2013 年度

事業報告書

2014 年５月 24 日
学校法人

桜美林学園

目 次
ごあいさつ ........................................................................... 2
Ⅰ．法人の概要 ....................................................................... 3
１．建学の精神、目的 ............................................................... 3
２．学園の長期ビジョンおよび中期目標 ............................................... 3
３．学校法人の沿革 ................................................................. 4４．設置する学校、学群、学類等 ..................................................... 6５．設置する学校、学群、学類等の定員、在籍者数等の状況.............................. 7６．役員の状況 ..................................................................... 8
７．評議員の状況 ................................................................... 9
Ⅱ 大学・大学院 .................................................................... 10
１．教育の質保証のための取り組み .................................................. 10
２．学士課程に関する事項 .......................................................... 11
３．大学院に関する事項 ............................................................ 15
４．別科等に関する事項 ............................................................ 17
５．学生サービスの向上 ............................................................ 18
６．国際交流の推進・強化 .......................................................... 19
７．学生確保と広報活動 ............................................................ 20
８．就職・キャリア形成支援の強化 .................................................. 21
９．研究支援および社会連携の推進 .................................................. 23
10．自己点検・評価と認証評価への取り組み .......................................... 24
Ⅲ 中学校・高等学校 ................................................................ 25
１．宗教教育の充実 ................................................................ 25
２．教科教育の充実 ................................................................ 25
３．国際教育 ...................................................................... 25
４．生徒募集と広報活動 ............................................................ 26
５．教育環境の更新 ................................................................ 27
６．学校評価の確立 ................................................................ 27
７．奨学金事業 .................................................................... 27
Ⅳ 幼稚園 .......................................................................... 28
１．更なる幼児教育の充実を目指して ................................................ 28
２．中学・高校・大学との連携の深化 ................................................ 29
３．未就園児クラスの充実 .......................................................... 30
４．自己点検・自己評価の継続 ...................................................... 30
５．幼児教育研究会の発足 .......................................................... 30
６．アネックスを使用しての保育活動の充実 .......................................... 30
Ⅴ 施設設備・情報環境整備 .......................................................... 31
１．施設設備改修工事等 ............................................................ 31
２．情報環境整備・充実 ............................................................ 32
Ⅵ 管理・運営 ...................................................................... 33
１．事務等の効率化・合理化の推進 .................................................. 33
２．コンプライアンス管理の徹底等 .................................................. 33
３．人件費の抑制 .................................................................. 33
Ⅶ 財務の概要 ...................................................................... 34
１．決算の状況 .................................................................... 34
２．借入金の状況 .................................................................. 38
３．監査の状況 .................................................................... 38

1

ごあいさつ2013 年度事業報告にあたって
理事長

佐藤

東洋士

私立学校を取り巻く状況は、少子化の進行も相まって、引き続き全体として厳しい経営環境に置かれている。我が国の総人口は、2004 年をピークに、今後 100 年間で明治時代後半の水準に戻っていくといわれている。この変化は、日本はもとより世界でも類を見ない極めて急激な減少である。政府は生産年齢人口が大幅に減少して行く中で、経済成長を持続していくには、イノベーションの創出を活性化させるとともに、これらを担う人材やその質を飛躍的に高めて行く必要があるとしている。
政府は、今後の日本を牽引していく人材を輩出するため、教育改革を重要課題の一つと位置づ
け「教育再生実行会議」等においても議論がなされている。これら教育政策・私学政策の方向性の変化には注視していく必要がある。
本学園においては、建学の精神である「キリスト教主義に基づく国際人の育成」の理念の元に、教育・研究の一層の充実、向上を図り、真の世界平和と人類の幸福を希求する優れた人材の輩出を目ざし、不断の努力をしなければならない。
学園創設者清水安三先生は、聖書のみことばである「爲ん方つくれども希望を失わず」を大切にされたが、どのような時代にあっても、学園に課せられた教育の業に励むと共に、清水安三先生の教育への確信と思いを継承していかなくてはならない。
学園では、中国北京に崇貞学園を創設した 1921 年から、学園創立 100 周年にあたる 2021 年におけるあるべき姿を長期ビジョンとしてとりまとめ、2014 年度までの期間を長期ビジョン実現のための準備期間として位置付けるとともに、同期間に目標とすべき 12 の課題（コーナーストーン）を設定した。この目標実現に向けて、年度計画の策定、検証、検証を踏まえた次年度計画の策定等、ＰＤＣＡサイクルを定着させることに傾注し活動してきた。
2013 年度に実施した事業内容の詳細は後述のとおりである。ご一読いただければ幸いである。
財政面では、帰属収入が横ばいの中で消費収支の均衡を図るために、中期目標に沿った予算編成を行い、経常的支出全般の見直しを行った結果、計算書上、一定の成果を得ることができた。
また、長期優先債務を対象とした格付は「Ａ」および見通し「安定的」を維持することができた。

2013 年度中の学園外の方々からの温かいご支援に改めて深く感謝申しあげるとともに、皆様から引き続き絶大なご協力を賜りたく心からお願い申しあげる次第である。

- 2 -Ⅰ．法人の概要
１．建学の精神、目的
桜美林学園は「キリスト教主義に基づく国際人の育成」を建学の理念とし、単に知識だけではなく、在学中に幅広い教養や判断力を身に付けさせ、どのような場面においても他者を理解し、協調性をもって物事に取り組める人材を育成することを教育の理想としている。その教育の理想を実現するために、リベラルアーツ教育、国際教育を掲げて、未来に向けての教育活動を展開している。教育とは、それぞれの人格を尊重し、その個性を伸ばしながら、より優れた人間へと創造する活動であり、学園の創立者・清水安三は「学而事人」、また「爲ん方つくれども希望を失わず」の精神を説いた。桜美林学園のミッションは、まさしくこの「学びて人に仕える」の精神をより完成されたものへと作り上げることであり、他者の痛みを理解できる人材、国際舞台で活躍できる優れた人材を世に送り出すことにある。学園のモットーである「艱難を経て栄光に至る（per patientiam ad gloriam）」の精神を実践し、希望を持ち続けることのできる人材、自らの未来や新しい時代を担う人材を育成するという学園としての教育目標を掲げて、21 世紀にふさわしい学びの場としての学園経営に努めている。
基本理念・使命・目的
建学の理念○キリスト教主義に基づく国際人の育成
学園の長期ビジョン○自己を高め、自己の責任を果たしうる人材を育成する。
○豊かな教養をもった国際的人材を育成する。
学園の中期目標○12 のコーナーストーン
大切にしてきたことば○学而事人○爲ん方尽くれども希望を失わず

２．学園の長期ビジョンおよび中期目標
本学園では、2021 年の学園創立 100 周年に向けての長期ビジョンを「自己を高め、自己の責任を果たしうる人材を育成する」「豊かな教養を持った国際的人材を育成する」と設定した。
この将来構想実現に向けた中期目標の取り組みは４年目に入り、完成年となる次年度（2014年度）を視野に入れた目標の設定及び事業の展開を心がけた。
12 の CORNERSTONE（礎石）にはそれぞれアクションプランがあり、各部門が具体的にどのような取り組みをするのかについて実施計画を立てた。実施計画は、漠然としたものではなく、具体に数値化できるものは数値化し、定性的なものであれば、どのような効果が期待されるかなど、
可能な限り可視化したうえで実行した。進捗状況の管理は各部門においてはもとより、例年と同様に中間報告会を行い、課題や努力の方向性について教職員が確認・共有化する場として実施した。また中間報告会では、2012 年に引き続き外部有識者を招聘し、第三者から取り組みの評価

- 3 -

を得た。
「学園中期目標

取組結果報告書」は学内に配付するとともに、本学園 Web サイトにも掲載し、社会に公表している。これらの取り組みにより、理事会の意思決定のもとに教職員間で課題を共有する体制やＰＤＣＡを合理的に循環させる仕組みを整えつつ、あわせて教職員の取り組みの方向を一致させることで今後も取り組んでいく。

３．学校法人の沿革
本学園は、創立者・清水安三が、1921 年に中国北京市朝陽門外において、貧困に苦しむ子どもたちの自立を願って設立した「崇貞学園」を前身としている。1946 年５月 29 日に東京都町田市に設立された本学園は、崇貞学園の（イ）国籍を問わず国際的人材として通用する学生の教育、（ロ）キリスト教を基礎とする教養人の育成、（ハ）キリスト教精神にもとづいて社会に貢献できる者の育成、という建学の理念をそのまま継承しており、寄附行為には「基督教主義により男女青少年に知識技能を授け、人格教育を行い、国家および世界のため貢献する有益な人材を育成することを以って目的とする」という本学園の理念が記されている。現在本学園は、桜美林大学（大学院、日本言語文化学院、孔子学院を含む）、桜美林高等学校、桜美林中学校、桜美林幼稚園を設置している。
（簡易年表）
1921 年５月
1923 年
1931 年５月
1936 年９月
1946 年５月
1947 年４月
1948 年４月
1950 年４月
1951 年２月
1955 年４月
1966 年４月
1968 年４月
1972 年４月
1989 年４月
1993 年４月
1995 年４月
1997 年４月
2000 年４月
2001 年４月
2002 年４月

・中国北京市朝陽門外に崇貞学園を創立
・北京市私立崇貞学園小学校に名称変更
・崇貞女学校開校
・崇貞女子中学校開校
・財団法人桜美林学園（高等女学校、英文専攻科）認可
・桜美林中学校を開校
・桜美林高等学校を開校
・桜美林短期大学（英語英文科・実務英語課程）を開学
・組織変更により、学校法人桜美林学園認可
・短期大学に家政科を増設
・桜美林大学（文学部英語英米文学科、中国語中国文学科）を開学
・大学に経済学部経済学科を開設
・桜美林幼稚園を開園
・大学経済学部に商学科を増設
・大学に国際学部国際学科を開設
・短期大学家政科を生活文化学科に名称変更
・大学院国際学研究科修士課程（国際関係専攻、環太平洋地域
文化専攻）を開設
・大学院国際学研究科博士後期課程（国際関係専攻、環太平洋地域文化専攻）を設置
・大学に経営政策学部ビジネスマネージメント学科を開設
・大学文学部に言語コミュニケーション学科、健康心理学科、総合文化学科を増設
・大学院国際学研究科に大学アドミニストレーション専攻修士課程、言語教育専攻修士課程を増設
・大学院国際学研究科に人間科学専攻修士課程、老年学専攻修士課程を増設・短期大学を桜美林大学短期大学部に名称変更- 4 -2003 年３月
2003 年４月
2004 年４月

2005 年４月
2005 年９月
2006 年４月

2006 年９月
2007 年４月
2008 年４月

2009 年４月

2010 年３月
2010 年５月
2011 年 11 月
2012 年３月

2013 年３月

2013 年４月
2013 年 11 月
2014 年３月

・大学経済学部商学科を廃止
・プラネット淵野辺キャンパス（PFC）を開設
・大学院に国際学研究科（通信教育課程）大学アドミニストレーション専攻修士課程を開設
・大学院国際学研究科に老年学専攻博士後期課程を増設
・大学院国際学研究科国際関係専攻博士前期課程と環太平洋地域文化専攻博士前期課程を国際学専攻博士前期課程に統合
・大学に総合文化学群を開設
・大学に日本言語文化学院（留学生別科）を開設
・大学に健康福祉学群、ビジネスマネジメント学群ビジネスマ
ネジメント学類を開設
・大学に桜美林大学孔子学院（中国語特別課程）を開設
・大学院国際学研究科国際関係専攻博士前期課程、国際学研究科環太平洋地域文化専攻博士前期課程を廃止
・大学にリベラルアーツ学群を開設
・短期大学部を廃止
・四谷キャンパスを開設
・大学ビジネスマネジメント学群にアビエーションマネジメン
ト学類を増設・大学院に老年学研究科老年学専攻博士前期課程・博士後期課程、大学アドミニストレーション研究科大学アドミニス
トレーション専攻修士課程、大学アドミニストレーション
研究科（通信教育課程）大学アドミニストレーション専攻
修士課程を開設
・大学院国際学研究科に国際協力専攻修士課程を増設
・大学院国際学研究科国際関係専攻博士後期課程を国際人文社会科学専攻博士後期課程に名称変更
・大学院に経営学研究科経営学専攻修士課程を開設
・大学院に心理学研究科臨床心理学専攻修士課程・健康心理学専攻修士課程、言語教育研究科日本語教育専攻修士課
程・英語教育専攻修士課程を開設
・大学院国際学研究科人間科学専攻修士課程を廃止
・桜美林大学多摩アカデミーヒルズを開設
・大学文学部総合文化学科、経営政策学部ビジネスマネージ
メント学科を廃止
・大学文学部中国語中国文学科を廃止
・大学院国際学研究科大学アドミニストレーション専攻修士課程、国際学研究科言語教育専攻修士課程、国際学研究科（通信教育課程）大学アドミニストレーション専攻修士課
程を廃止
・大学文学部英語英米文学科、文学部健康心理学科、国際学部国際学科を廃止
・大学院国際学研究科環太平洋地域文化専攻博士後期課程、国際学研究科老年学専攻博士前期課程を廃止
・大学総合文化学群を芸術文化学群に名称変更
・大学経済学部を廃止
・大学院国際学研究科老年学専攻博士後期課程を廃止- 5 -４．設置する学校、学群、学類等（2013 年５月１日現在）（１）桜美林大学
大学院

国際学研究科

国際学専攻
国際協力専攻国際人文社会科学専攻
老年学専攻※

老年学研究科

老年学専攻

大学アドミニストレーション研究科

大学アドミニストレーション専攻

大学アドミニストレーション研究科（通信教育課程） 大学アドミニストレーション専攻

経営学研究科

経営学専攻

言語教育研究科

日本語教育専攻
英語教育専攻心理学研究科

臨床心理学専攻
健康心理学専攻

学士課程

リベラルアーツ学群
芸術文化学群
ビジネスマネジメント学群

ビジネスマネジメント学類
アビエーションマネジメント学類

健康福祉学群文学

部

経 済 学 部

言語コミュニケーション学科※
経済学科※※学生募集停止

別科

留学生別科（日本言語文化学院）
中国語特別課程（桜美林大学孔子学院）（２）桜美林高等学校

全日制課程（３）桜美林中学校（４）桜美林幼稚園- 6 -５．設置する学校、学群、学類等の定員、在籍者数等の状況（2013 年５月１日現在）
入学定員 収容定員 入学者数 在籍者数

設置する学校・学群・学類等名
国際学研究科 国際学専攻 博士前期課程

10

20

5

13

国際学研究科 国際協力専攻 修士課程

10

20

4

10

国際学研究科 国際人文社会科学専攻 博士後期課程

10

30

7

22

国際学研究科 老年学専攻 博士後期課程

－

－

－

1

老年学研究科 老年学専攻 博士前期課程

20

40

10

35

老年学研究科 老年学専攻 博士後期課程

3

9

5

29

大学ｱﾄﾞﾐﾆｽﾄﾚｰｼｮﾝ研究科 大学ｱﾄﾞﾐﾆｽﾄﾚｰｼｮﾝ専攻 修士課程

20

40

6

15

大学ｱﾄﾞﾐﾆｽﾄﾚｰｼｮﾝ研究科(通信教育課程)大学ｱﾄﾞﾐﾆｽﾄﾚｰｼｮﾝ専攻 修士課程

40

80

25

83

桜 経営学研究科 経営学専攻 修士課程
言語教育研究科 日本語教育専攻 修士課程

30

60

18

59

30

60

25

64

言語教育研究科 英語教育専攻 修士課程

10

20

2

4

心理学研究科 臨床心理学専攻 修士課程

13

26

14

24

心理学研究科 健康心理学専攻 修士課程

17

34

6

18

213

439

127

377

リベラルアーツ学群

950

3,800

1,071

4,493

芸術文化学群

250

1,000

255

1,024

320

1,280

美

林

大

大

学

院

計

ビジネスマネジメント学群 ビジネスマネジメント学類
学 ビジネスマネジメント学群 アビエーションマネジメント学類
健康福祉学群

80

320

200

800

450
211

1,601
370
902

文学部 言語コミュニケーション学科

－

－

－

2

経済学部 経済学科

－

－

－

1

1,800

7,200

1,987

8,393

留学生別科（日本言語文化学院）

学 士 課 程 計

120

120

6

41

中国語特別課程（桜美林大学孔子学院）

40

40

14

14

別
大

科
学

合

計

160

160

20

55

計

2,173

7,799

2,134

8,825

320

960

403

1,136

160

桜美林高等学校
桜美林中学校
桜美林幼稚園
合

計

- 7 -

480

151

492

－

160

47

126

2,653

9,399

2,735

10,579

６．役員の状況（2013 年５月１日現在）（１）理事（任期３年）
号

選任
区分

１号

設学
置園
校長
長・

５人
以内

２号 評議員

１人

３号

学
識
経
験
者

計

定数

９人
以上

氏

名

基督者

備

考

佐藤東洋士

○

学園長・理事長

三谷

高康

○

大学長

大越

孝

○

中学校長・高等学校長

羽根田

実

○

幼稚園長

西原

廉太

○

小川

欣亨

金田

凖

高井

昌史

兪

炳辰

向井

孝次

小礒

明

○

ｼﾞｮﾝ･ﾎ-ｷﾝｽ

○

鈴木典比古

○

神田

道彦

○

小椋

郊一

○

15人

15人

○

11人

（２）監事（任期３年）
定数
２人
計

２人

氏

名

鹿内

徳行

名取

襄一

備

２人

- 8 -

考

７．評議員の状況（2013 年５月１日現在）
評議員（任期３年）
号

１号

選任
区分

基
理督
解者
あ又
るは
教基
職督
員教
に

定

数

12人以
内

卒
２号

業

６人

生

援

３号

助

13～18
人

者

31～36人

氏

名

基督者

備

考

佐藤東洋士

○

理事長・学園長

三谷

高康

○

大学長

大越

孝

○

中学校長・高等学校長

羽根田

実

○

幼稚園長

濱

健男

学園事務局長

小池

一夫

大学副学長

李

光一

○

大学副学長

田中

義郎

○

学園長補佐

畑山

浩昭

伊藤

孝久

○

中学校･高等学校事務長

藤崎

堅信

○

中学校教頭・高等学校教頭

清水

直子

○

相澤

潤子

金田

凖

小礒

明

○

醍醐

正武

○

出口

告

○

松原

芳和

伊東

茂治

伊藤

忠彦

○

井殿

準

○

磯

治夫

小野

俊夫

川合

靖一

神田

道彦

○

ｼﾞｮﾝ･ﾎｰｷﾝｽ

○

鈴木典比古

○

高井

昌史

田中

洋子

時田

宝文

西原

廉太

31人

学園長補佐・大学学長特別補佐

○
18人

- 9 -

Ⅱ 大学・大学院
大学をめぐる状況は、18 歳人口の減少が加速する一方、大学・学部等の新増設が相次ぎ、その結果として、2013 年度入試においては 40.2%の私立大学が定員割れとなった。さらに、近年の大学進学率や出生数をみると、この傾向がなお一層加速する事態も起こりつつある。2012 年度の東京都における大学進学率は 10 年ぶりに減少し、また同年の全国の出生数は 103 万人強であった。このように外部環境がより厳しく変化する中、本学は大学としての社会的責任をより真摯に受け止め、建学の理念に基づいた豊かな教養をもった国際的人材の育成に向けて、教育の質の保証はもちろんのこと、さらなる質の向上を図らなければならない。
2013 年度は、当初に立てた事業計画をもとに、各教育・研究組織、事務組織において様々な取り組みを行った。また、５カ年計画である中期目標の４年目を迎え、最終年度を見据えた実施計画の策定、実行、検証を行った。

１．教育の質保証のための取り組み
2012 年８月の中央教育審議会答申「新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて～
生涯学び続け、主体的に考える力を育成する大学へ～」において、「学修時間の増加」が学士課
程教育の質的転換を図るためのキーワードの一つとして挙げられた。授業や授業時間外を合わせた一日の学修時間は８時間とされながらも、日本の学生の一日あたりの平均学修時間は 4.6 時間とのデータが出ており、他国の大学生と比較しても低い結果となっている。このような現状を背景に、教育の質保証のための取り組みとして、質を伴った学修時間の実質的な増加・確保を始点に、教育課程の体系化、組織的な教育の実施、授業計画（シラバス）の充実、全学的な教学マネ
ジメントの確立などが求められている。これらを実現するため、2013 年度は以下の取り組みを実施した。
（１）教育組織の新設
新たな教育組織として、「多様性」「流動性」「グローバル」「コミュニケーション」「ネットワーク」を主要コンセプトに教育事業を展開する「インターナショナル・インスティテュート」を立ち上げた。プログラムで使用する主要言語は英語、中国語、韓国語、日本語（日本語を母語としない学生を対象）であり、英語で行われる「ＲＪ：Reconnaissance Japan」や中国語で行われる「考察日本」のほか、今後は日・中・韓をつなぐ「キャンパス・アジア」や、国連の「アカデミック・インパクト 1 」等のプログラムを実施する予定である。
また、インスティテュートの仕組みを利用して、教育研究の国際化、グローバル化を進めるプログラムや学群を越えたプログラムを構築することも可能となる。
（２）科目ナンバリング 2 の導入
数年にわたり議論・検討されてきた科目ナンバリングを、2013 年度から学士課程に導入した。

1

2009 年より本格化した国連と高等教育機関を結びつけるグローバルな取り組みのこと。国連は「人権、識字能力、持続可能性、紛争解決」の分野における普遍的な 10 の原則を定めている。
2

授業科目に番号を付し分類することで学修の段階や順序等を表し、教育課程の体系性を明示する仕組み- 10 -

科目ナンバリングの目的は、学修体系の中で科目の位置づけを明確にすること、学生のモビリティを推進するため海外の大学等で修得した科目の互換や国際通用性を高めることである。
今後は、各教育プログラム・カリキュラムの整合性について検証を行う。
（３）学修時間増加・確保のための取り組み
先に述べたとおり、中央教育審議会答申「新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて」では、学士課程教育の質的転換への始点として、学生の学修時間の増加・確保に着目している。学生が、予測困難な時代にあって生涯学び続け、主体的に考える力を修得するには、「事前の準備、授業の受講、事後の展開」といった能動的かつ十分な学修時間が不可欠だからである。これを踏まえ、2013 年度の「履修ガイド」から授業時間外に必要とされる学修時間
数を明確にし、全シラバスにおいて授業時間外学習の内容を記載した。
（４）授業評価結果等を活用した教育力向上
現在、約 3,000 の授業（複数クラスはクラスごと）で「授業評価アンケート」を実施しており、結果は各授業担当者へフィードバックしている。現行の内容による授業評価アンケートは2005 年度から継続して実施しているが、実効性をより高めるためには相応の改善が必要である。そこで、今後の授業評価の実施内容や方法、活用の仕組み等について検証・検討を始めた。
また、学生の学修・生活に関する意識・実態を把握するため、全１・２年生を対象に「大学生基礎力調査」を実施した。今後は、調査結果を活かして、教育環境等の一層の改善に取り組む。
（５）収容定員関係学則変更認可申請
大学全体および各学群の教育内容に適した収容定員について検討した結果、ビジネスマネジ
メント学群ビジネスマネジメント学類の定員変更を行うこととした。
・申請（定員変更）の内容
2015 年度より、ビジネスマネジメント学類の入学定員を 320 人から 400 人（80 人増）、収容定員を 1,280 人から 1,600 人（320 人増）に変更する。
・認可の時期2014 年６月末（予定）

２．学士課程に関する事項（１）リベラルアーツ学群①カリキュラム改革
各専攻プログラムを体系づけるとともに、学群制に移行する以前から引き継いだ科目を重点的に見直した結果、2012 年度から新カリキュラムを導入した。
新カリキュラムが適用される 2012 年度入学者が専攻プログラムを登録する 2013 年度においては、メジャー（主専攻）あるいはマイナー（副専攻）を複数登録した学生が 487 人おり、2011 年度入学者よりも 100 人以上増加した。このように新カリキュラムの導入は、体系的な学修や学生のより積極的な学びにつながる等の効果が現れている。

- 11 -

②ＦＤ 3 活動の充実
各学期中にＦＤ研究会を２回、秋学期末には研修会を開催し、教材や授業内容の改善に努めた。
今後は、授業に関する取り組みを教員間で情報共有するとともに、その結果を授業改善につなげるためのＦＤの実施を検討する。
（２）芸術文化学群①学群の名称変更
専門領域に重点をおいた学びの結果をより的確に表すため、2013 年度より、学群の名称を「総合文化学群」から「芸術文化学群」に変更した。
②一流の芸術活動に直接触れる体験・機会
芸術教育の効果をより高めるためには、学生に多くの優れた芸術作品に触れる機会を提供することが重要である。そこで芸術文化学群では、「本物教育」として一流の芸術作品を鑑賞することを強く勧めており、2013 年度は演劇、音楽コンサート、美術展鑑賞など、多数のプログラムを提供した。鑑賞後はレポートの提出を義務づけ、学習効果を確認している。
③地域社会との連携2013 年度の主な活動は以下のとおりである。
・「アートラボはしもと」における展示
相模原市との連携による展示イベントで、今回が２回目となる。「基点と起点Ⅱ」と題し、造形デザイン専修の卒業作品とゼミ作品の展示を中心に、演劇専修の活動紹介、音楽専修のミニコンサート、映画専修の上映会などが行われた。
・「宇宙と音楽の夕べ vol.3 オーロラ」
アートラボはしもとの協力のもと、音楽専修の教員および学生が宇宙航空研究開発機構（JAXA）と共同で行うイベントである。３回目となった今回は「オーロラ」をテーマにした演奏と講演を企画・実施した。
・相模原中央支援学校と音楽専修の交流会
2014 年２月に２回実施した。音楽専修の教員および学生有志団体による演奏会を開催
し、支援学校の生徒たちと一緒に合唱するなど交流を深めた。
（３）ビジネスマネジメント学群①カリキュラム改革
社会人基礎力や就職力の向上を目指した新カリキュラムを 2012 年度から導入している。
2013 年度は２年目となる１年次科目の検証と改善を行いつつ、２年次配当の新設科目を初めて開講した。
１年次必修科目の「社会人基礎Ⅰ」（春学期）では、「知と技法」を共通テキストとして使用し、大学生活における基礎的な知識や学びのスキル習得を目指した。また、iPad を活用することで、与えられた課題に対する問題解決能力やプレゼンテーション能力の向上を図った。さらに、「社会人基礎Ⅱ」（秋学期）では、iPad を効果的に活用しながら、様々な企業と業界についてグループ作業を中心に調査・分析を行い、グループごとに成果を発表した。

3

Faculty Developmentの略。教員の教育能力を高めるための能力開発をいう。

- 12 -

②実習・演習科目の選択必修化（２年次配当）
2012 年度入学者から「実習・演習科目」を選択必修とした。2013 年度においては、イン
ターンシップ 12 プログラム、国内ビジネス研修２プログラム、海外ビジネス研修 12 プログラム、フィールドトリップ３プログラムを用意した。参加した学生については、ビジネスに対する意識面での高い成長がみられる等一定の成果をあげることができた。
③グローバルアウトリーチ・プログラム 4 の導入
新しい取り組みとして、2013 年度秋学期からグローバルアウトリーチ・プログラムを導入した。22 人の学生が参加し、８週間の一般英語、４週間のビジネス英語、４週間のイン
ターンシップを、米国ジョージア工科大学を中心に実施した。
④地域社会との連携2013 年度の主な活動は以下のとおりである。
・道東観光活性化支援
道東阿寒地域の観光振興について研修・討論・提言を行い、地域観光活性化の一環である美術館のオープンセレモニーの企画・支援を実施した。また、ホームページやパンフレッ
トの多言語対応支援も行った。
・三重県紀北町活性化プロジェクト
三重大学と共同で三重県紀北町の観光活性化に取り組んだ。具体的には、研修の運営、本学での観光 PR 活動、現地企業と学生の協力によるツアー企画の策定と実施を行った。
⑤ＢＭ（ビジネスマネジメント学群）桜美林会の立ち上げ「ホスピタリティ桜美林会」を発展的に解消し、新たに「ＢＭ桜美林会」を立ち上げた。
会の目的は、在学生と卒業生の交流の場の提供であり、共通テーマとして就業体験談と就活アドバイスを選定した。2013 年度は 11 月に学内で開催し、170 人（在学生 140 人、卒業生
30 人）が参加した。
（４）健康福祉学群①カリキュラム改革
対人援助職に携わる人材育成の共通課題でもある「カウンセリングマインド」を強化する
ため、2012 年度より新カリキュラムを導入した。具体的には、各専修の専攻科目の新設等のほか、学群共通科目を３科目（「今日の健康と福祉」「人間関係論」「健康心理学概論」）新
設し、卒業要件として必要な各専修の専攻科目の単位数も 30 単位から 38 単位に増加させた。
2013 年度は、この新カリキュラムを実行しつつ検証を行い、一部の科目においては配当
年次および先修条件の見直しを行った。
②ＦＤ活動の充実
2013 年度は２回のＦＤを実施した。１回目は「大学生基礎力調査」に関する報告と質疑、
２回目はハラスメント問題の周知と 2014 年度から導入されるスチューデント・プロファイ
ル 5 についての説明と質疑が行われた。
③地域社会との連携2013 年度の主な活動は以下のとおりである。
・精神保健福祉専修
4

海外での学習、生活体験、奉仕活動、就業体験等を支援するプログラム5

より適切な学生支援・指導を行うために、個々の学生の情報をデータベース化しまとめたもの- 13 -

地域からの要請により、教員が精神保健福祉や心理・教育等に関する講演を実施した。
・健康科学専修
町田市、相模原市、昭島市、蕨市など各地域での健康フェアに参加し、講演と足型測定等
を行った。
・保育専修
親子によるクッキング、コンサート、絵本読み聞かせなど、幼児を対象としたイベントを実施した。
・社会福祉専修
本学を会場として、町田市シルバー人材センター主催の介護実技講座を予定していたが、先方の都合により中止となった。
（５）基盤教育院①基盤教育デパートメント
学生が建学の精神を体現し、自立的かつ自律的な学習者たるための基盤となる教育活動を実施した。各科目あるいは科目群においては、コーディネーターを中心に、非常勤教員を含めた教員会議やＦＤを開催して、授業内容や授業方法などを定期的に点検し、情報の共有化を図った。
②外国語教育デパートメント
世界の言語教育の流れを見据えた教育方針を持つ「外国語の桜美林」をアピールするため、本学で開設する 18 言語共通の基本方針を記したパンフレットと紹介ビデオを作成した。
また、ＥＬＰ（English Language Program）においては、より高いレベルの英語力を有した人材を育てるため、「英語 Passport Course」の導入を検討し、2014 年度からリベラル
アーツ学群の学生を対象にして開設することとなった。
さらに、外国語としての英語・日本語能力向上を目的とした「ライティング・サポート
センター」を５月に開設した。
③フィールド教育デパートメント
2013 年度は、海外をフィールドとした「語学研修」「国際理解教育」、国内をフィールドとした「地域社会参加」の３区分で、計 18 プログラムを実施した。
また、サービス・ラーニング 6 を学内で定着・推進させるため、サービス・ラーニング・
センターでは、ＦＤの開催など担当教員へのサポートを行った。さらに、学生による自主的なボランティア活動の支援も行った。
（６）教職センター①教職課程ア）教職課程履修学生の動機づけ
・「卒業生教員と語る会」を実施した。また新たに、地域のベテラン教師による授業を企
画・実施し、教職課程履修学生の動機づけとした。

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学生が自発的な意志にもとづいて一定の期間、社会奉仕活動等を体験することによって、それまで知識として学んできたことを実際のサービス体験に活かし、また実際のサービス体験から自分の学問的取り組みや進路について新たな視野を得る新しい教育プログラム- 14 -

・教育ボランティアを希望する学生を対象に、オリエンテーションを実施した。
イ）学生指導体制の強化
・履修カルテ 7 を使い、個別指導を行った。
・「教職実践演習」を全学の関係教員の協力により実施した。
・教員採用試験対策ゼミを夏と春２回にわたり実施した。
②博物館学芸員課程ア）新課程への対応と課程の強化
・2012 年度の博物館学芸員資格制度改正に伴う「学芸員課程履修手引き」の改訂を行い、新制度についての理解を深めさせた。
・学芸員資格科目の改正に伴い、新カリキュラムとして「博物館経営論」「博物館情報メデ
ィア論」「博物館資料保存論」「博物館展示論」を新たに開講した。
イ）本学独自の「学生学芸員」制度の充実
・「学生学芸員」による所蔵資料の整理と桜美林資料展示室の運営を行った。約 3,000 点の資料整理が完了したほか、展示室には 773 人の入場者があった。
・リベラルアーツ学群等における新入生教育の一環として、約 500 人の展示室見学者を受け入れた。先輩学生である「学生学芸員」が新入生等に学園の歴史を伝えることで、アイデンティティの形成が図られた。

３．大学院に関する事項
大学院では、教育と研究の質の確保と向上、魅力ある教育課程の構築、明確な目標・目的の設定を目指し、2013 年度から新カリキュラムをスタートさせた（大学アドミニストレーション研
究科・同通信教育課程を除く）。今後は、学生募集状況や新設科目の履修状況、学生アンケートの結果等をもとに、改革の効果を検証し、さらなるカリキュラムの充実を図る。
（１）学士課程との連携強化
優秀な学士課程の学生をより多く大学院に進学させるため、一定の要件を満たす学生が、学士課程在学中に修士課程・博士前期課程の科目を履修できる制度を構築した。この制度は2014 年度から運用を開始するが、履修者数等の結果をみて、学生への周知方法等について再検討する予定である。
（２）科目ナンバリングの整備、時間割編成の見直し
カリキュラム改革に連動させて、2013 年度中に科目ナンバリングを整備し、2014 年度から導入することとなった。また、町田キャンパス・四谷キャンパスにおける各研究科・専攻の適正なあり方について検討し、学生の利便性等にも配慮した時間割編成を行った。
（３）国際化に向けた取り組み
留学生別科と協同した青島理工大学との一貫教育プログラム、モンゴル文化教育大学からの派遣学生受入れプログラムを構築した。さらに、交換交流という観点から、トルコのアクデニ
ズ大学と教員の相互研修を行うことで合意し、２月に本学において研修を行った。本学からは、

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教員免許状の取得に必要な科目の修得状況のほか、教職履修上の課題や課題達成状況などを学生が記入する冊子。履修状況の記録により、計画的な教職履修と教員による系統的な指導につなげることを目的としている。

- 15 -

2014 年度中に教員３人を派遣する予定である。
（４）地域社会との連携
地域の文化・社会的発展に寄与するため、積極的な社会貢献・地域貢献活動を行っている。
2013 年度は、国際学研究科、老年学研究科、経営学研究科、心理学研究科において公開講座を開催した。特に、経営学研究科が開催した「ビジネス戦略セミナー」には経済産業省、日本
品質保証機構などの政府機関や企業の関係者が多数参加し、日本品質保証機構からは連携の可能性に関する初期的打診があった。今後、「国際標準化研究」に関する学生募集や科目等履修生について検討を行う。
（５）各研究科の主な取り組み①国際学研究科
・エクステンションセンターと合同で「教養講座」を開講した。（５月～６月）
・課程博士の論文中間試問および最終試問、課程外博士の論文の予備審査を実施し（７月、１月）、春学期３人・秋学期３人の計６人に博士の学位を授与した。
②老年学研究科・博士前期課程と博士後期課程の履修上の区分を設けないプログラム（一貫制博士プログラム）を構築した。
・各学期に１回ずつ公開講座を実施し、併せて専攻説明会を実施した。（５月、10 月）③大学アドミニストレーション研究科
・教育や研究指導上の問題点をテーマとするＦＤを開催した。また、新カリキュラムに対する理解と教育力の向上を図った。
・広報戦略の一環として、ニューズレターを３回発行した。
・エラスムス・ムンドゥス 8 のプログラム受講中のオスロ大学の学生４人が桜美林ユーロ・（７月）
パートナーシッププロジェクト（ＯＥＰＰ） 9 に参加した。
④大学アドミニストレーション研究科（通信教育課程）
・通学課程と共同でＦＤを実施し、ニューズレターを発行した。
・学生募集戦略の一環として通信教育課程のパンフレットを作成し、全国の高等教育機関
1,151 校の人事課宛に送付した。
・広報戦略の一環として、公開の研究会を兵庫県で１回、東京で１回開催した。
⑤経営学研究科
・地域貢献・社会貢献活動の一環として、相模原市、町田市の行政と商工会議所との連携で「ビジネス戦略セミナー」を開催した。（９月、２月）
・中国の提携大学の学部長・学科長による講演会を実施した。教員だけでなく、多くの学士課程学生、大学院生にとっても有益な学修交流の場となった。（９月、２月）
8

Erasmus Mundusは欧州の高等教育の質を高めることを目的とした、高等教育分野における教育機関の連携と、学生・学者の交流を促進するための計画。本学大学院は 2004 年からノルウェー・オスロ大学を拠点とするプログラムに参加している。Erasmus Mundusプログラムの対象学生および運営資格国はEU加盟国、EEA-EFTA諸国、トルコ、西バルカン諸国、スイスである。なお、ノルウェーはEFTA加盟国である。
9

Oberlin Euro Partnership Project：エラスムス・ムンドゥスプログラム受講中の学生を受け入れ、本学大学
院が英語による授業科目を提供するプログラムである。OEPP科目として講義言語が英語の科目群を大学院に開設
し、毎年数人～十人程度の学生を受け入れている。

- 16 -

⑥言語教育研究科
・懐化学院大学（中国）の教員とのＦＤを開催し、両国における小・中学校の英語教育教員の現状と問題点、解決策等の意見交換、方向性等を議論した。（２月）・学術ジャーナル「言語教育評価研究第３号」を発行した。（８月）⑦心理学研究科
・健康心理学専攻では、地域貢献等を目的として、「健康心理フェア」を実施した。（９月）・臨床心理学専攻では、公開講座「痛みとストレス―からだの声に耳を傾けよう―」「知って欲しい！子育てに役立つ認知行動療法」を実施した。

４．別科等に関する事項（１）留学生別科（日本言語文化学院）①学生募集
・国際関係の問題による影響を受け、2013 年度春学期の留学生数は減少したが、秋学期には一定程度回復した。回復については、中国の大学との新たな提携によるところが大きい。
・2012 年度の新規提携大学である大連東軟信息学院、北華大学、上海外国語大学からの受け入れを秋学期から開始した。
ちゅうざん

・中国海洋大学、中 山 大学と新たに提携を結び、2014 年度から受け入れることとなった。
・出願者の負担を軽減するため、出願書類の簡素化、ウェブサイト上でのエントリー、出願書類のダウンロード化などを行った。
・日本への長期留学促進を目的として、提携校を中心に約２週間の短期サマープログラムを実施した。
②別科生教育・学士課程科目、ＲＪ・考察日本の日本語科目のほか、英語科目についても新たに履修できるようにした。
・ベトナムを中心とした非漢字圏の学生に対してチューター制度 10 を設け、漢字学習の強化を図った。
③留学生イベント開催
・日本語スピーチコンテスト、日本語カラオケ大会などを開催した。
（２）桜美林大学孔子学院①中国語特別課程
定期的な効果測定の実施と月例教務会議を通して、中国語運用能力の向上を図った。2013
年度は、入学前学習とオリエンテーションを一貫性のある内容にするとともに、事務職員が積極的に学生相談にあたるなど、教職員が一体となって取り組んだ。こうした取り組みにより、ＨＳＫ（中国語検定試験）において、全学生（12 人）が４級以上に合格する等の学習
成果をあげた。
②公開講座、企業研修等
中国語学習者の様々なニーズに応えるため、公開講座や企業研修等を実施した。受講者数10

留学生の学習・日常生活に関する助言・協力を行う制度- 17 -

は、「中国語・中国文化公開講座」が延べ 980 人、「企業向け中国語研修」は２社、「高校生のための中国語講座」は延べ 20 人、高島学堂 11 の講座は延べ 41 人となった。
③中国留学
８月に実施した短期語学研修では、４週間研修に 23 人、９日間研修に７人が参加した。
また、ウィンターキャンプとして２月に実施した語学研修には 20 人が参加した。さらに、
中国孔子学院本部奨学金に申請し、８人の留学を実現させた。
④教員研修、学術交流随時実施している学内教員研修に加え、外部教員を対象とした研修を７月と 12 月に６日間実施した。また、７月と２月には、中国からの教育実習生を計４人受け入れた。さらに、毎年発行の学術誌を編集、出版した。
⑤文化交流イベント
孔子学院設立 10 周年行事として「日中大学生京劇公演」を中国で実施したほか、「全日本
青少年中国語カラオケ大会」「漢詩朗読創作発表大会」などを開催した。

５．学生サービスの向上
2013 年度においても、「グローバルな舞台で活躍する学生」「常に学ぼうとする意欲と姿勢を持った学生」「主体的に社会貢献ができる学生」の育成を目指し、学生が主体となって活躍できる環境整備を推進した。その一例として、オリエンテーション期間中に学生生活ガイダンスを実施したほか、新入生歓迎プロジェクトを立ち上げ、入学式第二部「キッカケ・ステージ」を学生が企画・実施した。
また、授業料等の納付が困難な学生や保護者向けの支援、心身に障がいや不安を抱える学生向けの支援も継続して行い、安心、安全、安定の学生生活を送るための環境づくりを行った。
（１）安心、安全、安定の学生生活を送るための支援体制づくりとその強化
継続的な通学や修学が困難な学生の心の支援として、カウンセラーを交えたコミュニケーシ
ョンの場を昼食時と放課後に設けた。
また、日本学生支援機構奨学金の利用者のうち、成績不振により奨学金受給の継続が危ぶまれる学生に対しては面談を実施し、修学意欲の確認や向上につなげた。
（２）「グローバル」「向上心」「社会貢献」をキーワードとした学生の成長支援体制づくり
学生が様々な課題と向き合い、解決に向けて主体的に関わることのできる活動コミュニティの立ち上げや、既存コミュニティの活性化を進めた。現在、約 10 団体に 300 人を超える学生が所属しているが、グローバル化の促進、社会貢献、モチベーションの向上などを目的とした諸活動を展開している。
（３）全学的学生支援の仕組み構築
教職員が学生に対して、より適切かつ効果的な支援を行うことができる仕組みづくりの一環として、留学やインターンシップ、ボランティア等の活動歴、取得した資格等の情報を一元化

11

本学園の創立者の生誕地である滋賀県高島市に開設。中国語・中国文化公開講座を始め、様々な文化的行事を開催している。

- 18 -

し、アカデミック・アドバイザー 12 等と情報を共有できる「スチューデント・プロファイル」を導入した。加えて、障がいのある学生の受入・修学支援に関わる検討委員会を立ち上げる等、全学的な学生支援の仕組みを整備した。

６．国際交流の推進・強化
社会の様々な場面でグローバル化が急速に進展し、学生・教員の流動性が拡大傾向にある今日において、大学の国・地域を越えた競争や調和・交流に向けた動きもまた加速度的に展開されている。
このような状況の中、社会のニーズに応え、グローバルに活躍する人材を輩出するためには、本学の教育内容や教育環境等の国際化をより一層推進・強化し、国際通用性を高めなければならない。
（１）外国語教育の強化
先に述べたとおり、ＥＬＰ（English Language Program）において、より高いレベルの英語力を有した人材を育てるため、「英語 Passport Course」の導入を検討し、2014 年度からリベラルアーツ学群の学生を対象に開設することとなった。
また、外国語としての英語･日本語能力向上を目的とした「ライティング・サポートセンター」を５月に開設した。

（２）英語による学位取得コースの開設
英語による学位取得コース開設に向けた準備の一環として、サンフランシスコ州立大学等との「共同学位プログラム 13 」の点検・見直し等を行った。
また、ベトナム貿易大学等とは、「共同学位プログラム」に関する協議等を行い、国際通用性の高いプログラムの検討を進めた。
今後も引き続き、コース開設の実現に向けて努力していく。
（３）留学生受け入れプログラムの充実
交換留学生が日本の生活文化を実体験できるように、2013 年度においても、住居の選択肢としてホームステイを提供した。また、北米型、韓国型のサマープログラムにおいては、日帰りのホームビジットを行うことにより、短期間のプログラムの中で日本人家庭に接する貴重な機会を設けることができた。
2013 年度は 516 人の留学生を受け入れたが、これは留学生別科生数（日本言語文化学院生
数）の回復と交換留学生数の増加によるところが大きい。
（４）留学生派遣プログラムの充実
先に述べたとおり、2013 年度よりビジネスマネジメント学群でグローバルアウトリーチ・プログラムをスタートさせた。結果、リベラルアーツ学群の同プログラムと合わせ、年間約280 人の派遣が可能となった。
また、短期留学プログラムにおいては、ビジネスマネジメント学群と芸術文化学群で充実が
12

学生の学びを専任教員がサポートする制度。履修相談などを通して、学群で学ぶことの意義や目標、必要な学習方法などを指導する。

13

本学の学位に加えて留学先の大学の学位も取得する、最短４年間で２つの学位を取得できるプログラム- 19 -

図られた結果、合計で 36 プログラムとなり、年間約 360 人の派遣が可能となった。
派遣した留学生は 680 人で、2012 年度と比較して約 100 人増加したが、プログラム数の増
加・充実が大きく影響している。
（５）留学生との交流
春学期および秋学期にインターナショナルキャンプを実施し、日本人学生と留学生の交流の場を設けた。
また、交換留学生を受け入れる際は、日本人学生がオリエンテーションの補助を行い、日常生活をサポートする等の異文化交流を進めた（バディプログラム）。
その他、国際交流を支援する学生団体であるグローバルサポーターズ（交換留学生を含む）
が中心となって、七夕祭りや留学生交流会等のイベントの企画・運営を行った。
（６）ＩＡＵＰ（世界大学総長協会） 14 やＵＮＡＩ（国連アカデミック・インパクト）との連携
強化
ＩＡＵＰ横浜総会（2014 年６月 11 日～14 日開催）の実施準備を進めた。同総会ではＵＮＡ
ＩのセッションとＵＮＡＩの学生組織であるＡＳＰＩＲＥ 15 のセッションを設けることとなった。
（７）海外の大学等との提携、学術・文化交流2013 年度は、インドネシアやトルコなど初めて提携する国を含め、５カ国・８大学・１機関と提携を結んだ。
また、日中高等教育交流討論会、北京大学や北京語言大学との学術シンポジウム、モンゴ
ル文化教育大学・民族音楽舞踏団の公演共催等の学術・文化交流を行った。

７．学生確保と広報活動
2014 年度入試は、18 歳人口の減少や進学率の減少等により受験人口そのものが減少したうえ、「文低理高」の傾向が前年度以上に顕著になったとされる。その流れを受け、本学でも前年度志
願者数を下回る結果となった。一方、定員割れの私立大学が増加する中で、本学（学士課程）の入学者数は 2,081 人であり、入学定員 1,800 人の 1.16 倍を確保した。
また、学生募集活動等をより強化するため、学長直轄の「入試広報戦略委員会」を立ち上げ（５月）、広報、入試制度等に関する分析・検討を実施した。その結果、オープンキャンパスの見直しを図り、「全学学生募集広報プロジェクト 16 」による高校訪問・説明会や進学相談会への参加も強化した。

14

The International Association of University Presidentsの略。世界の高等教育機関の総長らによって構成される協会。会員は、各地域で認可された単科大学・総合大学の総長、学長、副総長のみに限られている。
15
Action by Students to Promote Innovation and Reform through Educationの略。国連アカデミック・イン
パクトのもとで、学生同士による斬新な改革を協議するプログラム
16
学生募集活動のために編成された組織横断型のプロジェクトチーム- 20 -

（１）現行入試制度の分析、抜本的改革①2014 年度入試分析と今後の対策
志願者数は対前年度比で 91.7%（ＡＯ入学者選抜 17 等 96.5%、推薦入学者選抜 86.7%、一般入学者選抜 92.1%、大学入試センター試験利用入学者選抜 86.7%）であった。入試広報戦略委員会においてこの結果を分析・検討し、現行入試制度を 2015 年度入試から見直すこととした。一般入学者選抜においては日程変更や学群統一入試・３科目型入試を増加させることとし、推薦入学者選抜においても出願資格の一部変更を行う。
②受験生の大学選択分析
受験生が大学を選ぶ際の要因を分析し、志願者増に向けた対策を講じた。選択基準として
主に「家族からの情報やアドバイス」「進路指導室資料・進学情報誌」「高校教諭からのアドバイス」「オープンキャンパス」などが挙げられているため、2015 年度入試に向けては、高校訪問やオープンキャンパス、各種相談会に重点を置いた広報を行う。また、志願者と対応する教職員の能力を向上させるため、研修等を実施する。
③全国区型大学への展開
首都圏のみならず全国区の大学として地方からの受験生を確保するため、重要地区を分析し、対策を講じた。地方入試としてＡＯ入学者選抜と推薦入学者選抜では北海道・東海・九州・沖縄会場で、一般入学者選抜では東北・九州・沖縄会場において入学者選抜を実施した。
また、学生募集の一環として保護者懇談会（23 会場）に出席し、うち９会場では入試相談会も実施した。
これらの対策は、2015 年度入試においても継続して実施する。
（２）ブランディングの強化
本学のブランドイメージを再確認するため、リクルート社による「進学ブランド力調査」をもとに、「知名度・興味度・志願度割合」「オープンキャンパス参加状況」「大学選びの重視項
目と興味を持った理由の比較」等に関する分析を行った。その結果、今後の取り組みとして、「国際性・先進性を訴求する具体的事例紹介」「就職に直結する学び」等を中心に、本学の魅力を発信することとした。

８．就職・キャリア形成支援の強化
アベノミクスで景気回復に大きな期待が寄せられる中、2013 年度の全国の大学卒業者の就職状況は改善され、リーマンショックで企業が採用を控え始める直前の 2009 年の水準に戻りつつある。ただし、改善傾向にあるといっても、その中心は理系であり、文系では依然として楽観視できない状況が続いている。
本学におけるキャリア支援は、学生の社会的・職業的自立に向けて必要となる知識、能力等を育むとともに、職業観・勤労観を醸成し、主体的な進路選択、希望する進路の実現を目的に、「キャリア教育」と「進路・就職支援」を二本柱として全学的に取り組んでいる。2013 年度に
おいてもこの方針は堅持され、結果として 2013 年度卒業生の就職率（就職希望者に対する就職者数）は 95.2 %となり、前年度を 2.2 ポイント上回った。
なお、ビジネスマネジメント学群アビエーションマネジメント学類フライト・オペレーション
17

AOはAdmissions Officeの略。出願者自身の人物像を大学側の求める学生像（アドミッション・ポリシー）と照らし合わせて合否を決める入試方法- 21 -

コースではパイロット育成を行っているが、2013 年度同コース卒業生 13 人全員がパイロット資格である「事業用操縦士技能証明（多発）」及び「計器飛行証明」を取得し、12 人が航空会社に就職した。
（１）キャリア教育「自己実現とキャリアデザイン」、｢キャリアデザインⅠ・Ⅱ｣を正規の授業科目として開講
し、就職活動等で求められるノウハウやスキルを指導するとともに、課題発見・分析力、情報収集・編集力、プレゼンテーション力、協調・調整力等の能力向上を図った。
また、｢全学キャリア開発委員会｣を毎月開催し、キャリア支援の課題などを各学群とキャリ
ア開発センターで共有した。
（２）キャリア形成支援
ボランティアや留学、課外活動等に積極的に取り組み、充実した大学生活を送ることが今後のキャリア形成につながることから、１・２年生向けに『LIFE START BOOK』を作成し、進路支援ガイダンスを実施した。
年間４回開催された「キャリアフェスタ 18 」においては内定者座談会を実施し、４年生が下級生へ就職活動や進路決定のアドバイス、大学生活を充実させることの大切さなどを伝える取り組みを行った。
また、１・２年生が３年生の就職活動を支援する「ジュニアサポーターズ」プロジェクト 19を始動させ、キャリアフェスタや合同企業説明会などの運営スタッフとして携わることで、早期のキャリア観の醸成につなげた。
（３）学生と企業との接触機会の提供と求人開拓
学内合同企業説明会を年間で９日間開催し、454 社を招聘した。また、学内個別説明・選考会を年間で７日間開催し、37 社を招聘した。
インターンシップの受け入れ企業を開拓してきた結果、学内推薦枠企業数を増加させることができた。また、６月～８月を中心に、キャリアアドバイザー 20 が企業訪問を実施し、グローバル企業等の求人開拓を行った。
（４）企業や卒業生との連携
学生のキャリア観の醸成を目的として、キャリアフェスタに多くの卒業生を招聘し、卒業生と学生の交流の場を設けた。この企画は、キャリア開発センターと卒業生との連携を図る貴重な機会ともなっている。
また、学内企業説明会においても、人事担当者だけでなく卒業生を同時に招聘し、学生と接18

学生が自分の将来を考えるためのイベント。新聞の読み方、マナー講座、業界研究、OB・OGを招いての交流会、就職試験対策セミナーなどの企画が用意されている。
19

３年生の進路・就職活動を、１・２年生がボランティアスタッフとして支援するプロジェクト。キャリア

フェスタ、学内合同企業説明会等の進路・就職支援イベントの運営を補助することなどを通じて、自分自身の将来の意識を高め、成長させることを目的としている。
20

進路・就職支援を専門に行う職員。学生の希望する進路・状況を常に把握し、適切なアドバイスや情報提供を行っている。

- 22 -

触する機会の増加に努めた。
（５）キャリアアドバイザー制度と進路支援
15 人のキャリアアドバイザーが全３・４年生の個別指導を担当制で実施した。キャリアア
ドバイザーは就職率の向上だけでなく、学生の社会的・職業的自立に向けた進路支援を行っている。
また、キャリアフェスタにおいては、学生自身の 10 年後の姿をイメージさせ、働くことへの意欲や期待感を高めることに努めた。
（６）外国人留学生支援
キャリアアドバイザーは４班体制となっているが、その一つを留学生支援担当班とし、キャリアフェスタで「外国人留学生のための就職支援セミナー」を開催した。
また、留学生の就職に対する意識向上を目的として、｢就職のための日本語講座｣を年間 18回開催するなどの支援を行った。

９．研究支援および社会連携の推進
本学は、学生の教育に大きな力を注いでいるが、同時に、大学における教育は研究に裏打ちされたものでなければならないと、研究活動にも力を入れてきた。
本学では、「研究室研究費」「学術出版助成」「長期研修制度」など、教員の研究を支援する制度を整えているが、研究環境をより充実させるためには、科学研究費補助金を始めとする競争的資金等を積極的に獲得しなければならない。
また、研究の推進と「社会貢献」「地域貢献」を効果的に機能させ、より開かれた大学とする
ためには、高度で多角的な研究支援体制の整備を進めていく必要がある。
（１）科学研究費補助金、各種助成金・補助金の獲得
科学研究費補助金の応募・採択件数等の向上を目的として、計画調書作成講習会、公募要領
説明会を実施した。（９月）直近 10 年度間の科学研究費補助金の応募・採択状況（新規分）は下表のとおりであるが、継続分等を含めると、2013 年度は 30 件・61,815 千円（直接経費 47,550 千円、間接経費
14,265 千円）、2014 年度は 38 件・55,750 千円（直接経費 43,255 千円、間接経費 12,495 千円）の補助金が交付されている。
また、研究分担者を含めると、約 80 人の専任教員等が科学研究費補助金に係る研究に関与
している。
年度

応募件数

採択件数

2005 年度
2006 年度
2007 年度
2008 年度
2009 年度
2010 年度
2011 年度
2012 年度
2013 年度
2014 年度

20
26
34
32
32
37
19
22
33
40

４
３
９
９
６
11
５
８
11
10

採択率
本学
20.0%
11.5%
26.5%
28.1%
18.8%
29.7%
26.3%
36.4%
33.3%
25.0%

- 23 -

全国平均
24.0%
23.5%
24.3%
22.7%
24.9%
22.1%
28.1%
27.9%
27.4%
未公表

なお、科学研究費補助金以外の主な助成金等としては、厚生労働科学研究費（2011 年度～
2013 年度）、ひらめき☆ときめきサイエンス（日本学術振興会、2009 年度～2013 年度）、サイ
エンス・キャンプ（科学技術振興機構、2010 年度～）、大学を活用した文化芸術推進事業（文化庁、2013 年度～）に採択されている。
（２）研究成果の公表
2010 年度より稼働した教員業績データベースは、各教員が業績を登録し、ホームページの「教員紹介」で業績の公開を行う仕組みである。この仕組みを最大限に活用し、教員紹介のより一層の充実を図った。
（３）社会連携のあり方の再検討
本学のアウトリーチ活動 21 は、地域派遣型事業（音楽・ダンスアウトリーチ等）、体験・創造型ワークショップ事業（芸術系ワークショップ、サイエンス教室等）、芸術鑑賞事業（演劇アウトリーチ等）を中心に実施しているが、今後は地域・社会連携室がこれらの活動を含め、その他の取り組みについても積極的に支援していく必要がある。具体的には、地域社会（自治体、自治会、商店会、幼稚園、小・中学校、社会福祉施設、病院、養護施設等）への情報発信、情報提供、ニーズの発掘を行い、関係する教員等にフィードバックして効果的な実施方法を調整するほか、機能的な実施に向けた取り組みを行うための連携体制を構築していく。

10．自己点検・評価と認証評価への取り組み
大学学則第 11 条第４項および大学院学則第４条の２第３項に基づく「年度報告書」を毎年作成し、その結果をもとに教育・研究活動等の質の維持・向上に努めている。
また、学内の種々の数値データを収集・分析した「桜美林大学Fact Book」を毎年刊行しているが、これはデータを経年で比較することができるというだけでなく、認証評価 22 の際のデータの蓄積という側面もある。

21

国民の研究活動・科学技術への興味や関心を高め、かつ国民との双方向的な対話を通じて国民のニーズを研究者が共有するため、研究者自身が国民一般に対して行う双方向的なコミュニケーション活動
22

国公私立のすべての大学、短期大学、高等専門学校が、定期的に、文部科学大臣の認証を受けた評価機関（認証評価機関）による評価（認証評価）を受ける制度- 24 -

Ⅲ 中学校・高等学校
大越新校長を迎え、これまでの教科教育、宗教教育の充実に加えグローバルな時代に相応しい国際教育の充実に前向きに取り組んだ。

１．宗教教育の充実
週１回のチャペル礼拝は、礼拝奨励者にはチャプレン、校長、教頭ばかりでなく生徒にも機会を与え、学校で行う礼拝に相応しいチャペル礼拝とした。また、各教室のテレビを利用して学内一斉のテレビ礼拝を放送した。その他の曜日は、各教室で讃美歌を歌い、聖書を読み、祈りを合
わせて１日の始まりとした。
保護者対象に、年６回の聖書に親しむ会、讃美歌を歌う会を行うと共に、父親の会等ＰＴＡ行
事を通じて、保護者に対してキリスト教教育の理解を深める場を提供した。

２．教科教育の充実
中学･高校とも新学習指導要領に対応した新カリキュラムの実施にあたった。特に高校２年生
は数学･理科のみ先行実施の年度、高校１年生は全面実施の年度であり、円滑な移行に心がけた。
生徒に対して定期的な学習ガイダンスを行い学習への意欲を高めるとともに、保護者に対しても進路ガイダンスを行い、学校における指導に理解を求めるとともに、家庭との連携に努めた。
また、外部から大学の先生、卒業生、生徒の保護者を招き、何のために学ぶかを考えさせ自らの将来像を学ぶチャンスとした。生徒たちにとって多感な時期として貴重な経験となった。
高校より一般クラスは数学と英語で習熟度別クラスを実施。生徒の理解度に応じた指導ができるようにした。高校３年生の補習や夏期の講習体制も充実させた。
高校１年では、桜美林中学からの進学者には新教科書による授業実施を図った。また、新科目である「英語表現」については、桜美林中学からの進学者には外国人教員中心で担当、一般中学からの入学者には日本人教員中心で担当し、それぞれの状況に応じたカリキュラム展開を図った。
生徒が前向きに授業に取り組むようになり、英語の学力が上昇した。

３．国際教育中学３年全員で７泊８日のオーストラリア研修旅行の内４泊５日のファームステイを行い、３年間学んだ英語を活用し、異文化を体験すると共に、ホストファミリーの温かさに触れ、多文化と共生する目覚めとなった。また、夏休みにはニュージーランド、春休みにはイギリスに中３から高３の希望者がそれぞれ３週間超の語学研修旅行に 20 人余ずつ出かけ、語学を学ぶと共に、現地の高校生との交わりの時を持ったり施設などを訪問して現地の人々と会話し、日本を紹介したり、日本のおかれている立場を学んだりして、表現力の大切さを学ぶと共に、日常生活ではできない体験を行った。さらにファームステイ 23 でホストファミリーの歓待を受け、自立心や積極性を養うことができた。
近隣の国々とも以前にも増して交流関係を深めた。2013 年度は新たに中国北京外国語大学付
属外国語学校、韓国順天梅山女子高校と学校交流協定を結んだ。10 月に北外付属外国語学校から６人の中学生を招き、学校交流、文化交流を行った。12 月、高校吹奏楽部 48 人が梅山女子高
校を訪問、梅山の吹奏楽部と合同演奏会を行った。両校で 100 人を超す吹奏楽員による演奏はダ
23

農場に滞在し、農作業や酪農などで作業体験をしながらホームステイすること- 25 -

イナミックな演奏で演奏会に参加した多くの観客に感動を与えた。政治状況に左右され、翻弄されがちな生徒であったが、北京、韓国両校の生徒たちの素直であり、勉学に対して強い興味を持
つ姿に誤解が解け、今後の隣国との友好を確かめ合った。
語学研修が主体であった英米国への短期留学を、英語で学習するイマージョン型 24 に変更する
ために、アメリカ・カリフォルニア州立大学モントレーベイ校を視察し、2014 年度から桜美林
学園アメリカ財団の力を借りて新しいプログラムを展開することになった。
オーストラリア・エマニュエルカレッジと韓国・細花高校と交換留学をおこなっている。細花高校は、7 月に訪韓した生徒はいなかったが、２月に 10 人の細花高校生が４人の教師と共に来日し、４日間のホームステイを行った。あいにくの大雪でプログラムが滞りがちであったが、細花高校生は高校１年生の各クラスに配属され、日本語で授業を受けた。高校１年の学年集会でアリーナに集まり文化交流を行った。エマニュエルカレッジとは隔年で交流をしており、９月に20 人の生徒が教職員２人と共に来日。前年エマニュエルを訪問したメンバーにホストファミリーの協力を願って、ホームステイ体験をした。学校では生徒共に授業を体験し、文化祭を共に楽しんだ。
ＡＦＳ 25 、ＹＦＵ 26 及びロータリークラブによる派遣留学生が１人ずつ来校し、高校１年１人、２年２人配属し、日本語学習を行いながら授業に参加した。桜美林生にとって良い異文化体験となった。高校２年配属の留学生は高校２年生と共に沖縄修学旅行を体験した。また、国内で英語を使う生活体験の場としてイングリッシュキャンプを御殿場・東山荘で行った。海外へ行くことがない生徒も、多くの交流で異文化体験することにより、多文化との共生を学ぶことが出来る機会となっている。

４．生徒募集と広報活動
担当教科を越えて、校長、教頭を含めた教職員で入試問題検討委員会を設置。入試問題の内容のチェックを行い、思い違いによる間違い等、単純なミスを防ぐとともに、質の高い入試問題作
りに取り組んだ。また、入試終了後、解答について正答率を算出し、問題分析を行い、翌年の問題作成に備えた。また、入試終了後すぐに入試実施に関して各部署、各教科からの省みを行い、入試制度の検討等の議論を行うことが出来た。
2012 年度から始めた高校入試の書類選考制度がさらに浸透し、多くの地区から受験生を集めることができた。このことが、他の方式による受験者を増加させるところとなり、昨年度比12％増、一昨年度比 33％増の受験生を集めることが出来た。
中学入試は前年と比較し受験者数を減らしたが、質を落とすことなく相応の合格者を出すことができた。
４月からホームページを全面的にリニューアルした。編集作業が簡単になり、多くの教職員で更新作業を行うことができるようになり、ホームページの更新を頻繁に行った。
ニュースレター年 5 回発行し、情報を保護者に発信するとともに、学校の取り組みを受験生及びその父母に配信した。

24

母語とは違う第２言語で通常教科のすべて又は一部を教える教育的試み

25

公益財団法人ＡＦＳ日本協会。日本全国でボランティアが留学生の受け入れ、派遣、各種交流活動を行っている組織。
26
公益財団法人ＹＦＵ日本国際交流財団。青少年国際交流を進める非営利の国際団体。

- 26 -

志願者
合格者
入学者

推薦
38
38
38

高等学校
一般
桜美林中
1,386
158
1,252
158
223
158

合計
1,544
1,410
381

中学校
1,818
452
134

５．教育環境の更新
耐震化工事が行われた旧大志館を一般教室として使用できるように内装を整えるとともに、照明、空調、音響等の整備を行った。また、校舎内の防災・防犯上の動線の確保を行うとともに、バリアフリーの確保を図るために、管理棟部分の部屋の入れ替えを行い、講師室、進路指導室を２階に、高校の玄関を 1 階にした。また、校舎前のアプローチ通路を広くとって災害時の避難経路を広くとることにより、門扉を中高一本化して防犯対策を行った。
教育ＩＣＴ化 27 の一環として電子黒板を高校大志館４階～５階の 12 教室に導入した。効率的、広角的な授業を展開し、生徒のモチベーションが上がり教育効果が高められた。

６．学校評価の確立
教員一人ひとりの授業力を高め、教科全体で指導方法や指導内容を吟味して、授業の改善に努めるために授業アンケートを実施し、これまでの数値的な回答だけでなく記述形式での回答の充実に取り組むことにより、問題点が具体的になり、授業改善にプラスとなった。また、保護者アンケートをＰＴＡ総会開催時と学年末の２回実施した。記述による評価を含め、学校に対する評価を受け、学校改善に努めた。
各個人の自己点検、自己評価を行った。これらの結果を教職員で共有し学校評価を行い、改善・改革につなげるよう努めたい。

７．奨学金事業
各種奨学金該当者は下記のとおり。経済不況の影響で奨学金申請が多くなっている。
学内奨学金

学外奨学金

授業料減免補助金該当

中学２人

高校７人

被災生徒等授業料等減免補助金該当

高校１人

前年度成績優秀者

高校３人

中学１人

東京都育英資金10 人

東京都私学財団授業料軽減助成

99 人

神奈川県高等学校奨学金

10 人

川崎市高等学校奨学金

１人

大学等入学後予約奨学金（日本学生支援機構）

27

Information and Communication Technologyの略。

- 27 -10 人

Ⅳ 幼稚園2013 年度も大きな事故もなく概ね計画通りに活動を展開し、無事に保育を終えることができたことを先ずは感謝をもって報告したい。我が国においては、少子化問題、待機児童の増加に伴う対策の急務等、幼児教育を取り巻く社会情勢は厳しい時代を迎えているが、その中にあって、
日々祈りつつ更なる幼児教育の充実を目指した１年であった。特に重点目標として掲げた項目について以下のとおり報告する。

１．更なる幼児教育の充実を目指して（１）キリスト教精神を礎とする保育の堅持
園児対象の礼拝は従来どおりキリスト教暦に従って大切に守り、また教職員においても先ずは全員で礼拝を献げる中で一日の保育を始まることを継続した。2013 年度は更に保護者に対してキリスト教精神を理解いただく機会として、毎月１回「聖書に親しむ会」を開講した。希
望者のみの参加ではあったが、それでも毎回約 20 人の参加者を得て充実した内容のプログラムを展開することができた。
（２）モンテッソーリ教育の充実
2012 年度までは、一クラスを小グループに分けて活動を展開していたが、2012 年度に取得した隣接建物を改修したことにより十分なスペースが確保できる体制が整った。そこで、2013年度からは教具を充実させるとともにクラス担任も保育に加わり、クラス単位で本園の特色であるモンテッソーリ教育を展開できるようになった。専任教諭が活動に加わることになったことに伴い、毎月１回園内研修を実施し具体的な指導法を学ぶ機会を提供すると共に夏休み期間には学外の研修会に参加させ理解を深める機会を提供できた。
（３）縦割り保育の導入「みんなの日」と題して、これまでと同様に１学期、２学期は４回、３学期は２回、園児を縦割りの４グループに分け、復活の丘での活動、園庭での活動、製作の活動、読み聞かせの活動を展開した。学年別の活動ではなく異年齢での活動となる為、年下に対するいたわりの心やまた年長に対する尊敬や憧れの心が育まれ、幅広い人間関係も培うことができた。
（４）自然の大切さ、命の尊さを理解する心の養育
幼児期は実体験を通した経験を重ねることで内面が育っていくため、自然に親しむ機会や動植物と触れ合う機会を多く保育活動に取り入れ実施した。
・親子遠足：４月 大地沢青少年センター（年長組）
４月 小山田緑地（年中組）
４月 小山田緑地（年少組）
・１泊宿泊保育：７月 １泊２日大地沢青少年センター（年長組）
・昆虫観察：９月 復活の丘（年長組）
・秋の遠足：10 月 小山田緑地（全園児）・芋掘り：10 月
町田市矢部町（全園児）・お別れ遠足：３月 多摩動物公園（年長組）
・稲の栽培：６月 田植え、10 月 稲刈り（年長組）
・野菜の栽培：７月 ミニトマト(年少組)、11 月 こまつな（年中組）- 28 -

・どうぶつ村体験：１月
その他、園庭でのうさぎの飼育。
（５）言葉の発達と表現力の習得
幼児期は生活そのものが言語の発達と密接にかかわっている。母国語の正しい理解と習得が後の知的発達に大きく影響を及ぼすため、正しい母国語のある環境を整え、各年齢時の理解度に合わせた保育計画を立案した。2013 年度も計画が確かな学力につながることを目指して、学びの芽生えを育む努力を実践した。
（６）感性と表現力を養う教育①観劇：11 月 かわせみ座 園舎２階ホールにおいて全園児で鑑賞②絵本読み聞かせの会：１月 年長組および年中組・年少組 各１回
絵本読み聞かせのプロであるおつきゆきえ氏による絵本の朗読をクラス毎に聞く。
各年齢に適した子どもの感性を育む芸術的な質の高い内容の絵本を複数選定し実施。
（７）相互扶助と自主・自立精神の養育クラスでの交わり、縦割り保育、一泊宿泊保育等々で様々な人とのかかわりを経験すること
により、仲間意識が芽生え、環境に愛着を持ち、互いに思いやる心や、大切に思う心といった豊かな人間性が育つ。そのことを常に心がけて 2013 年度も育む業に取り組むことができた。
（８）食事、睡眠、清潔、排泄、衣服（着替えを含む）等の基本的な生活習慣の習得
生活習慣は、愛情あるかかわりと日々の繰り返しによって、体に摺り込まれていく。一例として、着てきた服を脱いで自分でたたみ、スモックに着替えるという当たり前の活動ではあるが、それを毎日繰り返すことによって年長児になる頃には言われなくても一人でできるようになる。また各家庭には月１回：育児に役立つ保健ニュースと食育ニュースを配布した。
（９）家庭との信頼関係の強化
父母の会：年６回、懇談会：年２回、各種保育ボランティア活動、各種委員会活動、保育参
観：年２回、家庭訪問：年１回、個人面談：年１回、体育参観：年１回（年長）その他、子育ての悩みや疑問のある家庭と個別に相談の機会を持った。

２．中学・高校・大学との連携の深化
2013 年度計画に掲げた以下の７項目については、概ね計画通り実施することができた。
（１）健康福祉学群「保育コース」学生の教育実習、講義の研究・検証の機会を提供
・桜美林大学保育専修学生教育実習：６月、11 月 各２人
・日本語を履修している外国人留学生の幼稚園一日体験活動：６月
・健康福祉学群主催保育フェア：１月

20 人参加（保育専修の学生による園児参加型発表会）

・健康福祉学群主催「どんぐりひろば」：10 月、１月（親子体験プログラム）（２）大学教員による昆虫観察、顕微鏡観察、体育の保育活動を継続
・昆虫観察：９月

復活の丘（年長組）

・顕微鏡観察:２月 理化学館（年長組）
・FC 町田ゼルビアによるサッカー教室：５月(年長組)、10 月（年中組）- 29 -

前年度課題に挙げた２回開催を実施することができた。
・桜美林大学硬式野球部のコーチ、選手による野球教室：10 月(年長組）
・体育（学園の体育館を使用し、年長組園児は専門講師による指導。
（週１回、年 19 回）（３）芸術文化学群「演劇コース」学生の舞台操作研究の場を提供
・クリスマス聖誕劇の照明：演劇専修コースの学生による照明、ミキシング（４）将来、保育士や幼稚園教諭を目指す中学生、高校生の職業体験学習の受け入れ
・小山田中学校生徒による職場体験受け入れ

９月（５）大学教員による保護者対象プログラムの実施
・「秋の芸術鑑賞会」小澤由佳先生（生涯学習センター講師）による地域貢献コンサート開催

11 月（６）エクステンションセンター講座「読み聞かせの会」受講者に対し実践の場を提供
・森田樹優先生（生涯学習センター講師）「読み聞かせの会」
受講生に実践研修として発表の場を提供７月、12 月（７）地域連携のプロジェクトである「境川クリーンアップ作戦」への参加
・境川クリーンアップ作戦への協力

7月

３．未就園児クラスの充実
2013 年度から全専任教諭が関わるようになり、クラス数、実施回数を増やして展開した。保育の内容が充実したばかりでなく、保護者の理解を深めていただける機会ともなり、約６割の参加児の入園につながる結果となった。

４．自己点検・自己評価の継続
園内研修会を２回実施し 2012 年度末に実施した保護者アンケートを下に、園としての課題点を洗い出し、今後どのように取り組むべきか改革点を話し合った。また専任教諭がそれぞれの自己目標項目を立て、その達成度を教頭から評価を受ける評価制度を導入した。

５．幼児教育研究会の発足
2013 年度から政府が「子ども・子育て支援制度」の施行に向けて検討を始めたことに伴い、
今後、どのような枠組みで幼児教育を展開していくべきかを毎月実施している教職員会議において検討を開始した。

６．アネックスを使用しての保育活動の充実
以下の項を参照。
28 ページ

１．更なる幼児教育の充実を目指して- 30 -－（２）モンテッソーリ教育の充実

Ⅴ 施設設備・情報環境整備
１．施設設備改修工事等
2013 年度は、施設の改善に重点を置き整備を行ったが、その中でも長年の懸案であった桜グ
ラウンドおよび高等学校校舎（旧大志館）の改善対処を終えた。
桜グラウンドについては全面的な人工芝化が完了し、利用時の弊害となっていた水はけの悪さ・グラウンドの凹凸・強風時に発生する砂塵・配管劣化によるスプリンクラーの機能不全などを解消し、近隣の居住者に対して強風時の砂塵被害を全面的に解決することができた。また、高等学校校舎は、前年度に耐震補強工事を終えたが、その他設備面での老朽化が課題であったため、老朽箇所の改修・改善を適宜実施した。
今後も施設・設備の維持管理を計画的に進めていきたい。また、省エネ対策なども継続課題として着実に遂行していくことを目標としたい。
（１）学園用地確保
南斜面下フットサルグラウンド隣地所有地内の公共水路付け替え工事を 2014 年度前半まで継続する。キャンパス整備計画に基づき、新たな物件を取得した。
（２）大学の整備
学生が、和式主体の太平館トイレの使用を避け、洋式主体の明々館トイレに集中して混雑する傾向が顕著となったため、その問題を解消すべく、太平館の主要階である１，２，３階の男
女トイレを和式から洋式（節水タイプ）への更新工事を実施した。また旧式（油圧式）エレベ
ーターの更新工事をサレンバーガー館および桜寮を対象に完了した。より安全となる環境整備を今後も推進していく。
（３）中学、高校の整備
旧大志館は前年度に耐震補強工事を終えたがその他の老朽設備の改善が喫緊であったため、教室全面補修、外階段補修、汚水管交換を実施した。また、新大志館は避雷針復旧工事（荷揚・避雷導線改修）実施。念書用功館は外壁補修（漏水対策等）実施。更に中高敷地全域の外灯を防犯・安全対策および省エネ対策の強化として、ＬＥＤ、無電極照明に更新した。
（４）幼稚園の整備
園舎については、既設機器の保守・保全を主体として、自動火災報知器受信機の修理、旧式
給湯器の更新、落雷被害による火災報知器回路の修理を実施。また園庭遊具の一部修理を行った。なお、別棟（アネックス）は、防犯・防災機能の充実化を目的として、テレビドアホン・
非常通報ボタン・煙感知器の設置を行った。
（５）スポーツ施設の整備
桜グラウンド全面を人工芝化するとともに防球ネットの改修を完了。これにより大学部活動の円滑な練習環境が整った。また、上小山田野球場では大学硬式野球部より対応を求められていた敷地外への打球飛び出し防止策として、高所防球ネットの設置工事が完了。飛球に対する- 31 -

安全対策が完了し、近隣への安全配慮にも寄与する。
（６）神奈川国際学生会館・淵野辺及び淵野辺職員アパート購入
第二国際寮（大学の学生寮）として 2013 年９月より使用を開始。施設の利用に先立って老朽化が激しかった居室内装、食堂・厨房、電気・機械設備、エレベーターなどを大幅に更新した建物の総面積は 6139.15 ㎡、収容人数は 126 人（室数 105 室で内 21 室が２人部屋）となり、海外や遠方からの大学新入生受け入れ環境の充実化を図った。

２．情報環境整備・充実
中高および大学の教学部門ならびに法人部門が利用する情報環境について、各システムや各機器の安定稼働を図りつつ、システムライフが迫っているものについて順次更改をしている。また各部門からの情報化ニーズの取込、将来に向けあるべき情報基盤に関わる各種の調査研究なども適宜実施している。本年度の主要な案件として、学園ネットワークの整備、ＰＣを中心としたク
ライアント環境の整備、授業用の情報環境の整備、基幹業務システムである GAKUEN の更改などがあるが、大きな障害もなく概ね事業計画通りに進捗した。
（１）情報システムの安定稼働
学園ネットワーク機器の老朽化対策として、本年度は事務系コアスイッチならびに明々館・学而館・太平館等の建物間スイッチを８月に最新機種に更新した。これにより保守切れ回避とともに、処理能力、信頼性、および拡張性の向上が図られた。また、学園ネットワークの運用
管理負担も増加している為、新たにネットワーク監視システムを３月に導入した。これにより通信機器の死活監視やＬＡＮの稼働状況が可視化できることとなり、ネットワーク障害への迅
速対応が可能となる見込みである。
（２）情報インフラの強化・拡充
Windows XP の保守サポートが 2014 年に切れる為、昨年度に引続き学内の教育系ＰＣと事務系ＰＣを Windows7 に順次更改した。一部のＰＣが未対応となっているが、次年度夏期までに更改していく予定である。９月には大学の学生教員向けの一斉メールシステムおよび安否確認システムを導入した。中高の教務システム用サーバを８月に更改しハード保守切れを回避させた。スマート端末等の学内での利用増加に伴い無線ＬＡＮ環境の限界に迫りつつあることから、
次期無線ＬＡＮ環境の検討に着手した。
（３）教育研究用情報環境の整備
大学の 87 教室に、高解像度かつ静音となる最新プロジェクタを３月に導入した。芸術文化
学群造形デザイン専修のＣＧ環境老朽化を受け 68 台の MacＰＣを最新化した。
教職演習教室に教職を目指す学生の実習用に電子黒板 1 台を 7 月に導入した。また、健康福
祉学群、リベラルアーツ学群、ビジネスマネジメント学群等の授業ニーズに合わせて適宜情報
環境の整備を実施した。
（４）法人系業務システムの更新
現在利用している基幹業務系の製品群が保守切れとなる為、バージョンアップと利用部署の- 32 -

運用改善を目的とした改修を順次実施している。８月には施設予約システム、11 月に校友会
システムの対応が完了し利用を開始した。また、経理システムについては新しい製品に切替えることとし、11 月には予算編成サブシステムの利用を開始した。

Ⅵ 管理・運営
１．事務等の効率化・合理化の推進
中期目標の実現、効率的業務執行を目指し、2010 年７月に事務効率化プロジェクトチームを立ち上げ、これまで総務、会計関係業務について見直し、改善方策の策定等を行うなど、一定の成果を挙げてきた。
総務関係として、より効率的な業務を行える組織体制を目指し継続的に見直しを行うとともに、2013 年度は管理職研修の一環として課長研修を開催し、業務指示についてのＯＪＴ（On the
Job Training）を行った。また、学園全体の係長以下の事務職員全員を対象に、夏季職員研修プ
ログラムを実施。グループワークやディスカッションを通じて、コミュニケーション能力の向上
や、組織的に課題解決を行う能力の醸成を目指した。今後も、事務職員ひとり一人のレベルアップを図ると共に、より柔軟で効率的な運営を行える組織体制の構築に向けて取り組みを継続する。
会計関係として、2013 年度は新経理システムが運用を開始し、2014 年度予算編成を皮切りに各部署が直接経理システム上で予算の申請と執行とを行えるようになった。これにより今まで重複していた業務が解消し、全学的な事務効率化に向けての前進があった。今後、更なる改善について模索していく予定である。

２．コンプライアンス管理の徹底等
本学にあっては、コンプライアンスを単に「法令遵守」として捉えるのではなく、私立学校という教育機関であることに鑑み、「社会通念性」および「建学の精神」も「コンプライアンス管理の徹底」の周知を図る過程において重要視している。「コンプライアンスの管理・徹底」の具体策として監査事務局は内部監査を実施し、その結果を被監査部局に対して「提言事項」を提示するだけでなく、その後の「改善方策」の取り組み状況についてもモニタリングしている。
さらに、最終的には監事の職務である「学校法人の業務の監査」に資するため、公認会計士及び学園監事と協議会を実施するなど「三様監査」を実施してきた。その成果の一つとして部門毎に『2013 年度

概観監査』という報告書にまとめ、設置校長等をしてコンプライアンスがさらに図られるよう、常務理事会に同報告書を提出した。実質的な「合理的な保証」を基盤としながら社会に対する説明責任を果たしていくために、本取組を恒常的に継続していく。

３．人件費の抑制
人件費の抑制については、複数の施策を実行している。第一として、業務の効率化の視点から
事務組織体制を見直すとともに現行の職員数を上限として職員配置、採用計画の立案等を行っている。また、職員の給与水準の適正化に向けた検討も行った。
第二として専任教員における柔軟な採用方法の実施である。カリキュラム精査を実施すること
によって、定年退職があった場合、当該分野の退職補充を原則とはせず、強化すべき分野を絞った上での採用を実施している。主に上述のような施策の実施により人件費の抑制に努めている。

- 33 -

Ⅶ 財務の概要
１．決算の状況2013 年度は中期目標期間の４年目にあたることから、最終年度にむけての評価および検証が求められ、目標の実現に向けて一つひとつの課題をこなしていかなければならない中での予算執行であった。財務状況の中で特筆すべき点として、帰属収入が横ばいとなる一方で、支出が微増となったが、収支の均衡は維持した年度であった。別紙計算書類の概要については次の通りとなった。
別紙計算書類：消費収支計算書 28 、資金収支計算書 29 、貸借対照表 30
別紙事業報告書付属資料：貸借対照表５か年推移、貸借対照表（指数表示）５か年推移、消費収支の５か年推移、資金収支の５か年推移、活動区分別資金収支の５か年推移（１）収入
帰属収入 31 は、前年度比３百万円減のほぼ横ばいとなり 14,690 百万円。大学の教育充実費（導入４年目）およびビジネスマネジメント学群の学費改定（１年目）が収入増の要因であったが、学生・生徒・園児数が 118 人減少しており、学園全体として学生生徒等納付金が 31 百万円減であった。資産運用収入 32 と事業収入 33 については、多摩アカデミーヒルズおよび国際寮の運営が軌道に乗ったものの、資産運用収入で 12 百万円減、事業収入で 10 百万円減、補助金は 17 百万円減であった。雑収入 90 百万円増のうち東京都私学財団交付金が主な増加分であった。なお、帰属収入ではない借入金等収入については、主に学園債発行による 224 百万円で
あった。

28

「消費収支計算書」は、学校法人の 1 年間の事業の運営状況を示すもので、企業会計における損益計算書と類似する部分があるが、「基本金組入額」を表示する点が損益計算書とは大いに異なる。帰属収入（負債とならない収入）から基本金組入額を控除して消費収入を算出し、消費収入と消費支出の差し引き差額を計算。収入が上回れば「消費収入超過額」、下回れば「消費支出超過額」として記載する。

29「資金収支計算書」は、当該会計年度の諸活動に対応するすべての収入・支出の内容ならびに当該会計年度における支払資金（現金およびいつでも引き出すことのできる預貯金）の収入および支出のてん末を明らかにするためのもの。消費収支計算書とは異なり、資金移動を伴わない現物寄付金、退職給与引当金繰入額や減価償却費を集計せず、資金移動を伴う借入金等の収入および返済、施設関係支出や設備関係支出を集計している。

30「貸借対照表」は、年度末における財政状態を明らかにするために作成するもので、「資産の部」は保有する財産を、「負債・基本金・消費収支差額の部」は財産の調達財源を示している。企業会計の貸借対照表と様式や表示形式が似ているが、出資者持分である資本金ではなく、学校法人持分の基本金となっている点が異なる。
31「帰属収入」は学校法人の負債とならない収入であり、借入金等収入、前受金収入や預り金収入は含まない。

32「資産運用収入」は施設設備利用料収入および金融資産運用収入。

33「事業収入」は寮運営等の補助活動収入、受託事業収入、公開講座収入等の収入。

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2013年度帰属収入の内訳
資産運用
収入
2.9%

資産売却
差額
0.0%

補助金
9.3%

2013年度 設置校別比率（帰属収入）

事業収入
3.1%

中学
4%

雑収入
2.1%

寄付金
0.4%

幼稚園
法人
1%
2%

高校
9%

手数料
1.9%

大学
84%

学生生徒
等納付金
80.3%

（２）支出
消費支出 34 の合計は、前年度比 234 百万円増の 14,329 百万円となった。人件費（退職金を含む）が 109 百万円増、教育研究経費が 142 百万円増、管理経費が７百万円減、資産処分差額
が図書および備品等の処分はあったものの 13 百万円減となった。減価償却額は 40 百万円増の1,433 百万円であり、教育研究経費と管理経費を押し上げる要因の一つになっており、人件費と減価償却額の合計額は、消費支出全体の約２／３を占めている。なお、消費支出に含まれない借入金等返済支出は 1,296 百万円、施設関係支出は 1,574 百万円、設備関係支出は 302 百万円であった。

2013年度消費支出の内訳

管理経費
10.6%

借入金等
利息
1.1%

資産処分
差額
0.3%

教育研究
経費
30.6%

2013年度 設置校別比率（消費支出）

徴収不能
額
0.0%

中学
4%

幼稚園
1%

法人
3%

高校
9%

大学
83%

人件費
57.3%

（３）資産・負債・基本金
資産総額は前年度比 552 百万円減の 53,150 百万円、負債総額は 913 百万円減の 14,178 百万円。有形固定資産が第二国際寮等の取得により 505 百万円増加している一方で、流動資産の現金預金が 1,200 百万円減少しており、資産総額としては３年連続の減少となった。また負債減の主な要因は借入金の返済が予定通りに進んだことによるものである。
第１号基本金 35 は、土地・建物（第二国際寮および隣接地等）取得、桜グランドの人工芝化
等整備、機器備品および図書等の取得、および前年度までの土地・建物の取得に要した借入金
34「消費支出」は学校法人における経済価値の費消あるいは純資産の減少となる支出であり、施設関係支出や設備関係支出等の資産の増加と、借入金返済支出や預り金精算支出等の負債の減少を含まない。
35「第１号基本金」は教育のために取得した固定資産。

- 35 -

の返済等による増加分、機器備品および図書等の除却による減少分を合わせて、2,608 百万円
増の 54,589 百万円となった。第２号基本金 36 は増減なく 1,269 百万円。第３号基本金 37 は前年度末の寄付金（奨学金基金）引当特定資産および大学教育充実引当特定資産から 97 百万円を組み入れて 1,250 百万円とした。また、第４号基本金 38 は恒常的に保持すべき金額の要件（前年度の消費支出額から所定の金額を控除した額の１ヶ月分相当）を満たしているため増減なく
1,021 百万円とした。第１号から第４号までの基本金合計で 2,705 百万円増の 58,129 百万円となった。
なお、引当特定資産のうち、60 周年記念事業引当特定資産については 36 百万円を荊冠堂見合いの借入金返済として取り崩した。大学教育充実引当特定資産については、92 百万円を第３号基本金へ組み入れ、120 百万円となった。また、寄付金（奨学金基金）引当特定資産は、５百万円を第３号基本金へ組み入れ、５百万円を新たに計上した。

貸借対照表の構成（百万円）[総資産：53,150][負債、基本金および消費収支差額の合計：53,150]

流動資産, 3,981

固定負債, 9,620
流動負債, 4,558

その他の固定資産, 5,985

基本金, 58,129

有形固定資産, 43,183

消費収支差額,△ 19,156（４）財務比率等
帰属収支差額 39 は 361 百万円、帰属収支差額比率 40 は 2.5％となり前年度（598 百万円、4.1％）に比べて後退した。帰属収入は前年度比 100.0％と横ばいになっているのに対して、消費支出が前年度比 101.7％と若干伸びたことによる。消費支出の前年度比は、人件費101.3％、教育研究経費 103.3％（うち減価償却額は 102.6％）、管理経費 99.6％（うち減価償却額は 104.9％）であった。

36「第２号基本金」は将来第１号基本金の組入対象となる資産を取得する目的で保有。

37「第３号基本金」は基金として継続的に保持し、運用目的で保有。

38「第４号基本金」は恒常的に保持すべき資金として定めた金融財産。

39「帰属収支差額」は帰属収入から消費支出を差し引いた計算結果。

40「帰属収支差額比率」は帰属収入に占める帰属収支差額の割合で、学校法人の経営分析指標として重要視されている。中期目標では 10%を達成目標としている。

- 36 -

帰属収入と消費支出および帰属収支差額比率の推移
15,0006.0%

14,5005.0% 帰属

4.0% 収百14,000万円

支3.0% 差13,5002.0% 額比13,0001.0% 率12,5000.0%
2009年度

2010年度

帰属収入合計2011年度

2012年度

消費支出の部合計

2013年度

帰属収支差額比率

帰属収入と消費支出の推移
百万円

15,000102.0%
100.0%

14,000

98.0%
96.0%

13,000

94.0%
92.0%

12,00090.0%
2009

帰属収入合計2010

2011

消費支出の部合計

2012

2013

帰属収入に対する消費支出の割合

人件費は 1.3％の増加であったが、帰属収入が横ばいとなっており、人件費比率 41 は 55.9％（前年度 55.1％）と相対的に上昇した。教育研究経費比率 42 は 28.9％から 29.8％と目標の30％程度に近づき、管理経費比率 43 は 10.4％と横ばいで推移している。なお、基本金組入率 44は機器備品および図書等の除却はあるものの、第二国際寮等の取得により前年度の 5.7％から
18.4％に上昇した。

41「人件費比率」は帰属収入に占める人件費の割合で、中期目標は 50%程度。

42「教育研究経費比率」は帰属収入に占める教育研究経費の割合で、中期目標は 30%程度。

43「管理経費比率」は帰属収入に占める管理経費の割合で、中期目標は 10%以下。

44「基本金組入率」は帰属収入に占める基本金組入額の割合で、中期目標は 10%以上。

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消費収支に係わる財務比率推移
60%
50%
40%

人件費比率
教育研究経費比率
管理経費比率
基本金組入率
帰属収支差額比率

％ 30%

20%
10%
0%
2009年度

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

２．借入金の状況
2013 年度の新規借入金は、当初第二国際寮購入資金として予定されていた 700 百万円は実行
せず、主に学園債の発行に伴う 224 百万円であった。2013 年度末の借入金残高は、長期・短期
借入金 7,090 百万円、学園債 792 百万円、合計で 7,881 百万円（前年度比 1,072 百万円減）とな
り、借入金比率は 14.8％であった。
総資産・借入金・借入金比率の推移
60,00025

50,00020

40,000

総資産

15

百万 30,000円％

1020,000

5

0

0

20
09
年
度
20
10
年
度
20
11
年
度
20
12
年
度
20
13
年
度

10,000

借入金（長短借入金＋学校債）
借入金比率（借入金／総資産）「借入金比率」は総資産に占める借入金総額の割合で、中期目標は 25%以下。

３．監査の状況2013 年度の財産の状況および会計処理について、公認会計士の監査ならびに監事の監査を受けている。

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