2023 年 3 月 10 日号

来週の金融市場見通し< 3/13 ～ 3/17 >しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd. 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は議会証言で、利上げを加速させる可能性があるとの認識を示すとともに、想定以上に金利を高く引き上げることもあり得ると述べました。もっとも、3 月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では 0.50％利上げの可能性が高そうですが、0.25％との見方もくすぶります。
他方、日銀は大規模な金融緩和策を維持しました。来週は 10 日の米雇用統計を受けた米金融市場の反応に加え、米消費者物価指数（ＣＰＩ）などを確認しながら、翌週のＦＯＭＣを待つことになりそうです。

◆株価 ： 上値の重い展開に◆長期金利 ： 居所を探る【予想レンジ】 日経平均株価【予想レンジ】 長期金利（新発 10 年債利回り）（来週）27,800～28,500 円 （3 月）25,500～28,500 円（来週） 0.35～0.45％

日本株は、上値の重い展開が予想されます。日経平均株

日銀が大規模な金融緩和の維持を決め、長期金利の許容価は一旦下落したものの 2 万 8 千円台で推移しており、上限も 0.5％のままとしました。市場の一部では政策修高値警戒感が上値を抑制する見通しです。また、米国の正への警戒感がありましたが、現状維持を受けて、長期利上げをめぐる不透明感も、内外の株価を圧迫しそうで金利は久しぶりに低下する動きになりました。長期金利す。ただ、米国が利上げを続けている一方、9-10 日の日をゼロ％程度に誘導するイールドカーブ・コントロール

銀金融政策決定会合では金融政策が据え置かれました。4（長短金利操作）の修正などは、植田新総裁にゆだねら

月以降は政策修正があり得るものの、修正は慎重に検討れた格好です。早晩、日銀は慎重ながらも政策修正に動されるとの観測が、当面の日本株を下支えしそうです。

くとの見方から、一段の低下は限定的になりそうです。

◆為替 ： 変動性高い◆Ｊリート ： 一進一退

【予想レンジ】 ドル円レート【予想レンジ】 東証 REIT 指数（来週） 134.5～138.5 円（3 月） 128.0～143.0 円（3 月） 0.30～0.55％（来週） 1,800～1,850 ﾎﾟｲﾝﾄ（3 月） 1,750～1,950 ﾎﾟｲﾝﾄ

ドル円は、変動性の高い展開が見込まれます。2 月の米

東証 REIT 指数は、買いが優勢になる場面があったもの

雇用統計に加え、来週は米ＣＰＩの発表が控えており、の、米利上げの長期化による金利上昇への警戒感が重しその結果次第でドル円は大きく変動する可能性がありまとなり、一進一退の動きが続きました。日銀が大規模なす。堅調な米労働市場を背景にインフレ懸念は根強く、金融緩和を維持したことや、新築ビル、既存ビルとも成米金融引締めは「より高くより長期に」との見方から、約が進み、2 月の東京都心のオフィス空室率が 2 か月連ドル円の下落余地は限定的とみられるものの、米インフ続で低下したことは安心材料です。値ごろ感からの買いレに鎮静化の兆しがみられた場合、米長期金利の低下となども下支えしそうです。もっとも、米金融政策をめぐともに、ドル円には下押し圧力がかかりそうです。

り、神経質な動きになることも想定されます。

※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

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来週の金融市場見通し

2023 年 3 月 10 日号■来週の主な内外スケジュール
国 内

海 外

3/13
3/14

月
火

法人企業景気予測調査（23/1-3 月期）
5 年利付国債入札―
米消費者物価指数（2 月）

3/15

水

日銀金融政策決定会合議事要旨（1/17・18 開催分）
訪日外国人客数（2 月）

3/16

木

国庫短期証券入札（1 年）、20 年利付国債入札
貿易統計（2 月）
首都圏・近畿圏マンション契約率（2 月）
鉱工業生産指数・稼働率指数（1 月、確報値）
機械受注（1 月）

3/17

金

国庫短期証券入札（3 か月）
第 3 次産業活動指数（1 月）

3/19

日

雨宮、若田部日銀副総裁任期満了

米ＮＹ連銀製造業景況指数（3 月）
米ＮＡＨＢ住宅市場指数（3 月）
米小売売上高（2 月）
米生産者物価指数（2 月）
米企業在庫（1 月）
ユーロ圏鉱工業生産指数（1 月）
中国小売売上高、工業生産、固定資産投資（1-2 月）
米フィラデルフィア連銀製造業景況指数（3 月）
米輸入物価指数（2 月）
米住宅着工・許可件数（2 月）
米新規失業保険申請件数（3/11 終了週）
欧州中央銀行（ECB）理事会、ラガルド総裁の記者会見
中国新築住宅価格（2 月）
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）経済見通し
米ミシガン大消費者信頼感指数（3 月、速報値）
米鉱工業生産・設備稼働率（2 月）
米景気先行指数（2 月）
ユーロ圏消費者物価指数（2 月、改定値）―（注) スケジュールの内容、日程が変更になる可能性があります。
（出所）各種報道を基に、しんきん投信作成■来週の注目点
機械受注（1 月） 3 月 16 日（木）午前 8 時 50 分発表
機械受注統計によると、設備投資の先行指標とされる

10,000「船舶・電力を除く民需」の受注額は、昨年 12 月に前月9,500比 1.6％増の 8,519 億円となりました。このうち、製造業は同 2.1％増、非製造業は同 2.5％減となりました。また、10-12 月期は前期比 5.0％減となりました。
1 月の機械受注は、前月比で小幅な増加が見込まれます。新型コロナウイルスの影響緩和に伴う国内景気の回復

9,000
8,500
8,000
7,500
7,000
6,500
6,000
2010

期待などを背景に、企業の設備投資意欲は根強いとみられます。ただ、米欧景気をめぐる不透明感や原材料高を踏ま日本の機械受注（億円）

2012

2014

2016

2018

2020

2022
（年、月次）（注）船舶・電力を除く民需、季節調整値（出所）内閣府よりデータ取得し、しんきん投信作成

えれば、機械受注は当面、緩慢な回復にとどまりそうです。

米消費者物価指数（2 月） 3 月 14 日（火）午後 9 時 30 分発表

米国の消費者物価指数（前年比、％）

1 月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は、総合で前年比

109

総合6.4％の上昇となり、また、変動の大きい食品、エネルギ

8食品、エネルギー除く

ーを除くコアＣＰＩは 5.6％の上昇となりました。両指数6とも依然高水準ながら前月から伸びが鈍化しました。
米労働市場の堅調な状況が続く中、賃金上昇圧力は依然根強く、サービス分野を中心に消費者の旺盛な需要が見込まれます。とはいえ、インフレ鈍化の傾向は緩やかながらも継続すると想定され、2 月は総合で前年比 6.0％程度、コアは同 5.5％程度の伸びを想定しています。
※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

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政策目標（2％）

432
10-1
20112013

2015

2017

2019

2021

2023
（年、月次）（出所）米労働省、Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

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来週の金融市場見通し

2023 年 3 月 10 日号＜本資料に関してご留意していただきたい事項＞※本資料は、ご投資家の皆様に投資判断の参考となる情報の提供を目的として、しんきんアセットマネジメント投信株式会社が作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
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したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。
※特定ファンドの取得のお申込みに当たっては、販売会社より当該ファンドの投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめ又は同時にお渡しいたしますので、必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。

【お申込みに際しての留意事項】
 投資信託に係るリスクについて
投資信託は、株式や債券等の値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資します
ので、基準価額は変動します。したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。
また、投資信託は、個別の投資信託ごとに投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくご覧ください。
 投資信託に係る費用について（お客様に直接ご負担いただく費用）
 ご購入時の費用・・・購入時手数料 上限 3.3%(税抜 3.0%)
 ご換金時の費用・・・信託財産留保額 上限 0.3%
（保有期間中に間接的にご負担いただく費用）
 運用管理費用（信託報酬）
・・・純資産総額に対して、上限年率 1.628%(税抜年率 1.48%)
 その他の費用・・・監査費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、有価証券売買時の売買手数料等および外貨建資産の保管等に要する費用は、ファンドより実費として間接的にご負担いただきます。また、投資信託証券を組み入れる場合には、お客様が間接的に支払う費用として、当該ファンドの資産から支払われる運用管理費用、投資資産の取引費用等が発生します。これらの費用につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。投資信託に係る上記費用（手数料等）の合計額については、ご投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
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