ＣＲＤビジネスサポート株式会社定款

第１章

総則

（商号）
第１条 当会社は、ＣＲＤビジネスサポート株式会社と称する。

（目的）
第２条 当会社は、中小企業等に対する資金供給の円滑化を図ることを目的に、次の事業を行う。
（１）中小企業等に関する経営・財務情報の分析、提供サービス事業（２）前号サービスに関するコンサルティングサービス事業（３）前各号に掲げる事業に関する国際支援事業（４）前各号に掲げる事業に付帯する事業（本店の所在地）
第３条 当会社は、本店を東京都中央区に置く。

（公告の方法）第４条 当会社の公告は、電子公告による。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

（機関の設置）第５条 当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。
１．取締役会
２．監査役

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第２章株式（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、１万株とする。

（株式の譲渡制限）
第７条 当会社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を受けなければならない。

（相続人等に対する売渡しの請求）第８条 当会社は、相続その他の一般承継により、当会社の株式を取得した者に対し、当該株式を当会社に売り渡すことを請求することができる。

（株券の不発行）
第９条 当会社の株式については、株券を発行しない。

（株主名簿記載事項の記載又は記録の請求）第 10 条 当会社の株式取得者が株主名簿記載事項を株主名簿に記載又は記録することを請求するには、株式取得者とその取得した株式の株主として株主名簿に記載され、若しくは記録された者又はその相続人その他の一般承継人が当会社所定の書式による請求書に署名又は記名押印し、共同して請求しなければならない。
２ 前項におけるその取得した株式の株主として株主名簿に記載され、若しくは記録された者又はその相続人その他の一般承継人が、前項の請求書に第１３条に定める届出印を押印できないときは、実印を押印し、印鑑証明書（作成後３ヶ月以内のもの）を提出しなければならない。
３ 第１項の規定にかかわらず、利害関係人の利益を害するおそれがないものとして法務省令に定める場合には、株式取得者が単独で株主名簿記載
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事項を株主名簿に記載又は記録することを請求することができる。

（質権の登録及び信託財産の表示）
第 11 条 当会社の株式につき質権の登録又は信託財産の表示を請求するには、当会社所定の書式による請求書に当事者が署名又は記名押印して提出しなければならない。
２ 前項の請求の場合には、株主が前項の請求書に第１３条による届出印を押印するものとする。株主が届出印を押印できないときは、実印を押印し印鑑証明書（作成後３ヶ月以内のもの）の提出をもってこれに代えることができる。
３ 質権の登録又は信託財産の表示の抹消についても前二項に準ずる。

（手数料）
第 12 条 前二条に定める請求をする場合には、当会社所定の手数料を支払わなければならない。

（株主の住所等の届出）
第 13 条 当会社の株主及び登録株式質権者又はその法定代理人若しくは代表者は当会社所定の書式により、その氏名又は名称、住所及び印鑑を当会社に届け出なければならない。届出事項に変更を生じたときもその事項につき、同様とする。

（基準日）
第 14 条 当会社は、毎事業年度末日の最終の株主名簿に記載又は記録された議決権を有する株主をもってその事業年度に関する定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。
２ 前項のほか必要があるときは、取締役会の決議によりあらかじめ公告し3 / 11

て臨時に基準日を定めることができる。

第３章

株主総会

（株主総会決議事項）
第 15 条 株主総会は、会社法に規定する事項及び定款で定めた事項に限り、決議をすることができる。

（招集）
第 16 条 定時株主総会は、毎事業年度の終了後３ヶ月以内に招集し、臨時株主総会は必要がある場合には、いつでも招集することができる。

（招集手続）
第 17 条 株主総会を招集するには、株主総会の日の１週間前までに、議決権を行使することができる株主に対して招集通知を発するものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、株主総会は、その総会において議決権を行使することができる株主の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。

（招集権者及び議長）
第 18 条 株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除くほか、取締役会の決議によって取締役社長が招集する。ただし、取締役社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会において定めた順序により、他の取締役が招集する。
２ 株主総会において、取締役社長が議長となる。ただし、取締役社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会において定めた順序により、他の取締役が議長となる。

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（決議の方法）
第 19 条 株主総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う。
２

会社法第３０９条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

（株主総会の決議等の省略）
第 20 条 取締役又は株主が株主総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき株主（当該事項について議決権を行使することができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の株主総会の決議があったものとみなす。
２ 取締役が株主の全員に対して株主総会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を株主総会に報告することを要しないことにつき株主の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の株主総会への報告があったものとみなす。

（議決権の代理行使）
第 21 条 株主が代理人をもって議決権を行使しようとするときは、その代理人は１名とし、当会社の議決権を有する株主であることを要する。
２ 前項の場合には、株主又は代理人は代理権を証する書面を株主総会ごとに提出しなければならない。

（株主総会議事録）
第 22 条 株主総会の議事については、法務省令に定めるところにより議事録を作成
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し、議事録の作成に係る職務を行った取締役又は議長、出席した取締役がこれに署名若しくは記名押印又は電子署名を行い、当会社本店において株主総会の日から１０年間備え置くものとする。

第４章

取締役及び取締役会（員数）
第 23 条 当会社の取締役は、３名以上６名以内とする。

（取締役選任及び解任の方法）
第 24 条 当会社の取締役の選任及び解任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う。
２ 取締役の選任決議については累積投票によらないものとする。

（任期）
第 25 条 取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２ 任期満了前に退任した取締役の補欠として選任された取締役の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とし、増員により選任された取締役の任期は、他の在任取締役の任期の残存期間と同一とする。

（代表取締役及び役付取締役）
第 26 条 会社を代表すべき取締役は、取締役会の決議で定める。
２ 取締役会の決議により、代表取締役のうち１名を取締役社長と選定し、取締役社長は、当会社の業務を執行する。
３ 取締役会の決議により、取締役の中から取締役副社長、専務取締役及び常務取締役を選定することができる。
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４ 取締役会の決議により、前項に規定する者の中から業務執行取締役を選定することができる。

（取締役会の招集）
第 27 条 取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長が招集し、議長となる。ただし、取締役社長に事故があるときは、あらかじめ定めた順序により、他の取締役がこれに代わって招集し、議長となる。
２ 取締役会の招集通知は、各取締役及び各監査役に対して会日の５日前までに発する。ただし、緊急を要する場合は更に短縮することができる。
３ 取締役会は、取締役及び監査役の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。

（決議の方法）第 28 条 取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（取締役会の決議等の省略）
第 29 条 取締役が取締役会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき取締役（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。
ただし、監査役が異議を述べたときは、この限りではない。
２ 取締役又は監査役が取締役及び監査役の全員に対して取締役会に報告すべき事項（ただし、会社法第３６３条第２項の規定により報告すべき事項を除く。）を通知したときは、当該事項を取締役会へ報告することを要しない。

7 / 11（取締役会議事録）
第 30 条 取締役会の議事については、法務省令に定めるところにより議事録を作成し、出席した取締役及び監査役がこれに署名若しくは記名押印又は電子署名を行い、当会社本店において取締役会の日から１０年間備え置くものとする。

（取締役会規程）第 31 条 取締役会に関する事項は、法令又は本定款のほか、取締役会において定める取締役会規程によるものとする。

（報酬等）
第 32 条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。）については、株主総会の決議によって定める。

第５章

監査役（員数）第 33 条 当会社の監査役は、２名以内とする。

（監査役選任及び解任の方法）
第 34 条 監査役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の決議をもって行う。
２ 監査役の解任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

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（任期）第 35 条 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２ 補欠として選任された監査役の任期は、その前任の監査役の任期の満了する時までとする。

（報酬等）
第 36 条 監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。

第６章

計算

（事業年度）
第 37 条 当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの年１期とする。

（剰余金の配当）
第 38 条 当会社は、株主総会の決議によって、毎年３月３１日の最終の株主名簿に記載又は記録ある株主、登録株式質権者（以下「株主等」という。）に対して剰余金の配当を行う。
２ 前項に定める場合のほか、当会社は、基準日を定め、その最終の株主名簿に記載又は記録ある株主等に対して剰余金の配当を行うことができる。

（剰余金の配当の除斥期間）第 39 条 剰余金の配当がその支払提供の日から満３年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払義務を免れる。
２ 配当金には利息をつけない。

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第７章

附則（設立時取締役及び設立時監査役）
第 40 条 当会社の設立時取締役及び設立時監査役は、次のとおりとする。
設立時取締役桑原 哲

設立時取締役

木村尚人

設立時取締役

塚田達仁

設立時監査役

島田雅夫（設立時代表取締役）
第 41 条 当会社の設立時代表取締役は、次のとおりとする。
東京都世田谷区成城二丁目２２番４号
設立時代表取締役

桑原 哲（設立に際して発行する株式）
第 42 条 当会社の設立に際して発行する株式は、５，０００株とし、その発行価額は１株につき金１万円とする。

（設立に際して出資される財産の最低額）
第 43 条 当会社の設立に際して出資される財産の最低額は、金５，０００万円とする。

（成立後の資本金及び資本準備金の額）
第 44 条 当会社の成立後の資本金の額は、設立に際して株主となる者が払込み又は給付をした財産の額とし、資本準備金には組み入れない。

（発起人の氏名ほか）
第 45 条 発起人の氏名、住所及び設立に際して割当てを受ける株式数並びに株式と引換えに払い込む金銭の額は、次のとおりである。
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発起人 一般社団法人ＣＲＤ協会 ５，０００株、 金５，０００万円（最初の事業年度）
第 46 条 当会社の最初の事業年度は、会社成立の日から平成２９年３月３１日までとする。

（定款に定めのない事項）
第 47 条 本定款に定めのない事項は、すべて会社法その他の法令の定めるところによる。

平成２８年

７月１日

認証

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