ＧＤＰ統計改善工程表
本工程表は、「統計改革の基本方針」別紙Ｉ．及びⅡ．や、統計委員会国民経済計算体系的整備部会の審議状況、統計改革推進会議の最終とりまとめの内容を踏まえ、国民経済計算（GDP統計）の次回基準改定を行う目途である2020年度を含めた、今後６年程度を中心にGDP統計の改善に向けた取組を整理したものである。
2023年度以降においても、SUT体系への移行をはじめ、GDP統計改善に向けた所要の不断の取組を行うこととしている。
（「公的統計の整備に関する基本的な計画」（平成30年3月6日閣議決定）を踏まえて更新を行った。）
2017年5月19日(最終更新：2018年3月22日)
内閣府経済社会総合研究所
凡例

加工・推計を行う内閣府の取組

基礎統計作成省庁等の取組
2016年度

2017年度

2018年度関係府省庁等の共同の取組

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

１．より正確な景気判断に資する四半期別GDP速報（QE）の精度改善等【支出側QEの精度改善】（１）需要側統計と供給側統計の新たな加工・推計手法の開発など消費・投資の基礎統計の利用方
法の改善＜基本方針別紙II＞

需要側と供給側の新たな統合比率を開発

2017年末公表の2017年7‐9月期2次QE以降、QEの家計最終消費支出、民間企業設備の推計に反映※別紙１「QEの精度向上に関する工程表」に沿って推進（２）家計統計＜基本方針別紙I 1-1.＞
2018年1月から
オンライン家計簿の導入

結論

2019年6月からオンライン家計簿の全面導入① ICTの積極的活用による調査の質の向上
基礎統計が改善され次第、QEの家計最終消費支出の推計に反映
国の消費全般の動向をマクロ・ミクロの両面で捉える新たな指標の作成
年齢や世帯構造の検証、調査結果の補正③の検討（３）家計消費状況調査＜基本方針別紙I 1-2.＞

2017年3月の研究会報告を踏まえ、開発②

2018年1月分から「消費動向指数」として公表、継続してビッグデータの取込み等を検討

継続実施

調査結果の補正方法について研究、情報提供等の充実など

2017年1月調査分から実施○ 調査票回収督促、内容審査強化
QEの民間最終消費支出の推計に反映（４）法人企業統計＜基本方針別紙I 1-3.＞
2019年度から実施
会計ソフトとの連携による調査負担の軽減、①回収率向上、集計事務の迅速化

基礎統計が改善され次第、2次QEの民間企業設備の推計等に反映可能な場合、督促、欠測値の補間方法の改善② 督促、欠測値の補完方法の改善

検討、2018年度までに結論
基礎統計が改善されれば、速やかに2次QEの民間企業設備、民間在庫変動の推計等に反映③

調査対象や項目を限定した調査導入による早期化

2022年度までのできるだけ早い時期に改善に向けた方針を検討し、結論

試験的な調査の実施

検討

1次QEから2次QEにおける改定幅の試算、検証
2022年度までのできるだけ早い時期に改善に向けた方針を検討し、結論

試験的な調査の実施

検討④ 研究開発投資の調査項目への追加

QEにおける試算、検証
結論

2017年4‐6月期から設備投資等について参考系列としての公表開始⑤ 設備投資のサンプル断層調整値の公表

参考系列公表を踏まえ、2次QEにおける民間企業設備推計等への反映可能性について検討。
反映する場合、速やかに実施（５）建設総合統計＜基本方針別紙I 1-4.＞
公共工事出来高と国・地方・公的企業等の決①
算書の整合性の確認
公的固定資本形成について、QEとGDP年次②推計の乖離の原因の検証（６）建築着工統計＜基本方針別紙I 1-5＞

検証実施

必要な改善策を検討、2019年度中に結論

検証実施

建設総合統計の出来高と決算書の整合性の確認及び検討状況を踏まえ、必要な改善策を検討し、早期に結論

定義明確化等は2017年度までに実施

工事費予定額の定義明確化と周知、異常○ 値・外れ値への対応徹底、「補正調査」の精度向上と公表

異常値・外れ値への対応を継続実施

補正調査は、2018年度までに改善に向けた結論

基礎統計が改善され次第、QEの総固定資本形成、民間住宅の推計等に反映（７）国際収支統計＜基本方針別紙I 1-7.＞
次回国際収支マニュアル改訂への対応時に①遡及系列を作成できるよう検討

次回国際収支マニュアル改訂の機会に向けて、継続検討
財務省・日本銀行・内閣府が協力し、実施、2019年度を目途に結論

再投資収益について、国民経済計算との調②和も考慮し、計上手法の検討

可能な場合、国際収支統計の計上方法を変更
基礎統計が改善され次第、QEのGNI推計等へ反映

財貨の輸出入について、通関統計との差の透明化の検討（８）訪日外国人消費動向調査＜基本方針別紙I 1-8＞

検討実施、2019年度を目途に結論

③

予備調査

基礎統計が改善され次第、QE等の輸出入の動向に係る透明性の向上

2018年から本格調査を実施○ 標本規模の拡大
基礎統計の改善、国際収支統計への反映を経て、QEの輸出入推計等への反映（９）毎月勤労統計＜基本方針別紙I 1-16.＞
2018年以降実施○

2022年にローテーション・サンプリングに移行完了

ローテーション・サンプリングの導入、標本抽出における事業所母集団名簿の活用等
基礎統計が改善され次第、GDP統計（QE、年次推計）の雇用者報酬推計に反映【QEの内容充実（新たな四半期系列の作成）】（10）景気判断向上のための新たな四半期系列の作成＜基本方針別紙II＞① 家計可処分所得、貯蓄の速報値（参考系列）

平成23年基準の推計方法の開発、試算等

2018年度中の参考系列の作成・公表開始

生産面、分配面の四半期別GDP速報（参考系列）

平成23年基準の推計方法の開発、試算等を踏まえ、取扱いについて2018年度末までに結論可能な場合、参考系列の作成・公表②

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

２．現行のGDP統計に十分反映されていない分野の新たな取込み等【総固定資本形成、固定資産の範囲拡充】（１）建築物リフォーム・リニューアル統計＜基本方針別紙I 1-6.＞
調査基準期間の四半期化、「改装・改修工①事」と「維持・修理」に分けた調査の公表

2016年度より新調査の公表② 遡及系列の作成・公表③「平成27年産業連関表」への反映に向けて実施

SNAへの反映に際しての手法や影響、課題の検討

2020年度目途の2015年基準改定での総固定資本形成、民間住宅等への反映に向けた推計作業反映

2020年度目途の2015年基準改定以降の総固定資本形成等への反映に向けた研究、推計作業

反映

検討実施、2018年度中に結果公表（２）娯楽作品の原本（映画等）の総固定資本形成への計上＜基本方針別紙II＞（３）推計手法の研究開発とポスト2008SNAに向けた関与の強化＜基本方針別紙II＞
国際議論への積極的参画、理論的・実務的な研究の実施、新分野の取り込み、生産・支○出・分配の三面の整合性等に関する研究開発プロジェクトの推進【計測が困難なサービス分野を中心としたデフレーターの推計精度の向上】（４）消費者物価指数＜基本方針別紙I 1-13.＞① 家賃の経年劣化を踏まえた品質調整の検討

2017年度以降、実施

2021年度実施予定の2020年CPI基準改定における参考指数公表に向けて検討
2021年度実施予定の2020年CPI基準改定への検討実施、2018年度まで結論反映へ可能な場合、2021年度実施予定の検討実施、2018年度まで結論2020年CPI基準改定への反映に向けて検討

検討実施、2017年度に研究結果を公表

2020年基準改定におけるサービス価格（冠婚葬祭など）の更なる把握拡充の検討
インターネット販売価格の更なる捕捉及び③
2020年基準改定における採用の可否の検討②（５）企業向けサービス価格指数＜基本方針別紙I 1-14.＞
卸売サービス、特許貸出サービスの新たな○2018年央までに結論調査（６）既存統計で把握できていない価格の把握＜基本方針別紙I 1-15＞

2019年央の2015年SPPI基準改定への反映

速やかにGDP統計（QE、年次推計）のデフレー
ター推計に反映

速やかにGDP統計（QE、年次推計）のデフレーター推計に反映

内閣府、日本銀行において、関係府省等と連携し、2017年度以降、検討

医療・介護、教育の質の変化を反映した価格の把握方法、及び建設（市場取引価格ベー○ス）、小売サービス（マージン）の価格の把握手法の検討

研究成果を踏まえ、可能なものについて2020年度目途の2015年基準改定に反映するなどSNA体系における位置づけを検討【その他サービス統計全般の内容充実、産業連関表とSNAの整合性向上等】（７）サービス統計全般（内容充実）＜基本方針別紙I 1-10.＞
統計委員会における、シェアリングエコノミー○ 等多様化するサービス産業の計測など研究
2016年度に調査研究を行い、統計委員会で審議。引き続きパイロット的な課題について、その研究成果を踏まえ実用化に向けた方法を検討。
課題の審議（８）産業連関表における自社開発ソフトウェアや研可能なものについて2015年表に反映、究開発の固定資本としての計上＜基本方針別紙I
2019年度公表の2015年表作成時までに検討
産業連関表とGDP統計との整合性向上
1-17＞

2019年度公表の2015年表作成時まで結論（９）基本価格表示について、産業連関表の作成、国民経済計算での実現＜基本方針別紙I 1-18＞

2015年取引基本表
公表後に公表予定

2015年表での作成状況を踏まえつつ、2020年度目途の2015年基準改定に向けて検討（１０）リースの区分について、国際的な基準と整合的になるよう、基礎統計の整備状況を踏まえ、引き続き推計方法の検討

2020年度目途の2015年基準改定までに結論

３．供給・使用表（SUT）体系への移行を通じた産業別付加価値のより正確な把握（※）詳細は、別紙２「ＳＵＴタスクフォース会合において整理された課題」を、2023年度以降を含むスケジュールは別紙３「生産面を中心に見直したGDP統計への整備スケジュール」を参照。
【SUT体系への移行】（１）産業連関表のSUT体系への移行

2020年表（2024年度公表）でのサービス分野の充実、2025年表（遅くとも2029年度公表）での本格的移行に向けた府省横断的な検討（２）日本標準産業分類の見直し

2023年度までに生産技術の類似性による分類基準に配慮した見直しを検討（３）生産物分類＜基本方針別紙I 1-11.＞
新サービス捕捉の観点から生産物分類の構○築について段階的に検討

2018年度中にサービス分野の生産物分類の作成（４）経済センサス－活動調査の改善

2021年センサス（対象2020年）において、サービス分野の生産物分類を適用する等、副業の生産構造のより正確な把握を目指す（５）投入調査の改善

2021年実施の2020年投入調査において、投入構造をより正確に把握するような標本設計を行うとともに、サービス分野の生産物分類を適用し、精度改善を目指す（６）GDP統計における年次SUTに係る研究

2023年度までにサービス分野以外の生産物分類の作成

2026年センサス（対象2025年）に向けた改善の検討（投入調査はセンサスの一環として実施）

年次基礎統計の改革や、産業連関表のSUT体系への移行を踏まえた年次SUT、GDPの推計方法について調査・研究・開発【年次推計におけるサービス分野等の推計改善】（７）サービス産業動向調査、特定サービス産業実態調査等＜基本方針別紙I 1-9.＞
2021年度以降のGDP年次推計のサービス産業の付加価値推計への反映に向けた推計手法の開発

サービス関連統計調査の発展的統合に向○ け、営業費用や内訳等の把握、結果公表の早期化・安定化の観点を含む検討

特定サービス産業実態調査、サービス産業動向調査（拡大調査部分）及び商業統計調査を発展的に統合した経済構造実態調査の検討、制度設計（８）商業統計の年次調査化

反映

2019年度から実施（営業費用等の把握、公表早期化・安定化、商業マージンの年次の把握 等）
2021年度以降のGDP年次推計の商業マージン推計への反映に向けた推計手法の開発

反映（９）企業統計全般＜基本方針別紙I 1-12.＞
順次、実施。改定したガイドラインについて、2019年10月の消費税率変更後の調査から順次導入・適用に向けた検討
売上高等の集計における消費税込み・抜き○の選択制の徹底実施された基礎統計（工業統計等）について、順次、GDP年次推計の産出額等の推計に反映

４．利用者視点に立った統計の作成・公表の強化（１）情報開示の拡充＜基本方針別紙II＞○ 拡充した推計手法解説書の公表

公表

改訂版公表

統計利用者のニーズを踏まえつつ、推計手法の変更等必要に応じて随時更新（２）利用者ニーズの把握＜基本方針別紙II＞○ 民間エコノミストとの意見交換の拡充（備考）本工程表については、毎年度末に必要に応じて見直すこととする。

2017年度以降、従前の民間エコノミストとの意見交換（年一回程度）を拡充し、経済団体、統計研究者、政策当局とのコミュニケーションを強化

QEの推計精度の確保・向上に関する工程表（別紙１）

本工程表は、第Ⅲ期公的統計基本計画における「家計統計、法人企業統計、個人企業経済統計、建設関連統計などの基礎統計の改善も踏まえつつ、QEの推計における需要側統計と供給側統計の統合比率を見直すなど、推計精度の確保・向上に不断に取り組む」との課題に対応して、QEの推計方法に関する包括的な見直しの取組を整理したものである。

2018年3月22日
内閣府経済社会総合研究所
2017年度

2018年度

2019年度

2020年度（27年基準改定）

次々回基準改定まで（1）推計手法のシームレス化
推計品目の分割・詳細化の検討(1)○推計品目の分割・詳細化の検討(1)※可能なものは2018年末より導入○基礎統計のシームレスな利用の検討(2)

QEと年次推計で共通する基礎統計の利用の拡大を検討(2)※可能なものは2018年末より導入○共通推計項目の拡充(3)○国内家計最終消費支出における統合比率の再推計(4)推計品目の大幅な細分化によるQEと年次推計の推計手法のシームレス化の実現

共通推計項目の拡充の検討(3)
新たな統合比率を開発、導入○QEから年次推計への段階的接近の検討(7)統合比率の再推計(4)※共通推計項目の拡充などに対応し、随時、統合比率の計数を再推計する
年次推計を待たずに基礎統計を随時反映する手法の検討(7)※2019年度中に検討○推計品目の大幅な細分化によるコモディティー・フロー法の見直しの検討(9)推計品目の大幅な拡充を図り、QEの簡易コモ法を、第一次年次推計コモ法に近づける(9)（２）新たな基礎統計の検討、利用方法の改善○在庫変動の推計方法の精査(5)

原材料及び仕掛品在庫の一次QE仮置きなど在庫変動の推計方法全般の再検討(5)※可能なものは2018年度中から導入、必要に応じ2019年度中に検討○公的固定資本形成に関する代替的推計方法の検討(6)総固定資本形成を民間企業設備及び公的固定資本形成に分割する手法の利用可能性の検討(6)※2019年度中に検討○基礎統計のデータ補正方法の検討(8)

QEの基礎統計と年次推計の基礎統計のズレに一定の傾向を有している場合の補正方法の検討(8)※2019年度中に検討○品目別マージンの精緻化の検討(10)経済構造実態調査の創設
SPPIの基準改定

QEにおける品目別マージン推計の精緻化の検討(10)

上記の検討を通じて得られた基礎統計の拡充・整備に関する課題※随時、統計委員会へフィードバック○四半期SUTの利用可能性の検討(11)＊より長期的な課題

別紙２

ＳＵＴタスクフォース会合において整理された課題
項番

課題内容（太字下線部が当面の具体的な取組）

主担当

29(2017)
7-9 10-12

1-330(2018)4-67-910-12

産業概念・部門の考え方等の検討
・基準年ＳＵＴ・産業連関表の基本構成（具体的には、生産物・産業の概念、表章部門の考え方、部門の改廃ルール、部門数）の大枠を早期に固め、その方針を、経済基礎統計との関係の検討
センサス活動調査、投入調査、ビジネスサーベイなど基礎統計の調査設計に反映させる。その際には、関連府省の協力を受けて、産業連関表、関連する基礎統計の実情をしっかり把握し、できるだけ定量的な分析をベースに検討を行う。
経済センサスの総務省
・具体的には、2019年度実施予定の経済センサスの試験調査や、その後着手する 試験調査や、投SUT・入調査の調査設
投入調査の調査設計を念頭に、基本構成の大枠を2018年度末までに決定する。
産業連Ⅰ(1)・なお、基本構成の大枠を決定した後も、サービスの生産物分類の策定など並行して 計を念頭に、基関表担 生産物分類（サービス）の策定検討されている事項や、基礎統計の試験調査等の成果を随時フィードバックする。そ 本構成の大枠を当
平成２７年産業連関表作成のうえで、基本構成を必要に応じて見直し、基準年ＳＵＴ・産業連関表の詳細な構成 決定を最終的に決定し、併せて、基準年ＳＵＴ・産業連関表の作成方法を固めていく、との逐次的な決定プロセスを踏むこととする。
・基本構成の検討では、最終型である2025年表を念頭に置きつつ、基礎統計の整備
委託調査研究（総務省）
状況等を勘案し、2020年表から段階的に反映する。
実情ヒアリング

基
準
年Ｓ
Ｕ
Ｔ
基
本構
成の大枠
確
定

31(2019)
4-6
7-9

10-12

1-332(2020)
4-6
7-9

10-12

1-333(2021)
4-6
7-9
経済センサス

経済センサス試験調査
ビジネスサーベイ（毎年）の実施
ビジネスレジスターの整備
平成32年の投入調査の企画（総務省が中心に検討）
平成32年表の投入調査の実施
生産物分類（財）の策定・産業分類の見直し
平成３２年産業連関表の推計
平成３２年SUTの推計
委託調査研究・SUT推計システム開発（総務省）

中
大枠要 個別要間望提示 望提示
年（8月） （10月）
Ｓ
(P)
(P)
Ｕ
Ｔ
基
本
生産物分類（財）、産業分類への個別意見の提示
生産物分類（サービス）への個別意見の提 構
成
経済センサス、投入調査票設計等に係る個別意見の提示の大委託調査研究
枠
委託調査研究確定

基準年ＳＵＴに係る具体的な要望の検

中間年ＳＵＴに係る産業概念・部門の考え方等、基礎統計との関係の検討（基準年と合わせて検討）

総務省、経産省、・基準年ＳＵＴ・産業連関表の部門については、部門分類概念の整合性を前提としつ
内閣府、経済団
左記 （ｉ）（ｉｉ）に係つ、サービス化の進展など産業構造の変化に加え、 （ｉ）公表計数に対するわかりや体等から実情聴る実情把握
すい説明、（ｉｉ）基礎統計の制約（報告者負担、調査の制約）の観点から、ユーザー
総務省 取委託調査研究のニーズにも配慮して、適切な改廃を実施する必要がある。
SUT・・具体的な部門については、上記の観点を踏まえ、国内生産・需要額の大きさ、産業産業連における生産技術の類似性、生産物の用途の類似性、産業・生産物の成長性、国関表担際比較可能性について、一定の客観的ルールを設定して検討を行う。
当
ルールの検証分析結Ⅰ(3) ・調査技術面では、分類や調査単位の見直し、業種別調査票の設計など調査技術
果報告
委託調査研究複数の素案提示 （担当の工夫によって改善できる余地がある。一方で、調査への協力が得られにくくなって室：分いる中、報告者の負担を抑制する必要性が高まるなど、調査事項等の拡充を行いづ析・企らくする要因もある。
画支・ＧＤＰ統計の精度向上には、ＳＵＴ・産業連関表（投入・産出構造）の精緻化だけでは援）なく、統計の調査対象のカバレッジ拡大など様々な観点からの取り組みが必要であ
総務省、経産省る。産業連関表のＳＵＴ体系への移行に際しても、限られた統計リソースの適切な配 調査技術の検証から実情聴取分を考える必要がある。

委託調査研究基礎統計の改善による年次ＳＵＴの改善（ビジネスサーベイを踏まえたより精緻な情報の取込みの検討、バランシング手法の検討）

基
準
年
Ｓ
Ｕ
Ｔ
基
本構
成の大枠
確
定

10-12

平成34年度夏の最終的な部門の確定に向けて段階的検討

委託調査研究ビジネス
サー・新しいＳＵＴ・産業連関表においても、経済センサスや投入調査などが基準年を対象に詳細に調査されることを踏まえ、基準年を詳細に推計する「ベンチマーク・アプ
ローチ」を、引き続き採用する。
基準年ＳＵＴに関・もっとも、ＧＤＰ統計の精度向上には、基準年ＳＵＴだけでなく、ＳＮＡ年次推計の元と してＧＤＰ統計のなる中間年・年次ＳＵＴの精度向上も重要である。そのため、基準年ＳＵＴと中間年・ 精度向上に必要年次ＳＵＴの双方で、同一の定義・概念に基づき各種調査により基礎となるデータを となる事項につ適正に収集した上で、適切な加工を行い、両者が整合的となるような作成手法を用 いて具体的な要いることができるように、基準年ＳＵＴと中間年・年次ＳＵＴをできる限りシームレスな 望の提示設計とする。具体的には、①基準年ＳＵＴと中間年・年次ＳＵＴの作業上の部門構成をⅠ(2)内閣府近づける（中間年・年次ＳＵＴの部門数を増やす）こと、 ②ビジネスサーベイなど年次の基礎統計を強化することが必要である。また、将来的な課題として、基礎統計の利用に支障がない範囲で基準年ＳＵＴの公表時期の早期化を検討する。
・この実現に向けて、2018年度の可能な限り早期に、基準年ＳＵＴに関し、内閣府からＧＤＰ統計の精度向上に必要となる事項について具体的な要望の提示を行い、それを踏まえ基礎統計や統計ニーズも含め検討を行い、基準年ＳＵＴ・産業連関表の中間年・年次ＳＵ基本構成を決定する。同時に、中間年・年次ＳＵＴの基本構成を並行して検討し、Ｔの基本構成を2018年度末までに大枠を固めることが必要である。ＳＵＴの作成方法についても、同検討し、大枠を様の対応を行い、基準年ＳＵＴと中間年・年次ＳＵＴにおける整合性を確保する。
固める

1-3

ベイの反映項番

課題内容（太字下線部が当面の具体的な取組）

主担当
工事実施額

30(2018)4-67-91-3進捗
状
況の聴取

1-3

標本設計等の見直し検討

調査実施 【※予算要求中】

RR調査のIOへの反映

推計手法の検討、推計精度の検証、継続的 な適用可否の検討等の実施

検討

検討結果報告（6～7月頃）

ＳＵＴＴ
Ｆ
検討
結果の報
告進捗率反映の準備

32(2020)
4-6
7-910-121-333(2021)
4-6
7-910-12進捗率の公表、建設総合
統計への反映厚労省
介護事業経営概況調査結果を用いた推計
検討結果報告（6～7月頃）（P)検討への協力

検討
結果の報
告Ｓ
ＵＴＴＦ他）

検討結果を踏まえた、回収率の状況等も含む多角的な検証等

32年度実績調査から新方式を適用（検証等の結果を受け、必要に応じて経済センサス等を活用）（検討等の結果を受け、年次ＧＤＰ推計に反映）

部門分類等を検討

調査の企画

結果 （必要に応じ、投入調査の調査設
報計に反映）
告
予算要求等

（検討

進捗率調査の結果を踏まえて検討

ＳＵ
ＴＴＦ他

ＩＯ公表

行政記録情報等の探索や活用の検討① 社会福祉（国公立）についても社会福祉（非営利）と同程度の細かさで費用構造 ＩＯ2015表を把握できるよう、行政記録情報のさらなる活用の可能性を検証するとともに、報告者自身の計数把握状況や負担等に配意しつつ、社会福祉（国公立）への投入調査の新規実施を検討する。
中間年推計
内閣府
Ⅱ(4)
② 「介護事業経営概況調査」を用いて「2015年産業連関表」の推計を行い、その精度を検証する。さらに、中間年推計における利活用に向けて、利用できない年次の補完について検討する。 これを踏まえて、回収率の状況等も含めて、多角的に検回収率の状況等
証を進める。 併せて、必要に応じて年次統計の整備等について検討を行う 。
も含めた、多角 厚労省的な検証等1-3）

投入比率の推計方法の見直し

検討
結果の報
告（

検討結果を踏まえた、回収率の状況等も含む多角的な検証等

検討への協力ＳＵＴＴＦ
他（①② ２年ごとに実施されている「医療経済実態調査（医療機関等調査） 」は、国公立内閣府病院をカバーするなどカバレッジ面で優れていることから、基準年のみならず中間年 中間年推計
推計における利活用に向けて、利用できない年次の補完について検討する。これを踏まえて、 回収率の状況等も含めて、多角的に検証を進める。併せて、必要に応じて年次統計の整備等について検討を行う。
③ ①における「医療経済実態調査（医療機関等調査） 」の利活用に向けた検証及び 回収率の状況等
内閣府から示された年次推計における医療分野の課題を踏まえ 、当該調査の目的 も含めた、多角との整合性や調査項目が増えることによる回答率への影響を踏まえつつ、 「医療経 的な検証等
Ⅱ(3)
済実態調査（医療機関等調査） 」「産業連関構造調査（投入調査）」「ビジネスサーベイ」における調査項目見直しや拡充について検討する。
④ 病院・診療所は入院と入院外に区分したデータを保有しておらず、現在の部門分 レセプトデータの 厚労省類に対応する投入調査は困難である。このため、推計精度の確保の観点から、当面 活用の対応としてレセプトデータ（「社会医療診療行為別統計」）などを活用した費用項目の推計見直しについて検討を進めるとともに、ＳＵＴ体系への移行後における実測可能性のある部門分類の設定や、それに対応した費用項目の調査のあり方につい 実測可能性のある部門分類、調ても検討を行う。
査設計

検討
結果の報
告10-12）

欠測値補完方法等の見直し検討① 非住宅の売買取引の仲介手数料については、登記情報等から得られる不動産非住宅売買取引取引件数や価格情報に関するデータなどを用いた推計を検討し、可能な部分につの仲介手数料
いては「2015年産業連関表」における反映を目指してはどうか。
② 分譲住宅の販売マージンについては、 「産業連関構造調査（不動産投入調査）」や企業決算データの活用、非住宅不動産の賃料収入については、よりカバレッジが広い「法人土地・建物基本調査」（賃貸面積比率、空室率等）などの活用、に分譲住宅の販売
Ⅱ(2)国交省
よって、精度向上を図ることを検討することが望ましい。
マージン
・なお、上記の既存データによる対応が難しい場合には、「経済センサス」での調査項目の追加（仲介手数料収入、売買・販売マージン）なども、検討の視野に入れてはどうか。
・また、上記①、②については、中間年の生産額推計が困難となる可能性がある。そ 非住宅不動産の賃料収入の際には、「ビジネスサーベイ」での調査項目の追加などを検討する。

31(2019)
4-6
7-9

（

関係府省において所要の対応を検討。

以降も同じ建設工事施工統計

社会福祉（国公立）の費用構造

10-12、建設工事進捗率① 「建築着工統計」の工事費予定額により推計される工事実施額については、「補 調査、建設総合正調査」の見直しにより、精度向上を図る方針。工事の進捗率パターンについては、 統計早期に「建設工事進捗率調査」を実施し、見直しを図る方向で検討する。このような見直し結果を、できるだけ早期に出来高ベースの統計（「建設総合統計」）に反映さ国交省Ⅱ(1) せることが必要である。また、進捗パターンを機動的に見直すために「補正調査」の進捗パターン活用も検討する。
補正調査②③ ２０１６年度実施の「建築物リフォーム・リニューアル調査」見直しの成果を、「２０１５年産業連関表」に反映し、建設補修の精度向上を図る。 「建設工事施工統ＲＲ調査、ＩＯ計」についても、精度向上に向けた見直しを検討する。
2015表

29(2017)
7-9 10-12（検討等の結果を受け、年次ＧＤＰ推計に反映）

実査準備等

実査項番

課題内容（太字下線部が当面の具体的な取組）

主担当

（案１）
行政記録情報（自治体決算）からの推計可能性調査

29(2017)
7-9 10-12
進捗
状
況の聴取

1-3

必要経費の確保（案２）
サンプル実態調査の実施（案２－２）
地方教育費調査に合わせた特別調査の実施（毎年）（案２－３）
地方教育費調査の項目拡充（毎年）

委託
公募

10-12

1-331(2019)
4-6
7-910-12

1-332(2020)
4-6
7-910-12

1-333(2021)
4-6
7-9

10-12

推計の恒常化（案１）
調査の実施
結果とりまとめ

必要経費の概算要求

委託
公募

調査結果を踏まえ、必要に応じて翌年度の調査において今後の対応方策を検討

試験調
査の実
施

結果
とりまとめ

ヒアリングや調査結果を踏まえつつ案２－１～案２－３のいずれかを実施
平成32年の投入調査

２０２
２年
以降

平成32年表の投入調査の実施、① 私立学校は、学校会計規則で詳細な決算データの作成を義務付けられているほか、国立学校では、「学校基本調査」により、ある程度詳細な項目の調査が実施されている。 「地方教育費調査」においても、教育委員会の報告者負担に配慮しつつ、調査項目の拡充を検討するのが望ましい。その際には、調査対象サンプルを限定し （案２－１）
文部科
Ⅱ(5) た特別調査（産業連関構造調査＜投入調査＞等）の実施も選択肢となりうる。
投入調査の実施
学省
・光熱費や石油消費量については、「エネルギー消費統計調査」（資源エネルギー（５年ごと）庁）の活用も可能。
・いずれも困難な場合には、国立学校や私立学校のデータを用いた代替推計の採用が考えられる。

30(2018)
4-6
7-9

状況把握
（都道府県・市町村ヒアリング等）
及び推計の実現可能性の検討

システム改修に係る概算要求

調達特別調査の企画

実査システム改修実査中間報告 平成34年6月
最終報告 平成34年12月

調査
結果をＳ
Ｕ
Ｔ等に
反映

生産面を中心に見直したＧＤＰ統計への整備スケジュール

別紙３ GDP統計整備のうち特にSUT体系への移行のため、各種統計の基盤となる、①生産物分類・産業分類の見直しや、②ビジネスレジスターの整備も含め、2017年度から順次取組を進める。

（統計改革推進会議最終とりまとめ参考資料より抜粋）