九州地方知事会

デジタル社会の実現に向けた取組について
九州・山口地域においては、自動車や半導体、精密機械などの基幹的な産業が集積し、ものづくりの伝統がある中で、先端技術を活用し地域課題の解決に挑戦する取組が各地で始まっており、令和２年３月には、「第２期九州創生アクションプラン“ＪＥＷＥＬＳ＋”」を策定し、こうした取組をさらに促進しているところである。
こうした中での新型コロナウイルス感染症の拡大は、行政部門をはじめ、我が国全体のデジタル化・オンライン化への取組の遅れを明らかにする一方、テレワークや遠隔医療、遠隔教育など、これまで進まなかった取組が前進する契機ともなった。
今般のコロナ禍で顕在化した様々な課題等を解決し、さらには、国民の意識・行動の変化を社会変革へとつなげ、地方創生にかかる取組を一層高度かつ効率的に推進していくためには、その原動力となるデジタル化を、強力かつスピーディーに進めていく必要がある。
国においては、デジタル社会の実現に向けて、司令塔となるデジタル庁を令和３年９月に創設し、デジタル化の取組を加速することとしているが、都市部のみならず、地方に暮らす全ての住民がデジタル化の恩恵を享受し、豊かに暮らすことのできる社会を築く必要がある。
このため、国においてその基盤整備等を速やかに進めるとともに、地方においても、新たな技術を活用したデジタルトランスフォーメーションを推進し、社会全体のデジタル化を早期に実現できるよう、以下の項目について、適切に対応するよう求める。

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１ デジタル・ガバメントの構築（１）行政システムの変革
デジタル原則への適合を実現するため、目視・実地監査や定期検査・点検、書面・対面など、アナログ的な規制の見直しを行い、必要な法改正等を速やかに行うとともに、地方自治体における自主的な見直しに向けて、国における見直し作業の情報提供や参考となるマニュアル等の資料の提供を行うこと。
加えて、デジタル技術を活用した新たな制度を確実に施行していくため、必要となる地方自治体のシステムの改修等に対して、技術的・財政的な支援を行うこと。
昨年１２月に策定されたデジタル社会の実現に向けた重点計画では、基幹業務システムを利用する原則全ての地方公共団体が、令和７年度までに、ガバメントクラウド上に構築された標準準拠システムへ移行できるよう、その環境を整備するとされている。全ての地方自治体が期限までにシステムの移行を確実に実現できるよう、的確な情報提供やきめ細やかなフォローアップに努めること。
特に、「自治体ＤＸ推進手順書」について、ガバメントクラウドの仕様や共通要件等の検討状況を踏まえ適切に改定するとともに、移行経費や移行に伴う既存システムの整理に要する経費、自治体独自の業務のための仕様変更等に対する財政的支援を確実に行うこと。
また、地方自治体の情報システムの標準化に伴う運営経費等の減少額を地方行政のデジタル化や住民サービスの維持・向上のための経費に振り替えるなど、地方財政計画において適切な処置を行うこと。
（２）オープンデータ化の推進
地域課題に対する新たなイノベーションやソリューションを創出していく上で、行政が所有するデータを民間企業等が有効に利用できる環境を整えることが重要であることから、国において、機械判読性の強化や形式の統一化など、オープンデータの質の向上を図ること。
さらに、公的機関等で登録・公開され、行政手続におけるワンスオンリーの実現や、様々な分野での活用が予定されている「ベース・-2-

レジストリ」については、順次、社会的ニーズや経済効果の高いデータの指定を進め、計画的な整備を実施するとともに、地方におけるオープンデータ化の推進への支援を行うこと。
（３）マイナンバー制度の改善
マイナンバーは、デジタル・ガバメントの重要な基盤であることから、セキュリティの確保や個人情報保護との両立を図りつつ、更なる住民サービスの提供や民間サービス等との連携が進むよう、その利用範囲の拡大を図ること。
また、マイナンバーカードの公的個人認証機能のスマートフォンへの搭載、生体認証による個人認証、各種免許証等との一体化、自治体マイナポイント事業の全国展開など、国民がマイナンバー制度の利便性向上を実感できる取組について、関係機関との適切な連携により、確実な実現を図ること。
（４）サイバーセキュリティ対策の強化
国においては、クラウド・バイ・デフォルト原則を目標に掲げ、クラウドサービスの導入が進められ、これに伴い地方自治体においてもクラウド化を推進する必要があることから、国において、その前提となるセキュリティ対策を行うとともに、国での導入事例の紹介や技術的な助言等を通じて、地方自治体の取組を支援すること。
また、デジタル・ガバメントの構築に向けては、行政手続のオンライン化の拡充による住民サービスの利便性向上や、クラウド化・テレワーク等の推進による業務の効率化のため、庁内ネットワークにおける高度なセキュリティ対策が必要となることから、「地方自治体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」に基づき、地方自治体が実施するセキュリティ対策の強化に対して、技術的・財政的支援を行うこと。

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２ 新たなイノベーションの創出
地方におけるデジタルトランスフォーメーションの実現・拡大のため、中小企業・小規模事業者のＩＴ導入の加速による業務効率化や、ＩｏＴやビッグデータ、ＡＩ、ロボット等の先端技術・設備の導入などによる経営革新、生産性向上に向けた支援を充実する
ほか、ドローンのように飛躍的進化を遂げている技術に係る規制については、安全性を担保しながらビジネス利用が活発化する制度検討を加速すること。
特に、先端技術を活用した付加価値の高い新たな産業の育成や、そのための拠点形成などは、地域課題の解決を図る上で布石となる重要な取組であるため、民間企業や自治体が行う先端技術への挑戦に対する支援を充実すること。
３ デジタル人材の確保・育成
社会のデジタル化が進む中、地方においては、それを担う人材の確保が喫緊の課題となっている。
国においては、地域で活躍するデジタル推進人材について、２０２２年度からの５年間で２３０万人の確保を目指しており、２０２４年度末までに年間４５万人の人材育成ができる体制を構築するとしているが、デジタル人材の育成・確保が都市部に偏ることのないよう、地方においても計画的な人材の育成を行うこと。
都市部の人材を地方へ還流させるためのインセンティブの付与や、人材バンクの創設、国の官民人事交流制度と同様の制度の創設、国のデジタル人材派遣制度における要件緩和等、地方におけるデジタル人材の確保に向けた支援策を講じること。
さらに、今後、各地方においてデジタル化の取組を底上げし、高度化を進めていくに当たっては、知識・技能の習得だけでなく、それを活かして地域課題の解決や産業分野におけるイノベーションにつなげることのできる人材を、地方において育成していくことも必要となる。このため、大学や企業等と連携した即戦力人材の育成に財政支援を行うなど、地方の人材育成を支援すること。

-4-４ 光ファイバ網・５Ｇ・ローカル５Ｇ等のＩＣＴインフラ整備
全国どこに居住していても、全ての国民が等しくデジタル社会の恩恵を享受できるよう、都市と地方の「デジタルサービス格差」の解消に向けて、必要とされる全ての地域で光ファイバ網等の情報通信基盤が整備されるよう、支援制度を継続・拡充すること。
特に、九州・山口地域においては、離島や半島、山村等の条件不利地域や民間事業者による整備が見込めない地域を多く抱えていることから、海底光ケーブルの整備や機器更新等による性能の高度化を含めた基盤整備に係る国庫補助事業の拡充に加え、自治体負担分が生じる場合においては十分な財政措置などを講じること。
さらに、災害等の非常時においても、高度情報通信ネットワークの機能が維持されるよう、「国土強靭化の観点」に立って、「光ファイバ網の多重化や地中化」等を促進するための新たな支援制度を創設すること。
併せて、ブロードバンドのユニバーサルサービス化について、スケジュールを明確にした上で速やかに実施するとともに、その交付金制度の対象に維持管理費だけでなく、設備等の拡充・更新に係る整備費も含めること。制度開始までの間においても光ファイバの未整備地域の解消が滞ることなく進むよう、不採算地域における整備が行われた場合の維持管理費に係る支援制度を新たに設けること。
加えて、公設施設の民間への移行が進まない地域においては、移行が完了するまでの間の運営に対して新たな交付金制度と同等の支援が適用される制度について検討するとともに、自治体が提供するブロードバンドサービスの民間への移行が円滑に進むよう、移行にあたって自治体が公設設備の性能の高度化を伴う更新等を行う際の支援制度などを創設すること。
また、自治体が所有する県域をカバーする光ファイバ網等については、通信基盤の更新に対する新たな支援制度を創設すること。
５Ｇについては、商用サービス開始以来、基地局の整備が進んでいるところであるが、サービスの提供エリアは限定的であり、今後、-5-遠隔医療・教育、次世代モビリティサービス、スマートファクトリー、スマート農林水産業など、５Ｇを利活用した地域の活性化や課題解決への取組を推進するためにも、都市部に遅れることなく地方においても早期に５Ｇサービスが展開されるよう、基地局等の整備促進に向けたあらゆる対策を講じること。
また、地方におけるローカル５Ｇの導入が進むよう、特に経営基盤が弱い中小企業等に対して、その導入に向けた計画づくりやネットワーク構築などに対する技術的・財政的支援を拡充すること。
５ 誰一人取り残さないデジタルデバイド対策
誰一人取り残さないデジタル社会の実現に向け、国において、全ての人が身近な場所で、デジタル技術の活用に関する相談や学習を行える体制・環境を速やかに整備するとともに、多様な情報の中から必要な情報を選別し、主体的に利用できるＩＣＴリテラシーの向上を支援すること。
また、国の「デジタル活用支援推進事業」については、令和７年度までの目標が示されているところであり、これに向け、地方自治体の意向や地域の実情を踏まえ、着実に実施するとともに、令和４年度より全国１万人以上で開始する「デジタル推進委員」
については、速やかな任命及び全国での活動の展開により、地方におけるデジタル活用の促進に向けた環境整備を図ること。
さらに、地方自治体が行う独自のデジタルデバイド対策や、ＵＩ（ユーザーインターフェース）・ＵＸ（ユーザーエクスペリエンス）に配慮した情報発信、ＡＩを活用した行政手続のデジタルサポートなどの先進的な取組等に対して、技術的・財政的支援を行うこと。
６ 教育ＩＣＴの推進
デジタル社会においては、１人１台端末が学校教育のスタンダードとなることを踏まえ、多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく最適な学びの環境を整備していく必要がある。
このため、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて、低所得世帯等-6-

の生徒のみが対象となっている高等学校及び特別支援学校高等部においても義務教育課程と同等のＩＣＴ環境の整備が進むよう財政支援を行うほか、学習支援ソフトの導入、機器の保守管理や更新費用等について、必要かつ十分な財政措置を講じること。
さらに、教員のＩＣＴ活用指導力の向上や適切な端末管理を図る
ため、希望する学校全てに情報通信技術支援員、ＧＩＧＡスクールサポーター等を配置できるよう財政措置を講じるとともに、地方の円滑な事務執行に十分配慮すること。

令和４年６月九州地方知事会長
大分県知事 広瀬 勝貞-7-