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2024年度第1回

問１
会社員の布施さん（４８歳）は、長男が４月から大学生となり安心している半面、２年後には長女の大学受験も控え、教育費の負担について不安を感じています。貯蓄残高も減少傾向が続くと考えられることから、税理士資格を有するＣＦＰ認定者にキャッシュフローの分析を依頼したところ、次の＜布
施家の「年間収支・貯蓄残高推移表｣＞のようになることが判明しました。布施さんは５０歳から退職まで貯蓄残高がマイナスとなることから、今後のライフプランを真剣に考えて対策を検討することにしました。布施家の家計に関する以下の設問Ａ～Ｇについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
布施家の「年間収支・貯蓄残高推移表」（単位：万円）
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0
▲500

歳

歳

歳

歳

歳

歳

歳

2

歳

年間収支

歳

歳

歳

支出

歳

歳

無断複製転載禁止歳ＮＰＯ法人日本ＦＰ協会

歳

収入

歳

歳

歳

歳

歳

48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69
歳
歳▲1,000貯蓄残高

タックスプランニング2024年度第1回

タックスプランニング＜所得税の速算表＞
課税される所得金額
１,０００円 から
１,９４９,０００円 まで
１,９５０,０００円 から
３,２９９,０００円 まで
３,３００,０００円 から
６,９４９,０００円 まで
６,９５０,０００円 から
８,９９９,０００円 まで
９,０００,０００円 から １７,９９９,０００円 まで
１８,０００,０００円 から ３９,９９９,０００円 まで
４０,０００,０００円 以上

税率
５％
１０％
２０％
２３％
３３％
４０％
４５％

控除額
０円
９７,５００円
４２７,５００円
６３６,０００円
１,５３６,０００円
２,７９６,０００円
４,７９６,０００円（注）課税される所得金額の１,０００円未満の端数は切捨て＜給与所得控除額の速算表＞
給与等の収入金額
１６２.５万円 以下
１６２.５万円 超
１８０万円 以下
１８０万円 超
３６０万円 以下
３６０万円 超
６６０万円 以下
６６０万円 超
８５０万円 以下
８５０万円 超給与所得控除額
５５万円
収入金額×４０％－ １０万円
収入金額×３０％＋
８万円
収入金額×２０％＋ ４４万円
収入金額×１０％＋１１０万円
１９５万円（上限）＜公的年金等控除額の速算表＞
公的年金等控除額
納税者区分

６５歳未満の者

６５歳以上の者

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公的年金等の収入金額（Ａ）

１３０万円 以下
１３０万円 超
４１０万円 以下
４１０万円 超
７７０万円 以下
７７０万円 超 １,０００万円 以下
１,０００万円 超
３３０万円 以下
３３０万円 超
４１０万円 以下
４１０万円 超
７７０万円 以下
７７０万円 超 １,０００万円 以下
１,０００万円 超

3

公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額
１,０００万円 以下
６０万円（Ａ）×２５％＋ ２７.５万円（Ａ）×１５％＋ ６８.５万円（Ａ）× ５％＋１４５.５万円
１９５.５万円
１１０万円（Ａ）×２５％＋ ２７.５万円（Ａ）×１５％＋ ６８.５万円（Ａ）× ５％＋１４５.５万円
１９５.５万円

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2024年度第1回＜住民税に関する資料：納税者の合計所得金額が９００万円以下の場合＞
社会保険料控除

所得税と同じ１．２０１１年１２月３１日以前に締結した保険契約（旧契約）等に係る控除額
年間の支払保険料の合計
控除額
１５,０００円以下
支払金額の全額
１５,０００円超 ４０,０００円以下 支払金額×１／２＋ ７,５００円
４０,０００円超 ７０,０００円以下 支払金額×１／４＋１７,５００円
７０,０００円超
３５,０００円

生命保険料控除２．２０１２年１月１日以降に締結した保険契約（新契約）等に係る控除額年間の支払保険料の合計
控除額
１２,０００円以下
支払金額の全額
１２,０００円超 ３２,０００円以下 支払金額×１／２＋ ６,０００円
３２,０００円超 ５６,０００円以下 支払金額×１／４＋１４,０００円
５６,０００円超
２８,０００円

所得控除

１．地震保険料
年間の支払保険料の合計
５０,０００円以下
５０,０００円超

控除額
支払金額の１／２
２５,０００円

地震保険料控除 ２．旧長期損害保険料
年間の支払保険料の合計
控除額
５,０００円以下
支払金額の全額
５,０００円超 １５,０００円以下 支払金額×１／２＋２,５００円
１５,０００円超
１０,０００円
配偶者控除
扶養控除

一般の控除対象配偶者
３３０,０００円
一般の控除対象扶養親族 ３３０,０００円
特定扶養親族
４５０,０００円
４％
６％

道府県民税
市町村民税
均等割額 年４,０００円（注）年間の支払保険料の合計とは、その年に支払った保険料の合計額から、その年に受けた剰余金や割戻金を差し引いた残りの金額をいう。
税率

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4

タックスプランニング2024年度第1回

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＜令和５年分 給与所得の源泉徴収票＞

５
２１２６

フセ

コウイチ

布施 浩一
給料・賞与

〇

８ ４００ ０００

１

３８０ ０００

１３１０ ０００

６ ４６０ ０００ ３ ２８２ ０００

２２０ ３００

１

７８ ０００２４ ０００３６,０００

１２０,０００

フセ ジュンコ

０

布施 純子
０
フセ

ショウタ

布施 翔太
フセ

ヤヨイ

布施 弥生

昭和

５０ ０８ ０１

株式会社ＳＴ

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2024年度第1回（問題１）（設問Ａ）布施さんは、現状を把握するため、２０２３年分の給与所得の源泉徴収票に基づき、給与収入から２０２３年中に給与天引きされた社会保険料等の額、２０２３年分の給与所得に対して課税される所得税および住民税の額を控除した後の手取り金額を算出することとした。
２０２３年中に株式会社ＳＴからの給与以外の収入がないものとした場合、布施さんの２０２３年における手取り金額として、正しいものはどれか。なお、住民税の調整控除については考慮しないものとする。
（１）２０２３年分の給与収入（２）２０２３年中に給与天引きされた社会保険料等の額（３）２０２３年分の給与所得に対して課税される所得税の額（４）２０２３年分の給与所得に対して課税される住民税の額（５） （１）－（２）－（３）－（４）＝

（
（
（
（
（

）
）
）
）
）

１．６,４６８,７００円
２．６,５０１,７００円
３．６,５１１,７００円
４．６,５１５,７００円

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6

タックスプランニング2024年度第1回

タックスプランニング（問題２）（設問Ｂ）布施さんは、リタイアメントプランニングを行うために、定年退職時に支給される退職金の手取り金額を試算することにした。退職により以下のとおり退職一時金が支給される場合、退職一時金の税引後の手取り金額（所得税および住民税を控除した金額）として、正しいものはどれか。なお、所得控除、住民税の均等割その他記載のない事項については考慮しないものとする。また、所得税および住民税は２０２４年１月において施行されている法令等に基づいて計算するものとする。
支払者

一時金の支給額

ＳＴ社

１,６００万円

勤労者退職金
共済機構

４２０万円

備考
定年退職時における勤続期間は２７年２ヵ月である。ただし、この勤続期間には病気治療による休職期間が４ヵ月含まれている。
中小企業退職金共済法による退職金であり、掛金の合計額は３６０万円とする。なお、加入期間は２０年で、すべて上記のＳＴ社の勤続期間と重複しているものとする。

・ 障害者になったことに基因する退職ではないものとする。
・ 布施さんは「退職所得の受給に関する申告書」を適正に提出する予定である。
・ 上記の退職金は特定役員退職手当等に該当するものではなく、上記以外に退職金の支給はない。
１．１９,５３２,５００円
２．１９,６３７,５００円
３．１９,９７５,０００円
４．２０,０２０,０００円

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7

ＮＰＯ法人日本ＦＰ協会

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2024年度第1回（問題３）（設問Ｃ）布施さんは、定年退職後の６０歳から６４歳までは、以下のとおりＳＹ生命保険会社からの個人年金を受け取る予定である。布施さんが６２歳の年に嘱託として働き、年３００万円の給与収入を得たものと仮定した場合、この年における税引後の手取り金額（所得税および住民税を控除した金額）として、正しいものはどれか。なお、住民税の調整控除については考慮しないものとし、所得税および住民税は２０２４年１月において施行されている法令等に基づいて計算するものとする。
〇ＳＹ生命保険会社からの個人年金の年間の受取額等（１０年確定年金）
年金受取額

１２６万円

必要経費

７８万円

〇所得税の所得控除額

１２０万円〇住民税の所得控除額

１１０万円

１．３,２７１,０００円
２．４,０２４,０００円
３．４,０５１,０００円
４．４,０５５,０００円

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8

タックスプランニング2024年度第1回

タックスプランニング（問題４）（設問Ｄ）布施さんが６８歳の年に以下のとおり個人年金に加え老齢年金の支給を受け、かつ、嘱託として働いて年１２０万円の給与収入を得た場合、この年における税引後の手取り金額（所得税および住民税を控除した金額）として、正しいものはどれか。なお、住民税の調整控除については考慮しないものとし、所得税および住民税は２０２４年１月において施行されている法令等に基づいて計算するものとする。
〇ＳＹ生命保険会社からの個人年金の年間の受取額等（１０年確定年金）
年金受取額

１２６万円

必要経費

７８万円

〇老齢基礎年金と老齢厚生年金の受取額

２００万円〇所得税の所得控除額

９５万円〇住民税の所得控除額

８６万円

１．４,１８３,０００円
２．４,２８５,０００円
３．４,３００,０００円
４．４,３０４,０００円（問題５）（設問Ｅ）布施さんは住宅ローンの負担を軽減するため、現在の自宅を売却して郊外に住み替えることも考えている。仮に布施さんが２０２３年中に居住用財産を売却した場合における所得税の取扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．居住用財産を譲渡した場合の３,０００万円の特別控除の特例は、譲渡した年の１月１日において居住用財産の所有期間が５年超でなければ適用を受けることができない。
２．居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例は、譲渡した年の１月１日において居住用財産の所有期間が５年超でなければ適用を受けることができない。
３．特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例は、譲渡資産について売買契約締結日の前日に一定の要件を満たす住宅ローンを有していなければ適用を受けることができない。
４．居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例は、譲渡資産について売買契約締結日の前日に一定の要件を満たす住宅ローンを有していなければ適用を受けることができない。

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タックスプランニング

2024年度第1回（問題６）（設問Ｆ）布施さんは、住宅ローンの繰上げ返済に充てるため、以下の資産の売却を検討することにした。これらの資産を２０２４年中に売却した場合、２０２４年分の所得税の計算上、総所得金額に算入すべき金額として、正しいものはどれか。
資産名
ゴルフ会員権
金地金
骨董品

譲渡価額
１５０万円
４００万円
３５０万円

取得費
２２０万円
５５万円
（注）

譲渡費用
１０万円
５万円
２０万円

取得年月
２００５年１１月
２００３年 ６月
（注）（注）骨董品は、２０２０年２月に父から相続（単純承認）により取得したもので、父は１９８９年４月に１５０万円で購入している。なお、相続時の相続税評価額は３００万円であった。
１．１３５万円
２．１９５万円
３．２２０万円
４．２３５万円（問題７）（設問Ｇ）布施さんの妻（４５歳）は、介護ヘルパーの資格を活用してパートで働くことを検討している。仮に２０２３年において布施さんの妻にパート収入が生じた場合、布施さんの所得税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、布施さんの２０２３年中の収入
は、ＳＴ社からの給与のみであるものとする。
＜合計所得金額９００万円以下の納税者の配偶者に関する人的控除＞
配偶者控除

配偶者特別控除３８万円
配偶者の合計所得金額
４８万円超
９５万円以下
９５万円超 １００万円以下
１００万円超 １０５万円以下
１０５万円超 １１０万円以下
１１０万円超 １１５万円以下
１１５万円超 １２０万円以下
１２０万円超 １２５万円以下
１２５万円超 １３０万円以下
１３０万円超 １３３万円以下

配偶者特別控除額
３８万円
３６万円
３１万円
２６万円
２１万円
１６万円
１１万円
６万円
３万円

１．妻のパート収入が１４０万円の場合、布施さんの所得税は増加しない。
２．妻のパート収入が１５２万円の場合、布施さんの所得税は２,０００円増加する。
３．妻のパート収入が１６２万円の場合、布施さんの所得税は１２,０００円増加する。
４．妻のパート収入が１８０万円の場合、布施さんの所得税は４１,８００円増加する。

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10

タックスプランニング2024年度第1回

タックスプランニング問２
所得税に関する以下の設問Ａについて、答えを１～４の中から１つ選んでください。
＜給与所得控除額の速算表＞
給与等の収入金額
１６２.５万円 以下
１６２.５万円 超
１８０万円 以下
１８０万円 超
３６０万円 以下
３６０万円 超
６６０万円 以下
６６０万円 超
８５０万円 以下
８５０万円 超給与所得控除額
５５万円
収入金額×４０％－ １０万円
収入金額×３０％＋
８万円
収入金額×２０％＋ ４４万円
収入金額×１０％＋１１０万円
１９５万円（上限）（問題８）（設問Ａ）三上さんは株式会社ＱＢに勤務する会社員である。三上さんの２０２３年中の収入が以下のとおりである場合、三上さんの２０２３年分の所得税の計算上、総所得金額として、正しい
ものはどれか。
○給与収入等に関する事項
・ 基本給

７２０万円

・ 住宅手当６０万円（注１）

・ 通勤手当１８万円（注２）

・ 賞与

１８０万円

（注１）住宅手当はＱＢ社が社員の家賃補助の一環として１ヵ月当たり５０,０００円を支給している。なお、三上さんは自宅の家賃として１ヵ月当たり１２０,０００円を負担している。
（注２）通勤手当は１ヵ月当たり１５,０００円が支給されている。三上さんは公共交通機関を利用しており、当該金額は一般の通勤者につき通常必要と認められるものである。
※三上さんは、三上さんと同居し生計を一にする長男（１９歳）および長女（１７歳）がいる。
長男、長女はいずれも収入はない。
※年齢は２０２３年１２月末日の現況である。
１．７００万円
２．７５４万円
３．７６５万円
４．７８３万円

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タックスプランニング

2024年度第1回

問３
給与所得者である井上さんは、資産運用の一環として、投資用の中古アパートの取得を検討しています。取得する不動産に関する条件等が以下のとおりである場合、この不動産の運用等に関する以下の設問Ａ～Ｆについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。なお、井上さんは今回初めて投資用不動産を取得し、直ちに事業の用に供するものとします。
○構造等：軽量鉄骨造２階建○部屋数：１ＤＫ６室、２ＤＫ２室の計８室○取得価額：建物 ３,１００万円
建物附属設備 ３００万円
土地 ３,２００万円○その他：この不動産の取得に際しては、取得資金の３分の１を自己の貯蓄から支出し、残額については銀行ローンを組む予定である。
（問題９）（設問Ａ）井上さんの所得税における不動産所得に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
なお、井上さんには給与所得および不動産所得以外の所得はないものとする。
１．不動産事業に係る住民税は、所得税における不動産所得の計算上、必要経費に算入できる。
２．貸付けの用に供している建物に係る地震保険料は、納税者の選択により、必要経費に算入す
るか、地震保険料控除の適用対象とすることができる。
３．この不動産の賃貸業務の開始時期が１月１６日以後である場合、その年の年末までに「所得税の青色申告承認申請書」を税務署に提出すれば、その年から青色申告により確定申告を行うことができる。
４．この不動産に空室がある場合において、いつでも入居できるように維持管理がなされ、かつ、
継続的に入居募集を行っているときは、その空室に対応する減価償却費を必要経費に算入することができる。

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タックスプランニング2024年度第1回

タックスプランニング（問題１０）（設問Ｂ）２０２３年５月に井上さんがこの不動産を取得し、直ちに事業の用に供した場合において、その年中の不動産賃貸業の収支等が以下のとおりであったとき、井上さんの２０２３年分の所得税の計算上、不動産所得の金額として、正しいものはどれか。なお、青色申告特別控除として１０万円の控除を受けるものとし、減価償却費の計算方法については定率法を適用できる場合は定率法によるものとする。
＜不動産賃貸の収支に関する資料＞
○収入
家賃収入

５７０万円

○現預金による支出
ローン元金返済

３４０万円

ローン利息

１２０万円

その他必要経費

１５０万円＜減価償却に関する資料＞○耐用年数：建物１２年、建物附属設備７年※耐用年数は合理的に見積もった使用可能年数である。
○償却率
耐用年数
７年
１２年

定額法
０.１４３
０.０８４

定率法
０.２８６
０.１６７

１．５９２,０００円
２．６９２,０００円
３．８７８,０００円
４．９７８,０００円

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2024年度第1回（問題１１）（設問Ｃ）井上さんの２０２４年における不動産貸付の状況等が以下のとおりであった場合、２０２４
年の不動産貸付に係る税引後のキャッシュフローの金額として、正しいものはどれか。なお、
青色申告特別控除として１０万円の控除を受けるものとし、事業税およびその他記載のない
収支については考慮しないものとする。また、税金の計算に当たっては、所得控除を０円とし、所得税および住民税を合算した税率を２０％として計算し、住民税の均等割および調整控除については考慮しないものとする。
項目
家賃収入
必要経費
減価償却費
ローン返済額

金額
９５０万円
３２０万円
３１０万円
４５０万円

備考
すべて不動産所得の収入金額に該当する。
減価償却費以外の現金支出額である。
元金の返済額であり、利息の支払額は必要経費に含まれている。

・ 実際に納税する時期は考慮しないものとする。
・ 未収、前受等の経過勘定項目は発生していないものとする。
１．１１６万円
２．１１８万円
３．１８０万円
４．２５８万円（問題１２）（設問Ｄ）井上さんが取得したこの不動産において、１０３号室の２０２４年における入金状況が以下のとおりであった場合、１０３号室に係る井上さんの２０２４年の所得税の計算上、不動産所得の総収入金額に算入すべき金額として、正しいものはどれか。なお、家賃等の収入の時期については、所得税法の原則的な方法により計上するものとする。
受取月
１～３月
４月
５～１２月

入金額
０円
家賃２２万円
礼金１０万円
敷金２０万円
家賃８８万円備考
空室のため入金がなかった。
家賃は２０２４年４月分と５月分の２ヵ月分である。
礼金は全額返金しない。
敷金は退去時に２０％を償却し、残りは返還する。
家賃は２０２４年６月～２０２５年１月までの８ヵ月分である。

・ 賃貸借契約により、その月の家賃は前月末までに支払うことになっている。
１．１０９万円
２．１１３万円
３．１２０万円
４．１２４万円

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タックスプランニング2024年度第1回

タックスプランニング（問題１３）（設問Ｅ）井上さんの知人である会社員の永井さんは、駅前の賃料上昇を見込み、銀行借入れにより賃
貸用マンションを購入した。永井さんの２０２３年分の所得等が以下のとおりである場合、永井さんの２０２３年分の所得税の計算上、総所得金額として、正しいものはどれか。なお、解答に当たっては、その年分の所得税の金額が最も少なくなるように計算すること。
〇給与所得

８８０万円

〇不動産所得に係る事項
・ 賃貸収入

２８８万円

・ 必要経費

３７０万円（内訳）支払利息

７０万円（不動産取得に要した借入金利子）

その他経費 ３００万円（必要経費として適正な額）〇不動産購入時の内容
土地
建物
合計

取得価額
２,４００万円
３,２００万円
５,６００万円

購入資金
自己資金
１,６００万円
銀行借入金
４,０００万円
合計
５,６００万円

・ 土地と建物は、一の契約により、同一の者から取得した。
・ 銀行借入金の金額は、土地と建物ごとに区分されていない。
１．８１２万円
２．８２８万円
３．８４０万円
４．８６８万円

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2024年度第1回（問題１４）（設問Ｆ）井上さんの知人である平尾さんの２０２３年における不動産の貸付けによる収支等が以下のとおりである場合、平尾さんの２０２３年分の所得税の計算上、不動産所得の金額として、正しいものはどれか。なお、平尾さんは所得税の青色申告承認申請書を提出したことはない。
項目
家賃収入
２０２３年中に退去した賃借人
甲から入居時に収受した敷金敷金
２０２３年中に入居した賃借人
乙から入居時に収受した敷金
必要経費

金額
６００万円

１５万円

１４万円

１８０万円

備考
すべて不動産所得の収入金額に該当する。
甲は２０２０年１月に入居し、２０２３年１０月に退去した。その際、甲の退去に要した修繕費
４５,０００円を敷金から控除し、残額６０,０００
円を甲に返還している。

乙は２０２３年４月に入居している。

甲の退去に係る修繕費４５,０００円が含まれている。

・ 平尾さんと各賃借人との間の賃貸借契約においては、敷金は賃借人の退去時に３０％を償却し、残額については修繕費と相殺して返還することとなっている。
１．４,２４２,０００円
２．４,２４５,０００円
３．４,２８７,０００円
４．４,２９０,０００円

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タックスプランニング2024年度第1回

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2024年度第1回

問４
別所さんは、２０２３年９月に勤めていた会社を退職し、２０２３年１０月に個人で洋食のお店を開店しました。別所さんの事業所得に関する以下の設問Ａ～Ｄについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。なお、解答に当たっては、各年分の事業所得の金額が最も少なくなる方法を選択するものとします。
（問題１５）（設問Ａ）別所さんは、仕入れや配達用に中古自動車（軽自動車）を購入した。その購入した中古自動車に関する内容は以下のとおりである。仮に、２０２３年１０月から事業の用に供した場合、別所さんの２０２３年分の所得税における事業所得の金額の計算上、必要経費に算入される
減価償却費の金額として、正しいものはどれか。なお、当該中古自動車の取得後の使用可能年数の見積もりは困難であり、減価償却資産の耐用年数等に関する省令において定められた
簡便な計算方法によるものとする。また、別所さんは車両運搬具の減価償却方法についての届出は行っておらず、法定償却方法によるものとする。
・ 中古自動車の購入価額：９０万円
・ 経過年数：１年１０ヵ月
・ 軽自動車の法定耐用年数：４年
・ 償却率
耐用年数
２年
３年
４年

定額法
０.５００
０.３３４
０.２５０

定率法
１.０００
０.６６７
０.５００

１． ５６,２５０円
２． ７５,１５０円
３．１１２,５００円
４．２２５,０００円

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18

タックスプランニング2024年度第1回

タックスプランニング（問題１６）（設問Ｂ）別所さんは、事業の用に充てるため、２０２３年１１月に国庫補助金の交付を受けている。
交付を受けた国庫補助金の額等が以下のとおりであった場合、別所さんの２０２３年分の所得税における事業所得の金額の計算上、総収入金額に算入すべき金額および減価償却費として事業所得の必要経費に算入すべき金額の組み合わせとして、正しいものはどれか。
＜交付を受けた補助金および交付目的適合資産の取得状況＞〇交付を受けた国庫補助金の額：１,５００,０００円
この国庫補助金は２０２３年１２月末日までに返還不要が確定している。
〇交付目的適合資産の取得状況等
別所さんは、交付を受けた国庫補助金に自己資金を加えて以下の器具備品を購入し、直ちに事業の用に供している。
資産種類
器具備品

取得年月
２０２３年１２月

法定耐用年数
１５年

購入価額
２,１００,０００円

・ 器具備品の償却方法は定額法を選択するものとし、耐用年数１５年の定額法償却率は０.０６７とする。
１．総収入金額に算入すべき金額

０円

減価償却費

３,３５０円

２．総収入金額に算入すべき金額

０円

減価償却費 ４０,２００円

３．総収入金額に算入すべき金額 １,５００,０００円

減価償却費

４．総収入金額に算入すべき金額 １,５００,０００円

減価償却費 ４０,２００円

タックスプランニング

19

３,３５０円ＮＰＯ法人日本ＦＰ協会

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タックスプランニング

2024年度第1回（問題１７）（設問Ｃ）別所さんが事業を開始した２０２３年の所得等が次のとおりである場合、２０２４年へ繰り越される純損失の金額として、正しいものはどれか。なお、別所さんは２０２３年分の所得税の申告から青色申告の適用を受けるための要件を満たしており、２０２３年分の所得税について青色申告書を申告期限内に提出し、純損失の繰越控除の適用が受けられるものとする。
所得の種類等
給与所得
事業所得
退職所得
一時所得
所得控除額

金額
２５０万円
▲１,２００万円
４００万円
１５０万円
１００万円

備考
－
損失の金額には、被災事業用資産の損失は含まない。
－－－

１．４００万円
２．５００万円
３．８００万円
４．９００万円

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20

タックスプランニング2024年度第1回

タックスプランニング（問題１８）（設問Ｄ）別所さんは、妻、長女および長男を別所さんの事業に従事させている。２０２４年中にこれらの者に支払った給与の額が以下のとおりであった場合、別所さんの２０２４年分の所得税における事業所得の金額の計算上、必要経費に算入すべき金額として、正しいものはどれか。

〇妻、長女および長男に支払った給与の状況
支払先
妻
長女
長男

年齢
５１歳
２６歳
２３歳

給与の額
１００万円
２５０万円
５０万円

・ 妻および長女は別所さんと生計を一にしており、いずれも前年から別所さんの事業にもっぱら従事している。
・ 妻および長女に支払った給与は、「青色事業専従者給与に関する届出書」に記載された金額の範囲内のものであり、かつ、労務の対価として相当と認められる。
・ 妻は、本年６月より病気のため入院しており、同月以降は別所さんの営む事業には従事していない。支給した給与１００万円は、１月から５月までの分である。
・ 長男は、別所さんと別生計であるが、別所さんの営む事業を手伝ったことからアルバイト代を支払ったもので、労務の対価として相当と認められる。長男は、ＴＡ社に就職しており、アルバイトは主としてＴＡ社の休日に行ったものである。

１．２５０万円
２．３００万円
３．３５０万円
４．４００万円

タックスプランニング21

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タックスプランニング

2024年度第1回

問５
馬場さんは、退職金を元手に個人で古着のリサイクルショップを開業しました。馬場さんは新卒で就職した会社に退職するまで勤めており、これまで個人事業を営んだことはありません。馬場さんの事業所得等に関する以下の設問Ａ、Ｂについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
＜給与所得控除額の速算表＞
給与等の収入金額
１６２.５万円 以下
１６２.５万円 超
１８０万円 以下
１８０万円 超
３６０万円 以下
３６０万円 超
６６０万円 以下
６６０万円 超
８５０万円 以下
８５０万円 超給与所得控除額
５５万円
収入金額×４０％－ １０万円
収入金額×３０％＋
８万円
収入金額×２０％＋ ４４万円
収入金額×１０％＋１１０万円
１９５万円（上限）＜所得税の速算表＞
課税される所得金額
１,０００円 から
１,９４９,０００円 まで
１,９５０,０００円 から
３,２９９,０００円 まで
３,３００,０００円 から
６,９４９,０００円 まで
６,９５０,０００円 から
８,９９９,０００円 まで
９,０００,０００円 から １７,９９９,０００円 まで
１８,０００,０００円 から ３９,９９９,０００円 まで
４０,０００,０００円 以上

税率
５％
１０％
２０％
２３％
３３％
４０％
４５％

控除額
０円
９７,５００円
４２７,５００円
６３６,０００円
１,５３６,０００円
２,７９６,０００円
４,７９６,０００円（注）課税される所得金額の１,０００円未満の端数は切捨て

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タックスプランニング2024年度第1回

タックスプランニング（問題１９）（設問Ａ）馬場さんの２０２３年分の所得等の状況が以下のとおりであった場合、馬場さんの２０２３
年分の所得税額として、正しいものはどれか。なお、所得控除の金額は１２０万円とする。
収入の種類
給与収入
退職金（収入金額）

金額
３４０万円
４００万円

生命保険の解約返戻金

１３０万円

事業の総収入金額

３５０万円

備考
－
勤続年数は１２年である。
保険料の総額は１４０万円である。
保険契約の開始から８年経過後に解約した。
必要経費は１９０万円である。
青色申告特別控除額５５万円の適用を受ける要件を満たしている。

・ 障害者になったことに基因する退職ではない。
・ 馬場さんは「退職所得の受給に関する申告書」を適正に提出している。
・ 過去に退職金の支給を受けたことはなく、特定役員退職手当等に該当するものは含まれていない。
１．１１７,５００円
２．１０７,５００円
３． ８７,５００円
４． ６７,５００円（問題２０）（設問Ｂ）馬場さんの２０２４年分の事業所得の状況等は以下のとおりと予想される。馬場さんの所得が事業所得のみであった場合、２０２４年分の税引後のキャッシュフローの金額（所得税および住民税を控除した後）として、正しいものはどれか。なお、２０２４年に支払う所得税
および住民税の合計額は１２万円とする。
項目
収入金額
必要経費

金額
６５０万円
３６０万円

設備投資額

１６０万円

借入額

１２０万円

備考
すべて現金収入である。
減価償却費（２０万円）以外はすべて現金による支出である。
店舗用陳列棚設置のための現金支出額である。
減価償却費は上記の必要経費に含まれている。
店舗改装用に当年に金融機関から借り入れた金額で、２０２４年１２月末日までに元金１５万円を返済し、借入利息６万円（上記の必要経費に含まれている）を支払っている。

１．２２３万円
２．２３７万円
３．２４３万円
４．３２３万円

タックスプランニング

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タックスプランニング

2024年度第1回

問６
所得税と保険金に関する以下の設問Ａ、Ｂについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
（問題２１）（設問Ａ）浅見さんは、事業用店舗に以下の保険期間１０年の長期総合保険を掛けており、２０２３年
中にその保険の満期返戻金を受け取った。この満期返戻金に係る総所得金額の計算上の取扱
いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
○１０年間の支払保険料の総額

１４０万円

（内訳）
・ 積立部分の金額

１１０万円

・ 個人事業の必要経費に算入した合計金額

３０万円○長期総合保険の満期返戻金と契約者配当金の合計額

１７０万円

１．事業所得となり、６０万円が総所得金額に算入される。
２．事業所得となり、１７０万円が総所得金額に算入される。
３．一時所得となるが、総所得金額に算入すべき金額はない。
４．一時所得となり、５万円が総所得金額に算入される。

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タックスプランニング2024年度第1回

タックスプランニング（問題２２）（設問Ｂ）伊丹さんは、母の死亡により２０２３年中に以下の死亡保険金を受け取った。この場合における伊丹さんの２０２３年分の所得税の計算上、総所得金額に算入すべき一時所得の金額として、正しいものはどれか。なお、このほかに一時所得に該当する所得はないものとする。

保険種類
被保険者
保険契約者（保険料負担者）
死亡保険金受取人
支払保険料の総額（注）
死亡保険金保険金の受取方法
保険料の支払い方法
契約日から死亡保険金受取りまでの期間

ＴＢ保険
終身保険
伊丹さんの母
伊丹さん
伊丹さん
８９０万円
１,０００万円
一時金
一時払い
４年

ＴＣ保険
終身保険
伊丹さんの母伊丹さん
伊丹さん
１,９５０万円
２,１００万円
一時金
月払い
２３年

（注）収入を得るために支出した金額とされる保険料の総額である。
１． ５０万円
２．１０５万円
３．１３０万円
４．２１０万円

タックスプランニング25

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タックスプランニング

2024年度第1回

問７
退職所得に関する以下の設問Ａについて、答えを１～４の中から１つ選んでください。
（問題２３）（設問Ａ）湯本さん（２８歳）は、２０１９年３月に大学院を卒業し、２０１９年４月に初めての就職先として知人が経営する株式会社ＱＡの取締役に就任した。その後、２０２３年６月にＱＡ社の取締役を辞任しており、その際にＱＡ社から以下のとおり退職一時金が支給された。湯本さんの２０２３年分の退職所得の金額として、正しいものはどれか。なお、湯本さんがＱＡ社の取締役を辞任した理由は障害者になったことに基因するものではない。
支払者
ＱＡ社

支給年月
２０２３年６月

金額
４２０万円

役員就任期間２０１９年４月～２０２３年６月

・ 湯本さんは「退職所得の受給に関する申告書」を適正に提出している。
１．１１０万円
２．１３０万円
３．２２０万円
４．２６０万円

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タックスプランニング2024年度第1回

タックスプランニング

タックスプランニング27

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タックスプランニング

2024年度第1回

問８
個人の株式等の譲渡等に関する以下の設問Ａ～Ｃについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選
んでください。
（問題２４）（設問Ａ）大下さんの２０２３年中に支払いを受けた配当等が以下のとおりである場合、大下さんの２０２３年分の所得税の確定申告で総合課税を選択した場合の配当所得の金額として、正し
いものはどれか。なお、確定申告不要を選択できるものについてはすべて申告不要を選択す
るものとする。

銘柄等
株式会社ＭＡ
株式会社ＭＢ
株式会社ＭＣ株式会社ＭＤ

合同運用指定金銭信託

配当等の金額（税引前）
１１３,０００円
１１０,０００円
４８,０００円
５３,０００円
３７,０００円
６２,０００円

左記の
計算期間
１２ヵ月
１２ヵ月
６ヵ月
６ヵ月
６ヵ月
６ヵ月

３,０００円

６ヵ月

３,０００円

６ヵ月

備考
・ 上場株式・ 非上場株式・ 上場株式・ 非上場株式・ ２０２２年中に信託を開始し、信託期間は３年間である。
・ 分配は年２回である。
・ 非課税制度の適用は受けないものである。

・ 株式はいずれも内国法人のものであり、大下さんはいずれの株式においても大口株主等に該当しない。
・ 配当等の金額から控除する負債の利子はない。
・ 大下さんは特定口座と少額投資非課税制度の口座（ＮＩＳＡ口座）は有しておらず、２０２３年中に株式等の売買は行っていない。
・ ２０２３年中において適用される上場株式等の譲渡損失の繰越控除の金額はない。
１．１１０,０００円
２．１７２,０００円
３．１７８,０００円
４．３３８,０００円

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タックスプランニング2024年度第1回

タックスプランニング（問題２５）（設問Ｂ）西里さんの２０１９年から２０２３年までの上場株式に係る譲渡所得の金額および配当所得の金額は以下のとおりである。各年分において上場株式の配当所得について申告分離課税方式により確定申告をした場合、上場株式等に係る譲渡損失の損益通算および繰越控除の規定
により、西里さんの２０２３年分の所得税の計算上、上場株式に係る譲渡所得の金額から控除される損失の金額として、正しいものはどれか。

年分

２０１９年分

２０２０年分

２０２１年分
２０２２年分
２０２３年分

譲渡所得の金額
銘柄
譲渡所得の内訳
収入金額 ２７０万円
株式会社ＭＵ
取得費
３５０万円
譲渡費用
２万円
収入金額 １５０万円
株式会社ＭＶ
取得費
１２６万円
譲渡費用
１万円
収入金額 ３２６万円
株式会社ＭＷ
取得費
３４０万円
譲渡費用
３万円
－
取引なし
収入金額 １９８万円
株式会社ＭＹ
取得費
１３７万円
譲渡費用
１万円

配当所得の金額

１２万円

８万円

５万円
６万円
７万円

・ 西里さんは、２０１９年分の所得税の確定申告以後、連続して上場株式等に係る譲渡損失の損益通算および繰越控除の適用を受けており、２０１８年以前には株式等の取引を行っていないものとする。
・ 上場株式はいずれも内国法人のものであり、西里さんはいずれの株式においても大口株主等に該当しない。
・ 少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ口座）による譲渡所得、配当所得は含まれない。
・ 上記の表の金額は、上場株式等に係る譲渡損失の損益通算および繰越控除の適用を受ける前の額である。
・ 上記の取引は、すべて証券会社を経由して行っている。
１． ６万円
２．１２万円
３．１７万円
４．４５万円タックスプランニング

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タックスプランニング

2024年度第1回（問題２６）（設問Ｃ）柴田さんの２０２３年中の上場株式の取引内容は以下のとおりである。柴田さんの２０２３
年分の所得税の確定申告における譲渡所得の金額として、正しいものはどれか。なお、解答に当たっては、柴田さんのその年分の譲渡所得の金額が最も少なくなるように計算すること。

銘柄

取得日

ＰＡ株式 ２０１８年１０月１８日
ＰＢ株式 ２０２１年 ２月 ２日
ＰＣ株式 ２０１９年 ３月 ５日

譲渡日

譲渡価額

２０２３年５月３１日
２０２３年８月２８日
２０２３年９月１１日

４１０万円
４００万円
１９０万円

左記に対応
する取得費等
３１０万円
４７０万円
１２０万円

備考
（注１）
（注２）
（注３）

（注１）柴田さんは、従前からＡ証券会社にＡ特定口座（源泉徴収選択口座以外に該当する）を開設しており、そのＡ特定口座でＰＡ株式の取引を行っている。なお、本年中にＡ特定口座で行われた取引はＰＡ株式の譲渡のみである。
（注２）柴田さんは、従前からＢ証券会社にＢ特定口座（源泉徴収選択口座に該当する）を開設しており、そのＢ特定口座でＰＢ株式の取引を行っている。なお、本年中にＢ特定口座で行われた取引はＰＢ株式の譲渡のみである。
（注３）柴田さんは、２０１９年にＣ証券会社に少額投資非課税制度の口座（ＮＩＳＡ口座）を開設しており、そのＮＩＳＡ口座でＰＣ株式の取引を行っている。なお、本年中にＮＩＳＡ口座で行われた取引はＰＣ株式の譲渡のみである。
１． ３０万円
２． ７０万円
３．１００万円
４．１７０万円

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タックスプランニング2024年度第1回

タックスプランニング問９
居住用財産の譲渡に関する以下の設問Ａについて、答えを１～４の中から１つ選んでください。なお、所得控除を考慮せずに所得税および住民税の金額を計算し、住民税の均等割および調整控除については考慮しないものとします。また、解答に当たっては、納付税額が最も少なくなる方法を選択するものとします。
（問題２７）（設問Ａ）池谷さん（６５歳）は、所有する居住用の土地および建物（以下「マイホーム」という）を
２０２３年１０月に売却した。マイホームの売却に関する資料は以下のとおりである。池谷さんのマイホームの譲渡所得に係る所得税および住民税の金額（合計額）として、正しいものはどれか。なお、「居住用財産を譲渡した場合の３,０００万円の特別控除」および「居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の軽減税率の特例」の適用要件はすべて満たしているものとする。
＜池谷さんのマイホームの売却に関する資料＞
取得年月

１９８８年１１月

譲渡年月

２０２３年１０月

土地
建物（鉄筋コンクリート造）（注１）
譲渡価額 土地および建物譲渡費用（注２）

購入価額

３,１００万円
３,０００万円
８,５００万円
２８０万円（注１）居住用建物（鉄筋コンクリート造）の法定耐用年数は４７年である。
（注２）譲渡費用は、譲渡年において現金で支払ったものである。
＜｢建物の取得費」等の計算方法＞○｢建物の取得費」の計算方法① 建物の購入価額② 建物の減価償却費相当額③ 建物の取得費（＝①－②）

３,０００万円
＊＊＊万円
＊＊＊万円

○定額法の償却率
年数
償却率

４７年
０.０２２

７０年
０.０１５

７１年
０.０１４

※問題作成の都合上、一部「＊＊＊」で表示している。
１．

６２０,２００円

２．

７５２,５００円

３．１,０７５,０００円
４．１,６７８,６００円

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タックスプランニング

2024年度第1回

問１０
所得税の所得控除に関する以下の設問Ａ、Ｂについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
（問題２８）（設問Ａ）長谷川さんの家族構成および２０２３年分の収入等は以下のとおりである。この場合の長谷川さんの２０２３年分の所得税に係る人的控除の金額として、正しいものはどれか。なお、家族は全員長谷川さんと同居し、生計を一にしているものとする。
＜長谷川さんの家族の２０２３年１２月３１日における現況等＞
続柄

年齢

長谷川さん

５１歳

長男
長女
母

２０歳
１５歳
８０歳

夫

－

２０２３年分の所得等の状況
会社員で給与所得は４６０万円である。夫の死亡後は再婚しておらず、事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる人はいない。
大学生でアルバイトによる給与所得が４０万円ある。
中学生で所得はない。
公的年金による所得が２０万円ある。
２０２３年１２月に死亡（死亡時５４歳）。死亡時まで長谷川さんと同居し、生計を一にしていた。死亡時における２０２３年分の合計
所得金額は、３０万円であった。

・ 上記の表の人には障害者および特別障害者に該当する者はいない。
１．２０４万円
２．２０７万円
３．２４２万円
４．２８０万円

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タックスプランニング2024年度第1回

タックスプランニング（問題２９）（設問Ｂ）若杉さんはＲＢ株式会社に勤務する会社員で、若杉さんの妻は広告代理店で勤務しており、
２０２３年８月に長女を出産した。若杉さんの妻の出産に要した費用および受け取った金額が以下のとおりである場合、若杉さんの２０２３年分の所得税に係る医療費控除の金額として、正しいものはどれか。なお、若杉さんの２０２３年分の給与所得の金額は６００万円であり、給与所得以外の所得はなく、若杉さんは妻と同居し生計を一にしている。また、若杉さんの２０２３年分の医療費控除の金額が最も多くなるように計算すること。
○妻の出産に関して、若杉さんが負担した費用
・ 産婦人科医院に支払った診療費等
２０２２年１０月から同年１２月までに支払った診療費

４０万円

２０２３年１月から同年８月までに支払った診療費および出産費

９０万円

・ 突然の陣痛のため、出産時に支払った自宅から産婦人科医院までのタクシー代

１万円○出産に関し、若杉さんの妻が受け取った金額
・ 健康保険組合からの出産育児一時金 ５０万円
・ 健康保険組合からの出産手当金

３８万円

・ 親戚、友人からの出産祝い金

１７万円

１．

０円

２． ３万円
３．２６万円
４．３１万円タックスプランニング

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2024年度第1回

問１１
所得税における損益通算に関する以下の設問Ａ、Ｂについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
＜給与所得控除額の速算表＞
給与等の収入金額
１６２.５万円 以下
１６２.５万円 超
１８０万円 以下
１８０万円 超
３６０万円 以下
３６０万円 超
６６０万円 以下
６６０万円 超
８５０万円 以下
８５０万円 超給与所得控除額
５５万円
収入金額×４０％－ １０万円
収入金額×３０％＋
８万円
収入金額×２０％＋ ４４万円
収入金額×１０％＋１１０万円
１９５万円（上限）＜所得税の速算表＞
課税される所得金額
１,０００円 から
１,９４９,０００円 まで
１,９５０,０００円 から
３,２９９,０００円 まで
３,３００,０００円 から
６,９４９,０００円 まで
６,９５０,０００円 から
８,９９９,０００円 まで
９,０００,０００円 から １７,９９９,０００円 まで
１８,０００,０００円 から ３９,９９９,０００円 まで
４０,０００,０００円 以上

税率
５％
１０％
２０％
２３％
３３％
４０％
４５％

控除額
０円
９７,５００円
４２７,５００円
６３６,０００円
１,５３６,０００円
２,７９６,０００円
４,７９６,０００円（注）課税される所得金額の１,０００円未満の端数は切捨て

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34

タックスプランニング2024年度第1回

タックスプランニング（問題３０）（設問Ａ）飯田さんの２０２３年における所得等が以下のとおりであった場合、飯田さんの２０２３年分の各課税所得金額の組み合わせとして、正しいものはどれか。
所得の区分
給与所得
事業所得
譲渡所得
退職所得

金
収入金額
総収入金額
必要経費
総収入金額
取得費等
収入金額

額
１００万円
７００万円
７３０万円
１９０万円
１５０万円
９００万円

備 考
－
個人事業に係るものである。
上場株式の取引に係る所得で、証券会社の一般口座で取引を行っている。
勤続年数は２０年である。

・ 飯田さんの所得控除の金額は、６０万円である。
・ 障害者になったことに基因する退職ではなく、過去に退職金の支給を受けたことや役員として勤務した期間はない。また、「退職所得の受給に関する申告書」を適正に提出している。
１．課税総所得金額０円 課税譲渡所得金額

２．課税総所得金額０円 課税譲渡所得金額 ４０万円 課税退職所得金額

３．課税総所得金額０円 課税譲渡所得金額 ４０万円 課税退職所得金額 ５０万円

４．課税総所得金額 ４５万円 課税譲渡所得金額

０円 課税退職所得金額 ４５万円

０円 課税退職所得金額

５万円
０円（問題３１）（設問Ｂ）成田さんの２０２３年分の各種所得の金額等が以下のとおりである場合、成田さんの２０２３
年分の所得税額として、正しいものはどれか。
所得の区分
給与所得
退職所得
事業所得
不動産所得
譲渡所得
一時所得

金額
３０万円
４０万円
１００万円
▲１４０万円
１０万円
１８０万円

備考
－
株式会社ＧＹからの退職金による所得
喫茶店の経営によるもの
アパートの貸付けによるもので、借入金利子はない。
１０年間所有したゴルフ会員権の譲渡による所得生命保険契約の解約による所得

・ 成田さんの所得控除の金額は、８６万円である。
１．２２,０００円
２．２４,５００円
３．６５,０００円
４．６７,０００円

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2024年度第1回

問１２
所得税の住宅借入金等特別控除（以下「住宅ローン控除」という）に関する以下の設問Ａ、Ｂについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。なお、計算に当たっては、２０２３年分の所得税額が最も少なくなる方法を選択するものとします。
（問題３２）（設問Ａ）最上さん夫妻は会社員であるが、２０２３年４月に新築マンションを購入し、購入後直ちに居住を開始した。最上さん夫妻が購入したマンションの概要等が以下のとおりである場合、最上さん夫妻の２０２３年分の所得税の計算上、確定申告により適用される住宅ローン控除の金額の合計額として、正しいものはどれか。
＜最上さん夫妻が購入したマンションの概要＞
７５ｍ2（すべて居住用である）

・ 床面積

・ 取得価額 ５,４００万円※認定住宅等には該当しない。
※最上さんが３分の２、妻が３分の１の共有名義で登記している。
＜取得資金の内訳＞
調達先

調達資金の内訳

自己資金

１,８００万円

２０２３年の年末借入金残高－金融機関

３,０００万円

２,９４０万円

３５年

最上さんの父
合計

６００万円
５,４００万円

５７０万円
３,５１０万円

１５年
－

返済期間

金利

－

－

債務者

備考

－
（注１）
最上さん
（注２）
２.０％
と妻
１.０％ 最上さん （注３）－－

（注１）自己資金の内訳は、最上さん１,０００万円、妻８００万円である。
（注２）最上さんと妻の連帯債務であり、登記割合に応じて返済している。
（注３）公正証書による金銭消費貸借契約を交わしており、契約どおりに返済されている。
＜その他＞
・ ２０２３年分の年末調整後の所得税額は、最上さんが１５万円、妻６万円である。
・ 住宅ローン控除の適用を受けるための要件はすべて満たしているものとする。
１．１９７,２００円
２．２０５,８００円
３．２００,０００円
４．２１０,０００円

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タックスプランニング（問題３３）（設問Ｂ）関根さんは２０２２年中に住宅を取得し居住を始め、２０２２年分の所得税の確定申告で住宅ローン控除の適用を受けた。仮に、住宅ローン控除の適用期間中、関根さんが勤務先からの転任の命令で転勤によりその対象となっている家屋に居住できなくなった場合、関根さんの住宅ローン控除の取扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．国外の転勤で関根さんが非居住者となり、生計を一にする親族等も一緒に国外に転居した場
合、転勤終了後に対象の家屋に再居住しても、所定の手続きにかかわらず、残存控除期間について住宅ローン控除の再適用を受けることはできない。
２．国内の転勤で関根さんが単身赴任の場合、対象の家屋に生計を一にする親族等が引き続き居住をしていても、単身赴任期間中は住宅ローン控除の適用を受けることはできない。
３．国内の転勤で関根さんと生計を一にする親族等も一緒に転居した場合、所定の手続きを行い、転勤終了後に対象の家屋に再居住したときは、転勤期間分延長した期間を控除期間として住宅ローン控除の再適用を受けることができる。
４．国内の転勤で関根さんと生計を一にする親族等も一緒に転居した場合、所定の手続きを行い、転勤中に対象となる家屋を賃貸しても、転勤終了後にその家屋に再居住したときは、賃貸の翌年以後、残存控除期間につき住宅ローン控除の再適用を受けることができる。

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2024年度第1回

問１３
ＲＤ株式会社の東京本社に勤務する荒木さんは、２０２３年１０月から５年間の予定でＲＤ社の米国支社に赴任しています。荒木さんの海外赴任の内容が以下のとおりである場合、以下の設問Ａについて、答えを１～４の中から１つ選んでください。
・ 荒木さんの米国支社への赴任は、妻と長男も一緒の家族帯同である。
・ 荒木さんは、ＲＤ社の役員ではない。
・ 荒木さんの所得は、ＲＤ社からの給与所得のみである。

（問題３４）（設問Ａ）荒木さんの２０２３年分の所得税および２０２４年度の住民税（都道府県民税および市町村民税）に係る原則的な取扱いに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、
本設問における「給与」は、賞与以外の普通給与のことを指すものとする。
１．荒木さんの給与については、２０２３年１０月以降に米国支社での勤務に基因する給与であっても、日本国内において支給されるものは所得税が課税される。
２．荒木さんの海外勤務期間は、あらかじめ１年未満でないことが明らかであるため、荒木さん
は出国の日の翌日から非居住者となる。
３．荒木さんの給与については、出国する日までに支給期の到来する給与について年末調整を行う場合、荒木さんの妻が控除対象配偶者に、長男が控除対象扶養親族に該当するか否かは、出国の時の現況により判定する。
４．荒木さんの２０２３年分の給与については、２０２３年１０月以降、予定どおり赴任が継続していれば、２０２４年度の住民税は課税されない。

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問１４
消費税に関する以下の設問Ａ、Ｂについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
なお、「消費税」とは、国税である消費税および地方消費税のことをいいます。また、解答に当たっては、課税期間の納付税額が最も少なくなる方法を選択するものとします。
（問題３５）（設問Ａ）榎並さんは２０２１年７月に個人事業を開始した。榎並さんの消費税に関する資料が以下のとおりであった場合、２０２３年分と２０２４年分について、榎並さんの課税事業者または免税事業者の判定の組み合わせとして、正しいものはどれか。
年分
２０２１年分
２０２２年分
２０２３年分

期間
上半期
下半期
上半期
下半期
上半期
下半期

課税売上高
－
３５０万円
４８０万円
５５０万円
９５０万円
未定

給与等の金額
－
２７０万円
３３０万円
４１０万円
７４０万円
未定

・ 上半期とは１月１日から６月３０日まで、下半期とは７月１日から１２月３１日までを指す。
・ 榎並さんは、開業して以来「消費税課税事業者選択届出書」、「適格請求書発行事業者の登録申請書（国内事業者用）」を提出したことはない。
・ ｢給与等の金額」は、所得税法に規定する給与等の支払金額である。
１．２０２３年分 課税事業者

２０２４年分 課税事業者

２．２０２３年分 課税事業者

２０２４年分 免税事業者

３．２０２３年分 免税事業者

２０２４年分 免税事業者

４．２０２３年分 免税事業者

２０２４年分 課税事業者

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タックスプランニング（問題３６）（設問Ｂ）不動産賃貸業を行っている株式会社ＭＳの損益等の状況は以下のとおりである。ＭＳ社の以下の課税期間における納付すべき消費税の額として、正しいものはどれか。
＜事業年度（自２０２２年１０月１日 至２０２３年９月３０日）の損益等の状況＞
目

金額（消費税を含む）

店舗の賃貸収入

３,０８０万円

項

収入金額
住宅の賃貸収入

経費等の金額

課税仕入れに該当する経費の金額

課税対象外と非課税仕入れに該当する経費等の金額

備考

すべて消費税率１０％に該当する取引である。
すべて契約において貸付期間が２年間の住宅用の家賃の取引で１,７６０万円
ある（すべて消費税が非課税に該当する取引である）。
すべて消費税率１０％に該当する取引であり、このうち、店舗の賃貸収入に係るものが５９４万
７１５万円
円、住宅の賃貸収入に係るもの
が１２１万円である。なお、共通対応部分の金額はない。
１,３０６万円

・ ＭＳ社は課税事業者に該当することとなったときから「消費税課税期間特例選択・変更届出書」を提出したことはない。
・ 事業年度終了日２０２３年９月３０日の属する課税期間および事業年度終了日２０２４年９月３０日の属する課税期間においても課税事業者に該当し、本設問において免税事業者であった期間はない。
・ ＭＳ社は課税事業者に該当することとなったときから「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出しており、その後「消費税簡易課税制度選択不適用届出書」を提出したことはない。
・ 事業年度終了の日２０２３年９月３０日の属する課税期間の基準期間における課税売上高は
１,０００万円超５,０００万円以下である。
・ ＭＳ社は２０２３年１０月１日より適格請求書発行事業者に登録している。
・ ＭＳ社は消費税の税額の計算に当たっては割戻計算を採用している。
・ ＭＳ社は消費税の計算に関して適切な記帳および書類の保存を行っている。
・ 課税売上げについての著しい変動はないものとする。
・ 上記の表に記載されたもの以外に、課税売上げおよび課税仕入れに該当する取引はない。
１．１,４００,０００円
２．１,６８０,０００円
３．２,２６０,０００円
４．２,６４０,０００円

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2024年度第1回

問１５
個人事業税に関する以下の設問Ａについて、答えを１～４の中から１つ選んでください。
（問題３７）（設問Ａ）天野さんは、２０２２年中に勤務先を退職し、２０２３年４月に賃貸用建物を取得して、取得と同時に建物の一部を小売業の店舗として個人事業を開始した。店舗以外の部分は、取得と同時に賃貸用として貸付けを開始している。天野さんの２０２３年分の所得等が以下のとおりであった場合、納付すべき個人事業税の金額（１００円未満切捨て）として、正しいものはどれか。なお、天野さんは、２０２３年４月に開業したため、２０２３年中に事業を行った期間は９ヵ月である。
＜天野さんの２０２３年における所得等の状況＞
所得の種類等
事業所得
不動産所得
所得控除額

金額
▲１７０万円
４１５万円
５０万円

備考
－
青色申告特別控除額を控除した後の金額－

・ 天野さんの２０２２年分の純損失の繰越控除額はない。
・ 天野さんは、青色申告特別控除額６５万円の適用を受けている。
・ 天野さんの不動産所得および事業所得を生じる事業はいずれも第一種事業に該当し、個人事業税の課税対象となるものである。
１．１０,０００円
２．１３,７００円
３．２１,２００円
４．４６,２００円

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問１６
大垣さんは、６年前に勤務先の会社を退職し、現在は個人で中古自動車販売業を営んでいます。開業
当初より業績は堅調で、今後も増収増益が見込まれることから、資本金１,０００万円以下で株式会社を設立して、法人成りすることを検討しています。法人成りに関する以下の設問Ａ～Ｃについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
（問題３８）（設問Ａ）法人がある事業年度（１月１日から１２月３１日までの１２ヵ月）において、代表取締役に対して以下のとおり役員給与を支給した場合、法人税における課税所得の金額の計算上、この役員給与のうち損金不算入とすべき金額として、正しいものはどれか。なお、この役員給
与は事前確定届出給与および業績連動給与には該当せず、不相当に高額な部分の金額はないものとする。また、解答に当たっては、損金不算入とすべき金額が最も少なくなるように計算すること。

１２０万円

７０万円
５０万円

１月

２月

３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月 １０月 １１月 １２月

・ ２月２０日に開催した定時株主総会において、３月からの役員給与を月額５０万円から月額７０万円に改定している。また、７月と１２月に賞与として５０万円を加算して支給する旨を同時に決議しており、決議どおりに７月と１２月にそれぞれ１２０万円を支給した。
・ この事業年度において、代表取締役の役職変更や職務内容の変更などによる臨時改定事由は生じていないものとする。
１．

０円

２．１００万円
３．２４０万円
４．５２０万円

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タックスプランニング（問題３９）（設問Ｂ）法人がある事業年度（１月１日から１２月３１日までの１２ヵ月）において、代表取締役に対して以下のとおり役員給与等を支給した場合、代表取締役の所得税における税務上の給与所得の収入金額として、正しいものはどれか。なお、不相当に高額な部分の金額および記載のない事項については考慮しないものとする。
・ 毎月の給与の合計額 ８４０万円
・ 賞与

２００万円（事前確定届出給与および業績連動給与に該当しない）

・ 会社の所有車を受贈（無償譲受）したことによる経済的利益
譲受時点の帳簿価額（簿価） １００万円
譲受時点の価額（時価）２５０万円※金額はいずれも年間の合計額である。
１．１,０４０万円
２．１,０９０万円
３．１,１４０万円
４．１,２９０万円

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2024年度第1回（問題４０）（設問Ｃ）大垣さんは、法人設立の日の属する事業年度から以下のとおり法人税等に関する処理を行いたいと考えている。この場合における税務上の届出書または申請書（以下「届出書等」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、大垣さんは設立した法人の代表取締役に就任するものとする。
・ 法人税の申告を青色申告により行う。なお、大垣さんは、個人の事業所得に係る確定申告も開業時より青色申告により行っている。
・ 大垣さんと生計を一にする大垣さんの妻に給与を支給して、その給与を損金に算入する。なお、妻は法人の事業に従事しているが、役員には該当しないものとする。
・ 給与に関して、源泉徴収した所得税を半年分まとめて納付することができる「源泉所得税の納期の特例」の適用を最初の給与支払日より受ける。なお、最初の給与支払日は、設立の日の属する月の翌月２５日の予定である。
・ 備品（固定資産）の減価償却に係る償却限度額の計算方法として定額法を採用する。
１．固定資産に該当する備品の減価償却について、償却限度額の計算方法として定額法を採用するためには、法人設立の日の属する事業年度に係る法人税の確定申告書の提出期限までに、「減価償却資産の償却方法の届出書」を提出しなければならない。
２．大垣さんと生計を一にする配偶者に支給した給与を損金に算入するためには、設立の日の属する事業年度終了の日までに、所定の届出書等を提出しなければならない。
３．最初の給与支払分より「源泉所得税の納期の特例」の適用を受けるためには、その最初の給与の支給日までに、「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を提出しなければならない。
４．法人税の申告を青色申告により行うためには、設立の日の属する事業年度終了の日までに、所定の届出書等を提出しなければならない。

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2024年度第1回

問１７
株式会社ＰＰは、はん用機械器具の製造業を営んでいる期末資本金の額が１,０００万円の法人であり、期中における増減資はなく、株主がすべて個人で、常時使用する従業員の数が１００人の１年決算法人です。法人税に関する以下の設問Ａ～Ｆについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。なお、ＰＰ社は、設立以来継続して青色申告による確定申告書を期限内に提出しており、適用除外事業者以外の中小企業者等に該当します。また、解答に当たっては、当期の課税所得の金額が最も少なくなるように計算するものとし、消費税については考慮する必要はありません。
＜資料＞
当期（２０２３年２月１日～２０２４年１月３１日）のＰＰ社の決算に関し、注意すべき事項は以下のとおりである。
＜租税公課に関する事項＞
当期において損金経理により、損益計算書上の租税公課勘定に計上された金額の内訳は以下のとおりである。
法人税（当期中間分の本税）
地方法人税（当期中間分の本税）
法人住民税（当期中間分の本税）
法人事業税（当期中間分の本税）特別法人事業税（当期中間分の本税）
固定資産税
印紙税
自動車税
利子税（前期分確定法人税の納期延長に係るもの）
延滞金（社会保険料納付遅延に係るもの）
不納付加算税（源泉所得税納付遅延に係るもの）

６,２００千円
６３０千円
４５０千円
２,１５０千円
７９０千円
１,１５０千円
５００千円
８５０千円
３０千円
５０千円
２００千円

＜接待交際費に関する事項＞
当期において損金経理により、損益計算書上の接待交際費勘定に計上された金額の内訳は以下のとおりである。
・ 当社得意先との打ち合わせ後に行われた懇親会で支出した飲食費の額

４９５千円

なお、上記は一次会の費用１３５千円と二次会の費用３６０千円の合計額であり、参加人数
はいずれも３０人である。また、一次会と二次会はそれぞれ単独で行われたと認められる。
・ 当社の下請企業の従業員に対し表彰金品を支給するために要した費用の額

２２０千円

上記は、当社工場内で無事故の記録が達成されたことに伴い、その工場内に経常的に従事している下請企業の従業員に対し、当社従業員と同一の基準により支給したもので、通常要する費用の額として認められるものである。
・ 専務取締役に対して臨時的に支出した渡切交際費（実質的な給与と認められる）

８００千円

・ 当社得意先、仕入先へのお中元・お歳暮の贈答費用

２,２２５千円

・ その他税務上交際費と認められる金額（接待飲食費は含まれていない）

７,０９５千円※飲食に要した費用に係る必要書類は適正に保存されている。
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タックスプランニング2024年度第1回

タックスプランニング＜販売促進費に関する事項＞
得意先を旅行へ招待した費用が１,１００千円あり、販売促進費として当期の費用に計上している。
＜会費に関する事項＞
健康増進のためスポーツクラブに法人会員として入会し、年会費３００千円を一時金で支払い、諸会費として計上した。このスポーツクラブは代表取締役社長のみが使用できるものである。
＜寄附金に関する事項＞
当期に支出した９００千円は、学術研究の経費のために国立大学に寄附した５００千円と、代表取締役社長の長女の大学入学の際に入学先である私立大学に寄附した４００千円である。
＜減価償却費に関する事項＞
種類
小型加工機（機械装置）
電子計算機（器具備品）

取得価額

期末
帳簿価額

当期償却費

２６０千円

２６０千円

０円

２,８００千円

２,８００千円

０円

法定
事業供用日 備考
耐用年数
２０２３年 （注１）
１２年２月１３日 （注２）
２０２３年 （注１）
４年８月２８日 （注３）

（注１）自社使用の目的で取得した新品であり、賃貸の用に供されているものはない。
（注２）当期２月に単価２６０千円のものを取得し、直ちに事業の用に供したものである。
（注３）当期８月に単価２８０千円のものを１０台取得し、直ちに事業の用に供したものである。
＜償却率等＞
耐用年数
４年
１２年

定額法
０.２５０
０.０８４

定率法
０.５００
０.１６７

改定償却率
１.０００
０.２００

保証率
０.１２４９９０.０５５６６＜貸倒損失に関する事項＞
取引先名

貸倒損失の金額

ＰＧ社

１,５００千円

ＰＨ社

８００千円

ＰＩ社

１,２００千円

タックスプランニング

備 考
ＰＧ社に対し売掛金２,０００千円を有しているが、資産状
況および支払能力からみて１,５００千円は回収が困難であると認められる。そのため、売掛金１,５００千円を貸倒損失として損金経理した。なお、同社から担保物の提供は受けていない。
ＰＨ社に対し貸付金８００千円を有しているが、当期中にＰＨ社が民事再生法による再生手続開始の申立てを行ったた
め、全額を貸倒損失として損金経理した。なお、当期末において再生計画は認可決定されていない。
継続的な取引先であるＰＩ社に対し貸付金１,２００千円を有しているが、最後の弁済を受けてから１年以上経過したた
め、全額を貸倒損失として損金経理した。なお、同社から担保物の提供は受けていない。

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タックスプランニング

2024年度第1回（問題４１）（設問Ａ）当期の法人税額の計算上、租税公課に係る損金不算入とすべき金額として、正しいものはどれか。
１．７,３１０千円
２．７,４８０千円
３．７,５１０千円
４．７,５６０千円（問題４２）（設問Ｂ）当期の法人税額の計算上、交際費等に係る損金不算入とすべき金額として、正しいものはど
れか。
１．１,９００千円
２．２,４２０千円
３．２,７８０千円
４．３,０００千円（問題４３）（設問Ｃ）当期の法人税額の計算上、役員に対する給与（報酬・賞与）のうち、損金不算入とすべき金額として、正しいものはどれか。
１．

３００千円

２．

７００千円

３．１,２００千円
４．１,５００千円（問題４４）（設問Ｄ）当期の法人税額の計算上、減価償却費に計上した金額のうち、損金不算入とすべき金額として、正しいものはどれか。なお、ＰＰ社は減価償却方法についての届出は行っていないものとし、特別償却は考慮しないものとする。
１．２１０,０００円
２．２１６,５８０円
３．２３８,１６０円
４．２４５,０００円

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タックスプランニング2024年度第1回

タックスプランニング（問題４５）（設問Ｅ）当期の法人税額の計算上、貸倒損失のうち、損金不算入とすべき金額として、正しいものはどれか。
１．１,５００千円
２．２,３００千円
３．２,７００千円
４．３,５００千円（問題４６）（設問Ｆ）ＰＰ社の同業他社である株式会社ＰＪ（資本金１,０００万円）の課税所得の推移が以下のとおりである場合、第１２期において控除できる繰越欠損金額として、正しいものはどれか。
なお、ＰＪ社は株主がすべて個人の１年決算法人であり、会社設立以来、連続して法人税の確定申告について申告区分に記載した申告書を期限内に提出しており、欠損金の繰戻還付の適用は受けていないものとする。
決算期
第１期
第２期
第３期
第４期
第５期
第６期
第７期
第８期
第９期
第１０期
第１１期
第１２期

事業年度
２０１２年４月１日～２０１３年３月３１日
２０１３年４月１日～２０１４年３月３１日
２０１４年４月１日～２０１５年３月３１日
２０１５年４月１日～２０１６年３月３１日
２０１６年４月１日～２０１７年３月３１日
２０１７年４月１日～２０１８年３月３１日
２０１８年４月１日～２０１９年３月３１日
２０１９年４月１日～２０２０年３月３１日
２０２０年４月１日～２０２１年３月３１日
２０２１年４月１日～２０２２年３月３１日
２０２２年４月１日～２０２３年３月３１日
２０２３年４月１日～２０２４年３月３１日

申告区分 繰越控除前の課税所得金額
青色▲３,１５５千円
青色▲４００千円
青色
５５０千円
青色
１７０千円
青色
７８５千円
青色
３５０千円
青色
１１０千円
青色
▲１,５５０千円
青色
１９０千円
青色
３９０千円
青色
６１０千円
青色
２,５５０千円※災害損失金の繰越控除の適用を受ける損失金は、設立以来の各事業年度において発生していない。
１．

５５０千円

２．１,３４０千円
３．１,５５０千円
４．１,９５０千円

タックスプランニング51

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タックスプランニング

2024年度第1回

問１８
役員と法人の取引および法人の生命保険に関する以下の設問Ａ、Ｂについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
（問題４７）（設問Ａ）株式会社ＱＣの取締役である橋口さんは、２０２３年中に個人所有の土地をＱＣ社に譲渡した。土地の譲渡等に関する資料等が以下のとおりである場合、橋口さんの２０２３年分の所得税の計算上、これらの土地に係る譲渡所得の金額として、正しいものはどれか。
摘要取得に関する資料

譲渡に関する資料

取得年月
取得費
譲渡年月
譲渡価額
譲渡時の時価
譲渡費用

Ｘ土地
Ｙ土地
１９９８年８月
２００３年３月
１,８００万円
５００万円
２０２３年１０月
２,４００万円
８００万円
４,６００万円
２,６００万円
１６０万円

・ 橋口さんは、Ｘ土地およびＹ土地を一の契約によりＱＣ社に譲渡している。
・ Ｘ土地およびＹ土地は橋口さんの居住の用に供されたことはない。
１．

７４０万円

２．２,５４０万円
３．２,９４０万円
４．４,７４０万円

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タックスプランニング2024年度第1回

タックスプランニング（問題４８）（設問Ｂ）株式会社ＱＥの取締役である牧村さんは、２０２３年６月に取締役を退任した。ＱＥ社は、牧村さんの取締役退任に際し、退職金として、牧村さんを被保険者として契約している以下の養老保険の保険金受取人をＱＥ社から牧村さんに変更した。この養老保険に関する資料が以下のとおりである場合、牧村さんの２０２３年分の所得税の計算上、退職所得の収入金額に算入すべき金額として、正しいものはどれか。

変更前
変更後

被保険者
牧村さん
牧村さん

契約者
ＱＥ社
牧村さん

保険金受取人
ＱＥ社
牧村さん

・ ＱＥ社はこの養老保険に関し、支払保険料の全額を保険積立金として適法に資産計上しており、退任直前の保険積立金の残高は１,０００万円である。なお、退任の日にこの保険契約を解約した場合の解約返戻金は８００万円である。
・ 上記の保険契約に係る配当金等はない。
１．

２００万円

２．

４００万円

３．

８００万円

４．１,０００万円

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2024年度第1回

問１９
次のＱＤ株式会社の財務諸表に基づき、以下の設問Ａ、Ｂについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。なお、問題の性質上、財務諸表の一部を空欄にしています。

Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ

Ⅰ
Ⅱ

Ⅲ

製造原価報告書
２０２３年４月１日より２０２４年３月３１日まで（単位：百万円）
直接材料費
３,０００
直接労務費
３,８００
製造間接費
３,１００
当期総製造費用()
期首仕掛品棚卸高
１,３００
計
(
)
期末仕掛品棚卸高
１,４００
当期製品製造原価()

損益計算書
２０２３年４月１日より２０２４年３月３１日まで（単位：百万円）
１５,０００

売上高
売上原価
期首製品棚卸高
当期製品製造原価
計
期末製品棚卸高
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益

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(
(
(

１,６００
（ア）
)
)
)

(
(
(

54

)
)
３,３００
)

タックスプランニング2024年度第1回

タックスプランニング

貸借対照表
２０２４年３月３１日現在（単位：百万円）
Ⅰ

Ⅱ[資産の部]
流動資産
現金預金
売掛金
材料
仕掛品
製品
流動資産合計
固定資産
建物
機械装置
工具
土地
固定資産合計
資産合計

Ⅰ

(
(
(

１,１００
３,０００
)
（イ）
)
１,８００
)

Ⅱ

２,４００
２,６００
９００
４,１００
１０,０００
１８,０００[負債の部]
流動負債
買掛金
短期借入金
流動負債合計固定負債
長期借入金
固定負債合計
負債合計[純資産の部]
資本金
利益剰余金
純資産合計
負債及び純資産合計

(
(

２,０００
)
)

３,５００
３,５００
９,０００

５,０００
４,０００
９,０００
１８,０００（問題４９）（設問Ａ）財務諸表中の空欄（ア）、（イ）にあてはまる数値の組み合わせとして、正しいものはどれか。
１．
（ア） ９,８００ （イ）１,３００
２．
（ア） ９,８００ （イ）１,４００
３．
（ア）１０,０００ （イ）１,３００
４．
（ア）１０,０００ （イ）１,４００（問題５０）（設問Ｂ）財務諸表に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．固定比率は１００％を上回っている。
２．固定長期適合率は１００％を上回っている。
３．売上高原価率は３６％である。
４．売上債権回転率は０.２０回である。

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