令和

６年

監査結果に基づき知事等が講じた措置
（第１回）

東

京

都

監

査

委

員

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１９９条第１４項の規定により、
令和３年定例監査、令和４年定例監査、令和４年財政援助団体等監査、令和５年定例監査、令和５年工事監査、令和５年財政援助団体等監査及び令和５
年行政監査の結果に基づき講じた措置について、東京都知事等関係機関から通知があったので、次のとおり公表する。

令和６年５月２９日

東京都監査委員

鈴

木

章

浩

同

小

山

くにひこ

同

茂

垣

之

同

松

本

正一郎

同

後

藤

靖

雄

子

目

次

第１

措 置 の 概 要 ······················································ １

第２通 知 の 内 容措置通知一覧 ························································ ９
令和３年定例監査 ·················································· １７
令和４年定例監査 ·················································· １９
令和４年財政援助団体等監査 ········································ ２３
令和５年定例監査 ·················································· ２５
令和５年工事監査 ·················································· ３８
令和５年財政援助団体等監査 ········································ ５３
令和５年行政監査 ·················································· ６８

第１ 措 置 の 概 要
東京都監査委員は、各種監査等で指摘又は意見・要望をした事項について、監査後、指摘等を受けた知事等関係機関がどのような措置を行っているか報告を求め、年２回、講じた措置内容の通知を受けている。
令和６年監査結果に基づき知事等が講じた措置（第１回）は、知事等関係機関が令和５年１０月から令和６年４月までに講じた措置内容について取りまとめたものであり、措置状況は表１及び表２のとおりである。
今回は、措置対象６１４件から前回までに措置済みとなっている４５８件を差し引いた
１５６件のうち、１００件（指摘：８５件、意見・要望：１５件）が改善された。残る５６件については、改善中である。
また、今回措置済みとなった案件の措置区分別件数（措置区分が複数含まれる案件について該当する措置区分を全て計上）は、表３のとおりである。
事務処理等の改善など、是正・改善措置４６件、ルール・体制の構築など、再発防止の取組１６９件、合計２１５件の改善措置が講じられた。
改善措置としては、主に次のようなものがある。
・

情報処理システムの開発及び維持管理委託について、電子情報処理要綱の特約事項を網羅した標準特記仕様書を定めるなど、契約・仕様等の見直し

・

各スポーツ関連施設におけるバリアフリー情報について、ホームページの掲載内容の定期な確認及び詳細かつ統一的な情報発信のためのマニュアル等の充実

当報告書に記載されている事例を参考に、適切な内部統制の構築と運用に取り組み、全庁共通して発生し得る課題や、繰り返し起こり得る問題点について、実効性のある再発防止策が講じられることを期待する。
また、知事等関係機関が講じた措置内容を公表することにより、都事業に対する都民の理解促進に寄与することができれば幸いである。

- 1 -（表１）措置状況（単位：件）
監査
実施年

令和

3年

監査実施
期
間

結果内訳

定例監査

令和 3.1.12～
令和 4.1.27

指 摘
意見・要望
計

工事監査

令和 3.1.12～
令和 4.1.20

指 摘
意見・要望
計

公営企業各会計決算審査

令和 3.6.1～
令和 3.9.7

指 摘
意見・要望
計

各会計歳入歳出決算審査

令和 3.7.9～
令和 3.9.7

指 摘
意見・要望
計

監査種別

指 摘
意見・要望
計

小計

令和

4年

定例監査

令和 4.1.6～
令和 4.9.6

指 摘
意見・要望
計

工事監査

令和 4.1.11～
令和 5.1.12

指 摘
意見・要望
計

公営企業各会計
決算審査

令和 4.6.1～
令和 4.9.6

指 摘
意見・要望
計

各会計歳入歳出決算審査

令和 4.7.11～
令和 4.9.6

指 摘
意見・要望
計

財政援助団体等監査

令和 4.9.5～
令和 5.2.3

指 摘
意見・要望
計

行政監査

令和 3.12.20～
令和 5.2.10

指 摘
意見・要望
計

小計

指 摘
意見・要望
計

- 2 -

措置対象

措置済

今回通知

改善中

A

B

C

A-(B+C)

70
4
74
27
4
31
2
2
4
18
－
18
117
10
127
92
3
95
27
1
28
3
－
3
25
－
25
50
8
58
12
－
12
209
12
221

70
2
72
27
4
31
2
2
4
18
－
18
117
8
125
87
2
89
27
1
28
3
－
3
25
－
25
48
7
55
12
－
12
202
10
212

－
2
2
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
2
2
3
1
4
－
－
－
－
－
－
－
－
－
1
1
2
－
－
－
4
2
6

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
2
－
2
－
－
－
－
－
－
－
－
－
1
－
1
－
－
－
3
－
3

監査
実施年

令和

5年

監査実施
期
間

結果内訳

定例監査

令和 5.1.6～
令和 5.9.7

指 摘
意見・要望
計

工事監査

令和 5.1.10～
令和 6.1.11

指 摘
意見・要望
計

公営企業各会計
決算審査

令和 5.6.1～
令和 5.9.7

指 摘
意見・要望
計

各会計歳入歳出決算審査

令和 5.7.10～
令和 5.9.7

指 摘
意見・要望

財政援助団体等監査

令和 5.9.4～
令和 6.2.1

指 摘
意見・要望
計

行政監査

令和 5.9.4～
令和 6.2.1

指 摘
意見・要望
計

監査種別

措置対象

措置済

今回通知

改善中

A

B

C

A-(B+C)

116
2
118
24
3
27
3
－
3
32
－
32
48
2
50
20
16
36
243
23
266
569
45
614

計

指

摘

意見・要望

小計

計
合

指 摘
意見・要望
計

計

85
1
86
－
－
－
3
－
3
32
－
32
－
－
－
－
－
－
120
1
121
439
19
458

22
－
22
24
3
27
－
－
－
－
－
－
23
2
25
12
6
18
81
11
92
85
15
100

9
1
10
－
－
－
－
－
－
－
－
－
25
－
25
8
10
18
42
11
53
45
11
56

（表２）各実施年の監査の改善率（単位：件、％）
監査実施年

結果内訳
指

令和 3 年

A

B

今回
措置対象
C

今回通知

改善率

改善中

D

(B+D)/A×100

C-D

117

－

－

100

－

意見・要望

10

8

2

2

100

－

計

127

125

2

2

100

－

209

202

7

4

98.6

3

意見・要望

12

10

2

2

100

－

計

221

212

9

6

98.6

3

243

120

123

81

82.7

42

意見・要望

23

1

22

11

52.2

11

計

266

121

145

92

80.1

53

指
令和 5 年

措置済117

指
令和 4 年

摘

措置対象

摘

摘

- 3 -

（表３）監査種別ごとの措置区分別件数（単位：件）
監査種別

令和

令和

令和

３年

４年

５年
計

措置区分

財政援助
団体等

定例

定例

財政援助
団体等

工事

行政

返還・

－

－

－

1

－

4

－

5

戻入等

－

－

－

1

－

4

－

5

財産・

－

2

－

4

2

1

2

11

物品管理

－

2

－

4

5

1

4

16

－

－

－

1

－

－

－

1

－

－

－

1

－

1

－

2

－

－

－

4

－

－

10

14

2

－

－

5

1

1

14

23

－

2

－

10

2

5

12

31

2

2

－

11

6

7

18

46

1

1

－

1

3

3

－

9

1

2

－

1

3

3

－

10

－

1

2

7

2

5

1

18

－

2

2

10

3

8

1

26

1

－

－

4

12

6

4

27

2

3

1

11

21

14

10

62

研修等の

－

－

－

－

8

6

1

15

実施

1

－

1

15

27

20

7

71

2

2

2

12

25

20

6

69

4

7

4

37

54

45

18

169

2

4

2

22

27

25

18

100

6

9

4

48

60

52

36

215

ア

１ 是正・改善措置

イ

1

定例

ウ

会計処理

エ

事務処理等

小計

ア

要綱等の
制定・改正

２ 再発防止の取組

イ

契約・仕様等の見直し

ウ

ルール・体制
の構築

エ

小計

合

計

（注１）措置区分の具体的事項は、別注のとおり（注２）上段（網掛あり）：措置区分のうち主なものを一つ選定した場合の数値
下段（網掛なし）：措置区分が複数含まれるものを全て選定した場合の数値- 4 -（別注）措置区分の具体的事項
措置区分
1

是正・改善措置
過大交付した補助金、過大支出した契約代金等が返還されたもの
都税、使用料等の債権を追加徴収したもの

ア

返還・戻入等イ

土地・建物、物品等の管理状況を改善したもの
財産・物品管理 土地・建物、物品等の占用・使用許可手続を是正したもの
工作物、設備、物品等を修理・交換したもの

ウ

エ

2

主な事項

会計処理

決算関係書類の計数を修正したもの
財産に関する調書への登載誤りを修正したもの
調定登録されていなかった歳入を適正に処理したもの
科目又は年度を誤って歳出処理したものを是正したもの

事務処理等

法令等に基づいた事務手続に是正したもの
契約中の工事、事業内容等を是正したもの
マニュアル等に基づいた債権管理を行うよう是正したもの
事務処理等をより効果的・効率的な内容に改善したもの

再発防止の取組
ア

要綱等の制定・改正要綱、指針、基準等を新たに制定・改正したもの

イ

契約・仕様等の見直し

関連又は類似の契約に係る工事、事業内容等を是正したもの
特記仕様書等への記載事項を見直したもの
報告書等の様式を改めたもの

ウ

ルール・体制の構築

事務処理ルール、マニュアル等を改善又は新たに構築したもの委員会、プロジェクトチーム等を新たに設置したもの
情報共有・チェック機能を強化したもの

研修等の実施関係職員に対し研修を実施したもの
関係職員を既存の研修に参加させたもの
会議、通知等により監査結果を周知し、再発防止を注意喚起した
もの

エ

- 5 -

１

主な措置事例
都立高校の屋上・壁面の緑化について、事業計画や契約の見直しを行ったもの
p.22

教育庁

No.6（令和４年定例監査）

意見・要望の概要
都立高等学校は、計画に基づき屋上・壁面の緑化を行っている。
しかしながら、施策開始から１０年以上経過した現在、一部の学校において、生育不良や枯損等の課題が浮き彫りになっており、各学校の現状把握や課題の整理、事業見直し等の検証が十分に行われていない状況が認められた。
そこで、各学校の現状について検証を行った上で、事業計画や緑化維持管理委託
契約の見直し等の検討を行うことを要望した。
措置の概要
庁は、各学校の現状について検証し、自然条件等を原因とする生育不良や枯損等のあった学校については、事業計画を見直すこととした。
また、緑化維持管理委託契約における仕様書に、生育状況に応じた作業工程表を追加するなどの改善を行った。加えて、水やり装置の不具合解消や暑さに耐性のある植物による補植等を行った結果、植栽の良好な生育が確認できている。今後も、維持管理委託の適切な履行確認や、枯損への対応を速やかに実施することで、緑化事業の適切な実施を徹底していくこととした。
ナラ枯れに対し、対応方法を定め計画的・効率的に対処を行うこととしたもの
p.29～30

建設局

No.17～20（令和５年定例監査）

指摘の概要
建設局は、ナラ枯れ（虫が媒介する菌により樹木が枯死すること）による都立公園等の樹木の被害を防止するため、対策を行っている。
しかしながら、①ナラ枯れの被害状況を把握し、対処内容を定めた上で、都立公園等の管理を行う指定管理者へ指示するなどの対応を行っていない。②各公園等において漏れなく被害木の対処を行っているか確認できない。③ナラ枯れの被害予測を行った上で計画伐採本数を定める等、経済的な対処を行っていない。といった状況が認められた。
そこで、倒木などから公園等の利用者の安全を確保するため、具体的な方針を決定し、経済的に対処するよう求めた。
措置の概要
局は、被害状況及び対処すべき危険木の調査を実施した。その上で、被害木の分類に応じた優先順位や対応方法を定め、指定管理者等に指示するとともに、今後、危険木に対する対処状況の調査を年４回実施し、状況を確認するとした。
また、被害増加率を算出し、被害拡大予測等をすることにより、計画伐採本数を定めるとした。被害木を伐採する際は、利用者の安全確保に努めながら、周辺の伐採対象木とともにまとめて実施するなど、計画的・効率的に対処することとした。
- 6 -

庁舎の受水槽について、設計変更及び工事により耐震性能を是正したもの
p.46

東京消防庁

No.47（令和５年工事監査）

指摘の概要
東京消防庁は、消防署出張所庁舎の改築に伴い給排水衛生設備の工事を行っている。
東京消防庁庁舎等設計標準では、庁舎用の受水槽を含む給排水設備は、防災機関として重要設備とされていることから、建物の上層階の受水槽について耐震設計に用いる設計用水平震度（設計に用いる地震の強さを表す係数で、設備機器を設置する地域や階高の影響を考慮したもの）は２．０と定められている。
しかしながら、受水槽の設計図書では、一般的な受水槽に用いられる設計用水平震度１．５で耐震設計を行っていた。
そこで、庁に対し受水槽の耐震設計を適正に行うよう求めた。
措置の概要
庁は、再工事等により、受水槽の耐震性能を是正した。
また、今後は、設計発注時に、重要設備における耐震設計の基準を明記することとした。
加えて、工事監査検討会を開催し、指摘内容及び再発防止の取組について関係職員に周知した。

予定価格算定時に単価設定が適正に行われるよう、システムによる注意喚起等の改善を行ったもの
p.50

下水道局

No.53（令和５年工事監査）

指摘の概要
下水道局は、ポンプ所設備の再構築に伴う建設及び耐震補強工事を行っている。
当該工事に伴い発生するコンクリート塊の処分に係る運搬費について、３社の見積りを平均した価格によって、予定価格積算時の単価を設定していた。
しかしながら、そのうち１社の見積りを誤って１０倍の金額として平均値の算出を行っていたため、予定価格の積算が過大なものとなっていた。
そこで、見積書による単価設定を適正に行うよう求めた。
措置の概要
局は、見積りの平均値を算出する表において、単価の異常値が入力された際に、システムで注意喚起を表示するよう改善した。
また、積算時に用いるチェックリストに、見積書の単価と平均値算出用の単価が一致していることを確認する項目を新たに追加した。
加えて、研修の開催や各会議を通じて、指摘内容及び予定価格の積算誤りが及ぼす影響等について周知した。

- 7 -標準特記仕様書を制定し、秘密保持などの特約事項を漏れなく定めたもの
p.59 公益財団法人東京都都市づくり公社 No.66（令和５年財政援助団体等監査）
指摘の概要
公益財団法人東京都都市づくり公社の電子情報処理要綱では、法人における情報処理システムの開発及び維持管理を委託する場合には、①秘密の保持、②目的外使用の禁止、③委託処理により生じたものの権利の帰属、④記録媒体及び記録物の保存の方法・期間、⑤電子情報処理システムを用いた電子情報に関する処理条件の５
つの事項をすべて特約しなければならないと定められている。
しかしながら、契約に係る状況を確認したところ、要綱で定める５つの特約事項
全てを仕様書に定めた委託契約は認められなかった。
そこで、法人に対し、電子情報処理委託契約の仕様書に特約事項を適正に定めるよう求めた。
措置の概要
法人は、電子情報処理委託契約を行う際の標準的な仕様書として、５つの特約事
項全てを網羅した標準特記仕様書を定め、今後契約する電子情報処理委託案件については、これを適用することとした。
また、電子情報処理委託契約を行う際の事前協議先を追加して、今後は、複数部署で確認を行うこととした。

ホームページで発信しているバリアフリー情報を、正確な情報に改めたもの
p.68

有明テニス・マネージメントチーム、公益財団法人東京都スポーツ文化事業団グループ、生活文化スポーツ局
No.83、84（令和５年行政監査）
指摘及び意見・要望の概要
生活文化スポーツ局及び指定管理者は、ホームページ等により、各スポーツ関連

施設のバリアフリー情報を発信している。
しかしながら、当該ホームページに登録されているバリアフリー情報が実態と一致していない状況や、掲載内容の正確性、統一性が十分でなく、利用者の誤解を招くおそれがあることが認められた。
そこで、利用者が施設のバリアフリー状況を正しく把握できるよう情報発信することを求めた。
措置の概要
指定管理者は、ホームページのバリアフリー情報について施設の実態と一致する
ように修正した。今後、バリアフリー情報と実態との間に相違がないか定期的に確認し、施設の改修工事や修繕等により状況に変更があった際にも、速やかな情報更新を行うこととした。
また、局は、詳細かつ統一的なバリアフリー情報の登録が可能となるよう、ホー
ムページ入力マニュアル等を充実させた。
- 8 -

第２

通 知 の 内 容

監査結果に基づき、今回、知事等から受けた措置通知の一覧は表４（監査種別）
及び表５（指摘区分別）のとおりであり、表４及び表５の頁欄記載のページに、監査結果の要約及び講じた措置の概要を掲載している。
なお、表４、表５及び個別の概要にある「事項」のうち意見・要望事項には「※」を付けている。
また、表４、表５及び個別の概要にある「措置区分」は、５ページ別注の番号記号に対応しており、措置区分のうち主なものには「◎」を、その他、該当するものには「○」を付けている。
さらに、措置区分が２（再発防止の取組）にのみ該当するものについては、指摘事項、
意見・要望事項に係る契約等は既に終了しているため、今後、同一又は類似の事
業、工事等を実施する際の再発防止策を講じたものである。
（表４）措置通知一覧（監査種別）
措置区分
番
号

対象局（団体）

事

項

１

２

頁

アイウエアイウエ

令和３年定例監査1

財務局※著作権の取得価格の考え方について○◎○ ○ 172

会計管理局※著作権の取得価格の考え方及び資産計上について

○

◎

18

○

19

令和４年定例監査（移管予定施設の管理の適正化について）移管予定施設について速やかに移管を進めるべきもの
スタートアップ実証実験促進事業運営業務委託について履行を適切に確認し履行に応じた支払を行うべきもの◎

中央卸売市場

消防設備の不良箇所への是正対応を適切に行うべきもの◎

教育庁※都立学校の屋上・壁面緑化について

3

住宅政策本部

4

産業労働局

5
6

○
◎

20
○

21

◎○○

22

※総合評価方式による契約及び特定契約の取扱いについて◎○

23（委託料に係る概算払について）適時適切な資金交付を行うべ
きもの◎

令和４年財政援助団体等監査
78

都市整備局（株式会社多摩
ニュータウン開発センター）
教育庁（公益財団法人東京学校支援機構）○ 24

令和５年定例監査
9

都市整備局(単価契約工事について)(測量委託について)適正な工種により実施すべきもの◎○ 25

10 福祉局

医事業務等委託契約における事業評価を適正に実施すべきもの

11 福祉局

13 産業労働局

委託契約における仕様書の予定数量の算定を適切に行うべきもの徴収事務委託に係る調定額等の登録を適正に行うよう見直すべ
きもの
警備保安委託の仕様内容を改めるとともに履行確認を適正に行
うべきもの

14 産業労働局

建築物の環境衛生上の維持管理を適正に行うべきもの◎○ ○ ○ 27

15 産業労働局(樹木等の管理について)都有財産である樹木等について数量管理等を実施すべきもの
製造年から10年を経過した消火器について適正に対応すべきもの◎○ ○ 28◎○ ○ ○ 28

12 保健医療局

16 産業労働局

- 9 -

◎

○ 25
◎

◎○

○ 26
○ 26

◎

○ 27

措置区分
番
号

対象局（団体）

事

項

１

２

頁

アイウエアイウエ
17 建設局(都立公園等におけるナラ枯れ対策について)利用者の安全を確保するため行うべき対処内容を指定管理者等に指示すべきもの

21 建設局(都立公園等におけるナラ枯れ対策について)各公園等の管理者が漏れなくナラ枯れ被害木の対処を行っていることを確認すべ
きもの(都立公園等におけるナラ枯れ対策について)被害予測に基づき
ナラ枯れ対策を行い経済的に安全を確保すべきもの(都立公園等におけるナラ枯れ対策について)公園等の管理者に対し最低限行うべきナラ枯れの拡大防止策を具体的に指示すべ
きもの
廃棄物の運搬・処分を行うに当たり許可を受けた者に自ら委託
すべきもの

22 交通局

ホームドア更新契約に係る遅延違約金を適正に計算すべきもの ◎18 建設局
19 建設局
20 建設局◎ ○ 29
◎

29

◎

30

◎

30

◎

○ 31
○ ○ 3129 教育庁(施設維持管理業務委託における受託者及び再委託先の管理について)守秘義務についてセキュリティ対策上厳格な管理を行
うべきもの
土木設計委託における単価設定の在り方について見直すべきもの(情報セキュリティ対策について)外部記憶媒体の管理簿等を適切に運用すべきもの(通学路交通誘導警備業務委託について)確実な履行を担保するための態勢を整えるべきもの(通学路交通誘導警備業務委託について)業務従事者の把握を適切に行えるよう改めるべきもの(CALL教室等の管理について)インターネット接続契約における手続を適切に行うべきもの(教育財産の目的外使用許可について)使用料の減額手続を適切に行うべきもの30 教育庁(教育財産の目的外使用許可について)食堂等の運営に関する協定書の内容を遵守させるとともに必要に応じて見直すべきもの◎

31 生活文化スポーツ局※指針等と異なる設計を行う場合の検証について○

32 環境局

急傾斜地崩壊防止工事における諸経費の積算を適正に行うべきもの◎ ○ 3833 福祉局

地下構造物の解体に伴う安全対策を適切に行うべきもの◎ ○ 3934 産業労働局

林道工事における諸経費の積算を適正に行うべきもの

35 産業労働局

鉄筋組立ての施工管理を適切に行うべきもの

36 中央卸売市場
37 中央卸売市場

現場労働者の法定福利費及び下請経費の積算を適正に行うべきもの外壁改修に用いる足場下部の養生費等に係る単価設定を適正に行うべきもの38 建設局

鉄筋コンクリート構造物の設計を適正に行うべきもの

39 建設局

公園改修工事における積算を適正に行うべきもの◎ ○ 4240 建設局

昇降機設備工事における諸経費の積算を適正に行うべきもの◎ ○ 4241 建設局

諸経費の算定における積算工期の設定を適正に行うべきもの◎ ○ 4342 建設局

大型標識柱を含む工事の諸経費の積算を適正に行うべきもの◎ ○ 4343 建設局

木造建築物における接合部の施工管理について受注者を適正・適切に指導・監督すべきもの

44 港湾局※港湾工事設計単価表の適用条件について

45 港湾局

鋼材等の有価物売却費の積算を適正に行うべきもの◎ ○ 4546 港湾局

照明設備を含む土木工事の諸経費の積算を適正に行うべきもの◎ ○ 4647 東京消防庁

受水槽の耐震設計を適正に行うべきもの

23 交通局
24 交通局
25 教育庁
26 教育庁
27 教育庁
28 教育庁

◎

○ 32

◎

○ 33

◎

○ ○ 34
◎

35

◎

35

◎

○ ○ 36

◎

○
○

37
37

令和５年工事監査- 10 -◎ ○ 38

○

◎

○ 39

◎

○ 40
◎ ○ 40◎ ○ 41◎○ 41◎○ ○ 44
◎

○

○

○ 45

◎

○ 46

措置区分
番
号

対象局（団体）

事

項

１

２

頁

アイウエアイウエ
48 東京消防庁

設計及び施工における環境物品等調達方針に基づく取組を適正に行うべきもの49 交通局

空調設備等工事の積算を適正に行うべきもの

50 水道局※配水本管布設替工事における不断水工法の積算方法について

51 水道局

施工条件に基づく計画書の作成及び変更協議を適切に行うべきもの○ ◎ 4952 水道局

道路占用（変更）申請を適切に行うべきもの○ ◎ 5053 下水道局○ ◎ 5054 下水道局(見積りによる単価設定及び設計変更について)見積書による単価設定を適正に行うべきもの(見積りによる単価設定及び設計変更について)入札制度の趣旨を踏まえ、設計変更の取扱いを適正に行うべきもの

55 下水道局

有料道路利用料に係る諸経費の積算を適正に行うべきもの○ ◎ 5156 下水道局

起工前の関係法令に関する手続及び設計条件の設定を適正に行うべきもの○ ◎ 5257 教育庁

土壌汚染調査委託料の積算を適正に行うべきもの◎ ○ 52◎ ○ ○ 47
○ ◎ 47○◎ 48○ ◎ 51

令和５年財政援助団体等監査
生活文化スポーツ局（学校法58 人三育学院）

生活文化スポーツ局（公益財59 団法人東京都歴史文化財団）
生活文化スポーツ局（公益財60 団法人東京都歴史文化財団）

授業料減免に係る私立学校経常費補助金を返還すべきもの◎○◎

支援業務の実態に合わせ適正な契約を締結すべきもの

53
○ 54

産業廃棄物を適正に処分すべきもの◎ 54

耐震化工事の実施に当たり天井の落下防止等に必要な施工内容を確認すべきもの◎ 55

契約事務を財務規程の趣旨に沿って行うべきもの◎ 56

63 団法人東京都歴史文化財団）

生活文化スポーツ局（公益財（ネットワーク整備工事について）契約の目的に沿って履行されるよう仕様書の内容を明確に記載すべきもの◎ 57

生活文化スポーツ局（公益財（ネットワーク整備工事について）契約事務の趣旨に沿った手順でネットワーク整備工事を行うべきもの◎ 58

ミュージアムショップ等の運営を効率的に行うべきもの◎ 58

生活文化スポーツ局（公益財61 団法人東京都歴史文化財団）
生活文化スポーツ局（公益財62 団法人東京都歴史文化財団）

64 団法人東京都歴史文化財団）
生活文化スポーツ局（公益財65 団法人東京都歴史文化財団）
都市整備局（公益財団法人東66 京都都市づくり公社）

都市整備局（公益財団法人東67 京都都市づくり公社）
68
69
70
71
72
73
74
75
76

都市整備局（公益財団法人東京都都市づくり公社）
福祉局（社会福祉法人東京都
手をつなぐ育成会）
福祉局（社会福祉法人南東北福祉事業団）
福祉局（社会福祉法人東京都
社会福祉事業団）
福祉局（社会福祉法人東京都
社会福祉事業団）
福祉局（社会福祉法人東京都
社会福祉事業団）
福祉局（社会福祉法人東京都
社会福祉事業団）
福祉局（社会福祉法人全国重症心身障害児（者）を守る会）
福祉局（社会福祉法人全国重症心身障害児（者）を守る会）

電子情報処理委託契約の仕様書に特約事項を適正に定めるべき
もの

◎○

59

委託業務における部分払を適正に行うべきもの◎ ○ 60※事業用地の管理に係る工事の指示について◎ ○ 60

補助金を返還すべきもの（東京都民間社会福祉施設サービス推◎進費補助金（障害者支援施設））（ア）
補助金を返還すべきもの（東京都民間社会福祉施設サービス推◎進費補助金（障害者支援施設））（イ）○ ○ 61○ ○ 61

空調機改修等工事契約を適正に行うべきもの◎ ○ ○ 61

清掃業務委託契約に係る仕様書の作成を適切に行うべきもの◎ ○ ○ 62
◎ ○ 62

概算契約に係る事務手続を適正に行うべきもの※検査試薬資材の買入れに係る概算契約について◎適切な契約事務を継続的に行うべきもの○ ◎ ○ 63

供用物品に係る手続及び管理を適正に行うべきもの- 11 -

◎○

○

○ 63

○ 64

措置区分
番
号

対象局（団体）

事

項

１

２

頁

アイウエアイウエ
77
78
79
80
81
82

産業労働局（公益財団法人東京観光財団）
産業労働局（公益財団法人東京観光財団）
産業労働局（公益財団法人東京観光財団）
産業労働局（公益財団法人東京観光財団）
産業労働局（株式会社東京
ビッグサイト）
教育庁（文化財保存事業費補助金交付４団体）

企画提案方式で採用された企画を委託契約の特記仕様書に定めるべきもの
補助事業の審査に当たり補助目的に沿った設置基準を定めるべきもの（東京観光財団補助金について）補助金を返還すべきもの

○◎○
◎

○ 64
○

◎

65

○ ○ 65（東京観光財団補助金について）会計処理を適正に行うべきもの◎設備改修等に係る契約変更を適切に行うべきもの◎ ○ 66

補助金交付要綱において補助対象経費に含まれる消費税等の取扱いを適正に定めるべきもの

◎

65

67

令和５年行政監査
83

84
85
86

87

88
89

生活文化スポーツ局（有明テニス・マネージメントチー
ム、公益財団法人東京都ス
ポーツ文化事業団グループ）
生活文化スポーツ局（有明テニス・マネージメントチー
ム、公益財団法人東京都ス
ポーツ文化事業団グループ）
生活文化スポーツ局（公益財団法人東京都スポーツ文化事業団グループ）
生活文化スポーツ局（有明テニス・マネージメントチー
ム、公益財団法人東京都ス
ポーツ文化事業団グループ）
生活文化スポーツ局（有明テニス・マネージメントチー
ム、公益財団法人東京都ス
ポーツ文化事業団グループ）
生活文化スポーツ局（有明テニス・マネージメントチー
ム、公益財団法人東京都ス
ポーツ文化事業団グループ）
住宅政策本部（東京都住宅供
給公社）（ホームページのバリアフリー情報について）障スポ・ナビのバリアフリー情報を正確に登録すべきもの

◎

○

68

※（ホームページのバリアフリー情報について）障スポ・ナビの登録に係るマニュアル等の充実について

◎

○

68

※東京武道館のホームページについて

◎

○

69

※窓口における聴覚障害者への対応について

◎

○

70

一時滞在施設の運営計画を適切に整備すべきもの

◎

○ 71

事業所防災計画を適切に策定し遵守すべきもの

◎

○ 71

問合せ等への対応の進捗管理を遺漏なく行うべきもの○◎ ○ 72

住宅政策本部（東京都住宅供（都営住宅敷地内の遊具点検について）定期点検で不具合が認められた遊具について仕様書に基づき適切に対応すべきもの◎○

住宅政策本部（東京都住宅供（都営住宅敷地内の遊具点検について）定期点検の結果が使用不可である遊具について使用禁止処置を講じるべきもの

90 給公社）
91 給公社）

住宅政策本部（東京都住宅供92 給公社）

住宅政策本部（東京都住宅供93 給公社）

住宅政策本部（東京都住宅供94 給公社）
住宅政策本部（東京都住宅供95 給公社）
産業労働局（公益財団法人東96 京都中小企業振興公社）
産業労働局（公益財団法人東97 京都中小企業振興公社）
産業労働局（公益財団法人東98 京都中小企業振興公社）
建設局（公益財団法人東京都
99 公園協会）
建設局（公益財団法人東京都
100 公園協会）○（都営住宅敷地内の遊具点検について）定期点検の結果を有効活用し、巡回管理人による日常点検を適切かつ効果的に行うべきもの
長期化している不適正利用案件について、対応方針を決定し、計画的に取り組むべきもの
放置二輪車の廃棄手続を適正に行うべきもの

◎

73
73

○

◎

74

○

◎ ○ 75○◎76

都営住宅の外観点検及び修繕を適切に行うべきもの

○

◎ 77

※台東館における無料Wi-Fiサービスについて◎

77

浜松町館の一時滞在施設の運営計画を適切に整備するべきもの

◎

○

77

台東館の災害対策上、重要な情報の記載を図るべきもの◎

78※東京都霊園のホームページ掲載情報について

◎

○ 78

※東京都霊園における授乳室について

◎

○ 78

- 12 -

（表５）措置通知一覧（指摘区分別）
措置区分
番
号

対象局（団体）

監査
種別

事

項

１

頁

２

アイウエアイウエ【会計処理（歳入）】12 保健医療局

5定例

徴収事務委託に係る調定額等の登録を適正に行うよ
う見直すべきもの

5定例

ホームドア更新契約に係る遅延違約金を適正に計算
すべきもの

◎○

○ 26

【歳入（その他）】
22 交通局◎○ ○ 31【契約（仕様・積算）】
11 福祉局

5定例

13 産業労働局

5定例

生活文化スポーツ局（公益財63 団法人東京都歴史文化財団）
都市整備局（公益財団法人東66 京都都市づくり公社）

福祉局（社会福祉法人東京都

72 社会福祉事業団）

5財援
5財援
5財援

委託契約における仕様書の予定数量の算定を適切に行うべきもの警備保安委託の仕様内容を改めるとともに履行確認を適正に行うべきもの（ネットワーク整備工事について）契約の目的に沿って履行されるよう仕様書の内容を明確に記載すべきもの
電子情報処理委託契約の仕様書に特約事項を適正に定めるべきもの
清掃業務委託契約に係る仕様書の作成を適切に行う
べきもの

◎

○ 26

◎

○ 27
◎ 57

◎○

59

◎ ○ ○ 62

【契約（履行確認）】
4

産業労働局
福祉局（社会福祉法人東京都

71 社会福祉事業団）

スタートアップ実証実験促進事業運営業務委託につ
4定例 いて履行を適切に確認し履行に応じた支払を行うべきもの◎

5財援 空調機改修等工事契約を適正に行うべきもの◎ ○ ○ 6120

【契約（その他）】
消防設備の不良箇所への是正対応を適切に行うべきもの5

中央卸売市場

4定例

6

教育庁

4定例 ※都立学校の屋上・壁面緑化について

7

都市整備局（株式会社多摩
ニュータウン開発センター）

4財援

9

都市整備局

5定例

10 福祉局

5定例

14 産業労働局

5定例

17 建設局

5定例

18 建設局

5定例

19 建設局

5定例

20 建設局

5定例

21 建設局

5定例

23 交通局

5定例

24 交通局

5定例

26 教育庁

5定例

27 教育庁

5定例※総合評価方式による契約及び特定契約の取扱いについて(単価契約工事について)(測量委託について)適正な工種により実施すべきもの
医事業務等委託契約における事業評価を適正に実施すべきもの
建築物の環境衛生上の維持管理を適正に行うべきもの(都立公園等におけるナラ枯れ対策について)利用者の安全を確保するため行うべき対処内容を指定管理者等に指示すべきもの(都立公園等におけるナラ枯れ対策について)各公園等の管理者が漏れなくナラ枯れ被害木の対処を行っていることを確認すべきもの(都立公園等におけるナラ枯れ対策について)被害予測に基づきナラ枯れ対策を行い経済的に安全を確保すべきもの(都立公園等におけるナラ枯れ対策について)公園等の管理者に対し最低限行うべきナラ枯れの拡大防止策を具体的に指示すべきもの
廃棄物の運搬・処分を行うに当たり許可を受けた者に自ら委託すべきもの(施設維持管理業務委託における受託者及び再委託先の管理について)守秘義務についてセキュリティ対策
上厳格な管理を行うべきもの
土木設計委託における単価設定の在り方について見直すべきもの(通学路交通誘導警備業務委託について)確実な履行を担保するための態勢を整えるべきもの(通学路交通誘導警備業務委託について)業務従事者の把握を適切に行えるよう改めるべきもの- 13 -

◎

○

21

◎○○

22

◎○

23

◎

○ 25

◎
◎

○ 25
○ ○ ○ 27
◎ ○ 29
◎

29

◎

30

◎

30

◎

○ 31

◎

○ 32

◎

○ 33

◎

35

◎

35

措置区分
番
号

対象局（団体）

監査
種別

事

項

１

頁

２

アイウエアイウエ
28 教育庁
59
60
61
62

生活文化スポーツ局（公益財団法人東京都歴史文化財団）
生活文化スポーツ局（公益財団法人東京都歴史文化財団）
生活文化スポーツ局（公益財団法人東京都歴史文化財団）
生活文化スポーツ局（公益財団法人東京都歴史文化財団）
生活文化スポーツ局（公益財64 団法人東京都歴史文化財団）
生活文化スポーツ局（公益財65 団法人東京都歴史文化財団）
都市整備局（公益財団法人東67 京都都市づくり公社）

都市整備局（公益財団法人東68 京都都市づくり公社）

福祉局（社会福祉法人東京都

73 社会福祉事業団）

福祉局（社会福祉法人東京都

74 社会福祉事業団）
75
77
81

福祉局（社会福祉法人全国重症心身障害児（者）を守る会）
産業労働局（公益財団法人東京観光財団）
産業労働局（株式会社東京
ビッグサイト）
住宅政策本部（東京都住宅供90 給公社）

住宅政策本部（東京都住宅供91 給公社）

住宅政策本部（東京都住宅供92 給公社）(CALL教室等の管理について)インターネット接続契5定例約における手続を適切に行うべきもの支援業務の実態に合わせ適正な契約を締結すべきも
5財援
の

◎

○ ○ 36
◎

○ 54
◎ 54

5財援 産業廃棄物を適正に処分すべきもの
5財援

耐震化工事の実施に当たり天井の落下防止等に必要な施工内容を確認すべきもの

◎ 55
◎ 56

5財援 契約事務を財務規程の趣旨に沿って行うべきもの（ネットワーク整備工事について）契約事務の趣旨
5財援 に沿った手順でネットワーク整備工事を行うべきものミュージアムショップ等の運営を効率的に行うべき
5財援
もの

◎ 58
◎ 58

5財援 委託業務における部分払を適正に行うべきもの◎ ○ 605財援 ※事業用地の管理に係る工事の指示について◎ ○ 605財援 概算契約に係る事務手続を適正に行うべきもの◎ ○ 62

5財援 ※検査試薬資材の買入れに係る概算契約について◎

5財援 適切な契約事務を継続的に行うべきもの○ ◎ ○ 63

5財援企画提案方式で採用された企画を委託契約の特記仕様書に定めるべきもの

○ 63

○◎○

○ 64
◎ ○ 66

5財援 設備改修等に係る契約変更を適切に行うべきもの（都営住宅敷地内の遊具点検について）定期点検で
5行政 不具合が認められた遊具について仕様書に基づき適切に対応すべきもの（都営住宅敷地内の遊具点検について）定期点検の
5行政 結果が使用不可である遊具について使用禁止処置を講じるべきもの（都営住宅敷地内の遊具点検について）定期点検の
5行政 結果を有効活用し、巡回管理人による日常点検を適切かつ効果的に行うべきもの

◎

○

○

◎
○

73
73

◎

74

【会計処理（支出）】880

教育庁（公益財団法人東京学校支援機構）
産業労働局（公益財団法人東京観光財団）（委託料に係る概算払について）適時適切な資金交付を行うべきもの（東京観光財団補助金について）会計処理を適正に5財援行うべきもの

◎

4財援

○ 24
◎

65

◎

○

53

◎

○ ○ 61◎○ ○ 61【補助金等】
生活文化スポーツ局（学校法58 人三育学院）

福祉局（社会福祉法人東京都

69 手をつなぐ育成会）

福祉局（社会福祉法人南東北70 福祉事業団）
78
79
82

産業労働局（公益財団法人東京観光財団）
産業労働局（公益財団法人東京観光財団）
教育庁（文化財保存事業費補助金交付４団体）

5財援
5財援
5財援
5財援
5財援
5財援

授業料減免に係る私立学校経常費補助金を返還すべ
きもの
補助金を返還すべきもの（東京都民間社会福祉施設
サービス推進費補助金（障害者支援施設））（ア）
補助金を返還すべきもの（東京都民間社会福祉施設
サービス推進費補助金（障害者支援施設））（イ）
補助事業の審査に当たり補助目的に沿った設置基準を定めるべきもの（東京観光財団補助金について）補助金を返還すべ
きもの
補助金交付要綱において補助対象経費に含まれる消費税等の取扱いを適正に定めるべきもの

◎
◎

○

65

○ ○ 65◎67○◎○ ○ 17【財産管理】
1財務局

3定例 ※著作権の取得価格の考え方について

3

住宅政策本部

4定例（移管予定施設の管理の適正化について）移管予定
施設について速やかに移管を進めるべきもの- 14 -

◎

○

○

19

措置区分
番
号

対象局（団体）

監査
種別

事

項

１

頁

２

アイウエアイウエ
15 産業労働局

5定例

29 教育庁

5定例

30 教育庁

5定例

住宅政策本部（東京都住宅供93 給公社）

住宅政策本部（東京都住宅供94 給公社）

住宅政策本部（東京都住宅供95 給公社）

5行政(樹木等の管理について)都有財産である樹木等について数量管理等を実施すべきもの(教育財産の目的外使用許可について)使用料の減額手続を適切に行うべきもの(教育財産の目的外使用許可について)食堂等の運営に関する協定書の内容を遵守させるとともに必要に応じて見直すべきもの
長期化している不適正利用案件について、対応方針を決定し、計画的に取り組むべきもの◎○ ○ 28◎○◎5行政 放置二輪車の廃棄手続を適正に行うべきもの

○

37
37

○

◎ ○ 75○◎76

5行政 都営住宅の外観点検及び修繕を適切に行うべきもの

○

◎ 77

76 症心身障害児（者）を守る

5財援 供用物品に係る手続及び管理を適正に行うべきもの◎○

96

5行政 ※台東館における無料Wi-Fiサービスについて◎

77

31 生活文化スポーツ局

5工事 ※指針等と異なる設計を行う場合の検証について○◎ ○ 3838 建設局

5工事

◎

○ 41

47 東京消防庁

5工事 受水槽の耐震設計を適正に行うべきもの【物品管理】
福祉局（社会福祉法人全国重会）
産業労働局（公益財団法人東京都中小企業振興公社）

○

○ 64

【設計】
鉄筋コンクリート構造物の設計を適正に行うべきも
の

○

○

◎

○ 46

【積算(単価設定)】◎ ○ 4037 中央卸売市場

現場労働者の法定福利費及び下請経費の積算を適正に行うべきもの
外壁改修に用いる足場下部の養生費等に係る単価設5工事定を適正に行うべきもの

39 建設局

5工事 公園改修工事における積算を適正に行うべきもの◎ ○ 4244 港湾局

5工事 ※港湾工事設計単価表の適用条件について

45 港湾局

5工事 鋼材等の有価物売却費の積算を適正に行うべきもの

50 水道局

5工事

36 中央卸売市場

5工事

53 下水道局※配水本管布設替工事における不断水工法の積算方
法について(見積りによる単価設定及び設計変更について)見積
5工事書による単価設定を適正に行うべきもの

57 教育庁

5工事 土壌汚染調査委託料の積算を適正に行うべきもの◎ ○ 41◎○ 45◎ ○ 45○◎ 48○ ◎ 50◎ ○ 52【積算（諸経費等）】
急傾斜地崩壊防止工事における諸経費の積算を適正に行うべきもの
林道工事における諸経費の積算を適正に行うべきもの昇降機設備工事における諸経費の積算を適正に行うべきもの
諸経費の算定における積算工期の設定を適正に行うべきもの
大型標識柱を含む工事の諸経費の積算を適正に行うべきもの
照明設備を含む土木工事の諸経費の積算を適正に行
うべきもの

32 環境局

5工事

34 産業労働局

5工事

40 建設局

5工事

41 建設局

5工事

42 建設局

5工事

46 港湾局

5工事

49 交通局

5工事 空調設備等工事の積算を適正に行うべきもの

55 下水道局

5工事

有料道路利用料に係る諸経費の積算を適正に行うべきもの- 15 -◎ ○ 38◎○ 39◎ ○ 42◎ ○ 43◎ ○ 43◎ ○ 46○ ◎ 47○ ◎ 51

措置区分
番
号

対象局（団体）

監査
種別

事

項

１

頁

２

アイウエアイウエ【施工】
35 産業労働局

5工事 鉄筋組立ての施工管理を適切に行うべきもの○

43 建設局

木造建築物における接合部の施工管理について受注
5工事
者を適正・適切に指導・監督すべきもの
施工条件に基づく計画書の作成及び変更協議を適切5工事に行うべきもの◎

51 水道局◎○ 40○ ○ 44○ ◎ 49【システム】(情報セキュリティ対策について)外部記憶媒体の管理簿等を適切に運用すべきもの
問合せ等への対応の進捗管理を遺漏なく行うべきも
5行政
の

◎

○ ○ 34○◎ ○ 72

会計管理局

3定例 ※著作権の取得価格の考え方及び資産計上について○◎

16 産業労働局

48 東京消防庁

製造年から10年を経過した消火器について適正に対5定例応すべきもの地下構造物の解体に伴う安全対策を適切に行うべき5工事
もの設計及び施工における環境物品等調達方針に基づく
5工事
取組を適正に行うべきもの

52 水道局

5工事 道路占用（変更）申請を適切に行うべきもの

25 教育庁
住宅政策本部（東京都住宅供89 給公社）

5定例

【その他】
2

33 福祉局

54 下水道局
56 下水道局
生活文化スポーツ局（有明テニス・マネージメントチー
83 ム、公益財団法人東京都ス
ポーツ文化事業団グループ）
生活文化スポーツ局（有明テニス・マネージメントチー
84 ム、公益財団法人東京都ス
ポーツ文化事業団グループ）
生活文化スポーツ局（公益財85 団法人東京都スポーツ文化事業団グループ）
生活文化スポーツ局（有明テニス・マネージメントチー
86 ム、公益財団法人東京都ス
ポーツ文化事業団グループ）
生活文化スポーツ局（有明テニス・マネージメントチー
87 ム、公益財団法人東京都ス
ポーツ文化事業団グループ）
生活文化スポーツ局（有明テニス・マネージメントチー
88 ム、公益財団法人東京都ス
ポーツ文化事業団グループ）
産業労働局（公益財団法人東97 京都中小企業振興公社）
産業労働局（公益財団法人東98 京都中小企業振興公社）
建設局（公益財団法人東京都
99 公園協会）
建設局（公益財団法人東京都
100 公園協会）◎

18○ ○ ○ 28
◎ ○ 39◎ ○ ○ 47
○ ◎ 50(見積りによる単価設定及び設計変更について)入札
5工事 制度の趣旨を踏まえ、設計変更の取扱いを適正に行
うべきもの
起工前の関係法令に関する手続及び設計条件の設定
5工事
を適正に行うべきもの○ ◎ 51○ ◎ 52（ホームページのバリアフリー情報について）障ス
5行政 ポ・ナビのバリアフリー情報を正確に登録すべきも
の

◎

○

68

※（ホームページのバリアフリー情報について）障5行政 スポ・ナビの登録に係るマニュアル等の充実につい
て

◎

○

68

5行政 ※東京武道館のホームページについて

◎

○

69

5行政 ※窓口における聴覚障害者への対応について

◎

○

70

5行政 一時滞在施設の運営計画を適切に整備すべきもの

◎

○ 71

5行政 事業所防災計画を適切に策定し遵守すべきもの

◎

○ 71

浜松町館の一時滞在施設の運営計画を適切に整備するべきもの
台東館の災害対策上、重要な情報の記載を図るべき
5行政
もの
5行政

◎

○

77

◎

78

5行政 ※東京都霊園のホームページ掲載情報について

◎

○ 78

5行政 ※東京都霊園における授乳室について

◎

○ 78

- 16 -

〔令和３年定例監査〕対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

財務局
1

1

※著作権の
取得価格の
考え方につ
いて

監査結果の要約

講じた措置の概要

著作権の取得価格については、東京
財務局は、著作権の取得価格の登録
都公有財産台帳等処理要綱（以下「処 の考え方について会計管理局と論点整理要綱」という。）事項別登録要領に 理を行った上で、取得価格に含めるべ
おいて、次のとおり登録することとさ き経費の範囲や台帳管理を要する期間れている。
等に係る規定について、令和５年１２① 著作権を他人より譲り受けた場合 月に改正を決定し、令和６年４月１日
は、その譲渡価格から施行することとした。【１－エ】② 都の著作である場合は、著作権登
令和６年１月、各局等に対する改正録原簿の登録に要する費用、なお、 通達、通知の発出と合わせ、改正後の登録を行っていないものについて
事務処理を説明する資料を送付した。
は、当該著作物の作成費用（印刷製 今後も更なる周知を図り、各局業務の本費等）支援を行っていくこととする。
処理要綱に基づく公有財産台帳の著 【２－ア、２－ウ、２－エ】
作権の取得価格を見たところ、取得価格に含める金額の範囲に大きなばらつ
きが生じている。また、公有財産の取得価格は、財務諸表のうち貸借対照表に資産として計上されるが、財産運用
部は、著作権の保護期間である７０年間は公有財産台帳から除却しないとしており、著作権の取得価格は一旦登録されると減額される機会がなく、新規計上分と合わせて当面は増加が続くこととなる。
部は、平成１８年度以前の著作権台帳にはなかった取得価格の記載欄を、財務諸表作成の必要から、財産情報シ
ステムの稼働に合わせ設定し、処理要綱も新たに制定し、これに基づき公有財産の取得価格を登録するようにしたものであり、取得価格の有無及び多寡による財産管理上の支障は特に生じていないとしている。しかしながら、東京都会計基準では、著作権等の無体財
産は無形固定資産とされ、その評価は取得原価を基礎として算定することとされている。部は、著作権の対価を含
む切り分け可能な最小範囲の金額を登録するよう指導しているところである
が、著作権は無体財産権の大部分を占め増加傾向にあることなどを踏まえると、取得価格の登録の考え方について検討する必要がある。
取得価格が財務諸表作成の必要性から設定された経緯、東京都財務諸表作成事務取扱要綱において、公有財産台帳に登録されている取得価格を基本とすると定められていることを踏まえ、財務諸表作成を所管する会計管理局の資産計上方法の見直しの検討に併せ、協議・調整し、著作権の取得価格の考え方について検討していくことが望まれる。

2ア イ ウ エ ア イ ウ エ○ ◎○ ○- 17 -

会計管理局

※著作権の
取得価格の
考え方及び
資産計上に
ついて

1

2

2

都の公有財産について所管している
会計管理局は、著作権の取得価格の財務局は著作権の取得価格について、 考え方について公有財産を所管する財
著作権の対価を含む切り分け可能な最 務局と論点整理を行い、取得価格に含小範囲の金額を登録するよう補足して めるべき経費の範囲や台帳管理を要す
指導しているものの、著作物の制作、 る期間等に係る関係規定改正の方向性
印刷、配送、譲受等を含む契約の場合 について合意した。【１－エ】
は、著作権の取得のために要した費用
また、決算期に各局が行う財産照合だけを識別することは実務上困難な場 の支援を行い、著作権で照合差異が生合があることから、実態としては、契 じている場合には、該当局の差異解消
約金額の総額が登録されている場合が 支援の一環として、今回の改正内容にあるとしており、また、「作成費用ついて情報提供を行っていく。
（印刷製本費等）」の場合は、著作物 【２－ウ】の対価ではなく、作成費用の総額を登録することとしている。
このため、著作権の取得価格が委託契約に含まれる当該著作物の作成部数等によって大きく膨らむこととなり、権利の対価以外の金額が、公有財産台
帳及び財務諸表の著作権の価格に含まれてしまう結果となっている。
そして、財務局は、著作権の保護期間である７０年間は公有財産台帳から除却しないとしており、また、東京都
会計基準においては、無形固定資産の減価償却は行わず、固定資産の減損会計も適用しない方針であることから、著作権の取得価格は一旦登録されると減額される機会がなく、新規計上分と合わせて当面は増加が続くこととなる。
しかしながら、財務諸表は、適正な計数を表示することが求められ、作成に際し注意を払う必要があることから、都の新たな公会計制度を主管する
会計管理局は、著作権の取得価格の考え方や、資産計上する際の妥当性について、財務局と協議するなどにより、より一層適正な計数を表示していく必要がある。
管理部は、著作権の取得価格の考え方及び財務諸表の資産計上について検討していくことが望まれる。

ア イ ウ エ ア イ ウ エ○◎- 18 -

〔令和４年定例監査〕対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

住宅政策本
部

（移管予定
施設の管理
の適正化に
ついて）
移管予定施
設について
速やかに移
管を進める
べきもの

1

2

3

監査結果の要約

講じた措置の概要

八王子市中野山王三丁目団地につい
西部住宅建設事務所は、移管予定道て、団地内通路の移管予定時期を確認 路の移管計画及び適正な管理についしたところ、既に、譲与する面積を確 て、八王子市との協議を踏まえ、令和
定させる前に行う水路等の付替交換は ５年３月３０日に「中野山王三丁目ア平成２５年８月１３日付けで完了し、 パート移管予定道路及び道路上の街灯市が求める仕様への道路改修も、担当 の取扱いについて（方針）」を決定し者メモによれば平成２６年５月頃に完 た。
了していたが、移管する面積を確定す
本方針決定に先立ち、都営住宅経営るための測量が実施されていなかっ部は、令和４年度に市との調整が整った。
た箇所について移管に向けた境界確
測量については部が実施することと 認、面積測量を実施した。令和５年度
なっており、所は、平成２９年度から は、上記方針に基づき、市と合意した
令和３年度まで毎年度依頼している
移管年次計画の第１期移管路線についが、部は、測量を実施しなかった。そ て、西部住宅建設事務所が、既存道路
れにもかかわらず、部における一覧管 の補修及び市道として管理するために
理表では、「測量実施中であり平成必要となる図面の作成に向け、令和５２７年度に移管する予定」と記載され 年１０月４日に市と現場立会いを行ていた。
い、破損箇所の補修及び今後の設計でこのことについて、部及び西部住宅 の継続協議を確認した。これらを踏ま
建設事務所は、八王子市内で他に優先 え「都営中野山王三丁目団地道路補修する案件があったためとする。しかし 設計」の入札を令和５年１２月１２日
ながら、建替計画に係る測量を優先し に行ったが、不調となったため、速やて実施すると、移管予定施設に係る測 かに再発注し令和６年２月７日に当該量は常に後回しとなるため、その間の 設計の契約を締結した。なお、工事に
経年劣化により道路の再改修の可能性 ついては令和６年９月の着手を目指し
が高まる。
ている。
部及び所が、移管予定施設につい以上のように、第１期の路線について、移管できる状況となっていながら ては令和６年度中の補修工事及び移管
速やかに移管を進めなかったこと、そ を完了すべく取り組んでいる。第２期の結果、再改修の可能性が生じている 以降についても計画的な移管を進めてほか、維持管理費として電気代を負担 いく。【１－イ】
し続けていることとなり、適切でな
都営住宅経営部は、令和５年６月
い。
１６日付けで移管施設処理推進会議設部は、改修後の移管予定施設につい 置要綱を制定し、部主催の移管に向けて速やかに移管を進められたい。
た移管施設処理推進会議を年２回開催することとした。第１回会議を令和５
年６月２６日に、第２回会議を令和６
年１月３０日に実施し、所と随時状況を共有するとともに助言を行うなど移管事務の組織的な進捗管理を行った。
【２－ア、２－ウ】

ア イ ウ エ ア イ ウ エ◎○○- 19 -

産業労働局

スタート
アップ実証
実験促進事
業運営業務
委託につい
て履行を適
切に確認し
履行に応じ
た支払を行
うべきもの

1

2

4

商工部は、スタートアップ企業を効
部は、令和５年度の契約において、果的に支援する「東京都スタートアッ 実証サポート費用の算出根拠や実績書
プ実証実験促進事業（ＰｏＣ
類の提出を受託者から受け、その履行
Ｇｒｏｕｎｄ ＴＯＫＹＯ）」を、委 状況を確認し、履行に応じて委託料を託契約により実施している。
支払うよう改めた。【２－イ】
本件契約に係る仕様書等を確認した
ところ、実証実験サポート費の支払について、次のとおり適切でない点が認められた。
① 募集要項では、採択企業を１０社
から１５社と予定しており、採択企業へ提供する実証実験費用は、金額別のコースが設定されている。
このため、採択企業数や審査の結果によって支出金額が大幅に変動する可能性があることなどから、７月以降、毎月定額の支出となるとは考えられない。
しかしながら、契約書の内訳書を見ると、実証実験サポート費について、７月から翌年の３月まで毎月定額により１，０００万円、合計
９，０００万円を受託者へ支払うこととしており、この内訳書のとおり
委託料を支払っていることから、履行に応じた支払となっていない。
② 令和３年度に成果を発表した採択
企業は１２社である。部は、その実証実験費用の履行状況について、定例的な報告により確認していたとしている。一方、部は、総価契約を行っていることを理由として、変動する要素に対応せず委託料を支払っている。
しかしながら、この支払方法では、採択企業へ実際に提供した実証実験費用と受託者に支払っている実証実験サポート費との差額が明確ではなく、適正な支払となっていることを確認できない。
③ 委託契約において、委託者が行う履行確認の方法は、委託内容によって適切に選択する必要がある。
しかしながら、実証実験費用が適切に企業に提供されているかどうかの確認が不十分なものとなっている。
部は、スタートアップ実証実験促進
事業運営業務委託について、履行状況を適切に確認し、履行に応じた支払を行われたい。

ア イ ウ エ ア イ ウ エ◎- 20 -

中央卸売市
場

消防設備の
不良箇所へ
の是正対応
を適切に行
うべきもの

1

2

5

消防法（以下「法」という。）第北足立市場は、事業部と連携し、不１７条では、工場や事業場など火災予 良箇所として報告された１２か所につ防の対象となる防火対象物の所有者、 いて、令和６年２月までに修繕を完了
管理者又は占有者（以下「関係者」と した。【１－イ】
いう。）は、消防の用に供する設備等
場は、事業部及び管理部からの令和について消火、避難その他の消防の活 ４年６月２９日付通知文に基づき、消動のために必要とされる性能を有する 防設備等の点検結果一覧及び不具合判
ように、設置及び維持しなければなら 明後１年以上経過した不良箇所一覧をないとしている。また、法第１７条の 作成する際、今後の対応策等を場長が３の３では、防火対象物の関係者は、 確認することにより、不良箇所の是正
当該防火対象物における消防用設備等 を組織的かつ計画的に進めることとしについて、定期に、資格を有する者に た。【２－ウ】
点検させ、その結果を消防署長等に報告しなければならないとしている。
ところで、事業部は、北足立市場外
７市場の消防用設備等について、その機能を有効な状態に維持するため、定期保守点検委託契約を締結するとともに、法第１７条の３の３の規定に基づき、その点検結果を各場を管轄する消防署長等に報告している。また、定期保守点検の結果は部と各場に報告され、不良とされた箇所については、各場が部の指導により対応している。
そこで、北足立市場の点検結果を確認したところ、１２か所の不良箇所が報告され、当該不良箇所に対する対応
状況は、（Ａ）「原因者による修繕が原則のため、原因者調査中（原因者が判明しない場合、市場で修繕）」が２か所、（Ｂ）「部より場あて修繕依頼
済、場は、対応を検討中」が８か所、（Ｃ）「経過観察」が１か所、（Ｄ）「改修手配済み」が１か所という状況であった。この結果、不良箇所の中には、最初に不良とされた点検時期から監査日（令和４年１月２４日）現在まで最長で３年が経過する箇所も含まれていた。
このことについて、部は、不良箇所への対応は、その不良状況が、火災時に消防設備が有する主たる機能に重大な支障があるか否か緊急性等を踏まえ判断し、優先順位に従って行っており、不良箇所の報告にある設備の変形・腐食等は、消防設備の主たる機能に対する影響が軽微と判断され、緊急を要するものとは考えていないとしている。
しかしながら、本点検は、消防の用に供する設備等が、消防の活動のために必要とされる性能を維持することを目的に、資格を有する者が法に基づき行っており、部及び場は、不良とされた箇所について、計画的かつできる限り速やかな解消を図るべきところ、数年に渡って解消されていない箇所が複数認められる状況は適切でない。
場及び部は、消防設備の不良箇所への是正対応を適切に行われたい。

ア イ ウ エ ア イ ウ エ◎○- 21 -

教育庁
6

1

※都立学校
の屋上・壁
面緑化につ
いて

都立高等学校の屋上・壁面緑化（以都立学校教育部は、各学校経営支援
下「屋上緑化等」という。）は、緑の センター及び各学校と今後の対応につ
東京１０年プロジェクト（平成１９年 いて協議し、近隣環境等を原因とする６月）を契機に平成２１年より始まっ 生育不良や枯損等のあった総合芸術高
たものである。
等学校の緑化の一部について事業計画
屋上緑化等の維持管理については、 を見直し、中止した。その他学校の緑
都立学校が行っている。東部及び中部 化事業については、維持管理委託の履学校経営支援センターは、屋上及び壁 行確認の徹底を図るとともに、枯死等
面緑化の維持管理委託契約を締結し、 のある学校は、適宜、部、各センター
仕様書において、受託者は、植栽の育 及び各学校が連携して補植等の対応を
成状況を適宜観察し、学校の保全監督 検討すること、また、維持管理委託の員と各作業の必要性について調整の適切な履行によっても、なお植栽が枯上、除草、施肥、補植等の作業を行う 死するなどの状況が改善されず事業目ことと定めている。
的が達成できない場合には、維持管理
そこで、総合芸術高等学校の壁面緑 委託の中止も含めた事業の見直し等を化及び蔵前工業高等学校の屋上緑化の 検討することとした。この考え方に基状況を確認したところ、総合芸術高等 づき、部は、対象全校宛てに、令和４学校については令和２年５～８月頃か 年９月１４日付通知文により、適切なら、蔵前工業高等学校については令和 履行確認の徹底及び植物の生育不良等
３年８月頃から生育不良が始まり、両 が見られる場合の必要な措置の検討に校とも現在は約１割程度の植栽が生育 ついて、通知を発出した。【２－ウ】
しているにとどまっていることが認め
さらに、部と各学校経営支援センられた。
ターは、維持管理委託契約の仕様書内
しかしながら、両校は、生育不良が に学校による現場の目視確認、学校と始まってから監査日現在（令和４年５ の調整事項、植栽の生育状況及び生育
月２６日及び同月３０日）まで、除草 状況に応じた作業工程表を記載し、様以外の作業を行っておらず、また、受 式の改善を行った。【２－イ】
注者が保全監督員と施肥や補植等の対部は、令和５年度の維持管理委託の応について調整を行った形跡がほとん 適切な履行を徹底した上で、各学校のど見当たらなかった。芝商業高等学
現状について検証した。その結果、常校、竹早高等学校においても同様の状 緑キリンソウ等の屋上・壁面緑化に適況が確認されている。
した植物を確認し、枯死した場合におこれらの状況は、学校が受託者と調 ける補植に当たってはこれらの植物を整を行っていく上で必要な項目が仕様 選定すること、維持管理委託の適切な書に含まれていないことなどにより調 履行確認及びかん水装置の不具合が発
整が形骸化しているためと考えられ生している場合の修繕対応について引る。
き続き徹底すること等を今後の方針と都立高等学校の屋上緑化等について し、令和６年２月６日付通知文によは、施策開始から１０年以上経過した り、対象全校宛てに通知し、適切な事
現在、各学校において、校舎の構造、 業実施の徹底を図った。
日照や大雨等自然条件、近隣環境等を 【２－ア】
原因とする生育不良や枯損等の課題も浮き彫りになりつつある。
部、両センター及び各学校は、連携して屋上緑化等の目的や効果等について総合的に勘案し、各学校の現状について検証を行った上で、契約や事業計
画の見直し等の検討を行うことが望まれる。

2ア イ ウ エ ア イ ウ エ◎ ○ ○- 22 -

〔令和４年財政援助団体等監査〕対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

7

都市整備局
（株式会社
多摩ニュー
タウン開発
センター）

※総合評価
方式による
契約及び特
定契約の取
扱いについ
て

1

2

監査結果の要約

講じた措置の概要

会社は、総合評価方式を取り入れた会社は、他の政策連携団体における競争契約により契約を締結している。 警備や清掃に関する契約方法を確認す
これらの契約について見たところ、 るなどの調査を行い、警備業務委託及次のような状況が見受けられた。
び清掃業務委託について、企画競争の① 清掃業務委託契約
上、新たに令和６年度から５年間の長総合評価方式実施要項及び仕様書 期継続契約を締結した（警備：令和５において、業務契約期間は令和２年 年１２月２７日次期業務委託先決定、４月１日から令和３年３月３１日ま 令和６年３月２９日契約締結 清掃：
でとし、業務実施状況の評価が良好 令和６年２月１日次期業務委託先決な場合は最大２年間延長可能とする 定、令和６年３月１９日契約締結）。
ことができるとされている。この規 【２－イ】
定に基づき、前年度良好であるとし
なお、社長や本部長を交えた社内でて、契約を締結している。しかしな の打合せを重ね、令和６年１月２６日
がら、業務実施状況の評価について に業務評価委員会要綱を定め、これには、次年度の契約締結原議に、前年 基づき、同年３月１日に業務評価委員
度良好である旨の記載があるのみ
会を新たに設置するなど、業務実施状
で、仕様に沿った具体的かつ客観的 況に関する社内確認体制を整備した。
な評価をしていない。さらに、仕様 【２－ウ】
書を見たところ、契約期間について、「別段の意思表示をしないときは、本契約を更に１年間同一条件をもって更新するものとし、以降も同様とする。」との記載が加えられている。これは、別段の意思表示をしない場合は、以後自動的に１年更新を続けることができることとなり、当初契約の総合評価方式実施要項及び仕様書の定めと異なるものとなっている。
② 警備業務委託契約
当初契約を２回更新しているが、この更新に当たっては、前述①同
様、次年度の契約締結原議に、前年度良好である旨の記載があるのみ
で、仕様に沿った具体的かつ客観的な評価をしていない。また、令和４
年度については、受託者と特定契約を締結しており、理由については、ビルの現状及び特色・特徴を十分把握・理解し、誠意をもって業務を遂行している現在の委託業者が最も相応しいとしているが、特定契約の理由として十分かつ明確とはいえない。
これを解消する方法として、契約期間を複数会計年度とする長期契約が考えられる。長期契約にすることにより、契約金額の低減等の経済性も期待できるほか、契約事務の軽減等の効率性に資するものである。
会社は、総合評価方式による契約及び特定契約の取扱いについて、民間企業のメリットを活かした契約方法の採用など、見直しを検討することが望まれる。

ア イ ウ エ ア イ ウ エ◎ ○- 23 -

8

教育庁（公
益財団法人
東京学校支
援機構）

（委託料に
係る概算払
について）
適時適切な
資金交付を
行うべきも
の

1

2

庁は、東京都国際交流コンシェル
監査結果及び今後の対応について、ジュ業務等の事業を実施するため、公 指導部、都立学校教育部各担当課にお益財団法人東京学校支援機構（以下いて、部課長会（令和５年２月１３「機構」という。）と委託契約を締結 日）、機構（現在は「公益財団法人東し、その経費の全額を概算払により一 京都教育支援機構」に名称変更）との括して支出している。
定例会（令和４年１２月１５日、令和
概算払は、支出の特例として、債権 ５年２月２０日）等で周知し、再発防者に概算をもって支出するものであ止を図った。また、総務部法務監察課
り、概算で支払う額は厳に必要の限度 が、令和５年２月２２日、庁内全てのにとどめ、不測の損害を招くことを防 所属に対して配信される「監察通信」
止しなければならないが、庁は、委託 により監査指摘事項を周知徹底し、再するにあたり、必要な経費の執行計画 発防止を図った。【２－エ】
等を徴しておらず、委託経費には１２
指導部、グローバル人材育成部、都か月分の管理費が含まれている等、庁 立学校教育部は、令和５年度の契約にの機構に対する概算払は、厳に必要な おいて、機構から提出された執行計
限度にとどめたものとはいえず、適時 画・執行状況に基づき、上半期と下半
適切なものとは認められない。
期の２回に分割して支出を行った。
当該委託料の支払に当たっては、不さらに、各部は、令和６年度の契約
要不急の資金を概算払することのない においては、概算払の額が必要最小限
よう、機構に対し執行計画・執行状況 度となる趣旨を徹底するため、特段のの提出を求め、概算払の額が必要最小 理由がある場合を除き、原則として四限度となるように、分割して支払う必 半期ごとの支出を行うよう仕様書に明要がある。
記した。【２－イ】
庁は、概算払による適時適切な支出を行われたい。

ア イ ウ エ ア イ ウ エ◎○- 24 -

〔令和５年定例監査〕対象局
事項
番号 （団体）措置区分

9

監査結果の要約

講じた措置の概要

第二市街地整備事務所は、区画整理
第二市街地整備事務所は、市街地整事業及び再開発事業に係る測量業務に 備部と協議し、令和５年８月２日に部ついて、契約により実施している。こ 主催で測量担当者会議を開催し、指摘れらの契約では、仕様書において測量 事項の周知を図った。【２－エ】
内容を定めるとともに、工種を設定しまた、部と所において調整を行ったており、土地調書作成及び土地所在
結果、局として、不動産調査報告書に(単価契約工図・地積図等作成について、測量内容 ついての作業数量に関する統一基準が事について)(測量委 及び工種を定めている。この工種の指 必要という認識に至ったため、局とし都市整備局 託について) 示及び履行状況について見たところ、 ての統一基準を総務部と市街地整備部
適正な工種 工種３０土地所在図・地積図等作成に で策定し、令和５年１２月２２日付通により実施 おいて、併せて作成するとされている 知文により、局内周知した。
今後、局内各部（所）は、当該統一すべきもの 不動産調査報告書の作成について、別途、工種２９土地調書作成により指示 基準に則った運用を行っていく。
し、履行を確認し、支払を行っている 【２－ア】
ことが認められた。
これは、不動産調査報告書の作成について、契約に基づく工種で実施していないものであり、適正でない。この
結果、工種２９により別途計上した支1
2
出が不適正なものとなっている。
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 所は、不動産調査報告書の作成につ◎○ いて適正な工種により実施されたい。

旧福祉保健局は、「医事業務等への （多摩総合精神保健福祉センター）
競争入札導入に関する検討結果のとり
令和５年８月２４日付けで、所属内まとめ（平成１３年７月）」により、 担当者に対し、監査指摘事項及び適切局内事業所の医事業務等に係る契約方 な事務手続についてメールによる周知法について考え方を示している。その を行った。また、令和５年８月２８日
中で、当該契約の締結については、に開催した事務室定例会においても監「高度に専門的な知識を要する業務委 査指摘事項内容及び適切な事務手続の託並びに履行不良が患者の診療・生命 周知を行った。【２－エ】に影響する業務委託については、特命ガイドラインに定める評価表によ随意契約とすることも可能」とした。 り、令和６年１月２６日に事業評価を
具体的な契約方法としては、初年度 実施した。【１－エ】に競争入札を行い、次年度以降５年目 （北療育医療センター）
まで特命随意契約を行う（以下「５年今後は競争入札実施年度も含めて毎
医事業務等 ルール」という。）が、契約に当たっ 年度事業評価を実施し、委託業者の履委託契約に ては、毎年履行状況の評価（以下「事 行状況を評価する。
おける事業 業評価」という。）を行うことによっ
令和５年９月６日開催の幹部会議に福祉局
評価を適正 て特命理由を明確にする必要があると て、毎年度事業評価を実施することにに実施すべ している。
ついて、周知した。【２－エ】
10
きもの
ところで、５年ルールを適用してい令和５年１１月２４日に今年度の事
る業務に係る契約は、局全体で１４件 業評価を実施した。【１－エ】
であるが、事業評価の実施状況につい （城北分園）て確認したところ、多摩総合精神保健
令和５年８月２４日に開催した分園
福祉センター、北療育医療センター及 の運営会議で指摘について報告した。
び同城北分園における契約合計７件に また、事業執行に係るルールの遵守やついて、事業評価書を作成していない 適正な事務処理について遺漏なく行うことが認められた。
よう同日付通知文により周知し、注意
両センター及び分園は、５年ルール 喚起を行った。【２－エ】の適用に当たって必要な事業評価を適ガイドラインに定める評価表によ正に実施されたい。
り、令和６年１月２３日に事業評価を実施した。【１－エ】（総務部）
令和５年９月２５日付通知文により、局内各部所宛てに、指摘内容と併1
2
せ、５年ルール適用の契約は毎年履行
ア イ ウ エ ア イ ウ エ
状況の評価を行うべき旨を周知した。
◎
○
【２－エ】

- 25 -

府中療育センターは、「東京都立府
府中療育センターは、令和６年度以中療育センター洗濯業務委託」契約を 降、洗濯業務委託の予定数量について締結している。本委託業務は、受託者 は、過去の実績数量や当該年度の諸事がセンターにある洗濯室に従業員を派 情等を踏まえ、積算根拠を明確にして遣して行うものであることから、入札 算定を行い、適切に処理する。
の実施に当たって、仕様書に記載の予
令和６年度の準備契約手続にて予定
定数量は、入札参加者が、事業に要す 数量を積算するに当たり、令和３年度
る人員の規模及び入札金額を決定する から令和５年度までの実績等を踏まための重要な情報となるため、実績に え、積算根拠を明確にして算定を行っ近い数量とする必要がある。
た。【２－イ】
ところで、仕様書に規定する予定数
総務部は、令和５年９月２５日付通
委託契約に量に対する実績の割合を見たところ、知文により、局内各部所宛てに、指摘
おける仕様書の予定数 洗濯業務が、約６割から７割程度、縫 内容と併せ、予定数量の積算根拠を明福祉局
量の算定を 製業務が、約４割から６割程度の水準 確にした上で実績と近い数量とするよう周知した。【２－エ】
適切に行う で推移していることが認められた。
11
実績数量が予定数量とかい離する状
べきもの
況が続く場合、受託実績のある事業者にとって、入札に当たって実際の業務量を踏まえた金額を見積もることが可能となり、受託実績のない事業者に比べて、有利に入札に臨むことが可能となるなど、公正な入札実施の妨げとなることが懸念される。
センターは、仕様書に記載の予定数
量は、入札参加者が、入札金額等を決定するために重要な情報であること、
受託実績の有無にかかわらず公正な入札を行うべきであることを踏まえ、実12
績に近い数量とするなど、委託契約に
ア イ ウ エ ア イ ウ エ おける仕様書の予定数量の算定を適切◎○ に行われたい。
東京都会計事務規則では、歳入徴収
医療政策部は、会計管理者と協議の者は歳入の調定をしたときは、直ちに 上、令和６年２月１日に窓口分と基金収支命令者に、調定額、歳入科目その 分の調定を分けて行うこととする年度
他必要とする項目を財務会計システム 協定の変更を指定管理者と行った。こ
に登録させなければならないと規定さ れにより、窓口分については翌月５営れている。ただし、徴収事務委託に係 業日以内に報告・登録し、基金分につる歳入については、月の初日から末日 いては金額が確定次第直ちに報告・登までの間の調定を取りまとめ、翌月の 録を行うこととした。
初日から５営業日以内に登録させるこ 【１－ウ、１－エ】とができるとされ、期間内に登録をす
医療政策部は、調定額の登録に関しることが困難なものについては、会計 て、期限を厳守するよう、令和５年６
管理者と協議の上、当該登録の期限を 月１９日に課内会議により改めて周知
徴収事務委変更することができるとされている。 した。また、指定管理者に対して、令託に係る調
東京都立心身障害者口腔保健セン
和６年２月６日付通知文により、徴収
定額等の登ター及び東京都リハビリテーション病 事務委託に係る報告書を協定で定める保健医療局 録を適正に院は、施設に係る使用料等は指定管理 期間内に通知するよう指導した。
行うよう見者に徴収事務が委託され、医療政策部 【２－エ】
12
直すべきもは、協定で毎月の使用料の調定額等をの報告書により翌月５営業日までに部に通知するよう定めており、部は、指定管理者から通知された報告書に基づき、調定額等の登録を行っている。
部において、これらの歳入について見たところ、いずれも規則で定める期間内から恒常的に調定額等の登録が遅延し適正でない状況が認められ、指定管理者の徴収事務委託に係る報告書が協定で定める期間内に部へ通知されていないことも、この登録が遅延している理由の一つであるとのことであった。
1
2
部は、指定管理者を指導するとともに、徴収事務委託に係る調定額等の登
ア イ ウ エ ア イ ウ エ
録を適正に行うよう見直されたい。
◎ ○○- 26 -

島しょ農林水産総合センターは、東センターは、令和５年度の契約につ
京港管理事務所日の出庁舎の警備保安 いて、令和５年１２月に受託者と書面委託を締結しているが、以下の問題点 協議し、対象設備を再確認するとともがあった。
に、令和６年１月から新たな業務日誌① 仕様書上、警備巡視回数が定めら 及び点検記録表により、委託業務の履れていない。また、業務日報の記録 行状況の確認を徹底している。また、
からは、１階・庁舎敷地の一部、非 令和６年度の契約について、仕様内容
警備保安委
常階段以外の実施状況が確認できな が明らかになるよう改めた。
託の仕様内
い。
【２－イ】
容を改める
局は、令和５年９月６日付通知文に
産業労働局 とともに履 ② 運転監視・日常点検業務の点検項
目について、エレベータ以外の確認 より、当該指摘事例や経理事務等の留行確認を適対象については記録がなく、履行を 意点について局内へ周知した。また、
13
正に行うべ
確認することができない。エレベー 農林水産部は、令和５年９月１１日付
きもの
タについても、業務日誌において確 通知文により、経理事務等の適切な執認したことのみ記録されているが、 行について部内へ周知した。
確認内容は記載されていない。
【２－エ】③ 仕様上、対象となる設備として示されていないエアハンドリングユ
ニット等の運転管理を行わせている。
センターは、警備保安委託の点検記
12
録の報告が適切に行われるよう仕様内
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 容を改めるとともに履行確認を適正に◎○ 行われたい。
特定建築物の所有者は、当該特定建センターは、吐水口空間の改修工事
築物の維持管理が環境衛生上適正に行 について、令和５年９月８日に契約をわれるように監督をさせるため、技術 締結し、同月２０日に工事完了した。
者を選任しなければならない。
また、校は、高架水槽の改修工事につ選任された技術者の職務は、特定建 いて、令和５年７月７日に契約を締結
築物の環境衛生上の維持管理に関する し、令和６年３月２２日に工事完了し業務を全般的に監督することにあり、 た。【１－イ】
特定建築物の維持管理をする者は、技センターは、令和５年度の環境衛生
術者の意見を受けたときは、その意見 管理業務委託の各月の打合せ記録につを尊重しなければならないとされてい いて、具体的な検査等の内容とそれにる。
ついての技術者からの意見を記載して
中央・城北職業能力開発センター及 いる。【２－ウ】また、校は、令和５び同板橋校は特定建築物に該当してい 年９月２９日に技術者の選任及び業務ることから、環境衛生上の維持管理に 委託契約を締結し、同日に技術者の選ついて確認したところ、センター及び 任を行った。【２－イ】
校における、他の委託で実施している
局は、令和５年９月６日付通知文に建築物の環 建築基準法１２条点検の結果、①吐水 より、当該指摘事例や経理事務等の留境衛生上の 口空間が確保されていないこと及び② 意点について局内へ周知した。また、産業労働局 維持管理を 管の隙間への処置がされていないこと 雇用就業部は、令和５年９月８日付通適正に行う について複数回にわたり指摘を受けて 知文により、部・所内に対し、監査結14べきものいるにもかかわらず、監査日現在、対 果を通知し、指摘事項の周知徹底及び策を講じていないことが認められた。 注意喚起を行った。【２－エ】
また、センターが、環境衛生業務委託
契約において、選任した技術者の業務内容に関する各月の打合せ記録を見た
ところ、１２条点検等の、他の受託者が実施した環境衛生に関する検査等の結果については、個々の検査等の名称が示されずに一括して「問題がなかった。」とのみ記載されており、セン
ターが、どのような検査等の結果を技術者に示し、それについて、技術者から監督・指示を受けているか確認ができないことが認められた。
センターは、受託者に対し適正な履行を求めているとはいえない。また、校では、技術者の選任を行っておらず
適正でない。
1
2
センター及び校は、建築物の環境衛
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 生上の維持管理を適正に行われたい。
◎

○ ○ ○

- 27 -

都有財産である樹木等については、校は、樹木の現状の本数を把握する
公有財産台帳の沿革欄に所要の事項を ための委託契約を令和５年１２月８日
記載して管理することとなっている。 に締結し、令和６年２月２９日に委託
しかしながら、東京障害者職業能力 を完了した。また、把握した樹木の本数を踏まえ、令和６年３月１日付けで(樹木等の管 開発校は、伐採を実施しているもの
理について) の、平成１３年１２月７日に敷地内の 公有財産台帳の更新を行った。
都有財産で 樹木を台帳の沿革欄に登載して以降、 【１－イ】
さらに、樹木の伐採を行った際の公ある樹木等 更新がされておらず、適正でない。
産業労働局
校は、都有財産である樹木等につい 有財産台帳の更新について、令和５年について数１２月にマニュアルを作成し、更新漏量管理等を て、数量管理等を実施されたい。
15
れがないよう改善を図った。
実施すべき
【２－ウ】
もの
局は、令和５年９月６日付通知文により、当該指摘事例や経理事務等の留意点について局内へ周知した。また、雇用就業部は、令和５年９月８日付通知文により、部・所内に対し、監査結果を通知し、指摘事項の周知徹底及び
1
2
注意喚起を行った。【２－エ】
ア イ ウ エ ア イ ウ エ
◎

○ ○

産業労働局

製造年から
10年を経過
した消火器
について適
正に対応す
べきもの

1

2

16

防火対象物においては、製造年から
校は、製造年から１０年を経過した
１０年を経過した消火器について耐圧 消火器６９本について、令和５年１０
性能試験を実施しなければならないと 月２５日に交換を完了した。
されている。
【１－イ】
ところで、城東職業能力開発セン
また、令和５年１０月２５日に消火
ター江戸川校が実施した消防用設備等 器の更新時期を管理する管理表を新た点検保守委託契約における点検結果報 に作成した。【２－ウ】
告書を確認したところ、校が管理する
さらに、令和６年度の消防用設備等
消火器７１本のうち、平成２３年に製 定期点検保守委託契約において、翌年造された消火器６９本について、監査 中に交換又は耐圧性能試験が必要な消日現在、製造年から１０年を経過して 火器がある場合は、その旨を点検報告
いるにもかかわらず耐圧性能試験や交 書に記載するよう仕様書を見直した。
換を行っておらず、適正でない。
【２－イ】
校は、製造年から１０年を経過した局は、令和５年９月６日付通知文に
消火器について適正に対応されたい。 より、当該指摘事例や経理事務等の留意点について局内へ周知した。また、雇用就業部は、令和５年９月８日付通知文により、部・所内に対し、監査結果を通知し、指摘事項の周知徹底及び注意喚起を行った。【２－エ】

ア イ ウ エ ア イ ウ エ◎○ ○ ○- 28 -

建設局
171(都立公園等
公園緑地部は、指定管理者等が行う
公園緑地部は、他自治体での実施状におけるナ 各公園等のナラ枯れ被害木の伐採等を 況を整理し、都立公園での現状も踏ま
ラ枯れ対策 通常の維持管理に要する指定管理料と えた上で、令和５年１２月２８日付通について)別に、増額経費を交付して行わせてお 知文により、ナラ枯れ被害木の分類に利用者の安 り、指定管理者等に増額経費の概要に 応じた優先順位や対応方法を定め、公全を確保す ついて文書により説明しているもの
園利用者等の安全確保のために各公園るため行う の、利用者の安全確保のために行うべ 等が行うべき対処内容について指定管べき対処内 き対処内容について、具体的に指示し 理者等に対して通知し、指導を行っ
容を指定管 ていない。
た。【２－ウ、２－エ】
理者等に指部は、利用者の安全を確保するため
示すべきも に各公園等において行うべき対処内容のを定め、指定管理者等に指示されたい。
2

ア イ ウ エ ア イ ウ エ
◎ ○

建設局
18

1

公園緑地部は、指定管理者に対して
公園緑地部は、令和５年１２月２５
各公園等におけるナラ枯れ被害の状況 日付けで指定管理者等に対して基準日を毎年度調査しているが、この調査で （同月３１日）時点における被害状況
は、対処できていない被害木数を報告 及び対処すべき危険木の調査を実施しするか当年度新規被害木数を報告する た。
かを明確に指示していない。
また、令和５年１２月２８日付通知
東部及び西部公園緑地事務所は、四 文により被害木の処理完了まで追跡を
半期ごとに、指定管理者等からの報告 行うことを指導し、令和５年４月から
により、伐採本数の予定と実績を把握 同年１２月までの対処状況を令和６年している。しかし、予定数量は前年度 １月に確認した。今後、危険木に対す(都立公園等 調査に基づき予測した数字であり、実 る対処状況の調査を年４回実施し、対におけるナ 績報告では当年度に新たに発生した被 処状況を確認していく。【２－ウ】
ラ枯れ対策 害木を伐採することにより、伐採本数
について)が予定数量を上回る公園が多く見られ各公園等の る。
管理者が漏
また、部は、令和３年及び令和４年
れなくナラ 度の第３四半期から第４四半期にかけ
枯れ被害木 て伐採本数を調査しておらず、伐採本の対処を数を集計するなど整理していない。さ行っている らに、部及び両所が調査している対処
ことを確認 内容は、伐採本数のみであり、半枯れ
すべきもの の枝落とし等の継続的な監視については報告させていない。
以上のことから、令和元年度の被害の確認後、部及び両所は、対処すべき
被害木数及び伐採本数並びに対処すべ
き被害木に全て対処したかを確認できない状況となっている。
部は、被害の状況を的確に把握するとともに、利用者の安全を確保できるよう、各公園等の管理者が漏れなくナ
ラ枯れ被害木の対処を行っていることを確認されたい。
2

ア イ ウ エ ア イ ウ エ◎- 29 -

公園緑地部は、令和３年度に把握し公園緑地部は、国や近隣自治体へのた被害木のうち、全枯れは全て令和４ ヒアリングを行うなどにより被害予測
年度の予算で伐採するとして予算を配 の手法を検討し、これまでの被害状況付している。しかし、令和４年度は被 報告を整理して被害増加率を算出する
害木が大量に増加することが見込まことで令和５年度及び令和６年度の被れ、このうち危険のある被害木は早急 害拡大状況を予測した。
に伐採する必要が生じるため、令和３
さらに、ナラ枯れ被害の周囲への影
年度に把握した被害木の伐採を翌年度 響度に応じて各公園等を分類し、計画以降に持ち越すことになる。この結伐採本数を定めた。
果、持ち越された古い被害木ほど綿密
これらの方針に基づき、令和６年度
な監視が必要となり、監視の人工が増 の予算要求を行い、ナラ枯れ被害の大
きい公園等については、被害状況を記(都立公園等 加する。
ところで、ナラ枯れを初めて確認し 録管理することで、効率的に対処や監におけるナラ枯れ対策 てから年度が進むにつれ被害が拡大す 視を行っていくこととした。
る状況は他県等において確認すること
また、令和５年１２月２５日付けでについて)被害予測に ができることから、この年度推移を考 指定管理者等に対して被害状況及び伐建設局
基づきナラ 慮し、幹周り１００cm以上のコナラ等 採対応状況に関する調査を実施し、令枯れ対策を の大径木を把握することで、公園ごと 和５年度の被害本数、被害の拡大状況
19
行い経済的 の被害予測は可能である。さらに、コ 及び伐採本数を把握し、令和６年度要に安全を確 ナラ等の大径木を公園の平面図上で位 求における被害拡大予測の検証に活用保すべきも 置を記録しておくことで、より高い精 した。今後もナラ枯れ被害状況調査に度で被害予測を行うことができる。
より、適切な被害予測及び被害予測のの
このような被害予測に基づき計画伐 検証を行っていく。
採本数を定めて事業を行うことによ
加えて、令和５年１２月２８日付通り、ナラ枯れの原因となるカシノナガ 知文により、指定管理者等に対し、ナ
キクイムシの翌年度の羽化期までに全 ラ枯れ対策における公園利用者等への枯れを伐採することができ、半枯れの 安全確保について通知し、被害木を伐枝落としについても対応可能となるた 採する際は、周辺の伐採対象木とともめ、最大限の安全を確保できる上に、 にまとめて伐採もしくは枝下ろしを行
継続的な監視に係る人工も節減できうなど、計画的・効率的な処理を行う
る。また、被害木が危険な状態になる よう指導を行った。【２－ウ】
都度伐採するよりも、１工事でまとめて対処した方が工事費を節減でき、経済的である。
部は、適切な被害予測を行うことに
1
2
より、経済的に安全を確保できるよう
ア イ ウ エ ア イ ウ エ ナラ枯れ被害への対処を行われたい。
◎

建設局
20

1

都の公園がナラ枯れの感染源となり
公園緑地部は、他自治体での実施状
公園外への被害拡大の原因となること 況を整理し、都立公園での現状も踏まは厳に慎むべきである。また、伐採材 えた上で、令和５年１２月２８日付通の移動によるカシノナガキクイムシの 知文により、指定管理者等に対し、伐飛散も避けるべきであるから、伐採材 採材の搬出・処分方法や拡散防止措置(都立公園等 の処分に当たっては、カシノナガキク など、公園外への被害拡大防止の対策
におけるナ イムシの駆除等、被害拡大防止を図る について通知し、指導を行った。
ラ枯れ対策 必要がある。
【２－ウ】
について)
ところで、西部公園緑地事務所で公園等の管 は、ナラ枯れ被害木を伐採する際、伐理者に対し 採後すぐに伐採材を搬出し焼却処分し最低限行う ている事例と、伐採後公園内に集積べきナラ枯 し、他の発生材とまとめて処分していれの拡大防 る事例が見られた。
止策を具体
所における対応を見ると、部は、最的に指示す 低限行うべきナラ枯れの拡大防止策をべきもの
各公園等の管理者に具体的に指示する必要があったが、これを行っていない。
部は、都の公園等が被害拡大の原因とならないよう、公園等の管理者に対し最低限行うべきナラ枯れの拡大防止策を具体的に指示されたい。
2

ア イ ウ エ ア イ ウ エ◎- 30 -

建設局
21

1

廃棄物の運
搬・処分を
行うに当た
り許可を受
けた者に自
ら委託すべ
きもの

第六建設事務所は、庁舎建物及び敷第六建設事務所は、令和５年１１月
地内緑地管理委託契約をＡと締結して ７日に許可を受けた者へ廃棄物の運おり、汚水槽及び雑排水槽の清掃もこ 搬・処分を委託し、同年１２月１６日の委託により行っている。
に汚水槽及び雑排水槽の清掃に伴う汚ところで、廃棄物の処理及び清掃に 泥の運搬・処分を実施した。
関する法律によれば、事業者は、その 【２－イ】
事業活動に伴って生じた廃棄物を自らまた、所は、令和５年８月８日開催の責任において適正に処理しなければ の課長会にて、指摘事項を周知し、廃ならず、また、その廃棄物の運搬・処 棄物の適正な運搬・処分を実施するよ分を委託する場合は、許可を受けた者 う注意喚起した。【２－エ】にそれぞれ委託しなければならないと定めている。
そこで、汚水槽及び雑排水槽の清掃の際に発生する廃棄物である汚泥の運搬・処分の状況について見たところ、受託者Ａが許可を受けた者であるＢ及びＣに行わせていることが認められた。廃棄物の運搬・処分は、排出事業者である所が許可を受けた者に委託すべきところ、これを行っておらず、適正でない。
所は、廃棄物の運搬・処分を行うに当たっては、許可を受けた者に自ら委託されたい。

2

ア イ ウ エ ア イ ウ エ
◎
○

交通局
22

1

ホームドア
更新契約に
係る遅延違
約金を適正
に計算すべ
きもの

2

契約書によれば、違約金の額は、車両電気部は、受注者に対して、令「納入期限の翌日から納入した日まで 和５年７月２７日付けで、過大に支出の日数に応じ、契約金額に年５％の割 した４８９万５，８００円の返還依頼
合を乗じて計算した額とする。」「納 書を送付し、受注者は、同年８月２８
入した物品の一部が検査に合格したと 日付けで承諾書を提出した。
きは、違約金の額は、契約金額から当返還方法については、令和５年７月
該検査に合格したものの契約金額相当 に契約し、令和６年２月末に完了する分を控除した金額を基礎として計算す 別契約（契約金額４，８８４万円、履る。」と定められており、当初の納期 行期限 令和６年２月２９日）の支払までに納品できなかった金額に５％を 金額から当該金額分を差し引くことで乗じた金額で計算することになってい 受注者と合意した。
る。
これにより、部は、当該契約の履行
令和４年９月３０日に全ての納品が 完了後の令和６年３月２９日に、本件完了したため、車両電気部は、同年
過大支出額を差し引いて契約代金を支１０月６日に最終的な完了検査を合格 払い、契約違約金との振替処理を行うとし、代金の支出に当たって同月２５ ことにより、徴収漏れ金額４８９万日に違約金を利率３％で計算して調定 ５，８００円を収納した。【１－ア】
した。
部は、令和５年５月２４日に支出業
違約金の利率について、部は、「国 務を所管する管理課業務担当職員に対の債権の管理等に関する法律施行令」 して、契約書に記載された遅延違約金
第２９条第１項に基づき、令和２年４ の考え方について説明し、遺漏なく処
月１日より適用された法定利率３％を 理を行うよう指示した。【２－エ】
使用したとしている。
また、部は、同日から遅延違約金のしかしながら、当事者間の合意によ 計算シートに契約日入力欄を設け、契る契約で違約金の利率を５％と定めて 約日による遅延違約金の利率を自動的いることから、この約定利率を法定利 に計算に反映できるようにして、誤っ率に優先して使用するべきであり、た利率による計算を防止するようにし３％を使用して計算することは適正で た。【２－ウ】
ない。
このことから、試算すると４８９万
５，８００円が徴収漏れとなっている。
部は、ホームドア更新契約に係る遅延違約金を適正に計算されたい。

ア イ ウ エ ア イ ウ エ◎○ ○- 31 -

交通局
23

1

電車部は、Ａ庁舎の各設備機器の運電車部は、今回の指摘及び措置内容
転及び管理、点検等の業務及び庁舎の を令和５年８月２３日付通知文により環境衛生に係わる維持管理業務につい 部内の全職員へ周知し、同様の契約案て委託している。当該庁舎には、総合 件について注意喚起を行った。
指令所が置かれており、部はセキュリ 【２－エ】
ティ対策上の理由から、庁舎の所在等あわせて、部は、令和６年１月に作について非公表としている。
成した令和６年度契約の仕様書に、受当該契約の業務のうち、一部は受託 託者に対して、守秘義務を遵守し業務者が、一部は再委託先が行い、受託者 を推進する旨の誓約書を提出するようは再委託先が行う業務についての管理 記載した。また、再委託先に対してや作業の同行等を行っている。
も、守秘義務を遵守するよう仕様書に部は、保守業務委託標準仕様書（令 定めた。
和４年１月電車部）に「業務上知り得
今後も、修正後の仕様書を確実に引た委託者及び当該施設に関する秘密を 継ぎしていく。【２－イ】(施設維持管 第三者に漏らしてはならない。なお、
理業務委託 本契約の解除及び期間満了後についてにおける受 も同様とする。」と一般的事項を記載
託者及び再 しているのみであり、当該契約が守秘
委託先の管 義務についてセキュリティ対策上厳格理について) な管理が必要であるにもかかわらず、守秘義務に 庁舎の所在の非公表など、守秘義務についてセ係る遵守事項等について誓約書を提出
キュリティ させるなどの具体的な対応をしていな対策上厳格 い。このことは、当該庁舎の特殊性、な管理を行 重要性を考慮すると、適切でない。
うべきもの
また、部は、作業の一部について再委託を行っており、守秘義務について
は、再委託先でも同様の管理が求められる。受託者は、再委託先が当該契約で知り得た情報について第三者への漏洩防止、他の用途に利用しない、記録媒体等の適正管理、事故発生時の受託者への報告などを定めた「情報セキュ
リティに関するチェックリスト」を再委託先から提出させているものの、部は、再委託先に求める守秘義務について、当該契約の仕様書に定めておらず、管理が十分だとはいえない。
部は、受託者及び再委託先に対し、守秘義務について、セキュリティ対策
上厳格な管理を行われたい。
2ア イ ウ エ ア イ ウ エ◎○- 32 -

交通局
24

1

土木設計委
託における
単価設定の
在り方につ
いて見直す
べきもの

建設工務部は、鉄道の安全運行やお建設工務部は、令和５年８月２１日
客様の要請等に迅速に対応するため、 に関係各課の担当者を集め、監査の指契約手続に時間を要する総価契約では 摘事項の説明及び本委託の適正利用に対応が困難な土木設計委託について、 ついて、周知を行った。【２－エ】
単価契約を締結している。
また、部は、指示と成果物の数量に本契約では、単価が設定されておかい離が生じないよう、令和６年１月
り、指示書をもって受託者に対して委 に作成した令和６年度契約の仕様書に託内容を示し実施させるものとなって おいて、従来の「資料作成（Ａ）いる。本契約における指示内容と成果 （Ｂ）（Ｃ）（Ｄ）」の単価に加え、物を確認したところ、「資料作成」の 新たに「資料作成（Ｓ）」の種別を増単価を適用している案件について、指 やし、作業内容に即した単価による支示枚数より成果物の枚数が多いにもか 払ができるようにした。さらに、「資かわらず、指示枚数により支払を行っ 料作成」の適用項目を特記仕様書に具ている案件が多数認められた。
体的に列記することで各単価の適用範部は、設計を委託するに当たり、適 囲を明確にした。【２－イ】
用できる単価がないため「資料作成」の単価を適用しているものの、実際の成果物の枚数によると、部が当該設計において妥当と考える金額より高額になってしまうとして、指示枚数により支払を行っているとしている。
しかしながら、これは、指示枚数に対して適切な金額が算出できる単価が設定されていないことによるものであり、契約に定められた単価に基づかずに対価を支払っていることとなり適正でない。部は、指示と成果物の数量にかい離が生じないよう、本単価契約における単価設定の在り方を見直す必要がある。
部は、土木設計委託における単価設定のあり方について見直されたい。

2

ア イ ウ エ ア イ ウ エ◎○- 33 -

総務部では、教育庁サイバーセキュ
墨田工科高等学校及び葛西工科高等
リティ安全管理措置（以下「安全管理 学校は管理簿等の様式を、令和５年５措置」という。）を定めている。
月３０日付けで改正した。【１－エ】
安全管理措置には、業務用外部記憶
総務部では、セキュリティ研修
媒体の管理方法として、学校長は、教 （ICTリーダー向け）を令和５年９月
職員等に対し、やむを得ず、電磁的な １５日から同年１０月１６日に実施
情報を業務用外部記憶媒体に保管する し、業務用外部記憶媒体の管理簿等に等の許可を与えた場合は、管理簿等を ついて、適正に取り扱うよう周知を作成するなど、定期的に媒体の紛失な 行った。また、令和５年８月３１日付
どがない旨を確認することとしてい通知文により、外部記憶媒体等の更新る。
について指導し、令和６年１月１１日
また、部は、管理簿等の参考様式と 付通知文により、各学校による情報セ
して外部記憶媒体貸出管理簿（以下キュリティ強化月間における自己点検「管理簿」という。）と情報資産の持 を実施した。【２－エ】
ち出し等許可申請書兼記録簿（以下さらに、令和６年３月８日から２８「記録簿」という。）を示し、各学校 日にかけて定例の内部監査を実施し、(情報セキュ へ周知及び指導している。そこで各学 外部記憶媒体の管理簿等の作成状況を
リティ対策 校の管理簿等を確認したところ、墨田 確認した。【２－ウ】
工科高等学校においては、個人情報をについて)
外部記憶媒 含むデータを扱っているにもかかわら教育庁
体の管理簿 ず、管理簿は使用しているものの、認等を適切に 証又は暗号化の有無と、データ消去の25
運用すべき 済、不要の記載がないことが認められた。
もの
葛西工科高等学校においては、個人情報を含むデータについて、校内への持ち出ししかなく、校外への持ち出しはないとして、管理簿及び記録簿を使用しておらず、認証又は暗号化の有無とデータ消去の済、不要の記載がない
ことや、情報資産の持ち出し許可を行っていないことが認められた。
部は、管理簿等の参考様式を周知し指導しているが、これらの事例について把握していない。各学校は、外部記
憶媒体の管理簿等を適切に作成されたい。
部は、過去の定例監査においても、
USBメモリの貸出しについて不適切な事例があったことを踏まえ、全ての学校において外部記憶媒体の管理簿等が適切に運用されるよう各学校を指導
1
2
し、外部記憶媒体の管理の適正化を徹
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 底されたい。
◎○ ○- 34 -

中部学校経営支援センターは、都立中部学校経営支援センターは、令和
特別支援学校の児童・生徒を対象とし ５年度の契約について、代替者の配置て、登下校時の交差点等における立哨 を適切に行うように受託者へ令和５年
や交通安全の確保に必要な措置をとる ８月２８日付文書を送付した。
ため、交通誘導警備員を配置する契約 【２－イ】
を締結している。
令和６年度の契約については、仕様
当該契約の仕様書によると、受託者 書の記載を見直し、受託者から業務従は、本委託業務が滞ることのないよう 事者に対して当日の業務開始時間前に十分な体制をとることとなっており、 従事が可能か否かの事前確認を行うこ
不測の事態等により当日配置を予定し とと、業務従事者が配置場所に到着し(通学路交通 ていた業務従事者が業務に従事できな た際に受託者へ連絡をすることを明記
誘導警備業 いことが判明した場合には、受託者は した。【２－イ】
務委託につ 代替の者を従事させると共に、保全監
督員（学校担当者）と委託者（センいて)
教育庁
確実な履行 ター）に連絡を行うこととなっていを担保する る。
ところで、大塚ろう学校における契26
ための態勢を整えるべ 約の履行状況について確認したところ、令和４年６月３０日午前は、従事
きもの
予定者が寝坊の理由で欠勤したにもかかわらず、代替者は配置されず、履行はされなかったことが認められた。
本件業務は、交通量の多い幹線道路に位置する履行場所において、当該学校の児童・生徒が、登下校時に交通事故の被害を受けないよう安全を確保するために日々実施していることから、確実な履行が求められる。
センターは、仕様書において受託者が従事者の業務状況を把握し、確実に実施できるよう規定し、受託者による
1
2
確実な履行を担保するための態勢を整
ア イ ウ エ ア イ ウ エ
えられたい。
◎
中部学校経営支援センターは、都立中部学校経営支援センターは、令和
特別支援学校の児童・生徒を対象とし ５年度の契約について、全ての業務従て、登下校時の交差点等における立哨 事者の名簿を確認済みであり、追加・や交通安全の確保に必要な措置をとる 変更がある場合は、速やかに名簿を提ため、交通誘導警備員を配置する契約 出するよう受託者へ令和５年８月２８を締結している。
日付文書を送付した。【２－イ】
当該契約の仕様書によると、受託者
令和６年度の契約については、仕様
は、契約締結後速やかに、配置場所に 書の記載を見直し、配置場所に従事す従事する者について、警備員の名簿の る者の追加・変更がある場合には、原(通学路交通 写し及び在籍を証明するものを提出
則として事前に、やむを得ないときは誘導警備業 し、センターの確認を得ることとなっ 事後速やかに名簿等を提出することを務委託につ ている。
明記した。【２－イ】
いて)
ところが、光明学園における契約の教育庁
業務従事者 履行状況について確認したところ、受の把握を適 託者から提出された名簿（２名分）に27
切に行える 記載のない者が従事している場合が多よう改める 数見受けられた（５名分）。
べきもの
本件業務は、直接当該学校の児童・生徒と接する性質のものであることか
らも、実際に業務に従事する者について、保全監督員及び委託者が把握していないことは適切でない。
センターは、仕様書に従事者の追加・変更がある場合には、原則として事前に、やむを得ないときは事後に速やかに名簿等を提出することを明記するなど、センター及び学校が業務従事者の把握を適切に行えるよう改められ
1
2たい。
ア イ ウ エ ア イ ウ エ◎- 35 -

教育庁
28

1

各学校では、主に外国語や情報の授
蒲田高等学校及び南平高等学校は、業を行うためCALL教室を設置しておそれぞれ令和５年９月４日に令和６年り、専用サーバ、教員用端末、生徒用 度に係るインターネット接続契約の仕端末、ソフトウエア、プリンターなど 様書案を修正し、アクセス制限に係るの周辺機器などが整備され、教員用端 記載を削除した。
末からは生徒用端末が閲覧できるよう
八潮高等学校及び荒川工科高等学校になっている。都立学校教育部は、は、それぞれ令和６年２月２９日付
CALL教室の周辺機器等の運用について け、同年３月８日付けで独自ドメイン
所管しており、各学校への指導を行っ 等外部サービスに係る利用申請を行っている。部が所管するCALL教室及び各 た。
学校が所管するシステム（以下「CALL
八潮高等学校は、総務部より令和６
教室等」という。）へのインターネッ 年３月１日付け、荒川工科高等学校
ト接続契約はあわせて各学校が行って は、同月８日付けで承認を得た。
おり、授業用ソフトも学校が導入して 【１－エ】
いる。
総務部では、令和５年９月１５日付
そこで、このインターネット接続契 通知文により各学校に対して、外部
約及び授業用ソフト導入状況について サービス利用に係る申請等について指見たところ、次のとおり適切ではない 導した。また、セキュリティ研修（ICTリーダー向け）を令和５年９月(CALL教室等 事例が認められた。
の管理につ ① 部が指定する周辺機器側で有害サ １５日から同年１０月１６日に実施
イト等へのアクセス制限を行ってい し、外部サービス等の申請手続の必要いて)るにもかかわらず、学校で行うイン 性について周知を行い、令和６年１月
インター
ターネット接続契約で改めてアクセ １１日付通知文により、各学校に対しネット接続
ス制限を契約していたことて、情報セキュリティ強化月間におけ契約における手続を適 ② 独自ドメイン等について総務部へ る自己点検を実施した。【２－エ】
申請を行っておらず、また、承認を
さらに、令和６年３月８日から同月切に行うべ
受けていないこと２８日にかけて定例の内部監査を実施
きもの学校で行うインターネット接続契約 し、外部サービス等の申請手続等を確でアクセス制限を契約する必要はない 認した。【２－ウ】にもかかわらず、改めて学校側でも契都立学校教育部では、令和５年１０約していたこと、独自ドメイン等につ 月３０日付通知文により、各学校に対いて定められた手続を経ずに契約を締 し、CALL教室の周辺機器等で有害サイ結していることは適切でない。
ト等へのアクセス制限を行っているこ
上記①について、都立学校教育部とを再度周知した上で、インターネッ
は、CALL教室を所管する立場から、各 ト接続契約におけるアクセス制限設定
学校を指導すべきであるが、これをの必要性を判断するよう指導した。
行っていないことは適切でない。
【２－エ】
上記②について、総務部は、庁の情報セキュリティを統括する立場から、各学校を指導すべきであるが、これを行っていないことは適切でない。
各学校は、インターネット接続契約
における手続を適切に行われたい。
両部は、各学校に対し、インターネット接続契約に係る手続を適切に行うよう各学校を指導されたい。
2

ア イ ウ エ ア イ ウ エ◎○ ○- 36 -

中央図書館は、施設利用者の利便を
中央図書館は、障害者雇用等による図るため、食堂等の設置・運営事業者 使用料の減額要件の運用について、減（以下「事業者」という。）に対し、 額要件である事業実施、実績の確認漏
使用部分に係る教育財産の目的外使用 れがないよう令和５年９月８日付けで許可を行っている。使用許可に際しマニュアルを作成し、担当者間で周知て、食堂及びカフェの使用料を５０％ するとともに、同日付けで同様の公募
減額しており、減額の要件として、食 を行っている図書館に通知文により周堂又はカフェのいずれかにおいて、計 知を行った。【２－ウ】
画的に障害者（児）の職場実習の受入
併せて中央図書館は、令和２年１０
れを行うこととしている。これは、食 月１日から令和５年３月３１日までの(教育財産の 堂やカフェにおいて障害者（児）の職 障害者（児）職場体験による減額適用
目的外使用 場実習の場を提供することが、都教育 について令和５年１０月３日付けで取許可につい 委員会による障害者の就労の促進及び 消しを決定した。また、令和５年４月て)特別支援教育を推進する目的と合致す １日から同年９月３０日までの減額適
教育庁
使用料の減 ることから、「教育財産管理規則につ 用については、マニュアルに基づき、額手続を適 いて」に基づき、使用料を減額するも 減額要件に係る判断を適切に行い、減29
切に行うべ のである。また、この要件を満たした 額しないことを同年１０月３日付けできものかどうかは、使用許可期間中の年度終 決定した。【１－エ】
了ごとに判断し、要件を満たさなくなった場合には、減額の適用を行わないこととしている。
ところで、障害者（児）の職場実習の受入れの実績を確認したところ、使用許可開始当初から監査日（令和５年５月２９日）現在まで、受入れの実績はなかったことが認められた。
しかしながら、館は、年度ごとの減額要件に係る判断を行っておらず、適
切でない。
1
2
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 館は、使用料の減額手続を適切に行
われたい。
◎
○
中央図書館は、施設利用者の利便を
中央図書館は、食堂等の運営に関す図るため、食堂等の設置・運営事業者 る協定に係る提出書類及び英語を併記（以下「事業者」という。）に対し、 した食堂及びカフェのメニューについ使用部分に係る教育財産の目的外使用 て、令和６年２月９日時点で、全て受許可を行っている。館と事業者は、食 領した。【１－イ】
堂等の運営に関して、協定を締結してまた、中央図書館は、令和５年９月いる。この協定の内容について見たと ８日付けで決定した食堂等の運営に関ころ、次のとおり、適切でない点が認 する協定締結に当たり、内容の見直しを実施し、今後、受領書類等の事務手(教育財産の められた。
①
協定書第８条に、事業者は、食堂続に遺漏なきよう、引継書を作成し目的外使用等の販売品目及び価格について、館
た。【２－イ】
許可についの承認を得なければならないとあるて)が、館は、事業者からこれらの提出
食堂等の運を受けていなかった。
営に関する
教育庁
②
協定書第８条の２に、食堂及びカ協定書の内フェのメニュー表示は、英語で併記
容を遵守さ30することとあるが、監査日（令和５せるととも
年５月２９日）現在、英語併記はさに必要に応れていなかった。
じて見直す③
協定書第１６条に、事業者は、前べきもの
月分の収支報告を毎月、館に提出しなければならないとあるが、館は、事業者からこの提出を受けていなかった。
④ 協定書第１７条に、事業者は、前月分の廃棄物排出量の報告を毎月、館に提出しなければならないとあるが、館は、事業者からこの提出を受けていなかった。
館は、事業者に協定書の内容を遵守
1
2
させるとともに、不要と考えられる項
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 目については削除する等、協定書の見直しをされたい。
◎○- 37 -

〔令和５年工事監査〕対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

生活文化ス
ポーツ局

※指針等と
異なる設計
を行う場合
の検証につ
いて

1

2

31

監査結果の要約

講じた措置の概要

局は、工事請負契約により、運動場
スポーツ施設部施設整備課は、令和の事務室に空調機を設置する工事を５年１０月２７日、現場で、地震時に行っている。
計算上想定される力を側面から加圧し建築設備耐震設計・施工指針
た結果、設備基礎が移動しないことを
２０１４年版によると、コンクリート 確認した。そのため、改めて補強等は床に設置する設備基礎は、コンクリー 行わず、指定管理者による空調設備のト床と鉄筋により緊結しない場合、地 外観、運転音、振動等を３か月に１回
震時に設備基礎が移動しないよう、目 確認する法令点検の際に室外機の基荒しした床表面と直に接触させること 礎・固定部の目視点検を行い、現状のとしている。
まま維持管理することとした。
本工事における室外機の設備基礎の 【１－イ】
設計について見ると、設備基礎の下にスポーツ施設部は、令和５年１２月
防振ゴムシートを敷くなど、指針と異 １２日の設備担当者の全体会議で、意なることが確認された。
見・要望事項について関係職員に周知
防振ゴムシートには、一定の摩擦抵 を図り、指針のとおり設計ができない
抗が期待できるものの、局は、摩擦抵 場合は、あらかじめ技術的な検証を行抗に関する特段の検討を行うことなく い、指針の趣旨に適合する設計となる
当該設計を採用しており、防振ゴム
ように、注意喚起を行った。
シートの摩擦抵抗によって地震時にお 【２－エ】
ける設備基礎の移動を防止する設計をスポーツ施設部は、令和６年１月、行うのであれば、指針と同様に専門技 設計時のチェックリストに、機器類の術者への意見聴取や計算等による技術 固定方法は、標準仕様書やそれに準じ的根拠に基づく検証が必要であったと る施工指針等に整合した設計になって考えられる。
いるか確認する項目を追記し、チェッ
局は、指針等と異なる設計を行う場 ク機能を強化した。【２－ウ】
合の検証について、検討が望まれる。

ア イ ウ エ ア イ ウ エ
○
◎ ○

環境局
32

1

急傾斜地崩
壊防止工事
における諸
経費の積算
を適正に行
うべきもの

2

局は、工事請負契約により、斜面の自然環境部は、工事の施工箇所が崩壊を防止するため対策工事を３件
DID地区内であるか、土木積算システ行っている。
ムで補正が適切に計上されているかを
局積算基準（共通編）では、諸経費 照査担当者が確認し、さらに課長代理のうち共通仮設費と現場管理費は施工 も確認するように、工事の設計チェッ
地域を考慮した補正を行うものとされ ク体制を再徹底した。【２－ウ】ている。
局は令和５年５月１７日に開催した
本契約の共通仮設費及び現場管理費 工事関係担当者情報交換会において、について見ると、施工地域が市街地に 指摘事項の注意喚起及びDID地区の調該当しているにもかかわらず、市街地 べ方などの周知を図った。【２－エ】
として補正を行っていない。
このため、予定価格において、３件の工事はそれぞれ過少なものとなっている。
局は、急傾斜地崩壊防止工事における諸経費の積算を適正に行われたい。

ア イ ウ エ ア イ ウ エ◎ ○- 38 -

局は、工事請負契約により、地下部
総務部は、令和６年３月７日に、地分を含めた旧庁舎及び浄化槽の解体工 下構造物の解体時の安全対策を適切に事を行っている。このうち、旧庁舎基 行うため、新たに安全対策チェック
礎部及び地下構造物である浄化槽につ シートを作成し、運用を開始した。そいては、地盤面から最小約２．４ｍ、 のチェックシートには、設計時の確認
最大約３．６ｍの地盤面下に埋設され 事項として、山留め等の検討を実施ている。
し、その仕様や現地土質の確認の必要
本契約について見ると、次の点が認 性を設計図書へ条件明示した。また、められた。
施工時の確認事項として、施工計画書① 地下構造物の解体に当たっては、 に、解体に伴う安全対策が適切に実施
建築物解体工事共通仕様書・同解説 された仮設計画が記載されていることに記載されているとおり、地下構造 や、それらの工事記録写真が撮影され物の掘削部周囲に安定した斜面を設 ていることを明示した。【２－ウ】
けることができない場合は、構造物
局は、令和５年１２月２７日の総務の撤去による地盤の崩壊を防ぐこと 部技術職員の課長代理会において、安を目的とした山留めを設置する必要 全対策チェックシートの運用を周知がある。
し、地下構造物の解体時の安全対策を
本契約の設計図書を確認したとこ 適切に行うよう、注意喚起を行った。
ろ、解体する地下構造物が宅地等と 【２－エ】
地下構造物
近接し、周囲に安定した斜面を設けの解体に伴ることが困難な状況にもかかわら
福祉局
う安全対策
ず、設計図書に参考として明示されを適切に行た仮設計画図には山留めの表記がな
33
うべきもの
かった。
② 建築基準法では、建築物の除却のための工事施工者は、当該工事の施工に伴う地盤の崩落等による危害を防止するために、必要な措置を講じなければならないとされている。
東京都建築工事標準仕様書では、受注者は、施工に先立ち施工計画書を作成し、施工の具体的な計画を定めることとされている。
本契約の施工計画書について見ると、隣り合う宅地等に近接した地下構造物の解体において、地盤の崩落等による危害を防止するために必要な措置が具体的に記載されていなかった。
工事記録写真を確認したところ、施工状況に関する写真も残っておらず、実際の施工がどのように行われたか、客観的に確認できない状況であった。
1
2
局は、地下構造物の解体に伴う安全
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 対策を適切に行われたい。
◎ ○局は、工事請負契約により、台風に局は、林道工事担当者会議を令和５
よって被災した林道の災害復旧工事を 年４月２０日に開催し、指摘事項に伴行っている。
う基準改定内容をあらかじめ周知する
本工事の工事費の積算は、森林整備 ことにより、再発防止の徹底を図っ
保全事業設計積算要領（林野庁）に基 た。【２－エ】
林道工事にづき行っている。同要領によれば、諸また、局は令和５年６月１５日付け
おける諸経経費のうち共通仮設費及び現場管理費 で「森林土木工事基準書」を改定し、産業労働局 費の積算を
は、施工地域を考慮した補正を行うも 市街地部の定義を明記することによ適正に行うのと定められている。
り、共通仮設費及び現場管理費におけ34
べきもの
本契約の共通仮設費及び現場管理費 る補正の明確化を図った。【２－ア】
について見ると、施工地域が市街地に該当していないにもかかわらず、市街地として補正を行っている。
このため、予定価格が過大なものとなっている。
1
2
局は、林道工事における諸経費の積算を適正に行われたい。
ア イ ウ エ ア イ ウ エ◎○- 39 -

局は、工事請負契約により、林道に森林事務所森林産業課は、大雨、強おいてアスファルト舗装やガードレー 風等の激しい気象後や観光シーズン前
ルの設置等を行っている。
の巡回時に職員がガードレールの支柱
東京都土木工事標準仕様書によるや基礎の状態について目視点検によと、鉄筋コンクリートにおける鉄筋の り、経過観察を行っている。
組立てにおいて、鉄筋の交点の要所を 【１－イ】
局は、林道工事担当者会議を令和５
鉄筋組立て 鉄線等で緊結しなければならないとさ
年４月２０日に開催し、指摘事項に伴の施工管理 れている。
産業労働局
ガードレールの基礎に使用した鉄筋 う基準改定内容を説明することによを適切に行組立ての工事記録写真を見ると、鉄筋り、再発防止の徹底を図った。
うべきもの
35が緊結ではなく、溶接により固定され 【２－エ】ている状況が認められた。
また、局は令和５年６月１５日付け
このことは、標準仕様書と異なる施 で「森林土木工事基準書」を改定し、工となり、適切ではない。
ガードレール基礎鉄筋の固定方法の明局は、鉄筋組立ての施工管理を適切 確化を図った。【２－ア】に行われたい。
さらに、森林事務所森林産業課は、
令和５年１２月２１日付通知文により、森林土木工事における鉄筋の組立
12
作業について、溶接により固定しない
よう各監督員に再発防止策を周知し
ア イ ウ エ ア イ ウ エ
た。【２－エ】○◎○
市場は、工事請負契約により、青果事業部は、工事積算チェック役割分
棟の屋上防水改修工事を行っている。 担表を改正し、現場労働者の法定福利
市場積算基準（建築工事編）による 費及び下請経費を直接工事費に計上すと、工事費のうち現場労働者に関する ることを重点チェック項目に追加し法定福利費及び製造業者・専門工事業 た。【２－ウ】
者の下請経費は、直接工事費を構成す
また、事業部施設課は、令和５年
る単価のうち材料費、労務費等で構成 １２月２７日付通知文により、各市場
される複合単価等に含めることとされ 宛て工事積算チェック役割分担表の改ている。
正を周知し、現場労働者の法定福利費
したがって、見積書により複合単価 及び下請経費を適正に積算するよう注
現場労働者等を設定する場合には、現場労働者に 意喚起した。【２－エ】の法定福利関する法定福利費及び下請経費を含め中央卸売市 費及び下請ることとされている。
場
経費の積算
本契約の見積書による防水工事費のを適正に行
36
単価設定を確認したところ、次の不適
うべきもの
正な点が認められた。
① 見積書には、現場労働者に関する法定福利費の内訳明示がされているにもかかわらず、その額を防水工事費に含めて単価を設定していない。
② 見積書には、下請経費が計上されているにもかかわらず、その額を防水工事費に含めて単価を設定していない。
これらにより、予定価格が過少なものとなっている。
1
2
市場は、現場労働者の法定福利費及び下請経費の積算を適正に行われた
ア イ ウ エ ア イ ウ エい。
◎ ○- 40 -

市場は、工事請負契約により、外壁事業部は、工事積算チェック役割分
等の改修工事を行っている。
担表を改正し、標準単価を優先するこ
外壁改修に
外壁改修工事を行うために設けた足 とを強調し、合わせて代価明細は数量
用いる足場
下部の養生 場下部の養生費等の積算について見る 根拠を確認することを重点チェック項
中央卸売市費等に係る と、市場積算標準単価があるにもかか 目に追加した。【２－ウ】
場
また、事業部施設課は、令和５年
単価設定を わらず、同標準単価よりも優先順位の１２月２７日付通知文により、各市場
37
適正に行う 低い代価による単価設定を行っていた。
宛て工事積算チェック役割分担表の改べきもの
この代価と標準単価の差額から、予 正を周知し、足場下部の養生費等につ定価格が過大なものとなっている。
いて標準単価を用いるよう注意喚起し市場は、外壁改修に用いる足場下部 た。【２－エ】
1
2の養生費等に係る単価設定を適正に行
ア イ ウ エ ア イ ウ エ われたい。
◎ ○

建設局
38

1

鉄筋コンク
リート構造
物の設計を
適正に行う
べきもの

2

局は、工事請負契約により、公園施
高井戸公園南地区西側園地整備工事
設の整備を行っている。
のテニスコート土留めの鉄筋かぶりに
このうち、テニスコートの周囲にお ついては、令和６年２月２６日付けの
いては、高さ約１ｍの鉄筋コンクリー 設計変更により、施行令で定められた
ト構造物である土留めの上部に、防球 値を確保した。【１－イ】
フェンスを設けた工作物を整備するこ東部公園緑地事務所は、令和５年ととしている。
１０月１０日開催の工事課内課長代理
本契約では、鉄筋コンクリート構造 会及び令和６年１月２３日の所内若手物における鉄筋に対するコンクリート 職員向けのOJT研修において、指摘趣のかぶり厚さについて、建築基準法施 旨の周知を行うとともに、鉄筋コンク
行令を準用している。施行令では、直 リート構造物の設計に際しては必要な接土に接する壁、柱等の鉄筋のかぶり 鉄筋かぶりを確保するよう注意喚起をを４０㎜以上とすることと定められて 行った。また、次年度以降もOJT研修
いる。
等において周知するなど、継続して再本契約の工作物の設計図書を見たと 発防止を図っていく。【２－エ】
ころ、鉄筋のかぶりが確認できなかった。
このことについて、既定の設計図書を踏まえて局が照査した結果、鉄筋のかぶりが３４㎜となり、施行令で定められた値が確保されていないことが確認された。
局は、鉄筋コンクリート構造物の設計を適正に行われたい。

ア イ ウ エ ア イ ウ エ◎○- 41 -

建設局
39

1

公園改修工
事における
積算を適正
に行うべき
もの

2

局は、工事請負契約により、公園改
西部公園緑地事務所は、令和５年修工事を行っている。
１２月４日に管理課内積算担当者会議
局積算基準（共通編Ⅰ）では、材料 を開催し、単価・歩掛の設定に当たっ費を見積りにより単価設定する場合に ては、局積算基準を遵守することを再は、３社以上から徴収するとともに、 確認するとともに、新たに作成した内容を十分精査し、信頼性を確認の「見積り期間チェックシート」によ
上、見積りの異常値を排除した平均値 り、適正な見積り期間を確保するよう等をもって設定することが原則とされ 周知徹底した。【２－ウ】ている。
また、西部公園緑地事務所は、同
また、積算基準にない歩掛について 日、所内技術職員を対象とした会議をは、見積りの取得により歩掛の構成を 開催し、監査結果と再発防止の取組に決定することとされている。見積り
ついて周知した。【２－エ】
は、３社以上から徴収し、平均等により歩掛を採用することとされている。
本工事の積算について見ると、次のことが確認された。
① 杉丸太の材料費並びに元肥散布及び芝生舗装改修工の歩掛について、見積りを各々３社に依頼しているが、どちらも期限までに提出されたのは各々１社であり、残り２社からは起工後に受領している。
② １社の杉丸太の見積価格に０．９を乗じて採用価格としている。
③ １社の元肥散布及び芝生舗装改修
工の見積歩掛に０．９を乗じて採用
歩掛としている。
見積価格及び見積歩掛に０．９を乗じたことは、改定された積算基準とは異なり、実勢を考慮した適正なものとは判断できない。
局は、公園改修工事における積算を適正に行われたい。

ア イ ウ エ ア イ ウ エ
◎ ○

建設局
40

1

昇降機設備
工事におけ
る諸経費の
積算を適正
に行うべき
もの

局は、工事請負契約により、エレ第二建設事務所工事第一課は、今回ベーターの設置工事を行っている。
の事例を踏まえ、工種別積算チェック
本契約の積算について見ると、昇降 リストを改定し、昇降機設備工事の諸機設備工事において、諸経費として計 経費の取扱いを適正に実施すること上されるべき共通仮設費が直接工事費 を、チェック項目に追加し、令和６年にも計上され、二重計上となってい１月以降の起工案件から設計担当者及た。
び照査担当者が活用することとし、このため、予定価格が過大なものと チェック体制を強化した。【２－ウ】
なっている。
道路建設部は、令和５年１０月より
局は、昇降機設備工事における諸経 実施している各建設事務所との執行調費の積算を適正に行われたい。
整会議において、指摘内容を周知し、注意喚起を行った。【２－エ】
第二建設事務所は、令和５年１２月
１２日の課長会及び課長代理会を通じ、建築職以外の担当者が積算を行う
場合に、昇降機設備工事の諸経費の取扱いが適正に実施されるよう、指摘内
容及び工種別チェックリストの活用を周知し、注意喚起を行った。
【２－エ】
また、第二建設事務所工事第一課
は、令和５年１２月１２日に課内研修を実施し、指摘内容及び改定した工種
別積算チェックリストを周知すること
で、再発防止の注意喚起を行った。
【２－エ】

2

ア イ ウ エ ア イ ウ エ◎ ○- 42 -

建設局
41

1

諸経費の算
定における
積算工期の
設定を適正
に行うべき
もの

局は、工事請負契約により、樋門の江東治水事務所は、積算工期設定の管理棟を新築するため、建築工事、電 チェックリストに、複数業種を一括し気設備工事及び機械設備工事の異なる て起工する場合の積算工期について、工事種別の工事を一括して発注してい 項目を追加し、令和５年１０月１６日
る。
以降の起工案件から運用している。
局積算基準では、複数の業種を一括 【２－ウ】
して発注する工事の諸経費のうち、共局は、令和５年１１月２２日開催の
通仮設費及び現場管理費は、工事種別 建設局建築設備担当者会議にて、指摘ごとに算定し、合算することとしてい 内容を周知し、注意喚起を行った。
る。これらの算定は、積上げによる【２－エ】
か、過去の実績等に基づき、積算工期
河川部は、令和５年１２月４日付通等を用いて求められる率によることと 知文により、河川工事担当課へ指摘内している。
容を周知し、注意喚起を行った。
本契約の積算工期について見ると、 【２－エ】
建築工事が全体工期に相当する
１４．０か月としているのに対し、電気設備工事、機械設備工事については、現場での各々の主たる作業が行われる期間である３．４か月のみとしている。
本契約における電気設備工事及び機械設備工事の積算工期については、これらの工事が、施工図の検討・作成やコンクリート打設前の配管作業など、建築工事の着手当初から継続して作業等を行う必要があることから、建築工事の工期と同じものでなければならない。
このため、予定価格が過少なものとなっている。
局は、諸経費の算定における積算工
期の設定を適正に行われたい。

2ア イ ウ エ ア イ ウ エ◎ ○局は、工事請負契約により、道路ト
第一建設事務所工事課は、新たにンネル及びトンネル出入口部等の整備 「設計変更時における照査についてを行っており、設計変更により大型標 （方針）」を定めるとともに、設計変識柱の設置を追加している。
更時チェックシートを作成し、照査担
局積算基準（共通編Ⅰ）では、大型 当者によるチェックを実施することと標識柱の材料費は、共通仮設費及び現 した。さらに、複数の経験豊富な課長
場管理費の率計算の対象額に含めない 代理級によるチェックを実施し、そのと定めている。
上で設計変更書を起案するシステムと大型標識柱
本契約の変更設計書の共通仮設費及 することで、チェック機能及びチェッを含む工事 び現場管理費の算定について見ると、 ク体制の強化を図った。なお、令和５の諸経費の 率計算の対象額に大型標識柱の材料費 年１１月１日より運用を開始した。
建設局
積算を適正 を含め算定を行っていた。
【２－ウ】
に行うべき
このため、変更契約額の算定におい道路建設部は、令和５年１０月より42ものて過大であり、不経済支出となってい 実施している各事務所との執行調整会
る。
議において、違算防止について周知徹局は、大型標識柱を含む工事の諸経 底した。【２－エ】
費の積算を適正に行われたい。
第一建設事務所は、令和５年１０月３日の課長会において、同日付通知文
による指摘事項の所内周知を図るとともに、同日の工事課内課長代理会においても周知した。また、令和５年１０
月３０日に所内技術職員全員を対象として、経験豊富な課長代理による工事
1
2
監査研修を実施し、指摘趣旨及び再発防止の取組について周知を図った。
ア イ ウ エ ア イ ウ エ
【２－エ】
◎ ○

- 43 -

建設局
43

1

木造建築物
における接
合部の施工
管理につい
て受注者を
適正・適切
に指導・監
督すべきも
の

2

局は、工事請負契約により、植物公
西部公園緑地事務所は、指定管理者
園内の老朽化した休憩舎の改築などを に対し、令和５年１２月４日から当該行っている。
建築物の日常点検の際に、柱脚接合部
このうち、木造休憩舎は柱をコンク や柱梁接合部などの構造上主要な箇所
リート基礎に埋め込む形式を採用して について目視点検を実施し、異常時はいる。その柱の柱脚接合部について連絡をすることを依頼し、経過観察を
は、柱と基礎を一体化させるため、隙 行っている。【１－イ】
間に高強度の充填材を注入している。
西部公園緑地事務所は、柱脚部や柱柱と梁の接合部においては、接合金 梁接合部等の構造上主要な部分を確認
物と専用ボルトで堅固に接合させるこ することや、施工後の確認が困難となとで、建築物の耐震安全性を確保して る重要な箇所の施工写真を撮影するこいる。
と等をチェック項目とした、木造建築
木造休憩舎の柱の接合部について確 工事のチェックリストを新たに作成
認したところ、次の点が認められた。 し、令和５年１２月から運用すること① 設計図書の木質工事特記仕様書等 とした。【２－ウ】
では、木造の構造上主要な部分につまた、西部公園緑地事務所は、令和
いて十分検証した上で、各部材の形 ５年１２月４日の所内技術職員を対象
状や寸法などを示した施工図を作成 とした会議において、東京都建築工事する旨、記載されている。
標準仕様書に基づき、工事記録写真及構造上主要な部分である柱接合部 び施工図の作成・提出、グラウト材のなどの施工図が作成されていない。 品質管理について、設計図書に定めら② 現場でセメント、砂、水などを練 れている内容を再確認するとともに、り混ぜて作製する充填材は、外気指摘内容を周知し、注意喚起を行っ
温、水温等の現場環境が品質に影響 た。【２－エ】
を与えることから、セメントなどに加える水量などが適正であるかについて、少量の材料を練り混ぜて試験するなど、施工前に品質を確認する必要がある。
局は、この確認を行っていない。
③ 東京都建築工事標準仕様書を踏まえて受注者が作成した工事記録写真
撮影計画書では、重要な箇所及び施工後の確認が困難な箇所について、
写真撮影するとされている。
受注者は、柱脚接合部における部
材の取付状況や柱の埋め込み長さなど、充填材を流し込んだ後では確認が困難となる重要な箇所の施工写真を撮影していない。
施工図の作成や品質管理及びその記
録がこのような状況であることから、
木造休憩舎における接合部の強度など
が設計図書で求めている性能を確保しているか客観的に判断ができない。
局は、木造建築物における接合部の施工管理について受注者を適正・適切に指導・監督されたい。

ア イ ウ エ ア イ ウ エ◎○ ○- 44 -

港湾局
44

1

※港湾工事
設計単価表
の適用条件
について

2

局は、工事請負契約により、水門の局は、令和５年５月８日に「積算基再整備を行っている。
準に基づく材料単価決定フロー」を改局積算基準では、材料単価は、港湾 定し、現場の受渡し条件及び取引数量
工事設計単価表を用いることとしてい を考慮するよう明記した。【２－ア】
る。
局は、令和５年５月８日に「設計単局設計単価表のうち、砂等の資材に 価表」を改訂し、材料名称における用ついては、港湾局で調査し設定した単 途の追記、摘要欄における材料受渡し
価と、建設局で設定した単価の２つの 条件の追記等、適用条件の明確化を単価が掲載されている。
図った。令和５年１０月３０日の改訂
本契約の押え盛土工に使用する砂に では、設計単価表の利用に当たってのついて見ると、港湾工事用単価と建設 注意事項において、新たに港湾工事用
局単価のどちらでもなく、これらの単 資材の砂等の海上渡し、陸上渡しの注価を上回る特別調査の単価を採用して 意点を明記し、局内周知した。
いた。
【２－ア】
建設局単価の設定条件は、単価の出局は、令和５年５月３０日に令和５典元である物価資料から確認が可能で 年度違算等再発防止対策検討PTを開催あり、その条件は特別調査の仕様書の し、今回の事例の周知による注意喚起
条件と一致していた。このことから、 を行った。【２－エ】
建設局単価を採用できる状況であった
港湾整備部は、令和５年６月１５日と考えられる。
及び１６日に港湾工事積算基準改定説
特別調査による単価の妥当性を否定 明会、同年１１月２７日に港湾技術科
するものではないが、建設局単価の適 研修を実施し、上記の材料単価決定フ
用条件を明確にし、現場条件に応じて ロー及び設計単価表の改訂内容を共有
建設局単価を採用することにより、特 し、職員の積算能力の向上を図った。
別調査によらず適切な予定価格の算出 また、局ポータルサイトへ「積算基準ができるものと考えられる。
に基づく材料単価決定フロー」、上記
局は、港湾工事設計単価表の適用条 のPT・研修資料を掲載して局内周知を件が明確となるよう検討が望まれる。 図った。【２－エ】

ア イ ウ エ ア イ ウ エ
◎
○

港湾局
45

1

鋼材等の有
価物売却費
の積算を適
正に行うべ
きもの

局は、工事請負契約により、ふ頭の局は、令和５年５月３０日開催の令
上屋の解体工事を行っている。
和５年度違算等再発防止対策検討PTに
局積算基準（建築工事編）では、解 て今回の事例を周知し、再発防止の注体工事に伴い発生する鋼材等を有価物 意喚起を行った。【２－エ】
として処分する場合は、有価物の数量
港湾整備部施設建設課は、令和５年に売却単価を乗じて算定した有価物売 ２月２７日に工種別積算チェックリス
却費を工事価格から控除すると定めて トを改正し、有価物売却単価の設定月いる。
や売却区分・数量・単価を確認する項
本契約における有価物売却費の積算 目を追記することでチェック機能を強について見ると、次の不適正な点が認 化した。【２－ウ】
められた。
施設建設課は、令和５年４月から有① 鉄骨と鉄筋は、各々数量を算出し 価物売却単価情報を作成し毎月更新す別々の売却単価を乗じるべきとこることで、課内で情報共有するとともろ、鉄骨と鉄筋の数量を鉄くずとし に、積算照査時に容易にチェックできて合算し、鉄骨の売却単価を乗じて ようにした。【２－ウ】
いる。
② 鉄骨、鉄筋、ステンレス、アルミの売却単価について、本契約の起工決定日が令和３年１１月２９日であることから令和３年１１月版の建設資材定期刊行物の掲載価格を基に売却単価を設定すべきところ、本契約の設計委託時点である令和３年２月
版の刊行物掲載価格を基に安価な売却単価を設定している。
これらにより、本契約の有価物売却費が過少であることから、予定価格が過大なものとなっている。
局は、鋼材等の有価物売却費の積算を適正に行われたい。

2ア イ ウ エ ア イ ウ エ◎ ○- 45 -

港湾局
46

1

照明設備を
含む土木工
事の諸経費
の積算を適
正に行うべ
きもの

局は、工事請負契約により、海浜公
東京港管理事務所では新たに「都単園のテニスコートや公園照明の整備を 価を用いない照明の諸経費区分チェッ行っている。
クリスト」を作成し、一般照明器具及局積算基準土木設備（電気編）で
び一般照明柱の積算における諸経費計
は、土木設備工事に用いる資器材を機 算の区分を確認できるようにした。
器、材料、鋼構造製作物の３つに区分 【２－ウ】
し、区分に応じて諸経費計算の対象と局は、令和５年５月３０日の令和５なるかどうかを定めている。
年度違算等再発防止対策検討PTに本事
このうち、材料に区分される一般照 例を付議し、同チェックリストの局内
明器具及び一般照明柱について確認し 周知を図るとともに、起工案件に活用たところ、次の不適正な点が認められ している。【２－ウ】
た。
東京港管理事務所臨海地域管理課① 積算基準では、一般照明器具とは、令和５年３月２８日に土木設備工
は、物価資料やカタログに掲載され 事の経験の浅い職員を対象に研修を実ている照明器具及びそれらの類似品 施し、本事例を共有するとともに、一等とされている。
般照明器具及び一般照明柱の諸経費計
本契約の照明器具の積算について 算において適正に区分するよう注意喚
見ると、カタログ等に類似照明器具 起した。【２－エ】
があるにもかかわらず、材料でなく機器に区分し、諸経費計算の対象としていなかった。
② 積算基準では、一般照明柱とは、
局単価資料や物価資料に掲載されている照明柱及び類似照明柱等とされている。
照明柱の積算について見ると、物価資料等に類似照明柱があるにもかかわらず、材料でなく鋼構造製作物に区分し、諸経費のうち共通仮設費
及び現場管理費の対象としていなかった。
これらのことから、予定価格が過少なものとなっている。
局は、照明設備を含む土木工事の諸経費の積算を適正に行われたい。

2ア イ ウ エ ア イ ウ エ
◎ ○

東京消防庁

受水槽の耐
震設計を適
正に行うべ
きもの

1

2

47

ア イ ウ エ ア イ ウ エ○○◎○

庁は、消防署出張所庁舎の改築に伴
総務部施設課は、監査結果においてい、給排水衛生設備の工事を行ってい 指摘された２件の契約案件について、る。
下記のとおり是正・改善措置を実施し東京消防庁庁舎等設計標準によるた。
と、庁舎用の受水槽を含む給排水設備 １ 杉並消防署高円寺出張所庁舎につは、防災機関として重要設備とされていては、令和５年１１月３０日に新いることから、建物の上層階に受水槽たに契約した工事により、耐震性能を設置する場合、耐震設計に用いる設を是正した。【１－イ】
計用水平震度は２．０と定められてい ２ 本所消防署緑出張所庁舎についてる。
は、令和５年２月２０日付けの受水
本契約の建物の上層階に設置してい槽仕様変更の協議により、耐震性能
る庁舎用の受水槽の設計図書についてを是正した。【１－エ】
見ると、一般的な受水槽に用いられる施設課は、設計発注時の委託特記事
設計用水平震度１．５で耐震設計を項について、設計者との認識の相違を行っていることが認められた。
防止するため、耐震設計の基準を追記
このことは、設計標準に適合してお し、令和５年４月以降の起工案件かららず、防災機関としての重要な設備機 適用している。【２－イ】
能の確保に支障をきたすおそれがあ
さらに施設課は、令和５年３月２３る。
日に令和５年工事監査検討会を開催
庁は、受水槽の耐震設計を適正に行 し、指摘の趣旨及び特記事項の追記をわれたい。
することによる再発防止の取組について、関係職員に周知徹底を図った。
【２－エ】- 46 -

庁は、工事請負契約により、消防団
防災部消防団課は、令和５年４月以分団本部及び格納庫の新築工事を行っ 降の起工案件から、東京都環境物品等ている。
調達方針に基づく取組を適正に実施す
東京都環境物品等調達方針（公共工 るため、特別品目の使用部位、特定調事）では、解体工事を除く起工額が達品目の使用に努めることや、施工時５００万円以上の工事について、環境 これらの使用予定及び実績のチェック
への負荷の低減に資する環境物品等の リストを提出することを記載した特記調達に関する取組事項が定められてい 仕様書に改定し、適用している。
る。
【２－イ】
本契約の特記仕様書等について見る
また、防災部消防団課は、特別品目
設計及び施工における と、特別品目のうち、再生クラッシャ や特定調達品目の使用予定チェックリ
環境物品等 ラン以外の特別品目の使用については ストが受注者から適切に提出されているかを項目とした、施工時における提東京消防庁 調達方針に 部位、品名が記載されていない。ま基づく取組 た、特定調達品目のリストや同リスト 出確認チェックリストを新たに作成
48を適正に行 に掲載される品目が使用可能な場合に し、チェック機能を整備した。
うべきもの は、その使用に努めることも記載され 【２－ウ】ていない。加えて、施工段階において消防団課は、令和５年３月２５日開も、特別品目や特定調達品目等の使用 催の課内会議において、改定した特記
予定及び実績のチェックリストを提出 仕様書、提出確認チェックリストの運させておらず、適正でない。
用について、関係職員に周知し、注意
実際の環境物品の使用状況につい喚起を行った。【２－エ】て、庁に確認したところ、再生クラッ
シャランやコンクリート二次製品の使用が材料承諾書や工事記録写真等で確認できるものの、環境配慮型型枠の使用については、客観的に確認ができな
い状況であった。
1
2
庁は、設計及び施工における環境物
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 品等調達方針に基づく取組を適正に行◎ ○ ○ われたい。
局は、空調設備や給排水衛生設備等
建設工務部建築課は、令和５年２月の設置及び撤去工事を行っている。
１５日に課内会議を開催し、営繕積算
このうち、積算について見ると、次 システムにおける設定の誤りについての不適正な点が認められた。
報告し、同じミスを繰り返さないよ
・ 積算工期についてう、関係職員への周知徹底を図った。
局積算基準（建築工事編）では、 【２－エ】
諸経費のうち共通仮設費及び現場管
また、建築課は、令和５年３月１５
理費は、入札公告に示す開札予定日 日に課内会議を開催し、従来の設計図から工期末日までの期間の日数を基 書の紙面照査に加えて、積算基準、工に設定する積算工期の長さに応じ、 期、端数処理等、課長代理が営繕積算
積算すると定めている。
システムのデータを画面上で確実に本契約の共通仮設費及び現場管理 チェックするよう、照査カルテに点検費について見ると、設備設置工事が 項目を追加し、設定誤りを確実に防止
１５か月、設備撤去工事が７か月する体制の強化を図った。【２－ウ】
空調設備等
で、積算工期が２２か月であるにもさらに、建築課は、令和５年８月
工事の積算
交通局
かかわらず、設置工事のみの工期２３日から同年９月１日までの間、関を適正に行１５か月として積算していた。
係職員を対象にした営繕積算システム
うべきもの49
このため、積算額約５２８万円が の操作研修を実施し、実際に初期設定
過少なものとなっている。
を誤った箇所を修正するなど、実機を・ 営繕積算システムの設定について 用いた実践的な教育訓練を行った。
① 諸経費計算を行う上で必要とな 【２－エ】
る積算基準の設定について、局積算基準（建築工事編）を選択すべ
きところ、公共住宅建設工事積算基準としていた。
② 工事費積算における単価等の端数処理について、切捨てとすべき
ところ、四捨五入とする設定等をしていた。
これらにより、積算額約３５６万円が過大なものとなっている。
以上により、予定価格が過少なもの
1
2となっている。
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 局は、空調設備等工事の積算を適正に行われたい。
○ ◎- 47 -

水道局
50

1

※配水本管
布設替工事
における不
断水工法の
積算方法に
ついて

2

局は、工事請負契約により、不断水
多摩水道改革推進本部施設部は、令工法を用いて配水本管布設替工事を
和５年１２月１８日付通知文により、行っている。
建設部技術管理課に対し、不断水工法
局積算基準（開削編）では、単価設 の価格設定方法について検討依頼を定について、局設計単価表、東京都関 行った。
係部局設定単価表、物価資料等掲載価
引き続き、局内関係部署と連携し格、特別調査の順に決定し、これによ て、改善に向けた取組を始めた。
り難い場合は、公表価格又は見積りに 【２－イ】
よるものとされている。見積りによる局は、令和６年１月１２日付通知文
単価設定を行う場合には、内容を十分 により、局内に対し監査結果を通知
精査し、信頼性を確認の上、見積りの し、指摘事項の周知徹底及び注意喚起
異常値を排除した平均値をもって設定 を行った。【２－エ】
することが原則とされている。
本工事の不断水工法の積算について見ると、次のことが確認された。
① 材料費は特別調査により単価設定を行っている。
② 施工費については、材料費と施工費とで構成される見積りを２社から取得し、このうち施工費について、その平均値ではなく、１社の価格を減額査定し、採用価格としている。
材工不可分である工事において、採用された施工費の見積りと、特別調査に基づく材料費とを組み合わせて算出した費用では、製作会社が対応できない可能性があり、合算した金額が妥当なものであるか合理的な判断ができない。
局は、配水本管布設替工事における不断水工法の積算方法について検討が望まれる。

ア イ ウ エ ア イ ウ エ○◎- 48 -

局は、工事請負契約により、配水小
給水部は、令和５年１０月２７日の管の布設替工事を行っている。
工事担当課長代理会議において、局工本契約の特記仕様書では、そのうち 事請負契約設計変更ガイドラインの内
１区域について施工条件として地下水 容等、設計変更事務手続について、施位を地盤面から深さ０．８ｍと設定工条件に基づく計画書の作成及び変更
し、地下水位よりも深く掘削する場合 協議を適切に行うように周知徹底をには土留工などの対策をすることや、 図った。【２－エ】
試験掘の結果又は施工時において、地
また、給水部は、令和６年１月２５
下水位に係る施工条件に変更が生じた 日、工事監査における指摘事項及び給場合には、監督員と協議することと記 水部系列へ周知徹底した内容につい載されている。
て、関係他部へ情報提供を行った。
また、局配水管工事標準仕様書で【２－エ】
は、施工計画書は契約図書に基づき作給水部は、土留工の金額の増減方法
成し、遵守するものとされている。
について、施工前に明確に受発注者間
さらに、局工事請負契約設計変更ガ で合意がなされるよう、令和６年３月
イドラインでは、正式な書面による指 ７日、工事担当課長代理会において、示等により施工した場合には、設計変 設計図面等の設計図書の記載内容につ更ができるとされている。
いて見直しを行う方針を決定した。
本契約の工事関係書類について見る 【２－ウ】と、次の不適切な点が認められた。
局は、令和６年１月１２日付通知文
により、局内に対し監査結果を通知
施工条件に ① 施工計画書には、土留工について、施工条件として設定された地下 し、指摘事項の周知徹底及び注意喚起
基づく計画
水位の影響を受ける掘削深さ０．８ を行った。【２－エ】
書の作成及
水道局
ｍから１．５ｍまでの箇所の土留工
び変更協議の設置等の対策についての記載がなを適切に行51
く、施工計画書が特記仕様書の施工
うべきもの
条件と整合した内容となっていな
い。
② 施工条件として地下水位を０．８ｍに設定した全箇所において地下水位が確認されず、当初の施工条件と実際の現場状況が大きく異なることが判明した。
しかし、局は、特記仕様書に基づ
く地下水位に係る施工条件の変更協議を行っていない。監査日現在、正式な書面による協議を行わないま
ま、延長約８００ｍに及ぶ土留工の大部分を取り止めて施工を進めていた。
工事着手前に書面による施工協議を行わず、施工結果をもって、施工変更
協議及び設計変更を工期末に一括して行おうとした場合、減額となる変更金額についての受発注者間での協議が整わず、設計変更の実施に支障をきたす
可能性がある。
局は、施工条件に基づく計画書の作
12
成及び変更協議を適切に行われたい。
ア イ ウ エ ア イ ウ エ○ ◎- 49 -

水道局
52

1

道路占用
（変更）申
請を適切に
行うべきも
の

局は、企業者専用橋において、工事
南部支所配水第一課は、令和５年６請負契約により、落橋防止装置の新設 月２７日、設計業務に関わる職員及びなどの耐震補強工事を行っている。
東京水道（株）水道技術本部管路整備
耐震補強工事の施工に当たっては、 部小管設計第二課に対し、工事監査の落橋防止装置の新設部分などが道路占 指摘事項及び再発防止の通知文を配布用範囲に追加されることから、道路占 するとともに、令和５年６月２８日、用（変更）申請が必要となる。
所（課）内会議において、指摘事項の本契約に係る道路占用の調整状況を 概要及び再発防止へ向けた周知徹底を見ると、起工前に、局は建設局建設事 図った。【２－エ】
務所と都道上での規制作業などの施工
南部支所配水第一課は、毎月開催す協議は行っていたものの、本案件の占 る設計ミーティングにおいて、令和５用事務を取り扱う建設局本庁主管部へ 年７月２５日（第５回）開催分から、の道路占用（変更）申請を行っていな ミーティング資料に、占用許可の必要かった。起工後、局は道路占用（変性の有無を確認する占用許可要否欄を更）申請手続を開始したが、手続に時 追加した。
間を要し、工事着手日までに道路占用
また、占用許可が必要な場合、占用（変更）申請の許可が得られず、着手 許可書が交付されるまでの経過を担当
後すぐに工事を中止していた。
者から報告させ、占用許可が不要な場
仮に、道路占用（変更）申請を適切 合には、管理者との調整状況についてな時期に行っていた場合、６０日間の 議事録等による確認を行うこととし工事中止が不要となり、その経費を削 た。さらに、これらの確認を関係職員減できることから、不経済支出となっ 全員で実施し、チェック体制の強化をている。
図った。【２－ウ】
局は、道路占用（変更）申請を適切
給水部は、関係課長代理会においに行われたい。
て、工事監査の指摘事項及び再発防止について周知を図った。【２－エ】
局は、令和６年１月１２日付通知文
により、局内に対し監査結果を通知
し、指摘事項の周知徹底及び注意喚起を行った。【２－エ】

2

ア イ ウ エ ア イ ウ エ
○ ◎

下水道局
53

1

局は、工事請負契約により、既設沈局は、令和５年１２月８日に工事監
砂池ポンプ棟や既設発電機棟の耐震補 査フォローアップ研修を実施し指摘内強などの工事を建築工事と土木工事の 容を周知した。【２－エ】
合併工事で行っている。
建設部は、令和５年６月８日に開催
本契約におけるコンクリート塊の処 した設計関連課長会、同年７月６日に分に係る運搬費の単価を確認すると、 開催した部門所長会及び同年８月２日
３社の見積りを平均した価格によっに開催した工事主幹課長会において、違算が及ぼす影響等について周知し(見積りによ て、１㎥当たりの単価を設定している。
た。【２－エ】
る単価設定
局は、そのうち１社の見積りを誤っ
建設部土木設計課は、令和５年７月
及び設計変て１０倍の金額とし、平均値の算出を２８日に工事監査の指摘内容等につい更について)
見積書によ 行ったため、予定価格が過大なものと て職場研修を実施した。【２－エ】
土木設計課は、令和５年８月１４日
る単価設定 なっている。
局は、見積書による単価設定を適正に見積採用単価分析表（見積平均値をを適正に行算出するエクセルシート）において、
うべきもの に行われたい。
単価の異常値が入力された際に注意喚起が表示されるよう改善した。また、
積算チェックリストに、見積書の単価と平均値算出用の単価が一致していることを確認する項目を新たに追加し令
和５年８月２２日から運用を開始した。【２－ウ】
2

ア イ ウ エ ア イ ウ エ○ ◎- 50 -

局は、工事請負契約により、既設沈局は、令和５年１２月８日に工事監
砂池ポンプ棟や既設発電機棟の耐震補 査フォローアップ研修を実施し指摘内強などの工事を建築工事と土木工事の 容を周知した。【２－エ】
合併工事で行っている。
建設部は、令和５年６月８日に開催
本契約の設計変更について確認した した設計関連課長会、同年７月６日にところ、コンクリート塊の運搬につい 開催した部門所長会及び同年８月２日て、履行すべき契約内容を定める設計 に開催した工事主幹課長会において、図書に変更がないにもかかわらず、契 設計図書の変更を伴わない積算誤りの(見積りによ 約約款第１８条を根拠に設計変更手続 取扱いについて留意するよう注意喚起
る単価設定 を実施し、予定価格を算出する際に本 を行った。【２－エ】
及び設計変 来採用すべきであった単価を用いて金建設部土木設計課は、令和５年７月
更について) 額を算出し、契約金額の変更を行って １１日に開催した課長代理会におい入札制度の いる。て、設計変更の取扱いにおける留意点
下水道局
趣旨を踏ま
契約約款第１８条は、設計図書の変 を改めて周知するとともに、同月２８
え、設計変 更内容を受注者に通知して、設計図書 日に職場研修を実施して、本事例を共54
更の取扱い を変更した上で必要な契約金額を変更 有し、設計図書の変更を伴わない設計
を適正に行 する規定である。コンクリート塊の運 変更を行わないよう職員に注意喚起しうべきもの 搬について、設計図書の変更が何ら生 た。【２－エ】
じていないにもかかわらず、この契約局は、令和５年１２月１８日に、局条項を根拠規定として、契約金額の変 電子図書館の工事監査上問題となった更を行っていることは、適正でない。 事例集に、本事例及び設計変更におけ
設計金額の積算誤りのみを理由とし る注意点を追加掲載し周知することでて、設計図書の変更を伴わずに契約金 情報共有を図った。【２－ウ】
額を変更することは、制度的には本来想定されておらず、設計図書により定めた契約の目的物を確実にかつ最も経済的に入手することを目的とする入札
12
制度の趣旨を阻害しかねない。
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 局は、入札制度の趣旨を踏まえ、設○ ◎ 計変更の取扱いを適正に行われたい。
局は、水再生センターにおいて、工局は、令和５年１２月８日に工事監
事請負契約により、放流渠の新設工事 査フォローアップ研修を実施し、本事を行っている。
例の共有及び処分費等の積算における
このうち、現場から発生する土砂の 有料道路利用料を運搬費から切り離す
一部に特別管理産業廃棄物（感染性） 留意点の説明により、職員の技術力向が混入していることを過年度工事で確 上を図り、再発防止策を講じた。次年認していることから、西日本に所在す 度以降においても、年度当初に毎年実る受入れ可能な施設に大型車で運搬、 施している工事監査説明会等を活用処分することを想定し工事を発注して し、今回の事例について関係職員に周いる。
知していく。【２－エ】
局積算基準（土木工事編）では、諸流域下水道本部設計課は、課内で、経費は、直接工事費等の各費用に対令和５年８月１日に指摘事項を周知し、同基準に定める過去の実績等に基 し、有料道路利用料に係る諸経費の計
有料道路利 づく比率を乗じるなどし、計算するこ 算における留意点を注意喚起し、同年用料に係る ととしている。比率による諸経費の計 １２月１５日に上記研修内容を再周知
諸経費の積 算に当たり、率計算の対象となる費用 した。【２－エ】
下水道局
算を適正に のうち、処分費及び有料道路利用料等
流域下水道本部設計課は、詳細な見行うべきも については、その合計額に対して限度 積りの取得のため、令和５年８月２５55の額を定め、限度額を超える費用につい 日に見積依頼書に有料道路利用時の注ては、率計算の対象外としている。
記を追加した。【２－ウ】
本契約における諸経費の計算について見ると、諸経費限度額を超過する処分費については、率計算の対象外としていた。
有料道路利用料については、内訳書に項目がなく、積算基準に従い当該費用を対象外として率計算を行っているか否か不明であった。
当該運搬については、過年度工事の運搬実績等から有料道路の利用が想定され、見積段階で有料道路利用料の内訳明示を求めるなどし、積算基準に則った諸経費の計算を行う必要があっ1
2た。
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 局は、有料道路利用料に係る諸経費○ ◎ の積算を適正に行われたい。

- 51 -

局は、工事請負契約により、ポンプ
局は、令和５年１２月８日に工事監所において発電機棟などの建設工事を 査フォローアップ研修を実施し指摘内行っている。
容を周知した。【２－エ】
本契約について確認すると、次の不建設部は、設計時点において、施工適正な点が認められた。
や維持管理の確実性及び容易さ、経済① 局工事施行規程では、工事の円滑 性及び耐震性を考慮した上で必要な設な施行を図るため、工事の施行前に 計条件を設定するよう、令和５年８月
所定の手続を経て、関係行政機関の ２８日付通知文により、土木・建築・許可、認可、承認等を得ることと定 設備の３職種合同で設計部署内に周知めている。
した。【２－エ】
しかし、本契約では、建築基準関建設部土木設計課は、令和５年４月
係規定に関する審査で適合すること ２５日に開催した課長代理会においが認められたときに交付される確認 て、設計条件の設定を適正に行うべき済証を起工前に取得できていない。 ことについて改めて周知し、注意喚起② 施行規程では、設計完了時までした。また、令和５年７月２８日に工に、工事施行の時期、施設の移設、 事監査の指摘内容等について職場研修
起工前の関撤去及び埋設その他工事の施行につ を実施した。【２－エ】
係法令に関いて関係部署と調整することを定め
建設部設備設計課は、設備条件の変
する手続及
ている。
更による建築物の構造等の設計変更を
下水道局
び設計条件
そのため、設備機器の荷重等、重 防止するため、令和５年４月２６日にの設定を適
要な設計条件の一つである設備条件 開催した課長代理会において、設備条
56
正に行うべについて、起工前に局内の関係部署 件の提示を適正に行うべきことについきものと十分な調整を行った上で、設計条 て改めて周知し、注意喚起した。
件を適正に設定し、建築物の実施設 【２－エ】
計を完了させる必要がある。
土木設計課は、設計完了時点で確認
本契約では、契約直後に起工時の 済証を取得することや設定荷重や開口設備条件について変更が生じたた等が設備条件と整合していることなど
め、工事を一時中止し、荷重の増加 を確認するため、設備再構築に伴う建等による杭基礎を含めた構造等の変 設工事の実施設計チェックリストを新更設計と法令審査等の一部やり直し たに作成した。令和５年８月２２日にを行っている。この法令審査等の一 開催した課長代理会において、チェッ
部やり直し等に加え、受注者との変 クリストの運用を周知しチェック機能
更協議などにより、工事中止期間は の強化を図った。【２－ウ】
約２年に及ぶものとなった。
構造等の変更設計は委託で行っており、それに要した費用及び今後定まる中止に係る経費等が削減できるため、当該費用は不経済支出に該当する。
局は、起工前の関係法令に関する手
1
2
続及び設計条件の設定を適正に行われア イ ウ エ ア イ ウ エ たい。
○ ◎庁は、委託契約により、特別支援学
都立学校教育部は、土壌汚染調査委
校の改築工事に先立ち土壌汚染調査を 託料の積算を適正に実施するために、委託している。
委託仕様と積算内訳に相違がないこと
委託料の積算における土壌分析費を の確認や、土壌汚染調査委託単価表に確認したところ、次の不適正な点が認 基づき適正な単価の採用確認をすること等をチェック項目とした「土壌汚染
土壌汚染調 められた。
査委託料の ① 仕様書に記載されておらず、分析 概況調査委託」予定価格積算単価確認する必要のない有害物質についての 表を新たに作成し、契約起案時に複数
教育庁
積算を適正
分析費が計上されている。
人によるチェックの徹底を行い、令和に行うべき② 本契約の土壌分析費は、土壌汚染 ５年度から運用している。【２－ウ】
57
もの調査委託単価表により算出されておまた、都立学校教育部は、令和５年
り、同単価表では、試料数に応じて ３月１３日に特別支援教育課施設担当
分析費の単価が設定されているが、 者会、同月２０日に高等学校教育課施実施数量より少ない試料数に応じた 設担当者会により、指摘内容及び「土割高な単価を設定している。
壌汚染概況調査委託」予定価格積算単
これらのことから、予定価格が過大 価確認表を活用することを周知し、注なものとなっている。
意喚起を行った。【２－エ】
1
2
庁は、土壌汚染調査委託料の積算を
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 適正に行われたい。
◎ ○- 52 -

〔令和５年財政援助団体等監査〕対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

局は、私立学校経常費補助金交付要局は、過大に交付された補助金２４綱（以下「要綱」という。）により、 万円について、学校法人三育学院に対学校法人が定めた授業料減免規程に基 して返還を求めた。同法人からは、補づき、補助金交付年度の前年度に「家 助金の返還及び事務の改善に係る顛末計状況」を理由として授業料を減免し 書が提出され、令和６年２月２９日にている場合、減免実績額の３分の２の 返還された。【１－ア】
額を経常費補助金として交付してい局は、授業料減免規程による適正なる。
申請手続を経た減免額が申請されるよ
学校法人三育学院（以下「法人」と う、令和６年度より「私立学校教育助いう。）が定めた東京三育小学校の授 成金調査表（Ｂ表）記入の手引き」に業料減免規程（奨学金制度）によれ「実際に規程に基づく授業料の減免をば、保護者の収入に比し、複数の子ど 行った場合に補助の対象になりまもの学費の負担がかかり経済的に援助 す。」と留意点を追記することとしが必要であることを申請資格としてお た。【２－ウ】
り、申請希望者は所得に関する証明書を提出することとしている。
授業料減免
そこで、令和４年度の補助金の交付
生活文化ス に係る私立状況について見たところ、東京三育小
ポーツ局
学校経常費
学校には、令和３年度の減免実績２件（学校法人 補助金を返の合計額４８万円を対象として、３２
三育学院） 還すべきも58万円が交付されていた。
の
このうち、１件の決定手続において、①所得に関する証明書を提出させていないこと、②申請者である保護者の子どもが１名であり申請資格がないことが認められた。
これについては、授業料減免規程による適正な申請手続を経た減免になっていないことから、要綱に基づく補助金の交付対象とは認められず、これに係る補助金２４万円が過大となっていることは適正でない。
法人は、過大に交付された補助金を返還するとともに、今後は、授業料減
免規程に基づき適正に減免額を決定した上で、要綱に基づく適正な補助金申請を行われたい。
局は、補助金の交付に係る審査を適1
2
正に行うとともに、法人に対し、補助ア イ ウ エ ア イ ウ エ 金の返還を求められたい。
◎○- 53 -

生活文化ス
ポーツ局
（公益財団
法人東京都
歴史文化財
59
団）

1

支援業務の
実態に合わ
せ適正な契
約を締結す
べきもの

財団は、アーツカウンシル東京事業
財団は、指摘のあった各支援業務に実施に関する支援として、委託契約を ついて、令和６年２月１３日及び１５締結し、アーツカウンシル東京機構の 日付けで、令和６年度からの労働者派
各部課に人員を配置して、事業運営管 遣契約を行うことと決定した。
理業務等の業務を行わせている。
【２－イ】
ところで、厚生労働省は、「労働者
令和５年１２月１９日に全館の管理派遣事業の適正な運営の確保及び派遣 職で構成する財団連絡会議において、労働者の保護等に関する法律」（以下 適正な委託契約について周知・徹底す「労働者派遣法」という。)の施行に るとともに、同月２１日には、全館の伴い、労働者派遣事業に該当するか否 管理係長・経理係長に対しても同内容かの判断を的確に行う必要があるたを周知・徹底した。
め、「労働者派遣事業と請負により行加えて、令和６年２月９日開催の経われる事業との区分に関する基準」
理担当者会議においても、適正な委託（以下「基準」という。）を告示して 契約について改めて周知・徹底した。
いる。
【２－エ】
基準によると、第二条に定める要件を全て満たしていなければ、労働者派
遣事業を行っているものとするとしている。
財団は、この契約を委託であるとしているが、履行状況を確認したとこ
ろ、基準により委託として認められる要件を満たしておらず、労働者派遣事業を行っていることとなるため、委託として契約していることは適正でない。
財団は、受託者に従事させる業務や管理方法を整理し契約内容を明確にするとともに、労働者派遣法に沿って適正な契約を締結されたい。

2

ア イ ウ エ ア イ ウ エ
◎
○

生活文化ス
ポーツ局
（公益財団
法人東京都
歴史文化財
60
団）

1

産業廃棄物
を適正に処
分すべきも
の

財団は、東京都江戸東京博物館にお財団は、令和５年１２月１９日に全いて、大規模改修に伴い、既存の収蔵 館の管理職で構成する財団連絡会議に庫等の解体等業務を委託により実施し おいて、廃棄物の処理に関する手続をている。
周知徹底するとともに、同月２１日にところで、廃棄物の処理及び清掃に は、全館の管理係長、経理係長に対し関する法律によれば、事業者は、その ても同内容を周知徹底した。
事業活動に伴って生じた廃棄物を自ら加えて、令和６年２月９日開催の経の責任において適正に処理しなければ 理担当者会議においても、廃棄物の処
ならず、また、廃棄物の運搬・処分を 理に関する手続を改めて周知徹底し委託する場合は、許可を受けた者にそ た。【２－エ】
れぞれ委託しなければならないと定めている。
解体により発生する産業廃棄物の処分について見たところ、受託者が排出事業者として廃棄物処理業者に収集運搬及び中間処分を委託している。
しかしながら、この場合、発生する産業廃棄物の排出事業者は財団であるから、財団が廃棄物処理業者に直接委託すべきであるが、財団はこれをしておらず、適正でない。
財団は、産業廃棄物を適正に処分されたい。

2

ア イ ウ エ ア イ ウ エ◎- 54 -

財団が指定管理者として管理してい局は、令和５年１２月２１日に開催
る東京都庭園美術館には、国の重要文 した文化施設整備担当ライン会におい
化財の茶室があり、来館者の通常の見 て指摘事案を共有し、担当課長から、学に加え、事前申込みをした来館者等 今後は工事の目的に沿う施工内容を施に利用されている。
工計画書に記載し確認することについ茶室の天井のうち約４㎡は、聚楽土 て、担当職員に注意喚起した。
（じゅらくつち）を塗った土塗天井で 【２－エ】
あるが、令和４年５月に崩落し、財団及び局は、安全管理のための対応を行ったとしている。
崩落の原因について財団は、前日の地震（震度２程度）の揺れ等と考えられるとしているが、局は平成２７年度
から平成２８年度に茶室の耐震化工事（以下「耐震化工事」という。）を耐震化工事行っており、天井も改修している。
生活文化ス の実施に当財団が天井の崩落について耐震化工
ポーツ局
たり天井の
事の受注者に確認したところ、天井は（公益財団 落下防止等
多層構造となっており、下地（①）の法人東京都 に必要な施取付け数量・位置等と、生漆喰（き歴史文化財 工内容を確
61
じっくい、②）が木摺り（きずり）の団）
認すべきも隙間上部に十分な量で押し出されていのることが、天井の強度を確保するために重要であるとしている。受注者は、①及び②の施工内容に不備があったとして、手直しを行っている。
本来であれば、耐震化工事の実施時に、施工計画に①から②の落下防止及び耐震性向上に必要な施工内容を受注者に記載させ、局が確認している必要がある。
しかしながら、耐震化工事の施工計
画や記録には、壁、天井を含めた左官
工事全般の仕様については記載がある
ものの、①から②の施工に係る記載がなく、局は落下防止及び耐震性向上に必要な施工内容を施工計画により確認していない。
1
2
局は、耐震化工事の実施に当たり、
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 天井の落下防止及び耐震性向上に必要な施工内容を確認されたい。
◎- 55 -

生活文化ス
ポーツ局
（公益財団
62
法人東京都
歴史文化財
団）

契約事務を
財務規程の
趣旨に沿っ
て行うべき
もの

入札により契約の相手方及び契約金
財団は、令和５年１２月１９日に全額を定めるに当たっては、契約により 館の管理職で構成する財団連絡会議に物品又はサービスを調達する必要があ おいて、契約事務の趣旨について周知
る事業担当が、契約金額の上限となる 徹底するとともに、同月２１日には、推定金額と調達するサービス等の内容 全館の管理係長、経理係長に対してもを明確にした仕様書を定めて、実施起 同内容を周知徹底した。
案をして決定したのち、契約の締結を加えて、令和６年２月９日開催の経担当する者（以下「契約担当者」とい 理担当者会議においても、契約事務のう。）に契約の締結を依頼する。契約 趣旨について改めて周知徹底した。
担当者は事業担当からの契約締結依頼 【２－エ】に基づき、契約起案をして、入札参加者を選定し、入札を行って、最も低い金額を入札書により提示した者と入札金額により契約する手続（以下「契約事務」という。）を行う。
このような事務手続を行う趣旨は、事業担当を契約事務に関与させず、契約担当者が一定の基準により入札参加者を選定することで、契約締結に伴う透明性と公平性を確保し、事故の発生を予防するところにある。
また、目的とする物品やサービス
を、入札を行うことで経済的に調達するためには、調達するサービス等の内容を仕様書により明確にする必要がある。
そこで、財団における契約事務について見たところ、次のとおり、契約事務の趣旨に沿っていない事務となっているものが見受けられ、適正でない。
・

契約事務について
東京都現代美術館は、企画展に係
るプレス内覧会等の運営業務を特命で委託している。この契約について、契約台帳には、請書の契約金額
や実際の支払額と異なった契約金額が記載されている。
このことについて、財団は、事業担当が行う実施起案の決定過程において契約担当に回付して契約台帳に記入した後、推定金額の積算に計算誤りが判明したため、起案しなおした結果、契約金額と契約台帳記載額が異なることとなったとしている。
本来であれば、事業担当が実施起案の決定後、随意契約の締結依頼を受けた契約担当者が見積書を徴した上で、契約書または請書を作成し、契約金額等を契約台帳に記録するべ
きものであるが、財団の説明では、
このような契約事務の仕組みが機能していないこととなり、適正でない。
・ 仕様書の記載内容について
財団は、江戸東京たてもの園収蔵
建造物補修工事の実施設計を、委託により実施している。財団は、委託内容として対象建物及び修復項目を示すべきところ、修復項目を記載しておらず、仕様書上、設計内容が明確に定められていないこととなり適正でない。
（次頁へ続く）- 56 -

生活文化ス
ポーツ局
（公益財団
法人東京都
歴史文化財
62
団）

契約事務を
財務規程の
趣旨に沿っ
て行うべき
もの

（前頁から）
・ 業務内容の変更について財団の委託契約の業務内容について、次のとおり、適正でない点が見受けられた。
① 財団は、大規模文化事業助成を行うこととし、この助成事業の運営について、委託契約を締結している。
② 財団は、財団が運営する文化施設において、委託契約を締結し、各館来館者の満足度を把握するとともに、文化施設が直面している
課題についてテーマを絞った調査を行うこととしている。
財団は、いずれの契約についても、仕様書と異なる内容の業務を行わせている。しかしながら、財団は業務内容を変更するに当たり、委託契約の契約変更手続を行っていない。

1
2
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 財団は、契約事務を財務規程の趣旨◎ に沿って行われたい。

生活文化ス
ポーツ局
（公益財団
法人東京都
歴史文化財
63
団）

1

（ネット
ワーク整備
工事につい
て）契約の
目的に沿っ
て履行され
るよう仕様
書の内容を
明確に記載
すべきもの

2

財団は、財団のコレクション、展覧
財団は、令和５年１２月１９日に全会、公演等をデジタル化し、オンライ 館の管理職で構成する財団連絡会議にン上で公開するほか、最先端技術を活 おいて、明確な仕様内容を定める必要用した新たな芸術文化の鑑賞体験を提 性について周知徹底するとともに、同供するために、各美術館等に事業系
月２１日には、全館の管理係長、経理
ネットワークの整備を行っている。
係長に対しても同内容を周知徹底し
令和４年度に、財団は、事業系ネッ た。
トワークの整備内容や運用保守の仕様
加えて、令和６年２月９日開催の経を検討するためとして、令和４年度
理担当者会議においても、明確な仕様「TOKYOスマート・カルチャー・プロ 内容を定める必要性について改めて周ジェクト」事業系ネットワーク整備の 知徹底した。【２－エ】
仕様策定支援業務委託契約で、①整備するネットワークの要件の洗い出し②
ネットワーク構成や資材の仕様を同時に行うこととしているが、ネットワー
クの用途、利用場所等を仕様書により具体的に示していない。
また、財団は、館を含めた業者との打合せにおいて共通認識を得ているとしているが、東京都庭園美術館及び東京都写真美術館については契約後に打合せをした記録があるものの、江戸東
京たてもの園、東京文化会館については記録を残していない。
これらのことから、明確に定めた仕様書に基づき入札を行っておらず、また、契約の履行確認も仕様書に基づき行っていないこととなり、適正でない。
財団は、契約の目的に沿って履行されるよう、仕様書の内容を明確に記載されたい。

ア イ ウ エ ア イ ウ エ◎- 57 -

生活文化ス
ポーツ局
（公益財団
法人東京都
歴史文化財
64
団）

1

（ネット
ワーク整備
工事につい
て）契約事
務の趣旨に
沿った手順
でネット
ワーク整備
工事を行う
べきもの

2

財団は、財団のコレクション、展覧
財団は、令和５年１２月１９日に全会、公演等をデジタル化し、オンライ 館の管理職で構成する財団連絡会議にン上で公開するほか、最先端技術を活 おいて、明確な仕様内容を定める必要用した新たな芸術文化の鑑賞体験を提 性など、契約事務の趣旨について周知
供するために、各美術館等に事業系
徹底するとともに、同月２１日には、
ネットワークの整備を行っている。
全館の管理係長、経理係長に対しても
令和４年度に、財団は、事業系ネッ 同内容を周知徹底した。
トワークの整備内容や運用保守の仕様
加えて、令和６年２月９日開催の経を検討するためとして、令和４年度
理担当者会議においても、明確な仕様「TOKYOスマート・カルチャー・プロ 内容を定める必要性など、契約事務のジェクト」事業系ネットワーク整備の 趣旨について改めて周知徹底した。
仕様策定支援業務委託契約で、仕様書 【２－エ】
により「整備委託先候補者の見積内容の精査」と「見積内容の前提となる
ネットワーク技術の解説や要件充足度
合いの客観的評価」を行うものとしている。
財団は、財務規程第４０条により、財団の契約は指名競争入札により行うとしている。
しかしながら、仕様書策定支援では、事業担当が整備委託先候補者から見積りを徴することを前提としており、この委託で事業担当が整備委託先候補者を決めることは、以後の整備工事の入札参加者の選定に影響を与えることから、入札により契約の相手方を決定する契約事務の趣旨を阻却することとなる。
そこで、財団は、契約担当者が整備工事の入札参加者を適正に選定できる方法によりネットワークの仕様を明確にする必要があるが、そのためにはネットワークの用途や利用場所等を明確にした仕様書によりネットワーク設
計委託を行って、整備するネットワー
クの内容を設計した後、設計書に基づいて整備工事を発注するべきである。
財団は、契約事務の趣旨に沿った手順でネットワーク整備工事を行われたい。

ア イ ウ エ ア イ ウ エ
◎

生活文化ス
ポーツ局
（公益財団
法人東京都
歴史文化財
65
団）

1

ミュージア
ムショップ
等の運営を
効率的に行
うべきもの

2

東京都庭園美術館は、正門横スペ－財団は、令和５年１２月１９日に全ス改装等プロジェクトとして、旧朝香 館の管理職で構成する財団連絡会議に
宮邸門衛所の一部をミュージアム
おいて、効率的な運営について周知徹
ショップとギャラリーを備えた施設と 底するとともに、同月２１日には、全してリニューアルするため、改装工事 館の管理係長、経理係長に対しても同を行っている。
内容を周知徹底した。
監査日現在、工事は完了しているも加えて、令和６年２月９日開催の経のの、ミュージアムショップ等として 理担当者会議においても、効率的な運運営が行われておらず、館は、令和６ 営について改めて周知徹底した。
年１月に開店予定としている。
【２－エ】
本来、工事竣工後、速やかにミュー
ジアムショップ等を運営できるよう、
先立って出店者の選定手続を行うべき
ところ、館は、令和５年９月まで出店者の決定を行っておらず、効率的な運営となっていない。
館は、ミュージアムショップ等の運営を効率的に行われたい。

ア イ ウ エ ア イ ウ エ◎- 58 -

公社の内部統制体制に関する規程で公社は、電子情報処理に関する委託は、理事の職務の執行に係る情報の保 契約を行う際の標準的な仕様書とし存及び管理について、電子情報処理要 て、５つの特約事項全てを網羅した綱（以下「要綱」という。）その他社 「電子情報処理委託に係る標準特記仕内規程に基づいて行うこととされてい 様書」を定め、今後契約する電子情報
る。
処理委託案件については、原則、本標要綱によれば、公社の情報処理シス 準特記仕様書を適用することを、令和テムの開発及び維持管理について、要 ５年１２月１５日付通知文により社内綱に定める委託処理の基準を満たした 周知した。【２－イ】
ものを契約により委託するに当たってまた、今後、電子情報処理に関するは、①秘密の保持、②目的外使用の禁 委託契約を行う際は、公社総務部の情電子情報処 止、③委託処理により生じたものの権 報推進課に加え、企画経理課とも事前
都市整備局
理委託契約 利の帰属、④記録媒体及び記録物の保 協議を行うことで、複数部署での特約（公益財団の仕様書に 存の方法・期間、⑤電子情報処理シス 事項の確認を着実に実施することとし
法人東京都
特約事項を テムを用いた電子情報に関する処理条 た。【２－ウ】
都市づくり
適正に定め 件の５つの事項を特約しなければなら
66 公社）
るべきもの ないと定められている。
これらの事項が委託処理の契約に特約されているか、抽出により契約に係る状況を確認したところ、要綱に定められている上記①から⑤までの５つの特約事項全てを仕様書に定めた委託契約は認められなかった。
これは、特約事項の重要性について
社内で十分に共有できておらず、また、現状、公社には電子情報処理に関する委託契約を行う際の標準的な仕様書がなく、要綱に定める特約事項を全て網羅しているかを確認できていな
かったことによるものである。
1
2
公社は、電子情報処理委託契約の仕ア イ ウ エ ア イ ウ エ 様書に特約事項を適正に定められたい。
◎ ○- 59 -

公社は、都から運営管理を受託して公社は、令和６年１月１８日開催のいる東京都建設発生土再利用センター 所内会議において、監査結果を周知すの業務の一部を再委託している。
るとともに、部分払を行う際には、業契約条項によれば、契約代金の支払 務実績を示す書類及び正しい金額を記について委託者が部分払を認めた場
載した書類により、業務実績及びそれ
合、受託者は、毎月末以降において、 に伴う実績金額を適切に算出し、適正当該月に業務が完了し検査に合格した な請求金額となっていることを必ず確ものの契約代金を、委託者に請求する 認しなければならないことを周知徹底ことができることとされており、実際 した。【２－エ】の支払状況は、当初の契約金額のまた、部分払を行う際の各完了検査
２５％を四半期ごとに第３四半期分ま 時には、作業実績及びそれに基づく実で支払っていることが認められた。
績金額について、月間作業報告書等にそこで、支払の根拠となる検査調書 より公社職員が複数チェックし、記載
都市整備局 委託業務に 等を見たところ、第１四半期分につい 内容等に誤りがないか精査することと（公益財団 おける部分 ては、業務実績を示す書類が添付され した。【２－ウ】
法人東京都 払を適正に ておらず、実際に支払われた金額が妥
都市づくり 行うべきも 当であるかどうかが確認できない状況となっていた。また、第２四半期分及67 公社）のび第３四半期分については、一部の業務の金額が誤って記載されており、正しい金額で算出を行うと、実際の支払額が業務実績に基づく金額を上回る状況となっていた。
第４四半期分の支払額も含めた契約
期間内の合計の支払額については変更
後の契約金額に適合しているが、業務途中において、業務実績を示す資料等の確認が必要であるという認識が欠けていること、実績に基づく金額の算出に当たり、積算単価の記載内容等に誤りがないかを精査する体制が築けていないことなど履行確認が形骸化していることにより、部分払が適正に行われ
1
2ていない状況が生じている。
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 公社は、委託業務における部分払を◎ ○ 適正に行われたい。
公社の事業推進部は、単価契約工事
公社の各防災まちづくり事務所で実施要領を定め、これに基づき単価契 は、所内会議（第一防災まちづくり事
約工事を行っている。公社が行う単価 務所：令和５年１２月６日開催、第二契約工事は、総価契約工事では対応が 防災まちづくり事務所：令和６年１月
困難な即時性があり小規模な工事を対 ２３日開催）において監査結果を周知
象としており、部では、要領により、 するとともに、単価契約工事実施要領
１回の指示金額の上限を２５０万円に基づき適正に工事を行うことに加（消費税を含む。）としている。
え、アスファルト舗装やパイプ柵等のこの単価契約工事について、事業用 管理工事を行う際に、用地担当と工事地の管理に係る工事の指示を、指示担当が連携して効率的な施工方法を検書、工事写真等により確認したとこ討するよう周知徹底した。【２－エ】
都市整備局
※事業用地
ろ、先にアスファルト舗装を行った上公社事業推進部では、令和６年１月
（公益財団
の管理に係
で、数日内にアスファルト舗装を一部 ２２日に施工方法検討書様式を新たに
法人東京都
る工事の指
撤去してパイプ柵等を設置している工 策定し、単価契約での管理工事の指示
都市づくり
示について
68 公社）
事が複数認められた。
後、同じ場所もしくは隣接する場所で公社によると、関係者から、アス対応する必要がある場合は、用地担当
ファルト舗装を早期に施工するように 者と工事担当者が関係者の要望を踏まなどの要望があり、それに対応するた えた効率的な施工方法を検討の上、経めに工事の指示を分割することがある 緯を含めた施工方法検討資料を作成とのことであるが、アスファルト舗装 し、主管課長の確認を取って工事指示
施工前にパイプ柵設置工事の指示をの決定を行うこととした。【２－ウ】
行っている事例もある。このような場
合は、要望に応えつつも、アスファル
ト舗装を撤去することなくパイプ柵等を設置するなど、より効率的に工事を施工できる方策を検討すべきである。
1
2
公社は、事業用地の管理に係る工事について、より効率的な施工方法を検ア イ ウ エ ア イ ウ エ
討することが望まれる。
◎ ○- 60 -

局は、法人に対して、東京都民間社
障害者施策推進部施設サービス支援会福祉施設サービス推進費補助金（障課障害者支援施設担当は過大に支出し補助金を返た補助金４万円について返還を求め、還すべきも 害者支援施設）を交付している。
社会福祉法人東京都手をつなぐ育成 令和６年２月２８日に法人より返還さ
の（東京都
福祉局（社
民間社会福 会が設置する杉並育成園すだちの里す れた。【１－ア】
会福祉法人
部は、交付申請書作成要領をわかり
祉施設サー ぎなみで、基本補助のうち生活介護人
東京都手をビス推進費 員配置体制加算及び就労移行支援にお やすい表現に見直すなどの改訂を行っ
つなぐ育成
補助金（障 いて、誤った人数を実績として報告し た上で、サービス推進費交付対象施設
69 会）
害者支援施 たことにより、実績額に誤りが認めら に対し、令和６年２月１３日付通知文れた。
を発出し、適正な事務処理について注設））
このため、令和３年度分で４万円が 意喚起を行った。【２－ウ、２－エ】（ア）
過大に交付されている。
法人は、実績報告を適切に行うとともに、過大に交付された補助金を返還
1
2
されたい。
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 局は、法人に対し補助金の返還を求◎○ ○ められたい。
局は、法人に対して、東京都民間社
障害者施策推進部施設サービス支援会福祉施設サービス推進費補助金（障 課障害者支援施設担当は、過大に支出補助金を返 害者支援施設）を交付している。
した補助金４８万７，０００円につい還すべきも社会福祉法人南東北福祉事業団が設 て返還を求め、令和６年３月８日に法の（東京都 置する障害者支援施設梅ヶ丘で、施設 人より返還された。【１－ア】
福祉局（社 民間社会福 の努力・実績に対する加算のうちメ部は、交付申請書作成要領をわかり会福祉法人 祉施設サー ニュー選択式加算（年額単価Ⅰ）にお やすい表現に見直すなどの改訂を行っ
南東北福祉 ビス推進費 いて、誤った人数を実績として報告し た上で、サービス推進費交付対象施設事業団）
補助金（障 たことにより、実績額に誤りが認めら に対し、令和６年２月１３日付通知文
70
害者支援施 れた。
を発出し、適正な事務処理について注設））
このため、令和３年度分で４８万
意喚起を行った。【２－ウ、２－エ】（イ）
７，０００円が過大に交付されている。
法人は、実績報告を適切に行うとともに、過大に交付された補助金を返還
1
2
されたい。
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 局は、法人に対し補助金の返還を求◎○ ○ められたい。
片瀬学園は、学園内の空調機につい学園は、既設空調機に充填されていて改修工事等の契約を締結している。 るフロン類が適正に回収されるためのこれら契約について見たところ、既 手続や、仕様書に定める写真等の提出
設機器の撤去及び処分（既設機器に係 を確実に受けて履行確認を適正に行う
るフロン回収を含む）を行うこととし ための手続を記載した特記仕様書を作ている。このため、フロン排出抑制法 成し、令和６年１月２４日以降に起案（以下「法」という。）に基づき、既 する空調機改修等の契約書に添付する設機器を第一種フロン類充填回収業者 こととした。【２－イ】に園が自ら引き渡すか、引渡しを他者
令和６年１月２３日付通知文によに委託し、適正な処理がなされたこと り、園長から学園職員に対し、フロンを確認する必要がある。
回収の行程管理票を徴取すること等の
福祉局（社
空調機改修
契約の受注者は、回収業者ではない 再発防止の取組について指示し、注意
会福祉法人
等工事契約
ため、学園は法に定める委託確認書、 喚起を行った。【２－ウ、２－エ】
東京都社会
を適正に行
再委託承諾書の交付等をし、回収が終
また、学園を運営する社会福祉法人
福祉事業
うべきもの
71 団）
わったら回収業者から引取証明書の交 東京都社会福祉事業団（以下「事業付を受けることとなるが、学園ではフ 団」という。）は、令和５年１２月８
ロンに係る行程管理についての手続が 日付経営者会議において「令和５年財行われておらず、監査日（令和５年
援監査結果報告（案）」を示し、事業１０月２３日）現在、処理の状況が確 団内で同様の事案が起きないよう注意
認できない。
喚起を行うとともに、令和６年２月
また、いずれの契約においても仕様 ２８日付契約担当者向け事務説明会に書で、工事箇所の工事前、工事作業
おいても、改めて指摘事案を説明し、中、工事後の写真撮影を行い、整理し 再発防止について周知した。
て提出することとしているが、学園【２－エ】
は、これらが提出されていないにもかかわらず、履行完了として契約金額を1
2
支払っており適正でない。
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 学園は、空調機改修等工事契約を適正に行われたい。
◎ ○ ○- 61 -

東京都八街学園では、児童棟に係る園は、今回の監査結果を踏まえ、清清掃業務を委託している。
掃業務委託契約において、受託者が業仕様書を確認したところ、「児童棟 務の割り当て、指示、作業スケジューの各寮について、月１回、担当者の指 ルの作成や調整等ができるよう、契約示する箇所を、指示する方法により清 担当者が仕様書を改善し、清掃箇所、掃する」とのみ明記されており、具体 清掃方法等について明確に仕様書に定的な清掃箇所や清掃方法等について記 めるとともに、令和６年１月１０日付
載されていないため、受託者が自ら行 けで令和５年度の清掃委託の契約変更
うべき仕事の割り当て、指示、作業ス を行った。【２－イ】
ケジュールの作成や調整等ができない
また、再び同様の事案が発生しない
ような仕様書となっていた。
よう、令和６年２月５日付通知文によまた、業務の履行状況を見たとこ
り、契約事務担当者向けに、業務委託
ろ、仕様書には記載がない、職員住宅 契約を締結する際の仕様書作成時にお清掃業務委 について清掃業務を行ったとの報告が ける注意事項を周知し、仕様書におい福祉局（社
託契約に係 なされており、業務の指示その他管理 て作業箇所、作業内容等を具体的に定会福祉法人
る仕様書の を受託者が自ら行ったかを確認できな めること等について徹底を図った。
東京都社会作成を適切 い状況も認められた。
【２－ウ】
福祉事業
に行うべき
このことについて、園は、見積競争園を運営する東京都社会福祉事業団
72 団）
もの実施時において職員住宅を含めた実際 （以下「事業団」という。）は、令和の清掃箇所や清掃方法について、現場 ５年１２月８日付経営者会議においてで具体的に説明した上で積算を依頼「令和５年財援監査結果報告（案）」し、また、契約締結時に改めて業務内 を示し、事業団内で同様の事案が起き容を綿密に説明し打ち合わせており、 ないよう注意喚起を行うとともに、令受託者は清掃箇所・清掃内容を事前に 和６年２月２８日付契約担当者向け事十分に把握した上で業務を履行してい 務説明会において、改めて指摘事案をる、と説明している。
説明し、再発防止について周知した。
しかしながら、園が、清掃箇所や清 【２－エ】
掃方法等についてあらかじめ明確に定
めず、受託者が自ら行うべき仕事の割
り当て、指示、作業スケジュールの作
成や調整等ができないような仕様書により契約を行っていることは、適切ではない。
1
2
園は、清掃業務委託契約に係る仕様
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 書の作成を適切に行われたい。
◎ ○ ○概算契約は、契約の目的の数量、単園は、令和５年１１月１日に開催し価等をあらかじめ確定することが困難 た管理部門会議において、契約担当者
なため、それらを契約履行の進行、あ による事前承認や支出時の発注内容とるいは履行完了の段階において決定す 納品内容との照合などを徹底するようることとし、契約締結時は概算金額と 周知した。【２－ウ、２－エ】
して締結する契約である。
また、園を運営する事業団は、令和
社会福祉法人東京都社会福祉事業団 ５年１２月８日付経営者会議においては、「経理事務の手引き」において、 「令和５年財援監査結果報告（案）」
概算契約の手続について定めている。 を示し、事業団内で同様の事案が起き八王子福祉園は、検査試薬資材の買入 ないよう注意喚起を行うとともに、令福祉局（社 概算契約に れについて、月毎に概算契約で行って 和６年２月２８日付契約担当者向け事会福祉法人 係る事務手 いる。そこで、この契約について見た 務説明会において、改めて指摘事案を説明し、再発防止について周知した。
東京都社会 続を適正に ところ、以下の点が認められた。
福祉事業
行うべきも ① 手引では、月末に達したときに一 【２－エ】
73 団）
括して支払うことと定めているが、の令和４年１１月分の契約における支払の中に、同年１０月に既に納品された分の請求が含まれていた。
② 手引では、発注に当たり、事前に契約担当者の承認を受けておくことと定めているが、承認を受けていることの確認ができない。
③ 手引では、予定価格（限度額）が５０万円以上の契約については、複数業者に見積を依頼することと定めているが、これを行っていない。
1
2
園は、概算契約に係る事務手続を適正に行われたい。
ア イ ウ エ ア イ ウ エ◎ ○- 62 -

八王子福祉園では、検査試薬資材の園は、検査試薬資材の年間予定数量
買入れに係る概算契約を、毎月、同じ の予測など、検査部門等と継続的に打受託者と締結して一連の契約手続をち合わせを行い、１年間の契約期間と行っているが、契約期間を１年間とし した１件の複数単価契約の締結を行う
た１件の概算契約とすることにより契 こととした。【２－イ】
福祉局（社 ※検査試薬 約に係る事務手続が効率化され、経理園を運営する社会福祉法人東京都社会福祉法人 資材の買入 規程第７６条で定めている予定価格
会福祉事業団は、契約期間・契約の方
東京都社会 れに係る概 （限度額）に応じた業者数の見積書を 法（複数単価契約等）など、買入れに福祉事業
算契約につ 徴取することとなるため競争性を図る 係る概算契約について、必要な見直し
74 団）
いてことができる。
を行い、契約の公平性・競争性を確実
園は、検査試薬資材の買入れに係る に図るよう徹底することとし、令和５概算契約について、見直し等の検討を 年１２月８日付経営者会議において行うことが望まれる。
「令和５年財援監査結果報告（案）」を示し、事業団内で同様の事案が起きないよう注意喚起を行うとともに、令和６年２月２８日付契約担当者向け事
1
2
務説明会においても、改めて指摘事案を説明し、再発防止に取り組んだ。
ア イ ウ エ ア イ ウ エ
【２－エ】
◎
○
局は、東京都立東大和療育センセンターは、指摘の「設備管理業務
ター、東京都立よつぎ療育園及び東京 委託」「医事業務委託」「通所者等の都立東部療育センターの指定管理業務 送迎バス運行業務委託」については、を社会福祉法人全国重症心身障害児
令和６年度契約分について指名競争入（者）を守る会に行わせている。
札によることとし、令和６年２月２１
東京都立東大和療育センター及び東 日に入札を実施し、契約事務の適正化
京都立東部療育センター（以下「両セ を図った。【２－イ】
ンター」という。）に対しては、前回
法人は、今回の指摘を受けて、令和（平成２８年）の監査において、受託 ５年１１月２日に経理事務マニュアル者以外の者でも十分に対応できる業務 を改訂し、プロポーザル方式による入について、特命随意契約にて契約して 札の導入、特命契約理由を稟議書等でいる事例に対し、契約事務を適切に行 明確にすること等について規定した。
うべきものとして指摘を行っている。 【２－ウ】
これを受け、両センターは、指摘対象
また、令和５年１１月２４日開催のの契約について、平成３０年度までに 「施設長会議」において、全施設を対一旦は競争による契約としたところで 象に契約事務の適正化を図るよう周知ある。
徹底するとともに、特に、今回の指摘
そこで、両センターにおいて、引き対象となった東大和療育センターにつ福祉局（社続き適切に契約事務が行われているか
いては、常務理事自らが同月２２日開会福祉法人 適切な契約
全国重症心 事務を継続 確認したところ、東京都立東大和療育 催の幹部会に出席し、契約事務の適正化について指導した。【２－エ】
身障害児
的に行うべ センター（以下「センター」という。）は、医事業務委託等の契約につ
今後も、各種会議等あらゆる機会を（者）を守 きもの
75
いて、一旦は競争による契約としたも 通じて、契約事務の適正化について指る会）のの、その際の落札者と、その後も特 導するとともに、契約台帳に基づき抽
命随意契約として締結している状況が 出方式で実際の契約状況を査閲、契約認められた。これらの契約について、 事務が適正に行われているか確認する
特命随意契約としている理由を確認し 等、法人本部の関与を強めていくことたところ、競争によらず、特定の１者 としたい。
のみを契約の相手方としている客観的障害者施策推進部は、令和６年３月
な根拠が確認できなかった。
１日付通知文により、競争による契約
これは、契約の公正性、経済性が確 後に引き続き特命随意契約を行う場合
保されておらず、適切でない。
には原則３年を目安に見直しを行うべセンターは、競争による契約後に引 きこと、毎年度契約一覧を提出すべき
き続き特命随意契約を行う場合には、 こと等をセンター等に通知して指導しあらかじめ期間を定め、毎年履行状況 た。【２－ウ、２－エ】の評価を行い、特命理由を明確にするなど、適切な契約事務を継続的に行われたい。
局は、前回の監査においても特命随意契約について指摘があったことを踏
まえ、再発防止の徹底を図るため、センターに対し、適切な契約事務が継続
1
2
的に行われるよう、実効性ある指導を
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 行われたい。
○ ◎ ○- 63 -

局は、施設の指定管理に当たり、物
法人は、指摘対象の備品について品等の維持管理に関する業務を社会福 は、供用物品整理簿に漏れなく追加す祉法人全国重症心身障害児（者）を守 るとともに、令和４年度供用物品管理る会に行わせている。毎年度における 状況報告書を修正して令和６年２月１
物品の管理手順は、物品取扱要領を定 日に都に報告した。【１－イ】
めており、次のとおりである。
障害者施策推進部は、指摘対象の備① 局が法人に対し、台帳とともに供 品については、令和５年１０月２０日
用物品を引き渡す。
に物品管理システムに登録した。
② 法人は、供用物品整理簿を備え、 【１－ウ】
常に数量、使用場所、使用状況の把法人は、令和６年２月１日に所内打握に努める。
合せを行い、都作成の物品管理事務マ③ 法人は、毎年度終了後、供用物品 ニュアル（令和２年１月３１日策定）と台帳又は供用物品整理簿を照合
を施設内物品管理担当職員に再度周知
し、局に対し、供用物品管理状況報 した。【２－エ】
告書により報告するとともに、年度
工事や修繕の実績について、都に中に取得した備品について、物品現 よって定められた様式を用いて、協定
在高調書兼物品引渡書により引き渡 に基づいた都への報告を行う。
福祉局（社
供用物品に
す。
障害者施策推進部は、工事等の実績
会福祉法人
係る手続及
また、局は、物品現在高調書兼物品
報告様式を新たに作成するとともに、
全国重症心び管理を適 引渡書に記載された備品について、物 令和６年３月１日付通知文により、セ
身障害児正に行うべ 品管理システムに登録している。
ンター独自で実施する修繕、工事につ
（者）を守
76
きもの
そこで、東京都立東大和療育セン
いて、様式を用いて都に報告するよる会）
ターで、物品の管理状況を確認したと う、センター等に周知した。
ころ、令和２年度に終了した大規模改 【２－イ、２－エ】
修に伴い取得した備品について、監査報告を受けた案件については、案件日（令和５年９月１５日）現在、物品 に応じて、公有財産台帳及び物品管理
現在高調書兼物品引渡書による局への システムに登録する。
報告が行われておらず、物品管理シス
テムに登録されていないことが認められたことは適正でない。
法人は、都民から負託された貴重な財産であるという認識の下、供用物品に係る手続及び管理を適正に行われた
い。
局は、前回の監査においても工事や修繕で取得した財産管理についての指摘があったことを踏まえ、再発防止の徹底に向け、法人を適切に指導するとともに、工事や修繕の実績について様式を定めてセンターに確実な報告を求12めるなど、実効性ある対策を講じられ
ア イ ウ エ ア イ ウ エ たい。
◎ ○

○

○

財団は、観光による新たな地域振興
財団は、令和５年１２月１５日に特を推進するための各種助成事業の実施 記仕様書に関する社内研修を実施し、において、企画提案方式による契約の 委託契約書において採用企画の実施を締結に当たっては、契約事務要領の中 求め、その内容を特記仕様書に定めてで、仕様書に定めのない事項についおく必要があることを周知した。
【２－エ】
企画提案方 て、採用企画を特記仕様書として定め、受託者に採用企画の履行を求める
また、特記仕様書の運用の徹底を図
式で採用さ
産業労働局
るため、令和６年１月４日付けで契約れた企画を 旨を定めている。
（公益財団
ところで、企画提案方式により締結 事務要領及び特記仕様書の様式をより
委託契約の
法人東京観
した委託契約書を見たところ、採用企
実務に即した内容に改めた。
特記仕様書
光財団）
画の履行を求める定めがない等、適切【２－ア、２－イ】
77に定めるべ
でない状況が認められた。
さらに、契約中である地域のサステ
きもの
企画内容の変更に際しては、協議過 ナブル・ツーリズム推進事業業務委託
程を明らかにするとともに、委託者及 契約において、受託者と企画内容の変び受託者双方による変更協議が整った 更を明らかにするために令和６年１月
ことを証する書面を交わすべきであ
３０日付けで覚書を締結した。
る。そのためにも、委託契約書におい 【１－エ】て採用企画の実施を求め、その内容を特記仕様書に定めておく必要がある。
1
2
財団は、企画提案方式で採用された
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 企画を委託契約の特記仕様書に定めら○ ◎ ○○ れたい。

- 64 -

78

産業労働局
（公益財団
法人東京観
光財団）

補助事業の
審査に当た
り補助目的
に沿った設
置基準を定
めるべきも
の

1

2

財団は、観光インフラ整備推進事業
財団は、令和５年１２月、防犯カメの一つとして、宿泊施設における防犯 ラ設備について、施錠以外による機器
カメラ等設備の導入を推進することを 等の具体的な基準として、防犯カメラ
目的に、宿泊施設における安全・安心 の運用マニュアルに添付する防犯カメ
向上支援補助金交付要綱に基づく補助 ラ設置事業における注意事項を定めを行っている。補助の対象となる防犯 た。【２－ア、２－ウ】
カメラ設備は、録画映像で個人情報を扱う可能性があることから、要綱第５条で画像記録装置・記録媒体を施錠等により防護された場所に保管することを要件としている。
そこで、宿泊施設Ａにおける審査状
況について見たところ、図面の間取りから、壁に囲まれていない場所に画像
記録装置・記録媒体が設置され、また、写真によっても施錠可能な場所であることが確認できない状況であった。このことについて、財団は、従業員が常駐しているため、施錠以外での手法で防護の目的が達成されているとしているが、防護の目的を達成できる
場合について、施錠以外による機器等の具体的な基準を定めておらず、適切でない。
財団は、補助事業の審査に当たり、補助目的に沿った設置基準を定められたい。

ア イ ウ エ ア イ ウ エ
◎
○

79

産業労働局
（公益財団
法人東京観
光財団）

（東京観光
財団補助金
について）
補助金を返
還すべきも
の

1

2

局は、財団に対し、財団の管理運営
財団は、令和６年１月１７日に誤っに係る人件費等の経費を補助するたて受領した補助金を返還する報告書をめ、補助金を交付している。
局に提出し、局は、同月１９日に財団財団が局へ提出している令和４年度 に対し補助金の返還を求めた。
実績報告において、本来「自主事業」
財団は、令和６年１月２３日に補助の区分に計上すべき一部の事業費を金を返還した。【１－ア】
誤って「都費事業」に計上しているこ
財団及び局は、令和６年１月２５日とが認められた。このため、補助金が の打合せにおいて、財団が算定根拠資４５万５，０７３円過大な交付となっ 料に作業手順を明記し、十分な事前確ており、適正でない。
認を行った後に、局に確認を依頼する
財団は、実績報告を適切に行うとと こと及び局が資料の複数チェックを行
もに、過大に交付された補助金を返還 うことで、財団と局でともに精査を徹されたい。
底し、補助金対象経費の適正な算定を局は、財団に対し補助金の返還を求 行うこととした。【２－ウ、２－エ】
められたい。

ア イ ウ エ ア イ ウ エ
◎
○ ○

80

産業労働局
（公益財団
法人東京観
光財団）

（東京観光
財団補助金
について）
会計処理を
適正に行う
べきもの

1

2

ア イ ウ エ ア イ ウ エ◎

局は、財団に対し、財団の管理運営
財団は、令和６年２月、会計処理にに係る人件費等の経費を補助するた
ついて、チェックリストに財団管理運
め、補助金を交付している。
営費と観光財団管理運営補助金の項目
令和３年度の収支決算書における正 を追加し、複数チェックを改めて徹底
味財産増減計算書内訳表の計上金額に することとした。【２－ウ】
ついて見たところ、「観光財団管理運
営補助金」の科目において、法人会計
で経理すべき２５万１，７５０円が計上されておらず、「東京都観光・コン
ベンション振興事業補助金」の科目で計上しており、適正でない。
財団は、補助金に係る会計処理を適正に行われたい。

- 65 -

会社は、東屋外駐車場の駐車管制設
会社は、契約変更に係る現地確認等
備を更新すると同時に、局が平成３０ の実施日及び確認者を記録するチェッ
年度に実施した案内板等の改修工事の クシートを新たに作成し、これを契約際には会社負担部分として未施工だっ 変更に係る稟議書に添付することを義た満空灯の電光表示パネル部分の設置 務付けることにより、契約変更の際に及び配線工事を実施するため、契約を 現地確認等を遺漏なく行うことにし締結している。
た。また、令和６年１月に工事担当者
会社工事を発注するに当たり、会社 業務マニュアルを改訂した。
は、東屋外駐車場の駐車管制設備が、 【２―ウ】
システム上、局が契約した工事によりさらに、令和６年１月１８日に工事更新される駐車管制設備に接続してい 担当者を対象としたマニュアルの改訂
るため、局工事との同時施工により一 に係る説明会を開催した。【２―エ】
体的に改修を進める必要があるとして局工事の工事受注者Ａを特命し工事を発注している。
会社工事の設計に当たり、設計業務の受託者は、局工事等のしゅん工図を基に設計するよう、会社から指示を受設備改修等 け、東屋外駐車場の満空灯について、産業労働局に係る契約 電光表示パネルの設置及び東屋外駐車（株式会社
変更を適切 場から当該満空灯までの配線工事を設東京ビッグに行うべき 計した。
サイト）
ところが、工事着手後に工事受注者
81
ものＡが現場を確認したところ、既に満空灯が設置され、東屋外駐車場の表示があることから、電光表示パネル部分についても工事が完了しているものと誤認し、会社に対して電光表示パネルは既に更新済みであると報告した。これを受け、会社は現地確認を行わないま
ま、満空灯の電光表示パネルの設置及び配線工事を不要と判断し、他の増減理由と併せて、令和４年８月３１日付
けで減額の契約変更を行った。
このことは、会社が、契約変更に当たって、本来行うべき現地確認を行わず、また、満空灯の現況についても局が作成したしゅん工図で内容を十分に把握していなかったことに起因するものであり、これらの確認等を怠ったま
ま、満空灯の電光表示パネルの設置及び配線工事について誤った契約変更を行っていることは適切でない。
1
2
会社は、設備改修等に係る契約変更
ア イ ウ エ ア イ ウ エ を適切に行われたい。
◎ ○- 66 -

教育庁（文
化財保存事
業費補助金
交付４団
82 体）

1

補助金交付
要綱におい
て補助対象
経費に含ま
れる消費税
等の取扱い
を適正に定
めるべきも
の

補助対象経費に消費税及び地方消費
東京都文化財保存事業費補助金交付税（以下「消費税等」という。）を含 要綱を令和６年３月２２日付けで改正めて交付している補助金で、補助対象 した。
事業者が消費税の課税事業者である場
改正した内容については、事業者等合において、事業者が補助金交付後に が消費税等の取扱いを適正に行えるよ
消費税等の確定申告で課税売上高に対 う令和６年３月２２日付けで通知等にする消費税額から補助対象経費中の課 より周知を行った。【２－ア】
税仕入れ等に係る消費税額を控除（以下「仕入税額控除」という。）して納税するときは、補助対象経費に含まれる消費税等を実質的に負担していないことになるため、当該控除額に対応する補助金額の返還を求めることが必要である。
このため、上記のような補助金で、補助対象事業者が補助対象経費中の消費税について確定申告で仕入税額控除を行う可能性がある場合は、上記の返還に関する手続規定を補助金交付要綱
等に定めなければならない。
しかしながら、これを今回監査対象とした文化財保存事業費補助金について見たところ、都の要綱には該当規定がないことが認められた。
庁は、補助金交付要綱において補助対象経費に含まれる消費税等の取扱いを適正に定められたい。

2

ア イ ウ エ ア イ ウ エ◎- 67 -

〔令和５年行政監査〕対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

各指定管理者が行っている障スポ・
各指定管理者は、TOKYOパラスポー
ナビの登録状況を見たところ、監査日 ツ・ナビ（旧障スポ・ナビ）のバリア（令和５年９月１３日、２５日及びフリー情報について、施設の実態と一
生活文化ス
（ホーム
２６日）現在、バリアフリー化してい 致するよう、監査後速やかに修正を
ポーツ局
ページのバ るにもかかわらず、登録されていない 行った（東京体育館令和５年１１月（有明テニ
リアフリー 項目があることが認められた。
１３日、東京武道館同年１２月１４
ス・マネー
情報につい
障スポ・ナビは、障害者等がバリア
日、有明テニスの森公園テニス施設同
ジメント
て）障ス
フリー情報等をもとに希望に合うス
年９月１７日実施済）。【１－エ】
チーム、公
ポ・ナビの ポーツ施設を検索するなど、スポーツ
各指定管理者は、TOKYOパラスポー
益財団法人
バリアフ
を始める際のきっかけとして、また、
ツ・ナビ（旧障スポ・ナビ）のバリア
83 東京都ス
リー情報を 活動を深めるための一助として活用す フリー情報と施設の実態との間に相違
ポーツ文化
正確に登録 るものであり、施設のバリアフリー情 がないか定期的（年に１回）に確認
事業団グすべきもの 報が実態と一致していない現状は、適 し、施設の改修工事や修繕等により施
ループ）
切でない。
設のバリアフリーの状況に変更があっ各指定管理者は、障スポ・ナビのバ た際にも速やかに情報更新を行う仕組
リアフリー情報について、定期的な確 みの構築について、東京体育館及び東認を行い、施設の実態と相違がないか 京武道館においては令和６年２月１日
12
確認する仕組みを構築するなど、バリ 付通知文により、有明テニスの森公園
ア イ ウ エ ア イ ウ エ アフリー情報を正確に登録されたい。 テニス施設においては同月２日付通知
文により周知を行った。【２－ウ】
◎
○

生活文化ス
ポーツ局
（有明テニ
ス・マネー
ジメント
チーム、公
益財団法人
84 東京都ス
ポーツ文化
事業団グ
ループ）

1

※（ホーム
ページのバ
リアフリー
情報につい
て）障ス
ポ・ナビの
登録に係る
マニュアル
等の充実に
ついて

2

ア イ ウ エ ア イ ウ エ◎○

障スポ・ナビの登録について、局
局は、各公立スポーツ施設管理者には、障スポ・ナビホームぺージ入力シ よる詳細かつ統一的なバリアフリー情
ステムマニュアル（以下「マニュア報の登録が可能となるよう、説明書にル」という。）に基づき行うこととし 「備考欄の記載方法」欄を追加し、バており、障スポ・ナビのバリアフリー リアフリー情報の正確性等を欠いてい項目に係る定義や説明等については、 た項目等について説明を充実させた上障スポ・ナビバリアフリー項目に係る で、令和６年２月１４日付通知文によ説明に記載されている。
り各公立スポーツ施設に対して周知を
障スポ・ナビに登録されているバリ 行った。【１－エ、２－ウ】
アフリー情報と施設の実態を見たとこ
また、各施設がTOKYOパラスポーろ、マニュアル等の各バリアフリー項 ツ・ナビ（旧障スポ・ナビ）ホーム
目の定義や説明が不足しているものが ページ画面を正確な情報に修正したこあったため、障スポ・ナビに登録され とを確認した。【１－エ】ているバリアフリー情報が正確性、統マニュアル等の内容は今後も随時更一性において十分でなく、利用者の誤 新を行い、毎年度、各公立スポーツ施
解を招く恐れがあることが認められ設に対する周知を実施していく。
た。
【２－ウ】
局は、マニュアル等における各項目の定義や説明を充実させることで、各指定管理者による詳細かつ統一的なバ
リアフリー情報の登録を可能とし、利用者がより正確に施設のバリアフリー
状況を把握できるよう情報発信することが望まれる。

- 68 -

生活文化ス
ポーツ局
（公益財団
法人東京都
スポーツ文
85 化事業団グ
ループ）

1

※東京武道
館のホーム
ページにつ
いて

2

東京武道館のホームページには、バ
指定管理者は、東京武道館のホーム
リアフリー情報として、「東京武道館 ページにおけるバリアフリー情報としは障害のある方にも安心してご利用い て、令和６年１月２２日付けで以下のただける施設です」との記載があり、 案内を追記した。
弓道場及び茶室（以下「弓道場等」と ① 弓道場にある階段は、スタッフ等いう。）について、障害者の利用は可の補助が必要であるが、臨時にス能とされている。
ロープを作れる板が備え付けられてそこでこれらの状況を見たところ、いる。また、弓道場に付随している
階段や段差があり障害者が一人では利巻きわら場の段差は、スタッフの補用しにくい状況であった。
助等により利用可能である。
局及び指定管理者はこれらについて ② 茶室は、スタッフの補助等が必要① 弓道場にある階段は、スタッフ等であるものの利用可能である。
の補助が必要であるが臨時にスロー 【１－エ】
プを作れる板が備え付けられてい局は、武道館のホームページの利用
る
者がより正確に施設のバリアフリー状
また、弓道場に付随している巻き 況を把握できるよう、令和６年２月９
わら場の段差は、スタッフの補助等 日開催の指定管理者との連絡会で、により利用は可能である
ホームページで発信・提供しているバ② 茶室は、スタッフの補助等が必要 リアフリー情報の内容確認を行った。
であるものの利用可能である
今後も定期的にパートナーシップ会議との見解であった。
等を開催し、継続して確認を行う。
しかしながら、弓道場等の案内には 【２－ウ】
上記①及び②の説明は記載されていないことが認められた。
ホームページに弓道場等に関する上記の対応状況について記載するなど、提供している情報の追加をすることで障害者等へのサービス向上を図ることが可能となる。
局及び指定管理者はホームページの利用者がより正確に施設のバリアフ
リー状況を把握できるよう情報発信することが望まれる。

ア イ ウ エ ア イ ウ エ◎○- 69 -

生活文化ス
ポーツ局
（有明テニ
ス・マネー
ジメント
チーム、公
益財団法人
86 東京都ス
ポーツ文化
事業団グ
ループ）

1

※窓口にお
ける聴覚障
害者への対
応について

局が発行する「障害者のスポーツ施局と各指定管理者は、令和５年１０
設利用促進マニュアル」（令和５年３ 月２４日開催のパートナーシップ連絡
月改定。以下「マニュアル」とい会議において、遠隔手話通訳のツールう。）によると、聴覚障害者は聞こえ 等、コミュニケーションツール導入後方によって、コミュニケーションを、 の効果的な運用等に関して、情報共有
手話・音声・口話・読話、筆談等様々 を行った。さらに、各指定管理者は以な方法で行っているため、コミュニ
下のとおり窓口の環境整備を行った。
ケーション方法を複数用いることが望 ① 各施設において遠隔手話サービス
ましいとされている。聴覚障害者のコのQRコードを受付窓口等に掲示
ミュニケーションツールとして有効と（東京体育館は令和５年１０月２０
なる筆談具や遠隔手話通訳、音声認識
日付け、東京武道館は同月２３日付
で声を文字化するアプリケーションソ
け、有明テニスの森公園テニス施設
フトウェアは、費用や労力において大は同年１１月１４日付けで掲示）
きな負担はなく、導入しやすいもので ② 東京武道館において令和６年１月ある。また、耳マークを窓口等に設置
２０日付けで窓口設置のタブレットし、聴覚障害者へ配慮した対応ができに音声認識文字化アプリを導入ることを表すことにより、聴覚障害者 ③ 有明テニスの森公園テニス施設のは安心して窓口等に訪れることができ窓口において令和５年１１月１４日
る。
付けで「耳マーク」を掲示
これらのツールやマークは、マニュ 【１－エ】
アルにおいても導入しやすい事例とし局は、指定管理者と令和６年２月９て記載されているものである。
日の連絡会等を通じて、聴覚障害者がそこで、各施設の窓口における聴覚 安心して利用できる環境の整備につい障害者のコミュニケーションツール等 て情報共有を行い、適切な窓口対応にの導入状況を確認したところ、監査日 努めることとした。今後も定期的に（令和５年９月１１日、２１日及びパートナーシップ会議等を開催し、継２６日）現在、導入されていないコ
続して確認を行う。【２－ウ】
ミュニケーションツール等があることが確認された。
しかしながら、聴覚障害者が安心して利用できる環境を整備することで、聴覚障害者の利便性が向上し、結果として利用促進意欲向上による新規利用者の増加が見込まれる可能性があり、局の掲げる共生社会の実現及びパラス
ポーツの振興を図ることにつながるため、効率的かつ有効な手法があれば局や各指定管理者において積極的に情報を共有し、導入を進めることが重要である。
また、各指定管理者は、職員向けのバリアフリー研修を行っているものの、実際に窓口等でコミュニケーショ
ンツール等を使って対応する経験は少ないことから、コミュニケーション
ツール等の導入後において、バリアフ
リー対応に係る経験や課題、より効果的な運用等についても局や各指定管理者で情報共有を行うことが必要である。
局及び各指定管理者は、都のバリア
フリーに関する施策や施設の経験等について情報共有を積極的に行い、聴覚障害者が安心して利用できるよう、より一層、窓口の環境整備を行うことが
望まれる。

2

ア イ ウ エ ア イ ウ エ◎○- 70 -

有明テニスの森公園テニス施設及び各指定管理者は、東京武道館では、
東京武道館は、発災時に帰宅困難者を 一時滞在施設の運営計画について、令一時的に受け入れるための一時滞在施 和６年１月２０日に「優先スペース等設に指定されている。「一時滞在施設 要配慮者への対応」を定めるとともの運営マニュアル」によると、施設管 に、要配慮者のための「優先スペー
理者（指定管理者）は、本マニュアル ス」を設定し整備を完了した。
に基づき、平時に準備すべき事項と災
有明テニスの森公園テニス施設で害時の具体的な運用等の運営計画を施 は、一時滞在施設の運営計画につい
生活文化ス
設ごとにあらかじめ作成しておく必要 て、令和６年３月２５日付けで、最新
ポーツ局
がある。
の「一時滞在施設の運営マニュアル」（有明テニ
テニス施設及び武道館における運営 に則した運営計画の見直しを行い、要ス・マネー 一時滞在施 計画を見たところ、必要とされる事項 配慮者への対応、情報提供の手順、備ジメント
設の運営計 が定められていないことが認められ蓄品の配布手順、優先スペースの確保
チーム、公 画を適切に た。
などを策定した。【１－エ】
益財団法人 整備すべき ① 両施設とも「優先スペース等要配
各指定管理者は、一時滞在施設の運87 東京都ス
もの慮者への対応」が定められておら
営マニュアルの変更等に合わせ、随時
ポーツ文化
ず、テニス施設においては、「滞在 運営計画の見直しを行うことについ事業団グ者への情報提供の手順」、「備蓄品 て、東京武道館では令和６年２月１日
ループ）の配布手順」についても定められて 付通知文、有明テニスの森公園テニスいない。
施設では同月２日付通知文で周知し② 一時滞在施設の運営準備として、 た。【２－エ】
発災時に迅速に施設を開始し、帰宅困難者を受け入れるために、あらか
じめ待機するスペースを設定し、その一部を優先スペースにするなど、
要配慮者、女性、性的マイノリティの方に配慮することとされているが、優先スペースなどが設定されて12いない。
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 各指定管理者は、一時滞在施設の運◎○ 営計画を適切に整備されたい。
各指定管理者は、「東京都震災対策
各指定管理者は、有明テニスの森公条例」に基づき、事業所防災計画を作 園テニス施設において、「乳幼児用成し、管轄の消防署へ届出を行ってい 食」「スプーン」を令和５年１１月にる。
購入し備蓄済である。
事業所防災計画に規定すべき事項
東京武道館においては、令和６年３は、「東京都震災対策条例に基づく事 月７日に、従業員等に要配慮者が含ま
業所防災計画に関する告示」に定めら れている場合の規定すべき項目を追記れているが、東日本大震災に伴い、一 するとともに備蓄品等を整備し、同月部が改正され、従業員、児童、生徒等 ８日付けで消防署に届出を行った。
及び他の在館者（以下「従業員等」と 【１－エ】
生活文化ス
いう。）の一斉帰宅の抑制に関するこ
各指定管理者は、今後も届出等を適ポーツ局と等の項目が、規定すべき項目として 切に行うとともに、事業所防災計画に（有明テニ沿って適切な備蓄を行うことについス・マネー 事業所防災 追加されている。
この改正に伴い、都が作成した追加 て、東京武道館では令和６年２月１日
ジメント
計画を適切
チーム、公 に策定し遵 項目に係る作成例には、従業員等の一 付通知文、有明テニスの森公園テニス
益財団法人 守すべきも 斉帰宅の抑制に関する項目として、従 施設では同月２日付通知文で周知し業員等に要配慮者（高齢者、障害者、 た。【２－エ】
88 東京都スの
乳幼児、妊婦、外国人等）が含まれてポーツ文化いる場合を考慮し、備蓄品の措置を講事業団グじておくこと等が記載されている。
ループ）
有明テニスの森公園テニス施設においては、これらの定めに基づき、「震災時の活動計画（要配慮者に対する備蓄等）」として「乳幼児用食」「スプーン」の備蓄を行うことを防災計画に定めているが、監査日（令和５年９月１１日）現在、備蓄が行われていな
かった。
また、東京武道館においては、追加で規定すべき項目について、防災計画の見直し及び届出が行われていなかっ1
2た。
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 各指定管理者は、事業所防災計画を◎○ 適切に策定し、遵守されたい。

- 71 -

89

住宅政策本
部（東京都
住宅供給公
社）

問合せ等へ
の対応の進
捗管理を遺
漏なく行う
べきもの

1

2

指定管理者が東京都との間で締結し指定管理者は、受付進捗欄が「対応ている「都営住宅等の管理に係る基本 中」又は「他係依頼中」となっていた
協定」において、指定管理者は入居者 ９，７５１件について、実査後速やかや自治会等から寄せられる相談や苦情 に状況調査を行った。その結果、「未等に対応することとされている。これ 完了」のものは２１件であり、これ以に基づき、指定管理者は、都営住宅の 外の事案については、対応経過を確認
入居者等からの各種の問合せ、相談、 の上、令和５年１１月１６日までに全苦情、要望、不適正使用や事故につい て完了登録を行った。
ての通報など（以下「問合せ等」とい
なお、「未完了」の２１件についてう。）への対応業務を行っている。
は、令和５年１１月２２日の窓口運営
指定管理者は、問合せ等を受けた際 部管理職会において、全窓口センターに、お客様対応システム（以下「シス 所長に対し、対応が完了した都度、完テム」という。）に情報を登録し、社 了登録を行うよう周知した。
内の情報共有や記録の取りまとめ等に 【１－エ】
活用している。システムに登録された指定管理者は、システムの仕様を補
問合せ等は、修繕に関するものを除い 完する取組として、今後「対応中」又て、「受付進捗」という欄にいずれか は「他係依頼中」の事案リストを月１の肢から選択して入力することによっ 回程度各窓口センター等に提供して確て進捗管理を行っている。
認を行うこととし、令和６年２月から
そこで、指定管理者が受けた問合せ 開始した。【２－ウ】
等への対応が完了しているかについて （実施について、令和６年１月５日窓見たところ、監査日（令和５年１０月 口運営部管理職会において全窓口セン２０日）現在、多数の事案において受 ター所長等に周知済み）【２－エ】
付進捗欄が「対応中」又は「他係依頼中」（以下両者を合わせて「未完了」という。）のままとなっていることが認められた。指定管理者によれば、このうち一部には長期の対応が必要で未完了の状態が正しい事案もあるが、その数を実査期間中に確認することは困難とのことである。また、指定管理者によれば、未完了とされている事案のそれぞれが、実際に対応を行っていな
いのか、対応は行ったが進捗の記録を怠ったのかについて、即座に判断することは困難とのことである。
以上により、多数の問合せ等への対応が完了しているか不明な状況となっていることは、入居者対応の進捗管理を適切に行っているとはいえない。
なお、こうした状況の原因として、システムの仕様が実際の業務に適応していないことが挙げられる。しかしな
がら、指定管理者は、システムの仕様を補完する組織的な取組を行っていない。
指定管理者は、問合せ等への対応の進捗管理を遺漏なく行われたい。

ア イ ウ エ ア イ ウ エ○◎ ○- 72 -

90

住宅政策本
部（東京都
住宅供給公
社）

（都営住宅
敷地内の遊
具点検につ
いて）定期
点検で不具
合が認めら
れた遊具に
ついて仕様
書に基づき
適切に対応
すべきもの

1

2

ア イ ウ エ ア イ ウ エ◎○

指定管理者は、都営住宅等の敷地内
指定管理者は、既に実施した定期点の遊園施設の安全確保を図るため、点 検の結果について、令和５年１１月
検業者への委託により年１回行う定期 ２１日に本部へ報告した。
点検を実施している。なお、定期点検
本部は、指定管理者からの報告を受は本部が指定管理者に委託している。 け、判定結果の内容を確認の上、措置
仕様書において、指定管理者は、定 方法について指定管理者と協議し、令期点検結果を本部へ報告し、不具合箇 和５年１２月１２日付通知文により、所の措置方法について協議を行った上 次の対応を指示した。
で、修繕等の対応方針を決定し実施す ① 使用不可と判断した遊園施設につることとされているが、これらが行わいて、令和５年１２月末までに使用れていないことが認められた。
禁止措置を実施すること。
これについて、指定管理者及び本部 ② 巡回管理人が行う日常点検についに確認したところ、定期点検結果へのては、指定管理者が作成した点検マ
対応は、修繕等の作業を迅速に行うたニュアルに基づき実施したことを明めに、対応方針を指定管理者が判断し確にするため、チェックリストを作実施しているとして、定期点検結果の成すること。
報告及び不具合箇所の措置方法の協議 ③ 使用禁止措置を実施した遊園施設は行っていないとのことだった。
について、撤去するものは令和６年
しかしながら、定期点検結果には、度中に完了できるよう協議するこ
使用不可判定等、安全管理上必要かつと。
重要な情報が報告されており、判定結 ④ 定期点検の結果は、都に報告し対果に基づいて、本部は必要な修繕等が応を協議すること。
漏れなく適切に行われるか確認する必 【１－エ】
要がある。
指定管理者は、遊具点検結果につい
指定管理者及び本部は、定期点検で て、本部への報告等が必要であること
不具合が認められた遊具について委託 を関係職員に周知するため、本部から契約の仕様書に基づき適切に対応し、 の文書を課内会議で説明した。
遊具の安全管理を確実に行われたい。
遊具の修繕・撤去の実施状況については、本部と指定管理者で実施している定期的な会議（月１回）において進捗を確認することとした。【２－ウ】

指定管理者は、都営住宅等の敷地内
指定管理者は、定期点検の結果におの遊園施設の安全確保を図るため、点 いて、使用不可と判断した２１９団地
検業者への委託により年１回行う定期 ３６３基の遊具について、本部の指示点検を実施している。なお、定期点検 に基づき、テープによる封鎖と使用禁は本部が指定管理者に委託している。 止の掲示を行うことにより、使用禁止
定期点検では、遊具の形状や安全領 措置を実施し、令和５年１２月２８日
域等の妥当性を評価する規準診断の結 に本部へ完了報告した。【１－イ】
果は「ハザードレベル」として、遊具
指定管理者は令和６年度の発注かの摩耗状況や変形、経年変化等を確認 ら、定期点検業務の委託仕様書を改訂（都営住宅 する劣化診断の結果は「劣化判定」と し、点検時に使用不可と判定した遊具
敷地内の遊 して評価され、またこの両者を総合し については、直ちに使用禁止措置を講
具点検につ た「総合判定」により評価されるとと じることとした。【２－イ】いて）定期 もに、「使用継続判定」として遊具使
住宅政策本
点検の結果 用の可又は不可の判定が行われる。
部（東京都
が使用不可
そこで、監査対象施設の定期点検結
住宅供給公である遊具 果を見たところ、一部の遊具について社）
91
について使 使用不可との判定がされていた。使用
用禁止処置 不可と判定された遊具については、利を講じるべ 用者が確実に認識できるように対策をきもの行う必要があるが、現地を確認したところ、監査日現在、ロープで封鎖する
等の使用禁止処置が講じられていないことが認められた。
当該遊具は、ハザードレベル３（生命に危険、重度の恒久的な障害をもたらし得るハザードがある状態）と判定されていることから、利用者の安全を確保するためにも、誰もが明確に認識できるような使用禁止処置を速やかに講じることが重要である。
1
2
指定管理者は、点検結果が使用不可
ア イ ウ エ ア イ ウ エ である遊具について、速やかに使用禁○◎止処置を講じられたい。

- 73 -

92

住宅政策本
部（東京都
住宅供給公
社）

（都営住宅
敷地内の遊
具点検につ
いて）定期
点検の結果
を有効活用
し、巡回管
理人による
日常点検を
適切かつ効
果的に行う
べきもの

1

2

指定管理者は、都営住宅等の敷地内
指定管理者は、令和５年１１月８日の遊園施設の安全確保を図るため、指 開催の窓口運営部管理職会で定期点検
定管理者が設置する各窓口センターの 結果表を巡回管理人に配布するよう周巡回管理人が行う月１回の日常点検を 知し、１１月下旬までに定期点検結果
実施している。なお、日常点検は、指 表を全窓口センターの各巡回管理人に
定管理業務として定められている。
配布した。町田窓口センターでは、令日常点検については、巡回管理人が 和５年１１月９日に巡回管理人に対し月１回以上、遊具の劣化状況について て点検データの見方等を説明した。ま
点検を行うこととされており、異常を た、令和６年１月５日に開催した窓口
発見した場合には、管轄の窓口セン
運営部管理職会において全窓口セン
ターへ報告し、修繕等の対応を依頼す ター所長等に対し本件を改めて周知ることとなっている。
し、この定期点検結果を活用し、巡回
そこで、高ケ坂第２アパート（町田 管理人による遊具の日常点検を確実に
窓口センター管轄）の遊具及び日常点 行うこととした。【１－エ】
検の記録を確認したところ、監査日
指定管理者は、毎月行う日常点検に（令和５年１０月５日）現在、複数の 定期点検結果を反映させるため、巡回
遊具で、木ねじの突出や部品の欠落等 管理人が報告する日常点検表を令和６の明らかな劣化があるにもかかわら
年１月２２日に改訂し、定期点検結果
ず、直近の日常点検において異常なし の内容を分かりやすく記載することとと報告されていることが認められた。 した。【２－ウ】
これに関し、令和５年１月２０日に実施された当該遊具の定期点検の記録
写真等を見たところ、監査時点と同様の劣化が既に発生していたことが見受けられた。このことについて、指定管理者の説明では、巡回管理人の所属す
る都営相談係には共有されなかったた
め、巡回管理人が定期点検結果を把握していなかったとのことである。
指定管理者は、定期点検の結果を有効活用し、巡回管理人による遊具の日
常点検を適切かつ効果的に行われたい。

ア イ ウ エ ア イ ウ エ○◎- 74 -

93

住宅政策本
部（東京都
住宅供給公
社）

長期化して
いる不適正
利用案件に
ついて、対
応方針を決
定し、計画
的に取り組
むべきもの

1

2

指定管理者は、都営住宅居住者の安目白窓口センターは、令和５年１２
全と良好な住環境を維持するために、 月６日、避難障害物放置として長期に各窓口センターに配置された巡回管理 わたり指導を継続している事案１３件
人による団地共用部分等の不適正利用 について状況確認や対応方針を検討す
状況の確認、指導等を行っている。巡 る所内会議を開催した。当会議におい回管理人が不適正利用を発見した場合 ては、２件の対応完了を確認、残りは、「巡回管理業務マニュアル」及び １１件については、２件を本社に引き「団地共用部及び未利用地不適正確継ぎ、９件は引き続き窓口センターが認・指導業務処理要領（巡回管理
指導を継続する方針を決定した。
人）」に基づき居住者への指導等を【１－エ】行っている。また、巡回管理人の指導指定管理者は、令和６年１月５日のによっても解決しない場合は、必要に 窓口運営部管理職会において、全窓口
応じて、本社の使用適正化係（公営住 センター所長等に対し、都営住宅業務
宅管理部）に引き継ぐこととしてい
フローＮｏ.1「苦情・相談」を示してる。
対応の原則を確認するとともに、同フ
そこで、目白窓口センターにおいローで整理された公営住宅管理部使用て、不適正利用に対する居住者への指 適正化担当課と窓口センターとの役割
導等の対応について見たところ、監査 分担に基づき、入居者指導が長期にわ日（令和５年１０月１６日）現在、長 たる事案について、対応方針等を整理期にわたって解決していない事例が散 した上で所内会議を定期的（６月、見された。センターでは、毎月の巡回 １０月、２月）に開催し、状況に応じ管理人訪問時に状況確認等を実施し、 てその方針を見直すよう周知した。
団地巡回業務を行う中で、注意文の貼 【２－ウ、２－エ】
付などを行うとともに、対象者への対面での指導等を行った事例もあるが、直近ではできておらず、不適正利用の解消に向けた進捗がない中で、使用適正化係への引継ぎなど、今後の対応方
針も決まっていない状況である。
事例の中には、通路に私物が山積みになっており崩れる危険があるもの
や、多数のスプレー缶が共用部分に放置されている例など、安全上、問題があるような事例が見受けられる中、センターとしての対応方針が決まっていないことは適切でない。
指定管理者は、長期化している不適
正利用案件について対応方針を決定し、計画的に取り組まれたい。

ア イ ウ エ ア イ ウ エ○◎ ○- 75 -

94

住宅政策本
部（東京都
住宅供給公
社）

放置二輪車
の廃棄手続
を適正に行
うべきもの

1

2

指定管理者は、都営住宅管理の適正
立川窓口センターは、撮影後パソコ化を図ることを目的に、団地敷地内に ンに保存した「駐車禁止」添付状況の放置自動車が確認された場合は、本部 写真データを誤って消去していたこと
作成の「放置自動車処理要領」（以下 から、令和５年１１月６日に開催した「要領」という。）に従い、放置自動 都営相談係内会議において、巡回管理
車の廃棄処理等を行っている。
人を含む全係員に対し、不適正指導の要領では、居住者等から、放置自動 際に証拠となる写真等の保存を確実に
車に係る報告を受けたときには、調査 行うよう注意喚起した。
及び指導を行った後、指定管理者は、放置二輪車の廃棄手① 通告書を貼付してから１か月以上 続について、要領によりがたい事象と経過しても使用者から応答がないと して、対応方法を本部と協議を行っきた。【１－エ】② 車両登録事項証明書の交付日が初
指定管理者は、令和６年１月５日に
年度登録年月から５年以上経過して 開催した窓口運営部管理職会においいると認められるときて、全窓口センター所長等に対し、写③ 車両登録事項証明書において、当 真データの取扱い及び保存について、
該放置自動車の有効期間が満了し、 より一層慎重を期するよう改めて周知
相当の期間が経過していると認めら した。
れるとき
放置二輪車の廃棄手続については、のいずれにも該当することになった場 要領によりがたい事象として、本社を合には、廃棄自動車と認定し、廃棄処 通じて本部に協議することを窓口セン
理を行うこととしている。また、要領 ターに改めて周知した。【２－ウ】
によりがたいと思われる場合は本部と協議することとしている。
ところで、立川窓口センターでは、居住者からの通報により発見した放置
二輪車５台の廃棄処理を行っているが、この発見から廃棄処理に至る手続について見たところ、「駐車禁止」の貼付について、デジタルカメラによる記録が残っておらず、確認できなかった。
また、５台のうち１台は、ナンバープレートが付いた二輪車であったが、当該車両は軽自動車に分類される二輪車であることから、車両登録事項証明書ではなく、検査記録事項等証明書に所有者の情報が記載されている。しかしながら、指定管理者によれば、検査記録事項等証明書の請求は、所有者及びその代理人（要委任状）に限定されるため、窓口センターが請求しても発行されないとのことである。この場合は、要領によりがたい事案として、本部との協議が必要となるが、行われていなかった。
これらのとおり、立川窓口センター
が、要領に沿った手続を行わないま
ま、廃棄自動車として認定し、廃棄処理を行ったことは適正でない。
指定管理者は、放置二輪車の廃棄手
続を適正に行われたい。

ア イ ウ エ ア イ ウ エ○◎- 76 -

監査対象住宅の敷地内における設備
町田窓口センター及び立川窓口センの保全状況について確認したところ、 ターは、突起の欠け、ブロックのがた
高ケ坂第２アパート及び東京街道ア
つき、段差等の破損が確認された該当パートにおいて、監査日（高ケ坂第２ 箇所について、高ケ坂第２アパートはアパート：令和５年１０月５日、東京 令和６年１月９日に、東京街道アパー
街道アパート：同月１２日）現在、一 トは令和５年１１月２８日にそれぞれ部の点字ブロックに、突起の欠け、ブ 修繕を完了した。【１－イ】
ロックのがたつき、段差等の破損があ
指定管理者は、令和５年１１月２２
り、通行人がつまずく可能性のある状 日に開催した窓口運営部管理職会にお況が認められた。
いて、全窓口センター所長等に本事例
点字ブロックの保全に関しては、指 を共有し、巡回管理人は外観点検の際定管理者と東京都との間で締結してい により慎重を期すること、広い敷地をる「都営住宅等の管理に係る基本協持つ都営住宅等については自治会役員
定」において、指定管理者が配置する 等へヒアリングするなど情報提供を求
巡回管理人が都営住宅の敷地等の外観 めること、他の窓口センター職員も団
都営住宅の 調査（以下「外観点検」という。）を 地に往訪した際には注意深く不具合箇
住宅政策本
外観点検及 行うこととされている。また、指定管 所の発見に努め、不具合が認められた部（東京都
び修繕を適 理者は「外観点検業務マニュアル（巡 場合には速やかに営繕係に修繕等を依住宅供給公切に行うべ 回管理人用）」（平成３０年４月）を 頼することを徹底するよう周知した。
社）
95
きもの
作成し、点字ブロック等の欠損やがた 【２－エ】
つき等の有無を確認することと定めている。
なお、敷地内共用部分の修繕については、別途、契約により本部が指定管理者に委託している。
指定管理者によると、巡回管理人による外観点検を各住宅につき３か月に１回行っているほか、外観点検の機会
以外にも、指定管理者職員が住宅を訪れた際には目視により設備の状況確認を行っているとのことである。しかしながら、高ケ坂第２アパートを管轄する町田窓口センター及び東京街道アパートを管轄する立川窓口センター
は、監査日現在、これらの点字ブロッ
クの破損を把握しておらず、修繕も12行っていない。
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 指定管理者は、都営住宅の外観点検○◎ 及び修繕を適切に行われたい。
台東館では、利用者が打合せ等を行
指定管理者は、令和６年１月２５日※台東館に うビジネスコーナー以外に館内での無 から、接続IDをラウンジ内にも表示
おける無料 料Wi-Fiサービスの提供はしないとし し、一般来館者にも無料Wi-Fiサービ
Wi-Fiサービ ている。
スの提供をしている。【１－イ】
スについて
指定管理者は、台東館における無料
Wi-Fiサービスについて、利便性の向上の面から、ラウンジでの利用を可能
12にするなど、提供範囲拡大の検討が望ア イ ウ エ ア イ ウ エ まれる。
◎

産業労働局
（公益財団
法人東京都
中小企業振
96 興公社）

浜松町館における一時滞在施設の運
指定管理者は、令和６年３月に、浜営計画を見たところ、
松町館において、ケア・コミッショ① ケア・コミッショナー、ケア・ハ ナー、ケア・ハイ・コミッショナーを
イ・コミッショナーが設置されてい 設置し、優先スペースを設定した。
ない。
【１－イ】
② 要配慮者、女性、性的マイノリ
また、令和６年３月に、運営計画をティの方に配慮する優先スペースな 改訂した。【２－ウ】
どが設定されていない。
1
2
指定管理者は、浜松町館の一時滞在
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 施設の運営計画を適切に整備された
い。
◎
○

産業労働局
（公益財団
法人東京都
中小企業振
97 興公社）

浜松町館の
一時滞在施
設の運営計
画を適切に
整備するべ
きもの

- 77 -

産業労働局
（公益財団
法人東京都
中小企業振
98 興公社）
1

台東館の災
害対策上、
重要な情報
の記載を図
るべきもの
2

台東館では、展示場の利用申請者へ
指定管理者は、令和６年１月に館内示されている館内図に、災害対応上、 図へ屋外非常階段への出口及び避難動
重要な情報である屋外非常階段への出 線の記載を加えた。【１－エ】
口、避難動線の記載がない。
指定管理者は、台東館の館内図へ災害対策上、重要な情報の記載を図られア イ ウ エ ア イ ウ エ たい。
◎

指定管理者は、霊園の施設情報や園
指定管理者は、令和６年２月２９日
内マップなどを掲載したホームページ の公式ホームページのリニューアルにを運営している。そのホームページへ 伴い、以下のとおり対応した。
の掲載情報を確認したところ、監査日 ① 多言語版の園内マップを掲載し、現在、配布情報を案内した。
① 霊園では、外国人観光客も見学で ② 各種SNSアカウントを掲載し、情きるように多言語の園内マップを作
報発信について案内した。
成し配布しているが、ホームページ ③ 墓参りをサポートする備品の貸出には日本語版のみの掲載となっておしサービスについての案内を掲載し
※東京都霊
建設局（公
り、多言語版の配布について知るこ
た。
園のホーム
益財団法人
とができない
【１－エ】
ページ掲載
東京都公園
指定管理者は、令和５年１１月１７
情報につい ② SNSを活用して、彼岸時期の運営
協会）
案内、園内で見られる植物などの情日開催の霊園葬儀所情報連絡会議で霊99て報を発信しているが、ホームページ 園・葬儀所の管理担当者に対して、以上にSNSのアカウント等を案内する 下の内容を周知した。
記載がなく、情報を発信しているこ ① 新規の園内マップなどを作成したとを知ることができない
際には、ホームページへの掲載を徹③ 各霊園では、清掃用具、日傘等の底し、多様な来園者への案内に努め
墓参りをサポートする備品の貸出しること。
サービスを行っているが、このよう ② サービス内容に変更が生じた際になサービスの提供についてホームペ
は、都度更新すること。
ージで案内されていない【２－エ】という状況が認められた。
1
2
指定管理者は、多様な利用者に合わ
ア イ ウ エ ア イ ウ エ せて幅広い情報を霊園のホームページ◎○ に掲載することが望まれる。
指定管理者は、施設整備マニュアル
指定管理者は、各霊園の授乳室につの整備基準を踏まえ、各霊園においいて以下のとおり対応した。
て、限られた管理事務所等のスペース ① 青山霊園では令和５年１１月１３を工夫して、授乳室又はその代替施設
日、染井霊園では同月１４日に、代として設置又は提供しているが、利用替の部屋に「授乳室」の標示及び使者の視点に立って安心・快適に利用で用時には「使用中」の掲示をした。
きるかについて見たところ、② 雑司ケ谷霊園では、令和５年１１① 青山霊園、染井霊園は、入口に月１４日に「授乳室」の標示及び使「授乳室（授乳スペース）」である
用時には「使用中」の掲示をした。
旨の標示や、プライバシーの確保に
また、令和６年３月２６日にカーテ配慮した注意標示をすること
ンをドア付きの仕切り壁に変更し建設局（公 ※東京都霊た。
益財団法人 園における ② 雑司ケ谷霊園は、現状のカーテンの仕切り等では誤って外部から開け ③ 多磨霊園では、令和６年３月１６
東京都公園 授乳室につられることも想定される状況であ日に倉庫として使用していた１室を
協会）
いて
100
り、「授乳室（授乳スペース）」で授乳室として開放した。
ある旨の標示や、プライバシーの確 【１－エ】
保に配慮した注意標示が十分でない
指定管理者は、令和５年１１月１７
ことから、プライバシー確保の面か 日開催の霊園葬儀所情報連絡会議で霊ら、更なる工夫・配慮を行うこと
園・葬儀所の管理担当者に対して、利
③ 多磨霊園については、当該授乳室 用者が授乳スペースを安心・快適に利付近の倉庫として使用している２室 用できるよう配慮することについて周のうちの１室を授乳室に転用するこ 知した。【２－エ】とについて、検討が望まれる状況である。
指定管理者は、霊園における授乳室
12について、より一層の配慮及び検討が
ア イ ウ エ ア イ ウ エ
望まれる。
◎
○

- 78 -

令 和 ６ 年 度
登 録 第 １ 号

令和６年

監査結果に基づき知事等が講じた措置（第１回）
令和６年５月発行

編集・発行

東京都監査事務局総務課
新宿区西新宿二丁目８番１号
電話

03（5321）1111（代表）都庁内線 55－531
03（5320）7017（直通）

ＵＲＬ
印

刷

株式会社
電

話

https://www.kansa.metro.tokyo.lg.jp/

三州社
０３（３４３３）１４８１

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