建設技術研究所 統合報告書

2023

建設技術研究所
統合報告書

2023

お問い合わせ先
株式会社建設技術研究所 管理本部 広報室

TEL : 03-3668-0451（大代表）E-mail : koho@ctie.co.jp

グローバルインフラソリューショングループ をめざして経営理念

世界に誇れる技術と英知で、

行動憲章

安全で潤いのある
豊かな社会づくりに挑戦する

SocialCommitment

Sustainability

People First

持続可能な社会の形成への貢献人を大切にする企業活動の推進と企業文化の醸成

社会的課題の解決

Trust

Integrity and
Fairness

Risk
Management

ステークホルダーとの信頼関係の構築

誠実で公正な責任ある
企業活動の推進

リスク管理の徹底

CONTENTS
イントロダクション
経営理念、目次、編集方針

2 インフラの進化と価値創出の軌跡
4 建設コンサルタントのビジネスと役割
トップメッセージ

編集方針

将来の見通しに関する注意事項

当社の統合報告書は、ステークホルダー の皆さまへ向けた

本統合報告書の記述には、当社の将来の業績などに関す統合的コミュニケーションツールとして発行しています。

る見通しが含まれていますが、これらは現在入手可能な情本誌を通して、創立時から現在までの企業姿勢や、さらな報から得られた当社経営陣の判断に基づくもので、さまざる企業価値向上への取り組みを深く理解いただくことを目

まな要因により変化することがあり、これらの見通し及び指しています。編集においては国際統合報告評議会（ IIRC ）将来の業績を保証するものではありません。

の開示フレームワークを参照しています。

6 社長メッセージ
1 0 財務担当役員メッセージ

CTI グループの価値創出ストーリー
1 2 価値創出ストーリー

14

重要な経営資源
人的資本 / 財務資本 /知的資本 / 社会・関係資本

1 6 資本
1 8 CTI グループのマテリアリティ
ビジネスモデル

20
22

事業ポートフォリオ
成長の原動力「たゆみない投資」

ビジョンと戦略
CTI グループ中長期ビジョン
SPRONG 2030
26 CTI グループ中期経営計画 2024

24

事業活動の価値28
32

34 サステナビリティ ESG（環境）38 サステナビリティ ESG（社会）44 サステナビリティ ESG（ガバナンス）
52 役員一覧
経営情報・財務情報

54 財務・非財務情報
56 連結財務サマリー
会社情報

58 会社の現況・会社情報・ISO 認証・グループ会社 一覧

国内コンサルティング事業
海外コンサルティング事業

建設技術研究所 統合報告書 2023

1

イントロダクション

CTIグループの価値創出ストーリー

トップメッセージ

経営情報・財務情報

会社情報

イントロダクション

インフラの進化と価値創出の軌跡

経営方針・ビジョン

建設技術研究所ブランドフレーズ「未来につづく安全・安心を」ブランドストーリー
株式会社建設技術研究所は、建設コンサルタントのパイオニアとして、
これまで社会の課題に真摯に向き合い、技術力を研鑽してインフラ整備に関するさまざまな課題解決に取り組んできました。
技術革新が急速に進む中、新たな技術に挑戦し、最高のインフラサービスを提供し続けるプロフェッショナル集団として、安全で安心して暮らすことができる社会を未来に向けて創造し続けます。

1945.8.1
日本で最初の建設コンサルタントとして、
財団法人 建設技術研究所創立

第２次中期経営計画（BIG・CTI）策定

1975.1

CTI グループ

発電用ダム・発電所の設計、施工管理

調査、検討、指針作成など
で多自然型川づくりを先導

1989.7

高速道路の調査、設計、実験など多数実施「CLAVIS 2025」策定

2002.4
国土文化研究所設置（株）地圏総合コンサルタントがグループに加入

Waterman Group Plc

2006.62013.9（株）CTI フロンティア設立

2007.4
第３次中長期ビジョン「ＰＨＯＯＳ 2015」策定

2019.6
行動憲章改定（株）CTI グランドプラニ
ング設立

1999.31971.7

1987.10多摩水質試験室設置（株）CTI ウイング設立（株）建設技研
インターナショナル設立

インフラ
マネジメント
センター設置2008.2
１３００人の働き方改革推進本部設置（株）CTI リード設立

2021.6
CTI グループ中長期ビジョン「SPRONG 2030」策定

2015.112022.42015.7

東京証券取引所（株）環境総合リサーチがグループに加入

1999.6

プライム市場へ移行

東京証券取引所
一部上場

1963.4
建設技研株式会社設立

雲仙普賢岳のミニ模型による擬似火砕流実験（1992 年）
建設省、土木学会から展示依頼があり、新聞でも紹介された。その後、多くのミニ模型を手掛けることになった。

1964.2
商号を株式会社建設
技術研究所に変更

マンガハン放水路

フィリピン政府から当社が単独受注した初の海外コン
サルティング業務（1977 年）（英文社名：

電源開発 高度経済成長 公害問題

量から質へ

1971・7 環境庁設置

社会及び土木界の主な出来事

1959・9 伊勢湾台風災害
1964・10

東京オリンピック開催
東海道新幹線開通

1969・5 東名高速道路開通
日本万国博覧会開催（大阪）1973・12

第一次オイルショック

1990・11

建設省（現国土交通省）が「多自然型川づくりの推進について」を通達

1991・3 バブル崩壊

2023.1（株）CTI アセンド設立

不動大橋（旧称：八ッ場ダム湖面 2 号橋）
世界初の橋梁形式・PC 複合トラスエクストラドーズ
ド橋。通常のコンクリートウェブを軽量な鋼管トラスに置き換えたハイブリッド構造で、エクストラドーズ
ド橋にこれを採用したのは世界初となる。（2010年度土木学会田中賞作品部門受賞）

胆沢ダム建設事業
CM 業務を施工者と設計共同体で受注するという類を見ない業務。2003 年から 2012 年の 10 年 に わ たって CM 業 務 を 実 施 した。
（2014 年度ダム工学会技術賞受賞）

2012.1
東北復興推進センター設置

2010.4

釜石、女川ほか各地における復興事業を行う

地球環境センター設置

CTI Engineering Co., Ltd.）

1945・8 終戦

2021.4（株）日総建がグループに加入

ダムの設計、
水理実験業務の拡大

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2017.6がグループに加入

中期経営方針策定

1970・3 〜 9（株）建設技術研究所設立 60 周年

公害や自然破壊などの環境問題や建設反対などの住民問題へ対応

1983.92023.42010.102013.4

都市河川の水質悪化が深刻になり、業界に先駆けて水質保全対策に対応

2

ダイバーシティ推進室新設「AQUILA 2005」策定

1989.7

マリキナダム実験用に
多摩試験室設置

建設コンサルタント
業務の本格開始

2016.4

CTI グループ中長期ビジョン

環境アセスメント室設置

1958.51950.72015.4

日本都市技術（株）
がグループに加入

1991 〜1964 〜2001.8
中長期ビジョン

地球環境問題品質の確保・向上 ストックの維持管理

1991・6 雲仙普賢岳噴火災害

2000・６ 三宅島噴火災害

1995・1 阪神・淡路大震災
1997・6

河川法改正
河川法の目的として「治水」「利水」に加え「環境の整備・保全」が追加

1997・12

京都議定書採択

グループ会社加入

2005・4

公共工事の品質確保の促進に関する法律の施行（通称・品確法）

震災復興

働き方改革

2011・３ 東日本大震災
2012・12《技術競争の本格化》

2005・6 景観緑３法全面施行
2007・7 新潟県中越沖地震災害

伊香保石段街の再整備
当地のシンボル的存在である石段街周辺を再整備して、温泉地の魅力づけを目指した。（2015 年度都市景観大賞 都市空間部門 優秀賞受賞）

笹子トンネル天井板落下事故

2019・4「働き方改革関連法」による改正後の労働基準法の施行

2014・4

道路の維持修繕に関する省令・告示の制定

2015・92020・2

新型コロナウイルス感染症の拡大

2021・7 〜 9

東京オリンピック・パラリンピック開催

国連での持続可能な開発目標の採択

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3

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トップメッセージ

経営情報・財務情報

会社情報

イントロダクション

建設コンサルタントのビジネスと役割
建設コンサルタントとは「建設コンサルタント登録制度」と「技術士」

建設コンサルタントは、インフラ全般に関して総合的にプロ

どのほか、公共・公益的な構造物やさまざまな制度に支えら「建設コンサルタント登録制度」での国土交通大臣の登録では、技術士法による「技術士」を有する「技術管理者」を置くことデュースやアドバイスをし、クライアントをサポートする役割をれており、これらを「社会資本」（インフラ）と呼びます。社が求められています。

担っています。私たちの安全・安心・便利・快適な生活や経会資本整備は、一般的には事業主体である国や地方自治体

済活動は、道路、鉄道、港、空港、上・下水道、河川、ダム、などの発注者、建設コンサルタント、建設会社の三者が中心

公園、エネルギー供給施設、通信施設、廃棄物処理施設なとなって進められます。

「建設コンサルタント登録制度」とは 〜当社は全 21 部門に登録しています〜
主に土木に関する 21 の登録部門の全部または一部につい21 部門に登録しています。

て建設コンサルタントを営む者が、一定の要件を満たした場

建設コンサルタントの立ち位置自由に行うことができますが、CTI グループは、建設コンサル

合に、国土交通大臣の登録が受けられる制度です。

建設コンサルタントは、国民が必要とする良質で安全なイ

事業の全般にわたって幅広い業務を行っています。建設会社

ンフラを提供するために、発注者の技術パートナーとして、は、建設コンサルタントが行った設計に基づいて工事を行い

企画・計画・調査・設計・施工管理・維持管理など、建設ます。

なお、登録の有無に関わらず、建設コンサルタントの営業はまた、当社には、すべての登録部門の技術士が在籍し、全タント登録は企業としての信頼の一つであると考えています。

建設コンサルタント登録制度の要件・登録部門①登録する部門ごとに当該部門業務の技術上の管理をつかさどる専任の者（以下「技術管理者」という。）を置く

国必要があります。

民

登録の要件

インフラ整備

技術管理者は、原則として各登録部門に対応した選択科目で技術士法による第二次試験に合格した技術士であることが必要であり、常勤してその業務に専任する必要があります。
②財産的基礎または金銭的信用を有する者であることが必要です。法人の場合は、資本金が 500 万円以上であり、発注者（国、地方自治体など）

かつ、自己資本が 1,000 万円以上であることが求められます。
１）河川、砂防及び海岸・建設コンサルタント
調査、計画、設計などのコンサルティング

海洋部門

建設会社

施工
管理

２）港湾及び空港部門

工事

登録部門

建設コンサルタントの仕事は、その成果の良し悪しが、建設される施設の品質とコストに大きな影響を与えるため、高度な技術力が求められています。頻発する自然災害、深刻化する地球環境問題、インフラの老朽化など山積する社会的課題の解決に向けて、建設コンサルタントは重要な役割を担っています。

建設コンサルタントの具体的な仕事内容とは建設事業の工程は、企画から始まり、計画、調査、設計、施工、管理という順で進められます。建設事業は「設計・施１６）鋼構造及びコンクリート部門

１０）水産土木部門

１７）トンネル部門

４）道路部門１１）廃棄物部門

１８）施工計画、施工設備及び積算部門

５）鉄道部門

１２）造園部門

１９）建設環境部門

６）上水道及び

１３）都市計画及び２０）機械部門

設関連業に該当します。

技術士は、「科学技術に関する高等の専門的応用能力を必要とする事項についての計画、研究、設計、分析、試験、
評価またはこれらに関する指導の業務を行う者」（技術士法

基本計画などの策定

計画策定

概略・予備・詳細
設計

調査・設計

施工管理

工事

事業主体である発注者（国、地方自治体など）
施工

建設会社、メーカー
図 : 建設コンサルタントの業務の領域と内容

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９）森林土木部門

３）電力土木部門「技術士」とは

建設コンサルタント

4１５）土質及び基礎部門

は建設関連業とされており、建設コンサルタントは後者の建工分離の原則」に基づき、施工は建設業、計画・調査・設計

企画立案

１４）地質部門

８）農業土木部門

工業用水道部門

図 : 建設コンサルタントの立ち位置

企画構想の策定

７）下水道部門

施設点検、長寿命化計画などの策定

維持管理

地方計画部門２１）電気電子部門

契約方式別受注高においても技術競争（プロポーザル、
総合評価）による受注高の割合が高くなっています。

第 2 条）であり、文部科学省が所管する国の資格認定制度

契約方式別受注高です。技術士は、高い技術者倫理を備え、継続的な資質向（億円）上に努めることが責務となっています。

■プロポーザル ■総合評価 ■特命随意契約 ■価格競争

600

技術士資格は、建設コンサルタント業務での管理技術者や

500

456

照査技術者の資格要件として認められる資格の一つであり、プ

400

114

ロポーザルなどの技術者評価においても優位に評価されます。

300

76

当社は技術士 1,300 人以上※を擁する技術者集団です。

200

当社が受注する業務の約 50％が、国土交通省が発注す100る国策的なインフラプロジェクトです。さらに、年間を通じて

0

487

509

104

107

86

83

102

120

131

164

177

188

2018

2019

2020

586

581

116

117

92

113

135

126

243

225

2021

2022

（年）

特に優秀と評価されたプロジェクトに贈られる表彰を 2021
年度業務で 77 件獲得するなど、その技術力は高く評価されています。
※ 技術士人数は、複数科目の資格所有者を重複して算出。

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会社情報

トップメッセージ
社長メッセージ「グローバルグループ」としての飛躍に向けて、

コロナ禍をはじめとしてさまざまな予期せぬ事業環境の変採用面での厳しさは肌で感じています。また品質の確保に化に対峙し、良好な成果をあげることができたことに胸をついては、人為的なミスを防ぐことに細心の注意をこれま

なでおろしています。

で以上にはらっていくことに尽きます。生産性向上と品質に収益性の安定的向上にもつながるものと考えています。

CTI グループは現在、2022 年 12 月期を初年度とす行いました。具体的には、発注単価の上昇と生産性の向る 3 カ年の「中期経営計画 2024」に取り組んでいます。

上により利益率を修正したこと、また情報提供サービスやこの中期経営計画（以下、中計）は、「国内外のインフラ

エネルギーといった重点分野への注力が進んだことを受けに関わるあらゆる課題を解決に導き、社会の持続的発展て、売上高及び営業利益の目標値を上方修正しています。

として飛躍する」ことを目指す CTI グループ中長期ビジョ
ン「SPRONG 2030」の実現に向けたファーストステッ代表取締役社長

中村 哲己

足元の事業環境と事業の成果

は、国内建設コンサルティング事業では、水害・土砂災

CTI グループを取り巻く足元の事業環境については、国サービスの提供や複数ダムの適切な操作を支援するため

内・海外ともに、徐々に明るい兆しが見え始めています。

の AI 活用モデルの開発といった、DX につながる事業を国内市場に関しては、政府が推進する防災・減災対策拡大させたほか、2022 年 11 月には、自治体向けでは奈の強化やインフラ老朽化対策に関わる国土強靭化の推進

良 公 園 周 辺 で の パ ー ソ ナ ル モ ビ リ テ ィ や MaaSの動きを受けて、昨年に引き続き堅調に推移しました。ま（Mobility as a Service）の実証実験も行いました。

た海外では、CTI グループが事業を展開するアジア市場

また民間向けでは、風力発電など、再生可能エネルギーにや英国市場において、長引くコロナ禍が収息に向かい、さ関連する環境の調査やアセスメントの実施を加速させまし

まざまな規制が緩和され始めましたが、一方ではウクライた。一方、海外建設コンサルティング事業では、東南アジ

ナ情勢やインフレの進行など、不透明感も高まっています。

アを拠点とする建設技研インターナショナルの受注を拡大

この３年間のコロナ下で CTI グループを取り巻く事業環境させたほか、英国を中心に公共事業、民間事業を展開すや人々の価値観、働き方も大きく変化し、経営面でも難し

る Waterman Group Plc も業績を伸長させることがい舵取りを強いられましたが、私たちは社会インフラを支できました。

害といった全 国の水 災 害ハザードを手 軽に確 認できるえるエッセンシャルワーカーとしての使命を全うすべく、社こうした事業展開により、2022 年 12 月期は、受注高、員の健康に十分配慮しながらも、インフラ整備の手を止め

売上高、そして利益面でも期待以上の成果をあげ、売上ずに邁進しました。

高で 10 期連続の増収、営業利益ベースで 6 期連続の増このような事業環境のもと、2022 年 12 月期において中期経営計画の進捗とこれからの課題

なお中計については 2023 年 2 月の時点で一部改定をに貢献する『グローバルインフラソリューショングループ』

惜しみなく努力を重ねる

建設技術研究所 統合報告書 2023

しつつ、新卒の獲得を含めた人材の強化を進めていますが、確保について地道な努力を積み上げていくことが、結果的インフラソリューション

6

過し、足元ではまだまだ解決すべき課題も多くありますが、益を実現することができました。社長就任から 4 年が経

CTI グループの存在意義と原動力

プとして位置付けています。中計の最大のテーマは「成長」

戦後復興のさなかだった 1945 年、我が国における建であり、そのために、以下に掲げる 4 つの取り組みを進め設技術の向上のために当社の前身である財団法人建設技ています。

術研究所が設立されました。以来、高度経済成長や公害

1. グループ協働の推進による事業拡大

問題、技術革新、内需拡大、バブル経済とその崩壊、地2. 主要グループ会社の安定経営と収益性の改善

球環境問題など、多くの社会課題に対峙し、困難を乗り

3. グループガバナンスの強化越えながらインフラ整備に取り組んできました。とりわけこ4. グループ全体でのサステナビリティ経営の推進の 10 年では、東日本大震災からの復興や、頻発化・激この中計を受けて、CTI グループの中核企業である建甚化する自然災害への対応など、国策としての国土強靭設技術研究所（以下、当社）においては「事業構造の変化対策の推進を支えてきました。またグループとしての事

革の推進とプロフェッショナル集団の構築」を目指して「事業の拡大を見据えて、国内では建築設計を行う日総建、業構造変革の確実な達成」「生産システム改革の推進」「ガ

環境調査などを行う環境総合リサーチを迎え入れたほか、バナンスの強化」「サステナビリティ経営の推進」に邁進

海外では英国の Waterman Group Plc を傘下に収しています。

めています。

中計の 1 年目を終え、現在２年目を迎えていますが、取CTI グループは経営理念として「世界に誇れる技術と英

り組みについてはそれぞれ進捗が見られるものの、少し遅知で、安全で潤いのある豊かな社会づくりに挑戦する」こ

れを感じているのが「事業構造の変革の推進とプロフェッとを掲げています。これこそが CTI グループの存在意義でショナル集団の構築」です。国の公共事業に関する事業は当社のコア事業といえ、高い競争優位性も備えているのですが、国策に大きく影響する側面を持つことから、都道府
県や市区町村への展開、民間市場への展開を進めたいと考えています。2022 年 12 月期においては、引き続き国の公共事業、とりわけ国土交通省からの委託業務が増えたことで、当該事業に経営資源を集中させたために、自治体や民間の事業を思うように拡大させることができませんでした。また「生産システム改革の推進」においても、まだ道半ばであると感じています。生産システム改革においては生産性の向上と品質の確保が重要です。生産性の向上では、建設コンサルタント一人ひとりの作業効率を改善

建設技術研究所 統合報告書 2023

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社長メッセージ

省エネルギー対策と代償措置を進めます。また地域社会のの CTI アセンドの設立は、この取り組みをさらに進めるた

サステナビリティ向上に向けては、CTI グループの本業でめのものであり、今後は子実トウモロコシ栽培及びこれをあるコンサルティングサービスにおいてサステナビリティに原料としたウイスキー製造・販売事業の開始を視野に入れ資する提案を推進すること、さらにはサステナビリティに資て、具体的な準備を進めていくこととなります。

社員を大切にし、グループ全体でする事業や研究開発、人材育成に積極的に投資すること

情報開示面では、TCFD 提言が求める 4 つの柱を踏を打ち出しています。サステナブルチャレンジに基づく具体

まえた情報開示に加え、グリーンインフラに関する取り組「安全で潤いのある豊かな社会づくり」

的 な 取り組みの 一つとして、2023 年 1 月の 株 式 会 社

みにも言及します。関係するガバナンスの強化では、代表

CTI アセンド設立があります。同社の設立は、東日本大震

取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を経営

災の被災地である福島県相馬市において、地域内での資管理体制の中に明確に位置付け、温室効果ガスの排出削源循環や未利用施設の活用等のサステナブルな事業を通減、資源循環率、水資源使用量削減、生態系の保全と多じて地域復興へ貢献することを目的としたものです。当社

様性の維持などの改善に大きな効果を発揮する研究・技では 東 日 本 大 震 災 の 被 災 地 の 復 興 に 貢 献 するため、術開発や人材育成、事業提案などを高く評価し、報奨な2020 年以降、ウイスキー製造技術の修得や除染された

どのインセンティブの付与も実施する考えです。

に貢献する

農地でのトウモロコシの試験栽培を行ってきました。今回あり、私たちは自らが社会インフラの担い手であることに誇システムの改革」にも着手し、2023 年４月から運用を開りを持ち、「世のため、人のため」に働きかけることに対して、始しています。

一人ひとりが強い使命感を抱いています。
昔も今も、そしてこれからも変わらずに CTI グループを突き動かす原動力となっているのは「技術と英知」であり、

8

ステークホルダーの皆さまへ

持続可能な社会の実現に向けてそれを生み出し、蓄積し、社会のために活用していくのは「人」の活躍を重視した取り組みによる CTI グループの当社が株式会社としてスタートした 1963 年から起算

紛れもなく「人」です。人の技術と英知を持って価値を創

持続的な発展を通じて実現していくのが持続可能な社会のすると、 2023 年はちょうど 60 周年の節目の年にあた造するビジネスモデルであるがゆえに、労働集約型の業務実現への貢献です。そもそも社会インフラの整備というります。経営理念に謳う CTI グループの存在意義は、こも多く、成長の過程では一人ひとりの建設コンサルタント

CTI グループのコア事業そのものが社会的に意義深いもの

れからの新しい時代においても変わることはありません。

に対して負荷がかかりやすいというのが、これまで CTI グ

である以上、コア事業に真摯に取り組むこと、確かな成果「SPRONG 2030」に掲げるとおり、私たちはこれからも、ループが直面する深刻な課題の一つとなっていました。たをあげることこそが最大の社会貢献であると捉えています。

企業価値を持続的に向上させ、また社会の持続的な発展

だ CTI グループの持続的な成長という観点では、すべて「持続可能な社会の形成への貢献」など 6 つの項目からなに貢献するため、グループ一体となって「グローバルインフの社員に働きやすい職場環境と仕事のやりがいを提供するる行動憲章に基づく事業活動、組織活動により、防災、

ラソリューショングループ」として飛躍することを目指します。

ことを優先させるべきです。私自身のこうした思いもあり、

減災や気候変動・自然環境に対する対応はもちろんのこと、

̶心広く、心高く、心深く、そして心あたたかく。人の話

CTI ウェルビーイング宣言、同基本方針を打ち出したほ

今後は地域活性化のためのインフラ整備にも一層注力してか、コンサルタントを含めた社員の労働時間を増やすこと

インフラ整備を通じた「サいく考えです。2022 年６月には、

これは元日本興業銀行頭取の中山素平氏の言葉ですが、なく健康でいきいきと働ける環境を整備するため、さまざステナビリティ」実現に向けたコミットメントとして「CTI

私自身の座右の銘としています。社会を取り巻く環境が大き

まな打ち手を講じています。当社の中計では、既に申しあ

グループ・サステナブルチャレンジ」を打ち出しました。こく変わる時代を迎えていますが、時代に翻弄されることなく、げたように「生産システム改革の推進」を柱の一つに据えれは社長である私が委員長として指揮するサステナビリ

さまざまなステークホルダーの声に耳を傾け、常に自分自身ています。前述のとおり、なかなか一筋縄ではいかないこ

ティ委員会での議論を踏まえ、2030 年及び 2050 年サの頭で考え抜くことのできる経営者でありたいと思っています。

とも多いのですが、見据えているのは「社員の幸せ（ウェステナブルチャレンジ推進目標と、2030 年までの目標達「人と技術」を大切にし、安全・安心な社会の構築に必

ルビーイング）」にほかなりません。働き方の多様な選択成に向けた推 進 計 画をまとめたものです。この計 画は要なインフラソリューションを提供し続ける CTI グループ肢を社員に提供し、仕事の達成感を感じていただくための「2030 年カーボンニュートラル達成計画」と「地域社会であり続けるため、私自身も惜しみなく努力を重ねていく所「働き方改革」、夏季及び冬季のインターンシップの実施なのサステナビリティ推進計画」からなり、計画の推進を確存です。

ど積極的な採用活動も含めた「人材確保と育成」に加え、かなものにするための情報開示とガバナンス体制のあり方

クラウドを活用した技術資産の蓄積・活用など、 DX をについても触れています。

駆使した「生産システムの見直しと環境整備」を進めていカーボンニュートラルに向けては、グループの企業活動

るほか、処遇制度と人事考課の変革を目的とした「人事によって排出される温室効果ガスを実質ゼロにするための建設技術研究所 統合報告書 2023

をよく聞いて、自分の頭で深く考えよ̶

CTI グループの持続的成長と企業価値の向上のため、2023 年 9 月 代表取締役社長

今後とも変わらぬご理解とご支援をお願いいたします。

建設技術研究所 統合報告書 2023

9

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財務担当役員メッセージ
れはコンサルタントが提供するサービスの質的向上や技術力の強化、一人ひとりのモチベーション向上を意図したものであり、中長期的な企業価値の向上を意識した取り組
みです。DX 推進への投資、研究開発投資については、
引き続き 2022 年並みの水準を維持していく考えです。
中計については、2023 年 2 月に計画と目標の見直し「従業員満足度」「顧客満足度」「株主満足度」のバランスを取り、健全な成長を続けるを行っています。その背景には、発注単価の上昇と生産性の向上による利益率の改善、情報提供サービスやエネル
ギーといった重点分野への注力が進んだことがあります。
こうした状況を踏まえて、売上高及び営業利益の目標値を上方修正しました。

CTI グループの財務構造とキャッシュア

取締役 常務執行役員

鈴木 直人

事業環境の変化と2022 年 12 月期の成果

また主に東南アジアで事業を展開する建設技研インターナ
ショナルについても好調に推移しました。

2022 年 12 月期の世界経済は、コロナ禍が徐々に収以上により、受注高では前期比微増の 858 億円となっ息に向かい始めたことで明るさを取り戻しつつあります。

たほか、売上高は前期比 12.2% 増の 834 億円と 10 期

CTI グループを取り巻く国内の市場環境は、国策としての連続の増収、営業利益では前期比 14.7% 増の 80 億円

防災・減災対策の強化など、国土強靭化対策が進捗すると６期連続の増益となりました。

中で、前期に引き続き良好に推移しました。海外ではコロ
ナ下での諸規制が緩和に向かいましたが、ウクライナ危機
や、欧州を中心としたインフレの進行などにより、不透明な状況が継続しました。

10

中期経営計画の進捗
2022 年 12 月 期 を 初 年 度 とす る「 中 期 経 営 計 画

こうした中、国内建設コンサルティング事業では国土交2024」（以下、中計）についても順調に進捗しています。

通省など公共事業に関する受注が引き続き好調に推移し

CTI グループをはじめとする建設コンサルタント業界におたほか、再生可能エネルギーへの社会的な注目が高まる

いては、コンサルタントが提供するサービスの対価が主な中で、エネルギー会社からの環境の調査やアセスメントの収益の源泉です。従って、人材の採用と育成、報酬の充依頼も多い状況でした。CTI グループでは中期経営計画

実といった人材に対する投資は最も重要な成長戦略であ2024 に基づく事業構造変革として、自治体、民間向け

り、報酬額の拡大や積極的な採用などの人材投資を行い事業の拡大による事業ポートフォリオの多様化を進めていました。また、中計では DX を活用した生産性の向上や、ますが、2022 年は環境総合リサーチの連結も含めて民新たな事業領域での事業展開に向けた研究開発投資に関間向け事業が大きく増加する結果となりました。

して、３年間で 30 億円の投資を計画し、実行に移してい一方、海外建設コンサルティング事業では、主に英国ます。研修面では IT 関連のリスキリングに注力しているほで事業を展開する Waterman Group Plc においてか、技術者以外のアルバイト人材に対する IT スキルの向

公共部門の事業が堅調だったことに加え、コロナ禍で一上にも力を注いでいます。また積極的な採用を通じて、一時的に不調となっていた建築部門の売上が回復しました。

人当たりの労働負荷を下げる取り組みを進めています。こ

建設技術研究所 統合報告書 2023

ロケーションとするために一定程度の資金を保有しています。なお実施
する M&A の規模によっては、借入金による調達も行っていく考えです。

CTI グループは、建設コンサルタントという事業の特質

手元流動性と M&A のために必要な資金以外の余裕資から、労働集約型の収益構造を有していますが、今後は金については、自己株取得を含めて株主還元に振り向けてサービス品質の向上を維持しながら売上高を伸ばしていくいく考えです。こうした考えのもと、2022 年 12 月期末のために、DX の活用などによって技術者一人当たりの生産

純資産額は 477 億円、自己資本比率は 64.8%、ROE

性を高めていく必要があります。また災害復旧の支援をはは 13.1% となりました。配当については、安定かつ継続的じめとする公共性の高い事業を行っていることから、適正に実施することを基本としています。配当額を決定する際

な手元流動性を確保して安定的で健全な財務構造を持ちは、財務状況、事業環境などを総合的に勘案して、連結続けることは CTI グループにとって必要不可欠です。なお業績に応じた利益配分を行うこととし、中長期的には配当事業活動に必要な手元資金としては売上高の２〜３カ月分

性向 30% を目安とした利益の還元を目指しています。

と認識しています。

CTI グループは今後も、健全な財務構造を維持しながらも、中長期ビジョン「SPRONG 2030」や中計に基企業価値の向上に向けてづく事業ポートフォリオの変革を進めるため、リスク、資本CTI グループは社会に対して安全・安心な社会インフラ

コストを精査した上で M&A も行い、中長期的な企業価を提供する事業を行っており、技術者は高い使命感を持っ値の向上に努めます。機動的な M&A を行うための財源て業務にあたっています。こうした技術者の姿勢が発注者との強い信頼関係を生み、それが CTI グループの持続的な成長のベースとなっています。今後もオーガニックな成長に必要な財務の健全性は確保しつつ、生産性を高めながら、適正な株主還元も含めて資本効率を考えた経営を続ける考えです。また資本市場からさらなる評価をいただ
けるよう、今後も「従業員満足度」「顧客満足度」「株主満足度」のバランスを常に考えながら、CTI グループが持つ非財務の価値を高め、投資家の皆さまとの建設的な対話を積極化し、その価値をアピールしていく所存です。企業価値の向上に邁進する CTI グループの活動にご期待ください。

建設技術研究所 統合報告書 2023

11

イントロダクション

CTIグループの価値創出ストーリー

トップメッセージ

経営情報・財務情報

会社情報

CTI グループの価値創出ストーリー
価値創出ストーリー

グローバルインフラソリューショングループ
重要な経営資源

CTI グループのビジネスモデル

外部環境

地域・社会への貢献、
ステークホルダー
への還元

人的資本

建設業界
の啓発

気候変動・
老朽化

ウェル
ビーイング

人材の成長

少子高齢化・
地域経済の停滞に向けて進化する CTI グループ
事業展開方針CTI グループ中長期ビジョン− SPRONG 2030 −
グローバル
インフラソリューショングループ
4 つのアクション① Professionality② Collaboration③ Innovation④ Creation

SPRONG
2030

財務資本
人材への
投資

技術の提供

CTI

知的資本

グループ
の成長

顧客から
の評価

幅広い
インフラ
ソリューション
の提供

脱炭素・
循環型社会

社会・
関係資本

12

建設技術研究所 統合報告書 2023=

DX・

コンサルティング事業

コンサルティング事業〜経済・社会・環境への貢献
による豊かな未来の実現〜
現場の把握と評価

社員数：2020 年

2030 年

安全で安心な社会の構築

インフラのデザイン

売上高目標：
1,000 億円
社員数：5,000 人

国内外のインフラに関わるあらゆる課題を解決に導き、社会の持続的発展に貢献する競争力ある経済社会の構築と地域活性化の推進

効率的で中立な現場管理

4 つのアクション
アクションⅠ（Professionality）：
プロフェッショナル集団へのさらなる成長と誠実な行動

アセットマネジメント

良好な環境の保全と創出

アクションⅡ（Collaboration）：
国内外でのグループ全体の協働

ガバナンス

海外建設

課題の俯瞰とプランニング

社会課題の解決

イノベーション

社会貢献

国内建設

売上高実績：
666 億円

3,878 人ウェル
ビーイング

安全・安心な
インフラの実現

創出価値（アウトプット）

IMPACT

アクションⅢ（Innovation）：

インフラの経営
国際貢献

新たな働き方への改革とIT イノベーションによる生産性革命

品質の確保・
信頼性の維持アクションⅣ（Creation）：
企業価値創造と社会貢献

知見の公表
学協会活動や論文発表
各種技術マニュアルへの関与

建設技術研究所 統合報告書 2023

13

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経営情報・財務情報

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CTI グループの価値創出ストーリー
重要な経営資源

人的資本

人的資本 / 財務資本 / 知的資本 / 社会・関係資本

高度な専門性や技術士などの国家 資 格を有した多 様な技 術 者が、国内外のインフラに関わるあらゆる課題を解決に導き、社会の持続的中長期的な経営目標❶ 採用への投資の強化

これまで蓄積した技術を活かし、知的資本❷ プロフェッショナル人材育成への投資❸ ウェルビーイングの推進

発展に貢献

事業展開や現場ニーズに対応する

中長期的な経営目標

研究開発、国土文化研究所を核と❶ 新事業開発への投資した先進的な技術開発と実装によ❷ 新技術開発・技術の高度化への投資

る新たな価値を創造❸ 品質・生産性向上技術への投資

社会ニーズに対応した技術の提供や社会課題への解決策の提案

Outcome

Outcome

多様な人材の活躍など

2022 年 12 月期の Input

2022 年 12 月期の Input● 生産性向上改革の推進● 第AIによる生産性と成果品質の向上

60 期研究開発投資基本計画の策定（研究開発投資予算：11 億円）● 人材採用強化など、生産力確保などによる労働時間の削減

中長期的な経営目標

財務資本

財政基盤を強化し、新技術や新事業の開発、人材育成への投資を安定的に継続しながら資本効率を高め、成長と適正な還元を実現❶ DX を活用した生産性向上技術や新たな事 業 領 域 展 開への投 資（3 年間で 30 億円）

社会・
関係資本

国内外に安全・安心なインフラソ❷ ステークホルダーとの関係の強化

OutcomeDX 推進成果の生産現場への実装

2022 年 12 月期の Input

2022 年 12 月期の Input● 資本政策の強化● 全国的な顧客基盤を活かした事業展

DX 推進への積極的な投資

建設技術研究所 統合報告書 2023

ステークホルダーとの対話機会の拡充

開の推進● 収益認識に関する会計基準の適用

14❶ CTI グループの連携強化

定的に価値を創造❸ 資本効率の向上及び成長と
還元の両立

●

中長期的な経営目標

やサービスネットワークを活かし、リューションサービスを提供し、安❷ 財務の健全性の強化

Outcome日本全国や海外拠点の顧客基盤●

IRミーティングなどの強化

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15

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重要な経営資源資本

資本の重要性中長期的な経営目標
採用への投資の強化•インターンシップの拡充による新卒採用強化への投資

人的資本

高度な専門性や技術士などの国家資格を有した多様な技術者
が、国内外のインフラに関わるあらゆる課題を解決に導き、社会の持続的発展に貢献•キャリア採用強化への投資
プロフェッショナル人材育成への投資• 初期専門能力開発（ IPD ）、階層別研修、海外研修、社会人大学院制度など、多様な人材開発研修への投資
ウェルビーイングの推進• 心身ともに健康で、多様な社員が安心して働くことができる環境を整備し、すべての従業員の幸福を目指す

財務資本

人材採用強化など、生産力確保などによる労働時間の削減•インターンシップ生の増員•スカウトなどによるキャリア採用の確保• 地域子会社との連携強化や協力企業の発掘•ダイバーシティ推進や新しい働き方を活用した生産力の確保• 残業時間や休日出勤の管理の徹底•ITイノベーションによる多様な働き方の推進

財政基盤を強化し、新技術や新財務の健全性の強化• 配当の増額（65 円→ 100 円）

事業の開発、人材育成への投資• 営業利益率 8% 、ROE10% 以上•自社株購入率を高め、成長と適正な還元を

資本効率の向上及び成長と還元の両立• 譲渡制限付株式の導入実現• 戦略的なM＆A

収益認識に関する会計基準の適用• 基本は自己資金でのM&A 、必要に応じた借入実施

DX 推進への積極的な投資

これまでに蓄積した技術を活か

新事業開発への投資

すとともに、事業展開を見据え• 従来の枠にとらわれない新たな事業開発への投資

第 60 期研究開発投資基本計画の策定に即応した短期的研究開発、国•サービス領域の拡大や強化に向けた投資• 研究開発投資予算 11 億円

土文化研究所を核とした先進的新技術開発・技術の高度化への投資•CTIグループ一体での研究開発の促進• 高度専門技術開発の独自研究や共同研究への投資• 研究開発投資成果の有効活用の促進•BIM/CIMなど、建設分野へのDXの推進への投資• 研究開発投資成果の積極的な広報術の提供や顕在化した社会課題

品質・生産性向上技術への投資• 研究開発に関わる社員の評価、ルールの明確化への解決策の提案•AIやRPAなどの生産技術、品質向上、労働環境改善など、生産性向上への投資な技術開発の知見を蓄積して実装し、新たな価値を創造
社会ニーズに対応した新たな技• 連結従業員数増加•えるぼし獲得•RPA 、AI による省力化• 採用者数（新卒 、中途）
• 障がい者雇用率の改善• 多様な人材の活躍• 新しい人事処遇制度の検討
資本政策の強化た計画的研究開発、現場ニーズ

2022 年 12 月期の成果（ Outcome ）生産性向上改革の推進

DXを活用した生産性向上技術や新たな事業領域展開への投資：3 年間で30 億円を安定的に継続しながら資本効

知的資本2022 年 12 月期の主な取り組み（ Input ）•自己資本比率の向上•ROEの上昇• 配当性向の向上• 適正な決算報告• 営業利益率向上• 技術士数の増大• 研究開発投資額の継続的拡大• 多様な技術開発成果の生産現場への実装• 投資成果の社外公表数増大•プレイフルインフラなど研究成果の出版など

全都道府県の事業拠点による顧客サービスのネットワークによる全国的で強固な顧客基盤を

社会・
関係資本

より強 固 にするとともに、CTI• 地域コンサルタントとの業務提携（東広島市、長野市）

CTIグループの連携強化• 新事業開発、事業領域拡大、ワンストップサービスによる生産などの強化

全国的な顧客基盤を活かした事業展開の推進（イギリス、アイルランド、オース• 国内の高度な技術や人材の海外業務での活用• 地方自治体、民間からの受注拡大

トラリア、フィリピンなど）と連携

ステークホルダーとの関係の強化• 新分野・プロセスの受注拡大• 顧客基盤を活かした事業プロセスとサービスの拡大

IRミーティングの強化グループや協力会社、海外拠点したサプライチェーンの構築に
より 安 全・ 安 心 なインフラソ
リューションサービスをグローバ
ルに提 供し、安 定 的に価 値を• 適切な情報開示とステークホルダーとの対話の拡充•CTIアセンド設立• 情報提供サービス・システム開発の受注拡大•2022 年のWaterman Group Plc の業務表彰•2022 年建設技研インターナショナルの業務表彰• 海外インフラプロジェクト優秀技術者国土交通大臣奨励賞•ステークホルダーとの対話機会の拡充

創造16

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17

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CTI グループの価値創出ストーリー
CTI グループのマテリアリティ

CTI グループを取り巻く社会環境には、気候変動やエネルギーなどの全世界的な問題に加えて、人材の多様

マテリアリティの選定理由と主な取組化やコーポレートガバナンス強化の要請など、多岐にわたる課題が存在しています。このような社会環境の中で、

マテリアリティと選定理由

CTI グループは中長期ビジョン「SPRONG 2030」において、国内外のインフラに関わるさまざまな課題を

Ⅰ. 安全・安心を支えるインフラ整備への貢献

解決に導き、社会の持続可能な発展に貢献する「グローバルインフラソリューショングループ」として飛躍してい気候変動による災害の激甚化や、高度経済成長期に整備されたインフラ

くことを目指しています。飛躍に向けた歩みを確実なものとするため、特に重点的に取り組むべき課題をマテリアリティとして特定しました。

●

担い手不足も課題であり、より効率的で効果的なインフラ整備が求められ●

Ⅴ. 人材の充実とウェルビーイングの実現

Ⅱ. 国・地域・社会の持続的発展への貢献

Ⅵ . コーポレートガバナンスの強化

Ⅲ. 脱炭素・循環型社会と生態系保全への貢献

Ⅶ . 成果品質の確保・向上

Ⅱ. 国・地域・社会の持続的発展への貢献
少子高齢化などによる、地域経済の停滞や社会基盤サービスの維持がⅣ. DX による価値の創出

マテリアリティ特定プロセス❶ 社会的課題の抽出
持続可能な社会への貢献と当社の経営基盤に係る課題について、SDGs や ISO26000 などに準拠して社会的課題をリス

持続可能な社会への貢献

Ⅰ. 安全・安心を支えるインフラ整備への貢献●

フラ整備が不足している地域もあります。CTIグループは、次世代モビリ●

ティなど地域活性化への取組や国内インフラ整備の実績を活かし、国内

Ⅲ. 脱炭素・循環型社会と生態系保全への貢献
持続可能なエネルギー への転換など、環境負荷を低減した循環型社会の実現が世界的な課題となっています。また、水域や陸域における生態

エネルギー、環境マネジメント
分野への展開●サステナブルチャレンジの推進●

かし、循環型社会の構築や生態系の保全に貢献していきます。

社会的課題から、CTI グループの経営理念や行動憲章を踏まえて CTI グループ事業に関わる課題を抽出し、それらを持続

Ⅳ. ＤＸによる価値の創出

可能な社会への貢献に係る課題と経営基盤の強化に係る課題に区分して整理しました。

技術による社会貢献を目指すCTIグループにとって、急速に進化するテク❸ マテリアリティの特定ノロジーに対応することが必須です。企業のデジタル化とイノベーション

各課題に対して、ステークホルダーにとっての重要度と、CTI グループ事業

経営会議などでの審議を重ね、取締役会で決定しました。
特定したマテリアリティは、サステナビリティ委員会でモニタリングを行い、とっての重要度ました。これらのマテリアリティの特定については、サステナビリティ委員会、は競争力の源泉であり、革新的技術の活用は社会的課題の解決にも貢PDCA サイクルによる必要な見直しを行います。

献するものです。CTIグループは、DXによる成果を社会的課題の解決

重要項目

ステークホルダーににとっての重要度の観点から重要性を評価し、7 項目のマテリアリティを特定しⅤ. 人材の充実とウェルビーイングの実現

CTIグループにおける最大の経営資源は人材であり、人材の採用、育成、

持続可能な社会への貢献に係る課題

経営基盤の強化に係る課題❸

マテリアリティの特定

ステークホルダーにとっての重要度、CTI

グループ事業にとっての重要度の観点から

マテリアリティを特定

ウェルビーイング経営の推進

活性化が極めて重要です。その際、従業員が「幸福」
であることが、創造●性、生産性を高め、人材を引き付ける原動力となると考えています。その●人材確保・育成の強化

プマネジメントとして推進していきます。
経営基盤の強化❷ 社会的課題の認識

情報サービス分野への展開●のために実装するとともに、業務生産の効率化や企業価値向上に活用しため、CTIグループではウェルビーイングを最重要課題としてとらえ、トッ

CTI グループ事業に関わる

技術革新に対する投資の強化●ていきます。

CTI グループ事業にとっての重要度

社会的課題をリストアップ

グローバル展開の推進

外における社会の持続的発展に貢献していきます。

環境分析や環境保全対策に関するコンサルティングサービスの経験を活❷ CTI グループ事業に関わる社会的課題の認識

市区町村への展開

社会的課題となっています。また、世界の中には経済発展に必要なイン系の保全と多様性の維持が急務となっています。CTIグループが有する

トアップしました。

SDGs、IS026000 などから

官民連携、民間市場への展開

安全・安心な社会を支えるインフラ整備の課題に取り組んでいきます。

CTI グループが取り組む重要課題（マテリアリティ）❶

国土強靭化への対応強化の老朽化などが社会的課題となっています。一方、インフラ整備の財源やています。CTIグループは、これまでに蓄積された知見や経験を活かし、社会的課題の抽出

主な取組

Ⅵ . コーポレートガバナンスの強化

CTIグループは、公正なビジネス慣行の下で持続可能な変革を推進するために、透明性のあるガバナンスが不可欠であると考えています。適正か
つ積極的な情報開示を通じてステークホルダーとの信頼関係を構築するとともに、公正な意思決定と運営を確保し、攻めと守りのガバナンスにより、

リスクマネジメントの強化●

資本効率を考えた経営●

適正かつ積極的な情報開示●

持続的な企業価値の向上を目指します。
Ⅶ . 成果品質の確保・向上

CTIグループの成果は、人と社会の安全・安心に関わるものであり、成経営理念・行動憲章

サステナビリティ委員会、経営会議＜審議＞→取締役会＜決定＞品質マネジメントの高度化

果品の品質の確保、顧客をはじめとしたステークホルダーからの信頼の●維持は、企業活動の生命線と言えるものです。CTIグループは、高品質●な成果の提供に努め、顧客満足度、社会的評価及び技術競争力の向上

生産システム改革の推進に取り組んでいきます。

18

建設技術研究所 統合報告書 2023

建設技術研究所 統合報告書 2023

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ビジネスモデル 事業ポートフォリオ〜さまざまなインフラ整備事業に対応〜

CTI グループは、流域・国土事業部門、交通・都市事業

事業ポートフォリオ

や多様なインフラに対応しています。

4 つの事業部門を基軸として国や自治体の主要な公共事業投調査・計画）から下流（設計・施工管理・維持管理）まで、資（道路・交通、治水・利水、住宅・都市・環境整備など）

あらゆる事業段階に対応し、インフラ整備に広く貢献しています。

展開方針〜事業プロセス、サービス・分野・市場の拡大〜

CTI グループは、従来の主軸のインフラ整備の企画、調査、また、海外市場は、アジア地域での ODA 以外の案件（脱計画、設計から、維持管理・更新、発注者支援、運営、経ODA）、アフリカ・中東・南米などでの ODA、日本の技術

営までの全事業プロセスを対象としたサービスを展開します。

を活用したイギリス・アイルランド・オーストラリアでの新規分対象とする市場は、コア事業の国（主に国土交通省）や都野の展開、当社と Waterman Group Plc の協働や相互道府県の公共事業のみならず、民間市場や土木系技術職員が交流、海外実績のある企業とのアライアンスや M&A などに不足する市区町村などの自治体の公共事業にも展開します。

より、事業を拡大します。

海外インフラ

公共事業

民間市場

建築（構造・設備）
発注者支援
展開・拡大

また、公共事業をはじめとしたインフラ整備の上流（企画・市場の成長性部門、環境・社会事業部門、建設マネジメント事業部門の情報サービス

インフラ整備都市開発【コア事業】
国土交通省・都道府県（河川、道路など）
防災・減災、社会・経済基盤整備（国土強靭化、気候変動、流域治水など）

展開・拡大

エネルギー

環境
マネジメント

PPP 、
事業主体、
PM・CM
展
開
・
拡
大

経営基盤

【展開領域】
自治体（市区町村）他
都市・まちづくり、情報、
上下水道、防災計画など

市場の大きさ事業領域・分野

市場性

優 位 性・強み

展開方策■国土交通省・都道府県（河川、道路など）
コア事 業

防災・減災、社会・経済基盤整備（国土強靭化、気候変動、流域治水など）● 国の年間公共事業投資は、

2015 年度以降、当初予算で6 兆円規模を継続● 都道府県、
市町村の土木費は約■自治体（市区町村）他
都市・まちづくり、情報、上下水道、

12 兆円● 公営企業決算規模（水道、交通、下水道）
は約

12 兆円

● 地方自治体における土木技術者の不足

防災計画など国内● 金融・財政政策による民間投資の喚起

展 開・拡 大 す る 事 業■民間市場

PPP 、事業主体、PM・CM
環境マネジメント
情報サービス◆ コア事業で培った技術（企画、調査、計画、設計、施工管理、◆ 高い技術競争力◆ 全 21 部門への建設コンサルタント登録◆ 全都道府県の営業拠点を活かしたシーズの活用機会の模索（広範な対応領域）（提案営業）
や地域ニーズの把握◆ 全都道府県への営業拠点配置による既存の◆ CTI グループ地域子会社や地域コンサルタントとの連携、

顧客ネットワークの活用

協働受注● 新技術や新事業に関わる情報発信の強化● 土木技術者の不足● 事業継続に対する環境リスクの増大● リスクの予測、評価など、多様な情報処理の即時性や的確性に対するニーズの増大

エネルギー● カーボンニュートラルへの取り組みの加速■アジア地域● アジア地域での海外■アフリカ・中東・南米● アジア太平洋地域での名目建設投資の継続的な増大■イギリス・アイルランド・オーストラリア●【事業領域・分野】
インフラ整備、都市開発
建築（構造・設備）、発注者支援20維持管理など）の活用

建設技術研究所 統合報告書 2023

（中東含む）、北アフリカ）の主要国にWANA 地域（西アジア
おける名目建設投資の堅調な推移● 先進国での環境課題への取り組みの加速

ODA 以外の案件（脱 ODA ）◆ 国内の最新技術やシステム、技術者の活用● アフリカ・中東・南米などでの● フィリピン、
ミャンマーなど、アジア地域の拠点配置● 日本の技術を活用したイギリス・アイルランド・オーストラリアでと現地人材の採用● イギリス、
オーストラリアなど、先進国での事業展開

ODAの新規分野の展開● 当社とWaterman Group Plc の協働や相互交流● 海外実績のある企業とのアライアンスや

M&A など

建設技術研究所 統合報告書 2023

21

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経営情報・財務情報

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ビジネスモデル 成長の原動力「たゆみない投資」
CTI グループは、成長の原動力として、必要な投資を積極的かつ継続的に行っています。
当社は、多数のインターンシップの受け入れなど、人材確保や次世代人材の育成に資する取り組みに積極的に投資しています。

2015 年以降、毎年 9 億円を超える研究開発を行ってきており、2023 年は 12 億円の研究開発投資を行っています。このうち、カーボンニュートラル、地域再生、環境保全に資することができ、持続可能な社会の構築に貢献する研究開発とその要素が含まれる人材育成に投資する「サステナビリティ投資」は 2.7 億円を占めています。

社会のニーズに対応した新技術の提供や、社会課題への解決策を提案しています。
● 洪水リスク予測の高度化、渇水リスクなどの水循環予測●

BIM/CIM などの建設分野の DX 推進● レーザー打音検査装置など維持管理分野での● その他（各事業部門での技術開発の推進）

洪水発生時に自動パラメータ調整

人的資本への投資❶ 人材採用の強化●【新卒採用】●【インターンシップ】 重 要な経 営 資 源である人 材の確 保では、 夏 季、 冬 季にインターンシップの受け入れを実 施し、

次世代人材の実習や啓発にも注力しています。インターンシップはグループ各社でも実施しています。

120

87

90

60

（人）

107
62

58

300

83

250

55

221
192

200
150

30

0

302

273
110

292

293

2018.42019.42020.42021.42022.42023.4（年 . 月）

❷ 人材育成への投資【2023 年：3.1 億円】● 階層別研修、海外研修、社会人大学院制度、● 若年層を対象とした初期専門能力開発（

0

103

106

❶ コア技術を活用した国内外への事業展開● 水害予測情報サービス事業など● オンデマンドモビリティサービス、空飛ぶクルマの実証実験

127● 下水道の不明水検知技術

94

110

163

189

187

2018

2019

2020

2021

2022

●

（年）

CTI グループ技術研修会開催など

IPD）の仕組みの導入● 再生可能エネルギー関連事業

IT、ダイバーシティ、コミュニケーション、PM、技術士取得支援、海外人材育成支援など）

写真：下水汚泥を肥料としたトウモロコシ栽培（CTI アセンド P35 参照）● 下水汚泥を肥料としたトウモロコシ栽培とウイスキー製造❸ M&A などの直接投資●

M ＆ A による CTI グループ強化（至近 10 か年の年間平均直接投資 7.5 億円）＜環境総合リサーチ（2015 年 7 月）、日総建（2015 年 11 月）、Waterman Group Plc（2017 年 6 月）＞

DX 推進への投資【2022 年実績：9.9 億円】❸ 処遇制度改革とウェルビーイングの推進●

PM や CM、発注者支援、施工管理、PPP など、事業領域の拡大❷ 事業会社設立や参画による展開● 農業生産・農業コンサルティング事業● 各技術部門の専門技術力向上を図る部門独自研修の実施（事業部門研修）● その他（

洪水発生

新事業開発や事業展開への投資【2023 年：1.9 億円】

100
50

洪水発生

写真：レーザー打音検査装置■夏季 ■冬季

350

運用
開始

図：AI による洪水リスク予測高度化のプロセス（自動学習機能の導入のイメージ）

インターンシップ受け入れ数（夏季・冬季合計）（人）

図：BIM/CIM 配筋モデル自動生成ツール

洪水発生

2021 年以降は、毎年 80 人を超える新卒採用を継続し、2023 年 4 月は 107 人を採用しています。

新卒採用者数

DX 推進

精度向上

また、生産システム改革に関わる DX 推進にも毎年積極的に投資しています。

技術革新や品質・生産性向上への投資【2023 年：3.0 億円】

2023 年 4 月、月例給与の平均 6％アップを含む等級・人事考課・報酬制度などを全面的に改革した

新たな人事処遇制度の導入

生産システム改革の推進に対し、積極的な投資を行っています。
●● 従業員エンゲージメントの向上方策の一環として、「モチベーションクラウド」

を導入※※ モチベーションクラウドとはモチベーションクラウドは、延べ9,660 社 289 万人以上という国内最大級のデータベースをもとに組織状態を診断し、従業員エンゲージメント向上を支援するクラウドサービスです。

DX 戦略推進本部及び推進組織・体制の構築●生産構造、市場創出、管理・営業に関わる

DX 推進●スマートワーク・クラウド生産を支える基盤構築、セキュリティ強化等のIT 環境の整備

CSR 活動への投資【2023 年：0.4 億円】
建設コンサルタントの企業活動は、CSR 活動に直結しています。その知見を活かした対外的な教育支援や地域活動などに必要な投資を行っています。

22

建設技術研究所 統合報告書 2023

建設技術研究所 統合報告書 2023

23

イントロダクション

CTIグループの価値創出ストーリー

トップメッセージ

経営情報・財務情報

会社情報

CTI グループの価値創出ストーリー

ビジョンと戦略

CTI グループ中長期ビジョン SPRONG 2030

成長戦略

国内市場の拡大

気候変動による大規模な自然災害の頻発、新型コロナウイ
ルス感染拡大を契機とした働き方の変化、第 4 次産業革命「SPRONG 2030」を 2021 年 6 月に策定し、目標達成に取り組んでいます。

の進展、SDGs 目標の達成など、大きく変化していく事業環

また、このビジョンの実現に向けて、2021 年 12 月には「中境や経営環境に対応し、社会の持続的発展に貢献するため、期経営計画 2024」を策定し、組織改革や人材育成、事業

2030 年 を目 標 年 とした CTI グル ープ 中 長 期 ビ ジョン

展開などさまざまな施策を進めています。

CTI グループの経営数値目標

CTI グループの目指す姿
グローバルインフラソリューショングループ
国内外のインフラに関わる

目標年次

2030 年

売上高

1,000 億円
（国内 720 億円＋海外 280 億円）（建設技術研究所 600 億円 +主要グループ会社※ 400 億円）

営業
利益率

9％（建設技術研究所 10％、主要グ
ループ会社※ 7％）

社員数5,000 人

経営数値
目標

あらゆる課題を解決に導き、社会の持続的発展に貢献する「グローバルインフラソリューショングループ」
として飛躍していくことを目指す。

国土交通省などの一次官庁からの受注を着実に伸ばすとともに、特に地方自治体（都道府県、市区町村）、

国内市場の拡大
民間市場へ事業を拡大します。
国内市場の拡大2020 年

都道府県

36%

22%

17%

720 億円※ 2020 年実績は、CTI グループ間の相殺額を考慮していない額
2030 年目標は、グループ全体の目標額 1,000 億円の内の国内想定額

先進技術をグローバルに支援

建設技術研究所及び国内グループ会社
支援

支援

Waterman Group Plc（Property,Infrastructure

オーストラリア（海外事業実施主体）

ミャンマー

支援

新規分野企業
連携

地方自治体（都道府県、市区町村）民間市場、海外（維持管理、都市開発・
都市開発エネルギー分野）
M&A による強化

フィリピン
中進国・発展途上国・
先進国

その他のアジア（インドネシア・モンゴル・
カンボジア・パキスタン）

先進国（欧州など）

市場

建設技研
インターナショナル

連携&
Environment）

事業の拡大

中進国・発展途上国

拠点国

図 : CTI グループの新たなグローバル展開のイメージ

図 : 事業拡大の方向性

グループビジョン達成のためのアクション

国内事業拡大の方向性

4 つのアクションにより、グローバルインフラソリューショングループとして飛躍します。

インフラに関わる全事業プロセスを対象としたサービス※を展開します。

市場（顧客）の拡大

PPP（PFI、コンセッション、指定管理、包括管理）
発注者支援・施工管理
海外

PM 、 CM 、事業管理
点検・評価

企画・調査・計画・設計
計画

図 : 拡大させる主なサービスと事業プロセス

設計

施工管理

維持管理・更新、運営

事業分野の拡大

インフラ経営

中進国・発展途上国での事業拡大
先進国での事業拡大

グループで
連携し、
新分野の
事業拡大

IT

アクションⅣ︵ Creation︶
企業価値創造と社会貢献情報提供サービス・システム開発

企業グループとして成長するためのアクション

アクションⅢ︵ Innovation︶
新たな働き方への改革とイノベーションによる生産性
革命

事業主体（インフラの経営、エネルギー事業経営）

事業プロセスの拡大

アクションⅡ︵ Collaboration︶
国内外でのグループ全体の協働

拡大の方向性現状の事業種別、サービス

国内

拡大 サービスの範囲 現状

拡大すべき事業種別、サービス

アクションⅠ︵ Professionality︶
プロフェッショナル集団へのさらなる成長と誠実な行動

最高のインフラサービスを提供するためのアクション※ サービスとは、河川、道路、情報、環境など、さまざまな分野で提供するインフラサービスを指す。

建設技術研究所 統合報告書 2023

8%

17%

506 億円

民間

発展途上国から先進国までを含めたグローバル展開を推進します。

アイルランド24

9% 8%

海外事業拡大の方向性

事業プロセス

調査

13%

市区町村

図 : 市場区分ごとの売上高目標

インフラの維持管理・更新、発注者支援、運営、経営のマネジメントサービス

企画

市区町村

23%

国土交通省

売上高目標
（国内）

さまざまなインフラの事業プロセス、事業分野（サービス）、市場を拡大することで、事業を拡大していきます。

事業プロセスの拡大

47%2030 年

事業拡大の方向性

サービス・分野

都道府県

一次官庁他

※ 建設技研インターナショナル、Waterman Group Plc、日本都市技術、地圏総合コンサルタント、日総建、環境総合リサーチ

防災・減災、都市・建築、土壌・地盤・地質
環境マネジメント、
発注者支援、PPP、
情報サービ
ス、システム開発、エネルギー、農業、事業主体

国土交通省

売上高実績
（国内）

図 : グループビジョン達成のためのアクション

建設技術研究所 統合報告書 2023

25

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ビジョンと戦略

CTI グループ中期経営計画 2024（2023 年 2 月 一部改定）

CTI グループ全体の中期経営計画

株式会社建設技術研究所の中期経営計画

CTI グループの目指すところ

建設技術研究所の目指すところ

企業価値を向上させ、社会の持続的な発展に貢献するため、グループ一体となって「グローバルインフラソリューション

グループ」として成長することを目指します。

建設技術研究所の経営数値目標「事業構造の変革の推進とプロフェッショナル集団の構築」

当社は中期経営計画の期間を通じて「事業構造の変革のを目指します。

推進とプロフェッショナル集団の構築」を目指します。これに取り組 むことにより、「 売 上 高 550 億 円 」「 営 業 利 益 率

社会の持続的な発展に貢献

11.6％」「社員数 2,220 人」という経営数値目標の達成を
事業構造変革の確実な達成

企業価値の向上
従業員満足度の向上

顧客満足度の向上

主要グループ会社※の安定経営と収益性の改善

グループガバナンスの強化

株主満足度の向上

ガバナンスの強化
グループ全体でのサステナビリティ経営の推進※建設技研インターナショナル、Waterman Group Plc、日本都市技術、地圏総合コンサルタント、日総建、環境総合リサーチ

2024 年末の売上高 850 億円、営業利益率 9％（77 億円）を目指します。
グループ経営数値目標

ステークホルダーへのコミットメント

連結売上高

850 億円

営業利益率

9%

働きがい・魅力のある職場

従業員満足度の向上

クレーム

ゼロ

現場事故

ゼロ

ROE

10% 以上純研究開発投資額

3 年間で 30 億円

目標達成のためのグループ全体の取り組み
重点事業・分野の設定やグループ連携による展開のための体制構築・研究開発の推進

主要グループ会社の安定経営と収益性の改善

協業や情報共有などを通じた建設技術研究所による積極的な支援や品質システム改善などによる収益性の改善グループガバナンスの強化

CTI グループ品質確保・安全管理計画の策定とグループ内への水平展開、グループ全体のコン

プライアンス体制強化

グループ全体でのSDGs など社会的な取り組み課題への投資や持続可能な社会の構築に向けた企業活動の推進
サステナビリティ経営の推進 （グリーンインフラの提案など）

26

建設技術研究所 統合報告書 2023

経営数値
目標

11.6%

社員数

2,220 人

目標達成の行動計画②：生産システム改革の推進●

戦略的に事業プロセス・サービスを拡大

●

働き方改革

●

効率的なグループ連携●

人材確保と育成●

拡大のための体制構築●

人材システムの変革●

技術の差別化を図ることができる競争力向上●

生産性向上のための生産システムの見直しと環境整備

目標達成の行動計画③：ガバナンスの強化

目標達成の行動計画④：サステナビリティ経営の推進●

コンプライアンスの強化●

企業活動での推進●

リスク管理の徹底●

業務生産活動での提案●

品質向上・安全管理の強化●

企業価値向上に向けた社外対応

重点拡大市場の目標
国土交通省などの一次官庁からの受注を着実に伸ばすとともに、地方自治体（都道府県、市区町村）、民間市場へ事業を大きく拡大します。
（億円）

300

グループ協働の推進による
事業拡大

営業利益率

サステナビリティ経営の推進

目標達成の行動計画①：事業構造変革の確実な達成

CTI グループの経営数値目標

事業拡大

売上高

550 億円事業構造の変革の推進とプロフェッショナル集団の構築

グローバルインフラソリューショングループとしての成長
グループ協働の推進による事業拡大目指します。

生産システム改革の推進

250＋13.4億円

241.6

255

2020年実績200

中期経営計画 2024

＋29.5億円

140

150

110.5

＋18.9億円

100

46.1

50

65

＋3.7億円

51.3＋21.3億円

55

35

13.7
0

国土交通省

都道府県

市区町村

一次官庁など民間

図 : 市場（顧客）別売上高の 2020 年実績と 2024 年目標

建設技術研究所 統合報告書 2023

27

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事業活動の価値国内コンサルティング事業

国内コンサルティング事業は、当社の 4 つの事業部門を基軸として 13 の技術部門で構成され、事業を展開しています。主要なグループ会社は、自立した事業展開を行うとともに、主軸事業分野を所管する事業部門と連携し、事業基盤の強化や事業拡大を進めています。
また、地域子会社は、当社を主とした CTI グループの生産支援を行うだけでなく、その生産技術を活かして
外部顧客からも受注しています。

事業環境
令和５年度の国の公共事業関係費予算及び防災・減災、
国土強靭化のための推進予算は、前年並みに確保される見DX 推進、カーボンニュートラルへの対応などに関する社会込みです。また、インフラ老朽化対策としての河川や道路のメ的要請が一層高まると想定されます。

ンテナンス事業、防災・減災対策としての流域治水の推進が生産体制
高度な専門技術を有した 13 の技術部門が多様なインフラ

また、地域子会社による生産支援は、CTI グループとしてに対応するとともに、技術部門間や CTI グループ間の横断的の品質を確保するとともに、効率的な生産体制を実現していな連携により、複合的な技術が求められるテーマにも対応し

ます。

ています。

基本戦略
CTI グループがこれまで実施してきた河川や道路などのさま＜ CTI グループ中長期ビジョン SPRONG 2030（P24

ざまな分野の企画・調査・計画・設計などのインフラサービ〜 P25）、CTI グループ中期経営計画 2024（P26-27）

ス提 供は継 続して行うものとし、 今 後は、 事 業プロセスや参照＞

サービス・分野、市場の側面から事業拡大に注力します。

事業拡大を目指す事業プロセス、サービス・分野、市場

CTI グループ（国内生産体制）
建設技術研究所【事業部門】【グループ会社】【地域子会社】（生産支援）【技術部門】

拡大する事項
事業プロセス

河川・海岸部門

サービス・分野

砂防部門
流域・
国土事業部門

ダム部門

道路・交通部門
都市・建築部門
情報・電気部門

環境・社会
事業部門

建設マネジメント
事業部門

建設技術研究所 統合報告書 2023

防災部門
環境部門

市場

【主要な
グループ会社】
日本都市技術日総建地圏総合
コンサルタント
環境総合リサーチ

多様な技術部門の生産に対応

交通・都市
事業部門

ＣＴＩグループ連携

機電設備部門

技術部門間連携による複合的な技術テーマへの対応

上下水道部門28

堅調に推移することが予測されます。さらに、災害リスク、

ＣＴＩリードＣＴＩウイング
ＣＴＩ
グランドプラニング

対象とするプロセス、サービス・分野、市場
インフラの維持管理・更新、発注者支援、運営、経営のマネジメントサービス

防災・減災、都市・建築、環境マネジメント、発注者支援、PPP、情報サービス、システム開発、エネルギー、農業

地方自治体（都道府県、市区町村）、民間

成果と課題
「グ
2022 年を初年とする「中期経営計画 2024 」では、発分野においては前期を上回る受注を確保しました。

ローバルインフラソリューショングループとしての成長」を目

左記の達成状況などを踏まえ、 2023 年 2 月に「 CTI グ

標とし、①グループ協働の推進による事業拡大、②主要グ

ループ中期経営計画 2024 」の一部（発注単価の上昇と生ループ会社の安定経営と収益性の改善、③グループガバナン

産性向上による営業利益率、今後特に受注拡大が期待されスの強化、④グループ全体でのサステナビリティ経営の推進

るエネルギー、情報サービス・システム開発分野の計画値）の４点をグループ全体の取り組みとして掲げ、さまざまな取りを上方修正しております。

組みを実行してまいりました。

「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」

それらの取り組みによる効果とともに、政府が推進する「防の予算 15 兆円程度のうち、 2022 年度二次補正予算で累

地質部門

災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」などを

計約 10 兆円の措置となり、中長期的な予算が不透明で油背景として、国内建設コンサルティング事業においては、増収・断できないこともあり、今後も事業プロセス、サービス・分野、

公共調達支援部門

増益を確保することができました。既存ストック・維持管理、市場の拡大を着実に進め、それらのリスクに対応してまいり

環境マネジメント、エネルギー、情報サービス・システム開ます。

CM・施工管理部門

建設技術研究所 統合報告書 2023

29

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事業活動の価値国内コンサルティング事業

水と共存する豊かな国土のために 〜流域・国土事業部門〜
流域・国土事業部門の主な事業領域
技術部門

河川・
海岸部門

ダム部門

砂防部門
上下水道
部門
機電設備
部門

主な事業領域

2022 年度

土木学会デザイン賞
最優秀賞受賞

洪水・津波・高潮に対する防災対策、流域治水、流域水循環に関する対策、河川・海岸の調査・解析・実験・計画・設計・維持管理、河川管理施設や海岸保全施設の耐震対策
新設ダムやダム再生の計画・設計、堆砂対策、ダムの長寿命化対策、ダムの操作などの管理
災害調査・予測、砂防施設の計画・設計・維持管理、土砂災害のソフト対策
管きょ・施設の設計、耐震診断や耐震補
強設計、劣化診断、長寿命化計画
ダム・河川・上下水道などの機械・電気設備の計画や維持管理計画

技術部門

道路・交通
部門

都市・建築
部門

主な事業領域

白川河川激甚災害対策特別緊急事業

る河川空間を目指しました。また、日常的に川に触れ合うこ

遠賀川多自然魚道公園
このプロジェクトでは、デザイン検討と実施設計に関わり

インフラ整備における環境の調査・計画・活用・保全対策、低炭素・循環型社会の構築に向けた計画・事業支援

環境部門

ました。遠賀川河口堰にあった約 50m のコンクリート魚道を約 200m ほどの多自然川づくり魚道に作り替えたものです。元の魚道は海水から淡水に急変しますが、多自然魚道

土木構造物の建設に必要な地質条件の提示、土木事業の各フェーズ（計画・設計・施工・維持管理など）での地質リスクの削
減提案

地質部門

は塩分濃度の変化に慣れながら遡上できるようになりました。さらに通常の魚道ではできない魚道の中での産卵や稚魚の成育ができるようになりました。また、子どもたちの遊び場にも変わりました。魚道の周辺は地元の公園や県のサイクや河川全体の景観形成、住民の意見や利用を考慮した設計

リングロードとして整備し、動線計画や情報発信のピクトグを行いました。

ラム、ユニバーサルデザイン検討は多岐にわたりました。

電源不要なトンネル照明灯具の取付異常検知デバイ
ス「フリークエンター」
を開発

建設プロジェクトを支えるコーディネーター
建設マネジメント事業部門の主な事業領域

公共

公共事業の適正かつ円滑な実施に即する的確な技術と人材のタイムリーな提供、事
業後のモニタリング評価などの支援

部門

建設事業の PM・CM（設計・発注・施工の各段階での事業者が行う各種マネジメ
ントの中立性保持、技術的知見を活用した代行）、建設事業の発注者支援（請負工事の履行に必要な資料作成、施工状況の照合・確認、工事検査への臨場など）

CM・
京都大学のインフラ先端技術コンソーシアムにおいて、
（株）

施工管理
部門

構研エンジニアリング、（株）鷺宮製作所、京都大学、北海
道 大 学と共 同で、（ 株 ） 鷺 宮 製 作 所 が 開 発 した エ ナ
ジーハーベスタを用いた電源不要のトンネル照明灯具の附
属物検知デバイス「フリークエンター」を開発し、国土交通

このプロジェクトでは、横浜国道事務所管内の一般国道 468

主な事業領域

調達支援〜建設マネジメント事業部門〜

横浜国道事務所 圏央道事業監理（その 2）業務

技術部門

号（首都圏中央連絡自動車道）における横浜環状南線の円滑な事業推進を図ることを目的とし、調査職員を支援し、事業計
画案の検討・進捗状況管理、工事発
注までに必要となる業務の効率的なマネ
ジメント及び関係機
関との協議・調整を行いました。

建設生産システムにおける公共調達の概要
資格審査段階調査設計段階入札・契約段階

資格審査●

競争参加資格の審査●

発注標準の設定

●

（格付）
●

積算

施工段階

入札・契約

（歩掛、資材価格等調査等）

入札・契約方式の選定● 契約条件の設定● 入札・契約手続（技術審査等）

維持管理段階

工事施工

●

監督・検査

●

設計変更

●
●

CM 方式等の活用
ICT 施工、BIM/
CIM 等の推進

評価●

工事成績評定維持管理

調査・測量・設計。これにより、トンネル照明灯具（TN030009-V0022）
計画

建設技術研究所 統合報告書 2023

大規模災害・多災害・複合災害を想定した広域防災・都市防災・施設防災の計画
策定、各機関の BCP や受援計画の策定とを目指しました。堤防整備にあたっては、自然環境の保全が期待できます。

30

インフラに関わる情報システムや電気設備、通信設備の計画・設計とができる整備を行うことで、非常時の防災意識を高めるこの取付部の異常判定支援が可能となり、施設点検の効率化
詳細はこちらから情報・橋〜小磧橋の区間」において堤防整備を行いました。河川

省 の 点 検 支 援 技 術 性 能 カタロ グ に 登 録 さ れ ました
https://www.ctie.co.jp/news/tech/2022/20221221_1016.html

主な事業領域2012 年 7 月の豪雨災害を受け被災した白川の「龍神環境の変化を最小限に抑え、地域住民が日常的に利用でき

2022 年度
土木学会デザイン賞
奨励賞受賞

技術部門

防災部門

道路事業の評価・計画・設計、道路の維持管理、道路交通管理情報の提供や災害時の支援物資物流のためのシステム構築、橋梁の計画・設計・長寿命化・維持管理
社会課題（少子高齢化、地方創生、地域振興、安全・安心、都市景観）に対応す
るまちづくり、PFI・PPP 手法による事業化支援、都市交通事業の支援（交通体系や公共交通のあり方・運行計画策定、地区交通計画、MaaS や自動運転に対応した交通事業支援）

環境・社会事業部門の主な事業領域

電気部門

人の暮らしや社会活動の基盤をつくる 〜交通・都市事業部門〜
交通・都市事業部門の主な事業領域

さまざまな土木のフィールドの基盤として 〜環境・社会事業部門〜

建設技術研究所 統合報告書 2023

31

イントロダクション

CTIグループの価値創出ストーリー

トップメッセージ

経営情報・財務情報

会社情報

CTI グループの価値創出ストーリー
事業活動の価値

海外コンサルティング事業

海外事業拡大は、
建設技研インターナショナルを中心として、
Waterman Group Plc と連携して推進します。

中進国・発展途上国での展開

事業環境

パキスタン国東西道路改修事業（国道 70 号）

建設技研インターナショナルの所管する東南アジアの事業

受注環境は不確実な状況です。

が、コロナ禍の揺り戻しで徐々に改 善 傾 向にあるものの、

アジア市場及び英国市場ともに、新型コロナウイルス感染

Waterman Group Plc の所管する英国やオーストラリア症に基づく制限は緩和されましたが、ウクライナ情勢やインフ

では、高騰するインフレ率、賃金上昇などの景気動向によりレなどの経済動向に引き続き注視する必要があります。

担当しました。
日本で培われた斜面防災技術などの採用により、ムルタンを結ぶ重要幹線道路である国道 70 号線のうち、高自然災害に対する強靭化を図り、耐候性鋼材や現地の伝統的低差 600m の急峻な山間部に位置し、2 箇所の九十九折な施工方法の長所を組み合わせて、建設コストと工期の縮減を含む土工区間と橋梁区間からなる全長 11.5km の道路整備を図るとともに、維持管理や環境の負荷の低減を図りました。

を日本の ODA（円借款事業）で実施しました。

このプロジェクトは、2022 年度第 5 回 JAPAN コンストラクション国際賞（国土交通大臣賞）最優秀賞を受賞しました。

❷ 先進国での展開

Plc の 3 社が協力し、一体となって発展途上国から先進国まWaterman Group Plc を主体として、イギリス、アイ

での全世界に事業展開する CTI グループのグローバル展開

ルランド、オーストラリアで都市・建設、交通インフラ、戦略を策定し、計画的に展開します。

環境分野など官民で拡大❶ 中進国・発展途上国での展開

パキスタン西部バロチスタン州クエッタと東部パンジャブ州

建設技研インターナショナルは詳細設計、施工監理業務を基本戦略
当社、建設技研インターナショナル、Waterman Group― 建設技研インターナショナル ―❸ 連携・新分野展開

建設技研インターナショナルを主体として、アジアでの脱CTI グループ各社の強みを活かし、必要な連携を行いながODA を推進、アジア、アフリカ、中東、南米などでのら①、②及びその他先進国に展開

ODA を展開

急斜面に建設された曲線鋼箱桁橋梁

のり面安定工法による道路防災対策

先進国での展開 ― Waterman Group Plc ―成果と課題
東南アジアを拠点とする建設技研インターナショナルにおいの育成は必須であり、海外人材育成プログラムの活用を推進

循環型経済への移行への促進て大型受注を獲得するとともに、英国を中心に事業展開する

し、 当 社、 建 設 技 研 インタ ー ナショナル、Waterman

循環型経済を重視した商業ビル開発計画「エデニカ」におWaterman Group Plc の業 績が 大きく拡 大しました。

Group Plc の技術部門連携や協働を加速させてシナジー効

いて、最新の設計技術を駆使して優れたユーザー体験を提供

材料が貴重な資源に変わり、廃棄物が削減されます。

Waterman Group Plc の英国公共部門では、インフレ

果を高め、事業の地域や領域の拡大を図ります。

するとともに、使用エネルギー効率の最適化とエンボディド「エデニカ」は、ACE（Association for Consultancy

及び耐用年数終了時に材料の再利用が可能となり、使用済みによる賃金高騰の影響を受けておりますが、アイルランド・

また、海外での事業活動においては、国・地域において予カーボン（内包二酸化炭素）の削減を実現しています。このand Engineering）主催のアワードにおいて、建築環境

オーストラリアを含めた民間建築部門の貢献もあり、利益にお期しえない法制度の変更や政治・経済情勢における不測の事一環として、Waterman Group Plc のサステナビリティ

全体における材料の循環を促進する可能性があると評価され、態が発生した場合、CTI グループの経営成績に影響を及ぼす

チームは、製品及びシステムの材料、部品の主要な特性を記「ベスト・ネット・ゼロ・プロジェクト賞」を受 賞しました。

海外事業の拡大において、海外技術者の雇用を促進すると可能性がありますが、これらのリスクに対しては、海外業務に録することで循環経済を促進するデジタルデータセットである

また、世界で唯一国際的に認められた不動産のデジタル接ともに国内の最新技術を海外に展開するための国内事業に従従事する際の安全対策マニュアル策定による社員の安全の確

マテリアル・パスポートの利用を試験的に行っています。

続性の評価制度「WiredScore」において、プラチナ評価

事する建設技術研究所の技術者の海外事業への参画が必要

保、海外の市場変化への柔軟な事業展開、与信管理の徹底

マテリアル・パスポートは、建築物の部材などの成分特性であると考えています。そのため、海外事業に適応する人材による不払いや貸し倒れリスクの軽減などに努めてまいります。

を記録するデータセットで、現在の使用や将来的な回収、再いても計画を大きく上回る結果となりました。

を獲得しています。

利用を支援するものです。このデータによって、建物の運用中

令和 4 年度海外インフラプロジェクト優秀技術者
当社の社員が、令和 4 年度海外インフラプロジェクト優秀技術者 国土交通大臣奨励賞を受賞しました。この賞は、海外インフ
ラプロジェクトに従事した技術者の実績を認定するとともに、特に優秀な技術者を表彰するもので、国土交通大臣奨励賞は、優れた技術者であり今後の活躍が期待される若手技術者（40 歳
以下）に贈られます。今回の受賞は、インドネシア共和国・フィリ
ピン共和国での「 2021 年度 SmartJAMP（ ASEAN における
避難行動促進システムの導入可能性）
に関する調査検討業務」に従事し、その実績が評価されました。

32

建設技術研究所 統合報告書 2023

国土交通大臣奨励賞を受賞
受賞者：東京本社 水システム部

小澤 剛

当該プロジェクトは建設技研インターナ
ショナルと連携したもので、防災情報収集シ
ステム・洪水予警報システムの導入ニーズについて調査しました。

Physical tag on
the material

Scan physicaltag

Materials stock
database

建築物の部材などにタグを付けて特性を記録するデータセット「マテリアル・パスポート」

入社以来、一貫して「国内外問わず活躍できる技術者になる」というビジョンに向けて走り続けてきました。17 年かけてこのビジョンをようやく実現できるようになったことは、感慨深いものがあります。

Materials stock database「マテリアル・パスポート」
データの設計への活用

Design team「マテリアル・パスポート」を用いた
商業ビル建築計画「エデニカ」

建設技術研究所 統合報告書 2023

33

イントロダクション

CTIグループの価値創出ストーリー

トップメッセージ

経営情報・財務情報

会社情報

CTI グループの価値創出ストーリー

サステナビリティ ESG（環境）CTI グループ・サステナブルチャレンジ
CTI グループは、経営の規範である行動憲章において「サステナビリティ」を基本概念の一つとして位置付け、持続可

2. 取り組みの状況

かすことにより、地域の「防災」「環境保全」「地域活性化」の同時達成に寄与する新しい価値を提案します。

能な社会を支えるインフラ整備をコア事業としています。CTI❶ コンサルティングサービスにおけるチャレンジ

グループは、インフラ整備を通じた「サステナビリティ」実現❷ 社会のサステナビリティ推進に向けたチャレンジに向けて、多様な主体が共創すること、自然の力を巧みに活① CTI グループのカーボンニュートラル実現
CTI グループの温室効果ガス排出量を削減するため、グ
ループ各社の事務所での昼休みの消灯など、省エネルギー活省エネルギー診断の実施による各事業所の実態の把握、照明動を推進したところですが、従業員数の増加やそれに伴う増の LED 化や次世代自動車の導入などの取り組みを推進し、床により 2021 年の温室効果ガス排出量は 4,790 ㌧でした

さらなる温室効果ガス排出量の削減を目指します。

②地域社会のサステナビリティへの貢献

CTI グループ・サステナブルチャレンジ推進計画

地域社会のサステナビリティ向上のための技術開発等とし1.CTI グループの目指すところ①サステナブルチャレンジ推進目標 2030
②サステナブルチャレンジ推進目標 2050
ともに、サステナビリティに資する事業や研究開発、人材育成に積極的に投資することにより、地域社会のサステナビリ

温室効果ガス排出実質ゼロの達成」を目指します。
また、両期間をとおして、CTI グループのコンサルティング

ティ向上に貢献します。

サービスにおいてサステナビリティに資する提案を推進するとまた、コンサルティングサービスにおいて、地域社会のサス研究開発投資は継続を含めて 32 件採択されました。そのう

テナビリティに資する提案を行うことを今期から品質環境管理

ちサス テ ナブ ル 投 資 枠 の 研 究 は 12 件、 研 究 予 算 枠 のシステムに組み込み、取り組みを進めているところです。

❶ 地域や社会の構成員として、自らの活動をカーボンニュートラルに

2021年
（基準年）
CTIグループ
自らの排出削減

削減

2030年（中期目標）

S co p e 1,2
排出量

Sc ope1 ,2
排出量

S co p e 3
排出量Sc ope3
排出量

社会のサステナ
ビリティ向上への貢献

2050年（長期目標）

増加分を含めScope1,2排出量を実質ゼロに

カーボンニュートラル
の実現

削減
Scope3削減に係る取組の検討と実施

CTI グループのカーボンニュートラル実現
地域社会のサステナビリティへの貢献

地域のサステナビリティ向上のためのグリーン投資による貢献

カ ー ボ ン ニュ ー ト ラ ル 、 防 災 ・ 減 災 、 地 域 活 性 化 等 の 実 現

建設技術研究所 統合報告書 2023

2022 年

CTI グループの温室効果ガス排出量4,790㌧

4,451㌧グリーン事業投資による温室効果ガス削減

651㌧

803㌧

研究開発投資に占めるサステナブル枠の割合−

32 件中 12 件
（予算枠の 54.8%）

東日本大震災の被災地である福島県相馬市にて、地域

釜石メガソーラ事業実績

2023 年から研究開発開始

事業会社です。

資源循環や未利用施設の活用などのサステナブルな事業を除染を行った福島県相馬市内の農地で下水道汚泥を肥通じて地域復興へ貢献することを目的に、2023 年 1 月に料として子実トウモロコシ栽培を行い、これを原料としたウ

CTI アセンドを設立しました。

イスキー製造・販売を目指しています。ウイスキーの製造は、CTI アセンドは、東日本大震災以降、被災地の多くで相馬市内の廃校となった校舎の活用を計画しています。

顕著になっている農業従事者等の減少、未利用地・施設

下水道汚泥の肥料利用やウイスキーの搾り滓を畜産飼の増加といった課題や、下水道事業における汚泥処理の料・肥料に利用するなど、資源循環型のサステナブルな事

課題に対し、資源循環型の農業及び加工・販売や廃棄物業の構築、未利用地や廃校施設を活用した事業実施を通の再利用といったサステナブルな手法で地域貢献を目指す

じて、地域の復興・活性化に貢献することを目指します。
当社と CTI アセンドは、相馬市と「子実トウモロコシ

業務内容

栽培とウイスキー製造・販売を主体とするサステナビリティ①畜産糞尿・下水道汚泥 ②除染、未利用地③人口減少・高齢化事業」について、連携して取り組むことを目的とした包括

搾り滓

畜産・下水道（排水・施肥）トウモロコシ栽培的連携に関する協定を締結しました。

糞尿・汚泥
肥料
農地改良

ウイスキー醸造

子実トウモ
ロコシ

34

備考

2021 年

CTI グループ：サステナブルな事業を通じた地域復興への貢献

Sc ope3
排出量地域のサステナビリティ
向上のためのコンサルティング
チャレンジによる貢献

実績

区分

CTI グループは、サステナブルな地域・社会を構築する
CTI グループは、サステナブルな地域・社会を構築する❶ 地 域や社会の構成員として、自らの活動をカーボンニュートラルに❷ グループの技術をサステナブルな地域・社会構築に用いる❷ グ ループの技術をサステナブルな地域・社会構築に用いる

54.8% が採択されています。

て、研究開発投資にサステナブル投資枠を設け、2022 年のCTI グループでは、2030 年までの中期目標として「企業活動に伴う温室効果ガス排出実質ゼロの達成」を目指します。
2050 年までの長期目標として「サプライチェーンを含むが、2022 年は 4,451㌧と 339㌧の削減となりました。今後、

雇用創出
地域発展

改良農地

建設技術研究所 統合報告書 2023

35

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サステナビリティ ESG（環境）

地球規模での気候変動対策が急務な中、国内では 2050 年までにカーボンニュートラル（脱炭素社会）の実現を目指し、再生可能エネルギーの導入が推進されています。

洋上風力発電事業への参画

当社は、2022 年 4 月に、エネルギー関連分野への営業展開、エネルギー事業への事業者としての参画及び事業運営支援な

当社では、再生可能エネルギー事業へ積極的に取り組み、どの推進を目的として、その核となるエネルギー事業推進室を設置しました。今後は、CTI グループ各社のノウハウを活用しな

民間発電事業者や地方自治体などに対し、環境影響評価や2050 年カーボンニュートラルの実現に向けて、国内外で、がら、エネルギー事業の展開を加速させていきます。

事業可能性調査、関係資料の作成支援などを行っています。

再生可能エネルギーの導入が促進されていきます。当社では、

地域森林資源を活用したバイオマスエネルギー事業への参画〜宮城県加美町〜を実現する国内の先進モデルとなるエネルギー事業です。

当社は、地域森林資源を活用したバイオマスエネルギー事業を行うことを目的としている（株）ウェスタ・CHP に出資し、持続可能な地域づくりを目指し、木質資源の豊富な中山間事業参画しています。創業事業としてスタートした VESTA プ

地を有する自治体を中心に、事業構築から実事業の導入まで

ロジェクトは、「共生と循環」を目指し、地域の森林事業体とニーズが高まっています。本事業で得たノウハウは、このニーズの連携による木質燃料（ペレット）の製造・販売、木質燃料にに応えるものであり、全国展開することによって、持続可能なよる住宅への熱電併給などを行うもので、木質資源の地産地消

社会構築に貢献してまいります。

チップ

チップ製造

チップ
ペレット

ペレット製造熱供給

チップ

豊富なノウハウを活用し、ゾーニングを含む地域の導入方針検討から、調査、計画、設計、合意形成支援に至るトータ

わたり地域との関係が発生します。また、洋上風力発電事業

ルなコンサルティングサービスを推進します。

は事業規模が大きいことから、さまざまな地元産業が関わる

地域住民のコンセンサス形成に向けた豊富な支援
景観はどう変わる？

1

フォトモンタージュによる景観イメージ形成

地域のメリットは？

支援例

2

事業がイメージできない

再エネ導入による経済波及効果等の試算

支援例

3

再エネ導入先進地
視察の実施

熱販売

売電（FIT） FIT 売電︵木材乾燥用︶

木質燃料製造

製材くず

電気

熱供給

C
H
P

︵住宅等︶

木質

主伐材・間伐材

熱（温熱・冷熱）再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電事業は、調査開発段階から建設、発電事業が行われるまで、約 30 年間に支援例

冷暖房・給湯用ことができれば、地域への大きな経済効果が期待されます。

電力販売

乾燥用ボイラ
熱販売

業務事例：洋上風力発電事業に関する調査研究及び理解促進業務委託
鹿児島県いちき串木野市は、工業団地などへの再生可能

木質燃料販売（ペレット）
卸売り

ペレット販売エネルギー 導 入 促 進や自治 体 新 電力の設 立など、エネル
ギーと産業振興を組み合わせた「環境維新のまちづくり」を推進しています。当社は、いちき串木野市沖の「風」資源に

サスティナヴィレッジ鳴子

恵まれた特性を活かした洋上風力発電について、同市におい「共生と循環」を目指したＶＥＳＴＡプロジェクトの実証のて期待される効果や影響などに関するさまざまな調査研究を場として熱電併給を行っている、エコ住宅群。地元の森林資行いました。

主要な眺望点で沖合に風力発電を設置したフォトモンタージュ

源から生まれる木質バイオマスを利用したシステムで、サステ

子どもたちが生き生きと暮らせる未来の社会づくり

ナブルな生活の実現を目指しています。
サスティナヴィレッジ鳴子の外観と室内

太陽光発電事業への参画〜岩手県釜石市〜

当社では、脱炭素社会に向けて再生可能エネルギー施設整備事業、スマートコミュニティや水素社会構築事業などに取り組んでいます。
再生可能エネルギーの導入を図るために、「釜石楢ノ木平太陽
光発電株式会社」（釜石市只越町）を設立し、太陽光発電事業を行っています。発電所の規模は、敷地面積約 2 万平方メートル、36

建設技術研究所 統合報告書 2023

を感じる子どもの割合は約 30% に達し、他国と比べて突出

書 籍を出版しました。 本 書
では、「プレイフルインフラ」※

環境が激減し、それとともに心身の成長につながる自然体験の提案を行い、プレイフルイの機会が大幅に減少していることが挙げられます。一方、遊ンフラの中でも、特に子どもび場を内包するインフラ整備では、そこでの遊び体験によるたちが大好きな遊び場の一

心身の育成効果といった子ども目線の要素については触れらつである「水辺」に着目したれていないのが実状です。

プレイフルインフラのあり方の活用についてきちんと議論が必要という問題認識から研究

2022 年の年間発電量は 162 万 kWh で、4 人世帯換算で約
釜石楢ノ木平太陽光発電所を行い、成果をとりまとめた

して高くなっています。その一因として、子どもが外で遊べる

当社は、「子ども」の視点から考えた水辺空間のあり方やそ

出力 1,500kW で、2016 年 12 月から発電を開始しています。

300 世帯分の電気使用量に相当します。

経済協力開発機構（OECD）の調査では、わが国の孤独

や、まちと水辺のつながりについて提案しています。

※「プレイフルインフラ」とは、人間の生活や産業活動の基盤を形成する「インフラストラクチャー（= インフラ）」に対して、子どもたちが遊びを通じて自ら学び成長していく「プレイフル・ラーニング」の要素を加えたもので、子どもの遊びや学びを育む社会的な基盤を意味しています。

『子どもが遊びを通じて自ら学ぶ 水辺のプレイフルインフラ』（出版：2022 年 6 月／編集：国土文化研究所）

建設技術研究所 統合報告書 2023

37

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サステナビリティ ESG（社会）人材ポリシー

CTI ウェルビーイング基本方針

1. 人材が資本ことが必要です。これができてこそ、顧客や地域住民等のス

当社は、社員一人ひとりの行動を通して、安全で豊かな社会

テークホルダーに信頼される存在となることが可能になると考の創出に貢献することを目的としています。すなわち、当社のえています。当社は、これらの社員像・技術者像を基本とし、最大の資本は人材です。これを社員全員が強く認識し、目標をさまざまな分野や職務のプロフェッショナルを育成するため、持って自己啓発に努め、また組織がそれを強力に支援すること

多様なキャリア形成支援制度、研修制度を整備しています。

により、人材が最大限の力を発揮する会社を目指しています。

4. 求める人材

2. コアバリューは「誠実」

は人材であり、人材の採用、育成、活性化への投資が重要です。

② 信頼と尊重にもとづく職場環境の形成

その時、従業員が「幸福」であることが、創造性、生産性を③ 多様な働き方を受け入れ、ワークライフバランスを充実す
る制度の構築

高め、優秀な人材を引き付ける原動力となります。そのため、当社ではウェルビーイングを最重要課題として捉え、トップマネ
ジメントとして推進していきます。

ますます高度化、複雑化し、先の見えにくい社会経済環境

当社には、創業以来、人間性を尊重し、自主・自由を重んの中で、適切な提案を継続していくためには、目的を持って自じることにより築いてきた「誠実」という社風があります。地ら道を見つけ出し、向上していこうとする主体性と、さまざま

域住民や顧客に対して誠意を持って対応し、また、技術に対な状況やその変化に柔軟に対応でき、多くの関係者とコミュニして誠実に取り組むこと。当社は、これを大切にしながら、社

ケーションできる適応力、そして、自身の置かれた立場を認識

員の活力を高め、健康でゆとりがあり、いきいきとして風通しし、チームの一員として役割を全うしようとする責任感を備えの良い会社にすることを目指しています。

ていることが必要です。当社は、そのような資質や姿勢を持ち、

3. 社会づくりのプロフェッショナルを目指す

当社の人材ポリシーを理解し、賛同される人材を求めています。

当社の社員は、「安全で潤いのある豊かな社会づくり」のプ

個々の社員の適性や能力を活かした適材適所を進めること、高度な専門技術や専門知識を修得し（専門技術力）、それをこれを人材活用及び組織運営の基本と考えています。役割分

最適な方法と手段で実務に応用する能力を鍛え（適用力また担とチームワークを追求し、個々の力が十分発揮されることにはエンジニアリング・デザイン能力）、職業環境の理解やコンより、１＋１＝３となるような、チームとしての相乗効果がもた

プライアンスなどの高い職業意識を身に付ける（職業倫理）

らされる組織の運営を目指しています。

会社や自らの成長を実感し、自律的に目標とやりがいを持って仕事をしている

CTI-HRM

Motivation（ヒューマンリソースマネジメント）

当社は健康経営、ダイバーシティ＆インクルージョン、従業員の成長を包含した「CTI ウェルビーイング」に取り組むことました。これにより従業員の幸福を目指し、さまざまな取り組
みをトップマネジメントとして推進していきます。

とし、社長宣言及び CTI ウェルビーイング基本方針を策定し多様な働き方が認められ、ワークライフバランスが充実している

Diversity & WLB

ダイバーシティ推進

CTI スマートワーク

職場において信頼と敬意にもとづく人間関係が形成されている

Relationship

職場環境改革
経済的に不自由なく、心身ともに健康な状態である

Physical & Mental Health

働き方改革2023 年 4 月、月例給与の平均６％アップを含む等級・人健康経営

CTI ウェルビーイング宣言
当社の最大の経営資源は「人」です。私たちは「世界とともに、すべての従業員が心身ともに健康である「ウェに誇れる技術と英知で、安全で潤いのある豊かな社会づ

ルビーイングな状態」、すなわち「幸福」でなくてはなりくりに挑戦する」という経営理念のもと、多様なすべてのません。

間とする中期経営計画においても、行動計画の一つに「人材度を導入しました。

システムの変革」を定めており、今後も人的資本への投資によ

当社は、すべての従業員の幸福を目指し、「CTI ウェの能力を十分に発揮し、やりがいを持って成長していくこ

ルビーイング基本方針」を定めるとともに、そのためにと、これが当社のさらなる成長と持続可能で豊かな社会

必要なさまざまな取り組みを推進していくことを、ここにづくりにつながると考えています。

宣言いたします。

向上を目指します。

1. 等級制度
これまで年功的であった処遇を見直し、上級総合職には、役割の大きさに応じて処遇する役割等級制度を新たに導入し要素を取り入れた職務限定職に再編し、処遇の公平性を図る
ことにしました。

ました。また、専門的な職務を担当する職群は、ジョブ型の

一般総合職
主任

F3

一級

F2

二級

F1

補級

上級総合職
スペシャリスト

S5

首席技師長

S4

上席技師長

S3

主任技師長

S2

技師長

S1

上級技師

総合職（技術系）

マネジメント

M4

副事業所長

M3

部室長

M2

副部長

M1

グループ長

ジョブ区分

F4

役割等級

株式会社建設技術研究所 代表取締役社長 中村哲己

る人材力強化を推進し、社員の自律的成長やエンゲージメント

れを強力に支援することにより、人材が最大限の力を発揮する

役割等級

そのためには、安心して働くことのできる環境を整える

もと、社員全員が目標を持って自己啓発に努め、また組織がそ

職能資格等級従業員が社内での役割を担い、活き活きと働きながらそ会社を目指しています。また、2022 年〜 2024 年を計画期

事考課・報酬制度などを全面的に改革した新たな人事処遇制
当社は、「最大の資本は人材」という独自の人材ポリシーの

建設技術研究所 統合報告書 2023

人事制度改革

人事処遇制度の改革

CTI ウェルビーイング

38④ 自らの成長を実感し、自律的に目標とやりがいを持って仕事をする風土の醸成〈CTI が目指す社員のウェルビーイングと取り組み〉

5. 適材適所とチームワーク

ロフェッショナルになることを目指しています。そのためには、① 心身ともに健康な状態の形成

技術によって社会に貢献する当社にとって、最大の経営資源

エキスパートアドバンスト
エキスパート
区分 4
区分 3
区分 2
区分 1

職務限定職

建設技術研究所 統合報告書 2023

39

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サステナビリティ ESG（社会）【ポイント】

・上級総合職は、マネジメントとスペシャリストの両方向の転換を促進し、有望な管理職の早期任用と同時に、スペシャリストとしても活躍し続けることができる制度を目指す。
・技術系のスペシャリストとして、部長と同格の主任技師長のポジションを設け、さらに役員級の首席技師長を目指すキャリアパスを強化。
・職務限定職は、ジョブ型雇用の考え方を取り入れ、職務の特性、難易度でジョブ区分を設定し、職務内容を明示することで、非正規社員からのチャレンジを促進。
・社内では育成が困難な高度専門領域を担う外部人材を採用・確保するために、職務限定職にアドバンストエキスパートのジョブ区分を設定。

2. 人事考課制度
一般総合職は育成を重視した段階として職能等級制度を継続します。特に技術系では、広い視野・視点を持ち、国際的るよう、初期専門能力開発（IPD）の育成システムと連動し【ポイント】
・実効的な能力開発を促すため、初期専門能力開発（IPD）の仕組みをもとに各等級に求められる能力開発項目を明確化したキャリアロード
マップを作成。
・市場環境に影響される単年の営業成績を分離し、キャリアロードマップを基本とした能力考課により昇格を判断。優秀な社員の早期昇格を可能とする。
・キャリアロードマップと連動した研修メニューや IPD 支援者制度により成長を促進。

3. 報酬制度
役割に対する処遇を増額し、社員全体の月例給与を平均６％「人材こそが唯一最大の経営資源である」という基本認識

当社は、技術士資格サポート制度や社会人大学など人材ののもと、高度な専門技術力を最適な方法と手段で実務に応用育成に積極的な投資を行っており、現在、技術士 1,300 人することができるプロフェッショナルの育成を目指しています。

以上、博士号 70 人以上が活躍しています。

研修・セミナー

より、新卒社員（総合職）の初任給を現行から 1 万 3 千円
引き上げ、以下のとおりとしました。

アップしました。また上級総合職の賞与については、賞与の変動幅を拡大し、より成果と連動する仕組みを導入しました。

大学院卒

さらに、優秀な人材を確保する観点から、2024 年 4 月

大学・高専専攻科卒

現行

引き上げ後

27 万 5 千円
26 万 6 千円

28 万 8 千円
27 万 9 千円

・女性総合職キャリア会議・新入社員
サポーター制度・新規入社時研修（中途入社など）

・経営マネジメント
研修・技術士資格
サポート制度・階層別研修・若手社員向け
コミュニケーション ・起業支援投資制度
研修・部室長研修・ライフプランセミナー・グループ長研修・コンプライアンス
研修・部門別研修・情報セキュリティ
研修

若手技術者の能力開発に初期専門能力開発（IPD）を意識担い手として、幅広い視野、関心、国際性、リーダーシップ、した IPD システムを 2022 年度から試行し、その結果を踏

コミュニケーション能力、マネジメント、倫理性など、工学のまえ、2023 年 4 月から本格運用を開始しました。

当社では、若手技術者の成長スピードを上げることや国際的に通用する資質を有する技術者を育てることを目的として、

OFFJT

固有の修習計画

社内研修
社外研修

OJT+OFFJT

教材・情報提供

建設技術研究所 統合報告書 2023

（IPD 支援者）

メンター養成支援・情報提供

会社（研修事務局）

40

メンター

機械部門

5

電気電子部門

24

建設部門

862

上下水道部門

55
13
7
5
10
3
14
33
38
311

衛生工学部門
農業部門
森林部門
水産部門
情報工学部門
応用理学部門
環境部門
総合技術監理部門

技術士第二次試験合格者の平均年齢（20 部門 + 総合技術監理部門）

・海外人材育成研修

KGI 2030

2022 年実績

25 ｈ

24.6 ｈ2021 年度

2022 年度

37.6 歳（53 人）

37.9 歳（65 人）

建設技術研究所（単体） 36.9 歳（44 人）

37.6 歳（57 人）

CTI グループ全体

42.5 歳（2,659 人） 42.8 歳（2,632 人）

全国平均

※

生産年齢人口減少社会、急激なグローバル化の中、成長企業として生き残るためには、ダイバーシティ推進が欠かせま

IEA（国際エンジニアリング連合）が定めた標準を踏まえつつ、社員、いろいろな条件のある社員が、活き活きと働き、会社

建設コンサルタントの業務特性を考慮し、5 種類 27 項目にや社会に貢献することが、インフラ整備を担う建設コンサルタ

わたる、独自の能力開発項目を設定しました。

ント企業のあるべき姿です。
当社は、多様な働き方を受け入れ、ワークライフバランス

関係法令等の順守と、社会及び環境の持続性の確保に努め、自らの判断と決定に責任を負
う能力

専門的
学識
4 項目

5

技術者
倫理

2

コミュニケー

技術者が持つべき能力 ションと協働
6 項目
5 分類 27 項目

4 項目

4

プ ロ ジェクトを管理する能力インフラ整備に関わる技術者に求められる普遍的な知識・能力

業務管理
能力
5 項目

3

業務遂行
能力
8 項目

明確で包括的なコ
ミュニケーションを行 い、協 働 するための能力

専 門 的 学 識やコミュニ
ケーションを駆使して業務を遂行する能力

技術士第二次試験

統計情報

ダイバーシティ推進
せん。多様な社員、つまり、さまざまな考えや価値観を持つ

1

若手技術者

技術士保有者数（人）

経営工学部門

若手技術者が習得すべき資質能力（コンピテンシー）は、※ IPD：Initial Professional Development

OJT

単体

内は合格者数 ※出典：
（公社）
日本技術士会 HP※（）

社会と技術が大きな変革を示す中、建設コンサルタントの育成は、喫緊の課題となっています。

※建設技術研究所（2023 年 8 月時点） ※複数科目の資格所有者を重複して算出

・e ラーニング動画
配信 など

・CTI グループ技術 ・IT リテラシー研修
研修会
など

※

専門分野以外の能力も備えたプロフェッショナルな技術者の技術士数

・入社 1 年後
・1on1 ミーティング
・大学院入学支援
フォローアップ研修 研修

一人当たりの研修時間

初期専門能力開発（IPD ）制度・支援・新入社員研修た人事考課制度を本格運用しました。

に通用する技術者の成長を促進し、早期に技術士を取得でき報酬制度では、年功的な年齢給を廃止するとともに重責な人材育成・能力開発のための研修・制度を充実させるためのさまざまな制度の構築・取り組みを実施

外国人社員数（2023 年 1 月 1 日時点）／比率

26 人／ 1.40%

障がい者数（2023 年 6 月 1 日時点）／比率

54.5 人／ 2.26%

平均再雇用率（過去 3 年）

※建設技術研究所 単体

40●場所と時間を選ばない新たな働き方「CTI スマートワーク」

30
20●多様なワークスタイルに対応する柔軟な勤務制度

10●多様な従業員のキャリア形成を支援する「ダイバーシティ＆0

インクルージョン」の推進●従業員のワークライフバランスを充実させる福利厚生

女性管理職数と比率（人）
50

しています。
の推進

85.7%

37 6.844

41 7.2

（%）
10

7.7

8
6

2.1

2.1
5

2021

5
2022

女性管理職数（グループ）

女性管理職比率（グループ）

4

2.0

2

5
2023

0
（年）

女性管理職数（単体）

女性管理職比率（単体）

建設技術研究所 統合報告書 2023

41

イントロダクション

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サステナビリティ ESG（社会）職場環境改革当社は、女性活躍推進に基づく優良企業と信頼と尊重にもとづく職場環境の形成のために、さまざま●

一人ひとりの人権を尊重し、チームワークを重視した人物を評価●

1on1 ミーティング、サンクスポイント制度などの活用

健康投資効果して、厚生労働大臣から「えるぼし」認定

な取り組みを実施しています。

●

健康経営戦略マップ

えるぼし認定の二つ星（2 段階目）を取得しました。今後も、女性活躍を積極的に推進するとともに、多様な人材が活躍できる職場環境づくりに取り組んでいきます。

定期
健康
診断

コーチング、コミュニケーション研修
採用者数

（人）

離職率

（%）

5

200

100
50
0

55
（40）
88
2020

中途採用者数2021

2022

新卒採用者数44.9 43.5

43.9

1
0

30

15

20

12.9

12.3

10
0

2021

2022

従業員平均年齢（グループ）
平均勤続年数（単体）2023

年間平均給与

9,200

25

9,038

9,000

10

8,400

5

8,200
8,000

0

（年）

（年）

すべての従業員の「幸福」の実現〜「 CTIウェルビーイング
基本方針」
に沿って〜

■イベント参加率上昇■メンタルヘルス疾患者・高ストレス者率の減少

職場において信頼と敬意に基づく人間関係が形成されている

安心して働くことができる環境が
創造性・生産性向上へ■労働時間管理の徹底■労働時間・
深夜残業時間削減■プライベート時間、睡眠時間の確保

多様な働き方が認められ、ワークライフバランスが充実している

優秀な人材を引き付け、当社の成長の原動力へ■多様な働き方の制度充実■社員の希望に沿った働き方の実現■通勤ストレス、時間削減■やりがい向上

会社や自らの成長を実感し、自律的に目標とやりがいを持って仕事をしている

持続可能な
豊かな社会づくりに

傷病への備え

2019

2020

2021

2022

（年）

ビーイング推進会議」を設置して具体的な施策立案や KPIを推進します。

●

退職後に備えた資産形成

退職金・持株会

傷病見舞金：傷病手当金（法定給付）の上乗せ給付

労災総合保険（法定労災保険の上乗せ給付）
団体がん保険（2023 年度新規加入）■多様な働き方を支える制度● テレワーク● シフト勤務● サテライトオフィス● 時間単位有給● 有給休暇（法定を上回る日数を付与）● 定年再雇用● 企業内保育所「かけはし保育園」

充実した退職金制度
・確定給付企業年金
・確定拠出年金制度
・企業年金基金
・役職・定年加算●●

平均付与日数（日）

経営層
取締役会

平均取得日数（日）*平均取得率
サステナビリティ委員会

指示

連携＊1 通常有給休暇（1日）+ 半日有給休暇 + 時間有給休暇の合計※建設技術研究所 単体

報告

ウェルビーイング推進会議・健康経営推進担当〈人事部・総務部（本社・各事業所）〉

連携

事業所安全衛生委員会

連携

1

産業医
看護師・保健師（健康管理センター）

働きやすい環境整備

遺児扶助金（独自給付）

KGI 2030

2022 年実績

2,500

1,826

16.0

年間総労働時間（ｈ）

1,900

2,138

67.8%

ラインケア研修参加率

100%

88.4%

2.0％以下2.4%

休業者率 *1
定期健康診断受診率

100%

97.8%

ストレスチェック受検率

100%

97.0%

男性

50%

42.0%

女性

100%

100%

2

入社 3 年以内離職率

健康保険組合総合福祉団体定期保険●

従業員数（人）23.5

社員離職率 *
連携●

■従業員の健康管理● 産業医（全本支社）● 看護師（東京本社・大阪本社・九州支社に常勤）● 相談窓口● 健康検診項目● 健康経営優良法人● 契約保養施設

育児休暇取得率連携

遺族・遺児への補償

従業員持株制度■ 2022 年度 有給休暇取得（2023 年 5 月末時点）

健康経営推進体制図

建設技術研究所 統合報告書 2023

経済的に不自由なく、心身ともに健康な状態である●

テナビリティ委員会が統括し、当該委員会の下部に「ウェル42■疾患の早期発見■生活習慣に留意する
社員割合向上■研修参加率・
ストレスチェック受検率
上昇

8,421

によるモニタリング、取り組みの牽引を行い、当社の健康経営

労働組合■定期健康診断受診率■ラインケア研修実施■ストレスチェック
受診徹底

●

健康経営
その推進においては、代表取締役社長を委員長とするサス

健康関連の最終的な目標指標

100%■経済的な支援

9,137※建設技術研究所 単体

CTI ウェルビーイングは、当社のサステナビリティ経営の基

従業員等の意識変容・行動変容に関する指標

福利厚生制度など

8,590

従業員平均年齢（単体）

軸の一つです。

従業員
エン
ゲージ
メント
調査

健康経営で解決したい
経営課題

健康投資施策の取り組み
状況に関する指標

傷病給付

8,800
8,600

2022

※建設技術研究所 単体

（千円）

（年）

20

2021

離職率

※建設技術研究所 単体※（）
内：院卒者数

40

13.05

2020

（年）

43.9 43.0

43.1

3.0

■定期健康診断受診徹底■野菜摂取週間・
ウォーキング等
イベント実施2

従業員平均年齢と平均勤続年数

（歳）

50

56

69

3.3

3

83
（66）

87
（61）

健康
管理
システム
アップ
デート

4.3

4

150

健康投資

最小サイズ
ヨコ 12.8 ミリまで

3.0%

3.2%

5.0%

3.6%

＊1 育児、介護での休業者は除く ＊2 定年退職者は除く※建設技術研究所 単体

建設技術研究所 統合報告書 2023

43

イントロダクション

トップメッセージ

CTIグループの価値創出ストーリー

経営情報・財務情報

会社情報

CTI グループの価値創出ストーリー

サステナビリティ ESG（ガバナンス）

社外取締役メッセージ
４名の社外取締役が、CTI グループの将来の方向性について、意思決定とガバナンスのあり方、技術と信頼性の向上、働き方やダイバーシティなど、多様な観点からメッセージを寄せられました。
取締役会の実効性

グリーンインフラの整備、既存ダムの水力発電増強、ダムの治水、

CTI グループは、「 世 界に誇そのような中、当社がこれまで築いてきた「信頼」をさらにコーポレートガバナンス基本方

利水容量を回復、増強するための土砂生産・流出の制抑とグれる技術と英知で、安全で潤い高めながら社会に貢献していくためには、品質保持とガバナン

針に基づき、持続的な成長と中リーンインフラ、貯水池堆砂掘削、掘削土砂の資源化など、サのある豊かな社会づくりに挑戦

ス強化が必須となります。

長期的な企業価値向上に努めてステナブルチャレンジに資する提案機会は増大しています。

する」という建設技術研究所の刻々と変化する社会情勢の中で次々と起こってくるいろいろいます。取締役会にあっても経営や業務執行の重要事項の決定にあって、課題や改善にあっての議論 が 活 発 になされ、 それらを

社外取締役

池淵 周一

ベースに規定やルールが基本方
針とともに策定され、委員会など
で具体的な整備を図りながら実効性を高めています。ただ、その周知徹底や浸透、認識の不足があり、重点項目など、強弱をつけた説明などにより、浸透や認識の向上が期待されます。

インフラ整備においても CO2 排出削減が求められています。
どのような分野、部分にどのような方法、技術が有用か指向し、既存インフラの利用・活用も併行して進めることが重要です。川やダムの治水、利水、環境機能の持続として、河川生態環境と

小笠原 敦子AI は現実世界を限りなく類似的・近似的に再現・推論する術として優れています。どのような場面で活用するのか目的を明確にし、因子の選定、必要なデータ量の収集、データのミスや誤差の内在などに留意し活用して欲しいと思います。また、建設現場での合理化施工では AI や DX 推進は有効であり、技術者不足や生産性向上に貢献します。コンサルタント業務においても、入手可能なデータの増大、既存データの蓄積もあり、多くの経験知をもとに、状況変化にも柔軟に対応できる AI やDX の活用フレームを描くことが期待されます。

サステナブルチャレンジ

社外取締役

AI、DX の活用

人材育成
人はスキルアップ、アクティブ、チャレンジ、クリエイトといっ小棹 ふみ子な問題に誤りなく丁寧に対処していくためには、常に経営理念を再認識することが必要であり、業務を遂行するに当たってながら、安全・安心・快適な社は、原点に立ち返って基本を忠実に守ることが求められます。

会の構築を支援し、「誠実」と「技経営理念や社是が存在する理由を改めて考えますと、それ術」を社是として市民一人ひとは、「自身が志した目標・初心を忘れないため、基本に立ちりの幸せが永続するよう貢献し戻れるようにするため」にあるのではないでしょうか。

ていくとしています。

また、ガバナンス強化は、単に不祥事を起こさないためだ

今日本は、災害の多発、インフラの老朽化、地球規模の環

けではなく、企業がその価値を増大させ、持続的に成長する

境問題への対応など、多くの社会的課題を抱えています。人ための仕組みでもあるため、経営理念とガバナンス強化が目

口減少・少子高齢化や財政健全化の下で公共投資が限定さ指すゴールは重なります。

れる中で、インフラ整備の厳選や高機能化・多機能化・国土強靱化などがますます求められています。

た創造性を持ち合わせたモチベーションが働く環境が活力源となり、能力アップにつながります。業務多過によるメンタル負荷の緩和や改善に引き続き取り組んで下さい。

建設技術研究所のブランドフ経営やコーポレートガバナンスの強化を期待する声が強まってレーズは「未来に続く安全・安心

います。既に中長期ビジョン「SPRONG 2030」や中期経を」。私は前職の新聞社では主営計画が整備され、達成に向けて邁進しています。成長戦略をに経済部門を担当していました

確実に実行していくためにも、中長期の視点を持って企業価値

が、風水害や大地震といった災を持続的に上げていかねばなりません。

害と防災、また公共工事に関す

また、コンサルティングの基本は何といっても人材。昨今、る報道にも携わってきました。そ人材育成をコストではなく投資と考える人的資本経営という視んな場面では、まず私たちの暮

点や、働き方改革などによって働く人のワークライフバランスやらしの足元、子どもたちの未来

ウェルビーイングを高めることも、企業価値の要素とする考えの基盤となるインフラ整備の重要方が広まっています。

性に目が向きます。それは盤石な

経済記者として長年、景気や企業経営だけでなく女性の働き「安全・安心」でなければなりません。その現場を建設コンサ方も取材してきました。今では、男女を問わず社員が心身ともルタントとして支える建設技術研究所に、今年度から加わるこに健康でやりがいを持って仕事に向かい、達成感を持てる環境とになりました。

を整える企業こそサステナブルだと考えています。このような経高い技術により多方面の事業領域で信頼をかち得てきた社外取締役

経営理念に基づき、これまで築いてきた「信頼」をさらに高め

験が CTI グループにいささかなりともお役に立てば幸いです。

社外取締役

園部 芳久

建設技術研究所の経営理念は、題への対応など、当社が多くの社会的課題の解決に貢献して「世界に誇れる技術と英知で、安いくことで社会的価値を実現し、それとともに経済的価値を創

全で潤いのある豊かな社会づく

造し企業価値を持続的に増大させていくことを期待しています。

りに挑戦する」であり、当社のそのためには、実行計画である『中期経営計画 2024』の戦使命・存在意義、社会とどう関略を完遂させ目標が達成されるよう PDCA 等のマネジメント

わっていくかを端的に示しているサイクルを通して徹底的に管理・支援・推進することが、取締と考えます。さらに「行動憲章」

役会（社内・社外取締役協働）の責務と認識しています。

では、「サステナビリティ」を基社外取締役に就任してから 1 年余りが経ちましたが、当社は本概念とし、コア事業であるイン多様なバックグラウンドを持つ社外取締役の意見に真摯に耳をフラ整備に真摯に取り組むことに傾け、進言を取り入れて着実に変化をしていく会社と評価してよって社会の持続可能性を高めいます。取締役会の実効性は、課題把握・対応策設定・実ることを規範の一つとしています。これらを揺るぎない経営の施結果評価のサイクルで改善が継続しています。今後も付議基

基 本 軸として、CTI グループ中長 期ビジョン「SPRONG

準のさらなる見直しや全体戦略の議論の充実等による実効性

2030」では、「目指す姿」として「国内外のインフラに関わの向上が必要と考えます。
ステークホルダーとの対話拡充等は、るあらゆる課題を解決に導き、社会の持続的発展に貢献する

迅速に IR ミーティング等の拡大もしていますが、さらなる対『グローバルインフラソリューショングループ』として飛躍する」

話の充実という観点では、社外取締役と投資家との対話を実ことを掲げています。

施し、会社目線と投資家目線のギャップを把握し、企業価値

私は、災害の多発、インフラの老朽化、地球規模の環境問

評価の増大に貢献したいと考えています。

CTI グループですが、社会や市場からは、さらにサステナビリティ

44

建設技術研究所 統合報告書 2023

建設技術研究所 統合報告書 2023

45

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経営情報・財務情報

会社情報

CTI グループの価値創出ストーリー

サステナビリティ ESG（ガバナンス）

コーポレートガバナンス

会議体名称

目的

取締役会

法令・定款に定められた事項のほか、「取締役会規則」で定められた事項について決議する

指名・
報酬諮問
委員会

取締役及び監査役の人事、報酬などに関わる事項について審議のうえ、取締役会に答申し、 年 4 〜
経営の公正性と透明性を高め、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任の強化を図る
5回

社外取締役 4 名、代表取締役社長

取締役会での審議に先立ち、代表取締役社長の諮問に応じて業務執行に関する必要な事項などについて実質的な協議を行うとともに、取締役会に答申する議題、議案を決定するなどの機動的な対応を行い、経営効率の向上を図る

月1回

代表取締役
本社本部長
事業所長など代表取締役社長
中村哲己

取締役会における決定事項の周知、代表取締役社長の指示事項及び業務の執行状況に関す
執行役員会 る報告を行うなどして執行役員相互の連携を促進し、これにより取締役会の意思決定機能及び業務執行監督機能を強化し、その意思決定の迅速化を含む経営効率の向上を図る

月1回

代表取締役社長
執行役員

代表取締役社長
中村哲己

グループ
経営会議

グループ経営に関する必要な事項について審議または答申し、グループ経営に関して連携の
強化を図る

四半期
ごとに
年4回

代表取締役
連結子会社社長
代表取締役社長
連結子会社監督責任を中村哲己
有する取締役など

監査役会

株主に対する受託責任に鑑み、監査役会が定めた「監査役監査基準」に基づいて業務監査、監査役 4 名会計監査機能を適切に果たすとともに、CTI グループの持続的成長と企業価値向上の視点 月 1 回（うち社外監査役 2 名）
で権限を行使し、取締役会や経営陣に対して能動的・積極的な監査活動を行う

サステナ
ビリティ
委員会

①サステナビリティを推進することで企業価値を高め、持続可能な社会づくりに貢献する施策を検討し、ESG などに関わる開示すべき情報を統括する、② CTI グループ・サステナブ
ルチャレンジを統括するとともに、サステナビリティ経営に関わる施策（主に ESG などの非財務情報）の立案や評価を行い、サステナビリティ経営を推進する

年3回

代表取締役
本社本部長
事業所長など代表取締役社長
中村哲己

リスク
CTI グループのリスクマネジメントを適切に行うため、リスクマネジメントに関わる方針施策
マネジメントの策定、リスクの洗い出し、損害の程度の評価、対応策などの策定、指導監督を行う
委員会

年2回

リスクマネジメント責任者
委員長が指名する者

代表取締役社長
中村哲己

会社経営において透明・公正かつ迅速・果敢な意思決定をするための方針を通して、社会から信頼される企業であり続けます。

経営会議

コーポレートガバナンス基本方針
当社は、「世界に誇れる技術と英知で、安全で潤いのある

2. 当社は、株主、従業員、顧客、取引先、地域社会などの豊かな社会づくりに挑戦する」という経営理念を実現するた

ステークホルダーとの適切な協働により、CTI グループのめに行動憲章を定め、「誠実」と「技術」をキーワードとす

持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る。

る企業文化のもとで、社会的な使命を果たしてまいりました。

3. 当社は、CTI グループの経営に関わる財務情報などについ

会社経営において透明・公正かつ迅速・果断な意思決定をて、法令に基づく開示を適切に行うとともに、法令に基づ実現するために、「コーポレートガバナンス・コード」の精神

く開示以外の情報提供にも主体的に取り組む。

を踏まえ、「コーポレートガバナンス基本方針」
を策定しました。

4. 取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏ま

本基本方針に基づき、企業としての持続的な成長と中長期的え、CTI グループの持続的成長と中長期的な企業価値向な企業価値の向上に努めてまいります。コーポレートガバナン

上に向けて収益力・資本効率などの改善を図るために、

スに関する基本的な考え方は、以下のとおりです。

その役割・責務を適切に果たす。

1. 当社は、株主がその権利を行使できる環境を整備するとと

5. 当社は、CTI グループの持続的な成長と中長期的な企業

もに、株主の実質的な平等性を確保するための十分な配慮

価値の向上に資するため、株主総会の場以外においても、を行う。

株主との間で建設的な対話を行う。

1995 年〜 石井 弓夫

2003 年〜 大島 一哉

社外監査役

1991 年〜
1 名（監査役 1 〜 2 名）

当社は、各取締役の自己評価結果などを参考に取締役会全

サステナビリティ委員会
連携

取締役会
取締役

リスクマネジメント委員会

諮問
答申

選任・解任
指名・
報酬諮問委員会

昨年度においては、2022 年 11 月から 2022 年 12 月にかけ

会計監査人

ガバナンス
統括本部

必要がある

報告

●

この結果を受け、取締役会で審議すべき議案の重点化と不足したうえで、社外取締役及び社外監査役に対してインタビューをしている事項の審議、執行役員会、経営会議などを含めた各会実施しました。評価の結果及び今後の課題は以下となります。

議の役割分担を踏まえた各会議体の見直し、取締役会運営体

当社の取締役会ではオープンかつ活発な議論が行われ、社制の見直しを行い、取締役会の実効性を高めてまいります。また、

外取締役及び社外監査役の意見や問題提起を真摯に受け止2022 年度はグループ会社を含む全役員を対象として、専門家

める文化が定着しているが、経営における大きな方向性（ビによるコーポレートガバナンス・コード改訂や財務に関する集

ジョン、中期経営計画、グローバル戦略など）に関してさら合研修を実施しましたが、2023 年度も引き続き、研修内容に審議を尽くすためにより重要な議題を絞り込む必要があるの改善を図りつつ、開催頻度を高めて実施していきます。

取締役会・監査役会の充実に向けての取り組み

監査役会
監査役

当社は、取締役・監査役に対するトレーニングとして以下●●社外取締役を含む取締役及び監査役がその役割・責務をの事業・財務・組織などに関する必要な知識を習得するこ果たすために、有用な情報を入手できる支援や必要に応じとができるよう、テキストなどの資料提供を含む環境整備にて当社の費用負担により外部専門家による助言を得ること
監査室

内部監査

コンプライアンス室

教育指導

会計監査

監査

のできる体制を整備する●

社外取締役・社外監査役を含む取締役及び監査役が、その役割・責務に関わる理解を十分に深めるとともに、当社の取り組みを実施しています。

各業務執行部門
執行役員

さらにはこれらの課題のための取締役会運営の仕方について営などについて網羅的に自己評価を行う匿名のアンケートを実施

選任・解任
連携

CTI グループ全体のリスクを一元化・網羅的に管理し、その改善の余地がある●

代表取締役社長

経営会議

常勤監査役
見附敬三

て取締役及び監査役全員を対象に、取締役会の構成、機能、運経営管理体制
株主総会

社外取締役
池淵周一

実施状況を取締役会でモニタリングできる仕組みを構築するすることにより、取締役会の機能の向上を図っています。

2016 年策定 2021 年改正
2018 年改正 2023 年改正
2019 年改正

選任・解任●

体の実効性について分析評価を行い、その結果の概要を開示

2013 年〜 村田 和夫
2019 年〜 中村 哲己

2000 年〜 2名（監査役 2 名）

コーポレート
ガバナンス
基本方針

機関の長

取締役会評価の実施

2016 年〜 2名（取締役8〜10名）
2021 年〜 3 名（取締役 9 名）
2023 年〜 4 名（取締役 8 名）

社外取締役

構成

代表取締役社長
取締役 12 名
月1回
中村哲己（うち社外取締役 4 名）

実効性向上に向けた取り組み

コーポレートガバナンス強化に向けた主な取り組み
代表取締役
社長

開催

取り組む
●

会社経営に関連する法令などの改正や社会環境に大きな変新任者をはじめとする取締役及び監査役がその期待される化があった場合などには、必要に応じ、当社の費用負担に役割・責務を適切に果たすことができるよう、就任の際及より社内や社外で実施される研修・セミナーなどへの参加

び就任後、法的責任を含むその役割・責務に関わる必要の機会を提供するな研修などを実施する
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建設技術研究所 統合報告書 2023

建設技術研究所 統合報告書 2023

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CTI グループの価値創出ストーリー

サステナビリティ ESG（ガバナンス）

リスクマネジメント

コンプライアンス基本方針
CTI グループは、経営理念を実現するために、全役職員のリスクマネジメント基本方針(1) 基本的な考え方
CTI グループにおけるリスクマネジメント（クライシスマネジ

ホルダーの信頼と利益確保、⑤役職員とその関係者の安全確メントを含む。）は、リスクマネジメント規程により「企業経営

保を会社経営の基本理念としています。それらを実行するたに悪影響を与えるリスクを把握し、想定されるリスクが起こる

めには、取り組む必要のあるリスクと機会を正しく認識した上前に管理するとともに、発生した場合には速やかに対応するこで、リスク発生の可能性を低下させ、発生した場合の損失をとによって、リスクがもたらす損失の極小化を図ること」と定軽減させる対策を事前に定め、実施することが重要であると義しています。

考えます。そして、緊急事態発生時には、関係者の被害を最

CTI グループは、①企業価値の向上、②経営資源の保全

小限にとどめる責任のある行動をとることがリスクマネジメントと有効活用、③持続的かつ安定的な事業の継続、④ステークの一環として必要であると考えています。

(2) 行動方針
上記の基本的な考え方を具体的に進めるため、全社的に体③ステークホルダー・エンゲージメントを促進し、ステーク系化されたリスクマネジメントの仕組みを確立し、グループ一ホルダーとの信頼関係を築き、その利益を損なわないよ

丸となって以下の行動方針に基づくリスクマネジメントを積極うに行動します。
④緊急事態発生時には、適切で速やかな対処を行い、関的かつ継続的に進めてまいります。
① CTI グループの社会的責任と公共的使命を認識した上係者の被害を最小限にとどめるとともに、早期回復に向で、さまざまなリスクを適切に管理し、誠実で公正な責けて責任ある行動をとります。
⑤有事の際には、役職員とその関係者の安全を第一に捉え、任ある企業活動を推進します。
②教育や研修・訓練の実施と情報の共有により、役職員一人

その上で可能な限り事業の継続を図ります。
⑥積極的かつ公正なリスク関連情報の開示に努め、広く社

ひとりのリスク感性の醸成とリスク対応力の向上に努め

会とのコミュニケーションを図ります。

ます。

リスクマネジメント体制

し、誠実で公正な責任ある企業活動を推進します。

イアンスの遵守は、会社存続の基盤ともいえる重要なもので• 私たちは、あらゆる法令や社内規則を遵守し、また社会規す。私たちのコンプライアンスとは、「法令・倫理・社会規範

範や倫理に則して行動します。

を遵守し、ステークホルダーとの健全な関係を維持すること• 私たちは、人権を尊重し、公正で健全な職場環境を作ります。

で、独立かつ自律した企業として、内部通報の制度などを活• 私たちは、経営情報の積極的かつ公正な開示に努め、広く用し、誠実で公正な責任ある企業活動を推進すること」です。

社会とのコミュニケーションを図ります。

右に示す基本方針のもとで CTI グループが一丸となってコン
プライアンス経営を実践していきます。

CTI グループの内部通報制度
2021 年 5 月までに、CTI グループ各社の「コンプライア

約７割がハラスメントや職員の言動に関する相談となってお実施し、各社に社内内部通報窓口を設けるとともに、社内内ります。

部通報窓口に内部通報があった場合は、建設技術研究所の今後も内部通報制度の周知など活用を促すための継続的コンプライアンス室への報告を規定化しました。この制度は、な取り組みとともに、各事業所、CTI グループ会社による内

CTI グループの従業員だけでなく、派遣社員や取引先も利用

部通報調査などの対応を推進します。

コンプライアンス教育の推進
CTI グループ全体のコンプライアンスの意識向上に向け、

ハラスメント防止に限らず、さまざまなコンプライアンス遵

員を受講対象としてさまざまな研修を実施しています。2022

守が求められることを踏まえ、コンプライアンス全般に関する

年度は、「各種ハラスメントの防止」「技術営業を含む営業活情報発信を行い、CTI グループ全体のコンプライアンスに関動におけるコンプライアンス違反行為の防止」を CTI グループ

する理解の促進、意識の向上を図ります。

て適切なリスクマネジメントを推進するため、代表取締役社長を評価するとともに、事業や業務への影響度の分析、それら

近年、電子媒体やネットワークを介して取り扱う情報が拡を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置しています。

を踏まえた対応策の策定、個別リスクの管理状況の把握・指大し、災害、故障・障害、過失・故意などのリスクによる情リスクマネジメント委員会は、サステナビリティ委員会と連携

導監督を行います。また、取り組み状況を取締役会に報告し、報の紛失、破壊、漏洩などにより甚大な損失の発生が危惧さし、毎年、CTI グループのリスクマネジメントに係る方針及び取締役会はこれを審議することにより、リスクマネジメント全れています。情報セキュリティ対策を推進することは、顧客に施策の策定、中長期的な視点も含めたリスクの洗い出し、リ般の統制・管理を行います。

対する責任であるのみならず、公共事業の一翼を担う企業のサステナビリティ委員会

サステナビリティ課題に関する重要リスクの共有

サステナビリティ課題に関する執行上の提案・指導

リスクマネジメント委員会

委員長：代表取締役社長
委員：リスクマネジメント責任者、委員長が指名する者

全リスクに関する執行上の提案・指導
各執行部門

・本社
・事業所
・グループ会社

建設技術研究所 統合報告書 2023

取締役会

リスクマネジメント委員会の審議結果の報告を受け、必要な意思決定を行う。

社会的責任であると考えます。

CTI グループは、情報を不適切に運用・管理することによって生ずる脅威を常に意識し、「CTI グループ情報セキュリティ

代表取締役社長

ポリシー」を策定し、これを遵守します。

リスクマネジメント委員会

・情報セキュリティポリシーの位置付け

リスクマネジメント委員会の諮問者及び同委員会の委員長

CTIグループのリスクマネジメントを適切に行うために設置する委員会で、リスクマネジメントに係る方針、施策の策定、リスクの洗い出し、損害の程度の評価、対応策などの策定、指導監督を行う。

サステナビリティ委員会

企業価値を高め、持続可能な社会づくりに貢献する観点から、リスクと機会を踏まえた施策等を検討し、サステナビリティ経営を推進する。

の必修テーマとしました（受講率 98％）。

毎年必修テーマや選択テーマを定め、CTI グループの全役職

CTI グループ情報セキュリティポリシー

取締役会

することができます。 2022 年度に寄せられた内部通報のンス規程」、「内部通報の取扱いに関する規程」の見直しを

スクの種類、想定されるシナリオ、発生頻度及び損害の程度

代表取締役社長

48

行動原則を行動憲章に定めました。その一つであるコンプラ

CTI グループは、上記のリスクマネジメント基本方針に沿っ

リスクマネジメント体制図• 私たちは、私たちの負った社会的責任と公共的使命を認識

・職員の責務

CTI グループの情報資産を利用する職員は、情報リスクの重大性および情報セキュリティの重要性について十分認識し、日常の業務活動にあたります。
・協力会社職員への指導

CTI グループは、当社の情報資産を利用する協力会社の職員に対しても、当社が所有する情報資産の運用・管理を指導します。
・責任体制と体制整備
社長は、CTI グループの情報セキュリティの最高責任者として、情報資産の運用 ･ 管理を指導します。また、情報セキュリティ会議を設置し、全社的な情報セキュリティ体制を構築します。
・教育の実施CTI グループは、情報環境の変化に対応できるように、当社の情報資CTI グループは、情報資産をリスクの脅威から保護するために、CTI

グループ情報セキュリティポリシーを情報セキュリティ対策の最高位に位置付けて運用します。
・情報の適切な運用と管理

産を扱う職員及び関係者に情報セキュリティ教育を実施し、情報セキュリ
ティリテラシーを向上させます。協力会社に対しても情報セキュリティ教
育を推奨します。
・PDCA の実践

CTI グループは、情報セキュリティ対策の実施状況や新たなリスクなど

CTI グループは、関係法令などを遵守し、事業活動において扱うさまを評価し、適宜、情報資産の運用・保護・管理体制を見直すほか、必

ざまな情報を、適切に運用・管理し、外的及び内的なリスクから情報資要に応じて CTI グループ情報セキュリティポリシーの見直しを行います。

産を護ります。

各執行部門（本社、事業所、グループ会社）

職務の遂行に当たり、リスクマネジメントに努める。リスクが発生した場合には直ちに上位者に報告し、その指示に従って対処する。

建設技術研究所 統合報告書 2023

49

イントロダクション

CTIグループの価値創出ストーリー

トップメッセージ

経営情報・財務情報

会社情報

CTI グループの価値創出ストーリー

サステナビリティ ESG（ガバナンス）

役員報酬方針スキルマトリックス

1. 基本方針（1）取締役（社外取締役を除く。）の報酬
取締役（社外取締役を除く。）の報酬は、職務執行の対価としての固定報酬（月額報酬）と当該事業年度の連結業績とての非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬）で構成する。
これらの各報酬の比率の目安は、右のとおりとする。

固定報酬
報酬項目

月額報酬

設定目安
（割合）

67.5％

変動報酬
金銭賞与

20.0％

譲渡制限付
株式報酬

12.5％

取締役

連動した報酬（金銭賞与）及び長期インセンティブ報酬とし（2）社外取締役及び監査役の報酬❶ 社外取締役の報酬❷ 監査役の報酬

社外取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から固定報
酬（月額報酬）のみで構成する。具体的な報酬額は、社内取高い独立性の観点から、月額報酬のみで構成する。具体的な報酬額は、監査役の協議により決定する。

2. 取締役（社外取締役を除く。）に関する報酬の決定方法等

技術
品質

中村 哲己

事業戦略
マーケ
ティング

●

●

●

西村 達也

●

●

●

名波 義昭

●

●

木内 啓

●

●

鈴木 直人

●

●

前田 信幸

●

●

上村 俊英

●

●

●

藤原 直樹

●

●

●

●

池淵 周一

●

小棹 ふみ子●固定報酬（月額報酬）は、株主総会の決議により決定し諮問委員会での審議を経て、取締役会の決議により決定する。

た取締役の報酬限度額の範囲内において、あらかじめ定めらまた、固定報酬（月額報酬）の一部については、役員持株れた役員報酬月額基準表に従い適切に算定し、指名・報酬

会制度により当社株式取得に充当する。

（2）業績連動報酬（金銭賞与）
業績連動報酬（金銭賞与）は、当該事業年度の連結業績

代表取締役社長が評価したうえで、報酬枠の範囲内で各取締に応じて賞与基礎額を設定したうえで、各取締役の貢献度を、役の具体的な金額を設定し、指名・報酬諮問委員会の審議

営業利益・ROE・ESG の種別ごとに、以下の計算式を用い、を経て、取締役会で決議する。

支給区分
短期インセンティブ
としての支給分

長期インセンティブ
としての支給支給額計算方法①賞与基礎額 × 50％× ②営業利益係数①賞与基礎額 × 50％× ③ ROE 評価係数
①賞与基礎額 × 20％× ④ ESG 評価係数

①固定報酬× 3.0 ヶ月② 当期連結営業利益（円）÷計画連結営業利益（円）＝営業利益達成率（％）③当期連結 ROE（％）÷基準値 1 0.0％＝ ROE 達成率（％）④「 CTI グループ・サステナブルチャレンジ」に則り、報酬額の算定に際し、加算要素として ESG 指数を取り入れることとする。評価係数については、各期末に代表取締役をはじめとした担当役員において S 〜 D で評価を行う。

（3）非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬）
非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬）については、役位に従事した場合、②不正会計や巨額損失等により CTI グループ応じて付与株式数を算定し、指名・報酬諮問委員会での審に損害を与えた場合、③その他無償で取得すべきと当社が判議を経て、取締役会決議により決定するものとする。また、断した場合には、取締役会の審議を経て、付与したすべての譲渡制限期間は、役員退任時までとする。

株式について、当社が無償で取得することができる旨の条項をなお、非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬）については、①当社の承諾を得ずに CTI グループと競合する企業の業務に

建設技術研究所 統合報告書 2023

設ける。

人事
人材開発

IT
DX
●

サステナ
ビリティ

ESG

園部 芳久

●
●

見附 敬三

●

●

中下 惠勇

●

●

財務
会計
税務

法務
リスク
マネジメント

グローバル

●
●

●

●

●

●

●
●

●

●

●

●

●

●

●
●

●

小笠原 敦子

●

●
●

●

●

●

●
●

●

●
●

●

❶ 項目選定にあたって
当社における取締役会は、これまで以上に監督機能を強化する
ことを目指し、会社の方向性に関する右の事項について議論を深め、決定した事項につきモニタリングしていくべきである。取締役
会として当議論に必要と考えるスキルを以下に併せて示す。

●

●

田中 康郎
石川 剛

（1）固定報酬

50

監査役

締役の報酬における固定報酬の決定方法に準じて決定する。

金銭賞与

経営

氏名

●

●

●

●

●

①中長期ビジョン、事業ポートフォリオの変革など、経営方針に関する議論②資本政策、資本コストに関する議論③リスクマネジメント、内部統制システム、グローバルグループガバナンスに関する議論④株主との対話、サステナビリティ、ESG に関する議論❷ スキル項目と項目選定理由
スキル項目

選定理由

経営

事業環境・経営環境が大きく変化する中、CTI グループの持続的成長を実現するには、成長戦略の策定及び推進監督を行うための経営マネジメント・企業経営全般の知識・経験を有する取締役が必要である。

技術
品質

社会、経済環境の変化から生ずる課題を見極め、当社事業の方向性を適切に示すには、当社事業に関する技術・品質分野の豊富な知識・経験を有する取締役が必要である。

事業戦略
マーケティング

社会、経済環境の変化から生ずる課題を見極め、適切な事業戦略を策定し監督をするためには、事業戦略またはマーケ
ティング分野の知識・経験を有する取締役が必要である。

人事
人材開発

従業員一人ひとりがその能力を最大限に発揮できる人材戦略の策定及び監督をするためには、ダイバーシティの推進を含む人材開発・育成分野の知識・経験を有する取締役が必要である。

サステナビリティ

ESG

成長戦略としてのサステナビリティ経営の実現のためには、ESG を中心としたサステナビリティ全般にかかる知識・経験を有する取締役が必要である。

ITDX

当社の持続的成長に必要な IT イノベーションにかかる戦略の策定及び監督には、IT、DX 分野の知識・経験を有する
取締役が必要である。

財務
会計
税務

強固な財務基盤を構築し、持続的な企業価値向上に向け、資本コストを意識した資本政策や財務戦略の策定及び監督には、財務管理、会計・税務分野の知識・経験を有する取締役が必要である。

法務
リスクマネジメント

適切なガバナンス体制の確立は、持続的な企業価値向上のための基盤であり、取締役会における経営監督の実効性向上のためにも、コーポレートガバナンスやリスク管理・コンプライアンス分野の知識・経験を有する取締役が必要である。

グローバル

成長分野である海外事業の成長戦略の策定及び推進監督には、海外での実務経験や海外の生活文化、事業環境などの知識・経験を有する取締役が必要である。

建設技術研究所 統合報告書 2023

51

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経営情報・財務情報

会社情報

CTI グループの価値創出ストーリー
役員一覧

社外

代表取締役社長

中村 哲己

1979 年 4 月 当社入社
2002 年 4 月 当社東京本社河川部長
2006 年 4 月 当社東京本社次長
2009 年 4 月 当社東京本社副本社長
2010 年 3 月 当社執行役員
2011 年 4 月 当社東北支社長
2013 年 3 月 当社取締役
2015 年 3 月 当社九州支社長兼沖縄支社長
2016 年 3 月 当社常務執行役員
2017 年 4 月 当社東京本社長
2018 年 3 月 当社専務執行役員
2019 年 3 月 当社代表取締役社長（現任）

代表取締役 副社長執行役員

西村 達也

1985 年 4 月 当社入社
2004 年 4月 当社東京本社水システム部長

2006 年 4 月 当社東京本社河川部長
2010 年 4 月 当社中部支社次長
2015 年 3 月 当社執行役員
2015 年 4 月 当社東京本社副本社長
2017 年 3 月 当社常務執行役員
2017 年 4 月 当社東北支社長
2019 年 3 月 当社取締役、専務執行役員
2019 年 4 月 当社企画・営業本部長（現任）

2021 年 3 月 当社代表取締役（現任）2022 年 3 月 当社副社長執行役員（現任）代表取締役 副社長執行役員

名波 義昭

1 9 8 2 年 4 月 建設省（現国土交通省）

入省
2 0 1 6 年 6 月 国土交通省四国地方整備局長
2017 年 11 月 当社入社、理事
2 0 1 8 年 3 月 当社執行役員、技術本部
副本部長
2 0 1 9 年 3 月 当社取締役、常務執行役員、
技術本部長
2 0 2 1 年 3 月 当社専務執行役員、東京本社長
2023 年 3 月 当社代表取締役副社長執行役員（現任）、ガバナンス統括本部長（現任）

取締役 専務執行役員

木内 啓

1 9 8 1 年 4 月 当社入社
2005 年 4 月 当社大阪本社河川部長
2 0 1 1 年 4 月 当社大阪本社次長
2 0 1 5 年 3 月 当社執行役員
2 0 1 5 年 4 月 当社東京本社副本社長
2015 年 11 月 株式会社日総建代表取締役
社長

2 0 1 7 年 3 月 当社常務執行役員
2 0 1 9 年 3 月 当社取締役（現任）
2 0 1 9 年 4 月 当社大阪本社長（現任）
2023 年 3 月 当社専務執行役員（現任）

社外取締役

社外

社外

社外

社外取締役

社外取締役

池淵 周一

小棹 ふみ子

社外取締役

1979 年 2 月 京都大学防災研究所教授
1996 年 4 月 京都大学防災研究所附属1973 年 4 月 国税庁入庁
1997 年 7 月 税務大学校東京研修所教1980 年 4 月 帝人株式会社入社
2009 年 6 月 同社執行役員、経営企画

1999 年 5 月 京都大学防災研究所長
2004 年10月 株式会社気象工学研究所取2 0 1 1 年 7 月 関東信越国税局行田税務2011 年 4 月 同社 CFO、経理財務本部長
2014 年 4 月 同社経営企画本部長
2014 年 6 月 同社取締役
2016 年 4 月 同社常務執行役員
2017 年 4 月 同社経営企画管掌、

1 9 8 3 年 4 月 株式会社毎日新聞社入社
2006 年 4 月 同社岡山支局長
2008 年 4 月 同社大阪本社経済部長
2 0 1 1 年 5 月 同社京都支局長
2 0 1 4 年 7 月 同社大阪本社編集局次長
2 0 1 6 年 4 月 同社総合事業局長
2 0 1 7 年 5 月 公益財団法人日本高校野球

水資源研究センター長

締役研究所長2007 年 4 月 京都大学名誉教授、
財団法人河川環境管理財団
研究顧問
2013 年 4 月 公益財団法人河川財団研究フェロー（現任）2017 年 3 月 当社取締役（現任）育官

署長

2014 年 7 月 東京国税局日本橋税務署長
2015 年 8 月 税理士登録、小棹ふみ子税理士事務所（現任）2016 年 6 月 飛 島 建 設 株 式 会 社 社 外監査役
2017 年 3 月 当社取締役（現任）2017 年 6 月 メタウォーター株式会社社外取締役（現任）
2020 年 7 月 株式会社トーエル社外取締役（監査等委員）（現任）

園部 芳久

小笠原 敦子部門長

法務・知財管掌（グローバル戦略管掌（海外金融統括会社（欧米中）担当））
2019 年 4 月 同社専務執行役員、CFO、経理・財務管掌2020 年 4 月 同社代表取締役
2021 年 4 月 同社取締役、非常勤顧問
2021 年 6 月 同社取締役退任
2022 年 3 月 当社取締役（現任）

連盟理事（現任）

2 0 1 8 年 6 月 株式会社毎日新聞社 大阪本
社副代表

2 0 1 8 年 6 月 公益財団法人大同生命国際文化基金理事（現任）2020 年 4 月 国立大学法人大阪大学理事
（非常勤）
（現任）

2020 年 6 月 株式会社池田泉州ホールディ
ングス社外取締役（現任）2020 年 6 月 株式会社池田泉州銀行非業

務執行取締役
（非常勤）（現任）

2 0 2 1 年 2 月 一般社団法人関西イノベーションセンター理事（現任）
2023 年 3 月 当社取締役（現任）

社外

取締役 常務執行役員

取締役 常務執行役員

取締役 常務執行役員

取締役 常務執行役員

常勤監査役

見附 敬三

1987 年 4 月 八千代エンジニヤリング株式

1982 年 4 月 当社入社
2006 年 4 月 当社東京本社道路・交通部長
2010 年 4 月 当社東北支社次長
2014 年 4 月 日本都市技術株式会社代表

1982 年 4 月 当社入社
2007 年 4 月 当社九州支社水工部長
2011 年 4 月 当社九州支社次長
2014 年 4 月 当社企画本部副本部長兼

1 9 8 9 年 4 月 当社入社
2007 年 4 月 当社東京本社水システム部長
2 0 1 2 年 4 月 当社東京本社河川部長
2 01 4 年 4 月 当社中部支社次長
2 0 1 6 年 4 月 当社国際部長
2 0 1 7 年 6 月 Waterman Group Plc

1 9 8 6 年 4 月 株式会社東京建設

鈴木 直人

会社入社
1 9 9 1 年 5 月 当社入社
2006 年 4 月 当社大阪本社道路・交通部長
2011 年 4 月 当社大阪本社営業部長
2012 年 4 月 当社大阪本社次長
2017 年 3 月 当社執行役員
2017 年 4 月 当社管理本部副本部長兼管理本部人事部長
2020 年 3 月 当社取締役（現任）、管理本部長（現任）2022 年 3 月 当社常務執行役員（現任）52

建設技術研究所 統合報告書 2023

前田 信幸

取締役社長
2016 年 3 月 当社執行役員
2019 年 3 月 当社常務執行役員（現任）2019 年 4 月 当社東北支社長
2021 年 4 月 当社技術本部長（現任）
2022 年 3 月 当社取締役（現任）上村 俊英

企画本部経営企画部長
2016 年 3 月 当社執行役員
2019 年 3 月 当社常務執行役員（現任）2019 年 4 月 当社中部支社長
2022 年 3 月 当社取締役（現任）、九州
支社長兼沖縄支社長（現任）藤原 直樹

取締役（現任）2 0 1 8 年 3 月 当社執行役員
2 0 1 9 年 4 月 当社企画・営業本部副本部長（現任）
2020 年 3 月 株式会社建設技研
インターナショナル取締役（現任）
2 0 2 1 年 3 月 当社常務執行役員（現任）2023 年 3 月 当社取締役（現任）

コンサルタント入社
1 9 9 0 年 1 月 日本建設コンサルタント株式会社（現いであ株式会社）
入社
2009 年 6 月 当社入社
2 0 1 2 年 4 月 当社管理本部広報室長
2 0 1 7 年 4 月 当社中部支社総務部長
2020 年 4 月 当社管理本部副本部長兼総務部 長
2023 年 3 月 当社常勤監査役（現任）

監査役

社外

中下 惠勇

社外監査役

田中 康郎

社外監査役

1984 年４月 当社入社
2003 年４月 当社事業推進本部地質セン

1 9 7 1 年４月 判事補任官
1 9 8 1 年４月 東京地方裁判所判事
1 9 8 5 年４月 国連アジア極東犯罪防止研1995 年４月 弁護士登録
1998 年７月 柿本法律事務所パートナー
2008 年９月 霞が関法律会計事務所

1994 年４月 東京地方裁判所部総括判事
2003 年２月 盛岡地方・家庭裁判所長
2005 年２月 東京高等裁判所部総括判事
2009 年３月 札幌高等裁判所長官
2 0 1 1 年２月 弁護士登録
2 0 1 1 年４月 明治大学法科大学院教授
2015 年３月 当社監査役（現任）

2 0 1 1 年３月 株式会社メディアフラッグ

ター東北地質室長

2012 年４月 当社東京本社地圏環境部長
2017 年４月 当社中部支社次長
2021 年３月 当社常勤監査役
2023 年 3 月 当社監査役（現任）

修所研修部長

石川 剛

パートナー

（現インパクトホールディングス
株式会社）社外監査役
2012 年２月 アルテック株式会社社外
監査役（現任）2015 年３月 桜田通り総合法律事務所
シニアパートナー（現任）2016 年３月 株式会社メディアフラッグ（現インパクトホールディングス
株式会社）社外取締役（現任）2016 年４月 第一東京弁護士会副会長
2019 年３月 当社監査役（現任）2022 年４月 日本弁護士連合会常務理事（現任）

建設技術研究所 統合報告書 2023

53

イントロダクション

トップメッセージ

CTIグループの価値創出ストーリー

経営情報・財務情報

会社情報

経営情報・財務情報
財務・非財務情報

人材技術
従業員数（2023 年 1 月 1 日時点）

グループ：

4,177 人

5,000

4,000

21.1

20.7

（％）

24.0

21.6

20.9

120

15

90

10

60

5

30

0

2020

0
2023 （年）

0

1,924

1,826

1,751

1,659

1,000

4,177

3,933

3,625

3,486

2021

150

20

3,000

2,000

（人）

24.8 252022

1,573 人
（％）

2020

従業員数
（単体）

中途採用者数（グループ）
女性比率（グループ）

新卒採用者数（2023 年度）

（％）

107 人

単体：

（人）

（％）

50

150

25

40

120

24.2

42.9
37.7
37.0

35.2

30

16.9

20.6
20.0 20

16.0

15

14.5
12.6

119

20

88
10

30

21

0
2022 （年）0）

中途採用者数
（単体）

140

128

60

69

56

19.3

90

2021

0
2023 （年）2022

新卒採用者数
（単体）
女性比率
（単体）

中途採用者数（2022 年 1 月 1 日〜 12 月 31 日）

119 人

69 人

※ Waterman Group Plc 除く

（％）

24.0

24.8 25
21.6

20.9

（％）

（人）

150

50

150

15

120

35.2

33.0
137

10

1,924

1,826

33.6

90

4,177

3,933

60

5

30

0

0

2023 （年）

37.7
37.0

88

30

119

105
56

40

20

0

0

2021

2022 （年）中途採用者数
（単体）

女性比率
（単体）

女性比率
（グループ）

54

建設技術研究所 統合報告書 2023

女性比率
（単体）

70,71869,127

第 5７期

第 5８期

84,44885,887

第 5９期

第 60 期

62,64965,190

第 57 期

第 58 期

74,409第 59 期

30.3%

13.1%

令和 4 年度土木学会賞
技術功労賞

受賞者：
技術本部 首席技師長

令和４年度海外インフラ
プロジェクト優秀技術者
国土交通大臣奨励賞

受賞者：
東京本社

●

スコープ１：
16.9

水システム部

3,641t（3,775t5 ）

55

0
スコープ
3： ※2023単体
（年）
2021
2022

●

23,103t （ ‐ ）新卒採用者数（グループ）
女性比率（グループ）

新卒採用者数
（単体）
女性比率
（単体）

30.3

27.8

27.4

※（

9.6

11.3

13.1

第 59 期

第 60 期

24.9

第 58 期

第 59 期

第 60 期

単体

第 57 期

営業利益

営業利益率

8,017

9.6%

百万円

第 58 期

親会社株主に帰属する当期純利益

5,874

百万円

）内は 2021 年（百万円）

Scope2
3,775t

（％）

12.3

小澤 剛

809t（
16.01,016t）
15
10

第 60 期（％）

第 57 期

20.6
20.0 20

83,485

小畑 耕一（％）
2022 年
CO2 排出量
25

2

2020

（百万円）

下水道の大雨管理システム（苫小牧市と共同開発）

12.6● スコープ
128
：140
107
119
87
83

88
30

（百万円）

第 15 回国土交通大臣賞（循環のみち下水道賞）
アセットマネジメント部門

14.5

60

10

中途採用者数（グループ）

2020

19.3

90

69

従業員数
（単体）

2022

120

（国内 58,160/ 海外 25,325）

ROE

玉来ダム建設事業〜阿蘇火砕流堆積物の厳しい地質条件を克服した流水型ダムにおけるダム建設
技術〜
PM・CM 一体型マネジメントによる河川
堤防整備事業〜 H23 − R3 旧北上川河口部復旧・
復興事業〜

百万円

（国内 58,191 / 海外 27,696）

海外売上高比率

24.2

42.9
20

83,485遠賀川多自然魚道公園

環境

（人）

百万円

土木学会デザイン賞 2022
奨励賞

※建設技術研究所

単体：

グループ：

新卒採用者数
（単体）
女性比率
（単体）

85,887

星野川災害復旧助成事業
宮ケ原工区

5

2020

新卒採用者数（グループ）
女性比率（グループ）

02023 （年）

売上高

土木学会デザイン賞 2022
優秀賞

令和 4 年度土木学会賞
技術賞（Ⅱグループ）

83

55

中途採用者数
（単体）

女性比率
（単体）

令和 4 年度土木学会賞
技術賞（Ⅱグループ）

10

107

119

87

新卒採用者数（グループ）
女性比率（グループ）

女性比率（単体）

土木学会デザイン賞 20220 白川河川激甚災害対策特別緊急事業
0
2020
2021
2022
2021
2022 （年）（龍神橋〜小磧橋区間）
最優秀賞

女性比率
（単体）

※ Waterman Group Plc 除く

（％）

（人）

25
年度業務1502020年度業務 2021年度業務
国土交通省からの表彰 201950
24.2
局長表彰 42.9
20.6（国土技術政策総合研 37.7 19
33 件
22 件
40 件
120
20.0 20
16.9
19.3
33.6
37.0
究所長表彰を含む）
35.2
33.0
14.5
16.0
30
15
90
事務所長表彰
31 件
61 件
55 件
（部長表彰を含む）
137
12.6
140
119
128
105
20
10
60
107
※建設技術研究所
88
119 単体
88
87
69
83
56
5
30
55 対象
その他の表彰（2022 年）10

女性比率
（グループ）

140 人

1,380 人

単体：

グループ：

従業員数
（グループ）

グループ：

受注高※複数科目の資格所有者を重複して算出

1,924 人

23.6

23.4

技術士資格保有者数（2023 年 8 月時点）

単体：

（人）

財務ハイライト 2022 年 12 月期（連結）

（%）

削減

9.4

Sc o p e2
3,641t

7.8
6.8
4,267

Scope1
1,016tS c o p e1809t2021 年2022 年（百万円）

9.6

第 57 期

5,085
第 58 期

6,991
第 59 期

5,874

8,017
2,808
第 60 期

第 57 期

3,650
第 58 期

4,471
第 59 期

第 60 期

建設技術研究所 統合報告書 2023

55

イントロダクション

CTIグループの価値創出ストーリー

トップメッセージ

経営情報・財務情報

会社情報

経営情報・財務情報

連結財務サマリー

中長期ビジョン・中期経営計画の変遷
中長期ビジョン

2006-2015 PHOOS 2015

中期経営計画2012-2014 中期経営計画 20142015-2025（2020）CLAVIS 2025

2021-2030 SPRONG 2030

2015-2018 中期経営計画 20182019-2021 中期経営計画 2021

2022-2024 中期経営計画 2024

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

受注高（百万円）

37,70743,08240,34840,353

42,481

52,775

60,11770,71869,12784,44885,887

売上高（百万円）

32,51536,43539,52440,22042,03349,30158,44362,64965,19074,40983,485

営業利益（百万円）

942

1,519

2,388

2,598

2,378

2,420

3,046

4,267

5,085

6,991

8,017

営業利益率（%）

2.9

4.2

6.0

6.5

5.7

4.9

5.2

6.8

7.8

9.4

9.6

1,076

1,638

2,525

2,734

2,433

2,500

3,167

4,397

5,216

7,118

8,235

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

550

982

1,490

1,633

1,447

1,615

1,893

2,808

3,650

4,471

5,874

包括利益（百万円）

701

1,270

1,584

1,891

1,259

2,237

1,299

3,766

3,656

6,082

6,196

純資産額（百万円）

20,35021,392

21,87023,816

24,793

26,88527,81030,92934,01638,82047,719

総資産額（百万円）

32,31937,13241,011

43,93742,64449,44450,85459,01363,98071,88073,296

1,429.83

1,504.86

1,539.79

1,675.40

1,746.31

1,881.01

1,950.54

2,169.53

2,393.36

2,734.99

3,360.83

38.91

69.46

105.38115.51102.37114.22133.94

198.59258.17316.25415.49

62.6

57.3

53.1

53.9

57.9

53.8

54.2

52.0

52.9

53.8

64.8

（%）
ROE（自己資本利益率）

2.8

4.7

6.9

7.2

6.0

6.3

7.0

9.6

11.3

12.3

13.1

（%）
ROA（総資産経常利益率）

3.4

4.7

6.5

6.4

5.6

5.4

6.3

8.0

8.5

10.5

11.7

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

921

3,012

3,591

1,613

△201

2,834

1,873

4,798

8,687

5,344

3,804

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

△167

△962

568

△1,766△163△6,857△1,475△1,051

△779

△671

△752

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

△476

89

△108

△196

△683

△739

△76

△545

△1,185△1,128△1,291

現金及び現金同等物の 期末残高（百万円）

6,448

8,592

12,65912,310

11,244

6,515

6,722

9,873

16,684

20,527

22,589P/L

経常利益（百万円）

B/S

1 株当たり純資産額（円）
1 株当たり当期純利益（円）
自己資本比率（%）

キャッシュ・フロー

連結財務データ ※決算期は 1 月 1 日〜 12 月 31 日
売上高・受注高

経常利益

総資産／ ROA

当期純利益

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

100,000

10,0007,000

80,00080,000

売上高
受注高

85,88784,448 83,485

80,00062,649

5,874

6,000

8,000

74,40970,718

8,235

総資産
ROA 63,980

7,118

69,127
65,19060,0006,000

20,000

2,000

8.0

3,650
40,000

4,397
4,000

59,013

4,471

4,000

5,216

40,00060,000

5,000

3,000

60,0008.5

71,880
総資産

ROA

73,296
63,98011.7

59,013

10.5

8.0

（百万円）

（%）

（百万円）

15

50,00015

50,00071,88012

73,296
11.7

40,000

10.5
8.5

純資産
ROE
12

47,719
純資産
12.3
ROE

11.3
40,00013.1
11.3

38,820

9.6

15

12.3
12

47,719

（%）

15

13.1
12

38,8209.6
34,01630,000（%）

34,0169

920,000

6

6

3

10,000

3

3

0
0
2019
2022 （年）

0
2020

9

30,000

6

20,000

6

3

10,000930,92930,92940,000

2,808

2,000

純資産／ ROE（%）

20,00020,000

1,000

0

56

2019

2020

2021

建設技術研究所 統合報告書 2023

2022（年）

0

2019

2020

2021

2022 （年）

0

2019

2020

2021

2022 （年）

0

2019

2020

0

20192021

0
2020
2022 （年） 2021

201920210
2020
2022（年） 2021

02022（年）

建設技術研究所 統合報告書 2023

57

イントロダクション

トップメッセージ

CTIグループの価値創出ストーリー

経営情報・財務情報

会社情報

会社情報
会社の現況（2022 年 12 月 31 日現在）

会社情報

グループ会社 一覧

株式の状況

会社概要

株式会社建設技術研究所（ 1 ）発行可能株式総数（2）発行済株式の総数（3）株主数40,000,000 株
1 4, 1 5 9 ,086 株
3,276 名上位 10 名の株主の状況
株主名

持 株 数

（千株）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（信託口）

1,508

有限会社光パワー

1,361

建設技術研究所従業員持株会
株式会社日本カストディ銀行（信託口）

商号

東京都中央区日本橋浜町 3-21-1
本社所在地（日本橋浜町Ｆタワー）
設立

1963 年 4 月

資本金3,025,875,010 円

持株比率

（％）

10.7

7.9

495

3.5

事業内容

http://www.nissoken.co.jp〒 151-0072 東京都渋谷区幡ヶ谷 1-34-14 宝ビル

TEL：03-3668-0451

事務所

その他事業所事務所

土木建設事業に関する企画、調査、計画、設計及び事業監理他● 建設コンサルタント登録

建 01 第 133 号

重田康光

396

2.8

株式会社三菱 UFJ 銀行

371

2.6

三菱 UFJ 信託銀行株式会社

354

2.5

● 測量業者登録

住友生命保険相互会社

300

2.1

● 一級建築士事務所登録 （東京都）第 4330 号

第一生命保険株式会社

269

1.9

DFA INTL SMALL CAP VALUE
PORTFOLIO

210

1.5

（注）持株比率は、自己株式（19,478 株）を控除して計算しております。

https://www.ctie.co.jp〒 103-8430 東 京 都中央 区日本 橋 浜 町 3-21-1
日本橋浜町 Fタワー

上場取引所 東京証券取引所 プライム市場

9.6

1,123

株式会社建設技術研究所● 地質調査業者登録

質 04 第 19 号

● 補償コンサルタント登録

補 01 第 1002 号

第（15）-848 号● 一級建築士事務所登録 （大阪府）（チ）第 12091 号● 一級建築士事務所登録 （愛知県）（い-1）第 13738 号● 計量証明事業登録（濃度）（東京都）第 1424 号● 土壌汚染対策法第 3 条第 1 項に基づく指定調査機関
環 2003-8-2022● 気象予報業務許可（気象等）許可第 192 号

国 土 文 化 研 究 所、 北 海 道 支 社、 東 北 支 社、
東京本社、東京本社（さいたまオフィス）、研究
センターつくば、北陸支社、中部支社、大阪本社、中国支社、四国支社、九州支社、沖縄支社
青森、盛岡、秋田、山形、福島、釜石、東京、
茨城、横浜、千葉、山梨、関東、さいたま、
群馬、栃木、長野、富山、金沢、静岡、岐阜、三重、南信、大阪、福井、滋賀、京都、奈良、
神戸、和歌山、岡山、山口、鳥取、島根、松山、
徳島、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、
鹿児島

株式会社建設技研インター ナショ ナル
https://www.ctii.co.jp〒 136-0071 東京都江東区亀戸 2-25-14 立花アネックスビル
TEL：03-3638-2561
その他事業所フィリピン支社、イスラマバード支店、プノンペン支店

海外連絡事務所 マニラ（フィリピン）、
ウランバートル（モンゴル）、プノンペン（カンボジア）、ジャカルタ（インドネシア）
海外現地法人

フィリピン、ミャンマー

Waterman Group Plc

品質マネジメントシステム

情報セキュリティ マネジメントシステム

https://www.watermangroup.com
Pickfords Wharf Clink Street London SE1 9DG UK
TEL：+44-207-928-7888
事務所 イギリス各地（13 か所）、オーストラリア、アイルランド【認証範囲】河川・砂防及び海岸・海洋、港湾及び空港、電力土木、道MSA-IS-62

日本都市技術株式会社

路、鉄道、上水道及び工業用水道、下水道、農業土木、森林土木、水産【認証範囲】建設事業に関するコンサルティングサービス及び事務所

土木、廃棄物、造園、都市計画及び地方計画、地質、土質及び基礎、鋼活動

ISO 認証JIS Q 9001:2015（ ISO 9001:2015）認証番号 MSA-QS-4

構造及びコンクリート、トンネル、施工計画・施工設備及び積算、建設
環境、機械、電気電子、情報に関するコンサルティングサービス

JIS Q 27001:2014（ ISO/IEC 27001:2013）認証番号【認証組織】本社、東京本社、北海道支社、東北支社、北陸支社、中部
支社、大阪本社、中国支社、四国支社、九州支社、沖縄支社【認証組織】本社 品質環境安全管理部、東京本社、北海道支社、東北
支社、北陸支社、中部支社、大阪本社、中国支社、四国支社、九州支社、
沖縄支社

環境マネジメントシステム

アセットマネジメントシステム【認証範囲】一般公共インフラ（河川・海岸施設、橋梁、トンネル）及びJIS Q 14001:2015（ ISO 14001:2015）認証番号 MSA-ES-10

ユーティリティ（上水道、下水道）のアセットマネジメントに関するコンサ【認証範囲】建設事業に関するコンサルティングサービス及び事務所

ルティング

活動
【認証組織】本社 品質環境安全管理部、東京本社、北海道支社、東北
支社、北陸支社、中部支社、大阪本社、中国支社、四国支社、九州支社、

http://www.cticd.co.jp〒 271-0091 千葉県松戸市本町 14-1 松戸本町センタービル
TEL：047-703-6033
支社・支店

東日本支社、西日本支社、東北支店、北関東支店、中部支店、関西支店、沖縄支店

事務所

青森、福島、茨城、埼玉、千葉、神奈川、静岡、
岐阜、京都、奈良、島根、広島、佐賀、長崎、
熊本、 大分、宮崎、鹿児島

JIS Q 55001:2017（ ISO 55001:2014）認証番号
MSA-AS-13【認証組織】東京本社 水工部、インフラマネジメントセンター、上下水道部、大阪本社 上下水道室

株式会社日総建

株式会社地圏総合コンサルタント

TEL：03-5478-9700
東北、横浜、中部、大阪、広島、九州

株式会社環境総合リサー チ
http://www.ctiers.co.jp〒 619-0237 京都府相楽郡精華町光台 2-3-9

TEL：0774-41-0200
事務所

けいはんな事業所、中部事業所、東京事業所

営業所

大阪、奈良、神戸、滋賀、宇治、名古屋、静岡、三重、
岐阜、豊橋、横浜、千葉、さいたま、茨城株式会社 CTI フロンティ ア〒 103-8430 東 京 都中央 区日本 橋 浜 町 3-21-1
日本橋浜町 Fタワー

TEL：03-3668-0451
久喜事務所（菖蒲町農場）〒 346-0011 埼玉県久喜市菖蒲町上大崎 769 番地 1

TEL：0480-53-4666

株式会社 CTI アセンド
〒 976-0154 福島県相馬市玉野字町 74 番地

TEL：0244-34-2050

株式会社 CTI リード
http://www.reed.ctie.co.jp〒 330-0071 埼玉県さいたま市浦和区上木崎 1-14-6
CTI さいたまビル

TEL：048-833-2049
研究センター〒 300-2651 茨城県つくば市鬼ケ窪 1047-27

TEL：029-847-4712

株式会社 CTI ウイングhttps://www.ctie.co.jp/company/group/ctiwing/〒 540-0031 大阪府大阪市中央区北浜東 4-33 北浜ネクスビル

TEL：06-6755-4007
営業所

兵庫、和歌山、奈良、滋賀、東京

株式会社 CTI グランドプラニング

http://www.chiso-con.co.jp〒 116-0013 東京都荒川区西日暮里 2-26-2 日暮里 UC ビル
TEL：03-6311-5135〒 810-0041 福岡県福岡市中央区大名 2-4-12 CTI 福岡ビル

その他事業所

札 幌 支 店、 仙 台 支 店、 東 京 支 店、中部 支 店、四国支店、九州支店

TEL：092-737-5333

事務所

山形、埼玉、山梨、茨城、松山、高知

https://www.ctie.co.jp/company/group/ctigp/

営業所

沖縄

沖縄支社

58

建設技術研究所 統合報告書 2023

建設技術研究所 統合報告書 2023

59