貿易代金貸付保険包括保険（２年未満）の引受基準について
平 成 29年 ４ 月 １ 日
沿革

17‐ 制 度 ‐ 00084

令 和 ５ 年 １ 月 30 日

一部改正

こ の 規 程 は 、 貿 易 代 金 貸 付 保 険 包 括 保 険 （ ２ 年 未 満 ） 特 約 書 （ 平 成 29 年 ４ 月 １ 日
17‐ 制 度 ‐ 00030。 以 下 「 特 約 書 」 と い う 。 ） に よ り 、 株 式 会 社 日 本 貿 易 保 険 （ 以 下「日本貿易保険」という。）との間に特約を締結した銀行等との保険契約に適用されるものであり、特約書第３条（特約書附帯別表第２）の保険契約締結の制限及び保険契約締結に係る取扱いの基準は、下記によるものとする。なお、貿易代金貸付契約（２年未満）とは、「別紙１ ２年未満案件の解釈等」によるものとする。
記１

基本的引受基準(1) 国 際 的 取 決 め に 基 づ く 基 準 に 適 合 し な い 貸 付 契 約 又 は 契 約 金 額 が 500億 円 を 超える貸付契約については、原則として保険契約を締結しない。ただし、保険契約の締結を希望する者からの申請により日本貿易保険が内諾書（貿易保険に係る保険 契 約 締 結 の 内 諾 に つ い て （ 平 成 29 年 ４ 月 １ 日 17‐ 制 度 ‐ 00071 ） 第 ２ 条 第 ２項に規定するものをいう。以下同じ。）を発行した貸付契約については、この限りでない。
(2) 公 的 輸 出 信 用 と 贈 賄 に 関 す る Ｏ Ｅ Ｃ Ｄ 理 事 会 勧 告 に 基 づ く 基 準 に 適 合 し な い
貸付契約については保険契約を締結しないこととする。当該基準に適合しない輸出契約等に係る貸付契約についても同様とする。
(3) 日 本 貿 易 保 険 が 定 め る 「 国 別 引 受 方 針 」 （ 以 下 「 国 別 引 受 方 針 」 と い う 。 ）に適合しない貸付契約であって、保険契約の締結を希望する者からの申請により日本貿易保険が内諾書を発行した貸付契約は、当該内諾書に基づき保険契約を締結することとする。
なお、保険契約の締結に条件がある内諾書にあっては、当該条件を満たす貸付契約に限るものとする。
ただし、次のすべての条件を満たす案件にあってはこの限りでなく、内諾書を発行したものとみなすものとする。
① 契約金額が１億円未満のもの② 償還国又は保証国のいずれも国カテゴリーＨの国でないもの③ 起算点（「別紙１ ２年未満案件の解釈等」２に規定するものをいう。以下同じ。）から最終償還日までの期間（以下「償還期間」という。）が１年以内のもの(4) 保 険 契 約 の 申 込 時 に お い て 海 外 商 社 名 簿 に つ い て （ 平 成 29 年 ４ 月 １ 日 17‐制 度 ‐ 00074 ） 第 １ 条 に 基 づ き 作 成 さ れ た 海 外 商 社 名 簿 の Ｇ Ｓ 格 、 Ｇ Ａ 格 若 し く
はＧＥ格又はＳＡ格に格付けされた銀行が発行又は確認する取消不能信用状（信用 状 統 一 規 則 （ UNIFORM CUSTOMS AND PRACTICE FOR DOCUMENTARY CREDITS,2007
REVISION, ICC PUBLICATION No.600） に 基 づ く 支 払 確 約 又 は 同 等 の 支 払 確 約 が なされているものであって、取り消すことができないものをいう。）により一覧払いで決済される特約書附帯別表第１に定める輸出契約等に基づく代金等の支払に充てられる資金の貸付契約に限り保険契約を締結するものとする。
1

(5) 特 約 書 附 帯 別 表 第 １ に 該 当 し な い 貸 付 契 約 に あ っ て は 、 保 険 契 約 の 申 込 み を要しない。仮に保険契約の申込みがなされた場合においても、日本貿易保険はてん補する責めに任じない。
(6) 「 別 紙 ４ 原 子 力 発 電 等 プ ロ ジ ェ ク ト の 用 に 供 す る 貨 物 等 の 輸 出 契 約 等 」 若
しくは「別紙５ 水力発電等プロジェクトの用に供する貨物等の輸出契約等」又は 防 衛 装 備 （ 輸 出 貿 易 管 理 令 （ 昭 和 24年 政 令 第 378号 ） 別 表 第 １ の １ の 項 に 掲 げるもののうち、軍隊が使用するものであって、直接戦闘の用に供されるもの（以下「武器」という。）及び武器の設計、製造又は使用に係る技術をいう。）に係る輸出契約等に該当する輸出契約等に係る貸付契約については、特約書第１条の規定にかかわらず保険契約の申込みを要しない。仮に申込みがなされた場合においても日本貿易保険はてん補する責めに任じない。ただし、保険契約の締結を希望する者からの申請により日本貿易保険が内諾書を発行した貸付契約を除く。
(7) 石 炭 火 力 発 電 に お い て 用 い ら れ る 貨 物 等 の 輸 出 契 約 等 に 係 る 貸 付 契 約 に つ いては、特約書第１条の規定にかかわらず保険契約の申込みを要しない。仮に申込みがなされた場合においても日本貿易保険はてん補する責めに任じない。ただし、国際合意において認められるものであって、保険契約の締結を希望する者からの申請により日本貿易保険が内諾書を発行した貸付契約を除く。
(8) Ｇ ７ エ ル マ ウ 首 脳 声 明 に お け る 国 際 合 意 （ 2022 年 ６ 月 Ｇ ７ エ ル マ ウ ・ サ ミ ットにおいて首脳会合コミュニケとして公表された国際合意をいう。）に反する又はそのおそれがある輸出契約等に係る貸付契約については、特約書第１条の規定にかかわらず保険契約の申込みを要しない。仮に申込みがなされた場合においても日本貿易保険はてん補する責めに任じない。
(9) 貿 易 代 金 貸 付 （ 貸 付 金 債 権 等 ） 保 険 約 款 （ 平 成 29 年 ４ 月 １ 日 17‐ 制 度 ‐00002。 以 下 「 約 款 」 と い う 。 ） 第 ３ 条 第 10号 か ら 第 12 号 ま で の て ん 補 事 由 を てん補するものは、日本貿易保険が特に認めない限り、貸付契約の資金がその代金等の支払に充てられる輸出契約等の相手方がこの保険契約の締結日から損失発生までの間に以下の条件を満たしているものとする。
① 輸 出 契 約 等 の 相 手 方 が 海 外 商 社 の 与 信 管 理 に つ い て （ 平 成 29 年 ４ 月 １ 日
17‐ 制 度 ‐ 00075） 第 ９ 条 各 項 の 規 定 に 該 当 し な い こ と 。 こ の 場 合 に お い て 、 当
該規定中「被保険者」とあるのは、約款第２条第９号に規定する「輸出者等」と読み替えるものとする。
② 貸付契約の資金が仲介貿易契約に基づく代金等の支払に充てられる場合は、当該仲介貿易契約の相手方が次のいずれにも該当しないこと(ⅰ ) 買 契 約 （ 貸 付 契 約 に 係 る 仲 介 貿 易 契 約 を 締 結 す る 本 邦 仲 介 貿 易 者 が 、 仲介貿易契約に基づいて販売又は賃貸するために、貿易一般保険運用規程（平成 29年 ４ 月 １ 日 17‐ 制 度 ‐ 00045） 第 １ 条 第 ７ 号 に 定 義 さ れ る 仕 向 国 以 外 の外国の地域において生産され、加工され、又は集荷された貨物を購入する契約をいう。以下同じ。）の相手方の本店又は支店（買契約の相手方が支店の場合は、当該相手方の他の支店を含む。）(ⅱ ) (ⅰ ） に 規 定 す る 買 契 約 の 相 手 方 と 特 定 の 資 本 関 係 が あ る 者 と し て 、 次 のいずれかに該当するもの
イ 買契約の相手方の親会社又は子会社（「親会社」とは、他の法人の総株主、総社員又はその他の構成員の議決権（以下「議決権」という。）の過半数を保有する法人をいう。「子会社」とは、親会社に議決権の過半数を保有される法人をいう。他の法人の議決権の過半数を親会社及び子会社又2

は子会社が保有するときは、当該議決権の過半数を保有される法人は親会社の子会社とみなす。以下同じ。）
ロ 買契約の相手方の直接親会社の直接子会社（「直接親会社」とは、親会社のうち、イにより親会社とみなされる以外の親会社をいう。「直接子会社」とは、子会社のうち、イにより子会社とみなされる以外の子会社をいう。以下同じ。）
ハ 議決権の過半数を買契約の相手方、買契約の相手方の直接親会社又は買契約の相手方の直接子会社のうちいずれか２者以上が保有する法人（イ又はロに該当する法人を除く。）
ニ イ、ロ又はハに該当する法人の支店(ⅲ ) そ の 他 上 記 (ⅰ )(ⅱ )に 掲 げ る 者 と 実 質 的 に 同 視 で き る も の と し て 、 日 本
貿易保険が特に認めたもの(10) 貸 付 契 約 の 資 金 が 「 別 紙 ６ Ｗ Ｔ Ｏ 協 定 に お け る 農 業 に 関 す る 協 定 の 対 象 品
目」に掲げる各品目を輸出貨物等（輸出貨物又は仲介貿易貨物をいう。）に含む
輸出契約等の代金の支払に充てられる場合、当該貨物に係る船積日から最終償還日 ま で の 期 間 が 18月 を 超 え る 貸 付 契 約 に つ い て 、 特 約 書 第 １ 条 の 規 定 に か か わ らず保険契約の申込みを要しない。仮に保険契約の申込みがなされた場合においても日本貿易保険はてん補する責めに任じない。
(11) 公 的 輸 出 信 用 と 持 続 可 能 な 貸 付 に 関 す る Ｏ Ｅ Ｃ Ｄ 勧 告 の 対 象 と な る 貸 付 契 約については、以下のとおりとする。
① 公的輸出信用と持続可能な貸付に関するＯＥＣＤ勧告の対象国（令和２年６月 ８ 日 20‐ 制 度 ‐ 00120。 以 下 「 勧 告 対 象 国 」 と い う 。 ） １ に 掲 げ る 国 を 貸 付契約の相手方（貸付契約の締結の相手方と貸付金等を償還する者が異なる場合は、貸付金等を償還する者とする。以下①及び②において同じ。）の所在する国又は保証銀行の所在する国（保証銀行が支店の場合であって支店と本店の所在する国が異なる場合は、本店の所在する国とする。以下②において同じ。）とする貸付契約のうち、償還期間が１年以上のものであって当該貸付契約の相手方又は保証銀行が名簿上名簿区分Ｇに格付けされているもの（以下「償還期間が１年以上の公的債務者向け貸付契約」という。）については、特約書第１条の規定にかかわらず保険契約の締結の申込みを要しない。仮に保険契約の申込みがなされた場合においても日本貿易保険はてん補する責めに任じない。
② 勧告対象国２に掲げる国を貸付契約の相手方の所在する国又は保証銀行の所在する国とする貸付契約のうち、償還期間が１年以上の公的債務者向け貸付契約 で あ っ て 、 契 約 金 額 が 500万 SDR以 上 （ 国 民 所 得 が 10億 ア メ リ カ 合 衆 国 ド ル 未
満 の 国 に つ い て は 100万 SDR以 上 ） の も の に つ い て は 、 保 険 契 約 の 締 結 を 希 望 する者からの申請により日本貿易保険が内諾書を発行したものに限り、当該内諾書に基づき保険契約を締結することとする。
２

国別引受制限この規程に別段の定めがある場合を除き、国別引受制限は、日本貿易保険が国別引受方針として定める条件に基づき、次のとおりとする。なお、日本貿易保険は、国別引受方針をそのホームページにおいて対外的に周知するものとする。また、償還国及び保証国の取扱いについては、「別紙２ 償還国等の取扱い」による。
(1) 引 受 停 止 国
引受停止国とは、国別引受方針の『引受態度』欄において「引受停止」と記載
3

のある国及びキューバをいう。当該国を償還国又は保証国とする貸付契約は、特約書第１条の規定にかかわらず保険契約の申込みを要しない。仮に申込みがなされた場合においても日本貿易保険はてん補する責めに任じない。キプロス北部トルコ占領地域又はジョージア南オセチア自治州・アブハジア自治共和国が貸付金等の償還地又は保証地（償還地及び保証地については「別紙２ 償還国等の取扱い」を準用）となる貸付契約についても同様とする。
(2) 特 定 制 限 国① 特定制限国とは、国別引受方針の『引受態度』欄において「原則引受停止」と記載のある国をいう。当該国を償還国（保証国がある場合には当該保証国）とする貸付契約は、特約書第１条の規定にかかわらず保険契約の申込みを要しない。仮に申込みがなされた場合においても日本貿易保険はてん補する責めに任じない。ただし、保証国のうち「別紙３ 第三国一流銀行」に規定する銀行が保証する貸付契約を除く。
② ①にかかわらず、イラクが貸付金等の償還国又は保証国となる貸付契約は、特約書第１条の規定にかかわらず保険契約の申込みを要しない。仮に申込みがなされた場合においても日本貿易保険はてん補する責めに任じない。ただし、保険契約を締結することを希望する者からの申請により、日本貿易保険が内諾書を発行した貸付契約を除く。
(3) 条 件 付 引 受 国① 引受基準条件付引受国とは、国別引受方針の『引受態度』欄において「条件付引受」と記載のある国をいう。当該国が償還国（保証国がある場合には当該保証国）となる貸付契約のうち、国別引受方針（国別引受方針のうち『案件枠（億円）』とは、一件当たりの貸付契約の金額の上限をいう。）に適合しない貸付契約にあっては特約書第１条の規定にかかわらず保険契約の申込みを要しない。仮に保険契約の申込みがなされた場合においても日本貿易保険はてん補する責めに任じない。
ただし、貸付契約の保証国が償還国以外の国の場合にあっては、国別引受方針の基準は償還国に替えて保証国とする。
また、『その他条件』欄の条件は②のとおり取り扱う。
② 条件等
国別引受方針の『その他条件』欄に条件が記されている場合の保険契約は、当該記載内容を適用する（なお、公的輸出信用と持続可能な貸付に関するＯＥＣ Ｄ 勧 告 の 対 象 と な る 貸 付 契 約 に つ い て は 、 １ (10)の と お り と す る 。 ） 。
③ 西岸・ガザ（パレスチナ自治区）向け貸付契約は、保険契約の締結に際し、保険証券に次の特約を記載する。
「株式会社日本貿易保険は、戦争、革命又はテロ行為その他の内乱による損失については、てん補する責めに任じない。」
附 則〔抄〕
附 則 〔 令 和 ５ 年 １ 月 30日 〕
こ の 改 正 は 、 令 和 ５ 年 ３ 月 20日 か ら 実 施 す る 。

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［別紙１］

２年未満案件の解釈等
１２年未満案件とは、貸付金等の償還が貸付後（又は起算点から）２年未満に行われるものをいう。ただし、複数の者が協調して貸し付ける契約で銀行等の貸付金等の額が優先して償還される場合であって、当該償還期間のみが２年未満となるものを除く。

２

起算点については、ＯＥＣＤ輸出信用アレンジメントによるほか、次のように運用する。
① 単体貨物（一個体毎に機能を有するもの又は使用し得るもの）：
・ Ｅ ／ Ｓ （ 各 船 積 時 ） 起 算 又 は Ｍ ／ Ｓ （ 中 間 船 積 時 ＝ 契 約 金 額 の 50％ を 超 え て 船積みされた時）起算以前② 複合貨物（２種類以上の貨物の組み合わせにより機能するものであって、据付指導等の責任を有さないもの）：・Ｅ／Ｓ、Ｍ／Ｓ又はＬＭ／Ｓ（主要貨物船積時＝通常付属部品を除く本体貨物の Ｌ ／ Ｓ （ 最 終 船 積 時 ） 又 は 契 約 金 額 の 95％ を 超 え て 船 積 み さ れ た 時 ） 起 算 以前
③ 複合貨物（２種類以上の貨物の組み合わせにより機能するものであって、据付指導等の責任を有するもの）：
・Ｐ／Ａ（仮引渡時）起算又はＣ／Ｏ（検収テスト終了時）起算以前（備 考）
１ Ｅ ／ Ｓ ： Each Shipment
２ Ｍ ／ Ｓ ： Middle Shipment
３ Ｌ Ｍ ／ Ｓ ： Last Major Shipment
４ Ｐ ／ Ａ ： Provisional Acceptance
５ Ｃ ／ Ｏ ： Commissioning5

［別紙２］

償還国等の取扱い
１

貸付契約の償還国は、以下によるものとする。
① 貸付契約の相手方が所在する国② 貸付契約の締結の相手方と貸付金等を償還する者が異なる場合は貸付金等を償還する者が所在する国

２

貸付契約の保証国は、以下によるものとする。
保証銀行の所在する国（保証銀行が支店の場合であって支店と本店の所在する国が異なる場合は、当該支店の所在する国）6

［別紙３］

第三国一流銀行
第三国一流銀行保証として取扱う銀行とは、次のものをいう。
１

本 邦 の 銀 行 （ 銀 行 法 （ 昭 和 56年 法 律 第 59号 。 以 下 「 銀 行 法 」 と い う 。 ） 第 ２ 条 第１項に規定する銀行。）

２

国カテゴリー表のＡ又はＢの国カテゴリーに属する国又は地域（以下「適用国」という。）において、保証を行う銀行であって、次の全ての条件を満たす銀行① 適用国内に本店が所在する銀行② 海外商社名簿において、与信管理区分Ｇ又はＳＡに格付けされている銀行。
な お 、 銀 行 法 第 47条 第 １ 項 の 免 許 を 有 す る 外 国 銀 行 に あ っ て は 、 適 用 国 に 本 店 を有するものに限る。

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［別紙４］

原子力発電等プロジェクトの用に供する貨物等の輸出契約等
原子力発電等プロジェクト（原子力関連資機材等を用いる施設の建設・補修等）の用に供する貨物等の輸出契約等。ただし、当該プロジェクトの事業主体者又は事業主体者と建設工事契約その他の当該プロジェクトに係る契約を締結した企業（当該企業が事業主体者と当該プロジェクトに係る建設工事契約を一括して締結した場合は、当該企業と建設工事契約その他の当該プロジェクトに係る契約を締結した企業を含む 。 ） を 相 手 方 と す る 輸 出 契 約 等 で あ っ て 当 該 契 約 金 額 が 15億 円 以 上 の も の に 限 る 。

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［別紙５］

水力発電等プロジェクトの用に供する貨物等の輸出契約等
水力発電等プロジェクト（ダム、発電施設及びそれらの関連施設の建設事業等）の用に供する貨物等の輸出契約等。ただし、当該プロジェクトの事業主体者又は事業主体者と建設工事契約その他の当該プロジェクトに係る契約を締結した企業（当該企業が事業主体者と当該プロジェクトに係る建設工事契約を一括して締結した場合は、当該企業と建設工事契約その他の当該プロジェクトに係る契約を締結した企業を含む 。 ） を 相 手 方 と す る 輸 出 契 約 等 で あ っ て 当 該 契 約 金 額 が 15億 円 超 の も の に 限 る 。

9

［別紙６］

ＷＴＯ協定における農業に関する協定の対象品目
ＷＴＯ協定における農業に関する協定（世界貿易機関を設立するマラケシュ協定附属書１Ａの農業に関する協定をいう。）の附属書１に対象産品として掲げる以下の品
目対 象 品 目 （ HSコ ー ド ）(ⅰ )第 1類 ～ 第 24類 （ た だ し 、 魚 及 び 魚 製 品 を 除 く 。 ）第 1類動物（生きているものに限る。）
第 2類
肉及び食用のくず肉
第 3類
魚並びに甲殻類、軟体動物及びその他の水棲無脊椎動物
第 4類
酪農品、鳥卵、天然はちみつ及び他の類に該当しない食用の動物性生産品
第 5類
動物性生産品（他の類に該当するものを除く。）
第 6類
生きている樹木その他の植物及びりん茎、根その他これらに類する物品
並びに切花及び装飾用の葉
第 7類
食用の野菜、根及び塊茎
第 8類
食用の果実及びナット、かんきつ類の果皮並びにメロンの皮
第 9類
コーヒー、茶、マテ及び香辛料
第 10類
穀物
第 11類
穀粉、加工穀物、麦芽、でん粉、イヌリン及び小麦グルテン
第 12類
採油用の種及び果実、各種の種及び果実、工業用又は医薬用の植物並びにわら及び飼料用植物
第 13類ラック並びにガム、樹脂その他の植物性の液汁及びエキス
第 14類
植物性の組物材料及び他の類に該当しない植物性生産品
第 15類
動物性又は植物性の油脂及びその分解生産物、調製食用脂並びに動物性又は植物性のろう第 16類
肉、魚又は甲殻類、軟体動物若しくはその他の水棲無脊椎動物の調製品
第 17類
糖類及び砂糖菓子
第 18類
ココア及びその調製品
第 19類
穀物、穀粉、でん粉又はミルクの調製品及びベーカリー製品
第 20類
野菜、果実、ナットその他植物の部分の調製品
第 21類
各種の調製食料品
第 22類
飲料、アルコール及び食酢
第 23類
食品工業において生ずる残留物及びくず並びに調製飼料
第 24類
たばこ及び製造たばこ代用品(ⅱ )2905.43 、 2905.44 、 3301 、 3501 ～ 3505 、 3809.10 、 3823.60 、 4101 ～ 4103 、4301、 5001～ 5003、 5101～ 5103、 5201～ 5203、 5301、 5302
注：品名は必ずしも網羅的ではない。
2905.43
マンニトール2905.44
ソルビトール103301
3501～ 3505
3809.103823.60
4101～ 4103
4301
5001～ 5003
5101～ 5103
5201～ 5203
5301
5302

精油
たんぱく系物質、変性でん粉、膠着剤
仕上剤
ソ ル ビ ト ー ル (他 の 号 に 該 当 す る も の を 除 く 。 )原皮
原毛皮
生糸及び絹のくず
羊毛その他の獣毛
実綿、綿のくず及びカードし又はコームした綿亜麻大麻11