マルシェ㈱（7524）
平成28年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2(1) 経営成績に関する分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2(2) 財政状態に関する分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7(4) 事業等のリスク・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
２．企業集団の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
３．経営方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10(1) 会社の経営の基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10(2) 目標とする経営指標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10(3) 中長期的な会社の経営戦略・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11(4) 会社の対処すべき課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
５．財務諸表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12(1) 貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12(2) 損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14(3) 株主資本等変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15(4) キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17(5) 財務諸表に関する注記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18(継続企業の前提に関する注記)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18(持分法損益等)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18(セグメント情報等)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18(１株当たり情報)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18(重要な後発事象)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
６．その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19

1マルシェ㈱（7524）
平成28年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

１．経営成績・財政状態に関する分析（１） 経営成績に関する分析
当事業年度におけるわが国経済は、経済政策や円安等の影響により企業収益が穏やかに回復し、設備投資の増加や雇用情勢の改善傾向が見られたものの、中国をはじめとする海外経済の下振れリスクが高まる等、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
外食業界におきましては、円安に伴う物価の上昇、人手不足等による労働需給の逼迫に加え、同業他社だけでな
く中食に代表される異業種との競争も更に熾烈さを増し、依然として厳しい経営環境で推移いたしました。
このような経営環境のもと、当社は今期「昨年以上のお客様にお越し頂こう！」をスローガンに「既存店の立直しによる業績改善」、「人材の確保と教育による営業力の向上」、「企業の社会的責任（ＣＳＲ）の推進による内部統制の強化」等を対処すべき課題として捉え取り組んでまいりました。
「既存店の立直しによる業績改善」に対しては、各業態店舗において、他社外食チェーン店舗との差別化を図った
メニューフェアを実施することで新規顧客の開拓を含めた顧客満足を高めていくことで業績改善に努め、また、「人材の確保と教育による営業力の向上」に対しては、「店長塾」を継続的に実施し、 店舗運営におけるマネジメント
力や接客力の向上を図ることで営業力の強化に努めてまいりました。
その他、「企業の社会的責任（ＣＳＲ）の推進による内部統制の強化」に対しては、ステークホルダーの皆様に対し社会的責任を全うしていくための「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を平成27年12月15日に制定・公表
し、又、来期以降、競争力及び経営効率を高め、当社独自のコア・コンピタンス（中核的な競争優位性）の最大限の発現に集中的に取組むべく、平成28年３月11日に第45期を初年度とする「中期経営計画（３ヵ年計画）」を制定・公
表いたしました（詳細は、Ｐ.10「３．経営方針」をご参照ください）。
この様な取組みを行った結果、売上高は、前期からの店舗数の減少等の影響もあり、9,750,135千円（前年同期比4.5％減）となったものの、営業利益は、127,551千円（前年同期比46.5％増）、経常利益は、174,579千円（前年同期比21.7％増）の増益となりました。
しかしながら、経営効率を高めるべく、不採算店舗の将来的な収益性を慎重に見極め、減損損失や退店等による特別損失を428,486千円計上した結果、当期純損失は275,676千円（前年同期は当期純利益188,689千円）の計上となりました。

【当事業年度の概況】
自至
売上高（百万円）

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日
10,208

当事業年度
自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日
9,750

対前期比
増減
△ 458

増減率(%)△ 4.5

営業利益（百万円）

87

127

40

46.5

経常利益（百万円）

143

174

31

21.7

△ 464

－

48銭

－

188

当期純利益又は当期純損失(△)（百万円）
１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)

22円

47銭

2

△ 275
△33円

01銭

△55円

マルシェ㈱（7524）
平成28年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）【売上高の状況】（単位：千円）

前事業年度

当事業年度
増

自
至

平成26年４月１日
平成27年３月31日

自至減

平成27年４月１日
平成28年３月31日

伝
伝
伝
他
丸
庵
門
ん
ダ
Ｏ
他

1,162,296
2,756,607
1,565,646
967,990
220,792
170,142
127,972
104,844
233,640
89,58121,016
6,452,541

構成比
％
11.4
27.0
15.3
9.5
2.2
1.7
1.2
1.0
2.3
0.9
0.2
63.2

ロイヤリティ等売上計

720,1257.0

705,903

7.2△ 14,222△ 2.0

2,076,339
647,3632,723,703
311,862
10,208,232

20.3
6.4
26.7
3.1
100.0

2,089,133
591,5292,680,663
272,5129,750,135

21.4
6.1
27.5
2.8
100.0

12,794△ 55,834△ 43,040△ 39,349△ 458,097

0.6
△ 8.6
△ 1.6
△ 12.6△ 4.5《料飲部門》
酔
虎
八
剣
居
心
そ
の
海
心
楽
待
八
右
衛
串
ま
バ
ル
ビ
Ｇ Ｏ Ｔ Ｔ
その料飲売上高
《ＦＣ部門》《商品部門》
食 材 等 販 売
酒 類 等 販 売
食材、酒類等販売売上高

その他部門売上高
合 計

1,082,340
2,519,564
1,456,944
1,032,207
220,881
169,721111,066
92,656
284,745
112,034
41,102
6,091,056

構成比
％
11.1
25.8
14.9
10.6
2.3
1.7
1.1
1.0
2.9
1.1
0.4
62.5

△ 79,956△ 237,043△ 108,702
64,21689△ 421△ 16,906△ 12,188
51,10422,452
20,085△ 361,485

％
△ 6.9
△ 8.6
△ 6.9
6.6
0.0
△ 0.2
△ 13.2△ 11.6
21.9
25.1
95.6
△ 5.6

増減率

① 料飲部門の販売の状況
料飲部門全体の売上高は、店舗数の減少や来客数の減少等により60億91百万円、前年同期比5.6%の減となりました。直営店における全店及び既存店の売上高、客数及び客単価の前年同期比は、以下のとおりとなります。
全

店

既 存 店

売上高

客 数

客 単 価

売上高

客 数

客 単 価

酔 虎 伝

93.1%

91.3%

102.0%

99.3%

97.4%

101.9%

八 剣 伝

91.4%

89.2%

102.5%

101.6%

99.3%

102.3%

居 心 伝

93.1%

93.5%

99.6%

98.1%

98.3%

99.8%

そ の 他

106.6%

111.1%

95.9%

97.2%

94.8%

102.5%

合

94.4%

93.9%

100.6%

99.6%

98.0%

101.6%

計(注) 既存店とは、オープン月を含め13ヶ月以上営業している店舗であります。

② ＦＣ部門の販売の状況
ＦＣ部門の売上は、ＦＣ加盟店からのロイヤリティ収入と販促物その他の販売等で、売上高は７億５百万円、前年同期比2.0%の減となりました。
その主な内訳は、ロイヤリティ収入が６億11百万円で前年同期比2.4%の減、加盟料収入は32百万円で前年同期比5.9％の減でありましたが、販促物その他売上高が61百万円で前年同期比4.9%の増でありました。

③ 商品部門の販売の状況
商品部門の売上は、ＦＣ加盟店及びサプライヤーに対する食材、酒類等の販売であり、売上高は26億80百万円で前年同期比1.6%の減となりました。
その主な内訳は、食材等の販売は20億89百万円で前年同期比0.6%の増、酒類等の販売は５億91百万円で前年同期比8.6％の減でありました。

④その他部門の販売の状況
その他部門売上高は２億72百万円で前年同期比12.6%の減となりました。

3

マルシェ㈱（7524）
平成28年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）【業態別出退店の状況】
直営店及びＦＣ加盟店を合わせた当社グループ全店の店舗数は526店で、前期末店舗数比較で25店減少となりました。期間中の新規出店は17店、退店は42店でありました。

前事業年度

当事業年度

自
至

酔
八
居
海
串
八
バ
そ

直
営
店

虎
剣
心
心
ま
右
ル

衛
ビ
の

小

伝
伝
伝
丸
ん
門
ダ
他

計

酔
八
居
そ

Ｆ
Ｃ
加
盟
店

平成26年４月１日
自 平成27年４月１日
平成27年３月31日
至 平成28年３月31日
期末店舗数
期末店舗数
期首
期首
出店数 退店数
出店数 退店数
店舗数
店舗数
増減数
増減数
18
0
14
△ 4
14
0
14
0
4
0
0
10
93
4
23
74 △ 1964 △ 10
74
38
1
4
35
△ 3
35
0
4
31
△ 4
4
1
1
4
0
4
1
0
5
1
4
0
0
4
0
4
1
2
3
△ 1
3
1
0
4
6
0
3
3
△ 3
1
10
1
3
8
△ 2
2
8
2
0
10
4
4
1
3
0
4
3
0
0
0
135 △ 11174
1038
146 △ 28
146
5
16
24
0
1
23
△ 1
24
1
23
2
1
341
18
24
335
△ 6
335
9
20
324 △ 11
22
4
1
25
3
25
2
2
25
0
△ 2
20
5
4
21
1
21
1
3
19
405
△ 1
405
12
26
406
29
30
391 △ 14580
39
68
551 △ 29551
17
42526 △ 25

虎
剣
心
の

伝
伝
伝
他

小

計

合

計

【直営料飲店の出店及び退店の状況】
直営店の出店は新規出店が１店、ＦＣ加盟店からの譲受が２店、他業態からの業態変更が２店で計５店でありました。退店は完全退店が10店、ＦＣ加盟店への譲渡が２店、社員独立が２店、他業態への業態変更が２店で計16店でありました。
出店
新規出店

ＦＣ加盟店
からの譲受

退店

業態変更

計

完全退店

ＦＣ加盟店
への譲渡

社員独立

業態変更

計

酔虎伝

-

-

-

-

酔虎伝

-

-

-

-

-

八剣伝

-

-

-

-

八剣伝

5

1

2

2

10

居心伝

-

-

-

-

居心伝

3

1

-

-

4

その他

1

2

2

5

その他

2

-

-

-

2

計

1

2

2

5

計

10

2

2

2

16

【ＦＣ加盟店の出店及び退店の状況】
ＦＣ加盟店の出店は新規出店が６店、直営店からの譲受が２店、社員独立が２店、業態変更が２店で計12店でありました。退店は完全退店が23店、直営店への譲渡が１店、業態変更が２店で計26店でありました。
出店
新規出店

直営店から
の譲受

退店

社員独立

業態変更

計

完全退店

直営店への
譲渡

業態変更

計

酔虎伝

-

-

-

-

-

酔虎伝

1

-

-

1

八剣伝

5

1

2

1

9

八剣伝

18

1

1

20

居心伝

1

1

-

-

2

居心伝

2

-

-

2

その他

-

-

-

1

1

その他

2

-

1

3

計

6

2

2

2

12

計

23

1

2

26

4

マルシェ㈱（7524）
平成28年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）【今後の見通し】
当社は、厳しい経営環境を想定し、店舗の退店等から発生する減損損失の抑制、売上高営業利益率の伸張等、経営効率の向上を図り、又、経営理念である「心の診療所を創造する」の実践を通じて培った当社独自の
コア・コンピタンス（中核的な競争優位性）の最大限の発現を図ることが、ひいては持続的な成長に繋がる経営戦略となると認識しております。
そのような認識の下、当社は、第45期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）を初年度とする「中期経営計画（３ヵ年計画）」を策定いたしました。
次期は「中期経営計画（３ヵ年計画）」の初年度として、加盟店の模範となるべき既存直営店モデルの収益構造改革の他、営業力や各種業態のブランド力の強化等といった経営課題に集中して取組んでまいります。

次期の業績及び新規出店計画は、以下を見込んでおります。
売上高

9,300 百万円

営業利益

35 百万円（前期比 72.6 ％減）

経常利益

82 百万円（前期比 53.0 ％減）

当期純利益

90 百万円（

新規出店計画７店舗（前期比

4.6 ％減）―）注 上記の業績見込は、作成時点における経営環境を前提に作成しており、実際の業績は様々な予期せぬ不確実的要因により、これら業績見込とは異なる結果となる可能性があります。

5

マルシェ㈱（7524）
平成28年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（２）

財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況に関する分析（単位：百万円）

資産の部
負債の部
純資産の部

前事業年度
6,164
2,364
3,800

当事業年度
5,267
2,151
3,116

増減
△ 896
△ 212
△ 684

当事業年度末における資産は、主に自己株式の取得による支出等により現金及び預金が２億59百万円減少し、又、退店や減損等の影響により固定資産が６億28百万円減少したこと等により、前事業年度末に比べ８億96百万減
少し、52億67百万円となりました。負債総額は、前事業年度末に比べ、２億12百万円減少し、21億51百万円となりました。純資産につきましては、主に当期純損失２億75百万円の計上や自己株式の取得２億97百万円等により、前
事業年度末に比べ６億84百万円減少し、31億16百万円となりました。
②キャッシュ･フローの状況に関する分析目項
営業活動によるキャッシュ･フロー
投資活動によるキャッシュ･フロー
財務活動によるキャッシュ･フロー
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期末残高（単位：百万円）

当事業年度
240
△ 101
△ 398
△ 259
2,198

前事業年度
483
166
△ 84
564
2,458

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下｢資金｣という）の残高は、営業活動によるキャッシュ･フロー
が２億40百万円の収入、投資活動によるキャッシュ･フローが１億１百万円の支出、財務活動によるキャッシュ･フローが３億98百万円の支出となったことにより、前事業年度末と比べて２億59百万円減少し、21億98百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は２億40百万円であります。これは主に税引前当期純損失２億43百万円を計上したものの、非資金項目の減価償却費２億30百万円と減損損失４億20百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は１億１百万円であります。これは主に有形固定資産の取得による支出１億70百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は３億98百万円であります。これは自己株式の取得による２億97百万円の支出及び配当金の支払額１億１百万円によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
第43期
第40期
第41期
第42期
24年３月期26年３月期27年３月期25年３月期
60.8
64.0
61.7
63.6
自己資本比率（％）
83.2
76.5
114.3
120.4
時価ベースの自己資本比率（％）
ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ対有利子負債比率（年）
ｲﾝﾀﾚｽﾄ･ｶﾊﾞﾚｯｼﾞ･ﾚｼｵ（倍）434.6
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
１．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。

第44期
28年３月期
59.2
125.6
-

２．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
３．有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。

6マルシェ㈱（7524）
平成28年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、以下「資本政策の基本方針」のとおり、利益配当について安定配当の継続を基本とし、業績の動向、配当性向（35％を目途）、財務面での健全性等を総合的に勘案して配分することを基本方針としております。
なお、当社は、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行う方針です。
当期末の一株当たりの配当金は５円とし、既に実施済みの中間配当金５円と合わせて年間10円を予定しております。
また、次期の年間配当金につきましては、ただ今のところ、年間配当金10円を予定しております。

◇資本政策の基本方針（1） 当社は、持続的な成長と企業価値向上を図るために、資本効率の追求と財務健全性の維持向上との最適なバランスを確保することを資本政策の基本方針とする。そのための重要業績評価指標（KPIs）として自己資本利益率（ROE）、１株当たり当期純利益（EPS）、売上高営業利益率、配当性向の目標値を設定し公表する。
（2） 当社は、資本政策の基本方針に基づき、利益配分については安定配当の継続を基本として、業績の動向、配当性向、財務面での健全性等を総合的に勘案して配分する。また内部留保金については、中長期的観点から企業価値向上を図るために取締役会が必要であると判断した施策を中心に有効活用することを基本とする。
（3） 当社が支配権の変動や大規模な希釈化をもたらす資本政策を実施する場合には、取締役会において、客観的な専門家の意見も取り入れる等、その必要性と合理性を企業価値向上の視点から十分に審議の上決議すると共に、株主・投資家に対して十分な説明をする。

7

マルシェ㈱（7524）
平成28年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（４）事業等のリスク
当社の事業活動において、制御不能な環境変化等で経営成績及び財政状態に影響を及ぼす恐れのあるリスク事項としては、以下記載事項が挙げられます。なお、文中の将来に関する事項は、決算発表日現在において当社が判断したものであります。
①経済事情の急変期首に想定できなかった経済事情の急変があった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②人員の確保
当社では、新規出店を含む店舗運営にあたり、人員の確保に努めておりますが、採用条件に合致する人員が確保できない場合、計画通りの新規出店が進行しない等、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③食品事故
当社では、衛生管理について独自に策定したマニュアルに基づき衛生検査を実施しており、社外の検査機関によるチェックも随時行うなど、安全性には万全を期しておりますが、万一、生産、流通、保存、調理の過程で何らかの影響により不可抗力的な食中毒が発生した場合には、一定期間の営業停止等を余儀なくされ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④営業店舗での事故
当社では、店舗での事故について店長教育を強化し細心の注意を払い運営しておりますが、万一、飲酒運転や未成年者飲酒禁止法に基づく未成年飲酒について販売する側の責任を問われた場合には、信用の低下等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤食の安全性
当社では、取引先の協力を仰ぎながら、産地、加工工程、添加物などのデータ管理を行い食の安全を担保しておりますが、万一、表示内容に重大な誤り等があった場合には、信用の低下等を招き売上減少などにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥原材料の調達
当社では、安全かつ良質な食材を国内中心に調達することを心掛けておりますが、天候不順等の不測の事態の発生により、食材の調達が阻害された場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦「固定資産の減損に係る会計基準」の適用
当社の事業用資産である直営店舗において、競合店の出現等、事業環境の変化により業績が悪化
し、投資回収が困難になる場合には、減損損失が計上され、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧差入保証金及び敷金
当社は直営店舗について、主に建物等を賃借する形で出店しており、賃貸人が破綻等の状態に陥り継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨出店計画
当社は新規出店について、賃料、商圏人口、競合店の状況等を総合的に勘案し慎重に吟味しておりますが、条件に合致する物件が調達できない場合には、直営店舗及びフランチャイズ店舗において出店計画が達成できなくなり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩個人情報の管理
当社は、顧客へのアンケート等を通じて多くの個人情報を有しており、個人情報の漏洩防止の観点からその管理に万全を期しておりますが、万一、不正の発生など何らかの理由で個人情報が漏洩した場合には、損害賠償問題の発生や信用の低下等が、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

8マルシェ㈱（7524）
平成28年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び関連会社１社により構成されており、居酒屋チェーン(フランチャイズ事業を含む)を中心に展開する外食事業を主な事業としております。
当社グループの概要を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
◇ 事業系統図

一般消費者等
料飲の提供

料飲の提供

ＦＣ加盟店

直営店

酒類･食材等の販売

建築工事の請負等

酒類･食材等の販売

商品営業部

ｻﾌﾟﾗｲﾔｰ
酒類･食材等の販売【 当社 】(関連会社)
ｴｺﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ･ﾏﾙｼｪ
株式会社

建築工事の請負等

9マルシェ㈱（7524）
平成28年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）３．経 営 方 針（１）会社の経営の基本方針
当社は、居酒屋チェーンを中心に展開する企業として、「心の診療所を創造する」を経営理念として掲げております。これは、飲食の提供と飲食の場を介し、お客様同士の健全なコミュニケーションのお役立
ちをし、希薄化する人々の絆を深め地域社会に貢献することを目的としております。
また、長期的な経営ビジョン（ありたい姿）を以下のとおり定め、持続的な成長と企業価値向上に努めております。
◇経営理念
心の診療所を創造する◇長期的な経営ビジョン（ありたい姿）
グループ全員のエネルギーを結集し、すべての人、すべての地域を元気にする◇各ステークホルダーに向けたビジョン
顧
加

盟

社
取

引

客

居心地の良い時間と空間、そして当社ならではの創意工夫に満ちた料理を、感謝の気持ちと共に提供することで、お客様自身に元気を提供する。

店

信頼される加盟店本部となり、加盟店様との共存共栄を強化していくことで、加盟店様に元気を提供する。

員

働き甲斐のある人事制度の充実や、社員全員が誇りを持って働ける職場創りに努めると共に風通しのいい組織創りに努めることで、社員全員に元気を提供する。

先

良好な取引関係を築き、共存共栄を図っていくことで取引先様に元気を提供する。

地 域 社 会 飲食の提供や接客サービスを通じて、お客様同士の健全なコミュニケーションのお役立ちをし、希薄化する人々の絆を深め地域社会に元気を提供する。
株

主

継続的な利益創出や株主還元を通じて企業価値向上を図り、株主様に元気を提供する。

（２）目標とする経営指標
当社は、持続的な成長と企業価値向上を図るために、資本効率の追求と財務健全性の維持向上との最適なバランスを確保するべく、重要業績評価指標（KPIs）として自己資本利益率（ROE）、１株当たり当期純利益（EPS）、売上高営業利益率、配当性向の目標値を設定しております。
◇ ROE（自己資本利益率）◇ EPS（１株当たり当期純利益）◇ 売上高営業利益率◇ 配当性向10・・・６%以上
・・・27円以上
・・・３%以上
・・・35%を目途

マルシェ㈱（7524）
平成28年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（３） 中長期的な会社の経営戦略
当社は、先行き不透明な「経済構造」、多様化や商品選択眼が厳格化しつつある「消費構造」、円安による原材料費の上昇や労働需給の逼迫等の「業界構造」等の外部環境と当社の内部環境を十分に鑑み、中長期的な視点をもって愚直に経営課題に取り組む必要があると認識
し、第45期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）を初年度とする「中期経営計画（３ヵ年計画）」を策定いたしました。
当社は、当社独自のコア・コンピタンス（中核的な競争優位性）として、酔虎伝・八剣伝・居心伝等のブランド力、それらブランドコンセプトに応じた店舗オペレーションのノウハウ、
フランチャイズシステム導入による事業規模、日本津々浦々まで商品をお届けする物流販売網を有しております。
創業以来、「心の診療所を創造する」という経営理念の実践に努め、希薄化しつつある人々の絆を育む、健全なコミュニケーションの場を飲食と共に提供してまいりましたが、経営理念の実践を通じて蓄積された当社独自のコア・コンピタンスは、将来においても当社の企業価値の源泉をなす重要な経営資源であると考えます。
中期経営計画（３ヵ年計画）を通じて、店舗の退店等から発生する減損損失の抑制、売上高
営業利益率の伸張、経営効率の改善等を図り、当社独自のコア・コンピタンスの最大限の発
現、ひいては持続的な成長に努めてまいります。

（４） 会社の対処すべき課題
当社は「中期経営計画（３ヵ年計画）」を通じて、以下を「対処すべき課題」と認識しております。
① 「既存直営店モデルの収益構造改革及び店舗営業力・各種業態のブランド力強化」
経営効率の改善を図り、当社独自のコア・コンピタンスの最大限の発現を図るためには、まずは加盟店の模範となる既存直営店モデルの科学的分析手法を用いた収益構造改
革の他、営業力や各種業態のブランド力強化を図るべく、既存顧客の満足度向上や新規顧客の獲得を導くためのマーケティング戦略の強化、ＱＳＣ（品質・サービス・清潔さ）の向上策、人材教育システムの強化・確立、人員不足の解消策等に努める必要があると認識しております。
② 「更なる加盟店フォロー体制構築等による加盟店満足向上」
当社グループは多くの加盟店によって構成されております（店舗数は、P.４をご参照ください）。当社独自のコア・コンピタンスの最大限の発現を図るためには、加盟店との共存共栄による当社グループ全体の成長が必要であると認識しております。そのような認識の下、当社は、既存直営店モデルの収益構造改革等を通じて蓄積したノウハウを活かし、加盟店が抱える諸問題に対して更に的確に対応し得る加盟店フォロー体制の構築を図り、加盟店満足の向上を図る必要があると認識しております。
③ 「新規ＦＣパッケージの創出による更なる加盟店満足向上」
当社社独自のコア・コンピタンスの最大限の発現を図るためには、加盟店に新たなビ
ジネスチャンスを提供するべく新規ＦＣパッケージを創出し、更なる加盟店満足を高めていく必要があると認識しております。
④ 「競争力強化のためのリスク管理体制の見直し及びコーポレートガバナンスの強化」
競争力を高めると共に経営効率を高めていくために、ERM（全社的リスクマネジメント）の構築や管理会計の実践によるリスク管理体制の構築が必要であると認識しております。
また、「社会の公器」として、コーポレートガバナンスコードを意識した透明性高い
ガバナンス体制の構築を推し進めていくことにより、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることが必要であると認識しております。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で財務諸表を作成する方針であります。なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

11マルシェ㈱（7524）
平成28年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）５．財務諸表12

マルシェ㈱（7524）
平成28年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）13マルシェ㈱（7524）
平成28年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）14マルシェ㈱（7524）
平成28年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）15マルシェ㈱（7524）
平成28年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）16マルシェ㈱（7524）
平成28年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）17マルシェ㈱（7524）
平成28年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（５）財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。

(持分法損益等)
当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)
当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)
前事業年度

当事業年度

自 平成26年４月 １日
至 平成27年３月31日

自 平成27年４月 １日
至 平成28年３月31日

１株当たり純資産額452円 50銭

１株当たり純資産額388円 10銭

１株当たり当期純利益金額

22円 47銭

１株当たり当期純損失金額△33円 01銭

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注） １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度

当事業年度

自 平成26年４月 １日
至 平成27年３月31日

自 平成27年４月 １日
至 平成28年３月31日

当期純利益金額
又は当期純損失金額（△）（千円）

188,689△ 275,676

普通株主に帰属しない金額（千円）--

188,689△ 275,676

8,398

8,352

普通株式に係る当期純利益金額
又は当期純損失金額（△）（千円）

期中平均株式数（千株）

18

マルシェ㈱（7524）
平成28年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）(重要な後発事象)
資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分
当社は、平成28年５月13日開催の取締役会において、平成28年６月19日開催予定の第44回定時株主総会に、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分に係る議案を付議することを決議いたしました。
１．資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
繰越利益剰余金の欠損填補及び当社基本方針である安定的な配当を実施すると共に、今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えるため、資本準備金及び利益準備金の減少並びに剰余金の処分を行うことといたしました。

２．資本準備金及び利益準備金の額の減少の要領
会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振り替えるとともに、利益準備金全額を減少し、繰越利益剰余金に振り替えます。
（1） 減少する資本準備金および利益準備金の額
資本準備金1,619,390,000円のうち802,663,644円
利益準備金
66,982,409円全額（2） 増加するその他資本剰余金および繰越利益剰余金の額
その他資本剰余金
802,663,644円
繰越利益剰余金
66,982,409円
３．剰余金の処分の要領
会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金および別途積立金で繰越利益剰余金を欠損填補するものであります。
（１） 減少する剰余金の額
その他資本剰余金
別途積立金（2） 増加する剰余金の額
繰越利益剰余金

802,663,644円
513,112,924円
1,315,776,568円

４．資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分に関する日程（１）取締役会決議日（２）債権者異議申述公告（３）債権者異議申述最終期日（４）株主総会決議日（５）効力発生日

平成28年５月13日
平成28年５月17日（予定)平成28年６月18日（予定）平成28年６月19日（予定）平成28年６月20日（予定）６．その他
該当事項はありません。

19