平成３０年度事業計画

一般社団法人 長野県観光機構

平成３０年度事業計画について
平成 29 年度は、７月から９月にかけて、７年ぶりに「信州デスティネーションキャンペーン」が展開され、竜王スキーパークにおける「ソラテラス」など、自然を観光素材とした新たな旅行商品の造成により、多くのお客様が本県を訪れる観光基盤の拡充が図られた。
県内の宿泊旅行の動向に目を向けると、平成 29 年１月から 12 月までの各月速報値の累計は、延
べ宿泊者数が、1,819 万６千人で前年同時期比 2.2％の増加、うち外国人延べ宿泊者数は、131 万８
千人、16.2％の増加となり、外国人旅行者が本県観光消費にとって重要な地位を占めつつある。
当機構は、平成 29 年 11 月に観光庁の「日本版ＤＭＯ」に登録されたところであり、平成 30 年度
においては、「長野県観光戦略推進本部」における議論及び本年３月に当該本部が策定した「信州の観光新時代を拓く長野県観光戦略２０１８」を踏まえ、県ＤＭＯとしての役割を担うため、組織体制及び事業の再構築を図り、以下に記載した重点的事業に積極的に取り組む。

【重点的に取り組む事業】
１ 県ＤＭＯとしての機能強化及び広域的な観光地域づくり支援
専門人材の配置、マーケティングデータ収集・分析を行う等、県ＤＭＯとしての機能を強化
するとともに、会員をはじめとする地域の観光関連団体及び事業者等が取り組む、広域的な観光地域づくりを支援する「ＤＭＯ形成支援センター」を設置し、広域的観光地域づくり、専門人材の派遣や観光人材バンクの開設、観光人材の確保・育成のための養成講座の開催や観光イ
ンターンシップの推進、マーケティングデータの提供等を行う。
２ インバウンド事業の更なる強化に向けた取組
平成 31 年度の外国人延べ宿泊者数 200 万人達成を目指す取組として、新たに「インバウンド
支援センター」を開設し、情報発信サイト「Go!Nagano」の管理運営やインバウンド事業者向
けの相談窓口の開設、宿泊施設などの事業者が活用できる支援ツールの作成、幅広い関係者の参画によるインバウンド推進体制の強化に取り組む。
また、「インバウンド・マーケティング調査」（ＳＮＳ等ビッグデータを活用した行動分析等）
を引き続き実施し経年比較を行うとともに、属性を加味したプロモーション施策の効果を検証
し、競合地域との比較分析など個別テーマを深堀りすることで FIT 化が進み激変するインバウンド市場に最適なマーケティング戦略・ブランド戦略を構築して、効率的なプロモーションに繋げていく。
訪日教育旅行誘致事業においては、受入サポート機能を強化し更なる誘致拡大を図っていく。
３ 地域との連携に基づく広域観光・滞在型交流観光の推進
県下全域において展開した「信州デスティネーションキャンペーン」を一過性のイベントとして終わらせることなく、将来にわたり多くのお客様に継続的に信州にお越しいただけるよう、地域と連携し更なる地域観光資源の発掘や広域観光の推進を図り、地域ならではの魅力ある着地型旅行商品の造成・販売を行う。また、県外での旅行会社との商談会、エージェントトリッ
プ・メディアトリップ等の働きかけにより、長野県への旅行商品造成を一層促進するとともに、滞在型観光地域づくりに繋がる戦略的なバスの活用などの取組を通して、県内各地域の活性化を図っていく。
また、「本物の体験を通じた感動」、「人々とのふれあい」を提供することにより、心に響く出会いを体験できる長野県への学習旅行誘致を積極的に行い、国内学習旅行の誘致推進・拡大を図る。

４

効果的な情報発信を行うための公式観光サイトのあり方検討
現在運用している「さわやか信州旅ネット」や「Go!Nagano」などの公式観光サイトについて、ネット利用者がアプローチしやすく、魅力的で共感を得るサイト運営のあり方を研究する。
５ 県産品のブランド力向上に向けた取組
物産事業については、観光地域づくりにとって欠かせない要素であることから、県産品の更なる掘り起しや情報発信を積極的に行い、ブランド力の向上を図る。
このため、生産事業者、関係団体、県地域振興局等と連携しながら、銀座 NAGANO 及び
NAGANO マルシェの発信力を一層高める取組を推進するとともに、主に個人消費者をターゲッ
トに、県産品の価値や魅力を積極的に発信し、大都市圏への県産品及び長野県のブランド価値の浸透を図る。
また、収益性の観点から、銀座 NAGANO の商品仕入れに関する物流部門の効率化を検討するほか、県産品普及拡大のための外商販売の可能性も研究していく。

平成３０年度

長野県観光機構（県ＤＭＯ）の事業体系

１．県ＤＭＯの体制構築と戦略的事業の実施①

マーケティング人材、インバウンド人材など専門人材の確保・活動

地域 DMO の広域的連携を支援する「ＤＭＯ形成支援センター」の設置/運営

県ＤＭＯの体制整備と広域型ＤＭＯの形成支援

専門人材の派遣（観光人材バンク）
・地域ＤＭＯ間の連携・広域化の支援
・観光素材の発見・磨き上げ他
マーケティング調査結果データの提供
観光人材の確保・育成のための・日本観光振興協会と連携した講座
・観光インターンシップの推進
観光地域づくり推進協議会（仮称）の設立による連携促進

世
界
を
魅
了
す
る
し
あ
わ
せ
観
光
地
域
づ
く
り

重点支援候補地域を中心とした

県観光戦略推進本部との連携による支援

広域的観光地域づくりの支援②③

継続的・効果的な来訪者満足度等アンケート調査

マーケティング

インバウンドマーケティング調査等の実施

価値向上を意識した

銀座 NAGANO からのヒト・コト・モノの価値発信

情報発信・ブランディング④

２．インバウンドの推進⑤

テーマ別観光の推進

信州スノーキッズ倶楽部
温泉地再興
広域連携によるスノーリゾート再興
ワイナリー（シードル）ツーリズム
サイクルツーリズム
ユニバーサルツーリズム

国、属性、季節別戦略に基づく「インバウンド支援センター」の設置/運営

インバウンドの推進

観光戦略推進本部と協働して受入環境の整備

強みを活かした広域連携による国別戦略のリニューアル
事業者/自治体向け相談窓口の設置
訪日教育旅行
旅行会社招請/視察支援⑥
３．国内ツーリズム

市場に的確にコミットする

国内ツーリズムの振興策の推進

都市部有力市場における商談会開催
着地型旅行商品づくりの支援
戦略的バスツアー造成支援
旅行会社・メディア招請/視察支援⑦⑧

受入事業者と連携した

首都圏/大阪/広島での商談会、九州ｷｬﾗﾊﾞﾝ

学習旅行の誘致推進

旅行会社招請/視察支援

市場が求めるツールと内容でさわやか信州旅．net の管理運営

観光情報の発信銀座 NAGANO/名古屋/大阪観光情報センター
での観光案内
観光案内所の相互連携・機能向上の支援

４．物産ブランド振興⑨

物産を通じた信州の価値の掘り起しと発信

銀座 NAGANO 店舗運営
インターネット販売
店舗外販売

平 成 ３ ０ 年 度 事 業 一 覧
事
１

業

体

系

事

現状を踏まえた事業構築の方向性①

県ＤＭＯの体制整備と広域型
ＤＭＯの形成支援② マーケティング【県ＤＭＯとしての役割を担い広域的な観光地域づくりを支援】

新観光庁の日本版ＤＭＯに登録され、名実ともに県ＤＭＯとしての役割を担える体制が必要であることから、「ＤＭＯ形成支援センター」を設置
新するとともに、専門人材の派遣、観光人材の確保・育成、マーケティング調査データの提供などの事業メニューを整え支援する。
また、広域的な観光地域づくりに取り組む地域の中から重点的に支援する地域を選定し、観光素材の磨き上げや合意形成等を促進し、県観光戦略推進本部との連携による政策の総動員につなげ成功事例をつくることで、広域的な取り組みを全県に広げる。

名

1

ＤＭＯ形成支援事業

2

観光人材育成強化事業

3

マーケティング調査分析事業③ 情報発信・ブランディング④ テーマ別観光の推進

２

業

県ＤＭＯの体制構築と戦略的事業の実施（２７銀座ＮＡＧＡＮＯ店舗運営事業に含む）【長野県の強みを活かした観光振興の強化】

4

冬期誘客促進事業

スキー場の数「全国トップクラス」、日帰り温泉施設数「日本一」、ワイン用ブドウの生産量「日本一」、「日本で最も美しい村｣の数「日本一」など、長野県の強み（テーマ）を活かし、価値を伝え、ニーズを的確に捉えた誘客戦略の展開を推進する。

5

物味湯産手形事業

新6

温泉地Ｒe・デザイン事業

新7

信州フィルムコミッションネットワーク推進事業

新8

インバウンド支援センター事業

9

地方連携・新たな観光地域支援事業

インバウンドの推進⑤ インバウンドの推進【インバウンド事業の強化に向けて】
平成31年度の外国人延べ宿泊者数200万人達成を目指す取組として、新たに「インバウンド支援センター」を開設し、情報発信サイト「Go!Nagano」の管理運営やインバウンド事業者向けの相談窓口の開設、宿泊施設などの事業者が活用できる支援ツールの作成、国際観光推進協会事務局の設置によるインバウンド推進体制の強化に取り組む。
また、「インバウンド・マーケティング調査」（ＳＮＳ等ビッグデータを活用した行動分析等）を引き続き実施し、経年比較を行うとともに、属性を加味したプロモーション施策の効果検証、競合地域との比較分析など個別テーマを深堀りすることでFIT化が進み激変するインバウンド市
場に最適なマーケティング戦略・ブランド戦略を構築して効率的なプロモーションに繋げていく。
訪日教育旅行誘致事業においては、受入サポート機能を強化し更なる誘致拡大を図っていく。

10 山岳リゾートブランド構築事業
11 訪日教育旅行推進事業
12 各種協議会等連携事業

３

国内ツーリズムの推進⑥ 国内ツーリズムの振興策【地域との連携を図り、広域観光・滞在型交流観光を促進】

13 広域観光推進事業

長野県内の独自の価値を活かした観光地域づくりを推進するため、市町村、地域ＤＭＯ等との連携を図り、広域観光を推進し滞在型交流観光を促進する。
また、旅行会社との商談会、商談セールス、エージェントトリップ、メディアトリップ等を実施し、安定した長野県への旅行商品造成を促すとともに、地域の観光素材を活用した着地型商品化を支援及び販路拡大を図る。

14 旅行商品造成事業
15 着地型旅行商品化支援事業
16 戦略的バス活用事業
17 サマーキャンプ・スノーキャンプ実施事業
18 地域連携促進事業⑦ 学習旅行の誘致推進【心に響く出会いを体験できる長野県への学習旅行・団体誘客の促進】

19 学習旅行誘致推進事業⑧ 観光情報の発信【市場が求め、支持が得られる情報の管理・発信の推進】

20 観光情報提供事業

市町村、地域ＤＭＯ等との連携のもと、市場ニーズを踏まえた情報管理・発信を行い、長野県への誘客を推進する。

21 公式観光サイト運用事業
22 イベントスペース管理運営事業
23 観光情報センター運営事業
24 観光案内所相互連携促進事業

４

物産ブランド振興⑨ 信州の価値の掘り起しと発信【物産事業の価値向上に向けて】「観光地づくりの連携先」と「地域の『魅力』高める牽引役」の２つの側面から生産事業者、関係団体、県地域振興局等と連携しながら、銀座
NAGANO・NAGANOマルシェの収益性、発信力を高めるとともに県産品の価値や魅力を発信しながら大都市圏への県産品の普及拡大を図る。

新25 外商販売事業
26 県外センター県産品販売事業
27 銀座NAGANO店舗運営事業
28 インターネット販売等運営事業

５

法人運営
29

会員連携推進事業30

観光関係団体等連携事業

事業名
事業概要
１ ＤＭＯ形成支援事業

事業費（単位：千円）＜内人件費＞

新（１）ＤＭＯ重点候補地域支援
広域的ＤＭＯの形成・確立に向けて取り組む地域の中から特に重点的に支援する地域（重点候補地域）を選定し、「観光地域づくり」の核となる推進体制構築のために必要とされる人材・ノウ
ハウ等を重点的に投入し支援する。
その結果、「観光地域づくり」に成功した実例が創出されることにより、広域的ＤＭＯの促進を図る。
ア ワークショップの企画運営
・地域の多様な関係者を「観光地域づくり」に引き込むための動機付けと参画を促すため、ワークショップを開催し、合意形成に向けたプロセスをサポート
・ワークショップには、テーマに応じた有識者も参画させ、専門的な見地からのアドバイスを受ける
機会をつくりサポート
イ 観光地域づくり専門人材と地域担当者等の派遣
・「観光地域づくり」のビジョンの策定、政策プロセス及び役割分担等の検討会に参画
ウ 長野県観光戦略推進本部と地域を連携
・「観光地域づくり」に必要な事業をとりまとめ、県に求められる支援内容を長野県観光戦略推進
本部に提案
・長野県観光戦略推進本部の検討状況や結果を地域にフィードバックのうえ、次の展開をサポー
ト（２）ＤＭＯ普及啓発
地域ＤＭＯ等の「観光地域づくり」への取り組みを支援する中で、広域連携の必要性について
意識づけ・動機づけを図り、「観光地域づくり」の核となる広域の推進体制づくりへの気運を全県に広げる。
また、「観光地域づくり」に取り組む地域ＤＭＯ等を会員とする「観光地域づくり推進協議会（仮称）」を設立し（平成31年3月設立予定）、会員間の連携により相乗効果を高め、広域的な「観光地域づくり」を推進する。

31,186<18,782>

ア 個別地域への訪問によるサポート
・ＤＭＯ形成確立をはじめ「観光地域づくり」に向けた推進体制の構築をサポート
・対象団体等：観光庁の日本版ＤＭＯ、日本版ＤＭＯ候補法人に登録された団体等、観光地域づくりに取り組む諸団体（重点地域を除く）
・観光地域づくり専門人材と地域担当者を派遣し、多様な関係者との合意形成、ビジョン策定等
においてサポート・課題解決に向けたアドバイスが可能な専門家を紹介（観光人材育成強化事業「観光人材バンク」を活用）
イ 「観光地域づくり推進協議会（仮称）」の設立に向けたシンポジウムの開催
・広域的な「観光地域づくり」を推進するための「観光地域づくり推進協議会（仮称）」の設立に向けて、その趣旨や必要性を認識してもらうためのシンポジウムを開催
・参加対象者：観光庁の日本版ＤＭＯ、日本版ＤＭＯ候補法人に登録された団体などを中心に、観光地域づくりに取り組む諸団体の関係者
２ 観光人材育成強化事業

新（１）「観光マネジメント人材養成講座（仮称）」の開催
平成29年度まで「観光地域づくりマネジメント塾」及び「ＤＭＯリーダー養成塾」（長野県観光部
主催）を実施してきた。「観光地域づくりマネジメント塾」では、「観光地域づくり」を牽引する中核人材の育成に取り組み、また「ＤＭＯリーダー養成塾」では、地域ＤＭＯ等の職員を対象にＤＭＯ
全般の理解を深めてきた。
平成30年度からは、「観光地域づくり」の推進に求められる「観光地経営」に視点を置き、観光資
源の磨き上げ、合意形成、リスク管理、組織管理等のマーケティング及びマネジメントの実践力を身に付けるための講座を開催する。

10.832<8,094>

事業名
事業概要

事業費
（単位：千円）＜内人件費＞

ア 「観光マネジメント人材養成講座（仮称）」・日本観光振興協会との連携により「観光マネジメント人材養成講座（仮称）」を開催
・受講対象者：地域ＤＭＯ、市町村観光協会、市町村、観光事業団体等の職員
・地域ＤＭＯ等のニーズを把握のうえ日本観光振興協会に提供し、多彩なメニューと講師陣を抱え、豊富なノウハウを駆使した日本観光振興協会の提案を受け、プログラムを構築（２）観光インターンシップの推進
近年、観光業においては、人材確保が課題である。そこで観光事業者へインターンシップの受入れを促し、その受入情報を学生に発信しマッチングを行うことで、インターンシップの推進を図るとともに、参加した学生の感想等を広く事業者にフィードバックすることで、働きやすい環境づく
りにもつなげる。
ア 観光インターンシップ推進員（1名）を配置
イ 観光インターンシップ推進協議会（仮称）の設立
・県内経済団体、県旅館ホテル組合会等の観光事業者を中心に構成
・目的：観光業におけるインターンシップの推進
参加学生の感想を基に、働きやすい職場への改善について検討
ウ インターンシップ受入観光事業者の拡大及び受入支援
・企業に出向いてインターンシップの受入について説明・勧誘
・観光事業者の受入体制を整えるための支援（受入マニュアルの提供やアドバイス等）
・長野県が実施するインターンシップに関する補助制度の活用や行事への参加を誘導
エ 県外学校等へのインターンシップ推進活動
・県外学校等へのインターンシップ受入事業者の情報提供
・学校へ出向いての学校関係者、学生、保護者等への説明
・「観光実践塾（仮称）」の開催
会場：銀座ＮＡＧＡＮＯ 参加対象：学生及びＵＪＩターン希望者
長野県観光業の現状と魅力や移住事例等を紹介し、インターンシップの実施を誘導

前掲

オ 県内学校等へのインターンシップ推進活動
・県内学校等へのインターンシップ受入事業者の情報提供
・学校へ出向いての学校関係者、学生、保護者等への説明
カ インターンシップ情報の発信
・長野県就活支援ポータルサイト「シューカツＮＡＧＡＮＯ」にインターンシップ情報を提供し掲載
キ マッチングの実施
・インターンシップ希望者と受入事業者のマッチングを実施
・長野県就活支援ポータルサイト「シューカツＮＡＧＡＮＯ」を活用（３）観光人材バンクの開設
マーケティング、マネジメント、情報発信、イベントプロデュース等の専門人材を登録する「観光人材バンク」を開設し、市町村、ＤＭＯ、観光事業者等への紹介体制を整え、「観光地域づくり」を支援する。
ア 専門人材の選定・交渉・登録
・「観光人材バンク」に登録したい観光分野の専門人材の選定を行い、要請のうえ登録・地域ＤＭＯ形成支援センターの各種事業において携わった外部の専門人材へ要請のうえ登録
イ 専門人材の紹介
・長野県観光公式サイト「さわやか信州旅.net」内に新規ページを制作（内製）し、「観光人材バンク」に登録となった人材を掲載
・市町村、地域ＤＭＯ、観光事業者等へ紹介
３ マーケティング調査分析事業（１）来訪者満足度等アンケート調査「日本版ＤＭＯ」の登録要件の一つでもあり、ＤＭＯとして必須であるマーケティング手法を推進するため、データの収集・分析を実施する。必須ＫＰＩ（来訪者満足度、リピート率）等のデータ収集を行い戦略策定に活かすとともに、調査分析データを地域にもフィードバックして、各地域における観光戦略の策定等に活用してもらう。
木曽地域については、木曽観光復興対策協議会との連携により実施する。他の地域について
も、データ比較やコスト削減等のメリットが期待できるので、連携調整を図る。

27,409<13,612>

事業名
事業概要

事業費
（単位：千円）＜内人件費＞

ア 概要
・対象 国内旅行者、訪日外国人旅行者・調査方法 聞取り式アンケート調査 主要観光地等（1～2箇所×3期×10地域）
留置き式アンケート調査 宿泊施設（5施設×3期×10地域）
・調査時期 夏期、秋期、冬期の3回・目標サンプル数 国内旅行者1,000件、訪日外国人旅行者700件
・調査票言語 日本語、英語、中国語（繁体字、簡体字）、韓国語・入力・集計・分析・レポート作成 専門業者に委託・調査分析データの提供 会員、地域ＤＭＯ、他
イ 木曽エリア旅行者アンケート調査業務（受託）・委託者：木曽観光復興対策協議会
・業務内容
アンケート調査票・返信用封筒の印刷、封筒への封入作業（印刷会社に再委託）
入力・集計・分析・レポート作成（専門業者に再委託）

前掲（２）インバウンドマーケティング調査
インバウンドのマーケティング戦略を策定するためのマーケティング調査を実施する。調査結果
を次年度のマーケティング戦略、ブランド戦略の策定に活用することで訪日外国人延宿泊者数の平成31年度の目標、200万泊を達成させるとともに、データを地域とも共有し、県全域のインバウ
ンド強化のために活用する。
ア マーケティング調査を実施し、調査結果をもとに機構の次年度マーケティング戦略を策定
イ 調査分析データの提供 会員、地域ＤＭＯ、他
４ 冬期誘客促進事業
スノースポーツ人口の拡大と長野県スキー観光産業全体の振興を図るため、小学生に向けた「信州スノーキッズ倶楽部」を展開するほか、「NAGANO SNOWLOVE.NET」での情報発信及び誘客プロモーションを行うことを目的とする。
（１）信州スノーキッズ倶楽部
ア 会員特典の企画・設定
イ 会員ツール・販促ツール制作
ウ 入会受付（販売）、発送、会員管理
エ 入会プロモーションの開催（２）NAGANO SNOWLOVE.NET（NAGANO SNOWLOVE.NET実行委員会による事業）
ア ウェブサイト「NAGANO SNOWLOVE.NET」の運営、管理･スキー場イベント情報、積雪情報、ブログ、天気情報、
営業期間情報、データベース等
イ スキー場積雪情報の配信
ウ メールマガジンの配信
エ SNS（Facebook、Twitter、Instagram）を活用した情報発信
オ 長野県索道事業者協議会が発行する「長野県全スキー場共通リフトシーズン券」の抽選販売（告知・受付・抽選・通知・収納・発券）及び管理
カ 長野県索道事業者協議会が発行する「長野県全スキー場共通リフト引換券（1日券）」の発券管理
キ ウェブコンテンツ制作・掲載

17,468<4,637>５ 物味湯産手形事業
長野県が誇る「温泉」をキーワードに、新規顧客の開拓、県外観光客のリピート化と県民の県内流動を活性化し、消費拡大を促進するため「物味湯産手形」を製作・販売し、県内・県外からの誘客を図る。
（１）2018年度版「物味湯産手形」の印刷、販売（２）2019年度版「物味湯産手形」の制作

9,639<2,293>

事業名
事業概要
６ 温泉地Ｒｅ・デザイン事業

事業費（単位：千円）＜内人件費＞

新

長野県の温泉地が国内外の観光客から選ばれるための方策について検討し、長野県の新たな温泉地のあり方、過ごし方をＲｅ・デザインし、誘客促進と地域活性化を図る。
平成30年度は、講演会やワークショップ等を開催し、そこで出された温泉地の魅力を創出するための提案を全県にフィードバックして、温泉地の活性化に活かす。
（１）県外の温泉地先進事例を学び・語り合う（講演会の開催）
・先進事例のキーパーソンとなった仕掛人の講演会を開催し、取り組みを学ぶとともに、講師と共に語り合いながら本県の温泉地活性化のためのヒントを模索
・参加対象者：旅館・ホテル等の観光事業者、地域ＤＭＯ関係者、市町村関係者等（２）地域の強み弱みを自ら把握し地域内の楽しみ方を検討（視察及びワークショップの開催）
・県内温泉地を視察し状況把握のうえワークショップを開催
・参加対象者：旅館・ホテル等の観光事業者、地域ＤＭＯ関係者、市町村関係者等

3,120<1,998>（３）県外在住者（旅行者）から見た長野県の温泉地魅力発見（ワークショップの開催）
・温泉地の課題や展望を語り合うワークショップを開催
・目的：観光客目線での温泉地の楽しみ方についての提案等を収集
・参加対象者：首都圏在住者で県内の温泉に興味を持った方
・会場：銀座NAGANO（４）全県へのフィードバックによる新たな楽しみ方の創出につなげる
・講演会、ワークショップで出された提案や意見等を旅館・ホテル等の観光事業者、地域ＤＭＯ関係者、市町村関係者等に提供

７ 信州フィルムコミッションネットワーク推進事業

新映画等の舞台となることで、舞台となったエリアの観光客数が増加することが期待されている。ロケ地誘致は地域の観光客数増加策の一つであるが、近年県外地域間の誘致競争が激化している。長野県としては、この競争の優位性を確保するため、県内関係者間のネットワークを構築し、ロケ誘致体制を整備する必要がある。この対策として、これまで長野県「信州フィルムコミッション
ネットワーク（ＳＦＮ）」に設置され誘致が行われていたが、長期的なロケ誘致体制を構築するため、県ＤＭＯとしてこれを引き継ぎ、専門人材を活用することにより、継続的なロケ誘致、それに伴う誘客促進を図る。
（１）信州フィルムコミッションネットワーク（SFN)連絡会議の開催
ＳＦＮを構成する県内各ＦＣや市町村、関係団体等を対象に、制作会社等専門家による講演
や各地域の課題についての意見交換等を行う。（年２回）6月、2月（２）ロケ誘致活動
ア 制作会社等へのロケ誘致
ジャパンフィルムコミッション（ＪＦＣ）等関係機関と連携し、制作会社等にロケ誘致の活動を行う。
イ ＪＦＣへの参加
ＪＦＣへの参加により、制作関係者との関係強化、全国各地のロケ支援状況の情報収集を行う。
（３）SFN会員等のロケ受入相談窓口の設置、現地ロケ支援
ア フィルムコミッション機能を持たない市町村のロケ受入相談の実施
イ 制作会社からの相談窓口、ＳＦＮへのロケ照会情報提供、制作会社とＳＦＮ会員との仲介
ウ 現地ロケ支援（必要に応じて）
８ インバウンド支援センター事業

6,324
<799>

新

平成31年までに外国人延宿泊者数200万人達成のために「インバウンド支援センター」（仮称）を設置し、「海外向け情報発信の強化」、「観光関係事業者の外国人受入環境整備促進」、「民間主導によるインバウンド推進への変化」により、インバウンドを推進する。
（１）情報発信強化
ア 「Go！NAGANO」（webサイト、Facebook、Instagram）の管理運営、取材強化による情報発信
イ 外国人目線による観光資源の発見、発信及び映像を活用した情報発信
ウ 訪日外国人のための観光案内窓口の設置

20,550<12,507>

事業名
事業概要（２）受入環境整備支援
ア 事業者向け相談窓口の設置、受入環境整備へのアドバイスを実施
イ 支援ツール作成、多言語ホームページ作成支援
ウ インバウンドおもてなしセミナー、観光ボランティア研修会の開催

事業費（単位：千円）＜内人件費＞

前掲（３）インバウンド推進協議会の設置準備
ア 民間主導のインバウンド推進体制をつくり、受入環境整備等を支援
９ 地方連携・新たな観光地域支援事業
訪日旅行市場が成熟し、市場のニーズが多様化する中、平成31年までに外国人宿泊者200万人を達成するため、従来のプロモーション事業を拡大し、中国をはじめとする東アジアや成長著し
い東南アジア等の市場に加え、引き続き欧米市場や新興市場へ積極的にアプローチし、ＤＭＯへ移行した当機構が主体となり、国の支援制度を活用し、マーケティングに基づくプロモーションを強化・実施し誘客を図る。
（１）地方連携事業（長野県主体事業）
ア 【中国】スキープロモーション事業
イ 【タイ】広域誘客促進事業

19,428（２）地方連携事業（他県主体事業）
ア 【中国】北陸新幹線を活用した中国誘客事業
イ 【東南アジア】昇龍道高速バス切符を利用したIT誘客促進事業
ウ 【東アジア】JRアルペン・高山・松本エリア周遊切符プロモーション事業
エ 【欧米】北陸新幹線沿線自治体による情報発信・現地ﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ事業（３）新たな観光地域支援事業
ア 【東南アジア】広域誘客促進事業
イ 【欧米】広域誘客促進事業
ウ 【タイ】観光資源発掘・発信事業<2,124>

新

１０ 山岳リゾートブランド構築事業
当DMOが実施したマーケティング調査により明らかとなった、インバウンドにおける長野の外的（機会、脅威）・内的（強み、弱み）状況の分析等に基づき、長野県の強みを活かして、東京オリン
ピック・パラリンピックに向け急増する訪日外国人旅行者を長野県へ取り込むのに有効なプロモーションを実施する。
（１）「中山道」ブランド構築事業
ア 【欧米】「中山道」ブランド構築のため、旅行会社・メディア等の招請事業の実施
イ 【欧米】メディアを活用した情報発信（２）「アウトドア」コンテンツを活かした誘客事業
ア 【欧州】サイクルツーリズムの推進
イ 【中国】ウィンタースポーツによる誘客
ウ 【台湾】グランピングキャンプによる誘客
エ 【韓国】登山、トレッキング等による誘客
オ 【東南アジア】旅行会社・メディア招請、現地コーディネーター配置、旅行博出展
カ 旅行商品造成のための宿泊助成、パンフレット制作（３）国際観光大使（香港）連携事業
ア 大使を委嘱している袁社長のEGLToursと連携した観光・県産品ＰＲイベントを夏期に実施（４）多言語パンフレット作成事業
ア 地図パンフレットの4言語（仏語・独語・インドネシア語・ベトナム語）版、翻訳デザイン電子データ作成（５）インバウンド商談会の開催
ア 県内市町村・事業者（セラー）とインバウンド旅行会社（バイヤー）との商談会を東京で6月に実施

37,475<5,057>

事業名

事業費（単位：千円）＜内人件費＞

事業概要
１１ 訪日教育旅行推進事業
益々誘致活動の激しさを増す訪日教育旅行市場であるが、過去の受入実績の強みとノウハウを活かしさらなる拡大を図る。本県を訪れた学生は、将来のリピーター候補として再訪、再々訪が期
待できることから、「訪日教育旅行に強い長野県」をアピールし、誘致営業活動及び県観光部、教育委員会、県内観光協会・関係機間等の連携をさらに強める（１）海外商談会参加・現地営業の実施
ア JNTO主催の教育関係者商談会への参加
台湾・中国・シンガポールにて開催される商談会への参加及び現地教育機間、学校への営業実施
イ 台湾現地営業の実施
ウ 中国現地営業の実施

9,364<4,593>（２）インバウンド取扱旅行社への営業（国内に拠点のある旅行会社））インバウンド取扱旅行会社への営業（国内に営業拠点のある旅行会社）
ア 国内のインバウンド取扱旅行会社への、学校交流・
ホームスティ等の受入体制についての説明・営業を実施（３）学校交流支援業務
効率かつ円滑な学校交流の実施の為、事前打合せ・調整及び当日同行によるサポート

学校交流

１２ 各種協議会等連携事業
複数の近隣他県等と連携し、テーマ性・ストーリー性を有する一連の観光地域をネットワーク化
し、外国人旅行者の滞在日数に見合った、訪問を強く動機づける回遊性のある広域観光周遊
ルートをＰＲし、地方への訪日外国人旅行者の誘客を図る。
（１）上信越国際テーマ地区推進協議会 ［新潟・長野・群馬］（事務局：H30は新潟県）
ア タイ・マレーシアからのメディア招請、「JR EAST PASS」活用ＰＲツールの制作（２）中部山岳広域観光推進協議会 ［富山・長野］ （事務局：富山県）
ア 東南アジアを対象にした、旅行会社招請、情報発信セミナー、メディア招請、旅行博出展

11,114<5,057>（３）海外観光客誘客推進協議会 ［富山・長野・岐阜］（事務局：富山県）
ア 台湾を対象にした現地商談会の開催、旅行会社・メディア招請、旅行博出展（４）長野-新潟スノーリゾートアライアンス実行委員会 ［長野・新潟］（事務局：当機構）
ア 豪州・英国スキー旅行博出展
イ 欧米からの旅行社・メディア招請
ウ グリーン期を対象としたアウトドアアクティビティ紹介パンフレット制作
１３ 広域観光推進事業
長野県内の独自の価値を活かした観光地域づくりを推進するため、市町村、地域DMO等との連携を図り、広域観光を推進し、滞在型交流観光を促進する。
（１）広域観光事業支援
市町村、地域DMO等が連携して実施する滞在型交流観光につながる事業、誘客イベントの支援を行うを行う。
30万円×2事業（２）信州まつもと空港を活用した他県との広域観光連携
長野県および静岡県、山梨県と連携し、九州地方での信州まつもと空港を活用した広域観光
ルートを利用した旅行商品造成の促進を図る。

2,123<1,222>

事業名
事業概要

事業費
（単位：千円）＜内人件費＞

１４ 旅行商品造成事業
長野県への旅行商品造成を促進するため、これまで県外での旅行会社との商談会、商談セー
ルス、エージェントトリップ、商品造成支援等を実施してきた。継続した県外へのこうした働きかけ
により、安定した長野県への旅行商品造成が行われている。
引き続き、会員と県外旅行会社との情報交換・商談の場を設け、旅行商品造成の促進を図るた
め、商談会、各種助成、招聘事業等を実施する。また、消費者への需要喚起のため、メディアへの情報発信を行う。
（１）旅行商品造成商談会
ア 会場：東京、名古屋、大阪、北陸
イ 内容：国内旅行商品造成担当者と長野県側関係者との情報交換・商談（２）メディア交流会
ア 会場：東京、大阪
イ 内容：大都市圏のメディア関係者と長野県側関係者との情報交換（３）旅行商品造成商談セールス
ア 実施地：札幌・福岡
イ 内容：札幌・福岡市内旅行会社への旅行商品造成の働きかけ

14,011<4,770>（４）旅行商品造成支援
ア 旅行商品造成助成
イ 北陸新幹線および二次交通を活用した旅行商品造成に対する助成（５）エージェントトリップ
県内各地域で企画・造成された素材の売り込みのため、旅行会社造成担当者を現地に招聘、旅行商品造成につなげる。
（６）メディアトリップ
県内各地域で企画・造成された素材を消費者に訴求するため、メディア関係者を現地に招聘しメディアへの情報発信強化を図る。
ア 県外観光情報センター等との連携によるもの
イ 信州まつもと空港就航路線の利用促進を目的としたもの（７）信州まつもと空港と連携した周遊観光推進
ア 九州地域において、地元メディア連携による観光PRイベント出展により、魅力発信及び誘客促進を図る。
１５ 着地型旅行商品化支援事業
地域が有している観光素材をより誘客に結びつけるために、関係団体及び近隣地域との連携強化により魅力ある旅行商品を造成し販売を行う。
また、既に着地型旅行商品を実施している市町村および事業者でも、販売網拡大に課題を抱えているため、当機構の旅行商品WEB販売サイト“VISIT長野県”等との連携により、PR・販売拡大を支援し、長野県への誘客を促進する。
（１）地域の観光素材を活用した旅行商品の造成・販売
ア 関係団体（民間団体を含む）及び市町村等と連携し、機構独自の旅行商品を造成・販売。
イ 旅行業未登録の市町村と連携して着地型旅行商品を造成し、PR・販売化を図り、地域への誘客を促進する。
（２）地域で造成・販売している着地型旅行商品を提携販売し、販売網拡大化を支援
ア 旅行業登録済み市町村等と連携し、“VISIT長野県”を活用した提携販売商品の販路拡大を促進。
（３）造成した着地型旅行商品の販売促進強化を実施
ア 地域の観光素材を活用した旅行商品化支援および着地型旅行商品の販売促進のための総合パンフレット「アラウンド長野（AROUND NAGANO）」の作成

7,218<2,458>

事業名
事業概要

事業費
（単位：千円）＜内人件費＞

１６ 戦略的バス活用事業
増加傾向にある訪日外国人旅行者、自動車を持たない都会の若年層や高齢者等が、気軽に長野県内を周遊観光できるバスツアーや、宿泊施設を起点に県内観光地を結びつけるバスツ
アーの造成を誘導・展開することにより、地域ＤＭＯが取り組む長期滞在型の観光地域づくりを促進する。
（１）着地型周遊ツアー支援
主要駅を出発地として魅力的な県内観光資源を結ぶ着地型周遊ツアーを支援する。
（２）県内宿泊ツアー支援
ア 空港、港湾等を出発地とし、県内に宿泊するバスツアーを支援する。
イ 宿泊施設を起点として実施される県内周遊ツアーを支援する。

9,870<2,461>

１７ サマーキャンプ・スノーキャンプ実施事業
夏期の首都圏から信州への誘客を図る為、小学生を対象とした自然体験型キャンプの企画・販売を実施し、長野県への将来的なリピーター拡大につなげることを目的とする。
（１）「2018 サマーキャンプIN信州」の企画・実施
ア 事前説明会（保護者対象）
横浜・東京にて開催
イ 本年度集客目標 １,３００名

4,595
<375>

（２）「2018）「2018 スノーーキャンプIN信州」に企画・実施
スノーキャンプIN信州」の企画・実施
ア 過去のサマーキャンプ参加者
及び各地域リピーター客へのDMの送付
１８ 地域連携促進事業
長野県内の観光地域づくりを推進するため、県地域振興局等と連携を図った広域観光を推進する協働プロジェクトの実施、信州手ぶら便の運営、長野県観光ガイドタクシーの利用促進により、長野県への誘客促進を図る。
（１）地域振興局との協働プロジェクト
ア 地域振興局と協働する着地型旅行商品等の造成、販売
イ 地域振興局と協働する広報の実施（２）信州手ぶら便
軽井沢地域において実施する「信州・手ぶら便」を運営し、手数料収入を得る。
（３）長野県観光ガイドタクシー
ア 平成30年度乗務員認定試験に向けた養成講座で使用するテキストの作成（長野県観光ガイドタクシー協議会からの受託業務）
イ 平成30年度乗務員認定試験に向けた養成講座での講義（全県の観光知識編）
ウ 平成30年度乗務員認定試験問題作成、試験実施への協力
エ 長野県観光ガイドタクシーの利用促進への協力

7,241
<599>

１９ 学習旅行誘致推進事業
全国各地での学習旅行誘致活動が活発化している中で、生活体験、物作り体験、地域での交流を通じて「感動」「人々とのふれあい」を提供し、全国各地からの学習旅行誘致拡大を積極的に行う。（修学旅行・各種合宿・林間学校・スキー学習・宿泊研修等）

11,913<4,875>（１）学習旅行誘致説明会の実施
ア 主要都市での誘致説明会の実施
東京・大阪での商談会開催

事業名
事業概要

事業費
（単位：千円）＜内人件費＞（２）誘致キャラバンの実施
ア 九州全県の旅行会社訪問と情報交換
イ 関東（東京、千葉、神奈川、埼玉）の旅行会社訪問と情報交換（３）旅行会社への営業・情報収集の実施
ア 修学旅行、宿泊研修、合宿、スキー学習実施の情報提供及び情報収集
イ 北関東・北陸・中京圏・関西・東北を実施する。

前掲（４）教育旅行担当者の県内視察招聘
ア グリーン期・ウインター期の宿泊施設、体験施設、観光地の視察招聘
２０ 観光情報提供事業（１）公式観光サイト管理運営
会員である市町村等との連携により長野県公式観光サイト「さわやか信州旅.net」の管理運営を行い、一元的な観光情報発信の強化を図ることで利用者の利便性を高め、長野県への誘客を促進する。
ア 「さわやか信州旅.net」（パソコン用サイト、スマートフォン用サイト）管理運営
・トップページ、トピックス情報
・イベント情報、桜及び花各種開花情報、紅葉情報、くだもの狩情報等の季節情報
・観光スポット（データベース約1200件）、スキー場情報等の施設情報
・メールマガジンの発行
・投稿コンテンツの管理、リンク管理、フォトライブラリーの貸出管理
・特集コンテンツの作成及び管理
・サーバ管理・システム保守及び改修
・プロバイダー管理、ドメイン管理
イ 長野県観光交通アプリ管理運営・スペシャルページの情報更新
・観光施設等の情報更新
・イベント情報更新
・サーバ管理・システム保守（２）観光情報提供
会員との連携による情報収集に努め、全県の観光案内窓口を運営するとともに、長野市観光情報センターにおいて、全県の観光案内等を行い、利用者の利便性及び観光誘客を図る。
ア 観光情報コーナーの運営管理
・観光情報コーナー（長野県庁）の運営管理
・観光案内（直接対話、電話、FAX、電子メール）
・パンフレットの配布（当機構会員との連携による）・パンフレット発送サービス（一般のお客様：全て無料、企業団体：1kgまで無料）
・観光PR用画像及び映像の貸出、収集、保管
・観光パンフレット等送付用封筒作成（３１年度分）
・情報センター職員の現地視察研修（長野、東京、名古屋、大阪）
イ 長野市観光情報センターでの観光案内（３）ＳＮＳによる地域の観光魅力発信事業
SNS（Facebook,Twitter等）、を活用して全県の観光情報を発信し、県内への誘客を促進する。
ア Facebook「We Like!信州」を活用した情報の発信及び運営・管理
・タイムリーな投稿情報の収集及び発信・有効な情報のシェア（当機構会員等との連携）
イ Twitter・タイムリーな投稿情報の収集及び発信・有効な情報のシェア（当機構会員等との連携）

19,138<6,959>

事業名
事業概要

事業費
（単位：千円）＜内人件費＞

２１ 公式観光サイト運用事業
長野県公式観光サイト「さわやか信州旅．ｎｅｔ」（ＰＣサイト、スマートフォンサイト）及び長野県観
光データベースを運用し、情報発信の充実化を図るとともに収益の拡大を図る。
（１）宿泊施設情報発信サービス
ア 未登録施設への営業活動
イ 宿泊予約サイトの運営（株式会社たび寅との連携）
ウ 管理運営（登録料の精算・新規入力・更新等）
4,599（２）店舗情報発信サービス
ア 未登録施設への営業活動
イ 管理運営（登録料の精算・新規入力・更新等）<3,777>（３）バナー広告
ア バナー広告の掲載管理
イ 広告料の請求及び入金確認（４）観光情報データ提供
ア 観光情報データの抽出及び作成
イ 請求及び入金確認
２２ イベントスペース管理運営事業
信州ファンの増加、長野県への誘客促進のため、銀座ＮＡＧＡＮＯ２階のキッチン・イベント
スペースの運営、管理を長野県からの委託を受けて行う。
（１）集客及び利用促進のためのＰＲ営業等

29,851（２）利用申請受付、取りまとめ（３）主催者との事前事後連絡調整、助言、諸届等<14,939>（４）イベント実施状況レポート、報告書作成等（５）食器、事務・音響機器の管理及び整理整頓（６）イベントスペース等の清掃
２３ 観光情報センター運営事業
長野県負担金により、東京銀座ＮＡＧＡＮＯ、名古屋及び大阪の観光情報センターを運営する。
県外観光情報センターは、長野県への誘客拡大を図るための重要な情報発信拠点であることから、会員等から提供された情報等を基に、都市ごとのニーズにあわせ、情報発信・提供を行う。
（１）情報センター窓口での情報提供

48,612（２）観光展･物産展･イベント等への参加･協力<34,194>（３）旅行会社、メディア等への情報提供等（４）旅行商品造成・販売活動（５）県内市町村･観光協会等への協力（同行営業･情報交換等）（６）スポーツ合宿等の誘致活動

事業名
事業概要

事業費
（単位：千円）＜内人件費＞

２４ 観光案内所相互連携促進事業
長野県に訪れるお客様に観光情報をワンストップで提供できるようにするため、市町村・市町村
観光協会等が運営する観光案内所間の相互交流機会を設けることにより、情報の共有化を進め、より広域的な観光案内を各案内所で実施できる体制を整える。
また、案内所職員を対象とした研修会を開催することにより、職員の資質を高め、観光客の誘致促進と顧客満足度の向上を図る。
（１）現地視察研修の開催
県下2地域で開催

1,065
<144>

（２）職員の質の向上のための研修会の開催
県下2地域で開催（３）観光情報の共有
観光案内所一覧の配付（5月）
上記研修会に合わせ、情報共有のための情報交換会を開催
２５ 外商販売事業

新

銀座NAGANOの実店舗における売上は、増加傾向にあるものの、売場スペースに限りがあるた
め、継続的な売上増は望めない。
そこで、店舗売上に加えて、店舗外で実施する「外商販売」を実施することにより、全体的な売上増加を図る。
（１）外部催事対応の他、季節のギフト商品、銀座NAGANO売れ筋商品などを県との連携協定締結
企業等に対し、推奨販売をおこなう。

22,993<3,750>（２）ターゲットとなる企業の社員には該当商品を体験できる場を提供し、首都圏にある本社も含め、グループ企業にも波及させ、大量注文へとつなげる。
２６ 県外センター等県産品販売事業
仕入れ機能を強化し、名古屋観光情報センターで豊富な品揃えの物産販売を実施する。
大阪観光情報センターでは、引き続き近畿地区での物産展に出店して特産品を販売する。
（１）名古屋観光情報センター
中日ビル４階の名古屋観光情報センター内で、リンゴジュース、そば、栗菓子などの長野県の特産品を販売する。あわせて、中京地区で行われる物販イベントにも参加し販売を行う。

6,874<1,125>（２）大阪観光情報センター
近畿地区で行われる物産展に出店し、特産品の販売を行う。
２７ 銀座ＮＡＧＡＮＯ店舗運営事業
銀座NAGANOを活用し、秀逸な長野県産の果物や農畜産物加工品、原産地呼称管理制度認
定のワイン･日本酒をはじめとする長野県産品を一般消費者に紹介することで、その商品の価値や魅力の訴求を図り、信州ブランドの創出・発信を推進する。
２０２０年東京オリンピック・パラリンピックを目前に控え、外国人を対象とした情報発信やイベントを実施し、長野県への誘客につなげるとともに、県のイメージアップを図る。

266,574<58,720>

事業名

事業費（単位：千円）＜内人件費＞

事業概要（１）「登録商品エントリー会議」の開催および取扱商品の選定を行う。
（２）県内事業者の商品の掘り起しを行い、ショップスペースにおいて販売するとともに事業者へのフィードバックを実施する。
（３）総合案内スタッフ（しあわせ信州コンシェルジュ）を配置し、長野県のヒト・コト・モノのストーリーを発信するとともに、在日外国人対象のイベントを年度内に２回実施して、現地誘客と情報拡散を図る。
（信州のヒト・コト・モノ総合案内事業）

前掲（４）顧客分析ツールにより販売状況の整理、分析を行い顧客への販促活動を実施する。（効果測定情報収集事業）
店舗内装飾例

２８ インターネット販売等運営事業
銀座ＮＡＧＡＮＯと連動して立ち上がった「ＮＡＧＡＮＯマルシェ」については、取扱い商品の増加・充実、アクセス率・転換率の向上等を図り、売上を拡大していく。
また、チラシを活用した通信販売についても、県人会等へのもも、リンゴの販売を核として、取扱い件数を増やしていく。
（１）インターネット販売

33,412<375>（２）チラシを活用した通信販売
・もも、リンゴ等の販売
・県人会等へのチラシを配布
２９ 会員連携推進事業
長野県DMOの推進を図るため、会員との情報共有を図るとともに、会員相互の連携を強化する。

（１）意見交換会の開催
ア 開催場所 6広域観光エリア毎6箇所にて開催
イ 開催時期 平成30年11月（予定）

5,315<4,491>（２）会報の発行
ア 発行日
毎月15日
イ 発行形式 メールマガジン
３０ 観光関係団体等連携事業
機構の事業推進及び情報収集のため、全国組織等の観光関係団体に会員として加盟し、連携を図りながら各種事業を実施する。
（１）会費負担金等
日本観光振興協会、関東甲信越静観光協会･連盟協議会、県旅行業協会、
全国修学旅行研究協会、日本修学旅行協会、中央日本総合観光機構、
松本空港利用促進協議会、立山黒部観光宣伝協議会、長野経済研究所、
信州豊かな環境づくり県民会議、他（２）各団体の活動等に参加

1,626<80>