より多くの人が使いやすい「モノ・サービス・システム」へ…

第２号
ADの日本の政策と国際標準化 2

当事者参加のＡＤの実現へ向けて 5

国連・障害者の権利条約が発効 7
カードに自分の識別マークを入れるための規格 9広がるADの輪！ 10

イベント紹介 15

配慮あるモノ・サービス 16

これは音声コードです。専用の機械が読んでくれます。

アクセシブルデザイン推進協議会

巻

頭ADの日本の政策と国際標準化
相澤幸一

経済産業省 産業技術環境局
環境生活標準化推進室室長

1．アクセシブルデザイン
標準化は日本の政策

2．国際標準化をめざした
アジア連携の推進

本格的な超高齢社会を目前に控え、障害製品流通がグローバル化していることかのある人々を配慮した社会の構築は日本にら、アクセシブルデザイン標準化は、国際とって喫緊の課題である。その対策の一つ標準化を積極的に推進する必要がある。国として、経済産業省では、高齢者・障害者配際規格に高齢者障害者配慮を推進する指針

慮設計指針（アクセシブルデザイン）の標として、2001 年には ISO/IEC ガイド 71 が発準化の推進を重要な政策としている。

行されたが、この分野では日本が世界をアクセシブルデザインに係る日本工業規リードし、日本から積極的に国際提案を行格（JIS）の開発についても、高齢者・障害者うことが必要である。のニーズに適合した JIS の制定をめざし、ISO に国際提案を行う場合、日本単独で（財）共用品推進機構、産業技術総合研究所は承認を獲得することは困難であるので、（AIST）、関係産業界などと産学官連携を推体型、文化の近似したアジア諸国の理解を進し、2001 年から現在までに 27 規格（平成得て、共同で提案を進めることが重要であ20 年 1 月現在）を制定した。これらの JIS のる。このようなことから 2004 年に第 1 回普及に伴って、アクセシブルデザインによの日中韓アクセシブルデザイン専門家会合る製品も普及してきている。

を開催し、3 ヶ国共同で国際提案する規格2

について検討を行い、その結果、制定済のある。今回の 5 件については、アジアだけ

JIS の中から消費生活製品の凸記号表示等 5

でも、すべてにおいて、韓国、マレーシア、件が選定された。

日本の 4 ヶ国が専門家の派遣の表明を含めまた、アジア諸国の協力を得るため、タて賛成の投票をしたことから承認条件をク

イ、マレーシア、シンガポールに対して、製リアすることができ、アジア連携が極めて品へのアクセシブルデザインの普及の必要有効に機能したものと考える。
一方、5 件の国際提案に積極的な賛成を性、国際標準化の必要性について意見交換示さなかった欧州諸国とは十分に議論を重を行った。

ねる努力が必要であるとの課題が残った。
特に、包装容器のアクセシブルデザインに3．ISO への国際提案の開始

ついては、欧州諸国の十分な理解が得られこのような協力活動を行った上で、2007ていなかった。これに対しては、包装容器

年 1 月及び 2 月に中国、韓国、日本が共同での ISO 委員会（TC122）の国際幹事国を日本行った 5 件の国際提案について投票が行わが引きうけたことを契機に欧州へ積極的にれ、その結果、5 件すべてが承認された。ISO働きかけ、理解が得られつつある。

における国際提案が承認されるルールは、ISO に提案した 5 件については 3 年計画

積極的に参加している ISO 会員国（P メンで国際審議が進められており、順調にいけバー）の過半数の賛成投票が必要で、かつ、ば、2010 年には国際規格が発行される。

少なくとも５つの P メンバーが ISO の会議に専門家を派遣することを表明する必要が

3

巻 頭

後、国際標準化を拡大するため、日本が４．国際障害者団体との連携とISO の環境整備リードして次の活動を推進する必要がある。

アクセシブルデザインの国際標準化を効

1）中国及び韓国と共同で提案する次期率的に進めるためには、世界的な規模で活テーマの検討を開始する。併せて、アジア動している障害者団体等と連携し、標準化諸国との連携を継続する。

ニーズを把握することや中長期的且つ体系

2）ISO 委員会のワーキンググループの議長的なアクセシブルデザイン標準化のあり方を日本が積極的に努めるとともに、国際幹を検討し、推進する必要がある。昨年 11 月

事国を確保するなど、アクセシブルデザイに開催された人間工学に関する ISO 委員会

ン国際標準化推進の環境整備を図る。

（TC159）の総会に対して、日本からアクセ

3）AGAD を活用し、アクセシブルデザインシブルデザイン国際標準化普及促進のための国際標準化ニーズをとりまとめ、関係すの議長諮問委員会（AGAD）の設置提案を行る ISO 委員会に働きかけ、ISO における国い、議長及びその事務局を日本が引き受け際標準化を促す。
アクセシブルデザインのような思想は繊ることとなった。

細な日本人が得意とするところ。JIS 化及び国際標準化を通じ、多くの国々において５．今後の進め方アクセシブルデザインが不可欠な配慮事項
現在、ISO 委員会のうち、TC122 と TC159となるように、経済産業省として積極的ににおいて国際審議が進められているが、今標準化活動を支援していく所存である。

4

特集「アクセシブルデザイン」シンポジウム 2008

開催報告

当事者参加のAD の実現へ向けて巻頭

2008 年１月 30 日、「AD シンポジウム 2008」が、経済産業省で開催され、約 150 名が参加。「日本の高齢者・障害のある人達への配慮施策の現状と今後〜新しい日本社会のあるべき姿〜」をテーマに AD 関連の最新動向が発表された。

特集「バリアフリー新法とガイドライン」「国連 障害者権利条約 意義と課題」

首都大学東京教授
秋山哲男氏

法政大学現代福祉学部教授
松井亮輔氏

年の国連総会より本格化し、８回にわたるて、2006 年に出来たバリアフリー新法につ草案作りには政府以外の NGO や障害者団いて「旧法との相違点は、すべての障害者体なども特別参加し、採択実現に貢献した」が対象となり対象施設も拡充した。また当と語った。

事者が基本構想策定時に参加するように条約の原則であるインクルージョンと合理なった」と説明した。また「日本の鉄道や的配慮についての概念を説明し「決して特航空のバリアフリー化は世界最先端レベル別ではなく、すべての人が社会貢献出来るだが、まだ改善すべき問題は多く残っていよう、環境面の整備や教育、雇用・労働のる」と語った。新法によって見直された道配慮が今後重要になる」と加えた。
「条約は、路や車両などの具体的な改正基準概要を説

憲法と法律の間の位置付けであり、今後の明しながら「ノーマライゼイションやソー国内法の整備の有力なツールになるよう期シャルインクルージョンという福祉の理念待している」と想いを込めて語った。

をもう一度よく考えて、バリアフリー新法に生かして欲しい」と期待を込めて結んだ。

5

トピッ クス

に関する「交通バリアフリー法」が統合しご案内

た権利条約採択への経緯を概説し「2001

団体紹介

建築に関する「ハートビル法」と交通機関

Ａ Ｄ情報

1975 年に「障害者の権利宣言」から始まっ特 集「消費者の立場からの AD：ISO に参加して」に標準化協力を得た結果、５件の共同提案が国際審議へ進められている」と国際的視

ISO／TC122WG9（新設予定）エキスパート／
株式会社タカラトミー 高橋玲子氏

野での展開を力説した。また、AD 国際標準化普及促進のため、AD アドバイザリー

視覚障害者の視点で「以前は、障害者や高グループ（AGAD）を設立し、日本が議長

齢者は社会生活する為に、自ら克服するの及び事務局となったことを語り、「AD 標が必要不可欠だったが、最近は ISO や AD準化はすべての人が便利に暮らすための手が浸透し始めて活動範囲が広がった」と具段で当事者参加が不可欠。是非、積極的に体的な例を挙げながら語った。
「基準は色々参加して頂きたい」と呼びかけた。

な環境にある人達を結び付けていく為のも「まとめ」のであり、本来の能力を発揮するためには必要なもの、決して煩わしいものではない」

防衛医科大学校 副校長／教授
菊地 眞氏と説明し、「AD に携わる人へ積極的に基準を生かして、社会を変えていく使命感を持って取り組んでいって欲しい」と協力を「高齢化が進み障害者だけではなく、あら求めた。

ゆる人がユニバーサル化・AD 化を望んでいる今日。AD の輪が浸透しつつあること「日本の AD 政策と国際標準化」を実感した」と語った。また「日本は AD先進国。今後世界にも視野を広げて、あら経済産業省 環境生活標準化推進室 室長
相澤幸一氏

ゆるソフトやハードの共通化を目指して官民一体となり、当事者を含めた取り組みがAD 標準化の推進について現状例を挙げて一層必要となるだろう。人にやさしい日本

説明し「現在、AD 関係の JIS が 28 あり、人の品格を維持し、世界への発展につなISO へ新規国際規格を目指し、中国・韓国がっていくことを期待している」と結んだ。

6

﹁障害者の権利に関する条約﹂をめぐる動きと今後について

国連・障害者の権利条約が発効

AD 情報

松井亮輔

法政大学現代福祉学部教授

一昨年 12 月 13 日の国連総会で採択された障害者の権利条約（以下、権利条約）の批准国が4月3日に20カ国に達したことから、権利条約第 45 条「この条約は、20 番目の批准書又は加入書が寄託された後 30 日目の日に効力を生じる。
」に基づき、5 月 3 日に発効することとなった。各国における批准に向けての動きを的確に把握していた権利条約を担当する国連の事務局である国連経済社会局（DESA）と国連人権高等弁務官事
務所は、権利条約が 5 月上旬には発効することをかなり前から予測し、5 月 12 日にその発効を祝う一大イベントを、権利条約の交渉過程の最初からかかわってきた国際的な障害関係団体（障害者インターナショナル（DPI）および国際リハビリテーション協組織である国際障害同盟（IDA）などの協力を得て、国連本部で開催した。また、IDA は権利条約をフルに活用して、各国で障害者7トピ会（RI）など）から構成されるネットワーク

国連・障害者の権利条約が発効の権利を実現するための法律、政策およびち上げ、検討がはじまったが、他の分野に計画づくりを推進するためにあらゆる障害ついてはこれからであることから、批准に関係団体と協働する方策について協議すべはかなりの時間がかかるものと思われる。

く、「IDA 障害者の権利条約フォーラム」を因みに女性差別撤廃条約や子どもの権利条

翌 5 月 13 日に国連本部近くの会場で開催

約の場合、これらの条約が発効してから国した。

内批准までにはいずれも約 4 年を要してい権利条約が発効することやそれを記念する。権利条約ができるだけ早く批准されるるこうした国際的なイベントを契機に、今に越したことはないが、障害者の権利保障

後批准国はこれまで以上のペースで増えるをいかに内実のあるものにするかがより重ものと思われるが、6 月 1 日現在の批准国は要であり、そのためには多少時間がかかっ27カ国で、その地域別内訳は中南米9カ国、ても権利条約に沿った形で国内法が整備さアフリカ 8 カ国、欧州 5 カ国、アジア 5 カ国れるよう、官民関係者の真摯な取り組みをとなっている。このなかには日本も含め、期待したい。

主要先進国は含まれていない。
＜参考文献＞「障害者の権利に関する条約」

権利条約第 40 条によれば、条約発効後 6（政府仮訳）、2007 年カ月以内に条約批准国による会議（「締約国会議」）がひらかれ、各国における権利条約の履行状況を国際的にモニタリングするため、当初は 12 名からなる「障害者の権利委員会」が設置される。
（同委員会の委員は、批准国が 80 カ国に達した後、18 名にまで増える。
）
日本国内では、4 月はじめに厚生労働省が、「労働・雇用分野における障害者権利条約への対応の在り方に関する研究会」を立2008 年 5 月 12 日／国連本部
障害者権利条約発効を祝うイベント

8

AD 情報日本発の ISO 提案成立

カードに自分の識別マークを入れるための規格
塚本薫

ISO/IEC SC17/WG1

ISO 国内委員会

委員

皆さんは、銀行 ATM の前で複数のカー委員会など）の協力を得て、既存のカード

ドから目的の 1 枚を取り出す際に手間取っのデザインや ATM など機械に問題を生じたり、カードの裏表や挿入方向を間違ったない識別マークの案を、2006 年 3 月 ISOりしたことはありませんか？特に視覚障が国際会議で提案しました。カードの右下い者や視力の低下した高齢者にとっては、に専用領域を確保し、利用者が 3 文字分決裁のために店員にカードを渡し返却されの点字か 18 の凸点を使ったオリジナルのてもそれが自分のものかどうか確認する手マークを自由に指定できるものです。たっ段もないことは、非常に深刻な問題です。

たこれだけのことで、カードの種別や向き私達市民団体「共用品ネット（共用品推が分かるようになります。さらに、イギ進機構個人賛助会員の会）」では、この問

リスの視覚障がい者協会 RNIB や世界盲人題の解決に 10 年以上前から取り組んでき連合 WBU と協調し、本案は 2008 年 4 月ました。標準化委員会（SC17/WG1 国内最終投票を経て、ISO/IEC 7811-9（Tactileidentiﬁer mark（TIM：触覚識別マーク））として発行されることとなりました。
日本から、しかも市民団体からの ISO/IEC Guide71 のポリシーによる提案が ISO規格となるのは初めてです。今後は、誰もがカードを安心して使えるよう、銀行やカード発行会社などへ広く協力を呼びかけ、TIM の普及活動を行っていきます。

TIM サンプルカード（日本発の ISO 提案）

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団体紹介

独立行政法人 製品評価技術基盤機構（NITE）
高齢者・障害者対応等の分野における標準化活動
製品を使ったときに不便や不具合をアクセシブルデザイン推進協議会 幹事団体紹介

広がるアクセシブルデザインの輪！

感じることがあるのは、製品と人の能力の間にギャップがあるためです。このギャップを埋めるには、製品からのアプローチとして表示文字を大きくし
人間特性データベース
http://www.tech.nite.go.jp/human/

たり、音声案内を設けたりするアクセ
シブルデザインを施す方法と、人間からのアプローチとして眼鏡や補聴器などの福祉用具で身体機能を補う方法があります。
どちらの方法も有効な手段ですが、いずれの場合であっても高齢者・障害者等の身体機能を把握しないと実現不財団法人 テクノエイド協会
福祉用具の研究開発・普及の推進、試験評価、情報の収集及び提供並びに義肢装具士の養成等を通じ、障害者及び高齢者の福祉増進に寄与することを目的として昭和 62 年に設立。平成５年には「福祉用具法」に基づく指定法人となる。
1 福祉用具関係専門職の養成等
義肢装具士国家試験を実施。福祉用
福祉用具情報システム（TAIS）

具の効果的な利用を促進するため、福祉用具プランナーを育成（2008 年 3 月現在、9,609 人）。補聴器の装用等に関して、認定補聴器技能者を養成。所定の業務運営基準を遵守し、適正な補聴10〒 151-0066 東京都渋谷区西原 2-49-10
TEL:03-3481-1921 FAX:03-3481-1920 http://www.nite.go.jp/

可能です。

用した製品の利便性・安全性の向上にこのような背景から、製品評価技術向けて積極的な取り組みを行い、社会基盤機構（NITE）では、安全で使いやすに貢献しております。また、NITE で取い製品の設計に資する基本的な人間特得したデータのみならず、国内の人間性に関する計測手法の開発、データの特性のデータや知見に手軽にアクセス収集・分析・提供を行っております。

していただけるようにするため、“人間計測手法及び収集データについては人特性ポータルサイト” Sapience: サピエ

間特性データベースとしてホームペーンス（仮称）” の開設を目指して作業をジで一般公開し、人間特性データを活進めています。

人間特性ポータルサイト
Sapience: サピエンス（仮称）〒 162-0823 東京都新宿区神楽河岸 1-1 セントラルプラザ 4 階TEL:03-3266-6880（代） FAX:03-3266-6885 http://www.techno-aids.or.jp

器の販売を行っている補聴器販売店を国に散在している福祉用具取り扱い企「認定補聴器専門店」に認定していま業及び福祉用具情報を一元的にデータす。

ベース化し、当協会のホームページで2 福祉用具研究開発助成事業情報提供しています。

独立行政法人福祉医療機構から交付

4 ISO の国内審議団体としての事業金を受け、「福祉用具の研究開発を行ISO（国際標準化機構）の「リハビリう者及び普及促進に資する事業を行うテーション機器システムに係る専門委者」に対して、助成を行っています。

員会」の「用語と分類に係る分科委員

18 年度までに 116 件が実用化されて会」の国内委員会事務局としての業務おり、商品化率は 55％となっていまを行っています。

す。

5 調査研究事業

3 福祉用具情報システム（TAIS）等による情報提供
福祉用具の利用を促進するため、全厚生労働省等からの補助を受けて、感覚器障害戦略研究等の調査研究事業を行っています。

11団体紹介

社会福祉法人 日本身体障害者団体連合会〒 171-0031 東京都豊島区目白 3-4-3
TEL:03-3565-3399 FAX: 03-3565-3349 http://www.nissinren.or.jp/

障害者・高齢者団体紹介

広がるアクセシブルデザインの輪！

全国 62 都道府県・指定都市の障害者を中心とする当事者団体と（社）日本オストミー協会、（社）
全日本難聴者・中途失聴者団体連合会の計 64 団体で構成

製品の開発等に際し障害当事者の利用等に関する意見を取入れていただきたい。道路、各種建築物、車輌等障害者が日常的に利用するものに関しては法令等で定められた基準等を遵守することに配慮していただきたい。さらには「共生社会」実現のためにも、ハード面だけではなくきめこまかなソフト面も含めて十分に配慮していただきたい。

財団法人 全日本ろうあ連盟〒 162-0801 東京都新宿区山吹町 130 ＳＫビル 8 階
TEL:03-3268-8847 FAX: 03-3267-3445 http://www.jfd.or.jp/

全国 47 都道府県に傘下団体を擁する全国唯一のろう者の当事者団体。ろう者の人権を尊重し文化水準の向上を図り、その福祉を増進する。

ろう者は、音声によるコミュニケーションを通してサービスを受けることが困難です。また、音声により通知、指示及び警告が発されるような製品の使用も困難です。手話等の視覚的コミュニケーションを通したサービスの提供や視覚的な情報の提示等、ろう者にとってアクセシブルなデザインが広まることを期待しています。

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NPO 法人 ＤＰＩ日本会議〒 101-0054 東京都千代田区神田錦町 3-11-8 武蔵野ビル 5 階
TEL:03-5282-3730 FAX: 03-5282-0017 http://www.dpi-japan.org/

国際的な NGO である DPI（加盟は世界 120 カ国以上）に加盟した国内組織で、正会員 60 団体、賛助会員 211 名にて構成

最近、あちこちで「ユニバーサルデザイン」を標榜した製品・サービスを目にします。本当に使いやすいものになっているかどうか、理念的・概念的な素晴らしさを超えて、実証的な研究・実践が求められています。障害をもつ人などの声・評価をよく反映したアクセシブルデザインづくりをともに進めることができればと思います。

社会福祉法人 全日本手をつなぐ育成会〒 105-0003 東京都港区西新橋 2-16-1 全国たばこセンタービル 8 階
TEL:03-3431-0668 FAX: 03-3578-6935 http://www.ikuseikai-japan.jp/「知的な障害」のある人と家族の団体。正会員、賛助会員の合計は約 30 万人。
法人正会員は 47 都道府県と政令指定都市育成会。

知的障害のある人の地域生活と平等をめざし多様な事業に取り組んでいる。近年では特に本人（障害当事者）の声を聞くことの重要性が認識され、そのために必要な理解しやすい情報や参加しやすい活動についての検討を行っている。アクセシブルはハード面（建物や機器）ばかりでなく、ソフト面に焦点をあてていくことが望まれる。

13

団体紹介

社会福祉法人 全国社会福祉協議会〒 100-8980 東京都千代田区霞が関 3-3-2 新霞が関ビル
TEL:03-3581-6502 FAX: 03-3581-2428 http://www.shakyo.or.jp/

障害者・高齢者団体紹介

広がるアクセシブルデザインの輪！

社会福祉法に基づきすべての都道府県・市町村に設置された社会福祉協議会の中央組織として、わが国の社会福祉の増進に努めている。

障害のある人や高齢者等を含むすべての人々が自分らしくいきいきと暮らせる生活しやすい社会をめざして、地域住民、行政、企業、団体等誰もがユニバーサルデザインの観点に立ち、生活必需品やバリアのない公共空間・交通機関等のあり方についてそれぞれの特性を活かしながら考え合い、連携して、実現に努めていきましょう。

財団法人 日本障害者リハビリテーション協会〒 162-0052 東京都新宿区戸山 1-22-1
TEL:03-5273-0601 FAX: 03-5273-1523 http://www.jsrpd.jp/

国際的連携を強化し、障害者リハビリテーションに寄与することを目的とし、国内外における障害者に関する調査研究、情報収集、関係団体の連絡調整等を行う。

当協会では、アクセシブルデザインに関連する事業としては、内外の障害者団体・関係団体と協力し、特に障害者施策を推進する観点から、物理的環境や制度、情報を含むさまざまなバリアに関わる調査研究等を行っています。
製品やサービスをつくる業界のみなさんとも連携を深め、障害のある人もない人も住みやすい社会の実現を目指していきたいと考えています。

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ご案内

第35回国際福祉機器展
H.C.R.2008

入場料
無料
入場者登録制日時2008 年９月 24 日（水）〜 26 日（金）
午前 10 時〜午後５時

場所

東京国際展示場「ビッグサイト」
東展示ホール（事前もしくは当日）

巻頭

世界中の福祉機器が一同に展示される大規模なイベントです。このイベント
で製品評価技術基盤機構（NITE）は「福祉用具の安全・安心ゾーン」を企画しています。皆様のご来場をお待ちしてお特集ります。
主催 全国社会福祉協議会、保健福祉広報協会
U R L http://www.hcr.or.jp/exhibition/

Ａ Ｄ情報

日時

すみだ産業会館

サンライズホール（最寄り錦糸町駅・丸井の 8・9 階）

ご案内

場所

2008 年 11 月２日（日）〜４日（火）
午前 10 時〜午後５時（最終日午後４時）

入場料
無料

団体紹介

サイトワールド2008「視覚障害者のためのイベント」サイト
ワールド2008。ユーザーの声を直接メー主催 社会福祉法人 日本盲人福祉委員会
サイトワールド実行委員会
お問合せ TEL（03）5310-5051 FAX（03）5310-5053
U R L http://www.sight-world.com/

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トピッ クスカーに伝えようを合言葉に、日常サポー
トから最先端テクノロジーを、見て、触れて、聴く双方向の交流を今年も実現す
る、参加者が主役のイベントです。

トピックスるあ慮
配交通機関におけるコミュニケーション支援ボード
知的障害、発達障害、聴覚障害のある方、及び高齢者や外国人など、文字や言葉でのコミュニケーションが困難な方をサポートするため、コミュニケーション支援ボードを作成した。JIS T0103で規定されたコミュニケー
ション支援用絵記号デザイン原則をベースとして、交通機関に共通する絵記号をまとめたもの。
作成にあたっては、障害者団体、学識経験者、鉄道・バス等交通事業者、国土交通省、経※協力：（財）共用品推進機構、（株）
アイ・デザイン 印刷：
（株）
ブライト

済産業省、関係団体等からなる委員会で検討し、当事者等によるヒヤリング、モニターテお問い合わせストを行った。なお、交通事業者等には、
コミュニケーション支援ボードの理解と普及促

TEL：03-3221-6673／FAX：03-3221-6674

進を図るため、支援ボードの使用方法「マニURL：http://www.ecomo.or.jp/

ュアル」を添えて、配布することとなっている。

トピックス
第２号

2008（平成20）年６月発行©Accessible DesignCouncil, 2008

発

行：アクセシブルデザイン推進協議会
（ＡＤＣ）

編

集：

アクセシブルデザインマガジン編集委員会（財団法人 共用品推進機構内）〒101-0064 東京都千代田区猿楽町2-5-4 OGAビル2F
事 務 局：
電 話 03-5280-0020 FAX：03-5280-2373
デザイン・印刷： 株式会社ブライト※本紙の全部または一部を視覚障害者やこのままの形では利用できない方々のために、非営利の目的で点訳・音訳・拡大複写をすることを承認いたします。
その場合はアクセシブルデザイン推進協議会事務局までご連絡ください。
上記以外での目的で、無断で複写複製することは著作権者の権利侵害になります。

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