令和４年度

主要施策の成果に関する説明書

令和５年９⽉広島県三次市地 方 自 治 法（ 昭 和 ２ ２ 年 法 律 第 ６ ７ 号 ）第 ２ ３ ３ 条 第 ５ 項 に 基 づ く 主
要な施策の成果を説明する書類を提出する。

令和５年９月１日

三次市長

福

岡

誠

志

目

次

■ 令和４年度 一般会計決算の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
第１節 まちづくりの主役である「ひとづくり」（１） 子育て（２） 教育・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26（３） スポーツ・文化（４） 男女共同参画・平和・人権

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41

第２節 安全で温かみと安心感のある「くらしづくり」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・48（１） 保健・医療（２） 福祉

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・62（３） 地域公共交通

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・69（４） 防災・安全・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・72

第３節 豊かな市民生活と元気な地域を支える「仕事づくり」（１） 就労促進・起業支援（２） 農林畜産業等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・77

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・79（３） 商工業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・92（４） 観光・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・99
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・106（５） 定住・交流

第４節 美しい風景を後代に伝える「環境づくり」（１） 自然環境

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 112（２） 循環型社会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 113（３） 生活基盤

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 116（４） 景観形成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 130

第５節 参加、行動、対話による、つながる「しくみづくり」（１） つながるしくみ（２） 行財政改革

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 132

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 137（３） 計画的な行政運営と広域連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 144

◆ 令和４年度一般会計決算の状況【総括】（単位：千円）歳 入 総 額歳 入 歳 出差 引 額

歳 出 総 額41,434,807

39,844,488

うち翌年度へ繰り越すべき財源

1,590,319

実質収支額

521,462【歳入の内訳】

1,068,857（単位：千円・％）税

6,791,242

0

訳
一般財源
6,791,242

譲 与 税 ･交 付 金2,088,018

0

2,088,018

5.04

地 方 交 付 税

15,555,095

0

15,555,095

37.54

分担金及び負担金

313,493276,231

37,2620.76

使用料及び手数料

283,929

273,633

10,2960.68

国 庫 支 出 金

5,438,986

4,371,615

1,067,371

13.13

県

支

出

金

3,226,514

3,094,250

132,264

7.79

財

産

収

入

258,338

67,811

190,527

0.62

区

分

市

決

算

内
特定財源

額

決
構

算
成

額
比
16.39

寄

附

金

133,058

122,053

11,005

0.32

繰

入

金

114,061

114,061

0

0.27

繰

越

金

1,699,119

252,406

1,446,713

4.10

諸

収

入

740,733

689,397

51,3361.79

債

4,792,221

4,537,400

254,82111.57

計41,434,807

13,798,857

27,635,950

100.00市
歳

入合【歳出の内訳（性質別）】（単位：千円・％）人件

費5,401,898

内特定財源
409,637

物件

費5,309,477

1,134,100

4,175,377

13.33

維 持 補 修 費990,280

186,371803,9092.48

費5,078,699

3,279,182

1,799,517

12.75

等

7,212,557

1,581,684

5,630,873

18.10

普通建設事業費

5,036,955

4,550,252

486,703

12.64

災害復旧事業費

1,252,272

1,149,760

102,512

3.14

公

債

費

5,829,974

119,693

5,710,281

14.63

積

立

金

688,467

407,103281,3641.73

投資及び出資金57,79957,600

199

0.14

貸

付

金

480,500

480,500

0

1.21

繰

出

金

2,505,610

442,975

2,062,635

6.29

計39,844,488

13,798,857

26,045,631

100.00

区

分

扶
補

歳

助
助

出

費

合

決

算

額

-1-

訳
一般財源
4,992,261

決
構

算
成

額
比
13.56

【歳入の内訳】
市債 11.57%
市税 16.39%

諸収入 1.79%
繰入金 0.27%

繰越金 4.10%

寄附金 0.32%
譲与税･交付金
5.04%

財産収入 0.62%

歳 入

県支出金 7.79%

国庫支出金 13.13%
地方交付税 37.54%
使用料及び手数料0.68%
分担金及び負担金 0.76%【歳出の内訳】

投資及び出資金 0.14%

貸付金
1.21%

繰出金 6.29%
人件費 13.56%

積立金 1.73%

公債費 14.63%
物件費 13.33%

災害復旧事業費
3.14%

歳 出
維持補修費 2.48%

普通建設事業費
12.64%

扶助費 12.75%

補助費等 18.10%

-2-

第１節
まちづくりの主役である「ひとづくり」□子育て□教育□スポーツ・文化□男女共同参画・平和・人権

-3-

第１節

まちづくりの主役である「ひとづくり」(１) 子育てア～子どもの成長を育むまち～

一人ひとりの育ちを大切にする環境づくり

施策の概要
子どもたちの健やかな成長や発達を支援する環境づくり，放課後の子どもの居場所づくりに取り組
みました。
施策の成果
こども発達支援センターは，引き続き保育所・保護者・保健師などとの連携に努め，発達に課題のある子どもたちの早期支援体制の充実を図りました。
また，放課後の居場所づくりを通じて，子どもたちの安全・安心が確保され，地域住民との交流も図られました。
事務事業の実施状況■ こども発達支援センター運営事業（子育て支援部）
発達面に心配のある乳幼児を健診などで早期に発見し，発達に関する相談（運動・言語・心理など）や親子通所教室での支援が受けられる施設として，こども発達支援センター「すまいる」を開設しています。親子通所教室では，小集団での楽しい遊びを取り入れ，心身の発達を促すとともに，保護者が子どもへの理解と認識を深め，子育ての不安を軽減できるように支援を行いました。令和３年 10 月に開設した併設の地域子育て支援センター「すまいる」では，「あそびの場の提供」「子育て相談」「子育て講座」などを行い，「ネウボラみよし」のサテライトを定期的に実施し，保育士，保健師による専門的な相談や支援の充実を図りました。
また，保育の中での発達支援の充実をめざし，専門講師による保育所などでの巡回相談や保育所と協働し一体的支援体制を構築する取組として「発達支援モデル保育所推進事業」を行っています。
さらに，保育士・保健師などの専門職を対象にした研修会を開催し，児童や保護者への適切な対応などについて理解を深めスキルアップを図りました。
■ 放課後子ども教室事業（教育委員会）
小学校１年生から６年生までの児童を対象として，放課後や春，夏，冬休みなどの学校休業日に，勉強やスポーツ・地域住民との交流活動などを行い，子どもたちが心豊かで健やかに育まれる場として，放課後子ども教室を開設しています。
市内 10 ヶ所（河内・粟屋・布野・作木・川地・青河・田幸・川西・君田・小童）で，住民自治組織などへ運営を委託し，地域住民が直接子どもたちに関わることで地元に根付いた活動となりました。新型コロナウイルス感染症対策を行いながら，各教室で工夫し，学習指導をはじめ，工作教
室，調理教室，スポーツ活動，落語教室，農業体験などの幅広いプログラムを企画し，子どもたちの可能性が広がる取組が行われています。

-4-

第１節

まちづくりの主役である「ひとづくり」■ 放課後児童健全育成事業（教育委員会）
保護者が就労などにより，昼間留守にする家庭の小学校１年生から６年生までの児童を対象として，放課後や土曜日，春，夏，冬休みなどの学校休業日に，家庭に代わる生活の場として，遊びを中心とした活動を行う放課後児童クラブの運営を行いました。運営にあたっては，新型コロナウイ
ルス感染症対策を徹底し，子どもたちの安全・安心を確保しながら，子どもたちの健全な育成を図りました。
三良坂放課後児童クラブを，令和４年 12 月に三良坂支所内へ移設しました。また，八次小学校
区については，八次こども集会所を整備し，令和５年３月に移設しました。
＜放課後児童クラブの年間平均利用児童数＞
放課後児童クラブ名（単位：人）

定員

児童数

三次小学校第１放課後児童クラブ

45

45

三次小学校第２放課後児童クラブ

45

45

十日市第１放課後児童クラブ

80

65

十日市第２放課後児童クラブ

40

35

十日市第３放課後児童クラブ

40

36

十日市第４放課後児童クラブ

40

34

神杉放課後児童クラブ

35

21

酒河第１放課後児童クラブ

40

33

酒河第２放課後児童クラブ

40

30

八次第１放課後児童クラブ

45

30

八次第２放課後児童クラブ

40

28

八次第３放課後児童クラブ

30

27

八次第４放課後児童クラブ

45

35

八次第５放課後児童クラブ

30

24

八次ふれあい放課後児童クラブ

40

24

和田放課後児童クラブ

35

19

吉舎放課後児童クラブ

40

28

三良坂放課後児童クラブ

40

32

三和小学校放課後児童クラブ

35

29

甲奴放課後児童クラブ

40

34

ちゅうおう放課後児童クラブ

55

53

880

707

計

＜小規模型放課後児童クラブ事業補助金交付対象クラブ＞
1 ヶ所（八幡）

-5-

第１節

まちづくりの主役である「ひとづくり」■ 障害児等保育事業補助金（子育て支援部）
発達支援の必要な児童一人ひとりに対応した保育を行うため，民間委託保育所・認定こども園に対して，支援保育士の人件費を助成し，職員体制整備の支援を行いました。
（単位：千円）区分

こども発達支援センター運
営事業

こども発
達支援セ
ンター
「すまい
る」
地域子育
て支援セ
ンター「す
まいる」

放課後子ども教室
事業

事 業 費

財
特

定

財

15,152 国県支出金

源

内

源

訳
一般財源

328

成果指標など14,824 延利用者数

1,215 人あそびの広場延利用者数

6,026 国県支出金

4,018

2,008

968 人

初期通所教室延利用者数308 人

22,179 国県支出金

8,174

14,005 10 ヶ所

加入者 186 人

放課後児童クラブ（公営 20 ヶ所，
委託 1 ヶ所）

放課後児童健全育成事業

161,854

国県支出金
その他

67,48428,078

利用者数 707 人

66,292 小規模型放課後児童クラブ
事業補助金交付(１ヶ所)
利用者数 10 人

放課後児童施設整備事業

国県支出金
24,543
起債

障害児等保育事業
補助金

20,751

計250,505

11,25012,200八次こども集会所整備

1,093

放課後児童クラブの集約）

20,751
131,532-6-（八次第１・２・３・４・５

118,973

保育所 3 所
認定こども園 1 園

第１節

イ

まちづくりの主役である「ひとづくり」

子育てしやすい家庭環境づくり

施策の概要
ネウボラみよし（三次市妊娠・出産・子育て相談支援センター）を中心に，妊娠前から妊娠・出産・子育て期まで切れ目のない支援に取り組むとともに，新型コロナウイルス感染症に対応したデジタル
ツールを活用し，妊産婦や子育て支援に取り組みました。また，ネウボラ DX 事業によるネウボラカ
ルテ（電子カルテ）の運用を開始し，関係課と連携して予防的な支援体制に向けた協議を進めました。
誰もが安心して産み育てることのできる総合的な子育て支援として，妊娠から出産，子育てにかかる費用を助成することで，経済的負担や子育てに対する不安感の軽減につながりました。また，多様な子育て・保育ニーズに対応したサービスの充実を図り，子育てと仕事の両立をめざして，総合的な子育て支援体制の整備に取り組みました。
施策の成果
医療費助成のほか保育利用料などの負担軽減制度や，子どもの年齢に応じた様々な子育て支援策の実施など，子どもを安心して産み育てることのできる環境づくりを進めました。
子育てと仕事の両立を支援するために，延長保育や病児・病後児保育，土曜日午後保育を拡充するなど，様々な保育サービスを提供するとともに，保育所の施設改修などを行い，保育環境の充実を図りました。
特定不妊治療・不妊検査・一般不妊治療・不育治療費助成事業を行い，不妊治療と不育治療の負担軽減につなげました。
妊娠期から子育て期を通して安定した養育支援環境を確保するため，「ネウボラみよし」をはじめとした様々な機会を通じて，妊娠・出産・子育てに関する多数の相談支援を行いました。また，産前・産後ヘルパー派遣事業及び産後ケア事業を継続実施し，コロナ禍における妊産婦の不安や負担の軽減につなげました。
事務事業の実施状況■ こども医療費助成事業（子育て支援部）
18 歳までの子どもに対して，一部負担金を１医療機関につき通院 500 円（月 4 日まで），入院
500 円（月 14 日まで）とし，補装具，院外処方薬剤は無料とする医療費助成を行いました。子どもの疾病の早期発見及び治療を促し，子どもの健やかな成長と，子育てにかかる経済的な負担の軽減につなげました。
■ 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（子育て支援部）
新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で，食費などの物価高騰の影響に直面している子育て世帯の生活支援を行うため，ひとり親世帯及びひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯
に対し，子ども（高校生等以下）一人当たり５万円の特別給付金を支給しました。
■ （新）低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（大学生等世帯分）（子育て支援部）
市独自事業として，国事業の低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金の対象者を大学生（専門学校を含む。）を扶養する世帯に拡大し，学生一人当たり５万円の特別給付金を支給しました。

-7-

第１節

まちづくりの主役である「ひとづくり」■ 妊産婦健康診査助成事業（福祉保健部）
妊産婦の健康管理の充実及び経済的負担の軽減を図るため，妊婦一般健康診査検査券（１回），
妊婦一般健康診査（14 回），子宮頸がん検診（１回），クラミジア検査（１回），妊婦歯科健診（1回），産婦健康診査（２回）の費用を助成しました。
産前から産後までのほぼ全ての定期健康診査の助成を行い，妊娠や出産にかかる経済的負担を軽減し，妊産婦の健康管理の充実を図ることにより，妊娠届の早期提出や産後うつ予防のための早期支援につながりました。
■ ネウボラみよし事業（妊娠・出産・子育て相談支援センター）（福祉保健部，子育て支援部）
ネウボラみよしの拠点を市役所東館 2 階とし，サテライト３ヶ所（地域子育て支援センター）では保育士や保健師，助産師，管理栄養士など専門職による相談・支援体制の充実を図りました。妊婦全戸訪問や産後ケア事業，産前・産後サポート事業，産前・産後ヘルパー派遣事業，パパママ教室などを行い，妊娠期から子育て期を通して安定した養育支援環境の確保に努めました。地域では，母子保健推進員をはじめ関係機関との協力・連携により，地域で子育て家庭を見守る環境づくりに取り組みました。
また，令和４年度も産前・産後ヘルパー派遣事業及び産後ケア事業の利用料無償化を継続しました。産前・産後ヘルパー派遣事業では 414 件の利用，また産後ケア事業アウトリーチ（訪問）型
では 115 件の利用があり，周囲からの支援が少ない妊産婦や育児不安がある妊産婦への支援を行いました。
医療機関とも定期的な連絡会議を行い，関係機関との情報共有や支援について検討を行いました。

パパママ教室■ （新）出産・子育て応援給付金事業（福祉保健部）
すべての妊婦・子育て家庭が安心して妊娠・出産・子育てしていただけるように，ネウボラみよ
しにおいて，身近で切れ目のない「相談支援」を行うとともに，出産・子育てにかかる費用の負担軽減を図るために「経済的支援（給付金）」を行いました。
■ ネウボラ DX 事業（福祉保健部，子育て支援部，教育委員会）
母子保健データを一元的に管理するネウボラカルテ（電子カルテ）の運用を開始し，切れ目のない支援を行うため，関係課との情報共有に取り組みました。
また，子どもの育ちにつながるリスクを早期に把握し，関係者で情報共有して予防的支援を行う
ことにより，子どもが心身ともに健やかに育つことを目的とした広島県の「子どもの予防的支援構築事業」にモデル市町として参加し，ＡＩを活用したリスク予測を行うために必要な子どもに関する各種データの連携について関係課で調整を行いました。

-8-

第１節

まちづくりの主役である「ひとづくり」■ 不妊治療費・不育治療費助成事業等（福祉保健部）
令和４年４月から不妊治療の保険適用開始により，広島県の特定不妊治療における助成事業は終了しましたが，市では保険給付を除く費用を助成しました。また，不育治療費に要する費用に対し，全額助成を行いました。
不妊検査・一般不妊治療については，広島県助成額を除いた費用の 2 分の１を助成しました。経
済的負担の軽減を図ることにより，安心して治療を受けることができる環境づくりや子どもを産みやすい環境の拡充に努めました。

■ 地域子育て支援センター運営事業（子育て支援部）
令和４年 12 月に三良坂支所２階へ三良坂地域子育て支援センター「みつばち」を移転し，公営３ヶ所，民営４ヶ所の地域子育て支援センターを拠点として，子育て相談や遊びの場の提供，子育て講座などを行いました。また，北部・南部地域においても交流の場を設け，子育てミニイベント
や子育てに関する相談などを行いました。
「ネウボラみよし」のサテライトである，北部あそびの広場，三良坂地域子育て支援センター及び地域子育て支援センター「すまいる」では，保健師や管理栄養士の巡回相談による専門的な相談や支援を行いました。

ネウボラサテライト 巡回相談

三良坂地域子育て支援センター「みつばち」（三良坂支所内）■ こどもの「遊び」推進事業（子育て支援部）
季節や天候に左右されず，親子が安心して遊べる場所「こどもの室内遊び場（みよし 森のポッケ）」を運営し，親子のふれあいと，木のおもちゃを中心とした木育を推進しました。
また，工作ワークショップや，１年を通して同じ種目で競い合う「年間チャレンジ！！」「KAPLAⓇブロックにチャレンジ！！」などのイベントを開催し，入館者の増加に努めました。

木の玉プールマルシェエリア-9-

赤ちゃんの部屋

第１節

まちづくりの主役である「ひとづくり」■ 保育の充実（子育て支援部）
保護者の就労や疾病等により保育を必要とする乳幼児など，多様な保育ニーズに対応した保育を行いました。養護と教育が一体となった保育を進め，健康で豊かな人間性を持った子どもの育成に努めました。また，安心して預けられる保育所とするため，東光保育所整備事業に伴う設計業務に着手したほか，施設の衛生面や利便性向上のための環境改善などに取り組みました。
新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で，こまめな換気や手洗い・消毒など，最大限の感染予防に努めながら，保育を提供しました。
（単位：人）

合計

令和４年度

内

公立

内

私立

内

地域型

施 設 定 員

1,922

1,584

280

58

月平均児童数

1,375

1,056

273

46

■ （新）保育施設等原油価格高騰対策事業（子育て支援部）
幼児教育・保育を継続的・安定的に提供するため，原油価格高騰の影響を受けている市内保育施設などに対して補助金を交付し，負担軽減を図りました。
■ 保育所 ICT 試験導入事業（子育て支援部）
業務負担の軽減と家庭との連絡の円滑化を推進するため，保育業務の ICT 化に取り組みました。
神杉保育所，酒屋保育所，吉舎保育所及び三良坂保育所において，ICT 化のための通信環境・設備を整備し，事務負担の軽減・効率化に向けた試験運用を開始しました。保護者からの出欠連絡や保育所からのお知らせをデジタル化したことにより，時間や場所を選ばず，コミュニケーションがとれるようになりました。
■ 多子世帯保育利用料（保育料）軽減制度（子育て支援部）
保育所・幼稚園・認可外保育所に通う第２子目の保育利用料（保育料）を半額，第３子目以降の保育利用料（保育料）を無料にし，多子世帯の保護者の経済的な負担軽減を図りました。
■ 副食費軽減事業（子育て支援部）
保育所・幼稚園などに入園している乳幼児に対する副食費を軽減し，子育てにかかる経済的な負担の軽減を図りました。
■ 病児・病後児保育事業（子育て支援部）
病児・病後児保育室「すくすく」を市立三次中央病院内に，病後児保育室「おひさま」を酒屋保育所内にそれぞれ開設し，病気の回復期に至らない時期からの児童の看護及び保育を行い，保護者の子育てと仕事の両立に向けて支援しました。
なお，近年の利用者の減少や，有資格者の確保などの理由から，令和４年度末で病後児保育室「おひさま」を廃止し，病児・病後児保育室「すくすく」に統合しました。

- 10 -

第１節

まちづくりの主役である「ひとづくり」■ ひとり親家庭等自立応援プロジェクト事業（子育て支援部）
経済的に支援を必要とするひとり親家庭などの学び・仕事・住まい・生活を応援するため，「ひとり親家庭等入学支度金支給事業」【学び】，「ひとり親家庭等高等職業訓練促進費給付事業」【仕事】を行いました。また，離婚などによりひとり親となった家庭の住居確保を支援するため，住居移転費用と家賃の一部を補助する「ひとり親家庭等住居確保支援事業」【住まい】を実施し，ひとり親家庭などの自立を支援しました。
■ 子育て支援課相談室事業（子育て支援部）
家庭児童相談員，婦人相談員及び母子・父子自立支援員を配置し，DV（ドメスティック・バイ
オレンス）などの困りごとや子育ての悩み，ひとり親家庭の支援に関することなど，専門の相談員が応じ，庁内及び関係機関と連携を図りながら，問題解決に向けたサポートを行いました。
また，「子ども家庭総合支援拠点」を核として，児童虐待の予防的支援の強化を図りました。

- 11 -

第１節

まちづくりの主役である「ひとづくり」（単位：千円）

区

分

事 業 費

特

財

源

内

定

財

源

訳

22,146

国県支出金

こども医療費助成事
業

135,373

低所得の子育て世帯に対する子育て世帯
生活支援特別給付金

51,720 国県支出金

51,7191

低所得の子育て世帯に対する子育て世帯
生活支援特別給付金（大学生等世帯分）

1,705 国県支出金

1,000

705

妊産婦健康診査助成事業

25,032 国県支出金

妊婦歯科健康診査事
業

成果指標など

一般財源

24,627 対象者 6,903 人
その他

88,600

1,124

488

23,908

対象者
980 人
給付額
49,000 千円
事務費2,720 千円
対象者 34 人
給付額 1,700 千円
事務費
5 千円
妊婦健診受診人数
288 人
妊婦健診受診延人数 3,964 人
産婦健診受診延人数 446 人

488 受診人数 132 人

ネウボラみよし事業（妊娠・出産・子育て相談支援センター）11,137 国県支出金

8,377

2,760

相談等延件数
7,619 件
（主な事業内訳）
妊婦訪問・来所
213 件
乳児訪問
286 件
産後ケア事業（母乳育児相談助成事業）利用人数 52 人
産後ケア事業（宿泊 14 日，
アウトリーチ 115 件）
産前・産後サポート事業（母子保健推進員乳児訪問）4 件
産前・産後ヘルパー派遣事業
利用人数 26 人（延 414 件）

出産・子育て応援給
付金事業

35,848 国県支出金

29,871

5,977

出産応援給付金件数 454 人
子育て応援給付金件数 258 人

ネウボラ DX 事業

15,785 国県支出金

14,122

1,663 運用

不妊治療費助成事
業，不育治療費助成事業，不妊検査・一般不妊治療費助成事
業

14,355電子カルテ（ネウボラカルテ）

14,355- 12 -

予防的支援構築システム構築
不妊治療申請延件数 52 件
実件数 30 件
先進不妊治療延件数 20 件
実件数 14 件
不妊検査・一般不妊治療申請
延件数 29 件
実件数 26 件
不育治療申請延件数
2件
実件数
2件
妊娠届出
延件数 39 件
実件数 28 件

第１節

まちづくりの主役である「ひとづくり」（単位：千円）

区

分

事 業 費

特

財

源

内

定

財

源

こどもの「遊び」
推進事業

一般財源

30,504

国県支出金
地域子育て支援センター運営事業

訳

48,5022,598

年間延利用者数（親子総数）〈公営〉
・三良坂地域子育て支援セン
ター
4,427 人・北部あそびの広場 139 人
・地域子育て支援センター「すまいる」
あそびの広場利用 968 人
・初期通所教室延利用者数
308 人
〈民営〉
・認定みゆきこども園地域子育て支援センター
479 人
・ちゅうおう憩いの森地域子育て支援センター
235 人
・太才町 DASAIYA
1,520 人・だっこルームみよし
4,694 人その他

15,40012,563 その他

5,517

7,046 利用者数 27,790 人
372 市内 8 施設（民間）保育施設等原油価
格高騰対策事業

744 国県支出金

372

保育所 ICT 試験導入事業

7,384 国県支出金

7,000

多子世帯保育利用料等の軽減

54,950 国県支出金

43,454384

11,496

保育所

幼稚園
ほか

成果指標など46,371

46,371

3,518

3,518

４保育所

工事請負費，備品購入 ほか【国】 対象者 284 人※対象者：9 月１日時点※事業費：9 月の 1 ヶ月当たりの軽減額×12 ヶ月分【単市】対象者 155 人※対象者：9 月１日時点※事業費：9 月の 1 ヶ月当たりの軽減額×12 ヶ月分
対象施設 ６施設（幼稚園 1，認可外保育所 5）
対象者 140 人※事業費は，多子世帯保育料
軽減補助金交付- 13 -

第１節

まちづくりの主役である「ひとづくり」（単位：千円）

区

分

事 業 費

6,255

財
特

定

源
財

内

訳

源

4,946

国県支出金

成果指標など一般財源

副食費の軽減1,309【国】対象者 139 人※対象者：9 月１日時点※事業費：9 月の 1 ヶ月あたりの軽減額×12 ヶ月分

29,115【単市】対象者 647 人※対象者：9 月１日時点※事業費：9 月の 1 ヶ月あたりの軽減額×12 ヶ月分

保育所

29,115

幼稚園

幼稚園ほ
か

病児・病後児保育事
業

8,174 国県支出金

668

6,508

国県支出金

9,944

7,506

3,256

250 人

認可外保育施設など 37 人

※事業費は，副食費軽減補助金交付額
病児・病後児保育室すくすく
開設日数
244 日
延利用者数
100 人
病後児保育室おひさま
開設日数
294 日
延利用者数
43 人

その他

180

ひとり親家庭等入
学支度金支給事業

1,230 その他

1,230

ひとり親家庭等高等職業訓練促進費
給付事業

3,082 国県支出金

1,951

1,131 給付人数

2人

ひとり親家庭等住居確保支援事業

3,335 その他

3,334

1 補助人数

36 人

子育て支援課
相談室事業

計15,572 国県支出金

542,182- 14 -

高等学校等 41 人

7,321

8,251

345,344

196,838

婦人相談件数 308 件（実人数 61 人）（うち DV 相談 151 件
実人数 25 人）
児童家庭相談483 件（実人数 99 人）
母子・父子自立支援相談
331 件（実人数 211 人）

第１節

ウ

まちづくりの主役である「ひとづくり」

子育てを地域で支える環境づくり

施策の概要
市全体の子育て力の向上をめざし，子育てを地域全体で支援するという意識の醸成を図り，地域で子育てを支える環境づくりに向けて，事業を行いました。
施策の成果
地域ぐるみで子育てを支援するネットワークづくりに努め，子育て中の親や地域の子育て力の向上を図ることができました。引き続き，子どもたちと地域とのつながりを深める取組を推進します。
事務事業の実施状況■ 子育てサポート事業（子育て支援部）
子育て中の保護者の負担軽減を図るため，子育てを支援してほしい「おねがい会員」と子育てを支援したい「まかせて会員」による相互支援活動を市が仲介し，地域ぐるみでの子育てネットワー
クを支援しました。
まかせて会員を増やし確実な支援を行うための講習会を開催しました。
（単位：千円）

区

分

事 業 費

特

財

源

内

定

財

源

訳

成果指標など

一般財源

活動件数

464 件

活動時間数 1,411 時間

子育てサポート事業

計

3,687 国県支出金

2,116

1,571 会員数

3,687

2,116

1,571

- 15 -

793 人（内訳：まかせて会員 154 人，
おねがい会員 571 人，
両方会員 68 人）

第１節

まちづくりの主役である「ひとづくり」(２) 教育ア～ふるさとが子どもを育て，子どもがふるさとを誇りにできるまち～

ふるさと三次を愛し，未来を創造する力を育む教育の推進

施策の概要
市費教員（非常勤講師）や学校支援員（教育支援員）の配置により，個に応じた学習指導や支援，ALT（外国語指導助手）を活用した実践的な英語でのコミュニケーション能力の育成に取り組みました。
施策の成果個に応じたきめ細かい支援などにより，基礎的・基本的な学習内容の定着や学習意欲が向上しています。また，生徒指導上の課題も早期対応・解決が図られています。
事務事業の実施状況■ 【個々の学び支援事業】（教育委員会）＜市費教員（非常勤講師）＞
複式学級のある小学校に理科支援教員を配置し，実験補助や理科指導の充実を進めるとともに，外国語指導員を配置し，小学校５・６年生について外国語科の授業を単式で実施するなど，外国語教育の充実に取り組みました。
中学校の数学科において，非常勤講師１人を任用し，個々のニーズや学習の習熟の程度に応じ
たきめ細やかな指導を進めました。
＜学校支援員（教育支援員）＞
発達障害等のある特別な支援を必要とする児童・生徒や生徒指導上の課題を抱える児童・生徒など，通常の学級に在籍する特別な配慮が必要な児童・生徒への支援・指導の充実を図るため，校長が必要とする教育活動の支援を目的として，16 校 29 人の学校支援員及び教育支援員を配置しました。
具体的には，通常の学級に在籍する，学習障害（LD）や注意欠陥／多動性障害（ADHD），高機能自閉症などにより，生活及び学習上の困難を有する児童・生徒に対し，学習及び生活指導上のきめ細やかな支援や，いじめ，不登校，暴力行為，授業妨害など課題のある児童・生徒が在籍する学級に対する支援，放課後や長期休業中の学習支援などを行いました。また，教務事務補助員を３人配置し，担任等の印刷業務などにかかる業務の軽減を図り，学校での教育活動の充実を図りました。
＜特別支援教育（障害児介助指導員）＞
特別支援教育では，各小中学校において，障害のある児童・生徒一人ひとりの教育的ニーズに応じた適切な指導及び支援を行い，能力や可能性を最大限に伸ばし，生きる力を培うことをめざ
して取り組んでいます。特別支援学級では，児童・生徒の学習や生活介助などのため，障害児介助指導員を 23 人配置しました。

- 16 -

第１節

まちづくりの主役である「ひとづくり」■ 特別支援活動充実事業（教育委員会）
三次市こども応援センター教育相談員による就学相談や，県・市などの関係機関との連携により，適正な就学指導の支援体制の構築を図りました。
また，就学指導委員会を計画的に開催し，幼児・児童・生徒の教育的ニーズに応じた就学の実現に取り組み，「通級による指導」を小学校７校（自校２校，巡回による指導５校），中学校３校（自校１校，巡回による指導２校）において実施しました。
さらに，特別支援教育の専門家を派遣し，特別支援に関する指導を行う巡回相談の実施や特別支援学級担任や特別支援教育コーディネーターの専門性の向上を図るための特別支援教育研修会を開催しました。
■ 英語力向上事業（教育委員会）
異文化を理解し尊重する態度や英語で楽しくコミュニケーションを図ろうとする態度の育成をめざし，ALT11 人を小中学校に配置し，小学校３・４年生の外国語活動，小学校高学年及び中学校の英語の授業において，ティームティーチング（複数の教師による授業）を行いました。また，
小学校 1・２年生を対象として，英語活動を行いました。指導者が ALT と対話モデルを見せたり，
児童・生徒が学んだ英語を実際に使って，ALT とコミュニケーションを図っています。さらに，授業以外でも，休憩時間や昼食時間，放課後に ALT と児童・生徒ができるだけ一緒に過ごしたり，中学生を対象としたイングリッシュキャンプを開催するなど最大限に ALT を活用しています。
■ 個々の学習支援事業（教育委員会）
タブレット用ドリルを活用して，既習事項の復習や毎日のドリル学習，家庭学習を行うことで，個々の進度にあわせて学習を進め，児童・生徒の基礎・基本の定着を図ることができました。
また，個々の学習の定着度を測り，学校における課題を明確にするとともに，指導内容や指導方法の改善・充実を図るため，全小中学校で令和５年１月に学力到達度検査を実施しました。小学校
１・２年生は国語・算数，小学校３年生から６年生までは，国語・社会・算数・理科，中学校では
国語・社会・数学・理科・英語について実施しました。小学校と中学校をあわせた全体の正答率は69.1%で全国平均を 6.5 ポイント上回りました。
■ 体験活動充実事業（教育委員会）
児童の自立心や主体性，より良い人間関係を形成する態度を育てるとともに，ふるさと三次の良さを実感させることを目的として，市内の小学校５年生を対象とし，日常と異なる環境での集団生活の体験や，地域の自然・文化・歴史に触れたり，地域の方々との交流や地域の防災活動に関わる体験などを行っています。
令和４年度は，新型コロナウイルス感染症拡大防止に努めながら，市内 19 校の小学校が１日または２日の体験活動を実施し，なかには宿泊を伴う活動を実施した学校もありました。実施した学校からは，友達と協働する姿が見られたという報告や，地域の方との交流や体験を通して，地域の良さに改めて気づいたり，地域の支えや防災活動を行う意義を考えたりすることができたという児童の声が聞かれました。

- 17 -

第１節

まちづくりの主役である「ひとづくり」■ 【三次版学校 ICT 活用事業】（教育委員会）＜GIGA スクールサポート事業＞
インターネット回線など通信環境整備やインターネットを安全に利用するための Web フィル
タリングの整備を行いました。
また，児童・生徒のタブレット端末保守や端末の修繕などを行い，ICT の活用を推進しました。
児童・生徒は授業や家庭学習の中で積極的に授業支援アプリを活用しており，一人ひとりに最適で効果的な学びの実現に向けた取組を推進することができています。
＜ICT 教育サポート事業＞
ICT 支援員が定期的に全学校を巡回し，児童・生徒や教職員への ICT 機器の設定や操作指導，
ICT を活用した授業づくりの支援を行いました。
児童・生徒は，授業中に困ったことがあれば，ICT 支援員に質問をしており，積極的に ICT 機
器を使うことができています。教職員にとっては，授業中に ICT 機器の設定や操作をサポートしてもらえることで，児童・生徒への指導に集中することができます。また，授業以外では，ICT
機器の効果的な活用方法や学習支援ソフトの活用方法などについて ICT 支援員から学び，ICT 機器を活用した効果的な授業づくりにつながっています。
■ オンライン家庭学習つながる環境支援事業（教育委員会）
家庭において，タブレット端末を活用した学習やオンライン学習の実施など，学びを保障するための家庭の通信環境整備を早期に行うことを目的とし，新たに就学する児童のいる家庭のうち申請された家庭へ１万円を上限とした補助を行いました。
■ 部活動指導員配置事業（教育委員会）
部活動は，生徒の自己肯定感を高めたり，人間関係の構築を図るなど，生徒の学びの場としてとても意義のあるものです。スポーツや文化活動などの専門的な知識や技能をもつ部活動指導員を配置することで，より一層の部活動の充実と教職員の「働き方改革」の推進をめざしています。
令和４年度は，卓球部２人，バスケットボール部，野球部，サッカー部，ソフトテニス部，吹奏楽部，音楽部に各１人，計８人の部活動指導員を 5 校に配置しました。配置した全ての学校から，「部活動指導員による単独指導により顧問の負担が軽減されている」という回答が得られています。
■ 学校図書館リニューアル事業（教育委員会）
児童・生徒の知的好奇心を増進し，様々な興味・関心に応える魅力的な学校図書館にするため，
学校図書館リニューアル事業として，学校図書の充実及び環境整備に取り組みました。
学校図書の充実では，社会の変化や学問の進展を踏まえ，新しい情報に触れる環境整備や，学校
図書館図書標準で定められている冊数の図書を整備できるように学校図書館図書の充足・更新を行いました。環境整備では，学校の図書館が，児童・生徒にとって，ゆっくり読書ができる心地よい空間，また調べ学習や一人学びができる空間となるよう，市内 4 校の小中学校に，蔵書を収納する
書架や移動書架，落ち着いて読書ができるためのカーペット，机や椅子などを整備しました。
さらに市内８校に読書活動推進員を配置し，学校図書館の環境の充実や，児童・生徒の読書活動の推進に向けた取組を行いました。

- 18 -

第１節

まちづくりの主役である「ひとづくり」（単位：千円）区分【個々の学び支援事業】市費教員（非常勤講師）【個々の学び支援事業】学校支援員

事 業 費

財
特

定

源
財

内
源

7,783

61,659 国県支出金

訳
一般財源

7,783

291

成果指標など三次市学力到達度検査における
市平均正答率の全国平均正答率比+6.5 ポイント

61,368 学校支援員及び教育支援員数 29 人

（教育支援員含む。
）【個々の学び支援事業】特別支援教育（障害児介助指導員）

43,55543,555 障害児介助指導員数 23 人

特別支援活動充実
事業

4,334

4,334 ３回（受講者 82 人）

英語力向上事業

個々の学習支援事
業
体験活動充実事業

研修会の実施通級による指導を増設（中学校）

58,997

9,621

9,621

823

【三次版学校 ICT
活用事業】GIGA ス
クールサポート事
業

31,534 国県支出金【三次版学校 ICT
活用事業】ICT 教育
サポート事業

9,570

オンライン家庭学
習つながる環境支
援事業

54

部活動指導員配置
事業

58,997

3,587 国県支出金

学校図書館リニューアル事業

11,813

計

243,330

823

4,851

26,6839,570

三次市学力到達度検査（英語）における平均正答率の全国平均正答率比 -1.5 ポイント（中学）三次市学力到達度検査における
市平均正答率の全国平均正答率比+6.5 ポイント

体験活動が，より良い人間関係の形成につながるように内容の工夫をした学校 19 校/19 校
ICT 機器を活用した授業を週１回以上行った学校 95.2%

ICT 支援員学校訪問回数
延 127 回

54 支援事業利用 6 件

2,358

1,229 部活動指導員 8 人配置

11,8137,500- 19 -

235,830

・学校図書館図書標準における図書の充足率 90 ％以上が全体の70％（23 校/33 校）
・環境整備 4 校実施
・読書活動推進員８校巡回

第１節

イ

まちづくりの主役である「ひとづくり」

学校・家庭・地域の協働による教育力の向上と補完機能の強化

施策の概要
学校・家庭・地域が協働して地域の将来を担う子どもたちを育てるため，社会教育委員や地域学校
協働活動推進員をはじめ，地域住民が連携した組織づくりに向けた取組を行いました。
施策の成果
本市には，甲奴地区と三次地区に２つの家庭教育支援チームがあり，ピーナッツの栽培や図書室の整備などを行いました。市コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的推進に向けた研修会も実施し，地域全体で子どもたちの成長を支えるとともに，学校と地域が相互にパートナーとして連携・協働できるよう，地域住民が連携した組織づくりを進めました。
事務事業の実施状況■ 社会教育委員の活動（教育委員会）
学校・家庭・地域の連携について，家庭教育支援チームの育成や家庭教育支援の啓発などを引き続き行うことを念頭に活動しました。
■ 家庭教育の充実（教育委員会）
家庭教育の充実を図るため，学校や子育て支援センターなどで「親の力」を学びあう学習プログラム
を活用し，子育てや，親や地域の役割について，意見交流を行いました。計 32 回行い，延 337 人が参加しました。
三良坂中学校（「親の力」を学びあう学習プログラム）■ 青少年育成講演会（教育委員会）「生きる力」を育み，主体的に役割を果たすことのできる青少年を育成するため，布野中学校生
徒 14 人と保護者６人，十日市中学校生徒 106 人を対象に，青少年育成講演会「性と生を考える」
を開催しました。講演会では，体と性についての正しい知識と，お互いを思いやりコミュニケーシ
ョンをとることが，命と体を守ることにつながるということを学びました。

「性と生を考える」講演会

布野中学校

十日市中学校- 20 -

第１節

まちづくりの主役である「ひとづくり」（単位：千円）

区

財

源

内

定

財

源

訳

分

事 業 費

青少年育成講演会

62

62 に講演会を実施 126 人

62

62

計

特

成果指標など一般財源

中学生とその保護者を対象■ 高校生地域活動支援事業補助金（教育委員会）
郷土に愛着と誇りを持つ人材の育成を目的に，市内高等学校の生徒が取り組む地域振興または地域貢献に関する活動などを支援しました。
この事業を活用し，三次青陵高等学校は，令和 3 年度に本事業で製作し配布した「足踏み式消毒液スタンド」のメンテナンス及び修理を行い，継続して使用できるよう取り組まれました。また，
塩町中学校区の小学校４校の６年生を対象に，プログラミング教室が開催されました。
日彰館高等学校では，吉舎駅周辺などの地域清掃ボランティアにより，地域へ感謝する心を育む
取組が行われました。また，市内２ヶ所の保育所園児と保育士を招待して人形劇の会を開催し，交流を深めました。
（単位：千円）

区

分

事 業 費

特

財

源

内

定

財

源

訳

成果指標など

一般財源

三次青陵高校・足踏み式消毒液スタンド
11 台メンテナンス及び修理
プログラミング教室開催

高校生地域活動支援
事業補助金

444

444

（4 小学校）
日彰館高校
・地域清掃，草刈り活動（年3 回）

・人形劇開催（2 保育所）
・
「ようこそ先輩」講演開催（年 8 回）

計

444

444

- 21 -

第１節

ウ

まちづくりの主役である「ひとづくり」

活力と信頼の学校づくり

施策の概要
子どもたちが安全・安心に学校で学び，生活するために，生徒指導体制の確立と教育相談の一層の充実を図り，不登校対策や問題行動に迅速，適切に対応しています。
また，学校施設整備事業に取り組み，ソフト面・ハード面ともに，より良い教育環境の整備に努め，保護者，地域から信頼される学校運営を行いました。
施策の成果
子どもたちの教育環境の整備などを図るため，通級学級や特別支援学級新設にかかる教室整備をはじめとした学校施設整備事業，スクール便運行事業及び児童生徒安全確保緊急メール事業を行いました。
不登校傾向の児童・生徒やいじめなどの早期発見・早期対応に向けて，学校，家庭及び関係機関が連携し，不登校の解消やいじめ問題の解決に取り組みました。特に，教室に入りづらい児童・生徒の居場所として学校内学習室を設け，個別に支援を行うとともに，三次市教育支援ルーム（適応指導教室）の取組や環境の充実を図りました。
学校・家庭・地域が協働して小中一貫教育を推進し，中学校区全体で開かれた学校づくりを進め，
児童・生徒の自己肯定感の向上や基礎的・基本的な学習内容の定着を図りました。
また，学校と地域が協働し，社会総がかりで未来を担う子どもを育成するため，学校運営協議会制
度を取り入れ，令和４年度は三次中学校区にコミュニティ・スクールを導入しました。
事務事業の実施状況■ 学校施設整備事業（教育委員会）
特別な配慮が必要な児童・生徒が学習する特別支援学級の新設にかかる教室整備をはじめ，多数の施設整備を進め，各学校の学習環境の整備を図ることができました。
■ スクール便運行事業（教育委員会）
学校統廃合に伴う遠距離通学の児童・生徒（一部保育所含む。）に対して，バス・タクシーを含
め，26 路線のスクール便を運行しました。
■ 児童生徒安全確保緊急メール事業（教育委員会）
市内の児童・生徒の保護者に対し，不審者や災害などの発生情報を，電子メールを利用した一斉配信で速やかに伝達することにより，児童・生徒の安全確保を図ることを目的に緊急メール事業を引き続き行いました。学校においては，警報等の発表による臨時休校などの連絡や不審者情報，学校行事における情報伝達などに活用しています。

- 22 -

第１節

まちづくりの主役である「ひとづくり」■ いじめ防止・不登校対策推進事業（教育委員会）
教職員を対象に，いじめの未然防止や不登校解消に向けた研修会を開催し，いじめを許さない風
土づくりやいじめの早期発見・早期対応，中１ギャップの解消，不登校の未然防止に努めています。
また，総合質問紙調査を実施して，子どもたちの学級環境や社会性などを分析し，学級経営の充実や教師と子どもたちの信頼関係，子どもたち相互の好ましい人間関係を育てるために活用しました。
三次市こども応援センターや三次市教育支援ルーム（適応指導教室）においては，教育相談員や青少年指導相談員，スクールカウンセラーによる相談体制の充実を図り，学校や子ども，その保護者からの就学や不登校などの不安や悩みに対して相談・助言を行い，悩み解消に向けての取組を進めました。
さらに，市内小中学校に，三次市スクールサポーターを派遣し，学校内外を巡回したり，教職員へ生徒指導対応などの助言を行い，安全・安心な学校づくりを推進しています。
■ 小中一貫教育充実事業（教育委員会）
義務教育９年間を一体のものとしてとらえ，同じ中学校区の小中学校がめざす子ども像や教育目標を共有し，子どもたちの能力や個性を豊かに伸ばすために取り組みました。小学校・中学校の合同行事や交流会のほか，合同ゲストティーチャーを招いて学習をするなど，各校で工夫した取組を進めました。
キャリア教育を軸とした，共通の教育課程「コアカリキュラム」と，各中学校区の特色を活かした「オリジナルカリキュラム」を全ての中学校区で行い，児童・生徒の成長につながる取組を進めるとともに，地域や児童・生徒の実態を踏まえた各学校の実践研究の推進や，各中学校区の取組をまとめた小中一貫カレンダーや小中一貫だよりなどを作成し，広く情報発信しました。
また，三次中学校区をモデル地区に指定し，中学校区に一つの学校運営協議会を設置して，コミュニティ・スクールを導入しました。これまで取り組んできた小中一貫の取組をさらに充実・発展
させていきます。

リトルティーチャー（塩町中学校区）

体験入学・中学校教員による出前授業（作木中学校区）

小・中学生合同授業 プロジェクト学習 （みらさか学園）- 23 -

第１節

まちづくりの主役である「ひとづくり」■ 学校給食調理場整備事業（教育委員会）
三次市三次学校給食センターの整備では，建築主体工事，電気設備工事，機械設備工事，工事監
理業務及び受配校改修工事を行いました。また，給食配送車７台，食器，食缶，配膳器具，食器カゴなどの備品や消耗品の購入契約を締結しました。
三次市三次学校給食センターに三次産農産物を納入していただく出荷者を募集し，「第１回出荷者連絡協議会」を開催しました。
「（仮称）三次市新学校給食調理場運営検討委員会」を５回開催し，調理場でのアレルギー対応
や給食費について決定しました。
■ （新）小中学校老朽化対策事業（教育委員会）
老朽化した三次小学校の改築に向けて，基本・実施設計業務に着手しました。
「三次市立三次小学校整備事業に関する検討委員会」及びワークショップを各３回開催するとともに，児童や教職員などの意見を伺うヒアリングを実施し，関係者の意見を可能な限り反映できる
ように取り組みました。

- 24 -

第１節

まちづくりの主役である「ひとづくり」（単位：千円）区分

学校施設整備事業《下段：繰越明許分》

事 業 費

53,64556,430

特

財

源

内

定

財

源

国県支出金
起債
国県支出金
起債

5,478
30,70017,83734,300

訳

成果指標など一般財源

作木中学校防火シャッター改修工

17,467 事
吉舎小学校受水槽取替工事ほか

4,293

八次小学校トイレ改修工事（Ⅱ期）
特別支援学級等改修工事ほか

42,708 起債

42,700

8 三次中学校テニスコート整備工事

50,557 起債

50,50057 三次中学校テニスコート土地購入

8,113 起債

8,100

13

1,335

120,348

学校周辺整備事業《下段：繰越明許分》

調理場施設設備等
整備事業
スクール便運行事
業

121,683 国県支出金

作木学校給食共同調理場空調機更
新工事

路線数
利用者数

26 路線
244 人

活用状況
・感染症対策にかかる学級閉鎖や気象警報発令による臨時休業の連絡・学校行事などの情報共有
・不審者情報の共有 など「学校は楽しい・好きだ」と，肯定的に答えている児童・生徒の割
合 85％以上（令和 4 年度広島県児童生徒学習意識等調査［小 5・中 2］の結果 86.3％）

児童生徒安全確保
緊急メール事業

558

558

いじめ防止・不登校対策推進事業

19,655

19,655

小中一貫教育充実
事業

1,840

1,840 平均正答率の全国平均正答率比

学校給食調理場整備事業《下段：逓次繰越分》

小中学校老朽化対策事業
計

三次市学力到達度検査における市+6.5 ﾎﾟｲﾝﾄ

国県支出金
355,148
起債

914,980

3,358
1,628,675

国県支出金
起債
起債
その他

41,689313,400
100,122814,700300
2,150
1,463,311- 25 -

59158（仮称）三次市新学校給食調理場
建設工事（仮称）三次市新学校給食調理場
建設に伴う配食校改修工事 ほか（仮称）三次市新学校給食調理場
建設工事（仮称）三次市新学校給食調理場
敷地造成工事

908 地形測量業務ほか
165,364

第１節

まちづくりの主役である「ひとづくり」(３) スポーツ・文化
ア～学びたい気持ちを応援するまち～“スポーツのまちみよし”の実現

施策の概要
子どもから高齢者まで，全ての市民がそれぞれのライフステージに応じたスポーツとの関わり方を考え，「いつでも」「どこでも」「誰も」が普段の生活の中で自然とスポーツに親しみ，健康でいきいきと活力あふれる“スポーツのまちみよし”の実現をめざし，市民誰もがスポーツを楽しめる環境づ
くりのほか，スポーツを支える人材の育成，スポーツ施設を活用した合宿や大会の誘致などに取り組
みました。
施策の成果
住民自治組織や学校，企業，総合型地域スポーツクラブなどの関係団体と連携し，スポーツを通した一体感の醸成と，ライフステージに応じたスポーツの実施，スポーツによる健康づくりへの意識の向上という効果が得られました。新型コロナウイルス感染症の影響で，多くの大会やイベントが中止になる中，対策を講じながら複数の事業が開催され，市民のスポーツへの関心度や活力向上が図られました。
特に，令和２年 12 月に認定を受けた「女子野球タウン」の取組については，2022 年中四国女子
硬式野球リーグ「ルビー・リーグ」，第 8 回女子硬式野球西日本大会，侍ジャパン女子代表（マドンナジャパン）合宿の誘致や開催支援により，女子野球の盛り上げにつなげました。引き続き，女子野球の合宿・大会誘致に継続的に取り組みながら，地域や各関係組織などとの連携により，女子野球を盛り上げていくことで，女性の活躍や関係人口の拡大，地域活性化につなげていけるよう取組を進めていきます。
事務事業の実施状況■ 三次市チャレンジデー2022（地域振興部）
新型コロナウイルス感染症感染拡大防止の観点から，個人及び家族単位での参加を対象とした「三次市チャレンジデー2022」を対戦型ではないオープン参加としました。コロナ禍での運動啓発として，市広報紙，市ホームページ，チラシのほか，Facebook（フェイスブック）や LINE（ライン），Twitter（ツイッター）などの SNS を活用した情報発信を行い，コロナ禍により，参加者の目標設定が困難な状況にも関わらず，前年を大きく上回る 3,065 人の参加がありました。
■ 女子野球観戦・交流事業（地域振興部）
令和２年 12 月の「女子野球タウン」認定に伴い，大会誘致として，2022 年中四国女子硬式野球リーグ「ルビー・リーグ」を 4 月から 11 月にかけて開催するとともに，選手，コーチによる野球教室を開催し，「スポーツのまちみよし応援事業実行委員会」を中心に，各関係組織・団体，企業などと連携して，女子野球を盛り上げました。
引き続き，地域や各関係組織と連携を図りながら，女子野球の合宿・大会誘致に継続的に取り組
み，本市に女子野球の文化が根付くよう取り組んでいきます。
本市を拠点とし活動されている女子野球チーム（ブレイブガールズ広島）の練習に，中四国女子
硬式野球アンバサダーの浅井 樹氏（元広島東洋カープ選手）の派遣を受け，定期的に指導をしていただきました。

- 26 -

第１節

まちづくりの主役である「ひとづくり」

また，広島東洋カープが広島県軟式野球連盟から依頼を受け，令和 5 年 7 月に開催される「NPBガールズトーナメント」に向けて実施する練習選考会の運営支援などを行い，練習環境の充実や技術向上につながりました。
今後も，広島東洋カープや中四国女子硬式野球連盟などと連携し，地元女子中学生野球チームを中心に女子野球の体験・交流機会などを増やすことで，多くの女性が野球を続けられ，夢を追い続けることができる環境を整えていきます。

第８回女子硬式野球

中四国女子硬式野球「ルビー・リーグ」

西日本大会

浅井アンバサダー定期指導■ 各種スポーツ大会の開催（地域振興部）
三次市体育協会やスポーツ少年団，市内各地域が行う市民の体力づくりの取組や市民が進んで参加できる多種多様なスポーツ大会を支援しました。このことにより，参加機会の拡大と市民スポー
ツ活動の振興につなげました。
京都で行われる全国大会への出場をかけた広島県高等学校駅伝競走大会では，男子の部 35 チー
ム，女子の部 29 チーム（男女あわせて約 560 人）の参加がありました。
区

分

内

容

参加者数

月日

男子 73 回・女子 39 回広島県高等学校
駅伝競走大会
令和 4 年 11 月 6 日

男子：35 チーム
女子：29 チーム

名称

県民体育大会出場

104 人

スポーツイベント

名称
月日チャレンジデー
令和 4 年 5 月 25 日

参加者数 3,065 人

スポーツ・文化芸術報奨

名称

世界大会・全国大会出場

全国大会

名称
スポーツ大会- 27 -

66 件

第１節

まちづくりの主役である「ひとづくり」（単位：千円）

区

分

事 業 費

特

財

源

内

定

財

源

訳
一般財源

スポーツのまちみ
よし応援事業（女子
野球観戦・交流事

成果指標など中四国女子硬式野球リーグ

1,685

842

国県支出金

843

14 チーム女子硬式野球西日本大会
29 チーム業）
男子 73 回・女子 39回広島県高等学校

2,800

2,800

駅伝競走大会
県民体育大会出場
世界大会・全国大会
出場

女子：29 チーム146

146 104 人

980

980 全国大会 66 件

5,611

計

男子：35 チーム

842

4,769

■ （新）カーター記念球場トイレ改修事業（地域振興部）
カーター記念球場のトイレは，これまで汲み取り式の男女兼用和式便器で，各 1 ヶ所しかないなど，衛生面や使用面で課題がありました。ふるさと納税制度を活用して行うクラウドファンディ
ング（ガバメントクラウドファンディング）により，男女別々の水洗洋式便器に改修し，快適で衛生的な利用環境を確保しました。

カーター記念球場トイレ改修事業（単位：千円）区分

カーター記念球場
トイレ改修事業

計

事 業 費

財
特

起債

定

源
財

内
源

成果指標など

一般財源
カーター記念球場トイレの改修10,80013,02042 ・男子トイレ 1 ヶ所
その他

13,020

訳

2,178

12,978- 28 -

・女子トイレ 1 ヶ所

42

第１節

イ

まちづくりの主役である「ひとづくり」

スポーツを通じて子どもの夢を応援！

施策の概要
プロ選手やトップアスリートを招いてのスポーツ教室の開催など，あこがれの選手と身近に接し，指導を受けることで，技術の向上だけでなく，スポーツに対する関心と向上心を高め，夢をもって前向きに進んでいく子どもを育てます。
施策の成果
プロ選手やトップアスリートによるスポーツ教室では，技術指導だけでなく，トップアスリートと身近に接し，ハイレベルの技術を目の当たりにしながら指導を受ける中で，子どもたちは感動を覚え，スポーツに対する意識や向上心がより高揚するなど，自分の夢を育むきっかけづくりに取り組みました。
事務事業の実施状況■ 「トップアスリートによるスポーツ教室」の開催支援（地域振興部）
広島ドラゴンフライズの選手・コーチによるバスケットボール・クリニックの開催支援のほか，
アンジュヴィオレ広島のコーチによる年間を通しての女子サッカースクールの開催支援，現役プロ野球選手，コーチから指導を受ける「三次市野球教室㏌きみた」「野球がもっとすきになるデイ」な
どの開催支援，中四国女子硬式野球「ルビー・リーグ」参加チームの選手による女子小中学生を対象とした野球教室，第 93 回都市対抗野球大会で優勝した ENEOS 株式会社野球部による女子野球教室の開催支援などを行い，参加者からは「とても参考になった。これからの練習や試合に活かしたい」などの感想をいただき，子どもたちがより高度な技術を修得できる機会を設けました。
スポーツ少年団や中学生の子どもたちがトップアスリートから指導を受け，競技力の向上と意識の高揚が図られました。

広島ドラゴンフライズによるバスケットボール・クリニック

ENEOS 株式会社野球部による
女子野球教室■ 「プロスポーツ応援事業」の開催支援（地域振興部）
日本女子サッカーリーグ（なでしこリーグ１部）公式
戦を誘致し，みよし運動公園陸上競技場で開催された公式戦の運営支援及び入場券購入補助を行いました。
当日は 418 人の幅広い世代の三次市民の来場があり，トップレベルのサッカーを観戦する機会をつくることができました。
日本女子サッカーリーグ公式戦開催（みよし運動公園陸上競技場）- 29 -

第１節

まちづくりの主役である「ひとづくり」（単位：千円）
区

分

事 業 費

特

財

源

内

訳

定

財

源

一般財源

成果指標など広島ドラゴンフライズによるバスケットボール・クリニック
三次地区女子サッカー応援プ
ロジェクト

100

100

参加者

414

414

参加者 延 100 人

アンジュヴィオレ広島公式戦
観戦支援

319

319

観客数 418 人

中四国女子硬式野球リーグ「ルビー・リーグ」

200

200

年間 19 試合
14 チーム参加

侍ジャパン女子代表強化合宿

2,000

2,000

計

3,033

3,033

- 30 -

40 人

第１節

ウ

まちづくりの主役である「ひとづくり」

三次の文化・芸術の発展継承と創造

施策の概要
文化・芸術施設では，令和 4 年度も引き続き，徹底した感染症対策を行い，安心して施設利用していただけるよう取り組むとともに，文化・芸術の発展や継承に努めました。
奥田元宋・小由女美術館では，引き続きリニューアル事業を行いました。
また，本市名誉市民である奥田小由女さんの文化勲章受章を記念して，シンポジウムなどの記念行事を開催しました。
三次の子どもたちの健やかで心豊かな成長を願う真田一幸さんの寄附を財源として創設した「真田一幸スポーツ・文化子ども育成事業」では，子どもを対象としたスポーツ・文化団体に対する補助金の交付や，スポーツや文化を通して子どもたちの活動を支援するために用具の購入を行いました。
施策の成果
奥田元宋・小由女美術館については，防犯カメラシステムの改修工事を行いました。改修したことにより，来館者の方が安心して美術館をご利用いただけるようになりました。
また，奥田小由女文化勲章受章記念行事の開催を通じて，子どもたちをはじめ，多くの皆さんに夢と希望に向かって取り組むことの大切さを感じる機会を提供しました。シンポジウムなどには，著名な芸術家に参画していただき，市外からの来場も多くあり，本市の文化・芸術の発信と認知度向上に
つながりました。
ジミー・カーターシビックセンターでは，「平和学習センター」展示コンテンツ改編業務と老朽化による空調設備の更新にかかる設計などの業務を行いました。
三次市民ホールでは，「三次市民ホール運営委員会」を開催し，「きりり美術館」などの事業に対する前向きな意見をいただくなど，活発な議論が行われました。
令和４年度は，コロナ禍ではありましたが，事業の実施について前向きに検討し，再開できた事業もありました。今後コロナ後に向けて，市民の文化・芸術への好奇心にこたえられるよう，事業の展開に努めます。
事務事業の実施状況■ 美術館の運営とネットワーク事業（教育委員会）
美術館の運営は，４館とも指定管理者による効率的な管理・運営が行われ，各館の個性を活かした常設展や魅力的な企画展，ロビーコンサートなどのイベントが開催されました。
美術館の入館者は，奥田元宋・小由女美術館が54,175人，はらみちを美術館は4,700人，美術館あーとあい・きさは3,841人（吉舎歴史民俗資料館含む。），三良坂平和美術館は8,118人でした。
■ 奥田元宋・小由女美術館展示室リニューアル事業（教育委員会）
来館者の方が，より安全に安心して美術館をご利用いただけるように，館内の防犯カメラシステ
ムを改修しました。
これまでよりも，映像の解析度などが上がり，より鮮明に映像確認ができるようになりました。

- 31 -

第１節

まちづくりの主役である「ひとづくり」■ （新）奥田小由女文化勲章受章記念行事（経営企画部・教育委員会）
本市名誉市民である奥田小由女さんの文化勲章受章を記念して，奥田元宋・小由女美術館での特別展「奥田小由女展－元宋作品とともに」と，「奥田小由女文化勲章受章記念シンポジウム」の文化勲章受章記念行事を開催しました。奥田元宋・小由女美術館での特別展には，期間中（令和４年４月 29 日～６月 24 日）に，5,396 人の入館がありました。
また，シンポジウムでは，「未来へつなぐ芸術の力」をテーマに，奥田小由女さんや金工作家 宮田亮平さん，日本画家 千住博さんの３人の著名な芸術家によるパネルディスカッションのほか，
ピアニスト 萩原麻未さんのコンサートを開催し，市内外から 750 人の来場がありました。

特別展「奥田小由女展－元宋作品とともに」「奥田小由女文化勲章受章記念シンポジウム」

開会式（単位：千円）
区

分

事 業 費

奥田元宋・小由女美術館リニューアル事業

127,528

奥田小由女文化勲章受章記念行事4,800

ジミー・カーターシビック
センター改修事業

計3,768
136,096

特
起債

財

源

内

訳

定

財

源

一般財源

127,500

28

4,800

700

3,068

128,200

7,896

起債- 32 -

成果指標など防犯カメラシステム改修工事
中央監視システム改修工事 設
計業務
空調設備改修工事
特別展「奥田小由女展－元宋作品とともに」入館者数 5,396 人「奥田小由女文化勲章受章記念シンポジウム」来場者数 750 人「平和学習センター」展示コン
テンツ改編業務
冷温水配管劣化診断業務

第１節

まちづくりの主役である「ひとづくり」■ 真田一幸スポーツ・文化子ども育成事業（教育委員会）
子どもを対象としたスポーツ・文化の振興及び育成を図るため，58 団体に真田一幸スポーツ・
文化子ども育成事業補助金を交付しました。また，三和総合運動公園やカーター記念球場，甲奴水泳プールで使用する用具を購入しました。
＜真田一幸スポーツ・文化子ども育成事業補助金＞
団体種別

補助対象活動

件数（件）

48

3,898

大会等開催

5

452

団体運営

4

305

大会等開催

1

43

58

4,698

計

＜真田一幸スポーツ・文化子ども育成事業用具整備＞
用具種別
スポーツ系

補助金額

団体運営
スポーツ系

文化系

（単位：千円）

品名等

件数（件）

ダイヤモンドカバー

３

バッティングゲージ

１

プールフロア（単位：千円）
購入金額

3

2,347

3

2,347

6

計

■ 三次市民ホールにおける事業（教育委員会）
三次市民ホールでは，芸術文化の振興及び交流を図り，芸術文化活動の発信拠点及び賑わい創出の場となるよう，新型コロナウイルス感染症感染拡大防止に配慮し，次のような育成事業を実施しました。
みよし KIRIRI 児童合唱団は，定期練習を行い，広島県少年少女合唱連盟定期演奏会などに参加しました。
人形劇団きりりは，保育所などでの訪問講演を行いました。
きりり倶楽部共同事業として，楽楽ゼミナールやティーブレイクコンサートなどを実施しました。
吹奏楽マスタークリニックは，広島ウインドオーケストラ団員が講師となり市内の中学校吹奏楽
部などのレッスンを実施しました。
きりりヤング・ステージ・コレクションでは，中高生をはじめとする，青少年が気軽に芸術文化活動の成果を，ジャンルを問わず発表できる事業として実施しました。

- 33 -

第１節

まちづくりの主役である「ひとづくり」（単位：千円）
区

分

事 業 費

特

財

源

内

訳

定

財

源

一般財源

成果指標など500 人・きりり倶楽部共同事業
・吹奏楽マスタークリニック

45 人

・レジデンスプログラム

23 人

・きりりヤング・ステージ・コレクション
257 人
・ホール開放 大ホールひとりじめ！ 68 人
・きりりこどもコンシェルジュ

2人

・ホール体験 きりりグランメイズ

41 人・きりりスペシャルライブ

849 人

・きりりパワーライブ

668 人

・きりりプレミアムクラシック

138 人

・ワールド・アーティスト in きりり 153 人
188 人

・きりりドラマチック・ステージ

三次市民ホール
事業

1,500 人・きりりファミリー劇場

112,953

112,953

41 人

・人形のまち みよしシリーズ

・みよし伝統文化・芸能フェスティバル
800 人
672 人

・きりりハートフルライブ

・みよし KIRIRI 児童合唱団定期演奏会
100 人
・きりりほっとコンサート

771 人

・きりりシネマ倶楽部

1,599 人83 人・きりりこども人形劇場

78 人

・きりりぴよぴよコンサート
・きりり美術館

延 9,000 人

・きりりわくわくアートフェスティバル
延 1,000 人
・きりりぴよぴよ音楽室

延 200 人・きりりにんぎょうニュータウン 延 500 人

112,953

計

112,953■ 子ども文化芸術ふれあい事業（教育委員会）「スポーツ・文化みよし夢基金」を財源とするもので，市内の美術館鑑賞などコロナ禍でも実現可能な取組を行いました。
（単位：千円）
区

分

事 業 費

財
特

定

源
財

内
源

訳
一般財源

成果指標など・小・中学生芸術鑑賞事業

子ども文化芸術
ふれあい事業

1,151 その他

1,151

市内美術館等の見学鑑賞 630 人
・三次きらきらコンサート
中学校６校生徒 83 名参加

計

1,151

1,151

- 34 -

第１節

エ

まちづくりの主役である「ひとづくり」

歴史・伝統・文化の継承と発展

施策の概要
文化財は，地域の歴史や文化などを正しく理解し，これからのまちづくりを考えるための基礎となる貴重なものです。その文化財を守り，伝えることで，地域に誇りをもって生活できるようになることをめざし，事業に取り組みました。
施策の成果
指定文化財の保護のため，史跡寺町廃寺跡整備事業として，これからの適切な保存と活用に向けた取組の方針と方向性をまとめた保存活用計画の策定に取り組みました。
辻村寿三郎人形館展示支援事業では，企画展を開催し，県内外からも来館があり，本市ゆかりの作
家の芸術を発信しました。
事務事業の実施状況■ 文化財保護事業（教育委員会）
文化財を後世に残していくために，所有者や地域の協力を得ながら，維持管理に努めました。
また，国や県などと情報の共有を図り，重要文化財奥家住宅などの調査を行いました。
出前講座では，小中学校や町内会などを対象として，計９回，延 351 人の参加をいただき，文化財の保護の大切さについて，積極的な普及啓発を行いました。
■ 史跡寺町廃寺跡整備事業（教育委員会）
文化庁や広島県教育委員会文化財課と協議し，史跡を取り巻く現状と課題の整理を行い，今後の保存と活用に向けた取組の方向性をまとめた保存活用計画の策定に取り組みました。計画の策定にあたっては学識有識者などからなる策定委員会を設置し，計３回の委員会を実施しました。加えて，シンポジウム「史跡寺町廃寺跡（推定三谷寺）を語る」を開催し，市内外，県外からも約 200 人の参加があり，積極的な普及活動に取り組みました。
また，地元の和田小学校では，地域の方の協力のもと，史跡寺町廃寺跡についての学習を現地見学も行いながら実施しました。みらさか小学校でも学習の機会を設け，郷土の文化財の普及に努めました。

保存活用計画策定委員会

シンポジウム「史跡寺町廃寺跡（推定三谷寺）を語る」■ 辻村寿三郎人形展示支援事業（教育委員会）
辻村寿三郎人形館を運営する一般社団法人 寿三郎みよしに対して補助金を交付し，企画展として「泉鏡花の世界」「樋口一葉の世界」が開催されました。

- 35 -

第１節

まちづくりの主役である「ひとづくり」（単位：千円）区分

事業費

史跡寺町廃寺跡
整備事業

2,003

辻村寿三郎人形
展示支援事業

7,799

計

9,802

財

源

内

訳

特 定 財 源
国県支出金

一般財源

1,001

成果指標など1,002

保存活用計画の策定
関係機関との協議

7,799

泉鏡花の世界（前期） 1,817 人
樋口一葉の世界（後期）2,129 人1,001

- 36 -

8,801

第１節

オ

まちづくりの主役である「ひとづくり」

学ぶ気持ちを応援する生涯学習の推進

施策の概要
市民の学ぶ気持ちを応援するため，学習機会の提供や，図書館活動の充実を図りました。
施策の成果
令和 4 年度も引き続き，徹底した感染症対策を行い，安心して施設を利用していただけるよう取り組みました。図書館については，蔵書を利用しやすいよう書架整理を行うとともに，除籍を計画的に行い，蔵書の新陳代謝を図るなど，市民の学びたい気持ちを支援しました。
事務事業の実施状況■ 図書館事業（教育委員会）
図書館の蔵書について，各館の容量や市民ニーズを勘案し充実を図りました。また，利用促進のため，季節や時事に応じた展示をするなど充実した展示コーナーになるよう取り組みました。子どもの読書活動への支援として，保育所・小学校への定期配達による貸出や，小中学校への職員派遣，見学の受入れを行いました。また，「子ども司書養成講座」を実施しました。加えて，年間を通じて各館で企画した特集展示を行いました。「まるごと一日わいわい図書館」などのイベントを企画し，多くの方が気軽に立ち寄れる図書館をめざしました。
三次市重要文化財の「往来本」は，一部デジタル化しホームページ上で誰でも閲覧できるよう公開しています。
＜図書館利用状況＞
図 書 館 名

個人登録数 （人）
令和４年度末開館日(日)

来館者数(人)

令和３年度

令和４年度

令和４年度

令和４年度

三 次 市 立 図 書 館

180,589

176,532317

109,040

三次市立君田図書館

13,771

16,467313

4,360

三次市立布野図書館

20,606

13,870313

3,899

14,984

15,168311

4,289

28,24526,400312

8,564

三次市立三良坂図書館

31,60230,059313

6,970

三次市立三和図書館

19,463

19,748313

3,811

三次市立甲奴図書館

23,60021,667313

3,395

332,860

319,911―

144,328

三次市立作木図書館
三次市立吉舎図書館

合計

令和３年度末

貸出冊数 （冊・点）

35,55435,554

36,12636,126- 37 -

第１節

まちづくりの主役である「ひとづくり」＜図書資料＞
蔵書数（冊・点）

図書館名

令和３年度

令和４年度

三 次 市 立 図 書 館

156,053

156,565

三次市立君田図書館

15,48515,013

三次市立布野図書館

15,274

15,101

三次市立作木図書館

19,503

19,516

三次市立吉舎図書館

17,093

17,571

三次市立三良坂図書館

17,816

17,971

三次市立三和図書館

34,50634,298三次市立甲奴図書館

29,11728,962

304,847

304,997合計（単位：千円）

区

分

事 業 費

特

財

源

内

定

財

源

訳
一般財源

成果指標など図書館事業

101,754

自主事業参加者（延人数）
おとなの寺子屋公開講座 44 人
101,754 本のメッセージカードコンクール
655 人
出前講座
870 人

計

101,754

101,754- 38 -

第１節

カ

まちづくりの主役である「ひとづくり」

国際交流の推進

施策の概要
海外の姉妹・友好都市などとの国際友好親善及び国際協力推進並びに国際的な人材の育成及び市内在住外国人への支援を図るため，一般財団法人三次国際交流協会の運営を支援するとともに，連携して事業を推進しました。
施策の成果
一般財団法人三次国際交流協会と連携し，市内在住外国人支援を行うとともに，国際理解の促進を図りました。
本市とアメリカ合衆国アメリカス市との国際交流に関連して，甲奴町正願寺由来の梵鐘の鐘楼堂竣工を受け，両国間の交流のさらなる深化を目的として，市長，市議会議長をはじめとする公式訪問団
を派遣しました。訪問団は，アトランタ市内での記念式典に参加したほか，アメリカス市長など関係者との交流を深めました。
また，市内高等学校を対象としたグローバル人材育成事業では，地域異文化交流事業に対して補助金を交付し，地域における異文化理解の促進を図りました。
一方，子どもたちの海外友好・交流都市との訪問・受入れなどの交流事業は，新型コロナウイルス
感染症の感染拡大を受け，安全性を考慮し事業中止となりました。
事務事業の実施状況■ 国際交流推進事業（地域振興部）
一般財団法人三次国際交流協会と連携し，在住外国人が暮らしやすい環境づくりを推進するため，
市内及び近郊の外国人居住者を対象とした生活相談を，通年で週に１回開催しました。言葉や生活習慣の違いから生じる各種相談が年間 51 件ありました。
また，人道支援，国際貢献の観点から，ウクライナの支援のため，一般財団法人三次国際交流協会と連携し，ウクライナ人道危機救援募金の受け付けを実施しました。
■ グローバル人材育成事業（地域振興部）
令和３年度から市内３つの高等学校を対象に開始した「三次市グローバル人材育成事業補助金」
では，日彰館高等学校において，留学生との町歩きガイドツアーや留学生による母語の講座を受講するなど，209 人の生徒が参加しました。
■ （新）「平和の鐘」プロジェクト公式訪問団派遣事業（甲奴支所・経営企画部）
令和４年９月 29 日から 10 月４日までの日程で，アメリカ合衆国アトランタ市及びアメリカス
市に公式訪問団を派遣しました。９月 30 日にアトランタ市内で開催された鐘楼堂竣工記念式典では，市長から梵鐘が取り持つ縁で始まった国際交流の歴史を踏まえて祝意を伝えました。アメリカ
ス市では同市長，カーター元大統領の親族などと交流を深めました。

- 39 -

第１節

まちづくりの主役である「ひとづくり」

カーターセンター（アトランタ市）での鐘楼堂竣工記念式典

竣工記念式典であいさつする福岡市長

アメリカス市での交流（単位：千円）
区

分

事 業 費

特

財

源

内

定

財

源

訳
一般財源

成果指標など補助金交付 ２件

グ ロ ー バ ル 人 材 育成
事業

147

「平和の鐘」プロジェ
ク ト 公 式 訪 問 団 派遣
事業

5,692

5,692 公式訪問団員６人

計

5,839

5,839

147

- 40 -

高校生参加者 209 人

第１節

(４)
ア

男女共同参画・平和・人権

まちづくりの主役である「ひとづくり」～みんなが協力してつくる，人にやさしく住みよいまち～

男女がともに活躍できる環境の充実

施策の概要「三次市男女共同参画基本計画（第４次）～一人ひとりがしあわせな社会をめざして～」に基づき，
男女共同参画社会の実現に向けて，市民を対象とした啓発事業の実施と女性保護対策の充実などに取り組みました。あわせて，女性の活躍推進のため，セミナーや啓発事業を行い，子育てしながら働きやすい環境づくりへ向けた取組を行いました。
施策の成果
三次市男女共同参画基本計画（第４次）に基づき，男女共同参画の理解の浸透と女性活躍の機運醸成を図るとともに，新型コロナウイルス感染症感染拡大により経済的に影響を受けた女性への緊急支援として，生理用品の無償配布を行い，女性に寄り添った支援策を展開しました。
事務事業の実施状況■ 男女共同参画推進事業（地域振興部）
令和３年３月に策定した「三次市男女共同参画基本計画（第４次）～一人ひとりがしあわせな社
会をめざして～」の基本的な考え方や計画の推進について周知を図るため，男女共同参画週間にあわせ，市広報紙で特集を組んだほか，市ホームページ，市役所ほっとニュースなどを活用して啓発に取り組みました。
また，家庭や地域，職場などのあらゆる場における男女共同参画の理解の浸透と女性活躍推進を図る必要があることから，男女共同参画推進講演会講師派遣事業の対象に住民自治組織を加え，地域における男女共同参画の推進に努めました。あわせて，三次市女性連合会の活動を支援し，講演会などを通して男女共同参画を推進しました。

■ 生理用品無償配布事業（地域振興部）
新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響などにより，経済的に生理用品の購入が難しい方への緊急支援として，生理用品の無償配布を実施しました。本事業の実施に際し，三次商工会議所女性会からご寄附いただいた生理用品を活用させていただき，408 セット配布しました。配布する袋の中には，各種相談窓口を掲載したチラシを同封し，経済的な支援を行うとともに，相談支援先の周知を図りました。
■ （新）三次市パートナーシップ宣誓制度（地域振興部）
市では，三次市男女共同参画基本計画（第 4 次）において，「性の多様性への理解の促進」を具体的施策としており，性的マイノリティの方の生きづらさや不安を軽減するとともに，差別や偏見の解消や理解の促進のため，令和５年１月１日からパートナーシップ宣誓制度を導入しました。

- 41 -

第１節

まちづくりの主役である「ひとづくり」（単位：千円）区分

男女共同参画推進
事業

事 業 費

財
特

定

源

財

源

内

訳

成果指標など一般財源

男女共同参画審議会 1 回開催
男女共同参画推進講演会

2,299

2,299

参加者 39 人
国際女性デー
参加者 350 人

生理用品無償配布事業

4

4 生理用品配布 408 セット

性の多様性に関する職員研修会

78

78

計

2,381

2,381

- 42 -

研修会講師謝礼
参加者 118 人

第１節

イ

まちづくりの主役である「ひとづくり」

平和を願う思いの継承と市民意識の高揚

施策の概要
被爆者や戦争体験者の高齢化に伴い，原爆と戦争の記憶が風化していくことが懸念されています。
そうした中で，戦争体験の継承と平和の尊さの次世代への継承，そして，恒久平和の願いを市民へ呼びかける事業を行いました。
本市では，市民が身近なことから平和に関心を持ち，考えられるよう，広島東洋カープの協力を得て，「平和の灯ろうコンテスト」にカープ球団選手から平和メッセージをいただき展示を行いました。
施策の成果
戦争の悲惨さと，原爆の非人道性を語り継ぎ，恒久平和の願いを次世代に伝えるため，「平和のつどい」「平和の灯ろうコンテスト」「平和折り鶴募集」などの平和推進事業を実施し，多くの市民が取り組むことで，恒久平和の願いの浸透を図ることができました。
さらに，核実験への抗議活動や，米軍の低空飛行訓練に対する中止要請は，世界恒久平和を願う市
民メッセージとして発信しています。平和を願う思いが継承されるよう，啓発活動を通じて，市民一人ひとりの意識の高揚に引き続き取り組みます。
事務事業の実施状況■ 平和推進事業（地域振興部）
広島市の平和記念公園に手向けられた折り鶴を活用する「折り鶴に託された思いを昇華させる取組」として，平和の願いが込められた折り鶴を活用した「平和の灯ろうコンテスト」を行い，市内の福祉施設や小中学校の児童・生徒などから 419 点の応募がありました。広島東洋カープの選手
からは，灯ろう用紙に平和メッセージをいただき，応募いただいた全ての作品とともに三良坂平和美術館に展示を行いました。
また，本市も加盟している「平和首長会議」などと連携を取りながら，情報の収集を行い，核兵器廃絶を訴えました。平和への想いを込めた折り鶴の募集には，市民から 27,243 羽が寄せられ，
恒久平和への願いとともに広島平和記念公園の「原爆の子の像」に手向けました。
広島・長崎に原爆が投下された８月６日，９日には，市民に原爆犠牲者の追悼の黙とうを呼びかけ，庁舎をはじめとした公共施設において半旗の掲揚を行いました。
■ 平和祈念事業の開催（地域振興部，三良坂支所）
市民一人ひとりが平和について考え，次世代にその尊さを伝える契機の一つとして「平和のつど
い MIYOSHI2022」を三良坂平和公園で開催しました。
「平和の灯ろうコンテスト」の表彰と，平和への想いをしたためた「平和への想い（一筆箋）」作品の表彰を行いました。会場に設置された
約 800 基の灯ろうへ，平和活動として広島県内全市町で繋いでいく「平和の灯リレー」から採火された火が灯され，本市から恒久平和への願いを発信しました。

- 43 -

第１節

まちづくりの主役である「ひとづくり」

平和のつどい MIYOSHI 2022

■ 関連事業への取組（地域振興部）
市民から寄せられた米軍機低空飛行訓練目撃情報の件数は，延 15 日，40 件でした。本市では
令和３年度より，目撃件数が大幅に増加し，広島県内目撃情報も令和 3 年度と比較して大幅に増加しています。基地周辺や訓練空域下では，米軍岩国基地への空母艦載機移転前の平成 29 年度より大幅に増加傾向であることから，米軍機による低空飛行の騒音被害に関する関係自治体の協議会の構成自治体である廿日市市・北広島町・安芸太田町・三次市の連名で，外務大臣及び防衛大臣へ広島県における米軍機による低空飛行訓練などの中止を要請しました。
北方領土返還運動については，新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため，市内ショッピン
グセンターでの街頭啓発活動を自粛し，市役所本庁でのポスターの掲示やチラシにより啓発を行いました。
■ ウクライナ人道支援の取組（地域振興部）
ウクライナへの人道支援として，ウクライナ避難民の受入れを表明するとともに，ウクライナ人
道危機救援募金箱を設置し支援を呼びかけました。募金総額は 619,419 円でした。さらに，ウクライナ避難民の受入れに迅速に対応し支援につなげて行くため，市内企業・団体などへ協力を呼びかけ，協力支援の受け付けを実施しました。
また，本市に避難されたウクライナ避難民に対して，日常生活の安定を目的にウクライナ避難民
生活支援金を給付しました。
（単位：千円）区分

平和推進事業

平和祈念事業ウクライナ避難民
生活支援金支給事業
計

事 業 費

特

財

源

内

訳

定

財

源

一般財源

30

386

成果指標など30

平和の灯ろうコンテスト
応募数 419 点
三良坂平和美術館
平和の灯ろうコンテスト作品展
7 月 15 日から 7 月 31 日
折り鶴募集 27,243 羽

386

平和のつどい MIYOSH 2022
（8 月 5 日／三良坂平和公園）
参加者 約 200 人

1,800 国県支出金

1,600

200 ウクライナ避難民 5 人

2,216

1,600

616

- 44 -

第１節

ウ

まちづくりの主役である「ひとづくり」「みんな違う・みんな同じ」の人権尊重の普及啓発

施策の概要
広島法務局三次支局や三次人権擁護委員協議会などと連携を図りながら，互いの違いを共に認め合
い，支え合う，「みんな違う・みんな同じ」の人権尊重の普及啓発を行い，人権尊重のまちづくりを進めました。
施策の成果「人権の花」運動や「ひと・かがやきフェスタ 2022」を通じて，お互いを思いやる心や命の大切さを感じていただくことができました。
小中学生による人権ハート絵かがやきメッセージや書などの作品制作も学校単位で取組が行われ，展示の場を提供することで，人権尊重意識の普及・高揚を図りました。
事務事業の実施状況■ 「ひと・かがやきフェスタ 2022」（地域振興部）
人権週間にあわせて「ひと・かがやきフェスタ 2022」を三次人権擁護委員協議会及び三次地区
保護司会と連携し，12 月４日に開催しました。
会場の人権啓発パネル展示に加え，中学生人権作文朗読や社会を明るくする運動作文表彰を行い，地域社会における人権について考えていただく機会となりました。
講演会では，非営利型一般社団法人日本 LGBT 協会代表理事 清水展人さんを講師に迎え，「女
らしく，男らしくより自分らしく生きる ～すべての人の性が尊重される社会へ～」と題し，ご講演いただきました。個性を受け入れることや自分らしく生きることの大切さが感じられる内容であり，「人権」を身近に感じていただき，効果的な啓発を行うことができました。
■ 人権ハート絵かがやきメッセージ（地域振興部）
市内小中学校の児童・生徒が人権への思いを表現した「人権ハート絵かがやきメッセージ」を市内ショッピングセンター及びみよしまちづくりセンターで展示しました。
■ 「人権の花」運動（地域振興部）
植物を育てることで，子どもの情操をより豊かにし，命の大切さや相手への思いやりという人権を尊ぶ気持ちを育むことを目的に，広島法務局三次支局及び三次人権擁護委員協議会との共催で，十日市小学校，和田小学校，君田小学校の３校にヒヤシンス栽培セットを贈呈しました。
人権の花贈呈式において，児童に対して，人権イメージキャラクターを用いて「人権」について呼びかけを行うことで，人権に対する関心を高め，理解を深めることができました。
■ みよし日本語教室（地域振興部）
市内在住の外国人が日常生活を営むうえで必要となる日本語能力を習得できるよう，「みよし日本語教室」を開催しました。日本語学習支援スタッフ 15 人の協力により，毎週火曜日と木曜日に開催し，外国人受講生 36 人（令和 4 年度末時点）の学習を支援しました。
また，日本語学習支援スタッフのレベルアップに力を入れるため，日本語学習支援スタッフ養成講座を実施しました。
引き続き，誰もが暮らしやすい多文化共生のまちづくりを進めます。

- 45 -

第１節

まちづくりの主役である「ひとづくり」■ 各種相談事業の充実（市民部，地域振興部）
外国人が日常生活や地域，職場において各々の個性や能力を発揮しながら活躍できる社会づくりを推進するため，一般財団法人三次国際交流協会の協力を得ながら，外国人生活相談を毎週１回開設しました。外国人住民へのサービス向上のため，多言語翻訳アプリ「Voice Biz（ボイスビズ）」（音声翻訳 11 言語，テキスト翻訳 30 言語の中から選択した言語に自動で翻訳し，タブレット端
末に音声やテキストを出力する AI アプリ）を活用し，窓口での諸手続きや相談などに対応しました。
また，弁護士による「市民無料法律相談」を毎月２回開設したほか，消費生活相談や人権相談な
ど，市民が安心して相談できる体制の充実に努めました。
■ 女性保護対策事業（子育て支援部）
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（DV 防止法）に基づく暴力被害女性の保護を図るため，相談員を配置して対応しました。婦人相談では，DV（ドメスティック・バイ
オレンス）などの深刻な問題のほか，広く女性が抱える諸問題の解決のため，相談員による面談及び電話相談を行いました。
（単位：千円）

区

分

事業費

特

財

源

内

訳

定

財

源

一般財源

成果指標など開催日：12 月 4 日
場 所： みよしまちづくりセンター
ぺぺらホール
参加者数： 90 人

「ひと・かがやきフェスタ 2022」

197

197

人権ハート絵かがやきメッセージ

30

30 人権ハート絵展示数：185 点「人権の花」運動

124 国県支出金

みよし日本語教室

590 国県支出金

65

122

59

参加児童数 208 人

468

無料法律相談（月 2 回）
104 件
消費生活相談186 件
外国人生活相談（週 1 回） 51 件
生活相談
26 件

4,289 国県支出金

911

3,378

女性保護対策事業

2,472 国県支出金

1,235

1,237

7,702

2,333

5,369

- 46 -

3校

開催日：毎週火曜日・木曜日
日本語学習支援スタッフ
15 人
日本語学習支援養成講座
レベルアップ講座受講者 36 人

各種相談事業

計【実施校】市内小学校

婦人相談件数 308 件（実人数 61 人）（うち DV 相談 151 件 実人数 25 人）

第２節
安全で温かみと安心感のある「くらしづくり」□保健・医療□福祉□地域公共交通□防災・安全- 47 -

第２節

安全で温かみと安心感のある「くらしづくり」(１) 保健・医療ア～いきいき健康日本一のまち～

市民が誇れる健康都市をめざした基本施策

施策の概要
住み慣れた地域で誰もが健康で生きがいを持ち，安心していきいきと暮らせるよう，「いきいき健
康日本一のまち」をめざし，子どもから高齢者までの全てのライフステージに対応する健康づくりの取組を推進する「三次市健康づくり推進計画」に基づき事業を進めました。健康寿命の延伸・健康格
差の縮小を目標として，健康づくりや生活習慣病予防，フレイル予防の事業に取り組みました。
また，新型コロナウイルス感染症対策として，市民への感染予防に関する正しい知識の啓発や感染症に関する相談を行いました。
施策の成果
新型コロナウイルス感染症に関する情報提供や SNS の活用などによる感染防止対策の周知・啓発を行いました。また，感染症に関する健康相談などを実施し，市民の感染防止意識の向上につなげました。
「三次市健康づくり推進計画」に基づき感染防止対策を徹底しながら，健康診査事業等健康づくりの推進を行いました。
「健塩プロジェクト（食育推進事業）」「きずなプロジェクト（自殺対策）」は，市広報紙での啓発やオンライン相談の活用などにより，コロナ禍における市民のこころとからだの健康づくりを進めました。
また，健康増進施設である「甲奴健康づくりセンター（愛称：ゆげんき）」を活用した健康づくりを推進しました。感染防止対策を徹底したトレーニングマシン指導や各種教室の開催，地域の関係団体と連携した体操動画の企画などにより，幅広い層への健康づくりを働きかけ，コロナ禍における体力の向上や健康づくりを行いました。
事務事業の実施状況■ 新型コロナウイルス感染症対策事業（福祉保健部）
保健師が新型コロナウイルス感染症に関する相談に応じ，市民の不安軽減及び感染予防対策につなげました。また，市広報紙や音声告知放送，市ホームページ，ケーブルテレビ，SNS などを活用し，市民への基本的な感染防止対策に関する正しい知識の啓発を行いました。
庁舎内などの感染症対策として，サーマルカメラや消毒液などの感染症対策用品を購入・設置し，感染防止対策を行いました。
また，災害時の避難所運営における感染症対策の啓発について，引き続き関係課や住民自治組織と連携し，啓発に努めました。

- 48 -

第２節

安全で温かみと安心感のある「くらしづくり」■ 食育推進事業（福祉保健部）
離乳食講座や高齢期のフレイル予防など，ライフ
ステージに応じた食育講座や健塩ウォーキング，ヘルスアップ健康教室において，食を通じた健康づく
り，生活習慣病予防を推進しました。
三次市食生活改善推進員と協働し，男性料理教室
や元気サロンなどで低栄養予防啓発や介護食の学習に取り組みました。食生活の知恵やアドバイス，ヒントがたくさん詰まった「輝く未来のための食推さ
んからの食育応援 BOOK」を市内の高等学校を卒業する学生に配布し，食育の啓発を行いました。三次
ケーブルビジョンへの定期番組出演や市広報紙へのレシピ掲載を通して食育の情報発信に努めました。

食生活改善推進員の地域活動の様子

食育応援 BOOK■【いきいき健康日本一のまち】こころの健康づくり事業（福祉保健部）
うつ・自殺予防を含めた心の健康づくりに関する企業への啓発として，三次商工会議所・三次広域商工会へリーフレットの配布を行いました。また，企業研修として市内の企業１社へこころの健
康づくり研修会を行い，働く世代への啓発に努めました。
「精神科医師によるこころの健康相談」を年３回実施し，専門医の相談を受け，医療機関受診につなげるなど，切れ目のない継続した支援を行いました。また，三次市障害者支援センター，地域
包括支援センターなど関係機関と連携し，精神障害者や精神保健に課題を抱える方，その家族への家庭訪問や相談を行い，複合的な課題に対する支援を継続的・横断的に行いました。
また，引きこもりの相談窓口について，市広報紙で市民への周知に努め，早期の相談支援につながるよう啓発に取り組みました。

- 49 -

第２節

安全で温かみと安心感のある「くらしづくり」■ 健康づくりセンター運営事業（福祉保健部，甲奴支所）
甲奴町の地域資源である温泉水を活用した，歩行用プールやトレーニング室，浴室などを備えた
健康増進拠点施設である「甲奴健康づくりセンター（愛称：ゆげんき）」は，新型コロナウイルス
感染症感染拡大防止措置以来，定期的な施設内の消毒や来館者の検温・マスクの着用などを徹底し，安全に配慮することで臨時休館なく（営業日数 303 日），年間延 60,774 人の利用がありました。
運動を通じた健康づくりとして，トレーニング室，多目的室及びプールではサーキットトレーニ
ングやアクアビクス，水中ウォーキングなどの運動教室を実施しました。世代や体力にあわせて，
動きやすい体づくり及び運動機能向上の支援を行いました。
令和４年度は，新規事業として，こうぬ健康づくり推進プロジェクトとの連携により，働き盛りの年代の男性をターゲットに運動教室を開催し，現在は「メンズ金曜クラブ」という自主グループ
として「ゆげんき」を活用されています。
世代を超えた交流の場づくりとして，多目的室では地域による温泉サロンが定期開催され，介護予防・元気づくりの取組が行われました。未就園の親子への子育て支援として，ママカフェなどを定期的に開催しました。健康ボランティア育成・活動の場づくりを行うとともに，市民グループの自主活動では，体操やフラダンスなど生涯学習の取組が行われました。

物販スペースでは地域農業者が生産した地域産品の販売，軽食コーナーでは地域女性団体による軽食の提供により，市内外の利用者との交流につながりました。

親子プール教室

メンズ金曜クラブ

ママカフェ- 50 -

第２節

安全で温かみと安心感のある「くらしづくり」（単位：千円）区分

新型コロナウイルス
感染症対策事業

健塩プロジェクト
（食育推進事業）

きずなプロジェクト（自殺対策強化等）

事業費

10,796

財
特

定

国県支出金

源
財

内
源

10,000

1,605

243

120

国県支出金

訳
一般財源

成果指標など

796

サーマルカメラ購入（5 台）診療所感染症対策空調整備
消毒液 292 本，空気清浄機 11
台 ほか

1,605

食育出前講座 33 回（359 人）
離乳食講座
14 回（73 人）
乳幼児栄養相談681 人
食生活改善推進員地域伝達
60 回（591 人）

123

企業研修 1 回（14 人）
訪問相談
377 人
面接相談
881 人
電話相談
1,085 人甲奴健康づくりセンター

健康づくりセンター
運営事業

50,603

計

63,247

その他

7,957

42,646

営業日数 303日
総利用者数 延60,774人

18,077- 51 -

45,170

第２節

イ

安全で温かみと安心感のある「くらしづくり」

歩いて元気に暮らすまちづくりによる健康寿命の延伸

施策の概要「三次市健康づくり推進計画」に基づき「ウエルネスプロジェクト（健診・ウォーキング・生活習
慣病予防・節目歯科健診・認知症予防）」を推進しました。コロナ禍においても定期的に健康診査を受け，自分の身体について知り，より良い生活習慣を実践することや，自粛生活においても日常生活の中でこまめに身体を動かし，体操やウォーキングなど自分にあった運動を習慣化することで，健康寿命の延伸に取り組みました。
施策の成果
市民が安全・安心に健診を受けられるよう，総合集団健診会場での感染防止対策を徹底しました。
また，特定健診については，密を避けることができる個別健診を積極的に案内し，受診勧奨を行いました。コロナ禍においても定期的に特定健診やがん検診などを受けることの必要性について啓発を行
い，市民が自分の健康について関心を持てるよう働きかけました。
また，健診受診後には，精密検査の受診勧奨を行い，病気の早期発見につなげる取組を強化するとともに，生活習慣病予防のための保健指導や教室を管理栄養士や歯科衛生士，保健師などが行い，生活習慣の改善から生活習慣病の予防につながりました。
保健師，管理栄養士，歯科衛生士及び健康運動インストラクターによる健康増進・介護予防啓発のための DVD やリーフレットの活用，ケーブルテレビの放映，出前講座などの開催により，自宅でできる運動の普及啓発を行いました。
事務事業の実施状況■【いきいき健康日本一のまち】生活習慣病予防事業（福祉保健部）
健康診査事業として，「総合集団健診」「個別健診」「人間ドック・脳ドック」「がん検診」などを行いました。総合集団健診では，密を避けるために受付人数などを制限し，会場の感染防止対策を徹底するなど市民に安全・安心に受診していただけるよう取り組みました。
特に女性特有の乳がん・子宮頸がん検診については，検診期間を延長し，より受診しやすい環境づくりを行いました。
生活習慣病予防事業として，特定健康診査については，民間委託による AI を活用した受診率向上の取組を行い，密を避けることが可能な個別健診を積極的に案内しました。
また，健診結果により生活習慣の改善が必要な人については，特定保健指導の実施やヘルスアップ教室を開催し，治療が必要な人については，受診勧奨を行いました。さらに，高血圧に該当する方に対して，健塩（高血圧改善）教室を実施し，高血圧予防につながる生活習慣への意識付けや，
行動変容の促しを行いました。
歯科保健事業では，節目年齢歯科健診を実施し，働く世代などの定期的な歯科健診を推進しました。

- 52 -

第２節

安全で温かみと安心感のある「くらしづくり」（令和 5 年 5 月速報値）

特定健康診査受診状況（対象：三次市国民健康保険加入者）

対象者

総合集団健診

個別健診（うち治療中の方の情報提供）8,234 人1,096 人

647 人
（48 人）

ドック

受診者合計

受診率

1,192 人2,935 人35.6%

■ 【いきいき健康日本一のまち】健康運動推進事業（福祉保健部）
運動インストラクターによる出前講座の実施やコロナ禍における運動の推進として，ケーブルテレ
ビを活用した啓発を行いました。
また，住民自治組織や各種団体と連携し，感染対策に留意したウォーキング事業や運動と食を通じた健康づくりの啓発として，健塩ウォーキングを行いました。
低栄養予防や口腔機能低下，身体機能低下などを含むフレイル予防及び認知症予防を進めていく
ために，フレイル予防啓発のリーフレットや DVD を活用した啓発を行いました。

オーラルフレイル予防事業

健塩（高血圧改善）教室■ 【いきいき健康日本一のまち】地域健康づくり事業（福祉保健部）
新たに，地域で運動を中心とした健康づくりの普及や啓発のサポートを行うことができるボランティア（健康づくりサポーター）の養成を行うため，サポーターの役割や活動内容に関する研修会を開催するとともに，現サポーターとの交流会も行いました。
また，健康づくりサポーターが地域の出前講座や介護予防事業に参加し，地域住民に健康情報を伝えるなど身近な地域での健康づくりを推進しました。

健康づくりサポーター養成講座■ 【いきいき健康日本一のまち】認知症予防事業（福祉保健部）「認知症の予防ができるまちづくり」と「認知症になっても安心して暮らせる地域づくり」をめざして，認知症予防の取組を実施しました。介護予防教室と連携した認知症予防の取組を実施するとともに，コロナ禍の自粛生活による認知機能の低下防止や感染防止対策なども推進しました。また，地域包括支援センター及び社会福祉協議会と連携し，認知症啓発月間にあわせて，認知症に対する理解の促進や予防に関する啓発のためのパネル展なども実施しました。

- 53 -

第２節

安全で温かみと安心感のある「くらしづくり」（単位：千円）区分

ウエルネスプロジェ
クト（生活習慣病予
防事業）

事業費

50,653

ウエルネスプロジェ
クト（健康運動推進
事業）

2,535

ウエルネスプロジェ
クト（認知症予防事
業）

279

計

53,467

財
特

定

源
財

内
源

訳
一般財源

1,691

国県支出金
その他

1,944

47,018

がん検診受診者数
胃がん検診
2,069 人肺がん検診
3,207 人大腸がん検診
3,348 人
子宮頸がん検診
876 人
乳がん検診
962 人
ヘルスアップ健康教室
5 会場 28 回 延 75 人
節目年齢歯科健診受診者数
690 人
ドック受診者数
346 人(後期高齢者医療制度被保険者)

2,535

各種ウォーキング事業
10 回 延 220 人
出前講座
44 回 延 610 人
健康づくりサポーター養成講座
2 会場 13 人
健康づくりサポーター・ウォーキ
ングマイスター研修会など
9 回 延 119 人

269

10

3,904

49,563

その他

成果指標など認知症予防教室・出前講座
9 回 236 人■ （新）高齢者の保健事業と介護予防の一体化事業（福祉保健部）
口腔機能の低下は，全体的なフレイル進行の前兆であり，早期の段階で口腔機能の低下防止に介入することが，フレイル予防に有効であるため，三次市歯科医師会と連携し，オーラルフレイ
ル予防事業を実施しました。
モデル圏域では，元気サロンなどの通いの場に歯科衛生士が出向き，オーラルフレイル予防に関する健康教育や口腔ケア・体操の実技を伝え，住民が主体的にオーラルフレイル予防の行動を取ることができるよう支援しました。また，必要に応じて個別のアウトリーチ（訪問）支援を行い，必要に応じて歯科受診の勧奨を実施しました。
（単位：千円）区分

事業費

高齢者の保健事業と介護予防の一体化事
業

6,192

計

6,192

財
特

その他

定

源
財

内
源

6,192

6,192

- 54 -

訳
一般財源

成果指標などオーラルフレイル予防教室
対象圏域：北部・西部
開催回数：24 回
参加者数：延 212 人
アウトリーチ支援：4 人

第２節

ウ

安全で温かみと安心感のある「くらしづくり」

地域で支える医療体制づくり

施策の概要
市立三次中央病院の充実など，医療の高度化や医療ニーズの多様化に対応した質が高く効率的な地域医療体制の構築に取り組んでいます。
施策の成果
引き続き小児救急医療を 24 時間 365 日行うことにより，充実した小児救急医療体制を確保することができました。三次市休日夜間急患センターの適切な運営と，基幹病院である市立三次中央病院
を中心とした地域医療体制の充実と医療の質の維持・向上に取り組みました。
また，市立三次中央病院は，82 人の医師を確保し，県北地域における中核病院として，高度で良質な医療の提供と救急医療体制の充実を進めるとともに，地域医療連携を強化することができました。
さらには，市立三次中央病院が中心となり，備北地域の急性期医療を担う４病院で設立した「地域医療連携推進法人備北メディカルネットワーク」においては，法人参加病院が横の連携を強化し協調を進めていく中で，医師や看護師などを病院間で派遣するなど，医療従事者や医療機器などの医療資源を有効に活用することで，地域において良質かつ適切な医療が効率的に提供される体制を確保し，地域完結型医療を実現させるよう取り組んでいます。
また，作木診療所では，広島大学病院初期臨床研修プログラムの連携医療機関となり，へき地医療に関心のある初期臨床研修医６人を受け入れ，研修を行いました。
今後も，高度専門医療のさらなる充実と，地域医療連携を推進します。
事務事業の実施状況■ 地域医療体制の充実（福祉保健部）
民間医療機関の立地が困難な市内４地域に診療所を設置しています。川西診療所では指定管理者の更新にあたり，引き続き現指定管理者が運営し，そのほか３ヶ所の診療所は直営で運営しています。
地域住民への医療提供と，新型コロナウイルス感染症への対応のため，検査診療体制を充実し，新型コロナワクチン接種も積極的に行いました。
作木診療所では広島県のモデル事業を活用し，広島大学眼科によるオンラインでの遠隔相談サー
ビスの利用により，潜在ニーズの把握と受診が必要な患者を早期に発見し，眼科受診に繋げました。
また，通常の診療日をワクチン接種日とし，集中的に接種の推進を図りました。
各診療所において医療機器の更新や新型コロナウイルス感染症への対策を講じました。甲奴診療所では医事一体型電子カルテシステム，超音波画像診断装置の更新及び全熱交換器取付工事を，君田診療所ではレントゲン画像診断システムの更新と殺菌灯ロッカーなどを，作木診療所では非接触型体表温度瞬間検知サーモカメラや空調換気設備更新工事を，川西診療所では空気清浄機を設置しました。
新型コロナワクチン接種及び第８波感染拡大に伴い，４ヶ所の診療所の延患者数は令和３年度から 2,216 人減少したものの，診療所特別会計は 11,946 千円の黒字となりました。
それぞれの診療所において，日々の外来診療のほか地域への往診による在宅医療や学校医の受託，
人間ドック，乳幼児健診，予防接種などを行いました。また，地域の住民自治組織などと連携した講座の開催など，予防医療を推進し，地域に根差した身近な診療所として重要な役割を担いました。
また，かねてから小児医療の永続的な確保に向けて取り組んできましたが，医師の確保に目途が- 55 -

第２節

安全で温かみと安心感のある「くらしづくり」

ついたため，令和 5 年 5 月の開業に向け，三次市福祉保健センター3 階に公設公営による「三次市国民健康保険みよしこども診療所」を整備しました。

三次市国民健康保険みよしこども診療所（待合室）＜各診療所の診療実績＞
診療所名

診療日数

延患者数

151
177
230
243

1,191
3,338
10,766
10,897275,314

263,368

11,946－26,192

275,314

263,368

11,946

川西診療所
君田診療所
作木診療所
甲奴診療所
計

収入済額

（単位：日・人・千円）
支出済額
繰 越 金

※千円未満四捨五入（単位：千円）
区

分

事業費

財
特

定

源
財

内
源

訳

成果指標など一般財源
面積171.93 ㎡

電子カルテシステム

小児科診療所開設事
業

52,907

その他

45,0007,907

Ｘ線装置
自動血球計数・ＣＲＰ測定装置
心電計

計

52,90745,000

7,907■ 国民健康保険事業の推進による財政安定化（医療費の適正化）（市民部）
市民への健康管理意識の啓発・醸成に努め，三次市国民健康保険財政の健全化と安定的な運営を図るため，レセプト点検やジェネリック医薬品差額通知，医療費通知を実施するとともに，重複・頻回受診者への訪問・電話指導など，適正受診の周知・啓発を行い，医療費の抑制・適正化を図りました。
財政面では，収納課・課税課・各支所一体で収納率向上に精力的に取り組むとともに，被保険者
資格管理の適正化に努めました。

- 56 -

第２節

安全で温かみと安心感のある「くらしづくり」＜国民健康保険制度の状況＞
世帯数

療養給付費
件数
給付額
180,628
3,122,544

加入者数

6,548

一般

（単位：世帯・人・件・千円）

9,624

療養費
件数
2,213

給付費
11,615（世帯数，加入者数は，年平均）＜国民健康保険レセプト点検実績＞
指 摘 項 目件
診 療 内 容重 複 請 求
保険資格過誤計（単位：件・千円）

数

指

摘

実

績

額

1,926
25
392
2,343

4,136
328
7,462
11,926■ 後期高齢者医療事業の推進（市民部）
後期高齢者医療制度の安定的な運営を図るため，被保険者の資格や給付の適正な管理，保険料の収納率向上対策に努めました。
＜後期高齢者医療の状況＞
区

分（単位：千円）

財

事 業 費

源

特定財源

内

訳

成果指標など

一般財源

療養給付費負担金

779,655

779,655

計779,655

779,655

被保険者数

10,344 人（令和 5 年 3 月末現在）■ 重度心身障害者医療公費負担事業（市民部）
重度心身障害者の医療制度の充実を図るため，制度周知と適正な運営に努めました。
＜重度心身障害者医療公費負担事業＞
区

分

一

般

（単位：人・件・千円）

受給者数

支払件数

助成金額

505

13,497

84,686

後期高齢者医療1,015

30,076

110,474

計

1,520

43,573

195,160■ 精神障害者医療公費負担事業（市民部）
精神障害者の医療制度の充実を図るため，制度周知と適正な運営に努めました。
＜精神障害者医療公費負担事業＞
区

分

一

般

（単位：人・件・千円）

受給者数

支払件数

助成金額

5

185

583

後期高齢者医療

2

42

106

計

7

227

689

- 57 -

第２節

安全で温かみと安心感のある「くらしづくり」■ 小児救急医療拠点病院事業（市民病院部）
小児救急医療拠点病院事業として，市立三次中央病院において，24 時間 365 日の小児救急医
療を引き続き行いました。
■ （新）病院改築事業（市民病院部）
市立三次中央病院は，改築から 28 年が経過し，施設設備の老朽化と狭隘化が進み，業務に支障をきたしています。そのため，病院改築に向けて「市立三次中央病院建替基本構想検討委員会」を設置し，４回の協議を重ねて「新病院基本構想」を策定しました。
「新病院基本構想」では，新病院の役割や主要機能，病床数・病床種別などを定めており，病床数については，305 床程度を基本とし，今後の検討の中で緩和ケア病棟の適正な病床数を含めた，より一層の議論を進め，令和５年度に策定予定の「新病院基本計画」の中で病床数を決定することとしています。
■ 医療機器，病院施設整備の充実（市民病院部）
より質の高い医療を提供するため，多項目自動血球分析装置・全自動血液凝固測定装置，手術用顕微鏡及び白内障手術装置を更新するなど，医療機器の整備を行いました。
また，施設整備においては，直流電源装置の更新や無菌治療室の設置などの工事を行いました。
＜病院事業会計の投資事業＞
区分

医療機器等整備事業

計

事 業 費

（単位：千円）

財
特

定

源
財

内
源

訳
一般財源

起債
386,952
その他

221,800
142,100

23,052386,952

363,900

23,052

成果指標など
多項目自動血球分析装置・全自動血液凝固測定装置，手術用顕微鏡，直流電源装置更新工事など■ PET－CT 検診事業（市民病院部）
一度の撮影で全身を検査し，がんの早期発見に有効な PET-CT を活用したがん検診事業に取り組みました。
検診料金（１人当たり）

受診者数

88,000 円

15 人■ 地域がん診療連携拠点病院機能強化事業（市民病院部）
質の高いがん医療の提供のため，緩和ケアセンターを中心に地域の医療従事者を対象とした研修会を実施し，診療機能の充実を図りました。また，がん相談支援センターにおけるがん相談支援の実施やがんに関する記事を掲載した病院広報紙を市内全戸配布し，がんに関する情報提供・啓発を行いました。

- 58 -

第２節

安全で温かみと安心感のある「くらしづくり」（単位：千円）

区

分

事 業 費

地域がん診療連携拠点病院機能強化事業

15,494

計

15,494

特

財

源

内

訳

定

財

源

一般財源

国県支出金

成果指標など8,293

7,201 がん相談件数

8,293

7,201

■ 発熱外来の実施（市民病院部）
コロナ禍が続く中，不安を抱える発熱やせき症状などがある患者が，安心して検査・受診ができるよう，かかりつけ医と連携して，地域の医療体制を整備しました。
市内かかりつけ医からの紹介により，新型コロナウイルス
感染症の疑いがある方を専門に受け付ける「発熱外来」を実施し，PCR 検査を行いました。紹介患者数は 755 人でした。
また，陽性患者の事前診察を，保健所経由だけでなく，かかりつけ医からの紹介も受け入れ，迅速な診断に寄与しました。診察紹介患者数は 893 人でした。

815 件

発熱外来

■ 三次市休日夜間急患センター運営事業（福祉保健部）
夜間や休日の初期救急として，三次地区医療センター併設の「三次市休日夜間急患センター」を，一般社団法人三次地区医師会に委託し運営しました。
夏季の新型コロナウイルス感染症の感染拡大により，受診者数が大幅に増え，内科患者数は前年度比約 77％増となりました。コロナ禍において，全国的に医療機関がひっ迫する中，休日夜間の発熱などへの対応を行い，市民が安心して受診できる医療機関体制としても重要な役割を担いました。
＜令和４年度患者実績＞
区分

準夜間帯(内科)
休日内科日勤帯
休日外科日勤帯計（単位：人）
件数
令和３年度

令和４年度

425
571
271
1,267

733
1,028
休止中
1,761

- 59 -

比較

308
457
▲271
494

第２節

エ

安全で温かみと安心感のある「くらしづくり」

在宅生活を支える「地域包括ケアシステム」の構築

施策の概要
介護や療養が必要になっても，住み慣れた地域で安心して暮らせるよう，保健，医療，福祉・介護が連携した地域包括ケアシステムの確立をめざし，地域包括支援センターの機能強化を図るなど，総合的な相談体制や自立に向けた生活支援の体制整備を進めました。
施策の成果
地域包括支援センターでは，総合相談支援や権利擁護・虐待防止，包括的・継続的ケアマネジメン
ト，介護予防支援などの業務を行い，市民一人ひとりに合ったきめ細かな保健・福祉サービスを提供できるよう，高齢者の在宅生活を支援しました。
また，地域において地域の全体・個別の課題解決を図るための場として，地域課題について話し合う地域ケア会議と，地域に暮らす個人の課題を考える個別ケア会議の設置及び開催支援を行い，関係
部署・関係機関との連携強化を図りながら，地域包括ケアシステムを確立するための市内の体制づく
りを進めました。
事務事業の実施状況■ 包括的支援事業（福祉保健部）
高齢者の支え合いのネットワークづくりなどのため，保健師，社会福祉士，主任ケア者の総合相談業務や介護予防のための支援，権利擁護，地域でのマネジャーなど，チームで事業を展開しました。
ア 総合相談支援（総合相談受付状況）
相談者別内訳
本人

相談件数

家族

374

（単位：件）

事業所

413

医療関係

民生委員

行政関係

106

92

212

395

その他

31

内容別内訳

1,623

（単位：件）
介護保険

相談件数

計

権利擁護

虐待

その他の制度

832

62

28

施設関係

認知症

介護相談

64

302

44

虚弱高齢者

62
経済

- 60 -

30

233
生活

53

医療

精神

78

105

ケアマネ支援

その他

124

60

計

2,077

第２節

安全で温かみと安心感のある「くらしづくり」

イ

権利擁護・虐待防止
高齢者虐待の防止と早期発見・早期対応・再発防止を図るために，社会福祉士を中心にチームを組んで支援しました。また，成年後見制度の利用が必要と思われる高齢者の親族などに対して，
成年後見制度の説明や関係機関の紹介を行い，市長申立てによる成年後見人の選任につなげました。
認知症や知的・精神障害などにより判断能力が不十分な方の生活を支援し，成年後見活動を行っていく「市民後見人」の養成を委託して行いました。市民後見人バンク登録者については，社会福祉協議会で支援活動を行いながら研鑽を積み，活動できるよう，支援体制の充実に取り組みました。
（令和５年 3 月末現在）

14 人

市民後見人バンク登録者数

ウ

包括的・継続的ケアマネジメント
地域の高齢者が住み慣れた地域で暮らすことができるよう，包括的・継続的なケア体制の構築
及び地域における介護支援専門員のネットワークの構築に努めました。
地域ケア会議の取組としては，既に立ち上がっている地区で，地域の課題を把握，整理し，解決に向けた取組を進めました。また，未設置の地区において，立ち上げに向け，地域の関係者の連絡会などを通し，意識を高める取組なども引き続き行いました。

エ

介護予防支援介護認定結果が要支援１，２となった方を対象に，地域包括支援センターで予防プランを作成し，適切な介護予防サービスが受けられるよう支援しました。
要支援者（令和５年 3 月末現在）
要支援者数
要支援１・２

プラン作成

1,222 人10,250 件（単位：千円）

区

分

事 業 費

地域包括支援センター運営事業

59,600計

59,600

特

財

源

内

定

財

源

国県支出金

35,946

その他

2,262
38,208- 61 -

訳
一般財源

21,392
21,392

成果指標など総合相談 2,077 件（うち権利擁護・虐待相談 124 件）

第２節

安全で温かみと安心感のある「くらしづくり」(２) 福祉
ア～みんなで支え合う 誰もが笑顔で暮らせるまち～

高齢者が安心して暮らせるまちづくり

施策の概要
高齢者や生活に困っている方が住み慣れた地域で安心して自立した生活を送れるよう，在宅福祉サービスの充実に努めました。
施策の成果
介護保険要支援対象及び対象とはならない閉じこもりがちな独居高齢者などや，要介護になるおそれがある高齢者に対する相談事業や介護予防事業，民生委員・児童委員などで構成する高齢者等見守り隊による訪問相談活動，緊急通報装置の設置など，高齢者が住み慣れた地域で安心して生活ができるよう，各種支援事業を行いました。介護予防施策では，一般介護予防として，住民が主体的に介護予防体操に取り組む「元気サロン」の立ち上げ及び運営支援を行いました。
認知症施策としては，認知症の人や介護者を支える理解者や居場所を増やすため，引き続き認知症
カフェの設置や認知症サポーター養成講座を開催するとともに，早期に適切な医療や介護につなげるなどの支援を行う認知症初期集中支援チームの活動の充実に努めました。
事務事業の実施状況■ 高齢者等見守り隊事業（福祉保健部）
おおむね 75 歳以上のひとり世帯や見守りが必要な高齢者などの居宅を，高齢者等見守り隊が訪問し，安否の確認や相談活動を行うことにより，対象高齢者などの一人ひとりが「住みなれた地域
で安心して暮らしていくこと」ができるよう取り組みました。
■ 緊急通報システム事業（福祉保健部）
虚弱なひとり暮らしの高齢者や寝たきりの状態またはこれに準じると認めた者が属する高齢者のみの世帯，ひとり暮らしの重度身体障害者などに，緊急時の通報装置の給付を行いました。
■ 成年後見制度利用支援事業（福祉保健部）
経済的事由などにより成年後見制度利用が困難な方に対して，成年後見制度の申立てに要する経費や成年後見人などへの報酬の助成を行い，成年後見制度の利用を支援しました。
■ 認知症初期集中支援事業（福祉保健部）
認知症の人やその疑いのある人を，早期に医療や介護などの適切な支援につなげるとともに，必要な資源の開発などを行うことをめざし，認知症サポート医及び医療や介護の専門職のチームで活動を行いました。

- 62 -

第２節

安全で温かみと安心感のある「くらしづくり」■ 介護保険事業（福祉保健部）
介護保険制度は，高齢者が介護を必要とする状態になっても，可能な限り住み慣れた地域において継続して自立した生活ができるよう，社会全体で高齢者を支えるしくみです。
「第９期高齢者保健福祉計画・第８期介護保険事業計画」に基づき，高齢者が住み慣れた地域で，しあわせを実感しながら住み続けられるまちの実現をめざして，地域包括ケアの推進に取り組み，
介護保険事業の健全な運営とサービスの質の向上や要介護状態とならないための自立支援の考え方に基づいた予防対策を進めてきました。
介護予防・日常生活支援総合事業において，従前相当の訪問型サービスと通所型サービスを実施するとともに，地域における介護予防の場として，市内のリハビリ専門職などの関係機関と連携し，住民主体による通いの場である元気サロンの立ち上げに取り組み，令和５年３月末には計 56 ヶ所の設置となっています。
本市の第１号被保険者は，
令和５年３月末が 17,945 人で，前年度の 18,160 人と比較すると，
215 人減少しています。第２号被保険者を含めた要介護（要支援）認定者数は，令和５年３月末
が 4,198 人で，前年度の 4,287 人と比較すると 89 人減少しています。
ア

第１号被保険者にかかる要介護（要支援）認定率
令和４年３月末 23.3％
令和５年３月末 23.0％
イ 介護サービスの利用状況
訪問系のサービスが増加しています。感染症や災害が発生した場合であっても，利用者に必要なサービスが安定的・継続的に提供される体制の構築に努めることで，サービスが利用できないことによる機能低下につながらないよう取り組んでいます。
ウ 地域密着型（介護予防）サービス
市内に５つの日常生活圏域を設定し，その圏域に応じて，高齢者が住み慣れた地域で安心して生活できるよう事業を進めています。
＜要介護（要支援）認定者数＞（単位：人）

令和５年３月末

要支援１

要支援２

要介護１

要介護２

要介護３

要介護４

要介護５

第１号被保険者

計

721

488

825

714

600

477

311

4,136

75 歳未満

65

46

63

60

37

31

28

330

75 歳以上

656

442

762

654

563

446

283

3,806

第２号被保険者

8

5

15

14

8

3

9

62

総

数

729

493

840

728

608

480

320

4,198

比

率

17.4%

11.8%

20.0%

17.3%

14.5%

11.4%

7.6%

100%

■ 生活困窮者自立支援事業（福祉保健部）
令和４年度においても，生活困窮者が抱える多様で複合的な問題に対し，必要な情報提供及び助言を行うとともに関係機関と連携し，自立の促進を図りました。
また，生活サポートセンターにおいては，引き続き，食べる物に困っている緊急性の高い生活困窮者に対して食料品の提供を行うフードバンク事業を実施しました。

- 63 -

第２節

安全で温かみと安心感のある「くらしづくり」（単位：千円）

区

分

事 業 費

10,639

緊急通報システム
事業

1,181

成年後見制度利用
支援事業

1,483

介護予防・生活支援
サービス事業

特

定

源
財

内

訳

源

一般財源

成果指標など巡回相談員・協力員

高齢者等見守り隊
事業

介護保険事業

財

10,639228 人

訪問対象者 1,323 人

1,181
国県支出金
その他

810
403

270

882,8096,261,688

国県支出金支払基金交付金
その他

2,518,633
1,659,476
1,200,770

162,215

国県支出金支払基金交付金
その他

74,44043,79823,700

緊急通報装置設置数
17 件

利用件数

９件

総務費
保険給付費
従前相当サービス

20,277

延利用人数
訪問型

2,097 人通所型

4,468 人

相談受付件数 63 件

生活困窮者自立支援
事業

8,809

国県支出金

6,607

2,202

プラン作成件数 1 件
フードバンク事業利
用件数

計

6,446,015

5,528,637- 64 -

917,378

56 件

第２節

イ
ウ

安全で温かみと安心感のある「くらしづくり」

障害のある人が自立して暮らせるまちづくり
みんなで支え合う 心のかようまちづくり

施策の概要
障害のある方一人ひとりが地域の一員として尊重され，安心して自立した生活を送ることのできる
地域社会の実現をめざし，障害者総合支援法による障害福祉サービス給付事業をはじめ，相談支援体
制の機能強化や社会参加と雇用・就労の促進を図るための事業を行いました。
施策の成果
三次市障害者支援センターを核とし，サービス提供事業者，医療・保健・福祉・教育・就労などの関係機関で組織するネットワーク連絡会議により，相談や就労支援などについて，それぞれの課題解決や調整を行い，事業所間の連携強化を図ることができました。
また，障害支援区分に応じた障害福祉サービスを提供するとともに，手話通訳者・要約筆記奉仕員の派遣や福祉タクシー等助成事業などを通じた社会参加の支援など，「三次市障害者計画」に基づき，「障害のある人が地域でいきいきと自分らしく生きることのできるまち」をめざして取り組みました。
事務事業の実施状況■ 障害者生活支援事業（福祉保健部）＜相談支援事業＞
三次市障害者支援センターにおいて，身体障害，知的障害，精神障害及び発達障害の４障害や指定難病をお持ちの方に対応した完結型相談支援をめざし，社会福祉士や精神保健福祉士など専門職を配置して 24 時間体制での相談支援を行いました。あわせて，障害児関連の相談業務を委託して行いました。
＜移動支援事業＞
買物やイベントへの参加，散歩などへの付き添いなど，地域の特性や利用者の状況に応じた柔軟な利用形態により，障害のある方の地域生活支援を行いました。
＜日中一時支援事業＞
家族の就労支援や一時的な休息などのために，障害者（児）を施設などで一時的に預かる見守りなどのサービスを行いました。
＜日常生活用具給付事業＞
在宅の重度障害者（児）に日常生活用具（電気式たん吸引器，パルスオキシメーター，ストマ
用装具など）の給付を行いました。
＜障害者（児）住宅改修費助成事業＞
日常生活を営むことに支障がある在宅の障害者の居住環境向上を図るため，住宅の改修に要する費用の助成を行いました。
＜地域生活支援拠点事業＞
障害者の重度化・高齢化や「親亡き後」を見据え，地域で安心して生活していけるよう，市内事業所の協力により，緊急時の相談支援や受入れ支援が行える体制づくりを進め，緊急時の一時的な受入れ先として，市内短期入所事業所の 1 室を市で確保する「障害者緊急短期入所居室確保事業」を実施しました。

- 65 -

第２節

安全で温かみと安心感のある「くらしづくり」■ 障害者地域活動支援センター事業（福祉保健部）
一般企業で就労することが困難な心身障害者に，創作活動や生産活動の機会を提供し，社会との交流の促進などを進める事業を委託により行いました。
■ 介護給付・訓練等給付（障害者自立支援給付）（福祉保健部）＜居宅介護，重度訪問介護，行動援護，同行援護＞
ホームヘルプサービスと呼ばれるサービスで，身体障害，知的障害及び精神障害の３障害や指定難病をお持ちの方を対象に，居宅において入浴や排泄，食事などの介護サービスを提供しました。また，重度の肢体不自由で，常時介護を要する障害者に対して外出時の移動中の介護や知的障害や精神障害による行動時の危険を回避するために必要な援護や移動中の介護サービスなどを提供しました。
＜短期入所＞
居宅で介護を行う人が疾病などで介護ができない場合に，障害者支援施設などへ短期間入所することにより，入浴や排泄，食事などのサービス提供を行いました。
＜就労移行支援＞
就労を希望する障害者に対して，一定期間，生産活動などの機会を提供することによって，就労に必要な知識や能力の向上を図る訓練を行いました。
＜就労継続支援＞
通常の事業所に雇用されることが困難な障害者に対して，就労の機会や生産活動などの機会を提供することによって，その知識や能力の向上を図る訓練などを行いました。
■ 計画相談支援（福祉保健部）
障害福祉サービスの利用者に対しサービス等利用計画を作成し，障害福祉サービスの充実に努めました。
■ 補装具の支給・修理（福祉保健部）
身体の障害により，失われた部位や損なわれた機能を補い，仕事や生活上の能率向上を図るため，補装具（義肢，装具，補聴器，車いすなど）の支給と修理を行いました。
■

医療的ケア児在宅レスパイト事業（福祉保健部）
在宅で医療的ケアが必要な児童を介護している家族の看護や介護負担軽減を図るため，レスパイ
トとして訪問看護を延長して利用した際にかかる費用について助成する事業を行いました。

■ 障害者福祉タクシー等助成事業（福祉保健部）
タクシーを利用する場合の乗車料金や，利用している車への燃料給油で利用可能な１枚 500 円の助成券を，タクシー助成券の場合は年間 40 枚（じん臓機能障害で人工透析を受けている方は80 枚），自動車燃料助成券の場合は年間 20 枚（じん臓機能障害で人工透析を受けている方は 40枚）交付しました。
■ 社会参加促進事業（福祉保健部）
手話通訳者や要約筆記奉仕員の派遣など，障害のある方の社会参加を促進するとともに，手話奉仕員や要約筆記奉仕員などの養成事業を行いました。

- 66 -

第２節

安全で温かみと安心感のある「くらしづくり」■ ケーブルテレビ利用料助成事業（福祉保健部）
視覚障害者または聴覚障害者の属するケーブルテレビ契約世帯を対象に，ライトプラン月額基本
利用料の半額分を助成しました。
（単位：千円）
区

分

事 業 費

財
特

定

源
財

内
源

訳
一般財源

成果指標など相談支援事業

29,809

国県支出金

7,584

22,225

相談件数 5,878 件

移動支援事業

321

国県支出金

141

180

利用人数 延 57 人

14,793

国県支出金

6,562

8,231

利用人数 延 621 人

日中一時支援事業

日常生活用具給付事業

135,505

障害者（児）住宅
改修費助成事業200

障害者緊急短期入所居室確保事業

1,027

障害者地域活動支援センター事業

32,922

介護給付・訓練等
給付1,428,714

国県支出金

5,991

454

国県支出金

国県支出金 1,185,026

129,514

介護・訓練支援用具
2件
自立生活支援用具4件
在宅療養等支援用具
11 件
情報・意思疎通支援用具 4 件
排泄管理支援用具
1,424 件200

住宅改修 1 件573

確保日数 162 日
利用者数5人

32,922

5 ヶ所 利用実人員 63 人

243,688

居宅介護・重度訪問介護・同行
援護
延 1,012 人
療養介護
延 137 人生活介護
延 2,105 人
短期入所
延 468 人施設入所支援延 1,245 人
共同生活援助延 1,138 人
就労移行・就労継続支援など
延 3,245 人

障害児通所支援149,806

国県支出金

125,120

24,686

児童発達支援延 544 人放課後等デイサービス
延 1,452 人
保育所等訪問支援
延 10 人

計画相談支援（サービス等利用
計画作成）

34,963

国県支出金

27,678

7,285

作成件数
障害者 1,981 件
障害児
265 件

3,833

（購入）装具 2 件，補聴器 6 件，
車いす 11 件，その他 13 件
（修理）義肢 5 件，補聴器 5 件，
車いす 20 件，その他 8 件

補装具の支給・修理

13,990

国県支出金

10,157- 67 -

第２節

安全で温かみと安心感のある「くらしづくり」（単位：千円）
区

分

事 業 費

財
特

定

源
財

内
源

訳
一般財源

成果指標など医療的ケア児在宅
レスパイト事業1010

障害者福祉タクシー等助成事業15,192

15,192

交付人数
1,181 人
（うち人工透析を受けている人
92 人）

1,078

手話通訳者派遣
49 回
要約筆記奉仕員派遣
67 回
手話奉仕員養成講座
受講者 20 人
要約筆記奉仕員養成講座
受講者 3 人朗読・点訳奉仕員養成講座
受講者 16 人
点字・声の広報発行 年 12 回

1,540

視覚障害者世帯94 件
聴覚障害者世帯76 件
聴覚・視覚障害者世帯 1 件

社会参加促進事業

1,929

ケーブルテレビ利
用料助成事業

1,540

計1,860,721

851

国県支出金

1,369,564- 68 -

491,157

利用者数

1人

第２節

(３) 地域公共交通ア

安全で温かみと安心感のある「くらしづくり」～人に優しい交通網のあるまち～

持続可能な地域公共交通網の構築

施策の概要
本市では，鉄道（JR 芸備線・福塩線）と高速バス，路線バスなどの広域幹線交通と，市街地循環
バス，三次市民バス，ふれあいタクシーみらさかなどの地域内生活交通の組み合わせにより，通勤，通学，通院，買物といった市民の日常生活にかかる移動を支えています。また，公共交通網が不十分な地域への対策として，三次市相乗りタクシー制度を実施しているほか，地域の NPO 法人が運行する自家用有償旅客運送への支援も実施しており，公共交通空白地の解消を図っています。
人口減少・高齢化に加え，新型コロナウイルス感染症の影響拡大と長期化，自家用車の普及による社会環境，市民ニーズの変化など様々な要因から，利用者は減少していますが，日常生活上必要不可
欠である公共交通を国・県の支援も受けながら，地域，関係団体，そして各交通事業者と連携し，確保・維持しています。
施策の成果
令和２年度に策定した「三次市地域公共交通計画」に基づき，三次市地域公共交通会議での協議・決定のもと，一部の路線バスや三次市民バスについては，利用実態に即した効率的路線への再編を実施したほか，高齢者運転免許自主返納支援事業を継続して実施するなど，それぞれの利便性を高める
ことによる地域交通の活性化を図りました。
また，これまでに地域内生活交通検討会が市内７地区（君田，布野，
作木，吉舎，三良坂，三和，川西）で設立されており，地域内を運行する市民バスについて，住民自治組織が中心となってルート及び時刻に関する検討が行われました。令和４年度には，市民バス吉舎町線の一部路
線変更の実施のほか，作木町では利用状況に関する報告や協議が行われました。三和町においても，将来の交通モードのあり方を知るための市
民バスの乗り方教室を開催するなど，地域住民が主体となり，それぞれのニーズにあった持続可能な交通網の形成をめざして，議論が進められ三次市地域公共交通計画
ました。

事務事業の実施状況■ 市街地循環バス「くるるん」の運行（地域振興部）
中心市街地の基幹的な移動手段として，平成 22 年 10 月から運行を続けています。令和４年度における１循環当たりの平均乗客数は5.3 人で，令和３年度と同水準になりました。
令和３年度に引き続き利用促進策として，三次市地域公共交通会議での協議のもと，運行事業者の協力により，小中学生対象の乗り放題
パスを発売し，一般路線バスとあわせて利用促進を図りました。
また，令和５年４月から，土日祝日の観光利用を目的に，酒屋方面への運行の再編を実施する予定です。
「くるるん」チラシ- 69 -

第２節

安全で温かみと安心感のある「くらしづくり」■ 三次市民バスの運行と「ふれあいタクシーみらさか」への支援（地域振興部）
旧町村域において，主に高齢の方の買物や通院などの日常生活を支える移動手段として，君田，布野，作木，吉舎，三和町域では定時定路線型で，甲奴町域ではデマンド型による三次市民バスを運行しました。利用者は，年間延 10,665 人で令和３年度と比べて，1,694 人減少しました。
また，三良坂町域で運行するデマンド型の「ふれあいタクシーみらさか」に対しては，実態に即した財政的な支援を行いました。利用者は年間延 1,442 人と令和３年度と比べて，63 人増加しました。利用実態にあわせて運行日数を調整するなどの収支改善を図りながら，運行が維持されています。
■ 三次市相乗りタクシー事業の実施（地域振興部）
運転免許を持っていない方や，運転免許を持っていても自動車やバイクがない方で，バスや鉄道が走っていない地域にお住まいの方を対象に，２人以上でタクシーに乗車した場合に使用できるタ
クシー利用助成券を交付する相乗りタクシー事業を実施しています。
平成 29 年度中に，市民タクシー制度を利用されていた５地区で試験運用を行い，利用状況を確認したうえで，平成 30
年４月から本格的に運用を開始しました。住民自治組織の協力も得ながら，利用地区の拡大を図りました。令和４年度は，
タクシー利用助成券（見本）
令和３年度よりも１地区少ない 21 地区 50 人から申請がありました。
令和５年４月から，利用対象者の要件を緩和する予定です。
引き続き，公共交通空白地の解消に向け，周知を図ります。
■ 三次市地域公共交通計画の推進（地域振興部）
公共交通は，「移動」という側面から市民一人ひとりの暮らしをサポートしていくものです。そのために，本計画では，「しあわせの実感につながる公共交通づくり」を基本方針に掲げ，公共交通の確保・維持を図るため，３つの目標と 12 の計画事業を設定しています。計画事業は，社会情
勢やこれまでの課題の整理，住民自治組織や運行事業者へのヒアリングなどをもとに，これまでの計画を引き継ぐ内容に加え，３つの新規事業「乗務員不足への対応」「デジタル技術を活用した移動利便性向上策の研究」「公共交通関係の災害に備える取組」を追加しています。評価にあたっては，３つの目標ごとに指標を設けて事業を推進しています。
■ 自家用有償旅客運送「さくぎニコニコ便」への支援（地域振興部）
NPO 法人元気むらさくぎが運行主体である「さくぎニコニコ便（公共交通空白地有償運送）」については，地域内フィーダー系統確保維持計画に掲げ，国とともに支援を行いました。平成 30
年４月の三江線代替バスの運行開始に伴う再編により，令和元年度までは利用者が増加しつつありました。新型コロナウイルス感染症の感染拡大による外出自粛が影響し，令和２年度の利用者は446 人と減少しましたが，令和３年度は 561 人，令和４年度は 651 人が利用し，コロナ禍以前の水準まで回復しました。

- 70 -

第２節

安全で温かみと安心感のある「くらしづくり」■ 高齢者運転免許自主返納支援事業（地域振興部）
高齢ドライバーによる交通事故防止と公共交通の利用促進を図るため，平成 25 年度から高齢者の運転免許の自主返納を支援する「高齢者運転免許自主返納支援事業」を行っています。自主返納された 65 歳以上の方に，市内タクシー利用助成券，交通系 IC カード「PASPY」，三次市民バス・
ふれあいタクシーみらさか・さくぎニコニコ便の無料利用者証のいずれかを交付しています。令和３年度に続き新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う外出自粛の影響で，令和４年度の申請件数は令和３年度と同じく，223 件となりました。
（単位：千円）

区

財

源

内

定

財

源

訳

分

事 業 費

市街地循環バス「くるるん」運行

9,479

三次市民バス運行事業

51,172 国県支出金

ふれあいタクシー
みらさか補助5,812 国県支出金

三次市相乗りタクシー事
業

1,654

1,654

さくぎニコニコ便運行補
助

1,963

1,963 「さくぎニコニコ便」

高齢者運転免許自主返納
支援事業

2,315

計

72,395

特一般財源

成果指標など9,479 利用者数

延 15,057 人

434

50,738 利用者数

延 10,665 人

474

5,338 利用者数

延 1,442 人

運行地区

21 地区

申請者数

50 人

公共交通空白地有償運送

908- 71 -

利用者数

延 651 人2,315 申請件数

223 件

71,487

第２節

安全で温かみと安心感のある「くらしづくり」(４) 防災・安全
ア～みんなが安心して暮らせる災害や犯罪に強いまち～

みんなで高める地域の防災，減災の推進

施策の概要
市民の安全・安心な暮らしを確保するため，消防団設備などの充実強化や避難所物資のローリング
ストック，仮設ポンプの商用電源化をはじめとする内水対策の強化などに取り組みました。
また，昭和 47 年７月豪雨災害から 50 年の節目にパネル展を開催するなど，災害の記憶を風化させず，災害への意識を高める情報発信・啓発活動を行いました。さらに，排水ポンプ車の稼働訓練や大規模洪水想定訓練・受援訓練を実施し，国や県，自主防災組織などの関係機関との連携を確認しました。
市内に増加する老朽化した空き家の倒壊を防ぐ対策や，通学路などに面する倒壊の恐れがあるブロ
ック塀の除却・改修を進めています。
施策の成果
消防格納庫の改修や消防車両・装備品の整備，排水ポンプ場の長寿命化整備などのハード対策のほか，避難所の資機材の整備，自主防災組織・消防団・防災士の方々との各種訓練の実施により，スムーズな避難所設営及び住民の防災意識の向上につながりました。
市民の方から相談のあった空き家について，定期的な見回りを実施するとともに，継続して文書連絡などを実施することで，倒壊の恐れがある老朽危険建物の除却を促進しています。
事務事業の実施状況■ 消防ポンプ自動車，小型動力ポンプの計画的整備など（危機管理監）
小型動力ポンプ付積載車及び小型動力ポンプの更新を計画的に行いました。また，可搬型排水ポ
ンプ及び救命ボートの運用訓練を実施し，消防団の災害対応力の向上を図りました。
■ 自主防災組織活動支援事業（危機管理監）
市内 18 地域の自主防災組織に対して，活動補助金を交付し，地域住民を対象とした防災訓練・研修の実施や災害時の備品の整備を行いました。
■ 排水ポンプ場長寿命化整備事業（危機管理監）
市が設置・管理する７つの排水ポンプ場の長寿命化のための計画的な更新整備を実施しています。
令和４年度は上志和地排水機場の更新にかかる機能診断と機能保全計画の策定を行いました。
■ 流域治水事業（建設部・危機管理監）
平成 30 年７月豪雨に伴う内水被害を踏まえ，流域全体で水害を軽減させる「流域治水」を計画的に推進しています。最も被害の大きかった畠敷・願万地地区については，国・県と連携して対策を進めており，五龍川貯留施設及び恵木谷川排水路整備が完成しました。また，建築行為について
は，床面の高さを一定以上とすることや，開発行為について雨水流出抑制施設の設置を義務付けています。なお雨水流出抑制設置については，一部を助成しています。
畠敷・願万地地区以外の浸水地区における調査及び対策案についての検討を行うとともに，地域の消防団などでも機動的に稼働できる商用電源を利用した排水ポンプを設置しました。

- 72 -

第２節

安全で温かみと安心感のある「くらしづくり」

五龍川貯留施設■ （新）昭和 47 年災害 50 年防災啓発事業（危機管理監）
昭和 47 年７月豪雨災害から 50 年の節目に，災害の記憶を風化させず，災害への意識を高める
情報発信・啓発活動として，市内商業施設などでパネル展を開催しました。また，当時の写真や資料をデジタル配信しました。
作成したパネルやデジタルデータは，小中学校が実施する防災教室や地域の避難訓練などでも活用しています。

パネル展■ 避難行動要支援者支援事業（危機管理監）
災害時における避難行動要支援者の迅速かつ円滑な避難を図るため，条例に基づき避難行動要支
援者名簿を作成しました。民生委員や自主防災組織，福祉事業所などの関係者と連携し，個別避難計画の作成を進めています。
■ 老朽危険建物除却促進事業（建設部）
老朽化した危険な空き家で，近隣や道路に被害を与える恐れがある「老朽危険建物」除却工事に対し助成を行い，２件の利用がありました。
■ ブロック塀等安全確保事業（建設部）
通学路などに面する倒壊の恐れがあるブロック塀の除却・改修に対し助成を行い，４件の利用がありました。

- 73 -

第２節■

安全で温かみと安心感のある「くらしづくり」（新）要緊急安全確認大規模建築物耐震化事業補助金（建設部）
耐震性の低い大規模建築物の耐震化（除却）に対し助成を行い，１件の利用がありました。
（単位：千円）区分

消防ポンプ更新

事業費

特

財

源

内

定

財

源

訳

成果指標など一般財源

・消防ポンプ付積載車 3 台

21,337 起債

21,30037 更新

・小型動力ポンプ 3 台更新

自主防災組織活動
支援事業

4,861

国県支出金
その他

1,800

排水ポンプ場長寿命化整備事業《 繰 越 明 許 分 》

11,569 国県支出金

10,00088,588 起債

88,400188 排水路整備

200,205 起債

199,300905 備事業

流域治水事業（仮設ポンプ商用電源
化）

12,098 起債

12,00098 設置箇所：塩町ほか

避難行動要支援者
支援事業

1,489

内水対策事業《下段：繰越明許分》

1,200

1,861 自主防災組織活動補助金
1,569

上志和地排水機場機能診断・機能保全計画策定業務
貯留施設整備及び恵木谷川

貯留施設整備及び排水路整避難行動要支援者管理シス

1,489 テム運用

老朽危険建物除却促進事業

748 国県支出金

374

374 補助件数 2 件

ブロック塀等安全確保事業

638 国県支出金

319

319 補助件数 4 件

要緊急安全確認大規模建築物耐震化
事業補助金

122,479 国県支出金

106,770

15,709 補助件数 １件

464,012441,463

22,549計- 74 -

第２節

イ

安全で温かみと安心感のある「くらしづくり」

みんなでつくる安全・安心なまち

施策の概要
誰もが安心して暮らせる地域社会の実現をめざして LED 防犯灯整備を促進し，安全・安心なまちづくりに努めました。
施策の成果
防犯環境の向上と電気料金やメンテナンス経費の負担軽減，CO2 削減などを目的に，LED 防犯灯
設置にかかる補助金の交付を行いました。LED 防犯灯の整備によって，地域の防犯環境が向上するとともに，消費電力の削減に効果がありました。
事務事業の実施状況■ LED 防犯灯整備事業（危機管理監）
LED 防犯灯整備補助金は，10 件の申請がありました。
（単位：千円）

区

分

事 業 費

財

源

特定財源

内

訳
一般財源

LED 防犯灯整備
事業

180

180

計

180

180

- 75 -

成果指標などLED 防犯灯設置申請 10 件
新設 11 灯第３節
豊かな市民生活と元気な地域を支える「仕事づくり」□就労促進・起業支援□農林畜産業等□商工業□観光□定住・交流- 76 -

第３節(１) 就労促進・起業支援
アイ

豊かな市民生活と元気な地域を支える「仕事づくり」～子育ても仕事もあきらめないまち～

女性の就労の促進
若者・高齢者などの就労の促進

施策の概要
女性活躍推進プラットフォーム「アシスタ lab.（ラボ）」において，女性の就業・起業を支援する
各種セミナーや個別相談，会員の起業に向けた事業試行のためのトライアル支援事業を実施し，女性が自らの意志により望む働き方を選択できるように，就業に向けた機運醸成や起業支援を行いました。
本市では女性起業家を「みよしアントレーヌ」として認定し，市広報紙やホームページで周知を図るなどの支援を行いました。
また，若者・高齢者などの起業を促進するため，補助金を交付し支援を行いました。
施策の成果「アシスタ lab.」では，新型コロナウイルス感染症対策のもと，女性のチャレンジ意欲向上を目的としたセミナーや交流に取り組み，継続した支援を行いました。
また，12 人を新たに「みよしアントレーヌ」として認定し（累計 80 人），市広報紙やホームペー
ジに掲載するほか，女性起業家の活躍の場を地域に広げる取組として実施している「みよしアントレーヌ出張教室」の冊子に掲載するメニューを追加し，各住民自治組織へ配布するなど広く周知を図りました。
「アシスタ lab.」や起業支援事業などにより，市内で就業・起業するための環境整備につながっています。
事務事業の実施状況■ 女性活躍推進プラットフォーム事業（地域振興部）＜女性の就業・起業支援事業＞
女性が，それぞれのライフステージにあわせ，柔軟で多様な働き方を選択できるよう，起業セ
ミナーや就職セミナーを実施するとともに，個別相談やトライアルをサポートするなど，就業・起業の支援を行い，「みよしアントレーヌ」として 12 人を認定しました（累計 80 人）。セミ
ナーを 17 回，「先輩起業家トーク」など交流会を 4 回開催しました。また，会員のマルシェ出店のスキルアップ及び会員同士の交流促進を図るため，イベントを 2 回開催し，415 人の方が来場しました。
新型コロナウイルス感染症感染拡大防止対策による施設利用の人数制限があり，定員数が限られるなか，セミナーを複数回に分けて開催することにより就業・起業支援を継続しました（各種セミナー17 回／個別相談会 21 日／交流会 4 回など）。
コロナ禍で売上げが減少している飲食店や，女性起業家を対象としたセミナーのほか，インターネットでの集客を目的とした内容や，税理士などによる専門的で幅広いセミナーを開催し，起業後の継続した支援を実施しました。
令和３年度から引き続き，毎月第３土曜日を「アシスタ lab.×I ターン・U ターン移住相談日」
として開館し，専任の移住コーディネーターと連携しながら，本市に移住・定住し，起業・就業を希望する女性の相談に対応しました。(令和４年度実績２件)- 77 -

第３節

豊かな市民生活と元気な地域を支える「仕事づくり」

創業セミナー

専門家による個別相談■ 起業支援事業（産業振興部）
活力ある社会創生による産業の活性化を図るため，新たに市内で起業する新規起業者に対し，起業に必要な経費の一部を助成しました。
（単位：千円）

区

分

事 業 費

特

財

源

内

定

財

源

訳

成果指標など

一般財源

アシスタ lab.会員数
456 人
アシスタ lab.利用者延 2,070 人
みよしアントレーヌ
12 人（累計 80 人）

女性の就業・起業
支援事業

国県支出金
10,788
その他

2,500【みよし産業応援事業】
起業支援事業8,281 起債

8,281

9件

【みよし産業応援事業】
新規開業支援事業

511 起債

511

7件

計19,580300

11,592- 78 -

7,988

7,988

第３節

(２) 農林畜産業等
アイ

豊かな市民生活と元気な地域を支える「仕事づくり」～農業にふれたくなるまち～

農林畜産業等の企業的経営の推進
楽しく農畜産業等ができるまちづくり

施策の概要
農業経営基盤を強化し収益性の高い農林畜産業を推進するため，認定農業者などの育成，アスパラガスや白ねぎ，ほうれんそうなどの重点品目の新規植栽などを支援し，農産物の生産振興と経営安定を図ったほか，薬用作物の試験栽培契約に基づく生産・出荷・研究やスマート農業モデル事業により，新しい農業の創出を図りました。
また，畜産経営支援のためのヘルパー利用や牛の購入経費の助成など，畜産経営の安定化を図りま
した。
施策の成果
重点品目（野菜３品目・果樹１品目・花き１品目）を中心に生産拡大に向けたハウス栽培などの支援を行った結果，ほうれんそう・白ねぎ・ぶどうなどの作付面積が増加しました。
三次市薬用作物等栽培技術研究会において，試験ほ場では４品目の薬用作物の試験栽培を実施し，そのうち，薬品メーカーと試験栽培契約を締結した，ヒロハセネガ・カノコソウを重点品目として栽培しました。
三次市スマート農業推進協議会においては， ICT を活用した自動ロボット草刈機の実証など生産管理の省力化やアスパラガスの収量アップの取組など，経営の高度化に取り組みました。
また，畜産の経営規模の拡大支援や労働時間の短縮に向けた支援などの実施により，畜産の経営基盤の安定につなげました。
事務事業の実施状況■

農畜産物の生産力強化事業（農産物）（産業振興部）＜振興作物産地化推進支援事業＞
重点品目の産地化を進めるため，アスパラガス・白ねぎ・ほうれんそうの作付面積の拡大，機械購入などにかかる経費を支援しました。
＜果樹・花き生産振興支援事業＞
ぶどう・菊の生産振興のため，新規植栽や規模拡大に必要な，ほ場の整備などにかかる経費を支援しました。
＜麦・大豆等生産振興推進事業＞
加工品原材料の安定供給を図るため，麦・大豆・小豆・山の芋及びカーターピーナッツの栽培の拡大を支援しました。
＜地産地消応援事業＞
三次産の野菜，果樹または花きの市内直売所などにおける販売促進や市内学校給食への提供のため，かん水施設設備やビニールハウス，機械の導入にかかる経費を支援しました。

- 79 -

第３節■

豊かな市民生活と元気な地域を支える「仕事づくり」

薬用作物等試験栽培・研究事業（産業振興部）
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所及び学校法人東京農業大学と本市の気候・風土に合った薬用作物の栽培技術の共同研究を進めました。
また，生薬・漢方製剤などの原料の販売を行っている日本粉末薬品株式会社と試験栽培契約を締結し，販路の確保に取り組みました。
研修会を開催し，試験栽培農家の募集を行い，新たに７戸の試験栽培者が加わりました。
また，試験ほ場では４品目の薬用作物の試験栽培を実施し，そのうち，ヒロハセネガ・カノコソ
ウを重点品目として推進しました。

■ スマート農業モデル事業（農業）（産業振興部）
ICT を活用した農業の推進を目的として，アスパラガス環境制御ハウス導入モデル事業に対する支援，果樹園地での自動ロボット草刈機による省力化の実証，農業版ｉＣＤ（農業版 i コンピテン
シ ディクショナリ：農業に関する業務と必要な能力を体系化し，習熟度の評価を行うことで，経験則に頼らない，効率的な人材育成を図るシステム）を活用した生産者育成支援プラットフォームシ
ステムの開発支援を行いました。
■ （仮称）みよしアグリパーク整備事業（産業振興部）
三次産ワイン醸造用ぶどうの生産力強化を図るため，株式会社広島三次ワイナリーの新たなぶどう園地の整備にかかる土壌改良工事やぶどう棚の設置工事などを行いました。
トレッタみよし周辺エリアでは，事業用地の取得を進めるとともに，官民連携手法調査による県内外の民間事業者等から意見などの聞き取りを行いました。
■ 機能性作物等活用事業（産業振興部）
農業所得の向上と農業経営の安定に資するため，既存の地域資源の価値の向上や新たな価値の創出に向けた取組に対して，支援を行いました。
■ 農畜産物の生産力強化事業（畜産）（産業振興部）
和牛経営規模拡大をめざす畜産農家に対し，飼養管理の省力化と自給飼料の生産確保による低コスト化を図るため，水田放牧牛の導入や ICT の活用などの条件整備にかかる経費を支援するとともに，優秀な繁殖雌牛の保留を推進するため，保留対象雌牛の遺伝子及び染色体を分析することで，その雌牛の遺伝的な能力を推定する「ゲノム育種価検査」に要する経費を支援しました。
また，三次産まれ，三次育ちの「みよし和牛」のブランド化を目的として，和牛肥育農家に対し，三次産素牛の購入にかかる経費を支援するとともに，関係機関と連携して市内小売店での「みよし和牛」の販売を行いました。
酪農家に対し，年中無休状態の解消として，定期的または臨時的に利用するヘルパーに要する経費の助成を行いました。また，酪農経営規模の拡大と経営の安定化に向け，乳用牛の増頭または更新にかかる経費を支援しました。
■ （新）産地生産基盤パワーアップ事業（産業振興部）
ほうれんそうの産地化を進めるため，植栽条件の整備にかかる経費を支援しました。
また，燃油価格が高騰する中で，ぶどうのハウス加温栽培の負担を軽減し，経営基盤の強化を支援するため，燃油使用量の削減に効果があるヒートポンプの導入にかかる経費を支援しました。

- 80 -

第３節

豊かな市民生活と元気な地域を支える「仕事づくり」

ヒートポンプ「みよし和牛」販売の取組（産地生産基盤パワーアップ事業）（農畜産物の生産力強化事業（畜産））

三次産ヒロハセネガ

令和４年度薬用作物栽培研修会

アスパラガス環境制御ハウス（スマート農業モデル事業（農業））（単位：千円）

区

分

事 業 費

特

財

源

内

定

財

源

訳
一般財源

成果指標などアスパラガス 2 件，白ねぎ 1 件，

振興作物産地化推
進支援事業

6,988

果樹・花き生産振
興支援事業

4,688

4,688

麦・大豆等生産振興推進事業

10,492

10,492 対象作付面積 105ha（42 件）

6,988 ほうれんそう 1 件
新規植栽面積 100.3a- 81 -

ぶどう 2 件
新規植栽面積 78.2a

第３節

豊かな市民生活と元気な地域を支える「仕事づくり」（単位：千円）

区

分

事 業 費

特

財

源

内

定

財

源

訳

成果指標など

一般財源

多品目 2 件，白ねぎ 3 件，

地産地消応援事業

3,488

3,488 ほうれんそう 2 件，
アスパラガス 3 件

６次産品化支援事
業

1,691

1,691 加工施設の増改築 2 件

薬用作物等試験栽
培・研究事業

1,391

1,391 試験栽培者 13 件
〔実証事業〕

スマート農業モデル事業（農業）

2,428

2,428

自動ロボット草刈機（1 ヶ所）〔システム構築〕
農業版 iCD（アスパラガス・ぶどう）
アスパラガス環境制御ハウス
5.18 a（１件）

機能性作物等活用事業

826

堆肥購入促進事業

2,979

2,979

畜産経営支援事業

4,855

4,855 肉用牛ヘルパー利用助成 16 戸

826 クラフトビール製造１件
水稲40 件 2,199ｔ

野菜等 52 件 780ｔ
7頭

水田放牧促進事業
肥育和牛導入支援事業

14 頭

40 頭
5頭
3頭
10 頭

和牛改良増進事業

6,055

6,055

優秀繁殖雌牛保留
優秀繁殖雌牛導入
優秀受精卵移植
ゲノム育種価検査

酪農経営支援事業

7,318

7,318

酪農ヘルパー利用助成
11 戸
乳用牛導入・更新促進事業 24 頭

産地生産基盤パワーアップ事業7,965 国県支出金

7,965

産地生産基盤パワーアップ事業（施設園芸エネルギー転換枠）

25,885 国県支出金

25,88587,04933,850計- 82 -

ほうれん そう パ イプハ ウ ス資
材・被覆資材・潅水資材導入
26.28a

ぶどうハウス加温栽培用ヒートポ
ンプ導入 24 台

53,199

第３節

ウ

豊かな市民生活と元気な地域を支える「仕事づくり」

美しい風景を伝えるための農業

施策の概要
農村や森林のもつ環境保全機能を維持し，豊かな自然環境を次世代に引き継ぐため，地域や集落などの活動を支援しました。また，有害鳥獣による農作物被害の防止や農業基盤の整備に対する支援を行いました。
施策の成果
中山間地域等直接支払制度及び多面的機能支払制度により，農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮のための地域の共同活動や営農活動，農地などの保全活動を支援することにより，農業生産活動の向上が図られました。
手入れがされていない森林を整備することにより，森林のもつ公益的機能の維持が図られたほか，森林・林業の体験活動を通じて森づくりに対する理解を深めることができました。あわせて，森林環
境譲与税を活用し，住宅などへ被害を及ぼす可能性のある危険木の伐採に対する支援など，安全・安
心な生活につなげることができました。
また，有害鳥獣による農作物被害を防止するため，農業者や地域が防護柵などを設置する取組の支援により農作物被害の低減につなげるとともに，ICT を活用した集落ぐるみの捕獲活動に取り組むことで，駆除班任せであった鳥獣捕獲に対して地域住民自らが主体的に取り組む意識の醸成が図られました。さらに，地域のニーズに応じた農地・農業水利施設などの整備により，生産効率を高めるとともに，担い手への農地集積を促進しました。
事務事業の実施状況■ 中山間地域等直接支払交付金事業（産業振興部）
農業生産条件の不利な中山間地域などにおいて，集落などを単位として，農用地を維持・管理していくための取り決め（協定）に基づき，農業生産活動などを行う場合に，面積に応じて補助金を交付しました。
■ 多面的機能支払交付金事業（産業振興部）
農業・農村の有する国土の保全や水源の涵養，自然環境の保全，良好な景観の形成などの多面的機能の維持・発揮を図るために地域の共同活動にかかる支援を行い，地域資源の適切な保全管理を推進しました。
■ 環境保全型農業直接支払交付金事業（産業振興部）
地球温暖化防止や生物多様性保全など，自然環境の保全に資する農作物の生産に一体的に取り組んだ農業者団体などを支援しました。
■ 農村環境保全事業（産業振興部）
中山間地域等直接支払制度や多面的機能支払制度により交付金を受けていない地域における農業施設や農村部の住環境を守る活動に対し，地域の共同活動団体や個別の小規模農家に補助金を交付しました。

- 83 -

第３節

豊かな市民生活と元気な地域を支える「仕事づくり」■ 人・農地プランの推進（産業振興部）
地域の話し合いにより，地域の現況と将来の課題を共有し，今後の農地利用を担う中心経営体への農地の集約化を目的とした将来方針である「人・農地プラン」を 7 地区で作成しました。
これにより，令和４年度末時点での市内の「人・農地プラン」は 67 地区になりました。
また，農地中間管理機構を活用し，担い手へ 76.3 ヘクタールの農地が集積されました。
■ 有害鳥獣被害防止柵設置事業（産業振興部）
イノシシなどによる農作物被害を防止するため，生産者個人が設置する防護柵や地域または集落で一体的に設置する防護柵の資材の支援を行いました。

■ 有害鳥獣駆除班活動支援事業（産業振興部）
駆除班による捕獲活動に対する支援や駆除班の担い手の育成に対する支援を行いました。
■ スマート農業モデル事業（鳥獣）（産業振興部）
集落ぐるみで行う鳥獣被害防止のための捕獲活動について，ICT を活用した監視カメラを 2 地域で導入実証し，省力化及び効率化による集落での効果的な捕獲活動を推進しました。

スマート農業モデル事業（鳥獣）■ 森林環境保全直接支援事業（産業振興部）＜市有林・分収林＞
森林の有する多面的機能を発揮させるため，間伐などの森林施業とこれと一体となった森林作
業道の開設などを実施しました。
■ 森林経営管理事業（産業振興部）
森林環境譲与税を活用し，２地区の森林所有者に対し所有森林の経営管理にかかる意向調査や保育間伐，巡視などを実施しました。また，公共施設への風倒木被害の未然防止を目的として，４ヶ所のアクセス道周辺の森林整備を行うとともに，住宅などへ被害を及ぼす可能性のある危険木の伐採に対する支援を行いました。
■ ひろしまの森づくり事業（産業振興部）＜環境貢献林整備事業＞
15 年以上手入れがされないまま放置された人工林について，間伐などの手入れを行うことで，森林が持つ公益的な機能を高める取組を支援しました。
＜里山林対策＞
手入れのされていない里山林の整備を行うとともに，森林，林業に対する理解を深める取組を支援しました。

- 84 -

第３節

豊かな市民生活と元気な地域を支える「仕事づくり」■ 小規模農業基盤整備事業（産業振興部）
地域農業の振興を図るため，危険度が高く緊急度の高いため池の整備を，広島県単独の補助事業を活用して行いました。
■ 農地耕作条件改善事業（産業振興部）
担い手への農地の集積・集約化を推進するため，農業水利施設や農作業道，農地造成などの整備を，国庫補助事業を活用して行いました。
■ 農業水路等長寿命化・防災減災事業（産業振興部）
農業水利施設の長寿命化，水管理労力軽減や維持管理コスト低減化，施設の機能低下が生じている箇所についての機能回復を目的として，国庫補助事業を活用して施設整備を行いました。
■ 農村地域防災減災事業（ため池等整備事業）（県営）（産業振興部）
耐震診断調査で，健全度が低いと判定されたため池（狩又池，大池，蓮池，奥の谷池，新池・下池）の整備に対し，負担金を支出しました。
■ 備北南部地区広域営農団地農道整備事業（県営）（産業振興部）
備北南部２期地区の工事・測量設計・移転補償などの事業に対し，負担金を支出しました。
■ 農地中間機構関連農地整備事業（県営）（産業振興部）
小文地区ほ場整備にかかる工事や宇賀地区及び大力谷地区ほ場整備にかかる事前調査に対し，負担金を支出しました。
■ （新）林道整備事業（産業振興部）
林業専用道山家線の開設及び林道比和新庄線の法面改良などの整備を，国庫補助事業を活用して行いました。
■ 幹線林道比和・新庄線整備事業（県営）（産業振興部）「君田・布野区間」の君田町茂田～櫃田工区，布野町上布野明谷地区の工事・測量設計に対し，負担金を支出しました。
■ 小規模崩壊地復旧事業（産業振興部）
人家の裏山のがけ崩れや浸食などによって危険となっている箇所について，山留工・山腹工などの整備を広島県単独の補助事業により行いました。

- 85 -

第３節

豊かな市民生活と元気な地域を支える「仕事づくり」（単位：千円）区分

中山間地域等直接支払交付金事業

事 業 費

特

財

源

内

定

財

源

497,438 国県支出金

訳

373,078

成果指標など

一般財源

124,360

集落協定 225 件 482,367
個別協定
10 件
15,071
協定面積 3,373ha

45,170

農地維持 159 件 105,776
協定農地 3,579ha
資源向上（共同）154 件
62,399協定農地 3,493ha
資源向上（長寿命化）9 件
12,505協定農地284ha

多面的機能支払交
付金事業

180,680 国県支出金

135,510

環境保全型農業直接支払交付金事業

1,232 国県支出金924

農村環境保全事業

2,761

2,761 補助金 33 件

有害鳥獣被害防止
柵設置事業

15,537

15,537

有害鳥獣駆除班活動支援事業

21,04721,047 （内訳）イノシシ 1,496 頭

狩猟免許（第一種猟銃）取得支援事
業250

イノシシ・ニホンジカ捕獲報奨金

5,900

スマート農業モデル事業（鳥獣）2,406

森林環境保全直接支援事業（市有林）
森林環境保全直接支援事業（分収林）

堆肥の施用 3 件

2,282ａ有機農業１件136ａ

308 カバークロップ 1 件 108ａ

個人 263 件
集落
33 件
駆除頭数 2,132 頭
シカ

250 5 人
狩猟期間捕獲頭数

2,360 頭5,900 （内訳）イノシシ 1,363 頭
シカ

997 頭

2,406 モデル集落 2 集落

7,223 国県支出金

4,911

国県支出金
起債

23,682

28,864

636 頭

5,000

2,312

間伐 1 地区 6.47ha
路網整備 1 地区 1,299ⅿ

182

間伐 8 地区 34.02ha
路網整備 3 地区 1,590ⅿ
・意向調査対象（2 地区）

森林経営管理事業

70,157 その他

46,966- 86 -

23,191

筆数 423 筆 面積 189.93ha
・経営管理権集積計画策定面積20.18ha
保育間伐 34.34ha
・公共施設等森林整備 4 ヶ所
主要地方道府中世羅三和線
市道仁賀 212 号線
市道神杉 112 号線・市道三若廻神線
県道青河江田川之内線
合計 2,220ⅿ
・危険木伐採事業 32 件

第３節

豊かな市民生活と元気な地域を支える「仕事づくり」（単位：千円）区分

ひろしまの森づくり事業（環境貢献林整備事業）
ひろしまの森づくり事業（里山林対策）

小規模農業基盤整備事業（ため池緊
急整備・老朽ため池補強）《下段：繰越明許分》

事 業 費

特

財

源

内

定

財

源

35,111 国県支出金

訳
一般財源

35,111

人工林整備 61 地区 75.44ha

34,738 国県支出金

34,738

里山林整備 9 地区 13.90ha
体験学習活動 8 団体 519 人参加
里山保全活用 7 団体
作業道開設 275m

国県支出金
7,325 起債
その他

3,365
1,100
885

1,975

ため池緊急整備工事
2件
測量設計 4 件
老朽ため池補強
測量設計 1 件

国県支出金
4,329 起債
その他

2,164
500
1,082

583

国県支出金
95,312 起債
その他

58,53315,70014,0846,995

農地耕作条件改善事業《下段：繰越明許分》

国県支出金
110,073 起債
その他

農業水路等長寿命化・防災減災事業《中段：繰越明許分》《下段：事故繰越分》

成果指標など76,696
14,00016,435

2,942

国県支出金
1,572
その他

284
61

国県支出金
57,645 起債
その他

40,351
7,700
8,647

947

国県支出金
24,200 起債
その他

16,940
3,200
3,630

430

- 87 -

1,227

6,731

594

ため池緊急整備工事
2件
酒屋第 2 団地地区
ぶどう園地
設計
三次第 4 地区
神之瀬工区水路整備
下井田工区農地整備
田利工区水路整備
設計
宇賀掛谷地区
農地整備
設計
酒屋第 2 団地地区
ぶどう園地整備設計
三次第 4 地区
下井田工区農地整備
宇賀掛谷地区
農地整備
酒屋第 2 地区
岡西地区
八次地区

酒屋第 2 地区
パイプライン改修工事
岡西地区
パイプライン改修工事

八次地区
頭首工改修工事56,100396
16,900
1,271
5,438
550
14,184473
87,953506
16,514
5,100

設計
設計
設計
工事

451
352
363
406

39,63318,012

第３節

豊かな市民生活と元気な地域を支える「仕事づくり」（単位：千円）

区

分

事 業 費

特

財 源 内
定 財 源

761 起債

訳

500

一般財源

261

農村地域防災減災
事業（ため池等整備事業）（県営）《中段：繰越明許分》《下段：事故繰越分》

備北南部地区広域
営農団地農道整備事業（県営）《下段：繰越明許分》

8,293 起債

7,300

起債
2,528
その他

1,900
56

1,700 起債

11,118 起債

1,600

10,500- 88 -

993

成果指標など【県営事業負担金】
狩又池
負担割合：市 7％
事業費
大池
負担割合：市 7％
事業費
蓮池
負担割合：7％
事業費
奥の谷池
負担割合：7％
事業費
新池・下池
負担割合：7％
事業費

1
26
79
1,134
142
2,035
0
13
539
7,700

【県営事業負担金】
狩又池3,848
負担割合：7％
事業費
54,974大池
3,500
負担割合：7％
事業費
50,000蓮池
945
負担割合：7％
事業費
13,500572【県営事業負担金】
狩又池2,528
負担割合：市 7％ 地元 2％
事業費
28,073100【県営事業負担金】
備北南部２期地区負担割合：10％
事業費

618

1,700
17,000【県営事業負担金】
備北南部２期地区
11,118
負担割合：10％
事業費
111,180

第３節

豊かな市民生活と元気な地域を支える「仕事づくり」（単位：千円）

区

分

事 業 費

特

財 源 内
定 財 源

12,574 起債

訳

2,500

10,074

農地中間機構関連
農地整備事業（県営）《下段：繰越明許分》

3,583 起債

3,200

国県支出金
起債

10,707

国県支出金
42,139起債

26,875
14,40017,419

6,700

383

12

林道整備事業《下段：繰越明許分》

幹線林道比和・新庄線整備事業《下段：繰越明許分》

小規模崩壊地復旧事業《中段：繰越明許分》《下段：事故繰越分》

計

864

起債
その他

600

起債
その他

6,100
42

41

国県支出金
41,596 起債
その他

20,796
14,000
5,333

1,467

国県支出金
36,320 起債
その他
国県支出金
13,262 起債
その他

18,15813,600
4,540
6,631
2,000
3,074

651

6,183

1,401,927

4

1,126,393- 89 -

成果指標など一般財源

47【県営事業負担金】
小文地区
負担割合：5％
事業費
宇賀地区負担割合：10％
事業費
宇賀地区（単県）負担割合：50％
事業費
大力谷地区（単県）負担割合：50％
事業費【県営事業負担金】
小文地区
負担割合：5％
事業費
林道比和新庄線
法面改修工事林業専用道山家線
林道開設工事設計
林業専用道山家線
林道開設工事設計
林道比和新庄線
法面改修工事測量設計【県営事業負担金】
君田・布野区間
負担割合：5％
事業費【県営事業負担金】
君田・布野区間
負担割合：5％
事業費
事業費
工事
13 件
測量設計 3 件

22

事業費
工事

6件

1,557

事業費
工事

2件

275,534

1,788
35,7801,060
10,600
1,977
3,954
7,749
15,4993,583
71,664

8,483
7,990
946
19,800792
16,795
4,752
651
13,046
6,183
123,684

第３節

エ

豊かな市民生活と元気な地域を支える「仕事づくり」

農林畜産業等に携わる人材育成

施策の概要
自立した農業経営をめざす認定新規就農者の営農初期段階の投資などの負担軽減と早期の経営安定を図るため，施設や機械などの導入に対する支援を行いました。
また， 農業従事者の高齢化や後継者不足などが進む中，地域農業の振興と経営発展を図るため，新たな農業の担い手として従業員を雇用する集落法人などに対する支援を行いました。
施策の成果
広島県，JA，株式会社 JA アグリ三次及び市が連携し，認定新規就農者の育成及び支援に取り組
み，新たに 7 経営体を認定新規就農者として認定し，認定新規就農者は累計 35 経営体となりました。また，地域おこし協力隊などを活用し，令和 5 年度からの研修生 1 人の人材確保に努めました。
認定農業者では，新たに 3 経営体を認定しました。
集落法人などでは，機械の共同利用など担い手の連携のしくみづくりに取り組みました。また，農業の担い手となる従業員は，新たに 6 経営体で 6 人が雇用されました。
事務事業の実施状況■ 【担い手育成・強化事業】（産業振興部）＜農業次世代人材投資事業＞
次世代を担う農業者となることをめざし，独立，自営就農する認定新規就農者に対し，経営開始時に必要な資金を支援しました。
＜認定新規就農者育成支援事業＞
認定新規就農者の農業経営の早期安定化を図るため，栽培条件の整備や技術習得などの経費に対して支援を行いました。
＜農地集積支援事業＞
農業所得の向上と経営安定，効率化を図るため，賃貸借権の設定及び農地の利用集積により経営規模の拡大を行った法人を含む認定農業者を支援しました。
＜集落法人等新規雇用事業＞
新たな農業の担い手として，新規に従業員を雇用した集落法人などの雇用にかかる経費に対して支援を行いました。
＜認定新規就農者リースハウス等整備支援事業＞
早期経営の安定のため，認定新規就農者のハウスなどの施設にかかるリース事業に要する経費を支援しました。

- 90 -

第３節

豊かな市民生活と元気な地域を支える「仕事づくり」（単位：千円）
区

分

事 業 費

特

財

源

内

定

財

源

訳
一般財源

成果指標など農業次世代人材投資事業

13,753

国県支出金

13,753

対象者 11 人

新規就農者育成総
合対策事業

4,500

国県支出金

4,500

対象者 3 人

認定新規就農者育成支援事業

16,73816,738 申請件数 9 件

農地集積支援事業

8,861

8,861

集積面積 63.04ha 21 経営体（内訳：17 法人，4 個人）

集落法人等新規雇
用事業

8,250

8,250

集落法人等雇用者 8 人（新規雇用 6 人，継続雇用 2 人）

農業研修者受入支
援事業

600

600 研修生 1 人 受入農家 3 件

認定新規就農者リースハウス等整備
支援事業

3,472

3,472 対象者 4 人 面積 139.2ａ

計56,174

18,253- 91 -

37,921

第３節

豊かな市民生活と元気な地域を支える「仕事づくり」(３) 商工業ア～みんなが働くことができるまち～

商工業の活性化

施策の概要
活気のある商工業の振興のため，中小企業者の経営基盤の確立や産学官連携の推進による特色ある事業を推進しました。また，新型コロナウイルス感染症や原油価格・物価高騰による影響を受けた中小事業者への各種支援を行いました。
施策の成果
プレミアム付商品券発行事業への支援や地域経済活性化キャッシュレス推進事業，住宅リフォーム支援事業により新たな消費を喚起し，また，中小企業者未来投資支援事業などにより中小企業の経営基盤の強化支援を行いました。そのほか，原油価格・物価高騰対策として各種補助事業により，経営の持続を支援しました。
事務事業の実施状況■ 住宅リフォーム支援事業（産業振興部）
建築関連工事の促進により地域経済の活性化及び市民の住環境の向上を図るため，住宅リフォー
ムに要する経費に対して補助を行いました。
■ 小規模事業者経営改善資金利子補給事業（産業振興部）
事業者の経営の安定と発展を図るため，日本政策金融公庫の小規模事業者経営改善資金を利用した事業者に対して利子補給金を交付し，金利負担の軽減を行いました。
■ 産学官連携事業（産業振興部）
三次イノベーション会議の事業として，市内事業者からの産学官連携推進事業への相談を３件受け付けました。
■ プレミアム付商品券発行事業（産業振興部）
地元消費の拡大及び地域経済の活性化を目的として，三次商工会議所及び三次広域商工会が実施
する 10％のプレミアムが付いた商品券発行事業（総額 5 億 5,000 万円；50,000 冊）の支援を行いました。
■ 地域経済活性化キャッシュレス推進事業（産業振興部）
地元消費の拡大や地域経済の活性化とあわせてキャッシュレス決済の推進を目的として，20％のポイントを付与する地域経済活性化キャッシュレス推進事業を実施しました。
■ 中小企業者金融支援事業（産業振興部）
令和２年度から継続して，コロナ対応資金として借入した運転資金にかかる２年目の利子補助を行いました。

- 92 -

第３節

豊かな市民生活と元気な地域を支える「仕事づくり」■ （新）運送事業者等原油価格高騰対策支援事業（産業振興部）
道路運送事業等を営む運送事業者などに対し，事業に要した燃料の購入費用の一部について支援しました。
■ （新）電気料金高騰対策事業者支援事業（産業振興部）
電気料金の大幅な上昇の影響を受けた市内の法人または個人事業者に対し，事業に要した電気料金の一部について支援しました。
■ （新）補助金等申請事務サポート事業（産業振興部）
国，広島県及び三次市が実施する新型コロナウイルス感染症に伴う事業者向け補助金などの申請に関連し，行政書士及び社会保険労務士へ委託した際に要した経費の一部について補助しました。
■ （新）店舗連携創出支援事業（産業振興部）
コロナ禍において，店舗間の連携により販売促進や集客を図る取組を行う店舗や商店街団体などが実施する店舗連携事業に要する経費の一部について支援しました。
■ （新）中小企業者未来投資支援事業（産業振興部）
事業の拡大，事業の効率化若しくは人材不足を補う設備などの取得または先進的なＤＸの推進に要する経費の一部について補助を行いました。
■ 中小事業者月次支援金（産業振興部）
新型コロナウイルス感染症感染拡大に伴う緊急事態宣言の延長やまん延防止措置等重点措置などの発令により，売上が 20％以上 30％未満減少した中小事業者に対し，減少した売上額の差額（限度額：法人 10 万円・個人 5 万円）を支援しました。（繰越事業）- 93 -

第３節

豊かな市民生活と元気な地域を支える「仕事づくり」（単位：千円）

区

分

事 業 費

特

財

源

内

定

財

源

訳

成果指標など

一般財源

住宅リフォーム支援事
業

8,760

小規模事業者経営改善
資金利子補給事業351

351 5 件

産学官連携事業

300

300 申請 3 件

8,760 住宅 96 件

プレミアム付商品券発
行事業

53,979 国県支出金

53,000

地域経済活性化キャッシュレス推進事業

68,548 国県支出金

65,000

中小企業者金融支援事
業

26,476 国県支出金

26,000

運送事業者等原油価格
高騰対策支援事業

28,901 国県支出金

25,000

電気料金高騰対策事業
者支援事業

83,756

国県支出金
その他

81,836

補助金等申請事務サポ
ート事業

218

979 発行額 5 億 5,000 万円
3,548

対象店舗取引額
384,120 千円

476 103 件

3,901

50 件

478 件

1,920

218 10 件

店舗連携創出支援事業

1,144 国県支出金

1,000

144 9 件

中小企業者未来投資支
援事業

23,20723,000207 30 件

中小事業者月次支援金《繰越明許分》7,656

計303,296

国県支出金

7,656 96 件

276,756- 94 -

26,540

第３節

イ

豊かな市民生活と元気な地域を支える「仕事づくり」

雇用の確保と維持に向けた企業誘致と企業支援

施策の概要
安定的かつ継続的な雇用の場を確保し，経済の活性化を図るため，新たな産業用地（三良坂産業団
地）の確保のほか，既存の産業用地（四拾貫・三良坂用地）への誘致に向けた活動や情報発信を行いました。
また，人材確保支援事業（みよし産業応援事業）や雇用労働対策協議会事業である「高校生キャリア育成事業」「三次市就職・就農・定住相談・面接会」及び企業ガイドブックのデジタル化を通じ，労働力の確保に取り組みました。
施策の成果コロナ禍で行動制約を伴う中，市内企業を重点的に訪問し，操業状況などについてヒアリングを行い，市が実施した経済対策事業の政策立案の参考にしました。
企業誘致においては，三良坂産業団地にこれまで交渉を重ねてきた株式会社シンセイ（本社：福島県）の新規立地が決定しました。
オフィス系事業所の企業誘致として，広島県と連携し首都圏の企業担当者を対象にワーケーション
実証実験などに取り組みました。
人材確保支援事業 7 件の実施の結果，新たに３社 6 人の労働力確保に繋がりました。
事務事業の実施状況■ 企業誘致推進事業（産業振興部）
株式会社帝国データバンクと連携し，全国に産業用地の情報発信を行ったほか，各種セミナーに参加しました。
■ コワーキング施設等整備支援事業（産業振興部）
多様な働き方の推進のため，民間事業者が進めるコワーキング施設整備に対し補助しました。
■ ワーケーションモニター事業（産業振興部）
日本航空株式会社が事務局として運営しているワークスタイル研究会と連携を図り，研究会参加
企業の総務部門に所属している 5 社の社員８人が１泊２日で市内の主要な観光施設を見学・体験するとともに，民間企業各社における新たな働き方としての可能性を探るためのモニターツアーを開催しました。

ワーケーションモニター事業で各施設を訪問- 95 -

第３節

豊かな市民生活と元気な地域を支える「仕事づくり」■ 工場等設置奨励事業（産業振興部）
工場等設置奨励金 3 件，雇用奨励金 2 件（計 14 人雇用分），水道助成金１件の交付を行いました。
■ オフィスビジネス系事業所設置奨励事業（産業振興部）
情報サービス業２社の市内事業所開設・移転を支援しました。

■ 雇用労働対策事業（産業振興部）
雇用労働対策協議会の活動として，みよし就活ネットでの企業紹介や企業ガイドブックの発行を通じ，市内企業への就業と定住の促進及び企業の PR に取り組みました。
■ 新たな産業用地の取組（産業振興部）
三良坂産業団地においては，これまで交渉を行っていた株式会社シンセイの新規立地が決定しました。
そのほか，四拾貫産業用地及び東酒屋産業用地について情報発信を行いました。
（単位：千円）

区

財

源

内

定

財

源

分

事 業 費

企業誘致推進事業

3,273

コワーキング施設等整備支援事業

4,000 国県支出金

2,000

672 国県支出金

335

35,446 国県支出金

7,000

ワーケーション
モニター事業

工場等設置奨励事業

オフィスビジネス系
事業所設置奨励金【みよし産業応援事業】

特1,034 起債

雇用労働対策事業

2,400

計

46,931

成果指標など一般財源

市外訪問企業数

27 社

3,273 市内訪問企業数 延 22 社
2,000 コワーキング施設整備

1件

ワーケーション事業に向けた調337 査

工場等設置奨励金

3件

水道助成金

1件

28,446 雇用奨励金（計 14 人雇用） 2 件

オフィスビジネス系事業所設置
２件
奨励金
1件

106

人材確保支援事業

訳

106 認定人材確保支援事業（３社６人の採用）

1,034

2,400

10,369- 96 -

36,562

7件

企業ガイドブックのデジタル化
及び印刷・配布1,500 部

第３節

ウ

豊かな市民生活と元気な地域を支える「仕事づくり」

活力あるお店づくりとにぎわいの創出

施策の概要
活力とにぎわいの溢れる商店街の再生や元気なお店づくりを進めるため，空店舗の解消や，特色あるイベントの開催支援など，ハードとソフトの両面から事業の推進に努めました。
施策の成果
みよし産業応援事業の中で中小企業者支援５事業と商店街等支援１事業による補助（35 件）を行
い，コロナ禍の中，商店街や商店などの事業展開の支援を行いました。
意欲ある商店や商店街の独自性のある取組の支援を通じて，活力あるお店づくりとにぎわいの創出を推進しました。
事務事業の実施状況■ 【みよし産業応援事業】中小企業者等支援（産業振興部）
産業の活性化を図るため，空店舗出店支援事業や人材確保支援事業など，積極的に事業を展開する事業者への支援を行いました。
■ 【みよし産業応援事業】商店街等支援（産業振興部）
空店舗を減少させるなど商店街のにぎわいと活力あるお店づくりを進めるため，商店街等活性化支援事業により商店街への支援を行いました。
■ （新）【みよし産業応援事業】販路拡大支援事業（産業振興部）
三次産品の販路拡大・PR を目的とし，「ひろしまブランドショップＴＡＵ」において，「みよしブランド」に認定されている事業者が日替わりで自社商品の PR 販売を行ったほか，本市の特産品の PR 活動を行いました。
（単位：千円）

区

分

事 業 費

財

源

内

特 定 財 源

一般財源

【みよし産業応援事業】
中小企業者等支援

7,336 起債

6,757

【みよし産業応援事業】
商店街等支援451 起債451【みよし産業応援事業】
販路拡大支援事業

962 起債

164

計

8,749

7,372

- 97 -

訳

579

成果指標など空店舗出店支援事業
人材確保支援事業
ﾁｬﾚﾝｼﾞｼｮｯﾌﾟ運営支援事業
三次ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ販路拡大支援事業
事業承継支援事業

7件
7件
2件
13 件
1件

商店街等活性化支援事業

5件

798 出店 ８事業所

1,377

第３節

エ

豊かな市民生活と元気な地域を支える「仕事づくり」

ものづくり・商売に携わる人材の育成と起業促進

施策の概要
産業界が必要とする人材の確保及び育成を行うため，職業訓練による人材の育成を進めました。
施策の成果
職業訓練委託事業により，従業員のスキルアップによる企業への支援と，資格の取得による新規就労の促進を図りました。
事務事業の実施状況■ 職業訓練委託事業（産業振興部）
就職活動中の市民及び市内事業所の従業員を対象とし，受講料無料で委託訓練事業を行い，求職者の就業機会の拡大と市内企業の従業員のスキルアップに努めました。スキルアップや資格取得受
験準備など企業や求職者などのニーズに即した 26 講座を開設し，210 人の受講がありました。
（単位：千円）
区

財

源

内

訳

分

事 業 費

職業訓練委 託事業

9,415

9,415 講座数 26 講座，受講者 210 人

計

9,415

9,415

特 定 財 源一般財源

- 98 -

成果指標など第３節(４) 観光ア

豊かな市民生活と元気な地域を支える「仕事づくり」～人が集まり，にぎわいがあるまち～

美しく懐かしい風景と伝統を活かした魅力の向上

施策の概要
三次地区の歴史，伝統及び文化に学び，継承する取組を通じて，郷土への誇りの醸成と交流による創造的な活動の活性化を図るため，美しい景観づくりに向けた三次町の歴史的な街なみ整備や三次地
区拠点施設を核とした三次地区の文化・観光まちづくりの取組を進めました。
施策の成果
三次町の歴史的な街なみ整備の一環として，これまでに進めてきた石畳整備や電線の地中化に加え，家屋の修景整備を継続的に進めてきたことにより「趣」のある街なみ景観が形成されています。
また，平成 31 年 4 月 26 日に開館した，日本初の妖怪をテーマとした博物館「湯本豪一記念日本
妖怪博物館（三次もののけミュージアム）」と「三次地区文化・観光まちづくり交流館」は，外部有識者の意見や指定管理による民間の考え方を取り入れながら，コロナ禍にありながらも所蔵資料を中心に企画展を開催し，文化・観光まちづくりの更なる推進につながりました。
事務事業の実施状況■ 三次町街なみ環境整備事業（建設部）
三次町の上市・太才通り，三次本通りの沿道地区（延長約 1.4ｋｍ）において，歴史的環境の保全や資源の活用を通して，居住環境の向上と地域活性化を図るため，建築物などの修景に対する補助金の交付を行っています。令和４年度の交付申請はなかったものの，平成 12 年度から行ってきた補助件数は 53 件となりました。
三次もののけミュージアムの開館により，多くの方が三次町を訪れている中，三次町エリアの周
遊性をさらに向上させる必要があります。市民が誇りに感じられる景観の形成に向け，今後も歴史的な街なみ整備を推進していきます。

三次町歴史的街並み景観形成地区

三次地域交流館 木綿兎（もめんと）- 99 -

第３節■

豊かな市民生活と元気な地域を支える「仕事づくり」

三次地区拠点施設運営事業（地域振興部）
開館４年目を迎えました。四季ごとに常設展の展示替えを行うとともに，年間４回の企画展に取り組みました。また，秋の企画展「予言獣のチカラ アマビエとアマビコたち」では京都大学付属図書館所蔵の「アマビエ」の資料を借用展示するとともに，図録を作成し関係機関への配布を行うな
ど学術資料として記録しました。その他，もののけトークやワークショップの開催など感染症対応を行いながら開催しました。
湯本豪一記念日本妖怪博物館（三次もののけミュージアム）運営協議会を年２回開催し，当館の魅力向上のため，学術的・教育的な観点を中心に助言をいただきました。この助言を今後の運営に役立てていきます。
三次地区拠点施設内の SL 展示場の上屋が錆などで老朽化が進んでいたことから塗装改修工事を行いました。
令和３年度に引き続き，中国３県が誇る怪異の館「小泉八雲記念館」「水木しげる記念館」「湯本豪一記念日本妖怪博物館（三次もののけミュージアム）」の３館がタッグを組んだ「３館周遊パ
スポート事業」に取り組みました。

夏休み企画展関連ワークショップ「河童メモスタンド作り」

三次地区拠点施設 SL 展示場
屋根塗装工事■ 鵜飼伝統文化保存継承事業（産業振興部）
三次を代表する伝統文化である鵜飼を次代に伝えていくため，鵜匠や舵子の賃金，鵜の餌代などを補助しました。
■ 神楽魅力アップ事業（産業振興部）
広島広域都市圏主催の神楽イベントなどについて，三次市観光振興神楽協議会（市内神楽団６団体加入）を通じて神楽団を派遣することで，神楽団の活動支援と本市の PR につなげました。
（単位：千円）
区

分

事 業 費

財
特

三次町街なみ環境整備事業

13,300

三次地区拠点施設
運営事業

61,529 その他

鵜飼伝統文化保存
継承事業

15,581

計90,410

定

源

財

国県支出金
起債

内

源

6,650
6,300
3,642

訳
一般財源

350 本通り広場整備工事
企画展年 4 回

57,887 出前講座 3 回

入館者数 41,722 人

15,581
16,592- 100 -

成果指標など

73,818三次鵜飼伝統文化振興会へ補
助

第３節

イ

豊かな市民生活と元気な地域を支える「仕事づくり」

観光資源を活かした集客力の向上

施策の概要
新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって，人々の生活意識や行動は変化しました。観光のト
レンドは大きく変わり，団体旅行から個人旅行へ，店頭予約からウェブ予約へ，見る観光から体験する観光の需要が一層高まり，「旅の個人化」が進みました。
新型コロナウイルス感染症の影響を依然として受けたものの，国・県の施策である全国旅行支援に連動して，三次市宿泊施設誘客事業（三次に泊まりんさいキャンペーン）や市内周遊促進支援事業（三次めぐりキャンペーン）に取り組みました。
また，三次版 DMO である「一般社団法人三次観光推進機構」と地域の事業者などとの協働により，各地域での新たな地域資源の発掘を行い，商品開発による観光事業の創出を支援しました。
あわせて，広島広域都市圏協議会の活動として，広島・宮島・岩国地方観光連絡協議会での活動やユニークベニュー等利用促進協議会（ユニークベニューとは，歴史的な建物で会議やイベントを行うこと。
）のモデル事業を視察するなど広域的な取組に参加しました。
施策の成果
観光客の滞在時間の延伸と宿泊客の増大を目標に掲げ，広島広域都市圏協議会の活動の中で，広島市を中心とした近隣圏域での誘客を進めました。感染症対策の緩和とイベントなどの再開により，令和 4 年の総観光客数は 192.1 万人になり，令和 3 年の総観光客数 187.5 万人と比較すると 4.6 万人の増加がみられました。
また，全国旅行支援や本市独自の観光促進施策により，令和 4 年の宿泊者数は 15.5 万人になり，
令和 3 年の宿泊者数 13.9 万人から大きく増加しました。
宿泊者数の増加に伴い，令和 4 年の総観光消費額は 62.8 億円に上り，令和３年の総観光消費額 5
2.6 億円と比較して 19%上昇しました。
また，令和３年度に引き続き，（一社）三次観光推進機構により，地域の事業者と協働した体験型
観光商品の開発支援を行い，集客力の向上とあわせて，今後の「稼ぐ力の創出」につなげました。
事務事業の実施状況■ （新）観光地域づくりを進める団体への事業補助（産業振興部）
地域にある観光資源を保全する活動や観光資源を活用した地域づくり活動などを推進するため，
４つの地域団体に対して事業実施にかかる補助を行いました。
■ 地域イベントへの開催補助（産業振興部）
各種機関・団体などで構成する実行委員会が開催する地域イベント・行事への補助を行いました。
■ （一社）三次観光推進機構による観光商品の開発支援（産業振興部）（一社）三次観光推進機構は， NPO 法人ほしはら山のがっこうや（一社）寿三郎みよしと協働
して，地域の観光資源を活用したモニターツアーの実施など観光商品の造成による観光事業を創出する活動の支援を行いました。

- 101 -

第３節

豊かな市民生活と元気な地域を支える「仕事づくり」■ （新）三次市内宿泊施設誘客事業（三次に泊まりんさいキャンペーン）（産業振興部）
新型コロナウイルス感染症経済対策として，14 の市内協賛宿泊施設へ宿泊した観光客などに，
プレミアム付き商品券（三次藩札）を合計 29,301 枚配付し，宿泊客の誘客とあわせて，市内での消費喚起を図りました。三次藩札事業の分析から，飲食などのサービス関連に使用された割合が高く，コロナ禍の影響を受けた飲食店への集客として効果的な支援策になりました。

キャンペーンロゴ■ （新）日帰りじゃあ，もったいない！三次わくわくステイキャンペーン（産業振興部）（一社）三次観光推進機構は，全国旅行支援や三次市宿泊施設誘客事業に連動し，三次まち歩き
アプリ「三次わくわくさんぽ」を活用して，協賛宿泊施設で利用できる 1,000 円の宿泊クーポンを発行しました。クーポン券の利用枚数は 1,153 枚であり，宿泊者数の増加に貢献しました。

キャンペーンロゴ

アプリでのクーポン発券■ （新）市内周遊促進支援事業（三次めぐりキャンペーン）（産業振興部）
新型コロナウイルス感染症経済対策として， 44 の市内協賛施設のうち３つを周遊した観光客などの応募者に，抽選で本市の特産品を提供するポイントラリーを実施しました。応募総数は 1,686件であり，協賛観光施設や特産品の生産者などへの支援に加え，観光資源の周知と観光消費額の増大につながりました。

キャンペーンロゴ- 102 -

第３節

豊かな市民生活と元気な地域を支える「仕事づくり」■ 広島広域都市圏協議会の取組（産業振興部）
広島広域都市圏イベント情報紙「り～ぶら」や広島・宮島・岩国地方観光連絡協議会の観光ガ
イドブックへの記事掲載とノベルティグッズの作製を通じて，観光情報を広く周知しました。
また，ユニークベニュー等利用促進協議会に加入し，「宮島弥山 大本山 大聖院」で開催されたユニークベニューのモデル事業を視察しました。
（単位：千円）

区

分

事 業 費

財
特

定

源
財

内
源

訳

成果指標など

一般財源

観光団体（4 団体） 24,667 千円

観光推進事業補助27,15627,156 地域団体（4 団体） 2,364 千円
全市的イベント

125 千円

三次市内宿泊施設
誘客事業

30,525 国県支出金30,000525

協賛宿泊施設藩札交付枚数19 施設
29,301 枚

市内周遊促進支援事業

11,998 国県支出金

11,000

998

協賛施設
応募数

51 施設
延 1,632 通

69,67941,00028,679計- 103 -

第３節

ウ

豊かな市民生活と元気な地域を支える「仕事づくり」

観光推進の組織づくり・情報発信機能の強化

施策の概要
新型コロナウイルス感染症の影響で観光のあり方が大きく変化し対応が求められる中，地域が一体となって，既存資源を最大限に活用し，本市の観光が「稼ぐ力の創出」につながるよう，三次市観光戦略に基づき，観光にかかる諸施策を進めました。
また，近隣観光の魅力が見直されたことから，広島市内を中心とした県内をメインにして，中国地
方の各エリアに，広告，テレビ番組などによる観光情報の発信，SNS を活用した有料広告や三次まち歩きアプリのインストールキャンペーンなどの観光プロモーション事業を実施しました。
施策の成果
三次市観光戦略に基づき，令和４年４月１日には，三次版 DMO である（一社）三次観光推進機構
は，市内にある各観光協会と統合しました。本市全体の観光を牽引する組織が誕生したことで，組織強化が図られ，市民と協力しながら，観光における「稼ぐ力の創出」という共通の目標に向かって観光事業に取り組む体制が整いました。
事務事業の実施状況■ （新）観光戦略推進業務（産業振興部）（一社）三次観光推進機構へ委託し，従来の新聞・雑誌広告などの掲載やテレビ番組の放映のほかに，Instagram や Facebook を活用した有料広告の掲載，インフルエンサーによる情報発信な
ど，SNS を活用した事業を行うことで，本市の魅力を発信しました。
情報発信のほかにも，観光素材ライブラリの公開や SNS 講習会の開催，行楽シーズンに東酒屋
エリアに試験的に観光案内所を設置する観光おもてなし拠点の運営を行いました。
■ 観光交流推進業務（産業振興部）「三次市観光公式サイト」の情報更新と Facebook などを活用した情報発信，ボランティアガ
イド養成講座などを（一社）三次観光推進機構へ業務委託しました。
■ （新）観光戦略推進事業（産業振興部）
観光のマーケティングとプロモーション事業を行う（一社）三次観光推進機構の活動に対し，補助を行いました。

- 104 -

第３節

豊かな市民生活と元気な地域を支える「仕事づくり」（単位：千円）区分

観光戦略推進業務

事 業 費

特

財

源

内

定

財

源

15,582

訳
一般財源

15,582

成果指標など情報発信
・テレビ放映1回
・新聞紙面広告
1回
・雑誌広告掲載
3回
・インフルエンサーによる
SNS 発信
33 回
SNS 講習会参加者
延 63 人
臨時観光案内所の利用 432 人
情報発信

観光交流推進業務

8,986

8,986

・Twitter 投稿

119 回

・Facebook 投稿

52 回

・観光公式サイト更新

31 回

観光戦略推進事業補助金80,00080,000 （一社）三次観光推進機構

計

104,568

104,568- 105 -

第３節

豊かな市民生活と元気な地域を支える「仕事づくり」(５) 定住・交流
アイ～ちょうどいい田舎まち～

定住のまちづくり
交流の推進

施策の概要
平成 30 年度から継続して実施している一般社団法人持続可能な地域社会総合研究所による「地域の未来づくりアドバイス事業（地域人材育成・派遣事業）」に伴う地域分析・調査報告書において，引き続き，若い女性の転出超過による影響が喫緊の課題とされています。このことから，引き続き「三次市移住・定住ポータルサイト」において，若い女性をターゲットにした魅力あるライフスタイルや空き家情報バンク物件の情報発信を行い，SNS（Instagram や Facebook など）を活用して本市でのリアルタイムな日常の写真や季節の風景などを紹介し，三次暮らしを発信しました。
「ずっと住み続けたいまち本部」で活躍されたメンバーが定住施策の現地アドバイザーとして地域の実情を説明し，大学との連携では学生を受け入れ，地域の現状を説明するなどの対応をしていただ
きました。
さらに，新型コロナウイルス感染症により，地方移住への関心が高まる中，三次の自然の豊かさや農村の風景，子育て支援の充実など，本市の魅力や価値を改めて感じていただけるよう，市単独での定住フェアを開催しました。また，広島県の里山ウェーブ事業を活用して市外から実際に本市にお越しいただいて，本市の地域資源の活用策や支援方法についての提案をいただくなど，ふるさとサポー
ターの改善による関係人口の拡大を見据えた取組を展開しました。
また，移住コーディネーターによる本市への移住前後の相談やサポート，空き家情報バンク制度の促進，移住に関する情報発信などの取組により，空き家情報バンクへの問い合わせや相談件数が増加
しました。
施策の成果
広島県交流・定住促進協議会などが主催する大都市圏での定住フェアに令和４年度は積極的に参加
し，U ターンを検討されている方や農ある暮らしに興味がある方，本市で事業を実施したい方などの相談を受け，三次暮らしを知っていただき，アピールすることができました。コロナ禍でも，市独自の移住イベントを開催し，オンラインによる移住相談は回数を増やしながら，本市の魅力を感じてもらえる内容を企画して，移住・定住を進めました。
移住コーディネーターの継続した設置により，移住相談希望者からの相談に対して丁寧に対応することができ，16 件（移住者 35 人）の空き家情報バンクの成約につながりました。
また，広島県の事業と連携を図り，東京都をはじめ，神奈川県，兵庫県などに在住するふるさとサ
ポーターの方々に，実際に本市にお越しいただき，市外から見た地域資源の活用や課題解決に向けた取組や「ふるさとサポーター制度」の改善に向けた提案をいただき，地域と多様に関わる“関係人口”
拡大のきっかけづくりを展開しました。
令和４年度に任期を終えた地域おこし協力隊２人は，任期終了後も新規就農者として，本市に引き続き定住し，活躍しています。

- 106 -

第３節

豊かな市民生活と元気な地域を支える「仕事づくり」

里山ウェーブ事業発表

里山ウェーブ事業メンバー

事務事業の実施状況■ 空き家情報バンク制度（地域振興部）
登録いただいた市内の空き家は，移住を考えている方の居住先として，物件情報をポータルサイト内で紹介しています。
令和３年度から移住コーディネーターを配置し，さらに電子申請システムを導入したことで，これまでよりも丁寧な物件
案内や，移住相談を受けることができ，空き家を探している方から 783 件の相談がありました。集落支援員とも連携しながら令和 3 年度より 19 件多い 63 件の現地案内を行った
結果，16 件の成約，35 人の移住につながりました。
空き家紹介ページには，登録されている物件の地域の地図
や，一部の物件はインターネット上で家の間取りや様子が分かりやすく閲覧できるように 360°ビューイングシステムを導入して掲載し，どのような地形や物件かなど，利用者にとって分かりやすい情報発信に努めました。

電子申請システムを導入

360°ビューイングシステムを導入した空き家物件■ 空き家バンク改修補助金（地域振興部）
空き家情報バンク制度を通して物件を購入し，定住のために必要な改修を行う場合，改修費用の一部を補助する事業を行い，令和４年度は 7 件の利用があり，22 人が移住されました。
■ U ターン者実家等改修補助金（地域振興部）
Ｕターン者が定住をするために実家などを改修する場合，改修費用の一部を補助するもので，令和４年度は 22 件の交付を行い，43 人が移住されました。
■ 移住者住宅取得奨励金（地域振興部）
市外に２年以上居住している移住希望者や，転入して 3 年以内の移住者が市内に住宅を取得した場合に奨励金を交付する事業で，令和４年度は 45 件の交付を行い，128 人が移住されました。

- 107 -

第３節

豊かな市民生活と元気な地域を支える「仕事づくり」■ 宅地購入・新築奨励金交付事業（地域振興部）
UIJ ターン者が市内に住宅を新築し，他の事業の要件に該当しない場合に家屋や土地の固定資産税相当額を助成する奨励金交付事業を行い，14 件交付しました。（うち新規申請件数２件）■ 定住相談事業（地域振興部）
ふるさと回帰支援センター（東京都内）で，地方での暮らしに興味を持つ方を対象に，三次が移住の対象でなくても，三次に関心を持っていただき，「三次が気になる」または「興味がある」というレベルに引き上げることを目的とした，三次を知っていただくセミナーを三次市単独事業として開催しました。12 人の参加があり，その内，すでに三次に興味のある移住希望者３人には，相談ブースを設置して，三次暮らしの魅力や仕事，住まいのことなど，移住に関する課題や疑問に対して移住コーディネーターが相談を受けました。また，広島県などが主催する定住フェアにも積極的に参加し，合計 52 人の移住希望者の皆さんが本市ブースにお越しになり，地方移住における暮らしの具体的なイメージなどをお話することで，実際に三次に行ってみたいというお声をいただきました。

【三次市単独開催】
みよしまるごとツナグセミナー
in TOKYO

もっとまるごと！オールひろしま移住フェア
2022■ 定住対策情報発信（地域振興部）
令和２年度に開設した三次の暮らしやすさを発信する WEB サ
イト三次市移住・定住ポータルサイト「みよし STYLE ツナグ」では，実際に I ターンや U ターンをされて“みよし暮らし”を満喫している移住者の方や地域おこし協力隊員の活動の紹介をしました。また，Instagram や Facebook を活用し，三次の日常の写真
や季節の風景などを紹介しました。

みよし STYLE Instagram- 108 -

第３節

豊かな市民生活と元気な地域を支える「仕事づくり」■ ふるさと納税（地域振興部）
本市産品のさらなる魅力発信及び寄附受付窓口の拡大のため，新たにふるさと納税サイト「さとふる」での寄附の受付を 10 月から開始しました。寄附受付窓口を拡大したことにより，全体で昨年度よりも 14,223,557 円多い，90,490,557 円（6,009 件）の寄附をいただきました。
また，新たな取組として，ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」でふるさと納税制度を活用して行うクラウドファンディング（ガバメントクラウドファンディング）を実施しました。女子野球を応援することを目的に，カーター記念球場の汲み取り式の男女兼用和式便器を改修するプ
ロジェクトを実施しました。3 ヶ月間寄附を募った結果，158 件，2,177,557 円の寄附をいただ
き，トイレの改修費用に充てることができました。あわせて，女子野球の周知をすることができました。

ガバメントクラウドファンディングの寄附受付サイト■ 地域おこし協力隊事業（地域振興部）
令和３年度で活動を終えた隊員のうち，３人の隊員の起業に対し，三次市地域おこし協力隊起業支援補助金を交付し，新規就農者としての起業を支援しました。
令和４年度は，４人の地域おこし協力隊員が新規就農をめざして活動を行いました。そのうち令和４年度末で任期を終えた２人は，いずれも本市へ定住し，新規就農者として本市の振興作物であるほうれんそうとぶどうの栽培に携わっています。
また，市役所ほっとニュースや市広報紙などで地域おこし協力隊のしくみや隊員の活動について紹介し，周知を図りました。

市役所ほっとニュースでの活動紹介- 109 -

第３節

豊かな市民生活と元気な地域を支える「仕事づくり」（単位：千円）
区

分

事 業 費

財
特

定

財

源
源

内

訳

成果指標など一般財源

新規登録件数 45 件

空き家情報バンク制度

132

132

現地案内件数 63 件
移住者数 35 人 16 世帯（市内間契約 5 件）
7 世帯 22 人

空き家バンク改修補助金

5,062

5,062

Ｕターン者実家等改修補
助金

7,824

7,824

移住者住宅取得奨励金

6,750

6,750

宅地購入・新築奨励金
交付事業

1,093

1,093

定住相談事業（移住コーディネーター
制度）

3,290

3,290 アシスタ lab.共催

定住対策情報発信（うち小学生以下 3 人）
22 世帯 43 人

（うち小学生以下 9 人）
45 世帯 128 人（うち小学生以下 43 人）
14 件

交付件数

（新規申請件数 2 件）
定住イベント

52 人

定住相談会

2人

ポータルサイト運用保守

499

499 業務

ふるさと納税（発送・手数料等の経費）

46,167

46,167

地域おこし協力隊事業

19,00019,000 隊員数

計

89,817

89,817- 110 -

6,009 件

寄附件数

寄附金額 90,490,557 円

4人

第４節
美しい風景を後代に伝える「環境づくり」□自然環境□循環型社会□生活基盤□景観形成- 111 -

第４節

美しい風景を後代に伝える「環境づくり」(１) 自然環境
ア～豊かな自然を活かし，環境保護に取り組むまち～

自然とともに生きるまちづくり

施策の概要
令和３年３月に策定した「三次市環境基本計画」及び「三次市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」に基づき，本市が認定している希少野生動植物の保護に取り組みました。
施策の成果
希少野生動植物指定種である「ブッポウソウ」「ナゴヤダルマガエル」について，希少野生動植物が存在する地域であることの周知及び指定種を保護していこうとする意識の醸成を目的として，広報活動などにより保護の必要性について普及啓発を行いました。
事務事業の実施状況■ 三次市に生息する希少野生動植物を保護する条例にかかる取組（市民部）
指定種の保護のため，学術目的などの捕獲についての許可を４件行いました。
市民への啓発活動に向け，「ナゴヤダルマガエル」の繁殖を行っている広島市安佐動物公園と情報交換を行いました。あわせて，幼体 150 匹程度を吉舎町海田原地区に放流しました。今後市内での環境教育の教材として活用するため，生息地域の自治会などと協議を行いました。また，三次
市希少野生動植物保護活動団体と三次市自然保護推進員による意見交換会を開催し，活動報告と意見交換を行いました。

ブッポウソウナゴヤダルマガエル- 112 -

第４節(２) 循環型社会ア

美しい風景を後代に伝える「環境づくり」～地球にやさしいエコなまち～

資源循環の推進

施策の概要
ごみの減量化，排出抑制及び資源の有効活用を目的として，地域エコ活動推進事業により，地域の環境保全・保護や ECO 活動を推進しました。
施策の成果
市内で環境保全活動を行う団体に助成金の交付を行いました。市民と行政の協働による取組の推進に向け，市民意識の向上，生活環境の保全及び公衆衛生の向上につながりました。
事務事業の実施状況■ 地域エコ活動推進事業（市民部）
生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図るため，地域に根差した市内 19 の住民自治組織における環境アドバイザーの設置，不法投棄防止監視活動，分別学習会の開催，廃食油の拠点回収及び不用品の譲渡事業「街角リユース」の取組を支援しました。
（単位：千円）

区

分

事 業 費

地域エコ活動推進
事業

1,491

計

1,491

特

財

源

内

定

財

源

訳
一般財源

国県支出金

582

その他

909

1,491

- 113 -

成果指標など不法投棄防止監視（46 回）
分別学習会開催（23 回）
環境アドバイザー設置（71 人）
廃食油回収（3,440ℓ）
街角リユース（3 件）

第４節

イ

美しい風景を後代に伝える「環境づくり」

温室効果ガスの排出抑制と低炭素社会実現に向けた取組

施策の概要
廃棄物処理施設の性能水準の回復と施設の長寿命化を図るため，延命化計画に基づいた廃棄物処理
施設の補修工事を行いました。
平常時の温室効果ガス排出を抑制すると同時に，災害時の避難施設などへのエネルギー供給が可能
な再生可能エネルギー設備を活用し，災害に強い地域づくり，環境負荷の小さい地域づくりを推進し
ています。
施策の成果
三次環境クリーンセンター及び一般廃棄物下荒瀬最終処分場は，供用開始から相当年数が経過する中で，各施設の設備について，定期点検結果などに基づく所要の整備を実施するとともに安定した運転並びに維持管理により，円滑かつ適正に廃棄物処理を行うことができました。
令和２年度までに公共施設に設置した太陽光発電システム 11 件における令和４年度の年間総発電量は約 113,994kWh と見込まれます。引き続き，平常時の脱炭素化に加え，災害時のエネルギー供給などの機能発揮が可能となる設備の活用を推進していきます。
事務事業の実施状況■ 一般廃棄物処理施設（焼却施設・粗大ごみ処理施設）整備事業（市民部）
三次環境クリーンセンター（供用開始から 26 年経過）における焼却施設の焼却炉補修や，粗大
ごみ処理施設の回転破砕機などの補修を行い，経年劣化に対応した整備を行いました。
■ 下荒瀬最終処分場整備事業（市民部）
浸出水処理施設（供用開始から 29 年経過）について，更新時期を迎えた，緊急遮断弁駆動部や雑排水ポンプなどの更新を行いました。
（単位：千円）区分

一般廃棄物処理施
設整備事業

下荒瀬最終処分場
整備事業

計

事 業 費

特

93,720 起債

9,900 起債

103,620

財

源

内

定

財

源

訳
一般財源

成果指標など20

三次環境クリーンセンター整備工事（焼却施設・粗大ごみ処
理施設）
各種整備（焼却炉滑車取替，回転破砕機補修 ほか）

4,900

5,000

下荒瀬最終処分場整備工事（浸出水処理施設）・測量設計
・緊急遮断弁駆動部更新
・雑排水移送ポンプ更新
・砂ろ過塔ろ材入替

98,6005,020

93,700- 114 -

第４節

ウ

美しい風景を後代に伝える「環境づくり」

再生可能（自然）エネルギーの活用と省エネルギー化の推進

施策の概要
再エネ・省エネ設備等導入支援事業として，環境にやさしい自然エネルギーの積極的な利用を促進するとともに，省エネルギーに対する意識の高揚を図るため，再生可能エネルギー設備及び省エネル
ギー設備の導入に対し，経費の一部を補助しました。
また，脱炭素普及啓発事業として，チラシ・ポスター・動画を作成しました。
施策の成果
再エネ・省エネ設備等導入支援事業補助金を用いて企業・家庭に導入された設備による二酸化炭素
排出削減量は 142ｔ－ＣＯ２／年（概算）と見込まれます。
脱炭素普及啓発事業では，「脱炭素」に取り組む意義や，一人ひとりがどのような取組ができるのかといったことを考える機会の創出のためチラシ，ポスター及び動画を作成しました。チラシは「省エネ・節電で脱炭素！」をテーマに全戸配布しました。ポスターは庁舎や市内コミュニティセンター
に掲示しました。動画は三次市公式 YouTube チャンネルに掲載しました。
事務事業の実施状況■ 再エネ・省エネ設備等導入支援事業（市民部）
再エネ・省エネ設備等導入支援事業補助金を，企業など 20 件，個人 444 件，計 464 件に交付しました。
■ （新）脱炭素普及啓発事業（市民部）
脱炭素普及啓発事業として，チラシ・ポスター・動画を作成しました。
チラシは「省エネ・節電で脱炭素！」をテーマに作成し，エアコンや冷蔵庫などの環境に配慮した使用方法や「あなたの省エネ効果はどれくらい？」として，生活の中で取り組むことができる省
エネ行動のチェックリストを記載しました。ポスターは，「知ってる？ノーマイカーで『脱炭素』」「知ってる？森づくりで『脱炭素』」の２種類をテーマに作成しました。動画は，「知ってる？『脱炭素』～未来のために行動しよう～」をテーマに作成しました。
（単位：千円）区分

再エネ・省エネ設備等導入支援事業

事 業 費

特

財

源

内

定

財

源

訳
一般財源

成果指標など
交付件数

19,676 国県支出金

15,0004,676 内，企業等
個人

464 件
20 件
444 件

チラシ作成 30,000 枚
脱炭素普及啓発事業

2,090 その他

800

1,290 ポスター作成

100 枚

動画作成 15 分版，2 分版
計21,76615,800- 115 -

5,966

第４節

美しい風景を後代に伝える「環境づくり」(３) 生活基盤
ア～地域の温かみと安心感のあるまち～

安全で快適に暮らせる生活環境づくり

施策の概要
安全で快適な生活環境づくりと安心感のあるまちづくりを進めるため，道路の整備や改良，橋梁の長寿命化，上下水道の基盤整備などに取り組みました。
施策の成果
道路の整備・改良や危険建物の除却を通じて，安全で快適な生活環境づくりに取り組みました。
令和３年度の水道普及率は 87.7％でしたが，令和４年年度末時点では 87.9％（対前年度比 0.2
ポイント増）になりました。
また，公共下水道事業の汚水処理施設整備により，汚水処理人口普及率が令和３年度と比べ 0.6 ポ
イント上昇し，81.3％，水洗化率が 0.3 ポイント上昇し，85.2％に向上しました。
事務事業の実施状況■ 橋梁点検調査業務（建設部）
事後的な修繕及び架け替えにかかる費用の縮減を図りつつ，地域の道路網の安全性と信頼性を確保することを目的に，市が管理する市道橋 1,268 橋及び権限移譲一般県道路線 73 橋（令和 4 年度末）について，５年に１回の定期点検（平成 26 年度から義務化）を順次行っており，238 橋の点検を行いました。
■ 生活道路整備事業（建設部）
国道・県道・市道以外の道路で，日常生活で１戸以上が利用し，一般の通行の用に供している道路の新設舗装及び拡幅に必要な経費に対して，事業費の５/10（上限は 50 万円）の補助金を交付しました。
■ 交通安全施設整備事業（建設部）
安全で円滑な車両の通行を図るため，道路反射鏡や道路防護柵，区画線などの交通安全施設を整備しました。
転落防止柵による歩行者の安全確保（市道八次 193 号線 ）■ 【小規模市道整備事業】道路維持管理（建設部）
地域や市民からの要望，パトロールなどにより確認した市道の異常箇所について，必要・緊急度の高い箇所から順次修繕工事を行いました。また，幹線市道の除草や除雪を行いました。
側溝の蓋掛けによる歩行者空間の確保（市道下原本通り線）- 116 -

第４節

美しい風景を後代に伝える「環境づくり」■ 【小規模市道整備事業】道路補修業務謝礼（建設部）
市道除草業務委託路線以外の除草作業を，地域の団体などが行った場合に，報償費として，除草面積１㎡
当たり 20 円を交付しました。

市民協働による除草作業■ 【小規模市道整備事業】支障木伐採（建設部）
市道の交通に支障となる竹木について，地域の団体などが行う伐採作業に報償費を交付しました。
■ 県道新設改良事業（建設部）
管理権限の移譲を受けている県道 20 路線のうち，４路線の整備を行いました。
■ 市道新設改良事業（建設部）
地域の一体的な発展，市内相互間や周辺市町との交流・連携を円滑にするため，15 路線の整備に取り組みました。

道路拡幅（市道八次 70 号線）

道路拡幅（市道穴笠畠敷線）■ 橋梁改良事業（建設部）

橋梁長寿命化を図るため，予防保全型の維持管理として，13 橋の補修を行いました。

橋梁長寿命化に基づく補修
市道川地 24 号線（大船橋）■ 市営住宅等改修事業（総務部）
市営住宅などの長寿命化を図るため，下原住宅外壁改修工事の実施設計を行いました。
また，市営住宅などの安全で適正な管理戸数を維持するため，老朽化した住宅の解体工事を行いました。
■ 支所耐震化等事業（総務部）

支所庁舎の耐震化，近隣施設との統合・集約化による利便性の向上及び維持管理費の低減を図る
ため改修工事などを行いました。

- 117 -

第４節

美しい風景を後代に伝える「環境づくり」（単位：千円）

区

財

源

内

定

財

源

訳

分

事 業 費

橋梁点検調査業務

60,287

生活道路整備事業

879

879

道路 2 件

交通安全施設整備事
業

9,644

9,644

防護柵など
反射鏡
区画線

58,140

除草報償費
692 件 2,830,116 ㎡
側溝清掃報償費
108 件

52,998

支障木伐採報償費
11 件 509 千円
支障木委託伐採
14 工区 52,489 千円

6,327

青河江田川之内線
県営事業負担金

小規模市道整備事業【除草報償費】

小規模市道整備事業【支障木伐採】県道新設改良事業《中段：繰越明許分》《下段：事故繰越分》

特

国県支出金

35,80958,14052,998110,515

国県支出金
起債

12,38879,093

国県支出金
起債

30,261

6,098

起債

5,400

91,80048,60041,983221,937

国県支出金
起債

189,249

国県支出金
起債

89,245

国県支出金
起債

52,999222,138

国県支出金
起債

131,832

市営住宅等改修事業

1,925

国県支出金

市営住宅等除却事業

9,719

国県支出金

市道新設改良事業《下段：繰越明許分》

橋梁新設改良事業《下段：繰越明許分》

179,600
60,184
126,800

35,00024,478238 橋

173.9m
12 基
1,846m232

木呂田本郷線ほか 2 路線

698

県営事業負担金354

穴笠畠敷線ほか 2 路線

2,265

宮森宮田線ほか 11 路線

1,246 市道川地 147 号線（境谷橋）

3,206

市道向江田本線（池田橋）ほか
11 橋

866

1,059

下原住宅外壁改修工事実施設
計

4,373

5,346

2 住宅 2 棟 9 戸

87,100- 118 -

成果指標など

一般財源

第４節

美しい風景を後代に伝える「環境づくり」（単位：千円）

区

分

事 業 費

特

財

源

内

定

財

源

訳
一般財源

成果指標など三良坂支所耐震改修
等事業《繰越明許分》

186,799

国県支出金
起債

19,580158,800

8,419

作木支所耐震改修等事業

113,168

国県支出金
起債

1,209
109,200

2,759 １階への機能集約など

甲奴支所耐震改修等事業
計8,303 起債
1,420,137

7,600
1,241,384

集約した機能：放課後児童クラ
ブ，地域子育て支援センター

703 実施設計など
178,753■ 生活用水施設整備補助事業（市民部）
水道が整備されていない地域などで，18 世帯（21 件）にボーリングなどの生活用水の水源確
保や水質改善のために補助しました。また，給水区域内で 1 世帯（1 件）の水道接続のために補助し，給水区域内外での生活用水確保に寄与しました。
■ 水道施設整備事業（建設部）
水道整備事業は，寺戸浄水場非常用発電機棟の第１期建築工事や西河内町送水ポンプ工事などの施設整備を行いました。また，第３期拡張事業で計画している三原町・山家町への水道整備にかかる詳細設計が完了し，令和５年度から工事を開始する予定です。
更新事業は，吉舎町丸田加圧ポンプ所，寺戸浄水場の膜モジュール及び三良坂地区の老朽管などの更新を行いました。

寺戸浄水場非常用発電機棟
基礎杭打設（三次町）

丸田加圧ポンプ所の給水ポンプの更新（吉舎町）■ 公共工事に伴う工事負担金（建設部）
三次町と畠敷町で実施した下水道工事において，下水道事業で行った水道管の移設（更新）に対して水道事業から下水道事業へ工事費用の一部を負担し，公共事業の効率化を図りました。

- 119 -

第４節

美しい風景を後代に伝える「環境づくり」■ 公共下水道事業（建設部）
三次処理区の三次町と畠敷町（雨水貯留施設周辺）において開削工法による管渠布設工事により，供用開始区域の拡大を図り，畠敷町県道和知三次線沿線への推進工法による管渠布設工事を行いました。また，四拾貫町に新設する三次市三次学校給食センターの汚水処理に伴う開削工法による管渠布設工事及びマンホールポンプ設置工事を行いました。
■ 小型浄化槽設置整備事業（建設部）
下水道などの整備区域外の地域において，小型浄化槽を設置する市民に対して 55 件の補助を行い，河川・池などの公共用水域の水質汚濁防止及び公衆衛生の向上を図りました。
■ 排水設備改造資金融資あっせん（建設部）
排水設備改造に要する経費の一部について融資をあっせんし，7 件の利子補給を行うことで，小型浄化槽の整備及び下水道への接続を促進しました。
■ し尿処理（建設部）
汚泥再生処理センター「錦水園」では，し尿 7,286 キロリットル，浄化槽汚泥 22,843 キロリ
ットルの計 30,192 キロリットルを処理し，水質基準を満たした水を排水しました。
きん たん

また，廃棄物（発生する汚泥）の抑制を図り資源として活用するため，活性炭肥料（愛称：錦炭くん）を 2,708 袋生産し，希望する市民に 2,640 袋を無料で提供しました。

きんたん

三次市汚泥再生処理センター（錦水園）

活性炭肥料（愛称：錦炭くん）■ 水道料金の改定（建設部）
水道事業は，「三次市水道使用料等検討委員会」からの，「旧上水道地域（旧三次市）の水道料
金を旧簡易水道地域（旧三次市以外）の水道料金に統一するのが妥当である」などの検討結果報告を受け，令和 4 年 10 月使用分から旧三次市の家事用及び営業用の水道料金を改定しました。
■ 広島県水道広域連携の取組（建設部）
令和 4 年 11 月に本市を含む 14 市町と広島県により水道事業，水道用水供給事業及び工業用水道事業を共同で経営することを目的に「広島県水道広域連合企業団」が設立されました。

- 120 -

第４節

美しい風景を後代に伝える「環境づくり」（単位：千円）

区

分

事 業 費

特

財

源

内

訳

定

財

源

一般財源

290,667 にかかる一般会計からの補助金

成果指標など水道事業会計補助金

340,167 起債

49,500

水道事業会計出資金

57,799 起債

57,600下水道事業会計補助金

916,343916,343 維持管理費の経費などの一部

生活用水施設整
備補助事業

7,781

7,781 ボーリングなどの補助 21 件

水道施設整備事
業（拡張・更新）《下段：繰越明許分》

公共工事に伴う工事負担金《下段：繰越明許分》

公共下水道事業（事業費）《下段：繰越明許分》

420,961

国県支出金
起債

74,468225,000

企業債利息及び旧簡易水道事業等

三良坂地区老朽管更新工事などに

199 対する出資金

丸田加圧ポンプ所更新工事，三良

121,493 坂地区老朽管更新工事ほか

寺戸浄水場膜モジュール更新工事

21,999 起債

21,90099 ほか

37,486 起債

37,40086

5,895 起債

5,800

95

国県支出金
499,929 起債
その他

172,650
282,000
37,486

下水道工事に伴う水道管布設負担金（畠敷町ほか）
三次処理区（三次町，畠敷町，四拾貫町）
管渠布設工事（開削）L= 2,756 m

7,793 管渠布設工事（推進）L=160m
ﾏﾝﾎｰﾙﾎﾟﾝﾌﾟ設置工事 N=1 基
供用開始面積 9.25 ha

国県支出金
64,933 起債
その他

21,80537,200
5,895

33

国県支出金
起債

5,636
21,0003

小型浄化槽設置
整備事業

26,639排水設備改造資金融資あっせん38

し尿処理

237,127

計2,637,097

三次処理区（畠敷町）
管渠布設工事（推進）L=170m
5 人槽
7 人槽

43 基
12 基
計 55 基38 補助件数

7件

237,127 し尿処理経費
1,055,340- 121 -

1,581,757

第４節

イ

美しい風景を後代に伝える「環境づくり」

都市の中枢・拠点性の強化

施策の概要
人々の交流とにぎわいを創出するための施策を推進するとともに，本市の特色である三川合流部を活用したまちづくりを進めるため，国，県と連携し，河川環境整備を推進しました。
さらには，尾関山公園や旧三江線鉄道資産をはじめ，それぞれの地域における歴史・伝統・文化な
どの様々な資源を活かしたまちづくりなどにより，まちの魅力を高める取組を進めました。
施策の成果
みらさか土地区画整理事業は，平成 29 年 8 月に「みらさか平和大橋」が完成し，一般国道 184
号と JR 三良坂駅前のアクセスが向上したことにより，みらさか土地区画整理事業がめざす定住環境の整備につながりました。令和４年度までで，33 件の分譲地（三良坂の杜）の販売があり，今後もさらに販売を促進し，人口増加をめざします。
また，旧三江線鉄道資産の利活用においては，一部の鉄道資産について無償で譲渡及び貸借を受けることにより，道路改良や地域活動などへの利活用が進んでいます。
これらの取組がもたらす景観形成やにぎわい創出，道路環境や生活環境の整備などの効果により，市民が誇れる良好な市街地の形成が進むとともに，都市の中枢性・拠点性の向上などにつながっています。
事務事業の実施状況■ 地籍調査事業（総務部）
所有者などの立会のもとに土地の位置・境界・形状・地番・地目・面積について現地調査を行い，法務局に備え付けの土地登記簿と公図を地籍調査の成果に修正しました。
３地区，1,378 平方キロメートルを新規に着手し，進捗率（ほ場整備を含む。）は本市全体の69.6％となりました。
■ みらさか土地区画整理事業（建設部）
本事業では，本市の拠点の一つである三良坂地
区において，一級河川馬洗川で分断されている下郷地区と JR 三良坂駅前の既存商店街を結ぶ幹線道路の整備及び市街地の再整備の受け皿となる宅地を整備することで，良好な住宅市街地の形成を図るとともに，定住促進のための居住環境を整えてきました。令和４年度における分譲地（三良坂の杜）の販売件数は５件で，平成 28 年度からの累計で 33 件の販売が実現しています。分譲地の販売促進を積極的に行い，定住人口の増加をめざします。

- 122 -

みらさか土地区画整理事業区域（令和 2 年 7 月時点）

第４節

美しい風景を後代に伝える「環境づくり」■ 三川合流部周辺河川環境整備事業（建設部）
平成 28 年度に三川合流部周辺河川環境整備計画の第２次重点プロジェクトを策定し，「三次市
三川合流部かわまちづくり計画」の変更登録を行いました。以降，三川合流部の階段護岸整備や，
馬洗川左岸水道橋付近市道の歩道整備，寺戸付近の桜づつみ整備，散策路整備，健康ウォーキング
コースサイン設置などを行ってきました。
令和 4 年度は三次図書館付近の歩道整備にかかる測量設計業務を行い，三川合流部周辺の周遊性拡大に向けて計画しました。引き続き地域住民や関係団体，国土交通省，県などと協働で取り組みます。
■ 旧三江線鉄道資産利活用検討事業（経営企画部）
平成 30 年３月末で廃止となった「旧三江線」の鉄道資産の利活用については，平成 30 年 11月に「三次市旧三江線鉄道資産検討委員会」により取りまとめられた「旧三江線鉄道資産の取扱いに関する提言」の基本的な考え方に基づいて取り組んでいます。
これまで，「旧尾関山駅周辺（三次町）」「上荒瀬踏切周辺（粟屋町）」「門田地区（作木町）」の３ヶ所を取得，「旧粟屋駅周辺（粟屋町）」の取得・借用を行い，それぞれの利活用に向けた検討・整備などを行いました。
旧尾関山駅周辺においては，鉄道資産の利活用によるまちづくりに取り組む一般社団法人の活動の試行を続けるとともに，旧尾関山駅周辺の環境整備に取り組んでいます。
（単位：千円）

区

分

事 業 費

財
特

定

源
財

内

訳

源

一般財源

成果指標など

国県支出金
その他

57,45047

35,641 進捗率 69.6%

119,640 国県支出金

68,97050,6703,167 その他

3,162

5

129,629

86,316

93,138
地籍調査事業《下段：繰越明許分》

旧三江線鉄道資産利活用検討事業計

215,945- 123 -

旧尾関山駅周辺環境整備事業
旧尾関山駅周辺除草業務

第４節

ウ
エ

美しい風景を後代に伝える「環境づくり」

地域生活拠点の機能確保
広域交通体系の充実

施策の概要
主に市外への移動を支える広域幹線交通の維持及び新型コロナウイルス感染症の影響により減少傾向にある公共交通機関の利用促進を図るため，高速乗合バスやＪＲ芸備線・福塩線を活用した取組を実施しました。
施策の成果
高速乗合バスとＪＲ芸備線の片道ずつがセットになった企画乗車券「どっちも割きっぷ」に対して支援を行い，公共交通機関の利用促進を図りました。
また，JR 芸備線・福塩線を活用し，「サイクルトレイン」「ワイン列車」「のってのって！藩札」などの企画を実施し，JR 芸備線・福塩線の利用促進を図るとともに，沿線地域の魅力を発信することができました。
事務事業の実施状況■ JR 芸備線・福塩線の利用促進（地域振興部）
JR 芸備線・福塩線は，沿線住民の通勤，通学や買物などの日常生活に欠かせない移動手段であると同時に，地域同士を結ぶことによる観光振興や地域経済の活性化に寄与する大切な幹線交通手段です。JR 芸備線・福塩線の利用促進事業として令和４年度には，JR 芸備線，福塩線及び呉線の駅や飲食店，観光地，イベントをＪＲで周遊する「デジタルスタンプラリー」，JR 芸備線の列車に自転車を載せて運び，サイクリングを楽しむ「サイクルトレイン」，JR 福塩線の列車内で沿線市町のワイナリーのワインを提供する「ワイン列車」の運行を実施し，JR 芸備線・福塩線の利用促進を図りました。
また，令和３年度同様，JR 芸備線では駅前のにぎわいづくりと芸備線の魅力発信を目的に，三次駅では広島商業高等学校の学生に本市の特産品を販売してもらい，沿線地域の魅力を発信しました。

芸備線おもてなしイベント

サイクルトレイン- 124 -

第４節■

美しい風景を後代に伝える「環境づくり」

地域間幹線公共交通機関利用促進事業補助金（どっちも割きっぷ）（地域振興部）
令和３年度に引き続き，移動機会の創出と，新型コロナウ
イルス感染症の影響などにより利用者の減少が進む地域間幹線公共交通機関の利用促進を図るため，ＪＲ芸備線と高速乗合バスの片道ずつがセットになった企画乗車券「どっちも割きっぷ」に対する支援を行いました。この「どっちも割きっぷ」は，競合関係にある鉄道事業者とバス事業者が連携した
画期的な切符で，本市の財政支援により低価格を実現し，
7,199 枚を売り上げました。

どっちも割きっぷ チラシ・チケット■ （新）ＪＲ線都市間往復利用促進実証実験事業（のってのって！藩札）（地域振興部）
ＪＲ芸備線・福塩線の利用促進を図るため，同線を利用し，広島市・福山市～本市間を往復で利用する方を対象に，本市内にある商店などにおいて共通して使用できるプレミアム付き商品券（三次藩札）を交付する「のってのって！藩札」事業を実施しました。ＪＲ芸備線・福塩線の利用促進だけでなく，地元の消費喚
起と地域経済の活性化も目的とした事業で，526 枚の利用がありました。
のってのって！藩札（単位：千円）

区

分

事 業 費

特

財

源

内

定

財

源

訳
一般財源

成果指標など芸備線おもてなしイベント
デジタルスタンプラリー参
加者数

JR 芸備線・福塩線
利用促進事業5,436 国県支出金

1,592

3,844

633 人

サイクルトレイン
73 人
福塩線ワイン列車参加者数
38 人
どっちも割きっぷ売上枚数
7,199 枚のってのって！藩札 526 枚

5,436

1,592

- 125 -

3,844

第４節

オ

美しい風景を後代に伝える「環境づくり」

ICT の積極的な利活用

施策の概要
デジタル技術を活用して暮らしや地域に変革をもたらし，市民の暮らしを便利で豊かにすることを目的として，ＤＸにかかる施策に取り組みました。
また，地域の ICT 基盤となる情報通信インフラの維持管理として，ケーブルテレビの設備更新や光ファイバー網の維持管理に取り組みました。
また，平成 24 年から運用してきた市ホームぺージの全面リニューアルを行いました。
施策の成果
ICT の利活用によって，現在本市が抱えている社会課題を解決し，市民の「くらし」と「しごと」
を便利で豊かにし，持続可能なまちづくりを実現することを目的として，令和３年３月に策定した「三次版スマートシティ構想」に基づき各種事業に取り組みました。高齢者向けスマートフォン教室を引き続き開催することで，ＩCＴリテラシーの向上を図りました。また，電子申請における取扱事務の拡大や，内部事務のデジタル化や自動化，これまで本市単独で運用していた基幹業務システムを安芸高田市と共同で行うなど，行政サービスの向上や業務の効率化を図りました。
市ホームぺージのリニューアルにより，検索機能の充実などにより利便性が向上するとともに，情報発信力が高まりました。
事務事業の実施状況■ （新）ホームぺージ全面リニューアル事業（経営企画部）
スマートフォンやタブレット端末での閲覧の増加に対応するとともに，アクセシビリティ（利用のしやすさ）の向上を図るため，市ホームぺージを全面リニューアルしました。リニューアルによって，検索機能の強化，やさしい日本語や UD フォント（UD とはユニバーサルデザインのことで，読みやすさに加えて，遠くからでも分かりやすく，読み間違いがないようにデザインされたフォントのこと。）の導入，子育て情報やふるさと納税など興味関心が高い項目は特設サイトを設置するなど，利用者にとって見やすい，わかりやすいホームぺージとなるよう努めました。

- 126 -

第４節

美しい風景を後代に伝える「環境づくり」■ DX・スマートシティ推進事業（情報政策監）
デジタル技術を活用した，便利で豊かな暮らしをめざして，次の事業に取り組みました。
＜ICT 利活用推進事業＞
デジタル技術の利便性に触れていただくため，高齢者の方向けスマートフォン教室を市内 20 会場で開催し，延 228 人の方に受講いただきました。
また，操作方法をマンツーマンでご相談いただく
スマートフォン相談会では延 28 人のご参加をいただきました。
三次市官民共創ＤＸコンソーシアムではＩoＴハンズオン（体験型）セミナーを実施し，センサーや小型コンピュータなどを教材としたやさしいデジ
タル技術を体験していただくことでＩCＴリテラシーの向上を図りました。
令和３年度に引き続き，スマートスピーカーを活用した高齢者の見守り支援や障害をお持ちの方への情報伝達など，郵便局との実証実験を行いました。
また，令和３年度に実証実験を行った「駐車場利用状況表示サービス」では，市民や観光客が観光情報を閲覧し利用できる環境を整備するとともに，観光チャットボットサービスを導入しました。

スマートスピーカーを活用した実証実験

スマートフォン相談会

IoT ハンズオンセミナー

広島三次ワイナリーに駐車状況
観光チャットボットを把握するカメラを設置＜スマート行政推進事業＞
事務処理を自動化する RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）を活用し，窓口お悔み手続きの時間短縮や新型コロナウイルスワクチン接種記録確認作業の効率化を図るとともに，クラウド電子文書サービスを利用したペーパーレス化の推進，議事録作成支援サー
ビスやリモート会議サービスなどの活用を継続して行いました。

- 127 -

第４節

美しい風景を後代に伝える「環境づくり」＜DX 推進支援事業＞
DX を推進していくワーキンググループへの外部支援，事務改善や課題解決能力を身につけるための職員研修を実施しました。

ワーキンググループ■

自治体クラウド移行事業（情報政策監）
令和３年度から準備を進めていた自治体クラウド（安芸高田市との基幹業務システム共同利用化）
は，計画どおり令和５年１月から運用を開始しました。これにより基幹業務システム運用経費１割の削減効果が期待されます。

■ オンライン行政サービス事業（情報政策監，市民部，福祉保健部）
市民の方がスマートフォンなどを利用して， LINE で住民票などの交付申請を行い，郵送受取や時間外窓口受取ができるサービスを開始しました。また，子育てや介護分野のほか，被災者支援にかかる申請・届出などの手続きに関して，
オンライン上で手続きが可能な事務を 69 事務に拡大し，3,573 件の申請がありました。
■（新）QR コード納付（共通納税）環境整備事業（市民部）
令和６年度運用開始予定の固定資産税及び軽自動車税（種別割）QR コード納付（共通納税）について，その環境整備の準備を行いました。

■

マイナンバーカード普及促進事業（情報政策監，市民部）
マイナンバーカードの普及促進と地域の消費喚起のため，令和４年６月１日から令和５年１月３１日までの期間で国のマイナポイント第２弾とあわせて，マイナンバーカード取得者に三次藩札 3,000 円分を支給しました。期
間中 9,830 人の方がマイナンバーカードを取得され，人口に対する交付枚数率は令和４年６月の 40.8％から令和５年１月には 63.3％に増加しました。
また，休日臨時窓口や出張申請サポートなどを実施し普及促進に努めました。

■

ケーブルテレビ設備改修事業（情報政策監）
老朽化したケーブルテレビ設備の改修を実施しました。第５期工事（繰越分）を完了し，第６期工事（終期：令和６年２月 29 日）に着手しました。

- 128 -

第４節

美しい風景を後代に伝える「環境づくり」（単位：千円）

区

分

事 業 費

特

財

源

内

定

財

源

一般財源

成果指標など市ホームぺージ全面リニ

ホームぺージ全面リニューアル事業

17,204

ICT 利活用推進事業

33,552

17,204 ューアル実施，UD フォン
ト導入

国県支出金
その他

25,400100

駐車場利用状況表示サー8,052 ビス，スマホ教室，スマー
トスピーカー実証実験

17,161

RPA，クラウド電子文書
サービス，
議事録作成支援サービス，
リモート会議サービス，テレワーク

7,452

7,452

DX 推進のための外部支
援，職員研修12,422

12,422

納付書印字，
データ連携改修542

藩札支給 29,493 冊（88,479 千円分）
マイナバーカード交付枚
数率（令和４年６月～令和５年１月）22.5 ポイント増

スマート行政推進事業

20,161 国県支出金

DX 推進支援事業

QR コード納付（共通納税）環境整備事業

マイナンバーカード普及促進事業（三次藩札支給）

訳

106,542 国県支出金

3,000

106,000

マイナンバーカード普及促進事業（申請サポート）

24,202 国県支出金

23,885317

マイナンバーカード交付
枚数 14,488 枚（令和 4 年度）累計 34,800 枚
休日臨時窓口（16 回開催）
利用者数 752 人
金曜夜間窓口（12 回開催）
利用者数 419 人
巡回申請サポート（ 113回開催）
利用者数 4,365 人
出張申請サポート（6 企業）利用者数 57 人

ケーブルテレビ設備改修
工事第５期（繰越分）

128,273 起債

128,200

73

サブセンター機器更新
５ヶ所 完了ケーブルテレビ設備改修
工事第６期，7 期

87,199 起債

87,10099

６期設計書作成
７期契約締結437,007373,685

63,322

計- 129 -

第４節

美しい風景を後代に伝える「環境づくり」(４) 景観形成ア～市民一人ひとりが四季折々の三次を盛り上げるまち～

美しい景観づくり

施策の概要
美しい自然環境を後代に引き継ぎ，地域の魅力と価値を増進させるため，市民との協働による景観づくりに取り組みました。
施策の成果
尾関山公園において，「尾関山公園サクラ等植生管理計画」に基づき，支障木や危険木などの伐採・剪定をし，新型コロナウイルス感染症対策として，ボランティア参加者を縮小しながら桜などの管理活動を行い，美しい景観づくりを推進しています。
事務事業の実施状況■ 尾関山公園周辺整備事業（建設部）
古くからの観光名所である尾関山は，市民や観光客に親しまれている公園です。平成 28 年度に策定した「尾関山公園サクラ等植生管理計画」に掲げる「桜１本１本が生命力にあふれ，江の川や町並みと絶景を成す歴史ある桜山」を目標に，「桜同士の適切な植栽間隔を確保する」「尾関山の桜をより深く楽しめるために市民が参加できる方法を検討する」など，10 項目で構成する桜の管理の基本方針に沿って取り組んでいます。
令和４年度は，支障木や危険木などの伐採と剪定を行い，環境改善に取り組みました。
今後も，広島県内でも有数の桜の名所である尾関山の景観形成に向け官民一体で活動を行います。

尾関山公園の望巴台周辺からの眺望変化
（取組後）

（取組前）

（単位：千円）

区

分

事 業 費

財
特

定

財

源
源

内

訳
一般財源

成果指標など尾関山公園周辺整
備事業

6,877

6,877 危険木等の剪定と伐採など

計

6,877

6,877

- 130 -

第５節
参加、行動、対話による、つながる「しくみづくり」□つながるしくみ□行財政改革□計画的な行政運営と広域連携- 131 -

第５節

参加と行動による、つながる「しくみづくり」(１) つながるしくみ
アイ
ウ～“ツナガリ人口”を拡大して，変化を起こす～

一人ひとりの「参加」「行動」「対話」
住民自治の推進
企業や市民団体，目的型コミュニティなどの支援・育成と連携の推進

施策の概要
住民自治組織の「地域まちづくりビジョン」の実現に向けた取組や地域課題解決へ向けた取組の支援を行いました。
また，三良坂コミュニティセンターは昭和 48 年４月建築で一部耐震基準を満たしていないことや経年劣化により雨漏りも発生していることから，利用者の安全・安心の確保を目的として耐震化及び一部改修に着手しました。
施策の成果
住民自治組織では，各地域で地域まちづくりビジョンの見直しが行われ，これまでに全 19 地域で見直しが行われました。
三次市住民自治組織連合会を構成する各住民自治組織は，様々な地域課題を抱えながらも，それぞれの地域において特色あるまちづくりを持続的かつ発展的に展開し，協働のまちづくりを担っており，
このような取組は全国的にも高く評価されています。
しかしながら，合併から 18 年が経過し各住民自治組織の担い手不足や自治会未加入者の増加，自主財源の確保など，新たな課題が浮き彫りになり，次世代の担い手や新しい取組について検討され始めています。
三良坂コミュニティセンター耐震化等事業においては，地元自治組織などとの協議を重ね，設計業
務が完了しました。
事務事業の実施状況■ まち・ゆめ基本条例周知事業（地域振興部）
三次市まち･ゆめ基本条例は，みんながまちづくりをしていく，そのみちしるべとなるものとして平成 18 年度に条例制定しました。
令和４年度も，各学校を通して小学６年生を対象に「まち・ゆめ MOOK」を，中学１年生を対象に「まち・ゆめハンドブック」を配布し，授業での活用などを通じた周知や「中学生まちづくり
作文」の募集など，周知・啓発活動に取り組みました。
今後とも，条例に掲げる「まちづくりは，市民のしあわせをめざして進めるもの」というまちづくりの理念のもと，まちづくりの目標（条例第 6 条）を基本として，市民や市議会と対話，理解，共感を図りながら協働のまちづくりを進めていきます。

まちづくり作文表彰式- 132 -

第５節

参加と行動による、つながる「しくみづくり」■ 元気な地域創造施設整備支援事業（地域振興部）
この事業は，地域資源を活かしながら，元気な地域づくり，新たなチャレンジ，ツナガリ人口の拡大を通じた地域活性化，産業活性化をめざすうえで必要となる施設整備を支援するものです。
令和 4 年度は，評価委員会において採択された２件の事業（三次市青果の産直スーパーyotte-ne
事業及び吉舎は福六！元気拠点創造事業）に対し，支援を行いました。

三次市青果の産直スーパーyotte-ne

福六！元気拠点創造事業（三次フードセンター株式会社）（一般社団法人 湖城生活活性協議会
社会福祉法人 優輝福祉会）■ 地域の未来づくりアドバイス事業（地域振興部）
この事業は，平成 30 年度から実施してきた「地域人材育成・派遣事業」の調査結果を活用し，各地区が変化を実感できるような具体的な提案や支援を行うためのフォローアップ事業として取り組むものです。
令和 4 年度も，引き続き一般社団法人持続可能な地域社会総合研究所（代表理事 藤山浩）に業務委託し，本市全体及び 19 地区の人口分析並びに人口推移シミュレーションと介護データを分析
し，各地区の「お達者度」を調査しました。また，個別相談を希望した４地区（三次・河内・神杉・甲奴）へのアドバイスを行うとともに，吉舎町の「まちづくりビジョン」改訂を記念して，講演を実施しました。
これまでの事業をきっかけに，少しずつ各地区の課題解決に向け，新たな団体ができた地区や事業を始められるなどの動きが見られ始めました。今後も引き続き各地区の地域活性化の取組に対し検証及びアドバイスを行います。
■

交付金による自治活動の支援（地域振興部）
住民自治組織の組織運営のほか，まちづくり全般に対する取組や活動に対し，自治活動支援交付金を交付し，支援しました。
また，各住民自治組織との意見交換を重ね，交付金における人件費や活動内容の見える化など，
令和 5 年度からの交付金の算定にかかる見直し作業に取り組みました。

■ まちづくりサポートセンター機能の充実（地域振興部）
地域振興部にまちづくりコーディネーターを配置し，地域振興部職員や支所職員と地域活動の情報の共有や提供を行い，まちづくりサポートセンター機能の充実強化を図りました。
■ 地域集会施設整備等事業（地域振興部）
地域におけるコミュニティづくりを推進するため，自治会等が行う地域集会施設の整備など 11件について，補助金を交付し，支援しました。

- 133 -

第５節

参加と行動による、つながる「しくみづくり」■ 地域資源活用支援事業（地域振興部）
住民自治組織が掲げる，まちづくりビジョンの実現，達成に向けた取組に対して支援しました。
■ ウチソト“ツナガリ”つなぐ事業（地域振興部）「住み続けたい 住んでよかったまち みよし」を実感できるつながりづくりとして，広島県内の大学と連携し，学生が各住民自治組織や各地区のまちづくり実践者が行っている取組・事業に参加・交流することで，新たな「つながりの場」の創出につなげました。
■ （新）三良坂コミュニティセンター耐震化等事業（地域振興部・三良坂支所）
経年劣化による雨漏りや一部耐震基準を満たしていないことから，利用者の安全・安全を確保するため，一部改修工事を行うこととしました。

三良坂コミュニティセンター

（単位：千円）

区

分

事 業 費

特

財

源

内

定

財

源

訳
一般財源

成果指標など元気な地域創造施設
整備支援事業

8,677

8,677

地域の未来づくりア
ドバイス事業2,596

2,596 業務委託料

自治活動支援交付金166,831

地域集会施設整備等
事業

5,836

地域資源活用支援事
業

13,248 その他

ウチソト“ツナガリ“つなぐ事業
三良坂コミュニティ
センター耐震化等事
業
計

委員謝礼
補助事業

２件

166,831 住民自治組織 19 団体

3,924

31

5,836 補助事業

11 件

9,324 補助件数

18 件

31 講師謝礼

6,545 起債

6,500

203,764

10,424- 134 -

45 設計業務
193,340

第５節

エ参加と行動による、つながる「しくみづくり」

対話と共感を大切にした市民と協働するまちづくり

施策の概要
協働のまちづくりを推進するためには，市民と行政がまちづくりの目的や課題を共有することが大前提です。多様な情報発信ツールを活用して，市民が知りたい情報と市民に伝えたい情報をわかりやすく発信することに努めました。
また，市民の意見を市政運営に反映させ，市民の市政への参加意識の向上を図ることを目的に，新型コロナウイルス感染症対策を行いながら，様々な対話の機会を設けました。
施策の成果
市政懇談会は，市内 19 地域で開催し，テーマに基づき市民と意見交換を行いました。さらに，オンライン形式も活用しながら分野別の意見交換会を開催し，市民参加による協働のまちづくりを推進しました。
また，令和３年度に策定した「三次市シティプロモーション戦略」に基づき，「市民の共感」と「参加型の取組」に重点を置いたシティプロモーションを展開し，市民の本市に対する愛着と市の認知度の向上を図りました。
事務事業の実施状況■ 集落支援員事業（地域振興部）
集落内の巡回や住民との対話により地域へ「目配り」をしながら，地域課題の発見，対策の検討，
空き家調査，定住希望者の受入れや定住後の支援などを目的として，住民自治組織単位で 13 人の集落支援員が活動しました。
具体的な活動として，空き家の実態調査結果の集約，定住希望者からの相談や空き家提供者とのマッチングなどの活動を行いました。また，住民自治組織活動と連携し，常会巡回など地域内における話し合いを促進した地域もあります。さらに，地域の未来づくりアドバイス事業による地域人
口分析・調査に同行し地域の状況把握に努めました。加えて，地域まちづくりビジョンの実現に向けた取組への参画や定期的な連絡会議や研修会を開催しました。
令和２年度に集落支援員自ら「三次市集落支援員ネットワーク」を立ち上げ，集落支援員間の空き家情報の連携・情報交換による移住希望者のニーズに応える取組を進め，令和３年度に引き続き「実践事例集Ⅱ」を作成されるなど，情報共有や研修を重ねられています。
■ 市民との対話（経営企画部）
市長が直接地域に出向いて行う市政懇談会「まちづくりトーク」を市内 19 地域で開催し，「10年後の三次の姿～元気な三次づくりに必要なものは～」をテーマに意見交換を行いました。
また，「二十歳のつどい」実行委員との懇談会「夢・未来トーク」を開催し，若い世代の皆さんと市長が直接意見交換を行いました。
さらに，分野別の懇談会として，「シティプロモーション」と「地域公共交通」をテーマにした意見交換会を，対面とオンラインを組み合わせた形式でそれぞれ開催し意見交換を行いました。このような対話の機会を通して，「新しい三次づくり」に対する貴重な提言やアイデアをいただくことができました。

- 135 -

第５節

参加と行動による、つながる「しくみづくり」

分野別意見交換会（地域公共交通）

市政懇談会■ シティプロモーション事業（経営企画部）
三次市ブランドメッセージ「みよし 人よし 元気よし」のロゴマークを決定しました。決定にあたり，デザインの全国公募，市民投票の実施など，「市民の共感」と「参加型の取組」に重点を置いたプロモーションを展開しました。また，市の景観や人物を取り上げた動画制作や，ロゴマークを取り入れたグッズ製作など，次年度以降のプロモーション活動を見据えたツール作成を行いました。さらに，2 人目の観光大使として，アメリカ合衆国出身で幼少期を作木町で過ごしたシンガー・ソングライターのコナン・グレイ氏を任命するなど，市の認知度向上に取り組みました。

ブランドメッセージロゴマーク

シティプロモーション動画「三次に行きたい」（単位：千円）

区

分

事 業 費

集落支援員事業

11,584

財
特

定

源

財

内

源

訳
一般財源

成果指標など11,584 集落支援員報償（13 人）
シティプロモーションロゴマー
クの決定・デザイン応募数 217作品

シティプロモーシ
ョン事業

17,135 国県支出金

4,000

13,135

・総投票数 5,247票
シティプロモーション動画制作（2種類11本）
シティプロモーショングッズ製
作（ボールペン，トートバッグな
ど９種類）
・多言語対応など

計

28,7194,000- 136 -

24,719

第５節(２) 行財政改革
アイ

参加と行動による、つながる「しくみづくり」～未来の市民に夢を引き継ぐまち～

社会の変化を的確につかんだ政策の選択と重点化
効率的で安定した行財政基盤づくり

施策の概要「第４次三次市行財政改革大綱（令和元年度～令和５年度）」に掲げた目標を着実に実行するため，
令和元年度に策定した「第４次三次市行財政改革推進計画（令和元年度～令和５年度）」に基づき，進捗状況の点検を行いながら，市民協働のまちづくりと行政サービスの選択と充実，変革力のある市
役所組織づくりと健全で安定的な財政運営に取り組んでいます。
また，令和３年11月には，今後の財政運営や予算編成の指針として，「三次市長期財政運営計画（令和3年度～令和12年度）」を策定しました。人口減少や少子高齢化など様々な行政課題が山積する中，「三次市過疎地域持続的発展計画（令和３年度～令和７年度）」の実行性を確保し，将来を見据えた安定的な財政基盤の確立とその備えに取り組み，持続可能な財政運営に努めます。
施策の成果
投資的経費の選択と重点化や経常経費の節減，市税収入などの確保を通じて，持続的な財政基盤づくりを進めました。
＜令和４年度決算における本市の財政状況（普通会計分）＞
項

目

数

値

説

明

数

0.334

標準的に掛かる経費に対する自主的な収入割合(過去 3 ヵ年平均) 基準財政収入額／基準財政需要額

実 質 収 支 比 率4.8％

実質収支額の標準財政規模に占める割合

経 常 収 支 比 率98.4％

経常経費に充てられた一般財源の経常一般財源総額に占める割合

公債費負担比率20.7％

公債費に充当された一般財源の一般財源総額に占める割合

実質公債費比率7.0％

公債費や公債費に準じた経費を標準財政規模を基本とした額で除したものの３年間の平均

将 来 負 担 比 率23.0％

将来負担することになっている実質的な負債にあたる額から負債の償還に充てることができる基金などを控除の上，標準財政規模を基本とした額で除したもの

財政調整基金現在高3,010,615 千円

財政運営の調整資金として予め準備している基金

地 方 債 現 在 高

44,396,350 千円

長期債の残高標 準 財 政 規 模

22,059,723 千円

標準的な一般財源の総額

財

政

力

指

- 137 -

第５節

参加と行動による、つながる「しくみづくり」

事務事業の実施状況■ 投資的経費の選択と重点化（総務部）
まち・ひと・しごと創生総合戦略，実施計画及び財政計画に基づき，生活基盤整備（上下水道，
道路・橋梁など）や学校給食調理場整備事業，内水対策事業，奥田元宋・小由女美術館リニューア
ル事業などを行いました。
■ 後年度負担の軽減（総務部）
市債の償還による後年度負担の軽減を図るため，行財政改革の取組の一環として，新規市債発行
額を起債償還元金以内に制限することで，市債残高の減少に取り組みました。また，交付税措置を考慮した有利な起債の借入を行いました。さらには，市債を約８億円繰上償還し，後年度の利子負担を約 800 万円軽減することができました。
■ 効率的な資産運用（総務部）
令和 3 年度に引き続き，それぞれの基金の一括運用を行いました。
■ 経常経費の節減（総務部）
費用対効果や必要最小限の予算執行を心がけ，経常的な経費の節減に努めました。
■ 市税収入などの確保（市民部）
未収債権に対する取組として，債権確保対策本部を通じて関係部署が緊密に連携し，債権確保強化月間や具体的な目標数値の設定などにより，徴収体制を強化しました。また，悪質な滞納者に対して，公債権については滞納処分を，私債権については法的手続きを行いました。
債権確保強化月間として，年３回債権確保の一斉行動を実施し，下表のとおり市税収入などを確保することができました。
（実施時期：令和４年８・10・12 月）＜債権確保一斉行動期間内における債権別徴収状況＞（単位：千円）

科収納額

目

市税，国民健康保険税

3,481

水道料金，下水道使用料，公共下水道受益者負担金

2,275

保育利用料，保育料

438

住宅使用料，駐車場使用料，共同施設使用料

608

介護保険料

47

後期高齢者医療保険料37

放課後児童クラブ負担金

26

教育奨学金

177

医療費

157

その他

2,127
9,373

計

- 138 -

第５節■

参加と行動による、つながる「しくみづくり」

公共施設マネジメントの推進（総務部）「三次市公共施設等総合管理計画」を推進し，施設利用者及び施設関係者と施設所管課（支所）が地域の将来や施設の方向性を確認しながら取り組み，17 施設を削減しました。
また，利用予定のない市有財産は，民間での有効活用や財源の確保を図るため，売却に取り組み
8,274 千円の財源を確保することができました。令和４年度から，市で利用しなくなった不用物
品の即売会を開催するなど，新たな取組を行いました。
【解体した施設】
分類名

施

設

名

市民文化系施設

迫田集会所ほか１施設

ス ポーツ・レクリエーション系施設

吉舎敷地ゲートボール場

産業系施設

君田鴨等飼育施設

子育て支援施設

櫃田保育所（櫃田地区多目的施設）

その他の施設君田斎場やすらぎ苑

公園施設

落岩児童遊園ほか１施設【譲渡した施設】
分類名

施

設

産業系施設

小川農業用倉庫ほか１施設

市営住宅

グリーンビューあわしま

名【廃止した施設】
分類名

施設

市民文化系施設

旧八次コミュニティセンター

公園施設

郷川児童遊園ほか４施設

名

不用品即売会

市有財産の公売情報■ 企業版ふるさと納税の推進（経営企画部）
企業版ふるさと納税は，民間企業が地方自治体の地方創生に関する取組に対して応援（寄附）することで，寄附をした企業が税制優遇を受けることができるものです。令和４年度は地域金融機関との連携にも取り組むことで，10 社から寄附をいただき，東光保育所整備事業や三次小学校改築事業など，本市のまちづくりの推進に活用させていただきました。

- 139 -

第５節

参加と行動による、つながる「しくみづくり」（単位：千円）

区

分

事 業 費

財
特

定

財

源
源

内

訳
一般財源

企業版ふるさと納税の
推進

875

875

計

875

875

- 140 -

成果指標など
寄附件数 10 件
寄附金額 6,900 千円

第５節

ウ

参加と行動による、つながる「しくみづくり」

市民の期待にこたえる市役所づくり

施策の概要
スリムでフットワークの良い変革力ある市役所組織をめざして，市民の期待にこたえる職員の資質向上・人材育成や組織の活性化に取り組むとともに，第３次三次市定員管理計画（令和元年度～令和５年度）に基づき，適正な定員管理に努めました。
施策の成果
新型コロナウイルス感染症の影響が長期にわたる中においても，職員の意識改革や能力向上のための研修を行い，対話力・共感力・行動力のある職員の育成と，変革力ある組織風土の醸成を図りました。こうした取組の積み重ねにより，コロナ禍における災害対応など，組織課題に対して臨機応変に取り組むことができました。
また，第３次三次市定員管理計画に基づき，年齢構成の適正化に努めたことにより，34 歳以下の職員比率を改善しました。
事務事業の実施状況■

土曜日の窓口サービスの実施（市民部）
平日の開庁時間では手続きが困難な方への利便性向上のため，土曜日の窓口サービスを行い，住民票の交付や戸籍届出受付などの業務を行いました。
令和４年度の１日平均利用者数は約 34 人，１日平均取扱い件数は約 44 件でした。

51 日

窓口サービスを行った日数
窓口サービスを利用された人数

延1,699 人証明書交付・届出受付などの件数

延2,230 件■ 金曜日の夜間窓口の実施（市民部）
開庁時間内では手続きが困難な方への利便性向上のため，金曜日の窓口を延長し，住民票の交付や戸籍届出受付などの業務を行いました。
令和４年度の１日平均利用者数は約 14 人，１日平均取扱い件数は約 16 件でした。
事項

市民課

課税課

50 日

夜間窓口を行った日数

収納課

50 日

50 日

夜間窓口を利用された人数

延

454 人

延

111 人

延

130 人

証明書交付・届出受付などの件数

延

508 件

延

143 件

延

130 件

- 141 -

第５節■

参加と行動による、つながる「しくみづくり」

マイナンバーカード申請・交付休日臨時窓口開庁の実施（市民部）
平日の開庁時間ではマイナンバーカードに関する手続きが困難な方を対象に，毎月１～2 回土曜
日に臨時的に開庁し，マイナンバーカードの申請サポート・交付・券面事項の更新などの業務を行いました。（予約制）
令和４年度の１日平均利用者数は約 47 人，１日平均取扱い件数は約 53 件でした。

16 日

休日臨時開庁を行った日数■

休日臨時開庁を利用された人数

延

752 人

カードの交付・申請サポートなどの件数

延

837 件

市民の期待にこたえる市役所づくり（総務部）
組織の活性化と職員の資質向上を図るため，経営層と現場をつなぐ要となる課長級職員の人材マ
ネジメント力，現場のリーダーである係長級職員の業務マネジメント力向上に資する研修を行い，組織活性化への意識改革に取り組みました。独自の職員研修においては，コンプライアンス研修やハラスメント研修など行政運営の信頼を高める意識づけを推進するとともに，新規採用職員特別研
修やチューター職員研修など若手から中堅職員の育成に努めました。
また，広島県自治総合研修センターなどを活用した基礎的な業務スキルの研修や業務にかかる専門研修に参加させ，職員の資質向上に取り組みました。

新規採用職員特別研修

チューター職員研修◆

職員研修実績
＜職員研修の参加状況＞
区

（延人数）

分

ね

ら

い

参加者数

マネジメント研修・課長級職員の人材マネジメント力の向上
・係長級職員の業務マネジメント力の向上
・組織活性化，組織変革58 人

一般研修（初任者研修ほか）

業務遂行能力の向上

125 人

業務専門研修専門性の向上27 人

独自研修

新規採用職員特別研修，チューター職員研修，コンプライアンス研修，ハラスメント
研修，メンタルヘルス研修ほか

697 人- 142 -

第５節◆

参加と行動による、つながる「しくみづくり」

定員管理計画にかかる実績＜職員数・34 歳以下職員比率の推移＞
年度

職員数

34 歳以下職員比率

平成 27 年度当初

561 人

9.6％

平成 28 年度当初

559 人

11.8％

平成 29 年度当初

552 人

15.1％

平成 30 年度当初

548 人

16.8％

令和 元 年度当初

542 人

19.4％

令和 ２ 年度当初

544 人

21.7％

令和 ３ 年度当初

534 人

24.0％

令和 ４ 年度当初

536 人

25.2％

令和 ５ 年度当初

535 人

28.2％

- 143 -

第５節

参加と行動による、つながる「しくみづくり」(３) 計画的な行政運営と広域連携～みんなとつながるまち～

施策の概要
平成 26 年３月策定（平成 30 年 12 月一部改訂）の「第２次三次市総合計画」に示す「めざすまちの姿」である「しあわせを実感しながら，住み続けたいまち～中山間地の未来を拓く拠点都市・三次～」を見据え，「参加」「行動」「対話」を大切にしながら，まちづくりの取組の柱に沿って，「４つの挑戦」をはじめとする取組を総合的に進めています。計画見直し後は，「子どもの未来応援」「“ツナガリ人口”の拡大」「災害に強いまちづくり」を重点項目とし，社会経済情勢などの変化に対応しつつ，計画的な行政運営に努めています。
また，市民ニーズに的確に対応した効率的かつ効果的な行政運営を図るとともに，行政に対する透明性を確保し，開かれた市政を推進することを目的として，行政評価（The 行政チェック）を引き続き行いました。広域連携の取組としては，人口減少・少子高齢化が進む中，一定の人口と活力ある社
会経済を維持するため，広島市と「広島広域都市圏連携協約」を締結し，圏域市町と連携しながら課
題解決に取り組んでいます。
施策の成果
The 行政チェックでは，「第２次三次市総合計画」の各施策に沿った 124 事務事業について職員
自らが評価，振り返りを行うとともに，市民の視点による外部評価を行い，事業の客観的な評価を受
け，PDCA サイクルによる効率的かつ効果的な行政運営の推進に努めました。
参画している「広島広域都市圏」では，新たに島根県の３市町の加入がありました。これにより，
広島県，山口県及び島根県内 28 市町の地域資源を圏域全体で活用し，様々な施策を展開できることとなり，圏域の経済を活性化し持続的な発展を図りました。
事務事業の実施状況■ （新）第３次三次市総合計画の策定（経営企画部）
第２次三次市総合計画に基づく各事業の実施状況や成果について，庁内で検証作業を進めました。
また，庁内検証結果の妥当性の確認や検証から導かれる次期計画に向けた方向性などを検討する
第三者による外部評価を実施するにあたり，評価手法などの検討を行いました。
あわせて，広く市民や若者世代の意識を調査するため，市民アンケートや中高生アンケートを実施するとともに，様々な分野に携わる方や公募委員によるまちづくりワークショップを開催し，次期計画策定作業を進めました。
（単位：千円）

区

分

事 業 費

財
特

定

源
財

内
源

訳
一般財源

第３次三次市総合計画
策定事業

2,635

2,635

計

2,635

2,635

- 144 -

成果指標など・市民アンケート調査の実施
・中高生アンケート調査の実施
・まちづくりワークショップの開催
・第三者評価の実施（方向性検討）

第５節

■

参加と行動による、つながる「しくみづくり」

The 行政チェック（経営企画部）
担当職員による１次評価，内部チェック会議による２次評価により業務の振り返りを行い，事務事業の進捗事業や成果を再確認することで，今後の業務の改善に役立てました。
市で評価した結果は，学識経験者や企業経営者・公募市民などで構成する「行政チェック市民会
議」において，市民の視点から評価を受け，8 事務事業に対して提言がありました。
（単位：千円）

区

分

事 業 費

財
特

定

源
財

内
源

訳
一般財源

行政チェック市民会議
委員謝礼

374

374

計

374

374

■

【評価対象件数】事務事業：124 件【市民会議による評価件数】
事務事業：8 件

三次市官民共創 DX コンソーシアムの取組（情報政策監）「デジタル化で始める新たなチャレンジ」と題して，ＡＩ等の先進技術やイノベーションにかかる講演，参加者を交えたパネルディスカッションなどを開催し，デジタルを用いた変革について学
ぶとともに多様な視点からの意見交換を行いました。
また，センサーによるデータ取得や初歩的なプログラミングを体験する IoT ハンズオンセミナーを開催するとともに，定例的に意見交換会を開催（令和４年度は４回）することにより，構成員のDX 推進支援に取り組みました。

講演会 パネルディスカッション■

成果指標など意見交換会

広島広域都市圏による連携（経営企画部）
観光物産展やビジネスフェアへの市内事業者の出展，三次ワイン秋祭への圏域市町事業者の出展により，圏域内の販売促進や交流を深めるとともに，広島市で開催された神楽共演大会に市内の神楽団が出演するなど，コロナ禍で出演機会が減少している神楽団の文化継承活動を支援することができました。

- 145 -

第５節

参加と行動による、つながる「しくみづくり」（単位：千円）

区

分

事 業 費

財
特

定

源
財

内
源

訳
一般財源

広島広域都市圏協議会
負担金

192

192

計

192

192

- 146 -

成果指標など観光物産展：市内１事業者出展
ビジネスフェア：市内１事業者出展
三次ワイン秋祭：圏域内５事業者出展
神楽共演大会：市内２団体出演

【参考】令和４年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業（単位：千円）区分

令和４年度新型コ
ロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し
た事業

事 業 費

交付金充当額942,093863,510

事

業

国保診療所感染対策・診療体制確保事業
3,123
感染症対策備蓄品確保等事業
7,673
感染予防対策資機材整備事業
7,461
ふるさと学生応援事業（第２弾） 7,954
中小企業者金融支援事業
26,476
中小事業者未来投資事業補助金
23,207
地域間幹線公共交通機関利用促進事業（どっちも割きっぷ）
3,383
水田生産継続支援事業
76,810
投票所内での密接対策推進事業
3,564
保育所 ICT 試験導入事業
7,384
スマート行政推進事業
3,903
マイナンバーカード普及促進事業
113,859
地域経済活性化事業（キャッシュレス普及促進）
68,548
コミュニティセンター公衆無線ＬＡＮ整
備事業
450
プレミアム付商品券（三次藩札）発行事業
53,979
店舗連携事業創出支援補助金
1,134
市内宿泊施設誘客事業（三次に泊まりんさいキャンペーン）
30,525
市内周遊促進事業（三次めぐりキャンペーン）
11,998シティプロモーション事業
17,135
低所得の子育て世帯に対する子育て世帯
生活支援特別給付金（大学生等世帯分）
1,705
社会福祉施設等原油価格高騰対策支援事
業
20,004
再エネ・省エネ設備等導入支援事業
19,676ウクライナ避難民生活支援金支給事業
1,800
運送事業者等原油価格高騰対策支援事業
補助金
28,901
畜産飼料価格高騰対策支援事業
16,703
学校給食食材費支援事業
5,881
原油価格・物価高騰対応生活応援給付金事
業（物価高騰対応分）
244,022
保育施設等原油価格高騰対策補助金 744
住民税均等割のみ課税世帯給付事業
34,653
三次市電気料金高騰対策事業者支援事業
補助金
99,438※- 147 -

事業費は，交付金実績報告時の数字を記載