ⅱ

地中壁配置素案

１ 基本方針◎道路中央と宅地境界線付近を基本に格子壁を配置する◎外構部分を可能な限りそのままで施工する・道路部分の施工方法
縦断方向は埋設管の状況から機械攪拌工法を採用
埋設管横断部は噴射攪拌工法を採用
・宅地部分の施工方法
狭隘部での施工となるため噴射攪拌工法を採用

２ 壁の仕様・改良体上端 GL- 2.0m（地下水位）
・改良下端 GL-14.0m（液状化層下端GL-13.0m）
・改良長12.0m
・機械攪拌工法改良径 φ1000mm
・噴射攪拌工法改良径 φ1500mm

３ 対策効果液状化層のFL値全て1.0以上を目標とした場合、いずれも格子間隔19.7m以下の条件で満足する

ⅲ

施工方法

① 削孔

② 造成準備③ 改良体造成④ 改良体造成⑤ 復旧

削孔する箇所に20cmの穴をあけ、地盤状況に応じた回転数と給進力を調整しながら計画深度まで削孔する。

削孔後、回転速度・引上げ速度を設定して、噴射テストをする。

ロッド先端の噴射装置から固化材・圧縮空気を噴射しながら所定の引上げ速度及び回転速度により、改良体を造成する。

造成完了後、二十管ロッドを地上まで引上げ、管内を清水により洗浄する。

土間コンクリートなどを復旧する。

超高圧固化材
二重管ｽｲﾍﾞﾙ

超高圧固化材
圧縮空気
圧縮空気

ﾊﾞｷｭｰﾑ管ⅲ

施工方法

19.7m以下

1.5m

有効壁厚85cm

1.0m

有効壁厚85cm

ⅲ

施工方法

ⅲ

施工方法

ⅲ

施工方法

ⅳ

対策効果

対策目標
浦安市で観測された東日本大震災の本震（M＝9.0、地表面の加速度160gal）で液状化が発生しないこと

未改良地盤

格子状改良地盤

地盤のせん断変形により液状化する

地中壁により、せん断変形が抑制され液状化を防ぐ

±0m
液状化層

±0m

－5m

液状化層

－5m

－10m

－10m

－15m

－15m

012ＦＬ値✔ＦＬ値：各深さにおける液状化発生に対する安全率で「1」よりも大きければ液状化しない。
✔弁天南公園でのボーリング調査結果では、無対策の場合、ＧＬ-12.9ｍの深さまで液状化すると判定される。
✔格子間隔19.7ｍで全層のＦＬ値が「1」より大きくなることから、「液状化しない」と判定される。

012ＦＬ値

ⅳ

対策効果【東日本大震災発生時】
地震発生

建物の傾斜

マンホールの浮き上がり

噴砂・噴水
ガス
水道

土砂の噴出
水道

ガス・水道管の破損

ⅳ

対策効果

【液状化対策工事 施工後】
地震発生

改良壁により、地盤のせん断変形が抑止される。

建物被害の抑止

ガス
水道

格子状地中壁工法
による地盤改良

噴出土砂・地盤沈下の抑止
水道

ガス
水道
水道

ガス管・水道管の変形を抑止

ⅴ

概算事業費
○積算条件
・検討街区：９０宅地を一括して施工。
・地中壁の設置：道路センターラインと宅地境界線に近い位置に地中壁を設置し、1戸1区画で区切る。
・隣接宅地境界の仕切壁は撤去しないように地中壁を配置する。
○工事費算出項目
・直接工事費（格子状地盤改良工）
・直接工事関係経費（家屋調査費等）
・付帯工事費（土間コンクリート撤去・復旧、植栽の移植・復旧）○改良仕様

機械撹拌工法

高圧噴射工法

有効壁厚85cm

50cm～85cm

改良深度

GL-2.0m～-14.0m

GL-2.0m～-14.0m○費用負担の考え方と概算事業費
・公共施設の液状化対策費は公費で負担し、民間家屋の液状化対策費は所有者が負担。
・ただし、民間宅地内において実施する液状化対策が公共施設の液状化対策に寄与する場合は、その一部を公費で負担。

公共施設部分：31,300 万円
宅地部分：39,400 万円～59,100 万円
地権者

宅地の負担額公19,600万円～29,400万円

市

9,000万円

90宅地

公

地権者

公と地権者が1/2ずつ負担

公

市

市が1宅地あたり100万円を上限に地権者負担分の1/2を補助

１宅地あたり10,800万円～20,700万円
120万円～230万円

（２）－３

市の説明会と住民の勉強会

浦安市の説明会 と 自治会２１①事業制度の全体説明会の開催 4回（3218人）②地区別説明会の開催・オープンハウスの実施 （３回）
③事業対象区域の自治会説明会 20回（2,292人）④事業対象区域の全世帯へチラシ配布（13,314世帯）⑤在外地権者へのチラシの配布 （1,660世帯）・事業実施への賛否は横に置き,勉強会開催を呼びかける

自治会個別勉強会

・個別勉強会は住民と市とが共同で事業推進、・１回に20人程度の定員を基本に住民相互の議論を展開。
・一体的な対策に取り組むか、個別に対策を進めるか判断は住民が考える。
・事業にたいして、住民同士でも決して強制をしない配慮を求めた。
・これまで20（1地区未実施）の自治体より調査依頼が届く
・地質調査・詳細設計にはいり、平成27年4月より工事開始予定。
【市主催説明会の説明会：文化会館】
H260709（２）－４

地盤変動状況

航空レーザーデータ

1. 航空レーザ計測は「レーザ測距・GPS・IMU」という3つの技術の合体から実現しています。レーザ測距装置は、レーザ光を発射して地表から反射して戻ってくる時間差を調べて距離を決定する装置です。
2.GPS受信機は、航空機の位置（x,y,z）を知るための装置です。一般に地上の電子基準点を利用することにより、地上での測量と同様に高精度な位置を測定できます。
3.IMU（慣性計測装置）は、飛行機の姿勢や加速度を測ることができます。この測定値によりレーザ光の発射された方向を正しく補正することができます。

（２）－５

地籍調査

（２）－５

地盤変動状況

（３）―１ 予測される首都圏直下地震の備え
津波・高潮対策と排水基本計画
津波

首都直下地震で50センチメートル、東海地震などで1～2メートル
東京湾の最奥部に位置する浦安市は、東京湾の形状から、房総半島の突端と三浦半島の先端を結ぶ、いわゆる湾口に10メートルの津波が押し寄せても、津波は湾に入って蛇行・反射することで波高や速度が減少し、浦安市の護岸にたどり着くときには、約1.6メートルにまで減衰されると、歴史的にもさまざまな実証実験でも示されている。市を守る高さ６～７メート
ルの堤防を超えることはまずなく震度「６強」でも心配はない

高潮

台風などの低気圧により海面が押し上げられるなどの気象の変化で起きるのが“高潮”

本市の日の出から高洲までの護岸の天端の高さは海抜6メートル、舞浜の護岸においては7.1メートルとなっており、過去最大の伊勢湾台風級以上の高潮にも耐えられるようになっています。伊勢湾台風で、名古屋湾で3.45メートルを記録し、潮位を足すと3.89メートル。

30

（３）―２

内水氾濫を防ぐための排水基本計画

1時間に50mm降る雨、整備は概ね完了
近年の傾向：大雨の増加・都の進展・現況施設の老朽化
現況施設では不足

浸水被害の原因①大雨の増加
②都市化の進展③施設の老朽化

今後は1時間に60mm降る雨に備えた整備を計画

内水氾濫を防ぐため④地盤沈下の進行氾濫する恐れのある箇所を未然に防ぐための事業

浦安市では、内水氾濫を防ぐため、下水道（雨水管）の整備や排水機場（排水ポンプ施設）の整備を行っています。その基準となる雨量は、1時間に50ミリメートルの雨を対象としています。
したがって、1時間に50ミリメートル以上の大雨が降った場合、内水氾濫を起こし、水害が発生する可能性があると考えられます。そのため、内水排既設雨水管の管の大きさや勾配が不足している箇所については、雨水管の入れ替えをします。

除を向上させることを目指し、さらに雨水管や排水機場の整備を進めています。

（３）―１ 予測される首都圏直下地震の備え老朽化した「ポンプ場」を更新すると共に、新たに「ポンプ場」を整備します。

想定被害額

整備費用

費用対効果

約792億円

約404億円

1.94＞ 1.0

この事業の整備費用は約404 億円となりますが、事業を行わない場合の想定被害額は約792 億円となります。また、想水管やポンプ場で対応することが困難な箇所は、「貯留施設」で対応します。

2/9/2022

定被害額と整備費用との比により算出した費用対効果(B/C)
は1.94 となります。つまり、この事業により整備費用の1.94倍の効果が得られることになります。

31

（３）―３ 洪水・高潮・津波への対策○都市型集中豪雨や大型台風の水害に対応するため、雨水排水施設の整備を行います。
特に、緊急冠水対策として道路や公園、学校施設敷地内への雨水貯留施設の整備を図る。

実施主体

事 業 概 要１）治水施設の機能強化の推進

・護岸の液状化対策や水門整備について県への要請
・排水機場の整備についての県との協議
・企業岸壁対策の検討
・津波への対応

県市
事業者(３)洪水・高潮・津波への対策

実施期間
24・25年度

26～29年度

30～32年度

護岸の液状化対策や水門整備の要請、排水機場の整備の協議

企業岸壁対策の検討
津波への対応・雨水排水施設の整備

２）治水・排水能力の向上・緊急冠水対策として雨水貯留槽の整備

市

雨水排水施設の整備
雨水貯留槽の整備【水門について】設置主体となる千葉県とは十分な調整を行い、千葉県の責任を明確にし、財政負担が市民に多くかからないよう要望する。

（４）－１

浦安市概要と住宅件数・耐震診断

浦安市

住宅の種類・構造、建築の時期別数
平成26年10月末現在

液状化被災数面積17.29 km²

人口162,890人

96,473人

世帯数

74,188世帯

37,023世帯

建物数

20,000棟

木造建物：

15,000

棟

非木造建物

5,000

棟

平成22年

平成24年

木造総数

住宅用
8,878

平成23年

2010
2011
2012
棟数 総床面積 棟数 総床面積 棟数 総床面積㎡㎡㎡

14.55 ㎢（1.455ha）

応急危険度調査対象数

資料 浦安市固定資産税課HPより

戸

14,530 1,684,940

14,534

1,691,341 14,416 1,684,787

14,071 1,656,067

14,103

1,666,029 13,995 1,659,845

その他

459

28,873431

25,312421

24,942○耐震診断件数
1085166415168一応倒壊
しない
000200021108518641518930391596ＮＧ
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度（4～1月末）
合計計○耐震改修件数
平成20年度

1

平成21年度

4

平成22年度
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度（4～1月末）311010合計※耐震診断及び改修件数については市の補助金交付をうけた件数となります。

231○戸建て住宅新築件数（確認申請件数）
平成24年度
平成25年度
平成26年度（4月～1月末）
合計

木造

非木造

計

278
275

99114

377
389

160

89249

713

302

1015
33

資料提供：浦安市建築指導課