○「旧法定外公共物に関する境界確定事務等取扱要領」（平成 16 年 11 月 1 日付財理第 3936 号）通達
新

旧

○旧法定外公共物に関する境界確定事務等取扱要領

改正

新旧対照表

○旧法定外公共物に関する境界確定事務等取扱要領

平 成 16 年 11 月 1 日

平 成 16 年 11 月 1 日

財 理 第

財 理 第

3936 号

平成18年11月22日財理第4375号

改正

3936 号

平成18年11月22日財理第4375号

令和元年 6月28日同 第2319号

令和元年 6月28日同 第2319号

同2年12月18日同 第4097号

同2年12月18日同 第4097号

同

3年 2月17日同 第 510号

同

3年 2月17日同 第 510号

同

3年 9月21日同 第3258号

同

3年 9月21日同 第3258号

同

5年 6月23日同 第1830号

財務省理財局長から各財務（支）局長、沖縄総合事務局長宛

財務省理財局長から各財務（支）局長、沖縄総合事務局長宛

地方分権推進計画（平成 10 年５月 29 日閣議決定）に基づき、平地方分権推進計画（平成 10 年５月 29 日閣議決定）に基づき、平成 17 年４月１日以降、財務（支）局長、沖縄総合事務局長、財務

成 17 年４月１日以降、財務（支）局長、沖縄総合事務局長、財務事務所長及び出張所長（以下「財務局長等」という。）において直事務所長及び出張所長（以下「財務局長等」という。）において直接管理することとなる旧法定外公共物の境界確定事務等について接管理することとなる旧法定外公共物の境界確定事務等については、下記によることとしたから、通知する。

は、下記によることとしたから、通知する。

なお、国有畦畔等の境界確定についても、本取扱要領に準じて処

なお、国有畦畔等の境界確定についても、本取扱要領に準じて処理して差し支えない。

理して差し支えない。
記

記

目 次

目 次

１

１ 定義

定義
1

旧

新
⑴

旧法定外公共物⑴

旧法定外公共物

⑵

境界確定

⑵

境界確定

⑶

隣接土地

⑶

隣接土地

⑷

対側地

⑷

対側地

⑸

申請者

⑸

申請者

⑹

境界確定協議書⑹

境界確定協議書

⑺

境界確定図

⑺

境界確定図

２

境界確定事務の実施

２

境界確定事務の実施

３

境界確定の相手方の資格

３

申請資格

⑴

法人である場合⑴

申請者が法人である場合⑵

隣接土地の登記名義人が死亡している場合⑵

境界確定を要する隣接土地の登記名義人が死亡している場合⑶

制限能力者である場合⑶

申請者が制限能力者である場合⑷

隣接土地が共有地である場合⑷

申請者が所有する隣接土地が共有地である場合⑸

隣接土地が信託財産である場合⑸

申請者が所有する隣接土地が信託財産である場合⑹

その他の場合⑹

その他の場合４代表者以外の相続人及び共有者等の探索方法

（新設）

５

申請書及び添付書類

４⑴

土地境界確定申請書

申請書及び添付書類⑴

土地境界確定申請書（削除）⑵

申請者の印鑑証明書

⑵

戸籍謄本等

⑶

戸籍謄本等

⑶

定款等

⑷

定款等

⑷

委任状

⑸

委任状及び委任者の印鑑証明書⑸

申請者の代理人が法定代理人であることを証する書類⑹

申請者の代理人が法定代理人であることを証する書類⑹

債権者の同意書⑺

債権者の同意書及び債権者の印鑑証明書⑺

位置図・現地案内図⑻

位置図・現地案内図⑻

現況実測平面図⑼

現況実測平面図

2

旧新⑼ 公図又は14条地図⑽

公図又は14条地図

⑽

旧公図

⑾

旧公図

⑾

登記事項証明書⑿

登記事項証明書⑿

市町村が発行する「法定外公共物にかかる機能の有無につい⒀

市町村が発行する「法定外公共物にかかる機能の有無につい

て」

て」

⒀

隣接土地の地積測量図等⒁

隣接土地の地積測量図等⒁

既境界確定図等⒂

既境界確定図等

⒂

現況写真

（新設）

⒃

調査報告書（申請時提出用）

（新設）

⒄

実務取扱者の本人確認書類

（新設）

⒅

その他参考資料⒃

その他参考資料

６

境界確定を行う土地の範囲

５

境界確定を行う土地の範囲

７

境界確定における立会協議の立会者

６

境界確定における立会協議の立会者

８

処理期間

７

処理期間

９

境界確定手続８

境界確定の実施⑴

申請書の受理⑴

申請書の受理

⑵

所管確認

⑵

所管確認

⑶

申請書の返戻及び取下げ⑶

申請書の返戻及び取下げ⑷

境界確定に伴う調査・調整⑷

境界確定に伴う調査・調整⑸

立会協議及び報告⑸

立会協議及び報告⑹

境界の明示及び境界確定協議書（案）の提出⑹

境界の明示及び境界確定協議書（案）の提出⑺

境界確定協議の決定等⑺

境界確定協議の決定等

10

協議の不調

９

協議の不調

11

境界確定協議書の閲覧及び証明

10

境界確定協議書の閲覧及び証明

12

その他

11

その他

13

書面等の作成・提出等の方法

12

書面等の作成・提出等の方法

3

旧

新
⑴

電子ファイルによる作成⑴

電子ファイルによる作成⑵

電子メール等による提出等⑵

電子メール等による提出等

⑶

適用除外

⑶

適用除外

別紙様式

別紙様式

様式１

土地境界確定申請書

様式１

土地境界確定申請書

様式２

土地所有者調書

様式２

土地所有者調書

様式３

境界調査・調整記録書

様式３

境界調査・調整記録書

様式４

立会協議報告書

様式４

立会協議報告書

様式５

境界確定協議書

様式５

境界確定協議書

様式６

境界確定協議書の送付について

様式６

境界確定協議書の送付について

様式７

土地境界確定申請書の返戻について

様式７

土地境界確定申請書の返戻について

様式８

土地境界確定申請書の取下げについて

様式８

土地境界確定申請書の取下げについて

様式９

境界確定協議書閲覧・証明申請書

様式９

境界確定協議書閲覧・証明申請書

様式10

法定外公共物にかかる機能の有無について

様式10

法定外公共物にかかる機能の有無について

様式11

委任状

様式11

委任状

様式12

既境界確定調査書

様式12

既境界確定調査書

様式13

調査報告書（申請時提出用）

（新設）

様式14

調査報告書（境界確定協議時提出用）（新設）

別冊「申請書記載要領」
１

別冊「申請書記載要領」

定義

１

定義

本文において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該本文において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

各号に定めるところによる。

⑴⑴

旧法定外公共物
以下イ又はロに該当し、国土交通省から財務局長等に引き継

旧法定外公共物
下記①又は②に該当し、国土交通省から財務局長等に引き継

がれた土地

がれた土地
4

旧

新
イ

河川法の適用又は準用及び下水道法の適用のない河川、湖①

沼、その他の水流
ロ⑵

河川法の適用又は準用及び下水道法の適用のない河川、湖

沼、その他の水流

道路法の適用のない道路

②

境界確定

⑵

不動産登記法（平成16年法律第123号）第123条第１号に規定

道路法の適用のない道路

境界確定
旧法定外公共物と隣接土地との間において、互いの所有権がする筆界を確認するとともに、旧法定外公共物とその隣接土地及ぶ範囲（境界）を確定することをいう。

との所有権の範囲（以下「所有権界」という。）を確定することをいう。
具体的には、財務局長等と隣接土地所有者が協議を行い、合具体的には、財務局長等と隣接土地所有者が協議を行い、合意された筆界及び所有権界（以下「境界」という。）を書面に意された所有権の境界を書面に表し、互いに記名押印すること表し、互いに署名又は記名押印することにより行う。

により行う。

なお、隣接土地について、共有者である登記名義人又は登記名義人の相続人（以下「共有者等」という。）の一部の者の所在等が知れない場合において、共有者等の代表者と境界確定を行うときは、旧法定外公共物と隣接土地との間の筆界の確認にとどまるものであって、所有権界を確定するものではないことに留意すること（以下同じ。）。
⑶

⑷

⑸

隣接土地

⑶

隣接土地

境界確定しようとする旧法定外公共物に接する土地（点接地

境界確定しようとする旧法定外公共物に接する土地（点接地

を含む。）

を含む。）

対側地

⑷

対側地

隣接土地のうち旧法定外公共物を挟んで、申請者所有地と相隣接土地のうち旧法定外公共物を挟んで、申請者所有地と相

対する土地

対する土地

申請者

⑸

申請者

境界確定の申請をする者

境界確定の申請をする者

なお、申請者は境界確定に関する事務を代行する者（以下「なお、申請者は境界確定に関する事務を代行する者（以下「5旧新
実務取扱者」という。）を置くことができる。
⑹

実務取扱者」という。）を置くことができる。

境界確定協議書⑹

境界確定協議書

境界確定協議の結果を証する書類⑺

境界協議が整い境界が確定したことを証する書類

境界確定図

⑺

境界確定図

境界確定協議により確定した境界点及び境界線を現況実測平境界協議により確定した境界点及び境界線を現況実測平面図

面図に表示したもの。
２に表示したもの。

境界確定事務の実施

２

境界確定事務の実施

財務局長等は、次の各号の一に該当するときは境界確定の協議

財務局長等は、次の各号の一に該当するときは境界確定の協議を行うものとする。

を行うものとする。

⑴⑴

旧法定外公共物の隣接土地所有者から土地境界確定申請書（
以下「申請書」という。）の提出があった場合

旧法定外公共物の隣接土地所有者から土地境界確定申請書（⑵

以下「申請書」という。）の提出があった場合

財務局長等において、旧法定外公共物の隣接土地との境界⑵

確定を行う必要があると判断した場合
３

財務局長等において、旧法定外公共物の隣接土地との境界を確定する必要があると判断した場合

境界確定の相手方の資格

３

境界確定の相手方（申請者を含む。以下同じ。）は、旧法定外公申請資格申請者は旧法定外公共物の隣接土地所有者とする。

共物の隣接土地所有者とする。
ただし、次の各号に該当する場合は、それぞれ各号に定める者とただし、次の各号に該当する場合は、それぞれ各号に定める者をする。

申請者とする。

⑴⑴

法人である場合

申請者が法人である場合

法人の代表者

法人の代表者

ただし、次の各号に該当する場合は、それぞれ各号に定める

ただし、次の各号に該当する場合には、それぞれ各号に定め
る者

者
イ

①

法人が解散又は破産等している場合は、清算人又は破産管

財人等
ロ

法人が解散又は破産等している場合は、清算人又は破産管
財人等

定款等において代表者以外に処理権限を与えている場合は②、当該定款等に定める者

定款等において代表者以外に処理権限を与えている場合は、当該定款等に定める者

6

旧

新
ハ
⑵

特殊法人にあっては、法律、定款、寄付行為に定める者③

隣接土地の土地登記名義人が死亡している場合⑵

特殊法人にあっては、法律、定款、寄付行為に定める者
境界確定を要する隣接土地の土地登記名義人が死亡している場合

当該土地登記名義人の相続人

当該土地登記名義人の相続人

ただし、次の各号に該当する場合は、それぞれ各号に掲げる者
イ

ただし、遺産分割が完了していない場合は、法定相続人全員
遺産分割が完了していない場合は、原則として法定相続人

なお、相続人の代表者が申請する場合は、代表者以外の相全員。なお、次のいずれかに該当する場合は、相続人代表者

続人全員の委任状を印鑑証明書添付のうえ提出させること。

とすることを可とする。
（イ）

相続人代表者以外の相続人全員の委任状を添付する場

合（ロ）

合理的な方法で探索をしてもなお、相続人代表者以外の相続人のうち一部の者の所在等が知れない場合において、他の相続人の探索過程を調査報告書に記載するとき（ハ）相続人代表者以外の相続人の意思能力が著しく低下している等の理由により境界確定を行うことが困難である
ため、他の相続人の状況を調査報告書に記載する場合
ハ

遺言執行者が指定されている場合は、当該遺言執行者ニ

民法（明治29年法律第89号）第952条に基づく相続財産の清算人が選任されている場合は、当該相続財産清算人⑶

制限能力者（未成年者、成年被後見人、被保佐人及び被補助⑶

び被補助人）である場合人）である場合

当該制限能力者の法定代理人（親権者等、成年後見人、保佐

当該制限能力者の法定代理人（親権者等、成年後見人、保佐人及び補助人）人及び補助人）⑷

申請者が制限能力者（未成年者、成年被後見人、被保佐人及⑷

隣接土地が共有地である場合

申請者が所有する隣接土地が共有地である場合

原則として共有者全員

共有者全員

ただし、次のいずれかの場合は、境界確定の相手方を共有者

なお、共有者の代表者が申請する場合は、代表者以外の共有
7旧新の代表者（以下「共有者代表」という。）とすることを可とす

者全員の委任状を印鑑証明書添付のうえ提出させること。

る。
イ

共有者代表以外の共有者全員の委任状を添付する場合

ロ

合理的な方法で探索をしてもなお、共有者代表以外の共有者のうち一部の者の所在等が知れない場合において、他の共有者の探索過程を調査報告書に記載するとき
ハ共有者代表以外の共有者が、意思能力が著しく低下している等の理由により境界確定を行うことが困難であるため、他の共有者の状況を調査報告書に記載する場合⑸

隣接土地が信託財産である場合⑸

委託者及び受託者の両者

受託者
⑹

⑹

その他の場合代表者以外の共有者等の探索方法（新設）

上記３に規定する代表者以外の共有者等の探索は、境界確定の相手方に次に掲げる方法で行わせるものとする。
⑴

共有者等が自然人である場合
相続の場合は、次に掲げる書類を収集して、相続人の範囲を特定するとともに、住民票上の住所地に現地立会いへの依頼を内容とする文書等を郵送し、その到達の有無により所在を判断する。
イ

被相続人の出生から死亡までの戸籍全部事項証明書（戸籍謄本）、除籍全部事項証明書（除籍謄本）、改製原戸籍謄本
ロ

被相続人の住民票の写し又は戸籍の附票

ハ相続人の現在の戸籍全部事項証明書（戸籍謄本）ニその他必要書類（相続放棄の確認書類等）

その他の場合財務局長等が申請資格を有すると認めた者

財務局長等が境界確定の相手方の資格を有すると認めた者
４

申請者が所有する隣接土地が信託財産である場合

8

旧

新
共有の場合は、住民票（除票を含む）の写し、戸籍の附票の写し及び戸籍（除籍を含む。）の謄本を収集するとともに、住
民票上の住所地に現地立会いへの依頼を内容とする文書等を郵送し、その到達の有無により所在を判断する。
⑵

受遺者又は受贈者が法人である場合
法人の主たる事務所の所在地及び代表者等の商業・法人登記記録上の住所地に文書等を郵送し、その到達の有無により所在を判断する。

５

申請書及び添付書類

４

申請書及び添付書類

財務局長等は、申請者から次に掲げる書類を１通提出させなけ

申請者は、次に掲げる書類を財務局長等に１通提出しなければればならない。

ならない。

なお、申請書の作成等は、別冊「申請書記載要領」に定めるとこ

なお、申請書の作成等は、別冊「申請書記載要領」に定めるところにより行わせること。

ろにより行わせること。

⑴⑴

土地境界確定申請書（様式１）

（削除）

⑵

申請者の印鑑証明書（発行後３ヶ月以内のもの。）

⑵

⑶

戸籍謄本等

土地境界確定申請書（様式１）
申請者記載欄は、申請者に署名又は記名押印をさせた上で提出させること。
戸籍謄本等（申請者が境界確定を要する隣接土地の土地登記名義人と異なる場合）
イ

申請者が境界確定を要する隣接土地の土地登記名義人と異な申請者の取得原因が包括承継の場合は、以下の（イ）及びる場合は、その原因が相続であれば戸籍謄本、相続関係説明図、（ロ）の書類（イ）

遺産分割協議書等。その他の場合は、売買契約書等申請者が境界法務局の認証文付き法定相続情報一覧図の写し又は戸確定を要する隣接土地の所有者であることを証明する書類

籍謄本及び相続関係説明図（ロ）
ロ

遺産分割協議書

申請者の取得原因が特定承継の場合は、申請者が境界確定を要する隣接土地の所有者であることを証明する書類（例：9旧新
売買契約書）⑶

定款等（申請者が法人の代表者以外である場合）⑷

定款等

専決権を有する旨を証明する書類（定款、その他法人の規則専決権を有する旨を証明する書類（定款、その他法人の規則等）

等）⑷

申請者が法人である場合で、申請者が代表者以外の場合は、⑸

委任状（様式11）（代理人又は代表者が申請を行う場合）
委任状は、委任者本人に署名又は記名押印させること。

委任状（様式11）及び委任者の印鑑証明書（代理人又は代表者が申請を行う場合）
委任状は、委任者本人が自署し、実印を押印したものに限る。

⑸

申請者の代理人が法定代理人であることを証する書類（申請⑹

者が制限能力者である場合）⑹

申請者の代理人が法定代理人であることを証する書類（申請者が制限能力者である場合）債権者の同意書（申請者が所有する隣接土地が差し押さえられている場合）⑺

債権者の同意書及び債権者の印鑑証明書（申請者が所有する

隣接土地が差押えられている場合）（注）「競売開始決定」後に行われた行為は無効になる可能性が（注）「競売開始決定」後に行われた行為は無効になる可能性が高いので注意すること。

高いので注意すること。

⑺

位置図・現地案内図⑻

位置図・現地案内図⑻

現況実測平面図⑼

現況実測平面図

周囲の現況と境界線の関係が図示されており、土地家屋調査

周囲の現況と境界線の関係が図示されており、土地家屋調査士、測量士、行政書士及びその他財務（支）局長及び沖縄総合士、測量士及びその他財務（支）局長及び沖縄総合事務局長（

事務局長（以下「財務局長」という。）が指定する者（以下「土以下「財務局長」という。）が指定する者（以下「土地家屋調査

地家屋調査士等」という。）が作製したもの。（本図面は、境界士等」という。）が作製したもの。（本図面は、境界確定図の基

確定図の基礎となる。）

礎となる。）⑼

公図又は14条地図⑽

公図又は14条地図

法務局備付の旧土地台帳法施行細則第２条に規定する地図（

法務局備付の旧土地台帳法施行細則第２条に規定する地図（

以下「公図」という。）又は不動産登記法第14条に規定する地

以下「公図」という。）又は不動産登記法第14条に規定する地図（以下「14条地図」という。）の写し（土地家屋調査士等の作図（以下「14条地図」という。）の写し（土地家屋調査士等の作

製印のあるもの。）

製印のあるもの。）
10

旧

新
⑽

旧公図

⑾

旧公図の写し（土地家屋調査士等の作製印のあるもの。）⑾

旧公図の写し（土地家屋調査士等の作製印のあるもの。）

登記事項証明書⑿

登記事項証明書

隣接土地の登記事項証明書（発行後３か月以内のもの。）

隣接土地の登記事項証明書（発行後３ヶ月以内のもの。）なお

なお、「土地所有者調書」（様式２）に代えることが可能で、「土地所有者調書」（様式２）に代えることが可能であるが、あるが、その場合は土地家屋調査士等の作成印が必要。
⑿

その場合には土地家屋調査士等の作成印が必要。
⒀

市町村が発行する「法定外公共物にかかる機能の有無につい市町村が発行する「法定外公共物にかかる機能の有無について」（様式10）⒀て」（様式10）

隣接土地の地積測量図等⒁

隣接土地の地積測量図、及び境界確定協議書がある場合は当隣接土地の地積測量図等
隣接土地の地積測量図、及び境界確定協議書がある場合は当該図面の写し⒁

旧公図

該図面の写し既境界確定図等⒂

既境界確定図等

境界確定する旧里道、水路の同一路線内に境界確定事跡があ境界確定する旧里道、水路の同一路線内に境界確定事跡がある場合は、当該境界確定図（写）とその付近の公図又は14条地

る場合は、当該境界確定図（写）とその付近の公図又は14条地図。

図。

なお、境界確定図（写）の添付が困難な場合は、土地家屋調

なお、境界確定図（写）の添付が困難な場合は、土地家屋調査

査士等作成の「既境界確定調査書」（様式12）に代えることが士等作成の「既境界確定調査書」（様式12）に代えることが可可能であるが、その場合は土地家屋調査士等の作成印が必要。

能であるが、その場合には土地家屋調査士等の作成印が必要。

⒂

現況写真

（新設）

⒃

調査報告書（様式13）（新設）

隣接土地の登記事項や、共有者等のうち所在等の知れない者の探索状況等に係る調査報告書について、実務取扱者に署名及び職印又は実印（以下「職印等」という。）を押印させた上で提出させること。
⒄

実務取扱者の本人確認書類（新設）

以下のいずれかの書類を提出させること。
11

旧

新
イ

実務取扱者の職印証明書の原本ロ

実務取扱者の本人確認書類（以下「本人確認書類」という

。）の写し
※

実務取扱者が本人確認書類の写しを提出することとした
場合は、財務局長等は、実務取扱者に顔写真付きの本人確
認書類（例：運転免許証）を提出させるとともに、対面により、本人確認書類の原本確認を行うこととする。

⒅

その他参考資料⒃

上記書類のほか、財務局長等が必要と認める資料

その他参考資料
上記書類のほか、財務局長等が必要と認める資料（注） 財務局長等において、上記⑴から⒄以外の資料の提出を（注） 財務局長等において、上記⑴から⒂以外の資料の提出を求める場合は、具体的な資料の名称を申請書及び申請書記載求める場合には、具体的な資料の名称を申請書及び申請書記要領に記載すること。

載要領に記載すること。

６５

境界確定を行う土地の範囲
境界確定は、原則として旧法定外公共物と隣接土地との所有権境界確定を行う土地の範囲
境界確定は、原則として、旧法定外公共物と隣接土地との境界界を確定するとともに、筆界を確認することにより行うものとすを確定することにより行うものとする。

る。
なお、以下の場合のほか、財務局長等が適当と認める場合におなお、以下の場合のほか、財務局長が適当と認める場合においいては、対側地との境界確定は要しない。

ては、対側地の境界線の確定は要しない。

⑴①

土地区画整理事業、土地改良事業及び国土調査法に基づく地籍調査が完了している地域⑵

土地区画整理事業、土地改良事業及び国土調査法に基づく地籍調査が完了している地域

道路査定図等公共物管理者の保有する資料により、境界が明

②

確な場合

道路査定図等公共物管理者の保有する資料により、境界が明

⑶

確な場合

７

過去において、対側地の境界確定が完了している場合
境界確定における立会協議の立会者③
６

過去において、対側地の境界確定が完了している場合

立会協議の立会者は、以下のとおりとする。

境界確定における立会協議の立会者⑴

立会協議の立会者は、以下のとおりとする。

財務局長等

①
12

財務局長等

旧

新
⑵

隣接土地所有者又はその代理人②

隣接土地所有者又はその代理人

申請者以外の隣接土地所有者の代理人が立ち会う場合は、当申請者以外の隣接土地所有者の代理人が立会う場合は、当該該隣接土地所有者本人の署名又は記名押印済みの委任状を提出

隣接土地所有者本人が自署し、実印を押印した委任状を印鑑証させる。

明書とともに提出させる。

⑶

③

８

その他財務局長等が必要と認める者
処理期間７

その他財務局長等が必要と認める者
処理期間

境界確定事務の実施に当たっては、原則として次の期間内（休境界確定事務の実施に当たっては、原則として次の期間内（休日日その他の閉庁日を除く。）にそれぞれの処理を完了するものとすの他の閉庁日を除く。）にそれぞれの処理を完了するものとする。

る。
⑴

申請者に対する追加資料の要求①

申請書受理後10日

申請者に対する追加資料の要求⑵

申請書受理後10日

事前調査（国独自の資料調査を含む。）②

申請書受理後（追加資料がある場合は、その受理後）30日

事前調査（国独自の資料調査を含む。）⑶

申請書受理後（追加資料がある場合は、その受理後）30日

境界確定協議書の送付③

隣接土地所有者の署名又は記名押印済みの境界確定協議書（

境界確定協議書の送付
隣接土地所有者押印済みの境界確定協議書（案）の受理後10案）の受理後10日
９日

境界確定手続⑴

８

申請書の受理⑴

境界確定の実施
申請書の受理財務局長等は、申請者から提出された申請書の記入事項及び財務局長等は、申請者から提出された申請書の記入事項及び添付書類を審査し、要件を満たしていると認めた場合に申請書添付書類を審査し、要件を満たしていると認めた場合に申請書を受理する。

を受理する。

⑵

所管確認⑵

所管確認の事務手続は次のとおりとする。
イ

所管確認
所管確認の事務手続は次のとおりとする。

申請書の添付書類である市町村の発行する「法定外公共物①にかかる機能の有無について」の内容を確認
ロ

申請書の添付書類である市町村の発行する「法定外公共物にかかる機能の有無について」の内容を確認

公図、14条地図、旧公図及び譲与申請に係る国有財産特定13②

公図、14条地図、旧公図及び譲与申請に係る国有財産特定

旧

新
図面を確認
ハ

図面を確認

漁港区域、国有林の区域、港湾隣接地域、海岸保全区域、③

漁港区域、国有林の区域、港湾隣接地域、海岸保全区域、

一般公共海岸区域との位置関係及び国営土地改良事業により一般公共海岸区域との位置関係及び国営土地改良事業によ設置された土地改良施設、国が設置した砂防設備等を確認り設置された土地改良施設、国が設置した砂防設備等を確認（注）本件申請書類の現況実測平面図を作製した土地家屋調査（注）本件申請書類の現況実測平面図を作製した土地家屋調査士等から状況を聴取する。

士等から状況を聴取する。
ニ

過去に処分した財産であるか否かを確認④

過去に処分した財産であるか否かを確認

ホ

法定公共物の一部でないか否かを確認⑤

法定公共物の一部でないか否かを確認⑶

申請書の返戻及び取下げ⑶

申請書の返戻及び取下げ

次の各号の一に該当することが判明した場合は、｢土地境界確

次の各号の一に該当することが判明した場合は、｢土地境界確定申請書の返戻について｣（様式７）により、申請書を速やかに定申請書の返戻について｣（様式７）により、申請書を速やかに

返戻する。

返戻する。

イ

①

所管確認の結果、財務省所管の財産でないことが確認された場合

所管確認の結果、財務省所管の財産でないことが確認されロた場合隣接土地において、所有権の帰属又は土地の境界について②

係争中である場合

隣接土地において、所有権の帰属又は土地の境界について係争中である場合

ハ

境界が既に確定している場合③

境界が既に確定している場合

ニ

下記10「協議不調事案」に該当する場合④

下記９「協議不調事案」に該当する場合

ホ

申請書受理後、申請者が申請資格を喪失した場合⑤

申請書受理後、申請者が申請資格を喪失した場合

なお、申請者が自己都合により申請を取り下げる場合は、「

なお、申請者が自己都合により申請を取下げる場合には、「

土地境界確定申請書の取下げについて」（様式８）を提出させ土地境界確定申請書の取下げについて」（様式８）を提出させ

る。

る。

⑷

境界確定に伴う調査・調整⑷

境界確定に伴う調査・調整

財務局長等は、境界確定に当たっては、原則として公図等に

財務局長等は、境界確定に当たっては、原則として公図等に基づく適正な幅員の確保を主張することとし、次に掲げる手順基づく適正な幅員の確保を主張することとし、次に掲げる手順を経て必要な措置を講じる。

を経て必要な措置を講じる。
14

旧

新
イ

申請書及び添付書類の内容について確認を行うとともに、①

申請書及び添付書類の内容について確認を行うとともに、必要に応じて独自の資料調査及び現地調査を実施する。

必要に応じて独自の資料調査及び現地調査を実施する。

（注１）現地調査を行う場合は、必要に応じ申請者又は現況（注１）現地調査を行う場合は、必要に応じ申請者又は現況

実測平面図作製者に同行を求める。

実測平面図作製者に同行を求める。

（注２）財務局長等において、公共物としての機能を有して（注２）財務局長等において、公共物としての機能を有している可能性が高いと判断した場合は、市町村に対し、いる可能性が高いと判断した場合には、市町村に対し当該機能の有無について再確認するよう働きかける。

、当該機能の有無について再確認するよう働きかける。

ロ提出された資料、独自調査により収集した資料及び現地調②提出された資料、独自調査により収集した資料及び現地調
査結果に基づき、必要に応じて境界線について申請者と調

を行う。

整を行う。

⑸

査結果に基づき、必要に応じて境界線について申請者と調整
なお、資料の分析等の結果、公図等に基づく適正な幅員がなお、資料の分析等の結果、公図等に基づく適正な幅員が確保できない場合においては、周辺地域の慣習、同一路線上確保できない場合においては、周辺地域の慣習、同一路線上で過去に決定された幅員等にも配慮して境界確定を行う。

で過去に決定された幅員等にも配慮して境界確定を行う。

境界確定に伴う調査・調整を実施した場合は、その処理に

境界確定に伴う調査・調整を実施した場合は、その処理に関して「境界調査・調整記録書」（様式３）を作成する。

関して「境界調査・調整記録書」（様式３）を作成する。

立会協議及び報告イ⑸

立会協議の日程調整

立会協議及び報告①

立会協議の日程調整

立会協議の日程調整は申請者が行うものとする。なお、立立会協議の日程調整は申請者が行うものとする。なお、立会会協議は原則として上記７「境界確定における立会協議の立

協議は、上記６「境界確定における立会協議の立会者」全員の会者」全員の立会いにより行うこととする。

立会により行うことを原則とするが、全員が立会できない場

立会い可能な者のみによる立会協議を実施した場合、申請合においては、立会できない者の事情や境界に対する意向等

者は、立会いできない者の事情や境界に対する意向等を聴取を聴取した結果、後日紛争等のおそれがないと認められる場

した結果を調査報告書に記載し、土地家屋調査士等が署名及合には、財務局長等の判断において、立会協議の実施を了解す

び職印等を押印した上で、「境界確定協議書」（案）と併せることができる。

て提出するものとする。
15

旧

新
ロ

立会協議の実施方法②

立会協議の実施方法

立会協議は、現地立会いを原則とする。
ハ

立会協議は、現地立会を原則とする。

立会協議の記録③

立会協議の記録

財務局長等は、立会協議を行った場合、当該協議終了後、財務局長等は、立会協議を行った場合、当該協議終了後、そその協議内容を記載した「立会協議報告書」（様式４）を作の協議内容を記載した「立会協議報告書」（様式４）を作成す成する。報告書には以下の事項を記載する。

る。報告書には以下の事項を記載する。

・立会者による境界同意の意思表明の有無

・立会者による境界同意の意思表明の有無

・境界に対する疑問、根拠及び見解など、当日提起された事・境界に対する疑問、根拠及び見解など、当日提起された事

項
ニ項

立会協議の省略④

立会協議の省略

次の条件を全て満たしている場合等、財務局長等が適当と財務局長等は、次の条件を全て満たしている場合等財務局判断する場合は立会協議を省略できるものとする。

長が適当と判断する場合には立会協議を省略できるものとする。

・適正な申請書が提出されていること・適正な申請書が提出されていること

・隣接土地所有者の同意が得られていること

・隣接土地所有者の同意が得られていること

・公図等に基づく適正な幅員が概ね確保されていると判断さ・公図等に基づく適正な幅員が概ね確保されていると判断さ
れること

れること

・接続する旧法定外公共物の延長及び幅員等に一貫性がある

・接続する旧法定外公共物の延長及び幅員等に一貫性がある

ことこと

・境界に係る座標値等のデータが添付されていること

・境界に係る座標値等のデータが添付されていること⑹⑹

境界の明示及び境界確定協議書（案）の提出
境界確定協議が整った場合、財務局長等は申請者に対して以境界の明示及び境界確定協議書（案）の提出
境界協議が整った場合、財務局長等は申請者に対して以下の下の指示を行う。

指示を行う。

イ①

境界確定図に基づき必要箇所に境界標を設置させる等、合境界確定図に基づき必要箇所に境界標を設置させる等確意した境界を明らかにした上で、境界標設置後の境界標写真

定された境界を明らかにした上で、境界標等設置後の境界標（遠景・近景）を提出すること。

写真（遠景・近景）を提出すること。
16

新

旧

ロ 「境界確定協議書」（案）（様式５）を作成し、土地家② 「境界確定協議書」（案）（様式５）を作成の上提出す屋調査士等が署名及び職印等を押印した調査報告書と併ること。

せて提出すること。
⑺

10

境界確定協議の決定等⑺

申請者から境界確定協議書（案）の提出があった場合は、内申請者から境界確定協議書（案）の提出があった場合は、内容を精査し、問題がないと認められる場合は、公印を押印する

容を精査し、問題がないと認められる場合には、公印を押印す。

る。

財務局長等は、境界について合意した場合、申請者に「境界財務局長等は、境界について合意した場合、申請者に「境界確定協議書の送付について」（様式６）により境界確定協議書

確定協議書の送付について」（様式６）により境界確定協議書（財務局長等保管用を除く）を送付する。

（財務局長等保管用を除く）を送付する。

協議の不調

９

協議の不調

以下の場合は協議不調事案として処理する。
⑴

以下の場合は協議不調事案として処理する。

財務局長等が追加資料の提出を請求してから３か月を経過し①

追加資料の提出を請求後３ヶ月を経過しても提出がなかったても提出がなかった場合⑵

場合

財務局長等が申請書を受理してから５か月を経過しても立会②

協議が実施されなかった場合⑶

財務局長等が申請書を受理してから５ヶ月を経過しても立会協議が実施されなかった場合

立会協議終了後３か月を経過しても財務局長等に対して境界③

確定協議書（案）の提出がなかった場合
11

境界確定協議の決定等

立会協議終了後３ヶ月を経過しても財務局長等に対して境界確定協議書（案）の提出がなかった場合

境界確定協議書の閲覧及び証明

10

境界確定協議書の閲覧及び証明

財務局長等が保有する境界確定協議書の閲覧及び証明は、申請

財務局長等が保有する境界確定協議書の閲覧及び証明は、申請者から「境界確定協議書の閲覧・証明申請書」（様式９）を提出

者から「境界確定協議書閲覧・証明申請書」（様式９）を提出ささせることにより行う。

せることにより行う。

⑴

閲覧・証明申請を行うことができる者は、境界確定協議書⑴

閲覧・証明申請を行うことができる者は、境界確定協議書を取り交した当事者（隣接土地所有者及びその包括承継人）を取り交した当事者（隣接土地所有者及びそれらの包括承継

は当該境界確定の当事者の特定承継人（その包括承継人を含人）、又は当該境界確定の当事者の特定承継人とする。

む。）とする。
17新旧（注）上記以外の申請者及び境界確定協議書以外の書類（境界確（注）上記以外の申請者及び境界確定協議書以外の書類（境界確定申請書や国の意思決定に関する内部文書）に対する申請に定申請書や国の意思決定に関する内部文書）に対する申請にあっては、情報公開法に定める開示請求により対応する。

あっては、情報公開法に定める開示請求により対応する。

⑵

12

証明は、「○○財務局（○○事務所、出張所）長において⑵

証明は、「○○財務局（○○事務所、出張所）長において保有する境界確定協議書の写しである」旨を記載し、財務局保有する境界確定協議書の写しである」旨を記載し、財務局長等の記名押印をした境界確定協議書（写）を交付すること

長等の記名押印をした境界確定協議書（写）を交付することにより行う。

により行う。

その他

11

その他

財務局長は、従来各都道府県において行ってきた境界確定事務

財務局長は、従来各都道府県において行ってきた境界確定事務に照らし、本通達の定めにより難い場合においては、実情に応じに照らし、本通達の定めにより難い場合においては、実情に応じた取扱いを定めて差し支えない。この場合、財務局長は当該取扱た取扱いを定めて差し支えない。この場合、財務局長は当該取扱

いを理財局長に報告することとする。

いを理財局長に報告することとする。

13

書面等の作成・提出等の方法⑴

12電子ファイルによる作成

書面等の作成・提出等の方法⑴

電子ファイルによる作成

本通達に基づき、作成を行う書面等（書面その他文字、図形

本通達に基づき、作成を行う書面等（書面その他文字、図形

その他の人の知覚によって認識することができる情報が記載さその他の人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下同じ。）については、電子れた紙その他の有体物をいう。以下同じ。）については、電子ファイルにより作成を行うことができる。

ファイルにより作成を行うことができる。

⑵

電子メール等による提出等
イ⑵

本通達に基づく提出等の手続のうち、書面等により行うこ

電子メール等による提出等①ととしているものについては、電子メール等の方法により行ととしているものについては、電子メール等の方法により行うことができる。

うことができる。

ロ

上記イの方法により提出等を行うときは、電子ファイルを②もって行うものとする。
⑶

本通達に基づく提出等の手続のうち、書面等により行うこ

上記①の方法により提出等を行うときは、電子ファイルをもって行うものとする。

適用除外

⑶

上記⑴及び⑵の措置は、本通達に規定する手続のうち、次に18

適用除外
上記⑴及び⑵の措置は、本通達に規定する手続のうち、次に旧新掲げる場合については適用しないものとする。

掲げる場合については適用しないものとする。

イ①

記－３に規定する手続のうち、⑵、⑷に規定する書面等を

徴する場合
ロ

記－３に規定する手続のうち、⑵、⑷に規定する書面等を徴する場合

記－４に規定する手続のうち、住民票上の住所地等に現地（新設）立会いへの依頼を内容とする文書等を郵送する場合
ハ

記－５に規定する手続のうち、⑴、⑵、⑷、⑸、⑹、⑻、②⑼、⑽、⑾、⒁、⒃及び⒄に規定する書面等を徴する場合

記－４に規定する手続のうち、⑴、⑵、⑶、⑸、⑹、⑺、ニ⑼、⑽、⑾、⑿及び⒂に規定する書面等を徴する場合

記－７に規定する手続のうち、⑵に規定する書面等を徴す

る場合
ホ

記－６に規定する手続のうち、②に規定する書面等を徴す

る場合

記－９に規定する手続のうち、⑶、⑸、⑹及び⑺に規定する書面等を返戻、送付又は提出させる場合

ヘ③④

記－８に規定する手続のうち、⑶、⑹及び⑺に規定する書面等を返戻、送付又は提出させる場合

記－11 に規定する手続のうち、「境界確定協議書の閲覧・⑤

記－10 に規定する手続のうち、「境界確定協議書閲覧・証

明申請書」を徴する場合及び財務局長等の記名押印をした境境界確定協議書（写）を交付する場合

界確定協議書（写）を交付する場合

ト

証明申請書」を徴する場合及び財務局長等の記名押印をした（別冊）申請書記載要領に規定する手続のうち、12－⑶に規定する書面等を徴する場合⑥（別冊）申請書記載要領に規定する手続のうち、13－⑶に規定する書面等を徴する場合

19

旧

新
様式１

様式１
令和

年

月

日
令和

財務局（事務所、出張所）長

申請者（土地所有者）

〒
住

所

氏

名

電

話

〒

（

）

実務取扱者

住

所

氏

名

電

話

実印
（

）

実務取扱者

〒

〒

住

所

氏

名

電

話

（

ＦＡＸ

（

住

所

氏

名

）

電

話

（

）

）

ＦＡＸ

（

）

定

請

印

土

土 地 境 界 確 定 申 請 書

地

境

界

確

印

申

書

私所有の土地と隣接する下記財務省所管国有地との境界（地図朱線の箇所）の確定を

私所有の土地と隣接する下記財務省所管国有地との境界確定（地図朱線の箇所）をししたいので必要書類を添えて申請します。

たいので必要書類を添えて申請します。

記

記
国有地の所在１

国有地の所在（例）○○市○○○丁目○○番○○号地先

申請の目的

３

添付書類

①

位置図、現地案内図②

日殿

申請者（土地所有者）

２

月

殿
財務局（事務所、出張所）長

１

年

２

申請の目的

３

添付書類
①

印鑑証明書

②

位置図、現地案内図

現況実測平面図③

現況実測平面図③

公図又は 14 条地図④

公図又は 14 条地図

④

旧公図

⑤

旧公図

⑤

隣接土地の登記事項証明書又は土地所有者調書⑥

隣接土地の登記事項証明書又は土地所有者調書⑥

市町村が発行する「法定外公共物にかかる機能の有無について」⑦

市町村が発行する「法定外公共物にかかる機能の有無について」

⑦

現況写真

⑧

その他参考資料⑧

調査報告書（様式 13）⑨

実務取扱者の本人確認書類⑩

その他参考資料

（新設）
（新設）
20

旧

新

（注） 以下の場合は、協議不調として申請書が返戻されることとなりますので、ご注（注）以下の場合は、協議不調として申請書が返戻されることとなりますので、ご注意意願います。

願います。
①

財務局長等から必要な資料を求められ３か月を経過しても提出がない場合②

本申請書（追加資料がある場合はその資料）の受理後、５か月を経過しても立会協④

財務局長等から必要な資料を求められ３ヶ月を経過しても提出がない場合②

本申請書（追加資料がある場合はその資料）の受理後、５ヶ月を経過しても立会協議が実施されない場合議が実施されない場合③①

立会協議終了後、３か月を経過しても境界確定協議書（案）の提出がない場合③

立会協議終了後、３ヶ月を経過しても境界確定協議書（案）の提出がない場合

申請書受理後、申請者の要件を欠くこととなった場合④

申請書受理後、申請者の要件を欠くこととなった場合（作成上の留意事項）（作成上の留意事項）①

必要に応じて適宜、加除修正すること。

必要に応じて適宜、加除修正すること。

申請者欄

（新設）

②

自然人の場合は自署による署名を、法人の場合は記名及び代表者印の押印を原則とす
る。
③

（新設）

実務取扱者欄
自署により署名するほか、実務取扱者の職印又は実印を押印することとする。

④

隣接土地について、共有者等の一部の者の所在等が知れないため、共有者等の代表（新設）者から申請する場合においては、当該境界確定は、旧法定外公共物と隣接土地との間の筆界の確認を行うものであって、所有権界を確定するものではない。

様式２～４（同右）

様式２～４（略）

21

旧

新
様式５

様式５

境

境 界 確 定 協 議 書

界

確

定

協

議

書

は別添

国有地管理者○○財務局（○○財務事務所、出張所）長と隣接土地所有者○○とは境図面に表示された事項を確認のうえ合意し、境界確定協議が成立したことから、各々１

界に関し協議を遂げ、別添図面に表示された境界を確認の上合意し、各々１通を保有す

通を保有する。

る。

国有地管理者

１

財務局（

財務事務所、出張所）長と隣接土地所有者

１

物件の表示

物件の表示
国有地

国有地

所在

所在

数量

数量

隣接土地

隣接土地

２

所在

所在

数量

数量
２

立会協議年月日
令和

３

年

月

立会協議年月日
令和日

３

境界標の番号及び位置

月日

境界標の番号及び位置
別添図面記載のとおり

別添図面記載のとおり
４

年

（新設）

別添図面の表示事項□所有権界及び筆界
□筆界

令和
令和

年

月

年

月

日

日

国有地管理者
財務省○○財務局（○○財務事務所、出張所）長国有地管理者
財務省

財務局（

財務事務所、出張所）長

隣接土地所有者
隣接土地所有者
住

所

氏

名

22

住

所

氏

名

印

旧

新
【作成に当たっての注意点】【作成に当たっての注意点】①

隣接土地所有者の住所、氏名、立会協議年月日、並びに国有地の所在及び隣接①

土地の所在は漏れなく記載してください。
②

隣接土地所有者の住所、氏名、立会協議年月日、並びに境界を定めた国有地の所在及び隣接土地の所在は漏れなく記載してください。

隣接土地所有者は全員署名又は記名押印してください。

②

自然人の場合は自署による署名、法人の場合は記名及び代表者印の押印を原則

隣接土地所有者は全員自署し、実印を押印するとともに印鑑証明書（発行後３ヶ月以内のもの。）を添付してください。

とします。
③

境界確定協議書には、公図、境界確定図を添付し、実務取扱者の職印又は実印による割印（捺印）をしてください。

④

境界確定図は、土地家屋調査士、測量士、行政書士及びその他○○財務局長が

境界確定図は、土地家屋調査士、測量士及びその他○○財務局長が指定する者

標を表示し、所在、地番、縮尺、方位、辺長、座標値等を記載し、図面作製者の押ともに境界標を表示し、所在、地番、縮尺、方位、辺長、座標値等を記載し、図面印があることが必要です。

作製者の押印があることが必要です。
⑥

境界確定協議書には、公図、境界確定図を添付し、割印（捺印）してください。

④

が作製したものとします。作製に当たっては、境界線を朱書きするとともに境界指定する者が作製したものとします。作製に当たっては、境界線を朱書きすると

⑤

③

⑤

境界確定協議書は、隣接土地所有者毎に各２通作成し提出してください。

境界確定協議書は、隣接土地所有者毎に各２通作成し提出してください。

（新設）「４ 別添図面の表示事項」は、財務局等においてチェックを行います。
なお、代表者以外の共有者又は相続人のうち所在等の知れない者がいる場合において、共有者等全員の委任状を添付することが困難であることから、他の共有者又は相続人の探索過程を調査報告書に記載する方法により境界確定を行う場合は、筆界の確認に留まります。

（作成上の留意事項）（作成上の留意事項）
必要に応じて適宜、加除修正すること。

必要に応じて適宜、加除修正すること。

23

旧

新
様式６

様式６
第
令和

年

第

号
月

令和

日

境界確定協議書の送付について

境界確定協議書の送付について
月

令和日付で申請のあったあなたの土地と隣接する下記国有地との境界確

年月日付で申請のあったあなたの土地と隣接する下記国有地との境界は、

別添境界確定協議書のとおり確定したので送付します。

定協議が成立しましたので、別添のとおり境界確定協議書を送付します。

なお、あなた以外の隣接土地所有者分の境界確定協議書はそれぞれの隣接土地所有者

なお、あなた以外の隣接土地所有者分の境界確定協議書はそれぞれの隣接土地所有者にお渡しください。

にお渡しください。

記

記（申請に係る国有地の所在）（申請に係る国有地の所在）（作成上の留意事項）（作成上の留意事項）

必要に応じて適宜、加除修正すること。

必要に応じて適宜、加除修正すること。

様式７（同右）日

財務局（事務所、出張所）長

財務局（事務所、出張所）長

年

号
月

様

様

令和

年

様式７（略）

24

旧

新
様式８

様式８
令和
財務局（事務所、出張所）長

年

月

令和

日
財務局（事務所、出張所）長

殿

年

月

所

住

所

氏

名

氏

名

令和

年

月

記

１

国有地の所在１

国有地の所在

２

取下げ理由

２

取下げ理由

（作成上の留意事項）
必要に応じて適宜、加除修正すること。

①必要に応じて適宜、加除修正すること。
②申請者欄
自然人の場合は自署による署名を、法人の場合は記名及び代表者印の押印を原則とす

実印

日付で提出した、下記国有地と隣接する私所有の土地との土地境界確定申請書については、下記理由により取下げます。

記（作成上の留意事項）

日

土地境界確定申請書の取下げについて日付で提出した、下記国有地と隣接する私所有の土地との土地境界確定申請書については、下記理由により取下げます。

月

殿

住

土地境界確定申請書の取下げについて
令和

年

（新設）

る。

25

旧

新
様式９
様式９
令和

財務局（事務所、出張所）長

年

月

令和

日

財務局（事務所、出張所）長

殿

住

所

氏

名

電

話

（

１

閲覧・証明

次のとおり境界確定協議書の{}を申請します。

１

①

住

所

氏

名

電

話

印
（

）

申請理由

２

添付書類

３

}を申請します。

○○○丁目

○○番

○○号地先

申請理由

添付書類
①

住民票抄本、商業・法人の登記事項証明書

閲覧・証明

申請地（国有地の所在）
○○市

３

日

境界確定協議書閲覧・証明申請書

申請地（国有地の所在）

２

月

殿

）

境界確定協議書の閲覧・証明申請書
次のとおり境界確定協議書の {年

住民票抄本、商業・法人の登記事項証明書
なお、申請者が登記簿上の所有者と異なる場合は包括承継人又は特定承継人でなお、申請者が登記簿上の所有者と異なる場合は包括承継人又は特定承継人でああることを証する書類

ることを証する書類②

申請者所有地の登記事項証明書（隣接者であることの確認資料）②

申請者所有地の登記事項証明書（隣接者であることの確認資料）③

相続を証する書類（申請者が包括承継人の場合）③

相続を証する書類（申請者が包括承継人の場合）④

譲渡を証する書類（申請者が特定承継人の場合）

相続登記未了の場合は、以下の⑴及び⑵を添付。
⑴ 法務局の認証文付き法定相続情報一覧図の写し又は戸籍謄本及び相続関係
説明図⑵ 遺産分割協議書④

譲渡を証する書類（申請者が特定承継人の場合）所有権移転登記未了の場合は、申請者が前主から特定承継した事実が分かる書類⑤（例：売買契約書）を添付。
⑤

地図（法務局備付けの旧土地台帳法施行細則第２条に規定する地図（公図）又は不動産登記法第 14 条地図の写し）

地図（法務局備付けの旧土地台帳法施行細則第２条に規定する地図（公図）又は（注）申請にあたっては、地図上に閲覧・証明を求める境界線を図示。

不動産登記法第 14 条地図の写し）（注）申請にあたっては、地図上に閲覧・証明を求める境界線を図示。

26

旧

新
（作成上の留意事項）（作成上の留意事項）①必要に応じて適宜、加除修正すること。

必要に応じて適宜、加除修正すること。

②申請者欄
自然人の場合は自署による署名を、法人の場合は記名及び代表者印の押印を原則とす
る。

27

（新設）

旧

新
様式 10

様式 10

令和

年

月

日

令和○○年○○月○○日

様

○○○○

様

市町村長

○○市町村長

法定外公共物にかかる機能の有無について

法定外公共物にかかる機能の有無について

下記の法定外公共物については機能を喪失しており、国有財産特別措置法第５条第下記の法定外公共物については機能を喪失しており、国有財産特別措置法第５条第１項第５号の規定に基づく譲与の対象ではないことを証明いたします。

１項第５号の規定に基づく譲与の対象ではないことを証明いたします。

記

記

１．財産の所在地

１．財産の所在地○○郡市○○区町村大字○○、○地先～○地先２．添付書類

２．添付書類地図（公図の写しや位置図等）：１部

地図（公図の写しや位置図等）：１部（注）地図には対象財産の起終点（起点△、終点▲）を明示する。

（注）地図には対象財産の起終点（起点△、終点▲）を明示する。

28

旧

新
様式 11

様式 11

委

私儀

任

委

状

私儀

住所
氏名

任

状

住所
氏名

様を

様を

代理人として定め、下記１の私所有の土地における下記２の権限を委任します。

代理人として定め、下記１の私所有の土地における下記２の権限を委任します。

記

記

１

土地の所在

２

委任する権限例：・土地境界確定申請に関する一切の権限。

年

月

土地の所在

２

委任する権限例：・土地境界確定申請に関する一切の権限。

・境界確定申請に伴う現地立会及び境界確定協議に関する一切の権限。

令和

１

・境界確定申請に伴う現地立会及び境界協議に関する一切の権限。

令和日

財務局（事務所、出張所）長

委任者

年

月

日

財務局（事務所、出張所）長

殿

住

所

氏

名

委任者

殿

住

所

氏

名

実印
（印鑑証明書添付）（作成上の留意事項）（作成上の留意事項）①必要に応じて適宜、加除修正すること。
②委任者欄
自然人の場合は自署による署名を、法人の場合は記名及び代表者印の押印を原則とす

必要に応じて適宜、加除修正すること。

（新設）

る。

様式12（同右）

様式12（略）29旧新様式13（調査報告書：申請時提出用）

様式13（新設）
様式13（申請時提出用）

調査報告書（境界確定申請時提出用）
土地境界確定申請に係る調査結果について、以下のとおり報告します。
令和

年

月

日
氏

名

印

1 境界確定協議申請書への記載について
1-1 申請者に関する情報（※1）① 申請者の氏名② 申請者の住所③ 申請書の記載方法

□署名

□記名押印

④ 本人確認年月日⑤ 本人確認方法□運転免許証□個人番号カード

□その他（

）

□その他（

）

⑥ 連絡先（電話番号等）

1-2 委任に関する情報（※2）① 委任者の氏名② 委任者の住所③ 委任状の記載方法

□署名

□記名押印

④ 本人確認年月日⑤ 本人確認方法□運転免許証□個人番号カード⑥ 連絡先（電話番号等）

2 申請者所有地に係る登記事項等（※3）
2-1 表題部の記載事項
①所

在

②地

番

③地

目

2-2 権利部（甲区）の記載事項等（※4）① 権利者その他の事項② 権利者の生存状況□生存③ 相続人又は共有者全員の所在確認の有無□有3□死亡（死亡の場合は、相続を証する書類を添付）□無（一部不明者の探索状況は3に記載）

補足・特記事項（※5）※1 複数人で申請する場合（申請地が共有地の場合等）は、欄を追加の上、申請者ごとに①～⑥を記載してください。
※2 共有者又は相続人の代表者が申請する場合は、必要に応じて欄を追加の上、委任者ごとに①～⑥を記載してください。
※3 国有地に隣接する申請者所有地が2筆以上ある場合は、欄を追加の上、1筆ごとに2-1及び2-2を記載してください。
※4 登記簿に権利部が登記されていない場合は、登記簿上の土地所有者と推定した者及びその根拠を「補足・登記事項」
欄に記載し、関係資料を添付してください。
※5 所在等の知れない者がいる場合は、その者の氏名、探索方法及び探索結果を記載し、関係資料を添付してください。

（作成上の留意事項）
・本様式はひな型であるため、適宜様式の修正を行うことを妨げな
い。
30

旧

新

様式14（新設）

様式14（調査報告書：境界確定協議時提出用）
様式14

表紙

調査報告書
（境界確定協議時提出用）

土地境界確定協議に係る調査結果について、別添のとおり報告します。

令和 年 月 日

氏

名

印

31

旧

新

32

旧

新

33

旧

新

34

旧

新

35

旧

新
（作成上の留意事項）
・隣接土地ごとに、様式14-1～14-4のいずれかを作成し、表紙を添付の上、提出すること。
・本様式はひな型であるため、適宜様式の修正を行うことを妨げな
い。

36

旧

新
（別冊）

（別冊）
申請書記載要領

申請書記載要領

申請書の記入や添付書類は、以下の事項に注意して作成して申請書の記入や添付書類は、以下の事項に注意して作成して

ください。

ください。

１

１

申請書提出の前に⑴

財務省所管財産であることを確認してください。

申請書提出の前に⑴

財務省所管財産であることを確認してください。

現に公共の用に供している法定外公共物については、財

現に公共の用に供している法定外公共物については、財務局長等において土地境界確定申請書の受理はできません

務局長等において土地境界確定申請書の受理はできません

ので、現に公共の用に供されているかどうかを市町村に確ので、現に公共の用に供されているかどうかを市町村に確認の上申請してください。

認の上申請してください。

（市町村から「法定外公共物にかかる機能の有無について（市町村から「法定外公共物にかかる機能の有無について」」（所定の様式）の証明を受けることにより確認できます。）（所定の様式）の証明を受けることにより確認できます。）⑵⑵

既に境界確定が済んでいる箇所は、改めて境界確定を行

既に境界確定が済んでいる箇所は、改めて境界確定を行う必要がありませんので、事前に境界確定の有無を調査のう必要がありませんので、事前に境界確定の有無を調査の上、申請してください。

上、申請してください。

⑶

共有地の場合は、原則、共有者全員で申請してください。

⑶

共有地の場合は、共有者全員で申請することとなります。

なお、次のいずれかの場合は、共有者の代表者（以下「共なお、共有者の代表者が申請する場合は、代表者以外の有者代表」という。）による申請が可能です。

共 有者 全員の 委任 状を印 鑑証 明書添 付の 上提出 して く だイさい。

共有者代表以外の共有者全員の委任状を添付の上、申
請する場合

ロ

共有者代表以外の共有者のうち所在等の知れない者がいることから、共有者全員の委任状を添付することが困難であるため、他の共有者の探索過程を調査報告書に記
37

旧

新
載の上、申請する場合
ハ共有者代表以外の共有者が、意思能力が著しく低下している等の理由により境界確定を行うことが困難なため、他の共有者の状況を調査報告書に記載の上、申請する場
合

２

申請の目的

２

申請の目的

例えば、表題登記関係（分筆・地積更正等）、建築確認申請

例えば、表題登記関係（分筆・地積更正等）、建築確認申請、開発許可申請、物納、売買、財産保全、贈与、国有地の買受、開発許可申請、物納、売買、財産保全、贈与、国有地の買受など、処理を必要とする具体的な目的を記載してください。

など、処理を必要とする具体的な目的を記載してください。

（削除）

３

印鑑証明書
発行から３ヶ月以内のものを添付してください。

３

４

土地の登記名義人が死亡している場合⑴

遺産分割協議が終了している場合は、申請土地の相続人相続を証する書類
土地の登記名義人が死亡しているため相続人が申請する場

が以下の書類を添付の上、申請してください。

合は、遺産分割協議書（写）等相続を証する書類を提出してく

イ

ださい。

法務局の認証文付き法定相続情報一覧図の写し又はご自身で作成した相続関係説明図※

相続人が決定していない場合は、相続関係説明図を作成し、ご自身で作成した相続関係説明図を添付する場合は、作成年月日及び作成者氏名を記入するとともに、確認に必要な戸籍謄本、住民票謄（抄）本等を添付してくだロ※

作成年月日、作成者氏名を記入の上、申請書に添付し、法定相続人全員で申請してください。
なお、遺産分割協議書（写）及び相続関係説明図については

さい（確認後返却いたします）。

、確認に必要な戸籍謄本、住民票謄（抄）本等を添付するとと遺産分割協議書（写）

もに遺産分割協議書原本を持参してください。確認後お返し

申請の際には、遺産分割協議書の原本も併せてご持参ください（確認後返却いたします）。

します。
また、相続人の代表者が申請する場合は、代表者以外の相

38

旧

新
⑵

遺産分割協議が終了していない場合は、原則、相続人全続人全員の委任状を印鑑証明書添付の上提出してください。

員で上記３-⑴-イの書類を添付の上、申請してください。
なお、次のいずれかの場合は、相続人代表者による申請が可能です。
イ

上記３-⑴-イの書類及び相続人代表者以外の相続人全員の委任状を添付の上、申請する場合

ロ

相続人代表者以外の相続人のうち所在等が知れない者がいることから、相続人全員の委任状を添付することが困難なため、他の相続人の探索過程を調査報告書に記載の上、申請する場合

ハ相続人代表者以外の相続人が、意思能力が著しく低下
している等の理由により境界確定を行うことが困難な場
合は、他の相続人の状況を調査報告書に記載の上、申請する場合⑶

遺言執行者が指定されている場合は、遺言執行者が申請してください。

⑷

民法第952条に基づく相続財産の清算人が選任されて いる場合は、相続財産清算人が申請してください。

４

法定代理人が申請する場合

５

法定代理人であることを証する書類

土地の所有者が制限能力者（未成年者、成年被後見人、被保土地の所有者が制限能力者（未成年者、成年被後見人、被保佐人及び被補助人）であるため、法定代理人（親権者、成年後佐人及び被補助人）であるため、法定代理人（親権者、成年後見人、保佐人及び補助人）が申請する場合は、戸籍謄本等代理

見人、保佐人及び補助人）が申請する場合は、戸籍謄本等代理人が土地の所有者の当該法定代理人であることを証明する書

人が土地の所有者の当該法定代理人であることを証明する書

類を申請書に添付してください。

類を申請書に添付してください。

39

旧

新
５

土地の所有者が法人の場合

６

定款、その他法人の規則等

土地の所有者が法人の場合で、申請者が代表者以外の場合

土地の所有者が法人の場合で、申請者が代表者以外の場合

は、専決権を有する旨の証明書（定款、その他法人の規則等）

は、専決権を有する旨の証明書を申請書に添付してください

を申請書に添付してください。

。

６

土地が信託財産の場合

７

土地が信託財産の場合

申請者の土地が信託財産の場合は、受託者が申請してくだ

申請者の土地が信託財産の場合は、委託者及び受託者の両者が共同で申請してください。

さい。
７

８

債権者の同意書

債権者の同意書及び債権者の印鑑証明書

申請者の土地が差し押さえられている場合は、債権者の同申請者の土地が差押えられている場合は、債権者の同意書

意書を提出してください。

を印鑑証明書添付の上提出してください。

債権者が自然人の場合は自署による署名を、法人の場合は記名及び代表者印の押印を原則としてください。
８

位置図、現地案内図

９

位置図、現地案内図

最寄り駅から対象地に至るまでの道順及び主な目標・バス

最寄り駅から対象地に至るまでの道順及び主な目標・バス

停等を記載してください。
９

停等を記載してください。

現況実測平面図⑴⑵10

現況実測平面図は、現状が明確に把握できるよう対象地⑴

現況実測平面図
現況実測平面図は、現状が明確に把握できるよう対象地

及び周辺の道路、水路、境界標識（石標等）、塀及び家屋等及び周辺の道路、水路、境界標識（石標等）、塀及び家屋等の地形、地物を明記した正確な実測図（縮尺１／250を標準の地形、地物を明記した正確な実測図（縮尺１／250を標準とする。）を作製してください。

とする。）を作製してください。

近隣に参考となる土地境界図がある場合は、その境界点を図示してください。

⑵

近隣に参考となる土地境界図がある場合は、その境界点を図示してください。

40

旧

新
⑶

⑷

所在、地番、縮尺、方位、辺長若しくは座標値、実測年月⑶

日、作製者（土地家屋調査士、測量士、行政書士及び財務局

日、作製者（土地家屋調査士、測量士及び財務局長等が認め長等が認める者（以下「土地家屋調査士等」という。）の氏る者（以下、「土地家屋調査士等」という。）の氏名を記入

名を記入し押印してください。

し押印してください。

申請者の主張する境界線を朱線で表示し、根拠を付記して

⑷

ください。
10

所在、地番、縮尺、方位、辺長若しくは座標値、実測年月

申請者の主張する境界線を朱線で表示し、根拠を付記してください。

公図又は14条地図（写）11

公図又は14条地図（写）

法務局備付けの旧土地台帳法施行細則第２条に規定する地

法務局備付けの旧土地台帳法施行細則第２条に規定する地図（公図）又は不動産登記法第14条に規定する地図（以下「公図（公図）又は不動産登記法第14条に規定する地図（以下「公図等」という。）を謄写（複写も可）し申請書に添付してくだ

図等」という。）を謄写（複写も可）し申請書に添付してくだ

さい。

さい。

公図等は境界確定に必要な書類ですから、正確かつ広範囲

公図等は境界確定に必要な書類ですから、正確かつ広範囲に謄写（複写も可）し、隣接土地所有者名（向こう三軒両隣のに謄写（複写も可）し、隣接土地所有者名（向こう三軒両隣の範囲）、所在、縮尺、方位、法務局名、調査年月日及び調査者

範囲）、所在、縮尺、方位、法務局名、調査年月日及び調査者（土地家屋調査士等）氏名を記入し押印してください。

（土地家屋調査士等）氏名を記入し押印してください。

なお、申請者所有地は赤枠で囲み、対象地（旧法定外公共物

なお、申請者所有地は赤枠で囲み、対象地（旧法定外公共物）は黄色で、近隣に参考となる境界確定図がある場合は、その）は黄色で、近隣に参考となる境界確定図がある場合は、その箇所を茶色で表示し、添付する境界確定図の番号を記入して箇所を茶色で表示し、添付する境界確定図の番号を記入して

ください。

ください。

11

旧公図（写）

12

旧公図を謄写（複写も可）し、旧公図に着色のある場合はそのとおり着色し、幅員を書込みの上添付してください。

旧公図（写）
旧公図を謄写（複写も可）し、旧公図に着色のある場合はそのとおり着色し、幅員を書込みの上添付してください。

なお、旧公図（写）には、調査年月日及び調査者（土地家屋調査士等）氏名を記入し押印してください。

なお、旧公図（写）には、調査年月日及び調査者（土地家屋調査士等）氏名を記入し押印してください。

41

旧

新
12

隣接土地の登記事項証明書⑴

13

申請者所有地とその両隣り及び旧法定外公共物を挟む反

隣接土地の登記事項証明書⑴

申請者所有地とその両隣り及び旧法定外公共物を挟む反対側の土地（向こう三軒両隣の範囲）について登記事項証

対側の土地（向こう三軒両隣の範囲）について登記事項証明

明書を添付してください。

書を添付してください。

なお、登記事項証明書は、発行日から３か月以内のもの

なお、登記事項証明書は、発行日から３ヶ月以内のものを添付してください。
⑵

を添付してください。

登記事項証明書に代えて「土地所有者調書」を添付する⑵

ことができます。

登記事項証明書に代えて「土地所有者調書」を添付することができます。

なお、土地所有者調書による場合は、調査年月日及び土

なお、土地所有者調書による場合は、調査年月日及び土地家屋調査士等の作成者印を押印し、３か月以内に調査し地家屋調査士等の作成者印を押印し、３ヶ月以内に調査したものを添付してください。

たものを添付してください。

（注）登記事項証明書記載の住所と現住所が異なるときは、（注）登記事項証明書記載の住所と現住所が異なるときは、

公的証明書で住所移転の経緯が判明できる資料を添付し公的証明書で住所移転の経緯が判明できる資料を添付してください。

てください。

⑶

申請者の権利関係が複雑な場合は、申請者としての当事⑶

申請者の権利関係が複雑な場合は、申請者としての当事者能力を有することを確認できる書類を持参してください

者能力を有することを確認できる書類を持参してください。

。

（例）親権を証する書類、差押物件に対する債権者の同意書、（例）親権を証する書類、差押え物件に対する債権者の同意

破産管財人選任証書、その他裁判所の審判・判決・和解調書、破産管財人選任証書、その他裁判所の審判・判決・和

書等

解調書等

13

隣接土地の地積測量図（写）等

14

隣接土地の地積測量図及び境界確定協議書がある場合は当隣接土地の地積測量図及び境界確定協議書がある場合は当該図面の写しを提出してください。
14

既境界確定図（写）等

隣接土地の地積測量図（写）等
該図面の写しを提出してください。

1542

既境界確定図（写）等

新

旧

同一路線内の里道、水路に境界確定事跡がある場合は、同一路線内の里道、水路に境界確定事跡がある場合は、境界確定図の写し及びその付近の公図等を謄写（複写も可

境界確定図の写し及びその付近の公図等を謄写（複写も可）し提出してください。

）し提出してください。

なお、境界確定図（写）の添付が困難な場合は、所定のなお、境界確定図（写）の添付が困難な場合は、所定の「既境界確定調査書」（土地家屋調査士等の作成印が必要「既境界確定調査書」（土地家屋調査士等の作成印が必要）を添付してください。

）を添付してください。

15

現況写真

（新設）

申請者所有地とその両隣及び旧法定外公共物を挟む反対側の土地（向こう三軒両隣の範囲）について、現況写真を添付してください。
16

調査報告書

（新設）

申請者所有地に係る登記事項や、共有者又は相続人のうち所在等の知れない者の探索状況等について、実務取扱者が記名及び職印又は実印を押印の上、提出してください。
17

実務取扱者の本人確認書類（新設）

実務取扱者の職印証明書の原本又は顔写真付き本人確認書
類の写し（例：運転免許証）を提出してください。
なお、顔写真付き本人確認書類の写しを提出する場合は、財務局等の職員が原本確認を行わせていただきますので、原本を併せて持参の上、境界確定を行う旧法定外公共物を管轄する財務局等へ来所ください。
18

その他参考資料

1643

その他参考資料

旧新⑴

申請書が財務局長等に受理された後は、速やかに担当職○

申請書が財務局長等に受理された後は、速やかに担当職

員と打合せを進めてください。次の事項に該当する場合は員と打合せを進めてください。次の事項に該当する場合は、、協議が成立しなかったものとして、申請書はお返ししま協議が成立しなかったものとして、申請書はお返しします。

す。
イ

財務局長等から必要な資料を求められ３か月を経過し①ても提出がない場合

財務局長等から必要な資料を求められ３ヶ月を経過しロても提出がない場合

財務局長等が申請書（追加資料がある場合はその資料）②

財務局長等が申請書（追加資料がある場合はその資料）を受理してから５ヶ月を経過しても立会協議が実施され

ない場合

ない場合

ハ

を受理してから５か月を経過しても立会協議が実施され立会協議終了後、３か月を経過しても境界確定協議書（③案）の提出がない場合

立会協議終了後、３ヶ月を経過しても境界確定協議書（ニ⑵案）の提出がない場合

申請書受理後、申請者の要件を欠くこととなった場合④

申請者が、自己都合により申請を取り下げる場合は、所○申請書受理後、申請者の要件を欠くこととなった場合
申請者が、自己都合により申請を取下げる場合は、所定

定の「土地境界確定申請書の取下げについて」を提出しての「土地境界確定申請書の取下げについて」を提出してくだ

ください。

さい。

44