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ドリームベッド株式会社(E36627)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

中国財務局長【提出日】

2021年８月10日【四半期会計期間】

第65期第１四半期（自【会社名】

ドリームベッド株式会社【英訳名】

DREAMBED CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

広島市西区己斐本町三丁目12番39号【電話番号】

082-271-4201【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

広島市西区己斐本町三丁目12番39号【電話番号】

082-271-4201【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

小出

2021年４月１日

峰岡

峰岡

1/15

克己

道男

道男至

2021年６月30日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第65期
第１四半期累計期間

第64期

会計期間

自 2021年４月１日
至 2021年６月30日

自 2020年４月１日
至 2021年３月31日

売上高

（千円）

2,278,713

8,976,131

経常利益

（千円）

208,163730,208

四半期（当期）純利益（千円）

142,253

521,503

持分法を適用した場合の投資利益 （千円）

−

−

資本金

（千円）

785,715

205,000

発行済株式総数（株）

4,152,820

3,292,820

純資産額

（千円）

3,495,830

2,205,276

総資産額

（千円）

8,393,465

7,084,404

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

42.11

161.39潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）−

158.38

１株当たり配当額（円）−−

自己資本比率

（％）

41.6

31.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．当社は、第64期第１四半期累計期間については、四半期財務諸表を作成していないため、第64期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社１社を有しておりますが、持分法非適用の関連会社であるため、記載しておりません。
５．当社は、2020年４月30日付で、甲種種類株主による取得請求権の行使に基づき、甲種種類株式を自己株式として取得し、対価として甲種種類株式１株につき普通株式５株を交付しております。また、同日付で取得した甲種種類株式のすべてを消却しております。
６．当社は、2021年３月７日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っております。第64期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
７．第65期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
８．１株当たり配当額については、当社は配当を実施していないため、記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1）経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により、社会情勢の混乱や経済活動の停滞がありつつも、緩やかな回復の兆しも見られましたが、経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
家具・インテリア業界におきましては、前年度から巣ごもり需要と言われている購買意欲の高まりが持続的に起こっており、ベッドフレームやマットレス等比較的高単価な物から、寝装品（枕・布団類）、インテリア雑貨等身の回り品の購入が広まっています。ホテル業界におきましては、オリンピックの無観客開催の決定等厳しい環境は続いておりますが、中断していた新設及び改装等設備投資計画の再開が見受けられます。
このような状況の中、当社はラグジュアリーホテルとのコラボレーション企画キャンペーンやデジタル広告等を引き続き積極的に展開することによって、当社の主力商品であるサータブランドの認知を高めることに注力するとともに、旗艦店となる東京ショールームの拡張計画を進めております。リーン・ロゼショップでは、コロナ禍で来店できないお客様に対しリモート接客等お客様との新しいつながり方の展開に取り組んでおります。
以上の結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高2,278,713千円、営業利益184,257千円、経常利益208,163千円、四半期純利益142,253千円となりました。
なお、当社は当第１四半期会計期間の期首から、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。これに伴い、当第１四半期累計期間における売上高について、従来の計上方法（取引総額）と比較して、25,177千円減少しております。
また、当社はホームファニシング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2）財政状態の状況（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は5,028,218千円となり、前事業年度末に比べ1,265,580千円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加1,307,084千円、受取手形の増加119,955千円等によるものであります。
現金及び預金の増加の主な要因は、公募増資により1,161,430千円増加したことであります。一方で、売掛金の減
少220,102千円がありました。また、固定資産は3,365,246千円となり、前事業年度末に比べ43,480千円増加いたしました。これは主に機械及び装置（純額）の増加37,082千円等によるものであります。一方で、投資有価証券の減
少7,435千円、建物（純額）の減少5,088千円がありました。
この結果、総資産は8,393,465千円となり、前事業年度末に比べ1,309,060千円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は3,808,373千円となり、前事業年度末に比べ23,027千円増加いたしました。これは主に賞与引当金の増加85,014千円、短期借入金の増加60,000千円及び前受金の増加26,997千円等によるものであります。一方で、未払法人税等の減少79,428千円、未払金の減少46,354千円、買掛金の減少27,257千円及び支払手形の減少12,946千円がありました。また、固定負債は1,089,260千円となり、前事業年度末に比べ4,520千円減少いたしました。これは主に繰延税金負債の減少3,604千円等によるものであります。
この結果、負債合計は4,897,634千円となり、前事業年度末に比べ18,506千円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は3,495,830千円となり、前事業年度末に比べ1,290,554千円増加いたしました。これは主に株式上場に伴い実施した公募増資により、資本金、資本剰余金がそれぞれ580,715千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は41.6％（前事業年度末は31.1％）となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
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当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第１四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は、17,157千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）主要な設備
主要な設備の新設について、当第１四半期累計期間に完成したものは次のとおりであります。
事業所名

所在地

設備の内容

完了年月

八千代第一工場

広島県安芸高田市

ポケットコイリング

2021年６月

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）

種類

12,400,000

普通株式

12,400,000

計②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
在発行数（株）（2021年８月10日）（2021年６月30日）

普通株式

4,152,820

4,152,820

計

4,152,820

4,152,820

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

東京証券取引所
市場第二部−−（注）2021年６月23日をもって、当社株式は東京証券取引所市場第二部に上場しております。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2021年６月22日（注）発行済株式総数増減数（株）
860,000

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）（千円）
4,152,820

580,715（注）有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,460円
引受価額 1,350.50円
資本組入額 675.25円
払込金総額 1,161,430千円

5/15

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

785,715580,715715,725

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四半期報告書（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株）

区分

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

−

−

−

完全議決権株式（その他）

普通株式

3,292,700

32,927−

単元未満株式

普通株式

120

−

−

発行済株式総数

3,292,820−−

総株主の議決権−

32,927−（注）2021年６月23日における東京証券取引所市場第二部への株式上場にあたり実施した公募増資により発行済株式総数が860,000株増加しておりますが、上記株式数は株式発行前の数値を記載しております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株式数の割合(％)−−−−−−−−−−

所有者の氏名又は名称所有者の住所−計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
前払年金費用その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当第１四半期会計期間(2021年６月30日)

633,256
939,467
1,319,971
584,140
14,573203,17812,611
70,7502,588△17,900
3,762,638

1,940,340
1,059,422
1,099,868
602,551
15,818215,750
18,71389,8992,953△17,100
5,028,218

508,860
22,942373,232
3,156
54,3762,007,318
11,127
29,7213,010,736

503,771
22,414410,315
2,927
54,0582,007,318
10,21024,7283,035,745

64,102237
64,33963,816237
64,05376,3071,540
11,001
157,841
246,690
3,321,765
7,084,404

68,872
1,540
16,689178,344
265,447
3,365,246
8,393,465

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（単位：千円）前事業年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
製品保証引当金
リース債務
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

9/15

当第１四半期会計期間(2021年６月30日)

829,317
302,565
1,275,000
366,632
456,90752,185
152,196
51,132
29,532
173,187
17,9003,664
75,125
3,785,345

816,370
275,307
1,335,000
356,630
410,552
50,292
72,767
78,12931,964258,201
18,8003,664
100,691
3,808,373

680,000
7,462
309,01397,306
1,093,781
4,879,127

680,000
6,546
305,408
97,306
1,089,260
4,897,634

205,000
135,010
1,875,534
2,215,544

785,715715,725
2,008,795
3,510,235△10,267△10,267
2,205,276
7,084,404△14,404△14,404
3,495,830
8,393,465

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四半期報告書（２）【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】（単位：千円）当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
2,278,713
1,087,373
1,191,340
1,007,082
184,257

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
株式公開費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税等
四半期純利益1
1,198
55,640850
57,6903,596
2128,605
1,560
33,784
208,163
1,787
1,787
206,376
64,123
142,253

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四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、売上リベートについて、従来は、販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、取引の対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含める方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計基準を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は25,177千円減少し、販売費及び一般管理費は16,115千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益がそれぞれ9,062千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は8,991千円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44−２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間にかかる減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日至 2021年６月30日）
減価償却費

45,237千円（株主資本等関係）
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年６月23日に東京証券取引所市場第二部に上場いたしました。上場にあたり、2021年６月22日を払込期日とする公募増資による新株式860,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ580,715千円増加しております。
この結果、当第１四半期会計期間末における資本金は785,715千円、資本剰余金は715,725千円となっております。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
当社は、ホームファニシング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

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四半期報告書（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
当第１四半期累計期間（自2021年４月１日［販売経路別］至2021年６月30日）（単位：千円）
売上高

家具販売店向け

1,862,224

商業施設向け160,080

ショップ／ショールーム

180,979

ハウスメーカー向け

53,951

その他

21,478

顧客との契約から生じる収益

2,278,713

その他の収益−外部顧客への売上高［時期別］

2,278,713（単位：千円）
売上高

一時点で移転される財2,278,713

一定の期間にわたり移転される財−顧客との契約から生じる収益

2,278,713

その他の収益−外部顧客への売上高

2,278,713（１株当たり情報）１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益

42円11銭(算定上の基礎)
四半期純利益（千円）

142,253

普通株主に帰属しない金額（千円）−

普通株式に係る四半期純利益（千円）

142,253

普通株式の期中平均株式数（株）

3,377,875（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日

ドリームベッド株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
広島事務所

指定有限責任社員
公認会計士業務執行社員

尾﨑更三㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員前田貴史㊞

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているドリームベッド株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第65期事業年度の第１四半期会計期間（2021年４月1日から2021年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ドリームベッド株式会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

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四半期報告書・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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