城西大学

城西大学に対する大学評価結果（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2017（平成29）年３月31日までとする。

Ⅱ

総
一

評
理念・目的の達成への全学的な姿勢
貴大学は1965（昭和40）年、現在の所在地である埼玉県坂戸市に「学問による人間形成」を建学の精神として掲げ、経済学部、理学部の２学部でスタートした。その後、現代社会のニーズに適切に応えるため、学部、学科などの新設・改編を図り、現在、経済学部、現代政策学部、経営学部、理学部、薬学部の５学部および経済学研究科、経営学研究科、理学研究科、薬学研究科の４研究科と別科から構成される大学に発展している。また、経営学研究科においては、東京都千代田区にある東京紀尾井町キャンパスでも授業が行われている。
建学の精神を大学の理念とし、これに基づき、大学の目的を「広い分野の知識と深い専門の学術を教授研究し、知的・道徳的能力の涵養をはかり、もって国家社会に貢献し得る人材を養成するとともに、人類文化の発展に寄与すること」と学則に定めている。教育目標としては「専門知識・技術を学び、実社会に対応できる人材の育成」
を掲げている。こうした建学の精神に基づいた理念・目的・教育目標は、高等教育機関として適切である。さらに、幅広い教養を持つジェネラリストの育成を各学部・研究科共通に重視していることを特色としている。なお、建学の精神・理念・目的・教育目標などは、教職員、学生、受験生をはじめ、社会一般の人々に対して公的な刊行物やホームページなどによって周知するだけでなく、教員に対するファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）研修や、在学生に対するガイダンス、フレッシュマンキャ
ンプでも周知を図っている。
しかしながら、規程の整備が不十分であることや、自己点検・評価をこれまで十分に実施してきていないことなどが、さまざまな問題につながっている。貴大学の理念を達成するため、不断の自己点検・評価を実現し、問題を改善することにより、教育内容などの優れた制度が貴大学の学生や構成員に還元されることが望まれる。

－465－

城西大学

二

自己点検・評価の体制「自己点検・評価委員会規程」を制定し、「自己点検・評価委員会」を立ち上げたのが 2007（平成 19）年と遅く、それまで組織的な自己点検・評価が不十分であったた
め、自己点検・評価が実質化できているとはいいがたい。さらに、自己点検・評価を基にした改善・改革を行うシステムの構築は準備中であるので、早急に取り組むことが望まれる。
今回提出された『自己点検・評価報告書』では、課題や問題点に対して、対策の提起が表面的で、改善に結びつけるための論議が十分になされていない。文部科学省からの定員超過に関する指摘事項に対しても十分な対応がなされておらず、これまでの自己点検・評価活動は総じて不十分であるので、貴大学の改善・改革に向け、教職員が一丸となって自己点検・評価に取り組むことが求められる。

三

長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み
１

教育研究組織貴大学は、５学部８学科、４研究科、別科および教育・研究支援組織である８セン

ターを設置している。
各学部・学科および研究科は大学の理念・目的に沿ってそれぞれ固有の目的を追求
するとともに、相互に共通する課題には連携・協力する体制を講じている。すなわち、スペシャリスト育成としての専門教育は学部・学科および研究科が担い、ジェネラリ
スト育成としての全学に共通する教養教育については、語学教育センターをはじめ各種のセンターを設置して支援体制を講じ、全学的な連携・協力体制が図られている。
さらに、女性人材育成センターでは、教育理念に基づいた講演会やセミナーなどを開催しており評価できる。また、薬学部内に管理栄養士の資格が取得できる医療栄養学科を設置していることは特色として評価できる。
今後、新しい時代に対応するため、明確なビジョンのもと、それぞれの課題を検討する全学的な委員会組織を再構築する方策が考えられているので、この委員会が効果的に機能するように適切な措置が講じられることが望まれる。

２

教育内容・方法（１） 教育課程等
全学部
全学的に、ＴＯＥＩＣⓇイングリッシュ、フレッシュマンセミナーなどの必修化がなされている。また、外国語の能力別クラス分け、ＩＴスキルの教育についても適切に行われている。これらの教育効果の点検・評価を実施し、教育効果を上げる工夫が
望まれる。

－466－

城西大学

経済学部
経済学部の教育・研究上の目的である「経済学および経済学周辺領域の専門性と思考力を備えて現実を分析・判断する能力を有し、社会の各分野において活躍できる人材の育成」を達成するために、基礎科目、専門科目、関連科目をおおむねバランスよく配置している。基礎から応用への積み上げ式となっており体系的であるとともに、総合的判断能力の涵養を重視したカリキュラムを編成していて評価できる。
しかし、経済学の専門教育の裾野を広げるための全人教育や教養重視の方針をカリキュラム編成に具体化するために、コース別科目履修例などを示すなどの工夫が望まれる。さらに、フレッシュマンセミナーについては、他の入門科目との整合的、統一的な関連付けに一層の工夫が望まれる。

現代政策学部
現代政策学部では、「現代社会が抱える諸問題を、幅広い社会科学の視点から解決するために必要となる問題発見、意思決定、説明責任などの能力が高く、公共的なマ
インドを持つ人材の育成」を目指しており、実学教育（職業人教育・資格取得）を強調している。ただし、教育課程としてはバランスに欠ける部分も見られる。１年次からの４年間、セミナーをはじめとする各種演習科目が設置されており、専門の４コー
スは２年次から開始される。専門コースでは、地域イノベーションコースを除いて各種資格取得を中心に教育課程が組まれており、学士課程への導入教育も適切に行われている。しかし、教養教育科目について不十分なところがあるため、政策学の基礎分
野と教養教育の拡充が望まれる。また、他コース履修が一切認められない仕組みになっているが、学年進行とともに入学当初の目標を変更する学生が一部に見られることから、柔軟な対応が望まれる。

経営学部
経営学部では、「グローバルな視角とローカルな視点をもち、新しい社会と産業を創造できるマネジメントの専門家の育成」に沿った教育課程を編成し、４つのコースを設けているが、コースに拘束されない柔軟な履修モデルを示すことが可能となっている。加えて、各コースの特質を見出せるように科目が配置されている。ただし、４つのコースを設定しているために配置される科目数がやや多くなっているので、コース制の特徴が希薄化しないよう考慮されることが望まれる。教養教育については、多数の科目を配置しており、幅広い教養を身に付けるための機会は提供されている。
また、経営学部では、在学中に日商または全経簿記３級、情報活用試験２級、ＴＯ
ＩＥＣ Ⓡ400 点以上などの取得を目標に掲げる「ミニマム・スタンダード」を設けて

－467－

城西大学

おり、学生が希望するゼミに応募するためには１・２年次にこれらの検定試験を受験することが必要である。さらに、講義を通じて多数の学生がボランティア活動を行い、地域との交流を積極的に行っていることも評価できる。

理学部
理学部では教育・研究上の目的として、「理学の本質を論理的・実証的に解析・考察する能力をもち、複雑な社会情勢に適用できる人材の育成」を掲げている。数学科においては、「綿密な論理構成と数学的な思考法を社会に応用できる人材の育成」、化学科においては、「科学的思考力と実験技術を併せもち、社会に貢献できる人材の育成」
を目指している。両学科とも教養科目、専門科目ともに十分な種類を配置している。
教職科目も配置されているほか、バランスは適切であり、目的に適うカリキュラムとなっている。導入教育については、多様な入学試験で入学した学生の基礎学力の二極化が著しいので、「導入教育の強化」を到達目標に掲げ、必要な科目を配置している。
数学科の特徴としては、セミナーが３年次から導入されることや、インターンシッ
プの導入などがあげられる。また、化学科の特徴は、２～４年次に情報関連の講義が用意されていることがあげられる。

薬学部
薬学部では、「人々が生活と人生の質を高く維持し、健康のより良い状態を目指すことを支援できる人材の育成」を目指しており、それぞれ、薬学科では薬剤師、薬科学科では薬科学技術者、医療栄養学科では管理栄養士の育成を目指している。基礎教育、倫理教育は主として１・２年次に各学科共通として配置し、学年進行とともに専門科
目をより多く配置している。教養・専門科目のバランスも取れた教育課程であり、臨床実習の配置についても適切である。
薬学科、薬科学科では、英語を必修科目として３年次まで配置し、将来の必要性に備えている点が注目される。しかし、導入教育については、入学前後の基礎教育の実施を行っているものの、すべての入学生にとって教育効果が十分であるとはいえず、
教育効果の検証とそれに伴う改善が望まれる。
また、薬学科に配置されている「卒業研究」において、実質的な卒業研究の時間が確保できるよう配慮が望まれる。

経済学研究科
「経済学の理論的観点を踏まえながら現実の経済の動向を分析する能力を有し、経済社会を担う人材、研究者や専門的な職業人の育成」を目指しており、教育課程についてはおおむね適切である。高度専門職業人の養成にも力を注ぎ、それに必要な科目

－468－

城西大学

を配置している。
また、社会人や外国人留学生を積極的に受け入れる目標を掲げ、多種多様の入学目的を持つ社会人入学生に対して、個別に対応しながら指導しているものの、教育課程上の特別な配慮はしていないので、改善が望まれる。さらに、外国人留学生に対しても教育課程における配慮が不十分なので改善が望まれる。

経営学研究科「国際的視野に立ち、創造的ビジネスを推進するイノベーターの人材、研究者や企業家などの高度専門職業人の育成」を目指しており、これを実現するために適切な教育課程となっている。2008（平成 20）年度より科目新設、必修科目増設、修了要件である修了単位数を 30 から 40 単位にするなど、教育の効果を高める施策を講じている。
独自科目である「企業研究」では、経営専門家や企業経営トップを招へいし、年間15 回にわたる研究会の開催を行っている。また、大学院学生自らが「企業研究」の講師を担うなどの取り組みも行われており、研究および発表スキルを高める場として有益である。その他、インターンシップや他大学との単位互換制度が導入されている。
社会人や外国人留学生を積極的に受け入れているが、社会人学生への配慮は、火曜
日の夜間開講のみとなっているので、さらなる配慮が望まれる。

理学研究科
理学研究科の目的である「自然の本質を論理的・実証的に解析・考察でき、グロー
バルで高度な知識を有して、高度の専門性を要する職業に対して必要な能力に優れたスペシャリストの育成」を目指す教育課程となっており、社会情勢の変化を見つつ柔軟な対応がなされている。代表的な例は、コンピュータを使用する教育・研究を特色としている点である。物質科学専攻においては、サイエンス・ビジネスセミナーの必修化といった積極性も見られ、目的に適った教育課程となっている。
社会人学生については、今まで受け入れの実績はないが、昼夜開講制や長期履修制
度などの整備がなされていないので、改善が望まれる。なお、数学専攻では、修士の学位取得を志望しないが高水準の数学学習を希望する社会人に対して、科目等履修制
度を設けている。

薬学研究科「国民個々人が主観的な生活と生命の質を高く維持し健康のよりよい状態を目指す
ことを支援するために必要とされる高度な能力を有する人材の育成」を目指しており、修士課程では、各専攻科それぞれの学問的基盤を充実させて医療の高度化を推進していくことができる教育課程となっている。また、修士課程１年次に専門分野以外の２

－469－

城西大学

講座で約１カ月の実験と演習を受講することで、広い視野を養うことができる。
薬学専攻博士後期課程では「高度な学術的基盤を身につけ、極めて高度な専門性と豊かな学識を有する人材の育成」を目指しており、自然科学だけでなく、社会科学、人文科学の最新の成果を取り入れた高度な学術基盤を形成する教育と研究を推進する
教育課程が組まれており、適切である。

（２） 教育方法等
全学学生による授業評価アンケートについては、全学部で行われているものの、経済学部、現代政策学部、経営学部および理学部においては、授業評価アンケートの結果の活用が教員の自主性に任されており、また学生への結果の公表も十分でないことから、
授業評価アンケートが教育改善に資しているかどうかを組織的に点検し、改善に取り組むことが望まれる。また、経済学研究科、経営学研究科および薬学研究科においては、学部と一体となったＦＤは行われているものの、研究科独自のＦＤが行われていないので、研究科固有のＦＤを実施することが望まれる。

経済学部
履修指導については、１年次には、オリエンテーションにおいて系統的履修の重要性を喚起し、フレッシュマンセミナーにおいてフォローを行っている。２年次以降についても、履修相談期間を設けるなど組織的取り組みが行われている。また、全学年にわたる「全員ゼミナール制」は評価できるが、新たに特色ある教育方法に取り組む
ことが期待される。
なお、ホームページのシラバスについて、学生の活用度が低いので改善が望まれる。

現代政策学部
履修指導については、入学・進級時に組織的に丁寧に行われている。また、１年間に履修登録できる単位数の上限は 48 単位であり、適切である。シラバスについても、
おおむね適切であるが、前期・後期の区別や卒業論文が必修かどうかについての記述がない点などは、改善が望まれる。

経営学部履修指導については、１年次は、オリエンテーション、フレッシュマンセミナーおよび個別面談をとおして行っており、２年次以降の学生にも、学年ごとの履修説明ガ
イダンスを実施している。シラバスについてはおおむね適切である。
また、プレゼンテーション能力、コミュニケーション能力を磨くために、対話･討論、

－470－

城西大学

ワークショップなどの試みを行っている。しかし、教育効果を高めるためには、演習科目をはじめ、クラス人数を適正化するよう検討が望まれる。さらに、単位取得数が少ない学生や留年者に対する組織的な履修指導が十分ではないので、改善が望まれる。
なお、全学で実施されるＦＤ研修会以外に、学生の学修の活性化と教員の教育指導方法の改善を促進するための措置が講じられているので、今後の取り組みが期待される。

理学部
両学科とも、入学・進級時にオリエンテーションとして履修指導をきめ細かく行っている。
各教員が、互いに他の教員の講義を参観する取り組みが行われているので、今後の効果が期待される。また、少人数ゼミナール制が実施されており評価できる。
しかし、シラバスについては、記述の精粗があるものや成績評価基準が明示されていないものなどがあるので、改善が望まれる。また、履修登録単位数の上限が定められていないので、単位制度の趣旨に照らして、改善することが望まれる。

薬学部
入学・進級時の履修指導については、薬学部事務室により、履修指導ガイダンスが実施されている。また、年度初めには全教員に対する教科関係ガイダンスを実施し、科目間で統一性のある成績評価の実施に努めている。
学生による授業評価アンケートについては、すべての講義科目・演習・実習において実施している。授業評価アンケート結果の教員へのフィードバック、学生への公表については、「授業評価／出席管理ＷＧ」が担当し、評価が芳しくない教員に対する学
部長、学科主任による改善勧告がなされている。
なお、薬科学科では他の２学科に比べて留年率が高いが、留年率の低下につながるよう努力しているので、今後それらの効果があがるよう期待される。

経済学研究科履修指導については、修士論文作成ガイダンスにおいて、作成のタイム・テーブル、
修了要件、履修申請の方法などについて指導するとともに、随時、指導教員が個別の相談に対応している。
研究・論文指導については、『自己点検・評価報告書』に記載されているように、論文作成においてインターネットを活用する際の基本的なルールの策定および周知をするなど論文指導方法の改善が望まれる。

－471－

城西大学

経営学研究科履修指導については、入学・進級時のオリエンテーションにおいて、大学院指導教員や事務職員により適切に行われている。
研究指導については、初年度に大学院学生全員に、インターンシップにおける成果を報告会で発表する機会を与え、学習意欲を高めている。また、修士論文審査過程において、主査と副査の合否判定後、全教員が修士論文発表会に参加するとともにコメントを付しており、大学院学生にとって有益である。
経営学研究科の課程修了者の進路決定率が良好であることに鑑みれば、教育方法等についての目標はおおむね達成できているといえる。

理学研究科
履修指導については、オリエンテーション、指導教員による個別指導によりなされている。シラバスについては、ウェブページに移行済みであり、授業計画・成績評価
基準などはこれにより周知されている。
論文指導については、数学専攻では「数学論文研修Ⅰ・Ⅱ」が必修として設けられ、さらに、物質科学専攻、数学専攻ともに、個別指導により十分な指導がなされている。
教育効果の測定は、修士論文中間発表会、修士論文発表会、学会などにおける発表と出席で総合的に行われている。
ＦＤに関しては、理学研究科および両専攻にＦＤ委員会が設けられ、授業アンケー
ト、研修会、他大学の教職員による講演会開催などの活動が行われている。

薬学研究科
履修指導については、入学・進級時に適切に行っている。シラバスについては、授業の目的・目標、講義スケジュール、成績評価基準等を明示しており、ウェブページ
上に公開している。
修士課程では、研究課題の決定の段階から、大学院学生１名に対して３名の教員からなる指導チームを編成して指導にあたっている。各専攻とも年数回の中間評価を受け修士論文に反映されるほか、修士課程在籍中に少なくとも１回は、学会での発表を行うこととなっている。
なお、博士後期課程における教育・研究指導上の効果は、特論演習の成績評価と博士論文によって測定され適切である。
また、薬学研究科修士課程および博士後期課程修了者の勤務先において、卒業生のアンケート調査を実施しているので、今後のさらなる活用が期待される。

－472－

城西大学

（３） 教育研究交流
全学部
1985（昭和 60）年に国際文化教育センター（現：国際教育センター）を設立し、他大学に先駆けて、留学しても留年せずに卒業できる独自の海外留学プログラム（ＪＥ
ＡＰ=Josai Education Abroad Program）を設けている。また、より高いレベルの国際人育成を目指した活動を行うことを国際交流の推進に関する基本方針として設定し、海外姉妹校の数も 24 校にまで増加させてきた。しかし、全学部における過去５年間の長期留学生数は 14 名、短期留学生数は 93 名となっており、いずれの学部においても、
在籍学生数からは少ない現状であるとともに、減少傾向にあるので、改善が望まれる。
国内の大学との教育研究交流としては、埼玉県内私立大学が実施している「彩の国大学コンソーシアム」の単位互換制度（10 大学）に参加しているものの実績はほとん
どないので、今後の対策が望まれる。

全研究科
経営学研究科においては、韓国の東西大学校大学院との交換留学、米国カリフォル
ニア大学リバーサイド校および中国の大連理工大学とのインターシップがなされており、国際交流の一翼を担うものとして評価できる。さらに、「日韓次世代学術フォーラム」も毎年定期的に開催している。2007（平成 19）年には、総勢 386 人の参加者を得ており、フォーラムの位置づけの高さがうかがい知れる。また、2008（平成 20）年には韓国のソウル大学で開催され、提携校との関係の深さが読み取れる。このように、大学院学生と教員が一堂に会した研究会を設けることで、両者に研究への刺激を与える機会を提供し、到達目標である「グローバルな教育・研究交流活動の高度化」を達成しており、高く評価できる。また、文部科学省科学研究費補助金プロジェクト「日本企業の国内･中国におけるＳＣＭシステムのモデル化による解析」によって、中国・米国の研究者と国際交流研究を進めてきた経緯を見ても、経営学研究科が国際的な教育研究交流に積極的な姿勢を保持してきたことが理解できる。
しかし、他研究科では、研究交流は各研究室単位で行われているものの、「国際交流の推進に関する基本方針」が明確ではないので、今後の組織的な取り組みが望まれる。

（４） 学位授与・課程修了の認定
全研究科
全研究科において、学位授与方針ならびに学位論文審査基準が学生に明示されていないので、大学院履修要項等に明示することが望まれる。
また、薬学研究科博士後期課程において、課程の修了に必要な単位を取得して退学

－473－

城西大学

した後、再入学などの手続きを経ず学位論文を提出して、博士の学位を取得した者について、「課程博士」として取り扱っていることは適切ではない。課程制大学院の趣旨に留意して、在籍関係を保持したまま論文指導を継続して受けられる工夫や、その際の修学上の研究環境の整備などを併せて検討し、改善が望まれる。
なお、論文審査については、各研究科とも複数の教員で構成される審査委員会で審査され、審査結果が研究科委員会にて決定されている。

３

学生の受け入れ対象や選抜方法・日程の異なる多彩な入学者選抜制度が導入されている。薬学部では、ほぼすべての入学試験で面接を実施し、人物評価も加味しており評価できる。
学生の受け入れについては、過去５年間における入学定員に対する入学者数比率の平均および収容定員に対する在籍学生数比率が、経済学部、経営学部において高いので、是正されたい。また、経済学部、経営学部および理学部数学科の推薦入試、ならびに現代政策学部のＡＯ入試において、募集定員の２倍以上を受け入れているので、改善が望まれる。なお、定員超過の主因が、推薦入試にあると認識しているが、入学試験実施結果の評価を含めた学生の受け入れのあり方を恒常的かつ系統的に検証する体制が整備されていないので、改善が望まれる。
研究科については、薬学研究科薬学専攻修士課程で、推薦入試において入学定員を設定せず、相当数の入学者を受け入れているので改善が望まれる。なお、経済・経営学研究科では、外国人留学生の占める割合が高いのが特徴となっている。

４

学生生活
城西大学父母後援会の共済事業としての授業料・施設設備費の補助や、城西大学同窓会奨学金制度(貸与)、外国人留学生に対する授業料減免制度など、学生の経済状態を安定させるための制度を設け、手厚い配慮が行われている点は評価できる。
セクシュアル・ハラスメントについては、防止規程の制定、相談窓口の設置、学生への広報など、取り組みが始められたところであり、今後、防止意識の啓発など積極的な取り組みが望まれる。アカデミック・ハラスメントおよびパワー・ハラスメントについては、規程の整備を進めている段階であるので、今後の整備が期待される。また、健康相談については、保健センターや学生相談室において適切な措置がなされている。
学生の就職指導については、各学部で行われる進路指導や就職相談に加え、就職課
において、学生に対する個別相談、ガイダンス、適性検査、企業研究、また、ホーム
ページによる周知を図るなど、学生の年次ごとに組織的な就職支援がなされており、評価できる。ただし、学生生活に関するアンケート調査などが一部の学部の取り組み

－474－

城西大学

となっているので、大学院学生も含め全学的に実態を把握し、改善に資することが望
まれる。

５

研究環境
研究費については一定額が保障されており、論文投稿費用は学長経費から支払われている。また、研究論文・研究成果の公表に対しては、投稿費用の全額を支援する制度があり、おおむね適切である。
教員の研究活動に必要な研修機会としては、海外留学制度（最大１年）、海外研究
渡航制度（１ヶ月未満）が整備されていることは評価できるものの、サバティカル制
度、国内留学制度は未整備である。また、担当授業時間数が多いため研究時間の確保が不十分なので、具体的な対応策の検討が望まれる。
さらに、提出された資料によると、全学において研究活動が活発ではない教員が見られ、科学研究費補助金の申請件数・採択件数も少ないので、研究活動の促進が図られるよう研究環境の整備が望まれる。
また、薬学部・薬学研究科において、複数の准教授が実験室を共同で教員研究室として利用している場合があり、教員個室充足率は 59％と低いので、改善が望まれる。

６

社会貢献
生涯教育センターを設置し、エクステンション・プログラムとして 57 講座が開設されている。全プログラムの約 25％を城西大学の教員が担当するほか、約 500 名の一般会員が登録されており、受講生は年間約 2,500 名にのぼる。また、｢城西健康市民大学｣も年 26 回開講されており、これらの受講生は大学の教育・研究施設も使用できる。
さらに、薬剤師有資格者や栄養士・管理栄養士有資格者対象の講座も開催されており、市民の学習機会や専門職業人の生涯教育の場を積極的に設けていることは評価できる。
また、薬学部が学外実習先の病院・薬局と連携して設立した「埼玉医療薬学懇話会」
は、社会との連携事業の一環として今後の発展が期待される。そのほか、国や地方公共団体などの政策形成についても坂戸市を中心に積極的に寄与しており、地域・社会貢献に努めている。さらに、これらの取り組みについて『大学の社会的責任を果たすために』という冊子も発行し、地域・社会貢献活動を積極的に発信しており評価できる。
なお、図書館をはじめ、体育施設を市民に開放している。

７

教員組織

経済学部経済学科において、大学設置基準上原則として必要な教授数が不足しているので是正されたい。さらに、経済学研究科経済政策専攻修士課程において研究指導

－475－

城西大学

補助教員数が大学院設置基準に照らして不足しており是正されたい。理学研究科数学専攻修士課程においては、重要な一分野である、幾何学の専門分野の研究指導担当者が不在であるので、改善が望まれる。さらに、専任教員１人あたりの学生数および専
任教員の年齢構成のバランスについても、適切な教員組織を整備しているとはいいがたいので改善が望まれる。
また、経営学部において、兼任教員が基幹科目やゼミを担当しているほか、現代政策学部においても、兼任教員がプロジェクト研究を担当しているが、個別指導の重要性に照らして、改善が望まれる。これらをはじめ、多くの授業科目について兼任教員に依存している現状から、大学全体として兼任教員の基本的なあり方や具体的な任用基準などを定め、責任体制を確立しておくことが望まれる。さらに、特任教員についても、研究費の条件が規程上不明確であるので改善が望まれる。
教員の任免、昇格の基準と手続きについては、各学部の人事に関する規程等により明文化されているが、助教と講師の位置づけが明確でないので、改善が望まれる。また、再任審査の基準などを含む任期制の規程が未整備であるので、改善が望まれる。
学生の学修活動を支援するための人的支援体制については、助手、学生スタッフ、
ティーチング・アシスタント（ＴＡ）を適宜配置しており、教員との連携も図られ、おおむね体制が確立している。

８

事務組織

教育・研究を円滑かつ効果的に行うための事務組織と教学組織の連携は密接である。
スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）については、毎年夏期に研修会を行い、業務能力の向上に努めているほか、教員の行うＦＤ研修会や私立大学連盟などが主催する研修会にも参加するなど努力をしている。教学組織との連携、将来の大学運営を担う人材の育成という目標に向けて、大学・学部・研究科の教育・研究活動を支援する上で適切な事務組織を整備している。
なお、専任事務職員数の確保の必要性をあげているので、事務機構の効率化、業務量の適正化などとともに、優れた人材確保に向けての一層の努力が望まれる。

９

施設・設備
２つのキャンパスの中で、坂戸キャンパスにはすべての学部・研究科があり、学部棟、教室棟、事務棟および図書館を配置している。また、完成年度に至っていない学部が複数あるものの、十分な教育施設が用意されている。一方、東京紀尾井町キャン
パスは、各種のイベントや社会教育の場を提供するためのサービス施設が主であり、経営学研究科の一部の授業が行われている。校地・校舎面積については大学設置基準を十分に満たしている。

－476－

城西大学

耐震化工事についてはおおむね整備を終えているが、未整備分について引き続き対応が望まれる。施設のバリアフリー化も着々と実行されているが、未整備の建物も散見されるので、なお一層の対応が望まれる。今後、施設・設備の利用状況、定期点検
状況、防災訓練の実施状況など、それぞれの実態を把握し、適正な運営が望まれる。

１０

図書・電子媒体等

蔵書の充実を図るだけでなく、洋雑誌については電子ジャーナル化に加え、各種コンソーシアムに加入することで、非購読雑誌へのアクセスを可能とするなど、教育・研究に供せられる図書・電子媒体の充実に努めている。また、資料の整備に｢図書館収書方針｣を定め、「城西大学水田記念図書館選書委員会」による総合的・計画的選書を行っている。
学習用図書については、シラバスルームの開設、３冊までの複本購入など、学生への便宜性向上のために努力しており、評価できる。図書資料など購入予算問題、書庫スペースの狭あい化といった大学図書館共通の問題はあるものの、利用者の有効な活用に供すべく工夫と努力を行っている。
図書館の開館時間については、平日、土・日曜日、夏季休業期間日曜日いずれも延長し、開館日数についても拡大してきたことは評価できる。また、ライブラリーカー
ド会員制度により地域住民への直接貸し出しを行うほか、シャトルバスの運行など地域住民が利用しやすい環境整備を行っていることは評価できる。

１１

管理運営

学部に関わる教学上の重要事項は学部教授会が意思決定機関となっている。学部教授会と学長・学部長との連携･協力関係、教学組織と理事会の連携・協力関係が維持されており、おおむね適切である。
しかし、全学的見地から各学部間の連携･調整を行う全学的審議機関として「執行部会議」が設けられ、教学面の実質的協議および意思統一を図る機関として機能しているが、その権限などについては「明文化に縛られない柔軟性」を持つとして規程がない。また、学長・副学長などの選出や選任手続きについては規程に則って行われているが、学長・副学長の職務権限は具体的に定められておらず、学部長・研究科長については規程に定めがない。このように、各種規程の整備を目標に掲げているにもかかわらず、規程においては不備が多く見られ、学内の意思決定プロセスが不明確になっているので早急に是正されたい。

１２

財務

永続的な財政基盤を確立するための収支バランスを勘案した、中・長期財務計画に

－477－

城西大学

基づき、健全な経営を維持している。
大学全体で、定員を上回る入学者数の確保が続き、学生生徒等納付金収入は帰属収入に対して高率で推移している。しかし、財政基盤の強化には、学生生徒等納付金への依存を緩和し、外部資金や寄附金の積極的な獲得に向けての取り組み等、財源の多様化を図る必要がある。
財務関係比率では、人件費比率、消費支出比率は「薬他複数学部を設置する私立大学」の平均と比較して良い値であるが、教育研究経費比率は下回っているので改善が望まれる。
消費収支バランスでは、大学ならびに法人全体ともに収入超過を維持し続け、また、借入金も長期・短期ともになく、自己資金で事業を行う計画を有していることは評価できる。
なお、監事および監査法人監査は適切かつ客観的に行われており、監事による監査報告書では学校法人の財産および業務執行の状況が適切に示されている。

１３

情報公開・説明責任

これまで、恒常的に自己点検・評価を行うシステムが整備されていなかったので、自己点検・評価結果を公表してきていない。自己点検・評価の結果の公表は、説明責任を果たすというだけではなく、貴大学に対する理解を深め、一層の支持や支援を新たに得るという視点からの発信や取り組みとしても重要であるので、今回の自己点検・評価に対する認証評価結果がウェブページ上で公表されるよう強く要望する。
貴大学のホームページには受験生、在学生、保護者、企業、地域社会、それぞれを対象とした情報が個々に掲載されているが、貴大学自身に関する基礎情報の社会への発信や、学内の教員や職員に向けた情報発信は少ないので改善が望まれる。なお、大学関係者からの個別の情報公開請求に対しては、総務課において適切に対応している。
財務情報の公開については、広報誌とホームページによって行われており、教職員向けの広報誌『城西大学学内広報』には財務三表が掲載されている。また、学校法人のホームページには小科目まで網羅した財務三表に加え、決算の概要説明を掲載し、広く一般に公開している。今後は、大学のホームページからも容易に閲覧が可能となるよう工夫が望まれる。加えて、学生向け広報紙での公開についても検討が期待される。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列挙する。

一

長所として特記すべき事項
１

教育内容・方法

－478－

城西大学

（１） 教育研究交流
１) 経営学研究科における国際化への対応と国際交流の推進に関する基本方針を反映させた「日韓次世代学術フォーラム」は盛況であり第５回を迎えた。このよ
うな国際交流を毎年果たすことで大学院学生と教員のいずれにも研究への刺激を与える機会を提供しており、評価できる。

二

助

言

１

教育内容・方法（１） 教育課程等
１) 経済学研究科および理学研究科においては、社会人受け入れに対応するための教育課程上の特別な配慮（昼夜開講制や土日開講制、長期履修制度など）がな
されていないので、改善が望まれる。

（２） 教育方法等
１) 経済学部、現代政策学部、経営学部、理学部において、学生による授業評価ア
ンケートの結果の活用が教員の自主性に任されており、また結果の学生への公表も十分でないことから、授業評価アンケートが教育改善に資しているかどうか組織的に点検し、改善に取り組むことが望まれる。
２) 理学部において、シラバスの記述の内容や量に精粗があるので、改善が望まれる。
３) 理学部では、履修登録単位数の上限が設定されていないので、単位制度の趣旨に照らして、改善が望まれる。
４) 経済学研究科、経営学研究科、薬学研究科において研究科独自のＦＤが行われていないので、改善が望まれる。

（３） 教育研究交流
１) 全学部において海外留学プログラムに参加する学生が少ない。また、単位互換制度についても実績がないので、これらの制度を生かす取り組みが望まれる。

（４） 学位授与・課程修了の認定
１) 全研究科において学位授与方針ならびに学位論文審査基準が学生に明示されていないので、大学院履修要項等に明示することが望まれる。
２) 薬学研究科博士後期課程において、課程の修了に必要な単位を取得して退学した後、再入学などの手続きを経ず学位論文を提出して、博士の学位を取得した者について、「課程博士」として取り扱っていることは適切ではないので、課程

－479－

城西大学

制大学院の趣旨に留意して円滑な学位授与を行うよう、改善が望まれる。

２

学生の受け入れ
１) 経済学部、経営学部および理学部数学科の推薦入試、ならびに現代政策学部のＡＯ入試において、募集定員の２倍以上を受け入れているので、改善が望まれる。
２) 経営学部において、収容定員に対する在籍学生数比率が 1.25 と高いので、改善が望まれる。
３) 定員超過の主因が推薦入試であると認識しながら、学生の受け入れ方法を恒常的かつ系統的に調査・研究する体制などを整備していないので、改善が望まれ
る。

３

研究環境
１) 全学において、専任教員の担当授業時間数が多く、サバティカル制度、国内留学制度なども未整備であるため、研究時間の確保が不十分となっている。また、提出された資料によると研究活動が活発でない教員が見られ、科学研究費補助金の申請・採択数も少ないので、研究活動の促進が図られるよう研究環境の整備が望まれる。

４

教員組織１) 専任教員 1 人あたりの学生数が、経済学部では 80.8 人、経営学部では 75.9 人と多いので、改善が望まれる。
２) 専任教員の年齢構成において、61 歳以上の割合が、経済学部で 52.9％、理学部
で 47.5％、語学教育センターで 37.5％、51～60 歳の割合が理学部で 35.0％、
語学教育センターでは 37.5％と高いので、全体的なバランスを保つよう、今後の教員採用計画等において、改善の努力が望まれる。
３) 特任教員の研究費の条件が規程上不明確であること、再任審査基準を含む任期制教員の規程が未整備であること、兼任教員の基本的なあり方や具体的な任用基準が定められていないことなど、各種教員に関する規程の整備が不十分であるので改善が望まれる。
４) 2007（平成 19）年度の学校教育法の改正に伴う教員組織の見直しの際、講師に「助教となるか講師になるか」を選択させており、規程上も助教と講師の位置づけが明確でなく、実態として違いのない２つの職位が存在するので改善が望まれる。
５) 経営学部において、専門教育必修科目における専兼比率が低く、兼任教員が基

－480－

城西大学

幹科目やゼミを担当しているほか、現代政策学部においても、兼任教員がプロ
ジェクト研究を担当しているので、改善が望まれる。

５

点検・評価
１) 「自己点検・評価委員会規程」を制定し、「自己点検・評価委員会」を立ち上げたのが 2007（平成 19）年と遅く、それまで組織的な自己点検・評価が不十分であった。また、提出された『自己点検・評価報告書』は、課題や問題点に対して対策の提起が表面的で、改善に結びつけるための議論が十分になされておらず、自己点検・評価が実質化できているとはいいがたいので、改善が求められる。

６

情報公開・説明責任

１) ホームページにおいて、貴大学基礎情報の社会への発信量が少ないので、改善が望まれる。

三勧

告１

学生の受け入れ１) 過去５年間における入学定員に対する入学者数比率の平均が、経済学部 1.30、経営学部 1.31 と高く、また、収容定員に対する在籍学生数比率も経済学部 1.30と高いので、是正されたい。

２

教員組織

１) 経済学部経済学科では、大学設置基準上原則として必要な教授数が 2009（平成21）年度時点で１名不足しているので、是正されたい。
２) 経済学研究科経済政策専攻修士課程では、研究指導補助教員数が大学院設置基準に照らして１名不足しているので、是正されたい。

３

管理運営
１) 各種規程の整備を目標に掲げているにもかかわらず、必要な規程がないなど規程においては不備が多く見られる。「執行部会議」等の権限についても規程上明文化されておらず、学内の意思決定プロセスが不明確になっているので、早急に是正されたい。

以

－481－

上

「城西大学に対する大学評価（認証評価）結果」について

貴大学より 2009（平成 21）年１月 16 日付文書にて、2009（平成 21）年度の大学評価（認証評価）について申請された件につき、本協会大学評価委員会において慎重に評価した結果を別紙のとおり報告します。
本協会では、貴大学の自己点検・評価を前提として、書面評価と実地視察等に基づき、貴大学の意見を十分に斟酌した上で、評価結果を作成いたしました。提出された資料（城西大学資料１）についても、不明な点や不足分があった場合には、直ちに連絡するように努め、また評価者には、経験豊富な者を中心に正会員より推薦いただいた評価委員登録者をあてるとともに、評価者研修セミナー等を通じてそれぞれの質の向上を図るなど、万全を尽くしてまいりました。
その上で、貴大学の評価を担当する分科会のもとで、本協会が設定している「大学基準」への適合状況を判定するための評価項目について、提出された資料や実地視察に基づき、慎重に評価を行いました。
(1) 評価の経過
まず書面評価の段階では、分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に評価所
見を作成し、これを主査が中心となって１つの分科会報告書（原案）に取りまとめました。
その後各委員が参集して、全学評価分科会および専門評価分科会を開催し（開催日は城西大
学資料２を参照）、分科会報告書（原案）についての討議を行うとともに、それに基づいて
再度主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。財務の評価については、大学財務評価分科会の下部組織である部会で第一次的な検討を行って部会報告書を取りまとめました。その後、８月３日に大学財務評価分科会を開催し、部会報告書について討議を行い、それに基づいて主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。その後、各分科会報告書（案）を貴大学に送付し、それをもとに 10 月 23 日に実地視察を行いました。
実地視察では、各分科会より付された疑問等について聴取し実状を確認するとともに、意見の交換、学生へのヒアリング、施設・設備の視察などを実施し、これらに基づいて主査が分科会報告書（最終）を完成させました。
同報告書（最終）をもとに大学評価委員会正・副委員長・幹事会で作成した「評価結果」（委員長案）を大学評価委員会で審議し、「評価結果」（委員会案）として貴大学に送付しました。その後、同委員会案については、意見申立の手続きを経て大学評価委員会で「評価結果」（最終案）とし、その後理事会、評議員会の承認を得、最終の「評価結果」が確定いた
しました（「城西大学資料２」は、ご参考までに今回の評価の手続き・経過を時系列で示したものです）。
なお、「評価結果」は、学校教育法に定める認証評価の結果という性格も有することから、－482－

貴大学への送付とあわせて広く社会に公表し、文部科学大臣にも報告いたします。
(2) 「評価結果」の構成
貴大学に提示する「評価結果」は、「Ⅰ評価結果」、「Ⅱ

総評」、「Ⅲ

大学に対する提言」で構成されています。
「Ⅰ

評価結果」には、貴大学が「大学基準」に適合しているか否かを記しています。

「Ⅱ

総評」には、貴大学の理念・目的・教育目標とその達成状況等を示した「一理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢」、貴大学の自己点検・評価のしくみとそれがどのように機能しているかを示した「二自己点検・評価の体制」、｢大学基準｣の充足状況について貴大学の長所と問題点を整理した「三長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み」を含んでおります。
「Ⅲ

大学に対する提言」は、「長所として特記すべき事項」、「勧告」、「助言」で構成されます。「長所として特記すべき事項」は、大学がその特色ある優れた取り組みをさらに伸張するために示した事項です。ただし、その取り組みがいかに優れたものであっても、一部の教員のみによる事例や、制度の設置・仕組みの整備だけで成果が確認できない場合については基本的に指摘から除外しております。
「勧告」は法令違反など大学としての最低要件を満たしていない、もしくは改善への取り組みが十分ではないという事項に対し、義務的に改善をもとめたものです。「勧告」事項が示された大学においては、同事項に誠実に対応し、早急にこれを是正する措置を講じるとともにその結果を改善報告書として取りまとめ、原則として 2013（平成 25）年７月末日までにこれをご提出いただきたく存じます。
一方、「助言」は、大学としての最低要件は満たしているものの、理念・目的・教育目標の達成に向けた一層の改善努力を促すために提示するものです。
「助言」についても「勧告」
同様、改善報告がもとめられるものの、それらにどのように対応するかは各大学の判断に委ねられております。この点で「勧告」と「助言」の性格は異なっております。
また、今回提示した各指摘は、貴大学からの申請資料に基づく書面評価に加えて、実地視察ならびに意見申立といった手続きを踏んだ上で導き出したものであり、可能なかぎり実態に即した指摘となるよう留意したことを申し添えます。
城西大学資料１―城西大学提出資料一覧
城西大学資料２―城西大学に対する大学評価のスケジュール－483－

城西大学資料１
城西大学提出資料一覧

調書
資 料 の 名 称
(1)点検・評価報告書(2)大学基礎データ(3)専任教員の教育・研究業績（表24、25）(4)自己点検・評価報告書における点検・評価項目記載状況

添付資料
資 料 の 種 類
(1) 学部、学科、大学院研究科等の学生募集要項

資 料 の 名 称
2008（平成20）年度 城西大学 学生募集要項
・推薦、一般、大学入試ｾﾝﾀｰ、AO、アピール
・指定校推薦・帰国生徒、社会人、外国人留学生
・卒業生子女対象ＡＯ（経済学部）・卒業生子女対象推薦（現代政策学部）
・卒業生子女対象推薦（経営学部）
・卒業生子女対象推薦（理学部）・卒業生子女ＡＯ推薦（薬学部）
・外国人留学生（別科推薦）・推薦編入学・編（転）入学
・転部（科）
・大学院経済学研究科（第一次・第二次）
・大学院経営学研究科（第一次・第二次）
・大学院経営学研究科（ＡＯ）
・大学院理学研究科
・大学院理学研究科（学内推薦）
・大学院薬学研究科
・大学院薬学研究科（外国人留学生）
・大学院薬学研究科（第Ⅱ次）
・大学院薬学研究科（推薦第Ⅱ次）
・大学院薬学研究科（博士課程）
・大学院薬学研究科（博士課程）（外国人留学生）(2) 大学、学部、学科、大学院 2008（平成20）年度 城西大学案内研究科等の概要を紹介し （大学案内、学部別・大学院パンフレット）
たパンフレット(3) 学部、学科、大学院研究 ａ.学生便覧
科等の教育内容、履修方 ｂ.講義要覧（別刷り含む）
・現代政策学部
法等を具体的に理解する・経済学部
上で役立つもの
・経営学部
・理学部
・薬学部
(4) 学部、学科、大学院研究科の年間授業時間割表

授業時間割表（現代政策学部）
授業時間割表（経済学部）
授業時間割表（経営学部）
授業時間割表（理学部）
授業時間割表（薬学部）
大学院授業時間割(5) 規程集

城西大学規程集(6) 各種規程等一覧（抜粋）① 大学学則、大学院学則、 城西大学学則（学生便覧記載）
各学部規程、大学院研究 城西大学大学院学則（学生便覧記載）
科規程等
城西大学学位規程（学生便覧記載）－484－

資 料 の 種 類
資 料 の 名 称
② 学部教授会規則、大学院 経済学部教授会規程
現代政策学部教授会規程
研究科委員会規程等
城西大学経営学部教授会規程
理学部教授会運営に関する規程（教授会規程）③ 教員人事関係規程等
ａ.教員選考委員会規程
ｂ.教員資格審査規程
ｃ.教員任免・昇格規程
ｄ.外国人教員任用規程
ｅ.嘱託（特任）教員任用規程④ 学長選出・罷免関係規程 学長選出規程⑤ 自己点検・評価関係規程 城西大学自己点検・評価委員会規程
等⑥ ハラスメントの防止に関す セクシュアル・ハラスメント防止対策委員会規程
る規程等⑦ 寄附行為学校法人城西大学寄附行為⑧ 理事会名簿
学校法人城西大学 役員名簿
(7) 大学・学部等が独自に作 2007（平成19）年度学生授業評価結果報告書成した自己点検・評価報告 （アンケート用紙含む）（学部別）
書(8) 附属（置）研究所や附属病 城西大学語学教育センター
JOSAI UNIVERSITY INTERNATIONAL EDUCATIONAL CENTER
院等の紹介パンフレット
城西大学国際教育センター Spring Seminar
城西大学国際教育センター Spring Seminar
城西大学国際教育センター JEAPで留学!世界を体験しよう!
情報科学研究センター
生涯教育センター エクステンションプログラム
城西大学機器分析センター(9) 図書館利用ガイド等

図書館利用ガイド
図書館間資料相互利用 利用の手引き
資料の検索 情報検索 利用の手引き
水田記念図書館 利用案内
水田記念図書館 利用案内(10) ハラスメント防止に関する
パンフレットキャンパスセクシュアル・ハラスメントＮＯ！

(11) 就職指導に関するパンフレット

就職の手引き・キャリアデザインノート(12) 学生へのカウンセリング利 学生相談室のご案内
CAMPUS2008学生生活用のためのパンフレット(13) その他

特になし(14) 財務関係書類

計算書類（平成15-20年度）（各種内訳表、明細表を含む）
監事監査報告書（平成15-20年度）
公認会計士または監査法人の監査報告書（平成15-20年度）
財務状況公開に関する資料（『城西大学学内報』）
財務状況公開に関する資料（『学校法人城西大学ホームページＵＲＬおよび写し』）
財務状況公開に関する資料（『事業報告書』）
財務状況公開に関する資料（『財産目録』）(15) 寄附行為

学校法人城西大学寄附行為－485－城西大学資料２
城西大学に対する大学評価のスケジュール
貴大学の評価は以下の手順でとり行った。
2009 年

１月 16 日貴大学より大学評価申請書の提出

３月３日

第８回大学評価委員会の開催（平成 21 年度大学評価における評価組織体制の確認）

３月 12 日臨時理事会の開催（平成 21 年度大学評価委員会各分科会の構成
を決定）

４月上旬

貴大学より大学評価関連資料の提出

４月 10 日

第９回大学評価委員会の開催（平成 21 年度大学評価のスケジュ
ールの確認）

４月 24 日第１回大学財務評価分科会の開催

５月 18 日評価者研修セミナーの開催（平成 21 年度の評価の概要ならび～20 日に主査・委員が行う作業の説明）

28 日
～29 日
５月下旬

主査ならびに委員に対し、貴大学より提出された資料の送付～７月上旬

主査ならびに委員による貴大学に対する評価所見の作成～７月下旬

分科会報告書（原案）の作成（各委員の評価所見の統合）

８月３日

第２回大学財務評価分科会の開催

～４日
８月５日

現代政策学系専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修
正）

８月 17 日薬学系第３専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修正）

８月 18 日理学系第４専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修正）

８月 21 日経済学系第３専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修
正）

８月 28 日全学評価分科会第６群の開催（分科会報告書（原案）の修正）

９月４日

経営学系第３専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修
正）

９月～

分科会報告書（案）の貴大学への送付

10 月 23 日

本部キャンパス実地視察の実施、その後、分科会報告書（最終版）の作成

11 月 18 日

第３回大学財務評価分科会の開催－486－

～19 日11 月 25 日～26 日
12 月 12 日

第４回大学評価委員会正・副委員長・幹事会の開催（分科会報告書をもとに「評価結果」（委員長案）を作成）
第 10 回大学評価委員会の開催（「評価結果」（委員長案）の検討）～13 日
2010 年12 月下旬「評価結果」（委員会案）の貴大学への送付

２月３日

第４回大学財務評価分科会の開催

２月 11 日第 11 回大学評価委員会の開催（大学から提示された意見を参～12 日

考に「評価結果」（委員会案）を修正し、「評価結果」（最終案）
を作成）

２月 19 日第 456 回理事会の開催（「評価結果」（最終案）を評議員会に上程することの了承）

３月 12 日第 103 回評議員会、臨時理事会の開催（「評価結果」の承認）－487－