平成３０年

第１回羽咋市議会定例会

提案理由説明書平成３０年２月２６日招集

本日、ここに、平成３０年第１回羽咋市議会定例会が開かれるにあたり、市政運営について所信の一端と提出議案の大要について、ご説明申し上げます。

はじめに、平成３０年度一般会計当初予算案の基本的な考え方とその概要について、国の予算案や地方財政対策などを踏まえながら、ご説明申し上げます。

政府は、人口減少、少子高齢化社会の到来が急速に進んでいる
現在、「新しい人生１００年時代と経済社会システムの構築」を進めることとしております。
その中心は、子育て世代への投資と社会保障の充実を図る「人づくり革命」、ロボット、ＩｏＴ、人工知能など先端技術の活用と研究開発を促す「生産性革命」、多様な働き方とワーク・ライ
フ・バランスの充実を図る「働き方改革」、そして「地方創生」であり、これらの取り組みを総合的に進めることにより、成長と分配による好循環の実現に向けた「一億総活躍社会」を目指すとしております。

予算編成では、財政健全化への取り組みを進める一方、「人づくり革命」や「生産性革命」、「働き方改革」などの重要な政策課題に対応したメリハリの効いた予算編成を目指しており、一般会計における平成３０年度当初予算規模は、９７兆７，１２８億円と、６年連続で過去最大を更新しております。
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地方財政計画では、地方が一億総活躍社会の実現や地方創生、
公共施設の老朽化対策等に取り組みつつ、安定的な財政運営に必要となる一般財源総額について平成２９年度の水準を確保し、将来にわたる地方の成長力の確保および人口減少の抑制と地域経済の好循環につなげるとしております。

「地方創生」につきましては、総合戦略により、情報、人材、財源についての支援を行い、基本目標について検証・改善を行いながら展開しております。
４年目を迎える平成３０年度は、人づくり革命や生産性革命の土台となる地方創生を大胆に推進する年と位置づけ、特に若者を中心としたライフステージに応じた地方創生の充実・強化を図るとしております。
地方大学の振興や、東京に本社を持つ大企業の本社機能の地方
移転、地方採用の拡大などを推進するとともに、民間が主体となって、地方の賑わいの創出、価値の向上を図るエリアマネジメ
ント活動の取り組みも拡大していくとしております。
また、中高年齢者が希望に応じて地方や「まちなか」に移り住
み、地域の多世代の住民と交流しながら、健康でアクティブな生活を送り、必要に応じて医療・介護を受けることができる地域づくりを目指しております。
このような地方生活の魅力を発信しながら、地方で「学ぶ」、「働く」、「住む」といった、さまざまな世代で地方への新しい「ひと」の流れをつくる取り組みを行っていくとしております。
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次に、羽咋市の平成３０年度予算案の基本的な考え方について、申し上げます。
実質単年度収支につきましては、平成２２年度から黒字となっており、平成２９年度においても引き続き黒字の予測を立てているところであります。
一方、実質公債費比率や経常収支比率などの財政比率は、平成
２８年度決算においては、市税や普通交付税の減少などにより、依然として注意を要する水準にあることから、引き続き財政調整
基金の取り崩しを行わない予算編成を基本とし、財政の健全化に努めていく考えであります。

本市はこれまで、人口減少の抑制と少子高齢化社会に対応した
地域経済の好循環や持続可能なまちを創出するため、平成２７年度に策定した「がんばる羽咋創生総合戦略」に掲げる４つの基本
目標の達成に向けた取り組みを柔軟かつ着実に推進してまいりました。
平成２９年度までの３年間は、「 自然栽培を中心とした農業の６次産業化の推進支援」、「羽咋創生の拠点となる『道の駅のと千里浜』の開業整備」、「移住総合相談窓口の設置による移住・定住の促進」などを行ってまいりました。
また、「 地域における支え合いの場を支援する地域包括ケアの推進と健康寿命の延伸」および「妙成寺の国宝指定に向けた取り組
みへの支援と市民意識の醸成」などにも取り組んでまいりました。

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これらの主な取り組みも含め、本市総合戦略に掲げる施策については、市民代表も含めた有識者会議「羽咋市まち・ひと・しごと創生総合戦略会議」から毎年度、検証・評価をいただいております。
去る１月１５日には、平成２９年度の全１１７施策について評価をいただき報告を受けたところであります。
報告の主な内容につきましては、本市総合戦略は概ね順調に進みつつあるが、目標である人口減少の抑制や、基本目標の相乗効
果を高めるため、「若い世代への経済的支援と教育環境の充実」、「転出抑制と転入促進のための住環境の整備」が必要であるというものでした。
また、地域経済循環システムをさらに推進し、施策の選択と集中により、予算へ反映していくことが重要であるという報告でありました。
これらの報告や市議会議員各位からのご意見を尊重しながら、国の総合戦略を勘案しつつ、市制施行６０周年を迎える平成３０
年度を「羽咋創生の新たな飛躍の年」として位置づけ、総合戦略のさらなる充実・強化に向けた取り組みを進めてまいりたいと考
えております。

重点施策の１つ目として、若い世代の出会いから結婚および出産、さらには子育てや教育環境の充実に向けた支援を大幅に拡充
し、若者世代を強力にサポートしてまいります。

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まず第一に、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる施策として、未婚の男女に出会いの場を提供し、結婚後の市内への定住を図る縁結び支援事業をより充実させて実施してまいります。
平成２９年度には、各種イベントの開催を通じて、１５組のカップルが成立いたしました。
事業開始以降、結婚相談員の仲介などによりこれまで６組の成婚が実現しております。
今後も、結婚相談員の育成や婚活イベントの民間委託および市
内団体が主催する婚活事業への補助により、市内の賑わいを創出
し、地域経済の活性化と定住促進につなげてまいります。
特に、婚活イベントにつきましては、単なる出会いの場の提供だけでなく、自然栽培農作物の収穫体験など、本市の特色を生かした内容も盛り込むとともに、のと里山空港の利用促進にもつな
がる、市内在住者と都心在住の県内出身者を対象とした婚活イベントも実施してまいります。

また、子育て応援事業として、本市ではこれまで子どもが生まれた保護者に対し、子育て応援券と商品券を併せて一律５万円を支給してまいりました。
新年度からは、第１子には合計「１０万円」、第２子には「２０万円」、第３子には「３０万円」、第４子には「４０万円」、
第５子以降には「５０万円」に拡充してまいります。
このほか、妊婦健診につきましても、助成回数を１４回から
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１７回に拡充し、妊娠から出産までのサポートを強化してまいります。
さらに、保育料につきましては、国では年収およそ３６０万円
未満の世帯において、第２子は半額、第３子以降は無料としております。本市では、昨年度から年収およそ４７０万円未満の世帯の第２子の保育料を無料といたしました。新年度からは、年収お
よそ３６０万円未満の世帯の第１子の保育料についても無料とすることで、さらなる支援に努めてまいります。

また、子育てしやすい環境整備として、認定こども園の羽咋幼稚園および羽咋白百合幼稚園の大規模改修を支援し、千里浜保育
所の床改修を行うほか、島出児童公園の整備や眉丈台地自然緑地
公園の遊具も更新してまいります。

第二としまして、教育環境の支援につきましては、学びやすい
学校施設を維持するため、羽咋小学校のプール改修のほか、全ての小学校および中学校に防犯カメラの設置などを行うとともに、
トイレの洋式化を推進してまいります。
また、ＩＣＴ環境を整備するため、邑知中学校内にＬＡＮの敷設工事を行うほか、併せてタブレット端末を利用したＩＣＴ活用
教育を推進いたします。
さらに、学校支援員を２人増員し、きめ細やかな教育・学習機
会の充実を図るほか、準要保護世帯の給食費無料化や新入学児童
生徒学用品費の引き上げを行い、学校図書購入費も増額してまい
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ります。

次に、重点施策の２つ目として、地域資源の活用と市場開拓による地域経済循環システムを進化させる「地域商社」機能の推進と強化に取り組みます。

昨年開業した道の駅のと千里浜は、この１月に買い物客数が２０万人を超えるなど、当初の予想を大きく上回る状況となっております。
しかしながら、これまでの実績には、開業効果も含まれており、現状のままで売り上げが伸び続けるものではないと認識しております。
また、道の駅は、売り場面積や駐車場台数などの限界もあり、今後売り上げを伸ばしていくためには、インターネット販売や全国の地域商社と連携した外部販売などの新たな手段を構築し、併せて魅力ある地場商品の開発、商品化も必要と考えております。
これらの取り組みは「地消地産」に、「地産外商」戦略を加えた
付加価値の高い地域ビジネスモデルの創出により「稼ぎ自走できる仕組み」を構築していくものであり、国においても１００か所
以上の地域商社の設立を目標に積極的に取り組んでいるところであります。

これまでに、自然栽培による純米酒「唐戸山」や市内菓子店による新商品、羽咋米せんべい、羽咋米ロールなどを開発し、最近
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では、イノシシ肉を活用した肉まんやジャーキーなども商品化しております。
今後の新たな取り組みとして、道の駅のレストランで提供している「やさしい野菜出汁」を利用した「べジブロス商品」の展開も考えております。
これらの商品のプロモーションや、どのような商品がどこに売れるのかといったマーケティング戦略などにより、販売に結びつけることで、市全体が「稼ぎ自走できる地域」となるよう事業を展開してまいりたいと考えております。
また、道の駅の軒下スペースの有効活用やインターネットによる通信販売の強化、都市部での外商などを行い、地域活性化につなげてまいります。

現在、これらの先導的機能の推進を担う担当職員を新たに配置しており、具体的な事業計画の策定や新商品の開発、販売戦略などを順次進めてまいります。
この、地域商社機能につきましては、地方創生推進交付金を活用し、行政が立ち上げるパブリックスタートとして基礎を固め、その後、民間事業として羽咋まちづくり株式会社に引き継ぐことを考えております。

なお、当事業は国へ申請中のため、事業内容等につきましては
採択結果を踏まえ、速やかに議会へ報告させていただくとともに、
スピード感を持って取り組んでまいりたいと考えておりますので、
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ご理解の程よろしくお願いします。

以上が平成３０年度の主な重点施策となりますが、次に本市の総合戦略に掲げる基本目標とその取り組みについて、申し上げます。

基本目標の１つ目である、「 羽咋における安定した雇用と魅力あるしごとを創出する」取り組みでは、「自然栽培」について、ＪＡはくい、生産者とともに組織した「はくい式自然栽培実行委員会」
を中心に、農作物栽培の普及・促進を図り、就農者の自立に向けた支援を実施してまいります。
また、雇用創出の安定化を図るため、さらなる企業誘致に努めながら、引き続き、若者や女性などの起業支援や事業承継支援にも取り組んでまいります。

次に、２つ目の基本目標である、「羽咋への新しいひとの流れをつくる」取り組みとして、引き続き三大都市圏などでの移住相談会に積極的に参加してまいります。
また、ＩＬＡＣ（いしかわ就職・定住総合サポートセンター）など関係機関と連携し広くＰＲを行うとともに、短期就農体験やインターンシップ、体験住宅での宿泊などを提供し、本市を訪れるきっかけを作ることで、移住・定住を促進してまいります。
また、平成２７年度から取り組んでいる、都市部からの若者を受け入れる地域おこし協力隊の活用をさらに推進し、移住・定住
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につなげてまいります。

ふるさと納税につきましては、平成２９年度は昨年度を上回る
２億５，０００万円を超えるご寄附をいただいております。
ふるさと納税の返礼品は、市内の事業者が取り扱う特産品などを活用しており、平成２９年度の購入額は７，０００万円にのぼり、地域経済の活性化にも大きく貢献していることから、引き続き、積極的な推進策を講じてまいります。

地域振興と合わせた交流人口の拡大策として、３月２４日から６月４日までの期間中に、道の駅を起点とした市内を周遊するイ
ベントの開催や、道の駅での市内観光情報の発信強化など、ＰＲ活動を積極的に行ってまいります。

文化財関係では、史跡寺家遺跡の整備基本計画を策定し、寺家遺跡の整備を行うとともに、妙成寺などの重要文化財建造物の保存修理に対する補助や調査も継続してまいります。
妙成寺の国宝指定への取り組みについては、妙成寺が中心となり立ち上げた「妙成寺文化財調査委員会」とも連携し、調査成果の広報に努め、市民そして行政が一体となって、文化財愛護の気運を醸成してまいりたいと考えております。
地域資源としての価値を再確認するとともに、文化財を活用した観光および地域振興も進めてまいります。

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次に、３つ目の基本目標である、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」取り組みにつきましては、先に重点施策で申し上げたとおりであります。

次に、４つ目の基本目標である、「時代に合った持続可能な地域をつくり、地域と地域が連携する」取り組みについてであります。

新たにＪＲ羽咋駅東定住促進分譲地として５区画を整備し、分譲を進めるとともに、島出町ひばりケ丘住宅跡地にも分譲地整備を行ってまいります。
また、市民の方が市内に住宅を新築する場合に対しても、新たに基本奨励金を交付し、定住支援を促進してまいります。

本市は、これまで、数多くの公共施設を建設してきましたが、今後、順次、更新の時期を迎えることとなります。
厳しい財政状況の中での対応となるため、公共施設などの更新や統廃合、長寿命化を計画的に行うことを目的に、平成２８年度に公共施設等総合管理計画を策定いたしました。
この計画をもとに、公共施設の長寿命化に向けた計画的な改修を行い、引き続き橋梁や市道の整備、農業集落排水事業と公共下水道事業の統合整備、上水道の老朽管更新など、安全安心で快適
なまちづくりに努めてまいります。

また、旧トーカマート跡地の活用を含めた羽咋駅西周辺の整備
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を推進するとともに、急激な人口減少と高齢化を背景に、市民の快適な生活の実施に向けた新たな都市づくりを 目指してまいります。

地域防災体制の充実では、全国瞬時警報システム、いわゆる、
ジェイ・アラートの新型受信機の更新工事を行うほか、消防団のポンプ車２台を更新するとともに、自主防災組織の結成や活動に対する助成を継続してまいります。

防犯灯につきましては、環境負荷が少なく、省電力で長寿命のＬＥＤ防犯灯への更新を推進するため、町会に対し、引き続き
ＬＥＤ防犯灯を支給してまいります。

住み慣れたまちで安心して暮らし続けるための地域包括ケアシ
ステムの構築と推進を図るため、新たに地域コミュニティーの在り方に関するワーキングチームを庁内横断的に設置いたします。
この中で、公民館単位での生活支援体制づくりとともに、災害時や人口減少が進む町会活動の維持継続のための体制についても広く検討を行い、住民主体の介護予防拠点づくりを進めてまいります。
また、生活を支援していくパートナーとして、医師会をはじめ歯科医師会や薬剤師会との連携により、在宅医療や介護などを包括した「地域で支える仕組みづくり」を推進してまいります。

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地域の連携強化では、地域自治振興奨励金により、地域づくりに取り組む町会への支援を進めるほか、平成２９年度に創設した、市民と市が協働で取り組む市民提案型のまちづくり事業について、
最長３年間支援する助成制度を継続いたします。
この助成制度は、ふるさと納税を財源として「がんばる羽咋創生総合戦略」における具体的な施策の推進に寄与する事業のほか、地域の課題解決に取り組む事業を対象とするものであり、
平成２９年度は１１事業を採択いたしました。
平成３０年度も引き続き、市民が提案し、主体となって実施するまちづくりを支援してまいります。

地域活力の維持と協働のまちづくりのため、放課後児童クラブ
および消防団機能を備えた複合施設とする邑知公民館の整備を進め、平成３０年秋の供用開始を目指してまいります。
地域の拠点である各公民館については、トイレの洋式化を順次進めてまいります。

また、平成３０年度は市制施行６０周年を迎えることから、記念式典の開催や、市民参加による協賛事業への支援、羽咋駅前や市内観光拠点でのイルミネーションなどによる記念事業などを企画してまいります。

行政システムにつきましては、元号の改正に伴い、新元号に対応した改修を行うとともに、議会会議録検索システムの導入や戸13

籍システムの更新を行い、機能拡充による市民サービスの向上を図ってまいります。
このほか、住民情報システムを、本市と志賀町、宝達志水町で共同利用することにより設備維持費の軽減を図り、健全財政の維持に努めてまいります。

次に、予算の規模や内容について、申し上げます。
平成３０年度当初予算では、平成２７年度に策定した「がんばる羽咋創生総合戦略」に基づき、引き続き、「雇用の創出」、「移住・定住の促進」、「出会いから結婚、出産、子育てと教育への総合支援」および「持続可能な地域づくり」を重点的に推し進めてまいります。
一般会計の当初予算規模は、９８億６，０００万円を計上しており、平成２９年度と比較し、４億円の減額、率にして３．９パーセントの減少となっております。
なお、国の平成２９年度補正予算に呼応し、平成３０年度に予定していた社会資本整備総合交付金事業６，３００万円を３月に前倒しで補正する予定であり、実質的な予算規模は、
９９億２，３００万円となります。
減額となった主な内容は、邑知公民館等整備事業で３億５，５２３万円、地域介護福祉空間整備事業で
７，５３０万円、消防車両購入に係る広域圏消防費分担金で５，７８１万円が減少となったことによるものであります。
一方で、新規の大型事業といたしましては、認定こども園支援
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事業の７，２６２万円、定住促進宅地造成事業の６，３００万円、
地域商社機能推進事業の４，０３５万円などを計上いたしております。

歳入では、市民税、固定資産税などの増加により、市税総額は、
２６億１，８００万円で、平成２９年度と比較し、
６，３００万円の増額となりました。
地方交付税につきましては、平成２９年度比２．８パーセント減の３４億３，０００万円を見込んでおります。また、臨時財政対策債につきましては、平成２９年度比１２．０パーセント減の
３億３，０００万円を計上しており、地方交付税と臨時財政対策
債を合わせた実質的な地方交付税の総額は、３７億６，０００万円と見込んでおります。
各種基金からの繰入金は、平成２９年度と比較し、
１億６，４２９万円の減額であり、主な内容は、退職手当基金が８，０００万円、まちづくり基金が５，３００万円、減債基金が３，４１６万円の減額などとなっております。
また市債では、平成２９年度と比較し、２億３，０００万円の減額であり、減額の主な内容は、平成２９年度の邑知公民館等整備事業の借り入れによるもので、率にして２０．３パーセントの減少となりました。

歳出では、人件費の総額が平成２９年度と比較し、
１億４，９８６万円の減額となり、主な内容は退職手当によるも15ので、率にして１１．４パーセントの減少となりました。
物件費では、「地域商社機能推進事業」や、「戸籍住民基本台帳管理事業」などにより、平成２９年度と比較し、８，００７万円の増額となりました。
補助費では、商工業振興条例による株式会社モンベルへの助成
金交付の終了に伴い、平成２９年度と比較し、１億７，０７６万円の減額となりました。
投資的経費では、主な事業として、社会資本整備総合交付金事
業に１億７，０００万円、定住促進宅地造成事業に
６，３００万円を措置いたしました。前年度との比較では、
３億３，５１２万円の減額、率にして２８．７パーセントの減少となりました。
平成３０年度末の市債残高は、１３３億０，２８３万円を見込んでおり、平成２９年度末と比較して４億５，８５８万円減少することとなります。また、財政調整基金の平成２９年度末残高は、
４億８，０００万円程度を見込んでおります。

次に、主要施策の概要について、申し上げます。

自然栽培普及につきましては、これまでの取り組みにより、耕作面積はおよそ４０ヘクタールに拡大し、自然栽培での就農を目指す移住者も増加しているところであります。
販売においても、平成２９年産の自然栽培米がふるさと納税で好評であったことや、ＪＡはくいを中心に進めるアメリカへの輸
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出の取り組みが報告されるなど認知度の向上が認められるところであります。
平成３０年度においても、引き続き、新規参入への支援や、ＩｏＴ活用による栽培技術の向上、販路拡大の支援を行っていくとともに、地域商社機能推進事業の中でも支援を行ってまいります。
また、平成２９年度より羽咋市農業参入支援センターを設置し、高齢者をはじめ農業に興味のある方への栽培指導や新規参入者への農機具貸与などを行うことで、生きがいづくりの創出や、自然
栽培農作物の安定生産を目指しているところであります。
この取り組みでは、試験農場での自然栽培技術の研究により収量の増加を目指すことで、農業所得の安定化を図りたいと考えております。
特に、本市における遊休農地については、水田であったものが多数であることから、これらの農地を活用した作物についての栽
培技術の研究に重点をおきながら推進してまいります。
なお、収穫物につきましては、道の駅での試験販売および地域
商社機能推進事業において加工品開発に活用していく予定であります。

次に、イノシシ特産化の取り組みについて、申し上げます。
今年度の獣肉処理施設においては、およそ４００頭の処理を行
い、１，５００万円の販売を見込んでおります。
また、市街地での目撃情報が多発しているため、生息数は増加
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ジビエ産業の自立につきましては、本年度末に任期満了となる
地域おこし協力隊員と本市で、昨年１２月に合同会社「のとしし団」を設立したところであり、今後とも、事業の安定と発展に取り組んでまいります。
なお、獣肉処理施設については、北陸農政局から近隣市町との連携体制や、高品質な商品提供などが評価され、鳥獣被害対策優良表彰で局長賞に選出されました。

次に、邑知の郷公園の再整備について、申し上げます。
邑知の郷公園の再整備につきましては、農業振興ゾーンにおいて、ＪＡはくいによる園芸総合集出荷場建設工事が３月末の完成に向けて現在進められているところであります。
また、平成２９年１２月に造成工事が完了した先端的試験農場
では、平成３０年度からの本格運用に向けて、ＩｏＴを活用した実証実験などを踏まえながら、会宝産業株式会社が循環型農業の温室ハウスの施設計画や土づくりに取り組んでいるところであります。
市民の憩いゾーンの公園再整備につきましては、３月末の完成に向けて、広場の造成工事を進めているところでありますが、芝生の養生を考慮して、６月上旬の供用開始を予定しております。
今後は、市民により親しまれ、大切にされる公園を目指し、利用される方々との協働による整備などに取り組みながら、公園機18

能の充実を図ってまいります。

次に、宅地分譲事業について、申し上げます。
はじめに、羽咋駅東宅地分譲地につきましては、新たに５区画の整備工事を進めてまいりましたが、１月２９日より申し込み受付を開始しており、３月２３日に抽選を行う予定であります。抽
選日以降は、先着順にて販売していくこととしております。
次に、島出町ひばりヶ丘住宅跡地の分譲地につきましては、平成３０年度当初より２２区画程度の整備に着手し、秋ごろの分譲開始を目指してまいります。
若者の移住・定住促進は、がんばる羽咋創生総合戦略の重要な施策であり、魅力ある住宅分譲地の提供を積極的に進めてまいります。

次に、水道管凍結による漏水被害について、申し上げます。
１月２４日から日本列島を襲った強い寒波の影響により、全国各地で水道管の凍結による漏水が発生いたしました。
本市におきましても、市内全域で住宅敷地内の給水管の凍結による漏水が多数発生したことにより、通常に比べて４割から６割増となる膨大な配水量を記録いたしました。
配水量増大の影響で配水管内の圧力が低下したことにより、１月２９日に神子原送水ポンプ場の送水能力が低下し、神子原地
区への水道水供給量が減少いたしました。
その結果、神子原町および菅池町では断水状態となり、千石町
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では節水をしていただくなどの影響が発生いたしました 。
１月３１日の午後には解消に至りましたが、神子原地区の皆さ
まには、長時間の水道水供給停止により、ご迷惑をお掛けしまし
たことをお詫び申し上げますとともに、復旧に至るまでの各町会
長や地区住民の皆さまのご理解とご協力に感謝を申し上げます。
今後は、今回の事案を教訓にし、重要なライフラインである上水道の安定供給を行うため、上水道システムの再検証を行ってまいります。

次に、国民健康保険税の税率改正について、申し上げます。
国民健康保険制度の改正により、現在市町村単位で行っている
国保財政運営が、平成３０年度から都道府県単位となり、今後、市は県より示された国保事業費納付金を納めることとなります。
先般、来年度の納付金と納付に必要な標準保険料率が県から示されました。
当初必要とされた税額と本市の現行税率の一人当たりの保険税を比較しますと、平均１６，２３７円およそ１６．５パーセントの引き上げとなりますが、国の激変緩和策により、示された標準保険料率は平均１１，２７０円およそ１１．５パーセントの引き上げとなります。
それでも大幅な引き上げとなることから、本市では国保基金を活用して独自の激変緩和策を講ずることにより、平成３０年度は平均で６，２６０円およそ６．４パーセントの引き上げを考えて
おります。
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現在、県において将来的な県内保険料の統一が検討されております。また、激変緩和策により本市国保基金も適正規模を下回る可能性も生じてきております。
今後は、市民の皆さまに、国保制度改正について丁寧に説明し、ご理解いただきながら、住民負担を考慮しつつ、平成３３年度を目途に、適正な税率と標準的な賦課方式の確立を目指して段階的な引き上げに取り組んでまいります。

次に、介護保険について、申し上げます。
平成３０年度から３か年を計画期間とする「第７期介護保険事業計画」につきましては、医療・福祉関係団体の代表者や公募委員による「介護保険事業計画策定委員会」からのご提言をもとに策定いたします。
また、平成３０年４月から６５歳以上の第１号被保険者の介護
保険料の基準額を、現在の月額５，７００円から５，９００円に改定いたしたいと考えております。

以上申し述べまして、提出案件の説明に入ります。
今議会に提出いたしました案件は、予算案１３件、条例案１５
件、その他３件、報告１件の合計３２件であります。

議案第１号

平成３０年度羽咋市一般会計予算につきましては、先に申し上げました概要のとおりであります。

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議案第２号から議案第７号

平成３０年度各特別会計予算および企業会計予算につきましては、それぞれ所要の経費を計上いたしました。

国民健康保険特別会計など４つの特別会計の合計は、
５６億７，８７０万円であり、平成２９年度と比較し、３億４，５７０万円の減額となりました。
増減の主な理由でありますが、国民健康保険制度の石川県への移管による改正に伴い、共同事業が廃止されたことなどによりおよそ５億０，２００万円の減額となりました。
また、介護保険特別会計予算で１億２，２００万円、後期高齢者医療特別会計予算で３，５４０万円の増額となりました。

企業会計予算のうち、水道事業会計の予算総額は、
８億７，０４０万円であり、企業債償還金の増加などにより、
平成２９年度と比較し、３，６５０万円の増額となりました。
下水道事業会計の予算総額は１８億６，９７０万円であり、建設改良費が減少したことなどから、平成２９年度と比較し、
１，６１０万円の減額となりました。
なお、当初予算案の詳細につきましては、予算常任委員会においてご説明申し上げたいと存じます。

議案第８号

平成２９年度羽咋市一般会計補正予算第７号についてご説明いたします。
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今回の補正では、この度の大雪に伴う除雪費用や、国の平成２９年度補正予算に呼応し、平成３０年度予算を前倒しする
社会資本整備総合交付金事業の増額などを計上したほか、各事業費の決算を見込んだ調整を行っております。
歳入の主な補正は、市民税、固定資産税やふるさと納税寄附金の増額計上などであります。
これにより、歳入歳出それぞれ１億３，６８７万４千円を増額し、予算総額を１１０億８，９９５万円に定めようとするものであります。

議案第９号から議案第１３号

平成２９年度各特別会計、企業

会計補正予算の５件につきましては、いずれも事業費の決算を見込んだ調整を行おうとするものであります。

議案第１４号

羽咋市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準に関する条例の制定につきましては、介護保険法の一部改正に伴い、居宅介護支援事業の指定および指導監督権限が、平成３０年４月１日に県から市に移譲されることから、指定居宅介護支援等の事業の人員および運営の基準について、定めようとするものであります。

議案第１５号

羽咋市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例の一部改正につきましては、公職選挙法の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであります。
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主な内容につきましては、平成３１年３月１日以降に行われる市議会議員選挙から選挙運動用のビラ頒布が認められることとな
るため、ビラ作成にかかる費用を公費負担とすることができるよう改正を行うものであります。これにより、条例名を「羽咋市議会議員及び羽咋市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例」に改めるものです。

議案第１６号

職員の育児休業等に関する条例の一部改正につきましては、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴い、非常勤職員の子が２歳に達する日まで育児休業をすることができる場合を定めようとするものであります。

議案第１７号

羽咋市税条例の一部改正につきましては、地方

税法等の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであります。
内容につきましては、控除対象配偶者の定義の変更に伴い規定の整備を行うものであります。

議案第１８号

羽咋市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化のための固定資産税の課税の特例に関する条例の一部改正につきましては、企業立地の促進等による地域
における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであります。
主な内容につきましては、地域経済牽引事業の用に供する施設
で一定の要件を満たすものを設置した者について、固定資産税の24

課税を免除する特例を定めようとするものであります。

議案第１９号

羽咋市半島振興対策実施地域における固定資産税の特例に関する条例の一部改正につきましては、半島振興法及び半島振興法第１７条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令の規定にあわせて条文を整備するものです。

議案第２０号

羽咋市原子力発電施設等立地地域における固定資産税の課税の特例に関する条例の一部改正につきましては、原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法第１０条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであります。
内容につきましては、固定資産税の不均一課税の適用期限を平成３１年３月３１日までに延長しようとするものであります。

議案第２１号

羽咋市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正につきましては、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行により、所要の改正を行うものであります。

議案第２２号

羽咋市後期高齢者医療に関する条例の一部改正につきましては、後期高齢者医療制度加入時の住所地特例につい25

て、前住所地の広域連合が保険者となるよう見直しを行うものであります。

議案第２３号

羽咋市国民健康保険条例の一部改正につきましては、国保財政の都道府県化および出産育児一時金の独自加算の見直しにより、所要の改正を行うものであります。
出産育児一時金につきましては、これまで本市においては第２子に５万円、第３子以降に１０万円を独自に加算しておりました
が、都道府県化に伴い事務の共通化を進めることから、これを廃止するものであります。

議案第２４号

羽咋市国民健康保険税条例の一部改正につきましては、国保財政の都道府県化に伴い、県に納付金を納めるため、その財源として国保税の引き上げが必要なことから、税率の改正を行うものであります。

議案第２５号

羽咋市介護保険条例の一部改正につきましては、

介護保険事業計画の見直しに伴い、平成３０年度から３２年度までの６５歳以上の第１号被保険者の介護保険料を改定しようとするものであります。
また、介護保険法の一部改正に伴い、被保険者等に関する調査に従わなかった場合などにおける過料の対象者に６５歳未満の第２号保険者も加えるため、所要の改正を行うものであります。

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議案第２６号

羽咋市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第１０条第１項の規定に基づく準則を定める条例の一部改正につきましては、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律が一部改正され、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律が施行されたことに伴い、所要の改正を行うものであります。

議案第２７号

羽咋市営住宅条例の一部改正につきましては、

公営住宅法の改正とひばりヶ丘住宅の廃止に伴い、所要の改正を行うものであります。

議案第２８号

羽咋市都市公園条例の一部改正につきましては、

都市公園法の改正に伴い、所要の改正を行うものであります。

議案第２９号

菅池辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変

更につきましては、菅池辺地において道路改良事業を実施するにあたり、公共的施設の総合整備計画の変更が必要となったため、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律に基づき、議会の議決をお願いするものであります。

議案第３０号

羽咋市デイサービスセンターの指定管理者の指定につきましては、審査委員会で、はくい農業協同組合が適任であるとの報告をいただきましたので、同法人を指定管理者といた27

したく、地方自治法の規定に基づき、議会の議決をお願いするものであります。

議案第３１号

市道路線の認定につきましては、酒井町ほか１

路線を認定するため、道路法の規定に基づき、議会の議決をお願いするものであります。

報告第１号

羽咋市医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の専決処分の報告につきましては、所得税法等の一部改正に伴うものであり、平成３０年１月１日に改正されたことから専決処分を行ったものであります。
改正の主な内容につきましては、所得税法に規定されている「控除対象配偶者」の名称が「同一生計配偶者」に変更されたことにより所要の改正を行ったものであります。

以上をもちまして、提出いたしました全案件の説明を終わります。
詳細につきましては、質疑、質問あるいは各常任委員会においてご説明いたしたいと存じます。
何とぞよろしくご審議の上、適切なるご決議を賜ります ようお願い申し上げます。

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