労供労組協シンポジウム

関係に関する勧告は、こ 許さないのではないか。」 か」ということ（なの）れまでＩＬＯで 年から と述べました（報告は２ で賛成した。雇用関係の判断は、使用・ 従属関 係
年にかけて討議されて ～４面参照）。
その後、フロアからは や賃金などで総合的に判き た契約 労 働 条 約 案 を 引断している。「特定の産き継いでいるので、それ 音楽ユニオン、コンピューとの関連でみる必要があ タ・ユニオンなど４名の 業で代表的な労使が雇用ました。
発
言がありましたが、紙労働者か自営業者かを決る。
今回の勧告は反対・最 初 に 横 山 事 務 局 長 が、面の関係で省略させていめることについて」は、棄権があった
中での採択「これまでＩＬＯでは雇ただきました。
柔 軟 な 考え 方 も あ る と いなので、一挙に事態が前用関係について、このうことで賛成した。（推進す るかどうかは予断を年いろいろ議論されてき定規定で ）「何 か一つあた。何ら成果がないままＬＯ総会後初めてのれば（労働者と）認める」
Ｉ
終わった２０００年５ 月のは問題だと思う。には、①雇用関係の不十勧告では雇用関係の分さ②雇用関係の範囲の存在を判断するための幅
ＩＬＯ総会で「雇用関 が、一般論としては（全見直し など の共 同声明 、広い手段を求めているが、係に関する勧告」が採択 体の調査は）無理である。
そして２００３年の総会
日本においてはどのよう勧告で示されているで 『雇 用 関 係 に つ い て 勧 さ れ た の を 受 け て 労 供 労な手段が考えられるか。
告を作成すべき』との一 組協は９月 日に厚生労 「雇用の判断基準」につ
広く あいま い な勧 告般討議を受けて今回の勧 働省との交渉を行いまし いて日本の現行法で満たなので （賛成 し た） 。 今告の討議となった。」と た。以下、その概要です。 している部分、満たしての通達 等で 充分 だと 考えいない部分はどこ か。今討議経過を含めて報告し （文責・編集部）ている。最低限 は満たし
日本政府は、「勧告・ 後どう対処するのか。
ました（報告は２面参照）。ていると思うが、これで（判断基準は）「こ東洋大学法学部の鎌田 推定規定の導入は必要ないいとは思っていない。
教授は、「ＩＬＯの雇用 い」としながら、総会で んな指標を持ってはどう具体的 ・個別的 にそれぞは勧 告案に賛成し た 理由れの事例で判断する。
はなにか。ＩＬＯに対し雇用関 係の 実態を 調て報告義務がある。どう査し、雇用労働者が本来報告するのか。
受けられる保護の施策を勧告に賛成したのはすべきだが。
推定規定には拘束性がな（賃金確保法を使うく柔軟であると判断した。など ）や れると こ ろ から報告すべき内容もまだ明やっている。通達を出し、らかになっていないし、個別 に対 応して い る 。ど調査の必要性はないともこまでやればいいのか難あるともいえない。問題
しい問 題だ（主な回答のがあれば（調査）できるみ）。
1140〒110-0003 東京都台東区根岸3-25-6 タブレット根岸２F
電話 03(5603)7880 FAX 03(5603)7265

211797

厚生労働省交渉20「雇用関係に関する勧告」
をどう生かすかＩＬＯ
昨年 月 日（火）夜、 討議に参加した労供労組
労供労組協主催の「ＩＬ協・横山南人事 務局長とＯ『雇用関係に関する勧東洋大学法学部の鎌田耕
告 』 を ど う 活 か す か ～ 偽 一教授を パネリ スト にむ
装請負をなくし、雇用の か え 、 今 回 採 択 さ れ た
拡 大 を ～ 」 シ ン ポ ジウ ム
「雇用関係に関する勧告」
が開かれ、 組合約 名 を労働組合はどのようなが参加しました。
かたちで運動に活用できこのシンポジウムは、るのかを 討議、 検討す る
昨年６月の第 回 Ｉ Ｌ Ｏ ことを 目的に開かれたも総会における雇用関係の のです。
開会の挨拶で伊藤議長
は「今 日、非 正 規労 働者の問題が大きくクローズアップされているが、取り上げられているのは、派遣やパ ート ・ ア ルバイトなど 直接雇 用 されて いる人 たち （被 用 者 ）で ある。 労 供 労組協 に 参 加 している、コンピ ュータ、請負、芸 能人、 音 楽 家、運転手、編集請負などの労働者は、被用 者（雇用労働者）なのか 事 業 主なのか、それはどう定義されるべき かとい う視 点から、ＩＬ Ｏの勧 告討 議がわれわれにも影響があるということで横山事務局長を派遣した。」と述べ

Q2

A2Q3A3Q4A498

Q1A195●発 行／労働者供給事業関連労働組合協議会（略称 労供労組協）●発行人／ろうきょう編集委員会

第48号

うょ
きうろ
(1) 2007年（平成19年）3月1日

10

関係の不十分さ、②雇用 日には、労働側の準備会 取り上げることは確認し【これまでの経過】「ＩＬＯ雇用関係勧告の意義」
た。その他 （あいま いな
関 係 の 範 囲 の 継 続 的 な 見 議、 日は 開会 式が行 わ
これまでＩＬＯでは直し、③ＩＬＯの労働者 れた。雇用関係委員会は 雇用関係、三角雇用関係）
東洋大学法学部 鎌田耕一教授
雇用関係について、どの６月９日まで開かれ、については、不必要で、保護政策の重要な役割、ような議論がなされてき日の本会議で勧告成立の 勧告案に取り上げられたについて共同声明が採択
いが、保護すべき就業者たのか、簡単に振り返っ【ＩＬＯ
勧告の意義】
ための投票があ った。のは残念だ。」との認識された。に労働法上の保護を必要てみたい。
私 が お 話 し た い 第 一 は、ＩＬＯの各委員会は、 を示した。政府の意見は２００３年の第 回 総に応じて付与してはどう
ＩＬＯでは「雇用関係」
会では、「雇用関係の範 政労使の三者で討議され 多数の発展途上国が勧告 ２００６年に採択されたか」という問 題意識からは労働者に対する雇用主る。政府側は誰でも自由案に賛成だった。日本政 ＩＬＯ「雇用関係に関す囲」に関する一 般討 議ができていた。の権利と義務と性格の範に発言できるが、労働側、 府は、「議論すべき点が る勧告」は、労働法で保行われた。
これには使用者側は激囲を 決定す るため に重要経営側はそれぞれスポー ある。各国が受け入れら 護される就業者の範囲に しく抵抗した。なぜなら、この総会では無保護労な評価基準であると認識クスパーソン１人だけが れるようにすべきだ。」 ついて画期的な意義をも この条約がとおれば、請働者が 存在す る ざ ま ざ ま
して おり、こ の 年 あ まつも のだというこ とで あな原因について討議され、 発言できる仕組みである。 と発言した。
負形式による労 働者 の利りいろいろ議論されてき討議された主なものは、 る。この勧告は１９９７
最 終 的 に は の 結 論 を 採 委 員会 に 先 立 って 労 働 者
用がかなり制約されるこた。
側のグループミーティン ３つの雇用関係（①偽装 年から 年にかけてＩＬ択している。とになるからだ。他方で、
１９９７、９８ 年には
結論では労働者が保護 グがあり、そこでは誰で 雇用②あいまいな雇用関 Ｏで討議された「契約労 労働側にも批判があった。
「契 約労働条約案 」につ係③三角雇用関係）、雇 働条約案」を引き継いでなぜかと いえ ば 、 伝統的
いて討議された。その目
雇用関係委員会報告
用関係存在の決定に摘要 いるので、それとの関連な労 働者で はな いが 労 働
的は、無保護労働者を保される従属と依存、そし でその意義を評価する必者保護を必要な範囲で付護す ることで あり 、 そ の横山南人労供労組協事務局長
要がある。て推定規定である。
与すべき労働者がいるとために何らかの条約なり「契 約労 働 条 約 案 」は三角雇用関係についていう こ と は、 １ ０ ０％ 保されていない状況につい も、自由に発言できる。
勧告をつくりたいという大 変 シ ョッ キ ン グ な 条 約
総会に先立って、ＩＬ は勧告条文案では「第三護を受けない第２級の労こ と だ っ た 。 し か し 、 て、「偽装雇用」、「あ案だった。それは、「伝Ｏ事務局が勧告案を作成 者のために役務を提供」
働者がで き る ので はな い
いまいな雇用関係」、「契 約労働」につ いて 概
統的な雇用労働者で はなか、 それ は労 働 者 の中 に
「三角雇用関係」につい していて、それに対する という文章が討議の結果念のない国があるなどし意見が最初に出された。 「『複数当事者が関与す格差、差別を持ち込むのて、共通理解は得られず、 て言及し「雇用関係につ労働側は、「公正さ、そ るもの』という表現に変で は な い か、 危 惧 さ れ た
何ら成果がないまま終わっ いて勧告を作成すべきでして正義を求めている。 わったり、経営側の審議からだ。てしまったが、「専門家 ある」としている。 こ２００３年の の結論が 拒否など、紆余曲折あっその結果、「契約労働れを受けて、２００６年会議の開催と４年以内の条約案」は、経営者の強のＩＬＯ総会で勧告案の 勧告案に正しく反映され たが、最終的には事務局再討議」が決議された。
るか、確認が必要だ。」 原案の要点が網羅された
い反対と第３のカテゴリー討議がなされた。
２０００年５月には勧告が賛成３２９、反対（労働者と個人事業主の「保 護を必要とす る状況【討議概要と勧告案】 と述べ、何としても勧告、棄権 で採択された。
案を成 立 させ たいとい う
中間 にい る人） の定義 にに あ る 労 働 者 に 関 す る３
ＩＬＯ総会は、２００意気込みを感じた。一方、 日本政府は賛成し、日本ついて 各国政府 に共 通理者 間 専 門家 会 議 」 が 開 か
６年５月 日から６月
経営側は、「偽装雇用を 経団連は反対した。
解が得られず失敗した。
れた。この中で、①雇用日まで 開かれ た 。 ５ 月
944098第48号 (2)うょ
きうろ
2007年（平成19年）3月1日

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第48号

うょ
きうろ
(3) 2007年（平成19年）3月1日「 従 属 」 は 指 揮 監 督 に 指標が も られて い るが 、ているからだ。 日本政府関係にあるものを契約形【問題の所在】今私が話した経済的依存も同じ立場であり、今回 式で偽装するということ服することを指すが、その後、ＩＬＯ事務局にかかわるような指標もの「雇用関係の範囲」の だけでなく、雇用関係性「依存」は「経済的依存」
では専門家会議をつくり、をさすと理解されてきた。 ある。さらに、おそらく議題は何ら目新しいもの があいまいになっている
仕切り直しをした。その経営 者が 一番反 対 して い
つまり、通常「従属」とはないが、一部の国では ものを、いかに労働法のとき に専門家会 議 は、第る条項の一つだと思うが、は「指揮命令に服する」
契約 形式が重視 され ると適用範囲に含めるかが重３のカテゴリーとみなさ
あるい「事業所の組織の 雇用関係の有無を判断すころもあるのでそういう 要な課題であったと思う。
れるような表現をすべて中に組み込まれている」、 る際の「推定規定」とい国で は意 義が あ る だろ う
こ の勧 告 は 、 「 あ い まはずして、雇用関 係の範「労働時間が 決めら れ、 うのが盛り込ま れた。そということになる。
い な雇 用 」 と い う 表 現 に
囲に関する問題として 提れは、 「雇用関 係の存在
働 く 場 所 も 決 め ら れて い
実はそうではないとい代えて、「雇用関係に明起した。これはＩＬＯとる」、「作業に指示がさ を示すいくつかの指標のうことを言いたい。つま確さが欠ける場合」といして 議論はしやす いが問
うち 一つ 以上あ れ ば 雇 用れる・・・」ことを意味り、「偽装・あいまいな う表現を使っているが、摘した通りで、雇用関係題の趣旨があいまいになっする。「依存」はこれと 関係の存在を推定すると雇用」の定義 にもかかわこれをも勧告の対象に含の有無を判断する基準とた。
いう 規定を導 入 して はどはまったく違って、特定ることだが、労働関係をめている。そう考えると、して 「従属・依存」といそれはなぜか。実質的うか 」と いうも の だ 。 先のユ ーザーから の 収入で
形 式 上 ほ か の 契 約 形 式 に 反 対・ 棄 権 票 が 多 か っ たう言葉を使っている。特には労働関係（雇用関係）生活しているなどユーザー ほど言ったように「一つ偽装することだけでなく、 にもかかわらず、それでに 「 依存 」 と い う と こ ろがあるが、契約形式上でのユーザーで主たる生計への経済的依存を意味し実質的に伝統的労働関係 も何とか採択されたことで、大変な議論があった。
は「請負・委任・委託」ている。一つのユーザー を得ている」という指標と比較して雇用 関 係性がは、労働側から 見れば 前
これが引き金となって使と な って い る ケ ー ス 、 すがあ る。こ の一 つが あ るのも とで 継続的 に 働いてあいまいな場合があり、 進だったといえるのでは用者側は議論を 拒否 す る
なわち、実質的 に は労働だけで雇用関係が存在す
い た り 、あ る い は 主 に 一
これをも視野に入れて、 ないか。一方、かなりのことになった。
者なのに故意に契約を違つのユーザーのもとで働 ることを勧告は容認する
労 働 者 の 保 護 を 考 え る 必 反 対・ 棄 権 が あ っ た 中 で
英語では、「ディペンう形で偽装する場合（偽いていることがここでい ことになる。
要があるということであ この勧告が生まれたことデン ス」という言葉 だが、装雇用）だけが問 題だとこれを一言で言えば、う依存なのだから 、フラる。
から、事態が 前進す るかなぜそれほどまでにこのされるおそれがあった。
ンチャイズのオーナーな 経済的依存関係があるだ
その「あいまいな」とどうかは各国の労働組合言葉に経営者側が反対しこういう問題だとすれば、けで雇用関係があると推
ど 零 細 な経 営 者 も こ こ でいうこ と の原因 を 一言で運 動 に か な り 依 存し て い
た の か 。 こ の 「 依 存 」と当事者が請負、委 託だと定することが可能である。
は労働者ということにな言えば「指揮・命令関係」 るのではないか。
い う 言葉 は 実 は 勧 告 の 中いっても、実質的 には雇りかねない。「雇用関係」 日本で労働者性を判断すである。つまり 、使用者【
「従属」と「依存」】に定義が な さ れて い な い。
用・労働関係があるのかる上で経済的依存性だけは伝統的な労働関 係よりによって 「指揮 ・ 命令を次 に 強 調 し た い 点 は 、 従 属 は 英語で は 「 サ ブ
ど う かで 判 断 す れ ば い い
広い概念で、これはもう で労働者性を判断するこ受けて勤務する」という、労働法の適用範囲を判断 オーディネーション」でととらえることになる。
経営者の立場からいうと とはない。だから経営者
特にホワイトカラーを中する基準をどのように考 あ り 、 見 方 に よ っ て は
こうした理解では、この側は大変ビック リし たの許しがたいことになる。
心 に 労 働 者 の 仕 事 のや り
えたらいいのだろうかと 「依存」と似たような言問題の真相が充分に認識ではないか。今 回その枠方にある程度の裁量・自いうことだ。この点につ 葉である。日常用語では 【推定規定の持つ意味】
でき ない。なぜなら、契組みが導入された。
主性というのが見られる
勧告には、「従属」
いてやや具体的な一定 の さほどの違いはない が、約 の 形 式に か か わ ら ず 実ようになってきたことだ。
方針を示したのが、この 「契約労働条約案」の時 「依存」という事実関係 【三角雇用関係】
質的 に労働関 係を 判 断す
したがって、今回のもう一点、重要なのテー勧告の第二の意義だろう。 からこの二つの用語は使 が存在しているかどうかべきだというのであれば、「雇用関係の勧告」の意
判 断 す るた め の 具 体 的 な マ は 三 角 雇 用 関 係 だ 。 こ
これは、横山さんが指 いわけられてきた。
それはどこの国でもやっ義は、単に実質的に雇用

れ は 横 山 さ ん の 説 明 にも与する場合」という規定 らえたらいいのか。鎌田
あったが、ユーザーと労 があるので三角雇用関係 先生にお伺いしたい。
働 者 の 間 に 仲 介 す る 企 業 は当 然複 数に 入 る ので 適― 鎌田耕一教授 ―が入っている場合をいう。 用になるのと考えられる
ＩＬＯの示唆を受けて例えば派遣や 請負 、事 業のではないか、形式的に日本の法制度を考える場協同組合など、ユーザー は入っているといってい合、どんなゴール・道筋と労働者との間にさまざいが、この勧告の発想はが可能性として考えられ
ま な 仲 介 企 業 が 介 在 す る 三角雇用関係の 存在を 認るのかについてお話する。
場合、その仲介 企 業が法めた上で 、労 働 者 保 護 のこの問題を考える場合、律上、契約上の使 用者にさまざまな基準を設けな私は、労働者を「委託労なって いる。こ の ようなさいとなっている。
働者」「請負労働者」と関係を「三角雇用関係」
日本では、労働者供給
大 き く 二 つ に 分 け て い る 。 適 用 範囲 に 入 る か ど う かと い って 、 こ れ も ま た 雇 事 業 は 労 働 組 合 以 外 、 禁
私は、出版業におけるフ は実質的に「使用従属性」
用関係の勧告の適用対象止されて いる。こ の勧 告
リーランスのように、ユー の有無で判断している。になるのかが、もう一つの立 場と いうも の が 、 そザーと直接契約をして自 この「使用従属性」は、の大きな論点であった。のような労働者供給事業営の形式で働いている人 「指揮・監督性」と「報これについてどう考え
禁止 の発 想の上 に 立ってを「委託労働者」と呼ん 酬の労務対象性」によっるかは議論の分かれるといるのか、それ とも労働で い る 。 「 請 負 労 働 者 」 て 判 断 さ れ る 。で は 「 指こ ろ だ が、 学 者 の 目 か ら者供給事業を認めたうえと いう の は 、 ユ ー ザ ー と 揮 ・ 監 督 」 と は 何 か 。 厚
見 れ ば 、 「 ど う も よ く 分 で そ の 下 で 働 く 労 働 者を労働者間に何らかの形で 生労働省、裁判例は詳しから ない」というこ と に 保護す る勧告な のか。読企業（例えば、業務請負 い判断基準を示しているなる。労働組合の立場かみ方、その生かし方を含会社など）が介在してい が、複数の指標をあげてら す れ ば、 こ れ は 当 然 、めて慎重に考えざるをえる場合を指している。請 いるために結論を予測す
勧告の適用範囲に含まれ ない
負 労 働 者 の 保 護 の 問 題 は 、 る こ と は 結 構 難 し い 。むるということになるかも 【鎌田先生の補足発言】
現在 、 「 偽 装 請 負 」 問 題 しろ 、最 近 の裁判 例 は 、知れないが…。
― 伊藤議長 ―と関連して大いに議論さ 労働者性をなかなか認め
それにはいくつか理由れてい るが、 「委 託労 働 な い 傾 向 に あ る 。 こ う し
日本政府は、 労働者性がある。今度の勧告で者」とは法的なアプロー た状況をふまえて、このは労働基準法の適用で判「三 角雇用関 係」 という断しているという。果た チが異なるので、ここで 問題を展望しなければなのが、勧告の適 用 の範囲は区別して 主に「委 託 労 らない。に入っているとする解釈 してそれだけでいいのか。
委託労働者保護の今後働者」について 述べたい。
上 の 根 拠 は 見 当 た ら な い。 今 回 の 勧 告 は 「 使 用 ・ 従労働基 準法 の適 用問 題 のあり方 には、①労 働基
しかし、これが労働組合 属」だけでなく「経済的従属性」も言っている。 からいえば、自営、委託 準法の適用対象（労働者にとって プラ スか マ イ ナ
な ど契 約 形 態 は そ れ 自 体 概 念 ） の 拡 大 、 ② 「 労 働雇用関係の範囲をもっとスかという のは微 妙だ。に 労 働 者 性 を 判 断 す る 上 契 約 法」 の 適 用 拡 大 （ 推それはなぜか。三角雇用 広げるとしたら、今の日本の現状と勧告をどうと で決定的意味をもたない。 定規定の導入）、③労働規定は「複数当事者が関「労働契約法」の適用範者保 護法の適用対 象 の 拡大（適用対象に「契約労 囲を考える場合、「契約上の 労 働 者 」 と 「 労 働 基働者」を含める）の３つ
準法 上 の 労働者 」 と 分 けの方向が考えられる。
まず、上記①の労働者 て考える必要があろう。
労働契 約法が成 立す るか
概念の拡大だが、これまどうか 分から な い が （ そでも、労働組合、 弁護士の内容に大きな問題点がは、個々の裁判で 、裁判所に実態をしっかり理解 ふくまれているから）、「労働契約法」の保護をして もらうよう努 力してき た 。こ れ は 今 後 も ね ば フ リ ー ラ ン ス に も 拡 大 するため には、 経 済的 従属り強く進めていく必要があろう。しかし、すでに 関係にある就業者もその適用対象に取り込まなけ
述べたように、現在の裁れば なら ない 。 適 用対 象
判所は労働者概念 の拡大と な る か ど う か 判 断は 難にかなり慎重だと いってしいし、裁判所 はなかなよい。
そうすると、上記②③ か認めてくれないこともの方向も同時に追求する 予測される。そこで、Ｉ必要があろう。上記③の ＬＯ「雇用関係の勧告」
考 え 方 は 、 た と え ば 、 を参考にして、労働契約「家内労働法」のように、 の存在を判断するための労 働 者で は な い が こ れ に 推 定 規 定 を 導 入 し 、 Ｉ Ｌ
Ｏ勧告に倣って判断のた類似する就業者に対し労めにいくつか の 指標を 設働者と同等の保護を与えようというも のだ 。とくけてはどうか。その指標に、労災保険法の適用にのうち一つか二つ、あるついて現在大きな課題といは三つを充足 すれば労な っ て いる （ 「 特 別 加 入
働者性と認める、そうい制 度 」 とい う も の が あ るう考え方をしてはどうか。
が 、 こ れは 就 業 者 が 保 険 こ の 考 え 方 は 、 一 昨 年
料を全額負担する制度で、 （２００５年）の日本労
しかも、一定の職種など働 法 学 会 で も 提 案し て いに限定されている） 。
る の で も し関 心 が あ れ ば
上 記 ② は 現 在 、 議論 さ 参 考 に し て ほ し い （ 日 本
れ て い る「 労 働 契 約 法 」 労 働 法 学 会 誌 １ ０ ７ 号を視野に入れた考え方だ。 頁以下）（以下、略）。

17第48号 (4)うょ
きうろ2007年（平成19年）3月1日