令和６年度 結城市空家等解体費補助事業の概要
老朽化等により周辺の生活環境の保全に著しく有害となる空家等の解体を促進し、周辺住民の生活環境の保護に寄与することを目的として、空家等の解体費の一部を助成する補助制度を実施しております。 ※令和３年度から開始した事業です。

１．補助金の額
補助対象経費（建物の解体及び撤去費用※）の２分の１の額（千円未満の端数・ ・ ・ ・ ・ ・ ・切捨て）又は３０万円のいずれか低い額※ただし、付随する建築物、工作物、竹木及び動産の処分費用及び諸経費は補助対象経費には含みません。

２．対象となる空家等
空家等とは・・・空家等対策の推進に関する特別措置法（以下、法という。）
第２条第１項に規定するもの。
（敷地内の建物及び付随する工作物並びにその敷地が 1 年以上使用されていないもの）
・ ・ ・ ・ ・（１）次の条件のいずれにも該当する必要があります
ア 判定基準(※)の合計点数が１００点以上となった空家等
イ 一戸建て住宅（併用住宅を含む。）ただし貸家の用に供するものを除く
ウ 個人が所有するものであり、営利目的で所有していないこと
エ 所有権以外の権利が設定されていないこと
オ 法第２２条第２項に規定する勧告を受けていないこと
カ 公共事業等の補償の対象となっていないこと
キ 故意に破損させたものでないこと※対象となる空家等の例

ク 解体及び撤去費用について、他の補助金等の交付を受けていないこと※ ７．補助金交付の対象となる空家等の判定基準に記載

３．補助対象者（申請者）（１）補助の対象となる空家等の所有者、相続人又は解体及び撤去に関し権限を有すると市長が認める者・・・・・・・・・※所有者又は相続人が複数人いるときは全員の同意書が必要です（２）市税等（市県民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税及び国民健康保険税）に滞納がない者（３）過去に結城市空家等解体費補助金の交付を受けていない者（４）暴力団やその関係者でない者

４．対象となる工事
・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・（１）補助対象空家等及びその同一敷地内にあるもの全てを解体及び撤去し、更地にする工事であること。ただし、市長が特に認めた場合はこの限りではありません。
（２）次のいずれかの事業者が行う工事であること
ア 建設業法に基づく建設業の許可を受けた事業者
イ 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づく、解体工事業の登録を受けた事業者（３）上記（１）（２）の条件にかかわらず、次のいずれかに該当する工事は補助事業の対象にはなりません。
ア 補助金の交付決定前に着手した工事※ただし、緊急性がありやむを得ないと市長が認めた場合は除きます。
イ 他の制度等による補助金等の交付を受け、又は受けようとする工事
ウ 前２号のほか、市長が補助の対象として適当でないと認める工事

５．交付申請期限
令和６年１２月２７日まで※予算額に達し次第、受付を締め切ります。

※令和７年２月２８日までに完了実績報告書を提出する必要があります。

６．補助申請の流れ

申請者

市（生活環境課）(1)事前相談・確認※『 事前調査申込書 』を市生活環境課に提出し、空家等が補助金の交付対象となるか事前に確認してください。
※敷地内の雑草等が繁茂していることで建物の調査が困難になる場合がありますので、事前に雑草等の処理をしていただくようお願いします。
※交付決定の通知があるまで、工事業者と契約しないでください。
事前調査後、結果を連絡
・別表第１により調査(2)交付申請
・様式第１号・添付書類（別表第２）

審査交付決定又は不交付決定通知(3)工事業者と契約(4)解体及び撤去工事(5)実績報告書提出
・様式第７号・添付書類（別表第３）

現地確認・審査

補助金確定通知

補助金交付※住宅を解体することにより、翌年度から土地の固定資産税が上がることがあります。また、解体及び撤去後の跡地は適正に管理してください。

７．補助金交付の対象となる空家等の判定基準【要項 別表第１】
調査項目
建物全体

判断内容

・建物に傾きが見られる・基礎にひび割れが複数見られる
基礎、 ・基礎に破損、不陸又は変形等が見られる
土台 ・土台に腐食又は破損等が見られる
・基礎と土台にズレが見られる

程度別評点
ⅠⅡ

Ⅲ50751005075100

外壁

・外壁にひび割れが複数見られる・外壁が剥落し、又は破損し、下地が露出している
・外壁のモルタルやタイル等に浮きが見られる

255075

屋根・屋根に破損、はがれ又は変形等が見られる

255075

屋外階 ・バルコニー、ベランダ、建具、看板、給湯設備等が段等 腐食し、又は破損し、落下等のおそれがある

25

門、塀 ・門や塀が腐食し、又は破損し、倒壊のおそれがある

25

・擁壁が老朽化し、危険となるおそれがある

100

擁壁

その他 ・隣接地に倒壊し、又は落下するおそれがある

50

合計点数

※補助対象空家等判定基準を用いた調査は、市職員が行います。
※合計点数が１００点以上であれば補助事業対象の空家等となります。

点８．申請の流れ(1)事前相談・確認・交付申請の前に必ず、下記①．②を市生活環境課に確認してください。
① 補助金交付申請を受け付けているか（市予算に残りがあるか）② 申請する空家等が補助の対象となるか、「事前調査申込書」に必要事項を記入し、市生活環境課へ提出(2)交付申請
・「様式第１号」の申請書に下記書類を添えて市生活環境課へ提出してください。
【要項 別表第２】
添付書類

備考

１

空家等の位置図

住宅地図等

２

工事着手前の写真

全体及び各方位からの写真

３

本人確認書類の写し

４

公図の写し

５

土地及び建物の登記事項証明書

６

市税納付状況等の確認に関する同意書

公的機関が発行した本人確認書類
で顔写真入りのもの１点（顔写真のないものの場合は２点）
法務局発行のもの（３箇月以内に発行されたもの）
法務局発行のもの（３箇月以内に発行されたもの）
市指定の様式有（様式第９号）
７

補助事業に係る見積書及び明細書の写し

８

債権者登録申請書

９

申請者と建物の登記名義人との関係が確認できる書類

10

空家等解体に関する同意書（様式第１０号）

11

委任状（様式第１１号）

12

その他市長が必要であると認める書類

見積業者の記名押印があるもの（３箇月以内に発行されたもの）※補助対象経費（建物の解体費用、廃材収集運搬費用、廃材処分費用及び諸経費）の金額が確認できるものであること
市指定の様式有
申請者と建物の登記名義人が異なる場合・申請者と建物の登記名義人が異なる場合又は建物の登記名義人と土地の登記名義人が異なる場合
任意代理人が申請する場合

(3)工事業者と契約
・市から補助金交付決定通知を受けてから、工事業者と契約を交わし、工事を開始してください。工事業者は、建設業法に基づく建設業の許可を受けた事業者
又は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づく、解体工事業の登録を受けた事業者になります。

(4)解体及び撤去工事・工事の途中で変更（工事内容や金額、工事期間等）があった場合は、「様式第４号」に必要書類を添えて市生活環境課へ提出してください。

(5)実績報告書提出
・工事が完了した日から起算して３０日以内又は令和７年２月２８日のいずれか早い日までに「様式第７号」に下記書類を添えて市生活環境課へ提出してください。
【要項 別表第３】添付書類
１

工事完了後の現況写真

２

補助事業の請負契約書又は請書の写し※書面で締結している場合のみ

３

補助事業に係る請求書及び明細書の写し※工事業者の記名押印があるもの。補助対象経費（建物の解体費用、廃材収集運搬費用、廃材処分費用及び諸経費）の金額が確認できるものであること

４

補助事業に係る領収書の写しその他代金を支払ったことが確認できる書類

５

補助事業に係る廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）第１２条の３第１項に規定する産業廃棄物管理票 （マニフェストＤ票またはＥ票）※マニフェストのご提出まで時間を要する場合はご相談ください。
実績報告時に先にＡ票などを添付していただき、Ｅ票が発行され次第、追ってＥ票をご提出いただくなども可能とします。

６

その他市長が必要であると認める書類

・市から指定口座への補助金の振込みをもって、この事業の完了となります。
〇問合せ先〒３０７－８５０１
茨城県結城市中央町二丁目３番地
結城市役所

（２階）

経済環境部

生活環境課

環境保全係

電話番号：０２９６－３４－０４１０
ＦＡＸ：０２９６－３３－１９４１