社会保険労務士総合研究機構

総研レポート2015年度春期
リバティアカデミー（社会人講座）開講のご案内

講座コード15110009

お申し込み・お問い合わせ明治大学リバティアカデミー
平日 10：30 〜 19：00
土曜 10：30 〜 15：30（日祝休業）
TEL 03-3296-4423
FAX 03-3296-4542
Mail academy@mics.meiji.ac.jp
URL https://academy.meiji.jp〒 101-8301
東京都千代田区神田駿河台 1-1
明治大学駿河台校舎
アカデミーコモン 11 階

社会保険労務士総合研究機構後援講座

ケーススタディ 実践 会社経営と人事労務講座趣旨
本講座は、第一線で活躍する経営者・管理者が、ケーススタディを中心に会社経営と人事労務の「現場」を解説していくことをねらいとして講座概要
コーディネータ

黒田 兼一 明治大学経営学部教授

います。そして労務管理の専門家である社労士がリスクマネジメントの日程

５月７日〜７月９日までの毎木曜日

実際の解説と労務コンプライアンスの整備を解説します。さらに研究者

時間

１９：００〜２１：００

による企業経営の「現場」の背景、歴史的解説などの理論的解説を加え

定員３０人て、あらためて日本企業の意味や今後の方向性を探っていきます。

回数

全 10 回

また、「企業と働く者との関係はどうあるべきか」、「両者はこの時代受講料32,000 円にどう向き合っていけばよいのか」、「企業・組織において会社の持続的教材

オリジナルレジュメ

成長をどのように捉え、どのような組織作りをしていくべきか」を視点におき、企業経営のこれまでとこれからをご一緒に考えていくとともに、グローバル時代を迎えた日本企業における企業経営、人事の進め方はどうなるのか、ケーススタディで学びます。

回

講義月日曜日

内容

担当講師

１

５/ ７

木

いま、日本の人事労務管理を問い直す
いま日本の人事労務管理は壊れている。あれほど「絶賛」されていたのにどうしたのか。その本来の役割を取り戻さなければならない。

黒田

２

５/14

木

還暦外科医が見た日本が抱える深刻な問題点
約 30 年前に医療費亡国論を発表した日本における現在の医療費及び医療現場の実態について解説を行います。

本田

３５/21

木

医療制度の現状と労務管理、組織作りの対応策
医療制度の背景をおさえ、現在医療機関の中でどのような労務管理が必要になっているか、医療機関へのアプローチや、適切なアドバイスなどを行います。

福島

４５/28

木

人を活かす経営 いきいき働く人づくり
365 日 24 時間、顧客の思考も多様化する現代の葬祭業。システム化と社員のやる気を引き出す経営。

中川

５６/４

木

グローバルなひとづくり〜日本企業の海外マネジメントにおける思考と行動〜
グローバル化が進展する中で日本企業の強みである「ひとづくり」をいかに進めるか、異文化環境におけるマネジメントとコミュニケーションの視点から考察します。

北原

６６/11

木

内部統制と経営労務監査
内部統制の位置づけと、経営のセルフチェックシステムとしての経営労務監査の関係について考え、持続的成長を目指す会社経営にとっての効果的手法をご案内します。

山﨑31

2015.4

R e p o r t

７６/18

木

労務コンプライアンス監査の実務
人事労務リスク、監査の背景・目的などを踏まえて、経営労務監査の視点と仕組み、労務コン
プライアンス監査の、各種実務ツール、監査の範囲、報告書の構成などを解説いたします。

野田８６/25

木

実例 パート・アルバイトの力で会社を強くする！〜成功企業の共通点〜
今や４割に迫る非正規社員。その力を伸ばし、イキイキ活躍してもらうことで、顧客の支持を得る企業の実例と成功法則をお伝えします。

平田

９７/ ２

木

生涯現役の会社経営
３Ｋ職場の代表と言われた鋳物製造会社が、どうして生涯現役と言われる会社となったのか 。

辻井

10７/ ９木

日本企業の強さはどこにあるのか？ 〜人と組織がちがう〜【参加型講義】
グローバル化のなかで日本企業は、これからどのような選択を行うのか？ 日本企業の組織の強さとその特徴を考えていきます。

田村コーディネータ・講師紹介
黒田 兼一

本田 宏

明治大学経営学部教授
明治大学大学院経営学研究科修了。専門は人事労務管理論。自動車産埼玉県済生会栗橋病院副院長
NPO 法人医療制度研究会富士理事長

業を中心に、戦後日本企業の人事労務管理を研究。1992 年から１年間

1954 年、福島県 郡山 市生まれ。1979 年国 立 弘前大 学 医学 部 卒、イギリス、2002 年から２年間アメリカに滞在し、現地日系企業の人事

1981 年東京女子医大第三外科、平成元年済生会栗橋病院外科部長、労務管理と労使関係を調査。現在は日本の人事労務管理の「これまで、2001 年より現職。著書に『誰が日本の医療を殺すのか―「医療崩壊」

いま、これから」に焦点をあてた研究に取り組んでいる。最近の著書に『フの知られざる真実』洋泉社 2007 年９月 、『医療崩壊のウソとホント』

レキシブル人事の失敗』（旬報社）、『人間らしい「働き方」・「働かせ方」』

PHP 研究所 2009 年９月、共著『医療崩壊はこうすれば防げる』洋泉（ミネルヴァ書房）など。

社 2008 年 7 月など。

福島 紀夫

中川 貴之

社会保険労務士
大学卒業後、医薬品商社にて病院、クリニックの営業に 12 年間従事後、株式会社アーバンフューネスコーポレーション
代表取締役兼 CEO

2000 年に現職に転職。2013 年、明治大学大学院経営学研究科を修1996 年明治大学政治経済学部卒業。結婚式プロデュース会社、株式了し、経営心理学の教授の元、経営、組織、リーダーシップ理論等を会社テイクアンドギヴ・ニーズの立ち上げに参画。役員として株式上場学び、修論のテーマとして「看護師長のリーダーシップが看護師定着に与に携わる。2002 年10月葬儀業界へ転身を図り、株式会社アーバンフュー

える影響に関する考察」を研究。社会保険労務士法人 相事務所 代表

ネスコーポレーションを設立、代表取締役社長に就任。2012 年１月最社員、経営学修士 (MBA)、経営法曹会議賛助会員、医業経営サポーター

高経営責任者として、代表取締役社長兼 CEO に就任。明海大学非常ズメンバー、介護経営研究会会員。

勤講師。

北原 敬之

山﨑 憲昭

株式会社デンソー経営企画部担当部長
関東学院大学経済学部客員教授

社会保険労務士

1978 年早稲田大学商学部卒業、株式会社デンソー入社、デンソー・イ

務士法人石山事務所パートナー、社会保険労務士法人大野事務所アドンターナショナル・アメリカ副社長等を経て現職。主な論文に「日系自バイザー。経営労務監査の普及、人事労務のコンサルティング全般、労動車部品サプライヤーの競争力を再考する」「無意識を意識する―日本務関連アドバイス等の活動を行っている。社会保険労務士総合研究機構

企業の海外拠点マネジメントにおける思考と行動―」等。日本企業のグ労務管理分科会研究員。著書に『経営労務監査の実務』( 中央経済社 )。

早稲田大学文学部卒。現在、日本雇用管理協会専務理事、社会保険労ローバル化、自動車部品産業、異文化マネジメント等に関する講演多数。
国際ビジネス研究学会、組織学会、多国籍企業学会、異文化経営学会、産業学会、経営行動科学学会会員。

野田 好伸

平田 未緒

社会保険労務士
神奈川大学法学部卒。大学卒業後、社会保険労務士法人ユアサイド ( 旧株式会社働き方研究所代表取締役

西崎経営労務事務所 ) に就職。約６年の勤務ののち、社会保険労務士

早稲田大学卒業後、求人広告企業アイデムに入社。人とマネジメント情法人大野事務所に入所。現在、同法人のパートナー社員として勤務。人報誌の記者として企業の成功事例を大量に蓄積する。アイデム人と仕事事労務相談業務、労務監査・診断業務、セミナー講師等を中心に活動中。

研究所所長を経て、2013 年に「人材の採用・活用支援」にて独立。著

特定社会保険労務士付記。

書に『パート・アルバイトの活かし方・育て方』『なぜあの会社には使える人材が集まるのか〜失敗しない採用の法則』(PHP 研究所 ) 等がある
ほか、厚労省社会保障審議会委員等、公職経験も多数。

辻井 和男

田村 豊

株式会社辻井製作所 代表取締役社長
エイチティリフト株式会社 代表取締役社長

愛知東邦大学経営学部教授
明治大学大学院経営学研究科兼任講師

1970 年日本大学経済学部卒業。1971 年辻井製作所入社。1986 年同

明治大学大学院経営学研究科修了。博士 ( 経営学 )。専門は人事労務

常務取締役、1991 年同代表取締役社長就任。

管理論、生産マネジメント論。スウェーデン企業の経営戦略と労使関係

2002 年川口地区雇用対策協議会会長、2011 年埼玉県雇用対策協議の相互関係について日本と比較し、日本企業の組織力の強さについて研会副会長兼任。

究を進めている。著書に『ボルボ生産システムの発展と転換』( 多賀出版 )、1995 年川口商工会議所幹事、2010 年同常議員。

『中小企業の経営力とは何だ』( 中部経済新聞社 ) など。

2015.432

R e p o r t

講座受講にあたってのポイント解説
第３回講師

福島 紀夫 社会保険労務士2011年に、2025年に向けた診療報酬改定のロードマップが示されました。2025年は、いわゆる団塊の世代が後期高齢者となる年です。高齢者の割合がさらに増えていく将来に向けた医療計画の再スタートといってもよいときです。盛り込まれた内容は、今後の医療計画の中で、病院だけではなく、自宅や地域、あるいは在宅医療や介護との連携を示唆するものでした。
それと同時に注目されたのが、医療機関における「雇用の質」を向上させようとするものです。はじめは看護師の雇用の質を向上させることを目的としてプロジェクトはスタートしましたが、翌年には医療分野全体を視野に入れたプロジェクトとして再編し、2016年からスタートする社会保障と税の一体改革に絡んだものとなりました。
この医療分野の改革の中で、私たちが労務管理の分野で関われる機会が増えてきました。しかし、医療機関は民間企業とは異なり、特殊性を含んだ業態でもあるとされ、これまで手がけることが難しいイメージでもありました。しかし、医療・福祉の労働人口は増加の一途をたどり、雇用契約に関する不安や不満など、トラブルも多く発生していることから、ここ最近では医療機関にも是正のメスが多く入れられるようになっています。医療機関における労務管理のあり方が問われる時代となってきたのです。今後の医療計画と合わせて、注目される労務管理のあり方を考えていきましょう。

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NEW

社会保険労務士総合研究機構 研究プロジェクト
連合会ホームページの総研ページ上に、下記の報告書を新たに公開いたしました。
（http://www.shakaihokenroumushi.jp/social/integrated-research-mechanism/index03.html）
テーマ

主任研究員

社会保険労務士の業務が中小企業のコンプライアンス・業績・産業保健【コンプライアンス担当】に及ぼす効果に関する調査研究

大阪大学大学院法学研究科教授
福井 康太【業績担当】
天野メンタルコンサルティング代表
天野 常彦【産業保健担当】
産業医科大学産業生態科学研究所教授 森 晃爾
【総括担当】
近畿大学法学部教授
三柴 丈典

33

2015.4