平成28年５月13日
各位会 社 名 株 式 会 社 巴コーポレーション
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 深 沢隆
（コード番号 １９２１ 東証第1部）
問合せ先 代表取締役副社長執行役員 住 野 榮 治（ＴＥＬ ０３－３５３３－５３１１）

定款一部変更に関するお知らせ

当社は、平成28年１月18日付「監査等委員会設置会社への移行に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、平成28年６月29日開催予定の第84回定時株主総会での承認を条件として、「監査等委員会設置会社」に移行する方針を決定いたしております。これに伴い、本日開催の取締役会において、定款の一部変更を同定時株主総会に付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

記

１．変更の理由（1）当社は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図るため、監査等委員会設置会社へ移行するべく定款の一部を変更するものであります。
（2）字句の修正及び上記条文の新設に伴う条数等の変更を行うものであります。

２．変更内容変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更部分）
現行定款

変更案

（機関の設置）（機関の設置）第 ５ 条 当会社は、株主総会及び取締役のほ

第 ５ 条 当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。

か、次の機関を置く。

１．取締役会１．取締役会

２．監査役

２．監査等委員会

３．監査役会

３．会計監査人

４．会計監査人

現行定款

変更案

（決議の方法）（決議の方法）第１３条 株主総会の決議は、法令又は定款に

第１３条

株主総会の決議は、法令又は本定款別段の定めがある場合を除き、出席に別段の定めがある場合を除き、出した議決権を行使することができる席した議決権を行使することがで株主の議決権の過半数をもって行なきる株主の議決権の過半数をもっう。て行なう。

会社法第３０９条第２項に定める決

会社法第３０９条第２項に定める議は、議決権を行使することができ決議は、議決権を行使することがでる株主の議決権の３分の１以上を有きる株主の議決権の３分の１以上する株主が出席し、その議決権の３を有する株主が出席し、その議決権分の２以上をもって行なう。の３分の２以上をもって行なう。

（員 数）

（員 数）

第１６条 当会社に取締役７名以内を置く。

第１６条 当会社に取締役１２名以内を置く。
取締役のうち、監査等委員である取締役は、５名以内とする。

（選 任）

（選 任）

第１７条 取締役は株主総会で選任する。

第１７条 取締役は株主総会で選任する。ただ取締役の選任決議は、議決権を行使し、監査等委員である取締役は、そすることができる株主の議決権の３れ以外の取締役と区別して選任す分の１以上を有する株主が出席し、るものとする。

その議決権の過半数をもって行な取締役の選任決議は、議決権を行使う。

することができる株主の議決権の取締役の選任については、累積投票３分の１以上を有する株主が出席によらない。

し、その議決権の過半数をもって行なう。
取締役の選任については、累積投票によらない。

（任 期）

（任 期）

第１８条 取締役の任期は、選任後１年以内に第１８条 取締役（監査等委員である取締役を終了する事業年度のうち最終のもの除く。）の任期は、選任後１年以内に関する定時株主総会の終結の時まに終了する事業年度のうち最終のでとする。

ものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。

現行定款（代表取締役及び役付取締役）
第１９条

変更案
（代表取締役及び役付取締役）

取締役会は、その決議により代表取 第１９条

取締役会は、その決議により取締役締役及び取締役社長を選定する。た（監査等委員である取締役を除だし、代表取締役のうち１名は取締く。）の中から代表取締役及び取締役社長とする。

役社長を選定する。ただし、代表取締役のうち１名は取締役社長とする。

（取締役会の権限）
第２０条（取締役会の権限）

取締役は、取締役会を組織し、法令 第２０条

取締役は、取締役会を組織し、法令又は定款の定める事項のほか、当会又は本定款の定める事項のほか、当社の重要な業務の執行を決定する。

会社の重要な業務の執行を決定する。

（取締役会の招集通知）（取締役会の招集通知）

第２１条 取締役会の招集通知は、会日の３日

第２１条

取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役及び各監査役に対前までに各取締役に対し発するもし発するものとする。ただし、緊急のとする。の必要があるときはこの期間を短縮

ただし、緊急の必要があるときはこすることができる。の期間を短縮することができる。取

取締役会は取締役及び監査役全員の締役会は取締役全員の同意がある

同意があるときは、招集の手続を経ときは、招集の手続を経ないで開催ないで開催することができる。

することができる。

（取締役会の決議方法）（取締役会の決議方法）

第２２条 取締役会の決議は、取締役の過半数第２２条 取締役会の決議は、議決に加わるこが出席し、その出席取締役の過半数とができる取締役の過半数が出席をもって行なう。

し、その過半数をもって行なう。

当会社は、会社法第３７０条の要件

当会社は、会社法第３７０条の要件を充たしたときは、取締役会の決議を充たしたときは、取締役会の決議があったものとみなす。

があったものとみなす。
（重要な業務執行の決定の委任）（新 設）

第２５条 当会社は、会社法第３９９条の１３第６項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部又は一部を取締役に委任することができる。

第５章

監査役及び監査役会

（削 除）

（員 数）
第２５条 当会社に監査役５名以内を置く。

（削 除）現行定款変更案（選 任）
第２６条 監査役は株主総会で選任する。

（削 除）

監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう。
（任 期）
第２７条 監査役の任期は、選任後４年以内に（削 除）終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。
（常勤の監査役及び常任監査役）
第２８条 監査役会は、その決議により常勤の（削 除）監査役を選定する。
監査役の協議により、常勤の監査役のうちから常任監査役を定めることができる。
（監査役会の招集通知）
第２９条 監査役会の招集通知は、会日の３日（削 除）前までに各監査役に対し発するものとする。
ただし、緊急の必要があるときはこの期間を短縮することができる。
監査役会は監査役全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで開催することができる。
（監査役会の決議方法）
第３０条 監査役会の決議は、法令に別段の定（削 除）めある場合を除き、監査役の過半数をもって行なう。
（監査役会規則）第３１条 監査役会に関しては、法令又は本定款のほか、監査役会の定める監査役会規則による。

（削 除）現行定款変更案（監査役の責任免除）
第３２条

当会社は、会社法第４２６条第１項 （削 除）の規定により、監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第４２３条第１項の責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
当会社は、会社法第４２７条第１項の規定により、監査役との間に、会社法第４２３条第１項の責任を法令が規定するまで限定する契約を締結することができる。

第５章

（新 設）

監査等委員会（監査等委員会の権限）
（新 設）

第２６条

監査等委員会は、法令又は本定款の定める事項を決定するほか、その職務執行のために必要な権限を行使する。

（監査等委員会の招集通知）
（新 設）

第２７条

監査等委員会の招集通知は、会日の３日前までに各監査等委員に対し発するものとする。ただし、緊急の必要があるときはこの期間を短縮することができる。
監査等委員会は監査等委員全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで開催することができる。

（監査等委員会の決議方法）
（新 設）

第２８条

監査等委員会の決議は、議決に加わることができる監査等委員の過半数が出席し、その過半数をもって行なう。

（監査等委員会規則）
（新 設）

第２９条

監査等委員会に関しては、法令又は本定款のほか、監査等委員会の定める監査等委員会規則による。

（常勤の監査等委員）（新 設）

第３０条 監査等委員会は、その決議によって、常勤の監査等委員を選定することができる。

第３３条～第３６条（条文省略）

第３１条～第３４条（現行どおり）

現行定款変更案
附則（監査役の責任免除に関する経過措置）

（新 設）

第１条

当会社は、会社法第４２６条第１項の規定により、第８４回定時株主総会において決議された定款一部変更の効力が生ずる前の任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる。

（社外監査役の責任限定契約に関する経過措置）
（新 設）

第２条

第８４回定時株主総会終結前の社外監査役（社外監査役であった者を含む。）の行為に関する会社法第４２３条第１項の損害賠償責任を限定する契約については、なお従前の例による。

３．日程
定款変更の為の株主総会開催日

平成28年６月29日（予定）

定款変更の効力発生日

平成28年６月29日（予定）以上