農⼭漁村振興交付⾦（農⼭漁村発イノベーション対策）のうち農⼭漁村発イノベーション推進・整備事業（農福連携型）【令和５年度予算概算決定額 9,070（9,752）百万円の内数】＜対策のポイント＞
農福連携の⼀層の推進に向け、障害者等の農林⽔産業に関する技術習得、障害者等に農業体験を提供するユニバーサル農園※の開設、障害者等が作業に携わる⽣産・加⼯・販売施設の整備、全国的な展開に向けた普及啓発、都道府県による専⾨⼈材育成の取組等を⽀援します。

※ 農業分野への就業を希望する障害者等に対し農業体験を提供する農園＜事業⽬標＞
農福連携に取り組む主体を新たに創出（3,000件［令和６年度まで］）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．農⼭漁村発イノベーション推進事業（農福連携型）① 農福連携⽀援事業
障害者等の農林⽔産業に関する技術習得、作業⼯程のマニュアル化、ユニバーサル農園の運⽤、移動式トイレの導⼊等を⽀援します。
【事業期間】 ２年間【交付率】 定額（上限150万円等）② 普及啓発・専⾨⼈材育成推進対策事業
農福連携の全国的な横展開に向けた取組、農福連携の定着に向けた専⾨⼈材の育成等を⽀援します。
【事業期間】 １年間【交付率】 定額（上限500万円等）
２．農⼭漁村発イノベーション整備事業（農福連携型）
障害者等が作業に携わる⽣産施設、ユニバーサル農園施設、安全・衛⽣⾯にかかる附帯施設等の整備を⽀援します。
【事業期間】 最⼤２年間【交付率】 1/2（上限1,000万円、2,500万円等）＜事業の流れ＞１．農⼭漁村発イノベーション推進事業（農福連携型）① 農福連携⽀援事業

養殖籠補修・⽊⼯技術習得

農産加⼯の実践研修

移動式トイレの導⼊

ユニバーサル農園の運⽤② 普及啓発・専⾨⼈材育成推進対策事業

⼈材育成研修普及啓発に係る取組

２．農⼭漁村発イノベーション整備事業（農福連携型）

農業⽣産施設（⽔耕栽培ハウス）

養殖施設

苗⽊⽣産施設定額、1/2国定額

農業法⼈、社会福祉法⼈、⺠間企業等（１①、２の事業）

⺠間企業、都道府県等（１②の事業）

休憩所、トイレの整備

園地、園路整備処理加⼯施設［お問い合わせ先］農村振興局都市農村交流課（03-3502-0033） １

■農⼭漁村発イノベーション推進・整備事業（農福連携型）

２○ 農福連携に取り組む農業法⼈や福祉サービス事業者等に対するソフト・ハード⼀体的な⽀援○ 都道府県が⾏う専⾨⼈材の育成等を⽀援＜ ソフト対策 ＞
推進事業（農福連携型のうち農福連携⽀援事業）
農福連携の取組【事業実施主体】

技術習得や分業体制の構築

実践団体への⽀援

・農林⽔産業を営む法⼈
・社会福祉法⼈・医療法⼈
・特定⾮営利活動法⼈
・⼀般社団法⼈・⼀般財団法⼈
・公益社団法⼈
・公益財団法⼈
・地域協議会※・⺠間企業 ほか
※地域協議会の構成員に市町村を含むこと※※個⼈に対する助成はできません※※
・課題の把握・事例の蓄積農業分野への就業を希望する障害者等に対し、農業体験を提供する農園。
整備事業（農福連携型）〔ハード対策〕のメニューのうち「経営⽀援」を実施する場合。

＜ ハード対策 ＞
農林⽔産物
⽣産施設等の整備※原則、併せ⾏うこと整備事業（農福連携型）

障害者や⽣活困窮者の雇⽤・就労、⾼齢者の⽣きがいづくりやリハビリを⽬的とした農林⽔産物⽣産施設（農園、園路の整備を含む）、農林⽔産物加⼯販売施設※３、休憩所、衛⽣設備、安全設備等の整備事業実施期間︓２年以内
交付率等︓１／２
上限︓下記のとおり※４〔推進事業（農福連携型のうち農福連携⽀援事業）及び整備事業（農福連携型）の主な要件〕
農林⽔産分野の作業に携わる、障害者、⽣活困窮者（就労に向けた⽀援計画策定者）、⾼齢者（要介護認定者）を事業実施３年⽬までに５名以上増加させること。ただし、⽣活困窮者については障害者との組み合わせであって、過半数が障害者であること。

都道府県
都道府県への⽀援〇 このほか、全国的な普及啓発や官⺠⼀体での取組により農福連携の認知度の向上及び取組を促進。

○専⾨家の指導による農産物等の⽣産技術、加⼯技術、販売⼿法、経営⼿法等の習得を⾏うための研修、視察等○職業訓練的体験を提供するユニバーサル農園の運⽤初期に必要な管理・指導者の配置、農産物栽培に要する消耗資材等○分業体制の構築、作業⼿順の図化、マニュアル作成注）雇⽤・就労する障害者等の賃⾦や法⼈運営費は助成対象外

事業実施期間︓２年間（＋⾃主取組︓１年間）
交付率等︓定額
上限︓150万円／年300万円／年※２（マニュアルを作成する場合は初年度に40万円を加算）※３ 加⼯販売施設に供する農産物等は事業実施主体及び連携する者が⽣産したものが過半を占めること。
※４ 各メニューの上限額︓簡易整備（200万円）、介護・機能維持（400万円）、⾼度経営（1,000万円）、経営⽀援（2,500万円）

・専⾨⼈材による助⾔○ 農福連携に取り組もうとする
農業法⼈と福祉事業所のマッチングや職場定着を⽀える専⾨⼈材を育成・派遣※１※２

作業の効率化や⽣産物の品質向上等、農福連携を持続するための取組、ユニバーサル農園※１の開設、移動可能なトイレのリース導⼊に必要な経費等を⽀援＜ ソフト対策＞
農福連携を⽀援する⼈材の育成※５推進事業（農福連携型のうち都道府県専⾨⼈材育成⽀援事業）

農林⽔産業の現場における障害者の雇⽤・就労に関してアドバイスする専⾨⼈材（農福連携技術⽀援者） ※５、障害者就労施設等による農作業請負（施設外就労）のマッチングを⽀援する⼈材（施設外就労コーディネーター）等の育成

農林⽔産省のガイドラインに基づく研修を受講し、認定された者

事業実施期間︓１年間
交付率等︓定額
上限︓500万円／年

農福連携支援事業〔ソフト〕及び整備事業（農福連携型）〔ハード〕の概要【事業実施主体】○ 農福連携支援事業〔ソフト〕※ 原則、併せ行う○ 整備事業（農福連携型）〔ハード〕

ただし、以下に該当する場合はソフト対策単独での実施が可能
障害者、生活困窮者、高齢者が農林水産業や関連事業の作業に携わるための“場”が既に確保されている。
例１ 農福連携の取組を行うほ場や農林水産物生産施設、加工・販売施設を有している。
例２ 施設外就労の受入れ先が確保されている。
※既に十分な生産技術を有し、かつソフト対策なしでも目標達成（雇用・就労者数、売上げ、交流人口 等）が確実と見込まれる場合に限り、ハード対策単独の実施も可能です。

・ 農業法人・ 社会福祉法人
・ 一般社団法人
・ 一般財団法人・ 公益社団法人
・ 公益財団法人
・ 民間企業・ 地域協議会※ ほか《個人への助成はできません》

地域協議会とは・・・
市町村を構成員に含み、以下の内容を定めた規約等に各構成員が同意している団体。
①目的、②構成員、事務局、代表者及び代表権の範囲、③意思決定方法、④解散した場合の地位の継承者、⑤事務処理及び会計処理の方法、⑥会計及び監査の方法、⑦その他運営に関して必要な事項
３

４

農福連携支援事業〔ソフト〕の紹介【対象になる取組の例】
 生産技術、加工技術の習得のための研修
 先進的な団体の視察
 ユニバーサル農園※１の初期運営
 移動式トイレ（車載トイレ等）の導入※２
 分業体制の構築、作業マニュアル作成
 農福連携が経営に与える影響の分析【実施期間】○ 助成期間：最初の２年間まで○ 自主取組：最後の１年間（目標年）
あわせて、３年間の計画に基づいて実施【交付率及び助成額】○ 定額補助○ 上限150万円／年※１ ハード事業のメニューのうち「経営支援」と組み合わせる場
合は、上限を300万円／年に嵩上げ※２ 分業体制の構築や作業マニュアル作成を行う場合は、１年目に限り40万円を上限に加算【取組の対象者】
農林水産業の現場や農林水産物の加工・販売に携わる
障害者、生活困窮者、高齢者、福祉事業所の職員等【主な留意事項】
本事業の実施により、農林水産業及び農林水産業関連事業（６次産業）の作業に携わる障害者、生活困窮者（障害者との組み合わせに限り、過半は障害者とする）または高齢者が、事業実施前から目標年度（事業着手後３年目）までに５名以上増加すること。

※１※２

農業分野への就業を希望する障害者等に対し、農業体験を提供する農園
リースまたはレンタル※この他にも、事業の実施に係る要件や基準があります。詳しくは、農山漁村振興交付金（農山漁村発イノベーション対策）実施要領の別記５をご参照下
さい。
農山漁村振興交付金のサイトURL（農林水産省webサイト内）
https://www.maff.go.jp/j/nousin/kouryu/shinko_kouhukin.html

整備事業（農福連携型）〔ハード〕の紹介①
簡易整備【助成の対象】○ 農林水産物生産施設（簡易な農園整備を含む）
○ 休憩所
○ トイレ
○ 安全施設 等

高度経営【交付率及び助成額】○ １／２以内または200万円のいずれか小さい方

トイレ【交付率及び助成額】○ １／２以内または1,000万円のいずれか小さい方【助成期間】○ 最大２年間
休憩所

介護・機能維持

農業用ハウス（低コスト耐候性）【取組の対象者】○ 障害者、生活困窮者【助成の対象】○ 農林水産物生産施設（簡易な農園整備を含む）
○ 休憩所
○ トイレ
○ 安全施設 等【交付率及び助成額】○ １／２以内または400万円のいずれか小さい方【助成期間】○ 最大２年間

農機具庫【取組の対象者】○ 高齢者【助成の対象】○ 農林水産物生産施設（簡易な農園整備を含む）○ 農林水産物加工・販売施設
○ 休憩所
○ トイレ
○ 安全施設 等【助成期間】○ 最大２年間
農林水産物処理加工施設【取組の対象者】○ 障害者、生活困窮者【主な留意事項】
・ 原則、農福連携支援事業〔ソフト〕と併せて実施すること。
・ 本事業の実施により、農林水産業及び農林水産業の関連事業の作業に携わる障害者、生活困窮者（障害者との組み合わせに限り、過半は障害者とする）または、高齢者が、事業実施前から目標年度（事業着手後３年目）までに５名以上増加すること。
・ 費用対効果分析を行い、投資効率が1.0以上であること。
・ 農林水産物加工、販売施設を整備する場合、事業実施主体及び連携して生産を行う者が生産する農林水産物が、当該施設において加工または販売に供される農林水産物の過半を占めること。
※この他にも、事業の実施に係る要件や基準があります。詳しくは、農山漁村振興交付金（農山漁村発イノベーション対策）実施要領の別記５をご参照下さい。
農山漁村振興交付金のサイトURL（農林水産省webサイト内）
https://www.maff.go.jp/j/nousin/kouryu/shinko_kouhukin.html※自走、持ち運びが可能な機械機具類は助成の対象外です。

５

６整備事業（農福連携型）〔ハード〕の紹介②
経営支援【助成の対象】○ 農林水産物生産施設（簡易な基盤整備を含む）○ 農林水産物加工・販売施設
○ 休憩所
○ トイレ
○ 安全施設 等【交付率及び助成額】○ １／２以内または2,500万円のいずれか小さい方【助成期間】○ 最大２年間【取組の対象者】○ 障害者、 生活困窮者

農業用ハウス（低コスト耐候性）

採卵鶏舎（ウインドレス）

トイレ

農林水産物処理加工施設

休憩所【主な留意事項】○ 原則、農福連携支援事業〔ソフト〕と併せて実施すること。
○ 本事業の実施により、農林水産業及び農林水産業の関連事業の作業に携わる障害者、生活困窮者（障害者との組み合わせに限り、過半は障害者とする）、高齢者が、事業実施前から目標年度（事業着手後３年目）までに５名以上増加すること。
○ 費用対効果分析を行い、投資効率が1.0以上であること。
○ 農林水産物加工、販売施設を整備する場合、事業実施主体及び連携して生産を行う者が生産する農林水産物が、当該施設において加工または販売に供される農林水産物の過半を占めること。
○ 以下のアからエの全てを満たすこと。
ア 農福連携の取組を取り入れ、経営改善を積極的に進める事業計画であること（従前から農林水産業を営んでいることが前提）。
イ 農福連携のモデル的な取組であり、横展開に資するものであること。
ウ 地域の福祉団体等との連携が確実であること。
エ 事業開始年度から目標年度まで、毎年度、農業経営の発展のため経営分析を行うこと。
※この他にも、事業の実施に係る要件や基準があります。詳しくは、農山漁村振興交付金（農山漁村発イノベーション対策）実施要領の別記５をご参照下
さい。
農山漁村振興交付金のサイトURL（農林水産省webサイト内）
https://www.maff.go.jp/j/nousin/kouryu/shinko_kouhukin.html※自走、持ち運びが可能な機械機具類は助成の対象外です。
※「経営支援」は、農林水産業の経営改善を要件としているため、ユニバーサル農園の整備のみを実施する場合は利用できません。

よくあるお問い合わせ①Ｑ１．農林水産業を営む法人の場合、障害者等を直接雇用しなければ補助の対象にならないのか。

Ａ１．福祉事業所の施設外就労として作業を請け負ってもらう場合も補助の対象になります。

Ｑ２．福祉事業所の利用者に対する賃金や工賃は補助対象になるのか。

Ａ２．利用者に支払う賃金や工賃を補助の対象にすることはできません。

Ｑ３．交付金事業により農福連携に取り組むにあたり、福祉事業所の運営経費も補助対象になるのか。

Ａ３．事業所の運営費などの経常的な経費を補助対象とすることはできません。

Ｑ４．福祉事業所を運営しており、厚生労働省の助成を受けているが、このような場合でも交付金事業の実施主体となり得るのか。

Ａ４．農福連携対策で取り組もうとする内容に対して重複する補助でなければ実施主体となり得ます。
７８

よくあるお問い合わせ②

Ｑ５．交付金事業の採択後に福祉事業所を立ち上げた場合、経営者である自分の給与も補助対象になるのか。

Ａ５．事業所の運営に関わる人件費を補助対象とすることはできません。
ただし、交付金事業で実施する取組に伴う新たな業務に対応するため、臨時的に雇い入れる方の賃金は補助の対象になります。

Ｑ６．福祉事業所そのものの建築は補助対象なのか。

Ａ６．福祉事業所の建築は本事業の補助対象ではありません。
また、農林水産物の加工施設や販売施設においても、事務室の整備を補助対象にすることはできません。

Ｑ７．福祉事業所の利用者が使用する農業用機械や農機具の購入は補助対象になるのか。

Ａ７．自走、持ち運びが可能な機械機具類は、他の目的に利用が可能であることから補助対象にすることはできません。

よくあるお問い合わせ③

Ｑ８．公募の結果はいつわかるのか。

Ａ８．過年度の例では、ソフト事業のみの提案の場合は、公募締切の概ね１ヶ月後、ハード事業を含む提案の場合は、公募締め切りから２～３ヶ月後となっています。

Ｑ９．交付金交付先候補者に選定された後、いつから事業に着手できるのか。

Ａ９．選定通知から１ヶ月以内に地方農政局長等あてに計画の承認を申請し、承認後の交付申請を経て、交付の決定を通知された以降となります。

Ｑ10．交付決定までにはどのような手続きが必要なのか。

Ａ10．交付決定までに必要な手続きは以下のとおりです。
①計画承認の申請 → 計画承認通知②割当額の内示（国から）③交付金交付の申請 → 交付決定
※ ｐ11をあわせてご参照下さい。

９

10

よくあるお問い合わせ④
Ｑ11．交付金による支援はどの時点から対象になるのか。

Ａ11．支援の対象は交付決定後の取組です。交付決定日より前の取組は支援の対象とはなりません。

Ｑ12．ソフト事業で交付金の支援の対象とならない経費はどのようなものか。

Ａ12．事業実施主体の経常業務を維持するための運転資金、協議会構成する団体の経常的運営に要する経費（協議会構成員や通年雇用する事務補助職員の人件費等）、初期投資費用（事業完了後も使用する備品、調度品等）、汎用性の高い物品の購入については支援できませんので、事前に取組地域を所管する地方農政局等に確認して下さい。

Ｑ13．国からの交付金はいつ支払われるのか。
また、前払いは可能なのか。

Ａ13．交付金の支払いは、年度ごとの精算払い（支出実績に基づく精算）が原則となりますので、事前に１年分の取組に要する費用の全額を用意して頂く必要があります。
また、年度途中の支払い（支出実績に基づく部分精算）がありますが、様々な制限が設けられています。

農福連携型（ハード事業あり）のおおよそ※１の流れ（前年度～１年目）
実施前年度
５月
以降

実施１年⽬
３月
末

前年度事業の自己評価（２年目）年度別実施計画提出

口座へ送金

実績報告

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遂行状況報告（ 月末まで分）（９月末まで分）

受付・
評価・公表

受付・確認受付
証憑類審査

受付
証憑類審査

受付
証憑類審査

受付・
事業着手日
確認

遂行状況報告（交付決定日以降）

５月
末

４月下旬

破線：（交付決定前着手届を提出した場合）

交付決定の通知

公募期間

１月
末

事業実施着手日の遡りは不可

交付金交付先候補者の選定

審査
補正指示

承認の通知・
予算の割当

往復

選定または不選定の通知

個別相談対応農林⽔産省︵ 農政局 ︶※２

交付決定前着手届

割当の内示日から20日以内

交付申請

計画承認
申請

選定

応募（提案書の提出）

事業構想や事業要件、提出書類等の事前相談（推奨）

提案者︵ 事業実施主体 ︶選定の日から１ヶ月以内

審 査

10月
末

８～９月

６月
下旬

２～３月

翌年度

必要に応じ、証憑類の公募期間中は公平性確追加提出を求めます。
審 査
保の観点から個別相談には応じられません。
※１…年度により変動する場合があります。
※２…ソフト事業のみのご応募の場合は、採択が２ヶ月程度早くなります。

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