特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
11

評価書名
予防接種に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
蓮田市は、予防接種に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減するために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
蓮田市長
公表日
令和4年4月19日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称予防接種に関する事務②事務の概要本事務は、予防接種法（昭和23年法律第68号）に基づき、A類疾病及びB類疾病のうち政令で定めるものについて、市内に居住する者に対し、期日又は期間を指定して予防接種を行うとともに、実施対象者の把握、接種事務の報告、実費徴収等の事務を行うものである。
併せて、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）に基づく予防接種の実施に関する事務で政令で定めるものを行うものである。
併せて、新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務について行うものである。
・ワクチン接種記録システム（VRS)へ予防接種対象者及び発行した接種券の登録を行う。
・予防接種の実施後に接種記録等を登録、管理し、他市区町村へ接種記録の照会・提供を行う。
・予防接種の実施後に、接種者からの申請に基づき、新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の交付を行う。

③システムの名称

予防接種システム、統合宛名システム、中間サーバー、ワクチン接種記録システム（VRS）、既存住民基本台帳システム

２．特定個人情報ファイル名（１）予防接種ファイル（２）住民基本台帳ファイル

３．個人番号の利用

法令上の根拠１．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）（平成２５年５月３１日法律第２７号）
・第９条第１項 別表第一の１０、９３の２の項
・第１９条第１６号（新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務におけるワクチン接種記録システムを用いた情報提供・照会のみ）
・第１９条第６号(委託先への提供)
２．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（別表第一省令）（平成２６年度内閣府・総務省令第５号）
・第１０条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する]

・番号法第１９条第８号（特定個人情報の提供の制限）
・番号法別表第二【別表第二における情報提供の根拠】：１６の３、１１５の２の項【別表第二における情報照会の根拠】：１６の２、１７、１８，１９、１１５の２の項

５．評価実施機関における担当部署①部署

生涯学習部子ども支援課、 健康福祉部健康増進課②所属長の役職名

子ども支援課長、 健康増進課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求

請求先

郵便番号349-0193
埼玉県蓮田市大字黒浜2799-1
蓮田市 総務部庶務課
電話番号048-768-3111※郵送の場合の宛先についても同上＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
郵便番号349-0193
埼玉県蓮田市大字黒浜2799-1
蓮田市教育委員会 生涯学習部子ども支援課、 蓮田市 健康福祉部健康増進課
電話番号048-768-3111

連絡先

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1万人以上10万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和3年1月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和3年1月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である
等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[］ 自己点検[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

Ⅰ－５
平成27年4月1日②所属長

子ども支援課長 加賀谷 武憲、 健康増進課 子ども支援課長 新井 宏典 、 健康増進課長
長 石川 秀男
中村 浩章

事後

平成27年6月1日 表紙－評価書番号1

11事後

平成27年6月1日 表紙－評価実施機関名

蓮田市教育委員会

蓮田市長事後

蓮田市長

-

事後

健康増進課長 中村 浩章

健康増進課長 長谷部 幸一

事後Ⅰ－６
平成27年6月1日
他の評価実施機関Ⅰ－５
平成29年4月1日②所属長
Ⅰ－５
平成31年4月1日②所属長
Ⅱ－１
平成31年4月10日
いつの時点の計数か
Ⅱ－２
平成31年4月10日
いつの時点の計数か
平成31年4月10日 Ⅳ

リスク対策

提出時期に係る説明
平成27年4月1日付人事異動に伴い変更
評価実施機関の変更に伴い修正
評価実施機関の変更に伴い修正
評価実施機関の変更に伴い修正
平成29年4月1日付人事異動に伴い変更

子ども支援課長 新井宏典、健康増進課長 長
子ども支援課長、健康増進課長
谷部 幸一

事後

様式変更に伴う変更

平成27年2月6日

平成31年4月10日

事後時点を変更

平成27年2月6日

平成31年4月10日

事後時点を変更-

Ⅳ リスク対策

事後

様式変更に伴い追加

事後

法改正に基づく追記

令和3年2月25日

Ⅰ－１②事務の概要本事務は、予防接種法（昭和23年法律第68号）に基づき、A類疾病及びB類疾病のうち政令本事務は、予防接種法（昭和23年法律第68 で定めるものについて、市内に居住する者に対号）に基づき、A類疾病及びB類疾病のうち政令 し、期日又は期間を指定して予防接種を行うとで定めるものについて、市内に居住する者に対 ともに、実施対象者の把握、接種事務の報告、し、期日又は期間を指定して予防接種を行うと 実費徴収等の事務を行うものである。
ともに、実施対象者の把握、接種事務の報告、併せて、新型インフルエンザ等対策特別措置実費徴収等の事務を行うものである。
法（平成24年法律第31号）に基づく予防接種の（略）実施に関する事務で政令で定めるものを行うものである。
（略）

令和3年2月25日

Ⅰ－３
法令上の根拠・第９条第１項 別表第一の１０の項

・第９条第１項 別表第一の１０、９３の２の項

事後

法改正に基づく追記【別表第二における情報提供の根拠】：なし（予防接種事務において情報提供ネット
ワークシステムによる情報提供は行わない）【別表第二における情報照会の根拠】：１７，１８，１９の項【別表第二における情報提供の根拠】：１６の３、１１５の２の項【別表第二における情報照会の根拠】：１６の２、１７、１８，１９、１１５の２の項

事後

法改正に基づく追記

平成31年4月10日

令和3年1月1日

事後時点を変更

平成31年4月10日

令和3年1月1日

事後時点を変更

Ⅰ－４
令和3年2月25日
法令上の根拠Ⅱ－１
いつの時点の計数か
Ⅱ－２
令和3年2月25日
いつの時点の計数か
令和3年2月25日

変更日

令和3年8月31日

令和3年8月31日

令和3年8月31日

令和3年12月27日

項目変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ⅰ－１②事務の概要本事務は、予防接種法（昭和23年法律第68号）に基づき、A類疾病及びB類疾病のうち政令で定めるものについて、市内に居住する者に対し、期日又は期間を指定して予防接種を行うと本事務は、予防接種法（昭和23年法律第68
ともに、実施対象者の把握、接種事務の報告、号）に基づき、A類疾病及びB類疾病のうち政令実費徴収等の事務を行うものである。
で定めるものについて、市内に居住する者に対併せて、新型インフルエンザ等対策特別措置
し、期日又は期間を指定して予防接種を行うと法（平成24年法律第31号）に基づく予防接種のともに、実施対象者の把握、接種事務の報告、実施に関する事務で政令で定めるものを行うも実費徴収等の事務を行うものである。のである。
併せて、新型インフルエンザ等対策特別措置
併せて、新型コロナウイルス感染症対策に係法（平成24年法律第31号）に基づく予防接種のる予防接種事務について行うものである。
実施に関する事務で政令で定めるものを行うも・ワクチン接種記録システム（VRS)へ予防接種のである。
対象者及び発行した接種券の登録を行う。
番号法においては、予防接種の実施、給付の・予防接種の実施後に接種記録等を登録、管支給又は実費の徴収に関する事務に特定個人理し、他市区町村へ接種記録の照会・提供を行情報を用いることとなる。
う。
・予防接種の実施後に、接種者からの申請に基づき、新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の交付を行う。

事後

新たな特定個人情報の取扱いが生じたため。

Ⅰ－３
法令上の根拠１．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）
１．行政手続における特定の個人を識別するた （平成２５年５月３１日法律第２７号）
めの番号の利用等に関する法律（番号法）
・第９条第１項 別表第一の１０、９３の２の項（平成２５年５月３１日法律第２７号）
・第１９条第１５号（新型コロナウイルス感染症
・第９条第１項 別表第一の１０、９３の２の項
対策に係る予防接種事務におけるワクチン接（略）
種記録システムを用いた情報提供・照会のみ）
・第１９条第５号(委託先への提供)（略）

事後

新たな特定個人情報の取扱いが生じたため。

Ⅰ－４
法令上の根拠・番号法第１９条第７号（特定個人情報の提供の制限）（略）

・番号法第１９条第８号（特定個人情報の提供の制限）（略）

事前

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正により、当該法律に号ズレが生じたため。

Ⅰ－３
法令上の根拠（略）
・第１９条第１５号（新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務におけるワクチン接種記録システムを用いた情報提供・照会のみ）
・第１９条第５号(委託先への提供)（略）（略）
・第１９条第１６号（新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務におけるワクチン接種記録システムを用いた情報提供・照会のみ）
・第１９条第６号(委託先への提供)（略）

事前

新たな特定個人情報の取扱いが生じたため。

変更日

項目変更前の記載

変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

令和4年4月19日

Ⅰ－１③システムの名称

予防接種システム、統合宛名システム、中間サーバー、ワクチン接種記録システム（VRS）

予防接種システム、統合宛名システム、中間サーバー、ワクチン接種記録システム（VRS）、
既存住民基本台帳システム

事前取扱うシステムの追加が生じたため。

令和4年4月19日

Ⅰ－２
特定個人情報ファイル名

予防接種ファイル

（１）予防接種ファイル（２）住民基本台帳ファイル

事前取扱う特定個人情報ファイルの追加が生じたため。