ver.4.0
合同会社（資本金の額が増加する場合）

受付番号票貼付欄

合同会社変更登記申請書
１．会社法人等番号0000 － 00 － 000000

分かる場合に記載してください。
商号のフリガナは、会社の種類を表す部分（合同フリガナ

１．商 号○○ショウテン会社）を除いて、片仮名で、左に詰めて記載してく○○商店合同会社

文字をフリガナとして登録します。

ださい。間に空白がある場合には、空白を削除した
このフリガナは、国税庁法人番号公表サイトを通

１．本店○県○市○町○丁目○番○号

じて公表されます。
なお、登記事項証明書には、フリガナは表示されません。

１．登記の事由

資本金の額の変更

業務執行社員が新たな出資をして加入した場合（下記（１）の場合）については、併せて、「業務執行社員の加入」も記載します。

１．登記すべき事項

別紙のとおり

登記すべき事項は、オンライン申請やQRコード（二次元バーコード）付き書面申請により、データ送信ができ、これにより、登記手続を円滑に行うことができます。詳しくは、こちらのページを御覧ください。
「商業・法人登記のオンライン申請について」（https://www.moj.go.jp/MINJI/minji60.html)「QRコード（二次元バーコード）付き書面申請について」(https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page8̲000001̲00016.html）
なお、登記すべき事項は、ＣＤ－Ｒ（又はＤＶＤ－Ｒ）に記録することもできます。
この方法によった場合には、「別添ＣＤ－Ｒのとおり」等と記載し、当該ＣＤ－Ｒ等を申請書と共に提出してください。詳しくは、法務局ホームページ「商業・法人登記の申請書様式」(https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/COMMERCE̲11-1.html)中の関連リンク「登記すべき事項を記録した電磁的記録媒体（CD-R等）の提出について」を

１．課税標準金額

金○○円増加した資本金の額を記載します。

ver.4.0

１．登録免許税

金３０，０００円

資本金の額の１０００分の７の額です。ただし、この額が３万円に満たない場合は、３万円になります。また、１００円未満の端数があるときは、その端数金額は切り捨てます。
収入印紙又は領収証書で納付します（→収入印紙貼付台紙へ貼付）。なお、下記（１）の場合には、業務執行社員の加入の登記の登録免許税として、別途３万円（資本金の額が１億円以下の会社にあっては１万円）の納付が必要となります。

１．添付書類（１）業務執行社員が新たな出資をして加入した場合・総社員の同意書
１通※

社員が新たに加入する場合には、当該社員の加入に関して、総社員の同意により定款の変更を要します。

・出資に係る払込み又は給付があったことを証する書面
１通
・増加すべき資本金の額につき業務執行社員の過半数の一致があったことを証する書面
１通
・資本金の額の計上に関する証明書
１通※

金銭のみの払込みの場合は添付不要です。

・法人の登記事項証明書※

１通

社員が法人である場合に必要です。ただし、申請する登記所と同一の登記所に当該法人の登記がある場合には、添付を省略することができます。また、申請する登記所と同一の登記所に当該法人の登記がない場合でも、申請書に当該法人の会社法人等番号を記載することにより、添付を省略することができます。この場合には、以下のように記載します。
法人の登記事項証明書

契印

添付省略

（会社法人等番号 １１１１－１１－１１１１１１）・委任状※

代理人に申請を委任した場合のみ必要です。

（２）業務執行社員以外の社員が新たな出資をして加入した場合・総社員の同意書
※

１通

１通

（１）と同様に新たな社員が加入する場合には総社員の同意により定款の変更を要します。

・出資に係る払込み又は給付があったことを証する書面
１通
・増加すべき資本金の額につき業務執行社員の過半数の一致があったことを証する書面
１通
・資本金の額の計上に関する証明書
１通※

金銭のみの払込みの場合は添付不要です。

・委任状
※

１通

代理人に申請を委任した場合のみ必要です。

（３）社員が出資価額を増加した場合・出資の価額を増加した定款の変更に係る総社員の同意書
１通・出資に係る払込み又は給付があったことを証する書面
１通
・増加すべき資本金の額につき業務執行社員の過半数の一致があったことを証する書面
１通

ver.4.0
・資本金の額の計上に関する証明書
・委任状
※

１通
１通

代理人に申請を委任した場合のみ必要です。

（４）会社が資本剰余金の額の全部又は一部を資本金の額とするものと定めた場合・業務執行社員の過半数の一致があったことを証する書面
１通※

上記の事項を業務執行社員の過半数の一致で決定する必要があります。

・資本金の額の計上に関する証明書
・委任状
※

１通

代理人に申請を委任した場合のみ必要です。

上記のとおり登記の申請をします。
令和○年○月○日※１～※４にはそれぞれ、※１→本店、※２→商号、※３→代表社員の住所、※４→代理人の住所、を記載します。

○県○市○町○丁目○番○号※１
申請人○○商店合同会社 ※２○県○市○町○丁目○番○号※３代表社員 ○○商事株式会社○県○市○町○丁目○番○号
職務執行者○ ○ ○ ○
契印㊞

○県○市○町○丁目○番○号※４
上記代理人○ ○ ○ ○㊞
連絡先の電話番号
○○法務局

○○支 局
出張所

御中

登記所に提出した印鑑を押します。
代理人が申請する場合にのみ記載し、代理人の印鑑（認印）を押します。この場合、代表社員の押印は、必要ありません。

ver.4.0
収入印紙貼付台紙（注）割印をしないで貼ってください。
また、収入印紙の消印作業の都合上、右側に寄せて貼り付けていただきますよう、御協力をお願いします。

収印

入紙

契印
登記申請書（収入印紙貼付台紙を含む。
）が複数ページになる場合は各ページの綴り目に契印する必要があります。契印は、登記申請書に押印した印鑑（代表社員が法務局に提出した印鑑又は代理人の印鑑）と同一の印鑑を使用する必要があります。

ver.4.0
ＱＲコード（二次元バーコード）付き書面申請による場合の別紙の例（オンラインで申請する場合や登記すべき事項を電磁的記録媒体に記録して提出する場合の入力例も同様です。）「資本金の額」金○○万円「原因年月日」令和○年○月○日変更※業務執行社員が新たに加入した場合は、以下の事項を入力します。

「社員に関する事項」「資格」業務執行社員「氏名」○○○○「原因年月日」令和○年○月○日加入「社員に関する事項」「資格」業務執行社員「氏名」株式会社○○屋「原因年月日」令和○年○月○日加入（注）１

オンライン申請やQRコード（二次元バーコード）付き書面申請を活用することによって、申請書を簡単・正確に作成することができますし、手続の状況をオンラインで確認することもできます。詳しくは、こちらのページを御覧ください。
「商業・法人登記のオンライン申請について」（https://www.moj.go.jp/MINJI/minji60.html)「QRコード（二次元バーコード）付き書面申請について」(https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page8̲000001̲00016.html）

２

登記事項を記録したＣＤ－Ｒを提出する場合には、登記すべき事項は、「メモ帳」機能等を利用してテキスト形式で記録し、ファイル名は「（任意の名称）.txt）」としてください。
詳しい電磁的記録媒体の作成方法は、法務局ホームページ「商業・法人登記の申請書様式」(https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/COMMERCE̲11-1.html)中の関連リンク「登記すべき事項を記録した電磁的記録媒体（CD-R等）の提出について」を御覧ください。

ver.4.0（１）業務執行社員が新たな出資をして加入した場合総社員の同意書の例（一例です。会社の実情に合わせて作成してください。）

同意書
１．下記の者が次のとおり金銭を出資し、有限責任社員として当会社に加入すること。加入社員の氏名、住所、出資の目的、価格、履行した部分及び責任は以下のとおり
有限責任社員 ○○○○ ○県○市○町○番○号 金○○万円全部履行
有限責任社員 株式会社○○屋 ○県○市○町○番○号 金○○万円全部履行
１．定款第○条中、有限責任社員○○の次に次の２号を加えること
３．金○○万円 ○県○市○町○番○号 有限責任社員○○○○４．金○○万円 ○県○市○町○番○号 有限責任社員株式会社○○屋
１．定款第○条を次のように改める。
第○条 社員○○商事株式会社、○○○○、○○○○及び株式会社○○屋は、業務執行社員とし、当会社の業務を執行するものとする。
以上同意する。
令和○年○月○日○○商店合同会社
社員○○商事株式会社代表取締役 ○○○○
社員
○○○○
加入社員

○○○○

加入社員

株式会社○○屋
代表取締役 ○○○○

ver.4.0
出資に係る払込みがあったことを証する書面の例（以下（２）及び（３）についても同様）
証明書
有限責任社員○○○○及び有限責任社員株式会社○○屋の出資部分については以下のとおり、全額の払込みがあったことを証明します。
払込みを受けた金額

有限責任社員○○○○につき金○○万円
有限責任社員株式会社○○屋につき金○○万円

令和○年○月○日○○商店合同会社
代表社員○○商事株式会社
職務執行者 ○○○○
（注）

取引明細表や預金通帳の写し（口座名義人が判明する部分を含む）、代表社員の作成に係る出資金領収書等を合わせてとじます。また、添付した取引明細表や預金通帳の写しの振込みに関する部分にマーカー又は下線を付す等します。

ver.4.0
出資に係る給付があったことを証する書面の例（加入する社員が現物出資をした場合）
証明書
有限責任社員○○○○及び有限責任社員株式会社○○屋の出資部分については以下のとおり、出資すべき財産全部の給付があったことを証明します。
１

１

有限責任社員○○○○の出資部分○○県○○市○○町○○丁目○番○号の土地価額 金○○万円
有限責任社員株式会社○○屋の出資部分○○県○○市○○町○○丁目○番○号の土地価額 金○○万円○○㎡○○㎡

令和○年○月○日○○商店合同会社
代表社員○○商事株式会社
職務執行者 ○○○○

業務執行社員の過半数の一致があったことを証する書面
決定書
１．増加すべき資本金の額は、金○○万円とする。
以上のとおり業務執行社員４名中全員の一致を得たので、この決定書を作成し、各社員が記名押印する。
令和○年○月○日○○商店合同会社
社員○○商事株式会社
職務執行者 ○○○○
社員○○○○ ㊞
社員

○○○○

社員

株式会社○○屋
職務執行者 ○○○○㊞㊞㊞

ver.4.0
資本金の額の計上に関する証明書の例（以下（２）及び（３）について同様）
資本金の額の計上に関する証明書①②③④

社員が履行した出資の価額（②を除く。）
金○○万円
社員が履行した出資のうち帳簿価額を付すべき場合の帳簿価額の合計額
金○○万円
資本金の額又は資本剰余金の額から減ずるべきと定めた額
金○○万円(①＋②)－③
金○○万円

資本金の額○○万円は、会社計算規則第３０条の規定に従って計上されたことに相違ないことを証明する。
令和○年○月○日○○商店合同会社
代表社員○○商事株式会社
職務執行者 ○○○○
（注）社員の加入に際して出資される財産が金銭のみである場合には、この書面の添付は不要です。

委任状の例（以下（２）から（４）までについても同様）
委任状○県○市○町○丁目○番○号○ ○ ○ ○
私は、上記の者を代理人に定め、次の権限を委任する。
１

当会社資本金変更登記及び業務執行社員加入登記を申請する一切の件（注）ただし、（２）から（４）までの場合は「業務執行社員加入登記」の記載は不要です。

１

原本還付の請求及び受領の件（注）原本還付を請求する場合に記載します。
令和○年○月○日○県○市○町○丁目○番○号○○商店合同会社
代表社員○○商事株式会社
職務執行者 ○○○○㊞（注）（注）代表社員が登記所に提出している印鑑を押します。

ver.4.0（２）業務執行社員以外の社員が新たな出資をして加入した場合総社員の同意書の例（一例です。会社の実情に合わせて作成してください。）

同意書
１．下記の者は、新たに金○○万円を出資し、有限責任社員として当会社に加入すること。加入社員の氏名、住所、出資の目的、価格、履行した部分及び責任は以下のとおり
有限責任社員 ○○○○ ○県○市○町○番○号 金○○万円全部履行
１．定款第○条中、有限責任社員○○の次に次の１号を加えること
３．金○○万円 ○県○市○町○番○号 有限責任社員○○○○以上同意する。
令和○年○月○日○○商店合同会社
社員○○商事株式会社代表取締役 ○○○○
社員
○○○○
加入社員
※

○○○○

新たに加入した社員が業務執行社員でない場合は、社員の加入の登記は不要です。

業務執行社員の過半数の一致があったことを証する書面
決定書
１．増加すべき資本金の額は、金○○万円とする。
以上のとおり業務執行社員２名中全員の一致を得たので、この決定書を作成し、各社員が記名押印する。
令和○年○月○日○○商店合同会社
社員○○商事株式会社
職務執行者 ○○○○
社員○○○○ ㊞㊞

ver.4.0（３）社員の出資価額の増加の場合総社員の同意書（一例です。会社の実情に合わせて作成してください。）

同意書
１．社員○○商事株式会社は、更に金○○万円を出資し、その全部の出資を履行して、その出資額を金○○万円とすることに伴い、定款第○条中、有限責任社員○○商事株式会社の項を以下のとおり変更すること。
１．金○○万円 ○県○市○町○番○号 有限責任社員○○商事株式会社

以上同意する。
令和○年○月○日○○商店合同会社
社員○○商事株式会社代表取締役 ○○○○
社員○○○○

業務執行社員の過半数の一致があったことを証する書面
決定書
１．増加すべき資本金の額は、金○○万円とする。
以上のとおり業務執行社員２名中全員の一致を得たので、この決定書を作成し、各社員が記名押印する。
令和○年○月○日○○商店合同会社
社員○○商事株式会社
職務執行者 ○○○○
社員○○○○ ㊞㊞

ver.4.0（４）会社が資本剰余金の額の全部又は一部を資本金の額とするものと定めた場合業務執行社員の過半数の一致があったことを証する書面（一例です。会社の実情に合わせて作成してください。）

決定書
１．資本剰余金金○○万円（又は金○○万円中金○○万円）を資本金の額として計上することとする。
以上のとおり業務執行社員２名中全員の一致を得たので、この決定書を作成し、各社員が記名押印する。
令和○年○月○日○○商店合同会社
社員○○商事株式会社
職務執行者 ○○○○
社員○○○○ ㊞㊞

資本金の額の計上に関する証明書の例
資本金の額の計上に関する証明書①

令和○年○月○日現在の資本剰余金の額
金○○万円

②

資本金に組み入れた資本剰余金の額
金○○万円

上記のとおり、会社計算規則第３０条の規定に従って、資本剰余金の額の全部（一部）を資本金の額としたことに相違ありません。
令和○年○月○日○○商店合同会社
代表社員○○商事株式会社
職務執行者 ○○○○