2024 年 10 月 1 日
以降始期用

国内旅行傷害保険
ご契約のしおりご契約の手引き、傷害保険の約款
ご契約者の皆様へ
このたびは東京海上日動（以下、「弊社」といいます。
）の国内旅行傷害保険をご契約いただきあ
りがとうございました。厚くお礼申し上げます。
弊社は、親切丁寧なサービスと万一の際の迅速公正なお支払いをモットーとし、全国ネットワー
クのオンライン・サービスにより、広く皆様のご愛顧をたまわっております。
今後とも、弊社の保険をぜひご愛用くださいますようお願い申し上げます。なお、ご契約者と被保険者（保険の対象となる方）が異なる場合は内容を被保険者にご説明いただきますようお願い申し上げます。

Gネ5

東京海上日動のサービス体制なら安心です〈東京海上日動のお客様向けサービス〉
デイリーサポート
法律・税務・社会保険に関するお電話でのご相談や毎日の暮らしに役立つ情報をご提供します。
●内容①法律相談・②税務相談：提携の弁護士等が身の回りの法律や税金に関するご相談に電話でわかりやすくお応えします。
また、ホームページを通じて、法律・税務に関するご相談を24時間電子
メールで受け付け、弁護士等の専門家が電子メールでご回答します。＊1③社会保険に関する相談 ：公的年金等の社会保険について提携の社会保険労務士がわかりやすく
電話でご説明します。＊1④暮らしの情報提供：グルメ・レジャー情報・冠婚葬祭に関する情報・各種スクール情報等、暮らしに役立つ様々な情報を電話でご提供します。

●受付時間①③ 午前10時～午後 6 時②
午後 2 時～午後 4 時④
午前10時～午後 4 時（いずれも土日祝・年末・年始を除きます。）●お問い合わせフリーダイヤル＊10120-285-110

弁護士・社会保険労務士等のスケジュールとの関係でご回答までに数日かかる場合があります。

〈ご注意ください〉
・サービスの内容は変更・中止となる場合があります。
・サービスのご利用にあたっては、グループ会社・提携会社の担当者が、「お名前」「保険証券、保険契約証または被保険者証の番号」「ご連絡先」等を確認させていただきますのでご了承願います。
・ご相談のご利用は、保険期間中にご相談内容の事柄が発生しており、かつ現在に至るまで保険契約が継続している場合に限ります。
・ご相談の対象は、ご契約者、ご加入者および保険の対象となる方（法人は除きます。
）、またはそれらの方の配偶者＊ 1・ご親族＊ 2 の方（以下サービス対象者といいます。
）のうち、いずれかの方に日本国内で発生した身の回りの事象（事業活動等を除きます。
）とし、サービス対象者からの直接の相談に限ります。
・サービスは、弊社がグループ会社または提携会社を通じてご提供します。
＊1 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある方および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方を含みます。婚約とは異なります。
＊2
6 親等以内の血族または 3 親等以内の姻族をいいます。

●

ご加入に関するご注意●

１．告知義務：申込書等に★のマークが付された事項は、ご契約に関する重要な事項（告知事項）ですので、正確に記載してください（弊社の代理店には、告知受領権があります。
）。お答えいただいた内容が事実と異なる場合や告知事項について事実を記載しない場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
★：告知事項●旅行行程中にお仕事に従事する場合には、その内容●他の保険契約等＊1を締結されている場合には、その内容（同時に申し込む契約を含みます。
）＊1 こ
 の保険契約以外にご契約されている、この保険契約と全部または一部について支払責任が同一である保険契約や共済契約のことをいいます。他の保険契約等がある場合、そのご契約の内容によっては、弊社にて保険のお引受けができないときがあります。
２．死亡保険金受取人の指定：●死亡保険金は原則として法定相続人にお支払いします。死亡保険金受取人を特定の方に指定する場合は、必ず被保険者（保険の対象となる方）の同意を得てください。同意のないままにご加入された場合、保険契約は無効となります。
●企業等がご契約者および死亡保険金受取人となり、従業員等を被保険者（保険の対象となる方）とするご契約については、被保険者のご家族等に対し、保険への加入についてご説明くださいますようお願い申し上げます。
３．保険期間および補償の開始・終了時期：●保険期間：旅行期間にあわせて、最長1か月までの間で設定してください。
・この保険では、旅行期間とは国内旅行のため住居を出発してから住居に帰るまでをいいます。なお、住居とは一戸建住宅の場合はその敷地内、集合住宅の場合は被保険者（保険の対象となる方）が居住している戸室内をいいます。
・実際にお客様がご加入される保険期間については、申込書等をご確認ください。
・交通機関が遅延、欠航または運休した場合、保険の対象となる方が医師等の治療を受けられた場合等には、一定の期間を限度として、保険期間が延長されることがあります。
●補償の開始時期：保険期間（保険のご契約期間）の初日の午前0時＊2●補償の終了時期：保険期間（保険のご契約期間）の末日の午後12時。ただし、保険期間の途中であっても、住居にお帰りになった時に補償は終了します。
＊2 保
 険期間が始まった後であっても、ご契約の代理店または弊社が保険料を領収する前に生じた事故による損害等に対しては、保険金をお支払いできません。
４．保険料の払込猶予期間・払込方法：●保険料は特定の特約をセットした場合を除き、ご加入またはご加入内容の変更と同時に払い込みください。
●この保険には保険料の払込猶予期間はありません。
●包括契約に関する特約をセットしたご契約については、保険料の払い込みの取扱い等が一般のご契約とは異なりますので、詳細につきましては、代理店または弊社までお問い合わ
せください。
５．保険金額等の引受条件：●各保険金額・日額とも引受けの限度額がございます。死亡・後遺障害保険金額については、被保険者（保険の対象となる方）の年齢・年収等に応じた引受けの限度額があります。
特に被保険者が始期日時点で満15歳未満の場合や、ご契約内容に対する被保険者の同意がない場合にはご注意ください。
●実際にお客様がご加入される保険金額・日額については、申込書等をご確認ください。

●

ご加入後のご注意●

１．ご連絡いただきたい事項：ご契約者の住所等を変更した場合には、遅滞なくご契約の代理店または弊社にご連絡ください。
２．解約されるとき：ご加入いただく保険を解約される場合は、ご契約の代理店または弊社にご連絡いただき、書面でのお手続きが必要です。
●包括契約に関する特約をセットした契約については、ご加入者よりご契約者へご連絡いた
だき、ご契約者より必要な手続きをとっていただきます。
●被保険者（保険の対象となる方）がご契約者以外の方で、一定の要件に合致する場合は、被保険者はご契約者に補償の解約を求めることができます。この場合、ご契約者は解約しなければなりません。詳細については、ご契約の代理店または弊社までお問い合わせください。また、本内容については、ご契約者から被保険者全員にご説明くださいますようお願い申し上げます。
●契約内容や解約の条件によっては、保険料を返還させていただくことがあります。
●返還される保険料があっても、多くの場合、払い込まれた保険料の合計額より少ない金額となりますので、旅行期間終了までご契約はぜひ継続されることをご検討ください。
●

もし事故が起きたときは●●事故が発生した場合には、30日以内にご契約の代理店または弊社までご連絡ください。
●損害が盗難によって生じた場合には、ただちに警察署への届出等が必要となります。
●保険金のご請求にあたっては、約款に定める書類のほか、以下の書類または証拠をご提出いただく場合があります。
・交通事故証明書、事故発生場所の管理者の事故証明等の事故が発生したことまたは事故状況等を証明する書類または証拠・住民票、戸籍謄本等の被保険者（保険の対象となる方）または保険の対象であることを確認するための書類または証拠・弊社の定める傷害もしくは疾病の程度、治療内容および治療期間等を証明するレントゲン・
MRI等の書類または証拠、被保険者以外の医師の診断書・領収書および診療報酬明細書等
・領収書等の被害が生じた物の価格を確認できる書類、被害が生じた物の写真および見積書
等の修理等に要する費用を確認できる書類または証拠・他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支払内訳書等、弊社が支払うべき保険金の額を算出するための書類または証拠●被保険者（保険の対象となる方）に保険金を請求できない事情があり、保険金の支払いを受けるべき被保険者の代理人がいない場合は、被保険者の配偶者＊1または3親等内のご親族＊2（あわせて「ご家族」といいます。）のうち弊社所定の条件を満たす方が、被保険者の代理人として保険金を請求できる場合があります。本内容については、ご家族の皆様にご説明くださいますようお願い申し上げます。
＊1 法律上の配偶者に限ります。
＊2 法律上の親族に限ります。
 故のご連絡・ご相談は事故受付センター
事（東京海上日動安心110番）へお電話く

ださい。

●

代理店の役割●

弊社代理店は弊社との委託契約に基づき、保険契約の締結・契約の管理業務等の代理業務を行っております。したがいまして、弊社代理店との間で有効に成立したご契約につきましては弊社と直接締結されたものとなります。

●

ご契約内容および事故報告内容の確認について●

損害保険会社等の間では、傷害保険等について不正契約における事故招致の発生を未然に防ぐとともに、保険金の適正かつ迅速・確実な支払を確保するため、契約締結および事故発生の際、同一被保険者（保険の対象となる方）または同一事故に係る保険契約の状況や保険金請求の状況について一般社団法人日本損害保険協会に登録された契約情報等により確認を行っております。これらの確認内容は、上記目的以外には用いません。

● 目

次●

国内旅行傷害保険の概要……………………………………………………………… 1
普通保険約款および特約……………………………………………………………… 6●この約款・特約に記載されている「午後12時」とは、24時間表記でいう24時をさします。

国内旅行傷害保険の概要（詳しくは普通保険約款および特約をご確認ください。）

国内旅行傷害保険とは、傷害保険普通保険約款に国内旅行傷害保険特約をセットしたものをいいます。国内旅行傷害保険には賠償責任危険担保特約、携行品損害担保特約、救援者費用等担
保特約、航空機欠航・着陸地変更費用保険金支払特約等をセットすることができます(保険証
券等には国内旅行総合保険と表示される場合があります。)。
◎対象となるケガ国 内旅行中（あらかじめお申し出いただいた国内旅行のため、住居を出発してから住居に帰るまでの間＊1）の「急激かつ偶然な外来の事故」によりケガ＊2をされた場合に保険金をお支払いします。
●例えば次のものがあります。
観光中にケガスキーで骨折旅館で転倒＊1 「旅行業者が付保する国内旅行傷害保険契約に関する特約」がセットされた契約については、所定の集合地に集合した時から所定の解散地で解散するまでの間となります。
＊2 ケガには、有毒ガスまたは有毒物質による急性中毒、細菌性食中毒およびウイルス性食中毒を含みます。なお、職業病、テニス肩のような急激性、偶然性、外来性のいず
れかまたはすべてを欠くケースについては、保険金のお支払対象となりませんのでご注意ください。

―1―

◎保険金をお支払いする主な場合、お支払いする保険金、保険金をお支払いしない主な場合※ケガを被ったとき既に存在していた身体の障害または病気の影響によって、ケガの程度が重大となった場合、弊社は、その影響がなかったときに相当する金額をお支払いします。
※ケガには、有毒ガスまたは有毒物質による急性中毒、細菌性食中毒およびウイルス性食中毒を含みます。なお、職
業病、テニス肩のような急激性、偶然性、外来性のいずれかまたはすべてを欠くケースについては、保険金のお支払対象となりませんのでご注意ください。

保険金の種類

保険金をお支払いする主な場合

お支払いする保険金

保険金をお支払い
しない主な場合

傷
害

死 亡 保 険 金 日本国内旅行中の急激かつ偶然 死亡・後遺障害保険金額の全額をお ●ご 契約者、保険の対象となる方のな外来の事故によりケガをさ 支払いします。
故意または重大な過失によるケガ
れ、その直接の結果として、事 ※既 に支払った後遺障害保険金があ ●保 険金受取人の故意または重大な故の発生の日からその日を含める場合は、死亡・後遺障害保険金過失によるケガ（その方が受け取て180日以内に死亡された場合額から既に支払った金額を控除しるべき金額部分）（事故によりただちに死亡された残額をお支払いします。
●け んかや自殺行為・犯罪行為によた場合を含みます。）
るケガ●無 免許運転、酒気帯び運転、麻薬
後 遺 障 害 日本国内旅行中の急激かつ偶然 後遺障害＊1の程度に応じ、死亡・後等を使用しての運転中に生じた事
保 険 金 な外来の事故によりケガをさ 遺障害保険金額に4％～100％の割合
故によるケガれ、その直接の結果として、事 を乗じた額をお支払いします。
●脳 疾患、疾病、心神喪失によるケ故の発生の日からその日を含め ※保 険期間（保険のご契約期間）をガて180日以内に後遺障害＊1が生通じ合算して死亡・後遺障害保険●妊 娠、出産、早産、流産によるケ
じた場合
金額が限度となります。
ガ＊1 治 療＊2の効果が医学上期●外 科的手術その他の医療処置（保待できない状態であって、険金が支払われるケガを治療する被保険者（保険の対象とな場合を除きます。）によるケガる方）の身体に残された症●地 震もしくは噴火またはこれらに状が将来においても回復でよる津波によるケガ
きない機能の重大な障害に●戦 争、外国の武力行使、革命、政至ったものまたは身体の一権奪取、内乱、武装反乱その他こ部の欠損をいいます。
れらに類似の事変または暴動によるケガ＊8
入 院 保 険 金 日本国内旅行中の急激かつ偶然 入院保険金日額に入院＊3した日数（実
な外来の事故によりケガをさ 日数）を乗じた額をお支払いします。 ●核 燃料物質の有害な特性等による事故によるケガれ、その直接の結果として、入 ※事 故の発生の日からその日を含め
院＊3された場合て180日（支払対象日数）を経過し ●ピ ッケル・アイゼン等の登山用具を使用する山岳登はん、職務以外た後の入院＊3に対しては、入院保での航空機操縦、ボブスレー、ス
険金はお支払いできません。
カイダイビング、ハンググライダー※支 払対象となる「入院日数」は、搭乗等の危険な運動中のケガ（特180日（支払限度日数）を限度とし別危険担保特約をセットし、これます。
らの運動等に対応する割増保険料※入 院保険金の支払を受けられる期を払い込みいただいた場合は、保間中にさらに入院保険金の支払原
険金のお支払対象となります。）
因となるケガをされた場合においても、重複しては入院保険金を支 ●自 動車等の乗用具を用いて競技・試運転・競技場でのフリー走行等
払いません。
を行っている間のケガ
手 術 保 険 金 日本国内旅行中の急激かつ偶然 入院保険金日額に次の倍率を乗じた ●む ちうち症、腰痛その他の症状でな外来の事故によりケガをさ 額をお支払いします。
医学的他覚所見のないもの
れ、事故の発生の日からその日 ① 入院中に受けた手術＊4 10倍
等を含めて180日以内に病院また＊8「戦争危険等免責に関する一部修
5倍は診療所において、その治療＊2 ② 上記以外の手術＊4
正特約」がセットされているたを直接の目的として手術＊4を ※1事故に基づくケガに対して上記①
め、テロ行為によるケガは保険受けられた場合金のお支払対象となります。
②の両方の手術＊4を受けた場合に＊4 次のいずれかに該当する診は、10倍となります。
療行為をいいます。
※1 事故に基づくケガについて、1回の手術＊4に限ります。

＊2 被保険者（保険の対象となる方）以外の医師等が必要であると認め、被保険者以外の医師等が行う治療をいいます。
＊3 自宅等での治療＊2が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師等の管理下において治療に専念することをいいます。

―2―

保険金をお支払いする主な場合

お支払いする保険金

手術保険金①公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、手術料の算定対象として列挙されている手術※傷の処置や抜歯等お支払いの対象外の手術があります。
②先 進医療＊5に該当する
所定の手術＊5「先進医療」とは、公的医
療保険制度に定められる評
価療養のうち、厚生労働大臣が定める先進医療（先進医療ごとに厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所において行われるものに限ります。）をいいます（詳細については厚生労働省のホームページをご参照ください。）。なお、療養を受けた
日現在、公的医療保険制度の給付対象になっている療養は先進医療とはみなされません（保険期間中に対象となる先進医療は変動する
可能性があります。
）
。

P.2

傷

保険金の種類

保険金をお支払い
保険金をお支払いしない主な場合
しない主な場合

記載のとおり。

害

通 院 保 険 金 日本国内旅行中の急激かつ偶然 通院保険金日額に通院＊6した日数な外来の事故によりケガをさ （実日数）を乗じた額をお支払いしまれ、その直接の結果として、通 す。
院＊6された場合※事 故の発生の日からその日を含め＊6 病 院 も し く は 診 療 所 に 通て180日（支払対象日数）を経過しい、または往診により、治た後の通院＊6に対しては、通院保療＊2を受けることをいい
険金はお支払いできません。
ます。ただし、治療＊2を ※支 払対象となる「通院日数」は、伴わない、薬剤、診断書、90日（支払限度日数）を限度とし医療器具等の受領等のためます。
のものは含みません。
※通 院しない場合であっても、医師等の治療により所定の部位にギプ
ス等＊7を常時装着した日数についても、「通院した日数」に含みます。
※入 院保険金が支払われるべき期間
中の通院に対しては、通院保険金を支払いません。
※通 院保険金の支払を受けられる期
間中にさらに通院保険金の支払原因となるケガをされた場合においても、重複しては通院保険金を支払いません。
＊7 ギプス・キャスト、ギプスシー
ネ、ギプスシャーレ、副子・シー
ネ・スプリント固定、創外固定器、PTBキャスト、PTBブレー
ス、線副子等およびハローベス
トをいいます。

P.2

記載のとおり。

＊2 被保険者（保険の対象となる方）以外の医師等が必要であると認め、被保険者以外の医師等が行う治療をいいます。

―3―

保険金の種類

保険金をお支払いする主な場合

お支払いする保険金

保険金をお支払い
しない主な場合

賠 償 責 任 日本国内旅行中の偶然な事故に 損害賠償金の額をお支払いします。
●ご 契約者または被保険者（保険の保険
金 より他人にケガをさせたり、 ※1回の事故について、賠償責任保険対象となる方）の故意による損害〈オプション〉 他人の財物（宿泊施設の客室・金額を限度とします。
賠償責任
客室内動産（客室外におけるセまた、訴訟費用、損害の発生または ●職 務の遂行に直接起因する損害賠
イフティボックスおよび客室拡大を防止するために必要・有益償責任（仕事上の損害賠償責任）のキーを含みます。）を含みま
な費用、緊急措置に要した費用等 ●受 託品に対する損害賠償責任（宿す。）を壊したりして損害を与もお支払いできることがあります。
泊施設の客室に与えた損害はお支え、法律上の損害賠償責任を ※国 内での事故（訴訟が国外の裁判払いの対象となります。）
負った場合
所 に 提 起 さ れ た 場 合 等 を 除 き ま ●車 両（ゴルフカート、レンタカー
す。）に限り、示談交渉は原則としを含みます。）、原動機付自転車、て弊社が行います。
航空機、船舶（モーターボートを※弊 社の直接折衝について相手方の含みます。）、銃器（空気銃を除き同意が得られない場合や被保険者ます。）の所有・使用・管理に起因（保険の対象となる方）に損害賠償する損害賠償責任
責任がない場合、相手方へ損害賠 ●同居の親族＊9および旅行行程を同償請求を行う場合等には、弊社はじくする親族＊9に対する損害賠償
相手方との示談交渉はできません
責任のでご注意ください。
●被 保険者の心神喪失に起因する損※損 害賠償責任の全部または一部を害賠償責任承認するときは、あらかじめ弊社
等にご相談ください。
※他 の保険契約または共済契約から保険金または共済金が支払われた
場合には、保険金が差し引かれることがあります。
携 行 品 損 害 日本国内旅行中の偶然な事故に （携行品＊12 1個、1組または1対につ ●ご 契約者、被保険者（保険の対象
保険
金 より、携行品＊12に盗難・破損 いて10万円を限度とした）損害額＊となる方）または保険金受取人の〈オプション〉 等の損害が生じた場合
13をお支払いします。
故意または重大な過失による損害＊1２携行品とは、現金・乗車 ※乗 車券等または通貨等については ●無 免許運転、酒気帯び運転、麻薬船券・宿泊券、衣類、カ合計5万円を限度とします。
等を使用しての運転中に生じた事
メラ一式等、被保険者（保 ＊13 損害額は、時価額または修繕費
故による損害険の対象となる方）が所のいずれか低い方とします。
●地 震もしくは噴火またはこれらに有かつ携行する身の回り ※損 害の発生または拡大を防止する
よる津波による損害品をいいます。
ために必要・有益な費用、損害賠 ●保 険の対象が通常有する性質や性※有価証券、預貯金証書、定期償請求権の保全手続費用について能の欠如、自然の消耗、性質によ券、クレジットカード、稿本、 も、お支払いできることがありまる変質・変色設計書、船舶（ヨット・モー
す。ただし、携行品損害保険金額 ●単 なる外観の損傷で機能に支障をターボートおよびボートを含が保険期間中のお支払いの限度ときたさない損害みます。）、自動車（バイクをなります。
●戦争、外国の武力行使、革命、政権含みます。）、ピッケル・アイ ※1回の事故ごとに免責金額（自己負奪取、内乱、武装反乱その他これらに
ゼン等の登山用具を使用する
担額）3,000円をご自身で負担して類似の事変または暴動による損害＊14
山岳登はん中の登山用具、コ
いただきます。
●核燃料物質の有害な特性等による損害
ンタクトレンズ、義歯、動植
お 支払いする保険金＝損害額＊13－ ●携行品の置き忘れ、紛失＊15物、別送品等は含まれません。
免責金額（自己負担額）3,000円●差 し押え、破壊等の公権力の行使※他の保険契約または共済契約から （火災消防・避難処置はお支払いの保険金または共済金が支払われた対象となります。）
場合には、保険金が差し引かれる ●ピ ッケル・アイゼン等の登山用具ことがあります。
を使用する山岳登はん、ハンググ
ライダー搭乗等を行っている間に生じたその運動用具の損害
等＊14「戦争危険等免責に関する一部修正特約」がセットされているため、テロ行為による損害は保険金のお支払対象となります。
＊15 置き忘れまたは紛失後の盗難を含みます。
＊9 6親等以内の血族、配偶者＊10 または3親等以内の姻族をいいます。
＊10 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある方および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない
程度の実質を備える状態にある方を含みます（以下の要件をすべて満たすことが書面等により確認できる場合に限ります。
婚約とは異なります。
）。
a.婚姻意思＊11 を有すること b.同居により夫婦同様の共同生活を送っていること＊11 戸籍上の性別が同一の場合は夫婦同様の関係を将来にわたり継続する意思をいいます。

―4―

保険金の種類

保険金をお支払いする主な場合

お支払いする保険金

保険金をお支払い
しない主な場合

救 援 者 費 用 等 ①日本国内旅行中に搭乗してい ご契約者、被保険者（保険の対象と ●ご 契約者、保険の対象となる方のる航空機や船舶が行方不明ま なる方）または被保険者の親族＊9が保
険金
故意または重大な過失
たは遭難した場合〈オプション〉
負担した下記の費用をお支払いしま ●保 険金受取人の故意または重大な②被保険者（保険の対象となる す。
過失（その方が受け取るべき金額方）がピッケル・アイゼン等 ※救 援者費用等保険金額が保険期間
部分）の登山用具を使用する山岳登中のお支払いの限度となります。
●け んかや自殺行為・犯罪行為によ
はん中に遭難した場合＊16①捜索救助費用
る事故③日本国内旅行中に急激かつ偶 ②現地への1往復分の交通費（救援者 ●無 免許運転、酒気帯び運転、麻薬
然な外来の事故によって被保2名分まで）
等を使用しての運転中に生じた事
険者の生死が確認できない場 ③宿泊料（1名について14日分を限度
故合または緊急な捜索・救助活とし、救援者2名分まで）●地 震もしくは噴火またはこれらに動が必要なことが警察等の公 ④現地からの移送費用＊17
よる津波による事故
的機関により確認された場合 ⑤現地での諸雑費（3万円まで）●ピッケル・アイゼン等の登山用具を④日本国内旅行中に急激かつ偶 ＊17 帰宅運賃のうち払戻しを受けた使用する山岳登はん、職務以外での然な外来の事故によるケガの金額、負担することを予定して航空機操縦、ボブスレー、スカイダ
ため、事故の発生の日からそいた金額はこの費用の額から差
イビング、ハンググライダー搭乗等の日を含めて180日以内に死し引きます。
の危険な運動中の事故（特別危険担亡（事故によりただちに死亡 ※他 の保険契約または共済契約から保特約をセットし、これらの運動等
された場合を含みます。）ま保険金または共済金が支払われたに対応する割増保険料を払い込みいたは継続して14日以上入院場合には、保険金が差し引かれる
ただいた場合は、保険金のお支払対＊3された場合ことがあります。
象となります。
＊18）＊16 補償する場合には特別危●自 動車等の乗用具を用いて競技・険担保特約をセットし、試運転・競技場でのフリー走行等
別途割増保険料をいただを行っている間の事故きます。
等＊18 特別危険担保特約をセットし、割増保険料をいただいた場合も捜索救助費用については、ピッケル・アイゼン等の登山用具を使用する
山岳登はんの行程中に遭難したことによって支払った費用は保険金のお支払対象となりません。
航 空 機 欠 航 ・ 日本国内旅行中に、被保険者（保 1回の欠航・着陸地変更について、1 ●ご 契約者、保険の対象となる方の着陸地変更費用 険の対象となる方）が搭乗する 万円をお支払いします。
故意もしくは重大な過失または法保険
金 予定であった航空機の欠航また ※航 空会社等により既に補償されて令違反〈オプション〉 は搭乗した航空機の着陸地変更
いる等、被保険者（保険の対象と ●保 険金受取人の故意もしくは重大※航空機を利用 により、その航空機の出発予定
なる方）の費用負担による損害がな過失または法令違反（その方がする国内旅行 日に代替となる他の航空機を利生じなかった場合は、お支払いの受け取るべき金額部分）の 場 合 の み 用できず、その日に予定してい対象外となります。
●地 震もしくは噴火またはこれらにセットいただ た航空機の最終到着地以外の地
よる津波による事故けます。
において宿泊施設に宿泊し、宿●戦 争、外国の武力行使、革命、政泊費用を負担した場合権奪取、内乱、武装反乱その他こご注意
れらに類似の事変または暴動によ
旅行出発日10
る事故＊19日前までお申●核 燃料物質の有害な特性等によるし込みいただ事故
けます。
＊19「戦争危険等免責に関する一部修正特約」がセットされているため、テロ行為による損害は保険金のお支払対象となります。
＊2 被保険者（保険の対象となる方）以外の医師等が必要であると認め、被保険者以外の医師等が行う治療をいいます。
＊3 自宅等での治療＊2が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師等の管理下において治療に専念することをいいます。
＊9 6親等以内の血族、配偶者＊10 または3親等以内の姻族をいいます。
＊10 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある方および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない
程度の実質を備える状態にある方を含みます（以下の要件をすべて満たすことが書面等により確認できる場合に限ります。
婚約とは異なります。
）。
a.婚姻意思＊11 を有すること b.同居により夫婦同様の共同生活を送っていること＊11 戸籍上の性別が同一の場合は、夫婦同様の関係を将来にわたり継続する意思をいいます。
●「日本国内旅行中」とは日本国内において、旅行の目的をもって住居を出発してから住居に帰着するまでの「旅行行程中」をいいます。なお、住居とは一戸建住宅の場合はその敷地内、集合住宅の場合は被保険者（保険の対象となる方）が居住している戸室内をいいます。

―5―

傷害保険普通保険約款
傷害保険普通保険約款に、P. 18の国内旅行傷害保険特約をセットしたものを国内旅行傷害保険といいます。
手術

第１章 用語の定義条項

第１条（用語の定義）
この約款において、下表の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
定義
医学的他覚所見
理学的検査、神経学的検査、臨床
検査、画像検査等により認められる異常所見をいいます。
医科診療報酬点数 手術を受けた時点において、厚生表
労働省告示に基づき定められている医科診療報酬点数表をいいます。
危険
傷害の発生の可能性をいいます。
競技等
競技、競争、興行(*1)または試運
転(*2)をいいます。
(*1)  いずれもそのための練習を含みます。
(*2)  性能試験を目的とする運転または操縦をいいます。
後遺障害
治療の効果が医学上期待できない状態であって、被保険者の身体に残された症状が将来においても回復できない機能の重大な障害に至ったものまたは身体の一部の欠損をいいます。
公的医療保険制度 次のいずれかの法律に基づく医療保険制度をいいます。
ｱ. 健康保険法
ｲ. 国民健康保険法
ｳ. 国家公務員共済組合法
ｴ. 地方公務員等共済組合法
ｵ. 私立学校教職員共済法
ｶ. 船員保険法
ｷ. 高齢者の医療の確保に関する法
律
告知事項
危険に関する重要な事項のうち、保険契約申込書の記載事項とする
ことによって当会社が告知を求めたものをいいます。(*1)(*1)  他の保険契約等に関する事項を含みます。
歯科診療報酬点数 手術を受けた時点において、厚生表
労働省告示に基づき定められている歯科診療報酬点数表をいいます。
自動車等
自動車または原動機付自転車をい
います。

乗用具

他の保険契約等

治療―6―

次のいずれかに該当する診療行為をいいます。
ｱ. 公的医療保険制度における医科
診療報酬点数表に、手術料の算定対象として列挙されている診療行為(*1)。ただし、次に掲げるいずれかに該当するものを除きます。
(ｱ)  創傷処理(ｲ)  皮膚切開術(ｳ)  デブリードマン(ｴ)  骨または関節の非観血的または徒手的な整復術、整復固定術および授動術(ｵ)  抜歯手術
ｲ. 先進医療(*2)に該当する診療行為(*3)(*1)  歯科診療報酬点数表に手術料の算定対象として列挙されている診療行為のうち、医科診療報
酬点数表においても手術料の算定対象として列挙されている診療行為を含みます。
(*2)  手術を受けた時点において、
厚生労働省告示に基づき定められている評価療養のうち、別に主務大臣が定めるものをいいます。ただし、先進医療ごとに別に主務大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所において行われるものに限ります。
(*3)  治療を直接の目的として、メス等の器具を用いて患部または必要部位に切除、摘出等の処置を施すものに限ります。ただし、診断、検査等を直接の目的とした診療行為ならびに注射、点滴、全身的薬剤投与、局所的薬剤投与、放射線照射および温熱療法による診療行為を除きます。
自動車等、モーターボート(*1)、
ゴーカート、スノーモービルその他これらに類するものをいいます。
(*1)  水上オートバイを含みます。
この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。
医師(*1)が必要であると認め、医師(*1)が行う治療をいいます。
(*1)  被保険者が医師である場合
は、被保険者以外の医師をいい
ます。

通院

通院保険金日額
入院

入院保険金日額
配偶者
被保険者
保険期間
保険金
保険金額

病院もしくは診療所に通い、または往診により、治療を受けることをいいます。ただし、治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等の受領等のためのものは含みません。
保険証券記載の通院保険金日額をいいます。
自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。
保険証券記載の入院保険金日額をいいます。
婚姻の相手方をいい、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含みます。
保険証券記載の被保険者をいいます。
保険証券記載の保険期間をいいます。
死亡保険金、後遺障害保険金、入院保険金、手術保険金または通院保険金をいいます。
保険証券記載の保険金額をいいます。

⑦ 被保険者に対する外科的手術その他の医療処置。
ただし、外科的手術その他の医療処置によって生じた傷害が、当会社が保険金を支払うべき傷害の治療によるものである場合には、保険金を支払います。
⑧ 被保険者に対する刑の執行⑨ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、
武装反乱その他これらに類似の事変または暴動(*6)⑩ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑪ 核燃料物質(*7)もしくは核燃料物質(*7)によって汚染された物(*8)の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑫ ⑨から⑪までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑬ ⑪以外の放射線照射または放射能汚染
けい

第２章 補償条項
第２条（保険金を支払う場合）(1) 当会社は、被保険者が日本国内または国外において急激かつ偶然な外来の事故(*1)によってその身体に被った傷害に対して、この約款に従い保険金を支払います。
(2) (1)の傷害には、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質
を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に生ずる中毒症状(*2)を含みます。ただし、細菌性食中毒およびウイルス性食中毒は含みません。
(*1) 以下「事故」といいます。
(*2) 継続的に吸入、吸収または摂取した結果生ずる中毒症状を除きます。
第３条（保険金を支払わない場合－その１）(1) 当会社は、下表のいずれかに該当する事由によって生じた傷害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者(*1)または被保険者の故意または重大な過失② 保険金を受け取るべき者(*2)の故意または重大な過失。ただし、その者が死亡保険金の一部の受取人である場合には、保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額に限ります。
③ 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為④ 被保険者が次のいずれかに該当する間に生じた事
故ｱ. 法令に定められた運転資格(*3)を持たないで自動車等を運転している間
ｲ. 道路交通法第65条第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間
ｳ. 麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、危険ドラッグ(*4)、シンナー等(*5)を使用した状態で自動車等を運転している間⑤ 被保険者の脳疾患、疾病または心神喪失⑥ 被保険者の妊娠、出産、早産または流産(2) 当会社は、被保険者が頸 部症候群(*9)、腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものに対しては、その症状の原因が何であるかにかかわらず、保険金を支払いません。
(*1) 保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
(*2) 保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
(*3) 運転する地における法令によるものをいいます。
(*4) 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第２条第15項に定める指定薬物をいいます。
(*5) 毒物及び劇物取締法第３条の３の規定に基づく政令で定めるものをいいます。
(*6) 群衆または多数の者の集団の行動によって、全国
または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
(*7) 使用済燃料を含みます。
(*8) 原子核分裂生成物を含みます。
(*9) いわゆる「むちうち症」をいいます。
第４条（保険金を支払わない場合－その２）
当会社は、被保険者が下表のいずれかに該当する間に生じた事故によって被った傷害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者が別表１に掲げる運動等を行っている間② 被保険者が次に掲げるいずれかに該当する間
ｱ. 乗用具を用いて競技等をしている間。ただし、
下記ｳ.に該当する場合を除き、自動車等を用いて道路上で競技等をしている間については、保険金を支払います。
ｲ. 乗用具を用いて競技等を行うことを目的とする場所において、競技等に準ずる方法または態様により乗用具を使用している間。ただし、下記
ｳ.に該当する場合を除き、道路上で競技等に準ずる方法または態様により自動車等を使用している間については、保険金を支払います。
ｳ. 法令による許可を受けて、一般の通行を制限
し、道路を占有した状態で、自動車等を用いて競技等をしている間または競技等に準ずる方法
もしくは態様により自動車等を使用している間第５条（死亡保険金の支払）(1) 当会社は、被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日から―7―

その日を含めて180日以内に死亡した場合は、保険金額の全額(*1)を死亡保険金として死亡保険金受取人に支払います。
(2) 第32条（死亡保険金受取人の変更）(1)または(2)の規定により被保険者の法定相続人が死亡保険金受取人となる場
合で、その者が２名以上であるときは、当会社は、法定相続分の割合により死亡保険金を死亡保険金受取人に支払います。
(3) 第32条(8)の死亡保険金受取人が２名以上である場合は、
当会社は、均等の割合により死亡保険金を死亡保険金受取人に支払います。
(*1) 既に支払った後遺障害保険金がある場合は、保険金額から既に支払った金額を控除した残額とします。
第６条（後遺障害保険金の支払）(1) 当会社は、被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に後遺障害が生じた場合は、次の算式によって算出した額を後遺障害保険金として被保険者に支払います。
保険金額×

別表２に掲げる
各等級の後遺障
害に対する保険金支払割合＝

後遺障害保険金の額(2) (1)の規定にかかわらず、被保険者が事故の発生の日からその日を含めて180日を超えてなお治療を必要とする状
態にある場合は、当会社は、事故の発生の日からその日を含めて181日目における被保険者以外の医師の診断に基づき後遺障害の程度を認定して、(1)のとおり算出した額を後遺障害保険金として支払います。
(3) 別表２の各等級に掲げる後遺障害に該当しない後遺障害であっても、各等級の後遺障害に相当すると認められるものについては、身体の障害の程度に応じ、それぞれその相当する等級の後遺障害に該当したものとみなします。
(4) 同一事故により、２種以上の後遺障害が生じた場合には、
当会社は、保険金額に下表の保険金支払割合を乗じた額を後遺障害保険金として支払います。
① 別表２の第１級から第５級までに掲げる後遺障害
が２種以上ある場合は、重い後遺障害に該当する等級の３級上位の等級に対する保険金支払割合② ①以外の場合で、別表２の第１級から第８級までに掲げる後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の２級上位の等級に対する保険金支払割合③ ①および②以外の場合で、別表２の第１級から第13級までに掲げる後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の１級上位の等級に対する保険金支払割合。ただし、それぞれの後遺障害に対する保険金支払割合の合計の割合が上記の保険金支払割合に達しない場合は、その合計の割合を保険金支払割合とします。
④ ①から③まで以外の場合は、重い後遺障害の該当する等級に対する保険金支払割合(5) 既に後遺障害のある被保険者が第２条の傷害を受けたことによって、同一部位について後遺障害の程度を加重した
場合は、保険金額に、次の割合を乗じた額を後遺障害保険金として支払います。
別表２に掲げる
加重後の後遺障
害に該当する等級に対する保険金支払割合－

既にあった後遺障害に該当する
等級に対する保
険金支払割合＝適用する
割合(6) (1)から(5)までの規定に基づいて、当会社が支払うべき後遺障害保険金の額は、保険期間を通じ、保険金額をもって限度とします。
第７条（入院保険金および手術保険金の支払）(1) 当会社は、被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、入院した場合は、その期間に対し、次の算式によって算出した額を入院保険金として被保険者に支払います。
入院保険金
日額

×

入院した日数
(*1)

＝

入院保険金
の額

(2) (1)の期間には、臓器の移植に関する法律第６条（臓器の摘出）の規定によって、同条第４項で定める医師により「脳死した者の身体」との判定を受けた後、その身体への処置がされた場合であって、その処置が同法附則第11条に定める医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置(*2)であるときには、その処
置日数を含みます。
(3) 被保険者が入院保険金の支払を受けられる期間中にさらに入院保険金の支払を受けられる傷害を被った場合においても、当会社は、重複しては入院保険金を支払いません。
(4) 当会社は、被保険者が事故の発生の日からその日を含めて180日以内に病院または診療所において、第２条の傷害の治療を直接の目的として手術を受けた場合は、次の算式
によって算出した額を、手術保険金として被保険者に支払います。ただし、１事故に基づく傷害について、１回の手術に限ります(*3)。
① 入院中(*4)に受けた手術の場合
入院保険金日額

×10＝

手術保険金の額

５＝

手術保険金の額② ①以外の手術の場合
入院保険金日額

×(*1) 180日を限度とします。ただし、いかなる場合においても、事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した後の入院に対しては、入院保険金を支払いません。
(*2) 医療給付関係各法の適用がない場合は、医療給付関係各法の適用があれば、医療の給付としてされたものとみなされる処置を含みます。
(*3) １事故に基づく傷害に対して①および②の手術を受けた場合は、①の算式によります。
(*4) 第２条の傷害を被り、その直接の結果として入院している間をいいます。
第８条（通院保険金の支払）(1) 当会社は、被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、通院した場合は、その日数に対し、次の算式によって算出した額を通院保険金として被保険者に支払います。
通院保険金
日額

×

通院した日数
(*1)

＝

通院保険金
の額

(2) 被保険者が通院しない場合においても、別表３に掲げる部位にギプス等(*2)を常時装着したときは、その日数について、(1)の通院をしたものとみなします。ただし、診断書に別表３に掲げる部位にギプス等(*2)の装着をした旨の医師の証明が記載されており、かつ、診療報酬明細書にギプス等(*2)の装着に関する記載がなされている場合に限ります。
(3) 当会社は、(1)および(2)の規定にかかわらず、第７条（入院保険金および手術保険金の支払）の入院保険金が支払われるべき期間中の通院に対しては、通院保険金を支払いません。
(4) 被保険者が通院保険金の支払を受けられる期間中にさら―8―

に通院保険金の支払を受けられる傷害を被った場合においても、当会社は、重複しては通院保険金を支払いません。
(*1) 90日を限度とします。ただし、いかなる場合においても、事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した後の通院に対しては、通院保険金を支払いません。
(*2) ギプス・キャスト、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、
副子・シーネ・スプリント固定、創外固定器、PTB
キャスト、PTBブレース(*3)、線副子等およびハローベストをいいます。

③ 保険契約者または被保険者が、第２条（保険金を支払う場合）の事故によって傷害を被る前に、告知事項について、書面をもって訂正を当会社に申し出て、当会社がこれを承認した場合。なお、当会社が、訂正の申出を受けた場合において、その訂正を申し出た事実が、保険契約締結の際に当会社に告げられていたとしても、当会社が保険契約を締結していたと認めるときに限り、これを承認するものとします。
④ 当会社が、(2)の規定による解除の原因があること
たいを知った時から１か月を経過した場合または保険(*3) 下 腿骨骨折後に装着したものにつき、骨癒合に至
契約締結時から５年を経過した場合るまでの医師が装着を指示した期間が診断書上明確な場合に限ります。
(4) (2)の規定による解除が傷害の発生した後になされた場合であっても、第21条（保険契約解除の効力）の規定にか
第９条（死亡の推定）
かわらず、当会社は、保険金を支払いません。この場合に被保険者が搭乗している航空機または船舶が行方不明とおいて、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、そなった場合または遭難した場合において、その航空機またの返還を請求することができます。
は船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日(5) (4)の規定は、(2)に規定する事実に基づかずに発生したを含めて30日を経過してもなお被保険者が発見されないと傷害については適用しません。
きは、その航空機または船舶が行方不明となった日または(*1) 当会社のために保険契約の締結の代理を行う者が、遭難した日に、被保険者が第２条（保険金を支払う場合）
事実を告げることを妨げた場合または事実を告げなの傷害によって死亡したものと推定します。
いこともしくは事実と異なることを告げることを勧第10条（他の身体の障害または疾病の影響）めた場合を含みます。
(1) 被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被っ第13条（職業または職務の変更に関する通知義務）た時既に存在していた身体の障害もしくは疾病の影響によ(1) 保険契約締結の後、被保険者が保険証券記載の職業またり、または同条の傷害を被った後にその原因となった事故
は職務を変更した場合は、保険契約者または被保険者は、と関係なく発生した傷害もしくは疾病の影響により同条の遅滞なく、その事実を当会社に通知しなければなりません。
傷害が重大となった場合は、当会社は、その影響がなかっ(2) 職業に就いていない被保険者が新たに職業に就いた場合たときに相当する金額を支払います。
または保険証券記載の職業に就いていた被保険者がその職(2) 正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったことまたは保業をやめた場合も(1)と同様とします。
険契約者もしくは保険金を受け取るべき者が治療をさせな(3) 保険契約者または被保険者が故意または重大な過失によかったことにより第２条の傷害が重大となった場合も、って、遅滞なく(1)または(2)の規定による通知をしなかっ(1)と同様の方法で支払います。
た場合において、変更後料率(*1)が変更前料率(*2)よりも
第３章 基本条項高いときは、当会社は、職業または職務の変更の事実(*3)
第11条（保険責任の始期および終期）があった後に生じた事故による傷害に対しては、変更前料(1) 当会社の保険責任は、保険期間の初日の午後４時 (*1)
率(*2)の変更後料率(*1)に対する割合により、保険金を削に始まり、末日の午後４時に終わります。
減して支払います。
(2) (1)の時刻は、日本国の標準時によるものとします。
(4) (3)の規定は、当会社が、(3)の規定による保険金を削減(3) 保険期間が始まった後でも、当会社は、保険料領収前にして支払うべき事由の原因があることを知った時から保険生じた事故による傷害に対しては、保険金を支払いません。
金を削減して支払うことについて被保険者もしくは保険金(*1) 保険証券にこれと異なる時刻が記載されている場を受け取るべき者に対する通知をしないで１か月を経過し合はその時刻とします。
た場合または職業または職務の変更の事実(*3)があった時第12条（告知義務）
から５年を経過した場合には適用しません。
(5) (3)の規定は、職業または職務の変更の事実(*3)に基づ(1) 保険契約者または被保険者になる者は、保険契約締結のかずに発生した傷害については適用しません。
際、告知事項について、当会社に事実を正確に告げなけれ(6) (3)の規定にかかわらず、職業または職務の変更の事実ばなりません。
(*3)が生じ、この保険契約の引受範囲(*4)を超えることと(2) 当会社は、保険契約締結の際、保険契約者または被保険なった場合には、当会社は、保険契約者に対する書面によ者が、告知事項について、故意または重大な過失によってる通知をもって、この保険契約を解除することができます。
事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた(7) (6)の規定による解除が傷害の発生した後になされた場
場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、こ合であっても、第21条（保険契約解除の効力）の規定にかの保険契約を解除することができます。
かわらず、職業または職務の変更の事実(*3)が生じた時か(3) (2)の規定は、下表のいずれかに該当する場合には適用
ら解除がなされた時までに発生した事故による傷害に対ししません。
ては、当会社は、保険金を支払いません。この場合におい① (2)に規定する事実がなくなった場合て、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返② 当会社が保険契約締結の際、(2)に規定する事実を還を請求することができます。
知っていた場合または過失によってこれを知らな(*1) 変更後の職業または職務に対して適用されるべきかった場合(*1)
保険料率をいいます。
(*2) 変更前の職業または職務に対して適用された保険料率をいいます。
(*3) (1)または(2)の変更の事実をいいます。
(*4) 保険料を増額することにより保険契約を継続する―9―

ことができる範囲として保険契約の締結の際に当会社が交付する書面等において定めたものをいいます。
第14条（保険契約者の住所変更）
保険契約者が保険証券記載の住所または通知先を変更した場合は、保険契約者は、遅滞なく、その事実を当会社に通知しなければなりません。
第15条（保険契約の無効）
下表に掲げる事実のいずれかがあった場合には、保険契約は無効とします。
① 保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって保険契約を締結した場合② 保険契約者以外の者を被保険者とする保険契約について死亡保険金受取人を定める場合(*1)に、その被保険者の同意を得なかったとき。
(*1) 被保険者の法定相続人を死亡保険金受取人にする
場合を除きます。
第16条（保険契約の失効）
保険契約締結の後、被保険者が死亡した場合には、保険契約は効力を失います。
第17条（保険契約の取消し）
保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者の詐欺または強迫によって当会社が保険契約を締結した場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を取り消すことができます。
第18条（保険契約者による保険契約の解除）
保険契約者は、当会社に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
第19条（重大事由による解除）(1) 当会社は、下表のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
① 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、当会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として傷害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
② 被保険者または保険金を受け取るべき者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③ 保険契約者が、次のいずれかに該当すること。
ｱ. 反社会的勢力(*1)に該当すると認められること。
ｲ. 反社会的勢力(*1)に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
ｳ. 反社会的勢力(*1)を不当に利用していると認められること。
ｴ. 法人である場合において、反社会的勢力(*1)がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
ｵ. その他反社会的勢力(*1)と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
④ 他の保険契約等との重複によって、被保険者に係る保険金額、入院保険金日額、通院保険金日額等の合計額が著しく過大となり、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあること。

⑤ ①から④までに掲げるもののほか、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、①から④までの事由がある場合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
(2) 当会社は、下表のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約(*2)を解除することができます。
① 被保険者が、(1)の表の③ｱ.からｳ.までまたはｵ.のいずれかに該当すること。
② 被保険者に生じた傷害に対して支払う保険金を受け取るべき者が、(1)の表の③ｱ.からｵ.までのいず
れかに該当すること。
(3) (1)または(2)の規定による解除が傷害(*3)の発生した後になされた場合であっても、第21条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、(1)の表の①から⑤までの事由
または(2)の表の①もしくは②の事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した傷害(*3)に対しては、当会社
は、保険金(*4)を支払いません。この場合において、既に保険金(*4)を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
(*1) 暴力団、暴力団員(*5)、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
(*2) その被保険者に係る部分に限ります。
(*3) (2)の規定による解除がなされた場合には、その被保険者に生じた傷害をいいます。
(*4) (2)の表の②の規定による解除がなされた場合には、保険金を受け取るべき者のうち、(1)の表の③ｱ.からｵ.までのいずれかに該当する者の受け取るべき金額に限ります。
(*5) 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。
第20条（被保険者による保険契約の解除請求）(1) 被保険者が保険契約者以外の者である場合において、下表のいずれかに該当するときは、その被保険者は、保険契約者に対しこの保険契約(*1)を解除することを求めることができます。
① この保険契約(*1)の被保険者となることについての同意をしていなかった場合② 保険契約者または保険金を受け取るべき者に、第19条（重大事由による解除）(1)の表の①または②に該当する行為のいずれかがあった場合③ 保険契約者または保険金を受け取るべき者が、第19条(1)の表の③ｱ.からｵ.までのいずれかに該当する場合④ 第19条(1)の表の④に規定する事由が生じた場合⑤ ②から④までのほか、保険契約者または保険金を受け取るべき者が、②から④までの場合と同程度に被保険者のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約(*1)の存続を困難とする重大な事由を生じさせた場合⑥ 保険契約者と被保険者との間の親族関係の終了その他の事由により、この保険契約(*1)の被保険者となることについて同意した事情に著しい変更があった場合(2) 保険契約者は、(1)の表の①から⑥までの事由がある場
合において被保険者から(1)に規定する解除請求があった
ときは、当会社に対する通知をもって、この保険契約(*1)
を解除しなければなりません。
(3) (1)の表の①の事由のある場合は、その被保険者は、当会社に対する通知をもって、この保険契約(*1)を解除する― 10 ―

ことができます。ただし、健康保険証等、被保険者であるの規定により保険契約が無効となる場合には、保険料を返ことを証する書類の提出があった場合に限ります。
還しません。
(4) (3)の規定によりこの保険契約(*1)が解除された場合は、 (2) 保険契約が失効となる場合には、当会社は、未経過期間
当会社は、遅滞なく、保険契約者に対し、その事実を書面に対し日割をもって計算した保険料を返還します。ただし、により通知するものとします。
第５条（死亡保険金の支払）(1)の死亡保険金を支払うべ(*1) その被保険者に係る部分に限ります。
き傷害によって被保険者が死亡した場合には、保険料を返還しません。
第21条（保険契約解除の効力）
第24条（保険料の返還－取消しの場合）保険契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
第17条（保険契約の取消し）の規定により、当会社が保険契約を取り消した場合には、当会社は、保険料を返還し第22条（保険料の返還または請求－告知義務・職業または職ません。
務の変更に関する通知義務等の場合）
第25条（保険料の返還－解除の場合）(1) 第12条（告知義務）(1)により告げられた内容が事実と(1) 下表の規定により、当会社が保険契約を解除した場合に異なる場合において、保険料率を変更する必要があるときは、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保は、当会社は、変更前の保険料率と変更後の保険料率との険料を返還します。
差に基づき計算した保険料を返還または請求します。
① 第12条（告知義務）(2)(2) 職業または職務の変更の事実(*1)がある場合において、② 第13条（職業または職務の変更に関する通知義
保険料率を変更する必要があるときは、当会社は、変更前
務）(6)
料率(*2)と変更後料率(*3)との差に基づき、職業または職③ 第19条（重大事由による解除）(1)
務の変更の事実(*1)が生じた時以降の期間(*4)に対し日割④ 第22条（保険料の返還または請求－告知義務・職をもって計算した保険料を返還または請求します。
業または職務の変更に関する通知義務等の場合）(3) 当会社は、保険契約者が(1)または(2)の規定による追加(3)
保険料の支払を怠った場合(*5)は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することがで(2) 第18条（保険契約者による保険契約の解除）の規定によきます。
り、保険契約者が保険契約を解除した場合には、当会社は、(4) (1)の規定による追加保険料を請求する場合において、保険料から既経過期間に対し別表４に掲げる短期料率によ(3)の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会って計算した保険料を差し引いて、その残額を返還します。
社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保(3) 第19条(2)の規定により、当会社がこの保険契約(*1)を険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求す
解除した場合には、当会社は、未経過期間に対し日割をもることができます。
って計算した保険料を返還します。
(5) (2)の規定による追加保険料を請求する場合において、(4) 第20条（被保険者による保険契約の解除請求）(2)の規(3)の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会定により、保険契約者がこの保険契約(*1)を解除した場合
社は、職業または職務の変更の事実(*1)があった後に生じには、当会社は、保険料から既経過期間に対し別表４に掲た事故による傷害に対しては、変更前料率(*2)の変更後料
げる短期料率によって計算した保険料を差し引いて、その率(*3)に対する割合により、保険金を削減して支払います。
残額を返還します。
(6) (1)および(2)のほか、保険契約締結の後、保険契約者が(5) 第20条(3)の規定により、被保険者がこの保険契約(*1)
書面をもって保険契約の条件の変更を当会社に通知し、承を解除した場合には、当会社は、保険料から既経過期間に認の請求を行い、当会社がこれを承認する場合において、対し別表４に掲げる短期料率によって計算した保険料を差
保険料を変更する必要があるときは、当会社は、変更前のし引いて、その残額を保険契約者に返還します。
保険料と変更後の保険料との差に基づき計算した、未経過(*1) その被保険者に係る部分に限ります。
期間に対する保険料を返還または請求します。
第26条（事故の通知）(7) (6)の規定により、追加保険料を請求する場合において、 (1) 被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被っ
当会社の請求に対して、保険契約者がその支払を怠ったとた場合は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取る
きは、当会社は、追加保険料領収前に生じた事故による傷べき者は、その原因となった事故の発生の日からその日を害に対しては、保険契約条件の変更の承認の請求がなかっ含めて30日以内に事故発生の状況および傷害の程度を当会たものとして、この保険契約に適用される普通保険約款お社に通知しなければなりません。この場合において、当会よび特約に従い、保険金を支払います。
社が書面による通知もしくは説明を求めたときまたは被保(*1) 第13条（職業または職務の変更に関する通知義
険者の診断書もしくは死体検案書の提出を求めたときは、
務）(1)または(2)の変更の事実をいいます。
これに応じなければなりません。
(*2) 変更前の職業または職務に対して適用された保険(2) 被保険者が搭乗している航空機または船舶が行方不明と料率をいいます。
なった場合または遭難した場合は、保険契約者または保険(*3) 変更後の職業または職務に対して適用されるべき金を受け取るべき者は、その航空機または船舶が行方不明
保険料率をいいます。
となった日または遭難した日からその日を含めて30日以内(*4) 保険契約者または被保険者の申出に基づく、第13に行方不明または遭難発生の状況を当会社に書面により通条(1)または(2)の変更の事実が生じた時以降の期間
知しなければなりません。
をいいます。
(3) 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、(*5) 当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求を正当な理由がなく(1)もしくは(2)の規定に違反した場合、したにもかかわらず相当の期間内にその支払がなか
またはその通知もしくは説明について知っている事実を告った場合に限ります。
げなかった場合もしくは事実と異なることを告げた場合は、第23条（保険料の返還－無効または失効の場合）
当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引(1) 保険契約が無効の場合には、当会社は、保険料の全額をいて保険金を支払います。
返還します。ただし、第15条（保険契約の無効）の表の①
第27条（保険金の請求）― 11 ―

(1) 当会社に対する保険金請求権は、下表の時から、それぞれ発生し、これを行使することができるものとします。
① 死亡保険金については、被保険者が死亡した時② 後遺障害保険金については、被保険者に後遺障害が生じた時または事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した時のいずれか早い時③ 入院保険金については、被保険者が被った第２条（保険金を支払う場合）の傷害の治療を目的とした入院が終了した時または事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した時のいずれか早い時④ 手術保険金については、被保険者が第２条の傷害の治療を直接の目的とした手術を受けた時⑤ 通院保険金については、被保険者が被った第２条の傷害の治療を目的とした通院が終了した時、通院保険金の支払われる日数が90日に達した時または事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した時のいずれか早い時(2) 被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する場合は、別表５に掲げる書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
(3) 被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいない
ときは、下表に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類
をもってその事実を当会社に申し出て、当会社の承認を得
たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者(*1)② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者(*1)または②以外の３親等内の親族(4) (3)の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当会社は、保険金を支払いません。
(5) 当会社は、事故の内容または傷害の程度等に応じ、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対して、(2)に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場
合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
(6) 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく(5)の規定に違反した場合または(2)、(3)もしくは(5)の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、
当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引
いて保険金を支払います。
(*1) 第１条（用語の定義）の規定にかかわらず、法律上の配偶者に限ります。
第28条（保険金の支払時期）(1) 当会社は、請求完了日(*1)からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な下表の事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項
として、事故の原因、事故発生の状況、傷害発生の有無および被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、傷害の程度、事故と傷害との関係、治療の経過および内容④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無(2) (1)の確認をするため、下表に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、(1)の規定にかかわらず、当会
社は、請求完了日(*1)からその日を含めて下表に掲げる日数(*2)を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者または保険金を受け取るべき者に対して通知するものとします。
① (1)の表の①から④までの事項を確認するための、
警察、検察、消防その他の公の機関による捜査結果または調査結果の照会(*3) 180日
② (1)の表の①から④までの事項を確認するための、
医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会 90日③ (1)の表の③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会 120日
④ 災害救助法が適用された災害の被災地域における(1)の表の①から④までの事項の確認のための調査
60日⑤ (1)の表の①から④までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本
国外における調査 180日
(3) (1)および(2)に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合(*4)には、これにより確認が遅延した期間については、(1)または(2)の期間に算入しないものとします。
(4) (1)または(2)の規定による保険金の支払は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者と当会社があらか
じめ合意した場合を除いては、日本国内において、日本国
通貨をもって行うものとします。
(*1) 被保険者または保険金を受け取るべき者が第27条（保険金の請求）(2)および(3)の規定による手続を完了した日をいいます。
(*2) 複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
(*3) 弁護士法に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
(*4) 必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第29条（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）(1) 当会社は、第26条（事故の通知）の規定による通知または第27条（保険金の請求）の規定による請求を受けた場合
は、傷害の程度の認定その他保険金の支払にあたり必要な限度において、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対し当会社の指定する医師が作成した被保険者の診断書または死体検案書の提出を求めることができます。
(2) (1)の規定による診断または死体の検案(*1)のために必要とした費用(*2)は、当会社が負担します。
(*1) 死体について、死亡の事実を医学的に確認するこ― 12 ―

とをいいます。
(*2) 収入の喪失を含みません。
第30条（時効）
保険金請求権は、第27条（保険金の請求）(1)に規定する時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第31条（代位）
当会社が保険金を支払った場合であっても、被保険者またはその法定相続人がその傷害について第三者に対して有する損害賠償請求権は、当会社に移転しません。
第32条（死亡保険金受取人の変更）(1) 保険契約締結の際、保険契約者が死亡保険金受取人を定めなかった場合は、被保険者の法定相続人を死亡保険金受取人とします。
(2) 保険契約締結の後、被保険者が死亡するまでは、保険契
約者は、死亡保険金受取人を変更することができます。
(3) (2)の規定による死亡保険金受取人の変更を行う場合には、保険契約者は、その事実を当会社に通知しなければなりません。
(4) (3)の規定による通知が当会社に到達した場合には、死亡保険金受取人の変更は、保険契約者がその通知を発した時にその効力を生じたものとします。ただし、その通知が当会社に到達する前に当会社が変更前の死亡保険金受取人に保険金を支払った場合は、その後に保険金の請求を受けても、当会社は、保険金を支払いません。
(5) 保険契約者は、(2)の死亡保険金受取人の変更を、法律上有効な遺言によって行うことができます。
(6) (5)の規定による死亡保険金受取人の変更を行う場合には、遺言が効力を生じた後、保険契約者の法定相続人がその事実を当会社に通知しなければ、その変更を当会社に対抗することができません。なお、その通知が当会社に到達する前に当会社が変更前の死亡保険金受取人に保険金を支払った場合は、その後に保険金の請求を受けても、当会社
は、保険金を支払いません。
(7) (2)および(5)の規定により、死亡保険金受取人を被保険者の法定相続人以外の者に変更する場合は、被保険者の同意がなければその効力は生じません。
(8) 死亡保険金受取人が被保険者が死亡する前に死亡した場合は、その死亡した死亡保険金受取人の死亡時の法定相続人 (*1)を死亡保険金受取人とします。
(9) 保険契約者は、死亡保険金以外の保険金について、その受取人を被保険者以外の者に定め、または変更することはできません。
(*1) 法定相続人のうち死亡している者がある場合は、その者については、順次の法定相続人とします。
第33条（保険契約者の変更）(1) 保険契約締結の後、保険契約者は、当会社の承認を得て、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務を第三者に移転させることができます。
(2) (1)の規定による移転を行う場合には、保険契約者は書面をもってその事実を当会社に申し出て、承認を請求しなければなりません。
(3) 保険契約締結の後、保険契約者が死亡した場合は、その死亡した保険契約者の死亡時の法定相続人にこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務が移転するものとします。
第34条（保険契約者または死亡保険金受取人が複数の場合の取扱い）(1) この保険契約について、保険契約者または死亡保険金受取人が２名以上である場合は、当会社は、代表者１名を定めることを求めることができます。この場合において、代表者は他の保険契約者または死亡保険金受取人を代理する
ものとします。
(2) (1)の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない場合には、保険契約者または死亡保険金受取人の中の１名に対して行う当会社の行為は、他の保険契約者または死亡保険金受取人に対しても効力を有するものとします。
(3) 保険契約者が２名以上である場合には、各保険契約者は連帯してこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する義務を負うものとします。
第35条（契約内容の登録）(1) 当会社は、この保険契約締結の際(*1)、下表の事項を協会(*2)に登録することができるものとします。
① 保険契約者の氏名、住所および生年月日② 被保険者の氏名、住所、生年月日および性別③ 死亡保険金受取人の氏名④ 保険金額、入院保険金日額、通院保険金日額および被保険者の同意の有無⑤ 保険期間⑥ 当会社名(2) 各損害保険会社は、(1)の規定により登録された被保険者について、他の保険契約等の内容を調査するため、(1)の規定により登録された契約内容を協会(*2)に照会し、その結果を保険契約の解除または保険金の支払について判断する際の参考にすることができるものとします。
(3) 各損害保険会社は、(2)の規定により照会した結果を、(2)に規定する保険契約の解除または保険金の支払について判断する際の参考にすること以外に用いないものとします。
(4) 協会(*2)および各損害保険会社は、(1)の登録内容または(2)の規定による照会結果を、(1)の規定により登録された被保険者に係る保険契約の締結に関する権限をその損害保険会社が与えた損害保険代理店および犯罪捜査等にあたる公的機関からその損害保険会社が公開要請を受けた場合のその公的機関以外に公開しないものとします。
(5) 保険契約者または被保険者は、その本人に係る(1)の登録内容または(2)の規定による照会結果について、当会社
または協会(*2)に照会することができます。
(*1) この保険契約が継続契約である場合には、保険契約継続の場合とします。
(*2) 一般社団法人日本損害保険協会をいいます。
第36条（被保険者が複数の場合の約款の適用）被保険者が２名以上である場合は、それぞれの被保険者ごとにこの約款の規定を適用します。
第37条（訴訟の提起）
この保険契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。
第38条（準拠法）
この約款に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。
別表１ 第４条（保険金を支払わない場合－その２）の表の― 13 ―①の運動等
山岳登はん(*1)、リュージュ、ボブスレー、スケルトン、
航空機(*2)操縦(*3)、スカイダイビング、ハンググライダ
ー搭乗、超軽量動力機(*4)搭乗、ジャイロプレーン搭乗その他これらに類する危険な運動(*1) ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するものをいいます。

(*2) グライダーおよび飛行船を除きます。

第４級 (１) 両眼の矯正視力が0.06以下になったもの(*3) 職務として操縦する場合を除きます。
(*4) モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等をいい、パラシュート型超軽量動力機(*5)を除きます。
(*5) パラプレーン等をいいます。
別表２ 後遺障害等級表
等級

後遺障害

第１級 (１) 両眼が失明したもの
そ(２) 咀しゃくおよび言語の機能を廃したもの(３) 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、常に介護を必要とするもの(４) 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を必要とするもの(５) 両上肢をひじ関節以上で失ったもの(６) 両上肢の用を全廃したもの(７) 両下肢をひざ関節以上で失ったもの(８) 両下肢の用を全廃したもの
第２級 (１) １眼が失明し、他眼の矯正視力（視力の測定は万国式試視力表によるものとします。以下同様とします。）が0.02以下になったもの(２) 両眼の矯正視力が0.02以下になったもの(３) 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、随時介護を必要とするもの(４) 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護を必要とするもの(５) 両上肢を手関節以上で失ったもの(６) 両下肢を足関節以上で失ったもの第３級 (１) １眼が失明し、他眼の矯正視力が0.06以下になったもの

保険金
支払割合
100％

89％

そ

(２) 咀しゃくおよび言語の機能に著しい障害を残すもの(３) 両耳の聴力を全く失ったもの(４) １上肢をひじ関節以上で失ったもの(５) １下肢をひざ関節以上で失ったもの(６) 両手の手指の全部の用を廃したもの（手指の用を廃したものとは、手指の末節骨の半分以上を失い、または中手指節関節もしくは近位指節間関節（母指にあっては指節間関節）に著しい運動障害を残すものをいいます。以下同様とします。
）(７) 両足をリスフラン関節以上で失ったもの
第５級 (１) １眼が失明し、他眼の矯正視力が0.1以下になったもの(２) 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの(３) 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの(４) １上肢を手関節以上で失ったもの(５) １下肢を足関節以上で失ったもの(６) １上肢の用を全廃したもの(７) １下肢の用を全廃したもの(８) 両足の足指の全部を失ったもの（足指を失ったものとは、その全部を失ったものをいいます。以下同様とします。
）
第６級 (１) 両眼の矯正視力が0.1以下になったもの
そ(２) 咀しゃくまたは言語の機能に著しい障害を残すもの(３) 両耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの(４) １耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が40cm以上の距離では普通の話声を解することができな
い程度になったもの(５) 脊柱に著しい変形または運動障害を残すもの(６) １上肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの(７) １下肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの(８) １手の５の手指または母指を含み４の手指を失ったもの

78％

そ(２) 咀しゃくまたは言語の機能を廃したもの(３) 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの(４) 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの(５) 両手の手指の全部を失ったもの（手指を失ったものとは、母
指は指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。以下同様とします。
）― 14 ―

69％

59％

50％

第７級 (１) １眼が失明し、他眼の矯正視力が0.6以下になったもの(２) 両耳の聴力が40cm以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの(３) １耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が１ｍ以上の距離では普通の話声を解することができな
い程度になったもの(４) 神経系統の機能または精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの(５) 胸腹部臓器の機能に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの(６) １手の母指を含み３の手指または母指以外の４の手指を失ったもの(７) １手の５の手指または母指を含み４の手指の用を廃したもの(８) １足をリスフラン関節以上で失ったもの(９) １上肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの(10) １下肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの(11) 両足の足指の全部の用を廃したもの（足指の用を廃したものとは、第１の足指は末節骨の半分以上、その他の足指は遠位指節間関節以上を失ったものまたは中足指節関節もしくは近位指節間関節（第１の足指にあっては指節間関節）に著しい運動障
害を残すものをいいます。以下同様とします。
）(12) 外貌に著しい醜状を残すもの

42％

第９級 (１) 両眼の矯正視力が0.6以下になったもの(２) １眼の矯正視力が0.06以下に
なったもの
さく

(３) 両眼に半盲症、視野狭窄または視野変状を残すもの(４) 両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの(５) 鼻を欠損し、その機能に著しい障害を残すものそ(６) 咀しゃくおよび言語の機能に障害を残すもの(７) 両耳の聴力が１ｍ以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの(８) １耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になり、他耳の聴力が１ｍ以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの(９) １耳の聴力を全く失ったもの(10) 神経系統の機能または精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの(11) 胸腹部臓器の機能に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの(12) １手の母指または母指以外の２の手指を失ったもの(13) １手の母指を含み２の手指または母指以外の３の手指の用を廃したもの(14) １足の第１の足指を含み２以上の足指を失ったもの(15) １足の足指の全部の用を廃したもの(16) 外貌に相当程度の醜状を残すもの(17) 生殖器に著しい障害を残すものこう(13) 両側の睾丸を失ったもの
第８級 (１) １眼が失明し、または１眼の矯正視力が0.02以下になったもの(２) 脊柱に運動障害を残すもの(３) １手の母指を含み２の手指または母指以外の３の手指を失ったもの(４) １手の母指を含み３の手指または母指以外の４の手指の用を廃したもの(５) １下肢を５cm以上短縮したもの(６) １上肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの(７) １下肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの(８) １上肢に偽関節を残すもの(９) １下肢に偽関節を残すもの(10) １足の足指の全部を失ったもの34％― 15 ―

26％

第10級 (１) １眼の矯正視力が0.1以下になったもの(２) 正面視で複視を残すもの

第12級 (１) １眼の眼球に著しい調節機能障害または運動障害を残すもの(２) １眼のまぶたに著しい運動障
害を残すもの20％そ(３) 咀しゃくまたは言語の機能に障害を残すものてつ(３) ７歯以上に対し歯科補綴を加えたもの(４) １耳の耳殻の大部分を欠損したもの

てつ(４) 14歯以上に対し歯科補綴を加えたもの(５) 両耳の聴力が１ｍ以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの(６) １耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの(７) １手の母指または母指以外の２の手指の用を廃したもの(８) １下肢を３cm以上短縮したもの(９) １足の第１の足指または他の４の足指を失ったもの(10) １上肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの(11) １下肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの
第11級 (１) 両眼の眼球に著しい調節機能障害または運動障害を残すもの(２) 両眼のまぶたに著しい運動障
害を残すもの(３) １眼のまぶたに著しい欠損を
残すもの

10％

ろっ

(５) 鎖骨、胸骨、肋骨、肩甲骨または骨盤骨に著しい変形を残す
もの(６) １上肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの(７) １下肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの(８) 長管骨に変形を残すもの(９) １手の小指を失ったもの(10) １手の示指、中指または環指の用を廃したもの(11) １足の第２の足指を失ったもの、第２の足指を含み２の足指を失ったものまたは第３の足指
以下の３の足指を失ったもの(12) １足の第１の足指または他の４の足指の用を廃したもの(13) 局部に頑固な神経症状を残す
もの(14) 外貌に醜状を残すもの
第13級 (１) １眼の矯正視力が0.6以下に
なったもの

15％

てつ

(４) 10歯以上に対し歯科補綴を加えたもの(５) 両耳の聴力が１ｍ以上の距離
では小声を解することができな
い程度になったもの(６) １耳の聴力が40cm以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの(７) 脊柱に変形を残すもの(８) １手の示指、中指または環指を失ったもの(９) １足の第１の足指を含み２以上の足指の用を廃したもの(10) 胸腹部臓器の機能に障害を残し、労務の遂行に相当な程度の支障があるものさく(２) １眼に半盲症、視野狭窄または視野変状を残すもの(３) 正面視以外で複視を残すもの(４) 両眼のまぶたの一部に欠損を残しまたはまつげはげを残すものてつ(５) ５歯以上に対し歯科補綴を加えたもの(６) 胸腹部臓器の機能に障害を残すもの(７) １手の小指の用を廃したもの(８) １手の母指の指骨の一部を失ったもの(９) １下肢を１cm以上短縮したもの(10) １足の第３の足指以下の１または２の足指を失ったもの(11) １足の第２の足指の用を廃したもの、第２の足指を含み２の足指の用を廃したものまたは第３の足指以下の３の足指の用を廃したもの― 16 ―

７％

第14級 (１) １眼のまぶたの一部に欠損を残し、またはまつげはげを残す
ものてつ

別表３ ギプス等の常時装着により通院をしたものとみなす

４％

部位(２) ３歯以上に対し歯科補綴を加えたもの(３) １耳の聴力が１ｍ以上の距離
では小声を解することができな
い程度になったもの(４) 上肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの(５) 下肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの(６) １手の母指以外の手指の指骨の一部を失ったもの(７) １手の母指以外の手指の遠位
指節間関節を屈伸することができなくなったもの(８) １足の第３の足指以下の１または２の足指の用を廃したもの(９) 局部に神経症状を残すもの
注１ 上肢、下肢、手指および足指の障害の規定中「以上」とはその関節より心臓に近い部分をいいます。

１．長管骨(*1)または脊柱２．長管骨(*1)に接続する上肢または下肢の三大関節部分(*2)
ろっ３．肋骨または胸骨(*3)
４．顎骨または顎関節(*4)

とう

たい

けい

(*1) 長管骨とは、上腕骨、橈骨、尺骨、大腿骨、脛骨
ひおよび腓骨をいいます。
(*2) 三大関節部分とは、肩関節、肘関節、手関節、股関節、膝関節および足関節をいいます。
(*3) 体幹部を固定した場合に限ります。
(*4) 線副子等で上下顎を一体的に固定した場合に限ります。
別表４ 短期料率表
短期料率は、年料率に下記割合を乗じたものとします。
既経過期間

割合(％)

７日まで………………………………………… 1015日まで………………………………………… 15
１か月まで……………………………………… 25

注２ 関節等の説明図

２か月まで……………………………………… 35
３か月まで……………………………………… 45
４か月まで……………………………………… 55
５か月まで……………………………………… 65
６か月まで……………………………………… 70
７か月まで……………………………………… 75
８か月まで……………………………………… 80
９か月まで……………………………………… 85
10か月まで……………………………………… 90
11か月まで……………………………………… 95
１年まで……………………………………… 100― 17 ―

通手

入

国内旅行傷害保険特約

遺

保険金種類

後

死

別表５ 保険金請求書類

障

国内旅行傷害保険とは、本特約を傷害保険
普通保険約款にセットしたものをいいます。
院

術

院

害

亡

提 出 書 類

１．保険金請求書○ ○ ○ ○ ○２．保険証券○ ○ ○ ○ ○３．当会社の定める傷害状○ ○ ○ ○ ○況報告書
４．公の機関（やむを得ない場合には、第三者）の ○ ○ ○ ○ ○事故証明書
５．死亡診断書または死体○検案書
６．後遺障害もしくは傷害の程度または手術の内容○ ○ ○ ○
を証明する被保険者以外の医師の診断書
７．入院日数または通院日
数を記載した病院または○○診療所の証明書類
８．死亡保険金受取人（死亡保険金受取人を定めなかった場合は、被保険者 ○の法定相続人）の印鑑証
明書
９．被保険者の印鑑証明書○ ○ ○ ○
10．被保険者の戸籍謄本○
11．法定相続人の戸籍謄本
（死亡保険金受取人を定め ○なかった場合）12．委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑○ ○ ○ ○ ○証明書（保険金の請求を第三者に委任する場合）
13. その他当会社が第28条（保険金の支払時期）(1)に定める必要な事項の確認を行うために欠くこと○ ○ ○ ○ ○のできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書
面等において定めたもの
注 保険金を請求する場合には、○を付した書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。

第１条（用語の定義）
この特約において、下表の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
定義
親族6親等内の血族、配偶者(*1)または3親等内の姻族をいいます。
(*1)普通約款第１条（用語の定義）の規定にかかわらず、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない
程度の実質を備える状態にある者を
含みます。
旅行行程
保険証券記載の旅行の目的をもって住居を出発してから住居に帰着するまでの旅行行程をいいます。
第２条（保険金を支払う場合）(1) 当会社は、被保険者(*1)が旅行行程中に日本国内において普通約款(*2)第２条（保険金を支払う場合）(1)の傷害を被った場合は、この特約および普通約款の規定に従い保険金を支払います。
(2) 当会社は、(1)のほか、旅行行程中に被保険者が乗客として搭乗している航空機または船舶(*3)が通常の航路により日本国外を通過する場合またはその航空機もしくは船舶(*3)に対する第三者による不法な支配その他被保険者の責めに帰すことのできない事由により日本国外に出た場
合において、被保険者が日本国外において旅行行程中に被った傷害に対しても、保険金を支払います。
(3) (1)および(2)の傷害には、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に生ずる中毒症状(*4)を含みます。
(*1) 保険証券記載の被保険者をいいます。以下この特約において同様とします。
(*2) 傷害保険普通保険約款をいいます。以下この特約において同様とします。
(*3) 日本を出発して日本に帰着する予定の航空機または船舶をいい、日本国外に寄港する予定のものを除きます。
(*4) 継続的に吸入、吸収または摂取した結果生ずる中毒症状を除きます。
第３条（保険責任の始期および終期）(1) 当会社の保険責任は、保険期間(*1)の初日の午前０時に始まり、末日の午後12時に終わります。
(2) (1)の時刻は、日本国の標準時によるものとします。
(3) (1)の規定にかかわらず、被保険者の旅行の最終目的地への到着が保険期間の末日の午後12時までに予定されているにもかかわらず、下表に掲げる事由のいずれかにより遅延した場合には、保険期間の末日の午後12時から被保険者が正常な旅行行程につくことができる状態に復するまでに必要とした時間で、かつ、その事由により到着が通常遅延すると認められる時間を限度として、保険責任の終期は延長されるものとします。
ただし、下表の③から⑥までのいずれかによる場合は、その事由により到着が通常遅延すると認められる時間で、かつ、48時間を限度として延長されるものとします。

― 18 ―

① 被保険者が乗客として搭乗している交通機関(*2)または被保険者が入場している施設に対する第三者による不法な支配または公権力による拘束② 被保険者が誘拐されたこと③ 被保険者が乗客として搭乗しているまたは搭乗予
定の交通機関(*2)のうち運行時刻が定められている
ものの遅延または欠航もしくは運休④ 交通機関(*2)の搭乗予約受付業務に不備があったことによる搭乗不能⑤ 被保険者が治療を受けたこと⑥ 被保険者の同行家族(*3)または同行予約者(*4)が入院したこと(4) (1)または(3)の規定にかかわらず、当会社は、下表のいずれかに掲げる事故による傷害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険料領収前に生じた事故② 被保険者の旅行行程開始前および旅行行程終了後に生じた事故(*1) 保険証券記載の保険期間をいいます。以下この特約において同様とします。
(*2) 航空機、船舶、車両等の交通機関をいいます。ただし、航空機または船舶については、日本を出発して日本に帰着する予定のものをいい、日本国外に寄港する予定のものを除きます。
(*3) 被保険者と旅行行程を同一にする、被保険者の配偶者(*5)、被保険者もしくは配偶者(*5)と生計を共にする同居の親族、または、被保険者もしくは配偶者(*5)と生計を共にする別居の未婚の子をいいます。
(*4) 被保険者と同一の旅行を同時に参加予約した者で被保険者に同行している者をいいます。
(*5) 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みます。
第４条（普通約款の適用除外）
普通約款の下表の規定は適用しません。
① 第11条（保険責任の始期および終期）② 第13条（職業または職務の変更に関する通知義務）③ 第22条（保険料の返還または請求－告知義務・職業または職務の変更に関する通知義務等の場合）(2)または(5)第５条（普通約款の読み替え）
この特約については、普通約款を下表のとおり読み替えて適用します。
箇所
読み替え前
読み替え後
① ｱ. 第５条（死亡 第２条（保険金 この特約第２条
保 険 金 の 支 を支払う場合） （保険金を支払
払）(1)
の傷害
う場合）の傷害ｲ. 第６条（後遺障害保険金の支払）(1)
ｳ. 第７条（入院
保険金および
手術保険金の支払）(1)
ｴ. 第８条（通院
保険金の支
払）(1)
ｵ. 第９条（死亡の推定）ｶ. 第10条（他の身体の障害または疾病の影響）(1)
ｷ. 第26条（事故の通知）(1)
ｸ. 第27条（保険金の請求）(1)の表の③② ｱ. 第６条(5)
第２条の傷害この特約第２条
ｲ. 第７条(4)の傷害
ｳ. 第７条の(*4)
ｴ. 第10条(2)ｵ. 第27条(1)の表の④および⑤③ 第12条（告知義 第２条（保険金 この特約第２条
務）( 3 )の表の を支払う場合） （保険金を支払③の事故によって う場合）に規定傷害を被る前に する事故による傷害を被る前に④ 第25条（保険料 既経過期間に対 既経過期間に対の返還－解除の し別表４に掲げ 応する保険料
場合）(2)、(4) る短期料率によ
および(5)って計算した保険料第６条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款の規定を準用します。

賠償責任危険担保特約（略称：賠償責任担保）第１条（保険金を支払う場合）(1) 当会社は、被保険者が旅行行程(*1)中に事故(*2)により、他人の身体の障害(*3)または他人の財物の損壊(*4)について、法律上の損害賠償責任を負担することによって被った損害に対して、この特約、国内旅行特約(*5)および普通約
款(*6)の規定に従い保険金を支払います。
(2) 当会社は、(1)のほか、国内旅行特約第２条（保険金を支払う場合）(2)に規定する場合において、被保険者が、日本国外において旅行行程中に生じた偶然な事故により、他人の身体の障害または財物の損壊について、法律上の損害賠償責任を負担することによって被った損害に対しても、保険金を支払います。
(3) (1)または(2)の被保険者が責任無能力者の場合には、親権者等(*7)を被保険者とします。ただし、当会社が(1)または(2)の保険金を支払うのは、その責任無能力者が旅行行程中に生じた偶然な事故により他人に加えた身体の障害
または他人の財物の損壊について、親権者等(*7)が法律上の損害賠償責任を負担することによって被った損害に限ります。
(*1) 国内旅行特約第１条（用語の定義）の旅行行程をいいます。以下この特約において同様とします。
(*2) 日本国内において生じた偶然な事故をいいます。
以下この特約において同様とします。
(*3) 傷害、疾病、後遺障害または死亡をいいます。以下この特約において同様とします。
(*4) 財物の滅失、汚損または損傷をいいます。以下この特約において同様とします。
(*5) 国内旅行傷害保険特約をいいます。以下この特約― 19 ―

において同様とします。
(*6) 傷害保険普通保険約款をいいます。以下この特約において同様とします。
(*7) (1)または(2)の被保険者の親権者またはその他の法定の監督義務者をいいます。
第２条（保険金を支払わない場合－その１）
当会社は、下表に掲げる事由のいずれかによって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者(*1)または被保険者の故意② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、
武装反乱その他これらに類似の事変または暴動(*2)③ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波④ 核燃料物質(*3)もしくは核燃料物質(*3)によって汚染された物(*4)の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑤ ②から④までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑥ ④以外の放射線照射または放射能汚染(*1) 保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
(*2) 群衆または多数の者の集団の行動によって、全国
または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
以下この特約において同様とします。
(*3) 使用済燃料を含みます。
(*4) 原子核分裂生成物を含みます。
第３条（保険金を支払わない場合－その２）
当会社は、被保険者が下表に掲げる損害賠償責任のいずれかを負担することによって被った損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者の職務遂行に直接起因する損害賠償責任② 専ら被保険者の職務の用に供される動産の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任③ 被保険者の所有、使用または管理する不動産に起因する損害賠償責任④ 被保険者の使用人が被保険者の事業または業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任。ただし、被保険者が家事使用人として使用する者については、この規定は適用しません。
⑤ 被保険者と第三者との間に損害賠償に関する約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任⑥ 被保険者と同居する親族(*1)および旅行行程を同じくする親族に対する損害賠償責任⑦ 被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊について、その財物について正当な権利を有する者に対して負担する損害賠償責任。
ただし、ホテル、旅館等の宿泊施設の客室(*2)に与えた損害については、この規定は適用しません。
⑧ 被保険者の心神喪失に起因する損害賠償責任⑨ 被保険者または被保険者の指図による暴行または殴打に起因する損害賠償責任⑩ 航空機、船舶(*3)、車両(*3)、銃器(*4)の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任(*1) 旅行のために一時的に別居する親族を含みます。
(*2) 客室内の動産ならびに客室外におけるセイフティ
ボックスのキーおよびルームキーを含みます。

(*3) 原動力が専ら人力であるものを除きます。
(*4) 空気銃を除きます。
第４条（支払保険金の範囲）
当会社が支払う保険金の範囲は、下表に掲げるものに限ります。
① 被保険者が被害者に支払うべき損害賠償金② 第１条（保険金を支払う場合）の事故が発生した
場合において、被保険者が第６条（事故の発生）(1)の表の②に規定する第三者に対する求償権の保全または行使その他損害の発生または拡大を防止するために必要または有益な費用③ ②の損害の発生または拡大を防止するために必要または有益と認められる手段を講じた後において、被保険者に損害賠償責任がないと判明した場
合、被保険者が被害者のために支出した応急手
当、護送その他緊急措置に必要とした費用および支出についてあらかじめ当会社の書面による同意を得た費用④ 被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬または仲裁、和解もしくは調停に必要とした費用⑤ 第７条（当会社による解決）に規定する当会社による損害賠償請求の解決に協力するために被保険者が支出した費用
第５条（保険金の支払額）
当会社が支払うべき保険金の額は、下表の金額の合計額とします。
① １回の事故について、第４条（支払保険金の範囲）の表の①の損害賠償金が保険証券記載の免責金額(*1)を超過する場合には、その超過した額。
ただし、１回の事故について、保険金額(*2)を支払の限度とします。
② 第４条の表の②から⑤までの費用についてはその全額。ただし、同条の表の④の費用は、１回の事
故について、同条の表の①に規定する損害賠償金の額が保険金額(*2)を超える場合は、保険金額(*2)の同条の表の①の損害賠償金に対する割合によってこれを支払います。
(*1) 支払保険金の計算にあたって損害の額から差し引
く金額をいいます。
(*2) 保険証券記載の保険金額をいいます。
第６条（事故の発生）(1) 第１条（保険金を支払う場合）の事故により他人の身体の障害または財物の損壊が発生したことを知った場合は、保険契約者または被保険者は、下表に掲げる事項を履行しなければなりません。
① 事故発生の日時、場所、被害者の住所、氏名、年齢、職業、事故の状況およびこれらの事項の証人となる者がある場合は、その住所、氏名を事故の発生の日からその日を含めて30日以内に、また、損害賠償の請求を受けた場合は、その内容を、遅滞なく、当会社に通知すること。この場合において、当会社が書面による通知を求めたときは、これに応じなければなりません。
② 第三者から損害の賠償を受けることができる場合には、その権利の保全または行使について必要な手続をとり、その他損害の発生および拡大を防止するために必要ないっさいの手段を講ずること。

― 20 ―

③ 損害賠償責任の全部または一部を承認しようとする場合は、あらかじめ当会社の承認を得ること。
ただし、応急手当、護送その他の緊急措置をとることを妨げません。
④ 損害賠償責任に関する訴訟を提起する場合または提起された場合は、ただちに書面により当会社に通知すること。
⑤ 他の保険契約等(*1)の有無および内容(*2)について遅滞なく当会社に通知すること。
⑥ ①から⑤までのほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力すること。
(2) 保険契約者または被保険者が正当な理由がなく(1)の表の①から⑥までに規定する義務に違反した場合は、当会社
は、下表の金額をそれぞれ控除して支払額を決定します。
① (1)の表の①、④、⑤または⑥に違反した場合は、それによって当会社が被った損害の額② (1)の表の②に違反した場合は、損害の発生または拡大を防止することができたと認められる額③ (1)の表の③に違反した場合は、損害賠償責任がな
いと認められる額(*1) 第１条の損害に対して保険金または共済金を支払うべき他の保険契約または共済契約をいいます。
(*2) 既に他の保険契約等(*1)から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。
第７条（当会社による解決）
当会社は、必要と認めた場合は、被保険者に代わって自己の費用で被害者からの損害賠償請求の解決に当たることができます。この場合において、被保険者は、当会社の求めに応じ、その遂行について当会社に協力しなければなりません。
第８条（保険金の請求）(1) 当会社に対する保険金請求権は、被保険者が被害者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と被害者との間で、判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時から発生し、これを行使することができるものとします。
(2) 被保険者が保険金の支払を請求する場合は、保険金請求書、保険証券および下表に掲げる書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
① 当会社の定める事故状況報告書② 示談書その他これに代わるべき書類③ 損害を証明する書類④ 保険金の請求を第三者に委任する場合には、保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書⑤ 損害賠償金の支払または被害者の承諾があったことを示す書類⑥ その他当会社が第10条（保険金の支払時期）(1)に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの(3) 当会社は、事故の内容または損害の額等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、(2)に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
(4) 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく(3)の規定に違反した場合または(2)もしくは(3)の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第９条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）(1) 他の保険契約等(*1)がある場合において、支払責任額(*2)の合計額が、損害の額を超えるときは、当会社は、下表に掲げる額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等(*1)から この保険契約の支払責任保険金または共済金が支 額(*2)
払われていない場合② 他の保険契約等(*1)から 損害の額から、他の保険保険金または共済金が支 契約等(*1)から支払われ払われた場合た保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし､ この保険契約の支払責任額(*2)を限度とします。
(2) (1)の損害の額は、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額(*3)の適用がある場合には、そのうち最も低い
免責金額(*3)を差し引いた額とします。
(*1) 第１条（保険金を支払う場合）の損害に対して保険金または共済金を支払うべき他の保険契約または共済契約をいいます。
(*2) 他の保険契約等(*1)がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
(*3) 支払保険金の計算にあたって損害の額から差し引
く金額をいいます。
第10条（保険金の支払時期）(1) 当会社は、請求完了日(*1)からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な下表の事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項
として、事故の原因、事故発生の状況、損害または傷害の発生の有無および被保険者に該当する事
実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額または傷害の程度、事故と損害または傷害との関係、治療の経過および内容④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等(*2)の有無
および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項(2) (1)の確認をするため、下表に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、(1)の規定にかかわらず、当会
社は、請求完了日(*1)からその日を含めて下表に掲げる日数(*3)を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。

― 21 ―

① (1)の表の①から④までの事項を確認するための、
警察、検察、消防その他の公の機関による捜査結果または調査結果の照会(*4) 180日
② (1)の表の①から④までの事項を確認するための、
医療機関、検査機関その他の専門機関による鑑定等の結果の照会 90日③ (1)の表の③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会 120日
④ 災害救助法が適用された災害の被災地域における(1)の表の①から⑤までの事項の確認のための調査
60日⑤ (1)の表の①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本
国外における調査 180日
(3) (1)および(2)に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合(*5)には、これにより確認が遅延した期間については、(1)または(2)の期間に算入しないものとします。
(4) (1)または(2)の規定による保険金の支払は、保険契約者
または被保険者と当会社があらかじめ合意した場合を除いては、日本国内において、日本国通貨をもって行うものとします。
(*1) 被保険者が第８条（保険金の請求）(2)の規定による手続を完了した日をいいます。
(*2) 第１条（保険金を支払う場合）の損害に対して保険金または共済金を支払うべき他の保険契約または共済契約をいいます。
(*3) 複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
(*4) 弁護士法に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
(*5) 必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第11条（代 位）(1) 損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権(*1)を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、下表の額を限度とします。
① 当会社が損害の額の全額 被保険者が取得した債権を保険金として支払った の全額
場合② ①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額(2) (1)の表の②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
(3) 保険契約者および被保険者は、当会社が取得する(1)または(2)の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。このために必要な費用は、当会社の負担とします。
(*1) 共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
第12条（先取特権）(1) 被害者は、被保険者の当会社に対する保険金請求権(*1)

について先取特権を有します。
(2) 当会社は、下表のいずれかに該当する場合に、保険金の支払を行うものとします。
① 被保険者が被害者に対してその損害の賠償をした
後に、当会社から被保険者に支払う場合。ただし、被保険者が賠償した金額を限度とします。
② 被保険者が被害者に対してその損害の賠償をする
前に、被保険者の指図により、当会社から直接、被害者に支払う場合③ 被保険者が被害者に対してその損害の賠償をする
前に、被害者が(1)の先取特権を行使したことにより、当会社から直接、被害者に支払う場合④ 被保険者が被害者に対してその損害の賠償をする
前に、当会社が被保険者に保険金を支払うことを被害者が承諾したことにより、当会社から被保険者に支払う場合。
ただし、被害者が承諾した金額を限度とします。
(3) 保険金請求権(*1)は、被害者以外の第三者に譲渡することはできません。また、保険金請求権(*1)を質権の目的とし、または(2)の表の③の場合を除いて差し押さえることはできません。ただし、(2)の表の①または④の規定により被保険者が当会社に対して保険金の支払を請求することができる場合を除きます。
(*1) 第４条（支払保険金の範囲）の表の②から⑤までの費用に対する保険金請求権を除きます。
第13条（普通約款の適用除外）
普通約款の下表の規定は適用しません。
① 第３条（保険金を支払わない場合－その１）② 第４条（保険金を支払わない場合－その２）③ 第26条（事故の通知）④ 第27条（保険金の請求）⑤ 第28条（保険金の支払時期）⑥ 第31条（代位）第14条（普通約款および国内旅行特約の読み替え）(1) この特約については、普通約款を下表のとおり読み替えて適用します。
箇所
読み替え前
読み替え後
① 第１条（用語の 傷害の発生の可 損害の発生の可定義）の表の危 能性
能性
険② 第12条（告知義 第２条（保険金 この特約第１条
務）( 3 ) の表の を支払う場合） （保険金を支払③の事故によって う場合）の事故
傷害を被る前に が発生する前に③ 第12条(4)
傷害の発生した この特約第１条
後に（保険金を支払う場合）の事故が発生した後に④ 第12条(5)発生した傷害
発生した損害⑤ 第19条（重大事 傷害を生じさせ 損害を生じさせ由による解除）(1)の表の①⑥ 第19条(3)
傷害(*3)
損害⑦ 第30条（時効） 第27条（保険金 この特約第８条の請求）(1)（保険金の請求）(1)(2) この特約については、国内旅行特約を下表のとおり読み替えて適用します。

― 22 ―

当会社の費用により、被保険者(*1)の同意を得て、被保険者(*1)のために、折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続(*2)を行います。
① 被保険者(*1)が事故にかかわる損害賠償の請求を受け、かつ、被保険者(*1)が当会社の解決条件に同意
第15条（重大事由による解除の特則）
している場合(1) 当会社は、保険契約者または被保険者が、普通約款第19② 当会社が損害賠償請求権者から第４条（損害賠償条(重大事由による解除）(1)の表の③ｱ.からｵ.までのいず
請求権者の直接請求権）の規定に基づく損害賠償
れかに該当する場合には、保険契約者に対する書面による額の支払の請求を受けた場合
通知をもって、この特約(*1)を解除することができます。
(2) (1)の場合には、被保険者(*1)は当会社の求めに応じ、(2) (1)の規定による解除が損害の発生した後になされた場
その遂行について当会社に協力しなければなりません。
合であっても、(1)の解除の原因となる事由が生じた時か(3) 当会社は、下表のいずれかに該当する場合は、(1)の規ら解除がなされた時までに発生した事故による損害に対し定にかかわらず、折衝、示談または調停もしくは訴訟の手ては、当会社は、保険金を支払いません。この場合におい続(*2)を行いません。
て、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返① １回の事故について、被保険者(*1)が負担する法律還を請求することができます。
上の損害賠償責任の総額が、賠償責任危険担保特(3) (1)の規定による解除がなされた場合には、(2)の規定は、
約(*3)の保険金額を明らかに超える場合
下表の損害については適用しません。
② 損害賠償請求権者が、当会社と直接、折衝するこ① 普通約款第19条(1)の表の③ｱ.からｳ.までまたはｵ.
とに同意しない場合のいずれにも該当しない被保険者に生じた損害③ 正当な理由がなくて被保険者(*1)が(2)に規定する② 普通約款第19条(1)の表の③ｱ.からｳ.までまたはｵ.
協力を拒んだ場合のいずれかに該当する被保険者に生じた損害賠償④ 免責金額(*4)がある場合は、１回の事故について、金の損害被保険者(*1)が負担する法律上の損害賠償責任の総(*1) 被保険者が該当する場合には、その被保険者に係額が免責金額(*4)を下回る場合る部分に限ります。
(4) (1)に規定する折衝、示談または調停もしくは訴訟の手第16条（準用規定）
続(*2)は、日本国内に所在する損害賠償請求権者または日
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨
本国内に所在するその者の代理人に対してのみ、かつ、日に反しないかぎり、普通約款および国内旅行特約の規定を本国内においてのみ行います。
準用します。
(*1) 賠償責任危険担保特約(*3)の被保険者をいいます。
(*2) 弁護士の選任を含みます。
賠償事故解決に関する特約(*3) 保険証券に記載の賠償責任危険担保特約をいいま第１条（この特約の適用条件）
す。
(*4) 賠償責任危険担保特約(*3)について適用される免この特約は、保険証券にこの特約を適用することが記載
責金額をいいます。
されている場合に、賠償責任危険担保特約(*1)に付帯して第４条（損害賠償請求権者の直接請求権）
適用されます。
(*1) 保険証券に記載の賠償責任危険担保特約をいいま(1) 事故によって被保険者(*1)の負担する法律上の損害賠償す。
責任が発生した場合は、損害賠償請求権者は、当会社が被第２条（当会社による援助）
保険者(*1)に対して支払責任を負う限度において、当会社に対して(3)に規定する損害賠償額の支払を請求すること(1) 被保険者(*1)が事故にかかわる損害賠償の請求を受けたができます。
場合には、当会社は、被保険者(*1)の負担する法律上の損(2) 当会社は、下表のいずれかに該当する場合に、損害賠
害賠償責任の内容を確定するため、当会社が被保険者(*1)
償請求権者に対して(3)に規定する損害賠償額を支払いまに対して支払責任を負う限度において、被保険者(*1)の行す。ただし、１回の事故について当会社がこの保険契約にう折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続について協力
適用されている賠償責任危険担保特約(*2)およびこの特約
または援助を行います。
にしたがい被保険者(*1)に対して支払うべき保険金の額(2) この特約において事故とは、賠償責任危険担保特約(*2)(*3)を限度とします。
の補償内容に規定する事故のうち、賠償責任危険担保特約① 被保険者(*1)が損害賠償請求権者に対して負担する(*2)および賠償責任危険担保特約(*2)に付帯される他の特法律上の損害賠償責任の額について、被保険者(*1)
約の規定により保険金の支払われるべき事故をいいます。
と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した場
ただし、日本国内において生じた事故に限り、かつ、被保合または裁判上の和解もしくは調停が成立した場
険者(*1)に対する損害賠償請求に関する訴訟が日本国外の合裁判所に提起された事故を除きます。
(3) (1)に規定する協力または援助は、日本国内に所在する② 被保険者(*1)が損害賠償請求権者に対して負担する
損害賠償請求権者または日本国内に所在するその者の代法律上の損害賠償責任の額について、被保険者(*1)
理人に対してのみ、かつ、日本国内においてのみ行います。
と損害賠償請求権者との間で、書面による合意が(*1) 賠償責任危険担保特約(*2)の被保険者をいいます。
成立した場合(*2) 保険証券に記載の賠償責任危険担保特約をいいま③ 損害賠償請求権者が被保険者(*1)に対する損害賠償す。
請求権を行使しないことを被保険者(*1)に対して書面で承諾した場合第３条（当会社による解決）(1) 下表のいずれかに該当する場合には、当会社は、当会社が被保険者(*1)に対して支払責任を負う限度において、
箇所
読み替え前
読み替え後
第３条（保険責任の 傷害に対しては 損害に対しては始期および終期）(4)― 23 ―

④ 法律上の損害賠償責任を負担すべきすべての被保険者(*1)について、次のいずれかに該当する事由があった場合
ｱ. 被保険者(*1)またはその法定相続人の破産または生死不明
ｲ. 被保険者(*1)が死亡し、かつ、その法定相続人がいないこと。
(3) 第３条（当会社による解決）およびこの条の損害賠償額とは、被保険者(*1)が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額から、下表に掲げる額のうちいずれか大きい額を差し引くことにより算出される額をいいます。
① 被保険者(*1)が損害賠償請求権者に対して既に支払った損害賠償金の額② 免責金額(*4)(4) 損害賠償請求権者の損害賠償額の請求が被保険者(*1)の保険金の請求と競合した場合は、当会社は、損害賠償請求権者に対して優先して損害賠償額を支払います。
(5) (2)または(7)の規定に基づき当会社が損害賠償請求権者に対して損害賠償額の支払を行った場合は、その金額の限度において当会社が被保険者(*1)に、その被保険者(*1)の被る損害に対して、保険金を支払ったものとみなします。
(6) (2)の表の①から③までのいずれかに該当する場合で、１回の事故について、被保険者(*1)が負担する法律上の損害賠償責任の総額(*5)が賠償責任危険担保特約(*2)の保険
金額を超えると認められるときは、損害賠償請求権者は(1)の規定による請求権を行使することはできず、また、当会
社は、(2)の規定にかかわらず、損害賠償額を支払いません。
(7) 下表のいずれかに該当する場合は、(2)および(6)の規定にかかわらず、当会社は、損害賠償請求権者に対して、損害賠償額を支払います。ただし、１回の事故について当会社が賠償責任危険担保特約(*2)およびこの特約にしたがい被保険者(*1)に対して支払うべき保険金の額(*3)を限度とします。
① 損害賠償請求権者が被保険者(*1)に対して、事故にかかわる損害賠償の請求を行う場合において、いずれの被保険者(*1)またはその法定相続人とも折衝することができないと認められるとき。
② 当会社への損害賠償額の請求について、すべての損害賠償請求権者と被保険者(*1)との間で、書面による合意が成立した場合(*1) 賠償責任危険担保特約(*2)の被保険者をいいます。
(*2) 保険証券に記載の賠償責任危険担保特約をいいます。
(*3) 同一事故について既に支払った保険金または損害賠償額がある場合は、その全額を差し引いた額とします。
(*4) 賠償責任危険担保特約(*2)について適用される免責金額をいいます。
(*5) 同一事故について既に当会社が支払った保険金または損害賠償額がある場合は、その全額を含みます。
第５条（損害賠償額の請求および支払）(1) 損害賠償請求権者が損害賠償額の支払を請求する場合
は、下表の①から⑥までの書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
① 損害賠償額の請求書② 損害額を証明する書類(*1)または傷害の程度を証明する書類(*2)(*3)(*4)③ 死亡に関する損害賠償額の請求の場合は、損害賠償請求権者の戸籍謄本

④ 公の機関が発行する交通事故証明書(*5)。ただし、提出できない相当な理由がある場合は提出する必要はありません。
⑤ 被保険者(*6)が損害賠償請求権者に対して負担する
法律上の損害賠償責任の額を示す示談書⑥ ①から⑤までのほか、当会社が(4)に規定する確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約の締結の際に当会社が交付する書
面等において定めたもの(2) 当会社は、事故の内容、損害の額等に応じ、損害賠償請求権者に対して、(1)に規定するもの以外の書類もしく
は証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
(3) 損害賠償請求権者が、正当な理由がなくて(2)の規定に違反した場合または(1)もしくは(2)に関する書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて損害賠償額を支払います。
(4) 当会社は、第４条（損害賠償請求権者の直接請求権）(2)の表のいずれかまたは同条(7)の表のいずれかに該当する
場合は、請求完了日(*7)からその日を含めて30日以内に、当会社が損害賠償額を支払うために必要な下表の事項の確認を終え、損害賠償額を支払います。
① 損害賠償額の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無および被保険者(*6)に該当する事実② 損害賠償額が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、損害賠償額が支払われない事由としてこの保険契約において規定する事由に該当する事実の有無③ 損害賠償額を算出するための確認に必要な事項として、損害の額、事故と損害との関係、治療の経過および内容④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において規定する解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者(*6)が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき損害賠償額を確定するために確認が必要な事項(5) (4)に規定する確認をするため、下表の左欄の特別な照会または調査が不可欠な場合には、(4)の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日(*7)からその日を含めて下表の右欄の日数(*8)を経過する日までに、損害賠償額を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を損害賠償請求権者に対して通知するものとします。
① 災害救助法が適用された災害の被災地域における(4)の表の①から⑤までの事項の確認の60日ために必要な調査② (4)の表の①から④までの事項を確認するた
めの、医療機関、検査機関その他の専門機関
90日による診断、鑑定等の結果の照会③ (4)の表の③の事項のうち、後遺障害の内容
およびその程度を確認するための、医療機関
120日
による診断、後遺障害の認定に係る専門機関
による審査等の結果の照会― 24 ―

④ (4)の表の①から④までの事項を確認するた
めの、警察、検察、消防その他の公の機関に 180日
よる捜査結果または調査結果の照会(*9)⑤ (4)の表の①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない 180日
場合の日本国外における調査(6) (4)および(5)に規定する確認に際し、損害賠償請求権者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合(*10)には、これにより確認が遅延した期間については、(4)または(5)の期間に算入しないものとします。
(*1) 被害が生じた物の価額を確認できる書類、修理等に必要とする費用の見積書(*11)および被害が生じた物の写真(*12)をいいます。
(*2) 死亡に関して支払われる保険金の請求の場合は、死亡診断書または死体検案書および逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類をいいます。
(*3) 後遺障害に関して支払われる保険金の請求の場合
は、後遺障害もしくは傷害の程度を証明する医師の診断書またはレントゲン、ＭＲＩ等の各種検査資料
および逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す
書類をいいます。
(*4) 傷害に関して支払われる保険金の請求の場合は、傷害の程度を証明する医師の診断書またはレントゲ
ン、ＭＲＩ等の各種検査資料、治療等に必要とした費用の領収書および休業損害の額を示す書類をいいます。
(*5) 人の死傷を伴う事故の場合に限って提出するものとします。
(*6) 賠償責任危険担保特約(*13)の被保険者をいいます。
(*7) 損害賠償請求権者が(1)の手続を完了した日をいいます。
(*8) 複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
(*9) 弁護士法に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
(*10) 必要な協力を行わなかった場合を含みます。
(*11) 既に支払がなされた場合はその領収書とします。
(*12) 画像データを含みます。
(*13) 保険証券に記載の賠償責任危険担保特約をいいます。
第６条（損害賠償請求権の行使期限）第４条（損害賠償請求権者の直接請求権）の規定による請求権は、下表のいずれかに該当する場合には、これを行使することはできません。
① 被保険者(*1)が損害賠償請求権者に対して負担する
法律上の損害賠償責任の額について、被保険者(*1)と損害賠償請求権者との間で、判決が確定し、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時の翌日から起算して３年を経過した
場合② 損害賠償請求権者の被保険者(*1)に対する損害賠償請求権が時効によって消滅した場合(*1) 賠償責任危険担保特約(*2)の被保険者をいいます。
(*2) 保険証券に記載の賠償責任危険担保特約をいいます。
第７条（仮払金および供託金の貸付け等）(1) 第２条（当会社による援助）または第３条（当会社による解決）(1)の規定により当会社が被保険者(*1)のために援助または解決にあたる場合には、当会社は、１回の事
故について賠償責任危険担保特約(*2)の保険金額(*3)の範囲内で、仮処分命令に基づく仮払金を無利息で被保険者(*1)に貸し付けます。また、この場合には、当会社は、１回の事故について賠償責任危険担保特約(*2)の保険金額(*3)の範囲内で、仮差押えを免れるための供託金もしくは上訴のときの仮執行を免れるための供託金を当会社の名において供託し、または供託金に付される利息と同率の利息で被保険者(*1)に貸し付けます。
(2) (1)の規定により当会社が供託金を貸し付ける場合には、被保険者(*1)は、当会社のために供託金(*4)の取戻請求権の上に質権を設定するものとします。
(3) (1)の貸付けまたは当会社の名による供託が行われている間においては、賠償責任危険担保特約(*2)の保険金額に関する支払保険金の計算の規定、第４条（損害賠償請求権
者の直接請求権）(2)ただし書および同条(7)ただし書の規定は、その貸付金または供託金(*4)を既に支払った保険金とみなして適用します。
(4) (1)の供託金(*4)が第三者に還付された場合には、その還付された供託金(*4)の限度で、(1)の当会社の名による供託金(*4)または貸付金(*4)が保険金として支払われたものとみなします。
(5) 賠償責任危険担保特約の保険金の請求に関する規定により当会社の保険金支払義務が発生した場合は、(1)の仮払金に関する貸付金が保険金として支払われたものとみなします。
(*1) 賠償責任危険担保特約(*2)の被保険者をいいます。
(*2) 保険証券に記載の賠償責任危険担保特約をいいます。
(*3) 同一事故について既に当会社が支払った保険金または第４条（損害賠償請求権者の直接請求権）の損
害賠償額がある場合は、その全額を差し引いた額とします。
(*4) 利息を含みます。
第８条（個別適用）
この特約は、特に記載がないかぎり、賠償責任危険担保特約(*1)ごとに適用します。
(*1) 保険証券に記載の賠償責任危険担保特約をいいます。

携行品損害担保特約第１条（保険金を支払う場合）(1) 当会社は、被保険者が旅行行程(*1)中に事故(*2)によって保険の対象について被った損害に対して、この特約、国内旅行特約(＊3)および普通約款(*4)の規定に従い保険金を支払います。
(2) 当会社は、(1)のほか、国内旅行特約第２条（保険金を支払う場合）(2)に規定する場合において、日本国外において旅行行程中に生じた偶然な事故によって保険の対象について被った損害に対しても、保険金を支払います。
(*1) 国内旅行特約第１条（用語の定義）の旅行行程をいいます。以下この特約において同様とします。
(*2) 日本国内において生じた偶然な事故をいいます。
以下この特約において同様とします。
(*3) 国内旅行傷害保険特約をいいます。以下この特約において同様とします。
(*4) 傷害保険普通保険約款をいいます。以下この特約において同様とします。
第２条（保険金を支払わない場合）
当会社は、下表に掲げる事由のいずれかによって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。

― 25 ―

① 保険契約者(*1)または被保険者の故意または重大な過失② 保険金を受け取るべき者(*2)の故意または重大な過失③ 被保険者が次のいずれかに該当する間に生じた事
故ｱ. 法令に定められた運転資格を持たないで自動車
等(*3)を運転している間
ｲ. 道路交通法第65条第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間
ｳ. 麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等を運転している間④ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、
武装反乱、その他これらに類似の事変または暴動(*4)⑤ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑥ 核燃料物質(*5)もしくは核燃料物質(*5)によって汚染された物(*6)の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑦ ④から⑥までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑧ ⑥以外の放射線照射または放射能汚染⑨ 差し押え、徴発、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使。ただし、火災消防または避難に必要な処置としてなされた場合はこの規定は適用しません。
⑩ 保険の対象が通常有する性質や性能の欠如。ただし、保険契約者、被保険者またはこれらの者に代わって保険の対象を管理する者が、相当の注意をもってしても発見しえなかった場合を除きます。
⑪ 保険の対象の自然の消耗または性質によるさび、かび、変色その他類似の事由またはねずみ食い、虫食い等
か⑫
保険の対象のすり傷、掻き傷または塗料のはがれ等単なる外観の損傷であって保険の対象の機能に支障をきたさない損害⑬ 保険の対象である液体の流出。ただし、その結果として他の保険の対象に生じた損害についてはこの規定は適用しません。
⑭ 保険の対象の置き忘れまたは紛失(*7)⑮ 偶然な外来の事故に直接起因しない保険の対象の
電気的または機械的事故。
ただし、これらの事由によって発生した火災による損害を除きます。
(*1) 保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
(*2) 保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
(*3) 自動車または原動機付自転車をいいます。以下この特約において同様とします。
(*4) 群衆または多数の者の集団の行動によって、全国
または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
(*5) 使用済燃料を含みます。
(*6) 原子核分裂生成物を含みます。
(*7) 置き忘れまたは紛失後の盗難を含みます。
第３条（保険の対象およびその範囲）(1) 保険の対象は、被保険者が旅行行程中に携行する被保険者所有の身の回り品に限ります。
(2) (1)の規定にかかわらず、下表に掲げる物は、保険の対象に含まれません。
① 株券、手形その他の有価証券、印紙、切手その他
これらに準ずる物。ただし、乗車券等(*1)ならびに通貨等(*2)については保険の対象に含みます。
② 預金証書または貯金証書(*3)、クレジットカードその他これらに準ずる物③ 稿本、設計書、図案、帳簿その他これらに準ずる物④ 船舶(*4)、自動車、原動機付自転車およびこれらの付属品⑤ 被保険者が普通約款別表１に掲げる運動等を行っている間のその運動等のための用具⑥ 義歯、義肢、コンタクトレンズその他これらに類する物⑦ 動物および植物⑧ その他保険証券記載の物(*1) 鉄道、船舶および航空機の乗車船券(*5)ならびに航空券(*5)、宿泊券、観光券および旅行券をいいます。
以下この特約において同様とします。
(*2) 通貨および小切手をいいます。
(*3) 通帳および現金自動支払機用カードを含みます。
(*4) ヨット、モーターボートおよびボートを含みます。
(*5) 定期券は除きます。
第４条（損害額の決定）(1) 当会社が保険金を支払うべき損害の額(*1)は、保険価額(*2)によって定めます。
(2) 保険の対象の損傷を修繕し得る場合においては、保険の対象を損害発生直前の状態に復するに必要な修繕費をもって損害額とし、価値の下落(*3)は損害額に含めません。
(3) 保険の対象が１組または１対のものからなる場合において、その一部に損害が生じたときは、その損害がその保険の対象全体の価値に及ぼす影響を考慮し、(1)および(2)の規定によって損害額を決定します。
(4) 第６条（損害の発生）(3)の費用を保険契約者または被保険者が負担した場合は、その費用および(1)から(3)までの規定によって計算された額の合計額を損害額とします。
(5) (1)から(4)までの規定によって計算された損害額が、その損害の生じた保険の対象の保険価額を超える場合は、その保険価額をもって損害額とします。
(6) (1)から(5)までの規定にかかわらず、保険の対象が乗車券等の場合においては、その乗車券等の経路および等級の範囲内で、事故の後に被保険者が支出した費用および保険契約者または被保険者が負担した第６条(3)の費用の合計額を損害額とします。
(7) 保険の対象の１個、１組または１対について損害額が100,000円を超える場合は、当会社は、そのものの損害額を100,000円とみなします。ただし、保険の対象が乗車券等または通貨等(*4)である場合において、保険の対象の損害額の合計が50,000円を超えるときは、当会社は、それらのものの損害額を50,000円とみなします。
(*1) 以下この特約において「損害額」といいます。
(*2) その損害が生じた地および時における保険の対象の価額をいいます。以下この特約において同様とします。
(*3) 格落損をいいます。
(*4) 通貨および小切手をいいます。

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第５条（支払保険金）
当会社が支払うべき保険金の額は、第４条（損害額の決定）の損害額から、１回の事故について保険証券記載の免責金額(*1)を差し引いた残額とします。ただし、保険証券記載の保険金額をもって、保険期間中の支払の限度とします。
(*1) 支払保険金の計算にあたって損害額から差し引く
金額をいいます。
第６条（損害の発生）(1) 保険契約者または被保険者は、保険の対象について第１条（保険金を支払う場合）の損害が発生したことを知った場合は、下表に掲げる事項を履行しなければなりません。
① 損害の発生および拡大の防止につとめること。
② 損害発生の日時、場所、損害状況、損害の程度およびこれらの事項について証人がある場合は、その者の住所、氏名をその原因となった事故の発生の日からその日を含めて30日以内に当会社に通知すること。この場合において、当会社が書面による通知を求めたときは、これに応じなければなりません。
③ 損害が盗難によって生じた場合には、ただちに警察署へ届け出ること。ただし、下記の場合にはこのほかに各々次の届出をただちに行うこと。
ｱ. 盗難にあった保険の対象が小切手の場合は、その小切手の振出人(*1)および支払金融機関への届
出ｲ. 盗難にあった保険の対象が乗車券等の場合は、その運輸機関(*2)または発行者への届出④ 他人から損害の賠償を受けることができる場合において、その権利の保全または行使について必要な手続をとること。
⑤ 他の保険契約等(*3)の有無および内容(*4)について
遅滞なく当会社に通知すること。
⑥ ①から⑤までのほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力すること。
(2) 保険契約者または被保険者が正当な理由がなく(1)の表の①から⑥までに規定する義務に違反した場合は、当会社
は、下表の金額を差し引いて保険金を支払います。
① (1)の表の①に違反した場合は、損害の発生または拡大を防止することができたと認められる額② (1)の表の②、③、⑤または⑥に違反した場合は、それによって当会社が被った損害の額③ (1)の表の④に違反した場合は、他人から損害の賠償を受けることによって取得することができたと認められる額(3) 当会社は、下表に掲げる費用を支払います。
① (1)の表の①の損害の発生または拡大の防止のために必要とした費用のうちで社会通念上必要または有益であったと認められるもの② (1)の表の④の手続のために必要な費用(*1) 被保険者が振出人である場合を除きます。
(*2) 宿泊券の場合はその宿泊施設とします。
(*3) 第１条の損害に対して保険金または共済金を支払うべき他の保険契約または共済契約をいいます。
(*4) 既に他の保険契約等(*3)から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。
第７条（保険金の請求）(1) 当会社に対する保険金請求権は、第１条（保険金を支払う場合）の事故による損害が発生した時から発生し、これを行使することができるものとします。
(2) 被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する場合は、保険金請求書、保険証券および下表に掲げる書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
① 当会社の定める事故状況報告書② 警察署またはこれに代わるべき第三者の事故証明書。ただし、盗難による損害の場合には、警察署の盗難届出証明書に限ります。
③ 保険の対象の損害の程度を証明する書類④ 保険金の請求を第三者に委任する場合には、保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書⑤ その他当会社が第10条（保険金の支払時期）(1)に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの(3) 当会社は、事故の内容または損害額等に応じ、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対して、(2)に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場
合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
(4) 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者
が、正当な理由がなく(3)の規定に違反した場合または(2)もしくは(3) の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第８条（被害物の調査）保険の対象について損害が生じた場合は、当会社は、保険の対象および損害の調査と関連して当会社が必要と認める事項を調査することができます。
第９条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）(1) 他の保険契約等(*1)がある場合において、支払責任額(*2)の合計額が、損害額を超えるときは、当会社は、下表に掲げる額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等(*1)から この保険契約の支払責任保険金または共済金が支 額(*2)
払われていない場合② 他の保険契約等(*1)から 損害額から、他の保険契保険金または共済金が支 約等(*1)から支払われた
払われた場合保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。
ただし､ この保険契約の支払責任額(*2)を限度とします。
(2) (1)の損害額は、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額(*3)の適用がある場合には、そのうち最も低い免責金額(*3)を差し引いた額とします。
(*1) 第１条（保険金を支払う場合）の損害に対して保険金または共済金を支払うべき他の保険契約または共済契約をいいます。
(*2) 他の保険契約等(*1)がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
(*3) 支払保険金の計算にあたって損害額から差し引く
金額をいいます。
第10条（保険金の支払時期）(1) 当会社は、請求完了日(*1)からその日を含めて30日以― 27 ―

内に、当会社が保険金を支払うために必要な下表の事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項
として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無および被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害額(*2)、事故と損害との関係④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等(*3)の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項(2) (1)の確認をするため、下表に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、(1)の規定にかかわらず、当会
社は、請求完了日(*1)からその日を含めて下表に掲げる日数(*4)を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者または保険金を受け取るべき者に対して通知するものとします。
① (1)の表の①から④までの事項を確認するための、
警察、検察、消防その他の公の機関による捜査結果または調査結果の照会(*5) 180日
② (1)の表の①から④までの事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果の照会 90日③ 災害救助法が適用された災害の被災地域における(1)の表の①から⑤までの事項の確認のための調査
60日④ (1)の表の①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本
国外における調査 180日
(3) (1)および(2)に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合(*6)には、これにより確認が遅延した期間については、(1)または(2)の期間に算入しないものとします。
(4) (1)または(2)の規定による保険金の支払は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者と当会社があらかじめ合意した場合を除いては、日本国内において、日本
国通貨をもって行うものとします。
(*1) 被保険者または保険金を受け取るべき者が第７条（保険金の請求）(2)の規定による手続を完了した日をいいます。
(*2) 保険価額を含みます。
(*3) 第１条（保険金を支払う場合）の損害に対して保険金または共済金を支払うべき他の保険契約または共済契約をいいます。
(*4) 複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
(*5) 弁護士法に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
(*6) 必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第11条（盗難品発見後の通知義務）
保険契約者または被保険者は、盗取された保険の対象を発見した場合または回収した場合は、遅滞なく、その事実を当会社に通知しなければなりません。
第12条（残存物および盗難品の帰属）(1) 当会社が保険金を支払った場合は、保険の対象の残存物は、当会社がこれを取得することの意思を表示しないか
ぎり、被保険者の所有に属するものとします。
(2) 盗取された保険の対象について、当会社が保険金を支払う前にその保険の対象が回収された場合は、第６条（損害の発生）(3)の表の①の費用を除き、その回収物について盗難の損害は生じなかったものとみなします。
(3) (2)の規定にかかわらず、乗車券等については払戻期間を過ぎて回収された場合は損害が生じたものとみなしま
す。また、払戻期間内に回収された場合であってもその払戻額が損害額より小さいときは、その差額についても同様とします。
(4) 盗取された保険の対象について、当会社が保険金を支払った場合は、その保険の対象について被保険者が有する所有権その他の物権は支払った保険金の額の保険価額(*1)
に対する割合によって、当会社に移転します。ただし、被保険者は、支払を受けた保険金に相当する額(*2)を当会社に支払って、その保険の対象の所有権その他の物権を取得することができます。
(5) (2)または(4)のただし書に規定する場合においても、被保険者は、回収されるまでの間に生じた保険の対象の損傷または汚損の損害に対して保険金を請求することができます。この場合において、当会社が保険金を支払うべき損
害額は第４条（損害額の決定）の規定によって決定します。
(*1) 保険の対象が乗車券等の場合は損害額をいいます。
(*2) 第６条(3)の表の①の費用に対する保険金に相当する額を差し引いた残額とします。
第13条（代 位）(1) 損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権(*1)を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、下表の額を限度とします。
① 当会社が損害額の全額を 被保険者が取得した債権保険金として支払った場 の全額
合② ①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害額を差し引いた額(2) (1)の表の②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
(3) 保険契約者および被保険者は、当会社が取得する(1)または(2)の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。このために必要な費用は、当会社の負担とします。
(*1) 共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
第14条（普通約款の適用除外）
普通約款の下表の規定は適用しません。
① 第３条（保険金を支払わない場合－その１）② 第４条（保険金を支払わない場合－その２）③ 第26条（事故の通知）④ 第27条（保険金の請求）⑤ 第28条（保険金の支払時期）― 28 ―

してその費用の負担者に支払います。
① 旅行行程(*3)中に被保険者が搭乗している航空機も
しくは船舶が行方不明になった場合もしくは遭難
した場合または被保険者が山岳登はん(*4)中に遭難した場合② 旅行行程中に急激かつ偶然な外来の事故によって被保険者の生死が確認できない場合または緊急な捜索もしくは救助活動を必要とする状態となったことが警察等の公的機関により確認された場合③ 旅行行程中に被った国内旅行特約第２条（保険金を支払う場合）の傷害を直接の原因として事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡した
場合または継続して14日以上入院(*5)した場合(2) (1)の表の①の山岳登はん中の被保険者の遭難が明らかでない場合において、被保険者が下山予定期日後48時間を経過しても下山しなかったときは、保険契約者または被保険者の親族もしくはこれらに代わる者が下表に掲げるもののいずれかに対して、被保険者の捜索を依頼したことをもって、遭難が発生したものとみなします。
① 警察その他の公的機関② サルベージ会社または航空会社③ 遭難救助隊(*1) 国内旅行傷害保険特約をいいます。以下この特約において同様とします。
(*2) 傷害保険普通保険約款をいいます。以下この特約において同様とします。
(*3) 国内旅行特約第１条（用語の定義）の旅行行程をいいます。以下この特約において同様とします。
(*4) ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するものをいいます。以下この特約において同様とします。
第16条(重大事由による解除の特則)(*5) 他の病院または診療所に移転した場合には、移転のために必要とした期間は入院中とみなします。た(1) 当会社は、保険契約者または被保険者が、普通約款第だし、その移転について治療のため医師(*6)が必要
19条(重大事由による解除）(1)の表の③ｱ.からｵ.までのいと認めた場合に限ります。
ずれかに該当する場合には、保険契約者に対する書面によ(*6) 被保険者が医師である場合は、被保険者以外の医る通知をもって、この特約(*1)を解除することができます。
師をいいます。以下この特約において同様とします。
(2) (1)の規定による解除が損害の発生した後になされた場合であっても、(1)の解除の原因となる事由が生じた時か第２条（保険金を支払わない場合－その１）
ら解除がなされた時までに発生した事故による損害に対(1) 当会社は、下表に掲げる事由のいずれかによって第１しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合にお条（保険金を支払う場合）(1)の表に掲げる場合のいずれ
いて、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、そのかに該当したことにより発生した費用に対しては、救援者返還を請求することができます。
費用等保険金を支払いません。
(3) (1)の規定による解除がなされた場合には、(2)の規定は、① 保険契約者(*1)または被保険者の故意または重大な
普通約款第19条(1)の表の③ｱ.からｳ.までまたはｵ.のいず
過失れにも該当しない被保険者に生じた損害については適用② 救援者費用等保険金を受け取るべき者の故意またはしません。
重大な過失。ただし、その者が救援者費用等保険金(*1) 被保険者が該当する場合には、その被保険者に係の一部の受取人である場合には、救援者費用等保険る部分に限ります。
金を支払わないのはその者が受け取るべき金額に限第17条（準用規定）
ります。
この特約に定めのない事項については、この特約の趣③ 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為旨に反しないかぎり、普通約款および国内旅行特約の規定④ 被保険者が次のいずれかに該当する間に生じた事故を準用します。
ｱ. 法令に定められた運転資格を持たないで自動車等(*2)を運転している間
救援者費用等担保特約
ｲ. 道路交通法第65条第１項に定める酒気を帯びた状(略称：救援者費用等担保)態で自動車等を運転している間
ｳ. 麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影第１条（保険金を支払う場合）
響により正常な運転ができないおそれがある状態(1) 当会社は、被保険者が下表に掲げる場合のいずれかにで自動車等を運転している間該当したことにより、保険契約者、被保険者または被保険⑤ 被保険者の脳疾患、疾病または心神喪失者の親族が負担した費用を、この特約、国内旅行特約(*1)⑥ 被保険者の妊娠、出産または流産
および普通約款(*2)の規定に従い、救援者費用等保険金と⑥ 第31条（代位）第15条（普通約款および国内旅行特約の読み替え）(1) この特約については、普通約款を下表のとおり読み替
えて適用します。
箇所
読み替え前
読み替え後
① 第１条（用語の 傷害の発生の可 損害の発生の可定義）の表の危 能性
能性
険② 第 1 2 条（ 告 知 第２条（保険金 この特約第１条
義務）(3)の表 を支払う場合） （保険金を支払の③の事故によって う場合）の事故
傷害を被る前に による損害が発生する前に③ 第12条 (4)
傷害の発生した 損害の発生した後に後に④ 第12条 (5)発生した傷害
発生した損害⑤ 第 1 9 条（ 重 大 傷害を生じさせ 損害を生じさせ事由による解除）(1)の表の①⑥ 第19条 (3)
傷害(*3)
損害⑦ 第30条（時効） 第 2 7 条（ 保 険 この特約第７条
金の請求）(1) （ 保 険 金 の 請求）(1)(2) この特約については、国内旅行特約を下表のとおり読
み替えて適用します。
箇所
読み替え前
読み替え後
第３条（保険責任の 傷害に対しては 損害に対しては始期および終期）(4)― 29 ―

第３条（保険金を支払わない場合－その２）
当会社は、被保険者が普通約款別表１に掲げる運動等を行っている間に生じた事故によって第１条（保険金を支払う場合）(1)の表に掲げる場合のいずれかに該当したことにより発生した費用に対しては、救援者費用等保険金を支払いません。
第４条（費用の範囲）
第１条（保険金を支払う場合）(1)の費用とは、下表に掲げるものをいいます。
① 捜索救助費用 遭難した被保険者を捜索(*1)する活動に必要とした費用のうち、これらの活動に従事した者からの請求に基づいて支払った費用をいいます。ただし、被保険者が山岳登はんの行程中に遭難したことによって支払った費用は含みません。
② 交通費
救援者(*2)の現地(*3)までの汽車、電車、船舶、航空機等の１往復分の運賃をいい、救援者(*2)２名分を限度とします。ただし、第１条(1)の表の②の場合において、被保険者の生死が判明した後または被保険者の緊急な捜索(*1)もしくは救助活動が終了した後に現地(*3)に赴く救援者(*2)にかかる費用は除きます。
③ 宿泊料
現地(*3)および現地(*3)までの行程
における救援者(*2)のホテル、旅館等の宿泊料をいい、救援者(*2)２名分を限度とし、かつ、１名について14日分を限度とします。ただし、第１条(1)の表の②の場合において、被保険者の生死が判明した後または被保険者の緊急な捜索(*1)もけい
しくは救助活動が終了した後に現(3) 当会社は、被保険者が頸 部症候群(*8)、腰痛その他の症地(*3)に赴く救援者(*2)にかかる費状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる用は除きます。
医学的他覚所見のないものによって第１条（保険金を支払④ 移送費用死亡した被保険者を現地(*3)から被う場合）(1)の表の③の入院をしたことにより発生した費
保険者の住所に移送するために必用に対しては、その症状の原因が何であるかにかかわら要とした遺体輸送費用または治療ず、救援者費用等保険金を支払いません。
を継続中の被保険者を現地(*3)から(*1) 保険契約者が法人である場合は、その理事、取締
被保険者の住所もしくは病院もし役または法人の業務を執行するその他の機関をいい
くは診療所へ移転するために必要ます。
とした移転費(*4)をいいます。ただ(*2) 自動車または原動機付自転車をいいます。以下こし、被保険者が払戻しを受けた帰の特約において同様とします。
宅のための運賃または被保険者が(*3) 群衆または多数の者の集団の行動によって、全国負担することを予定していた帰宅または一部の地区において著しく平穏が害され、治のための運賃はこの費用の額から安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
控除します。
(*4) 使用済燃料を含みます。
⑤ 諸雑費
救援者(*2)または被保険者が現地(*5) 原子核分裂生成物を含みます。
(*3)において支出した交通費、電話(*6) 自動車等、モーターボート(*9)、ゴーカート、ス料等通信費、被保険者の遺体処理
ノーモービルその他これらに類する乗用具をいいま費等をいい、30,000円を限度とします。
す。
(*7) 競技(*10)、競争(*10)、興行(*10)または試運転(*1) 捜索、救助または移送をいいます。
(*11)をいいます。
(*2) 被保険者の捜索(*1)、看護または事故処理を行う(*8) いわゆる「むちうち症」をいいます。
ために現地(*3)へ赴く被保険者の親族をいい、これ(*9) 水上オートバイを含みます。
らの者の代理人を含みます。
(*10) いずれもそのための練習を含みます。
(*3) 事故発生地または被保険者の収容地をいいます。
(*11) 性能試験を目的とする運転または操縦をいいます。
(*4) 治療のため医師または職業看護師が付添うことを必要とする場合には、その費用を含みます。

⑦ 被保険者に対する外科的手術その他の医療処置。ただし、外科的手術その他の医療処置によって生じた傷害が、当会社が救援者費用等保険金を支払うべき
傷害の治療によるものである場合には、救援者費用等保険金を支払います。
⑧ 被保険者に対する刑の執行⑨ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動(*3)⑩ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑪ 核燃料物質(*4)もしくは核燃料物質(*4)によって汚染された物(*5)の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑫ ⑨から⑪までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑬ ⑪以外の放射線照射または放射能汚染(2) 当会社は、被保険者が下表のいずれかに該当する間に生じた事故によって第１条(1)の表に掲げる場合のいずれかに該当したことにより発生した費用に対しては、救援者費用等保険金を支払いません。
① 乗用具(*6)を用いて競技等(*7)をしている間。ただし、③に該当する場合を除き、自動車等を用いて道路上で競技等(*7)をしている間については、救援者費用等保険金を支払います。
② 乗用具(*6)を用いて競技等(*7)を行うことを目的とする場所において、競技等(*7)に準ずる方法または態様により乗用具(*6)を使用している間。ただし、③に該当する場合を除き、道路上で競技等(*7)に準ずる方法または態様により自動車等を使用している間については、救援者費用等保険金を支払います。
③ 法令による許可を受けて、一般の通行を制限し、道路を占有した状態で、自動車等を用いて競技等(*7)をしている間または競技等(*7)に準ずる方法もしくは態様により自動車等を使用している間― 30 ―

第５条（保険金の支払）
当会社は、第４条（費用の範囲）の費用のうち、社会通念上妥当と認められる部分についてのみ救援者費用等保険金を支払います。ただし、被保険者または救援者費用等保険金を受け取るべき者が第三者から損害の賠償として支払を受けることができた場合には、その支払を受けた金額に対しては、救援者費用等保険金を支払いません。
第６条（当会社の責任限度額）
当会社が支払うべき救援者費用等保険金の額は保険期間を通じ、保険証券記載の救援者費用等保険金額をもって限度とします。
第７条（事故の通知）(1) 被保険者が第１条（保険金を支払う場合）(1)の表に掲
げる場合のいずれかに該当したときは、保険契約者、被保険者または救援者費用等保険金を受け取るべき者は、第１条(1)の表に掲げる場合のいずれかに該当した日からその日を含めて30日以内に下表に掲げる事項を当会社に通知しなければなりません。この場合において、当会社が書面による通知を求めたときは、これに応じなければなりません。
① 第１条(1)の表の①または②の場合は、行方不明も
しくは遭難または事故発生の状況② 第１条(1)の表の③の場合は、事故発生の状況および傷害の程度(2) (1)の場合において、保険契約者、被保険者または救援者費用等保険金を受け取るべき者は、他の保険契約等(*1)の有無および内容(*2)について、遅滞なく当会社に通知しなければなりません。
(3) 保険契約者、被保険者または救援者費用等保険金を受け取るべき者は、(1)または(2)のほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力しなければなりません。
(4) 保険契約者、被保険者または救援者費用等保険金を受け取るべき者が正当な理由がなく(1)、(2)または(3)の規定に違反した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて救援者費用等保険金を支払います。
(*1) 第１条(1)の費用に対して保険金または共済金を支払うべき他の保険契約または共済契約をいいます。
(*2) 既に他の保険契約等(*1)から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。
第８条（保険金の請求）(1) 当会社に対する保険金請求権は、第１条（保険金を支払う場合）(1)の費用を負担した時から発生し、これを行使することができるものとします。
(2) 被保険者または救援者費用等保険金を受け取るべき者
が救援者費用等保険金の支払を請求する場合は、保険金請
求書、保険証券および下表に掲げる書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
① 被保険者が第１条(1)の表に掲げる場合のいずれかに該当したことを証明する書類② 救援者費用等保険金の支払を受けようとする第４条（費用の範囲）の表に掲げる費用のそれぞれについて、その費用の支出明細書およびその支出を証明する書類③ 救援者費用等保険金の請求を第三者に委任する場
合には、救援者費用等保険金の請求の委任を証す
る書類および委任を受けた者の印鑑証明書④ その他当会社が第10条（保険金の支払時期）(1)に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの(3) 被保険者に救援者費用等保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、救援者費用等保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、下表に掲げる者のいず
れかがその事情を示す書類をもってそのことについて当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として救援者費用等保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者(*1)② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に救援者費用等保険金を請求できない事情がある場合には、被保険者と同居または生計を共にする親族(*2)のうち３親等内の者③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に救援者費用等保険金を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者(*1)
または②以外の親族(*2)のうち３親等内の者(4) (3)の規定による被保険者の代理人からの救援者費用等保険金の請求に対して、当会社が救援者費用等保険金を支払った後に、重複して救援者費用等保険金の請求を受けたとしても、当会社は、救援者費用等保険金を支払いません。
(5) 当会社は、事故の内容または費用の額等に応じ、保険契約者、被保険者または救援者費用等保険金を受け取るべき者に対して、(2)に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
(6) 保険契約者、被保険者または救援者費用等保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく(5)の規定に違反した場合または(2)、(3)もしくは(5)の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて救援者費用等保険金を支払います。
(*1) 普通約款第１条（用語の定義）の規定にかかわらず、法律上の配偶者に限ります。
(*2)法律上の親族に限ります。
第９条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
他の保険契約等(*1)がある場合において、支払責任額(*2)の合計額が、費用の額を超えるときは、当会社は、下表に掲げる額を救援者費用等保険金として支払います。
① 他の保険契約等(*1)から この保険契約の支払責任保険金または共済金が支 額(*2)
払われていない場合② 他の保険契約等(*1)から 費用の額から、他の保険保険金または共済金が支 契約等(*1)から支払われ払われた場合た保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし､ この保険契約の支払責任額(*2)を限度とします。
(*1) 第１条（保険金を支払う場合）(1)の費用に対して保険金または共済金を支払うべき他の保険契約または共済契約をいいます。
(*2) 他の保険契約等(*1)がないものとして算出した支払うべき救援者費用等保険金または共済金の額をいいます。
第10条（保険金の支払時期）(1) 当会社は、請求完了日(*1)からその日を含めて30日以内― 31 ―

に、当会社が救援者費用等保険金を支払うために必要な下表の事項の確認を終え、救援者費用等保険金を支払います。
① 救援者費用等保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状
況、費用または傷害の発生の有無および被保険者に該当する事実② 救援者費用等保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、救援者費用等保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 救援者費用等保険金を算出するための確認に必要な事項として、費用の額または傷害の程度、事故と費用または傷害との関係、治療の経過および内容④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等(*2)の有無および内容、費用について保険契約者、被保険者または被保険者の親族が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき救援者費用等保険金の額を確定するために確認が必要な事項(2) (1)の確認をするため、下表に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、(1)の規定にかかわらず、当会
社は、請求完了日(*1)からその日を含めて下表に掲げる日数(*3)を経過する日までに、救援者費用等保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者または救援者費用等保険金を受け取るべき者に対して通知するものとします。
① (1)の表の①から④までの事項を確認するための、
警察、検察、消防その他の公の機関による捜査結果または調査結果の照会(*4) 180日
② (1)の表の①から④までの事項を確認するための、
医療機関、検査機関その他の専門機関による鑑定等の結果の照会 90日③ 災害救助法が適用された災害の被災地域における(1)の表の①から⑤までの事項の確認のための調査
60日④ (1)の表の①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本
国外における調査 180日
(3) (1)および(2)に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または救援者費用等保険金を受け取るべき者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合(*5)には、これにより確認が遅延した期間については、(1)または(2)の期間に算入しないものとします。
(4) (1)または(2)の規定による保険金の支払は、保険契約者、被保険者または救援者費用等保険金を受け取るべき者と当会社があらかじめ合意した場合を除いては、日本国内において、日本国通貨をもって行うものとします。
(*1) 被保険者または救援者費用等保険金を受け取るべき者が第８条（保険金の請求）(2)および(3)の規定による手続を完了した日をいいます。
(*2) 第１条（保険金を支払う場合）(1)の費用に対して保険金または共済金を支払うべき他の保険契約または共済契約をいいます。
(*3) 複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
(*4) 弁護士法に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
(*5) 必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第11条（代 位）(1) 第１条（保険金を支払う場合）(1)の費用について、保険契約者、被保険者または被保険者の親族が損害賠償請求権その他の債権(*1)を取得した場合において、当会社がその費用に対して救援者費用等保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、下表の額を限度とします。
① 当会社が、保険契約者、 保険契約者、被保険者ま
被保険者または被保険者 たは被保険者の親族が取の親族が負担した第１条 得した債権の全額(1)の費用全額を救援者費用等保険金として支払った場合② ①以外の場合
保険契約者、被保険者または被保険者の親族が取得した債権の額から、救援者費用等保険金が支払われていない保険契約者、被保険者または被保険者の親族が負担した第１条(1)の費用の額を差し引いた額(2) (1)の表の②の場合において、当会社に移転せずに保険契約者、被保険者または被保険者の親族が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
(3) 保険契約者、被保険者および救援者費用等保険金を受け取るべき者は、当会社が取得する(1)または(2)の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。このために必要な費用は、当会社の負担とします。
(*1) 共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
第12条（普通約款の適用除外）
普通約款の下表の規定は適用しません。
① 第３条（保険金を支払わない場合－その１）② 第４条（保険金を支払わない場合－その２）③ 第26条（事故の通知）④ 第27条（保険金の請求）⑤ 第28条（保険金の支払時期）⑥ 第31条（代位）第13条（普通約款および国内旅行特約の読み替え）(1) この特約については、普通約款を下表のとおり読み替
えて適用します。
箇所
読み替え前
読み替え後
① 第１条（用語の 傷害の発生の可 この特約第１条
定義）の表の危 能性（保険金を支払険う場合）(1)の費用の発生の可能性② 第12条（告知義 第２条（保険金 この特約第１条
務）(3) の表の を支払う場合） （保険金を支払③の事故によって う場合）(1)の傷害を被る前に 表の①から③までに掲げる場合のいずれかに該
当する前に― 32 ―

③ 第12条(4)

傷害の発生した この特約第１条
後に（保険金を支払う場合）(1)の表の①から③までに掲げる場合のいずれかに該当した後に④ 第12条(5)発生した傷害発生したこの特約第１条（保険金を支払う場合）(1)の費用⑤ 第19条（重大事 傷害
この特約第１条由による解除）（保険金を支払(1)の表の①う場合）(1)の費用⑥ 第19条(3)
傷害(*3)
この特約第１条（保険金を支払う場合）(1)の費用⑦ 第30条（時効） 第27条（保険金 この特約第８条の請求）(1)（保険金の請求）(1)(2) この特約については、国内旅行特約を下表のとおり読
み替えて適用します。
箇所
読み替え前
読み替え後
① 第３条（保険責 下表のいずれか 下表のいずれか
任の始期および に掲げる事故に に掲げる費用
終期）(4)
よる傷害② 第３条(4)の表 生じた事故
この特約第１条（保険金を支払う場合）(1)の表の①から③までに掲げる場合のいずれかに該当したことにより発生した費用

死亡保険金、後遺障害保険金、入院保険
金および手術保険金のみの支払特約（略称：死亡・後遺、入院のみ）

当会社は、この特約により、傷害保険普通保険約款に規定する保険金については、死亡保険金、後遺障害保険金、入院保険金および手術保険金のみを支払うものとします。

死亡保険金および後遺障害保険金のみの支払特約（略称：死亡・後遺障害のみ）

当会社は、この特約により、傷害保険普通保険約款に規定する保険金については、死亡保険金および後遺障害保険金のみを支払うものとします。

入院保険金、手術保険金および通院保険金のみの支払特約（略称：入院、通院のみ）

当会社は、この特約により、傷害保険普通保険約款に規定する保険金については、入院保険金、手術保険金および通院保険金のみを支払うものとします。

包括契約に関する特約（毎月報告・毎月精算用）（略称：包括（毎月報告・毎月精算））

第１条(暫定保険料)(1) 保険契約者は、保険契約締結と同時に暫定保険料(*1)を当会社に支払わなければなりません。
(2)普通約款(*2)第11条(保険責任の始期および終期)(3)の規定および普通約款に付帯される他の特約に定める保険料領収前に生じた事故の取扱いの規定は、(1)の暫定保険料に適用するものとします。
(*1) 保険証券記載の暫定保険料をいいます。以下この第14条（重大事由による解除の特則)特約において同様とします。
(*2) 傷害保険普通保険約款をいいます。以下この特約(1) 当会社は、保険契約者、被保険者または救援者費用等において同様とします。
保険金を受け取るべき者が、普通約款第19条(重大事由による解除）(1)の表の③ｱ.からｵ.までのいずれかに該当す
第２条(帳簿の備付け)る場合には、保険契約者に対する書面による通知をもっ保険契約者は、被保険者の氏名、被保険者数その他の当て、この特約(*1)を解除することができます。
会社の定める事項を記載した帳簿を備え、当会社がその閲(2) (1)の規定による解除が費用の発生した後になされた場
覧または写しの提示を求めた場合は、いつでもこれに応じ合であっても、(1)の解除の原因となる事由が生じた時かなければなりません。
ら解除がなされた時までに発生した事故による費用に対第３条(通 知)しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合にお(1) 保険契約者は、通知日(*1)までに、１か月間の被保険者いて、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その数その他の当会社の定める事項を、当会社に通知しなけれ返還を請求することができます。
ばなりません。
(3) (1)の規定による解除がなされた場合には、(2)の規定は、(2) (1)の規定による通知に遅滞または脱漏があった場合に普通約款第19条(1)の表の③ｱ.からｵ.までのいずれにも該
おいて、保険契約者に故意または重大な過失があったとき当しない被保険者または救援者費用等保険金を受け取るは、当会社は、その通知の対象となる被保険者の被った傷べき者に生じた費用については適用しません。
害または損害に対しては、次の算式により算出した額をも(*1) 被保険者または救援者費用等保険金を受け取るべって各被保険者の保険金額、入院保険金日額および通院保き者が該当する場合には、その被保険者またはその険金日額とみなします。
救援者費用等保険金を受け取るべき者に係る部分に限ります。
第15条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款および国内旅行特約の規定を準用します。

― 33 ―

において同様とします。
第２条(帳簿の備付け)
保険証券記
保険契約者は、被保険者の氏名、被保険者数その他の当
各被保険者
載の被保険
会社の定める事項を記載した帳簿を備え、当会社がその閲
の保険金
者１名あた
覧または写しの提示を求めた場合は、いつでもこれに応じ
額、入院保
りの保険金
なければなりません。
険金日額お ＝ 額、入院保 ×
第３条(通 知)遅滞または脱漏の生じ
よび通院保
険金日額お
(1) 保険契約者は、通知日(*1)までに、１か月間の被保険者た通知日(*1)以前に遅
険金日額
よび通院保
数その他の当会社の定める事項を、当会社に通知しなけれ
滞および脱漏がなかっ
険金日額ばなりません。
た場合の第４条の確定(2) (1)の規定による通知に遅滞または脱漏があった場合に保険料の合計額
おいて、保険契約者に故意または重大な過失があったとき(3) (1)の規定による通知に遅滞または脱漏があった場合は、は、当会社は、その通知の対象となる被保険者の被った傷
保険期間終了後であっても、保険契約者はこれに対応する
害または損害に対しては、次の算式により算出した額をも保険料を支払わなければなりません。ただし、(2)の規定って各被保険者の保険金額、入院保険金日額および通院保に基づいて保険金が支払われている場合は、この規定は適険金日額とみなします。
用しません。
遅滞または脱漏の生じ(4) (2)の規定は、当会社が、(2)の通知の故意もしくは重大た通知日(*1)以前に実な過失による遅滞もしくは脱漏があることを知った時から保険証券記際に行われた通知に基(2)の規定により保険金を支払うことについて保険契約者
各被保険者
載の被保険
づく第４条（確定保険に対する通知をしないで１か月を経過した場合または遅滞
の保険金
者１名あた
料）の確定保険料の合もしくは脱漏の生じた通知日(*1)から５年を経過した場合
額、入院保
りの保険金
計額
には適用しません。
険金日額お ＝ 額、入院保 ×(*1) 保険証券記載の通知日をいいます。
遅滞または脱漏の生じ
よび通院保
険金日額お
第４条(確定保険料)た通知日(*1)以前に遅
険金日額
よび通院保
(1) 保険契約者は、確定保険料(*1)を払込期日(*2)までに払滞および脱漏がなかっ
険金日額
い込まなければなりません。
た場合の第４条の確定(2) 保険契約者が(1)の確定保険料(*1)の払込期日(*2)後１
保険料の合計額
か月を経過した後もその払込みを怠った場合は、当会社は、 (3) (1)の規定による通知に遅滞または脱漏があった場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契保険期間終了後であっても、保険契約者はこれに対応する約を解除することができます。
保険料を支払わなければなりません。ただし、(2)の規定(3) (2)の規定によりこの保険契約を解除できる場合は、当に基づいて保険金が支払われている場合は、この規定は適会社は、その確定保険料(*1)を算出するための通知の対象
用しません。
となる被保険者の被った傷害または損害に対しては、保険(4) (2)の規定は、当会社が、(2)の通知の故意もしくは重大金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払な過失による遅滞もしくは脱漏があることを知った時からっていたときは、当会社は、その返還を請求することがで(2)の規定により保険金を支払うことについて保険契約者
きます。
に対する通知をしないで１か月を経過した場合または遅滞(4) 第１条(暫定保険料)の暫定保険料は、最終の払込期日
もしくは脱漏の生じた通知日(*1)から５年を経過した場合(*2)に払い込まれるべき確定保険料(*1)との間で、その差には適用しません。
額を精算します。
(*1) 保険証券記載の通知日をいいます。
(*1) 第３条(通知)(1)の通知に基づく確定保険料をいい
第４条(確定保険料)ます。
(1) 保険契約者は、保険期間終了時に確定保険料(*1)と暫定(*2) 保険証券記載の払込期日をいいます。
保険料との間で、その差額を精算しなければなりません。
第５条(準用規定)(2) 保険期間の中途で毎月の確定保険料(*1)の合計額が暫定
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨
保険料を超えた場合は、保険契約者は、当会社の請求に従に反しないかぎり、普通約款の規定を準用します。
い追加暫定保険料を払い込まなければなりません。
遅滞または脱漏の生じた通知日(*1)以前に実際に行われた通知に基づく第４条（確定保険料）の確定保険料の合計額

包括契約に関する特約（毎月報告・一括精算用）（略称：包括（毎月報告・一括精算））
第１条(暫定保険料)(1) 保険契約者は、保険契約締結と同時に暫定保険料(*1)を当会社に支払わなければなりません。
(2) 普通約款(*2)第11条(保険責任の始期および終期)(3)の規定および普通約款に付帯される他の特約に定める保険料
領収前に生じた事故の取扱いの規定は、(1)の暫定保険料に適用するものとします。
(*1) 保険証券記載の暫定保険料をいいます。以下この特約において同様とします。
(*2) 傷害保険普通保険約款をいいます。以下この特約(3) 保険契約者が(2)の規定による追加暫定保険料の支払を怠った場合(*2)は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
(4) (2)の規定による追加暫定保険料を請求する場合において、(3)の規定によりこの保険契約を解除できるときは、
当会社は保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
(*1) 第３条(通知)(1)の通知による被保険者数に基づき算出した確定保険料をいいます。
(*2) 当会社が、保険契約者に対し追加暫定保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合に限ります。
第５条(準用規定)― 34 ―

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款の規定を準用します。

遭難捜索費用担保特約（略称：遭難捜索費用）

第１条（保険金を支払う場合）(1) 当会社は、被保険者が日本国内において山岳登はん(*1)の行程中に遭難したことによって支出した費用を、この特約および普通約款(*2)の規定に従い保険金として支払います。
(2) (1)の「費用」とは、捜索者(*3)に対し、捜索費用(*4)のうち、捜索者からの請求にもとづき被保険者が支払った費用で、かつ、社会通念上妥当と認められた費用をいいます。
(*1) ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するものをいいます。
(*2) 傷害保険普通保険約款をいいます。以下この特約において同様とします。
(*3) 捜索(*5)活動に従事した者をいいます。以下この特約において同様とします。
(*4) 捜索(*5)に必要とした費用をいいます。
(*5) 遭難した被保険者を捜索、救出または移送することをいいます。以下この特約において同様とします。
第２条（遭難の発生）
当会社は、被保険者の遭難が明らかでない場合において、被保険者が下山予定期日後48時間を経過しても下山しなかったときは、保険契約者または被保険者の親族が下表に掲げるもののいずれかに対し、被保険者の捜索を依頼したことをもって、遭難が発生したものとみなします。
① 警察、消防団その他の公的機関② 被保険者の所属する山岳会またはその他の山岳会③ 有料遭難救助隊
第３条（被保険者が死亡した場合の保険金受取人）
当会社は、被保険者が死亡して発見された場合または第１条（保険金を支払う場合）の費用を捜索者に対して支払う前に死亡した場合は、被保険者の法定相続人のうち、その費用を負担した者に対し保険金を支払います。被保険者に法定相続人のない場合には、その者に代わって費用を負担した者に対し保険金を支払います。
第４条（当会社の責任限度額）
当会社が支払うべき保険金の額は、保険期間を通じ、保険証券記載の保険金額をもって限度とします。
第５条（事故の通知）(1) 被保険者が第１条（保険金を支払う場合）(1)の費用が発生することを知った場合は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、遭難した日もしくは遭難が発生したものとみなした日からその日を含めて30日以内に遭難発生の状況を当会社に通知しなければなりません。この場合において、当会社が書面による通知もしくは説明を求めたときは、これに応じなければなりません。
(2) (1)の場合において、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は他の保険契約等(*1)の有無および内容(*2)について、遅滞なく当会社に通知しなければなりません。
(3) 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、(1)または(2)のほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なくこれを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力しなければなりません。
(4) 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が正当な理由がなく(1)、(2)または(3)の規定に違反した場
合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
(*1) 第１条(1)の費用に対して保険金または共済金を支払うべき他の保険契約または共済契約をいいます。
(*2) 既に他の保険契約等(*1)から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。
第６条（保険金の請求）(1) 当会社に対する保険金請求権は、第１条（保険金を支払う場合）の費用を負担した時から発生し、これを行使することができるものとします。
(2) 被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する場合は、保険証券、保険金請求書および下表に掲げる書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
① 遭難が発生したことおよび捜索活動が行われたことを証明する書類② 捜索費用(*1)の支出明細書およびその支出を証明する書類③ 保険金の請求を第三者に委任する場合は、保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書④ その他当会社が第８条（保険金の支払時期）(1)に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの(3) 被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいない
ときは、下表に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類
をもってそのことを当会社に申し出て、当会社の承認を得
たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者(*2)② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、被保険者と同居または生計を共にする親族(*3)のうち３親等内の者③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者(*2)または②以
外の親族(*3)のうち３親等内の者(4) (3)の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当会社は、保険金を支払いません。
(5) 当会社は、遭難の内容または損害の額等に応じ、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対して、(2)に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場
合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
(6) 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく(5)の規定に違反した場合または(2)、(3)もしくは(5)の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、
当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引
いて保険金を支払います。
(*1) 捜索に必要とした費用をいいます。
(*2) 普通約款第１条（用語の定義）の規定にかかわらず、法律上の配偶者に限ります。
(*3) 法律上の親族に限ります。

― 35 ―

第７条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
他の保険契約等(*1)がある場合において、支払責任額(*2)の合計額が、費用の額を超えるときは、当会社は、下表に掲げる額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等(*1)から この保険契約の支払責任保険金または共済金が支 額(*2)
払われていない場合② 他の保険契約等(*1)から 費用の額から、他の保険保険金または共済金が支 契約等(*1)から支払われ払われた場合た保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額(*2)を限度とします。
(*1) 第１条（保険金を支払う場合）(1)の費用に対して保険金または共済金を支払うべき他の保険契約または共済契約をいいます。
(*2) 他の保険契約等(*1)がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
第８条（保険金の支払時期）(1) 当会社は、請求完了日(*1)からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項
として、遭難の原因、遭難発生の状況、費用発生の有無および被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、費用の額、遭難と費用との関係④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等(*2)の有無
および内容、費用について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項(2) (1)の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、(1)の規定にかかわらず、当会社
は、請求完了日(*1)からその日を含めて次に掲げる日数(*3)を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者または保険金を受け取るべき者に対して通知するものとします。
① (1)の表の①から④までの事項を確認するための、
警察、検察、消防その他の公の機関による捜査結果または調査結果の照会(*4) 180日
② (1)の表の①から④までの事項を確認するための、
医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会 90日③ 災害救助法が適用された災害の被災地域における(1)の表の①から⑤までの事項の確認のための調査
60日④ (1)の表の①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本
国外における調査 180日
(3) (1)および(2)に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合(*5)には、これにより確認が遅延した期間については、(1)または(2)の期間に算入しないものとします。
(4) (1)または(2)の規定による保険金の支払は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者と当会社があらか
じめ合意した場合を除いては、日本国内において、日本国
通貨をもって行うものとします。
(*1) 被保険者または保険金を受け取るべき者が第６条（保険金の請求）(2)および(3)の規定による手続を完了した日をいいます。
(*2) 第１条（保険金を支払う場合）(1)の費用に対して保険金または共済金を支払うべき他の保険契約または共済契約をいいます。
(*3) 複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
(*4) 弁護士法に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
(*5) 必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第９条（代位）(1) 第１条（保険金を支払う場合）(1)の費用について、被保険者が損害賠償請求権その他の債権(*1)を取得した場合
において、当会社がその費用に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、下表の額を限度とします。
① 当会社が、被保険者が負 被保険者が取得した債権
担した第１条(1)の費用 の全額全額を保険金として支払った場合② ①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない被保険者が負担した第１条(1)の費用の額を差し引いた額(2) (1)の表の②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
(3) 保険契約者、被保険者および保険金を受け取るべき者は、当会社が取得する(1)または(2)の債権の保全および行使な
らびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。このために必要な費用は、当会社の負担とします。
(*1) 共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
第10条（普通約款の適用除外）
この特約の規定が適用される場合には、普通約款第28条（保険金の支払時期）の規定は適用しません。
第11条（普通約款の読み替え）
この特約については、普通約款を下表のとおり読み替えて適用します。
箇所
読み替え前
読み替え後
第30条（時効）第27条（保険金 この特約第６条の請求）(1)（保険金の請求）(1)
第12条（重大事由による解除の特則）(1) 当会社は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、普通約款第19条(重大事由による解除）(1)の表の③ｱ.からｵ.までのいずれかに該当する場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この特約(*1)を解除することができます。

― 36 ―

(2) (1)の規定による解除が費用の発生した後になされた場
第３条（保険金を支払わない場合）合であっても、(1)の解除の原因となる事由が生じた時か
当会社は、下表に掲げる事由のいずれかによって第２ら解除がなされた時までに被保険者が遭難したことによる条（保険金を支払う場合）に掲げる場合に該当したとき費用に対しては、当会社は、保険金を支払いません。このは、保険金を支払いません。
場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社① 保険契約者(*1)または被保険者の故意もしくは重大
は、その返還を請求することができます。
な過失または法令違反(3) (1)の規定による解除がなされた場合には、(2)の規定は、② 保険金を受け取るべき者(*2)の故意もしくは重大な普通約款第19条(1)の表の③ｱ.からｵ.までのいずれにも該
過失または法令違反。ただし、保険金を支払わな当しない被保険者または保険金を受け取るべき者に生じたいのはその者が受け取るべき金額に限ります。
費用については適用しません。
③ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、(*1) 被保険者または保険金を受け取るべき者が該当す
武装反乱その他これらに類似の事変または暴動(*3)
る場合には、その被保険者またはその保険金を受け④ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波
取るべき者に係る部分に限ります。
⑤ 核燃料物質(*4)もしくは核燃料物質(*4)によって汚第13条（準用規定等）
染された物(*5)の放射性、爆発性その他の有害な特(1) この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨
性またはこれらの特性による事故に反しないかぎり、普通約款の規定を準用します。
⑥ ③から⑤までの事由に随伴して生じた事故または(2) この特約が国内旅行傷害保険特約に付帯されている場合
これらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故には、下表のとおり読み替えて適用します。
⑦ ⑤以外の放射線照射または放射能汚染
箇所
読み替え前
読み替え後
(*1) 保険契約者が法人である場合は、その理事、取締① 第１条（保険金 この特約および この特約、国内役または法人の業務を執行するその他の機関をいいを支払う場合） 普通約款(*2)
旅行傷害保険特ます。
(1)約および普通約(*2) 保険金を受け取るべき者が法人である場合は、そ款(*2)の理事、取締役または法人の業務を執行するその他② 第13条（準用規 普通約款
国内旅行傷害保の機関をいいます。
定等）(1)
険特約および普(*3) 群衆または多数の者の集団の行動によって、全国
通約款
または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
航空機欠航・着陸地変更費用保険金
(*4) 使用済燃料を含みます。
支払特約(*5) 原子核分裂生成物を含みます。
（略称：航空機欠航・着陸地変更費用）
第４条（保険金の支払額）
当会社は、１回の欠航または着陸地変更について１万第１条（用語の定義）
円を保険金として、被保険者に支払います。
この特約において、下表の用語の意味は、それぞれ次第５条（事故の通知）の定義によります。
(1) 第２条（保険金を支払う場合）の事由が生じた場合は、
用語定義
保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、欠航
被保険者が搭乗する予定だった航空機
その事由が生じた日からその日を含めて30日以内にそのの欠航をいいます。
事由の発生等の状況を当会社に通知しなければなりませ
国内旅行特約 国内旅行傷害保険特約をいいます。
ん。この場合において、当会社が書面による通知もしくは最終目的地
被保険者が航空機を利用して移動する
説明を求めたときは、これに応じなければなりません。
日において予定していた航空機の最終(2) 保険契約者または被保険者が正当な理由がなく(1)の規到着地をいいます。
定に違反した場合、またはその通知もしくは説明について
着陸地変更
被保険者が搭乗した航空機が予定され知っている事実を告げなかった場合もしくは事実と異なていた到着地とは別の地に着陸するこることを告げた場合は、当会社は、それによって当会社がとをいいます。
被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
保険金
航空機欠航・着陸地変更費用保険金を第６条（保険金の請求）いいます。
(1) 保険金の当会社に対する保険金請求権は、第２条（保第２条（保険金を支払う場合）
険金を支払う場合）に規定する損害が発生した時から発生し、これを行使することができるものとします。
当会社は、旅行行程において、欠航または着陸地変更(2) 被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支により、その航空機の出発予定日に代替となる他の航空機払を請求する場合は、保険金請求書、保険証券および下表(*1)を利用できない場合で、最終目的地以外の地においてに掲げる書類のうち当会社が求めるものを提出しなけれ被保険者が宿泊施設(*2)に宿泊したときは、それによってばなりません。
被保険者が費用を負担することで被った損害に対して、この特約、国内旅行特約および普通約款(*3)の規定に従い、① 当会社の定める事故状況報告書
保険金を支払います。
② 航空会社またはこれに代わるべき第三者の欠航ま(*1) 着陸地変更した場合には、その航空機を含みます。
たは着陸地変更証明書(*2) ホテル、旅館等の宿泊施設をいい、居住施設を除③ 第２条（保険金を支払う場合）の宿泊を証明する
きます。
宿泊施設の領収書もしくは精算書(*3) 傷害保険普通保険約款をいいます。以下この特約において同様とします。

― 37 ―

④ 保険金の請求を第三者に委任する場合には、保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書(*1)⑤ その他当会社が普通約款第28条（保険金の支払時期）(1)に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの(3) 被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいない
ときは、下表に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類
をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得た
うえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者(*2)② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、被保険者と同居または生計を共にする親族(*3)のうち３親等内の者③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者(*2)または②以外の親族(*3)のうち３親等内の者② 第12条（告知義 第２条（保険金 この特約第２条
務）(3)の表の を支払う場合） （保険金を支払③の事故によって う場合）の事由
傷害を被る前に が生じる前に③ 第12条(4)
傷害の発生した 損害の発生した後に後に④ 第12条(5)発生した傷害
発生した損害⑤ 第19条（重大事 傷害を生じさせ 損害を生じさせ由による解除）(1)の表の①⑥ 第19条(2)の表 生じた傷害
生じた損害の②⑦ 第22条（保険料 生じた事故によ 生じたこの特約の返還または請 る傷害第２条（保険金
求－告知義務・を支払う場合）職業または職務の事由による損の変更に関する
害通知義務等の場
合）(7)⑧ 第28条（保険金 第27条（保険金 この特約第６条の 支 払 時 期 ） の請求）(2)お （ 保 険 金 の 請(1)および(2)よび(3)の規定 求）(2)およびによる手続き(3)の規定による手続⑨ 第28条(1)の表 傷害発生の有無 損害発生の有無の①⑩ 第28条(1)の表 傷害の程度、事 この特約第２条の③
故と傷害との関 （保険金を支払係、治療の経過 う場合）の事由
および内容と損害の関係⑪ 第30条（時効） 第27条（保険金 この特約第６条の請求）(1)（保険金の請求）(1)⑫ 第31条（代位） 傷害損害(4) (3)の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当会社は、保険金を支払いません。
(5) 当会社は、損害の内容等に応じ、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対して、(2)に掲げる
もの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
(6) 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者
が、正当な理由がなく(5)の規定に違反した場合または(2)、(2) この特約については、国内旅行特約を下表のとおり読(3)もしくは(5)の書類に事実と異なる記載をし、もしくはみ替えて適用します。
その書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、
当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引
箇所
読み替え前
読み替え後
いて保険金を支払います。
① 第２条（保険金 普通約款(*2)第 この特約第２条(*1) 保険金の請求を第三者に委任する場合とします。
を支払う場合） ２条（保険金を （保険金を支払(*2) 普通約款第１条（用語の定義）の規定にかかわら(1)
支 払 う 場 合 ） う場合）の事由
ず、法律上の配偶者に限ります。
(1)の傷害による損害(*3) 法律上の親族に限ります。
② 第２条(2)
傷害
この特約第２条
第７条（普通約款の適用除外）（保険金を支払う場合）の事由
普通約款の下表の規定は適用しません。
による損害① 第３条（保険金を支払わない場合－その１）③ 第３条（保険責 下表のいずれか この特約第２条② 第４条（保険金を支払わない場合－その２）任の始期および に掲げる事故に （保険金を支払③ 第13条（職業または職務の変更に関する通知義務）終期）(4)
よる傷害う場合）の事由④ 第22条（保険料の返還または請求－告知義務・職で、かつ、下表
業または職務の変更に関する通知義務等の場合）の①および②に⑤ 第26条（事故の通知）
掲げるいずれか⑥ 第27条（保険金の請求）の事由第８条（普通約款および国内旅行特約の読み替え）④ 第３条(4)の表 事故事由の①および②(1) この特約については、普通約款を下表のとおり読み替
えて適用します。
第９条（重大事由による解除に関する特則）
箇所
読み替え前
読み替え後
① 第１条（用語の 傷害の発生の可 損害の発生の可定義）の表の危 能性
能性
険― 38 ―

当会社は、普通約款第19条（重大事由による解除）(3)を次のとおり読み替え、(4)を追加してこの特約に適用します。

「(3) (1)または(2)の規定による解除が損害の発生した後になされた場合であっても、第21条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、(1)の表の①から⑤までの事由または(2)の表の①もしくは②の事由が生じた時から解除がな
された時までに発生した損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
(4) 保険契約者または被保険者が(1)の表の③ア.からオ.までのいずれかに該当することにより(1)または(2)の規定による解除がなされた場合には、(3)の規定は、(1)の表の③
ア.からウ.までまたはオ.のいずれにも該当しない被保険者に生じた損害については適用しません。
」
第10条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款および国内旅行特約の規定を準用します。

法人契約特約（略称：法人特約）第１条（保険金の支払）(1) 当会社は、この特約により、普通約款(*1)第６条（後遺障害保険金の支払）から第８条（通院保険金の支払）までの規定にかかわらず、普通約款およびこれに付帯する特約に基づいて支払われる後遺障害保険金、入院保険金、手術保険金または通院保険金についても死亡保険金受取人に支払います。
(2) この特約が付帯された保険契約に後遺障害保険金の追加支払に関する特約が付帯されている場合は、当会社は、同特約の規定にかかわらず、同特約に基づいて支払われる保険金についても(1)の死亡保険金受取人に支払います。
(*1) 傷害保険普通保険約款をいいます。以下この特約において同様とします。
第２条（普通約款の適用除外)
普通約款第32条（死亡保険金受取人の変更)(9)の規定は適用しません。

共同保険に関する特約（略称：共同保険特約）第１条（独立責任）
この保険契約は、保険証券記載の保険会社による共同保険契約であって、保険証券記載の保険会社は、保険証券記
載のそれぞれの保険金額または引受割合に応じて、連帯す
ることなく単独別個に、保険契約上の権利を有し、義務を負います。
第２条（幹事保険会社の行う事項）
保険契約者が保険契約の締結に際しこの保険契約の幹事保険会社として指名した保険会社は、保険証券記載の全ての保険会社のために下表に掲げる事項を行います。
① 保険契約申込書の受領ならびに保険証券等の発行
および交付② 保険料の収納および受領または返戻③ 保険契約の内容の変更の承認または保険契約の解除④ 保険契約上の規定に基づく告知または通知に係る書類等の受領およびその告知または通知の承認⑤ 保険金請求権等の譲渡の通知に係る書類等の受領およびその譲渡の承認または保険金請求権等の上の質権の設定、譲渡もしくは消滅の通知に係る書類等の受領およびその設定、譲渡もしくは消滅の承認⑥ 保険契約に係る変更手続き完了のお知らせの発行および交付または保険証券に対する裏書等⑦ 保険の対象その他の保険契約に係る事項の調査⑧ 事故発生もしくは損害発生の通知に係る書類等の受領または保険金請求に関する書類等の受領⑨ 損害の調査、損害の査定、保険金等の支払および保険証券記載の保険会社の権利の保全⑩ その他①から⑨までの事務または業務に付随する事項
第３条（幹事保険会社の行為の効果）
この保険契約に関し幹事保険会社が行った第２条（幹事
保険会社の行う事項）の表に掲げる事項は、保険証券記載の全ての保険会社がこれを行ったものとみなします。
第４条（保険契約者等の行為の効果）
この保険契約に関し保険契約者等が幹事保険会社に対して行った通知その他の行為は、保険証券記載の全ての保険会社に対して行われたものとみなします。

旅行業者が付保する国内旅行
傷害保険契約に関する特約
当会社は、この特約により、被保険者が保険証券記載の旅行に参加するため所定の集合地に集合した時から所定の解散地で解散するまでの間を、国内旅行傷害保険特約第１条（用語の定義）の旅行行程とみなします。

クレジットカードによる保険料支払に関する特約（略称：クレジットカード払に関する特約）第１条(クレジットカードによる保険料支払の承認)
当会社は、この特約に従い、クレジットカード(*1)により、保険契約者が、この保険契約の保険料(*2)を支払うことを承認します。ただし、クレジットカード発行会社が会
員規約等によりクレジットカードの使用を認めた者または会員として認めた法人もしくは団体と保険契約者が同一である場合に限ります。
(*1) 当会社の指定するクレジットカードをいいます。
以下この特約において同様とします。
(*2) 異動時の追加保険料を含みます。以下この特約において同様とします。
第２条(保険料領収前に生じた事故の取扱い)(1) 保険契約者から、この保険契約の申込時または異動承認請求時に保険料のクレジットカードによる支払の申出があった場合は、当会社は、クレジットカード発行会社へそのクレジットカードの有効性および利用限度額内であること
等の確認を行ったうえで、当会社がクレジットカードによる保険料の支払を承認した時(*1)以後、普通約款(*2)およびこれに付帯される他の特約に定める保険料領収前に生じた事故の取扱いに関する規定を適用しません。
(2) 当会社は、下表のいずれかに該当する場合は、(1)の規定は適用しません。

― 39 ―

① 当会社がクレジットカード発行会社から保険料相当額を領収できない場合。ただし、保険契約者が会員規約等に従いクレジットカードを使用し、クレジットカード発行会社に対してこの特約が付帯された保険契約にかかわる保険料相当額の全額を既に支払っている場合は、この規定は適用しません。
② 会員規約等に定める手続が行われない場合(*1) 保険証券記載の保険期間の開始前に承認した場合
は、保険期間の開始した時とします。
(*2) この特約が付帯された普通保険約款をいいます。
以下この特約において同様とします。
第３条(保険料の直接請求および請求保険料支払後の取扱い)(1) 第２条(保険料領収前に生じた事故の取扱い)(2)の表の①の保険料相当額を領収できない場合には、当会社は、保険契約者に保険料を直接請求できるものとします。この場合において、保険契約者が、クレジットカード発行会社に対してこの特約が付帯された保険契約にかかわる保険料相当額を既に支払っているときは、当会社は、その支払った保険料相当額について保険契約者に請求できないものとします。
(2) 保険契約者が会員規約等に従いクレジットカードを使用
した場合において、(1)の規定により当会社が保険料を請求し、保険契約者が遅滞なくその保険料を支払ったときは、第２条(2)の規定にかかわらず同条(1)の規定を適用します。
(3) 保険契約者が(2)の保険料の支払を怠った場合は、当会
社は保険契約者に対する書面による通知をもって、この特約が付帯された保険契約を解除することができます。
(4) (3)の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
第４条(保険料の返還の特則)
普通約款およびこれに付帯される他の特約の規定により、当会社が保険料を返還する場合は、当会社は、クレジット
カード発行会社からの保険料相当額の全額の領収を確認の後に保険料を返還します。ただし、第３条(保険料の直接請求および請求保険料支払後の取扱い)(2)の規定により保険契約者が保険料を直接当会社に払い込んだ場合、および保険契約者が会員規約等に従いクレジットカードを使用しクレジットカード発行会社に対してこの特約が付帯された保険契約にかかわる保険料相当額の全額を既に支払っている場合は、この規定は適用しません。
第５条(準用規定)
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

戦争危険等免責に関する一部修正特約（略称：戦争危険免責一部修正）(1) 当会社は、この特約に従い、普通約款(*1)第３条（保険金を支払わない場合－その１）(1)の表の⑨の規定を次のとおり読み替えて適用します。
「⑨ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、
武装反乱その他これらに類似の事変または暴動(*4)。ただし、これらに該当するかどうかにかかわらず、テロ行為（政治的、社会的、宗教的もし
くは思想的な主義もしくは主張を有する団体もし
くは個人またはこれと連帯するものがその主義または主張に関して行う暴力的行動をいいます。）を除きます。
」(2) 当会社は、普通約款第３条(1)の表の⑨以外の規定およびこの保険契約に付帯された他の特約に、普通約款第３条(1)の表の⑨と同じ規定がある場合には、その規定についても(1)と同様に読み替えて適用します。
(*1) 傷害保険普通保険約款をいいます。以下この特約において同様とします。

企業等の災害補償規定等特約（略称：企業等災害補償）第１条（用語の定義）
この特約にいう災害補償規定等とは、保険契約者が従業員等の業務中および業務外の災害等に対し、遺族補償を行うことを定めた規定をいいます。
第２条（死亡保険金の支払）(1) 当会社は、この特約により、普通約款等(*1)の規定にかかわらず、保険契約者を死亡保険金受取人とします。ただし、保険契約者が企業等の連合体の場合には被保険者の所属する企業等とし、この場合には本特約の規定において「保険契約者」とあるのは「被保険者が所属する企業等」と読み替えて適用します。
(2) (1)において当会社が支払うべき死亡保険金の額は、普通約款等の規定に従います。ただし、下表に掲げる金額(*2)を限度とします。
① 保険金の請求書類が第４ 遺族補償額(*3)の範囲内
条（保険金の請求）の表 で、受給者(*4)が了知しの①の場合ている保険金の請求額② 保険金の請求書類が第４ 受給者が保険契約者から
条の表の②の場合受領した金銭の額③ 保険金の請求書類が第４ 保険契約者が受給者へ支条の表の③の場合払った金銭の額(3) (1)および(2)の規定にかかわらず、保険契約者が第4条の書類を提出できない場合には、当会社は被保険者の法定相続人を死亡保険金受取人とします。
(4) (3)において当会社が支払うべき死亡保険金の額は、普通約款等の規定にしたがいます。ただし、遺族補償額(*2)(*3)を限度とします。
(*1) この特約が付帯された普通保険約款または特約をいいます。以下この特約において同様とします。
(*2) 他の保険契約等(*5)があり、同一の事故に対して、既に保険金または共済金が支払われている場合は、他の保険契約等(*5)によって支払われた金額を控除した残額をいいます。
(*3) 災害補償規定等に規定する遺族補償に充てられる金額をいいます。
(*4) 災害補償規定等の受給者をいいます。以下この特約において同様とします。
(*5) 災害補償規定等に対して保険金または共済金を支払う他の保険契約または共済契約をいいます。以下
この特約において同様とします。
第３条（保険料の返還）第２条（死亡保険金の支払）(2)ただし書または同条(4)ただし書により死亡保険金の支払額を減額する場合には、既に払い込まれた保険料のうち、その減額分に対応する保険料を保険契約者に返還します。
第４条（保険金の請求）
保険契約者が死亡保険金の支払を請求する場合は、普通約款等に定められた書類の他に、下表に掲げる書類のいずれかを提出しなければなりません。
① 受給者が保険金の請求内容について了知していることを証する書類― 40 ―

(*4) 普通約款等の被保険者をいいます。以下この特約において同様とします。
第２条（事業主費用保険金の支払額）
第１条（保険金を支払う場合）(1)の事業主費用保険金の支払は、保険証券記載の事業主費用保険金額を限度とし特別危険担保特約（国内旅行用）
ます。
第３条（事故の通知）（略称：特別危険担保）(1) 被保険者が第１条（保険金を支払う場合）(1)の費用が(1) 当会社は、この特約により、傷害保険普通保険約款第４発生することを知った場合は、保険契約者、被保険者また条（保険金を支払わない場合－その２）の規定を次のとおは事業主費用保険金を受け取るべき者は、事故の発生の日
り読み替えて適用します。
から、30日以内に事故の発生等の状況および傷害の程度「を当会社に通知しなければなりません。この場合におい第４条（保険金を支払わない場合－その２）て、当会社が書面による通知を求めたときは、これに応じ
当会社は、被保険者が別表１に掲げる運動等を行っていなければなりません。
る間に生じた事故によって被った傷害に対しては、保険契(2) (1)の場合において、保険契約者、被保険者または事業約者があらかじめこれらの行為に対応する保険料を支払っ
主費用保険金を受け取るべき者は、他の保険契約等(*1)のていない場合は、保険金を支払いません。
有無および内容(*2)について、遅滞なく当会社に通知しな」ければなりません。
(2) 当会社は、この特約により、救援者費用等担保特約第３(3) 保険契約者、被保険者または事業主費用保険金を受け条（保険金を支払わない場合－その２）の規定を次のとお取るべき者は、(1)または(2)のほか、当会社が特に必要とり読み替えて適用します。
する書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞な「く、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力し第３条（保険金を支払わない場合－その２）なければなりません。
当会社は、被保険者が普通約款別表１に掲げる運動等を(4) 保険契約者、被保険者または事業主費用保険金を受け行っている間に生じた事故によって第１条（保険金を支払取るべき者が正当な理由がなく(1)、(2)または(3)の規定
う場合）(1)の表に掲げる場合のいずれかに該当したことに違反した場合は、当会社は、それによって当会社が被っにより発生した費用に対しては、保険契約者があらかじめた損害の額を差し引いて事業主費用保険金を支払います。
これらの行為に対応する保険料を支払っていないときは、(*1) 第１条(1)の費用に対して保険金または共済金を支
救援者費用等保険金を支払いません。
払うべき他の保険契約または共済契約をいいます。
」(*2) 既に他の保険契約等(*1)から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。
事業主費用担保特約
第４条（保険金の請求）（略称：事業主費用）(1) 当会社に対する保険金請求権は、第１条（保険金を支第１条（保険金を支払う場合）
払う場合）(1)の費用を負担した時から発生し、これを行(1) 当会社は、普通約款等(*1)により死亡・後遺障害保険金使することができるものとします。
(*2)を支払う場合には、保険契約者(*3)が臨時に負担する(2) 保険契約者が事業主費用保険金の支払を請求する場合費用に対して、この特約および普通約款等の規定に従い、は、別表に掲げる書類のうち当会社が求めるものを提出し保険契約者に事業主費用保険金を支払います。
なければなりません。
(2) (1)の費用とは、下表に掲げる費用で、社会通念上妥当(3) 当会社は、事故の内容または費用の額等に応じ、保険と認められる費用をいいます。ただし、死亡・後遺障害保契約者に対して、(2)に掲げるもの以外の書類もしくは証険金(*2)の支払原因となった事故等の日からその日を含め拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることて180日以内に必要とした費用に限ります。
があります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
① 葬儀費用、香典、花代、弔電費用等の補償対象者(4) 保険契約者が、正当な理由がなく(3)の規定に違反した(*4) の葬儀に関する費用
場合または(2)もしくは(3)の書類に事実と異なる記載をし、② 遠隔地で事故が発生した際の補償対象者の捜索費
もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造し用、移送費用等の救援者費用
た場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の③ 事故現場の清掃費用等の復旧費用額を差し引いて事業主費用保険金を支払います。
④ 補償対象者の代替のための求人または採用等に関第５条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
する費用⑤ その他死亡・後遺障害保険金 (*2) の支払事由に直(1) 他の保険契約等(*1)がある場合において、支払責任額
接起因して負担した費用(*2)の合計額が、(2)に規定する支払限度額を超えるときは、当会社は、下表に掲げる額を事業主費用保険金として(3) (2)において、補償対象者の遺族または補償対象者に支支払います。
払う費用は100万円を限度とします。
① 他の保険契約等(*1)から この保険契約の支払責任(*1) この特約が付帯された普通保険約款または特約を保険金または共済金が支 額(*2)
いいます。以下この特約において同様とします。
払われていない場合(*2) 死亡保険金または後遺障害保険金をいいます。
(*3) 保険契約者が連合体である場合は、その構成員のうち、補償対象者が所属する組織または補償対象者と雇用関係のある事業主をいいます。以下この特約において同様とします。
② 受給者が保険契約者から金銭を受領したことを証する書類③ 保険契約者が受給者に金銭を支払ったことを証す
る書類― 41 ―

② 他の保険契約等(*1)から (2)に規定する支払限度保険金または共済金が支 額から、他の保険契約等払われた場合(*1)から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし､ この保険契約の支払責任額(*2)を限度とします。
(2) 支払限度額は、他の保険契約等(*1)がないものとした場
合の支払責任額(*2)が最も高い保険契約または共済契約の支払責任額(*2)とします。
(*1) 第１条（保険金を支払う場合）(1)の費用に対して保険金または共済金を支払うべき他の保険契約または共済契約をいいます。
(*2) 他の保険契約等(*1)がないものとして算出した支払うべき事業主費用保険金または共済金の額をいいます。
第６条（保険金の支払時期）(1) 当会社は、請求完了日(*1)からその日を含めて30日以内に、当会社が事業主費用保険金を支払うために必要な下表の事項の確認を終え、事業主費用保険金を支払います。
① 事業主費用保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、費用または傷害発生の有無および被保険者に該当する事実② 事業主費用保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、事業主費用保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 事業主費用保険金を算出するための確認に必要な事項として、費用の額または傷害の程度、事故と費用または傷害との関係④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、
この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等(*2)の有無および内容、費用について保険契約者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき事業主
費用保険金の額を確定するために確認が必要な事
項(2) (1)の確認をするため、下表に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、(1)の規定にかかわらず、当会
社は、請求完了日(*1)からその日を含めて下表に掲げる日数(*3)を経過する日までに、事業主費用保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を保険契約者に対して通知するものとします。
① (1)の表の①から④までの事項を確認するための、
警察、検察、消防その他の公の機関による捜査結果または調査結果の照会(*4) 180日
② (1)の表の①から④までの事項を確認するための、
医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会 90日③ (1)の表の③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会 120日④ 災害救助法が適用された災害の被災地域における(1)の表の①から⑤までの事項の確認のための調査
60日⑤ (1)の表の①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本
国外における調査 180日
(3) (1)および(2)に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合(*5)には、これにより確認が遅延した期間については、(1)または(2)の期間に算入しないものとします。
(4) (1)または(2)の規定による保険金の支払は、保険契約者
または被保険者と当会社があらかじめ合意した場合を除
いては、日本国内において、日本国通貨をもって行うものとします。
(*1) 保険契約者が第４条（保険金の請求）(2)の規定による手続を完了した日をいいます。
(*2) 第１条（保険金を支払う場合）(1)の費用に対して保険金または共済金を支払うべき他の保険契約または共済契約をいいます。
(*3) 複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
(*4) 弁護士法に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
(*5) 必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第７条（時効）
保険金請求権は、第４条（保険金の請求）(1)に規定する時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第８条（代位）(1) 第１条（保険金を支払う場合）(1)の費用について、保険契約者が損害賠償請求権その他の債権(*1)を取得した場合において、当会社がその費用に対して事業主費用保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、下表の額を限度とします。
① 当会社が、保険契約者が 保険契約者が取得した債
負担した第１条(1)の費 権の全額
用全額を事業主費用保険金として支払った場合② ①以外の場合
保険契約者が取得した債権の額から、事業主費用
保険金が支払われていな
い保険契約者が負担した第１条(1)の費用の額を差し引いた額(2) (1)の表の②の場合において、当会社に移転せずに保険契約者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
(3) 保険契約者は、当会社が取得する(1)または(2)の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。このために必要な費用は、当会社の負担とします。
(*1) 共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
第９条（普通約款等の適用除外）
普通約款等(*1)における事故の通知、保険金の請求、保険金の支払時期、時効および代位の規定は適用しません。
(*1) この特約を除きます。
第10条（重大事由による解除の特則)(1) 当会社は、保険契約者が、下表のいずれかに該当する― 42 ―

場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、び⑫の規定にかかわらず、下表に掲げる事由のいずれかにこの特約(*1)を解除することができます。
よって生じた傷害に対しても、保険金を支払います。
① 反社会的勢力(*2)に該当すると認められること。
① 地震もしくは噴火またはこれらによる津波② 反社会的勢力(*2)に対して資金等を提供し、または② ①の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴便宜を供与する等の関与をしていると認められる
う秩序の混乱に基づいて生じた事故こと。
第２条（保険金の支払時期）③ 反社会的勢力(*2)を不当に利用していると認められ当会社は、傷害保険普通保険約款第28条（保険金の支払ること。
時期）(2)の表の⑤の次に、⑥として次のとおり追加して④ 法人である場合において、反社会的勢力(*2)がその適用します。
法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実「質的に関与していると認められること。
⑥ 災害対策基本法に基づき設置された中央防災会議⑤ その他反社会的勢力(*2)と社会的に非難されるべきの専門調査会によって被害想定が報告された首都関係を有していると認められること。
直下地震、東海地震、東南海・南海地震またはこ(2) (1)の規定による解除が費用の発生した後になされた場
れらと同規模以上の損害が発生するものと見込ま合であっても、(1)の解除の原因となる事由が生じた時かれる地震等による災害の被災地域における(1)の表
ら解除がなされた時までに発生した事故による費用に対の①から④までの事項の確認のための調査 365日
しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合にお」いて、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
クレジットカ－ド用
(3) (1)の規定による解除がなされた場合には、(2)の規定は、国内旅行傷害保険特約(1)の表の①から⑤までのいずれにも該当しない保険契約者に生じた費用については適用しません。
第１条（保険金を支払う場合）(*1) 保険契約者のうち組織(*3)または事業主(*3)が該(1) 当会社は、被保険者(*1)が、会員資格期間中で、かつ、当する場合には、その組織(*3)またはその事業主(*3)
下表のいずれかに該当する間に、日本国内において普通約に係る部分に限ります。
款(*2)第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被った場合(*2) 暴力団、暴力団員(*4)、暴力団準構成員、暴力団は、この特約および普通約款の規定に従い保険金(*3)を支関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
払います。ただし、下表の②に掲げる間については、火災、(*3) 第１条（保険金を支払う場合）の(*3)に規定する破裂または爆発によって被った傷害に限り保険金を支払
連合体の構成員である組織または事業主をいいます。
います。
(*4) 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者① 被保険者が公共交通乗用具に乗客として搭乗してを含みます。
いる間。ただし、次に掲げるいずれかの場合に限第11条（準用規定）
ります。
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨
ｱ. 被保険者がその公共交通乗用具に搭乗する以前に反しないかぎり、普通約款等の規定を準用します。
に、特定カード会員がその料金を特定クレジッ
トカードにより支払った場合
別表（第４条（保険金の請求）(2)の書類））
ｲ. 特定カード会員が特定カード会社を通じて予約
１．保険金請求書を行い、かつ、その料金を特定クレジットカー
２．保険証券ドにより支払った場合
３．保険契約者が費用を支払ったことおよびその金額② 被保険者が次に掲げる宿泊施設(*4)に宿泊客としてを証明する書類。ただし、次の金額の保険金請求分
滞在している間を除きます。
ｱ. 特定カード会員が、特定カード加盟店で、ノー(1) 死亡保険金を支払う場合……10 万円
クーポンシステムを利用して予約を行った宿泊(2) 後遺障害保険金を支払う場合
施設(*4)
ｲ. 後遺障害の程度による支払割合が 70％以上の
ｲ. 特定カード会員が、特定カード加盟店で、ノー場合……5 万円
クーポンシステムによらず予約を行い、かつ、
ﾛ. 後遺障害の程度による支払割合が 40％以上の被保険者がその宿泊施設(*4)にチェック・インす場合……3 万円
る以前に、その料金を特定クレジットカードに４．保険契約者の印鑑証明書より支払った宿泊施設(*4)
５．保険金の請求を第三者に委任する場合には、委任
ｳ. 特定カード会員が、特定カード会社を通じて、を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書
ノークーポンシステムによらず予約を行い、か６．その他当会社が第６条（保険金の支払時期）(1)
つ、その料金を特定クレジットカードにより支に定める必要な事項の確認を行うために欠くこと払った宿泊施設(*4)のできない書類または証拠として保険契約締結の③ 被保険者が募集型企画旅行に参加している間。た際に当会社が交付する書面等において定めたもの
だし、宿泊を伴う募集型企画旅行で、かつ、特定カード会員がその料金を特定クレジットカードに天災危険担保特約より支払った場合に限ります。
（略称：天災危険担保）(2) (1)の表の①における「公共交通乗用具に乗客として搭乗している間」には下表に掲げるものを含みます。
第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、この特約により、傷害保険普通保険約款第３条（保険金を支払わない場合－その１）(1)の表の⑩およ― 43 ―

① 航空機の搭乗者に限り入場が許される飛行場構内にいる間。ただし、カード決済路線航空機(*5)の乗客として飛行場構内にいる間に限ります。
② 搭乗しているカード決済路線航空機(*5)が不時着陸した場合において、次に掲げるいずれかの間で、かつ、定期、不定期航空運送事業者の提供する交通乗用具に搭乗している間ｱ.被保険者が引き続き目的地へ赴く場合は、目的地に到達するまでの間
ｲ.被保険者が出発地へ戻る場合は、出発地に到着するまでの間(3) 当会社は、被保険者が乗客として搭乗している航空機
または船舶(*6)が通常の航路により日本国外を通過する場
合またはその航空機もしくは船舶に対する第三者による不法な支配その他被保険者の責めに帰すことのできない事由により日本国外に出た場合において、被保険者が(1)の表の①または③に掲げる間に日本国外において被った
普通約款第２条の傷害に対しても、保険金を支払います。
(4) 当会社は、特定カード会員が(1)の表の①から③までの手続を行ったあとに、特定カード会員の資格を失った場合であっても、(1)の表の①から③までに規定する間については被保険者として扱い、(1)または(3)の保険金を支払います。
(5) (1)、(3)または(4)の規定にかかわらず、クレジットカー
ド用海外旅行傷害保険特約に規定する保険金が支払われるべき傷害に対しては、当会社は、(1)または(3)の保険金を支払いません。
(6) 他のカード(*7)または他の特定クレジットカードがある
場合は、当会社は下表に掲げる額を保険金として支払います。
① 他のカード(*7)および他 この保険契約の支払責任の特定クレジットカード 額(*8)
から保険金または共済金が支払われていない場合② 他のカード(*7)または他 次に掲げるいずれかの額の特定クレジットカード のうち最も小さい額
から保険金または共済金 ｱ. 他のカード(*7)およびが支払われた場合
特定クレジットカードの支払責任額(*8)のうち、最も高い額から、他のカード(*7)および他の特定クレジット
カードから支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額ｲ. 特定クレジットカードの支払責任額(*8)のうち、最も高い額から､他の特定クレジット
カードから支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額
ｳ. この保険契約の支払責任額(*8)(*1) 特定カード会員の資格を有する者をいいます。以下この特約において同様とします。
(*2) 傷害保険普通保険約款をいいます。以下この特約において同様とします。
(*3) 死亡保険金、後遺障害保険金、入院保険金、手術保険金または通院保険金をいいます。以下この特約において同様とします。
(*4) 旅館、ホテル等の宿泊施設をいいます。
(*5) 定期、不定期航空運送事業者が路線を定めて運行する航空機で、その料金を特定クレジットカードにより支払ったものをいいます。
(*6) 日本を出発して日本に帰着する予定の航空機または船舶をいい、日本国外に寄港する予定のものを除きます。
(*7) (1)の傷害に対して保険金または共済金を支払うべ
き他のクレジットカード付帯保険契約等が締結された特定クレジットカード以外のクレジットカードをいいます。
(*8) 他のカード(*7)および他の特定クレジットカードがないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
第２条（用語の定義）(1) この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
定義① 特定クレジット ⑩に規定するクレジットカード付
カード
帯保険契約等が締結されたクレジットカードのうち、保険証券記
載のクレジットカードをいいます。
② 特定カード会社 特定クレジットカードの発行会社
またはその提携会社をいいます。
③ 特定カード会員 特定カード会社が、クレジットカード会員規約に基づき、特定クレ
ジットカードを貸与している者をいいます。ただし、法人会員については、特定クレジットカードの使用者として特定カード会社に登録されている者をいいます。
④ 特定カード加盟 特定カード会社と加盟店契約を締店結している者をいいます。
⑤ ノークーポンシ 特定カード会社または特定カード
ステム
加盟店である旅行業者(*1)に対して、特定カード会員であることおよび特定クレジットカードにより宿泊施設の料金を支払うことを告知して、宿泊施設の予約を行うシ
ステムをいいます。
⑥ 公共交通乗用具 航空法、鉄道事業法、海上運送法等に基づき、それぞれの事業を行う機関によって運行される航空
機、電車、船舶等をいいます。
⑦ 募集型企画旅行 旅行業法第４条第１項第３号に規定する企画旅行のうち、旅行業者
がその旅行業約款において募集型
企画旅行として企画するものをいいます。

― 44 ―

⑧ 募集型企画旅行 被保険者が募集型企画旅行に参加に参加している する目的をもって募集型企画旅行
間業者(*2)があらかじめ手配した乗車券類等によって提供されるその募集型企画旅行日程に定める最初の運送または宿泊機関等(*3)のサービスの提供を受けることを開始した時から最後の運送または宿泊機関等(*3)のサービスの提供を受けることを完了した時までの期間をいいます。ただし、被保険者が離脱および復帰の予定日時をあらかじめ募集型企画旅行業者(*2)に届け出ることなく離脱した場合または復帰の予定なく離脱した場合は、その離脱の時から復帰の時までの間またはその離脱の時から後は募集型企画旅行に参加していな
いものとします。
⑨ 会員資格期間
ｱ. 保険期間(*4)の初日の午前０時から末日の午後12時までの間に新たに特定カード会員となった者については、その会員が特定カード会社に登録された日の翌日の午前０時から１年間をいいます。
ｲ. 保険期間中に特定カード会員の資格を更新する者について
は、更新前の会員資格期間末日の翌日の午前０時から１年間をいいます。ただし、この保険契約が継続契約でない場合においては、保険期間の初日の午前０時から更新前の会員資格
期間末日の午後12時までの期
間を含みます。
⑩ クレジットカー カード会社(*5)を保険契約者またド付帯保険契約 は共済契約者とし、クレジットカ
等
ード会員規約に基づき、クレジッ
トカードを貸与している者またはクレジットカードの使用者としてカード会社に登録されている者を被保険者とする保険契約または共済契約で、かつ、次の条件をすべて満たすものをいいます。
ｱ. 保険契約者または共済契約者であるカード会社が保険料の全額を負担していること。
ｲ. その約款または特約において、他のクレジットカード付帯保険契約等があった場合の支払保険金の算出方法についてこの特約第１条（保険金を支払う
場合）(6)に規定する方式と同様の方式が規定されていること。
(2) (1)の表の⑨の時刻は、日本国の標準時によるものとします。
(*1) 旅行業者代理業者を含みます。
(*2) 募集型企画旅行を企画する旅行業者をいいます。
(*3) 運送または宿泊機関等には、被保険者が募集型企

画旅行参加のため個別に利用する機関を含みません。
(*4) 保険証券記載の保険期間をいいます。以下この特約において同様とします。
(*5) クレジットカードの発行会社またはその提携会社
をいいます。
第３条（入院保険金、手術保険金および通院保険金の支払）
当会社は、被保険者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日から起算して保険証券記載の日数が満了する日以降においてなお被保険者の身体が普通約款第７条（入院保険金および手術保険金の支払）(1)の入院保険金または第８条（通院保険金の支払）(1)もしくは(2)の通院保険金の支払を受けるべき状態にある場合に限り、入院保険金、手術保険金または通院保険金を支払います。
第４条（死亡の推定）被保険者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場合または遭難した場合において、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日を含めて30日を経過してもなお被保険者が発見されないときは、
その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日に、被保険者がその航空機または船舶に搭乗中の事
故により傷害を被って死亡したものと推定します。
第５条（被保険者名簿）
保険契約者は、常に被保険者である特定カード会員の名簿を備え、当会社がその閲覧または写しの提示を求めた場
合は、いつでもこれに応じなければなりません。
第６条（暫定保険料）(1) 保険契約者は、保険契約締結と同時に暫定保険料(*1)を当会社に支払わなければなりません。
(2) 保険期間が始まった後でも、当会社は、暫定保険料を領収する前に生じた事故による傷害に対しては保険金を支払いません。
(*1) 保険証券記載の暫定保険料をいいます。以下この特約において同様とします。
第７条（通 知）(1) 保険契約者は、通知日(*1)までに、保険期間中の各月の一定日における新たな被保険者数等を、当会社に通知しなければなりません。
(2) (1)の規定による通知に遅滞または脱漏があった場合において、保険契約者に故意または重大な過失があったときは、当会社は、その通知の対象となる被保険者の被った傷
害または損害に対しては次の算式により算出した額をもって各被保険者の保険金額、入院保険金日額および通院保険金日額とみなします。
遅滞または脱漏の生じた通知日(*1)以前に実保険証券記際に行われた通知に基
各被保険者
載の被保険
づく第８条（確定保険
の保険金
者１名あた
料）の確定保険料の合
額、入院保
りの保険金
計額
険金日額お ＝ 額、入院保 ×
遅滞または脱漏の生じ
よび通院保
険金日額お
た通知日(*1)以前に遅
険金日額
よび通院保
滞および脱漏がなかっ
険金日額た場合の第８条の確定
保険料の合計額(3) (1)の規定による通知に遅滞または脱漏があった場合は、保険期間終了後であっても、保険契約者は、これに対応する保険料を支払わなければなりません。ただし、(2)の規定に基づいて保険金が支払われている場合は、この規定は― 45 ―

適用しません。
(4) (2)の規定は、当会社が、(2)の通知の故意または重大な過失による遅滞もしくは脱漏があることを知った時から(2)の規定により保険金を支払うことについて保険契約者に対する通知をしないで１か月を経過した場合または遅滞もしくは脱漏の生じた通知日(*1)から５年を経過した場合には適用しません。
(*1) 保険証券記載の通知日をいいます。
第８条（確定保険料）(1) 保険契約者は、確定保険料(*1)を払込期日(*2)までに払
い込まなければなりません。ただし、最終の払込期日(*2)に払い込まれるべき確定保険料(*1)については、暫定保険料との間でその差額を精算します。
(2) 保険契約者が(1)の確定保険料(*1)の払込期日(*2)後１か月を経過した後もその払込みを怠った場合は、当会社
は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
(3) (2)の規定によりこの保険契約を解除できる場合は、当会社は、その確定保険料(*1)を算出するための通知の対象となる被保険者の被った傷害または損害に対しては、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
(4) 保険期間終了時に、確定保険料(*1)を暫定保険料との間で一時に精算する場合において、第７条（通知）の規定による通知に基づく毎月の確定保険料(*1)の合計額が暫定保険料を超えたときは、保険契約者は、当会社の請求により追加暫定保険料を当会社に支払わなければなりません。
(5) 当会社は、保険契約者が(4)の規定による追加暫定保険料の支払を怠った場合(*3)は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
(6) (4)の規定による追加暫定保険料を請求する場合において、(5)の規定によりこの保険契約を解除できるときは、
当会社は保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
(*1) 第７条の規定による通知に基づき当会社が算出した確定保険料をいいます。
(*2) 保険証券記載の払込期日をいいます。
(*3) 当会社が、保険契約者に対し追加暫定保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合に限ります。
第９条（事故の通知）(1) 被保険者が第1条（保険金を支払う場合）の傷害を被った場合は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、普通約款第26条（事故の通知）に規定する通知のほか、他の保険契約等(*1)の有無および内容(*2)について遅滞なく当会社に通知しなければなりません。
(2) 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者
が正当な理由なく(1)の規定に違反した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
(*1) 第1条の傷害に対して保険金または共済金を支払うべき他の保険契約または共済契約をいいます。
(*2) 既に他の保険契約等(*1)から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。
第10条（保険金の請求）被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する場合は、普通約款第27条（保険金の請求）(2)に規定する書類のほか、下表に掲げる書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
① この特約第１条（保険金を支払う場合）(1)の表の①から③までに規定する手続が行われたことを証する書類② 被保険者が会員となっている他のクレジットカー
ドに関する報告書
第11条（保険金の支払時期）(1) 当会社は、請求完了日(*1)からその日を含めて30日以
内に、当会社が保険金を支払うために必要な下表の事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項
として、事故の原因、事故発生の状況、傷害発生の有無および被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、傷害の程度、事故と傷害との関係、治療の経過および内容④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他のカード(*2)または他の特定クレジットカードの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項(2) (1)の確認をするため、下表に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、(1)の規定にかかわらず、当会
社は、請求完了日(*1)からその日を含めて下表に掲げる日数(*3)を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者または保険金を受け取るべき者に対して通知するものとします。
① (1)の表の①から④までの事項を確認するための、
警察、検察、消防その他の公の機関による捜査結果または調査結果の照会(*4) 180日
② (1)の表の①から④までの事項を確認するための、
医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会 90日③ (1)の表の③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会 120日④ 災害救助法が適用された災害の被災地域における(1)の表の①から⑤までの事項の確認のための調査
60日⑤ (1)の表の①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本
国外における調査 180日
(3) (1)および(2)に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合(*5)には、これにより確認が遅延した期間については、(1)または(2)の期間に算入しないものとします。
(4) (1)または(2)の規定による保険金の支払は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者と当会社があらかじめ合意した場合を除いては、日本国内において、日本
国通貨をもって行うものとします。
(*1) 被保険者または保険金を受け取るべき者が普通保― 46 ―

険約款第27条（保険金の請求）(2)および(3)の規定による手続を完了した日をいいます。
(*2) 第１条（保険金を支払う場合）(1)の傷害に対して保険金または共済金を支払うべき他のクレジット
カード付帯保険契約等が締結された特定クレジット
カード以外のクレジットカードをいいます。
(*3) 複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
(*4) 弁護士法に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
(*5) 必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第12条（普通約款の適用除外）
この特約については、普通約款の下表の規定は適用しません。
① 第５条（死亡保険金の支払）(3)② 第９条（死亡の推定）③ 第11条（保険責任の始期および終期）④ 第13条（職業または職務の変更に関する通知義務）⑤ 第15条（保険契約の無効）の表の②⑥ 第22条（保険料の返還または請求－告知義務・職業または職務の変更に関する通知義務等の場合）(2)および(5)⑦ 第28条（保険金の支払時期）⑧ 第32条（死亡保険金受取人の変更）⑨ 別表５の2.
第13条（普通約款の読み替え）
この特約については、普通約款を下表のとおり読み替えて適用します｡
箇所
読み替え前
読み替え後
① ｱ. 第５条（死亡保 第２条（保険金を この特約第険 金 の 支 払 ） 支払う場合）の傷 １条（保険
(1)
害
金を支払う
ｲ. 第６条（後遺障場合）の傷害保険金の支害払）(1)
ｳ. 第７条（入院保険金および手術保険金の支払）(1)ｴ. 第８条（通院保険金の支払）(1)
ｵ. 第 1 0 条（ 他 の身体の障害または疾病の影響）(1)
ｶ. 第 2 6 条（ 事 故の通知）(1)
ｷ. 第 2 7 条（ 保 険金の請求）(1)の表の③② ｱ. 第６条(5)
第２条の傷害この特約第ｲ. 第７条(4)１条の傷害
ｳ. 第７条の(*4)
ｴ. 第10条(2)ｵ. 第27条(1)の表の④および⑤③ 第５条 (1)
死亡保険金受取人 被保険者の法定相続人④ 第５条 (2)⑤ 第５条 (2)⑥ 第６条 (6)
⑦ 第1 2条（告知義務）(1)⑧ 第12条 (2)⑨ 第12条(3)の表の③⑩ 第12条(3)の表の③

第3 2条（死亡保
険金受取人の変更）(1)または(2)の規定により被保険者の法定相続人が死亡保険金受取人となる場合で、その者が死亡保険金受取人に(1)の場合
において、
被保険者の
法定相続人
が

被保険者の
法定相続人
に
保険期間
会員資格期
間
保険契約者または 保険契約者
被保険者になる者
保険契約者または 保険契約者
被保険者
保険契約者または 保険契約者
被保険者
第２条（保険金を この特約第支払う場合）の事 １条（保険故によって傷害
金を支払う
場合）の傷
害
死亡保険金受取人 被保険者の法定相続人⑪ 第3 4条（保険契約者または死亡保
険金受取人が複数の場合の取扱い）(1)および(2)⑫ 別表５の8.
死亡保険金受取人（死亡保険金受取人を定めなかった
場合は、被保険者の法定相続人）⑬ 別表５の11.
法定相続人の戸籍謄本（死亡保険金受取人を定めなか
った場合）

被保険者の
法定相続人

法定相続人
の戸籍謄本

第14条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款の規定を準用します。

航空機搭乗危険担保特約（クレジット
カード用国内旅行傷害保険用）

第１条（保険金を支払う場合）(1) 当会社は、カード特約(*1)第１条（保険金を支払う場合）(1)および(2)の規定にかかわらず、被保険者(*2)が、会員資格期間中で、かつ、航空機に乗客として搭乗している間に、日本国内において普通約款(*3)第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被った場合に保険金(*4)を支払います。
(2) (1)の「航空機に乗客として搭乗している間」には下表に掲げるものを含みます。
① 航空機の搭乗者に限り入場が許される飛行場構内にいる間。ただし、被保険者が乗客として定期、不定期航空運送事業者が路線を定めて運行する航空機に搭乗する場合に限ります。

― 47 ―

が婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態に② 搭乗している航空機が不時着陸した場合においある者を含みます。
て、次のｱ.またはｲ.に掲げるいずれかの場合で、か第２条（普通約款の読み替え）
つ、定期、不定期航空運送事業者の提供する交通
乗用具に搭乗している間  この特約により、普通約款の規定を下表のとおり読み替ｱ. 被保険者が引続き目的地へ赴く場合は、目的地えて適用します。
に到達するまでの間
箇所
読み替え前
読み替え後
ｲ. 被保険者が出発地へ戻る場合は、出発地に到着① 第19条（重 その被保険 その被保険者に係る部分するまでの間大事由によ 者に係る部 に限ります。ただし、そ(3) 当会社は、被保険者が乗客として搭乗している航空機
る解除）の 分に限りま の被保険者がカード会員(*5)が通常の航路により日本国外を通過する場合またはそ(*2)
す。
である場合には、その家の航空機に対する第三者による不法な支配その他被保険族(この特約第１条(被保者の責めに帰すことのできない事由により日本国外に出険者の範囲)に規定する
た場合において、被保険者が(1)に掲げる間に日本国外に被保険者をいいます。)
おいて被った普通約款第２条の傷害に対しても、保険金をに係る部分に限ります。
支払います。
② 第 1 9 条 の ( 2 ) の規定 カード会員が(1)の表の(*1) クレジットカード用国内旅行傷害保険特約をいい(*3)
による解除 ③ ｱ . から ｳ . までまたはます。以下この特約において同様とします。
がなされた ｵ.のいずれかに該当する(*2) 特定カード会員(*6)の資格を有する者をいいます。
場合には、 ことにより(2)の表の①
以下この特約において同様とします。
その被保険 の規定による解除がなさ(*3) 傷害保険普通保険約款をいいます。以下この特約者に生じた れた場合には、その家族において同様とします。
傷害をいい (この特約第１条に規定(*4) 死亡保険金、後遺障害保険金、入院保険金、手術ます。
する被保険者をいいま保険金または通院保険金をいいます。
す。)に生じた傷害をい(*5) 日本国を出発して日本国に帰着する予定の航空機
います。カード会員以外をいい、日本国外に寄港する予定のものを除きます。
の被保険者が(1)の表の(*6) カード特約第２条（用語の定義）(1)の表の③の特③ｱ.からｳ.までもしくは
定カード会員をいいます。
ｵ.のいずれかに該当する
第２条（カード特約の適用除外）
ことにより(2)の表の①の規定による解除がなさ
この特約の付帯された保険契約については、カード特約れた場合または(2)の表第３条（入院保険金、手術保険金および通院保険金の支の②の規定による解除が払）の規定は適用しません。
なされた場合には、その被保険者に生じた傷害を家族特約（クレジットカード用
いいます。
③ 第25条（保 被保険者
家族(この特約第１条(被国内旅行傷害保険用）
険料の返還
保険者の範囲)に規定す
第１条（被保険者の範囲）－解除の場る被保険者をいいま(1) 当会社は、この特約により、カード特約(*1)の被保険者合）の(*1)
す。)
をカード会員(*2)およびカード会員と生計を共にする保険証券記載の親族(*３)とします。
クレジットカード用国内旅行傷害保険
(2) (1)のカード会員(*2)と親族(*３)の続柄は、傷害の原因
保険料支払に関する特約（一括払用）となった事故発生時におけるものをいいます。
(3) この特約により被保険者の資格を有する者についても、第１条（確定保険料）
カード特約第１条（保険金を支払う場合）(6)の規定を準(1) 保険契約者は、この特約により、保険期間終了時に通用します。
知(*1)に基づく確定保険料と暫定保険料(*2)との間で、そ(*1) クレジットカード用国内旅行傷害保険特約をいいの差額を精算しなければなりません。
ます。以下この特約において同様とします。
(2) 保険期間の中途で毎月の通知(*1)に基づく保険料の合計(*2) カード会社(*4)が、クレジットカード会員規約に額が暫定保険料(*2)を超えた場合は、保険契約者は、当会基づき、特定クレジットカード(*5)を貸与している社の請求により追加暫定保険料を当会社に支払わなけれ者(*6)をいいます。以下この特約において同様としばなりません。
ます。
(3) 当会社は、保険契約者が(2)の規定による追加暫定保険(*3) 6親等内の血族、配偶者(*7)または3親等内の姻族料の支払を怠った場合(*3)は、保険契約者に対する書面にをいいます。
よる通知をもって、この保険契約を解除することができま(*4) 特定クレジットカードの発行会社またはその提携す。
会社をいいます。
(4) (2)の規定による追加暫定保険料を請求する場合におい(*5) カード特約第２条（用語の定義）(1)の表の①の特て、(3)の規定によりこの保険契約を解除できるときは、
定クレジットカードをいいます。
当会社は保険金を支払いません。この場合において、既に(*6) 法人会員については、特定クレジットカードの使保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求用者としてカード会社に登録している者をいいます。
することができます。
(*7) 普通約款第1条（用語の定義）の規定にかかわら(*1) カード特約(*4)第７条（通知）の規定による通知ず、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同をいいます。
様の事情にある者および戸籍上の性別が同一である― 48 ―

(*2) カード特約第６条（暫定保険料）の暫定保険料をいいます。
(*3) 当会社が、保険契約者に対し追加暫定保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合に限ります。
(*4) カード特約とは、クレジットカード用国内旅行傷害保険特約をいいます。以下この特約において同様とします。
第２条（普通約款の読み替え）
この特約の適用については、普通約款(*1)を下表のとおり読み替えて適用します。
箇所
読み替え前
読み替え後
第1 1条（保険責任 初日の午後４時 初日の午前０時の始期および終期）(1)
第11条 (1)末日の午後４時 末 日 の 午 後 1 2時(*1) 傷害保険普通保険約款をいいます。以下この特約において同様とします。
第３条（カード特約の適用除外）
この特約については、カード特約の下表の規定は適用しません。
① 第２条（用語の定義）(1)の表の⑨② 第２条 (2)③ 第８条（確定保険料）④ 第13条（普通約款の読み替え）の表の⑥第４条（カード特約の読み替え）
この特約の適用については、カード特約を下表のとおり
読み替えて適用します。
箇所
読み替え前
読み替え後
第１条（保険金を支 被 保 険 者 (*1) 被 保 険 者 (*1)
払う場合）(1)が、会員資格期 が、下表のいず
間中で、かつ、 れかに該当する
下表のいずれか 間にに該当する間に第７条（通知）(1)
新たな被保険者 被保険者数等数等第1 2条（普通約款 第 1 1 条（ 保 険 第 1 1 条（ 保 険の適用除外）
責任の始期およ 責任の始期および終期）
び終期）(3)
第５条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款およびカード特約の規定を準用します。

クレジットカード用国内旅行傷害保険
保険料支払に関する特約（分割払用）第１条（確定保険料の分割払）(1) 保険契約者は、この特約により、確定保険料(*1)を払込
期日(*2)に払い込むことを承認します。
(2) (1)の規定にかかわらず、最終の払込期日に払い込まれるべき確定保険料については、カード特約第６条（暫定保険料）の暫定保険料との間でその差額を精算します。
(*1) カード特約(*3)第７条（通知）の規定による通知に基づく確定保険料をいいます。以下この特約において同様とします。
(*2) 保険証券記載の払込期日をいいます。以下この特約において同様とします。
(*3) クレジットカード用国内旅行傷害保険特約をいいます。以下この特約において同様とします。
第２条（確定保険料の払込方法）
保険契約者は、確定保険料を払込期日に払い込まなければなりません。
第３条（確定保険料不払の場合の免責）
保険契約者が確定保険料を払い込むべき払込期日後１か月を経過した後もその払込みを怠った場合は、当会社は、その払込期日から確定保険料を領収するまでの間に被保険者が被った傷害に対しては、保険金を支払いません。
第４条（確定保険料不払の場合の保険契約の解除）(1) 当会社は、払込期日後１か月を経過した後も、その払込期日に払い込まれるべき確定保険料の払込みがない場
合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
(2) (1)の規定により、当会社が保険契約を解除した場合は、
当会社は、既に払い込まれた既経過期間に対応する保険料は返還しません。
第５条（保険契約解除の効力）
第４条（確定保険料不払の場合の保険契約の解除）の規定による解除の効力は、払込みのなかった確定保険料が払い込まれるべき払込期日からその効力を生じます。
第６条（普通約款の読み替え）
この特約の適用については、普通約款(*1)を下表のとおり読み替えて適用します。
箇所
読み替え前
読み替え後
第1 1条（保険責任 初日の午後４時 初日の午前０時の始期および終期）(1)
第11条 (1)末日の午後４時 末 日 の 午 後 1 2時(*1) 傷害保険普通保険約款をいいます。以下この特約において同様とします。
第７条（カード特約の適用除外）
この特約については、カード特約の下表の規定は適用しません。
① 第２条（用語の定義）(1)の表の⑨② 第２条 (2)③ 第８条（確定保険料）④ 第13条（普通約款の読み替え）の表の⑥第８条（カード特約の読み替え）
この特約の適用については、カード特約を下表のとおり
読み替えて適用します。
箇所
読み替え前
読み替え後
① 第１条（保険金 被 保 険 者 (*1) 被 保 険 者 (*1)
を支払う場合） が、会員資格期 が、下表のいず(1)
間中で、かつ、 れかに該当する
下表のいずれか 間にに該当する間に② 第７条（通知） 新たな被保険者 被保険者数等(1)
数等③ 第 1 2 条（ 普 通 第 1 1 条（ 保 険 第 1 1 条（ 保 険
約 款 の 適 用 除 責任の始期およ 責任の始期およ外）
び終期）
び終期）(3)
第９条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款およびカード特約の規定を準用します。

― 49 ―

保険料に関する規定の変更特約② 保険契約者が、保険金支払事由が発生した日以前に到来した払込期日(*1)に払い込むべき保険料につ
第１節 用語の定義
いて払込みを怠った場合(4) 下表のすべてに該当する場合は、当会社は、初回保険第１条（用語の定義）
料が払い込まれたものとしてその保険金支払事由に対しこの特約において、用語の定義は、下表のとおりです。
て保険金を支払います。
用語
定義① 保険金支払事由が発生した日が、保険証券記載の既経過期間
保険期間の初日からその日を含めて保険
初回保険料の払込期日以前である場合
期間中の特定の日までの、既に経過した② 保険契約者が、初回保険料をその保険料の払込期
期間のことをいいます。
日(*1)までに払い込むことの確約を行った場合
初回保険料
保険契約の締結の後、最初に払い込まれ③ 当会社が②の確約を承認した場合
る保険料をいいます。保険料の払込方法(5) (4)の表の②の確約に反して、保険契約者が(2)②に規定が一時払の場合の一時払保険料を含みまする期日までに初回保険料の払込みを怠った場合は、当会す。
社は、保険契約者に対して、既に支払った保険金相当額の書面等書面または当会社の定める通信方法をい返還を請求することができます。
います。
(*1) 保険証券記載の払込期日をいいます。
追加保険料
契約内容変更時等に当会社が追加して請第２条（保険料の払込方法－口座振替方式）
求する保険料をいいます。
(1) 保険契約の締結の際に、下表のすべてを満たしている
保険年度
初年度については、保険期間が１年以上場合は、保険契約者は、払込期日(*1)に保険料(*2)を口座の場合には保険期間の初日からその日を振替の方式により払い込むものとします。この場合におい含めて１年間とし、保険期間が１年未満て、保険契約者は、払込期日(*1)の前日までにその払込期の場合には保険期間の末日までとしま日(*1)に払い込むべき保険料相当額を指定口座(*3)に預けす。次年度以降については、保険期間のておかなければなりません。
初日応当日からその日を含めてそれぞれ① 指定口座(*3)が、提携金融機関(*4)に設定されてい１年間とし、保険期間の初日応当日からること。
保険期間の末日までが１年未満の場合に② 当会社の定める損害保険料口座振替依頼手続がな
は保険期間の末日までとします。ただされていること。
し、保険証券にこれと異なる記載がある
場合には、保険証券の記載によります。
(2) 保険料払込方法が口座振替の方式の場合で、払込期日
未経過期間
保険期間中の特定の日の翌日から保険期(*1)が(1)の表の①の提携金融機関(*4)の休業日に該当し、間の末日までの期間のことをいいます。
指定口座(*3)からの保険料の払込みがその休業日の翌営業日に行われたときは、当会社は、払込期日(*1)に払込みが第２節 保険料の払込みあったものとみなします。
(3) 保険料払込方法が口座振替の方式の場合で、初回保険第１条（保険料の払込方法等）
料の払込期日(*1)に初回保険料の払込みがないときは、保(1) 保険契約者は、この保険契約に対する保険料を、この険契約者は、その保険料を第１条（保険料の払込方法等）
保険契約の締結の際に定めた回数および金額に従い、払込(2)②に規定する期日までに当会社の指定した場所に払い
期日(*1)までに払い込まなければなりません。ただし、保込まなければなりません。
険証券に初回保険料の払込期日の記載がない場合には、初(4) 保険契約者が第１条（保険料の払込方法等）(2)②に規回保険料は、この保険契約の締結と同時に払い込まなけれ定する期日までに初回保険料の払込みを怠った場合におばなりません。
いて、下表の左欄のいずれかの事由に該当するときは、そ(2) 次の①および②のすべてを満たしている場合において、れに対応する下表の右欄の規定を適用します。
当会社は、初回保険料払込前に保険金支払事由またはその① 初回保険料の払込み 初回保険料の払込期日(*1)の原因が発生したときは、この保険契約に適用される普通保を怠った理由が、提携 属する月の翌月の応当日をそ
険約款および特約に規定する初回保険料領収前に生じた金融機関(*4)に対して の初回保険料の払込期日(*1)
保険金支払事由およびその原因の取扱いに関する規定を口座振替請求が行われ とみなしてこの特約の規定を適用しません。
なかったことによると 適用します。
① 保険証券に初回保険料の払込期日の記載があること。
き。
② 次に規定する期日までに初回保険料の払込みがある
ただし、口座振替請こと。
求が行われなかった理
初回保険料の払込期日(*1)の属する月の翌月末
由が保険契約者の責に帰すべき事由による場(3) 下表のすべてに該当する場合に、最初に保険料の払込合を除きます。
みを怠った払込期日(*1)の属する月の翌月末までに被保険者または保険金の受取人が保険金の支払を受けるときは、その支払を受ける前に、保険契約者は、既に到来した払込
期日(*1)までに払い込むべき保険料の全額を当会社に払い込まなければなりません。保険契約者がその払い込むべき保険料の全額を払い込む前に当会社が保険金を支払っていた場合は、当会社は既に支払った保険金の返還を請求することができます。
① 保険証券に保険料の払込期日の記載がある場合― 50 ―

② 初回保険料の払込みを怠ったことについて、保険契約者に故意または重大な過失がなかったと当会社が認めたとき。

① 初回保険料について、第２節第１条（保険料の払込方法等）(2)②に規定する期日までに、その払込みがない場合。ただし、保険証券に初回保険料の払込期日の記載がない場合は、保険期間の初日の属する月の翌月末までに、初回保険料の払込みがな
いときとします。
② 保険料を分割して支払う場合の第２回目以降の保険料について、第２節第３条（第２回目以降の保険料不払の場合の免責等）(1)に規定する期日までに、その払込期日に払い込むべき保険料の払込みがない場合③ 保険料の払込方法が月払の場合において、払込期日(*1)までに、その払込期日に払い込むべき保険料の払込みがなく、かつ、次回払込期日(*2)までに、
次回払込期日(*2)に払い込むべき保険料の払込みがないとき。
④ 第４節第１条（保険料の返還、追加または変更）(3)の追加保険料の払込みを怠った場合(*3)。ただし、変更手続き完了のお知らせに追加保険料払込期日(*4)が記載されている場合は、この規定を適用しません。
⑤ 第４節第１条(4)の追加保険料払込期日(*4)を設定した場合において、
同条(4)に規定する期日までに、その払込期日に払い込むべき追加保険料の払込みがないとき。
⑥ 保険料の払込方法が月払の場合において、保険契約者が保険料を第２節第１条(2)②に規定する期日
または第２節第３条(1)に規定する期日までに払い込んだときであっても、保険契約者がこの保険契約における保険料の払込みを免れることを目的として、故意にその翌月の払い込むべき保険料の払込みを怠ったと当会社が認めるとき。
(2) (1)の表の⑥の規定に基づきこの保険契約を解除する場
合において、当会社が既に支払った保険金(*5)があるときは、当会社はこの保険金(*5)相当額の返還を請求することができます。
(*1) 保険証券記載の払込期日をいいます。
(*2) 払込期日(*1)の翌月の払込期日(*1)をいいます。
(*3) 第４節第１条（保険料の返還、追加または変更）(1)の表の場合は、当会社が保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず、相当の期間内にその払込みがなかったときに限ります。
(*4) 追加保険料払込期日とは、当会社が第４節第１条（保険料の返還、追加または変更)(1)の表もしくは同節第１条(2)の承認をする場合において、当会社が設定する追加保険料の払込期日をいいます。
(*5) 払込みを怠ったと当会社が認めた保険料を払い込
むべき払込期日(*1)の前月の払込期日(*1)の翌日以降に発生した保険金支払事由に対して、支払った保険金に限ります。
第２条（保険契約者による保険契約の解除の特則）(1) 普通保険約款第18条（保険契約者による保険契約の解除）に定める解除の通知が行われた場合において、当会社が保険料を請求したときは、保険契約者は、その保険料を払い込まなければ保険契約を解除することができません。
第３節 保険契約の解除の特則
また、保険金請求権に質権または譲渡担保権が設定されている場合は、この解除権は、質権者または譲渡担保権者の第１条（保険料不払による保険契約の解除）
書面等による同意を得た後でなければ行使できません。
(1) 当会社は、下表のいずれかに該当する場合には、この(2) 普通保険約款第18条（保険契約者による保険契約の解保険契約を解除することができます。この場合の解除は、除）の規定による保険契約の解除後に当会社が保険料を保険契約者に対する書面による通知をもって行います。
請求し、第１条（保険料不払による保険契約の解除）(1)

第１条（保険料の払込方法
等）(2)②の「初回保険料の払込期日(*1)の属する月の翌月末」を「初回保険料の払込
期日(*1)の属する月の翌々月末」に読み替えてこの特約の規定を適用します。この場合において、当会社は保険契約者に対して初回保険料の払込
期日(*1)の属する月の翌々月の払込期日(*1)に請求する保険料をあわせて請求できるものとします。
(*1) 保険証券記載の払込期日をいいます。
(*2) 追加保険料を含みます。
(*3) 指定口座とは、保険契約者の指定する口座をいいます。
(*4) 提携金融機関とは、当会社と保険料の口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいいます。
第３条（第２回目以降の保険料不払の場合の免責等）(1) 第２回目以降の保険料について、保険契約者が次に規定する期日までにその払込みを怠った場合において、次の①から③までのいずれかに該当するときは、当会社は、保険金を支払いません。
その保険料を払い込むべき払込期日(*1)の属する月の翌月末① その保険料の払込期日(*1)の翌日から、その保険料を領収した時までの期間中に保険金支払事由の原因が発生していた場合② その保険料の払込期日(*1)の翌日から、その保険料を領収した時までの期間中に保険金支払事由が発生していた場合③ 保険金支払事由の原因の発生がこの保険契約が継続されてきた初年度契約から継続前契約までの連続した継続契約のいずれかの保険契約のその保険料の払込期日(*1)の翌日から、その保険料を領収した時までの期間中であった場合(2) 下表のすべてに該当する場合は、当会社は、(1)の「その保険料を払い込むべき払込期日(*1)の属する月の翌月末」を「その保険料を払い込むべき払込期日(*1)の属する
月の翌々月末」に読み替えてこの特約の規定を適用します。この場合において、当会社は保険契約者に対してその保険料を払い込むべき払込期日(*1)の属する月の翌々月の払込期日(*1)に請求する保険料をあわせて請求できるものとします。ただし、保険期間が１年を超えない保険契約において、この規定が既に適用されている保険契約者に対して、当会社は、保険期間内に払い込むべき保険料を一括して請求できるものとします。
① 保険料払込方法が口座振替の方式の場合② 保険契約者が(1)に規定する期日までの第２回目以降の保険料の払込みを怠ったことについて、保険契約者に故意または重大な過失がなかったと当会社が認めた場合(*1) 保険証券記載の払込期日をいいます。

― 51 ―

の表のいずれかに該当した場合には、当会社は、普通保険
約款第18条（保険契約者による保険契約の解除）に規定する保険契約者による解除を取り消し、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は、保険契約者に対する書面による通知をもって行います。
第３条（保険契約解除の効力）
普通保険約款第21条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、第１条（保険料不払による保険契約の解除）(1)
または第２条（保険契約者による保険契約の解除の特則）(2)の規定により保険契約を解除した場合、解除の効力は、下表の左欄に対応する下表の右欄に規定する時から、それぞれ将来に向かってのみその効力を生じます。
① 第１条(1)の表の① 保険期間の初日の規定による解除の場
合② 第１条(1)の表の② 第１条(1)の表の②に規定すの規定による解除の場 る保険料を払い込むべき払込
合期日または保険期間の末日のいずれか早い日③ 第１条(1)の表の③ 第１条(1)の表の③に規定すの規定による解除の場 る次回払込期日(*1)または保合
険期間の末日のいずれか早い
日④ 第１条(1)の表の④ 第４節第１条（保険料の返の規定による解除の場 還、追加または変更）(3)の合追加保険料の払込みを怠った
日⑤ 第１条(1)の表の⑤ 第４節第１条(4)に規定するの規定による解除の場 期日または保険期間の末日の合いずれか早い日⑥ 第１条(1)の表の⑥ 第１条(1)の表の⑥に規定すの規定による解除の場 る期日の前月の払込期日(*2)
合⑦ 第２条(2)の規定に 普通保険約款第18条（保険契よる解除の場合
約者による保険契約の解除）の規定により解除した日(*1) 払込期日(*2)の翌月の払込期日(*2)をいいます。
(*2) 保険証券記載の払込期日をいいます。

第４節 保険料の返還、追加または変更
第１条（保険料の返還、追加または変更）(1) 当会社は、下表に該当する場合において、保険料を変更する必要があるときは、(3)に規定する方法により取り扱います。
普通保険約款第12条（告知義務）（3)の表の③の規定に定める承認をする場合(2) 当会社は、(1)のほか、保険契約の締結の後、保険契約者が当会社に書面等により通知した保険契約の条件の変更を承認する場合において、保険料を変更する必要があるときは、(3)に規定する方法により取り扱います。この場合において、保険契約者は、正当な理由があり、かつ、当会社が認めるときを除いてこの通知を撤回することはできません。
(3) (1)および(2)の場合においては、下表の規定により取り扱います。
① 保険料払込 保険契約の条件の変更前の保険料と変方法が一時払 更後の保険料の差額に基づき当会社がの場合(*1)算出した、未経過期間に対する保険料を返還し、または追加保険料を請求します。

② 保険料払込
方法が一時払以外の場合(*1)

下表に規定する保険料を保険契約の条
件の変更後の保険料に変更します。ただし、契約内容変更日の属する保険年度においては、当会社が認める場合
は、①に規定する方法により取り扱います。
ｱ. 保険証券に初回 当会社が通知を受保険料の払込期 けた日または承認日の記載がある した日の属する月場合の翌月以降の保険料
ｲ. 保険証券に初回 当会社が通知を受保険料の払込期 けた日または承認日の記載がない した日以降の保険場合
料(4) 保険契約者が(3)の追加保険料の払込みを怠った場合(*2)は、次の①から②までの規定に従います。ただし、追加保険料払込期日(*3)を設定した場合で、次に規定する期日までに保険契約者が(3)の追加保険料の払込みを行った
ときは、この規定は適用しません。
追加保険料払込期日(*3)の属する月の翌月末① 追加保険料が、(1)の表および(3)の規定により請求したものである場合において、告知事項について、事実を当会社に告げなかった保険契約の保険期間の開始時以降に保険金支払事由またはその原因が発生したときは、当会社は、保険金を支払いません(*4)(*5)。
② 追加保険料が、(2)および(3)の規定により請求したものである場合において、次のいずれかに該当するときは、当会社は、保険契約条件の変更の通知がなかったものとして、この保険契約に適用される普通保険約款
および特約に従い、保険金を支払います。
ｱ. 追加保険料を領収した時までの期間中に保険金支払事由の原因が発生していたとき
ｲ. 追加保険料を領収した時までの期間中に保険金支払事由が発生していたとき
ｳ. 保険金支払事由の原因の発生がこの保険契約が継続されてきた初年度契約から継続前契約までの連続した継続契約のいずれかの保険契約において、その保険契約の追加保険料を領収した時までの期間中であったとき(5) 保険契約の失効の場合は、当会社は、付表１－１に規定する保険料を返還します。
ただし、この保険契約に適用される普通保険約款および特約における保険金支払に伴う保険契約の終了に関する規定により、この保険契約が終了する場合には、下表のとおり取り扱います。
① 保険期間が１年を超える 付表１－２に規定する保保険契約の場合
険料を返還します。
② 保険期間が１年以下の保 保険料は返還しません。
険契約の場合(6) 下表のいずれかの規定により、当会社が保険契約を解除した場合は、当会社は、付表１－１に規定する保険料を返還します。
① この保険契約に適用される普通保険約款および特約における告知義務違反による解除に関する規定② この保険契約に適用される普通保険約款および特約における重大事由による解除に関する規定③ 第３節第１条（保険料不払による保険契約の解除）(1)― 52 ―

④ 第３節第２条（保険契約者による保険契約の解除の特則）(2)(7) この保険契約に適用される普通保険約款および特約における重大事由による解除に関する規定により、当会社がこの保険契約のその被保険者に対する部分を解除した場
合は、当会社は、下表のとおり取り扱います。
付表１－１に規定する保険料を返還します。
(8) この保険契約に適用される普通保険約款および特約における保険契約者による保険契約の解除に関する規定により、保険契約者が保険契約を解除した場合は、当会社は、付表２に規定する保険料を返還し、または請求できます。
(9) (5)から(8)までの規定にかかわらず、この保険契約に適用される普通保険約款および特約において、保険料の精算に関する規定が適用される場合は、その規定に基づいて保険料を精算します。
(*1) 保険料払込方法が一時払以外であっても、第２節第１条（保険料の払込方法等）(1)に規定するすべての回数の払込みが終了した場合で、第４節第１条（保険料の返還、追加または変更）(3)の表の②の規定により変更すべき保険料がないときは、(3)の表の①に規定する方法により取り扱います。
(*2) 当会社が保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず、相当の期間内にその払込みがな
かったときに限ります。
(*3) 追加保険料払込期日とは、当会社が(1)の表もしくは(2)の承認をする場合において、当会社が設定する追加保険料の払込期日をいいます。
(*4) 第３節第１条（保険料不払による保険契約の解除）(1)の表の④の規定により解除できるときに限ります。
(*5) 既に保険金を支払っていた場合は、当会社は、保険金の返還を請求することができます。
第２条（追加保険料の払込み等－口座振替方式の場合の特則）(1) 下表の規定に基づき当会社が請求した追加保険料について、追加保険料払込期日(*1)に追加保険料の払込みがない場合には、保険契約者は、追加保険料を第１条（保険料の返還、追加または変更）(4)に規定する期日までに当会社の指定した場所に払い込まなければなりません。
① 第２節第２条（保険料の払込方法－口座振替方式）② 第４節第１条（保険料の返還、追加または変更）(3)(2) 下表のすべてに該当する場合は、当会社は、第１条（保険料の返還、追加または変更）(4)の「追加保険料払込期日(*3)の属する月の翌月末」を「追加保険料払込期日(*3)の属する月の翌々月末」に読み替えてこの特約の規定を適用します。この場合において、当会社は保険契約者に対して追加保険料払込期日(*1)の属する月の翌々月の払込期日に請求する保険料をあわせて請求できるものとします。
ただし、保険期間が１年の保険契約において、保険契約者がこの規定を既に適用しているときは、保険期間内に払い込むべき保険料を一括して請求できるものとします。
① 保険契約者が追加保険料払込期日(*1)までの追加保
険料の払込みを怠った場合② ①の払込みを怠ったことについて保険契約者に故意および重大な過失がなかったと当会社が認めた場合(3) 当会社は、次の①および②のすべてに該当する場合においては、追加保険料払込期日(*1)の属する月の翌月の応当日を追加保険料払込期日(*1)とみなして下表の規定を適用します。
① 保険契約者が追加保険料払込期日(*1)までの追加保険料の払込みを怠った場合② ①の払込みを怠った理由が、提携金融機関(*2)に対して口座振替請求が行われなかったことによる場合。ただし、口座振替請求が行われなかった理由が保険契約者の責に帰すべき事由による場合を除きます。
ｱ. 第３節第１条（保険料不払による保険契約の解除）
ｲ. 普通保険約款第21条（保険契約解除の効力）の規定
および第３節第３条（保険契約解除の効力）
ｳ. 第４節第２条（追加保険料の払込み等－口座振替方式の場合の特則）(1)および(2)ｴ. 第４節第３条（保険料を変更する必要がある場合の事故発生時等の取扱い）(4) 保険料払込方法が口座振替の方式の場合で、当会社が保険料を返還するときは、当会社が認める場合に限り、返還保険料の全額を一時にまたは当会社の定める回数に分割し、当会社の定める日に指定口座(*3)に振り込むことによって行うことができるものとします。
(5) (4)の規定は、保険契約者からあらかじめ当会社に反対の意思表示がされている場合は適用しません。
(*1) 追加保険料払込期日とは、当会社が第１条（保険料の返還、追加または変更）(1)の表もしくは第１条(2)の承認をする場合において、当会社が設定する追加保険料の払込期日をいいます。
(*2) 提携金融機関とは、当会社と保険料の口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいいます。
(*3) 指定口座とは、この保険契約の保険料に関して、当会社が提携金融機関(*2)に対して口座振替請求を行う口座をいいます。
第３条（保険料を変更する必要がある場合の事故発生時等の取扱い）(1) 当会社が第１条（保険料の返還、追加または変更）(3)の追加保険料の払込みについて追加保険料払込期日(*1)を設定した場合において、下表のすべてに該当するときは、
当会社は、同条(4)の規定にかかわらず、追加保険料が払い込まれたものとして、その保険金支払事由に対して保険金を支払います。
① 保険金支払事由の発生の日が、追加保険料払込期日(*1)以前であること。
② 保険金支払事由の発生の日の前日までに到来した払込期日(*2)までに払い込むべき保険料の全額が払い込まれていること。
(2) (1)の場合において、保険金支払事由の発生の日が初回保険料払込期日以前のときは、(1)に規定する「保険金支払事由の発生の日の前日までに到来した払込期日(*2)までに払い込むべき保険料の全額」を「初回保険料」と読み替えて適用します。ただし、保険契約者が第２節第１条（保険料の払込方法等）(4)の表の②に規定する確約を行い、かつ、当会社が承認した場合は、当会社は、追加保険料が払い込まれたものとしてその保険金支払事由に対して保険金を支払います。
(3) 当会社が第１条（保険料の返還、追加または変更）(3)の追加保険料の払込みについて追加保険料払込期日(*1)を設定した場合において、保険契約者が同条(4)に規定する
期日までに追加保険料の払込みを怠ったときは、下表の規定に従います。
① 追加保険料が、第１条(1)の表および(3)の規定により請求したものである場合において、その払込期日の翌日以後に保険金支払事由またはその原因が発生したときは、
当会社は、保険金を支払いません。

― 53 ―

② 追加保険料が、第１条(2)および(3)の規定により請求したものである場合において、次のいずれかに該当したときは、当会社は、保険契約条件の変更の通知がなかったものとして、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に従い、保険金を支払います。
ｱ. その払込期日の翌日から追加保険料を領収した時までの期間中に保険金支払事由の原因が発生していたときｲ. その払込期日の翌日から追加保険料を領収した時までの期間中に保険金支払事由が発生していたとき
ｳ. 保険金支払事由の原因の発生がこの保険契約が継続されてきた初年度契約から継続前契約までの連続した継続契約のいずれかの保険契約において、その保険契約のその払込期日の翌日から追加保険料を領収した時までの期間中であった
とき(4) 第１条（保険料の返還、追加または変更）(3)の表の②の規定に基づき、当会社が保険料を変更した場合、(1)から(3)までの「追加保険料」を「保険料変更後の最初の払い込むべき保険料」と読み替えて適用します。
(5) 第１条（保険料の返還、追加または変更）(4)ただし書の規定が適用され、かつ、保険金支払事由が発生した場合において、下表に規定する日時の確認に関して、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めたときには、保険契約者または被保険者は、遅滞なくこれを提出しなければなりません。また、当会社が行う確認に協力しなければなりません。
① 第４節第１条（保険料の返還、追加または変更）(2)に規定する通知が行われた日時② 普通保険約款第12条（告知義務）（3）の表の③に規定する訂正の申出が行われた日時③ 保険金支払事由の発生の日時(*1) 追加保険料払込期日とは、当会社が第１条（保険料の返還、追加または変更）(1)の表もしくは同条(2)の承認をする場合において、当会社が設定する追加保険料の払込期日をいいます。
(*2) 保険証券記載の払込期日をいいます。
第４条（被保険者の請求により保険契約を解除する場合の保険料の返還）
保険契約者または被保険者が、この保険契約に適用される普通保険約款および特約における被保険者による保険契約の解除に関する規定により、この保険契約のその被保険者に対する部分を解除した場合は、付表２に規定する保険料を返還します。ただし、この保険契約に適用される普通保険約款および特約において、保険料の精算に関する規定が適用される場合は、その規定に基づいて保険料を精算します。
第５条（精算保険料に関する特則）
この特約およびこの保険契約に適用される普通保険約款
および特約における保険料の精算に関する規定により当会社が請求または返還する保険料については、第２節および第１条（保険料の返還、追加または変更）(2)の規定を適用しません。

① 第４節第１条（保険料の返還、追加または変更）(5)から(8)まで② 第４節第４条（被保険者の請求により保険契約を解除する場合の保険料の返還）
付表１－１ 失効・当会社による解除の場合の返還保険料
保険期間 払込方法
返還保険料の額(1) 保険契約が失効した日または解除された日の保険契約の条件に基づく年間適用保険料から既経過期間に対して「月一時払、一１年割」をもって算出した保険料
時払以外を差し引いた額(*1)(2) 未払込保険料(*2)がある場
合は、(1)の額からその未払込保険料(*2)を差し引いた額
一時払、一 保険期間が１年の場合の算出方
１年未満
時払以外
法に準じて算出した額保険契約が失効した日または解除された日の保険契約の条件に一時払基づき、経過年月数により算出した額(*1)
保険契約が失効した日または解除された日の保険契約の条件に１年超基づき、保険料払込期間中の保険契約についてはその払込年月
一時払以外
数および経過年月数により、その他の保険契約についてはその経過年月数により算出した額(*1)(*1) 保険期間中の料率改定の有無にかかわらず、保険期間の初日における保険料に基づき算出するものとします。
(*2) 未経過期間に対応する保険料を含みます。
付表１－２ 保険金の支払による失効の場合の返還保険料
払込方法
返還保険料の額
当保険年度(*1)の翌保険年度以降の保険料について、保険契約が失効した日の保一時払
険契約の条件に基づき、当保険年度(*1)
を経過した時点における経過年月数により算出した額(*2)
一時払以外返還する保険料はありません。
(*1) 保険契約が失効した日の属する保険年度をいいます。
(*2) 保険期間中の料率改定の有無にかかわらず、保険期間の初日における保険料に基づき算出するものとします。

第５節 その他事項
第１条（普通保険約款および他の特約との関係）
この保険契約に、国内旅行傷害保険特約が付帯される場
合、この特約の下表の規定は適用しません。

― 54 ―

付表２ 保険契約者による解除の場合の返還保険料
保険期間 払込方法
返還保険料の額(1) 保険契約が解除された日の保険契約の条件に基づく年間適用保険料から既経過期間に対してこの保険契約に適用される普通保険約款および特約における「短期料率」をもって算出した保険料を差し引いた額(*1)(2) (1)にかかわらず、契約条件の変更に伴い、中途更新(*2)を行う場合は、保険契約が解除された日の保険契約の条件に基づく年間適用保険料から既経過期間に対して「月一時払割」をもって算出した保険料を差し引いた額。ただし、この保険契約の契約条件を変更する方法が、保険契約引受に関する制度上、中途更新(*2)に限られる場合は、その年間適用保険料から既経過期間に対して「日割」をもって算出した保険料を差し引いた額(*1)(3) 未払込保険料(*3)がある場合
１年は、(1)または(2)の額からその未払込保険料(*3)を差し引いた額(1) 保険契約が解除された日の保険契約の条件に基づく年間
適用保険料から既経過期間に対して「月割」をもって算出した保険料を差し引いた額(*1)(2) (1)にかかわらず、この保険契約の契約条件を変更する
場合において、その変更方法
が、保険契約引受に関する制
一時払以外
度上、中途更新(*2)に限られるときは、保険契約が解除された日の保険契約の条件に基づく年間適用保険料から既経過期間に対して「日割」をもって算出した保険料を差し引いた額(*1)(3) 未払込保険料(*3)がある場
合は、(1)または(2)の額からその未払込保険料(*3)を差し引いた額
一時払
保険期間が１年の場合の算出方
１年未満
一時払以外 法に準じて算出した額保険契約が解除された日の保険
一時払
契約の条件に基づき、経過年月
数により算出した額(*1)
保険契約が解除された日の保険契約の条件に基づき、保険料払
１年超
込期間中の保険契約については
一時払以外 その払込年月数および経過年月
数により、その他の保険契約についてはその経過年月数により算出した額(*1)(*1) 保険期間中の料率改定の有無にかかわらず、保険期間の初日における保険料に基づき算出するものとします。
(*2) 保険契約が解除された日を保険期間の初日として当会社と保険契約を締結することをいいます。
(*3) 未経過期間に対応する保険料を含みます。

保険証券の不発行に関する特約第１条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。
第２条（保険証券等の不発行）
当会社は、この特約により、この保険契約の保険証券
またはこれに代わる書面の発行を行いません。この場合において、この保険契約の内容として電磁的方法等で提供した事項を、保険証券の記載事項とみなして、この保険契約の普通約款 (*1) およびこの保険契約に付帯された特約の規定を適用します。
（＊1）傷害保険普通保険約款をいいます。以下この特約において同様とします。
第３条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款およびこの保険契約に付帯された特約の規定を準用します。

保険料支払手段に関する特約第１条（この特約の適用条件）
この特約は、保険契約者が、当会社が指定する電子的な決済手段(*1)により、この保険契約の保険料(*2)を払い込
む場合に適用されます。ただし、当会社が指定した方法によりこの保険契約の保険料を払い込むことを求めた場合に限ります。
（＊1）以下この特約において「キャッシュレス決済手段」といいます。
（＊2）追加保険料(*3)を含みます。以下この特約において同様とします。
（＊3）契約内容変更時等に当会社が追加して請求する保険料をいいます。
第２条（保険料領収の時点）
当会社は、保険契約者がキャッシュレス決済手段により保険料を払い込む場合は、保険契約者がキャッシュレス決済手段の会員規約またはサービス利用規約等に従い決済手続を行い、保険料相当額の決済手続を完了したことが手続画面に表示された時点で保険料が払い込まれたものとみなします。
第３条（保険料の返還）
当会社は、普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定により保険料を返還する場合は、金銭で返還する
ものとします。
第４条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

― 55 ―

MEMO

MEMO

MEMO

MEMO

MEMO

MEMO

特 約 正 式名称
国 内 旅 行 傷 害 保 険 特 約............................................................................................ P.18
賠

償

責

任

担

賠償事故解決に関する特約

保：賠償責任危険担保特約........................................................ P.19：......................................................................................... P.23

＊1

携 行 品 損 害 担 保：携行品損害担保特約. .......................................................... P.25
救 援 者 費 用 等 担 保：救援者費用等担保特約........................................................ P.29
死 亡 ・ 後 遺 、 入 院 の み：死亡保険金､ 後遺障害保険金､ 入院保険金および手術保険金のみの支払特約.. P.33
死 亡 ・ 後 遺 障 害 の み：死亡保険金および後遺障害保険金のみの支払特約................. P.33
入 院 、 通 院 の み：入院保険金、手術保険金および通院保険金のみの支払特約.... P.33
包括(毎月報告･毎月精算)：包括契約に関する特約(毎月報告･毎月精算用)....................... P.33
包括(毎月報告･一括精算)：包括契約に関する特約(毎月報告･一括精算用)....................... P.34
遭

難

捜

索

費

人

特

保

険

用：遭難捜索費用担保特約........................................................ P.35

航空機欠航・着陸地変更費用：航空機欠航・着陸地変更費用保険金支払特約........................ P.37
法共同約：法人契約特約..................................................................... P.39

特約：共同保険に関する特約........................................................ P.39

旅行業者が付保する契約に関する特約：旅行業者が付保する国内旅行傷害保険契約に関する特約........ P.39
クレジットカード払に関する特約：クレジットカードによる保険料支払に関する特約................. P.39
戦争危険免責一部修正＊2：戦争危険等免責に関する一部修正特約.................................. P.40
企 業 等 災 害 補 償：企業等の災害補償規定等特約. ............................................. P.40
特

別

事

業

天

災

危

険
主

危

担
費

険

担

保：特別危険担保特約(国内旅行用)............................................ P.41
用：事業主費用担保特約. .......................................................... P.41
保：天災危険担保特約............................................................... P.43

クレジットカード用国内旅行特約：クレジットカード用国内旅行傷害保険特約........................... P.43
航空機搭乗危険担保（クレジットカード用)：航空機搭乗危険担保特約（クレジットカード用国内旅行傷害保険用）..... P.47............. P.48
家族特約（クレジットカード用)：家族特約（クレジットカード用国内旅行傷害保険用）
クレジットカード用保険料支払い（一括払)：クレジットカード用国内旅行傷害保険保険料支払に関する特約（一括払用）.. P.48
クレジットカード用保険料支払い（分割払)：クレジットカード用国内旅行傷害保険保険料支払に関する特約（分割払用）.. P.49

保険料に関する規定の変更特約：......................................................................................... P.50
保険証券の不発行に関する特約：................................................................................................... P.55
保険料支払手段に関する特約＊2：................................................................................................... P.55
＊1 保険証券、保険契約証または被保険者証に表示がない場合でも、賠償責任危険担保特約がセットされているときには自動的にセットされます。
＊2 保険証券、保険契約証または被保険者証に表示がない場合でも自動的にセットされます。

この「ご契約のしおり」には、既に販売を停止した特約も掲載されております。

D14-41720（5）改定202402
0702-GJ05-07155-202311