エコアクション２１

令和４年度環境経営レポート（対象期間：令和４年４月～令和５年３月）

作成日：令和５年 11 月 1 日

目

次序（取組みの概要）
１．組織の概要、対象範囲他
２．環境経営方針
３．環境経営目標
４．環境経営計画
５．実績
６．環境経営計画の取組結果とその評価、次年度の取組内容
７．環境関連法規等の遵守状況他
８．代表者による全体評価と見直し・指示

1

序（取組みの概要）
当社は平成２２年１２月１４日にエコアクション２１認証・登録を完了し、その後も引き続き、ＰＤＣＡサイクルに基づき環境マネジメントの取組みを継続し、１０ヶ年以上が経過している。
本社について、社員の増加に伴い平成２７年１２月から本社近傍に分室を設置し、一部役員・一部部署が移動していたが、平成３０年８月末に本社を増床し、分室を廃止して本社に統合している。
支店について、平成２４年４月に開設した大阪支店では、本格活動（平成２５年１月の事務所移転）を機に、２５年度から正式に認証・登録の範囲に含め、環境負荷のデータ等活動内容を全社分に組み入れている。
事務所について、平成２４年１０月に東北事務所、平成２５年３月に中部事務所、４月に室蘭事務所、平成２７年１１月に九州事務所、令和元年８月に福島事務所、さらに令和２年３月には室蘭事務所を廃止し、北海道事務所を開設した。各事務所に常駐者を置いている。
なお、平成２７年１２月の中間審査以降は、地方事務所も認証・登録の対象に加えている。
表 0-1
事務所

事務所概要

開業

面積

備考

北海道事務所R2.3.159.50 ㎡

２名常駐

東北事務所

H24.10.17

61.05 ㎡

３名常駐

福島事務所

R1.8.158.90 ㎡

２名常駐

中部事務所

H25.3.1

124.90 ㎡

６名常駐

九州事務所

H27.11.1

70.80 ㎡

４名常駐

当社は、テナントビル内で「都市・地域社会」、「環境、エネルギー・資源」を主なテーマとした調査研究業務を行っているコンサルティング企業であるため、製造業や建設業等の業種と異なり業
務遂行に伴う直接的な環境負荷は少ない。しかしながら、エコアクションの取組みにより、全従業員の環境意識が向上し、環境に配慮した活動が定着することにより事業所全体の環境負荷削減にも繋がっている。
当社の取組みは、二つの柱より成り立っている。
一つ目の柱は、事業所としての環境配慮のテーマに沿って、次の３項目の取組を実施している。
二酸化炭素排出量の削減（電力使用量の削減、燃料使用量の削減）



ごみの削減とリサイクルの推進

コピー用紙の削減
その他必須事項とされている水消費量については、必要最小限の飲料、台所での茶碗等の洗浄、トイレ用水が主であり、それらの使用量自体は少なく、しかもテナントビルに入居しているため実際の使用量を個別把握できないこともあり、特に目標設定はせず、従業員全員に節水努力を呼びか2けることとしている。
また、化学物質は扱っていないため、対象外である。

二つ目の柱は、本業での環境配慮の取組みである。当社が行う調査研究業務では国際的な環境政策等の取組みも含め、地球温暖化対策に繋がるテーマも多く、こうしたコンサルティング業務自体の成果が環境改善に関係・寄与していると言えるため、この本業のさらなる充実・拡大を進めている。また、業務成果の品質向上を目指し、平成２７年２月に ISO9001 認証（適用は当社一部門限定）を取得し運用しているところである。
その他、環境コミュニケーションによる社会貢献については、横浜市内小学生を対象とした「環境絵日記」活動への協賛や北九州市環境ミュージアムにおける連続企画展の開催など環境関連のイベントへの参加・支援活動を継続している。
エコアクションの取組みを継続改善推進するために、全従業員への教育を定期的に実施し、取組みの評価及び見直しを定期的に行い、その内容を環境経営レポートとしてまとめ、当社のウェブサ
イト上（ https://www.exri.co.jp/comp/environment ）に公表している。
一方、国内に複数の事業所を持ち、平成２７年度からは全従業員数が１００人を超えたこともあり、平成２８年度から内部監査を実施している。なお、監査実施対象部門はローテーション制で継続している。

3

１．組織の概要、対象範囲他
１） 事業所名及び代表者名
株式会社エックス都市研究所
代表取締役大野眞里

２） 所在地本社

大阪支店〒171-0033 東京都豊島区高田二丁目１７番２２号

目白中野ビル６階〒532-0011 大阪市淀川区西中島五丁目９番 1 号

新大阪花村ビル８階

北海道事務所〒060-0042 北海道札幌市中央区大通西七丁目２番地５

東北事務所〒980-0021 仙台市青葉区中央二丁目７番３０号

福島事務所〒960-8035 福島市本町５番５号

中部事務所〒450-0008 愛知県名古屋市中区栄二丁目４番３号

大通青木ビル６階

角川ビル５階殖産銀行フコク生命ビル８階

ＴＯＳＨＩＮ広小路本町ビル１階
九州事務所〒802-0005 北九州市小倉北区境町一丁目２番１６号
十八銀行第一生命共同ビル９階

３） 環境関係の責任者および担当者連絡先代表者（環境管理統括者）：取締役
環境管理責任者：経営企画部

連絡担当者：ＥＡ２１事務局

藤﨑

山田豊

芳幸

尾﨑

E-mail：yamada@exri.co.jp
太朗

E-mail：taro.osaki@exri.co.jp４） 事業内容
「都市・地域社会」、「環境、エネルギー・資源」を主なテーマとしたコンサルティング業で、環境省、経済産業省等の中央省庁、学術研究機関、都道府県、市区町村等地方自治体、民間企業等から調査研究業務を受託して、その成果を提出する。

５） 事業の規模
資本金30,000 千円

売上高

3,331 百万円（令和３年 10 月～令和４年９月）

従業者数

172 名（うち正規従業員数 147 名）

事務所面積1734.9m2（内訳：本社 1123.3 ㎡、大阪支店 236.6 ㎡、北海道事務所 59.4 ㎡、東北事務所 61.1 ㎡、福島事務所 58.9 ㎡、中部事務所 124.9 ㎡、九州事務所 70.8 ㎡）

4６） 事業年度
令和４年５月～令和５年４月（ただし本レポートの対象期間は令和４年４月～令和５年３月）

７）環境経営システム組織図
令和５年 10 月 1 日

代表者（環境管理統括者）
環境管理委員会（取締役 5名）
環境管理責任者事務局

推進運営部会（各本部代表者）

経営
企画部

事
業
開
発室

デサ
ザス
イテ
ン
事ナ
業ビ
本リ部テ

ィ

総務部

ィ海外
環
境
事
業
本部

環
境政
策
研
究
本部

・事環
業境本エ部ン
ジニ
ア
リン
グ

大阪
支店

北海道事務所

東北事務所

福島事務所

中部事務所

九州事務所

5８）

エコアクション２１関係者の役割、責任、権限【役割・責任・権限表】
名

称

役割

・ 責任・ 権限・環境経営に関する統括責任・経営における課題とチャンスを整理し、明確化
・環境経営に関する方針（環境経営方針）を定め、誓約・効果的で必要十分な実施体制を構築
・各自の役割、責任及び権限を定め、全従業員へ周知
代表者

・ EA21 を運用し、維持するための経営資源を用意（環境管理統括者）

・ 環境経営全体の取り組み状況及びその効果を評価し以下の項目を含む総括的な見直しの実施及び必要な指示①環境経営方針②環境経営目標及び環境経営計画③実施体制
・環境経営レポートの承認

環境管理委員会

・環境管理統括者補佐
・環境経営システムの運用統括
・事務局、推進運営部会の統括
・環境活動に関する本部長等への報告、指示・従業者への周知
・各環境活動支援
・環境への負荷と取組の状況を把握及び評価
・環境関連法規などの取りまとめ、並びに遵守状況の評価
・環境経営目標及び環境経営計画の策定、並びに達成状況・実施状況評価

環境管理責任者

・問題がある場合の是正処置、予防処置
・教育・訓練・環境コミュニケーション（内部、外部、環境経営レポート）
・環境上の緊急事態へ準備及び対応
・緊急事態等の試行実施後及び発生後に、対応策の有効性検証及び必要に応じた改訂
・環境経営方針、環境経営目標を達成するために、必要に応じて手順書を作成・運用・文書類を作成・管理・内部監査実施

6

・活動推進のための事務・環境関連の外部コミュニケーションの窓口
・環境活動関連データなどの実績集計
・環境経営レポートの作成、公開
・環境負荷の自己チェック及び環境への取組みの自己チェックの実施
事務局

・環境法規のとりまとめ、遵守評価の実施
・環境経営目標、環境経営計画書の作成及びその確認、評価・従業者への環境活動の教育、周知徹底、報告等
・内部監査実施、結果報告
・常駐者を置く地方事務所の環境活動データ把握と経過観察等
・常駐者を置かない地方事務所の環境活動の注意喚起、監視等

推進運営部会・環境活動の取組み推進に関する検討（事務局と一体で）・環境活動の取組みの遂行管理（取組達成状況確認、教育、周知徹底等）

部長、本部長、グルー・自部門における環境活動の徹底

プ長・本業での環境配慮への取組みの遂行管理（質の確保等）

チームリーダー・自チームにおける環境活動の徹底
・本業での環境配慮への取組みの遂行管理（質の確保等）
・各支店・事務所における環境経営システムの実行責任者
・各支店・事務所における環境経営計画およびその実施結果に関する環境管

支店長・事務所長

理責任者への報告、連絡・各支店・事務所における環境経営計画の策定、周知、点検、改善計画の策
定・本業での環境配慮への取組みの遂行管理（質の確保等）
・環境経営方針を理解し、環境への取組みの重要性を自覚して自主的・積極的に環境活動に参加
・環境経営方針、環境経営目標及び環境経営計画の達成、並びに環境関連法

全従業者規などの遵守に必要な取組を実施
・環境経営方針、環境経営目標を達成するために、必要に応じて手順書を作成し運用

９）

認証・登録の範囲全社を対象とする。

10）

環境経営レポート
対象期間

令和４年４月～令和５年３月

発行日

令和５年 11 月 1 日

7２．環境経営方針
基本理念
株式会社エックス都市研究所は、「都市空間・地域社会」、「環境、エネルギー・資源」の領域にかかるさまざまな課題解決のため、顧客に満足いただける「実践的な処方箋づくりや計画・プロジェクト形成、事業展開支援及び基礎調査研究」のサービスを提供することを通じて地球規模の環境保全のために貢献するとともに、これら事業活動に係る諸活動においても全従業者の参加により環境保全に配慮した活動に努め社会に貢献して参ります。

基本方針
株式会社エックス都市研究所は以下の方針に基づき、事業における活動、コンサルティングサービスを提供し、環境や社会への貢献を目指します。
１．環境経営目標及び環境経営計画を定め、その実現を図るとともに、効果的、効率的な環境経営システムを構築し、継続改善に努めます。
２．環境経営システムの構築・取組を適切に実行するために、従業者に必要な教育・訓練を実施して環境意識の向上に努めます。
３．当社の事業活動にかかる環境関連の法規則を遵守するとともに、その他条例や地域との協定等、当社が受託する機関の要求事項に適切に対応します。
４．当社が受託する業務において、環境に十分配慮して質の向上に努めるとともに、さらにクライアントと連携して実践や具体化を十分意識して取り組みを進めます。
５．環境経営レポートを作成し、公表します。
６．地球温暖化防止・資源の有効活用・生物多様性の保全・環境汚染の予防推進に努めるため、次の活動を推進します。
（１）地球温暖化防止のための省エネルギー化の推進（２）循環型社会を目指した省資源及び廃棄物の削減、リサイクル活動の推進（３）循環型社会の形成や生物多様性の保全等に配慮したグリーン購入の推進（４）地域での環境コミュニケーションの一環としてコンサルティングサービス能力を活かした地域の環境配慮活動への貢献
平成３０年９月１日
株式会社エックス都市研究所
代表取締役 大野8眞里３．環境経営目標
１）環境負荷の削減（事業所のとしての取組み）の目標（令和 4 年度～6 年度）
エコアクション２１の取組みは 13 年目となるが、経年実績分析、新たな評価指標の検討結果に基づき基準年を令和 3 年度とし、令和 4 年度から令和 6 年度の目標設定を行った。これを整理したものは下表のとおりである。
表 3-1

環境負荷の軽減（事業所としての取組み）の目標
基準年

取組み事項

目標単位
令和３年度

CO2 の削減※1（うち、電力由来）

kg-CO2（うち、ガソリン由来）
ごみ量の削減※2

令和４年度

令和５年度

令和６年度

32,38832,38832,38832,38831,71931,71931,71931,719

670

670

670

670

可燃・不燃ごみkg/人

6.8

6.7

6.7

6.6

資源ごみkg/人

18.9

18.7

18.6

18.4

千枚

1,711

1,711

1,711

1,711

コピー用紙（コピーカウンター数）の削減※1 CO2 排出量〔kg-CO2〕の算定に供した排出係数は以下のとおり①電力由来：
本社 [0.447]kg-CO2/kWh（東京電力）、大阪支店 [0.362]kg-CO2/kWh（関西電力）、北海道事務所[0.470]kg-CO2/kWh（伊藤忠エネクス）、東北事務所[0.476]kg-CO2/kWh（東北電力）、福島事務所[0.476]kg-CO2/kWh（東北電力）、中部事務所[0.406]kg-CO2/kWh（中部電力）、九州事務所[0.365]kg-CO2/kWh（九州電力）②ガソリン由来：〔2.322〕kg-CO2/L※2 原単位〔kg/人〕の算定に供した人員数は次のとおり＜令和３年度：本社 138 名、大阪支店 16 名＞＜令和４年度：本社 137 名、大阪支店 17 名＞

表 3-2

目標管理対象事業所

取組事項

目標管理対象事業所

CO2 の削減

全事業所（ガソリンについては、自家用車を保有する東北・九州事務所に限る）

ごみ量の削減本社・大阪支店※3

コピー用紙（コピーカウンター数）の削減

全事業所※3 地方事務所については常駐者が少なく定期的なごみ量把握ができていないため目標管理対象に含めない。
ただし、令和 4 年度以降地方事務所のごみ量把握の可能性を探り、可能な場合は次期目標に含めることとする。

9２）目標設定の考え方（１）CO2 の削減
目 標

電力由来、ガソリン由来の合計 CO2 排出量について、基準年度の実績値を３か年維持する。
考え方

電力使用量は令和２年度以降在宅勤務増加とともに下がり、以前よりも非常に低い値を示している。またガソリン使用量も同様に低い値を示している。今後の CO2 排出量の動向として、令和７（2025）年までの中期経営方針で継続的な人員増加を企図していることは CO2 排出量の増加に働くことが考えられる上、国のコロナ対策も緩和の方向に向かっており、在宅勤務割合（令和 3 年度は全体平均で約 3 割）が今後低下する場合には CO2 排出量の増加につながりかねない。また、ガソリン使用量も業務内容により変動するので増加する可能性は否めない。以上のように、今後令和 3 年度の実績から CO2 排出量が増加する可能性は十分あるが、これについては現行以上の省エネ促進により収支をバランスさせ、令和 3 年度同等の十分に低い実績を維持することを目標とする。
（２）ごみ量の削減
目 標

従業員１人当たりの数値で、可燃ごみ・不燃ごみについて前年度比１％削減、資源ごみについて前年度比１％削減とする。
考え方

ごみ量は可燃ごみ・不燃ごみ及び資源ごみともに令和 2 年度以降在宅勤務増加とともに下がり、以前よりも非常に低い値を示している。ただし、会社の積極的な施策により多少の削減余地は残されていると考える。したがって、令和 3 年度同等の十分低い実績をベースに毎年度１％減を達成することを目標にする。
（３）コピー用紙（コピーカウンター数）の削減
目 標

コピーカウンター数について、基準年度の実績値を３か年維持する。

考え方

コピーカウンター数はペーパーレス化の進展とともに、平成 28 年から減少を続けてきたが、令和 2 年度に下げ止まった。
（令和 3 年度のコピーカウンター数は平成 28 年度と比較すると半分以下に減少している。
）今後の動向として、社内のペーパーレス化は限界に近く、コピーカウンター数は業務内容によって上下することが予測される。したがって、令和 3 年度同等の十分低い実績を維持することを目標にする。

３）本業などにおける環境配慮の取組みの目標
引き続き、本業であるコンサルティング業務の内容充実、拡大を図ることにより、環境改善に寄与する。また、コンサルティング業務の成果品質の管理・向上を具体化していく。内部監査については引き続き実施していく。
さらに全従業者を対象にしたエコアクション２１の取組みの周知徹底を継続的に図っていく。

10

４．環境経営計画
１）

環境負荷の削減（事業所としての取組み）

事業活動に伴う環境負荷削減については、全従業者を対象にした社員全体会議を活用して報告・説明を行うとともに、適宜社内メールで情報提供や意識喚起を図る。
表 4-1
取 組 事 項
（１）CO2 の削減

環境経営計画（全社、全従業員）
・ 「脱炭素方針」を策定し、社内の脱炭素化及び社会の脱炭素化に貢献する方針を明確化する。
・ 自社太陽光発電所を建設し、電力再エネ化を進める。
・ ガソリン消費量を抑えるために可能な場合は公共交通機関での移動を心掛ける。また運転時にはエコドライブに配慮する。
・ ノー残業デーを継続し定時退社を励行する。
・ WEB 会議を積極的に活用する。
・ 照明用電力に関しては、個別スイッチによる点灯消灯の励行を継続推進する。不在エリアの消灯を徹底する。
・ 空調用電力に関しては、室温を夏期 28℃、冬期 20℃に調整する（温度調節可能な事業所に限る）。また、補助空調は、個別スイッチにより適宜使用し、タイマー使用による消し忘れ防止等の無駄削減を継続推進する。
・リサイクル可能な紙の分別回収を推進し、ごみ化を回避する。資源、ごみ（可燃、不燃）の分別の徹底、ごみ量の削減の呼びかけ等を継続推進する。
・プラスチック容器（弁当容器等）の適正分別を徹底する。
・産業廃棄物の適正処理とマニフェスト管理を実施する。
・社内外の会議や各種手続きにおけるペーパーレス化を普及・促進する。
・不要コピーの自粛に加え、両面コピー、裏面利用コピー、１/２縮小
コピーの励行等によりコピー使用枚数の削減を継続推進する。

（２）ごみ量の削減（３）コピー用紙の削減

２）

環境負荷削減における環境経営計画

本業などにおける環境配慮の取組み
本業における環境配慮の推進、環境コミュニケーション及び社会貢献活動の推進、取組みの継続改善推進については次のとおりとする。
表 4-2

本業などにおける環境経営計画

取 組 事 項
（１）本業における環境配慮の推進（２）環境コミュニケーショ
ン及び社会貢献の活動の推進

環境経営計画（全社、全従業員）
・環境配慮に関係する業務の内容の充実・拡大による環境改善面での貢献及びそれらの業務成果の質の向上を目指す。
・ウェブサイト上で環境経営方針、環境経営レポートを公表（環境コミュニケーション）する。
・内部コミュニケーションとして、社員全体会議等においてＥＡ２１の活動報告を行う。
・環境関連のイベント等開催への参加・支援を行う。
（社会貢献）（３）取組みの継続改善推進 ・関連の取組みを適切に実行するための教育・訓練を実施する。
（全従11

事者を対象に社内研修を実施するとともに、全従業者の意識喚起を適宜図る。必要に応じて個別指導も行う。）
・内部監査の実施。

５．実績
１）環境負荷の削減（事業所としての取組み）の実績

令和４年度の環境負荷の削減目標に対する各取組事項の実績は次表のとおりである。なお、目標値については令和３年度に設定した中期目標（３ヶ年）のうち、令和４年度の目標値とした。
令和４年度は前年に比べ新型コロナウイルス感染症が落ち着いたことで、出社対応や外出先での打合せが増えたことが CO2、コピー用紙の増加に影響した。また、大阪支店で行った大掃除がごみ量の増加に影響した。その結果、令和３年度の実績水準に合わせて設定した目標に対し、いずれの項目もクリアすることができなかった。

表 5-1

環境負荷削減目標に対する各取組事項の実績と達成状況

取組み事項

単位

令和４年度
目標

CO2 の削減

目標比（％）

達成状況

実績kg-CO2

32,38834,438106.3％△

可燃・不燃ごみkg/人

6.7

7.2

108.5％△

資源ごみkg/人

18.6

25.4137.0％×

コピー用紙（コピーカウンター数）の削減

千枚

1,711

1,812105.9％△

ごみ量の削減表 3-2（再掲）

目標管理対象事業所

取組事項

目標管理対象事業所

CO2 の削減

全事業所（ガソリンについては、自家用車を保有する東北・九州事務所に限る）

２）

ごみ量の削減本社・大阪支店※3

コピー用紙（コピーカウンター数）の削減

全事業所

本業などにおける環境配慮の実績
表 5-2

取 組 事 項
（１）本業における環境配慮の推進（２）環境コミュニケーショ
ン及び社会貢献の活動の推進

本業などにおける環境配慮の実績

実 績
・環境配慮に関係するコンサルティング業務の内容充実、拡大の継続
・ウェブサイト上で環境経営方針、環境経営レポートを公表
・社員全体会議でのＥＡ２１の活動報告
・環境関連のイベント等への支援・参加

12

（３）取組みの継続改善推進

・社員全体会議で教育・訓練を実施
・ごみ分別の徹底、消灯の呼びかけ
・内部監査を実施

６．環境経営計画の取組結果とその評価
環境負荷の削減（事業所としての取組み）（１）CO2 の削減
対象：全事業所

CO2排出量40,000
35,00030,000kg-CO2１）

25,00020,00015,00010,0005,000
02022（令和４）実績－電力由来CO2

実績－ガソリン由来CO2

図 6-1

表 6-1
区 分
取組み結果と評価

2023（令和５）2024（令和６）
目標－CO2合計

目標と実績（CO2 の削減）

取組結果とその評価（CO2 の削減）

内 容
目標を上回る結果となった。その要因として、①電力使用量の増加、②ガソリン使用量の増加がある。①電力使用量について、コロナウイルス感染症の落ち着きとともに、対面での会議が増加するなど 1 人当りの出社時間が増えたことが関係していると考えられる。電力使用量は全体として昨年比４％増である。②ガソリン使用量についても同様にコロナウイルス感染症の落ち着きとともに、営業活動や外出先での打合せが増加するなど社用車の使用機会が増加したことが関係していると考えられる。ガソリン使用量は全体として昨年比６８％増である。
引き続き CO2 排出量の変化を注視し、実態に合わせた対応を考えていく必要がある。
なお、電力使用については、気象条件などの影響もあると考えられ、職場の快適度とのバランスも考慮に入れながら、今後も節電努力を継続していく必要がある。
ガソリン使用については、可能な範囲で公共交通機関の利用を促すとともに、社用車利用時にはエコドライブに配慮するよう周知に努める。

13（２） ごみ量の削減
対象：本社・大阪支店

可燃・不燃ごみ
8.0
7.0kg/人

6.0
5.0
4.0
3.0
2.0
1.0
0.0
2022（令和４） 2023（令和５） 2024（令和６）
実績－可燃・不燃ごみ

図 6-2-1

目標－可燃・不燃ごみ

目標と実績（ごみ量の削減－可燃・不燃ごみ）

資源ごみ
30.0
25.0kg/人

20.0
15.0
10.0
5.0
0.0
2022（令和４） 2023（令和５） 2024（令和６）
実績―資源ごみ

図 6-2-2

目標と実績（ごみ量の削減－資源ごみ）

表 6-2

取組結果とその評価（ごみ量の削減）

区 分
取組み結果と評価

目標―資源ごみ内容

可燃・不燃ごみ、資源ごみ双方で目標値を上回る結果となった。要因としては、
令和４年４月に大阪支店にて大掃除を実施したため、可燃・不燃ごみ及び資源ごみ（特に紙類）が大量に出たことによるものである。それ以外にもコロナウイル
ス感染症の落ち着きとともに、出社人数が増加したことにより各自の弁当ガラ等が増加したことも若干の増加要因と考えられる。引き続きごみ量の変化を注視し、実態に合わせた対応を考えていく必要がある。
なお、ペットボトルのキャップ回収（エコキャップ）を継続しており、途上国の子供たちへポリオワクチンを提供している団体へ送付している。（今年度は14

1,204 個を提供）（３） コピー用紙の削減
対象：全事業所

千枚

コピー用紙
2,000
1,800
1,600
1,400
1,200
1,000
800
600
40020002022（令和４） 2023（令和５） 2024（令和６）
実績－コピーカウンター数

図 6-3

目標－コピーカウンター数

目標と実績（コピーカウンター数）

表 6-3
区 分
取組み結果と評価

取組結果とその評価（コピー用紙の削減）
内 容
昨年の水準に比べ、約６％の増加となった。その要因としてコロナウイルス
感染症の落ち着きとともに客先会議が対面にシフトしつつあることなど、業務環境の変化によって増加していることが考えられる。引き続き、会議のペーパーレス化や無駄な印刷をしないように取り組むことで目標達成に近づけていきたい。

２）本業などにおける環境配慮
表 6-4
区 分
取組み項目




取組み結果と評価

取組結果とその評価（本業などにおける環境配慮）
内 容
本業等における環境配慮
環境コミュニケーション及び社会貢献の活動の推進
取組みの継続改善推進

以下のとおり効果的な取り組みを実施できていると評価できる。
本業における環境配慮（例）地方自治体向けの温暖化対策実行計画、資源循環関連の計画の作成

温暖化対策についての普及啓発、電力消費の実態調査

自宅への太陽光パネルやスマートメーターの設置促進支援
環境コミュニケーション、社会貢献活動

横浜市の環境絵日記への協賛活動

15



北九州市の環境ミュージアムにおける市民への環境意識啓発となる企画展開催
地元の環境団体、資源循環部会や、脱炭素部会、生物多様性部会等に所属し、ビオトープの見学会などを実施
他の会社や商工会議所等の依頼に応じた温暖化対策や SDGs カードゲー
ムなどの普及啓発活動

３）その他：電力再エネ化に関する取組み（１）再エネ 100 宣言 RE-Action への参加
・ 当社は 2019 年より再エネ 100 宣言 RE-Action に参加し、次のように使用電力の再エネ化に関する目標設定を行い、外部に公表している。
【2020 年度 10％、2025 年度 50％、2030 年度 100％】

出典：・https://saiene.jp/latesttarget

再エネ 100 宣言 RE-Action とは、企業等の団体が使用電力を 100％再生可能エネルギーに転換する意思と行動を示し、再エネ 100％利用を促進する枠組み。

（２）当社の電力再エネ化方法
当社の電力事情
 当社はすべての事業所がテナントビルに入居しており、自社で電力会社の選択権がない状況である。なお、すべての事業所で一般の電力メニューを利用しており、自力での電力再エネ化は難しい。
再エネ電力証書の活用（令和２年度～令和４年度）
 そのような状況の中、電力再エネ化を行う方法としては令和 2 年度から再エネ電力証書による電力再エネ化に取り組んでいる。
 なお、再エネ電力証書はグリーン電力証書又は再エネ由来 J クレジットのいずれかを利用することとしている。
太陽光発電所の建設（令和 4 年度～）
 ただし、再エネ電力証書による再エネ化は１つの有効策ではあるが、追加的に再エネを生み出す取り組みではないため、CSR の観点から追加性が乏しいことが懸念される。
 そこで、令和５年 3 月に栃木県に太陽光発電所を建設し、稼働を開始した。これにより、令和 5 年度分以降の電力をすべて再エネ化できる見込みである。

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【参考】当社の太陽光発電所のポイント
ポイント① 賃貸オフィスでの追加性ある取り組み
調達手段の組み合わせにより、賃貸オフィスでの追加性を確保
敷地外に自家発電（自社保有）した環境価値のみを、バーチャル PPA（V-PPA）の仕組みにより証書化し、自ら使用
電力価値は小売電気事業者に相対契約して収入を得る

図

当社でのバーチャル PPA の仕組み

ポイント② リユースパネルの活用
サーキュラーエコノミーへの貢献、国内で再使用することで追加的な CO2 排出量削減にも寄与することを目的

別の事業者のリパワリングにより取り外されたリユースパネルを調達

図

リユースパネルの調達から納品の流れ

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（３）令和４年度の取組み

電力再エネ化目標
 再エネ 100 宣言 RE-Action で宣言した目標に応じて、段階的に再エネ化率を引き上げることとすると、30％の電力再エネ化が必要になる。（下図参照）

再エネ化目標（％）
100806040201020304050 5060708090

1000

再エネ 100 宣言 RE-Action で対外的に公表している目標値



取組み内容
 令和４年度（2022）は、再エネ由来 J クレジット「11t-CO2」を調達し、権利行使（無効化という）を行い、33％の電力再エネ化を行った。

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７．環境関連法規等の遵守状況他
当社はテナントビル内で事務的業務を営んでいるため、公害や化学物質等に直接関わる法令には関係しない。当社に関係する法令は「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」及びその関係条例（自治体）である。廃棄物に関しては、ビルの分別・排出システムに則って分別や排出抑制、再利用等への協力を実施しており、ビル全体で適正に処理処分が実施されていることも確認している。
「環境基本法」、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」、「循環型社会形成推進基本法」、「資源有効利用促進法」、「省エネ法」などを廃棄物・リサイクルに関する背景・認識の理解のための参考としており、「グリーン購入法」に基づくグリーン購入や「環境配慮促進法」に基づく環境報告書（環境経営レポート）の作成・公表を実施している。
事務所内の整理等で一時的に大量の廃棄物が排出される場合は、当社独自に一般廃棄物処理業及び産業廃棄物処理業の許可を有する廃棄物処理業者に委託して処理処分を行うことがあり、令和４年度もそれに該当するケースがあった。なお、廃棄物処理業者との契約手続き、許可の写しやマニフェストの関係書類の管理などが適正に行われたことを確認している。
以上のとおり、当社の事業活動に関して、環境関連法令の違反はない。
なお、関係当局より法令違反等の指摘や行政指導を過去より現在まで受けたことはない。

８．代表による全体評価と見直し・指示
環境経営方針について、従前からの方針を継続することを確認した。
実施体制について、組織の実態に即した体制に改められていることを確認した。
環境経営目標及び環境経営計画について、「都市・地域社会」、「環境、エネルギー・資源」をテーマにした調査研究業務を主な生業とする当社では、平成２２年度から、エコアクション２１に基づく環境負荷の削減と環境配慮の取組みを推し進めてきた。それ以降、従業員数、業務量、売上高は順調に増加し、これに伴う環境負荷の増加が懸念されたものの、評価指標の見直しも含めた取組みの継続・改善によって、環境負荷レベルを低く保つことができていると認識する。
令和２年度からは新型コロナウイルス対策として在宅勤務が大幅に拡大し、その結果として CO2や廃棄物の大幅削減につながったと認識しており、現行の目標設定基準年としている令和３年度はとりわけ在宅勤務や客先会議のオンライン化の拡大による環境負荷低減効果が非常に高く表れた。
令和４年度は環境負荷の低かった令和３年度をベースとした非常にチャレンジングな目標設定に対し、様々な要因で目標達成はできなかったが、引き続き環境負荷低減に関する意識啓発を進め、目標達成を目指す。
また、令和４年度から太陽光発電所建設に着手し、令和５年３月から稼働開始した。これにより、令和５年度以降の電力使用量を実質的に再エネ 100％にできる見込みである。太陽光発電所のパネ
ルにはリユースパネルを使用したり、バーチャル PPA という新しい制度にも対応しながら、先進的で社会的意義のある取組みができていると認識している。
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