情報紙 2018.7.25 発行

ｖｏｌ．74688202●NPO 法人介護・福祉サービス非営利団体ネットワークみやぎ 2018 年度総会報告020202
2018 年度介護・福祉ネットみやぎ総会が、6 月 13 日（水）15 時 00 分よりフォレスト仙台
2 階第 2 フォレストホールにて、正会員 39 人（本人出席 33 人、書面議決による出席 6 人）の出席で開催されまし2019た。
宮城県保健福祉部長寿社会政策課介護政策専門監田
代浩一様よりご挨拶がありました。また、宮城県社会保障推進協議会会長の刈田啓史郎様より総会へのメッセージをいただきました。
議案は、第 1 号議案 2017 年度事業報告承認の件、第 2 号議案 2017 年度決算報告承認の件、第 3 号議案 2018 年度事業計画及び活動予算決定の件、第 4 号議案役員改選の件について、野崎和夫理事から一括して提案を行い、全議案とも賛成多数で採択承認されました。
議案採決に引き続き総会決議（案）を、土谷ちはる会員（社会福祉法人宮城厚生福祉会）より提案し、出席全会員の拍手で採択され、2018 年度総会は終了しました。

宮城県保健福祉部長寿社会政策課
介護政策専門監田代浩一氏

内昭子理事長の挨拶

2018 年度総会の様子●NPO 法人介護・福祉サービス非営利団体ネットワークみやぎ 2018 年度総会第 1 回理事会報告
総会終了後、2018 年度総会第 1 回理事会を理事 9 人、監事 2 人の出席で開催しました。議決事項として 1.理事長、副理事長互選の件、2.指定調査機関 NPO 法人介護・福祉サービス非営利団体ネットワーク
みやぎ事務規程の改定について、全員異議なく議決しました。報告事項として、１.2018 年度第 1 回実務担当者会議報告、2.「情報の公表」調査事業、3.みやぎ介護人材を育む取組宣言認証制度運営業務 について報告され確認しました。
事務局より◆お盆休みは 8 月 13 日（月）から 8 月 15 日（水）までの 3 日間です。

介護・福祉ネットみやぎの基本理念
私たちは、いつでも、だれでも安心して暮らせる社会をめざしています。私たちは知識と力を合わせ、良質な介護・福祉サービス提供と健全な事業運営のために、いっそうの研修にはげむとともに、情報を共有し、ネットワークをひろげます。
もって子どもから大人まですべての人の人権が尊重されるまちづくりと、地域住民の福祉向上に資することを目的とします。
介護・福祉ネットみやぎ参加団体
宮城県生活協同組合連合会・みやぎ生活協同組合・生活協同組合あいコープみやぎ・松島医療生活協同組合・みやぎ県南医療生活協同組合・ＪＡ宮城中央会・公益財団法人宮城厚生協会・宮城県高齢者生活協同組合・社会福祉法人仙台ビーナス会・社会福祉法人こーぷ福祉会・社会福祉法人宮城厚生福祉会・特定非営利活動法人ゆうあんどあい・特定非営利活動法人ＷＡＣまごころサービスみやぎ・特定非営利活動法人ひまわり・
特定非営利活動法人ほっとあい・特定非営利活動法人グループゆう・宮城県民主医療機関連合会・宮城県労働者福祉協議会・宮城民医連事業協同組合・社会福祉法人みんなの輪・企業組合労協センター事業団東北事業本部・株式会社全労済ウィック・合同会社ワイズ

情報紙 vol.74 ｐ2●NPO 法人介護・福祉サービス非営利団体ネットワークみやぎ 2018 年度総会記念講演6 月 13 日（水）15 時から開催された総会に先立ち、総会記念講演として、「地域包括ケアを問い直す」～高齢者の尊厳を守るために～と題し、大阪社会保障推進協議会の寺内順子事務局長よりご講演いただきました。
急速に高齢化が進む中、国は医療や介護が必要な状態になっても、住み慣れた地域や場所で安心して生活が続けられるよう「地域包括ケアシステムの構築」の実現を目指しています。この実現に向け、医療・介護分野では、医療制度改革と地域包括ケアの具体化に向けた改革が行われてきました。
2012 年からの一連の社会保障改革により医療・介護分野の方向性として「病院完結型」から地域全体で治し、支える「地域完結型」へ、受け皿となる地域の病床や在宅医療・介護を充実し、川上から川下までのネットワーク化が示されました。これにより、「医療から介護へ」「施設から在宅へ」の方向を踏まえた舵取りがなされ、これらを実現すべく、医療制度改革と地域包括ケアの具体化に向けた諸改革が行われてきました。
また、社会保障制度は「自助、公助、共助」を前提とし、最後に「公助」という考え方を徹底してきました。
ご講演では大阪社会保障推進協議会が実施した地域の医療や介護現場における実態調査を通し、国の進める医療再編と介護改革の問題点や課題を明らかにし、人間の尊厳を守るために本来あるべき医療と介護を考えるとともに、住民のための本当の地域包括ケアとは何かをお話しいただきました。
実態調査から、国の進める地域包括ケアシステムは、公的責任不在、地域の助け合いへの矮小化、費用負担問題など多くの課題を抱えていることがわかった。そもそも地域ケアとは全ての人を在宅で見るということだけでなく、在宅での療養とケア、そして施設ケアが地域の中にあって、両者が両立しているということ。
地域包括ケアの中核は療養としての医科、歯科医療、そして地域生活を継続していくための福祉的サービスであり、日常生活に必要な日常基本動作とその上にある文化的な生活、そして社会的な地域生活（社会参加）であり、それに対する福祉的サービスが必要となると強調されました。
最後に「地域包括ケアシステム」が財政抑制につながりうる側面に注意しつつ、ケアの形とそれを支える財政政策が真に国民の求めに応じたものになっているかたえず問い直していくことが求められると強く訴えられました。
私たちが暮らす地域のあり方、ケアのあり方を考える貴重な機会となりました。

大阪社会保障推進協議会 事務局長

寺内順子さん

記念講演会の様子●NPO 法人介護・福祉サービス非営利団体ネットワークみやぎ 2018 年度新役員体制≪新役員≫（敬称略）
理事長
昭子
副理事長
入間田 範子
理 事
野崎 和夫
副理事長
大越 健治
理 事
横濱 敬子
理 事
阿部 徹
理 事
吉島 孝
理 事
嵐田 光宏
理 事
渡辺 淳子（新任）
理 事
井上 博之
監 事
内藤千香子（新任）理 事
大山 泰人（新任）
監 事
渡辺 礼子

情報紙 vol.74 ｐ3●NPO 法人介護・福祉サービス非営利団体ネットワークみやぎ2018 年度総会決議

決 議2018 年 6 月 13 日
一連の社会保障制度改革では、高齢化の進展による社会保障費の増大を理由に、公的給付の抑制と国民の負担増を進めてきました。2018 年の診療報酬と介護報酬の同時改定では、団塊の世代が 75 歳となり、医療費や介護費が急増する「2025 年問題」を乗り切るために、費用の影響をどう抑制するかが焦点でした。
これまでの介護報酬改定によって、介護事業所の経営を直撃する基本報酬の引き下げが度々実施された結果、廃業や倒産件数は過去最高となっています。また、報酬引き下げにより介護従事者の労働環境の改善や処遇改善が進まず、深刻な人員不足を招いています。介護分野における人材不足が社会問題となっている今、介護従事者の人材確保施策を図るためには国の責任による賃金及び処遇の引き上げ対策が急務です。このままでは、地域の介護基盤が崩壊してしまいます。
一方、介護保険料は、制度スタート時点に比べ、現在では約 2 倍となっています。これが、2025 年にはさらに負担が増え 3 倍となる見込みです。国は並行して、介護サービスの利用を抑制する政策を推し進めており、多くの人が必要な介護サービスを受けられない事態になりかねません。
東日本大震災から 7 年が経過した今なお宮城県内には 2,878 人（2018 年 3 月末現在）の人々が仮設住宅で暮らしており、特に、経済基盤の弱い高齢者が取り残されている実態があります。この様な現状から、被災者の生活に寄り添い、被災者の実情を踏まえた活動を継続していくことが必要です。
憲法 25 条は「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と定めています。しかし、国は社会保障制度改革において、この「国の責任による生活・生存権保障」の理念を捨て、「国民相互の助け合い」に転換させています。
わたしたちは「いつでも、どこでも、だれでも、安心して生活する」ために必要な社会福祉が提供される制度の充実を目指し、豊かな社会保障を実現するため、以下の政策が前進するよう連帯し、活動することを決議いたします。
記
１、政府は、介護従事者の処遇・労働環境の改善を進め、介護事業の健全な運営が成り立つよう基本報酬の底上げを図ること。
２、政府は、介護保険料の引き上げを抑制するため、介護保険制度における国の負担割合を引き上げること。
３、政府は、サービスの必要な人が、安心して介護サービスを受けられる制度改定を行うこと。
４、国会および政府は、社会保障充実のため、国のあらゆる無駄な歳出を見直し、安定的な財源を確保すること。

情報紙 vol.74 ｐ4●2017 年度事業報告・2018 年度事業計画
１．2017 年度主な事業報告①介護サービスの質の向上のための研修会等の取り組み＊開催回数 5 回（延べ 265 人が参加）②会員団体のより一層の連携の推進＊実務担当者会議を 5 回開催③苦情解決のための第三者委員＊4 人の共同委嘱④介護サービス「情報の公表」事業について＊調査員 66 人で 791 事業所を訪問調査＊調査員研修会を 3 回、県全体研修 1 回開催（延べ 167 人が参加）＊評価調査員 42 人で 83 事業所の評価実施＊評価委員 5 人で 16 回の評価委員会を開催し、83 事業所の評価報告書を承認＊調査員研修 3 回、県フォローアップ研修１回開催（延べ 128 人が参加）＊評価調査者 25 人を委嘱し、12 事業所の第三者評価を実施＊平成 29 年度宮城県福祉サービス第三者評価調査者継続研修(14 人が参加)＊評価調査者内部研修 3 回開催（延べ 55 人が参加）＊認証制度の制度設計と運営業務を行い、113 事業所の宣言、74 事業所の認証手続きの実施＊介護保険制度政策立案チーム 4 回開催＊「2018 年度介護報酬改定」への意見・要望書を厚生労働大臣及び厚生労働省社会保障審議会介護給付費分科会に提出＊「介護福祉施策の充実を求める国への意見書提出に関する陳情書」を宮城県及び県内 35 市町村議会へ提出＊宮城県「第 7 期みやぎ高齢者元気プラン」へパブリックコメントを提出＊仙台市「仙台市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画中間案」へパブリックコメントを提出＊私たちがめざす介護保険制度とするため、また、宮城の介護現場が抱える問題を改善するために県内で活動する他団体と連携し、「みんなで考えよう介護保険！『7.1 宮城県民フォーラム』」を開催（延べ 133 人参加）

⑤地域密着型サービス外部評価について⑥福祉サービス第三者評価事業について⑦みやぎ介護人材を育む取組宣言認証制度の事業について⑧介護保険制度をより良いものにするための活動⑨介護保険制度の改善に向けた活動⑩よりよい介護保険制度としていくた
めに他団体との連携について⑪情報の収集発信の取り組み＊「情報紙」年 6 回（68 号～73 号）発行、速報（86 号～89 号）を発信⑫理事会の開催＊定例 5 回開催

⑬監事会の開催＊1 回開催２．2017 年度決算報告「一般会計」
・「情報の公表」・「外部評価」
・「認証制度」
・その他の事業の 2017 年度収支決算は、当期収入合計が39,843 千円、当期支出合計が 34,277 千円、当期収支差額が 5,594 千円でした。

３．2018 年度主な事業計画①会員事業所の介護サービスの質・マネジメント力の向上のための事業②福祉サービスに関する苦情解決の第三者委員の共同委嘱事業③第三者委員苦情相談窓口の設置事業④介護サービス「情報の公表」の調査事業⑤地域密着型サービス外部評価事業⑥福祉サービス第三者評価事業⑦みやぎ介護人材を育む取組宣言認証制度事業⑧介護事業者のネットワークとして社会的に発言する活動⑨情報の収集・発信⑩理事会、監事会、実務担当者会議、調査事業推進委員会等の開催

情報紙 vol.74 ｐ5●2018 年度第 1 回実務担当者会議・拡大学習会報告
5 月 10 日（木）14 時よりフォレスト仙台 4 階 4A 会議室において、実務担当者拡大研修会を開催し、実務担当者、関係団体、調査員等、合計 44 人が参加しました。
食事は、単に栄養を補給するだけではなく、特に高齢者にとっては日常生活の楽しみまたは、生きがいのひとつです。しかし、加齢や病気の影響を受けて飲みづらさが生じ、食べることが難しくなることがあり、この要因の一つとして摂食・嚥下障害が考えられます。
研修では講師に摂食・嚥下障害看護認定看護師外山美由紀さん（公益財団法人宮城厚生協会長町病院）をお招きし『口から食べることを支えるケア』～摂食・嚥下障害へのアプローチ～と題し、「口から食べる」ことをかなえるために、急性期の段階からどのようにアプローチしていくか、援助の必要性と、的確な技術などについてご教示いただきました。
はじめに、摂食・嚥下について解説していただきました。摂食・嚥下は、食べ物を認識してから、口から食堂を経由して胃の中へ送り込む、一連の公益財団法人宮城厚生協会長町病院動作のことです。それらの一連の動作を 5 段階に分けて考えられることか
摂食・嚥下障害看護認定看護師
外山美由紀さんら「摂食嚥下の 5 期モデル」と呼ばれ、①先行期、②準備期、③口腔期、④咽頭期、⑤食道期に分けられます。この 5 つの段階のうちどこかの段階で障害が起こることを、摂食・嚥下障害といいます。摂食・嚥下障害を起こすと、飲食ができないことによる栄養状態が低下する低栄養や脱水を引き起こしたり、食べ物が気道に入ることによる誤嚥性肺炎、窒息や飲食ができないことによる"食べる楽しみ"を失ってしまうという QOL（生活の質）の低下などが、問題点として挙げられます。講演では 5 期モデルに沿った摂食・嚥下の見方や各期で起こっていることや起こりうる問題点とそ実践を取り入れた研修の様子の対策について実践を交えて詳しく解説していただきました。
次に認知症の摂食・嚥下障害の特徴では、自覚の欠如や症状の理解が不十分であるがゆえにリハビリの導入が困難であり、介護者に依存するところが大きくなることが挙げられます。問題の対策として、覚醒レベルが悪い場合は無理をせず、覚醒の良い時に食事をする。咀嚼に時間がかかる場合は食物サイズを小さくし、まとまりを良くするなど認知症の症状に即した対応が必要であるとご教示いただきました。
最後に摂食・嚥下で最も大切なことは、本人の「今できること」や「希望」を大切にしながら「QOL の向上」を図ること。また、機能だけにとらわれず、その人が「食べられて幸せだ！」と思えるような食事ができるためにどうするかを考えることが大切であると話されました。
●2018 年度第 1 回地域密着型サービス外部評価審査委員会報告
7 月 6 日（金）15 時から 16 時 30 分までフォレスト仙台 5 階介護・福祉ネットみやぎ事務所において 8 人の出席で開催しました。
状（委嘱期間：2018 年 7月 1 日から 2020 年 6 月 30 日まで）を交付し、審査委員の役割について確認しました。次に、2017 年度外部評価調査員フォローアップ研修、利用者家族等アンケート集計結果、相談・苦情などについて報告しました。
また、平成 29 年度地域密着型サービス外部評価実施後アンケート結果（宮城県実施）を振り返り、調査員の質の向上を目指した今後の取り組みなどについて意見や助言をいただきました。その他、情報交換するなどこれからの訪問調査に活かせる有意義な会議でした。
≪地域密着型サービス外部評価審査委員≫（敬称略）
岩崎 利次 （いわさき生活福祉研究所代表）
井上 博文 （みやぎ小規模多機能型居宅介護連絡会代表）
昭子 （NPO 法人介護・福祉サービス非営利団体ネットワークみやぎ理事長）
齋藤 信子 （仙台市老人福祉施設協議会研修委員長）
千葉 由美 （公益社団法人認知症の人と家族の会 会報編集長）

情報紙 vol.74 ｐ6●2017 年度「介護サービス情報の公表」「福祉サービス第三者評価」苦情解決の第三者委員報告研修会報告
4 月 27 日（金）15 時から 16 時 40 分までフォレスト仙台 5 階第 501 会議室において苦情解決の第三者委員
3 人、情報の公表事業推進委員長、事務局 4 人が参加し開催しました。
はじめに、入間田範子介護・福祉ネットみやぎ副理事長が開会の挨拶を行い、第三者委員へ委嘱状（委嘱期間：2017 年 10 月 11 日から 2020
年 3 月 31 日まで）を交付しました。次に、渡辺淳子事務局長が 2017 年
度の介護サービス情報の公表や福祉サービス第三者評価についての相談内容やそれぞれの調査・評価事業の経過などについて報告し、第三者委員から意見や助言をいただきました。
最後に、鈴木守幸さん（宮城県サポートセンター支援事務所所長・社会福祉士）をお迎えし、「成年後見制度について～『成年後見制度』か宮城県サポートセンター支援事務所所長社会福祉士の鈴木守幸さんら『意思決定支援制度』へ～」と題して、成年後見制度の概要、宮城県の現状や事例、これからの展望や課題などについてご教示いただきました。
また、日本弁護士連合会では、その人らしい（それぞれの価値観・幸福感に基づく）生活への願いを自分で決められるように「意思決定支援制度」を提唱し、その理念、支援のあり方、法整備など、成年後見制度のあり方研修の様子と併せて検討していると情報提供していただきました。
＜成年後見制度の概要＞

認知症、知的障害、精神障害などによって物事を判断する能力が十分ではない方（ここでは「本人」という）について、本人の権利を守る援助者（「成年後見人」等）を選ぶことで、本人を法律的に支援する制度です。
①任意後見制度⇒本人に十分な判断能力があるうちに、将来、判断能力が不十分な状態になった場合に備えて、あらかじめ自らが選んだ代理人（任意後見人）に、自分の生活、療養看護や財産管理に関する事務について代理権を与える契約（任意後見契約）を、公証人の作成する公正証書によって結んでおくものです。
②法定後見制度⇒家庭裁判所が本人にとってどのような支援が必要なのかを考慮して、家族、法律・福祉の専門家、法人などから適任者を「後見人」に選任します。本人の判断能力に応じて、「後見」「保佐」「補助」の 3 つの制度が利用できます。
対象となる方申立てができる方

後見

保佐

補助

判断能力が全くない方判断能力が著しく不十分な方判断能力が不十分な方

本人、配偶者、四親等内の親族、検察官、市区町村長など≪苦情解決の第三者委員≫（敬称略）井野場 晴子（弁護士）、関谷 登（東北学院大学名誉教授）、高阪 悦子（民生児童委員）●2017 年度第 3 回「情報の公表」調査事業推進委員会報告
5 月 18 日（金）13 時 30 分から 15 時までフォレスト仙台 5 階当法人事務所において 9 人の出席で開催しました。当委員会は、情報の公表調査事業の適正な推進を確保するために設置されています。
会議では、情報の公表に係る 2017 年度の決算や各会議、2018 年度の活動予算（案）や年間会議予定、みやぎ介護人材を育む取組宣言認証制度などの報告を行いました。また、仙台市で発行している「みんなで支える介護保険」と「シルバーライフ」の冊子を配布し、各推進委員在住の地域の取り組みや行政にこれから期待することなどについて意見交換し、今後の介護・福祉ネットみやぎの活動に資する会議となりました。

NPO 法人介護・福祉サービス非営利団体ネットワークみやぎ http://www.kaigonet-miyagi.jp/
事務局 〒981-0933 仙台市青葉区柏木 1-2-45 フォレスト仙台
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