平成26年度

公益社団法法人日本地すべり学
学会
関東支部
総会資料

場（８月開催の研究発表会のメイン会場でです）
写真：つくば国際会議場

平成成26年5月８日
東京大学
学武田先端知ホール

今年の研究発表会は、つくば市で開催されます。
第 53 回研究発表会及び現地検討会
平成 26 年 8 月 19 日(火)～8 月 22 日(金)メイン会場：つくば国際会議場（茨城県つくば市）＊つくばエクスプレス/つくば駅（秋葉原駅から 45 分）から徒歩 10 分

8 月 19 日(火) 防災教育をテーマとした親子向けイベント

防災科学技術研究所

8 月 20 日(水) 開会式・研究発表会・意見交換会

つくば国際会議場

8 月 21 日(木) 研究発表会・閉会式

つくば国際会議場

8 月 22 日(金) 現地見学会

茨城県内

A コース：斜面崩壊実験見学
B コース：茨城県北ジオパークと震災復興
C コース：筑波山の成り立ちと土砂災害

申 込 受 付 中発表申込

6 月 2 日まで

広告・新技術紹介セッション 6 月 20 日まで
ランドスライドフォトコンテスト 6 月 20 日まで
参加申込 ７月 18 日まで
詳細は、学会ホームページを！
Ｎｅｗｓ○学生会員の参加費等（事前申込のみ）を値下げしました。
○学生会員・若手正会員を対象とした若手ポスター賞を充実します。
○ランドスライドフォトコンテストを同時に開催します。
斜面災害・対策の現場写真を募集します。誰でも参加できます。
○概要集がＣＤ化されます。
事前参加申込者は、事前に Web 上で閲覧できます。

平成２６年度
公益社団法人日本地すべり学会関東支部
総会次第
日時：平成 26 年 5 月 8 日（木）12:45－13:45
場所：東京大学武田先端知ホール（東京都）
１．開会
２．支部長挨拶
３．議事
３－１．議長選任
３－２．議案
第１号議案

支部役員の選任に関する件

第２号議案
３－３．報告事業報告及び決算の承認に関する件

平成 26 年度計画・予算に関する報告
支部役員交替に関する報告
３－４．その他
４．閉会[参考]関東支部会員数
支部会員数

定足数基準日

431 名

87 名

平成 26 年 4 月 7 日＊関東支部管内：東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県

1第１号議案

支部役員の選任に関する件

１．支部役員の選任
第１期の支部役員の任期が満了するにともない、関東支部運営内規第４条にもとづいて、次の支部役員を選任する。
第２期（平成 26－27 年度） 支部長、副支部長、監事
２．支部役員の候補者
運営委員会による推薦は、次のとおりある。
表１

支部役員の候補者
区分

所属

備考

落合博貴

独立行政法人 森林総合研究所 企画部

再任

若井明彦

国立大学法人 群馬大学 大学院 工学研究科

再任

山田正雄

情報防災技術株式会社

再任

向井啓司

一般財団法人 砂防・地すべり技術センター 斜面保全部

再任

井田由夫

群馬県 環境森林部 森林保全課

再任

３．その他の支部役員
第２期の運営委員、幹事は、支部に所属する正会員のうちから、選任された支部長が委嘱することから（関東支部運営内規第４条）、５月末頃までに決定される見込みである（関東支部 Web で公開予定）。

2

第２号議案

事業報告及び決算の承認に関する件

１．平成 25 年度事業報告
平成 25 年度事業報告は次のとおりである。
(1)総会：平成 25 年 5 月 10 日（金）（東京大学武田先端知ビル 武田ホール）(2)シンポジウム：平成 25 年 5 月 10 日（金）（東京大学武田先端知ビル 武田ホール）
テーマ：斜面災害とモデル実験
・大型降雨実験施設における斜面崩壊実験
酒井直樹（(独)防災科学技術研究所）
・人工降雨による現地斜面崩壊実験―茨城県加波山における試み―
落合博貴（(独)森林総合研究所）
・アンカー緊張力計測に基づく地すべりの安定評価手法に関するモデル実験
阿部大志（(独)土木研究所）(3)意見交換会：平成 25 年 5 月 10 日（金）（東京大学 山上会館）(4)現地検討会①第１回現地検討会：平成 25 年 8 月 20 日（火） 参加者 22 名
茨城県北ジオパークと津波被害跡を見る
・五浦海岸の地質，津波被害と六角堂の復興
天野一男（茨城大学理学部教授）
齋藤勝男（茨城大学学術企画部社会連携課長）
・花貫渓谷・日鉱記念館・かみね公園ジオサイトの地質
田切美智雄（日立市郷土博物館特別専門員）②第 2 回現地検討会：平成 25 年 11 月 5 日（火）参加者 18 名・奈良平地区（群馬県みなかみ町）の大規模崩壊
群馬県環境森林部森林保全課・利根沼田環境森林事務所
国土防災技術株式会社前橋支店＊学会活動報告：日本地すべり学会誌 Vol.51,No.2 pp.41-42.
(5)運営委員会・幹事会①運営委員会・第 1 回（第 6 回幹事会合同） 平成 26 年 4 月 16 日(水) 港区生涯学習センター
出席者 20 名②幹事会
・第１回 平成 25 年 5 月 31 日（金）港区生涯学習センター 出席者 12 名
・第 2 回 平成 25 年 7 月 5 日(金)日本工営会議室 出席者 14 名
・第 3 回 平成 25 年 9 月 27 日（金）港区生涯学習センター 出席者 18 名
・臨時

平成 25 年 11 月 11 日(月)日本工営会議室

出席者 9 名・第 4 回 平成 25 年 12 月 9 日(月)日本工営会議室 出席者 16 名

3

・第 5 回 平成 26 年 4 月 4 日（金）港区生涯学習センター 出席者 11 名
(6)災害調査
台風 26 号による伊豆大島災害（東京都大島町）①第１回災害調査（砂防学会と合同調査）：平成 25 年 11 月 2 日（土）9 名②土木学会外４学会合同調査団への派遣: 平成 25 年 11 月 9 日（土）～11 月 10 日（日）派遣 2 名③土砂災害緊急対応委員会：平成 25 年 11 月 11 日(月) 日本工営会議室④学会・災害調査報告会：平成 25 年 11 月 29 日（金）＊ニュース：日本地すべり学会誌 Vol.51,No.1,pp.25-28.
⑤第 2 回災害調査：平成 25 年 11 月 30 日（土）～12 月 1 日（日）7 名⑥土木学会外４学会合同調査団報告会：平成 26 年 1 月 23 日（木）(7)広報活動等
・関東支部 Web ページ更新(8)第 53 回研究発表会及び現地検討会に関する準備・準備委員会（幹事会と合同で開催）
・第１回実行委員会 平成 25 年 7 月 22 日（火）研究交流センター（つくば市）(9) 斜面モニタリング研究会
・委員募集 平成 25 年 12 月

参加者 25 名・第１回委員会 平成 25 年 12 月 19 日(木)日本工営会議室 出席者 11 名
２．平成 25 年度決算報告
平成 25 年度決算案は次のとおりである。
表２

平成 25 年度決算案(平成 25 年 4 月 1 日～平成 26 年 3 月 31 日)
事業収益

シンポジウム収益
現地検討会収益247,000
154,500
146
1,021
402,667
200,000
602,667
247,500
248,108104,415
600,023600,0232,644

当期収益 受取利息
預り金
小計
資金移動(本部→支部）
計シンポジウム費
事業費
現地検討会費
当期費用
費用
管理費
小計計
当期収支差
収益

4

事業収支再掲
区分
収益費用
収支差
▲ 500
シンポジウム 247,000 247,500
現地検討会 154,500 248,108 ▲ 93,608

別表１

平成 25 年度決算（平成 25 年 4 月 1 日～平成 26 年 3 月 31 日）
【収益】

大科目
支部収益

勘定科目
中科目
小科目

細目

事業収益
ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ収益
参加費
意見交換会費
現地検討会収益予算

決算

470,000

402,667▲ 67,333

470,000
310,000
160,000
150,000
160,000

402,667
247,000
102,000
145,000
154,500▲ 67,333▲ 63,000▲ 58,000 \2,000×51名▲ 5,000 \5,000×29名▲ 5,500160,000

154,5000146
1,021▲ 5,500 第2回：\5,000×14名,\2,500×4名
0146

200,000
670,000

200,000
602,667

決算-予算

備考

第1回：\3,500×21名,\1,000×1名

参加費
意見交換会費

受取利息
預り金
資金移動（本部→支部）
当期収益合計（A１)内）未収入金（A２)

源泉所得税

0

▲ 67,333

【費用】
大科目
支部費用

勘定科目
中科目
小科目

細目

事業費
ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ費
印刷製本費
会場費
会議費
意見交換会費
諸謝金
旅費交通費
通信運搬費
支払手数料
消耗品
備品
雑費
現地検討会費
印刷製本費
会場費
会議費
意見交換会費
諸謝金
旅費交通費
旅費交通費ー借料
通信運搬費
支払手数料
消耗品
備品
雑費

管理費

予算

決算

561,200

495,608▲ 65,592

320,000
150,000

247,500
89,2509,000139,650▲ 72,500▲ 60,750
9,000 東京大学山上会館
139,650 東京大学山上会館▲ 150,000

8,760▲ 11,240 講師旅費×2名

決算-予算

150,000
20,000840

241,200
20,000248,108
21,00058,75010,000200,000

840

6,908▲ 20,000
21,000 ｲﾔﾎﾝｶﾞｲﾄﾞﾚﾝﾀﾙ料
58,750 昼食代
10,000 講師謝金×1名▲ 200,000

133,778
9,200
3,080

12,00021,500198,000

104,415

備考▲ 9,200
3,080

ﾊﾞｽ賃料第1回：\87,000 第2回：
\46 778

9,500 保険料

▲ 93,585

給与・手当
ﾊﾟｰﾄ給与ｱﾙﾊﾞｲﾄ給与
会場費
会議費

76,000
支部総会費
幹事会・運営委員会費

130,000
24,0003,300

76,000 東京大学武田先端知ﾎｰﾙ等使用料▲ 126,700 名札▲ 24,000

技術委員会費
印刷製本費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品
事務費
備品
外注費
諸会費
支払手数料
公租公課
雑費

22,88022,880 総会資料印刷製本

35,0001,080▲ 33,920

9,000

1,155

▲ 7,845

760,000

600,023
4,600
2,644
1,127,237

事務用品費
OA費、HP維持管理費

印紙代

当期費用合計（B１)内）未払い金（B２)
当期収支差額(Ｃ＝Ａ１－Ｂ１）
前期繰越額（Ｄ)次期繰越収支差額（Ｄ＋Ｃ+B2）▲ 90,000
1,127,237
1,037,237

5

1,134,481▲ 159,977
4,600 未精算立替金
92,644097,244【ゆうちょ銀行】1,134,450 ＋【現金】31＝1,134,481

３．監査報告平成 25 年度の支部事業及び会計について、支部監事により監査が行われた。
監査報告書（写）6

・第 5 回 平成 26 年 4 月 4 日（金）港区生涯学習センター 出席者 11 名
(6)災害調査
台風 26 号による伊豆大島災害（東京都大島町）①第１回災害調査（砂防学会と合同調査）：平成 25 年 11 月 2 日（土）9 名②土木学会外４学会合同調査団への派遣: 平成 25 年 11 月 9 日（土）～11 月 10 日（日）派遣 2 名③土砂災害緊急対応委員会：平成 25 年 11 月 11 日(月) 日本工営会議室④学会・災害調査報告会：平成 25 年 11 月 29 日（金）＊ニュース：日本地すべり学会誌 Vol.51,No.1,pp.25-28.
⑤第 2 回災害調査：平成 25 年 11 月 30 日（土）～12 月 1 日（日）7 名⑥土木学会外４学会合同調査団報告会：平成 26 年 1 月 23 日（木）(7)広報活動等
・関東支部 Web ページ更新(8)第 53 回研究発表会及び現地検討会に関する準備・準備委員会（幹事会と合同で開催）
・第１回実行委員会 平成 25 年 12 月 10 日（火）研究交流センター（つくば市）(9) 斜面モニタリング研究会
・委員募集 平成 25 年 12 月

参加者 25 名・第１回委員会 平成 25 年 12 月 19 日(木)日本工営会議室 出席者 11 名
２．平成 25 年度決算報告
平成 25 年度決算案は次のとおりである。
表２

平成 25 年度決算案(平成 25 年 4 月 1 日～平成 26 年 3 月 31 日)
事業収益

シンポジウム収益
現地検討会収益247,000
154,500
146
1,021
402,667
200,000
602,667
247,500
248,108
104,415600,023600,0232,644

当期収益 受取利息
預り金
小計
資金移動(本部→支部）
計シンポジウム費
事業費
現地検討会費
当期費用
費用
管理費
小計計
当期収支差
収益

4

事業収支再掲
区分
収益費用
収支差
▲ 500
シンポジウム 247,000 247,500
現地検討会 154,500 248,108 ▲ 93,608

別表２

平成 26 年度予算(平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日)
【収益】
勘定科目
小科目

大科目 中科目
支部収益
事業収益

細目金額
420,000

備考

420,000
270,000
120,000
150,000
150,000 ２回実施予定
150,000

ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ収益
参加費
意見交換会費
現地検討会収益
参加費
意見交換会費

雑収益
受取利息
預り金
資金移動（本部→支部）
当期収益合計（A１)内）未収入金（A2)300,000

720,000
0【費用】

大科目 中科目
支部費用
事業費

勘定科目
小科目

細目金額

備考

720,000
545,000
295,000
90,000

ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ費
印刷製本費
会場費
会議費
意見交換会費
諸謝金
旅費交通費
通信運搬費
支払手数料
消耗品
備品
雑費

9,000
150,000
40,0006,000

250,000 ２回実施予定
40,000

現地検討会費
印刷製本費
会場費
会議費
意見交換会費
諸謝金
旅費交通費
旅費交通費ー借料
通信運搬費
支払手数料
消耗品
備品
雑費

200,000
10,000

管理費

175,000
給与・手当
ﾊﾟｰﾄ給与ｱﾙﾊﾞｲﾄ給与
会場費
会議費
支部総会費
幹事会・運営委員会費
技術委員会費
印刷製本費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品
事務費
備品
外注費
諸会費
支払手数料
公租公課
雑費

当期費用合計（B１)内）未払い金（B2)
当期収支差額(Ｃ＝Ａ１－Ｂ１）
前期繰越額（Ｄ)次期繰越収支差額（Ｄ＋Ｃ+B2）

70,00010,00080,000 災害報告書
13,000

事務用品費
OA費、HP維持管理費

2,000
印紙代

720,000
00
1,134,481
1,134,481

8支部役員交替に関する報告
平成 26 年４月の人事異動をうけて、次のように第１期運営委員、幹事を交替する。
表４

第１期（平成 24-25 年度）運営委員・幹事交替

区分

新運営委員 保坂秀人
運営委員 山口修

幹事 櫻井順児
幹事 坂口勝利
タルカドアキラ

幹事 樽 角 晃

旧山梨県 県土整備部

小内

砂防課
群馬県 県土整備部

薫

中村 達

砂防課
群馬県 環境森林部

石田博文

森林保全課
神奈川県 県土整備局
河川下水道部 砂防海岸課

小田郁夫
本間宏樹

応用地質株式会社

9

山梨県 県土整備部
砂防課
群馬県 県土整備部
砂防課
群馬県 環境森林部
森林保全課
神奈川県 県土整備局
河川下水道部 砂防海岸課
応用地質株式会社

第１期関東部役員名簿（平成 26 年４月現在）

別表３

区分

氏名

支部長

落合博貴

所属

備考

独立行政法人 森林総合研究所 企画部

1 若井明彦 国立大学法人 群馬大学 大学院 工学研究科

副支部長

2 山田正雄 情報防災技術株式会社
向井啓司 一般財団法人 砂防・地すべり技術センター 斜面保全部

監事

井田由夫 群馬県 環境森林部 森林保全課天野一男 国立大学法人 茨城大学 理学部 地球生命環境学科
後藤 聡 国立大学法人 山梨大学 大学院 医学工学総合研究部
鈴木輝一 国立大学法人 埼玉大学 大学院 理工学研究科
蔡 飛

国立大学法人 群馬大学 大学院 工学研究科

西真佐人
井口英道 林野庁
運営委員

小山内信智 独立行政法人 土木研究所 土砂管理研究グループ
山口 修 群馬県 県土整備部 砂防課

4月交替

久保 徹 神奈川県 県土整備局 河川下水道部 砂防海岸課

4月交替

保坂秀人 山梨県 県土整備部 砂防課

4月交替

稲垣 裕 日本工営株式会社 流域・防災事業部 防災部
小野田敏 アジア航測株式会社 社会基盤システム開発センター
小林 豊 日本サーベイ株式会社
山崎 勉 国土防災技術株式会社 技術本部
幹事長

櫻井正明 株式会社山地防災研究所

副幹事長

藤原民章 日本工営株式会社 流域・防災事業部 防災部

幹事

広報３

佐藤 剛 帝京平成大学 現代ライフ学部 経営マネージメント学科

企画１

三輪賢志 独立行政法人 土木研究所 土砂管理研究グループ

企画１

井上敬資 独立行政法人 農業・食品産業技術総合研究機構 農村工学研究所

企画３

酒井直樹 独立行政法人 防災科学技術研究所 観測・予測研究領域 水・土砂防災研究ユニット

広報３

櫻井順児 群馬県 環境森林部 森林保全課

4月交替

広報３

坂口勝利 神奈川県 県土整備局 河川下水道部 砂防海岸課

4月交替

広報３

櫻田 学

総務１

浦 元啓 日本工営株式会社 インフラマネジメント事業部 アセットマネジメント技術部

広報１

小野田敏 アジア航測株式会社 社会基盤システム開発センター

広報１

菅野孝美 川崎地質株式会社 事業本部

会計小林 豊 日本サーベイ株式会社

広報２

今野幸喜 国土防災技術株式会社 技術本部

企画２

木村勝美 株式会社ダイヤコンサルタント 砂防・防災事業部

山梨県 県土整備部 砂防課

梶山國博 株式会社ダイヤコンサルタント 砂防・防災事業部
総務２

平木慎一 株式会社日さく 東日本支社 調査部

総務２

樽角晃

総務１

滝口 潤 明治コンサルタント株式会社 東京支店防災課

企画２

林 一成 奥山ボーリング株式会社 技術開発室 東京事務所

応用地質株式会社 東京支社ジオテクニカルセンター

4月交替注）4 月の人事異動をうけて、運営委員３名、幹事３名が交代した。なお、総会後に、第２期運営委員・幹事が委嘱される予定である。

10公益社団法人日本地すべり学会

第１章 総則（目的）
第 1 条 この内規は、公益社団法人日本地すべり学会関東支部の運営を円滑に進めることを目的として定める。
２．関東支部の運営は、公益社団法人日本地すべり学会定款、公益社団法人日本地すべり学会
規則(以下「学会規則」という)、支部運営細則、土砂災害緊急調査細則、研究発表会実施細則及びこの運営内規に基づいて実施する。
第 2 章 支部役員
（支部役員）
第 2 条 関東支部に、学会規則の定める支部長、副支部長、支部監事のほか、運営委員、幹事長、副幹事長、幹事を置く（以下「役員」という）。
2.役員の定員は下記のとおりとする。
支部長
1名
副支部長 1～2 名
支部監事 2 名
運営委員 5～20 名
幹事長
１名
副幹事長 1～2 名
幹 事
5～20 名3.副支部長を 2 名置く場合は、代行順位を付けるものとする。第１順位の副支部長は、支部長に事故あるときにその職務を代行する。
（職務・報酬）第 3 条 運営委員は、支部の運営を協議する。
２．幹事は支部の運営に関する実務を行い、幹事長はこれを総括する。副幹事長は幹事長を補佐する。
３.役員は、無給とする。
（選任）
第 4 条 支部長、副支部長、支部監事は、運営委員会が支部に所属する正会員のうちから推薦し、支部総会において選任する。
２．運営委員、幹事長、副幹事長、幹事は、支部に所属する正会員のうちから支部長が委嘱する。
（任期）
第 5 条 役員の任期は、２年とする。ただし、再任は妨げない。
２．支部長、副支部長、監事の任期の始期は、総会において選任された時とし、次期役員が総会において選任された時までとする。
３．運営委員、幹事長、副幹事長、幹事の任期の始期は、支部長が委嘱した時とし、次期役員が委嘱される時までとする。
11

関東支部運営内規

４．役員が欠員となったときには、役員を選任することができるが、任期の終期は、欠けた役員の任期の終期と同じとする。
（解任）
第 6 条 役員が、次のいずれかに該当するに至ったときには、総会の決議によって解任することができる。
（１）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えられないとき。
（２）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき
第３章 支部総会（構成・議長）第 7 条 支部総会は、支部に所属する正会員をもって構成する。
2.支部総会の議長は、支部総会において、支部に所属する正会員(役員を除く)の中から選出する。
（決議事項）
第 8 条 支部総会は、支部に関する次の事項を決議する。
（１）運営内規の変更、廃止（２）事業報告及び決算（３）会計および業務執行に関する支部監事の報告（４）支部長、副支部長、支部監事の選任又は解任（５）幹事長、副幹事長、運営委員、幹事の解任（６）その他、支部総会で審議することが決議された事項（定足数・議決）第 9 条 総会は、支部に所属する正会員の 1/5以上の出席がなければ開催することができない。
2．総会の議事は、出席した正会員の過半数を持って決し、可否同数の時は、議長の決するところによる。
3.総会に出席できない正会員が、書面をもってあらかじめ意思を表示した場合は、総会の定足数及び議決数に算入する。
4.支部総会の議事については、議事録を作成しなければならない。
5．支部長は、支部監事から、その事由を付した文書により支部総会の開催を請求された場合は、速やかに支部総会の招集をおこなわなければならない。

第４章 運営委員会（構成・招集・議長）
第 10 条 運営委員会は、支部長、副支部長、支部監事、運営委員のほか、幹事長、副幹事長をもって構成する。
2.運営委員会の会議は、支部長が招集する。また、会議の議長は、支部長または副支部長がこれにあたる。
（決議事項）
第 11 条 運営委員会は、支部に関する次の事項を決議する。
（１）支部総会に付議するべき事項（２）支部総会の決議事項の執行に関する事項（３）事業計画及び予算（４）支部長、副支部長、支部監事の推薦（５）その他運営に関する事項（議決）
第 12 条 運営委員会の議事は、決議について特別の利害関係を有する者を除く出席した運営委員会の構成員の過半数をもって決する。
2.運営委員会の議事については、議事録を作成しなければならない。
3.運営委員会は、支部運営細則第６条第３項および第４項に規定する会議を兼ねるものとする。
第５章 幹事会（構成）
第 13 条 幹事会は、幹事長、副幹事長、幹事をもって構成する。
2. 支部運営を円滑に行うため、幹事長の下に総務、会計、広報、企画の担当を置く。
（役割）
第 14 条 幹事会は、支部長の指揮を受けて、次の事項を実施する。
（１）総会、運営委員会の決議事項に関する事
項（２）支部長の指示した事項（３）その他運営に関する事項（会議）
第 15 条 会議は、幹事長が招集し、必要に応じて、支部長または副支部長の参加を求めることができる。また、支部監事は、必要に応じて、会議を傍聴することができる。
2. 会議の議長は、幹事長または副幹事長がこれにあたる。
3. 幹事長は、会議の内容について、支部長に報告しなければならない。
（事務局）
第 16 条 幹事会の事務を効率的に処理するために、事務局を設置することができる。

2.事務局の設置及び運営に関する事項については、支部長が定める。
第６章 土砂災害緊急対応委員会（構成）
第 17 条 土砂災害緊急調査細則に定める土砂災害緊急対応委員会は、支部長、幹事長、副幹事長、幹事をもって構成する。
2.副委員長は幹事長とし、支部長が兼務する委員長を補佐する。
第７章 研究発表会実行委員会（設置）
第 18 条 支部長は、研究発表会実施細則第４条に定められた研究発表会開催の要請をうけ、実施を委任された場合は、研究発表会実行委員会を設置する。
2.研究発表会実行委員会の設置のための準備、設置されるまでの間の対応は、幹事会が行うものとする。
第８章 文書管理(文書番号)
第 19 条 支部の運営上発信が必要な文書で、支部の公印を押捺した文書は、文書番号を付すものとする。
(文書の保管)第 20 条 文書番号を付した文書は、発信した文書の控えを事務局が保管する。
2.文書番号を付した文書の保管期間は、原則として発信後 2 年間とするが、必要な場合は保管期間を延長することができる。
第９章 会計処理（金銭の出納）第 21 条 支部における金銭の出納および保管は、会計担当の幹事が行うものとする。
2.支部が管理する預金の出納に使用する印鑑は、支部長の職名を刻した印とし、会計担当の幹事が保管し押印する。
（監査）
第 22 条 支部監事は、決算時および必要と認められる場合は、支部の会計について監査を行い、文書により支部総会に報告しなければならない。
付 則
１．本運営内規は、平成 24 年 10 月１日から施行する。

12支部会員の皆さまへのお知らせ
関東支部からの行事等の連絡は、①学会メーリングリスト、②関東支部 Weｂページを通じて行います。
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会 場 地 図（東京大学本郷キャンパス）■武田先端知ホール（総会及びシンポジウム）
東京都文京区弥生 2－11－16 東京大学工学部内 TEL 03-5841-1163
地下鉄南北線「東大前」駅下車 徒歩 8分、千代田線「根津」駅下車 徒歩 5分■山上会館（意見交換会）

東京大学本郷キャンパス

武田先端知ホール

根津駅

山上会館

東大前駅

本郷三丁目駅１）支部総会
期日：平成26年5月8日（木）２）シンポジウム

12:45－13:45（受付開始 12:15）

場所：東京大学武田先端知ホール

防災教育を考える―高校における地学教育の現状と課題―

期日：平成26年5月8日（木）14:00－17:00（受付開始 13:45）

場所：東京大学武田先端知ホール

参加費：支部会員・一般2,000円（学生会員1,000円）
３）意見交換会
期日：平成26年5月8日（木） 17:30－19:30
参加費：支部会員（変更予定の方を含む）

場所：東京大学山上会館

5,000円平成26年5月7日 公益社団法人日本地すべり学会関東支部発行