契約の基礎知識

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契約の基礎知識
当事者間で合意した取引内容を契約書で正しく定義するされる約束であり、契約書を交わすことで当事者間での紛争を予防し、自らに有利な主張の展開に有益です。しかし、作成された契約書の内容が当事者間で想定された実際の取引内容と食い違っている場合には、当事者間での見解の相違の元となって紛争につながりかねません。本稿では、契約書で取引内容を正しく定義することの重要性について解説します。

といった形です。ただ、実際には・「請負契約書」

契約書に付けられた表題が、契約により当事者間で合意された取引内容のすべてを正確に示しているとは限りません。

当事者間で合意に至った取引内容を各当事者が相互に正確に理解防ぐためには、契約書を参照すれ性があります。そのような事態を実際に理解された取引内容と一致に文章で記載された取引内容が、い違いがあったとしても、契約書れた取引内容と契約書の表題に食していれば、実際に合意し想定さば各当事者が契約に基づいて何をしていれば、当事者間で問題が生取引内容の定義すべきかを確認できるように、明いだけにとどまらず、当事者間の書に記載された取引内容の食い違けれども、契約書の表題と契約じることは少ないでしょう。

確に契約合意内容を文章化してお間における契約合意に関する書面契約書を作成することの最も重であるかが特定されます。

合意に至った取引内容を端的に示だけの場合は少なく、当事者間でられます。単に「契約書」と書く

通常「契約書」には表題が付けも異なっていたりするような場合の理解が異なり、契約書の内容とり、そもそも当事者間の取引内容約書に記載された内容であった推測される内容であり、他方は契取引内容の理解が一方は表題から口頭での約束では、後日当事者す表題が付けられることが一般的

要な意義は、当事者間で合意した間で各自の記憶が曖昧になり、各です。例えば、取引内容を正確に定義し、記録す当事者がそれぞれ自らに有利な取・「売買契約書」ることにあります。

引内容での合意をしたと主張し始とがあります。と自体が後に紛争の火種となるこには、こうした食い違いがあるこめた場合に、当事者間での合意内・「賃貸借契約書」

契約書の表題の意味「契約書」には契約当事者の氏佐久間 篤夫

くことが必要となります。

URL https://www.multi-support.jp/

名や名称が記載され、どの当事者マルチサポートコンサルティング
代表
法律・経営コンサルタント

容の理解に食い違いが生じる可能2022.1221

第3回
契約とは取引関係に立つことを合意した当事者間で交わ・ ・・ ・

売買契約②
製品販売代金

製品
ユーザー

代理店

納品
製品販売代金製品メーカーが直接行うか、代理製品ユーザーへの製品の納品はなく利益も少なくなります。

なければ得られる販売手数料も少販売するだけで、販売数量が伸びめた価格で製品ユーザーに製品をです。代理店は製品メーカーが決ーカーから支払われる販売手数料ーへの販売代金等に応じて製品メから得られる利益は、製品ユーザ代理店が製品メーカーとの取引間にだけ成立する取引形態です。

売買契約

類似した取引形態と取引内容の差異
以下で、次の例を解説します。
・ ・①類似した取引形態の差異

・ ・

②当事
 者の理解と表題が示す取引形態の食い違いに決められるため、販売店にとっては高く転売できれば利益も大きくなる一方で、売却代金の回収リスクや仕入れた在庫製品が売れずに在庫管理コストが嵩んで損失が発生するリスクを負う取引です。
●「代理店契約」（図 ）代理店が製品メーカーの代理人として製品ユーザーとの間の売買契約を仲介するだけで、売買契約

製品販売代金−販売手数料店が委託販売の形で製品ユーザー代理店契約

販売店契約と代理店契約の相違点・在庫リスクを負わない理店契約」は、製品メーカーと製このように「販売店契約」と「代庫を抱えるリスクはありません。

カーから製品を仕入れないので在に納品します。代理店は製品メー販売店契約③当事
 者の意図と表題が示す取引形態の食い違い④当事
 者の想定と必要な取引形態の食い違い

製品ユーザー

品ユーザーに転売する価格を自由①類似した取引形態の差異（販売店契約と代理店契約）●「販売店契約」（図 ）販売店が製品メーカーから製品を購入する売買契約（①）と、販売店が購入した在庫製品を製品ユーザーである顧客に転売する売買契約（②）が別々に存在する取引形態です。
販売店が製品メーカーとの取引から得られる利益は、製品メーカーから仕入れた製品仕入代金と製品ユーザーに転売した製品販売代

製品販売委託製品
メーカー

製品メーカー

製品ユーザーへの販売価格の決定者 販売店

代理店契約（委託販売）
図2

納品

は製品メーカーと製品ユーザーのデメリット

・在庫リスクを負う
製品ユーザーへの販売価格は製・製品ユーザーからの代金回収リスクを負う 品メーカーが決めるので、利益を・製品ユーザーからのクレーム対応が必要 拡大できる余地が少ない

仲介事業者の・製品ユーザーからのクレーム対応は不要

メリット

製品ユーザーへの販売価格を自ら・製品ユーザーからの代金回収決められ、利益を拡大できる余地リスクを負わないがある

仲介事業者の製品ユーザーへの売却代金と製 製品メーカーとの間で定めた販売品メーカーからの仕入価格の差額 手数料

仲介事業者の利益

製品仕入代金販売店
売買契約①製品メーカー

製品メーカーと製品ユーザー

製品メーカーと販売店
販売店と製品ユーザー売買契約の当事者

販売店契約金の差額になります。販売店が製

2

図3

図11

22

契約の基礎知識

引に介在する事業者が負うリスクする取引としては同じですが、取品ユーザー間に別の事業者が介在基準法が定める「労働者」に該当に使用される関係にないため労働行うことができ、受託者は委託者命令を受けることなく業務処理を働者保護の観点から強行法規とし労働者に該当すると評価され、労に使用される労働基準法が定めるられます。

者間の指揮命令関係があると認める作業者は派遣元事業者が雇用契

者が業務を行う場合は、派遣されて派遣先事業者に派遣された作業

他方、労働者派遣契約に基づいいて雇った従業員に自ら業務上のは受注者事業者が雇用契約に基づ

業務委託契約では、受託者であるところが、元会社員の作成したになるので注意が必要です。

ない同法の規制が適用されることが、派遣先事業者からの指揮命令約に基づいて雇った従業員です

指揮命令を行います。と役割には大きな違いがあり、いせず、労働基準法の適用対象外でて当事者間の契約合意で排除できその方の時間外労働時間に対応す

こうした場合、受託者は委託者ずれの取引形態であるのかを理解す。

・ ・しておく必要があります（図 ）。
・ ・②当事 者 の 理 解 と 表 題 が 示 す
取引形態の食い違い

務委託契約の場合と同じですが、脱サラをして個人事業主となった筆者が見た契約書は、いわゆる場合にはあてはまりません。

内 容 で あ り、「業務委託契約」のが、実態は「労働者派遣契約」で委託契約」として契約されている

負と言われる取引形態は、この労が異なります。いわゆる、偽装請約があることでは、請負契約や業作業をする作業者との間に雇用契業務を受注した事業者と実際に定めが盛り込まれていました。こ作業者が指揮命令関係に入る相手に従って作業をします。

れらの規定は、使用者の指揮命令業務を外注する際に時々見受け・ ・当事者が理解している取引内容の下で働く「労働者」の立場で使られるのが「請負契約」や「業務・ ・と契約書の表題が示す取引形態の用者と交わす「雇用契約」の場合る割増賃金の定めや、有給休暇のずれとして「業務委託契約」と「雇に適用される労働基準法が求める③当事 者 の 意 図 と 表 題 が 示 す
取引形態の食い違い用契約」の例を取り上げます。

元会社員が作成した業務委託契約法が定める典型契約では「委任契書でした。業務委託契約とは、民具体的な仕事の依頼の諾否の自由契約を交わしていても、受託者にもっとも、形式的には業務委託は、その従業員に注文者から受注業務を請け負った請負人事業者

請負契約に基づいて注文者からとを指します（次頁図 ）。

約として取引をしている場合のこかわらず、請負契約や業務委託契働者派遣契約の実態があるにもか約」や「請負契約」に該当し、委や業務処理過程で委託者から出さある「偽装請負」の事例です。

託者が受託者にある業務処理を委た対価として報酬を受け取るといた対価、あるいは成果物を完成し任し、受託者がこの業務を処理し時間が管理されるなどの取引実態行う時間や場所が指定され、作業なく、委託者から受託者が業務をれる具体的な指示の諾否の自由が注業務を行います。これらの場合も同様に、受注者側の従業員が受務を受注した受注者事業者の場合委託契約に基づいて発注者から業した請負業務を行わせます。業務止されています。

職業安定法第 条で原則として禁の温床になったことから、現在はは、戦前に強制労働や中間搾取等ために働かせる労働者供給事業労働者を現場に供給して他者のう取引形態です。

はいずれも、請負人事業者あるいこの取引形態は雇用契約とは異受託者に指揮命令をする契約当事があると、実質的に見て委託者が444なるので、受託者は委託者の指揮2022.12

233

労働者派遣契約

請負契約

労働者
派遣契約

請負人

派遣先

雇用契約

指揮命令関係

作業者

雇用契約（派遣労働者）

労働者派遣事業の許可を受けていない事業者が実態として労働者供給事業を行おうとする際に、請負契約や業務委託契約の形式で取引をして、こうした法規制を潜脱しようとする場合が偽装請負となる関係にあります。

こうした事態が生じることを想定して、労働者派遣法が施行された昭和 年（１９８６年）当時に「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」という労働省告示が出されています。この告示は、請負契約に61派遣元作業者（請負人の従業員）よる業務に自己の雇用する労働者大きく２つの要件として「自己請負契約指揮命令関係を従事させることを業とする事業の雇用する労働者の労働力を自ら請負契約と労働者派遣契約

注文者主の事業が、労働者派遣事業に該働者の保護等に関する法律」（「労直接利用すること」及び「請負契当しない要件として設けられてい働者派遣法」）で認められている

5

この例外として「労働者派遣事のが労働者派遣事業であるため、約により請け負った業務を自己の労働者派遣事業に該当しなくても事業の真の目的が労働者派遣事業を行うことにあり、労働者派遣法の規定への違反を免れるために故意に偽装をした場合は、労働者派

図5

ます（図 ）。

労働者派遣事業は許可制となって業務として当該契約の相手方から5業の適正な運営の確保及び派遣労条）、許独立して処理すること」を求めてお り（ 労 働 者 派 遣 法 第います。

他方、これらの要件に該当して可を受けずに労働者派遣事業を行2った者に対しては罰則もあります（同法第 条第 号）
。

59

図4

労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準第 2 条

一、次のイ、ロ及びハのいずれにも該当することにより自己の雇用する労働者の労働力を自ら直接利用するものであること
イ、次のいずれにも該当することにより業務の遂行に関する指示その他の管理を自ら行うものであること（1）労働者に対する業務の遂行方法に関する指示その他の管理を自ら行うこと（2）労働者の業務の遂行に関する評価等に係る指示その他の管理を自ら行うこと
ロ、次のいずれにも該当することにより労働時間等に関する指示その他の管理を自ら行うものであること（1）労働者の始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇等に関する指示その他の管理（これらの単なる把握を除く）を自ら行うこと（2）労働者の労働時間を延長する場合又は労働者を休日に労働させる場合における指示その他の管理（これらの場合における労働時間等の単なる把握を除く）を自ら行うこと

遣事業を行っていると評価され得ることも定めています（同基準第条）。 し た が っ て、 偽 装 請 負 と評価されないように慎重に取引内容を定めることが必要です。

3

ハ、次のいずれにも該当することにより企業における秩序の維持、確保等のための指示その他の管理を自ら行うものであること（1）労働者の服務上の規律に関する事項についての指示その他の管理を自ら行うこと（2）労働者の配置等の決定及び変更を自ら行うこと
二、次のイ、ロ及びハのいずれにも該当することにより請負契約により請け負つた業務を自己の業務として当該契約の相手方から独立して処理するものであること
イ、業務の処理に要する資金につき、すべて自らの責任の下に調達し、かつ、支弁すること
ロ、業務の処理について、民法、商法その他の法律に規定された事業主としてのすべての責任を負うこと
ハ、次のいずれかに該当するものであって、単に肉体的な労働力を提供するものでないこと（1）自己の責任と負担で準備し、調達する機械、設備若しくは器材（業務上必要な簡易な工具を除く）又は材料若しくは資材により、業務を処理すること（2）自ら行う企画又は自己の有する専門的な技術若しくは経験に基づいて、業務を処理すること
出典：昭和 61 年労働省告示第 37 号、最終改正

平成 24 年厚生労働省告示第 518 号

契約の基礎知識

ウェアの取扱説明書の冊子が同梱

ッケージ取引で、同じ箱にソフト記録されているソフトウェアのパりのＤＶＤディスク等にデータがます。想定される取引は、外箱入トウェア」の取引について解説し違いの例として「パッケージソフ約書で定義すべき取引形態の食い当事者が想定している取引と契払う、という売買契約が締結される対価として商品代金を買主が支関する「所有権」を買主に移転す

ア入りのパッケージ商品」全部に売業者が売主として「ソフトウェ「売買契約」は、ソフトウェア販ようなパッケージソフトウェアのなっています。したがって、このを生ずる」（民法第５５５条）とを約することによって、その効力れに対してその代金を支払うこと移転することを約し、相手方がこ者の一方がある財産権を相手方に民法の定義では「売買は、当事章を複製して冊子を完成させる必録媒体に記録し、取扱説明書の文当するソフトウェアを複製して記あたり、プログラムの著作物に該ージ商品」を多数製造販売するに者は「ソフトウェア入りのパッケ

なぜなら、ソフトウェア販売業ります。

トウェア販売業者が困ることになよいのかと言うと、それではソフて買主に権利が移転される取引でらの「著作権」も「財産権」とし書冊子の「所有権」と共に、これスクのような記録媒体、取扱説明より、外箱や内容物のＤＶＤディておく必要があります。

ウェア販売業者は著作権を留保しるにとどめて、売主であるソフト契約（ライセンス契約）を締結すなく、これらの著作権の利用許諾買契約で権利を移転させるのではては、パッケージ商品の買主に売明書の文章に関する著作権についに該当するソフトウェアや取扱説けれども、プログラムの著作物きます。

いて売買契約を締結することはでることはできるので、この点におパッケージ商品の買主に移転させ場合には、これら単体の所有権を④当事者の想定と必要な取引形態の食い違いされているものです。

るようにも思えます。

最近のスマートフォン用アプリ
ッケージもなくオンライン決済をては著作権法により、プログラムけれども、ソフトウェアについある買主にすべて譲渡してしまう要が生じます。これらの著作権をケーションソフトウェア等は、パすればデータだけをダウンロードの著作物（同法第 条第 項第10して、さらにパッケージに同梱さッケージ商品」を作ることができ製する権利（著作権）を失ってしトウェア入りのパッケージ商品をれる取扱説明書に書かれた文章にパッケージソフトウェアの取引まうため「ソフトウェア入りのパ買う」ことが通常でした。

条第 項第 号、第 条第 項

において、データとしてのソフト録媒体やソフトウェアの取扱説明

ウェアの他にデータを記録した記書が印刷された冊子が提供された

律上認められています。

第 号）としての「著作権」が法1なくなってしまうからです。

号の 、第 条第 項第 号）とと、その後、これらの著作物を複できるケースが多くなっています1

ついても、言語の著作物（同法第が、以前は家電量販店等で「ソフ9では、パッケージソフトウェアプログラムの著作権

210パッケージと記録媒体、取扱説明書冊子の所有権取扱説明書の著作権1の取引においては「売買契約」に所有権著作権

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そこで、ソフトウェアを開発販売する事業者の中には、こうしたパッケージソフトウェアの取引における契約として、ソフトウェアの購入者との間で「売買契約」を締結する場合があります。

利用者

販売業者

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ソフトウェア

売買契約

ソフトウェア2022.1225

パッケージソフトウェアの取引

図621