六一八〕定に対する抗告事件）

令和二年（ラ）第一八五一号株主総会開催禁止仮処分命令申立却下決

東京高裁令和二年一一月二日決定

招集株主によるクオカード贈与の表明と株主総会開催
禁止の仮処分

判例研究
〔商法

︵

金融・商事判例一六〇七号三八頁

実〕

ＪＡＳＤＡＱ上場の監査役会設置会社であるＡ社は、令〔事

本 件 で は、 招 集 株 主 に よ る ク オ カ ー ド の 贈 与 の 表 明 に

和二年五月二五日に開催された取締役会において、定時株〔判示事項〕

よって会社に回復困難な重大な損害を被らせるとの疎明が主総会において株主の議決権の過半数による承認がされる

下「本件買収防衛策」という。）を導入することを決定し策（買収防衛策）」と題する事前警告型の買収防衛策（以ことを条件として、「当社株券等の大量買付行為への対応あったとは認められず、保全の必要性は認められない。

会社法八三一条、民事保全法二三条た。その後、本件買収防衛策の導入については、令和二年六月二五日に開催された定時株主総会において、出席した

97〔参照条文〕
判 例 研 究れている。

株主の議決権の約六五％の賛成を得て承認されたものとさ招集通知」という。）のほか、委任状（以下「本件委任状」

項を目的とする本件臨時株主総会の招集通知（以下「本件件、③取締役の員数に係る定款一部変更の件、および④取①本件買収防衛策廃止の件、②Ａの現取締役四名の解任のます。
」との記載がされていた。また、本件招集通知の本がございますので、お早めにご確認よろしくお願いいたし権行使促進に伴う粗品（ＱＵＯカード）に関するお知らせ

上記各書類が封入された封筒の表面下部には、「※議決と い う。
）、 議 決 権 の 代 理 行 使 の 勧 誘 に 関 す る 参 考 書 類、締役五名の選任の件（以下、これらを併せて「本件各決議

文には、「 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 拡 大 防 止 の た め、 株 主

このことを背景として、Ａ社の筆頭株主であり、投資顧事項」という。
）を目的とする株主総会の招集を書面によの皆様におかれましては、可能な限り会場への出席をお控「 議 決 権 の 代 理 行 使 促 進（ 粗 品 の 提 供 ） に 関 す る お 願 い 」

り請求した。しかし、Ａ社は同書面の到達の日から八週間

問業等を主たる事業とするＹ社（原審債務者・相手方。令以内の日を開催日とする株主総会の招集の通知を発しなえいただき、書面による事前の議決権行使をお願い申し上と題する書面（以下「本件当初書面」という。）などを封かったため、Ｙ社が株主総会の招集の許可の申立てをしたげます。
〔 中 略 〕 な お、 書 面 に よ る 事 前 の 議 決 権 行 使 に ご入した封書を送付した。

ところ、裁判所は、本件買収防衛策廃止の件をはじめとす

協力いただいた方には、後日クオカード（二〇〇〇円分）

和二年九月三〇日時点でＡ社の約一一％の議決権割合に相る本件各決議事項を株主総会の目的である事項とし、同年を郵送にて贈呈させていただきます。」との記載がされて当する株式を保有）は、同年七月一〇日、Ａ社に対して、

一一月一八日までの日を株主総会の日とする株主総会招集

いた。さらに、本件当初書面には、Ａ判用紙一枚にわた

許可の決定をした。

三〇日とし、開催日を同年一一月六日とする臨時株主総会

様のご意見をＡ社の経営に反映させるべく、本株主総会担「あくまでも、今回の株主総会を通じて、より多くの株主

りクオカードの贈与に関する説明が記載され、その中には、（以下「本件臨時株主総会」という。
）の招集のため、同年

当事務局への委任状による議決権行使の謝礼として、クオこれを受けて、Ｙ社は、議決権行使の基準日を同年九月

4

一〇月一七日付けで、Ａ社の株主に対して、本件各決議事

法学研究 94 巻 7 号（2021：7）

98

カードを提供させていただくものであるため、株主提案にには、Ａ

下「本件追加書面」という。
）を送付した。本件追加書面

判用紙一枚にわたりクオカードの贈与に関する賛 成 の 場 合〔 中 略 〕 は も ち ろ ん の こ と、 反 対 の 場 合〔 中について、これらが法令もしくは定款に違反し、またはそし、原審は、本件臨時株主総会の招集の手続や決議の方法

株主総会の開催を禁止する旨の仮処分命令を求めた。しか会の開催の禁止を求める旨の訴えを本案として、本件臨時（会社法三八五条の類推適用）に基づき、本件臨時株主総主張して、監査役の招集株主に対する違法行為差止請求権が招集した本件臨時株主総会の開催には違法があるなどとＡ社の監査役であるＸ（原審債権者・抗告人）は、Ｙ社（傍線部の箇所が当該書体の箇所である）でされていた。

後日お贈りいたします」との記載が太字・下線付きの書体

一律二〇〇〇円分のクオカードを株主様のご住所あてに、

分 か り や す い 箇 所 に『 棄 権 』 と ご 記 載 く だ さ い。
） に も、略〕や、中立のお立場で棄権を選択される場合（委任状の会担当事務局への委任状のご返送いただいた株主様にも二たします」との記載がされていたほか、「すでに本株主総円分のクオカードを株主様のご住所あてに、後日お贈りい箇所に『棄権』とご記載ください。）にも、一律三〇〇〇のお立場で棄権を選択される場合（委任状の分かりやすい〔中略〕はもちろんのこと、反対の場合〔中略〕や、中立供させていただくものであるため、株主提案に賛成の場合の委任状による議決権行使の謝礼として、クオカードを提をＡ社の経営に反映させるべく、本株主総会担当事務局へも、今回の株主総会を通じて、より多くの株主様のご意見行使を再度お願いしたいと考えております。」、「あくまでの株主様に、同封されている委任状の提出による議決権の反映させるため、賛否の有無にかかわらず、一人でも多くより多くの株主様のご意見を株式会社Ａ〔中略〕の経営に説明が記載され、その中には、「今回の株主総会を通じて、せていただきます」、「既にＡ社（現経営陣）側にピンク色のおそれがあるものとは認められず、被保全権利を認める

その後、Ｙ社は、令和二年一〇月末日付けで、Ａ社の株の委任状をご返送されてしまった株主様についても、今回ことができないとして、Ｘの申立てを却下する旨の決定を主に対し「議決権の代理行使促進（粗品としてクオカードお送りした同封の委任状に、日付をご記入の上ご署名及び〇〇〇円分ではなく三〇〇〇円分のクオカードをお贈りさ三〇〇〇円分の提供）に関するお願い」と題する書面（以

99

4

した。
判 例 研 究

ご捺印をいただき、本株主総会事務局あてにご返送いただで送付された本件当初書面によるものについても、本件臨追加書面によるものはもとより、本件招集通知と同じ封筒

時株主総会の招集手続又はその一部として行われたもので

け れ ば、 三 〇 〇 〇 円 分 の ク オ カ ー ド を お 贈 り い た し ま す 」との記載が太字・下線付きの書体（傍線部の箇所が当該書はないから、これによって、本件臨時株主総会の招集手続「本件臨時株主総会は、裁判所の許可を得た少数株主

がそれ自体直ちに違法になり得るものとは認められない。
」

体の箇所である）でされていた。
Ｘは、委任状による議決権行使をする株主に対するＹ社

明らかであり、また、これによってＡ社に著しい損害が生反（善管注意義務違反）または著しい不公正があることが総会において行われようとしている決議の方法には法令違に不当な影響を与えていることからすると、本件臨時株主を逸脱するものであって、現に相当数の株主の議決権行使

カードの贈与を表明したことが社会通念上許容される範囲

において二〇〇〇円分から増額された三〇〇〇円分のクオへの賛成票の獲得を目的とするものであり、本件追加書面

件臨時株主総会の決議で選任された取締役等の職務の執行の訴えの提起と共に、民事保全法二三条二項に基づき、本求める訴えによってその是正をすることが可能であり、こ方法に瑕疵が生じるのであれば、株主総会決議の取消しをの贈与の表明によって本件臨時株主総会の招集又は決議のを一方的に奪うことになる一方、上記のようなクオカード株主であるＹ社を始めとするＡ社の株主の権利行使の機会催を禁止することは、本件臨時株主総会において当該少数であるＹ社が招集するものであり、本件臨時株主総会の開のクオカードの贈与の表明は、自身の提案する各決議事項

ずるおそれがあり、かつ、保全の必要性があるとして、抗を停止し、その職務を代行する者の選任を求めるなどの仮抗告棄却。

〔決定要旨〕

仮処分の申立てにおける保全の必要性は、当該株主総会の欠けるところはない。そして、一般に、株主総会開催禁止されるなどの高度の蓋然性があって、その結果、会社に回開催を許すと、違法若しくは著しく不公正の方法で決議がの他の株主に対して本件招集通知とは別途送付された本件「Ｙ社によるクオカードの贈与の表明については、Ａ処分命令を求めるなどの方法も可能であって、救済手段に

告した。

2

1

法学研究 94 巻 7 号（2021：7）100

判 例 研 究〔研究〕

本件の主たる争点は、Ｘによる株主総会開催禁止仮処分

復困難な重大な損害を被らせ、これを回避するために開催の申立てについて、被保全権利の存在および保全の必要性

はじめにを踏まえて検討すると、Ｙ社が他のＡ社の株主に送付したが認められるかどうかである。この点について、原決定は、

一

本件当初書面及び本件追加書面において行ったクオカードを禁止する緊急の必要性があることが求められる。これらの贈与の表明が、本件臨時株主総会の決議に影響を与える

被保全権利の存在を否定してＸの申立てを却下したのに対そこで、以下ではまず、二および三で、本件における保ものであるか否かは、議決結果の全体状況によるものであ

全の必要性の有無について検討する。その上で、判例評釈

し、本決定は、被保全権利の存否について判断を示すこと

書面及び本件追加書面において行ったクオカードの贈与のり、現時点で確定し得るものとは認め難く、その他、Ｘが表明によってＡ社に回復困難な重大な損害を被らせるとのとしてはやや異例ではあるが、四において、本決定が判断なく、保全の必要性が認められないことを理由に、Ｘの抗疎明があったとは認められない。
」

を示さなかった被保全権利の存否についても、原決定を参当審において追加して提出した疎明資料を含む一件記録を「そうすると、委任状による議決権行使をする株主に対照しながら若干の検討を加えることにしたい。その理由は、

告を棄却した。

する相手方のクオカードの贈与の表明を理由として、保全後述するように、被保全権利の存否に関する検討が保全の精査しても、相手方が他のＡ社の株主に送付した本件当初処分として本件臨時株主総会の開催禁止を求める旨のＸの参必 要 性 に 関 す る 検 討 に も 関 連 す る こ と（ 後 掲 三

か ら、 被 保 全 権 利 に つ い て 判 断 す る ま で も な く 理 由 が な

法行為差止請求権を規定する会社法三八五条の類推適用の照）、および、被保全権利の存否に関連して、監査役の違・申立てについては、保全の必要性を認めることはできないい。」

3

可否など、これまで裁判例がみられなかった興味深い問題が提起されていることにある。

1012

法学研究 94 巻 7 号（2021：7）

点〕で確定し得るものとは認め難く、その他、Ａ社に回復

困難な重大な損害を被らせるとの疎明があったとは認めらて少数株主であるＹ社をはじめとするＡ社の株主の権利行

主総会の開催を禁止することは、本件臨時株主総会においその論理は以下のとおりである。すなわち、①本件臨時株な要件を用いるべきであるという論理の流れである。その必要性については厳格に判断すべきであるため、③のようる。これを少し敷衍すると、①②の理由のゆえに、保全の本決定は、①②（理由付け）から③（要件）を導いてい認められるためには、当該株主総会の開催を許すと、違法株主総会開催禁止仮処分の申立てにおける保全の必要性が一二〇九号二七九頁、東京地決平成一七年一一月一一日金ものである（東京高決平成一七年六月二八日判例タイムズ

すべきことの理由として、従来の裁判例で挙げられてきたべきことの理由として、株主総会開催禁止の仮処分命令が102

二 保全の必要性に関する判断基準
本決定の見解使の機会を一方的に奪うことになる。②一方で、Ｙ社によ上で、本決定は、④のように当てはめをして、保全の必要れない。

るクオカードの贈与の表明によって本件臨時株主総会の招性を否定している。以下、順次検討することにしよう。

議取消訴訟の提起や本件臨時株主総会の決議で選任された

または著しく不公正の方法で決議がされるなどの高度の蓋

融・商事判例一二四五号三八頁。東京地方裁判所商事研究

本決定の上記①②の判示は、保全の必要性を厳格に判断

然性があって、その結果、会社に回復困難な重大な損害を会『類型別会社訴訟Ⅱ〔第三版〕』〔判例タイムズ社・二〇取締役等の職務執行停止の仮処分の申立てなどの方法も可

被らせ、これを回避するために開催を禁止する緊急の必要

会の決議に影響を与えるものであるか否かは、議決結果の発令された場合は、債務者が異議や抗告を申し立てたとこ

また、上記①②以外にも、保全の必要性を厳格に判断す

全体状況によるものであり、現時点〔株主総会開催前の時と、Ｙ社によるクオカードの贈与の表明が本件臨時株主総一一年〕九〇一―九〇二頁も参照）。

2性があることが求められる。④これらを踏まえて検討する能であるため、救済手段に欠けるところはない。③一般に、上記①②の判示（理由付け）について集または決議の方法に瑕疵が生じた場合でも、株主総会決先に触れたように、本決定は保全の必要性を否定した。

1

きいことが指摘されている（東京地裁商事研究会『商事非とはできないため、会社側が重大な損害を被る可能性が大ば、これは、会社三六〇条一項・三項（平成一七年改正前

蓋然性が認められなければならない。従来の裁判例によれには、会社に「回復困難な重大な損害」を被らせる高度のこうした要件の下では、保全の必要性が肯定されるため日）が挙げてきたものと同一である。

訟・ 保 全 事 件 の 実 務 』〔判例時報社・一九九一年〕二五八

ろで到底予定日の開催日までに仮処分命令を失効させるこ

頁、 中 島 弘 雅「 株 式 を め ぐ る 仮 処 分 」 中 野 貞 一 郎 ほ か 編

商法では二七二条）が定める、株主の違法行為差止請求権九六年〕三一四頁、長谷部幸弥「株主総会をめぐる仮処分の要件としての「回復することができない損害が生ずるおさ れ て い る（ 落 合 誠 一 編『 会 社 法 コ ン メ ン タ ー ル（）
』ができない」には、回復が相当困難な場合も含まれると解害」とでは若干異なるようにもみえるが、「回復すること「回復困難な重大な損害」と「回復することができない損

前 掲・ 東 京 地 決 平 成 一 七 年 一 一 月 一 一 日 ）。 一 見 す る と、件であるとされる（前掲・東京高決平成一七年六月二八日、それ（回復スベカラザル損害ヲ生ズル虞）」と同内容の要）会社訴訟・商事仮処分・商事非訟』〔青林

上記③の判示（要件）についてべきことに異論はないように思われる。

これらの理由に鑑みると、保全の必要性を厳格に判断す

書院・二〇〇一年〕二三〇頁など）
。

実務体系（

――開催・決議・議決権行使禁止」門口正人編『新・裁判3する。この要件も、従来の裁判例（前掲・東京高決平成一するために開催を禁止する緊急の必要性があることを要求

結果、会社に回復困難な重大な損害を被らせ、これを回避の方法で決議がされるなどの高度の蓋然性があって、その当該株主総会の開催を許すと、違法若しくは著しく不公正の要件を用いてよいかどうかは一応問題となりうる。第一とでは、下記のような事案の違いが認められるため、同一示したものと同一である。ただし、本決定と従来の裁判例

既述のとおり、本決定が示した要件は、従来の裁判例がため、たしかに両者は実質的に同内容であると理解できる。

損害が生じる場合が暗黙裡に想定されてきたと考えられる

一三七頁〔岩原紳作〕）上に、会社ひいては株主に深刻な

8

11

本決定は、保全の必要性が認められるための要件として、

3

七 年 六 月 二 八 日、 前 掲・ 東 京 地 決 平 成 一 七 年 一 一 月 一 一

103『民事保全講座（ ）仮処分の諸類型』〔法律文化社・一九判 例 研 究

要件の違いは、本件において従来の裁判例の事案よりも保そなり得ないと考えられる。したがって、この点でも、本に、本件では、株主が株主総会を招集したところ、監査役決定が従来の裁判例が示した要件と同一の要件を示したこ

全の必要性を緩やかに判断してよいとする理由には、およ

株主総会の開催禁止の仮処分命令を求めたのに対し、従来とに問題はないであろう（氏本厚司「判批」判例タイムズの違法行為差止請求権を被保全権利として、監査役が当該の裁判例の事案では、取締役が株主総会を招集したところ、

一二四五号〔二〇〇七年〕一六二頁参照）。

なお、民事保全法二三条二項の文言上は、保全の必要性

株主の違法行為差止請求権を被保全権利として、株主が当ある。しかし、これら二つの事案で、保全の必要性が認めにつき、仮処分を申し立てている債権者の損害を要件とし

該株主総会の開催禁止の仮処分命令を求めたという違いがられるための要件を同一に解することに問題はないであろなりうるかもしれない。この点について、一般的な仮処分ているように読めるが、本決定（債権者が監査役の事案）

第二に、本件と従来の裁判例の事案とでは、本件の被保については、債権者が自己の利益を保全するために申立てう。なぜなら、いずれの事案にも、保全の必要性を厳格に全権利とされた監査役の違法行為差止請求権の要件と、従をすることが予定されているため、民事保全法二三条二項

は、従来の裁判例（債権者が株主の事案）と同じく、会社来の裁判例で被保全権利とされた監査役設置会社等の株主の文言上、債権者の損害が要件として規定されているもの

判断すべき理由として挙げた上記の理由は、等しく当てはの違法行為差止請求権の要件を比べると、後者は「回復すと理解される。これに対し、監査役と株主のいずれが申立の損害を要件と解しているため、そのことの当否も問題にることができない損害が生ずるおそれ」（会社三六〇条一てをする場合にせよ、違法行為差止請求権を被保全権利とまるからである。

項・三項）であるのに対し、前者はそれよりも緩和された

する株主総会開催禁止の仮処分の申立てによって保全しよ益である。このように監査役・株主は、会社の利益を保全

うとしているのは、（少なくとも第一次的には）会社の利の要件は別個の要件であるため、両者を連動させて解するするために仮処分の申立てをするのであるから、この場合

う違いもある。しかし、被保全権利の要件と保全の必要性

必要はない上に、実質的にみても、こうした被保全権利の「著しい損害が生ずるおそれ」（会社三八五条）であるとい

法学研究 94 巻 7 号（2021：7）

104

しないというべきである。

は、実質的にみると民事保全法二三条二項の規定には抵触に債権者自身の損害ではなく会社の損害を要件とすること

社には何らかの損害（会社ひいては株主の不利益）が生ず

きでない決議であるため、それがされることによって、会蓋然性がある場合は、当該株主総会決議は本来許されるべるものと考えられる。ただし、問題は、そうした会社の損きであろうか。この点については、以下のことが考慮要素を判断するに当たり、具体的にどのような要素を考慮すべ

それでは、上記の保全の必要性の要件を満たすかどうかされることによって会社にどの程度の利益が生ずるかを考会決議の緊急性（上記②）に着目することで、当該決議がの程度の損害が生ずるかを考慮するとともに、当該株主総着目することで、当該決議がされることによって会社にどおよび当該株主総会決議の瑕疵の種類・軽重（上記③）にそこで、当該株主総会決議の決議事項の重要性（上記①）

害が回復困難な重大な損害であるといえるかどうかである。

になることが指摘されている。すなわち、①開催されよう

三 保全の必要性に関する当てはめとしている株主総会における決議事項の重要性（決議が会慮した上で、かかる損害と利益を総合的にみて、会社に回問題の所在

社または株主に与える影響の大きさ）、および、②緊急性

復困難な重大な損害が生ずるといえるかどうかを判断する

ところが、本決定は、上記の手順とは異なる手順をとっ（予定された決議を行わなければ時機を失し会社が重大なているようにみえる。すなわち、本決定は、Ｙ社によるクという手順である。

究会・前掲〔商事非訟・保全事件の実務〕二五七・二五八

オカードの贈与の表明が本件臨時株主総会の決議に影響を損害を被るおそれがあるか否か）である（東京地裁商事研

頁、長谷部・前掲一二五頁など）。また、学説上は、それ点〕で確定し得るものとは認め難く、その他、Ａ社に回復

らに加えて、③決議の瑕疵の種類・軽重も考慮要素になる

こうした指摘を踏まえると、保全の必要性の要件を満た困難な重大な損害を被らせるとの疎明があったとは認めら与えるものであるか否かは、現時点〔株主総会開催前の時

すかどうかの判断は、以下の手順で行われることになるでれ な い と 結 論 付 け て い る。 そ こ で は、「 本 件 に お い て は、ことが有力に主張されている（中島・前掲三一六頁）。

あろう。すなわち、瑕疵ある株主総会決議がされる高度の105

1
判 例 研 究

法学研究 94 巻 7 号（2021：7）

Ｙ社によるクオカードの贈与の表明が本件臨時株主総会のされるべきでない決議）によって会社に何らかの損害（会で、裁判所がどのような場合に決議方法の著しい不公正に社・株主の不利益）が生ずるとみるべきことになる。そこ

大な損害が生じるための原則的な条件になる」という考え当たると判断すべきかが問題になるところ、一般論として決議に影響を与えることが、会社（Ａ社）に回復困難な重方が前提とされているようにみえる。本決定がこのようなは、（） 問 題 と さ れ た 行 為（ 本 件 で は Ｙ 社 に よ る ク オ

考え方に立って、上記のような当てはめをしたことをどのように評価すべきであろうか。

カードの贈与の表明）が法令・定款違反と同視できるようどこにあるのかを直接的に窺うことはできないが、筆者は、うにみえる。本決定の判示からは、上記の考え方の根拠が原則的な条件になる」という考え方が前提とされているよが、会社（Ａ社）に回復困難な重大な損害が生じるための贈与の表明が本件臨時株主総会の決議に影響を与えること本決定は、「本件においては、Ｙ社によるクオカードの大でなく、かつ決議に影響を及ぼさないものであると認め決議方法の法令・定款違反の場合は、その違反の事実が重る場合と同様の法的処理をすべき場合であること、および、

決議方法の法令・定款違反はないが、法令・定款違反があ

なぜなら、そもそも決議方法の著しい不公正というのは、の著しい不公正に当たると解すべきであると考えられる。

定款違反と同視できるような瑕疵である場合に、決議方法

ぼ し て い る 場 合、 ま た は、（な瑕疵であり、かつ、当該行為が株主総会決議に影響を及以下の理由から、本決定が上記の考え方を前提とした当てられるときは裁量棄却の対象になるのに対し、決議方法の） 当 該 行 為 が 重 大 な 法 令・はめをしたことには問題がないと考えている。

本決定の評価a2

す な わ ち、 仮 に Ｙ 社 に よ る ク オ カ ー ド の 贈 与 の 表 明 にと（会社八三一条二項）に鑑みると、裁量棄却の対象にな

著しい不公正の場合は、常に裁量棄却の対象にならないこる場合に、決議方法の著しい不公正に当たると解すべきでらないような法令・定款違反と同視できるような瑕疵があで詳述する）、先に触れたように、決議方法が著しく不公あると考えられるからである。

決議方法の著しい不公正であるところ（この点は後掲四よって本件臨時株主総会の決議の瑕疵が生ずるとすれば、b

正である決議がされる場合は、当該株主総会決議（本来許2106判 例 研 究

あ ま り 想 定 し に く い 上 に、 本 件 に お け る Ｙ 社 に よ る ク オ

自己の株主提案に賛成するよう株主を誘導することがないの場合にも一律にクオカードを贈与する旨を周知するなど、促される可能性が高いとはいえ、Ｙ社は、株主提案に反対よるクオカードの贈与の表明によって株主の議決権行使がカードの贈与の表明は、（決議に影響を与えていないときよう注意を払っているため、クオカードの贈与の表明が株）の場合というのはでも取消事由に当たるとみるべきような）重大な法令・定

ただし、実際上、もともと上記（

款違反と同視しうるほどに重大な瑕疵であるとは到底言い

主の議決権行使にどのような影響を及ぼすかを合理的な根難 い た め（ こ の 点 に つ い て は 後 掲 四
上記（ ）の場合には該当しないと考えられる。そうするも参照されたい）。

該行為が法令違反と同視できるような瑕疵であり、かつ、

疎明することは、事実上不可能であり、本決定がかかる疎与の表明が本件臨時株主総会の決議に影響を与えることを

このような状況では、Ｘが、Ｙ社によるクオカードの贈である（この点については後掲四当該行為が株主総会決議に影響を及ぼしている場合）であ）の場合（当る。そのため、Ｙ社によるクオカードの贈与の表明が本件被保全権利の存否明があったとは認められないとしたことも、いわば当然のが生ずるとされることはないため、Ａ社に回復困難な重大な損害を被らせることもないことになる。

会社法三八五条の類推適用の可否

贈与の表明が本件臨時株主総会の決議に影響を与えるもの

先に触れたように、本決定は、Ｙ社によるクオカードの

ただし、会社法三八五条の文言上、監査役の違法行為差止権利になり得ること自体には異論がないように思われる。

為差止請求権（会社三八五条）を主張した。これが被保全

本件において、Ｘは、被保全権利として監査役の違法行であるか否かが現時点で確定しがたいとする。このこと自請求権は取締役の行為を対象とするものであるのに対し、Ｙ社によるクオカードの贈与の表明と決議への影響

1

四臨時株主総会の決議に影響を及ぼしていない限り、当該決

2帰結であったといえそうである。

と、仮に本件が該当するとすれば、上記（

拠をもって予測することが極めて困難な状況にあったからも 参 照 さ れ た い ）、b2

議の方法が著しく不公正なものであるとされ、Ａ社に損害ab

体も、本決定が述べるとおりであろう。なぜなら、Ｙ社に

1073法学研究 94 巻 7 号（2021：7）

本件では、招集株主であるＹ社の行為が対象となっており、る。
」

こうした判示について、原決定の先行評釈では、原決定

は会社法三三〇条を類推適用して、招集株主の善管注意義

同条が直接適用できないため、類推適用の可否が問題となる。既述のように、本決定は被保全権利について判断を示

ト一五五三号三頁）。たしかに原決定は、明示していない務を導いていると推測されるとした上で、招集株主と会社

ものの、招集株主の善管注意義務を基礎づける法令としてしていないため、この点にも言及していないが、興味深いては、会社法三八五条の類推適用を肯定する見解がみられ

会社法三三〇条を類推適用していると理解される。その上との間に委任関係類似の法的関係を想定することには無理る（東京地裁商事研究会・前掲〔商事非訟・保全事件の実で、原決定は、招集株主が同条違反（善管注意義務違反）がある旨の指摘がされている（弥永真生「判批」ジュリス

務〕二四八頁、東京地方裁判所商事研究会・前掲〔類型別の行為をする場合について、会社法三八五条が類推適用さ株主が法定の手続を経て株主総会を招集する場合につい会社訴訟〕八九五頁）。ただし、そこでは特に理由付けがれ監査役の差止請求の対象になるとする見解を示している問題を含んでいるため、以下で取り上げることにしたい。

示されていないのに対し、原決定は、おそらく公表された

会社法三八五条の「法令」には、具体的な会社法規定と裁判例として初めて会社法三八五条の類推適用を肯定する

取締役の善管注意義務を定める規定（会社三三〇条、民六が、筆者は、会社法三三〇条を類推適用する点も含めて、主総会における決議が法八三一条一項一号所定の取消原因四四条）が含まれると解されている（落合編・前掲一三二に当たり、以下のように判示をしている。すなわち、「少に該当する瑕疵を帯びることのないように株主総会を開催

頁、四一六頁〔岩原〕）ところ、本件では、具体的な会社

原決定の見解は妥当であると考えている。これは以下の理すべき善管注意義務を負うと解されるところ、それに違反数株主が裁判所の株主総会招集許可を受けている場合、招し、又は違反するおそれがあるときは、監査役は、当該株法規定の違反はないと考えられる。この点に関連して、本由によるものである。

主総会の開催について、法三八五条の類推適用により、同件は会社の計算による利益供与ではないため、原決定も述集株主は、単なる株主としての地位にとどまらず、当該株条に定める差止請求権を有すると解することが相当であ108

判 例 研 究

決議方法の著しい不公正への該当性に招集株主について会社法三三〇条の類推適用を否定して必要があったという事情がある。これを一般化すると、仮は、招集株主について会社法三三〇条の類推適用を認める上、監査役による差止請求の対象になる余地を残すためにこのように本件では、具体的な会社法規定の違反がない以る瑕疵を帯びることのないように株主総会を開催することように、「当該株主総会における決議が取消原因に該当すている。仮にこの主張どおりだとすると、原決定が述べる

公正である株主総会決議がされる蓋然性が高い旨を主張し決議方法が法令違反（善管注意義務違反）または著しく不り、社会通念上許容される範囲を逸脱するものであるため、社による株主提案への賛成票の獲得を目的とするものであべるように、利益供与の禁止を定める会社法一二〇条の直しまうと、具体的な会社法規定の違反がない場合は、およに関して招集株主が負担している善管注意義務に違反する

本件のＸは、Ｙ社によるクオカードの贈与の表明は、Ｙ

そ監査役等による差止請求の対象から除外されることにな

お そ れ が あ る も の と し て 」、 監 査 役 の 違 法 行 為 差 止 請 求

接 適 用 も 類 推 適 用 も な い と 解 さ れ る（ 弥 永・ 前 掲 三 頁 ）。

りかねないことになる。しかし、そのような帰結は妥当で（会社三八五条）の対象になると解される。

ないように思われる。
また、株主が法定の手続を経て株主総会を招集する場合

条の類推適用を認めるという法律構成自体にもそう大きな取締役と同様の規律付けに服せしめるべく、会社法三三〇

きるところ、そのような地位・立場に立つ株主については、

わば取締役に類似した立場で行為するものとみることがでるものではなく、会社法一二〇条の直接適用はもとより、けるＹ社によるクオカード贈与の表明は、会社の計算によまれないと解される。また、先に触れたように、本件にお注意義務を定める規定（会社三三〇条、民六四四条）は含社八三一条一項一号）にいう「法令」には、取締役の善管

ただし、取消事由としての決議方法の「法令」違反（会

無理はないと考えられる。したがって、上記の原決定の見類推適用もできないと解されるため、法令違反は認められに関する限り、当該株主は会社の機関的地位に立って、い解を支持すべきであろう。

な い。 さ ら に、 本 決 定 が 述 べ る と お り、 Ｙ 社 に よ る ク オ

カードの贈与の表明は招集手続の瑕疵にも当たらないと解1092

決議の方法が著しく不公正なものとなる」と解される。

とはいえ、招集株主による利益の供与が、株主の権利行提案の賛成に誘導されるだけでなく、さらに、議案の内容

与の条件や財産的価値に照らして、他の株主が招集株主のると理解されるため、実際上、極めて例外的な場合に限定

場合は、他の株主は、議決権行使を促すように誘導される

しかも、クオカードの金額も三〇〇〇円程度であるようなして、株主総会における権利行使に先立って、財物の贈与は、原決定が述べるとおり、「招集株主が、他の株主に対（会社一二〇条一項）に当たるとして、株主総会決議が取使した株主にクオカードを送付したことが違法な利益供与

会社提案と株主提案が競合する状況で、会社が議決権を行

成一九年一二月六日判例タイムズ一二五八号六九頁）では、110

されるため、仮にそれが本件臨時株主総会の決議の瑕疵にな る と す れ ば、 決 議 方 法 の 著 し い 不 公 正 と い う 取 消 事 由

そうすると、裁判所はどのような場合に決議方法の著しに照らして、そうした誘導が不当であることまで要求され使に不当な影響を及ぼすと認められるためには、財物の贈）問題とされた行為（本件ではＹ社によるクオカードの贈与の表されるであろう。少なくとも本件のように、招集株主（Ｙきるような瑕疵である場合に、決議方法の著しい不公正にたときにも一律にクオカードを贈与する旨を周知しており、当たると解すべきであると考えられる。しかし、これも既ことはあっても、招集株主の提案に賛成するよう誘導され）当該行為が重大な法令・定款違反と同視で述のとおり、本件におけるＹ社によるクオカードの贈与のを行うことを表明し、又はそれを実行した場合において、この点に関連して、モリテックス事件判決（東京地判平

贈与の目的、その条件、その財産的価値、議決権行使に係り消された。しかし、これには、クオカードの贈与との関）の場合である。より具体的にる議案の内容等に照らし、それが株主の権利行使に不当な連を印象づける形で会社提案に賛成して欲しい旨が記載さ該当するとすれば上記（b

影響を及ぼすと認められるときは、当該株主総会におけるa

ることは、およそ考えにくい。

ま た は、（

明）が法令・定款違反と同視できるような瑕疵であり、かa社）が自己の株主提案に賛成したときだけでなく、反対し2

表明は、上記（ ）の場合に該当しないと考えられるため、b

つ、当該行為が株主総会決議に影響を及ぼしている場合、述のように（前掲三 参照）、一般論としては、（

い不公正に当たると判断すべきかが問題になるところ、既（会社八三一条一項一号）である。

法学研究 94 巻 7 号（2021：7）

れていたという事情に加えて、上記のような状況において株主の議決権行使を促した場合、株主が最もとりそうな行
動は、会社が送付した議決権行使書面をそのまま白紙で送り返すことであると推測されるところ、白紙で返送された
議決権行使書は会社提案に賛成したものとして取り扱われるものとされていたという事情が大きく影響している（田中亘「判批」ジュリスト一三六五号一三七頁、久保田安彦

済法令研究会・二〇一〇年〕九三頁）。これに対し、本件の場合には、そうした事情が認められない上に、他の株主にとって招集株主であるＹ社は、会社（Ａ社）やその経営者と比べて、なじみの薄い者であるため、安易に株主提案に賛成するよう誘導されることは想定しがたいように思われる。
以上のことからすると、原決定が結論付けたように、Ｙ社によるクオカードの贈与の表明は、株主の権利行使に不当な影響を及ぼすものとは認められないため、結局、本件におけるＸの仮処分の申立てについては、被保全権利の存

久保田安彦（二〇二一年五月二日脱稿）

在も否定されるべきものであったと考えられる。
111「判批」中東正文ほか編『Ｍ＆Ａ判例の分析と展開Ⅱ』〔経

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