〈〈カントリーレビュー〉〉

アンゴラ：トリプルショックからの綱渡り
審査部カントリーリスクグループ 西田 晴子1
アフリカ有数の産油国であるアンゴラは、コロナ禍に加えて油価下落と OPEC プラスの協調減産というトリプルショックに見舞われ、2020 年 6 月には G20 の債務支払猶予イニシアチブ（以降 G20 イニシアチブ）への参加を申請し、現在 17.8 億ドルもの多額の債務猶予を受けている。本稿ではこうした現状を整理した上で、今後の行方について考察する。
1.

現状とその背景
今回のコロナ禍ではどの国もほぼ一様に厳しい状況に置かれ、その対応に追われているが、そうした中で現在アンゴラが直面している問題と、その背景に見られる特有の要因について分析する。
① 突出した債務猶予額
G20 イニシアチブでのアンゴラへの債務猶予額はパキスタンに次いで 2 位、GDP 比では参加国中トップの 2.0%であり、返済負担が非常に重い（図表 1）。G20 イニシアチブは最も脆弱な国々への支援であり、アンゴラ以外の参加国はすべて IDA（国際開発協会）の最貧国向け援助プログラムの対象である。そしてアンゴラは最貧国ではないものの2、後発開発途上国に分類され、かつ債務脆弱性を抱えている。

図表 1：G20 イニチアチブでの債務猶予額40

上位 10 ヵ国億ドル

債務猶予額

35

2.0%

債務猶予GDP比率

1.9%

30
25

1.3%

1.4%

1.3%

200.9%

150.5%

10

0.9%

0.6%
0.4%

5

コン ゴ共和国

イエメン

コ ートジボワール

モ ザン ビーク

パプアニューギニア

カメルーン

ミャンマ ーエチオピア

アン ゴラ

パキスタン

0（出典）：世界銀行データをもとに筆者作成

1

本カントリーレビューの中の意見や考え方に関する部分は筆者個人としての見解を示すものであり、日本貿易保険（NEXI）としての公式見解を示すものではありません。なお、信頼できると判断した情報等に基づいて作成されていますが、その正確性・確実性を保証するものではありません。
2
アンゴラは一人当たり所得が基準を超えたとして 2014 年に IDA 国を卒業している。なお、パキスタンは経済が離陸しつつあるブレンド国ではあるが、現時点ではまだ IDA 国に分類されている。

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②

債務負担は急増

代表的な指標で債務負担を見ると（図表 2）、2020 年の対外債務/名目 GDP 比率は 101%、対外債務/輸出比率は 245%と見込まれており、すなわち対外債務は国民総所得に匹敵し、輸出額の 2.5 倍に上る3。また国内債務を含む公的債務全体で見た場合には、名目 GDP の 134%となる見通しだ4。
次にこれらの指標を分子と分母に分解してみると（図表 3）、分子となる対外債務残高（棒グラフ）は横ばいである一方、名目 GDP と輸出額は減少している。つまり債務負担が増加した原因は分母側にある。
輸出額については、全輸出の 94%を原油が占めることから油価下落が影響したのは明らかだ。では GDPがこれに輪をかけた形で大幅に落ち込んでいることは、どのように説明されるのか。
図表 2：債務負担は急増

300 %

2452501,400

対外債務/名目GDP比率

1,200

対外債務/輸出比率200図表 3：対外債務自体は横ばい

億ドル
1,600

公的債務/名目GDP比率

1,0001341508006001001015040020000

2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 20202010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020

対外債務残高名目GDP輸出額（出典）：IMF データをもとに筆者作成（出典）：IMF データをもとに筆者作成

ここまでの名目 GDP は対外債務との比較のためドル建てとしたが、現地通貨建てでは様相が異なる（図表 4）。これは通貨クワンザの大幅な下落によるもので、背景には為替制度改革がある（図表 5）。まず 2018 年 1 月に固定相場制からクローリングペッグ制へ、2019 年 10 月に管理フロート制へと段階移行した。その影響でクワンザは 75%下落したが5、代わりに国際収支における調整機能が働くようになった。現
在も変動相場制への完全移行に向けて、電子取引の導入や国内事業者の外貨取引の緩和等が進んでいるが、為替へのこうした影響が一巡してくれば対外債務/名目 GDP 比率は低下に向かうだろう。

1,600億ドル

図表 4：名目 GDP兆クワンザ
40

1,40035

1,20030

1,00025

800

2060015

図表 5：通貨クワンザの対ドルレート
クワンザ/ドル
700

500
400
300

400

米ドル建（左軸）

10200200

現地通貨建（右軸）

5100002010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020（出典）：IMF データをもとに筆者作成

固定相場制← →為替制度改革

60002010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

（出典）：IMF データをもとに筆者作成

3

ここでの対外債務は公的部門（政府、政府保証付、政府系企業）の対外債務となる。民間部門の対外債務に関する情報は未だ整備中で、現時点では IMF においても完全には把握されていない。
4
IMF の 202 1 年 1 月の第 4 次レビューにおける予想。
52018 年 1 月 9 日（1 ドル＝166.9 アンゴラ・クワンザ）から 2021 年 1 月 20 日（同 654.6 ドル）まで、出所は Bloomberg。

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③ 経済はコロナ以前からマイナス成長
過去 20 年の成長率を振り返ると二つの節目がある（図表 6）。一つ目は 2009 年の世界金融危機を契機とした油価下落で、ここで 2 桁成長が終わりを告げている。その後は油価が回復し 2012 年には過去最高値を付けたが、かつての高成長には戻っていない。そして二つ目は 2015 年からの油価下落で、2016 年には 1990 年以来初のマイナス成長を記録。その後も低迷が続く中、コロナ禍を迎えた 2020 年
は△4.0%に落ち込む見通しで6、そうなれば 5 期連続でマイナス成長となる。
一方、原油生産量は 2007 年から伸び悩み、2015 年以降は一貫して減少している（図表 7）。一つには油価変動の激しさから油田開発が進まず、油井や生産設備が老朽化している点も指摘されている。そして 2020 年には OPEC プラスの協調減産により、生産量は 130 万バレル/日まで低下した。

20％

図表 6：実質 GDP 成長率と油価ドル/バレル
120千バレル/日ドル/バレル
120

1,80010015

図表 7：原油生産量と油価

2,000100

1,600
1,400801080

1,200
1,0006060800

54040600
400020-4.0-5

実質GDP成長率 (左軸)

20200000

原油生産量（左軸）ブレント価格（右軸）（出典）：IMF データをもとに筆者作成

ブレント価格（右軸）（出典）：BP 統計をもとに筆者作成

次に財政収支と経常収支の動きを見ると（図表 8）、全輸出の 94%、歳入の 6 割を原油が占めることから、やはり油価7との連動性は高い。注目すべきは 2018 年に両収支が黒字に転じたことで、これには油価上昇に加えて、クワンザ安により現地通貨建て原油輸出額が増加したことが関係している。
また固定相場制の廃止によって通貨介入が限定的となり、外貨準備高の減少が抑えられている。これにクワンザ安による輸入減も相まって、足元の輸入カバー月数は高水準となっている（図表 9）。
25%

図表 8：財政収支と経常収支

図表 9：総外貨準備高と輸入カバー月数

ドル／バレル120201001580105600月数億ドル
350

14300

12250

102008150

6100

45020040-520-10-150

財政収支/GDP比率（左軸）経常収支/GDP比率（左軸）ブレント価格（右軸）

総外貨準備高 （金を含む、左軸）
輸入カバー月数（総外貨準備高/輸入1カ月分、右軸）（出典）：IMF データをもとに筆者作成（出典）：IMF データをもとに筆者作成

67IMF の World Economic Outlook 2020 年 10 月の予想では 2020 年の成長率は△4.0%。
アンゴラの実際の石油輸出価格の平均は、ブレント価格より約 2～3 ドル低いとされる。

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2.

各種改革への取り組み
現状とその背景を探ったところ、構造的な問題を抱える中でコロナ禍に見舞われたことが明らかになった。

構造的な問題の解決に向けては、2018 年 12 月に開始された IMF の融資プログラム（3 年、合計約 37億ドル）で数々の目標が示され、半年に 1 度のレビューで進捗を確認した上で資金が供与されている。目標を大別すると、①財政と対外経済の持続可能性、②ガバナンスの向上、③経済多角化と民間主導型経済への転換の 3 つになるが、ここでは目下の優先課題である①に焦点をあてておく。
財政と対外経済の持続可能性に向けては財政改革、債務戦略、為替制度改革等を推進し、いずれも一定の成果を挙げ、IMF が掲げる目標を概ね達成している。まず財政改革については、コロナ禍の中でも歳入・歳出両面で努力が続けられている。IMF が目安とする非石油のプライマリー財政収支は2020 年 9 月までの目標を達成し、2020 年末の赤字幅は前年の△5.7%から△4.3%に縮小した模様。
次に債務戦略だが、IMF は中国からの石油担保融資枠の新規設定を禁じている。アンゴラはこれを順守し返済も進むが、対中債務は 2019 年末で対外債務の 30%、二国間融資の 95%を占める（図表 10、11）。IMF は対中債務のリスケなしには債務持続性は保たれないとして 2020 年 6 月の第 3 次レビューを中断したが、リスケ交渉の進展で 9 月にレビューを再開、10 億ドルを拠出し融資枠を 7.7 億ドル拡大した。さらに 2021 年 1 月、第 4 次レビューでプログラムはオントラックであるとして 4.9 億ドルを拠出した。
なお、対外債務の 99.9%は中長期であることや、ポートフォリオ投資の流入が従来から少ないという点は、裏を返せば資本逃避のリスクが限定的であるということになり、一つのプラス材料とも取れる。
最後に為替制度改革については 1-②にて前述した通り、通貨下落の痛みを伴いつつも進展している。
100

図表 10：対中債務の割合％

9095%8070806060増減（=借入－返済）

二国間融資全体に占める割合

5040

対外債務全体に占める割合

40203030%20
1000-20

2011

2012

2013

2014

2015

2016

20172018

2019

20112012

20132014

2015

2016

2017

2018

2019

（出典）：世界銀行データをもとに筆者作成（出典）：世界銀行データをもとに筆者作成

3.

図表 11：対中債務残高の増減

億ドル
100まとめ

各種改革の途上でトリプルショックに見舞われ、対外債務の負担が急増したものの、G20 イニシアチブや対中債務の再編等によって一旦は窮地から脱した模様だ。足元の油価は IMF が財政均衡水準とする60 ドル/バレルまでは届かぬものの、55 ドル/バレルを超える展開もあり、一息つける状況にも見える。
しかし債務猶予はあくまでも期限付きの応急処置に過ぎず、当面は綱渡りの状況が続きそうだ。コロナが収束せずに経済の下振れリスクが顕在化すれば、債務のさらなる猶予や再編、場合によっては減免も視野に入り、また今は猶予を行っていない二国間融資以外の債務においても救済が求められるだろう。
いずれにせよコロナ禍にあっても政府が改革の手を緩めず、目標を達成している点は高く評価されている。引き続きこうした改革に取り組み、IMF プログラムへの強いコミットメントを示していくことが、国際支援を呼び込む触媒効果につながり、ひいては本格的な回復に向けた道筋を示すこととなるだろう。
（2021 年 1 月 22 日 記）
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