KDDI総合研究所R＆A 2021年1月号

2021年の韓国通信業界の展望（株）KDDI総合研究所
フューチャーデザイン1部門
神津 実KDDI韓国
キム ダジョン

Copyright(C) 2021 KDDI Research, Inc. All Rights Reserved.

サマリー◼ 情報通信政策••••

周波数再割当：2021年中に310MHz幅を再割当て。最大3兆7,700億₩の割当額（5G基地局の構築数に応じて割引）
政府は「2021年デジタルニューディール実行計画」を発表、デジタルニューディール政策に7.6兆₩を投入
デジタルニューディール政策をサポートするためのデジタル3法（データ基本法、デジタル集賢殿法、デジタル包容法）を制定する方針
文在寅政権の家計通信費公約であるモバイル版のユニバーサルプランは、5G投資費用を考慮し導入する可能性は低い
政府は端末補助金の原資の内訳をMNOとメーカーに分けて公示させるために端末流通法を改正する見込み◼ 5G関連動向••••

周波数：3.5GHz帯はNSA方式で商用化。28GHz帯域と5G SAは21年上期B2B向けに商用化する見込み公共通信網：公共機関の固定通信網を28GHz帯域の5G通信網に徐々に切り替える見込み
5G端末：韓国の5G端末市場はこれまでと変わらずに高額のハイエンド端末が主流、低価格帯への移行は少ない
料金プラン：SKT、LGU+も5G用の中容量プランと低額プランを2021年初頭に導入する見込み
IoT回線の増加に伴いARPUは引き続き減少する（韓国の場合はIoT回線数もARPUの母数に含める）◼ 有料放送市場•

IPTV3社（SKBB・KT・LGU＋）は2019年から継続的にCATVを買収。有料放送市場での3社シェアは90％以上に高まる見込み◼ プラットフォーム規制••

オンラインプラットフォーム事業者にドミナント行為禁止等の義務を付与する「オンラインプラットフォーム公正化法」が制定される見込み
GoogleのIn-App決済システム一括適用に対し国会は、一方的な決済システム変更を禁じる電気通信事業法改正案の導入を進めていたが、米国の圧力により導入の可能性は低い

Copyright(C) 2021 KDDI Research, Inc. All Rights Reserved.

2

情報通信政策：周波数再割当• 政府は2021年6月電波利用期間満了の2G~4G周波数310MHz幅を利用しているMNOに再割当する方針• 科学技術情報通信部は3社合計の最大割当額を3兆7,700億₩に確定した上、2022年まで各社が構築した5G基地局数に応じて割当額を割引する案で移動通信3社と合意• 再割当てする周波数の利用期間は各事業者が5年~7年から選択できるが、LGU＋のLTE用2.6GHz帯域40MHz幅に対しては利用期間を5年間に制限。利用期間が満了する2026年には同周波数帯域を5Gに活用する方針❖ 周波数再割当確定案※（2020.11）移動通信3社の5G基地局構築数：LGU＋ 約6.4万局、KT 5.1万局、SKT 4.9万局
5G基地局構築基準（各社）12万局以上10万局∼12万局未満

8万局∼10万局未満

6万局∼8万局未満

3社合計再割当て価格

3兆1,700億₩

3兆3,700億₩

3兆5,700億₩

3兆7,700億₩❖ 2021年再割当て周波数
再割当帯域幅SKTKTLGU＋合計

95MHz

95MHz

120MHz310MHzCopyright(C) 2021 KDDI Research, Inc. All Rights Reserved.

3情報通信政策：デジタルニューディール• 2020年7月に韓国政府は2025年までの国家プロジェクト「韓国版ニューディール政策」を発表。デジタル分野ではデータの収集、蓄積、活用できるインフラの構築を国策事業に選定した。科学技術情報通信部は2021年1月6日に「2021年デジタルニューディール実行計画」で国費7.6兆₩投入を発表
計画（兆₩）主要計画

D.N.Aエコシステム強化(Data・Network・AI)

5.2▪ データの構築・開放・活用までデータの全周期に関わる法律整備▪ 2021年10大立法課題推進（デジタル3法、産業デジタル転換促進法等）▪ 5G国家網構築に向けた検証事業開始

非対面産業育成

0.6▪ 遠隔教育基本法制定、公共部門の標準遠隔勤務ガイドラインを制定▪ スマート医療インフラ構築

SOC*¹のデジタル化

1.8▪ 自動走行を基に国家空間基本法等を制定▪ 2027年完全自動走行世界初商用化を目標に、国土45%に知能型交通体系（ITS）及び、主要道路のC-ITS*²構築推進▪ 鉄道や空港に非対面生体認証システム構築*¹ SOC（ Social Overhead Capital ）社会間接資本、道路や港湾、ダムなどを指す*² C-ITS（Cooperative-Intelligent Transport Systems） 協調高度道路交通システム

Copyright(C) 2021 KDDI Research, Inc. All Rights Reserved.

4情報通信政策：デジタルニューディール■ デジタルニューディール主要計画• 科学技術情報通信部はデジタルニューディール計画をサポートするために2021年からデータ産業育成の基盤となるデジタル3法「データ基本法、デジタル集賢殿（しゅうけんでん）*¹法、デジタル包容法」の制定を進める❖デジタル3法
主要内容①データ基本法▪ 法律名：データ生産、取引及び活用促進に関する基本法（12月8日発議）▪ 個人情報の取引・活用を目的にした法律（個人情報保護法は別途ありデータ3法と類似の法律）▪ データ主体の個人情報管理をサポートする事業者「本人データ管理業」を許容②デジタル集賢殿法* ▪ 誰もが知識データにアクセスできる「オンライン統合プラットフォーム」の構築を目的にした法律¹▪ 公共データに限らず図書館DBや博物館、教育コンテンツ、美術館等民間のデータまで統合管理➂デジタル包容法▪ デジタル化によって発生する国民の情報格差等の解消を目的にした法律▪ 誰であれデジタル教育を受けられるよう近所の公共施設に「デジタル力量センター（仮称）」を設置しデジタル教育を実施▪ デジタル包容法の一環として2022年まで全国の住民センターや村の会館に公共Wi-Fi、超高速インターネット構築予定*1 集賢殿（チピョンジョン・しゅうけんでん）：1420年ハングルを作った世宗大王が宮廷に設置した学問研究機関を意味

Copyright(C) 2021 KDDI Research, Inc. All Rights Reserved.

5情報通信政策■ ユニバーサルプラン• 文在寅大統領就任後に現政府は家計通信費引き下げを目的としたユニバーサルプランを盛り込んだ電気通信事業法改正を推進したがMNOが収益に影響すると反対し進まず。2020年6月の国会でユニバーサルプラン再導入案が浮上したが、政府主導の5Gインフラ投資促進やユニバーサルプラン導入によるMVNOの市場競争力低下、MNOの5G料金プランの値下げ等の影響で導入可能性は低い❖ 料金プラン比較
月額

ユニバーサルプラン対比

データ

音声SMS

20,000₩‐2GB※当初は1GB200分

無制限

SKT Tプランセーブ（選択約定*適用時）

43,000₩（32,250₩）＋23,000₩（+12,250₩）

2.5GB

無制限

無制限

SKT MVNO（選択約定*適用時）

24,200₩+4200₩

3GB200分

100通（政府案）ユニバーサルプラン*選択約定とは・・・新規・機種変更で端末を購入する場合に、端末補助金を受けずに1年又は2年の契約を結ぶことで、その間の月額料金が25%割引かれる

Copyright(C) 2021 KDDI Research, Inc. All Rights Reserved.

6情報通信政策：端末流通法• 5G商用化後に各移動通信事業者が5Gユーザを誘致するために高額の違法補助金を支給したことで、端末補助金差別を法律で禁じる「端末流通法（端末流通構造法）」の有効性があらためて問題となった• 放送通信委員会は2021年業務計画を発表。MNOと製造メーカからの補助金額が合算表示される補助金表記を分けることで通信事業者間の価格競争を誘導できると想定し、補助金の分離公示制度、及び店頭支援金の拡大案を盛り込んだ端末流通法改正案の推進を検討。最終改正案は2021年公開する見込み❖ 韓国での端末流通法補助金構成※端末流通構造法改正案（予想）：ＭNO・製造メーカの補助金を別途公示：店頭支援金のパーセンテージの拡大※現補助金構成：MNO＋製造メーカの補助金をまとめて公示

店頭支援金※店頭で負担

端末補助金※MNO+
製造メーカ負担→店頭では公示支援金の15％まで追加支援可能

店頭支援金
詳細

※店頭で負担→15%以上に拡大

端末補助金※MNO負担端末補助金※製造メーカ負担

Copyright(C) 2021 KDDI Research, Inc. All Rights Reserved.

→ 端末補助金別途公示（今回の改正の対象）

7

5G関連動向 周波数■ 5G周波数• 韓国の5G周波数は3.5GHzと28GHz帯域。商用化済み周波数は3.5GHz帯域のNSAモードのみ。2020年内にSAモードと28GHzの商用化を計画したものの新型コロナウィルスによる基地局構築及び実証遅延で商用化を2021年に延期• 移動通信3社は12月から5G 28GHz基地局を利用した端末連動・実証を経て、2021年5G 28GHz帯域を商用化する方針。5G SAモードは2021年上期の5G SA対応端末の発売と共にサービスを開始する可能性が高い❖ 移動通信3社の5G 28GHz構築地域と用途区分

地域

用途SKT

仁川

仁川国際空港の防疫システム構築（2020年12月実証開始）

KT

水原

水原市の公共体育施設で非対面講義サポート

LGU＋

亀尾

金烏公共大学の5G展示館で28GHz体験（2020年12月実証開始）

全州

マンション団地の空気室・汚染源のモニタリング

安山

半月・始華産業団地の安全管理・不具合率点検ソリューション

Copyright(C) 2021 KDDI Research, Inc. All Rights Reserved.

8

5G関連動向 公共通信網、5G端末■ 公共通信網• 5G 28GHz帯域は政府の通信網やB2B向けに優先活用する計画。移動通信3社は政府主導の「5G業務網」構築事業に参加し固定LANで利用している政府・自治体・公共機関の業務網を5Gに切り替えると発表。3.5GHzを活用した業務網を構築し、さらに、2021年より28GHz帯域の業務網を構築する見込み• 科学技術情報通信部と韓国情報化振興院が主管する公共機関業務網の5G切替の実証事業は2020年12月
事業担当機関の募集を完了し、2021年上期に5G業務網を構築する移動通信事業者を選定する計画。選定された企業は2021年7月までに「5G国家網情報化戦略計画」を立てる。政府は「5G国家網情報化戦略計画」を基に2022年から行政安全部内に5G国家網を優先構築する見込み■ 5G端末• 韓国のスマートフォン市場は高額端末を中心に展開。2019年まで80万₩以上の端末が全体販売量の5~6割を占めていたが、2020年上期には新型コロナウィルスによる景気停滞とGalaxyS20シリーズの販売不振により一時的に80万₩以下の端末販売量が全体の5割超え• しかし、5Gに対応したiPhone12シリーズや2021年1Q発売予定のSamsung新機種等の影響で国内5G端末市
場は高額端末販売を中心に戻る見込み

Copyright(C) 2021 KDDI Research, Inc. All Rights Reserved.

95G関連動向 料金プラン■ 料金プラン• 2020年10月、KTが月額4.5万₩・6.9万₩のプランをリリースし中容量と低価格の5G料金プランを開始。SKTは政府の要望や競合への対抗のため、2020年12月末にオンライン限定料金プランを政府に届出。政府が認めた場合には3社の料金プラン競争が激化する見込み
SKTKT

現5Gプラン

オンラインプラン（約定期間なし→選択約定割引適用不可）

無制限

89,000₩62,000₩80,000₩~200GB

75,000₩-‐~150GB‐

53,000₩69,000₩~50GB---

55,000₩~10GB55,000₩38,000₩55,000₩47,000₩

~5GB-

LGU+

85,000₩45,000₩※赤字が2020年10月以降の新規プラン• 年30%以上成長しているIoT回線の影響（韓国の場合はIoT回線をARPUの母数に含める）やMNOの5G料金値下げの影響によりARPUは減少する見込み
Copyright(C) 2021 KDDI Research, Inc. All Rights Reserved.

10

有料放送市場• 韓国の有料放送市場はIPTV3社（SKBB・KT・LGU＋）のCATV事業者買収が相次いでおり市場全体がIPTV3社系列に再編されつつある。2021年は3社への集約がさらに進む見込み• 2020年はSKTがT‐Broad（CATV）を買収、KTはKT Skylife（衛星）を利用しCATV事業者Hyundai HCN（CATV）の買収を進めている。2021年にも市場シェア6%のDlive（CATV）と4.7%のCMB（CATV）の事業売却が予定されており、KTはすでにDliveの売却に入札済み❖ 有料放送市場シェアの変化※2021年シェア予想：KT系列（41.47%）＞SK系列（28.76%・CMB社買収予想）＞LGU＋系列（24.72%）＞その他（5.05%）
KTはDlive社買収予定：（買収時シェア41.47%）

2020年上期

2019年上期

SK系列（SKBB+T-broad）
24.03%

15.62%

SKBB

8.85%

T-broadKT

KT系列（KT+KT skylife+Hyundai HCN）
35.38%

22.35%KT Skylife

Hyundai HCN

6.09%

9.07%

3.84% 5.91%

Dlive

LGU+Copyright(C) 2021 KDDI Research, Inc. All Rights Reserved.

LGU＋系列（LGU＋・CJ Hellovision）
4.73%
24.72%

13.54%CJ Hellovision

11.56%

CMB

4.48%

その他
11プラットフォーム規制■ オンラインプラットフォーム公正化法• 公正取引委員会はオンラインプラットフォームを通じ、出店企業と消費者間の商品・サービスを仲介する事業者のドミナント行為防止等を目的にした「オンラインプラットフォーム公正化法（以下、オンライン公正化法）」の制定を推進中。2021年国会議決後に2022年に施行される見込み■ Googleの規制動き• Googleは2020年9月に2021年よりGoogleアプリマーケットで販売するすべてのコンテンツにIn-App決済手数料30%を適用すると発表した。これまでGoogleのIn-App決済システムを利用しない場合には手数料は無料であり国内アプリ事業者が反発している。国会ではGoogleの一方的な手数料変更を禁じる内容を盛り込んだ「電気通信事業法改正案」を発議した• 12月14日にアメリカ合衆国通商代表部（USTR）の副代表は駐米韓国大使館に電話をかけ「韓国が進めているGoogleのIn-App決済禁止の動きは特定の企業を目標にしており、国家間の通商問題に拡大した場合に韓国に不利益に作用する可能性がある」と発言したとされる。これを受けて輸出を重視する韓国政府が改正に踏み切る可能性は低い

Copyright(C) 2021 KDDI Research, Inc. All Rights Reserved.

12

【参考】韓国大手3社の5Gサービス提供状況
SKTKT

開始時期
周波数

通信速度
（ソウル）

LGU＋

2019年4月

3.60～3.70GHz（100MHz）、
28.1∼28.9GHz（800MHz）①下り 576Mbps 上り 65.1Mbps②下り 528Mbps 上り 55.5Mbps③下り 386Mbps 上り 46.0Mbps

3.50∼3.60GHz（100MHz）、
26.5∼27.3GHz（800MHz）①下り 553Mbps 上り 53.0Mbps②下り 668Mbps 上り 56.2Mbps➂下り 357Mbps 上り 9.20Mbps

3.42∼3.50GHz（80MHz）、
27.3∼28.1GHz（800MHz）①下り 467Mbps 上り 55.3Mbps②下り 568Mbps 上り 80.0Mbps➂下り 524Mbps 上り 92.7Mbps

基地局数（2020年11月末）

49,637局

51,662局

64,951局

2020年CAPEX

2兆8千億₩

3兆1千億₩

2兆5千億₩

SA移行予定2021年（B2B・公共網向け一部地域）

5Gプラン加入数（2020年10月末）

505万契約334万契約254万契約コンシューマー向け
端末数

26機種

26機種

24機種

Copyright(C) 2021 KDDI Research, Inc. All Rights Reserved.

13本レポートに関するお問い合わせは以下よりお願いいたします
https://www.kddi-research.jp/inquiry.html

Copyright(C) 2021 KDDI Research, Inc. All Rights Reserved.