平成２０事業年度（第５期事業年度）

事 業 報 告 書
（平成２０年４月１日〜平成２１年３月３１日）

国立大学法人福岡教育大学

目

次

Ⅰ

はじめに

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ

基本情報

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

１．目標
２．業務内容３．沿革
４．設立根拠法

５．主務大臣（主務省所管局課）

Ⅲ

・・・・・・・・・・・・・・

５

６．組織図

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

７．所在地

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

８．資本金の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

９．学生の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

10．役員の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

11．教職員の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

１．貸借対照表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

２．損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

財務諸表の概要

３．キャッシュ・フロー計算書

・・・・・・・・・・・・・・・

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書

10・・・・・・・・・・

10

５．財務情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

Ⅳ

事業の実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

Ⅴ

その他事業に関する事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１．予算，収支計画及び資金計画
２．短期借入れの概要

・・・・・・・・・・・・・・

19

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（別紙）財務諸表の科目

19

・・・・・・・・・

19

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

24平成２０年度国立大学法人福岡教育大学事業報告書
「Ⅰ

はじめに」

本学はこれまで国民の期待に応える有為な学校教員の養成に努めてきたが，昨今，中央教育審議会答申等において，更に高い資質能力を有した教員の養成が求められている。
本学はこの状況に応えるため，平成２０年度においては，教職大学院（専門職学位課程）の設置を最優先課題として位置づけ，その設置準備を進めた。これに連動させるかたちで既設大学院教育学研究科の改組（修士課程）及び教育学部の入学定員の改訂等の手続を進めることにより，平成２１年度からの学部・大学院にわたる全学的な教員養成
体制の改革を図ることができた。
一方，法人をめぐる経営環境について，運営費交付金算定ルールによる１％の効率化係数が適用され，厳しい財政運営が求められる中，昨年度に引き続き，教育研究等の質の向上及び業務運営等の改善・効率化に係る各種の取組を実施するとともに，教員養成系単科大学としての使命とその特色を踏まえ，『学校現場が求める実験・観察・実習及び技術の体験型実践強化プログラムの開発』をはじめ文部科学省特別教育研究経費等に基づくプロジェクト事業に取り組んだ。これらの事業は，教育委員会等と連携して教育現場の課題解決に貢献するものや本学教員が組織的に教育力向上を図るものなどであり，高い社会的効果や本学の教育研究活動に大きな改善をもたらすことができた。
今後は，学士課程教育の構築及び大学院教育の充実・強化を推進するとともに，新たに始まる教員免許状更新講習への対応や，就職率の向上，教育研究環境の整備などの各種取組を引き続き推進し，その成果が結実するようそのフォローアップを図ることとす
る。

「Ⅱ

基本情報」

１．目標
今日，社会が複雑かつ急激な変化を遂げる中，子供の健やかな成長と学びを支えるために学校教育を中心とした地域社会全体の教育力を高めること，及びこのことに関わっている教員・社会人・保護者等に生涯にわたって学習の機会を提供することは，地域とともにある福岡教育大学が果たすべき社会的使命である。
福岡教育大学は，この使命を自覚し，教育に関する教育研究を総合的に行う九州地
区の拠点大学として，これからの学校教育を率先して導くことができる有為な教員の養成と現職教員の継続学習の充実に加えて，多様な生涯学習機会を創出できる人材の養成に取り組むことを目的にする。
福岡教育大学は，これらの目的を達成するために，次の６事項を主な目標として定
める。

-1-

(１)

現代社会に生起する教育的諸問題の解決に寄与する研究を推進する。

(２)

多様な専門分野の研究成果をふまえつつ，教育実践を重視した教育を行う。

(３)

教育研究において附属学校園との連携・協力を強化する。

(４)

現職教員の専門的能力の向上に寄与する。

(５)

教育分野を中心に，生涯学習に関する教育研究を推進する。

(６)

長い歴史と伝統の中で培われた教育研究に関する諸成果を積極的に地域社会に還元する。

２．業務内容①

福岡教育大学を設置し，運営すること。

②

本学の学生に対し，修学，進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。

③

国立大学法人福岡教育大学以外の者から委託を受け，又はこれと共同して行う研究の実施その他の国立大学法人福岡教育大学以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。

④

公開講座の開設その他の本学の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。

⑤

本学における研究の成果を普及し，及びその活用を促進すること。

⑥

本学における技術に関する研究の成果の活用を促進する事業であつて国立大学法
人法施行令（平成１５年政令第４７８号）で定めるものを実施する者に出資すること。

３．沿革
1949年(昭和24年)5月31日
昭和24年5月31日法律第150号をもって国立学校設置法が公布され，福岡学芸大学は，
福岡第一師範学校，福岡第二師範学校，福岡青年師範学校を包括し，新制大学として発足
小学校および中学校教員養成課程設置
1962年(昭和37年)4月1日
特別教科教員養成課程(書道)設置
1965年(昭和40年)4月1日
特別教科教員養成課程(数学・理科)設置
聾学校教員養成課程設置
1966年(昭和41年)4月1日-2-

国立学校設置法の一部改正により，福岡教育大学に改称
養護学校並びに幼稚園教員養成課程設置
本部および本校を宗像郡宗像町赤間729番地に移転
1966年(昭和41年)11月1日
各分校を宗像郡宗像町赤間729番地に移転（統合を完了）
1967年(昭和42年)4月1日
特別教科教員養成課程(保健体育)設置
1969年(昭和44年)4月1日
肢体不自由児教育教員養成課程設置
1970年(昭和45年)4月17日
保健管理センター設置
1972年(昭和47年)2月15日
附属教育工学センター設置
1976年(昭和51年)3月25日
附属体育研究センター設置
1983年(昭和58年)4月1日
大学院教育学研究科(学校教育専攻，障害児教育専攻，音楽教育専攻，保健体育専攻，
家政教育専攻)設置
1983年(昭和58年)10月1日
情報処理センター設置
1984年(昭和59年)4月1日
大学院教育学研究科(数学教育専攻)設置
1986年(昭和61年)4月1日
大学院教育学研究科(理科教育専攻，美術教育専攻)設置
1987年(昭和62年)5月21日
附属障害児治療教育センター設置
1990年(平成２年)4月1日
大学院教育学研究科(国語教育専攻，英語教育専攻)設置-3-聾学校教員養成課程，養護学校教員養成課程並びに肢体不自由児教育教員養成課程を廃止し，障害児教育教員養成課程に統合改組
1991年(平成３年)4月1日
総合文化科学課程設置
1992年(平成４年)4月1日
大学院教育学研究科(技術教育専攻)設置
1992年(平成４年)4月10日
附属教育工学センターを附属教育実践研究指導センターに改組
1996年(平成８年)4月1日
大学院教育学研究科(社会科教育専攻)設置
1999年(平成11年)4月1日
小学校教員養成課程，中学校教員養成課程，障害児教育教員養成課程，幼稚園教員養成課程，特別教科(数学)教員養成課程，特別教科(理科)教員養成課程，特別教科(書道)教員養成課程及び特別教科(保健体育)教員養成課程を，初等教育教員養成課程，
中等教育教員養成課程及び障害児教育教員養成課程に改組
総合文化科学課程を共生社会教育課程，環境情報教育課程及び生涯スポーツ芸術課程に改組
附属教育実践研究指導センターを附属教育実践総合センターに改組
2004年(平成16年)4月1日
国立大学法人福岡教育大学発足
2008年(平成20年)4月1日
障害児教育教員養成課程を特別支援教育教員養成課程に改称
大学院教育学研究科（障害児教育専攻）を大学院教育学研究科（特別支援教育専攻）に改称
附属障害児治療教育センターを附属特別支援教育センターに改称

４．設立根拠法
国立大学法人法（平成15年法律第112号）-4-

５．主務大臣（主務省所管局課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）

６．組織図
教科コース
学校臨床教育学コース

初等教育教員養成課程

心理教育支援コース
幼児教育コース
教科コース

中等教育教員養成課程

福
岡
教
育
大
学

国語選修
社会科選修
数学選修
理科選修
音楽選修
美術選修
保健体育選修
家庭選修
国語専攻
社会専攻
数学専攻
理科専攻
英語専攻
音楽専攻
美術専攻
保健体育専
攻
家庭専攻
技術専攻
書道専攻

実践学校教育コー
ス

教育学部

聴覚障害児教育専
攻
知的障害児教育専攻
特別支援教育教員養成課程

肢体不自由児教育専攻
視覚障害児教育専
攻
言語障害児教育専
攻
病弱児教育専攻
福祉社会教育コース

共生社会教育課
程国際共生教育コー
ス
情報教育コース

環境情報教育課
程

環境教育コース
芸術コース

生涯スポーツ芸術課程

スポーツ科学コース

附属教育実践総合センター
附属体育研究センター-5-

学校教育専攻特別支援教育専攻
国語教育専攻附属特別支援教育センター
大学院

教育学研究科

専攻科

特別支援教育特別専攻科

臨時教員養成課
程

言語障害教育教員養成課程(１年課程)

社会科教育専攻
数学教育専攻理科教育専攻音楽教育専攻美術教育専攻保健体育専攻技術教育専攻家政教育専攻英語教育専攻附属福岡小学校
附属小倉小学校
附属久留米小学校
附属福岡中学校
附属小倉中学校
附属久留米中学
校
附属幼稚園
附属図書
館
保健管理センター
技術センタ
ー
情報処理センタ
ー

７．所在地
施設名

所在地

本部

福岡県宗像市赤間文教町１番１号

附属福岡小学校

福岡県福岡市中央区西公園１２番１号

附属福岡中学校

福岡県福岡市中央区西公園１２番１号

附属小倉小学校

福岡県北九州市小倉北区下富野３丁目１３番１号

附属小倉中学校

福岡県北九州市小倉北区下富野３丁目１２番１号

附属久留米小学校

福岡県久留米市南１丁目３番１号

附属久留米中学校

福岡県久留米市南１丁目３番１号

附属幼稚園

福岡県宗像市赤間文教町１番３０号-6-

８．資本金の状況
２５，７２５，１６５，３００円

（全額

政府出資）

９．学生の状況
総学生数

５，８２５人

学部学生
修士課程
特別支援教育特別専攻科 （特別支援教育専攻）
言語障害教育教員養成課程（臨時教員養成課程）
附属学校園

２，９２６人
２０３人
２７人
９人
２，６６０人

１０．役員の状況
役職

氏名

学長

大後 忠志

平成18年2月20日 昭和58年 4月〜平成22年2月19日 〜昭和60年 3月 福岡教育大学助手
昭和60年 4月
〜昭和61年 3月 福岡教育大学講師
昭和61年 4月
〜平成11年 3月 福岡教育大学助教授
平成11年 4月
〜平成18年 2月 福岡教育大学教授
平成18年 2月〜
国立大学法人福岡教育大学長

理事（企画・教育
研究担当）

岡

俊房

平成20年2月20日〜平成22年2月19日

平成 5年10月〜平成 6年 9月 福岡教育大学講師
平成 6年10月〜平成13年 9月 福岡教育大学助教授
平成13年10月〜平成20年 2月 福岡教育大学教授
平成20年 2月〜
国立大学法人福岡教育大学理事

理事（総務・財務担当）

遠藤 秀治

平成20年2月20日〜平成22年2月19日

昭和48年 4月
〜昭和52年 3月 福岡教育大学助手
昭和52年 4月
〜昭和58年 9月 福岡教育大学講師
昭和58年10月〜平成11年12月 福岡教育大学助教授
平成12年 1月
〜平成20年 2月 福岡教育大学教授
平成20年 2月〜
国立大学法人福岡教育大学理事

理事

任期

経歴

二宮 憲一郎 平成20年2月20日-7-

平成 6年 4月

（学生・社会連携担当）〜平成22年2月19日〜平成 8年 3月 福岡県公立学校長
平成 8年 4月
〜平成10年 3月 福岡県教育センター
参事兼室長
平成10年 4月
〜平成18年 3月 福岡県公立学校長
平成18年 4月
〜平成20年 2月 福岡県教育センター
指導主事
平成20年 2月〜
国立大学法人福岡教育大学理事

監事

瀧山 龍三

平成20年4月1日
平成14年 4月
〜平成22年3月31日 〜平成15年 9月 九州芸術工科大学長（九州大学との統合により辞任）
平成16年 4月〜平成20年 3月
国立大学法人福岡教育大学監事

監事

右田 幸雄

平成20年4月1日
平成14年 7月
〜平成22年3月31日
溝江建設株式会社取締役会長等
平成16年 4月〜平成20年 3月
国立大学法人福岡教育大学監事

１１．教職員の状況（平成20年5月1日現在）
教員 ５１５人（うち常勤３１６人，非常勤１９９人）
職員 １８７人（うち常勤１２２人，非常勤 ６５人）
（常勤教職員の状況）
常勤教職員は前年度と同数で，平均年齢は４３．９歳 （前年度４４．１歳）となっております。このうち，国からの出向者は０人，地方公共団体からの出向者１２２人，民間からの出向者は０人です。

-8-

「Ⅲ

財務諸表の概要」（勘定科目の説明については、別紙「財務諸表の科目」を参照願います。）
１．貸借対照表(http://www.fukuoka-edu.ac.jp/guide/pdf/z_21.pdf)（単位：百万円）

資産の部

金額

固定資産
有形固定資産土地
減損損失累計額
建物
減価償却累計額等
構築物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
その他の有形固定資産
その他の固定資産
流動資産
現金及び預金その他の流動資産

負債の部

金額

29,426 固定負債
29,359 資産見返負債
24,078 長期借入金等△ 14 流動負債
3,210 運営費交付金債務△ 388 その他の流動負債
626
△ 138
533
△ 302 負債合計
1,755
66
純資産の部
1,619
1,598 資本金
21 政府出資金
資本剰余金
利益剰余金

2,110
2,043
67
1,697
296
1,401
3,808
金額
25,72525,725
1,238
273

純資産合計
資産合計

31,04627,237

負債純資産合計

31,046

２．損益計算書(http://www.fukuoka-edu.ac.jp/guide/pdf/z_21.pdf)（単位：百万円）

金額
経常費用（A）

5,713

業務費
教育経費
研究経費
教育研究支援経費
受託研究費等
人件費
一般管理費
財務費用

5,448
778
113
124
31
4,401
261
3

経常収益(B)

5,817

運営費交付金収益
学生納付金収益
その他の収益

3,607
1,929
280

臨時損失(C)34

目的積立金取崩額(D)30

当期総利益（B-A-C+D）

100

-9-

３．キャッシュ・フロー計算書(http://www.fukuoka-edu.ac.jp/guide/pdf/z_21.pdf)（単位：百万円）

金額
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー(A)
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
学生納付金収入
その他の業務収入275△ 4,283△ 1,070
3,645
1,848
135

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー(B)△ 147

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー(C)△ 80

Ⅳ資金に係る換算差額(D)−Ⅴ資金増加額（E=A+B+C+D）

47

Ⅵ資金期首残高(F)1,550

Ⅶ資金期末残高（G=F+E）

1,598

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書(http://www.fukuoka-edu.ac.jp/guide/pdf/z_21.pdf)（単位：百万円）

金額
Ⅰ業務費用

3,665

損益計算書上の費用（控除）自己収入等

5,748△ 2,082（その他の国立大学法人等業務実施コスト）
Ⅱ損益外減価償却相当額
Ⅲ損益外減損損失相当額
Ⅳ引当外賞与増加見積額
Ⅴ引当外退職給付増加見積額
Ⅵ機会費用
Ⅶ（控除）国庫納付額

152
−
△ 28
△ 169
358
−

Ⅷ国立大学法人等業務実施コスト

3,978

５．財務情報(1)

財務諸表の概況①

主要な財務データの分析（内訳・増減理由）

ア．貸借対照表関係（資産合計）
平成20年度末現在の資産合計は前年度比502百万円（1％）増の31,046百万円となっている。

- 10 -

主な増加要因としては，建物及び構築物が，共通講義棟改修工事，教職大学院棟新営工事等により409百万円（14％）増の3,309百万円となったことが挙げられる。
（負債合計）
平成20年度末現在の負債合計は157百万円（4％）増の3,808百万円となっている。
主な増加要因としては，資産見返運営費交付金等が，主に教職大学院棟新営工事に伴い，54百万円（23％）増の285百万円になったこと，次年度竣工を予定している附属福岡小学校体育館新営工事に係る建設仮勘定見返施設費が新たに85百万円計上されたこと，また，同じく次年度竣工を予定している附属久留米中学校一般教棟改修工事に係る建設仮勘定見返運営費交付金が新たに6百万円計上されたことなどが挙げられる。
（純資産合計）平成20年度末現在の純資産合計は344百円（1％）増の27,237百万円となっている。
主な増加要因としては，資本剰余金が施設費財源で共通講義棟改修工事を行ったことにより363百万円（41％）増の1,238百万円となったことが挙げられる。
イ．損益計算書関係（経常費用）
平成20年度の経常費用は27百万円増の5,713百万円となっている。
主な増加要因としては，職員人件費が退職者の増加に伴う退職給付の増により119百万円（11％）増の1,179百万円となったこと，教育研究支援経費が，図書館屋上防水工事及び電子ジャーナルの契約額の増加等により，12百万円（10％）増の124百万円となったことが挙げられる。
また，主な減少要因としては，教育経費が，昨年度に竣工した自然科学教棟改修工事，附属福岡中学校特別教棟改修工事に伴う消耗品費，備品費，修繕費支出の減により，20百万円（2％）減の778百万円になったこと，研究経費が，昨年度に竣工した自然科学教棟改修工事に伴う業務委託費の支出の減，
その他経費の節減等により，17百万円（13％）減の113百万円になったこと，
教員人件費が退職者の減少に伴う退職給付の減等により63百万円（1％）減の
3,158百万円となったこと，及び受託研究費が受託研究の減少に伴い4百万円（43％）減の5百万円となったことが挙げられる。
（経常収益）
平成20年度の経常収益は88百万円（1％）減の5,817百万円となっている。

- 11 -

主な増加要因としては，運営費交付金収益が，39百万円（1％）増の3,607
百万円となったこと，政府受託収益事業が,3百万円（16％）増の25百万円となったこと，資産見返負債戻入が運営費交付金及び寄附金財源として取得した固定資産の増加等に伴い，13百万円（38％）増の49百万円となったこと，雑益が，寄宿舎費の改訂を行ったこと及び科学研究費補助金の研究関連収入の増加等に伴う間接経費措置の増加により，10百万円（32％）増の49百万円となったことが挙げられる。
また，主な減少要因としては，施設費収益が主に附属福岡小学校体育館新営工事が平成21年度に竣工予定となったため，63百万円（43％）減の82百万円となったこと，補助金収益の減少に伴い10百万円減となったこと，また，寄附金収益が単年度の大型寄附が減少したことにより，25百万円（28％）減の64百万円となったこと，授業料収益が，入学定員抑制による合格者の減により，35百万円（2％）減の1,644百万円となったこと，入学金収益が，入学定員抑制による合格者の減により6百万円（2％）減の223百万円となったこと，
検定料収益が志願者数の減少により，5百万円（7％）減の61百万円となったことが挙げられる。
（当期総損益）上記経常損益の状況及び臨時損失として固定資産除却損及び固定資産撤去費が34百万円，目的積立金を使用したことによる目的積立金取崩額30百万円をそれぞれ計上した結果，平成20年度の当期総損益は70百万円（41％）減の1
00百万円となっている。
ウ．キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）
平成20年度の業務活動によるキャッシュ・フローは25百万円（10％）増の2
75百万円となっている。
主な増加要因としては，政府受託事業等収入が22百万円（173％）増の36百万円，その他の業務支出が17百万円（8％）減の△183百万円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては，運営費交付金収入が33百万円減の3,645百万円，補助金収入の減少に伴い15百万円の減となったことが挙げられる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
平成20年度の投資活動によるキャッシュ・フローは392百万円（160％）減の△147百万円となっている。
主な減少要因としては，有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が333百万円（88％）増の△709百万円となったことが挙げられる。

- 12 -

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
平成20年度の財務活動によるキャッシュ・フローは1百万円（1％）減の△80百万円となっている。
主な減少要因としては，リース債務の返済による支出が2百万円（3％）増の△76百万円となったことが挙げられる。
エ．国立大学法人等業務実施コスト計算書関係（国立大学法人等業務実施コスト）
平成20年度の国立大学法人等業務実施コストは24百万円減の3,978百万円となっている。
主な増加要因としては，受託研究等収益及び寄附金収益の減少に伴い控除される自己収入等が67百万円（3％）減の△2,082百万円となったこと，損益外減価償却相当額が増加したことに伴い損益外減価償却等相当額が25百万円（20％）増の152百万円となったことが挙げられる。
また，主な減少要因としては，引当外退職給付増加見積額が96百万円（132％）減の△169百万円となったこと,引当外賞与増加見積額が28百万円減の△28百万円となったことが挙げられる。
(表)

主要財務データの経年表

区分
資産合計
負債合計
純資産合計
経常費用
経常収益
当期総損益
業務活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
資金期末残高国立大学法人等業務実施コスト
（内訳）
業務費用
うち損益計算書上の費用
うち自己収入損益外減価償却相当額
損益外減損損失相当額
引当外賞与増加見積額
引当外退職給付増加見積額
機会費用（控除）国庫納付額②（単位：百万円）
16年度

17年度

18年度

19年度

20年度

28,307
2,623
25,684
5,815
5,849
40
819
9
△ 72
756
4,776

28,391
2,513
25,878
5,817
5,878
61
92
△ 82
△ 61
705
4,184

29,5183,151
26,367
5,813
5,966
112
485
18
△ 74
1,134
4,302

30,544
3,651
26,892
5,686
5,906
170
249
245
△ 79
1,550
4,003

31,046
3,808
27,237
5,713
5,817
100
275
△ 147
△ 80
1,598
3,978

4,025
6,055
△ 2,029
102
−
−
308
339
−

3,752
5,834
△ 2,082
99
−
−
△ 126
459
−

3,767
5,858
△ 2,090
108
18
0
△ 21
430
−

3,612
5,762
△ 2,150
126
0
0
△ 72
337
−

3,665
5,748
△ 2,082
152
−
△ 28
△ 169
358
−

セグメントの経年比較・分析（内容・増減理由）

前年度までは，セグメントは単一であるとして情報の記載を省略していたが，本年- 13 -

度より本学の業務に応じて大学，附属学校及び法人共通の３つに区分している。
変更の理由は，平成20年2月13日に「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人
会計基準注解」に関する実務指針が改定され，本学が適切であると考えるセグメント区分を設定し，積極的に情報開示していく必要があると判断したため。

③

目的積立金の申請状況及び使用内訳等

当期総利益100百万円のうち，中期計画の剰余金の使途において定めた教育研
究の質の向上に充てるため，100百万円を目的積立金として申請している。
平成20年度においては，教育研究環境整備積立金の目的に充てるため，119百万円を使用した。
(2) 施設等に係る投資等の状況（重要なもの）① 当事業年度中に完成した主要施設等
共通講義棟（取得原価419百万円）
教職大学院棟（取得原価109百万円）② 当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
附属福岡小学校体育館（総投資見込額73百万円）③ 当事業年度中に処分した主要施設等
該当ありません。
④

当事業年度において担保に供した施設等
該当ありません。

(3) 予算・決算の概況
以下の予算・決算は，国立大学法人等の運営状況について，国のベースにて表示
しているものである。
（単位：百万円）

区分

16年度
予算 決算

17年度
予算 決算

18年度
予算 決算

19年度
予算 決算

予算

20年度
決算 差額理由収入

6,217 5,775 6,147 6,184 6,727 6,735 6,644 6,797 6,758 6,695
3,972 3,972 3,896 3,896 4,102 4,102 3,971 3,971 3,976 3,976
施設整備費補助金収入291
35 285 285 602 604 654 654 693 594 ※１
補助金等収入
−
−
0
19
15
15
15
16
0
0
学生納付金収入
1,868 1,681 1,882 1,876 1,904 1,901 1,863 1,897 1,872 1,849 ※２
その他収入
32
32
28
34
29
33
26
44
42
42
産学連携等研究収入
54
55
56
56
60
71
56 15062
89 ※３
運営費交付金収入

及び寄附金収入等目的積立金取崩支出
教育研究経費
一般管理費

−
−
0
18
15
9
59
65 113 145 ※４
6,217 5,794 6,147 6,018 6,727 6,324 6,644 6,251 6,758 6,324
4,479 4,268 4,356 4,115 4,607 4,153 4,414 4,092 4,237 4,111 ※５
1,393 1,439 1,450 1,535 1,443 1,485 1,505 1,380 1,766 1,503 ※６- 14 -

施設整備費

291

補助金等

−

産学連携等研究経費

54

35
−

52

285
0
56

285
19
64

602
15
60

604
15
67

654
15
56

654
16
109

694
0
61

595 ※７0
115 ※８及び寄附金事業等

0 △ 19
0 166
0 411
0 545
0 371
・附属福岡小学校体育館新築の事業が翌年度に繰越となったことによる差額（△
99 百万円） 等
・入学料，授業料が見込みと実績の差（△ 19 百万円）
・検定料が見込みと実績の差（△ 4 百万円） 等
・外部資金の獲得努力による収入増（受託研究・受託事業収入＋ 15 百万円，科学研究費補助金間接経費収入＋ 12 百万円） 等
・予算化されていた工事等に関する経費削減努力（△ 51 百万円）
・教職大学院棟の新営工事（教育研究環境整備の重要事項として実施）（＋ 78
百万円）
・外壁改修等工事（教育研究環境設備の重要事項として実施）（＋ 5 百万円）
・教員退職手当の繰越による支出減（△ 91 百万円）
・中・長期的人件費シミュレーション見直し（△ 114 百万円）
・経費削減努力（△ 49 百万円）
・図書費の増額（＋ 5 百万円）
・教職大学院棟の新営工事による支出増（＋ 123 百万円） 等
・役員・職員退職手当の繰越による支出減（△ 203 百万円）
・中・長期的人件費シミュレーション見直し（△ 52 百万円）
・経費削減努力（△ 13 百万円）
・※４で示した理由による支出増（＋ 5 百万円） 等
・※１で示した理由による支出減（対予算比△ 99 百万円） 等
・※３で示した理由による支出増（＋ 54 百万円） 等

収入−支出

※１
※２
※３
※４

※５

※６

※７
※８
「Ⅳ

事業の実施状況」(1) 財源構造の概略等
当法人の経常収益は 5,817,834,101 円で，その内訳は，運営費交付金収益 3,607,710,207円（62.0 ％（対経常収益比，以下同じ。）），授業料収益 1,644,504,498 円（28.3 ％），入学金収益 223,691,800 円（3.8 ％），その他 341,927,596 円（5.9 ％）となっている。
(2) 財務データ等と関連付けた事業説明
当法人において，実施されている主な教育プログラムは以下のとおりです。
①学校現場が求める実験・観察・実習及び技術の体験型実践強化プログラムの開発（財源）運営費交付金（金額）15,065,000 円

この事業は，教育現場・教育委員会・地域企業・大学間ネットワークを構築し，調査・実践研究，カリキュラム開発，教材開発，教員研修等を有機的に結合させ，本学学生及び学校現場に勤務する教員の教育に必要な実践力を備えた有意な教育者の養成を図る
ことによって，子どもの問題解決能力を育成しようとするものである。また，初等・中等教育における理科・家庭科・科学技術・環境教育やエネルギー・環境問題に対する興味・関心を高めるため，実験・観察・実習及び技術に関する体験型実践強化プログラムの開発を行うとともに，教材も見直し効果的活用を図るものである。さらに，実践的かつ体験的なプログラムを開発し，その開発プロセス（思考・製作過程）並びに開発され- 15 -

た教材活用法を本学学生と現職教員に提供することで，地域が抱える現代的教育ニーズ
や課題解決に資することを目的とし，理科・技術科・家庭科において，各部会，研修会，招待授業，野外実習，出前授業及び教材開発等を行い，事業により導入・開発した各種の教材の活用が進み，学校現場の求める教育支援活動に答えることができた。また，民間企業と連携した新規教材の開発からさらに普及活動に至る教材開発プログラムを構築することができ，また，貸し出し事業及びシンポジウム等による現職教員との連携が進んだ。
②全学的ＦＤ組織整備及び推進（財源）運営費交付金（金額）7,700,000 円

教員養成大学としてこれからの学校教育を率先して導くことができる有為な教員の養成と，現職教員の継続学習の充実に加えて，多様な生涯学習機会を創出できる人材の養成を目的としている。学生は「教えること」を教員の授業実践から学ぼうとしている。
このような教員養成大学としての本学の特性を踏まえ，教員の授業改善を目的としたＦＤをさらに推進し，真に教育者としての資質向上につながる授業改善を図り，福岡県をはじめ九州各県及び近隣地域へ優秀な教育者を送り出すことを目的に，教材作成支援室（旧 Drop-in Lab.）を運用した教材作成に関する支援，教材作成講習会，新任教員等
ＦＤ研修会，ＦＤフォーラムを企画し実施するとともに，中間評価を含む学生による授業評価を実施し，フィードバックを行った。また，ＦＤ実践の記録，広報，知見の蓄積のため，「ＦＤ研究報告書」をセンター紀要「教育実践研究」の別冊として発行した。
③学生の指導力・実践力・人間力を高めるためのボランティア活動支援システムの構築（財源）運営費交付金（金額）5,000,000 円

教員は学生にボランティア活動（地域貢献等）を認識させ，学生が部活動や学習支援などボランティア活動を通じて児童生徒を教育することにより，学生の指導力・実践力
・人間力を向上させるとともに，児童生徒の健全育成を図ることを目的とする。また，学生が大学で学んだ教育や教育技法内容を活かすこと（サービス・ラーニング手法）に
より大学での学びと現実の関連を理解するとともに，市民として社会の一員としての存在を自覚すると同時に，学校・家庭・地域の中で協働することができる実践力を備えた教員を養成することができる。そのため，平成20年度は下記の事業を実施した。
１．教員による学生へのボランティア研修会を２回実施し，理論的内容と実際上の学生の指導力・実践力・人間力を高めるためのボランティア活動支援のあり方に関して，講義・研修を実施するとともに，2泊3日の合宿研修において，専門の講師による講義・研修及びワークショップを開催した。その際，事業の開催に関して学生と協議し学生参画による事業内容企画及び小学生を対象とした体験活動支援研修を実施することにより，研修をより実践的力量形成を図ることができた。
２．学生の実践的力量編成を図るため学校部活動支援，学校エンパワーメント支援，
メディア・リテラシー教育の実施，青少年体験活動支援，国際理解教育支援等の実施を行い，学生の専門的な力や大学での学習とボランティアを位置づけることを念頭に置き，- 16 -

講義等を実施した。
３．学生のボランティア希望と地域からのボランティア養成をつなぎ，学生のボラン
ティアの蓄積化を図るため，学生ボランティア活動記録データベースの作成を行った。
特にインターネットを活用することにより，携帯電話等での利用も可能とすることとし，学生の生活・技能実態に合わせたボランティアシステムの構築につとめた。
４．学生の力量形成やサービス・ラーニングに関しては，国内にもいくつか先行の大学が存在するため，大学サービス・ラーニングに関する先駆的な大学等との比較研究のため，当該大学等を訪問し，研修及び意見交換を行った。研究成果に関しては福岡教育
大学教育学部附属教育実践総合センター「ファカルティ・ディベロップメント研究報告書(10)」としてまとめた。
５．大学サービス・ラーニング事業の実行委員会等の設立に向け，福岡県ＮＰＯ・ボ
ランティアセンター，福岡市ボランティアセンター，北九州市ボランティアセンターに聞き取り訪問を行い，学生のボランティアの重要性や力量形成の必然性及び今後の実行委員会設運営の諸課題を確認することができた。
④教師のためのメンタルヘルス支援システムの構築（財源）運営費交付金（金額）25,560,000 円

教師をはじめ，児童・生徒及び保護者など学校関係者を対象として，メンタルヘルス
に関する最新の情報とセルフケアの技法を提供し，北部九州を中心とした学校関係者のメンタルヘルスの向上に寄与する。また，学内及び福岡県教育委員会などと連携し，学校関係者のメンタルヘルス支援システムを構築することとしており，本事業を進めるに当たり，保健管理センター内に，「教師のためのメンタルヘルス支援情報室」設置し，事業実施のためにコーディネーターを配置した。また，福岡県教育委員会と連携し，連絡協議会を年３回開催し，メンタルヘルスに関するサービスを重層的に提供するシステ
ムを構築するために，打ち合わせや意見交換を行うことで，教育現場におけるメンタル
ヘルスに関する意識の向上を図ることができた。本年度は，「教師のためのメンタルヘ
ルス支援情報室」のホームページ（http://www.fukuoka-edu.ac.jp/~mental/）を本学の公式ホームページ上に作成し，教育現場の学校関係者に向けて広く周知し，半年で約3,000件のアクセスを認めることができた。また，平成20年11月16日（日）にアクロス福岡国際会議場にて「教師のためのメンタルヘルス支援講演会」を開催し，県内の教育関係者が参加した。一方，広く情報を提供する観点から，「教師のためのメンタルヘル
ス支援ハンドブックVol.1」を作成し，福岡県内の全公立中・高等学校，特別支援学校，
教育関連施設など1,342機関へ配布し，また，「大学生のためのメンタルヘルス・ハン
ドブック」を作成し，在学生800人に配布し，予防基礎知識や予防技法などメンタルヘ
ルスに関する情報を提供した。また，「教職員のためのメンタルヘルス・ハンドブック」
を作成し，卒業生800人に配布し，学校等の職場でのメンタルヘルスの維持・増進に関する情報を提供することができた。併せて，メンタルヘルス関連の書籍やDVD等を附属図書館のメンタルヘルス特設コーナーに配置利用体制を整えるとともに，教育現場である本学附属小・中学校の保健室にメンタルヘルス関連の書籍を配置し，メンタルヘルス
に関する知識の普及に努めた。メンタルヘルス・ドックの実施に備えて，既存の身体機- 17 -

能測定機器に加えて電子解析付心電計を導入し，実施準備体制を整えることができた。
(3) 課題と対処方針等
当法人では，運営費交付金が縮減される中，経費の節減を図るとともに外部資金の獲得に努め，大学運営を効率的・効果的に行うとともに教員を養成する機関に相応しい施設・設備の整備に努めている。
科学研究費補助金収入は増加しており，外部資金獲得努力は一定の成果を上げている。
経費の節減については，全学的にコスト削減意識を徹底し，配分予算の精査を強化するとともに，配分された予算についても余剰を生み出す努力を行っている。教育研究経費についても予算に対して削減した成果が認められる。
施設・設備の整備については，施設整備費補助金により共通講義棟の改修工事を行っていりる。また，運営費交付金，目的積立金，寄附金（物件寄附を含む）等により，次のとおり教育研究環境の整備に力を注いでいる。
・

教職大学院棟新築

・

男子寮改修

・

保健体育教棟便所改修

・

スポーツ研修等設備整備

・附属特別支援センター防水改修

・

学生会館改修・

校内外灯整備また，特別教育研究経費，政策課題対応経費として運営費交付金の措置を受けた学校現場が求める実験・観察・実習及び技術の体験型実践強化プログラムの開発「全学的ＦＤ組織整備及び推進」「学生の指導力・実践力・人間力を高めるためのボランティア活
動支援システムの構築」「教師のためのメンタルヘルス支援システムの構築」各事業についても，成果を果たしつつ事業を遂行するすることができた。
以上のような取組みにより，学生・教職員の意欲向上による大学の活性化を図った。
今後，本学は，教職大学院による学校運営リーダーの養成，教員免許状更新講習の実施など，社会的に重要な任務を果たしていく必要がある。科研費を含む外部資金獲得，経費削減の両方に関して更なる努力を重ね，そういった努力の結果生じる資源を学生教
育・研究環境整備に適切に配分することにより，魅力ある大学づくりを進める動きを加速していく必要がある。

- 18 -

「Ⅴその他事業に関する事項」

１．予算，収支計画及び資金計画(1)．予算決算報告書参照(http://www.fukuoka-edu.ac.jp/guide/pdf/z_22.pdf)(2)．収支計画
年度計画及び財務諸表（損益計算書）参照（年度計画：http://www.fukuoka-edu.ac.jp/guide/pdf/20nendokeikaku.pdf）（損益計算書：http://www.fukuoka-edu.ac.jp/guide/pdf/z_21.pdf）(3)．資金計画
年度計画及び財務諸表（キャッシュ・フロー計算書）参照（年度計画：http://www.fukuoka-edu.ac.jp/guide/pdf/20nendokeikaku.pdf）（キャッシュ・フロー計算書：http://www.fukuoka-edu.ac.jp/guide/pdf/z_21.pdf）
２．短期借入れの概要
該当なし。

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細（様式及び記載例）（単位：百万円）

当期振替額
交付年度

期首残高

交付金当
期交付金

運営費交 資産見返運 建設仮勘定
付金収益 営費交付金 見返運営費
交付金

期末残高
小計

平成17年度

0

−

−

−

−

−

0

平成18年度

0

−

−

−

−

−

0

平成19年度

330

−

329

−

−

329

0

平成20年度

−

3,645

3,277

66

6

3,350

295

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細①平成19年度交付分（単位：百万円）
区分

業務達成基 運営費交付
準 に よ る 振 金収益
替額
資産見返運
営費交付金
資本剰余金

金

額

内

− 該当なし−−- 19 -

訳

−計− 該当なし期間進行基 運営費交付
準 に よ る 振 金収益
替額
資産見返運
営費交付金

−

資本剰余金

−

計

−

費用進行基 運営費交付
準 に よ る 振 金収益
替額
資産見返運
営費交付金

329 ①費用進行基準を採用した事業等：退職手当②当該業務に係る損益等損益計算書に計上した費用の額：329− （人件費：329）③運営費交付金の振替額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務329百万円− を収益化。

資本剰余金
計

329

− 該当なし

国立大学法
人会計基準
第77第３項
による振替
額
合計

329

②平成20年度交付分（単位：百万円）
区

分

金

業務達成基 運営費交付
準 に よ る 振 金収益
替額
資産見返運
営費交付金
建設仮勘定
見返運営費
交付金等
資本剰余金
計

額

内

訳

48 ①業務達成基準を採用した事業等：学校現場が求める実践・観察・実習及び技術の体験型実践強化プログラムの開発（連携融合），全学的ＦＤ組織整備及び推進（政策8 課題），学生の指導力・実践力・人間力を高めるためのボランティア活動支援システムの構築（政策課題），教師のためのメンタルヘルス支援システムの構築（政策課− 題），９月入学支援経費（政策課題）②当該業務に関する損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：48（教育経費：48）− イ）固定資産の取得額（工具器具備品：6，図書：2）57 ③運営費交付金収益額の積算根拠
学校現場が求める実践・観察・実習及び技術の体験型
実践強化プログラムの開発（連携融合）については，十分な成果を上げたと認められることから，運営費交付金
債務を全額収益化。
全学的ＦＤ組織整備及び推進（政策課題）については，十分な成果を上げたと認められることから，運営費交付
金債務を全額収益化。
学生の指導力・実践力・人間力を高めるためのボラン
ティア活動支援システムの構築（政策課題）については，十分な成果を上げたと認められることから，運営費交付- 20 -

金債務を全額収益化。
教師のためのメンタルヘルス支援システムの構築（政策課題）については，十分な成果を上げたと認められることから，運営費交付金債務を全額収益化。
９月入学支援経費（政策課題）については，十分な成果を上げたと認められることから，使用残額を除いた額を収益化し，債務残高は，中期目標期間終了時に国庫返納する予定である。
留学生軽費については，予定した在籍者数を満たした
ため，全額収益化。
期間進行基 運営費交付
準 に よ る 振 金収益
替額
資産見返運
営費交付金
建設仮勘定
見返運営費
交付金等
資本剰余金
計

3,081 ①期間進行基準を採用した事業等：業務達成基準及び費用進行基準を採用した業務以外の全ての業務②当該業務に関する損益等57ア）損益計算書に計上した費用の額：3,081（人件費：3,081）イ）固定資産の取得額
6 （建物：38,構築物：6，その他：11）③建設仮勘定の計上額（6）④運営費交付金の振替額の積算根拠− 学生収容定員が一定数（85%）を満たしていたため，
期間進行基準に係る運営費交付金債務を全額収益化。
3,145

費用進行基 運営費交付
準 に よ る 振 金収益
替額
資産見返運
営費交付金
建設仮勘定
見返運営費
交付金等

147 ①費用進行基準を採用した事業等：退職手当，障害学生
学習支援等経費，移転費，建物新営設備費，不用建物
工作物撤去費− ②当該業務に関する損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：147（人件費：116，その他の経費：31）− ③運営費交付金の振替額の積算根拠
業務の進行に伴い支出した運営費交付金債務147百万円を収益化。

資本剰余金

−

計

147

− 該当なし

国立大学法
人会計基準
第77第３項
による振替
額
合計

3,350

（３）運営費交付金債務残高の明細（単位：百万円）
交付年度

運営費交付金債務残高

平成17年度 業 務 達 成 基準
を 採 用 し た業
務に係る分残高の発生理由及び収益化等の計画
0 国費留学生経費
・国費留学生経費について，研究留学生の修士及び日本語・日本文化研修留学生の区分における在籍者が予定数に達しなかったため，その未達分を債務として繰越したもの。
・当該債務は，翌事業年度において使用の方途がないため，
中期目標期間終了時に国庫返納する予定である。

- 21 -

注）国費留学生経費の運営費交付金債務残高は243,500円
であるため，左記の表記は0とする。
期 間 進 行 基準
を 採 用 し た業
務に係る分

− 該当なし

費 用 進 行 基準
を 採 用 し た業
務に係る分

0 学校災害共済掛金
・学校災害共済掛金の執行残であり，翌事業年度において使用の方途がないため，中期目標期間終了時に国庫納付する予定である。
注）学校災害共済掛金の運営費交付金債務残高は5,050円
であるため，左記の表記は0とする。

計0

平成18年度 業 務 達 成 基準
を 採 用 し た業
務に係る分

− 該当なし

期 間 進 行 基準
を 採 用 し た業
務に係る分

− 該当なし

費 用 進 行 基準
を 採 用 し た業
務に係る分

0 学校災害共済掛金
・学校災害共済掛金の執行残であり，翌事業年度において使用の方途がないため，中期目標期間終了時に国庫納付する予定である。
認証評価経費・平成２０年度は認証評価を申請しなかったため，翌事業
年以降に使用する予定。
注）学校災害共済掛金及び認証評価経費の運営費交付金債
務債務残高は361,070円であるため，左記の表記は0である。

計
平成19年度 業 務 達 成 基準
を 採 用 し た業
務に係る分

0
0 国費留学生経費
・国費留学生経費について，研究留学生の修士及び日本語・日本文化研修留学生の区分における在籍者が予定数に達しなかったため，その未達分を債務として繰越したもの。
・当該債務は，翌事業年度において使用の方途がないため，
中期目標期間終了時に国庫返納する予定である。
注）国費留学生経費の運営費交付金債務残高は75,300円であるため，左記の表記は0とする。

期 間 進 行 基準
を 採 用 し た業
務に係る分

− 該当なし

費 用 進 行 基準
を 採 用 し た業
務に係る分

0 ＰＣＢ廃棄物処理経費
・ＰＣＢ廃棄物処理経費の執行残であり，翌事業年度以降に使用する予定。
承継剰余金過不足調整額
・当該債務は，翌事業年度において使用の方途がないため，
中期目標期間終了時に国庫返納する予定である。
注）ＰＣＢ廃棄物処理経費及び承継剰余金過不足調整額の運営費交付金債務残高は521,810円であるため，左記の表
記は0とする。

計

0- 22 -

平成20年度 業 務 達 成 基準
を 採 用 し た業
務に係る分

1 ９月入学支援経費（政策課題）
十分な成果を上げたと認められることから，使用残額を除いた額を収益化し，当該債務残高は，翌事業年度において使用の方途がないため，中期目標期間終了時に国庫返納する予定である。

期 間 進 行 基準
を 採 用 し た業
務に係る分

− 該当なし

費 用 進 行 基準
を 採 用 し た業
務に係る分

293 退職手当
・退職手当の執行残であり，翌事業年度以降に使用する予
定。

計

295

- 23 -

（別紙）■財務諸表の科目
１．貸借対照表
有形固定資産：土地，建物，構築物等，国立大学法人等が長期にわたって使用する有形の固定資産。
減損損失累計額：減損処理（固定資産の使用実績が，取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し，回復の見込みがないと認められる場合等に，当該固定資産の価額を回収可能サービス価額まで減少させる会計処理）により資産の価額を減少させた累計額。
減価償却累計額等：減価償却累計額及び減損損失累計額。
その他の有形固定資産：図書，工具器具備品，車両運搬具等が該当。

その他の固定資産：無形固定資産（特許権等），投資その他の資産（投資有価証
券等）が該当。
現金及び預金：現金(通貨及び小切手等の通貨代用証券)と預金（普通預金，当座預金
及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額。
その他の流動資産：未収附属病院収入，未収学生納付金収入，医薬品及び診療材料，
たな卸資産等が該当。
資産見返負債：運営費交付金等により償却資産を取得した場合，当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産見返負債については，当該償却資産の減価償却を行う都度，それと同額を資産見返
負債から資産見返戻入（収益科目）に振り替える。

センター債務負担金：旧国立学校特別会計から独立行政法人国立大学財務・経営センターが承継した財政融資資金借入金で，国立大学法人等が債務を負担することとされた相当額。
長期借入金等：事業資金の調達のため国立大学法人等が借り入れた長期借入金，
PFI債務，長期リース債務等が該当。
引当金：将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもの。退職給付引当金等が該当。
運営費交付金債務：国から交付された運営費交付金の未使用相当額。
政府出資金：国からの出資相当額。
資本剰余金：国から交付された施設費等により取得した資産(建物等)等の相当額。
利益剰余金：国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額。
繰越欠損金：国立大学法人等の業務に関連して発生した欠損金の累計額。
２．損益計算書業務費：国立大学法人等の業務に要した経費。
教育経費：国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費。

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研究経費：国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。
診療経費：国立大学附属病院における診療報酬の獲得が予定される行為に要した経費。
教育研究支援経費：附属図書館，大型計算機センター等の特定の学部等に所属せず，
法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費

人件費：国立大学法人等の役員及び教職員の給与，賞与，法定福利費等の経費。
一般管理費：国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費。
財務費用：支払利息等。
運営費交付金収益：運営費交付金のうち，当期の収益として認識した相当額。
学生納付金収益：授業料収益，入学料収益，入学検定料収益の合計額。
その他の収益：受託研究等収益，寄附金等収益，補助金等収益等。
臨時損益：固定資産の売却（除却）損益，災害損失等。
目的積立金取崩額：目的積立金とは，前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のうち，特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額のことであるが，それから取り崩しを行った額。
３．キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：原材料，商品又はサービスの購入による支出，人件費支出及び運営費交付金収入等の，国立大学法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状況を表す。
投資活動によるキャッシュ・フロー：固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表す。
財務活動によるキャッシュ・フロー：増減資による資金の収入・支出，債券の発行・償還及び借入れ・返済による収入・支出等，資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表す。
資金に係る換算差額：外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
国立大学法人等業務実施コスト：国立大学法人等の業務運営に関し，現在又は将来の税財源により負担すべきコスト。

損益計算書上の費用：国立大学法人等の業務実施コストのうち，損益計算書上の費用から学生納付金等の自己収入を控除した相当額。
損益外減価償却相当額：講堂や実験棟等，当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産の減価償却費相当額。
損益外減損損失相当額：国立大学法人等が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損損失相当額。

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引当外賞与増加見積額：支払財源が運営費交付金であることが明らかと認められる場合の賞与引当金相当額の増加見積相当額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外賞与引当金見積額の総額は，貸借対照表に注記）。
引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかと認められる場合の退職給付引当金増加見積額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外退職給付引当金見積額の総額は貸借対照表に注記）。
機会費用：国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額等。

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