つくば国際会議場広告取扱要領（趣旨）
第１条 この要領は、つくば国際会議場（以下「会議場」という。）で取り扱う広告（以下「広告」という。
）について、必要な事項を定めるものとする。
（広告内容・広告主の制限）
第２条 広告は、会議場の美観及び品位を損なうおそれのないものとし、次の各号に掲げるものについては取り扱わないものとする。また、具体的な広告内容に関する業種又は事業者等の個別の基準等は、別表第１のとおりとする。
（１）法令、規則等に違反するもの（２）公序良俗に反するもの（３）政治性又は宗教性のあるもの（４）個人の氏名を広告するもの（５）誇大又は虚偽の恐れのあるもの（６）社会問題その他についての主義又は主張に当たるもの（７）第三者の著作権、財産権、プライバシー等の権利を侵害するおそれのあるもの（８）あたかも会議場が推奨しているかのような誤解を与えるおそれのあるもの（９）青少年保護及び健全育成並びに消費者被害の未然防止及び拡大防止の観点から適切でないもので別表第２に掲げるもの（10）その他広告として適当でないと会議場が認めるもの
２ 次の各号に掲げる業種又は事業者に係る広告は取り扱わないものとする。
（１）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）第２条に該当するもの又はこれに類似するものに係る業種又は事業者（２）消費者金融に係る業種又は事業者（３）賭博・ギャンブルに係る業種又は事業者（４）法律に定めのない医療類似行為を行う事業者（５）その他広告を掲出する業種又は事業者として適当でないと認めるもの
３ 次の各号に掲げる者は、会議場に広告を申請する広告主（以下「広告主」という。
）としないことができる。なお、広告の掲出及び掲載期間中においてこれらに該当するに至った場合も同様とする。
（１）法律、法律に基づく命令、条例及び規則に違反した者（２）県から指名停止措置等を受けている者（３）消費税（地方消費税を含む。
）及び県税を滞納している者（４）茨城県暴力団排除条例（平成２２年茨城県条例第３６号）第２条第１号から同条第３号に規定する者（暴力団、暴力団員、暴力団員等）（広告の掲出及び掲載期間）
第３条 広告の掲出及び掲載期間は、１ヶ月単位とし、４月１日から翌年３月 31 日までの最長１年間を限度とする。

（広告の申請）
第４条 広告主又は広告代理店は、広告の掲出及び掲載予定日の２０日前までに、つくば国際会議場広告取扱申請書（様式第１号）をつくば国際会議場指定管理者（以下「指定管理者」という。
）に申請を行うものとする。
２ 前項の広告代理店は、予め会議場に登録された事業者とし、登録について必要な事項は、別に定める。
（広告の審査）第５条 広告主は、指定管理者により第２条に掲げる広告内容と広告主の制限事項について審査を受け、指定管理者からつくば国際会議場広告取扱承認通知書（様式第２号）を受けなければならない。
なお、掲出及び掲載中の広告内容の軽微な変更については、申請を省略することができる。
（その他）
第６条 この要領に定めるもののほか、広告の取り扱いに関し必要な事項については、別に定める。
付 則
この要領は、令和５年７月５日から施行する。

別表第１
１

人材募集広告(１) 人材募集に見せかけて、売春等の勧誘やあっせんの疑いのあるものは認めない。
(２) 人材募集に見せかけて、商品・材料及び機材の売りつけや資金集めを目的としているものは掲載しない。

２

語学教室等

安易さや授業料・受講料の安価さを強調する表現は使用しない。

３

学習塾・予備校 (１) 合格率など実績を載せる場合は、実績年も併せて表示する。
等（専門学校を含 (２) 通信教育、講習会、塾又は学校類似の名称を用いたもので、その実む。
）

４

外国大学の日本校

５

態、内容、施設が不明確なものは掲載しない。
下記の主旨を明確に表示すること。
「この大学は、日本の学校教育法に定める大学ではありません。
」

資格講座(１) 民間の講習業者が「労務管理士」などの名称で資格講座を設け、それがあたかも国家資格であり、各企業は労務管理士を置かなければならないという誤解を招くような表現は使用しない。下記の主旨を明確に表示すること。
「この資格は国家資格ではありません。
」(２) 「行政書士講座」などの講座には、その講座だけで国家資格が取れるというような紛らわしい表現は使用しない。下記の主旨を明確に表示すること。
「資格取得には、別に国家試験を受ける必要があります。」(３) 資格講座の募集に見せかけて、商品及び材料の売りつけや資金集めを目的としているものは掲載しない。
(４) 受講費用がすべて公的給付でまかなえるかのように誤認される表示はしない。

６

病院、診療所、助産所

医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第６条の５及び第６条の７の規定、関連法令、厚生労働省の告示、同省の医業若しくは歯科医業又は病院若し
くは診療所に関して広告して得る事項等及び広告適正化のための指導等に関する指針（医療広告ガイドライン）に定める広告規制等の関連規程に従うこと。

７

施術所（あん摩 (１) あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律（昭和マッサージ指圧・22 年法律第 217 号）第７条又は柔道整復師法（昭和 45 年法律第 19はり・きゅう・柔道号）第 24 条の規定により広告できる事項以外は、一切広告しない。

整復）(２) 施術者の技能、施術方法又は経歴に関する事項は広告しない。
(３) 法定の施術所以外の医療類似行為を行う施設（整体院、カイロプラクティック、エステティック等）の広告は掲載しない。

８

薬局、薬店、医薬 (１) 医薬品、医薬部外品、化粧品又は医療機器の名称、製造方法、効品、医薬部外品、化能、効果又は性能に関して、明示的であると暗示的であるとを問わ粧品、医療用具（健ず、虚偽又は誇大な記事を広告しない。

康器具、コンタク (２) 医薬品、医薬部外品、化粧品又は医療機器の効能、効果又は性能にトレンズ等）

ついて、医師その他の者がこれを保証したものと誤解されるおそれがある記事を広告しない。

(３) 医薬品、医薬部外品、化粧品又は医療機器に関して堕胎を暗示し、又はわいせつにわたる文書又は図画を用いない。
(４) 承認前の医薬品等について、その名称、製造方法、効能、効果又は性能に関する広告をしない。
９

いわゆる健康食

食品、添加物、器具又は容器包装に関しては、公衆衛生に危害を及ぼす品、保健機能食品、 おそれがある虚偽の又は誇大な表示又は広告しない。
特別用途食品10

介護保険法（平 (１) 介護保険の保険給付対象となるサービスとそれ以外のサービスを明
成９年法律第 123

確に区別し、誤解を招く表現を用いないこと。

号）に規定するサ (２) 広告掲載主体に関する表示は、法人名、代表者名、所在地、連絡ービス・その他高先、担当者名等に限る。

齢者福祉サービス (３) その他、サービスを利用するに当たって、有利であると誤解を招く等（ただし、介護老ような表示はしない。

人保健施設は 11 の規定による。
）
11

介護老人保健施 (１) 介護保険法第 98 条の規定により広告できる事項以外は、一切広告設

12

しない。
有料老人ホーム(１) 広告掲載主体に関する表示は、法人名、代表者名、所在地、連絡先、担当者名等に限る。
(２) 厚生労働省「有料老人ホーム設置運営標準指導指針」に規定する事項を遵守し、別表「有料老人ホームの類型及び表示事項」の各類型の表示事項はすべて表示すること。
(３) 所管都道府県の指導に基づいたものであること。
(４) 公正取引委員会の「有料老人ホーム等に関する不当な表示（平成 16年公正取引委員会告示第３号）」に抵触しないこと。

13

有料老人ホーム (１) 広告掲載主体に関する表示は、法人名、代表者名、所在地、連絡等の紹介業先、担当者名等に限る。
(２) その他利用に当たって有利であると誤解を招くような表示はしない。

14

不動産事業

(１) 不動産事業者の広告の場合は、名称、所在地、電話番号、認可免許証番号等を明記する。
(２) 不動産売買や賃貸の広告の場合は、取引様態、物件所在地、面積、建築月日、価格、賃料、取引条件の有効期限を明記する。
(３) 「不動産の表示に関する公正競争規約」による表示規制に従うこと。
(４) 契約を急がせる表示は掲載しない。

15

弁護士・税理士・

掲載内容は、名称、所在地及び一般的な事業案内等に限定する。

公認会計士等
16

旅行業(１) 登録番号、所在地、補償の内容を明記する。
(２) 不当表示に注意する。

17

通信販売業

返品等に関する規定が明確に表示されていること。

18

雑誌・週刊誌等(１) 適正な品位を保った広告であること。
(２) 見出しや写真の性的表現などは、青少年保護等の点で適正なものであること、及び不快感を与えるものは掲載しない。
(３) 性犯罪を誘発・助長するような表現（文言、写真）があるものは掲載しない。
(４) 犯罪被害者（特に性犯罪や殺人事件の被害者）の人権・プライバシーを不当に侵害するような表現があるものは掲載しない。
(５) タレントなど有名人の個人的行動に関しても、プライバシーを尊重し節度を持った配慮のある表現であること。
(６) 犯罪事実の報道の見出しについて、残虐な言葉やセンセーショナルな言い回しを避け、不快の念を与えるものは掲載しない。
(７) 未成年、心神喪失者などの犯罪に関連した広告では、氏名及び写真は原則として表示しない。
(８) 公の秩序や善良な風俗に反する表現のあるものは掲載しない。

19

映画・興業等(１) 暴力、とばく、麻薬及び売春などの行為を容認するような内容のものは掲載しない。
(２) 性に関する表現で、扇情的、露骨及びわいせつなものは掲載しない。
(３) いたずらに好奇心に訴えるものは掲載しない。
(４) 内容を極端にゆがめたり、一部分のみを誇張した表現等は使用しない。
(５) ショッキングなデザインは使用しない。
(６) その他青少年に悪影響を与えるおそれのあるものは掲載しない。
(７) 年齢制限等、一部規制を受けるものはその内容を表示する。

20

古物商・リサイ (１) 営業形態に応じて、必要な法令等に基づく許可等を受けているこクルショップ等と。
(２) 一般廃棄物処理業については市町村長の許可、産業廃棄物処理業については県知事（中核市においては各市長）の許可を取得していない場合は、廃棄物を処理できる旨の表示はできない。

21

結婚相談所・交 (１) 結婚情報サービス協議会に加盟していること（加盟証明が必要）を際紹介業明記する。
(２) 掲載内容は、名称、所在地及び一般的な事業案内等に限定する。

22

労働組合等一定 (１) 掲載内容は、名称、所在地及び一般的な事業案内等に限定する。の社会的立場と主 (２) 出版物等の広告は、主張の展開及び他の団体に対して言及（批判、張を持った組織

23

募金等中傷等）するものは掲載しない。
(１) 厚生労働大臣又は都道府県知事の許可を受けていること。
(２) 下記の主旨を明確に表示すること。
「○○募金は、○○知事の許可を受けた募金活動です。
」

24

質屋・チケット (１) 個々の相場、金額等の表示はしない。
等再販売業(２) 有利さを誤認させるような表示はしない。

25

トランクルーム (１) 「トランクルーム」は国土交通省の規制に基づく適正業者（マル適及び貸し収納業者マーク付き）であること。
(２) 「貸し収納業者」は会社名以外に「トランクルーム」の名称は使用しない。また、下記の主旨を明確に表示すること。
「当社の○○は、倉庫業法に基づく"トランクルーム"ではありません。
」等26

ウイークリーマ

営業形態に応じて、必要な法令等に基づく許可等を受けていること。

ンション等
27

規制業種の企業

本要領第２条第２項で定める規制業種に該当する企業による、規制業種による規制業種に に関連する以外の内容の広告は、本基準に定められた規制の範囲内でその関するもの以外の 掲載を認める。
内容の広告
28

その他、表示に (１) 割引価格の表示ついて注意を要すること。

割引価格を表示する場合、対象となる元の価格の根拠を明示する。
(２) 比較広告（根拠となる資料が必要）
主張する内容が客観的に実証されていること。
(３) 無料で参加・体験できるもの
費用がかかる場合がある場合には、その旨明示する。
(４) 責任の所在、内容及び目的が不明確な広告広告を掲載する者の法人格を明示し、法人名を明記する。また、広告を掲載する者の所在地、連絡先の両方を明示する。連絡先については固定電話とし、携帯電話、PHS のみは認めない。また、法人格を有しない団体の場合には、責任の所在を明らかにするために、代表者名を明記する。
(５) 肖像権・著作権無断使用がないか確認をする。
(６) 宝石の販売
虚偽の表現に注意する（公正取引委員会に確認の必要あり。）。
(７) アルコール飲料
未成年者の飲酒禁止の文言を明確に表示する。
飲酒を誘発するような表現をしないこと。

別表第２１

青少年保護及 (１) 水着姿及び裸体姿等で広告内容に無関係で必然性のないもの。ただび健全育成にとし、出品作品の一例又は広告内容に関連する等、表示する必然性があるって適切でない場合は、その都度適否を検討するものとする。

もの(２) 暴力や犯罪を肯定し助長するような表現(３) 残酷な描写など、善良な風俗に反するような表現(４) 暴力又はわいせつ性を連想・想起させるもの(５) ギャンブル等を肯定するもの(６) 青少年の人体・精神・教育に有害なもの

２

消費者被害の (１) 誇大な表現（誇大広告）及び根拠のない表示や誤認を招くような表現
未然防止及び拡 (２) 射幸心を著しくあおる表現
大防止の観点か (３) 人材募集広告については労働基準法（昭和２２年法律第４１号）等関ら適切でないもの係法令を遵守していないもの(４) 虚偽の内容を表示するもの(５) 法令等で認められていない業種・商法・商品(６) 国家資格等に基づかない者が行う療法等(７) 責任の所在が明確でないもの(８) 広告の内容が明確でないもの
国、地方公共団体、その他公共の機関が、広告を掲載する者又はその商品やサービスなどを推奨、保証、指定等をしているかのような表現のもの

様式第１号（第４条関係）

つくば国際会議場広告取扱申請書
つくば国際会議場指定管理者(つくばｺﾝｸﾞﾚｽｾﾝﾀｰ)
代表団体(一財)茨城県科学技術振興財団理事長 江崎玲於奈 様
申請日：令和年

月日

申込者：郵便番号
住所

氏名(名称)
代表者名

印

担当者氏名
連絡先(TEL)(FAX)(email)つくば国際会議場広告取扱要領第４条第１項の規定に基づき、広告の取り扱いを下記のとおり申請します。
記

希望広告期間

令和年

月日から

令和年

月日まで（ケ月）【掲出場所】【ポスター】

Ｂ１

枠

Ａ１

枠

希望サイズ及び枠数【デジタルサイネージ・液晶ディスプレイ】【ＨＰバナー】

広告内容及び仕様

その他

添付書類・ 掲出しようとする広告の素案

枠
枠

様式第２号（第５条関係）
令和

年月日

様
つくば国際会議場指定管理者(つくばｺﾝｸﾞﾚｽｾﾝﾀｰ)
代表団体(一財)茨城県科学技術振興財団理事長

つくば国際会議場広告取扱承認通知書
年 月日付で申請のあった広告の取り扱いについて、下記のとおり承認しましたので通知します。

記

１ 広告主・広告代理店
２ 承認

番号

３ 承認

期間

４ 条件等