FoE Japan、地球・人間環境フォーラム、バイオマス産業社会ネットワーク共催 公開研究会「輸送用バイオ燃料利用の持続可能性と社会的責任」発表資料

2007年5月15日
公開研究会 輸送用バイオ燃料利用の持続可能性と社会的責任−ブラジル報告を中心に−Contents
パーム油プロファイル
環境・社会的インパクト：現在までに指摘されてきたこと
持続可能なパーム油のための円卓会議（RSPO）RSPOの原則と基準
トレーサビリティと検証システム
バイオ燃料認証の可能性と課題

認証の可能性とその課題
パーム油を例に地球・人間環境フォーラム
満田 夏花（みつた・かんな）
kanna.mitsuta@nifty.com

1

2

1

2

急増する生産量
パーム油生産量の変化

 輸入35,00025,00020,00015,00010,000

Malaysia
Indonesia
Nigeria
Colombia
その他
TOTAL

0（千トン）
600

500
400（2006年）

300

中国：561万トン
EU（25カ国）：515万トン
インドネシア：417万トン

200 消費5,000

日本のパーム油輸入量（2006年）中国：560万トン
EU（25カ国）：525万トン
インド：445万トン

30,000

1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006

単位：千トン

輸入／消費国10002000

出典：Oil World Annual (1999- 2005)、MPOB 3

2002

2004

2006
434

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バイオ燃料としてのパーム油①

バイオ燃料としてのパーム油②
植物油の燃料用途としての利用（単位：百万トン）

原料：ナタネ、パーム油
大豆油など

Promar International(2005)
PotashCorp.（2006）

56

56

バイオ燃料としてのパーム油③
 生産国において高まる期待（ゴールド・ラッシュ？）。
EU、中国、アメリカ、日本への期待？
 2006年12月現在、マレーシアにおいて建設許可を受けているバイオディーゼル・プラントは72社・75工場・計画生産能力合計860万トン。（現在のパーム油全体の生産能力：1700万トン）*。
 すでに稼働しているのは、合計14万5,000トン* 。
 技術的な課題：寒冷地での使用に耐えるか？
 環境・社会的な課題：特にEUにおいて懸念が強く指摘されている。
•月刊『油脂』 2007年2月号（株式会社 幸書房）

環境・社会的インパクト
現在までに指摘されてきたこと

78

78

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問題の所在〜開発時の問題

問題の所在〜操業時の問題

森林伐採• 生物多様性の低下• 生息域消失による動物と人間との軋轢増加• 土壌浸食森林火災
地元住民の権利の侵害• 土地の所有、森林の利用など
大規模資本支配による従来の小規模で自立環境面での問題
水質汚染（搾油、加工段階）
農薬汚染、肥料汚染
社会面での問題
危険労働、児童労働
外国人労働者（不法移民）

的な経済の変貌。一方で雇用増加なども•

パーム油１トンを生産するのに必要な土地の開発などで最大３３トンのＣＯ２が排出されるという試算も （国際湿地保全連合）
9109

プランテーション開発のBefor/After10

 マレーシア：1990年の170万haから2002年にはほぼ２倍の337万haに
 インドネシア：1990年の110万haから2002年には３倍以上の350万haに
 2007年（予測）*：マレーシア： 390万ha
インドネシア：459万ha
出典：WWF: Oil palm, soy and tropical forest : A strategy for life
*は月刊「油脂」（2007年2月号）

11111212

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熱帯林減少への寄与①

熱帯林減少への寄与②
産業界は、パーム・プランテーションはゴム農園を転換したものであると反論

栽培適地：高温多湿な熱帯地域→低地熱帯林の分布域

さらなる反論 1990-2002のゴムのプランテー
ションの減少分は43.1万haであり、ココナッツやカカオ等のプランテーションの減少面積と併せても84.2万haである。これがすべてオイルパーム･プランテーション（同時期160万ヘクタールの増加）に転換されたとしても、75.8万haの新規の土地が開発される必要があったこととなる」

「1985〜2000年までのマレーシアにおける森林減少の約87％はプランテーション開発によるもの」（SAM）
「主としてサバ州において、1990〜2002年、少なくとも約70万haの熱帯林が消失」（WWF）
「インドネシアのパーム・プランテーションの少なくとも7割が森林を伐採したもの」（WWF）

Casson, A. (2003), “Oil Palm Soybeans & Critical Habitat Loss”, WWFWebster, R., Rimmer, L., Bennett, C., Wakker, E., Matthew, E. & Ellis, H.
(2004), “Greasy palms - Palm Oil, The Environment and Big Business”,
Friends of the Earth

131413ボルネオ（カリマンタン）における森林被覆

マレーシアにおけるアブラヤシ・プランテーションの面積の推移

単位：千ha1415161516FoE Japan、地球・人間環境フォーラム、バイオマス産業社会ネットワーク共催 公開研究会「輸送用バイオ燃料利用の持続可能性と社会的責任」発表資料

土地をめぐる紛争

持続可能なパーム油のための円卓会議（RSPO）

Wakker, E. (2004), “Greasy Palms, the Social and Ecological Impacts ofLarge-scale Oil Palm Plantation Development in Southeast Asia”, Friends ofthe Earth
171817

背景18

RSPO（持続可能なパーム油のための円卓会議）

 パーム油の環境・社会インパクトをめぐるさま

ざまな議論、
 NGOによるキャンペーン
 生産国の思惑
 WWF、マレーシア・パーム油協会（MPOA）、ユニリーバ、ミグロ、ラボバンクなど
 「持続可能なパーム油」を調達したい需要側からの要請に生産側が対応
 近年は、バイオ燃料期待による加盟も増加

 「パーム油の供給関係者間の協調とステークホルダーとの対話により持続可能なパーム油の成長と消費を促進する」
 2003年8月第１回会合（クアラルンプール）
 生産業者（農園）、加工業者（搾油、精油）、消費材生産者、小売業者、銀行・投資家、環境・自然保護
NGO、社会・開発関連NGOなどで、通常会員172、準会員67団体が登録。
 日本からは三菱商事、サラヤ、ライオン 、伊藤忠商事、コープ・クリーン、花王などがメンバーに
20

19

1920

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ステークホルダーによる円卓会議

RSPOの会員
金融：HSBC、IFC、ラボバンク

NGO
社会系NGO, 4
環境・自然保護NGO, 7

プランテーション

搾油工場

精製工場

小売り企業, 20

パーム油加工業者、貿易業者など, 71

NGO

銀行

消費財生産者,
26

アブラヤシ
農園企業, 36

農園企業：FELDA、ゴールデン・ホープ、IJM、ユナイ
テッド・プランテーション、MPOA、インドネシア・パーム油協会など
加工業者、貿易業者など：ADMヨーロッパ、Biofuels
Corporation PLC、BP、カーギル、伊藤忠商事、三菱商事、Wilmarなど
小売り：アホールド 、ASDA、カルフール、コープ・スイス、EDF Energy、ミグロス、IKEA、マークス＆スペン
サー、ボディショップ、センズベリーなど

商社
消費者

銀行・投資者, 8

消費財：キャドバリー・シュウェプス、Johnson &Johnson、花王、ライオン、ネスレ・オイル、ユニリー
バ、コープ・クリーンなど

自然系NGO：Wetlands International 、WWFなど

生産会社

社会系NGO：Oxfam International、サウィット・ウォッ
22チなど

212122

RSPOの原則と基準

2324

RSPO事務局提供資料

2324

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背景＆位置づけ

８つの原則

 2003年の第１回会合で「持続可能なパーム油」の定義とクライテリア策定の必要性につき合意
 作業部会によるドラフト作成、公開フォーラム、コメント受付
 2005年11月に承認
 「会員は、可能な限り広い範囲で原則と基準の適用を図る」
 2年間の試験期間の後、見直し ガイダンス、国別の解説の整備
 トレーサビリティ、検証システムの整備

1. 透明性へのコミットメント
2. 適用法令と規則の遵守
3. 長期的な経済的・財政的実行可能性へのコミットメ

ント

4. 生産者および加工業者によるベスト・プラクティスの利用

5. 環境に関する責任と自然資源および生物多様性の保全

6. 生産者や工場によって影響を受ける従業員および個人やコミュニティに関する責任ある配慮

7. 新規プランテーションの責任ある開発
8. 主要な活動分野における継続的な改善へのコミッ

トメント

25

26

25

「原則」ごとの「基準」①26「原則」ごとの「基準」②

 原則7：新規プランテーションの責任ある開発原則7：新規プランテーションの責任ある開発基準7.1
新たなプランテーション開発や事業が実施される、または現行の事業が拡大される前に、総合的かつ参加型の独立した社会・環境面の影響評価が実施され、その結果は計画や経営、事業に組み込まれなければならない
基準7.2
新規プランテーション開発の開始に際し、敷地計画策定に土壌調査や地形情報が利用され、その結果は計画及び事業に組み込まれなければならない

基準7.32005年11月以降の新たなプランテーション開発は、原生林または保護価値の高い土地を含む地域で行ってはならない基準7.4急勾配の地形及び/または生産性が低く脆弱な土地でのプランテーション開発は避けなければならない

2728

2728

FoE Japan、地球・人間環境フォーラム、バイオマス産業社会ネットワーク共催 公開研究会「輸送用バイオ燃料利用の持続可能性と社会的責任」発表資料「原則」ごとの「基準」③「原則」ごとの「基準」④

原則7：新規プランテーションの責任ある開発原則7：新規プランテーションの責任ある開発基準7.5
地元の人々の土地における新たなプランテーション開発
は、彼らの十分な説明に基づく事前の自発的な同意なしで行われてはならない。そして先住民や地元のコミュニティ、その他のステークホルダーが自らを代理する組織を通じて自分たちの意見を表明することができる、文書化されたシステムを通じて処理されなければならない

基準7.6
地元の人々に対して、彼らの十分な説明に基づく事前の自発的な同意及び交渉による合意があるという前提条件のもとに、土地取得や権利放棄に対して補償を支払わなければならない
基準7.7ASEANのガイドラインまたはその他の地域のベスト・プラ
クティスで特定されているような状況以外、新たなプランテーションの造成において火を使用してはならない

2930

2930

トレーサビリティ①
Bulk Commodity approach（完全分離方式）
P&Cにもとづく検証

トレーサビリティ（追跡可能性）と検証システム

農園

CoCの検証

粗パーム
油生産

精製

加工
製品生産

小売・消費者

農園

ラベルなど

RSPO oil と非RSPO oilを各CoCで分離する。農園は特定できず。
参考：そのほかに、完全に農園を特定できる「IdentityPreserved方式も検討された」

3131

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トレーサビリティ②

トレーサビリティ③

Mass balance（%表示方式）

Book and Claim方式（証書方式）

P&Cのもとづく検証

P&Cに基づく検証

CoCの検証：RSPO oil の％のモニター

X％

取引可能な証書の発行及び買い取り

X％

農園

粗パーム
油生産

精製

加工製品生産

小売・消費者

農園

粗パーム
油生産

精製

加工製品生産

小売・
消費者

農園
Y％

RSPO oil と非RSPO oilの混合を許容。
生産において投入されたRSPO oilの量がモニターされる。Ｃｆ：FSCやPEFCなどの森林認証

ラベルなど

RSPOの基準を適用した生産者は、その量に応じたクレジットまたは販売可能な証書を発行。RSPOを利用したいユーザーはそれを買い取ることにより、疑似的にRSPO oil を購入したとみなす。
Cf）グリーン電力証書

33

ラベルなど

3433

トレーサビリティ④

34

検証機関

完全分離方式

５つのオプションが検討され、現在そのうちの３つが候補に挙げられている。

証書方式

マス・バラン
ス35363536FoE Japan、地球・人間環境フォーラム、バイオマス産業社会ネットワーク共催 公開研究会「輸送用バイオ燃料利用の持続可能性と社会的責任」発表資料

課題と限界

期待される効果
 課題

既存の農園におけるオペレーションの改善には効果的

コスト負担は？
小規模農家が対応可能か存在するEUのみで流通？→中国などの取り込み

RSPO会員：1,200万トンのパーム油を生産（世界の生産量の約１／３以上）
新規開発は？

 限界
政府の大規模開発、森林区分の変更などには対応できず
「敏感な消費者」の存在が不可欠
供給可能な量の限界
大規模モノカルチャーのもつ問題
Cf: “Sustainable Monoculture ? – No, Thanks!”
http://www.grain.org/articles/市場メカニズムを通じた「持続可能なパーム油」生産のインセンティブに
環境・社会コストが内部化？
知識の共有他の作物にも応用可能
37

38

37

38

大豆では？①39
Bella Roscher, Soy Certification Seminar,Berlin, Feb 28, 2007

Greenpeace「Eating up Amazon」

39

4040

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責任ある大豆生産のための円卓会議

大豆では？②Round Table on Responsible Soy（RTRS)

「経済、環境、社会問題を解決するための基準に基づき、責任ある大豆の生産、加工、貿易を推進する世界的なステークホルダー間のプロセスを策定・実施する」
2005年3月、ブラジルで、第1回の会合
2006年8月、パラグアイで第2回会合
コープスイス、ユニリーバ、ABN-AmroWWF、Grupo André Maggi
コープスイスによる「持続可能な大豆生産の 41ためのバーゼル基準」

42
Bella Roscher, Soy Certification Seminar,Berlin, Feb 28, 200741

42

大豆では？③
市場メカニズムを通じて持続可能性を追求していく手段としての「認証」の潜在ニーズは高い。

「責任ある大豆のための円卓会議」
第２回円卓会議と抗議デモ

環境コストの内部化効果（環境容量に鑑みた）供給量の限界を市場が認識する手段としては期待される

2006年8月
パラグアイ
43444344

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森林面積の変化（FAOの評価）

ありがとうございました 参考文献
• 地球・人間環境フォーラム（2006）『発展途上地域における原材料調達グリーン化支援事業〜サプライチェーンを遡ってみれば』• 日本インドネシアNGOネットワーク(JANNI)（2002）『アブラヤシ・プランテーション開発の影』• 月刊『油脂』 （2007年2月号）• Promar International (2005),“Evaluation and Analysis of vegetable oilmarket: The implication of increased demand for industrial uses on market& USB strategy”• Wakker, E. (2004), “Greasy Palms, The social and ecological impacts oflarge-scale oil palm plantation development in Southeast Asia”, Friends ofthe Earth• Casson, A. (2003), “Oil Palm Soybeans & Critical Habitat Loss”, WWF• Glastra, R., Wakker, E. & Richert, W., (2002), “Oil Palm Plantations andDeforestation in Indonesia. What Role Do European and German Play?”• Oil World 参考URL• RSPO：http://www.rspo.org/• 日本植物油協会『世界の植物油事情』http://www.oil.or.jp/
45• RTRS（責任ある大豆のための円卓会議）http://www.responsiblesoy.org/

インドネシア1億500万ha（2000年）（国土の58％）
8,850万ha （2005年）
年平均：187万ha／年
FWIなどによれば、森林減少は1980年代：100万ha／年、1990年代170〜200万ha／年、2000-2005：330万／年

マレーシア2,089万ha（2005年）（国土の63.6％）
8〜14万ha／年の減少
FAO, State of World’s Forests 2007

46

45

46

地球の環境容量を超える
エコロジカル・フットプリント

木材認証の経験と実績
百万ha

世界の森林面積は約40億ha弱。
05年末で全森林に占める認証林比率は約６％。
認証材供給は丸太総生産の22%、35千万m3。

80年代にすでに地球容量を超え、2001年にはすでに地球の環境容量の1.2倍に47

出典：http://www.forestrycertification.info

48

WWF Living Planet Report 2004

47

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