学校法人花田学園 東京有明医療大学 第二期中期計画（2024年度～2028年度）
項目等
大項目

中項目

1．理念・目的等の共有と周知

1－1．使命・目的及び教育研究上の目的の設定

目標
★

★

年度計画
計画

目標値等

トップレベルの医療系大学を目指すための教育研
究上の目的を学科毎に設定する○

トップレベルの医療系大学を目指すための教育研
究上の目的を大学全体で設定する

2024年度

2025年度

2026年度

2027年度

2028年度

（Ｒ6)

（Ｒ7）

（Ｒ8）

（Ｒ9）

（Ｒ10）

教育（国家試験合格率、卒業生の活躍等）、研究（科研費等の公的補助金の獲得、学会でのリーダーシップ、発表論文の質と量等）、臨床（附属施設の診療 各学科毎に実績等）の各項目から重点的に活動する分野を選択する。
目的を検討・○

各学科の重点活動分野を参考にして、大学全体の重点的な活動分野を設定する。

〇

教育分野・研究分野・臨床分野の各分野において評価指標を設け、各指標を点数化してトップレベルの医療大学の達成度を評価する。

設定

各学科で設定の検証・見直し

各学科、大学全体の設定の検証・見直し

大学全体の目的を検討
し、設定（１）教育分野：学生の満足度、国家試験合格率、休学率、退学率、4年間卒業率、定員充足率、就職率、卒業生アンケート調査結果、就職先アン
ケート調査結果―

各種評価指標の検証・改善の検討（２）研究分野：公的資金獲得数、専門分野の論文数（査読有、英文・和文別）、論文被引用数、学会発表数（国内、国際）（３）臨床分野：教員の臨床分野での活躍、東京有明医療大学附属クリニック・鍼灸センター・接骨センターの地域貢献度）

1－2．使命・目的及び教育研究上の目的の反映

〇

○

○

教育研究上の目的を達成するための教員体制、業務分担体制、予算措置を計画し、実行する〇

使命・目的及び教育研究上の目的を三つのポリシーに反映させる
三つのポリシーの点検・評価のサイクルを確立す
る

教育研究上の目的を達成するための教員の過不足、専門分野の配置、各教員の力量、年齢分布等を学科毎に検討した上で、大学全体で教員体制を検討し、実行する。

〇

教育研究上の目的を達成するための教職員の業務分担体制を学科毎に検討した上で、大学全体で業務分担体制を検討し、実行する。

〇

教育研究上の目的を達成するための予算措置を学科毎に検討した上で、大学全体で予算措置を検討し、実行する。

○

三つのポリシーについて、教育の質の保証・向上を図れるよう社会環境の変化に応じた見直しを行う。

○

学外の有識者の参画を得た三つのポリシーの点検・評価の仕組みを構築する。

各学科毎に計画を策定

各学科で計画の実行

各学科、大学全体の計画を実行

大学全体の計画の検討・策定

ＤＰ・ＣＰ・ＡＰの検証・見直し―
学生や卒業生、就職先等のアンケートの実施（三つのポリシーの点検・評
価の参考）

学外メンバー構成の検討

学外有識者による点検・評価

5年間の総括

項目等
大項目

目標

中項目

年度計画
計画

目標値等

2．内部質保証の向 2－1．内部質保証の組織 ○ 内部質保証のための組上に向けた点検・評 体制
織の整備・責任体制を確価立する○

内部質保証に関する方針（令和5年4月1日制定）の見直し点検を行う。

○

組織体制を見直し、再構築（含む事務分掌、委員会）するとともに、関連する規程の整備を行う。

○

若手教職員の参画及び外部視点の意見を取り入れる仕組を構築する。

○

大学運営組織のあり方を点検し、内部質保証が維持されるよう規程の見直しを行う。

―

2－2．内部質保証のため ○ IRなどを活用した十分なの自己点検・評価調査・データの収集・分析を行う。

○

監事及び内部監査室による各部署等へのヒアリングを定期的に実施する。

○

エビデンスに基づく自己点検・評価を定期的に実施する。

○

学修行動調査のほか卒業生・就職先アンケートを継続し、学修行動の変化と教育環境やキャリア形成に求められる要素を把握し、内部質保証に反映させる。

○

教員の教育研究上の業績調査を通じて、教員の能力開発や教育研究の質的向上を促す。

―

2－3．内部質保証の機能 ○ 学修の質の向上を図る
性ためのＰＤＣＡサイクルの機能を強化する○

3－1．学生の受入れ

○

○

○

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知を行う
アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証を行う
入学定員に沿った適切な学生受入れ数を維持す
る

入学定員充足率100％
収容定員充足率
100％以上（115％未満）

2025年度

2026年度

2027年度

2028年度

（Ｒ6)

（Ｒ7）

（Ｒ8）

（Ｒ9）

（Ｒ10）

中期計画各項目の達成状況等の確認及び期間途中での見直し
IRを扱う部署の設置（仮称：企画推進室）、委員会組織、事務分掌の見直し、関連する規程の改定

監事及び内部監査室によるヒアリングを定期的に実施（PDCAサイクルが有効に機能しているかどうか検証）
エビデンスや学修行動調査結果に基づく自己点検・評価書の作成
教員業績調査を実施し、その評価結果に基づいて、教員の能力開発や教育研究の質的向上を促す仕組みの導入

学長のガバ
ナンスを担保する規程への見直し

学修の質向上は教学マネジメントを考慮しつつ、三つのポリシーとアセスメン
トポリシーを踏まえたPDCAサイクルを構築する。

○

法人全体の中期計画と財務計画との整合性を図り実効性の高い内部質保証 ポリシーの検の向上に取り組む。
証及び見直し○アドミッションポリシーに基づき、入学者に求める力を多面的・総合的に評価・判定できているか検証するとともに、学力の３要素を適切に把握するよう、入試方法の多様化と評価尺度の多元化を進める。

アセスメント

○

教育・研究内容に関する広報を強化し、三つのポリシーについての理解度を高め、中途での進路変更による離学者を減らす。

○

SNS等により、本学の教育情報にアクセスしやすく、分かりやすく、そして興味を抱かせる内容の広報戦略を幅広く展開する。

○

入試問題を作成する体制の検証、見直しを図る。

〇

入学希望者の増加につながる効果的な媒体への参画や入試イベントの充実を図る。

〇

看護学研究科では、博士後期課程の設置を目標に定員を充足させる。

運用状況を踏まえて、必要に応じて見直し

授業アンケート、学修行動調査等による意見・要望を各部署や各委員会で検証・改善○―

3．求める学生像に合致した学生の受入れと学生支援の充実

学生や学外関係者からの意見・要望を把握・分析 した結果を活用することにより内部質保証を向上させる。

2024年度

運用状況を踏まえて、必要に応じて見直し

APに沿った入学者受け入れの実施・検証
オープンキャンパス等の来校者には可能な限りの面談を実施＊教員と学生の距離の近さ（ST比が他大よりも大幅に低い）など、学費に見合った価値の提供をアピール＊入学後のミスマッチによる離学者を減少

オンラインを活用した入試広報活動＊SNS等による教育情報の積極的発信によりアピール＊遠方の高校生に対して、オンラインでの面談を有効に活用

入試問題作成体制の強化

効果的な媒体参画や入試イベントの充実

看護学研究科について、院生の就業スタイルを最大限配慮するオーダーメ
イド教育を卒業生や近隣病院へのアプローチを中心に積極的な広報活動を継続

5年間の総括

項目等
大項目

目標

中項目
3－2．学修支援

〇

年度計画
計画

目標値等

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体
制を整備する○○

入学予定者が不安なく入学できるよう高校等と連携し、入学前教育を積極的に講ずることにより学びに対する目的・目標意識を明確にさせ、学生の学習意欲を高める。
学習意欲の低下など成績不振に至る前のきめ細やかな個別相談や指導を行い、それをアクティブポータルで効率的に共有し、組織全体でサポートする体制を強化する。

○

学生総合支援室や保健管理センター等での学生情報に基づき教職員が連携して学生支援に当たる体制を充実させる。

○

卒業後の明確なイメージをもって学修のモチベーションを維持・向上する体制を強化する。

〇

経済的理由により学修の継続が困難になりそうな優秀な学生を支援できるよう、新たな財源の獲得を含め、本学独自の支援制度の検討に着手し結論を得る。

入学者に対する退学者の割合
（4年間）
7％未満

★

2024年度

2025年度

2026年度

2027年度

2028年度

（Ｒ6)

（Ｒ7）

（Ｒ8）

（Ｒ9）

（Ｒ10）

入学前教育内容の検証、見直し

1年次前学期のGPAが芳しくない学生の抽出により、早期退学の兆候を発見し、組織全体でサポート

退学者の原因分析調査を実施し、学修行動調査との連携で退学要因の分析を行い、対策を実行

アクティブポータルを効率的に活用した情報共有により、充実した学習支援と検証を実施
本学独自の支援制度の検討・決定

TAの活用をはじめとする学修支援を充実させる。
アドバイザーに限らず多彩な教員や職員から支援を行い、教職員は学生へ積極的な声がけを「教職員側から」実施

TAの活用をはじめとする学修支援の実施

3－3．キャリア支援〇教育課程においてキャリア教育を実施する★

教育課程内におけるキャリア教育や基礎的・汎用的能力の向上を目的としたキャリア形成支援のための科目を置く。

〇

キャリア支援体制を拡充する○

社会的・職業的自立に必要な資質能力を形成するためのインターンシップを全学的に行う体制を整備する。

○

教職員連携による、きめ細かいキャリアサポート体制を推進する。

○

同窓会活動等のネットワークを活用した求人情報を学生に対して提供する体制を整備する。

★

卒業生やその就職先等に対し、訪問又は書面による調査を行い、本学卒業生に不足する能力を分析・評価をし、就職率の向上につながるようカリキュラムの見直しや改善を行う。

就職希望者に対する就職率100％

3学科共通のキャリア教育
科目新設の検討・改正手続等※新設する場合
キャリア教育科目開始

キャリア教育科目の検証・改善

教職員連携の上、きめ細かいキャリアサポート体制での支援を実施

卒業研究やゼミ等においてインターンシップへの積極的な参加を推奨するとともに自身の将来について積極的に語る場や仕組みを提供

卒業生、就職先アンケートをＰＤＣＡサイクルに組み込み、キャリア支援活動に生かす仕組みの構築

3－4．学生サービス○

学生生活の安定のための支援を行う

学修行動調査（学生生活サポート満足度）
80％以上

○

国や自治体による経済的な教育支援制度等を積極的に活用し、学生に幅広く周知する。

学生生活の基盤となる奨学金や卒業に向けたキャリア支援までを複数の組織で連携をすることで、入学から卒業まで一貫した学生支援の実施

5年間の総括

項目等
大項目

目標

中項目
3－5．学修環境の整備

○

○
○
○

年度計画
計画

目標値等

校地、校舎などの学修環境の整備と適切な管理運営を行う○

施設・設備の安全性・利便性を向上させる○

建築・設備に関する法令に則り、適切な施設・設備の管理を実施する。

○

耐用年数を経過した教室等のAV機器やシミュレーション教材の更新

図書館の有効活用を促進する

学修行動調査（施設・設備に対しての満足度） ○教育機材を充実させる

80％以上

開学後15年を経過したことを踏まえ、長期修繕計画に基づき建築物・電気設備・空調設備・衛生設備を順次改修するための予算を計画的に確保し、教育環境に支障が生じないよう適正な維持管理を行う。

図書館の機能の充実を図る等、学生が利用しやすい環境整備に継続して取り組む。

2024年度

2025年度

2026年度

2027年度

2028年度

（Ｒ6)

（Ｒ7）

（Ｒ8）

（Ｒ9）

（Ｒ10）

外装改修
照明LED
(一部)
外調機汚水ポンプ

照明LED
(一部)
雨水ポンプ

照明LED
(一部)
湧水ポンプ

パッケージ
エアコン

(237百万円)(40百万円)

全熱交換器

給水ポンプ
(137百万円)(360百万円)

屋外建具再塗装、自家発電機法定点検(1.5百万円)

耐用年数を経過した教室等（花田ホール、柔道場畳、フィットネス含む）の機器・備品等の更新
AV機器など教育機材の更新やシミュレーション教材など、時代に合わせた施設の充実
図書館の機能の充実を図る等、学生が利用しやすい環境を整備

3－6．学生の意見・要望への対応

4．教育の質保証と向上

4－1．単位認定、卒業認定、修了認定○○

学修行動調査やオリエンテーション時のヒアリン
グ等を通じて学生からの意見・要望を考慮し充実した学修環境を提供する

ディプロマ・ポリシーを踏
まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等を策定し、厳格に運用することにより教育の質保証と向上を図る○―

学生の意見や要望がくみ取り易い学修行動調査となるよう必要に応じて項目の見直し等を行い、得られた結果を踏まえた学修支援体制や学修環境の改善を行う。

○

教職員の連携を密にし、メンタルヘルスや奨学金相談などを充実させる。

○

ＡＰを通じて教職員が学生の学修状況等を共有することにより、個々の学生の状況に応じた問題解決を支援する。

○

各科目のシラバスについて、講義概要や成績評価方法・基準などが学生にとって分かりやすい表記となるよう見直しを行う。

○

各学科の教育課程を見直すとともに1年間に履修できる単位数の上限設定
及び規則の見直しを行う。

学修行動調査○ アスレティックトレーナー（AT)、健康運動実践指導者（HFI)コースの履修者選（DP達成度）
定方法の見直しを行う。
４学年「十分身に付いた」「まあまあ身に付いた」と回答する割合 ○ ディプロマ・ポリシーの達成度の可視化に向けた問題点の検証を行う。
80％以上

学生意見箱や授業アンケート等を通じて学生が自由に意見の述べる機会を継続して提供

学生からの相談記録等をAPの学生サポートメモに確実に記録をし共有

シラバス第三者チェックによる記載内容の確認及び表記等の見直し

看護学科１年間履修単位数上限見直し検討

AT・HFI履修者選定方法の見直し検討

DP達成度の可視化システム
DP達成度の可視化システム運用及び検導入検証
証

5年間の総括

項目等
大項目

目標

中項目

計画

目標値等

4－2．教育課程及び教授 ○ カリキュラム・ポリシーと方法
ディプロマ・ポリシーとの一貫性を図る
○年度計画

○

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性に留意し、カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程が編成されているかどうかを常に点検する。

○

FD委員会を中心に教授方法の工夫・開発を進め、良い取り組み事例を教員間で共有する機会を設けていくとともに、学生が行う授業アンケートを基に授業の工夫・改善を図っていく。

○

各科目間の関連づけを行い、その上で主要科目を明確に位置付ける。

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成を行う

2024年度

2025年度

2026年度

2027年度

2028年度

（Ｒ6)

（Ｒ7）

（Ｒ8）

（Ｒ9）

（Ｒ10）

教育課程編成会議（拡大教授会）を開催し、教育課程とCP・DPの一貫性を点検＊基幹教員（旧専任教員）の要件「教授会等、当該学部の教育課程の編成等について意思決定に係る会議に参画する者」に対応

学科横断的な教養教育の担当組織のあり方について検討―
教育の質向上を目指した全学FD研修会を計画的に実施

授業アンケートを学期終了後（年2回）実施し、全体の傾向を把握するとともに、学生からの評判のよい取組事例をFD委員会を通じて共有

4－3．学修成果の把握・評価○○

三つのポリシーを踏まえた学修成果の把握・評価方法を確立し学修成果を向上させる
教育内容・方法及び学修指導などの改善へ向けての学修成果の把握・評
価結果のフィードバックを行う○

授業アンケート、学修行動調査、卒業生や雇用先アンケート調査等により、教育内容や教育方法の成果、満足度の変化や改善度合いの調査、確認を行う。

○

アセスメント・テストについて、その結果を各委員会や学部学科にフィードバッ
クを行い、教員の学生に対する教育力・指導力の向上を図る。

○

ディプロマ・ポリシーの達成度の可視化に向けた問題を検証する。（再掲）

授業アンケート、学修行動調査、卒業生や雇用先アンケート調査等により、最終学年まで学生の修学意欲が維持できるようなカリキュラム改訂に着手

国家試験合格率（新卒）100%

学修成果の把握と評価方法の確立・運用と検証

DP達成度の可視化システム導入検討

4－4．国際交流の構築○

国際交流を充実させる○―

4－5．教育課程等の見直 ○ 教育課程の見直しを行し及び改正う○
事務組織体制の見直し及び強化を行う。
○―

今までの活動実績の検証を行い、協定内容の見直しや新規拡充も検討する。

国際交流協定内容の検証、見直し
国際交流担当部署の設置・専任スタッフを配置

さらなる学修者本位の教育を目指して、教育課程の見直しを図る。
＜学部＞
・共通基礎科目/基礎教養科目
キャリア教育科目開設検討、３学科科目名称統一等
・専門科目
不開講科目の整理、通年科目の見直し
・教育課程に関連する諸規則の見直し
卒業要件、進級要件、学年末再試験要件、CP・DPの検証
・AT／HFI専門科目
カリキュラム改正に伴う教育課程の見直し＜大学院＞
・共通科目/専門科目
不開講科目の整理、CP・DPの検証

教育課程の見直し検討、改正手続（学内諸会議、指定規則改正手続）

新教育課程検証・見直し

カリキュラムツリーの見直し
科目ナンバリングの作成（鍼灸学科／柔道整復学科）又は見直し（看護学科）

5年間の総括

項目等
大項目

目標

中項目
4－6．学科横断的な教育・指導の実施

〇

年度計画
計画

目標値等

学科間連携による教育・指導体制を確立する○

初年次の教育課程について、学科間連携による教育・指導体制を確立する。

○

卒業研究やゼミについて、学科間連携による教育・指導体制を確立する。

★

支援が必要な学生に対して、学科を超えた多彩な教員から支援を行うことにより、学修や大学生活の様々な悩みに対応する。

―

2024年度

2025年度

2026年度

2027年度

2028年度

（Ｒ6)

（Ｒ7）

（Ｒ8）

（Ｒ9）

（Ｒ10）

初年次の教育課程について、学科間連携による教育・指導体制を確立

卒業研究やゼミについて、学科間連携による教育・指導体制を確立

学科横断的な教養教育の担当組織のあり方について検討

5．教学マネジメント 5－1．教育研究活動のた ○ 学長が適切なリーダー
体制の充実と教職 めの管理運営の機能性シップを発揮できる体制を員の資質・能力向上強化する○

権限の適切な分散と責任の明確化を図る○

職員の配置と役割の明確化を図る○―

学長のリーダーシップを支えるためにより適切なサポートが可能となる体制を強化する。

○

大学運営組織の役割を点検し、より効果的・効率的な体制となるよう必要に応じて見直しを行う。

○

次代を担う若手教職員を積極的に大学運営組織に参画させ、時代に即した組織改革を進める。

○

教学マネジメント体制として、学長の諮問機関である大学協議会、各教授会、研究科委員会に対する適切な機能付与

若手教職員が大学運営組織に参画できるように会議体の構成員の見直し

職員の資質の向上が図れるよう各種研修への参加や自己啓発に取り組める環境を整備する。
職員の資質の向上が図れるよう各種研修への参加や自己啓発に取り組める環境を整備

5－2．教員の配置○

教育研究上の目的及び教育課程に即した教員の確保と配置を行う○

質の高い教育研究の維持・向上を図るため、大学院教育を充実させ発信力のある研究成果を上げることや、博士後期課程修了者等の若手の専任教員の登用と併せて特任教授を活用することにより、持続可能な教育研究体制を構築する。

―○

主要授業科目の明確化及び担当教員（＊）の配置検証・見直し＊基幹教員要件の一つであるため開講科目担当者を決定する9月以降の教授会で審議

教育研究に専念できる時間が十分確保できるよう大学運営組織の運用実態を踏まえ、必要に応じて合理化や開催方法等の見直しを行う。
大学運営組織の合理化等の検討・見直し

5－3．教員・職員の研修・ ○ FDをはじめとする教員職能開発
研修を充実させる○

SDをはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組みを強化する○

ＦＤを始めとする教育内容・方法の開発を継続する。

○

SD研修を充実させ、参加率を向上させる。

FD参加率100％○

事務職員の資質・能力向上のため、研修制度の充実やジョブローテーション等に取り組む。

SD参加率100％○

人事評価制度の導入について他法人の取り組み事例等を踏まえ、評価制度の導入に向けた課題を把握する。

全学的なテーマのFDを実施し、全教職員参加の推進

SD研修を充実させ、全教職員参加の推進
事務職員の能力向上のため研修制度の充実やjｼﾞｮﾌﾞﾛｰﾃｰｼｮﾝの実施

人事評価制度の導入に向けて情報収集、課題の把握

5年間の総括

項目等
大項目

目標

中項目
5－4．研究支援○○5－5．デジタル化の推進○

研究活動への資源の配分を適切に行う○

ペーパーレス化を推進
する

計画

目標値等

研究環境の整備と適切な管理運営体制を整備す
る
研究倫理の確立と厳正な運用を行う

年度計画

○

教員業績調査及び評価方法による研究支援体制を構築する。

○

公的研究費等の「不正防止計画」に沿って、教職員や学生が不正に巻き込まれない環境を構築する。

2024年度

2025年度

2026年度

2027年度

2028年度

（Ｒ6)

（Ｒ7）

（Ｒ8）

（Ｒ9）

（Ｒ10）

教員業績調査及び評価方法による研究支援体制の構築―○

研究活動への資源配分に関する規則を整備し、設備などの物的支援と人的支援の充実を図る。

公的研究費等の不正防止計画を通じ、教職員や学生が不正に巻き込まれない環境の構築

研究活動への資源配分に関する規則を整備し、設備などの物的支援と人的支援の充実○

学内の手続書類をデジタル化することにより業務の効率化とともに、ペーパーレス化を推進する。

デジタル化に向けた情報収集―
デジタル化導入に向けた現在の業務分析

5－6．危機管理体制の整 ○ 実効性のある防災体制
備を整備する〇

様々なリスクに対応した危機対策を強化するとともに、危機を未然に防ぐ体制を整備する〇

実効性のある防災体制が整備できるよう危機管理マニュアルを適宜見直す。

○

防災訓練を充実させること等により、災害発生時の連絡体制、避難方法等について、教職員の役割分担（救護班、物資班、設備点検班、学生誘導班等）を明確にした防災体制を整備する。

〇

災害発生時に教職員の安否が確認できるシステムを導入する。

★

安全・安心な学修環境を堅持するための防犯対策を強化する。

○

高度化・複雑化するサイバー攻撃やＩＣＴの活用機会の増加に伴う事故を未然に防ぐため、情報セキュリティ対策を充実・強化する。

防犯対策器具の整備・運用★

各種ハラスメントの防止に向けた取り組みを強化するとともに、ハラスメントの相談が円滑にできる体制を整備する。

情報セキュリティ対策の充実・強化〇

医療事故・トラブル防止及び発生時の対応を含めたマニュアルを整備し、関係者の理解を深める取り組みを行う。

〇

生成AIの活用に関するルール作りと見直しを行う。

危機管理マニュアル（令和５年４月改正済）を適宜見直し

避難訓練の実施

安否確認システムの導入・運用―

各種ハラスメント防止対策の学内への啓発、相談体制の強化

医療事故・トラブル防止及び発生時の対応を含めたマニュアルを整備
し、関係者の理解を深める取り組みを実施
生成AIの活用に関するルール作りと見直し

6．経営・管理機能 6－1．経営の規律と誠実の強化と安定した財 性
務基盤の確立○○経営の規律と誠実性を維持する
環境保全、人権、安全へ配慮した経営を行う○―

関連法令等の改正に従い、適宜、諸規程の見直しを行うとともに、人権や安全への配慮の取組みを充実・強化する。

関連法令等の改正に従い、諸規定の見直しを行い、人権や安全への配慮の取り組みを充実・強化

5年間の総括

項目等
大項目

目標

中項目
6－2．理事会の機能○

理事会の使命・目的が達成できる体制を構築す
る

6－4．財務基盤と収支○

評議員会と監事のチェック機能を強化する
中期的な財務運営計画に基づき適切な収支バランスを図ることにより、自立的な財務運営体制を確立する

計画

目標値等
○
―

6－3．管理運営の円滑化 ○ 法人の意思決定の円滑とチェック機能化を図る○

年度計画

改正私学法等に基づき、学校法人として理事会に求められる使命を達成できるよう適切な人材を確保するとともに、会議の開催方法等について見直しを行う。

○

学校法人としてガバナンス・コードを策定し、コンプライアンスの強化を図る。

○

学校法人として学校法人制度・ガバナンス改革の方向性及び私立学校法等関係法令の改正の動向を踏まえ、適宜必要な見直しを行う。

―

2024年度

2025年度

2026年度

2027年度

2028年度

（Ｒ6)

（Ｒ7）

（Ｒ8）

（Ｒ9）

（Ｒ10）

改正私学法等に基づき、理事会に求められる使命を達成できるよう適切な人材を確保するとともに、会議の開催方法等について見直し

ガバナンス・コードの策定、コンプライアンスの強化

学校法人制度・ガバナンス改革の方向性及び私立学校法等関係法令の改正の動向を踏まえた、適宜必要な見直し○

各学科の入学定員を充足させ、収入確保を図る。

○

教育研究の質の維持・向上を図りつつ、学部学科別の収支状況、受験者数の動向等を踏まえた入学定員や学納金の見直しを行うとともに、教職員の年齢構成や人員配置の見直し等による人件費率の適正化により、収支の健全化を図る。

○

経年劣化による設備・備品等の設備更新需要を踏まえた財務計画を策定し、収支の均衡を図りながら計画的な設備投資を推進する。

教育活動収支率１００％以上各学科の入学定員を充足させることによる収入の確保

入学定員や学納金の見直し、人件費率の適正化による収支の健全化

経年劣化による設備・備品等の設備更新需要を踏まえた財務計画を策定
し、収支の均衡を図りながら計画的な投資の推進

6－5．会計7．地域社会との連
携7－1．地域連携○

適正な会計処理を行う○

現在の適正な会計体制及び監査体制を維持し、文部科学省からの諸通達や日本公認会計士協会の指針等に留意して遺漏なきよう適切に対応する。

○

外部機関の活用も含めた会計監査体制を推進す
る○

監事、会計監査人、内部監査室間で連携した監査体制に継続して取り組む。

○

最新の会計法規や基準を適時・適切に把握する体制を強化することにより、適切な会計処理を行う。

★

監事、会計監査人、内部監査室間で連携した監査体制の継続―

地域との共生を目指した大学運営を組織的に行う〇○

地域の健康増進の一翼を担う附属医療施設となるよう、より利用しやすい環境を整備する。

○

卒業生も含めて、地域・社会に開かれた大学を目指し、社会的意義に基づいた社会貢献及び情報発信を行う。

―★は本学の特色を生かして、より先進的に取り組む事項

医療系大学として地域との連携を図り、社会に評価される大学を目指し、本学の有する物的・人的資源を広く社会に提供する。

最新の会計法規や基準を適時・適切に把握することによる適切な会計処理

地域公開講座の開催や、地域のイベントへの出席など地域との連携の組織的対応の強化

地域の健康増進の一翼を担う附属医療施設となるよう、より利用しやすい環境の整備

5年間の総括