令和６年６月

射水市議会定例会議案説明書

議案第４５号
令和６年度射水市一般会計補正予算（第１号）
以上１議案については、別途説明につき説明省略

1

議案第４６号
ふるさと射水応援寄附条例の一部改正について（説 明）
地域再生法（平成１７年法律第２４号。以下「法」という。）の一部改正等に伴い、本市条例について所要の改正を行うもの。
１改正内容（ １ ） 本条例におけるふるさと射水応援寄附の対象事業のうち、まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関する規定については、法の規定を引用しており、同法の改正により当該引用条項が改められたことに伴い、本条例中の引用条項を改正するもの。
（２） まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に係る寄附金について、当該寄附金のうち必要な額を基金に積み立てることとするもの。
２ 施行期日
条例公布の日議案第４７号
射水市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づ
く個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について（説 明）
生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）の一部改正に伴い、本市条例について所要の改正を行うもの。
１

改正内容
生活保護法の一部改正により、進学準備給付金の名称が進学・就職準備給付金に改められたことに伴い、本条例について同様に改正するもの。
２ 施行期日
条例公布の日2議案第４８号
射水市国民健康保険税条例の一部改正について（説 明）
地方税法施行令の一部を改正する政令（令和６年政令第１３６号）の施行に伴い、本市条例について所要の改正を行うもの。
１

改正内容（１） 国民健康保険税課税限度額の見直し
中間所得者層の保険税負担軽減を図るため、課税限度額を次のとおり改正するもの。
区

引上額

現 行

改正案

基礎課税額

６５万円

６５万円

据え置き

後期高齢者支援金等課税額

２２万円

２４万円

２万円

介護納付金課税額

１７万円

１７万円

据え置き

１０４万円

１０６万円

２万円

合（２）

課 税 限 度 額分

計

国民健康保険税軽減判定所得の見直し
経済動向等を踏まえ、保険税軽減の対象世帯に係る所得判定基準を次のとおり改正するもの。
軽 減 判 定 所

軽減割合
７割

５割

２割

得 の 基 準 額

現 行

改正案

基礎控除額 43 万円 ＋10 万円×

現行どおり（年金・給与所得者の数－1）
基礎控除額 43 万円＋29 万円×基礎控除額 43 万円＋29.5 万円×(被保険者数＋特定同一世帯所属者数)(被保険者数＋特定同一世帯所属者数)＋10 万円×（年金・給与所得者の数－＋10 万円×（年金・給与所得者の数－1）

1）

基礎控除額 43 万円＋53.5 万円×基礎控除額 43 万円＋54.5 万円×(被保険者数＋特定同一世帯所属者数)(被保険者数＋特定同一世帯所属者数)＋10 万円×（年金・給与所得者の数－＋10 万円×（年金・給与所得者の数－1）1）※特定同一世帯所属者：国民健康保険から後期高齢者医療保険の被保険者になった者で、引き続き同一の世帯に属するもの

２

施行期日等
（１） 施行期日条例公布の日（２） 適用区分
令和６年度分から適用3

議案第４９号
射水市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について（説 明）
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準（平成２６年厚生労働省令第６１号）の一部改正に伴い、本市条例について所要の改正を行うもの。
１

改正内容
小規模保育事業所（Ｃ型を除く。）及び事業所内保育事業所における満３歳以上の児童に係る保育士・保育従事者の配置基準について次のとおり改正するもの。
対象児童
満３歳以上満４歳未満の児童
満４歳以上の児童

現行改正案

おおむね２０人につき１人以上

おおむね１５人につき１人以上

おおむね３０人につき１人以上

おおむね２５人につき１人以上

２

施行期日等
（１） 施行期日条例公布の日（２） 経過措置保育士及び保育従事者の配置の状況に鑑み、保育の提供に支障を及ぼすおそれがあるときは、当分の間、改正後の基準に係る規定は適用しない。

4議案第５０号
射水市学校給食センター条例の一部改正について（説 明）
旧新湊南部中学校跡地の売却に伴う土地の登記の変更により、地番が変更となることから、本市条例について所要の改正を行うもの。
１２改正内容第２条の表の学校給食センターの位置を改めるもの。
（改正前）射水市鏡宮２０３番地１（改正後）射水市鏡宮２０３番地５
施行期日
条例公布の日議案第５１号
射水市地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律の施行に伴う固定資産税の課税免除に関する条例の一部改正について（説 明）
富山県地域未来投資促進計画（第２期）の策定に伴い、本市条例について所要の改正を行うもの。
１

改正内容
富山県地域未来投資促進計画（第２期）が策定されたことに伴い、本条例中の課税免除の対象施設の要件である地域経済牽引事業を定める期間及び同事業の対象分野についても同様に改正するもの。
２ 施行期日
条例公布の日5議案第５２号
射水市地方活力向上地域における固定資産税の課税免除又は不均一課税に関する条例の一部改正について（説 明）
租税特別措置法（昭和３２年法律第２６号）等の一部改正（適用期限の延長）に伴い、本市条例について所要の改正を行うもの。
１改正内容
地方活力向上地域において、特定業務施設の用に供する減価償却資産を新設し、又は増設した場合の固定資産税の課税免除又は不均一課税の適用期限を２年延長するもの。
２ 施行期日等（１） 施行期日条例公布の日（２） 適用期日
令和６年４月１日

6議案第５３号
射水市下水道条例の一部改正について（説 明）
下水道法施行令（昭和３４年政令第１４７号）の改正等に伴い、本市条例について所要の改正を行うもの。
１

改正内容（１） 「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」（令和４年６月３日デジタル臨時行政調査会）に基づくアナログ規制の見直しに伴い、排水設備工事責任技術者について、指定工事店が営業所ごとに選任する者とし、県内の営業所について兼任することを妨げないこととするもの。
（２） 除害施設（下水による障害を除去するために必要な施設をいう。）の設置等に係る基準のうち、公共下水道を使用する者に対し定める継続して排除すべき物質又は項目の適合基準について、次の通り改めるもの。
ア 六価クロム化合物に関する基準の値の改正（基準の強化）（改正前）１リットルにつき０．５ミリグラム以下（改正後）１リットルにつき０．２ミリグラム以下
イ 項目名の改正（改正前）大腸菌群数（改正後）大腸菌数（３） その他規定の整備を行うもの（引用条項の改正）。
２ 施行期日
条例公布の日。ただし、１（２）イに係る改正規定については、令和７年４月１日

7

議案第５４号
富山市との「富山市、高岡市及び射水市による消防艇の共同運航」に係る連携協約の締結に関する協議について
議案第５５号
高岡市との「富山市、高岡市及び射水市による消防艇の共同運航」に係る連携協約の締結に関する協議について（以上２件の議案について一括説明）
富山市、高岡市及び射水市において、「富山市、高岡市及び射水市による消防艇の共同運航」に係る連携協約を締結することに関し協議することについて、議会の議決を求めるもの（地方自治法第２５２条の２第１項及び第３項）。

議案第５６号
富山県後期高齢者医療広域連合規約の変更に関する協議について（説 明)
富山県後期高齢者医療広域連合規約（平成１９年１月１０日富山県指令市第９６５号)について変更することに関し関係地方公共団体と協議することについて、議会の議決を求めるもの（地方自治法第２９１条の１１）。
１

変更内容
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律（令和５年法律第４８号）の施行により、後期高齢者医療制度の被保険者証等を廃止し、新たに資格確認書等を発行することとなるため、本取扱いに係る部分について「被保険者証及び資格証明書」を「資格確認書等」に改めるもの。
２ 施行期日
令和６年１２月２日

8議案第５７号
市道路線の認定について（説 明）
開発行為に基づく道路の帰属等に伴い、住民に密着した生活基盤の充実を図るため、３路線を市道路線として認定しようとするもの（道路法第８条第２項）。
認定する路線
路線図

認 定 路 線 名起点

終１作道２６４号線

作道

作道

２

今井本開発線

今井

本開発

２

本開発９号線

本開発

本開発

9点

1011議案第５８号
動産の取得について（説 明）
令和６年４月２４日に指名競争入札に付した高規格救急自動車の購入について、議会の議決を求めるもの（地方自治法第９６条第１項第８号、同法施行令第１２１条の２第２項（別表第４）、同法施行令第１６７条、射水市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条）。
名称

高規格救急自動車

数量

取得の方法

１台

指名競争入札による契約

取得価格

契約の相手方

納 期

47,080,000円

高岡市上四屋4番1号

令和6年（うち消費税等

富山日産自動車株式会社

9月30日4,280,000円） 高岡支店
支店長 浦田 道成

報告第 ６ 号
専決処分の報告について（説 明）
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１８０条第１項の規定により、議会において指定されている事項について専決処分したので、同条第２項の規定により議会に報告するもの。
和解及び損害賠償額の決定
専決処分
番号

専決処分年月日

専決処分の内容
１２１０

令和６年４月３０日
３

和解及び損害賠償の内容
責任割合
市 １００パーセント
損害賠償額 市 １０４，５００円
和解及び損害賠償の相手方
射水市在住１名
事由
除雪車による物損事故
発生日 令和６年１月２４日
場 所 射水市中太閤山９丁目地内

12

報告第 ７ 号
継続費繰越計算書について（一般会計）（説 明）
衛生センター整備費及び大門中学校整備費に係る令和５年度年割額の歳出予算の経費の金額のうち、当該年度に支出が終わらなかったものについて、これを翌年度に繰り越したので、継続費繰越計算書を調製し、これを議会に報告するもの（地方自治法施行令第１４５条第１項）。
・衛生センター整備費
継続費設定可決の日
令和５年３月１７日
・大門中学校整備費
継続費設定可決の日
令和５年３月１７日
令和５年度継続費繰越明細書
継続費の総額衛生センター整備費
大門中学校整備費

事業

名衛生センター整備費
大門中学校整備費
合計1,140,944,000 円
680,000,000 円

予算額

支出済額及び支出見込額

翌年度逓次繰越額円
114,095,000
247,643,000円
54,850,000
217,140,000円
59,245,000
30,503,000

361,738,000

271,990,000

89,748,000

13報告第 ８ 号
継続費繰越計算書について（下水道事業会計）（説 明）
内水浸水リスクマネジメント推進事業（浸水想定区域図、内水ハザードマップ）に係る令和５年度年割額の支出予算の経費の金額のうち、当該年度に支出が終わらなかったものについて、これを翌年度に繰り越したので、継続費繰越計算書を調製し、これを議会に報告するもの（地方公営企業法施行令第１８条の２第１項）。
・内水浸水リスクマネジメント推進事業（浸水想定区域図、内水ハザードマップ）
継続費設定可決の日
令和５年３月１７日
継続費変更可決の日
令和６年３月１９日
令和５年度継続費繰越明細書
継続費の総額 内水浸水リスクマネジメント推進事業（浸水想定区域図、内水ハザードマップ）
84,000,000 円

事

業

名

内水浸水リスクマネジメント推進事業（浸水想定区域予算額円
28,000,000

図、内水ハザードマップ）

14

支出済額及び支出見込額円
0

翌年度逓次繰越額円
28,000,000

報告第 ９ 号
繰越明許費繰越計算書について（一般会計）（説 明）
令和５年度射水市一般会計補正予算（第６号）（令和５年１２月２２日可決）第２条及び令和５年度射水市一般会計補正予算（第９号）（令和６年３月１９日可決）第２条において
繰越明許費を設定した経費について、その繰越計算書を調製したので、これを議会に報告するもの（地方自治法施行令第１４６条第２項）。
事

業

名

翌年度繰越額庁舎等管理費
地域振興費
コミュニティセンター管理運営費
コミュニティセンター整備事業費
地域交通対策費
万葉線対策費
災害対応費
定額減税補足臨時給付金給付費
戸籍住民基本台帳費
障害者福祉総務費
電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付費
低所得世帯物価高騰臨時給付金給付費
子ども・子育て支援推進費
保育園等管理運営費
災害見舞事業費
新型コロナウイルスワクチン接種費
地球温暖化対策推進費
野手埋立処分所管理費
災害廃棄物処理事業費
被災家屋等解体費
農業振興推進費
コミュニティセントー管理費
土地改良事業推進対策費
農地管理費
新湊漁港建設費
観光推進費
道の駅維持管理費
道路橋梁総務費
市道新設改良費
地方道路交付金事業費
道路橋梁維持費
15円
23,375,000
4,050,000
8,327,250
23,561,600
18,333,333
2,000,000
32,274,336
19,937,000
17,699,000
711,000
41,772,000
83,027,000
6,060,000
7,963,000
43,848,000
8,553,729
3,702,440
22,907,000
58,571,714
62,000,000
51,614,000
7,700,000
63,069,000
8,339,000
23,184,480
6,300,000
7,092,100
7,694,122
24,649,000
126,776,838
71,831,000

交通安全施設整備費
橋梁長寿命化・耐震化対策事業費
消雪施設維持管理費
河川管理費
港湾建設促進費
都市計画総務費
都市再生整備事業費
公園維持管理費
市営住宅維持管理費
重点密集市街地整備費
消防車両整備事業費
学校管理費（小）中太閤山小学校整備費
片口小学校整備費
放生津・新湊統合小学校整備費
学校管理費（中）小杉展示館・竹内源造記念館管理運営費
陶房「匠の里」管理運営費
新湊中央文化会館管理運営費
小杉文化ホール管理運営費
大門総合会館管理運営費
大島絵本館管理運営費
文化財保存費スポーツ施設維持管理費
海竜スポーツランド維持管理費
フットボールセンター管理運営費
土木災害復旧費
農地災害復旧費
農業用施設災害復旧費
廃棄物処理施設災害復旧費
合計

1,653,000
102,696,320
7,132,000
10,600,000893,640
7,700,000
6,914,000
64,914,600
7,702,000
8,070,200
67,751,870
4,800,000
276,433,000
303,540,000
85,000,000
83,700,000
8,338,000
1,059,000
16,000,000
8,100,000
3,624,000
2,587,000
2,000,000
34,923,000
34,000,000
7,513,000
506,996,500
27,805,000
97,932,000
48,434,000
2,725,735,072

16

報告第１０号
建設改良費繰越計算書について（水道事業会計）（説 明）
地方公営企業の建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかった経費の繰越計算書を調製したので、これを議会に報告するもの（地方公営企業法第２６条第１項及び第３項）。
事業名

翌年度繰越額円
14,950,000
6,050,000

施設整備事業
配水管等整備事業
合計21,000,00017報告第１１号
建設改良費繰越計算書について（下水道事業会計）（説 明）
地方公営企業の建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかった経費の繰越計算書を調製したので、これを議会に報告するもの（地方公営企業法第２６条第１項及び第３項）。
事業名

翌年度繰越額公共下水道事業
改築事業
雨水整備事業
特定環境保全公共下水道事業
流域下水道建設負担金
農業集落排水事業
災害復旧事業円
34,076,000
268,831,000
358,385,000
17,700,000
16,000,000
4,965,000
112,000,000

合811,957,000

計18