平群町介護保険事業等の状況について
Q：資料①P3 第 1 号被保険者におけるサービス受給者数と受給率について。
介護認定を申請してもサービスを使わない方や、本人はサービスを使いたがらないが、家族がサービスを使ってもらおうと申請する方等、サービスを利用されない方の申請がまだまだあります。申請者はお金を負担する必要がない一方で、市町村では介護認定の手続きにおいて主治医に意見書発行を依頼する費用などの負担があるので、本当に今介護が必要な方が申請されるように努力を続けていっていただきたいと思います。
A：介護認定を受けたものの介護サービスを利用されていない方も一定数いらっしゃる状態となっておりますので、介護認定の申請受付においては、サービスの利用予定や申請理由等の聞き取りを行い、サービス受給率の向上に今後も努めて参ります。

Q：資料①P13 令和 3 年度地域密着型サービス実績内訳について。
資料は割合で示されているだけなので、何人利用されているか実人数でも示して欲しい。
A：ご指摘のグラフは介護サービスの給付金額による割合を示しておりますので、給付単価の違いにより利用実人数について分かりにくいグラフとなっておりました。サービス別の利用実人数は以下の通りです。
月平均人数

年間延人数
（見込み）

地域密着型通所介護

35.8

429

認知症対応型共同生活介護（グループホーム）

61.4

737

認知症対応型通所介護

16.2

195

小規模多機能型居宅介護

15.3

184

介護予防小規模多機能型居宅介護2.935131.7

1,580

サービス区分

計

Q：資料①P16 高額介護サービス費について。
高額介護サービス費の受給についての手続きは、お年寄りの方には、ご自身ではよくわからない方もいると思うので、役場の方で該当する方にはご案内されているのでしょうか。
A：高額介護サービスの支給対象となられた方には、高額介護サービス支給申請書を平群町より送付して申請頂くようご案内しております。

Q：今期の計画から保険料が引き下げられました。この 3 年間の実績の推移について。
A：介護保険料基準月額を 5,816 円と設定していた平成 30 年度から令和 2 年度までの第 7 期

計画に対し、令和 3 年度から令和 5 年度までの第 8 期計画においては介護給付費準備基金を 3 億円取り崩す計画であることから 4,818 円に引き下げており、令和 3 年度の給付の見込みについても、おおむね計画に近い水準で推移しているところです。

Q：高齢化に伴い給付費は増加傾向にあるものの、介護予防、認知症施策等の必要に応じて適切なサービスを実施されている状況が資料からわかりました。
A：今後も適切な介護保険の運営や、介護予防や認知症施策の推進に取り組んでまいります。

平群町地域支援事業について
Q：資料②P1 「平群町地域支え合い推進員」は、各自治会より推薦されたとなっています
が、町には何人おられ、任期は何年なのか。また令和 3 年度は中止となっていますが、研修会はどんな内容で進められていますか。
A：地域支え合い推進員は、定期的な見守りを希望されているひとり暮らしの高齢者等に対して、安否確認や日常生活の相談などを通し、誰もが住み慣れた地域で安心して自立した生活を継続できるよう支援することを目的として活動していただいており、令和 3 年度においては、各自治会よりご推薦頂き 52 名の方に活動頂いております。
研修会の内容について、平成 30 年度は「守秘義務」について、令和元年度は「傾聴」についての内容で実施しました。令和 2 年度と令和 3 年度はコロナ禍で実施できていな
いので、2 か月に 1 回程度、文書でコロナ関連の情報提供等を実施しています。

Q：資料②P3 成年後見制度利用支援事業の事業計画等について。
「健康寿命」の延伸に加え、令和 4 年度事業計画に成年後見制度の利用にかかる経費に「助成」とあり、今後の福祉サービスの充実を図っておられる。
A：認知症や精神障害等の事由により本人に代わり財産管理や身上監護を行う制度として成年後見制度が平成 12 年度より設けられております。平群町では、成年後見制度を利用するにあたり申立てをする身寄りがいない方に、町長が申立人となり制度利用を支援する町長申立て制度や、成年被後見人に対して成年後見人への報酬助成制度があります。令和 4 年 3 月現在で、町長申立て制度については 13 件の申立て実績があり、報酬助成制度については 2 件の利用実績があります。今後も一層の制度普及に努めてまいります。

Q：資料②P3「緊急通報サービスがあり命が助かった」という声を聞きました。今後も少しでも多くのひとり暮らし世帯や、高齢者のみ世帯が安心できるよう装置が広がることを望みます。
A：おおむね 65 歳以上のひとり暮らし世帯等を対象に、急なケガや病気などの緊急時にコー
ルセンターを通じて消防署への救急車の出動要請や、看護師による健康等の相談サービ
スとして緊急通報装置の貸与を実施しており、令和 3 年 2 月末時点において固定型 211件、携帯型 52 件の利用があります。今後も当サービスについての周知を図り、必要とする方への普及を図ってまいります。

Q：住民主体の助け合い活動を支援するために大事な予算計上を（協議の継続は終わり）
A：ひとり暮らしの高齢者世帯や、高齢者のみの世帯等が年々増加する中で、住民協働での見守りの重要性がますます高まっており、住民主体の助け合いや見守り活動が平群町での高齢者の生活に大変重要な活動となっております。その活動をこれからも高齢者の方の生活を支える重要な基盤として継続するための支援策について十分検討をしてまいります。

平群町地域包括支援センターの運営状況について
Q：地域包括支援センターはどのような人員構成となっているか。
A：保健師 1 名、看護師 1 名、社会福祉士 3 名の計 5 名の職員で運営しています。
上記の資格に加えてケアマネージャーや精神保健福祉士も併せて持っています。
Q：資料③P3 在宅医療講演会の 1/31 予定は開催されたのでしょうか。
A：コロナ感染拡大のため中止しました。来年度は開催予定をしています。

Q：資料③P4

あれこれ講座はどういった講座なのか。

A：一般介護予防の一環で、身体機能予防に限らず介護予防に関する知識の普及を行い、自宅でも継続して取り組んでもらえる予防策を紹介し、予防の啓発を目的としています。
内容としては、健康運動指導士による転倒予防・腰痛肩こり予防プログラムや、管理栄養士によるフレイル予防講座などがあります。

Q：資料③P5 認知症施策推進事業のチームオレンジの設置とはどういった内容なのか。
A：チームオレンジとは、認知症の人やその家族の支援ニーズと認知症サポーター（サポーター養成講座後、ステップアップ講座受講者）を中心とした支援をつなぐことです。認知症サポーターには、住民サポーター（主力はシニアサポーター）、職域サポーター（薬剤師・銀行員・スーパー・コンビニ・美容院・床屋等）キッズサポーター、介護・医療関係サポーターなどがあり、キャラバンメイト、認知症の人とその家族もチームメンバーとして、「支援する人、される人の関係を超えたつながり」を構築し地域共生社会を目指します。

Q：資料③P6 デジタル活用支援とはどういった内容なのか。
（資料では誤って「デジタル用支援」と記載しておりました。）
A：総務省が行っているデジタル活用支援の事業で、行政手続きのオンライン化など、社会全体のデジタル化が進められる中、デジタル格差が課題となっており、主に高齢者のデジタル活用を支援する講習会を行っています。しかし高齢者は団体に属していないことが多く、重層的な取り組みが必要なため、国の委託を受けて政策推進課が事業化し、福祉子ども課を通して包括支援センターで「スマホ教室」を開催予定。経過を見て、一般介護予防事業の一環として継続できればと検討しています。

Q：資料③P6 介護予防ケアマネジメントと指定介護予防支援事業の違いとは。
A：介護予防ケアマネジメントとは、要支援 1 または要支援 2 の認定をうけた方、またはチェックリストにより「事業対象者」になった方を対象に、介護予防・日常生活総合事業（訪問型サービス・通所型サービス）のみを利用される方への支援サービスです。
指定介護予防支援事業とは、要支援 1 または要支援 2 の認定を受けた方を対象に、予防給付（訪問看護・福祉用具・住宅改修等）と介護予防・日常生活支援事業を利用される方への支援サービスです。

Q：コロナ禍で介護予防に対するイベントや認知症施策の地域で行われるカフェや交流会が中止になったことが残念です。外出が少なくなったり交流を通して知りうる情報が少なかったのかと思います。リモートなども使い行うことができなかったのでしょうか。
A：コロナ禍での集いの場を継続することは大きな課題です。この 1 年間は集いの場を継続している地域の感染状況や感染対策、開催状況などを研修等を通じて確認・学習し、令和 4 年度からは、感染対策を強化し認知症カフェの開催・継続を予定しています。また、ICT を活用した取り組みも課題で、総務省の「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」の基本方針に沿って高齢者のデジタル活用支援事業の利用を検討しています。

Q：コロナ対策を実施されながら利用者の自立支援に向けた各事業を推進されている。また、関係機関との連携強化を図りながら支援者側の困難事例にも勉強会などを開いて問題解決に取り組まれている。

A：コロナ禍で事業を継続していくことは大きな課題と捉え、BCP（事業持続化計画）作成を推進していきます。関係機関の連携についても、さらに強化しながら今後も勉強会や問題解決に取り組んでいきます。

Q：包括支援センターを利用する人も増加傾向にあると思われますが、まだ知らない人がいることも事実です。潜在的要支援者をどう発掘していくのかも視野に入れてほしいと思っています。
A：全事業を通じて地域に出向き、地域課題の発掘を行い、また社協だよりで事業の周知を行っています。関係機関との連携の強化や、令和 4 年度は認知症施策のチームオレンジの設置による、住民サポーター・職域サポーターとの連携を行うことで、さらにネットワークの構築を拡大させることが、潜在的要支援者の発掘につながると考え、事業を推進していきます。

その他
Q：デマンド型乗合タクシーの実施状況について（利用者数や利用者の声等あれば）
A：令和 4 年 2 月末現在で登録人数 915 人、利用者数延べ人数 1,583 人となっており、毎月延べ 300 人以上が利用されております。利用された方からも大変好評を頂いている状況であります。今後も一層の普及を図り、活力のある日常生活の一助となるよう推進してまいります。