あきる野市まち・ひと・しごと創生総合戦略の平成３０年度の進捗状況等について

平成２８年３月に策定した「あきる野市まち・ひと・しごと創生総合戦略（以下「総合戦略」という。
）」は、平成２７年度から平成３１年度までの５か年を対象期間としています。
総合戦略に掲げる施策の進捗状況については、外部有識者等で構成する「あきる野市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進会議（以下「推進会議」という。
）」において、評価、検証等を行い、議会へ報告することとしています。
このことから、令和元年８月２日（金）に推進会議を開催し、平成３０年度の事業実績値等を踏まえ、数値目標及び重要業績評価指標（ＫＰＩ）等に対する評価をしていただきました。
また、今後のあきる野市の地方創生に関する意見もいただきましたので、これらを取りまとめ、
平成３０年度の進捗状況として報告いたします。

項目推進会議の意見等≪基本目標１≫【企業誘致に関するもの】

地域経済が活性化○企業誘致を進めるためには、大企業に“選ばれる”ための環境づくりがし、働く場所のある必要である。
「しごと」と「生活環境」は密接に関係しており、大企業にまち興味を持ってもらうためのポイントになる。
【地元企業等の人材確保に関するもの】○市内や近隣自治体の工業系の起業に外国からの人材が流入している。
○本市においては、市内の都立高校等との連携により、地元の高校生を地元の企業に就職をさせようという流れができ始めている。
○観光に特化した科の新設を検討するなど、都立高校も、今の時代に合ったカリキュラムを考えているようである。都立高校の取組と連携を図り、若い人たちに地元で活躍してもらう仕組みを考えられると良い。
【創業・事業継承等に関するもの】○創業の場合、個人運営や、２～３人の従業員で回しているケースが多く、事業の拡大を考えているにしても、小規模からのスタートとなる。将来への伸びしろがある事業者や、事業拡大を考えている事業者のサポート、拡大への誘導について、取り組む必要がある。
○廃業は、商工会からの脱退の主な要因となっており「廃業させないこと」
が重要である。機械、設備等がまだ使用できるにも関わらず、後継者不足により廃業に追い込まれてしまうケースもあるので、身内以外にも事業を承継できる方法を考える必要がある。
○子どもに事業を継承することが、現実的に難しくなってきている。継がせたい人と継ぎたい人をマッチングする仕組があると良い。
○経営者としての技術を指導していく立場の人、経営者としての判断ができる人材を育てていくこと、また、そういった人材を育てられる人材を確保していくことが必要であり、これについては、行政が力を入れて取り組むべきと考える。
○経営指導と融資をセットで行うと、より有効ではないか。
○廃業した企業を買い取って新規事業を始めたいという個人の方や、いわゆる個人型のＭ＆Ａを支援するプラットフォームを運営する会社も出きてきている。このような支援に取り組む会社を市内に呼び込んで、商工会と連携し、企業と後継者をつなげる仕組みを作っていく必要がある。
○五日市の商店会との連携による商店街のリノベーション事業が進んでいる。
○新たな事業に挑戦したい人たちが、自分たちの力だけで空き店舗などの

不動産を確保するのは、困難である。空き店舗、空き家等の所有者との仲介をしてくれるシステムがあると、より起業し易いだろう。資産の継承をサポートする仕組みがあると良い。
○養沢では、活性化委員会という地域の組織が、地域における空き家の貸し借りのマッチングを行っている。市内では、養沢・五日市・秋川駅北口の３つの活性化委員会が組織されており、地元の人たちがよく話し合
いながら取組を進めていて、組織としてかなり機能している。
【農業振興に関するもの】○新規就農者が就農から５年以上経過した後に、指導者の立場になったり、販路を拡大したり、また、学校給食への出荷を行ったりするなど、意欲的に農業に取り組んでいる。
○アグリシステムの導入など、最新技術を用いた農業に挑戦している農業者もいるので、更なる農業の発展が期待できる。
○市内での生産・加工・販売が実現でき、それぞれの取組がつながっていくと良い。こうした取組が市内で盛り上がってくると、まちの魅力が高まり、人の流れを作ることができる。
≪基本目標２≫【公共交通に関するもの】

快適に住むことがで○公共交通の確保・維持については、地域が活性化しなければ、鉄道も活き、多くの人々が交性化しないと考える。観光による交流人口の増加に力を入れていくべき流するまちだと考える。
【観光振興、地域の魅力発信等に関するもの】○観光客数だけでなく、観光振興による経済効果に関する調査・分析を行ってはどうか。
○観光に関しては、様々なデータがあるが、経済への波及効果を測ることは一般的にも困難とされている。経済効果を把握するための調査に当たっては、その費用対効果についてもよく検討した方が良い。
○観光に関する様々なデータがより活用し易くなっていくと良い。

≪基本目標３≫【子育て支援に関するもの】

子育てしやすいまち○個々の取組に目を向けると、着実に進んでいる。

≪基本目標４≫【空き家対策に関するもの】

安心・安全で、持続○空き家について、本市では「是正」や「解消」ということを目標として可能なまちいる印象があるが、他市では、空き家を活用したビジネス、民宿などを展開しているところもあるので、“資産”として“活用していく”という視点も重要である。

≪その他意見≫【次期総合戦略及び戦略の推進に関するもの】○次期総合戦略の推進に当たっては、市内で活躍している人たちに声を掛け、また、市内で起きている、これまで見えてこなかった取組、そういったことに取り組んでいる人たちに目を向けるとともに、市内外を問わず、あきる野市を良くしたいという人材に戦略策定に参画してもらってはどうか。
○これまでと少し違った見方もしなければ、新しい世代に通用しないのではないかと考える。様々な人材の「本当にやりたい！」という気持ちがまちを動かし、人を集める。新しいことにもぜひ、挑戦すべきである。
○新たな動きを生むための仕掛け作りが必要である。例えば、ちょっと変わった、尖った考えを持つ人や、新しい視点を持つ人の集まりを作ってみるのも一つの方法である。
○「やりたい！」という気持ちのある人と、その人が活躍できる場所・機会とのマッチングの仕組みを考えていく必要がある。
○地域の活性化委員会の方や、グランピング、トレイルランなどを趣味として市内に頻繁に足を運ぶ方など、市内外の人材を生かせると良いので
はないか。
「食べる」
、
「遊ぶ」
、
「仕事」
、
「学ぶ」などのテーマを決めて、それに沿った人材を集めていくと、面白いと思う。
○あきる野市には、アウトドア、生活、仕事の融合を望む人たちに“選ばれる”環境が揃っている。
○若い人で、トレイルランのために本市に通っている人もいるし、そうい
った趣味の時間を本市で過ごすうちに気に入り、移住され、起業した方もいる。
「ヨソモノ・ワカモノ・バカモノ・カワリモノ」の活用が、キーポイントになる。
○ずっとあきる野で育ってきた人には、市の良さが当たり前になってしま
い、良さとして見えてこない部分もあり、外からやって来た人によって、色々と気づかされることがある。外からの見方をできる人の意見を聞くことは重要である。

２ 目標数値及び重要業績評価指標（ＫＰＩ）の状況
別添「あきる野市まち・ひと・しごと創生総合戦略 重要業績評価指標（KPI）確認シート」
３ 推進会議の名簿（令和元年８月現在)

所属・役職

氏

名

あきる野市長澤 井 敏 和あきる野市町内会・自治会連合会会長

網 代 和 夫

あきる野商工会会長

松 村 博 文あきる野市観光協会会長

影 山 守 彦秋川農業協同組合代表理事組合長

坂 本

勇

首都大学東京教授

川 原

晋

あきる野市民間保育園園長会

私 市

剛

西武信用金庫秋川支店支店長

樋 口 雅 彦連合東京 西多摩地区協議会 議長

熊 谷 浩 伸西東京バス株式会社取締役

寺 尾 一 彦東日本旅客鉄道株式会社八王子支社拝島駅駅長

斉 藤 幸 雄

あきる野市まち・ひと・しごと創生総合戦略 重要業績評価指標（KPI）確認シート （1ページ）

基本目標１ 地域経済が活性化し、働く場所のあるまち
内容

数値目標

基準値

目標値（R1年度）

従業者数【出典：経済センサス活動調査】

20,870人（H24）※1

向上

事業所数【出典：経済センサス活動調査】

2,469事業所（H24）※1向上

平成30年度末
実績値
21,510人（H28）
2,349事業所（H28）
2.93% ※2
（H26～H28）

創業比率【出典：経済センサス活動調査】

1.32%（H21～24）

向上

女性の労働力率（30～34歳）【出典：国勢調査】

60.7%
（H22）

向上

参考値 4.43%（H24～26）

具体的な施策ア 都市の発展を支える産業の創造と振興① 圏央道インターチェンジ周辺地区の土地利用転換の推進② 立地環境を生かした企業誘致の推進
イ 中・小企業の活性化と就労支援の推進① 商店街振興プランの推進② 創業支援に係る体制の整備③ 商工業者の支援④ 商工業活性化のための産官金の連携した職員配置などの検討⑤ 就労支援の推進

ウ 地産地消型農業を基本とした農業振興① 新規就農者の自立に向けた支援② 農産物のブランド化の推進③ 遊休農地の利用集積等による農業生産の拡大と農地の有効利用の促進④ 農業経営者の支援⑤ 農産物の販売施設の拡充

60.4%
（Ｈ27）

農業経営体数274経営体203経営体 （H27）維持【出典：世界農林業センサス】（H22）（2015農林業センサス確報値）※1 従業者数及び事業所数の基準値は、公表された数値が修正されたことから、「あきる野市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の数値を修正し表示しています。
※2「Ｈ24の「経済センサス-活動調査」とH26以降の「経済センサス-基礎調査」では、新設事業所の定義が異なることから、創業比率は、基準値と単純に比較できないため、参考値として前回調査結果を記載しています。
実績値等
内容

基準値

目標値（R1年度）

平成30年度末
実績値

平成30年度の取組状況（進捗、成果、課題等）

令和元年度の取組

ア 都市の発展を支える産業の創造と振興
70.4ha（H28.2）92.3ha78.0ha

武蔵引田駅北口土地区画整理事業区域について、産業系複合武蔵引田駅北口土地区画整理事業区域について、産業系複合市街
市街地の形成に向け、用途変更等を行うため、都との協議を地の形成に向け、用途変更等を行う。
行った。

－

約1,000人

300人（想定）

初雁地区において、区画整理事業の進捗に伴い、市の窓口とし 初雁地区の沿道地区に誘致された企業が事業所を開設予定であり、て進出企業のサポートを行った。
新たな雇用を見込んでいる。

商店街振興プラン

－

策定

策定済

平成30年5月に商店街振興プラン行動計画を策定し、同行動計
策定した行動計画の進捗状況を確認し、及び情報共有を図るため、商画に基づく連絡会を、商店会長、各支援機関と連携し、2回（11
店会長、各支援機関と連携して、連絡会を開催する。
月及び2月）開催した。

創業支援事業計画

－

策定

策定済

計画に基づき、各関連機関と連携して創業希望者への支援を行うほ
創業支援事業計画を策定し、平成28年5月20日付けで産業競争
か、特定創業支援等事業を受けたことを証明する証明書の発行事務力強化法による創業支援事業計画の第8回認定を受けた。
を行う。

産業系土地利用面積

誘致された企業等の従業員数
イ 中・小企業の活性化と就労支援の推進

ＫＰＩ「あきる野創業・就労・事業承継支援ステーションBi@Sta」において、創業相談、創業セミナー等の実施を通じて創業希望者への支援を行った結果、16件の創業につながった。
創業支援対象者数

事業所数【出典:経済センサス活動調査】－

2,469事業所（H24）※1

累計10件

向上

累計30件

2,349事業所（H28）

あきる野商工会を通じ、「あきる野創業・就労・事業承継支援ステー【参考】ションＢｉ＠Ｓｔａ」において、創業相談や創業塾、創業セミナー等を実施〇創業相談件数：193件
することにより、創業希望者への支援の拡充を図る。
※うち163件があきる野創業サポートネットの支援対象に該当した。
〇創業塾受講者：17人

創業・就労・事業承継を支援する窓口である「あきる野創業・就
あきる野商工会を通じ、「あきる野創業・就労・事業承継ステーションＢｉ
労・事業承継支援ステーションBi@Sta」において、あきる野商工
＠Ｓｔａ」において創業相談や創業セミナーを実施することにより、創業会と連携して、創業者・事業者への支援を行った。
者への支援の拡充を図る。また、空き店舗の活用方法の検討や既存
また、中小企業振興資金融資制度等の実施と利子補給を行うこの事業者への支援も行う。
とで事業者を支援した。

あきる野市まち・ひと・しごと創生総合戦略 重要業績評価指標（KPI）確認シート （2ページ）
実績値等
内容

基準値

目標値（R1年度）

平成30年度末
実績値

平成30年度の取組状況（進捗、成果、課題等）

令和元年度の取組

ウ 地産地消型農業を基本とした農業振興
平成30年度までに、3人の新規就農者が就農しており、学校給食を含めた直売所出荷を行っている。
新規就農者数

KPI

耕作放棄地面積【出典:世界農林業センサス（速報値）】

市内3直売所会員売上額

農地の利用集積（利用権の設定）【出典:事務報告書】

農産物等の地域ブランド

1人（H26年度）

累計5人

58ha
（H27）

減少

357百万円（H26年度）

380百万円1.0ha（H26年度）

4.0ha（H27-R1年度の累計）

東京都の地域産業資源の指定（のらぼう菜、東京しゃも、秋川牛）

維持・拡大

3人

現在、認定農業者が受け入れている研修生が令和2年度に就農でき【参考】るよう支援する。また、新規就農希望者の受入れを継続して推進する。
平成30年度は、新規就農者希望者1人が、令和2年度中の就農を目指し、研修生として市内の認定農業者から研修を受けている。

農業経営基盤強化促進法の農用地利用集積計画に基づき、耕58ha （H27）
令和元年度についても、農地利用状況調査を実施し、継続して農地の作放棄地を認定就農者及び認定農業者に対し、31,203㎡の利（2015農林業センサス確報値）
利用集積を推進し、耕作放棄地の解消に取り組む。
用集積を行った。
364百万円(Ｈ30年度)

3.1ｈａ(Ｈ30年度)
7.0ｈａ(Ｈ27-Ｈ30年度の累計)

現状維持

異常気象のため収穫量が減少し、昨年度より売り上げが減少し 新規就農者と認定農業者に対し、利用集積の推進や都市農業活性化
た。
支援事業等の支援をすることで、出荷量の増加を図る。

農地利用状況調査等により、耕作放棄地の状況を把握し、新規 令和元年度についても、農地利用状況調査等により、継続して新規就就農者及び認定農業者に利用集積を行った。
農者と認定農業者に対し、農地の利用集積を推進する。

ＪＡあきがわ等の関係機関との調整を引き続き実施したが、地域 令和元年以降についても、ＪＡあきがわ等の関係機関と連携して協議ブランドの開発までは至らなかった。
していく。

あきる野市まち・ひと・しごと創生総合戦略 重要業績評価指標（KPI）確認シート （3ページ）

基本目標２ 快適に住むことができ、多くの人々が交流するまち

数値目標

目標値（R1年度）

平成30年度末
実績値

79.5%（H25年度）85%

76.7%（H28年度）

生産年齢人口の人口動態【出典：総務省「住民基本台帳人口移
動報告」】

▲49人
（H22～26平均）

0人

49人（H30年中）入込観光客数【出典：西多摩地域広域行政圏協議会事業報告書、観光推進プラン】

延べ2,044,990人/年（H24年度）

延べ250万人/年（R2年度）

延べ2,505,171人/年（H29年度）

内容

基準値

目標値（R1年度）

内容

基準値「住みやすい」「まあ住みやすい」と思う市民の割合【出典：市民アンケート調査】

具体的な施策ア 快適な住生活環境の整備① 土地区画整理事業による新市街地の形成② 地域内交通対策の検討・整備③ 道路のバリアフリー化の推進

ウ 地域の魅力発信の推進① 地域資源等を生かした観光プロモーションの推進② 映像等を活用した総合的・多角的なＰＲの推進③ ホームページやSNSなどを活用した情報の発信

イ 自然・歴史・文化などの郷土の地域資源を生かした観光・地域交流の推進① 秋川渓谷のブランド化など観光まちづくりの推進② 秋川流域ジオパーク構想の推進③ 伝統芸能保存活動の支援と伝統・文化理解教育の推進

実績値等
平成30年度末
実績値

平成30年度の取組状況（進捗、成果、課題等）

令和元年度の取組

ア 快適な住生活環境の整備
武蔵引田駅北口土地区画整理事業

都市計画決定（H27.3）

換地設計を完了し、工事施工に着手換地設計作業中

個別説明会を実施し、換地設計（案）の発表を行った。また、これ換地設計（案）の変更作業を行い、換地設計を決定し、仮換地指定をに対する要望書を受け付け、換地設計（案）の変更作業を行っ行う。
た。

地域公共交通に関する検討組織の設
置

－

設置

設置済み
（H28年度及びH29年度）

平成30年度に設置した「あきる野市公共交通検討委員会」にお引き続き、「あきる野市公共交通検討委員会」における着実な議論をいて、本市における公共交通対策の推進に向けた議論を進め進めていく。
た。

策定済み（H28年度及びH29年度）

平成30年度にとりまとめた「あきる野市公共交通のあり方検討「あきる野市公共交通のあり方検討報告書」に基づき、公共交通空白報告書」に基づき、公共交通空白地域の解消に向けて優先的に地域の解消及び公共交通の需要の確保に向けた取組として、公共交対策を進めるべき「公共交通優先検討区域」の詳細を決定し、該通優先検討区域を対象とした実証実験を実施し、効果を検証する。
当区域の住民の方々の公共交通に対するニーズ把握を行った。

「あきる野市の公共交通のあり方」の
策定

－

策定

秋川駅自由通路のバリアフリー化－

秋川駅自由通路のエ
レベータの稼働

ＫＰＩ

秋川駅自由通路エレベータ詳細設計を完了し、エレベータ（棟秋川駅自由通路エレベータ設置
令和2年2月中旬までに秋川駅自由通路エレベータ設置工事を完了さ
屋、昇降機）の工事を発注した。今後は、工事の着手に伴い、JR工事の発注せ、稼働（供用開始）する。
用地内にある支障物件の移設協議及び施工を行う。

イ 自然・歴史・文化などの郷土の地域資源を生かした観光・地域交流の推進

入込観光客数【出典:西多摩地域広域行政圏協議会
事業報告書、観光推進プラン】

秋川流域としての日本ジオパークの認定

郷土芸能連合会加盟団体数

延べ2,044,990人/年（H24年度）

延べ250万人/年（R2年度）－

認定（H30年度）

39団体（H28.2）維持

延べ2,505,171人/年（H29年度）市独自の観光実態調査を継続的に実施し、入込観光客数の調査結果
平成30年度に公表された調査結果では、目標値の250万人を達と合わせて、戦略的に、プロモーションに活用していく。
成した。
また、ラグビーワールドカップ2019日本大会に係るWEB、紙媒体等のメ※「西多摩地域広域行政圏協議会事業報告書」の次回公表は、ディア露出を実施するとともに、調布駅に設置されるラグビーファン
令和4年度の予定である。
ゾーンでのプロモーションイベントの実施を計画している。

方針転換により、日本ジオパークネットワークから脱退したが、秋川流域の地形・地質は貴重な地域資源であることから、それジオパーク推進事業を終了し、持秋川流域3市町村の協働により、地域資源を活用した持続可能なツーらを活用した持続可能なツーリズム事業の方向性を検討すると続可能なツーリズム（Eツーリズ
リズム（Eツーリズム）を推進する組織の立ち上げや担い手人材の育ともに、一般向けの展示解説や学習会、ガイドツアーなどを実施
ム）の実施を決定
成、調査研究、普及啓発活動などを実施する。
し、秋川流域ジオ情報室、ガイド部会及びツーリズム部会の活動を充実させた。

40団体「あきる野夏まつり」等への参加を通じて、お囃子・獅子舞・神楽 「あきる野夏まつり」への参加や、活動に関する情報発信を継続しての演技披露を行った。今後も、情報発信をしていく必要がある。 行っていく。

あきる野市まち・ひと・しごと創生総合戦略 重要業績評価指標（KPI）確認シート （4ページ）
実績値等
内容

基準値

目標値（R1年度）

平成30年度末
実績値

平成30年度の取組状況（進捗、成果、課題等）

令和元年度の取組

14か所

平成30年度における新規設置はなく、14か所の管理を継続した。

継続した管理を行うとともに、設置箇所の増加を図るため、HPにおいて「秋川渓谷Wi-Fi」のサービススポットとして登録していただける店舗の募集を引き続き行う。

5か所

五日市観光案内所にデジタルサイネージを設置し、計5か所の設置が完了した。また平成29年度に引き続き、多言語対応の強 令和元年度以降も最新の映像等を発信することで、情報発信の強化化を図るため、デジタルサイネージ内の情報発信の強化を図っ を図る。
た。

ウ 地域の魅力発信の推進
公共施設等への公衆無線LAN（WiFi）の整備

多言語対応観光デジタルサイネージ
の整備

－

50か所

－

5か所（H27年度末）

観光素材を生かした映画の活用－

1 記念映画の上映について
東海大学観光学部のレジャーレクリエーション総合研究講義で「あきる野物語 空色の旅人」を、寿大学と八王子市生涯学習センター主催市民自由講座で「五日市物語」を上映した。
2 あきる野フィルムコミッションのYouTube配信
市内の風景、イベント等撮影した映像をまとめて随時YouTubeに12月に、秋川地域及び五日市地域において、フィルムコミッション制作
配信した。
映画館などでの上映の映像や、図書館・郷土館に保管されているフィルム映像の上映会を
2 あきる野フィルムコミッションの 3 独自制作映像について行う。
YouTube配信
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の気運醸成に向
視聴回数23,825回
けた独自映像として「空からラジオ体操～東京都あきる野市～」
及び「東京五輪音頭 ゆうゆう踊ろう in あきる野市～」の2作品、
3 独自制作映像 3作品
東京都無形文化財の軍道紙のドキュメンタリー映画として「手すき和紙 軍道紙」を制作し、公開した。
今後の課題としては、既に作られた映画の活用が求められる。

観光ボランティアの育成－

市民団体との協働により、外国語研修などの実
外国人観光客の受入体制の強施化を図った。

1 記念映画の上映（1）入場者35人（「あきる野物語
空色の旅人」）（2）入場者644人（「五日市物
語」）

KPI

観光キャラバンの実施【出典:事務報告書】

あきる野市観光情報Facebookの合計
閲覧回数（複数回閲覧者を含む。）【出典:事務報告書】

秋川渓谷Line@アカウントの合計閲覧
回数（複数回閲覧者を含む。）【出典:事務報告書】

市ホームページのアクセス数【出典:事務報告書】

3回/年（H26年度）

継続

3回

語学ボランティアの普及啓発を目的とする市民団体「NORAVONA」の協力により、観光ボランティアガイドの外国語対応スキル向上を図った。

神奈川方面の旅行者をターゲットにJR町田駅及び東名高速道路海老名SA（下り）、山梨・東京方面の旅行者をターゲット中央 旅行者の動向を捉えた上で、イベントごとのテーマ及びターゲットを明自動車道談合坂SA（上り）で観光キャラバンを実施した。今後も 確にするとともに、その内容に合致した開催場所の選定を行い、効果継続して旅行者の動向を捉えつつ、効果的なプロモーションのた 的なプロモーションの実施を継続する。
めの対象地域選定を行う必要である。
平成29年度から閲覧回数が減少している。閲覧回数増加を図る
必要がある。

706,843回/年（H26年度）向上

314,454回【参考】facebookフォロワー数
平成26年度（基準年）末時点：1,466人
平成30年度末時点：2,587人
平成29年度から閲覧回数が減少している。閲覧回数増加を図る
必要がある。

13,661回/年（H26年度）3,363,800件（H26年度）

向上

4,789回

2,163,767件 ※3（H30年度）向上
参考値 2,184,859件（H29年度）

令和元年度以降も「NORAVONA」との協力体制を継続する。

【参考】LINE@おともだち数
平成26年度（基準年）末時点：931人
平成30年度末時点：2,327人

令和元年以降についても、継続的な観光情報の発信を行っていく。また、閲覧回数が減少していることを受け、情報の内容等を見直し改善を図る。

令和元年以降についても、継続的な観光情報の発信を行っていく。また、閲覧回数が減少していることを受け、情報の内容等を見直し改善を図る。

令和元年度は、参議院議員選挙及び市長選挙が予定されている。過去の選挙でアクセス集中による閲覧障害が発生したたため、閲覧障害
多くの方が利用できるようなデザイン（ユニバーサルデザイン）をが発生しない対応を行う。
常に意識し、誰もが利用しやすいページ構成にしている。
引き続き、より見やすく、探しやすいコンテンツづくり及び高齢者や障がまた、動画配信やＳＮＳも活用した情報発信を行っている。外国い者を含む利用する全ての方に配慮したページづくりを進める。さら語（5言語）自動翻訳機能、スマートフォン対応を行っている。
に、映像、SNSなどを活用し、総合的・多角的なPR、市の魅力発信の方法を検討していく。

※3アクセス数については、平成26年9月のリニューアル以降、アクセスのカウント方式に変更があったため基準値との単純な比較ができないため、参考値として前年度の実績を記載しています。

あきる野市まち・ひと・しごと創生総合戦略 重要業績評価指標（KPI）確認シート （5ページ）

基本目標３ 子育てしやすいまち
内容

目標値（R1年度）

1.43
（H26）

おおむね1.6

子育て支援に関する満足度【出典：市民アンケート調査】

52%（H25年度）65%

58.2%(H30年度)保育園の待機児童数

12人（H27.4）0人

9人

学童クラブの待機児童数110人（H27.4）

0人

81人

基準値

目標値（R1年度）

合計特殊出生率
数値目標

平成30年度末
実績値
1.44
（H29）

基準値

具体的な施策
ア 切れ目のない包括的な子育て支援環境の整備① 地域の子育て支援サービス・相談体制の充実② 保育の待機児童の解消③ 子どもの放課後対策の推進④ 「子育て世代」親子で健康を育む取組の推進⑤ 児童の預かり事業の推進⑥ 地域における子どもの育成の推進⑦ 地域資源を活用した子育て・保育環境整備の推進⑧ 新生児誕生お祝い事業の推進

イ 学校教育の充実① 小中一貫教育の推進② 学力向上対策の推進③ 特別支援教育の推進④ 豊かな心の育成
ウ ワーク・ライフ・バランスの推進① ワーク・ライフ・バランスの推進

実績値等
内容

平成30年度末
実績値

平成30年度の取組状況（進捗、成果、課題等）

令和元年度の取組

ア 切れ目のない包括的な子育て支援環境の整備

ＫＰＩ

市内5か所の子育てひろばで、子育て相談や子育て親子の交
令和元年度も引き続き、保護者からの相談や子育て親子の交流・集い
流・集いの場の提供、講座などを実施した。また、通信紙によるの場などを提供していくとともに、関係機関と連携して、保護者がより事業の周知や利用者のニーズに合わせた事業に取り組んだこ
身近に利用できる環境を整備し、事業を実施していく。
とにより、利用者が増加した。

子育てひろば利用者数【出典:事務報告書】

3,687人
（H26年度）4,450人大人 15,703人
子ども 17,930人

利用者支援事業実施箇所数

0か所（H27年度）

2か所

2か所

利用者支援事業の母子保健型と基本型が連携し、妊娠期から出産、子育て期にわたるまでの切れ目のない支援を行った。

保育園等待機児童数

12人（H27.4）0人

9人

私学助成型幼稚園１園が幼稚園型認定こども園へ移行したこと 令和元年度は、私学助成型幼稚園2園の幼稚園型認定こども園へので利用定員が60人増加した。
移行により、利用定員増加を図る。

81人

学童クラブの待機児童解消に当たっては、指導員の確保と受け 前年度と同様に、学童クラブへの入会申請が増加傾向にある。
入れる場所の確保が課題となっている。平成30年度において引き続き待機児童解消策として、ハローワークなどを通じて指導員等
は、継続的に指導員の確保に努めたが、待機児童を解消するま の確保に努めるとともに、人材派遣の活用、業務委託等についても検での人員の確保には至らなかった。また、育成する場所の確保 討を行う。
については、学校の空き教室など利用可能な場所の調査や活 また、育成する場所の確保についても、併せて検討を進めていく。
用の可能性などについて検討したが、確保するまでには至らなかった。
このようなことから、児童館の特例利用により、全ての待機児童の居場所を確保した。

99.8%

出産・子育て応援事業を実施し、妊婦面談後に出産・子育て応
援品を配布するなど、面談の利用を促す取組を行った。市民課
窓口や五日市庁舎等での提出については、後日面談を実施した。

令和元年度も引き続き、母子保健型と基本型が連携し、その他関係機
関とも情報を共有しながら、、妊娠期から出産、子育て期にわたるまでの切れ目のない支援を行っていく。

学童クラブ待機児童数110人（H27.4）

妊婦面談実施率（妊娠届出時）

91%（H26年度）

母親学級・両親学級参加者数【出典:事務報告書】

222人（H26年度）

250人

226人

開催日の日程を市広報・ホームページに掲載するとともに、チラシを作成し、健康課窓口、保健相談所に設置して周知した。ま引き続き、周知を行い、適切な時期に参加者の向上を図る。
た、妊娠届時の妊婦面談やその後の電話掛けや訪問時に直接説明を行い、参加率の向上につながった。

乳幼児家庭全戸訪問実施率【出典:事務報告書】

99.5%（H26年度）100%（里帰り、入院を除く。）

98.4%

長期の里帰りや拒否などにより訪問ができなかった6件を除き、全ての対象者に訪問することができた。また、訪問が実施できな 引き続き、対象者が受診できるよう周知を行っていく。
かった家庭に対しても、現状を把握した。

乳幼児健康診査受診率【出典:事務報告書】

98.2%（H26年度）100%（里帰り、入院を除く。）

99.0%

健診の日程表を市広報及びホームページに掲載するとともに、チラシを作成し健康課窓口、あきる野保健相談所等に設置し、引き続き、対象者が受診できるよう周知を行っていく。
周知した。また、未受診者には、はがきや電話、訪問による受診勧奨を行った。

0人

100%

引き続き、実施する。

あきる野市まち・ひと・しごと創生総合戦略 重要業績評価指標（KPI）確認シート （6ページ）
実績値等
内容

基準値

目標値（R1年度）

平成30年度末
実績値

平成30年度の取組状況（進捗、成果、課題等）

令和元年度の取組

ア 切れ目のない包括的な子育て支援環境の整備

ファミリー・サポート・センター利用回
数【出典:事務報告書】

地域子ども育成リーダー数

延べ1,486回（H26年度）

延べ2,300回

延べ917回（H30年度）市広報紙やホームページ、町内会・自治会等を通じ、啓発活動を実施してきたが、学童クラブの延長や乳幼児一時預かり、病 令和元年度は、登録会員数の増加や利用の促進を図るため、子育て児・病後児保育室の開設など、子育て支援サービスが充実した 支援サービスの現状を把握、分析するとともに啓発活動の方法を検討ことにより、利用回数は基準値、目標値ともに下回ってしまった。 しながら、地域における子育てしやすい環境づくりや利用者の勤務形
登録会員数については、依頼会員が増加傾向にあり、全体で前 態、利用ニーズの多様化などに対応できるよう、地域に根ざした支援
年度比33人の増となった。今後は、啓発活動の方法について、 に取り組んでいく。
更に検討していく必要がある。

102人（H27.8）

300人

151人

市が主催する研修を修了し、市長から認定を受けた地域子ども 目標値の達成に向け、次年度も研修等の充実を図るとともに、受講者
育成リーダーが、長年の経験・知識・技術を生かした子どもの学 の増加に向け、広く周知を図る。
習、スポーツ、文化活動、郷土芸能等の指導・活動支援や、地域での子どもの見守りなどを行うことで、子ども・子育てを支える地
域づくりを推進した。
（認定研修3回、フォローアップ研修3回実施）－

授乳室、キッズスペー
スなどの設置キッズスペース1か所（H30年度）

秋川流域病児・病後児保育室ぬくもりにおむつ替えベッドを設
赤ちゃんふらっととして設置している市の施設の状況を把握し、子育て
置、病中や病気の回復期にあるお子さんを一時的に保育できる中の保護者のニーズに対応していく。
キッズスペースを開設した。

KPI

市役所本庁舎等への子育て施設の整備

平成29年度末までに多摩産材を活用した施設の整備を行い、目標を達成している。
保育関連施設での木製玩具等（多摩産材）の整備率0%（H27.4）100%（H27年度末）

100%

【参考】
○木製玩具整備状況
今後、木製玩具等を取り入れる際には、多摩産材を活用した玩具を検私立保育所（11園）・私立幼稚園等（7園）・小規模保育事業施設 討していく。
（4施設）・認証保育所（2園）・公立保育所（3園）・子育てひろば
等（4か所）○紙芝居作成状況
児童館（10館）・図書館

あきる野市まち・ひと・しごと創生総合戦略 重要業績評価指標（KPI）確認シート （7ページ）
実績値等
内容

基準値

目標値（R1年度）

平成30年度末
実績値

平成30年度の取組状況（進捗、成果、課題等）

令和元年度の取組

イ 学校教育の充実

東京都「児童・生徒の学力向上を図るための調査」における各教科の平均
正答率

－

110
（H27年度を100とした
場合）小学校102.60
中学校 98.97「主体的に学ぶ児童・生徒の育成」を全校で推進していくため、
授業力向上研修で大学教授を講師に招へいし、研修会を実施した。また、引き続き「ユニバーサルデザインの視点を取り入れた授業づくりとは」及び「あきる野市授業スタンダード」を活用し、授 小学校は令和2年度、中学校は令和3年度から全面実施となる次期学
業改善を図るとともに、各学校が数値目標を記載した学力・学習 習指導要領への対応を進めるとともに、主体的・対話的で深い学びの状況改善計画を作成し、その達成に向けた具体的な手立てを徹 実現に向けて各校において授業改善を行うよう指導・助言を行う。
底して実践していくことで、学力向上を図った。
これまで取り組んできた外部人材を活用した補充学習の設定などを継さらに、市の学力ジャンプアップ事業、教員補助員事業等の実施 続し、基礎・基本的な知識・技能を育成するとともに、思考力・判断力・により、外部人材を活用した補充の時間を設定し、国語や算数･ 表現力等の育成の重要性も意識させ、それらを育成するための指導
数学を中心に、各校の実態に応じた取組を通じて、基礎学力の 内容や指導方法について研究・研修する機会を設定する。
定着を図った。
各学校は、学力調査の数値目標を設定した学力・学習状況改善計画
前年度同様、補充的な学習の充実により、下位層の底上げは図 を作成し、その達成状況を検証する。
れているが、上位層の割合が伸びないため、実績値としては、伸びていない実態があり、思考力・判断力・表現力等の育成に向けた取組が課題である。

小学校0.66％
中学校4.62％

児童・生徒の学校生活上の悩み等について積極的に認知し、組不登校の未然防止の指導の充実を図るため、個々の対人関係につい織的に丁寧な指導を行うよう指導・助言を行ってきた。
て教師が積極的に把握し、改善を図らせる指導を行ったり、学校生活
また、長期的な対応が必要な案件については、関係機関と連携が楽しくなるよう規律ある楽しい学びがいのある授業を展開する。
して組織的に対応するとともに、これまでも取り組んできた長期
小中一貫教育の推進の中で、小学校第6学年と中学校第1学年の欠席児童・生徒個人票や個別指導計画の作成、学級集団アセギャップを減らし、新たな不登校を増やさないようにしていく。
スメントの活用についても継続して指導・助言できた。
平成30年度と同様の取組を継続していく中で、学校が関係機関等とのさらに、スクールソーシャルワーカーを3人体制にし、福祉的な支連絡・調整をし、不登校児童・生徒の在籍校復帰に向けた取組をこれ
援の体制強化も図った。
まで以上に充実させていく。
しかしながら、小学校・中学校ともに基準値よりも実績値が上回
不登校児童・生徒が関係機関等へつながった後も、関係機関との調整るという実態が生まれた。登校しぶりが見られた時点での早期の上で、学校が独自に在籍校の児童・生徒とつながり、積極的な登校対応の実施や関係機関への紹介後の在籍校復帰への取組の刺激を進めていくよう指導・助言を行う。
維持を一層推進していく必要がある。

累計3事業所

ワーク・ライフ・バランスに取り組む市内の1事業所を「あきる野
あきる野商工会と連携を図るとともに、市広報紙や、ホームページ、ポ市ワーク・ライフ・バランス推進事業所」に認定し、認定証交付式
スター等で事業の周知を行う。また、認定された企業の取組を市広報を実施したほか、同事業所の取組を広報、ホームページ等を通紙やホームページなどにより広くPRし、認定企業の増加を図る。
じて広く市民に周知した。

KPI

不登校児童・生徒の割合（出現率）

小学校0.26％
中学校2.25％（H26年度）小学校0.15％未満
中学校1.50％未満

ウ ワーク・ライフ・バランスの推進

ワーク・ライフ・バランス推進企業の表
彰数

－

累計5社

あきる野市まち・ひと・しごと創生総合戦略 重要業績評価指標（KPI）確認シート （8ページ）

基本目標４ 安心・安全で、持続可能なまち
内容

数値目標

基準値

目標値（R1年度）

平成30年度末
実績値「住みやすい」「まあ住みやすい」と思う市民の割合【出典：市民アンケート調査】

79.5%（H25年度）85%

76.7%（H28年度）

生産年齢人口の人口動態【出典：総務省「住民基本台帳人口移
動報告」】

▲49人
（H22～26平均）

0人

49人（H30年中）現状値の維持・延伸

男性 82.36歳
女性 84.24歳（H29）

健康寿命（要支援１以上）【出典：東京都福祉保健局】

男性 82.11歳（H25）
女性 84.25歳（H25）

具体的な施策
ア 安心で安全な地域社会の形成① 避難行動要支援者の情報把握と支援体制づくりの推進② 防災・安心地域委員会等の活動への支援③ 地域防災リーダーの育成④ 防災意識の普及・啓発と向上⑤ 安全に避難できる場のネットワーク形成等⑥ 土砂災害警戒区域等における避難体制の確立⑦ 災害時の備蓄食料等の充実と住民個々の備蓄の推奨⑧ 消防団員の確保⑨ 公共施設等の総合的管理の推進⑩ 空き家対策の推進⑪ 防犯対策の推進⑫ 子どもの危機管理対策の推進⑬ 高齢者を支え合う地域づくりの推進⑭ 町内会・自治会などの地域コミュニティへの支援

イ すべての世代の健康づくりの推進① めざせ健康あきる野２１（健康増進計画）の推進② 介護予防・健康づくり事業の推進③ スポーツ活動の機会の充実④ 保健・医療・介護の提供体制の充実
ウ 環境負荷の低減と自然環境対策の推進① 地球温暖化対策の推進② 公害対策の推進③ 郷土の恵みの森構想の推進④ 生物多様性あきる野戦略の推進

実績値等
内容

基準値

目標値（R1年度）

平成30年度末
実績値

平成30年度の取組状況（進捗、成果、課題等）

令和元年度の取組

ア 安心で安全な地域社会の形成
市及び地域の実施する防災訓練の参加者数
家庭・事業所の備蓄【出典：市民アンケート調査】
自主防災組織数【出典:事務報告書】

8,458人
（H27年度）

10,000人

7,807人

－

実施率100%53.6%（H28年度）81組織（H25.3.31）

維持

82組織

自主防災組織の活動を支援するために防災倉庫の貸与及び資継続して実施する。
器材を提供している。

506人（条例上の定員数）

417人（うち機能別消防団員54人）

消防団員及びその家族の福利厚生を充実させるため、平成29
年度に開始した「あきる野市消防団サポート事業制度」の協力
店を8店舗増やし、合計18店舗とした。
継続して実施する。
このほか、福利厚生事業として、東京サマーランドで家族慰安会を実施した。

登録者数500人程度

登録者722人（H31.4.1）

地域防災リーダー研修を3回実施し、新たに110人を地域防災リーダーとして登録した。また、地域防災リーダーを対象に普通 継続して実施する。
救命講習を実施した。
公共施設等総合管理計画の推進に向け、庁内ＰＴの開催や、各公共施設等総合管理計画を具体的に推進するための「個別施設計
施設の利用状況等を示したカルテの作成を進めた。
画」の策定に向け、計画策定に向けたロードマップの整理や、公共施
なお、平成30年10月1日に、資産マネジメント担当職員を配置し設の現況調査等を実施する。
た。

441人

消防団員数
【出典:事務報告書】（うち機能別消防団員49人）

地域防災リーダー数

登録者数460人（H27.11.30）（H26.4.1）

ＫＰＩ

防災訓練の積極的な実施を促進するために、アルファ化米の提継続して実施する。
供や資機材の貸出を実施した。
窓口において、備蓄に関する啓発資料を配布した。

継続して実施する。

公共施設等総合管理計画

－

策定

策定済み
（H27年度）

管理不全の空き家－解消

115件に指導実施
うち69件是正済み

管理不全の空き家所有者に対して、個別に指導を実施した。

今後も引き続き、管理不全の空き家に対して指導を実施する予定である。

505件（H30年1月～12月）

防犯啓発活動等の実施
各警察署及び防犯協会等と連携し、防犯啓発活動を実施した。
（１）子どもたちの見守りの実施（２）年金支給日特殊詐欺被害防止啓発活動の実施（３）防犯パトロールの実施（４）地域安全のつどいの実施

継続して実施する。

犯罪発生件数【出典:数字で見る西多摩】

690件
（H26）

減少

あきる野市まち・ひと・しごと創生総合戦略 重要業績評価指標（KPI）確認シート （9ページ）
実績値等
内容

基準値

目標値（R1年度）

平成30年度末
実績値

平成30年度の取組状況（進捗、成果、課題等）

令和元年度の取組

ア 安心で安全な地域社会の形成
事業者との協定による「緩やかな見守り事業」への協力事業者数

65歳以上高齢者見守り事業の利用世
帯数（新聞配達時、郵便配達時、ごみ収集時、乳酸菌飲料配達時、地域選
出の見守り協力員）【出典:第6期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画】

23事業者（H27.4.1）

28事業者

31事業者
（H30年度末）

ホームページで協力事業者名を公表し、企業イメージの向上及 協力事業者の企業イメージの向上のため、ホームページでの公表及び協力事業者の増加に努めた。
び「協力事業所ステッカー」等の配布を行う。また、市広報等でのPRを
協力事業者は、新たに小売業（1社）が増加した。
行い、協力事業所の増加を図る。
引き続き、事業のＰＲを行い、利用世帯数の増加を図る。
また、協力事業所との意見交換会の実施を検討する。

196世帯（H25年度）

260世帯（H29年度）

174世帯（H30年度末）

はつらつセンターと連携し、一人暮らし高齢者を中心に見守り事【参考】
業の周知を行った。
H30年度からR2年度までを計画期間とする「第7期高齢者保健福祉計
画・介護保険事業計画」において、目標値を「210世帯」に再設定して
いる。

84.3%
（H29年度実施）

あきる野市健康増進計画「めざせ健康あきる野21（第二次）」が 平成30年3月に策定した「めざせ健康あきる野21（第二次）」に掲げる
スタートし、関係団体の協力のもと、事業の推進を検討した。
目標に沿って事業を展開し、健康増進に努める。

イ すべての世代の健康づくりの推進
82.5％より増やす「非常に健康」「まあまあ健康」と答えた人の割合（全体）【出典:めざせ健康あきる野21計画】

83.1%（H24.2中間評価時）（あきる野市健康増進
計画「めざせ健康あきる野21（第二次）」の策定に伴い再設定した。）

乳幼児家庭全戸訪問実施率【出典:事務報告書】≪再掲≫

99.5%（H26年度）100%（里帰り、入院を除く。）≪再掲≫

乳幼児健康診査受診率【出典:事務報告書】≪再掲≫

98.2%（H26年度）100%（里帰り、入院を除く。）≪再掲≫

がん検診受診率（胃がん、大腸がん、肺がん、乳がん、子宮がん）

22.9%（H26年度）26%

24.60%

がん検診については、セット検診やグループ検診など、受診しや継続して実施する。
すい環境づくりに努め、受診率の向上に向けて取り組んだ。

特定健康診査受診率【出典:事務報告書、特定健康診査等実施計画（第2期）】

49.93%（H26年度）60%（H29年度）50.24%

受診率の低い40～60歳で未受診者に的を絞り、受診勧奨を行っ
継続して実施する。
た。

特定保健指導参加率【出典:事務報告書、特定健康診査等実施計画（第2期）】

23.53%（H26年度）60%（H29年度）

16.28%

対象となる方に、栄養士から直接電話連絡し、事業の重要性を継続して実施する。
伝え、参加を促した。

健康寿命（要支援1以上）【出典:東京都福祉保健局】

男性 82.11歳
女性 84.25歳（H25）

現状値の維持・延伸

男性 82.36歳
女性 84.24歳（H29）

健康寿命の延伸を意識した取組として、健康診査事業・予防事
業・健康づくり事業を、実施した。

介護予防普及啓発事業の参加者数【出典:事務報告書】

841人（H26年度）

各年度900人

481人（H30年度）はつらつセンターが介護保険、介護予防などをテーマに、各種講継続して実施するとともに、積極的な参加を促すよう周知を行う。
座を11か所で実施した。

地域イキイキ元気づくり事業の参加者数【出典:事務報告書】

延べ6,897人（H26年度）

延べ7,600人

述べ6,744人

新たな会場での開催を実施した。

KPI

継続して実施する。

継続して実施する。

認知症サポーター養成講座の受講者
数【出典:第6期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画】

1,736人
（H26年度）

各年度1,900人

1,127人
（H30年度）

継続して認知症サポーター養成講座を実施するとともに、地域で活躍できる認知症サポーターを養成するためにステップアップ講座を実施
認知症の人などを見守る認知症サポーターを養成するため、認 する。
知症サポーター養成講座を19回実施した。また、地域で活躍するサポーターを養成するため、認知症サポーターステップアップ 【参考】講座を2回開催した。
H30年度からR2年度までを計画期間とする「第7期高齢者保健福祉計
画・介護保険事業計画」において、目標値を「1,500人」に再設定している。

成人の週1回以上のスポーツ実施率【出典:スポーツ推進計画】

47.1%
（H22）

70%
（R2年度）

62%（H29年度）市民が継続的にスポーツに取り組めるよう指定管理者と連携し、スポーツの機会を増やし、実施率の向上に向けて取り組んだ。

継続して実施する。

あきる野市まち・ひと・しごと創生総合戦略 重要業績評価指標（KPI）確認シート （10ページ）
実績値等
内容

基準値

目標値（R1年度）

平成30年度末
実績値

平成30年度の取組状況（進捗、成果、課題等）

令和元年度の取組

ウ 環境負荷の低減と自然環境対策の推進

二酸化炭素排出量【出典:第二次環境基本計画】

KPI

約330千ｔ-CO2（H24年度）

約312千ｔ-CO2（R2年度）

約288千t-CO2（Ｈ28年度）

あきる野市地球温暖化対策地域推進計画に基づき、家庭の省 あきる野市地球温暖化対策地域推進計画に基づき、家庭における二エネにつながる「うちエコ診断」の実施やエコドライブの普及啓発 酸化炭素排出量の削減を図るとともに、普及啓発活動を継続・強化すなどの二酸化炭素排出量の削減につながる各種の施策を実施 る。また、国の動向等を注視し、市の施策に取り入れることが可能であしている。
る場合には、採用していく。

環境基準の達成率（大気、水質など）【出典:第二次環境基本計画】

97.5%（H26年度）

98%（R7年度）

97.7%（H30年度）大半の項目で環境基準を満たしてはいるものの、特に秋川・平
井川河川水質調査における大腸菌群数の項目で基準値超過が 引き続き、大気や水質環境に注視し、異常な数値が測定された際にはみられた。しかし年間を通じて非常に高い数値が継続している地 再測定を行うこととし、その地点を中心とした詳細な調査を実施するこ点はなく、また秋川・平井川大腸菌調査では水質判定基準でとで原因等を究明していく。
「可」「適」の判定となっており、「不適」は1度もない。
また河川の水質向上に関しては、合併処理浄化槽の設置を促進する
汚染物質が継続して放流されている可能性は低いが、今後も大 など、生活排水の対策にも力を入れる。
腸菌群数のモニタリングを継続していく必要がある。

郷土の恵みの森づくり事業（昔道・尾根道整備、景観整備）の参加団体数【出典:第二次環境基本計画】

延べ17団体（H26年度）

延べ20団体（R7年度）

延べ18団体（平成30年度）

平成30年度は、昔道・尾根道の整備が10事業、景観整備が14事業が行われた。

森林サポートレンジャーの人数【出典：第二次環境基本計画】

106人（H27.3.31）

120人（R7年度）

106人（H31.3.31）

平成30年度は、6人が脱退し新規に3人が加入し、6回の活動に引き続き、新規加入者の獲得に努めるとともに、活動の充実を図る。
47人が参加した。

生物多様性という言葉の認知度（内容も分かる）【出典:第二次環境基本
計画】

30.2%
（H26年度）

70%（R7年度）

不明（計画改定時に調査予定）

あきる野市版レッドリストの周知及び外来種の対策を通じて普及 生物多様性保全条例の運用及び外来種対策等を通じた普及啓発を継啓発を図った。
続する。

事業の維持・拡大を図るとともに、希少種の保護・保全をはじめ、生物多様性に配慮した森づくりを進める。

あきる野市まち・ひと・しごと創生総合戦略の主な成果、課題等
１ 主な成果
内容

基本目標１
基本目標２

実績値等

背景

累計10件

累計30件

平成27年度から28年度当初にかけて、地方創生加速化交付金対象事業として、市の中心市街地である秋川駅前の「あきる野ルピア」内に、「あきる野創業・就労・事業承継支援ステーションBi@Sta」を整備し、あきる野商工会との連携の下、平成28年8月に「あきる野創業・就労・事業承継支援
ステーションBi@Sta」を開設した。
同施設における創業相談、創業セミナー等の実施を通じて創業希望者への支援を行った結果、累計30件の創業につながった。

農地の利用集積（利用権の設定）【出典:事務報告書】

4.0ha（H27-R1年度の累
計）

3.1ｈａ
(Ｈ30年度)
7.0ｈａ(Ｈ27-Ｈ30年度の累計)

農地利用状況調査等により、耕作放棄地の状況を把握し、新規就農者及び認定農業者に利用集積を行った。

生産年齢人口の人口動態【出典：総務省「住民基本台帳人
口移動報告」】

0人

49人（H30年中）外国人労働者の流入が一要因となり、平成30年度中の生
産年齢人口が転出超過となった。

入込観光客数【出典:西多摩地域広域行政圏協議会事業報告書、観光推進プラン】

延べ250万人/年（R2年度）

延べ2,505,171人/年（H29年度）

都内JR駅、高速道路サービスエリア、関東圏内の観光・商業施設等における観光キャラバンを継続的に実施するな
ど、市の観光PRを推進し、入込観光客数の目標値である250万人を達成した。

郷土芸能連合会加盟団体数

維持（基準値 39組織）

40団体「あきる野夏まつり」等への参加を通じて、お囃子・獅子舞・神楽の演技披露の機会を確保するなど、郷土芸能の保護・振興に努めた。

大人 15,703人
子ども 17,930人

子育てひろば事業は、市の施設1か所及び市内保育園2か所の計3か所で展開していたが、平成27年度に「あきる野ルピア」1階に子育てひろばを新設したほか、平成27年度
から28年度当初にかけて、地方創生加速化交付金対象事業として、同施設内に子育て支援拠点施設「あきる野子育てステーション ここるの」を整備し、同時に新たなひろばを設置したことにより、事業の拡大を図ることができた。
市内5か所の子育てひろばで、子育て相談や子育て親子の交流・集いの場の提供、講座などを実施するとともに、通信紙や新設した子育て世代応援サイト及びスマホアプリ
による事業の周知に取り組んだことにより、利用者の増加を図ることができた。

2か所（H29年度）

平成27年度から28年度当初にかけて、地方創生加速化交付金対象事業として「あきる野子育てステーション ここるの」内に、2か所の利用者支援事業実施設（基本型及び母子保健型）を整備した。
両施設が連携し、妊娠期から出産、子育て期にわたるまでの切れ目のない支援を行うことができた。

創業支援対象者数

子育てひろば利用者数【出典:事務報告書】

基本目標３

利用者支援事業実施箇所数

市役所本庁舎等への子育て施設の整備

ワーク・ライフ・バランス推進企業の表彰数

目標値（R1年度）

4,450人

2か所

授乳室、キッズス
ペースなどの設置

累計5社

キッズスペース1か所（H30年度）市内の各公共施設内に授乳室、おむつ替えスペース、
キッズスペース等の子育て支援施設を整備した。

累計9か所（Ｈ27-Ｈ30）【設置箇所】
本庁舎（1階、子ども家庭部事務室フロア）、子育てひろば（いつかいち、ルピアあきる野っ子、ここるの）内、中央図書館、東部図書館エル、ふれあいセンター、病児・病後児保育室

累計3事業所

ワーク・ライフ・バランスに取り組む市内の事業所をワーク・
ライフ・バランス推進事業所として認定し、推進事業所及びその取組内容を広く紹介することにより、市内におけるワーク・ライフ・バランスの推進を図るため、「あきる野市
ワーク・ライフ・バランス推進事業所認定制度」を新設した。
制度開始から2年間で3事業所を認定し、各事業所の取組を広報、ホームページ等を通じて広く市民や市内事業者にＰＲし、ワーク・ライフ・バランスに対する意識啓発を図った。

あきる野市まち・ひと・しごと創生総合戦略の主な成果、課題等
地域防災リーダー数

公共施設等総合管理計画

登録者数500人程度

策定

基本目標４

登録者722人

平成23年度の設置以降、地域防災リーダー研修を継続的に実施し、新規登録者の増加を図るとともに、地域防災リーダーを対象としたフォローアップ研修を実施するなど、人数の確保と各リーダーの専門知識の育成に努めている。

策定済み（H27年度）

平成27年度に公共施設等総合管理計画を策定し、現在は、その推進に向け、庁内ＰＴの開催や、各施設の利用状
況等を示した施設カルテの作成を進めている。
また、令和元年度からは、民間事業者との協働により、ドローンを用いた各施設の劣化診断を試験的に実施している。
犯罪の抑制を図るため、市民の方々や関係機関等の協働により、各種防犯啓発活動等に取り組んだほか、各警察署
及び防犯協会等と連携し、防犯啓発活動を実施した。

犯罪発生件数【出典:数字で見る西多摩】

健康寿命（要支援1以上）【出典:東京都福祉保健局】

二酸化炭素排出量【出典:第二次環境基本計画】

減少（基準値 690件）

505件（H30年中）【実施事業】
子どもたちの見守りの実施、年金支給日特殊詐欺被害防止啓発活動の実施、防犯パトロールの実施、地域安全のつどいの実施維持・延伸（基準値 男性
82.11歳、 女性
84.25歳）

男性 82.36歳
女性 84.24歳（H29）

健康寿命の延伸を意識した取組として、健康診査事業・予防事業・健康づくり事業を実施した。
※なお、男性は都内で3位、女性は都内で1位の高い数値となっている。

約312千ｔ-CO2（R2年度）

約288千t-CO2（Ｈ28年度）

あきる野市地球温暖化対策地域推進計画に基づき、家庭の省エネにつながる「うちエコ診断」の実施やエコドライブの普及啓発などの二酸化炭素排出量の削減につながる各種の施策を実施している。

２ 現状、目標達成が困難であり、課題となっているもの
内容

基本目標１

誘致された企業等の従業員数

新規就農者数

基本目標２

市ホームページのアクセス数【出典:事務報告書】

基本目標３

学童クラブ待機児童数

目標値（R1年度）

実績値等

背景・課題等

約1,000人

300人（想定）

初雁地区（産業地区）に誘致した2事業所が操業を開始した。引き続き企業誘致に取り組んでいるが、令和元年度の目標値1,000人の達成は困難な状況にある。

累計3人

平成30年度までに、3人の新規就農者が就農しており、学校給食を含めた直売所出荷を行っている。
現在、新規就農者希望者1人が令和2年度中の就農を目指し、研修生として市内の認定農業者から研修を受けているが、目標達成に向けて、就農支援事業の更なるPRが必
要である。

累計5人

向上
（基準値 Ｈ26実績
3,363,800件）

0人

2,163,767件 ※（H30年度）
参考値 2,184,859件（H29年度）

81人

魅力発信動画の掲載、外国語（5言語）自動翻訳機能の追加、スマートフォン対応を行っているが、アクセス数は減少傾向にある。多くの人にアクセスしてもらうため、更なる工夫が必要とされる。
※HPのアクセス数は、平成26年9月以降、カウント方式が変更となり、単純比較が困難なため、参考値として昨年度の実績を記載している。
学童クラブの待機児童解消に当たっては、指導員の確保と受け入れる場所の確保が課題となっている。
平成30年度においては、継続的に指導員の確保に努めたが、待機児童を解消するまでの人員の確保には至らなかった。また、育成する場所の確保については、学校の空き教室など利用可能な場所の調査や活用の可能性などについて検討したが、確保にはつながらなかった。
※現在は、児童館の特例利用により、待機児童の居場所を確保している。

基本目標４

家庭・事業所の備蓄【出典：市民アンケート調査】

管理不全の空き家

実施率100%53.6%（H28年度）解消

115件に指導実施
うち69件是正済み

窓口において、備蓄に関する啓発資料を配布した。

管理不全の空き家所有者に対して、個別に指導を実施しているが、令和元年度中の解消は困難な状況にある。