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証券コード 6439
平成28年６月13日

株

主

各

位
愛知県西尾市港町６番地６

取締役社長

鳥 居 祥 雄第105回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第105回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、平成28年６月28日（火曜日）午後５時までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。
敬具

記
１．日
２．場

時
所

平成28年６月29日（水曜日）午前10時
愛知県西尾市港町６番地６
当社本社事務所二階会議室

３．目的事項
報告事項

第105期

自 平成27年４月１日（至 平成28年３月31日 ） 事業報告および計算書類報告の件
決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

剰余金の処分の件
取締役６名選任の件
監査役２名選任の件
退任取締役および退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件
以上◎当日ご出席の際はお手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎株主総会参考書類および添付書類に修正が生じた場合は、インター
ネット上の当社ウェブサイト（http://www.nakachuko.co.jp）に掲載させていただきます。

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2/32(添付書類)

事

業報

告平成27年４月１日(自至 平成28年３月31日 )1．会社の現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果
当事業年度における我が国の経済は、政府の各種金融緩和政策等を背景として企業収益や雇用・所得環境は改善傾向が続き、全体としては緩やかな景気の回復基調で推移いたしました。しかしながら、年明け以降の急速な円高、株価の乱高下、中国をはじめとする新興国経済の下振れリスクや中東情勢の悪化など
依然として先行きに不透明な状況が続いております。
鋳造業界をとりまく経営環境は、新興国経済の減速による産業機械関連向け需要の減少、国内での自動車向け需要の減少等の影響により、受注の拡大には至っておりません。また、電気料金の若干の戻しはあったものの依然として影響があり、厳しい状況が続いております。
このような状況下、営業活動におきましては受注拡大のため、新規顧客の開拓及び既存客先への積極的な提案営業活動を推進
してまいりました。生産活動におきましては生産性向上活動および品質向上活動を展開するとともに徹底した原価低減活動による製造諸経費の削減等を行い収益改善に努めました。それらの結果、当社の売上高は、3,455 百万円と前年度に比べ 389 百万円、率にして 10.1％の減少となりました。利益面につきましては、147 百万円（前事業年度 199 百万円）の経常利益を計上することとなりました。また、当期純利益につきましては、
投資有価証券売却益 121 百万円等の計上により 179 百万円（前
事業年度 293 百万円）となりました。

― 2 ―

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2016/05/30 17:00:00印刷事業セグメント別売上高
区

前事業年度

分

3/32

(単位 千円）
当事業年度

金 額 構成比 金 額 構成比

前年同期比増減(△)
金 額

増減(△)率鋳 物 事 業自 動 車 部 品 2,081,824

54.2％ 1,842,652

53.3％ △239,171 △11.5％

油 圧 部 品 1,294,317

33.7

1,139,736

33.0△154,580 △11.9

汎用エンジン部品

51,5601.3

46,081

1.3△5,478 △10.6

電 機 部 品16,872

0.4

12,582

0.4△4,290 △25.4

ポンプ部品他

400,060

10.4

414,52212.0

計3,844,634 100.0

3,455,575 100.0

14,461

3.6△389,059 △10.1(2) 設備投資等の状況
当事業年度は、鋳造機械4百万円、金型および加工治工具22
百万円など総額32百万円の設備投資を実施いたしました。

(3) 資金調達の状況
当事業年度は、設備資金および借換用資金として金融機関より950百万円の借入を実施いたしました。

(4) 財産および損益の状況(単位 千円）年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度(当事業年度)

高3,654,714

3,992,774

3,844,634

3,455,575

当期純利益

27,525

185,848

293,717

179,285

１株当たり
当期純利益

1円45銭

9円80銭

15円50銭

9円46銭

区分
売

上

総

資

産

5,679,773

6,058,533

6,598,031

6,476,573

純資産

2,489,100

2,737,556

3,115,093

3,048,457

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4/32(5) 対処すべき課題
銑鉄鋳物業界の経営環境は、依然として厳しい状況が続いております。当社におきましても主要取引先である自動車、小型
建設機械業界の海外シフトおよび中国を始めとする新興国の成長の鈍化等、内外需要の回復は見込めず、事業を取り巻く環境
は一層の厳しさを増しております。
このような厳しい経営環境のなか、最優先の経営課題は、国内外の動向に機敏に対応し、安定した収益があげられる企業体
質を構築することにあります。策定しました中期経営計画および年度経営計画達成のための諸政策を迅速に着実に実施に移してまいります。
(6) 重要な親会社および子会社の状況①親会社との関係
該当事項はありません。
②重要な子会社の状況
該当事項はありません。
③事業年度末日における特定完全子会社の状況
該当事項はありません。
(7) 主要な事業内容
事 業 部 門事 業 内 容鋳物事業

自動車・油圧部品等の鋳物部品製造・加工・組立(8) 主要な営業所および工場
本社・本社工場 愛知県西尾市
吉良工場 愛知県西尾市(9) 従業員の状況
従

業 員 数

前事業年度末比増減

92名
1名減(注) 上記従業員には、使用人兼務役員および臨時従業員（パートタ
イマー、嘱託および派遣社員）7名は含まれておりません。
(10) 主要な借入先
借

入

先

借

入

額

株式会社日本政策金融公庫

589,610千円

西476,553千円

尾

信

用

金

庫

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5/32

2．会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数 50,000,000株(2) 発行済株式の総数 18,936,067株 (自己株式173,933株を除く｡)(3) 株主数

1,768名(4) 大株主（上位10名）
株
主
名
有
限
会
社
大
西
屋
株
式
会
社
マ
キ
タ
阪 部 工 業 株 式 会 社
西
尾
信
用
金
庫
篠
原
寛
加
藤
俊
哉
高
須
孝
中 日 本 鋳 工 従 業 員 持 株 会
垂
水
邦
明
中
鋳
工
投
資
会

持 株 数 持株比率
4,033 千株
21.3 ％
1,105
5.8
1,085
5.7
848
4.5
628
3.3
571
3.0
526
2.8
464
2.5
440
2.3
434
2.3

（注）持株比率は、自己株式（173,933株）を控除して計算しており
ます。

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6/32

3．会社役員に関する事項(1) 取締役および監査役の氏名等
地位氏

担当および重要な兼 職 の 状 況

名取締役社長(代表取締役)

鳥

居

祥

雄

取

加

藤

俊

哉

宗

締

役

加

工

品

部

長

取

締

役

新

井

裕

営

業

部

長

取

締

役

早

川

潔

総

務

部

長

取

締

役

池

田

甫

常 勤 監 査 役

永

江

監

査

役

都

築

勝

久

西尾信用金庫相談役

監

査

役

岡

田

雅

彦

岡田税理士事務所所長

淳(注)１．取締役池田甫氏は、社外取締役であります。
２．監査役都築勝久氏ならびに岡田雅彦氏は、社外監査役であります。
３．監査役都築勝久氏は、金融機関業務での豊富な経験から財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
４．監査役岡田雅彦氏は、税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。なお、
岡田雅彦氏は名古屋証券取引所が指定を義務付ける一般株
主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
５．監査役都築勝久氏ならびに岡田雅彦氏の兼職している他の法人等と当社との間には、重要な関係はありません。
(2) 取締役および監査役の報酬等の総額
取締役 ５名 34百万円（うち社外取締役 １名 8百万円）
監査役 ３名 8百万円（うち社外監査役 ２名 1百万円）(注) １．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．報酬額には、当事業年度に計上した役員退職慰労
引当金繰入額6百万円（取締役分6百万円（うち社外取締役0百万円)、監査役分0百万円（うち社外
監査役0百万円)）が含まれております。

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7/32(3) 社外役員に関する事項
主な活動状況
区

分

取 締 役

監 査 役

監 査 役

氏

名

活 動 状 況甫

当事業年度開催の取締役会14回中、13回に出席し、豊富な経験と高い見識をもとに客観的な見地から、特に議案審議等に関して適切な助言・提言を行っております。

都 築 勝 久当事業年度開催の取締役会および監査役
会20回中、18回に出席し、取締役会においては、金融機関業務での豊富な経験から財務・会計に関しての助言・提言を行っております。また、監査役会においては、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。

岡 田 雅 彦当事業年度開催の取締役会および監査役
会20回中、18回に出席し、取締役会においては、税理士としての専門的見地から、特に会計・税務に関しての助言・提言を行っております。また、監査役会においては、監査結果についての意見交
換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。

池 田

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8/32

4．会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
かがやき監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①公認会計士法（昭和23年法律第103号）第２条第１項の業務に係る報酬等の合計額

22百万円②当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
(注)

22百万円
１．監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時
間の実績および報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画および報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。
２．会社法監査および金融商品取引法監査に明確に区別できないため、その合計額を記載しております。

(3) 非監査業務の内容
該当事項はありません。
(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会計監査人の解任につきましては、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの事由に該当した場合、監査役会は監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。
この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。
また、上記の場合の他、会計監査人の職務遂行の状況、監査の品質等を総合的に勘案して、監査役会は会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提案いたします。

― 8 ―

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9/32

5．会社の体制および方針(1) 業務の適正を確保するための体制①

取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
社長を委員長とする「コンプライアンス委員会（社外弁護士を含む)」を設置し、コンプライアンスの推進・浸透を図る体制としております。コンプライアンスの推進については、
企業理念に基づく「社員の行動規範」を制定し、全役職員がそれぞれの立場で、公正で高い倫理観に基づき業務の執行にあたり、社会に信頼される経営体制の確立に努めております。
コンプライアンス委員会の実務組織として、社内の各部門毎に配置したコンプライアンス推進委員で構成したコンプライ
アンス推進委員会を適時開催し、教育・研修・情報交換を行うとともに浸透状況や重要課題については、コンプライアン
ス委員会に提言する体制としております。また、社内および社外の通報・相談・問合わせシステムとして「コンプライア
ンス相談窓口」を設け、企業活動の健全性と適合を確保して
おります。

②

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体
制
取締役の職務の執行に係る記録や文書、その他重要な情報の保存および管理は、文書規定等の社内規定を定め適切に管理しております。

③ 損失の危機の管理に関する規定その他の体制
安全、品質、情報、コンプライアンス違反等を認識し、個々のリスクについての担当部門を定め、必要に応じて委員
会やプロジェクトを設置し、当該リスクに関する事項を管理しております。また、担当部門は、そのリスクの拡大を防止
し、これを最小限に止める体制を整えております。
④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を原則毎月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時開催することとしております。取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規定等により、各組織単位の職務権限を定め、効率的な職務の執行を行っております。

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10/32

⑤

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場
合における当該使用人に関する体制ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
必要に応じて、監査役補助者を置くこととし、その評価は監査役が行い、任命、解任、異動、賃金等の改定については、監査役会の同意を得たうえで、取締役会が決定することとし、取締役からの独立性を確保しております。
⑥ 取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制
取締役および使用人は、監査役に対して法定の事項に加え、当社の業務または業績に重要な影響を及ぼす事項、コンプラ
イアンス相談窓口への通報状況およびその内容を速やかに監査役に報告するものとしております。
⑦ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
常勤監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、コンプライアンス委員会
や経営会議などの重要な会議に出席するとともに、主要な稟
議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めることができます。
なお、監査役は、会計監査人から会計監査の内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなどの連携を図る
こととしております。
（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社では、コンプライアンス規程に基づき「社員の行動規範」の徹底を図っております。全体朝礼が行われる際に取締役社長をはじめとする経営陣幹部が直接説明を行い、社員全員の意識の徹底を図りました。また、内部通報規程を制定し、内部統制室長を窓口とする内部通報制度を整備してコンプライアンスの実効性向上に努めております。リ
スク管理体制につきましても、リスク管理規程に基づき年に一回、リスクチェックリスト、リスク対策表、不正チェ
ックリストを用いてリスク評価を行い、取締役会において報告・審議を行いました。くわえて、内部統制室が財務報告に係る内部統制が機能していることの監査・確認を行い、全体的な内部統制の状況および業務プロセスの適正性のモニタリングを実施いたしました。
（3）株式会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。

― 10 ―

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貸2016/05/30 17:00:00印刷

借

対

照

表

(平成28年３月31日現在)
科

目(資 産 の 部)
流動資産
現金及び預金受 取 手 形売掛
金
有 価 証 券
商
品
製
品
仕
掛
品
原
材
料
貯
蔵
品
前 払 費 用繰延税金資産
そ
の
他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構
築物
機械及び装置車輌及び運搬具
工具器具及び備品
土地
建設仮勘定
無形固定資産金

額2,331,660
758,047
119,487
1,158,411
5,028
26,39833,556
120,367
11,52920,554
10,69032,89034,900
△ 200

科

11/32

（単位 千円）
目(負 債 の 部)
流動負債
支 払 手 形買掛
金
１年内返済予定長期借入金
未払金
未 払 費 用未払法人税等未払消費税等預り
金
前 受 収 益
賞与引当金
設備関係支払手形
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金

金

額

1,399,141
311,257
170,840
701,083
54,65458,52021,30431,012
3,949
3,568
38,965
3,984

預り保証金

2,028,974
1,813,061
95,297
94,082
16,8799,654

負 債 合 計3,428,115(純資産の部)
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式2,923,048
1,437,050
965,788965,788533,263
67,700465,562
465,562△13,052

ソフトウェア仮勘定

4,144,912
1,585,719
706,449
10,379337,392
3,172
17,048507,104
4,172
2,300
2,300

投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期前払費用
保険積立金
前払年金費用
売 電 資 産その他

2,556,892
1,969,096
2,930
5,510
34,703
139,819404,832
0

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計

3,048,457

資 産 合 計6,476,573

負債及び純資産合計

6,476,573

資産除去債務― 11 ―

125,408
125,408〆≠●0

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損

(

益

計

算

自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日

科

目

12/32

書

)

（単位 千円）
金額

売上高3,455,575

売上原価

2,959,009

売

上

総

利

益

496,565

販売費及び一般管理費
営

業

434,910利益

61,654

営業外収益
受 取 利 息 ・ 配 当 金

39,959固料

47,130入90,224

他

2,695

息

16,014

損

3,567

定

資

売

産

電

そ

賃

貸

収
の

180,010

営業外費用
支

払

債

権

利
売

却

固 定 資 産 賃 貸 費 用

6,205

売

価

63,923

他

4,167

電

そ

原
の

経

常

利

益

93,878
147,786

特別利益
益

50

投 資 有 価 証 券 売 却 益

固

定

資

産

売

却

121,838

121,888

特別損失
固

定

資

産

処

分

損

153

投 資 有 価 証 券 売 却 損

4,595

投 資 有 価 証 券 評 価 損

51,684

そ

3,150

の

他

税 引 前 当 期 純 利 益
法人税・住民税及び事業税

27,229

法

3,576

当

人

税
期

等
純

調

整
利

額
益

― 12 ―

59,583210,092

30,806179,285〆≠●000_0541801102806.doc
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13/32

株主資本等変動計算書(自至 平成27年４月１日
平成28年３月31日 )株資本

平成27年４月１日残高
事業年度中の変動額
剰余金の配当当 期 純 利 益
自己株式の取得
株主資本以外の項
目の事業年度中の
変 動 額（純 額)
事業年度中の変動額合計
平成28年３月31日残高（単位 千円）

主
金

資
資

本

本
剰

余

金

資 本 準 備 金

資本剰余金合計

1,437,050

965,788965,788

―
1,437,050―
965,788―965,788（単位 千円）
株

主

資

本

利

益 剰 余 金
その他利益
株主資本
剰 余 金 利益剰余金 自己株式 合
計
利益準備金
計
繰越利益合
剰 余 金
平成27年４月１日残高
67,700324,175
391,875 △11,994 2,782,719
事業年度中の変動額
剰余金の配当△37,898 △37,898△37,898
当 期 純 利 益
179,285
179,285
179,285
自己株式の取得△1,057△1,057
株主資本以外の項
目の事業年度中の
変 動 額（純 額)
事業年度中の変動額合計―
141,387
141,387△1,057140,329
平成28年３月31日残高
67,700465,562533,263 △13,052 2,923,048（単位 千円）
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
平成27年４月１日残高
事業年度中の変動額
剰余金の配当当 期 純 利 益
自己株式の取得
株主資本以外の項
目の事業年度中の
変 動 額（純 額)
事業年度中の変動額合計
平成28年３月31日残高

332,373

332,373

純資産合計
3,115,093△37,898
179,285△1,057△206,965△206,965△206,965△206,965
125,408△206,965
125,408△66,635
3,048,457― 13 ―

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14/32

個別注記表
(重要な会計方針に係る事項）(1) 資産の評価基準および評価方法(ｲ) 有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券①時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております｡）②時価のないもの移動平均法に基づく原価法(ﾛ) たな卸資産の評価基準および評価方法①製品・仕掛品総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）②商品・原材料・貯蔵品
月次移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(2) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法によっております。ただし、平成10年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く。）については定額法を採用しております。
耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一基準によっております。
②長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) 引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

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15/32③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、期末自己都合要支給額による退職給付債務から年金資産額を控除した金額を計上しております。
なお、当事業年度末においては、年金資産の額が退職給付債務の額を超過しているため、前払年金費用を投資
その他の資産に計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく
当事業年度末要支給額を計上しております。
(4)その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税および地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
(会計方針の変更）
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記）(1) 有形固定資産の減価償却累計額
3,645,773千円(2) 担保に供している資産
建物
27,344千円
土地
22,681千円
１年内返済予定長期借入金189,600千円、長期借入金400,010
千円の担保として上記のとおり提供しております。
(株主資本等変動計算書に関する注記）(1) 当事業年度の末日における発行済株式の数
普通株式
19,110,000株(2) 当事業年度の末日における自己株式の数
普通株式
173,933株(3) 当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項①配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
75,770千円（うち基準日が当該事業年度中のもので当該事業年度の末日後に行う剰余金の配当額
37,872千円）②配当財産が金銭以外の財産である場合における当該財産の帳簿価額の総額
該当事項はありません。

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2016/05/30 17:00:00印刷(税効果会計に関する注記）(1) 繰延税金資産の発生の主な原因別内訳
固定資産減価償却費
3,450千円
一括償却資産7,942
賞与引当金
11,806
役員退職慰労引当金
28,130
棚卸資産評価損
4,665
減損損失
2,240
資産除去債務5,046
税務上の繰越欠損金
269,151
その他
13,045
繰延税金資産小計
345,480
評価性引当額△312,590
繰延税金資産合計
32,890(2) 繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
その他有価証券評価差額金
前払年金費用繰延税金負債合計― 16 ―

53,491千円
41,80595,297

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17/32(金融商品に関する注記）(1)金融商品の状況に関する事項
当社は、主に鋳物製品の製造事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行等金融機関からの借入により資金調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理によってリスクの低減を図っております。また有価証券及び投資有価証券は、主に業務に関連する株式であります。一部の市場の価格の変動リスクに晒される上場株式については、定期的に時価の把握及び財務状況を把握しております。借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であり、各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を適正に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。営業債務の支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(2)金融商品の時価等に関する事項
平成28年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
（単位 千円）
貸借対照表
計上額(*)

時価(*)

758,047

758,047―②受取手形及び売掛金

1,277,898

1,277,898―③有価証券及び投資有価証券

1,961,865

1,961,865―④支払手形及び買掛金((

482,097)―(2,532,748)(△18,604)①現金及び預金482,097)⑤長期借入金（１年以内返済(2,514,144)
予定含む）

差額(*)

(*)負債に計上されているものについては、( )で示してあります。
(注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産①現金及び預金、並びに②受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

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18/32③有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、主として取引所の価格によっております。なお、有価証券は、その他有価証券として保有しており、これに関する貸借対照表計上額と取得原価との差額は以下のとおりです。
（単位 千円）
貸借対照表
計上額

取得原価

差額

株式

872,115401,344

470,770

貸借対照表計上額が取その他得原価を超えるもの

5,028

5,000

28

小計

877,144406,344

470,799

株式

1,059,459

1,349,418△289,958

貸借対照表計上額が取その他得原価を超えないもの

25,261

27,729△2,468小計

1,084,720

1,377,147△292,426

1,961,865

1,783,492

178,372

合計

負債④支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑤長期借入金（１年以内返済予定含む）
長期借入金の時価については、その将来のキャッシュ・フロ
ーを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算出しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位 千円）
貸借対照表計上額
非上場株式

12,259これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フロ
ーを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

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19/32(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額（単位 千円）
１年以内①現金及び預金758,047②受取手形及び売掛金

1,277,898③有価証券及び投資有価証券

5,028

合計

2,040,974(注４）長期借入金の決算日後の返済予定額（単位 千円）⑤長期借入金（１年以内返済予
定含む）

１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

701,083

1,551,792

261,269(賃貸等不動産に関する注記）
賃貸等不動産の状況及び時価に関する事項(1)賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、愛知県西尾市今川町、吉良町及び三重県桑名市の地域において、賃貸用建物及び土地を有しております。
（単位 千円）用途
賃貸等不動産損益計算書における金額
賃貸収益

賃貸費用

47,1306,205

差額
40,924

その他損益―(2)賃貸等不動産の時価に関する事項（単位 千円）
貸借対照表計上額
当期首残高

当期増減額

当期末残高

決算日に
おける時価

15,696△841

14,855562,038（注１）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注２）時価の算定方法は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づく金額であります。

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20/32(関連当事者との取引に関する注記）
役員および個人主要株主等
種類

会社等の 議決権等の
関連当事者
取引金額
取引の内容
名称また 所有（被所
との関係
（千円）
は氏名 有）割合

科目

期末残高

被所有
当社銀行借
当社
（間接）
入に対する 1,176,658
代表取締役
23.1％
債務被保証

―

―

役員および
鳥居祥雄
その近親者

(注) 当社は、銀行借入に対して代表取締役鳥居祥雄より債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
(１株当たり情報に関する注記）(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

160円99銭
9円46銭(重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

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21/32

会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
平成 28 年５月 25 日
中日本鋳工株式会社
取締役会御中か が や き 監 査 法 人
代 表 社 員公認会計士 奥 村 隆 志 ㊞
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 石 川 謙 介 ㊞
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、中日本鋳工
株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第105期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書
及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類
及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るた
めに、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について
監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 21 ―

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22/32

監査役会の監査報告

監

査

報

告

書

当監査役会は、平成27年４月１日から平成28年３月31日までの
第105期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役
から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部
門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用
人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人
からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制｣（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基
準｣（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。

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2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事
業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人かがやき監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成28年５月25日
中日本鋳工株式会社 監査役会
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

永
都
岡

江
築
田

勝
雅

淳 ㊞
久 ㊞
彦 ㊞
以

― 23 ―

上〆≠●000_0541801102806.doc
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24/32

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
剰余金の処分につきましては、当期業績の傾向および今後の事
業環境を考慮し、以下のとおりといたしたいと存じます。
① 配当財産の種類
金銭といたします。
② 配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき２円
総額37,872,134円③ 剰余金の配当が効力を生じる日
平成28年６月30日― 24 ―

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25/32

第２号議案 取締役６名選任の件
取締役の加藤俊哉氏、早川潔氏ならびに池田甫氏は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、改めて選任をお願いするものであります。なお、本総会終結の時をもって取締役の新井宗裕氏が退任されますので1名を選任、また経営体制の一層の強化を図るため新たに２名の増員をするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

１

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当および 所有する当社
重 要 な 兼 職 の 状 況 株 式 の 数
平成２年６月
当社入社
平成８年４月
当社管理部主任技師
平成９年６月か とう とし や
当社常勤監査役加藤俊哉
571千株
平成16年６月(昭和35年10月14日)
当社取締役鋳造部長
平成22年10月
当社取締役品質保証部長

２

３

平成26年４月
当社取締役加工品部長（現任）
昭和52年４月
当社入社
平成９年４月
当社人事課長はや かわ きよし平成14年７月
早 川 潔
当社総務次長(昭和30年２月11日) 平成19年５月
当社総務部長平成20年６月
当社取締役総務部長（現任）
平成13年４月
株式会社クボタ阪神工場長
平成15年10月
株式会社イトー鋳造
代表取締役社長
平成19年１月
いけだはじめ
旭テック株式会社
池 田 甫
常務執行役
(昭和20年４月27日) 平成20年６月
株式会社山武取締役
平成24年10月
中川特殊鋼株式会社
顧問（現任）
平成26年６月
当社取締役(現任）― 25 ―

30千株

－千株

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候補者
番 号

４

５

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26/32

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当および 所有する当社
重 要 な 兼 職 の 状 況 株 式 の 数
昭和51年４月※
当社入社
平成21年４月
たか まつ おさむ
当社鋳造次長髙 松 修
平成24年７月－千株(昭和32年10月１日)
当社鋳造部長平成26年４月
当社品質保証部長（現任）
平成22年３月※
当社入社
平成24年４月
とり い よし ひこ
当社営業部グループ
鳥居良彦
110千株
リーダー
(昭和54年３月20日) 平成26年７月
当社経営企画室長（現任）
平成12年1月※
トヨタ自動車株式会社
上郷工場鋳造部部長
平成20年4月
一般社団法人日本鋳造協会

副会長
齋藤勝廣
平成20年6月(昭和24年12月３日)
アイシン高丘株式会社
常務取締役
平成22年6月
さい とう かつ ひろ

６－千株

アイシン高丘エンジニアリ
ング株式会社代表取締役社長(注) １．※は新任の取締役候補者であります。
２．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
３．候補者池田甫氏および齋藤勝廣氏は、社外取締役候補者であります。
４．(社外取締役候補者の選任理由）
池田甫氏および齋藤勝廣氏は、出身分野での豊富な経験と高い見識をもとに客観的な見地から適切なアドバイスが期待できるため、社外取締役として選任をお願いするものであります。
５．池田甫氏の当社社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって２年となります。

― 26 ―

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27/32

第３号議案 監査役２名選任の件
監査役の都築勝久氏は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、改めて選任をお願いするとともに、本総会終結の時をもって監査役の永江淳氏が任期満了により退任されますので新たに１名を選任し、合わせて２名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

１

２

氏
名
（生年月日）

略 歴 、 地 位 お よ び 所有する当社
重 要 な 兼 職 の 状 況 株 式 の 数
昭和37年３月
西尾信用金庫入庫
平成４年５月
同金庫理事
平成12年１月
同金庫理事長つ づき かつ ひさ
平成12年６月
都築勝久
－千株
当社監査役
(昭和18年11月１日)（現任）
平成20年１月
西尾信用金庫会長
平成26年６月
西尾信用金庫相談役(現任）
平成10年11月※
当社入社
平成12年６月
あら い むね ひろ
当社営業次長新井宗裕
平成16年７月
7千株(昭和24年３月３日)
当社営業部長平成18年６月
当社取締役営業部長（現任）(注) １．※は新任の監査役候補者であります。
２．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
３．候補者都築勝久氏は、社外監査役候補者であります。
４．(社外監査役候補者の選任理由）
都築勝久氏は、西尾信用金庫の相談役であり、経営者としての豊富な経験、幅広い知見を有しております。
また、当社の社外監査役を16年間務め、当社の事業内容等に精通しており経営全般の監視と有効な助言を期待し、社外監査役として選任をお願いするものであります。

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第４号議案 退任取締役および退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件
本総会終結の時をもって取締役を退任される新井宗裕氏および監査役を退任される永江淳氏に対し、在任中の功労に報いるため、当社における一定の水準に従い、相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈いたしたく、その具体的な金額、贈呈の時期、方法等は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議にそれぞれご一任願いたいと存じます。
退任取締役および退任監査役の略歴は、次のとおりであります。
氏
あ

ら

新
な

永

が

名

い

む ね ひ ろ

井

宗

裕

え

あつし

江

淳

略

歴

平成18年６月

当社取締役
現任に至る

平成24年６月

当社監査役
現任に至る
以 上

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株主総会会場のご案内
会場

愛知県西尾市港町６番地６
当社本社事務所二階会議室

東名高速「岡崎」インターチェンジより南下
西尾方面へインターチェンジより約70分
名鉄三河線「碧南駅」下車
交通機関をご利用の場合
タクシーで約20分※なお、当日会場までの交通機関として、名鉄三河線「碧南駅」より、
午前９時30分発の専用マイクロバスを用意しております。
お車でお越しの場合― 32 ―