2022/01/13 9:56:36 / 21817689_株式会社中京銀行_総会その他（Ｃ）

連結情報
企業集団の状況

当行グループは、当行、連結子会社２社で構成され、銀行業務を中心に、クレジットカード業務など金融関連業務を行い、お客さまのさまざまなニーズにお応えできる体制を整えております。
なお、当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
【銀行業務】
当行の本店等87ヵ店において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、有価証券投資業務のほか、国債、投資信託、個人年金保険の窓販業務等その他付随業務を行っております。銀行業務は当行グ
ループの中核業務と位置づけております。
【クレジットカード業務】
株式会社中京カードにおきまして、当行のお客さまを中心にクレジットカード業務、信用保証業務を行っております。
【その他業務】
中京ファイナンス株式会社におきまして、集金代行業務等を行っております。
以上の事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。

（2021年９月末現在）

中 京

銀

行

業

銀

本店等87ヵ店

クレジットカード業 務

連結子会社1社

株 式 会 社 中 京 カ ード

そ連結子会社1社

中 京 ファイナ ン ス 株 式 会 社

行

務

の

他

業

務

関係会社の状況
会社名(2021年９月末現在)

所在地

主な業務

設立年月日

当行の議決権 子会社による資本金
所有割合
間接所有の割合
(百万円)
(％)
(％)

(

株式会社中京カード

名古屋市東区代官町20-5 クレジットカード業務、信用保証業務 1984年７月10日

60

100.00－

中京ファイナンス株式会社

名古屋市中区栄3-33-13 集金代行業務

50

100.00－1968年８月21日)

10

企業集団の状況、関係会社の状況

2022/01/13 9:56:36 / 21817689_株式会社中京銀行_総会その他（Ｃ）

連結情報
2021年度中間期の概況

当中間期における我が国の経済は、輸出の緩やかな増加が続いているものの、生産や企業収益の一部に弱さが見られ、持ち直しのテンポが弱まっております。
当地区におきましても、新型コロナウイルス感染症のサプライチェーンへの影響や半導体不足の影響か
ら輸出や生産に足踏みが見られ、個人消費も飲食や宿泊サービスで下押し圧力が強く、持ち直しの動きが一服しております。
金融情勢につきましては、企業等の資金繰り支援と金融市場の安定を維持するため、日本銀行が長短金利操作付き量的・質的金融緩和の継続など金融緩和を強化しており、長期金利はプラス0.00％～プラス
0.12％の範囲で推移しました。また、翌日物金利は、マイナス0.05％～マイナス0.00％の範囲で推移しました。
当行および当行グループの業績

このような経済金融情勢の下、当中間連結会計期間の当行グループの連結経営成績は次のとおりとなりました。
経常収益は、貸出金利息や役務取引等収益など本業収益は増加したものの、有価証券利息配当金と国債等債券売却益の減少などにより、前年同期比13億91百万円減少の158億94百万円となりました。
経常費用は、当中間期から導入した将来予測モデル(フォワードルッキング手法)により貸倒引当金繰入額は増加したものの、物件費を主体とした経費削減と国債等債券売却損の減少などにより、前年同期比19億16百万円減少の137億4百万円となりました。
その結果、経常利益は前年同期比５億26百万円増加の21億90百万円となりました。
親会社株主に帰属する中間純利益は、希望退職制度の実施による割増退職金や店舗再編に伴う減損損失など特別損失を計上したことにより、前年同期比３億55百万円減少の４億57百万円となりました。
主要な経営指標等(単位：百万円・％)2019年9月期

2020年9月期

2021年9月期

2020年3月期

2021年3月期

連結経常収益15,54917,285

15,89430,924

31,446

連結経常利益

2,151

1,664

2,190

3,489

3,632

親会社株主に帰属する中間純利益

1,292

812

457

──

──

親会社株主に帰属する当期純利益

──

──

──

2,316

2,333

連結中間包括利益

5,186

3,380

1,574

──

──

連結包括利益──────△ 12,990

12,013

連結純資産額118,104

102,455

111,81299,472

110,691

連結総資産額1,976,685

2,092,812

2,352,134

1,976,330

2,107,003

8.57

8.51

8.85

8.34

8.53

項目

連結自己資本比率(国内基準)(注)連結自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しております。当行は、国内基準を採用しております。

11

2021年度中間期の概況、当行および当行グループの業績、主要な経営指標等

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中間連結貸借対照表
科目(資産の部)(単位：百万円)

中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書(中間連結損益計算書)

2020年9月末

2021年9月末

現金預け金120,817

371,439

科目

有価証券

422,466

421,190

経常収益

貸出金

1,509,966

1,521,034(単位：百万円)

2020年9月期

2021年9月期

17,285

15,894

9,622

9,634

資金運用収益

外国為替

9,117

8,304

(うち貸出金利息)

6,515

6,834

その他資産

15,011

15,378(うち有価証券利息配当金)

3,053

2,712

2,525

3,050

有形固定資産18,746

18,391

役務取引等収益

無形固定資産

1,768

1,719

その他業務収益

2,806

869

3,210

その他経常収益

2,331

2,339

15,62013,704

527

422

119

79

役務取引等費用

1,000

1,028

その他業務費用

2,336

587

営業経費

8,997

8,725

退職給付に係る資産976

繰延税金資産257352

支払承諾見返

3,056

2,650

経常費用
資金調達費用(うち預金利息)

貸倒引当金△ 9,371△ 11,535

資産の部合計

2,092,812

2,352,134

2020年9月末

2021年9月末

1,892,037

1,903,145

2,759

2,940

5,310

5,310

経常利益

1,664

2,190

科目(負債の部)
預金
譲渡性預金
債券貸借取引受入担保金
借用金
外国為替

その他経常費用－

112,958

特別利益

－

－

57,600182,900

特別損失

3

2,098

4

61

固定資産処分損

3

7

社債

5,000

5,000

減損損失

－

1,213

その他負債

22,25921,258

その他

－

877

賞与引当金

655

657

税金等調整前中間純利益

1,661

92

退職給付に係る負債

178

127

法人税、住民税及び事業税

789

990

睡眠預金払戻損失引当金

330

139

法人税等調整額

58△ 1,356

偶発損失引当金486

530

法人税等合計848△ 365

繰延税金負債

890

3,252

中間純利益

812

457

再評価に係る繰延税金負債

2,547

2,329

親会社株主に帰属する中間純利益

812

457

2020年9月期

2021年9月期

支払承諾
負債の部合計

3,056

2,650

1,990,356

2,240,321(中間連結包括利益計算書)
科目

科目(純資産の部)

2020年9月末

2021年9月末

資本金31,84431,879

資本剰余金

23,99424,029

利益剰余金

34,174

自己株式△ 76

株主資本合計89,937

812

457

2,567

1,116

その他有価証券評価差額金

2,734

997

35,644

繰延ヘッジ損益

△ 198

124

△ 10

退職給付に係る調整額

30△591,543

持分法適用会社に対する持分相当額

1

－

3,380

1,574

3,380

1,574

中間純利益
その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

8,747

15,391

中間包括利益繰延ヘッジ損益

△ 923

△ 526

(内訳)

土地再評価差額金

5,357

4,936

親会社株主に係る中間包括利益

退職給付に係る調整累計額

△ 923

264

その他の包括利益累計額合計

12,257

20,065

新株予約権
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計(単位：百万円)

260

204

102,455

111,8122,092,812

2,352,134

監査証明
2020年9月期および2021年9月期の中間連結財務諸表は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査証明を受けております。

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中間連結貸借対照表／中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

2022/01/13 9:56:36 / 21817689_株式会社中京銀行_総会その他（Ｃ）

連結情報
中間連結株主資本等変動計算書

前中間連結会計期間(自 2020年4月1日

至 2020年9月30日)(単位 ： 百万円)

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

31,844

利益剰余金

23,994

自己株式

33,817

株主資本合計△ 169

89,487

当中間期変動額
剰余金の配当△ 433

親会社株主に帰属する中間純利益

△ 433

812

812

自己株式の取得
自己株式の処分

△1

△1

94

73

△ 21

株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
当中間期末残高

－

－

357

92

450

31,84423,994

34,174△ 76

89,937

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

純資産合計

6,011

△ 725

5,357

△ 953

9,690

295

99,472

当中間期変動額
剰余金の配当△ 433

親会社株主に帰属する中間純利益

812

自己株式の取得△1

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)

73
2,735

△ 198

当中間期変動額合計

2,735

△ 198

－

当中間期末残高

8,747

△ 923

5,357

当中間連結会計期間(自 2021年4月1日

－

30

2,567

△ 34

30

2,567

△ 34

2,983

△ 923

12,257

260

102,455

至 2021年9月30日)

2,532(単位 ： 百万円)

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

31,844

利益剰余金

23,994

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

自己株式35,211

株主資本合計△ 78

90,973△ 78

90,924△ 48
31,84423,994

35

35

△ 48

35,163

当中間期変動額
新株の発行

70

剰余金の配当△ 434

親会社株主に帰属する中間純利益

△ 434

457

457

自己株式の取得△1

自己株式の処分△ 13

土地再評価差額金の取崩

△1

68

54

471

471

株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
当中間期末残高

35

35

481

67

618

31,87924,02935,644△ 10

91,543

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

純資産合計

14,393

△ 650

5,407

269

19,419299

110,691

14,393

△ 650

5,407

269

19,419299

110,643

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高△ 48

当中間期変動額
新株の発行

70

剰余金の配当△ 434

親会社株主に帰属する中間純利益457

自己株式の取得△1

自己株式の処分

54

土地再評価差額金の取崩471

株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
当中間期末残高13

中間連結株主資本等変動計算書

997

124

△ 471

△5

645

△ 94

550

997

124

△ 471

△5

645

△ 94

1,169

15,391

△ 526

4,936

264

20,065

204

111,812

2022/01/13 9:56:36 / 21817689_株式会社中京銀行_総会その他（Ｃ）

中間連結キャッシュ・フロー計算書
科目(単位：百万円)

2020年9月期

2021年9月期

Ⅰ．営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益

1,661

92

減価償却費

709

578

減損損失

－

1,213

その他の特別損益(△は益)－877

持分法による投資損益(△は益)103－

貸倒引当金の増減(△)

1,332

2,280

賞与引当金の増減額(△は減少)
退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

32

34

△ 423

△ 274

19

△ 21

睡眠預金払戻損失引当金の増減(△)

△ 58

△ 10

偶発損失引当金の増減額(△は減少)

△ 23

37

△ 9,622△ 9,634

資金運用収益
資金調達費用527422

有価証券関係損益(△)△ 2,579△ 2,393

為替差損益(△は益)

1,258

△ 367

3

7

貸出金の純増(△)減△ 146,219

14,835

預金の純増減(△)

122,246

11,709借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)

20,600126,600

固定資産処分損益(△は益)預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減1926△ 30,411

112,958

外国為替(資産)の純増(△)減

1,472

7,627

外国為替(負債)の純増減(△)

△ 95

38

197

△ 60

債券貸借取引受入担保金の純増減(△)

その他の資産の増減額(△は増加)
その他の負債の増減額(△は減少)

336

580

資金運用による収入

6,547

6,901

資金調達による支出

△ 535

△ 426

△ 32,901

273,634

法人税等の支払額△ 533△ 1,029

法人税等の還付額335

61△ 33,099

272,667

小計

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ．投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出△ 41,701△ 28,906

有価証券の売却による収入

51,342

16,643

有価証券の償還による収入

68,72818,729

投資活動としての資金運用による収入

2,970

2,442

有形固定資産の取得による支出△ 303△ 1,229

有形固定資産の売却による収入30－

無形固定資産の取得による支出

△ 301

△ 299

投資活動によるキャッシュ・フロー

80,764

7,381

Ⅲ．財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動としての資金調達による支出

△ 28

△ 28

配当金の支払額

△ 433

△ 434

自己株式の取得による支出△1△1

自己株式の売却による収入73

54

リース債務の返済による支出

△ 231

△ 154

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 622

△ 563

Ⅳ．現金及び現金同等物に係る換算差額

△ 46

△ 45

Ⅴ．現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

46,996

279,439

Ⅵ．現金及び現金同等物の期首残高

72,691

91,124Ⅶ．現金及び現金同等物の中間期末残高

119,688

370,56414

中間連結キャッシュ・フロー計算書

2022/01/13 9:56:36 / 21817689_株式会社中京銀行_総会その他（Ｃ）

連結情報
かつ、元本の回収および利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理

注記事項的に見積ることができる債権については、キャッシュ・フロー見積法に記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社

より貸倒引当金を計上しております。
④上記③以外の要管理先に対する債権は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、要注意先および業況が良好であり、かつ財務内容にも２社

特段の問題がないと認められる債務者(正常先)に対する債権は今後１年

会社名間の予想損失額を見込んで計上しております。予想損失額は３年間また株式会社中京カード

は１年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における中京ファイナンス株式会社

平均値に基づき損失率を求め、これにマクロ経済指標の予想に基づく損(2)非連結子会社

失の将来見込みを考慮した必要な修正を加えて貸倒引当金を計上してお該当ありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当ありません。

ります。
⑤すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産査定管理部署が査定結果を検証の３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

うえ、資産監査部署が査定結果を監査しております。連結子会社の貸倒連結子会社の中間決算日は全て９月末日であります。

引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認

４．会計方針に関する事項

めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を(1)有価証券の評価基準および評価方法

勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

有価証券の評価は、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2)デリバティブ取引の評価基準および評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(3)固定資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)ならびに2016年４月１日以後に取得した
建物附属設備および構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建

物：７年～50年

その他：３年～20年
連結子会社の有形固定資産については、主として定額法により償却しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソ
フトウェアについては、当行および連結子会社で定める利用可能期間(８年以内)に基づいて償却しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る｢有形固定資産｣および｢無形固定資産｣中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(4)貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準により、次のとおり計上しております。
①破産、特別清算等、法的または形式的に経営破綻の事実が発生している債務者(破綻先)に係る債権およびそれと実質的に同等の状況にある債務者(実質破綻先)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
②現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(破綻懸念先)に係る債権に関して、与信額が一定額以上の大口債務者に対する債権で、かつ、元本の回収および利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により貸倒引当金を計上することとしております。これ以外の債務者に対する債権については、主に債権額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、３年間の貸倒実績を基礎とした
貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失額を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて貸倒引当金を計上しております。
③貸出条件や返済履行状況に問題があり、業況が低調または不安定で、今後の管理に注意を要する債務者(要注意先)のうち、債権の全部または一部が要管理債権(貸出条件緩和債権および３ヵ月以上延滞債権)である債
務者(要管理先)で、与信額が一定額以上の大口債務者に対する債権で、

15

注記事項

(会計上の見積りの変更)
当行では、正常先およびその他の要注意先に対する債権に関する一般貸倒
引当金は、今後１年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は１年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を行うこととしております。
将来見込み等に基づく予想損失率の修正方法について、当中間連結会計期
間末においてマクロ経済指標の予想を反映する方法が可能になったことから
当該方法を採用しております。
具体的には、貸倒の発生確率と相関性の高いマクロ経済指標の将来予測を行い、マクロ経済指標と貸倒実績との相関性から算出した関数を利用してマ
クロ経済指標の予測値より予想損失率を求めております。そのうえで、当該予想損失率と過去の一定期間における貸倒実績率とを比較考量し、必要があればそれぞれに基づき算定された金額の差額を予想損失額に反映しております。
当中間連結会計期間末においては、追加情報に記載のとおり一定の仮定を変更したことに伴い、マクロ経済指標の将来予測に基づいた修正を行っており、当該修正により当中間連結会計期間末の貸倒引当金は1,996百万円増加
し、当中間連結会計期間の経常利益および税金等調整前中間純利益は1,996百万円減少しております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大に伴う経済への影響に関して、前連結会計年度末において、翌連結会計年度内に緩やかに感染拡大は収束すると想定し、政府や自治体の経済対策によって、全般的には、債務者の返済能力が低下し貸出金に多額の損失が発生する事態は回避できると仮定しておりました。
しかしながら、当中間連結会計期間末において、直近の自己査定データを分析したところ、融資先の財務内容が想定よりも悪化していたことに加え、今後、新型コロナウイルス感染症対応融資の返済が始まること、変異株による感染再拡大の可能性があること、政府や自治体の経済対策が縮小していく
可能性があることを考慮した結果、新型コロナウイルス感染症による経済への影響は当行の融資先の財務内容に一定程度影響があるとの仮定に変更しております。
こうした仮定のもと、当該影響から予想される損失に備えるため、新型コ
ロナウイルス感染症の影響により業績悪化が生じている債務者に関しては、
その債務者区分は、足許の業績悪化の状況を踏まえ判定し、個別に貸倒引当金を計上しております。また、一般貸倒引当金算定における予想損失率に関しては当該仮定を前提としたマクロ経済指標の予測に基づいて修正を行っております。
当中間連結会計期間末における貸倒引当金計上額は、現時点での最善の見積りであるものの、新型コロナウイルス感染症の影響を含む貸倒引当金の見積りに係る様々な仮定には不確実性は高く、債務者を取り巻く経済環境や、債務者の経営状況等が変化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において貸倒引当金は増減する可能性があります。
(5)賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

2022/01/13 9:56:36 / 21817689_株式会社中京銀行_総会その他（Ｃ）(6)睡眠預金払戻損失引当金の計上基準(時価の算定に関する会計基準等の適用)

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し利益計上を行った睡眠預｢時価の算定に関する会計基準｣(企業会計基準第30号 令和元年７月４

金について、預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去日。以下、｢時価算定会計基準｣という。)等を当中間連結会計期間の期首かの払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。

ら適用し、時価算定会計基準第19項および｢金融商品に関する会計基準｣(企(7)偶発損失引当金の計上基準

業会計基準第10号 令和元年７月４日)第44-2項に定める経過的な取扱いに偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度に基づく信用保証協

従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上して適用することといたしました。なお、当中間連結会計期間の中間連結財務おります。

諸表に与える影響はありません。

(8)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末

また、｢金融商品関係｣注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、｢財務諸表までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっておりま等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令｣す。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

(令和２年３月６日 内閣府令第９号)附則第６条第２項に定める経過的な取

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期
間内の一定の年数(11年)による定額法により按分し扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載
しておりません。

た額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理(追加情報)

なお、連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、

当中間連結会計期間の追加情報は、｢注記事項 (中間連結財務諸表作成のた退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務めの基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 (4)貸倒引当金の計とする方法を用いた簡便法を適用しております。

上基準｣に記載しております。

(9)外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債は、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(10)重要なヘッジ会計の方法①金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法(中間連結貸借対照表関係)
１．貸出金のうち破綻先債権額は411百万円、延滞債権額は20,847百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込

は、｢銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った扱い｣(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 令和２年10月８

部分を除く。以下｢未収利息不計上貸出金｣という。)のうち、法人税法施行日。以下｢業種別委員会実務指針第24号｣という。)に規定する繰延ヘッジ

令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由によっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺

または同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段であ

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権およる金利スワップ取引等を個別に、または一定期間毎にグルーピングのうえ

び債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予

特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
②為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、｢銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及した貸出金以外の貸出金であります。
２．貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は34百万円であります。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権および延滞債権に該当しないものであります。
３．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は5,723百万円であります。

び監査上の取扱い｣(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 令

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ること

和２年10月８日。以下｢業種別委員会実務指針第25号｣という。)に規定すを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄

る繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債

貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ

権および３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

取引および為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在する
ことを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
(11)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸４．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額および貸出条件緩和
債権額の合計額は27,016百万円であります。
なお、上記１．から４．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
５．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理

借対照表上の｢現金預け金｣のうち現金および日本銀行への預け金でありま

しております。これにより受け入れた商業手形および買入外国為替等は、す。

売却または(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しております(12)消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間連結会計期間の費用に計上しております。

が、その額面金額は4,893百万円であります。
６．ローン・パーティシペーションで、｢ローン・パーティシペーションの会
計処理及び表示｣(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号 平成26
年11月28日)に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)｢収益認識に関する会計基準｣(企業会計基準第29号 令和２年３月31日。

加元本金額のうち、中間連結貸借対照表計上額は4,004百万円であります。
７．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産

以下、｢収益認識会計基準｣という。)等を当中間連結会計期間の期首から適有価証券

215,162百万円

用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財貸出金

81,916百万円

またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識すること
といたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の適用初年度の累積的影響額

担保資産に対応する債務
預金8,509百万円

債券貸借取引受入担保金

112,958百万円

借用金182,900百万円

上記のほか、為替決済などの取引の担保あるいは先物取引証拠金などのを、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から代用として、現金8,185百万円、有価証券47,458百万円、貸出金36,991百

新たな会計方針を適用しております。

万円を差し入れております。

この結果、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に与える影響は軽微

また、その他資産には、保証金が337百万円含まれております。

であります。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、｢収益認識関係｣注記のうち、当中間連結会計期間に係る比較情報については記載しておりません。

16

注記事項

2022/01/13 9:56:36 / 21817689_株式会社中京銀行_総会その他（Ｃ）

連結情報
８．当座貸越契約および貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であり(中間連結株主資本等変動計算書関係)
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項ます。これらの契約に係る融資未実行残高は378,223百万円であります。

(単位：千株)このうち契約残存期間が１年以内のものが328,089百万円あります。

当連結会計 当中間連結 当中間連結 当中間連結
年度期首
会計期間
会計期間 会計期間末
株式数
増加株式数 減少株式数
株式数

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるた
め、融資未実行残高そのものが必ずしも当行および連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多発行済株式

くには、金融情勢の変化、債権の保全およびその他相当の事由があるとき

普通株式

21,74534－

21,780は、当行および連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶または契約

合21,74534－

21,780

普通株式

30

0

26

4 (注2、3)

合

30

0

26

4

極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

の権利行使による新株の発行であります。
取による増加であります。

差額に係る税金相当額を｢再評価に係る繰延税金負債｣として負債の部に計

３．普通株式の自己株式の株式数の減少26千株は、ストック・オプシ

年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に基づいて、合理的な調整を行って算出。

10．有形固定資産の減価償却累計額

ョン権利行使分であります。
２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項

1998年3月31日

同法律第3条第3項に定める 土地の再評価に関する法律施行令(平成10
再評価の方法計２．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買上し、これを控除した金額を｢土地再評価差額金｣として純資産の部に計上
再評価を行った年月日

16,483百万円

新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権
当中間連結
新株予約権の の目的
当中間連結
当連結
当中間 会計期間末 摘要区分
内訳となる株式 会計年度
会計期間
残高
連結会計
の種類
期首
期間末 (百万円)
増加
減少
当行

ストック・オプションとしての新株予約権

──

204

合計

──

204

３．配当に関する事項

11．社債5,000百万円は、劣後特約付社債であります。
12．｢有価証券｣中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額は16,663百万円であります。
(中間連結損益計算書関係)
１．その他経常収益には、株式等売却益2,243百万円、償却債権取立益０百万円を含んでおります。

(1)当中間連結会計期間中の配当金支払額(決議)

2021年６月25日
普通株式
定 時 株 主 総 会(決議)

万円、株式等償却０百万円を含んでおります。
４．減損損失当中間連結会計期間において、以下の資産について、使用方法変更の意
思決定等により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(1,213百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。

土地、建物、その他の有形
営業用店舗13ヵ店
固定資産

減損損失
(百万円)

場所

1,213 三重県津市他とから各拠点を、遊休資産については各資産を、グルーピングの最小単位としております。本店、寮等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
当中間連結会計期間の減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額であります。正味売却価額は、不動産鑑定評価等により算定しております。
なお、連結子会社においては減損損失を計上すべき資産はありません。
５．｢特別損失｣の｢その他｣には、割増退職金814百万円、再就職支援サービス

注記事項

20.00

効力発生日

2021年
2021年
３月31日 ６月28日

1株当たり
配当金
株式の
配当の
配当額
基準日
の総額
種類
原資
(円)
(百万円)

2021年11月11日 普通
取 締 役 会 株式

435

効力
発生日

利益
2021年 2021年
20.00
剰余金
９月30日 12月６日(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当中間連結会計期間

1日( 自至 2021年4月
2021年9月30日 )営業用店舗については、エリア毎に継続的な収支の把握を行っているこに係る費用63百万円を含んでおります。

434

基準日

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が３．その他経常費用には、貸倒引当金繰入額2,435百万円、株式等売却損１百種類

配当金の 1株当たり
総額
配当額
(百万円)
(円)

株式の
種類

当中間連結会計期間の末日後となるもの

２．｢営業経費｣には給与・手当3,961百万円を含んでおります。

主な用途

(注1)

(注)１．普通株式の発行済株式数の増加34千株は、ストック・オプション

き、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価しております。

計

自己株式

９．土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づ

17

摘要

現金預け金勘定
日本銀行以外への預け金
現金及び現金同等物

371,439百万円△ 875百万円
370,564百万円

2022/01/13 9:56:36 / 21817689_株式会社中京銀行_総会その他（Ｃ）(金融商品関係)(1)時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品

１．金融商品の時価等に関する事項
2021年９月30日における中間連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等および組合出資金は、次表には含めておりません((注１)参照)。また、現金預け金、外国為替(資産・負債)、債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似することから、注記を省略しております。

当中間連結会計期間(2021年９月30日)(単位：百万円)

区

有価証券
その他有価証券
国債・地方債
社債
株式
その他(※１)
資産計
デリバティブ取引(※２)
金利関連
通貨関連
デリバティブ取引計(単位：百万円)

中間連結貸借対照表計上額(1)有価証券
その他有価証券(2)貸出金
貸倒引当金(※１)
資産計(1)預金(2)譲渡性預金(3)借用金(4)社債
負債計
デリバティブ取引(※２)
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの(※３)
デリバティブ取引計

時価

差額

417,343
1,521,034△ 10,920
1,510,113
1,927,456
1,903,145
5,310
182,900
5,000
2,096,355

417,343－

1,520,779
1,938,123
1,903,207
5,314
182,900
5,052
2,096,474

10,666
10,666
61
4
－
52
118

(41)

(41)

－

(758)

(758)

－

(799)

(799)

－

分

レベル１

時価
レベル２ レベル３

112,752－
26,611
5,084
144,448

85,14878,0403,123
37,392
203,704－
16,723－－
16,723

197,901
94,76329,73442,476364,876

－
－
－

(30)
(769)
(799)

－
－
－

(30)
(769)
(799)

(※１)時価算定適用指針第26項に従い経過措置を適用し、表中に含まれていない投資信託の中間連結貸借対照表における金額は、52,467百万円となります。
(※２)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示
しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、((2)時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間連結会計期間(2021年９月30日)(単位：百万円)

おります。
(※２)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示

区

しております。
)で表示しております。
(※３)ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のために
ヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、｢LIBORを参照
する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い｣(実務対応報告第40号

は次のとおりであり、金融商品の時価情報の｢その他有価証券｣には含
めておりません。
(単位：百万円)

分

非上場株式(※１、※２)
組合出資金(※３)

レベル１
－
－
－
－
－
－
－

時価

レベル２
641,833
641,833
1,903,207
5,314
182,900－
2,091,421

レベル３878,946878,946
－
－
－
5,052
5,052

合計
1,520,779
1,520,779
1,903,207
5,314
182,900
5,052
2,096,474(注１)時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説(注１)市場価格のない株式等および組合出資金の中間連結貸借対照表計上額

区

分

貸出金
資産計
預金
譲渡性預金
借用金
社債
負債計

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示し令和２年９月29日)を適用しております。

)で表示しております。

(※１)貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除してており、合計で正味の債務となる項目については、(

合計

当中間連結会計期間(2021年９月30日)
3,629
217

(※１)非上場株式については、｢金融商品の時価等の開示に関する適用指針｣(企業会計基準適用指針第19号 令和元年７月４日)第５項に基づ
き、時価開示の対象とはしておりません。
(※２)当中間連結会計期間において、非上場株式について０百万円減損処理を行っております。
(※３)組合出資金については、｢時価の算定に関する会計基準の適用指針｣(企業会計基準適用指針第31号 令和元年７月４日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のイ
ンプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

明
資

産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債、住宅ローン担保証

券がこれに含まれます。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、TIBOR、国債利回り、スワップ金利、期限前返済率、信用スプレッド、倒産確率、倒産時の損失率等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。
貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類および内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(１年以内)のもの
は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する債権等については、
見積将来キャッシュ・フローの現在価値または担保および保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

18

注記事項

2022/01/13 9:56:36 / 21817689_株式会社中京銀行_総会その他（Ｃ）

連結情報
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、(3)時価の評価プロセスの説明

返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間および金利条件

当行グループは総合企画部において時価の算定に関する方針及び手続を等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額定めており、これに沿って各部が時価を算定しております。算定された時
価は、リスク統括部にて、時価の算定に用いられた評価技法およびインプを時価としております。
時価に対して観察できないインプットによる影響が重要な場合はレベル

ットの妥当性を検証しております。検証結果は毎期内部監査部に報告され、時価の算定の方針および手続に関する適切性が確保されております。

３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。

時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性およびリスクを最も負適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手し債た相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法およびイ

預金および譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金および譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(１年以内)の預金は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

ンプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
私募債、貸出金、譲渡性預金および借用金の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、倒産確率であります。当該インプットの著しい増加(減少)は、それら単独では、時価の著しい低下(上昇)を生じさせることとなります。一般に、倒産確率に関して用いている仮定の変化

借用金
借用金は、一定の期間ごとに区分して、将来の元利金の合計額を割り引
いて現在価値を算定しております。その割引率は、同様の新規借入を市場で行った場合に想定される利率を用いております。なお、約定期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

は、倒産時の損失率に関して用いている仮定の同方向への変化を伴います。
(有価証券関係)※｢子会社株式および関連会社株式｣については、中間財務諸表における注記
事項として記載しております。
１．その他有価証券(2021年９月30日現在)

社債
当行の発行する社債は、市場価格または将来キャッシュ・フローの現在種類

価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。当該時価はレベル３の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しない
ため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それィリティ等であります。観察できないインプットを用いていないまたはその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、プレイン・バ
ニラ型の金利スワップ取引、通貨スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。
(注２)時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報

合

当中間連結会計期間(2021年９月30日)
区

分

評価技法

有価証券
その他有価証券
私募債
割引現在価値法

重要な観察
インプットの インプットの
できない
範囲
加重平均
インプット

倒産確率

0.0％～5.6％

0.1％

期末
残高

－ 16,723－

購入、売レベル レベル却、発行
３の時 ３の時
及び決価への 価から済の純
振替 の振替額
その他
損益に の包括計上 利益に(※１) 計上(※２)

有価証券
その他有価証券△8511－(※１)中間連結損益計算書の｢その他業務収益｣に含まれております。
(※２)中間連結包括利益計算書の｢その他の包括利益｣の｢その他有価証券
評価差額金｣に含まれております。

19

注記事項

1,450

国債

79,354

78,631723

地方債51,754

51,411342

社債

73,356

72,972384

その他

70,40964,3566,053

小302,036

279,443

22,593

株式

計

2,573

2,776

△ 203

債券

88,19988,597△ 398

国債33,39833,602△ 204

地方債33,39433,497△ 102

社債

21,407

21,497△ 90

その他

24,53325,006△ 472

小115,306

116,381△ 1,074

417,343

395,824

21,519計

計

２．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等および組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べ50％以上下落し因して時価が著しく下落したものについては、概ね１年以内に時価が取得

当期の
損益に
計上し
た額の
うち中
間連結
貸借対
照表日
におい
て保有
する金
融資産
および
金融負
債の評
価損益
(※１)

当期の損益又はその他の包括利益－

15,089う。)しております。また30％以上下落し、かつ信用リスクの変化などに起(単位：百万円)

16,22012,071203,014たものについては、当該時価をもって中間貸借対照表計上額とするととも

当中間連結会計期間(2021年９月30日)

私募債

27,161
204,465に、評価差額を当中間連結会計期間の損失として処理(以下｢減損処理｣とい(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

期首
残高

差額
(百万円)

債券

中間連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えないもの時価に関する情報

取得原価
(百万円)

株式
中間連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えるもの

らの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラテ

中間連結
貸借対照表
計上額(百万円)

原価まで回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理しております。
当中間連結会計期間における減損処理額はありません。

2022/01/13 9:56:36 / 21817689_株式会社中京銀行_総会その他（Ｃ）(ストック・オプション等関係)

２．1株当たり中間純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株

１．ストック・オプションにかかる費用計上額および科目名
営業経費

当たり中間純利益および算定上の基礎

29百万円

当中間連結会計期間

２．ストック・オプションの内容

1日( 自至 2021年4月
2021年9月30日 )2021年ストック・オプション
付与対象者の区分および人数

当行取締役(社外取締役除く)６名
当行執行役員５名

株式の種類別のストック・オプションの付与数(注１)

当行普通株式 41,000株

付与日

2021年７月28日

権利確定条件

権利確定条件は定めていない

対象勤務期間

対象勤務期間は定めていない

権利行使期間2021年７月29日～2051年７月28日

権利行使価格(注２)１円

付与日における公正な評価単価(注２)1,300円(1)１株当たり中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益

百万円

457

普通株主に帰属しない金額

百万円－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益

百万円

457

千株

21,751円

20.92(2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額

２．１株当たりに換算して記載しております。

顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：百万円)

当中間連結会計期間(分

役務取引等収益

自 2021年4月 1 日
至 2021年9月30日

1,426

為替業務

696

証券関連業務

588

代理業務

275

その他

64

その他業務収益－その他経常収益－

顧客との契約から生じる経常収益3,050

上記以外の経常収益

12,844

外部顧客に対する経常収益

15,894－千株

124(うち新株予約権)

千株

124
－

(注)１株当たり中間純利益および潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所

)

3,050

預金・貸出業務百万円

普通株式増加数
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要(収益認識関係)

有株式分を控除し算定しております。
(重要な後発事象)(当行と株式会社愛知銀行の経営統合に関する基本合意について）
当行と株式会社愛知銀行(以下「愛知銀行」といい、当行と愛知銀行を総称して、以下「両行」といいます。)は、2021年12月10日に開催した取締役会の決議に基づき、共同株式移転による持株会社の設立及び持株会社のもとでの将来的な両行の合併を基本方針とする経営統合(以下「本経営統合」といいます。)に向け、協議・検討を進めていくことについて合意し、本経営統合に関する基本合意書を締結いたしました。
１．本経営統合の理念と目的
両行は、本経営統合によりマーケットシェアの拡大やリソースの追加投入が可能となることを活かし、安定した営業基盤の拡充や収益力の向上により経営環境の変化に対応するとともに、将来にわたり持続可能なビジネスモデ
ルを構築することで、両行の企業価値を高め、ステークホルダーの期待に応(１株当たり情報)えることを目指し、以下に掲げる目的の実現に向けて取り組んでまいりま

１．1株当たり純資産額す。
当中間連結会計期間(2021年９月30日)

１株当たり純資産額

21.04

普通株式の期中平均株式数(注)１．株式数に換算して記載しております。

区

円(算定上の基礎)(1)地域経済の発展への貢献
両行がそれぞれの強みを活かすことにより、当地区で存在感のある金融円

5,125.40

純資産の部の合計額

百万円

111,812

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

204

両行が有する人材、情報及びノウハウを相互に活用し、本経営統合によ(うち新株予約権)

百万円

204

る相乗効果を最大限発揮することにより、単独では成し得なかった水準の普通株式に係る中間期末の純資産額

百万円

111,608

千株

21,775(算定上の基礎)１株当たり純資産額の算定に用いられた
中間期末の普通株式の数グループとして最高水準の金融サービスを提供することを通じて、持続可
能な地域社会の実現に積極的かつ持続的に貢献してまいります。

(注)１株当たり純資産額の算定に用いられた当中間連結会計期間末の普通
株式数については、自己名義所有株式分を控除し算定しております。

(2)高度化・多様化するお客さまのニーズへの対応

コンサルティング・ソリューション型ビジネスモデルを構築し、高度化・多様化するお客さまのニーズに総力を挙げて応えてまいります。
(3)チャレンジ精神旺盛な企業風土の確立
両行の役職員の早期融和を図り、これまで以上に活躍できる機会を提供することで、行員のモチベーションを高め、活気にあふれたチャレンジ精神旺盛な企業風土を確立してまいります。
(4)経営資源の最適な運用
両行の経営資源の最適な運用により、さらなる効率化・合理化を図ることで、これまで以上にお客さまから愛され、地域社会から信頼される揺るぎない経営基盤を構築してまいります。
(5)最大限の統合効果の実現
両行は、人材の相互交流、店舗再編、システム統合、関連会社の再編及び業務の共通化等を進め、最大限の統合効果を実現させてまいります。
２．統合の形態（１）形態
両行は、それぞれの株主総会の承認及び本経営統合を行うにあたり必要な関係当局の許認可等を得ることを前提として、2022年10月３日を目途に、共同株式移転(以下「本株式移転」といいます。)により両行の完全親会社となる銀行持株会社(以下「本持株会社」といいます。)を設立すること(本株式移転の効力発生)に向け、協議・検討を進めてまいります。

20

注記事項

2022/01/13 9:56:36 / 21817689_株式会社中京銀行_総会その他（Ｃ）

連結情報
また、両行は、統合効果の最大化を目指すべく、本株式移転の効力発生日から約2年後を目処に両行の合併を行うこと、及び基幹系システムを原則として愛知銀行の基幹系システムに統一することを基本的な方針として、協議・検討を進めてまいります。
（２）本持株会社の上場に関する方針
2022年4月4日以降、東京証券取引所及び名古屋証券取引所は現在の市場区分を新市場区分へと再編することから、両行は、既に東京証券取引所の新市場区分における「プライム市場」を選択市場とする市場選択申請を行っており、また名古屋証券取引所の新市場区分における「プレミア市
場」への移行を予定しております。
上記市場区分の再編を踏まえ、本持株会社は、両証券取引所における新市場区分に従い、その普通株式をプライム市場及びプレミア市場にテクニ
カル上場申請する予定です。また、両行は本株式移転により本持株会社の完全子会社となりますので、両行の株式は、本株式移転の効力発生日に先立ち、東京証券取引所及び名古屋証券取引所を上場廃止となる予定です。
３．株式移転比率
本株式移転における株式移転比率(以下「本株式移転比率」といいます。)は、両行の市場株価だけでなく、今後実施される予定のデュー・ディリジェンスの結果や、両行がそれぞれ起用する第三者算定機関による株式移転比率算定の結果等、諸要素を踏まえて、両行で誠実に協議の上、本経営統合に係る最終契約(以下「本最終契約」といいます。)において合意いたします。
４．本持株会社の商号、機関及び役員、本店・本社所在地（１）本持株会社の商号両行が協議の上、本最終契約において合意いたします。
（２）本持株会社の機関及び役員①

機関：監査等委員会設置会社とします。

②

代表取締役：代表取締役社長には愛知銀行の取締役頭取が、代表取締役副社長には当行の取締役頭取が、それぞれ就任することとします。

③

その他の役員構成：代表取締役以外の役員構成は、両行において協議し、本最終契約において合意いたします。

（注）上記は現時点における方針であり、両行の今後の協議等によって変更になる場合がございます。
（３）本店・本社所在地
本持株会社の本店及び本社所在地は、愛知県名古屋市中区栄三丁目14番
12号とします。
（注）上記は現時点における方針であり、両行の今後の協議等によって変更になる場合がございます。
５．当行による自己株式の取得
両行は、2021年12月10日付けで、株式会社三菱UFJ銀行(以下「三菱UFJ銀行」といいます。)との間で、三菱UFJ銀行が当行の株主として本経営統合の実施に向けて必要になる合理的な協力をすること、三菱UFJ銀行
及び両行は、本経営統合後においても、三菱UFJ銀行と両行及び本持株会
社との良好な協業関係を維持するものとすること、並びに本経営統合の効
力発生日の前日までに、当行が三菱UFJ銀行からその保有する当行株式全部を取得する(以下「本自己株式取得」といいます。)意向があることを相互に確認することを主な内容とする覚書を締結しております。なお、本自己株式取得の方法及び条件等の詳細は、両行及び三菱UFJ銀行間で引き続
き協議・検討の上(なお、当行は、本自己株式取得の方法及び条件等の協議・検討に関し、当行の取締役会から独立した特別委員会を設置することを予定しております。)、両行及び三菱UFJ銀行にて本最終契約の締結までに合意いたします。
６．統合準備委員会の設置
両行は、円滑な本経営統合の実現に向けて、それぞれの取締役頭取を共同委員長とする統合準備委員会を設置し、本経営統合に関する協議を集中的に行ってまいります。

21

注記事項

2022/01/13 9:56:36 / 21817689_株式会社中京銀行_総会その他（Ｃ）

セグメント情報等【セグメント情報】
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．サービスごとの情報(単位：百万円)
貸出業務

有価証券投資業務

その他

合計

6,515

7,856

2,913

17,285

外部顧客に対する
経常収益(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報(1)経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．サービスごとの情報(単位：百万円)
貸出業務

有価証券投資業務

その他

合計

6,834

5,682

3,376

15,894

外部顧客に対する
経常収益(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報(1)経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

リスク管理債権(単位：百万円)

2020年9月末

2021年9月末

破綻先債権額

593

411

延滞債権額

20,813

20,847

3ヵ月以上延滞債権額

2334

貸出条件緩和債権額

4,782

5,723

合計

26,21227,016

特定海外債権残高項目(単位：百万円・％)2020年9月末

2021年9月末

対象国

残高

(構成比)

対象国

残高

(構成比)

特定海外債権残高

－

－

(－)

－

－

(－)

合計

－

－

(－)

－

－

(－)

22

セグメント情報等、リスク管理債権、特定海外債権残高