平 成

26 年 度 事 業 概 要

平成 26 年度の日本経済は緩やかな回復基調をたどったが、消費税引き上げに伴う個人消費の弱さや円安による原材料コストの増加を背景に、企業の収益改善が設備投資の拡大や賃金上昇への好循環には至っていない。当センターが四半期ごとに行っている中小企業経営動向調査でも採算状況や資金繰りは改善傾向にあるが、確かな動きにはつながっていない。
こうした中、当センターでは、経済の変動に的確に対応した事業に取り組む中小企業の経営力の強化と地域経済の活性化をめざして、「中小企業の創業・連携の支援」、「中小企業の経営強化の支援」、「企業立地促進と海外展開支援」及び「広報・情報化事業の推進」を重点課
題として各種事業を実施した。
１

中小企業の創業・連携の支援
創業・第二創業、経営革新に取り組む中小企業を対象に「ひょうご・神戸チャレンジマー

ケット」を開催して 34 社にビジネスプラン発表の場を提供し、金融機関や大手百貨店等とのマッチングを行うとともに、「農商工連携助成事業」により農林漁業者と中小企業者が連携して地域の資源を活用した 12 件の新商品の開発を支援した。また、起業をめざす女性による新
たなビジネスプランの開発等を支援する「女性起業家支援事業」の積極的なＰＲを行った結果、107 件の応募があり 21 件を採択した。
新製品開発に取り組む中小企業に無利子貸付を行う「新事業創出支援貸付事業」は 8 件 63
百万円、チャレンジマーケットや女性起業家支援事業と連携して無利子貸付を行う「ひょうごチャレンジ起業支援貸付事業」は、あわせて 13 件、54 百万円の資金調達を支援した。
インターネットを活用した小口投資手法（投資型クラウドファンディング）により、地域の特産品の開発など優れたプロジェクトの事業化を支援する「ひょうごふるさと応援・成長支援事業」は 26 件の応募から 9 件を採択したほか、「新産業創造キャピタル事業」では 2 件
1 億 5 百万円の投資を行い、新産業の創出を支援した。
また、マーケットインの視点から中小企業の連携による新商品開発や販路開拓を促進する
ため、「異業種交流活性化支援事業」を実施し、各地域の異業種交流グループに対して相談や助言、専門家や連携企業の紹介、セミナーの開催などにより活動を支援した。
さらに、企業間の取引機会を拡大するため、大企業と中小企業のマッチングを行う「オープンイノベーション」や「川上・川下ビジネスネットワーク事業」などビジネスマッチングの支援に取り組んだ。
下請企業の取引振興については、神戸・阪神・但馬地域などで「取引商談会」を 6 回開催
するとともに、県内外の発注案件の開拓により、「受発注のあっせん」を進めたほか、下請企業からの苦情等の相談にあたった。
２

中小企業の経営強化の支援
総合相談窓口の開設や経営専門家の派遣により、中小企業の様々な経営課題の解決を支援した。また、国の「よろず支援拠点」の指定を受け、新たに７名の専門相談員を配置し、総- 9 -

合的・先進的な経営アドバイスを行うとともに、地域の商工団体・金融機関等と連携して現地相談会を開催するなど経営支援を強化した。
産業支援機関 48 団体で構成する「中小企業支援ネットひょうご」のネットワークを活用して総合的な相談・助言の実施、中小企業の支援情報の一元的な提供を行ったほか、「成長期待企業の発掘・育成」や選定企業の自主的な取り組みである「成長期待企業グローバルの会」の運営を支援した。
中小企業の技術力・将来性を評価する「ひょうご中小企業技術・経営力評価」については、
平成 17 年の制度発足以来２番目に多い 115 件の評価書を発行し、円滑な資金供給を支援した。なお、本制度は、11 月に日本弁理士会より「知的財産活用表彰」を受賞した。
中小小売商業の活性化支援については、商店街・小売市場の空き店舗への新規出店・開業等を支援する「商店街新規出店・開業等支援事業」を新たに 13 地区で実施したほか、商店街の活性化の先進事例や支援施策等の情報提供や助言を行った。
「第 25 回全国菓子大博覧会・兵庫」の成果を継承し、県下菓子産業の一層の振興を図るた
め、「菓子産業等振興事業」を実施した。
中小企業の設備投資を支援するため、「小規模企業者等設備貸与事業」及び「中小企業設備
貸与事業」をあわせ 136 件、19 億 8 百万円の貸与を実施した。また、「小規模企業者等設備
資金貸付事業」（17 件、2 億円）、
「地域産業振興資金貸付事業」（10 件、76 百万円）を実施した。
なお、国の小規模企業者等設備貸与事業は平成 26 年度で廃止されることから、当センターが中心となって国に代替制度の創設を働きかけ、平成 27 年度から中小企業基盤整備機構の資金を活用した新たな貸与制度が発足することとなった。
３

企業立地促進と海外展開支援「ひょうご・神戸投資サポートセンター」及び「兵庫県ビジネスサポートセンター・東京」

において、企業訪問やセミナーの開催などにより、進出企業が求める立地環境や産業用地な
どの投資関連情報を迅速に提供し、「国内外企業の立地」に向けて企業誘致活動を積極的に展開した。
「県内企業の海外展開支援｣については、「ひょうご海外ビジネスセンター」を相談窓口とし、アジア 5 か国 7 拠点に設置した「ひょうご国際ビジネスサポートデスク」や兵庫県海外事務所（5 か国）と連携して相談に対応するとともに、海外見本市への出展や海外拠点設立の調査に対する助成事業を実施した（応募 68 件、採択 36 件）。
また、5 月に「ひょうご海外ビジネスセンター」が神戸商工貿易センタービルに移転し、ジェトロ神戸、神戸市アジア進出支援センターとともに「ひょうご・神戸国際ビジネススク
エア」を形成し、県内企業の海外展開支援体制を強化した。
４

広報・情報化事業の推進
月刊誌「ＪＵＭＰ」の発行やメールマガジン、ホームページによりセンターの支援施策や成長期待企業の取組などの情報を発信した。また、3 月からはフェイスブックを通じてセンターの主催する行事などリアルタイムな広報に取り組んだ。
- 10 -

◇◇◇ 事業実績 ◇◇◇１

中小企業の創業・連携の支援

Ⅰ

創業及び新事業の創出・育成

１

新事業の創出・育成（1）ひょうご・神戸チャレンジマーケット
創業・第二創業、経営革新に取り組む中小企業等を対象に、ビジネスプランの発表の場を提供し、金融機関や大手百貨店等とのマッチングを通じて、資金調達や販路開拓を支援した。
なお、発表企業等を対象に経営コンサルタント等の専門家によるビジネスプランのブラッシュアップを実施した（派遣費用の企業負担 1/3）。
回 数
第1回
第2回

開

催

日

開 催 場 所

発 表 企 業

平成 26 年

9 月 18 日

平成 26 年

9 月 19 日

ビジネスプラザ8社

平成 27 年2 月 17 日

ひょうごホール

9社

平成 27 年2 月 18 日
合

区

8社

9社

計

34 社（H25 年度 21 社）

分事業化コンサルティング事業企 業 数

派 遣 回 数

15社

21回

（H25年度13社）（H25年度19回）（2）農商工連携助成事業
ひょうご農商工連携ファンドの運用益により、農林漁業者と中小企業者の連携による新商品・新サービスの開発や販路拡大を支援した。
さらに、冊子「ひょうご農商工連携の逸品」を作成し、販路開拓の支援に活用した。
ア

助成対象者
県内の中小企業者等と農林漁業者の連携体

イ

助成事業の内容(ｱ) 研究開発
地域の農林漁業資源を活用した新商品の開発、新サービスの提供（専門家謝金・旅費、原材料費、機械装置・工具器具費、委託費 等）(ｲ) 販路開拓
開発する新商品、新サービスの販路開拓（上記(ｱ)に付随するもののみ）（試作品出展等のための展示会等会場費・出展料、市場調査・技術コンサルタント料等）- 11 -

ウ

助成率

助成対象経費の 3 分の 2 以内エ

助成額

50 万円以上 500 万円以内（2 年間計）オ

採択件数
平成 26 年度

採択件数及び交付決定額

12 件30,768 千円

平成 25 年度
9件

29,497 千円（3）女性起業家支援事業
県内で起業、第二創業を目指す女性に対し、新たなビジネスプランの開発や新事業展開を支援する女性起業家支援事業の募集と審査及び採択後のフォローアップを実施した。

（採択事例）台湾カフェ「福苗」
（朝来市）

ア

助成対象者
県内で起業（第二創業を含む）を目指す女性

イ

助成事業の内容

・ 新たなビジネスプラン開発や新事業展開を行う事業
・ 地域経済の活性化に資する事業
ウ

助成率

助成対象経費の 2 分の 1 以内エ

助成額

100 万円以内

オ

助成期間

起

業：2 年以内（但し、1 年ごとに申請及び審査が必要）
1 年目は事業の立ち上がり経費を補助
2 年目は本格的なビジネスの展開を補助

第二創業：1 年以内
カ

採択件数（県が交付決定）

採択件数及び交付決定額

平成 26 年度
21 件

20,000 千円

平成 25 年度
22 件

19,175 千円(4）新事業創出支援貸付事業
独創性・新規性の高い実用化段階の研究開発や新事業開発の取り組みを促進するため、無利子貸付を実施した。

- 12 -

ア

貸付条件
産学連携･事業連携

単独企業
生活・サービス産業（ものづくり・IT）
産 学 連 携 ま た は 事 ものづくり、IT 分野に 生活・サービス産業に業 連 携 に よ り 実 用 おける新規性・独創性 おける新規性・独創性
対 象 者 化 開 発 を 行 お う と のある新規事業開発 のある新規事業開発にする中小企業者等に取り組む中小企業 取り組む中小企業者等
者等①試作段階までの新製品、新技術の研究開発に必要な経費
対 象 経 費②マーケティング調査、販路開拓に必要な経費
50,000 千円
30,000 千円
4,000 千円
貸付限度額
（単年度 25,000 千円） （単年度 15,000 千円）

貸 付 率
貸 付 期 間償 還 方 法貸 付 利 率イ

対象経費の 70％以内
10 年以内3 年据置半年賦償還
無利子

貸付実績
申込受付
件

ウ

数
22 件

貸付決定

金
額
162,430 千円

件

数
8件

金
額
63,010 千円

償還状況
平成 26 年度中

平成 25 年度末
債権残額

貸付実行

件数
金 額
27 226,710 千円

件数
8

償還・満了

金 額
件数
63,010 千円 （14）※金 額
18,660 千円

平成 26 年度末
債権残額
件数
34

金 額
271,060 千円※平成26年度中に償還期間が満了した件数は1件（5）ひょうごチャレンジ起業支援貸付事業
ひょうご・神戸チャレンジマーケットや女性起業家支援事業とあわせて、サービス業などを中心に新規事業に取り組む起業家等を支援するため、事業に必要な小口の設備・運転
資金の無利子貸付を実施した。
ア

貸付条件

対

象

者

対 象 経 費
貸 付 限 度 額
貸付
率
貸 付 期 間償 還 方 法貸 付 利 率チャレンジマーケット連携
女性起業家支援事業連携
有望なビジネスプランを有し起業 有望なビジネスプランを有し起業に等にチャレンジする中小企業者等 チャレンジする女性中小企業者等(但（但し、ひょうご・神戸チャレン し、女性起業家支援事業に申込みをジマーケットに申込みを行う中小 行う中小企業者等に限定)
企業者等に限定）
起業等に必要な設備資金・運転資金
10,000 千円
2,000 千円
対象経費の 70％以内
10 年以内3 年据置半年賦償還
無利子- 13 -

イ

貸付実績
申込受付
件

数

金

49 件
ウ

貸付決定
額

件

164,380 千円

数

金

13 件

53,940 千円

償還状況（単位：千円）
平成 26 年度中

平成 25 年度末
債権残額
件数
3

金額
23,000

額

貸付実行
件数
13

金

平成 26 年度末
債権残額

償還・満了
額

件数

53,940

金

額

0

件数
0

金

16

額
76,940（6）ひょうごふるさと応援・成長支援事業（新規）
地域の特産品の開発など優れた事業計画を「キラリひょうごプロジェクト」として選定
し、インターネットを活用した小口投資手法（投資型クラウドファンディング」により、資金調達や販路開拓を支援した。
ア プロジェクトの発掘
地域資源を活用した特産品の開発など、地域の特色あるプロジェクトを地域金融機
関・商工団体の協力により発掘・推薦
イ プロジェクトの選定
26 件の応募から、下表の９件を「キラリひょうごプロジェクト」として選定。
プロジェクト名
事業者名（所在地）
中世ヨーロッパと神戸自然栽培 いちごの融合フ 株式会社樽正本店（神戸市）
ルーツバタープロジェクト
播磨灘天然魚の美味しさを引き出すプロジェクト 有限会社 播磨海洋牧場（姫路市）
自然栽培×熟練技術真心こめたプレミアム豆腐
プロジェクト鉄道の旅 豊岡「100 年鞄」プロジェクト

武内食品 株式会社（たつの市）

但馬杜氏の伝統技術を継承 こうのとり純米酒プ
ロジェクト
復活大豆と微生物が育む こうのとり醤油プロ
ジェクト
但馬海洋深層水の実力香住カニ鍋プロジェクト

田治米合名会社（朝来市）

発祥の地 丹波篠山しし肉ぼたん鍋プロジェクト

株式会社 おゝみや（篠山市）

漁師素潜り淡路島天然わかめプロジェクト

武田食品冷凍 株式会社（洲本市）

ウ

エンド－鞄 株式会社（豊岡市）

大徳醤油 株式会社（養父市）
株式会社 ハマダセイ（香美町）

ファンドの組成・運営
県が選定したミュージックセキュリティーズ㈱（東京都）が、プロジェクトごとに小口投資ファンドの組成・運営・広報に関する協力を実施
フ ァ ン ド 規 模：5,000 千円～30,000 千円（9 プロジェクト計 106,040 千円）
ファンド運営期間：2 年～5 年（プロジェクトごとに設定）- 14 -

（7）新産業創造キャピタル事業
投資事業有限責任組合によりファンドを組成し、新事業に挑戦する成長可能性の高い中小・ベンチャー企業への資金供給を通じて、次世代の兵庫経済をリードする新産業の創出を促進した。
ア

各ファンドの概要
1 号ファンド、2 号ファンドは既に投資を終了し、3 号ファンドについては 2 件、1 億5 百万円の投資を行った。

（ ）は業務執行無限責任組合員
過 年 度

投資実績
区

分

年度

ひょうご産業活性化ファンド第 2 号投資事業有限責任組合＜ファンド総額＞
10 億円（ひょうご産業活性化センター）＜出資比率＞
平成センター76%、県内信用金庫 24%
23857,465
18～25＜存続期限＞
平成 18 年 11 月 28 日～
平成 27 年 12 月 31 日
ひょうご新産業創造ファンド投資事業有限責任組合（3 号）＜ファンド総額＞
10 億円（日本ベンチャーキャピタル）＜出資比率＞
センター10%、日本ﾍﾞﾝﾁｬｰｷｬﾋﾟﾀﾙ 平成
5266,020
10%、中小機構 40%、民間企業 40% 23～25＜存続期限＞
平成 23 年 8 月 22 日～
平成 33 年 6 月 30 日

イ

計

累

計

件数 金額（千円） 件数 金額（千円） 件数 金額（千円）

ひょうご産業活性化ファンド投資事業有限責任組合（1 号）＜ファンド総額＞
5 億円（みなとキャピタル）＜出資比率＞
平成センター99%、みなとキャピタル 1%
15436,620
17～25＜存続期限＞
平成 17 年 4 月 25 日～
平成 26 年 12 月 31 日合

平成 26 年度

43

1,560,105

0

0

15

436,62000

23857,4652

105,000

7

371,0202

105,00045

1,665,105

投資先企業の事後フォロー
投資先企業との面談により現状と課題を把握しているほか、必要に応じて専門家派遣等を活用した指導を行うなど、企業の成長支援に取り組んでいる。
なお、１号ファンドについては、平成 26 年度末に存続期限が到来し、平成 27 年 6 月を目途に清算手続を終える予定である。

- 15 -

Ⅱ

中小企業の連携の促進

１

異業種交流等の推進(1) 異業種交流活性化支援事業（新規）マーケットインの視点から技術・サービス・デザイン等の幅広い分野で新商品開発や販路開拓等の活動に取り組む異業種交流グループへの相談・助言や専門家・連携企業の紹介、グループ相互の交流などの支援を行った。
ア

異業種交流グループの組成
県下各地域で商工会議所、商工会等を中心に 41 のグループが組成され、県が 2 年間

で 1,500 千円の活動経費を助成する。

イ

商工会議所

商工会

兵庫工業会

21 件

14 件

2件

工業技術振興協議会

計

4件

41 件

異業種連携アドバイザーの委嘱
事業全体へのアドバイス及びグループへの相談・助言を行うため、経営の実務に精通した企業家や学識経験者を異業種連携アドバイザーに委嘱した。
区分

氏名

総合
アドバイザー

個別分野
アドバイザー

ウ

現職名

表具

喜治

ひょうご産業活性化センター相談役

村元四郎

ひょうご産業活性化センター総括コーディネーター

佐竹隆幸

兵庫県立大学大学院経営研究科教授

新尚一

神栄㈱相談役

長田 庄太郎長田通商㈱代表取締役社長

田中信吾

日本ジャバラ工業㈱代表取締役

籔本信裕㈱みなと銀行特別顧問

岩田弘三㈱ロック・フィールド代表取締役会長兼ＣＥＯ

河崎克彦

Katsu Kawasaki NewYork 代表

高田 恵太郎「神戸コレクション」エグゼクティブプロデューサー

由利 佳一郎㈱ケイ・ディアー代表取締役

北村

兵庫県立工業技術センター特別顧問

新三

異業種交流活性化支援会議の開催
異業種連携アドバイザー、産業支援機関、県で構成し、異業種交流グループへの助言や支援方策について提言を得た。
区 分

開催年月日

開催場所

備

第1回

平成 26 年 6 月 13 日(金)センター7F ホール

事業の進め方等協議第2回

平成 26 年 7 月 31 日(木)六甲荘

採択状況説明、支援方策協議第3回

平成 26 年 12 月 10 日(水) ラッセホール- 16 -

考活動状況報告、支援方策協議エ

異業種交流グループへの相談・助言
各地域の異業種交流グループを訪問し、活動状況を把握するとともに、グループの円

滑な運営を行うファシリテーターの紹介やデザイナー等専門家の紹介を行った。
(ｱ) 相談・助言件数
電話

往訪

来訪

メール

計

23 件

61 件

17 件

75 件

176 件

(ｲ) 相談・助言内容

オ

事業内容

補助制度

グループ運営

専門家紹介

その他

計

68 件

34 件

43 件

58 件

69 件

272 件

異業種交流グループの連携・交流促進
異業種交流グループの活動情報の交換や運営ノウハウの交換のため、交流会やセミナーを開催するとともに、異業種交流の進め方をまとめた冊子「異業種交流のすゝめ」を作成して各グループの運営を支援した。
異業種交流キックオフセミナー・交流会の開催
開催年月日

開催場所

参加者
105 名

平成 26 年7 月 31 日(木)

六甲荘

交流会
68 名

テーマ・講師等
異業種が集まるだけ
ではイノベーション 京都大学総合博物館
は起こらない
准教授～「目からウロコ」の塩瀬 隆之 氏
異業種交流の進め方～

H26.7.31「異業種交流キックオフセミナー」(2) ビジネスマッチングの支援
ア

川上・川下ビジネスネットワーク事業（一社）兵庫県信用金庫協会等との共催により、中小企業（川上企業）のビジネス

シーズと、大企業・中堅企業（川下企業）のニーズとのマッチングを行い、新たな取引先の開拓や技術提携を支援した。

- 17 -

事 業 区 分

開 催 日推進委員会の開催（４回）

平成 26 年 4 月 25 日,7 月 25 日,
10 月 24 日,平成 27 年 1 月 23 日
平成 26 年 10 月 23 日
平成 27 年 3 月 11 日

オープンイノベーションの推進－技術ニーズ説明会の開催－
マッチングフェア２０１５の開催－企業展示・講演会・相談会・交流会等－

平成 27 年 3 月 11 日

イ 「オープンイノベーション」の推進
近畿経済産業局や大阪商工会議所等と連携し、大企業が必要とする技術ニーズと、
中小企業等が持つ高度な技術シーズとのマッチングを行い、大企業と中小企業等との新たな取引や技術提携等の促進を支援した。
技術ニーズを公開した大企業

主催機関

大和ハウスグループ、大阪ガス㈱、大阪商工会議所
日立造船㈱、ＬＧグループ
オムロンベンチャーズ㈱、近畿経済産業局
川崎重工業㈱等航空機産業４社（関西ｵｰﾌﾟﾝｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ推進ﾈｯﾄﾜｰｸ）
積水ハウス㈱関西広域連合㈱村田製作所川崎重工業㈱車両カンパニー、
サンスター㈱合ウ

京都リサーチパーク㈱㈱村田製作所(一社)兵庫県信用金庫協会等〔川上・川下〕計

マッチング企業数
１０社
１０社
２社
１社
２３社
４６社

「夏のビッグイベント」の開催（公社）兵庫工業会等の産業支援機関との共催により、中小企業経営者や創業希望者等を対象に、それぞれの支援機関が担当する分科会としてセミナーのほか、基調講演、交流会を開催した。
開催日

内 容 等

平成 26 年
9月2日
(火)

第１部 分科会「創業・経営」セミナー（当センター担当）「学び重視の京都試作ネットが生み出す『予期せぬ成功』とは？」（異業種連携ビジネスグループ「京都試作ネット」代表理事 竹田正俊 氏）
第２部 基調講演「人口減少経済の課題と日本の成長戦略」（元経済産業省事務次官 北畑 隆生 氏）
第３部 交流会

エ 「神戸ビジネスアライアンス」の開催（公財）神戸市産業振興財団等との共催により、県内外の企業との新たな技術提携や販路拡大につながるアライアンスを考えている中小企業・ベンチャー企業の新製品・サービス・技術等を一堂に会した「展示・商談会」を開催し、企業のビジネスマッチングを支援した。

- 18 -

２

開催年月日

支

援

実

績

平成 27 年 3 月 5 日(木)出展 24 社（うちセンター推薦 7 社）
商談 70 件（うち推薦 7 社分 16 件）

下請企業の取引振興（1）商談会・受発注あっせん
下請中小企業の振興を図るため、継続的・効率的な発注開拓を推進し、取引情報の収集・提供強化に努めるとともに、県下各地域で「取引商談会」を開催し、取引機会の拡充を図った。
ア

取引情報の収集提供(ｱ) 発注開拓訪問（企業訪問）

延べ 102 件(ｲ) 発注開拓調査（書面による発注ニーズ調査）
調査時期

調査企業数

平成 26 年 4 月
平成 26 年 10 月
計

回答企業数

発注ニーズ
有

検討中

無

600 社(県外)

40 社

7社

15 社

18 社

1,341 社(県内)

144 社

25 社

21 社

98 社

600 社(県外)

46 社

11 社

11 社

24 社

1,340 社(県内)

179 社

30 社

29 社

120 社

3,881 社

409 社

73 社

76 社

260 社

(ｳ) 取引あっせん状況
区分

平成 26 年度

平成 25 年度

あっせん

発

注

278 件

273 件

申込件数

受

注

388 件

418 件

1,042 件

1,095 件

立

60 件

86 件

不 成 立

84 件

607 件

折 衝 中

898 件

402 件

260,964 千円

296,957 千円

あっせん件数
あっせん
結

果

成

契約成立当初金額(ｴ) 専門調査員の企業訪問状況
企業訪問等

受注企業数

31 社

発注企業数

75 社

発注申込件数

249 件※発注申込件数は、(ｳ)取引あっせん状況 発注あっせん申込件数に含まれる。
(ｵ) 助言・相談件数
区 分

取引あっせん相談

経営関係

技術関係

その他

合

件 数

790 件

381 件

0件

79 件

1,250 件

- 19 -

計イ

取引商談会の開催
区

分

第１回

第２回

第３回

第４回

開 催 年 月 日 平成 26 年 7 月 25 日

平成 26 年 9 月 4 日

平成 26 年 10 月 10 日 平成 26 年 10 月 29 日

開 催 場 所 尼崎商工会議所

神戸国際展示場

じばさん TAJIMA

加古川ﾌﾟﾗｻﾞﾎﾃﾙ

発 注 企 業

19 社

22 社

9社

9社

受 注 企 業

75 社

98 社

22 社

57 社

商 談 件 数

161 件

250 件

50 件

82 件

第５回

第６回

区

分

開 催 年 月 日 平成 26 年 12 月 12 日 平成 27 年 2 月 18・19 日
計

京都パルスプラザ

開 催 場 所 神戸商工会議所 近畿・四国合同
広域商談会

発 注 企 業

24 社

170 社

253 社

受 注 企 業

98 社

74 社

424 社

商 談 件 数

214 件

212 件

969 件

（注）第 3 回：夢但馬産業フェアとの共催、第 4 回：東播磨ﾋﾞｼﾞﾈｽﾏｯﾁﾝｸﾞﾌｪｱとの共催
ウ

新規登録推進区分

平成26年度

平成25年度末現在
登録数

新規登録数 登録取消数

登録累計

発注企業

1,750社

5社

3社

1,752社

受注企業

3,339社

15社

12社

3,342社合5,089社

20社

15社

5,094社

計（2）取引適正化の推進
ア

取引適正化推進セミナーの開催
下請取引適正化推進事業の一環として、下請代金支払遅延等防止法をはじめ関係法令の理解を深めるセミナーを開催した｡
・ 開催日

平成 26 年 10 月 16 日

・ 会 場

尼崎市中小企業センター

・ テーマ「下請代金支払遅延等防止法の概要と指導事例」

・ 講 師

公正取引委員会事務総局近畿中国四国事務所下請取引調査官

・ 出席者

61 社／87 名- 20 -

中谷浩志氏

イ

苦情紛争処理取引に関する苦情・紛争の解決に向け、随時「下請かけこみ寺」相談員等が相談に応じるとともに、弁護士による法律相談を実施した。
(ｱ) 苦情等相談318 件（内訳）下請代金支払遅延等防止法関係（56 件）、建設業関係（55 件）
運送業関係（代金法関連除く）（10 件）、その他（197 件）(ｲ) 法律相談（弁護士）48 件（3）中小企業経営動向調査の実施
県内の中小製造業 300 社を対象に、四半期ごとに受注量や採算状況などの動向を調査し、結果を公表している。

- 21 -

２

中小企業の経営強化の支援

Ⅰ「中小企業支援ネットひょうご」による総合的な支援
創業や経営革新、新分野進出等に取組む中小企業の経営課題に応じた相談や経営専門家の派遣を行うとともに、県内の中小企業支援機関で構成する中小企業支援ネットひょうご（以下「支援ネットひょうご」という。）により総合的な支援を行った。
1

経営相談（1）総合相談窓口
当センターに、一次的な相談受付を行う総合相談ナビゲーターと曜日毎に異なる中小企業診断士等の相談員を配置した総合窓口を設け、多様な経営課題の相談に対応した。
（単位：件）
経営 マーケ全般 ティング

資金

労務

技術

ビジネス
プラン

IT

会社
設立

平成 26 年度

221

97

1,955

11

11

200

36

6

3

977

3,517

平成 25 年度

322

140

1,638

40

16

300

33

7

3

738

3,237

区 分

ISO その他

計（2）「兵庫県よろず支援拠点」による総合的・先進的なアドバイス（新規）
７名の専門相談員を配置し、中小企業庁が各都道府県に設置する無料経営相談所「よろず支援拠点」の実施機関として、これまでの経営相談ではカバーできなかった総合的・先進的経営アドバイスや商工団体等と連携したチームによる支援を行った。
また、地域の商工団体や金融機関等と連携して、地域ニーズに即したテーマのセミナー
や現地相談会を開催し、経営支援を強化した。
・ 相談対応件数

1,957件・ 来訪相談者数

709者

・ セミナー・相談会開催

延べ10機関と協力し、15回開催

なお、全国47府県の「よろず支援拠点」の運営支援のため、中小企業基盤整備機構が設置する全国本部のアドバイザリーボードに当センター理事長が就任し、広報の充実や各拠点間の情報共有、事業の評価などの要望、提案を行った。
（3）専門家派遣
ア

経営専門家派遣事業
中小企業の様々な経営課題を解決するため、経験豊富な中小企業診断士等の専門家を派遣し、診断助言を行った（平成27年3月末専門家登録人数＝324人）。
平成 26 年度

経 営 専 門 家 の 派 遣(派遣費用の企業負担 1/2)
イ

平成 25 年度

25 社（派遣回数 155 回） 38 社（派遣回数 216 回）

被災中小企業者等経営支援事業
８月豪雨災害により災害救助法の適用を受けた丹波市内の中小企業の早期の経営改
善・再生等を図るため、県補助により無料で専門家を派遣し、診断・助言を行った。

・ 派遣実績：５社（派遣回数19回）- 22 -

2「中小企業支援ネットひょうご」の連携強化（1）支援体制の整備
ア

総括コーディネーターの設置
当センターを中核機関として県内 19 の支援機関と 29 の連携団体により支援ネットひょうごを構築し、関係機関の連携による総合的・集中的な経営支援を行った。
また、各機関の支援施策・情報・ノウハウ等を最大限活用するため、それらをコーデ
ィネートする総括コーディネーターを設置するとともに、成長期待企業の発掘・育成等を推進するため、マネージャー等を 4 名配置した。
イ

全体会議の開催
支援ネットひょうごの活動状況や今後の運営方針を検討する「全体会議」及び「幹事会」を開催するとともに、各支援機関の相互連携を一層強化するために、実務担当者レベルの「実務者会議」を開催した。
・ 全 体 会 議 1 回（7 月 11 日）
幹事会 1 回（6 月 25 日）
・ 実務者会議 3 回（8 月 1 日、10 月 10 日、2 月 23 日）「中小企業支援ネットひょうご」（公財）ひょうご産業活性化センター
創業支援機関

起業者

創 業

総 括 コ ー デ ィ ネ ー タ ー（１名）
シ ニ ア マ ネ ー ジ ャ ー（１名）
マ ネ ー ジ ャ ー（３名）

経営革新支援第 二

機関

中小企業支援ネットひょうご全体会議
経営革新を

技術支援機関

幹

創 業

事 会 等

目指す中小
企業者
能力開発・
雇用支援機関成長期待企業発掘・

新分野

育成委員会

進 出

中小企業支援ネットひょうご構成機関 （19）（公財）ひょうご産業活性化センター、兵庫県商工会議所連合会、兵庫県商工会連合会、兵庫県中小企業団体中央会、
兵庫県信用保証協会、(公財)神戸市産業振興財団、(公財)尼崎地域産業活性化機構、(一財) 明石市産業振興財団、
兵庫県立工業技術センター、(公財)新産業創造研究機構［NIRO］、(公財)ひょうご科学技術協会、 (一財)近畿高エネル
ギー加工技術研究所[AMPI]ものづくり支援センター、(公財)先端医療振興財団、(一社)兵庫県発明協会、(公社)兵庫工業会、(独) 高齢・障害・求職者雇用支援機構兵庫職業訓練支援センター、(一財)兵庫県雇用開発協会、兵庫県職業能力開発協会、（公財）兵庫県勤労福祉協会

中小企業支援ネットひょうご連携団体 （29）㈱日本政策金融公庫、㈱商工組合中央金庫、㈱三井住友銀行、㈱みなと銀行、㈱但馬銀行、神戸信用金庫、姫路信用金庫、播州信用金庫、兵庫信用金庫、尼崎信用金庫、日新信用金庫、淡路信用金庫、但馬信用金庫、但陽信用金庫、
中兵庫信用金庫、西兵庫信用金庫、兵庫県信用組合、淡陽信用組合、三井住友海上火災保険㈱、神戸大学、兵庫県立大学、関西学院大学、甲南大学、神戸市立工業高等専門学校、国立明石工業高等専門学校、(一社)兵庫県中小企業診断士
協会、(特)兵庫県技術士会、(一社)神戸市機械金属工業会、(協)尼崎工業会- 23 -

(2）総合的な相談・助言と支援情報の一元的提供
ア

総合的な相談対応
創業や経営革新、技術支援機関が連携して、中小企業の多様なニーズに応えた相談・助言を行った。
相談件数（うち支援機関の連携分）

イ

平成 26 年度
117,033 件（1,570 件）

平成 25 年度
99,657 件（2,120 件）

ポータルサイトによる支援情報の一元的提供
各支援機関の支援施策やイベント、セミナーの開催などの情報を集約し、一元的に発信するポータルサイトを運営し、中小企業に対して的確な情報提供を実施した。

（3）成長期待企業発掘・育成支援
経営の革新や第二創業にチャレンジする意欲の高い企業を成長期待企業として発掘・選定
し、企業のニーズに応じた支援を集中的に実施した。
また、成長期待企業に選定された企業が自主的に行う「成長期待企業グローバルの会」の運営を支援した。
ア

成長期待企業の発掘・選定
経営革新、第二創業などを目指し、資金調達、技術開発、雇用確保などの課題解決のために前向きに取り組む企業を支援ネットひょうごのネットワークで発掘し、成長期待
企業発掘・育成委員会で成長期待企業 23 社（累計 390 社）を選定した。
＜H26 年度選定企業＞

（選定順）

企業名

所在地

事業内容

エステック(株)神戸市西区

計装制御システムの設計・製作・販売、環境装置の製造・販売

(株)豊和

尼崎市

換気窓開閉装置、ロックアンカーの製造(有)アイエヌインターナショナル

神戸市北区

地ビール製造・販売(株)ラフト

神戸市須磨区

福祉施設給食受託(有)アトリエケー

姫路市

男性用補正下着の製造販売

佐藤精機(株)姫路市

産業用機械部品の製造

門倉貿易(株)神戸市中央区

ウエス・リフモ（廃棄繊維のリサイクル製品）の製造・販売

深田鉄工(有)神戸市東灘区

特殊建設足場の施工・リース

神戸化成(株)神戸市灘区

食品添加物の製造(株)ヤング商事

神戸市東灘区

バスケットボールウェア製造・卸小売

田治米（名）

朝来市山東町日本酒製造・販売(株)ステップワン

神戸市中央区

組込ソフトウェアの受託開発(株)奥谷金網製作所

神戸市中央区

工業用金網・パンチングメタル製造(株)ナカノテック

尼崎市

ＣＮＣ複合工作機による金属部品加工

谷水加工板工業(株)丹波市

建築資材（複合板）の製造・販売

パッソ(株)

神戸市兵庫区

革靴の製造・販売(株)キヅキ商会

豊岡市

建設資材卸、太陽光発電システムの販売・施工

カタシマ(株)養父市

洋菓子製造・販売(株)ゼネラルリソース

神戸市

次世代デジタルサイネージのシステム開発- 24 -

イ

(株)丸十

加古川市

精密板金加工(株)セラピット

神戸市西区

訪問看護、訪問介護、デイサービス、サービス付高齢者住宅等の運営

神戸甲南サカヱ屋

神戸市東灘区

食肉卸小売(株)ナサダ姫路市

航空エンジン部品、ディーゼルエンジン部品製造

成長期待企業の育成支援
選定した成長期待企業に対して、総括コーディネーターやマネージャーによる指導・助言のほか、専門家を派遣することにより、経営基盤の改善や販路開拓等のきめ細かなアドバイスを行い、事業の成長・発展を支援した。
区分

指 導 ・ 助 言
専 門 家 派 遣(派遣費用の企業負担 1/3)
ウ

平成 26 年度

平成 25 年度

49 社（123 回）

43 社（81 回）

12 社（派遣回数 68 回）

6 社（派遣回数 30 回）

成長期待企業グローバルの会の支援
成長期待企業が自主的に活動する「成長期待企業グローバルの会」の運営を支援した。

また、4 地区（神戸・淡路、阪神、播磨、但馬・丹波）合同での４エリア交流会イベントの開催を支援した。
(ｱ) グローバルの会（当センター内で隔月開催）
・ 選定企業のプレゼンテーション、セミナー、情報交換会(ｲ) ４エリア交流会イベント（９月：阪神地区）
・ ㈱ヤマシタワークスの工場見学、パネルディスカッション
3

技術・経営力の評価（1）ひょうご中小企業技術・経営力評価制度
中小企業の技術力や成長性を評価することにより円滑な資金調達や企業価値のアピールを支援する「ひょうご中小企業技術・経営力評価」を実施した。
本制度は、平成 26 年 11 月に日本弁理士会の「知的財産活用賞」を受賞した。なお、経済産業省では、当センターの制度をもとに全国的な普及モデルを構築中である。
・ 評価書発行実績

115 件（H17 年度からの累計 952 件。H25 年度：72 件）（2）経営革新計画の策定・推進支援
中小企業の経営革新を支援するため、経営相談による経営革新計画の策定支援や経営革新計画承認審査会の開催、承認企業に対するフォローアップ研修を実施した。
また、商工会・商工会議所及び兵庫県中小企業団体中央会が行った支援事例集を作成し、計画の承認取得促進に活用を図った。
経営革新計画承認審査件数

平成 26 年度

平成 25 年度

188件

177件

- 25 -

4「ビジネスプラザひょうご」の運営
中小企業の交流を促進するため、支援ネットひょうごの活動拠点として整備した「ビジネスプラザひょうご」でセミナー、商談会等を開催し、中小企業支援施策の情報を発信するとともに、参加企業等の交流の場を提供することで人的ネットワークの拡大を支援した。
施 設 名 称 (収 容 人 員 )
6階
7階

Ⅱ

交

流

室

（12 席）

ホール（80 席）

ＩＴサポート室

利用件数

利用人数

1,000 件12,021 人(15 席)

中小小売商業の活性化
商店街･小売市場の新陳代謝を促進し、活性化を図るため、ホームページで空き店舗情報を提供するほか、空き店舗を活用した不足業種・業態の新規出店の誘致や住民のコミュニティスペースの設置等により商店街の魅力向上や賑わい創出を図る取り組みを支援した。
1

商店街新規出店・開業等支援事業（1）ひょうご空き店舗情報の提供
インターネットを活用した空き店舗情報提供システムにより、商店街等の空き店舗情報を提供して空き店舗の解消に努めた。
空き店舗物件情報掲載件数（平成 27 年 3 月末）

243 件

年間成約件数

51 件

年間アクセス件数

12,072 件（2）空き店舗活用に対する助成
商店街･小売市場の空き店舗を活用し、魅力あるこだわりの店を出店する商業者、商店街に必要な業種等の出店者の誘致や地域コミュニティの核となる施設の設置を行う商店街に対し家賃等の一部を助成した。
（単位:千円）区分

平成 26 年度

平成 25 年度

件数

助成金交付額

件数

助成金交付額新 規 出 店 支 援 事 業

25 件

16,536

19 件

15,587商 店 継 承 支 援 事 業

1件

1,500

0件

0

地域交流促進等施設設置・運営事業

6件

2,580

7件

7,717

商店街空き店舗再生支援事業

1件

4,220

－

－

33 件

24,83626 件

23,304合計（3）商業アドバイザーの派遣
商店街新規出店・開業等支援事業助成金を活用して商店街等の空き店舗で新規開業を検討している起業家等に対し、店舗経営等のノウハウを有する商業アドバイザーを派遣し、開業に向けた事業計画策定等に関する助言を行った。
- 26 -

商業アドバイザーの派遣（派遣費用の企業負担 1/3)
2

平成 26 年度

平成 25 年度

13 件（派遣回数 23 回） 15 件（派遣回数 25 回）

小売商業のマーケティング支援事業（1）小売商業に関する情報提供やマーケティング支援ア

小売商業情報誌「商ひょうご」の発行
商店街・小売市場の活性化事例などの情報を提供した。
・ 季刊（7、10、1、3 月）発行（毎号 3,000 部、A４判中とじ、12 ページ）イ

マーケティング支援
商店経営に役立つＤＶＤの貸出や商圏地図情報提供システムを活用した商圏内の人

口や消費動向等の各種情報を提供した。
・ DVD 貸出･視聴件数（本数）： 75 件（434 本）・ 商圏地図情報提供システム 情報提供件数 ： 100 件（2）商店街等の活性化調査研究
今後の商店街の活性化方策として、「後継者・次世代リーダーの育成」、「空き店舗の解消」など５つのテーマを取り上げ、県内外の商店街での具体的な実践事例や考え方をとりまとめた報告書を作成し、県内の商店街・小売市場や商工会等に配布した。
・ 「商店街活性化への処方箋」

2,500 部作成

（3）マネージャー(商業支援担当)による指導・助言
マネージャー（商業支援担当）を 1 名配置し、商店街や中小小売商業者に地域商業の活性化についての指導・助言や空き店舗への出店事業者の開拓などを行った。
3

菓子産業等振興事業「第 25 回全国菓子大博覧会・兵庫」の成果を継承し、県下菓子産業の一層の振興、さらに、観光産業や地域商業等との連携を通じた広範な産業の振興を図るため、菓子産業団
体等が行う菓子職人の育成や菓子ブランド化の取り組みに対し助成した。
菓子産業団体への助成実績
区分
兵庫県菓子工業組合
兵 庫 県 洋 菓 子 協 会
合計Ⅲ

中小企業の設備投資の促進

1

設備投資等の促進（単位：千円）
助成金交付額9,945
2,234
12,179（1）小規模企業者等設備貸与事業（H26 年度限りで終了し、新制度「小規模企業者等設備貸与支援事業」に移行）
小規模企業者等の創業及び経営基盤強化並びに経営合理化に必要な設備の導入を支援す
るため、機械設備の貸与（割賦販売又はリース）を実施した。
- 27 -

ア

貸与実績
区(単位：千円)
申込状況

分

件

数

台

貸付決定状況

数

金 額（※） 件数

台数

金 額（※）

割賦制度

121

172

1,797,209

103

140

1,365,388

リース制度

8

16

103,7248

16

103,675

合計
H25 年度実績
1 件あたりの金額

129
154

188
222

1,900,933
1,740,421
14,735

111
132

156
196

1,469,063
1,368,986
13,234

1 台あたりの金額

10,111

9,417※ 資金構成は、県からの借入金及び金融機関からの借入金が、それぞれ 2 分の 1 ずつである。

イ

貸与の条件
項

目

割

賦

制

度

リ

ー

ス

制

度

対象企業

国の定める基準に該当する従業員 50 人以下の小規模企業者等

対象設備及び
貸与限度額① 国の定める基準に該当する創業及び経営基盤の強化に必要な設備② １企業当りの設備価格の合計額が、100 万円以上 8,000 万円以下

貸与期間

7 年以内

3 年以上 7 年以内

償還方法

半年賦償還等

月賦支払

リース
期 間
3年
割賦損料及び 年 1.25％・1.50％・4年
月額リース料率
1.75％・2.00％・
5年
2.25％
6年
7年
10％
保 証 金
（最終償還から順次充当）
ウ

月額リース料率

実質年利2.924％～2.974％
2.229％～2.280％
1.805％～1.855％
1.530％～1.578％
1.330％～1.378％

3.36％～4.50％
3.36％～4.50％
3.20％～4.30％
3.20％～4.30％
3.20％～4.26％

償還・譲渡（満了）の状況
区（単位：千円）
平成 26 年度中

前年度末債権残額

分

件数

台数

金

貸与実行
額 件数 台 数 金

償還・譲渡（満了）額 件数 台 数 金

26 年度末債権残額額 件数 台 数 金

額

割賦制度

571

980 4,234,366 103

140 1,365,388 96

164 1,325,590 578

956 4,274,164

ﾘｰｽ制 度

60

91

16

30

77

合

計

631 1,071 4,485,461 111

エ

助言業務及び広報

251,0958

103,675 21

156 1,469,063 117

96,400 47

194 1,421,990 625 1,033 4,532,534(ｱ) 事前助言・事後助言・巡回助言の実施状況
事前助言

事後助言

巡回助言等

133 件

9件

1,462 件(ｲ) 広報活動- 28 -

258,370

合計1,604 件

区

分

内

容

制度説明会

各県民局主催の融資制度説明会で説明

パンフレットの配布

県内の対象中小企業、機械販売業者、関係機関等

DM（はがき）による PR

県内の対象中小企業

チラシによる PR

県内の各商工会議所、商工会の会員

オ

新設備貸与制度の創設推進
当センターの設備投資支援室長が（公財）全国中小企業取引振興協会の「新設備貸与制度研究会」に委員長として参画し、新たな設備貸与制度のスキームづくりを積極的にリードし、平成 27 年度から中小企業基盤整備機構法に基づく「小規模企業者等設備貸与支援事業」の制度化に貢献した。

（2）中小企業設備貸与事業
中小企業者の経営及び技術基盤の強化に必要な設備の導入を支援するため、機械設備の貸与（割賦販売又はリース）を実施した。
ア 貸与実績
(単位：千円)
区

申 込

分

貸付決定

件 数

台 数

金 額（※）

件 数

台 数

金 額（※）

割賦制度

26

57

506,57825

56

439,415

リース制度

0

0

0

0

0

0

合
計
H25 年度実績
1 件あたりの金額

26
36

57
47

506,578
840,545
19,483

25
33

56
44

439,415
641,255
17,576

1 台あたりの金額

7,846

8,887

※ 資金構成は、県からの借入金及び金融機関からの借入金が、それぞれ 2 分の 1 ずつである。

イ

貸与の条件
項

目

割

賦

制

度

リ

ー

ス

制

度

対象企業

県の要綱に定められた業種で、従業員 21 人以上 300 人以下の企業
県の要綱に定められた設備で、1 企業当りの設備価格の合計額が 1,000
対象設備及び万円以上 1 億円以下（ただし、8,000 万円超１億円以下は知事の特認
貸与限度額
とする。）
貸与期間
7 年以内
3 年以上 7 年以内
償還方法

半年賦償還等

割賦損料及び月額リース料率

保 証 金

月賦支払
月額リース料率

実質年利

年 1.25％・1.50％・

リース
期間
3年

2.924％～2.974％

3.36％～4.50％

1.75％・2.00％・4年

2.229％～2.280％

3.36％～4.50％

2.25％

5年

1.805％～1.855％

3.20％～4.30％

6年

1.530％～1.578％

3.20％～4.30％

7年

1.330％～1.378％

3.20％～4.26％

10％（最終償還から順次充当）- 29 -

ウ

償還・譲渡（満了）の状況（単位：千円）
平成 26 年度中

前年度末債権残額

区 分

件数

台数

金 額

件数

償還・譲渡（満了）

台数

件数

台数

金 額

件数

180 326 2,274,779

金 額

割賦制度

192 355 2,714,969 25 56 439,415

37

85

879,605

リース制度

12

0

4

4

28,314204 371 2,764,463 25 56 439,415

41

89

907,919

合 計

エ

16

49,4940

26 年度末債権残額

貸与実行

0

台数

8

金 額

12

21,180188 338 2,295,959

助言業務及び広報(ｱ) 事前助言・事後助言・巡回助言の実施状況
事前助言

事後助言

巡回助言等

23 件

1件

130 件

合

計
154 件

(ｲ) 広報活動
小規模企業者等設備貸与事業と併行して実施した。
（3）最新規制適合車等代替促進特別貸与事業（平成 25 年度限りで新規貸与終了）
最新規制適合車等代替促進特別貸与企業に対する約定償還業務等を実施した。
償還・譲渡（満了）の状況

平成 26 年度中
26 年度末債権残額
償還・譲渡（満了）
金 額
件数 台数
金 額
件数 台数
金 額
235,76714
24
105,47015
15130,297

前年度末債権残額

区 分
割賦制度（単位：千円）

件数 台数
29
39

※平成 26 年度中に償還期間が満了した件数は 14 件
（4）小規模企業者等設備資金貸付事業（平成 26 年度限りで新規貸付終了）
小規模企業者等の創業及び経営基盤の強化に必要な設備の導入を支援するため、設備資金貸付を実施した。
ア(単位：千円)

貸付実績
区

分

実
績
H25 年度実績

申 込
件

数

台 数

18
25

65
40

貸付決定
金 額（※） 件
210,380
250,910

数
17
22

台

数

金 額（※）

27
35

200,180
239,340

1 件あたりの金額

11,688

11,775

1 台あたりの金額

3,237

7,414

※ 貸与に係る資金は、全て県からの借入金である。

- 30 -

イ

貸付条件
区

分

内

容

対象企業

国の定める基準に該当する従業員 50 人以下の小規模企業者等

対象設備及び①国の定める基準に該当する創業及び経営基盤の強化に必要な設備

貸付限度額②50 万円以上 4,000 万円以内

貸購入設備価格の 25％以上 50％以内

付

率

貸付期間

７年以内

償還方法

１年据置半年賦均等償還

貸付利率

無利子

（注）公害防止施設の貸付期間は 12 年以内
ウ

償還の状況

（単位：千円）
平成 26 年度中

前年度末債権残額
件 数
151
エ

貸付実行

金 額
件 数
877,100
17

26 年度末債権残額

償還・満了

金 額
件 数
200,18028

金 額
件 数241,700140

金 額
835,580

助言業務及び広報(ｱ) 助言業務
事前助言

事後助言

18 件

19 件

合

計

37 件

(ｲ) 広報活動
・制度説明会・パンフレットの配布

各県民局主催の融資制度説明会で説明
商工会議所、商工会、関連商工団体、各市町、関連金融機関 等（5）地域産業振興資金貸付事業（平成 26 年度限りで新規貸付終了）
地場産業・小売業等を営む小規模企業の設備導入及び工場・店舗等の増改築を支援する
ため、設備資金等の貸付を実施した。
ア(単位：千円)

貸付実績
区

分

実
績
H25 年度実績
1 件あたりの金額
1 台あたりの金額

件

数
11
18

申 込
台 数 金 額（※） 件22
57

88,220118,240
8,020
4,010

※ 貸与に係る資金は、全て県からの借入金である。

イ

貸付条件- 31 -

数
10
17

貸付決定
台 数 金 額（※）
19
49

76,780111,150
7,678
4,041

区

分

内
容
・兵庫県内で製造業、小売業、一般飲食業を営む企業
・常時使用する従業員が 10 人以下の企業
・日々の取引を正確に帳簿に記録している企業
上記要件を満たし、かつ、次のいずれかに該当する企業①地場産業を営む企業②事業転換を図る企業③下請取引あっせん登録をしている企業④大規模小売店舗対策を講じる企業⑤経営革新計画承認企業等⑥県が指定する災害により被害を受けた企業①機械設備（車両を除く。）②事業用建物（増改築・内装工事）
1,000 万円
購入設備等の価格の 25％以上 70％以内。ただし､商工会議所､商工会の推薦を受けた企業は 80%以内
7 年以内
1 年据置半年賦償還
無利子

対象企業

対象設備
貸付限度額
貸

付

率

貸付期間
償還方法
貸付利率
ウ

償還の状況

（単位：千円）
平成 26 年度中

前年度末債権残額
件 数
142

金額

貸付実行
件 数

491,570

10

金

償還・満了

額

件 数

76,780

金20

26 年度末債権残額額

件 数

119,644132

金

額
448,706

エ 助言業務及び広報(ｱ) 助言業務
事 前 助 言事 後 助 言

11 件

11 件

合

計

22 件

(ｲ) 広報活動
小規模企業者等設備資金貸付事業と併行して実施した。
（6）中小企業経営革新企業支援資金貸付事業（平成 22 年度限りで新規貸付終了）
中小企業経営革新企業支援資金貸付企業に対する約定償還業務等を実施した。
償還の状況（単位：千円）

前年度末債権残額件数
22

金額

平成 26 年度中

26 年度末債権残額

償還・満了
件数

金

59,5606※平成 26 年度中に償還期間が満了した件数は 6 件- 32 -

額
23,120

件数
16

金

額
36,440Ⅳ

公益事業への資金提供

1

公益事業資金供給事業
中小事業支援の充実のため、公益に資する事業に必要な資金の貸付を行った。
区
貸

分
付

額

貸 付 期 間貸付

先

貸 付 利 率内容1,000,000 千円
平成 19 年 4 月 2 日から 10 年以内㈱商工組合中央金庫
年利 2.079％- 33 -

３

企業立地促進と海外展開支援の推進

Ⅰ

国内外企業の立地促進

1

国内企業誘致活動
本県への進出等を検討している企業の相談窓口として、産業用地情報の提供や企業訪問、現地案内等を実施した。
・産業用地の情報提供
・企業訪問・現地案内

2

481 件
136 件

近畿圏企業誘致専門員による企業訪問
民間での営業経験を有する人材を近畿圏企業誘致専門員として 3 名配置し、企業訪問を行い、投資情報の把握と企業の誘致活動を行った。
・企業訪問件数

3615 件

県内産業団地のＰＲ
国内企業等が参加する展示会に出展し、兵庫県の立地環境や県内産業団地等の投資環境、
立地支援制度等についてＰＲ・説明した。また、県内産業団地や県内の立地環境をＰＲするツールを作成し、企業訪問、展示会等を通じ広く配布した。

（1） 展示会への出展
展

示

会

名

間

場

所

テクノフロンティア 20147 月 23 日～/25 日

東京ビッグサイト

第 17 回関西機械要素技術展

9 月 24 日～/26 日

インテックス大阪

CEATEC JAPAN2014

10 月 7 日～/11 日

幕張メッセ

第 44 回インターネプコンジャパン

1 月 14 日～/16 日

東京ビッグサイト

第 5 回国際スマートグリッドﾞ EXPO2 月 25 日～/27 日

東京ビッグサイト（2）企業誘致ＰＲツールの作成
・ ひょうご産業団地 2015
・ 産業関連施設整備概要図
4

期

5,000 部
2,000 部

企業新規投資計画意向調査
県下の産業団地等への立地促進を目的として、企業の設備投資計画を把握するため、県内外の製造業等 25 業種の企業を対象に、アンケートを実施した。
・ アンケート発送数

5

14,943 社／うち回答

814 社（5.4％）

誘致関係機関との連携
地域と一体となった企業誘致活動を進めるため、兵庫県をはじめ、産業団地事業主体や産業団地所在市町、電力会社、都市ガス会社等の民間誘致機関との連絡会議を開催した。

（1）ひょうご・神戸企業誘致連絡会議の開催
開催時期
開催場所

参加機関

兵庫県、企業庁、兵庫みどり公社、神戸市、都市ビジネスプラザ
平成 26 年 6 月 6 日(金)再生機構、関西電力、大阪ガス、ひょうご・神戸
ひょうご ホール
平成 27 年 2 月 13 日(金)ビジネスプラザ
ひょうご ホール

投資サポートセンター
兵庫県、企業庁、関西電力、大阪ガス、神戸市等
関係市町、ひょうご・神戸投資サポートセンター- 34 -

（2）関西電力との企業投資情報交換会議

6

開催時期

開催場所

参加機関

平成 27 年 2 月 10 日(火)関西電力(株)神戸支店

兵庫県、関西電力(株)、ひょうご・神戸投資サポ
ートセンター

外国・外資系企業誘致活動
外国・外資系企業に対して、産業用地やｵﾌｨｽ情報の提供や専門アドバイザーを活用した
無料相談、投資関連情報の提供等により、本県への進出をサポートした。また、県と連携して、県内への進出済み企業や海外経済ミッション参加企業等の交流を深める「外資系企業サミット・アラムナイネットワーク交流会」を開催した。
相談対応・関連情報の提供
区分件

進 出 相 談照会（法律・優遇制度等）
そ の 他
合
7

数
25 件
2件
82 件

計

109 件

県内立地環境のＰＲ
首都圏において、外国・外資系企業誘致セミナーの開催や各種産業フェアへの出展により
県内産業団地等の投資環境、進出支援サービス等についてＰＲ・説明した。また、県内の立地環境をＰＲするツールを作成し、企業訪問、産業フェア、セミナー等を通じ広く配布した。

（1）産業フェアへの出展・セミナーの開催
展

示

会

名

期

間

場

所

テクノフロンティア 20147 月 23 日～/25 日

東京ビッグサイト

第 17 回関西機械要素技術展

9 月 24 日～/26 日

インテックス大阪

CEATEC JAPAN2014

10 月 7 日～/11 日

幕張メッセ

外国・外資系企業誘致セミナー

10 月 31 日

ジェトロ本部(東京)

第 44 回インターネプコンジャパン

1 月 14 日～/16 日

東京ビッグサイト

第 5 回国際スマートグリッドﾞ EXPO2 月 25 日～/27 日

東京ビッグサイト（2）企業誘致ＰＲツールの作成
名8

称

作 成 部 数 等

ひょうご・神戸ビジネスニュース

Vol.17、18 日本語・英語

支援事業概要リーフレット

英語・中国語4,000 部

1,500 部

「兵庫県ビジネスサポートセンター・東京」における誘致活動
本社機能の集中する首都圏での企業誘致活動の拠点として、兵庫県東京事務所内に「兵庫県ビジネスサポートセンター・東京」を設置し、国内外企業に対する誘致活動や各国大使館、
在日外国商工会議所等との情報ネットワークづくりを行った。
- 35 -

(1) 企業訪問による誘致活動
民間での営業経験等を持つ企業誘致専門員を１名配置し企業訪問を行うなど、積極的な企業誘致活動を行った。
区
国

分
内

件

数

企 業

225 件

外国・外資系企業

95 件

合

計

320 件

(2) 大使館、在日外国商工会議所等との情報交換
外国公館、外国商工会議所とのネットワークを強化し、企業誘致にかかる情報の入手に努めた。
・情 報 交 換 回 数
9

120 回

企業立地状況

(1) 進出サポートによる立地企業
ひょうご・神戸投資サポートセンターの支援、進出サポートにより、平成 26 年度は兵庫県内に 22 社の立地が決定した。
ア

国内企業（18 社）（立地地区別）神戸・阪神 8、東・北播磨 7、中・西播磨 2、丹波 1（業 種イ別）製造業 11、運輸 3 、小売業 3、卸売業 1

外国・外資系企業（4 社）（立地地区別）神戸・阪神 3、中・西播磨 1（業 種別）製造業 2、ガス 1、不動産賃貸 1[参考] 工場立地動向調査（経済産業省実施）に基づく県内工場立地（平成 26 年 1 月～12 月）
県内で工場の新増設を行うために 1,000 ㎡以上の用地を取得（借地を含む）した案件は次のとおり（国への届出ベースの件数）。
※調査対象：製造業、電気業、ガス業、熱供給業
区
立 地 実

分
績

件数

面積

61 件(11 件)

81.1ha(16ha）

14 位（4 位）

26 位（9 位）（うち、当センターサポート案件）
都道府県別全国順位（「電気業」を除いた順位）

Ⅱ

県内企業の海外展開支援

1

海外展開支援活動
県内企業の海外展開ニーズの高まりに応え、海外展開促進員による個別相談対応と、ひょうご国際ビジネスサポートデスク、兵庫県海外事務所等による現地情報等の提供を行った。
- 36 -

また、平成 26 年 5 月に、ひょうご海外ビジネスセンターを神戸商工貿易センタービルに移転し、日本貿易振興機構（JETRO）、神戸市アジア進出支援センターとともに「ひょうご・
神戸国際ビジネススクエア」として連携し、中小企業の海外展開を支援した。
(1) 海外展開促進員による相談対応
民間企業での貿易実務等国際経験のある人材を「海外展開促進員」として 3 名配置し、企業訪問等を通じて県内企業の海外展開の意向聴取や相談対応・情報提供を行った。
・ 企業訪問件数

382 件

県内企業（主に中小企業）の海外展開に関する意識調査を実施。
・ アンケート発送数 7,000 社 ／ 回答 653 社 (回答率 9.3 ％)＜集計結果＞
・ 既に海外展開済み
185（28.3％）
・ 今後新たに海外展開の可能性有り 187（28.6％、「海外展開済み」を含む。）＜主な相談内容＞
平成 26 年度の 382 件の相談のうち、海外への販路開拓が最も多く 59.4％、次いで、生産拠点の設置に係る相談が 11.0％、生産委託の相談が６％である。

※ １件の相談に対象国が複数ある案件があるため、内容別相談件数(382 件)よりも国別相談件数(466 件)の方が多くなる。

＜海外展開の主な対象国＞・ 国別では延べ 466 件の相談のうち、ベトナムが 14.2％と最も多く、次いで中国、
タイ、インドネシアの順に相談が多い。
・ 中国は前年の 24.3％から 10.7％と大きく減少しており、東南アジアを始め、アジア各国への関心が広がっている。

- 37 -

(2）ひょうご国際ビジネスサポートデスクの設置
兵庫県にゆかりのある企業や人材をチーフアドバイザーとして委嘱し、県内企業の海外展開に対して現地相談等を行った。
・現地相談件数地

区

計 63 件名

チーフアドバイザー

上海（中国）

兵庫県中国ビジネスアドバイザー

清原 学

広州（中国）

広州兵庫県人会幹事

谷口 弘記

大連（中国）㈱帝国電機製作所

ホーチミン（ベトナム）

ホーチミン兵庫県人会幹事

浅井 崇氏

デリー（インド）

インド兵庫県人会事務局長

岩瀬 雄一

ジャカルタ（インドネシア） ジャカルタ兵庫県人会会員

上田 ぬ美子バンコク（タイ）

金澤 厚

タイ兵庫県人会会員（3）海外展開支援セミナーの開催
ひょうご国際ビジネスサポートデスクを中心に、海外展開を行う、または今後検討している県内企業を対象に、現地最新事情・情報を提供するセミナーを開催した。
・ 開催回数：計 11 回
・ 参加者数：計 903 人＜主な開催実績＞
開催日
平成26年
5月26日
平成26年
9月4日

平成26年
10月15日

※

テーマ

参加者

講

師

等

海外ビジネススクエア
142 名 早稲田大学客員教授 杉田定大発足記念セミナー
上海デスク 清原 学
海外展開リスク軽減
190 名 三井住友海上火災保険㈱営業推進部 中村 稔
セミナーほか
ベトナム商工大臣補佐官貿易促進センター
ブイ・フイ・ソン
ベトナム投資セミナー
98 人 ベトナム投資開発銀行 副頭取兼日本デスク
ヴォン・タイン・ロング
ほか

国際ビジネスサポートデスクによるセミナーで は、個別相談会をあわせて実施。

（4）中小企業海外進出調査支援事業の実施
海外展開の初期段階における販路開拓や進出拠点に係る調査費用、展示会等への出展費用を助成した。
（助成率：1/2 以内
申請：68 社／

限度額：1,000 千円

対象：県内中小事業者）

採択：36 社

＜平成 26 年度採択企業の概要＞
ア 26 年度の採択企業 36 社のうち、従業員 20 人以下の小規模企業は 15 社と全体の４割を占め、企業規模に関わらず海外展開が浸透。
イ 業種別では製造業が 25 社で全体の２／３を占めているが、卸売業、情報サービス業、イベント企画など３次産業にも広がっている。
- 38 -

ウ 国別ではベトナムが９社、アメリカ５社、中国、インドネシア各４社、フィリピン、
ミャンマー各３社と多様化している。
（5）兵庫県中小企業外国出願支援事業の実施
中小企業者が外国への事業展開等にあたり行う産業財産権に係る外国出願に要する経費を助成した。
（助成率：1/2 以内
実用新案登録限度額：1 企業につき 300 万円、1 案件につき特許出願 150 万円、出願、意匠登録出願又は商標登録出願 60 万円、冒認対策商標 30 万円

対象：県内中小事業者）
申請件数：16 件／

採択：13 件

- 39 -

４

広報・情報化事業の推進
中小企業の事業活動を支援するため、情報誌の発行やホームページを通じて、産業情報の提供、情報化支援を行った。

Ⅰ

産業情報の提供、情報化支援

1

産業情報誌の発行
センターの支援制度や成長期待企業の取組などをわかりやすく情報発信するため、月刊産業情報誌「ＪＵＭＰ」を発刊した。
・毎月 30 日発行（毎号 2,500 部、Ａ4 判、12 ページ）2

メールマガジンの配信
毎月２回配信（1 日、16 日）、登録数

342,766 件

ホームページの運用
ホームページアクセス件数

176,046 件

窓口相談メール件数

21 件

フェイスブックによる情報発信センターのリアルタイムな情報発信機能を強化するため、平成 27 年 3 月からフェイスブ
ックページの運用を開始し、支援事業等に係る情報を毎日発信している。

5

情報化基盤整備促進事業
情報発信の基礎となる情報機器等の更新を進めたほか、「セキュリティー研修（参加者 34名）」の開催や他の IT 関連団体が企画する様々な研修・セミナーの共催による情報化支援を行った。

- 40 -