【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2021年６月30日【事業年度】

第24期(自【会社名】

夢展望株式会社【英訳名】

DREAM VISION CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 堀【本店の所在の場所】

大阪府池田市石橋三丁目２番１号【電話番号】

072-761-9293（代表）【事務連絡者氏名】

常務執行役員【最寄りの連絡場所】

大阪府池田市石橋三丁目２番１号【電話番号】

072-761-9293（代表）【事務連絡者氏名】

常務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2020年４月１日

至2021年３月31日)

孝子

社長補佐

社長補佐

田上

田上

昌義

昌義

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
国際会計基準
回次
決算年月

第20期

第21期

第22期

第23期

第24期

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

売上収益

(千円)

3,096,613

5,075,559

6,917,638

7,871,838

6,019,848

税引前当期利益又は
損失(△)

(千円)

△162,589

541,172△253,466△175,146△509,897

親会社の所有者に帰属する当期利益又は
損失(△)

(千円)

△165,588

544,133△268,177△169,870△507,740

親会社の所有者に帰属する当期包括利益(千円)△179,954

539,150△266,246△175,104△495,280

親会社の所有者に帰属
する持分

(千円)

△464,200

74,877559,683

376,133

197,461

資産合計

(千円)

1,136,347

2,330,435

4,026,189

3,684,191

3,468,368

１株当たり親会社
所有者帰属持分(円)△43.75

7.05

47.64

31.81

14.88

基本的１株当たり
当期利益又は損失(△)(円)△15.61

51.29△23.67△14.46△41.46

希薄化後１株当たり
当期利益又は損失(△)(円)△15.61

51.12△23.67△14.46△41.46

親会社所有者帰属持分
比率

(％)

△40.9

3.2

13.9

10.2

5.7

親会社所有者帰属持分
利益率

(％)

−

−

−

−

−

株価収益率

(倍)

−

23.4

−

−

−

営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△371,150

2,421△252,258

26,269147,777

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

4,830

△8,096△521,628△104,913△646

財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)

28,800337,832

1,073,701

44,418423,232

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

197,357

529,186

823,480

790,700

1,357,195

83
133
269
264
208
従業員数
(名)
（外、平均臨時雇用者数）
(7)
(9)
(124)
(119)
(69)
（注）１ 第21期より国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２ 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 親会社所有者帰属持分利益率については、当期損失又は期首及び期末の親会社の所有者に帰属する持分がマイナスであるため記載しておりません。
４ 第20期、第22期、23期及び24期の株価収益率については、基本的１株当たり当期損失であるため記載しておりません。
５ 平均臨時雇用者数は、（ ）内に外数で記載しております。

日本基準
回次
決算年月

第20期

第21期

2017年３月

2018年３月

売上高(千円)

3,107,272

5,068,777

経常損失（△）(千円)△165,855△29,389

親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）(千円)△169,502

549,048

包括利益

(千円)

△188,088

536,999

純資産額

(千円)

△432,636

109,762

総資産額

(千円)

1,122,287

2,345,976

１株当たり純資産額(円)△40.7910.35

１株当たり当期純利益
金額又は当期純損失金額
（△）

(円)

△15.9851.76

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

−

51.59

自己資本比率

(％)

△38.5

4.7

自己資本利益率

(％)

−

−

株価収益率

(倍)

−

23.2

営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△350,133

2,421

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

4,002

△8,096

財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)

28,800337,832

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

214,298

529,186

83
133
従業員数
(名)
（外、平均臨時雇用者数）(7)(9)（注）１ 第21期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第20期は１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４ 第20期及び第21期の自己資本利益率については、当期純損失又は期首及び期末の純資産額がマイナスであるため記載しておりません。
５ 第20期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
６ 平均臨時雇用者数は、（ ）内に外数で記載しております。

(2）提出会社の経営指標等
回次

第20期

第21期

第22期

第23期

第24期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

売上高(千円)

2,379,971

3,258,735

3,242,473

3,360,490

2,737,899

経常利益又は経常損失（△）(千円)△183,082

156,812△233,231△371,208△334,080

当期純利益又は当期純損失（△）(千円)△184,816

153,364△282,743△436,171△506,030

資本金

(千円)

100,000

100,000

475,012475,012

637,032

発行済株式総数(株)5,304,000

10,608,000

11,748,000

11,748,000

13,271,400

純資産額

(千円)

△533,697△380,406

94,592△349,308△530,542

総資産額

(千円)

973,985

1,536,580

1,979,320

1,959,421

1,503,322

１株当たり純資産額(円)△50.31△35.867.40△29.73△40.03

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)

(円)

−
(−)

−
(−)

−
(−)

−
(−)

−
(−)

１株当たり当期純利益
金額又は当期純損失金額
（△）

(円)

△17.4314.46△24.96△37.13△41.32

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

−

14.41

−

−

−

自己資本比率

(％)

△54.8

△24.7

4.8

△17.8

△35.3

自己資本利益率

(％)

−

−

−

−

−

株価収益率

(倍)

−

82.9

−

−

−

配当性向

(％)

−

−

−

−

−

(％)

51
(7)
77.8

49
(8)
169.6

52
(11)
68.3

59
(10)
38.3

45
(5)
31.3

(％)

(104.9)(118.2)(93.6)(60.7)(117.9)

従業員数（外、平均臨時雇用者数）
株主総利回り（比較指標：東証マザーズ指
数）
最高株価
最低株価
（注）１
２
３
４
５
６
７

(名)

2,610
1,202
530
353
※2,500
566
(円)
416
263
270
202
※1,148
第20期、第22期、第23期及び第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
第20期、第22期、第23期及び第24期の自己資本利益率については、当期純損失金額を計上しているため記載
しておりません。
第20期、第22期、第23期及び第24期価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
平均臨時雇用者数は、（ ）内に外数で記載しております。
最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。
※印は、株式分割（2017年７月１日、１株→２株）による権利落後の株価であります。
(円)

750

２【沿革】
当社は、1998年５月14日に大阪府箕面市において雑貨の企画製造管理を目的にドリームビジョン株式会社として設立いたしました。
その後、衣料品販売に特化したインターネット販売事業を継続してまいりました。その中で、当社店舗名として知名度の高かった 夢展望 を2008年６月に、当社社名として採用し、現在に至っております。
当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次の通りであります。
年月概要

1998年５月

大阪府箕面市において、ドリームビジョン株式会社を設立（資本金10百万円）
玩具・雑貨販売事業（現 トイ事業）を開始

2003年４月

楽天市場に出店

2005年２月

ビッダーズ（現2005年６月

ヤフーショッピングに出店（2020年10月閉店）

2005年７月

衣料品販売事業（現2005年９月

本社を大阪府箕面市から大阪府池田市城南に移転

2005年12月

自社サイトでの衣料品販売事業（現2006年２月

販売店舗の拡大のため、衣料品販売を事業とする有限会社ドリームスクウェアの持分100％を取得

2007年２月

経営の効率化を目的として、子会社である有限会社ドリームスクウェアを吸収合併

2007年２月

玩具・雑貨販売事業（現 トイ事業）の強化のため、玩具・雑貨販売を事業とする夢新開發（香港）有限公司株式の100％を取得

2007年11月

東京都渋谷区に東京支店を開設

2008年６月

夢展望株式会社に社名変更

2008年６月

本社を大阪府池田市石橋に移転

2008年７月

グループの業務効率化を図るため、夢展望貿易（深圳）有限公司を中国広東省に設立

2008年９月

東京支店を東京都港区北青山に移転

2009年１月

プリンセス館及びグラマラス館

2009年３月

ガーリーカジュアル館

2009年７月

夢展望（台湾）有限公司を台湾に設立

2009年11月

キッズ館

オープン

2010年２月

キレイ館

オープン

2012年６月

クルーズ株式会社の総合ＥＣサイトである「ＣＲＯＯＺＭＡＬＬ（現ＳＴ）」への卸売り販売を開始

2012年10月

カラーコンタクトレンズの販売を開始

2012年11月

グループの業務効率化を図るため、南通佳尚服装有限公司を中国江蘇省に設立

2013年１月

ＱＶＣでのテレビショッピング通信販売開始

2013年７月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2013年12月

東京支店を東京都渋谷区道玄坂に移転（2015年４月廃止）

2014年７月

大阪梅田ＨＥＰ2014年９月

東京池袋ＰＡＲＣＯに実店舗開店（2015年８月閉店）

2014年11月

連結子会社

2015年３月

第三者割当増資により、ＲIＺＡＰグループ株式会社（旧健康コーポレーション株式会
社）の子会社となる

2016年１月

連結子会社

2016年６月

監査等委員会設置会社に移行

2017年４月

株式会社トレセンテの全株式を取得し子会社化

2017年11月

配信機能「メルカリチャンネル」でのライブ配信・商品販売を開始

2018年10月

ナラカミーチェジャパン株式会社の全株式を取得し子会社化

au PAYマーケット）に出店
アパレル事業）を開始
アパレル事業）の開始

オープン

オープン

ＳＨＯＰ

ＬＩ

ＦＩＶＥに実店舗を開店（2020年12月閉店）

夢展望（台湾）有限公司の清算結了

南通佳尚服装有限公司の清算結了

３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社４社（株式会社トレセンテ、ナラカミーチェジャパン株式会社、夢新開發（香港）有限公司、夢展望貿易（深圳）有限公司）の計５社で構成されており、アパレル事業、ジュエリー事業、トイ事業、コンサルティング事業を主な事業として取り組んでおります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であり、それぞれの事業の内容は以下の通りです。
(1）アパレル事業
当社グループは、幅広い年齢層の女性をお客様とする衣料品・靴及び雑貨等ファッション関連商品の販売をメインの事業として、主にＳＰＡ（Speciality Store Retailer of Private Label Apparel）の方法により展開しております。
当事業の特徴としましては、商品の販売を主にインターネット通信販売で展開している点にあり、以下のとおり、流行にマッチした商品をお客様にいち早く提供することができ、お客様はスマートフォン等のモバイル端末から手軽に購入できるという特徴があります。
まず、当社グループは、自社でスタジオを保有し、商品撮影、画像加工、WEBページのアップまでを一貫して行っております。これにより、商品企画からお客様にWEBページをご覧いただくまでの期間を短縮し、お客様に対して、より鮮度の高い商品情報で訴求することが可能となっております。
また、商品企画を行うバイヤー・デザイナーの約８割がお客様と同世代の女性社員であるため、マーケットを捉えた商品を適時に提供する体制が整っております。トレンドにマッチした新ブランドを立ち上げ、インターネット通信販売の強みも活かし、スピーディーにブランド展開していくこともできる体制であります。
そして、当社グループでは近年のスマートフォンの急速な普及に着目し、スマートフォン利用者に対して、サイトの使いやすさや見やすさを追求するなどサービスを拡充してまいり、現在では、当社グループの自社販売サイトにおけるスマートフォンからの購入率は売上高の９割以上を占めており（2021年３月末現在）、その割合は、年々増加し続けております。そのサービスの一つとして、「夢展望」アプリ（無料）を提供しており、アプリ内で商品検索やセール情報の確認から商品の購入までできます。
このように、当社グループは、お客様にお買い物を楽しんでいただくことをモットーに、お客様の求める流行にマッチした商品を、日々進化するスマートフォン等のモバイル端末を活用したインターネット通信販売を通じて提供
し、時代の変化を機会としながら、より一層の顧客サービスの充実、さらなる事業の発展に努めてまいります。
さらに、2018年10月に連結子会社となったナラカミーチェジャパン株式会社の展開するブランド「ナラカミーチェ（NARACAMICIE）」も加わり、事業の拡大を進めております。
当事業で展開しているブランド構成は以下のとおりです。
ブランド名

特

徴

ニューリーミー
Newlyme

Sweet系からCool系まで旬のトレンドをミックスさせたオリジナルスタイリングを提案。

ディアブルベーゼ
Diable Baiser

甘くてセクシーな女性らしいエレガンススタイルを提案。

ディアマイラブDear My Love

おとぎ話のお姫様のようなプリンセススタイルを提案。

レクタングル
rectangle

ライフスタイルに溶け込む抜け感のある大人カジュアルタイルを提案。

ボーマル
bohmal

自分らしくファッションを楽しめる新しい大人カジュアルを提案。

ラビンテージ
Rabintage

YouTuber「うさたにパイセン」とのコラボレーションブランド。

ナラカミーチェ
NARACAMICIE仕事などの日常の生活で輝けるようなスタイルを提案。

（主な関係会社）当社、ナラカミーチェジャパン株式会社、夢新開發（香港）有限公司、夢展望貿易（深圳）有限公司

(2）ジュエリー事業
当事業においては、札幌から福岡までの主要都市において、路面店やファッションビル、ホテルなどへ出店しているテナント店の店舗の実店舗及びＥＣサイトで、婚約指輪・結婚指輪等のブライダルジュエリーを中心とする宝飾品の販売を行っております。
（主な関係会社）株式会社トレセンテ(3）トイ事業
当事業においては、国内玩具メーカーからの発注に基づき、玩具製品を主に中国の協力工場より仕入れ、夢新開發（香港）有限公司より玩具メーカー向けに販売しております。当社グループは創業以来中国において雑貨の企画製造管理を行ってきたことから、中国現地での生産管理及び仕入についてのノウハウを有しております。当事業では、そのノウハウを活かし、仕入先工場との連携をとりながら、仕入販売を行っております。
（主な関係会社）当社、夢新開發（香港）有限公司(4）コンサルティング事業
当事業においては、物流管理業務、ＥＣ事業推進支援等のコンサルティング業務を行っております。
（主な関係会社）当社

当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。

（注）

矢印の実線が当社グループが営んでいる事業です。

４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容（注）２
グループの中長期
経営戦略の立案・遂行、グループ各社の事業戦略実行
支援・事業活動の
管理

議決権の
所有割合又
は被所有割
合
（％）

関係内容

(被所有)
62.8

当社役員の派遣
当社への資金の貸付
当社銀行借入に対する債
務保証
当社物流業務委託により発生する債務保証 など（親会社）
ＲＩＺＡＰグループ株式会社
（注）１

東京都
新宿区

19,200百万円（連結子会社）
ナラカミーチェジャパン株式会社（注）３，４，６

東京都
渋谷区

100百万円

アパレル事業100.0

役員の兼任４名
当社からの資金の貸付（連結子会社）
株式会社トレセンテ（注）３，４，６

東京都
中央区

10百万円

ジュエリー事業100.0

役員の兼任２名
当社からの資金の貸付（連結子会社）
夢新開發（香港）有限公司（注）３，４，６

中国香港

7,000千香港ドル

アパレル事業
トイ事業

100.0

役員の兼任１名
当社からの業務受託
当社への衣料品販売（連結子会社）
夢展望貿易（深圳）有限公司 中国広東省（注）３，４，５

6,946千人民元

アパレル事業

100.0(100.0)

役員の兼任１名
当社への衣料品販売
中国仕入製品の生産管理

（注）１
２
３
４
５
６

有価証券届出書又は有価証券報告書提出会社であります。
「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
特定子会社に該当しております。
上記子会社のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
ナラカミーチェジャパン株式会社、株式会社トレセンテ及び夢新開發（香港）有限公司については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等は以下の通りです。
ナラカミーチェジャパン株式会社

株式会社
トレセンテ

夢新開發（香港）
有限公司（１）売上収益

1,688,790千円

864,963千円

832,377千円（２）税引前利益（△は損失）△155,426千円

181,608千円

34,486千円（３）当期利益（△は損失）△155,426千円

181,608千円

31,042千円（４）資本合計

381,475千円

41,174千円

238,750千円（５）資産合計

1,470,443千円

737,052千円

294,876千円

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数(名)セグメントの名称

131 （66）

アパレル事業
トイ事業

5

（0）

ジュエリー事業60（1）

コンサルティング事業0（-）

全社（共通）

12（0）

208 （69）

合計
（注）１

２

従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員、契約社員）は年間の平均人数を（外数）で記載しております。
全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数(名)45

平均年齢(歳)（5）

平均勤続年数(年)38.5セグメントの名称

平均年間給与(千円)

6.23

4,998

従業員数(名)

アパレル事業30 （4）

トイ事業

1 （0）

ジュエリー事業

2 （-）

コンサルティング事業- （-）

全社（共通）

12 （0）
合計

（注）１
２
３

45 （5）

従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員、契約社員）は年間の平均人数を（外数）で記載しております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、幅広い年齢層の女性を主なお客様とする衣料品・靴及び雑貨等ファッション関連商品の販売をメインの事業として、主にＳＰＡ（Speciality Store Retailer of Private Label Apparel）の方法により展開しております。
当事業の特徴としましては、商品の販売を主にインターネット通信販売で展開している点にあり、以下のとおり、流行にマッチした商品をお客様にいち早く提供することができ、お客様はスマートフォン等のモバイル端末から手軽に購入できるという特徴があります。
まず、当社グループは、自社でスタジオを保有し、商品撮影、画像加工、WEBページのアップまでを一貫して行っております。これにより、商品企画からお客様にWEBページをご覧いただくまでの期間を短縮し、お客様に対して、より鮮度の高い商品情報で訴求することが可能となっております。
また、商品企画を行うバイヤー・デザイナーの約８割がお客様と同世代の女性社員であるため、マーケットを捉えた商品を適時に提供する体制が整っております。トレンドにマッチした新ブランドを立ち上げ、インターネット通信販売の強みも活かし、スピーディーにブランド展開していくこともできる体制であります。
そして、当社グループでは近年のスマートフォンの急速な普及に着目し、スマートフォン利用者に対して、サイトの使いやすさや見やすさを追求するなどサービスを拡充してまいり、現在では、当社グループの自社販売サイトにおけるスマートフォンからの購入率は売上高の９割以上を占めており（2021年３月末現在）、その割合は、年々増加し続けております。そのサービスの一つとして、商品検索やセール情報を入手でき、アプリ内で商品購入できる「夢展望」（無料）アプリも提供しております。
このように、当社グループは、お客様にお買い物を楽しんでいただくことをモットーに、お客様の求める流行にマッチした商品を、日々進化するスマートフォン等のモバイル端末を活用したインターネット通信販売を通じて提供
し、時代の変化を機会としながら、より一層の顧客サービスの充実、さらなる事業の発展に努めてまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループでは、「売上総利益率」、「営業利益率」等の各種利益率及び「営業キャッシュ・フロー」を重視しております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、今後の中長期的な戦略として、業績の着実な成長を目標として掲げ、その目標に向けた戦略を展開してまいります。まずは、利益体質構築のため、販売費及び一般管理費の見直しを行い、コスト構造の再検証・再構築を進めており、さらなるコスト削減に努めてまいります。さらに、余剰在庫を過剰に発生させないため、また、生産コスト削減のため、ブランド、商品の型数、素材を集約するなど、仕入計画の見直し・改善も進めてまいります。また、直接貿易による仕入を強化することにより中間経費を抑え、値入率の向上も進めてまいります。
また、営業戦略としましては、自社商品のブランド価値の向上、自社販売サイトにおける新規のお客様の継続的な増加、お客様一人当たり購入単価の増加等を目指しております。販売サイトにおいては、サイトを訪問していただいたお客様にファッション雑誌を読むような感覚を味わっていただける魅力的なＥＣサイトを目指すことにより、訪問していただけるお客様の数を増やし、また、商品のバリエーションの豊富さを生かして、コーディネートのコーナー
や特集ページを充実させておまとめ買いをしていただきやすくするなど、日々、向上・改善を進めてまいります。そして、効果的な広告戦略を展開していくことにより、知名度の向上とブランド価値の向上を目指してまいります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループでは顧客の嗜好をとらえ、他社との競合において比較優位に立ち、持続的に成長するため、以下の内容を対処すべき課題としてとらえ、その対応に取り組んでまいります。
(1）商品企画力の更なる向上
当社グループの中核事業であるアパレル事業では、商品のほとんどをインターネット通信販売、特にスマートフォンを通じた通信販売により、顧客に提供しているという特徴はございますが、この中核事業を持続的に成長させていくためには、事業の基本となる商品がやはり重要であると認識しており、お客様の求める商品を提供する「商品企画力」こそが重要な課題であると考えております。「カワイイ、カッコイイ」といったデザイン面はもちろんのこと、トレンドや季節・時期と適合性のあるシーズン商品、逆に季節に左右されない定番商品、また、広く多くのお客様に選んでいただけるヒット商品などをより多く企画できる力をさらに磨きこんでいく必要があると考えております。さらに、お客様に選ばれる高付加価値の商品及びブランドの開発・成長にも注力をしてまいりたいと考えております。したがいまして、商品企画部門の強化とともに、市場調査や情報収集にさらに力を入れて顧客の求めるものを継続的に追求し、商品企画力をさらに向上させていく方針であります。
また、これまでの在庫リスクを前提としたＳＰＡモデルから、協力工場やメーカーとの協力体制のもと、クイッ
クレスポンスによる生産体制を構築することにより、仕入精度の向上を図り、適正な在庫水準を維持できる様、管理体制も強化してまいります。
(2）ＭＤ（マーチャンダイジング）の強化
上記(1)の商品企画力の強化も重要なことではありますが、顧客の求める商品を、いつ、どこで、いくらで、どれくらいの数量で仕入れ・販売するのかを判断するＭＤ（マーチャンダイジング）部門の強化も非常に重要であり、アパレル事業の持続的・安定的な成長のための重要な課題であると認識しております。このＭＤ部門の強化により、過剰在庫や滞留在庫の発生を抑制し、適正な在庫水準を維持できるよう管理することにより、プロパー商品の消化率が向上し利益率の向上にもつながるものと考えます。
したがいまして、当社グループにおきましては、ＭＤ部門の人員の確保・育成に努めるとともに、ＡＩなどの最先端のテクノロジーの導入も積極的に検討を進めてまいる方針であります。
(3）販売力の強化
商品企画力、ＭＤの強化とともに、販売力の強化も当社グループのアパレル事業において重要な要素であると考
えております。ＥＣ（イーコマース）サイトを主な販路とする当社においては、いかに多くのお客様をＥＣサイトに呼び込み、サイト上でいかに商品の良さを伝えられるかということが非常に重要であると考えております。デジタルマーケティングやＳＥＯ対策の再強化により多くのお客様に当社グループのＥＣサイトにアクセスしていただ
き、アクセスしていただいたお客様に対しては、見ているだけでわくわくするような、そして、より楽しんでお買い物をしていただけるようなサイトになるようにビジュアル面の再強化に努めてまいる方針であります。また、多様化するお客様の消費行動に対応すべく、ＳＮＳを強化すること等によりお客様とのコミュニケーションを増やし、多くのお客様にアクセスしていただくための仕組みも大幅に刷新してまいる方針であります。
(4）品質管理体制の強化
当社グループの販売する商品は、一般のお客様向けの商品であるため、品質管理の徹底に努めることが、お客様満足度の向上・リピート率の向上に直結し、当社グループの持続的な発展のために重要な課題であると認識しております。当社グループといたしましては、より良い品質管理手法の構築や担当部門の能力向上策を検討していく方
針であります。
(5）優秀な人材の確保、育成
継続的な成長の原資である人材は、当社グループにとって最も重要な経営資源と認識しております。当社グループの商品企画力やその他業務の遂行能力を維持し、継続的に発展、強化していくために優秀な社員を継続的に雇用し、その成長機会を提供し、事業規模を拡大させる人材を確保、育成する必要があります。
また人的基盤を強化するために、教育・育成、研修制度（管理職向け、中堅社員向け、新入社員向け）及び人事評価制度の充実等の各種施策を進める方針であります。
(6）コンプライアンス体制の強化
近年、企業活動においてはより高い倫理観が求められており、コンプライアンス上の問題は経営基盤に重大な影響を及ぼすものであると考えております。お客様や社会からの信頼性向上のため、今後もコンプライアンス体制の強化を図っていく方針であります。

２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。
(1）事業環境等に影響を及ぼすリスク要因について① 流行等が経営成績に与える影響について
当社グループが属するアパレル業界及び玩具・雑貨業界は、流行の変化が早く商品のライフサイクルが短い傾向にあります。当社グループが顧客の嗜好に合致した商品を提供できない場合や、昨今の少子高齢化に伴う当社グループの主な販売ターゲット層である10代後半から30代前半の女性の減少による販売不振等により業績に影響を及ぼす可能性があります。
②

需要予測に基づく仕入れについて
当社グループがインターネット上に掲載し、販売する商品の一部は、インターネット上への掲載前に需要予測に基づいた仕入れを行っております。しかしながら、実際の受注は流行、天候や景気その他様々な要因に左右される
ため、実際の受注が需要予測を上回った場合には販売機会を失うこととなります。
また、実際の受注が需要予測を下回った場合には、当社グループに過剰在庫が発生しキャッシュ・フローへの影
響や商品評価損が発生する可能性があります。

③

返品・交換について
当社グループのアパレル事業においては、顧客に対するサービスを充実させるという方針により、「特定商取引に関する法律」に従った一定のルールのもと、一部の商品を除き、商品購入後の返品・交換を受け付けております。返品・交換可能な時期は商品到着後一定期間以内で、かつ、未使用品と判断できるもののみ返品・交換を受け付けることとしておりますが、返品・交換の処理、代替商品の配送等追加的な費用が発生することから、返品・交換が多数発生した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

④

競合について
当社グループのアパレル事業においては、衣料品のインターネット通信販売事業者として、単なる商品の流通を行うだけでなく、綿密な市場調査を行い、流行をいち早く察知することで他の同業者との差別化を図ることを方針としております。しかしながら、インターネット通信販売市場の拡大に伴い、更なる競争の激化が予想されます。
今後他の衣料品のインターネット通信販売事業者のみならず、仕入先自身によるインターネット通信販売の展開、その他新規参入事業者等により、新たな高付加価値サービスの提供等がなされた場合には、当社グループの競争力が低下する可能性があります。
また、これらの競争の激化が、サービスの向上をはじめとした競合対策に伴うコスト増加要因となることで、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤

気象状況等が経営成績に与える影響について
当社グループが取扱う衣料品や雑貨は、冷夏暖冬といった天候不順に加え台風等の予測できない気象状況の変化が生じた際には、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、衣料品や雑貨などのファッション商品はその性質
上、春夏・秋冬それぞれのシーズンの立ち上がりに集中して商品展開をするなど、業績にある程度季節的な変動があります。特に、秋冬シーズンの商品は販売単価が高く、９月から12月にかけて売上収益及び営業利益が高くなる傾向にあるため、当社グループの業績は、秋冬シーズンの販売動向により影響を受ける可能性があります。
なお当社グループの四半期毎の売上収益及び営業利益又は営業損失（△）の推移は下記の通りであります。
（単位：千円）
第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

年度累計

売上収益

1,484,950

1,498,937

1,735,065

1,300,895

6,019,848

営業利益又は営業損失（△）△25,407△252,447

15,419△187,784△450,220（注）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

⑥

ジュエリー事業について
当社グループが行うジュエリー事業に関して、ジュエリーの原材料である宝石や貴金属などの多くは、海外からの輸入に依存しておりますが、宝石や貴金属の市場相場の価格変動や外国為替の変動が生じた場合には、仕入原価の上昇や在庫の価値の下落などにつながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）インターネット関連市場について
当社グループのアパレル事業は、インターネットを介して商品を販売していることから、ブロードバンド環境の普及によりインターネット関連市場が今後も拡大していくことが事業展開の基本条件であると考えております。
今後モバイルとＰＣの両面でより安価で快適にインターネットを利用できる環境が整い、情報通信や商業利用を含
むインターネット関連市場は拡大するものと見込んでおりますが、仮に新たな法的規制の導入、技術革新の遅れ、利用料金の改訂を含む通信事業者の動向など、予期せぬ要因によりインターネット関連市場の発展が阻害される場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）システムに関するリスクについて① インターネットに関連する技術革新について
当社グループの販売ツールであるインターネットについては、技術革新や顧客ニーズの変化のサイクルが極めて早い特徴があり、新たなテクノロジーを基盤としたサービスの新規参入が相次いで行われております。当社グループは、このような急速に変化する環境に柔軟に対応するべく、適切なシステム投資等を行っていく方針ではございますが、当該技術革新に対する適切な対応に遅れが生じた場合は、当社グループの競争力の低下を招き、当社グループの事業展開並びに経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、システム投資及びそれに付随する人件費等経費の増加額によっては当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②

サービス及びシステムの障害並びにインターネット接続環境の不具合について
当社グループは、サービス及びそれを支えるシステム、並びにインターネット接続環境の安定した稼働が、事業運営の前提であると認識しております。従って、常時データバックアップやセキュリティ強化を施し、安定的なシステム運用体制の構築に努めております。しかしながら、予期せぬ自然災害や事故、ユーザー及びトラフィックの急増やソフトウエアの不具合、ネットワーク経由の不正アクセスやコンピュータウィルスの感染など様々な問題が発生した場合にはサービスの安定的な提供が困難となり、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）物流業務の外部委託について
当社グループのアパレル事業においては、商品の保管、入出庫等に係る業務を外部へ委託しており、外部委託先とは通信回線にてデータの授受を行っており、何らかのシステム障害にて通信回線が不能となった場合、入出荷業務に影響を及ぼす可能性があります。また地震やその他不可抗力等、仮に何らかの理由により同社からのサービスの提供の中断・停止が生じた場合、又は同社との基本契約が変更され、当社グループの業務運営上何らかの影響が生じ、かつ当社グループがこれに適切な対応ができない場合等には、当社グループの事業展開及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）商品の品質管理について
当社グループが販売する商品のうち衣料品の大部分は、当社グループの商品開発部門と協力会社で共同で商品開発を行い、協力会社にて生産されるオリジナル商品であります。
商品の安全性に関する社会の期待、関心は高まっており、当社グループにおいても、仕入に際しての品質基準の見直しや、品質検査、適法検査等を強化し、安全な商品の供給に努めております。しかしながら、当社グループが販売した商品に不具合等が発生した場合には、大規模な返品、製造物責任法に基づく損害賠償や対応費用の発生、信用失墜等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）カントリーリスクについて
当社グループの取扱う商品の多くは、主に中国において生産されております。従って、当該地域に関係する地政学的リスク、信用リスク、市場リスクは、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）為替変動及び商品市況について
当社グループの取扱う商品の多くは、主に中国において生産されており、仕入原価は直接・間接的に為替変動による影響を受けております。中国人民元の切り上げ等当社グループの想定を超えた為替変動があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、今後の中国での経済情勢の変化により、現地で調達される原材料費や人件費等が当社グループの想定を超えて上昇した場合、当社グループ商品の仕入原価を押し上げ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）法的規制について
当社グループは、国内のアパレル事業に売上収益の大部分を依存しておりますが、当該事業は「特定商取引に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「製造物責任法」、「下請代金支払遅延等防止法」、「消費者契約法」、「有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律」、「不正競争防止法」、「個人情報の保護に関する法律」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」、「家庭用品品質表示法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」等による法的規制を受けております。
当社グループでは、管理体制の構築等によりこれら法令を遵守する体制を整備しておりますが、これらの法令に違反する行為が行われた場合、法令の改正又は新たな法令の制定が行われた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9）情報管理体制について
当社グループのアパレル事業では、利用者本人を識別することができる個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。当社グループは、個人情報の外部漏洩・改ざん等を防止するため、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉え、個人情報保護規程をはじめとした
個人情報管理に関連する規程や規則等を制定しております。併せて、全社員を対象とした社内教育を通じて関連ルールの存在を周知徹底し、個人情報保護に関する意識の向上を図ることで、同法及び関連法令等の法的規制の遵守に努めております。また技術的対応として、全ての個人情報は、サービスの提供や開発に用いるものとは物理的に異なるサーバーに保管するなどの対策を施した専用サーバーを介した場合に限り可能とするなど、厳格に制限しております。
しかしながら、個人情報が当社グループ関係者や業務提携・委託先などの故意又は過失により外部に流出したり、悪用される事態が発生した場合には、当社グループが損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があるほか、当社グループの信頼性やブランドが毀損し、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10）事業体制について
人材の確保・育成について
当社グループは、当社グループの持続的な成長のために、継続的に優秀な人材を確保することが必須であると認識しております。当社グループの競争力向上にあたっては、それぞれの部門について高い専門性を有する人材が要求されることから、一定以上の水準を満たす優秀な人材を確保し、人材育成に積極的に努めていく方針であります。しかしながら、優秀な人材の確保が困難となった場合や人材育成が計画通りに進まなかった場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11）その他① 実店舗販売について
2014年９月期より開始した実店舗販売においては、店舗の確保は基本的に賃貸借契約となっております。賃貸借
契約開始時に賃貸人に対して差し入れる敷金・保証金は、契約終了時に返還されることとなっておりますが、賃貸人の経営状況が悪化し倒産等の事態が生じた場合には、敷金・保証金の全部又は一部を回収できない可能性があります。また、店舗の収益悪化等により、当社の都合により閉店する場合や賃貸人の都合により閉店若しくは休業を余儀なくされる場合があります。これらの場合には、店舗閉鎖や休業に伴う損失が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
②

新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に従って、2013年２月８日開催の取締役会決議に基づいて、当社グループの従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が権利行使された場合、新株式が発行され、株式価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。当連結
会計年度末日現在、これらのストック・オプションによる潜在株式数は33,600株であり、発行済株式総数
13,271,400株の0.25％に相当しております。

③

訴訟などに関するリスク
当社グループが保有する個人情報の管理不徹底等人為的過失の発生、第三者からの不正アクセスによる情報流
出、システム障害及び販売した商品の悪意のない偶然の模倣及び不備等が生じた場合には、訴訟を受ける可能性があります。その訴訟の内容及び結果、損害賠償の金額によっては当社グループの事業及び業績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

④

財務制限条項について
当社グループは、借入に関して金融機関との間で締結した金銭消費貸借契約に財務制限条項が付されております。その内容の主なものは次のとおりであります。
（１）当社
対象借入額 400,000千円①保証人である親会社ＲＩＺＡＰグループ株式会社の各年度の決算期の末日及び各四半期の末日における連結の財政状態計算書における資本の部の金額を、前年同期比の80％以上に維持すること。
②保証人である親会社ＲＩＺＡＰグループ株式会社の各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業利益（IFRSベース）の金額が損失とならないようにすること。
（２）子会社 株式会社トレセンテ
対象借入額 400,000千円①保証人である親会社ＲＩＺＡＰグループ株式会社の各年度の決算期の末日及び各四半期の末日における連結の財政状態計算書における資本の部の金額を、前年同期比の75％以上に維持すること。
②保証人である親会社ＲＩＺＡＰグループ株式会社の各年度の決算期における連結の損益計算書に示される税
引前当期純利益を損失とならないようにすること。
③株式会社トレセンテの2022年３月期の第１四半期末日における試算表に示される、単体の営業利益を損失とならないようにすること。
なお、当連結会計年度末において、財務制限条項に抵触しておりますが、期限の利益喪失に関する返還請求権の権利行使猶予について取引銀行の承諾を得ております。

⑤

配当政策について
当社グループでは、利益配分につきましては、経営成績及び財務状態を勘案して、株主への利益配当を実現することを基本方針としております。しかしながら、当社グループは成長過程にあるため、将来の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保を優先し、創業以来無配としてまいりました。
現在におきましても、内部留保の充実を優先しておりますが、将来的には、経営成績及び財政状態を勘案しながら株主への利益の配当を目指していく方針であります。ただし、配当実施の可能性及びその実施時期等について
は、現時点において未定であります。

⑥

繰延税金資産について
当社グループは、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っておりますが、将来の課税所得の予測・過程が変更され、繰延税金資産の全部又は一部が回収できないと判断した場合、
繰延税金資産は減額され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(12）継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症拡大による中国生産工場の停止により商品調達の遅延などが発生し、営業損失及び当期損失を計上し、また、金融機関からの借入におけるコベナンツ(財務制限条項)の抵触による返済条項の履行の困難性が見込まれ、さらに、当連結会計年度においても、新型コロナウイル
ス感染症拡大の影響に伴う売上収益の減少及び休業補償、並びに、リストラクチャリングの一環として行った早期退職に伴う割増退職金の支給及び店舗の閉鎖等による費用をその他の営業費用として計上している結果、前連結会計年度に引き続き、営業損失及び当期損失を計上しており、個別財務諸表において前事業年度末から引き続き債務超過の状態にあります。
これらの状況を複合的に勘案した結果、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が見受けられます。
しかしながら、当該事象又は状況を解消するため、当連結会計年度において収益構造の最適化を推進し、販管費の大幅な削減によるキャッシュ・フローの改善、金融機関からの新規の借入による資金調達、また、来期の業績改善施策のため、不採算店舗からの撤退・統合や固定人件費削減等のリストラクチャリングの実行、さらには親会社からのファイナンス支援の実行だけでなく新株予約権の発行・行使による資本増強を図ることに成功しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
なお、継続企業の前提に関する重要な不確実性を判断するための基礎となる事業計画及び資金計画に含まれる重要な仮定は以下の通りであります。
・事業計画上の売上高や営業利益計画の前提となる販売予測や経費予算
・事業計画に基づく経常収支予測
・財務制限条項に抵触している金銭消費貸借契約における期限の利益喪失請求権の行使可能性やコミットメントライ
ンの借り換えの実行可能性に関する予測・新株予約権の行使数及び行使価格に関する予測・親会社からの資金支援継続の意思及び能力
上記の仮定は当社を取り巻く経営環境、取引金融機関における融資姿勢の変化などの影響を受けます。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況
当連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する中、政府・地方自治体より緊急事態宣言が発出され、百貨店やショッピングセンターなど多くの商業施設の休業や営業時間短縮、インバウンド需要の急減、外出自粛による消費マインドの著しい低下など過去に類をみない事態が発生し、先行きが不透明な状況となっております。
当社グループの中核事業が属するアパレル小売業界におきましても、新型コロナウイルス感染症による商業施設等の休業や営業時間短縮、外出自粛による消費マインドの著しい低下など大きな影響を受け、極めて厳しい経営環境が続いております。
このような状況の下、当社グループの中核事業であるアパレル事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、中国やイタリアなど海外からの仕入商品の納期遅延が発生し仕入計画に狂いが生じ、当連結会計年度においてもその影響を受けることとなりました。また、2020年４月及び2021年１月に政府・地方自治体より緊急事態宣言が発出され、全国的な外出自粛要請、百貨店やショッピングセンターなど多くの商業施設の休業や営業時間短縮など過去に類を見ない事態が発生し、感染症拡大の防止策を講じながら営業を再開しているものの、消費者の購買意欲の著しい低下、店舗の休業などによりアパレル事業に大きな影響を受けております。
しかしながら、このような厳しい状況下においても、既存ブランドの「DearMyLove」は引き続き好調であり、また、前連結会計年度に立ち上げた新ブランド「rectangle」もファッション通販サイト「ZOZOTOWN」のランキングで１位を獲得するヒット商品が生まれるなど成長を見せております。また、当連結会計年度において、不採算店舗の閉鎖及び希望退職者の募集並びに海外（中国）子会社の事業縮小などの収益構造の最適化に向けた施策を推し進めており、これらによる地代家賃・物流費・人件費等コストの大幅な削減が見込まれ、キャッシュ・フローについては今後
大きく改善する見通しであります。
ジュエリー事業におきましては、前連結会計年度に、当社グループに参画して以来初めて通期で営業黒字を計上するなど好調に推移しておりましたが、当連結会計年度においては、アパレル事業と同様に、新型コロナウイルス感染症の拡大により、消費者の外出自粛、実店舗の休業など大きな影響を受けました。
トイ事業におきましては、厳しい経営環境の中でも引き続き好調を維持しており、売上収益、営業利益ともに前期を上回る業績となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上収益は6,019百万円（前期比23.5％減少）、営業損
失は450百万円（前期は営業損失71百万円）、親会社の所有者に帰属する当期損失は507百万円（前期は親会社の所有者に帰属する当期損失169百万円）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（アパレル事業）
アパレル事業におきましては、当社及び連結子会社であるナラカミーチェジャパン株式会社が行っている事業であり、当連結会計年度におきましては、上述のとおり、新型コロナウイルス感染症拡大の大きな影響を受け、前期を下回る結果となりました。しかしながら、新たなブランドや新たな戦略並びに収益構造の最適化が成果を見せ始めており、新型コロナウイルス感染症の影響は今後も予断を許さない状況ではあるものの、新たな戦略を軸として来期以降の挽回を図る所存であります。
以上の結果、当連結会計年度のアパレル事業の売上収益は3,957百万円（前期比28.6％減少）、営業損失は243百万円（前期は営業利益53百万円）となりました。
（ジュエリー事業）
ジュエリー事業におきましては、連結子会社である株式会社トレセンテが行っている事業であり、婚約指輪・結婚指輪等のブライダルジュエリーを中心とする宝飾品の販売を行っております。当連結会計年度におきましては、アパ
レル事業と同様に、消費者の外出自粛、実店舗の休業など、新型コロナウイルス感染症拡大の大きな影響を受け、前期を下回る結果となりました。
以上の結果、当連結会計年度のジュエリー事業の売上収益は858百万円（前期比26.5％減少）、営業利益は59百万円（前期比61.7％減少）となりました。
（トイ事業）
トイ事業におきましては、少子化や消費者ニーズの多様化、中華圏における人件費の高騰という、依然として厳しい環境にはあるものの、主要取引先への販売を中心に好調に推移しており、売上収益及び営業利益は前期を上回る結果となりました。
以上の結果、当連結会計年度のトイ事業の売上収益は1,199百万円（前期比6.2％増加）、営業利益は59百万円（前期比34.1％増加）となりました。
（コンサルティング事業）
コンサルティング事業におきましては、ＥＣ事業推進支援等のコンサルタント業務を行っておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大により、全体的な事業構造の見直しと当社グループの中核事業であるアパレル事業に集中するための体制作りを図っております。
以上の結果、当連結会計年度のコンサルティング事業の売上収益は３百万円（前期比89.9％減少）、営業損失は101百万円（前期は営業損失2百万円）となりました。

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ566百万円
増加し、1,357百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は147百万円（前期比121百万円増加）となりました。これは主に、減損損失の計上が205百万円、売上債権の減少が50百万円、棚卸資産の減少が375百万円あったこと及び税引前当期損失509百万円を計上したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は0百万円（前期比104百万円減少）となりました。これは主に、当連結会計年度において設備投資等を圧縮した影響等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は423百万円（前期比378百万円増加）となりました。これは主に短期借入金の純増減額が43百万円、長期借入金の返済による支出が64百万円、リース負債の返済による支出が320百万円あったものの、新規長期借入金の調達成功による資金増加が540百万円、新株予約権が行使されたことに伴う株式発行による収入が322百万円あったことによるものであります。

③生産、受注及び販売の状況(1)生産実績
当社グループは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
(2)商品仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

仕入高（千円）

前年同期比(％)

アパレル事業1,719,574△33.0

ジュエリー事業232,469△39.8

1,019,653

△5.3

−

−

2,971,689

△24.4

トイ事業
コンサルティング事業
合計
（注）１
２

セグメント間取引については、相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3)受注状況
当社は受注から販売までの所要日数が短く、常に受注残高は僅少であります。また、アパレル事業においては、
一部需要動向を見込んだ商品仕入を行っております。そのため、受注状況に重要性がないため、記載を省略しております。
(4)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
販売高（千円）セグメントの名称

前年同期比(％)

アパレル事業3,957,776△28.6

ジュエリー事業

858,807△26.5

1,199,944

6.2

3,319

△89.9

6,019,848

△23.5

トイ事業
コンサルティング事業
合計
（注）１
２

セグメント間取引については、相殺消去しております。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度
相手先

株式会社タカラトミー
３

販売高
（千円）
514,925

当連結会計年度

割合
（％）

販売高
（千円）
6.5

668,994

割合
（％）
11.1

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。これらの連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経
営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針」及び「第５ 経理の状況 ４ 見積及び判断の利用」に記載しております。

②財政状態の分析
当連結会計年度末における財政状態の分析につきましては、次のとおりです。
(ⅰ) 総資産
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ215百万円減少し、3,468百万円となりました。
(ⅱ) 流動資産
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて72百万円増加し、3,220百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が564百万円増加した一方で、営業債権及びその他の債権が62百万円、棚卸資産が375百万円、その他の流動資産に含まれる前渡金が52百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
(ⅲ) 非流動資産
当連結会計年度末における非流動資産は、前連結会計年度末に比べて288百万円減少し、247百万円となりました。この主な要因は、減損損失計上等により有形固定資産が60百万円、無形資産が134百万円減少したこと及びその他の非流動資産に含めている差入保証金が92百万円減少したこと等によるものであります。
(ⅳ) 負債合計
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ37百万円減少し、3,270百万円となりました。
(ⅴ) 流動負債
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて286百万円減少して2,524百万円となりました。この主な要因は、有利子負債が148百万円、営業債務及びその他の債務が115百万円、引当金が25百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
(ⅵ)

非流動負債

当連結会計年度末における非流動負債は、前連結会計年度末に比べて249百万円増加して746百万円となりました。この主な要因は、長期借入金の調達等により有利子負債が301百万円増加したこと等によるものであります。
(ⅶ) 資本
当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比べて178百万円減少して197百万円となりました。
この主な要因は、新株予約権行使等により資本が合計で316百万円増加したものの、当期損失を507百万円計上したこと等によるものであります。
③経営成績の分析
経営成績の分析につきましては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」の項をご参照ください。
④キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」の項をご参照ください。
⑤資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品購入資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用支払いに充当するための資金であります。設備投資資金の主なものは、新店舗の出店や業務効率化のためのシステム投資資金などであります。また、このほか企業買収等、企業価値向上に資する投資に関する資金需要が発生します。
上記資金調達に対応するために、資本効率やコスト等のバランスと、株主利益への影響を十分に勘案したうえで、資本市場での調達、金融機関からの調達の双方を慎重に検討のうえ資金調達を実施してまいります。
⑥経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２事業の状況 ２

事業等のリスク」に記載しております。

⑦経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状
況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2）目標とする経営指標」に記載のとおりです。当連結会計年度においては、以下のとおりとなりました。
（売上総利益率）

売上原価は3,305百万円となり、前連結会計年度に比べ626百万円減少（同15.9％減）いたしました。売上原価率
は前連結会計年度に比べ5.0ポイント上昇し、54.9％となりました。この結果、売上総利益は2,713百万円となり、前連結会計年度に比べ1,225百万円減少（同31.1％減）し、売上総利益率は前連結会計年度に比べ5.0ポイント低下
し、45.1％となりました。
（営業利益率）
営業損失は450百万円となり、前連結会計年度に比べ損失が379百万円増加（前連結会計年度は営業損失71百万円）し、営業利益率は△7.5％となりました。
当目標の達成に向けた取り組みについては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題(3）中長期的な会社の経営戦略及び(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりです。

等

４【経営上の重要な契約等】（資金の借入）(1) 当社は、2020年３月31日付で親会社であるＲＩＺＡＰグループ株式会社から、同社からの既存の借入金の返済のため、以下のとおり劣後特約付ローンによる資金調達を実行しております。
劣後特約付ローンの概要① 契約相手ＲＩＺＡＰグループ株式会社（当社の親会社）
②
③
④

資金調達額
借入実行日
弁済期限

600百万円
2020年３月31日
期限の定めなし（⑤の劣後事由が生じ、かつ劣後支払条件が成就した場合、直ちに元金を支払う義務を負うが、劣後事由が生じ、かつ劣後支払条件が成就した場合を除き、貸付人は、当社に対して元金の支払いを請求することができない）

⑤

劣後事由

以下のいずれかの事由が生じた場合をいう
1. 当社に対して、清算手続（会社法に基づく通常清算手続又は特別清算手続を含む。以下同じ。）が開始された場合
2. 管轄権を有する日本の裁判所が、当社に対して、破産法（平成16年法律第75号、その後の改正を含む。）の規定に基づく破産手続開始の決定をした場合
3. 管轄権を有する日本の裁判所が、当社に対して、会社更生法（平成14年法律第154号、その後の改正を含む。）の規定に基づく会社更生手続開始の決定をした場合
4. 管轄権を有する日本の裁判所が、当社に対して、民事再生法（平成11年法律第225号、その後の改正を含む。）の規定に基づく民事再生手続開始の決定をした場合
5. 当社に対して日本法によらない外国における清算手続、破産手続、会社更生手続、民事再生

⑥
⑦

資金使途
適用利率

⑧

担

保

手続又はこれらに準ずる手続が開始された場合貸付人からの既存の借入金の返済
年６％（利息は、毎年３月30日及び９月29日（但し、該当日が銀行営業日でない場合は、その翌銀行営業日を利息支払日とするが、翌銀行営業日が翌月に繰り越すときには、その直前の銀行営
業日を利息支払日とする。以下「利息支払日」という）において直前の利息支払日（但し、初回は実行日）から当該利息支払日までの期間（以下「利息期間」という）につき、元金に適用利率及び当該利息期間の実日数を乗じて算出した利息の合計額を支払う。利息の算出方法は、後落しによる片端及び１年を365日とした日割計算とする。但し、当社は、その裁量により、利息支払日の10日前までに貸付人に対し通知を行うことにより、当該通知に係る利息支払日における利息の支払の全部又は一部を繰り延べることができる（当該繰り延べされた利息の金額を、以下「任意停止金額」という）。かかる場合には、任意停止金額には、繰り延べが行われた利息支払日の翌日（当日を含む。）から任意停止金額が全額弁済される日（当日を含む。）までの間、適用利率による利息が付される（なお、当該任意停止金額に付される当該利息に対する利息は生じない。）。但し、上記に従って算出された利息金額が、当該利息支払日の直近の分配可能額算定基
準日（毎年６月30日及び12月31日）における会社法の定めに従い計算される当社の分配可能額（会社法第461条第２項に規定された分配可能額をいう。）を超える場合には、当該利息支払日における利息金額は、当該分配可能額と同額（但し、当該分配可能額が０円以下の場合には０円とする。）になるものとする。）
なし(2) 当社は、2021年３月31日付で株式会社りそな銀行との間でコミットメントライン契約を締結し、安定した経営を維持するために必要な運転資金として、以下のとおり借入を実行しております。
極度貸付約定の概要① 契約相手株式会社りそな銀行② 借入限度額 400百万円③ 借入金額
400百万円④ 契約締結日 2021年３月31日⑤ 約定期限2021年９月30日（但し、借入人である当社が契約期限の延長を希望し、貸付人である株式会社りそな銀行がこれを承諾した場合は、希望した延長した期限まで延長される）
⑥

適用利率

固定金利

(3) 当社の連結子会社ナラカミーチェジャパン株式会社は、2020年７月30日付で株式会社商工組合中央金庫との間で金銭消費貸借契約を締結し、安定した経営を維持するために必要な運転資金として、以下のとおり借入を実行しております。
金銭消費貸借契約(1)の概要① 契約相手株式会社商工組合中央金庫② 借入金額
200百万円③ 借入実施日 2020年７月30日④ 返済期限2025年５月30日⑤ 適用利率
固定金利
金銭消費貸借契約(2)の概要① 契約相手株式会社商工組合中央金庫② 借入金額
100百万円③ 借入実施日 2020年７月30日④ 返済期限2025年７月30日⑤ 適用利率
固定金利(4) 当社の連結子会社である株式会社トレセンテは、2020年７月30日付で株式会社りそな銀行との間で金銭消費貸借契約を締結し、長期運転資金として、以下のとおり借入を実行しております。
金銭消費貸借契約(1)の概要① 契約相手株式会社りそな銀行② 借入金額
60百万円③ 借入実施日 2020年７月30日④ 返済期限2030年７月30日
⑤

適用利率

固定金利

金銭消費貸借契約(2)の概要① 契約相手株式会社りそな銀行② 借入金額
40百万円③ 借入実施日 2020年７月30日④ 返済期限2030年７月30日⑤ 適用利率
固定金利
金銭消費貸借契約(3)の概要① 契約相手株式会社りそな銀行② 借入金額
140百万円③ 借入実施日 2020年７月30日④ 返済期限2030年７月30日⑤ 適用利率
固定金利

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、インターネット店舗の利便性拡充及びＥＣプラットフォーム事業を始動させることを目的とした設備投資を実施しております。なお、有形固定資産のほか、無形資産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は61,928千円であり、その主な内容は、ＥＣシステムの改修と会計システムのリプ
レイス費用になります。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2021年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

主な設備
の内容

本社
(大阪府池田市)
東京事務所（東京都中央区）
五反田事務所(東京都品川区)

アパレル事業
全社（共通）

事務所

00

アパレル事業事務所−

アパレル事業

事務所

−

（注）１
２
３

建物

従業員数
(名)

ソフト
ウエア

ソフト
ウエア
仮勘定

−

0

−

0

37
(4)

−

−

−

−

−

3
(0)

−

−

−

−

−

5
(0)

工具、器具 建設仮勘
及び備品
定

合計

上記の金額には消費税等は含まれておりません。
従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者数であります。
上記の他、主要な賃借物件として、以下のものがあります。
事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

主な設備の内容

年間賃料
(千円)

従業員数
(名)

本社
（大阪府池田市）

アパレル事業
全社（共通）

事務所

15,22737(4)五反田事務所（東京都品川区）

アパレル事業

事務所

875

5
(0)

(2）国内子会社
2021年３月31日現在
会社名及び主な
事業所名(主な所在地)帳簿価額(千円)
セグメントの
名称

主な設備
の内容

㈱トレセンテ本社
ジュエリー事業(東京都中央区)

事務所

619

626

ナラカミーチェジャパン㈱本社(東京都港区)

事務所

2,297

2,891

（注）１
２
３

アパレル事業

建物

従業員数
(名)

ソフト
ウエア

ソフト
ウエア
仮勘定

合計

17,600

1,451

1,372

2,677

58
(1)

10,351−−

15,541

93(62)

工具、器具 建設仮勘及び備品定

上記の金額には消費税等は含まれておりませ−ん。
従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者数であります。
上記の他、主要な賃借物件として、以下のものがあります。
会社名
及び主な事業所名（所在地）

セグメントの
名称

主な設備の内容㈱トレセンテ
本社（東京都中央区）

ジュエリー事業

事務所

4,600

12
(0)

㈱トレセンテ銀座店（東京都中央区）

ジュエリー事業店舗

58,5317(−)

㈱トレセンテその他の店舗（北海道札幌市他）

ジュエリー事業店舗

85,885

39(1)

ナラカミーチェジャパン㈱本社（東京都港区）

アパレル事業

事務所

6,583

23
(2)

ナラカミーチェジャパン㈱青山本店（東京都港区）

アパレル事業店舗

32,522

4(0)

ナラカミーチェジャパン㈱その他の店舗（大阪府大阪市他）

アパレル事業店舗

44,359

66
(59)

年間賃料
(千円)

従業員数
(名)

(3）在外子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額(千円)

会社名及び主な
事業所名(所在地)

セグメントの
名称

主な設備
の内容

夢新開發（香港）有限公司本社（中国香港）

アパレル事業
トイ事業

事務所

−

81

−

−

事務所

−

−

−

−

夢展望貿易
（深圳）有限公司
本社（中国広東省）（注）１
２
３

アパレル事業

機械及び装 工具、器具
置
及び備品

建物

ソフト
ウエア

従業員数
(名)

合計
81

−

2
(−)

7
(−)

上記の金額には消費税等は含まれておりません。
従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者数であります。
上記の他、主要な賃借物件として、以下のものがあります。
会社名及び主な事業所名（所在地）

セグメントの名称

主な設備の内容

夢新開發（香港）有限公司
本社（中国香港）

アパレル事業
トイ事業

事務所

2,863

2
(−)

夢展望貿易（深圳）有限公司
本社（中国広東省）

アパレル事業

事務所

1,912

7
（−)

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

年間賃料
(千円)

従業員数
(名)

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)

種類
普通株式

20,600,000

計

20,600,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在
発行数(株)(2021年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2021年６月25日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式13,271,400

13,411,400

東京証券取引所（マザーズ）

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

計

13,271,400

13,411,400

−

−

（注）

提出日現在発行数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次の通りであります。
第６回新株予約権（2013年２月８日取締役会決議）（付与対象者の区分及び人数：当社取締役３名、当社従業員50名、子会社夢展望貿易（深圳）有限公司の董事１
名、子会社夢展望貿易（深圳）有限公司の従業員３名、子会社夢新開發（香港）有限公司の総経理１名、子会社
夢新開發（香港）有限公司の従業員３名）
事業年度末現在（2021年３月31日）

提出日の前月末現在（2021年５月31日）

新株予約権の数（個）5151

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

−

−

普通株式

同左

30,600（注）１30,600（注）１

区分

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）自至339（注）２

同左

2015年２月９日
2023年２月８日

同左

発行価格

339

資本組入額

170

同左

（注）３

同左

当新株予約権の譲渡、担保権の設定はできません。

同左

代用払込みに関する事項−−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項−−

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項（注）１

新株予約権発行日以降、当社普通株式につき株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載に同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的となる株式の数を調整し、調整による１株未満の端数は切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

また、上記のほか、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行う場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行うことができるものとします。
２ 新株予約権発行日以降、下記の事由が生じた場合は、行使価格を調整します。
(1）当社が、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価格を調整し、１円未満の数は切り上げるものとします。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率(2）当社が、時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分をするときは、次の算式により新株予約権の行使時の払込価格を調整し、調整に生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式」とは、発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとします。

３

新株予約権の行使の条件に関する事項は次の通りであります。
(1）新株予約権は、当社の株式が株式会社東京証券取引所又はその他の証券取引所が開設する証券市場に上場する日から１年を超える日までは新株予約権の権利を行使することができないものとします。
(2）新株予約権者が死亡した場合、相続人による本新株予約権の相続は認めないものとします。
(3）新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあることを要します。
(4）その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによります。

②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第９回新株予約権（行使価額修正条項付）（2020年５月15日取締役会決議）
事業年度末現在（2021年３月31日）

提出日の前月末現在（2021年５月31日）

500,000

360,000

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−−

新株予約権の目的となる株式の
種類

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

500,000（注１）360,000（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）

当初275（注２）（注３）（注６(2)）

同左

新株予約権の数（個）

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

自至2020年６月８日
2023年９月７日
発行価格（注４）

資本組入額（注５）

同左

同左

本新株予約権の一部行使はできない。

同左

本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。

同左（注）１．新株予約権の目的となる株式の数
第９回新株予約権の目的である株式の総数は1,000,000株（第９回新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「割当株式数」という。）は１株）とする。なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。但し、かかる調整は、本新
株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
その他、目的となる株式数の調整を必要とする事由が生じたときは、当社は取締役会決議により、合理的な範囲で目的となる株式数を適宜調整するものとする。
２．行使価額の修正
行使価額は、割当日の翌日以降、１取引日（以下に定義する。）が経過する毎に修正される。取引日とは、株式会社東京証券取引所（以下、「取引所」という。）において売買立会が行われる日をいう。本項に基づき行使価額が修正される場合、行使価額は、直前に行使価額が修正された日（当日を含む。）の翌取引日（以下、「修正日」という。）における当社普通株式の普通取引の終値の91％に相当する金額の１円未満の端数を切捨てた額（以下、「基準行使価額」という。但し、当該金額が下限行使価額を下回る場合、下限行使価額とする。）に修正される。
３．行使価額の調整(1)当社は、本新株予約権の割当日後、注３．(2)に掲げる各事由により当社普通株式が交付され、発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下、「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。

調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額

交付普通株式数×１株当たりの払込金額
既発行
＋
普通株式数
時価
既発行普通株式数＋交付普通株式数(2)行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及びその調整後の行使価額の適用時期について
は、次に定めるところによる。

①注３．(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに交付する場合（但し、当社の発行した取得請求権付株式若しくは取得条項付株式の取得と引換えに交付する場合
又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券若し
くは権利の請求又は行使による場合を除く。）、調整後の行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられているときは、当該払込期間の最終日とする。以下同じ。）の翌日以降、また、募集のための株主割当日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
②株式分割又は株式無償割当により当社普通株式を発行する場合、調整後の行使価額は、株式分割のための基準日の翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利を与えるための基準日があるときはその翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がないとき及び株主（普通株主を除く。）に当社普通株式の無償割当をするときは当該割当の効力発生日の翌日以降、それぞれこれを適用する。
③取得請求権付株式であって、その取得と引換えに注３．(4)②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する旨の定めがあるものを発行する場合（無償割当の場合を含む。）又は注３．(4)②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券若しくは権利を発行する場合（無償割当の場合を含
む。）、調整後の行使価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全てが当初の取得価額又は行使価額で請求又は行使されて当社
普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日（新株予約権又は新株予約権付社債の場合は割当日、無償割当の場合は効力発生日）の翌日以降これを適用する。但し、その権利の割当のための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。上記にかかわらず、請求又は行使に際して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利が発行された時点で確定していない場合、調整後の行使価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請
求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全てが当該対価の確定時点の条件で請求又は行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降、これを適用する。
④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の取得と引換えに注３．(4)②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合、調整後の行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤注３．(2)①乃至③の各取引において、その権利の割当のための基準日が設定され、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときは、注３．(2)①乃至③の定めにかかわらず、調整後の行使価額は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに本新株予約権を行使した新株予約権者に対しては、次の算式に従って当社普通株式の交付数を決定するものとする。
調整前行使価額により当該期間内に（調整前行使価額−調整後行使価額） ×交付された株式数
株式数 ＝調整後行使価額
この場合に１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
(3)行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が１円未満にとどまる限りは、行使価額の調整はこれを行わない。但し、その後の行使価額の調整を必要とする事由が発生し行使価額を算出する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を差引いた額を使用する。
(4)行使価額調整式の計算については、次に定めるところによる。
①１円未満の端数を切り上げる。
②行使価額調整式で使用する時価は、調整後の行使価額を適用する日（但し、注３．(2)⑤の場合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日の取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（当日付で終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

③行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、基準日がある場合はその日、また、基準日がない場合は、調整後の行使価額を適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除した数とする。また、注３．(2)②の場合には、行使価額調整式で使用する交付普通株式数は、基準日における当社の有する当社
普通株式に割当てられる当社普通株式数を含まないものとする。
(5)注３．(2)の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行
使価額の調整を行う。
①株式の併合、当社を存続会社とする合併、当社を承継会社とする吸収分割、当社を完全親会社とする株式交換のために行使価額の調整を必要とするとき。
②その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
③行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(6)注３．(2)の規定にかかわらず、注３．(2)に基づく調整後の行使価額を初めて適用する日が注
２．に基づく行使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な調整を行う。
(7)注２．及び注３．に定めるところにより行使価額の修正又は調整を行うときは、当社は、あらか
じめ書面によりその旨並びにその事由、修正又は調整前の行使価額、修正又は調整後の行使価額及びその適用の日その他必要な事項を、適用の日の前日までに本新株予約権者に通知する。但し、注３．(2)⑤の場合その他適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。
４．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る本新株予約権の発行価額の総額を加えた
額を、本新株予約権の目的である株式の総数で除した額とする。
５．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。
６．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。当該行使価額修正条項付新
株予約権付社債券等の特質等は以下のとおりであります。
(1) 本新株予約権の行使期間中、株価が長期的に発行決議日時点の株価を下回り推移する状況では、
発行決議日時点の株価に基づき想定される金額を下回る資金調達となる可能性があります。また、株価が下限行使価額の110％を上回らない場合には行使が進まない可能性があります。
(2) 行使価額の修正の基準及び頻度① 修正の基準：株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の前日終値の91％に相当する金額（１円未満の端数は切捨て。）② 修正の頻度：行使価額は、１取引日が経過する毎に修正されます。
(3) 行使価額の下限及び新株予約権の目的となる株式の数の上限① 行使価額の下限：「下限行使価額」は、当初152円とします。下限行使価額は（注）３．の規定を準用して調整されます。
② 新株予約権の目的となる株式の数の上限：
1,000,000株（2020年５月15日現在の普通株式の発行済株式総数の8.5％）(4) 当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、当社取締役会が定めた本新株予約権を取得する日（以下、「取得日」という。）の２週間以上前に本新株予約権者に通知する事により、本新株予約権１個当たりの払込金額（対象となる本新株予約権の個数を乗じて１円未満の端数が生じたときはこれを四捨五入する。）で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができます。本新株予約権の一部を取得する場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとします。

(5) 権利の行使に関する事項についての所有者との間の取り決めの内容① 行使価額の修正
本新株予約権の行使価額は、2020年６月８日に初回の修正がされ、以後１取引日が経過する毎に修正されます。この場合、行使価額は、各修正日に、基準行使価額に修正されます。基準行使価額の算出に際しましては、割当先との議論を行った上で、ディスカウント率を９％として計算することとしました。但し、当該金額が下限行使価額を下回る場合には、下限行使価額が修正後の行使価額となります。本新株予約権の下限行使価額は、当初152円とします。下限行使価額の水準については、可能な限り行使の蓋然性を高めることを前提として、割当予定先と当社間で議論の上決定したものであります。
② 行使コミット条項
割当先は、第９回新株予約権前半行使期間（以下に定義します。）内に、400,000個以上の第９回新株予約権を行使すること（以下、「第９回新株予約権前半行使コミット」といいます。）
を約しております。「第９回新株予約権前半行使期間」とは、当初、本払込期日の１年後の応当日の翌取引日（当日を含みます。）から、本払込期日の１年６ヶ月後の応当日の前日（当日を含みます。）までの期間をいいますが、上記期間内の各取引日に属するいずれかの取引日において、コミット期間延長事由が発生した場合には、第９回新株予約権前半行使期間は１取引日ずつ
延長されます（但し、かかる延長は合計10取引日を上限とします。なお、かかる延長は、各取引日中において生じたコミット期間延長事由につき１回に限られ、同一の取引日中において複数のコミット期間延長事由が生じた場合であっても、当該コミット期間延長事由に伴う延長は１回のみとします。）。コミット期間延長事由とは、以下のいずれかに該当した場合をいいます（以下、(ⅰ)乃至(ⅳ)の事象を個別に又は総称して「コミット期間延長事由」といいます。）。
(ⅰ)取引所の発表する当社普通株式の終値が、当該取引日において適用のある限行使価額の110％以下となった場合(ⅱ)当社普通株式が取引所により監理銘柄若しくは整理銘柄に指定されている場合(ⅲ)取引所において当社普通株式の普通取引が終日行われなかった場合（取引所において取引約定が全くない場合）(ⅳ)当社普通株式の普通取引が取引所の定める株券の呼値の制限値幅の下限（ストップ安）のま
ま終了した場合（取引所における発行会社普通株式の普通取引が比例配分（ストップ配分）で確定したか否かにかかわらないものとします。）
また、第８回新株予約権全部行使期間が延長され、第９回新株予約権全部行使期間（以下において定義します。）及び第９回前半行使期間の開始予定日においても第８回新株予約権全部行使
期間中である場合には、第９回新株予約権全部行使期間及び第９回前半行使期間の開始日は、第８回新株予約権全部行使期間満了日の翌取引日から開始されるものとします。なお、第９回新株予約権前半行使期間中に上記の延長が10回を超えて発生した場合には、割当先の第９回新株予約権前半行使コミットに係る義務は消滅します。但し、割当先は、第９回新株予約権前半行使コ
ミットに係る義務の消滅後も、その自由な裁量により、任意の数（但し、注６．(5)④の制限に服します。）の第９回新株予約権を行使することができる。
割当先は、第９回新株予約権全部行使期間（以下に定義します。）内に、割当先が保有する第９回新株予約権1,000,000個を全て行使すること（以下、「第９回新株予約権全部行使コミット」という。）を約します。「第９回新株予約権全部行使期間」とは、当初、本払込期日の１年後の応当日の翌取引日（当日を含みます。）から、本払込期日の２年後の応当日の前日（当日を含みます。）までの期間をいいますが、上記期間内の各取引日に属するいずれかの取引日において、コミット期間延長事由が発生した場合には、コミット期間延長事由が１回発生する毎に、第９回新株予約権全部行使期間は１取引日ずつ延長される（但し、かかる延長は合計20取引日を上限とします。なお、かかる延長は、各取引日中において生じたコミット期間延長事由につき１回に限られ、同一の取引日中において複数のコミット期間延長事由が生じた場合であっても、当該コミット期間延長事由に伴う延長は１回のみとします。）。なお、第９回新株予約権全部行使期間中に上記の延長が20回を超えて発生した場合には、割当先の第９回新株予約権全部行使コミッ
トに係る義務は消滅します。但し、割当先は、第９回新株予約権全部行使コミットに係る義務の消滅後も、その自由な裁量により、任意の数（但し、注６．(5)④の制限に服します。）の第９回新株予約権を行使することができます。

③ 当社による第９回新株予約権の前倒し指示
第９回新株予約権の行使については、第８回新株予約権の行使完了後の2021年６月７日以降に行使が可能となりますが、株価状況や資金需要状況によっては、第９回新株予約権を前倒しして行使することが合理的であると当社が判断した場合には、行使前倒し指示をすることができます。ただし、当社が未公表のインサイダー情報を保有している場合は、この限りではありません。なお、第９回新株予約権に関する行使前倒し指示については第８回新株予約権が残存している場合は、第９回新株予約権に関する全部コミット及び前半コミットは生じません。
④ 制限超過行使条項
当社は、所有者による本新株予約権の行使に際し、当該行使が行われる日を含む暦月において所有者が本新株予約権の行使により取得することとなる当社普通株式の累計数が、本払込期日時
点における当社の上場株式数の10％を超えることとなる場合は、当該10％を超える部分にかかる
本新株予約権の行使（以下、「制限超過行使」という。）を行わせず、所有者は制限超過行使を行わないことに同意しております。
(6) 当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
該当事項はありません。
(7) 当社の株券の貸借に関する事項についての所有者と会社の特別利害関係者等との間の取決めの内
容
本新株予約権の発行に伴い、株主である田中啓晴は、その保有する当社普通株式について、割当先への貸株を行っております。
割当先は、本新株予約権の行使により取得する当社普通株式の数量の範囲内で、ヘッジ目的で行う売付け以外の目的のために売却その他の処分をしないものとする旨、貸主との貸株契約書において定めております。
(8) その他投資者の保護を図るため必要な事項
該当事項はありません。
第10回新株予約権（行使価額修正条項付）（2020年５月15日取締役会決議）
事業年度末現在（2021年３月31日）

提出日の前月末現在（2021年５月31日）

900,000

900,000

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−−

新株予約権の目的となる株式の
種類

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

900,000（注１）900,000（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）

当初275（注２）（注３）（注６(2)）

同左

新株予約権の数（個）

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

自至2020年６月８日
2023年９月７日
発行価格（注４）

資本組入額（注５）

同左

同左

本新株予約権の一部行使はできない。

同左

本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。

同左（注）１．新株予約権の目的となる株式の数
第10回新株予約権の目的である株式の総数は900,000株（第10回新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「割当株式数」という。）は１株）とする。なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
その他、目的となる株式数の調整を必要とする事由が生じたときは、当社は取締役会決議により、合理的な範囲で目的となる株式数を適宜調整するものとする。

２．行使価額の修正
行使価額は、割当日の翌日以降、１取引日（以下に定義する。）が経過する毎に修正される。取引日とは、株式会社東京証券取引所（以下、「取引所」という。）において売買立会が行われる日をいう。本項に基づき行使価額が修正される場合、行使価額は、直前に行使価額が修正された日（当日を含む。）の翌取引日（以下、「修正日」という。）における当社普通株式の普通取引の終値の91％に相当する金額の１円未満の端数を切捨てた額（以下、「基準行使価額」という。但し、当該金額が下限行使価額を下回る場合、下限行使価額とする。）に修正される。
３．行使価額の調整(1)当社は、本新株予約権の割当日後、注３．(2)に掲げる各事由により当社普通株式が交付され、発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下、「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。

調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額

交付普通株式数×１株当たりの払込金額
既発行
＋
普通株式数
時価
既発行普通株式数＋交付普通株式数(2)行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及びその調整後の行使価額の適用時期について
は、次に定めるところによる。
①注３．(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに交付する場合（但し、当社の発行した取得請求権付株式若しくは取得条項付株式の取得と引換えに交付する場合
又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券若し
くは権利の請求又は行使による場合を除く。）、調整後の行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられているときは、当該払込期間の最終日とする。以下同じ。）の翌日以降、また、募集のための株主割当日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
②株式分割又は株式無償割当により当社普通株式を発行する場合、調整後の行使価額は、株式分割のための基準日の翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利を与えるための基準日があるときはその翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がないとき及び株主（普通株主を除く。）に当社普通株式の無償割当をするときは当該割当の効力発生日の翌日以降、それぞれこれを適用する。
③取得請求権付株式であって、その取得と引換えに注３．(4)②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する旨の定めがあるものを発行する場合（無償割当の場合を含む。）又は注３．(4)②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券若しくは権利を発行する場合（無償割当の場合を含
む。）、調整後の行使価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全てが当初の取得価額又は行使価額で請求又は行使されて当社
普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日（新株予約権又は新株予約権付社債の場合は割当日、無償割当の場合は効力発生日）の翌日以降これを適用する。但し、その権利の割当のための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。上記にかかわらず、請求又は行使に際して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利が発行された時点で確定していない場合、調整後の行使価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請
求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全てが当該対価の確定時点の条件で請求又は行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降、これを適用する。
④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の取得と引換えに注３．(4)②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合、調整後の行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤注３．(2)①乃至③の各取引において、その権利の割当のための基準日が設定され、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときは、注３．(2)①乃至③の定めにかかわらず、調整後の行使価額は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに本新株予約権を行使した新株予約権者に対しては、次の算式に従って当社普通株式の交付数を決定するものとする。

（調整前行使価額−調整後行使価額） ×
株式数＝

調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数調整後行使価額

この場合に１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
(3)行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が１円未満にとどまる限りは、行使価額の調整はこれを行わない。但し、その後の行使価額の調整を必要とする事由が発生し行使価額を算出する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を差引いた額を使用する。
(4)行使価額調整式の計算については、次に定めるところによる。
①１円未満の端数を切り上げる。
②行使価額調整式で使用する時価は、調整後の行使価額を適用する日（但し、注３．(2)⑤の場合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日の取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（当日付で終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
③行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、基準日がある場合はその日、また、基準日がない場合は、調整後の行使価額を適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除した数とする。また、注３．(2)②の場合には、行使価額調整式で使用する交付普通株式数は、基準日における当社の有する当社
普通株式に割当てられる当社普通株式数を含まないものとする。
(5)注３．(2)の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行
使価額の調整を行う。
①株式の併合、当社を存続会社とする合併、当社を承継会社とする吸収分割、当社を完全親会社とする株式交換のために行使価額の調整を必要とするとき。
②その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
③行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(6)注３．(2)の規定にかかわらず、注３．(2)に基づく調整後の行使価額を初めて適用する日が注
２．に基づく行使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な調整を行う。
(7)注２．及び注３．に定めるところにより行使価額の修正又は調整を行うときは、当社は、あらか
じめ書面によりその旨並びにその事由、修正又は調整前の行使価額、修正又は調整後の行使価額及びその適用の日その他必要な事項を、適用の日の前日までに本新株予約権者に通知する。但し、注３．(2)⑤の場合その他適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。
４．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る本新株予約権の発行価額の総額を加えた
額を、本新株予約権の目的である株式の総数で除した額とする。
５．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。
６．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。当該行使価額修正条項付新
株予約権付社債券等の特質等は以下のとおりであります。
(1) 本新株予約権の行使期間中、株価が長期的に発行決議日時点の株価を下回り推移する状況では、
発行決議日時点の株価に基づき想定される金額を下回る資金調達となる可能性があります。また、株価が下限行使価額の110％を上回らない場合には行使が進まない可能性があります。
(2) 行使価額の修正の基準及び頻度① 修正の基準：株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の前日終値の91％に相当する金額（１円未満の端数は切捨て。）② 修正の頻度：行使価額は、１取引日が経過する毎に修正されます。

(3) 行使価額の下限及び新株予約権の目的となる株式の数の上限① 行使価額の下限：「下限行使価額」は、当初152円とします。下限行使価額は（注）３．の規定を準用して調整されます。
② 新株予約権の目的となる株式の数の上限：
900,000株（2020年５月15日現在の普通株式の発行済株式総数の7.7％）(4) 当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、当社取締役会が定めた本新株予約権を取得する日（以下、「取得日」という。）の２週間以上前に本新株予約権者に通知する事により、本新株予約権１個当たりの払込金額（対象となる本新株予約権の個数を乗じて１円未満の端数が生じたときはこれを四捨五入する。）で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができます。本新株予約権の一部を取得する場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとします。
(5) 権利の行使に関する事項についての所有者との間の取り決めの内容① 行使価額の修正
本新株予約権の行使価額は、2020年６月８日に初回の修正がされ、以後１取引日が経過する毎に修正されます。この場合、行使価額は、各修正日に、基準行使価額に修正されます。基準行使価額の算出に際しましては、割当先との議論を行った上で、ディスカウント率を９％として計算することとしました。但し、当該金額が下限行使価額を下回る場合には、下限行使価額が修正後の行使価額となります。本新株予約権の下限行使価額は、当初152円とします。下限行使価額の水準については、可能な限り行使の蓋然性を高めることを前提として、割当予定先と当社間で議論の上決定したものであります。
② 行使コミット条項
割当先は、第10回新株予約権前半行使期間（以下に定義します。）内に、400,000個以上の第10回新株予約権を行使すること（以下、「第10回新株予約権前半行使コミット」といいます。）
を約しております。「第10回新株予約権前半行使期間」とは、当初、本払込期日の２年後の応当日の翌取引日（当日を含みます。）から、本払込期日の２年６ヶ月後の応当日の前日（当日を含みます。）までの期間をいいますが、上記期間内の各取引日に属するいずれかの取引日において、コミット期間延長事由が発生した場合には、コミット期間延長事由が１回発生する毎に、第10回新株予約権前半行使期間は１取引日ずつ延長されます（但し、かかる延長は合計10取引日を上限とします。なお、かかる延長は、各取引日中において生じたコミット期間延長事由につき１回に限られ、同一の取引日中において複数のコミット期間延長事由が生じた場合であっても、当該コミット期間延長事由に伴う延長は１回のみとします。）。コミット期間延長事由とは、以下のいずれかに該当した場合をいいます（以下、(ⅰ)乃至(ⅳ)の事象を個別に又は総称して「コミット期間延長事由」といいます。）。
(ⅰ)取引所の発表する当社普通株式の終値が、当該取引日において適用のある限行使価額の110％以下となった場合(ⅱ)当社普通株式が取引所により監理銘柄若しくは整理銘柄に指定されている場合(ⅲ)取引所において当社普通株式の普通取引が終日行われなかった場合（取引所において取引約定が全くない場合）(ⅳ)当社普通株式の普通取引が取引所の定める株券の呼値の制限値幅の下限（ストップ安）のま
ま終了した場合（取引所における発行会社普通株式の普通取引が比例配分（ストップ配分）で確定したか否かにかかわらないものとします。）
また、第９回新株予約権全部行使期間が延長され、第10回新株予約権全部行使期間（以下において定義します。）及び第10回前半行使期間の開始予定日においても第９回新株予約権全部行使
期間中である場合には、第10回新株予約権全部行使期間及び第10回前半行使期間の開始日は、第９回新株予約権全部行使期間満了日の翌取引日から開始されるものとします。なお、第10回新株予約権前半行使期間中に上記の延長が10回を超えて発生した場合には、割当先の第10回新株予約権前半行使コミットに係る義務は消滅します。但し、割当先は、第10回新株予約権前半行使コ
ミットに係る義務の消滅後も、その自由な裁量により、任意の数（但し、注６．(5)④の制限に服する。）の第10回新株予約権を行使することができます。

割当先は、第10回新株予約権全部行使期間（以下に定義します。）内に、割当先が保有する第10回新株予約権900,000個を全て行使すること（以下、「第10回新株予約権全部行使コミット」といいます。）を約します。「第10回新株予約権全部行使期間」とは、当初、本払込期日の２年後の応当日の翌取引日（当日を含みます。）から、本払込期日の３年後の応当日の前日（当日を含みます。）までの期間をいいますが、上記期間内の各取引日に属するいずれかの取引日において、コミット期間延長事由が発生した場合には、コミット期間延長事由が１回発生する毎に、第10回新株予約権全部行使期間は１取引日ずつ延長されます（但し、かかる延長は合計20取引日を上限とします。なお、かかる延長は、各取引日中において生じたコミット期間延長事由につき１回に限られ、同一の取引日中において複数のコミット期間延長事由が生じた場合であっても、コ
ミット期間延長事由に伴う延長は１回のみとします。）。なお、第10回新株予約権全部行使期間中に上記の延長が20回を超えて発生した場合には、割当先の第10回新株予約権全部行使コミットに係る義務は消滅します。但し、割当先は、第10回新株予約権全部行使コミットに係る義務の消滅後も、その自由な裁量により、任意の数（但し、注６．(5)④の制限に服します。）の第10回
新株予約権を行使することができます。
③ 当社による第10回新株予約権の前倒し指示
第10回新株予約権の行使については、第９回新株予約権の行使完了後の2022年６月６日以降に行使が可能となりますが、株価状況や資金需要状況によっては、第10回新株予約権を前倒しして行使することが合理的であると当社が判断した場合には、行使前倒し指示をすることができます。ただし、当社が未公表のインサイダー情報を保有している場合は、この限りではありません。なお、第10回新株予約権に関する行使前倒し指示については第９回新株予約権又は第８回新株予約権が残存している場合は、第10回新株予約権に関する全部コミット及び前半コミットは生じません。
③ 制限超過行使条項
当社は、所有者による本新株予約権の行使に際し、当該行使が行われる日を含む暦月において所有者が本新株予約権の行使により取得することとなる当社普通株式の累計数が、本払込期日時
点における当社の上場株式数の10％を超えることとなる場合は、当該10％を超える部分にかかる
本新株予約権の行使（以下、「制限超過行使」という。）を行わせず、所有者は制限超過行使を行わないことに同意しております。
(6) 当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
該当事項はありません。
(7) 当社の株券の貸借に関する事項についての所有者と会社の特別利害関係者等との間の取決めの内
容
本新株予約権の発行に伴い、株主である田中啓晴は、その保有する当社普通株式について、割当先への貸株を行っております。
割当先は、本新株予約権の行使により取得する当社普通株式の数量の範囲内で、ヘッジ目的で行う売付け以外の目的のために売却その他の処分をしないものとする旨、貸主との貸株契約書において定めております。
(8) その他投資者の保護を図るため必要な事項
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第４四半期会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）

第24期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）

当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新
株予約権付社債券等の数（個）

770,000

1,473,400

当該期間の権利行使に係る交付株式数（株）

770,000

1,473,400

当該期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）206.20217.36

当該期間の権利行使に係る資金調達額（千円）

158,630

316,005

当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）1,473,400

1,473,400

当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）

1473,400

1,473,400

当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）217.36217.36

当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）

316,005

316,005（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

2017年７月１日（注）１5,304,000

10,608,000−

2018年４月１日〜
2019年３月31日（注）２

1,140,000

11,748,000

2020年７月20日（注）３

23,4002020年４月１日〜
2021年３月31日（注）４1,500,000

（注）１
２
３
４
５

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

100,000−−

375,012475,012375,012375,012

11,771,400

3,510

478,5223,510

378,522

13,271,400

158,510

637,032

158,510537,032

資本金増減額 資本金残高
（千円）
（千円）

株式分割１：２によるものであります。
第７回新株予約権（行使価額修正条項付）の権利行使による増加であります。
譲渡制限付株式報酬による新株式発行による増加であります。
第８回新株予約権（行使価額修正条項付）及び第９回新株予約権（行使価額修正条項付）の権利行使による増加であります。
第９回新株予約権（行使価額修正条項付）の権利行使により、事業年度末日後2021年５月31日までに以下のとおり増加しております。
年月日

2021年４月１日〜
2021年５月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

140,000

13,411,400

資本金増減額 資本金残高
（千円）
（千円）
13,449650,481

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

134,495

550,481

（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数
(人)

−

所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

1

18

37

16

26

9,736

9,834

−

−

31

1,075

83,4991,289

117

46,687

132,698

1,600

−

0.02

0.81

62.93

0.97

0.09

35.18

100.0

−

個人以外

個人

個人
その他

単元未満
株式の状況
（株）

計

（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在

氏名又は名称

住所

ＲＩＺＡＰグループ株式会社

東京都新宿区北新宿二丁目21番１号

岡

所有株式数
(株)

発行済株式
(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)

8,330,400

62.76

隆

宏

大阪府池田市

541,600

4.08

啓

晴

大阪府豊能郡豊能町

144,000

1.08

美

香

大阪府池田市

72,0000.54

BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR
PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACC
FOR THIRD PARTY(常任代理人 香港上海銀行 東京支店）

10 HAREWOOD AVENUE LONDON NW1 6AA（東京都中央区日本橋３丁目11番1号）

51,3000.38

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木１丁目６番１号

42,337

0.31

小檜山

悟

茨城県龍ヶ崎市

41,300

0.31

岡

駿志郎

大阪府池田市

36,000

0.27

岡

諒一郎

大阪府池田市

36,0000.27

和三重県多気郡多気町

28,5000.21

9,323,437

70.21

田

中

岡

上

嶋

夫
計

−

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式(自己株式等)

−

−

−

議決権制限株式(その他)

−

−

−

完全議決権株式(自己株式等)

−

−

−

区分

完全議決権株式(その他)

普通株式

13,269,800

単元未満株式

普通株式

1,600

−

−

13,271,400−−

発行済株式総数

132,698

単元株式数は100株であります。権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

−

総株主の議決権

132,698−②【自己株式等】
2021年３月31日現在
所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

−

−

−

−

−

−

計

−

−

−

−

−

所有者の氏名又は名称

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数(株)

区分

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式−−

当期間における取得自己株式

−

−

（注）

当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千万円)

株式数(株)

処分価額の総額(千万円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式−−−−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他

−

−

−

−

保有自己株式数

76

−

76

−

（注）

当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】
当社グループでは、利益配分につきましては、経営成績及び財務状態を勘案して、株主への利益配当を実現することを基本方針としております。また配当の決定機関は、期末配当については定時株主総会、中間配当については取締役会であります。
しかしながら、当社は成長過程にあるため、将来の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保を優先し、創業以来無配としてまいりました。
現在におきましても、内部留保の充実を優先しておりますが、将来的には、経営成績及び財政状態を勘案しながら株主への利益の配当を目指していく方針であります。ただし、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点において未定であります。
なお、当社は会社法第454条第５項の規定に基づき、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値の継続的な向上のため、コーポレート・ガバナンス体制の強化を経営の最重要課題と考えております。その実現に向け、透明性が高く、かつ柔軟性に優れた体制を構築し、株主並びに当社顧客に対する責務を果たしていくという認識のもと、以下の通りコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。
②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概略

ａ

企業統治の体制の概要
当社は、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることを目的として、2016年６月29日開催の第19期定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
当社の取締役会は、提出日現在、堀 孝子、長谷川亨、藤田祐嗣、八島隆雄、石原康成及び古川純平の６名の取締役（うち社外取締役２名）で構成されており、代表取締役社長 堀 孝子を議長として、原則月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、取締役会においては権限に基づいた意思決定の他、業績の進捗状況等、その他の業務上の報告を行い情報の共有を図っております。

ｂ

企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を有することにより、取締役会の監督機能が強化され、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることができるとの判断から、監査等委員会設置会社を設置した上記の体制を採用しております。

ｃ

責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、各非業務執行取締役との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、当該非業務執行取締役に悪意又は重大な過失があった場合を除き、法令が定める最低責任限度額としております。

③ 企業統治に関するその他の事項（イ）内部統制システムの整備の状況
当社は、業務の適正を確保するため、内部統制システムに関する基本方針を次のとおり定めております。
ａ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1）取締役及び使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合し、かつ企業倫理の遵守及び社会的責任を果たすため、当社は「企業倫理行動指針」及び「コンプライアンス規程」を定め、取締役及び使用人に周知徹底させる。また、コンプライアンス上の重要な問題を審議するために、代表取締役社長 青木陽介を委員長とするコンプライアンス委員会（構成メンバーは全取締役及び総務人事部長）を設置することにより、コンプラ
イアンス体制の構築、維持を図り、法令等に違反する行為、違反の可能性のある行為又は不適切な取引を未然に防止し、取締役及び使用人の法令遵守体制の強化を図る。
(2）当社は、法令や社内諸規程等に反する疑いのある行為等を従業員が通報するための内部通報制度を設置するとともに「内部通報制度運用規程」を定め、法令や社内諸規程等に反する行為等を早期に発見し、是正するとともに、再発防止策を講じる。
(3）内部監査室は、「内部監査規程」に基づく内部監査を通じて、各部門のコンプライアンスの状況、法令な
らびに定款上の問題の有無を調査し、定期的に取締役及び監査等委員会に報告する。
ｂ

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1）取締役の職務執行に係る情報については、「文書管理規程」、「情報管理規程」、「個人情報保護規程」の諸規程に基づき、保存媒体に応じて秘密保持に万全を期しながら、適時にアクセス可能な検索性の高い状
態で保存・管理する体制を確立する。
(2）取締役は、常時これらの保存文書等を閲覧できるものとする。

ｃ

損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1）事業の重大な障害・瑕疵、重大な情報漏洩、重大な信用失墜、災害等の当社経営に重大な影響及び損失を及ぼす危険を、全社横断的に把握し、適正に管理・対処していくため、「リスク管理規程」を定め、取締役及び使用人に周知徹底する。
(2）経営危機が発生したときには、リスクを総合的に認識・評価・管理する組織体として、代表取締役社長を本部長とする「対策本部」を直ちに設置し、会社が被る損害を防止又は最小限に止める。
(3）事業活動に伴う各種のリスクについては、それぞれの主管部門及び各種のリスクを管理する規程を定めて対応するとともに、必要に応じて専門性を持った会議体で審議する。主管部門は、関係部門等を交えて適切な対策を講じ、リスク管理の有効性向上を図る。

ｄ

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとする。また、当社の経営方針及び経営戦略に関わる重要事項についても、必要に応じて各部門責任者から報告を求め、個別事項の検討を進め、最終的には取締役会の審議を経て、法令で定められた決議事項のほか、取締役の職務執行が効率的に行われるよう適時に経営に関する重要事項を決定・修正するとともに、取締役会を通じて個々の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業
務執行が効率的に行われているかを監督する。
(2）「取締役会規則」、「組織規程」、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」等を定めることにより、取締役と各部署の職務及び責任の明確化を図る。また、「取締役会規則」及び「職務権限規程」により、取締役
会に付議すべき事項、各取締役で決裁が可能な範囲を定め、取締役の職務の執行が効率的に行われる体制とする。
(3）迅速な経営判断と業務執行を行う体制として、各部門に担当取締役を置く。担当取締役は、担当部門の管理責任を負うとともに、取締役会決議事項の進捗管理を行う。

ｅ

当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
子会社の業務に関する重要な情報については、報告責任のある取締役が定期的又は適時に報告して、取締役会において情報共有ならびに協議を行う。
(2）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、子会社を管理する主管部門を「関係会社管理規程」において管理本部と定め、子会社の事業運営に関する重要な事項について、管理本部は子会社から適時に報告を受ける。また、当社及び当社の子会社のリスク管理について定める「リスク管理規程」を策定し、同規程に従い、子会社を含めたリスクを統括的に管理する。
(3）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は必要に応じて、当社の取締役及び使用人の中から相応しい者を、子会社の取締役として任命・派遣
し、各社の議事等を通じて、当社及び当社の子会社全体の業務の適正な遂行を確保できるようにする。
(4）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社及び当社の子会社全体として、企業倫理遵守に関する行動をより明確に実践していくため、「企業倫理行動指針」を当社のみならず当社の子会社においても適用し、当社及び当社の子会社の取締役及び使用人に周知徹底させる。
② 内部監査室は、当社及び当社の子会社の内部監査を実施し、業務の適正性を監査する。内部監査の結果
は、取締役及び監査等委員会に報告する。
(5）その他の企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及び当社の子会社は、経営の自主性及び独立性を保持しつつ、当社の親会社及び親会社の子会社（以下「親会社等」という）を含む企業集団全体の経営の適正かつ効率的な運営に貢献するため、また、グルー
プ経営の一体性確保のため、親会社の指揮のもと、当社経営陣と親会社等経営陣による連絡会議を定期的に行う。

ｆ

監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(1）監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人については、監査等委員会の職務を補助すべき者（以下「監査等委員会補助者」という）として相応しい者を任命することとする。監査等委員会補助者の職務の独立性・中立性を担保するため、監査等委員会補助者の選定、解任、人事異動、賃金等については全て監査等委員会の同意を得た上でなければ取締役会で決定できないものとするとともに、監査等委員会補助者の評
価は監査等委員会が独自に行うものとする。
(2）監査等委員会補助者は業務の執行にかかる役職を兼務してはならない。
(3）監査等委員会補助者は、監査等委員会の指揮命令に従うものとし、その旨を当社の役員及び使用人に周知
徹底する。

ｇ

取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人等が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制及び監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1）当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに当社の子会社の取締役、監査役及び使用人は、当社の業務又は業績に影響を与える重要な事項については、速やかに監査等委員会に報告する体制を整備する。
(2）重要な意思決定の過程及び業務の執行体制を把握するため、監査等委員である取締役は取締役会のほか、重要な会議に出席する。また、監査等委員会から要求のあった文書等は随時提供する。

(3）監査等委員会への報告を行った当社及び当社の子会社の役員及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び当社の子会社の役員及び使用人に周知徹底する。
(4）監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は債務の処理に係る請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
ｈ

財務報告の信頼性を確保するための体制(1）適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、「経理規程」等の経理業務に関する規程を定めるとともに、財務報告に係る内部統制の体制整備と有効性向上を図る。
(2）内部監査室は、財務報告に係る内部統制について監査を行う。監査を受けた部門は、是正、改善の必要があるときには、その対策を講ずる。

ｉ

反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況(1）当社は、「企業倫理行動指針」に基づき、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とのいかなる関係も排除し、取締役及び使用人の意識向上を図るとともに、「反社会的勢力対応業務マニュアル」を定め、取引先の選定にあたっては、可能な限り情報を収集し、反社会的勢力及び団体との無関係性を確認する。
(2）反社会的勢力及び団体に対処するにあたっては、所轄警察署、公益財団法人大阪府暴力追放推進セン
ター、顧問弁護士等外部の専門機関とも連携を取りつつ、不当要求等に対しては毅然とした姿勢で組織的に対応する。

（ロ）リスク管理体制及びコンプライアンス体制
当社のリスク管理体制としては、取締役会並びに適宜行われる社内報告会を通して代表取締役社長をはじめ、取締役が情報の収集、共有を図ることでリスクの早期発見と未然防止に努めております。特にコンプライアンス
に関しては、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を組織しており、従業員への啓蒙活動等を行っております。なお、コンプライアンス体制の確立・強化のため弁護士と顧問契約を締結し、内容に応じて適宜アドバイスやチェックの依頼を行っております。
④

取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は５名以内、監査等委員である取締役は３名以内とする旨、定款に定めております。

⑤

取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑥

取締役の責任免除
当社は、取締役の責任免除について、期待される役割を十分に発揮することができるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。

⑦

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧

自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に迅速に対応し、柔軟かつ積極的な財務戦略を行うためであります。

⑨

剰余金の配当等の決定機関
当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を取締役会決議により可能とする旨、定款で定めております。

（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性5名 女性1名
役職名

代表取締役社長（役員のうち女性の比率16.7％）

氏名

堀

生年月日

孝子

1966年１月５日

略歴
1989年４月

株式会社東京銀行（現株式会社三菱UFJ銀

2004年２月

行）入行
株式会社レーサムリサーチ（現株式会社

2006年５月

レーサム）入社
株式会社カーギルジャパン入社

2013年12月
2014年７月

株式会社ＯＧＩホールディングス執行役員
株式会社アイランドリゾート那須代表取締

2015年12月

役社長
株式会社ホテルニュー王子取締役副社長

2016年４月
2020年10月

株式会社ホテルニュー王子代表取締役社長
ＲＩＺＡＰグループ株式会社入社

任期

所有株式数
(株)

(注)２

-

(注)２

−

当社副社長執行役員
2021年４月

ナラカミーチェジャパン株式会社取締役（現任）

2021年５月

株式会社トレセンテ取締役（現任）

2021年６月

当社代表取締役（現任）1981年４月
2001年４月
2006年１月
2009年２月
2010年４月

日産自動車株式会社入社
インドネシア日産自動車会社社長
中東日産自動車会社社長
タイ日産自動車会社社長
タイ日産自動車会社社長兼アジアパシ
フィック日産自動車会社社長
日産自動車株式会社アフリカ・中東・インド地域統括執行役員
日産自動車株式会社アジア・オセアニア地域統括常務執行役員
横浜マリノス株式会社代表取締役社長
RIZAPグループ株式会社入社 新領域事業カンパニーカンパニー長

2012年４月
2014年４月
2016年１月
2018年５月
2018年12月

取締役

長谷川

亨

1958年11月１日

2019年１月

株式会社湘南ベルマーレ取締役（現任）
株式会社タツミプランニング代表取締役社

2019年４月

長RIZAPグループ株式会社執行役員

2019年４月

RIZAPトレーディング株式会社代表取締役社長

2019年５月

タツミマネジメント株式会社代表取締役社

2019年７月
2020年４月

長（現任）
RIZAPロジスティクス株式会社代表取締役社
長
RIZAPインベストメント株式会社代表取締役社長（現任）

2020年４月
2020年５月

株式会社五輪パッキング取締役（現任）
株式会社サンケイリビング新聞社取締役会

2020年６月
2020年６月

長（現任）
当社取締役
RIZAPグループ株式会社上級執行役員

2020年９月（現任）
ナラカミーチェジャパン株式会社取締役（現任）

2020年11月

当社取締役会長（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1979年４月
1981年５月
1982年６月
1998年６月

取締役

藤田

祐嗣

1960年９月３日

2020年６月
2020年11月

株式会社ギルドハウス入社
株式会社ジュアン入社
フェイズ株式会社入社
有限会社トランスワーク（現株式会社アンティローザ）設立 代表取締役社長
当社取締役会長

2020年11月

当社取締役（現任）
ナラカミーチェジャパン株式会社取締役

2021年４月（現任）
株式会社アンティローザ代表取締役会長

任期

所有株式数
(株)

(注)２

1,200

(注)３

−

(注)３

1,100

(注)３

1,100

（現任）

取締役
（監査等委員）八島隆雄

2001年10月

中央青山監査法人入所

2005年５月
2006年９月

公認会計士登録
あらた監査法人入所

2010年７月

健康ホールディングス株式会社（現ＲＩＺ
ＡＰグループ株式会社）入社

2010年11月

健康ホールディングス株式会社（現ＲＩＺ
ＡＰグループ株式会社）経理部長就任

2015年３月
2016年６月

当社取締役就任

1974年５月７日

2017年５月

当社取締役（監査等委員）
就任（現任）
ＲＩＺＡＰグループ株式会社経理部長（現任）

取締役（監査等委員）石原康成

1967年11月４日

2018年４月

株式会社シカタ監査役（現任）1991年４月
2002年９月
2013年１月

吉野公認会計士事務所入所
当社監査役就任
石原康成税理士事務所開業
同所代表就任（現任）2016年６月

当社取締役（監査等委員）
就任（現任）

取締役（監査等委員）古川純平

1983年６月14日

2007年９月
2007年９月

弁護士登録
弁護士法人中央総合法律事務所
入所

2015年１月

同所パートナー（現任）2016年６月

当社取締役（監査等委員）
就任（現任）

計

（注）１
２
３
４
５

3,400

取締役石原康成氏、古川純平氏は、社外取締役であります。
2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時までであります。
2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時までであります。
所有株式数は、2021年３月31日現在のものであります。
当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。補欠の監査等委員である取締役三浦善弘は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）の要件を満たしております。

氏
名（生年月日）

みうら

よしひろ

三

善

浦

弘

（1965年12月31日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1991年10月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入社

1994年10月

公認会計士登録2008年10月

デロイトトーマツＦＡ株式会社（現デロイトトーマツファ
イナンシャルアドバイザリー合同会社）入社

2015年５月

公認会計士三浦善弘事務所開設
代表就任（現任）

2015年６月

公認不正検査士登録

2015年８月

ＭＹＫアドバイザリー株式会社設立

所有する
当社株式の数−代表取締役就任（現任）2016年６月

ＯＫＫ株式会社取締役（監査等委員）（現任）②

社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であります。社外取締役石原康成氏及び古川純平氏は、当社との特別な資本的、人的及び取引関係はありません。
石原康成氏は、当社社外監査役としての経験に加え、税理士の資格を有し、財務・会計・税務に関する専門的な知識・経験を有しており、これらを当社の経営に反映させることにより、当社の監督機能がさらに強化できると判断し、社外取締役として選任しております。
古川純平氏は、弁護士の資格を有し、企業法務に精通し、幅広い企業法務の経験も有していることから、これらを当社の経営に反映させることにより、当社の監督機能がさらに強化できると判断し、社外取締役として選任しております。
なお、当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしながら、独立性の確保も念頭において検討を行っております。

③

社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会監査、会計監査人による監査及び内部監査が有機的に連携するよう、内部監査結果については、監査の都度、内部監査人が適宜、監査等委員会に報告し、意見交換を行うこととしております。加えて、月に１回以上の頻度で内部監査人と監査等委員会との間でミーティングを行い、意見・情報交換を行うこととしております。
内部監査人と会計監査人との連携につきましては、会計監査人の期中の報告会に出席することとしております。監
査等委員会と会計監査人とは、期中に報告を受ける他適宜、意見交換を行うこととしております。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況
当社は、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることを目的として、2016年６月29日開催の第19期定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。現在、当社監査等委員会については、監査等委員３名のうち２名は社外取締役で構成されており、社外取締役でない監査等
委員１名は、長年にわたる経理業務の経験があり、公認会計士としての財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
原則として月１回の監査等委員会のほか、必要に応じて臨時で開催し、監査等委員全員出席のもと、監査方針や監査計画を協議決定するとともに、内部監査室及び各部署の責任者より会社状況の報告を受け、取締役の職務執行、法令・定款等の遵守状況について監査・監督できる体制となっております。
当事業年度において監査等委員会は11回開催されており、各監査等委員の出席状況は下表のとおりです。
役職名

氏

名

開催回数

出席回数

取締役監査等委員

八島

隆雄

11回

11回

社外取締役監査等委員

石原

康成

11回

11回

社外取締役監査等委員

古川

純平

11回

11回

②

内部監査の状況
当社では内部統制の有効性及び実際業務の執行状況については、内部監査人（１名）による監査・調査を定期的に実施しております。内部監査人は、事業年度ごとに内部監査計画を策定し、代表取締役社長の承認を得たうえで内部監査を実施し、監査結果を代表取締役社長と被監査部門に報告しております。被監査部門に対しては、改善事項を指摘するとともに、改善の進捗状況を報告させることにより実効性の高い監査を実施しております。

③ 会計監査の状況（ⅰ）監査法人の名称
太陽有限責任監査法人（ⅱ）継続監査期間
３年間（ⅲ）業務を執行した公認会計士
大木 智博
沖
聡
（ⅳ）監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他17名です。
（ⅴ）監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、以下に記載する「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」及び（ⅵ）に記載する会計監
査人の評価結果に基づき、当事業年度の会計監査人として再任しています。
（会計監査人の解任または不再任の決定の方針）
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員
は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
（ⅵ）監査等委員会による会計監査人の評価
監査等委員会は、会計監査人の独立性及び専門性並びに職務の遂行状況などを勘案し総合的に評価を実施しており、太陽有限責任監査法人が適正に監査を実施していると評価しています。

④

監査報酬の内容等）（ⅰ）監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

32,000−32,000

−

連結子会社

−

−

−

−

32,000−32,000−

計（ⅱ）監査公認会計士等と同一のネットワーク（Grant Thornton）に対する報酬（（監査公認会計士等に対する報酬の内容）を除く）
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

−

−

−

−

連結子会社

−

−

−

−

計

−

−

−

−

（ⅲ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
（ⅳ）監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
（ⅴ）監査報酬の決定方針
会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、取締役会が監査等委員会の同意を得て決定することとしております。
（ⅵ）監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、監査実績及び当期の報酬の見積りの算出根拠の相当性について検証を行った結果、会計監査人の報酬等は合理的な水準であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】① 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項（基本方針）
当社は、2021年２月26日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
ａ

基本報酬及び賞与に関する方針
基本報酬として各取締役（監査等委員である取締役を除く）の役割と役位に応じて金額を決定し、決定に際しては、世間水準及び当社の経営状況並びに当社従業員給与とのバランス等を勘案し、固定報酬として支給する。
また、短期的な業績や各取締役（監査等委員である取締役を除く）の貢献度を勘案し賞与を一定の時期に支給する。
ｂ 非金銭報酬等に関する方針
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）に対しては、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、事前交付型の譲渡制限付
株式を交付する。
ｃ 報酬等の割合に関する方針
それぞれの報酬の比率は概ね基本報酬65％・賞与20％・株式報酬15％とする。
ｄ 報酬等の内容についての決定の委任に関する方針
取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の内容についての決定の全部を代表取締役に一任する。
②

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）
基本報酬

業績連動報酬

譲渡制限付株
式報酬

対象となる
役員の員数
（人）

取締役(監査等委員を除く)(社外取締役を除く)

19,87013,510

−

6,360

3

取締役(監査等委員)(社外取締役を除く)

−

−

−

−

1

3,300

2,640

−

660

2

社外役員
（注）１
２

取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2016年６月29日開催の第19期定時株主総会において年額３億円以内と決議いただいております。
取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2016年６月29日開催の第19期定時株主総会において年額１億円以内と決議いただいております。

③

提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④

使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】① 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
②

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査
法人の監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入する等、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
また、IFRSの適用においては、国際会計基準審議会が公表する各種情報を適時に入手して最新の基準を把握するとともに、IFRSに準拠した会計方針を作成し、これに基づいて会計処理を行っております。

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結財政状態計算書】（単位：千円）
注記
資産
流動資産
現金及び預金
営業債権及びその他の債権
棚卸資産
その他の流動資産
流動資産合計非流動資産
有形固定資産無形資産
その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計

8
9
10
11

12、14
13
11

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

859,595
543,116
1,660,480
85,014

1,424,555
480,316
1,284,834
30,763

3,148,207

3,220,470

102,225
148,053285,705

41,41813,175
193,303535,984
3,684,191

247,897
3,468,368（単位：千円）
注記
負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務
有利子負債
未払法人所得税
引当金
その他の流動負債
流動負債合計
非流動負債
有利子負債
引当金
繰延税金負債
その他の非流動負債
非流動負債合計
負債合計

16
14,18,27
19
20

14,18,27
19
15
20

資本
資本金
資本剰余金
その他資本性金融商品
利益剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する
持分合計
資本合計
負債及び資本合計

30

21

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

441,219
1,902,459
2,383
144,467
319,873

326,020
1,754,087
118,912325,180

2,810,404

2,524,201

206,624
149,034
52,854
89,139507,651
111,364
47,25380,436497,653
3,308,057

746,706
3,270,907

475,012442,770
600,000△1,115,249△85△26,313

637,032
596,603
600,000△1,621,953△85△14,134

376,133

197,461

376,133
3,684,191

197,4613,468,368

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：千円）
注記
売上収益
売上原価
売上総利益

6、22

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

7,871,838
3,932,272

6,019,848
3,305,966

3,939,566

2,713,881

販売費及び一般管理費
その他の収益その他の費用
営業損失(△)

23
25
25
6

3,915,003
32,586
128,3092,945,164
202,522421,460△71,159△450,220

金融収益
金融費用
税引前当期損失(△)

24
24

214
104,201

3,859
63,536

法人所得税費用
当期損失(△）

15△175,146△5,275△509,897△2,156△169,870△507,740△169,870△169,870△507,740△507,740

当期損失(△)の帰属
親会社の所有者
当期損失(△）

１株当たり当期損失(△)
基本的１株当たり当期損失(△)(円)26△14.46△41.46

希薄化後１株当たり当期損失(△)(円)26△14.46△41.46

【連結包括利益計算書】（単位：千円）注記

当期損失(△）
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額純損益に振り替えられる可能性のある項目
合計
その他の包括利益合計
当期包括利益当期包括利益の帰属
親会社の所有者
当期包括利益21

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至△169,870△507,740

3,683

1,036

3,683

1,036

△8,918

11,423△8,918

11,423△5,234△175,104

12,459△495,280△175,104△175,104△495,280△495,280

③【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日

至

2020年３月31日）（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分

合計

資本
合計

△8,234

559,683

559,683−−△608,432△608,432△958,224△72△8,234△48,748△48,748−△169,870−−△169,870△169,870−−−△5,234△5,234△5,234−−△169,870−△5,234△175,104△175,104

−

−

−

−

△12

−

△12

△12

−

−

−

9,161

−

△9,161

−

−

−

−

−

3,683

−

△3,683−−−−600,000−−−

600,000

600,000−−

600,000

12,845△12△12,845599,987

599,987

475,012442,770

600,000 △1,115,249△85△26,313376,133

376,133

自己株式

その他の
資本の
構成要素

△349,792△72−△608,432

442,770

−

−

−

−

−

当期包括利益合計−

自己株式の取得
新株予約権の失効
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替注記

2019年４月１日残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
当期損失(△）

資本金

資本
剰余金

475,012442,770−−−475,012その他の包括利益

その他資本性金融商品

29

所有者との取引額合計
2020年３月31日残高

当連結会計年度（自2020年４月１日

その他資本性
金融商品

至

利益
剰余金

2021年３月31日）（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分

注記2020年４月１日残高

資本
剰余金

資本金

その他資本性金融商品

475,012442,770

当期損失(△）--−

その他の包括利益

-

-

-

-

当期包括利益合計
新株の発行

利益
剰余金

600,000 △1,115,249

自己株式

その他の
資本の
構成要素

資本
合計

合計

△85

△26,313376,133

376,133△507,740--△507,740△507,740−--

12,45912,45912,459−△507,740-

12,459△495,280△495,280
323,025

161,512

161,512

−

-

-

-

323,025

新株予約権の行使

507

507

−

-

-

△1,015--

新株予約権の発行

-

-

−

-

-

1,771

1,771

1,771

株式発行費用

-△8,187−---△8,187△8,187

-

-

−

1,036

-

△1,036--

所有者との取引額合計

162,020

153,832

−

1,036

-

△280

316,608

316,6082021年３月31日残高

637,032

596,603

600,000 △1,621,953△85△14,134

197,461

197,461

その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替21

④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）注記
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期損失(△)
減価償却費及び償却費
減損損失
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減
棚卸資産の増減
仕入債務の増減
引当金の増減その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額
有形固定資産の取得による支出
無形資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース負債の返済による支出
新株予約権の発行による収入
株式の発行による収入
株式発行費用の支出
その他資本性金融商品の発行による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

26
26
26
26

30

8

前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)(自至当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至△175,146
125,345
111,612△214
53,969256,864
38,289△144,779△118,112△75,380△509,897
117,887
205,388△3,85940,28150,712375,6457,182△49,740△55,586

72,448
214△35,470△10,923

178,0143,859△28,144△5,952

26,269147,777△23,200△97,739△1,553
19,443△1,862

7,965△73,318△6,827△6,437
79,381△1,410△104,913△646△107,595△104,000△343,864
600,000△122△43,238
540,000△64,000△320,578
756
322,646△6,794△5,55944,4181,446

423,232△3,867△32,779
823,480
790,700

566,494
790,700
1,357,195

【連結財務諸表注記】
１．報告企業夢展望株式会社は、日本国に所在する株式会社です。当社の登記されている本社の住所は、ホームページ（https://www.dreamv.co.jp）で開示しています。本連結財務諸表は当社及び子会社（以下、当社グループ）より構成されています。当社グループは、アパレル事業、ジュエリー事業、トイ事業及びコンサルティング事業を基軸として、さまざまな事業に取り組んでいます。詳細は、注記「６．セグメント情報(1）報告セグメントの概要」に記載しております。なお、当社グループの親会社であるＲＩＺＡＰグループ株式会社は日本に所在する企業であり、札幌証券取引所にて株式を上場しております。
２．作成の基礎(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
(2）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている
特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨てして表示しております。
３．重要な会計方針
本連結財務諸表の作成に適用した重要な会計方針は、他の記載がない限り、本連結財務諸表に記載されている全ての期間に継続して適用しております。
(1）連結の基礎
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。
(2）企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に移転した資産、当社に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債及び当社が発行した資本持分の取得日公正価値の合計額として測定されます。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債は、それぞれIAS第12号「法人所得税」及びIAS第19号「従業員給付」に従って認識及び測定しております。
取得対価が取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の取得日公正価値の正味の金額を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして認識しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において収益として認識しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する費用は、発生時に費用処理しております。
共通支配下における企業結合取引、すなわち、すべての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ当事者によって支配され、その支配が一時的ではない企業結合取引については、帳簿価額に基づき会計処理しております。
(3）外貨換算① 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としております。またグループ
内の各社は、それぞれ独自の機能通貨を定めており、各社の取引はその機能通貨により測定しております。
②

外貨建取引

外貨建取引は、取引日における為替レートで当社グループ各社の機能通貨に換算しております。外貨建の貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。公正価値で測定される外貨
建の非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に換算しております。
これら取引の決済から生じる外国為替差額ならびに外貨建の貨幣性資産及び負債を期末日の為替レートで換算することによって生じる為替換算差額は、純損益で認識しております。但し、非通貨性項目の利益又は損失がその他の包括利益に計上される場合は、為替換算差額もその他の包括利益に計上しております。
③

在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については決算日の為替レート、収益及び費用については期中平均為替レートを用いて換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の累積換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益に振り替えられます。

(4）金融商品① 金融資産（ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、金融資産を当該金融資産の契約当事者となった時点で当初認識しております。
当初認識時において、すべての金融資産は公正価値で測定しておりますが、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類されない場合は、当該公正価値に金融資産の取得に直接帰属する取引費用を加算した金額で測定しております。純損益を通じて公正価値で測定される金融資産の取引費用は、純損益に認識しております。
（ⅱ）分類及び事後測定
当社グループは、金融資産を、償却原価で測定する金融資産と、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類し、当初認識時にその分類を決定しております。
当社グループが保有する金融資産のうち、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する
金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産については、当初認識後、償却原価で測定しております。
また、償却原価で測定する金融資産以外の金融商品は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。公正価値で測定する金融資産は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するか、純損益を通じて公正価値で測定するかを指定し、継続的に適用しております。
公正価値で測定する金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識しており、純損益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては純損益として認識しております。なお、当該資産からの配当金については、
金融収益として認識しております。
（ⅲ）金融資産の減損償却原価で測定される金融資産等に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、各報告日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかど
うかを評価しております。
ただし、営業債権については、簡便的に過去の信用損失及び現在把握している定性的な要因に基づいて、全期間の予想信用損失を認識しております。
（ⅳ）金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は当社グループが金融資産を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する
場合に金融資産の認識を中止しております。

② 金融負債（ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、金融負債を当該金融負債の契約当事者となった時点で当初認識しております。
当初認識時において、すべての金融負債は公正価値で測定しておりますが、償却原価で測定される金融負債については、公正価値から直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債の取引費用は、純損益に認識しております。
（ⅱ）分類及び事後測定
当社グループは、金融負債を、償却原価で測定する金融負債と、純損益を通じて公正価値で測定する金
融負債に分類し、当初認識時にその分類を決定しております。
償却原価で測定される金融負債については、当初認識後、償却原価で測定しております。
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債は、当初認識後、公正価値で測定し、その変動について
は当期の純損益として認識しております。
（ⅲ）金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅した時、つまり契約上の義務が免責、取消又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。
③

金融資産及び金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、残高を相殺する法的な権利を現在有し、かつ純額で決済するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有する場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額で表示しております。

(5）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、現金、随時引出し可能な預金、及び容易に換金可能でかつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から満期日までの期間が３カ月以内の短期投資で構成されております。
(6）棚卸資産
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する原価の見積額及び販売に要する費用の見積額を控除した額であります。原価は、購入原価、加工費、現在の場所及び状態に至るまでに発生したすべての費用を含んでおり、主として総平均法に基づいて算定しております。
(7）有形固定資産
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
有形固定資産は、各構成要素の見積耐用年数にわたって主に定額法で減価償却を行っております。有形固定資産の主な見積耐用年数は、次のとおりであります。
・建物及び構築物
３〜18年
・工具、器具及び備品
３〜20年
なお、減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、毎決算期末日に見直しを行い、変更があった場合は会計上の見積りの変更として、見積りを変更した会計期間及び将来の会計期間に向かって適用しております。
処分時又は継続した資産の使用から将来の経済的便益が期待できなくなった時点で、有形固定資産の認識を中止しております。有形固定資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、処分対価と帳簿価額との差額として算定され、純損益として認識しております。

(8）無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定されております。
無形資産は、当初認識後、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されております。
無形資産の主な見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ソフトウエア
５年
なお、償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、毎決算期末日に見直しを行い、変更があった場合は会計上の見積りの変更として、見積りを変更した会計期間及び将来の会計期間に向かって適用しております。
(9）リース
当社グループが借手となる契約がリースであるか又はリースを含んでいる場合、短期リース又は少額資産のリースを除き、使用権資産及びリース負債を連結財政状態計算書に計上しております。短期リース及び少額資産のリースに係るリース料は、リース期間にわたり規則的に費用として認識しております。
使用権資産の測定においては原価モデルを採用しております。使用権資産は、リース負債の当初測定額に前払リース料等を調整した額で当初の測定を行い、リース期間にわたり規則的に減価償却を行っております。使
用権資産は連結財政状態計算書上、有形固定資産及び無形資産に含めて表示しております。
リース負債は、支払われていないリース料の割引現在価値で測定しております。リース料は、実効金利法に基づき金融費用とリース負債の返済額とに配分しております。リース負債は連結財政状態計算書上、有利子負債に含めて表示しております。
(10）非金融資産の減損
有形固定資産及び無形資産等の非金融資産について、毎決算期末日に各資産に対して減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合には、減損テストを実施しております。個別にテストできない資産は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループ（資金生成単位）に統合し、その属する資金生成単位（又はそのグループ）ごとに減損テストを実施しております。
個別資産又は資金生成単位（又はそのグループ）の回収可能価額は、個別資産又は資金生成単位（又はそのグループ）の処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額で算定しております。個別資産又は資金生成単位（又はそのグループ）の帳簿価額が回収可能価額を超える場合は、その資産について減損損失を認識し、回収可能価額まで評価減しております。使用価値の算定における見積将来キャッシュ・フローは、
貨幣の時間価値に関する現在の市場評価及び当該資産に固有のリスク等を反映した税引前割引率を使用して、現在価値まで割り引いております。
過年度に認識された減損損失について、決算期末日において、減損認識時の回収可能価額の算定に使用した想定事項に変更が生じた場合等、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかについて評価を行っております。そのような兆候が存在する場合は、当該資産又は資金生成単位（又はそのグループ）の回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が、資産又は資金生成単位（又はそのグループ）の帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されていなかったと仮定した場合の減価償却
又は償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として減損損失を戻し入れることとしております。

(11）従業員給付① 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として処理しております。
賞与及び有給休暇費用については、従業員から過年度及び当年度に提供されたサービスの対価として支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われる将来給付額を負債として処理しております。
②

退職後給付
当社グループでは、確定給付型の退職年金及び退職一時金制度を設けております。
確定給付型制度に関連する債務の現在価値は、制度ごとに区別して、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を見積り、当該金額を現在価値に割り引くことによって算定しております。この計算は、毎年、年金数理人によって予測単位積増方式を用いて行っております。
連結財政状態計算書で認識されている負債（資産）の額は、確定給付制度の債務の現在価値から制度資産の公正価値を差し引いた金額に対して、利用可能な経済的便益を検討の上、必要に応じて資産上限額に関する調整を行うことにより測定しております。
割引率は、当社グループの確定給付制度債務と概ね同じ期間を有する信用格付AAの社債の、期末日の利回りを使用しております。
確定給付負債（資産）の純額に係る利息費用については、金融費用として純損益に認識しております。
制度の改訂による従業員の過去の勤務に係る確定給付制度債務の増減は、発生時に純損益として認識しております。
当社グループは、確定給付型制度の給付債務及び制度資産の再測定による負債（資産）の増減をその他の包括利益で認識し、累積額は直ちに利益剰余金に振り替えております。

(12）株式報酬
当社グループにおいて、役員及び従業員に対するインセンティブ制度としてストック・オプション制度を導入しております。株式報酬の付与日における公正価値は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額をその他の資本の構成要素の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮して算定しております。
当社グループは、取締役（監査等委員である取締役を除く）を対象とした事前交付型の譲渡制限付株式報酬を導入しております。受領したサービスの対価は、当社グループ株式の付与日における公正価値で測定し、付与日から１年間で費用として認識し、対応する金額を資本の増加として認識しております。
(13）引当金
当社グループが過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に、引当金を認識しております。
資産除去債務については、賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績及び事務
所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間等を基礎として、各物件の状況を個別具体的に勘案して見積り、認識及び測定しております。
確定購入契約引当金については、イタリアのブランド元との確定購入契約の履行に伴い、将来発生が見込まれる費用を直近の商品消化率実績により合理的に見積り、認識及び測定しております。
(14）資本
普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に認識しております。また、株式発行費用は発行価額から控除しております。
(15）収益
当社グループは、IFRS第９号「金融商品」に基づく金融収益を除き、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する

(16）法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定されます。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、連結会計年度末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。
繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間
内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識されます。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。
繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定されます。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
(17）１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
(18）セグメント情報
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレビューしております。
(19）自己株式
自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本として認識しております。

４．見積及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されております。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、以下の通りであります。
・非金融資産の減損（注記「３．重要な会計方針(10)」参照）

・確定購入引当金の算定（注記「３．重要な会計方針
・棚卸資産の評価（注記「３．重要な会計方針(13)」参照）(6)」参照）

・有形固定資産及び無形資産の耐用年数及び残存価額の見積り（注記「３．重要な会計方針照）
・繰延税金資産の回収可能性（注記「３．重要な会計方針
・引当金の会計処理と評価（注記「３．重要な会計方針(16)」参照）(13)」参照）

・従業員給付の会計処理と評価（注記「３．重要な会計方針(11)」参照）

・収益の認識及び測定（注記「３．重要な会計方針(15)」参照）・資産除去債務の算定（注記「３．重要な会計方針(13)」参照）(7)、(8)」参５．追加情報（１）財務制限条項
当社グループは、借入に関して金融機関との間で締結した金銭消費貸借契約に財務制限条項が付されております。その内容の主なものは次のとおりであります。
（当社）
対象借入額 400,000千円①保証人である親会社ＲＩＺＡＰグループ株式会社の各年度の決算期の末日及び各四半期の末日における連結の財政状態計算書における資本の部の金額を、前年同期比の80％以上に維持すること。
②保証人である親会社ＲＩＺＡＰグループ株式会社の各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業利益（IFRSベース）の金額が損失とならないようにすること。
（子会社）
株式会社トレセンテ①保証人である親会社ＲＩＺＡＰグループ株式会社の各年度の決算期の末日及び各四半期の末日における連結の財政状態計算書における資本の部の金額を、前年同期比の75％以上に維持すること。
②保証人である親会社ＲＩＺＡＰグループ株式会社の各年度の決算期における連結の損益計算書に示される
税引前当期純利益を損失とならないようにすること。
③株式会社トレセンテの2022年３月期の第１四半期末日における試算表に示される、単体の営業利益を損失とならないようにすること。
なお、当連結会計年度末において、財務制限条項に抵触しておりますが、本契約の継続について取引銀行の承諾を得ております。
（２）新型コロナウイルス感染症拡大の影響
当連結会計年度中及び2021年４月25日に発出された新型コロナウイルス感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言、休業要請及び外出自粛要請等に基づき、当社グループでは一部の店舗について休業・営業時間の短縮を実施しております。
その後の緊急事態宣言の解除に伴い、一部の店舗について休業・営業時間の短縮の解除を実施しております
が、依然として来客数などは新型コロナウイルス感染拡大前の水準に到達しておらず、影響が残っております。今後についても新型コロナウイルス感染症の収束の時期や消費者の購買意欲回復時期が見通せない状況にあり、翌連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす影響については依然として不確実性を伴っております。
連結財務諸表の作成にあたっては、上記のような昨今の状況を踏まえて、翌連結会計年度については売上高の減少の影響は継続するものの、連結会計年度末に向けて徐々に回復すると仮定した計画を策定し、資産の減損のほか会計上の見積もりに反映しております。

６．セグメント情報(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。
当社グループは、経営組織の形態、製品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグ
メントを集約した上で、アパレル事業、ジュエリー事業、トイ事業及びコンサルティング事業の４つを報告セ
グメントとしております。
アパレル事業は、幅広い年齢層の女性を主なお客様として、衣料品・靴・雑貨等のファッション関連商品を
ＥＣ（イーコマース）サイトにおいて販売すること並びに幅広い年齢層の女性をお客様として、ブラウスを中心とする衣料品を百貨店等の店頭において販売することをメインの事業としております。ＥＣサイトにおいての販売では、商品企画から製造・小売までを一貫して行うＳＰＡ（Speciality Store Retailer of Private
Label Apparel）の手法を採っており、自社スタジオでの商品撮影、画像加工、ＷＥＢページへのアップも一貫して自社で行っております。
ジュエリー事業は、婚約指輪・結婚指輪等のブライダルジュエリーを中心とする宝飾品の販売を行っており、札幌から福岡までの主要都市において、単独店やファッションビル、ホテルなどに11店舗を展開しております。
トイ事業は、国内玩具メーカーからの発注に基づき、玩具製品を主に中国の協力工場より仕入れ、玩具メー
カー向けに販売しております。当社グループは、創業以来中国において雑貨の企画製造管理を行ってきたことから、中国現地での生産管理及び仕入についてのノウハウを有しており、そのノウハウを活かし、仕入先工場との連携をとりながら、仕入販売を行っております。
コンサルティング事業は、物流支援業務、ＥＣ事業推進支援等のコンサルタント業務を行っております。
(2）報告セグメントの収益及び業績に関する情報
報告セグメントの会計方針は、「３．重要な会計方針」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
報告セグメントの収益及び業績に関する情報は、次のとおりです。

前連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）（単位：千円）

アパレル
事業

ジュエリー
事業

トイ事業

コンサルテ
ィング
事業

5,540,937

1,168,400

1,129,543

32,956

合計

連結財務
諸表計上額

調整額

売上収益
外部顧客からの売上収益

7,871,838−

7,871,838

−

−

−

−

−

−

−

5,540,937

1,168,400

1,129,543

32,956

7,871,838−

7,871,838

53,642

156,554

44,052△2,242

252,007△323,167△71,159

金融収益

−

−

−

−

−

−

214

金融費用

−

−

−

−

−

−

104,201

税引前当期損失(△)

−

−

−

−

−

−

△175,146

減価償却費及び償却費

78,119

8,471

8,436

−

95,02730,318125,345

減損損失

18,259

8,054

−

−

26,31385,298111,612セグメント間の売上収益
合計
セグメント利益又は損失(△)(その他の項目)（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用等328,992千円が含まれております。
２．減損損失に関する詳細は、注記「12．有形固定資産(3)」及び「13．無形資産(3)」をご参照下さい。

当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：千円）

アパレル
事業

ジュエリー
事業

トイ事業

コンサルテ
ィング
事業

合計

連結財務
諸表計上額

調整額

売上収益
外部顧客からの売上収益

3,957,776

858,807

1,199,944

3,319

6,019,848-

6,019,848

セグメント間の売上収益

-

-

-

-

-

-

-

3,957,776

858,807

1,199,944

3,319

6,019,848-

6,019,848△243,620

59,94959,059△101,180△225,791△224,428△450,220

金融収益

-

-

-

-

-

-

3,859

金融費用

-

-

-

-

-

-

63,536

税引前当期損失(△)

-

-

-

-

-

-

△509,897

減価償却費及び償却費

70,441

11,953

7,101

18,660108,157

9,730

117,887

減損損失

85,730△65-

83,123

168,767

36,600205,388

合計
セグメント利益又は損失(△)(その他の項目)（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用等224,428千円が含まれております。
２．減損損失に関する詳細は、注記「12．有形固定資産(3)」及び「13．無形資産(3)」をご参照下さい。
(3）製品及びサービスに関する情報製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
(4）地域別に関する情報
１．外部顧客からの売上収益
本邦の外部顧客への売上収益が当社グループの売上収益のほとんどを占めるため、記載を省略しております。
２．非流動資産
本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額のほとんどを占めるため、記載を省略しております。
(5）主要顧客
前連結会計年度（自2019年４月１日

至顧客の名称又は氏名2020年３月31日）
売上収益

関連するセグメント名

株式会社タカラトミー

514,925

トイ事業

CROOZ SHOPLIST株式会社

601,508

アパレル事業

当連結会計年度（自顧客の名称又は氏名
株式会社タカラトミー

2020年４月１日

至2021年３月31日）
売上収益

関連するセグメント名
668,994

トイ事業

７．企業結合
前連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
当社は、2018年10月に実施したナラカミーチェジャパン株式会社との企業結合について、前連結会計年度
において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第３四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に見直しがなされており、流動資産が201,300千円が増加し、流動負債が159,266千円、非流動負債が42,034千円増加しております。
取得日現在における支払対価の公正価値、取得資産及び引受負債の主要な種類ごとに認識した金額（単位：千円）
対価

暫定

遡及修正

確定

495,261

現金−

495,261（単位：千円）

科目

暫定

遡及修正

確定

流動資産

856,110201,300

1,057,410

非流動資産

165,345−

165,345

資産合計

1,021,456

201,300

1,222,756

流動負債345,365

159,266

504,631

非流動負債

180,828

42,034

222,862

負債合計

526,194

201,300

727,494

純資産

495,261−495,261

のれん

−

−

−

当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

該当事項はありません。
８．現金及び預金
前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書における「現金及び預金」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の残高の関係は、次のとおりです。
（単位：千円）前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

現金及び預金859,595

1,424,555

定期預金△68,895△67,360

現金及び現金同等物

790,700

1,357,195

９．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、次のとおりです。
（単位：千円）前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

売掛金

471,938

440,694

未収入金

74,15038,593667

2,964△3,640△1,936543,116

480,316

その他
貸倒引当金
合計

（注）１．営業債権及びその他の債権は、「償却原価で測定する金融資産」に分類しております。
２．連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
10．棚卸資産
棚卸資産の内訳は、次のとおりです。
（単位：千円）前連結会計年度(2020年３月31日)
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
合計

当連結会計年度(2021年３月31日)

1,639,861

1,264,694

20,61920,1401,660,480

1,284,834

当連結会計年度の連結損益計算書には、収益性の低下に基づく棚卸資産評価損140,723千円が計上されております。
棚卸資産については、当社が主として取り扱うアパレル関連の棚卸資産に対しては、シーズン経過による陳腐化や気候変動による値下げ販売に起因する収益性の低下を反映するために、時の経過に伴って規則的にその取得価額を減額することで正味実現可能価額を算定しております。
従って、規則的な取得価額の減額にはシーズン経過による陳腐化や気候変動による値下げ販売による収益性の低下の仮定が含まれており、これらの仮定が変動した場合には、棚卸資産評価損が変動する可能性があります。
棚卸資産のセグメント別内訳は以下の通りです。
①アパレル事業・・・1,003,408千円②ジュエリー事業・・・

281,426千円

11．その他の資産(1）内訳
その他の資産の内訳は、次のとおりです。
（単位：千円）前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
43

43

279,318

187,029

前払費用

34,78026,484

その他

56,576

10,509370,718

224,067

流動資産

85,01430,763

非流動資産

285,703

193,303

資本性金融商品償却原価で測定する金融資産
敷金及び保証金
その他

合計

(2）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式等の資本性金融商品は、取引先との関係維持、強化による収益基盤の拡大を目的として保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。個別に重要なその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類した銘柄はありません。

12．有形固定資産(1）増減表有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、次のとおりです。
（単位：千円）
建物及び
構築物

工具、器具
及び備品

2019年４月１日残高

577,923

269,0278,125−

855,075

会計方針の変更による影響額

315,620−−−

315,620

7,443

8,394

−

7,362

23,200

取得原価

取得

その他

建設仮勘定

合計

−

7,362

−

△7,362−

処分△75,761△44,576−−△120,337

リース見積変更による影響額△126,567−−−△126,567

その他△39,860

△301

△57

−

△40,218

2020年３月31日残高

658,799

239,906

8,067−

906,773

取得

81,44841,282-

17,600140,330

-

-

-

-

-

△192,325△44,849--△237,174

建設仮勘定振替

建設仮勘定振替
処分

-

173

114

-

288

547,921236,5128,182

176,000

810,216その他
2021年３月31日残高（注） 会計方針の変更による影響額及びリース見積変更による影響額は、IFRS第16号「リース」適用に伴う影響額であります。
（単位：千円）
減価償却累計額及び減損損失累計額

建物及び
構築物

工具、器具
及び備品

2019年４月１日残高

534,222

258,027

2,681−

794,930

減価償却費

124,752

5,306

3,292

−

133,351

減損損失

51,344

12,680−−64,025

処分△103,619△44,010−−△147,630

その他△39,860

△286

16

−

△40,130

2020年３月31日残高

566,839

231,7175,990−

804,547

減価償却費

77,908

10,531

1,938-

90,378

減損損失

70,00633,980--103,987△187,052△43,399--△230,451

-

164

171

-

336

527,702

232,9448,100-

768,798

処分
その他
2021年３月31日残高
（注）

その他

建設仮勘定

合計

有形固定資産に含まれている使用権資産の減価償却費及び減損損失は、注記「14．リース」に記載しています。
（単位：千円）
建物及び
構築物

工具、器具
及び備品

2019年４月１日残高

43,701

10,9995,443−

60,1452020年３月31日残高

91,959

8,189

2,077

−

102,225

2021年３月31日残高

20,2193,517

81

17,60041,418

帳簿価額

（注）１.
（注）２.

その他

建設仮勘定

合計

減価償却費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
有形固定資産に含まれている使用権資産の帳簿価額は、注記「14．リース」に記載しています。

(2）重要な有形固定資産
連結財政状態計算書に計上されている有形固定資産について、前連結会計年度及び当連結会計年度において、個別に重要なものはありません。
(3）減損損失
有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。
前連結会計年度においては、建物及び構築物、工具、器具及び備品について、将来収益見込の減少等により、回収可能価額をゼロとして減損損失を認識しております。
当連結会計年度においては、建物及び構築物、工具、器具及び備品について、将来収益見込の減少等により、回収可能価額をゼロとして減損損失を認識しております。
減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
減損損失のセグメント別内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)(自至当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至アパレル事業

13,232

69,260ジュエリー事業

8,054

△65

調整額

42,73834,79264,025

103,987

合計

当社は有形固定資産について、帳簿価額を回収できない可能性を示す事象が発生した時点、もしくは状況が変化した時点で、減損テストを行っています。減損損失は、個別資産または資金生成単位（又はそのグルー
プ）の帳簿価額が回収可能価額を上回った場合に認識しています。
個別資産又は資金生成単位（又はそのグループ）の回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のいずれか高い方の金額で算出しております。使用価値の算定における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値に関する現在の市場評価及び当該資産に固有のリスク等を反映した税引前割引率を使用して、現在価値まで割り引いております。
当連結会計年度の減損テストにおいて、使用価値は新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う店舗閉鎖等や市場の需要減少の影響を考慮し算定しています。しかし、将来における当該感染症の影響は非常に不確実であり、仮に見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

13．無形資産(1）増減表無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、次のとおりです。
（単位：千円）
無形資産
取得原価
ソフトウエアソフトウエア
仮勘定

その他

合計

2019年４月１日残高

343,454

4,636

76,740424,830

取得

29,414−57,211

86,625

ソフトウエア仮勘定から振替

16,510−△16,510

−

処分

−

−

−

−

その他

−

237,266−

237,266

389,378

241,902

117,441

748,723

7,476

−

1,372

8,848

ソフトウエア仮勘定から振替

103,396−△103,396−

処分△22,004−−△22,004△122−△14,044△14,166

478,125

241,902

1,372

721,400

2020年３月31日残高
取得

その他
2021年３月31日残高（単位：千円）
無形資産
償却累計額及び減損損失累計額
ソフトウエアソフトウエア
仮勘定

その他

合計

2019年４月１日残高

291,410

4,636−

296,046

償却費

21,004−−21,004

減損損失

46,351−−

46,351

処分

−

−

−

−

その他

−

237,266−

237,266

2020年３月31日残高

358,766

241,902−600,669

償却費

28,280−−28,280

減損損失

101,401−−

101,401

処分△22,004−−△22,004

△122

−

−

△122

466,321

241,902−708,224

その他
2021年３月31日残高

（単位：千円）
無形資産
帳簿価額
ソフトウエアソフトウエア
仮勘定

その他

合計

2019年４月１日残高

52,044−76,740128,784

2020年３月31日残高

30,611−

117,441

148,053

2021年３月31日残高

11,803−

1,372

13,175（注）１．償却費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
２．前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な自己創設無形資産はありません。また、耐用年数を確定できない重要な無形資産はありません。
(2）重要な無形資産
連結財政状態計算書に計上されている無形資産について、前連結会計年度及び当連結会計年度において、個別に重要なものはありません。
(3）減損損失
無形資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。
前連結会計年度においては、ソフトウエアと無形リース資産について、将来収益見込の減少等により、回収可能価額をゼロとして減損損失を認識しております。
当連結会計年度においては、ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定と無形リース資産について、将来収益見込の減少等により、回収可能価額をゼロとして減損損失を認識しております。
減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
減損損失のセグメント別内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)(自至当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至

4,546

16,469ジュエリー事業−−

コンサルティング事業−

83,12341,805

1,808

46,351

101,401

アパレル事業

調整額
合計

当社は無形資産について、帳簿価額を回収できない可能性を示す事象が発生した時点、もしくは状況が変化した時点で、減損テストを行っています。減損損失は、個別資産または資金生成単位（又はそのグループ）の帳簿価額が回収可能価額を上回った場合に認識しています。
個別資産又は資金生成単位（又はそのグループ）の回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のいずれか高い方の金額で算出しております。使用価値の算定における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値に関する現在の市場評価及び当該資産に固有のリスク等を反映した税引前割引率を使用して、現在価値まで割り引いております。
当連結会計年度の減損テストにおいて、使用価値は新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う店舗閉鎖等や市場の需要減少の影響を考慮し算定しています。しかし、将来における当該感染症の影響は非常に不確実であり、仮に見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

14．リース（1）リースに係る損益（単位：千円）前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

使用権資産の減価償却費
75,971

68,35475,971

68,35431,261

65,242

合計

31,261

65,242

リース負債に係る金利費用

12,635

7,883

短期リースに関連するリース費用

46,66795,658

少額資産に関連するリース費用

1,539

1,490

変動リース料

20,341

13,087

81,184

118,118

建物及び構築物
合計
使用権資産の減損損失
建物及び構築物

合計

前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、それぞれ、
412,413千円及び300,011千円であります。
（2）連結財政状態計算書に認識した額（単位：千円）
2019年４月１日

2020年３月31日

2021年３月31日

315,620

81,82017,301

315,620

81,82017,301

流動負債

341,103

280,431

134,136

非流動負債

608,826

176,652

32,964

949,930

457,084

160,100

使用権資産
建物及び構築物
合計
リース負債

合計

前連結会計年度の使用権資産の増加はありません。
当連結会計年度の使用権資産の増加は3,835千円であります。
当社グループは、主に店舗やオフィスビルをリースしています。
リースには、店舗の売上収益に連動する変動支払条件が含まれている場合があります。この変動リースについて、使用権資産及びリース負債の認識には含めておりません。当社グループのリース全体に占める変動リースの割合は低く、売上収益の変動による損益への影響は限定的です。
リース期間を決定する際に、延長オプションを行使する、または解約オプションを行使しない、経済的インセ
ンティブを創出するようなすべての事実及び状況を検討しております。この評価は、当該評価に影響を与えるよ
うな事象または状況の重大な変化が発生した場合に見直しを行っております。
また、リース期間は、延長オプションを行使する、または解約オプションを行使しない、経済的インセンティブを創出するようなすべての事実及び状況を検討し、決定しております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、リース期間の決定に影響を与えるような事象または状況に重大な変化が発生した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、使用権資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

15．法人所得税(1）繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減内容
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳及び増減内容は、次のとおりです。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）（単位：千円）
2019年
４月１日

純損益を
通じて認識

その他の
包括利益に
おいて認識

企業結合

2020年
３月31日

繰延税金負債
在外子会社の留保利益

1,369

438

−

−

1,807

その他

59,904△8,857−−51,046

小計

61,273△8,419−−52,854

純額

61,273△8,419−−52,854

当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：千円）

2020年
４月１日

純損益を
通じて認識

その他の
包括利益に
おいて認識

企業結合

2021年
３月31日

繰延税金負債
在外子会社の留保利益

1,807

473

−

−

2,281

その他

51,046△6,074−−44,972

小計

52,854△5,600−−47,253

純額

52,854△5,600−−47,253

連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、次のとおりです。
（単位：千円）前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

繰延税金資産−−繰延税金負債△52,854△47,253△52,854△47,253

純額

(2）繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額は、次のとおりです。
（単位：千円）前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

将来減算一時差異1,808,981

1,479,610

繰越欠損金

3,417,629

4,409,470

5,226,611

5,889,080

合計

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、次のとおりです。
（単位：千円）前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

１年目−

26,327

２年目

200

131,424

３年目

26,327

310,246

４年目
５年目以降
合計

285,848528,216

3,105,254

3,413,254

3,417,629

4,409,470(3）法人所得税費用の内訳
法人所得税費用の内訳は、次のとおりです。
（単位：千円）前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)(自至当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至

当期税金費用

3,143

3,443

繰延税金費用

△8,419△5,600

法人所得税費用合計△5,275△2,156(4）法定実効税率と平均実際負担税率との調整
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度は30.6％、当連結会計年度は30.6％です。ただし、海外子会社についてはその所在地における法
人税等が課されております。
法定実効税率と平均実際負担税率との調整は、次のとおりです。
（単位：％）
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)(自至
法定実効税率繰延税金資産の回収可能性の評価
その他
平均実際負担税率

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至

30.6

30.6

△28.9

△32.0

1.3

1.8

3.0

△0.4

16．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、次のとおりです。
（単位：千円）前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

買掛金200,837

156,117

未払金

240,382

169,902441,219

326,020

合計（注）

営業債務及びその他の債務は、「償却原価で測定する金融負債」に分類しております。

17．従業員給付
当社グループは、子会社で積立型及び非積立型の確定給付制度を採用しております。
① 確定給付制度の特徴
主要な確定給付制度は、次のとおりです。
（ⅰ）退職一時金制度は、退職給付制度債務に対して外部積立を行わず、内部積立のみをもって一時金を支払う非積立型の制度です。退職一時金は就業規則等の退職金規程に基づき給与や勤務期間等に基づいた金額が支払われます。
（ⅱ）確定給付企業年金制度は、確定給付企業年金法（2002年４月施行）に基づいて定められた確定給付型の年金で積立型の制度です。確定給付企業年金制度は、基金型企業年金であり、基金から給与や勤務期間等に基づいた一時金又は年金が支給されます。当該確定給付企業年金制度において、事業主・基金の理事等
企業年金の管理運営に携わる者は、法令・規約・資産管理運用契約等を遵守し加入者に対する利益相反行為の禁止など行為基準が明確化されております。
（ⅲ）制度資産は当社グループより法的に分離されており、資産運用受託者は制度資産に対し責任を負い、年金制度加入者等に対する忠実義務、分散投資義務等の運営上の責任、及び利益相反行為の禁止を義務付けられております。制度資産は健全な運用を基礎としておりますが、金融商品に係る投資リスクに晒されております。また、確定給付制度債務は割引率等の様々な年金数理計算上の仮定に基づき測定されているため、それらの仮定の変動によるリスクに晒されております。
②

確定給付制度から生じた連結財務諸表上の金額
ａ．連結財政状態計算書において認識した金額
連結財政状態計算書において認識した金額は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度(2020年３月31日)

積立型の確定給付制度債務の現在価値
制度資産の公正価値

当連結会計年度(2021年３月31日)

19,13018,303△16,147△15,228

積立状況

2,983

3,075

非積立型の確定給付制度債務の現在価値

66,576

51,194

連結財政状態計算書に認識した確定給付に係る負債の純額

69,55954,270ｂ．確定給付制度債務の現在価値の増減
確定給付制度債務の現在価値の増減内容は、次のとおりです。
（単位：千円）前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)(自至当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至確定給付制度債務の現在価値(期首)84,88085,706

当期勤務費用

8,158

7,305

利息費用

344

378

清算損益

-

△3,256△3,976

1,154

△395

△1,169715

758

事業主からの支払額△3,582△18,306

制度資産からの支払額

△438

△299

-

△2,77485,70669,498

確定給付制度の再測定(ⅰ)人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異(ⅱ)財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差
異(ⅲ)その他実績の修正制度からの支払額

清算に伴う支払額
確定給付制度債務の現在価値（期末）ｃ．制度資産の公正価値の増減
制度資産の公正価値の増減内訳は、次のとおりです。

（単位：千円）前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)(自至
制度資産の公正価値(期首)13,580

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至16,147

利息収益

44

69

確定給付制度の再測定−制度資産に係る収益

27

△292

2,933

2,378

△438

△299

-

△2,774

16,147

15,228

制度への拠出額
事業主による拠出額
制度からの支払額
制度資産からの支払額
清算に伴う支払額
制度資産の公正価値(期末)ｄ．重要な数理計算上の仮定
重要な数理計算上の仮定（加重平均）は、次のとおりです。
前連結会計年度(2020年３月31日)
割引率(％)

当連結会計年度(2021年３月31日)
0.4

0.5

③

将来キャッシュ・フローの金額、時期及び不確実性
ａ．感応度分析
感応度分析は期末日において合理的に推測し得る仮定の変動に基づき行っております。また、感応度分析
は分析の対象となる数理計算上の仮定以外のすべての数理計算上の仮定が一定であることを前提としておりますが、実際には他の数理計算上の仮定の変化が影響する可能性があります。
重要な数理計算上の仮定が変動した場合の確定給付制度債務への影響は、次のとおりです。
（単位：千円）前連結会計年度(2020年３月31日)

割引率

当連結会計年度(2021年３月31日)

0.5％上昇した場合△4,140△3,4690.5％下落した場合

4,075

3,736

ｂ．制度資産の内訳と積立及び運用方針
当社グループの制度資産は、すべて生命保険会社が扱う団体年金の一般勘定を通じて運用しており、一定の予定利率と元本が保証されております。
ｃ．確定給付制度への予想拠出額
当社グループでは、翌年度の確定給付制度への拠出額は3,740千円を見込んでおります。
ｄ．確定給付制度債務の満期
当連結会計年度の確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、8.5年です。
18．有利子負債
有利子負債の内訳は、次のとおりです。
（単位：千円）前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

平均利率

返済期限

1,558,391

1,515,153−−

１年内返済予定の
長期借入金

61,60897,833

1.68%−

１年内返済予定の
リース負債

282,460

141,1011.62%−

長期借入金(１年内返済予定を除く)

32,000471,774

1.68%

2022年
〜2030年

リース負債(１年内返済予定を除く)

174,624

35,876

1.62%

2022年
〜2025年

2,109,083

2,261,739

流動負債

1,902,459

1,754,087

非流動負債

206,624507,651

短期借入金

合計（注）１．平均利率については当連結会計年度の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．有利子負債の期日別残高については、注記「29．金融商品」をご参照ください。
３．有利子負債は、「償却原価で測定する金融負債」に分類しております。

19．引当金(1）内訳及び増減表
引当金の内訳及び増減内容は、次のとおりです。
（単位：千円）前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

確定購入契約引当金

63,82533,507

資産除去債務

79,47557,094

有給休暇引当金

47,82650,475

退職給付に係る負債

69,55954,270

株主優待引当金

20,12525,091

その他

12,690

9,838

293,502230,276

流動負債

144,467

118,912

非流動負債

149,034

111,364

合計（単位：千円）
確定購入契 資産除去債
約引当金
務

有給休暇 退職給付に
引当金
係る負債

株主優待
引当金

その他

合計

前連結会計年度(2020年３月31日)残高

63,82579,47547,82669,55920,215

12,690293,590

期中増加額

33,507

3,675

50,475

5,782

25,091

9,838

128,368

期中減少額△63,825△26,752△47,826△21,380△20,215△12,690△192,688

-

696

-

309

-

-

1,005

33,50757,09450,47554,27025,091

9,838

230,276

割引計算の期間利息費用
当連結会計年度(2021年３月31日)残高(2）主な引当金の内容
主な引当金の内容については、次のとおりです。
① 確定購入契約引当金
確定購入契約引当金は、商品を調達する契約について、最低購入枚数条項を見込み販売枚数が下回る場合に、将来に発生するであろう棚卸資産の評価損の金額を見積もって計上しております。
当連結会計年度の連結財政状態計算書には、確定購入契約引当金33,507千円（「引当金」に含めて計上）が計上されております。
確定購入契約引当金については、イタリアのブランド元と一定期間内に一定枚数の商品を購入する契約を結んでおり、当該契約の履行により将来発生が見込まれる棚卸資産評価損を合理的に見積り、認識及び測定
しております。購入した商品は、直近の商品販売実績率と同程度の割合で販売消化されるとの仮定のもと、契約による購入枚数に商品販売実績率を乗じた金額との差額を引当金として計上しております。
従って、契約条件が変更となった場合、商品販売実績率が変動した場合には、確定購入契約引当金も変動する可能性があります。
②

資産除去債務
資産除去債務は、法令又は契約に基づき、主に賃借建物の原状回復義務に係る費用の見積額を賃貸借契約を締結した時点で計上しております。支出の時期は将来の事業計画等により影響を受けます。

③

有給休暇引当金
有給休暇引当金は、有給休暇制度に基づき従業員に対して付与される有給休暇の未消化分に対して、負債を認識しております。

④

退職給付に係る負債
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

⑤

株主優待引当金
株主優待引当金は、将来の株主優待ポイントの利用による費用の発生に備えるため、株主優待ポイントの利用実績率に基づいて、事業年度末日の翌日以降に発生すると見込まれる額を計上しております。

20．その他の負債
その他の負債の内訳は、次のとおりです。
（単位：千円）前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

前受金

88,869104,971

預り金21,72058,865

未払賞与

64,02540,590その他の未払費用

102,409107,730

長期未払金

81,58078,436

その他

50,40815,023409,011405,616

流動負債

319,873

325,180

非流動負債

89,13980,436

合計

21．資本及びその他の資本項目(1）授権株式数及び発行済株式数
授権株式数及び発行済株式数の増減は、次のとおりです。
（単位：株）
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)(自至当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至

授権株式数
16,600,000

20,600,000

11,748,000

11,748,000−

1,523,400

期中減少

−

−

期末残高

11,748,000

13,271,400

普通株式
発行済株式数
期首残高
期中増加

(注３)

（注）１．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面普通株式です。
２．発行済株式は全額払込済となっております。
３．当連結会計年度における期中増加は、行使価額修正条項付第８回及び第９回新株予約権の権利行使並
びに譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものであります。
(2）自己株式
自己株式の増減は、次のとおりです。
（単位：株）
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)(自至当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至

期首残高

50

76

期中増加

26

−

期中減少

−

−

76

76

期末残高
（注）

前連結会計年度における自己株式の期中増加は、単元未満株式の買取りにより取得したものです。

(3)新株予約権等に関する事項
新株予約権の増減は、次のとおりです。

目的となる株式の数(株)
目的となる
会社名

内訳
株式の種類

当連結会計

当連結
増加

減少

年度期首

会計年度末

提出会社

行使価額修
正条項付第
８回新株予
約権

普通株式

−

1,000,000

1,000,000

−

（親会社）

行使価額修
正条項付第
９回新株予
約権

普通株式

−

1,000,000

500,000

500,000

行使価額修
正条項付第
10回新株予約権

普通株式−

900,000−

900,000

2,900,000

1,500,000

1,400,000

合計-(注)行使価額修正条項付第８回、第９回及び第１０回新株予約権の増加は、新株予約権の発行によるものであります。行使価額修正条項付第８回及び第９回の新株予約権の減少は、新株予約権の行使によるものであります。

(4）資本剰余金及び利益剰余金① 資本剰余金
日本における会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法
では、資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
②

利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。
積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。

(5）その他の資本の構成要素及びその他の包括利益① その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の各項目の増減は、次のとおりです。
（単位：千円）
在外営業活動体の換算差額

合計△19,848

11,614△8,234△8,918△9,161△18,079−−−△28,766

2,452△26,313

11,423756

12,179−−−△17,3433,208△14,134

前連結会計年度(2019年４月１日)残高
期中増減
利益剰余金への振替
前連結会計年度(2020年３月31日)残高
期中増減
利益剰余金への振替
当連結会計年度(2021年３月31日)残高
②

新株予約権

その他の包括利益
その他の包括利益の各項目の内訳とそれらに係る税効果額は、次のとおりです。
（単位：千円）前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至
税効果前

税効果

(自
至

税効果控除後税効果前税効果

税効果控除後

在外営業活動体の換算差額
当期発生額
当期利益への組替調整額
期中増減△8,918−△8,918

11,423−

11,423

−

−

−

−

−

−

△8,918−△8,918

11,423−

11,423

3,683

−

3,683

1,036

−

1,036

3,683

−

3,683

1,036

−

1,036

△5,234−△5,234

12,459−12,459

確定給付制度の再測定
当期発生額
期中増減
その他の包括利益合計

22．売上収益(1）収益の分解
当社グループは、売上収益を主要なサービスライン別に分解しております。分解した売上収益と報告セグメ
ントとの関連は、以下の通りであります。
前連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）（単位：千円）

アパレル
事業
小売業
主要なサー 卸売業
ビスライン サービス業
合計（注）

ジュエリー事業

コンサルティン
グ事業

トイ事業

合計

4,667,465

1,168,400−−

5,835,865

873,472−

1,129,543−

2,003,016−−−

32,95632,956

5,540,937

1,168,400

1,129,543

32,956

7,871,838

グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：千円）

アパレル
事業
小売業
主要なサー 卸売業
ビスライン サービス業
合計（注）

ジュエリー事業

コンサルティン
グ事業

トイ事業

合計

3,331,985

858,807−−

4,190,793

625,790−

1,199,944−

1,825,735

−

−

−

3,319

3,319

3,957,776

858,807

1,199,944

3,319

6,019,848

グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

アパレル事業
アパレル事業においては、衣料品、靴及び雑貨等ファッション関連商品の販売を行っております。本事業においては、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。また、主として財の提供から１年以内に支払いを受けており、重大な金融要素を含んでおりません。
ジュエリー事業
ジュエリー事業においては、ブライダルジュエリーを中心とする宝飾品の販売を行っております。本事業においては、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。また、主として財の提供から１年以内に支払いを受けており、重大な金融要素を含んでおりません。
トイ事業
トイ事業においては、国内玩具メーカーからの発注に基づき、玩具製品を販売しております。本事業においては、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。
また、主として財の提供から１年以内に支払いを受けており、重大な金融要素を含んでおりません。
コンサルティング事業
コンサルティング事業においては、他社からの発注に基づき、物流管理業務やEC事業推進支援等を行っております。本事業においては、関連する成果物の顧客による検収が終了した時点で履行義務を充足するもの
や、サービス提供期間にわたって履行義務が充足されるものが含まれ、個別の案件ごとに適切な時期を判断して収益を認識しております。また、主として役務の提供から１年以内に支払いを受けており、重大な金融要素を含んでおりません。
(2）契約残高
当社グループの契約残高は、顧客との契約から生じた債権（売掛金）及び債務（前受金）のみであり、残高は「８．営業債権及びその他の債権」及び「20．その他の負債」に記載しています。

(3）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の契約期間が１年を超える重要な取引はありません。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(4）顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当社グループにおいては、資産として認識しなければならない、契約を獲得するための増分コスト及び履行にかかるコストはありません。
23．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりです。
（単位：千円）前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

広告宣伝費及び販売促進費

475,630

367,482

販売手数料

351,364

307,468

1,647,137

1,226,930

賃借料

70,22912,194

支払手数料

189,851

206,537

業務委託費

116,865

87,392

荷造運賃

617,205

412,719

その他

446,722

324,439

3,915,003

2,945,164

従業員給付費用合計
24．金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は、次のとおりです。
(1）金融収益（単位：千円）前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至

受取利息
214

3,589

214

3,859

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

53,96940,281

株主優待関連費用

48,226

18,265

その他

2,005

4,989

104,201

63,536

償却原価で測定する金融資産
合計(2）金融費用（単位：千円）

支払利息償却原価で測定する金融負債

合計

25．その他の収益及びその他の費用
その他の収益及びその他の費用の内訳は、次のとおりです。
(1）その他の収益（単位：千円）前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
リース負債取崩益
雇用調整助成金
その他
合計

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至16,49656,807−

113,810

16,09031,90432,586

202,522(注)雇用調整助成金は新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い政府から受け取った補助金であります。
(2）その他の費用（単位：千円）前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至111,612205,388

倉庫退去費用1,500-

固定資産除却損

5,397

36,208

店舗閉鎖関連損失

減損損失

2,755

2,107

早期割増退職金-45,252

新型コロナウイルス感染症による損失-

113,983

7,043

18,519128,309421,460

その他
合計(注)１．早期割増退職金は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴いリストラクチャリングの一環として行った早期退職に伴う割増退職金及び再就職支援費用であります。
２．新型コロナウイルス感染症による損失は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う店舗休業等を受けたことにより支給した休業手当等であります。

26．１株当たり利益(1）基本的１株当たり当期損失の算定上の基礎
基本的１株当たり当期損失及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)(自至当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至

親会社の普通株主に帰属する当期損失(△)(千円)△169,870△507,740

基本的加重平均普通株式数(株)11,747,946

12,245,278△14.46△41.46

基本的１株当たり当期損失（△）(円)(2）希薄化後１株当たり当期損失の算定上の基礎
希薄化後１株当たり当期損失及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)(自至当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至

親会社の普通株主に帰属する当期損失(△)(千円)△169,870△507,740

希薄化後１株当たり当期損失の計算に使用する当期損失(△)(千円)△169,870△507,740

基本的加重平均普通株式数(株)11,747,946

12,245,278−−

希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響(株)(注)前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)(自至
希薄化後１株当たり当期損失(△)の計算に使用する加重平均普通株式数(株)希薄化後１株当たり当期損失(△)(円)

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至11,747,946

12,245,278△14.46△41.46（注）１.前連結会計年度において、逆希薄化効果を有するために希薄化後１株当たり当期損失の計算に含めな
かった金融商品は、第６回新株予約権です。
２.当連結会計年度において、逆希薄化効果を有するために希薄化後１株当たり当期損失の計算に含めな
かった金融商品は、第６回新株予約権、第８回、第９回及び第１０回新株予約権（行使価額修正条項付）です。

27．財務活動から生じる負債の変動（単位：千円）
有利子負債（流動）有利子負債（非流動）

前連結会計年度（2019年４月１日）残高

1,771,442

111,229

財務キャッシュ・フローによる変動△107,595△447,864

238,611543,259

前連結会計年度（2020年３月31日）残高

1,902,459

206,624

財務キャッシュ・フローによる変動△43,238

155,421

その他の増減△105,133

145,605

当連結会計年度（2021年３月31日）残高

1,754,087

507,651

その他の増減（注）

その他の増減には、長短振替及びIFRS第16号の適用による増減を含んでおります。

28．株式報酬(1）株式報酬制度の概要
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）に対しては、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、事前交付型の譲渡制
限付株式当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）に対しては、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、事前交付型の譲渡制限付株式報酬を導入しております。
また、当社グループでは、当社及び一部の連結子会社の従業員に対して、その当社グループの利益に対する貢献に報いるとともに、当社の株価とそれらの者の受ける利益を連動化させることで、当社グループの業績向上に対する意欲や士気を一層高め、株主の皆様の利益を重視した業務展開を強化し株主価値を高めることを目的として、持分決済型ストック・オプション制度を採用しております。
(2）ストック・オプション制度の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度において存在する当社グループのストック・オプション制度は、次のと
おりです。
会社名
当社
（注）

付与日

株式の種類及び付与数(数)

2013年２月12日 普通株式

165,600株

付与対象者の区分及び人数

権利行使期間

権利確定
条件

当社及び連結子会社
役員４名
従業員57名2015年２月９日〜
2023年２月８日（注）

新株予約権者は、権利行使時において、同社取締役もしくは従業員の地位にあることを要します。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、又は従業員が定年により退職した場合にはこの限りではありません。また、同社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではありません。

(3）株式報酬取引に係る費用
連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている株式報酬費用計上額は、前連結会計年度は計上されておりません。なお、当連結会計年度は5,265千円であります。
(4）ストック・オプションの増減及び期末におけるストック・オプションの状況
期中に付与されたストック・オプションの増減及び期末におけるストック・オプションの状況は、次のとおりです。ストック・オプションの数量については、株式数に換算して記載しております。
2013年２月12日ストック・オプション
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)(自至行使価格(円)

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至

339

339

49,20033,600期中付与(株)−−

期中行使(株)−−

期中失効(株)15,600

3,000

−

−

期末未行使残高(株)33,60030,600

期末行使可能残高(株)33,60030,600

期首未行使残高(株)期中満期消滅(株)前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)(自至
残存契約年数

２年11カ月

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至１年11カ月(5）譲渡制限付株式
付与日の公正価値は、当社グループ株式の市場価値より算定しております。当連結会計年度に付与した譲渡制限付株式の内容は次のとおりです。
前連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

当連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

付与した株式の株（株）−

23,400

付与日の加重平均公正価値（円）−300

譲渡制限期間−2020年７月20日から割当対象者が当社グループの取締役の地位を退任する日までの期間

29．金融商品(1）資本管理
当社グループは、事業を継続的・安定的に成長・拡大し、企業価値ひいては株主利益を継続的かつ持続的に確保・向上するために、健全な財務体質を構築・維持することを資本管理の基本方針としております。当該基本方針により獲得した資金を基に、事業への投資及び中長期的には配当による株主への還元を行っていきます。
当社グループが適用を受ける重要な資本規制（会社法等の一般的な規定を除く）はありません。なお、前連結会計年度においてはIFRS第16号の適用に伴う資本減に対応するため、親会社からの永久劣後特約付きの借入調達を行っております。
(2）財務リスク管理
当社グループは、多岐にわたる事業を展開しており、事業を営む上で様々な財務上のリスク（為替リスク、金利リスク、信用リスク及び流動性リスク）に晒されており、当該財務上のリスクの防止及び低減のために、一定の方針に従いリスク管理を行っております。
① 為替リスク
当社グループは、海外で事業を展開しているため、主として外貨建ての営業債権債務等に係る為替の変動リスクに晒されております。当社グループは、為替の変動リスクを回避するために、外貨建の営業債権債務について先物為替予約を行う場合があります。なお、当社においては為替変動リスクを回避する目的以外でのデリバティブ取引は行っておりません。また、期末日現在では重要な取引がないため、先物為替予約は実施しておりません。
なお、為替相場の変動が当社グループの損益に与える影響は軽微であるため、為替感応度分析の結果については記載を省略しております。
②

金利リスク
当社グループは、運転資金及び設備投資資金の調達や短期的な余裕資金の運用において金利変動リスクのある金融商品を利用しております。当社グループは、当該リスクの防止又は低減のため、親会社からの永久劣後特約付きの借入調達を行っています。結果として、期末においては借入水準が前連結会計年度と同水準となっており、市場金利の変動は前期と比して高水準ではなく、引続き金利変動が当社グループの損益に与える影響に重要性が認められないため、金利感応度分析の結果については、記載を省略しております。

③

信用リスク
当社グループは、保有する金融資産の相手先の債務が不履行になることにより、金融資産が回収不能になるリスク、すなわち信用リスクに晒されております。
当社グループは、当該リスクの防止又は低減のため、過度に集中した信用リスクのエクスポージャーを有しておりません。また、当該リスクの管理のため、当社グループは、グループ各社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。
また、取引先の信用状態に応じて必要な担保・保証等の保全措置を講じております。
(a）貸倒引当金の増減分析
当社グループでは、取引先の信用状態に応じて営業債権等の回収可能性を検討し、貸倒引当金を計上しております。貸倒引当金の増減は、次のとおりです。
（単位：千円）前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)(自至当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至

期首残高

2,080

3,640

期中増加額

3,640

1,937

期中減少額

△2,080△3,640

期末残高

3,640

1,937

(b）信用リスク・エクスポージャー
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、担保の評価額を考慮に入れていない、
当社グループの信用リスクの最大エクスポージャーです。前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な延滞債権はありません。
営業債権及びその他の債権に対して、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ3,640千円及び1,936千円の貸倒引当金を計上しております。
④

流動性リスク
当社グループは、手元流動性の維持を目的として当社管理本部においてグループ全体の年次予算を基礎に
予実分析を行うとともに、手元資金の残高推移を月次ベースで定期検証し、資金収支予測を作成し、資金需要を把握しております。また、資金調達方法の多様化を進めることにより流動性リスクを低減しております。
金融負債の期日別残高は次のとおりです。
前連結会計年度（2020年３月31日）（単位：千円）

営業債務及びそ
の他の債務

帳簿価額

契約上の
キャッ
シュ・フ
ロー

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

441,219441,219441,219

−

−

−

−

−

1,558,391

1,558,391

1,558,391

−

−

−

−

−

長期借入金(１
年内返済予定含
む)

93,60893,60861,60824,000

8,000

−

−

−

長期未払金

88,37888,378

6,798

6,798

6,798

6,798

6,798

54,386

合計

2,181,596

2,181,596

2,068,016

30,798

14,798

6,798

6,798

54,386

短期借入金

当連結会計年度（2021年３月31日）（単位：千円）

帳簿価額

契約上の
キャッ
シュ・フ
ロー

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

318,177

318,177

318,177

−

−

−

−

−

1,515,153

1,515,153

1,515,153

−

−

−

−

−

長期借入金(１
年内返済予定含
む)

569,608569,608

97,833

113,754

101,688

101,688

39,188

115,456

長期未払金

86,27986,279

7,843

7,843

7,843

7,843

7,843

47,061

合計

2,489,218

2,489,218

1,939,007

121,598

109,531

109,53147,031

162,517

営業債務及びそ
の他の債務
短期借入金

(3）金融商品の公正価値① 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを次のように分類しております。
レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の期末に発生したものとして認識しております。
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりです。
前連結会計年度（2020年３月31日）（単位：千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性
金融商品

−

−

43

43

合計

−

−

43

43

当連結会計年度（2021年３月31日）（単位：千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性
金融商品

−

−

43

43

合計

−

−

43

43

（注）

レベル間の振替はありません。

レベル３に区分される金融商品については、前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な変動は生じておりません。
②

公正価値と帳簿価額の比較
金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較は、次のとおりです。なお、帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品及び経常的に公正価値で測定する金融商品については、次の表には含めておりま
せん。
（単位：千円）前連結会計年度(2020年３月31日)
帳簿価額

当連結会計年度(2021年３月31日)

公正価値

帳簿価額

公正価値

金融負債
償却原価で測定する
金融負債
長期借入金

93,60893,383561,608574,263

長期未払金

88,37885,44586,37985,532

181,986

178,828

647,987

659,795

合計（注）

長期借入金は、連結財政状態計算書の「有利子負債」に、長期未払金は「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に計上しております。

③

公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりです。
（ⅰ）現金及び預金、営業債権及びその他の債権、その他の流動資産
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。
（ⅱ）その他の非流動資産
活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して測定しており、レベル３に分類しております。
（ⅲ）営業債務及びその他の債務、短期借入金
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。
（ⅳ）長期借入金及び長期未払金
元利金の合計額を同様の新規借入又は割賦取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２に分類しております。

30．その他資本性金融商品
前連結会計年度において、2020年３月31日付で親会社であるＲＩＺＡＰグループ株式会社から、同社からの既存の借入金の返済のため、劣後特約付きローンによる資金調達を実行しております。
本ローンはIAS第32号の適用により、資本性金融商品に分類されるため、「資本」区分において600,000千円を「その他資本性金融商品」に計上しております。
劣後特約付ローンの概要① 契約相手ＲＩＺＡＰグループ株式会社（当社の親会社）
②
③
④

資金調達額
借入実行日
弁済期限

600,000千円
2020年３月31日
期限の定めなし（⑤の劣後事由が生じ、かつ劣後支払条件が成就した場合、直ちに元金を支払う義務を負うが、劣後事由が生じ、かつ劣後支払条件が成就した場合を除き、貸付人は、当社に対して元金の支払いを請求することができない）

⑤

劣後事由

以下のいずれかの事由が生じた場合をいう
1. 当社に対して、清算手続（会社法に基づく通常清算手続又は特別清算手続を含む。以下同じ。）が開始された場合
2. 管轄権を有する日本の裁判所が、当社に対して、破産法（平成16年法律第75号、その後の改正を含む。）の規定に基づく破産手続開始の決定をした場合
3. 管轄権を有する日本の裁判所が、当社に対して、会社更生法（平成14年法律第154号、その後の改正を含む。）の規定に基づく会社更生手続開始の決定をした場合
4. 管轄権を有する日本の裁判所が、当社に対して、民事再生法（平成11年法律第225号、その後の改正を含む。）の規定に基づく民事再生手続開始の決定をした場合
5. 当社に対して日本法によらない外国における清算手続、破産手続、会社更生手続、民事再生手続又はこれらに準ずる手続が開始された場合

⑥

適用利率

年６％（利息は、毎年３月30日及び９月29日（但し、該当日が銀行営業日でない場合は、その翌銀行営業日を利息支払日とするが、翌銀行営業日が翌月に繰り越すときには、その直前の銀行営
業日を利息支払日とする。以下「利息支払日」という）において直前の利息支払日（但し、初回は実行日）から当該利息支払日までの期間（以下「利息期間」という）につき、元金に適用利率及び当該利息期間の実日数を乗じて算出した利息の合計額を支払う。利息の算出方法は、後落しによる片端及び１年を365日とした日割計算とする。但し、当社は、その裁量により、利息支払日の10日前までに貸付人に対し通知を行うことにより、当該通知に係る利息支払日における利息の支払の全部又は一部を繰り延べることができる（当該繰り延べされた利息の金額を、以下「任意停止金額」という）。かかる場合には、任意停止金額には、繰り延べが行われた利息支払日の翌日（当日を含む。）から任意停止金額が全額弁済される日（当日を含む。）までの間、適用利率による利息が付される（なお、当該任意停止金額に付される当該利息に対する利息は生じない。）。但し、上記に従って算出された利息金額が、当該利息支払日の直近の分配可能額算定基
準日（毎年６月30日及び12月31日）における会社法の定めに従い計算される当社の分配可能額（会社法第461条第２項に規定された分配可能額をいう。）を超える場合には、当該利息支払日における利息金額は、当該分配可能額と同額（但し、当該分配可能額が０円以下の場合には０円とする。）になるものとする。）

31．関連当事者(1）関連当事者との取引
当社グループと関連当事者との間の取引及び債権債務の残高は、次のとおりです。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
会社等の名称又は氏名

種類

関連当事者との
関係

取引の内容

取引金額
(千円)
(注３)

未決済残高
(千円)
(注３)

資金の借入

2,230,000

336,000

資金の返済

1,854,000−

利息の支払い15,681509（注１）
ＲＩＺＡＰグルー
親会社
当社役員の派遣
その他資本性金プ株式会社
600,000
600,000
融商品の払込
当社及び当社子
会社の銀行借入に対する債務保
478,391−
証（注２）（注）１ 当社はＲＩＺＡＰグループ株式会社より資金の借入を行っており、借入金利は、市場金利を勘案して決定しております。なお、担保は差し入れておりません。
２ 当社及び当社子会社は、金融機関からの借入に対し、ＲＩＺＡＰグループ株式会社より債務保証を受けております。
なお、債務保証の取引金額は、期末借入金残高を記載しております。また、当該債務保証につきましては、保証料の支払いを行っておりません。
３ 取引金額には消費税等を含めておりません。未決済残高には消費税等を含めております。
当連結会計年度（自会社等の名称
又は氏名

種類

親会社

関連会社等
兄弟会社
（注）１
２
３

４
５

2020年４月１日

ＲＩＺＡＰグループ株式会社

株式会社ＨＡＰｉＮＺ

至2021年３月31日）

関連当事者との関係

当社役員の派遣

ＲＩＺＡＰグループ株式会社の子会
社

取引の内容

取引金額
(千円)
(注５)

未決済残高
(千円)
(注５)

資金の借入

−

304,000

資金の返済

24,000−73,584

1,382

11,622−−600,000−

429,153

264,848−利息の支払い（注１）
株主優待関連費用（注）２
その他資本性金
融商品の払込
当社銀行借入に対する債務保証
(注) ３
商品の販売
（注）４

当社はＲＩＺＡＰグループ株式会社より資金の借入を行っており、借入金利は、市場金利を勘案して決定しております。なお、担保は差し入れておりません。
株主優待関連費用につきましては、使用実績に基づき負担しているものであります。
当社及び当社子会社は、金融機関からの借入に対し、ＲＩＺＡＰグループ株式会社より債務保証を受けております。
なお、債務保証の取引金額は、期末借入金残高を記載しております。また、当該債務保証につきましては、保証料の支払いを行っておりません。
商品の販売については、当社既定の販売価格によっております。
取引金額には消費税等を含めておりません。未決済残高には消費税等を含めております。

(2) 主要な経営幹部に対する報酬
主要な経営幹部に対する報酬は、次のとおりです。
（単位：千円）前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

(自
至

種類
報酬及び賞与合計

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至

7,380

16,637

7,380

16,63732．主要な子会社
主要な子会社は「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりです。
当社グループには、重要な非支配持分がある子会社はありません。
33．後発事象(1)新株予約権の行使
当連結会計年度末日以降、2021年６月29日までの間に新株予約権の権利行使がありました。
その概要は以下のとおりです。
① 発行株式の種類及び株式数
普通株式 200,000株② 増加した資本金

19,180,000円③ 増加した資本準備金

19,180,000円

34．連結財務諸表の承認日
本連結財務諸表は、2021年６月29日に取締役会によって承認されております。

（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上収益

(千円)

1,484,950

2,923,887

4,718,953

6,019,848

税引前四半期(当期)
損失（△）

(千円)

△37,240△302,008△295,057△509,897(千円)△40,774△307,544△169,870△509,897

(円)

△3.47

△25.86△24.78△41.46

親会社の所有者に帰属する四半期(当期)損失（△）
基本的１株当たり
四半期(当期)損失（△）（会計期間）
基本的１株当たり
四半期利益又は
損失(△)

第１四半期
(円)

△3.47

第２四半期
△22.22

第３四半期
0.76

第４四半期
△16.33

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
貯蔵品
前渡金
前払費用
未収入金
関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式出資金
関係会社出資金
関係会社長期貸付金
長期前払費用
差入保証金
破産更生債権等
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当事業年度(2021年３月31日)

318,936

430,742※１ 195,704※１ 134,702

475,445
7,544
5,007
19,489※１ 33,191
74,000※１ 56,878△2,526
1,183,670

253,9026,095
1,186
10,440※１ 12,102
44,000※１ 3,847△836
896,183

-

0
0
0

500
114,763
115,26300500,2633
82,67432,000534
45,0121△1660,487775,751
1,959,421

500,2633
82,6748,000
333
15,8641△1
607,139
607,139
1,503,322

（単位：千円）
前事業年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
関係会社短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
１年内返済予定の関係会社長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払消費税等
未払法人税等
預り金
前受金
ポイント引当金
賞与引当金
返品調整引当金
株主優待引当金
その他
流動負債合計固定負債
関係会社長期借入金
リース債務
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

当事業年度(2021年３月31日)※１ 96,152※１ 60,629※２ 478,391※２ 429,153

280,000
24,0005,010※１ 237,988
659
3,733
※１ 469,452
1,296
3,125
901
1,106
20,125
1,661,942

280,000
24,0003,838※１ 107,410
1,562
10,2075,969※１ 468,616
3,011
1,173
642
25,09164
1,421,369

632,000
3,838
10,949646,7872,308,729

608,000
4,496
612,496
2,033,865

475,012

637,032

375,012
121,894496,907537,032
121,894
658,927△1,321,142△1,321,142△85△349,308△349,308
1,959,421△1,827,172△1,827,172△85△531,298
756△530,542
1,503,322※２ 40,000

②【損益計算書】（単位：千円）(自至

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

(自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

売上高※１ 3,360,490※１ 2,737,899

売上原価
売上総利益
返品調整引当金戻入額
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び手当
販売手数料
運賃梱包費
広告宣伝費
減価償却費
賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
ポイント引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
シンジケートローン手数料
コミットメントフィー
株主優待関連費用
新株予約権発行費
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
新株予約権戻入益
固定資産売却益雇用調整助成金
その他
特別利益合計特別損失
減損損失
倉庫退去費用
店舗閉鎖損失引当金繰入額
早期割増退職金
固定資産除却損
新型コロナウイルス感染症による損失
特別損失合計税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）※１ 1,964,101※１ 1,702,110

1,396,388
955
1,106
1,396,237

1,035,788
464
1,036,252

277,110※１ 317,373
428,381
237,018
17,391
901
1,602
321
※１ 415,150

216,131※１ 272,903
255,990
158,379
27,727
1,048△1,689△113※１ 397,591

1,695,251△299,014

1,327,969△291,716※１ 3,318※１ 2,931

3,194※１ 1,559※１ 1,080

8,073

4,714

※１ 23,197※１ 13,840

6,800
2,005
48,22638
80,267△371,208

7,710
18,265
6,794
466
47,078△334,080

7,716
7,716

4,889
※２ 16,106
198
21,195

72,144
1,500-

115,777
2,107※３ 35,580
12,979※４ 23,237

73,644△437,136
1,349△2,314△964△436,171

189,683△502,568
3,461
3,461
△506,030702

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日

至

2020年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

その他
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金
合計
繰越利益
剰余金

資本金

株主資本合 新株予約権 純資産合計
計

利益剰余金
合計

自己株式

△884,970△72

86,876

自己株式の取得

-

△12

△12

新株予約権の失効--△436,171△436,171

当期首残高

475,012375,012

121,894496,907△884,970

7,716

94,592△7,716△7,716

当期変動額

当期純損失（△）△436,171△12△436,171

新株の発行-

新株予約権の発行-

新株予約権の行使-

当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

475,012375,012

121,894

当事業年度（自2020年４月１日

至△436,171△12△436,184△7,716△443,900

496,907 △1,321,142 △1,321,142-△436,171△85△349,308-△349,308

2021年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

475,012

利益剰余金

その他
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金
合計
繰越利益
剰余金
375,012

121,894

利益剰余金
合計

自己株式

496,907 △1,321,142 △1,321,142△85

株主資本合 新株予約権 純資産合計
計△349,308-△349,308

当期変動額
当期純損失（△）
新株の発行△506,030
161,512

161,512△506,030

161,512△506,030△506,030

323,025

323,025

新株予約権の発行
新株予約権の行使

507

507

507

当期変動額合計

162,020

162,020-

当期末残高

637,032

537,032

121,894

162,020△506,030

1,771

1,771

1,015

△1,015-△506,030-△181,990

756△181,234

658,927 △1,827,172 △1,827,172△85△531,298

756△530,542

【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式関係会社出資金移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
４〜18年
工具、器具及び備品 ４〜20年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）ポイント引当金
販売促進を目的とするポイント制度に基づき顧客に付与したポイントの使用による費用負担に備えるため、将来の使用による費用負担見込額を計上しております。
(3）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(4）返品調整引当金
商品の返品による損失に備えるため、過去における返品率等を勘案し、返品見込額利益相当額を計上しております。
(5）株主優待引当金
将来の株主優待ポイントの利用による費用の発生に備えるため、株主優待ポイントの利用実績率に基づいて、事業年度末日の翌日以降に発生すると見込まれる額を計上しております。
５．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益としております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度の財務諸表にその額を計上したものであって、翌事業年度にかかる財務諸表に特に重要な影響を及ぼす可能性のある項目は以下のとおりです。
棚卸資産の評価
当事業年度の損益計算書には、収益性の低下に基づく棚卸資産評価損33,979千円が計上されております。
棚卸資産については、当社が主として取り扱うアパレル関連の棚卸資産に対しては、シーズン経過による陳腐化や気候変動による値下げ販売に起因する収益性の低下を反映するために、時の経過に伴って規則的にその取得価額を減額することで正味実現可能価額を算定しております。
従って、規則的な取得価額の減額にはシーズン経過による陳腐化や気候変動による値下げ販売による収益性の低下の仮定が含まれており、これらの仮定が変動した場合には、棚卸資産評価損が変動する可能性があります。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号
し、注記事項に（会計上の見積りに関する注記）を記載しております。

2020年３月31日）を当事業年度から適用（貸借対照表関係）※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記されたものを除く）
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている主なものは、次のとおりであります。
前事業年度(2020年３月31日)

２

当事業年度
(2021年３月31日)

金銭債権

100,453千円

11,816千円

金銭債務

549,049千円

476,177千円

財務制限条項
前事業年度（2020年３月31日）
財務制限条項の内容につきましては、「第２ 事業の状況
財務制限条項について」に記載されております。

２

事業等のリスク(11）その他④

２

事業等のリスク(11）その他④

当事業年度（2021年３月31日）
財務制限条項の内容につきましては、「第２ 事業の状況
財務制限条項について」に記載されております。
３

債務保証
他の会社の債務に対し、債務保証を行っております。
前事業年度(2020年３月31日)㈱トレセンテ9,113千円

当事業年度(2021年３月31日)
6,038千円

（損益計算書関係）
１ 関係会社との取引高
前事業年度(自2019年４月１日
至2020年３月31日)

当事業年度(自2020年４月１日
至2021年３月31日)

営業取引による取引高615,512千円

403,848千円

営業取引以外の取引による取引高58,390千円

33,771千円

２

雇用調整助成金
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い政府から受け取った雇用調整助成金であり、特別利益に計上しております。

３

早期割増退職金
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴いリストラクチャリングの一環として行った早期退職に伴う割増退職金及び再就職支援費用であり、特別損失に計上しております。

４

新型コロナウイルス感染症による損失
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い休業実施したことにより支給した休業手当等であり、特別損失に計上しております。

（有価証券関係）
前事業年度（2020年３月31日）
関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額500,263千円）及び関係会社出資金（当事業年度の貸借対照表
計上額82,674千円）は市場価格がなく、時価を把握することがきわめて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2021年３月31日）
関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額500,263千円）及び関係会社出資金（当事業年度の貸借対照表
計上額82,674千円）は市場価格がなく、時価を把握することがきわめて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2020年３月31日)

当事業年度(2021年３月31日)

繰延税金資産棚卸資産評価損

18,011 千円

8,749 千円

ポイント引当金957 千円

922 千円

賞与引当金

275 千円359 千円

株主優待引当金

6,160 千円

7,684 千円

資産除去債務

3,353 千円

1,376 千円

減損損失

21,971 千円

47,270 千円

長期貸付金

147,465 千円

171,965 千円

9,475 千円

9,238 千円

737,159 千円

867,992 千円

944,829 千円

1,115,558 千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△737,159 千円△867,992 千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

その他税務上の繰越欠損金
繰延税金資産小計△207,669 千円△247,566 千円

評価性引当額小計△944,829 千円△1,115,558 千円

繰延税金資産合計

- 千円

- 千円

- 千円

- 千円

繰延税金負債
繰延税金負債純額
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
当事業年度末日以降、2021年６月29日までの間に新株予約権の権利行使がありました。
その概要は以下のとおりです。
(1) 発行株式の種類及び株式数

普通株式(2) 増加した資本金

19,180,000円(3) 増加した資本準備金

19,180,000円

200,000株

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
区

減価償却
累計額
(千円)

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期償却額
(千円)

当期末残高
(千円)

建物

−

1,901

1,590
(1,590)311

032,381

工具、器具及び備品−

37,57429,255(29,255)8,319

042,925−39,47630,845(30,845)8,630

075,306500

103,375

84,931(84,931)

18,9430

167,683

114,763−

114,763

−

−

−

−

−

−

−

−

1,566

115,263

103,375

199,695(84,931)

18,9430

169,249

資産の
種 類

分

有形固
定資産

計
無形固
定資産

ソフトウエアソフトウエア仮勘定
商標権
計

（注）１
２

「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
表示金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

【引当金明細表】
科目

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

2,527

838

2,527

838

ポイント引当金

3,125

3,011

3,125

3,011

901

1,173

901

1,173

返品調整引当金

1,106

642

1,106

642

株主優待引当金

20,12525,091

20,12525,091

賞与引当金（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年４月１日から翌年３月31日まで

定時株主総会

毎事業年度終了後３ヶ月以内

基準日

毎年３月31日

剰余金の配当の基準日

毎年９月30日、毎年３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

大阪市中央区北浜四丁目５番33号

三井住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

取次所

−

買取手数料

株式の売買の委託にかかる手数料相当額として別途定める金額

証券代行部

三井住友信託銀行株式会社

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.dreamv.co.jp

株主に対する特典

株主優待

（注）

当社の定款の定めにより、単元未満株主は次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定により請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第23期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年７月６日近畿財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類
2020年７月６日近畿財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書
第24期第１四半期（自 2020年４月１日
第24期第２四半期（自 2020年７月１日
第24期第３四半期（自 2020年10月１日

至
至
至

2020年６月30日）2020年８月13日近畿財務局長に提出
2020年９月30日）2020年11月13日近畿財務局長に提出
2020年12月31日）2021年２月12日近畿財務局長に提出(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
2020年６月26日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）及び第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。
2020年８月13日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）及び第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。
2020年11月13日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
2021年６月22日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
2021年６月25日近畿財務局長に提出(5）臨時報告書の訂正報告書
2020年６月26日提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。
2020年10月９日近畿財務局長に提出(6）有価証券届出書及びその添付書類
新株予約権証券の発行 2020年５月15日近畿財務局長に提出(7）有価証券届出書の訂正届出書
2020年５月15日提出の有価証券届出書に係る訂正報告書であります。
2020年５月20日近畿財務局長に提出
2020年５月15日提出の有価証券届出書及び2020年５月20日提出の有価証券届出書の訂正届出書に係る訂正報告書であります。
2020年５月29日近畿財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月29日
夢展望株式会社
取

締

役

会

御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

沖

木

智

博

㊞

聡

㊞

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている夢展望株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態
計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表
注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、夢展望株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

継続企業の前提に関する不確実性の検討
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は前連結会計年度に引き続き、営業損失及び当期損失を計上しており、個別財務諸表において前事業年度末から引き続き債務超過の状態にあることから、継続企業の前提としての存続能力に対して重要な疑義を生じさせるような事象又は状態が存在しており、当該事象又は状態に関する重要な不確実性があると判断した場合には、その不確実性を連結財務諸表に注記しなければならない。
会社は、不採算店舗からの撤退・統合や固定人件費削減
等のリストラクチャリングによる来期の業績改善施策の実
行、金融機関からの資金調達、更には親会社からのファイナンス支援並びに新株予約権の行使により資本の増強を図ることにより、当該事象又は状態は解消し、又は改善される見込みであることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断して、連結財務諸表に注記を行っていない。
会社によるこのような対応策の実行に含まれる重要な仮定は以下のとおりである。
・会社の業績改善施策を反映した事業計画上の売上高や営業利益計画の前提となる販売予測や経費予算
・事業計画に基づく資金繰り・財務制限条項に抵触している金銭消費貸借契約における当監査法人は、継続企業の前提に関する不確実性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
会社の事業計画の合理性を評価するため、売上高や営業利益計画の前提となる販売予測や経費予算について過去の実績と比較し、当期の事業計画への影響を検討した。
売上高や営業利益計画の前提となる販売予測や経費予算の達成可能性について評価するため、経営者等に質問するとともに回答の合理性を検討した。
・事業計画の数値が資金繰り予測と整合していることを、再計算により確かめた。
・財務制限条項に抵触している金銭消費貸借契約における期限の利益喪失請求権の行使可能性、及びコミットメント
ラインの借り換えの実行可能性に関する経営者の予測を検討するため、取引金融機関に質問した。
・新株予約権の行使数及び行使価格の仮定が妥当か確かめるため、過去における同種の行使実績と比較するとともに、行使条件や過去の株価変動及び取引量を参考に、調達金額の変動リスクが十分に織り込まれているかについて検討した。
・親会社からの継続的資金援助の意思について、親会社の経営者及び財務担当責任者に質問した。

期限の利益喪失請求権の行使可能性やコミットメントライ
ンの借り換えの実行可能性に関する予測・新株予約権の行使数及び行使価格に関する予測・親会社からの資金支援継続の意思及び能力
これらは、会社及び親会社を取り巻く経営環境、取引金融機関における融資姿勢の変化及び親会社の投資姿勢の変化の影響を受ける。
このように、継続企業の前提に関する不確実性の検討には経営者が採用した重要な仮定が含まれ、また外部の第三者の意思や判断に重要な影響を受ける。以上から、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。

棚卸資産の評価（【連結財務諸表注記】10．棚卸資産参照）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は当連結会計年度末現在、アパレル事業において
1,003,408千円の棚卸資産を計上し、棚卸資産評価損
140,723千円を売上原価に計上している。
アパレル事業は流行の変化が早く商品のライフサイクル
が短い傾向にあり、顧客の嗜好に合致した商品を提供できない場合や、実際の受注が需要予測を下回った場合には過剰在庫が発生する可能性がある。
会社は、このようなリスクに対応するため、在庫リスクを前提としたＳＰＡモデルから、協力工場やメーカーとの協力体制のもと、クイックレスポンスによる生産体制を構築することにより仕入精度の向上を図り、適正な在庫水準を維持できるよう管理体制を強化している。
また、会社は発生した過剰在庫について、シーズン経過
による陳腐化や気候変動による値下げ販売に起因する収益性の低下を反映するために、時の経過に伴って規則的にその取得価額を減額することで正味実現可能価額を算定している。
このように、会社は過剰在庫を適切に評価するための方針を策定・適用して評価を切下げているものの、棚卸資産
評価損の対象となる過剰在庫の発生可能性及び金額的重要性は高い。また、規則的な取得価額の減額には、陳腐化や気候変動による値下げ販売による収益性の低下が一定の割合で発生するという経営者の仮定が含まれる。以上から、
当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。

当監査法人は、棚卸資産の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・棚卸資産の評価に関連する主要な内部統制の整備状況及
び運用状況の有効性を評価した。これには、経営者による査閲及び承認プロセスの検討、及び棚卸資産の評価に関する事前の見積りと、値引き販売の実績を対比することにより適時・適切に正味実現可能価額の見積りの見直しを行う
プロセスの検討も含まれる。
・過剰在庫が網羅的に集計されているか確かめるため、評価対象在庫明細と在庫管理システム上の在庫明細を照合した。
・会社の棚卸資産の評価方針が、陳腐化や気候変動による値下げ販売による収益性の低下と整合するかについて、管理責任者に質問するとともに回答の合理性を検討した。
・会社の棚卸資産の評価方針に基づいて、棚卸資産評価損が適切に計算・集計されていることを再計算により検証した。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、夢展望株式会社の2021年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、夢展望株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書
2021年６月29日
夢展望株式会社
取

締

役

会

御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

沖

木

智

博

㊞

聡

㊞

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている夢展望株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、夢展望株
式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
継続企業の前提に関する不確実性の検討
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(継続企業の前提に関する不確実性の検討)と同一内容であるため、記載を省略している。

棚卸資産の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(棚卸資産の評価)と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。