第92回 電気用品調査委員会
平成27年3月17日
資料 №5-25

電気用品安全法の技術基準の解釈 別表第十二に提案する規格の概要担当小委員会第 32-3 小委員会

事務局

一般社団法人 日本電機工業会＜規格情報＞
規格番号（発行年）

JIS C 6575-1 (2009) + 追補 1 (2013)+追補 2 (201X)

対応国際規格番号（版）IEC 60127-1 (2006 Ed. 2) + Amd.1 (2011) + Amd.2 (2015)

規格タイトルミニチュアヒューズ−第１部：ミニチュアヒューズに関する用
語及びミニチュアヒューズリンクに対する通則

適用範囲に含まれる主な電気用品名

管形ヒューズ，その他の包装ヒューズ

廃止する基準及び有効期間

J60127-1（H26），3 年間＜審議中に問題となったこと＞
特になし＜主な国際規格との差異の概要とその理由＞
現在の別表第十二に採用されている技術基準とは相違する主なデビエーション。
項目

概 要理 由番号
管形ヒューズリンクの定格遮断容量を 2 kA か 技術基準の解釈 別表第三のヒューズリンクを含3.5.1

ら 2.5 kA 以下へ変更した。
9.4 b)めた。

耐久試験で，“当該スタンダードシートに規定 技術基準の解釈 別表第三に基づくヒューズリンする電流を 1 時間”から“当該スタンダードシ クを規定したスタンダードシート J1 の耐久試験ートに規定する電流及び時間”に変更した。に対応するため。
技術的な変更ではない。
主な改正点 c)参照。

＜主な改正点＞
主な改正点は，次のとおり。
a)

適用範囲（箇条 1） 適用範囲に，低圧配電系統の保護を目的としたヒューズ（JIS C 8269 規格群（低電圧ヒューズ）を適用するもの）を含まないことを明確にした。

b) 用語の定義（箇条 3） ミニチュアヒューズリンク（3.5）及び最大継続ワット損（3.27）の定義を変更し，管形ヒューズリンク（3.5.1）及び特殊用途ミニチュアヒューズリンク（3.5.2）の定義が新たに追加になった。
c)

改正前の規格の 9.4（耐久試験）b) には，当該スタンダードシートに規定する電流を 1 時間通電する旨を規定しているが，当該スタンダードシートに規定する電流及び時間を通電する旨に修正された。
11

電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要＜技術基準省令への整合性＞
技術基準

規格
該当条
第二条

タイトル
安全原則

第1項

条文

項目番号

電気用品は，通常の使用状態において，人体に危害を及■該当

ぼし，又は物件に損傷を与えるおそれがないよう設計さ

□非該当

箇条 4

規定タイトル・概要
4 一般要求事項
ヒューズリンクは，この規格の適用範囲内に置いて用いる限り，その動作は信頼性及び安全性をもち，定れるものとする。

格電圧以下の任意の電圧で，かつ，定格遮断容量以下の任意の電流において，規定の性能を満足するような構造でなければならない。
ヒューズリンクを正常に，かつ，この規格の適用範
囲内において用いる限り，連続的アークの発生，外部へのアークの放出又は周囲に危険を及ぼすいかなる火炎の発生などがあってはならない。
第二条

安全原則

第2項

電気用品は，当該電気用品の安全性を確保するために， ■該当
形状が正しく設計され，組立てが良好で，かつ，箇条 8□非該当8 寸法及び構造構造，材質及び寸法に関する規定全般動作が円滑であるものとする。
第三条

安全機能を有す

電気用品は，前条の原則を踏まえ，危険な状態の発生を■該当

9.2

9.2 時間−電流特性

第1項

る設計等防止するとともに，発生時における被害を軽減する安全

□非該当

9.3

9.3 遮断容量機能を有するよう設計されるものとする。

ヒューズリンクの溶断及び遮断について規定

第三条

安全機能を有す

電気用品は，前項の規定による措置のみによってはその■該当

箇条 66 表示

第2項

る設計等

安全性の確保が困難であると認められるときは，当該電

□非該当

6.1

6.1 各ヒューズリンクには，次のように表示する。

気用品の安全性を確保するために必要な情報及び使用

6.1a)a) 定格電流上の注意について，当該電気用品又はこれに付属する取6.1b)b) ボルト(V)単位の定格電圧22補足電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要扱説明書等への表示又は記載がされるものとする。

6.1c)c) 製造業者名又は商標

6.1d)d) 該当スタンダードシートに規定する溶断時間−電流特性の記号

6.3

6.3 包装容器への表示

6.4

6.4 定格電流及び時間−電流特性の付加的識別方法としてのカラーバンドによる表示

第四条

供用期間中にお電気用品は，当該電気用品に通常想定される供用期間■該当

ける安全機能の中，安全機能が維持される構造であるものとする。

□非該当

8.3

8.3 端子ヒューズリンク接触部は，非腐食性の材料，又は適切な防せい処理を施した材料からなり，フラックス又維持は非導電性物質がその外面に付着していてはならない。
9.4

9.4 耐久試験
通電、停止のサイクル試験を規定

9.6

9.6 パルス試験
電流サージを受けても電気的、機械的不良が生じない構造であることを規定。パルス電流を 1000 回通電、1 時間冷却した後の電圧降下を測定する試験を規定

第五条

使用者及び使用電気用品は，想定される使用者及び使用される場所を考

■該当

箇条 1

1 適用範囲場所を考慮した慮し，人体に危害を及ぼし，又は物件に損傷を与えるお□非該当

安全設計

それがないように設計され，及び必要に応じて適切な表子機器及びそれらの部品の保護を目的とする後続の示をされているものとする。

部に規定するすべてのミニチュアヒューズ（例えば，

この規格は，通常屋内において用いる電気機器，電管形ヒューズリンク，サブミニチュアヒューズリンク
及び UM ヒューズリンク）に適用する通則及び試験について規定する。
主要な各ヒューズについての詳細な規定は，JIS C

33

電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要
6575 の規格群（以下，シリーズという。
）の後続の部に規定する。
この規格は、腐食又は爆発が起こり得る特別な環境条件の下で用いる機器用のヒューズには適用しない。

第六条

耐熱性等を有す

電気用品には，当該電気用品に通常想定される使用環境■該当

る部品及び材料に応じた適切な耐熱性，絶縁性等を有する部品及び材料□非該当の使用が使用されるものとする。

第七条

感電に対する保電気用品には，使用場所の状況及び電圧に応じ，感電の

□該当

第1項

護おそれがないように，次に掲げる措置が講じられるもの

■非該当

8.5

8.5 はんだ接合部
外から見えるはんだ接合部は、通常の使用状態及び動作中に溶融してはならない。

−−

通常、通電状態において、使用とする。

者が完成品に一 危険な充電部への人の接触を防ぐとともに，必要に組み込まれた応じて，接近に対しても適切に保護すること。

ヒューズリンク（部品）に触れることは想定されない。

第七条

感電に対する保二 接触電流は，人体に影響を及ぼさないように抑制さ

□該当

第2項

護れていること。

■非該当

−

−

通常、通電状態において、使用者が完成品に組み込まれたヒューズリンク（部品）に触れることは想定されない。

第八条

絶縁性能の保持

電気用品は，通常の使用状態において受けるおそれがあ■該当

9.3.39.3.3 絶縁抵抗る内外からの作用を考慮し，かつ，使用場所の状況に応

□非該当

9.7

9.7 ヒューズリンクの温度44電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要

じ，絶縁性能が保たれるものとする。

一定間隔で電流値を増加した際の最高温度点を測定することを規定

第九条

火災の危険源か

電気用品には，発火によって人体に危害を及ぼし，又は■該当

9.2

9.2 時間−電流特性

らの保護物件に損傷を与えるおそれがないように，発火する温度

□非該当

9.3

9.3 遮断容量

電気用品には，通常の使用状態において，人体に危害を□該当−−及ぼすおそれがある温度とならないこと，発熱部が容易■非該当に達しない構造の採用，難燃性の部品及び材料の使用その他の措置が講じられるものとする。
第十条

火傷の防止

通常、通電状態において、使用に露出しないこと等の火傷を防止するための設計その者が完成品に他の措置が講じられるものとする。

組み込まれたヒューズリンク（部品）に触れることは想定されない。

第十一

機械的危険源に

電気用品には，それ自体が有する不安定性による転倒， ■該当条第1 項

よる危害の防止可動部又は鋭利な角への接触等によって人体に危害を

箇条 8

□非該当

8 寸法及び構造主要な各ヒューズについての詳細な規定は、シリーズの後続の部に規定する。

及ぼし，又は物件に損傷を与えるおそれがないように，適切な設計その他の措置が講じられるものとする。
第十一

機械的危険源に

２ 電気用品には，通常起こり得る外部からの機械的作

■該当

条第2 項

よる危害の防止用によって生じる危険源によって人体に危害を及ぼし， □非該当

9.3

9.3 遮断容量
ヒューズリンクは、各試験において、次のような現又は物件に損傷を与えるおそれがないように，必要な強象を生じることなく動作しなければならない。

度を持つ設計その他の措置が講じられるものとする。

−ヒューズリンクの破裂

第十二

化学的危険源に

電気用品は，当該電気用品に含まれる化学物質が流出■該当条よる危害又は損し，又は溶出することにより，人体に危害を及ぼし，又□非該当傷の防止は物件に損傷を与えるおそれがないものとする。

8.5

8.5 はんだ接合部
外から見えるはんだ接合部は、通常の使用状態及び動作中に溶融してはならない。

55

電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要

第十三

電気用品から発

電気用品は，人体に危害を及ぼすおそれのある電磁波□該当条

せられる電磁波が，外部に発生しないように措置されているものとす■非該当による危害の防る。

−−

ヒューズには，一般的に電磁波による危険止なし。

第十四

使用方法を考慮

電気用品は，当該電気用品に通常想定される無監視状態□該当条

した安全設計での運転においても，人体に危害を及ぼし，又は物件に

■非該当

−

−

無監視状態での運転等、使用損傷を与えるおそれがないように設計され，及び必要に方法に対する応じて適切な表示をされているものとする。

安全性は、ヒューズリンク（部品）が組み込まれた完成品により担保される。

第十五始動，再始動及電気用品は，不意な始動によって人体に危害を及ぼし， □該当条第1 項

び停止による危又は物件に損傷を与えるおそれがないものとする。

−−

ヒューズには，始動・停止はな■非該当害の防止い。

第十五始動，再始動及電気用品は，動作が中断し，又は停止したときは，再始□該当条第2 項

び停止による危動によって人体に危害を及ぼし，又は物件に損傷を与え■非該当害の防止るおそれがないものとする。

第十五始動，再始動及電気用品は，不意な動作の停止によって人体に危害を及□該当条第3 項

び停止による危ぼし，又は物件に損傷を与えるおそれがないものとす■非該当害の防止る。

第十六

保護協調及び組電気用品は，当該電気用品を接続する配電系統や組み合□該当条

合せわせる他の電気用品を考慮し，異常な電流に対する安全

■非該当

−

−

ヒューズには，始動・停止はない。

−−

ヒューズには，始動・停止はない。

装置が確実に作動するよう安全装置の作動特性を設定−−

保護協調等に対する安全性
は、電気製品の66

電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要するとともに，安全装置が作動するまでの間，回路が異故障が発生し常な電流に耐えることができるものとする。

た際、保護器によって、すみやかに故障区間を切り離して故障の拡大を防ぐものであり、当該部品を組み込んだ製品において考慮される。

第十七

電磁的妨害に対電気用品は，電気的，磁気的又は電磁的妨害により，安□該当

条

する耐性

全機能に障害が生じることを防止する構造であるもの

■非該当

−

−

ヒューズには，一般的に危険とする。

な誤動作がない。

第十八

雑音の強さ条電気用品は，通常の使用状態において，放送受信及び電□該当

気通信の機能に障害を及ぼす雑音を発生するおそれが

■非該当

−

−

音を発生しなないものとする。
第十九

表示等（一般）条

ヒューズは、雑い。

電気用品は，安全上必要な情報及び使用上の注意（家庭■該当用品品質表示法（昭和三十七年法律第百四号）によるも□非該当

箇条 6

6 表示

−−のを除く。
）を，見やすい箇所に容易に消えない方法で表示されるものとする。
第二十表示等（長期使

次の各号に掲げる製品の表示は，前条の規定によるほ□該当条第1 項

用製品安全表示か，当該各号に定めるところによる。

■非該当制度による表一 扇風機及び換気扇（産業用のもの又は電気乾燥機

長期使用製品
安全表示制度については，省77電気用品安全法の技術基準の解釈示）

別表第十二に提案する規格の概要（電熱装置を有する浴室用のものに限り，毛髪乾燥令で明確に規機を除く。
）の機能を兼ねる換気扇を除く。
） 機器本体

定されているの見やすい箇所に，明瞭に判読でき，かつ，容易に消えため，整合規格ない方法で，次に掲げる事項を表示すること。

は不要。

(イ) 製造年(ロ) 設計上の標準使用期間（消費生活用製品安全法（昭和四十八年法律第三十一号）第三十二条の三第一項第一号に規定する設計標準使用期間をいう。以下同じ。
）(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると，経年劣化による発火，けが等の事故に至るおそれがある旨第二十表示等（長期使

二 電気冷房機（産業用のものを除く。
） 機器本体の見□該当−−

長期使用製品条第2 項

用製品安全表示やすい箇所に，明瞭に判読でき，かつ，容易に消えない■非該当制度による表方法で，次に掲げる事項を表示すること。

については，省示）(イ) 製造年

令で明確に規(ロ) 設計上の標準使用期間定されている(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると，経年ため，整合規格劣化による発火，けが等の事故に至るおそれがある旨は不要。

安全表示制度

第二十表示等（長期使

三 電気洗濯機（産業用のもの及び乾燥装置を有するも□該当

条第3 項

用製品安全表示のを除く。
）及び電気脱水機（電気洗濯機と一体■非該当制度による表となっているものに限り，産業用のものを除く。
） 機器については，省示）本体の見やすい箇所に，明瞭に判読でき，かつ，容易に令で明確に規消えない方法で，次に掲げる事項を表示すること。

定されている(イ) 製造年ため，整合規格(ロ) 設計上の標準使用期間は不要。

88−−

長期使用製品
安全表示制度電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると，経年劣化による発火，けが等の事故に至るおそれがある旨第二十表示等（長期使四 テレビジョン受信機（ブラウン管のものに限り，産□該当

条第4 項

用製品安全表示業用のものを除く。
） 機器本体の見やすい箇所に，明瞭■非該当制度による表に判読でき，かつ，容易に消えない方法で，次に掲げるについては，省示）事項を表示すること。

令で明確に規(イ) 製造年定されている(ロ) 設計上の標準使用期間ため，整合規格(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると，経年は不要。

劣化による発火，けが等の事故に至るおそれがある旨

99−−

長期使用製品
安全表示制度C 6575-1：0000

附属書 JA（参考）（JIS と対応する国際規格との対比表）の“43.5.1 管形
ヒューズ
リンク

管形ヒューズリン
クの用語及び定義

3.5.1

一般要求事項”の行の前に，次の行を追加する。

JIS とほぼ同じ

変更

対応国際規格は，定格遮断容量が，“2 kA 以下”としているが，この規格では，“2.5 kA 以下”とした。

電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈（以下，技術基準の解釈という。
）の別表第三で認められる定格遮断容量に変更した。

試験方法”の行の後に，次の行を追加する。
JIS とほぼ同じ
変更“当該スタンダードシートに規定する電流を 1 時間,又は定格電流が 6.3 A を超える場合はスタンダードシートに規定された時間”を“当該スタンダードシートに規定する電流及び時間”とした。

JIS C 6575-2 に追加したスタンダ
ードシート J1 のものは, 6.3 A 以
下の通電時間が 1 時間になっていないことに対する対応。全てのスタンダードシートで通電する電流及び時間が規定されているので, 要求事項を変更するものではない。

附属書 JA（参考）（JIS と対応する国際規格との対比表）の“9.3.1
耐久試験

9.49.4 b)

附属書 JA（参考）（JIS と対応する国際規格との対比表）の注記 1 に，次を追加する。
−

変更………………

国際規格の規定内容を変更している。

105(JIS C 6575-2)

20 mm

10(JIS C 6575-2)

38 mm

(
((JIS C 6575-3))(JIS C 6575-3)(JIS C 6575-4)(JIS C 6575-4)(JIS C 6691)(JIS C 6575-7)

11)