活動報告書
2021 年度版
2021 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日

公益財団法人 民際センター

公益財団法人 民際センター

1目次
2021 年度の事業戦略とその進捗について
教育普及事業
教育環境整備事業
教育内容拡充事業
自然災害支援事業
調査研究事業
啓蒙啓発事業

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その他の募金活動について

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経常収益合計と経常費用合計

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役員構成

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決算報告

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監査報告書

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はじめに
この 2 年の間には、新型コロナウイルス感染症のパンデミック、ミャンマーにおける軍事クーデター、そしてロシアによるウクライナへの軍事侵攻など、人類史に残る大きな変化がありました。民際センターの支援地域である東南アジア、メコン地域も、これらの大きな出来事により、計り知れない影響を受けています。ミャンマーの軍事クーデターは、新型コロナウイルス感染症の拡大と重なり、ミャンマー国内のすべての子どもたちが 2021 年度は留年することとなりました。また、学校が再開したにもかかわらず、半数近くの子どもたちが学校に戻らないという事態が起きてしまいました。
2022 年 2 月よりのロシアによるウクライナへの侵攻が始まり、それにともなう全世界を巻き込んだエネルギー問題や食料不足などの混乱は、まだ新型コロナウイルス感染症による経済への影響が回復していない、途上国である、カンボジア、ラオスやベトナム、ミャンマーなどを直撃しました。エネルギー価格の高騰や急激なインフレーションにより、少数民族や農村地区、貧困地域の断ち切れぬ貧困の連鎖が浮き彫りになり、それによる児童就労の増加、退学率上昇、そして就学率の低迷は一向に改善されない状況が続いています。30 年以上、東南アジアの子どもたちの教育の支援を続けてきた民際センター
は、SDGs の目標である、質の高い教育を全ての子どもたちが受けられること、それにより貧困の連鎖が断ち切られ、ひいては世界の平和につながることを信じたいと思っています。このような世界情勢の中でも、本年度も奨学金の口数や各プロジェクトを増加させることが出来たのも、先の見通しがつき辛い状況にもかかわらず、ご支援をいただいた皆様のおかげであると、この場をおかりして御礼申し上げます。皆さま方ご自身も直面されているご苦労を拝察いたしながらも、引き続きご支援の程、何卒よろしくお願い申し上げます。（2022 年 6 月現在）

公益財団法人 民際センター
理事 事務局長 南谷 勝典

22021 年度の事業戦略とその進捗について
民際センターの使命と実施について国を超えた民の協力、支援活動を契機として、そこに関わる人々の交流活動が生まれることが、民際センターのできる究極の平和構築と位置付けています。長引くコロナ禍において、オンラインによる事務局内及び EDF 各国事業所間との会議等によるコミュニケーションの向上を図り、各国内における支援対象地域の学校や事業の状況の紹介を ICT 戦略、オンライ
ン・ウェブマーケティングの充実によりタイムリーに各国支援者にお伝えすることが可能となり、民の協力、交流活動の成果の要因の一つになったと考えています。一方で、依然として海外郵便の停止や各国において支援地域や学校との郵送でのやりとりや連絡の不安定な状況は続いていて、より正確でタイムリーなレポートや報告書の作成・送付に遅延がみられ、オペレーションの問題点や課題が浮き彫りになり、コロナ禍における新しい働き方の改革は依然として続いています。
また、SDGs の教育目標 「質の高い教育をみんなに（Quality Education）」に向けた取り組みとして、メコン 5 ヵ国における後期中等教育の奨学金提供について各国と合意のもとに実施計画を策定し、2022 年度に向けて事業展開の体制を整備しました。長引くコロナ禍において、当初は収益の維持継続及び微増を想定し、本年度は飛躍的に発展するための充電の時期と位置付けていましたが、結果として、不安定な世界情勢の中でも想定を超える成果を出すことができました。

EDF グループとしての取り組み(EDF: Education for Development Foundation の略)

I.

EDF-International と EDF-America について

実際には組織の維持継続のみで募金活動担当者は不在だった、米国ワシントン州に税制優遇措置団体として登録していた EDF-America について、2022 年度より募金活動を実施すべく、新たな人材の確保を行い、法人をミシガン州に再登録し、米国向けウェブサイトの構築を開始しました。EDF-International は、EDF グループ各国の事業マネージャーにより組織され EDF グループの最高議決機関と位置付け、各国の会計報告の精査、送金等の管理及び定期的なオンライン会議を実施しています。
II. 各国 EDF 海外事業所について
本年度も、大きな変革を推進する取り組みはできませんでしたが、各国事業所の責任者とのオンラインによる定例的な会議を実施し、各国の新型コロナウイルスによる学校への影響や業務遂行の課題などを共有しました。限られた財源と限られた人材で、一部改善すべき課題は残りますが支援のための業務フローは確立されています。
EDF-Thai（タイ事業所）は、コロナ禍の厳しい状況下、本年度は募金活動及び事業実施に一定の成果を残せました。
EDF-Lao（ラオス事業所）は、人員体制は安定していますが、事業遂行のための正確性やスケジュール管理などに課題があり、ICT による日本との情報共有や効率化などが急務となっています。
EDF-Cambodia（カンボジア事業所）は、長年の実績もあり、安定した運営が確保されていますが、人材育成と確保に依然として課題を残しています。
EDF-Vietnam（ベトナム事業所）は、市場は大きく、需要も大きいですが、次なる戦略が見えていません。ベトナムでの外国の NGO の活動の制限の中、赤十字との連携で円滑に奨学金事業は推進されていますが、事業の拡充に課題が残されています。

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EDF-Myanmar（ミャンマー事業所）は、政府から国際協力 NGO（I-NGO）の認可は継続され、新マネージャーの採用により、業務体制が確立でき、適切な判断のもとに、軍事政権下で諸問題はありますが、円滑に事業が推進可能になりました。
III. プロジェクト事業の拡充について
本年度より、SDGs の目標 6「安全な水とトイレを世界中に」を実現する新プロジェクトとして、カンボジア学校内に、女子寮やトイレの建設に加え、井戸や貯水タンクなどの給水設備を建設するウォータープロジェクトを開始し、12 校に対して建設をすることができ、大きな成果を出しました。また、民際センター内製のクラウドファンディングの仕組みを構築し、新たな募金体制を確立することができました。これにより、新規の企画型事業に関しては、各国の企画を民際センターが検討し、募金の可能性を判断し、実行できる新たなスキームを確立しました。ミャンマーの学校内に飲み水を供給できるよう浄水装置を設置する新規事業「浄水プロジェクト」を、そして、ラオスでは、SDGｓの 12 番目の目標である「つくる責任 つかう責任」を実践するため、これまでラオスで行ってきた教育支援活動の一環として、現地の学校で手軽にごみ問題に取り組み、継続することができる「学校内生ごみ処理プロジェクト」を開始しました。2022 年度は、本年度に実施できなかった、遺贈寄付に関する活動を強化する予定です。

教育普及事業
SDGs の目標４「質の高い教育をみんなに」の取り組みのため、民際センターは前期中等教育の中学生支援の拡充と共に、後期中等教育にも取り組んでいます。前期中等教育の中学生支援は設立以来継続している「ダルニー奨学金」、後期中等教育である高校生支援は、2022 年度の本格的な奨学金システムの公開にむけて準備をすすめてまいりました。
本年度は、タイの高校生支援、職業訓練校の支援を含め、ラオス、カンボジア、ベトナム、ミャンマーの５か国にて試験的に提供しています。来年度以降に高校生向け奨学金支援（HOPE 奨学金）をマイ・ページなどの ICT ツールを利用し本格的な実現を目指しています。

前期中等教育奨学金事業
対象国 ： タイ、ラオス、カンボジア、ベトナム、ミャンマー
事業内容 ： 中学生への奨学金支援 （基礎奨学金事業）
民際センターが、ダルニー奨学金と名づけた、メコン地域 5 か国の中学生に対しての奨学金支援事業です。
会計年度

タイ

ラオス

カンボジア

ベトナム

ミャンマー

合計

2016 年度

2,246

2,978

1,353

405

602

7,584

2017 年度

2,182

2,970

1,469

502

636

7,759

2018 年度

2,280

2,732

1,496

717

676

7,901

2019 年度

2,344

2,769

1,484

838

690

8,125

2020 年度

2,369

2,768

1,546

1,048

716

8,447

2021 年度

2,337

2,783

1,710

1,164

804

8,798

＜年度別 各国の奨学生数 単位 口数＞

4終息が見えない長引くコロナ禍において、当初は収益の維持継続及び微増を想定し、本年度は飛躍的に発展するための充電の時期と位置付けていましたが、在宅勤務の定着、ICT 戦略、ウェブマーケティングの充実等が功を奏し、不安定な世界情勢の中でも、結果として、2016 年度より 5 年連続で前年度口数を上回ることができ、想定を超える成果を出すことができました。国別でも、懸念していたミャンマーの証書発行の遅延や、全生徒留年の政策においても教育費というかたちでの奨学金の提供など、ほぼ 100%の方（数名の支援中止のみ）に継続していただき、結果として昨年を大きく上回る口数の奨学金を提供することができ、タイ以外は、前年度口数を超える結果となりました。
また、これらの奨学金数には、通常の募金活動に加えて、書き損じはがきの収集、2018 年 11 月より開始したSyncable/ブランディアの提携による Brand Pledge とダルニー奨学金のコラボレーションによって、ブランド品買取を奨学金化するプロジェクト、（公財）パブリックリソース財団が運営する Give One オンライン寄付サイトとの連携による奨学金提供数、そして募金箱での募金によるものも含まれています。
書き損じはがき：宛先や文面を間違えて使用できなくなった、または、年が変わり送ることができなかった年賀はがきなど「書き損じはがき」を収集していただき、それらを現金化し奨学金にするプロジェクトで、民際センターでは 20 年以上の実績があります。

年賀状の減少や、SNS やメールの普及の影響で毎年減少傾向にありましたが、本年度は、現金化後の金額は、7,782,939 円となり、昨年度を大きく上回るご支援をいただき、ダルニー奨学金 502 口、職業訓練校奨学金 1 口分の支援が実現しました。

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Brand Pledge（ブランド品で奨学金）：2021 年度ブランディアを経由したブランド品買取による寄付者数は 48名、総額 98,779 円、奨学金化口数は 6 口となりました。

Give One（オンライン寄付サイト）：2021 年度は、寄付総額 123,820 円、奨学金化口数は 8 口となりました。

募金箱による寄付 ： ダルニー奨学金への募金を募る募金箱、通称「ダルニーボックス」は、現在北海道から沖縄まで全国約 30 カ所余りに設置されています。設置場所はレストランやコンビニ、美容院、リサイクルショップなど様々です。募金の金額も 1 円玉から高額紙幣まであり、多くの方々のご厚志が溢れています。募金箱の横に設置するダルニー奨学金パンフレットをご覧になったことがきっかけで活動に加わられた方もいらっしゃいます。本年度は、8 拠点から回収させていただき、総額 70,490 円のご寄付、5 口を奨学金化いたしました。
民際センターでは、引き続き募金箱設置のご協力をお願いしております。お気軽にご相談ください。
本年度の、前期中等教育奨学金事業（ダルニー奨学金）の収支は以下の通りとなりました。

経常収益：126,706 千円
経常費用：120,705 千円
後期中等教育奨学金事業
高等教育奨学金事業
対象国 ： タイ、ラオス、カンボジア、ベトナム、ミャンマー
事業内容 ： 高校生への奨学金支援
中学生を支援したドナーが継続して高校教育を支援したい場合に実施する、普通高校生への奨学金支援事業に加え、タイの職業訓練校奨学金及び新規高校生支援を含む高校教育奨学金事業です。（2022 年度より HOPE 奨学金という名称に変わります）
実績：タイ：36 口、ラオス：3 口、カンボジア：5 口、ベトナム：1 口、ミャンマー：1 口 総数 46 口

経常収益：1,882 千円
経常費用：1,930 千円
特別教育奨学金事業
対象国 ： タイ
事業内容と実績 ： 2010 年より開始した受託事業。バンコク・チェンマイでの大学生を対象とした特別奨学金事業の運営を実施しました。2022 年度が最終年度であり、本年度の奨学生は 11 名となりました。

経常収益：2,116 千円
経常費用：1,529 千円

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教育環境整備事業
ハード建設型整備事業
女子寮建設事業
対象国 ： カンボジア
事業内容と実績 ： 女子寮建設事業は、中学校と比較して、高校数が少ないため、女子の遠方通学、安全性等を鑑み学校の敷地内に女子寮を建設することで、女子生徒が安心して勉強を続けられるようにサポートする事業です。
本年度は、大口の支援者様により以下の通り、5 棟を建設しました。

クラチェ州

サンボール郡

フンセンソペァクボレア中・高等学校

クラチェ州

スノール郡

クロノーン・サンチェイ中学校

モンドルキリ州

オウレアン郡オウレアン高等学校

モンドルキリ州

カエゥ・セイマ郡

カエゥ・セイマ高等学校

コンポントム州

コンポンスヴァイ郡

フンセントゥベン中・高等学校

学校内トイレ建設事業
対象国 ： カンボジア
事業内容と実績 ： プロジェクト開始から 2 年目になります、学校内にトイレを建設する事業です。
カンボジアの学校では、トイレや上下水道施設は不足したままです。決して衛生的とは言えない環境の中で、生徒たちの健康が害されやすく、それが原因で女子生徒の低就学率につながる点が特に問題になっています。すでにトイレがある、公立の学校もありますが、それらのほとんどは、トイレが流れない、手洗い場や洗浄設備が十分ではない等の問題を抱えています。このプロジェクトの目的は、トイレ設備を完備することによって学校の衛生環境と就学率を改善するものです。
本年度は、大口の支援者様、クラウドファンディングによる 1 棟を含め、以下の通り 4 棟の建設を行いました。

7プレアヴィヒア州

サンクム・タマイ郡

サンクム・タマイ高等学校

カンポット州

トゥエクチョウ郡

プレア・ノロドム・ラナリッド高等学校

タケオ州

ダウンケオ郡フンセン・チエウ・ティール高等学校

コンポンチュナン州

ロレアル・ビア郡

キリソヴァンボン中学校

ウォータープロジェクト（給水設備整備事業）
対象国 ： カンボジア
事業内容と実績 ： SDGs の目標 6「安全な水とトイレを世界中に」の実現に向けて、学校内トイレ建設事業に加え、衛生的に利用できる水道設備が整っている学校が少ない現状を鑑
み、学校内の水道設備、手洗い環境の改善により安全性を高め、安心できる就学を実現する支援事業を本年度より開始しました。
このプロジェクトの目標は、地方の学校において安定した給水を確保し、衛生環境を改善することで生徒や教師の健康を向上すること、また衛生的な水へのアクセスを普遍化することで、安心して学校へ通えるようにすることです。
また、一つでも事例を達成したのちは他の学校や地域におけるロールモデルとなることを目標としています。
このプロジェクトは生徒たちの健康維持、学校の衛生や環境に大きな効果を発揮します。衛生的な水を供給することが地方の生徒たちが公衆衛生について考える機会にもなります。そして、その生徒たちが家族やその地域の人たちに衛生や環境への効果を伝え、地域全体を啓蒙することができます。
本年度は、初年度でありながら、大口の支援者様より以下の地域の 12 校に建設を行うことができました。

8プレアヴィヒア州

クレン郡

スレイヤン中学校

プレアヴィヒア州

クレン郡

トウル・プレイ・プギウ小学校

プレアヴィヒア州

クレン郡

スナ・パエク小学校

クラチェ州

サンボール郡

コホコン中学校

クラチェ州

スノール郡

フンセンスノール高等学校

クラチェ州

スノール郡

キロ 94 小学校

クラチェ州

スノール郡

トラパイン・プチョック小学校

クラチェ州

スノール郡

トラパイン・スノア小学校

クラチェ州

スノール郡

パーク中学校

クラチェ州

チェット・ボレイ郡

カー・サング中学校

タケオ州

サンロアン郡

フンセン・スラコウ高等学校

タケオ州

サンロアン郡

トマー・ダ中学校

本年度の、ハード建設型整備事業の収支は以下の通りとなりました。

経常収益：34,356 千円
経常費用：30,193 千円
ソフト提供型整備事業
民際センターでは、さらに質の高い教育を目指して、ダルニー奨学金やハード建設型整備事業以外にも、学校が遠くて通学が困難な生徒に対して自転車支援、本を読む機会の少ない子どもたちに図書支援等の 4 つの提供型のプロジェクトをご用意し、子どもたちの未来を応援しています。各国事業所は現地の人間のみで構成されており、どのような支援が自国に本当に必要かを、日々肌で感じながら仕事をしています。彼らと日本の事務所のスタッフが、奨学金にプラスして、何が最も子どもたちの自立につながる支援なのかを真剣に考えたプロジェクトです。
書籍普及事業（図書支援プロジェクト）
対象国 ： ラオス、カンボジア
事業内容と実績 ： ラオスとカンボジアでは、子ども向けの本が不足しています。特に首都のビエンチャンやプノンペンから遠く離れた地方では読む本が教科書だけという子どもたちも多くいて、読書の機会が乏しいです。そのような状況を受けて、子どもたちの豊かな想像力と思考力を育むために、民際センターでは、ラオスとカンボジアの支援地域の学校に書籍を届ける「図書支援プロジェクト」を実施し、子どもたちが少しでも本に触れる機会を増やす活動をしています。このプロジェクトでは、日本製の本を贈るのではなく、ラオ語やクメール語（ラオスやカンボジアの母語）で書かれたその国に昔から伝わる物語や必要な知識を身につける本をその国の現地職員が選び、学校に贈っています。本の寄贈を受けた学校では、多くの生徒が初めて見る本に目を輝かせています。本年度は、ラオスでは木箱に入った図書セットを 75 の学校に、カンボジアでは 88の学校に図書セットを提供しました。

経常収益：5,705 千円
経常費用：6,105 千円

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学校教材支援事業（学校教材支援セット）
対象国 ： タイ、ラオス
事業内容と実績 ： 日々の教育に必要なスポーツ用具や教材を学校に支援するプロジェクトです。子どもたちの教育に有用な物や日用品は、現地で日常的によく使われる物を現地事務所のスタッフが選んでいます。スポーツ用具セットはサッ
カーボールやバレーボールなど大勢で楽しめる道具を入れ、教材セットは、鉛筆やボールペンの本数を多くして、周りの子どもにも配れるように工夫しています。調達から発送まですべて対象国内手配のため、物価の安いタイ・ラオス国内で購入して贈ることでより多くの物を提供することができます。各学校の予算は、人件費も含め生徒数によって決まるので、対象地域である郡部の生徒数の少ない学校では、非常に有効な事業です。本年度は、タイに 25 セット、ラオスに 38 セットを学校に提供しました。

経常収益：1,260 千円
経常費用：2,133 千円
生徒教材支援事業（プレゼントセット）
対象国 ： タイ、ラオス
事業内容と実績 ： ダルニー奨学金の奨学生を指定してプレゼントを贈るプロジェクトです。（支援している生徒がいない場合は、支援を必要としている生徒にプレゼントを贈ることができます。）家庭環境に恵まれず貧しい暮らしをしている生徒たちは、これまでプレゼントをもらった経験がない子どもも多く、遠い日本の皆様からのプレゼントが、生涯忘れられない思い出となると考え、このプロジェクトがスタートしました。プレゼントは調達から発送まですべて対象国内で⼿配します。内容は、現地のスタッフが本当に必要なものを現地で見極め購入し生徒に贈ります。

10⽇本でプレゼントを購⼊して現地へ送るよりも、より多く本当に必要としている物を贈ることができます。
本年度は、タイに 101 セット、ラオスに 92 セットを提供しました。

経常収益：1,752 千円
経常費用：1,536 千円
自転車支援事業（通学自転車プロジェクト）
対象国 ： ラオス、カンボジア
事業内容と実績 ： 農村地域での大部分の子どもたちにとって、自転車を持つことは、将来への希望を意味します。多くの子どもたちが自宅から遠く離れる学校へ徒歩で通っています。強い日差しの下、自宅から遠く離れた学校へ徒歩で通う生徒の中には、勉強に集中できない子や、通学を諦めてしまう子どもたちもいます。貧困や遠距離通学は、教育を享受することに対して大きな障害となっていて、中途退学につながる原因の一つとなっています。自転車を所有することで通学の利便性が高くなることは、就学率を上げ、中途退学率の低下への寄与が期待できます。自転車は単なる移動手段ではなく、子どもたちの希望と教育機会の提供を意味し、貧困からの脱出につながるとても大切なものと言えます。本年度は、ラオスに 202台、カンボジアに 175 台を提供しました。また、委託事業として安田勝也氏と協働によりカンボジアへ追加支援も実施しました。

経常収益：11,063 千円
経常費用：10,142 千円

11教育内容拡充事業
少数民族教師養成事業
対象国 ： ラオス
事業内容と実績 ： ラオスは、人口約 733 万人（2021 年 ラオス統計センター調べ）、約 53.2％ は低地ラオ民族、クムー族 11％、モン族 9.22％ その他、アカ族など、少数民族を含め 50 の 民族で構成されています。各民族の文化的特徴も異なり、公用語のラオ語とは別のそれぞれに固有の言葉を話します。しかし、学校教育はラオ語で行われるため、特に小学校に通う生徒は先生の話す言葉が理解できず、それが原因で中途退学していく生徒もいます。そのような状況を受け、民際センターでは、2004 年から少数民族出身の学生たちが、ラオス政府が設けた、小学校の敷地の中に小学校準備過程クラスにて、少数民族の子どもたちを教える教師になることを支援する奨学金の提供を実施してきました。
本年度は、70 口の奨学金を支援しました。

経常収益：10,350 千円
経常費用：10,930 千円
ラオスにおける新規教師採用の現状
国勢調査によると、教師は慢性的に不足していて、ビエンチャン近郊では教育関連の就労者が 48,000 人 1)を超えていますが、民際センターが支援する地方では 32,000 人 1)に届きません。このことは、収入の少ない人々が住む地域における教師の不足をさらに深刻にしています。また、2015 年以降の教師の人件費に割かれる国家予算は微増していますがその中で小学校の教育に割かれる予算は削減されています。 また、ほとんどの学校が公立学校のため、私立学校の教師以外は公務員です。EDF-Lao（ラオス事業所）所長の報告によると、近年、ラオス国内の景気の悪化や国家予算の削減で、政府は公務員の新規採用を 2017 年は 3,000 人、2018 年は 1,500 人、2019 年は 1,500 人 2)としていて、その数は、減少傾向にあります。 それは、教師養成学校の卒業生が教職に就くことを難しくしています。一方、教育現場では、教師が不足しているため、地域によっては村人や学校が、食費、住居、交通費などを融通して、新しい教師を無給、つまりボランティアで受け入れる試みを行っています。それらは、地域と無給で働く教師の合意で行われており、ほとんどの教師が、将来、その地域の教育機関や学校で有給で働けることを条件としています。しかし、有給になるまで長い時間がかかるので、このような無給の教師の数が近年増え続けているのです。政府としても、それらすべてのボランティアを教師として雇うことができないため、村が新しい無給の教師の受け入れることさえも制限し始めています。近年、それらの影響を受けて、民際センターが支援する「少数民族教師養成プロジェクト」の生徒の中でも、卒業後、教師として働けないケースも見受けられます。残念ながら、ラオス政府における教育予算の削減による教師の採用枠の減少は、民際センターが解決できる問題ではありません。支援地域における教師の不足は深刻です。教師の充実は、子どもたちへの教育には不可欠と考え、教師への支援も視野に入れつつ、民際センターは、引き続き少数民族の教師養成プロジェクトの支援を実施します。
＜引用資料＞
1) LAO STATISTIC BREAU による 2015 年国勢調査
2) Laos 360°C （ラオスの新聞）

12自然災害支援事業
対象国 ： タイ、ラオス、カンボジア、ベトナム、ミャンマー
事業内容 ： 自然災害等の影響で被害を受けた場合の緊急支援と復興支援を行います。特に教育の継続に支障が生じた場合、現地の学校からの要請等に基づき日本で募金活動を行い、速やかに被害者を支援する事業です。
本年度は該当案件はありません。

調査研究事業
対象国 ： タイ、ラオス、カンボジア、ベトナム、ミャンマー
事業内容 ： 教育支援等に関する事業開発及び実施について調査研究を行い、広く寄付金を募る前に実験的に調査研究段階として試行する、または海外事業所、学校からの要請、あるいは支援者の要望により、特定事業実施の必要性が生じた場合、適宜募金を実施して事業を推進する事業です。本年度、該当案件はありません。

啓蒙啓発事業
研修視察事業
対象国 ： タイ、ラオス、カンボジア、ベトナム、ミャンマー
事業内容と実績 ： 支援者様を対象に、現地の支援している地域を訪問し、奨学金贈呈式等に参加して相互理解の促進を図ることを目的とした、研修視察プログラムです。本年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により現地訪問が困難なため実施できませんでした。

経常収益：0 円
経常費用：0 円

民際力推進事業
対象国 ： 日本
事業内容 ： 民際センター サポートプログラム（マンスリーサポートを含む）
民際センター サポートプログラム（マンスリーサポートを含む）は、民際力サポート支援とも呼称されている、民際センターの活動そのものを支援いただくプログラムです。ダルニー奨学金やプロジェクトが特定の支援であるのに対して、あらゆる分野の教育的課題を総合的に解決する“面”の支援となります。民際センターでは、収益のほとんどを支援者様からの寄付によって活動しています。税金を財源とする国や地方自治体からの補助金は一切受け取っていません。税を財源とする補助金で事業を実施するのではなく、支援者様からのご支援によって、支援者様と一緒に民際センターの活動を継続しています。
本推進事業のなかには、T ポイントによる寄付や、ヤフーネット募金による寄付も含まれています。

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経常収益：3,376 千円
経常費用：1,810 千円

その他の募金活動について
本年度も、長引くコロナ禍において、イベントの実施や協賛、講演会、展示会等は実現が難しい状況ではありましたが、2022 年になり、少しずつですが小規模な説明会が可能になってきました。一方、いままでは屋内外で実施していたイベントなどが ICT を活用したオンラインでの活動に変わり、各企業や団体、学校においては、オンディマンドによるイベントや講演会、コロナ禍でも工夫をこらした活動など下記の方々にご協力いただきました。あらためて御礼申し上げます。
10 月：

パルシステム神奈川主催

ハートカフェ出展

11 月：

山梨英和学園中学校高等学校

オンライン活動説明 ウォーカソン

12 月：

クラーク記念国際高等学校（京都）オンライン授業

2 月：

MS&AD インシュランスグループ

オンディマンドバレンタインチャリティコンサート 募金

2 月：

中野区立中野中学校

オフライン活動説明

3 月：

パルシステム神奈川主催

オンライン学習会と活動説明 書き損じはがき

経常収益合計と経常費用合計
経常収益の国別内訳
単位 千円

タイ

ラオス

カンボジア

ベトナム

ミャンマー

奨学金関連事業34,949

プロジェクト全般

40,18324,818

16,798

11,614

0

128,362

1,438

18,21340,58622

00

60,259

その他事業

2,152

0

4,504

00

3,406

10,061

合計

38,53958,396

69,908

16,82011,614

3,406

198,682

国別比率 ベトナム
9%ミャンマー

その他

6%

2%

カンボジア
35%

事業比率

5%

プロジェクト

19%

全般
30%

奨学金関連
65%

29%

14合計

その他事業

タイ

ラオス

その他

2021 年度 経常収益合計と経常費用合計
2021 年度（2021 年 4 月 1 日より 2022 年 3 月 31 日まで）の経常収益合計とは、基本財産運用益、特定資産運用益、事業収益、受取補助金、受取寄付金、雑収益の経常収益の総計です。
経常費用合計とは、事業費（海外事業費含む）、管理費の経常費用の総計です。

経常収益合計：198,682 千円
経常費用合計：198,506 千円

役員構成

理事 （2022 年 6 月 30 日現在）
代表理事

秋尾 晃正

公益財団法人 民際センター 理事長

理事

赤石 隆夫

医学博士・新潟大学医学部総合医学教育センター

理事

阿部 紘士

株式会社ディグランド 代表取締役理事

神村 正樹

株式会社 BUA 代表取締役理事

後藤 満

株式会社ユミコミックス 代表取締役

理事

谷田 脩一郎株式会社フェアプライズ 代表取締役

理事

ピーター・フックス

立教大学観光学部 元特任教授

理事

松田 篤

行政書士・駿台法律経済＆ビジネス専門学校 講師

理事

松葉 健

弁護士法人まつば法律事務所 代表弁護士

理事

柳澤 光一

TDK (Thailand) Co., Ltd. 元工場長

理事

南谷 勝典

公益財団法人 民際センター 事務局長

15

評議員 （2022 年 6 月 30 日現在）
評議員

浅見 靖仁

法政大学 法学部国際政治学科 教授

評議員

衛藤 真規

株式会社サイタコーディネーション 代表取締役

評議員

大島 仁志

キリンビール株式会社 元常務執行役員
公益財団法人三菱商事復興支援財団 理事

評議員

小笠原 耕司

弁護士・小笠原国際総合法律事務所 代表

評議員

加藤 隆久

建築家・加藤隆久都市建築事務所 代表取締役

評議員

酒井 順子

作家（エッセイスト）

評議員

真田 正明

朝日新聞社 元論説委員

評議員

行方 一正

株式会社エイチ・アイ・エス 元取締役相談役

評議員

股野 尚子

放送作家、劇作家、エッセイスト
一般社団法人 日本放送作家協会 理事長

評議員

山下 大

情報印刷株式会社 代表取締役社長

監事

吉田 宗一郎

吉田公認会計士事務所 所長

海外事業所 （2022 年 6 月 30 日現在）
EDF-Thai

タイ国法人格 税制優遇措置団体

Managing Director

Et Sunphet Nilrat

EDF-Lao

内務省認可 国際 NGO

Managing Director

Khamhiane Inthava

EDF-Cambodia

外務省認可 国際 NGO

Managing Director

Chandy Cheng

EDF-Vietnam

外務省認可 国際 NGO

Managing Director

Nghiem Cam Van

EDF-Myanmar

教育省 国際 NGO

Managing Director

Zin Zaw Zaw Maung

EDF-America

米国法人格 税制優遇措置団体

Managing Director

Jody Alexis Oneill

16

決算報告

貸借対照表
2022年 3月31日現在
公益財団法人民際センター科

目Ⅰ 資産の部
１．流動資産
現金預金
未収金
前払金
貯蔵品
前払費用
流動資産合計
２．固定資産(1) 基本財産
定期預金
基本財産合計(2) 特定資産基礎教育奨学金事業資産
高等教育奨学金資産
教師養成事業資産
学校施設整備事業資産
図書施設整備事業資産
書籍普及事業資産
ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ全般事業資産
民際力資産
特別指定事業資産
私の特別教育基金資産
特定資産合計(3) その他固定資産
建物付属設備什器備品
敷金
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１．流動負債
未払金
海外事業未払金
前受金
預り金
源泉雇用預り金
賞与引当金
流動負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１．基金
２．指定正味財産
受取寄付金
指定正味財産合計（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
３．一般正味財産(1) その他一般正味財産
一般正味財産合計
正味財産合計
負債及び正味財産合計

当年度

前年度

（単位：円）
増 減

51,081,338
9,454,429
5,978,586
2,690,430
342,548
69,547,331

31,423,131
9,187,200
7,162,775
224,381
337,548
48,335,035

19,658,207
267,229△ 1,184,189
2,466,049
5,000
21,212,296

6,000,000
6,000,000

6,000,000
6,000,000

0045,342,331
3,232,900
5,400,000
512,400
633,9840929,200
558,910
19,728,999
4,527,240
80,865,964

58,521,931
2,584,900
12,600,000
6,600
683,984
1,050,000
759,000
558,910
11,780,199
4,805,997
93,351,521△ 13,179,600
648,000△ 7,200,000
505,800△ 50,000△ 1,050,000
170,200
0
7,948,800△ 278,757△ 12,485,557

522,240
230,561
1,701,750
2,454,551
89,320,515
158,867,846

568,32057,0001,701,750
2,327,070
101,678,591
150,013,626△ 46,080
173,5610
127,481△ 12,358,076
8,854,220

593,768
54,303,763
6,038,000
3,594,934
580,126
6,710,200
71,820,791
71,820,791

377,708
41,929,835
0
870,936
490,1826,580,000
50,248,661
50,248,661

216,060
12,373,928
6,038,000
2,723,998
89,944130,200
21,572,130
21,572,130

83,915,611
83,915,611
6,000,000
77,915,611

96,657,561
96,657,561
6,000,000
90,657,561△ 12,741,950△ 12,741,950
0△ 12,741,9503,131,444
3,131,444
87,047,055
158,867,846

3,107,404
3,107,404
99,764,965
150,013,626

24,04024,040△ 12,717,910
8,854,22017正味財産増減計算書
公益財団法人

2021年 4月 1日から2022年 3月31日まで
民際センター

科目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益
特定資産運用益事業収益受取寄付金
基礎教育奨学金事業受取寄付金
高等教育奨学金事業受取寄付金
教師養成事業受取寄付金
学校施設整備事業受取寄付金
図書施設整備事業受取寄付金
書籍普及事業受取寄付金
学校教材支援事業受取寄付金
生徒教材支援事業受取寄付金
自転車支援事業受取寄付金
民際力事業受取寄付金
雑収益
経常収益計
(2) 経常費用
事業費
管理費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
為替差益
前期損益修正益
経常外収益計(2) 経常外費用
為替差損
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
受取寄付金
基礎教育奨学金事業受取寄付金
高等教育奨学金事業受取寄付金
教師養成事業受取寄付金
学校施設整備事業受取寄付金
書籍普及事業受取寄付金
学校教材支援事業受取寄付金
生徒教材支援事業受取寄付金
自転車支援事業受取寄付金
プロジェクト全般受取寄付金
民際力事業受取寄付金
特別指定事業資産受取寄付金
特定資産評価益
特定資産評価損
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 基金増減の部
Ⅳ 正味財産期末残高

当年度

前年度

（単位：円）
増 減

119
22,081
6,655,083
191,996,639
126,705,600
1,656,000
10,350,00034,356,420
50,0005,705,000
1,260,000
1,751,900
6,786,000
3,375,719
7,800
198,681,722

359
22,5905,901,330
176,997,490
121,636,800
1,867,000
11,550,000
23,973,191
100,000
5,775,000
800,000
1,593,000
6,066,000
3,636,499
4,300
182,926,069

△ 240
△ 509
753,753
14,999,149
5,068,800△ 211,000△ 1,200,000
10,383,229△ 50,000△ 70,000
460,000
158,900
720,000△ 260,780
3,500
15,755,653

187,049,170
11,456,947
198,506,117
175,6050
175,605

166,526,799
10,716,920
177,243,719
5,682,350
05,682,350

20,522,371
740,027
21,262,398△ 5,506,745
0△ 5,506,745

1,745,907
722,2902,468,197

868,6610868,661

877,246
722,290
1,599,536

2,619,762
2,619,762△ 151,565
24,0403,107,404
3,131,444

3,469,743
3,469,743△ 2,601,082
3,081,268
26,136
3,107,404△ 849,981△ 849,981
2,449,517△ 3,057,228
3,081,268
24,040179,789,839
184,098,617
113,526,000
116,782,418
2,304,000
2,140,000
3,150,000
15,000,000
34,862,220
20,104,391
4,655,000
5,775,000
1,260,000
800,000
1,729,900
1,615,000
6,786,000
6,066,000
192,200
194,200
3,375,719
3,841,409
7,948,800
11,780,199
2,365,620
493,686
2,900,770
3,919,836△ 191,996,639 △ 176,997,490△ 12,741,950
3,674,977
96,657,561
92,982,584
83,915,611
96,657,561△ 4,308,778△ 3,256,418
164,000△ 11,850,000
14,757,829△ 1,120,000
460,000
114,900
720,000△ 2,000△ 465,690△ 3,831,399
1,871,934△ 1,019,066△ 14,999,149△ 16,416,927
3,674,977△ 12,741,950

87,047,055

1899,764,965△ 12,717,910

監査報告書19〒103-0023
東京都中央区日本橋本町 2-6-13
山三ビル７F
TEL: 03-6457-5782
URL: www.minsai.org
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