令和 2 年度公益社団法⼈⽇本地すべり学会
第 59 回研究発表会及び現地⾒学会

報告書

令和 2 年 11 ⽉

公益社団法⼈⽇本地すべり学会
第 59 回研究発表会及び現地⾒学会実⾏委員会

はじめに
令和 2 年 9 ⽉に⼭梨県で開催を予定した令和 2 年度公益社団法⼈⽇本地すべり学会
第 59 回研究発表会及び現地⾒学会は、実⾏委員会を令和元年 9 ⽉に実⾏委員会を⽴ち上げて準備を進めて、令和 2 年１〜３⽉には、学会誌等により⼤会の案内をおこないました。
ところが、発表・参加申し込みの開始をはじめようとする⽮先に、新型コロナウイルス
感染症の拡⼤とそれに伴う緊急事態宣⾔が発令されました。発表・参加申込開始を 1 か⽉
延期して様⼦を⾒ましたが、状況は好転せず、令和 2 年 6 ⽉の学会理事会おいて、⼭梨県での現地開催中⽌を決定しました。また、研究者・技術者の情報・意⾒交換の場としての研究発表会の重要性を考慮して、講演要旨及び広告の募集を⾏い、9 ⽉に研究発表会講演集を発⾏しました。
本書は、令和 2 年度公益社団法⼈⽇本地すべり学会第 59 回研究発表会及び現地⾒学会（⼭梨⼤会）における事業の実施状況及び会計報告についてとりまとめたものです。
事業を実施するにあたり、ご⽀援ご協⼒をいただいた関係者及び関係機関に、この場をかりて謝意を表します。
令和 2 年 11 ⽉ 18 ⽇
第 59 回研究発表会及び現地⾒学会実⾏委員会⼀同

目次
１ 概要と組織------------------------------------------------------------------------------------------------ 1

１．１ ⼤会の概要----------------------------------------------------------------------------------- 1
１．２ 運営組織 ------------------------------------------------------------------------------------- 2
１．３ 活動の履歴------------------------------------------------------------------------------------ 7
１．４ 後援・協賛---------------------------------------------------------------------------------- 10
２ 現地開催中止の対応------------------------------------------------------------------------------------- 11
２．１ 現地開催中⽌前の事業計画 ------------------------------------------------------------ 11
２．２ 新形コロナウイルス感染症拡⼤への対応 ------------------------------------------ 12
２．３ 現地開催中⽌による計画変更 --------------------------------------------------------- 14
３ 講演集発刊 ------------------------------------------------------------------------------------------------- 16
３．１ 現地開催中⽌による事後処理 --------------------------------------------------------- 16
３．２ 講演集の発⾏等---------------------------------------------------------------------------- 18
４ 決算及び監査報告 ---------------------------------------------------------------------------------------- 23
４．１ 決算結果------------------------------------------------------------------------------------- 23
４．２ 監査報告------------------------------------------------------------------------------------- 25

１ 概要と組織
１． １ ⼤会の概要
令和 2 年度公益社団法⼈⽇本地すべり学会第 59 回研究発表会及び現地⾒学会は、令和 2
年 9 ⽉ 16〜18 ⽇に⼭梨県甲府市の⼭梨県⽴県⺠⽂化ホールをメイン会場として開催する計画であった。
実⾏委員会は、令和元年 9 ⽉ 24 ⽇に委員会を設⽴して準備を進めて、令和 2 年 1〜３⽉に⼤会案内等を公表して、令和 2 年 5 ⽉ 11 ⽇から発表・参加申込を開始する予定であった。
ところが、令和 2 年に⼊ってから新型コロナウイルス感染症が拡⼤し、令和 2 年 4 ⽉には緊急事態宣⾔が発令されたことから、発表・参加申込開始を 1 か⽉延期して様⼦を⾒たが、状況は好転せず、令和 2 年 6 ⽉ 12 ⽇の理事会おいて⼭梨県での現地開催中⽌と研究
発表会講演集の発⾏が決定された（6 ⽉ 17 ⽇公表）。
現地開催中⽌後、再度、講演要旨及び広告の募集を⾏い、令和 2 年 9 ⽉ 15 ⽇に研究発
表会講演集(CD)を発⾏し、令和 2 年 10 ⽉ 26 ⽇に若⼿優秀発表賞の受賞者を公表した。

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１． ２ 運営組織
（１）準備
実⾏委員会設⽴までの⼤会準備を関東⽀部が担当して実施した。なお、実⾏委員会⽴ち上げのための準備委員会は、関東⽀部幹事会がかねている（関東⽀部運営内規）。
（２）実⾏委員会
熊本⼤会が終了したのをうけて、「実⾏委員会規約」に基づいて、次の通り実⾏委員会
及び幹事会を組織して、運営をおこなった。
なお、役員の詳細は、役員名簿を参照されたい。
１）委員会：計画・予算及び報告・決算の承認を⾏う機関
２）幹事会：運営の主体を担う機関であり、担当に分かれて業務を分担する。
実⾏委員会の構成
区分
委員会

構成

会議

委員⻑ 1 名⼭梨県甲府市等で開催

副委員⻑ 2 名（事業計画部⻑・関東⽀部⻑）（４回程度）

委員：8 名程度（研究機関に所属する会員、関連する国機関の代表者、⼭梨県の関係課⻑）監事：2 名（⼤会運営の経験者）
幹事会

幹事⻑１名（関東⽀部⻑）

東京都等で開催

幹事；15-20 名程度（関東⽀部幹事、⼭梨県関係(1-2 ヶ⽉に 1 回程度）

者、事業計画部関係者）＊副幹事⻑（５名）を設けた。
＊関東⽀部幹事のうち希望する者、事業計画部、⼭梨県から推薦を受けた者を幹事とした。
１）監事は、中⽴性を考慮して、関東⽀部・事業計画部の役員以外の会員から、経験豊富な⽅を選定した。
２）会議は、新型コロナウイルス感染症拡⼤をうけて、現地開催を中⽌し、Web 会議、メール審議等となった。

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公益社団法⼈⽇本地すべり学会 第 59 回研究発表会及び現地⾒学会実⾏委員会名簿
１） 委員会
区分

氏名

備考

所属

委員長

後藤 聡

山梨大学 大学院 総合研究部

副委員長（退任）

浅野志穂

国立研究開発法人 森林研究・整備機構

副委員長

佐藤 剛

帝京平成大学副委員長

櫻井正明

株式会社山地防災研究所

委員

若井明彦

群馬大学 大学院理工学府

委員

杉本宏之

国立研究開発法人土木研究所委員(退任）

番詰憲彦

農林水産省 関東農政局農村振興部防災課長

R2/3 まで

委員

大本修

農林水産省 関東農政局農村振興部防災課長

R2/5 から委員

萬德昌昭

国土交通省 関東地方整備局富士川砂防事務所長

委員(退任）

山田秋津

山梨県森林環境部治山林道課長

R2/3 まで委員

倉本洋

山梨県森林環境部治山林道課長

R2/4 から委員(退任）

山田英樹

山梨県農政部耕地課長

R2/3 まで委員

茂手木 知

山梨県農政部耕地課長

R2/4 から委員(退任）

越智英人

山梨県県土整備部砂防課長

R2/3 まで委員

岩館知哉

山梨県県土整備部 技監（砂防課長事務取扱）

R2/4 から監事

落合博貴

一般社団法人日本森林技術協会

監事

中里裕臣

国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 農村工学研究部門

オブザーバー（退任）水野拓郎

林野庁 関東森林管理局山梨森林管理事務所長

R2/3 まで

オブザーバー

米山忠幸

林野庁 関東森林管理局山梨森林管理事務所長

R2/4 から

大学院

森林総合研究所

環境情報学研究科

R2/6 まで、事業計画部長
R2/6 から、事業計画部長

関東支部長

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２） 幹事会
区分

氏名

所属

備考

幹事長

櫻井正明

株式会社山地防災研究所

副幹事長

宇次原雅之

日特建設株式会社

副幹事長

茂木 俊

国土防災技術株式会社

副幹事長

小林 豊

日本サーベイ株式会社

副幹事長

小野田敏

アジア航測株式会社

副幹事長

平木慎一

株式会社日さく

副幹事長(会計担当）

木村勝美

株式会社ダイヤコンサルタント

幹事（退任）

金丸勝則

山梨県森林環境部治山林道課

R2/3 まで

幹事

五味聖二

山梨県森林環境部治山林道課

R2/4 から

幹事（退任）

小林夕介

山梨県農政部耕地課

R2/3 まで

幹事

岡田豊輝

山梨県農政部耕地課

R2/4 から幹事

馬場雄玄

山梨県県土整備部砂防課

幹事

竹下 航

国立研究開発法人土木研究所

幹事

正田大輔

国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 農村工学研究部門

幹事

鈴木拓郎

国立研究開発法人森林研究・整備機構 森林総合研究所

幹事

土志田正二

消防庁消防大学校消防研究センター

幹事

滝口 潤

明治コンサルタント株式会社

幹事

林 一成

奥山ボーリング株式会社

幹事

齊藤雅志

国土防災技術株式会社

幹事（退任）

岩間倫秀

日本工営株式会社

副委員長兼任R2/5 まで

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幹事

馬場貴志

日本工営株式会社

幹事

樽角 晃

応用地質株式会社幹事

田中昭雄

株式会社環境地質幹事(退任）

佐久間幹

R2/4 から

R1/12 まで

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幹事会の役割分担
区分担当者(→退任後の後任）

サポートメンバー

総括

幹事⻑

櫻井正明

渉外・広報

幹事

⾦丸勝則→五味聖⼆

幹事

⼩林⼣介→岡⽥豊輝

幹事

⾺場雄⽞

副幹事⻑(会計担当）

⽊村勝美

⽵下 航

副幹事⻑

茂⽊ 俊

正⽥⼤輔

幹事

鈴⽊拓郎

樽⾓ 晃

幹事（Web/機材担当）

林 ⼀成

幹事（広告担当）

岩間倫秀→⾺場貴志

式典・研究

副幹事⻑

宇次原雅之

⼩林 豊

発表会

副幹事⻑

⼩野⽥敏

⼟志⽥正⼆

幹事

⽥中昭雄

副幹事⻑

平⽊慎⼀

滝⼝ 潤

幹事

佐久間幹

⿑藤雅志

副幹事⻑

⼩林 豊

⼩野⽥敏

幹事

⼟志⽥正⼆

⽥中昭雄

幹事

滝⼝ 潤

鈴⽊拓郎

幹事

⿑藤雅志

岩間倫秀

幹事

樽⾓ 晃

県⺠向けイ

幹事

⽵下 航

平⽊慎⼀

ベント

幹事

正⽥⼤輔

⽊村勝美

総務

新技術紹介
意⾒交換会
現地⾒学会

林 ⼀成
サポートメンバー：⼤会開催時のスタッフとして参加する予定者

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１． ３ 活動の履歴（１） 担当⽀部・開催地の決定
関東⽀部は、担当する予定の第 59 回研究発表会及び現地⾒学会の開催時期が東京オリンピック・パラリンピックと重なることから、平成 28 年度に、関係者からの意⾒聴取、開催時期等の検討を実施し、平成 29 年度に、例年より開催時期をずらして 9 ⽉に⼭梨県で開催する⽀部案を固めた。
また、平成 30 年度は、正式に関東⽀部が担当することになったことを受けて、周知活動を含む⼤会の準備活動を開始し、開催地等を選定した。
① 担当⽀部の決定
平成 30 年 3 ⽉ 15 ⽇開催の第４回理事会において、第 59 回研究発表会及び現地⾒学
会は、関東⽀部の担当とすることが承認された。
② 開催地等の選定
平成 31 年 3 ⽉ 14 ⽇開催の理事会に、開催地等を下記のとおり選定したことを報告し承認を受けた。
開催地：⼭梨県甲府市（研究発表会：⼭梨県⽴県⺠⽂化ホール、意⾒交換会：ベルクラシック甲府）
開催時期：令和 2 年 9 ⽉ 16 ⽇（⽔）〜18 ⽇（⾦）（２）準備
令和元年度の準備作業として、実⾏委員会設置前に関東⽀部で実施した活動は、次のとおりである。
・平成 31 年 4 ⽉ 18 ⽇ 関東⽀部運営委員会・幹事会（港区⽣涯学習センター）にて検討
・令和元年 5 ⽉ 10 ⽇ 関東⽀部総会（東京⼤学⼯学部武⽥先端知ホール）にて概要（⽇程・会場等）を報告
・令和元年 7 ⽉ 1 ⽇ 関東⽀部幹事会（東京都港区⽣涯学習センター）、会議後半を準備委員会として開催（事業計画部から部⻑ほか 3 名参加）
、概要説明
・令和元年 7 ⽉ 24 ⽇ ⼭梨県関係課挨拶（治⼭林道課、耕地課、砂防課）、担当者打合せ
⼭梨県後援、県知事来賓、熊本⼤会への職員派遣、委員委嘱等を依頼
・令和元年 8 ⽉ 21 ⽇ 熊本⼤会・意⾒交換会にて次期開催県挨拶（⼭梨県砂防課・⾺場課⻑補佐）また、受付時に⼭梨⼤会のパンフレットを配布していただいた。
・令和元年 8 ⽉ 22 ⽇ 熊本⼤会・引き継ぎ（熊本⼤会実⾏委員会、関東⽀部、事業計画
部ほか）
・令和元年 8 ⽉ 26 ⽇ 関東⽀部幹事会（東京都港区⽣涯学習センター）、会議後半を準備委員会として開催し（事業計画部から部⻑ほか 2 名参加）
、概略計画、今後の予定を検討した。

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・令和元年 9 ⽉ 9-10 ⽇ ⼭梨県関係官公庁挨拶（⽀部⻑）・令和元年 9 ⽉ 24 ⽇ 第１回運営委員会（⼭梨県庁防災新館会議室）、会場下⾒（３）委員会の開催
令和元年 9 ⽉ 24 ⽇に実⾏委員会を設⽴し、次の通り４回の委員会を開催した。新型コ
ロナウイルス感染症拡⼤以降は、Web 会議として開催した。なお、関係する幹事は、オブザーバ−として参加している。
・第１回 令和元年 9 ⽉ 24 ⽇ ⼭梨県庁防災新館会議室（⼭梨県甲府市）
運営⽅針、実⾏委員会の体制、実施要領の承認
・第２回 令和元年 12 ⽉ 6 ⽇ ⼭梨県庁防災新館会議室（⼭梨県甲府市）
事業計画及び収⽀予算書の承認
・新型コロナウイルス感染症拡⼤にともない令和 2 年 4 ⽉ 23 ⽇開催予定の委員会延期
・第３回 令和２年 6 ⽉ 2 ⽇（幹事会合同） Web 会議（GoToMeeting 利⽤）
新型コロナウイルス感染症拡⼤に対する対応について協議し現地開催中⽌の承認
・第 4 回 令和２年 11 ⽉ 16 ⽇ Web 会議（GoToMeeting 利⽤）
報告書及び決算書の承認（４）幹事会の開催
令和元年 10 ⽉ 28 ⽇から６回の会議を開催した。また、新型コロナウイルス感染症の拡⼤に伴い、メールを⽤いた審議等をおこなった。
・第１回 令和元年 10 ⽉ 28 ⽇ 港区⽣涯学習センター（東京都港区）
運営⽅針、実⾏委員会の体制、実施要領について確認、後援名義申請等を協議
・第２回 令和元年 11 ⽉ 14 ⽇ 港区⽣涯学習センター（東京都港区）
担当ごとに課題の洗い出し、事業計画・予算を協議
・第３回 令和元年 12 ⽉ 3 ⽇ 港区⽣涯学習センター（東京都港区）
事業計画及び収⽀予算書（案）の承認
・第４回 令和 2 年 3 ⽉ 19 ⽇ 港区⽣涯学習センター（東京都港区）
新型コロナウイルス感染症拡⼤に対する対応について協議・新型コロナウイルス感染症拡⼤にともない令和 2 年 4 ⽉ 16 ⽇開催予定の幹事会中⽌・第５回 令和２年 6 ⽉ 2 ⽇（幹事会合同） Web 会議（GoToMeeting 利⽤）
新型コロナウイルス感染症拡⼤に対する対応について協議し現地開催中⽌の承認
・第６回 令和 2 年 11 ⽉ 13 ⽇ Web 会議(zoom 利⽤)
報告書及び決算書について検討・承認

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（５）公告事業計画策定後、事業計画部と協⼒して、次のとおり、地すべり学会誌及び学会ホーム
ページ内の⼤会⽤ページに⼤会の情報を掲載した。
また、現地開催中⽌の決定を受けて、学会ホームページに情報を掲載した。
：地すべり学会誌等への掲載① 現地開催中⽌前（令和２年１⽉〜４⽉）
・2019 年 11 ⽉号(56 巻 6 号)

開催時期・開催地等の案内

・2020 年 1 ⽉号（57 巻 1 号）

開催概要、実⾏委員会名簿発表申込及び講演要旨作成・投稿要領

・2020 年 3 ⽉号（57 巻 2 号）

開催案内、申込案内、現地⾒学会の紹介

・2020 年 5 ⽉号（57 巻 3 号）

広告・新技術紹介セッションの募集＊学会ホームページには、ほぼ 1 カ⽉前（学会誌⼊稿時）に掲載をおこなっている。
：学会ホームページ掲載② 現地開催中⽌後（令和 2 年５⽉〜10 ⽉）
・令和 2 年 5 ⽉ 8 ⽇

新形コロナウイルス感染症の対応について（募集時期の延期等）

・令和 2 年 6 ⽉ 17 ⽇

研究発表会の開催について（現地開催中⽌・研究発表会講演集の発⾏）・令和 2 年 6 ⽉ 27 ⽇

発表申込及び講演要旨作成・投稿要領、広告の募集
若⼿優秀発表賞について

・令和 2 年 6 ⽉ 29 ⽇

発表申込（講演要旨の投稿）の⼿引き

・令和 2 年 10 ⽉ 26 ⽇ 若⼿優秀発表賞の受賞者

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１．４ 後援・協賛（１）後援
関係する国の機関（農林⽔産省、林野庁、国⼟交通省）、⼭梨県、甲府市に、会⻑名で、事業計画書を提出し後援名義使⽤の申請を⾏い、平成元年 12 ⽉までに承認をいただ
いた。
また、現地開催中⽌にともない令和 2 年 7 ⽉に、事業計画の変更について、⽂書にて連絡をおこなった。なお、本報告書の承認後に、報告書を添えて終了報告を⾏う予定であ
る。
後援先
区分

承認

農林⽔産省 関東農政局

令和元年 11 ⽉ 18 ⽇

元関振第 1067 号

林野庁 関東森林管理局

令和元年 11 ⽉ 28 ⽇

元関治 91 号

国⼟交通省 関東地⽅整備局

令和元年 11 ⽉ 25 ⽇

国関整総第 100 号

⼭梨県

令和元年 11 ⽉ 13 ⽇

砂第 1112 号

甲府市

令和元年 12 ⽉ 20 ⽇

産指令 278 号（２） 協賛令和元年 12 ⽉、⼀般社団法⼈斜⾯防災対策技術協会関東⽀部に協賛のお願いをして了承をいただいたが、現地開催中⽌にともない、協議により取り下げていただくものとした。
また、⼤会にあわせて、関東⽀部と共催で防災対策講習会を開催する予定であったが、現地開催中⽌にともない⾏事を中⽌することとなった。
（３） 知事挨拶
開会式に、県知事にご臨席を賜り挨拶をいただく予定であったが、現地開催中⽌にともない、取り下げるものとした。

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２．現地開催中⽌の対応
２．１ 現地開催中⽌前の事業計画
実⾏委員会により策定した第 59 回研究発表会及び現地⾒学会の事業計画は、次の通りである。
開催⽇:令和 2 年(2020 年)9 ⽉ 16 ⽇（⽔）〜18 ⽇（⾦）(県⺠向けイベント:令和 2 年 9 ⽉ 13 ⽇、防災対策講演会：令和 2 年 9 ⽉ 15 ⽇)
開催地：⼭梨県甲府市
メイン会場：⼭梨県⽴県⺠⽂化ホール
意⾒交換会会場：ベルクラッシック甲府
主催：公益社団法⼈⽇本地すべり学会
後援：農林⽔産省関東農政局、林野庁関東森林管理局、国⼟交通省関東地⽅整備局、
⼭梨県、甲府市
協賛：⼀般社団法⼈斜⾯防災対策技術協会関東⽀部
⾏事：研究発表会(9/16-17)、意⾒交換会(9/16)、現地⾒学会(9/17)、県⺠向けイベント(9/13)、
関連イベント(防災対策講演会 9/15)
期⽇内容

9 ⽉ 13 ⽇（⽇） 県⺠向けイベント（⼀般募集・⼭梨県⻄⼋代合同庁舎集合）
午前の部 10:00〜12:20

午後の部 13:10〜15:30（⼭梨県市川三郷町 神有地すべり）
9 ⽉ 15 ⽇（⽕） 防災対策講演会「⽕⼭としての富⼠⼭とその災害」18:00-20:00(⼭梨県⽴図書館)＊関連イベント：公益社団法⼈⽇本地すべり学会関東⽀部・⼀般社団法
⼈斜⾯防災対策技術協会関東⽀部共催
9 ⽉ 16 ⽇（⽔） 開会式等、特別講演 10:00-12:00
研究発表会

13:00-17:00(⼭梨県⽴県⺠⽂化ホール)
9 ⽉ 17 ⽇（⽊） 研究発表会
閉会式

9:00-16:45
16:45-17:00(⼭梨県⽴県⺠⽂化ホール)
意⾒交換会

18:00-20:00(ベルクラシック甲府)
9 ⽉ 18 ⽇（⾦） 現地⾒学会（JR 甲府駅発着）
A コース：富⼠川沿いの地質と第三紀層地すべり
B コース：御勅使川の歴史的な治⽔・利⽔・砂防施設
C コース：富⼠⼭北麓の⽕⼭地形と災害

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２． ２ 新型コロナウイルス感染症拡⼤への対応（１）新型コロナウイルス感染症の拡⼤
令和元年 12 ⽉下旬、中華⼈⺠共和国の湖北省武漢市で原因不明の肺炎の集団感染が発⽣したことが報告され、令和 2 年 1 ⽉上旬に、原因が新型のコロナウイルスであることが判明した。その後、中国全⼟に感染が広がり、中国以外の国々にも拡⼤しており、終息の兆しは⾒えない。
⽇本国内では、令和 2 年 1 ⽉中旬に感染者が確認されて、2 ⽉中旬には、初めての死者が出て、その後感染が拡⼤した。令和 2 年４⽉７⽇には、７都府県に対して緊急事態宣⾔が出され、4 ⽉ 16 ⽇には対象地域が全国に拡⼤され、5 ⽉ 27 ⽇に解除されるまで外出⾃粛の要請等の処置がなされた。その後、感染拡⼤を予防する「新しい⽣活様式」の定着を前提とし、外出⾃粛や施設の使⽤制限等を緩和しつつ、社会経済の活動レベルを段階的に引き上げた。現時点では、ワクチンの開発、治療法の確⽴がなされていないことから、感染の終息の⽬途はたっていない。
（２）対応の検討と現地開催中⽌
令和 2 年 3 ⽉ 13 ⽇の理事会において、新型コロナウイルス感染症拡⼤の対応について論議がなされ、会場の使⽤禁⽌などの事由により、⼤会⾃体中⽌ないし延期の決断をしなければならない場合は、重要案件であるので、実⾏委員会だけではなく、事業計画部、関東⽀部と会⻑で協議して決めること、⾦銭的な損失、返⾦処理などの対応作業が⽣じることが確認された。
令和 2 年 5 ⽉ 1 ⽇には、浅野事業計画部⻑、櫻井関東⽀部⻑、後藤実⾏委員⻑で対応を検討し、3 カ⽉前の 6 ⽉半ばに最終的な判断を下すものとした（Web 会議）。5 ⽉８⽇に、会⻑ほか執⾏部の了承をへて、①申込期間の延期（開始 6 ⽉ 20 ⽇頃,発表締切 7 ⽉ 20 ⽇頃）、②中⽌した場合においても発表講演集を発⾏し発表したと認めることを公表した。
令和 2 年 5 ⽉ 14 ⽇の理事会では、研究発表会の会場を決める段階で、現会場以外で発
表会場の規模などの条件に当てはまるところが⾒当たらず、1 年以上前から会場を抑えるために変更不可の特例で申込を⾏ったこと（会場利⽤料前納・キャンセル料 100%）、請求にしたがって会場利⽤料約 95 万円を⽀払うことが報告された。
令和 2 年 6 ⽉ 2 ⽇に、実⾏委員会・幹事会合同会議（Web 会議）が開催され、次の 3案について検討がなされた。なお、⼤会を延期する案については、会場等の代替えが難し
いことや来年度の開催⽀部が既に決定していることから、検討から除外した。
第１案：条件付き現地開催
意⾒交換会・新技術セッションなど⼀部の⾏事は中⽌し、ガイドライン等を守りながら現地開催する。
案２案：現地開催中⽌・オンライン発表

12現地開催は中⽌し、オンラインによる発表を実施する。
案３案：現地開催中⽌・講演集発⾏
現地開催は中⽌し、講演集を募集・発⾏する。
その結果、研究発表会は、研究者・技術者の情報交換・意⾒交換の場として、学会にとって重要な事業であるが、新型コロナの感染拡⼤防⽌対策を完全に保証することは困難であり、公益社団法⼈としての⽴場上，安全に対してより慎重に振る舞うべきであることから、参加者等の安全確保を考慮し、現地開催は中⽌とし講演集を募集発⾏すること（第３案）が妥当と判断された。
なお、⼀部の学会で試⾏されているオンラインによる発表は、現時点では、トラブルが発⽣する可能性が⾼く、参加者全員に満⾜いく環境を提供することがむつかしいこと、準備期間等を考えると、実現の可能性が薄いと判断された。
最終的に、令和 2 年 6 ⽉ 12 ⽇の理事会（新役員による＊）において、参加者等の安全確保を考慮し、現地開催中⽌と講演集発⾏が提案され、会場のキャンセル料を含み概算で約 150 万円の⾚字の可能性があることが報告されて、審議のうえ承認された。令和 2 年 6⽉ 17 ⽇に、現地開催中⽌と講演集発⾏が学会ホームページで公表された。
＊理事会に先⽴つ 2020 年度通常社員総会（令和 2 年 6 ⽉ 12 ⽇）により 2020・2021 年度
役員の選任が承認され、新役員による理事会（令和 2 年 6 ⽉ 12 ⽇）において会⻑が選任された後に、新役員により⼭梨⼤会の開催が審議された。

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２．３ 現地開催中⽌による計画変更
新型コロナウイルス感染症の拡⼤により、参加者等の安全確保を考慮して、現地での⾏事開催は中⽌とし、次のとおり研究発表会講演集の発⾏等を⾏うものとした。
主催：公益社団法⼈⽇本地すべり学会
後援：農林⽔産省関東農政局、林野庁関東森林管理局、国⼟交通省関東地⽅整備局、⼭梨
県、甲府市
協賛：なし
実施する事業：① 講演集の発⾏
講演要旨及び広告の募集を⾏い、令和 2 年 9 ⽉に研究発表会講演集（電⼦媒体）を発⾏する。講演要旨は、講演集への掲載をもって発表したものとみなし、「既発表」として取り扱うものとする。なお、講演集発⾏後には、⼀般でも講演集を購⼊し閲覧できるようになる。
②講演要旨の募集
講演集に掲載する講演要旨を募集する。
募集期間：令和 2 年 6 ⽉ 30 ⽇(⽕)〜令和 2 年 7 ⽉ 30 ⽇（⽊）
参加登録料（税込み）：正会員

4,000 円、学⽣会員 1,000 円（参加登録料には研究発表会講演集代およびその送料も含みものとする。
）③広告の募集
講演集に掲載する広告を募集する。
募集期間：令和 2 年 6 ⽉ 30 ⽇(⽕)〜令和 2 年 7 ⽉ 30 ⽇（⽊）
広告料（税込み）：A(A4 版・１ページ)

33,000 円

B(A4 版・2 ページ) 66,000 円④若⼿優秀発表賞
若⼿の地すべり研究者の研究意欲を⾼めるため、本⼤会においては、投稿された講演集の中から優秀な発表を選定し、若⼿優秀発表賞を授与する。
⑤その他
・現地での⾏事開催中⽌等にともなう⾚字分は学会で補てんする。
・学会誌 1 ⽉号、3 ⽉号、5 ⽉号に掲載した研究発表会関連の会告は廃⽌する。
⑥今後の予定講演要旨・広告の募集

令和 2 年 6 ⽉ 30 ⽇〜７⽉ 30 ⽇

研究発表会講演集（CD）発⾏

令和 2 年 9 ⽉中旬

決算、報告書作成

令和 2 年 10 ⽉

監査、運営委員会、理事会報告・承認 令和 2 年 11 ⽉
後援先等への報告

令和 2 年 12 ⽉

14

［令和 2 年 6 ⽉ 17 ⽇ホームページ公告］
2020 年 6 ⽉ 17 ⽇
各 位
公益社団法⼈⽇本地すべり学会会⻑ 平松 晋也
第 59 回研究発表会及び現地⾒学会実⾏委員会
委員⻑ 後藤 聡2020 年度（公社）⽇本地すべり学会第 59 回研究発表会の開催について皆様におかれましては，平素より（公社）⽇本地すべり学会の活動へのご参加・ご⽀援をいただき感謝申し上げます．
2020 年 9 ⽉ 16 ⽇から 18 ⽇までの 3 ⽇間にわたり⼭梨県甲府市で開催予定であった「第 59 回研究発表会及び現地⾒学会」について，新型コロナウイルス感染症（COVID19）を鑑みながら実⾏委員会で慎重に検討を重ねてきました．
6 ⽉ 12 ⽇に開催された理事会ではその結果をもとに審議が⾏われ，新型コロナウイルス
感染症の拡⼤防⽌と，参加者および実⾏委員会・幹事会等関係者の安全確保の観点から，下記のとおり現地での⾏事開催は中⽌とし，研究発表会講演集の発⾏をもって第 59 回研究発表会を開催するということで決定いたしました．
記
１．研究発表会及び現地⾒学会等の中⽌
甲府市で開催予定であった研究発表会，現地⾒学会，意⾒交換会等の開催を中⽌にします．
２．第 59 回研究発表会講演集の発⾏
講演要旨及び広告の募集を⾏い，研究発表会講演集を発⾏します．この講演集は，例年
投稿いただいている様式の講演要旨ならびに広告等で構成されます．また，研究発表会講演集の発⾏をもって第 59 回研究発表会が成⽴したものとし，掲載された講演要旨の取扱
いは「既発表」となります。
講演要旨の投稿及び広告に関する申込み⽅法等は，6 ⽉ 25 ⽇頃までにメーリングリス
ト，学会 HP 等でアナウンスする予定です．各位におかれましては，ふるって投稿をご検討いただくようお願いいたします．

15

３ 講演集発刊
３．１ 現地開催中⽌に伴う事後処理（１）外部への連絡
研究発表会及び現地⾒学会の関係者及び関係機関へ現地開催中⽌の連絡を⾏った。
また、現地⾒学会、県⺠向けイベント、関連イベントの講師等にお詫びの連絡をした。
（２）発注関係の確認、連絡、対応
発注関係（⾒積書受理以上）の確認を⾏って、連絡・お詫びを⾏うとともに、必要に応じてキャンセル料等の交渉を⾏った。
① 研究発表会
⼭梨県県⺠⽂化ホール（会場利⽤・設備使⽤のほか、会場設営・電源設備関係を委託予定）について、管理運営を⾏っている指定管理者に、中⽌の連絡をおこなった。
会場利⽤料（前納）については、1 年以上前から会場を抑えるために、特例としてキャンセルができない条件で会場を借⽤しており、キャンセル料は 100％（通常 50%）である
が、新型コロナウイルス感染症拡⼤という不測の事態によるものであり特段の配慮をいた
だきたい旨、申し⼊れをおこなった。
最終的に、本報告書作成中に、⼭梨県と協議し前納した会場利⽤料の全額を還付することを決定した旨の連絡があった。利⽤料⾦還付請求書を 11 ⽉ 16 ⽇付で提出したことから、後⽇、学会⼝座に振り込まれる⾒込みである。
② 意⾒交換会
ベルクラシック甲府（会場利⽤）について、利⽤中⽌の連絡を⾏い、承諾をいただいた（キャンセル料なし）。
③ 現地⾒学会
貸切バス、使⽤施設に中⽌の連絡をおこない承諾をいただいた。
④ 県⺠向けイベント
⼭梨県（会議場・駐⾞場）に中⽌の連絡をおこない承諾をいただいた。

（３） 後援・協賛等の対応
後援先に、計画変更を⽂書等で連絡するとともに、来賓予定者（県知事・市⻑）に連絡
し承諾をいただいた。
協賛先と協議して、協賛をとりさげていただくこととなった。

16

（４）今後への提⾔
・感染リスクが⼩さくなるまで、研究発表会等では、⾝体的距離をとるために会場等の規模を⼤きく設定する必要がある。また、従来の⽅法では、⼈の集まりができて⾄近距離での会話・接触が避けられない意⾒交換会、新技術紹介セッション、ポスターセッションの実施は困難である。
・⼭梨⼤会では、オンライン発表・録画公表などの新しい形態の導⼊については、準備期間、資源（設備・⼈員）、ノウハウ等の問題から困難であったが、⻑期的な視点から、オ
ンライン発表・録画公表などの得失、適切なシステム・形態、セキュリティ対策、費⽤などについて、事業計画部等で調査・検討されることを望みたい。
・⾏事の中⽌等の不測の事態に対応するために、意思決定の⽅法及び参加者への周知⽅法について、事前にルールを決めて、公表しておくことが望ましい。なお、⼭梨⼤会では、
新型コロナウイルス感染症拡⼤のほか、令和元年 10 ⽉の台⾵では、東京―甲府間を結ぶ
JR 中央本線、中央⾃動⾞道が不通となり、⼤会期間中も含めて緊急事態の対応について検討がなされた。

17

３． ２ 講演集の発⾏等（１）講演集（CD）発⾏
本⼤会では、現地開催が中⽌となったため、発表者希望者の講演予稿を掲載した講演集を発⾏することで、⼤会での発表に代えた。発表者数は 82 名、CD 講演集発⾏部数は 400部とした。CD 講演集は、実⾏委員会から発表者へ郵送したほか、関係者に配布した。また、希望者に対して、学会本部ホームページより⼀部 1,100 円（税込み・送料別）で販売をしている（本部対応）。
１）CD 版講演集の概要①名称：第 59 回研究発表会講演集
ISBN 978-4-902628-34-0②発⾏者：公益社団法⼈⽇本地すべり学会③発⾏⽇：令和 2 年 9 ⽉ 15 ⽇
④構成：
・⼀般セッション・⼭形県の地すべり防災対策
・⼭形県の地すべり対策⾒学コース案内
・広告⼀覧
・⼤会スタッフ
２）発⾏の作業⼯程①募集：発表の募集は、学会申込システムを⽤いて 6 ⽉ 30 ⽇より開始し、7 ⽉ 30 ⽇に申込を締切った。広告も同様とした。発表費は、正会員 4,000 円、学⽣会員 1,000 円とした。申込開始にあたって、今回の仕様に合わせて申込システムの改定を⾏った。
②確認：投稿された原稿について、⼆重投稿、内容の⼤きな間違いや他者の権利侵害、書式逸脱、重⼤な誤字や誤記の有無などの確認を⽬的に、実⾏委員会、事業計画部で確認を⾏った。
③編集：事業計画部にて、発表セッション区分け（今回は⽬次）の作成を⾏った。平⾏して、講演要旨以外の原稿を収集し、委託業者㈱ジェイピーシ―により CD レイアウトを⾏った。
④校正：レイアウト完了後の CD 講演集の校正を、実⾏委員会、事業計画部会で⾏った⑤ ⼊稿：最終原稿を 9 ⽉に委託業者に⼊稿した。
⑥ 納品：9 ⽉ 12 ⽇に、地すべり学会関東⽀部へ 300 部、学会本部に 100 部が納品された。

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３）発表申込者数
正会員 65 名

学⽣会員 17 名

合計 82 名４）反省点・提案
・かなりの強⾏軍となったが⼤きなトラブルもなく、発⾏することができた。
・⼯程を詰める努⼒をしたが、締切後、⼊稿まで 1 か⽉かかった。最低でもこの程度の作業時間を⾒ておく必要がある。
（２）広告
発⾏する講演集に掲載する公告を募集し、12 社の応募があった。
１) 応募者数
A(A4 版・１ページ) 33,000 円

11 社

B(A4 版・2 ページ)

1 社（応⽤地質）

66,000 円

計 12 社
２）広告応募者
奥⼭ボーリング株式会社
株式会社 ⽇さく
⽇特建設㈱技術本部 既設アンカー緊張⼒モニタリングシステム研究会
東邦地下⼯機株式会社⼩断⾯トンネル排⽔⼯法研究会
⽇本⼯営株式会社
国⼟防災技術株式会社
株式会社エスイー
応⽤地質株式会社
株式会社 測商技研
サンスイ・ナビコ株式会社
坂⽥電機株式会社
ニタコンサルタント株式会社
３）反省点・提案
・募集期間が短く、⼊稿期限まで間もなかったころから、⼊⾦処理、原稿⼊稿がぎりぎりとなったものが多かった。

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（３）若⼿優秀発表賞表彰
若⼿会員の研究奨励の⼀環として、研究発表会において優れた発表を⾏った若⼿会員対し「若⼿優秀発表賞」を授与している。第 59 回研究発表会においては、30 名の候補者から、次の 10 名の若⼿会員が「若⼿優秀発表賞」受賞者として選出された。受賞者には、
実⾏委員会から表彰状と副賞を授与した。なお、受賞者は⽇本地すべり学会誌に研究成果を投稿した場合、優遇措置を受けることができる。
１)受賞者等〇稲垣翔（信州⼤学）
演 題：⽕⼭地域で発⽣した⼤規模地震後の時間経過が崩壊発⽣限界⾬量に及ぼす影響〇⼤澤光（筑波⼤学）
演 題：地すべり地における多雪年と少雪年の間隙⽔圧応答の⽐較〇奥⼭遼佑（株式会社建設技術研究所）
演 題：⼟⽯流と共に流下する流⽊の流下過程に関する⽔理模型実験〇神野郁美（国⼟防災技術株式会社）
演 題：⻑野県⻑久保地すべりの硬質炭酸カルシウムスケールの観察〇酒井宏豪（群⾺⼤学）
演 題：FEM に基づく中⼭間地の広域的な地震応答解析の更なる効率化のための検討〇髙橋康平（国⼟防災技術株式会社）
演 題：New-SlopeRBSM3D による銅⼭川地すべりの移動⽅向解析〇⾼⽊将⾏（国⽴研究開発法⼈⼟⽊研究所）
演 題：⼤変位対応型孔内傾斜計 〜新たな孔内傾斜計の開発〜〇張朝（国⼟防災技術株式会社）
演 題：AHP を⽤いた⼭梨県南⻄部春⽊川左岸流域における⼟砂⽣産ポテンシャルの評価〇野⼝絹⼦（前：弘前⼤学、現：北海道⼤学）
演 題：樹⽊年輪年代学的⼿法による地すべり変動履歴の検討：⽩神⼭地⼤川流域における地すべり地を対象として〇松永隆正（北海道⼤学）
演 題：平成 29 年 5 ⽉⻑野県飯⼭市井出川流域での融雪を起因とした⼟砂災害に対する
警戒避難基準の検討
２）作業内容審査・表彰の対象者は、申込時に 35 歳以下の正会員・学⽣会員の発表者で、かつ選考を希望する者としている。今⼤会では会場での発表会が開催されなかったため、講演要旨を対象とした審査（⼀次審査）とオンラインでの⼝頭発表を対象にした審査（⼆次審査）
で⾏った.

20

①⼀次審査1 編につき 4 名の審査員が、「研究内容」
・「研究レベル」
・「原稿の完成度」の各項⽬ついて
5 段階で評価した。その結果をもとに、⼤会実⾏委員⻑・副委員⻑が、評価点上位 10 名の会員を⼆次審査対象者に選出した。
②⼆次審査（10 ⽉ 25 ⽇、10 ⽉ 20 ⽇実施）
審査対象者 1 名の⼝頭発表および質疑応答につき 3 名の審査員が、「研究に対する理解度」
・「貢献度」の各項⽬について 5 段階で評価した。これらの結果をもとに、⼤会実⾏委
員⻑・副委員⻑が表彰対象者を最終的に決定した。
② 受賞者の発表
令和 2 年 10 ⽉ 26 ⽇に学会ホームページ上で発表した。実⾏委員会より、11 ⽉初めに、表彰状と副賞を授与（郵送）した。
３） 審査員浅野志穂、稲葉⼀成、井上宏、岩佐卓実、上野雄⼀、⼤村泰、楠本岳志、⼩林豊、後藤聡、櫻井正明、佐藤浩、佐藤威⾂、佐藤剛、相楽渉、⽵下航、⼟志⽥正⼆、沼宮内信、村上亘、茂⽊俊、若井明彦(敬称略、50 ⾳順)
４）反省点・提案
・今回特例として、論⽂審査とそれを通過した候補者のみの⼝頭審査をオンラインで実施した。
・オンラインによる⼝頭審査は、初めての試みとして、スムーズに実施できた。今後のオンラインによる学会⾏事実施のためのよいモデルとなったと考える。
・審査員、候補者、学会システム等のスケジュール調整に⾮常に⼿間取った。
（４） 会計
１） 銀⾏⼝座の管理
銀⾏⼝座は、本部で休眠⼝座となっていた学会名義のみずほ銀⾏の⼝座を、届出印の変
更を⾏って使⽤した。なお、⼭梨⼤会の⼊⾦・出⾦は、すべて銀⾏⼝座により⾏った。
令和 2 年 5 ⽉ 20 ⽇に本部から運転資⾦（仮受⾦）が⼊⾦され、令和 2 年 11 ⽉ 10 ⽇に、残⾦を本部に送⾦している。
２） 会計処理
会計処理は、会計担当幹事が、通帳・銀⾏印の管理を含めて⾏った。また、外部への発注、物品購⼊については、学会の発注関係事務処理細則等に従って運⽤した。なお、発注関係事務処理細則によると、①発注に際して原則として⾒積書をとるとともに、②予想⾦21

額 100 千円以上のものは事業計画部⻑、幹事⻑の承認が必要である（発注伺書により処理）。
なお、令和元年度中に⽀出した費⽤については、本部で会計処理が⾏われたが、令和 2
年 5 ⽉に、その内容を引き継ぐとともに、費⽤相当額を運転資⾦（借受⾦）の送⾦の際に差し引かれており、織り込み済みである。
３） 決算書作成と会計監査
令和 2 年 11 ⽉上旬に会計帳簿等を照査した上で決算を⾏い（約１百万円の⾚字）、決算書を作成した。また、令和 2 年 11 ⽉ 11 ⽇に Web 会議システムを利⽤して、会計監査を実施し、決算書等について監事の承認をうけた。
なお、継続契約をしているクレジット決済関係、学会ホームページを利⽤しての講演集
販売関係は学会本部で会計処理をしており（本部管理分と称する）、決算時に、委員会で会計処理を⾏ったものに（委員会管理分と称する）、本部管理分を加えて決算書を作成した。そのために、委員会における監査においては、通帳・証憑書類等と会計帳簿との照合等は、委員会管理分についてのみ⾏われている。

22

４ 決算及び監査報告
４．１ 決算結果
⼭梨⼤会の決算の結果は、次の通りである。
決算によると、約 1 百万円の⾚字であり、⾚字の⼤きな部分は、研究発表会会場のキャンセル料相当額（会場利⽤料・前納）であるが、令和 2 年 12 ⽉に全額還付される⾒込みである。
収⼊774 千円

⽀出

1,803 千円

差引1,029 千円(⾚字)収⼊⾒込み

952 千円（会場利⽤料⾦還付）

差引(予定)

77 千円（⾚字）決算についての注記
・継続契約をしているクレジット決済関係、学会ホームページを利⽤しての講演集販売関係は学会本部で会計処理をしており（本部管理分と称する）、委員会で会計処理を⾏ったもの（委員会管理分と称する）と本部管理分の内訳を表⽰した。
・クレジット決済システムの利⽤は、再契約の審査、初期費⽤を考慮して、前年度の熊本⼤会から継続契約とされており、クレジット決済システムの⽉額基本料(55 千円/⽉)等については、熊本⼤会の決算書に計上された分（令和元年 9 ⽉まで）以降の 1 年分（令和元年
10 ⽉〜令和 2 年 9 ⽉）を、決算書に計上するものとした。
・講演集販売は、学会ホームページを通じて⼀般に販売されており、令和 2 年 10 ⽉末までに取引のあった分について、決算書に計上するものとした。

23

山梨大会決算報告
収入決算額

773,889 円

支出決算額

1,802,968 円

差引残高-1,029,079 円

収入見込額

952,000 円(会場利用料金還付）

差引残高(予定）-77,079 円

大会管理分 本部管理分
00
0
429,000
273,000
4,000
0
0
0
0
67,8350
54702,054
71,835計00
0429,000 A：11社、B：１社
277,000 正会員65名、学生17名
00
067,835 一般販売56部
0
54773,889

大会管理分 本部管理分
333,239
952,000
1,900
0
0
0
4,540
0
40,9306,840
319,000
55,00021,563
355
4,121
0
0
0
0
63,480001,740,773
62,195

差引
備考
333,239 講演集CD作成ほか
952,000 会場利用料(前納）
1,900
0
0
0
4,540
0
47,770374,000 システム使用料
21,918
4,121
0
0
0
0
63,480 若手優秀発表賞
001,802,968

収入の部
科目
1．協賛金
2．助成金
3．新技術紹介
4．広告
5．研究発表会参加費
6．意見交換会参加費
7．現地見学会参加費
8．弁当代
9．講演集販売
10．会場費11．雑収入
合計

備考

支出の部
科目
1．印刷製本費
2．会場費
3．会議費
4．広告宣伝費5.パート・アルバイト代
6．諸謝金
7．旅費交通費
8．借料
9．通信運搬費
10．情報システム費
11．支払手数料
12．消耗品
13．備品費14．外注費15．諸会費
16．保険料
17．賞金・賞品
18．租税公課
19．雑費
合計

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２ 監査報告
令和 2 年 11 ⽉ 11 ⽇に、実⾏委員会監事 2 名により、業務及び会計について監査が実施され（Web 会議システム利⽤）、必要な修正等を⾏い、業務報告書及び決算書の内容が確認された。
次に監事から提出された監査報告書を掲載する。

25

26