食料・農業・農村政策の展開方向（価格形成／女性参画／食品ロス削減・食品表示／食育・学校給食）

令和６年６月２８日
しん

参議院議員

どう

かね ひ

こ

進 藤 金日子0資料の構成食料・農業・農村基本法の改正
１. 基本法改正の全体像

２. 基本法改正の概要（テーマ１）合理的な価格形成について（豆腐、納豆）（テーマ２）女性参画の促進について（テーマ３）食品ロス削減と食品表示について（テーマ４）食育と学校給食について

本資料は、農林水産省等の公表資料等を基にして参議院議員・進藤金日子事務所で作成した「討議用資料」です。

11

食料・農業・農村基本法の改正
１. 基本法改正の全体像
食料・農業・農村基本法（改正前）

食料・農業・農村基本法（改正後）

基本理念

基本理念

食料の安定供給の確保

食料安全保障の確保①食料消費に関する施策の充実②食品産業の健全な発展③農産物の輸出入に関する措置④不測時における食料安全保障⑤国際協力の推進

多面的機能の発揮○中山間地域等の振興①食料消費に関する施策の充実②食料の円滑な入手の確保③食品産業の健全な発展④農産物等の輸入に関する措置⑤農産物の輸出の促進⑥食料の持続的な供給に要する費用の考慮⑦不測時における措置⑧国際協力の推進

多面的機能の発揮○中山間地域等の振興○農地の保全に資する共同活動の促進

環境と調和のとれた食料システムの確立○環境への負荷の低減の促進
2２

農業の持続的な発展①望ましい農業構造の確立②専ら農業を営む者等による農業経営の展開③農地の確保及び有効利用④農業生産の基盤の整備⑤人材の育成及び確保⑥女性の参画の促進⑦高齢農業者の活動の促進⑧農業生産組織の活動の促進⑨技術の開発及び普及⑩農産物の価格の形成と経営の安定⑪農業災害による損失の補てん⑫自然循環機能の維持増進⑬農業資材の生産及び流通の合理化

農村の振興①農村の総合的な振興②中山間地域等の振興③都市と農村の交流等

農業の持続的な発展①望ましい農業構造の確立②専ら農業を営む者等による農業経営の展開③農地の確保及び有効利用④農業生産の基盤の整備及び保全⑤先端的な技術等を活用した生産性の向上⑥農産物の付加価値の向上等⑦環境への負荷の低減の促進⑧人材の育成及び確保⑨女性の参画の促進⑩高齢農業者の活動の促進⑪農業生産組織の活動の促進⑫農業経営の支援を行う事業者の事業活動の促進⑬技術の開発及び普及⑭農産物の価格の形成と経営の安定⑮農業災害による損失の補てん⑯伝染性疾病等の発生予防等⑰農業資材の生産及び流通の確保と経営の安定

農村の振興①農村の総合的な振興②農地の保全に資する共同活動の促進③地域の資源を活用した事業活動の促進④障害者等の農業に関する活動の環境整備⑤中山間地域等の振興⑥鳥獣害の対策⑦都市と農村の交流等
3３

２. 基本法改正の概要

4

４

（参考）

改正食料・農業・農業基本法(抄)（食料安全保障の確保)
第2条 食料については、人間の生命の維持に欠くことができないものであり、かつ、健康で充
実した生活の基礎として重要なものであることに鑑み、将来にわたって、食料安全保障(良質な食料が合理的な価格で安定的に供給され、かつ、国民一人一人がこれを入手できる状態をいう。以下同じ。)の確保が図られなければならない。
5 食料の合理的な価格の形成については、需給事情及び品質評価が適切に反映されつつ、食料の持続的な供給が行われるよう、農業者、食品産業の事業者、消費者その他の食料シ
ステム(食料の生産から消費に至る各段階の関係者が有機的に連携することにより、全体として機能を発揮する一連の活動の総体をいう。以下同じ。)の関係者によりその持続的な供給に要する合理的な費用が考慮されるようにしなければならない。
5５

(消費者の役割)
第14条 消費者は、食料、農業及び農村に関する理解を深めるとともに、食料の消費に際し、環境への負荷の低減に資する物その他の食料の持続的な供給に資する物の選択に努めることによって、食料の持続的な供給に寄与しつつ、食料の消費生活の向上に積極的な役割を果たすものとする。
(食料の持続的な供給に要する費用の考慮)
第23条 国は、食料の価格の形成に当たり食料システムの関係者により食料の持続的な供給に要する合理的な費用が考慮されるよう、食料システムの関係者による食料の持続的な供給の必要性に対する理解の増進及びこれらの合理的な費用の明確化の促進その他
必要な施策を講ずるものとする。
(農産物の価格の形成と経営の安定)
第39条 国は、農産物の価格の形成について、第23条に規定する施策を講ずるほか、消費者の需要に即した農業生産を推進するため、需給事情及び品質評価が適切に反映される
よう、必要な施策を講ずるものとする。
2 国は、農産物の価格の著しい変動が育成すべき農業経営に及ぼす影響を緩和するために必要な施策を講ずるものとする。
(女性の参画の促進)
第34条 国は、男女が社会の対等な構成員としてあらゆる活動に参画する機会を確保することが重要であることに鑑み、女性の農業経営における役割を適正に評価するとともに、女性が自らの意思によって農業経営及びこれに関連する活動に参画する機会を確保するための環境整備を推進するものとする。
6

６

（テーマ１）合理的な価格形成について（豆腐、納豆）＊「適正な価格形成に関する協議会／豆腐・納豆WG（農林水産省）での議論
2

B

2021
2022

2023 6

7

11

7

７

○ 原料である大豆の価格動向

8８

○ 豆腐事業者を取り巻く状況について ①
3
2022
300g
100
95

2022

10

300g
34

90

+29%

85
80
75
70

kg
300g

+8%

+3%
+11
5

9

1９
4

○ 豆腐事業者を取り巻く状況について ②
5000

28

38

WG

4

57

15

10

10
1
5

○ 納豆事業者を取り巻く状況について ①
30

14

2
2022

1

45g 3

30

2023

+26%
+22%
45g
45

+13%
+22%

14%

11

11

○ 納豆事業者を取り巻く状況について ②
406

30

2023

2019

1.5
6.75%

99

WG

12

12

○ 卸売市場の仲卸業者等と小売業者との間における生鮮食品等の取引の適正化に向けたガイドライン① 不当な返品、納品価格の不当な引き下げ

1

13

132

② 取引価格の一方的な決定、説明のない協賛金の負担要請
(

11

)

29

14

143

③ 一方的なセンターフィー等の負担要請、システム使用料等の過度な徴収

OK

15

4
15

④ 物の購入強制、従業員派遣等の過度な要請

16

5
16

⑤ 十分に説明のない取引条件の変更等
本ガイドラインの概要○ 小売業者と仲卸業者等との間に交渉力の差がある中で、仲卸業者等から「小売業者との間における生鮮食料品等の取引において適正化を図るべき事
例が存在しているのではないか」との意見が出された
ことを踏まえて、農林水産省として食品等流通調査を実施。
○ 調査の結果、不当な返品など独占禁止法等の観点から問題となり得る事例が明らかになったことから、食品等流通に基づく措置として本ガイドラインを策
定。

17

6
17

（テーマ２）女性参画の促進について
女性農業者の状況

18

18

女性の経営参画と 経営状況の関係○女性が経営に関与している場合には農産物販売金額等の伸び率が高く、今後の農業の発展、地域経済の活性化のためには、多彩な能力を持つ女性農業者が力を発揮していけるようにすることが必要。
○他方、個人経営体では女性の経営への関与は３割程度、女性の認定農業者は5.3％に留まっており、経営における女性の地位を更に高めていく必要。
女性の経営参画の効果（農産物販売金額・農業生産関連事業売上金額の伸び率）（個人経営体）
農産物販売金額の伸び率

農業生産関連事業※売上金額の伸び率（ 2 0 1 5 年-2 0 2 0 年の比較）（ 2 0 1 5 年-2 0 2 0 年の比較）

1 8 .3 %1 3 .1%

女性が経営に参画

経営方針の決定への関わり（農業経営体のうち個人経営体）
経営主が女性 経営主が男性だが、女性が経営方 経営主が男性の農業経営体 針決定に参画している農業経営体 で、経営主の男 女の経営方針 女の経営方針決 みが経営方針
決 定参画 者がい 定参画者がいる を決定している農業経営体る
6.5％

女性が経営に不参画
20%

15%

10%

5%

2.0%

0%

5.3%

18.8%

66.6%

10.8%

0%

5%

10%

15%

資料：農林水産省「農業における女性活躍に関する特 徴把握分析レポート」 （令和5年12月）に基づき作成。
※：農業生産関連事業とは、「農産物 の加工」、「小売業」、「観光農園」、「貸農園・体験農園など」、「農家民宿」、「農家レストラン」、「海外への輸出」、「再生可能エネルギー発電」等を指す。

女性が経営方針の決定に関わっている
農業経営体：30.7%

資料：農林水産省「令和5年農業構
造動態調査」

女性の認定農業者数の推移【参考】企業における女性取締役の有無と株価パフォーマンスの関係（全世界の時価総額100億ドル以上の企業が対象）
200

女性取締役がいる企業の 方 が 、いない企 業 に
比 べ 、 株価パフ ォ ー マ
ンスが良い。特に、
リ ー マ ンショック 等 厳
し い 環 境変化に対 し て強く、回復が早い傾向。

女性取締役がいない企業
女性取締役が１人以上の企業

180
160
140

2008年９月
リーマンショック

120
100
80
60

2019年

2018年

2017年

2016年

2015年

2014年

2013年

2012年

2011年

2010年

2009年

2008年

2007年

2006年

0

資料：Credit Suisse“performance update: The CS Gender 3000
in 2019: Thechanging face ofcompanies”を農林水産省編集。横軸の目盛りは、毎年１月時点を
指す。

（年度）
資料：農林水産省「農業経営改善計画 の営農類型別等の認定状況」

19

2

19

20

20

21

21

21

農業協同組合・農業委員会 「女性登用の取組事例と推進のポイント 」〇 女性の登用が進んでいる農協・農業委員会の取組事例を踏まえ、女性の登用と活躍のポイントを① 土壌づく り 、② 仕組みづく り 、③ 人づく り の３つのステップに分け、女性登用の効果とともに紹介。
〇 女性登用を進めることで、地域の農産物の販売促進、地域や組織の活性化、地域の多様な声を反映した農地の集積・集約など様々な効果が発現。
「女性登用の取組事例と推進のポイント」 検索

登用に向けた３ つのステ ッ プ

登用がも たら す効果

土壌づくり

仕組みづくり人づくり

・地域全体での女性
活躍への理解醸成
・女性自身の関心や意欲向上
等

・参与制度や女性枠の導入
・一日体験会の実施
等

・研修の実施・事務局や先輩女性によるサポート等〇JA新はこだて（北海道）

農協では…
・農業者の所得増大・農業生産の拡大
販売促進、直売所の活性化、生産者の育成 等
・地域の活性化
生活インフラの強化、組合員の満足度の向上 等

農業委員会では…
・組織の活性化
広報活動を通じた組織・活動の認知向上、会議の活発化 等
・農業委員会業務の進展
地域の多様な声を反映した農地
集積・集約、遊休農地の発生防止等○松川町農業委員会（長野県）

・女性が理事会にオブザーバー参加
する「 参与」 制度を導入。翌期の改選で女性参与２名が理事に就任。

参与の役員への就任状況( ア ン ケート 結果）・女性理事は、ネットワークを活かした正組合員の加入推進、過疎地
域における野菜の移動販売等を実施し、農協運営の活性化や地域住民の生活の質の向上に貢献。

役員にはならなかった
33.3%

問：農協運営に参与等として参加した人の翌期以降の役員への就任状況

役員に就任
した
66.7%

N（参与の仕組みがある／あった農協数）=15

・女性委員が人・ 農地プ ラ ン の策定を主導し、地域住民へのアンケー
ト、話合いにおけるファシリテー
ションを実施。
・ 女性が主導する こ と で、 地域の女性の参画が進展。ア ン ケート の回
収率は８ 割、話合いの女性参加率
は４ 割を達成し、プランの策定を実現。
（同町内他地区の平均回収率 約５割、平均女性参加率 約１割）

22

人・農地プラン策定の話し合いを主導する
女性委員（中央）７22

「 農業女子プ ロ ジ ェ ク ト 」 について～概要～
プ ロ ジ ェ ク ト の目的

趣旨「農業女子プロジェクト」（2013年設立）は、農業内外の多様な企業・教育機関等と連携して、農業女子の知恵を生かした新たな商品・サービスの開発、未来の農業女子をはぐくむ活動、情報発信等を行い、社会全体での女性農業者の存在感を高め、女性農業者自らの意識の改革、経営力発展を促し、職業としての農業を選択する若手女性の増加を図ります。農業女子
同士のネットワークづくりにも取り組んでいます。

社会、 農業界で の女性農業者の存在感を 高める

女性農業者自らの意識の改革、経営力の発展

若い女性の職業の選択肢に「 農業」 を 加え る

参加メンバーデータ
農業女子メンバー

参画企業

教育機関

全国 1 ,0 1 1 名

32社

８校

企業PJ

農業女子
プロ ジェ ク ト

（2024年３月31日現在）

具体的な取組企業プ ロ ジ ェ ク ト

チーム“はぐ く み”

企業と農業女子メンバーが協同で新たな商品やサービスの開発等を行い、女性農業者の活躍や魅力を発信（それぞれの企業活動の一環として推進）

高校・大学等の教育機関と活躍する魅力ある農業女子メン
バーが連携し、農業を志す学生の発掘や動機づけ、意識の向上のための取組を実施

SNSやイ ベン ト 等を 活用し た
女性農業者の魅力発信

SDGs活動の発信“農業者のわたしたちにできる５つのこと”として農業女子メンバーのSDGs活動を発信

NEXTラ ボメンバーの関心の高いテーマについて勉強会等を実施

農業女子メ ン バー チーム

参画企業

はぐ く み教育機関

地域の農業女子グループサポータ ーズ

第1 1 期 農業女子プ ロ ジ ェ ク ト の活動方針（2023年11月～2024年10月）

１．

「N EXTラボ」の本格実施

２．
３．

地域活動の活性化「農」の魅力の発信
23

14
23

「 農業女子プ ロ ジ ェ ク ト 」 のあゆみ
メンバー数の推移
1,250

(人)

1,000

1,000
927
876

第1 1 期

831
791

750

710
639

2 0 2 3 年1 1 月に1 0 周年を迎え、メンバー数も1 0 0 0 名へ

農業女子PJ1 0 周年！
地域段階での企業プロジェク
トやはぐくみ活動を促進する
等「地域活動の活性化」を
強化

520

500
372

250

209

37

（ 毎年1 1 月時点）
0
第1期

第2期

第3期

第4期

第5期

第6期

第7期

第8期

第9期

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

24

第10期

第11期

2022年

2023年

15

24

（ 参考） 農業女子プ ロ ジェ ク ト

メ ン バーに関する データ○

参加者数は1 ,0 1 1 名（2024年３月31日現在）○

2 0 ｰ4 0 代のメ ン バーが7 割を 占める

メンバー年齢構成

就農ルート
雇用 就農
7%

60代以上
20代
6%
4%
30代
23%

50代
26%

その他
4%

40代
41%

農業生産品目31年以上
4%

600 535500
400
327 299
276
300
198
200
64 57 35 34
100
29 24 21 17 8 2 58 2
021～30年目
12%
新規就農
31%

後継者就農
28%

就農歴

１～５年目
9%
６～1 0 年目

16～20年目
14%

31%

施 工 露
き 採 養 ブ そ露
施 果類 設
地 農 用 の
ロ の 入
地 作 設
農
牛 こ
イ 他
野
野
・ 作
き 作 き
ラ
菜
菜
い
し
・ 物 ・
も
・
木
木
類

1 1 ～1 5 年目

結婚を機に就農
30%29%

都道府県別メンバー数※農業生産品目については複数回答

60
50

45
30

30

10
0

19
10 9

12

27

51

47

42

40

20

都道府県別

54

45

41

40

33

31

26
16

山 福茨 栃 群
北海 森 手 城 田 形 島 城 木 馬
道

17 19

千 東
葉 京

川

20

19
11

23

9

14
6

新 富 石 福 山 長
潟 山 川 井 梨 野

16
9

14

26

22

19
10

8

11

26
15

12 11

12

21 21
12

16

11

3

愛 三
京 大 兵
島
広 山
愛 高 福
長
大
和
知 重 賀 都 阪 庫 良
取山 島 口 島 川
知
賀
本 分
山
25

鹿
児
島

125
6
25

‘’持続可能な社会の実現のために農業者のわたし たち にでき る 5 つのこ と ‘’農業女子が取り組んでいる「SDGs」につながる活動の中から５つのメインテーマを抽出し、農業女子に積極的に取り組んでほしいゴールとして設定。

［農業女子たちの取組事例］

保育所で「 お迎えマルシ ェ 」 開催

学校給食への食材提供

その２ 農作業体験から“食”と“農業”の大切さを教える

小学校での出前授業、 収穫体験

農を 伝える 絵本の制作・ 読み聞かせ「 AGRI BATON PROJECT」

その３ 働きやすい環境をつくり、地域の主要産業になることを目指す

女性が働き やすい職場づく り

ス マート 農業を 活用し た
スト レ ス フ リ ーな農業経営

町の人たち に地域の農の魅力を 紹介

メ ディ ア を 通じ て 農への想いを 発信

貝殻等の海洋廃棄物を 使っ た
循環型農業

ブ ド ウの搾り かすで肉用牛を 肥育

その１ 健康的な食生活の実現に取り組む

その４ 農村の魅力を発信し、地域の農業を維持する

その５ 自然によりそった持続可能な農業の実現に取り組む

26

126
7
26
21

農業女子プ ロ ジ ェ ク ト 参画企業
第１ 期
( 2 0 1 3 .1 1 ～)第2 期
( 2 0 1 4 .1 1 ～)第3 期
( 2 0 1 5 .1 1 ～)第4 期
( 2 0 1 6 .1 1 ～)第5 期
( 2 0 1 7 .1 1 ～)第6 期
( 2 0 1 8 .1 1 ～)第7 期
( 2 0 1 9 .1 1 ～)第8 期
( 2 0 2 0 .1 1 ～)井関農機

ダイ ハツ 工業

モ ン ベル

タ ニタ「夢ある‘農業女子’応援Project」

農業女子マルシェ×ハイ
ゼットトラック全国展開

フィールドウエア
開発プロジェクト

郷土料理でつながろう
プロジェクト

三越伊勢丹

サカ タ のタ ネ

丸山製作所

農業女子とお客様を繋ぎ、日本の農業の未来を創る

ハッピーベジタブルで「新野菜」の需要創造！プロジェクト

ウルトラファインバブル
農業女子を応援PJ

SHARP

東邦

東和ｺｰﾎﾟ ﾚｰｼｮﾝ

ﾊﾞ ﾝﾀﾞ ｲﾅﾑｺｱﾐｭｰｽﾞ ﾒﾝﾄ「スマート農業技術の知見アップ」プロジェクト

汚れも悩みもスッキリ！農業をもっと楽しく！プロジェクト「あなたに贈る、あなたと創る」プロジェクト

『農業×エンタメ』
創出プロジェクト

豊島ｺﾝﾋﾞ / ｺﾝﾋﾞ ｳｨｽﾞ

大日本印刷

近正

カ ネコ 総業

農業女子的
ファッション改革PJ「おいしい！」を未来までつなげようプロジェクト

農業女子の未来のあたりまえをつくるPJ

農作業を快適に! !
農業女子サポートPJ

使いやすい便利用品の開発と動画マニュアルの拡充

日本農薬

楽天

象印マホービ ンア イ ア グリKew pie

明日の農業女子を考える日農PJ

楽天ラクマ「産地直送・こだわり食品」

農業女子 I n
ライフスマイルプロジェクト

農家のみなさんに届け！

あいち みんなのサラダ

温泉道場

桃谷順天館

農女プロデュース
替わり風呂PJ

美味しく食べて、腸からキレイに！Bistro M’s PJ

全国農協観光協会

日本品質保証機構

ヘッ ズ

カクイチ

農業女子
つ・な・ぐプロジェクト

農業女子プロジェクト
GAP講座

くだものギフト＆生花ギフトに付加価値をカクイチ A-SI TE を活用した農業女子活動促進

ミ ズノ

味の素ﾍﾙｼｰｻﾌﾟ ﾗｲ

CROSS PLUS

マイ フ ァ ーム

モノ・コト農業改善
プロジェクト「アミノ酸から作物の元気を広げよう！」プロジェクト

農業女子と考える“ワークライフファッション”｢仕事としての農業､いいかも! 」と思ってもらえるようなW EBﾒﾃﾞ ｨ
ｱを通じた情報発信

合計 3 2 社

フ マキラ ー
「素敵・未来・ガーデン」
プロジェクト

27

1 27
8
27

教育機関と 未来の農業女子を はぐ く む活動を 展開
チーム“はぐ く み”
第3 期
( 2 0 1 5 .1 1 ～)第4 期
( 2 0 1 6 .1 1 ～)第5 期
( 2 0 1 7 .1 1 ～)

東京農業大学

羽田国際高等学校

新たなワークスタイルを提案するkawaii
農業女子育成PJ

日本の農業をみらいへ
チャレンジ＆応援

東京農業大学○農業女子メンバーの農場でインターンシップを実施

大学生(女子大生)による農業女子PJのインスタグラム
による情報発信

産業能率大学

近畿大学

東京家政大学

近大流
農業女子育成PJ

ワークライフバランスin農業女子プロジェクト○インスタグラムを使った
農業女子の情報発信○農業インターンシップも体験しつつ経営の観点からの情報発信を行う

農業のリベラルアーツ( 2 0 1 8 .1 1 ～)第9 期
( 2 0 2 1 .1 1 ～)○農業女子プロジェクトメンバーによる講義

産業能率大学

桜美林大学

第6 期

羽田国際高等学校

山形大学

近畿大学
○卒業生である農業女子メンバーが母校で講演、母校の学園祭マルシェに参加○農業女子メンバーの農場でインターンシップ
を実施

桜美林大学
○農業女子メンバーによるセミナー開催○農業の魅力発信を研究

山形大学○農業女子メンバーと学生によるワークショップ○農業女子プロジェクトメンバーによる講義

地域がはぐくむ
未来の農業女子

南九州大学
Farm to Table
南九州大学農業女子PJ

東京家政大学○農業女子メンバーによるセミナーの開催と、模擬収穫体験の実施※羽田国際高等学校： 令和６ 年度より、蒲田女子高等学校から校名変更

南九州大学〇農産物の播種、栽培、PR、食卓に並ぶまでを考え、宮崎県の農業女子
PJメンバー、女性農業者
グループと活動、イベント
等で販売

28

228
0
28

食品ロスの削減の推進
食品ロス削減目標達成に向けた施策パッケージ概要（テーマ３）食品ロス削減と食品表示について
食品ロス削減目標達成に向けた施策パッケージ概要
1/2ページ
令和５年12月22日 消費者庁、農林水産省、環境省、こども家庭庁、法務省、文部科学省、厚生労働省、経済産業省

2030年度までに2000年度比で食品ロス量を半減させる政府目標達成に向け、今回の施策パッケージに盛り込まれた施策を中心に、関係府省庁が地方公共団体や関係民間団体とも連携しながら来年度中に着実に実行し、来年度末に予定している「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針」（2020年３月31日閣議決定）の見直しに反映させる。

●食品ロス量 ※コロナ禍影響年を除く直近５か年（平成27年～令和元年度）平均614万トン（家庭系：280万トン 事業系334万トン）

2021年度：523万トン ※家庭系：244万トン 事業系：279万トン

目標値：489万トン ※家庭系：216万トン 事業系：273万トン● 施策パッケージの主な内容とその後の施策の展開方向
主な施策項目

2023年度

2024年度

食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針（2020年３月31日閣議決定）
食品の期限表示の在り方

未
（
食利
品用
寄食
附品
）
の等
促の
進提
供

食品の提供に伴って生ずる法的責任の在り方を含めた食品提供を促進するための措置の具体化

フードバンク団体等を介した食品提供円滑化の強化支援(※別紙参照）

外
食

食べ残しの持ち帰り促進

2025～2029年度※基本的な方針見直し（閣議決定）

改定基本的な方針に基づく施策の展開

期限表示の設定根拠や安全係数の設定等の実態調査、検討会を通じた「食品期限表示の設定のためのガイド
ライン」の見直し、その際「まだ食べることのできる食品」の取扱いについて具体的に検討 [消]新たな期限表示ガイドラインを踏まえた施策の展開

・一定の管理責任を果たすことができる食品寄附関係者（寄附者、フードバンク等）を特定するためのガイドライン（食品寄附ガイドライン）の官民による作成（関連モデル事業の実施）[消、農、環、厚、こ、法]・食品寄附関係者が加入しやすい保険の仕組みに関する官民協力の下での検討 [消]・食品関連事業者に対する税制上の取扱いや優良事例の周知・発信 [農、消]一連の施策実行後、一定の管理責任を果たせる食品寄附
関係者による食品寄附活動の促進による食品寄附への社
会的信頼の向上し、その上で、食品寄附実態把握、社会
福祉や食品アクセスの確保の観点からの食品寄附促進の必要性、社会全体のコンセンサス醸成等を踏まえ、食品寄附に伴って生ずる民事責任の在り方について最終受益者の被害救済にも配慮して法的措置を講じる

先進的なフードバンクへの輸配送等支援[農]、地方自治体や食品事業者、フードバンク、福祉に関する関係者等が連携して、買物困難者や経済的に困窮している者への食料提供を円滑にする地域の体制づくり支援 [農,こ,厚]、食品の無償提供に関わる多様な主体のデータ連携に関するモデル事業の実施 [消] 、重層的支援体制整備事業等を活用したフードバンク団体等・地方自治体等の連携促進[厚] 、食事の提供等を行うこども食堂の支援[こ]寄附食品の管理・流通体制の高度化、地域現場のニーズとの連携の取組の推進

消費者の自己責任を前提としつつ協力する飲食店等が民事・食品衛生上留意すべき事項を規定するガイドラ
イン（食べ残し持ち帰りガイドライン）の策定（関連モデル事業の実施）[消、農、環、厚、法]食べ残し持ち帰りガイドラインを踏まえた食べ残し持
ち帰りの意識変化の推進

食品業界・消費者・行政が構成員となる「食品廃棄物等の発生抑制に向けた取組の情報連絡会」の設置、商慣習（納品期限、賞味期限の安全係数・大括り表示等）の見直し等に係る取組の促進 [農]事業系食品ロス削減対策の更なる強化

企業の排出抑制の具体的取組の公表

事
業
系
食
品
廃
棄
物
の
排
出
削
減
の
促
進

家
庭
系

1/3ルール等商慣習見直し促進

食品のリユース促進
食品ロス状況把握と削減策促進

家庭系食品ロス発生要因の分析、家庭系食品ロスの効果的削減策に関する手引きの作成 [環]国民運動「デコ活」による
ライフスタイル変革促進

デコ活の推進、新しい豊かな暮らし製品・サービス実装支援 、デコ活アクション呼び掛け [環]家庭系食品ロス削減対策の更なる強化
ライフスタイルの変革促進

賞味期限の愛称（「おいしいめやす」）の周知 [消]期限表示の理解促進

期限表示の正しい理解の促進
経済損失と環境負荷試算
地域主体モデル事業取組強化

その他

学校,保育所,認定こども園,幼稚園への栄養教諭・栄養士等の配置拡大
国主催イベント等での削減取組
ICT等の活用

算出法確立

二
〇
三
〇
年
度
ま
で
の
半
減
目
標
の
達
成

食品ロス量と併せて経済損失と温室効果ガス排出量の試算値を公表 [消,農,環]

サーキュラーエコノミー地域循環モデル構築[経]、食品廃棄ゼロエリア創出[環]サーキュラーエコノミー加速化、食品廃棄ゼロエリア創出

栄養教諭を中核とした指導の充実[文]、栄養教諭に係る定数改善と計画的な採用等の働きかけ[文]、保育所・認定こども園・幼稚園への栄養士・栄養教諭の配置支援 [こ,文]2025大阪・関西万博啓発手法検討、資材開発 [消]ICTを活用した売れ残り等の課題解決[農]、サプライチェーン効率化のための調査・実証・啓発[経]2025大阪・関西万博、園芸博会場での啓発

29

29

（別紙）フードバンク団体等を介した食品提供円滑化の強化支援（別紙）フードバンク団体等を介した食品提供円滑化の強化支援
食品アクセス緊急対策事業（農林水産省）
地方消費者行政強化交付金（消費者庁）
地方公共団体が実施する食品ロス削減推進の取組として、フードバンクやフードドライブ活動等を支援する。
※事業実施主体：都道府県・市町村※想定支援個所数：10自治体程度（フードバンク等支援
関係）

消
費
者

食
品
関
連
事
業
者
等

フードドライブ
事業者食品寄附

円滑な食品アクセスを確保するため、地域の関係者（都道府県、市町村、社会福祉協議会、生産者、食品事業者、NPO、フードバンク・こども食堂・こども宅食等）が連携して組織する協議会の設置や地域における食品アクセスの現状・課題の調査、課題解決に向けた計画の策定・実行といったモデル的な取組を支援する。
※事業実施主体：団体（都道府県、市町村、農業協同組
合、消費生活協同組合、社会福祉協議会等）※想定支援個所数：10地域

食品ロスの削減の推進
２/2ページ

共通API等を用いた地域単位での食品寄附
データ統合モデル事業（消費者庁）
企業や自治体、フードバンク、こども食堂などが有している食品寄附に係るデータについて、モデル地域において、APIを通じたデータ連携・マッチングを行い、データ連携によって食品寄附を促進するモデルケースを構築する。
※事業実施主体：民間団体※想定支援個所数：１～２地域

フードパントリー

フ
ー
ド
バ
ン
ク

消
費
者

こども食堂

地域こどもの生活支援強化事業（こども家庭庁）
食品ロス削減緊急対策事業
食品ロス削減総合対策事業（農林水産省）①食品衛生管理水準の向上や効率的な配送システムの構築
等フードバンク活動の強化に向け専門家派遣等のサポートを実施する。
②大規模かつ先進的な取組を行うフードバンク等に対して、輸配送費、倉庫・車両等の賃借料、情報交換会の開催費等、先進的取組に必要な経費を支援する。
※事業実施主体：民間団体※想定支援個所数：①70団体、②31団体

税制上の取扱いの周知（農林水産省、消費者庁）
食品寄附を行う場合の輸送費等のコストを損金算入できる税
制上の取扱いを食品関連事業者等に周知する。

多様かつ複合的な困難を抱えるこどもたちに対し、安心安全で気軽に立ち寄ることができる食事等の提供場所を設ける。
※事業実施主体：都道府県・市町村※想定支援個所数：184自治体程度（地域子供の未来応援交付金、令和4年度実績）ひとり親家庭等のこどもの食事等支援事業（こども家庭庁）
困窮するひとり親家庭を始めとする要支援世帯のこども等を対象とした、こども食堂、こども宅食、フードパントリー等を実施する事業者を対象として広域的に運営支援、物資支援等を行う民間団体の取組を支援し、こどもの貧困や孤独・孤立への支援を行う。
※事業実施主体：民間団体※想定支援個所数：７団体程度

重層的支援体制整備事業（厚生労働省）
地域住民が抱える様々な地域生活課題の解決に向けて、フードバンク団体等と、地方自治体（子ども・高齢者・障害者・困窮者支援の関係機関）や他の支援団体等との連携・協働を促進する。
※事業実施主体：市町村（フードバンク団体やこども食堂等を含む様々な支援団体と連携）※想定支援個所数：重層事業実施自治体数（※令和5年度189）30

30

食品ロスの削減の推進

加工食品の「賞味期限」といわゆる「三分の一ルール」の関係○ 加工食品の「賞味期限」といわゆる「三分の一ルール」との関係「賞味期限」

（
販
売
目
的
で
の
提
供
）

納品期限

（販売（不特定・多数の者への無償提供を含む）
する事業者への表示義務）

過剰生産分が発生⇒廃棄リスク

製造・加工

販売期限

売れ残り、過剰在庫⇒廃棄リスク小売（
不特定・ フードバンク等
多
数
へ
の
無
製造日
償
（０日）
提
供
）

寄付

1/3
（60日）

寄付

3/3
（180日）

2/3（120日）（225日）※安全係数0.8の場合

31

31

食品ロスの削減の推進○ 食品の期限表示（賞味期限・消費期限）について食品の期限表示（賞味期限・消費期限）について消費期限と賞味期限のイメージ

品
質

意味

劣化が遅いもの（日持ちする食品）
菓子、カップ麺等

おいしく食べることができる期限
まだ食べられる

賞
味
期
限

劣化が早いもの（傷みやすい食品）
弁当、サンドイッチ、そう菜等

過ぎたら食べない
方がよい期限

消費期限

消
費
期
限

賞味期限

おいしく食べることができる期限(best-before date)
定められた方法により保存した場合に、期待される全ての品質の保持が十分に可能であると認められる期限。
ただし、当該期限を超えた場合でも、これらの品質が保持されていることがある。

過ぎたら食べない方がよい期限(use-by date)
定められた方法により保存した場合、腐敗、変敗その他の品質（状態）の劣化に伴い安全性を欠くこととな
るおそれがないと認められる期限。

製造日からの日数

安全係数
0.8以上が目安

32

32

○ 食品表示について
国産農産物を選択することは、国内の農業を応援し、安心安全な食を守ることにつながります名称

原産地

その内容を表す一般的な名称を記載

農産物

国産品は都道府県名を記載
輸入品は原産国名を記載

畜産物

国産品は国産である旨を記載
輸入品は原産国名を記載
国産品は漁獲した水域名又は地域名を記載

水産物

名
称 牛豚合挽肉
原材料名 牛肉（国産）、豚肉（国産）
内容量100g
消費期限 2022.5.31
保存方法 ４℃以下で保存
加工者○○株式会社
千葉県○○市○○（水域名の記載が困難な場合は水揚げした港名
又は港が属する都道府県名）

輸入品は原産国名

食品表示を活用し、国内産の商品を選びましょう。
そのことが、国内の農業農村を守り、未来の子供たちが安心して暮らせることにつながります。
33

33

（テーマ４）食育と学校給食について○ 第４次食育推進基本計画

34

34

34

○ 学校給食に関する実態調査の結果概要

令和6年6月12日 文部科学省

⚫
⚫

⚫

⚫

•

35

35

35

36

36

36

⚫
⚫
⚫

37

37

37

○ 学校給食の地場産物・国産食材の利用について
・ 学校給食における国産食材や地場物の利用は微増。
・ 文部科学省は、令和３年度から「学校給食地場産物・有機農産物使用促進事業」で経費補助を開始。
学校給食における地場産・国産食材の使用率の推移

食材数ベース
金額ベース

38

38

38

○ 有機給食について
・ 学校給食に有機食材を使っている市町村は、２０２０年度は１２３だったが、２０２２年度には１９３に増加。
・ アンケートによれば、学校給食に有機食材を取り入れることの意義については、地域農業への貢献、安全な食材の提供、子どもの食農教育の推進が多数。
（出典）「学校給食における有機農産物等の活用」（国立国会図書館調査及び立法考査局）

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39

39

（参考１） 有機食品市場（世界の状況）

4040（参考２） 有機食品市場（日本の状況）

有機食品市場 ②日本の状況〇 我が国の有機食品の市場規模は、消費者アンケートにより、2009年に1,300億円、2017年に1,850億円、2022年に2,240億円と推計。
〇 2022年の調査では、週に１回以上有機食品を利用する消費者は32.6％。

我が国の有機食品市場規模の推計状況 （消費者アンケートに基づく）
推計年度
日本全国の有機食品市場規模の推計値（ 円）

2009年

2017年

2022年

1 ,3 0 0 億円

1 ,8 5 0 億円

2 ,2 4 0 億円

※2009年は、IFOAM ジャパン／オーガニックマーケットリサーチプロジェクトによる推計を、2017年は、農林水産省「有機食品マーケットに関する調査」による推計、2022年は、農林水産省「有機食品市場規模及び有機農業取組面積の推計手法検討プロジェクト」による推計を基に、農業環境対策課作成

消費者ア ン ケート 調査の結果

２０１７年

２０２２年

週に1回以上有機食品を利用＝17.5%

週に1回以上有機食品を利用＝32.6%

ほぼ毎日
3.3%

週に2～3回程度
5.7% 週に1回程度

ほぼ毎日
16.5%

8.5%

週に2～3回程度
9.5%
ほとんど利用（購入・外食）
していない
54.8%

月に2～3回程度
9.1%
月に1回程度6.5%
月に1回未満12.1%

週に1回程度
6.7%

ほとんど/全く利用しない・わからない
57.5%

月に2～3回程度
4.5%

月に1回未満2.4%

月に1回程度
3.0%

農林水産省「有機食品市場規模及び有機農業取組面積の推計手法
検討プロジェクト」から、農業環境対策課作成

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541

（参考３） 環境に配慮した農産物に対する消費者の意識

42

42

（参考４） 環境負荷低減取組事例①
環境負荷低減の取組事例①〇 兵庫県但馬地域では、2003年以降、コウノトリの野生復帰に取り組む中で、農薬の不使用（又は75％以上の削減） などで水稲栽培を行う「コウノトリ育む農法」を開始。
〇 2006年以降、地域で児童を対象にした生き物調査を実施するほか、2016年以降、「コウノトリ育むお米」の海外輸出も実施。
【コウノトリ育む農法】
・農薬の不使用（又は75％以上の削減）及び化学肥料の不使用、水田の中干しをオタマジャクシがカエルに成長するまで延期するなど、コウノトリの餌が豊富な水田を拡大。
・生産された米の小売価格は、無農薬タイプ4,380円/５kg、減農薬タイプ3,280円/５kg。
参考：慣行栽培米2,500円/５kg
出典：JAたじま直売所店頭価格（いずれも精米、税込み価格）「コウノトリ育む農法」兵庫県豊岡市内作付面積
2023年 合計494.8ha（水稲作付面積の約17%）（無農薬 204.9ha、減農薬 289.9ha）

・生産者、関係機関が連携し、児童を対象に、生きもの調査、栽培体験、加工体験などの食育活動も実施。

・2003年から取組を開始。
2005年にコウノトリの試験放鳥もスタートし、野外で暮らすコウノトリの数は2024年5月時点で364羽に増えた。

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7
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環境負荷低減取組事例 ②4444