令和３年度第７回多良木町議会(３月定例会議）
招 集 年 月 日 令和４年３月８日
招 集 の 場 所 多良木町議会議場
議会日時及び 開

議 令和４年３月８日

午前10時00分

開 閉 宣 告散会 令和４年３月８日

午後４時28分

議 席 番 号出 欠氏

名議 席 番 号出 欠氏

名

応招 （不応招）1○ 髙橋 裕子

7○ 源嶋 たまみ

議員及び出席2○ 中村 正德8○ 豊永 好人

欠席議員

3○ 林田 俊策

9○ 久保田 武治

○

出 席

4

○ 坂口 幸法

10

○

×

欠 席

5

○ 村 山

昇

11

○ 猪 原

△

不応招

6

○ 魚住 憲一

12○ 落合 健治

会議録署名議員

７番

源 嶋

12番

落

合

健

治

職務のため出席した者の職氏名事 務 局 長浅

司議 事 参 事山

本

美

和

た ま み

川

英

名職

佐 信行

職

名氏

名氏

町

長吉 瀬

浩 一 郎 生涯学習課長 黒 木
本

説明のため出席 副町

長塚

した者の職氏名 教

育

長佐

藤

会計管理者大石浩

文 住民ほけん課

総 務 課 長仲川広人福 祉 課 長新総務

企画観光課長 林

め ぐ み福

田

浩

企画観光課
葉

祉

庄 一 朗

設

本

雅

博

堀

英

治

田

裕

一

田

寛

明

課

之建 設 課 長林建

危機管理防災課長 椎

名健生涯学習課壽 住 民 ほ けん 課長 岡

課金 子

清

課

純 農林整備課長 水
農林整備課

危機管理防災課

税 務 課 長東健

一郎 産業振興課長 小

林

昭

洋

農委事務局長 小田章

一産業振興課魚

住

雅

彦

1

会

議

に

付

し

た

事

件

発議第３号

多良木町議会委員会条例の一部を改正する条例を定めることについて

議案第41号

熊本県市町村総合事務組合の共同処理する事務の変更及び規約の一部変更について

議案第42号

令和３年度多良木中学校校舎改築工事請負契約の締結について

議案第43号

第６次多良木町総合計画を定めることについて

議案第44号

多良木町行政手続等に係る押印見直しに伴う関係条例の整備に関する条例を定める
ことについて

議案第45号

多良木町個人情報保護条例の一部を改正する条例を定めることについて

議案第46号

職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて

議案第47号

多良木町一般職の職員の給与に関する条例及び多良木町一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて

議案第48号

多良木町消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて

議案第49号

令和３年度多良木町一般会計補正予算（第10号)

議案第50号

令和３年度多良木町国民健康保険特別会計（事業勘定）補正予算（第３号）

議案第51号

令和３年度多良木町国民健康保険特別会計（直診勘定）補正予算（第１号）

議案第52号

令和３年度多良木町下水道事業特別会計補正予算（第３号）

議案第53号

令和３年度多良木町介護保険特別会計補正予算（第４号）

議案第54号

令和３年度多良木町後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）

議案第55号

令和４年度多良木町一般会計予算

議案第56号

令和４年度多良木町国民健康保険特別会計（事業勘定）予算

議案第57号

令和４年度多良木町国民健康保険特別会計（直診勘定）予算

議案第58号

令和４年度久米財産区特別会計予算

議案第59号

令和４年度多良木町上水道事業会計予算

議案第60号

令和４年度多良木町下水道事業特別会計予算

議案第61号

令和４年度多良木町介護保険特別会計予算

議案第62号

令和４年度多良木町後期高齢者医療特別会計予算

2

開議の宣告（午前 10 時 00 分開議）
ただいまの出席議員は 12 名です。全員出席ですので、会議は成立い○議長（髙橋裕子さん）
たしております。
ただいまから、令和 4 年度第 7 回多良木町議会（3 月定例会議）を開きます。
これから、本日の会議を開きます。
議会運営委員長の報告を求めます。
5 番村山昇さん。
○５番（村山昇君） おはようございます。議会運営委員長の報告をいたします。
令和 4 年 3 月 2 日及び本日 3 月 8 日、委員会室におきまして、議会運営委員会を開催し、付議事件について執行部の説明を求め、令和 3 年度第 7 回多良木町議会（3 月定例会議）の会期、議事日程及び議会運営に関する事項並びに議長の諮問に関する事項等について審議をいたしました。
会議日程については、本日 3 月 8 日から 3 月 17 日までとし、議事日程につきましては、
会議日程及び議事日程表のとおりといたします。
本日、日程第 4、発議第 3 号及び日程第 5、議案第 42 号の審議・採決をお願いいたします。
日程第 6、議案第 41 号から日程第 26、議案第 62 号につきましては、本日説明のみとし、3月 15 日に審議・採決をお願いいたします。
3 月 16 日及び 17 日は、一般質問を行います。今回、3 名の方より通告があっております。
通告書のとおりの順番で行いますが、本日の町長施政方針に対する質問と両方される場合は、
一般質問の後に引き続き施政方針に対する質問を行っていただきます。この場合の質問時間
は、両方合わせて 120 分となっております。施政方針に対する質問のみの場合は、一般質問者 3 名の後に提出順に質問することといたします。
請願・陳情につきましては、今回、2 件の提出があっておりましたが、配付してあります
議員配布一覧表のとおり 1 件を議員配付とし、残る 1 件は、議長預かりといたしました。
3 月 17 日、議会最終日の 2 件の人事案件につきましては、投票による表決といたします。
なお、本定例会議の運用は、タブレットでの運用を行います。
また、新型コロナウイルス感染症予防の観点から、議場への出席者のマスク着用を議長が許可しております。傍聴者の方におかれましてもマスクの着用をお願いするとともに、一定の間隔をとっての着席をお願いしております。併せまして、十分な換気と執行部説明員以外の職員の出席を必要最小限といたしております。
以上、慎重審議をいたしましたので報告いたします。
なお、詳細について不明な点は、私か事務局長にお尋ねください。以上で報告を終わります。
○議長（髙橋裕子さん） それでは、会期日程及び議事日程につきましては、ただいま議会運営委員長の報告のとおりとし、多良木町議会会議規則第 20 条の規定によって、配付しておきました日程表のとおりに議事を進めてまいります。
日程第１「会議録署名議員の指名について」○議長（髙橋裕子さん） 日程第 1、会議録署名議員の指名を行います。多良木町議会会議規則
第 126 条の規定により、7 番源嶋たまみさん、12 番落合健治さんの両名を指名いたします。

3

日程第２

「諸般の報告及び行政報告」○議長（髙橋裕子さん） 次に、日程第 2、諸般の報告及び行政報告を行います。
議長としての報告事項は、配付しております報告書のとおりでございます。詳細については、後でお尋ねになれば説明をいたします。
私からの報告は以上で終わります。
なお、配付しておりますとおり、多良木町監査委員から地方自治法第 235 条の 2 第 3 項の規定により、令和 3 年度 11 月分、12 月分及び 1 月分の例月出納検査の結果報告書が議会に提出されておりますので、報告いたします。
次に、一部事務組合等の報告をお願いいたします。
公立多良木病院企業団、9 番久保田武治さん。
○９番（久保田 武治君） おはようございます。それでは、令和 4 年第 1 回球磨郡公立多良木病院企業団の議会の報告をいたします。
令和 4 年第 1 回定例会は、3 月 4 日金曜日に招集、会期を 1 日としまして、午前 10 時に開会し、午後 3 時 17 分に閉会をされました。一般質問が 3 件及び議案が計 7 件、令和 3 年度の補正予算 2 件、令和 4 年度予算 5 件を慎重に審議して、全議案いずれも原案どおりに可決をいたしております。
まず補正予算に関してですが、議案第 1 号の令和 3 年度の公立多良木病院企業団の病院事
業、介護老人保健施設事業及び総合健診センター事業会計の補正予算につきましては、収益におきまして、新型コロナに係る補助金の増、入院・外来収益の調整及び町村へのコロナワ
クチン接種派遣による収益増などにより、差引総額 5 億 586 万 5,000 円の増額補正をいたしました。費用につきましては、給与費の各種引当金の調整、材料費・経費の調整等により総額 1 億 7,216 万 1,000 円の減額を補正しております。資本的収入及び支出につきましては、収入で新型コロナ補助金等による総額 2,420 万 6,000 円の増額補正、支出で器械備品購入費の減、投資の減等により総額 1,879 万 8,000 円の減額補正を行いました。
議案第 2 号の令和 3 年度球磨郡公立多良木病院企業団上球磨地域包括支援センター特別会
計補正予算。これについては、介護予防ケアマネジメント費収入の減、繰越金の調整、職員手当の増などにより、総額 10 万 6,000 円の増額補正を行うものになっております。
次に、令和 4 年度予算に関してですが、議案第 3 号、公立多良木病院企業団病院事業、介護老人保健施設事業、総合健診センター事業会計予算につきましては、収益につきまして、
総額 46 億 6,826 万 2,000 円、費用は○議長（髙橋裕子さん） 暫時休憩いたします。
（午前 10 時 12 分休憩）
（午前 10 時 12 分開議）○議長（髙橋裕子さん） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○９番（久保田 武治君） 病院事業では、令和 3 年度実績数値を勘案し、純利益を目標とし
まして、1 日平均入院患者数 153 人、外来患者数 400 人、老健事業では、1 日平均入所者数87 人、通所者数 42 人、健診事業におきましては、年延受診者数 2 万 4,253 人となっております。資本的収入につきましては、企業債、町村負担金、補助金等で総額 8 億 1,844 万
5,000 円、資本的支出では器械備品購入費などの建設改良費、企業債償還金、投資等で総額10 億 1,024 万 4,000 円とされております。
議案第 4 号の上球磨包括支援センター特別会計予算につきましては、予算総額 6,272 万
1,000 円となっており、多良木町、湯前町、水上村からの町村負担金、一般管理費を計上されております。
議案第 5 号、令和 4 年度球磨郡公立多良木病院企業団の病児・病後児保育特別会計予算に4つきましては、予算総額が 1,756 万 1,000 円。年間利用者数見込 490 人となっており、自己負担金、町村負担金等を計上しております。
議案第 6 号の令和 4 年度水上村立の古屋敷診療所特別予算につきましては、予算総額
1,371 万 3,000 円、年延患者数見込 175 人となっており、水上村からの負担金 800 万円等を計上しております。
議案第 7 号、令和 4 年度槻木診療所の特別会計予算につきましては、予算総額 1,365 万
9,000 円、年間延患者数見込 357 人となっており、多良木町からの負担金 600 万円等が計上されております。
なお一般質問では、本町選出の私、久保田が当院のコロナ対応について、それから地域医療構想に関わってを質問いたしました。そして同じく、源嶋たまみ議員が、入院・転院されてきた場合の対応について、新型コロナ対応について。そして 3 番目に、あさぎり町選出の小見田議員から、地域医療機関の連携の現状と将来の展望について、病院経営スペシャリス
ト養成機関への職員派遣について、地方公営企業法全部適用病院における設置自治体関係者（首長、議員、職員）と医師、看護師、その他の医療スタッフとの協調と連携についてという質問がなされております。
以上、球磨郡公立多良木病院企業団の報告終わります。
なお詳細につきましては、本町選出の 5 人の病院議員の方にお尋ねいただければと思います。以上、ちょっと失礼いたしましたが、報告を終わります。
○議長（髙橋裕子さん） 次に、人吉球磨広域行政組合、12 番落合健治さん。
○１２番（落合健治君） 皆さんおはようございます。それでは人吉球磨広域行政組合の報告をさせていただきたいと思います。
令和 3 年第 4 回人吉球磨広域行政組合議会定例会が、令和 3 年 12 月 24 日開会されました。
初めに、12 月 23 日付で塩見寿子議員が人吉市議会へ辞職願を提出され、受理されたことを受け、当組合議員の資格が喪失されたことを議長より報告がありました。
次に、議案第 12 号、人吉球磨広域行政組合一般会計経費の負担金の総額の補正の補足説明を受け、原案のとおり可決されました。
最後に、委員会の閉会中の継続調査については、議会運営委員会委員長の申し出のとおり決定され、閉会しました。
次に、令和 4 年第 1 回人吉球磨広域行政組合議会定例会が 2 月 25 日開会されました。
日程第 1、議席の指定については、人吉市選出の塩見議員の組合議員の資格喪失に伴い、西洋子議員を 3 番に指定されました。日程第 2、会議録署名議員の指名については、加賀山瑞津子議員、小出高明議員が指名されました。日程第 3 では会期の決定について、2 月 25
日開会、翌日 26 日から 3 月 24 日までを休会とし、3 月 25 日までとすることに決定しました。
日程第 4、行政報告については、審議事項について報告がありました。その後、8 議案を一括し、執行部の提案理由の説明を行い、3 議案を除く条例案件 2 件、規約の一部変更について 1 件、補正案件 2 件について補足説明を受け、議案ごとに質疑、採決を行い、原案のとおり可決し、1 日目は散会となりました。
以上、令和 4 年第 1 回人吉球磨広域行政組合定例会の会議結果について報告いたします。
なお、議案内容を詳しく知りたい方は 3 名の広域行政組合議員がいますので、お尋ねください。これで報告を終わります。
○議長（髙橋裕子さん） 次に、上球磨消防組合、10 番 佐信行さん。
○１０番（ 佐信行君） おはようございます。令和 4 年第 1 回上球磨消防組合議会定例会の報告をいたします。
定例会は、令和 4 年 3 月 3 日木曜日、上球磨消防組合会議室で行われました。
5

会期を令和 4 年 3 月 3 日、1 日と決定し、議事抄録のとおり、議案第 1 号から第 6 号まで提案され、全議案とも全会一致で原案のとおり可決されました。
その後、一般質問がなされ、3 番猪原議員が一般質問を行っております。質問事項でございますが、①の新型コロナ第 6 波流行中における消防活動について。②消防組織の広域連携等についての二つ質問がなされております。1 番につきましては、高畠消防長が答弁をいた
しております。2 番の消防組織の連携活動については、中嶽組合長が答弁を行っております。
以上で報告を終わります。わからない点がありましたら、同僚の猪原議員か私の方まで連絡をお願いしたいと思います。
以上で報告を終わります。
○議長（髙橋裕子さん） 次に、町長及び教育長から行政報告の申し出があっておりますが、配付しておりますとおりということでございます。詳細については、後でお尋ねになれば説明をいたしますということでございます。
ここで、町長から施政方針に関する発言の申し出があっておりますので、これを許可します。
町長、吉瀬浩一郎さん。
○町長（吉瀬 浩一郎君） おはようございます。施政方針、少し長くなりますので、大変申し訳ありません。ご清聴よろしくお願いしたいと思います。
令和 4 年度施政方針。議長をはじめ議員各位におかれましては、令和 4 年 3 月定例会議の冒頭におきまして、令和 4 年度の施政方針を述べさせていただく機会をいただきましたことに、心より感謝申し上げます。
令和 3 年を振りかえりますと、年のはじめより「新型コロナウイルス感染症」が拡大の局面にあり、熊本県の警戒レベルが最上位のレベル 5、「厳戒警報」へ引き上げられておりましたことから、多くの行事が中止され、地域経済は大きな痛手を被りました。昨年 9 月中旬
以降、一時的に感染の勢いが失速し、収束に向かうかにみえましたが、本年 1 月 5 日に人吉保健所管内で感染者が確認され、3 月初旬には 700 人に迫ろうかというスピードでさらなる感染の拡大が見られました。熊本県も国に対して「まん延防止等重点措置」の適用を申請し、回復の兆しが見えつつあった地域経済がまたしても苦境に立たされております。
昨年より、ガソリンや軽油、灯油の小売価格の高騰が続き、消費者物価指数の上昇が続いております。WTI の原油先物価格は昨年 10 月には 7 年ぶりに 80 ドルの高値を突破し、1 年たらずで約 2 倍に急騰しました。原因はワクチン接種効果による世界的な景気回復基調と、エネルギー需要に対する供給不足であり、世界の原油生産のを半分を担う OPEC プラスは、増産に消極的で今後も協調減産路線を維持する方針を決定しております。日・米など消費国の追加増産の要請に応じなかったことで今後も需給のひっ迫が続くとの懸念から原油価格を押し上げる形となりました。今後も原油高が続きますと他の輸入品の価格上昇と相まって小売価格全般に影響が広がると同時に、町の主軸事業であります農業に幅広い影響が出るのではと危惧しているところです。また、世界第 2 位の石油産出国であるロシアによるウクライ
ナ侵攻が開始されたことで、さらなる原油価格の高騰が懸念される事態となっております。
令和 4 年度は「第 6 次総合計画」の初年度となります。少子高齢化と人口減少が進む中、人口減少による税収減や高齢化に伴う社会保障関係費の増加などの要因により、引き続き厳しい財政運営が続くものと思われます。健全な財政運営を図るため、事業の優先順位を定め、町をとりまく課題解決のために全力を傾注する所存です。令和 4 年度も議会の皆さま方のご指導を仰ぎながら、職員とともに多良木町の発展のために、まい進してまいりますので、さらなるご指導を賜りますようお願い申し上げます。
2 年ぶりに開催されました成人式の翌日、1 月 5 日、人吉保健所管内で感染者が確認されました。1 月 7 日、三連休を前に「第 1 回目の新型コロナウイルス感染症対策会議」を招集
6

し「小中学校の新学期対応」「保育園の対策」「出初式開催の是非」「安全祈願祭開催」「県外研修の是非」「町内施設の使用」など、今後の計画等について当面の対策を協議いたしました。その後も短期間のうちに県内の感染が拡大局面にはいり、熊本県知事より第 6 波に入ったとの認識が示されました。感染は全国に広がり、政府は「新型コロナウイルス感染症対策本部」の会合を開き、医療供給体制のひっ迫を防ぎ、感染拡大を抑制することを目的として、首都圏や熊本県などに「まん延防止等重点措置」の適用を決定しました。町ではす
でに国・県と連携し情報共有しながら、2 月 9 日より、高い免疫効果が得られることが確認されております 3 回目の接種を開始いたしました。昨年行いましたワクチン接種が順調に進みましたのは、医師会及び公立多良木病院の先生方、看護師の皆さん、ご協力いただきまし
た婦人会、食生活改善推進員の皆さん、そして、整然と接種を受けられた住民の皆さんのご理解とご協力があったからにほかなりません。あらためて皆さんに心から感謝を申し上げますとともに、住民の皆さまには感染を未然に防ぐための「新しい生活様式」を継続しながら、3 回目の接種に対するご理解とご協力を併せてお願いいたします。
感染症対応もさることながら、令和 2 年 7 月豪雨の災害復旧も未だ途上にあります。県
道・町道の主要路線や多くの林道・作業道の路肩崩壊や崩土、道路決壊、ハウスなどの農業施設、農機具、農作物への被害もありました。多くの方々にとりまして感染症の拡大と相まって、本当に困難な 2 年間であったと思います。被災された皆さまには改めて心よりお見舞い申し上げます。そのような中にあって、困難を極めた県道中河間多良木線の復旧は、我慢
強くお待ちいただいた槻木住民の皆さま方をはじめ、迂回路の確保にご腐心いただいた球磨振興局土木部の皆さま方、施工業者の方々も新年より休日返上で最大限の努力を尽くされ、短期間での復旧にこぎつけていただきました。この間、小林市、西米良村、西都土木事務所の皆さん方にも大変お世話になりました。短期間での復旧を成し遂げていただいたことに心から感謝致します。このように多くの皆さまの力の結集が槻木地区の皆さまの生活を支えて頂いていることがわかりました。皆さまにはただ感謝の言葉しかありません。
現在、多良木町にかぎらず過疎化が進む全国の多くの地方自治体の最大の課題は、急激に進んでおります「高齢化」と「人口減少」にどう対処していくのかということです。例をあげて申しますと、このままの早さで人口減少が続きますと、地域社会で住民それぞれが協力し補完し合う住民自治の母体となっております行政区の自治会活動・公民館活動の維持が非常に困難となってきます。このことは町としての連絡網、基礎的な情報の伝達機能が将来的に機能不全となることを意味します。多良木町の人口は、令和 4 年 2 月 1 日現在 9,034 人となっております。高齢化が進み毎年亡くなる方が 150 人程となっております。過去 3 年で亡くなられた方の数は、平成 30 年度が 147 人、令和元年度が 164 人、令和 2 年度が 150 人となっておりますので、過去 3 年のうちに実に 461 人の方々が亡くなられ、高齢化が進むにつれ、これからも増えていくものと思われます。止めようのない、これらの人口減少については大変厳しい状況となっております。そして、この亡くなっていく高齢者の方々の年金によって支えられている経済、すなわち、医療・介護を軸として年金で循環している経済が少なからずあり、その部分が縮小再生産を繰り返していくというスパイラル現象が起きております。年金によって循環する経済につきましては、折りに触れいろいろな場所で申し上げてきたところですが、ここ数年、特にその傾向が顕著となってきました。以前申し上げたと思いますが、多良木町が主軸事業としております農業の収入よりも年金収入のほうが多くを占める傾向にあります。単純な比較は誤解を招きますが、この現象は、労働を通して得られる収入よりも、労働を投下することなく国から得られる収入のほうが大きいことを意味しています。少子高齢化と人口減少社会の中で 10 年後、20 年後を見据え、町が時代の要請に答えることのできる行政として、どのような形で生き残っていけるのか、これから町を取りまくさ
まざまな課題を総合的に検証し対策を講じていく準備が急務となっております。令和 2 年度
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の熊本大学に続き、令和 3 年度は熊本県立大学との包括連携協定を締結させていただきました。二つの大学が持つ知見を動員する中で、高齢化社会の持つ諸々の問題に対処していければと考えております。
球磨郡公立多良木病院は創立以来今日まで、歴代病院長をはじめとした多くの先生方のご指導と献身的な尽力により支えられてきました。現在、人吉医療センターとともに、二次医療圏の急性期総合病院として、約 400 名の職員と 160 床を擁する大企業として、さらには、
上球磨地域経済のエンジンとして、地域医療に大きく貢献いただいております。また、構成
4 町村約 3 万人の医療と介護を引き受けていただき、一昨年からの新型コロナウイルス感染症拡大に対応する病床を開設されるとともに、槻木診療所、古屋敷診療所と、ふたつのへき
地診療所を持つ「へき地中核病院」として、総合健診センター「コスモ」、介護老人保健施設「シルバーエイト」、上球磨地域包括支援センター、訪問看護ステーション「たいよう」、
病児・病後児保育施設「ホッと館」などを総合的に展開し、住民の皆さまの医療・介護の拠り所として、また、日頃から住民の皆さまの「かかりつけ医師」としてお世話になっております地域の開業医の先生方との連携も同時に視野に入れながら有機的に機能していただいております。これもひとえに企業長をはじめと致します先生方のご尽力によるものとの認識を持ち、深く感謝致しているところです。公立多良木病院は宮崎県境近くに位置しております
ことから、同じ経済圏域であります宮崎県の西米良村及び椎葉村からの救急搬送も受け入れております。宮崎県境のいくつかの自治体にとりましてもなくてはならない総合病院として皆さまから深い信頼を寄せていただいております。ここ数年の経営状況には厳しいものがありましたが、令和 2 年度の決算におきましては新型コロナウイルス感染症関連の医業外収益が加算されたことにより約 2 億 500 万円の黒字決算となりました。
岸田総理は昨年 10 月 9 日、感染症の再拡大に備え、公的病院の専用病床を増やす意向を表明しました。国会での所信表明演説で「公的病院の専用病床化をはじめとする取り組みを具体的に進めていかなければいけない」と強調しました。4 名の開設者は、医師の派遣元であります熊本大学病院及び熊本県医療政策課との連携を深め、常勤医師の確保に努めるとともに自治体病院を統括する総務省に対する要望活動を通して球磨郡公立多良木病院がこれか
らも地域医療と救急医療を担う奧球磨の中核病院として永く貢献し存続できるよう議会の皆さまと情報を共有し連携を図りたいと考えております。
令和 4 年度当初予算編成におきましては、農業分野の現状・課題に対する取り組みとして「高齢化による農業従事者減少への対策」とともに、今後さらに、担い手の育成が重要になるため、広域農業法人、認定農業者や新規就農者の経営強化を支援していきます。最近、農業法人等で導入されておりますドローンの活用によるハイテク化など「スマート農業」といわれる分野での新技術の導入により生産性向上や省力化を実現できるように、ソフト・ハー
ド両面からの支援を拡充してまいります。また、「人・農地プラン」に基づく中心経営体への農地集積と日本型直接支払制度の継続実施によって、農地が持つ多面的機能を維持しつつ、地域農業を持続可能なものとして支えていきます。
農作物のブランド化の実現につきましては、後段で述べます「こめたらぎ」の 4 連覇をバネとしつつ、今後は全国大会でのノミネートを目指し、「ブランド米 こめたらぎ」の名を全国区へ押し上げる活動を展開してまいります。その発信のための話題作りとして、数年後の「九州大会多良木町誘致」を計画し、「おいしい米どころ多良木町」として情報発信に努
め、ブランド化に取り組む農業者を増やすことで推進体制を強化するとともに地域経済の浮揚を目指します。米ブランド化の波及効果を、他の農畜産作物や地域全体へ結びつけるため、
地元の農産物を主たる返礼品のラインナップに積極的に並べることで「ふるさと納税」の推進に力を入れます。「たらぎ財団」と連携を強化し、農畜産作物の高付加価値化や販路開拓を目指します。
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また、全国各地で頻発しております様々な自然災害などに対して「強い農業経営体の実現」という観点から、いまだ途上にあります令和 2 年 7 月豪雨災害による農用地の復旧や利水施設等の保全など早期解消すべき施策を国や県の関係機関と連携し早急に実現できるよう進めていきます。近年、顕著に見られます、イノシシ、シカ、アナグマなどによる被害の防止を強化するため、猟友会や農業者の連携を軸に、地域全体での駆除対策を目指します。新型コロナウイルス感染症拡大による消費低迷や、どこでも起こりうる大規模災害を始めとした予期せぬ事態に対しても農業経営が対応し継続できるよう、国が推奨する各保険制度への加入を促進してまいります。町は地方創生事業のひとつである米のブランド化を推進していますが、昨年 11 月に菊池市で行われました「第 5 回九州のお米食味コンクール・イン菊池」で「たらぎ田んぼのチカラ研究会」の皆さんが、自治体部門において 4 年連続九州一のグランプリを獲得され、個人の部でも 2 年連続で最高金賞を獲得されました。会員の皆さんの努力に敬意を表しますとともに、米どころ多良木町として美味しい米の拠点となるべきす
ばらしい基礎を作ることができました。感染症終息後には、日本遺産とブランド米を組み合わせた観光周遊もできるでしょう。多良木産の米は美味しいという評価が定着しましたので、お米以外の作物にも良い影響が広がるのではと期待致しております。
多良木中学校の整備につきましては昨年 5 月 31 日の議会全員協議会の席でご説明し、議会の皆さまのご承認をいただき、令和 5 年開校に向けて「多良木中学校改築工事」を進める予定です。今般の本会議で議員の皆さまのご承認をいただきますと本契約の締結が成り、新年度からの本格着工へと進んでいく予定です。今のところ、校舎新築と併せまして体育館及び屋外プールを改修し、200 メートル・トラックを擁するグラウンドを整備し、外構工事が終了するまで確認申請から約 1 年 8 ケ月の工期をみておりますが、新校舎完成後の学校機能の移転に伴う作業に約一月程を要しますので現在予定致しております多良木中学校の開校は
令和 5 年 9 月頃となる見込みです。ここに至るまで議会の皆さま方のご指導と論議・検証と併せ、住民の皆さま学校関係者の皆さま方のご理解とご協力が得られ、ようやくスタートラ
インに立つことができましたことに心から感謝を申し上げます。感染拡大の影響等により工事の進捗状況について若干の懸念がないわけではありませんが、生涯学習課及び建設課を中心に関係職員一丸となって早期の完成に向かってまい進したいと考えておりますので議員各位におかれましては今後ともご指導を賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。
また、球磨支援学校の小中高全学移転に伴い、両校の交流を進めるよう計画がなされ、両者による協議が開始されておりました。多良木中学校生徒と球磨支援学校生徒とのインクル
ーシブ教育に向けての対面交流については、人吉保健所管内における新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い対面での計画が一時中断しておりますが、すでに両校の間でオンラインによる交流を行っております。引き続き令和 4 年度は GIGA スクール構想により整備いた
しました回線を活用したオンラインを使い、さらなる生徒・児童の交流活動の充実を教育委員会に要請したいと考えております。
コロナ禍を経験した私たちは、働き方や普通の日常に対する価値観を見直すことになりました。いわば、価値観が大きく転換する時代を私たちは生きており、新たな日常に向けて行動を起こさなければならない段階にきているように感じます。最もコロナ禍の影響を受けた
観光は、いままでの状況に戻ることはできません。目指すべき将来は、「新しい観光」に生まれ変わることではないかと思います。そのキーワードは「情報通信技術」と「本物だけが持つ価値」です。
コロナ禍での移動自粛は、情報通信技術の利用を促進させ、対面でのコミュニケーションの意味を大きく変えました。情報発信の手法いかんによっては遠隔地にいてもバーチャルとして情報を手にする事ができるようになりました。また、ワーケーションという、旅行や帰省中の一部の時間を仕事にあてるという働き方も浸透しつつあります。しかし、その反動と9

して人は観光の要である新発見や体験、人との交流という「リアル」を渇望するようになります。そこで、コロナ収束後に求められるのが「本物だけが持つ価値」の創出です。幸いにも多良木町にはその可能性を大いに秘めた歴史文化の蓄積があります。一例として、2 年前に寄贈されました「肥後宗像家文書」は、これまで謎の人物とされてきた宗像才鶴を特定するという、歴史的大発見をもたらしました。その文書には、毛利輝元、吉川元春、小早川隆
景など、織豊時代の歴史上に名をとどめる名だたる武将の名前が列記されております。この発見により、北部九州地域や山陰地域に「多良木町」の存在が印象付けられ、多くの歴史研
究者や、史家の方々が文書の見学に多良木町を訪れています。また、令和 3 年度から町は多良木相良氏関連遺跡群の調査を開始致しました。この文化庁所管の事業には日本史研究の第一線の先生方が参画しておられ、将来的には「国指定重要文化財」を目指すものです。奇しくも令和 4 年の大河ドラマは「鎌倉殿の十三人」という中世を舞台にした歴史物語です。作
品の舞台は平安時代の後期から鎌倉時代の初期に当たります。まさに、相良氏が「多良木村」を獲得し、黒肥地地域の開発に乗り出す時期と重なります。伝相良頼景館跡という川湊の形成、鮎ノ瀬井手の開削、青蓮寺阿弥陀堂の建築、東光寺への経筒埋納や磨崖梵字の彫刻など、鎌倉市以外の地方の町で、これほど濃密に鎌倉時代の遺跡が残されている地域は、国
内では 5 本の指に入るといってよいでしょう。まさに相良惣領家が本拠にした所以です。このような「本物だけが持つ価値」を持つ歴史文化を適切に保全するとともに観光へと昇華させる事業を推進します。新型コロナウイルス感染症の拡大や、観光目的の多様化により、かつての「名所旧跡廻り」と「宴会」を目的とした旅行会社の作るパッケージ・ツアーではな
く、今後はオンラインによって送り手側からのダイレクトな情報発信が可能となったことから Web で情報を得、目的を持って人が現地に集合し、自らの目的に沿った観光を体験し、現地で解散するという「着地型観光」や、計画の当事者がオンラインで情報を発信する「地域提案公募型観光」などが見られるようになりました。これからの観光の形としては「何を見たいのか」「何を体験したいのか」「何を食べたいのか」を自分で選べる自分に合った観光、体験、交流、学習など、地域に住む人たちが中心となって作り上げる観光が主流となると思われます。観光主体としての「個人が決める」ことのできる観光に進化していくものと思われます。そのような社会的変化の先を見据え、地域商社である「たらぎ財団」と連携し、地域に芽生えた関係性や取り組みを支援する「新しい観光」の実現に向けた政策を展開していきたいと考えております。
人口減少や少子高齢化が進行しますと地域における社会、経済、文化等、様々な活動における担い手の確保が困難となることが予想され、地域社会の活力の低下につながることは先に述べた通りです。これらの問題を解決する手段として道路や住宅の整備など社会的インフラの整備は不可欠なものとして位置づけられます。道路整備につきましては、緊急車両の通行確保のための道路の拡幅など緊急度に応じて真に望まれる生活道路の改良舗装、通学等における交通安全施設の整備を進めます。また、道路構造物の老朽化への対応につきましては、
経年劣化や構造物の疲労等に伴う損傷が利用者や第三者の交通事故等の被害につながることのないよう、修繕・更新を着実に進めるとともに維持すべきインフラの施設機能の適正化を図ります。また、将来的な増大が見込まれる橋りょうの修繕に関しては橋りょう長寿命化修
繕計画を基に橋りょうの保守点検と修繕を順次行っていきます。
県道の改良につきましては、人吉水上線、梶屋多良木線、錦湯前線、中河間多良木線など、集落密集地や山間地などの未整備区間が多い主要県道 4 路線の早急な整備を県に要望してまいります。
住宅施策につきましては、定住促進と若者の町外流失防止策等として、令和 3 年度も単身向け住宅を建設し、その整備が完了したところです。他の地域からの移住に関しては人それぞれにリスクとハードルを伴うものですので、移住定住の促進に関しては、移住者を単なる10

転入者として受け入れるのではなく「将来にわたりコミュニティーを支えてくれる貴重な人材」として受け入れるという住民側の受け入れ機運の醸成とともに、行政全般を通じた各課
横断的複数の担当部局による対応、すなわち、移住相談体制の整備、住まい探しの支援、仕事探しの支援、情報発信の充実など受入体制の整備が必要となります。今後の計画としては若年層の住宅ニーズを的確に把握しながら町の中心部に近い場所に子育て世代を支援する若者世帯向け住宅の建設を計画し、定住策の一環として整備できればと考えております。また、公営住宅等の長寿命化計画を基本に、現有の公営住宅の長寿命化等について整備を行うこととしております。空き家等の対策につきましては、所有者と連絡を取り適正管理の啓発を行ってまいります。
球磨川流域 12 市町村で未曾有の災害が発生いたしましてから 1 年 9 ケ月が経過しようとしております。地域経済の安定的な循環が災害と感染症によって断ち切られた大変厳しい試練の 2 年間でした。
昨年から今年にかけまして、今回のコロナ禍と令和 2 年 7 月豪雨からの災害復旧においては、さまざまに対応策を思考する中で、行政の限界を感じつつも、その中にあって「住民の皆さまの暮らしを守る」ことが私たち行政の仕事と改めて自覚させられたこの 2 年間となりました。これからは時代の変化に対応し、人口減少を緩やかに抑えつつ住民の皆さんが充実した生活を送ることのできる町にできればと考えております。そのための人材育成として、これからの町を支える若い力を育てていく必要があります。令和 4 年 2 月 1 日現在の 20 歳
以上、40 歳以下の人口が 1,244 人となっています。今後のまちづくりを進めていくためには、この年齢層を中心とした若い人たちが多良木町に残り、町で活躍していただく方法を考えなければなりません。一昨年の 10 月 1 日に議会の皆さまのご指導とご理解をいただき発
足いたしました「一般財団法人たらぎまちづくり推進機構」は国内の先端的な企業と協力体
制をとっており、先日、Web 上で木村副知事と SIBIRE 株式会社代表取締役佐藤社長の「シームレスな働きかた、暮らし方」という対談が話題をよんでおりました「SIBIRE 株式会社」などと連携するなどして事業を展開しています。これらの企業と情報交換し多良木町の人材育成を進めていくことになります。2 年前、都道府県会館の一室を借りて東京在住の企業 4 社の方々と事業誘致についての意見交換を行いました。そこから、たらぎ財団と複数企業の人材交流による化学変化が起きはじめています。これが事業誘致のための意見交換会と位置づけることができるかと思います。そのような活動が、大きな企業ではありませんが今回の SIBIRE 株式会社の企業誘致に繋がりました。
コロナウイルス感染症の拡大で国がテレワークを推奨しています。仕事はリモートで、会
議は Web でという仕事の在り方が増加しています。そのことと相まって都市部を中心としてオフィスにこだわらない働き方が進みつつあります。また、複数の企業に所属している人、副業・兼業など地方でパラレルワークを手がける人たちが増えてきています。有能な若い人たちの間では、いろいろな仕事を場所を選ばずに行う流れができつつあります。このような多様な働き方ができる時代が来ていることを考えますと、若い人たちが多良木町でチャレン
ジしていける環境を作っていくことで新たなチャンスを生み出すことができるのではないかと思います。「ビジネス・フロンティア」といいますか、新規性のある事柄や未開拓の分野に挑戦する精神を持った人材を育成していく必要があります。多良木町で新たなものに挑戦していくためには何が必要かということになりますが、まずは若い人たちが多良木町の取り組みに興味と関心を持っていただくことと、そして、重要なことは、多良木町として、たくさんのチャレンジを受け入れるフレキシブルな環境を整えておくことが必要になります。月
額 4 万円ほどで、多拠点に居住するサービスを展開している ADDress と連携し、多様なスキ
ルとマインドを持って活躍している方々を多良木町に招へいし全国の ADDress 会員の皆さんと多良木町の若い人たちの交流を軸とした「たらぎつながるデイズ」という異なる講師陣に11

よる講座を令和 4 年 2 月 11 日に開催し多くの参加を得ております。
たらぎ財団は、神戸大学と連携したマーケティング研修や熊本大学と連携した高校生向けの地域活性化を考えるワークショップ「くま未来創生ハイスクール」を実施しています。このような取り組みの中から、いうならば「シビック・プライド」直訳すれば「郷土愛」ということになりますが、地域の高校生に自分たちも地域活性化のために活動ができるという自信を持っていただき、それが地域外の若い人たちにも伝播し、多良木町でチャレンジすることに繋がり、若い人が活躍できる多良木町になればと考えております。
参考までに、1,700 以上ある全国の自治体の中から、多良木町を選んでもらうのは非常に難しいのですが、県内の市町村の中で地方創生に際だった成果をあげている「たらぎ財団」という位置づけと認識のもと昨年 12 月 3 日に内閣府の地方創生参事官がたらぎ財団の訪問
視察にみえました。たらぎ財団については、熊本県議会の視察も計画されておりまして、昨年末、県議会視察のための事前打ち合わせも行われているところです。これからの町を支えていく若い力、町の未来を思考し、困難に立ち向かっていく人たち、新しいことに挑戦する
人たちをバックアップしていけるような町を議会の皆さまと共に作っていきたいと考えております。そのための財団の設立であり、県立大学との包括的連携協定であり、内閣府からの地方創生人材支援制度による有識者の招へいであるとの認識を持っております。
ご承知の通り、これまでも議会のご理解をいただき、不採算部門でありました二つの保育所を社会福祉協議会に移管致しました。そして、指定管理の期間を 1 年間延ばしていただきましたが赤字経営が続いておりました「福祉型障がい児入所施設多良木学園」の民営化についても議会の皆さま方のご承認をいただき令和 5 年度より民間に移行される予定です。同様に「えびすの湯」も長期にわたり不採算部門でありましたので、どこかの時点で誰かが決断しなければならないことは衆目の一致するところであったと考えております。「えびすの湯」は開設当初からの不採算部門として、これまで議会の皆さま方から一般質問も頂いておりましたし、住民の皆さまからも、時折「このままでいいのか」というお尋ねをいただいておりました。「えびすの湯」は、住民の皆さまが働いておられる雇用の場であり、いっぽう
で「福祉目的ということならば多少の赤字はやむを得ない」という考えでこれまで運営されてきたところです。しかし、現在は年間約 4,000 万円の赤字を計上し続けております。平成23 年度から令和 2 年度までの決算を見ますと、累積赤字額が 3 億 8,526 万 5,633 円となっており、これ以上多額の一般財源を投入しながらの経営は、政策的にみても議会の皆さまや住民の皆さまのご理解を得ることは難しく、単なる不採算部門として経営を継続するには、その許容限度を超えているのではないかと考えます。民間の経営感覚として採算面だけを見るならば、当然「事業からの撤退」という選択肢が考えられます。施設そのものも経年を経て老朽化しており毎年の修理代もかさんできております。福祉目的の施設でもありましたので、入館料も現状維持としてきたところですが、例えば、入館料を値上げする、あるいは営業日を少なくするなど改善の方法は種々考えられますが、どの方法で対処しても、なかなか劇的な改善は難しいだろうというのがこれまでの試算に基づく判断でした。いずれにしましても黒字転換は厳しい状況ですので、令和 4 年度に諮問機関を設置し、今後の施設の在り方を探っていきたいと考えております。継続的に利用して頂いている方々、施設で働いておられる方々、ブルートレインの宿泊者の方々がいらっしゃいますので、仮に別の用途に変換す
るにしても、いくつかの解決しなければならない課題が見えてくると思いますので、そのあたりは充分考慮に入れたうえでの検討協議と考えております。ご利用いただいている方々からはお叱りを受けると思いますが、しかし、どこかの時点で実行に移さなければならない事案です。新年度より諮問会議の論議の俎上に乗せていきたいと考えておりますので、今後とも議会の皆さま方のご指導をよろしくお願い申し上げます。
建物や施設は出来たばかりのときは「新しく」次の時代への希望に満ちていますが、老朽
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化し修理費がかさんできますと誠に残念ですが現在のような厳しい状況となります。議会を構成されております議員の皆さまと私たち執行部の時代は、まさに町の施設が次々と老朽化していく、ある意味「撤退の政治」の只中にあるということではないかと思います。議会の皆さまの感じておられる危機感は執行部も共有しておりますので対策を考えてまいります。
令和 3 年 11 月 28 日「くま川鉄道」が被災より 1 年 5 ケ月ぶりに部分運行を再開しました。
当日は湯前駅等で出発式が行われ、関係者が一同に会し、部分運行の再開を祝いました。鉄道沿いに点在する住宅の軒先から、田畑の畦から、沿線には多くの皆さんが歓喜の表情で手を振り、3 輌編成の「田園シンフォニー号」を迎えていただきました。球磨川第 4 橋りょう
完成までは肥後西村からバス乗り継ぎとなりますが、力強いレールの響きは、確かな復興のシンボルとして、私たちに大いなる希望を与えてくれるものでした。しかし、現実をみたときに、議員の皆さまもご承知のとおり「くま川鉄道」は不採算事業として毎年度 10 市町村において高額の財政負担金を拠出しながら運営してきた経緯があります。これまでも「ビール列車」など様々な提案があり、沿線の住民の皆さんの協力を得て、それなりの成果はありましたが、いかんせん赤字の解消には程遠く、今後も同じような経営を続けていては市町村の財政負担は増すばかりです。何らかの起死回生の妙案を提示しない限り経営改善には至らず、市町村は重い財政負担を継続していくことになります。そういう意味では「きかんしゃ
トーマス号」で名高い静岡県島田市の「大井川鉄道」の経営を参考にしながら、例えば田園シンフォニーの車両に「くまモン」をあしらい「くまモン列車」として運行することで人吉
球磨の外部から観光客を呼び込むなど、思い切った提案を 10 市町村に広く求め、積極的に「くま川鉄道」の経営改善を図っていくべきと考えております。
以上、施政方針を述べさせていただきましたが、今後も職員と一体となり、住民の皆さまの付託にお答えすべく、「活きるちから」「育むちから」「想うちから」をつなぐ町づくりに取り組んでまいりたいと考えておりますので、引き続き、議員の皆さまの温かいご指導を賜りますよう、よろしくお願い申し上げ、施政方針の結びとさせていただきます。令和 4 年
度もどうぞよろしくお願い致します。
令和 4 年 3 月 8 日
多良木町長 吉瀬浩一郎。
ご清聴ありがとうございました。
○議長（髙橋裕子さん） これで行政報告及び施政方針表明を終わります。施政方針に関する質問がありましたら、明日 3 月 9 日正午までに質問通告書を提出願います。
日程第３「請願・陳情について」○議長（髙橋裕子さん） 次に、日程第 3、請願・陳情につきましては、議員配布一覧表のとおり、受付番号 299 の陳情書について、議員配付といたしましたので、報告いたします。
ここで暫時休憩いたします。
（午前 11 時 00 分休憩）
（午前 11 時 09 分開議）
日程第４

「発議第３号」

多良木町議会委員会条例の一部を改正する条例を定める
ことについて○議長（髙橋裕子さん） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、日程第 4、発議第 3 号、多良木町議会委員会条例の一部を改正する条例を定めることについてを議題といたします。
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提出者の説明を求めます。
議会運営委員長 村山昇さん。
○５番（村山昇君） 議会資料の 32 ページをお願いいたします。
発議第 3 号、令和 4 年 3 月 8 日、多良木町議会議長 髙橋 裕子 様。
提出者 議会運営委員会委員長 村山 昇。
総務産業常任委員会委員長
佐 信行。
厚生建設文教常任委員会委員長 林田 俊策。
多良木町議会委員会条例の一部を改正する条例を定めることについて。
上記の議案を、別紙のとおり地方自治法第 109 条第 6 項及び第 7 項並びに多良木町議会会
議規則第 13 条第 3 項の規定により提出する。
提出の理由
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、委員会の招集場所に参集して議会運営を行うことを最小限に抑える必要があることを踏まえ、災害の発生、感染症のまん延等、やむを得ない理由により招集することが困難であると委員長が認める場合には、委員がオンラ
イン会議システムにより委員会の会議に出席することを認め、議事に参加できるようにするため、本条例の一部を改正するものである。
一部改正の内容につきましては、事務局長より説明をお願いいたします。
よろしくお願いいたします。
○議長（髙橋裕子さん） 事務局長。
○議会事務局長（浅川英司君） それでは、ご説明いたします。議会資料の 33 ページをお願いします。
多良木町議会委員会条例の一部を改正する条例。
多良木町議会委員会条例（平成 3 年多良木町条例第 16 号）の一部を次のように改正する。
第 12 条の次に次の 1 条を加えるものでございます。見出しは、会議の特例でございます。
第 12 条の 2、委員長は、重大な感染症のまん延又は大規模な災害等の発生等により委員会を開催する場所へ委員を招集することが困難であると認めるときは、第 17 条に規定する秘密会を開催しようとする場合を除き、映像、音声又は書類の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話できる方法（以下「オンライン会議システム」という。）を活用した委員会を開催することができる。
この場合において、開催場所に存しない委員がオンライン会議システムにより委員会に出席したときは、次条及び第 14 条第 1 項の規定の適用については、当該委員は、委員会に出席したものとみなす。
第 2 項で、前項の場合において、委員は、オンライン会議システムにより会議への出席を希望するときは、あらかじめ委員長の許可を得なければならない。
第 3 項で、オンライン会議システムを活用した委員会の開催方法その他必要な事項は、議長が別に定める。
附則としまして、この条例は令和 4 年 3 月 8 日、本日から施行するものでございます。
次ページには、新旧対照表を載せてあります。
以上で説明を終わります。どうぞよろしくお願いします。
○議長（髙橋裕子さん） 以上で説明が終わりました。
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（髙橋裕子さん） 質疑なしと認めます。
これから討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
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○議長（髙橋裕子さん） 討論なしと認めます。
お諮りします。
本案について、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（髙橋裕子さん） 異議なしと認めます。
したがって、議会運営委員会委員長及び各常任委員会委員長から提出されました、発議第3 号、多良木町議会委員会条例の一部を改正する条例を定めることについては、原案のとおり可決されました。
それでは、ここで町長の提案理由の説明を求めます。
町長吉瀬浩一郎さん。
○町長（吉瀬 浩一郎君） それでは私の方から、令和 3 年度第 7 回多良木町議会（3 月定例会議）の提案理由をご説明いたします。
今回、審議をお願いいたします案件は、熊本県市町村総合事務組合の共同処理する事務の変更及び規約の一部変更の同文議決が 1 件、条例等の議案といたしまして、令和 3 年度多良木中学校校舎改築工事請負契約の締結についてが 1 件、第 6 次多良木町総合計画を定めることについてが 1 件、多良木町行政手続等に係る押印見直しに伴う関係条例の整備に関する条
例を定めることについてほか条例の制定及び一部改正が 5 件でございます。
令和 3 年度の補正予算が一般会計、特別会計合わせまして 6 件、それから令和 4 年度の当初予算が一般会計、特別会計合わせまして 8 件でございます。
それから人事案件といたしまして、任期満了に伴います固定資産評価審査委員会委員及び農業委員会委員の選任同意が 2 件、以上、全部で 24 件でございます。
案件の詳細につきましては、担当課長の方からご説明させていただきますので、全議案ともご可決いただきますようお願いいたしまして、私からの提案理由の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
日程第５「議案第 42 号」

令和３年度多良木中学校校舎改築工事請負契約の締結について○議長（髙橋裕子さん） 町長の提案理由の説明が終わりました。
これから先、タブレット運用は、議案、議案説明資料を使用いたします。
それでは日程第 5、議案第 42 号、令和 3 年度多良木中学校校舎改築工事請負契約の締結についてを議題といたします。
説明を求めます。黒木生涯学習課長。
○生涯学習課長（黒木庄一朗君） 議案第 42 号、令和 3 年度多良木中学校校舎改築工事請負契約の締結についてご説明申し上げます。議案の 5 ページをお願いいたします。
令和 3 年度多良木中学校校舎改築工事について、下記のとおり請負契約を締結するものとするものでございます。
1、契約の目的、令和 3 年度多良木中学校校舎改築工事、2、契約の方法、条件付一般競争
入札、3、契約の総額、15 億 7,520 万円、うち取引に係る消費税額 1 億 4,320 万円、4、契約の相手方、熊本県球磨郡多良木町大字多良木 144 番地 1、味岡・丸昭建設工事共同企業体
代表 味岡建設株式会社代表取締役 味岡俊彦、5、支出科目、款、教育費、項、中学校費、目、中学校校舎改築事業費、節、工事請負費でございます。
提案理由につきましては、本契約を締結するには、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第 2 条の規定により議会の議決を経る必要があるためでございます。
15

次のページをご覧ください。次のページに開札調書を付けております。1、開札日時、令和 4 年 2 月 22 日午後 1 時 30 分、2、工事番号、3 建工第 18 号、3、工事場所、熊本県球磨郡多良木町大字多良木字中原田地内、4、工事名、令和 3 年度多良木中学校校舎改築工事でございます。
なお、開札結果につきましては、下表のとおりでございます。
業者名一行目の味岡・丸昭建設工事共同企業体様が第 1 回入札におきまして、14 億 3,200万円で落札でございます。
工期につきましては、本契約成立日の翌日から令和 5 年 3 月 10 日まででございます。
以上で説明を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（髙橋裕子さん） 以上で説明が終わりました。
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
11 番猪原清さん。
○１１番（猪原清君） この開札調書でわからないから聞くんですが、この 2 番目、速永・岩井、3 番目が松下・松島、4 番目が和久田・藤永。この入札の金額が妙に整合性がとれていると言うか、一つ目と二つ目が 15 万、二つ目と三つ目も 15 万、その和久田と松下の差額
が 7 万円。
こういうものなんですかね、こうきれいにこう並ぶような、条件付一般競争入札とはこういうものなのかなと。
○議長（髙橋裕子さん） 仲川総務課長。
○総務課長（仲川広人君） お答えいたします。
入札金額を記載された意図は不明でございます。
○議長（髙橋裕子さん） 11 番猪原さん。
○１１番（猪原清君） わかりましたが、そうですね、はい。以上でいいです。はい。
○議長（髙橋裕子さん） ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（髙橋裕子さん） 質疑なしと認めます。
これから討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（髙橋裕子さん） 討論なしと認めます。
お諮りします。
本案について、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（髙橋裕子さん） 異議なしと認めます。
したがって、議案第 42 号、令和 3 年度多良木中学校校舎改築工事請負契約の締結については、原案のとおり可決されました。
これから上程します日程第 6、議案第 41 号から日程第 26、議案第 62 号までの議案については、本日は説明のみを行っていただき、8 日目の 3 月 15 日に審議・採決をお願いしたいと思います。
なお、これから先のタブレット運用は、シェアモードで行っていきますので、よろしくお願いいたします。
日程第６「議案第 41 号」○議長（髙橋裕子さん）

熊本県市町村総合事務組合の共同処理する事務の変更及び規約の一部変更につて

それでは、日程第 6、議案第 41 号、熊本県市町村総合事務組合の共16同処理する事務の変更及び規約の一部変更について、説明を求めます。
仲川総務課長。
○総務課長（仲川広人君） 議案第 41 号、熊本県市町村総合事務組合の共同処理する事務の変更及び規約の一部改正についてご説明申し上げます。
地方自治法第 286 条第 1 項の規定により、令和 4 年 6 月 30 日限りで、熊本県市町村総合事務組合の共同処理する事務を変更し、熊本県市町村総合事務組合規約の一部を次のとおり
変更するものでございます。
提案理由でございますが、熊本県市町村総合事務組合規約を変更しようとするときは、地方自治法第 290 条の規定により議会の議決を経る必要があるためでございます。
内容につきましては、議案説明資料で行いますので、そちらの方をお願いいたします。
主な内容につきましては、規約改正に伴います構成市町村の同文議決でございます。
新旧対照表の内容ですが、改正前の別表第 2、これは組合の共同処理する事務になります。
その中の第 3 条第 10 号に関する事務、こちらは住民の交通災害見舞金に関することとなっております。その中の構成市町村の「、宇城市」を削るものでございます。
附則といたしまして第 1 項が施行期日で、令和 4 年 7 月 1 日でございます。
第 2 項が経過措置でございます。施行日前に発生した交通事故見舞金は、従前の例による
ものでございます。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
日程第７「議案第 43 号」

第６次多良木町総合計画を定めることについて○議長（髙橋裕子さん） 次に、日程第 7、議案第 43 号、第 6 次多良木町総合計画を定めることについて、説明を求めます。
林田企画観光課長。
○企画観光課長（林田浩之君） それでは、議案第 43 号につきまして、説明をさせていただきます。
第 6 次多良木町総合計画を定めることについて、地方自治法第 96 条第 2 項の規定による議会の議決すべき事件に関する条例（平成 24 年多良木町条例第 12 号）の規定により議会の議決が必要であるものでございます。
資料の方をですね、別に第 6 次多良木町総合計画というのをあげております。そちらの方を使って説明をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
2 ページに上げておりますが、目次の方を見ていただければと思います。よろしいでしょうか。
それでは、この総合計画は目次のとおり、69 ページからなるものです。少しこの目次を使って、総合計画の構成についてご説明いたします。
この計画は 3 部構成で、第 1 部は序論、第 2 部は基本構想、第 3 部が前期基本計画となっております。第 1 部の序論では大きく 3 章に分かれ、総合計画の概要や多良木町の概要などについて記載しています。第 2 部では二つの章に分けて基本構想を記載しており、第 2 章で大きく五つの基本目標を掲げ、それぞれの目標について、いくつかの基本となる方針を記載
しています。第 3 部の前期基本計画では、前の基本構想で掲げた五つの基本目標を、そのま
ま五つの章に分けて、それぞれの章で基本となる方針と、その方針についてもいくつかの施策を掲げ、4 年からなる前期の基本計画として記載しているものでございます。
より詳しい内容につきましては、まとめたものを別に用意しておりますので、そちらの資料の方で説明をさせていただきます。
それでは、議案説明資料の方に移らせていただきます。よろしいでしょうか。
17

こちらの方では、議案番号、議案名、主な内容について記載をしております。また参考までに、主な内容につきましてあげておりますが、その条文のですね、1 号、2 号を抜粋しております。こちらに掲げております。
1 号で、多良木町基本構想の策定、変更又は廃止に関すること。また 2 号の方では、多良木町基本計画の策定、変更又は廃止に関することということで、参考までに上げさせていた
だいております。
その下に、これまでの経緯等ということで書いております。以前、「基本構想」は地方自治法第 2 条第 4 項の規定により議会の議決が義務づけられておりました。平成 23 年に法改正がなされ、その規定が削除され、策定義務がなくなったところでございます。しかし本町
では、法的な策定義務にかかわらず、総合的かつ計画的な長期計画を策定することとしたところです。
下の方に、目的ということで書かせていただいております。町の将来の姿を展望し、どのようなまちづくりを目指すのか、その実現のためにはどのような目標設定が必要なのか、こういったことを明確にするためでございます。
それから今回の計画策定は、令和 2 年度から作業を開始しております。庁舎内で検討会を設け、計画内容について検討を行っております。11 月に町民アンケートを実施し、令和 3
年 3 月に総合計画のたたき台を作成したところでございます。令和 3 年度に入りまして、5月にまちづくり推進委員会へ諮問を行っております。この間、6 回にわたり審議をいただいているところでございます。6 回にわたり審議を行わせていただいておりまして、11 月に町への答申をいただいているところでございます。加えまして 7 月に町民ワークショップを実施しまして、令和 4 年 1 月にパブリックコメントを実施し、町民の方々からまちづくりへの意見をいただいたところでございます。またこの時にですね、議員の皆さまにも何度か説明を行わせていただきまして、意見もいただいたところでございます。
それでは詳しい説明の方をですね、下の方に第 1 部の序論の方から書かせていただいてま
すので、こちらの方で説明をさせていただきます。第 1 章総合計画の概要ということで、括弧書きでＰ1 参照としておりますが、ここでの括弧書きの参照は、この総合計画本体に振ってありますページ番号でございます。参考のため記載をしております。
一つ目、計画策定の趣旨と上げております。主な内容を下に掲げております。まずは昭和45 年度に策定した第 1 次計画からの経緯。また第 5 次計画期間に発生した熊本地震、令和 2
年 7 月豪雨、新型コロナウイルス感染症感染拡大による影響、人口減少、少子高齢化の進展などの課題について。また持続可能なまちづくりにしていくための長期計画の必要性。第 6次多良木町総合計画を町の最上位計画として策定すること。またこの第 6 次多良木町総合計
画には多良木町教育大綱を含むことなどについての内容となっております。今回、計画の新たな特徴の一つとして、この多良木町教育大綱を含むことが特徴の一つと言えると思います。
続きまして二つ目、計画の構成と期間ということで記載をしております。主な内容は 1 か
ら 3 まで書いておりますが、まず 1 番目、基本構想 令和 4 年度から令和 11 年度までの 8年間としているものでございます。これに基づきまして、基本計画がありますが、まず今回提案させていただいております前期計画期間、こちらが令和 4 年度から 7 年度までの 4 年間です。また後期計画は令和 8 年度から令和 11 年度までの 4 年間となっております。こちら
4 年後にですね、また策定により議決が必要になってくるかと思っております。またこの基
本計画に基づいてある実施計画のことも触れております。3 年間の計画でありまして、毎年度見直しを行っているところでございます。
三つ目で計画の進行管理ということで記載をしております。計画の進行管理については、
PDCA サイクルにより、KPI を活用し施策の効果検証を行い、計画を着実に進める旨を記載しております。これが主な内容でございます。
18四つ目で、総合計画と他の計画との関連性についても記載をしているところでございます。
それでは第 1 部の第 2 章 多良木町の概要ということで書いておりますが、次ページで主な内容は五つほど書かせていただいております。位置と地勢、人口、産業別就業者数、財政状況、町民アンケート結果などを記載しているところです。第 1 部の第 3 章として、多良木町を取り巻く社会情勢と課題ということで掲げております。
主な内容は八つございますが、まず一つ目で人口減少と少子高齢化の進行。人口減少についてと高齢化の現状について記載をしております。
二つ目、グローバル化の進展。情報通信手段の発達によるグローバル化。インバウンド、
多様な文化を受け入れる体制整備。
三つ目で、高度情報化社会の進展をあげてあります。情報通信がもたらする ICT や AI な
ど の 普 及 。 国 が 進 め る 少 子 高 齢 化 や 過 疎 化 な ど 社 会 問 題 を IOT で 克 服 す る 社 会「Society5.0」について記載をしているところです。
四つ目に、安全・安心なまちづくり。近年多発している地震や豪雨などの大規模災害に備えるための、施設整備や訓練・防災教育などのハード・ソフト対策を組み合わせた効果的な防災対策の重要性。また「多良木町国土強靱化地域計画」に基づいた減災・防災対策の実施。
また感染症流行拡大、高齢者に関わる事故、犯罪、子どもの被害などを、地域と行政で抑止・防止し、安全・安心なまちづくりにしていくことの重要性をうたっております。
また五つ目として、厳しさを増す行財政運営について記載をしております。少子高齢化による税収の減少、高齢化に伴う社会保障費の増加、公共施設の更新、維持管理にかかる費用の増加などを見込んだ財政運営の必要性。また官民連携による新たな事業展開の重要性などについて記載をしているところです。
六つ目に地方創生への取組ということで、国の総合戦略、多良木町の総合戦略について記載をしているとともに、また本町のですね、第 2 期の総合戦略についても記載をしているところでございます。
七つ目に「誰一人として取り残されない」世界の実現に向けて。これ SDGs のことについてなんですけども、そちらの方についても今回の計画でですね、新たな特徴の一つであると言えます。平成 27 年に国連サミットで採択された SDGs の取組。またその取組について、多良木町総合計画においても横断的に取組む旨記載をしているところでございます。
また最後の八つ目ですけれども、男女共同参画社会への取組。男女共同参画社会の実現に向けての、国、本町の状況。また「第 3 次多良木町男女共同参画計画」に基づいた事業の推進。男性と女性が、真に対等平等な立場で互いに個性を認め合い、健康で明るく、個性と能力を発揮できるような男女共同参画社会実現に向けて取組む旨記載をしているところでございます。
次のページに移ります。次のページは第 2 部第 2 章 施策の大綱から、第 3 部 前期基本計画までの説明になります。こちらの方はですね、政策分野ごとに五つの、先ほど述べました基本目標を設定しておりますが、以下、基本構想の部分、基本計画の部分、関連がありますので、政策分野ごとに並べて記載をしているところでございます。黄色の部分が基本構想の部分で、水色の部分が前期基本計画に記載してある分でございます。
それでは、五つの基本目標のうちの一つであります環境を守り、安全に安心して住み続けられるまちにしましょうという目標でございます。こちらは生活・環境・防災についての分
野でございます。取組みの方向性としては下に書いてありますとおり、住居や道路など生活環境の整備、大規模災害対応、交通事故防止対策、公共交通網利便性向上など、誰もが安全に安心して住み続けられるまちづくりを進める。こういった取組みの方向性でございます。
これにつきまして、基本方針を四つあげておりますが、そのうちの一つが生活環境の充実ということで上げさせていただいております。住宅、道路、公営住宅整備、長寿命化の推進。
19適切なごみ処理、資源リサイクル、再生可能エネルギーの推進など、こういったものが主な内容となっております。
またその下に二つの基本施策を設けております。まず一つ目が生活環境の向上であります。
その下に主な事業ということであげさせていただいておりますが、こちらでは、総合計画にですね、主要事業として記載しているもの全てをここに掲げております。
説明はですね、これ以降、少し省略して説明をさせていただければと思います。ここでは主な事業は、住宅リフォーム事業などでございます。またその下、指標と掲げておりますが、
これは総合計画に指標の項目を設けております。計画時の数値等を掲げて、この前期計画の令和 7 年度、こちらの方に目標時の数値等を記載しているものでございます。こちらにつきましても、全てこちらの説明資料に掲げておりますので、こちらにつきましても、前と同様に少し省略をして説明をさせていただければと思います。ここの基本施策の 1 につきましては、指標は町営住宅管理戸数などについて記載をしているところでございます。
続きまして二つ目の基本施策に移ります。適正なごみ処理・資源リサイクル、再生可能エ
ネルギーの推進といったものを基本施策としております。主な事業は、リサイクル事業などでございます。指標はごみの排出量について記載をしておるところでございます。
それでは、四つ目のうちの二つ目の基本方針になります。防災・防犯体制の強化ということで方針を掲げております。主な内容は、防犯・防災のための施設設備などの環境整備。自主防災組織、消防団、警察署など関係機関・団体との連携。ハード・ソフト両面から、防災・防犯体制の強化を図るといった内容のものでございます。こちらにつきましては、三つの基本施策を掲げております。
まずその一つ目です。防災施設の整備についてでございます。主な事業は、情報等伝達推進事業などでございます。指標につきましては、情報等伝達登録件数の方を指標としてあげているところでございます。
基本施策の二つ目で、地域防災力の向上をあげております。主な事業は、自主防災組織活動支援事業などでございます。指標につきましては、自主防災組織による防災訓練実施組織
数、こちらの方を指標としてあげているところです。
三つ目の基本施策が、地域防犯力の向上、こちらをあげております。主な事業としましては、防犯灯の整備事業などでございます。次のページで指標の方も上げております。こちら
は防犯灯設置基数を記載しているところでございます。
基本方針の三つ目です。交通安全の推進について記載をしております。高齢者や子どもが事故に遭わない、遭わせない環境の整備。警察署など関係機関・団体との連携、また推進していくことの内容でございます。こちらでは一つ基本施策を掲げております。事故防止対策の強化でございます。主な事業としましては、交通安全施設整備事業といったものでございます。指標の方は、町内交通事故件数、または負傷者数を掲げております。
基本方針の四つ目に公共交通網の整備、こちらをあげております。乗合タクシーの利便性向上や、くま川鉄道や産交バス等の支援についての内容でございます。基本施策一つあげております。利便性の高い公共交通体制の確保ということであげております。主な事業は、予約制乗合タクシー運行事業でございます。指標につきましては、その予約制乗合タクシーの乗車数について指標を掲げているところでございます。
続きまして、五つある基本目標のうちの二つ目でございます。生涯を通して学び、成長できるまちにしましょうということで、こちらは教育分野になります。こちらが先ほど言いましたとおり、多良木町の教育大綱を含む部分でございます。取組みの方向性ということで書いております。生涯を通じた学びができるよう、生涯学習講座の開設や社会教育団体への支援を行い、誰もがいつでも学べる機会を提供していく。また、子どもが持つ可能性を最大限発揮できる環境を整備し、それぞれに応じた教育を行いながら、ICT 教育や英語教育を推進
20

する。また、スポーツや人権教育などを通して、健康な心身を育み、互いに尊重し合える共生社会を推進するといった取組みの方向性でございます。
基本方針四つのうちの一つ目です。生涯学習の推進を掲げております。主な内容は、社会教育団体との連携、生涯学習講座の開設など、多様な学習機会を提供すること。子どもたちの社会性や自己肯定感を高めるため、青少年健全育成を推進していくというような内容であります。基本施策一つあげております。生涯学習活動の活性化ということで、主な事業、生涯学習講座の開設事業をあげているところです。指標の方は、文化的多様性に関する生涯学
習教室の開設数をあげているところでございます。
基本方針の二つ目です。学校教育の推進ということで掲げております。主な内容は、安全で安心して学習できる環境整備。ICT 教育や英語教育など特色ある教育の実施。学校、家庭、地域が連携した学習体制づくり。学校給食を通した食育が主な内容になります。基本施策として四つあげておりますが、そのうちの一つ目です。豊かな心・確かな学力・健やかな体を育む学校づくりということで掲げておりますが、主な事業は、社会人講師配置事業などでございます。指標としましては、タブレット端末の授業時使用率、こちらの方を掲げているところでございます。
基本施策の二つ目です。地域とともにある学校づくりということであげております。主な事業は、コミュニティ・スクール推進事業であります。指標の方は、地域学校協働活動に参画する地域住民の数ということであげているところです。
基本施策の三つ目です。安全・安心な学校施設整備、また充実ということで掲げております。主な事業は、中学校整備事業でございます。また、指標としてですね、中学校校舎建設についての指標をここであげているところでございます。
四つ目の施策です。食育の推進ということで掲げておりますが、主な事業で、米飯給食事業をあげているところでございます。指標につきましては、残さいの減少について指標を掲げているところでございます。
基本方針の三つ目でございます。こちらはスポーツの推進でございます。主な内容としま
しては、社会スポーツ団体との連携。子どもから大人までスポーツに親しめる環境の整備。
町民協働による駅伝大会などのスポーツイベントを通したスポーツ振興。こういったものを主な内容で掲げております。
基本施策、三つほどあげておりますが、まずその一つ目です。子どものスポーツ活動への支援ということで、主な事業、ジュニアスポーツクラブ育成事業をあげているところです。
指標の方は、スポーツ交流活動の実施回数について記載をしているところです。
基本施策の二つ目です。協働によるスポーツ活動の推進です。主な事業としましては、体育施設指定管理者事業をあげているところでございます。指標の方は、あいあいスポーツク
ラブたらぎ会員数について指標を掲げているところでございます。
基本施策の三つ目です。広域連携によるスポーツ事業の推進でございます。主な事業は、
奥球磨ロードレース大会事業ということであります。指標の方は、次のページにあるとおり、
奥球磨ロードレース大会参加者数について指標を記載しているところです。
基本方針の最後四つ目になります。共生社会の推進をあげております。住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会への取組みを推進していくといった内容になっております。基本施策として二つあげております。その一つ目で、人権が尊重される社会の確立でございます。主な事業は、地域人権指導員配置事業でございます。指標につきましては、人権に関する学習機会の提供、こちらの数字をあげているところでございます。
基本施策の二つ目で、多文化共生の推進をあげているところです。主な事業は日本語教室
事業、指標は日本語等教室学習者の延べ人数をあげているところです。
すみません、説明が長いものですから、一時、ここで休憩をいただければと思います。よ21

ろしくお願いします。
○議長（髙橋裕子さん） 暫時休憩といたします。午後は一時より開会いたします。
（午後 0 時 00 分休憩）
（午後 0 時 59 分開議）○議長（髙橋裕子さん） 休憩前に引き続き会議を開きます。説明を続けてください。
○企画観光課長（林田浩之君） それでは、説明を続けさせていただきます。議案説明資料の 7
ページでございます。
基本目標の三つ目でございます。健康で充実した福祉のまちにしましょうということで掲
げております。ここは健康・福祉・子育て部門になります。誰もが健康で安心して生活でき、年齢や障がいの有無にかかわらず、生き生きと住み続けられるよう支援する。また、子育て世代には、安心して出産、子育てできる環境を整備し、継続して支援をしていくといったものが取組みの方向性でございます。
基本施策として四つほどあげておりますが、一つ目で、健康づくりの推進をあげております。健康の推進、生活習慣や食習慣の改善指導を通して健康づくりを推進していくといったものが主な内容でございます。
基本施策一つあげております。健康づくりのための事業の推進でございます。先ほどまで
は主な事業、指標、説明をさせていただいておりましたが、こちらにつきましては、以降、省略の方をさせていただければと思います。記載のとおりでございます。
続きまして、基本方針の二つ目です。高齢者福祉の充実ということで掲げております。
○議長（髙橋裕子さん） 暫時休憩入れます。
（午後 1 時 01 分休憩）
（午後 1 時 02 分開議）○議長（髙橋裕子さん） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○企画観光課長（林田浩之君） 基本方針の二つ目で、高齢者福祉の充実というところで掲げているところです。住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けられるよう、高齢者自らも健康づくり・介護予防に努めながら、介護が必要な際には状態に応じた介護保険サービスの提供を受けることができ、病気の際には必要な医療の提供を受けることができる体制を整備する。また、地域ぐるみの見守りや生活支援が受けられるような「多良木町版地域包
括ケアシステム」の構築に向けて、関係機関及び地域包括支援センター等多職種連携により高齢者福祉の充実を図るといった内容でございます。
基本施策二つあげておりますが、一つ目が、高齢者が必要とするサービスの確保ということであげております。以下記載のとおりです。基本施策の二つ目として、高齢者が安心して暮らすことができる環境づくりの方をこちらも基本施策としてあげているところです。以下
記載のとおりでございます。
また基本方針三つ目ということで、子育て環境の整備、また充実、そして発信ということで掲げております。少子化の進行と過疎化を抑制するための人的・財政的支援。また、子どもを産みやすく、育てやすい環境の整備、また充実。子育てしやすい多良木町を町外に発信していく。また、子育て世代の移住といったものの内容となっているところです。
基本施策として二つ掲げております。まず一つ目、出産しやすい環境の整備というところ
で、主な事業は、以下記載のとおりでございます。二つ目の基本施策として、子育てしやす
い環境の整備ということを掲げております。主な事業等、記載のとおりでございます。
最後の四つ目の基本方針で、障がい者福祉の充実を掲げております。関係機関と連携し、障がい者の自立に向けた支援、福祉の充実を図るといった内容になっております。基本施策を一つあげておりますが、障がい者計画に基づく事業の推進ということで掲げているところ
でございます。以下記載のとおりでございます。
22

次に、目標、五つのうちの四つ目でございます。歴史文化を大切にし、地域資源を活かした、活力あるまちにしましょうというところで、産業・文化に関する分野になります。取組
みの方向性として、下の通り書いております。農地や山林が持つ多面的機能を維持させながら、担い手の確保や生産基盤の強化、農地集積や集約化、ICT を活用した機械の導入による省力化を進め、経営の安定化を図る。また、高収益な農林産物の生産に取り組み、地域商社等と連携を図りながら農林業の所得向上に繋げる。また、商工会をはじめとした関係団体と連携しながら、担い手の確保対策、空き店舗対策や地場産業活性化対策に取り組み、町のにぎわいを創出する。それから、観光業は、貴重な歴史文化遺産や多良木町都市農山村交流施
設、こちらブルートレインたらぎですけれども、などの地域資源を活かし、近隣市町村や関係機関と連携しながら新たな観光事業開発に取り組み、コロナ禍で落ち込んだ観光客の誘致に取り組むといった取組みの方向性でございます。
基本方針、四つのうちの一つにあたります歴史文化遺産の保護と活用の推進というところで、こちらも括弧書きしておりますが、多良木町教育大綱を含む部分でございます。町内の歴史文化遺産を適切に保護・継承、歴史文化遺産の価値を再確認、情報を町外に発信そして観光資源としての活用をしていくといった内容となっております。
基本施策一つあげております。歴史文化遺産の保護と活用でございます。以下記載のとおりでございます。
次に、基本方針二つ目です。力強い農林業づくりの推進ということで掲げております。農地や山林が持つ減災や環境保全、良好な景観の形成など多面的機能の維持。担い手を確保し持続可能な農業及び林業推進。担い手の柱である広域農業法人等の育成、高収益作物などの生産、農地集積やスマート農業の導入、高性能林業機械を利用した作業システムの再構築な
ど、効率的で生産性の高い、地域に根差した魅力ある力強い農林業を推進していく。また、「一般財団法人たらぎまちづくり推進機構」と連携して、農林・畜産物などの高付加価値化
や多様な販路を開拓するなど、稼げる農林業を目指すといった内容のものでございます。
基本施策、四つほどあげておりますが、そのうちの一つで、農業の振興を掲げております。
以下記載のとおりでございます。
基本施策の二つ目として、農業生産基盤強化及び農地整備というところをあげております。
以下記載のとおりでございます。
続きまして、基本施策の三つ目です。林業の振興というところで掲げております。以下記載のとおりでございます。
基本施策の四つ目で、林地荒廃防止対策について掲げているところです。主な事業等は記載のとおりでございます。
次のページに移ります。基本方針の三つ目というところで、活力ある地域経済づくりの推進を掲げているところです。商工会等関係団体と連携した、地域経済や地場産業の活性化につながる支援を行う。また、情報通信技術を扱う企業の誘致を行いながら、雇用の場の増加
や街中のにぎわい創出に向けた取組みを推進していく。また、新型コロナウイルス感染症の影響を最小限に抑えるため、国、県とともに財政的支援を行うといったものが主な内容になります。
そのため基本施策を三つほどあげております。その一つ目が商工業の振興でございます。
以下記載のとおりです。
二つ目として、地域経済の振興もあげているところです。こちらも記載のとおり、下にあげておるところです。
三つ目として、しごとづくりの推進を掲げております。主な事業等記載のとおりでございます。
そして四つ目、最後の基本方針ですが、魅力ある観光地域づくりの推進というところで上23げているところです。豊かな自然と美しい田園風景、貴重な歴史文化遺産、ブルートレイン
たらぎなど、観光資源の魅力向上を図りますというところです。町外へ向け情報発信し、観光客の誘致や関係人口の増加に向けた取組みを推進していく。人吉球磨地域の市町村で、広域的に連携しながら魅力ある観光地域づくりのための観光ルートの構築、商品の開発、また情報発信などを推進していく。また、インバウンドをはじめ、新型コロナウイルス感染症の影響や令和 2 年 7 月豪雨で減少した国内外の観光客に、再び来てもらえるような魅力ある観光地域づくりを推進していくといったものが主な内容でございます。
基本施策として一つあげております。地域観光の振興でございます。以下記載のとおりでございます。
最後、基本目標の五つ目でございます。持続可能なまちづくりを目指しましょうというところで、行政・財政の分野に関わるところです。住民協働の下、財政に裏付けられた効果
的・効率的な行政運営をしていく必要がある。また、人口減少を抑制するため、地方創生や移住定住に取り組みながら、雇用の場や人材の確保を推進していく。また、人口減少や過疎化などの課題を、大学や企業と連携し、様々な方策を検討し、解決に向け取り組むといったところです。
基本方針ということで、三つあげておりますが、一つ目ここに書いてあります通り、持続可能な行財政運営というところをあげているところです。主な内容というところであげております。行政区活動などの活性化を図りながら住民と協働し、住民ニーズに応じた効率的・効果的な行政運営を行う。また、財政の中長期的な計画に基づき、限られた財源で最大の効果を発揮できるよう重点的、効率的に財源を配分する。また、税収、ふるさと納税制度を活用し、自主財源の確保に努める。近隣市町村との広域連携、事務事業の見直し、職員研修を実施しながら、住民サービスの維持・向上や事務事業の効率化を図るといったものが主な内容となっております。
基本施策として六つ掲げております。そのうちの一つ、定住自立圏構想の推進でございます。以下記載のとおりです。
基本施策の二つ目として、公共施設の適正な管理運営。また基本施策の三つ目として、適正な行政運営。また基本施策の四つ目で、活力あるコミュニティづくりの推進。また五つ目
で、行政改革の推進。最後、六つ目に、利便性の高い行政サービスの提供といった基本施策を掲げているところでございます。
続きまして、基本方針の二つ目でございます。地方創生の推進というところで掲げております。主な内容は次のページです。多良木町総合戦略に基づいた事業を重点施策として実施していく。また、交流人口、関係人口を増加させ、移住定住に繋げるといった内容となっております。基本施策として一つあげております。総合戦略に基づく事業の推進でございます。
以下記載のとおりです。
基本方針の三つ目として、産官学連携の推進というところであげているところです。町には無いノウハウや専門的知見を持っている大学や企業と協力し、新しい手法の検討や新たな取組みを推進していくといった内容になっております。
以上、町の将来像をですね、実現するために、五つのまちづくりの目標、また 19 の基本
方針を設定しまして、40 の基本施策の展開を図っていくという計画のものでございます。
説明は以上となります。どうぞよろしくお願いいたします。
日程第８「議案第 44 号」○議長（髙橋裕子さん）

多良木町行政手続等に係る押印見直しに伴う関係条例の整備に関する条例を定めることについて

次に、日程第 8、議案第 44 号、多良木町行政手続等に係る押印見直24

しに伴う関係条例の整備に関する条例を定めることについて、説明を求めます。
仲川総務課長。
○総務課長（仲川広人君） 議案第 44 号についてご説明申し上げます。
多良木町行政手続等に係る押印見直しに伴う関係条例の整備に関する条例を次のとおり定めることとするものでございます。
内容につきましては、議案説明資料の方で行いますので、そちらをお願いいたします。
まず、主な内容でございます。令和 3 年 11 月 1 日に策定しました多良木町行政手続における押印等見直し方針に基づき、押印の存続又は廃止の見直し方針の結果に応じて関係条例を改正するものでございます。
新旧対照表の内容の方をご説明申し上げます。まず第 1 条関係で、多良木町職員の服務の宣誓に係る○議長（髙橋裕子さん） すいません、暫時休憩いたします。
（午後 1 時 19 分休憩）
（午後 1 時 19 分開議）○議長（髙橋裕子さん） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○総務課長（仲川広人君） 新旧対照表の方です。まず第 1 条関係で、多良木町職員の服務の宣誓に関する条例でございます。改正前の別記様式中の㊞を削るものでございます。
次が第 2 条関係で、多良木町固定資産評価審査委員会条例で、改正前の第 4 条、これは審査の申出になっております。第 4 項、審査申出書の押印規定を削りまして、以降の項を繰上げるものでございます。改正前の第 8 条、口頭審理になっております。第 5 項の口述書における提出者の署名押印規定を削るものでございます。
第 3 条関係でございます。多良木町予防接種健康被害調査委員会設置条例の改正前の第 8条、記録になっております。第 2 項が会議録の署名押印規定になっておりますので、それを削るものでございます。
次に第 4 条関係でございます。多良木町火入れに関する条例、改正前の第 1 号様式中の印を削るものでございます。
次に第 5 条関係で多良木町地籍調査測量による標識等の管理及び保全に関する条例でございます。改正前の第 1 号様式、第 2 号様式中の印を削るものでございます。
附則といたしまして、施行日は令和 4 年 4 月 1 日でございます。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
日程第９「議案第 45 号」

多良木町個人情報保護条例の一部を改正する条例を定めることについて○議長（髙橋裕子さん） 次に、日程第 9、議案第 45 号、多良木町個人情報保護条例の一部を改正する条例を定めることについて、説明を求めます。
仲川総務課長。
○総務課長（仲川広人君） 議案第 45 号についてご説明申し上げます。
多良木町個人情報保護条例の一部を改正する条例を次のとおり定めることとするものでございます。
内容につきましては、議案説明資料の方でご説明を申し上げます。
まず主な内容でございます。デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法
律による「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」、「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」の廃止に伴う引用規定の改正でございます。
○議長（髙橋裕子さん） 暫時休憩いたします。
25

（午後 1 時 22 分休憩）
（午後 1 時 23 分開議）○議長（髙橋裕子さん） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○総務課長（仲川広人君） 新旧対照表の内容でございます。改正前の第 2 条、定義になっております。第 1 号ただし書中「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律第 2
条第 1 項」を「個人情報の保護に関する法律第 2 条第 9 項」に改正をするものです。
同じ条の第 2 号中「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第 2 条第 3 項」を「個人情報保護法第 2 条第 2 項」に改正するものです。
同じ条の第 3 号中「行政機関個人情報保護法第 2 条第 4 項」を「個人情報保護法第 2 条第3 項」に改正をするものでございます。
附則といたしまして、施行日は令和 4 年 4 月 1 日とするものでございます。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
日程第 10「議案第 46 号」

職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて○議長（髙橋裕子さん） 次に、日程第 10、議案第 46 号、職員の育児休業等に関する条例の一
部を改正する条例を定めることについて、説明を求めます。
仲川総務課長。
○総務課長（仲川広人君） 議案第 46 号についてご説明申し上げます。
職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり定めることとするもの
でございます。
内容につきましては、議案説明資料でご説明を申し上げます。
○議長（髙橋裕子さん） 暫時休憩いたします。
（午後 1 時 25 分休憩）
（午後 1 時 25 分開議）○議長（髙橋裕子さん） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○総務課長（仲川広人君） まず主な内容でございます。令和 3 年の人事院の申出に基づきます総務省通知、これは職員の育児休業等の一部改正についてでございます。それに基づく
改正でございます。
新旧対照表の内容をご説明申し上げます。まず 1 点目ですが、育児休業及び部分休業の取得要件のうち「引き続き在職した期間が 1 年以上」との要件の廃止をするものでございます。
改正前の第 2 条、これは育児休業をすることができない職員の第 3 号ア（ア）これは任命権者を同じくする職、継続 1 年以上在職非常勤職員、これを削るものでございます。
米印を記載しておりますが、在職 1 年以上の規定を削除することで要件を廃止するものでございます。同号ア（イ）中の「特定職」の定義を加えて、同号ア中（イ）、（ウ）を繰上げるものでございます。
改正前の第 17 条、こちらは部分休業をすることができない職員でございます。第 2 号中、
ア特定職継続 1 年以上在職非常勤職員、これはできない職員の除外規定になっております。
イ規則で定める非常勤職員を削り、同号中に削る前のイの内容を規定するものでございます。
米印の部分は先ほどと同じでございます。
次の 2 点目でございますが、妊娠・出産等を申し出た職員に対する個別の周知・意向確認ということで第 21 条を挿入するものでございます。
3 点目が勤務環境の整備（研修実施、相談体制整備等）になります。こちらを第 22 条に
26

挿入をいたすものでございます。この条文の挿入によりまして、改正前の第 21 条を繰下げるものでございます。
附則といたしまして、施行日は令和 4 年 4 月 1 日とするものでございます。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
日程第 11「議案第 47 号」

多良木町一般職の職員の給与に関する条例及び多良木町
一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条
例の一部を改正する条例を定めることについて○議長（髙橋裕子さん） 次に、日程第 11、議案第 47 号、多良木町一般職の職員の給与に関する条例及び多良木町一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて、説明を求めます。
仲川総務課長。
暫時休憩いたします。
（午後 1 時 29 分休憩）
（午後 1 時 30 分開議）○議長（髙橋裕子さん） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○総務課長（仲川広人君） 議案第 47 号についてご説明申し上げます。
多良木町一般職の職員の給与に関する条例及び多良木町一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり定めることとするものでございます。
内容につきましては、議案説明資料で説明いたします。
主な内容でございます。令和 3 年人事院・熊本県人事委員会勧告に基づく給与改正でございます。年間 4.45 月分を 4.30 月分期末手当の支給月数を引下げ、本来ならば 12 月に行われる予定だった期末手当の引下げの相当額は、令和 4 年 6 月の期末手当で調整を行うこととするものでございます。
新旧対照表の内容をご説明申し上げます。まず第 1 条が、一般職の職員の給与条例の改正
でございます。改正前の第 19 条、期末手当になります。第 2 項中、期末手当基礎額に乗じる率「100 分の 127.5」を「100 分の 120」に改正するものでございます。マイナスの 7.5 でございまして、年間でマイナス 15.0 となるものでございます。
同条第 3 項中、これは再任用職員になります。その中の読替規定「100 分の 72.5」を「100 分の 67.5」に改正するものです。マイナスの 5.0 で、年間 10.0 とするものでございます。
次に第 2 条関係が、任期付職員の給与の特例に関する条例でございます。改正前の第 5 条、
一般職給与条例適用除外等ということで、第 2 項中の読替規定「100 分の 167.5」を「100分の 162.5」に改正するものでございます。マイナスの 5.0 で、年間でマイナス 10.0 とな
るものでございます。
附則といたしまして第 1 条が施行期日で、公布の日とするものでございます。
第 2 条が令和 4 年 6 月に支給する期末手当に関する特例措置ということで、改正後の規定により支給される額から、職員の区分に応じて、令和 3 年 12 月に減じられるべきだった額を控除した額を支給するものとするものでございます。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。

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日程第 12「議案第 48 号」

多良木町消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて○議長（髙橋裕子さん） 次に、日程第 12、議案第 48 号、多良木町消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて、説明を求めます。
椎葉危機管理防災課長。
○危機管理防災課長（椎葉 純君） それでは、議案第 48 号についてご説明申し上げます。
議案第 48 号、多良木町消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり定めることとするものでございます。
内容につきましては、議案説明資料の方で説明させていただきます。
○議長（髙橋裕子さん） 暫時休憩いたします。
（午後 1 時 34 分休憩）
（午後 1 時 35 分開議）○議長（髙橋裕子さん） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長（髙橋裕子さん） 暫時休憩いたします。
（午後 1 時 35 分休憩）
（午後 1 時 35 分開議）○議長（髙橋裕子さん） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○危機管理防災課長（椎葉 純君） まず、今回の条例改正の主な内容としまして、消防団員の年額報酬の改正、それと消防団員の出動報酬の創設でございます。
今回の条例改正の背景としまして記載をしております。国は、全国的な消防団員の減少に歯止めがかからず、このままでは地域防災力の低下、地域住民の生命・身体・財産の保護に支障をきたすことへの強い危機感を持っているということでございます。これを受けまして国は、「消防団の処遇等に関する検討会」を開催しまして、検討会による中間報告を受け、それらを踏まえた「消防団員の報酬等の基準の策定等について」という通知を全国の自治体に発出し、適切に取り組みを求めているものでございます。
この消防団員の処遇につきましては、処遇改善、米印で記載しておりますが、処遇改善は消防団員の士気向上や家族等の理解につながり、ひいては消防団員の確保に資するとの発想からきているものでございます。
本町においても団員数が減少し、近年、多発化・激甚化する災害対応への懸念を抱いているところでございます。
新旧対照表の方を説明いたします。まず第 8 条でございます。こちら条文の整理ということで、「水火災その他の災害」を「災害（水火災又は地震等の災害をいう。以下「災害」という。）」ということで条文の整理を行っております。
次に第 12 条でございます。見出しの「報酬及び費用弁償」の「及び費用弁償」を削りまして、第 12 条には「報酬」についてを規定しまして、「費用弁償」につきましては、第 13条に規定をしております。
次の第 12 条第 1 項に「団員の報酬は、年額報酬及び出動報酬とする。」ということで、報酬を 2 種類、年額報酬と出動報酬ということで追加をしております。
次に第 12 条第 2 項第 1 号及び第 3 号から第 10 号まで階級ごとの年額報酬を改正ということで規定しております。こちらの金額につきましては、上球磨 4 町村協議いたしまして、同額ということであげております。まず第 1 号の団長でございますが、改正前が 11 万 3,000円から改正後 11 万 6,000 円、3,000 円の増ということで規定しております。第 2 号の副団長でございますが、改正前 9 万 4,000 円から改正後は同額ということで、改正を行っていな28

いところでございます。次に第 3 号、分団長につきましては 6 万 2,000 円から 7 万 3,000 円と、1 万 1,000 円の増ということでしております。第 4 号の部長、第 5 号の女性隊長につきましては 4 万 4,000 円から 4 万 6,000 円、それぞれ 2,000 円ずつの増としております。次に第 6 号の班長、第 7 号の指導員、第 8 号の自動車運転手につきましては 3 万 5,000 円から 3
万 9,000 円、4,000 円の増ということでしております。9 号の団員、10 号の女性隊員につきましては、3 万円から 3 万 7,000 円、7,000 円の増としております。11 号のその他団員でございますが、こちらにつきましては、消防団ＯＢの機能別団員の方でございますが、1 万
2,000 円ということで、こちら改正はしていないところでございます。
次に第 12 条第 3 項から第 5 項につきましては、出動報酬について規定をしております。
こちらにつきましても、上球磨 4 町村で協議しまして、同額ということで規定をしております。こちら米印で記載しておりますが、国からは、災害（水火災及び地震等の災害）に関する出動については、1 日当たり 8,000 円の標準額が示されているところでございます。これを受けまして、第 12 条第 3 項を団員が災害及び行方不明者捜索の職務に従事する場合においては、1 日につき 2,000 円の出動報酬を支給する。
第 4 項におきまして、前項の場合において、1 日の従事時間が 2 時間を超えるときは、以後 2 時間ごとに 2,000 円の出動報酬を同項に規定する額に加算して支給することとしております。
第 5 項で、団員が警戒、訓練等の職務に従事する場合においては、1 日につき 1,500 円の出動報酬を支給することとしております。改正前の第 12 条第 4 項については、団員の費用弁償の支給に関する部分を規定しておりましたが、こちらを改正後の第 13 条として挿入をしております。
以降の第 14 条から第 17 条までは、改正後の第 13 条を挿入いたしましたので、それに伴い、各条を繰り下げるものでございます。
附則の施行日につきましては、令和 4 年 4 月 1 日からとするものでございます。
以上で説明終わります。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（髙橋裕子さん） 暫時休憩いたします。
（午後 1 時 42 分休憩）
（午後 1 時 42 分開議）
日程第 13「議案第 49 号」

令和３年度多良木町一般会計補正予算（第 10 号）○議長（髙橋裕子さん） 休憩前に引き続き会議を開きます。次に、日程第 13、議案第 49 号、
令和 3 年度多良木町一般会計補正予算（第 10 号）について、説明を求めます。
仲川総務課長。
○総務課長（仲川広人君） 議案第 49 号、令和 3 年度多良木町の一般会計補正予算（第 10号）は、次に定めるところによるものでございます。
まず第 1 条で歳入歳出予算の補正でございます。既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ 2 億 3,052 万 2,000 円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 79 億
9,269 万円とするものでございます。
第 2 条におきまして継続費を規定いたしております。地方自治法第 212 条第 1 項の規定による継続費の経費の総額及び年割額は、「第 2 表継続費」によるものでございます。
第 3 条で債務負担行為の補正を行っております。
第 4 条では、地方債の補正を行っております。
内容につきましては、議案説明資料で説明させていただきますので、そちらをお願いいたします。
29

まず主な内容でございますが、年度末へ向けまして、各事業の精算による減額や、国県支出金等の特定財源と歳出の調整が主でございます。また令和 4 年度へ事業が継続する住民税
非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業の継続費を設定をするものでございます。
第 2 表の継続費でございます。款 3、民生費、項 1、社会福祉費、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業費でございます。総額 1 億 3,534 万 8,000 円で、年割額が令和 3 年度 1 億 2,523 万 7,000 円、令和 4 年度 1,011 万 1,000 円でございます。
次に、第 3 表の債務負担行為の補正でございます。変更を行っております。事項の 1、第二多良木地区水利施設等保全高度化事業で限度額の補正後が、2 の（1）番になりますが、
借入金額 1,227 万円とするものでございます。409 万 5,000 円の増とするものでございます。
（4）のイの償還方法ですが、年賦金 95 万 4,918 円以内とするものでございます。
事項 2 の鮎之瀬地区事業は同じでございます。限度額の補正後の 2 の（1）の借入金額ですが、582 万円とするものでございます。244 万 5,000 円の増とするものです。（4）のイの償還方法ですが、年賦金 45 万 2,944 円以内とするものです。いずれも県営土地改良事業における事業量の増加による分担金の増でございます。
次に、第 4 表の地方債の補正でございます。変更を行うところです。起債の目的の 2 の過疎対策事業債、限度額の補正後が 5 億 4,960 万円で、930 万円の減額を行うものでございます。主な内容といたしましては、社会資本整備総合交付金事業、県営土地改良事業などの事
業費実績見込み、またソフト事業の充当替えによるものでございます。
3 の緊急防災・減災事業債で限度額の補正後を 1,350 万円とするものでございます。50 万円の減とするものです。主な内容としましては、事業費の実績見込みによるものでございます。
4 の災害復旧事業債です。限度額の補正後が 2,480 万円とするものでございます。290 万円の減とするものです。主な内容は、事業費実績見込み、事業費変更によるものでございます。
事項別明細書の主なものをご説明いたします。まず歳入ですが、款 1、項 1、町民税、目
1、個人、節 1、現年課税分で 2,000 万円。款 1、項 2、固定資産税、目 1、節 1、現年課税分で 1,400 万円。款 1、項 2、固定資産税、目 1、節 2、滞納繰越分で 100 万円の減。款 1、
項 3、軽自動車税、目 2、種別割、節 1、現年課税分で 110 万円。これら年度末までの収入
見込額を追加をするものでございます。
次に、款の 12、項の 1、目 1、節 1、農業費分担金で 631 万 3,000 円の追加でございます。
説明欄のとおり県営土地改良事業における事業量の増加でございます。
款の 13、項の 1、使用料、合計で 994 万 8,000 円の減額を行うものでございます。各目節、説明欄のとおり実績見込みによる減額でございます。
次に、款 14、項 1、目 1、民生費国庫負担金で 255 万 4,000 円の減額を行うものです。各
節、説明欄のとおり交付決定や実績見込みなどによる増減でございます。款の 14、項の 1、目 3、節 1、公共土木施設災害復旧費負担金で 180 万 4,000 円の減額を行うものです。令和2 年災分の翌年度予算計上及び精算見込みによる減額でございます。
款の 14、項の 2、目の 1、節の 1、総務費補助金で 143 万円の追加でございます。個人番
号カード交付事業の実績見込みによる増減、また社会保障・税番号システム整備費補助、これは転出、転入のワンストップ化の分で、国費 10 分の 10 の追加でございます。款 14、項 2、目 2、節 1、障害者福祉費補助金で 186 万 8,000 円の減額でございます。交付見込みによる減額でございます。款の 14、項の 2、目の 2、節 2、児童福祉費補助金、教育・保育給付交付金から子育てのための施設等利用給付交付金までは実績見込みによる増減を行っております。子育て世帯への臨時特別給付金事業費・事務費につきましては、翌年度予算計上分を減額いたしております。保育士等処遇改善臨時特例事業費補助金で 172 万 1,000 円の追加でご30

ざいます。国費 10 分の 10 で、2・3 月分の賃金改善分でございます。款の 14、項の 2、目 2、
節 4、社会福祉費補助金で 4,699 万 8,000 円の減額でございます。住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業の令和 4 年度継続費分を減額するものでございます。款の 14、項の 2、目 5、節 1、道路橋りょう費補助金で 1,730 万 1,000 円の減額でございます。社会資本整備総合交付金の交付内示によるものでございます。
款 15、項 1、目 1、民生費県負担金で 482 万 4,000 円の減額でございます。各節、説明欄のとおり交付決定や事業実績見込みによるものでございます。
款 15、項 2、目 1、節 3、球磨川水系防災・減災ソフト対策等県補助金で 400 万円の減額でございます。避難所整備事業分の減額でございまして、入札不調のために翌年度予算へ計上をするものでございます。
款 15、項 2、目 1、節 4、移住支援事業費県補助金で 150 万円の減額でございます。実績なしのため減額するものでございます。
款 15、項 2、目 2、民生費県補助金から目の 4、農林水産業費県補助金につきましては、
各節、説明欄のとおり交付決定や実績見込みなどによる増減でございます。
款 15、項 2、目 4、節 2、地籍調査事業費県補助金で 189 万 9,000 円の減額でございます。
減額となっておりますが、中身には追加補助が含まれておりまして繰越事業を予定している
ものでございます。
款の 15、項 2、目 4、節 3、林業費県補助金で 2,236 万 8,000 円の減額でございます。説
明欄のとおり令和 3 年大雨災害の影響により、事業量が減少したためでございます。
款 15、項 2、目 5、節 1、住宅費県補助金で 324 万 3,000 円の減額でございます。実績な
しのため減額をするものでございます。
款 15、項 2、目 7、節 1、林業用施設災害復旧費県補助金で 970 万 7,000 円の追加でございます。令和 2 年災分は事業箇所及び事業費の精査による減額となっておりますが、令和 3
年災分が追加となっております。款 15、項 2、目 7、節 2、農業用施設災害復旧費県補助金
で 1,964 万 2,000 円の減額でございます。補助金割当決定に伴うものでございます。款 15、
項 2、目 7、節 3、平成 28 年熊本地震復興基金交付金で 150 万円の減額でございます。これは、熊本県戸建木造住宅耐震改修等促進事業分でございまして、実績によるものでございます。
款 17、項 1、目 1、節 1、一般寄附金 234 万 4,000 円の追加でございます。人吉・球磨林
業機械センター分が 202 万 5,000 円でございまして、解散に伴います繰越利益剰余金分を寄附されたものでございます。その他は企業、個人分でございます。款 17、項 1、目 2、節 1、指定寄附金で 230 万円の追加でございます。社会保障指定寄附ということで個人から国民健康保険事業への寄附を行ってもらっているものでございます。
款 18、項 1、目 1、節 1、多良木町減債基金繰入金で 1 億 825 万円を減額するものでございます。今回の補正で町税の追加、また各事務事業の減額補正などでの一般財源の余剰分について、当初予算で財源調整のために計上しておりました減債基金の取くずしを取りやめる、
一部取りやめるものでございます。
款 20、項 3、目 5、節 1、造林受託事業収入で 134 万 5,000 円の減額でございます。森林研究・整備機構造林受託事業収入の事業実績によるものでございます。款 20、項 4、目 4、節 1、雑入です。説明欄のとおり、実績見込みによる減額がほとんどでございます。派遣職
員給与等負担金で 464 万 5,000 円、球磨村派遣職員給与費を追加をいたしております。熊本
県市町村振興協会市町村交付金で 388 万 5,000 円、これはハロウィンジャンボ宝くじの収益金でございます。内容につきましては、図書館またはリサイクル経費に充当をするものでございます。多良木学園指定管理者委託料過年度分返還金で 438 万 3,000 円を追加をするもの
でございます。令和 2 年度委託料精算分でございます。
31

款 21、項 1、町債、合計で 1,270 万円の減額をするものです。各目節、説明欄のとおり事
業実績見込みによる増減を行っております。また過疎債ソフト事業分につきましては、木材
需要拡大推進事業が対象外となりましたので、子ども医療費助成事業に 100 万円、地産地消推進事業に 50 万円、住宅リフォーム事業へ 100 万円充当替えを行っているところでございます。
次に歳出でございますが、歳出につきましては、もうほとんど主に不用額の整理となっております。款の 2、項 1、目 13、諸費でございます。節 18、負担金補助及び交付金で、補助金のくま川鉄道経営安定化補助で 193 万円を追加いたしております。令和 3 年度の施設整備
分になります。
款 2、項 1、目 18、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業で、節 18、負担金補助及び交付金の負担金で、営業時間短縮要請負担金で 67 万 2,000 円を追加いたしております。新型コロナの第 4・5 波分の不足額を追加するもので、これは県へ支出をするものでございます。
款 2、項 3、目 1、戸籍住民基本台帳費で節 12、委託料、住民記録システム改修委託料で237 万 6,000 円を追加するものでございます。法改正に伴うシステム改修分の追加でございます。
款 3、項 1、目 3、国民健康保険費で節 27、繰出金です。国民健康保険特別会計のその他
一般会計繰出金で 230 万円を追加するものです。歳入で説明いたしました、指定寄附金分になります。款 3、項 1、目 4、障害者福祉費です。節 19、扶助費で、説明欄のとおり年度末までの支出見込額で増減を行っております。款 3、項 1、目 10、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業費で 1,011 万 1,000 円を減額いたしております。継続費設定に伴いまして、令和 4 年度分を減額するものでございます。
款 3、項 2、目 1、児童福祉総務費です。節 22、償還金利子及び割引料で、国県補助金等返納金で 472 万 5,000 円を追加いたしております。令和 2 年度の子ども・子育て支援交付金
で、国の分になります。款 3、項 2、目 2、児童措置費で、節 18、負担金補助及び交付金で補助金でございます。障害児保育事業補助で 203 万 4,000 円の追加をするものです。対象児童が増加するためでございます。保育士等処遇改善臨時特別事業補助で 162 万 2,000 円追加
をするものでございます。国の施策によります追加でございまして、各園、令和 4 年 2 月・
3 月分で、国庫 10 分の 10 のものになります。節 22 の償還金利子及び割引料で、国県補助金返納金が 949 万 9,000 円でございます。令和元年・2 年度の教育・保育給付費、施設等利用給付費分で、国県分になります。款 3、項 2、目 5、子育て世帯への臨時特別給付金給付
事業費で 541 万 5,000 円の減額でございます。令和 4 年度予算計上分を減額するものでございます。
款 3、項 3、目 1、災害救助費、節 22、償還金利子及び割引料で、国県補助金等返納金で94 万 5,000 円を追加するものです。令和 2 年 7 月豪雨災害の災害救助法適用分でございま
して、避難所支援以外の超過勤務手当が対象とならないということになったために返納を行うものでございます。
款 4、項 1、目 1、保健衛生総務費です。節 18、負担金補助及び交付金で、負担金で、公立多良木病院企業団の病院事業分に 864 万 4,000 円を追加するものでございます。これは交付税算入分の確定精算による追加でございます。
款 6、項 1、目 9、地籍調査事業費で 104 万 1,000 円の減額をするものでございます。減額をしておりますが、補助金の追加交付で繰越を予定するものでございます。各節、説明欄のとおり増減を行っております。款 6、項 1、目 11、ほ場整備事業費で、節 18 の負担金補助及び交付金で、負担金で、説明欄のとおり県営土地改良事業分の追加を行っております。
款 6、項 2、目 3、造林費で 3,272 万 7,000 円の減額を行うものでございます。主に間伐
32

事業におきまして、令和 3 年大雨で県道中河間多良木線が被災したために、施工予定箇所の変更により、事業量が減となったものでございます。
款 8、項 1、目 1、土木総務費、節 18、負担金補助及び交付金で 797 万 5,000 円を減額す
るものでございます。補助金で説明欄のとおり、申請実績なしのために減額を行うものでございます。
款 8、項 2、目 4、社会資本整備総合交付金道路整備事業費で 3,511 万 9,000 円を減額す
るものでございます。事業実績見込みによる減額でございます。
款 9、項 1、目 4、災害対策費、節 14、工事請負費で指定避難所整備工事 600 万円を減額するものでございます。入札不調によりまして、翌年度に延期するための減額でございます。
款 11、項 1、目 1、農業用施設災害復旧費 1,709 万 5,000 円の減額でございます。こちら
も実績見込みによる減額でございます。款 11、項 1、目 2、林業用施設災害復旧費で 416 万
5,000 円の追加を行うものでございます。事業費精査による減額と、令和 3 年災分の追加を行っているものでございます。
款 11、項 2、目 1、公共土木施設災害復旧費で 1,047 万 9,000 円の減額を行うものでございます。翌年度予算計上などによる減額を行うものでございます。
最後に、末尾の添付の調書等でございますが、給与費明細書、それから継続費調書の中で、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業費ですが、財源内訳の欄で国庫支出金の年度配分都合によりまして、令和 3 年度に一般財源を付けて計上いたしております。令和 4 年
度に一般財源分の国庫支出金が歳入されるために、令和 4 年度の一般財源はマイナス計上を行っているところでございます。
あとは債務負担行為調書、地方債現在高調書を添付いたしております。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（髙橋裕子さん） 暫時休憩いたします。
（午後 2 時 05 分休憩）
（午後 2 時 13 分開議）
日程第 14「議案第 50 号」

令和３年度多良木町国民健康保険特別会計（事業勘定）
補正予算（第３号）○議長（髙橋裕子さん） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、日程第 14、議案第 50 号、令和 3 年度多良木町国民健康保険特別会計（事業勘定）
補正予算（第 3 号）について、説明を求めます。
岡本住民ほけん課長。
○住民ほけん課長（岡本雅博君） 議案第 50 号につきましてご説明申し上げます。
令和 3 年度多良木町の国民健康保険特別会計（事業勘定）補正予算（第 3 号）は、次に定めるところによるものでございます。
歳入歳出予算の補正といたしまして第 1 条、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それ
ぞれ 2,311 万 5,000 円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 13 億 8,624 万
8,000 円とするものでございます。
説明につきましては、説明資料の方で説明させていただきたいと思います。そちらをお開きください。よろしいでしょうか。
主な内容といたしましてですが、国保税の歳入見込み、それから交付金の交付決定等に伴う繰入金の減額等によるものでございます。
事項別明細書の主なものを申し上げます。まず歳入でございますが、款の 1、項の 1、目の 1、一般被保険者国民健康保険税 2,850 万円の減でございます。これ歳入見込みによる減33

額となっておりまして、補正後の予算額が 2 億 2,308 万 8,000 円でございます。補正後におきましては 1,445 世帯、2,354 名が対象となるところでございます。
次に、款の 3、項の 1、目の 1、保険給付費等交付金、節の 2、特別交付金におきまして
1,142 万 2,000 円の減額でございます。これは国保市町村事務処理標準システム導入を取りやめたことによる減額でございます。この標準システムにつきましては、令和 7 年度に国のシステムの方に全ての町村が移行するということになっておりまして、その前の段階で県の方で取りまとめをするというふうになっておりましたが、精査した結果、委託料等の問題によりまして、どうもデメリットの方が大きいだろうという結論に至りましたので、今回、取りやめたということでございます。
次、款の 5、項の 1、目の 1、一般会計繰入金でございます。そのうち節の 1、保険基盤安定繰入金（保険税軽減分）が 73 万 9,000 円の増。節の 2、保険基盤安定繰入金（保険者支援分）で 319 万 4,000 円の減。節の 5、財政安定化支援事業繰入金で 51 万 9,000 円の減でございます。これは県の交付決定等に伴う増減となっております。次に、同じ目で節の 6、その他一般会計繰入金 230 万円の増でございます。これ一般会計のところで説明があったと思いますが、国民健康保険への指定寄附があったことに伴って繰入れるというものでございます。
款の 6、項の 1、目の 1、その他繰越金、節の 1、その他繰越金でございます。1,748 万
1,000 円の増でございまして、これは歳入減に伴う財源充当のための繰越金を予算化するというものでございます。
次に、歳出を申し上げます。款の 1、項の 1、目の 1、一般管理費、節の 12、委託料
1,458 万 6,000 円の減でございます。歳入のところで申し上げましたとおり、標準システムの導入を取りやめたことによる減額をするものでございます。款の 1、項の 1、目の 2、国民健康保険連合会負担金、節の 18、負担金補助及び交付金 1,142 万 3,000 円の減でございます。これも国保市町村事務処理標準システム導入を取りやめたことによる減額となっております。
次に、款の 7、項の 1、目の 1、国民健康保険給付基金積立金、節の 24、積立金 203 万
2,000 円の増でございます。国民健康保険へ指定寄附があったために、全額基金へ積立てをするというものでございます。
款の 8、諸支出金、項の 1、目の 6、その他償還金、節の 22、償還金利子及び割引料 48 万
9,000 円の増額でございます。これは令和 2 年度の補助金の精算に伴う返還金でございます。
末尾に給与明細書を添付しておりますので、よろしくお願いいたします。
以上をもちまして、説明を終わらせていただきます。
日程第 15「議案第 51 号」

令和３年度多良木町国民健康保険特別会計（直診勘定）
補正予算（第１号）○議長（髙橋裕子さん） 次に、日程第 15、議案第 51 号、令和 3 年度多良木町国民健康保険特別会計（直診勘定）補正予算（第 1 号）について、説明を求めます。
岡本住民ほけん課長。
○住民ほけん課長（岡本雅博君） それでは、議案第 51 号を説明させていただきます。
令和 3 年度多良木町の国民健康保険特別会計（直診勘定）補正予算（第 1 号）は、次に定めるところによるものでございます。
歳入歳出予算の補正といたしまして第 1 条、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ 82 万 5,000 円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 833 万 2,000 円とする
ものでございます。
34

説明資料をお開きください。議案説明資料の方でご説明申し上げます。
主な内容でございますが、補助金交付決定見込みによる補助金の増額、令和 2 年度分補助金精算に伴う返還金が主な補正の内容でございます。
事項別明細書の主なものを説明を申し上げます。歳入でございますが、款の 1、項の 1、目の 1、へき地診療所運営費県補助金 220 万 2,000 円の増額でございます。交付決定の見込みによる増額となっております。
款の 2、繰入金、項の 1、同じ、目の 1、一般会計繰入金 137 万 7,000 円の減となっております。これは県補助金の増額に伴って、一般会計からの繰入金を減額するというものでございます。
歳出でございますが、款の 1、項の 1、目の 1、一般管理費、節の 22、償還金利子及び割引料 82 万 5,000 円の増額でございます。令和 2 年度へき地診療所運営事業県補助金の精算に伴う返納金というふうになっております。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
日程第 16「議案第 52 号」

令和３年度多良木町下水道事業特別会計補正予算（第３号）○議長（髙橋裕子さん） 次に、日程第 16、議案第 52 号、令和 3 年度多良木町下水道事業特別会計補正予算（第 3 号）について、説明を求めます。
林田建設課長。
○建設課長（林田裕一君） 議案第 52 号、令和 3 年度多良木町下水道事業特別会計補正予算（第 3 号）についてご説明申し上げます。
令和 3 年度多良木町の下水道事業特別会計補正予算（第 3 号）は、次に定めるところによるものでございます。
歳入歳出予算の補正第 1 条、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ 1,112 万
7,000 円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 2 億 9,721 万 5,000 円とするものでございます。
次に、地方債の補正としまして第 2 条、既定の地方債の変更は、「第 2 表 地方債補正」
によるものでございます。
説明資料の方をお開きください。今回の補正の主な内容としましては、一般会計繰入金の減額、流域下水道事業債及び公営企業会計適用債の減額、流域下水道整備事業負担金の補正となっております。
第 2 表としまして地方債の補正でございますが、起債の目的は、下水道事業債、補正前における限度額が 1,400 万円でございましたが、補正後におきましては 500 万円ということで、
900 万円の減額となっております。起債の方法、利率、償還の方法におきましては、補正前に同じでございます。減額の理由としましては、流域下水道整備事業に係る負担金の減額により 500 万円、公営企業法適用に係る経費の減額により 400 万円の減額となっているものでございます。
次に、事項別明細について主なものをご説明申し上げます。
まず歳入でございます。款の 4、繰入金 206 万 1,000 円の減額となっております。歳出予算における一般管理費の減額に伴う減ということになっております。
次に、款の 7、項の 1、目の 1、節の 1、流域下水道事業債で 500 万円の減額です。こちらは先ほど述べましたとおり、流域下水道整備事業負担金の減額に伴う減額ということになっております。次に、節の 2、公営企業会計適用債 400 万円の減です。こちらも地方公営企業
法適用支援業務委託の減額に伴う減ということになっております。
35

次に、歳出でございます。款の 1、項の 1、目の 1、節の 18、負担金補助及び交付金、説
明欄で、流域下水道整備事業負担金 610 万 1,000 円の減額です。こちらにつきましては、令和 3 年度における計画の一部を令和 2 年度国の補正予算で一部前倒し実施され、またコロナ
ウイルス感染症に伴い、一部事業を後年度へ見送ったことに伴いまして、本年、令和 3 年度の負担金が不用となったことによる減額となっております。
次に、款の 2、項の 1、目の 1、節の 12、委託料 409 万 3,000 円の減額でございます。こちらにつきましては、地方公営企業法適用支援業務委託の決算見込みに伴う減額となっております。最後に、節の 18、負担金補助及び交付金で 100 万円の減です。こちらは排水設備接続助成金の決算見込みに伴う減額となっております。
最後に、末尾に給与費明細書、地方債の現在高に関する調書を添付しております。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
日程第 17「議案第 53 号」

令和３年度多良木町介護保険特別会計補正予算（第４号）○議長（髙橋裕子さん） 次に、日程第 17、議案第 53 号、令和 3 年度多良木町介護保険特別会
計補正予算（第 4 号）について、説明を求めます。
新堀福祉課長。
○福祉課長（新堀英治君） それでは、議案第 53 号についてご説明申し上げます。
令和 3 年度多良木町の介護保険特別会計補正予算（第 4 号）は、次に定めるところによるものでございます。
歳入歳出予算の補正第 1 条、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ 194 万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 15 億 8,851 万 7,000 円とするものでございます。
議案説明資料でご説明いたします。
主な内容ですが、各介護事業の決算見込みに合わせて、歳入歳出予算を増減するものでございます。
事項別明細書の主なものについてご説明申し上げます。
まず歳入ですが、款 3、項 1、目 1、介護給付費負担金、節 1、現年度分 347 万 8,000 円の減。国負担金交付決定に基づく減額でございます。
款 3、項 2、目 1、調整交付金、節 1、現年度分調整交付金 1,811 万 2,000 円の増。国交付
金決算見込みによる追加でございます。内訳としまして、普通調整交付金分 1,786 万 2,000
円、特別調整交付金分 25 万円でございます。款 3、項 2、目 2、地域支援事業交付金（介護予防・日常生活支援総合事業）、節 1、現年度分 44 万 6000 円。目 3、地域支援事業交付金（介護予防・日常生活支援総合事業以外）、節 1、現年度分 68 万 6,000 円の減。国補助金
決算見込みによる追加及び減額でございます。
款の 4、項の 1、目 1、介護給付費交付金、節 1、現年度分 702 万 3,000 円の減。目 2、地域支援事業支援交付金、節 1、現年度分 168 万 7,000 円の減。支払基金決算見込みによる減額でございます。
款の 5、項の 1、目の 1、介護給付費負担金、節 1、現年度分 165 万 3,000 円の減。県負担金変更交付決定に基づく減額でございます。
款の 5、項の 2、目の 1、地域支援事業交付金（介護予防・日常生活支援総合事業）、節 1、現年度分 79 万 1,000 円の減。目 2、地域支援事業交付金（介護予防・日常生活支援総合事
業以外）、節 1、現年度分 34 万 3,000 円の減。県補助金決算見込みによる減額でございます。
36

款の 7、項の 2、目の 1、介護保険給付基金繰入金 1,702 万 7,000 円の減。財源調整の結果、基金の取りくずしを必要としなくなったことから減額するものでございます。
款の 8、項の 1、目の 1、繰越金 1,251 万円。今回の補正の財源調整のため、追加を行う
ものでございます。補正後の予算可能額 6,715 万 3,000 円となっております。
次に歳出でございます。款の 3、項の 1、目の 2、介護予防ケアマネジメント事業費、節12、委託料 6 万 3,000 円の増。決算を見込んで、不足額を追加するものでございます。
款の 3、項の 2、目の 1、一般介護予防事業費、節 7、報償費 12 万円の減。地域介護予防
活動支援事業に係る講師謝礼の分でございます。新型コロナウイルス感染症の影響により、各地域のサロン等が中止になったことによる減額でございます。款の 3、項の 2、目の 1、
一般介護予防事業費、節 12、委託料 165 万円の減。新型コロナウイルス感染症の影響により、教室等の開催回数の減による減額でございます。
その他、今回の補正に伴い、財源組替を行っております。
以上で説明を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。
日程第 18「議案第 54 号」

令和３年度多良木町後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）○議長（髙橋裕子さん） 次に、日程第 18、議案第 54 号、令和 3 年度多良木町後期高齢者医療特別会計補正予算（第 2 号）について、説明を求めます。
岡本住民ほけん課長。
○住民ほけん課長（岡本雅博君） それでは議案第 54 号につきまして、ご説明を申し上げます。
令和 3 年度多良木町の後期高齢者医療特別会計補正予算（第 2 号）は、次に定めるところによるものでございます。
歳入歳出予算の補正といたしまして第 1 条、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ 156 万 8,000 円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 1 億 6,108 万 7,000円とするものでございます。
それでは説明は、議案説明資料で行いますのでお開きください。
主な内容につきましては、交付決定に伴う繰入金及び納付金の減額でございます。
事項別明細書の主なものといたしまして、まず歳入で、款 3、項の 1、目の 2、保険基盤
安定繰入金で 156 万 9,000 円の減。
それから歳出でございますが、款の 2、項の 1、目の 1、後期高齢者医療広域連合納付金
で 156 万 8,000 円の減でございます。
歳入歳出いずれにおきましても、県からの交付決定に伴う減額ということでございます。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
日程第 19「議案第 55 号」

令和４年度多良木町一般会計予算○議長（髙橋裕子さん） 次に、日程第 19、議案第 55 号、令和 4 年度多良木町一般会計予算について、説明を求めます。
仲川総務課長。
○総務課長（仲川広人君） 議案第 55 号についてご説明申し上げます。
令和 4 年度多良木町の一般会計の予算は、次に定めるところによるものでございます。
歳入歳出予算で第 1 条でございます。歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ 81 億
8,600 万円と定めるものでございます。
債務負担行為で第 2 条でございます。地方自治法第 214 条の規定により債務を負担する行37

為をすることができる事項、期間及び限度額は、「第 2 表債務負担行為」によるものでございます。
地方債で第 3 条でございます。地方自治法第 230 条第 1 項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第 3 表地方債」によるものでございます。
一時借入金で第 4 条でございます。地方自治法第 235 条の 3 第 2 項の規定による一時借入
金の借入れの最高額は、8 億円と定めるものでございます。
歳出予算の流用で第 5 条でございます。地方自治法第 220 条第 2 項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定めるものでございます。第 1 号で、各項に計上した給料、職員手当及び共済費に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用でございます。
以下内容につきましては、議案説明資料で行いますので、そちらをお願いいたします。
まず主な内容でございます。令和 4 年度の歳入歳出予算、債務負担行為、地方債、一時借入金及び歳出予算の流用を定めるものでございます。
まず第 1 表で歳入歳出予算でございますが、令和 3 年度との比較で 7 億 1,100 万円の増ということになっております。
続きまして第 2 表の債務負担行為でございます。事項 1 の第二多良木地区水利施設等保全
高度化事業で、限度額を 2 番の（1）借入金額 750 万円。（2）利息、年 2.0％以内とするものでございます。事項 2 の鮎之瀬地区水利施設等保全高度化事業で、限度額、2 の（1）借入金額 225 万円。（2）利息、年 2.0％以内とするものでございます。それぞれ県営土地改良事業受益者負担分の借入金の償還金に対しての助成金とするものでございます。
次に第 3 表の地方債でございます。起債の目的、限度額、主な事業で説明をさせていただ
きます。1、臨時財政対策債で 4,779 万 8,000 円でございます。こちらは地方交付税の不足額補てん分でございます。2、過疎対策事業債 11 億 5,410 万円。中学校校舎改築事業、道路整備事業、県営土地改良事業、またソフト事業でございます。3、辺地対策事業債 400 万円。
林道橋りょう長寿命化事業、犬喰橋です。また消防団ポンプ購入事業でございます。4、緊
急防災・減災事業債で 770 万円でございます。消防団ポンプ購入事業、指定避難所整備事業
でございます。5、緊急自然災害防止対策事業債 240 万円。単県急傾斜地崩壊対策事業で、
里城地区でございます。6、災害復旧事業債 1 億 860 万円。公共土木施設災、林業用施設災、
くま川鉄道災害復旧事業でございます。合計で 13 億 2,459 万 8,000 円でございます。
次に、歳入歳出予算の事項別明細書の末尾添付の調書ですが、給与費明細書、継続費調書、債務負担行為調書、地方債現在高調書を添付いたしております。
一般会計におきましては、非常にこう、範囲が広うございますので、内容の説明につきましては、別冊の令和 4 年度一般会計当初予算参考資料、こちらの内容をもとに全体像を説明させていただきたいと思っております。主に、前年度との比較で説明をさせていただきます。
構成比、伸び率は資料の方に記載してありますので、後ほどご覧いただければと思います。
まず、歳入でございますが、1、町税、令和 3 年度の課税標準額などを参考に算定をいた
しております。全体で約 3,700 万の増となっております。町民税個人現年課税分、固定資産税現年課税分が増という要因になっております。
次の 2 の地方譲与税から 10 の地方交付税についてですが、令和 4 年度国の地方財政計画によりますと、地方交付税等の一般財源総額について令和 3 年度を上回る額を確保となっております。それに基づきまして見込額を算出して計上いたしております。合計で約 1 億
5,000 万ほど増となっております。特に特別交付税につきましては、公立多良木病院の負担金の中で病院事業不採算地区中核病院（不採算地区非常用電源改修事業分）の算入を加算しまして約 1 億 2,000 万の増としております。それから地方特例交付金の新型コロナウイルス38

感染症対策地方税減収補塡特別交付金については、令和 3 年度のみの措置でございました。
次に 11 の交通安全対策特別交付金については前年並みで計上いたしております。
12、分担金及び負担金でこちらも前年度並みですが、県営土地改良事業分につきましては
事業量に合わせて減となっております。老人福祉費負担金の軽度生活援助事業費負担金につきましては、令和 3 年度中で制度変更したために、約 470 万円増となっております。
13、使用料及び手数料でこちらも前年度並みでございますが、都市農山村交流施設使用料につきましては、過去 3 年間の実績で算定して、約 190 万円減で計上をいたしております。
14、国庫支出金、全体で約 2 億 4,000 万円増となっております。主な増分として下の方に記載をしておりますが、特に中学校改築関係の交付金で約 2 億 1,000 万、あと、一つ飛びまして新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を約 1,000 万で当初に計上いたしております。これは歳出予算分のみの計上にとどめているところでございます。下の方は、主な減分ということで記載しております。内容につきましては、このとおりとなっております。
次に 15、県支出金、全体で約 7,800 万円の減となっております。主な減分、主な増分については、下に記載のとおりとなっております。
16、財産収入、全体で約 1,160 万円の減となっております。主に町有林立木売払収入の減で計上をいたしております。
17、寄附金、ふるさと応援寄附金を当初予算額を約 1 億 2,000 万としたために、約 7,000
万増となっております。
18、繰入金、全体で約 860 万円の増となっております。主な内容につきましては、森林環
境譲与税基金の取りくずしが約 1,170 万円の増、町づくり推進事業基金取りくずしが約 380万円の減などになっております。また財産区繰入金で約 100 万円の増となっておりますが、こちらにつきましては、会計年度任用職員分として繰入れを行うものでございます。
19、繰越金は、前年度並みで計上いたしております。
20、諸収入です。全体で約 970 万円の増でございます。主な増減分につきましては、以下に記載のとおりでございます。
21、町債です。全体で約 2 億 8,000 万の増として計上いたしております。主な増分の中で、中学校校舎改築事業が約 5 億 1,300 万円の増ということで計上いたしております。あとは以下で記載のとおりです。下の方には、昨年度と比較して主な減分を記載しております。歳入につきましては以上でございます。
続きまして歳出でございます。歳出の増減の中で人件費の増減につきましては、人事異動によりまして当初予算と比較したときに増減があっておりますので、その辺はご容赦をお願
いしたいと思います。
1、議会費は前年度並みで計上いたしておりますが、期末手当、議員共済、費用弁償、それから郡の町村議会議長会の負担金などは減となっております。
2、総務費、全体で約 1 億 1,900 万円の増となっております。項の 1 の総務管理費で目の1、一般管理費は約 2,900 万を減で人件費の減が要因でございます。あとは目の 10 のまちづ
くり推進事業費で約 2,900 万円の減でございます。ふるさと納税関係分の経費が減となっております。令和 3 年度は補正予算で減としたところでございます。目の 13、諸費で約 2,000
万円の減でございます。地域公共交通関係経費を他の目へ移し替えたためのものでございます。目の 14、基金費で約 1,800 万円の減、ふるさとづくり納税寄附基金、寄附金の 3 割積立てとしたものでございまして、それと森林環境譲与税基金積立の減でございます。目の16 で地域公共交通対策費、約 1 億 200 万円でございます。これは目を新設いたしておりま
す。これまで複数目に計上しておりました地域公共交通関係経費を集約して計上したものでございます。くま川鉄道経営安定化補助、災害復旧費分ですが、こちらも含んでいるところ
でございます。目の 18、ふるさと納税推進事業費で約 8,050 万円の増でございます。寄附39

金に合わせて計上いたしたところでございます。こちらも令和 3 年度は補正予算で対応しております。次に目の 20 で、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業費を、
約 1,060 万円計上いたしております。こちらにつきましては、令和 3 年度の国の補正予算、
1 番最後の補正予算で、交付限度額分の対象事業となるもので、4 月から着手が必要なもののみ計上をいたしております。
あとは項の 2 の徴税費では、約 1,950 万円の増でございまして、人件費、あとはシステム標準化業務の委託料などが要因でございます。項の 3、戸籍住民基本台帳費では、約 570 万
円の増でございます。4 の選挙費につきましては前年並みで計上しておりまして、参議院議員選挙費を計上して、衆議院議員選挙費は減としております。5 の統計調査費、6 の監査委
員費につきましては、前年並みで計上いたしております。
次に款の 3 の民生費でございます。全体で約 990 万円の減となっております。項の 1、社
会福祉費では、目の 10 で住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業費の継続費分、約 1,010 万円を計上いたしております。2 の児童福祉費、項の 2 の児童福祉費ですが、目の 3、学園費で約 560 万円の減となっております。指定管理委託料が要因でございます。
項の 3 の災害救助費は、前年度並みで計上いたしております。
款の 4、衛生費、全体で約 1 億 400 万円の増となっております。項の 1 の保健衛生費で、目の 1、保健衛生総務費で約 1 億 3,900 万円の増でございます。公立多良木病院企業団の負担金で、非常用電源改修事業などが要因でございます。目の 9、新型コロナウイルスワクチ
ン接種事業費で約 3,529 万 6,000 円の減となっております。こちらは、4 年度は 3 回目接種、幼児接種分を計上いたしております。項の 2 の清掃費は前年度並みで計上いたしております。
款の 5 の労働費も前年度並みで計上いたしております。
款の 6、農林水産業費です。全体で約 970 万円の増でございます。項の 1 の農業費で目の10、農地費ですが、約 3,300 万円の増となっております。人件費と、国営川辺川総合土地改良事業の負担金、受益者分などが増の要因となっております。また目の 11 のほ場整備事業
費では、約 4,660 万円の減で計上いたしておりまして、農業経営高度化支援事業費補助、これは大久保畑総分が令和 3 年度にありました。また鮎之瀬地区の土地改良事業などが減の要因となっております。
目の 17 ですが、米ブランド化推進事業費として約 380 万円で計上いたしております。こちらは目を新設して計上したところでございます。
項の 2 の林業費で目の 1、林業総務費で約 1,280 万円の増です。こちらは人件費が要因でございます。目の 2、林業振興費で約 2,190 万円の増となっております。林業・木材産業振興施設等整備事業補助、くまもと間伐材利活用推進事業補助などが増の要因でございます。
あと目の 3 の造林費で約 2,300 万円の減となっております。伐木造材搬出事業などの事業量の減でございます。
あと目の 7、森林環境譲与税事業費で約 2,700 万の増で計上いたしております。こちらでは中学校用の木製建具購入費などを計上いたしておりまして、また森林経営管理運営協議会の職員を会計年度任用職員へ変更などしまして、他の林業施策との共同目的を持って進めていくものでございます。項の 3 の水産業費につきましては前年度並みで計上いたしております。
款の 7、商工費、全体で約 100 万円の増でございます。内容につきましては、下に記載の通りが要因でございます。
8 の土木費ですが、全体で約 1 億 6,500 万円の減となっております。項の 2 の道路橋りょ
う費で目の 3、社会資本整備総合交付金道路事業費で約 1 億 4,300 万ほどの減となっております。町道改良・舗装事業などが要因でございます。また目の 5、道路新設改良費で 1,870
万円の減となっております。令和 4 年度は廃目ということになっております。項の 3 の河川
40

費、項の 4 の住宅費につきましては、前年度並みで計上をいたしております。項の 4 の下水道費では、目の 1 の下水道整備費で約 880 万円の減となっております。
款の 9、消防費、全体で約 1,800 万円の減となっております。項の 1 の消防費の目の 2 で非常備消防費が約 360 万円の増で、消防団の報酬などの増が要因でございます。目の 3 の消防施設費では、約 1,100 万円の減で、貯水槽の設置工事、また積載車の購入などが減の要因
でございます。目の 4 の災害対策費で約 1,460 万円の減となっております。球磨川水系防災・減災事業の消耗品、指定避難所整備などが要因でございます。
款の 10、教育費で、全体で約 7 億 850 万円の増となっております。項の 1、教育総務費で目の 2、事務局費で約 3,400 万円の増となっております。こちらは人件費でございまして、
複数目にこれまで計上しておりました会計年度任用職員の経費を、この事務局費に集約させたために増となったものが主な要因でございます。
2 の、項の 2 の小学校管理費、目の 1、学校管理費で約 3,800 万円の減となっております。
こちらも先ほどの人件費、会計年度任用職員の人件費が要因で減となっているものです。項の 3 の中学校費、目の 1 の学校管理費で約 1,280 万円の減で、こちらも同様の要因でございます。
目の 3 の中学校校舎改築事業費で約 7 億 4,470 万円の増を計上いたしております。校舎の改築工事などです。社会教育総務費につきましては、以下に記載のとおりでございます。
項の 5 の保健体育費で、目の 2 の体育施設費で約 460 万円の増となっております。令和 4
年度は、多目的総合グラウンドの陸上競技場公認業務委託料などが要因となっております。
目の 3 の学校給食費では、約 1,100 万円の減でございます。公用車購入、給食業務委託料などが要因でございます。
款の 11、災害復旧費で全体で約 6,750 万円の減となっております。項の 1 の農林水産業
施設災害復旧費です。目の 1 の農業用施設災害復旧費で約 1,870 万円の減。目の 2 の林業用施設災害復旧費で約 1 億 2,460 万円の減で、いずれも令和 2 年災分が要因となっております。
項の 2 の公共土木施設災害復旧費で目の 1、公共土木施設災害復旧費で約 7,580 万円の増となっております。令和 2 年災分は減となっておりますが、令和 4 年災、町道荒水線地すべり
災害分が増となっているものが要因でございます。
款の 12、公債費、全体で約 3,160 万円の増となっております。こちらは元金の増でございます。
款の 13 の予備費につきましては、前年度並みで計上いたしております。次に、歳入予算
項目別構成比としてグラフを付けております。自主財源の割合が 0.4 ポイント減少をいたしております。中学校校舎改築事業等によりまして、国県支出金や町債が増加をいたしており
まして、また特別交付税、公立多良木病院ですが、こちらを増額計上したことによりまして、
自主財源の比率が縮小したものでございます。
次に、歳出予算の項目別構成比でグラフを付けております。教育費につきましては、中学校校舎改築事業による増、総務費は、ふるさと納税推進事業等による増、衛生費は、公立多良木病院負担金による増、土木費は、道路整備事業の減、社会保障費関係の民生費は依然として大部分を占めているところでございます。
次に歳出の節合計として一覧表を付けております。その中で、増減額が大きいものを抜き出してこちらに説明書きをいたしております。節の 10 の需用費で細節の消耗品費ですが、
約 1,300 万ほど減となっております。球磨川水系防災・減災事業、また小中学校関係などが要因でございます。
節の 12、委託料で、約 8,390 万円の減となっております。工事関係の測量設計等委託料、地籍調査業務委託料、ワクチン接種委託料などが要因でございます。
節の 14 の工事請負費で約 5 億 7,000 万増となっております。中学校校舎改築工事、町道41

荒水線地すべり災害復旧工事（令和 4 年災分）などが増となっておりますが、災害復旧工事の令和 2 年災分、町道改良・舗装工事、集落道路整備工事などは減となっているところでございます。
節 18 の負担金補助及び交付金で負担金でございますが、約 1 億 1,760 万増となっております。公立多良木病院企業団負担金（非常用電源改修事業）、それから国営川辺川総合土地改良事業負担金の受益者分などが増の要因でございます。細節の補助金でございますが、約
1 億 400 万ほど増となっております。くま川鉄道経営安定化補助（災害復旧費分）、ふるさと応援寄附事業補助、林業・木材産業振興施設等整備事業補助などは増となっておりますが、
農業経営高度化支援事業費補助などは減ということになっております。
節の 21、補償補填及び賠償金で約 1,500 万円の増となっております。町道中島線に伴います移転補償などが要因でございます。
節 22 の償還金利子及び割引料で約 2,960 万円の増となっております。こちらは地方債償還金元金などが要因でございます。
節 24 の積立金でございます。約 1,800 万円の減となっております。ふるさとづくり納税寄附基金積立、森林環境譲与税基金積立などが要因でございます。
節 27、繰出金、約 1,000 万円の減でございます。国民健康保険特別会計繰出金、下水道事業特別会計繰出金などが要因でございます。
その次に普通会計におきます性質別経費の状況ということで資料を付けております。参考に歳出予算を地方財政状況調査作成要領により分類したものを添付いたしております。内容
といたしましては、投資的経費が大きく伸びているものでございまして、中学校校舎改築分の増というものでございます。
最後には、普通会計におきます主な投資的経費の状況を一覧でまとめたものをつけております。
以上簡単ですが、令和 4 年度一般会計の大まかな内容の説明をさせていただきました。詳細につきましては、各常任委員会または担当課で詳しくお尋ねをいただきたいと思います。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
日程第 20「議案第 56 号」

令和４年度多良木町国民健康保険特別会計（事業勘定）
予算○議長（髙橋裕子さん） 次に、日程第 20、議案第 56 号、令和 4 年度多良木町国民健康保険特別会計（事業勘定）予算について、説明を求めます。
岡本住民ほけん課長。
○住民ほけん課長（岡本雅博君） それでは議案第 56 号につきましてご説明申し上げます。
令和 4 年度多良木町の国民健康保険特別会計（事業勘定）の予算は、次に定めるところによるものでございます。
歳入歳出予算といたしまして第 1 条でございます。歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ 14 億 966 万 2,000 円と定めるものでございます。
第 2 条でございますが、歳出予算の流用といたしまして、地方自治法第 220 条第 2 項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定めるということで第 1 号でございます。保険給付費の各項に計上された予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用ということでございます。
では、議案説明資料をお開きください。議案説明資料の 37 ページでございます。
主な内容といたしましてですが、厚生労働省からの通知「令和 4 年度国民健康保険特別会
計予算編成に当たっての留意事項」及び熊本県が算定する市町村国保事業費納付金・標準保42

険料算定結果表に基づき編成をしたものでございます。
本年度の予算総額は、対前年といたしまして 1 億 629 万円の増額となっております。被保険者数につきましては 2,394 人を見込んでいるところでございます。この件に関しましては
毎年減少傾向にあるということでございます。
次に、事項別明細書の主なものを申し上げます。まず歳入でございます。款の 1、項の 1、目の 1、一般被保険者国民健康保険税 2 億 3,404 万 9,000 円でございます。前年度よりも
1,753 万 9,000 円の減となっております。これにつきましては、熊本県から示されました国
保事業費納付金の算定額を基本といたしまして、歳出に必要な保険税額を計上させていただ
いているものでございます。
次に、款の 3、項の 1、目の 1、保険給付費等交付金、節の 1、普通交付金につきましては
10 億 4,872 万 2,000 円でございます。前年度より 1 億 4,570 万円の増となっております。
保険給付費に要する費用を県が負担することになっておりまして、前年度より増額しておりますのは、保険給付費の額が増加傾向にあるためでございます。
次に、款の 3、項の 1、目の 1、保険給付費等交付金、節の 2、特別交付金でございます。
3,413 万 7,000 円を計上しております。前年に比べまして 1,954 万円の減となっております。
これは県が示す算定額及び国保市町村事務処理標準システムの導入費用分が、昨年度よりもなくなったということで減額になるものでございます。
次が、款の 5、項の 1、目の 1、一般会計繰入金でございます。節の 1 でございまして、
保険基盤安定繰入金（保険税軽減分）でございます。3,563 万 5,000 円を計上しております。
前年度よりも 362 万 4,000 円の減額となっております。保険税の軽減分を補てんするものとして予算計上をさせていただいております。同じ目の節の 2、保険基盤安定繰入金（保険者支援分）でございますが 2,464 万 5,000 円でございます。前年度より 132 万 6,000 円の減額となっております。これは低所得者数に応じて保険税の一定割合を補てんするものとして計上をさせていただいております。
次に節の 3、未就学時均等割保険料繰入金でございます。43 万 4,000 円でございまして、
今年度から新規に上がってきているものでございます。未就学児均等割軽減分を補てんする
ものとして、今回の対象者につきましては、42 名分を見込んでおります。
次に節の 4、職員給与費等繰入金 576 万 2,000 円でございます。前年度より 40 万 7,000
円の増額でございまして、これ事務費といたしまして一般会計から繰り入れるものとなっております。
節の 5、出産育児一時金につきましては、前年と同額 280 万円、10 名分を見込んで計上させていただいております。節の 6、財政安定化支援事業繰入金でございますが 1,652 万
2,000 円。前年度より 109 万 6,000 円の減額でございます。一般会計におきまして、普通交付税に算入されるものを繰り入れるということでございます。
款の 6、繰越金、項の 1、繰越金、目の 1、その他繰越金、節の 1、その他繰越金 640 万
5,000 円。前年度より 318 万 6,000 円の増額となっております。財源充当のための繰越金を予算化させていただいております。
次に、歳出を申し上げます。款の 1、項の 1、目の 1、一般管理費で 640 万 6,000 円でございます。昨年よりも 1,375 万 2,000 円の減額となっております。歳入でもありましたとおり、標準システムの導入を取りやめたということで、その分が減になっております。
款の 1、項の 1、目の 2、国民健康保険連合会負担金でございますが 79 万 9,000 円でございます。昨年度よりも 1,142 万 3,000 円の減額です。これにつきましても、先ほどと一緒で、標準システムの導入分が減額となっております。
次、款の 2、項の 1、目の 1、一般被保険者療養給付費 9 億 1,000 万円でございます。前
年度よりも 1 億 3,500 万円の増額となっております。近年、医療費が増加傾向にあっている43

ということで増額となっております。次、款の 2、項の 2、目の 1、一般被保険者高額療養費 1 億 3,550 万円でございます。前年度より 1,070 万円の増額でございます。これにつきま
しても医療費の増加傾向ということで、増額となっております。
次が款の 3、項の 1、目の 1、一般被保険者医療費給付費分でございまして 2 億 1,139 万
9,000 円でございます。前年度よりも 1,124 万円の減となっております。熊本県全体の財政運営のため、県が算定した金額を計上をさせていただいております。次に款の 3、項の 2、目の 1、一般被保険者後期高齢者支援金等分 6,465 万 8,000 円でございまして、前年度より418 万 4,000 円の減となっております。熊本県全体の財政運営のため、県が算定した額を計上をさせていただいております。
次に、款の 6、項の 2、目の 1、特定健康診査事業費でございます。2,908 万 5,000 円でございまして、前年度より 16 万 9,000 円の増ということで、微増になっております。特定健康診査や保健指導等を行うための経費を計上をさせていただいております。
款の 8、項の 2、目の 1、直営診療施設勘定繰出金 675 万円でございます。前年度よりも
175 万円の増額となっております。これは公立多良木病院企業団への繰出金となっておりま
して、施設整備分といたしまして 275 万円、これは新規になっております。緊急患者受入体制支援事業が、昨年度は 100 万円であったのが今回はゼロということになっております。これは令和 4 年度から、特別交付税の対象となったため、今回、繰出金の分は要らないということになっております。
末尾に給与明細書を添付をさせていただいております。
以上で説明を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（髙橋裕子さん） 暫時休憩いたします。
（午後 3 時 16 分休憩）
（午後 3 時 24 分開議）
日程第 21「議案第 57 号」

令和４年度多良木町国民健康保険特別会計（直診勘定）
予算○議長（髙橋裕子さん） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、日程第 21、議案第 57 号、令和 4 年度多良木町国民健康保険特別会計（直診勘定）
予算について、説明を求めます。
岡本住民ほけん課長。
○住民ほけん課長（岡本雅博君） それでは議案第 57 号につきましてご説明申し上げます。
令和 4 年度多良木町の国民健康保険特別会計（直診勘定）の予算は、次に定めるところによるものでございます。
それでは議案説明資料をお開きいただきますようお願いいたします。よろしいでしょうか。
主な内容といたしましては、公立多良木病院企業団へ委託しております槻木診療所の運営費に係るものでございます。公立多良木病院槻木診療所特別会計の予算を参考に編成をさせていただいております。令和 4 年度の予算総額は昨年と比較いたしまして 150 万円の減額となっております。
事項別明細書の主なものにつきましてご説明申し上げます。
歳入でございますが、款の 1、項の 1、目の 1、へき地診療所運営費県補助金でございます。538 万 1,000 円を計上しております。昨年度よりも 211 万 8,000 円の増となっておりま
すが、これは県の補助金算出基礎額の変更に伴う増額ということでございます。
款の 2、項の 1、目の 1、一般会計繰入金でございます。62 万 4,000 円でございまして、
44

令和 3 年度より 361 万 8,000 円の減額となっております。先ほどの県補助金の増額に伴って、本町の一般会計からの繰入金を減額するというものでございます。
歳出でございます。款の 1、項の 1、目の 1、一般管理費で 600 万 6,000 円を計上させていただいております。令和 3 年度と比較いたしまして 150 万円の減額となっております。槻
木診療所業務委託料の減額ということでございまして、公立病院槻木診療所予算で繰越金の見込額が増えたということから、今回の減額ということになっております。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
日程第 22「議案第 58 号」

令和４年度久米財産区特別会計予算○議長（髙橋裕子さん） 次に、日程第 22、議案第 58 号、令和 4 年度久米財産区特別会計予算について、説明を求めます。
水田農林整備課長。
○農林整備課長（水田寛明君） それでは、議案第 58 号についてご説明申し上げます。
令和 4 年度久米財産区特別会計予算は、次に定めるところによるものでございます。
歳入歳出予算といたしまして第 1 条、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ 1,131 万
1,000 円と定めるものでございます。
内容につきましては、議案説明資料において説明させていただきます。
○議長（髙橋裕子さん） 暫時休憩いたします。
（午後 3 時 30 分休憩）
（午後 3 時 30 分開議）○議長（髙橋裕子さん） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○農林整備課長（水田寛明君） 主な内容といたしましては、久米財産区管理会の運営費、間
伐搬出事業の経費等が入ってきております。
事項別明細書の主なものといたしまして、まず歳入です。款 1、項 2、目 1、不動産売払
収入、節 1、その他不動産売払収入 616 万円です。間伐搬出事業 7ha による原木等売払収入となります。前年度比 192 万 5,000 円の増額となっておりますが、こちらにつきましては、現在の市況等を参考に立米単価を検討して計上をしております。
続きまして款 2、項 1、目 1、財産区基金繰入金、節 1、基金繰入金 127 万 5,000 円です。
財産区積立基金からの繰入金となります。続きまして款 2、項 2、目 1、一般会計繰入金、
節 1、一般会計繰入金 354 万 8,000 円となっております。こちらにつきましては、久米財産区が事業主体となりまして、間伐等森林整備促進対策事業の補助金申請ができないため、多良木町が代理申請を行いまして、補助金を一般会計から財産区特別会計へ繰入れをするもの
でございます。
続きまして款 3、項 1、目 1、繰越金、節 1、繰越金 30 万円。前年度繰越金となります。
繰越金につきましては額が確定していないため 30 万円で計上をさせていただいております。
続きまして歳出になります。款 1、項 1、目 1、管理会総務費 250 万 2,000 円。久米財産
区管理会運営費となります。前年度比で 136 万 8,000 円の増額となっておりますが、令和 4
年度から一般会計へ繰出金があることが主な要因となっております。節 1、報酬 99 万 4,000円。久米財産区管理会委員の報酬となります。節 27、繰出金 115 万 8,000 円。会計年度任用職員 1 人分の雇用費用の半額を一般会計へ繰出しを行いたいと思っております。
款 2、項 1、目 1、財産造成管理費 852 万 2,000 円。久米財産区有林の造林事業関係の経費となっております。前年度比 161 万 4,000 円の減額となっておりますが、令和 4 年度につきましては、令和 2 年 7 月豪雨災に伴う作業道等の修繕料がないことが主な要因となっております。節 11、役務費 150 万 3,000 円。間伐搬出事業の原木販売に伴う原木市場、多良木
45

町森林組合への販売手数料等ということで 102 万 1,000 円。森林保険掛金といたしまして、
42.19 ヘクタール分で 48 万 2,000 円となっております。節 12、委託料 669 万 2,000 円。伐
出費、土場から市場までの運搬経費、こちらの方が 113 万 8,000 円。間伐等森林整備促進対策事業費、こちらが伐採から土場集材までということで、7 ヘクタール分の経費になります。
528 万 5,000 円。森林監視等委託ということで、2 人分で 26 万 9,000 円を計上しております。
節 18、負担金補助及び交付金 11 万円。こちらの中で森林認証管理審査負担金としまして、
審査経費を多良木町、久米財産区、多良木町森林組合の管理面積割で支出しております。久
米財産区の負担割合としまして 11.56％で 9 万 5,000 円の支出を予定しております。
続きまして款 2、項 2、目 1、森林研究・整備機構分収造林受託事業費 3 万 7,000 円。令和 4 年度につきましては、造林事業の計画がないため、事務費だけの計上となっております。
続きまして款 3、項 1、目 1、積立金 15 万円。久米財産区基金積立金となります。当初では確定出来ないため 15 万円で計上をさせていただいております。
最後に、末尾に給与費明細書を添付しておりますので、ご覧いただければと思います。
説明終わります。どうぞよろしくお願いします。
日程第 23「議案第 59 号」

令和４年度多良木町上水道事業会計予算○議長（髙橋裕子さん） 次に、日程第 23、議案第 59 号、令和 4 年度多良木町上水道事業会計
予算について、説明を求めます。
林田建設課長。
○建設課長（林田裕一君） 議案第 59 号、令和 4 年度多良木町上水道事業会計予算についてご説明申し上げます。
総則第 1 条、令和 4 年度多良木町上水道事業会計の予算は○議長（髙橋裕子さん） 暫時休憩します。
（午後 3 時 37 分休憩）
（午後 3 時 37 分開議）○議長（髙橋裕子さん） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○建設課長（林田裕一君） それでは最初から。議案第 59 号、令和 4 年度多良木町上水道事業
会計予算。総則第 1 条、令和 4 年度多良木町上水道事業会計の予算は、次に定めるところによるものでございます。
第 2 条、業務の予定量としまして第 1 号、給水戸数 3,472 戸を予定しております。2 号、年間総給水量としまして 81 万 3,137 立方メートルを予定しております。3 号としまして、1
日平均給水量 2,228 立方メートルを予定しております。4 号、主要な建設改良事業としましては、配水管の布設替工事を予定しております。
第 3 条としまして、収益的収入及び支出でございます。収益的収入及び支出の予定額は、次のとおりでございます。まず収入の部でございます。第 1 款、水道事業収益としまして 1
億 7,114 万 1,000 円を見込んでおります。支出の部でございますが、第 1 款、水道事業費用
としまして 1 億 6,346 万 6,000 円を見込んでおります。
次に、資本的収入及び支出になりますが、第 4 条、資本的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定めるものでございます。括弧書きとしまして、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額 9,720 万 8,000 円は、当年度分損益勘定留保資金 6,936 万 8,000 円、減債積立金処分額 2,784 万円で補填するものとするものでございます。
次のページに移ります。こちらの方に資本的収入についての収入、支出を掲載しております。まず収入の部でございますが、第 1 款としまして、資本的収入 2,000 円を計上しております。
46

次に支出でございます。第 1 款、資本的支出 9,721 万円を予定しております。
第 5 条としまして、一時借入金でございます。一時借入金の限度額は、1 億円と定めるものでございます。
第 6 条、議会の議決を経なければ流用することができない経費としましては、次に掲げる
経費については、その経費の金額を、それ以外の金額に流用し、又はそれ以外の経費をその経費の金額に流用する場合は、議会の議決を経なければならないということで、（1）としまして職員給与費 1,966 万 8,000 円でございます。
第 7 条としまして、たな卸資産購入限度額を 50 万円と定めるものでございます。それでは、議案説明資料の方で詳細に説明をさせていただきます。
議案第 59 号の主な内容としましては、収益的支出につきましては、遠隔監視装置導入計
装盤改修設計業務委託、そのほかに中央監視室の施設修繕、あと会計年度任用職員の雇用経費を予定しております。
資本的支出としましては、町道改良工事に伴う水道管の移設、柳野地区取水ポンプの更新、
栖山浄水場の第 3 ろ過池のろ過材更生を予定しております。先ほどの議案の第 2 条で申し上げました業務予定量における前年度対比につきましては、給水戸数が前年対比で 19 戸の減、年間総給水量が 7,661 立方メートル減、1 日の平均給水量が 21 立方メートル減となっております。
第 3 条としまして対前年度比が水道事業の収益としましては、収入で 74 万 3,000 円の増、支出の方が 211 万 3,000 円の減となっております。支出の減の主な要因としましては、電力契約を市場電力へ契約変更したことによる減となっております。
次に第 4 条でございますが、資本的収入及び支出における対前年度比でございますが、資本的収入につきましては、前年度同額となっております。資本的支出につきましては 307 万
6,000 円の減となっておりますが、こちらにつきましての主な要因としましては、企業債元
金償還の減少によるものでございます。
それでは上水道事業会計予算の実施計画書についてご説明申し上げます。
収益的収入及び支出ですが、収入につきましては 1 億 7,114 万 1,000 円、前年度と同程度となっております。支出につきましては 1 億 6,346 万 6,000 円で 211 万 3,000 円の減。こちらにつきましては先ほど来より申し上げておりますとおり、企業債の償還、あと電気料金の見直しなどに伴う減となっております。
次に資本的収入及び支出ですが、収入につきましては前年度と同額でございます。支出につきましては 9,721 万円で 307 万 6,000 円の前年度対比減ということで、こちらも企業債の元金の償還の減少によるものです。
次に、上水道事業会計予定キャッシュフロー計算書についてご説明申し上げます。
1、業務活動によるキャッシュ・フローとしまして 7,842 万 1,000 円を予定しております。
2、投資的活動によるキャッシュ・フローとしまして 5,283 万 7,000 円のマイナスを予定
しております。こちらにつきましては建設改良等に係る分の支出となっております。
3、財務活動によるキャッシュ・フロー、マイナスの 4,437 万 1,000 円となっております。
こちらは起債の企業債の元金償還というふうになっております。資金の増加額としましては、
年度末におきまして、以上の三つを合計しまして年度末で 1,878 万 7,000 円のマイナスを見込んでおります。
ここで一つご訂正がありまして、資金増加額の計算式の中で 4,437 万 1,000 円とございま
すが、こちらの頭のほうにマイナスをつけておりませんでしたので、後ほど修正させていた
だいてよろしいでしょうか。
○議長（髙橋裕子さん） 許可いたします。
○建設課長（林田裕一君） 大変申し訳ございません。
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資金の期首残高としましては 2 億 1,042 万 8,000 円を見込んでおりまして、令和 4 年度末での資金期末残高としましては 1 億 9,164 万 1,000 円を見込んでおります。計算式につきましては、右側の方に記載のとおりでございます。
次に、上水道事業会計予定貸借対照表、こちらの方は円単位でご説明申し上げます。
資産の部、1、固定資産、2、流動資産の合計としまして 14 億 6,128 万 5,068 円を見込んでおります。負債の部、3、固定負債、4、流動負債、5、繰延収益の合計としまして 4 億
6,183 万 3,601 円を見込んでおります。
資本の部としまして、6、資本金、7、剰余金の合計で 9 億 9,945 万 1,467 円を見込んでおります。負債の部、資本の部の合計が、資産の部の合計と合致するようになっております。
次に、上水道事業会計予定損益計算書についてご説明申し上げます。
1、営業収益 1 億 5,554 万 1,000 円から、2、営業費用 1 億 5,093 万 5,000 円を引いて 460
万 6,000 円。3、営業外収益 1,560 万円から、4、営業外費用 1,253 万 1,000 円を引きまして
306 万 9,000 円。5、特別利益、6、特別損失につきましては 0 円を予定しております。よって当年度純利益としましては、下の方に計算式を書いておりますけども、767 万 5,000 円を見込んでおります。
次に、予算説明書についてご説明申し上げます。収益的収入でございますが、款 1、項 1、目 1、給水収益、節 1、水道料金 1 億 5,512 万 5,000 円を見込んでおります。こちらにつきましては、給水戸数は減少傾向にありますけども、水道料金が前年度よりも増えております。
これにつきましては、令和 4 年度より若干、算定方法を変更しておりますので、その部分で水道料金の算定が増となっております。目の 4、雑収益 124 万 8,000 円。こちらにつきましては、主なものとしましては、下水道使用料の徴収委託料となっており、下水道事業特別会
計より収入予定となっております。
次に、収益的支出、款の 1、項の 1、目の 1、原水及び浄水費、節の 1、備消耗品費 155 万円でございますが、こちらにつきまして、令和 2 年度の豪雨災害によりまして、第 1 水源の取水口の部品が一部破損しておりますので、この部品を取り換えるために 155 万円お願いす
るものでございます。節の 3、委託料 398 万 4,000 円でございますが、こちらにつきまして
は、説明欄記載の業務委託に必要な経費を計上しております。内容としましては前年度と同様の業務委託内容となっております。次に、節の 5、修繕費 156 万 6,000 円でございます。
こちらは栖山浄水場の着水槽のドレン、いわゆる排水管でございますが、水を捨てる管でございますが、こちらの方は詰まりがございまして、その詰まりを修繕するものでございます。
それから栖山浄水場の自動での水質測定装置の修繕を行うものでございます。
次に、目の 2、配水及び給水費、節の 2、委託料 457 万 8,000 円でございますが、こちらは例年委託しております検針業務やメーターの取替業務を予定しております。次に、節の 4、修繕費 800 万円。こちらにつきましては、上水道本管や各家庭への引込みの給水管等の修繕が必要な場合に修繕するための費用を計上させていただいております。次に、節の 7、動力
費 1,254 万円。主に揚水ポンプ、送水ポンプ、加圧ポンプ等に係る電力費となっております。
こちらも、こちら先ほどより説明しておりますけども、市場電力に令和 3 年度から変更しておりますので、その分で 232 万 4,000 円減となっております。
次に、目の 4、節の 4、説明欄で会計年度任用職員社会保険料等としまして 25 万 1,000 円。
節の 7、旅費、説明欄で費用弁償としまして 2 万 4,000 円計上しておりますが、こちら二つとも会計年度任用職員に係る社会保険料及び通勤手当となっております。次に、節の 14、委託料です。説明欄で CAD システム追加導入としまして 52 万 8,000 円を計上しております。
現在ある CAD システムに追加データを導入するための経費を今回お願いするものです。次に説明欄で、計装盤改修設計業務委託としまして 200 万円。こちらは宮ケ野の第一加圧ポンプ、
永谷配水池の遠隔監視を行うための改修設計をするものでございます。次に、節の 17、修48

繕費、説明欄で中央監視室排熱設備修繕 113 万 6,000 円。その次の説明欄で、中央監視室非常用発電装置蓄電池修繕 66 万 2,000 円となっておりますが、それぞれ排熱設備とバッテリーの取替修繕等を行うものであります。節の 26、報酬 158 万 4,000 円。こちらにつきましては、職員の産前産後休及び育児休暇に伴う会計年度任用職員を 1 名雇用するために、今回新たに計上させていただいております。1 年間を雇用する予定です。
次に目 5、減価償却費 8,170 万 9,000 円。こちらにつきましては建物、構築物、機械等の減価償却予定額となっております。
次に、項の 2、目の 1、支払利息及び企業債取扱諸費 483 万 8,000 円。こちらにつきましては、令和 4 年度における企業債償還分の利息分となっております。目の 2、消費税及び地方消費税 769 万 2,000 円。こちらは、令和 4 年度における消費税納税予定額を掲載しております。
次に、資本的収入につきましてご説明申し上げます。款の 1、項の 2、負担金で 2,000 円
でございますが、こちらは例年同様、新設配管工事負担金と消火栓等設置負担金を計上しております。
次に、資本的支出でございます。款の 1、項の 1、目の 2、配水設備移設費 250 万円。こ
ちらは、町道口の坪覚井線道路拡幅工事に伴う上水道管の移設工事を予定しております。次に、目の 5、節の 1、老朽管更新費 2,000 万円。町道産業道路線（横馬場・東地区）を予定
しております。次に、節の 2、加圧ポンプ更新費 150 万円。柳野の取水場の取水加圧ポンプ
交換を予定しております。耐用年数による交換となっております。
次に目の 6、浄水設備更生費 2,400 万。こちらは、栖山浄水場第 3 ろ過池のろ過材入替となっております。令和 2 年度から行っております 3 か年事業の 3 年目で、最終のろ過材更生となっております。次に、項の 2、企業債償還金 4,437 万 1,000 円。こちらは、令和 4 年度
における企業債元金償還金額となっております。
最後に、末尾に給与費明細書を添付しております。
以上で説明を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（髙橋裕子さん） 資料の訂正が出ておりましたけれども、差替で対応していただきま
すようお願いいたします。
日程第 24「議案第 60 号」

令和４年度多良木町下水道事業特別会計予算○議長（髙橋裕子さん） 次に、日程第 24、議案第 60 号、令和 4 年度多良木町下水道事業特別会計予算について、説明を求めます。
林田建設課長。
○建設課長（林田裕一君） 議案第 60 号、令和 4 年度多良木町下水道事業特別会計についてご説明申し上げます。
令和 4 年度多良木町の下水道事業特別会計の予算は、次に定めるところによるものでございます。
第 1 条としまして、歳入歳出の予算の総額は、歳入歳出それぞれ 3 億 310 万 9,000 円と定めるものでございます。
次に第 2 条としまして、地方債でございますが、地方自治法第 230 条第 1 項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第 2 表地方債」によるものでございます。
第 3 条としまして、一時借入金でございますが、地方自治法第 235 条の 3 第 2 項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、2 億円と定めるものでございます。
それでは、議案説明資料の方で予算についてご説明申し上げます。
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議案第 60 号について主な内容としましては、地方公営企業法適用支援業務委託及び地方公営企業法適用に向けての会計システムの導入、並びに下水道台帳管理システムの更新費用を計上しております。予算総額における対前年度比としましては 269 万 7,000 円の減となっております。増減の理由としましては、主なものは、公債費の減少があげられます。
それでは、第 2 表地方債についてですが、起債の目的、目的につきましては、下水道事業債。限度額 1,800 万円。今回の起債の内容としましては、球磨川上流流域下水道整備事業負担金に係る分としまして 400 万円、地方公営企業法適用に係る分としまして 1,400 万円の起債を起こすものでございます。
事項別明細の主なものとしまして、歳入でございますが、款 1、項 1、目 1、事業費分担金、節の 1、現年度分 2 万 4,000 円。分担金の分割納付者が残り 1 件となっておりまして、
この 1 件分を、年間 4 期でお支払いいただきますので、その分を計上しております。この 1
件が令和 6 年度まで納付予定となっているところです。
次に、款の 2、項の 1、目の 1、下水道使用料、節の 1、現年度分 1 億 1,670 万 6,000 円でございます。節の 2、滞納繰越分としまして 158 万 8,000 円を予定しております。
次に、款の 4、繰入金 1 億 6,315 万 9,000 円でございます。主に起債の元利償還等のための経費を一般会計から繰入れていただくものでございます。
次に、款の 7、項の 1、目の 1、下水道債、節の 1、流域下水道事業債で 400 万円。流域下水道の負担金の財源とするものです。節の 2、公営企業会計適用債 1,400 万円。地方公営企
業法適用導入支援及び会計システムの導入に係る財源とするものでございます。
次に、歳出でございます。款の 1、項の 1、目 1、節 10、需用費、説明欄記載の修繕料
260 万円でございますが、こちらにつきましては、公共マス及びマンホールの蓋周辺部分の舗装を予定しております。次に節の 18、負担金補助及び交付金、説明欄記載の流域下水道整備事業負担金で 437 万円でございますが、この負担金の事業の内容としましては、球磨川上流流域下水道の事業計画の策定や、ストックマネジメントの計画策定に係る町村負担金となっております。
次に、款の 2、項 1、目 1、節 12、委託料、説明欄記載の地方公営企業法適用支援業務委
託 1,147 万 3,000 円でございます。こちらは令和 3 年度の債務負担行為による 2 か年事業となっており、本年が、令和 4 年が最後の年となっております。それから、公営企業会計シス
テム導入支援業務委託としまして 396 万円を予定しております。地方公営企業法適用に伴う会計システムの導入を予定しております。それから、次ですが、下水道台帳管理システム導入委託としまして 300 万円。現在のシステムが契約満了に伴いまして、入替を行う必要がございますので、その分を計上しております。
款の 2、項の 2、目 1、節 10、需用費、説明欄記載の修繕料 585 万円でございます。こちらはマンホールの蓋及び受枠、そのほかマンホールポンプの修繕を予定しております。節の18、負担金補助及び交付金で 8,247 万 8,000 円でございます。熊本県への汚水処理負担金
6,211 万 3,000 円と資本費町村負担金 2,036 万 5,000 円となっております。
最後に款の 3、項 1、公債費 1 億 5,909 万 7,000 円でございます。こちらにつきましては償還金元金と償還金利子の償還分となっております。
末尾に給与費明細書、債務負担行為に関する調書、地方債の現在高に関する調書を添付しております。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
日程第 25「議案第 61 号」○議長（髙橋裕子さん）

令和４年度多良木町介護保険特別会計予算

次に、日程第 25、議案第 61 号、令和 4 年度多良木町介護保険特別会
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計予算について、説明を求めます。
新堀福祉課長。
○福祉課長（新堀英治君） それでは、議案第 61 号につきましてご説明申し上げます。
令和 4 年度多良木町の介護保険特別会計の予算は、次に定めるところによるものでございます。
歳入歳出予算、第 1 条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ 15 億 5,250 万円と定めるものでございます。
歳出予算の流用、第 2 条、地方自治法第 220 条第 2 項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定めるものでございます。第1 号、保険給付費の各項に計上した予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用する場合でございます。
次に内容につきましては、議案説明用の資料で説明させていただきます。
主な内容ですけれども、第 8 期介護保険事業計画による給付費の推計や過去の伸び率及び実績を考慮して編成しております。対前年度比 517 万円の増。介護保険被保険者数の見込み
3,799 人を見込んでおります。前年度当初比較 111 人の増となっております。
次に、事項別明細書の主なものを説明させていただきます。
まずは歳入ですが、款 1、項 1、目 1、第 1 号被保険者保険料 2 億 7,224 万 9,000 円。前
年度比 712 万 6,000 円の増でございます。所得段階毎の対象見込み数の増減等ありますけれ
ども、令和 4 年度は増で見込んでおります。
款の 3、項の 1、目の 1、介護給付費負担金、節 1、現年度分 2 億 5,927 万 3,000 円。内訳
としまして、施設費総額 5 億 8,131 万 1,000 円の国負担 15％で 8,719 万 7,000 円です。その他のサービス費総額 8 億 6,038 万 2,000 円の国負担 20％で 1 億 7,207 万 6,000 円となっております。
款の 3、項の 2、目の 1、調整交付金、節 1、現年度分調整交付金 1 億 1,294 万 3,000 円。
こちらは、市町村間の格差是正のための交付金となっております。前年度の交付率で算定しております。
款の 3、項の 2、目の 2、地域支援事業交付金（介護予防・日常生活支援総合事業）、節 1、現年度分 1,052 万 1,000 円。事業費総額 4,208 万 4,000 円の国負担 25％で算定しております。
款の 3、項の 2、目の 3、地域支援事業交付金（介護予防・日常生活支援総合事業以外）、
節 1、現年度分 1,817 万円。事業費総額 4,719 万 7,000 円の国負担 38.5％で計上しております。
款の 3、項の 2、目の 4、保険者機能強化推進交付金、節 1、保険者機能強化推進交付金
271 万 1,000 円。
款の 3、項の 2、目の 5、介護保険保険者努力支援交付金、節 1、介護保険保険者努力支援
交付金 292 万円。目 4、保険者機能強化交付金及び目 5、介護保険保険者努力支援交付金につきましては、高齢者の自立支援や重度化防止等に関する取組みの達成状況により交付されるものでございます。こちらは内示額で計上しております。
款の 4、項の 1、目の 1、介護給付費交付金、節の 1、現年度分 3 億 8,925 万 7,000 円。給付費総額 14 億 4,169 万 3,000 円の支払基金負担分として、こちら 27％で計上しております。
款の 4、項の 1、目の 2、地域支援事業支援交付金、節 1、現年度分 1,136 万 2,000 円。事
業費総額 4,208 万 4,000 円の支払基金負担としまして、27％で計上しております。
款の 5、項の 1、目の 1、介護給付費負担金、節 1、現年度分 2 億 927 万 7,000 円。内訳としまして、施設費総額 5 億 8,131 万 1,000 円の県負担率 17.5％、1 億 173 万円でございます。
その他のサービス費総額 8 億 6,038 万 2,000 円の県負担 12.5％で 1 億 754 万 7,000 円とな
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っております。
款の 5、項の 2、目の 1、地域支援事業交付金（介護予防・日常生活支援総合事業）、節 1、現年度分 526 万円。事業費総額 4,208 万 4,000 円の県負担 12.5％で計上しております。款
の 5、項の 2、目の 2、地域支援事業交付金（介護予防・日常生活支援総合事業以外）、節 1、現年度分 908 万 5,000 円。事業費総額 4,719 万 7,000 円の県負担分 19.25％で計上しております。
次に、款の 7、項の 1、目の 1、介護給付費繰入金、節 1、現年度分 1 億 8,021 万 2,000 円。
内訳としまして、施設費総額 5 億 8,131 万 1,000 円の町負担 12.5％、7,266 万 4,000 円。その他のサービス総額 8 億 6,038 万 2,000 円の町負担 12.5％の 1 億 754 万 8,000 円となっております。
款の 7、項の 1、目の 2、その他の一般会計繰入金、節 1、事務費繰入金 1,879 万 7,000 円。
特別会計の事務費に充当しております。款の 7、項の 1、目の 3、地域支援事業繰入金（介護予防・日常生活支援総合事業）、節 1、現年度分 526 万 1,000 円。事業費総額 4,208 万
4,000 円の町負担 12.5％で計上しております。款の 7、項の 1、目の 4、地域支援事業繰入金（介護予防・日常生活支援総合事業以外）、節 1、現年度分 908 万 6,000 円。事業費総額
4,719 万 7,000 円の町負担 19.25％で計上しております。
款の 7、項の 1、目の 5、低所得者保険料軽減繰入金、節 1、現年度分 2,123 万円。低所得者の保険料を軽減するための繰入金でございます。国県の負担分を一般会計で受け入れ、町負担分と合わせて特別会計へ繰入れるものでございます。負担割合は国 50％、県 25％、町
25％となっております。
款の 7、項の 2、目の 1、介護給付基金繰入金 1,486 万 7,000 円。財源調整分を繰入れるものでございます。基金取りくずし後の残高は 3,173 万 6,000 円となっております。
次に歳出でございます。款の 1、項の 1、目の 1、一般管理費 231 万 2,000 円。前年度比
77 万 8,000 円の減でございます。減の主な要因は、現時点で介護保険制度の改正がなされていないことから、システム改修委託料を未計上となっております。
款 1、項の 3、目の 1、認定調査等費 1,549 万円。前年度比 118 万 4,000 円の増。増の主な要因は、節 11、役務費の手数料の増によるものでございます。介護認定審査に用いる主治医意見書の作成手数料が増加傾向にあるためでございます。
款の 2、項の 1、目の 1、介護サービス等諸費 12 億 9,226 万 3,000 円。前年度比 38 万
4,000 円の増。款の 2、項の 2、目の 1、介護予防サービス等諸費 4,559 万円。前年度比 27
万 2,000 円の増。款の 2、項の 3、目の 1、高額介護サービス等費 3,663 万 9,000 円。前年度比 348 万 9,000 円の増。款の 2、項の 4、目の 1、高額医療合算介護サービス等費 424 万
4,000 円。前年度比 11 万 6,000 円の減。款の 2、項の 5、目の 1、審査支払手数料 130 万
3,000 円。前年度比 7 万 4,000 円の増。款の 2、項の 6、目の 1、特定入所者介護サービス等
費 6,165 万 4,000 円。前年度比 331 万 7,000 円の減となっております。
款の 2、保険給付費、項の 1 から項の 6 は、給付費の推移や事業計画での見込値等を勘案して各予算計上しております。総額は 14 億 4,169 万 3,000 円でございます。前年度比 78 万
6,000 円の増となっております。
款の 3、項の 1、介護予防・生活支援サービス事業費 3,051 万円。前年度比 226 万 5,000円の減。主に介護サービスに準じた訪問サービス、通所サービスに係る費用でございます。
近年は大幅な増加もなく、落ちついている状況にあります。前年度実績を勘案して予算を計上しております。
款の 3、項の 2、目の 1、一般介護予防事業費 1,146 万 5,000 円。前年度比 227 万 7,000
円の増でございます。増の主な要因は、加齢とともに心身の活力が低下することにより、生活機能障害、要介護状態、死亡などのリスクが高まる状態、これをフレイルといいます。の52

高齢者を早期に把握することで、病気や健康に対しての意識の変化を促し、医療、介護サービス支援につなげることを目的に関係システムを導入する費用を計上したことによるものでございます。これは令和 4 年度の新規事業となります。節 12、委託料、フレイル予防対策
事業システム導入委託料 99 万円。節 13、使用料及び賃借料、フレイル予防対策事業システ
ム使用料 59 万 4,000 円。節の 17、備品購入費、フレイル対策事業用備品 12 万円を計上しております。
款の 3、項の 3、目の 1、包括的・継続的ケアマネジメント支援事業費、節 12、委託料
1,356 万 4,000 円。上球磨地域包括支援センターの運営委託料（基本事業分）となっております。構成市町村委託料の総額は 2,453 万 9,000 円でございます。
款の 3、項の 3、目の 2、任意事業、節 19、扶助費 1,035 万 5,000 円。主なものとしまして、グループホーム入所者家賃等助成事業 1,022 万円。こちらは、35 名分を計上しております。款の 3、項の 3、目の 3、在宅医療・介護連携推進事業費、節 12、委託料 406 万円。
こちらも上球磨地域包括支援センターへの委託となっております。これは重点事業分でございます。構成市町村の委託料総額は 734 万 1,000 円でございます。
款の 3、項の 3、目の 5、認知症総合支援事業費、節 12、委託料 894 万 3,000 円。こちら
も上球磨包括支援センターへの委託としまして、これも重点事業分でございます。構成市町
村委託料総額 1,617 万 1,000 円でございます。節の 18、負担金補助及び交付金、補助金 45
万円。こちらは、認知症カフェを設置運営する団体に対して補助を行うものでございます。
こちらも令和 4 年度の新規事業でございます。1 団体当たり、運営補助 12 万円。これは 1
か月あたり 1 万円の 12 か月分で計上しております。立ち上げ支援補助としまして 3 万円の
3 団体分を予算を計上しております。
款 3、項の 3、目の 6、地域ケア会議推進事業費、節 12、委託料 67 万 3,000 円。こちらも上球磨地域包括支援センターへの委託料で、重点事業分でございます。構成市町村委託料総額 121 万 6,000 円でございます。款の 5、項の 2、目の 1、一般会計繰出金 245 万 7,000 円。介護給付費適正化事業を一
般会計予算で実施するために、保険者機能強化推進交付金の一部を繰出すものでございます。
末尾に、給与費明細書を添付しております。
これで説明を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。
日程第 26「議案第 62 号」

令和４年度多良木町後期高齢者医療特別会計予算○議長（髙橋裕子さん） 次に、日程第 26、議案第 62 号、令和 4 年度多良木町後期高齢者医療特別会計予算について、説明を求めます。
岡本住民ほけん課長。
○住民ほけん課長（岡本雅博君） それでは、議案第 62 号につきましてご説明を申し上げます。
令和 4 年度多良木町の後期高齢者医療特別会計の予算は、次に定めるところによるものでございます。
歳入歳出の予算といたしまして第 1 条、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ 1 億
7,819 万 4,000 円と定めるものでございます。
次に、議案説明資料をお開きください。
主な内容といたしましては、令和 4 年度熊本県後期高齢者医療広域連合当初予算に基づいて予算編成をしたものでございます。令和 4 年 2 月 9 日に開催されました、令和 4 年第 1 回
熊本県後期高齢者医療広域連合議会定例会におきまして、令和 4 年度の保険料の料率が改定を今回されているところでございます。保険料の料率の改定につきましては、おおむね 2 年に 1 回ということで改定をされて、今回がその年に当たるということでございます。
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改定の内容につきましては、均等割額が 5 万 600 円であったものが 5 万 4,000 円に 3,400
円引上げされているところでございます。次に所得割 額につきましては、9.95％から10.26％へ 0.31％の増というふうになっております。もう 1 点、保険料賦課限度額につきましてですが、これまで 64 万円であったものが 66 万円へ 2 万円増額ということになっております。
本町におきます本年度の予算総額は、対前年度比といたしまして 1,646 万 5,000 円の増となっております。被保険者数の見込みでございますが 2,145 名、昨年度よりも 22 名の増ということでございます。
次に、事項別明細書の主なものを申し上げます。
まず歳入でございます。款の 1、項の 1、目の 1、特別徴収保険料 7,464 万 3,000 円を計上しております。昨年度より 648 万 8,000 円の増額となっております。目の 2、普通徴収保
険料につきましては 3,367 万 9,000 円を計上しており、前年度より 218 万 2,000 円の増額となっております。いずれも後期高齢者広域連合で示された、本町の保険料負担額を計上したものでございます。
次に、款の 3、項の 1、目の 1、事務費繰入金でございます。313 万 1,000 円を計上しておりまして、前年度より 38 万 5,000 円増額となっております。これは法律の改正がありまして、10 月 1 日付で、2 割負担の制度が新設されるということになりまして、保険証につきましては、全員分を 2 回発送することが必要となったためでございます。
次に款の 3、繰入金、項の 1、目の 2、保険基盤安定繰入金 5,699 万 7,000 円でございます。前年度より 485 万 8,000 円の増額となっております。保険料軽減分の繰入金でございま
して、後期高齢者広域連合から示された額を計上しております。
次に、款の 5、諸収入、項の 4、目の 1、後期高齢者医療連合受託事業収入でございます。
876 万 9,000 円を計上しておりまして、前年度より 200 万 8,000 円の増となっております。
後期高齢者広域連合から健診事業を受託したことによる収入ということでございまして、被保険者の健診受診向上が見られるための増ということになっております。
款の 5、項の 5、目の 2、雑入でございます。54 万 5,000 円です。前年度より大幅に増えておりますが、これは先ほど言いました、10 月 1 日付で制度の一部改正ということになりまして、保険証を 2 回発送する必要があることから、その費用分について広域連合から受け入れるというものでございます。
次に歳出をご説明いたします。款の 1、総務費、項の 1、目の 1、一般管理費 198 万 3,000円。前年度より 82 万 5,000 円増額となっております。これにつきましても、保険証を 2 回発送する必要がございますので、その必要経費分が増額になっているところでございます。
次に款の 2、項の 1、目の 1、後期高齢者医療広域連合納付金 1 億 6,532 万円でございま
して、前年度より 1,352 万 8,000 円の増額となっております。後期高齢者広域連合で示された金額をそのまま計上させていただいております。
最後に款の 3、項の 1、目の 1、健康診査費 972 万 1,000 円でございます。前年度より 211
万 2,000 円の増額となっております。これも後期高齢者広域連合で示された金額でございま
すが、後期高齢被保険者の健診受診者の増ということになっておりまして、昨年度は 662 人
で 31.2％の受診率、これを令和 4 年度においては 867 人で 40％の受診率を目指すというところでの計算というふうになっております。
末尾に給与費の明細書を添付しておりますので、よろしくお願いいたします。
以上で説明を終わります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（髙橋裕子さん） 以上で、日程第 6、議案第 41 号から日程第 26、議案第 62 号までの説明が終わりました。
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以上の議案については、3 月 15 日に審議・採決を行います。
これで本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれで散会いたします。
お疲れさまでした。
（午後 4 時 28 分散会）

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