相続・事業承継設計

2022年度第2回

問１
次の設例に基づき、相続の概要に関する以下の設問Ａ～Ｈについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
＜設例＞
藤原太郎さん（以下「藤原さん」という）は、将来の相続対策について検討している。２０２２年１１月末の藤原さんの親族関係図等は以下のとおりである。なお、藤原さんおよびその親族は、全員日本国籍を有し、その住所は日本国内にあり、藤原さんの所有財産はすべて日本国内にある。また、各設問間に関連はないものとする。
［親族関係図］
長男（廃除）

孫Ａ

長男の妻

孫Ｂ

藤原さん
長女（相続放棄予定）
孫Ｃ

妻
長女の夫

養子Ｄ（普通養子）・ 藤原さんは、２０１１年１１月に、長男について推定相続人の廃除を家庭裁判所に請求し、これが認められている。
・ 長女は、藤原さんの相続について、相続の放棄をする予定である。
・ 藤原さん夫婦は、２０１８年７月に養子Ｄを普通養子としている。
（問題１）（設問Ａ）２０２２年１１月末に藤原さんに相続が開始した場合、藤原さんの相続に係る孫Ａの民法上の法定相続分として、正しいものはどれか。なお、長女は相続の放棄をするものとする。
１．１／４
２．１／８
３．１／１２４．０

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2022年度第2回

相続・事業承継設計（問題２）（設問Ｂ）藤原さんは、養子Ｄに対し、生計の資本とするために以下の財産を贈与しており、この贈与は養子Ｄの特別受益となるものである。２０２２年１１月末に藤原さんに相続が開始した場合、養子Ｄが贈与を受けた財産のうち、藤原さんの相続に係る特別受益の額として、正しい
ものはどれか。

贈与財産

贈与年月

上場株式
現金

2019年8月
2021年9月

贈与時の価額
時価
相続税評価額35,000千円
32,000千円
14,000千円
14,000千円

相続開始時の価額
時価
相続税評価額30,000千円
29,000千円
14,000千円
14,000千円

備考
(注１)
(注２)

（注１）養子Ｄは、贈与を受けた上場株式を２０２１年中に売却しており、相続開始時の価額は、養子Ｄがその上場株式を藤原さんの相続開始時まで売却せずに保有していた場合の価額である。
（注２）養子Ｄは、藤原さんからの贈与について、初めて相続時精算課税制度を選択している。
１．１４,０００千円
２．２９,０００千円
３．４４,０００千円
４．４６,０００千円（問題３）（設問Ｃ）２０２２年１１月末に藤原さんに相続が開始した場合の藤原さんの相続に係る遺留分に関す
る次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、長女は相続の放棄をするものとする。
１．孫Ｃおよび養子Ｄはいずれも遺留分権利者であり、それぞれの遺留分の割合は等しい。
２．孫Ａが遺留分の放棄をした場合、孫Ｂの遺留分の割合は遺留分を算定するための財産の価額の８分の１となる。
３．妻が、２０２２年１１月末に藤原さんについて相続の開始があったことを知った後、２０２３
年２月末に自己の遺留分を侵害する贈与があったことを知った場合、遺留分侵害額請求権は、相続の開始があったことを知った２０２２年１１月末から１年間行使しないときは、時効によって消滅する。
４．藤原さんが２０２２年６月に養子Ｄに土地を贈与し、妻には賃貸アパートを遺贈した場合、遺留分侵害額は、まず受遺者である妻が負担し、その次に受贈者である養子Ｄが負担する。

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2022年度第2回（問題４）（設問Ｄ）長女は、藤原さんの相続について、相続の放棄をする予定である。長女の単純承認に関する
次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．長女が、藤原さんの相続財産に含まれる建物について、熟慮期間中に他の相続人とともに、第三者に対して期間を５年とする賃貸をしたときは、単純承認をしたものとみなされる。
２．長女が、原則として、藤原さんについて相続の開始があったことを知った時から３ヵ月以内に家庭裁判所に相続の放棄の申述を行わなかった場合や長女について熟慮期間の伸長の申立てが行われなかった場合、単純承認をしたものとみなされる。
３．保険契約者（保険料負担者）および被保険者が藤原さん、受取人が長女に指定されている生命保険契約に係る死亡保険金について、長女が、相続の放棄をする前に、受取りに必要な書類を保険会社に提出したときは、単純承認をしたものとみなされる。
４．長女が、家庭裁判所に相続の放棄の申述をした後に、相続財産の一部を隠匿した場合、単純承認をしたものとみなされる。
（問題５）（設問Ｅ）藤原さんは、自身に相続が開始した後も、妻が藤原さん所有の自宅に住み続けることができるよう、配偶者居住権を取得させたいと考えている。配偶者居住権に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、藤原さん夫婦は、相続開始時に自宅に居住しているものとする。
１．藤原さんは、遺贈により、妻に配偶者居住権を取得させることができる。
２．自宅について配偶者短期居住権を有することとなる妻は、その後の遺産分割協議により、配偶者居住権を取得することはできない。
３．妻が、遺産分割協議により配偶者居住権を取得した場合、その存続期間は原則として、妻の死亡時までとなる。
４．妻は、配偶者居住権を取得した自宅について、使用および収益に必要な修繕をすることができ、通常の必要費となる修繕費用を負担する。

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2022年度第2回

相続・事業承継設計（問題６）（設問Ｆ）特別の寄与の制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本設問は、設例との直接的な関連はないものとする。
１．特別寄与料の額が確定した場合、特別寄与者は、金銭の支払いを請求することに代え、被相続人が相続開始の時において有していた財産について、特別寄与料の額に相当する価額の財産の分与を請求することができる。
２．特別寄与料の額は、被相続人が相続開始の時において有していた財産の価額から遺贈の価額を控除した残額が上限となる。
３．特別寄与料の額は、特別寄与者と相続人との協議により決定することができる。
４．相続の放棄をした者は、被相続人の財産の維持や増加について特別の寄与をした場合であっても、特別寄与料を請求することができない。
（問題７）（設問Ｇ）認知に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本設問は、設例との直接的な関連はないものとする。
１．父は、認知しようとする子がすでに死亡している場合であっても、その子に直系卑属があるときに限り、その死亡している子を認知することができる。
２．成年被後見人である父が子を認知する場合、後見人の同意は不要である。
３．子は、父の死亡の日から３年を経過した場合、認知の訴えを提起することができない。
４．認知は、戸籍上の届出がされた時からその効力が生じる。
（問題８）（設問Ｈ）普通養子に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本設問は、設例との直接的な関連はないものとする。
１．養親と未成年者である養子との離縁は、当事者間の協議のみでは行うことができず、原則として、家庭裁判所の許可を得なければならない。
２．養子となる者が１５歳未満である場合、その者の法定代理人が、養子となる者に代わって、養子縁組の承諾をすることができる。
３．配偶者のある者が未成年者を養子とする場合、その配偶者の同意があれば、原則として単独で養子縁組をすることができる。
４．養子は、養親に相続が開始した場合、その相続人となるが、実親に相続が開始したときはその相続人とはならない。

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2022年度第2回

問２
遺言および成年後見制度等に関する以下の設問Ａ～Ｅについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
（問題９）（設問Ａ）自筆証書遺言および公正証書遺言に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、遺言書保管所とは、「法務局における遺言書の保管等に関する法律」に定める遺言書保管所をいうものとする。
１．遺言書保管所に預けている自筆証書遺言書の保管の申請の撤回は、自筆証書遺言書を作成した遺言者本人が、その遺言書保管所に出頭して行わなければならない。
２．自筆証書遺言書に遺言者の氏名の記載がない場合、遺言書の筆跡から遺言者本人の自筆であることが立証できたとしても、その自筆証書遺言書は無効となる。
３．公正証書遺言書は、遺言者の住所地に関係なく、全国の公証役場で作成することができる。
４．遺言者の兄弟姉妹は、遺言者の推定相続人や受遺者に該当しない場合であっても、公正証書
遺言書の作成時に立ち会う証人となることができない。
（問題１０）（設問Ｂ）法定後見制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．法定後見制度は、原則として精神上の障害により判断能力が不十分な者を対象とするものであり、身体に障害があるため十分に財産管理等の行為を行うことができない者であっても、判断能力が十分にある者は対象とならない。
２．保佐人が被保佐人を代理して、被保佐人が所有する被保佐人の居住用建物またはその敷地を売却する場合、家庭裁判所の許可を得なければならない。
３．成年被後見人、被保佐人および被補助人は、いずれも選挙権および被選挙権の制限はない。
４．成年後見人および保佐人は家庭裁判所が選任するが、補助人は、被補助人が自ら選任することができる。
（問題１１）（設問Ｃ）任意後見制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．任意後見契約は、家庭裁判所により任意後見監督人が選任された時からその効力を生ずる。
２．任意後見人は本人が行った法律行為を取り消すことができる。
３．任意後見人に対する報酬の金額は、任意後見契約において当事者間で決定することができる。
４．任意後見人の配偶者、直系血族および兄弟姉妹は、任意後見監督人となることができない。

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2022年度第2回

相続・事業承継設計（問題１２）（設問Ｄ）遺産分割協議に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．遺産分割協議が成立した後に発見された遺言書による認知によって相続人となった者は、遺産分割協議のやり直しを求めることができる。
２．相続人のうちに不在者がいる場合、家庭裁判所が選任した不在者財産管理人は、家庭裁判所の権限外行為許可を得なければ、不在者に代わって遺産分割協議を成立させることはできない。
３．遺産分割協議により銀行借入金債務の承継者を特定の相続人に定めた場合であっても、債権者である銀行の同意がない限りこれを当該債権者には対抗できず、各共同相続人は法定相続分に応じた返済義務を免れない。
４．遺産分割協議の前に、共同相続人の１人または数人が遺産に属する上場株式を処分した場合、当該処分をした共同相続人以外の共同相続人全員の同意があれば、当該上場株式が遺産分割時に遺産として存在するものとみなすことができる。
（問題１３）（設問Ｅ）遺言執行者に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．遺言執行者がいる場合、遺贈の履行は、原則として遺言執行者のみが行うことができる。
２．遺産分割方法の指定として、特定の財産を共同相続人の１人または数人に承継させる旨の遺言（以下「特定財産承継遺言」という）があった場合、遺言執行者は、原則としてその共同相続人が登記、登録その他第三者に対する対抗要件を備えるために必要な行為をすることができる。
３．特定財産承継遺言の目的となっている財産が預貯金債権である場合、遺言執行者は、その遺言の受益相続人以外の相続人の同意を得なければ、金融機関に対し当該預貯金債権の払戻しの請求をすることはできない。
４．遺言執行者が複数人の場合、保存行為を除き、原則として遺言執行者の任務の執行は過半数で決する。

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2022年度第2回

問３
次の設例に基づき、相続税の仕組みと課税財産に関する以下の設問Ａ～Ｄについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
＜設例＞
山田拓郎さん（以下「山田さん」という）は、２０２２年１１月３日に東京都内の病院で死亡した。山田さんの相続人等関係図等は以下のとおりである。なお、山田さんおよびその相続人等は、
全員日本国籍を有し、その住所は日本国内にあり、山田さんの所有財産はすべて日本国内にある。
また、相続人等の中に相続時精算課税制度を選択した者はおらず、各設問間に関連はないものとする。
［相続人等関係図］
長男の妻

長男（すでに死亡）
山田さん（被相続人)
二男（すでに死亡）
孫Ａ

妻
二男の妻

長女（相続放棄）
孫Ｂ
長女の夫
・ 長女は、山田さんの相続について、相続の放棄をしており、遺贈によっても財産を取得していない。
・ 妻、長男の妻、孫Ａおよび孫Ｂはいずれも相続または特定遺贈により財産を取得している。

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2022年度第2回

相続・事業承継設計（問題１４）（設問Ａ）山田さんの死亡により、生命保険契約に基づき、相続人等は以下の死亡保険金を一時金で受け取った。妻が受け取った死亡保険金のうち、妻の相続税の課税価格に算入される金額（生命保険金の非課税金額控除後の金額）として、正しいものはどれか。なお、計算過程で端数が生じた場合、千円未満を切り捨てるものとする。
保険契約者（保険料負担者）

区分
ＭＡ保険
ＭＢ保険
ＭＣ保険
ＭＤ保険
ＭＥ保険

死亡保険金

１．

６,２０７千円

２．

８,０００千円

被保険者

山田さん

山田さん

死亡保険金
受取人
妻
長男の妻
長女
孫Ａ
孫Ｂ

金額
２０,０００千円
１０,０００千円
６,０００千円
５,０００千円
４,０００千円

３．１２,０００千円
４．１３,３３４千円（問題１５）（設問Ｂ）妻は、山田さんの死亡により、山田さんが勤務していた会社から、以下の退職手当金等を受け取った。これらの金額のうち、相続財産とみなされて退職手当金等として妻の相続税の課
税価格に算入される金額（退職手当金等の非課税金額控除後の金額）として、正しいものはどれか。なお、山田さんの死亡時の賞与以外の普通給与は月額５００千円であり、山田さんの死亡は業務上の死亡である。
区分

金額

退職手当金

３０,０００千円

弔慰金

５,０００千円

備考
退職金規程に基づくものであり、２０２２年１１月１５日に支給額が確定し、２０２２年１１月２５日に支払われた。
弔慰金規程に基づくものであり、実質的に退職手当金に該当する部分はなく、２０２２年１１月２５日に支払われた。

１．１５,０００千円
２．１７,０００千円
３．２０,０００千円
４．２５,０００千円

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2022年度第2回（問題１６）（設問Ｃ）山田さんの相続に係る相続税の課税価格の計算上、債務および葬式費用に関連するものは以下のとおりであり、各人が負担した金額は、いずれも相続または特定遺贈により取得した財産の価額の範囲内であった。山田さんの相続に係る相続税の課税価格の計算上、債務控除をすることができる金額の合計額として、正しいものはどれか。
内容
銀行借入金
固定資産税
準確定申告の所得税
預り敷金
葬式費用

金額
３０,０００千円
６００千円
３１５千円
１,０００千円
１,５００千円

負担者

孫Ａ

妻

備考
（注１）
（注２）
（注３）
（注４）
（注５、注６）（注１）山田さんが生前に賃貸アパートを購入した際の銀行借入金のうち、相続開始時における未返済額である。
（注２）賃貸アパートに係る２０２２年度分の固定資産税のうち、相続開始時には納期限が到来していないため未納となっている第３期分および第４期分の合計額である。
（注３）相続人の責めに帰すべき事由により期限後申告となったことに伴い納付した無申告加算税１５千円が含まれている。
（注４）貸主が山田さんである賃貸アパートの賃借人から賃貸借契約に伴い預かった金銭（預り敷金）であり、賃貸借契約上、当該預り敷金は賃借人の退去時にその全額を無利息で返還するものとされている。なお、当該預り敷金が無利息で預託されていることにより、返還すべき時期までに賃貸人が享受する経済的利益（利息相当額）は考慮しないものとする。
（注５）妻は香典収入５００千円を取得し、その全額を葬式費用の支払いに充てている。なお、葬式費
用には四十九日法要に要した費用１００千円が含まれている。
（注６）山田さんの職業、財産その他の事情に照らして相当であると認められる金額である。
１．３２,３００千円
２．３２,８００千円
３．３３,３００千円
４．３３,４００千円

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相続・事業承継設計

2022年度第2回

相続・事業承継設計（問題１７）（設問Ｄ）２０２２年中に相続が開始した場合の「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」（以下「本特例」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、記載のない事項については、本特例の適用要件を満たしているものとする。また、本設問は、設例との直接的な関連はないものとする。
１．被相続人と別居していた配偶者が本特例の対象となる宅地等を取得した場合、相続税の申告期限までに自らの居住の用に供したときに限り、当該宅地等を特定居住用宅地等として、本特例の適用を受けることができる。
２．被相続人の配偶者または被相続人と同居していた相続人である子がいる場合、これら以外の者が被相続人の居住の用に供されていた宅地等を取得したときは、相続税の申告期限までに当該宅地等を居住の用に供したときに限り、当該宅地等を特定居住用宅地等として、本特例の適用を受けることができる。
３．相続時精算課税制度を選択している者は、特定贈与者が死亡した場合の相続税の課税価格に加算される宅地等について、本特例の適用を受けることができる。
４．被相続人の子がその相続開始前３年以内に新たに被相続人の貸付事業の用に供された宅地等を取得した場合、原則として当該宅地等を貸付事業用宅地として、本特例の適用を受けることができない。

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2022年度第2回

問４
次の設例に基づき、相続税の総額等に関する以下の設問Ａ～Ｅについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
＜設例＞
大津守さん（以下「大津さん」という）は、２０２２年９月２５日に東京都内の病院で死亡した。
大津さんの相続人等関係図等は以下のとおりである。なお、大津さんおよびその相続人等は、全員日本国籍を有し、その住所は日本国内にあり、大津さんの所有財産はすべて日本国内にある。また、相続人等の中に相続時精算課税制度を選択した者はおらず、各設問間に関連はないものとする。
［相続人等関係図］
長男（すでに死亡）

大津さん（被相続人)

孫Ａ（相続放棄）孫Ｂ（１７歳４ヵ月)

長男の妻
二男

孫Ｃ（１５歳２ヵ月)

妻
二男の妻
養子Ｂ（普通養子）

養子Ｃ（普通養子 相続放棄）
・ 年齢は相続開始時点のものである。
・ 大津さん夫婦は、２０１６年２月に孫Ｂ、２０１９年６月に孫Ｃを普通養子としている。
・ 孫Ａおよび養子Ｃ（孫Ｃ）は、大津さんの相続について、相続の放棄をしている。
・ 妻、二男、養子Ｂ（孫Ｂ）および養子Ｃ（孫Ｃ）は、いずれも相続または特定遺贈により財産を取得している。

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2022年度第2回

相続・事業承継設計＜相続税の速算表＞
法定相続分に応ずる取得金額
１０,０００千円 以下
１０,０００千円 超
３０,０００千円 以下
３０,０００千円 超
５０,０００千円 以下
５０,０００千円 超
１００,０００千円 以下
１００,０００千円 超
２００,０００千円 以下
２００,０００千円 超
３００,０００千円 以下
３００,０００千円 超
６００,０００千円 以下
６００,０００千円 超

税率
１０％
１５％
２０％
３０％
４０％
４５％
５０％
５５％

控除額
－
５００千円
２,０００千円
７,０００千円
１７,０００千円
２７,０００千円
４２,０００千円
７２,０００千円（問題１８）（設問Ａ）大津さんの相続に係る相続税における遺産に係る基礎控除額として、正しいものはどれか。
１．４８,０００千円
２．５４,０００千円
３．６０,０００千円
４．６６,０００千円（問題１９）（設問Ｂ）大津さんの相続に係る相続税の課税遺産総額（課税価格の合計額から遺産に係る基礎控除額を控除した金額）が２４０,０００千円であった場合、相続税の総額として、正しいものはどれか。
１．４７,７５０千円
２．４７,９００千円
３．４８,０００千円
４．５４,０００千円

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2022年度第2回（問題２０）（設問Ｃ）大津さんの相続に係る養子Ｂ（孫Ｂ）の相続税の算出税額が８,０００千円、養子Ｃ（孫Ｃ）の相続税の算出税額が７,０００千円であった場合、養子Ｂ（孫Ｂ）および養子Ｃ（孫Ｃ）
が適用を受けることができる未成年者控除額の組み合わせとして、正しいものはどれか。なお、養子Ｂ（孫Ｂ）および養子Ｃ（孫Ｃ）はいずれも過去の相続税の申告において未成年者控除の適用を受けたことがないものとする。
１．養子Ｂ（孫Ｂ）

０円

養子Ｃ（孫Ｃ）２００千円

２．養子Ｂ（孫Ｂ）１００千円

養子Ｃ（孫Ｃ）３００千円

３．養子Ｂ（孫Ｂ）２００千円

養子Ｃ（孫Ｃ）４００千円

４．養子Ｂ（孫Ｂ）３００千円

養子Ｃ（孫Ｃ）５００千円（問題２１）（設問Ｄ）配偶者に対する相続税額の軽減（以下「本特例」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、記載のない事項については、適用要件を満たしているものとする。
また、本設問は、設例との直接的な関連はないものとする。
１．本特例は、相続開始時に被相続人との婚姻期間が２０年以上である配偶者が、その被相続人から相続または遺贈により財産を取得した場合に限り適用を受けることができる。
２．戸籍上婚姻の届出をしていない者であっても、被相続人と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる者であることが住民票上の続柄の記載内容から明らかである場合、本特例の適用を受けることができる。
３．被相続人の配偶者が相続の放棄をした場合、その配偶者は、遺贈により取得した財産に係る相続税額について本特例の適用を受けることはできない。
４．本特例の適用を受けることにより被相続人の配偶者の納付すべき相続税額がゼロとなる場合
であっても、本特例の適用を受けるためには、その配偶者は相続税の申告書を提出しなければならない。
（問題２２）（設問Ｅ）相続税額の２割加算に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載のな
い事項については、適用要件を満たしているものとする。また、本設問は、設例との直接的な関連はないものとする。
１．被相続人の子がその被相続人の相続開始前に死亡したため、その被相続人の孫が死亡した子を代襲して相続人となった場合、その孫は相続税額の２割加算の対象とならない。
２．被相続人の兄が相続人である場合、その兄は相続税額の２割加算の対象とならない。
３．被相続人の養子となっている孫（代襲相続人ではない）は、２割加算の対象となる。
４．被相続人の母が相続人である場合、その母は相続税額の２割加算の対象とならない。

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2022年度第2回

問５
次の設例に基づき、相続対策に関する以下の設問Ａ、Ｂについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
＜設例＞
青山史郎さん（以下「青山さん」という）と妻は、将来の相続対策について考えている。２０２２
年１１月末の青山さんの親族関係図等は以下のとおりである。なお、青山さんおよびその親族は、全員日本国籍を有し、その住所は日本国内にあり、青山さんおよび妻の所有財産はすべて日本国内にある。また、相続人等の中に相続時精算課税制度を選択した者はおらず、各設問間に関連はない
ものとする。
［親族関係図］
長男（すでに死亡）

青山さん

孫Ａ
孫Ｂ

長男の妻
妻

二男
孫Ｃ
二男の妻（すでに死亡)

・ 相続の開始は、青山さん（第１次相続）、妻（第２次相続）の順であるものとする。
・ 第１次相続に係る遺産分割協議は、第２次相続開始時までに終了しているものとする。また、第２次相続に係る遺産分割協議において、共同相続人は法定相続分に応じた財産を取得するものとする。
・ 第１次相続および第２次相続において、記載のない限り、親族関係図に変化はないものとする｡
・ 妻は第１次相続において、配偶者に対する相続税額の軽減の適用を受けるものとする。
・ 相次相続控除等の記載のない事項については、考慮しないものとする。
・ 法定相続分に応じた各法定相続人の取得金額に端数が生じた場合は千円未満を切り捨て、相続税の総額に端数が生じた場合は百円未満を切り捨てるものとする。
［第１次相続が開始した場合に相続税の課税対象となる財産］
内容
現預金
上場株式
その他の財産死亡保険金（※)

財産の価額
備考
４０,０００千円
２８,０００千円 財産の価額は第１次相続開始時の相続税評価額である。
７０,０００千円
財産の価額は生命保険金等の非課税金額控除前の受取金
２０,０００千円額である。

※死亡保険金は、保険契約者（保険料負担者）および被保険者が青山さん、死亡保険金の受取人が妻である生命保険契約に基づき、妻が取得するものとする。
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相続・事業承継設計

2022年度第2回

相続・事業承継設計［第２次相続が開始した場合に相続税の課税対象となる財産］
内容
現預金

その他の財産第１次相続により取得した財産等財産の価額

備考・ 妻固有の財産であり、第１次相続により取得した財産
２０,０００千円
および第１次相続により取得したものとみなされた財産は含まれていない。
５,０００千円 ・ 財産の価額は第２次相続開始時の相続税評価額である。
・ 第１次相続に係る遺産分割により妻が取得した財産および第１次相続により取得したものとみなされた財産の価額の合計額である。
＊＊＊千円
・ 財産の価額は第２次相続開始時の相続税評価額であり、第１次相続開始時の財産の価額と同額であるものとする。

※問題作成の都合上、表の一部を「＊＊＊」としている。
＜相続税の速算表＞
法定相続分に応ずる取得金額
１０,０００千円 以下
１０,０００千円 超
３０,０００千円 以下
３０,０００千円 超
５０,０００千円 以下
５０,０００千円 超
１００,０００千円 以下
１００,０００千円 超
２００,０００千円 以下
２００,０００千円 超
３００,０００千円 以下
３００,０００千円 超
６００,０００千円 以下
６００,０００千円 超

相続・事業承継設計

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税率
１０％
１５％
２０％
３０％
４０％
４５％
５０％
５５％

控除額
－
５００千円
２,０００千円
７,０００千円
１７,０００千円
２７,０００千円
４２,０００千円
７２,０００千円

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2022年度第2回（問題２３）（設問Ａ）第１次相続および第２次相続における各相続人等の納付すべき相続税額の合計額として、正しいものはどれか。なお、第１次相続に係る遺産分割協議において、妻はすべての財産を取得するものとする。
１．１７,８７５,０００円
２．１９,０００,０００円
３．２２,７５０,０００円
４．３３,９５０,０００円（問題２４）（設問Ｂ）青山さん夫婦が孫Ｃを普通養子とした後、第１次相続および第２次相続が開始した場合、第２次相続に係る相続税の総額として、正しいものはどれか。なお、第１次相続に係る遺産分
割協議において、妻は法定相続分に応じた財産を取得するものとする。
１．４,３３３,１００円
２．５,６６６,４００円
３．７,０００,０００円
４．７,５００,０００円

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2022年度第2回

相続・事業承継設計

相続・事業承継設計

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2022年度第2回

問６
相続税の申告および納付等に関する以下の設問Ａ～Ｃについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
（問題２５）（設問Ａ）相続税の物納に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．物納財産が小規模宅地等の特例の適用を受けた宅地等であっても、当該宅地等を国が収納するときの価額は、小規模宅地等の特例の適用前の価額による。
２．権利の帰属について争いがある不動産や境界が明らかでない土地については、管理処分不適
格財産として物納に充てることができない。
３．汚染物質除去の措置を行うことなどの条件を付されて物納の許可を受けた者に対して、その物納の許可後に土壌汚染等の存在が判明したため、許可条件の履行要求通知書が送付された場合、一定期間内にその措置ができないときは、物納許可が取り消される。
４．延納により金銭で納付することを困難とする事由がないことを理由として物納申請が却下された場合、その物納申請者は、物納申請が却下された相続税額について、金銭により一時に納付することを困難とする金額を限度として、延納の申請をすることができる。

（問題２６）（設問Ｂ）所得税の準確定申告等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．相続人（包括受遺者を含む、以下同じ）が２人以上いる場合、各相続人が被相続人に係る準確定申告書を他の相続人の氏名を付記して別々に提出することはできない。
２．年の中途で死亡した被相続人に係るその死亡した年分の所得税について申告義務がある場合、相続人は、その相続の開始があったことを知った日の翌日から４ヵ月以内に、準確定申告書を提出しなければならない。
３．死亡した者の死亡した年分の所得税の準確定申告について、配偶者控除の対象となる配偶者に該当するかどうかは、その死亡の時の現況により見積もったその年の１月１日から１２月３１日までの当該配偶者の合計所得金額により判定する。
４．小売業を営んでいる個人事業者（青色申告の承認を受けている者）が、被相続人（青色申告の承認を受けていない者）の不動産賃貸業を相続により承継した場合、当該個人事業者は、その相続により承継した年分以後の確定申告について改めて青色申告の承認を受ける必要はない。

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相続・事業承継設計

2022年度第2回

相続・事業承継設計（問題２７）（設問Ｃ）相続により取得した財産の全部が相続税の申告期限までに共同相続人（包括受遺者を含む、
以下同じ）間で未分割である場合の相続税等の取扱いに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載のない事項については、各種特例の適用要件を満たしているものとする。
１．未分割である相続財産については、各共同相続人が民法に規定する相続分（寄与分を除く）
または包括遺贈の割合に従って財産を取得したものとして、相続税の課税価格を計算する。
２．相続税の申告期限において共同相続人間で未分割である宅地等であっても、一定の手続きにより、相続税の申告期限後３年以内に分割された場合、当該分割された宅地等について小規
模宅地等の特例の適用を受けることができる。
３．共同相続人間で未分割の賃貸不動産から生じる所得については、各共同相続人にその相続分に応じて帰属する。
４．「非上場株式等についての相続税の納税猶予および免除の特例」について、相続により取得
した非上場株式等が相続税の申告期限において共同相続人間で未分割であっても、一定の手続きにより、相続税の申告期限後３年以内に分割された場合、適用を受けることができる。

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2022年度第2回

問７
次の設例に基づき、贈与税および相続時精算課税制度に関する以下の設問Ａ～Ｆについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。なお、贈与税額については、納付すべき税額が最も少なくなるように計算してください。
＜設例＞
神野悟志さん（以下「神野さん」という）とその親族は、財産の贈与について検討している。神野さんの親族関係図等は以下のとおりである。なお、神野さんおよびその親族は、全員日本国籍を有し、その住所は日本国内にあり、神野さんおよびその親族が所有する財産はすべて日本国内にある。また、各設問間に関連はないものとする。
［親族関係図］
長女の夫（４６歳）
孫（１７歳）
長女（４４歳）

神野さん（７５歳）

妻（６９歳）

二女（３９歳）・ 年齢は２０２２年１月１日現在のものである。
＜贈与税の速算表＞（イ）１８歳以上の者が直系尊属から贈与を受けた財産の場合（特例贈与財産、特例税率）
基礎控除後の課税価格
２,０００千円 以下
２,０００千円 超
４,０００千円 以下
４,０００千円 超
６,０００千円 以下
６,０００千円 超
１０,０００千円 以下
１０,０００千円 超
１５,０００千円 以下
１５,０００千円 超
３０,０００千円 以下
３０,０００千円 超
４５,０００千円 以下
４５,０００千円 超

税率
１０％
１５％
２０％
３０％
４０％
４５％
５０％
５５％

控除額
－
１００千円
３００千円
９００千円
１,９００千円
２,６５０千円
４,１５０千円
６,４００千円（注）「１８歳以上の者」とあるのは、２０２２年３月３１日以前の贈与により財産を取得した者の場合、「２０歳以上の者」

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相続・事業承継設計

2022年度第2回

相続・事業承継設計（ロ）上記（イ）以外の場合（一般贈与財産、一般税率）
基礎控除後の課税価格
２,０００千円 以下
２,０００千円 超
３,０００千円 以下
３,０００千円 超
４,０００千円 以下
４,０００千円 超
６,０００千円 以下
６,０００千円 超
１０,０００千円 以下
１０,０００千円 超
１５,０００千円 以下
１５,０００千円 超
３０,０００千円 以下
３０,０００千円 超

税率
１０％
１５％
２０％
３０％
４０％
４５％
５０％
５５％

控除額
－
１００千円
２５０千円
６５０千円
１,２５０千円
１,７５０千円
２,５００千円
４,０００千円（問題２８）（設問Ａ）妻が、神野さんから２０２２年中に以下の財産の贈与を受けた場合、妻が納付すべき２０２２
年分の贈与税額として、正しいものはどれか。なお、建物および宅地について、神野さんが持分のすべてを所有していたものとする。また、妻は贈与税の配偶者控除の適用要件をすべて満たしているものとする。
贈与財産

贈与時の相続税評価額

建物８,０００千円

宅地

１０,０００千円

現金

６,０００千円

備考
・ 建物は事務所併用住宅であり、居住用部分には神野さん夫婦が居住している。
・ 建物および宅地ともに居住用部分の割合は９５％である。
・ 宅地は上記建物の敷地である。
・ 妻は、このうち１,５００千円を上記建物の居住用部分の増築に充て、残額４,５００千円は増築後の家電および家具の購入費用等に充てた。

１．４１０千円
２．４３０千円
３．６４０千円
４．８２０千円

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2022年度第2回（問題２９）（設問Ｂ）二女が以下の財産の贈与を受けた場合、二女が納付すべき２０２２年分の贈与税額として、正しいものはどれか。なお、二女は「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の適用要件をすべて満たしており、いずれの贈与についても相続時精算課税制度を選択するものとする。

贈与年月

贈与者

贈与財産

贈与時の
相続税評価額

２０２１年５月

神野さん宅地

２３,０００千円

２０２２年４月

神野さんの妻

上場株式

２７,０００千円

２０２２年７月

神野さん

現金

１８,０００千円

備考
いずれの贈与についても、初めて相続時精算課税制度を選択す
るものとする。
全額を自己の居住の用に供する
省エネ等住宅（注）の取得に充てている。

（注）エネルギーの使用の合理化に著しく資する住宅用の家屋等として政令で定めるものをいう。
１．１,２００千円
２．１,６００千円
３．２,６００千円
４．３,６００千円（問題３０）（設問Ｃ）孫が２０２２年６月の１８歳の誕生日に以下の財産の贈与を受けた場合、孫が納付すべき
２０２２年分の贈与税額として、正しいものはどれか。なお、孫は相続時精算課税制度を選択せず、直系尊属から贈与を受けた場合の各種非課税の特例の適用を受けないものとする。
贈与者
神野さん
長女
二女

贈与財産
上場株式
現金
上場株式

１．

８８０千円

２．

９２８千円

贈与時の相続税評価額
３,５００千円
２,１００千円
１,４００千円

３．１,０００千円
４．１,１２０千円

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相続・事業承継設計

2022年度第2回

相続・事業承継設計（問題３１）（設問Ｄ）孫は、神野さんの妻から２０２２年７月に初めて１０,０００千円の教育資金の贈与を受けた。「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」（以下「本特例」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、記載のない事項について
は、本特例の適用要件を満たしているものとする。
１．孫が２０２２年７月の贈与について本特例の適用を受けた後、２０２２年中に神野さんから
５,０００千円の金銭の贈与を受けた場合、神野さんからの贈与についても本特例の適用を受けることができる。
２．孫の２０２２年分の合計所得金額が１０,０００千円を超える場合、本特例の適用を受けることができない。
３．孫が教育資金管理契約を締結する日において、留学などにより日本国内に住所を有していな
い場合、本特例の適用を受けることができない。
４．教育資金管理契約期間中に神野さんの妻が死亡し、管理残額を遺贈により取得したものとみなされて、孫（代襲相続人ではない）に相続税が課される場合、その管理残額に対応する相続税額は、相続税額の２割加算の対象とならない。
（問題３２）（設問Ｅ）相続時精算課税制度（以下「本制度」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本設問は、設例との直接的な関連はないものとする。
１．本制度を選択した受贈者が、特定贈与者より先に死亡した場合、その特定贈与者からの贈与
財産の価額は、その死亡した受贈者の相続に係る相続税の課税価格に算入されない。
２．特定贈与者が死亡した場合、その特定贈与者からの贈与について本制度を選択している受贈者は、その特定贈与者の相続について、相続の放棄をすることができない。
３．本制度を選択した受贈者が特定贈与者からの贈与について贈与税の期限後申告をした場合、その期限後申告に係る年分の贈与税の計算上、本制度の特別控除の適用を受けることができない。
４．本制度を選択した受贈者が特定贈与者の養子である場合、養子縁組を解消した後にその特定贈与者から贈与を受けた財産については、本制度の適用を受けることができない。

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2022年度第2回（問題３３）（設問Ｆ）「直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」（以下「本特例」という）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本設問は、設例との直接的な関連はないものとする。
１．結婚・子育て資金管理契約が終了する前に贈与者が死亡した場合、非課税拠出額から結婚・子育て資金支出額を控除した残額があるときは、当該残額について、受贈者がその贈与者から相続または遺贈により取得したものとみなされる。
２．一般的な不妊治療および妊娠に起因する疾患の治療に要した費用のうち一定のものは、本特例の対象となる。
３．本特例の非課税限度額は１０,０００千円であるが、そのうち結婚に際して支出する結婚資金の非課税限度額は３,０００千円である。
４．結婚に際して支出する費用については、結婚を機に受贈者が新たに住宅を賃借する際に要す
る賃料・敷金・礼金などで一定期間内に支払われるものは本特例の対象となるが、当該住宅への引越費用は対象とならない。

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2022年度第2回

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2022年度第2回

問８
次の設例に基づき、不動産の相続税評価に関する以下の設問Ａ～Ｄについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
＜設例＞
佐野一馬さん（以下「佐野さん」という）は、所有している不動産の有効利用について検討している。なお、不動産の状況等は以下のとおりである。また、各設問間に関連はないものとする。
［不動産の状況］
１０ｍ

１０ｍ

乙建物

丙建物

路線価
２００千円

２０ｍ
Ａ部分
２００ｍ2

Ｂ部分
２００ｍ2

佐野さん所有の甲宅地

路線価１５０千円

佐野さん所有の畑（市街地農地）

２０ｍ

４００ｍ2

２０ｍ
・ 地区区分 普通住宅地区
・ 奥行価格補正率（奥行距離１０ｍ以上２４ｍ未満）

１.００

・ 側方路線影響加算率
角地
準角地

０.０３
０.０２

・ その他の補正率については、考慮しないものとする。
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2022年度第2回

相続・事業承継設計

・ 甲宅地は、借地権割合６０％、借家権割合が３０％の地域にある。
・ 甲宅地は、Ａ部分およびＢ部分の２筆からなる宅地であり、借地権の設定に際して権利金その他一時金を支払う取引上の慣行がある地域にある。
・ 畑は、地目および現況ともに畑であり、都市計画法上の市街化区域内にある。
（問題３４）（設問Ａ）現時点で、佐野さんに相続が開始し、妻が甲宅地のＡ部分およびＢ部分を相続により取得した場合、甲宅地の相続税評価額として、正しいものはどれか。なお、佐野さんの相続開始時の建物の状況は以下のとおりとし、小規模宅地等の特例については考慮しないものとする。
［建物の状況］
所有者
乙建物
丙建物

佐野さん

利用状況
佐野さんおよび妻の居住用
佐野さんの事業用（店舗）１．６２,４００千円
２．７０,９００千円
３．８１,２００千円
４．８１,８００千円（問題３５）（設問Ｂ）現時点で、佐野さんに相続が開始し、妻が甲宅地のＡ部分およびＢ部分を相続により取得した場合、甲宅地の相続税評価額として、正しいものはどれか。なお、佐野さんの相続開始時の建物の状況は以下のとおりとし、小規模宅地等の特例については考慮しないものとする。
［建物の状況］
所有者

利用状況

乙建物

佐野さん

貸家

丙建物

佐野さんの子

佐野さんの子の居住用

備考
佐野さんが第三者に対して賃貸借契約により貸し付けており、賃貸割合は１００％である。
敷地である甲宅地のＢ部分は佐野さんが子に対して使用貸借契約により貸し付けており、地代等の収受はない。

１．２８,３６０千円
２．４５,５３８千円
３．４６,３６０千円
４．６３,５３８千円

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2022年度第2回（問題３６）（設問Ｃ）現時点で、佐野さんに相続が開始し、妻が乙建物および丙建物を相続により取得した場合、建物の相続税評価額の合計額として、正しいものはどれか。なお、佐野さんの相続開始時の建物の状況は以下のとおりであるものとする。
［建物の状況］
所有者
乙建物

利用状況
佐野さんおよび
妻の居住用

佐野さん
丙建物

貸家

備考
・ 固定資産税評価額は１０,０００千円である。
・ 佐野さんが第三者に対して賃貸借契約により貸し付けており、賃貸割合は１００％である。
・ 固定資産税評価額は１２,０００千円である。
・ 債務者が佐野さんである債権額８,０００千円の金融機関の抵当権が設定されている。

１．１０,４００千円
２．１５,４００千円
３．１８,４００千円
４．２２,０００千円（問題３７）（設問Ｄ）現時点で、佐野さんに相続が開始し、妻が畑（市街地農地）を相続により取得した場合、畑の相続税評価額として、正しいものはどれか。なお、市街地農地の相続税評価額は、以下の算式により計算するものとする。
＜市街地農地の相続税評価額の算式＞
市街地農地の相続税評価額＝

その農地が宅地であるとした－１ｍ2当たりの造成費に相当する金額（※）×地積
場合の１ｍ2当たりの価額※地域ごとに国税局長の定める金額は２０千円であるものとする。
１．

８,０００千円

２．５２,０００千円
３．５９,９８０千円
４．６０,０００千円

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相続・事業承継設計

2022年度第2回

相続・事業承継設計

問９
相続により取得した財産の相続税評価額に関する以下の設問Ａ、Ｂについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
（問題３８）（設問Ａ）２０２２年１０月９日に死亡した塩谷さんが保有していたＳＶ株式会社の株式（上場株式）
５,０００株を相続人等が取得した場合、その相続税評価額として、正しいものはどれか。
［ＳＶ株式会社の株価の状況］
区分
２０２２年 ７月の毎日の最終価格の月平均額
２０２２年 ８月の毎日の最終価格の月平均額
２０２２年 ９月の毎日の最終価格の月平均額
２０２２年１０月の毎日の最終価格の月平均額
２０２２年１０月 ７日（金）の最終価格
２０２２年１０月 ８日（土）の最終価格
２０２２年１０月 ９日（日）の最終価格
２０２２年１０月１０日（月）の最終価格
２０２２年１０月１１日（火）の最終価格

株価
１２５円
１３３円
１３６円
１３１円
１３０円
取引なし
取引なし
取引なし
１３４円

１．６２５,０００円
２．６５０,０００円
３．６５５,０００円
４．６６０,０００円（問題３９）（設問Ｂ）２０２２年８月２日に死亡した福岡さんが保有していた定期預金（１年満期）を相続人等が取得した場合、その相続税評価額として、正しいものはどれか。
［定期預金の状況］
課税時期の預入残高約定利率（源泉所得税相当額控除前）
中途解約利率（源泉所得税相当額控除前）
既経過利子計算期間

６,５００千円
０.１６０％
０.０８０％
１４６日

１．６,５０１,６６４円
２．６,５０２,０８０円
３．６,５０３,３２８円
４．６,５０４,１６０円

相続・事業承継設計

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2022年度第2回

問１０
次の設例に基づき、相続税の課税価格等に関する以下の設問Ａ～Ｃについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。なお、国外転出時課税制度については考慮しないものとします。
＜設例＞
小原和正さん（以下「小原さん」という）は、２０２２年６月２０日にＸ国（日本ではない外国）の病院で死亡した。小原さんの相続人等関係図等は以下のとおりである。なお、相続人等の中に相続時精算課税制度を選択した者はいない。
［相続人等関係図および国籍に関する事項］
小原さん（被相続人）

長男

妻（すでに死亡）

二男※小原さん、長男および二男は日本国籍を有しており、日本国籍の有無については、過去に変更はなかったものとする。
［住所地等に関する事項］
２００７年 ２００８年
６月２０日 ２月２６日▼▼

２０２０年 ２０２２年
６月２０日 ６月２０日
▼
▼

小原さん

東京都

Ｘ国

長男

東京都

Ｘ国

二男

東京都

Ｘ国

東京都
▲
相続開始時

▲
相続開始
１５年前
※一時居住者に該当する期間はないものとする。

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相続・事業承継設計

2022年度第2回

相続・事業承継設計［各相続人が相続により取得した財産等］
相続人

長男

二男

相続財産等
ＰＡ生命保険（本店東京都）からの死亡保険金（Ｘ国の支店で契約）
Ｘ国所在の土地・建物
ＰＢ銀行（本店Ｘ国）東京支店の普通預金
東京都所在の賃貸不動産
ＰＢ銀行（本店Ｘ国）本店の普通預金
ＰＢ銀行（本店Ｘ国）東京支店の普通預金

財産の価額

備考

５０,０００千円（注１）

２５,０００千円
８,０００千円
６０,０００千円
１０,０００千円
１０,０００千円（注２）（注１）財産の価額は生命保険金等の非課税金額控除前の受取金額である。また、死亡保険金に係るＰＡ生命保険の保険契約者および保険料負担者は、いずれも小原さんである。
（注２）財産の価額は相続開始時の相続税評価額である。
［債務および葬式費用等］
・ 小原さんの葬式費用（通常の費用）２,０００千円は、長男および二男が１,０００千円ずつ負担した。
［小原さんから各相続人への生前贈与財産］
受贈者

贈与年月

贈与財産

二男

２０２０年５月
２０２１年５月

ＰＢ銀行（本店Ｘ国）本店の普通預金
ＰＢ銀行（本店Ｘ国）本店の普通預金

贈与時の相続税評価額５,０００千円
３,０００千円（問題４０）（設問Ａ）小原さんの相続に係る長男の相続税の課税価格（生命保険金等の非課税金額控除後の金額）として、正しいものはどれか。
１．３９,０００千円
２．４０,０００千円
３．４７,０００千円
４．４８,０００千円（問題４１）（設問Ｂ）小原さんの相続に係る二男の相続税の課税価格として、正しいものはどれか。
１．６０,０００千円
２．７０,０００千円
３．８２,０００千円
４．８７,０００千円

相続・事業承継設計

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2022年度第2回（問題４２）（設問Ｃ）制限納税義務者に対する相続税の取扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
なお、記載のない事項については、各規定の適用要件を満たしているものとする。また、本設問は、設例との直接的な関連はないものとする。
１．制限納税義務者が相続により日本国内にある財産を取得した場合、一定の要件を満たせば物納を申請することができる。
２．制限納税義務者である障害者は、障害者控除の適用を受けることができる。
３．未成年者の相続税額から未成年者控除額の全額を控除しきれない場合、その控除しきれない部分の金額について、制限納税義務者である扶養義務者の相続税額から控除することはできない。
４．配偶者が制限納税義務者である場合、配偶者に対する相続税額の軽減の適用を受けることができない。

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相続・事業承継設計

2022年度第2回

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2022年度第2回

問１１
次の設例に基づき、事業承継に関する以下の設問Ａ～Ｈについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
＜設例＞
ＭＸ株式会社（以下「ＭＸ社」という）およびＭＹ株式会社（以下「ＭＹ社」という）の代表取締役社長である大下和夫さん（以下「大下さん」という）は、将来の事業承継および相続対策について検討している。ＭＸ社およびＭＹ社に関する状況等は以下のとおりである。なお、大下さんおよ
びその親族等は、全員日本国籍を有し、その住所は日本国内にあり、大下さんの所有財産はすべて日本国内にある。また、各設問間に関連はないものとする。
［ＭＸ社およびＭＹ社の状況］
●株主構成
株主

両社役職

大下さん
代表取締役
大下さんの長男
取締役
大下さんの妻
－
合計

ＭＸ社
保有株数
議決権割合
６７０株
６７％
０株
０％
３３０株
３３％
１,０００株
１００％

ＭＹ社
保有株数
議決権割合
１,０００株
１００％
０株
０％
０株
０％
１,０００株
１００％●資本金等の状況
会社名
資本金等の額
１株当たりの類似業種比準価額
総資産および負債（課税時期現在）
帳簿価額
相続税評価額
１株当たりの配当金額

ＭＸ社

総資産

ＭＹ社
10,000千円

5,000千円

5,000円

25,000円

負債

200,000千円
120,000千円
225,000千円
120,000千円
直前期年200円（記念配当）
直前々期 年 0円

総資産

負債

140,000千円
100,000千円
120,000千円
100,000千円
直前期
年0円
直前々期 年0円●会社区分等・ ＭＸ社およびＭＹ社の株式は「取引相場のない株式」であり、すべて普通株式である。
・ ＭＸ社の株式評価上の会社規模は中会社（Ｌの割合は０.６０）に該当する。
・ ＭＹ社の株式評価上の会社規模は小会社（Ｌの割合は０.５０）に該当する。
・ ＭＸ社は特定の評価会社に該当しないが、ＭＹ社は土地保有特定会社に該当する。

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相続・事業承継設計

2022年度第2回

相続・事業承継設計［その他］
・ 株式の評価方式については、それが複数あり任意に選択できる場合には、評価額が最も低くなるような評価方式を選択するものとする。
・ １株当たりの純資産価額および配当還元価額は、次の算式により計算した金額により評価する。
＜純資産価額の算式＞（Ａ－Ｂ）－｛(Ａ－Ｂ）－（Ｃ－Ｄ)｝×３７％
純資産価額＝Ｅ
Ａ：課税時期現在の相続税評価額による総資産額
Ｂ：課税時期現在の相続税評価額による負債額
Ｃ：課税時期現在の帳簿価額による総資産額
Ｄ：課税時期現在の帳簿価額による負債額
Ｅ：課税時期現在における発行済株式数※「（Ａ－Ｂ）－（Ｃ－Ｄ）」がマイナスの場合は０とする。
＜配当還元価額の算式＞
配当還元価額＝

その株式に係る年配当金額
その株式の１株当たりの資本金等の額
×
１０％
５０円

（注）その株式に係る年配当金額は、１株当たりの資本金等の額を５０円とした場合の金額とする。また、その株式に係る年配当金額が２円５０銭未満および無配のものにあっては、２円５０銭とする。
［株主の区分に応じた評価方式］
区分

株主の態様
議決権割合が５％以上の株主中心的な同族株主がいない場合
中心的な同族株主
議決権割合
同族株主の 同族株主
が５％未満 中心的な同族株 役員である株主またいる会社の株主
主がいる場合は役員となる株主
その他の株主同族株主以外の株主
議決権割合が５％以上の株主
議決権割合の合中心的な株主がいない場合
計が１５％以上 議決権割合
同族株主の役員である株主またの株主グループ が５％未満 中心的な株主がいない会社
は役員となる株主に属する株主の株主いる場合
その他の株主議決権割合の合計が１５％未満の株主グループに属する株主

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評価方式

原則的
評価方式

配当還元
方式
原則的
評価方式
配当還元
方式

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無断複製転載禁止相続・事業承継設計

2022年度第2回（問題４３）（設問Ａ）現時点で、大下さんが保有するＭＸ社の株式３３０株を長男に贈与した場合、贈与を受けた
長男の贈与税の課税価格の計算上、ＭＸ社の１株当たりの相続税評価額として、正しいものはどれか。
１．４１,３００円
２．５７,４５０円
３．５９,４５０円
４．６２,４５０円（問題４４）（設問Ｂ）現時点で、大下さんが保有するＭＸ社の株式３０株をＭＸ社の役員（大下さんの親族ではない）に贈与した場合、贈与を受けたＭＸ社の役員の贈与税の課税価格の計算上、ＭＸ社の１株当たりの相続税評価額として、正しいものはどれか。
１．

１,０００円

２．

５,０００円

３．３３,６４０円
４．４１,３００円（問題４５）（設問Ｃ）現時点で、大下さんが保有するＭＹ社の株式のすべてを長男に贈与した場合、贈与を受けた
長男の贈与税の課税価格の計算上、ＭＹ社の１株当たりの相続税評価額として、正しいものはどれか。
１．２０,０００円
２．２２,５００円
３．３２,５００円
４．４０,０００円

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相続・事業承継設計

2022年度第2回

相続・事業承継設計（問題４６）（設問Ｄ）同族株主（中心的な同族株主）が取得した取引相場のない株式（特定の評価会社）の相続税
評価額に関する次の記述の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。なお、「純資産価額」は、特に記載のない限り、相続税評価額によって計算した金額をいうものとする。また、本設問は、設例との直接的な関連はないものとする。
・ ｢比準要素数１の会社」とは、類似業種比準方式の計算の基となる評価会社の１株当たりの配当
金額、１株当たりの利益金額および１株当たりの純資産価額（帳簿価額によって計算した金額）のそれぞれの金額（以下「各比準要素の金額」という）のうち、いずれか２つが０であり、かつ、直前々期末を基準にして計算した場合において、いずれか２つ以上が０である会社をいい（その他の特定の評価会社に該当する場合を除く）、その株式の価額は（ア）によって評価する。
・ ｢開業後３年未満の会社等」とは、開業後３年未満の会社または各比準要素の金額がいずれも０である会社をいい（清算中の会社、開業前または休業中の会社に該当する場合を除く）、その株式の価額は（・ 上記のうち、（イ ）によって評価する。
ウ）の株式の価額は、納税義務者の選択により、Ｌの割合を０.２５として類似業種比準方式と純資産価額方式との併用方式により計算した金額によって評価することができる。
１．（ア）純資産価額（イ）純資産価額（ウ）「比準要素数１の会社」

２．（ア）純資産価額（イ）類似業種比準価額（ウ）「開業後３年未満の会社等」

３．（ア）類似業種比準価額 （イ）純資産価額（ウ）「開業後３年未満の会社等」

４．（ア）類似業種比準価額 （イ）類似業種比準価額（ウ）「比準要素数１の会社」（問題４７）（設問Ｅ）「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」における「遺留分に関する民法の特例」（以下「本特例」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、
本設問は、設例との直接的な関連はないものとする。
１．本特例の適用を受けるために必要な経済産業大臣に対する確認の申請は、遺留分を有する推
定相続人全員の合意があった日から１ヵ月以内に、推定相続人全員で行わなければならない。
２．本特例の適用対象となる中小企業者は、資本金の額が１億円超の法人であっても適用対象となる場合がある。
３．本特例の適用対象となる中小企業者は、本特例の合意時点において事業を５年以上継続している非上場会社に限られる。
４．本特例における除外合意または固定合意について、家庭裁判所の許可を受けた後、旧代表者の生存中に後継者が死亡した場合であっても、その効力は失われない。

相続・事業承継設計

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2022年度第2回（問題４８）（設問Ｆ）「非上場株式等についての相続税の納税猶予および免除の特例」（以下「特例措置」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本設問は、設例との直接的な関連はないものとする。
１．特例措置の適用を受けるためには、後継者が先代経営者の事業を承継するための「特例承継計画」を策定し、認定経営革新等支援機関の所見を記載のうえ、２０２４年３月３１日までに中小企業庁長官に提出し、その確認を受けなければならない。
２．特例措置の適用を受けるためには、後継者である相続人等は、先代経営者の年齢にかかわらず、相続開始直前において対象会社の役員でなければならない。
３．特例措置の適用の対象となる非上場株式等は、会社法上の株式会社や持分会社である合名会
社、合資会社または合同会社の出資に限られ、持分の定めのある医療法人の出資持分は対象外である。
４．特例措置の適用を受けた後継者が死亡した場合、その死亡した後継者の相続人は、死亡の日から１０ヵ月以内に、免除届出書を納税地の所轄税務署長に提出することによって、その納税が猶予されている相続税が免除される。
（問題４９）（設問Ｇ）譲渡制限株式等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、「譲渡制限会社｣
は、会社法に規定する公開会社でない株式会社のことをいうものとする。また、本設問は、設例との直接的な関連はないものとする。
１．譲渡制限株式は、株式会社がその発行する株式の内容として、譲渡による当該株式の取得について、当該株式会社の承認を要する旨の定めを設けている株式であり、発行する株式の一部のみを譲渡制限株式とすることはできない。
２．相続により取得した譲渡制限株式について、相続の開始があった日の翌日から相続税の申告書の提出期限の翌日以後３年を経過する日までの間に発行会社である譲渡制限会社に譲渡した場合、みなし配当課税の特例の適用を受けるときは当該株式の譲渡はなかったものとされ、譲渡所得に対しては課税されない。
３．譲渡制限会社が、相続により当該会社の譲渡制限株式を取得した者に対して当該株式の売渡請求をした場合において、裁判所が売買価格の決定を行うときは、当該会社と当該株式を取得した者との協議内容および価格決定の時における当該会社の資産状態その他一切の事情が考慮される。
４．譲渡制限会社が、相続により当該会社の譲渡制限株式を取得した者に対して当該株式の売渡請求をした場合において、当該譲渡制限会社またはその請求を受けた者がその請求の日から２０日以内に裁判所に価格決定の申立てをしないときは、当事者の協議が調ったときを除き、その売渡請求は効力を失う。

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相続・事業承継設計

2022年度第2回

相続・事業承継設計（問題５０）（設問Ｈ）日本政策金融公庫の国民生活事業による事業承継・集約・活性化支援資金の融資制度（以下「本制度」という）は、事業の承継やＭ＆Ａに取り組む事業者に対して、一定の事業資金を融資する制度である。この制度に関する次の記述の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。なお、生活衛生関係事業を営む事業者向けの本制度については考慮しないものとする。また、本設問は、設例との直接的な関連はないものとする。
・ 本制度を利用できるのは、中期的な事業承継を計画し、現経営者が後継者（候補者を含む）とともに事業承継計画を策定しており、融資を受けた後おおむね（

ア）以内に事業承継を実施することが見込まれる場合などである。また、本制度の利用には、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」に基づき、事前に（ イ・ 融資限度額は（ウ）の認定が必要となる。

）であり、融資を受けた金額は、事業承継計画の実施などに必要な設備

資金および運転資金に充てることができるが、運転資金に充てることができるのは４,８００万円までとなっている。なお、返済期間は設備資金が２０年以内、運転資金は原則７年以内であり、事業承継後経営が安定するまでの期間は利息のみを支払う据置期間を最長２年間設定することもできる。
１．（ア）５年（イ）都道府県知事

２．（ア）５年（イ）中小企業庁長官 （ウ）７,２００万円

３．（ア）７年（イ）都道府県知事

４．（ア）７年（イ）中小企業庁長官 （ウ）９,６００万円

相続・事業承継設計（ウ）９,６００万円（ウ）７,２００万円

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