SORACOM Air Japan サービス契約約款

第 1 章総則 ..................................................................................................... 3
第1.1 条

約款の適用 ......................................................................................... 3

第1.2 条

約款の変更 ......................................................................................... 3

第1.3 条

用語の定義 ......................................................................................... 3

第2 章 サービスの種類等................................................................................. 3
第2.1 条サービスの種類 .................................................................................. 3

第2.2 条サービスの提供区域 ........................................................................... 4

第3 章 本契約の締結........................................................................................ 4
第3.1 条

申込の方法 ......................................................................................... 4

第3.2 条

申込の承諾 ......................................................................................... 4

第3.3 条

契約の効力発生 .................................................................................. 5

第3.4 条

契約者識別番号 .................................................................................. 5

第4 章 契約者の変更等 .................................................................................... 5
第4.1 条

契約者の氏名等の変更の届出 .............................................................. 5

第4.2 条名義変更(契約上の地位の移転又は承継) .............................................. 6

第5 章 利用の制限、中断、中止及び停止等 ..................................................... 6第5.1 条

利用の制限 ......................................................................................... 6第5.2 条通信の切断 ......................................................................................... 7

第5.3 条サービス利用の一時中断..................................................................... 7

第5.4 条サービスの提供中止 ........................................................................... 7

第5.5 条サービスの廃止 .................................................................................. 7

第6 章 本契約の解除........................................................................................ 8
第6.1 条

契約者が行う契約の解除..................................................................... 8

第6.2 条当社が行う契約の解除 ........................................................................ 8

第7 章 責務等 .................................................................................................. 8
第7.1 条

守秘義務 ............................................................................................ 8

第7.2 条

信用の維持 ......................................................................................... 91

第7.3 条

必要事項の通知 .................................................................................. 9

第8 章 SIM カードの返還 ................................................................................ 9
第8.1 条SIM カードの返還 .............................................................................. 9

第9 章 禁止行為 ............................................................................................ 10第9.1 条

禁止行為 .......................................................................................... 10

第10 章 知的財産........................................................................................... 11第10.1 条

知的財産 .......................................................................................... 11

第11 章 保証の否認 ....................................................................................... 11
第11.1 条

保証の否認 ....................................................................................... 11

第 12 章補償 ................................................................................................. 11第12.1 条

補償 ................................................................................................. 11

第12.2 条

責任の制限 ....................................................................................... 11第 13 章雑則 ................................................................................................. 12第13.1 条

約款の掲示 ....................................................................................... 12

第13.2 条プライバシーポリシー ...................................................................... 12第13.3 条

反社会的勢力の排除 ......................................................................... 12第13.5 条

分離可能性 ....................................................................................... 13

第13.6 条

合意管轄 .......................................................................................... 13

第13.7 条

準拠法 .............................................................................................. 13

2第1章 総則
第1.1条

約款の適用

グリッドシェアジャパン株式会社 (以下、｢当社｣といいます。)は、SORACOM Air Japan サービスに関する本契約約款及びこれに関連する個別規約(以下、総称して｢本約款｣といいます。)を定め、本約款に基づき締結される SORACOM Air Japan サービス契約(以下、「本契約」といいます。)に基づき、SORACOM Air Japan サービスを提供します。
第1.2条

約款の変更

当社は、本約款を変更することがあります。かかる変更を実施する場合、当社は、当社のウェブサイトへの掲示又は当社が別途定める方法で契約者に対して変更内容を告知するものとします。当該告知が行なわれた後に契約者が SORACOM Air Japan サービスを利用した場合には、契約者は、かかる変更に同意したものとみなし、当社は、変更後の約款に規定される料金その他の提供条件を適用します。

第1.3条

用語の定義

本約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
用語

用語の意味

電気通信設備

電気通信を行うための機械、器具、伝送路その他の電気的設備

電気通信回線

送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備

電気通信サービス

電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他電気通信設備を他人の通信の用に供すること

IMEIInternational Mobile Equipment Identifier：国際移動体装置識別番号（端末識別番号）

VPG

閉域網等接続サービスに係る電気通信回線との接続を行うために当社が設置する接続点である仮想ゲートウェイ

第2章 サービスの種類等
第2.1条

サービスの種類

SORACOM Air Japan サービスには、次の料金プランの種類があります。

3種類

内容

s1 プラン

端末と当社間の上下の通信速度が対称なデータ通信サービス

SORACOM Air Japan サービスには、下記のサービスプランがあります。
種類

内容

plan-D
第2.2条株式会社NTT ドコモの無線ネットワークを利用するデータ通信サービスサービスの提供区域

SORACOM Air Japan サービスの提供区域は、日本国の全ての地域とします。ただし、個別規約において別段の定めが規定されている場合にはこの限りではありません。また、その提供区域内であっても電波の伝わりにくいところでは、SORACOM Air Japan サービスを利用することができない場合があります。

第3章 本契約の締結
第3.1条

申込の方法

SORACOM Air Japan サービスの利用申込者（以下、｢申込者｣といいます。）は、本約款を承認した上で、当社所定の手続に従って別途書面による申込（以下、｢申込｣といいます。）を行うものとします。

第3.2条 申込の承諾
1.

当社は、申込者に対して、申込者が SORACOM Air Japan サービスの提供に関し負担すべき金額の支払いを怠るおそれがあるか否かを当社が判断するために必要な情報の提出を求めることがあります。

2.

当社は、次に掲げる事由に該当すると判断する場合を除き、当該申込を承諾します。
(1)

申込者が本約款上の債務の履行を怠るおそれがあるとき(2)

申込者に対する SORACOM Air Japan サービスの提供により、当社又は他の契約者の信用又は利益を損なうおそれがあるとき(3)

申込者に対する SORACOM Air Japan サービスの提供により、当社若しくは第三者の知的財産権、所有権その他の権利を害するおそれがあるとき。

(4)

申込者に当社との信頼関係を著しく損なう行為があったとき又は申込者若し
くはその役員等が反社会的勢力に該当するとき。

4

(5)

申込者が第5.1 条(利用の制限)第3 項各号の事由に該当するとき。

(6)

当社が申込者との契約を解除したことがあるとき。

(7)

申込者が当社に対し虚偽の事実を通知したとき。

(8)

申込に際し、申込者が支払手段として正当に使用することができない決済方法(クレジットカード又は銀行口座振替)を指定したとき。

(9)3.

申込者が SORACOM Air Japan サービスを適切に利用する意思が無いとき。

当社は、前項の規定にかかわらず、通信の取扱上余裕がないときは、その申込みの承諾を延期することがあります。

第3.3条 契約の効力発生
本契約は、申込者のSORACOM Air Japanサービス利用開始日をもって効力を生じるものとします(以下、効力が発生した日を｢効力発生日｣、効力発生日以降の申込者を「契約者」と称するものとします。)。

第3.4条 契約者識別番号1.

当社は契約者に対してSIMカード裏面に貼付する方法にて契約者識別番号を付与します。
但し、契約者識別番号の付与は、契約者がSORACOM Air Japan サービスを継続的に利用できることを保証することを意味するものではありません。

2.

当社は、当社の業務の遂行上やむを得ない理由（技術上の理由を含みますが、これに限りません。）があるときは、SORACOM Air Japan サービスの契約者識別番号を変更することがあります。

第4章 契約者の変更等
第4.1条
1.

契約者の氏名等の変更の届出

契約者は、氏名及び住所又は居所(法人の場合は、その名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名)、電子メールアドレス、請求書の送付先、当社に届け出たクレジットカードもしくは銀行口座情報その他の当社が指定する事項に変更があったとき又はかかる変更の予定を認識したときは、当社に対し、直ちに当該変更の内容について通知するものとします。

2.

前項の届出があったときは、当社は、その届出のあった事実を証明する書類を提示していただくことがあります。

53.

契約者が第 1 項に規定する変更を当社に届け出ないときは、当社が契約者から届出を受けている氏名、名称、住所若しくは居所への郵送あるいは電子メールアドレスへの電子メールの送信を行った場合は、当該通知は契約者に対して行われたものとみなします。

第4.2条
1.

名義変更（契約上の地位の移転又は承継）契約者は SORACOM Air Japan サービス又は の提供を受ける権利を第三者に譲渡、承継、再使用許諾、質権その他担保に供する等の行為をすることはできません。

2.

前項の規定にかかわらず、契約者が死亡した場合、その契約者の法定相続人（相続人が複数あるときは、最初に申し出た相続人）は、当社が定める手続きに従い当社に届け出ることにより、引き続き当該契約に係る SORACOM Air Japan サービス(当社が別途定めるものに限ります。)を受ける権利を承継することができます。この場合、当該相続人は、元契約者の当該契約上の地位(元契約者の当該契約上の義務を含みます。)を引き継ぐものとします。

第5章 利用の制限、中断、中止及び停止等
第5.1条
1.

利用の制限

当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがあるときは、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保、又は秩序の維持その他の公共の利益のために必要となる通信を優先的に取り扱うため、SORACOM Air
Japan サービスの利用を制限することができます。

2.

当社は、帯域を継続的かつ大量に占有する通信手順又はアプリケーションを用いて行われる電気通信を検知し、その電気通信に割り当てられる帯域を制御すること等により、その電気通信の速度や通信量を制御することができます。

3.

当社は、契約者が次に掲げる事由に該当するときは、当該契約者に対する SORACOM
Air Japan サービスの利用を停止又は制限することができます。
(1)

料金支払その他の本契約に基づく債務について、履行を遅滞したとき(2)

契約者が当社に対し虚偽の事実を通知したとき(3)

契約者が第12.1 条(禁止行為)の規定に違反したと当社が認めたとき。

(4)

第3.2 条(申込の承諾)第2 項に定める申込の拒絶事由に該当するとき。

(5)

契約者が指定したクレジットカード又は銀行口座振替を使用することができなく6なったとき。
第5.2条

通信の切断

当社は、SORACOM Air Japan サービスの通信に関して、次の措置をとることがあります。
(1)

契約者回線がデータ通信を行うことができる状態(かかる状態を以下｢セッション｣といいます。)に長時間継続されたと当社が認める場合において、その通信を切断することがあります。

(2)

同一セッション内に大量の通信があったと当社が認める場合において、その通信を切断することがあります。

第5.3条

サービス利用の一時中断

当社は、契約者から請求があったときは、SORACOM Air Japan サービスの利用の一時中断(その契約者識別番号を他に転用することなく一時的に利用できないようにすることをいいます。)を行います。但し、一時中断の期間は 1 年を超えることはできず、かかる期間経過後は、SORACOM Air Japan サービスに関する契約者の契約者情報を保管、維持又は提供する義務を負いません。

第5.4条
1.

サービスの提供中止

当社は、次の場合には SORACOM Air Japan サービスの提供を中止することができます。
(1)

当社の電気通信設備又はシステムの保守上又は工事のためにやむを得ないとき。

(2)

電気通信事業者(以下「通信キャリア」といいます。)が当社への通信サービスの提供を停止するとき。

2.

(3)

クラウド提供業者が当社へのクラウドサービスの提供を停止するとき。

(4)

第 3.4 条(契約者識別番号)第 2 項の規定により、契約者識別番号を変更するとき。

当社は、前項の規定により SORACOM Air Japan サービスの利用を中止するときは、あらかじめそのことを当社のウェブサイト等において掲示します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。

第5.5条

サービスの廃止

当社は、技術上及び業務の遂行上やむを得ない場合は、SORACOM Air Japan サービスの全部又は一部を廃止することがあります。

7第6章 本契約の解除
第6.1条
1.

契約者が行う契約の解除

契約者は、当社に対し、当社所定の方式により通知をすることにより、本契約を解除することができます。この場合において、当該解除の効力は、当社が予め定める日又は契約者が当該通知において解除の効力が生じる日として指定した日のいずれか遅い日に生じるものとします。

2.

前項の規定にかかわらず、第 5.1 条(利用の制限)、第 5.2 条(通信の切断)、又は第 5.4条(サービスの提供中止)第 1 項の事由が生じたことにより SORACOM Air Japan サー
ビスを利用することができなくなった場合は、契約者は、当社に通知することにより、当社が当該通知を受領した日をもって本契約を解除することができます。

第6.2条
1.

当社が行う契約の解除

当社は、契約者が次に掲げる事由に該当するときは、本契約を解除することができます。その場合、当社は、合理的な時期に契約者にその旨を通知します。
(1)

第 5.1 条(利用の制限)の規定により SORACOM Air Japan サービスの提供を停止又はされた契約者が、なお当該利用停止の原因事実を解消しないとき。

(2)

第 5.1 条(利用の制限))各号の規定のいずれかに該当する場合で、その事実が当社の業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと当社が判断したとき。

(3)

当社と株式会社ソラコムとの間の、当社へのインターネットサービス（SORACOM Air Japanサービスを含むがこれに限られない。）の提供に関する契約が株式会社ソラコムによって解除されたとき。

(4)

当社とクラウド提供業者との間の当社へのクラウドサービスの提供に関する契約がクラウド提供業者によって解除されたとき。

2.

第 5.5 条(サービスの廃止)の規定により SORACOM Air Japan サービスの全部が廃止されたときは、当該廃止の日に本契約が解除されたものとします。

第7章 責務等
第7.1条

守秘義務

当社及び申込者(本契約の締結後は契約者。本条において同じとします)は、第 3.1 条(申込の方法)に基づく申込以降、相手方の技術上、経営上及び知り得た相手方のその他一般に公表

8

していない一切の情報に関する秘密を厳守し、これを SORACOM Air Japan サービスの提供又は使用の目的以外に使用しないこととします。ただし、法令又は裁判所、監督官庁その他当社又は申込者を規制する権限を有する公的機関の裁判、規則又は命令に従い必要な範囲において当該情報を開示することができます。なお、本条は本契約の締結に至らなかった場合又は本契約が解除またはその他の理由により終了した場合であっても有効に存続するものとします。

第7.2条

信用の維持

契約者は、SORACOM Air Japan サービスの使用にあたり、当社の信用を損なう行為を行わないように努めるものとします。
第7.3条
1.

必要事項の通知

当社は、次の各号に定める事項のいずれかが発生した場合、当該事実を発生後速やかに契約者に対して通知することとします。
(1) 電気通信事業の休止若しくは廃止(2) 電気通信事業を行うために必要となる登録、届出等の監督官庁による取消し(3) 第5.1 条(利用の制限)に基づく SORACOM Air Japan サービスの利用制限(4) SORACOM Air Japan サービスの提供条件に影響を及ぼす電気通信設備の変更、増設又は廃止(5) 当社の解散

第8章 SIM カードの返還
第8.1条

SIM カードの返還

当社から SIM カードの貸与を受けている契約者は、次の場合には、当社が別に定める方法によりその SIM カードを当社が指定する場所へ速やかに返還していただきます。
(1)

契約者顧客が、電気通信サービスの利用を休止し又は契約者顧客と契約者との間の契約が解除その他の理由で契約を終了したとき。

(2)

第 9.1 条(SIM カードの貸与)第 2 項の規定により、当社が SIM カードを変更するとき。

(3)

第 3.4 条(契約者識別番号)第 2 項の規定により当社が契約者識別番号を変更するとき。

(4)

本契約が解除又はその他の理由により終了した場合。

9(5)その他契約者が SIM カードを利用しなくなったとき。

第9章 禁止行為
第9.1条

禁止行為

本約款の他の規定において定めるものに加え、契約者は、次の各号に掲げる行為を行うことはできません。
(1)

当社が指定する端末以外の端末でSORACOM Air Japanサービスを利用すること(2)

当社所定の基準を超過したトラヒック量を継続的に発生させることにより、
SORACOM Air Japan サービス用に使用される設備又はシステムに過大な負荷を生じさせる行為(3)

児童買春、児童ポルノを閲覧又は取得するため、迷惑メール又は SMS 等の送信その他当社が不適切と判断する目的において SORACOM Air Japan サービスを利用する行為(4)の利用者資格を含む SORACOM 提供情報の全部若しくは一部の第三者への譲渡、承継、転貸、質権その他担保に供する等の行為(5)

第 三 者 の 使 用 に 供 す る た め に の 利用 者 資格 を含 む
SORACOM 提供情報の全部若しくは一部を複製すること。

(6)

第三者に SORACOM 提供情報を取扱わせること。

(7)

SORACOM 提供情報を改変又は改竄すること。

(8)

第三者が提供する商品又はサービスに対して SORACOM 提供情報を利用すること。

(9)

当社の知的財産権を侵害する商品又はサービスに対して SORACOM 提供情報を利用すること。

(10) SORACOM 提供情報を基にして知的財産権を出願すること。
(11) 不正なアクセス、コンピューターウィルス等を用いて SORACOM 提供情報を格納するサーバーに対して攻撃を行うこと。
に対し、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他一切の解析を行うこと。
(12) 前各号の行為を第三者に行わせること。

10

第10章 知的財産
第10.1条知的財産

SORACOM Air Japan サービス、SORACOM 提供情報及びこれらに付帯するサービスに関する特許権、実用新案権、意匠権、著作権、ノウハウその他一切の知的財産及び実証実
験のデータその他の記録は当社又は株式会社ソラコムに帰属するものであり、本約款、SORACOM Air Japan サービス又はこれらに付帯するサービス提供の過程での当社による契約者に対する情報の開示は、明示、黙示を問わず、いかなる意味においても、当社の特許権、実用新案権、意匠権、著作権、ノウハウその他一切の知的財産に基づく実施権その他のいかなる権利の許諾、付与、又は譲渡を構成するものではありません。

第11章 保証の否認
第11.1条

保証の否認

契約者は、SORACOM Air Japan サービス、SORACOM 提供情報及びこれらに付帯するサービスは現状のままで提供されることに合意するものとします。当社は、提供されるSORACOM Air Japan サービス及びこれらに付帯するサービスに関し、品質、サービスが中断されないこと、誤りがないこと、第三者の権利を侵害しないこと、特定目的への適合性の保証を含め、明示であると黙示であるとを問わず、いかなる種類の表明も保証も行いません。

第12章 補償第12.1条 補償
当社及び契約者は、本約款に定める義務に違反したことにより相手方に損害を与えた場合には、本約款に別途定める場合を除き、当該義務違反により相手方が被った損害を賠償する責任を負うものとします。

第12.2条 責任の制限
1.

当社は、第三者の責めに帰すべき事由によって SORACOM Air Japan サービス、SORACOM 提供情報及びこれらに付帯するサービスが利用不能となった場合、責任を負わないものとします。

2.

事由の如何を問わず、当社が契約者に対して損害賠償責任を負う場合、当該損害が発11

生した日が属する月の月額の SORACOM Air Japan サービス料金を上限とします。ただし、当社の故意又は重大な過失による場合はこの限りではありません。
3.

前各項の規定にかかわらず、通信キャリア・クラウド提供業者の帰責事由によるSORACOM Air Japan サービスの利用不能の場合には、当社は、通信キャリア・クラウド提供業者から受領した損害賠償額を限度として契約者に生じた損害(但し、現実に発生した通常損害に限られ、逸失利益、間接損害は含みません。)につき責任を負います。

4.

当社は、SORACOM Air Japan サービスの提供が行われなかったことによる逸失利益及び契約者の顧客、契約者顧客その他の第三者から契約者への問合せ対応、故障修理の請求等その他の苦情の受付又は対応等に要した費用等について一切責任を負わないものとし、契約者はかかる逸失利益又は費用等を当社へ請求しないものとします。

5.

電気通信設備又はシステムの修理、復旧等に当たって、その電気通信設備又はシステムに記憶されている内容等が変化又は消失することがあります。当社はこれにより損害を与えた場合に、それが当社の故意又は重大な過失により生じたものであるときを除き、その損害を賠償しません。

第13章 雑則第13.1条 約款の掲示
当社は、最新の本約款を当社のウェブサイトにおいて掲示することとします。
第13.2条 プライバシーポリシー
当社は、契約者に関する個人情報の取扱いに関する方針(以下「プライバシーポリシー」といいます。)を定め、これを当社のウェブサイトにおいて公表します。

第13.3条 反社会的勢力の排除
1.

当社及び契約者は、自己が反社会的勢力(｢企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針(平成 19 年 6 月 19 日犯罪対策閣僚会議幹事会申合せ)｣において、暴力、威力又は詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人である旨定められている｢反社会的勢力｣、以下同じとします。)又は次のいずれかに該当する者(以下併せて｢反社会的勢力等｣といいます。)に該当しないことを表明及び保証し、現在及び将来において反社会的勢力又は次の事項に該当しないことを確約するものとします。
(1)

役員等(取締役、監査役、執行役及び執行役員をいう)に、暴力団員による不当な12

行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号。その後の改正を含みます。)第 2 条第 6 号に規定する暴力団員（以下｢暴力団員｣といいます。）又は同条第 2 号に規定する暴力団(以下｢暴力団｣といいます。）と関係を持ちながら、その組織の威力を背景として同条第 1 号に規定する暴力的不法行為等を行なうおそれがある者(以下｢暴力団関係者｣といいます。)がいること。
(2)

暴力団、暴力団員又は暴力団関係者(以下これら三者を｢暴力団等｣と総称します。)が経営に関与していること。

(3)

暴力団等から名目を問わず資金提供、出資などの便益を受けていること。

(4)

暴力団等に対し名目を問わず資金の供給などの便益を供与していること。

(5)

反社会的勢力との間に、利用、協力、交際など社会的に非難されるべき関係を有していること。

2.

当社又は契約者が、相手方が第1項の規定に反すると疑う事実のあるときは、相手方に対し当該事項に関する報告を求めることができ、報告を求められた相手方は指定された期日までに報告書を提出するものとします。

3.

当社又は契約者は、相手方が次の各号のいずれかに該当した場合は、即時本契約を解除し、解除によって生じた損害を相手方に請求することができるものとします。
(1)

第 1 項の表明、保証又は確約に反し、又は反すると疑うに足る相当の理由があるとき。

(2)

第 2 項の規定に違反して報告書を提出せず、又は虚偽の記載をした報告書を提出したとき。

第13.4条 分離可能性
本約款のいずれかの条項が何らかの理由により無効又は執行不能とされた場合であっても、本約款の他の条項が無効又は執行不能となるものではなく、また、かかる場合には、当該 規定は、有効かつ執行可能となるために必要な限度において限定的に解釈されるものとし ます。

第13.5条 合意管轄本契約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第13.6条 準拠法
本約款の成立、効力、解釈及び履行については、日本国法に準拠するものとします。

13