別紙様式第１ 様式2-1個票（令和５年度補正）

地域少子化対策重点推進交付金 実施計画書
自治体名
本事業の担当部局名

本山町
政策企画課

（市町村分）(都道府県：①個票高知県）

事 業 メ ニ ュ ー 結婚新生活支援事業
区分 結婚新生活支援

関 連 事 業 メ ニ ュ ー個別事

業

4_1 新規に婚姻した世帯に対する住宅取得費用又は住宅賃借費用に係る支援及び引越費用等に係る支援（一般コース）
新規／継続

名 本山町結婚新生活支援事業

令和6年4月1日

実施期間
対象経費支出予定額～

令和7年3月31日(一般財源での実施も含む)

継続

事業開始年度令和 3 年度円

600,000※（注）１（これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題 ）※全事業共通
本町の人口は減少が続いており、平成7年に5,000人を下回り、平成17年の4,374人から平成27年には3,573任と、この10年で18.3％減少いる。年齢区分別の人口構成をみると、少子高齢化が進み、生産年齢人口（15～64歳）は年々減少している。一方、老年人口（65歳以上）は平成17年の1,657任をピークに減少傾向に転じたものの、総人口の減少に伴い、高齢化率は減少している。今後、人口減少を和らげるために出会いから出産・育児のトータルサポート、0歳から18歳までの地域での魅力ある教育環境づくりを進めることで子育てしやすい環境の整備や住みたいまちづくりを進めていく。

自治体における少子化 （当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け）対策の全体像及びその ＜当年度の少子化対策の全体像＞※全事業共通
中での本個別事業の位 過年度に引き続き、結婚・出産・育児・教育などトータルサポートを行っていく。結婚新生活支援事業では、経済的不安置付けから結婚に踏み切れない層に対して補助を行う。また、本事業実施後に対象者にはアンケート調査等を行い、次年度※（注）２以降は、より効果的に周知できるように取り組んでいく。
＜本個別事業の位置付け＞
令和2年3月に策定した「第２期本山町ひと・しごと・まち創生総合戦略」により人口減少に起因する諸問題を克服するための基本目標のひとつとして「出産・子育てを町ぐるみで支え、本山を想う子供を育てる」を挙げ、具体的な施策として①出会いから出産・育児のトータルサポート、②子育てと子どもの成長を地域で支える、③保・小・中・高・地域が連携した教育体制づくり、④安心して子育て・教育ができる環境づくりとサポートを掲げており、本事業は①に該当する。

１．概要【補助対象要件】
・所得要件

夫婦の合計所得が500万円未満

自治体独自
基準の場合

・年齢要件

夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下の世帯

自治体独自
基準の場合

各費用に係る合計が60万円

自治体独自
基準の場合

各費用に係る合計が30万円

自治体独自
基準の場合

【補助上限額】

個別事
業の内容

29歳以下の場合
39歳以下の場合【対象費目】
家賃

住宅購入費用【継続補助】

継続補助規定の有無※（注）３ 【その他独自要件】

町税等の滞納がないこと

無

各経費に係る合計が30万円

リフォーム費用

引越費用２．申請見込①新規世帯見込

2

上記のうち ともに29歳以下
その他世帯
世帯
世帯

02世帯

②継続世帯見込【世帯数積算根拠】
婚姻数 R3：7件、R4：7件、R5(12月末時点)：5件
支給実績数 R3：1件、R4：0件、R5(現時点で申請書の提出があった夫婦）：1件(参考）【令和５年度申請状況】

上記のとおり、婚姻届けの提出はあるものの、支給実績数としては1件。
来年度はR5年度と同様の2件とする。

～12月(実績)
1月～3月(見込)【金額積算根拠】＜上限額＞（29歳以下）0（その他）
2世帯 ×世帯 ×

600,000 円 =300,000 円 =（継続補助）

0600,000
0円円円

実施中

2

申請世帯数見込

世帯
02世帯
世帯

＜積算＞
左記上限額のとおり

３．広報の実施予定
町広報誌及びホームページへの掲載。または役場窓口にて婚姻届けを提出した補助要件に該当する夫婦に対する周知。

KPI項目
少子化対策全体の重要 婚姻件数

単位
件

目標値

現状値

11（R6年） 5（R5.12月末）

業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）４※全事業共通参考指標※（注）５※全事業共通項目
合計特殊出生率
婚姻件数
婚姻率
KPI項目
事業内容
番号

個別事業の重要業績評
価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）６

他自治体との連携・役割

1

単位

直近の実績

件

0.77（2022年）
7（2022年）
2.14（2022年）

単位

目標値

現状値

項目
（アウトプット）
支給世帯実績／支給見込世帯数の割合（アウトカム)％80 0（令和４年度）

1

結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「本事業の認知度」％

60 0（令和４年度）

2

結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「地域に応援されていると感じた世帯の割合」％

60 0（令和４年度）

高知県HPにおいて、本事業の紹介に加えて、事業実施自治体HPの結婚新生活支援事業にかかるページにリンクを分担の考え方及び具体 行うことで、県全体への周知・広報を行う。
的方法 ※（注）７

民間事業者との連携・役割分担の考え方及び 社会福祉協議会等の窓口にパンフレットを設置し、相談窓口で声かけをしてもらう。
具体的方法 ※（注）８（注）
１「対象経費支出予定額」には、本交付金の対象外経費を除いた対象経費支出予定額（補助率を乗じる前の額）を記入すること。また、金額の根拠となる資料（見積書等）を添付すること。
２「自治体における少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け」には、次の①～③を記載すること。ただし、結婚新生活支援事業において、③は記載不要。
①これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題②当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け③過年度の本個別事業で浮かび上がった課題の分析及びそれに対する取組（ステップアップ）
３「個別事業の内容」には、本個別事業の具体的内容を記載すること。
※個別事業を次年度以降も自立的に発展させるため、事業内容の末尾に必ず次年度以降に向けた事業の方向性を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
※事業内容を検討する上で参考とした既存事業があれば、都道府県名又は市町村名、事業名を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
４「少子化対策全体の重要業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標」については、自治体の少子化対策全体のKPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体は少なくとも令和６年度終了時点に、各自治体において効果検証を実施すること。
５「参考指標」には、各自治体の合計特殊出生率、婚姻件数、婚姻率を記載すること。
６「個別事業の重要業績評価指標（KPI）及び定量的成果目標」には、自治体における少子化対策の全体像の中での本個別事業の位置付けを踏まえ、KPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体において効果検証を実施すること。
※過去に関連する事業を実施している場合は、過去に設定したKPIを踏まえたKPIを設定すること。
※結婚支援センター事業を実施する場合は、参考として直近年度の「会員登録数」「引き合わせ成立者数」「カップル成立組数」「成婚数」を記載すること。
７「他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体的方策」には、本個別事業を他の都道府県や市町村と連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記載すること。
８「民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具体的方法」には、本個別事業を民間事業者との連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記入すること。