ライフプランを考えるときに知っておきたい話題を取り上げて解説します

相続トラブルを防ぐ手段となる遺言書。利用促進を目的に、さらに死亡時の通知制度についても準備中。

多い相続リスク高弁護士・公認会計士[ いせだ・あつし ]慶応義塾大学経済学部卒業・中央 大 学 法 科 大 学 院 修 了。 平 成
16 年公認会計士試験、平成 25
年司法試験合格。日本デジタル終活協会代表理事のほか、放送大学講師なども務める。

伊勢田 篤史

法律上、故人の財産を引継ぐことができ行われます。これが、いわゆる「相続」です。

人が亡くなると、故人の財産の引継ぎが遺言書を書かないとどうなる？

は高くなります。

が多ければ多いほど、相続で揉める可能性ほど、遺産全体のうち不動産の占める割合す。ですから、相続人の数が多ければ多い

産 （ 遺 産 ） の 構 成 」 に 大 き く 影 響 され ま

相続リスクは、「相続人の人数」と 「 財いうことになります。

ラブルに巻き込まれる可能性が「高い」とには、ご自身が、親の相続の際に、相続ト金等）をほとんど持っていないという場合自身の親が、自宅不動産以外の財産（預貯一方で、ご自身に兄弟がいる状況で、ご「高い」ということになります。の相続で、残された家族が揉める可能性がという場合には、ご自身が亡くなった場合

例えば、子どもが２人以上いて、自宅不中

昨今のコロナ禍において「万が一のことがる方が増えてきました。そこで、昨今の遺言書に関する法改正を踏まえ、書きやすくなった自筆証書遺言について解説します。

相続で揉めやすい家族とは「 相 続 は 揉 め る ら し い け ど 、う ち に は〝関係ない〟から、遺言書なんて必要ない」

相続リスク
NO
自宅不動産を所有？と 思 わ れ る 方 も 多 い か と 思 い ま す 。で す少ない
YESが、本当にそうでしょうか？

低～中NO
子どもが２人以上いる？

例えば子どもがいない夫婦の場合、何も相続対策をしていなければ、亡くなった配偶者の親または兄弟にも、亡くなった配偶者の遺産を相続する権利があります。そのため、残された配偶者は、義理の親や兄弟との相続争いに巻き込まれてしまう可能性があり、注意が必要です。
まずは、下記の相続リスク簡易診断チャートでご自身の「相続トラブルの発生可能性」（以下、「相続リスク」といいます）を簡易的に診断してみましょう。

相続リスク

動産以外の財産（預貯金等）があまりない全体財産に占める不動産の割合が低

YES

相続リスクあったら…」と、終活や相続対策を検討す遺言書に関する法改正。
書きやすくなった「自筆証書遺言」
自筆証書遺言の作成方式が緩和され、自筆証書遺言書保管制度が創設。

【 相続リスク簡易診断チャート 】

50

る人（「相続人」といいます）は、配偶者や子などといった親族に限定されています。

遺言書に関わる法改正
遺言書の利用を促進するため、令和元年

遺言書がない場合、故人の財産（遺産）をどのように分割するかを、相続人全員で話

管 状 況 に よ る 紛 失 や 改 ざ んの 恐 れ 等 が デメ リット と し て 指 摘 さ れ てい ま し た 。

このような話し合いを「遺産分割協議」

した。このような法改正により、自筆証書「自筆証書遺言書保管制度」が新設されまが要求され、一言一句正確に自筆しなければ書かなければならない」という厳格な方式

自筆証書遺言においては「すべて自筆で自筆証書遺言の作成方式の緩和といいますが、相続人全員が納得しない限遺言が、形式的にも、実質的にも書きやす

月、相続法が一部改正されるとともに、し合って決めなければなりません。

り、遺産の分割方法を決定することができならないという点が負担となり、その利用観点から、自筆証書遺言に相続財産の目録

そこで、自筆証書遺言の利用を促進するが阻害されていると考えられてきました。

くなりましたので、解説していきます。

そもそも「自筆証書遺言」とは？

ません。裏を返せば、誰か１人でも納得しない相続人がいれば、遺産の分割方法を決定することができず、最悪の場合には裁判所での手続きが要求されることとなります。

しておきましょう。

を添付する場合には、各目録の毎葉（すべる等、相続トラブルに発展する可能

元 々 、自 筆 証 書 遺 言 と は 、遺 言 作 成 者

し、「遺留分侵害額請求」がなされてのページ）に署名押印をすることを条件

人から取り分の多かった相続人に対が、その全文、日付、氏名 を自書（ 自筆 ）場合には、取り分の少なかった相続遺言書を書くメリットは？

分を無視した遺産分割方法を定めたに、この財産の目録部分については自書すての遺産を相続させるといった遺留し 、押 印 し た 遺 言 書 と さ れ て い ま し た 。

したとしても、特定の相続人にすべることを要しないと法改正されました。たそのため、せっかく遺言書を作成

第 三 者 が 関 与 す る こ と な く 、無 料 で 作 成害額請求」といいます）。

このように、相続人全員の合意が必要と求することができます（「遺留分侵だし、目録以外の本文部分については、保証額と実際の取り分との差額を請できるというメリットはありますが、全文は、他の相続人に対して、この最低なる遺産分割協議については、家族が抱える分（最低保証額）に満たない場合に従前と同様、自書が必要となります。の相続分（実際の取り分）が、遺留を 自 筆 し な け れ ばい け ない 煩 わ し さ や 保が相続できる最低保証額です。自分様々な事情も加わり、相続トラブルに発展「遺留分」とは、いわば各相続人する可能性が大きいといえます。

その点も考慮

一方で、遺言書により、遺産の分割方法

す る 際 に は、を定めておけば、前述のような遺産分割協遺言書を作成議は不要となり、相続トラブルを防ぐこと性があります。

が可能です。この際、遺産の分割方法については、「遺留分」（各相続人に法律で保証されている最低限の取り分）に配慮する必要がある点に注意が必要です。
相続リスク簡易診断チャートで相続リスクが「中」や「高」と診断された方は、遺言書作成について検討されるとよいでしょう。

Vol.144517「遺留分」とはに、 通 帳 や 登 記 事 項証明書の写しを用いることも可能です。

財産の棚卸
元々、自筆証書遺言を作成する場合、遺言作成者（遺言者）は、①自身の財産をすべて相続人の確定リストアップ（棚卸）し、②相続人の範囲を確認・確定した上で、③各相続人への分割方法を決定し、④遺言書をすべて自筆で書く必要分割方法決定がありました。また、遺言書作成後、遺言書は自分自身で保管し、少なくとも自身の死後遺言書作成に、相続人に遺言書を確認してもらう必要がありました。

した自筆証書遺言を国の機関である法務局（遺言書保管所）に保管してもらう制度となります。もちろん、この制度を利用するかどうかは遺言者の自由ですので、従前のとおり自分自身で遺言書を保管することも可能です。

遺言書を保管してもらうときの流れ

自筆証書遺言書保管制度を利用し、遺言書を保管してもらう場合、次のような流れで申請手続を行うこととなります。

従 前 の 制 度 で は 、仮 に 、自 筆 証 書 遺 言「作ったところで、どう保管すればよいか

まず、右上の囲み「従来の制度による自が遺言者の死亡後に発見されることなく、このような問題点等を解消するため、自きませんので、必要な方は弁護士等の専門書の内容自体を法務局に相談することはで次に、保管の申請をする法務局に、イン家に相談するとよいでしょう。

筆証書遺言書保管制度が新設されました。
う可能性がありました。
きちんと保管しておけばいい話じゃない

自筆証書遺言書保管制度とは、読んで字は、以下のいずれかを管轄する法務局に限約を行います。保管の申請ができる法務局

タ ー ネット や 電 話 等 に よ り 保 管 申 請 の 予作 成した 遺 言 書の内 容 を 家 族に 知 ら れ たのごとく、遺言者に代わり、遺言者が作成かと思われるかもしれませんが、実際に、くない、そもそも遺言書を作成したことす「自筆証書遺言書保管制度」とは？

相続人の間で遺産分割協議が行われてしま筆証書遺言書を作成します。この際、遺言筆証書遺言」に書いているような方法で自ら知られたくないという方も少なくなく、従来の制度による自筆証書遺言分からない（から作れない）」という問題が自筆証書遺言書保管制度の背景

遺言者は、別紙１の不動産を長男●●に相続させる。となりました。

度に抑えて、遺言書を作成することが可能成しなければならない」本文部分を最低限記のような文言とすることで、「自筆で作ソコン等で作成する一方で、本文部分を左

この法改正により、相続財産の目録をパで作成する方法以外を作成したとしても、その保管方法次第で法務局での申請手続

つ い て は、 パ ソ コ ンありました。

法務局予約

相続財産の目録には、遺言者自身が紛失する等により遺言書遺言書作成

相続財産の目録の作り方

52

られます。
① 遺言者の住所地し、届け出をしなければなりません。

更等があった場合には、遺言書保管官に対ります。これは自筆証書遺言書保管制度の面倒な手続である「検認手続」が不要とな③ 遺言者が所有する不動産の所在地ことができません。その点から、遺言者とし者の生存中、遺言書の内容を一切確認するを経る必要がある点に注意が必要です。

合には、開封せずに家庭裁判所の検認手続

なお、自筆証書遺言が封印されていた場大きなメリットの１つといえるでしょう。

最後に、予約した日時に遺言者自ら法務ては、安心して保管を任せることが可能と一方で、遺言者以外の相続人等は、遺言局へ行き、遺言書保管の申請手続を行うこなります。

② 遺言者の本籍地ととなります（代理人による手続は認めら（２）遺言者が死亡した場合あると、手続ができない可能性があります

等が必要となります。必要書類に不備等がした申請書や住民票の写し、本人確認書類

その際、遺言書とともにあらかじめ記入いる場合には、その内容を確認することがます。さらに、遺言者の遺言書が存在してどうかを確認することができるようになりは、遺言者の遺言書が保管されているか遺言者が亡くなると、遺言者の相続人等のであれば、意味がありません。

死後、遺言書の存在が誰にも気づかれない書保管制度を利用したとしても、遺言者の自筆証書遺言書を作成し、自筆証書遺言死亡時の通知制度についてれていません）。

ので、事前に法務局に確認をしておくとそこで、遺言者の死後、遺言者が指定す可能となります。

る者に対して、遺言書を保管している旨を通知することを法務局へ依頼することがでその制度が施行されれば、たとえ遺言者検認手続についてよいでしょう。なお、遺言書の保管に係る申請料は３９００円となります。
遺言書保管の申請手続を行う際、遺言書自筆証書遺言書については、遺言者の死が遺言書を書いたことを誰にも伝えなかっきる制度が現在準備されています。

日付・名前の自書、押印等）に関して外見亡後、原則として、家庭裁判所における検保管官が、自筆証書遺言書の方式（全文・的な確認は行ってくれます。しかし、自筆遺言書の存在を通知することが可能になりたとしても、死亡後、相続人等に対して、「検認」とは、遺言書の偽造等を防止すます。この制度については、令和３年４月認手続を経る必要があります。
るために、遺言書の状態を「保存」するこ以降に施行される予定です。

揃えなければならず、とても面倒に感じる

際、故人や相続人の戸籍謄本等の資料を自筆証書遺言書保管制度の新設により、自以上のとおり、遺言書作成方式の緩和や家庭裁判所で手続を行う必要があり、そのとをいいます。この検認手続については、証書遺言書保管制度を利用したからといって、遺言書自体の有効性が保証されることはない点に注意が必要です。

遺言書保管後の取り扱いについて（１）遺言者が生存している場合た。気になる方は、この機会に自筆証書遺筆証書遺言が格段に書きやすくなりまし
しかし、自筆証書遺言書保管制度を利用言書を書かれてみてはいかがでしょうか。

ものです。
を閲覧することも、遺言書を返却してもらした自筆証書遺言については、このような

ま ず 、遺 言 者 自 身 は 、保 管 中 の 遺 言 書うことも可能です。なお、保管中に住所変

Vol.14453