○国立大学法人宮崎大学政府調達事務取扱細則
平成16年４月１日
制定改正

平成23年４月19日
平成31年１月17日

平成26年２月21日（趣旨）
第１条 この細則は、1994年４月15日マラケシュで作成された政府調達に関する協定、2012年３月30日ジュネーブで作成された改正後の政府調達に関する協定（以下「改正協定」という。）その他の国際約束を実施するため、国立大学法人宮崎大学(以下「本法人」という。）の締結する契約のうち、国際約束の適用を受けるものに関する事務の取扱いに必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この細則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 物品等動産（現金及び有価証券を除く。）及び著作権法（昭和45年法律第48号）第２条第１項第10号の２に規定するプログラムをいう。
(2) 特定役務
改正協定の附属書Ⅰ日本国の付表５に掲げるサービス及び同附属書Ⅰ日本国の付表６に掲げる建設サービス（本細則において「建設工事」という。）に係る役務をいう。
(3) 調達契約
物品等又は特定役務の調達のため締結される契約（当該物品等又は当該特定役務以外の物品等又は役務の調達が付随するものを含み、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11年法律第117号）第２条第２項に規定する特定事業（建設工事を除く。）にあっては、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成23年法律第57号）による改正前の同項に規定する特定事業を実施するため締結される契約に限る。）をいう。
(4) 一連の調達契約
特定の需要に係る一の物品等若しくは特定役務又は同一の種類の二以上の物品等若しくは特定役務の調達のため締結される二以上の調達契約をいう。
（適用範囲）
第３条 この細則は、本法人の締結する調達契約であって、当該調達契約に係る予定価格（物品等の借入れに係る調達契約又は一定期間継続して提供を受ける特定役務の調達契約にあっては、借入期間又は提供を受ける期間の定めが12月以下の場合は当該期間における予定賃借料の総額又は特定役務の予定価格の総額、その期間の定めが12月を超える場合は当該期間における予定賃借料の総額又は特定役務の予定価格の総額に見積残存価格を加えた額とし、その他の場合は、１月当たりの予定賃借料又は特定役務の予定価格に48を乗じて得た額とする。）が次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める額以上であるもの（以下「特定調達契約」という。）に関する事務について適用する。ただし、有償で譲渡（加工又は修理を加えた上でする譲渡を含む。）をする目的で取得する物品等若しくは当該物品等の譲渡（加工又は修理を加えた上でする譲渡を含む。）をするために直接に必要な特定役務（当該物品等の加工又は修理をするために直接必要な特定役務を含む。）、有償で譲渡をする製品の原材料として使用する目的で取得する物品等若しくは当該製品の生産をするために直接に必要な特定役務の調達契約又は物品等の調達契約若しくは特定役務の調達契約であって、当該調達契約に係る本法人の行為を秘密にする必要がある調達契約に関する事務については、この限りではない。
(1) 物品等の調達契約
国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（昭和55年政令第300号）（以下「国の特例政令」という。）第３条第１項に規定する財務大臣の定める額（2） 特定役務のうち建設工事の調達契約
国の特例政令第３条第１項に規定する財務大臣の定める額（3） 特定役務のうち建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービスの調達契約国の特例政令第３条第１項に規定する財務大臣の定める額（4） 特定役務のうち前２号以外の調達契約
国の特例政令第３条第１項に規定する財務大臣の定める額
２ 前項の予定価格は、調達契約に関し単価についてその予定価格が定められる場合にあっては当該予定価格に当該調達契約により調達すべき数量を乗じた額とし、一連の調達契約が締結される場合にあっては当該一連の調達契約により調達をすべき物品等又は特定役務の予定価格の合計額とする。
（参加のための条件）
第４条 国立大学法人宮崎大学会計規則第35条に規定する契約担当役（以下「契約担当役」とい- 1 -う。）は、調達の要件を満たすために不可欠な場合には、入札に関する条件において、関連する過去の経験を要求することができるが、関連する過去の経験を日本国の領域において取得していることを条件として課してはならない。
（競争参加者の資格に関する審査等）
第５条 一般競争による特定調達契約の締結が見込まれるときは、あらかじめ一般競争に参加する者の資格を定め、当該参加資格を有する者による競争としなければならない。一般競争の参加資格は国立大学法人宮崎大学契約事務取扱規程第５条の規定により定めた参加資格をもって特定調達契約の参加資格とすることができる。
２ 資格審査の公示を行った後、当該公示に係る競争に参加しようとする者から資格審査の申請があったときは速やかにその者が競争参加者資格を有するかどうかについて審査をし、合理的に短い期間内に、資格審査の結果を通知しなければならない。資格審査については、随時に行うものとし、競争に参加しようとする者は、いつでも資格審査の申請を行うことができる。
３ 第１項に基づき一般競争に参加する者に必要な資格を定めた場合においては、当該特定調達契約の締結が見込まれる年度ごとに、当該資格の基本となるべき事項並びに申請の時期及び方法等について、官報により公示しなければならない。
４ 指名競争による特定調達契約の締結が見込まれるときは、随時に、指名競争に参加しようとする者の申請を待って、その者が当該資格を有するかどうかを審査しなければならない。
５ 指名競争による特定調達契約の締結が見込まれるときは、当該特定調達契約の締結が見込まれる年度ごとに、当該資格の基本となるべき事項並びに申請の時期及び方法等について、官報により公示しなければならない。
６ 第３項又は前項の公示においては、次に掲げる事項を明らかにしなければならない。
(1) 調達する物品等又は特定役務の種類(2) 資格の有効期限及び更新手続き
７ 特定調達契約に関する事務については、指名競争に参加する資格を有する者の名簿を作成しなければならない。
（一般競争の公告）
第６条 契約担当役は、特定調達契約につき一般競争に付そうとするときは、その入札の期日の前日から起算して少なくとも40日前（一連の調達契約にあっては、最初の契約に係る入札の公告において、その後の契約にかかる入札の公告において24日以上40日未満の入札期間を定めることを示す場合には、当該その後の契約については、その定めた期日まで）に官報により公告をしなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を10日までに短縮することができる。
２ 契約担当役は、入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を結ばない場合において、さらに入札に付そうとするときは、前項による入札公告の期間を短縮することはできないものとする。
（一般競争について公告をする事項）
第７条 前条の規定による公告は、次に掲げる事項について行うものとする。
(1) 競争入札に付する事項(2) 競争に参加する者に必要な資格に関する事項(3) 契約条項を示す場所(4) 競争執行の場所及び日時(5) 入札保証金に関する事項(6) 一連の調達契約にあっては、当該一連の調達契約のうちの一の契約による調達後において調達が予定される物品等又は特定役務の名称、数量及びその入札の公告の予定時期並びに当該一連の調達契約のうちの最初の契約に係る入札の公告の日付(7) 申請の時期及び場所(8) 第12条に規定する文書の交付に関する事項(9) 落札者の決定の方法(10) 契約の手続きにおいて使用する言語(11) その他必要な事項
２ 契約担当役は、前項の公告において、当該公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする旨を明らかにしなければならない。
３ 契約担当役は、第１項の規定による公告をするときは、次の各号に掲げる事項を英語、フランス語又はスペイン語により記載するものとする。
(1) 調達する物品等又は特定役務の名称及び数量(2) 入札期日又は申請の時期

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(3)

契約担当役の氏名及び本法人の名称（指名競争の公示等）
第８条 特定調達契約につき指名競争に付そうとするときは、第６条第１項の規定の例により、官報により公示しなければならない。
２ 前項の規定による公示は、一般競争について公示するものとされている事項のほか、指名競争において指名されるために必要な要件についても公示するものとする。
３ 前項の基準により指名される競争参加者に対しては、前条第１項第１号、第３号から第５号まで及び第10号に掲げる事項を第１項の規定による公示の日において通知するものとする。
４ 前項の場合においては、前項により通知しなければならない事項のほか、一連の調達契約にあっては、前条第１項第６号に掲げる事項を通知しなければならない。
（公告又は公示に係る一般競争又は指名競争に参加しようとする者の取扱い）
第９条 特定調達契約につき一般競争に付そうとする場合において公告をし、又は指名競争に付そうとする場合において、前条第１項の規定による公示をした後、当該公告又は公示に係る一般競争又は指名競争に参加しようとする者から競争参加者の資格について申請があったときは、速やかにその者が資格を有するかどうかについて審査を開始しなければならない。
２ 特定調達契約に係る指名競争の場合においては、前項の規定による審査の結果、資格を有すると認められた者のうちから、指名されるために必要な要件を満たしていると認められる者を指名するとともに、その指名する者に対し、前条第３項に規定する事項及び第４項に規定する事項を通知しなければならない。
３ 特定調達契約につき一般競争又は指名競争に係る資格審査の申請を行った者から入札書が第１項の規定による審査の終了前に提出された場合においては、その者が開札のときにおいて、一般競争の場合にあっては第７条第１項第２号に規定する競争に参加する者に必要な資格を有することを認められることを、指名競争の場合にあっては、前項の規定により指名されていることを条件として、当該入札書を受理するものとする。
４ 第１項の資格審査の申請があった場合において、開札の日時までに同項の規定による審査を終了することができないおそれがあると認められるときは、あらかじめ、その旨を当該申請を行った者に通知しなければならない。
（郵便等による入札）第１０条 特定調達契約の入札は、郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14年法律第99号）第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便を禁止しないものとする。
（技術仕様）
第１１条 契約担当役は、環境に関するラベルのために定める環境を害しない技術仕様又は欧州連合若しくは日本国において効力を有する関係法令に定める環境を害しない技術仕様を適用する場
合には、これらの技術仕様に関し、次のことを確保しなければならない。
(1) 契約の対象である物品等又は特定役務の特性を定めるために適当なものであること。
(2) 客観的に検証可能かつ無差別な基準に基づくものであること。
２ 契約担当役は、調達の実施に関する環境上の条件を定めることができる。ただし、当該環境上の条件が、国際約束に定める規則と両立しており、かつ、調達計画の公示において又は調達計画の公示若しくは入札説明書として使用される他の公示において示されている場合に限るものとする。
（入札説明書の交付）
第１２条 特定調達契約につき一般競争又は指名競争に付そうとする場合には、これらの競争に参加しようとする者に対し、その者の申請により入札説明書を交付する。入札説明書には、次の各号に掲げる事項を記載するものとする。
(1) 第７条又は第８条第２項に掲げる事項（入札説明書の交付に関する事項を除く。）(2) 調達をする物品等又は特定役務の仕様その他の明細(3) 開札に立ち会う者に関する事項(4) 契約担当役の氏名並びに本法人の名称及び所在地(5) 契約の手続きにおいて使用する言語(6) 契約の手続きにおいて電子的手段を用いる場合には、当該電子的手段に関する事項(7) その他必要な事項（落札）
第１３条 契約担当役は、他の入札書に記載された価格よりも異常に低い価格を記載した入札書を- 3 -受領した場合には、当該価格が補助金の交付を考慮に入れたものであるかどうかについて当該入札書を提出した者に確認を求めることができる。
（随意契約によることができる場合）
第１４条 特定調達契約につき随意契約によることができる場合は、次の各号に掲げる場合に限るものとする。
(1) 一般競争又は指名競争に応ずる入札がない場合、再度の入札を行っても入札者がない場合、落札者が契約を結ばない場合、行われた入札がなれ合いによるものである場合若しくは入札に関する条件に合致していない場合。ただし、当初の入札の要件が契約の締結に当たって実質的に修正されないことを条件とする。
(2) 他の物品等をもって代替させることができない芸術品又は特許権等の排他的権利に係る物品等又は特定役務の調達をする場合であって、当該調達の相手方が特定されるとき。
(3) 既に調達した物品等又は特定役務（以下この号において「既調達物品等」という。）の部分的な交換その他既調達物品等に連接して使用し、又は提供させる物品等又は特定役務の調達をする場合であって、既調達物品等の調達の相手方以外の者から調達したならば、既調達物品等の使用等に著しい支障が生じるおそれがあるとき。
(4) 本法人の委託に基づく研究開発の結果製造された試作品等の調達をする場合(5) 既に契約を締結した建設工事（以下この号において「既契約工事」という。）についてその施工上予見し難い事由が生じたことにより既契約工事を完成するために施工しなければならなくなった追加の建設工事（以下この号において「追加工事」という。）で当該追加工事の契約に係る予定価格に相当する金額（この号に掲げる場合に該当し、かつ、随意契約の方法により契約を締結した既契約工事に係る追加工事がある場合には、当該追加工事の契約金額（当該追加工事が二以上ある場合には、それぞれの契約金額を合算した金額を加えた額）とする。）が既契約工事の契約金額の100分の50以下であるものの調達をする場合であって、既契約工事の調達の相手方以外の者から調達をしたならば既契約工事の完成を確保する上で著しい支障が生じるおそれがあるとき。
(6) 計画的に実施される施設の設備のために契約された建設工事（以下この号において「既契約工事」という。）に連接して当該施設の整備のために施工される同種の建設工事（以下この号において「同種工事」という。）の調達をする場合又はこの号に掲げる場合に該当し、かつ、随意契約の方法により契約が締結された同種工事に連接して新たな同種工事の調達をする場合であって、既契約工事の調達の相手方以外の者から調達することが既契約工事の相手方から調達をする場合に比して著しく不利と認められるとき。ただし、既契約工事の調達契約が第４条から前条までの規定により締結されたものであり、かつ、既契約工事の入札に係る第７条の規定による公告又は第８条の規定による公示においてこの号の規定により同種工事の調達をすることが明らかにされている場合に限る。
(7) 事業協同組合、事業協同小組合若しくは協同組合連合会又は商工組合若しくは商工組合連合会の保護育成のためこれらの者から直接に物品等を調達する場合(8) 緊急の必要により競争に付することができない場合（落札者の決定に関する通知等）
第１５条 契約担当役は、特定調達契約につき一般競争又は指名競争に付した場合において、落札者を決定したときは、その日の翌日から起算して７日以内に、落札者を決定したこと、落札者の氏名及び住所並びに落札金額を、落札者とされなかった入札者に書面により通知するものとする。
この場合において、落札者とされなかった入札者から請求があるときは、落札者とされなかった理由（当該請求を行った入札者の入札が無効とされた場合にあっては、無効とされた理由）を、当該請求を行った入札者に通知するものとする。
２ 契約担当役は、特定調達契約につき、一般競争又は指名競争により落札者を決定したとき又は随意契約の相手方を決定したときは、次の各号に掲げる事項をその日の翌日から起算して72日以内に、官報により公示しなければならない。
(1) 落札又は随意契約に係る物品等又は特定役務の名称及び数量(2) 契約担当役の氏名並びに本法人の名称及び所在地(3) 落札者又は随意契約の相手方を決定した日(4) 落札者又は随意契約の相手方の氏名及び住所(5) 落札金額又は随意契約に係る契約金額(6) 契約の相手方を決定した手続(7) 競争契約による場合には、第７条の規定による公告又は第８条の規定による公示を行った日(8) 随意契約による場合にはその理由(9) その他必要な事項（一般競争又は指名競争に関する記録）- 4 -第１６条 特定調達契約につき一般競争又は指名競争により落札者を決定したときは、次の各号に掲げる事項について、記録（契約の手続きにおいて電子的手段を用いた場合には、その電磁的記録を含む。）を作成し、落札の日から５年間保管するものとする。
(1) 入札者及び開札に立ち会った者の氏名(2) 入札者の申込みに係る価格(3) 落札者の氏名、落札金額及び落札者の決定の理由(4) 無効とされた入札がある場合には、当該入札の内容及び無効とされた理由(5) 第９条第４項の規定により通知した場合には、当該通知に関する事項(6) その他必要な事項（随意契約に関する記録）
第１７条 特定調達契約につき随意契約によった場合には、当該随意契約の内容及び随意契約によることとした理由について、記録を作成し、落札の日から５年間保管するものとする。
（苦情の処理）第１８条 契約担当役は、特定調達契約につき落札者とされなかった入札者からの苦情その他特定調達契約に係る統一的な情報提供、相談、苦情の処理に当たる窓口を設置し、当該業務に当たる職員を指定するものとする。
（特定調達契約に関する統計）
第１９条 契約担当役は、文部科学省の依頼により特定調達契約に関する統計を作成し、文部科学省に送付するものとする。
（その他）
第２０条 この細則に定めるもののほか、特定調達に関し必要な事項は、別に定めるものとする。
附 則
この細則は、平成16年４月１日から施行する。
附 則
この細則は、平成23年４月19日から施行する。
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附 則
この細則は、改正協定が日本国について効力を生ずる日から施行する。
この細則は、この細則の施行の日前において行われた公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約で同日以降に締結されるものに関する事務については適用しない。

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附 則
この細則は、平成31年２月１日から施行する。
この細則は、この細則の施行の日前において行われた公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約で同日以降に締結されるものに関する事務については適用しない。

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