事 務 連 絡
令 和 ６年 ８月 ７日

都道府県労働局労働基準部健康主務課長 殿

厚生労働省労働基準局安全衛生部
化学物質対策課環境改善・ばく露対策室長（ 契 印 省 略 ）全国労働衛生週間及び準備期間における個人ばく露測定定着促進補助金の積極的な周知について

個人ばく露測定の円滑な実施と促進を図るため、中小企業等を対象として、個人ばく露測定に要する費用の一部を補助する「個人ばく露測定定着促進補助金」を新設し、別添のとおり周知をお願いしたところです。
しかしながら、第 1 期公募期間（６月１日から７月３１日まで）においては申請件数が全国で 12 件にとどまり、活用状況が低迷している状況にあります。
第 2 期公募期間（令和６年９月１日から 10 月 15 日まで）において本補助金の一層の活用を図るため、令和６年度「全国労働衛生週間」（準備期間：９月１日から９月 30日まで、本週間：10 月１日から 10 月７日まで）に局署で実施する集団指導、個別指導、関係団体における説明会等の各種機会を捉えて、別添のリーフレットを配布する他、本制度の内容を具体的に教示するなど、管内の対象事業場に対する一層の周知をお願いします。

別添
基安化発０５２３第１号
令 和 ６年 ５月 ２３日

都道府県労働局労働基準部長 殿
厚生労働省労働基準局安全衛生部化学物質対策課長（ 契 印 省 略 ）個人ばく露測定定着促進補助金の実施に係る周知について

令和６年４月から労働安全衛生規則の一部を改正する省令（令和４年厚生労働省
令第 91 号）等による化学物質規制が全面施行されたことに伴い、リスクアセスメントにおけるリスク見積り、又は、労働者のばく露の程度が濃度基準値以下であることを確認するために行われる個人ばく露測定の円滑な実施と促進を図るため、中小企業等を対象として、個人ばく露測定に要する費用の一部を補助する「個人ばく露測定定着促進補助金」が新設され、令和６年６月１日から申請の受け付けを開始する。
本補助金については、公益社団法人全国労働衛生団体連合会を補助者とする間接補助金として実施することとなったので、別添のリーフレットの配布、本制度のホームページへの掲載等各種機会を活用して、管内の作業環境測定機関及び関係団体等に周知するようお願いする。
なお、補助対象となる個人ばく露測定からは、下記に示すとおり、法令により実施が義務付けられた測定は除かれているので、周知に当たっては留意されたい。
併せて、別紙のとおり関係団体あて通知したので了知されたい。
記

補助対象となる個人ばく露測定「化学物質等による危険性又は有害性等の調査等に関する指針（平成 27 年９月18 日危険性又は有害性等の調査等に関する指針公示第３号）」及び「化学物質による健康障害防止のための濃度の基準の適用等に関する技術上の指針（令和５年４月 27 日技術上の指針公示第 24 号）」に基づき、労働者の身体に装着する試料採取機器等を用いて行う測定（次の特別則の規定に基づくものを除く。）
・ 有機溶剤中毒予防規則（昭和 47 年労働省令第 36 号）第 28 条の３の２第４項第１号及び第５項第１号

・ 鉛中毒予防規則（昭和 47 年労働省令第 37 号）第 52 条の３の２第４項第１号及び第５項第１号
・ 特定化学物質障害予防規則（昭和 47 年労働省令第 39 号）第 36 条の３の２第４項第１号及び第５項第１号並びに第 38 条の 21 第２項及び第４項
・ 粉じん障害防止規則（昭和 54 年労働省令第 18 号）第 26 条の３の２第４項第１号
及び第５項第１号

別紙
基安化発０５２３第２号
令 和 ６年 ５月 ２３日

別記の団体の長 殿

厚生労働省労働基準局
安全衛生部化学物質対策課長（ 契 印 省 略 ）個人ばく露測定定着促進補助金の実施に係る周知について（協力要請）

日頃より労働安全衛生行政の推進に格段の御理解・御協力を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、令和６年４月から労働安全衛生規則の一部を改正する省令（令和４年厚生労働省令第 91 号）等による化学物質規制が全面施行されたところです。これにより、リスクアセスメントの対象となる物を製造又は取り扱う事業者は、リスクアセスメントの結果に基づき、作業を行う労働者へのばく露を可能な限り低減することが義務付けられるとともに、濃度基準値が定められた化学物質については、労働者のばく露の程度を濃度基準値以下とすることが義務付けられました。
今般、これらリスクアセスメントでのリスク見積り、又は、労働者のばく露の程度が濃度基準値以下であることを確認するために行われる個人ばく露測定の円滑な実施と促進を図るため、中小企業等を対象として、個人ばく露測定（注）に要する費用の一部を補助する「個人ばく露測定定着促進補助金」が新設されました。
補助対象等については、別添のリーフレットのとおりですので、化学物質を製造、取り扱う中小事業事業者等の皆様にご利用いただけるよう、ホームページでの周知等貴団体会員各位への周知につきまして、御協力の程お願い申し上げます。
（注） 次に掲げる法令の規定により実施が義務付けられている測定は補助対象から除かれますので、ご注意ください。そのほかにも補助対象者や補助対象経費には限定がありますので、添付のリーフレット等をご参照ください。
・ 有機溶剤中毒予防規則（昭和 47 年労働省令第 36 号）第 28 条の３の２第４項第１号及び第５項第１号
・ 鉛中毒予防規則（昭和 47 年労働省令第 37 号）第 52 条の３の２第４項第１号及び第５項第１号

・ 特定化学物質障害予防規則（昭和 47 年労働省令第 39 号）第 36 条の３の２第４項第１号及び第５項第１号並びに第 38 条の 21 第２項及び第４項
・ 粉じん障害防止規則（昭和 54 年労働省令第 18 号）第 26 条の３の２第４項第１号
及び第５項第１号

【別記の団体】
一般財団法人エンジニアリング協会
一般財団法人建設業振興基金
一般財団法人首都高速道路協会
一般財団法人製造科学技術センター
一般財団法人先端加工機械技術振興協会
一般財団法人日本船舶技術研究協会
一般財団法人日本溶接技術センター
一般社団法人仮設工業会
一般社団法人軽金属製品協会
一般社団法人建設産業専門団体連合会
一般社団法人住宅生産団体連合会
一般社団法人新金属協会
一般社団法人全国クレーン建設業協会
一般社団法人全国建設業協会
一般社団法人全国中小建設業協会
一般社団法人全国中小建築工事業団体連合会
一般社団法人全国鐵構工業協会
一般社団法人全国登録教習機関協会
一般社団法人全日本建築士会
一般社団法人全日本航空事業連合会
一般社団法人全日本マリンサプライヤーズ協会
一般社団法人日本アルミニウム協会
一般社団法人日本アルミニウム合金協会
一般社団法人日本エルピーガスプラント協会
一般社団法人日本エレベータ協会
一般社団法人日本オプトメカトロニクス協会
一般社団法人日本科学機器協会
一般社団法人日本化学工業協会
一般社団法人日本化学物質安全・情報センター
一般社団法人日本金型工業会
一般社団法人日本機械工業連合会
一般社団法人日本機械設計工業会
一般社団法人日本機械土工協会
一般社団法人日本基礎建設協会
一般社団法人日本金属プレス工業協会
一般社団法人日本金属屋根協会
一般社団法人日本空調衛生工事業協会

一般社団法人日本クレーン協会
一般社団法人日本経済団体連合会
一般社団法人日本建材・住宅設備産業協会
一般社団法人日本建設機械工業会
一般社団法人日本建設機械施工協会
一般社団法人日本建設機械レンタル協会
一般社団法人日本建設業連合会
一般社団法人日本建築材料協会
一般社団法人日本建築士事務所協会連合会
一般社団法人日本建築板金協会
一般社団法人日本港運協会
一般社団法人日本工業炉協会
一般社団法人日本航空宇宙工業会
一般社団法人日本工作機械工業会
一般社団法人日本工作機器工業会
一般社団法人日本サッシ協会
一般社団法人日本産業機械工業会
一般社団法人日本産業車両協会
一般社団法人日本自動車機械器具工業会
一般社団法人日本自動車機械工具協会
一般社団法人日本自動車工業会
一般社団法人日本自動車車体工業会
一般社団法人日本自動車整備振興会連合会
一般社団法人日本自動車部品工業会
一般社団法人日本伸銅協会
一般社団法人日本船舶電装協会
一般社団法人日本造船協力事業者団体連合会
一般社団法人日本造船工業会
一般社団法人日本ダイカスト協会
一般社団法人日本鍛圧機械工業会
一般社団法人日本鍛造協会
一般社団法人日本チタン協会
一般社団法人日本中小型造船工業会
一般社団法人日本中小企業団体連盟
一般社団法人日本鋳造協会
一般社団法人日本鉄鋼連盟
一般社団法人日本鉄塔協会
一般社団法人日本鉄道車輌工業会

一般社団法人日本鉄リサイクル工業会
一般社団法人日本銅センター
一般社団法人日本道路建設業協会
一般社団法人日本農業機械工業会
一般社団法人日本舶用機関整備協会
一般社団法人日本ボイラ協会
一般社団法人日本ボイラ整備据付協会
一般社団法人日本防衛装備工業会
一般社団法人日本保温保冷工業協会
一般社団法人日本民営鉄道協会
一般社団法人日本溶接容器工業会
一般社団法人日本溶融亜鉛鍍金協会
一般社団法人日本旅客船協会
一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会
協同組合資材連
建設業労働災害防止協会
建設廃棄物協同組合
建設労務安全研究会
公益財団法人安全衛生技術試験協会
公益財団法人日本小型貫流ボイラー協会
公益社団法人建設荷役車両安全技術協会
公益社団法人産業安全技術協会
公益社団法人自動車技術会
公益社団法人全国解体工事業団体連合会
公益社団法人全国産業資源循環連合会
公益社団法人全国労働衛生団体連合会
公益社団法人全国労働基準関係団体連合会
公益社団法人全日本トラック協会
公益社団法人日本建築家協会
公益社団法人日本建築士会連合会
公益社団法人日本作業環境測定協会
公益社団法人日本プラントメンテナンス協会
公益社団法人日本保安用品協会
公益社団法人ボイラ・クレーン安全協会
港湾貨物運送事業労働災害防止協会
ステンレス協会
全国建設業協同組合連合会
全国社会保険労務士会連合会

全国商工会連合会
全国中小企業団体中央会
全国鍍金工業組合連合会
中央労働災害防止協会
独立行政法人労働者健康安全機構
ニッケル協会東京事務所
日本高圧ガス容器バルブ工業会
日本鉱業協会
日本酸化チタン工業会
日本自動車輸入組合
日本自動販売機保安整備協会
日本商工会議所
日本真空工業会
日本製缶協会
日本製紙連合会
日本精密機械工業会
日本精密測定機器工業会
日本暖房機器工業会
日本チエーン工業会
一般社団法人日本鋳鍛鋼会
日本内航海運組合総連合会
日本部品供給装置工業会
日本ボイラー・圧力容器工業組合
日本メンテナンス工業会
普通鋼電炉工業会
モノレール工業協会
陸上貨物運送事業労働災害防止協会
一般社団法人日本溶接協会
一般社団法人日本溶接材料工業会
日本小売業協会
一般社団法人日本自動車車体補修協会
一般社団法人鉄骨建設業協会