一般社団法人 青森県銀行協会定款

一般社団法人 青森県銀行協会

一般社団法人 青森県銀行協会 定

目

次第 １ 章総

則 ・・・・・・・・・・・・・・・・ １

第 ２ 章

目的及び事業

第 ３ 章

会

員 ・・・・・・・・・・・・・・・・ １

第 ４ 章

機

関 ・・・・・・・・・・・・・・・・ ４

・・・・・・・・・・・・・・・ １

第１節 総会 ・・・・・・・・・・・・・・ ４

第２節 役

員 ・・・・・・・・・・・・・・ ５

第３節 理 事 会 ・・・・・・・・・・・・・・ ７
第４節 事 務 局 ・・・・・・・・・・・・・・ ８
第 ５ 章

資産及び会計・・・・・・・・・・・・・・・ ８

第 ６ 章

経費分担金等・・・・・・・・・・・・・・・１０

第 ７ 章

定款の変更及び解散・・・・・・・・・・・・・１０

第 ８ 章

雑

則 ・・・・・・・・・・・・・・・・１０

附

則 ・・・・・・・・・・・・・・・・１１款一般社団法人 青森県銀行協会 定款

第１章

総則（名称）

第１条

この法人（以下「本協会」という。）は、一般社団法人青森県銀行協会と称する。

（事務所）
第２条 本協会は、主たる事務所を青森市に置く。

第２章

目的及び事業（目 的）
第３条 本協会は、銀行業務の改善進歩に資する事業を行い、一般経済の発展に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 本協会は、前条の目的を達成するため、青森県において次の事業を行う。
（１）銀行の営業に関する会員相互の連絡提携及び関係官庁その他との連絡（２）金融及び経済に関する調査・研究（３）関係官庁その他に対する建議及び答申（４）他の金融機関及び産業界との連絡（５）銀行職員の養成・教育及び厚生（６）相談所の設置・運営（７）青森県銀行警察連絡協議会の設置・運営（８）その他本協会の目的を達成するため必要な事業

第３

章

会員

（会員の要件）第５条

本協会の会員となることのできる者は、青森県に本店又は支店等の営業拠点を有する金融機関で、本協会の目的及び事業に賛同する者とし、第７条の規定により本協会の会員となった者とする。

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（会員の種類）第６条 本協会の会員の種類は、次のとおりとする。
（１）正会員 「銀行法」に規定する銀行（２）準会員 正会員以外の銀行、金融機関
２

前項の正会員をもって「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」上の社員とする。

（会員の資格の取得）
第７条 本協会の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申し込みをし、その承認を受けなければならない。
（加入金）
第８条

新たに本協会の会員になる者は、理事会において決定された加入金を納付しなければならない。
（任意退会）
第９条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除 名）
第１０条

会員が次の各号いずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他規則に違反したとき。
（２）本協会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為を行ったとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第１１条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）経費分担金を納付しないとき。
（２）第５条及び第６条に規定する資格を失ったとき。
（３）整理のため休業したとき、又は破産手続きの開始決定を受けけたとき。
（４）解散又は合併により消滅したとき。
（５）総正会員が同意したとき。
（会員資格の承継）-2-

第１２条 会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に定める金融機関は、会員の資格を承継することができる。
ただし、第５条の会員資格を満たさない場合はこの限りではない。
（１）他の金融機関と合併し、当該他の金融機関が存続する場合。
存続する金融機関（２）合併により新金融機関を設立する場合設立される金融機関（３）分割又は営業譲渡により、営業の全部を他の一の金融機関に譲渡し、かつ、前条第２号又は第４号により会員の資格を喪失する場合。
営業を譲り受ける金融機関（４）分割又は営業譲渡により、営業の全部又は一部を当該会員の子会社である金融機
関、親会社である金融機関、又は親会社の子会社である他の金融機関に譲渡し、かつ、前条第２号又は第４号により会員の資格を喪失する場合。
営業の全部又は一部を他の一の金融機関に譲渡するときは、その金融機関
営業の全部又は一部を他の複数の金融機関に譲渡するときは、その複数の金融機関のうち当該会員が指定する一の金融機関（５）その他理事会が適当と認める場合理事会が指定した金融機関（権利の喪失）第１３条

会員がその資格を喪失したときは、その会員は本協会に対する会員としてのすべての権利を失う。
（会員名簿の登録）
第１４条

第７条の承認を得た金融機関が加入金を完納したときは、理事は申込書に記載した事項を会員名簿に登録し、これを会員に通知しなければならない。
２

会員としての資格は、前項の登録により取得するものとする。

（登録事項の変更）
第１５条 会員名簿に登録した事項に変更を生じたときは、会員は 1 週間以内に書面をもってこれを本協会に通知しなければならない。
２

前項の通知があったときは、理事は会員名簿に変更の登録をし、これを会員に通知しなければならない。

（会員資格喪失の通知）
第１６条

会員の資格を喪失した会員があったときは、理事は会員名簿にその事由及び年-3-

月日を記載し、これを資格喪失者並びに全ての会員に通知しなければならない。

第４章

第１節

機総関会

（構 成）
第１７条 総会はすべての正会員をもって構成する。
２

前項の総会をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。

（権 限）第１８条 総会は次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（４）定款の変更（５）解散及び残余財産の処分（６）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第１９条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後３か月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招 集）
第２０条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

総正会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

３

会長は、総会を招集しようとするときは、会日の１週間前までに会議の目的である事項、日時及び場所その他法令で定める事項を示した書面をもって、各正会員に通知しなければならない。

４

前項の規定にかかわらず、総会に出席しない正会員が書面あるいは電磁的方法によって議決権を行使することができることとするときは、その旨を書面で通知-4-

するとともに、会日の２週間前までにその通知を発しなければならない。
５

第１項から第４項までの規定にかかわらず、総会は、正会員全員の同意を得て、招集の手続きを経ることなく開催することができる。ただし、前項に掲げる場合はこの限りではない。

（議 長）
第２１条 総会の議長は、会長がこれに当たる。
（議決権）
第２２条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決 議）
第２３条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）残余財産の処分（６）その他法令及びこの定款で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２５条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議事録）
第２４条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。
第２節

役（役員の設置）第２５条 本協会に、次の役員を置く。
（１）理事 ４名以上７名以内-5-員

（２）監事 ３名以内
２

理事のうち１名を会長とする。

３

会長以外の理事のうち１名を副会長、１名を常務理事とする。

４

第２項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、前項の常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第２６条 役員は、正会員の役職員の中から総会の決議によって選任する。
ただし、理事１名及び監事１名は、正会員の役職員以外から総会においてこれを選任する。
２

会長、副会長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。

（理事の職務及び権限）
第２７条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本協会を代表し、その業務を執行し、常務理事は、理事会において別に定めるところにより、本協会の業務を分担執行する。

３

会長及び常務理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２８条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本協会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第２９条

役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

役員に欠員を生じたときには、総会を招集してこれを補充する。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第２５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事-6-

としての権利義務を有する。
（役員の解任）第３０条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第３１条 役員は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び外部監事に対しては、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
第３節

理 事 会

（構 成）
第３２条 本協会に理事会を置く。
２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権 限）第３３条 理事会は、次の職務を行う。
（１）本協会の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長及び常務理事の選任及び解職（招 集）第３４条 理事会は、会長が招集する。
２

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（決 議）
第３５条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第３６条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

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第４節

事 務 局

（事務局）
第３７条 本協会の事務を処理するため事務局を置く。
２

事務局に事務局長及び若干名の職員を置き、職員の任命は会長が行う。

第５章

資産及び会計（資産の構成等）
第３８条 本協会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）財産目録に記載された財産（２）加入金及び経費分担金等（３）事業に伴う収入（４）資産から生じる収入（５）寄付金品（６）その他の収入
２ 資産は、基本財産及び通常財産とする。
（基本財産）
第３９条

基本財産とは、この法人の目的である事業を行う上に不可欠な財産として理事会で定めたものとする。基本財産はこれを処分し、又は担保に供することはできない。ただし、やむを得ない理由がある場合には、総会において、総正会員の３分の２以上の決議を経て処分し、又は担保に供することができる。
（資産の管理）第４０条 本協会の資産は、会長がこれを管理する。
（経費の支弁）第４１条 本協会の経費は、資産をもって支弁する。
（事業年度）
第４２条 本協会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第４３条

本協会の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、総会の承認を受けなければならない。

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これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）第４４条 本協会の事業報告書及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第７号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）業務成績報告（これを一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の事業報告とする。
）（２）業務成績報告書の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録（７）収支計算書
２

前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（１）監査報告書（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）その他必要な資料
３

主たる事務所に備え置く資料の開示及び閲覧に当たって必要な事項は別に定める。

（剰余金）
第４５条

本協会の各事業において当該事業年度に生じた剰余金は、翌事業年度へ繰り越し、翌事業年度の収入とする。
（長期借入金）第４６条

本協会が資産の借入れをしようとするときは、その会計年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、総会において総正会員の議決権の３分の２以上の決議を得なければならない。

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第６章

経費分担金等（経費分担義務）第４７条

会員は、この定款の定めるところにより加入金並びに経費分担金及び特別分担金（以下「経費分担金等」という。
）を負担する義務を負う。
２

会員は、既に納付した加入金及び経費分担金等の返還請求をすることができない。

（経費分担金等の計算及び納期）
第４８条

経費分担金は、総会の決議によって別に定める経費分担金規程に基づいて納付しなければならない。
２

特別分担金を決定しようとするときは、総会の決議によらなければならない。

第７章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４９条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第５０条 本協会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の処分）第５１条 本協会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、当法人の目的と類似の目的を有する一般社団法人又は一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第８章

雑則

（細 則）
第５２条 この定款の施行に必要な細則は、理事会の決議を経て別に定める。
（公告の方法）第５３条 本協会の公告は、電子公告により行う。
２

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場
合は、青森県において発行する東奥日報に掲載する方法による。

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附則（定款の効力）１． この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
（代表理事）
２． 本協会の最初の会長は 浜谷 哲、常務理事は 鷲見 功 とする。
（事業年度）
３．

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第４１条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
（改正等）
４． 平成２４年１月３１日 一部改正
５． ２０２３年４月 １日 一部改正

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