第２○教育研究団体の意見・評価
全国公民科・社会科教育研究会（代表者１前大山敏

会員数約 1,000 人）

ＴＥＬ

03-3333-7771

文

現行学習指導要領の下ですべての受験者に対して実施される共通テストは今年度が最後である。
出題内容は，学習指導要領に掲げられた教科・科目のねらいや内容におおむね則しており，いわゆる難問・奇問とされる問題は見られず，高校生が学習した知識や技能，涵養した思考力や判断力に基づき，考えて解いていく工夫が施された標準的な問題である。問題作成に当たっては，大問ごとにリード文などをとおして大問で問う分野や領域を示し，基礎的・基本的な知識の確認と，習得した知識や技能を用いて思考力や判断力を働かせてその分野や領域への理解を完成させる工夫が求められるだけでなく，一定の平均点を確保し，試験実施時間内に解き終わることや高等学校での学習への影響を考慮するとともに，これから大学に進もうとする有為な若者へのメッセージを織り込むことなど，多くの努力を要したものと推察する。ここでは後期中等教育の現場にあって公民科を与る立場から意見と評価を申し述べる。
２

試験問題の程度・設問数・配点・形式等への評価
高等学校公民科「政治・経済」での学習を踏まえ，基礎的・基本的な知識・技能の確認から，習得した知識・技能を用いて思考力・判断力を働かせて解く問題までが，大問４，小問 30 に，出題分野の偏りなく出題されている。配点は出題分野の偏りはなく，考えて解く問いの配点を重くするなど工夫されている。大問ごとのリード文などでは高校生の日頃の学び，もしくは学びの延長にある状況を踏まえた設定を工夫してあり，各小問にはさらに資料やメモあるいは図表などが示され，単に基礎的・基本的な知識や技能を問うことに終わらない工夫がある。その一方で，高等学校での学びが大学での研究や真理の探究にどのように発展していくのかを見通す知性あふれるリード文がないことや出題者の意図とは別に単なる小問集合に見えてしまう場合があること，あるいは約 40 ページにわたる問題を丁寧に読み解いていった場合に試験時間内に解き終わるのか，平均点を下げるために選択肢を安易に増やすことなど，検討すべきところではないだろうか。なお，平均点が 44.4点と極端に低くなったものの，出題に無理があったようには見えない。基礎的・基本的な知識を複数活用して正答に至る問いや正答は平易ながら正答に至る過程をたどるだけの思考力・判断力を必要とする問いなどで正答が得られず平均点が下がったものと考えられる。
第１問

公開講座の内容を示す形で，18 歳成年年齢引下げに伴う政治，経済及び社会への影響を問う。
問１

成年年齢 18 歳引下げをめぐり 18 歳の権利について基礎的・基本的な知識を問う。問われた知識は，公職選挙法と 18 歳，憲法改正の国民投票の投票権と 18 歳，刑事罰の適用対象年齢と 18 歳，民法上の未成年者取消権と 18 歳との関係である。
「現代社会」や「家庭科」でも学習し，高校３年生なら当事者であるにもかかわらず，意外なほど理解されていないのではないか。高等学校における 18 歳を巡る教育の難しさがあらわれた問いであろう。刑事罰適用対象外が 14 歳未満の少年であることは知らなければならないとはいえ，教科書等での記載は多くなく，高校生にやや細かい知識が問われ，正答率は高くないだろう。

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政治・経済問２

選挙制度と選挙結果についてモデルケースのメモの説明に従ってメモを完成させる技

能の問い。メモの論理を粘り強くたどる力さえあれば正答は容易。
問３

地方自治について住民の政治参加のしくみについて基礎的・基本的な知識を問う。平易。

問４

刑事裁判への市民参加について各国の制度を比較する文章を読み，日本の裁判員裁判について基礎的・基本的な知識を問う。平易。
問５

労働市場について，有効求人倍率と完全失業率の関係，職業別有効求人倍率，雇用形態別有効求人倍率という三つの資料を見ながら会話文を追い会話文を完成させる。空所の前後に空所を補う適切な表現を規定する説明があり正答は容易。また，有効求人倍率の算出があやふやでも会話文の理解と資料１とを比較すれば求人数を求職者数で除せばよいことがわかる。考えて解く工夫がなされている。高校生がどこまで辛抱強く資料と会話文を追い切れるかである。
問６

家計について，三つの事例と説明するノートを突き合わせてノートの説明を完成させる問い。論理を追いかければ正答は容易なはずだが，前問（問５）と同様どこまで辛抱強く説明を追い切れるかが問われた。
問７

日本における社会保険制度，公的扶助制度及び社会福祉制度について基礎的・基本的な知識を確認する平易な問い。細かい知識は求めておらず制度の根幹に係る基本的な特徴を問うだけに多くの高校生が正答しなければならない。
問８

現在の行政機構についての基礎的・基本的な知識を問う。教科書や資料集に行政機構図は載っており，確認さえしておけば消去法で正解は得られる。問われた知識は，消費者庁，復興庁，デジタル庁及びこども家庭庁である。こども家庭庁は内閣府の外局として 2023 年４月に発足したばかりであり教科書への掲載は間に合わない。教科書に掲載できていない組織のしかも所管する役所が厚生労働省か内閣府かを問うのは，いささか細かすぎるのではないか。
第２問

国家のみならず統治に係る団体・集団について高校生が調べるという場面設定から，古典の抜粋から読み取れる内容の確認，社会保障，労働，国と地方の関係，人権，団体訴訟，会社組織，臓器移植等について問う。
問１

国家の強制力についてウェーバー『職業としての政治』からの抜粋を読み，読み取れる内容として合致したものを選ぶ思考力・判断力の平易な問い。形式のみみれば国語の読解力の問いだが，資料文の読解には社会科学の理解を必要とする文章だけに「政治・経済」の問いとして成立する。
問２

社会保障の仕組みについての理解を，雇用保険と労災保険の説明を完成させることで問う財源についての基礎的・基本的な知識の問い。
問３

公務員の労働基本権について基礎的・基本的な知識を問う。全農林警職法事件の最高裁判決と判決に関して意見を述べ合う二人の会話から，争議行為，人事院，団体行動権の禁止について正しい用語や表現を選ぶ。労働と社会保障は高校生が苦手とするだけに正答率は低かろうが，出題は妥当である。
問４

国と地方公共団体の関係を憲法や地方自治法の説明から確認する基礎的・基本的な知識の問い。
問５

憲法における信教の自由や政教分離の原則について基礎的・基本的な知識を問う。

問６

消費者団体訴訟制度を導入した法改正に関する資料文から読み取れることを選択肢から選ぶ思考力・判断力の問い。国語力があれば正答が得られる。
問７

株式会社について組織や責任について基礎的・基本的な知識を問う。問われた知識は，－147－

株主の有限責任，新会社法により生まれた合同会社，ステークホルダーである。平易。
問８

臓器移植法と家族についてメモを読み取り，メモから読み取れる内容として適当な文章を選ぶ思考力・判断力の問い。アの前半とイの後半はいずれも「本人が臓器提供しない意思を示している」場合の説明であるが，この重複は避けたい。国語力が問われた。
第３問

経済成長とグローバル化という講義の中で触れられたという形での経済分野の小問集合。

問１

説明文に従って GDP を計算する基礎的・基本的な知識と技能の問い。

問２

会話文を追いながら経済指標に関する基礎的・基本的な知識を問う。平易。

問３

市場の失敗の具体例を選ぶ基礎的・基本的な知識の問い。

問４

GDP を計算する技能の問い。名目 GDP を GDP デフレータで除し 100 を乗じることで実質GDP が得られることは基礎的・基本的な知識であり，出題は妥当である。
問５濃度規制と総量規制の関係を理解させる問い。出題の意図を理解するのに時間を要するかもしれないが，表のデータと仮定に則して選択肢四つを当てはめて条件に合うものを探せばよい。根気よく一つずつあたれば正解に至る思考力・判断力の問い。
問６

景気循環の説明文を読み，GDP，民間設備投資，民間部門の在庫それぞれの対前年比増減額のグラフを見抜く思考力・判断力の問い。1989 年から 94 年までというバブルの絶頂から崩壊という激動の時期を振り返ることになる。高校生には難問。
問７

比較優位について条件に合う人数を答える問い。三つの場合を一つずつ計算してみれば正答に至る。決して難しくはないが，思考力・判断力を伴うだけに高校生には難しいかもしれない。
問８

冷凍野菜の輸入の解禁前と解禁後の，生鮮野菜の需要曲線を選ぶ基礎的・基本的な問い。

落ち着いて考えればできるが，思考力・判断力が問われるだけに高校生には易しくはないだ
ろう。
第４問
問１

国際社会における日本の立場と役割について問う。
自然法を手掛かりにグロチウス，ホッブズ及びロックの思想を，それぞれの代表的著作からの引用とともに理解できているかを問う。
問２

人口と経済情勢についての適当な組合せを選ぶ問い。グラフの読み取りと会話文の文脈から正答を得る技能と思考力・判断力の問い。平易。
問３

アジアのインフラ開発や ODA についての基礎的・基本的な知識の問い。問われた知識は，中国の一帯一路，アジアインフラ投資銀行，ODA と国際収支，ODA と国益の実現についてである。
問４

家計の金融資産の国際比較。図を読み，会話文の文脈を追いながら，空所に金融資産の特徴，ローリスク・ローリターンの具体例を答える。
問５

宇宙条約を資料として示し，後の三つの事例から条約違反となるものを選ぶ思考力・判断力の問い。
問６

科学技術の利用とリスクについての議論から，適当な用語や表現を選ぶ問い。基礎的・基本的な知識としてはコージェネレーション，自らに係る情報をコントロールする権利，経済安全保障推進法について問われた。
３

総評・まとめ学習指導要領に準拠しつつ，高等学校で習得する知識・技能と習得した知識・技能を用いて思考力・判断力を働かせて問題を解いていくことをとおして，これから大学で学ぼうとする高校生が身に付けるべきものの見方や考え方を示している。この科目において学習する内容から偏りなく出題－148－

政治・経済され，難易度も標準的である。
４

今後の共通テストへの要望
大学入学共通テストの後期中等教育に及ぼす影響はきわめて大きい。出題内容や出題形式などは１月に実施された試験が４月以降の授業を左右することも少なくない。大学入学共通テストは来年度から新教育課程に則した出題になる。従前にも増して，一層良問の出題に心を砕いてほしい。すべての問いを解き終わって得られる教科・科目の目標やねらいの達成，大問のリードと小問の有機的な関係，共通テストでの学びが大学や大学院での学びや研究，真理の探究につながる研究者からのメッセージなど，単なる入学試験としての性格以上の教育に関する重い役割を担っていることを十分に理解し問題作成に当たっていただきたい。大学入学共通テスト受験という経験をとおして有為な若人を育成する使命を負うのは，高等教育にある出題者の先生方も後期中等教育の現場にある教員も同じである。

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