（仮称）田名部まちなか団地整備事業

実施方針

むつ市は「民間資金等 の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成 11 年法律第 117 号）」第 5 条第 3 項の規定 により、「（仮称）田名 部まちなか団地
整備事業実施方針」を公表する。

令和 2 年 5 月 27 日

むつ市長

宮

下

宗 一 郎

(仮称）田名部まちなか団地整備事業
実施方針

令和 2 年 5 月 27 日

む

つ

市

－目

次－

第１

特定事業の選定に関する事項 .................................................. 1

１

業務内容に関する事項 ........................................................ 1(1)

事業名称 ................................................................. 1(2)

事業に供される公共施設等の種類 ........................................... 1(3)

公共施設等の管理者 ....................................................... 1(4)

事業目的 ................................................................. 1(5)

民間事業者に期待する事項 ................................................. 1(6)

事業の概要 ............................................................... 1(7)

事業方式の概要 ........................................................... 2(8)

特定事業の業務範囲 ....................................................... 2(9)

事業者の収入及び負担 ..................................................... 3(10) 事業期間・スケジュール（予定） ............................................. 4(11) 本事業の実施に当たり遵守すべき法規制・適用基準等 ......................... 4(12) 事業終了時の措置 ......................................................... 5２

３

実施方針等に関する事項 ...................................................... 5(1)

実施方針等に関する質問並びに意見受付及び回答 ............................. 5(2)

実施方針等の変更 ......................................................... 6

特定事業の選定方法等に関する事項 ............................................ 6(1)

基本的な考え方 ........................................................... 6(2)

選定結果の公表 ........................................................... 6

第２

事業者の募集及び選定に関する事項 ............................................ 7１

事業者選定の方法 ............................................................ 7

２

選定、契約の手順及びスケジュール ............................................ 7

３

応募手続等 .................................................................. 7

４

５

(1)

募集要項等の公表 ......................................................... 7(2)

応募表明書、応募資格審査申請書の受付及び応募資格審査結果の通知 ........... 7

応募資格要件 ................................................................ 8(1)

応募者の構成等 ........................................................... 8(2)

応募者の参加資格要件 ..................................................... 9(3)

留意事項 ................................................................ 14

応募に関する留意事項 ....................................................... 15(1)

著作権 .................................................................. 15(2)

特許権等 ................................................................ 15(3)

市からの提示資料の取扱 .................................................. 15(4)

複数提案の禁止 .......................................................... 15

６

７

(5)

提出書類の変更禁止 ...................................................... 15(6)

使用言語、単位及び時刻 .................................................. 15

優先交渉権者の選定 ......................................................... 15(1)

優先交渉権者の選定方法 .................................................. 15(2)

審査の内容 .............................................................. 16(3)

審査事項及び優先交渉権者の決定に関する事項 .............................. 16(4)

審査結果及び評価の公表方法 .............................................. 18(5)

事務局 .................................................................. 18

提示条件 ................................................................... 18(1)

改定の考え方 ............................................................ 18(2)

事業者の権利義務に関する事項 ............................................ 18(3)

特定事業契約の締結等 .................................................... 18(4)

特定事業契約の締結 ...................................................... 19(5)

事業者の責任の履行に関する事項 .......................................... 19

第３

事業の適正かつ確実な実施の確保に関する事項 ................................. 20

１

市と事業者のリスク分担 ..................................................... 20(1)

リスク分担の考え方 ...................................................... 20(2)

予想されるリスクとリスク分担 ............................................ 20(3)

リスクが顕在化した場合の費用負担の方法 .................................. 20

２

業務の要求水準 ............................................................. 20

３

事業者の責務の履行に関する事項 ............................................. 20

４

市による事業の実施状況の確認 ............................................... 21(1)

モニタリングの実施 ...................................................... 21(2)モニタリングの概要 ...................................................... 21(3)モニタリングの費用の負担 ................................................ 23(4)モニタリング結果への対応 ................................................ 23(5)

事業期間中の事業者と市の関わり .......................................... 23(6)

事業の終了 .............................................................. 23

第４

本団地の立地並びに規模及び配置等に関する事項 ............................... 24

１

本事業で配慮すべき事項 ..................................................... 24

２

事業用地の立地条件 ......................................................... 24３

施設の配置、規模等 ......................................................... 25(1)

建替住宅等 .............................................................. 25(2)

附帯施設 ................................................................ 26

４

環境への配慮 ............................................................... 26

５

入居者の移転支援における配慮 ............................................... 27(1)

円滑な業務実施 .......................................................... 27

(2)入居者への配慮 .......................................................... 27(3)

個人情報の保護 .......................................................... 27(4)

入居者の意向に沿った支援 ................................................ 27

６土地に関する事項 ........................................................... 27

第５

事業計画又は特定事業契約の解釈について疑義が生じた場合の措置に関する事項 ... 28

１

疑義が生じた場合の措置 ..................................................... 28２

管轄裁判所の指定 ........................................................... 28

第６

事業の継続が困難となった場合の措置に関する事項 ............................. 29

１

事業の継続に関する基本的な考え方 ........................................... 29

２

事業の継続が困難となった場合の措置 ......................................... 29(1)

事業者の責めに帰すべき事由により事業の継続が困難となった場合 ............ 29(2)

市の責めに帰すべき事由により事業の継続が困難となった場合 ................ 29(3)

不可抗力等の事由により事業の継続が困難となった場合 ...................... 29(4)

いずれの責めにも帰さない事由により事業の継続が困難になった場合 .......... 30

第７法制上及び税制上の措置並びに財政上及び金融上の支援等に関する事項 ........... 31１

法制上及び税制上の措置に関する事項 ......................................... 31２

財政上及び金融上の支援に関する事項 ......................................... 31３

その他の支援に関する事項 ................................................... 31

第８

その他本事業の実施に関し必要な事項 ......................................... 32

１

情報提供 ................................................................... 32

２

本実施方針に関する問い合わせ先 ............................................. 32

別紙１

事業用地の位置及び区域 ............................................. 別紙 1-1

別紙２

事業工程表（予定） ................................................. 別紙 2-1

別紙３

遵守すべき法規制・適用基準 ......................................... 別紙 3-1

別紙４

リスク分担表 ....................................................... 別紙 4-1

関連様式

■用語の定義
用語
アドバイザー企業

定義
市が本事業に係るアドバイザリー業務を委託した企業及びその協力企業をいう。

維持管理企業

建替住宅等の維持管理を行う企業をいう。

維持管理業務

建替住宅等の維持管理に関する業務をいう。
本事業を推進する上で必要な企画力、資力、信用、技術的能力及び応募者実績を有し、募集要項 に基づき本事業に関するプロポーザルに応募する者をいう。
本 事 業 に て 実 施 す る 道 路 （ 敷 地 内 通 路 接 続 部 の 改 修 ）、 水 道 （ 引 込

関連公共施設み）、汚水・雨水排水等（公共下水道への接続）公共施設等を総称していう。
構成企業から本事業に関わる業務の一部を受注する第三者及び当協力企業

該第三者から、さらに業務の一部を受注する別の第三者、以降同様に業務の一部を受注する構成企業以外の企業をいう。

建設企業

建替住宅等を建設する企業をいう。

工事監理企業

建替住宅等の建設工事を監理する企業をいう。

構成企業

応募者を構成する各企業をいう。

市営住宅整備業務

建替住宅等の整備に関する業務をいう。
本事業を実施する者として市と特定事業契約を締結した者をいう。

事業者

なお事業者は、本事業を実施するため、会社法（平成 17 年法律第86 号。以下「会社法」 という。）の株式会社として設立された特別目的会社（以下「ＳＰＣ」という。）であることを条件とする。

事業用地

本事業を実施する青森県むつ市田名部町 115 番 21 他の区域をいう。

実施方針等

実施方針、要求水準書、審査基準書及びこれらの添付書類をいう。

次点交渉権者

審査委員会による評価を基に、市が優先順位 第２位の契約協議交渉権を持つ者として選定した応募者をいう。
集約建替の対象である既存の市営住宅 10 団地（桜木町、桜木町東、集約対象団地

大湊上町、文京町、山田町、金曲、品ノ木、奥内、桧川、宿野部）を総称していう。

審査委員会
設計企業
建替住宅等

「（仮称）田名部まちなか団地整備事業 PFI 事 業者審査委員会」をいう。
建替住宅等を設計する企業をいう。
本事業において整備する市営住宅、それらの附帯施設、及び関連公共施設を総称していう。

特定事業契約書「（仮称）田名部まちな か団地整備事業

特定事業契約書」をいう。

入居者移転支援業

集約対象団地の入居者の移転支援業者の斡旋、移転作業等の支援に務関する業務をいう。
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律

ＰＦＩ事業（平成 11 年法律第 117 号。以下「ＰＦＩ法」という。）に基づく特定事業をいう。

附帯施設

P26「(2)

附帯施設」で定義

用語定義
募集要項、要求水準書、審査基準書、様式集、支払方法説明書、基募集要項等

本協定書（案）、特定事業契約書（案）等、事業 者の募集に係る資料
をいう。

本事業

(仮称）田名部まちなか団地整備事業をいう。

本団地(仮称）田名部まちなか団地をいう。

優先交渉権者
要求水準書

審査委員会による評価を基に、市が優先順位 第 1 位の契約協議交渉権を持つ者として選定した応募者をいう。
「（仮称）田名部まちなか団地整備事業

要求水準書」をいう。

第１

１

特定事 業の選 定に 関 す る事項

業 務内容 に関す る事 項
(1)

事業名称
（仮称）田名部まちなか団地整備事業(2)

事業に供される公共施設等の種類
60 戸の市営住宅及び附帯施設並びに関連公共施設(3)

公共施設等の管理者
むつ市長

(4)

宮

下

宗 一 郎

事業目的
本 事 業 は 、 市 内 に 分 散し て 配 置 さ れ 、 老 朽 化が 進 ん で い る 既 存 市 営住 宅 に 代 わ る 良
質 な 市 営 住 宅 を 田 名 部駅 の 跡 地 で あ る 事 業 用地 へ 集 約 建 替 す る こ とに よ り 、 良 好 な 居
住環境の創出とまちなか居住を推進することを目的とする。
また、民間事業者の資 金、経営能力及び技術 的能力等のノウハウを導入し、より効果
的 か つ 効 率 的 な サ ー ビス の 提 供 が 可 能 と な るＰ Ｆ Ｉ 事 業 と し て 実 施す る こ と に よ り 、公共サービスの質の向上や財政支出の削減及び平準化を図るものとする。

(5)

民間事業者に期待する事項
本事業の実施に当たり、市は次の事項の実現を民間事業者に期待している。
ア

入居者や近隣住民の利便性を高めるとともに、施設利用者の幅 がより一層広がり、世代間の交流機会の拡大が図られること。

イ

効 果 的 か つ 効 率 的な 業 務 遂 行 や 、 長 期 的な 施 設 の 維 持 管 理 ・ 運営 を 見 据 え た 施 設計画とすること等、市の財政負担の一層の軽減が図られること。

(6)

事業の概要
本事業は、事業用地において、建替住宅等の整備（入居者等の 移転支援を含む）及び維持管理（15 年間）を行う。
事 業 者 は 、 本 事 業 の 遂行 の み を 目 的 と し た 会社 法 の 株 式 会 社 と し て設 立 さ れ た Ｓ Ｐ
Ｃを設立し、建替住宅等を整備すること。
本事業における設計業務、建設業務、工事監理 業務及び維持管理業務は、全てＰＦＩ事業の対象とする。

実施方針‐1

(7)

事業方式の概要
本事業は、ＰＦＩ法に 基づき、市と特定事業 契約を締結した事業者が、市が所有する事業用地に建替住宅等の整備に必要な調査、設計、建設等を行った 後、市に所有権を移転し、建物の維持管理を 行う、いわゆるＰＦＩ事 業のＢＴ０（ Build Transfer Operate）
方式により実施する。
なお、建替住宅等の竣 工に伴い、集約対象団 地の入居者等の 移転支援を行う。具体的な事項については、要求水準書において提示する。

(8)

特定事業の業務範囲
事業者の業務範囲は、次に示すとおりである。

ア

市営住宅整備業務
事業用地に建替住宅等の整備を行う。
(ｱ) 事前調査に関する業務
市 が 提 示 し た 調 査 結 果で 不 足 と 判 断 さ れ る 場合 に 、 事 業 者 の 判 断 によ り 実 施 すること。
ａ．測量調査ｂ．地質調査ｃ．その他必要な調査(ｲ) 建替住宅等の整備に関する業務
建替住宅等の整備を行う。
ａ．許認可及び各種申請等の手続（関係機関等との協議、開発協議、申請等の手続）
ｂ．建替住宅等の設計（基本設計、実施設計）
ｃ．建替住宅等の建設工事
ｄ．建替住宅等の工事監理
ｅ．設計・建設住宅性能評価の取得
ｆ．化学物質の室内濃度調査
ｇ．住宅瑕疵担保責任保険への加入又は保証金の供託(ｳ) その他市営住宅整備業務実施に必要な業務
ａ．周辺影響調査及び補償（周辺家屋、電波障害等）
ｂ．近隣対策・対応(地元説明会の開催等)
ｃ．事後対策（電波障害対策工事、周辺家屋補償等）
ｄ．完成確認、引渡し及び所有権の移転
ｅ．交付金等申請関係書類等の作成支援
ｆ．会計実地検査における資料作成の支援

実施方針‐2

ｇ．青森県による実地検査等の対応
ｈ．確定地形測量（公共施設等の市への移管資料作成を含む）
ｉ．その他上記業務を実施する上で、必要な関連業務(ｴ) 入居者移転支援業務
集 約 対 象 団 地 の 入 居 者（ 建 替 住 宅 等 の 移 転 入居 者 、 ほ か の 市 営 住 宅へ の 移 転 希
望者、市営住宅からの退去者を含む 。）へ、移転支援業者の斡旋等、事業者の独立
採算により移転支援を行う。
なお、入居者への説明、入居者の意向確認、住戸割当て、移転手続き等は、市が
実施する。

イ

維持管理業務
建替住宅等の供用開始後、事業者は、建替住宅等の維持管理業務（15 年間）を実施すること。
また、共用部の除雪、清掃、植栽管理、多世 代交流施設（集会所）の維持管理業務
は入居者対応とし、事業者の業務範囲には含まないものとする。
(ｱ) 建築物点検保守及び修繕業務(ｲ) 昇降機設備の保守点検、監視及び緊急対応、定期報告等業務(ｳ) 給排水設備及び防火設備等の保全（緊急対応を含む）
ａ．上下水道施設点検保守管理業務
ｂ．受水槽の清掃等業務
ｃ．消防用設備点検保守管理業務
ｄ. 防火管理者の選任及び届出
ｅ. 消防計画の作成及び届出
ｆ. 消防訓練の実施及び届出
ｇ．特定建築物定期報告書作成業務(ｴ) その他建築設備の点検保守及び修繕業務(ｵ) 公園、雪堆積場、緑地保守管理業務(ｶ) 外構施設保守管理業務(ｷ) 事業期間終了後の引継業務(ｸ) その他上記各号に掲げる業務を実施する上で必要な業務
ａ．事業期間終了後の引継ぎ業務(9)

事業者の収入及び負担
事 業 者 の 収 入 及 び 負 担に つ い て は 、 概 ね 次 のと お り と す る が 、 市 から の 支 払 に 係 る
具 体 的 な 内 容 に つ い ては 、 募 集 要 項 等 公 表 時に 添 付 す る 支 払 方 法 説明 書 に お い て 提 示する。
実施方針‐3

ア

事業者の収入(ｱ) 市営住宅整備業務への対価
市は、本施設の設計業 務、建設業務及び工事 監理業務に係る対価について、市への所有権移転後、事業期間終了までの間、特定事業契約書に定める額を支払う。
ただし、入居者移転支 援業務については、事 業者の独立採算により実施し、サービスを利用した入居者が事業者に代金を支払う。

(ｲ) 維持管理業務に係る対価
市は、本施設の維持管 理業務に係る対価について、事業期間終了ま での間、特定事業契約書に定める額を支払う。

イ

事業者の負担事業者は、上記(ｱ)(ｲ)の対価について、市から支払があるまで負担する。

(10) 事業期間・スケジュール（予定）
本事業の期間は、特定事業契約締結日の翌日から令和 21 年 3 月 31 日までとする。
そのうち、市営住宅整備業務の期間は、特定事業契約締結日の翌日から令和 6 年 3月末まで、維持管理業務は、建替住宅等の引渡し日から令和 21 年 3 月 31 日までとする。
本事業のスケジュールは、概ね次のとおりとする（別紙 2 参照）。
■本事業スケジュール
業務区分

時期（予定）
令和 3 年 3 月

特定事業契約の締結

令和 3 年 3 月

全体事業計画、事前調 査、設計（基本設計・～令和 4 年 3 月
市営住宅
整備業務

令和 4 年 4 月～令和 6 年 3 月
令和 6 年 3 月末

実施設計）、許認可申請等の手続
建替住宅等の整備
建替住宅等の所有権移転及び引渡し

令和 5 年 12 月
～令和 6 年 3 月
令和 6 年 4 月～5 月
維持管理業務内容

令和 6 年 4 月～令和 21 年 3 月

入居者の移転手続き（市が実施）
建替住宅への入居者移転（移転支援業務）
維持管理業務(11) 本事業の実施に当たり遵守すべき法規制・適用基準等
本事業の実施に当たり、遵守すべき法令（施 行令及び施行規則等を含む。）及び条例
等は、別紙 3 に示すと おりである。そのほか、本事業に関連する法令等を遵守すること。

実施方針‐4

な お 、 関 係 法 令 に 基 づく 許 認 可 等 が 必 要 な 場合 は 、 事 業 者 が そ の 許認 可 等 を 取 得 す
るものとする。
関係法令が改正されている場合は、最新の内容を遵守すること。

(12) 事業終了時の措置
市は、事業終了後、建替住宅等を継続して 使用する予定である。事業者は、事業期間終了時に、要求水準書 に定める「事業期間終 了時の水準」を満足す る状態で本施設を市に引き継ぐものとする。

２実 施方針 等に関 する 事項
新型コロナウィルス感染防止のため、実施方針等に関する説明会及び事業用地の見学会は実施しない。
ただし、むつ市ホーム ページに 事業用地を撮影した映像等を提供するほか、実施方針
等に対する質問意見を受け付ける。

(1)

実施方針等に関する質問並びに意見受付及び回答
実施方針等の内容に関する質問及び意見受付を次のとおり行う。
提出された質問及び意見について、市が必要 と判断した場合には、問合せ・ヒアリン
グを行うことがある。
■実施方針等に関する質問・意見受付
提出期限

令和 2 年 5 月 27 日（水）～6 月 9 日（火）17 時必着・本事業の参加を希望し質問の提出を希望する企業は、質問及び意見 の 内 容 を 簡 潔 に ま と め 、「 実 施 方 針 等 に 関 す る 質 問 書 （ 様 式1）」、「実施方針等に関する意見書（様式 2）」に記入の上、電子メールでファイル添付にて提出すること。電子メールに添付するフ

提出方法

ァイル容量は 4MB までとする。
・メールタイトルは「 実施方針等に対する質 問・意見（企業名）」と明記すること。窓口・電話・ＦＡＸでの受付は行わない。
・電子メールの送信後、下記の申込先に着信を確認すること（ 平日
9：00～17：00 まで）。

提出先及びむつ市都市整備部まちづくり推進課官民連携推進室

問合せ先

TEL：0175-22-1111

E-mail：machidukuri@city.mutsu.lg.jp

実施方針等に関して提出された質問及び意見に対する回答は、質問及び意見者の特殊な技術、ノウハウ、権利、競争上の地位その他正回答及び公表当な利益を害するおそれのあるものを除き、令和 2 年 6 月 19 日（金）を目途に市のホー ムページで公表し、個別 に回答は 行わない。
なお、質問及び意見者の事業者名は公表しない。

実施方針‐5

(2)実施方針等の変更
実 施 方 針 公 表 後 に お ける 質 問 及 び 意 見 を 踏 まえ 、 実 施 方 針 等 の 内 容を 見 直 し 、 実 施
方針等の変更を行うことがある。なお、変更を行った場合は、速やかに、その内容を市のホームページにて公表する。

３

特 定事業 の選定 方法 等に 関する 事項(1)

基本的な考え方市 は 、 Ｐ Ｆ Ｉ 法 、 民 間資 金 等 の 活 用 に よ る 公共 施 設 等 の 整 備 等 に 関す る 事 業 の 実 施に 関 す る 基 本 方 針 、 ＶＦ Ｍ に 関 す る ガ イ ド ライ ン 、 実 施 方 針 等 へ の民 間 事 業 者 の 意 見
等 を 踏 ま え 、 本 事 業 をＰ Ｆ Ｉ 事 業 と し て 実 施す る こ と に よ り 、 市 自ら が 実 施 し た と きに 比 べ て 効 果 的 か つ 効率 的 に 事 業 が 実 施 さ れる と 判 断 さ れ る 場 合 に特 定 事 業 と し て 選
定する。

(2)

選定結果の公表
本事業を特定事業として選定した場合は、その判断の結果を評価の内容と合わせて、
令和 2 年 7 月上旬に市のホームページにて公表する。
な お 、 本 事 業 の 実 施 可能 性 に つ い て の 客 観 的な 評 価 の 結 果 に 基 づ き、 特 定 事 業 の 選定を行わないこととした場合にあっても、同様に公表する。

実施方針‐6

第２

１

事業者 の募集 及び 選定 に関す る事項

事 業者選 定の方 法
事業者の募集及び選定に当たっては、透明性 、公平性及び競争性の 確保に配慮した上で、本事業に係る効率的かつ効果的な技術提案内容を評価する公募型プロポーザル方式を採用する。

２

選 定、契 約の手 順及 びス ケジュ ール
事業者の選定及び契約に当たっての手順及びスケジュールは、次のとおりである。

■事業者の選定及び契約に当たっての手順及びスケジュール
日程（予定）

３

内容

令和 2 年 5 月 27 日

実施方針等の公表

令和 2 年 5 月 27 日～6 月 9 日

実施方針等に関する質問・意見の受付

令和 2 年 6 月 19 日

実施方針等に関する質問・意見の回答

令和 2 年 6 月下旬頃

実施方針等公表後のサウンディング

令和 2 年 7 月上旬頃

特定事業の選定及び公表

令和 2 年 7 月上旬頃

募集公告

令和 2 年 7 月上旬～下旬頃

募集要項等に関する質問・意見の受付及び回答

令和 2 年 7 月中旬頃

募集要項等説明会の開催

令和 2 年 8 月下旬頃

応募表明書提出期限

令和 2 年 10 月上旬頃

競争的対話の実施

令和 2 年 11 月中旬頃

応募書類（提案書等）提出期限

令和 2 年 11 月中旬～12 月上旬頃

応募提出書類（提案書等）の審査

令和 2 年 12 月上旬頃

プレゼンテーション

令和 2 年 12 月中旬頃

優先交渉権者及び次点交渉権者の決定・公表

令和 3 年 1 月中旬頃

基本協定の締結

令和 3 年 2 月中旬頃

仮契約の締結令和 3 年 3 月中旬頃

特定事業契約の締結（3 月市議会に上程）

応 募手続 等
(1)

募集要項等の公表
市は、本事業を特定事業として選定した場合には、募集要項等を公表する。
募 集 要 項 等 の 公 表 後 、内 容 等 に 関 す る 質 疑 応答 を 行 う 期 間 を 設 け る。 質 疑 応 答 の 方法については、募集要項において提示する。

(2)

応募表明書、応募資格審査申請書の受付及び応募資格審査結果の通知
実施方針‐7

本 事 業 の 応 募 者 に は 、応 募 表 明 書 及 び 応 募 資格 審 査 に 必 要 な 応 募 資格 審 査 申 請 書 の提出を求める。応募資格審査の結果は、応募者に通知を行う。
な お 、 応 募 表 明 書 の 提出 方 法 、 時 期 及 び 応 募資 格 審 査 に 必 要 な 書 類等 の 詳 細 等 に つ
いては、募集要項等にて提示する。

４

応 募資格 要件
(1)

応募者の構成等ア

応募者の構成等(ｱ) 応募者は、本事業を推進する上で必要な企画力、資力、信用、技術的能力及び実績を有する複数の企業により構成されるグループとする。
(ｲ) 応募者は、設計企業、建設企業、工事監理企業、維持管理企業、その他企業で構成するものとし、各企業の名称を応募表明書において明らかにすること。
(ｳ) 応募者は、 構成企 業の中から代表 企業を 定め、応募表 明 時の応 募資格審査申請
書類にて明らかにすること。
(ｴ) 代表企業は 、本事 業への応募手続 や優先 交渉権者となっ た場合 の契約協議等、
市 と の 調 整 、 協 議 等 に お け る 窓 口 役 を 担 う ほ か 、 手 続 き に 伴 う 構 成 企 業 の 債務
全てにおいて責任を負うこと。
(ｵ) 構成企業が 負担す る詳細な責任の 内容に ついては、募集 要項に 添付する特定事業契約書（案）において提示する。

イ

応募者の構成要件(ｱ) 構成企業の うち、 後述の要件を満 たす者 は、当該複数の 業務を 実施することができるものとする。た だし、建設企業は、工事 監理企業を兼ねることができないものとし、資本面又は 人事面において次のａ．～ｅ．のいずれにも該 当しない者
であること。
ａ．工事監理企業が、建設企業の発行済み株式の 50％を超える株式 を所有している。
ｂ．工事監理企業が、建設企業の資本総額の 50％を超える出資をしている。
ｃ．建設企業が、工事監理企業の発行済み株式の 50％を超える株式 を所有している。
ｄ．建設企業が、工事監理企業の資本総額の 50％を超える出資をしている。
ｅ ． 工 事 監 理 企 業 の 代表 権 を 有 す る 役 員 が 、建 設 企 業 の 代 表 権 を 有す る 役 員 を 兼ねている。
(ｲ) 構成企業は、協力企業に再発注することも可能とする。
(ｳ) 応募者の構成企業は、他の応募者の構成企業になることはできない。

実施方針‐8(ｴ) 他の応募者 の構成 企業と資本面若 しくは 人事面において 関連が ある者は応募者の構成企業になることはできない。
※ 「資本面において 関連のある場合」とは 当該企業が他の企業の発行済株式総数の 50％を超える株式を有し、又はその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資を して いる 場合 を いい、「人 事面 にお いて 関連の ある 場合 」と は 、当該企業が他の企業の代表権を有する役員を兼ねている場合をいう。
(ｵ) 実施しよう とする 業務について、 関係法 令に基づく資格 等を有 する者で構成することとする。

(2)

応募者の参加資格要件
ア

構成企業及び協力企業の共通要件
下 記 の い ず れ か に 該 当す る 者 は 、 応 募 者 の 構成 企 業 及 び 協 力 企 業 にな る こ と は できない。
(ｱ) 法人でない者(ｲ) 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 の規定に該当する者。
又 は そ の 者 を 代 理 人 、 支 配 人 そ の 他 使 用 人 若 し く は 応 募 代 理 人 と し て 使 用 する者(ｳ) 市の指名競争入札参加資格者指名停止措置を受けている者(ｴ) 建設業法（昭和 24 年法律第 100 号。以下「建設業法」という。）第 28 条に規定する指示又は営業の停止の措置を受けている者(ｵ) 建築士法（昭和 25 年法律第 202 号。以下「建築士法」という。）第 26 条第 2 項の規定による事務所の閉鎖命令を受けている者(ｶ) 次のいずれ かに該 当する破産手続 開始の 決定を受けて復 権を得 ない法人又は外国の法令上これと同様に取り扱われている法人
ａ．旧会社更生法（昭和 27 年法律第 172 号） 第 30 条第 1 項若しくは 第 2 項又は会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第 17 条 第 1 項若しくは第 2 項 の規定に基づき更生手続き開始の申立てをしている者又は申立てをなされている者
ｂ．民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 21 条第 1 項又は第 2 項 の規定に基づき再生手続き開始の申立てをしている者又は申立てをなされている者。ただし、国土交通省の入札参加資格認定を受けている者を除く
ｃ．会社法の施行に伴 う関係法律の整備等に関する法律（平成 17 年 法律第 87 号）
第 64 条による改正前の商法（明治 32 年法律 第 48 号）第 381 条第 1 項の規定による会社整理の開始の申立て又は同条第 2 項の規定による通告がなされている者
ｄ．旧破産法（大正 11 年法律第 71 号）又は破産法（平成 16 年法律第 75 号）に基づき破産の申立て又は旧和議法（大正 11 年法律第 72 号）に基づき和議開始の申立てがなされている者

実施方針‐9

ｅ．銀行取引停止処分がなされている者
ｆ．法人税、消費税及び地方消費税を滞納している者(ｷ) 役員のうち次のいずれかに該当する者がある法人
ａ ． 被 成 年 後 見 人 若 しく は 被 補 佐 人 又 は 外 国の 法 令 上 こ れ ら と 同 様に 取 り 扱 わ れている者
ｂ ． 破 産 手 続 き 開 始 の決 定 を 受 け て 復 権 を 得な い 者 又 は 外 国 の 法 令上 こ れ と 同 様に取り扱われている者
ｃ．禁錮以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その執行を終わり又は執行を受けることがなくなった日から起算して 5 年を経過しない者
ｄ．暴力団員による不 当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法 律第 77 号。以
下「暴力団対策法」と いう。）第 2 条第 6 号に 規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から 5 年を経過しない者
ｅ ． 営 業 に 関 し 成 年 者と 同 一 の 行 為 能 力 を 有し な い 未 成 年 者 で そ の法 定 代 理 人 が
上記のいずれかに該当する者(ｸ) 暴力団対策法第 2 条第 6 号に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から 5 年を経過しない者がその事業活動を支配する法人(ｹ) その者の親会社等が(ｶ)～(ｸ)までのいずれかに該当する法人(ｺ) 本事業に係る市のアドバイザー企業である者
事業のアドバイザー企業

・ランドブレイン株式会社
・シリウス総合法律事務所(ｻ) アドバイザー企業と資本面又は人事面において関連がある者(ｼ) 審査委員会 の委員 が属する企業又 はその 企業と資本面若 しくは 人事面において関連がある者イ

構成企業の個別応募資格要件
事 業 者 が 設 立 し た ＳＰＣ か ら 次 の 以 下 の (ｱ)～(ｴ)の 企 業 と し て業 務 を 受 注 す る 者
は、以下の要件を満たすこと。
(ｱ) 設計企業
設計企業が 1 社で業務 を担当する場合は、次のａ．～ｄ．の要件を全て満たすこととする。
複 数 の 設 計 企 業 で 業 務を 分 担 す る 場 合 は 、 統括 す る 設 計 企 業 を 置 くも の と し 、統括する設計企業は下記のａ．～ｄ．の要件を 全て満たし、その他の設計企業は少なくともａ．～ｃ．を満たすこととする。
ａ．建築士法第 23 条の規定に基づく一級建築士事務所の登録をしていること。
ｂ．市の指名競争入札参加有資格者であること。ただし、市の指名競 争入札参加資格を有していない場合は、下記の書類を提出すること。なお、提出書 類の詳細

実施方針‐10

については、むつ市指名競争入札参加資格審査申請随時受付要綱に準ずるものとする。
(a) 登記事項証明書・営業証明書・身分証明書(b) 印鑑証明書(c) 財務諸表(d) 納税証明書(e) 誓約書(f) 一級建築士事務所登録通知書
ｃ．募集要項等の公表日から起算して過去 5 年以内に完成した、次の要件を全て満たす共同住宅（寄宿舎、寮、ワンルームマンション等を除く。）の新築工事に伴う実施設計を元請け（設計共同企業体によるものである場合は、代表者としての履行に限る。）として履行した実績を有すること。
(a) 鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄骨造(b) 延床面積 1,000 ㎡以上
ｄ．設計企業と過去 3 か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、上記ｃ．
の実績を有する一級建築士である者を管理技術者（設計業務の技術上 の管理等を行う者をいう。）として専任で配置すること。

(ｲ) 建設企業
建設企業は、1 社で業務を担当する場合は、下記のａ．～ｆ．の要件を全て満たすこととする。
複 数 で 業 務 を 行 う 場 合は 、 統 括 す る 建 設 企 業を 置 く も の と し 、 統 括す る 建 設 企
業は下記のａ．～ｆ．の要件を満たし、その他の建設企業については、ａ．～ｃ．
の要件を満たすことする。
なお、全ての建設企業は、工事監理企業を兼ねることはできない。
ａ．市の指名競争入札参加有資格者であり、登録営業種目が「建築一式」であること。ただし、市の指名競 争入札参加資格を有していない場合は、下記の書類を提出すること。なお、提 出書類の詳細については、むつ市指名競争入札参加資格審査申請随時受付要綱に準ずるものとする。
(a) 登記事項証明書・営業証明書・身分証明書(b) 印鑑証明書(c) 財務諸表(d) 納税証明書(e) 誓約書(f) 建設業許可通知書・建設業許可証明書(g) 最新の営業規模等評価結果通知書及び総合評定値通知書
ｂ．建築一式工事について、特定建設業許可を有すること。
ｃ．建設業法施行規則（昭和 24 年建設省令第 14 号）第 18 条の 2 第 1 項に違反していないこと。
実施方針‐11

ｄ ． 最 新 の 経 営 規 模 等評 価 結 果 通 知 書 及 び 総合 評 定 値 通 知 書 の 建 築一 式 工 事 の 総
合評定値が 800 点以上であること。
e. 募集要項等の公表日から起算して過去 5 年以内に完成した、次の 要件を全て満たす建設工事の元請け（共同企業体にあっては、出資比率が 20％以 上のものに限る。）として履行した実績を有すること。
(a) 鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄骨造(b) 延床面積 1,000 ㎡以上
ｆ．建設企業と募集公告日から起算して過去 3 か月以上の直接的か つ恒常的な雇用関係にあり、次の要 件を全て満たす建設業法 26 条第 2 項の規定による監理
技術者を専任で施工現場に常駐すること。
(a) 一級建築施 工管理 技士若しくは 一級建築 士の資格を有 する者又 は建設業
法第 15 条第 2 号ハの規定による認定を受けたものであること。
(b) 上記 e．を満たす建設工事の実績を有していること。
(c) 建設業法第 27 条の 18 第 1 項の規定によ る建設工事業に 係る監理技術者
資格者証を有していること。

(ｳ) 工事監理企業
工事監理企業は、1 社で業務を担当する場合は、下記のａ．～ｄ．の要件を全て満たすこととする。
な お 、 複 数 の 工 事 監 理企 業 で 業 務 を 分 担 す る場 合 は 、 統 括 す る 工 事監 理 企 業 を置くものとし、統括する工事監理企業は下記のａ．～ｄ．の要件を全て満たし、その他の工事監理企業は少なくともａ．～ｃ．を満たすこととする。
ａ．建築士法第 23 条の規定に基づく一級建築士事務所の登録をしていること。
ｂ．市の指名競争入札参加有資格者であること。ただし、市の指名競 争入札参加資格を有していない場合は、下記の書類を提出すること。なお、提出書 類の詳細については、むつ市指名競争入札参加資格審査申請随時受付要綱に準ずるものとする。
(a) 登記事項証明書・営業証明書・身分証明書(b) 印鑑証明書(c) 財務諸表(d) 納税証明書(e) 誓約書(f) 一級建築士事務所登録通知書
ｃ．募集要項等の公表日から起算して過去 5 年間に完成した、次の要件を全て満たす共同住宅（寄宿舎、寮、ワンルームマンション等を除く。）の新築工事に伴う実施設計を元請け（設計共同企業体によるものである場合は、代表者としての履行に限る。）として履行した実績を有すること。
(a) 鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄骨造(b) 延床面積 1,000 ㎡以上

実施方針‐12

ｄ．工事監理企業と過去 3 か月以上の直接的 かつ恒常的な雇用関係にあり、上記c．の実績を有する一級建築士である者を本業務に専任で配置すること。

(ｴ) 維持管理企業
建替住宅等の維持管理企業は、1 社で業務を担 当する場合は、下記のａ ．及びｂ．
の要件を満たすこと。
な お 、 複 数 の 建 替 住 宅等 の 維 持 管 理 企 業 で 業務 を 分 担 す る 場 合 は 、統 括 す る 建
替 住 宅 等 の 維 持 管 理 企業 を 置 く も の と し 、 統括 す る 建 替 住 宅 等 の 維持 管 理 企 業 は
下記のａ．及びｂ．の要件を満たすこと。
ａ．市の指名競争入札参加有資格者（役務の提供）の登録企業であること。 ただし、市の指名競争入札参加資格を有していない場合は、下記の書類を提出すること。なお、提出書類 の詳細については、むつ市指名競争入札参加資格審査
申請随時受付要綱に準ずるものとする。
(a) 登記事項証明書・営業証明書・身分証明書(b) 印鑑証明書(c) 財務諸表(d) 納税証明書(e) 誓約書
ｂ．共同住宅（民間施設 も含む）の維持管理業務を遂行する能力があると客観的に認められる実績を有するもの。

(ｵ) その企業
そ の 他 、 応 募 者 は 、 上記 (ｱ)～ (ｴ)以 外の 業 務を 実 施 す る 企 業 （ 以 下「 そ の 他 企業」という。）として、必要に応じ、市の必要な部門の 指名競争入札参加有資格者
を 構 成 企 業 と す る こ とが で き る 。 た だ し 、 市の 指 名 競 争 入 札 参 加 資格 を 有 し て い
ない場合は、下記の書類を提出すること。なお、提出書類の詳細については、むつ市指名競争入札参加資格審査申請随時受付要綱に準ずるものとする。
ａ．登記事項証明書・営業証明書・身分証明書
ｂ．印鑑証明書ｃ．財務諸表ｄ．納税証明書
ｅ．誓約書(ｶ) 構成員の変更・追加
資 格 参 加 書 類 の 受 付 以後 に お い て は 、 原 則 とし て 応 募 グ ル ー プ の 構成 員 の 変 更および追加は認めないものとする。ただし、市 がやむを得ないと認めた場合は、市の承諾を条件として応募グループの構成員（ただし、代表企業を除く。）の変更・

実施方針‐13

追加ができるものとする。

(3)

留意事項
ア

応募資格審査基準日以降の取扱
応募資格審査基準日は、応募表明書の提出期限日とする。
応 募 者 の 構 成 企 業 が 応募 資 格 要 件 を 欠 く こ とと な っ た 場 合 に は 、 当該 応 募 者 は 原則として失格とする。仮契約を締結している場合は、仮契約の解除 を行い、市は一切責任を負わないものとする。
ただし、応募者の申出 により、市がやむを得 ないと認めた場合は、市の承認及び応募 資 格 の 確 認 を 受 け た上 で 、 代 表 企 業 を 除 く構 成 企 業 の 変 更 及 び 追加 が で き る も のとする。その場合は、市へ書面（様式自由）により構成企業の変更及び追加の申出を
行 い 、 構 成 企 業 の 変 更及 び 追 加 の 申 出 を 市 が認 め た 場 合 は 、 応 募 資格 の 確 認 を 受 けるための必要書類を速やかに提出すること。

イ

ＳＰＣの設立優先交渉権者となった事業者は、本事業を遂行するためのＳＰＣを設立すること。
市 は 優 先 交 渉 権 者 と 契約 内 容 の 明 確 化 の た めの 協 議 を 行 い 、 当 該 協議 の 内 容 に 基 づき、ＳＰＣと特定事業契約を締結すること。
ＳＰＣを設立の際には、下記の(ｱ)～(ｴ)の要件を全て満たすこと。
(ｱ) 優先交渉権 者は、 本事業を実施す るため のＳＰＣを会社 法に規 定する株式会社
として、仮契約締結までにむつ市内に設立すること。
(ｲ) 代表企業は 、当該 会社に対して出 資する こと。また、出 資者の 中で最大の出資を行うこと。
(ｳ) 構成企業は 、ＳＰ Ｃに出資を行う こと。 また、構成企業 の議決 権保有比率が全体の 50％を超えること。
(ｴ) 全ての出資 者は、 特定事業契約が 終了す るまでＳＰＣの 株式を 保有するものとし、市の事前の書面に よる承諾がある場合を除き、譲渡、担保権等の 設定及びその他の一切の処分を行ってはならない。

実施方針‐14５

応 募に関 する留 意事 項
(1)

著作権提出された資料の著作権は、応募者に帰属す るものとする。ただし、本事業において公 表 及 び そ の 他 市 が 必要 と 認 め る 場 合 は 、 市は 、 提 案 書 の 全 部 又 は一 部 を 無 償 で 使 用できるものとする。
ま た 、 契 約 に 至 ら な かっ た 応 募 者 か ら 提 出 され た 資 料 に つ い て は 、本 事 業 の 公 表 以
外には応募者に無断で使用しないものとする。
なお、提出された資料は返却しない。

(2)

特許権等
応募者の提案内容に含まれる特許権、実用新案権、意匠権、商標権、その他日本国の法 令 に 基 づ き 保 護 さ れる 権 利 の 対 象 と な っ てい る 事 業 手 法 、 工 事 材料 、 施 工 方 法 シ ス
テ ム 、 ア プ リ ケ ー シ ョン ソ フ ト ウ ェ ア 等 を 使用 し た 結 果 生 じ た 責 任は 、 原 則 と し て 提案を行った応募者が負うものとする。

(3)

市からの提示資料の取扱
市が提供する資料は、応募に際しての検討以外の目的で使用することはできない。

(4)

複数提案の禁止
1 つの応募者につき、1 つの提案しか行うことができない。

(5)

提出書類の変更禁止
提出書類の変更はできない。

(6)

使用言語、単位及び時刻選定に関して使用する言語は日本語、単位は 計量法（平成 4 年法律 第 51 号）に定めるものとし、通貨単位は円、時刻は日本標準時とする。

６

優 先交渉 権者の 選定(1)

優先交渉権者の選定方法
優先交渉権者の選定は、公募型プロポーザル方式により行う。
提 案 書 の 審 査 は 、 審 査基 準 に 基 づ き 下 記 に 示す 学 識 経 験 者 ・ 有 識 者等 で 構 成 す る 審
査委員会において行う。
審 査 委 員 会 は 、 提 案 内容 に 対 し て 評 価 を 行 い、 優 先 交 渉 権 者 及 び 次点 交 渉 権 者 を 選

実施方針‐15

定し、市に答申する。
市は、審査委員会の答申を踏まえ、優先交渉権者及び次点交渉権者を決定する。

■審査委員会 委員一覧
委員氏名

所属する団体名及び役職名

北

原

啓

司

弘前大学教育学部教授

月

永

洋

一

八戸工業大学土木建築工学科教授

吉

田

柳一郎

公認会計士・税理士吉田柳一郎事務所所長

鎌

田

光

治

むつ市副市長川

西伸

二

むつ市副市長な お 、 応 募 者 の 構 成 企業 及 び 協 力 企 業 が 、 優先 交 渉 権 者 及 び 次 点 交渉 権 者 の 選 定 前までに、審査委員会の 委員に対し、事業者選 定に関して自己に有利になる目的のため、接触等の働きかけを行った場合は失格とする。

(2)

審査の内容
審査委員会において、審査基準に基づき、事業提案書の提案内容等（以下「提案内容」という。）を総合的に評価し、優先交渉権者として最も適当な者を選定する。
審 査 委 員 会 は 原 則 と して 非 公 開 と し 、 審 査 及び 選 定 の 具 体 的 な 内 容に つ い て は 、 募
集要項に添付する審査基準書において提示する。
審査は次に掲げる手順により行う。
ア

応募資格審査
応募者の応募資格要件、本事業と同種又は類似業務の設計・建設・工事監理・維持管理に関する経験等から客観的に評価する。

イ

提案書審査
本事業の実施に係る対価（以下「提案価格」という。）のほか、提案 内容、市の要
求 水 準 と の 適 合 性 、 資金 調 達 及 び リ ス ク 分 担を 含 む 事 業 計 画 の 妥 当性 、 確 実 性 等 の各面から総合的に評価する。

ウ

優先交渉権者及び次点交渉権者の選定
市 は 、 審 査 委 員 会 に よる 評 価 の 結 果 を 基 に 優先 交 渉 権 者 及 び 次 点 交渉 権 者 を 選 定
し、優先交渉権者との契約交渉及び手続を行う。

(3)

審査事項及び優先交渉権者の決定に関する事項
提案書審査における審査項目の概要は次のとおりである。
実施方針‐16

ア

基礎審査
応募者の提案内容が、基礎要件を満たしているかの審査を行う。
提 案 内 容 に 信 頼 性 が あり 、 提 案 価 格 の 根 拠 が明 確 で あ る こ と を 基 礎要 件 と し 、 かつ、要求水準を満たすための基礎審査項目を充足している場合は合格とする。

イ

加点審査
市 が 特 に 重 視 す る 事 項に つ い て 審 査 項 目 を 基に 、 優 れ た 工 夫 や 配 慮が な さ れ て い
る提案、その他、独自性、革新性の高い提案に対して、提案内容の具体性や実現可能性の観点から評価する。
(ｱ) 事業全体の実施体制、安定性等に関する事項
ａ．事業の実施体制
ｂ．事業の安定性ｃ．事業計画ｄ．工程計画(ｲ) 建替住宅等の整備等に関する事項
ａ．安全・防災・防犯への配慮
ｂ．意匠・景観への配慮
ｃ．まちづくり・コミュニティの形成への配慮
ｄ．ライフスタイルの変化への配慮
ｅ．ユニバーサルデザインへの配慮（特に高齢者への配慮）
ｆ．地球環境・環境共生への配慮
ｇ．施設計画に関する全般
ｈ．施工計画(ｳ) 維持管理に関する事項
ａ．ライフサイクルコスト計画
ｂ．管理・更新の簡易性(ｴ) 近隣・周辺に対する影響への配慮
ａ．騒音・振動・悪臭
ｂ．周辺へのプライバシー対策
ｃ．風害対策ｄ．安全・防犯ｅ．圧迫感の緩和(ｵ) 地元産業への貢献
ａ．地元企業への発注又は地元企業からの調達等の状況
ｂ．その他地元産業への貢献策

実施方針‐17

(4)

審査結果及び評価の公表方法
ア

優先交渉権者の公表
市 が 優 先 交 渉 権 者 を 決定 し た 場 合 は 、 全 て の応 募 者 に 対 し て 合 否 を通 知 す る と ともに、選定結果はホームページにおいて公表する。

イ

優先交渉権者決定の無効(ｱ) 優先交渉権者決定の無効
優 先 交 渉 権 者 と し て 決定 後 、 応 募 資 格 審 査 申請 書 、 そ の 他 の 提 出 書類 に 虚 偽 の記載が判明した場合には、優先交渉権者決定の結果は無効とする。
(ｲ) 優先交渉権者決定の取消
選 定 さ れ た 応 募 者 の 構成 企 業 が 、 特 定 事 業 契約 締 結 ま で に 、 募 集 要項 等 公 表 時に 公 表 す る 募 集 要 項 に定 め る 応 募 資 格 を 喪 失し た と き は 、 優 先 交 渉権 者 の 決 定 を取消すこととする。
特定事業契約締結後に、構成企業が応募資格を喪失した場合の措置については、募集要項に添付する特定事業契約書（案）において提示する。

(5)

事務局
応募者の審査、優先交渉権者選定に係る事務局は、次のとおりである。
むつ市都市整備部まちづくり推進課官民連携推進室

７

提 示条件
(1)

改定の考え方物 価 変 動 等 に 一 定 程 度の 下 降 又 は 上 昇 が あ った 場 合 は 、 契 約 金 額 につ い て 協 議 す る
ことがある。調整方法 の詳細については、募 集要項等の公表時に、募集要項に添付する
特定事業契約書（案）において提示する。

(2)

事業者の権利義務に関する事項
市 の 承 諾 が あ る 場 合 を除 き 、 事 業 者 は 特 定 事業 契 約 上 の 地 位 及 び 権利 義 務 の 譲 渡 、
担保提供並びにその他の処分をしてはならない。
また、市に対して有する本事業の債権は、市の承諾がなければ、譲渡、質権の設定及び担保提供を行うことができないこととする。

(3)

特定事業契約の締結等
ア

基本協定の締結

実施方針‐18

市 と 優 先 交 渉 権 者 と の間 で 、 本 事 業 の 円 滑 な実 施 に 必 要 な 基 本 事 項を 定 め た 基 本協定の締結を行う。

イ

手続における交渉の有無
市は、契約手続において、選定条件の変更を伴う交渉は行わない。ただし、契約締結までの間に、条文の解釈を明確化するための文言の修正を行うことがある。
事 業 計 画 及 び 契 約 の 解釈 に つ い て 疑 義 が 生 じた 場 合 に は 、 市 と 事 業者 は 誠 意 を もって協議するものとし、協議が調わない場合は、特定事業契約書（案）に定める具体的な措置に従うこと。

ウ

仮契約及び特定事業契約の締結
市は、優先交渉権者と 募集要項に基づき特定事業契約に関する協議を行い、令和 3
年 2 月に仮契約の締結を予定している。
なお、仮契約は市議会（令和 3 年定例会（3 月））における特定事 業契約の議決を経て本契約を締結する。市議会への議案上程は、令和 3 年 2 月を予定している。

エ違約金の支払優 先 交 渉 権 者 は 、 市 と特 定 事 業 契 約 を 締 結 しな い 場 合 に は 、 基 本 協定 書 に 基 づ く
違約金を支払うこととする。

オ

応募及び特定事業契約に伴う費用負担
応 募 者 の 応 募 に 係 る 費用 及 び 特 定 事 業 契 約 締結 に 係 る 費 用 は 、 全 て応 募 者 の 負 担
とする。

(4)

特定事業契約の締結
市は、優先交渉権者が設立するＳＰＣと特定事業契約を締結する。

(5)

事業者の責任の履行に関する事項選定された事業者は、特定事業契約書（案）に 基づき締結された特定事業契約書に従い、誠意をもって責任を履行すること。
なお、特定事業契約の 締結に当たっては、特 定事業契約の履行を確保するために、以下のいずれかの方法による特定事業契約の保証を行うことを想定している。
ア

契約保証金の納付

イ

履行保証保険の付保等による保証措置

実施方針‐19

第３１

事業の 適正か つ確 実な 実施の 確保に 関す る事 項

市 と事業 者のリ スク 分担(1)

リスク分担の考え方
本 事 業 に お け る リ ス ク分 担 の 考 え 方 は 、 適 正に リ ス ク を 分 担 す る こと に よ り 、 よ り
低 廉 で 質 の 高 い サ ー ビス の 提 供 を 目 指 す も ので あ り 、 事 業 者 が 担 当す る 業 務 に つ い ては、原則として事業者 が負うものとする。た だし、市が責任を負う べき合理的な理由がある事項については、市が責任を負うものとする。

(2)

予想されるリスクとリスク分担
市と事業者の基本的なリスク分担の考え方は、別紙 4 に示すとおり とする。なお、
詳 細 事 項 に つ い て は 、実 施 方 針 等 に 対 す る 質問 及 び 意 見 の 結 果 を 踏ま え 、 特 定 事 業 契
約書（案）において提示する。
応 募 者 と の 質 疑 応 答 及び 応 募 者 か ら の 意 見 の結 果 を 踏 ま え 、 当 該 リス ク 分 担 を 変 更する合理的な理由がある場合は、必要に応じてリスク分担の変更を行う場合がある。

(3)

リスクが顕在化した場合の費用負担の方法
市 又 は 事 業 者 の い ず れか が 責 任 を 負 う べ き リス ク が 顕 在 化 し た 場 合に 生 じ る 費 用 は、その責任を負う者が負担することを基本とする。
ま た 、 市 及 び 事 業 者 が分 担 し て 責 任 を 負 う べき リ ス ク が 顕 在 化 し た場 合 に 生 じ る 費用の負担方法は、特定事業契約書（案）において定めるものとする。

２

業 務の要 求水準
本事業において事業者が実施する業務の要求水準については、要求水準書として募集
要項と併せて提示する。
なお、現時点において 想定している要求水準は、実施方針と併せて 公表する「（仮称）田名部まちなか団地整備事業

３

要求水準書（案）」に示す。

事 業者の 責務の 履行 に関 する事 項
事業者は、特定事業契約書（案）に基づき締結された特定事業契約書に従い、誠意をもって責務を履行すること。
なお、特定事業契約の 確実な履行を確保するために、契約保証金の 納付又は履行保証
保険の付保等を事業者に求めることとする。

実施方針‐20

４

市 による 事業の 実施 状況 の確認(1)

モニタリングの実施
市 は 、 事 業 者 が 定 め られ た 業 務 を 確 実 に 遂 行し 、 要 求 水 準 書 等 に 規定 し た 要 求 水 準を 達 成 し て い る こ と を確 認 す る た め 、 事 業 の実 施 状 況 に つ い て モ ニタ リ ン グ を 実 施 する。
市のモニタリングは、事業者によるセルフモニタリングの後、実施する。
また、市は、モニタリングの結果に基づき必要に応じて是正措置を行う。
市によるモニタリングの方法及び内容は特定事業契約書（案）に示す とおりとする。

(2)

モニタリングの概要
ア

各業務の着手・実施中・完了後における提出資料
事業者は、特定事業契 約締結後、募集要 項等 の規定及び事業者の提案に基づき、モ
ニ タ リ ン グ の 実 施 時 期、 実 施 内 容 、 実 施 方 法等 の 具 体 的 な 実 施 方 法等 を ま と め た 以
下の資料を作成し、市に提出すること。
市は、各資料を確認し必要に応じて協議及び是正を行う。

(ｱ) 業務着手時
要 求 水 準 の 項 目 、 内 容及 び 事 業 者 の 提 案 に 応じ た 各 業 務 の 業 務 水 準達 成 の 確 認
時期、確認者、確認の方法等を記載した要求水準等確認計画書(ｲ) 各業務の完了後（ただし工事施工は主要部位の施工完了後）
要 求 水 準 の 項 目 、 内 容及 び 事 業 者 の 提 案 に 応じ た 各 業 務 の 業 務 水 準達 成 の 確 認
状況を反映した要求水準等適合チェックリスト(ｳ) 各業務の着手前、実施中、完了後(ただし設計は実施中を除く)
各 業 務 の 実 施 段 階 に 応じ た コ ス ト の 発 生 状 況を 確 認 す る た め の コ スト 管 理 計 画書（計画書の構成や内容の詳細は事前に市と協議し作成すること）

イ

各業務におけるモニタリング内容
上記アによる資料を活用しながら、本事業で は、各業務内容に応じ、次に示すモニ
タリングの実施を予定している。
ただし、別途、市がモニ タリングを必要とする場合は、市の定める方 法手段により随時実施できるものとする。

実施方針‐21(ｱ) 業務着手時
事業者は、業務着手前 に業務全体に関する業務概要及び業務項目、実施方針、業
務工程、照査計画、実施 体制等を記載した総合業務計画書を市に提出すること。市は、要求した事業スケジュール等に適合していることの確認を行う。

(ｲ) 事前調査時
市は、事前調査完了時 に、事業者から提出さ れた調査結果等について、要求水準
書等を満たしているか否かの確認を行う。

(ｳ) 設計時
市 は 、 基 本 設 計 及 び 実施 設 計 の 各 完 了 時 に 、事 業 者 か ら 提 出 さ れ た設 計 図 書 について、要求水準書等を満たしていることの確認を行う。
設 計 の 状 況 に つ い て 、事 業 者 は 、 打 合 せ 時 や市 か ら 要 請 を 受 け た 際に は 随 時 報
告・資料提出を行うこと。

(ｴ) 建替住宅等の整備工事中
市 は 、 建 替 住 宅 等 が 設計 図 書 に 従 っ て 建 設 され て い る こ と を 確 認 する た め 、 事
業 者 の 行 う 工 事 施 工 、工 事 監 理 の 状 況 に つ いて 定 期 及 び 随 時 確 認 を行 う 。 事 業 者
は、施工に関する検査又は試験の実施について、事前に市に通知すること とし、市はこれらに立ち会うことができるものとする。
なお、市は事前の通知なしに建設工事に立ち会うことができる。
事 業 者 は 、 建 築 基 準 法に 規 定 さ れ る 工 事 監 理者 及 び 建 設 業 法 に 定 めら れ た 主 任
技術者又は監理技術者を配置し、工事監理を行うことする。
また、工事の施工状況 について市から要請を受けた場合、事業者は、説明及び報告 、 施 工 記 録 の 提 出 を行 う と と も に 、 工 事 現場 で の 施 工 状 況 に つ いて 市 の 確 認 を受けること。

(ｵ) 整備完了及び施設引渡時
市 は 、 建 替 住 宅 等 が 要求 水 準 書 等 に 定 め ら れた 水 準 を 満 た し て い るこ と の 確 認を行う。なお、事業者は、市の確認の際に施工記録を用意し、現場にて市の確認を受けることする。

(ｶ) 施設供用開始後（維持管理業務）
市 は 、 維 持 管 理 段 階 にお い て 、 定 期 的 に 業 務の 実 施 状 況 が 要 求 水 準書 等 に 定 められた水準を満たしていることの確認を行う。
また、維持管理の状況 について市から要請を受けた場合、事業者は、説明及び報告 、 維 持 管 理 記 録 の 提出 を 行 う と と も に 、 維持 管 理 状 況 に つ い て 市の 確 認 を 受 け

実施方針‐22

ること。

(ｷ) 財務状況に関するモニタリング
事業者は、毎年度、公認 会計士による監査を経たＳＰＣの財務状況について、市に報告しなければならない。

(ｸ) 特定事業契約終了時
市は、事業期間終了に 当たり、本施設の維持 管理の状況等について検査する。なお、その状況が要求水準書で定めた条件に適合しない場合は、修補を求める。

(3)

モニタリングの費用の負担
モニタリング実施に伴い、市に発生する費用（職員人件費、交通費等）は市の負担とする。
そ の 他 、 モ ニ タ リ ン グの 実 施 に 必 要 な 説 明 ・報 告 資 料 作 成 等 の 費 用は 事 業 者 の 負 担
とする。

(4)

モニタリング結果への対応
モ ニ タ リ ン グ の 結 果 、要 求 水 準 及 び 事 業 者 が提 案 し た 内 容 が 達 成 され て い な い 場 合には、市は、事業者に対して改善を指示する。事業者が、市からの指示に従わない場合
は、市からの支払の延期、支払額の減額又は契約解除等の措置をとることがある。
なお、詳細については、募集要項等において提示する。

(5)

事業期間中の事業者と市の関わり
ア

本事業は、事業者の責任において遂行される。また、市は、事業実施状況について
モニタリングを行う。

イ

原 則 と し て 、 市 はＳ Ｐ Ｃ に 対 し て 連 絡 等を 行 う が 、 必 要 に 応 じて 各 業 務 を 担 当 する構成企業と、直接連絡調整を行う場合がある。

ウ

資 金 調 達 上 の 必 要が あ れ ば 、 一 定 の 重 要事 項 に つ い て 、 市 は 事業 者 に 資 金 を 提 供する金融機関と協議することもあり得る。

(6)

事業の終了
事業期間が終了する以前に、事業の継続が困 難となり、事業を終了 する場合は、特定事業契約書（案）に定める具体的な措置に従うものとする。

実施方針‐23

第４

１

本団地 の立地 並び に規 模及び 配置等 に関 する 事項

本 事業で 配慮す べき 事項
本 事 業 の 実 施 に た り 、配 慮 す べ き 事 項 は 次 のと お り で あ る 。 詳 細 な内 容 に つ い て は 、要求水準書を参照すること。

(1)

周辺住環境への配慮(2)

安全・防犯への配慮(3)

景観への配慮

(4)

まちづくり・コミュニティの形成への配慮(5)長寿命化・ライフスタイルの変化への配慮(6)

高齢者等への配慮(7)

子育て世代への配慮(8)

冬季における利便性・安全性の配慮(9)

地球環境・環境共生への配慮(10) 市営住宅の維持管理への配慮

２

事 業用地 の立地 条件
事業用地の立地条件は、次のとおりである。

■立地条件
項目

内容

位置

むつ市田名部町 115 番 21 他

面積

6,784 ㎡

用途地域

商業地域

第 1 種住居地域

指定建蔽率

80％

60％

指定容積率

400％

200％

高度地区

なし

地区計画

なし

防火・準防火地域

なし

日影規制
※

なし

3 時間（10ｍ）「平成 26 年度（仮 称)田名部まちなか団地用地測量業務委託」の 用地実測平面図より算出

実施方針‐24

３

施 設の配 置、規 模等
本事業において整備する建替住宅等の概要は、次のとおりとする。なお、詳細については、募集要項等の公表時に併せて公表する要求水準書において提示する。
なお、現時点において 想定している要求水準は、実施方針と併せて 公表する「（仮称）田名部まちなか団地整備事業(1)

要求水準書（案）」に示す。

建替住宅等
ア

住宅戸数等
整備住戸数は 60 戸とし、1DK、2DK、3DK の整備 割合が下表の値を下回らないこと。
また、必要に応じ、間取 りが可変できる等、様 々な世帯のライフスタイルに対応できる住戸計画とし、本団地のソーシャルミックスに配慮すること。

■型式別整備割合
住戸タイプ

床面積

型式別割合

整備戸数

1DK

35 ㎡程度

50.0％

30 戸

2DK

45 ㎡程度

33.3％

20 戸

3DK

60 ㎡程度

16.7％

10 戸

計

備

考

60 戸

※1 住戸専用面積は壁芯計算とし、上記面積の 5％未満の増減は認める。住戸専用面積に は 、 住 戸 内 の パ イ プス ペ ー ス の 面 積 は 含 める が 、 バ ル コ ニ ー 、 窓下 室 外 機 置 場 、
アルコーブ並びに共用部分から使用するパイプシャフト及びメーターボックスの面積は含めないこと。
※2 住戸数は上記戸数を下回らないこと。

イ

住戸タイプのプラン
各 住 戸 タ イ プ に 複 数 のプ ラ ン 設 定 を 認 め る が、 住 戸 専 用 面 積 は 各 プラ ン で 同 一 と
すること。

ウ

車いす対応住戸
車いす住戸は、各タイプ 1 戸以上（計３戸以上）を１階に設けること。車いす住戸の床面積は、事業者の提案によることとする。

エ住棟の高さ、配置計画等
建替住宅は 4 階建て以下とし、日照の確保、圧迫感、周辺住民のプライバシー、電波障害、風害、騒音等の影響等の防止・抑制等、周辺環境 に配慮した配置計画に努めることとし、階数が 3 階建て以上の場合にはエレベーターを設置すること。
実施方針‐25

オ

良好な居住環境の創出
入居者の利便性・安全性・防犯性の確保に努めるとともに、日照、通風及び入居者
相 互 の プ ラ イ バ シ ー の確 保 、 団 地 内 の コ ミ ュニ テ ィ 形 成 の 促 進 等 、良 好 な 居 住 環 境を創出すること。
また、居住環境の質を 長期間維持するとともに、環境負荷低減のた めの工夫と、入居者のライフスタイルの変化や将来のニーズに対応できるよう工夫を施すこと。

(2)

附帯施設
建替住宅には、以下の 附帯施設を整備すること。詳細については、要 求水準書において提示する。

４ア

多世代交流施設（集会所）

イ

駐車場

ウ

駐輪場

エ

物置

オ

ごみ集積所

カ

ＬＰガス庫（灯油タンク庫）

キ

公園・緑地

ク

外構等

ケ

堆雪スペース等

環 境への 配慮(1)

雨水浸透、リサイクル材やエコマテリアルの使用、ごみの減量化、LCCO 2 ※縮減等環
境共生に配慮すること。
※ 「 ラ イ フ サ イ ク ル CO 2 」 の 略 で 、 建 築 物 等 の 建 設 に 伴 っ て 発 生 す る 二 酸 化 炭 素（CO 2 ）の排出量を評価 するために算出する建物寿命 1 年の CO 2 排出量のこと。

(2)

熱 の 効 率 的 利 用や熱 負 荷 低 減 の た め の断熱 性 能 の 向 上 、 通 風の確 保 、 日 射 の 遮 蔽 等の環境共生機能を提案・実施すること。

(3)

建 物 配 置 の 工 夫や効 果 的 な 緑 地 の 整 備等、 さ ら な る 環 境 へ の配慮 に 努 め 、 一 般 財 団
法 人 建 築 環 境 ・ 省 エ ネル ギ ー 機 構 が 開 発 し た建 築 物 総 合 環 境 評 価 シス テ ム （ Ｃ Ａ Ｓ
ＢＥＥ-新築）による評 価のランクＢ +以上を確保すること。ただし、建 物配置の工夫
や 効 果 的 な 緑 地 の 整 備等 、 さ ら な る 環 境 へ の配 慮 に 努 め 、 評 価 ラ ンク Ａ を 目 指 す こと。

(4)

ヒートアイランド対策等、温暖化防止に配慮すること。

実施方針‐26

５

入 居者の 移転支 援に おけ る配慮(1)

円滑な業務実施
集約対象団地の入居者の移転（建替住宅への 移転ほか、ほかの市営 住宅への移転、市営住宅からの退去を含む。）に際し、良質なサ ービス提供を行う移転業者を斡旋し、入居 者 の 移 転 支 援 を 行 うこ と 。 事 業 期 間 内 に 入居 者 移 転 が 完 了 す る よう 、 移 転 者 へ の 対
応、市への連絡・報告等を円滑に行うこと。

(2)

入居者への配慮
入 居 者 に 対 し て は 、 余裕 を 持 っ た 移 転 ス ケ ジュ ー ル の 設 定 や わ か りや す い 説 明 等 、
丁寧な対応を行うこと。

(3)

個人情報の保護
入 居 者 の 個 人 情 報 を 漏え い し な い よ う 十 分 配慮 し 、 個 人 情 報 の 保 護に 万 全 を 期 す こと。

(4)入居者の意向に沿った支援
移 転 に 関 す る 入 居 者 の意 向 を 適 切 に 把 握 し 、可 能 な 限 り 意 向 に 合 わせ た 対 応 を 行 うこと。

６

土 地に関 する事 項
事業期間中においては、事業者は事業用地を無償で使用できるものする。

実施方針‐27

第５１

事業計 画又は 特定 事業 契約の 解釈に つい て疑 義が生 じた場 合の 措置 に関す る事項

疑 義が生 じた場 合の 措置
事業計画又は特定事業契約の解釈について疑義が生じた場合は、市と事業者は誠意をもって協議の上、解決を図るものとする。このため、特定事業契約の締結後、市と事業者が参画する関係者による協議会を設置することとする。
協 議 が 整 わ な い 場 合 は、 特 定 事 業 契 約 書 に 規定 す る 具 体 的 な 措 置 に従 う も の と す る 。

２管 轄裁判 所の指 定
基本協定及び特定事業契約に関する紛争については、青森地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする。

実施方針‐28

第６１

事業の 継続が 困難 とな った場 合の措 置に 関す る事項

事 業の継 続に関 する 基本 的な考 え方
本事業において事業の継続が困難となる事由が発生した場合は、特 定事業契約書（案）で定める事由ごとに、市及び事業者の責任に応じ、必要な是正その 他の措置を講じるものとする。
事業者によって本事業の実施を継続することが困難となり、サービスの提供に支障が生じると判断された場合においては、特定事業契約の解除等を行うことがある。

２

事 業の継 続が困 難と なっ た場合 の措置
事業の継続が困難となった場合には、次の措置をとるものとする。
(1)

事業者の責めに帰すべき事由により事業の継続が困難となった場合
ア

事 業 者 の 提 供 す るサ ー ビ ス が 特 定 事 業 契約 に 定 め る 市 の 要 求 水準 を 下 回 る 場 合 又は そ の 他 特 定 事 業 契 約で 定 め る 事 業 者 の 責 めに 帰 す べ き 事 由 に よ り債 務 不 履 行 若
しくはその懸念が生じた場合には、市は、事業 者に対して是正勧告を行い、一定期
間 内 に 是 正 策 の 提 出 及び 実 施 を 求 め る こ と がで き る も の と す る 。 事業 者 が 当 該 期
間 内 に 是 正 す る こ と がで き な い 場 合 に は 、 市は 、 特 定 事 業 契 約 を 解除 す る こ と ができるものとする。

イ

事業者が倒産し、又は事業者の財務状況が著しく悪化し、その 結果、特定事業契約に 基 づ く 事 業 の 継 続 的履 行 が 困 難 と 考 え ら れる 場 合 に は 、 市 は 、 特定 事 業 契 約 を解除することができるものとする。

ウ(2)

契約解除に至る事由及び措置については、特定事業契約書（案）で規定する。

市の責めに帰すべき事由により事業の継続が困難となった場合
ア

市 の 責 め に 帰 す べき 事 由 に 基 づ く 債 務 不履 行 に よ り 事 業 の 継 続が 困 難 と な っ た 場
合は、事業者は、特定事業契約を解除することができるものとする。

イ(3)

契約解除に至る事由及び措置については、特定事業契約書（案）で規定する。

不可抗力等の事由により事業の継続が困難となった場合
ア

不 可 抗 力 、 そ の 他市 又 は 事 業 者 の 責 め に帰 す こ と の で き な い 事由 に よ り 事 業 の 継
続 が 困 難 と な っ た 場 合に は 、 市 と 事 業 者 は 、事 業 継 続 の 可 否 に つ いて 協 議 を 行 う
ものとする。

イ

一 定 の 期 間 内 に 協議 が 調 わ な い 場 合 は 、そ れ ぞ れ の 相 手 方 へ 事前 に 書 面 に よ る 通
知 を 行 う こ と に よ り 、市 及 び 事 業 者 は 、 特 定事 業 契 約 を 解 除 す る こと が で き る ものとする。

実施方針‐29ウ

前 号 の 規 定 に よ り特 定 事 業 契 約 が 解 除 され る 場 合 に 生 じ る 損 害に つ い て の 賠 償 の措置は、特定事業契約書（案）で規定する。

(4)

いずれの責めにも帰さない事由により事業の継続が困難になった場合
特定事業契約書（案）に 定める事由ごとに、責 任の所在による対応方法に従うものとする。

実施方針‐30

第７１

法制上 及び税 制上 の措 置並び に財政 上及 び金 融上の 支援等 に関 する 事項

法 制上及 び税制 上の 措置 に関す る事項
市は、本事業に関する 法制上及び税制上の措置は想定していないが、法改正等により措置が適用される場合には、措置を行うことができるように努めるものする。

２

財 政上及 び金融 上の 支援 に関す る事項
市は、本事業に関する 財政上及び金融上の措置は想定していないが、法改正等により措置が適用される場合には、措置を行うことができるように努めるものとする。

３

そ の他の 支援に 関す る事 項
その他の支援については、以下のとおりとする。
(1)

事業実施に必要な許認可等に関し、市は、必要に応じて協力を行う。

(2)

法 改 正 等 に よ り、そ の 他 の 支 援 が 適 用され る 可 能 性 が あ る 場合に は 、 市 と 事 業 者 で協議を行う。

(3)

事業者に対する出資等の支援は行わない。

実施方針‐31

第８１

その他 本事業 の実 施に 関し必 要な事 項
情 報提供
本事業に係る情報提供は、適宜、市のホームページにて行う。
ホームページアドレス

２

https://www.city.mutsu.lg.jp/

本 実施方 針に関 する 問い 合わせ 先
むつ市都市整備部まちづくり推進課官民連携推進室
TEL：0175-22-1111
E-mail：machidukuri@city.mutsu.lg.jp

実施方針‐32

別 紙１

事業 用地の 位置 及び 区域■事業用地及び既存市営住宅の位置

別紙 1‐1

■事業用地及び既存市営住宅の位置

別紙 1‐2

■事業用地及び既存市営住宅の位置

別紙 1‐3

■事業用地周辺図

別紙 1‐4

別 紙２

事業 工程表 （予 定）年度

令和3（2021）

業務区分

3

事業契約締結★ 令和３年３月契約

全体事業計画

調査・設計
各種申請
市
営
住 建替住宅等の宅 建設整備
整
備

4

5

6

7

8

9 10 11 12 1

令和４（2022）
2

3

4

5

6

7

8

9 10 11 12 1

令和5（2023）
2

3

4

5

6

7

8

9 10 11 12 1

令和6（2024）
2

3

4

5

6

7

8

令和7 令和8 令和9 令和10 令和11 令和12 令和13 令和14 令和15 令和16 令和17 令和18 令和19 令和20（2025） （2026） （2027） （2028） （2029） （2030） （2031） （2032） （2033） （2034） （2035） （2036） （2037） （2038）

9 10～３

（３か月）

（９か月）

整備（造成・整地含む）（２４ か月）

建替住宅等の引渡し

入居者の建替住宅への移転

維持管理業務
（15年間）

令和6年3月引渡し★

移転手続き 移転
（４か月、 （２か月）
市が実施）

1年目

2年目

3年目

4年目

5年目

6年目

7年目

8年目

9年目

10年目 11年目 12年目 13年目 14年目 15年目

※事業者の提案による工期短縮のための変更を可能とする。

別紙 2

別 紙３

遵守 すべき 法規 制・ 適用基 準

(1)

法
ア

令
建築関連

(ｱ) 消防法（昭和 23 年法律第 186 号）(ｲ) 消防法施行令（昭和 36 年政令第 37 号）(ｳ) 消防法施行規則（昭和 36 年自治省令第 6 号）(ｴ) 建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）(ｵ) 建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）(ｶ) 建築基準法施行令（昭和 25 年政令第 338 号）(ｷ) 建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）(ｸ) 公営住宅法（昭和 26 年法律第 193 号）(ｹ) 駐車場法（昭和 32 年法律第 106 号）(ｺ) 宅地造成等規制法（昭和 36 年法律第 191 号）(ｻ) 建築物における衛生的環境の確保に関する法律（昭和 45 年法律第 20 号）(ｼ) 都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号）(ｽ) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）(ｾ) 労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）(ｿ) 住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成 11 年法律第 81 号）(ﾀ) 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成 12 年法律第 100 号）(ﾁ) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成 12 年法律第 104 号）(ﾂ) 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成 18 年法律第 91 号）(ﾃ) 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成 19 年法律第 66 号）(ﾄ) 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成 27 年法律第 53 号）(ﾅ) 電気設備に関する技術基準を定める省令（平成 9 年通商産業省令第 52 号）(ﾆ) 公営住宅等整備基準（平成 10 年建設省令第 8 号）
(ﾇ) 住宅に係る エネル ギーの使用の合 理化に 関する設計、施 工及び 維持保全の指針（平成 25 年国土交通省令第 907 号）

イ

インフラ関連(ｱ) 電波法（昭和 25 年法律第 131 号）(ｲ) 道路法（昭和 27 年法律第 180 号）(ｳ) ガス事業法（昭和 29 年法律第 51 号）(ｴ) 水道法（昭和 32 年法律第 177 号）(ｵ) 水道法施行規則（昭和 32 年厚生省令第 45 号）(ｶ) 下水道法（昭和 33 年法律第 79 号）(ｷ) 電気事業法（昭和 39 年法律第 170 号）

別紙 3-1ウ

環境関連(ｱ) 大気汚染防止法（昭和 43 年法律第 97 号）(ｲ) 騒音規制法（昭和 43 年法律第 98 号）(ｳ) 水質汚濁防止法（昭和 45 年法律第 138 号）(ｴ) 悪臭防止法（昭和 46 年法律第 91 号）(ｵ) 作業環境測定法（昭和 50 年法律第 28 号）(ｶ) 振動規制法（昭和 51 年法律第 64 号）(ｷ) エネルギーの使用の合理化等に関する法律（昭和 54 年法律第 49 号）(ｸ) 資源の有効な利用の促進に関する法律（平成 3 年法律第 48 号）(ｹ) 環境基本法（平成 5 年法律第 91 号）(ｺ) 地球温暖化対策の推進に関する法律（平成 10 年法律第 117 号）(ｻ) ダイオキシン類対策特別措置法（平成 11 年法律第 105 号）(ｼ) 循環型社会形成推進基本法（平成 12 年法律第 110 号）(ｽ) 特定製品に係るフ ロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律（平成 13年法律第 64 号）(ｾ) 土壌汚染対策法（平成 14 年法律第 53 号）(ｿ) 景観法（平成 16 年法律第 110 号）

エ

ＰＦＩ関連
(ｱ) 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成 11 年法
律第 117 号）

オ

その他(ｱ) 商法（明治 32 年法律第 48 号）(ｲ) 旧破産法（大正 11 年法律第 71 号）(ｳ) 旧和議法（大正 11 年法律第 72 号）(ｴ) 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号）(ｵ) 地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）(ｶ) 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）(ｷ) 文化財保護法（昭和 25 年法律第 214 号）(ｸ) 旧会社更生法（昭和 27 年法律第 172 号）(ｹ) 宅地建物取引業法（昭和 27 年法律第 176 号）(ｺ) 著作権法（昭和 45 年法律第 48 号）(ｻ) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）(ｼ) 借地借家法（平成 3 年法律第 90 号）
別紙 3-2

(ｽ) 計量法（平成 4 年法律第 51 号）(ｾ) 民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）(ｿ) 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）(ﾀ) 個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）(ﾁ) 破産法（平成 16 年法律第 75 号）(ﾂ) 会社法（平成 17 年法律第 86 号）(ﾃ) 会社法施行規則（平成 18 年法務省令第 12 号）(ﾄ) 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 17 年法律第 87 号）※(2)

そのほか、本事業 を行うに 当たり必要とされる関係法令についても遵守のこと。

条例等
ア

青森県
(ｱ) 青森県公営住宅法施行条例（昭和 24 年条例第 14 号）(ｲ) 青森県景観条例（平成 8 年条例第 2 号）
(ｳ) 青森県環境の保全及び創造に関する基本条例（平成 8 年条例第 43 号）(ｴ) 青森県福祉のまちづくり条例（平成 10 年条例第 46 号）(ｵ) 青森県建築基準法施行条例（平成 12 年条例第 158 号）(ｶ) 青森県犯罪のない安全・安心まちづくり推進条例（平成 18 年条例第 2 号）
(ｷ) 青森県公営住宅整備事業等実地検査等の取り扱い方針（平成 25 年 5 月 22 日以降適用）(ｸ) 青森県開発許可制度の手引き（令和元年 8 月版）※

そ の ほ か 、 本 事 業を 行 う に 当 た り 必 要 とさ れ る 県 条 例 等 に つ いて も 遵 守 す る こと。

イ

下北地域広域行政事務組合(ｱ) 下北地域広域行政事務組合火災予防条例（昭和 47 年条例第 15 号）

ウ

むつ市(ｱ) むつ市公害防止条例（昭和 51 年条例第 3 号）
(ｲ) むつ市廃棄物の処理及び清掃に関する条例（平成 6 年条例第 3 号）
(ｳ) むつ市営住宅条例（平成 9 年条例第 20 号）(ｴ) むつ市下水道条例（平成 14 年条例第 3 号）(ｵ) むつ市水道事業給水条例（平成 17 年条例第 70 号）(ｶ) むつ市個人情報保護条例（平成 17 年条例第 148 号）(ｷ) むつ市水道事業の設置等に関する条例（平成 22 年条例第 22 号）(ｸ) むつ市暴力団排除条例（平成 23 年条例第 18 号）

別紙 3-3

(ｹ) むつ市営住宅等の整備基準を定める条例（平成 24 年条例第 29 号）(ｺ) むつ市公共下水道の構造の技術上の基準等を定める条例（平成 24 年条例第 32号）(ｻ) むつ市契約規則（平成 16 年規則第 2 号）
(ｼ) むつ市開発行為に関する指導要綱（平成 27 年告示第 87 号）(ｽ) むつ市開発行為技術基準（平成 27 年告示第 88 号）※

そ の ほ か 、 本 事 業を 行 う に 当 た り 必 要 とさ れ る む つ 市 条 例 等 につ い て も 遵 守 の
こと。

(3)

適用基準等
本 事 業 の 実 施 に 当 た って は 、 以 下 に あ げ る 基準 等 と 同 等 以 上 の 性 能又 は 仕 様 と す ること。基準等は全て募集要項公表時点での最新版を適用すること。
ア

公共建築工事標準仕様書（建築工事編）（国土交通省大臣官房官庁営繕部監修）

イ

公共建築工事標準仕様書（電気設備工事 編）（国土交通省大臣官 房官庁営繕部監修）

ウ

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事 編）（国土交通省大臣官 房官庁営繕部監修）

エ

公共建築設備工事標準図（電気設備工事 編）（国土交通省大臣官 房官庁営繕部監修）

オ

公共建築設備工事標準図（機械設備工事 編）（国土交通省大臣官 房官庁営繕部監修）

カ

建築設計基準（国土交通省大臣官房官庁営繕部整備課監修）

キ

建築構造設計基準（国土交通省大臣官房官庁営繕部整備課監修）

ク

構内舗装・排水設計基準（国土交通省大臣官房官庁営繕部整備課監修）

ケ

建築工事標準詳細図（国土交通省大臣官房官庁営繕部整備課監修）

コ

建築設備計画基準（国土交通省大臣官房官庁営繕部設備・環境課監修）

サ

建築設備設計基準（国土交通省大臣官房官庁営繕部設備・環境課監修）

シ

建築物解体工事共通仕様書（国土交通省大臣官房官庁営繕部建築課監修）

ス

官庁施設の総合耐震・対津波計画基準（国土交通省大臣官房官庁営繕部監修）

セ

建築工事設計図書作成基準（国土交通省大臣官房官庁営繕部整備課監修）

ソ

建築設備工事設計図書作成基準（国土交通省大臣官房官庁営繕部整備課監修）

タ

建築工事監理指針（国土交通省大臣官房官庁営繕部監修）

チ

電気設備工事監理指針（国土交通省大臣官房官庁営繕部監修）

ツ

機械設備工事監理指針（国土交通省大臣官房官庁営繕部監修）

テ

敷地調査共通仕様書（国土交通省大臣官房官庁営繕部監修）

ト

公共住宅建設工事共通仕様書（公共住宅事業者等連絡協議会編集）

ナ

土木工事共通仕様書（青森県県土整備部監修）

二

共通特記仕様書（青森県県土整備部監修）

ヌ

共通仕様書（土木工事参考資料）（青森県県土整備部監修）

ネ

機材の品質・性能基準（公共住宅事業者等連絡協議会編集）

ノ

石綿障害予防規則（平成 17 年厚生労働省令第 21 号）

ハ

内線規程（ＪＥＳＣヒ

日本エレベーター協会標準（ＪＥＡＳ）

日本電気技術規格委員会規格）

別紙 3-4

フ

本事業を行うに当たり必要とされる適用基準についても遵守のこと。

※

上記基準については、原則、「公共住宅建設工事共通仕様書」より「公共建築工事
標準仕様書」を優先すること。尚、解釈に関し て基準等の間で相反する等疑義が生じた場合は、別途市と協議の上、適否について決定する。

(4)

参考基準
本事業の実施に当たっては、以下の基準を参考にすること。
ア

建築保全業務共通仕様書（国土交通省大臣官房官庁営繕部）

イ

高齢者が居住する住宅の設計にかかる指針（国土交通省告示第 1301 号）

ウ

建 築 物 の 解 体 工 事に お け る 外 壁 の 崩 落 等に よ る 公 衆 災 害 防 止 対策 に 関 す る ガ イ ドライン（国土交通省通達

平成 15 年 7 月 3 日）

エ

営繕工事写真撮影要領（国土交通省大臣官房官庁営繕部整備課監修）

オ

土木工事施工管理基準及び規格値（青森県県土整備部監修）

カ

防護柵の設置基準・同解説（社団法人日本道路協会編集）キ

官 庁 施 設 の ユ ニ バー サ ル デ ザ イ ン に 関 する 基 準 （ 国 土 交 通 省 大臣 官 房 官 房 庁 営 繕
部）

(5)

積算基準
本 業 務 の 積 算 書 の 作 成に 当 た っ て は 、 以 下 の基 準 を 参 考 に す る こ と。 全 て 応 募 時 点での最新版を適用すること。
ア

公共建築工事積算基準（国土交通省大臣官房官庁営繕部監修）

イ

公共建築数量積算基準（国土交通省大臣官房官庁営繕部監修）

ウ

公共設備数量積算基準（国土交通省大臣官房官庁営繕部監修）

エ

建築数量積算基準・同解説（建築工事建築数量積算研究会制定）

オ

公共建築設備数量積算基準・同解説（国土交通省大臣官房官庁営繕部監修）

カ

建 築 設 備 設 計 計 算書 作 成 の 手 引 き （ 国 土交 通 省 大 臣 官 房 官 庁 営繕 部 設 備 ・ 環 境 課
監修）

カ公共住宅建築工事積算基準（公共住宅事業者等連絡協議会編集）キ

公共住宅電気設備工事積算基準（公共住宅事業者等連絡協議会編集）ク

公共住宅機械設備工事積算基準（公共住宅事業者等連絡協議会編集）

ケ

国土交通省土木工事積算基準書（共通編）（国土交通省大臣官房技術調査課）

コ

国土交通省土木工事積算基準書（河川・道 路編）（国土交通省大臣 官房技術調査課）

サ

土木工事標準積算基準書（共通編）（青森県県土整備部監修）

シ

土木工事標準積算基準書（道路編）（青森県県土整備部監修）※

解 釈 に 関 し て 基 準等 の 間 で 相 反 す る 等 疑義 が 生 じ た 場 合 は 、 別途 市 と 協 議 の 上 、適否について決定する。

(6)

その他

別紙 3-5

上記(1)～(6)までに関する全ての関連施行令、規則及び基準等についても含むものとし、また、必要とされるその他の市条例及び関係法令についても遵守すること。

別紙 3-6

別 紙４

リス ク分担 表■リスク分担表（各業務共通）
リスク項目
募集要項等
リスク
応募リスク

契約締結リスク

リスクの内容募集要項等の誤り及び内容の変更等

市●応募費用に関するもの●

市 議 会 の 議 決 を 得 ら れな い こ と に よ る 契 約 締結●●の遅延及び中止※1※1

上 記 以 外 の 市 の 責 め に帰 す べ き 事 由 に よ る 契約
締結の遅延及び中止●

事 業 者 の 責 め に 帰 す べき 事 由 に よ る 契 約 締 結の●遅延及び中止資金調達リスク
政策変更
リスク

共
通

制
度
関
連
リ
ス
ク

法制度、税
制度及び許
認可リスク
許認可遅延
リスク

事業者

事 業 者 の 事 業 の 実 施 に必 要 な 資 金 の 確 保 （ 金利●の変動を含む）
本事業に直接影響を及ぼす市の政策の変更
本事業に直接関連する法制度、税制度及び許認
可の新設及び変更に関するもの●●

上記以外の事業者が取得するべき法制度、税制●度及び許認可の新設及び変更に関するもの
市の事由による許認可の遅延に関するもの●

上記以外の事業者が取得するべき許認可の遅延●に関するもの建替住宅等の設置そのものに関する住民反対運

住民対応
リスク

社
会
リ
ス
ク

動、訴訟、要望等に関す るもの（入居者移転に 関●するものを含む）
調査及び工事に関わる住民反対運動、訴訟、要●望等に関するもの
市の責めに帰すべき事由により第三者に与えた
第三者賠償

損害の賠償

リスク

事業者の責めに帰すべき事由により第三者に与えた損害の賠償

環境問題
リスク

●
●

事業者が行う業務に起因する環境問題（騒音、振動、地盤沈下、地下水の断絶、大気汚染、水質
汚濁、臭気、電波障害、風害等）に関する対応

別紙 4‐1●

リスク項目
債
市に起因
務
するもの
不
履
事業者に
行
リ
起因する
ス
もの
ク

リスクの内容市

市の債務不履行による中断中止●

事業者の債務不履行によるもの

事業者●

事業者の提供する業務が要求水準書及び提案書●に示す一定のレベルを下回った場合市及び事業者のいずれの責にも帰すことができずかつ計画段階において想定し得ない暴風、豪共
通

不可抗力リスク

雨、洪水、高潮、地震、地滑り、落盤、落雷等 の
自然災害及び戦争、暴動その他の人為的な事象

●

●

※2

※2

●

●

※3

※3

による施設の損害によるもの
物価変動リスク

物価変動によるコストの変動

支払遅延及び市からのサービスの対価等の支払い遅延及び不不能リスク能があった場合

終了手続き

終了手続きに伴う諸費用の発生に関するもの事

リスク

業会社の清算手続きに伴う評価損益●●■リスク分担表（市営住宅整備業務）
リスク項目

リスクの内容市の発注による契約の内容及び変更に関するも

市
営
住
宅
整
備
業
務

計
画
及
び
設
計
リ
ス
ク

工
事
リ
ス
ク

発注者責任

の等

リスク

事業者の発注による契約の内容及び変更に関す

市
●

●

るもの等
市が実施した測量、調 査及び設計の不備に関する調査及び設計もの

リスク

事業者が実施した測量、調査及び設計に関す るも●●の市の提示条件及び指示の不備、要望による設 計及事業者●

計画及び設計び施工条件の変更によるもの

リスク

上記以外の事業者の要因による不備及び変更に

●

よるもの

※4

事業用地の確保に関するもの
用地の確保
リスク

事業者事業用地以外で事業に必要な、進入路 や資材置き場等の確保に関するもの

別紙 4‐2●●

リスク項目用地の瑕疵
リスク

リスクの内容

市

事業者

事業用地の土壌汚染、地中障害物等による計画変●●更及び工期延長、追加費用等※5※5

埋蔵文化財包蔵地の対象外であるが埋蔵文化財●●が発見された場合※5※5建設に要する仮設、資材置場に関するもの
市の責めに帰すべき事由により、契約期日ま でに
工事遅延

工事及び手続きが完了しない場合

リスク

事業者の責めに帰すべき事由により、契約期 日ま●●●でに工事及び手続きが完了しない場合
工事費増大
リスク

市
営
住
宅
整
備
業
務

工
事
リ
ス
ク

市の責めに帰すべき事由による工事費の増大●

事業者の責めに帰すべき事由による工事費の増●

大要求性能未達施設完成後の検査で要求性能に不適合の部分、施リスク

工不良部分が発見された場合

工事監理

工事監理の不備により工事内容、工期等に不 具合

リスクが生じた場合一般的損害

使用前に工事目的物、材料、その他関連工事に関リスクして生じた損害●●●システム、設備機器、備品システム、設備機器、備品等の納品遅延に起因す

等納品遅延

るもの

●

リスク
補助金未確定リスク

補助金の交付に関するもの

●

施設瑕疵

施設の瑕疵が発見された場合及び瑕疵により施●リスク

設の損傷等が発生した場合

※6

移転支援

入居者の事由による移転遅延・不可能●

リスク

移転後の残置物の処分・廃棄●受益者分担金下水道接続に伴う受益者分担金の支払いに関す

リスク

るもの

別紙 4‐3●

■リスク分担表（維持管理業務）
リスク項目
計画変更リスク

リスクの内容市

市の指示による維持管理業務の変更に関するもの●

事業者 の提 案又 は要 望 による 維持 管理 業務 の 変更●

に関するもの市又は 入居 者の 事由 に よる市 営住 宅共 用部 の 損傷
施設補修リスク

個所の補修●

事業者 の事 由に よる 市 営住宅 共用 部の 損傷 個 所の

●

補修

維
持
管
理
業
務

市又は入居者の事由による公共施設改修の発生
施設改修リスク●要求水 準に 適合 させ る ための 市営 住宅 の改 修 工事●

実施及び費用の負担※6

民間収 益施 設の 改修 に 関連し て発 生す る一 切 のリ●

スク
維持管理費増大リスク

事業者

市の責めに帰すべき事由による維持管理費の増大
事業者 の責 めに 帰す べ き事由 によ る維 持管 理 費の増大

要求性能未達

要求性 能に 不適 合の 補 修・改 修不 良部 分等 が 発見

リスク

された場合

施設の性能

事業期間終了時における要求性能水準の保持

●
●
●
●

※1 議会の議決が得られないことにより契約締結が遅延又は中止された場合には、それまでにかかった市及び事業者（優先交渉権者）の費用は、それぞれの負担とする。ただし、ＳＰ
Ｃから業務を受注する者が、応募者の備える べき応募資格要件を欠いたことにより、市議会の議決が得られなかった場合には、市及び事業者（優先交渉権者）の費用は、事業者の負担とする。
※2 不可抗力事 由によ り発生する追加 費用そ の他損害に 係る 市及び 事業者の負担に ついて は、
特定事業契約書（案）において提示する。
※3 物価変動に一定程度の下降又は上昇があった場合には、一定調 整を行う。具体的な調 整方法については、特定事業契約書（案）において提示する。
※4 市の提示資料等と現場に相違がある場合には、事業者は市に相 違内容を通知し、必要 な協議を行った上で、原則 として現場の状況に応じて施工すること。こ の場合において、事業者による調査に不備等があり、これにより障害を発見できずに追加費用が生じた場合及び損害が発生した場合には事業者の責任とし、それ以外の場合には市が合理的な範囲で追加費用を負担すること。
※5 事業者が必要な事前調査を行った結果、土地の瑕疵、土壌汚染 が発見された場合には、市は、当該瑕疵の除去修 復に起因して事業者に発生した合理的な追加費用を負担する。ただし、事業者による事前 調査の不備及び誤りがあり、かつ、そのため に土地の瑕疵を発見することができなかった場合には、上記の費用は事業者が負担すること。
※6 施設の瑕疵及び瑕疵による損害について、瑕疵担保期間内に明らかになったものについて
は事業者の責任と費用負担で補修又は損害の賠償をすること。瑕疵 担保期間の詳細は、特定事業契約書（案）において提示する。
別紙 4‐4

様式１
令和２年

月

日

実施方針等に関する質問書（宛先）むつ市

都市整備部

まちづくり推進課

官民連携推進室「（仮称）田名部まちなか団地整備事業」に関する実施方針等について、質問事項を提
出します。
会社名
所在地
担当者所属・役職
担当者氏名
電話番号
ＦＡＸ
メールアドレス
資料名等
例 実施方針

頁

1

(1)

ア

(ｱ)

10

2

(4)

ア

(ｲ)

質

問

内

容

応募グループの構成要件について、・・・・とありますが、・・・・

1

2

3

4

5

※ １項目１行で記載してください。（行の高さ変更可能）※ 電子メールで提出してください。
※ 別途、Ｅｘｃｅｌ形式のファイルを市のホームページよりダウンロードして作成してく
ださい。

様式２
令和２年

月

日

実施方針等に関する意見書（宛先）むつ市

都市整備部

まちづくり推進課

官民連携推進室「（仮称）田名部まちなか団地整備事業」に関する実施方針等について、意見事項を提
出します。
会社名
所在地
担当者所属・役職
担当者氏名
電話番号
ＦＡＸ
メールアドレス
資料名等
例 実施方針

頁

1

(1)

ア

(ｱ)

10

2

(4)

ア

(ｲ)

意

見

内

容

応募グループの構成要件について、・・・・とありますが、・・・・

1

2

3

4

5

※ １項目１行で記載してください。（行の高さ変更可能）※ 意見を非公開としたい場合は、その理由を付して提出してください。市が認めた場合は、公表しないこととします。
※ 電子メールで提出してください。
※ 別途、Ｅｘｃｅｌ形式のファイルを市のホームページよりダウンロードして作成してください。