令和６年度
事業計画

社会福祉法人
邑南町社会福祉協議会

基

本方針

新型コロナウイルス感染症の分類変更により事業活動においても各所において、以前のような賑わいを見せてきたと感じていますが、本町における人口減少は著しいものがあり介護保険事業における対応は大変厳しいものとなっております。本件に関してはそれぞれの法人のみならず、町全体のこととして取り組むとの方針により、調査・検討等一元的に実施される中、なんらかの方針も出ると考えられるが、本会においても介護保険事業に関する委員会を設置し協議検討を重ねていくこととなります。
地域福祉活動においては、引き続き「①あらゆる生活課題への対応」「②相談・支援体制の強化」「③アウトリーチの徹底」「④地域のつながりの再構築」「⑤行政とのパートナーシップ」を意識しながら活動展開を行っていきます。重ねて「地域福祉活動計画」（第三次）の各年度における評価検討を行い地域福祉の推進を行います。
上部団体においては「オールしまね社協ブランド」の構築を目指し本会が社会的価値や認知度を高め住民をはじめ福祉関係者、関係機関、団体、行政関係者からの信頼を深め地域福祉の中核を担う専門機関としての役割を果たしていくため、県内すべての社協が連携・協働し社協ブランドの構築が急務とされており、市町村社会福祉協議会には、これまで以上に高い公共性と公益性が求められ、制度の狭間にある地域の課題に積極的に対応し、その存在意義を高めていくよう求められています。
地域福祉は新たなステージへ向かっており、施策化の時代を迎えており、これまで積み上げてきた社協ブランド（らしさ）を再認識するとともに上部団体の提唱する（つなげる）（受け止める）（挑戦する）を共通する行動方針とし、社協職員行動原則に従い活動展開を行ってまいります。
本会は、住民ニーズ基本の原則、住民主体の理念に基づき、誰もが安心で安全に暮らすことのできる地域福祉の実現を図るとともに、併せて介護保険事業等、自主・自立の法人経営をめざすべく諸事業・諸活動を展開します。
１， 地域の福祉力を向上させるために、地域における多様な生活・福祉課題を町民及び関係機関・団体の新たな連携・協働により発見し見守り、必要な支援を迅速に行うとともに、制度の狭間になっている問題を見逃さない地域づくりをすすめます。
２， 住まい、就労をはじめ地域生活のあらゆる場面において、すべての人の権利が守られるよう一人ひとりに寄り添い支援するとともに、ともに支え高めあいながら、心豊かに生活できる社会の実現を図るための取組みをすすめます。
３， 福祉事業・福祉活動等を通しての福祉教育の充実深化を図り、温かい心の通い合う中山間地域〝邑南〟らしい福祉風土の醸成に努めます。
４， 介護保険事業・障がい福祉サービス事業等の利用者の尊厳を基本とし、個々のニーズに基づく高品質な福祉サービスを提供します。
以上の基本方針に基づき、「住みたくなる、住んでよかった、住み続けたい」
安心して豊かに暮らせる田舎づくりを目指します。

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重点

目標

１．法人の運営
1）経営・管理体制の強化及び事業運営の透明性の向上
2）財務規律の強化
3）役員による事業運営への積極的な関与
４) 職員の資質向上「社協イズムの継承」
５) 男女共同参画社会実現へ積極的な取り組み

２．地域福祉の推進
1）「助け合い」「支え合い」「学び合い」の福祉教育推進2）「社協活動応援団づくり」でボランティアへの意識向上
3）福祉活動の啓発と普及

３．地域共生社会実現にむけて
1）個別支援から地域づくりへの挑戦
2) 包括的な相談及び生活支援体制整備
3) 制度の狭間への新たなサービスの創設

４．介護保険・障がい福祉サービス事業所の経営
1）各介護保険事業の適正運用に向けての協議
居宅介護・訪問介護・通所介護・訪問看護・福祉用具貸与、販売

市町村社会福祉協議会の活動原則【住民ニーズ基本の原則】
広く住民の生活実態・福祉課題等の把握に努め、そのニーズに立脚した活動をすすめる。

【住民活動主体の原則】
住民の地域福祉への関心を高め、その自主的な取り組みを基礎とした活動をすすめる。

【民間性の原則】
民間組織としての特性を生かし、住民ニーズ、地域の福祉課題に対して、開拓性、即応性、柔軟性を発揮した活動をすすめる。

【公私協働の原則】
公私の社会福祉および保健・医療、教育、労働等の関係機関・団体、住民等の協働と役割分担により、計画的かつ総合的に活動をすすめる。

【専門性の原則】
地域福祉の推進組織として、組織化、調査、計画等に関する専門性を発揮した活動をすすめる。

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【総務課】

1，法人運営（理事会、評議員会、委員会、部会の運営）
1) 役員会〔5/、9/2７、12/2０、3/１８〕（任期）令和 5.6～令和 7.6

2) 評議員会〔6/１９、3/2８〕令和 5.6～令和 7.6
3) 総務部会・事業部会の開催
4) 表彰審査委員会の開催（10 月）（第 1９回邑南町総合社会福祉大会にて表彰）
社会福祉協議会会長表彰「社会福祉事業功労者」「社会福祉事業協助者」「在宅介護功労者」

2，適切な労務管理の運営と会計業務のスリム化
1) 雇用の管理 社会保険 10 月より 50 名以上（20 時間～30 時間）８８，０００円/月以上
2) 税理士法人明星と契約 TKC 会計ソフトの運用（毎月税理士訪問監査の実施）
3) 会計及び事務内容全般の業務見直しを図り、効率化を進める。

3，課長会議の開催（毎月第 1 月曜日）事業推進の検討・調査・研究
1) 事業推進の検討 介護保険事業

4，第三次邑南町地域福祉活動計画（R4～R8）1) 邑南町地域福祉活動計画策定・評価検討委員会の開催

5，事業経営管理（マネジメント）体制の強化
1) 理事・監事研修の実施
邑智郡社会福祉協議会（研修会）邑南町予定2) 監事監査（決算５月中旬・中間１１月）
3) 内部経理監査の実施（３月）6，自主財源の造成と適正運用
1) 介護保険事業の適正な運営の検討
2) 財政調整積立金の取崩し運用

7,会員会費（一般、賛助、団体、特別）の理解と啓発活動（目標 280 万円）
1) 一般会員会費（年額 800 円）の納入（6 月末）
2) 団体会員 7 社会福祉・医療法人・11 地区社協・老人クラブ
会費のお願い・お礼を広報「おおなん社協」へ掲載

8，労務管理の充実
1) 職員の資格（介護支援専門員、介護福祉士ほか）「社会福祉士」「介護福祉士」等、資格取得における助成制度
2) 職員研修（職場内職員研修の実施）

9,新盆お供え配布について（線香セット）200 件
1) 昨年 7 月 1 日～本年 6 月 30 日まで

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１０， 指定管理施設の維持管理 R6.4～R11.3（5 か年）
1)瑞穂東デイサービスセンター
2)邑南町高齢者生きがい活動センター
3)邑南町福祉用具貸与リサイクルセンター
4)邑南町石見デイサービスセンター
5)邑南町高齢者ふれあいプラザ雲海(若返り館)
6)邑南町高齢者生活福祉センター「安心センター」
7)邑南町高齢者創作活動施設「ねんりん工房」

11，社会福祉法人の財務諸表等電子開示システム
1)現況報告書・計算書類・財産目録・社会福祉充実残額算定シート
2)「地域における公益的な取組」の記載

12，社会福祉法人・医療法人地域貢献活動連絡協議会の開催（年２回）
1)社会福祉法人「石見さくら会」「おおなん福祉会」「瑞穂福祉会」「邑智福祉振興会」「島根県社会福祉事業団」「邑南町社会福祉協議会」
2)医療法人「徳祐会」【地域福祉課】
地域福祉係

1. 地域共生社会事業の推進
児童、高齢者・障がい者(児)などの属性や性別年齢を問わず誰もが地域で安心していきいきと生活できる地域共生社会の実現を推進する。
（１）地域福祉推進
1）協議体の運営及び生活支援コーディネーター業務※町委託事業2）第２層協議体の推進による住民主体の地域づくり※町委託事業

３)通所型介護予防事業（楽々教室)※町委託事業４)訪問型介護予防事業（訪問給食サービス）※町委託事業

５）地域福祉推進４者会議
６）子育て支援サービス研究と他機関連携
７)誰もが多様な形で社会参加できる体制整備や活動支援の実施
８）おおなん流自治会区福祉活動の推進
９）資金貸与事業（2）シルバー人材センター事業の推進
1） 会員加入促進対策
2） 多職種・他団体との連携
3） 就労的活動支援コーディネーター

※町委託事業4） シルバー人材センターの運営方法の研究
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（３）地区社会福祉協議会活動の研究・協議
1) 地区単位「いきいきサロン」の活動支援
2）地域歳末交流会の支援
3）地域コミュニティにおける福祉活動の研究（４）ボランティアセンター事業推進
お互いに気にかけ合う仲を育み「支え合い」「助け合い」「学び合い」ができる地域づくりを目指して推進する。
１）ボランティアセンター運営・機能強化
・ボランティア活動の充実にむけた情報提供の徹底
・災害ボランティアセンターの体制整備
2）社協応援団づくり（新規ボランティア活動の開拓・育成及び活動支援）
・優友サポーター派遣事業
・エンゼルサポーター派遣事業※町委託事業・ファミリーサポート事業
・ボランティア活動団体支援助成事業の実施
・就学時必要物品支援活動の分析及び研究・「邑南町ボランティアの日」活動（５）福祉教育の推進
地域を基盤として、ボランティア等と共に学び合う場づくりとともに地域活動の担い手や専門的人材など後進の育成のため、地域住民や子どもたちが福祉事業・活動を通じて、身近に福祉を体験できる福祉教育を推進する。
1） 地域住民への福祉教育の推進（手話・点字・高齢者疑似体験・車椅子体験等）
2） 福祉教育推進「おおなん福祉の学びあい」事業
3） 福祉系大学・専門学校等実習生受け入れ（社会福祉士・介護福祉士）
4） 奨学資金貸与事業（高校・専門学校・大学・短大等）（６）広報活動の推進
町民の皆様に社協（町社協・地区社協）活動を知ってもらい福祉意識を啓発していく。
1） 広報「おおなん社協」の発刊（年 6 回）
2） HP・SNS 等を活用した広報活動の拡充、管理
3） 邑南町ケーブルテレビ事業との連携（７）共同募金運動（島根県共同募金会＝邑南町共同募金会）への協力
1）「共同募金」「歳末助けあい運動」への協力
・新たな「赤い羽根共同募金運動」への啓発・募金活動の研究
・邑南町チャリティ神楽大会の開催

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（８）各種関係機関・団体との連携・調整と協働事業の開発
各種関係機関との協働による新規事業の研究・検討の実施
1） 町内各種関係機関
・公民館（12 地区）

・団体との連携挙強化
・駐在所

・民生児童委員協議会

・自治会等事業協力団体

・医療・保健・福祉機関、介護保険事業所、関係団体ほか
・邑南町手をつなぐ育成会事務局及び活動支援
・老人クラブ連合会との新たな地域福祉活動の連携及び強化・ボンズ活動の側面的支援
・むくのき会（一人暮らし高齢者の会）事務局及びニーズ調査

生活支援係
住民誰もが安心して暮らせるよう、総合相談機能の充実及び生活支援体制の整備を行い問題解決の仕組み作りと具体的な支援活動を展開する。

1．総合相談センターの運営と相談システムの拡充
1） 一般相談〔専任職員 10 名の配置〕
・毎日型（よろず相談＝木曜日）
・訪問型相談2） 法律相談 年 12 回開催〔6 回弁護士・6 回司法書士〕
3） 教育相談 年 2 回開催
4） 関係機関・団体が実施する相談事業の紹介（女性相談を含む）

2．邑南町権利擁護センター事業の拡充※町委託事業

1） 法人後見の受任
2） 成年後見制度の啓発活動と相談体制の拡充
3） 日常生活自立支援事業の推進
4） 権利擁護支援員のスキルアップ及び活動支援
5） あんしんサポート事業（任意契約事業）

3．生活支援事業の実施
1） 生活困窮者自立相談支援事業※町委託事業

2） 家計支援事業※町委託事業

3） 就労準備支援事業※町委託事業4） おおなんフードバンク事業
5） おおなんレスキュー事業
6） 一時生活支援事業※町委託事業

7） 多様な形の社会参加を促す支援活動
8） シェルター機能と拠点〔居場所〕づくりの研究・検討
9） 重層的支援体制の研究〔引きこもり支援協議会への参画〕
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【居宅介護支援事業課】
居宅介護支援事業所【基本方針】
介護保険法の理念に基づき、利用者が可能な限り住み慣れた地域において、心身の状況、その置かれている環境に応じて、適切な保健・医療・福祉サービス等が受けられるように、各事業者と連携して、自立した生活を送れるよう居宅サービス計画（ケアプラン）の作成等行います。

(ア)

事業を支える安定した運営/管理業務の遂行と業務平準化＜人員体制＞
・令和 6 年度 6 名体制
管理者 1 名介護支援専門員常勤 5 名（うち 1 名課長兼務）＜担当件数目安/月＞

(イ)

4～9 月

10～3 月

予防

4020

介護145

100

① 新規の受け入れは介護中心

計

185120② 予防・事業（委託）の受け入れは現利用者家族

・次年度の人員体制を想定して件数を調整
・件数調整による減収対策

人材確保と育成★特定事業所加算Ⅱ算定要件→常勤主任介護支援専門員 1 名以上、常勤介護支援専門員 3 名以上
1）法人内で資格取得支援、資格保有者の更新や再研修の支援、法人内でのフォロー体制の構築
2）未経験、新人ケアマネの育成プログラムの作成・実施
3）地域別フォロー会議（事業所内でのフォロー体制構築）（3）居宅介護支援事業所の質の向上/特定事業所加算Ⅱの算定（★が算定要件）
1）介護支援専門員質向上のための研修参加 ★
2）事業所内会議の充実 ★

週 1 回（困難ケース、社会資源の状況、各種制度等）

3）実習生の受け入れ ★
4）24 時間連絡体制の確保★（輪番制にて対応）

5）地域ニーズ会議 （地域福祉課と協働）（4）地域の関係機関や多職種とのネットワーク構築（★が算定要件）
1）地域ケア会議★

年6回

2）邑智郡介護支援専門員協会の活動（研修会の実施等） ★ 年 2 回
3）医療介護連携部会（管理者）

4）多職種連携会議（管理者）

5）個別避難計画作成会議（3 地域 3 地区で実施）
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福祉用具貸与・販売事業所【基本方針】
利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、利用者様の心身の状況・希望及びその置かれている環境を踏まえた適切な福祉用具貸与の選定の援助・取り付け・調整等行い、福祉用具を貸与及び販売することにより、利用者の日常生活の便宜を図り、利用者を介護する者の負担軽減を図ります。

【事業目標】（1）事業を支える安定した運営【福祉用具貸与】

令和 6 年度

介護予防計

対応見込み件数/月 130 件 50 件 175 件【福祉用具一般レンタル】【福祉用具販売】

令和 6 年度

介護予防

介護認定未計令和 6 年度

対応見込み件数/月6件

12 件

7件

25 件

販売対応件数見込み（2）福祉用具専門相談員としてのスキルアップ
1）研修会の参加（Web 研修活用等）、業者の協力で定期的に用具の取扱い等技術の習得
2）福祉住環境コーディネーター2 級（実務経験不要）等資格取得の支援（3）自社の福祉用具の管理モニタリングに合わせて点検（4）一般レンタル利用者の評価６か月を目安にモニタリングを実施し、必要に応じて介護保険への移行を支援（介護保険利用者の場合は担当ケアマネに情報提供）（5）一部福祉用具に係る貸与と販売の選択制の導入（令和 6 年度報酬改正追加）（対象の福祉用具） 固定用スロープ、歩行器、単点杖（松葉杖を除く）、多点杖（6）地域との連携福祉教育等への協力

860 件

【西部介護保険課】
１．訪問介護事業所
・「住み慣れた自宅での生活を続けたい」という利用者本人や家族の思いに寄り添い、利用者の日常生活を支えるとともに、家族の介護負担等の軽減を図る。
・多職種と連携をとりながら、利用者の生活習慣や価値観を尊重し、自立した在宅生活を送っていただけるようサービス提供を行うと共に、研修会等へ参加し、ヘルパーの質の向上を図り、統一したサービス提供に努める。
＊有資格者（介護福祉士等）の人材確保＊新規利用者の受け入れ＊数値目標 利用者登録数：40 名（障がいを含む）
２．通所介護事業所
・利用者が可能な限り在宅で自立した日常生活を送ることを目標に、個々の持っている力に応じた生活機能の維持や向上を目指し、必要な日常生活上のサービスや機能訓練を計画的に提供する。
・定期的な利用により、利用者の社会的孤立感の解消及び心身の機能を維持すると共に、利用者家族の身体的・精神的負担の軽減を図る。
＊環境の整備・充実（車いす対応送迎車・浴槽など）＊数値目標 利用者登録数：60 名（1 日平均 19 名・障がいを含む）＊定員数

20 名（令和 5 年度は 25 名）＊営業日

4 月・5 月は週 6 日（月～土）、6 月から週 5 日（月～金）に変更する

３．訪問看護事業所
・病気や障がいを持っていても自宅で安心して暮らしていけるように、主治医の指示に沿って専門的な知識と技術をもって医療的ケアを行う。また、日常生活の悩みや相談などの精神的ケアにも対応し、関係機関との連携を図っていく。
・サービス提供地域は石見地域としているが、要望があれば移動距離・時間等考慮し、邑南町内全域を対象に訪問実施する。
＊数値目標 利用者登録数：45 名（医療保険を含む）
４．高齢者等外出支援事業※町受託事業・重度要介護者が住み慣れた地域の中で生活できるよう、通院等の外出支援を行う。
５．地域住民の相談窓口
・地域住民からの相談やニーズの窓口となり、行政や各専門機関との連携を図る。

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【東部介護保険課】
1．訪問介護事業所
・「住み慣れた自宅での生活を続けたい」という利用者本人や家族の思いに寄り添い、利用者の日常生活を支えるとともに、家族の介護負担等の軽減を図る。
・多職種と連携をとりながら、利用者の生活習慣や価値観を尊重し、自立した在宅生活を送っていただけるようサービス提供を行うと共に、研修会等へ参加し、ヘルパーの質の向上を図り、統一したサービス提供に努める。
＊数値目標

利用者登録数 30 名

2．通所介護事業所
・利用者が可能な限り自宅で自立した日常生活を送ることを目標に、個々の持っている能力に応じた日常生活維持や向上を目指し、必要な日常生活上のサービスや機能訓練を計画的に提供する。
・定期的な利用により、利用者の社会的孤立間の解消及び心身の機能を維持すると共に、利用者家族の身体的・精神的負担の軽減を図る。
＊数値目標

利用者登録数 60 名 (1 日平均 20 名)＊定員数25 名 （令和 5 年度は 30 名）＊営業日

週５日 (月～金)

3. 軽度生活支援ハウス事業運営 ＊町委託事業
・高齢等のため在宅で生活をすることに不安を持っておられる方に対し、必要に応じて住居を提供することにより、自立した生活の助長、地域との交流をとうして社会孤立感の解消及び心身機能の維持向上を図るとともに、各種相談、助言や緊急時の対応を行い、安心して明るく生きがいのある生活を送り続けていただけるよう事業を実施します。
＊入居定員 15 室（17 名 夫婦居室 2 室）
＊令和 6 年 2 月現在空き部屋があり地域との交流や町内への PR 活動を積極的に行い、利用者確保に努める（地域交流活動、老人クラブ）
4．地域住民の相談窓口
・地域住民からの相談やニーズの窓口となり、行政や各専門機関との連携を図る。

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