令和３年度
事業報告書

公益財団法人横浜市建築保全公社

Ⅰ

理事会・評議員会の開催 .................................................... 1

Ⅱ

事業概要

１

横浜市建築保全公社の役割 ................................................ 3

２

修繕事業

(1)

工事・設計の発注実績 ................................................... 4(2)修繕工事の施工例 ....................................................... 6(3)

入札執行状況 ........................................................... 9(4)

インセンティブ発注の実施 ............................................... 9(5)

積算疑義申立て制度の実施 .............................................. 10(6)工事発注の平準化、余裕期間制度（発注者指定方式・任意着手方式）の運用 ... 11(7)

週休 2 日制確保適用工事（発注者指定）の運用 ............................ 11(8)

積算ミス防止対策 ...................................................... 11(9)

建設関係団体との意見交換会の開催 ...................................... 11(10) 営繕積算システムの活用 ................................................ 12(11) 建築物保全システム（ＢＭＳ）の運用と改善 .............................. 12(12) 実践的な工事監理の手引の運用 .......................................... 12(13) 内部設計の推進と設計業務の効率化 ...................................... 13(14) 工事満足度調査の実施と活用 ............................................ 13(15) 優良工事施工者表彰・優良現場代理人表彰の実施 .......................... 14(16) 新たな工事成績評定基準と契約不適格者認定制度の運用 .................... 16３

調査研究・相談事業(1)

法定点検・劣化調査の実施 .............................................. 17(2)

予算見積（下調）の実施 ................................................ 18(3)

建設関係団体との連携による調査研究・協同事業 .......................... 18(4)

蓄積したノウハウやデータの活用 ........................................ 18(5)

新技術の活用 .......................................................... 19(6)

横浜市建築設計協同組合との工事現場見学研修会の開催 .................... 20

４

普及啓発事業(1) 研修会・見学会の開催 ................................................... 21(2) 施設管理者等向け研修会への参画 ......................................... 23(3) ホームページ等による情報発信 ........................................... 24(4) 建築保全ライブラリーの運営 ............................................. 24(5) 公共建築パネル展の開催 ................................................. 25
５工事安全管理の取組(1) 工事事故の発生状況 ..................................................... 26(2) 工事事故防止事前学習会の開催 ........................................... 26(3) 安全パトロールの実施 ................................................... 27(4) 工事事故対応訓練の実施 ................................................. 28
６

庶務事項

(1)

中期経営戦略の推進 .................................................... 29(2)

横浜市との協約の推進 .................................................. 29(3)

内部統制の取組 ........................................................ 29(4)

組織体制 .............................................................. 31(5)

人材育成及び研修等の拡充 .............................................. 32(6)

働き方改革の推進 ...................................................... 34(7)

ＩＣＴの活用と情報セキュリティ(8)

入札等評価委員会の開催 ................................................ 34(9)神奈川県による立入り検査の実施 ........................................ 36...................................... 34(10) 外郭団体業務監察の実施 ................................................ 36(11) 安全・衛生委員会の開催 ................................................ 36(12) 資金運用 .............................................................. 38(13) 公益財団法人横浜市建築助成公社との合併.............................. 38

Ⅰ

理事会・評議員会の開催

横浜市建築保全公社は、昭和 61 年の設立以来、公共建築物の修繕事業をはじめ調査研
究・相談事業、普及啓発事業等を実施し、公共建築物の安全性と利便性を高め、市民福祉の増進に努めてきました。
公社経営の根幹である理事会は、７回開催し、17 件の議案を審議し承認されました。評
議員会は、５回開催し、10 件の議案を審議し承認されました。
年月日

会議名

令和３年 ４月１日

第１回理事会

審議内容(1) 代表理事及び業務執行理事の選定(1) 令和２年度事業報告(2) 令和２年度財務諸表等

６月 14 日第２回理事会(3) 定款の変更(4) 会計監査人の報酬(5) 評議員会招集の件(1) 令和２年度財務諸表等(2) 定款の変更

６月 21 日第１回評議員会(3) 会計監査人の選任(4) 評議員の選任(5) 理事の選任(6) 監事の選任

６月 21 日第３回理事会(1) 代表理事及び業務執行理事の選定

８月 １日

第４回理事会(1) 評議員会招集の件

８月 13 日第２回評議員会 (1) 評議員の選任(1) 公益財団法人横浜市建築助成公社との合併方針の11 月 26 日

第５回理事会

承認及び合併協議に関する覚書締結の件(2) 評議員会招集の件

12 月８日

第３回評議員会(1) 公益財団法人横浜市建築助成公社との合併方針の承認及び合併協議に関する覚書締結の件(1) 公益財団法人横浜市建築助成公社との合併契約書締結の件(2) 「処務規程」の一部改正

令和４年３月 15 日

第６回理事会(3) 「就業規程」、「嘱託職員就業及び報酬規程」及び「パートタイマー就業及び賃金規程」の一部改正(4) 令和４年度事業計画(5) 令和４年度収支予算書(6) 評議員会招集の件

-1-

年月日
令和４年３月 24 日

会議名

事業内容

第４回評議員会 報告事項のみ

３月 29 日第７回理事会(1) 評議員会招集の件

３月 31 日第５回評議員会(1) 評議員の選任(2) 理事の選任

公益財団法人横浜市建築保全公社役員名簿（令和４年３月 31 日現在）(五十音順)

役

員

理 事 長

黒田 浩

（代表理事）

専務理事

小松 伸一

（業務執行理事）

常務理事

恵美須 望

（業務執行理事）理事

大川 友理枝 （一般社団法人神奈川県建築士会相談役）

理

事

川村 純義

（横浜市住宅供給公社専務理事）

理

事

君和田 健

（横浜市教育委員会事務局施設部長）

理

事

肥田 雄三

（横浜市建築局公共建築部長）

監

事

中元 文德

（公認会計士）

監

事

成田 憲一

注記：令和４年３月 31 日に恵美須望が辞任し、令和４年４月１日から花井透が就任した。

公益財団法人横浜市建築保全公社評議員名簿（令和４年３月 31 日現在）(五十音順)
上原伸一（一般社団法人神奈川県建築士会会長）

栗原敏也（横浜市港南区長）

黒田和司（公益社団法人日本建築家協会

評

議

員

関東甲信越支部神奈川地域会アドバイザー）
近藤健彦(横浜市教育委員会事務局総務部長)

鈴木和宏（横浜市建築局長）

竹原浩太郎 （横浜市ＰＴＡ連絡協議会副会長）

西田由紀子 （よこはま市民メセナ協会会長）

三上勇夫（磯子区連合町内会長会会長）

吉富

多美（認定ＮＰＯ法人神奈川子ども未来ファンド理事）

注記：令和４年３月 31 日に近藤健彦、鈴木和宏が辞任し、令和４年４月１日から山岸秀之、鵜澤聡明が
就任した。

-2-

Ⅱ

事業概要

１

横浜市建築保全公社の役割
横浜市建築保全公社は、昭和 61 年に設立し、今日に至るまで、公共建築物の維持・保全に関する調査研究、普及啓発、修繕に取り組み、公共建築物の修繕に関する専門機関として歩んできました。
また、平成 23 年４月には公益財団法人に移行し、社会経済情勢の変化や時代のニーズに応じた公益目的事業を展開することによって、公益の増進や活力ある社会の実現に大きく寄与しています。
小・中・高等学校、地区センター、福祉施設、病院など、市内約 2,600 ある公共建築物の建築、電気設備、機械設備に関する修繕工事を実施し、年間の工事等発注件数は、約
1,100 件にのぼっています。
公社が対象としている公共建築物は、市内経済、文化、社会活動を支える重要な役割を担っており、市民にとって大切な財産です。
今日、公共建築物の修繕に対するニーズは一層高まっています。公共建築物の適正な維持・保全業務を行い、公共建築物の安全性や利便性を高めて、市民福祉の増進に寄与していきます。
市内の多岐にわたる公共建築物の修繕や法定点検等(建築基準法第 12 条点検、劣化調査)のデータを蓄積しており、今後も引き続き修繕実施機関としての専門性を高め、公共
建築物の長寿命化対策の一翼を担います。
また、これまで公社が長年培ってきた修繕技術に加え、安全管理や工事の品質向上等に関する調査研究を行い、研究結果を今後の工事に生かしながら、市民や施工者を対象とした研修等を通じて普及啓発活動を行い、公益法人として広く社会に還元します。

【参考】公益財団法人横浜市建築保全公社定款（目的）第３条 この法人は、公共・公益施設の維持保全に関する調査研究を行い、その成果を一般に普及するとともに、公共・公益施設の適正な維持管理体制の整備及び公共・公益施設の維持保全業務等を行い、公共・公益施設の安全性と利便性を高め、市民福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の公益目的を達成するために、次の事業を行う。
(1)

公共・公益施設の維持保全に関する調査研究事業(2)

公共・公益施設の維持保全に関する情報及び技術の普及啓発事業(3)

公共・公益施設の修繕事業(4)

その他この法人の目的を達成するために必要な事業

-3-

２

修繕事業

（事業費

18,035,194,907 円）

横浜市及び外郭団体等が保有する学校、庁舎及び市民利用施設等について、塗装、防水、外壁、照明設備、給水管等の修繕工事を横浜市等より受託し、設計・調査業務及び修繕工事を実施しました。
公社から発注した工事請負費は約 163.5 億円、設計・調査委託費で約 8.3 億円となり、修繕事業の支出は、合計で約 180.4 億円となりました。
【修繕事業費】
修繕事業費

金 額（円）

工事請負費

16,345,085,012

設計委託費

833,536,000

調査委託費

231,000
17,178,852,012

小 計

856,342,895

その他経費（人件費等）
合18,035,194,907

計(1) 工事・設計の発注実績
工事の発注金額(上記の工事請負費)を工事別にみると、建築工事が約 89.4 億円(360件)、電気設備工事が約 29.5 億円(186 件)、機械設備工事が約 44.6 億円(239 件)となりました。
【工事種別契約金額等】
工事種別

契約金額(円）

建築工事

発注件数

施設数

8,937,811,458

360

374

電気設備工事（照明設備、非常用放送設備等）

2,947,942,915

186

313

機械設備工事（給水管、空調機、自動制御設備等）

4,459,330,639

239

259

合

16,345,085,012

785

946

（塗装、防水、外壁等）

計-4-

依頼局別では、工事で教育委員会事務局が約 96.1 億円(471 件)、建築局が約 31.6 億円(112 件)、 環境創造局が約 11.5 億円(67 件)となっています。設計・調査では、教育委員会事務局が約 4.9 億円(146 件)、建築局が約 1.0 億円(66 件)、環境創造局が約 0.9 億円(68 件)となっています。工事と設計・調査合計で約 171.8 億円(1,161 件)となりました。
【工事】局別契約金額等
局

名

契約金額(円)

発注件数

施設数

総務局

334,550,694

16

89

市民局

4,356,000

1

1

文化観光局

67,400,520

7

9

経済局

675,158,686

21

21

こども青少年局

468,783,263

39

50

健康福祉局

584,003,678

27

29

医療局

90,087,800

3

3

環境創造局

1,152,801,409

67

69

建築局

3,162,007,671

112

112

教育委員会事務局

9,613,745,051

471

541

道路局

11,484,000

3

3

消防局

55,608,740

2

2

区役所

125,097,500

16

17

16,345,085,012

785

946

合

計

【設計・調査】局別契約金額等
局

名

契約金額（円）

発注件数

施設数

総務局

32,230,000

7

7

市民局

3,685,000

4

4

文化観光局

4,136,000

4

9

経済局

12,925,000

911

こども青少年局

70,026,000

45

52

健康福祉局

15,070,000

12

32

医療局

1,650,000

1

1

環境創造局

85,932,000

68

91

建築局

99,220,000

66

94

教育委員会事務局

488,378,000

146

202

道路局

6,149,000

4

4

消防局

2,640,000

2

2

区役所

11,726,000

8

8833,767,000

376

517

17,178,852,012

1,161

1,463

合

計

工事＋設計 合 計-5-

(2) 修繕工事の施工例
ア 建築工事(ｱ) 大道中学校武道場床改修その他工事
施工前

施工後

浸水↓

床材撤去後の状態

当武道場は半地下構造となっており、地下水が浸入していましたので、浸入を止めた上で床の張り替え工事を行いました。
教育委員会事務局等と協議し、半地下による湿度の影響を考慮して、本来の仕様であるフローリング材に代えて、湿度の影響を受けにくい塩ビシート材による床の張り替えを本市で初めて採用しました。
(ｲ) 永田みなみ台公園こどもログハウス改修工事（建築・電気）
施工前

施工後

外部の木材腐食部分の交換・補修等とともに、木材保護塗料で内外部とも塗装改修を行うことで、見栄えと木材の耐久性の向上を図りました。
また、照明器具の LED 化の工事を併せて行い、環境負荷低減に配慮しました。

-6-

イ 電気設備工事(ｱ) 永野小学校ほか５か所防災スピーカ設置工事
施工前

施工後

Ｊアラート※の緊急情報などを自動発報する設備を設置しました。騒音が発生する作業は、学校運営に支障をきたさないよう、学校管理者と事前に協議を行い、土・日曜日に集中して作業を行いました。
配線工事に伴う壁貫通作業では、コンクリート壁内の埋設配管等を破損させな
いよう鉄筋探査やレントゲン撮影を行い、慎重に施工しました。
※Ｊアラート：緊急地震速報、津波警報、気象警報などの緊急情報を、人工衛星及び地上回線を通じて全国の都道府県、市町村等に送信し、市町村防災行政無線（同報系）等を自動起動することにより、人手を介さず瞬時に住民等に伝達するシステムです。

(ｲ) 三ツ沢小学校体育館照明改修工事
施工前

施工後

学校の体育館に設置されている高天井用照明器具を、水銀灯からＬＥＤ型照明器具に更新しました。
移動式足場（ローリングタワー）やステージ足場を設置して行う高所作業では、部品や工具の落下による人身事故が想定されるため、高所作業の直下での作業禁止を安全対策重点項目として施工をしました。
-7-

ウ

機械設備工事
工業技術支援センター空調機更新工事（２期）
施工前

施工後

施工前

施工後

機械室及び搬入ルートが狭いため空調機を分割して搬入し、機械室内で組立てを行うよう工夫しました。新型コロナウイルス感染拡大の影響により機器の納期に時間がかかりましたが、工期延期することなく機械室内にある空調機５台及び各種配管・ダクト・電気・計装設備の更新を完成させました。

-8-

(3) 入札執行状況
令和３年度の条件付一般競争入札件数は 460 件で、そのうち不調は３件（不調発生率
は 0.7％）でした。
なお、令和３年度の予定価格事後公表案件は 29 件で、そのうち２件で再度入札※を実施しました。
※再度入札：事業者及び発注者の入札業務の効率化を目的として、条件付一般競争入札のうち、予定価格を事後公表とした案件を対象として実施しています。開札の結果、入札金額が予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格の入札がなく、予定価格を超える入札があるときは、再度入札を１回行うこととしています。

令和３年度※

令和２年度【参考】

工種

入札件数

うち不調件数

不調発生率

入札件数

うち不調件数

不調発生率

建築関係

191

1

0.5％

200

3

1.5％

電気関係

150

2

1.3％

128

4

3.1％

機械関係

119

0

0.0％

149

1

0.7％

合 計

460

3

0.7％

477

8

1.7％

※早期発注案件５件（令和２年度中に入札を実施）、債務負担案件 53 件（令和２年度に入札・令和
３年度中に工事着手）、積算疑義申立て後に入札を中止した案件２件を含む。
※複数工事を合併して入札した場合は１件として算定【再度入札の実施状況】
工種

予定価格事後公表

再度入札

建築関係

12

0

電気関係

１

0

機械関係

16

2

合 計

29

2

(4) インセンティブ発注の実施
過去５か年間（平成 28 年度～令和２年度）に優良工事施工者表彰を受賞した事業者、又は横浜型地域貢献企業認定者※を対象とした条件付一般競争入札を、建築工事 14 件、電気設備工事８件、機械設備工事 15 件、合計 37 件で実施しました。
※横浜型地域貢献企業認定制度：横浜市民の積極的雇用、地元企業との取引重視など「地域を意識した経営」を行うとともに、地域環境保全、地域ボランティアなどの「地域での社会的活動に取り組んでいる」企業等を、一定の基準のもと「横浜型地域貢献企業」として認定する制度です。

-9-

(5) 積算疑義申立て制度の実施
契約事務の透明性、公平性を確保するため、令和元年度から積算疑義申立て制度を条
件付一般競争入札の全件に適用し実施しています。令和３年度の積算疑義申立ては５件あり、積算内容を確認した結果、そのうち１件で積算に誤りがありました。落札候補者に変更が生じないため入札を有効とし、入札事務を続行し契約を締結しました。

案件名

違算
有無

内容

対応

既存排気筒ｶﾊﾞｰ脱着における板金工の単
下田小学校外壁改修その他工事

無価に違算があるとの申立てがありました

入札手続が、申立ての単価については、旧単価であ

続行

り、違算はありませんでした。
鋼製建具撤去内訳には、「枠共」「ガラス保土ケ谷中学校外壁改修その他工事

共」 「集積共」と有り、ガラス撤去が含まれ無ていないとの申立てがありましたが、鋼製建具撤去工事としており、細目にガラス撤去を

入札手続
続行

含んでいるため、違算はありませんでした。
鋼製建具撤去内訳には、「枠共」「ガラス末吉中学校サッシ
改修工事

共」 「集積共」と有り、ガラス撤去が含まれ無ていないとの申立てがありましたが、内装改修撤去の項目に含まれているため、違算はあ

入札手続
続行

りませんでした。
空調機の搬出費、搬入費について、従前に緑区総合庁舎空調機更新工事（２期）

発注した同施設の１期工事と単価等が違う
無との申立てがありましたが、搬出及び搬入方法が１期工事と異なるため（エレベータ使

入札手続
続行

用）、違算はありませんでした。
共通仮設費（積上） 明細 特別安全対策費について 設計書において交通誘導員（B）
南浅間保育園外壁
改修その他工事

有

参考見込み人数が 66 人になっており、公表

落札候補者に単価との比較により人数が違い金額に違算変更が生じながあるとの申し出がありました。

いため入札手別紙明細では、133 人として積算していましたが、設計書摘要欄に 66 人と誤記載し公表していたため、違算が発生しました。

- 10 -

続続行

(6) 工事発注の平準化、余裕期間制度（発注者指定方式・任意着手方式）の運用
発注・施工時期の平準化、建設資材・労働者の準備期間の確保等を目的とした余裕期
間制度について、工事着手日を発注者が指定する「発注者指定方式」を建築工事 21 件、電気設備工事９件、機械設備工事 20 件、合計で 50 件を試行しました。
また、工事着手日を受注者が任意に選定できる「任意着手方式」を建築工事８件、電気設備工事１件、合計で９件を試行しました。
余裕期間内は現場代理人・技術者の配置を要せず、工事着手までの期間を準備作業に充てることができるため、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図ることができます。
(7) 週休２日制確保適用工事（発注者指定）の運用
改正品確法※の趣旨に基づき令和３年度より、建設業における担い手の育成・確保と労働環境の改善を図る取組として、工事現場における休日の取得を促進するため、
建築工事５件、電気設備工事１件、機械設備工事１件、合計７件で「週休２日制確保適用工事（発注者指定）」を試行しました。このうち、一定割合以上の週休２日を確保できた建築工事２件で、工事成績評定での加点、労務費の増額補正を行いました。
※品確法：公共工事の品質確保の促進に関する法律の略称(8) 積算ミス防止の取組
積算ミスは、公社の信頼を損ねる重大な問題であることを認識し、積算ミスゼロに向けて、次のような再発防止の取組を実施しました。
・担当者、係長、課長、又は他課の職員による複数人での設計書チェック
・同種の工事が複数ある場合の横並びでの設計書チェック
・積算ミスの事例、積算疑義申立ての内容、入札参加者からの積算に係る質問等を課内会議や勉強会等で共有(9) 建設関係団体との意見交換会の開催
建設関係団体（５団体）及び事業協同組合（７組合）の役員との意見交換会は、新型コロナウイルス感染症対策を講じながら実施しました。
公社の令和３年度事業計画、令和２年度の発注実績、週休二日制適用工事の試行などを説明し、意見交換を行いました。

- 11 -

実施日

関係団体
横浜市管工事協同組合

６月３日

横浜市内装事業協同組合

６月３日

横浜市金属建具工事協同組合

６月４日

一般社団法人神奈川県建設業協会横浜支部

６月 24 日横浜市防水事業協同組合

６月 24 日協同組合横浜市設備設計

６月 30 日一般社団法人横浜市電設協会

７月２日

一般社団法人全国中小建設業協会
神奈川県中小建設業協会横浜支部

７月７日

一般社団法人横浜建設業協会

７月８日

一般社団法人神奈川県空調衛生工業会

７月８日

横浜市建築設計協同組合

７月８日

横浜市塗装事業協同組合

７月９日(10) 営繕積算システムの活用
営繕積算システムＲＩＢＣ２を最新版にアップデートし、国の最新積算基準等を使用することができるシステムで運用しました。
引き続き工種別の標準積算書を活用することで、同種工事の積算での正確・迅速な対応に努めています。
(11) 建築物保全システム（ＢＭＳ）の運用と改善
建築物保全システム（ＢＭＳ）は、運用開始から２年目を迎え、安定した運用により、的確かつ効率的な業務の進捗管理とともに、合計 24 種類の帳票出力が可能となるなど業務の効率化等を推進しました。
また、電子入札システムとのデータ連携などの各機能を構築・強化しました。
さらに、システムの運用の中で見えてきた新たな課題については、その解消策を検討し令和４年度の改善内容を決定しました。
(12) 実践的な工事監理の手引※1 の運用
公社独自の実践的で使いやすい“工事監理の手引”（令和２年度運用開始）について、令和２年度に引き続き、運用の中で把握した課題を検証し改善しました。
また、工事品質の向上を目的に、この手引を共有するため、工事業者に配付しました。さらに工事完了時にアンケート※2 を実施し、その結果を踏まえ手引の共有方
法や運用について検証を行いました。
※1 「工事監理指針」を名称変更して「工事監理の手引」としました。
※2 アンケート結果：手引の活用について、「活用できた」53 社、未回答５社- 12 -

(13) 内部設計の推進と設計業務の効率化
ア 内部設計の推進
内部設計については、技術力の維持向上を目的として、学校の防球ネットや門扉、変圧器、プールろ過設備などの改修設計業務に引き続き取り組みました。
また、将来にわたり安定的に横浜市からの依頼に的確に応えられるよう、内製化
設計チーム（令和２年度創設）において、内部設計に引き続き取り組みました。
専属のＣＡＤオペレーターを１名配置し、現況の手書き図面をＣＡＤ図面化する作業を中心に、内製化設計チームの設計業務を補助しました。
【内部設計件数】
職

種

実施件数

建

築

26 件 （18 件）

電気

32 件 （14 件）

機械

36 件 （16 件）

合計

94 件 （48 件）※（）内は、内製化設計チームによる件数

イ

設計図書標準化の推進
設計業務の効率化のため、学校体育館の屋根改修工事における設計図書標準化（仕様を含めた詳細）を行いました。また、個別支援学級改修工事における標準化した設
計図書を内製化設計チームで改善しました。
学校トイレ改修工事における機械設備・電気設備標準図を改訂するとともに、保育
園冷暖房空調機更新工事や不足教室空調設備設置工事の設計要領等を作成しました。

(14) 工事満足度調査の実施と活用
施設管理者への工事満足度調査は、アンケートの回答者負担を軽減するため、ホームページ上での入力としました。このため回答期間が早まり、監督員へのフィー
ドバックが円滑になりました。また、施設管理者への調査協力依頼を積極的に行ったことで、回答率が向上しました。（令和２年度 37.6％ ⇒ 令和３年度 64.1％）【不満足度（「不満」と「やや不満」の合計）の推移】
不満足度年度推移
0.0%

1.0%

令和３年度

1.9%

令和２年度
令和元年度
平成３０年度
平成２９年度

2.0%

3.0%

5.0%

6.0%

0.4% 計2.3％
0.3%

4.6%
1.4%

1.4%

4.0%

計4.9％

計2.8％
4.3%

1.1%

1.7%

2.5%
やや不満

- 13 -

不満

計5.4％
計4.2％

＜施設管理者から寄せられた具体的な意見＞＜満足の事例＞
・躯体に鋲を打つ工程は、鉄筋コンクリートの躯体全体に響くので、大きな音を懸念していました。施工業者様の工程管理により、授業中には全く騒音を感じるこ
ともなく全工程を終えられました。とてもありがたかったです。
（学校屋根防水工事）
・工事関係の訪問前には必ず連絡をくださり、内容や進捗など丁寧にご説明いただき安心しました。暑い中の作業を工程どおり進めてくださり、心から感謝しております。ありがとうございました。（学校教室空調設備工事）
・施行準備の調整から適切に対応していただいた。停電を伴う工事で、施工日に強い降雨がありましたが、適切に対応していただき感謝しています。また、消防署
なので緊急対応を常に行っていることから、停電時間を短時間で行っていただき
ありがとうございました。（消防署 電気設備工事）＜不満の事例＞
・日程調整において施設運営に非協力的であった。来客対応中に声をかけられて対応に困った。（学校空調設備工事）
・設計図と現場の不整合があり、設計変更となった。
（水再生センター照明設備工事）
施設から寄せられた意見は速やかに関係部署間で共有し、今後の対策に生かしていきます。
(15) 優良工事施工者表彰・優良現場代理人表彰の実施
施工者の技術及び意欲の向上を目的に、優良工事施工者・優良現場代理人表彰の表彰式を 11 月に開催しました。
優良な成績で施工した工事を対象とし、優良工事施工者「建築部門」８者、「電気設備部門」６者、「機械設備部門」８者、合計 22 者を表彰しました。
優良現場代理人表彰（令和２年度創設）では、施設管理者の工事満足度調査の結果等を含めて評価し、適切に施工管理を行った現場代理人「建築部門」11 名、「電気設備部門」９名、「機械設備部門」９名、合計 29 名を表彰しました。

- 14 -

【令和３年度優良工事施工者表彰受賞者一覧】
建築部門

敬称略

電気設備部門

機械設備部門アラン建設（株）（株）サカクラ（株）九州電業社

ナトリ電設（株）(株)イエス

神中工業(株)上條建設（株）坂本建設（株）（株）小山電気（株）花方電設

カナレイ(株)杉山管工設備(株)（株）橘木（株）谷津建設

新興電設工業（株）

丸子電気工事（株）(株)金子産商湘南(株)司工事（株）小俣組（株）ヨコテック

興和工業(株)(株)ニッセツ【令和３年度優良現場代理人表彰受賞者一覧】
建築部門

敬称略

電気設備部門

機械設備部門

梶本龍太

藤田修一

能登雄一郎

土橋辰充

石川貴裕

渡邊誠吾

上條建設（株）（株）白井組（株）キャット（株）太洋電設(株)イエス

神中工業（株）

小池輝

本多孝行

岩戸友作

名取勲

後藤吉孝

坂口満春

橘木（株）

（株）本多組（株）九州電業社

ナトリ電設（株）

カナレイ(株)杉山管工設備（株）

内村正

谷津友彦

加藤暢介

花方和浩

矢吹豪

清田修功

（株）小俣組（株）谷津建設（株）協栄電設（株）花方電設(株)金子産商湘南（株）司工事

竹内寛人

長谷川宗敏

佐藤智幸

清水義幸

浅野清

鈴木重康

（株）小俣組（株）ヨコテック（株）小山電気

丸子電気工事（株）

興和工業（株）（株）ニッセツ

横山卓也

渋谷聡

山﨑雅俊

岩﨑浩一

（株）サカクラ（株）芳垣建設

新興電設工業（株）

興和工業（株）奈須陽一
坂本建設（株）

優良工事施工者・優良現場代理人表彰

電気・機械設備部門

建築部門- 15 -

(16) 新たな工事成績評定基準と契約不適格者認定制度の運用
客観性を高め、より公正な評価とするために導入した横浜市に準拠した“工事成績評定基準”と、粗雑工事の排除及び事故防止を目的とした“契約不適格者認定制
度※”については、令和３年度に運用を開始し、工事品質の向上を推進しました。
【契約不適格者認定等の実績】

3 か月
以上

契約不適格者認定
1～3
1 か月
か月
未満
未満

警告
計

粗雑工事による措置

0件

7件

0件

7件

事故による措置

0件

1件

0件

1件

注

(文書･口頭)

注意の
喚起

0件

25 件

工事完了年度ではなく、措置を行った年度で集計しています。

※契約不適格者認定制度：公社が発注する工事等において、契約の相手方としての適格性に欠ける者（契約不定適格者）を認定し、契約の締結（指名又は見積書の徴収を含む）を所定の期間行わないこととする制度です。その内容は粗雑工事の排除及び事故防止を目的とするため、横浜市の指名停止制度等を参考に、工事成績不良業者や安全管理措置の不適切により事故を発生させた事
業者を契約不定適格者に認定します。

- 16 -

３

調査研究・相談事業（事業費

468,862,858 円）(1) 法定点検・劣化調査の実施
公共建築物における建築基準法第 12 条点検や劣化調査、及び学校施設の非構造部材点検を実施しました。過去の点検結果、修繕履歴も確認し、的確に劣化状況を記載した報告書を作成して、状態監視保全による効率的・効果的な長寿命化対策につなげました。加えて令和３年度新たに、学校施設の防火シャッター及び防煙シャッターの点検に取り組みました。
また、点検を実施する中で施設管理者から相談された、施設の維持管理方法や修繕の進め方等に対して適切なアドバイスを行いました。
建築局からの依頼を受けて、法定点検に併せて 294 か所の防火戸にステッカー「物を置かないで」を 10 月までに貼付しました。
防火戸ステッカー貼付【局別契約金額等】
局 名（区分）

契約金額（円）

発注件数

建築局（公共建築物）

202,563,148

18

教育委員会事務局（市立学校）

197,630,300

17

道路局（地下駐車場）

1,848,000

1

環境創造局（プール施設）

8,360,000

1

410,401,448

37

合

計

- 17 -

【点検・調査の実施件数】
区分

単位：施設数12 条点検
建築
防火
設備
設備

建築物

劣化調査
外壁詳細
調査

公共建築物

152

405

230

12

市立学校

140

513

512

7

地下駐車場

2

6

6

プール施設
合

計

(うち公社直営）

－

－

－

－
－

建築

設備

215

215

学校
非構造
部材
－

－

－

－

－

－

－

－

1

278

294

924

748

19

216

215

278

（12）

（13）

（－）

（－）

（4）

（8）

（－）

(2) 予算見積（下調）の実施
横浜市予算編成に活用する、施設改修費用の見積り作業の中で、費用対効果を配慮した改修費用を算定し、横浜市に提出しました。あわせて工事現場の週休二日制にも配慮した適正な工程を提示しました。
(3) 建設関係団体との連携による調査研究・協同事業
横浜市内の事業協同組合等の建設関係団体と連携し、修繕工事等に係る効率的、効果的な施工方法等に関する調査研究を行いました。
ア プールサイドの塗装
横浜市塗装事業協同組合との協同事業として令和元年度に開始した、森の台小学校のプールサイド床仕上げ塗膜に関する調査研究については、施工２年後の状況調査を終えて研究結果のとりまとめを行いました。
イ 室内壁面の結露対策
横浜市塗装事業協同組合との協同事業として令和３年度に開始した、室内壁面の結露対策に関する調査研究については、教育委員会事務局等と調整し、検証対象施
設を「あかね台中学校」に決定しました。
(4) 蓄積したノウハウやデータの活用
市民、施設管理者、施工者向けに、改修工事の施工状況の動画（タイムラプス映像）
をホームページで配信しました。
また、職員向けに、グループウェア（デスクネッツ）を活用し、設計施工技術や業務ノウハウ等を掲載したＦＡＱ※（令和３年度運用開始）を共有しました。今後、内容の充実に取り組んでいきます。
※ＦＡＱ：Frequently Asked Questions（フリークエントリー・アスクド・クエスチョンズ）の略称「よくある質問」を示すものです。

- 18 -

(5) 新技術の活用
ア ドローンによる屋根等の点検
建築基準法第 12 条点検において、学校施設（４校）の体育館の屋根と天井を対象に、９月に点検精度の高いドローン撮影による調査を行い、劣化状況を確実に把握して、報告書をまとめました。
ドローン撮影の様子

天井（写真中央にドローン）

屋根（写真中央下部にドローン）

イ

高解像度カメラによる外壁点検の試行
高解像度カメラ（6,100 万画素）による外壁点検を、10 月と 11 月に学校施設（３学校）の校舎で試行しました。撮影画像は大幅に拡大できるため、外壁面の塗膜の浮きや小さなクラック等の不具合を容易に把握することができました。
広い範囲をまとめて撮影することで網羅的に高画素の画像を撮影・保存できるため、撮影・不具合確認作業の効率化、点検漏れ防止などの効果が検証できました。

高解像度カメラによる外壁点検の調査風景
撮影写真の拡大による塗膜膨れの状態確認- 19 -

(6) 横浜市建築設計協同組合との工事現場見学研修会の開催
横浜市建築設計協同組合（ＹＳＫ）と共同で、同組合が設計を行った３件の改修工事において、技術力向上と設計に反映すべき点の気づきなど、今後の設計に役立てることを目的とした現場見学研修会を行い、延べ 38 名が参加しました。
今後も定期的に行うことで、設計技術の向上を目指します。
【工事現場見学研修会 開催内容】
参加者数（名）
開催日

工事内容

実施学校

公社

建築局

教育委員会
ＹＳＫ
事務局

計

１

８月５日 体育館屋根改修

折本小学校

4

－

－

9

13

２

９月 10 日 外壁改修

下田小学校

3

－

－

4

7

３

２月 24 日 武道場床改修

大道中学校

8

3

2

5

18

15

3

3

18

38

合

計

折本小学校：体育館屋根改修

下田小学校：外壁改修- 20 -

大道中学校：武道場床改修

４

普及啓発事業（事業費

29,777,748 円）(1) 研修会・見学会の開催
建築及び設備の修繕知識の普及啓発活動として、市民や施工事業者等を対象に、研修会や見学会を例年実施していますが、令和３年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、開催の中止、参加人数の制限、ホームページの活用などの対応を行いました。
ア

施工事業者向けの研修会等の実績

内容

開催日
公開日

講師

会場等

受講
参加対象

参加者数
等

通年
原則毎週
金曜日

職員

公社
会議室

事業者

367 名

工事事故防止事前学習会(コロナ禍対応のため
各回 15 名以内)
安全研修会
テーマ
①事故発生状況と転倒防止

職員
６月７日

②仮設足場計画審査のﾎﾟｲﾝﾄ

職員
外部講師

③公社事故対応要領＜安全研修会の参加者からの意見＞
・実体験に基づく講演内容でわかり易かった。
・足場仮設計画の留意点がよくわかった。
・設計書作成に生かしていきたい。
・少し難しかった。
・事故事例と対策をテーマにしてほしい。

- 21 -

関内
ホール

建築局
職員

112 名

イ

夏休み子どもオンラインイベント 2021
コロナ禍により中止となった「子どもアドベンチャー（教育委員会事務局主催）」に代わり、公社主催イベントとして、小学生を対象にホームページでオンラインイベ
ントを開催しました。
そして“建築”に関する興味が、将来の建設関連産業の担い手の確保・育成につながることを期待し、テーマは「折り紙建築で横浜の建物をつくろう！」としました。
応募者に折り紙建築キットを郵送し、ホームページに「作り方の動画」を公開するとともに、「折り紙建築」になった建物に関する歴史や改修事例等を掲載しました。
応募者が予定数 900 名を超えたため、折り紙建築キットの型紙をホームページに掲載し、ダウンロードして「折り紙建築」に参加できるようにしました。
また、参加者から寄せられた作品写真を、ホームページに掲載しました。
(ｱ) 開催期間：８月 18 日（水） ～ ９月３日（金） 17 日間(ｲ) 参加者数：3,876 名(ｳ) ホームページ閲覧件数：19,892 回(ｴ) 参加した児童の感想
・外交官の家が難しかったです。建築に少し興味がわきました。
・いつか実物を見に行ってみたいです。
・細かい所が難しかったけど、作るのは楽しかったです。
・完成させることができたし、なおかつ歴史も学べました。
・紙でこんな作品ができるなんてびっくりした。
・広げた時に立体になったのがすごくよかったです。
・想像よりもリアルにできて感動しました！
・他の有名な場所も作りたいです。ぜひお願いします。

“折り紙建築” 完成写真

外交官の家

横浜市歴史博物館- 22 -

ウ

市民見学会の開催
市民を対象とした見学会は、感染拡大防止のため、オンラインでの開催とし、学校体育館床改修工事の施工状況の動画（タイムラプス映像）を、ホームページで配信（12 月から３月）しました。動画の再生回数は 364 回でした。

オンライン市民見学会(2) 施設管理者等向け研修会への参画
建築局主催の「公共建築物の保全に関する研修会」に職員を講師として派遣し、建築基準法第 12 条点検（防火設備点検を含む。）及び劣化調査について、横浜市担当職員や施設管理者に説明しました。
開催日

受講者（参加者数）

公共建築物の保全

７月 19 日市担当職員 （75名）

に関する研修会

７月 20 日施設管理者 （75 名）

研修会場

市庁舎

研修会の様子- 23 -

(3) ホームページ等による情報発信
入札・契約情報や事業者向け安全研修等の情報を定期的に 163 回発信しました。
主な内容

掲載回数

入札・契約情報

85 回

事業者向け安全研修等

55 回

イベント・見学会

9回

そ の 他

14 回
合

計

163 回

(4) 建築保全ライブラリーの運営
工事関係者や市民に建築・設備に関する書籍等を閲覧していただくコーナーの運営を継続しています。
ライブラリースペースを６階（総務部・技術部）居室内から７階(営繕部)打合せスペースに移動するとともに、直近数年の優良工事施工者表彰や優良現場代理人表彰の受賞者集合写真等を掲示しました。
また、公社が発注した修繕工事について、積算の透明性の確保や積算技術の向上に寄与するため、設計書を公開しています。
【ライブラリーの蔵書状況】
調査、報告資料

技術等に関するマニュ
アル・ガイドライン

建築、設備に関する情報誌、ほか

映像資料

約 100 冊約 170 冊約 910 冊約 50 本【工事設計書の複写件数】
申請数

複写枚数

231

38,028

優良工事施工者表彰等の受賞者集合写真

資料・書籍等の閲覧コーナー- 24 -

(5) 公共建築パネル展の開催（市と共催）
建築局と共催した公共建築パネル展では、新市庁舎内の市民向けデジタルサイネー
ジ（12 台）に「親しみ愛される公共建築物の整備・保全」をテーマとした放映動画（15 秒間）を公共建築月間（11 月）の１か月間、繰り返し放映しました。

放映動画(15 秒間)- 25 -

５

工事安全管理の取組(1) 工事事故の発生状況
令和３年度は 29 件の事故が発生し、内訳は公衆損害事故※（負傷）が２件、施設を運営しながらの改修工事に特有な事故として、床や壁のコンクリート内にある電線管の損傷などの物損事故が 21 件、火災報知機の誤作動など６件でした。
※公衆損害事故：工事区域における工事関係作業及び輸送作業に起因して、工事関係者以外の第三者の死傷及び資産の損害を発生させた事故です。

【年度別工事事故発生件数（工種別）】
年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

建

築

20

10

13

21

電

気

0

4

3

2

機

械

11

16

18

6

合

計

31

30

34

29

※令和２年度までは発生した事故件数を全て計上していましたが、令和３年度は契約不適格者認定制度の導入に伴い、契約不適格者認定等の措置要件である「安全管理措置の不適切により発生した事故」の件数を計上しています。

工事事故の再発防止に向けて、次のとおり取り組みました。
(2) 工事事故防止事前学習会の開催
工事事故防止事前学習会を、全ての発注工事の現場代理人を対象として、令和 3 年
度は 42 回（週１回）開催し、延べ 367 名が参加しました。
重点事項として、人身事故・埋設物破損事故・火災報知設備の誤動作・熱中症の防止を中心に事故防止の要点などを施工者と共有し、工事関係者全員が危機意識を持って施工管理に臨む体制づくりを支援しました。
新型コロナウイルス感染症予防対策のため、１回の参加者数を最大 15 名程度に制限するとともに、参加者の利便性向上にも配慮し 11 月から 12 月にリモート形式での開催を試行しました。

- 26 -

(3) 安全パトロールの実施
現場の安全管理と第三者災害防止のため、安全パトロールを３回実施しました。令和３年度の重点テーマは、２年度に引き続き「足場の点検」、「仮設電気」、「安全書類の確認」とし、加えて「感染症予防対策」についても確認を行ないました
また、横浜市と建設業３団体が主催する「横浜市公共建築工事安全パトロール」に参加し、横浜市建築局の発注工事において安全パトロールを実施しました。
安全パトロールでは、次の安全管理の取組が定着していることを確認できました。
・熱中症対策（ＷＢＧＴ値※ 測定器や応急対策キット等の常備）・建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドラインに基づく対策
・安全性の高い手すり先行工法の足場の設置
一方、次の改善を指示しました。
・足場の作業床の隙間の解消
・足場点検記録簿など安全関係書類の現場常備※ＷＢＧＴ値：Wet-Bulb Globe Temperature（湿球黒球温度）の略称で、３種類の測定値（黒球温度、湿球温度及び乾球温度）をもとに算出されます。

【安全パトロールの実施状況】
実施日

施 設

工事名

１

７月 20 日白根地区センター

白根地区センター外壁改修その他工事

２

８月５日

長津田第二小学校

長津田第二小学校給水管改修工事

３

12 月 20 日

男女共同参画センター 男女共同参画センター横浜南外壁改修
横浜南
その他工事

【横浜市公共建築工事安全パトロール参加状況】
実施日
１

11 月５日

足場点検

施 設

工事名

緑園義務教育学校他

緑園義務教育学校整備工事（第２工区）他

分電盤点検- 27 -

感染症対策等確認

(4) 工事事故対応訓練の実施
令和２年度の工事事故対応訓練における提案を踏まえ、職員が出勤していない休日に発生した事故を想定した訓練を３月に実施しました。
市民利用施設における外壁改修工事で、仮設足場が突風で倒壊し、通行人の負傷や周辺の停電を発生させる事故を想定し、電話やオンラインを活用した公社内の情報共有や指示伝達などを訓練しました。
今後も、様々な事故を想定し定期的に実施することで、公社として迅速に初動対応ができる体制を維持していきます。

訓練の様子（オンラインによる情報共有）- 28 -

６

庶務事項(1) 中期経営戦略の推進
中期経営戦略（５か年計画）は、社会・経済情勢の変化や多様化する市民ニーズに応え、様々な課題を解決していくために公社の強みを更に発揮し、存在感を高めるために
具体的に行動を示すことで経営方針・ビジョンの実現を図るため、令和元年度に全職員を対象とした経営ミーティングの意見集約を基に策定しました。
令和２年度から運用し、中期経営戦略推進委員会と作業部会を開催して経営戦略を着実に推進しました。
(2) 横浜市との協約の推進
令和３年度は、２年度までの前協約の振返りを行うとともに、今後３年間の新たな協約を横浜市との協議を経て策定し、目標達成に向けて取り組みました。
横浜市外郭団体等経営向上委員会から、令和２年度の実績に対して「今後もコスト削減に努め、安全に公共建築物の修繕を行うとともに、これまで以上に市の長寿命化対策に寄与する必要がある。」との助言と、総合評価分類「引き続き経営の向上に取り組む団体」との評価をいただきました。
(3) 内部統制の取組
ア 内部監査の実施
公社における適正な事務処理を確保するため、内部監査実施計画に基づき内部監査を実施しました。その結果を監事へ報告しました。
≪内部監査項目≫・設計、積算、工事監理、安全対策、施工体制台帳、施工計画書
・物品購入、委託業務、発注方法、納品、検収・現金、金券、切手受払簿、金銭出納 等の処理状況の確認
今後も計画的に内部監査を行い、適正な事務処理に努めていきます。
イ

契約解除・工事の中止について（５件）
契約の一部解除及び全部解除を行った案件は５件ありました。
(ｱ) 山内小学校体育館付帯施設屋上改修その他工事
ａ 一部解除日 ８月 25 日
ｂ 解除範囲 附帯施設外壁塗装部分改修工事
ｃ 解除理由 依頼局と施設の調整の結果、依頼局から中止の指示があったため
ｄ その後の対応 一部解除後、依頼局から令和４年度に再依頼予定- 29 -

(ｲ) 中央卸売市場本場関連棟分電盤改修工事
ａ 全部解除日 ２月３日
ｂ 解除理由新型コロナウイルス感染症等に起因する世界的な半導体不足により、電子機器の調達が完成期限までに調達できないため
ｃ その後の対応 契約解除後、依頼局から令和４年度に再依頼予定(ｳ) 神奈川水再生センター照明設備改修工事
ａ 全部解除日 ３月 11 日
ｂ 解除理由新型コロナウイルス感染症等に起因する世界的な半導体不足により、電子機器の調達が完成期限までに調達できないため
ｃ その後の対応 契約解除後、依頼局から令和４年度に再依頼予定(ｴ) 泉スポーツセンター引込開閉器等改修工事
ａ 全部解除日 ３月 11 日
ｂ 解除理由新型コロナウイルス感染症等に起因する世界的な半導体不足により、電子機器の調達が完成期限までに調達できないため
ｃ その後の対応 契約解除後、依頼局から令和４年度に再依頼予定(ｵ) 太尾小学校空調屋外機整備工事
ａ 全部解除日 ３月 11 日
ｂ 解除理由新型コロナウイルス感染症等に起因する世界的な半導体や樹脂製品が世界的に生産量不足となっている影響を受け、製造メー
カーが空調機整備に必要な部品の年度内供給を行えないため
ｃ その後の対応 契約解除後、依頼局から令和４年度に再依頼予定
ウ

入札取消・中止について
入札取消及び入札中止を行った案件はありませんでした。

- 30 -

(4) 組織体制
ア

人事異動の実施
幅広い知識の習得や修繕技術の伝承など計画的な人材育成のため、建築職の職員について、営繕部と技術部の間で人事異動を実施しました。

イ

職員採用
事業量の増加、退職者の補充及び技術継承・事務引継ぎを考慮して、令和３年度は下記のとおり合計で６名の増員となりました。
① 令和３年
３月 31 日② 令和３年
４月１日③ 令和４年
３月 31 日

差引
（③－①）

固有職員

64

66

71

＋7

嘱託職員

15

18

18

＋3

人材派遣・パート等

21

16

17

－4

市からの派遣職員

3

3

3

±0

103

103

109

＋6

合 計

令和３年度組織図

理事長
専務理事
常務理事
総務部

総務課

庶務係
契約係

技術部

保全企画課

企画調整係
建築調査係
設備調査係

営繕部

技術管理課

技術管理係

営繕第一課

建築第一係
建築第二係

営繕第二課

建築第三係
建築第四係

設備課

電気第一係
電気第二係
機械第一係
機械第二係

- 31 -

(5) 人材育成及び研修等
ア

研修等の実施職員の技術力や資質の向上を図るため、次のとおり研修を開催しました。
研修等の実施に際しては、１回当たりの受講者を少なくするなど、新型コロナウイルス
感染症対策を講じながら実施しました。
研修名

開催日

内容

新採用職員
研修

４月１日
２日

新採用職員を対象に、公社の使命、役割、横浜市との関係、人権、契約、各業務概要の説明、安全の取組など幅広い内容の研修を実施しました。

技術職員研修

４月１日
２日
５日
６日

新採用職員を対象に、公社の役割、営繕業務の全体概要、課としての課題などを中心に、営繕部責任職による研修を実施しました。

人事考課制度
研修（責任職）
４月 19 日
（新採用
職員）
26 日

責任職を対象とした研修では、人事考課評価者としての心構え、評価にあたっての注意点、職員の人材育成・能力開発につなげる面談等の留意点について実施しました。
また、新入職員等を対象とした研修では、職員一人ひとりの能力開発を図ることが人事考課制度の目的であることを理解できるように実施しました。

文書及び契約事務研修４月 26 日文書作成や事業者との契約に関する基本事項について、円滑な事務手続きの執行を目的として、新採用者及び希望者向けに実施しました。

不祥事防止
研修

５月 12 日不祥事は他人ごとではな
く、自分自身に起こりうると認識するため研修を行いました。初めに横浜市の資料を参考とした「不祥事防止やコンプライアンスに関する知識と事例」の講義を行い、その後、グループディ
スカッションを実施しまし
た。

営繕部技術
職員研修

10 月 14 日
21 日
28 日

発注者と受注者の関係性、公社監督員の立場について、正しい認識を持つこと、受注者との適切かつ良好な関係を維持し、高い工事品質を達成することを目的として、営繕部技術職員を対象とした研修を行いました。

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研修名

官製談合防止研修

開催日

内容

11 月 ９日
15 日

工事や委託業務等で設計図書を作成する発注機関の職員として、入札談合の防止を徹底するための取組が求められています。
談合等の不正行為を排除し、入札・契約制度を適正に運用していくため、公正取引委員会職員を講師として、リモート形式
で全職員に研修を行いました。
＜座学研修＞
パワーハラスメントの正しい知識を習得し、職場における人権侵害の未然防止、人権尊重についての理解を深めるため、法務局人権擁護課職員を講師として全職員に研修を行いました。

人権啓発研修①座学研修②責任職研修③グループ
討議

人事考課評価
者研修

営繕部外部
研修報告会

イ

①
11 月 18 日
22 日②
11 月 30 日③
12 月 ９日
10 日＜責任職研修＞
座学研修の内容をテーマとしたグループ討議を推進者(責任職)が効果的に進めるための方法や内容について検討を行いました。
＜グループ討議＞
座 学研 修の 内容 を踏 まえて、パワーハラスメントの防止について、差別と向き合い、
人権感覚の向上を目的としたグループ討議を行いました。
この討議では、責任職が推進役を担いました。

12 月 15 日

人事考課評価者としての心構え、評価に当っての注意点、職員の人材育成・能力開発につなげる面談等について責任職を対象に研修を実施しました。

１月 ６日

公社業務に関連する外部の講習、研修、セミナー等を受講した営繕課職員が報告しました。今回は、積算、安全衛生教育、技術的なセミナーなど 12 項目について報告しました。
この報告会は、自己啓発及び他の職員の技術力向上につながる共有研修として実施しています。

資格取得の促進
技術的な知見を深め、様々なニーズに応えるため、公社が受験料の助成等を行い、一級建築士、二級建築士、特定建築物調査員、建築設備検査員、防火設備検査員など、職員の技術資格取得を促進しました。
令和３年度は、一級建築施工管理技士２名、建築設備検査員、防火設備検査員の技術資格を各１名ずつ取得しました。

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(6) 働き方改革の推進
超過勤務削減に係る責任職会議を四半期ごとに開催し、各課の目標時間の設定や超過勤務実績の振り返り、超過勤務管理で生じている課題の共有など、適切な超過勤務管理を行うための意見交換を行いました。
また、全職員が 36 協定や超過勤務のルールを容易に確認できるよう、社内共通のグ
ループウェア画面に「36 協定・超過勤務ルールのポイント」を掲載し、36 協定の内容や超過勤務のルールを分かりやすく説明しています。
現在コロナ対応等として行っている「時差勤務制度」「在宅勤務制度」について令和４
年度の本格的導入に向け、制度化の準備を進めました。
また、新たな取組として「電子決裁システム（ワークフローシステム）」の導入について検討しました。
(7) ＩＣＴの活用と情報セキュリティ
ペーパーレス会議及び在宅勤務を進めるため、Microsoft365 を導入しました。利用に関するガイドラインなどを策定するとともに、Teams によるオンライン会議、データ共
有及びファイルの同時編集等を可能にしました。
横浜市や独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の情報を基に、グループウェアに毎
月「情報セキュリティ研修資料」を掲載し、注意喚起や情報提供を行いました。また、
公社発信メールの信頼度向上を図るため、独自のドメインを取得しました。
さらにインターネット回線を複数化し、災害等による通信障害発生時でも、障害の発生していないサブ回線を利用することで、事業の継続性を確保しました。
(8) 入札等評価委員会の開催
入札及び契約のより一層の公正性・透明性の向上を図るため、第三者機関である「入札等評価委員会」を設置しています。
令和３年度は次のとおり２回開催しました。新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、事前に委員から質問をいただき、当日は、質問の回答説明を中心に審議を進めました。なお、審議いただいた 16 の案件全てについて委員の了承をいただきました。
【委員名簿】
３名（順不同）
川島

志保

弁

小林

謙二

関東学院大学名誉教授

原田恒敏

公 認 会 計 士

- 34 -

護士

【第１回】（要約）
開催日

９月 27 日審議案件

８件
【内訳】一般競争入札４件、随意契約３件、業務委託１件（委員）「下田小学校外壁改修その他工事」について、入札参加者が多いのは、契約金額が高いことも影響していますか。
（公社）契約金額が高いことも影響していると思います。公告の時期が令和３年度工事の初期にあたり、技術者の確保がしやすかったことも影響していると思われます。
（委員）「泉区民文化センターテアトルフォンテ空調衛生設備改修工事」
について、第１回目で最低制限価格以上予定価格の範囲内の該当者がなかった要因は何ですか。失格者が多かったことについてどのような理由がありますか。
（公社）当案件は予定価格が事後公表の案件でしたので、価格超過や最低
制限価格未満にならない、いわゆる落札可能性のある価格帯を容易には想定できなかったため、結果的に全ての応札者の入札価格が落札可能範囲に入らなかったものと思われます。

主な質疑応答審議結果

審議案件全てについて委員の了承をいただきました。

【第２回】
（要約）
開催日

２月 16 日審議案件

８件
【内訳】一般競争入札４件、随意契約３件、業務委託１件（委員）「港北区総合庁舎受変電設備更新工事」について、
入札参加者にとって、予定価格の事前公表のメリットとデメリットは何ですか。
（公社）メリットとしては、「採算の見込みの有無が分かること」や、「積算しなくても予定価格を参考に最低制限価格が推測でき、落札できる可能性があること」などがあげられます。デメリットとしては、先程と反対に、積算をした事業者にとっては、「積算をしなくても主な質疑応答落札できる可能性があり、積算労力が報われないこと」などがあげられます。
（委員）「並木地域ケアプラザエレベーター更新工事(その２)」について、予定価格が低すぎたという事情はありませんか。
（公社）横浜市の積算基準に基づき予定価格を算出しているため、予定価格
は適正であったと考えております。
審議結果

審議案件全てについて委員の了承をいただきました。

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(9) 神奈川県による立入り検査の実施
１月に県による法人の運営組織及び事業活動の状況に関する立入検査が実施されました。この立入り検査は「公益法人認定法」に基づき、所管官庁である神奈川県が概ね３年に一度、定期的に行っている検査です。
主として、財務諸表等や公益目的事業に関する剰余金等の「会計」面と、理事会及び評議員会の「運営」面について、公益法人として備え置くべき書類や運営活動の状況などについての検査が行われました。
今回の立入検査の結果では、文書による指摘事項はありませんでした。
(10) 外郭団体業務監察の実施
12 月に建築局による業務監察が実施されました。
「経理関係」、「文書管理」、「労務管理」及び「情報セキュリティ」等を中心に、監察が行われました。建築局の総評は、「全ての項目について良好（概ね良好を含む）」とされました。
今後も適切な業務の遂行に努めていきます。
(11) 安全・衛生
ア 安全・衛生委員会の開催
産業医と職員から選出した委員で構成する「安全・衛生委員会」を、毎月１回下表のとおり開催しました。
また、目標としていた、「高年齢労働者に配慮した作業負担管理状況チェックリス
ト」の作成を行いました。
各回、産業医から、注意すべき情報として、新型コロナウイルス感染症の予防等についての説明がありました。
【安全衛生委員会活動実績】
回

実施月

議題、取組事項

４月

・安全衛生委員会の基本的な役割等について
・年間計画について意見交換
・年間テーマについて
・文書廃棄等の運搬時の腰痛防止など

第２回

５月

・全国安全週間に係る取組について（危険予知、職場環境の確認など）
・熱中症対策について

第３回

６月

・職場巡視について(室温、湿度、照明器具、危険箇所等のチェック)

第４回

７月

・職場巡視について（改善状況の把握）

第５回

８月

・全国労働衛生週間に係る取組について（心と体の健康と快適な職場環境づくり、５Ｓ活動（整理、整頓、清掃、清潔、躾）など）

第６回

９月

・定期健康診断・ストレスチェックの実施について (10 月～11 月)

第１回- 36 -

回

実施月

議題、取組事項

第７回

10 月

・ロコモティブ・フレイル等の職員の高齢化に向けた健康管理対策等に
ついて

第８回

11 月

・インフルエンザ・ノロウイルス等の感染症予防、かかってしまった場合の対応について

第９回

12 月

・安全管理について
・作業基本服装等について

第 10 回

１月

・定期健康診断の結果について
保健指導など）第 11 回２月

・通勤災害等の防止について
・高年齢労働者に配慮した作業負担チェックリストの安全衛生委員会(案)作成

第 12 回３月

・令和３年度の振返り及び４年度の取組についてイ(結果の活用、事後健診の推奨、特定新型コロナウイルス感染予防、拡大防止に関する取組
職員の感染を予防し、公社業務が継続できる体制を維持するための取組として、
３密(密閉･密集･密接)を避ける働き方、職場環境の構築を次のとおり行いました。
(ｱ) 時差勤務・在宅勤務・休日振替を活用した勤務対応、出張命令時の直行直帰の承認（移動時間の短縮、職場の在席率を下げる目的）(ｲ) 自動検温器の設置(ｳ) 会議・研修・イベントの規模の縮小、時間の短縮、延期、中止、資料配付等による代替手段への切替え及び、開催する場合の感染対策の徹底(ｴ) 来客へのマスク着用、手指の消毒、会議・研修時における検温のお願い及び来客カウンターのアクリル板設置等による来客窓口対応の実施(ｵ) 日常的な感染予防
・執務室の換気、会議後のテーブル等消毒の徹底
・超過勤務の自粛（20 時以後の超勤を原則禁止）
・マスクの着用、こまめな手洗い、手指の消毒、検温・充分な栄養と睡眠の確保、健康の維持・管理
・飲食を伴う会食や不要不急の外出自粛- 37 -

(12) 資金運用
ア 資金運用委員会の開催状況

第１回

第２回

開催日

審議結果

９月 21 日令和３年度に運用している全資産について、運用債券の格付け等のモニタリングを行いました。その結果、現状の運用に特に問題はないと判断されたため、債券、定期預金とも現状の運用を継続していくこととしました。

２月３日

令和３年度に運用している全資産について、運用債権の格付け等のモニタリングを行いました。その結果、現状の運用に特に問題はないと判断されました。また、令和４年度の資金運用計画案について審議を行い、「安全性を重視した運用を行い、引き続き安全性を重視した運用を行っていく」こととしました。

イ 全運用資産の内容と利子収入金額（普通預金を除く）
資産名

銘柄・預金等

運用
年月日

償還日
又は
満期日

基本財産

横浜市公募公債
５年第 50 回

令和元年
６月 18 日

令和６年
６月 18 日30,000,000

0.01

3,000

横浜市公募公債
５年第 50 回

令和元年
６月 18 日

令和６年
６月 18 日70,000,000

0.01

7,000

横浜市公募公債
５年第 51 回

令和元年
12 月 13 日

令和６年
12 月 13 日

200,000,000

0.001

2,000

横浜銀行定期預金（スーパー定期）

令和元年
12 月 13 日

令和６年
12 月 13 日

8,000,000（中間0.007）

560

退職給付
引当資産

大和ネクスト銀行
定期預金

令和３年
６月 22 日

令和４年
３月 22 日120,765,487

0.005

4,516

減価償却
引当資産

大和ネクスト銀行
定期預金

令和３年
６月 22 日

令和４年
３月 22 日50,845,804

0.005

1,901

横浜銀行定期預金（大口定期）

令和３年
７月１日

令和３年
10 月４日7,000,000,000

0.002

36,438横浜銀行定期預金（大口定期）

令和３年
10 月５日

令和４年
１月４日

5,500,000,000

0.002

27,424横浜銀行定期預金（大口定期）

令和４年
１月５日

令和４年
３月１日

4,700,000,000

0.002

14,164

運営準備
資産

流動資産

合 計

運用金額
（円）

令和３年

利率(%) 度の利子
収入(円)

0.01

97,003(13) 公益財団法人横浜市建築助成公社との合併
両公社にて、12 月に合併協議に関する覚書を、３月に合併契約書及び合併合意書をそれぞれ締結しました。
引き続き、両公社で協議を進め、公益法人認定庁である神奈川県へ公益目的事業の変更認定申請や定款変更申請などを行い、令和５年度の合併を目指します。

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