平成２７年

第５回羽咋市議会定例会

提案理由説明書平成２７年１１月３０日招集

本日、ここに、平成２７年第５回羽咋市議会定例会が開かれるにあたり、提出議案の大要と当面する諸課題への取り組みについて、ご説明申し上げます。

はじめに、平成２８年度の予算編成方針について申し上げます。
国は、急速に進む人口減少問題に対応するため、「まち・ひと・しごと創生法」を制定し、今後５０年間の我が国の将来展望を示す「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」と今後５年間の施策の方向性を示す「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しました。
本市においても 人口減少に歯止めをかけるため、「羽咋市人口ビジョン」と「しごと」を創出し、「ひと」を呼び込み、持続可能な「まち」づくりの好循環を生み出す「がんばる羽咋創生総合戦略」を策定いたしました。
本総合戦略の策定につきましては、羽咋市まち・ひと・しごと創生総合戦略会議委員の皆さまをはじめ、議員各位や市民の皆さ
まからご意見、ご提言をいただくなど、多くの方々のご協力により策定できたものであります。ここに改めてお礼を申し上げる次第であります。
今後は、｢羽咋創生｣を実現するため、「がんばる羽咋創生総合戦略」に掲げる各施策の着実な推進により、人口減少に歯止めをかけ、市民一人ひとりが活躍できる地域社会を目指してまいります。
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一方、本市の財政状況でありますが、平 成 ２６年 度 決算 で は、市税が減少する中、予算の重点配分、有利な補助制度や過疎債の活用、公債費の繰り上げ償還の実施などにより、平成２５年度に引き続き、実質単年度収支の黒字を達成することができました。
主な財政指標につきましては、実質公債費比率や経常収支比率は改善いたしましたが、羽咋中学校建設などの大型事業を実施したため、将来負担比率は９.９ポイント増加するなど依然厳しい状
況であり、引き続き財政健全化が求められる状況となっております。
また、平成２８年度の市税や地方交付税などの一般財源総額は、人口減少による納税義務者の減や土地価格の低下などにより、減収が見込まれ、特に地方交付税につきましては、歳出特別枠などの廃止、縮小が検討されていることから、依然として厳しい状況であります。

このような中、 本市の平成２８年度予算編成においては、「がんばる羽咋創生総合戦略」を基本に、若者の定住促進など人口減少対策や地域経済の活性化を推し進めてまいりたいと考えております。
具体的には、地域資源を活用した農業の活性化など新たな雇用の創出や、（仮称）道の駅はくいの整備をはじめ、ＵＩＪターンによる移住・定住の推進、子育て環境の充実および時代にあったまちづくりなどの施策について重点的に取り組んでまいります。
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また、引き続き第６次行財政改革に取り組み、事業の選択と集中に留意しながら、ふるさと納税の推進など自主財源の確保にも取り組み、健全財政の維持に努めてまいる所存であります。

次に、地方創生上乗せ交付金事業について、申し上げます。

上乗せ交付金のタイプⅠにつきましては、先駆的かつ他の市町村の参考となる事業に対して交付されるものであります。本市が地方創生の主要プロジェクトに位置付けている自然栽培の取り組みが認められ４，９００万円の交付が決定しました。
タイプⅡにつきましては、１０月末日までに総合戦略を策定した市町村に対し交付されるものであり、ふるさと回帰推進事業、空き家などを活用した移住者支援拠点整備事業、結婚応援事業および首都圏在住者移住・創業総合支援事業を対象に１，０００万円が決定いたしました。これで上乗せ交付金の総額は、５，９００万円となりました。

自然栽培の取り組みにつきましては、自然栽培を普及し、雇用の創出や農業の成長産業化を促進するため、ＪＡはくいと協定を交わし、「ＪＡアグリはくい」が自然栽培農業に取り組むなど連携協働し、進めていくことといたしております。
今後は、「自然栽培聖地化５カ年計画」を策定し、自然栽培農業者の受入や６次産業化の体制をしっかりと整備してまいります。
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具体的には、ハ ード面で、新規就農者などに貸し出すための、農機具の購入や、自然栽培農産物の加工施設の建設および加工に必要な機械の整備を進めてまいります。
ソフト面では、自然栽培農業の指導体制の強化や販路開拓のためアンテナショップの開設、さらには情報発信や販売促進のためのイベントなどを開催してまいります。

また、タイプⅡ の事業としての「ふるさと回帰推進事業」は、ＵＩＪターンの推進を目的に、三大都市圏在住の本市出身者などを対象に、本市の魅力を再認識するふるさと回帰ツアーなどを実施いたします。
「空き家などを活用した移住者支援拠点整備事業」は、本市への移住を希望する方への支援を目的に、短期間の宿泊が体験できる施設を整備いたします。
あわせて、移住体験ツアーを実施し、本市の生活環境などを知っていただくとともに、農業体験などが行える事業を展開いたします。
「結婚応援事業」は、独身男女に結婚への関心をもっていただくことを目的に、婚活イベントなどへの参加者などを対象に、模擬結婚式など幅広く出会いの場を創出してまいります。
「首都圏在住者移住・創業総合支援事業」は、首都圏から移住促進を目的に、本市に移住し創業する場合に、創業などに要する費用の一部助成を実施してまいります。
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いずれの事業も、地方創生のねらいである、人口減少の抑制と地域の活性化を目的としており、転入者の増加、婚姻数の増加、出生率上昇への効果が期待されることから、スピード感をもって対応したいと考えております。

次に、「道の駅」について、申し上げます。

施設整備面では 、基本設計の策定作業を終えたところであり、今年度中の実施設計業務の完了を目指し、事務作業を進めてまいります。
また、運営面で は、１０月２８日に、羽咋市、羽咋市商工会、ＪＡはくい、漁協および市内金融機関で構成される羽咋市道の駅
管理運営法人設立準備会を設置し、これまでに２回の協議を行ってまいりました。
今後、法人設立および運営にかかる協議を行いながら、平成２８年度前半の法人設立を目指してまいります。

次に、介護保険制度における「生活支援サービスの体制整備」について、申し上げます。

本事業は、地域包括ケアシステム構築に向けた重要施策の一つに位置づけられ、市町村は平成３０年を目途に取り組むことが求められております。
5これまで、地域で高齢者支援を担っている関係団体と高齢者の生活を支える体制づくりについて意見交換会を開催し、協議を重ねてまいりました。１２月には実務者による生活支援体制整備に係る協議体準備会の立上げを予定しており、今後は、地域課題や目指す地域像の共有化を図りながら、平成２８年４月の協議体設置を目指し、基盤づくりに取り組んでまいります。

次に、マイナンバー制度について、申し上げます。

マイナンバー制度の開始に伴い、本市においても１１月１６日から本格的に個人番号の通知カードが郵送されており、１１月２６日現在でおよそ８０パーセントの配達を終えております。
配達不能となった通知カードは、１週間郵便局に保管された後、市役所に返戻されます。その後、住所地などを確認し、確実に届けるよう努めてまいります。
また、希望される方には、平成２８年１月以降に新たに個人番号カードが交付されることから、従来の住民基本台帳カードの交付は、１２月をもって終了いたします。

次に、今年度の道路除雪対策について、申し上げます。

除雪対策につきましては、去る１１月１６日に羽咋市道路除雪対策会議を開催し、町会関係者や民間除雪委託業者の皆さまに対6して、ご協力をお願いしたところであります。
市の除雪計画に基づき、１２月１日から道路除雪対策本部を地域整備課内に設置し、道路の積雪に対応してまいります。
今年も、民間からの借り上げを中心に必要な除雪機械を確保するとともに、大型機械では除雪できない狭い道路や歩道につきましては、小型除雪機を町会に貸し出しするなどして、市民の皆さまのご協力を得ながら、道路交通の確保に努めてまいりたいと考えております。

次に、地方公務員法の改正に伴う対応について、申し上げます。

地方公務員法の改正により、次年度から地方公共団体の職員の給与に関する条例について、給料表などのほか、新たに職員の職務の複雑、困難および責任の度合に基づいた「等級別基準職務表」を規定することとされました。
本市では、副市長を委員長として、１１月に庁内において、羽咋市行政事務改善委員会を設置し、職務と責任に応じた「等級別基準職務表」などの検討を行っているところであります。今後は、本委員会での審議結果を基に、これまで以上に部内連携を推進できる体制につなげ、多様化・複雑化する行政サービスの向上と羽咋創生に対応してまいります。

以上申し述べまして、提出案件の説明に入ります。
7今議会に提出いたしました案件は、予算案５件、条例案４件、その他７件、報告２件の合計１８件であります

議案第４４号

平成２７年度羽咋市一般会計補正予算第４号

についてご説明いたします。
今回の補正のうち、歳出の主な内容は、繰上償還に伴う長期債償還事業や退職者の増加に伴う退職手当の増額をはじめ、認定こども園運営事業、民設民営保育所運営事業、住まいづくり支援事業および空き家リフォーム再生事業などの増額であります。
歳入では、保育料が減額となったほか貸付金の元金収入や各種事業に伴う国県支出金の増額が主なものであります。
財政調整基金および減債基金からの繰入金の減額により収支の均衡を図ったところであります。
これにより、歳 入歳出それぞれ５，０５７万６千円を追加し、予算総額を１０７億５，２７２万円に定めようとするものであります。

議案第４５号

平成２７年度羽咋市国民健康保険特別会計補

正予算第１号につきましては、前年度の療養給付費等負担金や調整交付金の確定に伴う返還金などの増額であり、歳入歳出それぞれ５,６６９万９千円を追加し、予算総額を３３億０，８６９万９千円に定めようとするものであります。

8議案第４６号

平成２７年度羽咋市介護保険特別会計補正予算第３号につきましては、人事異動などによる人件費の減額とそれに伴う一般会計からの繰入金などの減額の補正であり、歳入歳出それぞれ３３３万２千円を減額し、予算総額を２５億９，７５６万円に定めようとするものであります。

議案第４７号

平成２７年度羽咋市水道事業会計補正予算第１号につきましては、県水受給水量の責任水量の変更に伴う受水費の減額と、人事異動などによる人件費の減が主なものであり、収益的支出で２，７７５万円を減額し、予算総額を５億８，０１５万円に定めようとするものであります。

議案第４８号

平成２７年度羽咋市下水道事業会計補正予算

第 1 号につきましては、人事異動などによる人件費の増額が主なものであり、収益的支出で１００万円を増額し、予算総額を９億４，２６０万円に定めようとするものであります。

議案第４９号

羽咋市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の制定につきましては、いわゆるマイナンバー制度の開始に伴い、行政手続きに必要な個人番号の利用および特定個人情報の提供の範囲を定めようとするものであります。
9議案第５０号

議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正につきましては、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、本条例について所要の改正を行おうとするものであります。

議案第５１号

羽咋市税条例等の一部改正につきましては、国税の猶予制度が、納税者の負担の軽減と早期かつ的確な納税の履行を確保する観点から、見直されたことに伴う、地方税法の改正により、納税の猶予について、自治体が条例で定めることを義務づけられたことから、国に準じた内容で改正を行おうとするものであります。

議案第５２号

羽咋市国民健康保険税条例及び羽咋市介護保険条例の一部改正につきましては、行政手続きにおける「特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」の施行に伴い所要の改正を行おうとするものであります。

議案第５３号および議案第５４号につきましては、こすもす保育園およびとき保育園の指定管理者の指定についてであります。
両保育園の指定管理期間が平成２７年度末で終了することから、「社会福祉法人羽咋麻耶福祉会」がこれまで５年間の指定管理者として適確な保育所運営を行っていたことなどを考慮し、指定管10理者の候補に指名いたしました。これについて、去る１１月１１日に審査委員会を開催した結果、同法人が適任であるとの審査結果を受け、指定管理者といたしたく、地方自治法の規定に基づき、議会の議決をお願いするものであります。

議案第５５号

邑知保育園の指定管理者の指定につきましては、同保育園の指定管理期間が平成２７年度末で終了することから、「社会福祉法人ゆりかご福祉会」がこれまで５年間の指定管理者として適確な保育所運営を行っていたことなどを考慮し、指定管理者の候補に指名いたしました。これについて、去る１１月１１日に審査委員会を開催した結果、同法人が適任であるとの審査結果を受け、指定管理者といたしたく、地方自治法の規定に基づき、議会の議決をお願いするものであります。

議案第５６号

羽咋市老人福祉センターの指定管理者の指定につきましては、同センターの指定管理期間が平成２７年度末で終了することから、「社会福祉法人羽咋市社会福祉協議会」がこれまで５年間の指定管理者として適確なセンター運営を行っていたことなどを考慮し、指定管理者の候補に指名いたしました。これについて、去る１１月１１日に審査委員会を開催した結果、同法人が適任であるとの審査結果を受け、指定管理者といたしたく、地方自治法の規定に基づき、議会の議決をお願いするものであります。
11議案第５７号

羽咋勤労者総合福祉センターの指定管理者の指定につきましては、現指定管理者である「公益社団法人羽咋市シルバー人材センター」から提案されました施設の利用促進やサービス向上などに関する内容を審査いたしました結果、適任であると判断し、同法人を指定管理者といたしたく地方自治法の規定に基づき、議会の議決をお願いするものであります。

議案第５８号

羽咋市ファミリーランド等の指定管理者の指定につきましては、事業者を公募し、審査委員会で審査した結果、「特定非営利活動法人日本中国朱鷺保護協会」が指定管理者として適任であるとの報告をいただきました。この結果を受けて、同法人を指定管理者といたしたく、地方自治法の規定に基づき、議会の議決をお願いするものであります。

議案第５９号

羽咋郡市広域圏事務組合規約の一部変更につきましては、広域圏事務組合の監査委員の定数を３人から２人とする規約変更で、地方自治法の規定に基づき、関係地方公共団体の協議が必要となるため、議会の議決をお願いするものであります。

報告第１５号

損害賠償額の決定の専決処分の報告につきましては、市道越路野３２号線の道路の陥没により、タイヤ２本のパンクに伴う被害車両への損害賠償額が決定したので、地方
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自治法の規定により報告するものであります。

報告第１６号

平成２７年度羽咋市一般会計補正予算第３号の専決処分につきましては、地方創生先行型交付金の上乗せ交付分について、増額いたしたものであります。

以上をもちまして、提出いたしました全案件の説明を終わります。

詳細につきましては、質疑、質問あるいは各常任委員会において説明いたしたいと存じます。
何とぞ、よろしくご審議の上、適切なるご決議を賜りますようお願い申し上げます。

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