平成 25 年度 耐震対策緊急促進事業
交付申請マニュアル（国への申請用）（要緊急安全確認大規模建築物 Ⅰ.耐震診断編）
耐震対策緊急促進事業は、建築物の耐震化を促進するため、耐震改修促進法の改正に伴い耐震診断の義務付け対象となる、昭和５６
年５月末までに着工された以下の①から③の建築物のうち大規模なもの（要緊急安全確認大規模建築物）等について、国が民間事業者
等に対し、耐震診断・補強設計・耐震改修に要する費用を助成するものです。
①病院、店舗、旅館等の不特定多数の者が利用する建築物②小学校、老人ホーム等の避難弱者が利用する建築物③火薬類等の危険物の貯蔵場・処理場
このマニュアルは、平成２５年度において、要緊急安全確認大規
模建築物の耐震診断について、地方公共団体に補助制度が整備されていない場合等に、民間事業者等が国に直接補助申請を行う際の手続きを解説するものです。
平成２５年１０月

耐震対策緊急促進事業実施支援室
ＴＥＬ：０３－６２１４－５８３８
受付：月～金曜日（祝日、年末年始を除く） ９：３０～１７：００
ホームページ
http://www.taishin-shien.jp- 1 -◆ 手続きの概要・主な流れ① 照会依頼（→詳しくは、「６．手続きの流れ」）（→詳しくは、「７．照会」）
申請者は、所管行政庁【別紙１】に対して耐震診断義務付け対象の建築物であることの確認を「改正耐震改修促進法における耐震診断義務付け対象建築物であることの確認書（様式１）」により求めてください。

② 照会結果通知（→詳しくは、「７．２照会結果通知」）
所管行政庁から耐震診断義務付け対象の建築物であることの確認を文書（様式１）で受けてください。

③ 補助金交付申請 （→詳しくは、「８．補助金交付申請」）
申請者は、「補助金交付申請書」等の必要な書類を、耐震対策緊急促進事業実施支援室に郵送等により提出します。

④ 補助金交付決定 （→詳しくは、「９．補助金交付決定」）
事業着手～完了⑤ 実績報告補助金交付申請書等について審査を行い、交付を決定した場
合は、申請者に対して、交付決定通知書を送付します。
事業着手（耐震診断の契約をもって事業着手とみなします。
）は、補助金交付決定日以降にしてください。

（→詳しくは、「１４．実績報告」）
補助事業者（補助金の交付決定を受けた申請者）は、「実績報告書」等の必要な書類を、耐震対策緊急促進事業実施支援室に郵送等により提出します。

（⑥ 補助金の額の確定及び支払い（→詳しくは、「１５．補助金の額の確定及び支払い」）
提出された実績報告書の内容の審査により、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に額の確定通知書を送付します。
額の確定通知書の送付後に、指定した口座に補助金が振り込まれます。

※ 手続きの詳しい内容については、次ページ以降をご覧ください。

- 2 -１．事業の主旨
災害に強い国土・地域の構築に向けた建築物の耐震化を推進するため、耐震改修促進法が改正され、要緊急安全確認大規模建築物（①病院、店舗、旅館等の不特定多数の者が利用する建築物、②小学校、老人ホーム等の避難弱者が利用する建築物、③火薬類等の貯蔵場・処理場のうち大規模なもの）、要安全確認計画記載建築物（地方公共団体が指定する
緊急輸送道路等の避難路沿道建築物、都道府県が指定する庁舎、避難所等の防災拠点建築物）について、耐震診断が義務付けられることとなりました。耐震対策緊急促進事業は、
耐震診断を義務付けられた建築物の所有者である民間事業者等が実施する耐震診断・補強
設計・耐震改修に対して、国が事業に要する費用の一部を助成するものです。
改正耐震改修促進法により耐震診断が義務付けられる建築物のうち、要緊急安全確認大規模建築物については、当該建築物に対する耐震診断の補助制度が未整備な市町村の区域内に所在するもの等について、国（耐震対策緊急促進事業実施支援室※）が窓口となって、直接的に耐震化に係る取組みを支援することとしています。
一方、地方公共団体による補助制度（社会資本整備総合交付金等を活用したもの）がある場合には、これを併せて適用することにより、耐震対策緊急促進事業のみの場合より多くの補助金を受けることが可能です。
このため、対象となる建築物が所在する地方公共団体（市区町村及び都道府県）に対し、補助制度の有無やその要件を必ず事前にお問い合わせの上、十分に情報収集してからご対応ください。
地方公共団体の補助制度と併せて活用いただく場合は、当該地方公共団体が耐震対策緊急促進事業も含めた補助申請の窓口となります。
なお、要安全確認計画記載建築物については、地方公共団体の補助制度が整備されている場合のみ、耐震対策緊急促進事業の対象となるため、必ず地方公共団体が補助申請等の窓口となりますのでご注意ください。
※建築物の耐震化を重点的かつ緊急的に促進するため、耐震対策緊急促進事業を行う者へ補助金の交付等を行う国の窓口として耐震対策緊急促進事業実施支援室（以下、「支援室」と略します。）を開設しました。
１．１

本マニュアルの位置づけ

本マニュアルの位置づけは、以下のとおりとなります。
建築物の所在地の地方公共団体（市区町村及び都道府県）による当該建築物への補助制度の整備状況
整備されていない場合整備されている場合

補助金の請求耐震改修促進法に窓口・方法規定する診断義務

支援室が窓口となり、直接的に補助を実施します。

付け対象建築物

当該地方公共団体が窓口とな
り、国の補助と地方公共団体の補助を併せて実施します。

対象行為
要緊急安全確認
大規模建築物
要安全確認
計画記載建築物

耐震診断

本マニュアル

補強設計

Ⅱ．補強設計編

耐震改修

Ⅲ．耐震改修編

耐震診断（国からの直接補助

補強設計はありません。）

当該地方公共団体にお問い合
わせください。

耐震改修

耐震対策緊急促進事業が対象とする建築物には、要緊急安全確認大規模建築物、要安全- 3 -確認計画記載建築物がありますが、本マニュアルは、要緊急安全確認大規模建築物を対象とするものです。
また、要緊急安全確認大規模建築物を対象とした補助には、①地方公共団体による補助制度が未整備な場合などで国が単独で補助する場合、②地方公共団体の補助制度と併用する場合があり、本マニュアルは前者のケースの手続きを示したものとなります。
耐震対策緊急促進事業に係る手続きは、Ⅰ.耐震診断、Ⅱ.補強設計、Ⅲ.耐震改修の３部門から構成していますが、本マニュアルは「Ⅰ.耐震診断」に係るものとなります。

２．対象建築物
補助の対象となる建築物（以下「対象建築物」という。）については、次の全ての要件を満たすものとします。
１）昭和５６年５月３１日以前に着工されたもの。
２）要緊急安全確認大規模建築物（①病院、店舗、旅館等の不特定多数の者が利用する建築物、②小学校、老人ホーム等の避難弱者が利用する建築物、③火薬類等の貯蔵場・処理場のうち大規模なもの）に該当するもの又は位置づけられることが確実なもの。
→【別紙２】
３）補助金交付決定後、平成２５年度中に事業着手し、原則として平成２５年度末までに完了するもの。→【別紙３】４）建築基準法令に違反していないもの（耐震関係規定以外の建築基準法令の違反がある
場合は、違反是正が行われることが確実であると認められるものを含む。）。※※この点につき、支援室から特定行政庁（所管行政庁）に照会する場合があります。
注）耐震診断に対し、本補助制度以外の国や地方公共団体等の補助（負担金、利子補給金
並びに補助金適正化法第２条第４項第１号に掲げる給付金及び同項第２号に掲げる資金を含む。）を受けている場合には、本補助制度による耐震診断への補助の対象とはなりません。
ただし、社会資本整備総合交付金等の住宅・建築物安全ストック形成事業等を活用した補助制度【別紙４】及び地方公共団体が単独で行う補助制度と本補助制度との併用は可能です。
本補助制度と併用できない主な補助制度については、【別紙５】に示します。
なお、地方公共団体の補助制度の整備状況は、地方公共団体の補助制度一覧（一般社
団法人日本建築防災協会ホームページ）にて公開しています。
地方公共団体の補助制度については、随時、変更や拡充・整備が行われる可能性がありますので、補助申請前には必ず自ら対象建築物の所在する地方公共団体へお問い合わ
せの上、十分に情報収集してからご対応ください。

３．申請者、補助事業者
対象建築物の所有者（国、地方公共団体等を除く。）が申請者及び補助事業者（「１１．
１

交付申請額の変更の方法」で読み替える補助金交付決定通知書を受け取った申請者）となります。ただし、申請者及び補助事業者は、交付申請等の申請書類を作成するにあた
り、法令に反しない限りにおいて、他の者（建築物の管理者等）に対して、その手続きの代行を依頼することができます（支援室からの通知書類の送付等は、原則として、申請者
本人あてとなります。）。

４．補助対象となる経費補助金交付の対象となる経費の範囲は、「建築物の耐震診断及び耐震改修の実施について技術上の指針となるべき事項（平成 18 年１月 25 日 国土交通省告示第 184 号別添【別紙６】以下、「技術上の指針」という。）」（（注）法改正を受けて当該告示の改正が予定- 4 -されていますが、当面、現行の告示を掲載しています。）に基づき実施する対象建築物の耐震診断に要する費用です。
補助対象となる経費（補助金交付決定日以降の耐震診断に要する費用）
・現地調査費（図面照合調査、コンクリート強度調査、鉄筋腐食度調査等）
・地盤調査や建築物に附属する擁壁の耐震診断に要する費用
・構造計算、構造図面復元等に要する費用
・耐震判定委員会等の第三者機関による評価に要する費用

５．補助金の額
補助金の対象額は、耐震診断に要する費用に補助率１／３を乗じた額となります。耐震診断に要する費用の上限額は、以下のとおりです。
対象建築物

耐震診断に要する費用の上限額

下記以外のもの

対象建築物の延べ面積×1,000円／㎡＋150万円

延べ面積1,500㎡～2,000㎡で次のもの①幼稚園・保育所

対象建築物の延べ面積×1,500円／㎡＋50万円②幼稚園・保育所を含む複合用途の建築物- 5 -６．手続きの流れ
補助金の交付申請をする場合、以下の「７．照会」、「８．補助金交付申請」及び「１４．実績報告」を行ってください。
（手続きの流れ）

申請者

所管行政庁

支援室

依頼
義務付け対象であることの確認・
回答

義務付け対象であることの照会
依頼【７．照会】
通知

交付申請

申請

【８．補助金交付申請】

申請受付
申請内容審査

通知受領

交付決定
通知

【９．補助金交付決定】

耐震診断の契約

耐震診断の実施

実績報告・請求書提出【１４．実績報告】
額の確定通知
受領

補助金受領

６．１

提出
実績報告審査通知

振込

補助金額の確定

補助金支出

交付申請の受付期間

政令公布日から平成 26 年２月 28 日（金）（必着）までとなります。

７．照会
交付申請前に、対象となる建築物が所在する所管行政庁【別紙１】へ、耐震診断義務付
け対象の建築物であることの確認をしてください。
注）所管行政庁とは、耐震改修促進法の実施を所掌する地方公共団体の長（建築主事を置く市区町村の長及び都道府県知事）をいいます。
７．１

所管行政庁への事前照会

申請者は、補助金の交付申請に際し、事前に所管行政庁に対して耐震診断義務付け対象の建築物であることの確認を「改正耐震改修促進法における耐震診断義務付け対象建築物
であることの確認書（様式１）（以下、「確認書」という。）」により依頼してください。
なお、所管行政庁は、確認のために必要となる書面等を求める場合があります。

- 6 -

７．２

照会結果通知所管行政庁から、照会結果の通知（「確認書」に所管行政庁の確認を受けたもの）を受領した後、補助金の交付申請を行うことができます。
「確認書」の原本は、補強設計・耐震改修における補助金交付申請時にもその写しが必要となりますので、必ず、建物所有者にて保管してください。

８．補助金交付申請
８．１

補助金交付申請の方法

補助金の交付申請者は、申請受付期間中に、次の手続きに従って「８．２

補助金交付申請の提出書類」に示す書類をファイルに綴じて、支援室に提出してください（ファイルの作成方法等につきましては、別添２「ファイルの綴じ方について」をご参照ください。）。
提出書類は、配達証明による郵送等（宅配便も可）の受取人が確認できる配送方法により、申請者が支援室に送付してください。
支援室は、提出書類に不足がある場合は、交付決定を行わず、その旨を申請者に連絡します。
また、提出書類の内容が要件に適合していないと認められた場合又は送付された書類に改ざん等不正行為が認められた場合は、交付決定を受けることはできません。この場合は、その旨を申請者に連絡し、申請書類については返却します。
８．２

補助金交付申請の提出書類

補助金の交付申請者は、以下の書類を全て作成し、ファイルに綴じてください。当該ファイル 1 部を支援室に提出してください。
【提出書類】① 改正耐震改修促進法における耐震診断義務付け対象建築物であることの確認書（所
管行政庁の確認を受けたもの）の写し（２通）【様式１】② 補助金交付申請書【様式２①・②】③ 対象建築物の事業実施計画書【様式３①・②】④ 耐震診断費用の見積書の写し（申請額の積算内訳が分かる書類）⑤ 区分所有又は共有の建築物等の場合は、耐震診断実施について所有者間で承認されていることが確認できるもの（総会議事録・同意書等）⑥ 建物の登記事項証明書（所有者の住所・氏名等を証明できる書類）⑦ 付近見取り図⑧ 配置図、平面図、断面図（階数がわかるもの）⑨ 建物外観写真（対象建築物がわかるもの）⑩ 提出書類チェックリスト【交付申請用】
注）本マニュアルによる補助事業は、平成 25 年度中に事業着手し、原則として平成 25
年度中に完了する事業を対象としており、事業期間は、交付決定後から平成 25 年度末までとなります。
個別の事情により、上記期間を超えて事業を実施することが判明した場合には、速やかに支援室に相談してください。
なお、当初から複数年度にわたることが確実な事業については、初年度に事業全体の設計について承認を受けることにより、複数年度にわたり事業を行うことができる全体設計承認の手続きが可能ですので、ご相談ください。
（平成 26 年度中に事業着手する事業については、平成 26 年度に申請してください。）（記入上の注意）※補助金交付申請書等は、必ず支援室ホームページからダウンロードした指定の様式と
- 7 -

し、
黒色ボールペン等で楷書にて記入したもの又は印字したものを使用してください。
支援室指定以外の様式（独自に作成されたもの等）、汚れたもの、拡大・縮小された
もの、ＦＡＸで申請されたものは、受け付けることができません。
※申請日は、申請者が支援室に発送する日を記入してください。記入された申請日と提出書類の到着日が理由なく大幅に異なる場合は、申請を受け付けることができません。
※使用する印は、認印で構いませんが、ゴム印やスタンプ印は不可とします。
※補助金交付申請書等は、千円単位で作成してください（各費目の積算時の端数処理は、
千円単位、千円未満切り捨てとしてください。）。
８．３

申請者及び申請単位について交付申請については、原則、１申請１棟として行ってください。ただし、１敷地に複数棟建築物が存在し、複数棟あわせて診断を実施する（複数棟まとめて契約する）場合等においては、１申請で複数棟の申請が可能です。
対象建築物の所有者（国、地方公共団体等を除く。）が申請者となります。ただし、申請者は、交付申請等の申請書類を作成するにあたり、法令に反しない限りにおいて、他の者（建築物の管理者等）に対して、その手続きの代行を依頼することができます（支援室からの通知書類の送付等は、原則として、申請者本人あてとなります。）。
なお、関係権利者が複数いる場合は、耐震診断の実施について、関係権利者間で承認されていることを示す書類（「８．２補助金交付申請の提出書類」⑤）の提出が必要となります。この場合、当該承認が区分所有法等の法定要件を満たしていることが必要です。
８．４

補助金交付申請と事業の着手の関係

事業の着手（耐震診断の契約の締結）は、「９．補助金の交付決定」に示す「補助金交付決定通知書」の受理後に行ってください。

９．補助金交付決定
受付した提出書類については審査を行い、申請者に対して速やかに「補助金交付決定通知書」（交付決定金額等が記載されたもの）を支援室より送付します（「補助金交付決定
通知書」は、補強設計及び耐震改修の交付申請の際、その写しをもって提出書類の一部に代用できることとなりますので、大切に保管してください。）。
なお、受付後の提出書類の返却はいたしません。
この通知書は、あくまでも申請者が適正に事業を完了した場合に補助金が交付されるということをお知らせするものであって、「１４．３

実績報告の提出書類」に示す提出

書類を適正に提出した時点で初めて補助金交付の要件を具備することとなります。

１０．補助事業実施にあたっての経理処理
１０．１
補助事業の適正な実施
当該補助事業の経費計上については、基本原則となる次の項目を遵守して、適正な経理処理を心がけてください。
《当該補助事業の経理処理原則》
ⅰ

経費計上は、当該事業に直接必要なものに限ります。

ⅱ

事業目的に合致しないものはもちろんのこと、事業に直接使用したことが特定できない事務用品等も計上できません。

ⅲ

当該事業費は、他の事業費と混同して使用しないでください。補助対象となった事業がどの部分であるか、明示できるよう経理を明確にしてください。
※上記のほか、法令・社内規程等に即した適正な処理を心がけてください。
※支出内容を証明する書類として、補助事業者の経理処理において通常使用している発- 8 -注、納品、検収、請求、支払を確認できる書類を保管してください。
１０．２

消費税の処理耐震診断事業に係る消費税相当額が、仕入税額控除の対象となる場合には、当該消費税相当額は補助経費の対象とはなりませんのでご注意ください。交付申請時において、本事業に係る消費税相当額が仕入税額控除の対象となることが明らかな場合は、補助対象事業費から消費税相当分を除いた額で補助申請額を算出してください。また、交付申請時に明らかでない場合は、本事業に係る消費税相当額について、補助対象事業費に含めて補助申請額を算出することができますが、その場合は、当該消費税相当額について仕入税額控除を行わない旨の確認書を提出してください。当該確認書については、参考として申請様式等において示します。

１１．交付申請額の変更について
１１．１

交付申請額の変更の方法

補助金交付決定通知書を受け取った申請者（以下、「補助事業者」という。）は、当該補助事業に要する費用の増減等により、申請額が変更になる場合は、実績報告を行う前に「１１．３

交付変更承認申請の提出書類」に示す書類を提出してください。申請の必要の有無は、下記のフローチャートを参照してください。交付決定後の事業内容の変更に伴う交付決定額を変更する場合は、速やかに支援室まで必要書類を提出してください。
提出書類は、配達記録による郵送等（宅配便も可）の受取人が確認できる配送方法により、補助事業者が支援室に送付してください。

申請 額の増 減

増額

減額
事業 量の減 少による減額 かＮＯYES
事業量の減少変更 申 請が必 要（増額を希望する場合）

変更 申 請が必 要

事業量の減少以外

変更 申 請は不要
当初の予定どおりに事業を実施したものの、交付決定額よりも低い額で完了が見込まれる場合は、実績報告で報告していただきます。

１１．２

交付変更承認申請の受付期間
平成 26 年２月 28 日（金）（必着）までとなります。

１１．３

交付変更承認申請の提出書類

補助事業者は、「８．２補助金交付申請の提出書類」と同様に、以下の書類を全て１部作成して支援室に提出してください。
【提出書類】① 補助金交付変更申請書【様式４①・②】② 対象建築物の事業実施計画書【様式５①・②】③ 補助金交付決定通知書（交付決定金額等が記載されたもの）の写し- 9 -《以下は、記載内容に変更がある場合のみで構いません。》④ 耐震診断費用の見積書の写し（申請額の積算内訳が分かる書類）⑤ 区分所有又は共有の建築物等の場合は、耐震診断実施について所有者間で承認されていることが確認できるもの（総会議事録・同意書等）⑥ その他、交付申請時より変更のある書類（記入上の注意）※補助金交付変更申請書等は、必ず支援室ホームページからダウンロードした指定の様式とし、黒色ボールペン等で楷書にて記入したもの又は印字したものを使用してください。支援室指定以外の様式（独自に作成されたもの等）、汚れたもの、拡大・縮小されたもの、ＦＡＸで申請されたものは、受け付けることができません。
※申請日は、補助事業者が支援室に発送する日を記入してください。
※使用する印は、認印で構いませんが、ゴム印やスタンプ印は不可とします。
また、交付申請時に使用した印と同じものとしてください。
※補助金交付変更申請書等は、千円単位で作成してください（各費目の積算時の端数処
理は、千円単位、千円未満切り捨てとしてください。）。

１２．変更交付決定
受付した提出書類については審査を行い、補助事業者に対して速やかに「補助金交付決
定変更通知書」（交付決定金額等が記載されたもの）を支援室より送付します。なお、受付後の提出書類の返却はいたしません。
この通知書は、あくまでも補助事業者が適正に事業を完了した場合に補助金が交付されるということをお知らせするものであって、「１４．３

実績報告の提出書類」に示す提出書類を適正に提出した時点で初めて補助金交付の要件を具備することとなります。

１３．事業の中止
１３．１

事業の中止の方法

補助事業者は、補助金交付決定後にやむを得ない理由により補助対象事業を中止しようとする場合には、速やかに「１３．２ 事業の中止の提出書類」に示す書類を支援室に提出した上で、支援室の承認を受けてください。
提出書類は、配達記録による郵送等（宅配便も可）の受取人が確認できる配送方法により、補助事業者が支援室に送付してください。
審査後、支援室より補助事業者に対して、「補助金交付決定取消通知書」を通知します。
１３．２

事業の中止の提出書類

補助事業者は、「事業中止承認申請書」【様式６】を１部作成して支援室に提出してください。
（記入上の注意）※事業中止承認申請書は、必ず支援室ホームページからダウンロードした指定の様式とし、黒色ボールペン等で楷書にて記入したもの又は印字したものを使用してください。
支援室指定以外の様式（独自に作成されたもの等）、汚れたもの、拡大・縮小された
もの、ＦＡＸで申請されたものは、受け付けることができません。
※申請日は、補助事業者が支援室に発送する日を記入してください。
※使用する印は、認印で構いませんが、ゴム印やスタンプ印は不可とします。
また、交付申請時に使用した印と同じものとしてください。
- 10 -

１４．実績報告
１４．１

実績報告の方法

補助事業者は、耐震診断事業の完了後において、遅滞なく「１４．３ 実績報告の提出書類」に示す書類を支援室に提出してください。
提出書類は、配達記録による郵送等（宅配便も可）の受取人が確認できる配送方法により、補助事業者が支援室に送付してください。
支援室において、交付決定の内容とそれに附した条件通りに行われたかどうか実績報告書を審査した上で、正式に当該補助金の額を確定し、補助事業者に「額の確定通知書」を送付するとともに、補助金の支払いの手続きを行います。
１４．２

実績報告の受付期間

実績報告書を平成 26 年２月 14 日（金）までに提出された場合には、平成２５年度中に補助金を支払うことが可能です。これ以降に提出された場合には、平成２６年度以降に支払うこととなります。
１４．３

実績報告の提出書類

補助事業者は、以下の書類を１部作成し、ファイルに綴じて支援室に提出してください。
【提出書類】① 実績報告書【様式７①・②】② 対象建築物の事業実施報告書【様式８】③ 耐震診断結果報告書【様式９①・②】④ 請負契約書の写し⑤ 耐震診断書の写し（別添１参照）⑥ 補助金交付決定通知書又は補助金交付決定変更通知書の写し⑦ 診断実施者からの請求書の写し又は領収書の写し⑧ 請求書【様式１０】⑨ 提出書類チェックリスト【実績報告用】（記入上の注意）※実績報告書等は、必ず支援室ホームページからダウンロードした指定の様式とし、黒色ボールペン等で楷書にて記入したもの又は印字したものを使用してください。支援室指定以外の様式（独自に作成されたもの等）、汚れたもの、拡大・縮小されたもの、
ＦＡＸで申請をされたものは、受け付けることができません。
※報告日は、補助事業者が支援室に発送する日を記入してください。記入された報告日と提出書類の到着日が理由なく大幅に異なる場合は、実績報告書を受け付けることができません。
※使用する印は、認印で構いませんが、ゴム印やスタンプ印は不可とします。
また、交付申請時に使用した印と同じものとしてください。
※実績報告書等（⑧請求書を除く。）は、千円単位で作成してください（各費目の積算
時の端数処理は、千円単位、千円未満切り捨てとしてください。）。
また、交付決定額を超える金額を計上することはできません。

１５．補助金の額の確定及び支払い支援室は、提出された実績報告書の内容について、交付決定の内容とそれに附した条件- 11 -

通りに行われたかどうか審査した上で、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に額の確定通知書を送付します。
額の確定通知書の送付後に、実績報告時に指定した補助事業者の口座に補助金が振り込まれます。補助事業者が実際に補助金を受け取るのは、この時点となります。
なお、補助金の支払い時期は、額の確定通知書の送付後おおむね２ヶ月後となる見込みです。

１６．支援室による審査及び会計検査等に伴う資料請求等
支援室は、補助事業の適正な実施を図るため、必要に応じて補助事業者等に対して関係資料の提出、報告等を求めることができるものとします。
※補助事業者は、支援室が補助事業の内容について関係資料の提出、報告等を求めた場合は、これに協力しなければなりません。
※会計検査院、国土交通省、支援室等の検査対象となった場合は、関係資料の提出等が求められることとなりますので、補助金の適正な執行及び補助事業に関する書類（経理処理関係書類を含む。）の整理・保存に十分ご留意ください。(保存期間は、本事業の補助を受けて行った耐震診断の完了日から１０年以上)

１７．留意点
１７．１

地方公共団体による補助制度

地方公共団体による補助制度（社会資本整備総合交付金等を活用したもの）がある場
合には、これを併せて適用することにより、耐震対策緊急促進事業のみの場合より多くの補助金を受けることが可能です。
このため、 対象となる建築物が所在する地方公共団体（市区町村及び都道府県）に対し、補助制度の有無やその要件を必ず事前にお問い合わせの上、十分に情報収集してからご対応ください。
地方公共団体の補助制度と併せて活用いただく場合は、当該地方公共団体が耐震対策
緊急促進事業も含めた補助申請の窓口となります。
なお、地方公共団体の補助制度の整備状況は、地方公共団体の補助制度一覧（一般社団
法人日本建築防災協会ホームページ）にて公開しています。
地方公共団体の補助制度については、随時、変更や拡充・整備が行われる可能性がありますので、補助申請前には必ず自ら対象建築物の所在する地方公共団体へお問い合わせの上、十分に情報収集してからご対応ください。
１７．２

耐震診断を実施する者の資格要件

改正耐震改修促進法に基づく耐震診断の義務付けについては、耐震診断を実施する者の要件として、①一級建築士、二級建築士又は木造建築士であって、耐震診断を行う者として必要な知識及び技能を修得させるための講習として国土交通大臣の登録を受けたものを修了した者（建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第３条第１項、第３条の２第１項又は第３条の３第１項に規定する建築物について耐震診断を行う場合にあっては、当該各項に規定する
建築士に限る。）②①のほか国土交通大臣が定める者としています。
したがって、本補助制度による補助を受けて耐震診断を実施する場合には、これらの要件を満たす者による耐震診断であることが必要です。

- 12 -

１７．３

第三者機関による評価

所管行政庁によっては、耐震診断結果の報告にあたり、耐震判定委員会等の第三者機
関による評価を添付することを求める場合があります。このため、この点について、補助申請前に必ず所管行政庁にご確認ください。
なお、本補助制度においては、耐震判定委員会等の第三者機関による評価に要する費用も補助対象に含めることができます。
１７．４

交付決定の取り消し、補助金の返還、罰則等について

万一、交付規程や交付条件に違反する行為がなされた場合、次の措置が講じられ得ることに留意してください。
・交付決定の取り消し、補助金等の返還及び加算金の納付・補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第２９条から第３２条までの規定に準じた罰則
・相当の期間補助金等の全部又は一部の交付決定を行わないこと
１７．５

その他の関係する規定について

この手続きマニュアルのほか、補助金の交付等に関しては、次の各号等の法令等に従う必要があります。詳細は、支援室ホームページにて掲載しておりますので、ご参照ください。
１）補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号）
２）補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和 30 年政令第 255 号）
３）国土交通省所管補助金等交付規則（平成 12 年総理府・建設省令第 9 号）
４）補助事業等における残存物件の取扱いについて（昭和 34 年 3 月 12 日建設省開発第74 号建設事務次官通達）
５）住宅局所管補助事業等により取得した財産等の取扱いについて（平成 20 年 12 月 22日国住総第 67 号住宅局長通知）
６）耐震対策緊急促進事業制度要綱（平成 25 年 5 月 29 日国住市第 53 号住宅局長通知）
７）耐震対策緊急促進事業補助金交付要綱（平成 25 年 5 月 29 日国住市第 54 号住宅局
長通知）８）その他関連通知等に定めるもの
１７．６

本事業終了後の事務の取り扱いついて支援室が報告等を求める際、支援室に代わって国土交通省がその手続きを行う場合があります。その場合は、国土交通省の指示に従ってください。

１８．情報の取り扱い等について
１８．１ 情報の取り扱い
交付申請受付時及び実績報告書受領時には、国土交通省から所在地の所管行政庁に情報提供することとしておりますので、あらかじめご了承ください。
１８．２

個人情報の利用目的取得した個人情報については、申請に係る事務処理に利用する他、アンケート等の調査の際に利用することがあります。
また、同一の事業に対し、国から他の補助金を受けていないかを調査するために利用することがあります。

- 13 -

１９．申請書類等の提出先、問い合わせ先申請書類等の様式は、支援室ホームページにて掲載しておりますので、ダウンロードして作成してください。
また、質問・相談は、受付時間内に電話にてお受けいたします。よくあるご質問は、Ｑ＆Ａとして回答をまとめ、支援室ホームページにて掲載いたしますので、事前にご参照く
ださい。
なお、ＦＡＸ、電子メールにより質問や相談をされる場合には、①社名等、②所属部署、③氏名（ふりがな）、④連絡先電話番号（受付時間内に連絡可能なもの）、⑤質問や相談の内容を明記してください。この場合も、電話で回答いたします。
※お預かりしました個人情報につきましては、個人情報保護に関する法令を遵守し、責任をもって管理いたします。
（申請書類等の送付先・問い合わせ先）〒103-0027
東京都中央区日本橋１－５－３ 日本橋西川ビル ９階
耐震対策緊急促進事業実施支援室
ＴＥＬ：０３－６２１４－５８３８

ＦＡＸ：０３－６２１４－５７９８

受付：月～金曜日（祝日、年末年始を除く） ９：３０～１７：００
支援室ホームページ

http://www.taishin-shien.jp

支援室メールアドレス

info@taishin-shien.jp- 14 -

別紙１
所管行政庁一覧

都道府
県
北海道

市区町村

〒

札幌市

060-8611

所 在 地
札幌市中央区北１条西 2

所管部(局)課

電 話

ＦＡＸ

都市局建築指導部建築安全推進

011 211 2867

011 211 2823

課
函館市040-8666

函館市東雲町 4-13

都市建設部建築行政課

0138 21 3391

0138 27 3778

旭川市070-8525

旭川市６条通 9-46

都市建築部建築指導課

0166 25 8597

0166 24 7009

小樽市047-8660

小樽市花園 2-12-1

建設部建築指導課

0134 32 4111

0134 32 3963
(庶務課)

室蘭市

051-8511

室蘭市幸町 1-2

都市建設部建築指導課

0143 25 2664

0143 24 2091
(土木課)

釧路市

085-8505

釧路市黒金町 7-5

都市整備部建築指導課

0154 31 4569

0154 22 4971

帯広市080-8670

帯広市西５条南 7-1

都市建設部建築指導課

0155 65 4180

0155 23 0159

北見市090-8501

北見市北２条東 1-11

都市建設部建設指導課

0157 25 1154

0157 25 1207
(総務課)

苫小牧市

053-8722

苫小牧市旭町 4-5-6

都市建設部建築指導課

0144 32 6516

0144 32 2882

江別市067-8674

江別市高砂町 6

建設部建築指導課

011 381 1042

011 381 1078

上記以外

060-8588

札幌市中央区北３条西 6

建設部住宅局建築指導課

011 231 4111

011 232 0147

(内 29-479)(北海道庁)青 森

青森市038-8505

青森市柳川 2-1-1

都市整備部建築指導課

017 761 4526

017 761 4513

弘前市036-8551

弘前市大字上白銀町 1-1

建設部建築指導課

0172 40 7053

0172 35 3765

八戸市031-8686

八戸市内丸 1-1-1

都市整備部建築指導課

0178 43 9137

0178 41 2302
(都市政策課)

上記以外

030-8570

青森市長島 1-1-1

県土整備部建築住宅課

017 734 9693

017 734 8197

盛岡市020-8532

盛岡市津志田 14-37-2

都市整備部建築指導課

019 651 4111

019 637 1919

上記以外

020-8570

盛岡市内丸 10-1

県土整備部建築住宅課

019 629 5935

019 651 4160

仙台市

980-8671

仙台市青葉区国分町 3-7-1

都市整備局住環境部建築指導課

022 214 8348

022 211 1918

石巻市986-8501

石巻市穀町 14-1

建設部建築指導課

0225 95 1111

0225 23 4345

(青森県庁)
岩 手(岩手県庁)
宮 城(都市計画課)
塩竈市985-0052

塩竈市本町 1-1

建設部定住促進課

022 364 1126

022 362 7249

大崎市989-6188

大崎市古川七日町 1-1

建設部建築住宅課

0229 23 8057

0229 24 1819

上記以外

980-8570

仙台市青葉区本町 3-8-1

土木部建築宅地課

022 211 3245

022 211 3191

010-8560

秋田市山王 1-1-1

都市整備部建築指導課

018 866 2153

018 865 6957

(宮城県庁)
秋 田

秋田市(都市総務課)
横手市013-8502

横手市旭川 1-3-41

建設部建築住宅課- 15 -

0182 35 2224

0182 32 4029

上記以外

010-8570

秋田市山王 4-1-1

建設部建築住宅課

018 860 2565

018 860 3819

990-8540

山形市旅篭町 2-3-25

まちづくり推進部建築指導課

023 641 1212

023 624 9902

(秋田県庁)
山 形

山形市(管理住宅課)
上記以外

990-8570

山形市松波 2-8-1

県土整備部建築住宅課

023 630 2640

023 630 2639

福島市960-8601

福島市五老内町 3-1

都市政策部開発建築指導課

024 525 3764

024 533 0026

郡山市963-8601

郡山市朝日 1-23-7

都市整備部開発建築指導課

024 924 2371

024 938 2720

いわき市970-8686

いわき市平字梅本 21

都市建設部建築指導課

0246 22 7516

0246 22 7566

上記以外

960-8670

福島市杉妻町 2-16

土木部建築指導課

024 521 7523

024 521 7955

水戸市310-8610

水戸市中央 1-4-1

都市計画部建築指導課

029 224 1111

029 224 1129

日立市317-8601

日立市助川町 1-1-1

都市建設部建築指導課

0294 22 3111

0294 21 7750

土浦市300-8686

土浦市下高津 1-20-35

都市整備部建築指導課

029 826 1111

029 826 3404

古河市306-0291

古河市下大野 2248

建設部建築指導課

0280 92 3111

0280 92 3247

高萩市318-8511

高萩市春日町 3-10-16

建設経済部建築指導検査室

0293 23 7034

0293 23 7038

北茨城市319-1592

北茨城市磯原町磯原 1630

都市建設部都市計画課

0293 43 1111

0293 43 1108

取手市302-8585

取手市寺田 5139

都市整備部建築指導課

0297 74 2141

0297 72 6040

つくば市305-8555

つくば市苅間 2530-2

都市建設部建築指導課

029 883 1111

029 868 7593

ひたちなか市

312-8501

ひたちなか市東石川 2-10-1

都市整備部建築指導課

029 273 0111

029 276 0479

上記以外

310-8555

水戸市笠原町 978-6

土木部都市局建築指導課

029 301 1111

029 301 4739

宇都宮市320-8540

宇都宮市旭 1-1-5

都市整備部建築指導課

028 632 2573

028 632 5421

足利市326-8601

足利市本城 3-2145

都市建設部建築指導課

0284 20 2170

0284 20 2200

小山市323-8686

小山市中央町 1-1-1

都市整備部建築指導課

0285 22 9233

0285 22 9237

栃木市328-8686

栃木市入舟町 7-26

都市整備部建築指導課

0282 21 2627

0282 21 2629

鹿沼市322-8601

鹿沼市今宮町 1688-1

都市建設部建築指導課

0289 63 2242

0289 63 2274

佐野市327-0398

佐野市田沼町 974-1

都市建設部建築指導課

0283 61 1167

0283 62 2691

那須塩原市325-8501

那須塩原市共墾社 108-2

建設部建築指導課

0287 62 7169

0287 62 7184

日光市321-1292

日光市今市本町 1

建設部建築住宅課

0288 21 5197

0288 21 5176

大田原市324-8641

大田原市本町 1-4-1

建設部建築指導課

0287 23 1178

0287 23 1186

上記以外

320-8501

宇都宮市塙田 1-1-20

県土整備部建築課

028 623 2395

028 623 2527

前橋市371-8601

前橋市大手町 2-12-1

都市計画部建築指導課

027 898 6752

027 223 8527

高崎市

370-8501

高崎市高松町 35-1

建設部建築指導課

027 321 1111

027 323 5296

桐生市376-8501

桐生市織姫町 1-1

都市整備部建築指導課

0277 46 1111

0277 46 2307

伊勢崎市372-8501

伊勢崎市今泉町 2-410

建設部建築指導課

0270 24 5111

0270 25 6364

太田市373-8718

太田市浜町 2-35

都市政策部建築指導課

0276 47 1111

0276 47 1883

館林市374-8501

館林市城町 1-1

都市建設部建築課

0276 72 4111

0276 72 8871

(山形県庁)
福 島(福島県庁)
茨 城(茨城県庁)
栃 木(栃木県庁)
群 馬- 16 -

上記以外

371-8570

前橋市大手町 1-1-1

県土整備部建築住宅課

027 226 3708

027 221 4171

川越市350-8601

川越市元町 1-3-1

都市計画部建築指導課

049 224 8811

049 225 9800

川口市332-8601

川口市青木 2-1-1(郵送物)

都市計画部建築審査課

048 258 1110

048 285 2003

(群馬県庁)埼 玉

川口市三ツ和 1-14-3(窓口)所沢市359-8501

所沢市並木 1-1-1

街づくり計画部建築指導課

04 2998 9180

04 2998 9152

越谷市343-8501

越谷市越ケ谷 4-2-1

都市整備部建築住宅課

048 963 9235

048 965 0948

さいたま市

330-9588

さいたま市浦和区常盤建設局建築部建築総務課

048 829 1539

048 829 1982

6-4-4
春日部市

344-8577

春日部市中央 6-2

都市整備部建築課

048 736 1111

048 736 1974

上尾市362-8501

上尾市本町 3-1-1

都市整備部建築指導課

048 775 8490

048 775 9872

草加市340-8550

草加市高砂 1-1-1

都市整備部建築指導課

048 922 0151

048 922 3148

狭山市350-1380

狭山市入間川 1-23-5

建設部建築審査課

04 2953 1111

04 2954 8877

新座市352-8623

新座市野火止 1-1-1

都市整備部建築開発課

048 477 1111

048 481 0500

熊谷市360-0195熊谷市中曽根 654-1

都市整備部建築審査課

0493 39 4809

0493 39 5603

上記以外

330-9301

さいたま市浦和区高砂

都市整備部建築安全課

048 830 5527

048 830 4887

都市局建築部建築指導課建築相

043 245 5836

043 245 5888

3-15-1(埼玉県庁)千 葉

千葉市260-8722

千葉市中央区千葉港 2-1

談室
市川市272-8501

市川市八幡 1-1-1

街づくり部建築指導課

047 334 1111

047 336 8310

船橋市273-8501

船橋市湊町 2-10-25

建設局建築部公共建築物保全課

047 436 2632

047 436 2058

松戸市271-8588

松戸市根本 387-5

街づくり部

047 366 7368

047 366 1142

建築指導課・建築審査課
柏市277-8505

柏市柏 5-10-1

都市部建築指導課

04 7167 1145

04 7167 7668

市原市290-8501

市原市国分寺台中央 1-1-1

都市計画部建築指導課

0436 22 1111

0436 21 1478

佐倉市285-8501

佐倉市海隣寺町 97

都市部建築住宅課

043 484 6168

043 486 2504

八千代市276-8501

八千代市大和田新田 312-5

都市整備部建築指導課

047 483 1151

047 487 3315

我孫子市270-1192我孫子市我孫子 1858

都市部建築住宅課

04 7185 1111

04 7185 4329

浦安市279-8501

浦安市猫実 1-1-1

都市整備部建築指導課

047 351 1111

047 353 4378

上記以外

260-8667

千葉市中央区市場町 1-1

県土整備部都市整備局

043 223 3184

043 225 0913

建築指導課

(千葉県庁)
東 京

千代田区102-8688

千代田区九段南 1-2-1

まちづくり推進部建築指導課

03 3264 2111

03 3264 4792

中央区

104-8404

中央区築地 1-1-1

都市整備部建築課

03 3546 5459

03 3546 9551

港区

105-8511

港区芝公園 1-5-25

街づくり支援部建築課

03 3578 2111

03 3578 2304

新宿区160-8484

新宿区歌舞伎町 1-4-1

都市計画部地域整備課

03 5273 3829

03 3209 9227

文京区112-8555

文京区春日 1-16-21

都市計画部建築課

03 3812 7111

03 5803 1363

台東区110-8615

台東区東上野 4-5-6

都市づくり部建築課

03 5246 1111

03 5246 1359

墨田区130-8640

墨田区吾妻橋 1-23-20

都市計画部建築指導課

03 5608 1111

03 5608 6409

江東区135-8383

江東区東陽 4-11-28

都市整備部建築調整課

03 3647 9764

03 3647 9009

- 17 -

品川区140-8715

品川区広町 2-1-36

都市環境事業部建築課

03 3777 1111

03 5742 6898

目黒区153-8573

目黒区上目黒 2-19-15

都市整備部建築課

03 3715 1111

03 5722 9597

大田区144-8621

大田区蒲田 5-13-14

まちづくり推進部

03 5744 1111

03 5744 1557

建築調整課・建築審査課
世田谷区154-8504

世田谷区世田谷 4-21-27

都市整備部建築調整課

03 5432 1111

03 5432 3036

渋谷区150-8010

渋谷区宇田川町 1-1

都市整備部まちづくり課

03 3463 2647

03 5458 4915

中野区164-8501

中野区中野 4-8-1

都市基盤部建築分野

03 3389 1111

03 3228 5471

杉並区166-8570

杉並区阿佐谷南 1-15-1

都市整備部まちづくり推進課

03 3312 2111

03 3312 2907

豊島区170-8422

豊島区東池袋 1-18-1

都市整備部建築課

03 3981 1111

03 5396 4006

北区114-8508

北区王子本町 1-15-22

まちづくり部建築課

03 3908 1111

03 3908 9116

荒川区116-8501

荒川区荒川 2-2-3

防災都市づくり部建築指導課

03 3802 3111

03 3802 0046

(事業担当)防災街づくり推進課

03 3802 4104

板橋区173-0004

板橋区板橋 2-65-8 MS ﾋﾞﾙ 7F

都市整備部建築指導課

03 3579 2579

03 3579 5437

練馬区176-8501

練馬区豊玉北 6-12-1

都市整備部建築課

03 3993 1111

03 5984 1225

足立区120-8510

足立区中央本町 1-17-1

都市建設部建築審査課

03 3880 5111

03 3880 5615

葛飾区124-8555

葛飾区立石 5-13-1

都市整備部建築課

03 3695 1111

03 3697 1660

江戸川区132-8501

江戸川区中央 1-4-1

都市開発部建築指導課

03 5662 1106

03 5607 2267

八王子市192-8501

八王子市元本郷町 3-24-1

まちなみ整備部建築審査課

042 626 3111

042 626 3616

町田市194-8520

町田市森野 2-2-22

都市づくり部建物住宅対策課

042 724 4268

050 3161 6109

立川市

190-8666

立川市泉町 1156-9

都市整備部建築指導課

042 523 2111

042 528 4350

武蔵野市180-8777

武蔵野市緑町 2-2-28

都市整備部建築指導課

0422 51 5131

0422 51 9250

三鷹市

181-8555

三鷹市野崎 1-1-1

都市整備部建築指導課

0422 45 1151

0422 71 2258

府中市

183-8703

府中市宮西町 2-24

都市整備部建築指導課

042 335 4173

042 335 0160

調布市

182-8511

調布市小島町 2-35-1

都市整備部建築指導課

042 481 7516

042 481 6991

日野市191-0016

日野市神明 2-12-3

まちづくり部建築指導課

042 587 6211

042 587 6228

国分寺市185-8501

国分寺市戸倉 1-6-1

都市建設部建築指導課

042 325 0111

042 324 0160

上記以外

163-8001

新宿区西新宿 2-8-1

都市整備局市街地建築部

03 5321 1111

03 5388 1356

建築企画課・建築指導課(東京都庁)
神奈川横浜市

231-0012

横浜市中区相生町 3-56-1

建築局指導部建築企画課

045 671 2928

045 641 2756

川崎市

210-8577

川崎市川崎区宮本町１

まちづくり局指導部建築監察課

044 200 3017

044 200 0984

横須賀市238-8550

横須賀市小川町 11

都市部建築指導課

046 822 8319

046 825 2469

平塚市

254-8686

平塚市浅間町 9-1

まちづくり政策部建築指導課

0463 21 9732

0463 21 9607

藤沢市251-8601

藤沢市朝日町 1-1

計画建築部建築指導課

0466 25 1111

0466 29 1353

相模原市252-5277

相模原市中央区中央

都市建設局まちづくり計画部

042 769 8252

042 757 6859

2-11-15

建築指導課

鎌倉市

248-8686

鎌倉市御成町 18-10

都市調整部建築指導課

0467 23 3000

0467 23 6939

小田原市250-8555

小田原市荻窪 300

都市部建築指導課

0465 33 1433

0465 33 1579

茅ヶ崎市253-8686

茅ヶ崎市茅ヶ崎 1-1-1

都市部建築指導課

0467 82 1111

0467 57 8377

- 18 -

秦野市257-8501

秦野市桜町 1-3-2

都市部建築指導課

0463 83 0883

0463 82 7410

厚木市243-8511

厚木市中町 3-17-17

まちづくり計画部建築指導課

046 225 2430

046 223 0166

大和市242-8601

大和市下鶴間 1-1-1

街づくり計画部建築指導課

046 260 5425

046 264 6105

上記以外

231-8588

横浜市中区日本大通１

県土整備局建築住宅部

045 210 6257

045 210 8884

建築部建築行政課

025 226 2841

025 224 6011

都市整備部都市開発課

0258 39 2226

0258 39 2270

建築指導課・建築安全課(神奈川県庁)新 潟

新潟市951-8550

新潟市中央区学校町通１番
町 602-1

長岡市940-0062

長岡市大手通 2-6 大手通庁舎

三条市955-8686

三条市旭町 2-3-1

建設部建築課

0256 34 5511

0256 32 6677

柏崎市945-8511

柏崎市中央町 5-50

都市整備部建築住宅課

0257 23 5111

0257 23 5116

新発田市957-8686

新発田市中央町 4-10-4

地域整備部建築課

0254 22 3101

0254 26 3559

上越市943-8601

上越市木田 1-1-3

都市整備部建築住宅課

025 526 5111

025 526 6112

上記以外

950-8570

新潟市中央区新光町 4-1

土木部都市局建築住宅課

025 285 5511

025 285 6840

富山市930-8510

富山市新桜町 7-38

都市整備部建築指導課

076 443 2107

076 443 2190

高岡市933-8601

高岡市広小路 7-50

都市整備部建築指導課

0766 20 1429

0766 20 1477

上記以外

930-8501

富山市新総曲輪 1-7

土木部建築住宅課

076 444 3356

076 444 4423

920-8577

金沢市広坂 1-1-1

都市整備局定住促進部

076 220 2326

076 220 2134

(新潟県庁)
富 山(富山県庁)
石 川

金沢市

建築指導課
七尾市

926-8611

七尾市袖ヶ江町イ 25

建設上下水道部都市建築課

0767 53 8429

0767 52 9288

小松市

923-8650

小松市小馬出町 91

都市創造部建築住宅課

0761 24 8105

0761 23 6403

白山市924-8688

白山市倉光 2-1

建設部建築住宅課

076 274 9561

076 274 4188

野々市市921-8510

野々市市三納 1-1

産業建設部建築住宅課

076 227 6087

076 227 6253

上記以外

920-8580

金沢市鞍月 1-1

土木部建築住宅課

076 225 1778

076 225 1779

福井市910-8511

福井市大手 3-10-1

建設部建築事務所建築指導課

0776 20 5574

0776 20 5751

上記以外

910-8580

福井市大手 3-17-1

土木部建築住宅課

0776 20 0506

0776 20 0693

甲府市400-8585

甲府市丸の内 1-18-1

建設部まち開発室建築指導課

055 237 5828

055 232 4834

上記以外

400-8501

甲府市丸の内 1-6-1

県土整備部建築住宅課

055 223 1734055 223 1736

長野市380-8512

長野市大字鶴賀緑町 1613

建設部建築指導課

026 224 5048

026 224 5124

松本市

390-8620

松本市丸の内 3-7

建設部建築指導課

0263 34 3000

0263 33 2939

上田市386-8601

上田市大手 1-11-16

都市建設部建築指導課

0268 22 4100

0268 23 8247

上記以外

380-8570

長野市大字南長野字幅下

建設部建築指導課

026 235 7335

026 235 7479

(石川県庁)
福 井(福井県庁)
山 梨(山梨県庁)
長 野692-2(長野県庁)岐 阜

岐阜市500-8701

岐阜市今沢町 18

まちづくり推進部建築指導課

058 265 4141

058 264 1760

大垣市503-8601

大垣市丸の内 2-29

都市計画部建築課

0584 81 4111

0584 81 4869

- 19 -

各務原市504-8555

各務原市那加桜町 1-69

都市建設部建築指導課

058 383 1111

058 383 6365

上記以外

500-8570

岐阜市藪田南 2-1-1

都市建築部建築指導課

058 272 8685

058 278 2782

静岡市420-8602

静岡市葵区追手町 5-1

都市局建築部建築指導課

054 221 1124

054 221 1135

浜松市

430-0946

浜松市中区元城町 216-4

都市整備部建築行政課

053 457 2471

053 457 2469

(岐阜県庁)
静 岡

ノースタービル浜松 7 階
沼津市410-8601

沼津市御幸町 16-1

都市計画部建築指導課

055 934 4759

055 933 1412

富士市417-8601

富士市永田町 1-100

都市整備部建築指導課

0545 51 0123

0545 53 2773

富士宮市418-8601

富士宮市弓沢町 150

都市整備部建築指導課

0544 22 1229

0544 22 1208

焼津市425-8502

焼津市本町 5-6-1

都市整備部建築指導課

054 626 2161

054 626 2184

くらし・環境部建築住宅局

054 221 3076

054 221 3567

052 972 2787

052 972 4179

(アトレ庁舎)上記以外

420-8601

静岡市葵区追手町 9-6

建築安全推進課(静岡県庁)
愛 知

名古屋市460-8508

名古屋市中区三の丸 3-1-1

住宅都市局建築指導部耐震化支援室

豊橋市440-8501

豊橋市今橋町１

建設部建築指導課

0532 51 2588

0532 56 3815

岡崎市444-8601

岡崎市十王町 2-9

建築部住宅課

0564 23 6709

0564 23 6821

一宮市494-8601

一宮市東五城字備前 12建設部建築指導課

0586 28 8644

0586 62 1190

春日井市486-8686

春日井市鳥居松町 5-44

総務部市民安全課

0568 85 6072

0568 83 9988

豊田市471-8501

豊田市西町 3-60

都市整備部建築相談課

0565 34 6649

0565 34 6948

上記以外

460-8501

名古屋市中区三の丸 3-1-2

建設部建築担当局住宅計画課

052 954 6549

052 961 8145

四日市市510-8601

四日市市諏訪町 1-5

都市整備部建築指導課

059 354 8207

059 354 8404

津市514-8611

津市西丸之内 23-1

都市計画部建築指導課

059 229 3187

059 229 3336

鈴鹿市513-8701

鈴鹿市神戸 1-18-18

都市整備部建築指導課

059 382 9048

059 384 3938

松阪市515-8515

松阪市殿町 1340-1

都市政策部建築開発課

0598 53 4070

0598 26 9118

桑名市511-8601

桑名市中央町 2-37

都市整備部建築開発課

0594 24 1295

0594 24 3287

上記以外

514-8570

津市広明町 13

県土整備部建築開発課

059 224 2752

059 224 3147

大津市520-8575

大津市御陵町 3-1

都市計画部建築指導課

077 528 2774

077 523 1505

彦根市522-8501

彦根市元町 4-2

都市建設部建築指導課

0749 30 6125

0749 24 8517

長浜市526-8501

長浜市高田町 12-34

都市建設部開発建築指導課

0749 65 6543

0749 65 6760

近江八幡市523-8501

近江八幡市桜宮町 236

都市産業部建築課

0748 36 5544

0748 36 5595

東近江市527-8527

東近江市八日市緑町 10-5

都市整備部建築指導課

0748 24 5656

0748 24 5695

草津市525-8588

草津市草津 3-13-30

都市建設部建築課

077 561 2378

077 561 2486

守山市524-8585

守山市吉身 2-5-22

都市経済部建築課

077 582 1139

077 582 3284

上記以外

520-8577

大津市京町 4-1-1

土木交通部建築課建築指導室

077 528 4262

077 528 4912

604-8571

京都市中京区寺町通

都市計画局建築指導部

075 222 3613

075 212 3657

御池上る上本能寺前町 488

建築安全推進課(愛知県庁)
三 重(三重県庁)
滋 賀(滋賀県庁)
京 都

京都市- 20 -

宇治市611-8501

宇治市宇治琵琶 33

都市整備部建築指導課

0774 20 8794

0774 21 0409

上記以外

602-8570

京都市上京区下立売通

建設交通部建築指導課

075 414 5346

075 451 1991

新町西入藪ノ内町(京都府庁)
大 阪

大阪市

530-8201

大阪市北区中之島 1-3-20

都市整備局企画部住宅政策課

06 6208 9622

06 6202 7064

堺市590-0078

堺市堺区南瓦町 3-1

建築都市局開発調整部建築安全

072 228 7482

072 228 7854

06 6858 2422

06 6854 9534

06 6384 1231

06 6368 9901

課
豊中市561-8501

豊中市中桜塚 3-1-1

都市計画推進部
土地利用調整センター建築審査課

吹田市564-8550

吹田市泉町 1-3-40

都市整備部
開発審査室・住宅政策室

高槻市569-8501

高槻市桃園町 2-1

都市創造部審査指導課

072 674 7567

072 661 7008

枚方市573-8666

枚方市大垣内町 2-1-20

都市整備部開発指導室

072 841 1221

072 841 5101

建築安全課
茨木市

567-8505

茨木市駅前三丁目-8-13

都市整備部都市政策課

072 622 8121

072 620 1730

八尾市581-0003

八尾市本町 1-1-1

建築都市部審査指導課

072 924 8553

072 923 2931

東大阪市577-8521

東大阪市荒本北 1-1-1

建設局建築部

06 4309 3000

06 4309 3834

建築指導室指導監察課
岸和田市596-8510

岸和田市岸城町 7-1

まちづくり推進部建設指導課

072 423 2121

072 423 7252

守口市570-8666

守口市京阪本通 2-2-5

都市整備部建築指導課

06 6992 1221

06 6994 1691

寝屋川市572-8555

寝屋川市本町 1-1

まち政策部まちづくり指導課

072 824 1181

072 825 2618

箕面市562-0003

箕面市西小路 4-6-1

みどりまちづくり部建築指導課

072 723 2121

072 722 2466

門真市571-8585

門真市中町 1-1

都市建設部建築指導課

06 6902 6341

06 6902 1466

池田市563-8666

池田市城南 1-1-1

都市建設部審査課

072 752 1111

072 752 6572

和泉市594-8501

和泉市府中町 2-7-5

都市デザイン部建築･開発指導室

0725 99 8141

0725 45 9352

羽曳野市583-8585

羽曳野市誉田 4-1-1

都市開発部建築指導課

072 958 1111

072 958 8067

上記以外

559-8555

大阪市住之江区南港北

住宅まちづくり部建築指導室

06 6941 0351

06 6210 9714

1-14-16

建築企画課

神戸市中央区加納町 6-5-1

都市計画総局総務部耐震化促進

078 322 6608

078 322 6094

079 221 2547

079 221 2548

06 6489 6647

06 6489 6597

(大阪府庁)
兵 庫

神戸市650-8570

室
姫路市670-8501

姫路市安田 4-1

都市局まちづくり推進部
建築指導課

尼崎市

660-8501

尼崎市東七松町 1-23-1

都市整備局都市計画部建築指導課

明石市673-8686

明石市中崎 1-5-1

都市整備部建築室建築安全課

078 912 1111

078 918 5109

西宮市

662-8567

西宮市六湛寺町 10-3

都市局建築・開発指導部

0798 35 3151

0798 36 3795

都市計画部建築指導課

079 421 2000

079 422 8192

建築指導課
加古川市

675-8501

加古川市加古川町
北在家 2000

芦屋市659-8501

芦屋市精道町 7-6

都市建設部建築指導課

0797 38 2114

0797 38 2164

伊丹市664-8503

伊丹市千僧 1-1

都市活力部都市整備室建築指導

072 784 8065

072 784 8145

課

- 21 -

宝塚市665-8665

宝塚市東洋町 1-1

都市整備部都市整備室

0797 71 1141

0797 74 8997

079 442 2101

079 442 2229

宅地建物審査課
高砂市676-8501

高砂市荒井町千鳥 1-1-1

まちづくり部まちづくり推進室
建築指導課

川西市

666-8501

川西市中央町 12-1

都市整備部まちづくり指導室

072 740 1111

072 740 1317

三田市669-1595

三田市三輪 2-1-1

都市政策局審査指導課

079 563 1111

079 559 7400

上記以外

650-8567

神戸市中央区下山手通

県土整備部住宅建築局

078 341 7711

078 362 4455

5-10-1

建築指導課

奈良市二条大路南 1-1-1

都市整備部まちづくり指導室

0742 34 4750

0742 32 5057

(兵庫県庁)奈 良

奈良市630-8580

建築指導課
橿原市

634-8586

橿原市八木町 1-1-18

まちづくり部建築指導課

0744 22 4001

0744 24 9718

生駒市630-0288

生駒市東新町 8-38

都市整備部建築課

0743 74 1111

0743 74 1221

上記以外

630-8501

奈良市登大路町 30

県土マネジメント部

0742 27 7561

0742 27 7790

073 435 1100

073 435 1175

073 441 3185

073 428 2038

まちづくり推進局建築課(奈良県庁)
和歌山

和歌山市640-8511

和歌山市七番丁 23

まちづくり局都市計画部
建築指導課

上記以外

640-8585

和歌山市小松原通 1-1

県土整備部都市住宅局
建築住宅課(和歌山県庁)
鳥 取

鳥取市680-8571

鳥取市尚徳町 116

都市整備部建築指導課

0857 20 3281

0857 20 3048

米子市683-8686

米子市加茂町 1-1

建設部建築指導課

0859 23 5236

0859 23 5394

倉吉市682-8611

倉吉市葵町 722

建設部景観まちづくり課

0858 22 8175

0858 22 8140

上記以外

680-8570

鳥取市東町 1-220

生活環境部くらしの安心局

0857 26 7391

0857 26 8113

住宅政策課

(鳥取県庁)
島 根

松江市690-8540

松江市末次町 86

都市整備部建築指導課

0852 55 5342

0852 55 5532

出雲市693-8530

出雲市今市町 70

都市建設部建築住宅課

0853 21 6720

0853 21 6594

上記以外

690-8501

松江市殿町１

土木部建築住宅課

0852 22 6586

0852 22 5218

岡山市700-8544

岡山市北区大供 1-1-1

都市整備局建築指導課

086 803 1445

086 803 1743

倉敷市710-8565

倉敷市西中新田 640

建設局建築部建築指導課

086 426 3501

086 421 0037

津山市708-8501

津山市山北 520

都市建設部建築住宅課

0868 32 2099

0868 32 2155

玉野市706-8510

玉野市宇野 1-27-1

建設部都市計画課

0863 32 5538

0863 32 5519

笠岡市714-8601

笠岡市中央町 1-1

建設産業部都市計画課

0865 69 2140

0865 69 2185

総社市

719-1192

総社市中央 1-1-1

建設部建築住宅課

0866 92 8289

0866 92 8383

新見市718-8501

新見市新見 310-3

建設部都市整備課

0867 72 6118

0867 72 6333

上記以外

700-8570

岡山市北区内山下 2-4-6

土木部都市局建築指導課

086 226 7504

086 231 9354

広島市730-8586

広島市中区国泰寺町 1-6-34

都市整備局指導部建築指導課

082 504 2288

082 504 2529

福山市720-8501

福山市東桜町 3-5

建設局建築部建築指導課

084 928 1103

084 928 1735

呉市

737-8501

呉市中央 4-1-6

都市部建築指導課

0823 25 3511

0823 24 6831

東広島市739-8601

東広島市西条栄町 8-29

都市部建築指導課

082 420 0956

082 421 7220

(島根県庁)
岡 山(岡山県庁)
広 島- 22 -

三原市723-0015

三原市円一町 2-3-4

都市部建築指導課

0848 67 6122

0848 64 6057

尾道市722-8501

尾道市久保 1-15-1

都市部建築指導課

0848 25 7245

0848 25 7295

廿日市市

738-8501

廿日市市下平良 1-11-1

建設部都市･建築局建築指導課

0829 30 9191

0829 31 0999

上記以外

730-8511

広島市中区基町 10-52

土木局建築課082 513 4159

082 223 2397

下関市750-8521

下関市南部町 1-1

都市整備部建築指導課

083 231 1380

083 231 4798

宇部市755-8601

宇部市常盤町 1-7-1

土木建築部建築指導課

0836 34 8434

0836 22 6013

山口市753-8650

山口市亀山町 2-1

都市整備部開発指導課

083 934 2847

083 934 2654

萩市758-8555

萩市江向 510

土木建築部建築課

0838 25 3693

0838 25 4011

防府市

747-8501

防府市寿町 7-1

土木都市建設部建築課建築指導

0835-25-2449

0835-25-2107(広島県庁)
山 口

室
周南市745-8655

周南市岐山通 1-1

都市整備部建築指導課

0834 22 8423

0834 22 3707

上記以外

753-8501

山口市滝町 1-1

土木建築部建築指導課

083 933 3835

083 933 3869

徳島市770-8571

徳島市幸町 2-5

都市整備部建築指導課

088 621 5272

088 621 5273

上記以外

770-8570

徳島市万代町 1-1

県土整備部住宅課建築指導室

088 621 2595

088 621 2871

高松市760-8571

高松市番町 1-8-15

都市整備局建築指導課

087 839 2488

087 839 2452

上記以外

760-8570

高松市番町 4-1-10

土木部建築指導課

087 832 3612

087 806 0239

松山市790-8571

松山市二番町 4-7-2

都市整備部建築指導課

089 948 6509

089 934 0640

今治市794-8511

今治市別宮町 1-4-1

都市建設部建築指導課

0898 36 1566

0898 25 2015

新居浜市

792-8585

新居浜市一宮町 1-5-1

建設部建築指導課

0897 65 1273

0897 65 1276

西条市793-8601

西条市明屋敷 164

建設部建築審査課

0897 56 5151

0897 52 1260

上記以外

790-8570

松山市一番町 4-4-2

土木部道路都市局建築住宅課

089 941 2111

089 941 0326

高知市780-8571

高知市本町 5-1-45

都市建設部建築指導課

088 823 9470

088 823 9454

上記以外

780-8570

高知市丸ノ内 1-2-20

土木部建築指導課

088 823 9864

088 823 4119

北九州市803-8501

北九州市小倉北区城内 1-1

建築都市局指導部建築指導課

093 582 2531

093 561 7525

福岡市

810-8620

福岡市中央区天神 1-8-1

住宅都市局総務部

092 711 4580

092 733 5590

(山口県庁)
徳 島(徳島県庁)
香 川(香川県庁)
愛 媛(愛媛県庁)
高 知(高知県庁)
福 岡

企画･耐震推進課
久留米市830-8520

久留米市城南町 15-3

都市建設部建築指導課

0942 30 9089

0942 30 9743

大牟田市836-8666

大牟田市有明町 2-3

都市整備部建築指導課

0944 41 2797

0944 41 2795

上記以外

812-8577

福岡市博多区東公園 7-7

建築都市部建築指導課

092 651 1111

092 643 3754

佐賀市840-8501

佐賀市栄町 1-1

建設部建築指導課

0952 40 7170

0952 40 7392

上記以外

840-8570

佐賀市城内 1-1-59

県土づくり本部建築住宅課

0952 25 7165

0952 25 7316

850-8685

長崎市桜町 2-22

建設局建築部建築指導課

095 829 1174

095 829 1168

(福岡県庁)
佐 賀(佐賀県庁)長 崎

長崎市- 23 -

佐世保市857-8585

佐世保市八幡町 1-10

都市整備部建築指導課

0956 24 1111

0956 25 9678

上記以外

850-8570

長崎市江戸町 2-13

土木部建築課

095 824 1111

095 827 3367

熊本市860-8601

熊本市中央区手取本町 1-1

都市建設局建築指導課

096 328 2513

096 351 2182

八代市866-8601

八代市松江城町 1-25

建設部建築指導課

0965 33 4750

0965 32 8944

天草市863-0048

天草市中村町 10-8

建設部建築課

0969 32 6797

0969 23 5311

上記以外

862-8570

熊本市中央区水前寺

土木部建築住宅局建築課

096 333 2535

096 384 9820

6-18-1

建築物安全推進室(長崎県庁)
熊 本(熊本県庁)大 分

大分市870-8504

大分市荷揚町 2-31

都市計画部開発建築指導課

097 537 5635

097 534 6201

別府市874-8511

別府市上野口町 1-15

建設部建築指導課

0977 21 1487

0977 22 9478

中津市871-8501

中津市豊田町 14-3

建設部建築指導課

0979 22 1111

0979 22 1449

日田市877-8601

日田市田島 2-6-1

土木建築部建築住宅課

0973 22 8226

0973 22 8247

佐伯市876-8585

佐伯市中村南町 1-1

建設部建築住宅課

0972 22 3574

0972 24 2615

宇佐市879-0492

宇佐市大字上田 1030-1

建設水道部建築住宅課

0978 32 1111

0978 32 1133

上記以外

870-8501

大分市大手町 3-1-1

土木建築部建築住宅課

097 506 4679

097 506 1779

宮崎市880-8505

宮崎市橘通西 1-1-1

都市整備部建築指導課

0985 21 1813

0985 21 1815

都城市885-8555

都城市姫城町 6-21

土木部建築課

0986 23 2091

0986 23 2154

延岡市882-8686

延岡市東本小路 2-1

都市建設部建築指導課

0982 22 7034

0982 22 8540

日向市

883-8555

日向市本町 10-5

建設部建築住宅課

0982 52 2111

0982 53 9365

上記以外

880-8501

宮崎市橘通東 2-10-1

県土整備部建築住宅課

0985 26 7195

0985 20 5922

鹿児島市892-8677

鹿児島市山下町 11-1

建設局建築部建築指導課

099 224 1111

099 216 1389

上記以外

890-8577

鹿児島市鴨池新町 10-1

土木部建築課099 286 2111

099 286 5635

那覇市900-8585

那覇市泉崎 1-1-1

都市計画部建築指導課

098 951 3244

098 951 3245

うるま市904-1192

うるま市石川石崎 1-1

都市計画部建築指導課

098 965 5601

098 964 6485

宜野湾市901-2710

宜野湾市野蒿 1-1-1

建設部建築課

098 893 4411

098 892 4449

浦添市901-2501

浦添市安波茶 1-1-1

都市建設部建築課

098 876 1234

098 876 7071

沖縄市904-8501

沖縄市仲宗根町 26-1

建設部建築・公園課

098 939 1212

098 934 3854

上記以外

900-8570

那覇市泉崎 1-2-2

土木建築部建築指導課

098 866 2413

098 866 3557

(大分県庁)
宮 崎(宮崎県庁)
鹿児島(鹿児島県庁)
沖 縄(沖縄県庁)- 24 -

別紙２「要緊急安全確認大規模建築物」について
要緊急安全確認大規模建築物の用途・規模は、次の表に掲げるものです。

用途

対象建築物の規模

小学校、中学校、中等教育学校の前期課程若しくは特別支援学校

階数２以上かつ 3,000 ㎡以上

体育館（一般公共の用に供されるもの）

階数１以上かつ 5,000 ㎡以上

ボーリング場、スケート場、水泳場その他これらに類する運動施設
病院、診療所
劇場、観覧場、映画館、演芸場
階数３以上かつ 5,000 ㎡以上

集会場、公会堂
展示場
百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗
ホテル、旅館
老人ホーム、老人短期入所施設、福祉ホームその他これらに類するもの

階数２以上かつ 5,000 ㎡以上
老人福祉センター、児童厚生施設、身体障害者福祉センターその他これらに類するもの
幼稚園、保育所

階数２以上かつ 1,500 ㎡以上

博物館、美術館、図書館
遊技場
公衆浴場
飲食店、キャバレー、料理店、ナイトクラブ、ダンスホールその他これらに類するもの
理髪店、質屋、貸衣装屋、銀行その他これらに類するサービス業を営む店舗

階数３以上かつ 5,000 ㎡以上車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場を構成する建築物で旅客の乗降又は待合の用に供するもの
自動車車庫その他の自動車又は自転車の停留又は駐車のための施設
保健所、税務署その他これらに類する公益上必要な建築物
5,000 ㎡以上、かつ、敷地境界線
一定量以上の危険物の貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物- 25 -

から一定距離以内に存する建築物

別紙３「補助金交付決定後、平成２５年度中に事業着手し、原則として
平成２５年度末までに完了するもの。」について◇事業の着手補助金の交付を受けることができる事業は、平成２５年度中に事業に着手（耐震診断の契約を締結）するものを対象とします。交付申請された事業のうち、平成２５年度中に着手に至らないものについては、平成２６年度以降に再度申請してください。

◇事業の期間
本補助事業は、平成２５年度中に完了する事業を対象としています。そのため、事業期間は、原則、交付決定後から平成２５年度末までとなります。
個別の事情により、上記期間を超えて事業を実施することが判明した場合には、速やかに支援室に相談してください。
なお、当初から複数年度にわたることが確実な事業については、初年度に事業全体の設計について承認を受けることにより、複数年度にわたり事業を行うことができる全体
設計承認の手続きが可能ですので、ご相談ください。

- 26 -

別紙４
耐震化に関連する主な予算の概要について（その１）○住宅・建築物安全ストック形成事業（住宅・建築物耐震改修事業）（国土交通省）
区分

補助内容【国土交通省】
診断

改修
社会資本整備総合交付金
又は防災・安全交付金
・多数の者が利用する建築物

社会資本整備総合交付金
又は住宅・建築物

防災・安全交付金
国 １／３、
地方１／３以内・大規模な危険物処理場・貯蔵場
・避難路沿道等（密集市街地、津波浸水により被害を受ける区域に係るもの等防災上重要なもの以外）の建築物
国：11.5％、地方：11.5％以内
社会資本整備総合交付金
又は防災・安全交付金
避難所等建築物（地域防災計画に位置づけられた又は位置づけられる予定の避難所等）
国：１／３、地方：１／３以内【留意事項】※「住宅・建築物安全ストック形成事業」は、耐震対策緊急促進事業との併用が可能です。
※地域住宅計画に基づいて行われる住宅・建築物安全ストック形成事業についても、耐震対策緊急促進事業との併用が可能です。
※社会資本整備総合交付金又は防災・安全交付金の効果促進事業を活用して行う住宅・建
築物の耐震化に係る事業についても、耐震対策緊急促進事業との併用が可能です。
※上記の場合、耐震対策緊急促進事業の窓口は、上記の制度を活用した補助を行う地方公共団体となります。

- 27 -

別紙５
耐震化に関連する主な予算の概要について（その２）
本補助制度と関連する主な事業の概要については、以下のとおりです。なお、これらの支援制度は、耐震対策緊急促進事業との併用はできませんのでご留意ください。
ⅰ）病院等の耐震化支援制度（厚生労働省／文部科学省）

ⅱ）福祉施設等の耐震化支援制度（厚生労働省）
区分

補助内容(厚生労働省）
診断

改修
社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金
国１／２、県・指定都市・中核市・市町村１／２以内（児童の入所施設（児童養護施設等））
児童関係
施設

－

次世代育成支援対策施設整備交付金
定額（１／２又は１／３相当）（児童の通所施設（児童厚生施設等。保育所は除く。）

公立

高齢者関
係施設

－

その他

－

障害児者
関係施設
等

介護基盤緊急整備等臨時特例基金
定額（１／２相当）（高齢者の入所施設等（小規模な特別養護老人ホーム等））－
社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金
国１／２、県・指定都市・中核市１／４、社会福祉法人等１／４以内（障害児者の入所施設（障害者支援施設等）、 保護施設（救護施設等））－

社会福祉施設整備費補助金
国１／２、県・指定都市・中核市１／４、社会福祉法人等１／４以内（ 障害児者の 通所施設等（障害福祉サービス事業所、グループホーム等））
社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金
国１／２、県・指定都市・中核市・市町村１／４、社会福祉法人等１／４以内(児童の入所施設（児童養護施設等）)
私立
児童関係
施設

－

安心こども基金
国１／２、市町村１／４、社会福祉法人等１／４以内（児童の通所施設（保育所））
次世代育成支援対策施設整備交付金
定額（１／２又は１／３相当）（児童の通所施設（児童厚生施設等。保育所は除く。）

高齢者関
係施設

－

介護基盤緊急整備等臨時特例基金
定額（１／２相当）（高齢者の入所施設等（小規模な特別養護老人ホーム等））

その他－－※ 大規模な特別養護老人ホーム、公立保育所、公立障害児者関係施設等は平成１８年度に補助制度を廃止し、現在は交付税措置で対応。

- 28 -

ⅲ）学校施設の耐震化支援制度（文部科学省）
区分
幼稚園

補助内容(文部科学省）
診断
学校施設環境改善交付金
工事と併せて行う場合のみ、診断に要した費用も補
助対象

小中学校
公立

高等学校

改修
学校施設環境改善交付金・補強
国１／３（基本）
国１／２（Is値＜０．７の場合）※嵩上げ、幼稚園除く
国２／３（Is値＜０．３の場合）※嵩上げ
・改築
国１／３（基本）
国１／２（Is値＜０．３で補強困難な場合）※嵩上げ

－

－

大学等
幼稚園
小中学校

－
私立学校施設整備費補助工事と併せて行う場合のみ、診断に要した費用も補
助対象

私立
高等学校

国１／２

大学等
国立大学

私立学校施設整備費補助
・改修
国１／３（Is値＜０．７の場合）
国１／２（Is値＜０．３の場合）・改築（幼稚園のみ）
国１／３（基本）－

定額補助（１０割補助）- 29 -

別紙６◇国土交通省告示第百八十四号（別添）（抜粋）（今後改正予定）
建築物の耐震診断及び耐震改修の実施について技術上の指針となるべき事項

第一

建築物の耐震診断の指針

建築物の耐震診断は、当該建築物の構造耐力上主要な部分（建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号。以下「令」という。）第一条第三号に規定するものをいう。
以下同じ。）、屋根ふき材等（屋根ふき材、内装材、外装材、帳壁その他これらに類する建築物の部分及び広告塔、装飾塔その他建築物の屋外に取り付けるものをいう。以下同じ。）
及び建築設備（建築基準法第二条第三号に規定するものをいう。以下同じ。）の配置、形状、寸法、接合の緊結の度、腐食、腐朽又は摩損の度、材料強度等に関する実地調査、当該建築物の敷地の状況に関する実地調査等の結果に基づき、次の各号によりそれぞれ行うものとする。この場合において、木造の建築物又は木造と鉄骨造その他の構造とを併用する建築物の木造の構造部分（以下「木造の建築物等」という。）にあっては第一号、第三号及び第四号に、木造の構造部分を有しない建築物又は木造と鉄骨造その他の構造とを併用する建築物の木造以外の構造部分（第二号において「鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造等の建築物等」という。）にあっては第二号から第四号までにそれぞれ適合する場合に、当該建築物は地震に対して安全な構造であると判断できるものとする。ただし、国土交通大臣がこの指針の一部又は全部と同等以上の効力を有すると認める
方法によって耐震診断を行う場合においては、当該方法によることができる。
一

木造の建築物等については、各階の張り間方向及びけた行方向の構造耐震指標を次のイからハまでに定めるところによりそれぞれ求め、別表第一により構造耐力上主要な部分の地震に対する安全性を評価した結果、地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が低いと判断されること。ただし、この安全性を評価する際には、実地調査等により建築物の部材等の劣化状況を適切に考慮するものとする。
イ

建築物の各階の張り間方向又はけた行方向の構造耐震指標は、次の式により計算すること。

この式において、Iw、Pd 及び Qr は、それぞれ次の数値を表すもとする。
Iw

各階の張り間方向又はけた行方向の構造耐震指標

Pd

各階の張り間方向又はけた行方向の耐力（以下「保有耐力」という。）
を表すものとして、各階の当該方向の壁を設け又は筋かいを入れた軸組（以下「壁等」という。）の強さ及び配置を考慮してロに定めるところにより算出した数値（単位Qr

キロニュートン）

各階の必要保有耐力を表すものとして、各階の床面積、積雪荷重、建築物の形状、地盤の種類等を考慮してハに定めるところにより算出した数
値（単位ロ

キロニュートン）

イに定める建築物の各階の張り間方向又はけた行方向のPd は、次の式によって得られる数値とする。ただし、建築物の各階の保有水平耐力（令第八十二条の四に- 30 -

じん

規定する各階の水平力に対する耐力をいう。以下同じ。）及び 靱 性を適切に評価して算出することができる場合においては、当該算出によることができるものとする。

この式において、Pd、Pw、Pe 及び E は、それぞれ次の数値を表すものとする。
Pdイに定める Pd の数値（単位Pw

各階の張り間方向又はけた行方向につき、壁等の強さに基礎の仕様並

キロニュートン）

びに壁等の両側の柱の頂部及び脚部の接合方法による低減係数を乗じた数
値（単位キロニュートン）。ただし、壁等の強さは、各階の張り間方

向又はけた行方向につき、令第四十六条第四項表一の軸組の種類の欄に掲
げる区分に応じて倍率の欄に掲げる数値に一・九六を乗じた数値（別表第二の軸組の種類の欄に掲げる軸組にあっては、それぞれ同表の倍率の欄に掲げる数値とする。）（以下「壁強さ倍率」という。）に当該軸組の長さ（単位メートル）を乗じた数値とし、基礎の仕様並びに壁等の両側の柱の頂部及び脚部の接合方法による低減係数は、最上階及び地階を除く階
数が一の建築物にあっては別表第三―一、地階を除く階数が二の建築物の一階並びに地階を除く階数が三の建築物の一階及び二階にあっては別表第三―二の壁強さ倍率、基礎の仕様並びに壁等の両側の柱の頂部及び脚部の接合方法に応じて、これらの表の低減係数の欄に掲げる数値とする。
Pe

壁等の強さ以外の耐力を表す数値として、ハに定めるQrの数値に〇・二五を乗じた数値とする（単位

キロニュートン）。ただし、建築物のじん

壁等の部分以外の部分の耐力として、建築物の保有水平耐力及び 靱 性に及ぼす影響を適切に評価して算出することができる場合においては、当該算
出によることができるものとする。
E

壁等の配置による保有耐力の低減を表す数値として、別表第四の側端部分の壁量充足率、反対側の側端部分の壁量充足率及び直上階の床の仕様に応じて、同表の低減係数の欄に掲げる数値

ハイに定める建築物の各階の Qr は、次の式によって得られる数値（一階が鉄骨造

又は鉄筋コンクリート造で二階又は三階が木造である建築物の木造部分の階の Qrにあっては、同式によって得られる数値を一・二倍した数値）とする。ただし、令第八十八条第一項及び第二項の規定により各階の地震力を算出する場合においては、当該算出によることができるものとする。

この式において、Qr、Af、Cr、Ws、Z、Cd 及び Cg は、それぞれ次の数値を表す
ものとする。
Qr

イに定める Qr の数値（単位Cr

単位床面積当たりの必要保有耐力として、別表第五の建築物の種類及キロニュートン）

び階数に応じて、同表の単位床面積当たりの必要保有耐力の欄に掲げる数
値（単位一平方メートルにつきキロニュートン）- 31 -

Ws

令第八十六条第二項ただし書の規定により、特定行政庁が指定する多雪区域内の建築物にあっては、同条第三項に規定する垂直積雪量（単位メートル）に〇・二六を乗じた数値、それ以外の建築物にあっては零（単位

一平方メートルにつきキロニュートン）Af

当該階の床面積（単位Z

令第八十八条第一項に規定する Z の数値

Cd

張り間方向又はけた行方向のいずれか短い方の長さが四メートル未満

平方メートル）の建築物であって、地階を除く階数が二の建築物の一階又は地階を除く階
数が三の建築物の一階若しくは二階の場合には一・一三、その他の場合には一Cg

令第八十八条第二項ただし書の規定により、地盤が著しく軟弱な区域として特定行政庁が指定する区域内における建築物にあっては一・五、それ以外の建築物にあっては一

二

鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造等の建築物等については、各階の構造耐震指標を次のイからハまでに、各階の保有水平耐力に係る指標をニに定めるところによりそれぞれ求め、これらの指標に応じ別表第六により構造耐力上主要な部分の地震に対する安全性を評価した結果、地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が低いと判断されること。ただし、この安全性を評価する際には、実地調査等により建築物の部材等の劣化状況を適切に考慮するものとする。
イ

建築物の各階の構造耐震指標は、次の式により計算すること。

この式において、Is、Eo、Fes、Z 及び Rt は、それぞれ次の数値を表すものとする。ただし、Fes については、地震時における建築物の形状が当該建築物の振動の性状に与える影響を適切に評価して算出することができる場合においては、当該算出によることができる。
Is

各階の構造耐震指標

Eo

各階の耐震性能を表すものとして、各階の保有水平耐力及び各階の 靱じん性を考慮してロに定めるところにより算出した数値
Fes
Z

令第八十二条の四第二号に規定する Fes の数値
令第八十八条第一項に規定する Z の数値

Rt

ロ

令第八十八条第一項に規定する Rt の数値イに定める建築物の各階のEoは、次の(1)の式によって得られる数値又は次の(2)の式によって得られる数値（当該建築物の構造耐力上主要な部分である柱、はり若しくは壁又はこれらの接合部が、せん断破壊等によって構造耐力上支障のある急激な耐力の低下を生ずるおそれがなく、かつ、当該建築物の特定の部分に生ずる塑
性変形が過度に増大しないことが確かめられる場合には、これらの式の右辺に次の(3)の式により得られる割増係数を乗じることができるものとする。）のいずれか大きなものとする。ただし、各階のEoは、塑性変形の度が著しく低い柱が存在する場
合又は地震力の大部分を負担する柱、筋かい又は壁以外の一部の柱のみの耐力の低- 32 -

下によって建築物が容易に倒壊し、又は崩壊するおそれがある場合においては次のじん(1)の式によって計算するものとするほか、建築物の保有水平耐力及び 靱 性を適切に評価して算出することができる場合においては、当該算出によることができるも
のとする。
(1)

(2)

(3)

(1)から(3)までの式において、Eo、Qu、F、W、Ai、Q1、Q2、Q3、F1、F2、F3、α及び n は、それぞれ次の数値を表すものとする。
Eoイに定める Eo の数値

Qu

各階の保有水平耐力

F

各階の 靱 性を表す数値で、柱及びはりの大部分が鉄骨造である階にあっじんては、当該階に作用する地震力の多くを負担する架構の種類に応じた別表第七に掲げるFiと、その他の階にあっては、当該階に作用する地震力の多くを負担する柱又は壁の種類に応じた別表第八に掲げるFiとする。ただし、当該階の地震力の大部分を負担する柱、筋かい又は壁以外の一部の柱の耐力の低下によって建築物が容易に倒壊し、又は崩壊するおそれがある場合
においては、柱及びはりの大部分が鉄骨造である階にあっては、当該柱を含む架構の種類に、その他の階にあっては、当該柱の種類に応じた数値としなければならない。
W

令第八十八条第一項の規定により地震力を計算する場合における当該階が支える部分の固定荷重と積載荷重との和（多雪区域においては、更に積雪荷重を加えるものとする。）

Ai
Q1

令第八十八条第一項に規定する当該階に係る Ai の数値
ハに定める第一グループに属する架構又はこれを構成する柱若しくは壁（以下「第一グループの架構等」という。）の水平力に対する耐力の合計Q2ハに定める第二グループに属する架構又はこれを構成する柱若しくは壁（以下「第二グループの架構等」という。）の水平力に対する耐力の合計Q3ハに定める第三グループに属する架構又はこれを構成する柱若しくは壁（以下「第三グループの架構等」という。）の水平力に対する耐力の合計- 33 -

F1

第一グループの架構等の種類に応じた別表第七及び別表第八に掲げる
当該架構等の Fi の最小値

F2

第二グループの架構等の種類に応じた別表第七及び別表第八に掲げる
当該架構等の Fi の最小値

F3

第三グループの架構等の種類に応じた別表第七及び別表第八に掲げる
当該架構等の Fi の最小値

ハ

α

割増係数

n

建築物の地階を除く階数

別表第七及び別表第八に掲げる Fi の大きさに応じ、架構又はこれを構成する柱若しくは壁（以下「架構等」という。）を三組に区分する場合において、Fi の最も小さな架構等を含む組を第一グループ、Fi の最も大きな架構等を含む組を第三グループ、その他の組を第二グループとする。
ニ

建築物の各階の保有水平耐力に係る指標は、次の式により計算すること。

この式において、q、Qu、Fes、W、Z、Rt、Ai 及び St は、それぞれ次の数値を表すものとする。
q

各階の保有水平耐力に係る指標

Quロに定める Qu の数値

Fes

イに定める Fes の数値

W

ロに定める W の数値

Zイに定める Z の数値

Rt

イに定める Rt の数値

Ai

ロに定める Ai の数値

St

建築物の構造方法に応じて定まる数値で、鉄骨造及び鉄骨鉄筋コンク
リート造にあっては〇・二五、その他の構造方法にあっては〇・三とする。

三

屋根ふき材等及び建築設備については、次に掲げる基準に適合すること。
イ

屋根ふき材等は、地震の震動及び衝撃によって脱落しないこと。

ロ

屋上から突出する水槽、煙突その他これらに類するものは、地震の震動及び衝撃に対して構造耐力上安全なものとすること。

ハ

建築物に設ける給水、排水その他の配管設備は、地震の震動及び衝撃に対して安全上支障のない構造とすること。
ニ

地階を除く階数が十一以上である建築物の屋上に設ける冷房のための冷却塔設
備は、建築物の構造耐力上主要な部分に緊結され、地震力によって脱落しない構造とすること。

ホ

建築物に設けるエレベーターについて、次の基準に適合すること。

(1)

地震の震動及び衝撃によって、綱車又は巻胴から主索が外れず、かつ、レールからかご又はつり合おもりが外れないこと。
(2)

昇降路内にやむを得ず設ける突出物によって地震時の鋼索、電線その他のものの機能に支障が生じないこと。
(3)

原動機、制御器及び巻上機が地震の震動及び衝撃によって転倒又は移動しな- 34 -

いこと。
四建築物の敷地については、次に掲げる基準に適合すること。
イ

高さが二メートルを超える擁壁を設けた建築物の敷地にあっては、当該擁壁が次の基準に適合すること。ただし、当該擁壁の崩壊が、周囲の建築物に被害を与えるおそれがなく、かつ、当該擁壁が崩壊する場合においても当該敷地内の建築物の基礎が地震時に生じる力を地盤に安全に伝えることができることを確かめられる場
合は、この限りでない。
(1)

材料の腐食、腐朽等により、構造耐力上支障となる損傷、変形等が生じてい

ないこと。
(2)

石造の擁壁にあっては、裏込めにコンクリートを用いること等により、石と石とを充分に結合したものであること。
(3)擁壁の裏面の排水をよくするために水抜穴を設け、擁壁の裏面で水抜穴の周辺に砂利等を詰めること等の措置が講じられていること。
(4)

擁壁が垂直方向に増設されている場合にあっては、当該擁壁全体が地震時に生じる土圧等により崩壊しないことが構造計算等により確かめられたものであること。
ロ

がけ崩れ等による被害を受けるおそれのある建築物の敷地にあっては、次のいずれかの基準に適合すること。
(1)

イ(1)から(4)までに掲げる基準に適合する擁壁の設置その他安全上適当な措置が講じられていること。
(2)

当該敷地内の建築物について、がけから安全上支障のない距離が確保されていること等により、被害を受けるおそれのないことが確かめられること。
ハ

地震時に液状化するおそれのある地盤の土地である建築物の敷地にあっては、

当該地盤の液状化により建築物に構造耐力上著しい支障が生じることがないよう適当な地盤の改良等が行われていること。

- 35 -

別表第一
構造耐震指標構造耐力上主要な部分の地震に対する安全性(一) Iwが〇・七未満の場 地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性
合が高い。

(二) Iwが〇・七以上一・ 地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性〇未満の場合がある。

(三) Iwが一・〇以上の場 地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性
合が低い。

Ｉは、構造耐震指標を表す数値とする。
この表において、ｗ

別表第二
軸組の種類
(一)

倍率

塗り厚が九センチメートル以上の土塗壁（中塗り土の塗り方が 三・九
両面塗りのものに限る。）(二)

厚さ一・五センチメートル以上で幅九センチメートル以上の木 一・六
材又は径九ミリメートル以上の鉄筋の筋かいを入れた軸組（筋かいの端部の接合が平成十二年建設省告示第千四百六十号（以下「告示第千四百六十号」という。）第一号の規定に適合しないものに限る。）(三)

厚さ三センチメートル以上で幅九センチメートル以上の木材

一・九の筋かいを入れた軸組（筋かいの端部の接合が告示第千四百六十号第一号の規定に適合しないものに限る。）(四)

厚さ四・五センチメートル以上で幅九センチメートル以上の木 二・六
材の筋かいを入れた軸組（筋かいの端部の接合が告示第千四百六十号第一号の規定に適合しないものに限る。）(五)九センチメートル角以上の木材の筋かいを入れた軸組（筋かい 二・九の端部の接合が告示第千四百六十号第一号の規定に適合しないものに限る。）(六)

木ずりその他これに類するものを柱及び間柱の片面に打ち付

一・六け、これにラスシート、ワイヤラス又はメタルラスを止め付けたモルタル塗りの壁を設けた軸組(七)柱及び間柱並びにはり、けた、土台その他の横架材の片面に窯 一・七業系サイディングをくぎ又はねじ（ＪＩＳ Ａ五五〇八（くぎ）―一九九二に適合するＧＮＦ四〇、ＧＮＣ四〇その他これらと同等以上の品質を有するものに限る。）で打ち付けた壁（くぎの間隔が二十センチメートル以下のものに限る。）を設けた
軸組(八)

厚さ一・五センチメートル以上で幅四・五センチメートル以上 一・七- 36 -

の木材を五十センチメートル以下の間隔で柱及び間柱並びにはり、けた、土台その他の横架材にくぎ（ＪＩＳ Ａ五五〇八（くぎ）―一九九二に適合するＮ五〇又はこれと同等以上の品質を有するものに限る。）で打ち付けた胴縁に、窯業系サイディングをくぎ又はねじ（ＪＩＳ Ａ五五〇八（くぎ）―一九九
二に適合するＧＮＦ四〇、ＧＮＣ四〇その他これらと同等以上の品質を有するものに限る。）で打ち付けた壁（くぎの間隔が二十センチメートル以下のものに限る。）を設けた軸組(九)柱及び間柱の片面にせっこうボード（ＪＩＳ Ａ六九〇一（せ 一・二っこうボード製品）―一九九四に適合するせっこうボードで厚さが十二ミリメートル以上のものに限る。以下この表において同じ。）をくぎ又はねじ（ＪＩＳ Ａ五五〇八（くぎ）―一九九二に適合するＧＮＦ四〇、ＧＮＣ四〇その他これらと同等以上の品質を有するものに限る。）で打ち付けた壁（垂れ壁及び腰壁を除き、くぎの間隔が二十センチメートル以下のものに限る。）を設けた軸組(十)

厚さ一・五センチメートル以上で幅四・五センチメートルの 一・二
木材を三十一センチメートル以下の間隔で柱及び間柱にくぎ（ＪＩＳ Ａ五五〇八（くぎ）―一九九二に適合するＮ五〇又はこれと同等以上の品質を有するものに限る。）で打ち付けた
胴縁に、せっこうボードをくぎ又はねじ（ＪＩＳ Ａ五五〇八（くぎ）―一九九二に適合するＧＮＦ四〇、ＧＮＣ四〇その他
これらと同等以上の品質を有するものに限る。）で打ち付けた壁（垂れ壁及び腰壁を除き、くぎの間隔が二十センチメートル
以下のものに限る。）を設けた軸組(十一) 厚さ三センチメートル以上で幅四センチメートル以上の木材

一・三を用いて柱及び間柱にくぎ（ＪＩＳ Ａ五五〇八（くぎ）―一
九九二に適合するＮ七五又はこれと同等以上の品質を有するものに限る。）で打ち付けた受材（くぎの間隔が三十センチメートル以下のものに限る。）及び間柱、胴つなぎその他これらに類するものに、せっこうボードをくぎ又はねじ（ＪＩＳ Ａ五五〇八（くぎ）―一九九二に適合するＧＮＦ四〇、ＧＮＣ四〇その他これらと同等以上の品質を有するものに限る。）で打ち付けた壁（垂れ壁及び腰壁を除き、くぎの間隔が二十センチメートル以下のものに限る。）を設けた軸組(十二) 構造用合板（構造用合板の日本農林規格（昭和五十一年農林水 二・五
産省告示第八百九十四号）に規定するもの（屋外に面する壁又は常時湿潤の状態となるおそれのある壁に用いる場合は特類に限る。）で厚さが七・五ミリメートル以上のものに限る。）
を柱及び間柱にくぎ（ＪＩＳ Ａ五五〇八（くぎ）―一九九二に適合するＮ五〇又はこれと同等以上の品質を有するものに- 37 -

限る。）で打ち付けた壁（垂れ壁及び腰壁を除き、くぎの間隔が二十センチメートル以下のものに限る。）を設けた軸組(十三) 化粧合板で厚さが五・五ミリメートル以上のものを柱及び間柱 一・四にくぎ（ＪＩＳ Ａ五五〇八（くぎ）―一九九二に適合するＮ
三八又はこれと同等以上の品質を有するものに限る。）で打ち付けた壁（垂れ壁及び腰壁を除き、くぎの間隔が二十センチメートル以下のものに限る。）を設けた軸組(十四) 厚さ三センチメートル以上で幅四センチメートル以上の木材

一・〇を用いて柱及び間柱にくぎ（ＪＩＳ Ａ五五〇八（くぎ）―一
九九二に適合するＮ七五又はこれと同等以上の品質を有するものに限る。）で打ち付けた受材（くぎの間隔が三十センチメートル以下のものに限る。）及び間柱、胴つなぎその他これらに類するものに、化粧合板で厚さが五・五ミリメートル以上のものをくぎ（ＪＩＳ Ａ五五〇八（くぎ）―一九九二に適合す
るＮ三八又はこれと同等以上の品質を有するものに限る。）で打ち付けた壁（垂れ壁及び腰壁を除き、くぎの間隔が二十セン
チメートル以下のものに限る。）を設けた軸組(十五) 令第四十六条第四項表一の(一)から(八)まで又は(一)から(十 併用する軸組の四)までに掲げる壁又は筋かいを併用した軸組

令第四十六条第四項表一の(一)
から(八)までの倍率の欄に掲げる数値に一・九六を乗じた数値又は(一)から(十四)までの倍率の欄に掲げる
数値の和（当該数値の和が九・八を超える場合は九・八）

別表第三－一
壁強さ倍基礎の仕様

壁等の両側の柱の頂部及び脚部の接率

合方法

二・五未満 鉄筋コンクリート造の告示第千四百六十号第二号に適合す

べた基礎又は布基礎

低減係数

一・〇

る接合方法としたもの
告示第千四百六十号第二号に適合しない場合であって、告示第千四百六十号表三(ろ)から(ぬ)までに掲げる接- 38 -

一・〇

合方法としたもの
告示第千四百六十号第二号に適合し〇・七ない場合であって、告示第千四百六十号表三(い)に掲げる接合方法としたもの（当該軸組を含む面内にある軸組のうち、端部の柱が通し柱の場合に限る。）
その他の接合方法としたもの〇・七著しいひび割れのある

告示第千四百六十号第二号に適合す〇・八五

鉄筋コンクリート造のる接合方法としたもの

べた基礎若しくは布基

告示第千四百六十号第二号に適合し 〇・八五
礎、無筋コンクリート造 ない場合であって、告示第千四百六十の布基礎又は玉石基礎

号表三(ろ)から(ぬ)までに掲げる接（柱脚に足固めを設け合方法としたもの

たものに限る。）

告示第千四百六十号第二号に適合し〇・七ない場合であって、告示第千四百六十号表三(い)に掲げる接合方法としたもの（当該軸組を含む面内にある軸組のうち、端部の柱が通し柱の場合に限る。）
その他の接合方法としたもの
その他の基礎

〇・七

―

〇・七

二・五以上 鉄筋コンクリート造の告示第千四百六十号第二号に適合す

一・〇四・〇未満 べた基礎又は布基礎る接合方法としたもの
告示第千四百六十号第二号に適合し〇・八ない場合であって、告示第千四百六十号表三(ろ)から(ぬ)までに掲げる接合方法としたもの
告示第千四百六十号第二号に適合し〇・六ない場合であって、告示第千四百六十号表三(い)に掲げる接合方法としたもの（当該軸組を含む面内にある軸組のうち、端部の柱が通し柱の場合に限る。）
その他の接合方法としたもの〇・三五

著しいひび割れのある

告示第千四百六十号第二号に適合す〇・七鉄筋コンクリート造のる接合方法としたもの

べた基礎若しくは布基

告示第千四百六十号第二号に適合し礎、無筋コンクリート造 ない場合であって、告示第千四百六十の布基礎又は玉石基礎

号表三(ろ)から(ぬ)までに掲げる接（柱脚に足固めを設け合方法としたもの- 39 -〇・六たものに限る。）

告示第千四百六十号第二号に適合し〇・五ない場合であって、告示第千四百六十号表三(い)に掲げる接合方法としたもの（当該軸組を含む面内にある軸組のうち、端部の柱が通し柱の場合に限る。）
その他の接合方法としたもの
その他の基礎

〇・三五

―

〇・三五

四・〇以上 鉄筋コンクリート造の告示第千四百六十号第二号に適合す

一・〇六・〇未満 べた基礎又は布基礎る接合方法としたもの
告示第千四百六十号第二号に適合し〇・六五ない場合であって、告示第千四百六十号表三(ろ)から(ぬ)までに掲げる接合方法としたもの
告示第千四百六十号第二号に適合し〇・四五ない場合であって、告示第千四百六十号表三(い)に掲げる接合方法としたもの（当該軸組を含む面内にある軸組のうち、端部の柱が通し柱の場合に限る。）
その他の接合方法としたもの〇・二五

著しいひび割れのある

告示第千四百六十号第二号に適合す〇・六鉄筋コンクリート造のる接合方法としたもの

べた基礎若しくは布基

告示第千四百六十号第二号に適合し〇・四五礎、無筋コンクリート造 ない場合であって、告示第千四百六十の布基礎又は玉石基礎

号表三(ろ)から(ぬ)までに掲げる接（柱脚に足固めを設け合方法としたもの

たものに限る。）

告示第千四百六十号第二号に適合し〇・三五ない場合であって、告示第千四百六十号表三(い)に掲げる接合方法としたもの（当該軸組を含む面内にある軸組のうち、端部の柱が通し柱の場合に限る。）
その他の接合方法としたもの
その他の基礎
六・〇以上 鉄筋コンクリート造のべた基礎又は布基礎

〇・二五

―

〇・二五

告示第千四百六十号第二号に適合す

一・〇る接合方法としたもの
告示第千四百六十号第二号に適合しない場合であって、告示第千四百六十号表三(ろ)から(ぬ)までに掲げる接合方法としたもの- 40 -〇・五告示第千四百六十号第二号に適合し〇・三五ない場合であって、告示第千四百六十号表三(い)に掲げる接合方法としたもの（当該軸組を含む面内にある軸組のうち、端部の柱が通し柱の場合に限る。）
その他の接合方法としたもの〇・二著しいひび割れのある

告示第千四百六十号第二号に適合す〇・六鉄筋コンクリート造のる接合方法としたもの

べた基礎若しくは布基

告示第千四百六十号第二号に適合し〇・三五礎、無筋コンクリート造 ない場合であって、告示第千四百六十の布基礎又は玉石基礎

号表三(ろ)から(ぬ)までに掲げる接（柱脚に足固めを設け合方法としたもの

たものに限る。）

告示第千四百六十号第二号に適合し〇・三ない場合であって、告示第千四百六十号表三(い)に掲げる接合方法としたもの（当該軸組を含む面内にある軸組のうち、端部の柱が通し柱の場合に限る。）
その他の接合方法としたもの
その他の基礎―〇・二〇・二

この表において、最上階の壁については、基礎の仕様の欄に掲げる鉄筋コンクリート
造のべた基礎又は布基礎の項の数値を用いるものとする。

別表第三－二
壁強さ倍

基礎の仕様

率
二・五未満

壁等の両側の柱の頂部及び脚部の接

低減係数

合方法
―

―

一・〇

二・五以上 鉄筋コンクリート造の告示第千四百六十号第二号に適合す

一・〇四・〇未満 べた基礎又は布基礎る接合方法としたもの
告示第千四百六十号第二号に適合し一・〇ない場合であって、告示第千四百六十号表三(ろ)から(ぬ)までに掲げる接合方法としたもの
告示第千四百六十号第二号に適合しない場合であって、告示第千四百六十号表三(い)に掲げる接合方法としたもの（当該軸組を含む面内にある軸組のうち、端部の柱が通し柱の場合に限る。）- 41 -〇・八その他の接合方法としたもの〇・八著しいひび割れのある

告示第千四百六十号第二号に適合す〇・九鉄筋コンクリート造のる接合方法としたもの

べた基礎若しくは布基

告示第千四百六十号第二号に適合し〇・九礎、無筋コンクリート造 ない場合であって、告示第千四百六十の布基礎又は玉石基礎

号表三(ろ)から(ぬ)までに掲げる接（柱脚に足固めを設け合方法としたもの

たものに限る。）

告示第千四百六十号第二号に適合し〇・八ない場合であって、告示第千四百六十号表三(い)に掲げる接合方法としたもの（当該軸組を含む面内にある軸組のうち、端部の柱が通し柱の場合に限る。）
その他の接合方法としたもの
その他の基礎

〇・八

―

〇・八

四・〇以上 鉄筋コンクリート造の告示第千四百六十号第二号に適合す

一・〇六・〇未満 べた基礎又は布基礎る接合方法としたもの
告示第千四百六十号第二号に適合し〇・九ない場合であって、告示第千四百六十号表三(ろ)から(ぬ)までに掲げる接合方法としたもの
告示第千四百六十号第二号に適合し〇・七ない場合であって、告示第千四百六十号表三(い)に掲げる接合方法としたもの（当該軸組を含む面内にある軸組のうち、端部の柱が通し柱の場合に限る。）
その他の接合方法としたもの〇・七著しいひび割れのある

告示第千四百六十号第二号に適合す〇・八五

鉄筋コンクリート造のる接合方法としたもの

べた基礎若しくは布基

告示第千四百六十号第二号に適合し〇・八礎、無筋コンクリート造 ない場合であって、告示第千四百六十の布基礎又は玉石基礎

号表三(ろ)から(ぬ)までに掲げる接（柱脚に足固めを設け合方法としたもの

たものに限る。）

告示第千四百六十号第二号に適合し〇・七ない場合であって、告示第千四百六十号表三(い)に掲げる接合方法としたもの（当該軸組を含む面内にある軸組のうち、端部の柱が通し柱の場合に限る。）
その他の接合方法としたもの- 42 -〇・七その他の基礎
六・〇以上 鉄筋コンクリート造の―〇・七

告示第千四百六十号第二号に適合す

一・〇る接合方法としたもの

べた基礎又は布基礎告示第千四百六十号第二号に適合し〇・八ない場合であって、告示第千四百六十号表三(ろ)から(ぬ)までに掲げる接合方法としたもの
告示第千四百六十号第二号に適合し〇・六ない場合であって、告示第千四百六十号表三(い)に掲げる接合方法としたもの（当該軸組を含む面内にある軸組のうち、端部の柱が通し柱の場合に限る。）
その他の接合方法としたもの〇・六著しいひび割れのある

告示第千四百六十号第二号に適合す〇・八鉄筋コンクリート造のる接合方法としたもの

べた基礎若しくは布基

告示第千四百六十号第二号に適合し〇・七礎、無筋コンクリート造 ない場合であって、告示第千四百六十の布基礎又は玉石基礎

号表三(ろ)から(ぬ)までに掲げる接（柱脚に足固めを設け合方法としたもの

たものに限る。）

告示第千四百六十号第二号に適合し〇・六ない場合であって、告示第千四百六十号表三(い)に掲げる接合方法としたもの（当該軸組を含む面内にある軸組のうち、端部の柱が通し柱の場合に限る。）
その他の接合方法としたもの
その他の基礎―〇・六〇・六

この表において、地階を除く階数が三の建築物の二階部分の壁については、基礎の仕様の欄に掲げる鉄筋コンクリート造のべた基礎又は布基礎の項の数値を用いるものとす
る。

別表第四
別表第四
側端部分の壁

上欄の側端部

量充足率分の反対側の低減係数

直上階の床の仕様

側端部分の壁
量充足率〇・三三未満

一・〇〇・三三以上〇 横架材に合板を釘打ちしたもの又はこれ 〇・七〇・三三未満・六六未満―と同等以上の性能を有するもの
火打ち材を設けたもの又はこれと同等以 〇・五- 43 -

上の性能を有するもの〇・三〇・六六以上一 横架材に合板を釘打ちしたもの又はこれ 〇・六その他の仕様と同等以上の性能を有するもの

・〇未満

火打ち材を設けたもの又はこれと同等以 〇・四五上の性能を有するもの〇・三
横架材に合板を釘打ちしたもの又はこれ 〇・六その他の仕様一・〇以上と同等以上の性能を有するもの
火打ち材を設けたもの又はこれと同等以 〇・四五上の性能を有するもの

〇・三
一・〇

その他の仕様〇・三三以上〇 〇・三三以上〇
・六六未満

―

・六六未満
〇・六六以上一 横架材に合板を釘打ちしたもの又はこれ 〇・八・〇未満と同等以上の性能を有するもの
火打ち材を設けたもの又はこれと同等以 〇・八上の性能を有するもの

〇・七五
〇・七五
一・〇

その他の仕様〇・六六以上

一・〇以上―〇・六六以上―

この表における壁量充足率の算定方法については、平成十二年建設省告示第千三百五十二号第一号及び第二号の規定を準用する。この場合においては、同告示第一号
中「令第四十六条第四項の規定の表一の数値」とあるのは「令第四十六条第四項の規定の表一の数値に一・九六を乗じたもの又は別表第二の数値」と、「同項の表二の数値」とあるのは「別表第五の数値」と、それぞれ読み替えるものとする。

別表第五
建築物の種類

単位床面積当たりの必要保有耐力（一平方メート
ルにつきキロニュートン）
階数が

階数が

階数が

階数が

階数が

階数が

一の建

二の建

二の建

三の建

三の建

三の建

築物

築物の

築物の

築物の

築物の

築物の

一階

二階

一階

二階

三階

(一) 土蔵造の建築物その他 〇・六四 一・四一 〇・七八 二・〇七 一・五九 〇・九一
これに類する壁の重量が特に大きい建築物(二) (一)に掲げる建築物以 〇・二八 〇・八三 〇・三七 一・三四 〇・九八 〇・四三
外の建築物で屋根を金
属板、石板、木板その- 44 -

他これらに類する軽い材料でふいたもの(三) (一)及び(二)に掲げる 〇・四一・〇六 〇・五三 一・六六 一・二五 〇・六二

建築物以外の建築物
この表における階数の算定については、地階の部分の階数は、算入しないものとする。

別表第六
構造耐震指標及び保有水平耐力に係る指標 構造耐力上主要な部分の地震に対する安全性(一) Isが〇・三未満の場合又はqが〇・五 地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は未満の場合崩壊する危険性が高い。

(二) (一)及び(三)以外の場合

地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性がある。

(三) Isが〇・六以上の場合で、かつ、qが一・〇以上の場合

地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が低い。

この表において、Is及びqは、それぞれ次の数値を表すものとする。
Is

各階の構造耐震指標q

各階の保有水平耐力に係る指標

別表第七
架構の種類

鉄骨造の架
構のFiの数値(一) 柱及びはりの座屈が著しく生じ難く、かつ、これらの接合部、筋か 四・〇いの接合部及び柱の脚部の基礎との接合部（以下この表において「接合部」という。）の破断が著しく生じ難いこと等のため、塑性変形の度が特に高いもの(二) 柱及びはりの座屈が生じ難く、かつ、接合部の破断が著しく生じ難 三・〇いこと等のため、塑性変形の度が高いもの(三) 柱及びはりの座屈が生じ難く、かつ、接合部の破断が生じ難いこと 二・五等のため、耐力が急激に低下しないもの(四) 接合部の破断が生じ難いが、柱及びはりの座屈が生じ易いこと等のた 二・〇め、耐力が低下するもの(五) 柱及びはりの座屈が生じ易く、かつ、接合部に塑性変形が著しく生じ 一・五易いこと等のため、耐力が急激に低下するもの(六) 接合部又は筋かいの破断が生じ易いもの又は(一)から(五)までに掲げるもの以外のもの
じん

この表において、Fiは、架構の靱 性を表す数値とする。

- 45 -

一・〇

別表第八
柱又は壁の種類

鉄骨鉄

鉄骨造

筋コン

及び鉄

クリー

骨鉄筋

ト造の

コンク

柱又は

リート

壁のFi

造の柱

の数値

又は壁
以外の
柱又は
壁のFi
の数値

(一) せん断破壊が著しく生じ難いため、塑性変形の度が特に高い柱 三・五三・二(二) せん断破壊が著しく生じ難いはりに専ら塑性変形が生ずる架構 三・五三・〇の柱(三) せん断破壊が生じ難いため、塑性変形の度が高い柱

二・四

二・二

(四) せん断破壊が生じ易いはりに専ら塑性変形が生ずる架構の柱

二・〇

一・五

(五) 塑性変形の度は高くないが、せん断破壊が生じ難い柱

一・三

一・三

(六) せん断破壊が生じ易いため、塑性変形の度が低い柱

一・三

一・〇

(七) せん断破壊が著しく生じ易いため、耐力が急激に低下する柱

一・〇

〇・八

(八) 基礎の浮き上がり等により回転変形を生ずる壁

三・五

三・〇

(九) せん断破壊が著しく生じ難いため、塑性変形の度が特に高い壁 二・五二・〇(十) せん断破壊が生じ易いため、塑性変形の度が低い壁

一・〇

じん

この表において、Fiは、柱又は壁の靱 性を表す数値とする。

- 46 -

一・三◇建築物の耐震診断及び耐震改修の実施について技術上の指針となるべき事項に係る認定について（技術的助言）（国住指第９０２号、平成１７年７月５日）
平成１９年９月２８日一部改正
特定建築物の耐震診断及び耐震改修に関する指針（平成７年建設省告示第２０８９号。以下「指針」という。）第１の各号列記以外の部分のただし書の規定に基づき、指針第１に定める特定建築物の耐震診断の指針の一部と同等以上の効力を有する建築物の耐震診断の方法について、別添のとおり認定したので、通知する。これらの方法の運用にあたっては、
下記の事項に留意の上、遺憾のないよう取り扱われたい。また、関係市町村に対しても周知方お願いする。（省略）記１「公立学校施設に係る大規模地震対策関係法令及び地震防災対策関係法令の運用細目」（昭和 55 年７月 23 日付け文管助第 217 号文部大臣裁定）（別添認定の表の(1)）
について「公立学校施設に係る大規模地震対策関係法令及び地震防災対策関係法令の運用細目」（昭和 55 年７月 23 日付け文管助第 217 号文部大臣裁定）は、鉄筋コンクリート造の建築物の構造耐力上主要な部分について、指針第 1 第二号イからハまでに掲げる建築
物の耐震診断の方法と同等以上の効力を有する建築物の耐震診断の方法であり、当該部分の地震に対する安全性を判断するには、当該耐震診断の方法により計算される各階の構造耐震指標によるほか、さらに、指針第 1 第二号ニに定める保有水平耐力に係る指標の検討を要すること。

２（財）日本建築防災協会による「木造住宅の耐震診断と補強方法」に定める「一般診断法」及び「精密診断法」（時刻歴応答計算による方法を除く。）（別添認定の表の(2)）について（財）日本建築防災協会による「木造住宅の耐震診断と補強方法」に定める「一般診断法」及び「精密診断法」（時刻歴応答計算による方法を除く。）は、木造の建築物の構造耐力上主要な部分について、指針第 1 第一号に掲げる建築物の耐震診断の方法と同等以上の効力を有する建築物の耐震診断の方法であり、当該部分の地震に対する安全性を判断するには、当該耐震診断の方法の診断表により求められる総合評点によること。この場合において、当該耐震診断の方法による当該総合評点が 1.0 以上であり、かつ、土台及び基礎が構造耐力上安全であることが確かめられた場合に当該部分は指針第1 第一号に掲げる基準に適合するものであること。

３（財）日本建築防災協会による「既存鉄骨造建築物の耐震診断指針」、「既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準」及び「既存鉄骨鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準」（別添認定の表の(3)）について（財）日本建築防災協会による「既存鉄骨造建築物の耐震診断指針」、「既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準」及び「既存鉄骨鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準」は、鉄骨造の建築物、鉄筋コンクリート造の建築物及び鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物の構造耐力上主要な部分について、指針第 1 第二号と同等以上の効力を- 47 -

有する建築物の耐震診断の方法であり、当該部分の地震に対する安全性は、当該耐震診断の方法により計算される各階の構造耐震指標により判断されること。
なお、鉄筋コンクリート造の建築物又は鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物についての第１次診断法による当該部分の地震に対する安全性の評価にあたっては、別表を参考とされたい。
４（財）建築保全センターによる「官庁施設の総合耐震診断基準」（別添認定の表の(4)）について（財）建築保全センターによる「官庁施設の総合耐震診断基準」は、非木造の建築
物の構造耐力上主要な部分、屋根ふき材等及び建築設備について、指針第 1 第二号及び第三号と同等以上の効力を有する建築物の耐震診断の方法であり、これらの地震に対する安全性は、構造耐力上主要な部分については当該耐震診断の方法により計算される各階の構造耐震指標により、屋根ふき材等については建築非構造部材の耐震診断表により、建築設備については建築設備の耐震診断表により、それぞれ判断されること。

５「屋内運動場等の耐震性能診断基準」（別添認定の表の(5)）について「屋内運動場等の耐震性能診断基準」は、鉄骨造の建築物の構造耐力上主要な部分（冷間成形角型鋼管を使用したものを除く。）について、指針第 1 第二号イからハまでに掲げる建築物の耐震診断の方法と同等以上の効力を有する建築物の耐震診断の方法であり、当該部分の地震に対する安全性を判断するには、当該耐震診断の方法により計算される構造耐震指標によるほか、さらに、指針第 1 第二号ニに定める保有水平耐力に係る指標の検討を要すること。

６（社）プレハブ建築協会による「木質系工業化住宅の耐震診断法」（別添認定の表の(6)）について（社）プレハブ建築協会による「木質系工業化住宅の耐震診断法」は、木質系工業化住宅の構造耐力上主要な部分について、指針第 1 第一号に掲げる建築物の耐震診断の方法と同等以上の効力を有する建築物の耐震診断の方法である。当該部分の地震に対する安全性の判断は、「地盤・基礎の診断」と「上部構造の診断」から構成され、このう
ち、上部構造の診断は、「一般診断法」、「精算法」及び「建築基準法施行令に準じる方法」のいずれかにより判断すること。

７（社）プレハブ建築協会による「鉄鋼系工業化住宅の耐震診断法」（別添認定の表の(7)）について（社）プレハブ建築協会による「鉄鋼系工業化住宅の耐震診断法」は、工業化住宅
性能認定を受けた鉄鋼系工業化住宅の構造耐力上主要な部分について、指針第 1 第二号に掲げる建築物の耐震診断の方法と同等以上の効力を有する建築物の耐震診断の方法である。当該部分の地震に対する安全性を判断するには、当該耐震診断の方法により計算される各階各方向の保有する耐力の必要耐力に対する比（充足率）が 1.0 以上である
ことを要する。

８（社）プレハブ建築協会による「コンクリート系工業化住宅の耐震診断法」（別添認定の表の(8)）について- 48 -

（社）プレハブ建築協会による「コンクリート系工業化住宅の耐震診断法」は、大型コンクリートパネル造、リブ付中型コンクリート造及び臥梁付中型コンクリート造の工業化住宅の構造耐力上主要な部分について、指針第 1 第二号に掲げる建築物の耐震診断の方法と同等以上の効力を有する建築物の耐震診断の方法である。
９（財）日本建築防災協会による「既存壁式プレキャスト鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断指針」（別添認定の表の(9)）について（財）日本建築防災協会による「既存壁式プレキャスト鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断指針」は、既存中低層壁式プレキャスト鉄筋コンクリート造の建築物を対象とし、診断レベルにより異なる２段階の診断法（第１次診断法、第２次診断法）に基づき確認することで、指針第 1 第二号に掲げる建築物の耐震診断の方法と同等以上の効力を有する建築物の耐震診断の方法である。

10（財）日本建築防災協会による「既存壁式鉄筋コンクリート造等の建築物の簡易耐震診断法」（別添認定の表の(10)）について（財）日本建築防災協会による「既存壁式鉄筋コンクリート造等の建築物の簡易耐震診断法」は、壁式鉄筋コンクリート造の建築物又は壁式プレキャスト鉄筋コンクリー
ト造の建築物を対象とし、規模及び構造、立地・敷地・地盤、平面形状、立面形状、コンクリート強度、経年劣化指標等について確認することで、指針第 1 第二号に掲げる建築物の耐震診断の方法と同等以上の効力を有する建築物の耐震診断の方法である。

11

その他（財）日本建築防災協会による「木造住宅の耐震診断と補強方法」に定める「一般診断法」及び「精密診断法」（時刻歴応答計算による方法を除く。）又は（財）建築保全センターによる「官庁施設の総合耐震診断基準」により耐震診断を行い、法第 8 条第3 項第一号の国土交通大臣が定める基準に適合するものとして同項の計画の認定を受けようとする建築物の耐震改修の計画について同条第 1 項の規定により認定の申請をしようとする者は、法施行規則（平成７年建設省令第 28 号）第２条第２項に掲げる図書のほか、（財）日本建築防災協会による「木造住宅の耐震診断と補強方法」に定める「一般診断法」及び「精密診断法」（時刻歴応答計算による方法を除く。）にあっては診断表を、（財）建築保全センターによる「官庁施設の総合耐震診断基準」にあっては建築
非構造部材の耐震診断表及び建築設備の耐震診断表を、それぞれ提出することが望ましいこと。

別表
構造耐震指標構造耐力上主要な部分の地震に対する安全性(1) Isが0.8未満の場合

指針第１に定める耐震診断を行う必要がある。

(2) Isが0.8以上の場合

地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が低い。

この表において、Isは、次の数値を表すものとする。

Is 各階の構造耐震指標- 49 -

（別添）平成 18 年国土交通省告示第 184 号別添（建築物の耐震診断及び耐震改修の実施について技術上の指針となるべき事項。以下「指針」という。）第 1 本文ただし書の規定に基づき、下の表の耐震診断の方法の欄に掲げる建築物の耐震診断の方法を、指針第 1 に定める建築物の耐震診断の指針の一部と同等以上の効力があるものと認める。この場合において、下の表の耐震診断の方法の欄に掲げる建築物の耐震診断の方法は、それぞれ、対応する告示の規定の欄に掲げる建築物の耐震診断の方法と同等以上の効果があるものとする。
表
耐震診断の方法

対応する告示の規定(1) 「公立学校施設に係る大規模地震対策関係法令及び 指針第1第二号イからハまで
地震防災対策関係法令の運用細目」（昭和55年７月23日付け文管助第217号文部大臣裁定）(2) （財）日本建築防災協会による「木造住宅の耐震診 指針第1第一号
断と補強方法」に定める「一般診断法」及び「精密診断法」（時刻歴応答計算による方法を除く。）(3) （財）日本建築防災協会による「既存鉄骨造建築物 指針第1第二号の耐震診断指針」、「既存鉄筋コンクリート造建築
物の耐震診断基準」及び「既存鉄骨鉄筋コンクリー
ト造建築物の耐震診断基準」(4) （財）建築保全センターによる「官庁施設の総合耐 指針第1第二号及び第三号
震診断基準」(5) 「屋内運動場等の耐震性能診断基準」

指針第1第二号イからハまで(6) （社）プレハブ建築協会による「木質系工業化住宅 指針第1第一号の耐震診断法」(7) （社）プレハブ建築協会による「鉄鋼系工業化住宅 指針第1第二号の耐震診断法」(8) （社）プレハブ建築協会による「コンクリート系工 指針第1第二号
業化住宅の耐震診断法」(9) （財）日本建築防災協会による「既存壁式プレキャ 指針第1第二号
スト鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断指針」(10 （財）日本建築防災協会による「既存壁式鉄筋コン 指針第1第二号)

クリート造等の建築物の簡易耐震診断法」- 50 -

別添１

耐震診断の実績報告における提出書類「⑤耐震診断書の写し」について耐震診断の実績報告における提出書類「⑤耐震診断書の写し」については、耐震診断報
告書からの抜粋とし、原則として下記事項が確認できるものとしてください。
記
１

表

紙

２ 目

次

３

建築物の概要(1)

建物概要
建物名称、所在地、建設年次、階数、延べ面積

(2)

建物図面
配置図、平面図、立面図、断面図、構造図（各階伏図、軸組図、柱・梁・壁・基礎断面リスト等）(3)構造概要
上部構造（使用材料、構造種別、架構形式、工法等）
下部構造（使用材料、基礎工法、地盤改良の有無とその工法等）

４ 現地調査地形・地盤等、建築物の経年劣化、被災履歴、主要構造部材、コンクリート強度等
５
(1)

耐震診断
耐震診断の概要
準拠する診断基準と使用するプログラム、耐震性能の検討方針、耐震性の判定方
法、計算条件等(2)

準備計算
各階重量、外力分布、経年指標、形状指標、コンクリート試験結果等(3) 耐震診断結果(4) 耐震性能の判定・総合評価（耐震診断者の記名・押印があるもの）※

上記以外の書面等については省略できるものとします。
例：電算プログラムに基づく計算書、コンクリート試験報告書添付の写真等
以 上- 51 -

別添２

ファイルの綴じ方について交付申請の場合のイメージ※インデックスは、マニュアル記載の提出書類の順番を説明するために記載しています。
必ずしも必要ではありません。
ただし、複数棟の場合はインデックスで複数棟あることをわかるようにしてください。

⑦

事業者番号

①

⑧

②

⑨

Ｓ 25 ○○ ○○○○
事業者番号（交付申請時は支援室にて記載します）③④
耐震診断、補強設計又は耐震改修かを明記してください。

⑤（耐震診断）○○○○百貨店本店
対象建築物の名称
複数棟の場合は、他○件と明記
してください。

⑥〈交付申請の場合〉※変更交付申請、実績報告はこれに倣って、マニュアルに記載の提出書類の順番に綴じてください。
但し、チェックリストは最初に綴じてください。

株式会社○○○○
対象建築物の所有者名を記載

株式会社□□□□構造協会〈提出書類〉

事務連絡先を記載①補助金交付申請書②要緊急安全確認大規模建築物であることの確認書（所管行政庁が押印したもの）の写し（２通）

ファイル表紙

③対象建築物の事業実施計画書

Ｓ 25 ○○ ○○○○

○
○
○
○
百
貨
店
本
店

株
式
会
社
○
○
○
○

事業者番号
（交付申請時は支援室にて記載します）④耐震診断費用の見積書の写し（申請額の積算内訳が分かる書類）⑤区分所有又は共有建築物の場合は、耐震診断実施について所有者間で承認されていることが確認できるもの（総会議事録・同意書等）⑥建物の登記事項証明書（所有者の住所・氏名等を証明できる書類）⑦付近見取り図

対象建築物の所有者名を記載⑧配置図、平面図、断面図（建築物の高さ、階数がわかるもの）⑨建物外観写真（対象建築物がわかるもの）

対象建築物の名称記載

ファイル背表紙- 52 -