㈱10,090㈱コナミデジタルエンタテインメント

8,554

北海道コカ・コーラボトリング㈱

4,284

その他

38,668
合計

148,237(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

当期末残高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）(C)× 100(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)
２
(B)
365

(A)

(B)

(C)

(D)

130,573

3,333,723

3,316,059

148,237

95.72

15.26

３）商品及び製品品目

金額（千円）

売店商品

28,686- 68 -

４）原材料及び貯蔵品品目

金額（千円）

ゲーム景品・カード

62,533

その他

12,181
合計

74,715５）差入保証金
区分

金額（千円）

営業施設関係

1,135,799

借上社宅

5,093

その他

2,435
合計

②

1,143,328

負債の部
１）買掛金
相手先

金額（千円）㈱セガ

21,198㈱バンダイナムコゲームス

11,432㈱コナミデジタルエンタテインメント

10,172

東宝㈱11,424

ウォルト・ディズニー・ジャパン㈱

5,843

その他

84,321
合計

144,393- 69 -

（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当事業年度

1,809,354

3,667,861

5,426,505

7,363,531

税引前当期純利益金額又は税引前四半
期純利益金額（千円）

141,165

133,548

133,168

276,435

当期純利益金額又は四半期純利益金額（千円）

127,292

124,719

102,798

285,420

14.99

14.67

12.07

33.50

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純利益金額（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）

第１四半期
14.99

第２四半期
△0.30

第３四半期

第４四半期

△2.57

21.38

（注）当社は、平成27年３月２日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成27年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利
益金額又は１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額」を算定しております。

- 70 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月３１日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月３１日

剰余金の配当の基準日

９月３０日
３月３１日

１単元の株式数

１００株

単元未満株式の買取り（特別口座）
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

－

買取手数料

－
電子公告により行う。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL

公告掲載方法http://www.sugai-dinos.jp/
毎年3月31日、9月30日の株主名簿に記載された株主様に、それぞれ6月、12月をめどに、優待商品を記載したカタログを送付し、下記ご希望の優待商品・サービスをお選び頂き、贈呈いたします。
・100株以上200株未満
当社が経営するレジャー施設を無料で利用できる株主御優待券８枚贈呈もしく
株主に対する特典

は、9,000円相当の健康グループ商品
・200株以上300株未満
当社が経営するレジャー施設を無料で利用できる株主御優待券16枚贈呈もしくは、12,000円相当の健康グループ商品
・300株以上
当社が経営するレジャー施設を無料で利用できる株主御優待券24枚贈呈もし
くは、15,000円相当の健康グループ商品（注）

当社は、平成27年３月２日開催の取締役会において、株主優待制度の変更を決議しております。変更の内容は以下のとおりであります。平成27年９月末日現在の株主名簿に記録または記載された株主様より、適用させていただきます。

・100株以上
・200株以上

200株未満400株未満3,000円相当の当社及び健康グループ商品
6,000円相当の当社及び健康グループ商品

・400株以上 600株未満
・600株以上1,000株未満

12,000円相当の当社及び健康グループ商品
15,000円相当の当社及び健康グループ商品

・1,000株以上

18,000円相当の当社及び健康グループ商品- 71 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第60期）（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）平成26年６月25日北海道財務局長に提出。

(2）内部統制報告書及びその添付資料
平成26年６月25日北海道財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書（第61期第１四半期）（自 平成26年４月１日

至 平成26年６月30日）平成26年８月14日北海道財務局長に提出。

（第61期第２四半期）（自 平成26年７月１日

至 平成26年９月30日）平成26年11月14日北海道財務局長に提出。

（第61期第３四半期）（自 平成26年10月１日

至 平成26年12月31日）平成27年２月12日北海道財務局長に提出。

(4）臨時報告書
平成27年５月13日北海道財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（当社の特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
(5）有価証券届出書
有価証券届出書（新株予約権証券の発行）及びその添付書類
平成27年２月12日北海道財務局長に提出。
(6）有価証券届出書の訂正届出書
平成27年４月16日北海道財務局長に提出。
平成27年２月12日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
(7）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 平成26年６月１日

至 平成26年６月30日）平成26年７月８日北海道財務局長に提出。

報告期間（自 平成26年５月１日

至 平成26年５月31日）平成26年７月９日北海道財務局長に提出。

報告期間（自 平成26年７月１日

至 平成26年７月31日）平成26年８月５日北海道財務局長に提出。

報告期間（自 平成26年８月１日

至 平成26年８月31日）平成26年９月３日北海道財務局長に提出。

報告期間（自 平成26年９月１日

至 平成26年９月30日）平成26年10月３日北海道財務局長に提出。

報告期間（自 平成26年10月１日

至 平成26年10月31日）平成26年11月６日北海道財務局長に提出。

報告期間（自 平成26年11月１日

至 平成26年11月30日）平成26年12月４日北海道財務局長に提出。

報告期間（自 平成26年12月１日

至 平成26年12月31日）平成27年１月９日北海道財務局長に提出。

報告期間（自 平成27年１月１日

至 平成27年１月31日）平成27年２月２日北海道財務局長に提出。

報告期間（自 平成27年２月１日

至 平成27年２月28日）平成27年３月３日北海道財務局長に提出。

報告期間（自 平成27年３月１日

至 平成27年３月31日）平成27年４月３日北海道財務局長に提出。

- 72 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 73 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年６月29日

ＳＤエンターテイメント株式会社
取締役会

御中
瑞輝監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

大浦

崇志

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

瀬戸口

明慶

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＳＤエンターテイメント株式会社の平成26年4月1日から平成27年3月31日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＳＤエン
ターテイメント株式会社の平成27年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成27年５月12日にエムシーツー株式会社の発行済全株式を取得した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ＳＤエンターテイメント株式会
社の平成27年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ＳＤエンターテイメント株式会社が平成27年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

平成27年６月30日【会社名】

ＳＤエンターテイメント株式会社【英訳名】

SD ENTERTAINMENT,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

札幌市中央区南３条西１丁目８番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

河野正（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長河野正は、当社の第61期（自平成26年４月１日

至平成27年３月31日）の有価証券報告書の記

載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

平成27年６月30日【会社名】

ＳＤエンターテイメント株式会社【英訳名】

SD ENTERTAINMENT,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

札幌市中央区南３条西１丁目８番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

河野正

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長河野正は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成27年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
本評価においては、財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の当事業年度の売上高予算の金額が高い拠点から合算していき、当事業年度の売上高予算の概ね２／３ に達している１４事業拠点を「重要な事業拠点」とした。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく係わる勘定科目として売上高、棚卸資産及び有形固定資産に至る業務プロセスを評価対象とした。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセス
やリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい
業務プロセスとして評価対象に追加している。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。

４【付記事項】
付記すべき事項はありません。

５【特記事項】
特記すべき事項はありません。