平成２４事業年度

事 業 報 告 書

自：平成２４年

４月

１日

至：平成２５年

３月３１日

国立大学法人福岡教育大学

目

次

Ⅰ

はじめに

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ

基本情報

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

１．目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

２．業務内容３．沿革
４．設立根拠法

５．主務大臣（主務省所管局課）

Ⅲ

・・・・・・・・・・・・・・

６

６．組織図

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

７．所在地

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

８．資本金の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

９．学生の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

10．役員の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

11．教職員の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

財務諸表の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

１．貸借対照表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

２．損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

３．キャッシュ・フロー計算書

・・・・・・・・・・・・・・・

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書

11・・・・・・・・・・

11

５．財務情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

Ⅳ

事業の実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

Ⅴ

その他事業に関する事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１．予算，収支計画及び資金計画
２．短期借入れの概要

・・・・・・・・・・・・・・

20

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（別紙）財務諸表の科目

20・・・・・・・・・

20

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

24平成２４年度国立大学法人福岡教育大学事業報告書
「Ⅰ

はじめに」

福岡教育大学は，学術の中心として深く専門の学芸を研究教授するとともに，広く知識技能を開発し，豊かな教養を与え，もって有為な教育者を養成し，文化の進展に寄与することを目的としている。
一方で，今日，社会から強く要請されている「質の高い教員の養成」という使命を的確に実現するために，判断根拠が明確で責任ある決定をスピード感を持って行い得る「経営のガバナンス」を強化するとともに，併せて「財務基盤」及び「教育研究力」の強化に努めてきた。
特に，「教育組織の見直し」，「教育内容の質の向上」，「研究の質の向上」の３つの取組を三位一体の改革として推進するため，平成23年度はその基礎となる事柄の改善に取り組み，平成24年度は次に述べる事項を着実に実行した。
「教育組織の見直し」については，将来，教員や指導者になるという夢や希望をもって入学してきた学生の期待に応えるとともに，公立学校における教員採用者数が急増する事態への対応として学部学生定員の適正規模化を行った。
「教育内容の質の向上」については，現状のカリキュラムのうち，社会の要請に応え得る教員養成等に真に必要なものは何かを精査するとともに，前年度に策定した「学位授与方針」や学生に身につけさせる「福教大スタンダード」を用いて，肥大せずにコンパクトにまとめられたカリキュラムを策定した。具体的には，小学校の教科専門科目及び特別支援科目の必修化や教育実習の改善等を行うことにより，
確かな学力や教師力を確実に身につけさせることを志向した新カリキュラムを策定
し，平成25年度から実施することとした。
「研究の質の向上」については，自立した研究を行える研究風土を確立し，現代社会が抱える様々な教育課題に的確に応えることを目的とし，既存のセンター等を「教育総合研究所」，「学術情報センター」，「健康科学センター」として統合した。
学長裁量経費によってスタートアップ経費を措置し，各センターにおいてプロジェ
クトを立ち上げた。
これら三位一体の改革を踏まえ，学内で徹底的に議論を重ねた上で本学の使命である教員就職者数向上に向けた基本方針と数値目標を盛り込んだ具体的方策を策定
し，本学教職員が協同でこの方策を遂行することを決定した。
本法人の財務状況は，本法人の主な収入を占めている運営費交付金においては，
これまで同様に大学改革推進係数（△１％）相当の約２８００万円が減額となっている。さらに，平成２４年度においては，「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」による２年間の給与減額支給措置に伴い約２億２７００万円の運営費交付金の減額となっている。引き続き厳しい財政状況となる中，執行予算の徹底的な見直しを行い，適切な教育・研究費を確保した上で戦略的な予算編成としている。
平成２４年度は，学内の教材開発や研究関連機器の製作等，本学における教育研

1

究及び技術的側面の推進を担ってきた「技術センター」を改組し，平成２５年４月
１日より「ものづくり創造教育センター」を設置した。
また，教育研究環境目的積立金を財源として，授業，講習，研修，講演会等に対応できる，最大２５０名を収容可能な施設として「アカデミックホール」を建設した。
平成２４年度特別経費についても，「教員養成機能の充実」の１事業が新規で採択され，継続分とあわせて６事業を実施し，地域の学校や教育委員会との連携を行うことが出来た。
大学運営は運営費交付金など，国民の税金に拠るところが大きいことに鑑み，一層の国民目線・学生目線に立つ改革を進めなければならないという認識の下，大学改革を推進し，平成２４年度においては，三位一体の改革を含め，様々な取り組みを実行してきたところである。

「Ⅱ

基本情報」

１．目標
福岡教育大学は，学術の中心として深く専門の学芸を研究教授するとともに，広く知識技能を開発し，豊かな教養を与え，もって有為な教育者を養成し，文化の進展に寄与することを目的とする。
本学は，「教育」に関する教育研究を総合的に行う九州地区の拠点大学として，社会が急激に変化する状況にあって子どもの健やかな成長と学びを支えるために，豊かな知性・人間性・社会性の基盤のうえに高度の専門的能力を備えた教育者を養成するとともに，子ども・学校・教育とこれをとりまく様々な事象に関する多様な研究を展開する。そして，このような教育研究の成果を礎として，学校教育を中心とした地域社会全体の教育力の確かな向上を支援することに主眼を置きつつ生涯学
習機会を提供する。
本学の最大の使命は，質の高い教員養成である。そのため，学士課程においては，豊かな教養と学問に根ざした専門的知識の上に確かな教育実践力を持ち，学校教育の現代的課題に積極的に取り組む個性豊かな教員を養成する。また，生涯学習社会において指導的役割を果たす広義の教育者を養成する。さらに，大学院教育においては，教育に関する学術を創出しうる能力を有する人材，及び教育実践の水準を向上させうる高度の専門的能力を有する人材を養成する。
本学は，地域全体を広大なキャンパスと捉え，附属幼稚園や福岡県の三大都市（福岡市，北九州市，久留米市）に配置した附属小・中学校を効果的に活用するとともに，行政，教育委員会，学校，民間団体等との連携を強化する。これにより，大学の知と教育現場における実践とを融合し，多様な専門分野の研究成果を踏まえつつ教育実践を重視した教育を行うとともに，学校教育支援や現職教員の育成・教育などを通して教育の発展に寄与することを目指す。

2２．業務内容①

福岡教育大学を設置し，運営すること。

②

本学の学生に対し，修学，進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。

③

国立大学法人福岡教育大学以外の者から委託を受け，又はこれと共同して行う研究の実施その他の国立大学法人福岡教育大学以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。

④

公開講座の開設その他の本学の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。

⑤

本学における研究の成果を普及し，及びその活用を促進すること。

⑥

本学における技術に関する研究の成果の活用を促進する事業であつて国立大学
法人法施行令（平成１５年政令第４７８号）で定めるものを実施する者に出資すること。

⑦①～⑥の業務に附帯する業務を行うこと。

３．沿革
1949年(昭和24年)5月31日
昭和24年5月31日法律第150号をもって国立学校設置法が公布され，福岡学芸大学
は， 福岡第一師範学校，福岡第二師範学校，福岡青年師範学校を包括し，新制大学として発足小学校および中学校教員養成課程設置
1962年(昭和37年)4月1日
特別教科教員養成課程(書道)設置
1965年(昭和40年)4月1日
特別教科教員養成課程(数学・理科)設置
聾学校教員養成課程設置
1966年(昭和41年)4月1日
国立学校設置法の一部改正により，福岡教育大学に改称
養護学校並びに幼稚園教員養成課程設置
本部および本校を宗像郡宗像町赤間729番地に移転
1966年(昭和41年)11月1日
各分校を宗像郡宗像町赤間729番地に移転（統合を完了）

3

1967年(昭和42年)4月1日
特別教科教員養成課程(保健体育)設置
1969年(昭和44年)4月1日
肢体不自由児教育教員養成課程設置
1970年(昭和45年)4月17日
保健管理センター設置
1972年(昭和47年)2月15日
附属教育工学センター設置
1976年(昭和51年)3月25日
附属体育研究センター設置
1983年(昭和58年)4月1日
大学院教育学研究科(学校教育専攻，障害児教育専攻，音楽教育専攻，保健体育専
攻， 家政教育専攻)設置
1983年(昭和58年)10月1日
情報処理センター設置
1984年(昭和59年)4月1日
大学院教育学研究科(数学教育専攻)設置
1986年(昭和61年)4月1日
大学院教育学研究科(理科教育専攻，美術教育専攻)設置
1987年(昭和62年)5月21日
附属障害児治療教育センター設置
1990年(平成２年)4月1日
大学院教育学研究科(国語教育専攻，英語教育専攻)設置
聾学校教員養成課程，養護学校教員養成課程並びに肢体不自由児教育教員養成課
程を廃止し，障害児教育教員養成課程に統合改組
1991年(平成３年)4月1日
総合文化科学課程設置

41992年(平成４年)4月1日
大学院教育学研究科(技術教育専攻)設置
1992年(平成４年)4月10日
附属教育工学センターを附属教育実践研究指導センターに改組
1996年(平成８年)4月1日
大学院教育学研究科(社会科教育専攻)設置
1999年(平成11年)4月1日
小学校教員養成課程，中学校教員養成課程，障害児教育教員養成課程，幼稚園教員養成課程，特別教科(数学)教員養成課程，特別教科(理科)教員養成課程，特別教科(書道)教員養成課程及び特別教科(保健体育)教員養成課程を，初等教育教員養成課程，中等教育教員養成課程及び障害児教育教員養成課程に改組
総合文化科学課程を共生社会教育課程，環境情報教育課程及び生涯スポーツ芸術課程に改組
附属教育実践研究指導センターを附属教育実践総合センターに改組
2004年(平成16年)4月1日
国立大学法人福岡教育大学発足
2008年(平成20年)4月1日
障害児教育教員養成課程を特別支援教育教員養成課程に改称
大学院教育学研究科（障害児教育専攻）を大学院教育学研究科（特別支援教育専
攻)に改称
附属障害児治療教育センターを附属特別支援教育センターに改称
2009年(平成21年)4月1日
教育学部の入学定員を改訂
大学院教育学研究科（学校教育専攻，特別支援教育専攻，国語教育専攻，社会科
教育専攻，数学教育専攻，理科教育専攻，音楽教育専攻，美術教育専攻，保健体
育専攻，技術教育専攻，家政教育専攻，英語教育専攻）を教育科学専攻に改組
大学院教育学研究科に教職実践専攻（教職大学院）を設置
2012年(平成24年)7月1日
学術情報センター設置（附属図書館及び情報処理センターを統合）
2012年(平成24年)10月1日
健康科学センター設置（教育学部附属体育研究センター及び保健管理センターを統合）

5

2012年(平成24年)11月1日
教育総合研究所設置（教育学部附属教育実践総合センターと教育学部附属特別支
援教育センターを統合）
2013年(平成25年)3月31日
言語障害教育教員養成課程の廃止

４．設立根拠法
国立大学法人法（平成15年法律第112号）

５．主務大臣（主務省所管局課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）

6

６．組織図
役員会
監
事

学長

理事

副学長

大学戦略会議

経営協議会

教育研究評議会

監

ャ

事 キ

査
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務
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学 技 健 教室

社国研学入教予就広運企
会際究生学育算業報営画
連交開 ・ 試向 ・ 支企改 ・携流発就験上財援画善評
推推推職改推務室室室価
進進進支善進 ・室
室室室援室室施
設
室
整
備
室

７．所在地
施設名

所在地

本部

福岡県宗像市赤間文教町１番１号

附属福岡小学校

福岡県福岡市中央区西公園１２番１号

附属福岡中学校

福岡県福岡市中央区西公園１２番１号

附属小倉小学校

福岡県北九州市小倉北区下富野３丁目１３番１号

附属小倉中学校

福岡県北九州市小倉北区下富野３丁目１２番１号

附属久留米小学校

福岡県久留米市南１丁目３番１号

7

附属久留米中学校

福岡県久留米市南１丁目３番１号

附属幼稚園

福岡県宗像市赤間文教町１番３０号

８．資本金の状況
２５，７２５，１６５，３００円

（全額

政府出資）

９．学生の状況
総学生数

５，７１２人

学部学生
修士課程
専門職学位課程
特別支援教育特別専攻科 （特別支援教育専攻）
言語障害教育教員養成課程 （臨時教員養成課程）
附属学校園

２，８６０人
１５７人
３９人
２９人
５人
２，６２２人

１０．役員の状況
役職
学長

氏名
寺尾

理事
櫻井
（企画・教育研究・附属学
校担当）

任期

経歴

愼一 平成22年2月20日
昭和52年10月～昭和54年9月～平成26年2月19日
福岡教育大学助手
昭和54年10月～昭和59年3月
福岡教育大学講師
昭和59年4月～平成9年3月
福岡教育大学助教授
平成9年4月～平成22年2月
福岡教育大学教授
平成22年2月～平成26年2月
国立大学法人福岡教育大学長
孝俊 平成24年2月20日
昭和57年4月～昭和57年12月～平成26年2月19日
福岡教育大学助手
昭和58年1月～昭和60年3月
福岡教育大学講師
昭和60年4月～平成11年9月
福岡教育大学助教授
平成11年10月～平成24年2月
福岡教育大学教授
平成24年2月～平成26年2月
国立大学法人福岡教育大学理事

8

理事
松本
（総務・財務担当）

次好 平成24年2月20日～ 平成24年12月30日

理事（総務・財務
担当）

修

安田

理事
黒見
（国際交流・
社会連携担
当）

平成16年7月～平成18年3月
国立大学法人京都大学 企画部長
平成18年4月～平成20年3月
国立大学法人九州大学 総務部長
平成20年4月～平成23年3月
国立大学法人島根大学
理事（総務担当）
平成23年4月～平成24年2月
国立大学法人福岡教育大学
事務局長
平成24年2月～平成24年12月
国立大学法人福岡教育大学理事

平成25年1月1日
平成15年10月～平成17年10月～平成26年2月19日
国立大学法人福井大学 総務部長
平成17年11月～平成20年6月
独立行政法人国立特殊教育総合研究所 総務部長
平成20年7月～平成23年7月
国立大学法人名古屋大学
学務部長（総務担当）
平成23年8月～平成24年12月
国立大学法人小樽商科大学
事務局長
平成25年1月～平成26年2月
国立大学法人福岡教育大学理事

義正 平成24年2月20日
平成21年6月～平成23年3月～平成26年2月19日
財団法人福岡県学校給食会
理事長
平成23年4月～平成24年2月
公益財団法人福岡県学校給食会
理事長
平成24年2月～平成26年2月
国立大学法人福岡教育大学理事

監事

安髙

澄夫 平成22年4月1日
平成20年7月～～平成26年3月31日
芦屋町農業委員会委員等
平成22年4月～平成26年3月
国立大学法人福岡教育大学監事

監事

祇園

全禄 平成22年4月1日
平成10年4月～平成17年3月～平成26年3月31日
弘前大学教育学部教授
平成22年4月～平成26年3月
国立大学法人福岡教育大学監事

１１．教職員の状況（平成24年5月1日現在）
教員５３９人（うち常勤３１２人，非常勤２２７人）
職員２１３人（うち常勤１２５人，非常勤 ８８人）
（常勤教職員の状況）
常勤教職員は前年比で５人（１．１％）減少しており，平均年齢は４４．３歳（前年度４４．０歳）となっております。このうち，国からの出向者は０人，地方公共団体からの出向者は１１７人，民間からの出向者は０人です。

9

「Ⅲ 財務諸表の概要」（勘定科目の説明については，別紙「財務諸表の科目」を参照願います。）
１．貸借対照表（ http://www.fukuoka-edu.ac.jp/download.rbz?cmd=50&tg=51&cd=502&inline=1 ）（単位：百万円）
資産の部

金額

固定資産
有形固定資産土地
減損損失累計額
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
その他の有形固定資産
その他の固定資産

負債の部

金額30,131 固定負債
30,113 資産見返負債
24,062 長期未払金△ 52 流動負債
4,502 運営費交付金債務△1,064 その他の流動負債930△ 324 負債合計
2,060
18
純資産の部

流動資産
現金及び預金その他の流動資産

資産合計

2,338
2,280
57
1,401
195
1,206
3,740

金額

1,190 資本金
1,162 政府出資金
27 資本剰余金

利益剰余金

25,72525,725
1,793
63

純資産合計

27,581

31,321 負債・純資産合計

31,321

２．損益計算書（ http://www.fukuoka-edu.ac.jp/download.rbz?cmd=50&tg=51&cd=502&inline=1 ）（単位：百万円）
金額
経常費用（A）

5,276

業務費
教育経費
研究経費
教育研究支援経費
受託研究費等
人件費
一般管理費
財務費用
雑損

5,003
738
118
112
13
4,021
271
2
0

経常収益(B)

5,306

運営費交付金収益
学生納付金収益
その他の収益

3,138
1,891
277

臨時損失(C)15

臨時利益(D)-目的積立金取崩額(E)10

当期総利益（B-A-C+D+E）

24

10

３．キャッシュ・フロー計算書（ http://www.fukuoka-edu.ac.jp/download.rbz?cmd=50&tg=51&cd=502&inline=1 ）（単位：百万円）
金額
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー(A)
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
学生納付金収入
その他収入185△ 4,108
△
991
3,354
1,770
161

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー(B)Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー(C)

223
△

72

Ⅳ資金増加額（D=A+B+C）

335

Ⅴ資金期首残高(E)626

Ⅵ資金期末残高（F=D+E）

962

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書（ http://www.fukuoka-edu.ac.jp/download.rbz?cmd=50&tg=51&cd=502&inline=1 ）（単位：百万円）
金額
Ⅰ業務費用

3,230

損益計算書上の費用（控除）自己収入等△（その他の国立大学法人等業務実施コスト）
Ⅱ損益外減価償却相当額
Ⅲ損益外減損損失相当額
Ⅳ損益外除売却差額相当額
Ⅴ引当外賞与増加見積額
Ⅵ引当外退職給付増加見積額
Ⅶ機会費用
Ⅷ国立大学法人等業務実施コスト

11

△
△

5,292
2,062

208
10
21
107
152
3,472

５．財務情報(1)

財務諸表の概況①

主要な財務データの分析（内訳・増減理由）
ア．貸借対照表関係（資産合計）
平成24年度末現在の資産合計は前年度比472百万円（1.53%）増の31,321百万円となっている。
主な増加要因としては，新営工事により，建物が294百万円(9.38%)増の3,437百万円となったこと及び４月の未払金の支払いのための現金及び預金が315百万円(
37.28％)増の1,162百万円が挙げられる。また，主な減少要因としては，工具器具備品が，減価償却累計額の増加等により，110百万円(26.16%)減の310百万円となったことが挙げられる。
（負債合計）
平成24年度末現在の負債合計は前年度比288百万円（8.36%）増の3,740百万円となっている。
主 な増加 要因とし ては， 未払金が ，退職 金の未払 額や３ 月の物品納入及び完了
工事関係の未払額の増加等に伴い，195百万円（24.14%）増の1,005百万円になったことが 挙げら れる。ま た，主な 減少要 因としては，長期未払金が長期リース債
務の減少に伴い，70百万円（54.88%）減の57百万円になったことが挙げられる。
（純資産合計）平成24年度末現在の純資産合計は前年度比183百万円（0.67%）増の27,581百万円となっている。
主な増加要因としては，資本剰余金が，固定資産の増加に伴い，298百万円（
19.96%）増の1,793百万円となったことが挙げられる。また，主な減少要因として
は， 教育 研究環 境整備 積立金を 使用 し たこと に伴い， 118百万 円（84.28%）減の22
百万円になったことが挙げられる。
イ．損益計算書関係（経常費用）
平成24年度の経常費用は前年度比351百万円（6.24%)減の5,276百万円となっている。
主 な減少 要因とし ては， 新営工事 におけ る固定資 産割合 の増加による修繕費の減少した こと， 経費削減 努力によ る報酬 ・委託・手数料等の減少に伴い，教育経費が106百万円(12.56%)減の738百万円，一般管理費が35百万円(11.69%)減の271百万 円 に な っ た こ と が 挙 げ ら れ る 。 さ ら に ，「 国 家 公 務 員 の 給 与 の 改 定 及 び 臨 時 特例に関す る法律 」による ２年間の 給与減 額支給措置及び退職給付支給対象者の減少等に伴い，人件費が208百万円（4.92%）減の4,021百万円となったことが挙げられる。

12ま た，主 な増加要 因とし ては，授 業料免 除枠の拡 大およ び給付型奨学金による奨学費の増加による教育経費が14百万円(11.56%)増の141百万円となったことが挙げられる。
（経常収益）
平成24年度の経常収益は前年度比358百万円（6.32%）減の5,306百万円となっている。
主な減少要因としては，運営費交付金収入の減少に伴い，運営費交付金収益が，284百万円（8.31%）減の3,138百万円，新営工事における固定資産割合の増加による施設費収益が，40百万円（60.86%）減の25百万円となったことが挙げられる。
また，主な増加要因としては，寄附金の執行増加に伴い，寄附金収益が8百万円（
17.80%）増の55百万円となったことが挙げられる。
（当期総損益）上 記経常 損益の状 況に加 えて，臨 時損失 として固定資産撤去費が15百万円，目的積立金 取崩額 として10百万円を計上した結果，平成24年度の当期総損益は前年度とほぼ同額の24百万円となっている。
ウ．キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）
平成24年度の業務活動によるキャッシュ・フローは前年度比22百万円（10.81%）
減の185百万円となっている。
主 な増加 要因とし ては， 原材料， 商品又 はサービスの購入による支出が39百万円（5.07%）減の△736百万円となったこと，人件費支出が136百万円（3.22%）減の△4,108百万円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては，運営費交付金収入が194百万円（5.47%）減の3,354百万円となったことが挙げられる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
平成24年度の投資活動によるキャッシュ・フローは前年度比396百万円（229.18%）増の223百万円となっている。
主な増加要因としては，施設費による収入が347百万円(262.92%)増の479百万円となった ことが 挙げられ る。主な 減少要 因としては，有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が88百万円（48.46%）増の△271百万円となったことが挙げ
られる。

13

（財務活動によるキャッシュ・フロー）平 成24年度の 財務活動 によるキャッシュ・フローは前年度同様の△72百万円となっている。
こ れは， リース資 産が前 年度から 変更が なく，リ ース債 務の返済による支出及びその利息の支払の合計額が前年度同様の△72百万円のためである。
エ．国立大学法人等業務実施コスト計算書関係（国立大学法人等業務実施コスト）
平成24年度の国立大学法人等業務実施コストは前年度比610百万円（14.94%）減の3,472百万円となっている。
主 な増加 要因とし ては， 雑収入の 減少に より控除 される 自己収入である雑益が10百万円(23.32%)減の△34百万円となったことが挙げられる。また，主な減少要因としては，新営工事における固定資産割合の増加により修繕費が減少したこと，
経費削減努力による報酬・委託・手数料等の減少及び「国家公務員の給与の改定
及び臨時特例に関する法律」による２年間の給与減額支給措置及び退職給付支給
対象者の減少等に伴い，業務費が313百万円（5.90%）減の5,003百万円となったことが挙げられる。さらに，退職手当の支給水準の引下げにより引当外退職給付増
加見積額が125百万円(691.05%)減の△107百万円となったことが挙げられる。
(表)

主要財務データの経年表
区分

資産合計
負債合計
純資産合計
経常費用
経常収益
当期総損益
業務活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

資金期末残高国立大学法人等業務実施コスト
（内訳）
業務費用
うち損益計算書上の費用
うち自己収入損益外減価償却相当額
損益外減損損失相当額
損益外除売却差額相当額
引当外賞与増加見積額
引当外退職給付増加見積額
機会費用（単位：百万円）

20年度
31,046
3,808
27,237
5,713
5,817
100
275
△147
△80
1,598
3,978

21年度
31,432
3,621
27,810
6,195
6,081
295
△ 10
△ 89
△ 82
1,415
4,582

22年度
30,871
3,371
27,500
5,559
5,702
142
△ 182
△ 487
△ 80
665
3,973

23年度
30,8493,451
27,397
5,628
5,665
24
207
△ 173
△ 72
626
4,082

24年度
31,321
3,740
27,581
5,276
5,306
24
185
223
△ 72
962
3,472

3,665
5,748
△2,082
152
－
－
△28
△169
358

4,120
6,219
△2,098
178
－
－
3
△97
378

3,483
5,562
△2,078
197
1
0
△8
△43
342

3,550
5,641
△2,091
197
36
15
△2
18
267

3,230
5,292
△2,062
208
10
△21
△107
152

14

②

セグメントの経年比較・分析（内容・増減理由）

ア．業務損益大学セグメントの業務損益は515百万円と，前年度比14百万円（2.93%)増となっている。これは修繕費等の減少により教育経費が前年比124百万円(19.49%）減となった
こと，人件費が「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」による２年間の給与減額支給措置及び退職給付支給対象者の減少等により前年比202百万円(6.55%)
減の2,894百万円となったことなどが挙げられる。
附属学校セグメントの業務損益は△485百万円と，前年度比21百万円（4.63%)減となっている。これは，消耗品費，修繕費等の支出に伴う教育経費が前年度比18百万円（9.31%）増となったことなどが挙げられる。
（表）業務損益の経年表
区分（単位：百万円）

20年度

大学

21年度

22年度

23年度

24年度

560

367

569

500

515

附属学校

△456

△482

△427

△463

△485

法人共通

－

－

－

－

－

合計

103

△114

142

37

30

イ．帰属資産大学セグメントの総資産は13,811百万円と，前年度比232百万円（1.71%)増となっている。これは，固定資産の増加に伴い，建物が前年比350百万円（19.56%）増が挙げられる。
附属学校セグメントの総資産は16,347百万円と，前年度比75百万円（0.46%)減となっている。これは，減価償却により建物が前年度比55百万円（4.08％）減となったことが挙げられる。
（表）帰属資産の経年表
区分

20年度

（単位：百万円）
21年度

22年度

23年度

24年度

大学

13,481

13,567

13,687

13,57913,811

附属学校

15,966

16,44916,40916,423

16,347

法人共通

1,598

1,415

775

846

1,162

合計

31,046

31,43230,87130,84931,321③目的積立金の申請状況及び使用内訳等
当期総利益24百万円のうち，中期計画の剰余金の使途において定めた教育研究の質の向上に充てるため，23百万円を目的積立金として申請している。
平成 24年度においては，教育研究環境整備目的積立金の目的に充てるため，139百万円を使用した。

15

(2) 施設等に係る投資等の状況（重要なもの）① 当事業年度中に完成した主要施設等
アカデミックホール（取得原価115百万円）附属福岡小中学校道路セットバック（取得原価
ものづくり創造教育センター（取得原価

13百万円）

386百万円)② 当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
附属幼稚園管理棟（当事業年度増加額

8百万円，総投資見込額183百万円）③ 当事業年度中に処分した主要施設等
附属福岡小中学校土地の一部譲渡（取得価格

5百万円 損益外固定資産除却差額

5百万円)④ 当事業年度において担保に供した施設等
該当ありません。
(3) 予算・決算の概況
以下の予算・決算は，国立大学法人等の運営状況について，国のベースにて表示しているものである。
（単位：百万円）

区分

20年度
21年度
22年度
23年度
24年度
予算 決算 予算 決算 予算 決算 予算 決算 予算 決算 差額理由

収入

6,758 6,695 6,923 7,213 5,705 5,661 5,670 5,714 5,848 5,867

運営費交付金収入

3,976 3,976 3,985 3,986 3,655 3,614 3,548 3,552 3,482 3,369 ※１

施設整備費補助金収入
補助金等収入学生納付金収入

693

594

805

825

73

68

131

189

414

423

0

0

0

161

0

6

0

0

0

0

1,872 1,849 1,838 1,815 1,801 1,812 1,794 1,798 1,771 1,771

その他収入

42

42

91

86

76

80

102

106

93

82

産学連携等研究収入

62

89

72

102

100

73

95

69

88

83

113

145

132

238

0

8

0

0

0

139 ※２

及び寄附金収入等目的積立金取崩支出

6,758 6,324 6,923 6,922 5,705 5,517 5,670 5,679 5,848 5,647

教育研究経費4,237 4,111 4,594 4,408 5,532 5,369 5,444 5,420 5,346 5,143 ※３

一般管理費

1,766 1,503 1,452 1,431

-

-

-

-

-

423

施設整備費

694

595

805

825

73

68

131

189

414

補助金等

0

0

0

161

0

6

0

0

0

0

産学連携等研究経費

61

115

72

97

100

74

95

70

88

81

0

371

0

291

0

144

0

35

0

220

収入－支出

※１

運営費交付金については，
前年度からの繰越金による差（１５百万円）
補正予算による措置（１００百万円）
給与改定臨時特例法による影響額（△２２８百万円）※２ 目的積立金取崩額については，教育研究環境整備工事等の執行による取り崩し（１３９百万円）※３ 給与減額支給措置，退職手当の支給水準の引き下げ及び教育研究環境整備等の必要経費の捻出を目的とした経費節減努力等（△２０３百万円）

16

「Ⅳ

事業の実施状況」(1) 財源構造の概略等
当法人の経常収益は5,306,974,845円で，その内訳は，運営費交付金収益3,138,042,422円（59.13%（対経常収益比，以下同じ。）），授業料収益1,606,550,391
円（30.27%），その他562,382,032円（10.60%）となっている。
(2) 財務データ等と関連付けた事業説明
ア．大学セグメント
大学セグメントは，教育学部，大学院教育学研究科，教育総合研究所及び事務局等から構成される。当該セグメントにおいて実施した特記事業は以下のとおりである。
■学長裁量経費
本 学 の 中 期 目 標 ・ 中 期 計 画 及 び 年 度 計 画 （ 以 下 ，「 中 期 計 画 等 」 と い う 。） に 掲 げ た
諸目標の達成等，学長のイニシアティブによる全学的視点に立った教育の質向上，学術研究の推進，就職率の向上等を図ることを念頭に，以下の通り実施した。
○研究推進支援プロジェクト
研究者個人，若しくは講座等において推進したい研究を公募し，18件（新規：13件，継続：5件）採択した。採択したプロジェクトは，将来的に科研費や受託研究等の外部
競争的資金の獲得を目指す。既に3件のプロジェクトが科研費の採択に至っている。
○年度計画経費
年度計画の実施に必要な経費を速やかに予算措置し，計画の確実な実行を支援した。
○福岡１８０プラン
福岡１８０プランとは福岡県内に就職する教員を倍増する計画である。
各講座等に対して，学生の就職率の確実な向上を実現する事業を公募し，4事業を採択した。事業を実施した講座等において，教員採用試験の受験率及び合格率に上昇傾向が確認できた。
○大学改革推進経費「 教 育 組 織 の 見 直 し 」「 教 育 内 容 の 質 向 上 」「 研 究 の 質 向 上 」 と い う 三 位 一 体 の 改 革 を推進する事業について，予算措置した。実施した事業は以下のとおり。
・ものづくり創造教育センター整備・新設組織における公募プロジェクト経費
採択状況は次のとおり。
教育総合研究所１０件
学術情報センター３件
健康科学センター１件
・ミッション再定義に係る経費○学長が直接指示する事業

17

学長がイニシアチブをとり以下のとおり決定した。
・教育週間2012
・国際交流事業
・公開講座
・大学広報
・教育研究環境整備■特別経費
文部科学省より，各国立大学法人の個性・特色を生かした教育研究事業への支援として措置される特別経費については，次の６件のプロジェクトが措置され，教育研究の質の向上に取り組んだ。
①教員養成系大学における障害者支援力の養成及び向上（6,130,000円）②若年層教員キャリアモチベーション支援システム開発事業（6,630,000円）③「粒子」の視点で視る物質観の育成を目的とした理科教育推進（8,000,000円）④実技教育支援コーディネーターの養成と配置効果の科学的検証－図画工作・音楽・書
写の「実践知」習得を基盤とした「潜在的カリキュラム」の開発－（17,301,000円）⑤教育実習生のためのメンタルヘルス支援事業（12,100,000円）⑥教育養成機能の充実（29,350,000円）■学内補正予算
平成２４年事業年度においては，第二次補正予算まで編成した。
第一次補正予算は，学内組織の改組に伴うものである。
第二次補正予算では，給与削減等の状況の変化により，収入・支出を再検討した結果，
図書館等改修事業（１４百万円）及び緊急性のある営繕事業（１０百万円）の実施を決
定した。
■施設整備
○ものづくり創造教育センター新設
最先端で効果的な場と機能を活かした授業等を行い，教員養成機能の充実及び教育の質の向上に資することを目的として，平成２３年度施設整備費補助金等を財源に新設した。
○アカデミックホール新設
授業，講習，研修，講演会等に対応できる，最大２５０名を収容可能な施設として，目的積立金等を財源に新設した。
大学セグメントにおける事業の実施財源は，運営費交付金収益2,357,830,807円（
53.13％），学生納付金収益1,876,629,391円（42.29％），その他収益203,441,323円（
4.58％）となっている。また，事業に要した経費は，教育経費516,134,698円，研究経費117,716,191円，一般管理費267,443,534円，人件費2,894,315,265円となっている。

18

イ．附属学校セグメント
附属学校セグメントは，７附属学校園（福岡地区：小学校／中学校
校／中学校

久留米地区：小学校／中学校

小倉地区：小学赤間地区：幼稚園）から構成される。当該セグメントにおいて実施した特記事業は以下のとおりである■学長裁量経費○学長が直接指示する事業
学長がイニシアチブをとり以下のとおり決定した。
・附属小中連携推進事業■研究発表会
福 岡教育大学の附属学校園は，大学と連携して研究・開発を行いながら，数々の教育実践をもとにして，地域における教育研究のイニシアチブをとるという，重要な役割を果たしている。その成果を教育研究発表会において公開することにより，諸学校に還元
している。
■施設整備
○附属幼稚園改修
建築後４０年経過した既存建物の改修と，地滑りにより傾斜し，構造体に亀裂が入った教育・研究上支障のある建物の改築に着手した。平成２４年度施設整備費補助金等を財源とし，平成２５年度に完成する予定である。
附属学校セグメントにおける事業の実施財源は，運営費交付金収益780,211,615円（
89.78％），学生納付金収益14,620,700円（1.68％），その他収益74,241,009円（8.54％）となっている。また，事業に要した経費は，教育経費221,887,693円，研究経費623,310
円，一般管理費3,601,971円，人件費1,126,830,886円となっている。
ウ．法人共通セグメント
貸借対照表上の「現金及び預金」の額を計上するセグメントである。
(3)課題と対処方針等
当法人では，本学の業務運営の主な財源となる運営費交付金の縮減に対応するため，経費の節減に努めるとともに，収入の確保に努めた。
経費の節減については，経費節減策等の財務内容の改善に資する方策について，ヒアリング等を実施し，必要性や効果を精査した上で，優先順位の高い実施可能な内容について，引き続き取組を行う。
収入の確保については，外部資金として科学研究費補助金の獲得も増加している現状
から，更に申請率を高め，獲得額の増加を図ることとする。また，資金繰計画に基づき，綿密な資金運用計画を策定したが，原資となる現金・預金が減ったため，運用益が若干減少しているが，参入する金融機関を拡大するなどの対応で，運用益の増加を目指す。

19

また，施設設備については，本学の建物等の多くについて老朽化が進行している状況
であることから，適切な新設・改修等を行い，教育研究環境を維持向上していくことが課題である。計画的な整備を行うため「福岡教育大学キャンパスマスタープラン」及び「設備マスタープラン」を策定し，実行している。平成24年度においては多額の施設整備費補助金を獲得できたことから，教育研究環境の改善が進行している。しかしながら，依然として改修等を要する建物等は多く，多額の予算を確保する必要がある。したがって，学内予算の重点化・効率化を一層推進し，また「目的積立金」及び「業務達成基準
適用」を活用する。さらに，施設整備費補助金を始めとした資金の獲得に努める等により施設整備費を確保し，教育研究環境の維持向上を図る。

「Ⅴ

その他事業に関する事項」

１．予算，収支計画及び資金計画(1)．予算決算報告書参照（ http://www.fukuoka-edu.ac.jp/download.rbz?cmd=50&tg=52&cd=502&inline=1 ）(2)．収支計画
年度計画及び財務諸表（損益計算書）参照
年度計画（ http://www.fukuoka-edu.ac.jp/download.rbz?cmd=50&tg=48&cd=202&inline=1 ）損益計算書（ http://www.fukuoka-edu.ac.jp/download.rbz?cmd=50&tg=51&cd=502&inline=1 ）(3)．資金計画
年度計画及び財務諸表（キャッシュ・フロー計算書）参照
年度計画（ http://www.fukuoka-edu.ac.jp/download.rbz?cmd=50&tg=48&cd=202&inline=1 ）キャッシュフロー計算書（ http://www.fukuoka-edu.ac.jp/download.rbz?cmd=50&tg=51&cd=502&inline=1 ）２．短期借入れの概要
該当なし

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）
当期振替額

交付年度

期首残高

交付金当
期交付金

運営費交
付金収益

資産見返
運営費交付金

資本剰余金

小計

期末残高

平成23年度

15

－

15

－

－

15

－

平成24年度

－

3,354

3,122

36

－

3,158

195

20

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細①平成23年度交付分（単位：百万円）
区

分

金

額

内

訳

－ 該当無し業 務 達 成 基 準 に 運営費交付金収益
よる振替額

－

資産見返運営費交付金

計－－ 該当無し

期 間 進 行 基 準 に 運営費交付金収益
よる振替額

－

資産見返運営費交付金

計－15 退職手当支給額： 15

費 用 進 行 基 準 に 運営費交付金収益
よる振替額

－

資産見返運営費
交付金

計

15

合計

15

②平成24年度交付分（単位：百万円）
区

分

金 額

業務達成基準に 運営費交付金収益
よる振替額
資産見返運営費
交付金
計

内

訳

68 ①業務達成基準を採用した事業等【特別経費（プロジェクト）】
10 (1)教員養成系大学における障害者支援力の養成及び向上(2)若年層教員キャリアモチベーション支援システム開発事業(3)「粒子」の視点で観る物質観の育成を目的とした理科教
79 育推進(4)実技教育支援コーディネーターの養成と配置効果の科学的検証-図面工作・音楽・書写の「実践知」習得を基盤とした「潜在的カリキュラム」の開発(5)教育実習生のためのメンタルヘルス支援事業(6)教員養成機能の充実②当該業務に関する損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：68（教育経費：68)イ）固定資産の取得額：10（工具器具備品：3，ソフトウェア：6，図書：1）②運営費交付金収益額の積算根拠(1)教員養成系大学における障害者支援力の養成及び向上については，十分な成果を上げたと認められることから，運営

21

費交付金債務を全額収益化。
(2)若年層教員キャリアモチベーション支援システム開発事業については，十分な成果を上げたと認められることから，運営費交付金債務を全額収益化。
(3)「粒子」視点で観る物質観の育成を目的とした理科教育推進については，十分な成果を上げたと認められることから，運営費交付金債務を全額収益化。
(4)実技教育支援コーディネーターの養成と配置効果の科学的検証-図面工作・音楽・書写の「実践知」習得を基盤とした「潜在的カリキュラム」の開発については，十分な成果を上げたと認められることから，運営費交付金債務を全額収益化。
(5)教育実習生のためのメンタルヘルス支援事業については，十分な成果を上げたと認められることから，運営費交付金債
務を全額収益化。
(6)教員養成機能の充実については，十分な成果を上げたと認められることから，運営費交付金債務を全額収益化。
期間進行基準に 運営費交付金収益
よる振替額
資産見返運営費
交付金
計

費用進行基準に 運営費交付金収益
よる振替額
資産見返運営費交付金
計

合計

2,786 ①期間進行基準を採用した事業等：業務達成基準及び費用進行基準を採用した業務以外の全ての業務②当該業務に関する損益等25 ア）損益計算書に計上した費用の額：2,786イ）固定資産の取得額：25（ 建物附帯設備：3，構築物：14，工具器具備品：6，ソ
2,811
フトウェア：0）③運営費交付金の振替額の積算根拠
学生収容定員が一定数（85%）を満たしていたため，期間進行基準に係る運営費交付金債務を収益化。
267 ①費用進行基準を採用した事業等：退職手当②当該業務に関する損益等－ ア）損益計算書に計上した費用の額：267（人件費：267）イ）固定資産の取得額：267 ③運営費交付金の振替額の積算根拠
業務の進行に伴い支出した運営費交付金債務267円を収益
化。
3,158

（３）運営費交付金債務残高の明細（単位：百万円）
交付年度
平成２４年度

運営費交付金債務残高

残高の発生理由及び収益化等の計画

業務達成基準を採用した業務に係る分

34 業務達成基準の適用を決定した事業：34○平成２５年度に事業が完了した際に収益化する予定。
【内訳】①女子寮便所等改修事業：20②図書館等改修事業：14

期間進行基準を－ 該当なし22採用した業務に係る分
費用進行基準を採用した業務に係る分

161 退職手当：60○退職手当の執行残であり，翌事業年度以降に使用する予定。
平成２４年度補正予算（第一号）［復興関連事業］：100○平成２５年度に太陽光発電設備整備が完成後，収益化する
予定。

計

195

23

（別紙）

■財務諸表の科目
１．貸借対照表
有形固定資産：土地，建物，構築物等，国立大学法人等が長期にわたって使用する有形の固定資産
減損損失累計額：減損処理（固定資産の使用実績が，取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し，回復の見込みがないと認められる場合等に，当該固定資産の価額を回収可能サービス価額まで減少させる会計処理）により資産の価額を減少させた累計額
減価償却累計額等：減価償却累計額及び減損損失累計額
その他の有形固定資産：図書，工具器具備品，車両運搬具等が該当
そ の 他 の 固 定 資 産 ： 無 形 固 定 資 産 （ 特 許 権 等 ）， 投 資 そ の 他 の 資 産 （ 投 資 有 価 証券等）が該当
現金及び預金：現金(通貨及び小切手等の通貨代用証券)と預金（普通預金，当座預金及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額
その他の流動資産：未収附属病院収入，未収学生納付金収入，医薬品及び診療材
料，たな卸資産等が該当
資産見返負債：運営費交付金等により償却資産を取得した場合，当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産見返負債については，当該償却資産の減価償却を行う都度，それと同額を資産見返負債から資産見返戻入（収益科目）に振り替える
センター債務負担金：旧国立学校特別会計から独立行政法人国立大学財務・経営センターが承継した財政融資資金借入金で，国立大学法人等が債務を負担することとされた相当額
長期借入金等：事業資金の調達のため国立大学法人等が借り入れた長期借入金，
PFI債務，長期リース債務等が該当
引当金：将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもの。退職給付引当金等が該当
運営費交付金債務：国から交付された運営費交付金の未使用相当額
政府出資金：国からの出資相当額
資本剰余金：国から交付された施設費等により取得した資産(建物等)等の相当額
利益剰余金：国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額
繰越欠損金：国立大学法人等の業務に関連して発生した欠損金の累計額
２．損益計算書業務費：国立大学法人等の業務に要した経費。
教育経費：国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費
研究経費：国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費

24

診療経費：国立大学附属病院における診療報酬の獲得が予定される行為に要した経費
教育研究支援経費：附属図書館，大型計算機センター等の特定の学部等に所属せず，法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費
人件費：国立大学法人等の役員及び教職員の給与，賞与，法定福利費等の経費
一般管理費：国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費
財務費用：支払利息等
運営費交付金収益：運営費交付金のうち，当期の収益として認識した相当額
学生納付金収益：授業料収益，入学料収益，入学検定料収益の合計額
その他の収益：受託研究等収益，寄附金等収益，補助金等収益等
臨時損益：固定資産の売却（除却）損益，災害損失等目的積立金取崩額：目的積立金とは，前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のうち，特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額のことであるが，それから取り崩しを行った額
３．キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：原材料，商品又はサービスの購入による支出，人件費支出及び運営費交付金収入等の，国立大学法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状況を表す。
投資活動によるキャッシュ・フロー：固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表す。
財務活動によるキャッシュ・フロー：増減資による資金の収入・支出，債券の発行・償還及び借入れ・返済による収入・支出等，資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表す。
資金に係る換算差額：外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
国立大学法人等業務実施コスト：国立大学法人等の業務運営に関し，現在又は将来の税財源により負担すべきコスト
損益計算書上の費用：国立大学法人等の業務実施コストのうち，損益計算書上の費用から学生納付金等の自己収入を控除した相当額
損益外減価償却相当額：講堂や実験棟等，当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産の減価償却費相当額
損益外減損損失相当額：国立大学法人等が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損損失相当額

25

損益外利息費用相当額：講堂や実験棟等，当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産に係る資産除去債務についての時の経過による調整額
損益外除売却差額相当額：講堂や実験棟等，当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産を売却や除却した場合における帳簿価額との差額相当額
引当外賞与増加見積額：支払財源が運営費交付金であることが明らかと認められる場合の賞与引当金相当額の増加見積相当額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外賞与引当金見積額の総額は，貸借対照表に注記）
引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかと認められる場合の退職給付引当金増加見積額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外退職給付引当金見積額の総額は貸借対照表に注記）
機会費用：国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額等26