ハウス内環境「見える化」促進事業費補助金交付要綱
園第２３４３ 号
平成３１年３月７日

改正 令和元年８月１６日 園第１０１３号
改正 令和２年６月１日 園第４６１号
改正 令和３年６月７日 園第４９２号
改正 令和４年６月３日 園農第４５３号
改正 令和５年６月９日 園農第５２７号
改正 令和６年３月２９日 園農第２５０１号（趣旨）
第１条 知事は、収益性の高い施設園芸農業の確立を図るため、施設園芸農業者が組織する団体及び農業協同組合（以下「補助事業者」という。）が行うハウス内環境の「見える化」による産出額向上の取組に要する経費に対し、補助事業者に予算の範囲内において補助金を交付することとし、その補助金については、佐賀県補助金等交付規則（昭和５３年佐賀県規則第１３号。以下「規則」という。）及びこの要綱に定めるところによる。
（対象経費及び補助率等）
第２条 補助金の交付の対象経費及びこれに対する補助率等は、別表１のとおりとする。
２ 補助事業者は、自己又は組織の構成員等が次のいずれにも該当する者であってはならない。
（１） 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）（２） 暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。
）（３） 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者（４） 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者（５） 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者（６） 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者（７） 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者
３ 補助事業者は、前項の（２）から（７）までに掲げる者が、その経営に実質的に関与している法人その他の団体又は個人であってはならない。
（補助金の交付申請）
第３条 規則第３条に規定する補助金交付申請書は、様式第１号のとおりとする。
２ 補助事業者は、前項の補助金交付申請書を提出するに当たって、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。）があり、かつ、その金額が明らかな場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかでない部分については、この限りではない。
３ 第１項の補助金交付申請書の提出期限は、別に定める日とし、その提出部数は１部とする。
４ 規則第４条第３項に規定する補助金の交付の申請が到達してから当該申請に係る補助金の交付の決定をするまでに通常要すべき標準的な期間は、３０日とする。
（補助金の交付決定）
第４条 知事は、別表４に定める採択基準に基づいて、予算の範囲内で採択するものとする。
（補助金の交付の条件）
第５条 規則第５条の規定により補助金の交付に付する条件は、次の各号に掲げるとおりとする。
（１） 規則及びこの要綱の規定に従うこと。
（２） 補助事業に要する経費の配分又は補助事業の内容を変更する場合においては、知事の承認を受けること。ただし、別表１の重要な変更の欄に掲げる変更以外の変更及び補助事業に要する経費の３０％以内の変更については、この限りでない。
（３） 補助事業を行うため契約を締結する場合は、佐賀県ローカル発注促進要領（平成２４年１０月９日付）のとおり県内企業と契約するように努め、原則として入札や２者以上による見積合わせを実施して業者を決定すること。なお、単一業者との随意契約については、次に掲げる場合とし、その理由を契約関係の書類に添付しておくこと。
ア 特許品、特殊技術製品又は特殊規格品でその取扱店が一店のみであり、事実上２人以上の者から見積書を徴することができないとき。
イ １件の購入予定金額が１０万円未満の契約に当たり、確実に契約の履行が確保できる見込みのあるとき。
（４） 補助事業を中止し、又は廃止する場合においては、知事の承認を受けること。
（５） 補助事業が予定の期間に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに知事に報告してその指示を受けること。
（６） 補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を整備し、補助事業完了後５年間保管すること。ただし、補助事業により取得し、又は効用の増加した機械及び器具（以下「財産」という。）で、処分制限期間を経過しない場合においては、様式第７号の財産管理台帳及びその他の関係書類を整備保管しなければならない。
（７） 規則第２２条本文の規定により、知事に承認を得て財産を処分したことにより、収入のあった場合は、当該収入の全部又は一部を県に納付させることがある。
（８） 補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、補助金の交付の目的に従って、その効率的な運営を図らなければならない。
２ 前項第２号の規定により、知事に変更の承認を受けようとする場合の変更承認申請
書は、様式第２号のとおりとする。

（申請の取下げ）第６条 規則第７条の規定による申請の取下げをすることができる期間は、補助金の交付決定の日から１４日以内とする。
（事業の着手等）
第７条 事業の着手（機材の発注を含む。）は、補助金の交付決定に基づき行うものとする。
（実績報告）
第８条 規則第１２条第１項前段に規定する実績報告書は、様式第３号のとおりとする。
２ 第３条第２項ただし書により交付の申請をした補助事業者は、前項の実績報告書を提出するに当たっては、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかになった場合には、これを補助金額から減額して報告しなければならない。
３ 第３条第２項ただし書により交付の申請をした補助事業者は、第１項の実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が確定した場合には、その金額（前項の規定により減額した場合は、その金額が減じた額を上回る部分の金額）を様式第６号により速やかに知事に報告するとともに、知事の返還命令を受けてこれを返還しなければならない。
４ 第１項の実績報告書の提出期限は、補助事業の完了の日から起算して１ヶ月を経過した日又は補助金の交付の決定のあった年度の３月３１日（第９条第１項の規定により交付金の全額を概算で交付した場合は、補助金の交付の決定に係る年度の翌年度の４月３０日）のいずれか早い日とし、その提出部数は１部とする。
（補助金の交付）第９条 この補助金は、概算払で交付することができるものとする。
２ 規則第１５条に規定する補助金交付請求書は、様式第４号（精算払）及び第５号（概算払）のとおりとする。
（事業実施状況、事業実施の報告）第１０条 事業実施主体は、事業を実施した年度の翌年度から３年間、毎年度、事業実施状況報告書（別記様式８号）を作成し、６月３０日までに知事に提出するものとする。
なお、研修機能を有した施設での事業を実施した事業実施主体は、事業を実施した年度の翌年に事業実施報告書（別記様式９号）を作成し、６月３０日までに知事に提出するものとする。
（財産処分の制限）第１１条 規則第２２条ただし書きの規定による財産の処分を制限する期間は「減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）」に定める耐用年数とする。
２ 規則第２２条第２号に規定する財産は、１件当たりの取得金額が１０万円以上の財産とする。

（書類の経由）第１２条 規則又はこの要綱に基づいて提出する書類は、所轄農林事務所地域農業振興センター（杵藤農林事務所管内は藤津農業振興センター）を経由することとする。なお、複数の市町をまたぐ申請の場合は、事業実施主体の代表者が居住する市町を管轄する農林事務所地域農業振興センターを経由するものとする。

附則 この要綱は、平成３１年３月７日から施行する。
附則 この要綱は、令和元年８月１６日から施行し、この通知による改正前に交付決定した事業へのこの要綱の適用については、なお従前の例によるものとする。
附則 この要綱は、令和２年６月１日から施行し、令和 2 年度分の補助事業から適用する。この通知による改正前に交付決定した事業へのこの要綱の適用については、なお従前の例によるものとする。
附則 この要綱は、令和３年６月７日から施行し、令和３年度分の補助事業から適用する。この通知による改正前に交付決定した事業へのこの要綱の適用については、なお従前の例によるものとする。
附則 この要綱は、令和４年６月３日から施行し、令和４年度分の補助事業から適用する。この通知による改正前に交付決定した事業へのこの要綱の適用については、なお従前の例によるものとする。
附則 この要綱は、令和５年６月９日から施行し、令和５年度分の補助事業から適用する。この通知による改正前に交付決定した事業へのこの要綱の適用については、なお従前の例によるものとする。
附則 この要綱は、令和６年３月２９日から施行し、令和６年度分の補助事業から適用する。この通知による改正前に交付決定した事業へのこの要綱の適用については、なお従前の例によるものとする。

別表１ 第２条関係
事業区分
補助対象経費
事業実施主体
１ 推進
ハウス内環境の「見える化」による産 １ 施設園芸農業者
事業費 出額向上の取組に要する以下の（１）かが組織する団体
ら（３）の経費のうち、会場借上料、委（県内在住の２託料、印刷費、消耗品費、講師等謝金及戸以上の農業者び旅費、郵便切手代とする。
で構成され、代表
ただし、海外からの講師招聘にかかる者の定めがあり、旅費は対象としないものとする。
組織及び運営に(1) ハウス内環境データの収集・分析費
ついての規約の(2) 会議及び研修会の開催経費定めがあること）(3) その他、特に必要と認められる経費
２ 農業協同組合

２

ハ ウ (1) ハウス内環境測定器購入費及びレス内環ンタル料
境測定器等導入事業費

採択要件
補助率等
重要な変更
(1) 受益面積が２０a 以上であること。
補助事業に要する経費の２分の１以内。 １ 補助金額の変更(2) 別表２に定める事業目標項目を一つ選択し、事業実施後ただし、補助金上限額を ５００千円と ２ 事業内容の追加又はから２年後の具体的な目標を設定し、その達成に向けた する。
廃止活動計画を策定していること。
３ 補助事業の中止(3) 「２ ハウス内環境測定器等導入事業費」に取り組む場
４ 事業実施主体の変更
合は、事業実施主体で測定データを共有し、「１ 推進事５ 事業区分の欄に掲げ業費」とあわせて実施すること。
る１及 び２の 経費の(4) 事業実施主体の構成員のうち、「２ハウス内環境測定器等相互間の流用導入事業」で測定器の導入等を行う農業者の全ては、事業実施年度に別表３のいずれかのＧＡＰ等に取り組むこと、又は、事業実施年度中に取り組むことが困難である場
合は、次年度以降に実施するＧＡＰ等の取組計画を有していること。
(5) 事業実施年度中までに、事業実施主体の受益者の全てが、さが園芸農業振興産地計画策定要領（平成 31 年 3 月 7 日
補助事業に要する経費の２分の１以内。
付園第 2474 号）に規定する園芸産地 888 計画に位置付け
ただし、受益者当たりの補助金上限額をられていること、または策定していること。
(6) 地域への波及が認められる取組を実施する場合は、上記 ２００千円とする。の（１）~（５）の採択要件は適用せず、別表２に定める地域への波及が認められる取組の区分における事業目標項目達成に向けた活動計画を策定していること。また、研修会への参加人数が１５名以上になること。
(7) 原則として、県が開催する情報交換会へ参加すること(8) 事業実施主体は、県の求めに応じて県へ環境データを提供すること。

注１） 補助金の算定にあたっては、いずれの場合においても千円未満の額は切り捨てるものとする。
注２） 区分１の補助上限額は事業実施主体当たり５００千円、区分２の補助上限額は受益者当たり２００千円とする。
注３）補助対象となる環境測定器は、以下の機能を備えた機種とする。
(1) クラウド対応機能(2) 必須センサー：温度、湿度、CO2 濃度、日射別表２

区分別の事業目標項目
区分
内容
地域への波及が認め（１）単位面積当たりの出荷量が１０％以上増加
られる取組以外（２）単位面積当たりの販売額の１０％以上増加（３）全作付面積、または全出荷量に占めるブランド品や高品質品の割合（秀品率、L 規格以上）が１０％以上増加
地域への波及が認められる取組

環境制御技術等を用いた研修内容で、参加者のうち具体的に新しく取り組みを始める者や、改善する意向を示すものが８０％以上であること。

注）地域への波及が認められる取組の事業目標数値については、参加者にアンケート調査を行い、研修効果を確認すること。

別表３

ＧＡＰ等の内容
区分
佐賀県ＧＡＰ

内容
平成２９年度に改正された「佐賀県農産物におけるＧＡＰの導入マニュアル（平成２９年９月１１日付け園第１１５６号佐賀県農林水産部長通知。（以下、「県ＧＡＰ」という））」
で示したものとし、この場合における別表１に規定するＧＡ
Ｐの取組は、県ＧＡＰにおける取組ステップ⑥（チェックシートを農林事務所地域農業振興センターに提出）以上に努めるものとする。

ＧＬＯＢＡＬＧ.Ａ.
Ｐ

ドイツの FoodPLUS GmbH が運営するＧＡＰ認証で２００７年からＧＬＯＢＡＬＧ.Ａ.Ｐ（旧 EUREP GAP）として運用開始。
認証区分は「果樹と野菜」、「コンバイン作物」、「茶」等。日本では一般社団法人ＧＡＰ普及推進機構（２０１５年設立）が運営。

ＡＳＩＡＧＡＰ

一般財団法人日本ＧＡＰ協会（２００６年設立）が運営する
ＧＡＰ認証で、２０１７年８月よりＡＳＩＡＧＡＰ（旧ＪＧＡＰＡｄｖａｎｃｅ）として運用開始。認証区分は「青果物」、「穀物」、「茶」。

ＪＧＡＰ

一般財団法人日本ＧＡＰ協会（２００６年設立）が運営する
ＧＡＰ認証で、２０１７年８月よりＪＧＡＰ（旧ＪＧＡＰＢ
ａｓｉｃ）として運用開始。認証区分は「青果物」、「穀物」、「茶」。

みどりのチェックシート

強い農業づくり総合支援交付金交付等要綱（令和４年４月１日付け３農産第 2890 号農林水産事務次官依命通知）参考様式第２号（以下「みどりのチェックシート（農産）」という。）の取組内容（GAP 又は環境負荷低減及び農作業安全の取組）に係る研修を受講し、みどりのチェックシート（農産）に準じてチェックシートを作成し、提出すること。

別表４第４条関係

次の表に掲げる指標について、ポイントの合計が高い事業実施主体から予算の範囲内で採択する。
なお、同一ポイントを獲得した事業計画が複数ある場合には、要望額の小さい順に採択するものとする。
ポイントの算出方法（１）地域への波及が認められる取組を実施する場合（指標１‐④、４‐①の合計点）（２）（１）以外の場合（指標１～４の合計点）
ポイント
指標

１成果目標
（成果目標に選択している次のいずれか一つ）

２環境測定
器の機能
３データの共有①単収の向上
単位面積当たりの出荷量の増加率(注１)②販売額の向上
単位面積当たりの販売額の増加率(注１)③品質の向上
全作付面積、または全出荷量に占めるブランド品や高品質品の割合（秀品率、L 規格以上）の増加率(注１)④環境制御技術等を用いた研修内容で、参加者のうち具体的に新しく取り組みを始める者や、改善する意向を示す者の割合土壌環境を測定できるセンサーを有している事業主体内でリアルタイムに環境データを共有できる体制が整っている(１)地域への波及が認められる取組(２)（１）以外の場合―

20%以上・・３ポイント
15%以上・・２ポイント
10%以上・・１ポイント

100%以上・・７ポイント
90%以上・・４ポイント
80%以上・・２ポイント

――

１ポイント

―

３ポイント
5 回以上・・３ポイント
3 回以上・・２ポイント
1 回以上・・１ポイント①データ活用に向けた研修会・講習会の開催回数②データ活用に向けた生育調査の実施回数(注２)
４データの活用③環境データと生育・収量データ等を連動させた収量予測による安定生産に取り組んでいる④環境制御技術について学びあう勉強会（スタディクラブ）を設立している、または事業実施年度内に設立する計画がある―

5 回/人以上・・３ポイント
3 回/人以上・・２ポイント
1 回/人以上・・１ポイント

―

２ポイント

―

３ポイント

注１）成果目標の「増加率」は、事業実施２年後の事業実施前年度に対する増加割合とする。
注２）データの活用の「生育調査」は、取組対象品目についての生育を表す１つ以上の項目を調査するものとする。
注３）（１）地域への波及が認められる取組の区分において、新規就農者育成のための研修機能を有した施設を活用して事業に取り組む場合は、算出したポイントの合計に８点を加算する。

（様式第１号）
番
年
佐賀県知事

月号
日

様
住所
団 体 名
代表者氏名

年度ハウス内環境「見える化」促進事業費補助金交付申請書

年度において、下記のとおりハウス内環境「見える化」促進事業を実施したいので、ハウス内環境「見える化」促進事業費補助金円を交付されるよう、佐賀県補助金等交付規則及びハウス内環境「見える化」促進事業費補助金交付要綱の規定により、関係書類を添えて申請します。

記

別紙１のとおり別紙１
１ 事業の目的（成果）（例）○○生産部会では、現在○○人の部会員で、高品質で安定的な○○の生産・出荷に取り組んでいるところであり、近年の生産資材価格などにより、部会員の収益性が低下するとともに、新規就農者の確保・育成が課題となっている。
このような中、温度、湿度、ＣＯ２濃度などを統合的に制御することで光合成を最大限に発揮し、収量の飛躍的な向上が期待できる技術が広がっているところである。
そこで、本部会において、ハウス内環境測定機を導入し環境要因を「見える化」するとともに、そのデータに基づいた生産技術向上の取組を実施することで、○○の収量向上と部会員の収益性向上につなげる。
２ 事業の内容（１） 事業目標
項目

現状

1年目

2年目

目標年

（○○年度） （○○年度） （○○年度） （○○年度）

成果目標（ ○○○○ ）備考○○○○ ○○○○ ○○○○ ○○○○

注１）成果目標の項目は、別表２に定める地域への波及が認められる取組以外の区分で事業目標項目を一つ選択すること。
注２）現状は事業実施前年度とし、目標年は、本事業実施後２年後とする。
注３）数値は、「受益者の経営概況（別紙Ｂ）」と合わせること。
単位：％
項目

1回目
2回目
3回目
4回目
（開催日） （開催日） （開催日） （開催日）

平均

備考

新しくはじめる者や改善する○○○○ ○○○○ ○○○○ ○○○○ ○○○○
意向を示す者の割合

注４）この項目は、地域への波及が認められる取組を実施する際に用いる。
注５）欄は研修会の開催に応じて削除、追加する。
（２）目標達成に向けた活動計画（実績）
活動項目

時期

場所

参加者・実施者（人）

経費の内容

事業費（円）

積算根拠（例）
１ 推進事業費
○○月
○○月
○○月
○○月

・推進会議
・研修会

人円×

時間×

人

見積書添付

人

・先進事例調査

○○月

人

見積書添付

・生育調査

○○月
○○月

人

生育調査データ添付

人円×２ ハウス内環境測定器導入事業費
・ハウス内環境データの ○○月
収集・分析
～○○月

時間×人計
※「生育調査データ」は、実績報告時に提出すること。
（３）ハウス内環境データの活用計画（実績）
取組の有無
項目

取組内容

ハウス内環境データのリアルタイム共有体制

有 ・ 無（例）○○生産部会において、ハウス内環境測定装置導入者○名が、装置のデータ共有機能を活用してリアルタイムでの環境データ共有に取り組む。

ハウス内環境データを活用した収量予測

有 ・ 無（例）環境データと○○生産部会の出荷データを連動させた収量予測システムを作成し、収量予測による安定生産に取り組む。

スタディクラブの設立

有 ・ 無（例）生産者○名で○年にスタディクラブを設立した。月○回、データに基づく栽培改善について自主的に学びあうことで、メンバーの生産技術向上を図っている。

３ 経費の配分及び負担区分
区分（単位：円）
補助事業に要する経費（要した経費）（Ａ）＋（Ｂ）

受益者名

負担区分
県費（Ａ）

備考

その他（Ｂ）

１ 推進事業費
２ ハウス内環境測定器導入事業費
小計
1,2の合計
※備考欄には、仕入に係る消費税等相当額について、これを減額した場合は、「減額した金額○○○円（県費相当額）」を、同税額がない場合は「該当なし」と、同税額が明らかでない場合は「含税額」と、それぞれ記入すること。
※ハウス内環境測定器導入事業費については、受益者ごとの経費を記入すること。
４ 事業の効果（例）ハウス内環境の見える化を図り、そのデータに基づいた生産管理に取り組むことで、○○の収量向上を図られ、収益性の高い○○栽培を実現されるとともに、○○部会の活性化が図られる。

５ 事業完了（予定）年月日

年月日

６ 収支予算（又は収支精算）（１）収入の部
区分（単位：円）
本年度予算（本年度精算額）

前年度予算額（本年度予算額）

本年度予算（本年度精算額）

前年度予算額（本年度予算額）

比較
増減

備考

県費補助金
その他
計
（２）支出の部
区分（単位：円）
比較増減

備考

１ 推進事業費
２ ハウス内環境測定器導入事業費
計

７ 添付書類（１）誓約書（別紙Ａ）（２）農業者が組織する団体の規約、スタディクラブの会則等（３）受益者の経営概況（別紙Ｂ）（４）事業目標達成に向けた事業実施体制のイメージ図（別紙Ｃ）（５）カタログ（ハウス内環境測定器を導入する場合）（６）見積書（研修会や先進事例調査を行う場合、ハウス内環境測定器を導入する場合等）（７）生育調査データ（生育調査を行った場合）（８）データ利用同意書（別紙D）（９）その他必要な資料※地域への波及が認められる取組の区分で事業を行う場合、添付書類の（１）～（３）、（５）、（７）～（８）は不要。
※添付書類（２）のうち、事業申請時にスタディクラブが既に設立されている場合は申請書に、事業年度内に設立する計画である場合は実績書にスタディクラブ会則を添付すること。
※添付書類（６）について、ハウス内環境測定器を導入する場合は受益者当たりの金額が記載されていること。

（別紙 A）

誓約書

私は、下記の事項について誓約します。
なお、県が必要な場合には、佐賀県警察本部に照会することについて承諾します。
また、照会で確認された情報は、今後、私が県と行う他の契約等における身分確認に利用することに同意します。
記
１ 自己又は団体の構成員が、次のいずれにも該当する者ではありません。
（１）暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）（２）暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）（３）暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者（４）自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者（５）暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者（６）暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者（７）暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者
２

１の（２）から（７）までに掲げる者が、その経営に実質的に関与している法人その他の団体又は個人ではありません。
年
佐賀県知事

月日

様

〔代表者の住所又は事務所所在地 〕
住所〔団体名、代表者の氏名及び代表者の生年月日 〕（ふりがな）
団体名（ふりがな）
氏
名
生年月日

注

１
２

（昭和・平成）

年

月日

氏名欄は、本人が自書すること。ただし、申請者が法人の場合は、本申請に係る責任者の氏名の自書を付記し、法人代表者の氏名を記名とすることができる。
申請者が法人の場合にあっては、担当部署の責任者及び担当者の所属部署、役職、氏名及び連絡先を確認することができる書面を添付すること。ただし、ほかの方法により申請の確認を行うことができる場合は、この限りではない。
県では、行政事務全般から暴力団等を排除するため、申請者に暴力団等でない旨の誓約をお願いしています。なお、内容確認のために佐賀県警察本部へ照会を行う場合があります。
この様式に記載された個人情報は、ハウス内環境「見える化」促進事業に関する事務の目的を達成するため及び誓約事項の確認のために使用します。

（別紙Ｂ）

受益者の経営概況
事業実施主体名：品目：
ハウス内環境測定器の設置状況
No.

氏名

経営面積

総〇〇10a当たり〇〇
当該事業で設置自己資金で設置済

台

台

ハウス内環境測定機のメーカー・機種

ＧＡＰ等の取組

aaaaaa
計名a注1）必要に応じて欄を増やすこと
注2）「総〇〇」、「10a当たり〇〇」の〇〇については、別表２の地域への波及が認められる取組以外の区分から選んだ項目について記載すること。
注3）「GAP等の取組」は、別表３の区分の中から受益者が取り組むGAP等の種類を記載すること。
注4）「園芸産地888計画の策定」は、①策定主体の構成員、②策定主体、③その他で作成の中から一つ選び、①～③を記載すること。

園芸産地888計画の策定

作成例（別紙 C）

収量向上に向けた技術支援体制のイメージ図

技術指導チーム○○部会（事業実施主体）

部会員①（測定器設置）

JA○○エリア○○担当者

部会員②（測定器設置）

ハウス内環境データと栽培管理情報の収集・分析

情報共有
部会員③
（測定器設置）部会員④（測定器設置）○○地域農業振興センター○○担当

連携
収量向上に向けた栽培管理の情報提供
ハウス内環境測定器取扱業者
部会員⑤（測定器未設置）※必要に応じて、農業技術防除センター、農業試験研究センターと連携（別紙 D）

データ提供同意書
私は、県への環境データ提供に関し以下の事項について確認のうえ、同意します。
また、県が提供するデータ分析システムの使用が可能となった際には、自らの営農改善に活用します。
記
第１条（環境データの利用目的）
県は、取得した環境データを以下の目的で使用し、それ以外の目的で使用することがないものとする（１）農業の担い手が県から提供されるデータ分析結果やサービスを使って生産性の向上や経営の改善に挑戦できる環境を作るための施策、試験研究、普及活動に利用すること
第２条（環境データの提供方法）データ提供者は、県の求めに応じ県が指定する方法で環境データを提供すること
第３条（個人情報の保護）
県は、提供データに個人情報が含まれる場合には、個人情報保護法を遵守し、個人情報の管理に必要な措置を講ずるものとする
第４条（第三者へのデータの提供）（１）県は、データ提供者から得たデータやそれらのデータをもとに分析した結果を農業団体に提供し、農業団体は県と別途締結した契約書に基づき営農指導に活用するものとする。
（２）県が農業団体以外の第三者へデータ分析結果を提供する場合、あらかじめデータ提供者の同意を得るものとする。
第５条（データの削除）
県は、取得したデータに関し、データ提供者から訂正や変更、追加又は削除の要求があった場合には、すみやかに対応しなければならない

令和
佐賀県園芸農産課長

様

住所

氏名（自署）

注１）事業実施主体の構成員全員分を提出すること。

年

月日

（様式第２号）
番
年
佐賀県知事

月号
日

様
住所
団 体 名
代表者氏名

年度ハウス内環境「見える化」促進事業変更承認申請書

年月日付け 第号で補助金交付決定の通知があった
年度ハウス内環境「見える化」促進事業について、下記により事業の内容を変更し〔金円の追加交付（減額承認）を受け〕たいので、佐賀県補助金等交付規則及びハウス内環境「見える化」促進事業費補助金交付要綱の規定により、関係書類を添えて申請します。

記注１）金額の変更がない変更承認申請の場合は、〔〕の部分は削除すること。
注２）記以下は、補助金交付申請書に準じて作成すること。この場合において、同様式
中「事業の目的」を「変更の理由」に書き換え、事業計画及び経費の配分が変更前と変更後で比較できるように変更部分を二段書きとし、変更前を括弧書きで上段に記載すること。
注３）添付資料については、補助金交付申請書から変更があったものに限り添付すること。

（様式第３号）
番
年
佐賀県知事

月号
日様
住所団 体 名
代表者氏名

年度ハウス内環境「見える化」促進事業費補助金実績報告書

年月日付け 第号で補助金交付決定の通知があった年
度ハウス内環境「見える化」促進事業について、下記のとおり事業を実施したので、佐賀県補助金等交付規則及びハウス内環境「見える化」促進事業費補助金交付要綱の規定により、関係書類を添えて報告します。

記注１）記以下は、補助金交付申請書に準じて作成し、交付申請書または変更承認申請書から金額等に変更があった場合は比較できるように変更部分を二段書きとし、変更前を括弧書きで上段に、変更後を下段に記載すること。
注２）記以下の「４ 事業の効果」については、交付申請当初に意図していた事業効果がどの程度発現されたかを留意し記載すること。
注３）実績報告の事業の内容及び収支決算が、補助金交付申請書又は事業変更承認申請書と異なる場合は、比較できるよう作成する。
注４）見積書、委託契約書、納品書、領収書等証拠書類の写しを添付すること。
注５）１件当たりの取得価格が１０万円以上の財産を取得した場合は「財産管理台帳」を添付すること。

（様式第４号）
番
年
佐賀県知事月号
日

様
住所
団 体 名
代表者氏名年度ハウス内環境「見える化」促進事業費補助金交付請求書年月日付け 第号で額の確定通知があった
年度ハウス内環境「見える化」促進事業費補助金について、下記金額を交付されるよう佐賀県補助金等交付規則及びハウス内環境「見える化」促進事業費補助金交付要綱の規定により請求します。

記

請（内訳）

振込先

求額
確 定 額
交付済額
今回請求額
残額

１ 金融機関・店名
２ 預金等種目３ 口 座 番 号
ふ り が な
４ 口座
名

注１：精算払の場合の様式である。

金金
金
金
金円円円円
円

（様式第５号）
番
年
佐賀県知事

月号
日様
住所
団 体 名
代表者氏名

年度ハウス内環境「見える化」促進事業費補助金交付請求書年月日付け 第号で補助金交付決定の通知があった
年度
ハウス内環境「見える化」促進事業費補助金のうち、下記金額を交付されるよう佐賀県補助金等交付規則及びハウス内環境「見える化」促進事業費補助金交付要綱の規定により請求します。

記

請（内訳）

振込先

求額
交付決定額
交付済額
今回請求額
残額

金金
金
金
金

１ 金融機関・店名
２ 預金等種目３ 口 座 番 号
ふ り が な
４ 口座
名

注１：概算払の場合の様式である。
注２：別紙２補助金請求一覧表を添付すること。

円円
円
円
円

別紙２
○○年度ハウス内環境「見える化」促進事業

補助金請求一覧表

事業実施主体：
代表者氏名：
経費の内訳

事業量

推進事業費
例）
・推進会議

○回

・研修会

○回

・先進事例調査○回（○○県）ハ ウ ス 内 環 境 測定 器導入事業費
例）・ハウス内環境測定器

合計

○台

事業費

県補助金
a

既受領金額
b

今回請求額
c

残額
a-(b+c)

事業完了
予定年月日

備考
（今回請求の理由）

（様式第６号）
番
年
佐賀県知事号
日

月様住所団 体 名
代表者氏名

年度ハウス内環境「見える化」促進事業費補助金に係る仕入控除税額報告書

年月日付け第号で補助金交付決定の通知があった
年度ハウス内環境「見える化」促進事業費補助金について、ハウス内環境「見える化」促進事業費補助金交付要綱第８条第３項の規定により、下記のとおり報告します。

記１

佐賀県補助金等交付規則第１３条に基づく確定額（年月日付け第号による額の確定通知額）

金円

２

補助金の確定時に減額した消費税仕入控除税額

金円

３

消費税の申告により確定した消費税仕入控除税額

金円

４

補助金返還相当額（３－２）

金円（注）その他参考となる資料を添付すること。

様式第７号

財産管理台帳事業実施主体名：
事業実施年度

財産名

年度
事業の内容
設置・保管場所

補助金名：ハウス内環境「見える化」促進事業費補助金
工期
経費の配分
負担区分
竣工
総事業費
着工
県費補助金
自己資金
年月日
年月日
（円）
（円）（円）
年
月

合（注）１２３４５６日

年月日

処分制限期間 処分の状況
耐
承認 処分
用 処分制限
年月の年
年月日日
内容数
年
年
月 日

計
１件当たりの取得価格が１０万円以上の財産について作成すること。
着工年月日欄には契約日を、竣工年月日欄には納品日を記載すること。
処分制限年月日欄には、処分制限の終期を記入すること。
処分の内容欄には、譲渡、交換等別に記入すること。
摘要欄には、譲渡先、交換先等の名称又は補助金返還額を記入すること。
この様式により難い場合には、処分制限期間欄及び処分の状況欄を含む他の書式をもって財産管理台帳に代えることができる。

摘要

（別記様式８号）
番
年
佐賀県知事

月号
日

様
住所
団 体 名
代表者氏名

年度ハウス内環境「見える化」促進事業の事業実施状況についてハウス内環境「見える化」促進事業費補助金交付要綱第１０の規定に基づき、下記のとおり報告します。

記

事業目標項目１年目（○○年度）

２年目（○○年度）

目標年（○○年度）

目標値
受益者全体
ハウス内環境測定器設
置農家
目標に達していない場合の改善方策
種類
ＧＡＰ等
取組状況※「事業目標項目」については、実績報告した項目を別表２から選択して記入すること。
※「目標値」には、交付申請書に記載した目標数値を転記すること。
※佐賀県版ＧＡＰに取り組んだ場合は、「取組状況」の欄に県ＧＡＰにおける取組ステップ（10 段階）を記入すること。

（別記様式９号）
番
年
佐賀県知事月号
日

様
住所
団 体 名
代表者氏名

年度ハウス内環境「見える化」促進事業の事業実施報告について

ハウス内環境「見える化」促進事業費補助金交付要綱第１０の規定に基づき、下記のとおり報告します。

記

区
研修の効果

分

新しくはじめる者や改善する意向を示す者

１回目
（開催日）
％

具体例

地域への波及効果について研修出席人数※必要に応じて記入欄を増やすこと。

２回目（開催日）
％

３回目
（開催日）
％

４回目
（開催日）
％

平均％