老老発 0316 第４号
令和３年３月 16 日
各都道府県介護保険主管部（局）長

殿
厚生労働省老健局老人保健課長（公印省略）

科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について

科学的介護情報システムに関連する各加算の算定については、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」（平成 12 年３月１日
老企第 36 号。以下「訪問通所サービス通知」という。）、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（短期入所サービス及び特定施設入居者生活介護に係る部分）及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」（平成 12 年３月８日老企第 40 号）、「指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」（平成 18 年３月 17 日老計発第 0317001 号、老振発第0317001 号、老老発第 0317001 号）、「指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」（平成 18 年３月 31日老計発第 0331005 号、老振発第 0331005 号、老老発第 0331018 号）及び「特別診療費の算定に関する留意事項について」（平成 30 年４月 25 日老老発 0425 第２号）において示しているところであるが、今般、基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例を下記のとおりお示しするので、御了知の上、各都道府県におかれては、管内市町村、関係団体、関係機関等にその周知徹底を図るとともに、その取扱いに当たっては遺漏なきよう期されたい。
記
第１ 基本的考え方
1

１ 科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）について
厚生労働省では、平成 28 年度から通所・訪問リハビリテーションデータ収集システム（以下「ＶＩＳＩＴ」という。）を運用し、リハビリテーションマネジメントで活用されるリハビリテーション計画書等の情報を収集するとともに、令和２年５月から高齢者の状態やケアの内容等データ収集システム（以下「ＣＨＡＳＥ」という。）を運用し、利用者又は入所者（以下「利用者等」という。）の心身の状況や提供されるサービス等に関する情報を収集してきた。
令和３年４月１日より、ＶＩＳＩＴ及びＣＨＡＳＥの一体的な運用を開始するとともに、科学的介護の理解と浸透を図る観点から、名称を「科学的介護情報システム（Long-term care Information system For Evidence）」（以下「ＬＩＦＥ」という。）とすることとした。なお、ＬＩＦＥの利用申請手続等については、「「科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）」の活用等について」（令和３年２月 19 日厚生労働省老健局老人保健課事務連絡）を参照されたい。
ＵＲＬ：https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000198094_00037.html
２ ＬＩＦＥを用いたＰＤＣＡサイクルの推進及びサービスの質の向上について
令和３年度介護報酬改定において、科学的に効果が裏付けられた自立支援・重度化防止に資する質の高いサービス提供の推進を目的とし、ＬＩＦＥを用いたＰＤＣＡサイクルの推進及びサービスの質の向上を図る取組を推進することとされた。
ＰＤＣＡサイクルとは、利用者等の状態に応じたケア計画等の作成（Plan）、当該計画等に基づくサービスの提供（Do）、当該提供内容の評価（Check）、その評価結果を踏まえた当該計画等の見直し・改善（Action）の一連のサイクルのことであり、ＰＤＣＡサイクルの構築を通じて、継続的にサービスの質の管理を行うことにより、サービスの質の向上につなげることを目指すものである。
ＰＤＣＡサイクルに沿った取組を進める中で作成された、ケア計画等の情報をＬＩＦＥに提出することで、利用者等単位又は事業所・施設単位で解析された結果のフィードバックを受けることができる。このフィードバッ
ク情報を活用することで、利用者等の状態やケアの実績の変化等を踏まえたケア計画等の見直し・改善を行うことが可能となり、サービスの質の一層の向上につなげることが可能となる。
以上の観点から、第２に規定する各加算については、ＬＩＦＥへの情報提2

出及びフィードバック情報を活用したＰＤＣＡサイクルの推進及びサービスの質の向上を求めることとしている。
第２ ＬＩＦＥに関連する加算
１ 科学的介護推進体制加算⑴ 通所サービス、居住サービス及び多機能サービスにおける科学的介護推進体制加算
ア ＬＩＦＥへの情報提出頻度について利用者ごとに、（ア）から（エ）までに定める月の翌月 10 日までに提出すること。なお、情報を提出すべき月について情報の提出を行えない事実が生じた場合、直ちに訪問通所サービス通知第１の５の届出を提出しなければならず、事実が生じた月のサービス提供分から情報の提出が行われた月の前月までの間について、利用者全員について本加算を算定できないこと（例えば、４月の情報を５月 10 日までに提出を行えない場合は、直ちに届出の提出が必要であり、４月サービス提供分から算定ができないこととなる。）。
（ア） 本加算の算定を開始しようとする月においてサービスを利用している利用者（以下「既利用者」という。）については、当該算定を開始しようとする月（イ） 本加算の算定を開始しようとする月の翌月以降にサービスの利用を開始した利用者（以下「新規利用者」という。）については、当該サービスの利用を開始した日の属する月（ウ） （ア）又は（イ）の月のほか、少なくとも６月ごと（エ） サービスの利用を終了する日の属する月イ ＬＩＦＥへの提出情報について事業所の全ての利用者について、別紙様式１（科学的介護推進に関する評価（通所・居住サービス））にある「評価日」、「前回評価日」、「障害高齢者の日常生活自立度及び認知症高齢者の日常生活自立度」、「総論（ＡＤＬ及び在宅復帰の有無等に限る。）」、「口腔・栄養」及び「認知症（必須項目に限る。）」の各項目に係る情報を、やむを得ない場合を除き、すべて提出すること。また、「総論（既往歴、服薬情報及び同居家族等に限る。）」及び「認知症（任意項目に限る。）」の各項目に係る情報についても、必要に応じて提出することが望ましいこと。なお、フィードバックについては必須情報以外も含め提出された情報に基づき実施されるものであること。
また、提出情報は、利用者ごとに、以下の時点における情報とするこ
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と。
・ ア（ア）に係る提出情報は、当該算定開始時における情報・ ア（イ）に係る提出情報は、当該サービスの利用開始時における情報・ ア（ウ）に係る提出情報は、前回提出時以降の情報
・ ア（エ）に係る提出情報は、当該サービスの利用終了時における情報⑵ 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護及び介護老人福祉施設における科学的介護推進体制加算(Ⅰ)及び(Ⅱ)
ア

ＬＩＦＥへの情報提出頻度について
通所サービス、居住サービス及び多機能サービスにおける科学的介護推進体制加算と同様であるため、⑴アを参照されたい。
イ ＬＩＦＥへの提出情報について
科学的介護推進体制加算(Ⅰ)については、施設における入所者全員について、別紙様式２（科学的介護推進に関する評価（施設サービス））にある「評価日」、「前回評価日」、「障害高齢者の日常生活自立度又は認知症高齢者の日常生活自立度」、「総論（ＡＤＬ及び在宅復帰の有無等に限る。）」、「口腔・栄養」及び「認知症（必須項目に限る。）」の各項目に係る情報を、やむを得ない場合を除き、すべて提出すること。また、「総論（既往歴、服薬情報及び同居家族等に限る）」及び「認知症（任意項目に限る。）」に係る情報についても、必要に応じて提出することが望ましいこと。
科学的介護推進体制加算(Ⅱ)については、施設における入所者全員について、科学的介護推進体制加算(Ⅰ)で必須とされる情報に加え、「総論（既往歴及び同居家族等に限る。）」に係る情報を、やむを得ない場合を除き、すべて提出すること。また、「総論（服薬情報に限る。）」及び「認知症（任意項目に限る。）」に係る情報についても、必要に応じて提出することが望ましいこと。
なお、フィードバックについては必須情報以外も含め提出された情報に基づき実施されるものであること。
また、提出情報の時点は、通所サービス、居住サービス及び多機能サービスにおける科学的介護推進体制加算と同様であるため、⑴イ後段を参照されたい。
⑶ 介護老人保健施設及び介護医療院における科学的介護推進体制加算(Ⅰ)及び(Ⅱ)
ア ＬＩＦＥへの情報提出頻度について
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通所サービス、居住サービス及び多機能サービスにおける科学的介護推進体制加算と同様であるため、⑴アを参照されたい。
イ ＬＩＦＥへの提出情報について
科学的介護推進体制加算(Ⅰ)については、施設における入所者全員について、別紙様式２（科学的介護推進に関する評価（施設サービス））にある「評価日」、「前回評価日」、「障害高齢者の日常生活自立度又は認知症高齢者の日常生活自立度」、「総論（ＡＤＬ及び在宅復帰の有無等に限る。）」、「口腔・栄養」及び「認知症（必須項目に限る。）」の各項目に係る情報を、やむを得ない場合を除き、すべて提出すること。また、「総論（既往歴、服薬情報及び同居家族等に限る。）」及び「認知症（任意項目に限る。）」に係る情報についても、必要に応じて提出することが望ましいこと。
科学的介護推進体制加算(Ⅱ)については、施設における入所者全員について、科学的介護推進体制加算(Ⅰ)で必須とされる情報に加え、「総論（既往歴、服薬情報及び同居家族等に限る。）」に係る情報を、やむを得ない場合を除き、すべて提出すること。また、「認知症（任意項目に限る。）」に係る情報についても、必要に応じて提出することが望ましいこと。
なお、提出情報の時点は、通所サービス、居住サービス及び多機能サービスにおける科学的介護推進体制加算と同様であるため、⑴イ後段を参照されたい。
⑷ 猶予期間の設定について
令和３年度においては、ＬＩＦＥに対応した介護記録システム等を導入するために時間を要する等の事情のある事業所・施設については、⑴ア、⑵ア及び⑶アの規定にかかわらず、一定の経過措置を設けることとする。
具体的には、
・ 令和３年４月から同年９月末日までに本加算の算定を開始する場合は、算定を開始しようとする月の５月後の月又は、・ 令和３年 10 月から令和４年２月末日までの間に本加算の算定を開始する場合は、令和４年３月の翌月 10 日までに提出することを可能とする猶予期間を設けることとし、当該猶予の適用を必要とする理由及び提出予定時期等を盛り込んだ計画を策定することで、猶予措置の適用を受け本加算の算定をできるものとする（本計画については、指定権者への届出までを求めるものではないが、求められた場合には速やかに提出すること）。なお、猶予期間終了後、情5報提出を行うに当たっては、⑴ア、⑵ア及び⑶アに規定する時点における情報の提出が必要であること。また、猶予期間の終了時期を待たず、可能な限り早期に⑴ア、⑵ア及び⑶アの規定に従い提出することが望ましいこと。
なお、提出すべき情報を猶予期間終了日までに提出していない場合は、算定した当該加算については、遡り過誤請求を行うこと。
２ 個別機能訓練加算(Ⅱ)⑴ ＬＩＦＥへの情報提出頻度について利用者ごとに、アからウまでに定める月の翌月 10 日までに提出すること。
ア 新規に個別機能訓練計画の作成を行った日の属する月
イ 個別機能訓練計画の変更を行った日の属する月
ウ ア又はイのほか、少なくとも３月に１回⑵ ＬＩＦＥへの提出情報について
ア 「リハビリテーション・個別機能訓練、栄養管理及び口腔管理の実施に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和３年３月 16 日老振発 0316 第３号、老老発 0316 第２号）別紙様式３－３（個別機能訓練計画書）にある「評価日」、「職種」、「ＡＤＬ」、「ＩＡＤＬ」及び「起居動作」並びに別紙様式３にある「作成日」、「前回作成日」、「初回作成日」、「障害高齢者の日常生活自立度又は認知症高齢者の日常生活自立度」、「健康状態・経過（病名及び合併疾患・コントロール状態に限る。）」、「個別機能訓練の目標」及び「個別機能訓練項目（プログラム内容、留意点、頻度及び時間に限る。）」の各項目に係る情報をすべて提出すること。
イ 提出情報は、以下の時点における情報とすること。
・ ⑴ア及びイに係る提出情報は、当該情報の作成又は変更時における情報
・ ⑴ウに係る提出情報は、前回提出時以降の情報
３ ＡＤＬ維持等加算⑴ ＬＩＦＥへの情報提出頻度について利用者等ごとに、評価対象利用開始月及び評価対象利用開始月の翌月から起算して６月目の月の翌月 10 日までに提出すること。
なお、情報を提出すべき月においての情報の提出を行っていない事実が生じた場合は、直ちに訪問通所サービス通知第１の５の届出を提出し6なければならないこと。
⑵ ＬＩＦＥへの提出情報について事業所・施設における利用者等全員について、利用者等のＡＤＬ値（厚生労働大臣が定める基準（平成 27 年厚生労働省告示第 95 号）第 16 号の２イ⑵のＡＤＬ値をいう。）を、やむを得ない場合を除き、提出すること。
ただし、評価対象利用開始月の翌月から起算して６月目にサービスの利用がない場合については、当該サービスの利用があった最終の月の情報を提出すること。
４ リハビリテーションマネジメント加算(Ａ)ロ及び(Ｂ)ロ⑴ ＬＩＦＥへの情報提出頻度について個別機能訓練加算(Ⅱ)と同様であるため、２⑴を参照されたい。
⑵ ＬＩＦＥへの提出情報について
ア 「リハビリテーション・個別機能訓練、栄養管理及び口腔管理の実施に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」別紙様式２－２－１及び２－２－２（リハビリテーション計画書）にある「計画作成日」、「担当職種」、「健康状態、経過（原因疾病及び合併疾患・コントロール状態に限る。）」、「日常生活自立度又は認知症高齢者の日常生活自立度判定基準」、「心身機能・構造」、「活動（基本動作、活動範囲など）」、「活動（ＡＤＬ）」、「リハビリテーションの短期目標（今後３ヶ月）」、「リハビリテーションの長期目標」、「リハビリテーションの終了目安」、「社会参加の状況」、「活動（ＩＡＤＬ）」及び「リハビリテーションサービス（目標、担当職種、具体的支援内容、頻度及び時間に限る。）」の各項目に係る情報をすべて提出すること。
イ 提出情報の時点は、個別機能訓練加算(Ⅱ)と同様であるため、２⑵イを参照されたい。
５ リハビリテーションマネジメント計画書情報加算並びに理学療法、作業療法及び言語聴覚療法に係る加算⑴ ＬＩＦＥへの情報提出頻度について
個別機能訓練加算(Ⅱ)と同様であるため、２⑴を参照されたい。
⑵ ＬＩＦＥへの提出情報について
ア 「リハビリテーション・個別機能訓練、栄養管理及び口腔管理の実施に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」別紙様式２－２－１及び２－２－２（リハビリテーション計画書）にある「計画作成日」、「担当職種」、「健康状態、経過（原因疾病及び合7

併疾患・コントロール状態に限る。）」、「日常生活自立度又は認知症高齢者の日常生活自立度判定基準」、「心身機能・構造」、「活動（基本動作、活動範囲など）」、「活動（ＡＤＬ）」、「リハビリテーションの短期目標（今後３ヶ月）」、「リハビリテーションの長期目標」、「リハビリテーションの終了目安」、「社会参加の状況」、及び「リハビリテーションサービス（目標、担当職種、具体的支援内容、頻度及び時間に限る。）」の各項目に係る情報をすべて提出すること。
イ 提出情報の時点は、個別機能訓練加算(Ⅱ)と同様であるため、２⑵イを参照されたい。
６ 褥瘡マネジメント加算⑴ ＬＩＦＥへの情報提出頻度について利用者等ごとに、アからウまでに定める月の翌月 10 日までに提出すること。なお、情報を提出すべき月について情報の提出を行えない事実が生じた場合、直ちに訪問通所サービス通知第１の５の届出を提出しなければならず、事実が生じた月のサービス提供分から情報の提出が行われた月の前月までの間について、利用者全員について本加算を算定できないこと（例えば、４月の情報を５月 10 日までに提出を行えない場合は、直ちに届出の提出が必要であり、４月サービス提供分から算定ができないこととなる。）。
ア

本加算の算定を開始しようとする月においてサービス利用している利用者等（以下「既利用者等」という。）については、当該算定を開始しようとする月
イ 本加算の算定を開始しようとする月の翌月以降にサービスの利用を開始した利用者等（以下「新規利用者等」という。）については、当該サービスの利用を開始した日の属する月
ウ 褥瘡の発生と関係のあるリスクに係る評価を行った日の属する月（評価は少なくとも３月に１回行うものとする。）⑵ ＬＩＦＥへの提出情報について
ア 事業所・施設における利用者等全員について、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（短期入所サービス及び特定施設入居者生活介護に係る部分）及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」別紙様式５又は「指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」別紙様式５（褥8瘡対策に関するスクリーニング・ケア計画書）にある「評価日」、「計画作成日」、「褥瘡の有無」及び「危険因子の評価」の各項目に係る情報を、やむを得ない場合を除き、すべて提出すること。
イ 褥瘡がある利用者等については、同様式にある「褥瘡の状態の評価」に係る情報も提出すること。
ウ 提出情報は、利用者等ごとに、以下の時点における情報とすること。
・ ⑴アに係る提出情報は、介護記録等に基づき、既利用者等ごとの利用開始時又は施設入所時における評価の情報及び当該算定開始時における情報
・ ⑴イに係る提出情報は、当該サービスの利用開始時における情報
・ ⑴ウに係る提出情報は、当該評価時における情報⑶ 猶予期間の設定について
令和３年度においては、ＬＩＦＥに対応した介護記録システム等を導入するために時間を要する等の事情のある事業所・施設については、⑴の規定にかかわらず、一定の経過措置期間を設けることとする。具体的には、
令和４年４月 10 日までに提出することを可能とする猶予期間を設けることとし、当該猶予期間の適用を必要とする理由及び提出予定時期等を盛り込んだ計画を策定することで、猶予措置の適用を受け、本加算を算定できるものとする。なお、猶予期間終了後、情報提出を行うに当たっては、⑴に規定する時点における情報の提出が必要であること。また、猶予期間の終了時期を待たず、可能な限り早期に⑴の規定に従い提出することが望ましいこと。
なお、提出すべき情報を猶予期間終了日までに提出していない場合は、算定した当該加算については、遡り過誤請求を行うこと。
７ 褥瘡対策指導管理(Ⅱ)⑴ ＬＩＦＥへの情報提出頻度について褥瘡対策指導管理(Ⅰ)を算定する入所者ごとに、アからウまでに定める月の翌月 10 日までに提出すること。
ア 本加算の算定を開始しようとする月においてサービス利用している入所者（以下「既入所者」という。）については、当該算定を開始しようとする月
イ 本加算の算定を開始しようとする月の翌月以降にサービスの利用を開始した入所者（以下「新規入所者」という。）については、当該サービスの利用を開始した日の属する月
ウ 褥瘡の発生と関係のあるリスクに係る評価を行った日の属する月
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（評価は少なくとも３月に１回行うものとする。）⑵ ＬＩＦＥへの提出情報について
ア 「特別診療費の算定に関する留意事項について」別添様式３（褥瘡対策に関する診療計画書）にある「評価日」、「計画作成日」、「褥瘡の有無」及び「危険因子の評価」の各項目に係る情報を、やむを得ない場合を除き、すべて提出すること。
イ また、褥瘡がある入所者については、同様式にある「褥瘡の状態の評価」に係る情報も提出すること。
ウ 提出情報の時点は、褥瘡マネジメント加算と同様であるので、６⑵ウを参照されたい。
８ 排せつ支援加算⑴ ＬＩＦＥへの情報提出頻度について褥瘡マネジメント加算と同様であるので、６⑴を参照されたい。
⑵ ＬＩＦＥへの提出情報について
ア 事業所・施設における利用者等全員について、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（短期入所サービス及び特定施設入居者生活介護に係る部分）及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」別紙
様式６又は「指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」別紙様式６（排せつの状態に関するスクリーニング・支援計画書）にある「評価日」、「計画作成日」、「排せつの状態及び今後の見込み」、「排せつの状態に関する支援の必要性」の各項目に係る情報を、やむを得ない場合を除き、すべて提出すること。
イ 提出情報の時点は、褥瘡マネジメント加算と同様であるので、６⑵ウを参照されたい。
⑶ 令和３年度における取扱いは褥瘡マネジメント加算と同様であるので、６⑶を参照されたい。
９ 自立支援促進加算⑴ ＬＩＦＥへの情報提出頻度について褥瘡マネジメント加算と同様であるので、６⑴を参照されたい。
⑵ ＬＩＦＥへの提出情報について
ア 施設における入所者全員について、「指定居宅サービスに要する費用10の額の算定に関する基準（短期入所サービス及び特定施設入居者生活介護に係る部分）及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」別紙様式７又は「指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」別紙様式７（自立支援促進に関する評価・支援計画書）にある「評価日」、「計画作成日」、「現状の評価と支援計画実施による改善の可能性」及び「支援実績」の各項目に係る情報を、やむを得ない場合を除き、すべて提出すること。
イ

提出情報の時点は、褥瘡マネジメント加算と同様であるので、６⑵ウを参照されたい。

10 かかりつけ医連携薬剤調整加算(Ⅱ)⑴ ＬＩＦＥへの情報提出頻度について入所者ごとに、アからエまでに定める月の翌月 10 日までに提出すること。
ア 施設に入所した日の属する月
イ 処方内容に変更が生じた日の属する月
ウ ア又はイの月のほか、少なくとも３月に１回エ 施設を退所する日の属する月⑵

ＬＩＦＥへの提出情報について入所期間が３月以上であると見込まれる入所者について、⑴ア、ウ及びエの月においては「傷病名」及び「処方薬剤名」の情報をいずれも、⑴イの月においてはこれらの情報に加え、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（短期入所サービス及び特定施設入居者生活介護に係る部分）及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」別紙様式９（薬剤変更等に係る情報提供書）にある「変更・減薬・減量の別」及び「変更・減薬・減量理由」の各項目に係る情報をすべて提出すること。
提出情報は、以下の時点における情報とすること。
・・・・⑴アに係る提出情報は、当該入所時における情報⑴イに係る提出情報は、当該変更時における情報⑴ウに係る提出情報は、前回提出時以降における情報⑴エに係る提出情報は、当該退所時における情報⑶ 令和３年３月 31 日以前に入所した者については、当該者に係る施設入所時の「傷病名」及び「処方薬剤名」の情報及び施設入所日以降令和３年
11３月 31 日までの間に処方内容の変更があった場合は「傷病名」及び「処方薬剤名」並びに「変更・減薬・減量の別」及び「変更・減薬・減量理由」の情報を、令和３年５月 10 日までに提出すること。
11 薬剤管理指導の注２の加算⑴ ＬＩＦＥへの情報提出頻度について入所者ごとに、アからエまでに定める月の翌月 10 日までに提出すること。
ア 本加算の算定を開始しようとする月において施設に入所している入所者については、当該算定を開始しようとする月
イ 本加算の算定を開始しようとする月の翌月以降に施設に入所した入所者については、当該施設に入所した日の属する月
ウ 処方内容に変更が生じた日の属する月エ ア、イ又はウの月のほか、少なくとも３月に１回⑵ ＬＩＦＥへの提出情報について⑴ア、イ及びエの月においては「傷病名」及び「処方薬剤名」の情報をいずれも、⑴ウの月においてはこれらの情報に加え、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（短期入所サービス及び特定施設入居者生活介護に係る部分）及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」別紙様式
９（薬剤変更等に係る情報提供書）にある「変更・減薬・減量の別」及び「変更・減薬・減量理由」の各項目に係る情報をすべて提出すること。
提出情報は、以下の時点における情報とすること。
・ ⑴アに係る提出情報は、当該算定を開始しようとする月時点における情報及び当該者の施設入所時における情報
・ ⑴イに係る提出情報は、当該入所時における情報
・ ⑴ウに係る提出情報は、当該変更時における情報・ ⑴エに係る提出情報は、前回提出時以降における情報
12 栄養マネジメント強化加算⑴

ＬＩＦＥへの情報提出頻度について個別機能訓練加算(Ⅱ)と同様であるため、２⑴を参照されたい。なお、情報を提出すべき月について情報の提出を行えない事実が生じた場合、直ちに訪問通所サービス通知第１の５の届出を提出しなければならず、事実が生じた月のサービス提供分から情報の提出が行われた月の前月までの間について、利用者全員について本加算を算定できないこと（例えば、
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４月の情報を５月 10 日までに提出を行えない場合は、直ちに届出の提出が必要であり、４月サービス提供分から算定ができないこととなる。）。
⑵ ＬＩＦＥへの提出情報について
ア 施設における入所者全員について、「リハビリテーション・個別機能訓練、栄養管理及び口腔管理の実施に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」別紙様式４－１（栄養・摂食嚥下スクリーニング・アセスメント・モニタリング（施設）（様式例））にある「実施日」、「低栄養状態のリスクレベル」、「低栄養状態のリスク（状況）」、「食生活状況等」、「多職種による栄養ケアの課題（低栄養関連問題）」、「総合評価」及び「計画変更」の各項目に係る情報を、やむを得ない場合を除き、すべて提出すること。
イ 経口維持加算(Ⅰ)又は(Ⅱ)を算定している入所者については、アの情報に加え、同様式にある「摂食・嚥下の課題」、「食事の観察」及び「多職種会議」の各項目に係る情報も提出すること。
ウ 提出情報の時点は、個別機能訓練加算(Ⅱ)と同様であるため、２⑵イを参照されたい。
⑶ 令和３年度における取扱いは褥瘡マネジメント加算と同様であるので、６⑶を参照されたい。
13 栄養アセスメント加算⑴

ＬＩＦＥへの情報提出頻度について入所者ごとに、ア及びイに定める月の翌月 10 日までに提出すること。
ア 栄養アセスメントを行った日の属する月
イ アの月のほか、少なくとも３月に１回
なお、情報を提出すべき月について情報の提出を行えない事実が生じた場合、直ちに訪問通所サービス通知第１の５の届出を提出しなければならず、事実が生じた月のサービス提供分から情報の提出が行われた月の前月までの間について、利用者全員について本加算を算定できないこと（例えば、４月の情報を５月 10 日までに提出を行えない場合は、直ちに届出の提出が必要であり、４月サービス提供分から算定ができないこととなる。）。
⑵ ＬＩＦＥへの提出情報について利用者全員について、「リハビリテーション・個別機能訓練、栄養管理及び口腔管理の実施に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」別紙様式５－１（栄養スクリーニング・アセスメン
ト・モニタリング（通所・居宅）（様式例））にある「実施日」
「低栄養状
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態のリスクレベル」「低栄養状態のリスク（状況）」「食生活状況等」「多職種による栄養ケアの課題（低栄養関連問題）」及び「総合評価」の各項目に係る情報を、やむを得ない場合を除き、すべて提出すること。ただし、食事の提供を行っていない場合など、「食生活の状況等」及び「多職種による栄養ケアの課題（低栄養関連問題）」の各項目に係る情報のうち、事業所で把握できないものまで提出を求めるものではないこと。
提出情報は、利用者ごとに、以下の時点における情報とすること。
・ ⑴アに係る提出情報は、当該アセスメントの実施時点における情報
・ ⑴イにおける提出情報は、前回提出時以降における情報
14 口腔衛生管理加算(Ⅱ)⑴ ＬＩＦＥへの情報提出頻度について個別機能訓練加算(Ⅱ)と同様であるため、２⑴を参照されたい。
⑵ ＬＩＦＥへの提出情報について「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（短期入所サービス及び特定施設入居者生活介護に係る部分）及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」別紙様式３又は「指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」別紙
様式１（口腔衛生管理加算 様式（実施計画））にある「要介護度・病名等」、「かかりつけ歯科医」、「入れ歯の使用」、「食形態」、「誤嚥性肺炎の発症・罹患」、「口腔に関する問題点（スクリーニング）」、「口腔衛生の管理内容（アセスメント）（実施目標、実施内容及び実施頻度に限る。）」及び「歯科衛生士が実施した口腔衛生等の管理及び介護職員への技術的助言等の内容」の各項目に係る情報をすべて提出すること。
提出情報の時点は、個別機能訓練加算(Ⅱ)と同様であるため、２⑵イを参照されたい。
15 口腔機能向上加算(Ⅱ)⑴

ＬＩＦＥへの情報提出頻度について個別機能訓練加算(Ⅱ)と同様であるため、２⑴を参照されたい。
⑵ ＬＩＦＥへの提出情報について「リハビリテーション・個別機能訓練、栄養管理及び口腔管理の実施に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」
別紙様式８（口腔機能向上サービスに関する計画書（様式例））にある「か14かりつけ歯科医」、「入れ歯の使用」、「食形態等」、「誤嚥性肺炎の発症・罹患」、「スクリーニング、アセスメント、モニタリング」、「口腔機能改善管理計画」及び「実施記録」の各項目に係る情報をすべて提出すること。
提出情報の時点は、個別機能訓練加算(Ⅱ)と同様であるため、２⑵イを参照されたい。

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