2019年6月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）2019年2月5日
上場会社名 株式会社 パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス
コード番号 7532
URL https://ppi-hd.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 大原 孝治
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役（氏名） 高橋 光夫
四半期報告書提出予定日
2019年2月14日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無：
有 （機関投資家・アナリスト・金融機関向け）

東

上場取引所

TEL 03-5725-7588
2019年3月25日（百万円未満四捨五入）

1. 2019年6月期第2四半期の連結業績（2018年7月1日〜2018年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2019年6月期第2四半期
2018年6月期第2四半期

営業利益

親会社株主に帰属する四
半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

513,416
462,830

10.9
10.8

30,017
29,2472.6
11.0

35,33031,05813.8
15.3

23,616
18,67826.4
13.5（注）包括利益 2019年6月期第2四半期

27,090百万円 （29.9％） 2018年6月期第2四半期

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益
2019年6月期第2四半期
2018年6月期第2四半期

20,851百万円 （10.2％）

円銭

円銭

149.27118.08148.89117.93(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

2019年6月期第2四半期
1,039,902
2018年6月期
806,7782019年6月期第2四半期 306,948百万円（参考）自己資本

326,798
312,495
2018年6月期 290,363百万円

29.5
36.0

（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2018年６月
期は、遡及適用後の数値となっております。

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

2018年6月期
2019年6月期
2019年6月期（予想）

年間配当金
第3四半期末
円銭

―
―

5.00
10.00

期末
円銭

合計
円銭

円銭

―

27.00

32.00

―

28.00

38.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有（注）2019年6月期の第２四半期末配当金の内訳 普通配当５円00銭 記念配当５円00銭

3. 2019年 6月期の連結業績予想（2018年 7月 1日〜2019年 6月30日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

1,370,000

45.5

63,00022.2

65,00013.6

48,00031.9

303.31（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
PAN PACIFIC STRATEGY
新規 1
社
（社名）
、
除外
― 社
（社名）
INSTITUTE PTE. LTD.
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2019年6月期2Q
2019年6月期2Q
2019年6月期2Q

158,259,560 株 2018年6月期
4,633 株 2018年6月期
158,203,004 株 2018年6月期2Q

158,193,160 株
4,633 株
158,183,447 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件
及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ.４「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料及び四半期決算説明会内容の入手方法について）
当社は、2019年２月５日（火）に機関投資家及びアナリスト向け説明会を開催する予定です。
その模様及び説明内容（映像）については、当日使用する四半期決算説明資料とともに、当社ウェブサイトに掲載する予定です。
（日付の表示方法の変更）「2019年6月期 第１四半期決算短信」より日付表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。

㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（7532）
2019年６月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

9（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

10（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

10（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ………………………………………………………

10（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

10（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

11（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

13

－1－

㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（7532）
2019年６月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2018年７月１日～2018年12月31日）におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移す
るなど、緩やかな景気回復基調で推移しています。一方で、海外経済の不確実性は続いており、通商問題の行方についても不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、天候不順の影響が個人消費にも影響を及ぼしており、節約志向や選別消費の傾向がます
ます主流になっております。
当社グループは、引き続き競合他社との差別化要因である現場主義・個店主義に立脚した強みを遺憾なく発揮しな
がら、積極的な営業戦略に基づく「攻めの経営」を推進しました。
2018年11月は、横浜市に「MEGAドン・キホーテ港山下総本店（神奈川県横浜市）」をオープンしました。同店は、永らくご愛顧いただきました「山下公園店」をフルリニューアルし、これまで当社グループが全国各地で培った、お客さまにお買い物を楽しんでいただくためのノウハウを集結させた店舗となります。売場面積は約３倍に大きくなったことから、新たに生鮮食品をフルラインナップで導入したほか、海外からのお客さまに対するサポート体制も整えるなど、近隣にお住まいの方から国内外の観光客まで、オールターゲットの多様なニーズに 24 時間お応えしております。
また、さまざまな社会課題の解決へ向けた当社グループの取り組みの一環として、2018年10月には環境省をはじめ、全国 7,218 の行政・企業・民間団体が官民一体で行っている熱中症予防声かけプロジェクト主催の熱中症予防啓
発活動の表彰式典「ひと涼みアワード 2018」において、国内外のお客さまへの積極的な啓発活動が評価され、「外国人おもてなし部門 最優秀賞」を４年連続で受賞することができました。
さらに、同年同月にはハロウィン期間中の社会問題対策として、「ハロウィンごみゼロ大作戦 in 渋谷2018」に協賛し、地域と連携したクリーンな街づくりを推進いたしました。同年12月には、千葉県八千代市と災害時における救援物資を迅速かつ円滑に調達し供給することを目指した、「災害時における物資の供給協力に関する協定」の締結など、今後もお客さまにお買いものの「ワクワク・ドキドキ」を提供する店舗空間の創造に努めるとともに、企業の社会的責任の実践を進めてまいります。
また、同年10月にはユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社と、同社が保有するユニー株式60％を取得し、ユニー株式会社を完全子会社することを目的として株式譲渡契約を締結しました。
当第２四半期連結累計期間の店舗の状況につきましては、国内事業は、関東地方に５店舗（東京都－ピカソ目黒駅前店、神奈川県－MEGA港山下総本店、ピカソ川崎銀柳街店、埼玉県－情熱職人東松山店、千葉県－MEGA船橋習志野
店）、東北地方に１店舗（福島県－ドン・キホーテ須賀川店）、中部地方に２店舗（岐阜県－同大垣インター店、福井県－同越前武生インター店）、近畿地方に１店舗（大阪府－同寝屋川香里園店）、九州地方に４店舗（福岡県－同
西鉄久留米店、熊本県－同熊本下通り店、MEGA八代店、沖縄県－ドン・キホーテ石垣島店）と合計13店舗を開店しました。法人別内訳は、株式会社ドン・キホーテ13店舗となります。
海外事業は、2018年10月にTOKYO CENTRAL ヨーバリンダ店を米国カリフォルニア州に開店したことから、既存店と合わせて40店舗体制になりました。
その一方で、事業効率改善のためドイト八千代16号バイパス店、同日ノ出町店、ドン・キホーテ狭山店を閉店しました。
この結果、2018年12月末時点における当社グループの総店舗数は、429店舗（2018年６月末時点
ました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、
売上高
営業利益

5,134億16百万円（前年同期比
300億17百万円（前年同期比

10.9％増）
2.6％増）

353億30百万円（前年同期比

13.8％増）四半期純利益236億16百万円（前年同期比となり、第２四半期連結累計期間における過去最高益を更新しました。

26.4％増）経常利益
親会社株主に帰属する－2－

418店舗）となり

㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（7532）
2019年６月期 第２四半期決算短信
セグメントの業績については、次の通りです。
①

リテール事業における売上高は4,981億50百万円（前年同期比11.0％増）、営業利益は169億59百万円（同3.1％減）となりました。当社グループにおける主力業態ドン・キホーテは、節約志向が継続する消費環境の中で、食品や日用雑貨品を中心とした生活必需品は、高いお客さま支持のもと順調に推移しました。さらに成長を続けている
インバウンド消費は、化粧品や医薬品などの消耗品需要がますます人気化したことなどにより、既存店売上高成長
率は0.6％増と好調に推移しました。
また、ファミリー向け業態のMEGAドン・キホーテは、地域密着型の商品構成や価格設定、サービス対応などがリ
ピート率の増加に繋がりましたが、繰り返された天災地変は来店客数の低迷を招き、既存店売上高成長率は0.2％減となりました。

②③

テナント賃貸事業における売上高は113億57百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益は91億66百万円（同3.8％増）となりました。当該事業を営む日本アセットマーケティング株式会社と日本商業施設株式会社は、リテール事
業の店舗数増加に伴い、テナント賃貸事業に係る対象件数の増加や稼働状況が改善しております。
その他事業における売上高は39億９百万円（前年同期比16.6％増）、営業利益は37億15百万円（同30.0％増）となりました。

中期戦略としては、東京オリンピック・パラリンピックが開催される予定の2020年を達成年度として、「ビジョン2020：売上高１兆円、店舗数500店、ROE（株主資本利益率）15％」を目標としておりますが、売上高及び店舗数については、前倒しで達成できる状況となりました。
当社グループの不変の企業原理である「顧客最優先主義」を基軸とした「業態創造企業」として、当社グループの差別化要因である、Convenience（便利さ）、Discount（価格の安さ）、Amusement（楽しさ）という３つの要素をさらに強化し、お客さまに支持していただける店舗作り実現のため、さまざまな営業施策を実行し、中長期的に持続可能な成長を実現してまいります。
（２）財政状態に関する説明（単位：百万円未満四捨五入）
2018年６月前期末

2018年12月当四半期末

増減額

資産合計

806,778

1,039,902

233,124

負債合計

494,283

713,104

218,821

純資産合計

312,495

326,798

14,303

１．資産、負債、純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末（2018年12月31日）における財政状態において、総資産は前連結会計年度末（2018年
６月30日）と比較し、2,331億24百万円増加して、1兆399億２百万円となりました。これは主として、現金及び預金が1,865億21百万円、商品が173億69百万円、有形固定資産が177億62百万円、投資有価証券が55億５百万円増加した
一方で、長期貸付金が89億13百万円減少したことによります。
負債は、前連結会計年度末と比較し、2,188億21百万円増加して、7,131億４百万円となりました。これは主として、買掛金が265億70百万円、社債が1,380億92百万円、借入金が621億52百万円増加した一方で、債権流動化に伴う支払債務が37億48百万円減少したことによります。
純資産は、前連結会計年度末と比較し、143億３百万円増加して、3,267億98百万円となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用したことにより、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

－3－

㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（7532）
2019年６月期 第２四半期決算短信
２．キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動により得られた資金は、純利益の計上、減価償却費の計上及び仕入債務の増加といった増加要因があった一方、持分法による投資利益の計上、売上債権の増加、たな卸資産の増加及び法人税等の支払額といった減少要因により、332億38百万円となりました。
投資活動に使用した資金は、貸付金の回収による収入等があった一方、有形固定資産の取得による支出、敷金及び保証金の差入による支出等により、244億81百万円となりました。
また、財務活動により得られた資金は、長期借入れによる収入、社債の発行による収入等の増加要因があった一方、債権流動化の返済による支出、配当金の支払い及び連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出といった減少要因により、1,850億67百万円となりました。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、2,705億75百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2018年11月６日付の「2019年６月期 第１四半期決算短信(連結)」において未定としていた2019年６月期通期業績予想(連結)を修正いたしました。詳細につきましては、本日公表の「通期業績予想(連結)の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

－4－

㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（7532）
2019年６月期 第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2018年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－5－

当第２四半期連結会計期間(2018年12月31日)

71,973
12,848135,781
16,015△4
236,613

258,494
16,056
153,150
25,278△22452,956

133,415
19,718
188,866
5,914
347,913

148,432
20,578194,200
2,465
365,675

17,60010,64728,24718,065
11,11529,18031,606
95,815
15,38946,494
6,379△1,678
194,005
570,165
806,778

37,11186,902
14,57048,220
6,985△1,697
192,091
586,946
1,039,902

㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（7532）
2019年６月期 第２四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2018年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
債権流動化に伴う支払債務
未払法人税等
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
債権流動化に伴う長期支払債務
資産除去債務負ののれん
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計－6－

当第２四半期連結会計期間(2018年12月31日)

93,03017,788
3,616
7,262
8,821
1,892
39,477
171,886

119,600
28,102
3,416
7,249
8,714
2,017
33,470202,568

91,274200,668
12,104
6,538
267
11,546322,397494,283

229,566
252,506
8,369
6,927
223
12,945510,536
713,104

22,436
19,975248,940△14
291,337

22,56014,563
268,273△14
305,382244△1,218△974
345
21,787
312,495
806,778

105
1,461
1,566
344
19,506
326,798
1,039,902

㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（7532）
2019年６月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2017年７月１日
至 2017年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2018年７月１日
至 2018年12月31日)

462,830
342,654
120,176
90,92929,247

513,416
377,805
135,611
105,594
30,017

607
43
1,698
1,528
3,876

994
43
5,728
1,893
8,658

1,417
204
444
2,065
31,058

1,760
1,126
151
308
3,345
35,330

88
22
110

465
0
465

94
116
2
12
224
30,944
10,906
123
11,02919,915
1,237
18,678

417
36
75
307
9
844
34,951
9,500
901
10,401
24,550934
23,616

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費
債権流動化費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益その他
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産除却損
店舗閉鎖損失災害による損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益－7－㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（7532）
2019年６月期 第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2017年７月１日
至 2017年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2018年７月１日
至 2018年12月31日)

19,91524,550

212
722
2
936
20,851

△133
2,679
△6
2,540
27,09019,614
1,237

26,156934

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益－8－

㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（7532）
2019年６月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2017年７月１日
至 2017年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2018年７月１日
至 2018年12月31日)

30,944
7,801
△43
31
△607
1,417
△1,698△78△4,206△18,248
28,108△823
1,039
43,637343△942△11,31030
31,75834,951
9,226
△43
193
△994
1,760
△5,728△465△3,180△16,982
26,242△955△16
44,009856△1,595△11,331
1,515△216
33,238△18,426315△338△1,61654△346△24,805
1,126△754△3,404247△731△16,283-△19,976△77,6501
333△133,932

3,836
4△24,4818,000
105,000△3,137△17,408△3,75723△3,322△788

65,000△3,672
138,784△1,908△3,890247△4,271△808-△4,322△31
84,580535△17,059
78,09461,035△93
185,067864
194,688
75,883
4
270,575

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
負ののれん償却額
引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前払費用の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
災害損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
出店仮勘定の差入による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
関係会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出債権流動化の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高－9－㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（7532）
2019年６月期 第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社リアリット他１社の株式を追加取得したことにより、資本剰余金が5,536百万円減少しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が14,563百万円となっております。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
当第２四半期連結会計期間において、当社連結子会社である株式会社パン・パシフィックオーシャン（旧社名：株式会社ドン・キホーテインターナショナル）及び株式会社長崎屋の共同出資（現物出資）により、PAN PACIFICSTRATEGY INSTITUTE PTE. LTD.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。なお、PAN PACIFIC STRATEGYINSTITUTE PTE. LTD.は当社の特定子会社に該当しております。
（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

－10－

㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（7532）
2019年６月期 第２四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自Ⅰ2017年７月１日

至

2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

リテール

テナント
賃貸

計

448,791

10,686459,477

3,353

462,830－

462,830427

10,637

11,064

4,522

15,586△15,586－

計449,218

21,323

470,541

7,875

478,416△15,586

462,830セグメント利益

17,495

8,834

26,3292,858

29,18760

29,247

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、マーケティン
グ事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額60百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）「リテール事業」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間に、QSI,Inc.の全株式を取得した事により、新たにのれんが13,794百万円増加しております。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。

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㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（7532）
2019年６月期 第２四半期決算短信
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

リテール

テナント
賃貸

計

498,150

11,357509,507

3,909

513,416－

513,416340

11,66012,0004,584

16,584△16,584－

計

498,490

23,017

521,507

8,493

530,000△16,584

513,416セグメント利益

16,959

9,166

26,125

3,715

29,840177

30,017

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、マーケティン
グ事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額177百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「リテール」セグメント及び「テナント賃貸」セグメントにおいて、店舗設備の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては「リテール」セグメントが276百万円、「テナント賃貸」セグメントが141百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。

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㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（7532）
2019年６月期 第２四半期決算短信（重要な後発事象）
取得による企業結合
当社は、2018年10月11日開催の取締役会において、ユニー株式会社の全株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2019年１月４日付で全株式を取得したことから、ユニー株式会社及び同子会
社８社が新たに子会社となりました。
（1）企業結合の概要①

被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：ユニー株式会社
事業の内容：衣・食・住・余暇にわたる総合小売業のチェーンストア
企業結合を行った主な理由②

ユニー株式会社は、中京圏を中心とした顧客から長く支持されており、その強固な信頼を活かし、ユニー株
式会社と当社が一体となり、スピード感をもってアミューズメント性を強みとした新たなリアル店舗を創出することにより、双方の店舗の競争力を高めることになり、当社の企業価値を更に向上させることが可能になると判断したためであります。
③

企業結合日
2019年１月４日④

企業結合の法的形式
株式取得⑤

結合後企業の名称
変更ありません。

⑥

取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率

40.00％

企業結合日に追加取得した議決権比率
取得後の議決権比率60.00％
100.00％⑦

取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（2）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
28,200百万円
取得原価
28,200百万円（3）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（4）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（5）その他
2019年１月4日付で、ユニー株式会社及び同子会社の借入金を当社からの貸付により返済しております。

－13－