令和６年度結城市空家等解体費補助金交付要項
（趣旨）
第１条

この要項は、老朽化等により周辺の生活環境の保全に著しく有害となる空家等の解体を促進し、周辺住民の生活環境の保護に寄与するため、空家等の解体をする者に対し、予算の範囲内において令和６年度結城市空家等解体費補助金（以下「補助金」という。）を交付するものとし、当該補助金の交付については、結城市補助金等交付規則（平成１２年結城市規則第４２号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要項において使用する用語の意義は、空家等対策の推進に関する特別措置法（平成２６年法律第１２７号。以下「法」という。）において使用する用語の例による。
（補助対象空家等）
第３条

補助金の交付の対象となる空家等（以下「補助対象空家等」という。）は、市内に存する空家等であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。
（１）別表第１に定める基準で合計点数が１００点以上の評点であること。
（２）一戸建ての住宅（併用住宅を含む。）であること。ただし、貸家の用に供するものを除く。
（３）個人が所有するものであり、不動産業者等が営利目的で所有している物件ではないこと。
（４）所有権以外の権利が設定されていないこと。
（５）法第２２条第２項に規定する勧告の対象となった特定空家等でないこと。
（６）公共事業等の補償の対象となっていないこと。
（７）故意に破損させたものでないこと。
（８）解体及び撤去に要する費用について、他の補助金等の交付を受けていないこと。
（補助対象者）
第４条

補助金の交付の対象となる者は、補助対象空家等を解体及び撤去しようとする者であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。
（１）補助対象空家等の所有者、相続人又は解体及び撤去に関し権限を有すると市長が認める者（以下「所有者等」という。）であること。ただし、所有者等が複数人いるときは、補助対象空家等の解体及び撤去について全員の同意がなければならない。
（２）市税等（市県民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税及び国民健康保険税をいう。）に滞納がないこと。
（３）過去に結城市空家等解体費補助金の交付を受けていないこと。
（４）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条
第２号に規定する暴力団若しくは同条第６号に規定する暴力団員又は結城市暴力団排除条例（平成２４年結城市条例第３号）第７条に規定する暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者に該当しないこと。
（補助対象事業）
第５条

補助金の交付の対象となる事業（以下「補助事業」という。）は、次の各号のいずれにも該当する工事とする。

（１）補助対象空家等及びその敷地内にある建築物、工作物、竹木、動産等の全てを解体及び撤去し、更地にする工事であること。ただし、市長が特に認めるときはこの限りでない。
（２）建設業法（昭和２４年法律第１００号）第３条第１項の規定による許可又は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）第２１条第１項の規定による登録を受けている者が実施する工事であること。
２

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する工事は補助の対象としない。

（１）第９条に規定する補助金の交付決定前に着手した工事。ただし、緊急性があり、やむを得ないと市長が認める場合はこの限りでない。
（２）他の制度等による補助金等の交付を受け、又は受けようとする工事（３）前２号に掲げるもののほか、市長が補助の対象として適当でないと認める工事（補助対象経費）
第６条

補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、次に掲げる経費とする。
（１）補助対象空家等の解体費用（２）補助対象空家等の解体により生じた廃材等の収集運搬費用及び処分費用（３）前２号に係る諸経費
２

前項の規定にかかわらず、付随する建築物、工作物、竹木及び動産の処分に要する費用及び諸経費は、補助対象経費としない。
（補助金の額等）

第７条

補助金の額は、補助対象経費の２分の１の額（ただし、千円未満の端数は切り捨てる。）又は３０万円のいずれか低い額とする。
（補助金の交付申請）
第８条

補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は 、工事着手日の３０日前までに、令和６年度結城市空家等解体費補助金交付申請書（様式第１号）に別表第２に掲げる関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。
２

市長は、前項に規定する申請書及び関係書類並びにその記載内容に不備又は不足がある場合は、当該申請を受理しないものとする。
（補助金の交付決定）

第９条

市長は、前条第１項の規定による申請があった場合は、内容を審査し、補助金を交付すると決定したときは、令和６年度結城市空家等解体費補助金交付決定通知書（様式第２号）により、補助金を交付しないと決定したときは、令和６年度結城市空家等解体費補助金不交付決定通知書（様式第３号）により申請者に通知するものとする。
（補助事業の内容変更等）
第１０条

前条の規定による補助金交付決定通知を受けた者（以下「交付決定者」という。）

は、補助事業の内容を変更し、又は中止しようとするとき（以下「内容変更等」という。）は、令和６年度結城市空家等解体費補助事業内容変更等承認申請書（様式第４号）に必要な書類を添えて市長に提出し、その承認を得なければならない。
２

交付決定者は、補助事業が予定期間内に完了することが困難になったとき又はその遂行が困難になったときは、速やかに市長に報告し、その指示を受けなければならない。

３

市長は、第１項の規定による内容変更等を承認したときは、令和６年度結城市空家等解体費補助事業内容変更等承認通知書（様式第５号）により、内容変更等を承認しないときは、令和６年度結城市空家等解体費補助事業内容変更等不承認通知書（様式第６号）により交付決定者に通知するものとする。
（実績報告）

第１１条

交付決定者は、補助事業が完了した日から起算して３０日を経過した日又は令和７年２月２８日のいずれか早い日までに、令和６年度結城市空家等解体費補助事業実績報告書（様式第７号）に別表第３に掲げる関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。
（補助金の額の確定）
第１２条

市長は、前条の規定による実績報告があったときは、その内容を審査し、補助事業が適正に執行されたと認めたときは、令和６年度結城市空家等解体費補助金確定通知書（様式第８号）により交付決定者に通知するとともに、補助金を交付するものとする。
（交付決定の取消し等）
第１３条

市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当したと認めたときは、補助金交付決定を取り消すことができる。
（１）この要項の規定に違反したとき。
（２）補助金を他の用途に使用したとき。
（３）市長の指示に従わないとき。
（４）交付決定者が、補助対象空家等を解体及び撤去した跡地を適正に管理しないとき。
（５）偽りその他不正な手段により交付決定又は交付を受けたとき。
（庶務）
第１４条

この要項に定める手続等については、経済環境部生活環境課において処理する。

（補則）
第１５条

この要項に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

別表第１（第３条関係）
補助対象空家等判定基準
調査項目

判断内容

程度別評点
ⅠⅡⅢ

建物全体

建物に傾きが見られる。

５０

７５１００

基礎、土台・基礎にひび割れが複数見られる。
・基礎に破損、不陸、変形等が見られる。
・土台に腐食、破損等が見られる。
・基礎と土台にズレが見られる。

５０

７５１００

外壁・外壁にひび割れが複数見られる。
・外壁が剥落し、又は破損し、下地が露出している。
・外壁のモルタル、タイル等に浮きが見られる。

２５５０

７５

屋根

屋根に破損、はがれ、変形等が見られる。

２５５０

７５

屋外階段等

バルコニー、ベランダ、建具、看板、給湯設備等が腐食し、又は破損し、落下等のおそれがある。

２５門、塀門や塀が腐食し、又は破損し、倒壊のおそれがある。

２５

擁壁

擁壁が老朽化し、著しく危険となるおそれがある。

１００

その他

隣接地に倒壊し、又は落下するおそれがある。

５０

合計点数

（備考）
補助対象空家等判定基準を用いた調査は、市職員が行うものとする。

別表第２（第８条関係）
結城市空家等解体費補助金交付申請書添付書類
添付書類

備考

１

空家等の位置図

住宅地図等

２

工事着手前の写真

全体及び各方位からの写真

３

本人確認書類の写し

公的機関が発行した本人確認書
類で顔写真入りのもの１点（顔写真のないものの場合は２点）

４

公図の写し

法務局発行のもの（３箇月以内に発行されたもの）

５

土地及び建物の登記事項証明書

法務局発行のもの（３箇月以内に発行されたもの）

６

市税納付状況等の確認に関する同意書（様式第９号）

７

補助事業に係る見積書及び明細書の写し

見積業者の記名押印があるもの（３箇月以内に発行されたもの）※ 補 助 対 象 経 費 （建 物 の解体 費用、廃材収集運搬費用、廃材処分費用及び諸経費）の金額が確認できるものであること。

８

債権者登録申請書

９

申請者と建物の登 記名 義人との関係が確 認

申請者と建物の登記名義人が異できる書類

なる場合

１０

空家等解体に関する同意書（様式第１０号） 申 請 者 と 建 物 の 登 記 名 義 人 が 異なる場合又は建物の登記名義人と土地の登記名義人が異なる場
合

１１

委任状（様式第１１号）

１２

その他市長が必要であると認める書類

任意代理人が申請する場合

別表第３（第１１条関係）
結城市空家等解体費補助事業実績報告書添付書類
添付書類
１

工事完了後の現況写真

２（書面で締結している場合）補助事業の請負契約書又は請書の写し

３

補助事業に係る請求書及び明細書の写し※工事業者の記名押印があるもの。補助対象経費（建物の解体費用、廃材収集運搬費用、廃材処分費用及び諸経費）の金額が確認できるものであること。

４

補助事業に係る領収書の写し又は代金を支払ったことが 確認できるもの

５

補助事業に係る廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 ４５年法律第１３７号）第１２条の３第１項に規定する産業廃棄物管理票※マニュフェストＤ票又はＥ票

６

その他市長が必要であると認める書類