第１０５号

発行者
責任者

２０２１．１．４

NPO 法人介護・福祉サービス非営利団体ネットワークみやぎ事務局長 渡辺 淳子☎ ０２２－２７６－５２０２
０２２－２７６－５２０５

新年あけましておめでとうございます。いよいよ 2021 年が幕を開けました。
昨年から世界的に猛威を振るっている新型コロナウイルス感染拡大に伴い緊張の日々が続いている中、介護・福祉従事者の皆様におかれましては、要介護高齢者などの生活を支えるため、日々献身的に業務に当たっていただいていることに、心から敬意を表しますとともに、厚く御礼申し上げます。
さて、2021 年は介護保険法が改定されます。より良い介護保険制度の実現を目指し、会員団体の皆様と更なる活動を続けていきたいと思っております。
本年も、介護・福祉ネットみやぎの活動にご支援、ご協力をどうぞよろしくお願いいたします。

2020 年 12 月 28 日（月）NPO 法人介護・福祉サービス非営利団体
ネットワークみやぎ（以下、介護・福祉ネットみやぎ）は、「仙台市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画中間案」に対しての意見（後掲）を仙台市に提出しました。
仙台市は、「仙台市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画（令和 3 年度～令和 5 年度）中間案」について市民に掲示し、市民の声を計画に反映させることを目的にパブリックコメントの募集（令和 2 年 11 月 27 日（金）～12 月28 日（月））を行いました。
高齢化の急速な進展に伴い、高齢者が地域で安心して暮らし続けるため、医療・介護・介護予防・住まい及び日常生活の支援が包括的に提供される地域包括ケアシステムの実現が求められています。計画では、地域ごとの高齢化の状況や課題に応じた地域包括ケアシステムの実現に向け、各種施策の展開を図るための計画を策定することを目的としています。
計画期間は、令和 3（2021）年度から令和 5（2023）年度までの 3 年間で、介護保険事業計画としては第 8 期計画となります。
介護・福祉ネットみやぎは、地域包括ケアシステム実現のため、在宅医療介護連携等の取り組みを本格化していく取り組みとすることを重視し、「仙台市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」が充実した内容の計画となるよう意見（後掲）を提出しました。

2020 年 12 月 28 日
仙台市健康福祉局 保険高齢部
高齢企画課 御中
ＮＰＯ法人
介護・福祉サービス非営利団体ネットワークみやぎ理事長昭子

住 所 仙台市青葉区柏木 1 丁目 2－45 フォレスト仙台
ＴＥＬ 022－276－5202

ＦＡＸ 022－276－5205

仙台市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画（令和 3～5 年度）中間案（以下、中間案）に対して、以下の意見を提出します。
１．第 1 章 5 持続可能な開発目標（SDGｓ）との関係について2030（令和 12）年までの国際的な目標である SDGs について、国や自治体においても積極的な取り組みが進められており、仙台市では、「仙台市 SDGs（持続可能な開発目標）推進方針」を策定しています。各種計画の策定及び改定にあたっては、SDGs の理念や 17 の目標との関連を記載するなど、掲げる施策の方向性や具体的な取り組みと SDGs との関係がわかりやすいものとなるように努めるとされています。
≪意見≫
中間案には、仙台市として SDGs（持続可能な開発目標）に取り組む目的や掲げる施策の方向性が十分に記載されていません。取り組む目的や掲げる施策の方向性を明示し、市民がよりわかりやすいものとなるよう記載の工夫を求めます。
２．第 2 章 施策 3 災害時要援護者の登録について
災害対策基本法では、自治体が災害時要援護者（災害発生時の避難等に特に支援を要する方）を把握することとされ、仙台市では災害時要援護者情報登録制度を実施しています。制度は、要援護者が区に届け出するだけで市が当該対象者の必要性の調査を行わずに登録されるシステムとなっており、要援護者登録リストは、町内会や民生委員の地域団体や地域包括支援センターなどに情報として保管されています。
≪意見≫
町内会、民生委員等では高齢化が進行し、地域包括支援センターも基本業務に忙殺され、扱いや対応に苦慮しているのが実態としてあります。
仙台市は、援護の必要性を判断するシステムに変更するとともに、地域の支援体制づくりが進むよう、地域における取り組みを主体的に支援する具体的施策を明示すべきです。
３．第 2 章 3（3）新型コロナウイルス感染への対応について
厚労省の経営実態調査によれば、19 年度 5 月で 47.5％、10 月 32.7％の事業所が収支悪化に苦しんでおり、コロナ禍においては、通所介護事業所では 20 年度 5 月で 72.6％、10 月で 42.2％の事業所で収支悪化が顕著になっています。国では掛り増し経費や 2 区分上位の特例適用等により支援を行っていますが、コロナの収束は見通せない状況にあり、引き続き支援が必要です。
≪意見≫仙台市は介護事業者等へ新型コロナウイルスの影響による経営実態を把握し、国の財源も確保しつつ独自の支援策について検討する方向性を明示すべきです。
また、令和 2 年～3 年にかけての新型コロナウイルス感染拡大を防止する介護現場の取り組みを教訓としてまとめ、次の災害へ備えるための仙台市のリーダシップを明記すべきです。
４．第 3 章 施策 6 効果的な介護サービス基盤の整備について中間案では、「高齢者が適切な介護サービスを受けることができるよう、サービス基盤の整備を進めるとともに、サービスの質の確保を図ります」と記載しています。しかし、施策内容にはどのようにサービスの質の確保を図っていくかまったく明示されていません。事業者が自らの事業運営における問題点を的確に把握し、サービスの質の向上に結びつけるためには、中立的な第三者が客観的な評価を行う「地域密着型外部評価」「福祉サービス第三者評価」を定期的に実施することが有効です。
事業所に第三者の目が入ることにより、客観的な視点でのサービスの質の評価や、事業所のサービスの質の確保につながると考えます。
≪意見≫
施策 6 の表題を「効果的な介護サービス基盤の整備とサービスの質の確保」と変更し以下の施策内容を追記すべきです。
「より多くの事業者がサービスの質の向上に積極的に取り組めるよう、中立的な第三者評価制度の周知と推進を図ります」と明記してください。
５．第 4 章 施策 3（4）多様な居住環境の整備について
第 7 期計画実績では「高齢者住宅改造費補助金交付事業」の交付件数は、平成 30 年度 9 件、令和 2
年度 12 件のみとなっています。しかし、この実績の進捗では、高齢者の在宅生活を支える基盤整備として、十分機能しているとは言えない状況です。現在の補助金交付事業が伸びない理由として、補助対象の条件が厳しいために利用しづらい制度となっているのが原因のひとつです。
≪意見≫
高齢者がそれぞれの身体や生活の状況に応じ、快適に暮らしていけるよう、高齢者向けの多様な住まいや住環境を整えるため利用しやすい制度となるよう、制度を見直し、再検討すべきです。
６．第 4 章 施策 3（3）高齢者の権利擁護について
認知症高齢者等、判断能力が十分でない人の日常生活・財産管理を社会全体で支え合うことは、高齢者社会における喫緊の課題であり、成年後見制度はそのための重要な手段です。成年後見制度は 4親等内の親族であれば申し立てすることができますが、単身高齢者や要援助者が家族から虐待を受けていたり、申し立てが期待できないケースもあるのが実状としてあることから、成年後見制度では市町村に申し立て権を付与しています。
≪意見≫
最も社会的弱者である人々の権利擁護を実現するためには、市町村申し立てが円滑に行われることが必要であると考えます。
しかし、市長申し立て成年後見制度実施件数は少なく、成年後見制度が開始されるまで時間がかかり、利用者への迅速な支援ができないなど、利用促進や運用面での課題もあります。
今後も独居老人の増加などにより、市町村長申立てに対する需要は増えていくと見込まれることから、成年後見制度の市長申し立てについて状況の実態把握を行い、適切な予算措置と利用者本位の運用について明記すべきです。

７．第 4 章 施策 4 （エ）市民への情報提供・啓発について
仙台市高齢者保健福祉計画 策定のための実態調査報告書 【高齢者一般調査】において、「インターネットで情報を入手している」（34.5％）とあります。
健康や福祉の情報入手について「インター ネットなど」（8.0%）は、前回は第 9 位でしたが今回は第 6 位で、4.1 ポイント高くなっています。
介護保険制度で不十分なものは、「要介護認定の申請や契約など、手続きが面倒くさい」 （30.4％）が最も多く、次いで、「どの事業者を選んだらよいかわからない」（21.4％）とあります。
≪意見≫
介護情報を提供するために作られた「介護サービスの情報の公表システム」について、周知と活用することを求めます。このシステムにおいて、介護保険サービスを利用したい人のみならず、介護の仕事を目指す人、ケアマネジャーなどにも有効な情報が掲載されています。このことを広報することも求めます。
８．第 4 章 施策 4 （3）地域包括支援センターの支援の充実について
中間案では「地域包括ケアシステムの中核としての役割が期待されており、専任職員配置などによる機能強化を進めている」と記載されています。
しかし、地域包括センター（以下 センター）の現場では、高齢化社会の進展に伴う相談件数の増加や、貧困世帯や精神疾患者（認知症・アルコール依存症等）の増加によって、対応が難しく長期化する相談が急激に増えています。
仙台市高齢者保健福祉計画 策定のための実態調査報告書 【高齢者一般調査】において「介護や保健福祉サービスの相談受付」50.7％）が最も多くなっており、今後さらに相談業務が急増することも予測されます。
さらに、地域ケア会議の推進、在宅医療・介護の連携、認知症対策などが重なり、センター職員への負担が増加し重くのしかかっています。また、現行の運営委託費では職員の増強も難しく、適切な事業運営が困難になることが懸念されます。
≪意見≫センターが機能を十分発揮できるよう、役割に応じた人員配置・見直しを図るための基本方針を明確に示すべきです。その上で、センターの業務量の増加に伴う人員体制の強化を賄える運営委託費とすべく、財源の確保を明記すべきです。
９．第 4 章 施策 4（2）地域ケア会議を通した連携強化についてセンターが主催する地域ケア会議は、多職種連携で要介護高齢者の支援の専門性を向上させる効果があります。令和元年度には、中学校単位のセンターを支援する第 1 層の生活支援コーディネーターが各区に配置されました。配置に伴い、高齢者個人への支援の充実やそれを支える社会基盤の整備の推進が期待されます。
≪意見≫
区主催の地域ケア会議を通した連携が進むよう、担当職員のスキルアップの向上と各センターへの支援体制の強化を図るべきです。
１０．第 4 章 施策 7 多様な介護人材の確保・育成と働きやすい環境づくりの推進について
介護人材の不足は業界全体として深刻な状況であり、介護サービス事業所は人材不足により、困難な運営状況となっているところも少なくありません。事業所のみの経営改善による職員の処遇改善は、大変厳しい状況です。
≪意見≫
介護人材を確保するためには、更なる処遇改善が実施できる報酬体系となるよう、国に対し積極的に働きかけ、実現するよう要求すべきであり、その旨を中間案に明記すべきです。
１１．第 5 章 2 地域支援事業の量の見込みについて
仙台市の元年度の地域支援事業において、通所型介護予防事業（元気応援教室）の実施状況は 200人であり、3 か年での事業の増加は仙台市の高齢者人口に対して、事業実施見込み量が極めて少ない状況です。
生活支援訪問型サービス事業者（仙台市 令和 2 年 12 月 1 日更新）は、現在運営しているのは63 事業所（仙台市訪問介護事業所 244 事業所）です。このサービスを 3 か年で 118％増を目指しています。生活支援訪問型サービス事業者は増えていません。
仙台市高齢者保健福祉計画 策定のための実態調査報告書 【高齢者一般調査】において介護予防に関し仙台市に力を入れて欲しいことは、「認知症になっても安心して暮らせる 地域づくり」（34.3％）が最も多く、次いで、「筋力の維持・向上のための運動教室開催などの取り組み」（28.1％）、「生きがいづくりのための取り組み」（18.8％）、「閉じこもりを 防止するための外出する機会の創出」（18.1％）となっています。
また、高齢者福祉サービスについて 今後利用したいサービス 今後利用したい（引き続き利用したい）サービスは、「緊急時にボタンひとつで通報できる機器を貸し出すサービス」（24.2％）が最も多く、次いで、「ひとり暮らし高齢者や高齢 者のみの世帯を対象とした、掃除・洗濯や外出時の援助など日常生活のお手伝いをするサー ビス」（17.6％）、「電球の交換や家具の移動などの短時間の作業援助サービス」（13.9％）、 「弁当を自宅に配達するサービス」（13.3％）となっています。
これからますます地域支援事業のニーズが増すことが予想されます。
≪意見≫
介護予防事業は、運動機能の維持・向上だけでなく、高齢者の生きがいづくりや社会参加にもつながる重要な役割を担う事業のひとつに位置づけられています。地域の実情や利用者のニーズに見合った地域支援事業の量の計画策定を求めます。
また、生活支援訪問型サービス事業者が少ない要因のひとつは、仙台市による人材育成が進んでいないことといえます。目標数を明記したうえで仙台市の責任において人材育成の計画を明示すべきです。
１２．第 6 章 １ 保険料段階の設定について
中間案では、介護保険料は基準額(第 6 段階：割合 1.0)に対し、所得の低い層(第 1～第 5 段階：市町村本人非課税)で軽減した分を、所得の高い層(第 7 段階以上：市町村民税本人課税)の負担で賄えるようにしている現行の保険料段階を踏襲する計画です。第 8 期(令和 3 年度～5 年度)における保険給付費等の試算は、第 7 期(平成 30 年度～令和 2 年度)の 2,307 億円に対し 111.3%(262 億円増)の 2,569 億円と見込んでいます。保険給付費の財源割合はその 23%が第 1 号保険料(65 歳以上の方)となっており、その結果、介護保険料の基準額が月額 6,200 円との試算です。第 7 期と比較して、月額 307 円 5.2％の引き上げが計画されています。介護保険事業財政調整基金(保険料収入の剰余金)68 億円を活用しての減額がなければ、月額 6,941 円と試算しています。
≪意見≫
仙台市の介護保険料は 3 年ごとに引き上げられ、介護保険制度創設時である平成 12 年度の月額

基準 2,863 円の 2 倍以上になります。際限のない保険料の引き上げは、高齢者の家計をじりじりと圧迫しています。所得により介護保険料を支払えない高齢者も増えているのが現状としてあり、介護保険制度への信頼を揺るがしかねない問題です。保険料の高騰を抑えるためには国の負担割合を大幅に引き上げることでしか実現できません。仙台市として国に対し国の負担割合の引き上げを求めるとともに保険料の引き上げを少しでも抑制できるよう再検討することを求めます。
以上