著作権侵害事件の国際裁判管轄に関する欧州連合の学説についての一考察

はじめに

討

儲

著作権侵害事件の国際裁判管轄に関する
欧州連合の学説についての一考察

一

検

学説の状況

欧州連合司法裁判所の立場

著作権侵害事件の国際裁判管轄に関する欧州の学説

㈠

二
㈡
三

損害発生可能性基準・アクセス可能性基準およびモザイク理論

規則
ターゲット理論

法廷地保護要件㈢

利益の中心理論㈠㈣

複合的アプローチ㈡㈤

結語および今後の課題

㈥
四

安

然

77

一

はじめに

本稿は︑国際私法の視点から︑ＥＵ法上の著作権侵害の国際裁判管轄規定について考察するものである︒主な検討﹂︵ 以下﹁ブリュッセル 規則﹂という︶である︒ブリュッセル
1215/2012

規則の第七条二号 ︹不法行の対象となるのは︑﹁民事および商事事件における裁判管轄並びに裁判の承認および執行に関する欧州議会および理事会規則︵ ＥＵ︶

Ia

ブリュッセル︶を通じて︑当該問題を欧州連合司法裁判所︵
preliminary rulings

Court of Justice of

規則はＥＵの各構成国の裁判所によって適用されるが︑その効力および解釈につき問題が生じた場

者に対し︑﹁損害が生じ︑又は生ずるおそれのある地の裁判所﹂に訴えを提起することができると定めている︒

為に相当する行為又はそうした行為に基づく請求権が手続の対象であるときは﹂︑構成国の主権領域に住所を有する

地管轄規定であり︑著作権侵害の国際裁判管轄も同号の適用範囲内にある︒この規定は︑﹁不法行為若しくは不法行

為地管轄︺は︑第四条 ︹被告の住所地による管轄︺の一般管轄規定に対する特別管轄規定として位置付けられる不法行為

Ia

事件

事件裁定等がある︒これらの裁定により︑著作権侵害の国際裁判管轄に関するＣ

以上で述べた通り︑ＥＵにおける著作権侵害事件の国際裁判管轄については︑既に多くの判例および学説の蓄積がする︒

ＪＥＵの判断基準が確立されたといえるが︑ＥＵの学説上は︑それらの判断基準について批判する見解が数多く存在

裁定および二〇一五年事件裁定︑二〇一四年の規則に関する解釈についての判例法を確立してきたといえる︒著作権侵害のIa

国際裁判管轄に関するＣＪＥＵの先決裁定としては︑二〇一三年の定における回答により︑ブリュッセル

以下﹁ＣＪＥＵ﹂という︶に付託することができる︒そのため︑ＣＪＥＵは︑数多くの先決裁
the European Union; CJEU;

合には︑各構成国は先決裁定手続︵

Ia第135号（2022. 12）
法学政治学論究

78著作権侵害事件の国際裁判管轄に関する欧州連合の学説についての一考察

規則第七条二号に関するＣＪＥＵの先決裁定について紹介したあるため︑本稿ではまず著作権侵害事件の国際裁判管轄に関するＣＪＥＵによる先決裁定について簡潔に触れた上で︑詳細な学説の紹介および分析を行う︒ブリュッセル

事件裁定および事件裁定に言及しているものがある︒

規則第七条二号をめぐる解釈論について検討する︒なお︑紙幅の関係で︑日本法への示唆については

以下では︑まず︑第二章で著作権侵害に関するＣＪＥＵの判例について概観した上で︑ＥＵにおける学説の状況に

本稿の続編に委ねる︒

ブリュッセルに関する三つの先決裁定におけるＣＪＥＵの立場を念頭に置きながら︑とりわけ︑学説の状況を詳細に考察した上で︑である︒また︑先決裁定を踏まえた学説の紹介および分析を行うものはあまり見当たらない︒本稿では︑著作権侵害

不法行為という視座から先決裁定を紹介したものであるか︑あるいは︑先決裁定の簡単な紹介をするにとどまるもの

また︑本稿でとり挙げる三つの先決裁定に関する日本の論考の多くは︑著作権侵害ではなく︑インターネット上のて検討した論考の中で文献は既に日本で数多く存在し︑インターネット上の不法行為︵ とりわけ︑人格権侵害の場合︶の国際裁判管轄につい

Ia

規則第七条二号は︑改正前のブリュッセルＩ規則第五条三号から内規則第七条二号と改正前のブリュッセルＩ規則第五条三号を適宜引用している︒

規則第七条二号に関する解釈論を提示した上で︑今後の課題について言及することとしたい︒

ついて紹介する︒次に︑第三章では学説上の議論について分析・検討を行う︒最後に本稿で検討したことを簡潔にまとめ︑ブリュッセル

なお︑本稿では︑ブリュッセル

二〇一五年一月一〇日に発効したブリュッセル

Ia

Ia

Ia

容上変更されておらず︑条文番号だけが変更されていることを付言しておきたい︒

79

Ia

第135号（2022. 12）
法学政治学論究

二
欧州連合司法裁判所の立場

著作権侵害事件の国際裁判管轄に関する欧州の学説
㈠

事件および

事件において︑ブリュッセルＩ規則第五条三号の規則﹂という︶を確立しており︑その後の著作権侵害事件の国際裁判管轄について︑ＣＪＥＵは
解釈をめぐり︑具体的な判断基準︵ 以下﹁事件においてもその判例基準を採用している︒ＣＪＥＵが具体的な判断基準を示す前に︑この問題について

欧州の学説上は既に多くの議論が蓄積されていたが︑ＣＪＥＵによる立場の明確化により︑学説上も新たな展開が見られる︒それゆえ︑以下ではまず前述した三つの先決裁定について概観する︒

事 件 に お い て︑ フ ラ ン ス に 住 所 を 有 す る 原 告 Pinckney
は︑ オ ー ス ト リ ア で 設 立 さ れ た 会 社 で あ る 被 告がオーストリアにおいてコンパクトディスク︵ 以下﹁ＣＤ﹂という︶を制作することにより著作権者である
Mediatechの著作物を複製したこと︑そして︑イギリスで設立されたマーケティング会社である Crusoe or Elegy
がフPinckney
ランスからアクセス可能な各種のウェブサイトを通じて︑右ＣＤを販売していたことについて︑フランスの裁判所に事 件 で は︑ ブ リ ュ ッ セ ル Ｉ 規 則 第 五 条 三 号事件裁定で確立された解釈︵ 以下︑著作権侵害に基づく損害賠償請求訴訟を提起した︒ＣＪＥＵは︑まず︑ブリュッセルＩ規則第五条三号の﹁損害を与規則﹂という︶を支持する立場を明らかにした︒

える事実が生じた地﹂の概念は結果発生地と加害行為地の両方を含むという︑この解釈を﹁の下︑加害行為地はフランス国内にはないため︑ＣＪＥＵは結果発生地の解釈に焦点を絞った︒結果発生地の解釈に

2001/2︵
9 以下﹁ＥＵ情報社会指令﹂という︶の効果により︑すべての構成国で自動的に保護されるため︑ついて︑ＣＪＥＵは︑第一段階として︑﹁著作権は︑国内商標権と同様に属地主義の原則が適用されるものの︑著作権はＥＵ指令80著作権侵害事件の国際裁判管轄に関する欧州連合の学説についての一考察

どの構成国でもその実質法に従い︑それぞれの著作権が侵害される可能性がある﹂ことを確認した︵ 以下では︑この︶﹂と呼ばれている︶︒第二段階として︑ＣＪＥＵは︑﹁受訴裁判criterion

ような︑申し立てられた侵害が法廷地の保護を受けているか否かに関する判断基準を﹁法廷地保護要件﹂という︒なお︑ＥＵの学説上︑しばしばこれは﹁保護地基準︵事件においては︑ドイツの写真家である原告所に代わるものとなってしまう﹂と説明した︒
続いて︑が︑原告が撮影したフHi Hotelの内部写真︵ 以下﹁本件写真﹂という︶を第三者に譲渡したことにより︑ドイツの本屋で販売
Hi Hotel HCF

事件においては︑オーストリアに居住しているプロの写真家であるは︑彼女が撮影した
Hejduk規則﹂と同様の判断基準﹂ と い う 本︵ その出版社はドイツで設立された Phaidon-Verlag
で あ る︶ に 本 件 写 真
さ れ て い る﹁ Innenarchitekturweltweitが掲載されることになったため︑自分の著作権を侵害していると主張して︑ドイツの裁判所に著作権侵害行為に基づ

ランスのは︑ 被 告Spoering

仮に受訴裁判所が他の構成国において生じた損害についても管轄権を有するとすれば︑同裁判所がこれらの国の裁判どうかを確認するのに最も適した立場にあり︑また︑生じた損害の性質を判断するのに最も適した立場にあるため︑それぞれの構成国において生じた損害を判断する権限を有し︑当該構成国によって保護される著作権が侵害されたか三段階として︑ＣＪＥＵは︑﹁ブリュッセルＩ規則第五条三号及び属地主義の原則によれば︑他の構成国の裁判所は︑著作物の複製物を取得できるか否かによって判断されるべきである︵ 以下﹁アクセス可能性基準﹂という︶﹂とした︒第12について︑ＣＪＥＵは︑それを﹁受訴裁判所所在国からアクセス可能であるインターネットサイトから︑侵害された裁判所は当該事件に対する管轄権を有する︵ 以下﹁損害発生可能性基準﹂という︶﹂ことを示した︒損害が生じる可能性

11

所所在国が侵害された著作権に保護を与えており︑かつ︑当該構成国で損害が生じる可能性がある場合において︑同10

く差止請求および損害賠償請求訴訟を提起した︒同事件において︑ＣＪＥＵは︑﹁を採用した︒
また︑

81

13

特定の建物の写真がドイツの社 の ウ ェ ブ サ イ ト で 表 示 お よ び ダ ウ ン ロ ー ド で き る こ と に 気 付 き︑EnergieAgentur

社を相手取り︑オーストリアの裁判所に︑著作権侵害に基づく損害賠償請求訴訟を提起した︒同事
EnergieAgentur
規則﹂と同様の判断基準を採用した︒
件においても︑ＣＪＥＵは︑﹁規則﹂の適用を定式化

事件のようなインターネット上の無体物を頒布する類型の事案や規則﹂はインターネットを通じて有体物を販売する類型の前述した三つの先決裁定の状況からは︑ＣＪＥＵが︑著作権侵害事件における﹁しようとする姿勢が見られる︒しかしながら︑﹁事案において確立されたものであるが︑規則﹂の①﹁法廷地保護要件﹂︑②﹁

規則﹂︑③﹁損害発生可能性基準・事件のようなインターネットを介さない著作権侵害類型の事案においてもそのまま適用されているという点が注意に値する︒学説上は︑﹁アクセス可能性基準﹂および④﹁モザイク理論﹂をめぐっては︑既に議論の蓄積がある一方で︑著作権侵害事件の国際裁判管轄権について判断する際に適用されうる⑤﹁ターゲット理論﹂︑⑥﹁利益の中心理論﹂などの理論も幾つか存在する︒また︑これらの理論を併用し︑著作権侵害事件の国際裁判管轄権について判断する⑦複合的アプローチも提唱されている︒本章では︑これらの理論をめぐる学説上の議論について紹介し︑それらの理論相互間の関係につい学説の状況ても明らかにすることとしたい︒㈡

害についての上記の諸事件︑人格権侵害に関する事件︑商標権侵害に関する14

事件︑不正競争行

15

断する前提となる要件として位置付ける立場である︒ＣＪＥＵが法廷地保護要件を採用した事件としては︑著作権侵法廷地保護要件とは︑侵害された権利が法廷地国の保護を受けるか否かを判断し︑これを国際裁判管轄の有無を判

法廷地保護要件

1

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法学政治学論究

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為に関する事件および選択的流通ネットワーク外での転売に関する対立が存在する︒肯定説は︑著作権の属地主義の原則を根拠に︑ブリュッセル

事 件 な ど が あ る︒ こ の 立 場 に規則第七条二号にいう﹁損害を与え第一に︑著作権侵害の国際裁判管轄について判断する際に法廷地保護要件を適用すべきか否かについては︑学説上ついては︑学説上は以下のような議論が存在する︒

17

18︶︵ すなわち︑る事実が生じた地もしくは生じる可能性のある地︵ the place where the harmful event occurred or may occur

Ia

は︑属地主義の原則の下では︑ブリュッセル

規則第七条二号の解釈としての

20

規則が著作権侵害の場合には適るのではなく︑常に保護地にあることで一致していると解されている︒他方で︑否定説は︑著作権の属地主義の原則

していないことにある︒すなわち︑著作権侵害の場合には︑﹁加害行為地﹂と﹁結果発生地﹂はそれぞれ別の地にあIa

規則第四条は被告の住所地管轄につIa

いて定めているが︑同条は法廷地保護要件の適用を前提としていないこと︑法廷地保護要件は︑裁判所と当該事案と21する判断には影響を及ぼしえないと主張する︒その理由として︑ブリュッセル

は︑準拠法選択︑外国判決の承認執行や著作権侵害に関する責任の問題などには関係しているが︑国際裁判管轄に関

19第二に︑法廷地保護要件の中身についても学説上は以下のような議論がある︒

27

26

害の場合の﹁加害行為地﹂については︑法廷地保護要件を採用しなかったことにある︒

保護要件を前提とする必要がないとの見解もある︒その理由は︑ＣＪＥＵが

25

規則第七条

Ia

規則においては︑著作権は︑

事 件 に お い て︑ 商 標 権 侵二号にいう﹁結果発生地﹂を構成する要素としては意味がないとする見解もある︒さらに︑﹁加害行為地﹂は法廷地

24

実によって被害者に直接的な悪影響を与えた地﹂を意味するため︑法廷地保護要件では︑ブリュッセル

23の密接な関連性を保証できないことが挙げられる︒また︑ＣＪＥＵの判例によれば﹁結果発生地﹂は﹁原因となる事

22

特にＥＵ情報社会指令に従い︑すべての構成国で自動的に保護されなければならないことにより︑各構成国の実質法

8316﹁不法行為地﹂︶は︑当該著作権を保護する地︵ 以下︑﹁保護地﹂という︶と解すべきであると主張する︒その主たる理由

著作権侵害事件の国際裁判管轄に関する欧州連合の学説についての一考察︶と異なり︑当該指令を直接に適用するのではなく︑その適用については︑各構成国の国内法に委ねられRegulationに 従 い︑ そ れ ぞ れ の 著 作 権 が 侵 害 さ れ る 可 能 性 が あ る と さ れ て い る︒ し か し︑ Ｅ Ｕ 指 令︵ Directive︶ は︑ Ｅ Ｕ 規 則︵

制限を対象としており︑必ずしも著作権法における全ての分野をカバーしているとは限らない︒例えば︑同指令は︑30している状況については︑既に多くの学者が指摘しているところである︒同指令は︑著作物の利用権および著作権の29

令は︑著作権に関する実質法の調和を目的としているものの︑各構成国の著作権法には依然として大きな差異が存在

はＥＵ情報社会指令により著作権が各構成国で自動的に保護されることはないと考えられる︒また︑ＥＵ情報社会指︶が存在しないため︑理論的にている︒この意味で︑ＥＵには著作権侵害に関して直接適用可能な規則︵ Regulation

28

ある︒

いることを確認したが︑ドイツの判例法によれば︑本件著作物は﹁写真︵の根拠とした方が︑より適切であるとする見解もある︒

38

現にも適しないという批判がある︒また︑この点について︑ＥＵ情報社会指令よりも︑ベルヌ条約を法廷地保護要件

37

複数の裁判所による管轄権の競合をもたらし︑被告による予測可能性を害する恐れがある一方︑適切な司法運営の実え︑実質法レベルにおける著作権が統一されない限り︑法廷地保護要件に基づき国際裁判管轄について判断するのは︑保護されるべきであり︑ＥＵ情報社会指令の保護を受けているとはいえないという指摘がある︒こうした状況を踏ま36︶﹂として著作隣接権の範囲内で事件において︑ＣＪＥＵは︑侵害された著作権がＥＵ情報社会指令に従いドイツによる保護を受けて釈についても各構成国の裁判所に委ねられているため︑国ごとに異なる解釈がなされるのは十分に考えられることでえば︑香水︶が必ずしも全ての構成国において保護を受けているとは限らない︒さらに︑著作物の創作性に関する解33

る種類の著作物が同指令の適用範囲内に入るかについては自明なことではない︒その意味では︑ある種の著作物︵ 例32

著作者や著作者人格権については規定しておらず︑保護を受ける著作物の種類を直接に例示する条文もなく︑いかな

31

35

34

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規則

規則を適用するこ

規則は︑ブリュッセルＩ規則第五条三号︵ 同ブリュッセル 規則第七条二号︶にいう﹁損害を与える事実が生じ著作権の属地主義の原則を根拠に︑多くの学者は︑著作権侵害の国際裁判管轄について︑た地﹂の概念について︑結果発生地と加害行為地の双方を含むと解釈する立場である︒

39

Ia

著作権侵害に関わる活動は複数の国で行われることが可能である︒著作権侵害に関わる活動が複数の国で行われる場

41とに区別する必要がないということである︒より具体的に言えば︑著作権侵害行為自体は隔地的な性質を有しないが︑﹁損害を与える事実が生じた地﹂を加害行為地と結果発生地とに反対している︒すなわち︑著作権侵害の場合には︑

4044成する可能性がある︒例えば︑行為者が著作権を侵害するコンテンツをインターネット上にアップロードした場合

43

合には︑それぞれの国で個別の著作権侵害が発生し︑その国の著作権法により︑国ごとに異なる著作権侵害行為を構42︶﹂は︑﹁加害行為地﹂および﹁結果発生地﹂と比べ︑より妥当な要素であ﹁侵害が生じた地︵ the place of infringement

致していると想定される︒他方で︑頒布権・公衆送信権侵害の場合には︑侵害行為が容易に隔地的に行われるため︑

46

場合においては︑複製行為そのものは隔地的に行われる性質がないため︑﹁加害行為地﹂と﹁結果発生地﹂が常に一

また︑主張された著作権の種類によって個別に判断すべきであるという見解もある︒例えば︑複製権が問題となるるとされる︒

45

損害発生可能性基準・アクセス可能性基準

損害の原因事実の発生地と損害の発生地が一致しない場面は多いことが想定される︒

47

事件裁定において明確化された︒同裁定によれば︑訴訟の主たる目的は損害の防483

損害発生可能性基準は︑

852︵ 著作権侵害に関わる活動︶には︑複数の国で同時にそれを公衆に頒布する行為を構成している︒このような場合には︑著作権侵害事件の国際裁判管轄に関する欧州連合の学説についての一考察

規則第七条二号は︑法廷地において実質的な損害が生じたことを唯一の基準としているのでは

それは︑グローバル化とインターネットの発展により︑著作権侵害が問題となる物またはコンテンツは各国に容易に伝播するため︑損害発生可能性基準およびアクセス可能性基準を採用することにより︑被告はいずれの構成国におい事件と事 件 に お い て︑ 第 三 者 の 行 為 に よ っ て 生 じ た 損 害 を 基 に 管ても訴えられる可能性があることになり︑被告にとっていずれの国で訴えられるかを予測することは常に困難であるからである︒また︑ＣＪＥＵは︑轄権について判断したものの︑第三者の行為と被告との関係性を具体的に検討することはしなかった︒このような立ある︒しかし︑アクセス可能性基準に基づき︑被告の住所地国以外の別の構成国の裁判所に管轄権が認められた場合ことを知った場合には︑各構成国で生じた損害について全ての構成国における裁判所に訴えを提起することが可能で日本に居住する日本人の作曲家Ｘが︑ＥＵに居住するＹによって自分の曲がインターネット上にアップロードされた第二に︑損害発生可能性基準およびアクセス可能性基準は︑紛争と裁判所との関連性を確保できていない︒例えば︑場を採ることは︑被告の予測可能性を害することになるという指摘がある︒

53

86

止にあるため︑実質的な損害が発生してから訴訟を提起することが可能となるのは妥当でないとされ︑特別管轄規定であるブリュッセル

事 件 裁 定 に よ っ て︑ モ ザ イ ク

規則第七条二号の趣旨との関係で︑予測可能性︑紛争と裁判所との関連性および利益衡量の観点から︑学説上多くの議論がある︒

リュッセル

ＣＪＥＵが著作権侵害事案において採用している損害発生可能性基準およびアクセス可能性基準をめぐっては︑ブ理論と組み合わせて確立された基準である︒

50

ネットを介した不法行為の場合に損害発生可能性について判断する方法として︑なく︑損害が生じる恐れのある場合をも含むと解すべきであるとされた︒他方で︑アクセス可能性基準は︑インター

49

Ia

第一に︑損害発生可能性基準およびアクセス可能性基準は︑被告の側の予測可能性を確保できないとの批判がある︒

51

Ia

52

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著作権侵害事件の国際裁判管轄に関する欧州連合の学説についての一考察

単にそこで著作権侵害に関するウェブサイトにアクセスできることのみであるため︑同裁判所は当該紛争を審理するには︑同裁判所は当該紛争との関係が極めて希薄である可能性がある︒すなわち︑当該紛争と同裁判所との関連性は︑

54

57

モザイク理論モ ザ イ ク 理 論 は︑

63

規 則 を 前 提 と し つ つ︑﹁ 結 果 発 生

事 件 に お い て︑ Ｃ Ｊ Ｅ Ｕ は︑ モおよび②同一事件が複数の国の裁判所で審理されることから生ずる不利益については︑被害者は被告の住所地または結果発生地の裁判所はその国で生じたとされる名誉毀損について判断し損害賠償の範囲を決めるのに最適であること︑

62

ザイク理論を採用する理由として︑①ブリュッセルＩ規則第五条三号の根拠である適切な司法運営の観点からすると︑である構成国の裁判所は︑損害全体について審理することができるとする︒

地﹂である構成国の裁判所は︑その地で発生した損害の請求についてのみ審理することができるが︑﹁加害行為地﹂事 件 に お い て 確 立 さ れ た も の で あ る︒ 同 理 論 は︑ため︑著作権者に手続的に過大な負担を課していることになる︒

61

する場合には︑著作権侵害に基づく全ての損害賠償を請求するためには︑それぞれの国で訴訟を起こさざるを得ないすことができるが︑多くの場合に被告はそれを予測することが困難である︒また︑著作権者が複数の国で著作権を有60

被告の間の手続的利益のバランスがとれていない︒確かに︑同基準によれば︑著作権者は複数の構成国で訴訟を起こ

59

第三に︑当事者間の利益衡量という観点からすれば︑損害発生可能性基準およびアクセス可能性基準では︑原告といては︑過剰管轄をもたらす可能性が高まる︒

58︶﹂を認めることになり︑ひは法廷地国で損害が生じていないにもかかわらず︑﹁中身のない管轄権︵ empty jurisdiction
56

最適な裁判所であるとは評価し得ない︒また︑アクセス可能性基準のみによって管轄権を肯定するとすれば︑実際に55

出版社の業務地で全請求を求めることができること︑を挙げている︒また︑フォーラム・ショッピングの防止の観点

87

4

事件においてモザイク理論を確立した後︑同理論をを受訴裁判所の審理範囲を制限する根拠とする見解もある︒
ＣＪＥＵは︑事件および用した︒学説上は︑それを支持する見解がある一方で︑ドイツでは特に﹁裁判籍の細分化︵

件︑

事件および

事件にも適

︶

事

事件において︑モザイク理論を著作権侵害の場合にも適用した︒ＣＪＥＵは︑

規 則 は 必 ず し も 国 際 的 な 著 作 権 侵 害 の 場 合 に 適 し て い る と は 限 ら な い︒

事件のように︑インターネットを介して著作物のコンテンツを頒布することにより著作権侵害が生は︑この種の著作権侵害を﹁生じた場所を特定することが極めて困難である損害﹂と定義し︑こ務官
Cruz
Villalón
事件とは区別する必要があり︑﹁結果発生地﹂という基準により管轄権を判断すべき
うした損害について︑68

じる場合には︑裁判所がそこで生じた損害を如何に定量化し評価するのかについて疑問がある︒この点について︑法

67

また︑

しかし︑モザイク理論の前提となる

その根拠として︑著作権の属地主義の原則についても言及している︒

66︶をもたらす可能性があるとの批判がある︒適切な司法運営の観点から︑訴訟の断片化
fragmentation of litigation

によって︑訴訟コストが増加すること︑判決が調和しない可能性があることや被告が予測できない法廷地で訴えられ

片化︵

70

ることなどの問題点が指摘されている︒また︑公共の利益の観点から︑訴訟の断片化は︑デジタル経済のニーズに適

71︶は︑
Hoge Raad

事件において︑いくつかの構成国で行われた知的財産権の侵害を含む訴訟を併合して審理する実務的な必要性について強調した︒

74

例えば︑オランダ最高裁判所︵

創造性を制限し︑取引を妨げる恐れがある︒この点について立場を示した判例も︑ＥＵ構成国ではいくつか存在する︒

73

合しないという批判もある︒さらに︑著作権の保護に関する手続きが効率的でなければ︑ＥＵにおける個人や企業の

72

88

64

の問題﹂を根拠に︑同理論は強く批判されてきた︒その後︑ＣＪＥＵは︑国際的な著作権侵害に関する65

でないと主張した︒さらに︑このような場合において︑アクセス可能性基準およびモザイク理論の適用は︑訴訟の断69第135号（2022. 12）
法学政治学論究

著作権侵害事件の国際裁判管轄に関する欧州連合の学説についての一考察

さらに︑ＣＪＥＵがモザイク理論を採用する際の根拠としての著作権の属地主義の原則をめぐる議論も存在する︒

とりわけ︑経済とインターネットのグローバル化によって︑﹁訴訟手続の効率の促進﹂は︑国際私法における一つの原則として︑知的財産権に固有の属地主義の原則を制限する可能性があるという見解が主張されてきた︒

75

規則第一七条一号⒞︵ 旧一五条︶︹消費者事件における管轄︺およびローマＩ規則第六条一号⒝ ︹消費者事件

77

ＥＵの判例法において︑この理論は︑とりわけ︑実質法レベルでは知的財産権侵害の特定や国際私法レベルではブ

当該侵害に関する法廷地裁判所の管轄権が認められると説明されている︒

ターゲット理論は︑一般的に︑申し立てられた侵害が法廷地の公衆に対して意図的に向けられている場合に限り︑ターゲット理論76

事件︑著作物の頒布権侵害に関する事件やデータベースにおける

80

権侵害に関

事件などが挙げられる︒また︑国際裁判管轄に関する判例として︑消費者契約に関する

ＣＪＥＵは︑ブリュッセル

事件裁定において︑ターゲット事件などが挙げられる︒そのほか︑ＥＵ構成国でも︑知的財産権侵規則第一七条一号⒞の適用が問題となった
Ia

害の国際裁判管轄についてターゲット理論を採用した判例が幾つか存在する︒

事件およびＥＵ商標権侵害に関する

83

する

81

79

に 関 す る 準 拠 法 ︺の 解 釈 に お い て 採 用 さ れ て い る︒ 実 質 法 に 関 す る 判 例 と し て︑ 国 家 商 標 お よ び Ｅ Ｕ 商 標 に 関 す る

リュッセル
Ia
78

のウェブサイトを利用することのみによって︑消費者の住所地の裁判所に管轄権を認めるのは望ましくないと説明し

一七条一号⒞が弱者としての消費者に特別な保護を与えることを目的としているにもかかわらず︑取引の手段として理論を採用し︑アクセス可能性基準のみによって裁判所の管轄権を肯定することを明確に否定した︒ＣＪＥＵは︑第

85

84

82

ている︒すなわち︑消費者保護に傾いた第一七条一号⒞の適用においては︑事業者側の利益をも考慮する必要がある

89

5
86

事件および事件において︑ＣＪＥＵは︑︶を前提とすべきであるという見解
connection︶として捉えている︒それに対し︑不法行為がある地に意図的に向け
criterion

ゲット理論を︑ある客観的事実︵ 例えば︑出版物が使用される言語や取引の通貨の種類など︶に基づき︑被告の意図を推測できるような主観的な基準︵られているか否かは︑当該行為とその地との客観的な関連性︵向けられているか否かを判断する︒アメリカの学者および幾つかの裁判所の立場からすれば︑ターゲット理論は︑管︶﹂が存在しているかを評価する際
轄権の基礎となる﹁紛争と裁判所の間における最低限の関連性︵ minimum contacts

で︑権利者によるフォーラム・ショッピングの可能性が低下する︒また︑この理論に基づき管轄権を付与される裁判を含むオンラインユーザーの予測可能性を確保することが可能となる︒同時に︑潜在的な法廷地の数を制限すること

よって︑事件を審理できる裁判所の数を制限することを意図している︒そのため︑オンラインサービスプロバイダー

94

行為が意図的に向けられていない国と侵害行為の実質的な影響を受けていない国の裁判所の管轄権を排除することに下の理由による︒国際私法の観点からは︑同理論は︑管轄権を広く認めようとするアクセス可能性基準の下で︑侵害

特にインターネットを介した著作権侵害の国際裁判管轄についてターゲット理論の採用が強く主張されるのは︑以の内容との客観的な関連性を要求している︒

93の一つの基準である︒ＥＵでも︑幾つかの構成国の裁判所がインターネット上の人格権侵害について法廷地と出版物

92

90

ため︑消費者と事業者との間で利益衡量がなされている︒しかし︑著作権侵害の場合には︑当事者は︑消費者と事業者のような一方当事者が弱者とみなされる関係には当たらず︑

89

ターゲット理論を如何に解すべきかについては︑大別して二つの見解がある︒多数の裁判所および学者は︑ター88

著作権者と権利侵害者の間における利益衡量によってアクセス可能性基準を制限することは意図していなかった︒

87

際に採用されてきた︒例えば︑出版物における全趣旨および内容に基づいて︑当該行為が︑ある地の公衆に意図的に91がある︒この見解は︑とりわけ︑アメリカの裁判所がインターネット上の名誉毀損の国際裁判管轄について判断する

90第135号（2022. 12）
法学政治学論究

著作権侵害事件の国際裁判管轄に関する欧州連合の学説についての一考察

所は︑侵害行為がその国に︵ 実際のまたは潜在的な︶影響を与えているため︑紛争自体とより密接な関係を有している99によって判断すべきかという難問が存在する︒この点について︑既に多くの学者は︑ターゲット理論と2001 WIPO

しかしながら︑ターゲット理論には︑そもそも不法行為がその地に意図的に向けられているか否かをいかなる基準のアクセスと使用について︑通常は被告がより多くの情報を持っているからである︒

97

地に意図的に向けられているかについての立証責任を被告に負わせることで実現されうる︒それは︑ウェブサイトへ

サービスプロバイダーの法的安定性と予見可能性を確保しうる︒さらに︑ここでの利益衡量は︑侵害行為がいずれの権 者 と ユ ー ザ ー︵ 潜在的な侵害行為の行為者︶ の 利 益 バ ラ ン ス が よ り よ く 維 持 さ れ る︒ ま た︑ 同 理 論 は︑ オ ン ラ イ ン

他方で︑著作権法の観点からすれば︑ターゲット理論の採用によって︑知的財産権に関する執行手続における著作

ゲット理論の適用は訴訟コストおよび訴訟負担を軽減しうる︒

96と考えられる︒さらに︑通常︑最も重大な損害は侵害行為が意図的に向けられている国において発生するため︑ター

95との類似性に留意している︒ 2001 WIPO Recommendation
第 条は︑標識︵ sign︶の使用が︑あるRecommendation
国において商業的効果をもたらすか否かを判断するために︑①使用者が当該国で事業を行っているかどうか︵ または98

条やＣＪＥＵまたは国内裁判所における議論などを参照しうるとの見解はあるが︑国際裁判管轄における﹁ター第などの要素を例示列挙している︒学説上︑ターゲット理論の判断基準については︑ 2001 WIPO Recommendation

電話番号︑または国内の他の連絡方法︑関係するウェブサイトが使用する国別コードトップレベルドメイン名︑使用される言語︶

行う予定があるかどうか︶
︑②使用者による商業的活動の水準および性質︵ 例えば︑配信の可能性︑使用される通貨︑住所︑

3

ゲット﹂と実質法レベルにおける﹁ターゲット﹂︵ その概念および判断基準を含む︶を区別して判断することについてあまり異論はみられない︒

また︑﹁ターゲット﹂となる国や地域が存在しないか︑あるいは明確でない場合に結論がどうなるのかについても

91

3

事件において︑ＣＪＥＵは︑インターネットを介した法人に対する事件で確立された利益の中心理論の適用を明確にした︒また︑インターネットを介した事件において︑ＣＪＥＵは︑利益の中心理論の適用について︑名誉毀損の事件で確立された利益の中心理論が知的財産権侵害の場合にも適用されるのかについては︑事件においてその適用を明確に否定した︒その理由は︑知的財産権は︑人格権と異なり︑92問題となる︒例えば︑ウェブサイト上で英語のような汎用性の高い言語を使用している場合やインターネットサービ

スの提供者が市場を問わずなるべく広く世界各地のユーザーとの商売を促進しようとした場合などが挙げられる︒これらの場合には︑全ての国が﹁ターゲット﹂となり︑アクセス可能であればその地の裁判所の管轄権を認めるという結論が導かれるとの見解がある︒さらに言えば︑インターネットサービスの提供者は︑こうした管轄権を広く認めようとする国際裁判管轄規定の下でのリスクを軽減するために︑関係性の薄いあるいは無関係の市場地に対しては︑ジ事件において︑出版物の頒布による人格権侵害とイン

オ・ブロッキングなどの方法により︑積極的にサービスの提供を制限することが想定される︒

利益の中心理論

ことにある︒

商業的性質を有する権利であるため︑利益の中心地にある裁判所が全損害を審理するのに最適な裁判所とはいえない

ＣＪＥＵは︑

しかしながら︑疑いがあるコンテンツが直接的に原告のことを言及していることを要件とした︒

名誉毀損に関する人格権侵害の場合に︑限を有するとした︒その後︑

由に︑モザイク理論を前提として採用しつつ︑被害者の利益の中心地にある裁判所が損害の全体について審理する権

ターネット上の人格権侵害とを区別し︑後者の場合に生じた損害を定量化および評価することが困難であることを理ＣＪＥＵは︑インターネット上の人格権侵害に関する

6

第135号（2022. 12）
法学政治学論究

著作権侵害事件の国際裁判管轄に関する欧州連合の学説についての一考察

利益の中心理論は︑加害者と被害者との間の利益衡量を行っているため︑しばしば被害者の利益の中心理論とも呼ばれる︒こうした利益衡量は︑特にマスメディア対個人の名誉毀損事案において︑被害者を弱者として位置付け︑被害者保護に傾いている︒インターネット上の個人対個人の名誉毀損の場合には︑当事者間の力の差がそれほど大きくないが︑インターネットの拡散性により︑侵害が簡単に行われ︑その結果も世界中で容易に発生するため︑被害者保事件で確立された利益の中心理論は︑著作権侵害の国際裁判管轄については︑特定の場合︵ 例え

護が依然として重要な意義を有している︒
学説上は︑

ば︑ユビキタス侵害や著作者人格権侵害など︶に適用されるべきであるという見解がある︒例えば︑ユビキタス侵害の場

合には︑一定の条件の下で︑利益の中心理論を適用することを主張する見解である︒その理由は︑訴訟を著作権者の利益の中心地に集中させることによって︑裁判の効率化を保障し︑デジタル経済のニーズに適合させ︑当事者および裁判所の予測可能性と法的安定性を高めることにある︒この見解は︑著作権者の利益の中心地を﹁著作権者が住所を有する国または経済的利益の中心を置く国﹂と解する︒さらに︑この見解は︑﹁市場効果テスト理論﹂を提示し︑同事件で確立された利益の中心理論は︑加害者と被害者の利益衡量理論が著作権者による経済的利益の中心について判断するのに有益であると主張する︒すなわち︑二つの理論を組み合わせて適用すべきであるという︒しかし︑の下で議論されたものであり︑著作権侵害における当事者はそれとは異なる︒例えば︑著作権者が経済力のある会社である場合には︑利益の中心理論を適用するのは妥当であるとはいえないため︑この見解は︑利益の中心地を特定の事案類型ごとの基準として概念化すべきであることを主張する︒

事件判決がある︒同事件で︑スウェーデンに住所を有する Michael
は︑ ノ ル ウ ェ ー でが︑ウェブサイト︵ ノルウェーのトップレベルドメイン名を用いている︶において販売さ著作権侵害の国際裁判管轄について︑利益の中心理論を採用したＥＵ構成国の判例として︑スウェーデン最高裁判所における設立された会社

93

前述した個別理論に関する学説上の議論のほか︑いくつかの理論を併用して著作権侵害事件の国際裁判管轄権を判断する︑いわゆる﹁複合的アプローチ﹂は既に多くの国際組織や学者によって立法提案として唱えられてきている︒
また︑著作権侵害におけるブリュッセルが複合的
規則第七条二号に関する解釈論として︑ Rebero - van Houtert
規則第七条二号の解釈について︑まず︑著作権侵害

アプローチを用いた提案を提出した︒同提案は︑ブリュッセルの場合において︑裁判所の審理範囲がＥＵ構成国内で生じた損害および構成国内で行われた侵害行為に限定されると地国で侵害全体と関係で著しく重要な損害が生じたこと︵ 以下﹁損害の中心地基準﹂という︶を条件とする︒また︑こ法廷地裁判所による管轄権を認めるのに︑申し立てられた著作権侵害が法廷地国に向けられていること︑かつ︑法廷た損害に限定されるとする︵ モザイク理論の適用︶︒同提案は︑他方で︑著作権に関するユビキタス侵害については︑ていなければならないとする︵ ターゲット理論の適用︶︒また︑この場合において︑裁判所の審理範囲が法廷地で生じ一般の場合においては︑法廷地裁判所による管轄権を認めるのに︑申し立てられた著作権侵害が法廷地国に向けられ

Ia

Ia

94

れている音楽ＣＤに︑自分が著作権を有する画像を使用していることによって︑著作権が侵害されたと主張して︑を相手取りスウェーデンの裁判所に訴訟を提起した︒本件では︑スウェーデンの裁判所がブリュッ

事 件 で 確 立 さ れ た 利 益 の 中 心 理 論 を 適 用 し︑ ス ウ ェ ー デ ン

規則第七条二号に基づく管轄権を有しているかが主な争点となった︒スウェーデン最高裁判所は︑著作者人格

複合的アプローチる範囲をスウェーデンで生じた損害に限定した︒

る侵害については︑スウェーデン最高裁判所は︑著作権の属地主義の原則により︑スウェーデンの裁判所が審理できの裁判所が著作者人格権侵害による全損害について管轄権を有すると判断した︒しかし︑著作権の経済的側面に関す権に関する国際裁判管轄について︑ＣＪＥＵによる

セル
Ia

7

第135号（2022. 12）
法学政治学論究

著作権侵害事件の国際裁判管轄に関する欧州連合の学説についての一考察

する︒

三

検

討

本章では︑まず第二章で紹介したＣＪＥＵ判例の立場および学説について分析した上で︑ブリュッセル㈠

法廷地保護要件条二号の下での著作権侵害の国際裁判管轄に関する一連の解釈論について分析・検討することとしたい︒

セル

規則第七条二号の解釈・適用は︑ブリュッセル

規則第七

規則前文⒃にいう密接関連性原則︑被告の予測可能性および登録を要する知的財産権の成立・移転・効力に関する問題にとどまる︒著作権侵害の国際裁判管轄に関するブリュッ

次に︑国際民事手続法の観点からすれば︑知的財産権の属地主義の原則が国際裁判管轄の議論に影響を及ぼすのは︑をカバーしているか否かについては︑条約の趣旨および目的に従ってより緩やかに解釈するほかはない︒

条約ごとに著作権保護の範囲は異なるため︑法廷地保護要件の判断根拠とされる国際条約が侵害される著作権の種類国際条約と各構成国における実質法上の差異に立脚した批判は︑成り立たない︒しかしながら︑著作権保護に関するかについては︑法廷地実質法に従い判断されるわけではないため︑ＣＪＥＵの立場からすれば︑著作権保護に関する

まず︑法廷地保護要件の中身に対する批判に関しては︑問題となっている著作権が法廷地において保護されている

Ia

ＣＪＥＵが著作権侵害の国際裁判管轄について採用した法廷地保護要件であるが︑これは︑ＥＵ情報社会指令に基適切な司法運営の原則に従ってなされなければならない︒

Ia

づく判断である︒それは︑法廷地国が結果発生地となる可能性について判断することを主な目的としている︒しかし︑

95

Ia

第135号（2022. 12）
法学政治学論究

国際裁判管轄の有無を判断する際の管轄原因としての結果発生地の特定は︑実質法上の問題の検討を前提として行われるべきなのかについては検討を要する︒すなわち︑侵害された権利が法廷地国の保護を受けているかは実質法上の問題であり︑原則的として管轄原因たる結果発生地について判断する根拠とはならないのではないかという点である︒

この点については︑以下の例を挙げて説明する︒Ｘは︑甲国を本国とする著作物αに対し著作権を有している︒乙国︑丙国︑丁国および甲国との間には著作権保護に関する国際条約は締結されていない︒乙国に居住するＹは︑丙国で著作物αを複製し販売した︒また︑Ｙは︑その複製物を丁国にある書店を介して︑丁国でも販売した︒本件で︑一般管轄規定によりＹの住所地国である乙国の裁判所が管轄権を有することについてはあまり異論がみられない︒問題となるのは︑丙国および丁国の裁判所が本件について管轄権を有するためには︑甲国︑丙国および丁国が著作権保護に関する国際条約を締結していることが必要であるか否かである︒この問題については︑①法廷地保護要件を採用しない場合と︑②法廷地保護要件を採用する場合とに分けて検討する︒①の場合には︑丙国および丁国がＹによる販売行為の結果発生地であるとして︑丙国および丁国の裁判所は本件販売行為に対し管轄権を有する︒まず︑丙国および丁国の裁判所による審理については︑Ｙの予測可能性があると考えられる︒次に︑本件紛争と裁判所の関係性については︑著作物αの複製物が丙国および丁国で販売されたため︑事実上の関係性を有すると考えられる︒さらに利益衡量の観点からは︑Ｙにとっては︑乙国での応訴よりも丙国および丁国での応訴の方が︑負担は重いはずであるし︑特別管轄規定に基づく丙国および丁国裁判所での審理は本件販売行為に限られているので︑当事者の利益バランスの均衡はとられている︒このような場合には︑仮に甲国︑丙国および丁国の間に著作権保護に関する国際条約が締結されているとしても︑国際裁判管轄の判断には何ら影響を及ぼさない︒一方で︑②の場合には︑丙国および丁国の裁判所

は本件販売行為に対し管轄権を有しないとされる︒すなわち︑Ｘは︑一般管轄規定により管轄権を有する乙国の裁判所にしか訴訟を提起することができない︒利益衡量の観点からは︑Ｘにとっては選択できる裁判所が制限されること96著作権侵害事件の国際裁判管轄に関する欧州連合の学説についての一考察になる一方で︑特別管轄規定が役割を果たせなくなる︒したがって︑国際民事手続法の観点からすれば︑法廷地保護要件を採用することはそこまで重要な意義を持たず︑特別管轄規定の役割を不当に制限する可能性がある︒このよう

規則にみてくると︑著作権侵害の国際裁判管轄について判断する際には︑法廷地保護要件を採用する必要はないといえる︒㈡

規則は︑一般管轄規則と特別管轄規定の関係から議論されていた︒すなわち︑隔地的な不法行為の場合に結果発生地の裁判所に管轄権を認めることは︑紛争と法廷地の密接関連性を確保しつつ︑特別管轄規定に役割を果たせ

る こ と に な る︒ 前 章 で 紹 介 し た 通 り︑ 著 作 権 侵 害 の 場 合 に は︑ 著 作 権 侵 害 が 隔 地 的 属 性 を 有 し な い こ と を 根 拠 に規則を適用すべきではないとする見解や︑著作権の種類に応じてそれぞれ隔地的属性を有するか否かによって規則における﹁加害行為地﹂およ規則の適用を決定する見解などがある︒そもそも︑国際裁判管轄について判断する際に︑実質法を根拠に著作権の性質によって結果発生地の存在を否定することは妥当なのであろうか︒

び﹁結果発生地﹂は︑﹁損害を与える事実が生じた地﹂についての解釈であり︑それらは紛争とその地にある裁判所︶﹂は著作権侵害に関する活動に起因しとの密接関連性を表している︒この意味で︑結果発生地での﹁損害︵ damages

規則を適用することに何ら不都合は生じないともいえる︒て他の地において生じた事実上の結果であると理解されるべきであり︑実質法により﹁損害﹂が生じたかを先に判断する必要はない︒したがって︑著作権侵害に規則および損害発生可能性基準・アクセス可能性基

規則および損害発生可能性基準が確立された文脈からすれば︑著作権侵害の場合にそれらを適用するのは適切であるとも考えられるが︑ユビキタス侵害の場合には︑

準をそのまま適用すれば︑次に示すような問題が生じるため︑さらに︑他の理論によって修正することも検討する必
要がある︒

97

第135号（2022. 12）
法学政治学論究㈢

損害発生可能性基準・アクセス可能性基準およびモザイク理論

規則︑損害発生可能性基準・アクセス可能性基準を同時に採用すれば︑結果発生地を規則および損害発生可能性基準が確立された当初は︑ユビキタス侵害の場面は想定されていなかった︒ユビ
キタス侵害の場合には︑事件裁定の立場にも合致しない︒そのため︑Ｃ管轄原因とする競合裁判所が多数生じることになる︒これは︑国際裁判管轄に関する特別管轄規定が一般管轄規定の例外として︑なるべく制限的に解釈されるべきであるという事件裁定で確立されたモザイク理論を著作権侵害の場合にも採用した︒もっとも︑モザ

ＪＥＵは︑フォーラム・ショッピング防止の観点および競合する多数の裁判所の存在による国際的な判決の不調和を緩和する観点から︑イク理論の採用は︑訴訟の断片化︵ または裁判籍の細分化︶をもたらし︑適切な司法運営の原則に適合しないことやユ

ビキタス侵害の場合には損害の定量化が困難であることなどは︑既に前章で紹介した通りである︒

損害発生可能性基準・アクセス可能性基準については︑客観的な基準を採用しているため︑その適用により管轄権の確定が容易である反面︑当事者による予測可能性を確保することができず︑多数の競合裁判所が生じることで適切な司法運営にも適しないため︑他の基準による制限を合わせて適用すべきであるともいえる︒一方で︑ユビキタス侵

害でない場合には︑モザイク理論を適用することにあまり不都合がないものの︑ユビキタス侵害の場合には︑モザイ

ク理論はアクセス可能性基準がもたらす問題を根本的には解決できないため︑結果発生地の裁判所のうち全損害を審ターゲット理論

理できる裁判所に管轄権を付与しうる仕組みについても検討する必要がある︒㈣

前章で紹介した通り︑ターゲット理論は︑行為のターゲットが明確である場面に適用が限られているため︑それを98

著作権侵害事件の国際裁判管轄に関する欧州連合の学説についての一考察

結果発生地の特定に関する一般的な基準または全損害を審理できる権限を裁判所に付与する基準として用いるのは適切ではないと考える︒しかし︑ユビキタス侵害において競合する裁判所を制限する方法としてこの理論を用いることには意味があろう︒すなわち︑損害発生可能性基準・アクセス可能性基準の適用について︑ターゲット理論を用いることで︑法廷地国から侵害された著作物のコンテンツにアクセスできるにもかかわらず︑侵害行為が明らかに法廷地

国に向けられていなければ︑法廷地国は結果発生地国とはみなされない︒このように︑ターゲット理論を用いること

により︑行為者が予測できない結果発生地で訴えられることをある程度は制限できると考える︒ターゲット理論の判

利益の中心理論

断基準については︑多くの学者が主張するように︑行為者の主観的意図を推測できる客観的事実を根拠として判断すべきであろう︒㈤

著作権侵害の場合には︑大きく分けて著作財産権侵害と著作者人格権侵害という二つの場面がある︒前者については︑基本的に当事者間には明らかな弱者が存在しないため︑利益の中心理論が議論された前提とは異なっている︒仮に著作財産権侵害の場合に著作権者の利益の中心理論を採用し︑著作権者の利益の中心︵ 多くの場合は当該著作権に関する主な市場活動を行う地となる︶が所在する地の裁判所に全損害を審理する権限を付与するとすれば︑その地が著作権者の住所地と常に一致することが想定される︒このように︑利益の中心理論を一般原則として適用することにより︑著作権者が容易に自分の住所地で著作権侵害の全損害について訴訟を提起しうるとなれば︑被告に過大な負担を負わせる不利益をもたらす可能性がある︒それに対し︑後者については︑人格権侵害と類似する性格を持つため︑前述したのと同様の理由から︑人格権侵害と同様の利益衡量を行うことには意義があろう︒

99

㈥複合的アプローチ

以上の分析・検討により︑著作権侵害におけるブリュッセル

規 則 第 七 条 二 号 の 解 釈 に つ い て︑

規則の規則第七条二号の下での著作権侵害の国際裁判管轄に関するＣＪＥＵ判例の判断枠組み

結語および今後の課題

以下では︑ブリュッセル

四は︑国際裁判管轄に関する唯一の判断基準とすることは妥当でないと考える︒

性も確保している︒しかし︑著作権侵害事案においてターゲット理論の適用に関する基準が明確ではない現状の下でによれば︑前述した訴訟の断片化という問題について解決することによって適切な司法運営に適い︑被告の予測可能

ビキタス侵害における競合裁判所の数を制限することを重要視していること︑という二つの特徴が見られる︒この案による案は︑①損害発生可能性基準・アクセス可能性基準に対して全面的に拒絶した上で︑Rebero - van Houtert
ターゲット理論の適用を唱えていることと︑②ターゲット理論と損害の中心地基準を組み合わせることによって︑ユ立場をも考えると︑さらに複合的アプローチを用いた調整が必要であろう︒

Ia

ブリュッセル

規則の第七条二号 ︹不法行為地管轄︺は︑第四条 ︹被告の住所地による管轄︺の一般管轄規定に対するついての今後の議論の方向性について述べることで︑結びの言葉としたい︒

や学説上の議論から示唆を得られた点を踏まえつつ︑本論文の結論および筆者が考える著作権侵害の国際裁判管轄にIa

限的に行うべきであるとされている︒ただし︑隔地的不法行為の場合において︑不法行為に基づく責任は︑損害とこ特別管轄規定として位置付けられる不法行為地管轄規定であるため︑本来︑第七条二号に関する解釈は︑なるべく制

Ia

第135号（2022. 12）
法学政治学論究

100著作権侵害事件の国際裁判管轄に関する欧州連合の学説についての一考察

れを基礎づける事実との因果関係を証明することができる場合にのみ考慮されるため︑﹁結果発生地﹂や﹁加害行為地﹂という連結点の一つについてのみ判断し他の連結点を排斥するのは適切ではないという理由で︑不法行為地管轄︶が一般的に認められた︒他において加害行為地と結果発生地の双方に管轄が認められる見解︵ いわゆる﹁偏在理論﹂

方で︑不法行為地管轄と被告住所地管轄との関係を考慮して︑﹁結果発生地﹂による管轄権限をある程度制限するために︑﹁モザイク理論﹂も採用されてきた︒さらに︑インターネットを介した不法行為が視野に入ると︑﹁結果発生地﹂に関する解釈についてアクセス可能性基準が原則として採用された︒しかし︑こうした不法行為地管轄ルールが裁判籍の細分化という問題をもたらし︑適切な司法運営および被告の予測可能性を確保できない︒

この問題については︑著作権侵害の場合においても同様である︒それゆえ︑著作権侵害の場合においては︑侵害の態様に応じて︑不法行為地管轄ルールに修正を加える複合的アプローチを採用することを主張したい︒例えば︑侵害結果の拡散性を基準にするのであれば︑著作権侵害を︑Ａ．インターネットを介さない著作権侵害︵ 財産権と人格権を含む︶
︑Ｂ．インターネットを介した有体著作物に対する著作財産権侵害︑Ｃ．インターネットを介した無体著作物に対する著作財産権侵害という三つの場合に分類することができる︒さらに︑Ｄ．インターネットを介した著作者
人格権侵害を第四の場合とすることも考えられる︒

規則︑損害発生可能性基準およびモザイク理論のような基準を用いて国際裁判

Ａ．インターネットを介さない著作権︵ 財産権と人格権を含む︶侵害の場合には︑侵害結果の拡散性が相対的に低いため︑ＣＪＥＵ判例が採用する管轄権について判断することが考えられる︒

規 則 お よ び ア ク セ ス 可 能 性 基 準 の よ う な 基 準 を 適 用 し た 上 で︑Ｂ．インターネットを介した有体著作物に対する著作財産権侵害および︑Ｃ．インターネットを介して無体著作物に 対 す る 著 作 財 産 権 侵 害 の 場 合 に は︑ 前 述 のターゲット理論に従い︑行為が特定の構成国︵ または複数の構成国︶に向けられていることが判断されれば︑例外的に101

第135号（2022. 12）
法学政治学論究

ターゲットとなる国以外の構成国の裁判所の管轄権を否定しうる︒さらに︑同様の判断結果として複数の結果発生地が存在する場合には︑モザイク理論を用いるが︑そのうち最も重大な結果が発生した地にある裁判所に全損害を審理する権限を付与することが考えられる︒Ｂ．インターネットを介した有体著作物に対する著作財産権侵害の場合には︑著作物のコンテンツを直接にウェブサイト上に載せておらず︑インターネット経由で著作物を頒布または譲渡するな

どの場面が多いものと想定される︒このような場合には︑通常︑損害の定量化は困難ではなく︑最も重大な結果が発生した地を確定することは容易である︒しかし︑Ｃ．インターネットを介した無体著作物に対する著作財産権侵害の場合には︑著作物のコンテンツを直接にウェブサイト上に載せているため︑侵害結果の拡散性が極めて高いものと考えられる︒このような場合には︑損害の定量化が困難であるため︑最も重大な結果が発生した地を判断する際には︑事案ごとに個別に評価することを検討する必要がある︒

規 則︑ ア ク セ ス 可

Ｄ．インターネットを介した著作者人格権侵害は︑インターネットを介した人格権侵害との類似性があるため︑こうした場合において︑インターネットを介した人格権侵害に関するＣＪＥＵ判例のように︑能性基準およびモザイク理論のような基準を用いながら︑さらに︑利益の中心理論のような議論を用いつつ︑著作権者の利益の中心地にある裁判所に全損害を審理する権限を付与することが考えられる︒

著作権侵害の国際裁判管轄の判断基準については長い間議論されてきた問題であるが︑属地主義の原則に解決を求

める著作権法の考え方と︑実質法ではなく国際民事手続法自体の観点から解決を求める国際私法の考え方との間には大きな差異が存在するため︑その点に関する広く一致した見解は依然として存在しないように見える︒また︑ユビキ

タス侵害の場合に︑伝統的な不法行為地管轄規定をそのまま適用すれば︑多くの問題が生じうる︒その解決のための示唆を得る目的で︑今後は更なる比較法研究を行い︑ＥＵ法だけでなく︑日本法をも視野に入れて︑最適な解釈論または立法論を提示することが重要であろう︒

102

著作権侵害事件の国際裁判管轄に関する欧州連合の学説についての一考察

︵

︵

︶

︵

2

1

Case C‑170/12
Case C‑387/12﹇﹈ ECLI:EU:C:2013:635.
2013﹈ ECLI:EU:C:2014:215.
2014﹇︶ Case C‑441/13﹇ 2015﹈ ECLI:EU:C:2015:28.
︶ ブリュッセル 規則第七条二号︵改正前はブリュッセルＩ規則第五条三号︶に関するＣＪＥＵ先決裁定を紹介した文献と

︶

︵

3

論点の整理﹂著作権研究第四六号︵二〇一九︶四頁以下︑羽賀由利子﹁︵シンポジウム︶深化す

際法外交雑誌第一一八巻一号︵二〇一九︶一頁以下︑駒田泰土﹁︵シンポジウム︶深化するインターネット社会と著作権をて秀敏﹁インターネット上の法人の人格権侵害事件と国際裁判管轄― ＥＵ司法裁判所二〇一七年一〇月一七日判決につい― ﹂専修ロージャーナル第一五巻︵二〇一九︶一頁以下︑出口耕自﹁インターネット名誉侵害における結果発生地﹂国巻三号︵二〇一九︶三二頁以下︑第一八五巻五号︵二〇一九︶九二頁以下︑第一八六巻一号︵二〇一九︶四一頁以下︑野村

巻四号︵二〇一八︶二八頁︑第一八四巻二号︵二〇一八︶四七頁以下︑第一八四巻五号︵二〇一九︶三〇頁以下︑第一八五以下︑中村知里﹁インターネット上での人格権侵害の国際裁判管轄に関する多面的分析︵一︶〜︵六︶﹂法学論厳第一八三﹁インターネット上の知的財産権侵害に関する国際裁判管轄﹂パテント第六九巻一四号︵別冊一六号︶︵二〇一六︶一七一頁

野村秀敏﹁インターネットによる著作権侵害と国際裁判管轄﹂国際商事法務第四二巻四号︵二〇一四年︶六二六頁︑横溝大

ターネット上の名誉・信用毀損事件における国際裁判管轄﹂上野古稀﹃現代民事手続の法理﹄︵弘文堂︑二〇一三︶一八頁︑﹁ インターネットにおける人格権侵害の国際裁判管轄 ﹂国際商事法務第四一巻二号︵ 二 〇一 三︶二八二頁以下︑ 同﹁イ ン

際関係講座︑二〇〇四︶三八七頁以下︑多田望﹁不法行為地管轄﹂国際私法年報一○号︵二〇〇八︶四九頁以下︑安達栄司

唆〇 〇 五 ︶ 八 三 頁 以 下︑ 長 田 真 里﹁ 損 害 多 発 型 不 法 行 為 事 件 に お け る 国 際 裁 判 管 轄― フランスにおける議論からの示― ﹂大阪外国語大学国際関係講座編﹃国際関係の多元的研究― 東泰介教授退官記念論文集― ﹄︵大阪外国語大学国リュッセル条約五条三号による不法行為地の国際裁判管轄﹂石川明＝石渡哲編﹃ＥＵの国際民事訴訟法判例﹄︵信山社︑二損 の 国 際 裁 判 管 轄 ﹂ 石 川 明 ＝ 石 渡 哲 編﹃ Ｅ Ｕ の 国 際 民 事 訴 訟 判 例 ﹄︵ 信 山 社︑ 二 〇 〇 五 ︶ 九 五 頁 以 下︑ 木 川 裕 一 郎﹁ ブ﹁名誉毀損の国際裁判管轄﹂櫻井雅夫編﹃ＥＵ法・ヨーロッパ法の諸問題﹄︵信山社・二〇〇二︶四三五頁以下︑同﹁名誉毀関する欧州司法裁判所一九九五年三月七日判決について﹂法学論叢第一四二巻五号＝六号︵一九九八︶一八一頁︑芳賀雅顯

黒一憲﹃国境を越える環境汚染﹄︵木鐸社︑一九九一︶八七頁以下︑中西康﹁出版物による名誉毀損事件の国際裁判管轄にして︑岡本善八﹁わが国際私法事件におけるＥＥＣ裁判管轄条約㈡﹂同志社法学第二九巻五号︵一九七八︶二三頁以下︑石Ia

めぐる国際私法上の課題

103

4

︶

︶

︶

︶

︶

︶

︶

︶

Case C‑170/12,,

Case 21/76

Case C‑170/12に言及した︒
C:2013:305, para. 25, para. 39.

インターネットを介した著作権侵害の国際裁判管轄と準拠法を﹇﹈ ECR 1735, para. 19.
1976

ＣＪＥＵは︑ Case C‑228/11
note 1, Para. 26.
note 1, Para. 30.

note 1, Para. 39.

and C‑161/10

﹇

﹇

﹇

﹈
2016

﹈
2011

The Directive 2001/29/EU of the European Parliament of the Council of 22 May 2001 on the harmonization of certain,︵ OJ L167, 22. 06. 2001, pp. 10‑19︶
aspects of copyrights and related rights in the information society, Para. 43.

Case C‑170/12, Para. 44.
, Para. 46.

Case C‑509/09

Case C‑523/10﹇ 2012﹈ ECLI:EU:C:2012:220.
﹈ ECLI:EU:C:2014:1318.
2014

2011,

104

るインターネット社会と著作権をめぐる国際私法上の課題

︵

︵
︵
︵
︵

︶

Case C ‑ 618/15
ECLI:EU:C:2016:976.

Law: Meeting the Requirements of Territoriality and Private International Law ,︶E.
Jooris,Infringement of Foreign Copyright and the Jurisdiction of English Courts ,1996,︵
18 ︶3 , pp. 127, 139‑140; S. Neumann, Intellectual Property Rights Infringements in European Private International︶

Case C‑360/12

人格権侵害に関する法廷地保護要件の判断は︑同裁定において直接的に言及されるのではなく︑
ECR I‑10269.
事件裁定および事件裁定において間接的に言及されている︒
︶

︵

︵

︵

17 16 15

﹇ 2013﹈ EU:

めぐる欧州の議論﹂著作権研究第四六号︵二〇一九︶二〇頁以下︑中村進﹁インターネット上の紛争の裁判管轄に関するＥ︵

5

Ｕ判例﹂日本法學第八七巻二号︵二〇二一︶二六五頁以下などがある︒

︵

6

︵

︶

︵

7

︶

︵

8

︵

9
14 13 12 11 1018第135号（2022. 12）
法学政治学論究

著作権侵害事件の国際裁判管轄に関する欧州連合の学説についての一考察

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20

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21
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105

︶

︵
22

︵
︶
eds.
,
︵ eds.
︶ ,Mankowski

︵

23

︶

︵

︵

︵

30

29
︶

︶

︶

︶

,

note 19, p. 240; A. Nuyts,

note 22,

note 22, p. 182.

note 21, p. 507; T. B. Larsen,

note 19, pp. 121‑127; T. B. Larsen,

note 15, para. 30‑39; S. Neumann,note 18, pp. 354‑355.

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26 25 24

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27
33 32

28

34

第135号（2022. 12）
法学政治学論究

著作権侵害事件の国際裁判管轄に関する欧州連合の学説についての一考察

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︶

︶

︶

︶

︶

︶

︶

BGH, Beschl. v. 28.06.2012 - I ZR 35/11; OLG Köln, Urt v. 28.01.2011 - 6 U 101/10; LG Köln, Urt v. 5.05.2010 - 28 O
229/09.

﹇note 18, p. 3630; R. Pansch,note 18, pp. 139‑140; S. Neumann,﹈ ECR 1735, para. 19.
1976

note 27, pp. 194‑195; Opinion to the Case C‑172/18

note 18, p. 593;

note 18, p. 354, note 7.

note 18, pp. 592‑594; S. J.

in which Advocate General

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Rebero - van Houtert,

2014, 4, p. 120.
Szpunar, paras. 68‑77.
note 27, pp. 193‑194.

note 18, pp. 399‑401; H. Schack,note 18, pp. 69‑70; E. Jooris,

Rebero - van Houtert,
Case 21/76
A. Kur,Schaafsma,
S. J. Schaafsma,, Oxford: Oxford University Press 2013,

note 18, p. 399; S. Neumann,note 19, pp. 126‑127; P. L. C. Torremans, Noot onder het arrest, Deventer: Kluwer 2009, pp. 275‑276; S. J. Schaafsma,

note 18, p. 400.

P. Goldstein and B. Hugenholtz,
pp. 127‑130.

note 18, p. 70, 2:202. C04.

S. J. Schaafsma,
A. Kur,note 33, p. 752.

note 18, pp. 127, 139‑140; A. Nuyts,

S. Depreeuw and J.-B. Hubin,
E. Jooris,

note 33, p. 751.

Opinion of AG Jääskinen in the case C‑170/12

note 33, p. 751.

Para. 53; S. Depreeuw and J.-B.

van het Hof van Justitie in de zaak C‑441/13, Pez Hejduk tegen EnergieAgentur. NRW GmbH. , Tijdschrift voor het Belgisch︵ TBH-RDC︶ 2., pp. 239‑240; S. Neumann,
Handelsrecht - Revue de Droit Commercial Belgenote 21, pp. 511‑515.
Hubin,

Opinion of AG Jääskinen,
note 46, Para. 55; S. Depreeuw and J.-B. Hubin,﹇ 2002﹈ ECR I 8111.
Case C‑167/00

107

︶

︵

45 44 43 42

︶

︵
46

︵

︵

48 47

第135号（2022. 12）
法学政治学論究

︶

︵

︵

︶

Para. 46, 47, 48.

Case C‑509/09
note 14, Para. 51.

note 46, Para. 68.

, 6, para. 10; P. Peter and C. Kopp,

R. Matulionyte, Enforcing Copyright Infringements Online: In Search of Balanced International Private Law Rules ,p. 235; Opinion of AG Jääskinen,

note 19, p. 316.

note 29,

M. Müller, EuGVVO: Deliktsgerichtsstand bei Teilnahmehandlung in anderem Mitgliedstaat-Hi Hotel , EuZW 2014,

Law, Tübingen: Mohr Siebeck 2009, pp. 255‑256.

︵ eds.
︶ ,U. Magnus and P. Mankowski

p. 434.

R. Matulionyte,

note 51, para. 18; S. Depreeuw and J.-B. Hubin,note 33, pp. 763‑764; G. G. Georgescu, P. M.

︶, pp. 316‑317.
︶﹁中身のない管轄権︵ empty jurisdiction︶﹂について︑多くの学者は︑それを法廷地において実質的な損害が発生していな
い状況を指すものと解している︒︶

Marin, D. Vasile, G. Florescu, Jurisdiction over cyber torts under Brussels I Bis Regulation , Themis Competition 2016, Semi-

note 19, p. 252.

C. Heinze, A Framework for International Enforcement of Territorial Rights: The CLIP Principles on Jurisdiction , in: J.

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︶

︶

108

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ConcerningIntellectual
Property
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︶ , Intellectual Property and Private International
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︵

53

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︵

56 55 54

︵

︵

57

︵ ︶

︵

51 50 49

59 58

著作権侵害事件の国際裁判管轄に関する欧州連合の学説についての一考察︵ eds.
︶ ,Basedow, T. Kono and A. Metzger
note 51, para. 18.

, Tübingen: Mohr Siebeck 2010, p. 64.

︵

64 63 62 61 60
Case C‑170/12

R. Matulionyte,︵
65,
note 3, para. 36, 37.
︵ not targeting︶ is the key to jurisdiction for online copyright infringement ,J. Smith & H. Newton, Accessibility
2015,︵
37︶
7 , p. 460.

︶

︵
︶

66

︵

︶

︶

︶

, para. 32.

Case C‑68/93
Opinion of AG Léger delivered on 10 January 1995,の状況について詳細に紹介しており︑また︑中村知里・前掲注︵,

note 2, para. 39; Case C‑441/13︶法学論叢一八五巻三号三二頁以下は︑近年のドイツに, para. 57; A. Metzger,
note 52, p. 260.
︶ モザイク理論に関する評価について︑中西・前掲注︵ ︶一八一頁は︑同判決とともに︑フランス︑ドイツにおける学説

note 1, Para. 46; Case C‑387/12

Opinion of AG Cruz Villalón delivered on 11 September 2014 in case C‑441/13,

おける学説の状況について詳細に紹介している︒︶︶

学説上︑このような侵害は﹁ユビキタス侵害﹂と呼ばれることがある︒, para. 2;
学説上︑このような主張を﹁原因事実アプローチ︵ causal event
note 68, para. 2, 41.

, Annual Kyushu, Vol. 16, 2014‑

note 18, pp. 3629‑3630; J. von Hein, Protecting Victims of Cross-border Torts Under Article 7 No. 2

P. A. De Miguel Asensio,

2015, p. 271.

Brussels Ibis: Towards a More Differentiated and Balanced Approach ,H. Schack,︶Opinion of AG Cruz Villalón,︶﹂とも呼ばれる︒
approach

︶

︶

4

4

︵

︶

︵
67

University Law Conference-Fukuoka, 2010, p. 6; T. Kono and P. Jurcys, Jurisdiction over Ubiquitous Copyright Infringements:

109

︵

︵
68

︵

︵
69

note 18, p. 88, 2:203. C09; A. Metzger,
note 52, p. 261.
﹇ 1995﹈ ERC 1‑415, para. 31.

︵
70

A. Kur,

︵

71

︵

︵

︵

︵

︵

︵
︵

︵
︵
︵
︵
︵

︶

︶

︶

note 52, pp. 260‑261, M. Müller,

note 71, p. 38.

Should Right-Holders be Allowed to Sue at Home? ,Metzger,
T. Kono and P. Jurcys,

24 November 1989

note 53, p. 435; S. Neumann,, para. 4. 2. 4;.

2015, 5, pp. 12, 27‑28; A.

note 21, p. 509.

21 February 1992

T. Solley, The Problem and the Solution: Using the Internet to resolve Internet Copyright Disputes ,2008,︵
24︶
3 , pp. 813‑842.

︶ A. Kur, Are there any Common European Principles of Private International Law with regard to Intellectual Property , in:︵ eds.
︶ ,S. Leible and A. Ohly
, Tübingen: Mohr Siebeck 2009, p. 6; T. Kono

and P. Jurcys,
note 71, p. 29.
︶ 同理論は︑﹁指向性活動アプローチ︵ directive activities approach︶﹂とも呼ばれる︒︶
See Cases C‑585/08 and C‑144/09
and
ECLI:EU:C:2010:740 Para. 74.
︶ ローマＩ規則第六条︹消費者事件に関する準拠法︺は︑﹁⁝⁝⑴⒝いかなる方法であれ︑消費者が常居所を有する国又は―﹇﹇ 2011﹈ ECLI:EU:C:2011:474, para. 65.
﹈ ECLI:EU:C:2012:370, para. 27.
2012﹇ 2019﹈ ECLI:EU:C:2019:674.

﹇ 2012﹈ EU:C:2012:115; Case C173/11﹈ ECLI:EU:C:2012:642, para. 36.
2012note 77.

﹇

つの視点

その国を含む複数の国に事業活動を振り向けており︑かつ︑当該契約が当該事業活動の範囲に入っていなければならない﹂と定める︒条文の和訳は︑高橋宏司﹁契約債務の準拠法に関する欧州議会及び理事会規則︵ローマⅠ規則︶
CJEU Case C‑324/09,

Chambre commerciale, 23 Novembre 2010,°N de pourvoi: 07‑19.543; Cour de Cassation, civile, Chambre commerciale 29

163/02; Cour de Cassation, civile, Chambre commerciale 13 juillet 2010,°N de pourvoi: 06‑20.230; Cour de Cassation, civile,

OLG Köln, Beschl. v. 30.10.2007 ‑ 6 W 161/07, para. 5; HR, 07‑12‑2012, nr. 11/03520; BGH, Urt v. 13.10.2004 ‑ I ZR

Case C‑172/18

Cases C‑585/08 and C‑144/09

CJEU Case C‑604/10

CJEU Case C‑5/11からのローマ条約との比較﹂国際私法年報第一三号︵二〇一一︶一二頁参照︒
︶

︶

︶

︶

︶

︶

4

第135号（2022. 12）

︵

73 72
75 74
78 77 76
81 80 79
84 83 82

法学政治学論究

110著作権侵害事件の国際裁判管轄に関する欧州連合の学説についての一考察

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︵

︵

︶

︵

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88

87 86 85

Cases C‑585/08 and C‑144/09

mars 2011,°N de pourvoi: 10‑12.272.
, Para. 72.

note 77, Para. 94.

note 21, p. 142; S. Depreeuw and J.-B. Hubin,v. 29.04.2010 ‑ I ZR 69/08, BGHZ 185, 291.
P. A. De Miguel Asensio,

note 33, pp. 753‒56, 764; Eva Lein, in

BGH, Urt v. 12.12.2013 ‑ I ZR 131/12, NJW 2014, 2504; BGH, Urt v. 30.03.2006 ‑ I ZR 24/03, IPRax 2007, 446; BGH, Urt︶
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Otto
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2017,
Art
7,
pp.
350
と
2013,︵
22︶
1 , pp. 22‒23.
︶

Law Publishers 2013, pp. 217‑221; D. J. B. Svantesson,den Rijn: Kluwer Law International 2016, pp. 365‑368.

︶︵︶ 263.
315
F3d
256
4th
Cir
2002
︶ 学説として︑
H.
Hestermeyer,
Personal
Jurisdiction
for Internet Torts: Towards an International Solution? ,2006, ︵
26 ︶2 , pp. 279 ‑ 288; K. A. Meehan, The Continuing Conundrum of﹇ 2003﹈ EWHC 1162
︵ QB
︶ , 43.
Urt v. 02.03.2010 ‑ VI ZR 23/09, BGHZ 184, 313; Harrods v Dow Jones
︵ eds
︶ ,
See Uta Kohl, Conflict of Laws and the Internet , in Roger Brownsword, Eloise Scotford, and Karen Yeung

BGH, Urt v 29.03.2011 ‑ VI ZR 111/10, NJW 2011, 2059; BGH, Urt v. 25.10.2011 ‑ VI ZR 93/10, BGHZ 191, 219; BGH,

︵ 4th Cir. 2002
︶なService Consultants, Inc. 293 F. 3d 707. どが挙げられる︒などが挙International Internet Jurisdiction ,2008,︵
32︶
2 , p. 358.
げられる︒判例として︑ Stewart v. Vista Point Verlag, 56 U. S. P. Q. 2d 1842
︵ S. D. N. Y. 2000
︶ ; ALS Scan, Inc. v. Digital

︶

︶

111

︵

︵

92 91

︶

︵
93

︵

︵

94

︵
︵

︵
︵
︵
︵
︵

︶

︶

︵ eds
︶ ,
Nicholas Tsagourias and Russell Buchan, Edward Elgar 2015,, OUP 2017, pp. 269, 278‑280; Kohl, Jurisdiction in Cyberspace , innote 51, para. 21; S. Brachotte and A. Nuyts,,

note 19, pp. 240‑241; M. M. M. van Eechoud, Deも同旨︒
note 83, para. 57

grensoverschrijdende inbreuk. Daad, plaats en norm na Football Dataco & Pinckney ,note 33, p. 764.

2013, 6, p. 176; Case C‑172/18

note 51, para. 21.

S. Depreeuw and J.-B. Hubin,
R. Matulionyte,

See Joint Recommendation Concerning Provisions on the Protection of Marks, and Other Industrial Property Rights innote 59, p. 67.

Signs, on the Internet , adopted by the Paris Union for the Protection of Industrial Property and WIPO, between 24 Septem-

note 51, para. 24.

note 18, pp. 80‑81, 2:202 N07; Heinze,︵ 2001 WIPO Recommendation︶ .
ber and 3 October, 2001

A. Kur,Matulionyte,
R. Matulionyte,
Case C‑509/09

Case C‑800/19

Case C‑194/16

note 51, para. 24.

, Oregon: Hart Publishing 2005, p. 255; R.

note 105, Para. 44.
﹇ 2021﹈ ECLI:EU:C:2021:489.

﹇ 2017﹈ ECLI:EU:C:2017:766.
同裁定を紹介︶専修ロージャーナル︵二〇一九︶第一五巻一頁以下がある︒

note 14, para. 46.

note 51, para. 25.

,

Case C‑194/16
する日本語文献として︑野村・前掲注︵

︶

︶

︶

︶

︶

︶
Alex
Mills,The
Law
ApplicabletoCross-BorderDefamation on Social Media: Whose Law Governs Free Speech in‘ Facebookistan’ ? , Journal of Media Law 2015,︵7︶
1 , p. 24, 34.

︶

R. Matulionyte,︵

R. Matulionyte,

pp. 44‑47.

︵

Ohly, Choice of Law in the Digital Environment-Problems and Problems and Possible Solutions , in Drexl and Kur,

︶

︵

︶

95
︶

︵

98 97 96

︵

︵

︶

99

4

第135号（2022. 12）
法学政治学論究

112

著作権侵害事件の国際裁判管轄に関する欧州連合の学説についての一考察

︵

︵

︵

︶

︶

︶

︶
Case C‑523/10
Case C‑523/10︶ , pp. 198‑199, 274.
Lang, 20072012, pp. 56‑57.

, pp. 28‑32.

T. Kono and P. Jurcys,

note 71, p. 30.

て意味がある︒ See T. Kono and P. Jurcys,

note 71, pp. 30‑31.

, para. 20.

Peter争との関係性を有しているかを判断することができるため︑利益の中心理論の最低限の基準︵ de minimis threshold︶としヒット数︑サーバー／ＰＣの場所︑および侵害された著作物の潜在的な市場への影響などの要素を考慮し︑法廷地が当該紛

note 71, pp. 1‑33.

︵
I. Roth, Die internationale Zuständigkeit deutscher Gerichte bei Persönlichkeitsrechtsverletzungen im Internet

February 2012 in the case C‑523/10

note 15, para. 25, 28.

︵︶ T. Kono and P. Jurcys,
note 71, pp. 1‑33; U. Maunsbach, Copyright in a Borderless Online Environment-Comments
︵ ed.
︶ ,
from a Swedish Horizon , in: J. Axhamn, Stockholm: Norstedts Juridik

,

︵

︶

, Para. 36, 37.

︵︶note 15, para. 24; See the Opinion of Advocate General Cruz Villalón delivered on 16

︵

,

︵

︶
, p. 28.
︶﹁市場効果テスト理論﹂は︑﹁ターゲット理論﹂と類似する理論である︒同理論は︑アクセス可能性︑言語︑ドメイン名︑︵︵︶

2010‑2012, Copenhagen: Ex Tuto Publishing, p. 191.

July 2012.

The Swedish Supreme Court in the case, p. 31.

︵︶

T. Kono and P. Jurcys,︵︶
U.
Maunsbach,
Jurisdiction
in Relation to Online Cross-border Infringements: The Code and the Law , in: D. J. B. Svantes︵ eds.
︶ ,son and S. Greenstein.

︶ , NJA 2012 s 483 decided on 4

︵

︶

︵

︵

113

第135号（2022. 12）
法学政治学論究

︵
︶

︶
︶

︵
︵

.

Rebero - van Houtert,
Case C‑228/11,

note 27, Chapter︵8 8.︶
4 .
note 6, Para. 24.

慶應義塾大学大学院法学研究科前期博士課程

慶應義塾大学大学院法学研究科後期博士課程

アンゼン︶
所属・現職

国際私法

安然︵チョ
最終学歴

儲

専攻領域

﹁中国における国際的な著作権侵害訴訟に関する国際裁判管轄及び準拠

法選択について﹂﹃法学政治学論究﹄第一二六号︵二〇二〇年︶

主要著作﹁著作権侵害事件の国際裁判管轄に関する欧州連合司法裁判所の判例についての一考察﹂﹃法学政治学論究﹄第一三四号︵二〇二二年︶

114