平成１８年度第１回高等学校入学者選抜審議会会議録
平成１８年７月１３日（木）１４：３０〜１７：３０
県庁９階 第１会議室
出席者

西林克彦委員長，大桃敏行委員，西野美佐子委員，安保文尋委員，森川輝雄委員，伊藤宣子委員，
高橋武光委員，菅原忠雄委員，宍戸君子委員，堀籠美子委員，庄子修委員，高橋俊郎委員，
鈴木克之委員，小野寺千穂子委員，門脇啓一委員
早坂昶委員，木村民夫委員（学区制検討小委員会委員会委員）

欠席者

櫻中辰則委員，勅使瓦正樹委員（学区制検討小委員会委員会委員）（委員委嘱・任命）（教育長お礼のあいさつ）

事務局（審議会の概要説明）
本審議会は，「高等学校入学者選抜審議会条例」よって設置されており，条例の第１条にあるように，「教育委員会の諮問に応じ，高等学校の通学区域の検討，入学者の選抜の方法及びその実施並
びに学力検査問題の作成について調査審議する」ことを目的としている｡
委員の定数は，条例の第２条に，「３０人以内の委員で組織する」とあるが，本年度は，この６月３０
日をもって任期満了となった１６名の委員に代わり，再任１０名を含む１６名の方々に審議会委員を，再任１名を含む３名の方々に専門委員をそれぞれ新しく委員をお願いしたところである｡
委員及び専門委員は学識経験者，学校関係者、教育研修機関の関係者等から任命・委嘱し，任期は，第４条にあるように，審議会委員については「２年」，専門委員については調査研究が終了するまでと定められている。
（委員長互選）（県教育委員会の主な出席者紹介）

西林委員長
事務局

（委員長開会あいさつ）（資料確認）

教育長（諮問）「宮城県立高等学校入学者選抜について」

西林委員長

それでは，次に「平成１８年度宮城県公立高等学校入学者選抜結果」について，事務局から報告願う。

事務局

まず，５ページ「４ 学力検査の結果」，全日制・各教科の受検者全員の平均点は，国語５３．０点，社会４８．５点，数学Ａ２７．１点，数学Ｂ３９．１点，理科４８．４点，英語Ａ３６．３点，英語Ｂ５４．３点。各教科の平均点は，昨年と比較して，国語，英語Ａ，英語Ｂで，やや上昇した。
受検者の５教科総点の平均は，これまで同様，全体を単純平均したものを参考までに記載しているが，全日制で２２４．９点，定時制で１１２．１点となった。全日制では，昨年より１４．０点下回っている｡
次に，「５ 学校選択問題の選択状況」，学校数では，全日制で数学Ａ選択校が５５校，Ｂ選択校が２７校となっており，英語Ａ選択校が５８校，Ｂ選択校が２４校となっている。定時制では，数学Ｂの選択
校１校以外は，すべてがＡ問題を選択している。
６から８ページは，数学と英語の学校選択問題の学校・学科別の「選択一覧」について。
なお，入学者選抜学力検査の分析結果は，７月１９日の教育委員会を経て公表され次第送る。
次に，３％枠，調整措置等に関する結果については資料９ページ
７（１）の「総括」で，（ ）で示している３％枠人数合計は，平成１７年度入試より１０人減少しているが，これは全日制普通科の募集定員が全体で３２０人減少したためである。

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（２）の「３％枠が充足された学校」は，昨年度の５校（仙台第一，第二女子，第一女子，宮城野，松山）に対して今年度は１０校。昨年に引き続き充足された学校は，第二女子高，第一女子高，宮城野高校，松山高校の４校（３）は，推薦入試と一般入試の３％枠合格者について，地区間の移動状況を示したもの。表の項目
左側が合格者の居住地区，上の方が合格した高校の所在地区。左側の項目で一番上が「南部から」となっているが，これを横に見ていくと，中部南に３２名，中部北に４名で，合計３６名の合格者があったということが分かる。
１０ページ（４）は，先ほどの表から，中部南北地区とそれ以外の地区の移動関係だけを抜き出してみたもの。８は，平成１３年度入試から通学区域が拡大された北部地区と東部地区における学区間の移動状況をみたもの
１１ページ９の（２）は，同じく平成１３年度入試から調整措置の拡大によって，下の図の二重線の矢印の動きが可能になったが，それぞれの動きは図の数値のとおり
西林委員長
事務局

西林委員長
事務局

西林委員長
事務局

新委員に学校選択問題の説明願う。
平成１６年度入試から，数学，英語の大問４つか５つのうちの１問について，基礎基本を重視するＡ
問題または思考力・判断力・表現力を重視するＢ問題を学校が選択できるようにしたものである。
今年の３％枠の活用に変化はないか。
３％枠は，平成１３年度入試から普通科で定員の３％以内に限って学区を越えて入学できる制度
で，平成１３年度入試から平成１６年度入試までは徐々に活用が増加していたが，平成１７年度入試で若干落ち込み，平成１８年度入試で元の状況に回復したという状況である。
それでは，次に「平成１９年度宮城県公立高等学校入学者選抜」について，事務局から報告願う。
１２ページ，「１ 募集定員について」は，全日制課程の募集定員は，合計１６，４８０人で，前年比２８０人の減。定時制課程の募集定員は，合計８８０人で，前年比８０人の減。全日制課程と定時制課程の総合計は１７，３６０人で前年比３６０人の減。通信制は，５００人で前年度と変わりない。
なお，平成１９年度の入学者選抜から，推薦入試に係る「中学校から推薦できる人数」は制限しないこととした。
「２ 一括募集実施校」は３校で，前年度と同様「３ 推薦入試実施校」は，全日制課程では８０校，１５２学科，定時制課程では１２校１８学科，それぞれの課程において，全校・全学科で実施「４ 推薦入試における面接実施校のうち「自己表現」を行う学校」は，前年度と同様。また，一般入試での実施校はない。
１３ページ，「５ 推薦入試において「口頭による試問」を行う学校」は，８校「６，７，８」については，前年度と同様。
「９ 一般入試における傾斜配点実施校」は，前年度から１校増え７校「１０ 一般入試における面接・実技の実施校について」は，面接１６校，実技３校で，合計１９校
１５ページ，「１１ ３％枠による出願関係について」。３％枠人数は，推薦入試と一般入試とに分けて設定することになっているが，３％枠全体で，前年度より４人少ない２９５人で，推薦入試の人数の方が多い。
なお，３％枠出願についても，各中学校から推薦できる人数枠については制限しないこととした。
「１２ 連携型中高一貫教育に関する入試について」は，連携型中高一貫教育を実施する宮城県志津川高等学校において，連携型中高一貫教育を実施する中学校からの志願者を対象とした入学者選
抜を，平成１７年度から実施しているが，平成１９年度もこれまで同様に実施
１６ページ以降は，各学校の推薦入試，一般入試の実施内容等の一覧となっている。

西林委員長

質問その他ないか。

伊藤委員「各中学校から推薦できる人数の制限なし」は，どういう考えで改善したのか。

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事務局

「推薦できる人数の制限なし」は，前々年，前年と制限を設けていた学校が少なくなったこと，制限をなくすことによって，趣旨を生かした推薦が期待できることから改善に踏み切った。ただし，このことが選抜方針に影響することは無いと判断し，諮問は従来どおりとした。

西林委員長

中学校が統合しても，推薦できる人数が同数では厳しいという昨年の審議会での意見が生かされたように思う。３％枠人数の振り分けが，また少し推薦の方に傾斜したようだがどうか。

事務局

そのとおりである。

西林委員長

３％は，枠が小さいのでどうしてもこのように動くようだ。

伊藤委員

仙台地区の公私収容比率は平成１１年度当時５８：４２であったが，公立の地区間出入りや推薦拡
大等により実質６２：３８となったため，平成１５年１２月公私協で平成２２年度までに６０：４０とすることで合意している。この合意と今回の「推薦人数の制限なし」はどう関係するのか。

事務局

合意内容は６０：４０ではなく，おおむね６：４で，公立は自動減少方式に則ってこれまで遵守してきた
し，今後も守っていきたい。

西林委員長

次に，諮問のあった「平成２０年度宮城県立高等学校入学者選抜日程と選抜方針について」，事務局から説明願う。

事務局「選抜日程について」は，諮問別紙と資料３ページ
資料３ページには，平成１８年度から２０年度までの入試日程を示しているが，１８年度は実施済みのもので，１９年度は推薦入試・連携型入試の実施日とその合格発表日，学力検査の実施日とその合格発表日のみ決定している。
推薦入試・連携型入試の実施日は，予備調査，出願期間，合格発表までの期間等を総合的に勘案し，例年１月末に設定している。中学校で作成する推薦入試・連携型入試出願者の調査書は，１２月末
現在のものとして作成するので，出願の開始時期を早めることは調査書作成に影響が出るし，実施後も，推薦不合格者の指導，一般入試出願者の指導や調査書の作成等を考えると一般入試出願までの期間を短縮することも困難である。以上から，平成２０年度推薦入試・連携型入試の実施日を前年度，前々年度同様１月３１日に，合格発表日を２月７日にしたいと考えている。
一般入試学力検査日及びその合格発表日は，第二次募集の出願期間及び学力検査等の実施日を確保し，かつ各高校の年度末業務と中学校の授業や卒業式への影響をできるだけ少なくするよう，案を作成している。学力検査日の案である３月６日は，うるう年の関係で１９年度よりも１日早くなっているが，それぞれの間の日数は平成１９年度入試とまったく同じになっている。
「選抜方針について」は，平成１９年度入試と変更はない。

西林委員長

答申は，秋の審議会で行うことにして，今日は，質問，意見等を出してもらいたい。

伊藤委員

平成１８年度入試から青森県が推薦入試を廃止した。推薦入試を含めた入試制度そのものの在り方について県はどう考えているのか。

事務局

現在のものが１００点満点と考えているわけではない。昨年から県外調査などで研究を行っている
が，入試は毎年変えることができるものでもないので，現在担当課で入念に調査研究している。

西林委員長

日程についてはどうか。

伊藤委員

私学としては，毎年お願いしているとおり，推薦入試の日程を私立一般入試の後に実施して欲しいと考えている。

西林委員長

ほかになければ，今日はここまでにして，秋の審議会で答申としたい。何かあれば，事務局に指摘するか，また次回にお願いしたい。

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（休憩）
西林委員

それでは，学区制小委員会から通学区域の在り方について，答申の素案という形で，大桃委員から親審の方に報告願う。

大桃委員

本日，第１１回目の小委員会を開いて「県立高校の通学区域（学区制）の在り方について」の素案を決定した。
県立高校の通学区域の在り方については，昨年の７月１２日に本審議会に諮問があった後，学区制検討小委員会が設けられ，以後，１１回にわたって検討を行ってきた。これと並行して，昨年の１１月から今年の２月にかけて，県内の中学生とその保護者の方，中学校で進路指導を担当している先生方，
一般県民の方，合わせて概ね７，８００名の方を対象に意識調査を実施し，今年の３月に審議会に中間報告として出した。その際には，具体的には「３％枠の拡大」と「学区の撤廃」を両論併記する形で，３月に中間報告を行った。３月以降も引き続き検討するようにということで，検討してきた。答申素案の９ページの参考資料１には，学区制検討小委員会の検討の経緯が記されており，１回から７回目まで
は３月の中間報告に至るまでの検討の経緯である。８回，９回，１０回と検討を行い，１１回は今日の会議で，最終案を決定した。１２ページの参考資料２。検討に当たっては，見直しの基本方向として，(１)３％枠の拡大をしていく，(２)通学区域の撤廃，撤廃の場合も①として経過措置を設けずに撤廃するケー
ス，それから１３ページになるが，経過措置を設けて撤廃するというものが(３)。(４)として，通学区域の撤廃の３番目のケースということになるが，その基本方向の部分を読むと，「現在の通学区域について
は，将来的に撤廃することが望ましい。」としながらも，「ただし，本県の置かれている社会経済環境等を踏まえ，当面，３％枠の拡大を図るなど，生徒の自由な学校選択の機会の保障に配慮することが適当であると考えられる。」というところである。これは(４)通学区域の撤廃③とはなっているが，当面３％枠の拡大等をやってみて，そこでもう一度再検討しようという案。この４つの選択肢をあげながら検討を進めたところ，撤廃する前にもう一度立ち止まって考えるべきではないかということで(４)を支持する意見もあった。それから，撤廃する場合でも経過措置は必要ではないかということで，(３)を支持する意見もあった。そのような意見がある中で，いろいろな検討を行い，多数意見として経過措置を設けずに通学区域の撤廃をしようということで，小委員会の検討が進み，先ほどの小委員会で経過措置を設けない撤廃案という結論に至った。以下，答申素案（案）に基づいて説明したいと思う。
今日，新しく委員になられた方もいるので，できるだけ詳しく説明したいと思う。１ページから６ページ
までは中間報告で触れたところで，それをもう一度まとめなおしたもの。通学区域の現状のところだが，
昭和２５年に通学区域を設けたということ，昭和５２年に仙台学区を南北に分割，平成１３年には，「３％枠」の導入ということである。合わせてその時には，通学区域の枠組みの検討も行った。ロの「３％枠」の活用状況は読んでいきたい。「その活用状況を見ると，制度を導入した平成１３年度を除く５年間
では，出願者数，合格者数ともにほぼ横ばいの状況で，全体としての活用率は低く，その活用は中部地区に集中し，他の地区での活用は低調である。平成１８年度入試では，ほぼ半数の高校で３％枠が活用されているが，その８割以上が中部南・中部北地区にある高校であり，前年度とほぼ同様の傾向である。３％枠を充足している高校も，そのほとんどが仙台市内の高校である。なお，３％枠による出願者は推薦入試に多く，一般入試での活用が少ない。」というのが現状である。
（２）は高校教育を取り巻く諸情勢の変化で，イ 高校教育の普及と機会均等，ロ 生徒のニーズの多様化，ハ 少子化の進行，ニ 生活圏の拡大及び交通網の整備，ホ 法制度・全国の動向等ということである。法制度については，平成１３年に「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」が改正され，通学区域を定める条項が削除され，通学区域の設定については，その存廃までを含め，各教育委員会の判断に委ねられたということである。その結果，各県の動きを見ると，通学区域を撤廃したのが１２都県，撤廃の方向で検討しているのが４県等々で，全国的に通学区域制度の見直しが進んでいるということである。
４ページにいって，通学区域に関する県民等の意識調査だが，この部分は中間報告では細かな数値も含めて資料を付けているが，資料を読むと，『その結果を見ると，「高校を選択する際の考え方」について，中学生，保護者ともに「進学や就職など自分の希望に合う高校」との回答が過半数を占め，次いで「自宅から無理なく通える高校」との回答が約３割であった。また，「通学区域の今後の在り方」については，中学生，保護者及び中学校教員（進路指導担当）ともに「学区を拡大」との回答が３〜４割を占め，一般県民では「学区を拡大」と「学区を撤廃」の回答が多く，拮抗していた。全体としては，「学区を拡大」と「学区を撤廃」を合わせた比率が全体の３分の２程度を占め，「現状維持」の回答は中学生，
保護者，一般県民で４分の１程度，中学校教員（進路指導担当）で３割程度であった。さらに「通学区域-4-

の検討に当たって気をつけるべき点」については，「高校選択について生徒の希望を大切にする」の回答が最も多く，中学生で６割，保護者，中学校教員（進路指導担当）及び一般県民で５割を占め，「特定校への志願集中を避ける」を挙げたのが保護者，中学校教員（進路指導担当）で４割，一般県民で３割を占めた。』ということである。また，遠距離通学等に関することもそこに記してある。
５ページにいって，通学区域の今後の方向性の検討という部分では，可能性としては１から４までの４通りあった。（１）の現行の通学区域を維持していくということについては，居住地により学校の選択幅が異なるなどの制約がある，あるいは，３％枠については，全体として，限られた少ない枠であるということ，そのため心理的制約が働いて必ずしも活用が活発ではないということ，最後にあるが，生徒の自由な学校選択の機会を十分に保障しているとはいえない状況にあるという判断をおこなった。通学区
域の縮小については，「生徒のニーズの多様化などに対応し，選択の幅を拡大する方向で改正を行ってきており，生徒の自由な学校選択の機会を保障し，高校教育の活性化を図るという観点からは，通学区域を縮小するという選択肢は適当ではない」ということである。
６ページにいって，では，現行の制度の通学区域を拡大する場合はどうかということだが，この方法としては，２つの選択肢がある。１つは区域の拡大・再編と，もう１つは３％枠の拡大である。まず，区域の拡大・再編については，地理的要件や交通利便性等から，中部南地区及び中部北地区間の線引きの廃止が考えられる。これは具体的には仙台地区の南北の線引きであるが，その場合，中部南，中部
北地区の生徒のみ，つまり仙台圏の生徒のみ，学校の選択幅が著しく拡大することとなり，他の通学区域との均衡上，公平な対応とは言えない。また，南部地区，北部地区及び東部地区については，中部南地区又は中部北地区との再編が考えられるものの，通学区域の全体の配置状況や拡大の効果等を考慮すると，区域の拡大というよりは，むしろ，実質的には撤廃に近い状態となるということである。一方，３％枠の拡大は，現制度の緩やかな改正であり，生徒や保護者にとって比較的理解しやす
いものであるが，他の中部南地区及び中部北地区間の調整措置等との関係が懸念される。このことについては，後で触れたいと思う。もう１つの選択肢が，通学区域の撤廃であった。
７ページからが今回の答申素案の結論部分になるが，(１)は既に中間報告でも触れているが，最後の２行だけ読むと，「以上の点を踏まえ，通学区域は，生徒の学校選択の自由を拡大する方向で見直すことが望ましい。」ということで，(２) 今後の見直しの方向として，『生徒の学校選択の自由を拡大する観点で通学区域を見直すとすれば，既に検討した４つの視点のうち，「３％枠の拡大」か「通学区域の撤廃」のいずれかの選択となる。』ということが，中間報告の両論併記の形であった。
ここからが，今日の結論になるが，読んでいく。『生徒の自由な学校選択の機会を保障するという観点から見た場合，通学区域の撤廃が最も望ましい。また，他地区から多様な生徒を受け入れることによる高校内部の活性化や，高校間での「魅力ある学校づくり」の競い合いによる高校教育全体の活性化という観点から見ても，通学区域の撤廃が最も効果的である。さらに，居住地区による学校の選択
機会の差を解消するためには，３％枠の拡大より通学区域の撤廃が望ましい。なお，３％枠の拡大を選択した場合は，中部南地区及び中部北地区間の調整措置など，複雑で分かりにくい制度が引き続き残ることとなるが，通学区域を撤廃した場合には，こうした調整措置が不要となり，生徒，保護者にとって，より分かりやすい入試制度となる。』というところである。
これについて，若干付言すると，仙台の南北での女子学生の定員の問題で，別学校の場合は定員の２５％について，北学区の女子学生は南学区の学校を選べるということである。現在はそれと３％枠が連動して動いているということになる。３％枠を拡大した場合，小委員会でもそれを詰めて検討はしてないが，仮に１０や２０，３０，４０にした場合，これと調整枠との関係がかなりややこしくなってくることと，合わせて，男女共学化が進行していく場合の数値等の問題があって，経過措置がかなり複雑になってくる。「通学区域を撤廃した場合には，こうした調整措置が不要となり，生徒，保護者にとって，より分かりやすい入試制度となる。本審議会としては，以上のことを踏まえ，生徒の学校選択の自由を拡大し，本県の県立高校のさらなる活性化と魅力ある学校づくりを願う見地から，特定の地区・学校への志願者の集中や学校間格差の助長などの懸念はあるものの，現在の通学区域については，撤廃し，全県一学区とすることが望ましいと判断した。」ここが結論である。しかし，そこに記したとおり，学校への志願者の集中や学校間格差の助長等々の問題が当然考えられるし，小委員会でもそこのところは大きな論点でもあった。
とすると，（３）の見直しの実施に当たってだが，「通学区域の見直しは，生徒の学校選択や中学校での進路指導に大きな影響をもたらすものである。このため，通学区域の撤廃に当たっては，生徒，保護者，学校現場等において不安や混乱を招くことのないよう，制度の円滑な実施に向けて，生徒，保護者に対して十分に周知を図ることが望まれる。」これが第１点で，十分な周知期間を設けるということである。それから，「通学区域の撤廃については，特定の地区・学校への志願者の集中や学校間格差の助-5-長につながりやすいとする指摘がある。このほか，遠距離通学，地域と高校のつながり」つまり選択幅が広がるから，学校とのつながりが希薄化するのではないかということである。それから，私立学校との協調等々，通学区域の見直しに当たっては十分配慮する必要のある問題がある。『このため，県教育委員会においては，中学校における進路指導の充実，高校における学校情報の公開や発信の充実強化など，生徒が適切に学校を選択できる環境を整備するとともに，各高校の伝統や個性を生かし，生徒の希望する進路が達成される学校づくりを重点的に進めるなど，地域に根ざし，地域から信頼される「魅力ある学校づくり」をこれまで以上に積極的に推進することが望まれる。』という意見を付けた。
以上が素案の内容で，繰り返しになるが，資料２がこれまでの審議経過，資料３がこれまで検討に当たって用いた４つの選択肢。また，１４ページ，今後のスケジュールだが，これから答申を審議いただ
いて，それがどうなるかは分からないが，それがもし認められた場合には，パブリックコメントで意見募集をし，さらに検討していくというスケジュールも考えている。
西林委員長

それでは，これを論議するに当たって，新しい委員もいるので，いま報告された答申素案の７ページの４の(２)，中間報告されたところまでに関して，まず「縮小・維持」を排除してよろしいか。特に新しい委員から意見をもらい，それから後のところに進めたい。よろしいか。
公共交通機関等が随分変わった。特に，中部南北間というのはその傾向が強いが，他のところも，
かなり良くなってきているところがある。選択幅だが，縮小ということに関しては，小委員会では中間のところでも案としては出ているが，ここまでのところはいかがか。簡単に自由化，自由化というつもりはないし，教育というのは別物であるということもあるし，まずは，そこをおさえてからと思うが，いかが
か。

安保委員

経営者協会だが，まずこの答申素案について，３％枠拡大，ないし，撤廃という方向に賛成したい。
なぜかというと，受検の機会を均等に高校生にきちんと与えたいということと，経済団体としては，何としても宮城県の教育レベルを上げて欲しいということである。このまま何もしないと，４２位という現状から上がらない。今後１０年間に２０位台に上げるという目標を立てたと，教育委員会で聞いたことがある。いろいろな施策を早くやって，その成果を見るということをお願いしたい。

西林委員長

大変よく分かる話であった。そういう一面は，教育関係者が決して忘れてはいけないところだと思う。
数値目標は立てたのか。

事務局

数値目標については，平成１７年の３月に｢学力向上推進プログラム｣を作って，高校だと，現役の大学進学達成率を具体的には，全国平均まで持っていくという目標を立てたが，それが先ほどの二十何位ということである。

西林委員長

大学進学率それ自体が大事なのではないが，学力の低さを反映しているとした時にいけないということだと思う。順位自体が必ずしも問題ではない，ただ，それが学力を反映しているとなると問題だと思う。ここまでのところは，よろしいか。
それでは，７ページのところの，この３月までの「縮小・現状維持」という路線は切って，後ろの２つのところについてお話しいただく。それから小委員会の方で「撤廃」という非常に重いものを打ち出してきたわけだから，徹底的に審議願いたい。
それでは７ページの２の４行目以降のことについて，よろしく議論願う。もう少し意見を出しやすくということであれば，自由競争，各学校の努力ということ，それから選択肢が増すという光の面がある。それから，ここにも書いてあるとおり，「見直しの実施に当たって」という陰の部分をもちろん持たないわけではないということ。だから，それに対しての手当としていかなるものが考えられるか，それから高校の自由競争，特色ある発展，学校づくりということをやっているが，それらについての見通し，子どもたち
が実際にそういう形で動いているかどうか，動くのだろうか等々いろいろなことを含めて，意見はいかがか。陰の部分の方が問題として話しやすいかも知れないが，どこからでも構わない。

高橋委員

いろいろと心配，又は不安になる高等学校の取組について，お話しさせていただく。６，７ページのところにも，不安があるという問題が書かれている。現状の高校を紹介し，どう動いているのかということを理解いただければと思う。この冊子にも「魅力ある学校づくり」とあるが，現在，各学校が特色ある学校づくりに取り組んでいる。１つの学校，あるいは特定の学校に集中するのではないかという不安があるということだが，それはやはり現場の高校の努力で，そのような不安は取り除いていかねばならない-6-

と考えている。現在，各学校で取り組んでいる特色ある学校づくりということで考えてみると，宮城県は例えば大学進学ということについて考えても，拠点校，あるいは仙台市内の学校など，それぞれ生徒の希望に沿うように，あるいは生徒の希望をかなえる努力をしているので，その点については，大きな不安は持たなくてもいいのではないかと考える。各高等学校の努力に期待をしていただけないかと考
える。
西林委員長

高校を信じろということですね。幸か不幸か，私は前の学区再編の時にもこの審議会にいたという歴史があって，支援プログラム，つまり地域の拠点校というか，いろいろな意味で地域ときちんと結びついた学校をちゃんと守ってくれということを随分お願いしてきた。かなり効果があがってきたということを校長先生方から聞いたが，その辺のところはどうか。

鈴木委員

何をもって効果と言えるかということはあるが，拠点校の場合は進学という１つの指標もあるし，全般
的には人材育成という期待もある。実際，進学支援プログラムを始める前と後では，学校は全く変わっているというのが実態。例えば平成１０年における古川高校の現役合格者は，１７，１８人というところ
で２０人にはならなかった。進学プログラムを得て，すぐには効果は表れなかったが，それから３，４年経って，じわりじわりと効果が出て，３年前からか，合格する生徒諸君が大変多くなってきた。４６人，５２人，今年の３月は７０人と歴史をたどっても，このような数字は過去の記録にないというような数字になっている。内部でどのようなことをしていたかというと，一般的にはそのような数字を出すためには進学に向けてガリガリと指導しているのではと思われがちだが，実際は全く違う。要は，子どもたちをどうかわいがるか，教員の関わりが重要。教員が関わる背景はというと，私は適正・適切な競争だと考える。つまり，外的な部分が大きい。現に仙台であったり，地域の私立高校であったりと人材が流出している中で，自分達でこの子どもたちをどう育てるべきかということを真剣に考える教員組織ができあがってくる。そのような状況で，学校に非常に活力が出てきていると言える。生徒側にとっても，教室で午後６時に問題を解いていて，分からないといった時に対応してもらえることにもなり，この信頼感，これは朝の場合も同じですが，これが非常に大きいと思う。そういう形でしっかりとした教育をするという１つのきっかけになると私は思っている。数値目標とか学校が伸びるということは，内部努力とともに，外的な条件も大事だと思っている。今回のことは，宮城の１つのステップアップだと思う。そのような形で必ず伸びていくと私は思う。進学だけではなく，例えば就職率も同じ。１番問題なのは，中退率の高さだと思う。これは宮城が駄目だということではなく，全部を見回した時に，我々としては子どもたちを見る努
力が不足していたと認識している。

西林委員長

大学の教師としては耳の痛い話だが教育の原点だと思う。随分頑張られたということだと思う。

伊藤委員

公立高等学校と私立高等学校では，非常に大きな格差がある。その格差を引きずりながら創立者の建学の精神を今に受け継ぎ，後世に伝えていく教育経営の努力が皆様にもお分かりいただいたからこそ，（３）のところに通学区域撤廃に当たっての配慮事項・課題が４点指摘されているが，その中の４番目，「私立学校との協調なども通学区域見直しに当たっては十分配慮する必要がある」ということを掲げられたことに感謝する。少子化，それから，長引く経済不況という中にあって，私学の教育経営は想像を絶するものである。私立学校の設置認可をしている県の方でも，その詳細についての資料を持っている思う。しかし，今，鈴木先生，高橋先生がおっしゃられたように，子どもたちをどれだけかわい
がるかということに尽きると思う。私学の教員達も片方では教育経営，あるいは財政経営を考えながら，しかし，身を挺して奉職，つまり，子どもたちのためにささげ尽くすということをやっている。それが，私学の中でも選ばれる学校という形になるのだろうと思う。しかし，宮城県の中における，あるいは日本における私学の存在意義ということを認めていただき，今後とも私学の経営ができるように御配慮い
ただきたい。公私協議会の約束事６０：４０を実現するために，よろしくお願いしたい。また，宮城県は公立学校の受け皿としての私学，それを何とかして奪回し，私学には私学の良さがあるということを公言できるような私学経営の援助を県の方によろしくお願いしたいと思う。
それからもう１点，８ページの下から６行目，「このため県教育委員会においては，」という書き出しがあるが，この入選審の委員の一人としても，ここに掲げられている４つの内容については，本当に大きな責任・課題を持っていると考えている。魅力ある学校づくりをするということには，様々な要因が考えられると思う。その重要な部分に，学校づくりに参画する生徒たちの育ちがあると思う。意欲ある生徒の育ちのために，中学，高校時代にどういうふうに育てるのかが大きな課題だと思う。入試ということも，彼ら，彼女らの１つの大きな育ちのきっかけである。その点について，子どもたちを最優先した考え-7-

方が必要ではないかと思う。推薦制についても，保護者からこういう声が上がるから，ということではな
く，この制度が子どもたちの育ちのためにプラスなのか，マイナスなのか，あるいはプラスにするためにはどうすればよいのかという観点で，今後とも考えていかなければならないと思う。
西林委員長

共通していることは外からのプレッシャーで動くということではないことだと思う。内部で子どもといかにつきあっていくか，いかにかわいがるか，いかに律するかということだと思う。

安保委員

今回の素案を進めていただきたい。地方の高校の方は仙台市の学校に集中すると考えていると思うが，仙台市内でもこれから競争になる。これから共学化が進む中で，隣の学校に負けていられないということになる。今度は男性も入る，女性も入る。新しい学校づくりをして行かなくてはならない。魅力ある学校にしないと，他の進学率のいいところに入ってしまうという状況になるので，仙台市の高校も例
外ではないということを申し上げたい。もう一つ申し上げたいことは，共学化で随分論議したが，県民に対する周知が少ないということ。どこまで周知すればよいのか難しいところはあるが，素案にあるように，いろいろなツールを利用して，是非，保護者に周知する努力をお願いしたい。このような手法をとれ
ば，このように進むのだということを，分かるまで，ていねいに周知をお願いしたいと思う。

西林委員長

仙台圏，中部南北への集中，それからその中での特定の学校への集中ということへの心配，また，
そこにはそれが悪いことなのか，良いことなのかという問題もある。簡単に言ってしまえないところがある。その当たりの御心配については，いかがか。

西野委員

素朴な意見だが，交通の便が良くなったので，都心の学校に進学したいという子どもたちは出てくると思う。先ほどの二人の先生方の高校も集中するような高校だと思う。子どもたちが行きたがるような
仙台市内の高校ではなく，地方の高等学校では，子どもたちが希望して入ってみると，がっかりすることがある。希望が集中しないような学校に入学した子どもが落胆をしないような魅力ある学校をどう作るかということに関して，具体的な教員配置や異動の問題で工夫をしていただきたい。というのは，地域にある学校に地域の子どもが行く場合には，学校と地域が密着して地域作りや学校改革が行われると思う。そのために地域を愛し，子どもを愛する教員をそのような学校に送っていただきたいと思っている。望まれるという希望的な楽観ではなく，具体的な教員配置について工夫を考えているのか，聞き
たい。

西林委員長

大変大きな御指摘を受けたと思う。西野先生，いわば，集中による玉突き現象というか，その子どもたちが行く学校への配慮を忘れるなということと考えてよろしいか。

西野委員

仙台圏から遠ざかった地域の高校に関してのこと。近いということで進学してみると，落胆をいだくことのないような魅力ある学校づくりを，是非していただきたい。学校改革をしていくような，意気盛んな教員をそういうところに配置していただきたい。また，もし学区が撤廃となった時，全県にわたってすみ
ずみまでどの学校でも生徒を責任を持って教育することをやっていただきたいと思っているので，具体的にどういうことを心掛けでいくのか，その姿勢を聞きたい。

西林委員長

全部を拠点校化せよ，というと変か。拠点校という呼び方がいいのかどうか分からないが，突出した学校だけではないところで，気配り，目配り，ちょっと付け足すなら，仙台圏からはみ出さざるを得ないというケースもあり得るので，そういうことも含むのだろうと思う。大変大事な御指摘だと思う。

小野寺委員

私は仙台から１番遠い，気仙沼地区にある学校に勤務している。仙台以外のところは，子どもの減少が続いているので，いかに魅力ある学校を作って，いかに子どもたちを自分の学校に呼び込むかという努力をずっとしてきている。最近よく，佐沼高校さんの名前があがってくるが，私はたまたま居住地が佐沼で，一時期は，魅力はないという地域の判断だったのか，子どもさんは他へ流れて行ったが，色んな取組をし，あの学校に安心して預けられるということになったら，流れて行かなくなった。特に気仙沼地区は県立学校が５校，私立が２校の７校で各学校が特色づくりに取り組んでいる。例えば，うちの学校だと地域の医療と福祉を支える人材を育成する学校という形で学校教育をしている。ホームヘル
パーの１級，２級，介護福祉士，就職１００％，さらには大学進学も保障しますということを売りにしている。うちの学校は進学に力を入れます，うちの学校は中高連携で特色を出し，中高６年を見通して自己実現を目指しますという感じで，各学校はかなり努力をしている。逆にこんな学校なら来てみたいという-8-

生徒が，全県オープンにした時に是非そこで学びたいというところを受けられるとなれば，さらに私達は充実した高校教育ができることになる。仙台から１番遠くにある地区ですが，歴史的には何割かは仙台に出てきている。これが今回，撤廃になったからといって，急遽割合が増えるということは考えにくいと思う。率は変わらないにしても，地域，地域で，又は学校，学校でいろいろな努力をすることで，子どもたちの自己実現を図るということに力を注げば，その辺は心配がないのかなと思う。
西林委員長

気仙沼地区には一種独特の活力がありますね。全県に行き渡っていることを願うわけだが，西野先生が心配なされてるようにシステマティックにはどうかという話になるのかも知れない。

西野委員

佐沼のような立て直しや，先ほどの先生方のように，地区ごとに子どもたちを慈しみ，教育して欲し
いと希望している。中退者のアフターケアであるとか，交通費で苦労している子どもたちには奨学金制
度等の充実も含めて，自己実現できるような教育制度を県全体でやって欲しいと思う。全体では，自由な選択ができるという点ではよいが，そういう配慮を具体的にして欲しい。

西林委員長

仙台については以前から選択肢が多いといえば，多いと言える。いろいろなケアの仕方があり，地域の拠点校は成功したと思う。これから全県の均衡ある発展という点で，どうかということを西野先生
は聞いておられるのだと思う。私が特に伺いたいと思うのは，仙台近辺の流入の問題や，受験的に，就職的にモノカルチャーでなく学校づくりをやってきたわけだが，特色がありながらも，その中でもある程度の順位があったりすることについても含めながら，事務局はどのような考えを持っているのか。

事務局

委員の方々からいろいろと御意見いただいた。学区を撤廃した場合に仙台に集中するのではないかという指摘であるが，これについては，以前に西林先生のもとで８地区を５地区に，さらに３％枠を導入
した時にも，そのような心配をいただいた。今，問題になっているのは，専門学科ではなく普通科だと思うが，普通科については，選択制を中心としたカリキュラムを組んでいる。もちろん，発展的な学習のカ
リキュラムを組んでいる学校もあるし，生徒の実態によっては中学校からの学び直しを中心とするようなカリキュラムを組んでいる学校もある。生徒の実態に合わせたカリキュラム編成が可能になり，各学校でそれぞれ取り組んでいる。それが魅力ある学校づくりの１番大きなものとして，いわば生徒の多様なニーズにこたえられる学校づくりが各地域で動き出しているということだと思う。それから行政的に言えば，生徒のニーズが多様化しているので，そのニーズにこたえられる学校が，仙台以外のところにもできる必要があるのだろうという観点から平成１０年から１４年までの５年間にわたって，進学支援プロ
グラム，あるいは特色づくり支援プログラム，就職支援プログラム等の学校を活性化するプログラムを実施してきた。さらに平成１５年度から各学校の課題に対してどのような解決を各学校が図っていくのかを支援する学校活性化プロポーザル事業を実施した。また，平成１６年度からは進学を目指す学校に対しては，進学指導充実支援事業を行い，今年度からは就職希望者の多い普通科高校に対して，
就職推進校として系統的な就職指導ができるよう財政的な支援を行う等，行政としてそれぞれの生徒のニーズにあった特色ある学校づくりが仙台以外のそれぞれの地域でもできるような施策を実施してきたつもりだ。

事務局

拠点校という言葉が今，出ているわけだが，教育委員会としてはそれも含めて魅力ある高等学校と考えている。先ほど，本吉地区の話をしていただいたが，そこの５つの学校がそれぞれの特色を出しているということが１番大切なこと。例えば，今，気仙沼高校は上り竜のように上昇しており，それも大切なことだが，地域に残って，地域の産業に関わりながら，将来とも支えていくという生徒を育成する学校も必要。気仙沼西高校長から，先ほど，医療・福祉というお話があったが，その子どもたちは地域に残って仕事をしていきたいと考えており，そういう学校も必要であり，それを含めて魅力ある学校ということ。そういう学校が各地にできることは，一極集中を避けることになるし，県として支援していこうと考えている。人事では，現在，自分がそこで働きたいという公募制人事を取り入れている。これは全国的にも珍しいことだと思うが，仙台圏内の高校については採用していない。１８年度人事においては，４９名の希望があり，残念ながら全員の希望どおりにはならなかったが，１７名が，それによって異動している。地域のあの学校で頑張ってみたいという若い２０代，３０代の先生方が意欲的に応募してきているという時代になっている。そういう意味では，地方の学校に対する人的支援，物的支援も含めて県としては支えていきたいと考えている。

西林委員長

高校サイド，行政サイドから頑張っているという話だった。中学校はどうか。

-9-

宍戸委員

西林委員長

私が宮城県の高校について実感としてとらえていたのは，大学進学率がワースト云々ということのイ
ンパクトが強く，宮城県の高校はどうなっているのかという思いを，数年いだいていたが，この会議に出席していろいろと魅力ある学校づくりについて苦労されていることや非常に輝いて見える部分も聞いて，認識を新たにした。私の勤務している岩沼中学校は，中部南学区なので，子どもにとってはどちらかというと激戦区になる。進学するのには，人数が集まり，大変なところなので，進路指導に関しては中学１年の段階からいろいろと手をかけている。私が現場に戻って２年しかならないが，「あっ，変わったな」と感じていることは，以前は私立の高校だけの体験入学等の案内が来ておりましたけれど，今は，ほぼすべての公立高校が体験入学の案内を中学校に送ってくる。これは，ここ数年，つい最近のことなのだと思う。学校としては，子どもたちに紹介して，夏休みを利用して，自分が行きたいと思っている学校を数校選んで，自分の足で体験入学に行ってみなさいという指導をしている。入れる学校から入りたい学校へというスローガンを掲げて進路指導をしてから１０年以上も経つのでしょうか，現実問題
としては，子どもが本当に入りたい学校に入っているかということはなかなか難しい。別な角度では，１５の春を泣かせるなということで中学校教員は進路指導に一生懸命取り組んでいるわけで，子どもたちとじっくり話し合いながら最終的に行きたい学校にという思いにさせているというと語弊があるかも知れないが，本人と納得した話し合いをして受験させている。自分の入りたい学校を自分で選べるように
今回のような体験入学を繰り返すことによって，自分の生きる道を自分の力で選択する力がついてくるだろうということで，非常に素晴らしいことであると考えている。そういう力を育てていく上でも，通学区域の撤廃ということを賛成する方向で考えていたところである。子どもの数も少なくなるということを見通した上で，私立学校も視野に入れながら，子どもが自分なりの個性が生かせる，磨ける学校を自分で選べる指導を中学校としても一層力を入れ，受入れる高校側も今以上に魅力ある学校づくりということにもっともっと力を入れて進んでいけば，子どもにとっては幸せなのではないかと私なりに感じた。
庄子先生，仙台圏ではどうか。

庄子委員

仙台市の実情ということでお話しさせていただくと，今回の学区のアンケートでは，学区を拡大する，
学区を撤廃するということを合わせた比率は全体の３分の２であるが，県内全部を見回してみると，その中でも中部南地区での割合がかなり多く，一般県民の８割近くを占めている。仙台にとっては南北の壁がずっと大きくのしかかっていたいう意識を市民が持っていたのだということをアンケート結果を見て，改めて感じた。仙台市内で言うと，近くにありながら北に行けない，南に行けないというジレンマでずっと来たわけだが，一方，仙台市内の実情を言うと，義務教育学校の中で，小学校から中学校に入る時の学区の弾力化がかなり進んできている。中学校に入学後，中学１年生の段階で転居したという場合にも，そのまま入学した学校を卒業できるということや，さらには，自分の入るべき中学校に部活動がないという場合には，その部活動がある隣接した中学校に入ることができるというところまで，弾力化が進んでいる。仙台市では，その子どもが中学３年になって高校を受験しようとした時に，大きな壁があるという実情がある。

西林委員長

あのアンケートは驚くべき数字だったですね。賛成がこちらの予想を上回っていた，開けてくれという意見が強かったということではないか。

早坂委員

先ほど来，推薦制の問題も出てきた。これまで学区制は県民全体の活性化や学力向上も含めて教育に大きな貢献をしてきたと思うが，ここにきて新しい展望をした時に，学区制を撤廃してということで，調査研究を含めながら進めてきた経緯がある。事務局から各県に対する調査を進めており，今後の高校入試選抜制度の在り方について研究段階に入っているという話しがあり，力強く思っているが，審議会の議題として２０年度までが諮問されているが，もう一歩突っ込んだ形での高校入試制度の在り方についても付け加えてもいいのではないかと思う。なお，去年まで中学校長会の組織にいたが，現在の中学校の校長会としては，推薦制度そのものについては，現行のものが本来あるべきものなのか，かなり疑問視をしている。今年は枠が撤廃されるということで前進が図られたようだが，現行の推薦制についてもその他のところで構わないので，議題に付け加えてほしい。

西林委員長

今日は，小委員会からいただいた提案を，親審としては，そのままなのか，修正を加えてなのか，大きな修正であれば小委員会に戻すという３つになるかと思う。小委員会としては，１４ページの参考資料３にあるように，そのままでということであったなら，パブリックコメントにかけ，１０月の審議会でと考- 10 -

えているようなので，親審として結論を出して，パブリックコメントにかけていいのか，よくないのかという次元で，話をこれから収束していきたいと思う。
小委員会の先生方は，アンケートの結果を見て，議論をし，全県一区ということで結論に達したということはよく分かったが，ＰＴＡの方はいかがか。
森川委員

ＰＴＡというよりも，私個人の意見にさせていただきたいのだが，昨年までは学区を撤廃した場合，ほとんどの子どもたちが仙台に流れてくるのではないか，全部とられてしまうのではないかと思っていた。
自分なりにいろいろと考えた結果，先ほど気仙沼西高の校長先生の話にあったたように，流れるのは
そんなにいないのではないか，だったならば，近くにある高校において魅力ある高校づくりをやってもら
えれば，そこまで心配することはないのではないかと考え直した。

西林委員長

私も同じように感じていて，高校の先生方が，熱っぽく語られることが大変印象的である。木村先生，いかがか。

木村委員

先ほど，高校の先生方が一生懸命頑張っておられる様子を聞いて，石巻地区の教員として同感で，本当に高校は頑張っているという印象を持っている。と同時に，中学校でも進路指導は生き方指導なので，子どもたちと夢を語れる，将来の目標を決める指導でありたいと思う。そうすることによって，高校に入っても目的を持ってしっかりした高校生活が送れるのだと思う。中学校も頑張ります。

西林委員長

本県を底上げするには，小学校からやらなければならないというのが私の持論で，中学校，高校でたたいても遅いと思う。高橋先生，お願いします。

高橋委員

４月から仙台でお世話になっているが，それまで，古川地区でお世話になっていた。今年の春，前任校で仙台を希望した子どもの例だが，最初に推薦で出願し，結果は，残念な結果でした。それで，一般受験になるともっと厳しくなるということで，学年担当を始めとして私もだいぶ心配したが，本人がやらせてくれということで，見事合格した。そういう子どもは本気になって夢をかけている。したがって，仙台市以外から仙台市を希望する子どもの決意というものは並々ならないものがあるのではないかと感じた。仙台市以外から仙台市を希望するというのは，なかなか容易なことではないということを子どもたちは意識している。したがって，一気に大きな数が流れるということはまずないのではないかと思っている。また，仙台市を始めとした私立に流れている子どもたちも公立にもチャレンジできるということで，選択幅が若干広がるのではないかと思っている。ただ，一つだけ気になっているのは，学区の撤廃と男女共学化をすり合わせないと，選択の幅が一斉に広がるということは保障できないのではないかと思
う。

西林委員長

それほど大きな移動はないのではないか，中学校でも子どもたちに実のある指導が行われていけばそれ相応の状態でいけるのではないか，仙台市内でも簡単な序列化ではなく，特色を出していく方向であるということ，中学校でも選択幅が広がることで子どもによく考えさせることができるということで意見をいただいた。撤廃なお不安，反対という意見はないか。

宍戸委員

懸念としてあげられている特定の地区や学校への志願の集中，序列化等の懸念は完全に払拭されているかというと，そうではなくて，心の中では正直，大きいものがある。そうそう集中はしないのではないかという御意見もあったが，懸念とされているところは県民もかなり心配するのではないかという予想できる。そういう意味で，「懸念はあるものの」とあるが，「懸念」をどう説明していくのかということについて小委員会で話しが出ていれば，お聞かせ願いたい。

大桃委員

学区の撤廃というのは，かなり大きな決断，判断だと思う。委員長の言葉を借りれば，陰の部分というのはやはりあるのかなと思う。仙台への集中がどれだけ進むのかということは，実際分からない。小
委員会としては，総合学科や理数科という全県一区の学科をもとに子どもたちの移動を見ていたが，その延長上で考えていいのか，それも分からないところがある。その懸念は，どれだけ検討しても残るところだと思う。そうすると多少なりともそれを緩和する手だてをどう組むかということで，先ほどの話しにあったようにそれぞれの地区での魅力ある学校づくりに関わってくるのかと思う。それぞれの高校で頑張って，いい高校を作るのだということを是非やっていただきたいが，各学校が頑張るだけでは絶対に限界があると思う。そうした場合，教育委員会，行政が人事の面や予算の面もそうだが，きちんとし- 11 -

た施策を打ち出していかなくてはならないと思う。小委員会では，学区をどうするのかということを検討して，そのためにはどうするのかということについては私達の守備範囲を超えるので，検討してこなかった。「見直しの実施に当たって」という部分で，特色ある学校づくりに関して，各学校で頑張っていただ
くのはもちろんだが，教育委員会にも具体的な施策をお願いしたいというのが１つである。もう１つは仙台とそれ以外のところのバランスとともに，宮城県は私学と公立の関係がある。学区を開いた場合，私立にどういった影響が出るのか，私立の場合も仙台市の私立とそれ以外の私立の関係も出てくると思う。先ほど伊藤委員からあったが，これまでの公立と私立の協定の面も含めて，具体的な検討が必要だと私は思っている。そういった指摘はあったが，小委員会としては具体的な内容までは検討はしていなかった。ただ，そういった意見も小委員会ではあった。
西林委員長

収束を図りたいと思う。今，大桃委員からあったとおり，この部分，「見直しの実施に当たって」の部
分は努力を要する部分であり，セットだと思う。以前の３％，５地区への編成の見直しの時にも随分お願いした経緯があるが，そのところは努力をお願いしなければならないところだと思う。

伊藤委員

私立学校と公立との格差の問題は，年々深刻になってきている。例えば就職支援ということについても，宮城県の子どもたちに公立も私立もないじゃないか，宮城県の社会を担う子どもたちとして育んでいくために同じように支援していただきたいという願いも，県財政上の問題から振られてしまう。教育
行政は公立学校，私立学校の別なく県民の子どもたちとしてどう支援していくのかという観点で考えていただきたいと強く思う。ここでの話しがどこまで通っていくのかなという思いを持ちつつも，どこかそういう発言ができる場面があるのであれば，作っていただきたい，私学としても作る努力をしたいと思う。

西林委員長
安保委員

西林委員長

他に意見はないか。
審議会で基本的な方向性を出してパブリックコメントにかけるのが，本来の方向だと思う。皆さんの意見もだいたい出尽くしたと思うので，ここではっきりと方向を出した方がよろしい。私の手元に「学区制を考える県民の会」から１６日にシンポジウムがあるという話しがあり，パブリックコメントの一環として意見は聞くとよい。また，１０月に答申があるが，それまでに県民の意見を聞くとよい。今日は方向性を出すことがとても大事であり，大変難しい判断だとは思うが，委員長よろしくお願いしたい。
それでは，小委員会には懸念の部分も含めて原案を作る時にそのあたりを注意をして，パブリックコ
メントを含めて，答申に当たってという文言のところに明確なことを盛り込んむということをやっていただ
ければと思う。それでは，本案を親審議会として了承してよろしいか。

一同（同意の声）

西林委員長

それでは，答申素案についてパブリックコメントを実施することに対して了承をいただいたということにしたいと思う。それでは，今後のスケジュールについて，事務局から説明願う。

事務局

先ほど，資料の中の「今後のスケジュール」というところでご説明があったが，今回の素案をベースに早速パブリックコメント，県民の方々の意見聴取を約一ヶ月させていただく。この県民の意見等々を踏まえて，さらに小委員会で議論し，次回は１０月頃の開催ということで，お願いできればと思う。

西林委員長

それでは，これで私の本日の議長の任を解かせていただく。どうもありがとうございました。
（閉会

１７:１５）- 12 -