議

決 事項

公告第１号

諸規則等の制定
宮城県国民健康保険団体連合会保健事業支援・評価委員会設置規則

宮城県国民健康保険団体連合会保健事業支援・評価委員会設置規則を次のように制定する。

（目的）
第１条 県、市町村及び国民健康保険組合が実施する国民健康保険の保健事業並びに後期高齢者医療広域連合（委託等により市町村が実施する場合にあっては市町村。以下同じ。）が実施する高齢者の低栄養防止・重症化予防等事
業などの保健事業をＰＤＣＡサイクルに沿って効果的、効率的に展開することができるように支援するため、宮城県国民健康保険団体連合会（以下「連合会」という。）に保健事業支援・評価委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（所管事項）
第２条 委員会は、次に掲げる事項を所管する。
(1) 国保データベース（ＫＤＢ）システム等を活用した県、市町村、国民健康保険組合及び後期高齢者医療広域連合（以下「保険者」という。）への情報提供(2) 保健事業の手順に沿った評価基準を活用した実施計画の策定への助言(3) 個別保健事業の計画の策定及び実施への助言(4) 評価基準等を活用した保健事業の実施に係る評価(5) 保険者の職員に対する研修の実施(6) その他（構成）第３条 委員会は、次に掲げる者のうちから、理事長が委嘱する委員をもって構成する。
(1) 公衆衛生学、公衆衛生看護学、公衆栄養学等に関し優れた識見を有する者(2) 県職員(3) 地域の保健関係者（委員長及び副委員長）
第４条 委員会に、委員長及び副委員長を置く。
２ 委員長は委員のうちから互選し、副委員長は委員長が指名する。
３ 委員長は、委員会を主催する。
４ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を代理する。
（任期）
第５条 委員の任期は、３年とする。ただし、補充又は増員のために委嘱された委員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
２ 委員は、再任されることができる。
（委員会）
第６条 委員会は、委員長の要請により理事長が招集する。
２ 委員会は、委員の半数以上の出席を得て開催する。ただし、緊急やむを得ない事情が生じた場合は、この限りでない。
３ 委員会は、必要に応じて関係者に出席を求め、意見を聴くことができる。
（事業支援部会）
第７条 委員会に、保健事業を実施する保険者を支援するため、事業支援部会（以下「部会」という。）を置くことができる。
２ 部会に、部会委員を置く。
３ 部会委員は、委員のうちから、委員長が指名する。
４ 前項のほか、理事長は委員会の所管事項に関し優れた識見を有する者を部会委員に委嘱することができる。
５ 部会は、必要に応じて委員長の要請により理事長が招集する。
６ 第５条の規定は部会委員について準用する。
（委員及び部会委員の報酬及び費用弁償）
第８条 委員及び部会委員には、次に定めるとおり報酬を支給する。
(1) 委員会に出席した場合 11,600 円(2) 部会に出席し、又は所管事項を処理するため理事長の依頼により旅行した場合 8,000 円
２ 委員会若しくは部会に出席し、又は理事長の依頼により旅行した委員若しくは部会委員に対する費用弁償は、連合会の職員の例による。
（委任）
第９条 この規則に定めるもののほか、委員会の運営に関して必要な事項は、理事長が別に定める。

附 則（施行期日）
１ この規則は、平成 30 年 7 月 17 日から施行し、平成 30 年 4 月 1 日から適用する。
（経過措置）
２ この規則の施行前において、宮城県国民健康保険団体連合会保健事業支援・評価委員会により決定された事項については、この規則の相当規定に基づいて行われたものとみなす。

公告第２号

平成２９年度各種会計歳入歳出補正予算

平成２９年度一般会計歳入歳出補正予算（第３号）（歳入歳出予算の補正）
第１条 歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ９，５９８千円減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ４６０，９５０千円とする。
２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの補正する金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、別表「歳入歳出予算補正」による。

平成２９年度診療報酬審査支払特別会計（業務勘定）歳入歳出補正予算（第４号）（歳入歳出予算の補正）
第１条 歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１，７２５千円増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１，１８６，４２１千円とする。
２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの補正する金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、別表「歳入歳出予算補正」による。

平成２９年度保険財政共同安定化事業・高額医療費共同事業特別会計歳入歳出補正予算（第３号）（歳入歳出予算の補正）
第１条 歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１千円増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ４９，５８５，２５７千円とする。
２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの補正する金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、別表「歳入歳出予算補正」による。

平成２９年度介護保険事業関係業務特別会計（業務勘定）歳入歳出補正予算（第４号）（歳入歳出予算の補正）
第１条 歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２，５６７千円増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ７２３，１９５千円とする。
２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの補正する金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、別表「歳入歳出予算補正」による。

平成２９年度後期高齢者医療事業関係業務特別会計（業務勘定）歳入歳出補正予算（第３号）（歳入歳出予算の補正）
第１条 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの補正する金額は、別表「歳入歳出予算補正」による。

平成２９年度介護保険事業関係業務特別会計（公費負担医療等に関する報酬等支払勘定）
歳入歳出補正予算（第２号）（歳入歳出予算の補正）
第１条 歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３，０００千円増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１，２９２，０７３千円とする。
２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの補正する金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、別表「歳入歳出予算補正」による。

平成３０年度各種会計歳入歳出補正予算
平成３０年度一般会計歳入歳出補正予算（第１号）

平成３０年度宮城県国民健康保険団体連合会一般会計歳入歳出補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。

（歳入歳出予算の補正）
第１条 歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１７，２０２千円増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２９４，８３２千円とする。
２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの補正する金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、別表「歳入歳出予算補正」による。

平成３０年度診療報酬審査支払特別会計（業務勘定）歳入歳出補正予算（第１号）

平成３０年度宮城県国民健康保険団体連合会診療報酬審査支払特別会計（業務勘定）歳入歳出補正予算（第１号）
は、次に定めるところによる。

（歳入歳出予算の補正）
第１条 歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２３，７５９千円増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１，１１４，６３０千円とする。
２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの補正する金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、別表「歳入歳出予算補正」による。

平成３０年度診療報酬審査支払特別会計（診療報酬支払勘定）歳入歳出補正予算（第１号）

平成３０年度宮城県国民健康保険団体連合会診療報酬審査支払特別会計（診療報酬支払勘定）歳入歳出補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。

（歳入歳出予算の補正）
第１条 歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ７千円増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１７２，１２８，６４４千円とする。
２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの補正する金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、別表「歳入歳出予算補正」による。

平成３０年度診療報酬審査支払特別会計（公費負担医療費支払勘定）歳入歳出補正予算（第１号）

平成３０年度宮城県国民健康保険団体連合会診療報酬審査支払特別会計（公費負担医療費支払勘定）歳入歳出補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。

（歳入歳出予算の補正）
第１条 歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３２８，６４６千円増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１１，８５７，４７２千円とする。
２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの補正する金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、別表「歳入歳出予算補正」による。

平成３０年度職員退職手当特別会計歳入歳出補正予算（第１号）

平成３０年度宮城県国民健康保険団体連合会職員退職手当特別会計歳入歳出補正予算（第１号）は 、次に定めるところによる。

（歳入歳出予算の補正）
第１条 歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３，５６２千円増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ５５，５６５千円とする。
２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの補正する金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、別表「歳入歳出予算補正」による。

平成３０年度介護保険事業関係業務特別会計（業務勘定）歳入歳出補正予算（第１号）

平 成 ３ ０ 年 度 宮 城 県 国 民 健 康 保 険 団 体 連 合 会 介 護 保 険 事 業 関 係 業 務 特 別 会 計（ 業 務 勘 定 ）歳 入 歳 出 補
正予算（第１号）は、次に定めるところによる。

（歳入歳出予算の補正）
第１条 歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ６，７４８千円増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ７４５，９２３千円とする。
２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの補正する金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、別表「歳入歳出予算補正」による。

平成３０年度介護保険事業関係業務特別会計（介護給付費等支払勘定）歳入歳出補正予算（第１号）

平成３０年度宮城県国民健康保険団体連合会介護保険事業関係業務特別会計（介護給付費等支払勘定）
歳入歳出補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。

（歳入歳出予算の補正）
第１条 歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２千円増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１７２，７１９，３９０千円とする。
２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの補正する金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、別表「歳入歳出予算補正」による。

平成３０年度介護保険事業関係業務特別会計（公費負担医療等に関する報酬等支払勘定）
歳入歳出補正予算（第１号）

平成３０年度宮城県国民健康保険団体連合会介護保険事業関係業務特別会計（公費負担医療等に関する報酬等支払勘定）歳入歳出補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。

（歳入歳出予算の補正）
第１条 歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ５３０千円増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１，３６０，１４８千円とする。
２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの補正する金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、別表「歳入歳出予算補正」による。

平成３０年度障害者総合支援法関係業務等特別会計（業務勘定）歳入歳出補正予算（第１号）

平 成 ３ ０ 年 度 宮 城 県 国 民 健 康 保 険 団 体 連 合 会 障 害 者 総 合 支 援 法 関 係 業 務 等 特 別 会 計（ 業 務 勘 定 ）歳 入
歳出補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。

（歳入歳出予算の補正）
第１条 歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ４，４５６千円増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ８０，５０１千円とする。
２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの補正する金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、別表「歳入歳出予算補正」による。

平成３０年度後期高齢者医療事業関係業務特別会計（業務勘定）歳入歳出補正予算（第１号）

平 成 ３ ０ 年 度 宮 城 県 国 民 健 康 保 険 団 体 連 合 会 後 期 高 齢 者 医 療 事 業 関 係 業 務 特 別 会 計（ 業 務 勘 定 ）歳 入
歳出補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。

（歳入歳出予算の補正）
第１条 歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ４，８５９千円増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ８０３，４７５千円とする。
２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの補正する金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、別表「歳入歳出予算補正」による。

平成３０年度後期高齢者医療事業関係業務特別会計（公費負担医療に関する診療報酬支払勘定）
歳入歳出補正予算（第１号）

平 成 ３ ０ 年 度 宮 城 県 国 民 健 康 保 険 団 体 連 合 会 後 期 高 齢 者 医 療 事 業 関 係 業 務 特 別 会 計（ 公 費 負 担 医 療 に関する診療報酬支払勘定）歳入歳出補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。

（歳入歳出予算の補正）
第１条 歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３２千円減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ５２９，９１７千円とする。
２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの補正する金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、別表「歳入歳出予算補正」による。

平成３０年度特定健康診査・特定保健指導等事業特別会計（業務勘定）歳入歳出補正予算（第１号）

平 成 ３ ０ 年 度 宮 城 県 国 民 健 康 保 険 団 体 連 合 会 特 定 健 康 診 査・特 定 保 健 指 導 等 事 業 特 別 会 計（ 業 務 勘 定 ）歳入歳出補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。

（歳入歳出予算の補正）
第１条 歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１５，２１２千円増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ７２，７９９千円とする。
２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの補正する金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、別表「歳入歳出予算補正」による。

平成３０年度特定健康診査・特定保健指導等事業特別会計（特定健診・特定保健指導等費用支払勘定）歳入歳出補正予算（第１号）

平成３０年度宮城県国民健康保険団体連合会特定健康診査・特定保健指導等事業特別会計（特定健診・特定保健指導等費用支払勘定）歳入歳出補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。

（歳入歳出予算の補正）
第１条 歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１千円増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１００，１０１千円とする。
２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの補正する金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、別表「歳入歳出予算補正」による。

公告第３号

平成２９年度事業報告○会務運営に関する事業
１ 会務運営等の具体的方針を決定するための諸会議の開催（１）機関会議（通常総会、理事会、監事会、三役会議）（２）調査研究（国保問題調査研究委員会、市町村国保主管課長・国保組合事務（局）長会議、介護保険調査研
究委員会、市町村介護保険主管課長会議）（３）会計監査関係（外部監査、監事会事前調査、定期検査）
２ 複式簿記財務諸表作成及び税務処理関係（１）複式簿記財務諸表関係（複式簿記財務諸表の作成、検証及び分析並びに複式簿記の運用）（２）税務処理関係（実費弁償方式判定に係る歳入歳出決算書及び事業報告書等の提出、消費税の確定申告及び消費税の納付、固定資産の納付及び固定資産税の申告）
３ 東北地方国保協議会会長県主催会議の開催（定期総会・国保連合会運営研究協議会）
４ 関係機関主催の諸会議への参加（１）国民健康保険中央会関係（国民健康保険中央会定期総会、全国常勤役員会議、全国事務局長会議、全国常勤役員・事務局長合同会議、地方協議会会長県国保連合会常勤役員・事務局長
合同会議、地方協議会会長県国保連合会事務局長会議 等）（２）東北地方国保協議会関係（東北地方国保協議会会議 等）（３）宮城県関係（国民健康保険運営連携会議、国民健康保険運営連携会議財政部会、国民健康保険運営連携会
議事務処理標準化部会、国民健康保険運営連携会議目標収納率部会）
５ 中期経営計画等の策定（１）中期経営計画の策定（２）国保審査業務充実・高度化基本計画の公表○事業振興に関する事業（国保制度長期安定化への対策を含む）
１ 国保制度改善強化策（１）国保制度改善強化全国大会への参画及び陳情事項の実行運動（２）宮城県国保運営協議会連絡会との連携
２ 国民健康保険事業功労者表彰（１）国民健康保険中央会表彰（２）本会理事長表彰
３ 新国保制度への的確な対応

○診療報酬審査支払等業務（医療費適正化対策の強化を含む）
１ 国保、後期高齢者医療及び各種公費診療報酬納入支払業務
２ 審査業務の充実強化
３ 関係機関主催の諸会議への参加
４ 国保診療報酬審査委員会の円滑な運営
５ 柔道整復療養費等の円滑な審査業務等○保険者事務共同事業（電算、第三者、財政安定化、高額医療費、乳幼児、保険者間調整、出産育児一時金）
１ 国保総合システムを活用した業務の推進及び保険者業務支援システムの利用による保険者支援の推進
２ 次期国保総合システム円滑導入及び安定的運用業務の推進（１）次期国保総合システムの円滑導入及び安定的運用に向けた準備（２）データ移行・切替業務、運用テスト及びスケジュール管理（３）次期国保総合システム導入等に関する説明会への参加（４）保険者向け説明会の開催
３ 国保保険者標準事務処理システムの導入推進（１）国保事業費納付金等算定標準システム運用に係る集約業務（２）国保情報集約システムの導入（３）宮城県国保医療課との連携強化
４ 国民健康保険料（税）適正算定マニュアル（システム）の推進（１）保険者職員担当者向け国民健康保険料（税）適正算定マニュアル研修会（本会主催）の開催（２）国民健康保険料（税）適正算定マニュアル研修（国民健康保険中央会主催）への参加
５ 第三者行為求償事務（求償事務の代行、求償事務の指導、相談及び調査並びに相談員派遣、損害保険会社等からの傷病届等の提出支援、交通事故通報、求償事務研修会、求償事務巡回相談、国民健康保険中央会主催会議への参加）
６ 保険財政共同安定化事業・高額医療費共同事業等
７ 社会保険乳幼児共同処理
８ 出産育児一時金等の直接支払
９ 医療機関に係る返還金処理業務
10 保険者間調整業務（１）療養費等代理受領方式による調整（２）包括的合意に基づく調整
11 県単独事業に関する業務（１）心身障害者医療費助成関係事務（２）母子・父子家庭医療費助成関係事務12 情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の維持管理
13 後期高齢者医療請求支払システム等の業務の推進

○保険者支援事業（研修及び支援事業、調査研究、広報、啓発）
１ 保険者支援事業の推進（１）保険者レセプト点検事務等ブロック別研修会（県内 4 地区）（２）レセプト点検事務巡回支援（9 月下旬〜11 月下旬）
２ 国保データベース（ＫＤＢ）システムの安定的運用及び有効な活用の支援
３ 広域連合受託業務
４ 広報誌「みやぎの国保」の発行
５ 国保情報の提供
６ 国保新聞購読助成
７ 共同印刷、参考図書の斡旋等
８ 広報パンフレット及びポスター等の作製○保健事業
１ 地域医療と保健事業対策の充実（１）国保診療施設協議会及び関係組織への積極的支援（２）保健・医療・福祉に関する情報等の共有
２ 保険者保健事業との連携及び保険者支援事業の充実強化（１）保険者保健師等との連携（２）データヘルス計画の推進（３）市町村保健事業支援モデル事業（４）在宅保健活動者（けやきの会）関係（５）国保料（税）の適正な賦課及び収納率向上のための支援
３ その他共同目的達成事業等（１）宮城県国保運営協議会連絡会の運営（２）東北地方国保運営連絡協議会への参画（３）全国国保運営連絡協議会への参画（４）宮城県国保運営協議会連絡会への交付金の交付（５）宮城県栄養士設置市町村連絡協議会への交付金の交付○特定健診・特定保健指導データ管理
１ 特定健診等データの適正な運用（１）システムの効率的な運用（２）システムに関する研修会の開催（３）国民健康保険中央会主催会議への参加○介護保険に関する事業
１ 関係機関との連携に関する事業（１）保険者担当職員を対象とした審査支払業務及び共同処理業務に関する説明会の開催（２）国民健康保険中央会等主催の説明会への参加（３）東北地方国保協議会関係

（４）保険者支援の充実・強化
２ 指定事業者等への適正な情報等の提供
３ 審査支払業務の円滑な運営（１）介護給付費等審査委員会の運営（２）介護給付費等のインターネット請求の推進（３）システムを活用した効率的な業務の運用（４）その他（ホームページの活用）
４ 介護給付適正化事業の保険者支援の充実（１）保険者を対象とした介護給付適正化システム及び独自システムに関する説明会の開催（２）厚生労働省、国民健康保険中央会及び開催県主催の介護給付適正化に係る研修会への参加（３）介護給付縦覧点検及び突合審査の推進
５ 年金特別徴収経由機関事務等の円滑な運用（１）年金特別徴収経由機関事務（２）非課税年金対象者情報経由機関事務（３）年金生活者支援給付金経由機関事務６ 苦情処理に関する事業（１）介護サービス苦情処理委員会の円滑な運営（２）システムを活用した効率的な業務の運用（３）介護サービスの質の向上に関する事業の実施（４）介護サービスワンランクアップ事業（５）関係機関主催会議への参加
７ 高額医療・高額介護合算事務の円滑な運用○障害者総合支援に関する事業
１ 関係機関との連携に関する事業（１）市町村担当職員を対象とした支払業務等に関する説明会の開催（２）国民健康保険中央会等主催の説明会への参加（３）市町村支援の充実・強化（４）県及び市町村と連携した適正な情報等の提供
２ 支払業務の円滑な運営（１）システムを活用した効率的な業務の運用（２）ホームページの活用○保険者協議会
１ 保険者協議会の各種会議等の開催
２ 研修会の開催
３ 特定健診等集合契約代表者会議の開催
４ 関係機関主催会議への参加
５ 宮城県地域医療計画に係る県主催会議への参加

公告第４号

平成２９年度各種会計歳入歳出決算（平成２９年度各種会計決算状況のとおり）

財 産 目 録（別表のとおり）

財産の処分について

積立額
資産名

対象会計
内訳
診療報酬審査支払特別会計（業務勘定）68,873,000円

介護保険事業関係業務特別会計（業務勘定）

18,409,000円

障害者総合支援法関係業務等特別会計（業務勘定）

4,614,000円

後期高齢者医療事業関係業務特別会計（業務勘定）

65,502,000円

特定健康診査・特定保健指導等事業特別会計（業務勘定）

5,037,000円

合計

財政調整基金積立資産

162,435,000円