アジアビジネス法務 Q&A
中国編・第 15 回
2013 年 12 月

中国における消費金融会社の法制度及び最新規定について

中国における消費金融会社の法制度及び最新規定について

2009 年 7 月に、中国銀行業監督管理委員会（以下「銀監会」という）は、中国国務院の同意を経て、「消費金融会社の試行管理弁法」（中国銀監会令 2009 年第 3 号。以下「現行弁法」という）を公布し、中国において初めて消費金融会社の参入規制、管理監督と経営の規範等について明確化しました。その後、銀監会の承認を経て、北京、天津、上海及び成都 4 都市に相前後してそれぞれ 1 社の消費金融会社が設立され、試験的な運営が始まりました。
そして、消費金融会社に関する法規範の完備及び関連市場の健康的な発展を促進するために、中国国務院
は今年「金融支援の経済構造調整及び変換とアップグレードに関する国務院弁公庁の指導意見」（国弁発〔2013〕67 号）を公布し、「消費金融会社の試行範囲を拡大する」、「民間資本による発起、自己リスク負担での消費者金融会社の設立を試みる」等の関連要求を打ち出しました。これを受け、銀監会は 3 年あまりの試験経験を真剣に総括したうえで、広く社会各界の意見を参考とし、2013 年 11 月 14 日に改正「消費金融会社の試行管理弁法」（中国銀監会令 2013 年第 2 号、2014 年 1 月 1 日より施行。以下「新弁法」という）を公布しました【1】。
本稿では、中国における消費金融会社に関する制度の要点及び今回の改正における重要なポイントをご紹介いたします。

Q1

中国の消費金融会社とはどのようなものでしょうか。

A：

消費金融会社とは、銀監会の承認を経て、中華人民共和国国内に設立され、公衆の預金を吸収せず、小口、分散を原則として、中国国内居住者の個人消費を目的とするローンを提供する非銀行金融機関であると定義されています。(「現行弁法」第 2 条、「新弁法」第 2 条)
因みに、新弁法において、「消費を目的とするローン」とは、消費金融会社より借入人に対し消費(住宅及び車を含まない)を目的として貸付けるローンであると、定義されています。(「新弁法」第 3 条)
＊注：もっとも、現行弁法(第 34 条ど第 35 条)では、個人消費ローンについては、個人の耐久消費商品ローンと一般用途個人消費ローンを分けており、それぞれの定義については、前者は、消費金融会社が、販売者を通じて約定した家庭用電気製品、電子製品等の耐久消費商品(住宅と車を含まない)を購入するために借入人に貸付をするローンと、後者は、消費金融会社が、個人及び家族の旅行、結婚式、教育、住宅の修繕・装飾等の消費項目のために、借入人に直接に貸付をするローンであると定めています。

1

中国語原文については、下記の銀監会の HP にご参照ください：

http://www.cbrc.gov.cn/chinese/home/docDOC_ReadView/93BDC11D2846408CAB26E6FD615DEE4B.html
本書は法的助言を目的とするものではなく、法律意見を構成するものではありません。
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Q2

中国における消費金融会社の法制度及び最新規定について中国のどの地域でも消費金融会社を設立することができるでしょうか。

A： 冒頭のように、2009 年からは、北京等の 4 都市の試行地域で消費金融会社が始まりましたが、今回の「新弁法」の改正に伴い、中国国務院の同意を経て、新たに瀋陽、南京、杭州、合肥、泉州、武漢、広州、重慶、西安、靑島の 10 都市が消費金融会社の試行地域として追加されました。また、「中国本土と香港の経済貿易緊密化協定(CEPA)」との関連で、香港とマカオの適格な金融機関も広東(深センを含む）において消費金融会社を設立することが認められました。
従って、従来と変わらない「一試行地域一会社」の原則の下で、今後は最大、新たに 12 社の消費金融会社を設立することができると予想されます。
＊注：因みに、消費金融会社の登録資本について、一括で払い込む貨幣資本で、その最低資本金額は 3 億人民現或いは相当の自由に両替できる貨幣でなければならないと定められています（「新弁法」第 12 条、「現行弁法」第 8 条）。

Q3

消費金融会社は登録住所と異なる行政地域にて業務を展開できるでしょうか。

A：

現行弁法においては、銀監会の認可がなければ消費金融会社は登録地所在の行政地域以外で、業務を行ってはならないとされていますが(「現行弁法」第 9 条第 2 項)、実質上、このような例外が認められたケースはありませんでした。
しかし、「新弁法」等では、上記の制限を撤廃し、原則として、消費金融会社はリスクをコントロールすることが可能であるとの前提で、登録所在地と異なる行政地域においても、関連業務を順次に展開することが認められました。
これにより、今後、会社毎の経営規模の拡大による経済効果が増大していくほか、消費金融業界全体の実力もさらに発展していくことが期待されます。

Q4

消費金融会社の出資者に対する制限に関しては何があるでしょうか。

第一

出資者の範囲、類型等の出資者自身の条件に関する主要規定

1、出資者の範囲

従来は、消費金融会社に出資できる投資者について、中国国外・国内の金融機構に限定されていました(「現行弁法」第 6 条、第 7 条)。
しかし、新弁法は、上記の出資者の範囲に加え、主な業務として消費ローンに適する業務商品を提供する中国国内非金融企業を改めて追加しました。
2、出資者の類型

また、出資者は主要出資者と一般出資者に区別されていますが、主要出資者とは、出資額が一番多くて、かつ所持する持分の会社全株式に占める割合が 30%を下回らない出資者のことであり(「新弁法」第 7 条第1 項。従前、「現行弁法」第 33 条では、当該下限を 50%と規定している）、一般出資者については、主要出資者以外のその他の出資者のことであると定義されています。
本書は法的助言を目的とするものではなく、法律意見を構成するものではありません。
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中国における消費金融会社の法制度及び最新規定について

なお、主要出資者及び一般出資者に対する主な制限については、下記において別途説明いたします。
3、

国外金融機構に対する制限

そして、国外金融機構が消費金融会社の出資者となるためには、一つ注意すべき制限条件があります。
即ち、当該国外金融機構は中国国内において 2 年以上にわたって駐在事務所(代表処)を設立しているか、或いは既に支店を設立しており、中国の関連市場に関して十分な分析と研究を行い、その所在地の国家又は地域の金融監督管理当局及び銀監会の間で既に良好な監督管理の合作体制が形成されていなければならな
いとの条件があります（「新弁法」第 8 条第 1 項 9 号）。
第二

主要出資者及び一般出資者に対する主な制限

1、出資者自身の条件に対する要求
金融機構

非金融企業

主要出資者

① 5 年以上の消費金融領域での経験； ① 直近 1 年の営業収入が 300 億人となる際の② 直近 1 年年末の総資産は 600 億人

主な制限

民元を下回らない；

民元を下回らない；② 直近 1 年年末の純資産は資産総③ 財務状況良好、直近 2 つの会計年度で連続に利益を計上；

額の 30%を下回らない；③ 同左③④ 与信良好、直近 2 年に法規に重大④ 同左④に違反した経営記録がない；⑤ 同左⑤⑤ 自己資金の原則とその他の要件
一般出資者

基本的には、上記①と②を除き、主要基本的には、上記①を除き、主要出となる際の出資者となる際の他のすべての条件資者となる際の他のすべての条件

主な制限を満たす必要があるほか、登録資本がを満たす必要がある。

3 億人民元を下回らないとの要件もある。
2、出資者の持分譲渡に対する制限
そして、従前は、出資者が会社設立当初において、原則として、保有する消費金融会社の持分を 3 年以内に譲渡しないとの約束をしなければならないとされていたところ(「現行弁法」第 6 条第 6 号)、現在、その持分譲渡禁止期間は 5 年間へと延長されました（「新弁法」第 8 条第 1 項第 6 号）
。なお、当該制限は、主要出資者と一般出資者ともに適用されることになっています。
第三特殊出資者に関する規定

消費金融会社の経営及びリスクをコントロールできるように、新弁法は、消費金融会社の出資者の中の特殊な出資者の存在について、新たな規定を設けました。
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中国における消費金融会社の法制度及び最新規定について

即ち、消費金融会社の出資者の中に、5 年以上の消費金融業務管理及びリスクコントロールに関する経験を持ち、かつ、その出資比率が設立予定の消費金融会社の全株式の 15%を下回らない出資者が少なくとも 1名存在することが要求されています。（「新弁法」第 11 条）

Q5

消費金融会社の業務範囲はどうなっているでしょうか。

冒頭で説明した消費金融会社の性質に応じ、現行弁法下の消費金融会社の業務範囲としては、一般公衆の預金を扱うことが禁止されていますが、個人消費ローンの貸付、中国国内金融機構からの借入、認可を得て行う金融債券の発行、中国国内同業者間の借入・貸付、消費金融と関連するコンサルティング・代理業務、個人消費ローンと関連する保険商品の代理販売等が定められています。
しかし、新弁法では、消費金融会社の新たな業務範囲として、株主の中国国内の子会社及び中国国内の株主から預金を預かることが認められました（「新弁法」第 20 条第 2 号）。
これにより、消費金融会社の資金確保及び運営管理の向上が一層レベルアップできると思われます。

Q6

その他の重要な改正点があるでしょうか。

第一

一部の制限的規定の削除

現行弁法は、消費金融会社に耐久消費商品ローンを申請し、かつ良好な返済記録を持つ借入人に対して、同じ消費金融会社は、当該借入人が申請する場合には、一般用途消費ローンの貸付をしなければならないと定めています（「現行弁法」第 17 条）。
しかし、このような規定は消費金融会社の自主的な経営権への干渉となりかねないという懸念があるほか、新弁法では耐久消費商品ローンと一般用途消費ローンの区別もなくなったため、新弁法では、このような消費金融会社にとって不利ともいえる制限は撤廃されました。
第二

個人貸付の上限額の調整

消費金融会社が個人向けに貸付をした消費ローンの残高に関して、従前は、当該残高が借入人の月収の 5倍を超えてはならないと定めていたところ(「現行弁法」第 18 条)、現在、当該消費ローンの総額は顧客のリスクを負担する能力を超えてはならず、かつ、その残高は最高でも 20 万人民元を超えてはならないと改正されました(「新弁法」第 21 条)。
＊注：因みに、中国の規定(「人民法院の貸付案件の審理に関する最高人民法院の若干意見」)法(民)<1991>21 号、1991 年 8 月 13 日；「地下銭庄及び高利貸しの取締に関する中国人民銀行の通知」、銀発[2002]30 号、2002 年 1 月 31 日)上では、消費金融会社のような非金融機構による個人消費ローンの貸付(民間資本による貸付)に関する金利の上限について、実質的には、中国人民銀行の公布する同期間・同種類の金融機構人民元貸付基準金利（「基準金利」）の 4 倍を超えてはならないとの制限がありますので、当初の会社設立計画の段階及び実際に会社を運営する際において、留意する必要があると思われます。

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第三中国における消費金融会社の法制度及び最新規定について消費者に対する保護条項の追加

消費金融会社の業務は直接個人向けに行うものであり、顧客である一般消費者には金融に関する知識や自己保護の意識が十分でないことに鑑み、かつ、近時では消費者権益保護法も改正されたことから、新弁法では、消費者保護に関する「個人情報の扱い」及び「説明義務」の条項が入れ込まれました。
即ち、新弁法では、消費金融会社はローンの借入人より提供を受けた個人情報について、秘密保持義務を負い、外部に随意に漏洩してはならない(「新弁法」第 31 条)としたほか、消費金融会社は業務を行う際に、「公開透明」の原則の下で、消費者が借入の内容(借入金額、期限、返済方式等）を明確に理解できるようにするために、消費者に対する告知義務を十分に果たし、かつ、契約の中に明確に記載しなければならない（「新弁法」第 33 条）と規定されました。

＜連絡先＞
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
東京都千代田区内幸町2-2-2
富国生命ビル（総合受付12階）
Tel: 03-5501-2111 Fax: 03-5501-2211
E-Mail: info@aplaw.jp
http://www.aplaw.jp

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