藤ヶ谷清掃センター更新事業
入

札

説

明

書

平 成 21 年 8 月 7 日
別杵速見地域広域市町村圏事務組合

目

次

Ⅰ

募集の趣旨..................................................................................................................... 1

Ⅱ

事業の概要..................................................................................................................... 1

Ⅲ

事業者募集等のスケジュール ........................................................................................ 5Ⅳ

入札に関する条件.......................................................................................................... 6Ⅴ

入札書類の審査 ........................................................................................................... 16

Ⅵ

提案に関する条件........................................................................................................ 17Ⅶ

事業実施に関する事項................................................................................................. 23

Ⅷ

特定事業契約に関する事項.......................................................................................... 25（別紙）

予想されるリスク及び組合と事業者のリスク分担の考え方............................. 26

Ⅰ

募集の趣旨
別府市、杵築市、日出町で構成される別杵速見地域広域市町村圏事務組合（以下「組合」という。）は、藤ヶ谷清掃センター更新事業（以下「本事業」という。）について、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11年法律第117号。）」（以下「ＰＦＩ法」という。）の趣旨に鑑み、ＰＦＩ事業等として実施するため、平成20
年4月14日に「藤ヶ谷清掃センター更新事業実施方針」（以下「実施方針」という。）を公表した。そして、実施方針に対する意見等を踏まえ、本事業をＰＦＩ事業等として実施することが適切であると認め、ＰＦＩ法第６条に規定される特定事業に準じる事業（以下「特定事業」という。）として選定し、平成20年6月9日に公表した。
この入札説明書は、組合が本事業を実施する民間事業者を総合評価一般競争入札方式
により募集及び選定するにあたり、入札に参加しようとする者に交付するものである。入
札参加者は、この入札説明書の内容を踏まえ、必要な入札書類を提出することとする。
なお、平成 20 年 12 月 3 日に公告した入札説明書等（以下、「旧入札説明書等」という。）
に関して平成 21 年 1 月 13 日及び同年 2 月 23 日に公表した旧入札説明書等に関する質問・
回答については、スケジュール等今回の変更箇所に関する質問回答を除き有効として継承するものとする。

Ⅱ

事業の概要

１

事業名
藤ヶ谷清掃センター更新事業

２

事業実施場所
藤ヶ谷清掃センター敷地内（大分県別府市大字平道字藤ヶ谷次の333-3）

３

事業の内容

（１）事業方式
本事業は、ＰＦＩ法に準じて、選定事業者〔選定された入札参加者の構成員及び入札参加者の構成員が本事業の運営及び維持管理業務を実施するために株主として出資し設立する特別目的会社(以下「ＳＰＣ」という。）で構成され、以下「事業者」という。〕が、組合の所有となる施設について整備、運営及び維持管理を一括して受託する公設民営（ＤＢＯ）方式とする。
（２）契約の形態
組合は、事業者と、本事業について事業者に施設の整備、運営及び維持管理を一括で委託するために、本事業に係る基本契約（以下「基本契約」という。）を締結す

1

る。
また、組合は基本契約に基づき、新施設の設計を行なう者（以下「設計企業」という。）と新施設の建設を行なう者（以下「建設企業」という。）による建設共同企業体等と本事業に係る建設工事請負契約を締結する。そして、組合は基本契約に基づき、再資源化業務を行う者（以下「セメント化企業」という。）と本事業に係るセメント処理業務委託契約を締結する。
さらに、組合は、基本契約に基づき、ＳＰＣと本事業に係る運営・維持管理業務
委託契約を締結する。（基本契約、本事業に係る建設工事請負契約、本事業に係るセメント処理業務委託契約、本事業に係る運営・維持管理業務委託契約の４つの契約をまとめて、以下「特定事業契約」という。）（３）事業期間
事業期間は、次のとおりとする。
①新施設の整備、運営・維持管理及び既存施設の解体・撤去・場内整備工事・整備期間：平成 22 年 2 月から平成 26 年 3 月まで※熱回収施設及びリサイクルセンターの竣工は平成 25 年度までとし、後期の解体工事は平成 25 年度までに着工すること。
・運営期間：平成 26 年 4 月から平成 41 年 3 月まで 15 年間②既存最終処分場（排水処理施設の運営・維持管理を含む）
・運営期間：平成 26 年 4 月から平成 41 年 3 月まで 15 年間（４）事業期間終了後の措置
組合は、平成 41 年 4 月以降も新施設及び既存最終処分場を継続して公共の用に供する予定である。その具体的な方法については、必要に応じて事業者の意見をききな
がら、組合が事業期間内に決定する。
なお、事業者は、事業期間終了時に新施設を組合の定める引継ぎ時における新施設の要求水準を満足する状態で、組合に引継ぐものとする。
（５）事業の対象となる業務範囲
事業者が行う業務の範囲は次のとおりとする。
①新施設の設計（ア）施設の設計（イ）その他関連業務（組合の循環型社会形成推進交付金（以下「交付金」という。）申請支援及び建設工事に係る許認可申請支援等）

2

②新施設の建設工事（ア）施設用地の造成工事（イ）施設の建設（ウ）その他関連業務（事業者が行うべき近隣対応等）③既存施設の解体・撤去・場内整備工事（ア）ごみ焼却処理施設の解体・撤去（イ）粗大ごみ処理施設、不燃物処理・資源化施設等の解体・撤去（ウ）撤去後の場内整備工事（エ）その他関連業務（事業者が行うべき近隣対応等）④新施設の運営・維持管理業務（ア）熱回収施設の運営・維持管理業務
・廃棄物の受入業務
・施設の受付業務
・施設の運転管理業務
・施設の維持管理業務
・施設の情報管理業務
・施設の環境管理業務
・その他関連業務（イ）リサイクルセンターの運営・維持管理業務
・廃棄物の受入業務
・施設の受付業務
・施設の運転管理業務
・施設の維持管理業務
・施設の情報管理業務
・施設の環境管理業務
・その他関連業務⑤再資源化業務・セメント化業務⑥既存最終処分場の運営・維持管理業務（ア）焼却飛灰等受入れ業務（イ）焼却飛灰等の埋立業務（ウ）排水処理施設の運転・維持管理業務（エ）既存最終処分場の維持管理業務（オ）既存最終処分場の情報管理業務（カ）既存最終処分場の環境管理業務（キ）その他関連業務（事業者が行うべき近隣対応等）

3

（６）組合が行う業務①新施設の設計・建設に関する業務（ア）近隣対応（組合が行うべきもの）（イ）一般廃棄物処理施設の設置届出（ウ）施設の環境影響評価手続き（エ）施設建設に伴う交付金申請手続き（オ）施設建設に伴う各種許認可の申請・取得（カ）施設の建設工事監理（キ）契約管理（モニタリング）の実施（ク）用地外のインフラ整備（電気・水道等の整備、周辺道路整備等）（ケ）その他これらを実施する上で必要な業務②新施設及び既存最終処分場の運営・維持管理に関する業務（ア）近隣対応（組合が行うべきもの）（イ）契約管理（モニタリング）の実施（ウ）施設への一般廃棄物等の搬入（エ）その他これらを実施する上で必要な業務（７）事業者の収入
本事業における事業者の収入は以下のとおり。
①新施設の整備に係る対価
組合は、新施設の整備に係る対価について、設計企業と建設企業による建設共同企業体等に支払う。支払いは、基本的に整備期間中に行うものとする。
②委託料
組合は、ＳＰＣが実施する施設の運営・維持管理業務に対する対価を、運営等
業務委託料として運営期間にわたってＳＰＣに支払う。また、組合は、セメント化企業が実施する再資源化業務に対する対価を、セメント処理業務委託料として運営期間にわたってセメント化企業に支払う。これらの委託料は、物価変動があった場合、年１回協議する。なお、運営等業務委託料は固定料金と変動料金で、セメント処理業務委託料は変動料金で構成されるものとする。
③売電による収入
事業者は、熱回収施設で実施する売電業務によって得られる収入を自らの収入とすることができる。
④資源物（金属類等）の売却による収入

4

事業者は、資源物（金属類等）の売却によって得られる収入を自らの収入とすることができる。
（８）組合が適用を予定している交付金について組合は本事業の実施に関して、交付金の適用を予定している。交付金の申請等の手続きは組合において行うが、事業者は申請手続きに必要な書類の作成等について組合を支援するものとする。
（９）法令等の遵守
組合及び事業者は、本事業を実施するにあたり、廃棄物の処理及び清掃に関する法律をはじめ必要な関係法令、条例、規則及び要綱等を遵守しなければならない。
Ⅲ

事業者募集等のスケジュール
事業者の募集及び選定は、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の10の2の規定に基づく総合評価一般競争入札方式によるものとする。
本事業の実施スケジュール（予定）は、次のとおりとする。ただし、「別杵速見地域
広域市町村圏事務組合の休日に関する条例（昭和48年条例第6号）」に規定する組合の休日（以下「休日」という。）には、受付を行わないこととする。
平成20年 6月 9日（月）特定事業の選定・公表

平成21年 8月 7日（金）入札公告（入札説明書等の公表）

平成21年 8月17日（月）

入札説明書等に対する説明会及び現地見学会

平成21年 8月18日（火）～8月21日(金) 質問の受付
平成21年 9月 4日（金）質問回答の公表

平成21年 9月11日（金）参加表明書、資格審査申請書類受付

平成21年 9月18日（金）資格審査結果の通知

平成21年11月 6日（金）提案書の受付

平成21年12月上旬

落札者の決定及び公表

平成22年 1月下旬

仮契約締結

平成22年 2月上旬

特定事業契約締結

5Ⅳ
１

入札に関する条件
入札参加者の備えるべき参加資格条件（１）入札参加者の構成等
入札参加者の構成等は次のとおりとする。
ア

入札参加者は、設計企業、建設企業、施設の運営を行なう者（以下「運営企業」という。）及びセメント化企業を含む企業により構成されるものとする。入札参加者を構成する企業数の上限は任意とする。入札参加者は、入札参加者を代表し、組合との交渉窓口となる企業１社を「代表企業」として定めるものとする。

イ

参加表明書提出以降、入札参加者の構成員の変更は原則として認めない。ただし、やむを得ない事情が生じた場合は、組合と協議を行う。

ウ

入札参加者の構成員は、他の入札参加者の構成員になることはできない。ただし、セメント化企業については、この限りでない。なお、セメント化企業が複数の入札参加者の構成員になる場合、代表企業となることはできない。

エ

落札者は、仮契約締結時までに、事務局のある別府市においてＳＰＣを設立するものとし、全ての構成員（ただし、セメント化企業は除く。）はＳＰＣに対して出資を行うものとする。なお、入札参加者の構成員以外からの出資は認めないものとし、代表企業が５０％を超える議決権割合を有すること。

（２）入札参加者の資格要件
入札参加者の構成員は、次の参加資格要件を満たすものとする。
ア

本事業を円滑に遂行できる、安定的かつ健全な財務能力を有していること。

イ

本事業を効率的かつ効果的に実施できる経験及びノウハウを有していること。

ウ

設計企業は、次の要件を全て満たしていること。
①建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）第２３条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。
②別杵速見地域広域市町村圏事務組合入札参加資格において、コンサルタントまたは建設工事の業種登録がなされていること。

エ

建設企業は、次の要件を全て満たしていること。なお、建築を担当する企業とプラ

6

ント整備を担当する企業が異なる場合、前者は①及び②を満たし、後者は③及び④を満たしていればよい。
①建築を担当する建設企業は、建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第３条第１項の規定による建築一式工事につき特定建設業の許可を受けていること。
②建築を担当する建設企業は、別杵速見地域広域市町村圏事務組合入札参加資格において、建設工事の業種登録がなされていること。
③プラント整備を担当する建設企業は、別杵速見地域広域市町村圏事務組合入札参
加資格において、清掃施設工事または機械器具設置工事の業種登録がなされていること。
④プラント整備を担当する建設企業は、地方公共団体の一般廃棄物処理施設について、以下の実績を有すること。なお、複数の企業がプラント整備を担当する建設企業となる場合は、複数の企業が所有する実績が以下を満たしていればよい。
ａ）プラント施工において、施設規模 60ｔ/炉以上のストーカ方式の設計・建設実
績を 2 件以上有すること。
ｂ）ストーカ方式において 15 年以上の建設稼動実績を有すること。
ｃ）ストーカ方式において 1 炉 1 系列あたり 90 日連続安定稼動の実績を有すること。
ｄ）ボイラータービン式の発電設備の設計・建設実績を有すること。
ｅ）破砕設備、磁力選別設備、アルミ選別設備を有した施設の設計・建設実績を有すること。
オ

運営企業は、次の要件を全て満たしていること。
①廃棄物中間処理施設の運転管理に直接起因し、廃棄物の処理及び清掃に関する法
律（昭和 45 年法律第 137 号）に基づく罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者でないこと。
②地方公共団体の一般廃棄物処理施設について、以下の実績を有すること。なお、複数の企業が運営企業となる場合は、複数の企業が所有する実績が以下を満たしていればよい。
ａ）施設規模 60ｔ/炉以上かつ 2 炉以上のストーカ方式の運転実績を有すること。
ｂ）ボイラータービン式の発電設備の運転実績を有すること。
ｃ）廃棄物処理施設技術管理者と成りえる資格を有し、一般廃棄物を対象とした焼却施設（1 炉あたり 60ｔ/炉以上かつ 2 炉以上）の現場総括責任者としての経験を有する技術者を本事業の現場総括責任者として運営開始後 2 年間以上配置できること。
ｄ）破砕設備、磁力選別設備、アルミ選別設備を有した施設の運転実績を有すること。

7ｅ）一般廃棄物最終処分場の埋立作業及び浸出水処理施設の運転実績を有すること。
③本施設の運営にあたり、事業者の責務を達成するために必要な資格者を配置できること。
カセメント化企業は、次の要件を全て満たしていること。なお、焼却灰をセメント化する工程を複数企業で行う（焼却灰をセメント原料にする企業とその原料をセメント化する企業による組合せや焼却灰の前処理を行う企業とその前処理後の焼却
灰をセメント化する企業等による組合せ等）ことも可能とし、その場合、②及び③についてはその複数企業で条件を満たしていればよい。
①廃棄物中間処理施設の運転管理に直接起因し、廃棄物の処理及び清掃に関する法
律（昭和 45 年法律第 137 号）に基づく罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者でないこと。
②焼却灰のセメント化の運転実績を有すること。（前処理後のセメント化施設のみの運転実績でもよい。）③平成 26 年 4 月から平成 41 年 3 月の間に、焼却灰をセメント化することが可能な施設を所有している予定であること。

（３）構成員の制限
次に該当する者は、入札参加者の構成員となることはできない。
ア 地方自治法施行令第 167 条の 4（昭和 22 年政令第 16 号）の規定に該当する者
イ

設計企業及び建設企業においては、組合または別府市より指名停止措置を受けている者

ウ 清算中の株式会社である事業者について、会社法（平成 17 年法律第 86 号）に基づ
く特別清算開始命令がなされている者
エ 会社更生法（昭和 27 年法律第 172 号）に基づき更生手続き開始の申立をしている者又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続き開始の申立をしている者
オ

本事業に係るアドバイザーと関連がある者。
※本事業の業務に関わっているものは，パシフィックコンサルタンツ株式会社である。

8

カ

直近３年分の法人税、消費税、法人事業税又は法人市民税を滞納している者（４）参加資格の確認
参加資格の確認は、参加表明書の提出日とする。ただし、参加資格確認後、本契約締結までの期間に、入札参加者の構成員が上記参加資格要件を欠くような事態が生じた場合には、当該入札参加者は失格とする。
２

応募に関する留意事項（１）入札説明書等の承諾
入札参加者は、入札書類の提出をもって、入札説明書等及び追加資料の記載内容を承諾したものとみなす。
（２）費用の負担
応募に関し必要な費用は、入札参加者の負担とする。
（３）入札保証金
入札保証金は、免除する。
（４）使用言語及び単位応募に関して使用する言語は日本語、単位は計量法（平成 4 年 5 月 20 日法律第 51号）に定めるもの、通貨単位は円、時刻は日本標準時を使用することとする。
（５）著作権
入札参加者から本入札説明書等に基づき提出される書類の著作権は、入札参加者に帰属する。ただし、組合は、本事業の範囲において公表する場合、その他組合が必要と認める場合には、本入札説明書等に基づき提出される書類の内容を無償で使用できるものとする。
（６）提出書類の取扱い提出された書類については、変更できないものとし、また、理由のいかんに関わらず返却しない。
（７）資料の取扱い組合が提供する資料は、応募に係る検討以外の目的で使用することを禁じる。また、この検討の範囲内であっても、組合の了承を得ることなく、第三者に対してこれを使用させたり、または内容を提示することを禁じる。

9

（８）本事業に係る額の公表
本事業において想定する事業期間を通じた事業費の総額は、25,935,045 千円（税込み額）である。なお、この金額は、組合議会（平成 21 年 2 月）において債務負担行為設定済である。また、入札予定価格は債務負担行為設定金額の範囲内で定める。
（９）入札説明書等に定めるもののほか、入札に当たって必要な事項が生じた場合には、入札参加者に通知することとする。
３

入札に関する手続き等（１）入札公告（入札説明書等の公表）
平成 21 年 8 月 7 日（金）に入札公告し、入札説明書等を交付する。また、組合のホームページにおいて、同日から入札説明書等を公表する。
（２）入札説明書等に対する説明会及び現地見学会
入札説明書等に対する説明会及び現地見学会を次のとおり開催する。なお、説明会
及び現地見学会において、入札説明書等の配布は行わないので、参加者各自で用意すること。
・日時：平成21年8月17日（月）午後2時～午後3時
・場所：藤ヶ谷清掃センター管理棟＊午後 2 時に現地集合とする。原則として雨天決行。
説明会及び現地見学会の参加者は、様式１に記入の上、平成 21 年 8 月 13 日（木）午後５時までに、電子メールに記入済みの同様式のファイル（Microsoft Word 形式）を添付し、別杵速見地域広域市町村圏事務組合事務局に送付して提出することとする。
組合は提出者に、受領確認の電子メールを送付する。
○Ｅメール：kouiki@city.beppu.oita.jp（３）入札説明書等に対する質問受付
入札説明書等の内容等に対する質問を次のとおり受け付ける。
ア 受付日時：平成 21 年 8 月 18 日（火）午前９時～
平成 21 年 8 月 21 日（金）午後５時
イ

提出方法：質問の提出方法は原則として、様式２に記入の上、電子メールに記入済みの同様式のファイル（Microsoft Word 形式）を添付し、別杵速見地域広域市
町村圏事務組合事務局に送付して提出することとする。郵送も可とするが郵送の場合、同様式のファイルを保存したＣＤ－Ｒを同封し、受付期間に必着とすること。組合は提出者に、受領確認の電子メールを送付する。
○Ｅメール：kouiki@city.beppu.oita.jp

10

○郵送先

：〒874-8511
大分県別府市上野口町１番 15 号 別府市役所内
別杵速見地域広域市町村圏事務組合事務局（４）入札説明書等に対する質問回答の公表
入札説明書等の内容等に対する質問に関する回答書は、平成 21 年 9 月 4 日（金）より、組合ホームページにおいて公表する。ただし、提出者名は公表しない。
（５）新施設の事前調査報告書及び既存最終処分場の運転報告書の閲覧本事業に関する上記報告書を、次のとおり閲覧に供する。なお、短期貸出も可能であるが、部数に限りがあるため、組合に申し出て日程等を調整すること。
・日時：平成21年8月7日（金）～平成21年9月30日（金）午前9時～午後5時
・場所：別杵速見地域広域市町村圏事務組合事務局
・住所：大分県別府市上野口町１番15号

別府市役所内・電話：（0977）21-1111（内線4478）（６）参加表明書及び資格審査申請書類受付
入札参加者は、参加表明書及び参加資格審査申請書類を提出すること。ただし、平成 20 年 12 月 3 日の当初入札に関して平成 21 年 1 月 23 日に参加資格の合格通知を得た構成員については、添付書類の内、当初入札時と同一書類の再提出を免除する。
なお、参加表明書を提出した後に参加を行わない場合は、入札辞退届（様式８）を
平成 21 年 11 月 5 日（木）までに、別杵速見地域広域市町村圏事務組合事務局へ持参又は郵送により提出すること。なお、入札を辞退した場合に、今後、組合の行う業務において不利益な取扱いをされることはない。
ア 受付日時：平成 21 年 9 月 11 日（金）午前 9 時～正午、午後 1 時～午後 5 時
イ

受付場所：別杵速見地域広域市町村圏事務組合事務局

ウ

電

エ

提出書類：様式３から様式７

話：（0977）21-1111（内線 4478）①参加表明書②参加資格審査申請書類及び添付書類
・会社概要

１部

・企業単体の貸借対照表（直近３年）

１部

・企業単体の損益計算書（直近３年）

１部

・連結決算の貸借対照表（直近１年）

１部

・連結決算の損益計算書（直近１年）

１部

・上記計算書類に係る監査報告の写し

１部

11

・納税証明書※（法人税、消費税、法人事業税、法人市民税）１部
・その他入札参加者の資格を証する書類の写し

１部※交付日は平成 21 年 8 月 7 日以降のものとする。

（７）資格審査結果の通知
資格審査の結果については、平成 21 年 9 月 18 日（金）に入札参加者の代表企業に対し、書面にて通知する。
（８）参加資格がないと認めた理由の説明要求及び説明要求に係る回答
入札参加資格がないと判断された場合、平成 21 年 9 月 24 日（木）から平成 21 年
9 月 25 日（金）までの午前９時から午後５時の間に書面により説明を求めることができる。説明要求に対する回答を、平成 21 年 10 月 2 日（金）までに入札参加者の代
表企業に対し送付する。
（９）提案書の受付
参加資格が確認された入札参加者から、本事業に関する下記の書類を記載した入札
提案書類（提案書）を受け付ける。提案書の提出方法は持参とし、その他の方法による提出は認めない。提出書類を確認後、組合は受領書を発行する。
ア 受付日時：平成 21 年 11 月 6 日（金） 午前９時～正午、午後１時～３時
イ

受付場所：別杵速見地域広域市町村圏事務組合事務局○入札書【様式 10】
入札書は封筒に入れ密封し、事業件名、宛先、入札参加者名を表記して１部提出すること。
○入札書類提出書【様式 9】
提案書については、次のとおり提出すること。
①事業実施体制図【様式12】②設計・建設工事計画提案書【様式13～様式20】③運営・維持管理計画提案書【様式21～様式36】④事業計画提案書【様式37～様式41】⑤設計図書
１．設計・建設
１）共通（ア）全体配置図（イ）動線計画図（ウ）鳥瞰図（管理棟を中心とする。）（エ）工事中動線計画図

12２）熱回収施設（ア）図面
・建築一般図（各階平面図、立面図、断面図）
・各階機器配置平面図
・機器配置断面図（４面以上）
・主要機器の組立図（主要機器は、ごみクレーン～ごみ受入供給装置～焼却装置～ボイラ～ガス冷却排ガス処理設備～煙突）・フローシート(1)ごみ、排ガス、主灰、飛灰、残渣等(2)地下水、冷却水、再利用水等(3)排水（プラント排水・生活排水等）(4)ボイラ給水、蒸気、復水(5)余熱利用・電気設備主回路単線系統図（イ）設計書等
・物質収支計算書（ごみ質ごと、１炉及び２炉ごとに時間当たり処理量に対応した値とする）
・熱収支計算書（ごみ質ごとに時間当たり処理量に対応した値とする）
・用役収支計算書（ごみ質ごと、１炉及び２炉ごとに日当たり処理量に対応した値とする）・電力収支計算書（ごみ質ごと、１炉及び２炉ごと、リサイクルセンターの有無、夏・その他季節について日当たり処理量に対応した値とする）
・主要機器設計計算書（要求水準書の項目を基に、設備機器等について、能力容量の根拠として、ごみピット、ごみクレーン～ごみ受入供給装置～焼却装置～ボイラ～ガス冷却排ガス処理設備とする）
・設計仕様書（要求水準書の項目を基に、設備機器について形式、数量、能力、容量、構造、材質、付加条件等を記載すること。）
・要求水準書「１．総則性能試験の項目と方法」に示す保証値と提案保証値を比較したもの
・「ごみ処理施設性能指針」に示す性能を確認できる資料
・「高効率ごみ発電施設整備マニュアル」で定義される発電効率の算出結果
４）リサイクルセンター（ア）図面
・建築一般図（各階平面図、立面図、断面図）
・各階機器配置平面図
・機器配置断面図（２面以上）

13

・主要機器の組立図
・フローシート(1)ごみ、資源物等(2)地下水、冷却水、再利用水等(3)排水（プラント排水・生活排水等）(4)防爆対策のフローシート
・電気設備主回路単線系統図（イ）設計書等
・物質収支計算書（時間当たり処理量に対応した値とする）
・用役収支計算書（日当たり処理量に対応した値とする）
・主要機器設計計算書（要求水準書の項目を基に、設備機器について、能力容量の根拠として、ごみ貯留ヤード、ごみクレーン～ごみ供給装置～手選別装置～破砕機～機械選別装置～各種貯留装置・ヤード等とする）
・設計仕様書（要求水準書の項目を基に、設備機器について形式、数量、能力、容量、構造、材質、付加条件等を記載すること。）
・要求水準書「１．総則性能試験の項目と方法」に示す保証値と本施設の保証値を比較したもの
・「ごみ処理施設性能指針」に示す性能を確認できる資料
５）管理棟（ア）見学者計画・手順書（要求水準書の項目を基に、見学者の設備機器、方法について、見学方式、形式、数量、能力、容量（収容人数）、構造、材質、付
加条件等記載すること。
）（イ）図面
・建築一般図（各階平面図、立面図、断面図）
・建築仕上図・見学者動線計画図、見学者説明装置・機器設備図
６）解体計画（ア）解体施工計画・手順書（要求水準書の項目を基に、解体工事については、
方式、使用機器・設備、構造、材質、作業方法、付加条件等を、跡地整備について方式、数量、能力、容量、構造、材質、付加条件等記載すること。）（イ）図面
・解体工事計画図
・跡地整備完了平面図
・ストックヤード立面図
２．運営・維持管理（熱回収施設、リサイクルセンター、既存最終処分場の運営・維持管理業務）

14

（ア）運営・維持管理計画書（要求水準書（運営・維持管理編）「熱回収施設、リサイクルセンター、既存最終処分場の運営・維持管理業務」の項目を基に運営・維持管理計画を記載すること。）
３．運営・維持管理（セメント化業務）（ア）セメント化の概要（イ）運営・維持管理計画書（要求水準書（運営・維持管理編）「セメント化業
務」の項目を基に運営・維持管理計画を記載すること。）（ウ）図面
・セメント化フロー図（技術的な各種の運搬・処理フロー及びその各々の業務を実施する企業が判るフローとする。）
提案書のうち、設計図面以外については、様式 12～様式 41 の順に、各ページの下に通し番号を振り、Ａ４縦長左ホッチキス綴じにより、正１部副２０部及び内容を記録したデータ（ＣＤ等）１式（使用ソフト：Microsoft「Word」及び「Excel」（Windows 対応））を提出すること。なお、提案書は、各様式に定める提案記入
枠内に、特に指定のない限り文字サイズ 10.5 ポイントにて作成すること。
設計図書については、Ａ３版で作成し、前記の順に横長左ホッチキスで綴じ、正１部副２０部を提出すること。
（10）入札
入札は、入札参加者又はその代理人の立ち会いの上行うものとし、入札参加者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない組合職員を立ち会わせるものとする。当該入札では、入札価格が予定価格を超えていないことを確認する。
この際に、入札価格の公表は行わない。
なお、全ての入札参加者の価格が予定価格を超えた場合は、直ちに再入札を行う。
ア

入札日時：平成 21 年 11 月 6 日（金）午後 3 時 30 分

イ

入札場所：別杵速見地域広域市町村圏事務組合事務局（11）提案書に関するヒアリングの実施
入札価格が予定価格を超えていないことが確認された入札参加者を対象に、提案内容の確認のために入札参加者に対するヒアリングを実施する。
ア 実施日時：平成 21 年 12 月上旬※時間については追って通知する。
イ

実施場所：別杵速見地域広域市町村圏事務組合事務局（12）その他組合が配布する資料及び回答書は、本入札説明書等と一体のものとし、以後、配布

15

するものが本入札説明書等を補完・修正するものである場合には、本入札説明書等の内容に優先するものとする。
次のいずれかに該当する場合には、入札を無効とする。
ア

入札者としての資格のない者のした入札

イ 入札日（平成 21 年 11 月 6 日午後３時）を過ぎて提出書類が提出された入札ウ

競争に際し、不当に価格をせり上げ、又は引き下げる目的で他人と連合したと認められる者のした入札

エ

同一の入札について２以上の入札をした者のした入札

オ

同一の入札について２以上の入札者の代理人となった者のした入札

カ

入札金額、住所、氏名、押印その他入札要件を認定しがたい入札
次の場合には、入札を中止する。

ア

入札までの期間に入札参加者が一者になったときの入札Ⅴ

入札書類の審査

１

審査及び選定に関する事項（１）藤ヶ谷清掃センター更新に係る事業者選定等アドバイザリー業者選定委員会の設置
事業提案の審査は、透明性及び公平性を確保することを目的として設置した「藤ヶ谷清掃センター更新に係る事業者選定等アドバイザリー業者選定委員会（以下「事業者等選定委員会」という。）」において行う。
事業者等選定委員会は、以下の１０名で構成される。各委員に対し、本事業に関する質問等を行うことは控えること。
会

長

友永

哲男

(別府市副市長)

副 会 長

秦野

晃郎

(公認会計士)

委

員

開

委

員 佐藤 誠治(国立大学法人大分大学副学長)

委

員

平尾

実

(㈱福岡クリーンエナジー調査役)

委

員

堀田

幸一

(杵築市副市長)

委

員

今宮

禮二

(日出町副町長)

委

員

浜口

善友

(別杵速見地域広域市町村圏事務組合幹事会幹事（別府市）)

委

員

泥谷

修

(別杵速見地域広域市町村圏事務組合幹事会幹事（杵築市）)

委

員

越智

好

(別杵速見地域広域市町村圏事務組合幹事会幹事（日出町）)

静子(一級建築士)16

（２）審査の手順及び方法
ア

参加資格審査組合は、参加表明時に提出する資格審査申請書類について、入札参加資格要件の具備を確認し、資格審査結果を入札参加者に通知する。

イ

入札書類審査あらかじめ設定した「落札者決定基準」に従って、事業者等選定委員会において入札書類の審査を総合評価の方法により行い、最優秀提案を選定する。ただし、入札価格が予定価格の６５％以下の場合、適正履行に関する調査を行う場合があ
る。

ウ

審査事項
審査事項は、「落札者決定基準」に示す。

エ審査結果
審査結果は公表する。

２

事務局等
事業者の募集及び選定に係る事務局は次のとおりである。
別杵速見地域広域市町村圏事務組合事務局〒874-8511
大分県別府市上野口町１番 15 号 別府市役所内
電 話（0977）21-1111（内線 4478）
E-mailⅥkouiki@city.beppu.oita.jp (担当：高橋、山本、佐藤、三代)提案に関する条件
本事業の提案に関する条件は次のとおりである。入札参加者は、これらの条件を踏まえて、入札書類等を作成すること。なお、入札参加者の提案が要求水準書に示す要求要件を満たしていない場合は失格とする。
１

計画地条件
所在地

藤ヶ谷清掃センター敷地内（大分県別府市大字平道字藤ヶ谷次の 333-3）

敷地面積

約７.８ｈａ（うち、工事対象面積は約１.８４ｈａ）

用途地域等

都市計画区域内

市街化調整区域

17

２

容積率

敷地面積の１００％

建ぺい率

敷地面積の６０％

緑地率

敷地面積の２０％以上

用地の取得について
事業用地の使用権は組合が有している。

３

施設の概要

（１）熱回収施設ア

施設規模等①処理方式：焼却方式（ストーカ方式）②施設規模：235t/日（117.5ｔ/日×2 炉）③計画処理量：63,308t/年（可燃ごみ 59,534t/年、リサイクルセンター残渣 3,774t/
年）
イ

受入廃棄物
別杵速見地域広域市町村圏内で発生する、可燃ごみ、リサイクルセンター残渣（２）リサイクルセンター
ア

施設規模①形式：破砕、磁力選別、アルミ選別②施設規模：25t/日③計画処理量：5,338t/年（不燃ごみ 3,622t/年、粗大ごみ 1,716t/年）
イ

受入廃棄物
別杵速見地域広域市町村圏内で発生する、不燃ごみ、粗大ごみ（３）その他施設：管理棟、計量棟等（４）外構施設４：駐車場、緑地等

解体施設の概要（１）焼却処理施設①焼却方式：ストーカ方式②施設規模：270t/日（75ｔ/24h×2 炉、120ｔ/24h×1 炉）③建築面積：工場棟 約 3,000 ㎡、管理棟 約 300 ㎡④階数：地上 3 階、地下 1 階⑤構造：鉄筋コンクリート造及び鉄骨造
18

⑥基礎：杭基礎（２）粗大ごみ処理施設①形式：破砕及び磁力選別、高分子化合物・可燃物・不燃物選別②施設規模：50t/日③建築面積：投入棟 約 230 ㎡、破砕残渣棟 約 110 ㎡、選別貯留棟 約 170 ㎡、
計量棟

約 15 ㎡、選別倉庫

約 75 ㎡④階数：地上 2 階、地下 1 階⑤構造：鉄骨造⑥基礎：杭基礎（３）不燃物処理・資源化施設①形式：カレット（白・茶・その他）、鉄、アルミ、その他有価物選別②施設規模：32.5t/日③建築面積：施設

約 220 ㎡、フロン回収倉庫

約 30 ㎡、有価物選別作業所

約 60 ㎡④階数：地上 2 階⑤構造：鉄骨造⑥基礎：杭基礎
５ 平成 25 年度末の既存最終処分場の概要（推計）①埋立廃棄物：焼却飛灰②埋立容量 ：444,860 ㎥③埋立面積：32,300 ㎡④埋立残容量：43,164 ㎥⑤年間埋立量：廃棄物約 1,400 ㎥（焼却飛灰）、覆土約 240 ㎥⑥排水処理施設規模：300 ㎥／日⑦排水処理施設調整槽：1,200 ㎥⑧排水処理施設処理方式：生物化学的処理及び物理化学的処理
６

施設の設計・建設工事の提案に関する条件
本事業の範囲である「施設の設計」、「施設の建設工事」については、要求水準書に従い、入札書類を作成すること。

７

施設の運営・維持管理の提案に関する条件
本事業の範囲である「施設の運営・維持管理」については、要求水準書に従い、入札書類を作成すること。

19

８

事業計画の提案に関する条件（１）本施設の整備に係る対価
組合は、設計企業及び建設企業が実施する本施設の整備に係る対価を建設請負契約に基づき支払う。
（２）運営等業務委託料
組合は、ＳＰＣが実施する運営・維持管理業務に係る対価を運営等業務委託料として、運営期間にわたってＳＰＣに支払う。運営等業務委託料は、施設の運営・維持管
理期間である平成 26 年度～平成 40 年度の 15 年間にわたり、各年度の上半期及び下半期の年２回の計 30 回支払われるものとする。なお、平成 26 年度より前に業務を開始した場合は、その時点から支払いを開始する。
また、運営等業務委託料は、熱回収施設分、リサイクルセンター分及び既存最終処分場分から構成されるとともに、それぞれが固定料金と搬入廃棄物量に応じて変動す
る変動料金からなるため、「運営等業務委託料に関して提案を求める事項」に示す単価等を提案すること。平成 26 年度より前の運営等業務委託料のうち、半期に満たない期間の固定料金については日割りで算定される額を支払うので、これを踏まえて提案すること。
運営等業務委託料は物価変動に基づき年一回改定することができるものとし、入札参加者が提案する金額に物価変動を勘案して定まる額とする。ただし、提案時からの物価変動が±３％以内の場合には改定しない。物価変動の判断に用いる指数としては、
消費者物価指数（財・サービス分類指数（全国）の「サービス」）とすることを原則とするが、当該指標以外を用いる必要性がある場合は、落札者決定後に、指標の妥当性、合理性について協議する。
なお、入札価格の算定にあたっては、後掲する「搬入廃棄物の将来推計値」に示す
ごみ量があるものとすること。平成 26 年度より前の運営等業務委託料の算定にあたり必要な場合は、日割りにより将来推計値を算定すること。
表運営等業務委託料に関して提案を求める事項

施設の区分

提案を求める事項

共通・運営等業務委託料（以下による算定結果）

熱回収施設

・固定料金１（半期あたりの料金）・変動料金１（トンあたりの単価）

リサイクルセンター・固定料金２（半期あたりの料金）・変動料金２（トンあたりの単価）

既存最終処分場

・固定料金３（半期あたりの料金）・変動料金３（トンあたりの単価）20表

搬入廃棄物の将来推計値（単位：トン）

23 年度
63,372
5,452
1,362
30 年度
63,080
5,231
1,358
37 年度
63,022
5,119
1,357

熱回収施設
リサイクルセンター
既存最終処分場
熱回収施設
リサイクルセンター
既存最終処分場
熱回収施設
リサイクルセンター
既存最終処分場

24 年度
63,481
5,423
1,365
31 年度
63,064
5,211
1,358
38 年度
63,028
5,106
1,358

25 年度
63,256
5,372
1,360
32 年度
63,222
5,207
1,361
39 年度
63,033
5,098
1,358

26 年度
63,210
5,338
1,360
33 年度
63,038
5,175
1,357
40 年度
63,133
5,095
1,360

27 年度
63,167
5,304
1,359
34 年度
63,033
5,159
1,357

28 年度
63,308
5,294
1,362
35 年度
63,026
5,147
1,357
合 計

29 年度
64,108
5,256
1,358
36 年度
63,1195,141
1,359
1,137,700
94,12824,466

熱回収施設は、可燃ごみ、リサイクルセンター残渣、リサイクルセンターは、不燃ごみ、粗大ごみ、
既存最終処分場は焼却飛灰の将来推計値（３）セメント処理業務委託料
組合は、セメント化企業が実施する再資源化業務に対する対価を、セメント処理業
務委託料として運営期間にわたってセメント化企業に支払う。セメント処理業務委託
料は、施設の運営・維持管理期間である平成 26 年度～平成 40 年度の 15 年間にわた
り、各年度の上半期及び下半期の年２回の計 30 回支払われるものとする。
また、セメント処理業務委託料は、全て焼却主灰の処理量に応じて変動する変動料金により支払うため、提案に際してはトンあたり単価を提案すること。
セメント処理業務委託料は物価変動に基づき年一回改定することができるものとし、入札参加者が提案する金額に物価変動を勘案して定まる額とする。ただし、提案
時からの物価変動が±３％以内の場合には改定しない。物価変動の判断に用いる指数としては、消費者物価指数（財・サービス分類指数（全国）の「サービス」）とする
ことを原則とするが、当該指標以外を用いる必要性がある場合は、落札者決定後に、指標の妥当性、合理性について協議する。
なお、入札価格の算定にあたっては、下記の「焼却主灰の将来推計値」に示す処理量があるものとすること。
表

焼却主灰の将来推計値（単位：トン）

26 年度
5,911
34 年度
5,901

27 年度
5,908
35 年度
5,900

28 年度
5,922
36 年度
5,910

29 年度
5,904
37 年度
5,901

21

30 年度
5,902
38 年度
5,902

31 年度
5,902
39 年度
5,903

32 年度
5,917
40 年度
5,913

33 年度
5,900
合計
88,596

（４）リスク管理の方針
ア

基本的考え方
本事業における責任分担の考え方は、組合と事業者が適正にリスクを分担する
ことにより、より低廉で質の高いサービスの提供を目指すものであり、本施設の整備及び運営・維持管理の責任は、原則として事業者が負うものとする。ただし、組合が責任を負うべき合理的な理由がある事項については、組合が責任を負うも
のとする。

イ

予想されるリスクと責任分担予想されるリスク及び組合と事業者の責任分担は、原則として別紙１に定めるとおりとし、責任分担の程度や具体的な内容については、特定事業契約に定めるものとする。

（５）保険工事の施工に伴い第三者に損害を及ぼした場合、建設企業が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じた損害を負担するため、建設企業は第三者賠償保険に加入することとする。同様に、ＳＰＣは、運営期間（平成26年度より前に実施する運営等業務の期間も含む）において、第三者賠償保険に加入することとする。
（６）財政上及び金融上の措置
ＰＦＩ法に規定する法制上及び税制上の措置並びに財政上及び金融上の支援に関する事項は、次のとおりである。
ア

組合は、施設の設計、建設に係る費用の一部について、環境省による循環型社会形成推進交付金を受ける予定である。

イ

組合は、事業者が法制上及び税制上の措置並びに財政上及び金融上の支援を受けることができるよう努める。

ウ

組合は、事業者に対し、補助、出資等の支援は行わない。

22

Ⅶ

事業実施に関する事項

１

事業計画又は契約の解釈について疑義が生じた場合における措置に関する事項
事業計画又は契約の解釈について疑義が生じた場合、組合と事業者は誠意をもって協議するものとし、協議が整わない場合は、特定事業契約中に規定する具体的措置に従う。
また、特定事業契約に関する紛争については、大分地方裁判所を合意による第一審の専属管轄裁判所とする。

２

事業の継続が困難となった場合における措置に関する事項
本事業において、事業の継続が困難となった場合には、次の措置をとることとする。

（１）事業者の責めに帰すべき事由により事業の継続が困難となった場合
ア

事業者の提供するサービスが、特定事業契約で定める事業者の責めに帰すべき事
由により債務不履行又はその懸念が生じた場合、組合は、事業者に対して、改善勧告を行い、一定期間内に改善策の提出・実施を求めることができる。事業者が当該期間内に改善をすることができなかったときは、組合は、特定事業契約を解除することができる。

イ

事業者が倒産し、又は事業者の財務状況が著しく悪化し、その結果、特定事業契約に基づく事業の継続的履行が困難と合理的に考えられる場合、組合は特定事業契約を解除することができる。

ウ

上記ア及びイの規定により組合が特定事業契約を解除した場合、事業者は、組合に生じた損害を賠償しなければならない。

（２）組合の責めに帰すべき事由により事業の継続が困難となった場合
ア

組合の責めに帰すべき事由に基づく債務不履行により事業の継続が困難となった
場合、事業者は特定事業契約を解除することができるものとする。

イ

上記アの規定により事業者が特定事業契約を解除した場合、組合は、事業者に生じた損害を賠償するものとする。

（３）当事者の責めに帰すことのできない事由により事業の継続が困難となった場合
不可抗力その他組合又は事業者の責めに帰すことのできない事由により事業の継続が困難となった場合、組合及び事業者双方は、事業継続の可否について協議する。
一定の期間内に協議が整わないときは、それぞれの相手方に事前に書面によるその23

旨の通知をすることにより、組合及び事業者は、特定事業契約を解除することができるものとする。
（４）その他
その他、事業の継続が困難となった場合の措置の詳細は、特定事業契約に定める。
３

組合による本事業の実施状況の監視
組合は、建設工事請負契約に基づき、整備期間中に監督職員を配置し、業務の履行を確認する。また、運営・維持管理業務委託契約又はセメント処理業務委託契約に基づき、提供されるサービスを確認するため、本事業の実施状況の監視を次のとおり行
うこととする。なお、ＳＰＣ又はセメント化企業の提供するサービスが十分に達せられない場合、組合は委託料の減額等を行うとともに、ＳＰＣ又はセメント化企業に対して修復勧告を行い、修復策の提出・実施を求めることができる。

（１）モニタリング
組合は、ＳＰＣとセメント化企業が実施する委託業務、及びＳＰＣの財務状況の把握を目的に、定期的又は随時に、公正な視点からのモニタリング（監視）を行う
こととする。具体的には、計画書、業務報告書、質疑回答書等の書面を通じて実施
する他、現地調査、ヒアリング（事業者、利用者）等により実施する。また、組合は、必要に応じて専門家等の意見を参考にモニタリングを実施する。
（２）支払の減額等
運営・維持管理業務委託契約、セメント処理業務委託契約、要求水準書で定められたサービス水準及び事業者提案によるサービス内容を充足していないことが判明した場合は、委託料の減額等を行うことがある。減額等の方法については業務委託契約に規定するが、主に次の事項を勘案して減額等の要否及び額を決定する。
①サービス水準の充足②上記①を満たさない事項が組合に及ぼす影響度③上記①を満たさない事項に対する改善（組合が提示する是正期間内であればペナルティなしとする。）
４

委託料の支払手続（１）事業者は、業務完了後、業務完了届を速やかに組合に提出する。
（２）組合は、業務完了届受領後 10 日以内に履行確認を事業者に通知する。
（３）事業者は、履行確認通知を受領後、速やかに組合に請求書を送付する。
（４）組合は事業者からの請求書を受領後、30 日以内に委託料を支払う。

24

Ⅷ

特定事業契約に関する事項

１

契約手続

（１）組合は落札者を決定し、落札者と基本協定を締結する。
（２）落札者はＳＰＣを設立し、これに組合と基本仮契約をさせ、また自らも締結する。
（３）基本仮契約の合意内容に基づき、組合は、設計企業と建設企業による建設共同企業体等と建設工事請負仮契約を締結する。また、ＳＰＣと運営・維持管理業務委託仮契約を締結し、セメント化企業とセメント処理業務委託仮契約を締結する。
（４）契約保証金は、建設工事請負契約については契約金額の 10％とする。ただし、設計
企業と建設企業による建設共同企業体等が、請負代金額の 10％の履行保証保険の付保またはこれと同等の保証契約を締結したときは免除する。
（５）特定事業契約は、組合議会の議決を経た場合に本契約となる（平成 22 年 2 月予定）。
２

その他（１）組合は、特定事業契約の締結にあたっては、別杵速見地域広域市町村圏事務組合の議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和 48 年条例第 13号）第 2 条の規定に基づき、組合議会の議決を要する。
（２）事業予定者が特定事業契約を締結しない場合は、総合評価一般競争入札の総合評価の得点の高い者から順に契約交渉を行う場合がある。

25

（別紙） 予想されるリスク及び組合と事業者のリスク分担の考え方

リスクの種類
入札図書リスク契約締結リスク
用地確保リスク
近隣対応リスク共通

第三者賠償リスク
法令等の変更リス
ク
税制度変更リスク
許認可遅延リスク
応募コスト
物価変動リスク

負担者
組合 事業者

リスクの内容入札説明書、要求水準書等の誤記、提示漏れにより、組合の要望事項が達成されない等
事業契約が締結できない等 注１
事業用地の確保に関するもの
新施設の設置そのものに対する住民反対運動等
上記以外のもの調査、建設、維持管理・運営において第三者に及ぼす損害
本事業に直接関係する法令等の変更等
上記以外の法令の変更等
本事業に直接関係する税制度の変更等
上記以外の税制度の変更等
事業者が実施する許認可取得の遅延に関するもの
応募費用に関するもの
新施設の供用開始前のインフレ、デフレ（設計・建設に関するもの）
新施設の供用開始後のインフレ、デフレ（維持管理・運営に関するもの）
注２

設計・建
設段階
運営段階

環境保全リスク事故の発生リスク
不可抗力リスク
費用増大リスク
遅延リスク
一般的損害リスク
性能リスク
受入廃棄物の品質
リスク
受入廃棄物の量の
変動リスク
性能リスク

事業終了時

施設の性能確保リ
スク

事業期間中に環境に影響を及ぼす場合
設計、建設、維持管理・運営において発生する事故
天災、暴動等の不可抗力による費用の増大、計画遅延、中止等
当初計画に比して設計費、工事費が増大
工事遅延、未完工による新施設の供用開始の遅延
工事目的物、材料、他関連工事に関して生じた損害
要求水準の不適合（施工不良を含む）
受入れ廃棄物の質に起因する費用上昇、事故等
受入廃棄物の量の変動による費用上昇等

注４

注５

注３

○
○
○
○

○

○
○
○
○
○

○

○
○
○
○

○

○

○

○
○
○
○
○
○
○

○

○

○

○

要求水準の不適合○

事業終了時における施設の性能確保に関するもの○

注１） 契約の当事者双方が、既に支出した金額をそれぞれ負担する。
注２） 一定の範囲の物価変動は事業者が負担する。
注３） 不可抗力の場合、事業者は一定の割合もしくは一定の額を負担する。
注４） 事業者が実施すべき確認を怠っていた場合は、事業者が負担する。
注５） 事業者は契約した固定料金及び変動料金で業務を遂行しなければならない。

26