国立研究開発法人建築研究所倫理規程
一部改正
一部改正

平成２７年４月 １日規程第２３号
平成２９年２月１４日規程第１２号
平成３１年４月１８日規程第 ５号（目的）
第１条 この規程は、国立研究開発法人建築研究所（以下「研究所」という。）の役職員の職務に係る倫理の保持に資するため必要な措置を講ずることにより、職務の執行の公正さに対する国民の疑惑や不信を招くような行為の防止を図り、もって研究所の業務に対する国民の信頼を確保することを目的とする。
（定義等）
第２条 この規程において、「役職員」とは、理事長、理事及び監事並びに職員（研究所に勤務する職員をいう。以下同じ。）をいう。
２ この規程において、「副参事級以上の職員」とは、国立研究開発法人建築研究所職員給与規程（平成２７年４月１日規程第４号。以下「給与規程」という。）第１２条第２項に定める俸給表の適用職員で、次に掲げる職員をいう。
一 給与規程別表第１一般職俸給表の職務の級５級以上の職員
二 給与規程別表第２研究職俸給表の職務の級４級以上の職員
三 給与規程別表第４任期付研究員俸給表の第一号任期付研究員
３ この規程において、「事業者等」とは、法人（法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものを含む。）その他の団体及び事業を行う個人（当該事業の利益のためにする行為を行う場合における個人に限る。）をいう。
４ この規程の規定の適用については、事業者等の利益のためにする行為を行う場合における役員、従業員、代理人その他の者は、前項の事業者等とみなす。
５ この規程において、「利害関係者」とは、役職員が職務として携わる研究所の支出の原因となる契約に関する事務若
しくはその所掌に係る売買、貸借、請負その他の契約に関する事務に応じ、これらの契約を締結している事業者等、これらの契約の申込みをしている事業者等及びこれらの契約の申込みをしようとしていることが明らかである事業者等をいう。ただし、役職員の職務との利害関係が潜在的なものにとどまる者又は役職員の裁量の余地が少ない職務に関する者として理事長が別に定める者を除く。
６ 役職員に異動があった場合において、当該異動前の役職に係る当該役職員の利害関係者であった者が、異動後引き続き当該役職に係る他の役職員の利害関係者であるときは、当該利害関係者であった者は、当該異動の日から起算して３年間（当該期間内に、当該利害関係者であった者が当該役職に係る他の役職員の利害関係者でなくなったときは、その日までの間）は、当該異動があった役職員の利害関係者であるものとみなす。
７ 他の役職員の利害関係者が、役職員をしてその役職に基づく影響力を当該他の役職員に行使させることにより自己の利益を図るためその役職員と接触していることが明らかな場合においては、当該他の役職員の利害関係者は、その役職員の利害関係者でもあるものとみなす。
（倫理行動規準）第３条 職員は、研究所職員としての誇りを持ち、かつ、その使命を自覚し、次に掲げる事項をその職務に係る倫理の保持を図るために遵守すべき規準として、行動しなければならない。
一 職員は、研究所が国民の一部に対してのみの奉仕者ではないことを自覚し、職務上知り得た情報について国民の一部に対してのみ有利な取扱いをする等国民に対し不当な差別的取扱いをしてはならず、常に公正な職務の執行に当たらなければならないこと。
二 職員は、常に公私の別を明らかにし、いやしくもその職務や地位を自らや自らの属する組織のための私的利益のために用いてはならないこと。
三 職員は、職務により与えられた権限の行使に当たっては、当該権限の行使の対象となる者からの贈与等を受けること等の国民の疑惑や不信を招くような行為をしてはならないこと。
四 職員は、職務の遂行に当たっては、公共の利益の増進を目指し、全力を挙げてこれに取り組まなければならないこと。
五 職員は、勤務時間外においても、自らの行動が研究所の信用に影響を与えることを常に認識して行動しなければならないこと。
（禁止行為）
第４条 職員は、次に掲げる行為を行ってはならない。
一 利害関係者から金銭、物品又は不動産の贈与（せん別、祝儀、香典又は供花その他これらに類するものとしてされるものを含む。）を受けること。
二 利害関係者から金銭の貸付け（業として行われる金銭の貸付けにあっては、無利子のもの又は利子の利率が著しく-1-低いものに限る。）を受けること。
利害関係者から又は利害関係者の負担により、無償で物品又は不動産の貸付けを受けること。
利害関係者から又は利害関係者の負担により、無償で役務の提供を受けること。
利害関係者から未公開株式（金融商品取引法（昭和２３年法律第２５号）第２条第１６項に規定する金融商品取引所に上場されておらず、かつ、同法第６７条の１１第１項の店頭売買有価証券登録原簿に登録されていない株式をいう。）を譲り受けること。
六 利害関係者から供応接待を受けること。
七 利害関係者と共に遊技又はゴルフをすること。
八 利害関係者と共に旅行（業務のための旅行を除く。）をすること。
九 利害関係者をして、第三者に対し前各号に掲げる行為をさせること。
２ 前項の規定にかかわらず、職員は、次に掲げる行為を行うことができる。
一 利害関係者から宣伝用物品又は記念品であって広く一般に配布するためのものの贈与を受けること。
二 多数の者が出席する立食パーティー（飲食物が提供される会合であって立食形式で行われるものをいう。以下同じ。）
において、利害関係者から記念品の贈与を受けること。
三 職務として利害関係者を訪問した際に、当該利害関係者から提供される物品を使用すること。
四 職務として利害関係者を訪問した際に、当該利害関係者から提供される自動車（当該利害関係者がその業務等において日常的に利用しているものに限る。）を利用すること（当該利害関係者の事務所等の周囲の交通事情その他の事情から当該自動車の利用が相当と認められる場合に限る。）。
五 職務として出席した会議その他の会合において、利害関係者から茶菓の提供を受けること。
六 多数の者が出席する立食パーティーにおいて、利害関係者から飲食物の提供を受けること。
七 職務として出席した会議において、利害関係者から簡素な飲食物の提供を受けること。
３ 第１項の規定の適用については、職員（同項第九号に掲げる行為にあっては、同号の第三者。以下この項において同じ。）が、利害関係者から、物品若しくは不動産を購入した場合、物品若しくは不動産の貸付けを受けた場合又は役務の提供を受けた場合において、それらの対価がそれらの行為が行われた時における時価よりも著しく低いときは、当該職員は、当該利害関係者から、当該対価と当該時価との差額に相当する額の金銭の贈与を受けたものとみなす。
三四五（禁止行為の例外）
第５条 職員は、私的な関係（職員としての身分にかかわらない関係をいう。以下同じ。）がある者であって、利害関係者に該当するものとの間においては、職務上の利害関係の状況、私的な関係の経緯及び現在の状況並びにその行おうとする行為の態様等にかんがみ、公正な職務の執行に対する国民の疑惑や不信を招くおそれがないと認められる場合に限り、前条第１項の規定にかかわらず、同項各号（第九号を除く。）に掲げる行為を行うことができる。
２ 職員は、前項の公正な職務の執行に対する国民の疑惑や不信を招くおそれがないかどうかを判断することができない
場合においては、倫理監督監（第１６条第１項の倫理監督監をいう。以下同じ。）に相談し、その指示に従うものとする。
（利害関係者以外の者等との間における禁止行為）
第６条 職員は、利害関係者に該当しない事業者等であっても、その者から供応接待を繰り返し受ける等社会通念上相当と認められる程度を超えて供応接待又は財産上の利益の供与を受けてはならない。
２ 職員は、自己が行った物品若しくは不動産の購入若しくは借受け又は役務の受領の対価を、その者が利害関係者であるかどうかにかかわらず、それらの行為が行われた場に居合わせなかった事業者等にその者の負担として支払わせてはならない。
（特定の書籍等の監修等に対する報酬の受領の禁止）
第７条 職員は、次に掲げる書籍等（書籍、雑誌等の印刷物又は電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式により文字、図形、音、映像若しくは電子計算機に用いるプログラムを記録した物をいう。以下同じ。）の監修又は編さんに対する報酬を受けてはならない。
一 研究所が直接支出する費用をもって作成される書籍等（国土交通省が支出する補助金等若しくは直接支出する費用又は国土交通省が所管する独立行政法人等が支出する給付金又は直接支出する費用をもって作成される書籍等を含む。）
二 作成数の過半数を研究所において買い入れる書籍等（国土交通省及び国土交通省が所管する独立行政法人等において買い入れる数の合計数が作成数の過半数になる書籍等を含む。）（職員の職務に係る倫理の保持を阻害する行為等の禁止）
第８条 職員は、研究所の他の役職員の第４条又は前２条の規定に違反する行為によって当該他の役職員（第４条第１項第九号の規定に違反する行為にあっては、同号の第三者）が得た財産上の利益であることを知りながら、当該利益の全部若しくは一部を受け取り、又は享受してはならない。
２ 職員は、理事長、倫理監督監その他当該職員の職務に係る倫理の保持に責務を有する者又は上司に対して、自己若し-2-

くは研究所の他の役職員が規程若しくは規程に基づく命令に違反する行為を行った疑いがあると思料するに足りる事実について、虚偽の申述を行い、又はこれを隠ぺいしてはならない。
３ 給与規程第２９条第１項の規定による役職手当を支給される職員及びその職務と責任がこれに相当する職員として倫理監督監が定めるものは、その管理し、又は監督する職員が規程又は規程に基づく命令に違反する行為を行った疑いがあると思料するに足りる事実があるときは、これを黙認してはならない。
（利害関係者と共に飲食をする場合の届出）
第９条 職員は、自己の飲食に要する費用について利害関係者の負担によらないで利害関係者と共に飲食をする場合において、自己の飲食に要する費用が１万円を超えるときは、次に掲げる場合を除き、あらかじめ、倫理監督監が定める事項を倫理監督監に届け出なければならない。ただし、やむを得ない事情によりあらかじめ届け出ることができなかったときは、事後において速やかに当該事項を届け出なければならない。
一 多数の者が出席する立食パーティーにおいて、利害関係者と共に飲食をするとき。
二 私的な関係がある利害関係者と共に飲食をする場合であって、自己の飲食に要する費用について自己又は自己と私的な関係がある者であって利害関係者に該当しないものが負担するとき。
（講演等に関する規制）
第１０条 職員は、利害関係者からの依頼に応じて報酬を受けて、講演、討論、講習若しくは研修における指導若しくは知識の教授、著述、監修、編さん又はラジオ放送若しくはテレビジョン放送の放送番組への出演（国立研究開発法人建築研究所兼業等規程（平成２７年４月１日規程第１７号）第３条の許可を得てするものは除く。以下「講演等」という。）をしようとする場合は、あらかじめ倫理監督監の承認を得なければならない。
２ 倫理監督監は、利害関係者から受ける前項の報酬に関し、職員の職務の種類又は内容に応じて、職員に参考となるべき基準を定めるものとする。
（倫理監督監への相談）
第１１条 職員は、自らが行う行為の相手方が利害関係者に該当するかどうかを判断することができない場合又は利害関係者との間で行う行為が第４条第１項各号に掲げる行為に該当するかどうかを判断することができない場合には、倫理監督監に相談するものとする。
（贈与等の報告）第１２条 副参事級以上の職員は、事業者等から、金銭、物品その他の財産上の利益の供与若しくは供応接待（以下「贈与等」という。）を受けたとき又は事業者等と職員の職務との関係に基づいて提供する人的役務に対する報酬として利害関係者に該当する事業者等から支払を受けた講演等の報酬又は利害関係者に該当しない事業者等から支払を受けた講演等の報酬のうち、職員の現在又は過去の職務に関係する事項に関する講演等の報酬の支払を受けたとき（当該贈与等を受けた時又は当該報酬の支払を受けた時において副参事級以上の職員であった場合に限り、かつ、当該贈与等により受けた利益又は当該支払を受けた報酬の価額が１件につき５千円を超える場合に限る。）は、１月から３月まで、４月から６月まで、７月から９月まで及び１０月から１２月までの各区分による期間（以下「四半期」という。）ごとに、次に掲げる事項を記載した贈与等報告書を、当該四半期の翌四半期の初日から１４日以内に、倫理監督監に提出しなければならない。
一 当該贈与等により受けた利益又は当該支払を受けた報酬の価額
二 当該贈与等により利益を受け又は当該報酬の支払を受けた年月日及びその基因となった事実
三 当該贈与等をした事業者等又は当該報酬を支払った事業者等の名称及び住所
四 贈与等の内容又は報酬の内容
五 贈与等をし、又は報酬の支払をした事業者等と当該贈与等又は当該報酬の支払を受けた職員の職務との関係及び当該事業者等と研究所との関係
六 第一号の価額として推計した額を記載している場合にあっては、その推計の根拠
七 供応接待を受けた場合にあっては、当該供応接待を受けた場所の名称及び住所並びに当該供応接待の場に居合わせた者の人数及び職業（多数の者が居合わせた立食パーティー等の場において受けた供応接待にあっては、当該供応接待の場に居合わせた者の概数）
八 第２条第５項の規定の適用を受ける同項の役員、従業員、代理人その他の者（以下「役員等」という。）が贈与等をした場合にあっては、当該役員等の役職又は地位及び氏名（当該役員等が複数であるときは、当該役員等を代表する者の役職又は地位及び氏名）（報告書の保存及び閲覧）
第１３条 前条の規定により提出された贈与等報告書は、受理した倫理監督監において、これらを提出すべき期間の末日の翌日から起算して５年を経過する日まで保存しなければならない。
２ 倫理監督監は、前項の規定により保存されている贈与等報告書（贈与等により受けた利益又は支払を受けた報酬の価額が１件につき２万円を超える部分に限る。）の閲覧を請求された場合には、当該贈与等報告書の提出期限の翌日から-3-

起算して６０日を経過した日の翌日以後にすることができるものとし、倫理監督監の指定する場所で行うこととする。
ただし、次の各号のいずれかに該当するものとしてあらかじめ理事長が認めた事項に係る部分については、この限りでない。
一 公にすることにより、国又は研究所の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあるもの
二 公にすることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるもの（研究所の役員への準用）
第１４条 第３条から第５条第１項まで及び第６条から第８条第１項までの規定は、理事長、理事及び監事について準用する。この場合において、これらの規定中「職員は」とあるのは「理事長、理事及び監事は」と、第３条中「研究所職員」とあるのは「研究所役員」と読み替えるものとする。
（理事長の責務）
第１５条 理事長は、この規程に定める事項の実施に関し、次に掲げる責務を有する。
一 贈与等報告書の受理、審査及び保存並びに贈与等報告書の閲覧のための体制の整備その他の職員の職務に係る倫理の保持のための体制の整備を行うこと。
二 職員が規程又は規程に基づく命令に違反する行為を行った場合には、厳正に対処すること。
三 職員が規程又は規程に基づく命令に違反する行為について倫理監督監その他の適切な機関に通知をしたことを理由として、不利益な取扱いを受けないよう配慮すること。
四 研修その他の施策により、職員の倫理感のかん養及び保持に努めること。
（倫理監督監）第１６条 職員の職務に係る倫理の保持を図るため、倫理監督監１人を置く。
２ 倫理監督監は、理事をもって充てる。
（倫理監督監の責務等）
第１７条 倫理監督監は、この規程に定める事項の実施に関し、次に掲げる責務を有する。
一 職員からの第５条第２項又は第１１条の相談に応じ、必要な指導及び助言を行うこと。
二 職員が特定の者と国民の疑惑や不信を招くような関係を持つことがないかどうかの確認に努め、その結果に基づき、職員の職務に係る倫理の保持に関し、必要な指導及び助言を行うこと。
三 理事長を助け、職員の職務に係る倫理の保持のための体制の整備を行うこと。
四 規程又は規程に基づく命令に違反する行為があった場合にその旨を理事長に報告すること。
２ 倫理監督監は、研究所の職員に、この規程に定めるその職務の一部を行わせることができる。

附 則（平成２７年４月１日規程第２３号）（施行期日）
第１条 この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
（独立行政法人建築研究所倫理規程の廃止）
第２条 独立行政法人建築研究所倫理規程（平成１８年規程第９号）は、廃止する。
附 則（平成２９年２月１４日規程第１２号）（施行期日）
第１条 この規程は、平成２９年２月１４日から施行する。
附 則（平成３１年４月１８日規程第５号）（施行期日）
第１条 この規程は、平成３１年５月１日から施行する。

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