岐阜県オミクロン株対策特別支援金

Ｑ＆Ａ
令和４年２月２２日【制度全般】
Ｑ１．「岐阜県オミクロン株対策特別支援金」を創設した趣旨は？
Ａ．新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化に伴う需要の減少又は供給の制約により大きな影響を受け、厳しい状況が続いていている事業者が多く存在します。
国においては、「事業復活支援金」を設け、３０％以上売上が減少した事業者に対して事業の継続・回復を支援していますが、本県においても、より多くの事業者を支援するため、国の支援対象者を拡充するとともに、国の支援金に上乗せして「岐阜県オミクロン株対策特別支援金」を支給することとしました。

Ｑ２．売上減少を支給要件とするのであれば、定額給付ではなく、売上規模に応じた給付とすべきでないか？
Ａ．新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化に伴う需要の減少又は供給の制約により大きな影響を受け、厳しい状況が続いている事業者が多く存在していること等を踏まえ、事業者の皆さまへ速やかに給付を行うため、中小法人等には２０万円、個人事業者等には１０万円の一定額を給付させていただくものです。

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【対象事業者】
Ｑ３．どのような事業者が対象となるのか？
Ａ．主な対象要件は次のとおりです。
＜中小法人等・個人事業者等

共通＞①本店又は主たる事務所が岐阜県内にある中小法人等又は個人事業者等であること（確定申告書記載の納税地（個人にあっては確定申告書の住所欄上段に記載の住所）が岐阜県内にあること）。
②２０１９年（平成３１年）以前（※）から事業を行っている者であって、２０１９年（平成３１年）、２０２０年（令和２年）及び２０２１年（令和３年）のうちいずれかの年及び２０２２年（令和４年）の１月又は２月において、事業収入（売上）を得ており、今後も事業の継続及び立て直しのための取組を実施する意思があること。
※２０１９年（平成３１年）１月から２０２１年（令和３年）１２月までの間に新規開業、事業承継等を行った事業者は、特例を用いることにより申請することが可能です。
③新型コロナウイルス感染症の影響を受け、自らの事業判断によらず、２０２２年（令和４年）の１月又は２月と基準期間の同月と比較して、月間の事業収入が１５％以上減少した月が存在すること。
＜中小法人等＞２０２１年（令和３年）１２月３１日時点において、次の①又は②のうちいずれかを満たす法人（岐阜県内に本店又は主たる事務所を有する設立登記法人をいう。）であること。ただし、組合若しくはその連合会又は一般社団法人については、その直接又は間接の構成員たる事業者の３分の２以上が個人又は次の①又は②のうちいずれかを満たす法人であること。
①資本金の額又は出資の総額が１０億円未満であること。
②資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員の数が２，０００人以下であること。
＜個人事業者等＞
・税務上、事業収入を得ておらず、雑所得又は給与所得の収入として扱われる業務委託契約等に基づく事業活動からの収入を主たる収入として得ている個人事業者等にあっては被雇用者又は被扶養者ではないこと。

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Ｑ４．岐阜県外に本店があり、岐阜県内に事業所はある場合は、対象となるか？
Ａ．本店又は主たる事務所が岐阜県内にあること（確定申告書記載の納税地（個人事業者にあっては確定申告書の住所欄上段に記載の住所）が岐阜県内にあること）が給付要件です。

Ｑ５．「中小法人等」、「個人事業者等」とは、具体的にどのような事業者か？
Ａ．「中小法人等」とは、資本金等１０億円未満、又は資本金等が定められていない場合は常時使用する従業員数が２，０００人以下の法人をいいます。（中小企業基本法の中小企業よりも広い定義となっています。）「個人事業者等」とは、個人で開業している「個人事業主」や「フリーランス」などで、主たる収入を事業所得や雑所得・給与所得で確定申告している方をいいます。
なお、雑所得・給与所得で申告している場合は、税務上、事業収入を得ておらず、雑所得又は給与所得の収入として扱われる業務委託契約等に基づく事業活動からの収入を主たる収入として得ており、被雇用者又は被扶養者でない方に限ります。

Ｑ６．大企業は対象とならないのか？
Ａ．大企業（本支援金においては、資本金等が１０億円以上又は資本金等が定められていない場合は常時使用する従業員数が２，０００人超の法人をいいます。）は対象となりません。

Ｑ７．当団体は、法人として法務局へは登記していない（人格なき社団）が、確定申告は法人として申告している。法人の区分で申請することは可能か？
Ａ．人格なき社団（任意団体）については、原則として個人事業主の区分となります。
ただし、①団体運営に関する取決め（規約等）があり、②それに従って運営されている実態があり、③団体専用の銀行口座があり、④法人税の確定申告（２０１９年（平成３１年）～２０２１年（令和３年））が確認できる団体については、中小法人等の区分で申請いただくことが可能です。
その場合、申請時の添付書類としては、収受印がある確定申告書は法人税確定申告書及び法人概況説明書（１枚目・２枚目）、本人確認書類は団体の規約等に加えて代表者の方の身分証明書（運転免許証の写し等）を提出してください。

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【事業収入】Ｑ８．新型コロナウイルス感染症に関連する国や地方公共団体により給付された給付金、補助金、助成金等が事業収入（売上）に含まれている場合、岐阜県オミクロン株対策特別支援金の給付額算定に含めてよいか？
Ａ．当支援金の給付額の計算や対象月の該当性判断にあたり、確定申告書の事業収入や売上帳簿に持続化給付金や家賃支援給付金を含めた新型コロナウイルス感染症対策に関連する給付金等が含まれている場合は、その額を控除してください。
なお、新型コロナウイルス感染症対策に関連しない国又は地方公共団体から得た給付金、補助金、助成金等については、控除する必要はありません。

Ｑ９．売上計上基準の変更や顧客との取引時期の調整により、２０２２年（令和４年）の１、２月の売上が減少している場合は給付対象となるか？
Ａ．岐阜県オミクロン株対策特別支援金は、新型コロナウイルス感染症の拡大や、２０２２年（令和４年）の１、２月にまん延防止等重点措置の要請に伴い、需要の減少又は供給の制約により大きな影響を受け、自らの事業判断によらず売上が減少している中小法人等・個人事業者等に対して、事業継続を支援するために給付するものです。
そのため、質問内容のように、目的に該当しない場合は、給付対象とはなりません。

Ｑ１０．法人成り又は事業承継の直後など、単に営業日数が少ないことにより、２０２２年（令和４年）１、２月の売上が減少している場合は給付対象となるか？
Ａ．岐阜県オミクロン株対策特別支援金は、新型コロナウイルス感染症の拡大や、２０２２年（令和４年）の１、２月にまん延防止等重点措置の要請に伴い、需要の減少又は供給の制約により大きな影響を受け、自らの事業判断によらず売上が減少している中小法人等・個人事業者等に対して、事業継続を支援するために給付するものです。
そのため、質問内容のように、目的に該当しない場合は、給付対象とはなりません。

Ｑ１１．事業者全体では給付要件を満たさないが、一部の事業単位や店舗単位では給付要件を満たす場合は、給付対象となるか？
Ａ．岐阜県オミクロン株対策特別支援金は、店舗や事業単位ではなく、事業者単位で給付を行うものであり、事業者全体で給付要件を満たさなければ、給付対象とはなりません。

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Ｑ１２．例年、１月又は２月には売上がないが、申請できるか？
Ａ．申請できません。
１月又は２月に売上が減少している必要があるため、例年１月又は２月に売上がない場合は売上減少要件を満たせません。
また、例年１月及び２月は休業している場合は、対象外です。

Ｑ１３．令和４年１月（又は２月）は一部の事業を休業した。事業全体として、基準月と比較して売上は減少しているが、岐阜県オミクロン株対策特別支援金の対象となるか？
Ａ．岐阜県オミクロン株対策特別支援金は、新型コロナウイルス感染症の拡大や、２０２２年（令和４年）の１、２月にまん延防止等重点措置の要請に伴い、需要の減少又は供給の制約により大きな影響を受け、自らの事業判断によらず売上が減少している中小法人等・個人事業者等に対して、事業継続を支援するために給付するものです。
事業が可能である状況にありながら、本支援金の受給を目的として休業・営業時間の短縮を行った場合の売上減少は本支援金の対象となりませんが、新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化に伴う、やむを得ない休業・営業時間の短縮である場合は、対象となり得ます。

Ｑ１４．令和４年１月（又は２月）は休業したため、売上はゼロであった。基準月と比較して売上は減少しているが、岐阜県オミクロン株対策特別支援金の対象となるか？
Ａ．岐阜県オミクロン株対策特別支援金は、新型コロナウイルス感染症の拡大や、２０２２年（令和４年）の１、２月にまん延防止等重点措置の要請に伴い、需要の減少又は供給の制約により大きな影響を受け、自らの事業判断によらず売上が減少している中小法人等・個人事業者等に対して、事業継続を支援するために給付するものです。
事業が可能である状況にありながら、本支援金の受給を目的として休業・営業時間の短縮を行った場合の売上減少は本支援金の対象となりませんが、新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化に伴う、やむを得ない休業・営業時間の短縮である場合は、対象となり得ます。

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Ｑ１５．売上は、税抜と税込のどちらで計算するのか？
Ａ．売上減少率の算定の基となる基準月と対象月の売上計算方法については、消費税の取扱い（税込経理方式、税抜経理方式）の指定はありません。
ただし、経理方式を揃えて求めた売上金額を用いていただく必要がありますので、その場合、経理方式を揃えるために行った調整の内容と金額を、確定申告書又は売上帳簿の余白に記入してください。
これを踏まえて算定されていない場合は、審査に時間を要するため、給付が遅れる場合があります。予めご了承ください。

Ｑ１６．確定申告記載の対象月の売上について、決算調整等を行っている場合は、どのように売上高を計上すればよいか？
Ａ．確定申告書記載の対象月の売上について、決算調整等がなされており、実際の売上と異なる場合は、実際の売上を用いてください。
その場合は、決算調整等の内容と金額について、確定申告書写しの余白に記入してください。
これを踏まえて算定されていない場合は、審査に時間を要するため、給付が遅れる場合があります。予めご了承ください。

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【事業復活支援金等との関連】
Ｑ１７．国（経済産業省）の「事業復活支援金」の概要や申請受付時期は？
Ａ．経済産業省ＨＰ（令和４年２月１０日時点版）によれば、次のとおりです。
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_fukkatsu/「事業復活支援金」は、新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化に伴う需要の減少
又は供給の制約により大きな影響を受け、自らの事業判断によらずに２０２１年（令和３年）１１月～２０２２年（令和４年）３月のいずれかの月の売上が、①２０１８年（平成３０年）１１月～２０１９年（平成３１年）３月、②２０１９年（令和元年）１１月～２０２０年（令和２年）３月、③２０２０年（令和２年）１１月～２０２１年（令和３年）３月のいずれかの期間の同じ月と比較して、３０％以上減少した中小法人・個人事業者等が給付対象となります。
給付上限額は、売上減少率が５０％以上の個人事業者は５０万円、法人は年間売上に応じて１００万円～２５０万円。売上減少率が３０％以上５０％未満の個人事業者は３０万円、法人は年間売上に応じて６０万円～１５０万円です。
申請受付時期は、２０２２年（令和４年）１月３１日～５月３１日です。
詳しくは、事業復活支援金相談窓口（０１２０－７８９－１４０）へお問い合わせください。

Ｑ１８．岐阜県オミクロン株対策特別支援金と国（経済産業省）の「事業復活支援金」との重複受給は可能か？
Ａ．可能です。

Ｑ１９．国（経済産業省）の「事業復活支援金」を受給せず、岐阜県オミクロン株対策特別支援金のみを申請することは可能か？
Ａ．可能です。

Ｑ２０．国の「持続化給付金」、「一時支援金」、「月次支援金」の給付を受けたが、岐阜県オミクロン株対策特別支援金を申請することは可能か？
Ａ．可能です。
ただし、当該支援金の売上減少率の算出にあたり、「持続化給付金」、「一時支援金」及び「月次支援金」等、国や地方公共団体からの新型コロナウイルス感染症対策に関連した補助金や給付金の受給額は売上から除外してください。
-7-【岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金との関連】
Ｑ２１．飲食店の時短営業等の要請にかかる協力金の支給対象だが申請していない事業者や、支給を受けていない事業者は対象となるか？
Ａ．協力金の受給の有無に関わらず、飲食店等への営業時間短縮要請に伴う協力金の対象事業者は給付対象外です。

Ｑ２２．もともと飲食店の時短営業等の要請にかかる協力金の支給対象となっていない事業者は、対象となるか？
Ａ．協力金の支給対象となっていない事業者は、岐阜県オミクロン株対策特別支援金の給付対象となり得ます。

Ｑ２３．複数の店舗を有しており、一部の店舗は協力金の支給対象であるが、その他の店舗は協力金の対象外となっている場合は対象となるか？
Ａ．岐阜県オミクロン株対策特別支援金は、店舗や事業単位ではなく、事業者単位で給付を行うものです。一部の店舗でも協力金の支給対象であれば、事業者全体で給付要件を満たさないため、本支援金の給付対象とはなりません。

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【支援金の申請方法等】
Ｑ２４．支援金の申請書類の入手方法は？
Ａ．岐阜県公式ホームページからダウンロードし、印刷してご利用ください。また、県事務所の振興防災課のほか、各市町村の所定の窓口に備え付けています。

Ｑ２５．オンラインでの申請は可能ですか？
Ａ．オンラインでの申請は受け付けていません。

Ｑ２６．申請書はどのように提出すればよいですか？
Ａ．申請書類の提出は、郵送のみ受付します。
なお、迅速に審査・給付を行うため、申請書類が到達しているか否かの問合せには対応しておりません。提出の際は、簡易書留など郵便物の追跡が可能な方法でお願いします。
※料金不足の場合は返送されますのでご注意ください。

Ｑ２７．支援金はなるべく早く申請しないと無くなってしまうのですか？
Ａ．いいえ、そのようなことはありません。
２０２２年（令和４年）４月２８日（木）までに申請してください。当日の消印有効です。

Ｑ２８．申請者と通帳に記載されている口座名義が異なっていてもよいですか？
Ａ．振込口座は必ず申請者名義の口座としてください。法人の場合は当該法人口座に、個人事業者等の場合は当該申請者本人の口座に限ります。

Ｑ２９．振込先（様式１貼付）の通帳の写しはどの部分をコピーすればよいですか？
Ａ．金融機関名、支店名、口座番号、口座名義人が記載されているページをコピーいただ
き、提出してください。

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Ｑ３０．振込先の通帳の写しについて、インターネットバンキングのため通帳がない場合は、何を提出すればよいですか？
Ａ．インターネットバンキングや当座預金口座など通帳がない場合は、インターネットバンキング口座情報画面や当座勘定照合表など（金融機関名、口座番号、口座名義人が確認できるもの）の写しを提出してください。

Ｑ３１．誓約書は自作のものでもよいですか？
Ａ．いいえ、必ず「様式２」をご利用ください。

Ｑ３２．事業を継続することが誓約事項になっているが、岐阜県オミクロン株対策特別支援金を受給した後に、やむを得ない事情により廃業又は破産した場合の扱いはどのようになるか？
Ａ．岐阜県オミクロン株対策特別支援金の申請時において、事業を継続的に行うことを誓約していただくことになりますが、当支援金の受給後にやむを得ない事情により廃業又は破産した場合は、当支援金の返還の義務はありません。なお、自主的に返還を行いたい場合は、相談窓口（コールセンター）までお問い合わせください。
なお、申請時点において、廃業又は破産等を予定していた場合には、給付要件を満たさないため給付対象外になります。

Ｑ３３．収受日付印の付いた確定申告書類の写しはどういうものですか？
Ａ．法人、個人事業者ごとに次の書類を提出してください。
＜法人・個人事業者共通＞
・確定申告書類は、税務署に提出したもの（税務署の収受印又は税理士の署名押印があるもの（２０２１年（令和３年）４月１日以降に税務署へ提出したものについては税理士の押印がなくても可（署名は必要））の写しを提出してください。
・電子申告で提出した場合は、受信通知メールの写し（電子申告申請等完了報告書）と申告書（第一表・第二表）の写しの２点を提出してください。
・原則として、期限内申告したものの写しを提出してください。
・確定申告書の写しを提出いただく際は、マイナンバー記載欄を黒塗りしてください。
＜法人＞
・法人税確定申告書別表一の写し・法人事業概況説明書（１枚目及び２枚目）の写し※基準年のものを提出してください（１・２月が申告期間に含まれるもの）。
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＜個人事業者＞
・所得税確定申告書Ｂ（第一表）の写し
・青色申告の場合は、青色申告決算書（１枚目及び２枚目）の写し
・白色申告の場合は、収支内訳書（１枚目及び２枚目）の写し
・税務上、事業収入がなく、業務委託契約等に基づく活動の収入を主たる収入としている方は、上記に加え、業務委託契約書の写し（契約者の署名があるもの）若しくは、業務委託契約等による収入があることが分かる書類の写し※基準年のものを提出してください。

Ｑ３４．税務署に確定申告書を提出したが、税務署受付印や税理士の署名押印がない場合はどうすればよいですか？
Ａ．確定申告書の写しに加えて、「納税証明書（その２所得金額用）」（電子納税証明書を印刷したものでも可）を提出してください。
なお、確定申告書と納税証明書は、同一年（年度）のものとしてください。
※納税証明書もない場合は、「課税証明書」又は「非課税証明書」（事業所得金額の記載があるもの）を提出してください。
※個人事業主で該当年に所得税の確定申告義務がなかった方は、住民税申告書の控え（収受日付印あり）を提出してください。

Ｑ３５．確定申告を e-Tax（国税電子申告・納税システム）で行った場合はどうすればよいか？
Ａ．e-Tax により申告した場合は、受付日時・受付番号が印字されていることが必要です。
e-Tax による申告で受付日時が印字されていない場合は「受信通知メールの写し（電子申告申請等完了報告書）」を提出してください。
ただし、「受付日時の印字」及び「受信通知メールの写し（電子申告申請等完了報告書）」がない場合には、提出する確定申告書類の年度の「納税証明書（その２所得金額用）」（電子納税証明書を印刷したものでも可）を併せて提出してください。
また、「受付日時の印字」「受信通知の写し（電子申告申請等完了報告書）」「納税証明書（その２所得金額用）」のいずれも存在しない場合には、提出する確定申告書類の年度の「課税証明書」又は「非課税証明書」を併せて提出してください。

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Ｑ３６．新規開業のため決算期や申告時期を迎えておらず、確定申告書の作成を行っていない場合はどうすればよいですか？
Ａ．税務署へ提出した法人設立届、開業届の写しを提出してください。
なお、税務署の受付印が押印されたもの、受付番号があるものの写しを提出してくだ
さい。

Ｑ３７．売上帳簿の写しについて、２０２２年（令和４年）１月又は２月の事業収入が分かる売上台帳等の写しを提出することとされていますが、事業収入以外の経費支出が記載されている帳簿も提出する必要がありますか？
Ａ．経理帳簿について、事業収入と経費支出が別葉となっている場合は、事業収入が記載された部分のみの提出で結構です。

Ｑ３８．保存書類は提出する必要がありますか？
Ａ．保存書類は、申請時に提出する必要はありません。
ただし、調査等のため、これらの保存書類の提出を求める場合があります。求めに応じて速やかに提出できるよう７年間保存してください。

Ｑ３９．不給付の決定に納得できない場合は、行政不服審査法に基づき審査請求できますか？
Ａ．本支援金は、審査を経て知事が給付決定する負担付贈与契約であり、原則として民法（明治２９年法律第８９号）が適用されます。贈与契約の変更又は解除及び給付決定の取消しについては、行政不服審査法に基づく審査請求の対象にはなりません。

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【特例】
Ｑ４０．特例にはどのような種類があるか？
Ａ．証拠書類等に関する特例（①）及び給付額の算定等に関する特例（②～⑧）の８種類です。
対象となる中小法人等、個人事業者等は、書類の追加提出により特例の適用を選択することが可能です。
①証拠書類等に関する特例
次の場合は、確定申告書を他の書類で代替可能
・中小法人等
合理的な理由で確定申告書が提出できない場合は、事業収入を証明できる書類（税理士の署名・押印が必要）で代替可能
・個人事業者等
確定申告の義務がない場合は、住民税の申告書類（市町村民税、都道府県民税の申告書類（収受印が押印されたもの）の写し）で代替可能②新規開業特例
２０１９年（平成３１年）１月から２０２１年（令和３年）１２月までの間に設立・開業した中小法人等又は個人事業者等が対象です。
減少額＝開業年の年間事業収入÷開業年の設立後月数※－２０２２年（令和４年）１月又は２月の月間事業収入（※）開業日の属する月も、操業日数に関わらず１カ月とみなします。
③合併特例
２０２０年（令和２年）１月以降に、事業収入を比較する２つの月の間に合併を行った中小法人等が対象です。
※２０１９年（令和元年）以前に合併した法人は適用外です。
※２０１９年（平成３１年）１月～１２月の間に合併した場合は、「②新規開業特例」が適用可能です。
減少額＝合併前の各法人の２０１９年（平成３１年）～２０２１年（令和３年）のいずれかの年の１月又は２月の月間事業収入の合計－合併後の法人の２０２２年（令和４年）１月又は２月の月間事業収入- 13 -

④連結納税特例
連結納税を行っている中小法人等減少額＝２０１９年（平成３１年）～２０２１年（令和３年）のいずれかの年の１月又は２月の月間事業収入の合計－２０２２年（令和４年）１月又は２月の月間事業収入⑤事業承継特例
２０２１年（令和３年）１月以降に、事業収入を比較する２つの月の間に事業の承継を受けた個人事業者等※２０１９年（令和元年）１２月以前に承継を受けた者は適用外です。
※２０１９年（平成３１年）１月～１２月の間に承継を受けた者は、「②新規開業特例」が適用可能です。
減少額＝事業を行っていた者の２０１９年（平成３１年）～２０２１年（令和３年）のいずれかの年の１月又は２月の月間事業収入－事業の承継を受けた者の２０２２年（令和４年）１月又は２月の月間事業収入⑥罹災特例
２０１８年（平成３０年）又は２０１９年（平成３１年）の罹災を証明する罹災証明書等を有する中小法人等・個人事業者等
減少額＝罹災した年又はその前年の１月又は２月の月間事業収入－２０２２年（令和４年）１月又は２月の月間事業収入⑦法人成り特例
２０２０年（令和２年）１月以降に、事業収入を比較する２つの月の間に個人事業者から法人化した者
減少額＝法人化前の２０２０年（令和２年）又は２０２１年（令和３年）の１月又は２月の月間事業収入－法人化後の２０２２年（令和４年）１月又は２月の月間事業収入⑧特定非営利法人（ＮＰＯ法人）・公益法人等特例
特定非営利法人（ＮＰＯ法人）及び公益法人（法人税法別表第二に掲げる公益法人等に該当する法人）
減少額＝２０１９年（平成３１年）～２０２１年（令和３年）のいずれかの年の１月又は２月の月間事業収入の合計－２０２２年（令和４年）１月又は２月の月間事業収入- 14 -