官庁情報
バイオエタノール３％混合ガソリン(E3)の導入実証実験について
大阪府環境農林水産部みどり･都市環境室地球環境課
1.はじめに

2.バイオマス燃料普及の意義

最近、地球温暖化がいろいろな場面で盛んに取りわが国では温室効果ガス排出のおよそ２割を運輸上げられるようになっています。地球の温暖化が原部門が占めています。しかも輸送用の燃料は再生で因のひとつとして指摘されている暖冬やヒートアイ

きない石油にほぼ100％依存し、石油燃料消費全体ランドといったことを身近に実感する機会も増え、の約４割を占めています。

皆さんの普段の会話の中でも話題に上がることが多そのため、輸送用燃料（ガソリン及び軽油）に再くなったのではないでしょうか。

生可能なバイオマス燃料を積極的に導入することに地球温暖化は、地球の生態系をはじめとした地球より二酸化炭素の排出の抑制を図ることが国を挙げ環境やひいては私たち人類の生存にも大変大きな影ての政策として取り組まれています。

響を及ぼす問題で、今すぐ対策を強化することが求

政府は「京都議定書目標達成計画」（平成17（2005）

められていることはご承知のことと思います。

年４月28日閣議決定）において、太陽光や風力等の地球温暖化の現状と対策については、本誌の第31活用によるものと並んでバイオマスの活用による新号（2007.4発行分）でもご紹介しましたが、本稿でしいエネルギーについても目標を示していますが、はその中で掲げた重点対策のひとつである「新エネ

この中で輸送用燃料におけるバイオマス由来燃料のルギー等の普及促進」のうち「バイオエタノール３％利用については、経済性、安全性、大気環境への影混合ガソリン（E3）の実証事業」についてさらに詳響及び安定供給上の課題への対応を検討した上で、しくご説明をしたいと思います。

最適な導入を進めることとしています。
具体的には、平成22（2010）年度に原油換算で50万大阪府及び全国の二酸化炭素排出量（平成15年度）

ｋｌの輸送用バイオマス由来燃料を導入する目標を掲

利用しE3を製造します。このBJKは建設廃木材をげています。

原料としてバイオエタノールを製造する世界初の商

また、安倍首相も、所信表明演説（平成18（2006）

業プラントで、年間1,400klの生産能力を有するもの

年９月29日）で、特に自動車燃料にバイオエタノーで、国の補助を受け整備された設備です。

ルを利用するなどによりバイオマス利用を加速する原料となるガソリンは、揮発油税に係る未納税移ことを打ち出すなど、バイオマス由来燃料の普及は出手続が適用されたものを調達し、このバイオエ国の重要課題のひとつとなってきています。

タノールと混合します。これらのE3製造設備は、バイオマス燃料は、自動車を利用するすべての人BJKのエタノール生産量に対応した設備とします。

が参加できる身近な温暖化対策です。一人ひとりのこのE3をローリー出荷し、大阪府域を中心に10取組みが地球温暖化の防止に貢献することができる～15か所程度のガソリンスタンドにおいて販売するという点で大変意義深いものであるということがでこととしています。販売価格は、レギュラーガソリきます。

ンの市況価格と同程度の価格を予定しています。
E3の製造・販売は、必要となる設備の整備等や3.大阪府の取組み試験運転等を経た後、平成19（2007）年８月から開始する予定です。

大阪府では、このバイオマス燃料の一つであるE3の普及促進を目指し、環境省の委託を受けて平E3の利用は、当面、販売するガソリンスタンド

成19（2007）年度から「エコ燃料の実用化地域システ周辺の地方公共団体や事業者の保有車両等を中心にム実証事業」に取り組むこととしました。

対象利用者を特定して行います。これは、実証実験としてのデータを捕捉するため、利用車を限定する

これはバイオマス燃料の普及を加速させるため大都市圏において実用化に近い規模でE3の流通体制必要があるからです。

を構築し、その流通を通じて、自立的なE3の生産・その後、生産、流通や社会的受容度の向上を見極利用システムの成立を実証することを目的とするもめながら、順次利用対象を広げていくこととしておので、環境省が実施した事業者の公募に応募した大り、最終的には４万台程度の規模を想定しています。

阪府の提案が採択されたものです。

(2) E3の品質管理手法の検証

今回の事業は、実証に必要となる設備を整備等し「揮発油等の品質の確保等に関する法律」に基づた後、E3を実際に製造し、関西圏・関東圏においく揮発油規格やエタノール混合ガソリンの特性等をて自動車用燃料として販売することにより、原料調踏まえ、E3並びに原料のガソリン及びエタノール達から販売までの各生産・流通段階において自動車の品質分析や設備の検査を行います。また、この過用燃料としての品質を確保するために必要な管理手程を通じて、E3の品質を確保するための品質確保法やE3の社会的受容性等の検証を行います。

手法についても検討します。
(3) E3の社会的受容性等の検証

事 業 期 間 と し て は、 平 成19（2007）年 度 か ら23（2011）年度の５か年間を予定しています。

今後、E3をわが国において広く普及させていく

今回の事業の概要は以下のとおりです。

ためには、E3に関する利用者の適切な理解が不可(1) E3の製造・流通・販売欠です。そのため、今回の実証実験を通じ、E3利バイオエタノールとガソリンを調達し、それらを用者・ガソリンスタンド従業員等からE3利用車両混合してE3を製造し、関西圏・関東圏の給油所にの運転性、排出ガスや燃費の実測データを収集し、おいて自動車用燃料として販売します。

これらを用いてPRするとともに、併せてE3の社会的受容性の確認と向上策の検証などを実施します。

バイオエタノールは、大阪府堺市でバイオエタ(4) 必要な設備の整備等

ノール・ジャパン・関西株式会社（BJK）が製造す事業を実施するにあたって必要となる設備等も整る『建設廃木材を原料としたバイオエタノール』を
(6) 事業実施体制備します。主な設備としては、エタノールの安定的供給のためのエタノール貯蔵タンク、E3の製造設

今回の事業は、大阪府が、事業を共同で実施する備とその付帯設備、原料を保管するガソリンタンク

民間事業者と連携をとりながら、事業全体の進捗管とエタノール貯蔵タンク、製造したE3を貯蔵する理等を行うとともに、E3の普及拡大に向けた様々タンク、出荷設備のほか、E3の品質分析に必要なな検証事業を主体的に行います。

設備やE3の販売に必要な設備も整備します。

また、品質管理手法や社会的受容性等の検証業務(5) E3利用の拡大のための取組み

は、E3利用者、学識経験者等で構成する評価委員

今回の実証事業は、多くの車両を使い、実際に会の助言を得つつ進めることとしています。
(7) 普及啓発の推進

E3で走行することとしています。そのため、E3を利用する車両の拡大と事業者以外の一般ドライ５年間にわたる大規模な実証事業の円滑な実施とバー等への利用拡大も視野に入れて取組みを進めて成功のためには、府民の理解と協力が欠かせません。

いきます。

そのため、広く府民に事業の目的や意義について、その際、上記（3）に述べた社会的受容性の拡大にあらゆる場面で普及啓発に努めていきます。

向けた検証結果を有効に活用することとします。

また、事業に親しみを持って主体的な参加意欲を今後のE3製造量の増加、新たな木質系バイオエ促すため、事業広報ツールとして作成するポスタータノールの実用化・市場化、大阪府におけるバイオやチラシ等に活用する事業の愛称やロゴマークを作

マス燃料の普及シナリオ、導入目標を設定して、バ成することとしています。これらの愛称やロゴマー

イオマス燃料の積極的利用拡大の方向性を示していクの策定においては、府民の参加意欲を高めるためきます。

公募することとしました。今後、選定された愛称やロゴマークを活用し、事業のPRを積極的に行って及目標では平成32（2020）年頃には一部ガソリンのいきます。

E10化を開始するとともに、ガソリン需要の２/３にE3又はETBEを導入し、平成42（2030）年においてガ4.もうひとつのバイオマス燃料

ソリン需要全量のE10化の達成を目指しています。

バイオマス燃料には、今回の大阪府の実証事業でそれに向けて、平成24（2012）年にはガソリン需要用いているエタノールをガソリンに直接混合する方の最大１/２をE3又はETBE混合とするとともに、式のほか、バイオエタノールと石油ガスから合成しガソリン車の新車全車をE10対応車としています。

たETBE（エチルターシャリーブチルエーテル）とさらにこれらの目標を前倒しで達成することを目指呼ばれる物質をガソリンに混合する方式がありまし、関係する施策を加速化することとしています。
大阪府では将来のE10化も見据え、平成19（2007）

す。
これによるバイオマス燃料は、石油業界が主体的年度から自動車への影響などを調べる実証事業を環に取り組み、既に本年４月から首都圏で販売が開始

境省からの委託を受けて実施しています。
E3、E10は混合率を簡単に変化させることがでされています。
石油業界では、この方式による供給を21万klとしきますので、需要に応じて柔軟に対応できることがており、前述の国のバイオマス燃料の導入目標であその特長のひとつになっています。市況や地域の事る50万klを下回ります。そのため、国では、バイオ情に応じた供給を行うことで、より効果的な環境対マス燃料の普及に向け、バイオエタノール直接混合策、地球温暖化対策に向けた取組みを進めていくこ方式、ETBE方式のいずれの方式も推進しているととができるのです。

ころです。

6.おわりに～ご支援・ご協力のお願い～
5.新たなるステージ～E10～への対応

今回の実証事業は、わが国での今後のバイオマス今回の実証事業では、バイオエタノールを３％燃料の普及促進のための試金石となるものです。

混合したE3を利用していますが、今後バイオエタ

地球温暖化対策を進め、持続可能な社会の実現をノールの混合率を引き上げることも予想されます。

図るためにも、ぜひとも成果を上げることが期待さ

実際に諸外国では、現在でもバイオエタノール混れています。

合率が10％（E10）程度のケースも多く、100％と現在はまだ地域も対象も限られた範囲内での実証いう事例もあります。

事業ですが、今後はより広範囲で多くの方に参加いわが国でも、バイオマス燃料について京都議定書ただく場面も想定されます。その節は、ぜひ皆さま

目標達成計画に加え中長期的視野に立ち、その導入の積極的なご理解とご支援、ご協力をお願いします。

シナリオ及び支援方策を検討していますが、その普