Ⅱ 日中活動系サービス
1．生活介護○ 利用者の障害程度に応じて、ふさわしいサービスの提供体制が確保されるよう、必要な人員配置の基準及び報酬単価をきめ細かく設定する。
具体的には、事業者ごとの・利用者の平均障害程度区分

・重度障害者の割合に応じて設定する。

【生活介護サービス責】
区分

報酬単価
配置基準（常勤換井）サービス提供職員

生活介護サービス費（Ⅰ） 1，262単位 1．232単位 1．177単位 1，162単位

1．7：1以上

生活介護サービス章（Ⅱ） 1，119単位 1，088単位 1，043単位 1，029単位

2：1以上

生活介護サービス費（Ⅲ） 955単位 924単位 891単位 877単位

2．5：1以上

生活介護サービス費（Ⅳ） 846単位 817単位 789単位 776単位

3：1以上

生活介護サービス費（Ⅴ） 770単位 736単位 718単位 704単位

平均区分4．5以上

生活介護サービス費（Ⅵ） 696単位 667単位 645単位 633単位

平均区分4．0以上

生活介護サービス費（Ⅷ） 606単位 578単位 564単位 551単位

平均区分4．0未満

生活介護サービス費（Ⅹ） 547単位 515単位 510単位 496単位
473単位

460単位

平均区分5．0以上

区分6の看が50％以上
区分6の者が40％以上

区分5・6の者が50％以上
3．5：1以上

区分5・6の者が40％以上

4．5：1以上

区分5・6の者が30％以上

5，5：1以上

区分5・6の者が20％以上

区分5・6の者が40％以上

5：1以上

生活介護サービス黄（Ⅸ） 577単位 548単位 533単位 522単位

502単位

区分6の舌が60％以上

4：1以上

生活介護サービス費（Ⅶ） 650単位 618単位 601単位 588単位

生活介護サービス費（Xl）

平均障害程度（※）

定員40人以下 定■41人以上80人以下 定▲61人以上80人以下 定員81人以上

区分5・6の者が30％以上

6：1以上

446単位

10：1以上※1 生活介護の対象者は、区分3以上（施設入所を伴う場合は区分4以上）。
ただし、50歳以上の者にあっては、区分2以上（施設入所を伴う場合は区分3以上）。
※2 サービス提供職員の配置（常勤換算）については、（D 平均区分5以上の場合、3：1以上② 平均区分4以上5未満の場合、5：1以上③ 平均区分4未満の場合、6：1以上を最低基準とする。
※3 平均障害程度区分の算定に当たっては、経過措置による利用者を除く。

17

経過措置利用者

2十療養介護○ 利用者の障害程度に応じて、ふさわしいサービスの提供体制が確保されるよう、事業者ごとの利用者の平均障害程度区分に応じた人員配置の基準を設け、これに応じた報酬単価を設定する。
【療養介護サービス糞】
報酬単価

区分
配置基準（常勤換算）

サービス提供職員

平均障害程度（※）

定員40人以下 定員41人以上60人以下 定A61人以上80人以下 定員81人以上

療養介護サービス糞（Ⅰ）

904単位 885単位 868単位 857単位

2：1以上

療養介護サービス責（Ⅱ）

659単位 629単位 604単位 591単位

3：1以上

療養介護サービス費（Ⅲ）

521単位 495単位 484単位 476単位

4：1以上

療養介護サービス費（Ⅳ）

417単位 385単位 371単位 362単位

6：1以上

平均障害程度が5．0以上かつ区分6の者が50％以上
平均障害程度が5．0以上

人員配置の経過措置として設定
経過措置利用者（区分5未満の者）※1 療養介護の対象者は、（D 気管切開を伴う人工呼吸器による呼吸管理を行っている看であって、区分6以上② 筋ジストロフィー症患者又は重症心身障害者であって、区分5以上。
※2 平均障害程度区分の算定に当たっては、経過措置による利用者を除く。

※3 生活支援員として正看護師を配置した場合、正看護師1人あたり生活支援員1．5人とみなして、
配置基準上のサービス提供職員数と算定可能（平成21年9月末までに限る）。

18

3．自立訓練○ サービスを効果的・効率的に提供し、個別支援計画の目標が的確に達成されるよう、事業者は、利用者ごとに標準期間内で利用期間を設定することとし、サービス管理責任者が利用期間中のサービス内容と実施の手順に責任を持っ仕組みとする。また、通所を原則としつつ、個別支援
計画の進捗状況に応じ、適所と訪問によるサービスを組み合わせることとする。

（1）機能訓練○ 適所による訓練を原則としつつ、病院におけるリハビ

リテーションの後、居宅における日常生活上の訓練が必要であって、適所によるサービスの利用が困難と認められる等の場合、訪問サービスを利用できることとする。
【機能訓練サービス費】
区分

報酬単価
配置基準（常勤換算）

サービス提供職員

定員40人以下 走■41人以上60人以下 定161人以上80人以下 定員81人以上

機能訓練サービス糞（Ⅰ）

639単位 608単位 583単位

機能訓練サービス責（Ⅱ）

187単位

547単位

6：1以上

1人以上

※ 適所による訓練を行った場合は機能訓練サービス費（Ⅰ）を、居宅の訪問による訓練を行った場合
は機能訓練サービス費（Ⅱ）を、算定。

l○ 初期加算（生活訓練も同様）：◆ 30単位／日l※ 算定条件・・・暫定支給決定期間中の支援を行った場合○ 標準利用期間超過減算（生活訓練も同様）
l

l

l

l

：※ 算定条件…事業者ごとの平均利用期間が標準利用期間を6ケ月以上超える場合
l l

19

l

I

1

（2）生活訓練○ 適所による訓練を原則としつつ、日中は、就労等のために適所によるサービス利用が困難であって、住まいの場における日常生活面の訓練が必要と認められる場合、訪問と短期滞在によるサービスを組み合わせることができることとする。

【生活訓練サービス費】
報酬単価

区分

配置基準（常勤換算）

生活訓練サービス費（Ⅰ）

サービス提供職員

定員40人以下 定141人以上60人以下 定■61人以上80人以下 定員81人以上

639単位 608単位 583単位

547単位

187単位

生活訓練サービス糞（Ⅱ）※ 通所による訓練を行った場合は生活訓練サービス費（Ⅰ）を、居宅の訪問による訓練を行った場合
は生活訓練サービス費（Ⅱ）を、算定。

○ 短期滞在加算l◆180単位／日※ 算定条件…（む生活訓練の一環として、個別支援計画に基づき提供される場合②心身の状況の悪化防止など、緊急の必要性が認められる場合
l○ 精神障害者退院支援施設加算（経過措置）
ll‡◆115単位／日（宿直体制を確保している場合）
I

180単位／日（夜勤体制を確保している場合）※ 算定要件…精神科病院病棟の病床減少を伴う形で設置した施設等において、精神科病：院に概ね1年程度入院していた退院患者等に対し、自立訓練を利用している：
間の夜間の居住の場を提供した場合

20

6：1以上

1人以上

4．就労移行支援○ サービスを効果的・効率的に提供し、個別支援計画の目標が的確に達成されるよう、事業者は、利用者ごとに標準期間内で利用期間を設定することとし、サービス管理責任者が利用期間中のサービス内容と実施の手順に責任を持つ仕組みとする。また、個別支援計画の進捗状況に応じ、適所と職場訪問等によるサービスを組み合わせて実施することとする。
【就労移行支援サービス費】
区分

配置基準（常勤換算）

就労移行支援サービス費（Ⅰ） 736単位

報酬単価
サービス提供職こ鼻
定員40人以下 定■41人以上60人以下 定Å61人以上80人以下 定員81人以上
指導員
6：1以上

705単位 663単位 629単位

就労支援鼻
15：1以上

就労移行支援サービス章（Ⅱ） 456単位

427単位 416単位 403単位

10：1以上※ 別に定める資格の取得による就労移行支援を行った場合、就労移行支援サービス費（Ⅱ）を算定。

○ 初期加算；◆30単位／日l：※ 算定条件・・・暫定支給決定期間中の支援を行った場合
l

O 就労移行支援体制加算lll ：◆ 26単位／日※ 算定要件・・・一般就労への移行後、6か月継続して就労している者が、前年度において定：員の2割以上である場合（1年間を限度）○ 精神障害者退院支援施設加算（経過措置）
l：◆115単位／日（宿直体制を確保している場合）
ll

180単位／日（夜勤体制を確保している場合）

l※ 算定要件・・・精神科病院病棟の病床減少を伴う形で設置した施設等において、精神科病こ l
院に概ね1年程度入院していた退院患者等に対し、就労移行支援を利用して；
いる間の夜間の居住の場を提供した場合

l○ 標準利用期間超過減算：◆ 基本単位数の95％を算定
1； ※ 算定条件…事業者ごとの平均利用期間が標準利用期間を6ケ月以上超える場合

21

5．就労継続支援○ 就労や生産活動の機会を提供し、生産活動にかかる知識・能力の向上・維持等を図るサービスの提供を行うこととし、これに伴う報酬を設定する。
【就労継続支援サービス貴】
報酬単価

区分
配置基準（常勤換算）

雇用型就労継続支援サービス責 460単位

サービス提供職員

定員40人以下 定員41人以上60人以下 定員61人以上80人以下 定員81人以上

429単位

420単位

406単位
10：1以上

非雇用型就労継続支援サービス費（Ⅰ） 460単位

429単位

420単位

406単位

非雇用型就労継続支援サービス費（Ⅱ） 504単位

473単位

464単位

450単位

7．5：1以上※ 非雇用型就労継続支援サービス費（Ⅱ）（生産活動支援体制強化型）の算定に当たっては、障害基礎年金1級受給者が利用者の5割以上である事業所（現行施設訓練等支援費対象施設から移行する場合は、2割以上（3年間の経過措置））であることが要件。

（1）雇用型事業○ 生産性の向上を図り、多様な業種において就労機会の拡大を図るため、定員の2割の範囲内で、定員とは別に、障害者以外の者の雇用を認める。
○ 多様な事業形態により、多くの就労機会を確保できるよう、最低定員の基準を緩和し、障害者の定員10人から事業実施を可能とする。

○ 就労移行支援体制加算ll◆ 26単位／日※ 算定要件…一般就労への移行後、6か月継続して就労している者が、前年度において定：員の5％以上である場合（1年間を限度）
l

1

22

（2）非雇用型事業○ 事業者の指定に当たり、平均工賃が工賃控除程度の水準（月3，000円）

を上回ることを事業者指定の要件とする。
○ 利用者の工賃水準の向上を図るため、事業者は、平均工賃の目標水準を設定し、実績とあわせて都道府県知事への報告、公表を行う。

ll○ 就労移行支援体制加算；◆13単位／日ll ※ 算定要件…一般就労又は雇用型事業への移行後、6か月継続して就労している者が、前：年度において定員の5％以上である場合（1年間を限度）○ 目標工賃達成加算
■■

一

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一

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■−

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■−■・一−

1

1

こ◆ 26単位／日l※ 算定要件…平均工賃が地域の最低賃金の1／3以上であり、かつ、事業者が設定した目：
標水準以上である場合
l23

6．各サービスに共通する事項
l

l

】

l

：◆ 初期加算二30単位／日

ー介護給付の場合、加算期間は30日間
1

1

1

l

（なお、訓練等給付の場合、暫定支給決定期間中を対象として加算）：◆ 新事業移行時特別加算（3年間に限定）：48単位／日（移行の日から30日間）
lll※ 施設訓練等支援費対象施設が新体系へ移行したときは、移行時から30日間算定：◆ サービス管理責任者欠如減算：基本単位数の70％を算定
t，※ 指定基準に定める人員基準を満たしていない場合、その翌月から人員基準欠如が解消：■ されるに至った月までの間
l

I

l

1

：◆個別支援計画未作成減算：基本単位数の95％を算定 1※ 個別支援計画が作成されずにサービス提供が行われていた場合、当該月から当該状態：
I： が解消されるに至った月の前月までの間
tll ；◆ サービス提供職員欠如減算：基本単位数の70％を算定
l※指定基準に定める人員基準を満たしていない場合、その翌月から人員基準欠如が解消：

l： されるに至った月までの間
1

1

1：◆ 定員超過利用減算ll

I

・1日当たり利用者数が、定員50人までの場合は当該定員の20％（①）を、定；員が50人を超える場合は当該定員から50を差し引いた員数の10％（②）を①に：加えた数を、それぞれ超過しているとき→基本単位数の70％を算定
・過去3か月間の平均利用人員が、定員の105％を超過している場合→ 基本単位数の70％を算定
t

】
l

l

；◆ 利用者負担上限額管理加算‥150単位／月lll：◆ 視覚・聴覚等障害者支援体制加算：41単位／日 Illl；◆ 通所事業所食事提供体制加算：42単位／日
l＿−＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿−＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿−一一J

247．児童デイサービス（10月以降）○ 児童デイサービスの見直しにあたっては、幼児期の個別ニーズに対応する療育と集団による療育が適切な効果をもたらすグループとに分化することとし、より専門性の高いサービスを提供できる体制を確保することによって、障害児の処遇向上を図ることとする。

療育を必要とする児童に対し、児童個々のニーズに応じた適切なサービスを提供するため、人員配置を手厚く（15：3）するとともに、
サービス管理責任者を新たに配置する。

・標準（1日当たり平均利用人員11〜20人） ⇒ 508単位
・小規模（1日当たり平均利用人員10人以下）⇒ 754単位
・大規模（1日当たり平均利用人員21人以上）⇒ 396単位
・送迎加算（片道につき） ⇒ 54単位

〔経過措置〕

現行制度において、集団療育を実施している児童デイサービス事業者及びその利用者に配慮し、施行後3年間は、事業所として一定の要件を満たすものを指定児童デイサービス事業所とみなす経過措置を設ける。

・標準（1日当たり平均利用人員11〜20人）⇒ 283単位・小規模（1日当たり平均利用人員10人以下）⇒ 407単位
・大規模（1日当たり平均利用人員21人以上）⇒ 231単位
・送迎加算（片道につき） ⇒ 54単位

25

Ⅲ 居住系サービス

1．施設入所支援
生活介護と同様、利用者の障害○ 夜間の介護等に必要な職員について、程度に応じて、ふさわしいサービスの提供体制が確保されるよう、必要な人員配置の基準及び報酬単価を設定する。
具体的には、事業者ごとの・利用者の平均障害程度区分
・重度障害者の割合に応じて設定する。
【施設入所支援サービス責】
報酬単価

区分

夜間■見

平均障害程度

配置基準（常勤換算）

施設入所支援サービス費（Ⅰ）

400単位

309単位

255単位

231単位

施設入所支援サービス兼（Ⅱ）

381単位

289単位

238単位

214単位

区分6の者が60％以上

利用者60人以下
夜勤♯員3人以上

区分6の者が50％以上（以降40人を増すごとに1

区分6の者が40％以上人を加えて得た数以上）

施設入所支援サービス費（Ⅳ）

281単位

214単位

179単位

162単位

区分5・6の者が50％以上
施設入所支援サービス責（Ⅴ）

270単位

203単位

170単位

153単位

施設入所支援サービス黄（Ⅵ）

262単位

195単位

163単位

146単位

平均区分4．5以上

利用者60人以下
夜勤職12人以上
区分5・6の者が40％以上（以降40人を増すごとに1人を加えて得た敷以上）施設入所支援サービス糞（Ⅶ）

256単位

188単位

158単位

141単位

施設入所支援サービス費（Ⅷ）

188単位

146単位

127単位

115単位

区分5・6の者が40％以上

平均区分4．0以上

区分5・6の者が30％以上

区分5・6の者が30％以上
平均区分4．0未満

施設入所支援サービス費（Ⅸ） 184単位 141単位 124単位 112単位 利用者60人以下 夜勤嗜員1人以上（以降40人を増すことに1 人てた上）を加え得教以施設入所支援サービス費（×Ⅰ〉

115単位

99単位

92単位

88単位

宿直職員1人以上※1 施設入所支援の対象者は、区分4以上。
ただし、① 50歳以上の者にあっては、区分3以上。
② 自立訓練、就労移行支援利用者にあっては、生活能力により単身での生活が困難な者又は地域の社会資源の状況等により、適所することが困難な者※2 平均障害程度区分の算定に当たっては、経過措置による入所者を除く。

26

経過措置入所者

l○ 地域移行加算

l ：◆ 500単位／（退所前、退所後各1回）※ 算定要件…退所する利用者に対し、退所後の居住の場の確保、在宅サービスの利用調整等を行った場合（生活介護利用者に限る）○ 栄養管理体制加算l：◆（D常勤の管理栄養士を配置した場合 24単位／日； ②常勤の栄養士を配置した場合

22単位／日l： ③栄養士等を配置した場合

12単位／日（41人以上60人以下の施設の場合）】 ※ 算定要件・・・食事の内容や栄養量について、管理栄養士又は栄養士により管理される等：の要件に該当する場合○ 重度障害者支援体制加算
ll−■ − − − − ￣■− − − ￣ ￣− − − ￣ ￣￣ ￣−￣￣￣￣ − ￣ ￣−￣ ￣￣ −￣ ￣￣￣￣−￣ ￣ ￣￣￣ ￣￣￣ ￣￣￣￣−￣ ￣ ￣ ￣ ￣ ￣−￣￣ ￣ ￣￣■￣￣−￣￣ ￣￣ ￣￣■【；◆基本加算分28単位／日l※ 算定要件・・・以下のいずれかに該当する場合①医師意見書により一定の「特別な医療」を受けているとされる者が利用者： l

全体の2割以上であり、かつ、利用者の平均区分が5以上（経過措置対象：
I

者を除く）

1

1

l

②強度行動障害を有する者が1人以上であり、かつ、行動援護対象者が利：用者全体の2割以上

l1：◆ 重度加算分

22単位／日（基本加算を算定している場合に限る。）※ 算定要件…区分6であって、以下に該当する者が2人以上いる場合、①気管切開を伴う人工呼吸器による呼吸管理が必要な者
l②重症心身障害者
l＿＿＿＿−＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿【＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿−＿＿＿＿−＿＿−＿＿＿＿−−−一一−−−−−一一一一−−一−−−−」○ 入院、外泊時の報酬■ − − 一 一 一● ■− − − 一 −・−− − − − 一 一 一 一 一 − −− − − − ■−一 − − 一 一−■一 −■ − − − −−【− − − − 一 − ▲− − − − − −−−−−− − − − −− − − −− −− − − − − − − − − 一 一 −■ ￣ 一一lll：◆ 320単位／日：※1月に6日を限度として、所定単位数に代えて算定l

し＿＿−＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿−＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿−−−＿−−−−−−−一一−−−27

l○ 新事業移行時特別加算（3年間に限定）l；◆21単位／日（移行の日から30日間）
ll※ 施設訓練等支援責対象施設が新体系へ移行したときは、移行時から30日間算定l＿＿＿＿＿＿＿−＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿−＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ＿＿＿−＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿J

1○ 定員超過利用減算l−1日当たり利用者数が、定員50人までの場合は当該定員の10％（（D）を、定員：I
lが50人を超える場合は当該定員から50を差し引いた員数の5％（②）を（弧に加：えた数を、それぞれ超過しているとき → 基本単位数の70％を算定
・過去3か月間の平均利用人員が、定員の105％を超過している場合→ 基本単位数の70％を算定○ 夜勤職員欠如減算
I

l

l

l

l

ニ◆ 基本単位数の95％を算定；※算定要件・・・夜勤職員の配置基準を満たしていない場合に、その翌月について：
l

l

l

減算
l

28

欄（グループホーム）・共同生活介護（ケアホーム）○ 日中に就労又は就労継続支援等のサービスを利用している知的・精神障害者に対し、地域生活を営む住居において、日常生活上の相談、介護等のサービスを提供し、これに伴う報酬を設定する。
○ その際、個々の住居ではなく、法人ごとに一定範囲の地域内で実施する事業全体に着目して事業指定を行うこととし、人員配置基準を適用する。
【共同生活援助（グループホーム）】○ サービス管理責任者のほか、利用者の総数に応じて世話人を配置し、報酬を設定する。
区分

報酬単価

世話人の配置基準常勤換算

共同生活援助サービス費（Ⅰ）

171単位

6：1以上

共同生活援助サービス糞（Ⅱ）

11蝉位10：1以上30：1以上ll○ 自立生活支援加算（共同生活介護も同様）：◆14単位／日l※算定要件…①事業者について、過去2年間に単身生活等に移行した者が定員の5割以上で：あり、カワ，そのうち、移行後の生活が6カ月以ヰ継続している者が5割以上：

l②対象者ごとに、6カ月以内の移行に関する個別支援計画について、市町村の承認を得る
l③対象者に対し、移行後概ね6カ月間程度、日常生活上の相談支援等を行う ：＿ ＿ ＿ ＿ ＿ ＿ ＿ ＿ ＿ ＿ ＿ ＿ ＿ ＿ ＿ ＿ ＿ ＿ ＿ ＿．＿ ＿．＿．＿ ＿ ＿ ＿．＿ ＿＿ ＿ ＿．＿＿．＿ ＿■＿−−．＿ ＿．＿ ＿ ＿ ＿ ＿ ＿＿ ＿ ＿ ＿ ＿ ＿ ＿ ＿ ＿ ＿ ＿ ＿ ＿ ＿ ＿ ＿ ＿ ＿ ＿＿．■ ＿ ＿．＿ ＿ ＿ ＿．＿ ＿ ＿ ＿ ＿ − ＿ ＿ Jl○ 大規模住居減算l：◆ 基本単位数の90％を算定（1住居の定員が8人以上の場合） l：◆ 基本単位数の87％を算定（1住居の定員が21人以上の場合）
l

】

29

○ 小規模事業加算（3年間に限定、共同生活介護も同様）l￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣一−−−−−一一−−一一一−−−−−−−−−−−一一一−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−一−−一一−：◆ 37単位／日 l：※算定要件…施行時に定員4人の事業を実施している場合（定員増までの間に限る）（平成19年度：24単位／日、平成20年度：12単位／日）‡ll−−−−−−−−−−−−−−−−一一一−−−−−−−−−−一−−−−＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿−＿＿＿＿＿＿■＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿【共同生活介護（ケアホーム）】○ サービス管理責任者のほか、利用者の総数及び障害程度区分に応じて世話人及び生活支援員を配置し、報酬を設定する。
区分

障害程度区分

報酬単価

世話人の配置基準（常勤換算）

準（常勤換算）共同生活介護サービス妻（Ⅰ）

区分6

444単位

2．5ニ1以上

共同生活介護サービス費（Ⅱ）

区分5

353単位

4：1以上

共同生活介護サービス費（Ⅲ）

区分4

300単位

共同生活介護サービス責（Ⅳ）

区分3

273単位

共同生活介護サービス責（Ⅴ）

区分2

210単位

6：1以上

6：1以上

30：1以上9：1以上○ 夜間支援体制加算ll￣￣●￣−￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣−−−−−−−−−−−−−−一一−−−−一−一一一一−−−−−−−一一−−−−−−−−−−−−−一一一一；◆・区分5、6の利用者：97単位／日・区分4の利用者 ：52単位／日※ 算定要件t・・夜間、利用者からの連絡に対応できる体制をとることとした上で、必要な職員を専こl

任で配置する等、夜間に介護等を行うための勤務体制等を確保する場合￣￣ ￣ ￣ ￣ ￣ ￣ ￣ ￣ ￣ ■■ ■ 一 − − − 一 − −一 一− ▲−− − − − − − −・− − − − − 一 一 − −▲ −一 一・− − − − 一 一−− − − − − − −▲一 一一 一 − −・■ ■ ■ ■ ■ − ■ ■ 一 − ■ ■ ■ ■ − ■ ■ ■ −■一 一 ＿ノ

○ 重度障害者支援加算l■ ￣ − −■ − − − − − − ▲−− −− −■ − − − − − 一− ●●− − − − − 一 一 − 一 一一 − − − 一 一 一 一 −− 一 一一 − − − − −− 一▲一 一−− − − − 一 − − − −・−■ 一■− − − − − − − − − 一 一 − − − −− 一一 一− ■ ■I：◆ 重度障害者支援加算：26単位／日 l※ 算定要件…障害程度区分6であって、重症心身障害者等重度障害者等包括支援の対象となる：
者が、2人以上利用している場合であって、通常の介護体制に加えて、より手厚いサ：ll−ビスを提供した場合−−−−−−−−−−−一一一−−−−−−−−−−一−−−一−−−−一一−−−−−−−−−−＿＿＿＿＿−＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿−＿＿＿

30

○ 日中介護等支援加算I￣ ￣ − ￣ ￣ ￣ ￣ ￣ ￣ ￣ ￣ ￣ ￣ − ￣ ￣ ￣ − ￣ ￣ ■ − − ■ ■ ■ ■ ■ 一 一 一 ■ 一 一 − − − − − − − − − − − − − − − − 一 一 − − − − − − − − − − − − − − − − − − − − − − 一 一 一 一 − − −ll：◆ 539単位／日 l※ 算定要件・■障害程度区分4以上の利用者について、日中活動サービスの支給決定を受けてい：るが、心身の状況等により利用できない期間が月3日以上ある場合であって、必要な：介護を行ったとき（3日目から算定）

なお、あらかじめ、生活介護等の事業者と個別支援計画により連携していることが：条件
I○ 介護等のサービスは、事業所の従業者により提供することを原則とす
るが、事業者が自らの責任に基づき委託した場合には、利用者に対し、従業者以外の者により介護サービスを提供することができる。
なお、行動援護の対象となる利用者が、通常の外出とは別に外出する
場合には、共同生活介護と別に行動援護を利用することができる。
○ 大規模住居減算l：◆ 基本単位数の95％を算定（1住居の定員が8人以上の場合）l：◆ 基本単位数の93％を算定（1住居の定員が21人以上の場合） l○ 経過的給付施行時に居宅介護（移動介護を除く）を現に利用している居住者がいる場合であって、事業者が速やかiこ生活支援員を確保することが困難なときは、平成19年度末までの間に限り、事業者の選択により、共同生
活介護と居宅介護のそれぞれの給付を受ける方式とすることを可能とする。
已◆142単位／日※ 共同生活介護の報酬として算定する単位数○ 小規模事業夜間支援体制加算（3年間に限定）
事業規模

報酬単価

4人

116単位

5人

89単位

6人

66単位

7人

50単位

37単位

8人

28単位

9人

10人

20単位

： ※ 算定要件…施行時に定員4〜10人の事業を実施している看であって、障害程度区分4以上：の利用者が2人以上いる場合において、必要な職員を専任で配置する等、夜間に：1

介護等を行うための勤務体制等を確保するとき（定員が10人を超えるまでの間に：限る）。加算鍍は各年度1／3ずつ縮小。
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3．各サービスに共通する事項※指定基準に定める人員基準を満たしていない場合、その翌月から人員基準欠如が解消：

l

1

1

1

： されるに至った月までの間

1：◆ 個別支援計画未作成減算：基本単位数の95％を算定
1※個別支援計画が作成されずにサービス提供が行われていた場合、当該月から当該状態；： が解消されるに至った月の前月までの間
I，：◆ サービス提供職員欠如減算：基本単位数の70％を算定 llt※ 指定基準に定める人員基準を満たしていない場合、その翌月から人員基準欠如が解消：lll； されるに至った月までの間

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Ⅳ 相談支援（サービス利用計画作成章）

1．支給対象者○ 何らかの障害福祉サービスを利用する者であって、下記のいずれかに該当する者とする。
① 入所・入院から地域生活へ移行するため、一定期間（6か月程度を想定）集中的な支援を必要とする者。
② 単身で生活している者（家族が要介護状態であるため等、同居していても適切な支援が得られない者を含む。）であって、次の状態にあるために、自ら福祉サービスの利用に関する調整を行う
ことが困難であり、計画的な支援を必要とする者。
・知的障害や精神障害のため、自ら適切なサービス調整ができない。
・極めて重度な身体障害のため、サービス利用に必要な連絡・調整ができない。

③ 重度障害者等包括支援の対象者の要件に該当する者のうち、重度訪問介護等他の障害福祉サービスの支給決定を受けた者。
※ 施設入所者、自立訓練の利用者、グループホーム及びケアホーム利用者、重度障害者等包括支援の利用者は、計画的プログラムに基づく包括的支援を受けていることから対象としない。

2．報酬基準サービス利用計画作成責（Ⅰ）1，000単位

1

1

1

850単位

サービス利用計画作成責（Ⅱ）

1

】
1

l

＿＿ ＿ ＿．＿＿ ＿ ＿ ＿ ＿ ＿ ＿ ＿ ＿ ＿ ＿＿ ＿ ＿ ＿ ＿ ＿ −・」※1（Ⅰ）の単価は、利用者負担の上限額管理が必要と市町村が必要と認めた者
について算定し、（Ⅱ）の単価は、利用者負担の上限額管理を必要としない者
について算定する。

※2 適切な相談支援が提供されない場合は、報酬を算定しない。ただし、（Ⅰ）
については150単位を算定できる。
○ 以下の要件のいずれかを満たさない場合は、その状態が解消されるに至った月の前月まで算定できない。

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・給付決定があった場合においては、利用者の居宅を訪問し、利用者及びその家族に面接すること。
・給付決定があった場合においては、サービス担当者会議等によりサービ
ス利用計画の内容やサービス調整の必要性について担当者から意見を求めること。
・サービス利用計画の原案の内容について、利用者又はその家族に対して説明し、文書により利用者の同意を得た上でサービス利用計画を利用者等に交付すること。
○ 以下の要件を満たさない場合は、毎月算定できない。
・少なくとも月1回、利用者の居宅を訪問（モニタリング）し、その結果を記録すること。

3．国庫負担基準○ 新たなサービスであり、対象者の範囲について市町村間でばらつきが生じることが予想されることから、限られた財源を公平に配分する観点から、市町村の障害福祉サービス利用者数（施設入所者、自立訓練の利用者、グループホーム及びケアホーム利用者、重度障害者等包括支援の利用者を除く）の10％に相当する数を基礎として国庫負担額を設定する。

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