別添２－２

海陽町下水道事業経営戦略

団

体

名

：

海陽町

事業

名

：

特定環境保全公共下水道事業

策

定日：

令和

間

：

令和

計

画

期

32年

3年度

～

月

令和

12年度

１．事業概要（１） 事業の現況① 施 設
供 用 開 始 年 度（ 供 用 開 始 後 年 数 ）平成13年度（19年）

法適（全部適用・一部適用）
非 適 の 区 分

非適用

処理区域内人口密度24.5人/ha

流 域 下 水 道 等 へ の
接 続 の 有 無無し

処

理

区

数

３区処

理

場

数

３箇所

広域化・共同化・最適化
実施状況*1

該当無し（今後計画の予定）*1 「広域化」とは、一部事務組合による事業実施等の他の自治体との事業統合、流域下水道への接続を指す。
「共同化」とは、複数の自治体で共同して使用する施設の建設（定住自立圏構想や連携中枢都市圏に基づくものを含む）、広域化・共同化を推進するための計画に基づき実施する施設の整備（総務副大臣通知）、事務の一部を共同して管理・執行する場合（料金徴収等の事務の一部を一部事務組合によって実施する場合等）を指す。
「最適化」とは、①他の事業との統廃合、②公共下水・集排、浄化槽等の各種処理施設の中から、地理的・社会的条件に応じて最適なものを選択すること（処理区の統廃合を含む。）、③施設の統廃合（処理区の統廃合を伴わない。）を指す。

② 使 用 料
一般家庭用使用料体系の概 要 ・ 考 え 方

次に定めるところにより算出した合計額に、消費税及び地方消費税を加算した額(10円未満の端数は切り捨てる。)。
家庭用 基本使用料 10㎥まで 760円
超過使用料 10㎥を超える分 1㎥につき152円

業務用使用料体系の概 要 ・ 考 え 方

次に定めるところにより算出した合計額に、消費税及び地方消費税を加算した額(10円未満の端数は切り捨てる。)。
営業用 基本使用料 10㎥まで 950円超過使用料 10㎥を超える分 1㎥につき152円

その他の使用料体系の概 要 ・ 考 え 方

次に定めるところにより算出した合計額に、消費税及び地方消費税を加算した額(10円未満の端数は切り捨てる。)。
団体用 基本使用料 20㎥まで1,900円
超過使用料 20㎥を超える分 1㎥につき152円

条 例 上 の 使 用 料 *2（ ２ ０ ㎥ あ た り ）※ 過 去３ 年度 分 を 記 載

平成29年度

2,280円

平成30年度

2,280円

平成31年度

2,280円実 質 的 な 使 用 料 *3
（ ２ ０ ㎥ あ た り ）※ 過去 ３ 年 度分を 記載

平成29年度2,854円

平成30年度2,825円

平成31年度2,750円*2 条例上の使用料とは、一般家庭における２０㎥あたりの使用料をいう。
*3 実質的な使用料とは、料金収入の合計を有収水量の合計で除した値に２０㎥を乗じたもの（家庭用のみでなく業務用を含む）をいう。

③ 組 織職員数

事 業 運 営 組 織

令和２年度現在
収益的収支所属職員 ２名
資本的収支所属職員 １名
合計 ３名

上下水道課内の兼務により運営している。
平成18年度の３町合併時に上下水道課として編成。

（２） 民 間 活 力 の 活 用 等

民 間 活 用 の 状 況

ア 民間委託（包括的民間委託を含む）

浄化センター等の維持管理を委託している。

イ 指定管理者制度実施していない。

ウ ＰＰＰ・ＰＦＩ実施していない。

ア エネルギー利用（下水熱・下水汚泥・発電等） *4実施していない。

イ 土地・施設等利用（未利用土地・施設の活用等） *5実施していない。

資 産 活 用 の 状 況*4 「エネルギー利用」とは、下水汚泥･下水熱等、下水道事業の実施に伴い生じる資源(資産を含む)を用いた収入増につながる取組を指す。
*5 「土地・施設等利用」とは、土地･建物等、下水道事業の実施に不可欠な資産を用いた、収入増につながる取組を指す（単純な売却は除く）。

（３） 経営比較分析表を活用した現状分析※直近の経営比較分析表（「公営企業に係る「経営比較分析表」の策定及び公表について）（公営企業三課室長通知）」による経営比較分析表）を添付すること。

平成３０年度決算「経営比較分析表」を添付しています。

２．経営の基本方針○適切で計画的な事業執行
下水道事業を継続的かつ安定的に行っていくため、本町の財政に負担とならないような事業規模での執行を行います。
○効率的な事業執行業務の効率化とコスト削減に取り組みます。
○収入の確保と負担の適正化
財政基盤の強化のため、収入の確保と一般会計との負担区分の適正化を図ります。
収入確保のため使用料の収納率を向上させるとともに、国庫補助金や企業債の資金調達を適切に行います。
○水洗化の促進公共用水域の水質保全のため、下水道未接続者の解消に向け、広報等の周知により加入促進を図ります。

３．投資・財政計画（収支計画）（１）

投資・財政計画（収支計画） ： 別 紙 の と お り※ 赤字がある場合には（３）において、その解消方法が示されていることが必要（２）投資・財政計画（収支計画）の策定に当たっての説明① 収支計画のうち投資についての説明○公共下水道事業
汚水整備の早期概成に向け、令和6年度までに宍喰地区約64haの内、未共用部分の約20haの供用開始を目指す方針であり、財政収支状況を確認しながら整備に努めます。
また、公共下水道整備完了後に農業集落排水との統合により施設管理の効率化と経済性の向上と利用者の安定した使用料金を図るため広域化を目指す方針であります。

② 収支計画のうち財源についての説明○収益的収入使用料収入については、供用開始区域の拡大と加入促進により緩やかな上昇率ではあり増収を見込んでいます。
下水道の加入促進等により、収益的収支に係る基準外の一般会計繰入金を抑制していきます。
○資本的収入
資本的支出に係る財源については、国庫補助金を事業費の１／２を見込んでいるほか、地方債の借入、受益者負担金等を見込んでいます。

③ 収支計画のうち投資以外の経費についての説明○職員給与費
給料は職員３名分を支払っておりますが、一般会計からの繰り入れにより負担しています。削減は難しい状況です。
職員数については、これ以上の削減は多様化する業務の実施が困難となり技術継承も行えなくなるため、現状維持を目指します。
○修繕費
浅川公共下水道は平成１３年４月の供用開始から１９年が経過するため、浄化センター及びMPの機器類の修繕を計画し平準化して適宜実施しています。
海部公共下水道は平成２０年４月の供用開始から12年が経過し、電気機器類の修繕がそろそろ必要となってくるため今後修繕計画により検討していきます。
宍喰公共下水道は平成２１年４月の供用開始から1１年が経過し、電気機器類の修繕がそろそろ必要となってくるため今後修繕計画により検討していきます。
計画的に修繕・改修することにより、予算の平準化に努めます。
○委託費
汚泥処理費については、放流水の水質を見据え、出来る限りの削減に努めます。

（３）投資・財政計画（収支計画）に未反映の取組や今後検討予定の取組の概要（１）において、純損益（法適用）又は実質収支（法非適用）が計画期間の最終年度で黒字とならず、赤字が発生している場合には、赤字の解消に向けた取組の方向性、検討体制・スケジュールや必要に応じて経費回収率等の指標に係る目標値を記載すること。
* （１）において黒字の場合においても、投資・財政計画（収支計画）に反映することができなかった検討中の取組や今後検討予定の取組について、その内容等を記載すること。

① 今後の投資についての考え方・検討状況* 処理区ごとに考え方が異なる場合は、処理区ごとに記載すること

広域化・共同化・最適化に関する事項

地理的・地形的に他町との広域化・共同化は難しい状況です。一方で、同町内にある下水道と農集排との広域化については可能であり、今後施設の広域化による最適化も図っていきます。
周辺部については、費用対効果を見極め、合併浄化槽の設置促進を検討し、最適化を図っていきます。

投資の平準化に関する事項

下水道事業について、補助事業を基に年間投資額の平準化を図ります。

民間活力の活用に関する事項（PPP/PFIなど）

効果的・効率的な下水道事業の運営が可能な事業委託の方法があれば、活用を検討します。

その他の取組

国や社会情勢の動向等を見据え、国庫補助金や企業債等の財源確保に努めます。

② 今後の財源についての考え方・検討状況
公共下水道事業は、区域拡大の段階であり、抜本的な使用料の見直しは現時点では予定しておりません。
これからも財政収支状況の確認を継続し、必要に応じて見直しを検討していきます。

使用料の見直しに関する事項

資産活用による収入増加の取組について

現在、遊休状態にある資産は無く、検討していません。

同町内での広域化による効率化と経済性の向上を図っていきます。
また、先進的で経営改善に効果的な事例で、本町に適合するものがあれば、採用を検討します。

その他の取組③ 投資以外の経費についての考え方・検討状況
民間活力の活用に関する事項（包括的民間委託等の民間委託、指定管理者制度、PPP/PFIなど）
職員給与費に関する事項

浄化センター等の保守点検業務を、民間委託しています。
その他の民間活力の活用については、上水道料金との連携を図り今後の検討課題と捉えています。
職員は３名（収益的収支職員２名、資本的収支職員１名）で計画しています。
事業量及び事業内容等に応じて職員数の増減について検討します。

動力費に関する事項

機器の更新時に、高効率省電力なものに変更します。

薬品費に関する事項

長期的には、薬品費は緩やかに上昇すると予想します。

修繕費に関する事項

浄化センターの機器類の修繕・更新と、複数あるMPの定期的な機器の類の修繕・更新を予定しており、計画的に修繕・更新することにより、予算の平準化に努めます。

委託費に関する事項

事業の推移、地区の状況等を見極めつつ、業務内容の見直しに努めます。

その他の取組水洗率向上等の財源確保に繋がる取組みについて、費用対効果を見極めながら検討します。

４． 経営戦略の事後検証、更新等に関する事項
経 営 戦 略 の 事 後 検 証 、更 新 等 に 関 す る 事 項

毎年度状況を把握し、５年毎を目途として、検証を行うと共に必要に応じ見直しを行います。