特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
15

評価書名
母子健診に関する事務

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
小金井市は、母子健診に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
東京都小金井市長
公表日
令和6年7月12日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

母子健診に関する事務
母子保健法に基づき、母子健康手帳の交付、新生児等訪問指導、健康診査等の母子の健康の保持及び増進に関する事務を行う。
本市においては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）（平成２５年５月３１日法律第２７号）の規定に従い、特定個人情報ファイルを以下の事務で取り扱う。

②事務の概要③システムの名称

１ 妊娠届出の受理
２ 母子健康手帳の交付
３ 新生児等訪問指導
４ 養育医療の給付、費用の支給及び費用徴収に係る事務
５ 妊産婦または乳児若しくは幼児に対する健康診査に関する事務

１ 健康情報システム
２ 中間サーバー
３ 団体内統合宛名システム

２．特定個人情報ファイル名（１） 母子健診（妊婦）ファイル

３．個人番号の利用
１ 番号法第９条（利用範囲）、第１６条（本人確認の措置）及び別表 項番４９
法令上の根拠２ 番号法別表の主務省令で定める事務を定める命令（平成２６年９月１０日内閣府・総務省令第５号）
第４０条に規定される母子保健法第１０条等
３ 小金井市個人番号の利用並びに特定個人情報の利用及び提供に関する条例第４条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定（情報提供）
１ 番号法
第１９条第７号及び主務省令で定めるもの
２ 主務省令で定める事務及び情報を定める命令
第１９条第１項、第３０条第８項、第３８条の３、第４４条第１項②法令上の根拠（情報照会）
１ 番号法
第１９条第７号及び主務省令で定めるもの
２ 主務省令で定める事務及び情報を定める命令
第３８条の３、第３９条に規定される母子保健法第２１条の４第１項

５．評価実施機関における担当部署①部署

子ども家庭部こども家庭センター②所属長の役職名

子ども家庭部こども家庭センター長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求請求先

小金井市総務部総務課情報公開係
小金井市本町六丁目６番３号 042-387-9926

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

小金井市子ども家庭部こども家庭センター
小金井市本町六丁目６番３号 042-321-6296

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和6年4月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和6年4月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]等のリスクへの対策は十分か
2) 十分である
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

平成28年5月27日

Ⅰ 関連情報１．特定個人情報を取扱う事
務③ システムの名称変更前の記載

健康情報システム

１ 番号法第９条（利用範囲）、第１６条（本人確認の措置）及び別表第一 項番４９
Ⅰ 関連情報平成28年5月27日 ３．個人番号の利用

法令条の根拠変更後の記載１ 健康情報システム
２ 中間サーバー

提出時期

事後

１ 番号法第９条（利用範囲）、第１６条（本人確認の措置）及び別表第一 項番４９２ 番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成２６年９月１０日内閣府・総務
２ 番号法別表第一の主務省令で定める事務を省令第５号）第４０条に規定される母子保健法定める命令（平成２６年９月１０日内閣府・総務第１０条等省令第５号）第４０条に規定される母子保健法第１０条等
３ 小金井市個人番号の利用並びに特定個人情報の利用及び提供に関する条例第４条

事後

Ⅰ 関連情報平成28年5月27日 ４．情報提供ネットワークシス

３）未定

１）実施する

事後

福祉保健部健康課長 高橋 啓之

福祉保健部健康課長 當麻 光弘

事後

平成26年12月1日時点

平成27年12月1日時点

事後

Ⅱ しきい値判断項目
２．取扱者数
平成28年5月27日 特定個人情報ファイル取扱者 平成26年12月1日時点
数は500人以上か（いつ時点の計数か）

平成27年12月1日時点

事後

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数
平成29年4月28日 評価対象の事務の対象人数は何人か（いつ時点の計数か）

平成27年12月1日時点

平成28年12月1日時点

事後

Ⅱ しきい値判断項目
２．取扱者数
平成29年4月28日 特定個人情報ファイル取扱者 平成27年12月1日時点
数は500人以上か（いつ時点の計数か）

平成28年12月1日時点

事後

福祉保健部健康課長 當麻 光弘

福祉保健部健康課長 石原 弘一

事後

平成28年12月1日時点

平成30年2月1日時点

事後

平成28年12月1日時点

平成30年2月1日時点

事後テムによる情報連携

平成28年5月27日

Ⅰ 関連情報５．評価実施機関における担当部署②所属長
Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

平成28年5月27日 評価対象の事務の対象人数は何人か（いつ時点の計数か）

平成29年4月28日

Ⅰ 関連情報５．評価実施機関における担当部署②所属長
Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

平成30年5月2日 評価対象の事務の対象人数は何人か（いつ時点の計数か）
Ⅱ しきい値判断項目
２．取扱者数
平成30年5月2日 特定個人情報ファイル取扱者

数は500人以上か（いつ時点の計数か）

令和1年6月27日

Ⅰ 関連情報４．情報提供ネットワークシス
テムによる情報連携②法令上の根拠（情報提供）（情報提供）
２ 番号法別表第二の主務省令で定める事務 ２ 番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第１９条第１項、第３０条 及び情報を定める命令第１９条第１項、第３０条
第１項、第４４条第１項第８項、第４４条第１項

事後

令和1年6月27日

Ⅰ 関連情報５．評価実施機関における担
当部署②所属長の役職名

福祉保健部健康課長 石原 弘一

福祉保健部健康課長

事後

平成30年2月1日時点

平成31年4月1日時点

事後

平成30年2月1日時点

平成31年4月1日時点

事後－基礎項目評価書

事後Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数
令和1年6月27日 評価対象の事務の対象人数は何人か（いつ時点の計数か）
Ⅱ しきい値判断項目
２．取扱者数
令和1年6月27日 特定個人情報ファイル取扱者

数は500人以上か（いつ時点の計数か）
Ⅳ リスク対策
令和1年6月27日 １．提出する特定個人情報保護評価書の種類

提出時期に係る説明

小金井市個人番号の利用並
びに特定個人情報の利用及び提供に関する条例制定に伴う追記

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

Ⅳ リスク対策
２．特定個人情報の入手（情－報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）

十分である

事後

Ⅳ リスク対策
３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に
令和1年6月27日－
必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か十分である

事後

Ⅳ リスク対策
３．特定個人情報の使用権限のないもの（元職員、アク
令和1年6月27日－セス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か十分である

事後－十分である

事後

Ⅳ リスク対策
５．特定個人情報の提供・移
令和1年6月27日 転（委託や情報提供ネットワー －クシステムを通じた提供を除く。）

十分である

事後

－十分である

事後－十分である

事後－十分である

事後－

自己点検、内部監査

事後十分に行っている

事後

令和1年6月27日

Ⅳ リスク対策
令和1年6月27日 ４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託

Ⅳ リスク対策６．情報提供ネットワークシス
令和1年6月27日 テムとの接続

目的外の入手が行われるリス
クへの対策は十分かⅣ リスク対策６．情報提供ネットワークシス
令和1年6月27日 テムとの接続

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分かⅣ リスク対策
令和1年6月27日 ７．特定個人情報の保管・消去
令和1年6月27日

Ⅳ リスク対策
８．監査

令和1年6月27日

Ⅳ リスク対策－
９．従業者に対する教育・啓発

母子保健法に基づき、母子健康手帳の交付、 母子保健法に基づき、母子健康手帳の交付、新生児等訪問指導、健康診査等の母子の健康 新生児等訪問指導、健康診査等の母子の健康の保持及び増進に関する事務を行う。の保持及び増進に関する事務を行う。
本市においては、行政手続における特定の個 本市においては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法 人を識別するための番号の利用等に関する法
律（番号法）（平成２５年５月３１日法律第２７号） 律（番号法）（平成２５年５月３１日法律第２７号）
Ⅰ 関連情報の規定に従い、特定個人情報ファイルを以下の の規定に従い、特定個人情報ファイルを以下の１．特定個人情報ファイルを取
令和2年4月24日
事務で取り扱う。
事務で取り扱う。
り扱う事務
事務の概要
１ 妊娠届出の受理
１ 妊娠届出の受理
２ 母子健康手帳の交付
２ 母子健康手帳の交付
３ 妊婦健診の記録
３ 新生児等訪問指導
４ 新生児等訪問指導
４ 養育医療の給付、費用の支給及び費用徴
５ 養育医療の給付、費用の支給及び費用徴 収に係る事務
収に係る事務
５ 妊産婦または乳児若しくは幼児に対する健６ 乳幼児健康診査の勧奨及び実施康診査に関する事務（情報提供）
１ 番号法
第１９条第７号及び別表第二 項番２６、５６の２、８７２ 番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令
Ⅰ 関連情報第１９条第１項、第３０条第８項、第４４条第１４．情報提供ネットワークシス
項
令和2年4月24日
テムによる情報連携
法令条の根拠（情報照会）
１ 番号法
第１９条第７号及び別表第二 項番７０

事前（情報提供）
１ 番号法
第１９条第７号及び別表第二 項番２６、５６の２、６９の２、８７２ 番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令
第１９条第１項、第３０条第８項、第３８条の３、第４４条第１項

事前（情報照会）
１ 番号法
第１９条第７号及び別表第二 項番６９の２、７０２ 番号法別表第二の主務省令で定める事務 ２ 番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令及び情報を定める命令
第３９条に規定される母子保健法第２１条の４ 第３８条の３、第３９条に規定される母子保健第１項
法第２１条の４第１項

令和2年4月24日

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数
評価対象の事務の対象人数
は何人か

1万人以上10万人未満

1,000人以上1万人未満

事後

平成31年4月1日時点

令和2年4月1日時点

事後

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数
令和2年4月24日 評価対象の事務の対象人数は何人か（いつ時点の計数か）提出時期に係る説明

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

Ⅱ しきい値判断項目
２．取扱者数
令和2年4月24日 特定個人情報ファイル取扱者 平成31年4月1日時点
数は500人以上か（いつ時点の計数か）

令和2年4月1日時点

事後

Ⅱ しきい値判断項目
２．取扱者数
令和2年4月24日 特定個人情報ファイル取扱者 令和2年3月1日時点
数は500人以上か（いつ時点の計数か）

令和2年4月1日時点

事後

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数
令和3年4月1日 評価対象の事務の対象人数は何人か（いつ時点の計数か）

令和2年4月1日時点

令和3年4月1日時点

事後

Ⅱ しきい値判断項目
２．取扱者数
令和3年4月1日 特定個人情報ファイル取扱者 令和2年4月1日時点
数は500人以上か（いつ時点の計数か）

令和3年4月1日時点

事後

令和3年4月1日

Ⅰ 関連情報１．特定個人情報を取扱う事 １ 健康情報システム
務
２ 中間サーバー③ システムの名称

令和3年4月1日

Ⅰ 関連情報５．評価機関における担当部
福祉保健部健康課長
署② 所属長の役職名

福祉保健部健康課長事務取扱福祉保健部長

事後

令和3年10月1日

Ⅰ 関連情報５．評価機関における担当部
福祉保健部健康課長事務取扱福祉保健部長
署② 所属長の役職名

福祉保健部健康課長

事後

令和3年4月1日時点

令和4年4月1日時点

事後

Ⅱ しきい値判断項目
２．取扱者数
令和4年6月28日 特定個人情報ファイル取扱者 令和3年4月1日時点
数は500人以上か（いつ時点の計数か）

令和4年4月1日時点

事後

令和4年4月1日時点

令和5年4月1日時点

事後

令和4年4月1日時点

令和5年4月1日時点

事後

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数
令和4年6月28日 評価対象の事務の対象人数は何人か（いつ時点の計数か）

１ 健康情報システム
２ 中間サーバー
３ 団体内統合宛名システム

事後

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数
令和5年6月27日 評価対象の事務の対象人数は何人か（いつ時点の計数か）
Ⅱ しきい値判断項目
２．取扱者数
令和5年6月27日 特定個人情報ファイル取扱者

数は500人以上か（いつ時点の計数か）

１ 番号法第９条（利用範囲）、第１６条（本人確 １ 番号法第９条（利用範囲）、第１６条（本人確認の措置）及び別表第一 項番４９認の措置）及び別表 項番４９

令和6年5月30日

Ⅰ 関連情報+E46
３ 個人番号の利用

Ⅰ 関連情報情報提供ネットワークシス
テムによる情報連携

令和6年5月30日 ４２ 番号法別表第一の主務省令で定める事務を ２ 番号法別表の主務省令で定める事務を定め定める命令（平成２６年９月１０日内閣府・総務 る命令（平成２６年９月１０日内閣府・総務省令省令第５号）第５号）
第４０条に規定される母子保健法第１０条等
第４０条に規定される母子保健法第１０条等
３ 小金井市個人番号の利用並びに特定個人情報の利用及び提供に関する条例第４条

３ 小金井市個人番号の利用並びに特定個人情報の利用及び提供に関する条例第４条（情報提供）
１ 番号法
第１９条第７号及び別表第二 項番２６、５６の
２、６９の２、８７（情報提供）
１ 番号法
第１９条第７号及び主務省令で定めるもの

２ 主務省令で定める事務及び情報を定める命２ 番号法別表第二の主務省令で定める事務
令及び情報を定める命令
第１９条第１項、第３０条第８項、第３８条の３、第１９条第１項、第３０条第８項、第３８条の３、第４４条第１項
第４４条第１項（情報照会）（情報照会）
１ 番号法
１ 番号法
第１９条第７号及び主務省令で定めるもの
第１９条第７号及び別表第二 項番６９の２、７０
２ 主務省令で定める事務及び情報を定める命２ 番号法別表第二の主務省令で定める事務
令及び情報を定める命令
第３８条の３、第３９条に規定される母子保健第３８条の３、第３９条に規定される母子保健法第２１条の４第１項
法第２１条の４第１項

事後

事後提出時期に係る説明

変更日

項目

Ⅰ 関連情報令和6年5月30日 ５ 評価実施機関における担
当部署
Ⅰ 関連情報特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ

変更前の記載変更後の記載提出時期①部署 子ども家庭部こども家庭センター②所属長の役職名 子ども家庭部こども家庭センター長

事後

小金井市子ども家庭部こども家庭センター
042-321-1240 小金井市本町六丁目６番３号 042-321-6296

事後①部署 福祉保健部健康課②所属長の役職名 福祉保健部健康課長

令和6年5月30日 ８

小金井市福祉保健部健康課
小金井市本町六丁目６番３号

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数
令和6年5月30日 評価対象の事務の対象人数は何人か（いつ時点の計数か）

令和5年4月1日時点

令和6年4月1日時点

事後

令和5年4月1日時点

令和6年4月1日時点

事後

Ⅱ しきい値判断項目
２．取扱者数
令和6年5月30日 特定個人情報ファイル取扱者

数は500人以上か（いつ時点の計数か）提出時期に係る説明