あきる野市まち・ひと・しごと創生総合戦略の令和３年度の進捗状況等について

平成２８年３月に策定した「あきる野市まち・ひと・しごと創生総合戦略（以下「総合戦略」という。
）」に掲げる施策について、令和３年度末時点の進捗状況を取りまとめました。
なお、次期総合戦略を第２次あきる野市総合計画と一体的に策定し、効果検証等についても総合計画審議会で行うこととしたことから、外部有識者等で構成する「あきる野市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進会議」における重要業績評価指標（ＫＰＩ）等の効果検証は、令和元年度で終了となり、令和２年度に引き続き、令和３年度については進捗状況のみの報告とします。

あきる野市まち・ひと・しごと創生総合戦略 重要業績評価指標（KPI）確認シート （1ページ）

基本目標１ 地域経済が活性化し、働く場所のあるまち内容

従業者数【出典：経済センサス活動調査】

事業所数【出典：経済センサス活動調査】

数値目標

基準値

20,870人（H24）※1

2,469事業所（H24）※1

目標値（R３年度）

向上

向上

令和３年度末
実績値
23,835人（R3センサス速報集計R4.5.31時点）

具体的な施策ア 都市の発展を支える産業の創造と振興① 圏央道インターチェンジ周辺地区の土地利用転換の推進② 立地環境を生かした企業誘致の推進

イ 中・小企業の活性化と就労支援の推進① 商店街振興プランの推進② 創業支援に係る体制の整備③ 商工業者の支援
2,253事業所（R3センサス速報集計R4.5.31時点） ④ 商工業活性化のための産官金の連携した職員配置などの検討⑤ 就労支援の推進
2.93% ※2
（H26～H28）

創業比率【出典：経済センサス活動調査】

1.32%（H21～24）

向上

女性の労働力率（30～34歳）【出典：国勢調査】

60.7%
（H22）

向上

66.9％
(R2)

農業経営体数【出典：世界農林業センサス】

274経営体（H22）

維持

175経営体 (R2）（2020農林業センサス確定値）

参考値 4.43%（H24～26）

ウ 地産地消型農業を基本とした農業振興① 新規就農者の自立に向けた支援② 農産物のブランド化の推進③ 遊休農地の利用集積等による農業生産の拡大と農地の有効利用の促進④ 農業経営者の支援⑤ 農産物の販売施設の拡充※1 従業者数及び事業所数の基準値は、公表された数値が修正されたことから、「あきる野市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の数値を修正し表示しています。
※2「Ｈ24の「経済センサス-活動調査」とH26以降の「経済センサス-基礎調査」では、新設事業所の定義が異なることから、創業比率は、基準値と単純に比較できないため、参考値として前回調査結果を記載しています。
実績値等
内容

基準値

目標値（R３年度）

70.4ha（H28.2）

令和３年度末
実績値

令和３年度の取組状況（進捗、成果、課題等）

92.3ha82.4ha

秋川高校跡地及び初雁地区について、産業系市街地の形成に向け、区域区分や用途変更等を行うため、都との協議を行った。

－約1,000人

310人（想定）

商店街振興プラン－策定

策定済

平成30年5月に策定した商店街振興プラン行動計画に基づく連絡会を書面開催（２月）し、進捗状況の確認や情報共有を図った。

創業支援事業計画－策定

策定済

平成28年5月20日付けで認定及び令和2年12月23日付けで変更認定を受けた産業競争力強化法に基づく創業支援等事業計画に基づき、各関連機関と連携して創業希望者への支援を行ったほか、特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明事務を行った。

ア 都市の発展を支える産業の創造と振興
産業系土地利用面積

誘致された企業等の従業員数

初雁地区の沿道地区に誘致された企業が、工場を開設し、新たな雇用が発生した。

イ 中・小企業の活性化と就労支援の推進「あきる野創業・就労・事業承継支援ステーションＢｉ＠Ｓｔａ」において、あきる野商工会と連携して、創業相談、創業塾、創業セミナー等を実施し、創業希望者への支援を行った結果、22件の創業につながった。
創業支援対象者数

ＫＰＩ

－

累計10件

累計91件

【参考】
○創業相談件数：336件※特定創業支援等事業を受けたことの証明書発行件数：4件○創業塾受講者：14人○創業ミニセミナー参加者：40人

あきる野市まち・ひと・しごと創生総合戦略 重要業績評価指標（KPI）確認シート （2ページ）
事業所数【出典:経済センサス活動調査】「あきる野創業・就労・事業承継支援ステーションＢｉ＠Ｓｔａ」において、あきる野商工会と連携して、
2,253事業所
創業者・事業者への支援を行った。また、中小企業振興資金融資等の実施及び利子補給を行うこ（R3センサス速報集計R4.5.31時点）とで事業者の支援を行った。

2,469事業所（H24）※1向上

1人（H26年度）

累計5人

9人

新たに3人が農外から就農し、出荷・販売など営農を開始し、累計9人となった。また、今後の就農を目指し、新たに2人の就農希望者が研修を開始した。

58ha
（H27）

減少

58ｈａ(Ｈ27年度)(2015農林業センサス確報値)

農業経営基盤強化促進法に基づき、新規就農者及び認定農業者に対して、耕作放棄地・遊休農地を中心に47,792㎡の農地の集積を行った。

市内3直売所会員売上額

357百万円（H26年度）

380百万円

355百万

新型コロナの影響があったものの、防止対策の徹底や経営努力により前年を超える結果となった。

農地の利用集積（利用権の設定）【出典:事務報告書】

1.0ha（H26年度）

4.0ha（H27-H31年度の累計）

4.7ha（令和3年度）
16.1ha(H27～R3年度の累計)

耕作放棄地調査の重点地区を設定し、新規就農相談員が地区の耕作状況把握を行い、新規就農者及び認定農業者への集積を行った。

東京都の地域産業資源の指定（のらぼう菜、東京しゃも、秋川牛）維持・拡大

現状維持

ＪＡあきがわ等の関係機関との調整を引き続き実施しているが、スイーツキャベツなどは地域ブランド指定にまでは至っていない。

ウ 地産地消型農業を基本とした農業振興
新規就農者数耕作放棄地面積【出典:世界農林業センサス（速報値）】

農産物等の地域ブランドあきる野市まち・ひと・しごと創生総合戦略 重要業績評価指標（KPI）確認シート （3ページ）

基本目標２ 快適に住むことができ、多くの人々が交流するまち
内容「住みやすい」「まあ住みやすい」と思う市
民の割合【出典：市民アンケート調査】

数値目標

生産年齢人口の人口動態【出典：総務省「住民基本台帳人口移動報告」】

入込観光客数【出典：西多摩地域広域行政圏協議会事
業報告書、観光推進プラン】

基準値

79.5%
（H25年度）▲49人（H22～26平均）

延べ2,044,990人/年（H24年度）

目標値（R３年度）

85%

0人

延べ250万人/年（R2年度）

令和３年度末実績値
76.7%（H28年度）※1165人（R3年中）

延べ2,505,171人/年（H29年度）

具体的な施策ア 快適な住生活環境の整備① 土地区画整理事業による新市街地の形成② 地域内交通対策の検討・整備③ 道路のバリアフリー化の推進
イ 自然・歴史・文化などの郷土の地域資源を生かした観光・地域交流の推進① 秋川渓谷のブランド化など観光まちづくりの推進② 秋川流域ジオパーク構想の推進③ 伝統芸能保存活動の支援と伝統・文化理解教育の推進
ウ 地域の魅力発信の推進① 地域資源等を生かした観光プロモーションの推進② 映像等を活用した総合的・多角的なＰＲの推進③ ホームページやSNSなどを活用した情報の発信※1 H30年度市民アンケート結果で、「あなたは、今後もあきる野市に住み続けたいですか」の設問に、今の地域にずっと住み続けたい⇒62.7%、市内の別の地域に住みたい⇒3.1%合計65.8%
R2年度市民アンケート結果で、「あなたは、今後もあきる野市に住み続けたいですか」の設問に、今の地域にずっと住み続けたい⇒60.7%、市内の別の地域に住みたい⇒4.5%合計65.2%という結果も出ている。
実績値等
内容

基準値

目標値（R３年度）

都市計画決定（H27.3）－

令和３年度末
実績値

令和３年度の取組状況（進捗、成果、課題等）

換地設計を完了し、工事施工に着
手

区画道路等整備工事を進めた。
また、補償事務に着手した。

整地・道路・排水工事を実施するとともに、建物移転に伴う補償事務を進めた。また、物流施設の建築計画に関する個別説明会を開催した。

設置

設置済み
(Ｈ28年度及びＨ29年度)

平成29年度に設置した「あきる野市公共交通検討委員会」において、本市における公共交通対策の推進に向けた議論を進めた。

平成29年度にとりまとめた「あきる野市公共交通のあり方検討報告書」に基づき、公共交通空白地域の解消に向けて優先的に対策を進めるべき「公共交通優先検討区域」の詳細を決定し、該当区域の住民の方々の公共交通に対するニーズ把握を行った。公共交通空白地域の解消、公共交通の確保及び住民の移動支援に向けた取組として、令和2年9月から令和3年8月まで定時定路線型交通の実証運行を行い、令和4年3月から公共交通優先検討区域でのデマンド交通実証実験、るのバス１台増便の実証実験を開始した。

ア 快適な住生活環境の整備
武蔵引田駅北口土地区画整理事業

地域公共交通に関する検討組織の設置「あきる野市の公共交通のあり方」の策定

－策定

策定済み
（Ｈ28年度及びＨ29年度）

秋川駅自由通路のバリアフリー化－

秋川駅自由通路のエレベータの稼働稼働

延べ2,044,990人/年（H24年度）

延べ250万人/年（R2年度）

延べ2,505,171人／年（H29年度）－

認定（H30年度）

39団体（H28.2）維持

令和2年6月末に工事完了
・北口エレベータ（令和2年4月1日供用開始）
・南口エレベータ（令和2年7月1日供用開始）

イ 自然・歴史・文化などの郷土の地域資源を生かした観光・地域交流の推進
入込観光客数【出典:西多摩地域広域行政圏協議会事
業報告書、観光推進プラン】

秋川流域としての日本ジオパークの認定

郷土芸能連合会加盟団体数

平成30年度に公表された調査結果では、目標値の250万人を達成した。
※「西多摩地域入込観光客数調査」は令和5年度に公表される予定である。

ジオパーク推進事業の後継事業で 新型コロナ感染拡大により、令和2年度及び令和3年度事業が中止となるなど、当初想定していたある、持続可能なツーリズム事業を 計画を推進していくことが困難な状況となったことから、推進組織のあり方について検討し、Eツー推進する組織（秋川流域Eツーリズ リズム推進検討会を解散した。秋川流域ジオ情報室において、地域資源の重要性に関する普及啓ム推進検討会）の解散
発活動を可能な範囲で実施した。

40団体

あきる野夏まつりは、新型コロナの影響により中止になったが、引き続き、普及啓発のために情報発信を強化していく必要がある。

あきる野市まち・ひと・しごと創生総合戦略 重要業績評価指標（KPI）確認シート （4ページ）
ウ 地域の魅力発信の推進
ＫＰＩ

公共施設等への公衆無線LAN（Wi-Fi）の整備

－

50か所

14か所

多言語対応観光デジタルサイネージの整
備

－

5か所
（H27年度末）

1回

観光素材を生かした映画の活用－

映画館などでの上映

観光ボランティアの育成－

外国語研修などの実施-

新型コロナ対策のため、事業を中止した。

観光キャラバンの実施【出典:事務報告書】

3回/年（H26年度）

継続

１回

ＪＲ主要駅の駅頭において、新型コロナ対策を徹底した上で、森っこサンちゃんのグリーティングや観光パンフレット等の配布を実施した。

公共施設10か所、民間事業所4か所の計14か所の管理を行った。

新型コロナ対策のため災害時モードでの運用を行い、観光施設等の営業状況などの情報を発信した。

秋川地域、五日市地域において行うフィルムコミッション制作の映像や市民団体が制作した映像のあきる野フィルムコミッションの上映会を、新型コロナの影響により中止した。
YouTube配信 視聴回数45,286回
市内の撮影を行い、随時編集してYouTubeに配信した。

新型コロナ対策のため、通常の観光情報発信を控え、新型コロナ関連の情報発信を行った。
あきる野市観光情報Facebookの合計閲
覧回数（複数回閲覧者を含む。）【出典:事務報告書】

706,843回/年（H26年度）向上

50,585回/年【参考】Facebookフォロワー数
平成26年度（基準年）末時点：1,466人
令和3年度末時点：3,195人

新型コロナ対策のため、通常の観光情報発信を控え、新型コロナ関連の情報発信を行った。
秋川渓谷Line@アカウントの合計閲覧回数（複数回閲覧者を含む。）【出典:事務報告書】

13,661回/年（H26年度）

向上

9,093回/年

市ホームページのアクセス数【出典:事務報告書】

3,363,800件（H26年度）向上

3,226,102件（R3年度）
参考値 4,739,429件（R2年度）【参考】LINEおともだち数
平成26年度（基準年）末時点：931人
令和3年度末時点：2,753人

引き続き、より見やすく、探しやすいコンテンツづくり及び高齢者や障がい者を含む利用する全ての方に配慮したページづくりを進める。
映像、SNSなどを活用し、総合的・多角的なPR、市の魅力発信の方法を検討していく。

※3アクセス数については、平成26年9月のリニューアル以降、アクセスのカウント方式に変更があったため基準値との単純な比較ができないため、参考値として前年度の実績を記載しています。

あきる野市まち・ひと・しごと創生総合戦略 重要業績評価指標（KPI）確認シート （5ページ）

基本目標３ 子育てしやすいまち内容

合計特殊出生率

子育て支援に関する満足度【出典：市民アンケート調査】

基準値

目標値（R３年度）

令和３年度末実績値

1.43（H26）

おおむね1.6

1.18
（R2年）

52%
（H25年度）

65%

58%(R2年度)

数値目標

保育園の待機児童数

12人（H27.4）0人

5人（R4.4）

学童クラブの待機児童数110人（H27.4）

0人

51人

基準値

目標値（R３年度）

子育てひろば利用者数【出典:事務報告書】

3,687人
（H26年度）

利用者支援事業実施箇所数

保育園等待機児童数

具体的な施策
ア 切れ目のない包括的な子育て支援環境の整備① 地域の子育て支援サービス・相談体制の充実② 保育の待機児童の解消③ 子どもの放課後対策の推進④ 「子育て世代」親子で健康を育む取組の推進⑤ 児童の預かり事業の推進⑥ 地域における子どもの育成の推進⑦ 地域資源を活用した子育て・保育環境整備の推進⑧ 新生児誕生お祝い事業の推進
イ 学校教育の充実① 小中一貫教育の推進② 学力向上対策の推進③ 特別支援教育の推進④ 豊かな心の育成
ウ ワーク・ライフ・バランスの推進① ワーク・ライフ・バランスの推進

実績値等
内容

令和３年度末実績値

令和３年度の取組状況（進捗、成果、課題等）

4,450人

大人7,010人
子ども8,531人

市内5か所の子育てひろばを新型コロナ対策のため、自由利用を予約制にして、子育て親子の交流・集いの場を提供した。また、感染対策をしながら、子育て相談や講座などを実施した。

0か所（H27年度）

2か所

2か所

利用者支援事業の母子保健型と基本型が連携し、妊娠期から出産、子育て期にわたるまでの切れ目のない支援を行った。

12人（H27.4）0人

5人（R4.4.1）

施設ごとに入所状況が違うため、それぞれの定員設定の見直しを検討する必要がある。

ア 切れ目のない包括的な子育て支援環境の整備

学童クラブ待機児童数110人（H27.4）

0人

51人

令和3年度においては、前年度比で18人増となった。要因の一つとして、退会児童が少なかったことから、待機児童の受入れが出来なかったことが考えられる。
学童クラブの待機児童解消に当たっては、放課後児童支援員及び受入場所の確保が課題となっている。
放課後児童支援員の確保については、継続的な確保に努めたが、待機児童を解消するまでの人員確保には至らなかった。
また、受入場所の確保については、令和4年度の若葉第2学童クラブの開所に向け、新設工事を行った。
なお、令和3年度に生じた待機児童への対応については、児童館の特例利用を認め、居場所の確保・提供に努めた。

妊婦面談実施率（妊娠届出時）

91%（H26年度）

100%

100%

新型コロナ対策を行いながら、妊婦面談を実施し、出産・子育て応援品を配布するなど、面談の利用を促す取組を行った。

母親学級・両親学級参加者数【出典:事務報告書】

222人（H26年度）

250人

155人

新型コロナ感染対策を行いながら、プログラムの縮小や入れ替えなどによって実施した。
開催日の日程を市広報紙・ホームページに掲載するとともに、チラシを作成し、健康課窓口、保健相談所に設置して周知した。また、妊娠届時の妊婦面談やその後の電話掛けや訪問時に直接説明を行い、参加の勧奨を行った。

乳幼児家庭全戸訪問実施率【出典:事務報告書】

99.5%（H26年度）100%（里帰り、入院を除く。）

99.8%（里帰り、入院を除く。）

令和3年度は、入院が長引いたり、里帰り出産が長期になる等の理由で、期日内に6件の訪問ができなかったが、後日訪問や電話対応を行い、状況を確認した。

あきる野市まち・ひと・しごと創生総合戦略 重要業績評価指標（KPI）確認シート （6ページ）

乳幼児健康診査受診率【出典:事務報告書】

98.2%（H26年度）100%（里帰り、入院を除く。）

96.3%（里帰り、入院を除く。）

新型コロナ対策を徹底するとともに、定員を設け、1歳6か月児健診、3歳児健診については、実施回数を増やし実施した。令和4年2、3月は、新型コロナ感染拡大のため、延期をしたが、感染症対策マニュアルを作成し、新型コロナ対策を強化徹底するとともに、定員を減らした上で、3月末に3～4か月児健診を実施回数を増やし再開した。
乳幼児健診の未受診者へ地区担当保健師が受診勧奨やフォローを行った。

ファミリー・サポート・センター利用回数【出典:事務報告書】

延べ1,486回（H26年度）

延べ2,300回

延べ863回新型コロナによる影響などで、利用回数は基準値、目標値ともに下回ってしまった。登録会員数については、ほぼ横ばいである。今後は、啓発活動の方法について、検討していく必要がある。

ＫＰＩ
102人
（H27.8）

300人

206人

市が主催する研修を修了し、市長から認定を受けた地域子ども育成リーダーが、長年の経験・知識・技術を生かした子どもの学習、スポーツ、文化活動、郷土芸能等の指導・活動支援や、地域での子どもの見守りなどを行うことで、子ども・子育てを支える地域づくりを図った。
（１）新規養成研修会 講座２回、新規認定者数 ２０人（計206人）（２）フォローアップ研修会 1回

市役所本庁舎等への子育て施設の整備－

授乳室、キッズスペースなどの設置

0か所

経年劣化した赤ちゃん・ふらっとマークの交換などの既存施設の整備や、赤ちゃん・ふらっとについて、ホームページ、ガイドブック等を通じ、啓発活動を実施した。

保育関連施設での木製玩具等（多摩産材）の整備率

0%（H27.4）100%（H27年度末）

100%

平成29年度末までに多摩産材を活用した施設の整備を行い、目標を達成している。

－110（H27年度を100とした場合）

地域子ども育成リーダー数

イ 学校教育の充実

東京都「児童・生徒の学力向上を図るための調査」における各教科の平均正答率

不登校児童・生徒の割合（出現率）

小学校0.26％
中学校2.25％（H26年度）小学校0.15％未満
中学校1.50％未満

令和３年度の全国学力学習状況調査における各教科平均正答率は、小学校６２％、中学校６０％
都の調査が、意識調査に変更になっであった。目標値を６５％として取り組んでいく。
たため、平均正答率を示すことがで(東京都の調査が変更になったため、あきる野市教育基本計画（第３次計画）に基づき、全国学力きない。
学習状況調査の正答率を記載している。)

小学校0.96％
中学校5.8％

・不登校の継続児童・生徒や新たな不登校を生まないための研究を生活指導主任会で実施した。
・不登校の児童・生徒のための支援シートを小学校・中学校間で確実に引き継ぐよう、校長会や副校長会、生活指導主任会にて指導した。
・教育支援室と学校との連絡会や教育支援室の指導員の学校巡回を始めた。
・不登校児童・生徒が関係機関等へつながった後も、学校が独自に在籍校の児童・生徒とつながり、積極的な登校刺激を進めていくよう継続的に指導・助言を行う必要がある。
・スクールカウンセラーによる全校面接を分析し、子どもたちの心のケアを組織として対応していく。
また、児童・生徒一人一人を理解するために「I-check」を活用して、組織的に対応していく必要がある。

累計4事業所

国や都から提供のあったセミナー等のチラシを企画政策課カウンターに設置したほか、商工振興課に提供するなど、ワーク・ライフ・バランスについて意識啓発を図った。
新型コロナ対策のため、認定事業に関する周知については縮小しての実施であったことから、令和3年度の申請はなかった。

ウ ワーク・ライフ・バランスの推進

ワーク・ライフ・バランス推進企業の表彰
数－

累計5社あきる野市まち・ひと・しごと創生総合戦略 重要業績評価指標（KPI）確認シート （7ページ）

基本目標４ 安心・安全で、持続可能なまち内容

数値目標基準値

目標値（R３年度）

令和３年度末
実績値「住みやすい」「まあ住みやすい」と思う市民の割合【出典：市民アンケート調査】

79.5%（H25年度）85%

76.7%（H28年度）※1

生産年齢人口の人口動態【出典：総務省「住民基本台帳人口移動報告」】▲49人（H22～26平均）

0人165人
（R3年中）

具体的な施策
ア 安心で安全な地域社会の形成① 避難行動要支援者の情報把握と支援体制づくりの推進② 防災・安心地域委員会等の活動への支援③ 地域防災リーダーの育成④ 防災意識の普及・啓発と向上⑤ 安全に避難できる場のネットワーク形成等⑥ 土砂災害警戒区域等における避難体制の確立⑦ 災害時の備蓄食料等の充実と住民個々の備蓄の推奨⑧ 消防団員の確保⑨ 公共施設等の総合的管理の推進⑩ 空き家対策の推進⑪ 防犯対策の推進⑫ 子どもの危機管理対策の推進⑬ 高齢者を支え合う地域づくりの推進⑭ 町内会・自治会などの地域コミュニティへの支援
イ すべての世代の健康づくりの推進① めざせ健康あきる野２１（健康増進計画）の推進② 介護予防・健康づくり事業の推進③ スポーツ活動の機会の充実④ 保健・医療・介護の提供体制の充実

健康寿命（要支援１以上）【出典：東京都福祉保健局】

男性 82.11歳（H25）
女性 84.25歳（H25）

現状値の維持・延伸

男性 82.14歳
女性 84.5 歳（R2年）

ウ 環境負荷の低減と自然環境対策の推進① 地球温暖化対策の推進② 公害対策の推進③ 郷土の恵みの森構想の推進④ 生物多様性あきる野戦略の推進※1 H30年度市民アンケート結果で、「あなたは、今後もあきる野市に住み続けたいですか」の設問に、今の地域にずっと住み続けたい⇒62.7%、市内の別の地域に住みたい⇒3.1%合計65.8%
R2年度市民アンケート結果で、「あなたは、今後もあきる野市に住み続けたいですか」の設問に、今の地域にずっと住み続けたい⇒60.7%、市内の別の地域に住みたい⇒4.5%合計65.2%という結果も出ている。
実績値等内容基準値

目標値（R３年度）

8,458人
（H27年度）

10,000人

市保育課及び地域7団体（651人）(R4.3.31)－

実施率100%53.6％（H28年度）

秋留台公園防災フェスタへの参加や広報あきる野、市ホームページ、くらしの便利帳などを活用し、周知・啓発した。

自主防災組織数【出典:事務報告書】

81組織（H25.3.31）

維持

79組織
(R4.3.31)

自主防災組織の活動を支援するために防災倉庫の貸与及び資機材を提供している。救急セット、感染対策消耗品、ブルーシート等を追加支給した。

消防団員数【出典:事務報告書】（うち機能別消防団員49人）

506人（条例上の定員数）

319人（うち機能別団員60人）（R4.3.31）

新型コロナ対策のため、操法大会など主要行事を中止するなど、実災害出動や定例警戒活動以外は自粛した。また、勧誘活動も実施しなかった。

地域防災リーダー数

登録者数460人（H27.11.30）

登録者数500人程度

新規登録者0人
登録者数792人(R4.3.31)

新型コロナ対策のため、地域防災リーダー研修を中止したことから、新規登録者はいなかった。また、地域防災リーダーを対象とした普通救命講習も中止した。
令和3年6月に公共施設総合管理計画に基づく個別施設計画を策定し、令和4年3月には、公共施設等総合管理計画の内容を一部見直しを行った。
また、令和3年12月から、公共施設に係るメンテナンスサイクルの構築に関する試験運用を開始した。
管理不全の空き家所有者に対して、個別に指導を実施した。また、8つの専門家団体と協定を締結し、空き家所有者のための相談体制を整備した。

令和３年度末
実績値

令和３年度の取組状況（進捗、成果、課題等）

ア 安心で安全な地域社会の形成
市及び地域の実施する防災訓練の参加者数
家庭・事業所の備蓄【出典：市民アンケート調査】

441人（H26.4.1）

公共施設等総合管理計画－

策定

策定済み
（H27年度）

管理不全の空き家－解消

197件に指導実施
うち158件是正済み（平成26年度からの累計）

新型コロナ対策のため、市総合防災訓練は中止した。
各地域の訓練については、個々の判断で実施した。

あきる野市まち・ひと・しごと創生総合戦略 重要業績評価指標（KPI）確認シート （8ページ）

690件
（H26）

減少

266件
（R3.1.1～R3.12.31）

防犯啓発活動等の実施
新型コロナの影響により各種イベントでの啓発活動が実施できなかったが、各警察署や防犯協会と連携し、防犯啓発活動を実施した。
（１）子どもたちの見守りの実施（２）特殊詐欺被害防止に関するチラシを作成し配布した。
（３）防犯パトロールの実施

事業者との協定による「緩やかな見守り事業」への協力事業者数

23事業者（H27.4.1）

28事業者

32事業者
（令和3年度末）

協力事業者の企業イメージの向上のため、ホームページで公表した。令和3年度は、新たな協定締結は無かったが、目標値を達成した。

65歳以上高齢者見守り事業の利用世帯数（新聞配達時、郵便配達時、ごみ収集時、乳酸菌飲料配達時、地域選出の見守り協力員）【出典:第6期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画】

196世帯（H25年度）

260世帯（H29年度）

136世帯（令和3年度末）

一人暮らしの高齢者やその家族等に見守り事業の周知を行った。当事業の利用世帯数は減少しているが、令和3年度から新たに「ＩＣＴを活用した高齢者見守り事業」を開始したため、新たに当事業に多くの申し込みがあった。

83.1%（H24.2中間評価時）

84％（H28年度）（H29年度以降については、健康増進計画の改定に再設定する。）

84.3%（H29年度実施）

新型コロナ対策のため、会議等は書面開催、その他事業は、新型コロナ感染対策を講じながら行ったほか、ホームページ等を活用して情報提供を行った。

乳幼児家庭全戸訪問実施率【出典:事務報告書】≪再掲≫

99.5%（H26年度）100%（里帰り、入院を除く。）≪再掲≫

乳幼児健康診査受診率【出典:事務報告書】≪再掲≫

98.2%（H26年度）100%（里帰り、入院を除く。）≪再掲≫

がん検診受診率（胃がん、大腸がん、肺がん、乳がん、子宮がん）

22.9%（H26年度）

26%

22.58%

セット検診、グループ検診、幼児の一次預かり、特定健康診査等との同時受診など、受診しやすい環境づくりに努め、新型コロナ対策を講じながら受診率の向上に向けて取り組んだ。

特定健康診査受診率【出典:事務報告書、特定健康診査等実施計画（第2期）】

49.93%（H26年度）60%（H29年度）

45.96%

65歳以上の方の新型コロナワクチン接種を最優先に実施するため、実施期間を8/1から11/30までに変更し、新型コロナ対策を講じながら健診を実施した。

特定保健指導参加率【出典:事務報告書、特定健康診査等実施計画（第2期）】

23.53%（H26年度）60%（H29年度）

11.88%

未実施者には、保健師から手紙を送る等、事業の重要性を伝え参加を促した。また、WEB面談を取り入れるなど、新型コロナ対策を講じながら事業を展開した。

健康寿命（要支援1以上）【出典:東京都福祉保健局】

男性 82.11歳
女性 84.25歳（H25）

現状値の維持・延伸

男性 82.14歳
女性 84.5歳（R2年）

めざせ健康あきる野21（第二次）に基づき、関係団体の協力を得ながら、新型コロナ対策を講じて事業の推進を図った。

介護予防普及啓発事業の参加者数【出典:事務報告書】

841人（H26年度）

各年度900人

138人

地域包括支援センターが各種講座を実施したが、新型コロナの影響により、講座の開催依頼が少なく、参加者数が少ない状況である。

地域イキイキ元気づくり事業の参加者数【出典:事務報告書】

延べ6,897人（H26年度）

延べ7,600人

訪問・電話延べ3,418人
一般参加者延べ2,531人

緊急事態宣言中は事業を中止し、訪問や電話で体調確認、情報提供を行った。感染状況を見ながら、会場までの「散歩」など、新型コロナ対策を講じながら事業を展開した。

認知症サポーター養成講座の受講者数【出典:第6期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画】

1,736人
（H26年度）

各年度1,900人

965人

認知症の人などを見守る認知症サポーターを養成するため、認知症サポーター養成講座を15回実施した。新型コロナの影響により、1度に多数の人を集めることが難しい状況であるが、実施回数は前年度より増加させることができた。

47.1%
（H22）

70%
（R2年度）

55.2%（R3年度）

新型コロナの影響により、スポーツ大会やイベントの実施については、感染防止の観点から中止となった。施設については、利用制限を行いながら運営を行ったため、事業計画上の利用者数を下回る結果となった。

犯罪発生件数【出典:数字で見る西多摩】

イ すべての世代の健康づくりの推進「非常に健康」「まあまあ健康」と答えた人の割合（全体）【出典:めざせ健康あきる野21計画】

ＫＰＩ

成人の週1回以上のスポーツ実施率【出典:スポーツ推進計画】

あきる野市まち・ひと・しごと創生総合戦略 重要業績評価指標（KPI）確認シート （9ページ）ウ 環境負荷の低減と自然環境対策の推進

二酸化炭素排出量【出典:第二次環境基本計画】

約330千ｔ-CO2（H24年度）

約312千ｔ-CO2（R2年度）

約267千ｔ-CO２（R1年度）

あきる野市地球温暖化対策地域推進計画に基づき、家庭の省エネにつながる「うちエコ診断」の実施やグリーンカーテン、エコドライブの普及啓発などの二酸化炭素排出量の削減につながる各種の施策を実施した。

環境基準の達成率（大気、水質など）【出典:第二次環境基本計画】

97.5%（H26年度）

98%（R7年度）

96.76%

大半の項目で環境基準を満たしてはいるものの、特に秋川・平井川河川水質調査における大腸菌群数の項目で基準値超過がみられた。しかし、年間を通じて非常に高い数値が継続している地点はなく、また、秋川・平井川大腸菌調査では、これまでの水質判定基準は「可」「適」の判定となっており、「不適」は1度もない。
令和４年度から「大腸菌群数」については、環境省で基準の見直しがあり、より的確に糞便汚染を捉えることができる指標として、大腸菌を測定できる「大腸菌数」に項目を変更し調査を行っていく
ため、今後一層注視していく必要がある。

郷土の恵みの森づくり事業（昔道・尾根道整備、景観整備）の参加団体数【出典:第二次環境基本計画】

延べ17団体（H26年度）

延べ20団体（R7年度）

延べ16団体（R3年度）

令和3年度は、延べ16団体により、昔道・尾根道の整備が8事業、景観整備が13事業行われた。

森林サポートレンジャーの人数【出典：第二次環境基本計画】

106人（H27.3.31）

120人（R7年度）

109人（R4.3.31）

令和3年度は、3人が脱退し5人が加入した。1回の活動に6人が参加した。
新型コロナの影響により活動回数が減少したため、新規加入者の獲得に影響があった。

生物多様性という言葉の認知度（内容も分かる）【出典:第二次環境基本計画】

30.2%（H26年度）

70%（R7年度）

27.60％（R1年度）

あきる野市版レッドリスト（植物）の作成及び外来種対策を通じて普及啓発を行った。