（新）（旧）

別紙様式第２－１

別紙様式第２－１

貿易一般保険包括保険（企業総合）に係る海外商社〔登録・支払限度額設定〕申請・届出書

貿易一般保険包括保険（企業総合）に係る海外商社〔登録・支払限度額設定〕申請・届出書
年月日

独立行政法人日本貿易保険 御中年日

独立行政法人日本貿易保険 御中
部門名：

特約コード：
申請・届出者住所 ：申 請 ・ 届 出 者：

部門名：

特約コード：（〒）

申請・届出者住所 ：申 請 ・ 届 出 者：

印
代
表
担 当部
担
当
電 話番
Ｆ Ａ Ｘ 番

月

者：
署：
者：
号：
号：

（〒）
印

代
表
担 当部
担
当
電 話番
Ｆ Ａ Ｘ 番

者：
署：
者：
号：
号：

１．貿易一般保険包括保険（企業総合）に係る海外商社の（登録・支払限度額設定）の申請・届出
貿易一般保険包括保険（企業総合）手続細則第１条、第３条及び第４条の規定に基づき、〔別紙〕のとおり、貿易一般保険包括保険（企業総合）（以下「企業総合保険」という。）に係る海外商社の（登録・支払限度額設定）を申請・届出します。

１．貿易一般保険包括保険（企業総合）に係る海外商社の（登録・支払限度額設定）の申請・届出
貿易一般保険包括保険（企業総合）手続細則第１条、第３条及び第４条の規定に基づき、〔別紙〕のとおり、貿易一般保険包括保険（企業総合）（以下「企業総合保険」という。）に係る海外商社の（登録・支払限度額設定）を申請・届出します。

２．重要事項説明書確認・了解の告知 【この欄は、特約締結又は更新する場合に記載してください。】「重要事項説明書」及び商品パンフレットを受領し、又はホームページ（http://www.nexi.go.jp）からダウンロードして、その内容を確認・了解した。

２．重要事項説明書確認・了解の告知 【この欄は、特約締結又は更新する場合に記載してください。】「重要事項説明書」及び商品パンフレットを受領し、又はホームページ（http://www.nexi.go.jp）からダウンロードして、その内容を確認・了解した。

はい ・ いいえ （いずれかに○印を付けてください。）〔 注 意 事 項 〕
企業総合保険においては、保険申込みの前に輸出契約等の相手方（以下「バイヤー」という。）が「海外商社名簿について」（平成13年4月1日 01-制度-00063）第１条に規定する海外商社名簿（以下「海外商社名簿」という。）に登録（以下「名簿登録」という。）されているだけでなく、企業総合保険の特約書締結者（特約書により部門を特定して企業総合保険の申込みを行う場合は特約コード）ごとに当該バイヤーが登録（以下「企総登録」という。）されていることが必要です。
「企総登録」とは、バイヤーごとに、参照番号・コード・名称・住所・格付・信用危険保険金支払限度額（以下「支払限度額」という。）・子会社等の別を、特約書締結者（特約コード）ごとに登録したものです。
したがって、特約書締結者は保険申込みの前にこれら登録等の手続きを完了しておくことが必要です。
また、格付変更により支払限度額の設定（代金回収不能に係る信用危険のてん補率を50％とする場合を含む。）が必要となる場合にも、この書類による申請・届出が必要です。ただし、「企総登録」されているバイヤーの名称又は住所の変更を行うときは、この書類によらず、「海外商社名簿及び与信枠関係手続細則」（平成13年4月1日01-制度-00065）第４条の規定に従って手続きを行ってください。

はい ・ いいえ （いずれかに○印を付けてください。）〔 注 意 事 項 〕
企業総合保険においては、保険申込みの前に輸出契約等の相手方（以下「バイヤー」という。）が「海外商社名簿について」（平成13年4月1日 01-制度-00063）第１条に規定する海外商社名簿（以下「海外商社名簿」という。）に登録（以下「名簿登録」という。）されているだけでなく、企業総合保険の特約書締結者（特約書により部門を特定して企業総合保険の申込みを行う場合は特約コード）ごとに当該バイヤーが登録（以下「企総登録」という。）されていることが必要です。
「企総登録」とは、バイヤーごとに、参照番号・コード・名称・住所・格付・信用危険保険金支払限度額（以下「支払限度額」という。）・子会社等の別を、特約書締結者（特約コード）ごとに登録したものです。
したがって、特約書締結者は保険申込みの前にこれら登録等の手続きを完了しておくことが必要です。
また、格付変更により支払限度額の設定（代金回収不能に係る信用危険のてん補率を50％とする場合を含む。）が必要となる場合にも、この書類による申請・届出が必要です。ただし、「企総登録」されているバイヤーの名称又は住所の変更を行うときは、この書類によらず、「海外商社名簿及び与信枠関係手続細則」（平成13年4月1日01-制度-00065）第４条の規定に従って手続きを行ってください。

（新）１ この書類は、１通作成し次の時期に提出してください。
① 特約書の更新時に、企総登録済のバイヤーについて、支払限度額を設定しようとする場合は、原則として、特約書更新日の１月前まで。

（旧）１ この書類は、１通作成し次の時期に提出してください。
① 特約書の更新時に、企総登録済のバイヤーについて、支払限度額を設定しようとする場合は、原則として、特約書更新日の１月前まで。

② 特約期間の途中で、バイヤーを企総登録しようとする場合は、原則として、保険申込み予定日の１５日前まで。ただし、バイヤーにつき支払限度額の設定（代金回収不能に係る信用危険のてん補率を50％とする場合を除く。）をしようとする場合（④に該当する場合を除く。）には、原則として、保険申込み予定日の３０日前まで。

② 特約期間の途中で、バイヤーを企総登録しようとする場合は、原則として、保険申込み予定日の１５日前まで。ただし、バイヤーにつき支払限度額の設定（代金回収不能に係る信用危険のてん補率を50％とする場合を除く。）をしようとする場合（④に該当する場合を除く。）には、原則として、保険申込み予定日の３０日前まで。

③ 特約期間の途中で、企総登録済のバイヤーにつき貿易一般保険運用規程第61条第２項ただし書きにより支払限度額の変更の設定を要する場合は、原則として、保険申込み予定日の30日前まで。
④ 貴社に係る企総登録バイヤーの格付が貴社以外の者による格付変更申請等により、支払限度額を設定（代金回収不能に係る信用危険のてん補率を50％とする場合を含む。）する格付に変更された場合（たとえば、格付がＰＵ格からＥＦ格に変更された場合等）は遅滞なく。

③ 特約期間の途中で、企総登録済のバイヤーにつき貿易一般保険運用規程第61条第２項ただし書きにより支払限度額の変更の設定を要する場合は、原則として、保険申込み予定日の30日前まで。
④ 貴社に係る企総登録バイヤーの格付が貴社以外の者による格付変更申請等により、支払限度額を設定（代金回収不能に係る信用危険のてん補率を50％とする場合を含む。）する格付に変更された場合（たとえば、格付がＰＵ格からＥＦ格に変更された場合等）は遅滞なく。

２ この書類により申請・届出されたものについては、これを審査し登録・支払限度額の設定などの処理を行った後、申請・届出ごとに各バイヤーに係る参照番号・国及びバイヤーコード・名称・格付・支払限度額などを通知します。

２ この書類により申請・届出されたものについては、これを審査し登録・支払限度額の設定などの処理を行った後、申請・届出ごとに各バイヤーに係る参照番号・国及びバイヤーコード・名称・格付・支払限度額などを通知します。

３ この書類により申請・届出をしようとするときは、当該バイヤーが既に企総登録されていないことを十分に確認してから申請・届出を行ってください。

３ この書類により申請・届出をしようとするときは、当該バイヤーが既に企総登録されていないことを十分に確認してから申請・届出を行ってください。

（新）

（旧）

〔 記 入 要 領 〕
１ 申請日、申請・届出者に関する箇所はもれなく記載し、必ず押印してください。

〔 記 入 要 領 〕
１ 申請日、申請・届出者に関する箇所はもれなく記載し、必ず押印してください。

２ 申請・届出区分〔Ａ・Ｂ〕の欄は、申請・届出するバイヤーを次の２つに区分して別々に作成し、Ａ、Ｂのどちらかの記号に○印を付してください。

２ 申請・届出区分〔Ａ・Ｂ〕の欄は、申請・届出するバイヤーを次の２つに区分して別々に作成し、Ａ、Ｂのどちらかの記号に○印を付してください。

Ａ ＜支払限度額などの設定を必要とする場合＞① 企総登録申請時の格付がＥＥ格、ＥＡ格、ＥＭ格、ＥＦ格、ＳＡ格の場合② 貴社に係る企総登録バイヤーの格付が貴社以外の者による格付変更申請等により①に掲げるものに変更（特約期間中のＥＭ格又はＥＦ格からＥＥ格又はＥＡ格への格付変更を除く。）された
ときの支払限度額設定申請の場合
Ｂ ＜支払限度額などの設定を必要としない場合＞Ａに該当しない場合

Ａ ＜支払限度額などの設定を必要とする場合＞① 企総登録申請時の格付がＥＥ格、ＥＡ格、ＥＭ格、ＥＦ格、ＳＡ格の場合② 貴社に係る企総登録バイヤーの格付が貴社以外の者による格付変更申請等により①に掲げるものに変更（特約期間中のＥＭ格又はＥＦ格からＥＥ格又はＥＡ格への格付変更を除く。）された
ときの支払限度額設定申請の場合Ｂ ＜支払限度額などの設定を必要としない場合＞Ａに該当しない場合

３ 部門名の欄は、特約書により部門を特定して企業総合保険の申込みを行う場合、その部門名を記載してください。

３ 部門名の欄は、特約書により部門を特定して企業総合保険の申込みを行う場合、その部門名を記載してください。

４ 参照番号は、企総登録されたバイヤーを管理するための整理番号であり、特約書締結者（特約コード）ごとに通し番号を付与したものです。
参照番号の欄には、この書類により行う申請・届出に係るバイヤーに付与されている参照番号を記入してください。なお、特約期間中にバイヤーの企総登録をしようとする場合など、参照番号が未だ付与されていないときは、記載する必要はありません。

４ 参照番号は、企総登録されたバイヤーを管理するための整理番号であり、特約書締結者（特約コード）ごとに通し番号を付与したものです。
参照番号の欄には、この書類により行う申請・届出に係るバイヤーに付与されている参照番号を記入してください。なお、特約期間中にバイヤーの企総登録をしようとする場合など、参照番号が未だ付与されていないときは、記載する必要はありません。

５ バイヤーに係る箇所（国コード・バイヤーコード・格付・社名又は名称・住所）は、国コードから順にもれなく記載してください。

５ バイヤーに係る箇所（国コード・バイヤーコード・格付・社名又は名称・住所）は、国コードから順にもれなく記載してください。

① 国コード及びバイヤーコード
海外商社名簿に記載されているコードを必ず記入してください。

① 国コード及びバイヤーコード
海外商社名簿に記載されているコードを必ず記入してください。

② 格付
申請・届出時点の格付を記入してください。

② 格付
申請・届出時点の格付を記入してください。
６ 輸出実績額の欄は、貿易一般保険運用規程第60条第２項各号の規定に基づき、算出した輸出実績額を記載してください。
（注） ・金額は千円未満を切り捨てて、千円単位で記載してください。
・輸出実績額が外貨建ての場合には、貿易一般保険約款に定められた換算率により円建てに換算してください。
７ 主な取引条件・平均ユーザンスの欄には、ＩＬＣ、Ｄ／Ｐ、Ｄ／Ａ等の決済条件の別及び貿易一般保険運用規程第60条第２項に定める〔算式：暫定限度額の算定〕（注）１．に定める方法により算出した平均ユーザンスを記載してください。
〔参考〕平均ユーザンスの算定式〔（個々の輸出契約等に係る取引額×該当ユーザンス）の合計〕÷〔個々の輸出契約等に係る取引額の合計〕＝平均ユーザンス（30日単位で切り上げ）
ただし、平均ユーザンスの算出の基礎となる「個々の輸出契約等に係る取引額」には、貿易一般保険包括保険（企業総合）特約書附帯別表第３に該当する輸出契約等に係る取引の額は含まない。

（新）

（旧）

８ 正味ユーザンスの欄には、貿易一般保険運用規程第60条第２項に定める〔算式：暫定限度額の算定〕（注）２．に定める方法により算出した正味ユーザンスを記載してください。なお、特約の更新時においては、独立行政法人日本貿易保険が算出した正味ユーザンスを記入してください。
（注） 特約書締結時及び特約期間中において一のバイヤーに支払限度額を設定しようとするときは、輸出実績額、平均ユーザンス及び正味ユーザンスの確認のため、特約書締結予定日（特約期間中にあってはこの書類の提出日）の17月前から１年間の当該支払限度額を設定しようとするバイヤーとの取引に係る決済状況の記録の提出が必要となります。ただし、当該決済状況の記録を提出しないときは、輸出実績額は無いものとみなします。
６ 設定希望支払限度額の欄は、バイヤーがＥＥ格、ＥＡ格及びＳＡ格に格付されている場合並びにＥＭ格及びＥＦ格に格付されている場合であって支払限度額を設定するときは、必ず記載してください。

９ 設定希望支払限度額の欄は、バイヤーがＥＥ格、ＥＡ格及びＳＡ格に格付されている場合並びにＥＭ格及びＥＦ格に格付されている場合であって貿易一般保険運用規程第60条第２項各号に定める輸出実績額がある場合（ただし、当該輸出実績額が、特約書附帯別表第１において定める金額未満の場合は除く。）は、必ず記載してください。

７ 子会社等の別の欄には、バイヤーが、貿易一般保険包括保険（企業総合）特約書第３条第４項の規定により信用危険をてん補しないものとされる次のいずれかに該当するときは、それぞれ該当する番号を記載してください。

10 子会社等の別の欄には、バイヤーが、貿易一般保険包括保険（企業総合）特約書第３条第４項の規定により信用危険をてん補しないものとされる次のいずれかに該当するときは、それぞれ該当する番号を記載してください。

① 被保険者の本店又は支店② 特定の資本関係にある海外商社③ 特定の人的関係にある海外商社④ その他日本貿易保険が信用危険をてん補しないと認めた海外商社
８ この書類はＡ４規格で作成してください。

① 被保険者の本店又は支店② 特定の資本関係にある海外商社③ 特定の人的関係にある海外商社④ その他日本貿易保険が信用危険をてん補しないと認めた海外商社
11 この書類はＡ４規格で作成してください。

（新）

〔別 紙〕

頁

〔別 紙〕

申請・届出区分〔Ａ・Ｂ〕 〔特約コード：参照番号

（旧）

国コード

バイヤー
コード

格付

部門名：社名又は名〕
称頁

申請・届出区分〔Ａ・Ｂ〕 〔特約コード：
住所

設定希望支払限度額
（千円）

子会
社等の別

参照番号

国コード

バイヤー
コード

格付

部門名：社名又は名〕称

住所

輸 出実績額
（千円）

主な取引
正味
条件・平均
ユーザンス
ユーザンス

設定希望支払限度額（千円）

子会
社等の別