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軍学共同反対連絡会

軍学共同反対連絡会ホームページ http://no-military-research.jp《設置形態で政府の圧力に屈しなかった執行部》
日本学術会議は 4 月 8 日、臨時幹事会を開催し、「日本学術会議のより良い役割発揮に向けて（素案）」を幹事会で決定した。これは学術会議 HP で公表されている。4 月 21 日から 23 日に開催される総会で審議し、決定される。この素案は、政府から提起された学術会議の設置形態をめぐる検討
結果と、日本学術会議自身が改革課題として自主的に検討してきた５点について述べている。
この間、井上科学技術大臣が執拗に迫っていたのは、設置形態、会員選考、定数見直しだった。
設置形態について「素案」は「現在の国の機関としての形態は、日本学術会議がその役割を果た
すのにふさわしいものであり、それを変更する積
極的理由を見出すことは困難」と明記している。
「特殊法人とする余地」を残していることで、今後政府につけ込まれる可能性がないとは言えないが、基本的には、政府から出て独立法人となるよ
うに求めた自民党 PT、それを受けた政府の圧力に屈しなかったと言える。
会員選考については「学術会議が果たす科学的助言等は、あくまで政府から独立し、学術のみに基づく不偏的な見解の提示を本質とする」ことから、「独立性をコ・オプテーションの原則によって確保」しつつ、透明性を確保するための「開示」
や、会員構成の多様性を充実させる方策を検討するとしている。ここで首相による任命拒否の問題にふれてはいないが、会員選考の「独立性・自主性」の原則を明確に掲げている。
定数については、「人文・社会科学、生命科学、
理学・工学それぞれ各７０名程度と同数であるのは実際の科学者総数の割合に対して適切か」と自民党 PT は提起した。それは実質的に理工系研究者、その多くを占める企業内研究者を増やすことを求めたものである。それについて「素案」は、「研究者の分布に単純比例させる考え方については慎重な吟味が必要」だとし、様々な角度から論じている。そもそも分野ごとの定数をどうきめるかは優れて学術的な問題であり、政府が介入すべきではない。
《総会決議で任命拒否撤回を政府に迫る》
このように「素案」は政府の圧力を基本的にはねのけている。だが言うまでもなく、このような改革議論に入る前提として、政府が行った違法行為の是正がなされねばならない。学術会議会員への聞き取りでもその意見が多かったという。執行部も政府の圧力の中で難しいかじ取りを強いられたと推察するが、梶田隆章会長が幹事会後の記者会見で、21 日から始まる総会で任命拒否問題の解決を求める決議をあげる考えを示したことは評価したい。
しかしそれに対し加藤官房長官は同日の記者会見で直ちに「会員の任命の件は、任命権者である総理大臣が最終判断したものであり、一連の手続きは、
すでに終了している」と述べ、任命拒否を撤回しないどころか、その件で学術会議と話しあう意思さえないことを再度明らかにした。独立した組織としての学術会議と 1500 近い学協会や市民団体が求めた任命拒否理由の開示とその撤回要求を無視し続ける傲慢不遜な態度は許されるものではない。
しかもこの間、井上大臣は改革案を再三、幹事会
前に示すよう求める一方、記者会見で「任命問題」について問われると、「この問題は私自身の権限ではない」と無責任に居直り、そのことについて菅総理と話しあってもいないと語った。政府を代表して学術会議と交渉すると言い改革への圧力をかけながら、学術会議が求める任命問題を政府内で考えていく気は毛頭ないのである。（3 月 24 日の井上・梶田会談及び大臣記者会見映像は東京新聞サイトで視聴できる https://www.tokyo-np.co.jp/article/93553）
そして 4 月 7 日に梶田会長が「素案」を示すとほかの設置形態をさらに検討すること、「国の組織のまま残るのであれば、責任をしっかり果たしてもらいたい」と早くも脅しをかけたのである。
大臣は 21 日から 23 日の総会の結果を踏まえ、今後の政府方針を決めるとしている。（P.3 下へ）

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今年度の公募が始まっている。（受付期間２月５日〜５月１２日）大学によっては事前審査のため大学への応募申請を締め切ったところもある。昨年度の応募総数〜採 択数 は 120〜21 件。うち大規模研究は35〜7 件（大学 1〜0、公的研究機関 15〜4、企業等 19〜3）小規模研究は 85〜14 件（大学 8〜2、公的研究機関
今年の公募要領は昨年と大きく変わり軍事研究という本質を覆い隠す姑息な手直しを施しているが、騙されてはならない。そこでまず公募要領について池内了氏の詳細な分析をお読みいただき、大学や研究所で広げていただきたいと思う。また「基礎研究ならば」「防衛のためならば」応募して良いという意見も少なくないので次の千葉論文を通して制度の狙いと危険性の理解を広げていただければと思う。

昨年度の募集要領と比較して、大きく異なっている点のみを記す。非常に重大な変更がなされているので、要注意である。
（１）まず冒頭の「 １ ・ １ 制 度 の 趣 旨 」 が大きく変更され、もっぱら「先進的な民生技術についての基礎研究を公募・委託する」と強調していることである。昨年まであった「 防 衛 分 野 で の 将 来に お ける研究開発に資することを期待し」がそっくり
削 除 さ れ て い る の で あ る 。 さ ら に 、「 外 部 有 識者からなる委員会に、科学的・技術的見地から
審 査 し て い た だ く 仕 組 み 」 を 掲 げ 、「 研 究 は 研
究者ご自身のお考えで自主的・自律的に行ってい た だ き ま す 」 と書いており、これを見た研究者に科研費と同じような純粋な民生技術開発の基礎研究であるとの印象を持たせる意図がありありと見える。
しかし、それでは防衛装備庁としての募集にはならないとのクレームが付くことを警戒して、最後の「 ６ ． 結 言 」 のところで、「 安 全 保 障 に 関 わ る 技術 の 維 持 ・ 向 上 」 の必要性と、「 安 全 保 障 上 有 益
な研究は、全ての科学技術に広がっている」と強調 した 上で、「本 制 度 は こ う し た 状 況 を 踏 まえ、防衛分野での将来における研究開発に資す
る こ と を 期 待 し 、先進的な民生技術についての基礎研究を公募・委託する」と、ここで防衛のためといういつも使っている文言がやっと登場する。そして、「 そ の 将 来 的 な 活 用 の 可 能 性 等 に 関 す る 検
討は、他で行われている研究成果と合わせ、防衛 装 備 庁 が 行 い ま す 」 と、将来の活用について従来にはなかった、さらに一歩踏み込んだ表現がなされている。
公募に関する説明が終わった最後の部分で本音を述べていることに装備庁の作為が感じられる。最初は民生研究に見せかけ、目立たないところで本当の狙いを書いているからである。
（２）「 １ ・ ２制 度 の 概 要 」 でタイプ別の募集

課題が書いてあるが、その「大規模研究課題（タイプ S）」の部分で、「実 用化 に 向け た実 証 まで 求
め て い る も の で は あ り ま せ ん 」と書き、また「研 究 内 容 を む や み に 拡 げ 、 上 限 額 近 く ま で 経費を積み上げることや、研究期間を必要以上に長くとるような研究とすることは避けてください 」と、わざわざ注意事項を新たに付け加えていることから、タイプ S の応募にはそのような記述が多く見られ、おそらく審査員から問題があることを指摘されたであろうことが窺われる。
（３）「 １・ ３ ・ １ 成 果の 公 表 につ い て」 において、「これまでは全ての発表において事前の届出を求めていましたが、令和 3 年度からは、社 会的に大きな影響を与えることが予想される場合のみ に事 前 の 届出 を 求め る 」と変更している。おそらく「全ての発表の事前の届出」が不評であること、無意味なものも多くすべての成果発表の事前通知が現実的でないことが明らかになったためではないか。社会的に大きな影響を与えるとは、「３・４ 研究成果を外部へ公表する際の手続 」の項で、「学 術的 影 響 の大 き い科 学 雑 誌へ の掲載が決まった場合、大きな反響が予想される学会発表や展示会出展等を行う場合、報道機関への発表を行う場合や取材を受ける場合等、社会的に大きな影響を与えることが予想される場合 」で、これらには「公表前に「 成 果 公 表 届 」 を
事 務 局 ま で 提 出 してください」と詳しく書いている。このことは「 ５ ・ ３ ・ ５ 成 果 公 表 届 に 係
る 簡 素 化 」 においても繰り返し述べている。建て前は公開を原則と言っている装備庁として欲しいのは、そのようなニュースになって宣伝に使える課題の公表なのである。それ以外の発表・公表については「そ の 他 、 公 表 件 数 等 の 実 績 に つ い ては、年に一度、まとめて報告していただきます 」とそっけない。
（４）「 ２ ・ ４ ・ ２ 審 査 に お け る 留 意 事 項 」
で、「（２）研究要素の乏しく、研究実施機関の

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施 設 整 備 や既 存 技 術 の 製 品 化等 が 主 た る 目 的と見なされた場合、委員会の判断により、以降の審査の対象とならないことがあります」とか「（６）防 衛装 備 庁幹 部 、関 係 者 等へ の 採択 の 陳情 を 行
う 行 為 は厳に慎んでください」と、わざわざ付け加えている。上記（２）のタイプ S への申請に対しての注意事項とともに、企業の初期投資に使われるような申請があったり、目に余る陳情行為があったりしためであろうと思われる（それも頻繁に）。軍需企業と防衛装備庁との馴れ合いが背景にあることを窺わせる書きぶりである。
（５）非常に重要な変更点は「 ２・ ６ ・１ 審 査
結 果 の 通 知 」 の部分で、採択課題については公表
するが、「分 担 研 究 機 関 と な る 研 究 機 関 の 名 称
等 に つ い て は 、 防衛装備庁の直接の契約相手ではないことから、そ の 公 表 に 当 た っ て は 当 該 機 関の 意向 を 尊重 し 、公 表 の 意向 が ない 場 合は 、 公
表 し ま せ ん 」あることで、これまでは分担研究機
関は渋々遅れて公表していたが、今後当該機関の意 向 だ か らと 、 一 切 公 表 し なく な る と 考 え られる。由々しき問題である。
（６）「 ２ ・ ６ ・ ３ 公 的 研 究 資 金 の 管 理 ・ 監
査 体制 及 び研 究 不正 行 為 の防 止 のた め の体 制 の確 認」 として、「研究機関における競争的資金の管理・監査の指針（実施基準）」で求めているコ ンプ
ラ イ ア ン ス 教 育 や「競争的資金に係る研究活動の不正行為への対応に関する指針で求めている研 究
倫 理 教 育 を受 講 し 、各 研 究 実施 機 関 は それ ら の教 育プ ロ グラ ム や教 材 を 用意 し て履 修 報告 を 提出 し な け れ ば な ら な い 、としている。研究倫理に力を入れるのはいいことなのだが、いかにも上からの強制のようにしか見えない。防衛省の予算で研究で不正行為があってはならないとの、メンツをかけたお達しと言うべきだろう。
（７）「 ３ ・ ５ 知 的 財 産の 帰 属 等 」で、新たに書き加えられたことは「研究機関と雇用関係にない学 生 が 研 究 参 加 者 と な る 場 合 は、あらかじめ
当 該学 生 と知 的 財産 権 が 研究 機 関に 帰 属す る 旨の 契 約 を 締 結 す る 等 の 措 置 を講じてください」とあって、学部学生・大学院生・ポスドク・研修

員・留学生等や分担研究機関である再委託先からの知的財産権に関するクレームがないよう配慮することについて念を押している。そのような問題が発生しているのであろうか？
（８）「 ５ ・ ３ 令 和 3 年 度 か ら 新 た に 適 用 する ルー ル 等」 では、「競争的研究費に関する関係府
省連絡会申し合わせ」によって、新たに付け加わったルールを適用することを記述している。それら
は、「 ５ ・ ３ ・ １ 直 接 経 費 か ら の 研 究 代 表 者の 人 件 費 支 出 」 が可能になったこと、「 ５ ・ ３ ・２ 直接経費からの研究以外の業務代行に係る
支 出 を 可 能 と す る 制 度 （ バ イ ア ウ ト 制 度 ）」 が可能になり、研究代表者の講義等の教育活動やそれに付随する事務等を代行する教職員の経費の支出が可能になったこと、「 ５ ・ ３ ・ ３ 本 制 度 の 実 施のために雇用される若手研究者の自発的な研究
活 動 等 」 で、当該契約から人件費を支出しつつ、若手研究者のエフォートの一部を自発的な研究
活 動 に 充 当 す る こ と を 可 能 としていることである。そして「 ５ ・ ４ 契 約 締 結 前 に 求 め て い た
各 種 文 書 の 簡 素 化 」 として、「契約前には積算根拠等を求めず、額の確定のための調査時に、支払いのエビデンスとなる」資料を確認すること」としている。私は物品契約の経験がないので、その詳細が不明なのだが、さて、どこまで事務処理の簡素化ができるのだろうか。
（９）「 公 募 要 領 説 明 資 料 」 に掲げられた「 公 募
す る 研 究 テ ー マ の 一 覧 」 においては、「防 衛 分 野での将来における研究開発に資することが期待で き る と 考 え て 設 定 し た 研 究 テ ー マ 」とはっきり言っている。続いて「基礎研究を対象としていることから、民 生 分 野 に お い て も 大 い に 発 展 が 期
待 さ れ る 研 究 テ ー マ と認識しています」と書いており、明らかに防衛分野が主であり、民生分野は従だと考えていることが読み取れる。なお、新たに加わった研究テーマのうち、「 強 電 磁 波 か ら の 防 護に 関 す る 基 礎 研 究 」 は「EM 弾」に対する防御と考えてよいだろう。

＊＊…＊＊＊…＊＊＊…＊＊＊…＊＊＊…＊＊＊…＊＊＊…＊＊＊…＊＊＊…＊＊＊…＊＊＊…＊＊＊…＊＊＊…＊＊＊…＊＊＊…＊＊＊…＊	 (P.1 下から)4 月 8 日の朝日新聞は、コロナ対策と秋までの総選挙という中で問題の再燃を避けた
いのが本音で、「首相官邸幹部はこのままあまり注目されないほうがいいと漏らした」と報じているが楽観はできない。2017 年声明を失効させた
い軍事研究推進派が、学術会議を政府の外に出す試みを執拗に繰り広げる可能性は消えていない。
このような政府の任命拒否問題の居直りと学術会議への圧力をはねのけるためには、21 日からの総会で、政府の姿勢を批判し、学術の自由と独立を守るための活発な議論を展開し、任命拒否撤回
決議を全会一致で可決することが重要である。
それとともに、市民社会がこの問題を民主主義の根幹にかかわる問題と捉え、学術会議を支持し、政府の姿勢に抗議する声を地域・職場で、学生たちも含んで大きく広げていくことが急務である。声明を発した 1500 もの学協会や市民団体も、その声明が全く顧みられない状況に抗議し、再度声をあげていこうではありませんか。その一環として今行われ
てい る署 名運動 もさら に広 げるこ とを 訴えた い。
（p.8 参照）
軍学共同反対連絡会事務局

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3 月 13 日、日本物理学会春季年会で、吉野太郎氏の企画によるシンポジウム「 軍 事研 究 と物 理と社 会ー 研 究の 自由 を 考え る 」が開催された。そこで講演された毎日新聞千葉紀和氏の講演録（要旨）を紹介する。なおシンポジウムの全体は今後日本物理学会誌などに掲載される予定である。
毎日新聞で記者をしている千葉と申します。今回
は主催者から指定いただいたお題なのですが、「社会」というのは難しいので、まず軍事研究を巡る報道と世論の現状を概観して、私がメディアの立場で取材してきたことの一端をお話しさせていただきます。
《軍拡に加担するというならば中国も米国も》今年の元旦、読売新聞１面トップに大きな記事が出ました。大見出しは「中国『千人計画』に日本人」とあります。新聞業界では元旦の１面は各社が力作を競い、今年はこれで行くという姿勢を打ち出すものです。千人計画とは、中国の海外高度人材招聘計画のことです。その計画に日本人とは大問題かと思いきや、読んでみると実はスクープでもなんでもありません。前年に週刊新潮が連載した焼き直しです。しかも「研究者 44 人確認」とありますが、20 人はブログや大学のホームページで自ら PR しています。読売新聞の元旦スクープと言えば、1995 年に山梨県上九一色村のオウム真理教施設でサリン残留物検出を報じたという立派な実績があり
ますが、それがこんな格好悪い記事を出すのは意図があるわけですね。

す。毎日新聞はもっと前から取材していますが、千人計画は軍事研究とは限りません。さらに、わざわ
ざこう書いています。「うち５人は、日本学術会議の元会員や元連携会員だ」。本当はここが言いたいのでしょう。安倍前首相が「読売新聞を読んで」というくらい政権に近い存在ですから。案の定、この記事を受けて、釣られた人たちによる「反日」「売国奴」「スパイ」「国賊」といった科学者叩きが、ネットや右派メディアで始まりました。
では、これが米軍ならどうでしょうか。これは2017 年に私が書いた記事です。

物理学会の皆さまはよくご承知のように、1960
年代に米軍資金が問題化しましたが、またもらっている研究者たちがいるということです。問題にした
ことは、まず提供主体が軍そのものです。図にある
ように、提供機関の事務所が日本の六本木にあって、目利きの人が米軍にとって使えそうな技術を探して研究者に声をかけて一本釣りする仕組みです。
私は提供機関にも目利きの人にも取材しました。この時は主に AI やレーザー技術の研究者に資金提供していました。
何を問題視しているのでしょうか。紙面についている図が分かりやすい。日本政府から科研費もらいながら中国に協力してけしからん、そして、技術流
出、国外軍事転用の「恐れ」があるというわけです。しかし、よく読むと何やら怪しくなってきます。「中国軍に近いとされる国防７校に研究者８人がいた」とありますが、44 人の大半は違うわけでこの問題は各報道機関が１面級で追いかけて報じました。しかし、読売新聞や右派メディアは報じな
いか小さな扱いでした。技術流出や国外軍事転用のリスクを言うなら、こちらは軍そのものです。「基礎研究だから問題ない」という意見もありましたが、それなら中国の話も同じでしょう。このダブルスタンダードは何でしょう。米国は同盟国だからOK、 ある い は 中国 は 共産 党 一 党独 裁 だか ら ダ メ435と、理由は挙げられるかもしれません。しかし、米国の戦争は中東をはじめ各地で起きています。
日本だけ良ければ問題ないのでしょうか。軍拡に加担することが問題だったのではないでしょうか。
《世論や報道への「バックラッシュ」》
重要なことは、いま世論や報道への「バックラッシュ」が起きています。これまでは「軍事研究」に対する批判が主でした。それが現在は「軍事研究を批判する勢力、研究者」に対する批判、さらには「親中と見られる研究者」への批判が強まってきています。軍事研究に関する声明を出した学術会議は、まさに批判の対象でしょう。この手の批判は従来も一部にはありました。それが学術会議の「任命拒否問題」以降、一気に増えているのです。例えば、「コロナ禍で国産ワクチンができないのも学術会議のせいだ、軍事研究に反対しているからだ」と、内閣官房参与が言ったりします。それが「反日」「国賊」といった世論につながっています。また、先程の「千人計画」報道で注
目すべきは、研究者の規制強化の動きです。いま
外国の研究資金に報告義務を課す、罰則もつけるといった動きが具体的に進んでいます。資金の流れをオープンにするのは、私も良いことだと思います。しかし、このような問題のされ方ですから
国が全て把握したいという思惑が透けています。
例えば、報告義務の範囲は際限なく広がるかもしれません。つまり、政権に批判的、国策に非協力的な研究者をどうするのか、という問題設定なのです。
では、このバックラッシュは「軍事研究賛成」の研究者にとって追い風なのでしょうか。研究者の間にも軍事研究を望む声はかなりあります。例
えば、筑波学研労協や日本天文学会のアンケート
調査では、設問は少し違いますが、ともに若手研究者は賛成派が多いとも言える結果が出ています。問題はその理由ですが、端的に言うと、「研究資金獲得」と「防衛への貢献」が挙げられます。
実際に防衛省の安全保障技術研究推進制度や米軍資金をもらっている人に取材して回ると答えは違うのですが、それはさておき、まずこのよくある回答に沿って考えていきます。その希望は本当に叶うのでしょうか。

学技術・イノベーション会議（CSTI）」の上に「統合イノベーション戦略会議」という屋上屋を重ねました。そこには防衛大臣が入っています。さらに、下に実行部隊として「イノベーション政策強化推進
チーム」を新設しました。このトップは菅首相側近の官邸官僚の和泉首相補佐官で、防衛装備庁の技術戦略部長らが入っています。毎年作っていた「科学技術イノベーション基本計画」も改変して「統合イノベーション計画」になりました。何を「統合」するのかは明らかでしょう。強化分野として AI やバイオ、安全保障を意味する「安全・安心」が挙げられました。研究資金の「選択と集中」も進みました。SIP、ImPACT、ムーンショットなどです。短期的実績を出すためか、ImPACT では研究成果の水増しもありました。
この「国策イノベーション」路線を推進するメカ
ニズムがあります。旗振り役は官邸ですが、異なる思惑で後押ししている勢力が存在します。一つは「アベノミクス」達成が至上命題だった財界・経産省。もう一つは、もちろん自民党国防族と防衛省です。経済にも軍事力にも直結する先端技術のイノベーション推進で利害が一致しています。つまり、用があるのは、こうしたイノベーションに役立つ一部の先端技術のみ、ということです。
また、イノベーションに偏重すると、基礎研究軽視だと批判されてしまいますので、科学技術予算や投資を増やしていると強調する必要があります。現行の第５期科学技術基本計画では総額 26 兆円という目標を立てました。それを最近達成したと PR していますが、新型コロナ対策の補正予算が大幅についたからという皮肉な話です。しかし、それ以前か
ら真水で研究開発費が増えたわけではありません。
「科技イノベ転換」と霞が関で呼ばれていますが、各省庁の科学技術を使う事業を科学技術予算として計上するという、官僚も「禁じ手」と言う手法が使われました。その中には防衛省の哨戒機の開発なども含まれています。形だけ増えているように見せることに一体何の意味があるのでしょうか。

《科学技術政策の「国策イノベーション」化》
まず、お金が得られるという話についてです。
第２次安倍政権と、その後継の菅政権で科学技術政策は歪んできました。私は「国策イノベーショ
ン」「官製イノベーション」路線と呼んでいます。
いろんな動きがありましたが、象徴的だった変化は 2018 年です 。科学技 術政策の 「司令塔 」と「基本政策」を抜本的に変えました。国の五つある重要政策会議の一つで、司令塔だった「総合科《防衛よりも米国の安全保障に貢献する軍事研究》
次に、防衛に貢献するという話です。軍事研究問題というと研究費の流れの問題として語られがちで

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すが、この間、国防政策もいろんな変更がありました。それに伴い研究機関、研究現場の変質も進行しています。
物理学会と関係が深い JAXA について実例を挙げます。まずトップの山川理事長の、驚くような発言を何度か耳にしました。例えば、２年前の日米宇
宙フォーラムで、このように仰っていました。「日米同盟の深化に貢献していくことが大切。中国は政府が後押しして官民一体で動いている。対策として一つだけ明確なことは、日米が強固に連携することが最も重要。宇宙全ての分野、産業、安全保障の分野で強固に連携する。それが米国の宇宙のプレゼン
ス強化になる」。これは防衛大臣でも自民党の政治家でもなく、研究機関トップの発言です。その数カ月後には防衛技術庁主催のシンポジウムに登壇して同様の持論を語っていました。
2019 年には千葉県の幕張で２回、国際武器見本市がありました。JAXA は協賛し、出展していました。ロッキード・マーチン、レイセオン、BAE シ
ステムズなど名だたる兵器メーカーと並んで実物大の「はやぶさ２」や小型模型の「だいち２号」を展示していました。ここに来ているのは各国の軍事関係者ばかりです。何をアピールしているのでしょうか。
研究面ではマッハ５以上の極超音速誘導弾の開発に関与しています。防衛装備庁と取り決めを結ん
で、中核となる特殊なエンジンを開発しています。
さらに「極超音速飛行に向けた流体・燃焼の基盤的研究」という名目で、安全保障技術研究推進制度の採択を受けています。５年で最大 20 億円を得られる「タイプ S」で、分担研究機関に岡山大学と東海大学が加わっています。もちろん JAXA は平和目的だと言っています。例えば、極超音速の旅客機に活用すると、太平洋横断が 10 時間から２時間に短縮できる。大陸間輸送が大きなイノベーションになるというのです。しかし、この極超音速誘導弾は自民党国防部会が「敵基地攻撃能力」として期待を示しているものです。
新防衛大綱で「宇宙・サイバー・電磁波」領域を含む「多次元統合防衛力」が掲げられ、空自に宇宙作戦隊なる部隊ができました。2023 年度に宇宙状
況監視（SSA）を本格開始して、JAXA、防衛省、米軍と情報共有を図るということです。さらに、日本の衛星みちびきに米国の SSA センサーを搭載することも決まっています。これは日米の２＋２合意
後、初の適用例で、日本の衛星が海外の安全保障に使われるのは初めてのことです。この他に、米軍の小型衛星メガ・コンステレーション計画の話も進んでいますが、詰まるところ、自衛のためではなく、米国の安全保障に貢献するということです。
ところが、軍事研究賛成の研究者の方とお話ししていると、「防衛」という言葉のナイーブな捉え方に驚くことがあります。「専守防衛」と呼べる時代は終わっています。

集団的自衛権の行使を一部容認する安保法制はもう施行されていますし、敵基地攻撃能力も新年度予
算でたくさん先取りされています。地対艦誘導弾の射程延長やノルウェー製の巡航ミサイルを買う予算もついています。また「第５次アーミテージ・ナイ
報告書」が出ました。過去には集団的自衛権の行使
や秘密保護法制定などを日本に求めて、それが後に実現されるということで注目されているものです。
今回は「対等な日米関係」を提言し、日米の防衛協
力は「相互運用」から進んで「相互依存」のレベルにと期待しています。これらが意味しているのは、
軍事面の日米一体化です。より一層、自衛隊が米軍に組み込まれます。JAXA と研究者はその下請けをするのでしょうか。
《基礎研究だけでなく応用研究も始まる》
軍事研究を進める姿勢が顕著になったのは第２次安倍政権以降ですが、長く取材していますと、当初言っていた話が全く変わり、すり替わっていることがあります。その一つが、「防衛省が求めるのは基礎研究のみ」という話です。

安全保障技術推進制度の導入の際、基礎研究に軍民の区別はない、成果は公開だと言っていました。
防衛省が自ら出している図で明らかですが、大学や公的研究機関にやってもらうのは TRL で１~３、その先は防衛省が自前でやりますと明記しています。
しかし、装備化につなげる「橋渡し研究」と称し

787て、応用研究も外部の研究者にやってもらうという事業に今年度予算がついています。すでに AI や量子計算の研究者を呼んでワークショップも開催しています。しかし、応用研究も外部研究者を取り込もうというわけです。応用研究となって、研究成果の公開の可否を決めるのは我々だと装備庁幹部は言っています。

もう一つ、FMS という米国の武器輸出制度についても同様です。同盟国だけに武器を有償援助するという名目ですが、契約価格が言い値だったり、代金が前払いだったり、米国に極めて有利な制度です。この FMS での武器購入が増大し、高コストと国内防衛産業の空洞化が問題になっているとして、「軍事研究で日本が独自の技術力を持てば、共同開発の提案などのバーゲニングパワー強化につながり、FMS での購入を減らせる」と、政治家や防衛官僚、財界の一部はまことしやかに言っていました。現実はどうでしょうか。FMS での購入額はさらに急増して、安倍政権前と比べると５倍６倍に膨れ上がり、「米国製兵器の爆買い」と批判されています。つまり、軍事研究予算も FMS での購入額も共に増大しているのです。それは、単なる軍拡と呼ぶのではないでしょうか。

確かに、日本周辺で心配になるような動きがあります。最近の話題は中国の海警法です。尖閣周辺で中国船の活動も活発化していると伝えられます。米中新冷戦だ、ハイテク覇権争いだと言われて久しいです。防衛研究所は中国のリポートを毎年出していて、最新版が出ています。特に目新しいことはありませんが、中国が「情報化戦争の準備を進めている」「軍民融合を国家戦略にしている」と書いてあります。もちろん、これらは問題ですし、警戒は必要です。しかし、一方で、日本の安全保障環境が何の問題もないことは過去ありません。
この図は防衛大綱の記述の移り変わりです。北朝
鮮の核・ミサイルや中国の軍拡など常に安全保障の脅威を指摘して、そのたびに日本も軍事アセットを増やしてきました。基本的な防衛概念も拡張し、いよいよ打撃力を持つというところまで来ました。この間の現状認識はこのように書いてあります。軍拡を続けているのに、毎回毎回「安全保障環境は一層厳しさを増している」と言い続けているわけです。
これは茶化しているわけではなく、典型的な「安全保障のジレンマ」です。研究者は軍拡よりも、違う形の貢献があるのではないでしょうか。

それでも、割り切れない思いの人がいると思います。私も取材しながら模索しています。取材過程でよく聞いた言葉を二つ紹介します。まず「軍事研究をやらなければ平和になるのか」。「誰かが兵器を作っているじゃないか！」ということですね。みんながやめたらいいのにと思いますが、そう簡単にはいきません。でも、例えば誰かが研究不正をやっているから自分もやっていいとはならない、それに近いのではないでしょうか。
次に、「科学は価値中立だ。使う側の問題に過ぎない」。これは、実際に防衛省資金や米軍資金もらっている人に取材して回ると、一番多い答えです。
「資金源が軍になっただけで、私の研究は何も変わっていない！」と言います。お金がなくてやむなく軍事研究に手を染めたという人は意外に少なくて、地位もお金もある人が大半です。もちろんお金はもっと欲しいのでしょうけど、そもそも悪いとは思っていない。なぜなら、やっている研究は同じなんだから。私は変わっていない、問題は使う側の問題であって、「学問の自由」を侵害するなというわけです。しかし、例えば医学や生命科学の分野では倫理面の規制は普通にあります。当然ながら何でもやっていいわけではありません。使う側の問題でもありますが、生み出す側の問題でもあるでしょう。科学
技術はそもそもデュアルユースですが、政権がデュ
アルユースと言って求めているのはスピンオンです。そこへの自覚が必要ではないでしょうか。
近年科学者・研究者に対する人々の視線も厳しくなっています。一部右派メディアからの非難がありますが、開き直り、自己中、御用・・そんな研究者ばかりでは、信頼はさらに下がる一方ではないでしょうか。この構造にはまることなく、日本らしい本
当の「科学技術創造立国」への道を共に探っていきましょう。ご静聴どうもありがとうございました。

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3 月に増田善信元学術会議会員が表題の署名運動
を Change.org で始められた。
https://www.change.org/p/27617172
これは次の二点を菅首相と井上大臣に要請する。
１，菅義偉首相は日本学術会議からの推薦会員６名の任命を直ちに行い、日本学術会議の総会が 6 人の欠員なしで正常に開かれるようにすること。
２，日本学術会議の「あり方」に関する井上信治科学技術担当相の要請を撤回し、日本学術会議の自主的検討に任せること
任命拒否撤回を求める署名は、首相による任命拒
否発覚直後の 10 月 3 日に鈴木淳東大教授と古川隆
久日大教授が呼びかけた署名（賛同 143563 名
10 月 13 日政府提出）、同趣旨で継続すべく 11 月に木村忠彦千葉大名誉教授・寺尾光身名古屋工業大学名誉教授・野田隆三郎岡山大学名誉教授が呼びかけた署名（賛同 2378 名 3 月 15 日政府提出）があるが、それとは異なる内容であり、上記署名に賛同された方もぜひ加わっていただければと思う。
賛同者は 4 月 10 日時点で約 46000 名。この署
名は 15 日で締め切られ、19 日に提出される。
なお、呼びかけられた増田氏は元気象研究所研究室長、現在 97 歳。原爆投下による「黒い雨」地域についての調査結果が昨年の広島地裁判決に影響を及ぼし、現在も厚生労働省の黒い雨地域検討会メンバーとして活躍されている。氏は気象専門家として戦争に協力した自らを反省し、軍事研究に反対する声明を出した日本学術会議を何としてでも守らねばと一人で署名運動を立ち上げられた。その思いについても上記署名サイトに記されている。（事務局）

3 月 14 日「日曜報道 THE PRIME」での発言が「デイリー」の記事「橋下徹氏ワクチン遅れに『 ぼく ら の責 任 も ある 』 開発 の“ブ レー キ”に 言及」に紹介されている。
それによれば櫻井よし子氏が「ワクチンを作る技術もあるのにいまだに自前で作れていない」と語ったことを受け、自民党外交部会長佐藤正久
氏が「国産ワクチン開発は軍民融合の技術で、拒否反応があった。ほかの国はメッセンジャーＲＮ
Ａワクチンは軍と一体で、海外に送る兵士に打つ関係で研究を続けてきた。（日本は）そこを避けてきた。次なる感染症に対しても軍と民の間を取り払ってやるっていうのは政治の責任」と発言、
橋下徹元大阪市長は「学術会議が軍事研究の禁止
っていうことを言っていて、それを国民、メディアが『おかしい』って言わなかったことも、ぼくらの方の責任もある」と語ったとされている。
だが、「日本でワクチンができないのは軍事研究をしないから」というのは問題のすり替えでしかない。確かに米中などは軍事研究としてワクチン研究を行なってきたのかもしれない。ウイルス
を生物兵器として使う場合、味方を守るワクチンは不可欠だからだ。それに対して、日本が国際法で禁じられている生物兵器の研究に関与して来な
か っ た の は 誇 る べ き こ と だ 。

	  しかしワクチン研究自体は本来軍事研究で行うべきことではなく、民生研究として重要な課題である。それを日本が軽視してきたことが問題なのであり、その政治の責任を免罪し、学術会議攻撃に す り 替 え る こ と は 許 さ れ な い 。
4 月 5 日の東京新聞が東大石井教授の発言を報じている。国立法人医薬基盤・健康・栄養研究所
でワクチン研究を統括していた 2016 年、今のような状況を想定し、未知の感染症に合わせてワクチンを緊急に作る計画を立案し、ＲＮＡワクチンの研究を進め、次は人での治験という段階で、国側から『研究費は企業に出してもらってほしい』と 告 げ ら れ 打 ち 切 ら れ た と い う 。
また日経ビジネス 3 月 30 日で塩野義の手代木
社長はこう発言している。「現状では国内の感染症
研究者は非常に少ない。感染症の研究をする人にお金が回らないからです。研究体制や生産体制の構築に、平時から毎年数千億円の規模で基盤整備を進めた方が安い。それには、国のサポートと国
民 の コ ン セ ン サ ス が 不 可 欠 で す 。」
ワクチンの問題の根底には、日本が科学研究政策において基礎研究を軽視してきたこと、医療行政において感染症対策を怠ってきたことがある。
それを軍事研究の問題にすり替えるなどはもってのほかである。
（連絡会事務局）

共同代表：池内 了 ・野田 隆三郎・香山 リカ
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