特定非営利活動法人 上越地域活性化機構

平成３０年度 通常総会
日 時 ： 平成３０年 5 月 15 日（火） 16：3０～
会 場 ： アートホテル上越
次
１．開

第

会

２．定足数の確認
３．理事長挨拶
４．議長選出５．議事録署名人の選任
６．議案審議・第 1 号議案

平成 29 年度 事業報告 承認の件

・第 2 号議案

平成 29 年度 特定非営利活動会計収支決算
報告及び監査報告 承認の件

・第 3 号議案

理事 2 名辞任に伴う理事選任の件

・第 4 号議案

定款変更

・第 5 号議案

平成 30 年度 事業計画(案)承認の件

・第 6 号議案

平成 30 年度 特定非営利活動会計収支予算(案)

承認の件

承認の件
７．その他
・会員動向等について
・にいがた産業創造機構様
８．閉

会

事業紹介

第 1 号議案 平成 29 年度事業報告

平成 29 年度

事業報告

１．はじめに青葉が目に眩しい今日この頃、皆様におかれましては益々ご健勝のこととお慶び申し上げます。
お陰様で皆様方のご協力の下、平成 29 年度事業も無事終了でき、大変有り難う御座いました。
昨今、AI・ICT の話題が多くなり、当機構も一層取組を強化して行かなければならないと考えております。
当機構も設立以来 15 年が経過し、主力事業である観光 ICT プロデュース事業（デジタルサイネ
ージ事業）もようやく軌道に乗りつつあります。
そこで、平成 30 年度事業はオープンデータ活用のための GIS 勉強会や、会員と地域の製造業との出合のチャンスの場を作る IoT 活用推進セミナー等を計画したいと思っております。
また、昨年度に引き続き上越市との連携強化も図って行きたいと思います。
当機構の活動をより活発化するためにも、会員の皆様には各事業への参加と、引き続きご支援頂
きます様お願い申し上げます。

２．各種会議(1)総 会
開催日時：平成 29 年 5 月 24 日（水）16:00～
開催場所：アートホテル上越議

題：・H28 年度事業報告～役員改選～H29 年度事業計画
・上越市産業振興課宮崎課長講話
・懇親会

顧問、ご来賓出席者：
上越教育大学

川崎学長

上越市 産業振興課宮﨑課長／企画政策課大山課長／総務管理課金山課長(2)セミナー
オープンデータセミナー
開催日時：平成 29 年 8 月 29 日（火）13:15～17:00
開催場所：上越市教育プラザ研修棟３階大会議室
内

容：・共同主催：ＮＰＯ全国Ｇ空間情報技術研究会関東中部Ｇ空間情報技術研究会
共催：上越技術研究と共催
・ＮＰＯ全国Ｇ空間情報技術研究会 理事長 碓井照子様・オープンデータ伝道師 福野泰介様
・終了後、アートホテルで懇親会

1

第 1 号議案 平成 29 年度事業報告(3)新年会
開催日時：平成 30 年 2 月 8 日（木）17:00～
開催場所：デュオセレッソ
内容：ＩＴ２１南雲代表幹事講話、懇親会

顧問、ご来賓出席者：
新潟県ＩＴ産業ネットワーク２１ 代表幹事にいがた産業創造機構 関川
上越市 産業観光部市川部長、企画政策部黒木部長(4)理 事 会① 第 1 回理事会
開催日時：平成 29 年 4 月 21 日（金）10：00～12:00
開催場所：横瀬オーディオ
議

上越本社

題：各種事業報告平成 29 年度総会について② 第 2 回理事会
開催日時：平成 29 年 5 月 9 日（火）10：00～12：00
開催場所：横瀬オーディオ
議

上越本社

題：各種事業報告平成 29 年度総会について③ 第 3 回理事会
開催日時：平成 29 年 6 月 22 日（木）10：00～11:00
開催場所：横瀬オーディオ議

上越本社

題：役職者の選任④ 第 4 回理事会
開催日時：平成 29 年 7 月 14 日（金）10：00～12：00
開催場所：横瀬オーディオ
議

上越本社

題：各種事業報告
オープンデータセミナーの具体的な計画
会員名簿の整理、業種分類⑤ 第 5 回理事会
開催日時：平成 29 年 8 月 22 日（火）10：00～12:00
開催場所：横瀬オーディオ
議上越本社

題：オープンデータセミナー
ＤＳ事業報告会員間の活動におけるＮＤＡ契約について下期の活動計画2

第 1 号議案 平成 29 年度事業報告⑥ 第 6 回理事会
開催日時：平成 29 年 10 月 4 日（水）14:00～18:00
開催場所：デュオセレッソ
議

題：オープンデータセミナー反省
ＤＳ事業報告メーリングリストの運用方法
上越市との意見交換会について
会員情報整理について
長岡ＩＴ事業協同組合講話
高橋理事長 組合事業全般と長岡市との付き合い方
神田理事 IoT 関連の取組み
半田理事 プログラミング教室の取組み
懇親会⑦ 第 7 回理事会
開催日時：平成 29 年 12 月 18 日（月）13:15～16:00
開催場所：オーレンプラザ
議

題：新年会開催計画
上越市との意見交換会
産業振興課宮崎課長、企画政策課大山課長⑧ 第 8 回理事会
開催日時：平成 30 年 3 月 30 日（金）13:30～15:30
開催場所：横瀬オーディオ 上越本社
議

題：平成 29 年度の振り返り
平成 30 年度の計画

3

第 1 号議案 平成 29 年度事業報告

３．メイン事業報告(1)地理空間情報活用プロデュース事業■災害時要援護者管理システム事業（継続）上越市高齢者支援課との連携による継続事業として、13 区がネットワーク化されたシステムの保守管理等を実施しました。
○受注業務：
・平成 29 年度 災害時要援護者台帳庁内ネットワークシステム保守管理業務委託
・平成 29 年度 災害時要援護者台帳システム改修業務委託
・要援護世帯除雪に係る地図情報等作成委託■地理空間情報活用促進並びに共同利用環境整備事業（継続）公共データを二次利用可能な形で提供することにより、市場における編集、加工、分析等の各段階を通じて、様々な新ビジネスの創出や企業活動の効率化等が促され、我が国全体の経済活性化が図られます。また、国や地方自治体においても、政策決定等において公共データを用いて分析等を行うことで、業務の効率化、高度化が図られます。
上越市でも平成 28 年度に保有する公共データの一部がオープンデータとして公開されました、しかしながら利活用に関してはその環境が整備されておらず「Ｇ空間情報センター」の登録をするにしても、決められたデータ形式に変換する必要もあります。
国が目指す世界最高水準のＧ空間社会を実現するには、地方における中間的な役割を果たす機関が必須と考えます。その役割を当機構が担うべく、必要な知識、技術力を高めていかなくてはならないと考えます。本年度はオープンデータ活用への理解を行政及びＩＴ関連企業の皆様から深めて頂きたく
下記のとおり「ORAJA オープンデータ利活用セミナー」を実施しました。
＜セミナー開催内容は次の通りです＞
1) 名 称：オープンデータの活用で変わる地域社会2) 開催日：平成 29 年 8 月 29 日（火）3) 会 場：上越市教育プラザ 3 階大会議室
4) プログラム
13:15～14:50【基調講演】
演題：Ｇ空間社会における地方でのオープンデータ活用について
講師：全国ＧＩＳ技術研究会理事長 碓井照子 氏
15:00～17:00【特別講演】
演題：ＩＴ×地方活性化、オープンデータで始まった次世代ウェブ競争
講師：内閣官房任命 オープンデータ伝道師 福野泰介氏
5) 主催：NPO 関東中部Ｇ空間情報技術研究会

NPO 上越地域活性化機構

共催：上越技術研究会
後援：上越市・妙高市・上越市教育委員会・妙高市教育委員会・上越商工会議所
新井商工会議所・新潟日報社・上越タイムス社・上越青年会議所・妙高青年会議所
6) 受講料：無料
7) 参加者：７１名（行政７名、非営利等の団体 9 名、民間企業 55 名）

4

第 1 号議案 平成 29 年度事業報告

8) アンケート内容及び集計結果① セミナー参加の目的（複数回答可）
・オープンデータの全般的な情報収集のため

34 名・オープンデータの活用事例を知りたかったため

24 名

・GIS 学会教育認定、測量 CPD、建コン CPD 等のポイントが交付されるため

10 名

・その他

2名

② セミナーを知った媒体（複数回答可）
・商工会議所等からの案内

20 名

・知人や担当者からの案内

18 名

・SNS

0名

・新聞・ケーブルテレビ等メディア

3名

・その他

7名

③ セミナーに参加しての満足度
・非常に有意義だった

16 名・有意義だった

20 名

・普通

6名

・あまり有意義ではなかった

0名

・有意義ではなかった

0名④ セミナーでどのような点が参考になったか。また自社では今後どのようにオープンデータを利活用していきたいか。 （記述式）
・IchigoJam に興味がわいた
・GIS を仕事で扱うので、これからの展望が聞けてよかった
・プログラミングで稼ぎたくなった・今関わっている仕事で、地図を見る機会が多く、国土地理院の情報を使うことがあるので、今回のセミナーの内容に通じるところがあると感じた。地形図を見るときなどに今回の内容を意識したい・オープンデータが制作としてここまで推進されていることは知らなかった。GIS を活用したいと思っているが、現在は情報収集段階 GIS が高校必修科目だと初めて知った。
・IchigoJam とても興味あります
・防災、都市、農業、環境、民間など多くのオープンデータを利用していますが、先行している室蘭や上越市などは良いのですが利活用は自治体内部の範囲で行うものではないので隣の市は？…となってしまいます。むしろデータのない自治体にどのようにして”ある”状態にできるのかを検討しないといけないと思います。どうしても全域データがなければレベル 25000 がベースとなり、せっかく制度の良いデータが分析に生かせないと考えています。
・地理院地図を背景に活用できる GIS エンジンが販売されるようになってきたので活用の幅が広がってきています。法務省データも公開されれば農業 IT に使用したいと思っています。
・碓井先生の講演はいつも最新情報を聞けてとても参考になります。オープンデータはまだまだ使えていないので、国土地理院の HP を見て使ってみたいと思います。
・オープンデータに関する今後（あらましも含め）を知ることができた。また教育の分野にも大きな変化があることを知り、興味を広げることができた。自身も活用し、ツールを作成していきたいと思う。

5

第 1 号議案 平成 29 年度事業報告

・公物管理に生かしたい・オープンデータの概要が確認できた。活用に関しては今後の問題と考えます。
・鯖江市のプログラミング教育
・オープンデータの利用と言うより、そのための準備の段階と感じた。今後を見守っていきたいと思います。考え方について参考になりました。
・小学校でのプログラミング授業の紹介が参考になりました。
・IoT を含む状況等が理解できました。
・未来を考えるためのヒントを得ることが出来ました。
・リアリティーのある面白い話を頂きました。
・プログラミング、オープンデータ、どのように当社ビジネスに役立てるか、まだピンとこない・色々な情報を得ることができて役に立った。
⑤ その他（意見・感想）
・前半は地形図の情報やオープンデータの話が自分の今の仕事とリンクしそうだと感じた。後半は、普段使っているスマホやパソコンのプログラムを違った視点から見ることができてとても興味深かった。
・基盤地図情報のレベル 2500 までは国土のオープンデータとして利活用できるように全国整備をする必要があると思います。また自治体においても差があり、できれば国土地理院が全域担当
することで制度や年次等の安定が見込めると思います（市町村ごとに位置ずれ、標高逆転など課題多い。タイル単位で DM フルスペックで全国整備が必要）。航空写真とベースマップは市町村に提供し特記レイヤなどの地域特性のあるデータは別途整備できると思います。ここが進めば国土数値情報などのデータもレベル 25000 から 2500 に精度向上することができるようになると思います。
・良いセミナー内容でした。GIS,プログラムが必修になると良いです。
・丁度息子がゲームプログラムを勉強中で、福野さんの話とても興味深く楽しく聞かせていただきました。また最新情報の講演を年に一度でも二度でも開催して欲しいです。
・オープンデータに触れる機会を持てるとより理解や興味、意欲を高めることができるのではと感じた。
・地方自治体が 1/2500 を整備するための人と金の仕組みをどうするのかが大きな課題であり、その方向性を示してほしかった。
・なかなか自社での利活用は難しいかなと思いますが面白い話をいろいろ聞けました。
・IchigoJam の活用はとても興味深いです。
・久しぶりにプログラム作りたくなりました。
・素晴らしいセミナーでした。鯖江市がうらやましく思いました。

(2)観光 ICT 戦略プロデュース事業（旧デジタルサイネージ事業）① 上越妙高駅デジタルサイネージ
上越妙高駅デジタルサイネージは、平成 27 年 3 月の北陸新幹線開業とともに稼働を始め、5 市の自治体の観光情報や民間企業などの様々な情報を発信しています。平成 27 年 11 月からは、本事業に関係する ORAJA 会員企業で設立した合同会社地域情報プラットホームにて事業を推進
しております。
平成 29 年度の広告契約は、本年 3 月までに一般広告 11 件、自治体広告 32 件を獲得いたしま

6

第 1 号議案 平成 29 年度事業報告した。駅周辺の開発に伴ってか、クライアントの反応も変化が見られ、広告料収入は当初計画における目標こそ下回ったものの、これまでと比べ好調に推移しています。
またデジタルサイネージの更なる活用と媒体魅力の向上を企図し、下記の改善を行っています。
・公共交通情報（路線バス）の表示内容をリニューアル・60 インチデジタルサイネージの情報検索枠の表示を変更 ※現在は暫定的に旧来表示

デジタルサイネージの広告契約
一般広告年間契約 9 社、期間契約 2 社

自治体広告

年間 32 本年間契約広告②

交通情報表示全景

タクシーにおけるデジタルサイネージ展開
法的、技術的な側面から検討を休止した。

③ 高田公園オーレンプラザデジタルサイネージ
60 インチデジタルサイネージ 1 台を納品、施設入口で情報発信として利用してもらっている。

(3)在宅医療推進センター整備事業
29 年度は在宅医療推進センター整備事業にて予算申請していたホームページ及び情報共有サイトの本格運用が始まりました。
今後も高齢化社会に向けた課題に対し、ＩＴを使ってのソリューションを提供していきます。
予算申請時
1. 運用支援・パッチ適用
2. ＭＣネットクラウドサービス提供
3. セキュリティソリューションの提案
4. サーバーキャパのスケールアップ提案
執行段階
1. 運用支援・パッチ適用
2. ＭＣネットクラウドサービス提供

7

第 1 号議案 平成 29 年度事業報告

がんぎネット https://ganginet.jp/

1. がんぎネットに対する運用支援及び基盤ソフトのセキュリティ対策（パッチ適用）2. 在宅医療地域マップの本稼働

４．サブ活動報告(1)「新潟県 IT 産業ネットワーク 21 との連携」事業① 総会及び幹事会の開催
・第 1 回幹事会
開催日時：平成 29 年 6 月 12 日（月） 14:30～15:00
開催場所：朱鷺メッセ中会議室 303
議

題：総会付議事項、入会希望の承認

出 席 者：幹事６名
・通常総会
開催日時：平成 29 年 6 月 12 日（月） 15:30～16:30
開催場所：朱鷺メッセ小会議室 303
議

題：平成 28 年度事業報告・収支決算
平成 29 年度事業計画・収支予算
規約の改定、役員改選

8

第 1 号議案 平成 29 年度事業報告

結果：原案通り承認

総会終了後、交流会
・臨時幹事会
開催日時：平成 29 年 11 月 6 日（月）～11 月 17 日（金）開催方法：書面開催（電子メールによる）議

題：個人情報取扱い規定の制定、特定個人情報取扱規程の制定、入会希望の承認

結果：原案通り承認② 主な事業・企業競争力の基盤強化事業（高度ＩＴ人材育成研修、学生向けＰＲ事業等）
・ＩｏＴ等高度ＩＴの活用推進事業（試作開発、人材育成事業等）
・情報交流事業（ポータルサイト運用）
・普及・啓発事業（各種セミナー開催）
・行政や他業種との連携③ 役員（平成 30 年 4 月 1 日現在）
代表幹事 南雲俊介（㈱ＢＳＮアイネット代表取締役副社長）
幹事

山田新一（新潟市ソフトウェア産業協会会長・㈱メビウス代表取締役社長）
平石正敏（長岡地区代表・㈱ＮＳ・コンピュータサービス常務取締役）
丸田健一（ＮＰＯ上越地域活性化機構理事・㈱ジェーミックス代表取締役社長）
木村雅之（柏崎ｉＴ・ソフトウェア産業協会会長・㈱カシックス代表取締役社長）
柳十四男（妻有ネットフォーラム会長・㈱フジミック新潟常務取締役）

監事

吉弘賢司（第四コンピューターサービス㈱取締役社長）

事務局

公益財団法人にいがた産業創造機構（担当：産業創造グループ情報戦略チーム）(2)地域産業クラスター形成事業⇒会員コラボ事業① 会員名簿整理
今後の発展的な活動を推進していくため、業種分け等を検討する。今後、各社のコメント等の更新を検討した。
② 機密保持契約
今後の発展的な活動を推進していくため、各社間の機密情報を守る仕組みを検討した。
③ メーリングリスト運用方法
各社間の情報交換が必要との観点から、メーリングリストの運用方法を決定した。
運用方法：
①フロー
会員から事務局へメールで依頼（リード文、添付資料ふくむ）↓
事務局受領、下記の基準に照らし配信可否判断↓
ORAJA 会員メーリングリストへ発信9

第 1 号議案 平成 29 年度事業報告↓
各会員の登録メールアドレスで受領②配信基準⑴ 法令、条例、規則等に違反するもの⑵ 公の秩序及び善良な風俗に反するもの⑶ 政治活動及び宗教活動に関するもの⑷ 人権を侵害するもの
以上を除く(3)人材教育セミナー事業にいがた産業創造機構が新潟市内で開催している高度 IT 人材育成研修について、上越市内での開催にむけニーズ調査を行った。

(4)その他必要な事業
１）自治体と会員との情報交換会の実施
上越市の担当の部署と情報交換を行った。
２）くびき野 NPO サポートセンターとの連携
センターの広報媒体への情報掲出や NPO の運営に関し相談を行った。
３）食を育む会との連携
入会当初の役割を終えたため退会した。今後の活動内容により再度の入会を検討する。

10

第 1 号議案 平成 29 年度事業報告（法第 29 条関係様式例）

平成 29 年度事業報告書
特定非営利活動法人 上越地域活性化機構
１

事業の成果
この法人の目的に則り、上越地域の産業及び地域の活動の活性化を実現させることを全ての事業の目的とする。

２ 事業実施に関する事項（１）特定非営利活動に係る事業（単位：千円）
事業名

事業内容

情 報 化 推 新潟県 IT 産業ネッ
進 セ ン タ トワーク事業
ー事業
観光 ICT 戦略プロ
デュース事業

実施
日時

実施
場所

従事
者数

受益対象者の範囲及び人数H29 年 4 月～
H30 年 3 月

上越市

2名

新潟県

H29 年 4 月～
H30 年 3 月

上越市

5名

上越市

地域医療推進セン H29 年 4 月～
ター整備事業H30 年 3 月

上越市

4名

上越市

地理空間情報活用 H29 年 4 月～
プロデュース事業 H30 年 3 月

上越市

5名

上越市

（２）その他の事業
特になし

11

支出額
7,603

第2号議案 平成29年度特定非営利活動会計収支決算報告及び監査報告

特定非営利活動会計収支報告書

平成２９年度
自 平成２９年４月 1日
至 平成３０年３月３１日

特定非営利活動法人 上越地域活性化機構

12

第2号議案 平成29年度特定非営利活動会計収支決算報告及び監査報告

活

動

計

算

書

（予算対決算）平成29年4月1日～平成30年3月31日まで
科目
予算額
12,668,548
Ⅰ 経常収益960,000
1. 受取会費
正会員入会金60,000
正会員受取会費
900,000
事業収益
11,578,518
2.
地理空間情報活用プロデュース
939,600
観光ＩＣＴ戦略プロデュース
7,296,912
在宅医療推進センター整備事業
3,342,006
130,030
3. その他収益
雑収入
130,000
受取利息30
10,133,667
Ⅱ 経常費用
9,229,821
1. 事業費（1）人件費0（2）その他経費
9,229,821
業務委託費
3,829,346
支払手数料
0
会議費
0
消耗品費
0
通信費
0
旅費交通費
15,000
ネットワークホスティング
0
交際費
0
広告宣伝費
100,000
外注費
1,070,458
システム利用料
272,117
賃借料
2,462,400
管理委託費
0
管理費
0
雑費
0
物品仕入
1,120,500
その他
360,000
903,846
2. 管理費（1）人件費0（2）その他経費
903,846
事務委託費
388,800
諸会費
50,000
通信費
60,000
旅費交通費
0
賃借料
100,000
租税公課
95,000
交際費
40,000
消耗品費
50,000
事務用品費
0
支払手数料
6,000
決算業務委託費
65,000
会議費
10,000
広告宣伝費
0
支払利息
37,046雑費
2,000
当期正味財産増減額
2,534,881
前期繰越正味財産額△ 7,075,489
次期繰越正味財産額△ 4,540,60813（単位：円）
決算額
10,164,603
910,000
40,000870,000
9,212,981
2,211,800
6,313,005
688,176
41,622
41,59626
8,549,825
7,603,677
0
7,603,677
1,948,710
0
4,230
8,629
1,885
77,0800
140,000
0868,352
319,7442,462,400
0001,772,647
0946,1480946,148
388,800
60,00065,62010,300107,568
72,60046,40050,071
2,719
5,724
54,00036,6608,640
37,0460
1,614,778△ 7,075,489△ 5,460,711

第2号議案 平成29年度特定非営利活動会計収支決算報告及び監査報告

活

動

計

算

書

平成29年 4月 1日 ～ 平成30年 3月 31日 まで

科
目
Ⅰ 経常収益1. 受取会費
正会員入会金
正会員受取会費
2. 事業収益
地理空間活用プロデュース
観光ＩＣＴ戦略プロデュース
在宅医療推進センター整備事業

特定非営利活動法人上越地域活性化機構(単位：円）
金額

40,000870,000

910,000

2,211,800
6,313,005
688,176
9,212,981

3. その他収益
雑収入
受取利息
経常収益計
Ⅱ 経常費用
1. 事業費（1）人件費（2）その他経費
業務委託費
支払手数料
会議費
消耗品費
通信費
旅費交通費
ホスティング
交際費
広告宣伝費
外注費
システム利用料
賃借料
管理委託費
管理費
雑費
物品仕入
その他
その他経費計事業費計2. 管理費（1）人件費（2）その他経費
事務委託費
諸会費
通信費
旅費交通費
賃借料
租税公課
交際費
消耗品費
事務用品費
支払手数料
決算業務委託費
会議費
広告宣伝費
支払利息
雑費
その他経費計
管理費計
経常費用計
当期正味財産増減額
前期繰越正味財産額
次期繰越正味財産額

41,596
26

41,622
10,164,603

0
1,948,710
0
4,230
8,629
1,885
77,0800
140,000
0868,352
319,7442,462,400
0001,772,647
07,603,677
7,603,677
0
388,800
60,00065,62010,300107,568
72,60046,40050,071
2,719
5,724
54,00036,6608,640
37,046
0946,148
946,1488,549,825
1,614,778△ 7,075,489△ 5,460,711

14

第2号議案 平成29年度特定非営利活動会計収支決算報告及び監査報告

貸 借 対 照 表
平成30 年

科3月

特定非営利活動法人上越地域活性化機構(単位：円）
金額

目

Ⅰ 資産の部
1. 流動資産
現金
普通預金
未収金
流動資産合計31 日現在02,254,603
1,611,171
3,865,774

2. 固定資産
固定資産合計3. その他資産
その他資産合計
資産合計
Ⅱ 負債の部
1. 流動負債
未払金
流動負債合計
長期借入金
固定負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
前期繰越正味財産
当期正味財産増減額
正味財産合計
負債及び正味財産合計

03,865,774

4,676,485
4,676,485
4,650,000
4,650,000
9,326,485△ 7,075,489
1,614,778△ 5,460,711
3,865,77415

第2号議案 平成29年度特定非営利活動会計収支決算報告及び監査報告

財 務 諸 表 の 注 記
特定非営利活動法人上越地域活性化機構
1．重要な会計方針
財務諸表の作成は、NPO法人会計基準（２０１０年７月２０日
協議会）によっています。

２０１１年１１月２０日一部改正

ＮＰＯ法人会計基準（1） 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込経理方式によっています。
2．事業費の内訳
事業費の区分は以下の通りです。
(単位：円)
科

目(１) 人件費

地理空間活 観光ＩＣＴ 在宅医療推用ＰＤＳ 戦略ＰＤＳ
進整備

ＩＴ２１

ＰＲ

事業費計

セミナー

0

0

0

0

0

0

0

(２) その他経費

2,175,134

4,770,996

652,147

5,400

0

0

7,603,677

業務委託費

1,948,710

0

0

0

0

0

1,948,710

支払手数料

0

0

0

0

0

0

0

会議費

4,230

0

0

0

0

0

4,230

消耗品費

8,629

0

0

0

0

0

8,629

通信費

56,065

0

0

0

0

0

56,065

旅費交通費

22,500

0

0

400

0

0

22,900

0

0

0

0

0

0

0

135,000

0

0

5,000

0

0

140,000

広告宣伝費

0

0

0

0

0

0

0

外注費

0

868,352

0

0

0

0

868,352

システム利用料

0319,744

0

0

0

0

319,744

賃借料

02,462,400

0

0

0

0

2,462,400

管理委託費

0

0

0

0

0

0

0

管理費

0

0

0

0

0

0

0

雑費

0

0

0

0

0

0

0

物品仕入

0

1,120,500

652,1470001,772,647

その他

0

0

0

0

0

0

0

2,175,134

4,770,996

652,147

5,400

0

0

7,603,677

ホスティング
交際費

合

計

16

第2号議案 平成29年度特定非営利活動会計収支決算報告及び監査報告

財

産

平成30年

目

録

3月

31日

現在

特定非営利活動法人上越地域活性化機構(単位：円）

科目

金

Ⅰ 資産の部
1. 流動資産
現金預金
手許現金
上越信用金庫 高田中央支店
八十二銀行 高田支店
第四銀行 高田営業部
大光銀行 高田支店
未収金
地理空間情報活用プロデュース
観光ＩＣＴ戦略プロデュース
在宅医療推進センター整備事業
その他収益
流動資産合計
2. 固定資産
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
1. 流動負債
未払金
地理空間情報活用 業務委託費
観光ＩＣＴ戦略 外注費
観光ＩＣＴ戦略 システム利用料
在宅医療推進整備 物品仕入
事務委託費
ネットワークホスティング
流動負債合計
2. 固定負債
長期借入金
日本政策金融公庫
合同会社地域情報プラットホーム
固定負債合計
負債合計
正味財産

01,455,486
0799,1170853,200
69,795688,176
03,865,774
0

3,865,774

1,213,110
2,199,128
570,736
652,147
32,4008,964
4,676,485

2,350,000
2,300,000
4,650,000

9,326,485△ 5,460,711

上記は財産目録に相違ありません。
特定非営利活動法人
理 事
北井 一也

額

上越地域活性化機構

17

18

第 3 号議案、第 4 号議案

第 3 号議案

理事 2 名辞任に伴う新理事選任の件

第 4 号議案

定款変更承認の件

１．定款変更の理由① 「守秘義務」条項の追加
当法人の事業を発展的に展開するため、会員間のより積極的な情報交換が必要となる。機密性のある情報が許可なく他者へ開示されることがないよう、下記対照表のとおり条項を追加する。
② 「公告の方法」条項の変更
特定非営利活動促進法（NPO 法）の一部改正に伴い、これまで法務局において資産の総額の登記を変更することが義務付けられていたが、その変更登記が不要となるかわりに、法人が毎年貸借対照表の公告を行うことが義務付けられた。
現行の当機構定款は官報において公告を行うこととしているが、官報掲載は一回あたり数万円の費用がかかることから、下記対照表のとおり定款を変更する。
２．定款変更の内容＜新旧対照表＞新

旧（守秘義務）
第 39 条 会員は、別途定める守秘義務規程を遵守する。
（公告）
第 42 条（公告）
この法人の公告は官報においてこれを行う。ただし、法第 28 条の 2 第 1 項

第 41 条 この法人の公告は官報においてこれを行う。

に規定する貸借対照表の公告については、
この法人のホームページに掲載して行う。
第 40 条（条文省略）

第 39 条（条文省略）

第 41 条（条文省略）

第 40 条（条文省略）

第 43 条（条文省略）

第 42 条（条文省略）

19

内に、監事の監査を受け、総会において承認を得なければならない。
３ この法人の会計は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する会計及びその他の事業に関する会計の 2 種とする。
（事業年度）
第38条 この法人の事業年度は、毎年 4 月１日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
第10章 守秘義務（守秘義務）
第39条 会員は、別途定める守秘義務規程を遵守する。

第11章 定款の変更および解散（定款の変更）第40条 この定款は、総会において正会員総数の 2 分の 1 以上が出席し、その出席者の 4 分の 3 以上の議決を経、かつ、特定非営利活動促進法第 25 条第３項に規定する事項については、所轄庁の認証を得なければならない。
（解散）第41条 この法人は、特定非営利活動促進法第 31 条第１項第３号から第７号の規定によるほか、総会において正会員総数の 4 分の 3 以上の議決を経て解散する。
第 12 章 公告の方法（公告）
第42条 この法人の公告は官報においてこれを行う。ただし、法第 28 条の 2 第 1 項に規定する貸借対照表の公告については、この法人ホームページに掲載して行う。
第 13 章 雑則（委任）第43条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

附 則
１ この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２ この法人の設立当初の役員は、第 13 条第１項の規定にかかわらず、設立総会において定める別紙役員名簿のとおりとし、その任期は、第 16 条第１項の規定にかかわらず、総会開催予定月の末20日までとする。
３ この法人の設立初年度の事業計画および収支予算は、第 20 条第１項並びに第 37 条第１項の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
４ この法人の設立初年度の会計年度は、第 38 条の規定にかかわらず、成立の日から平成 16 年 3月 31 日までとする。
５ 本法人の設立により、上越情報利用技術協議会の会員及び一切の財産は、この法人が継承する。
設立当初の役員名簿
役名
理事長
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
監 事
監 事
監 事

氏名
曽田耕一
北井一也
坂詰吉寛
染谷 浩
中谷内美昭
前川秀樹
水上喜芳
宮下寿幸
横尾秀樹
渡辺佐千雄
宮澤英文
星野一雄
藤巻 治

附 則（平成17年6月18日）
1 この定款の変更は、所轄庁の認証の日から施行する。
附 則（平成18年5月26日）
1 この定款の変更は、所轄庁の認証の日から施行する。
附 則（平成19年7月1日）
1 この定款の変更は、所轄庁の認証の日から施行する。
附 則（平成24年5月24日）
1 この定款の変更は、所轄庁の認証の日から施行する。
附 則（平成30年5月15日）
1 この定款の変更は、所轄庁の認証の日から施行する。

21

第 5 号議案

平成 30 年度事業計画

平成 30 年度

事業計画

１．メイン事業（１）地理空間情報活用プロデュース事業
１)災害時要援護者管理システム事業 (継続)上越市高齢者支援課を軸として、13 区の総合事務所と関連部署がネットワーク化されたシ
ステムのカスタマイズ及び保守管理を本年度も継続します。
合わせて、本システムが稼働 10 年となることから、プラットホームや地図エンジンを新しいものに移行し、要望を反映した新システム構想を、上越市のご担当者と検討していきます。
２）地理空間情報活用促進並びに共同利用環境整備事業（継続）平成 30 年 2 月 7 日、行政が保有する公共データを活用した既存サービスの高度化と新たなユースケースの創出を目的とした「オープンデータ ユースケースコンテスト」の表彰式が、東京・有楽町の東京国際フォーラムで開催された。
本イベントは経済産業省と総務省の主催によるもので、昨年 11 月に、大阪、東京、松江の 3 か所で開催されたアイデアソンの活動を、より具現化したアイデアやアプリ開発につなげていくことを目的としたもの。表彰式に先駆けて行われた講演では、「鯖江発!?

オープンデータで始まる次世代 Web の可能性」と題し、昨年度のセミナーで講師としてお招きした、jig.jp 代表取締役の福野泰介氏から福井県鯖江市の事例が紹介された。
2010 年 12 月から市にオープンデータを提案し、その際に予算無しでまず実行し、市民との情報共有の重要性を受け入れてもらえたのが、「データシティ鯖江」と呼ばれる国内でも先端のオープンデータを進める自治体の誕生につながったことを踏まえ、つぎのように語った。
「まずはシンプルに、小さく始めるのが良く、XML データ形式で公開するのが理想だが、難しい場合はどんなカタチでもいいからまず見えるようにし、必要性を感じてもらうことが大事だとしている。次にアイデアづくりだが、公開されたデータの内容を書いたカードを作り、ゲーム感覚で取り組むと、短時間で多彩なアイデアが出てくるという。アプリの開発については、行政を越えてより多くの技術者に参画してもらい、協業していくことが、
日本のオープンデータ全体の発展につながるのではないか」と提案した。
（詳細は、https://wirelesswire.jp/2014/02/17558/）
上記の提案等を踏まえ、ＯＲＡＪＡ会員自身が総務省及び上越市が公開しているオープン
データを活用し、自らのアイディアを活かしたアプリ開発を実践することで有効性と活用における問題点・課題を肌で感じることが、地域活性化に資する一番の近道と考え下記の事業に取り組むものとする。
・ＧＩＳ活用の研修会実施（会員向け）（8 月下旬～9 月中旬）
フリー又は格安なＧＩＳエンジンを使った技術講習会を実施して会員各位がその知識・技術を習得する。

22

第 5 号議案

平成 30 年度事業計画

・ＧＩＳアプリケーションの開発（9 月中旬～12 月下旬）
エンジンを用いて、総務省又は上越市あるいは双方のオープンデータを活用した
アプリの開発に挑戦する。
（アプリの主題は個々のアイディアとする。
）
・アプリケーション発表会（来年 1 月中旬～2 月中旬）
行政関係者も招き、開発したアプリケーションの発表会「ORAJA ハッカソン」を開催する。
また、こうした活動を通し地域行政との密接な連帯感を醸成し、オープンデータの管理一元化が可能な組織を目指し、国又は地方公共団体が公開するオープンデータがビジネスに活用され地域活性化の原動力となるよう共同利用環境整備を進める。

（２）観光 ICT 戦略プロデュース事業（旧デジタルサイネージ事業）◆事業の目的ICT（情報通信技術）を最大限に活用して、観光を中心とした交流人口の拡大を目指し、「選ばれるまち」、「住みたいまち」、「住み続けたいまち」を実現するために、ビッグデー
タやデジタルサイネージ（以下 DS という）などを活用したデジタルマーケティングを行
い、効果的にニーズを捉え地域の価値を高める活動を充実して参ります。

◆策定の背景地域の人口減少が進む中、地域の魅力アップや若者の定住促進、そしてインバウンドの推進と対策が課題になっています。全国各地で様々な取り組みが行われている中で、地域間競争を勝ち抜くためには的確なターゲット層への情報発信や情報伝達がとても大切です。そのためには世の中に存在する利用可能なデータを活用して訪れる人の属性や足跡を分析し、地域の魅力の創出やコンテンツのブラッシュアップを行うことが必要になります。

◆基本計画（継続）１．地域情報の発信と伝達
上越妙高駅の DS を使って地域の魅力を発信するとともに、設置場所に見合った有用か
つ効果的な情報を伝達します。

２．最新の ICT を活用したニーズ分析により魅力を発掘（継続）マーケティングを行うための ICT 機器の設置からデータの蓄積と、さらに携帯電話などの利用可能なビッグデータを活用して、人の動きや属性・行動パターンなど多角的なニーズ分析を行い魅力を発掘します。
３．海外 DS へのコンテンツ配信業務の調査（新規）
地元企業からの照会もあり、インバウンドの拡大に結び付けることを前提とした海外に設置されている DS の設置状況の調査や、上越地域と新潟県内を結ぶメディアとしてのニーズの調査を行います。
４．面展開での情報発信、おもてなしの推進（新規）
上越妙高駅を中心とし、近隣駅や道の駅といった交通拠点、またタクシー、バス、鉄道の車両内、周辺観光地等へ面的に DS を設置し、上越地域一体となった情報発信を行い、23

第 5 号議案

平成 30 年度事業計画

当地を訪れた方へのおもてなし向上を推進します。
複数の DS をネットワーク化し CMS（コンテンツ・マネジメント・システム）による一括管理を可能とするほか、2020 年東京五輪に向け多言語対応を前提とした計画とします。
ディスプレイをはじめとした DS 関連機器が比較的安価になってきたことも追い風です。
デジタルサイネージ事業を企画した当初の構想を改めて具体化し、秋ごろの提案を目指
して取組を推進します。

（３）在宅医療推進センター整備事業
上越医師会様むけに構築したホームページの運用支援及び基盤ソフトのセキュリティ対策を実施するほか、医療介護情報共有ネットワーク（MC ネット）サービスの提供を予定
しています。また、遠隔医療に関するニーズや技術動向の把握を行っていきます。
１．MC ネット（医療従事者向け情報共有システム）のクラウドサービスの提供
２．ホームページ運用支援及び基盤ソフトのセキュリティ対策（パッチ適用）

支援体制
上越地域在宅医療推進センター

上越地域活性化機構

信越情報(株)(株)ジェーミックス（４）IoT 推進事業
IoT 関連事業については平成 29 年度に調査研究を進めていましたが、今年度は製造業における利活用推進を目的としたセミナーを開催します。セミナーを皮切りに、解決すべき課題やニーズをくみ取りながら、当機構会員が連携し、上越地域一体となった事業推進ができるよう進めていきます。
セミナー開催概要は次の通りです。
●名 称： 上越地域の製造業における IoT 活用推進セミナー（仮称）●日 時：平成 29 年 8 月 30 日（木）13：30～17：00（時間は予定）●会 場：あすとぴあ高田ミュゼ雪小町ギャラリー●概 要：招へい講師による基調講演、地域企業の IoT 導入事例発表
終了後懇親会を予定しています。

24

第 5 号議案

平成 30 年度事業計画●主催：NPO 法人上越地域活性化機構●共催：上越商工会議所、上越技術研究会（製造業ほか 21 社で構成）●後援（予定）：上越市・妙高市・上越市教育委員会・妙高市教育委員会・新井商工会議所・新潟日報社・上越タイムス社・上越青年会議所・妙高青年会議所

２．サブ活動（１）「新潟県 IT 産業ネットワーク 21 との連携」事業（継続）NICO の情報戦略チームの事業として、高度 IT 人材育成事業と連携し協力を継続します。

（２）地域産業クラスター形成事業

会員間コラボ

当機構加盟各社の連携活動を通して地域における産業形成を推進します。今年度は改めて会員各社の特徴を整理し公開するほか、各社間で秘密保持契約（NDA）を締結するなど協力体制を整備します。また、IoT 事業を通して推進していきます。

（３）人材教育セミナー事業
セミナーの上越開催など、ＮＩＣＯとの連携を引き続き検討します。

３．その他必要な事業
１）自治体と会員との情報交換会の実施
２）くびき野 NPO サポートセンターとの連携（継続）25

第6号議案 平成30年度特定非営利活動会計収支予算

活動

平成30年4月1日

予
～

算

書

平成31年3月31日まで
特定非営利活動法人上越地域活性化機構(単位：円）

科

目

Ⅰ 経常収益1. 受取会費
正会員入会金
正会員受取会費
2. 事業収益
地理空間情報活用プロデュース
観光ＩＣＴ戦略プロデュース
在宅医療推進センター整備
ＩｏＴ
3. その他収益
雑収入
受取利息
経常収益計
Ⅱ 経常費用
1. 事業費（1）人件費（2）その他経費
業務委託費
支払手数料
会議費
消耗品費
通信費
旅費交通費
ホスティング
交際費
広告宣伝費
外注費
システム利用料
賃借料
管理委託費
管理費
雑費
物品仕入
その他
事業費計
2. 管理費（1）人件費（2）その他経費
事務委託費
諸会費
通信費
旅費交通費
賃借料
租税公課
交際費
消耗品費
事務用品費
支払手数料
決算業務委託費
会議費
広告宣伝費
支払利息
雑費
管理費計
経常費用計
Ⅲ 正味財産当期正味財産増減額
前期繰越正味財産額
次期繰越正味財産額

金額40,000900,000

940,000

5,964,600
6,250,608
979,128
77,50013,271,836

0
30

30
14,211,866

0
11,839,578
889,920036,00020,0000
114,000
0
60,0000855,857
415,7132,462,400
0006,965,688
20,00011,839,578
0
920,000
388,800
60,00060,00020,000110,000
80,00040,00050,0000
6,000
65,00010,0000
22,9447,256
920,000
12,759,578
1,452,288△ 5,482,311△ 4,030,023
日本政策金融公庫1,128,000円

26事業費の内訳(単位：円)
メイン事業

科

サブ活動

目

事業費計
地理空間情報活
用ＰＤＳ

0

人件費
その他経費

観光ＩＣＴ
戦略ＰＤＳ

在宅医療
推進整備

ＩｏＴ推進

企業間
コラボ

ＩＴ２１

人材育成

0

0

0

0

0

0

0

5,763,670 4,994,233

931,675

120,000

10,00010,00010,00011,839,578

業務委託費

889,920

0

0

0

0

0

0

889,920

支払手数料

0

0

0

0

0

0

0

0

会議費

30,000

0

0

6,000

0

0

0

36,000

消耗品費

10,0000

0

10,00000

020,000

0

0

0

0

0

0

0

0

30,0000

079,000

5,000

0

0

114,000

0

0

0

0

0

0

0

0

30,0000

025,000

5,000

0

0

60,000

広告宣伝費

0

0

0

0

0

0

0

0

外注費

0

855,857

0

0

0

0

0

855,857

システム利用料

0415,713

0

0

0

0

0

415,713

賃借料

02,462,400

0

0

0

0

0

2,462,400

管理委託費

0

0

0

0

0

0

0

0

管理費

0

0

0

0

0

0

0

0

雑費

0

0

0

0

0

0

0

0

4,773,750

1,260,263

931,675

0

0

0

0

6,965,688

0

0

0

0

0

10,00010,00020,0005,763,670 4,994,233

931,675

120,000

10,00010,00010,00011,839,578

5,964,600 6,250,608

979,128

77,50000013,271,836

47,453 △ 42,500 △ 10,000 △ 10,000 △ 10,000

1,432,258

通信費
旅費交通費
ホスティング
交際費

物品仕入
その他
合

計

事 業 収 入差額200,930 1,256,375
日本政策金融公庫

1,128,000円

27

その他

■会員の動向等について・退会
上越市有線放送電話協会 様
株式会社品川アート・プロ 様
・入会
株式会社桐朋 様
頸南バス株式会社 様

・会員企業一覧（平成 30 年 5 月 15 日現在

会員数

28 団体）＜会員名簿＞
株式会社 NTT 東日本-関信越

025-531-2121

上越市西本町 4-3-3

株式会社 エルコム

025-525-8201

上越市下馬場 317-4

金井度量衡 株式会社 上越店

025-525-2524

上越市大学前 209

クシヤ 株式会社 上越支店

025-543-4381

上越市五智 1-2-28

税理士法人 経営ブレイン

025-521-7060

上越市北城町 4-6-8

株式会社 桑原測量社

025-525-9100

上越市西田中 62-14

株式会社 ジェイテック

025-526-0731

上越市中田原 153-2

株式会社 JCS コンピュータ・サービス

025-525-1095

上越市春日野 1-3-5

株式会社 ジェーミックス

025-521-6311

上越市西城町 2 丁目 2-11 上越情報センタービル

上越ケーブルビジョン株式会社

025-526-2111

上越市西城町 2-2-27

ＪＣＣソフト株式会社

025-544-6400

上越市黒井 2598-30

上越商工会議所

025-525-1185

上越市新光町 1-10-20

信越情報株式会社

025-522-0076

上越市木田 2-14-14

株式会社 BSN アイネット 上越支社

025-525-2581

上越市木田 2-1-1 山和ビル 8F

北陸電々株式会社 上越営業所

025-525-5814

上越市栄町 6 番 7 号

株式会社 丸互

025-543-1105

上越市春日新田 4-1-1

株式会社 横瀬オーディオ

025-523-6171

上越市七ケ所新田 470 番地 4

協同組合 くびき野地理空間情報センター

025-522-7733

上越市西城町 2 丁目 10-18

025-521-2977

上越市西城町 2 丁目 2-11 上越情報センタービル（025-750-1101）（十日町市泉 92 番地）

株式会社上越タイムス社

025-525-6666

上越市高土町 2-4-6

株式会社バランシングロック

050-5539-7900

妙高市朝日町 1-10-3 さん来夢あらい 2F

株式会社 アド・クリーク

025-526-1499

上越市木田 1-1-16

株式会社 バーツ・プロダクション

025-524-5733

上越市西城町 2 丁目 10-25 大島ビル 3F

高坂防災株式会社

025-524-6175

上越市大手町 4-14

渡辺佐千雄税理士事務所

025-530-7550

上越市大町 3 丁目 2-1 JCV 大町ビル 2F

合同会社 地域情報プラットホーム

025-521-6311

上越市西城町 2 丁目 3 番 9 号 JCV アネックス

株式会社桐朋025-526-0066

上越市南本町 2 丁目 13 番 14 号

頸南バス株式会社

0255-72-3139

妙高市栄町 3 番 3 号

株式会社 フジミック新潟

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その他

＜顧 問＞
上越市

産業振興課長 宮﨑 英紀

妙高市

企画政策課長 松岡 由三

国立大学法人上越教育大学

学長

川崎 直哉

公立大学法人新潟県立看護大学

学長

小泉 美佐子新潟県 IT 産業ネットワーク 21

代表幹事

南雲 俊介

■事業説明
・公益財団法人 にいがた産業創造機構 H30 年度事業方針
以上

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