ＡＩ－ＮＥＴ店舗在庫規約
第１条（定義）
１． 店舗在庫サービスとは、荒井商事株式会社（以下、「当社」といいます）が運用するＡＩ－ＮＥＴにて、ＡＩ－Ｎ
ＥＴ会員（以下、「会員」といいます）及び当社が業務提携等で参加可能となった提携先を含め、店舗に保有している商材を出品・落札（提携先によっては落札のみ）できる在庫共有システムのことをいいます。
２． 店舗在庫出品とは、会員の資格を有する出品者が所有する商材の店舗在庫価格（業販価格）を設定し、ＡＩ－ＮＥＴ上で当該商材を出品することをいいます。
３． 店舗在庫落札とは、会員が店舗在庫出品された商材及び当社提携先の商材の購入申込を行い、在庫が確認され売買が成立することをいいます。
４． アライオークション規約とは、アライオークション規約、アライオークション総合機械規約及び、ＡＩ－ＮＥＴ規約の総称とします。
５． 本規約における用語の意味は、特に定めのない限り、アライオークション規約と同一とします。

第２条（当社の免責）
当社は、以下の各号に該当する事由により会員が被った損害について、賠償責任を負わないものとします。
１． 当社及び業務提携先のコンピュータシステムトラブル、通信回線障害が発生した場合。
２． 当社の判断により、会員の店舗在庫サービスの利用を制限している場合。
３． 出品者が店舗在庫出品した商材に関しての二重売り、誤搬出などで落札者に損害を与えた場合。
４． 店舗在庫価格変更又は出品取消の依頼がなされてから、ＡＩ－ＮＥＴ上に情報が反映されるまでの間に落札された場合などにおいて、出品者が損害を受けた場合。
５． 落札通知又は成約通知ＦＡＸの遅れにより、損害が発生した場合。
６． 当社の営業時間外又は日曜日などの休業時における各種受付の遅れによる損害が発生した場合。
７． 会員が本規約若しくはアライオークション規約に違反し、又はこれら規約を知らず若しくは誤解したことにより損害が発生した場合。
８． その他当社の免責については、アライオークション規約及び当社提携先の規約に準じます。

第３条（規約の適用）
１． 店舗在庫サービスに関する当社と会員との権利義務関係に関して、本規約を優先的に適用するものとし、本規約に定めのない事項については、アライオークション規約に準じます。
２． 会員は、店舗在庫サービスの利用にあたっては、本規約、アライオークション規約及び当社提携先の規約、法令を熟知し、これらを遵守するものとします。

第４条（規約の改定）
当社は、店舗在庫サービス内容の変更などに応じて、本規約を改訂することができます。

第５条（出品）会員は、店舗在庫出品について、出品・変更・削除の責任を全て出品者が負うことに同意した上で、店舗在庫出品することができます。
但し、当社は、必要に応じて店舗在庫出品できる商材（以下、「店舗在庫出品商材」といいます）の制限をすることができます。

第６条（出品方法）
店舗在庫出品の方法は、全てＡＩ－ＮＥＴでの出品となります。

第７条（出品対象商材）
１． 店舗在庫出品商材は、次の各号の要件をすべて具備していなければなりません。
(１) 所有権移転に法的問題のある商材（接合車、盗難車、差押え車等）でないこと。
(２) メーター改ざん車、走行不明車、メーター交換車でないこと。
但し、注意事項欄にその旨を入力すれば出品可能とします。
(３) また建機の出品票記載の稼働時間は検査時のメーター表示の記載となります。メーターの動作及びその正確性については保証いたしません。
(４) 冠水車でないこと。
但し、注意事項欄にその旨を入力すれば出品可能とします。
(５) 車検付商材を出品する場合は、ナンバープレート及び封印が取り付けられていること。
但し、営業ナンバー車は出品できません。
(６) 移転・抹消登録、新規登録、車検及びその他の申請に必要な書類等が完備していること。
(７) 架装物の書類が必要な特殊商材で書類がない場合は、注意事項欄に入力すること。
(８) 未登録車でないこと。
(９) 成約後 ７ 日以内に出庫できる商材であること。
但し、成約後７日以内に出庫できない商材であっても、注意事項欄に出庫できるまでの期間を明示して入力すれば出品可能とします。
(１０) 通常操作で始動でき、部品取り商材、事故現状車ではなく、かつ、自走可能または稼働可能な商材であること。
(１１) 使用済み自動車として引取済みの商材又は輸出抹消済み（仮登録含む）の商材でないこと。
(１２) リサイクル料金預託済み車は預託金額を入力すること。
(１３) 車体番号または製造番号が鮮明かつ不正打刻でないこと。
(１４) ナンバー付商材の場合は、車検有効期限が翌月末以上まである商材で、自賠責保険証書付のものであること。
(１５) ガス漏れ、オイル漏れ等の火災危険のないこと。
(１６) 建機商材は、以下のすべての事項を満たすこと。
① 出品者が盗難歴を確認し、盗難歴がないこと。
② 売買契約が成立した場合は、当社が定める誓約書兼販売証明書の原本又は登録書類等を当社へ提出が出来ること。
(１７) 軽二輪（１２６～２５０cc）・小型特殊自動車・原付は、廃車（返納）していること。
(１８) 過去 ９０ 日以内（有効期限）にアライＡ出品・落札の履歴のある商材、又は出品者による自主検査または第三者機関による検査を行った商材であること。
但し、建機商材は除く。
(１９) 日本国内の店舗等に保管されている商材であること。
２． 前項各号の要件を具備した商材であっても、当社が出品に不適切と判断した場合には、出品をお断りすることがあります。
３． 建機商材には、放射能測定を行わないものとします。

第８条（出品者の義務）
１． 出品者は、次の各号の義務を履行しなければなりません。
２． 出品者は、店舗在庫出品商材の仕様、品質、不具合、欠陥の程度等当該商材の状態を誠実・正確に申告しなければなりません。
但し、二輪については、後記「二輪商材における出品申告内容」記載の申告内容で出品ができることとします。
また、申告内容については出品者が全責任を負うものとし、当社の裁定に従わなければなりません。
３． 出品者は、店舗在庫出品商材の状態と店舗在庫出品情報の内容に誤りがある場合、速やかに変更しなけ
ればなりません。

４． 出品者は、店舗在庫出品商材が店舗在庫出品以外の方法によって売買が成立した場合は、店舗在庫出品の登録を速やかに削除しなければなりません。
５． 出品者は、店舗在庫出品商材が成約した場合、当該商材を ７ 日以内に出庫できる状態（落札者が当該商材を搬出できる状態）にしなければなりません。
但し、注意事項欄に出庫できるまでの期間を明示して入力した場合はこの限りでありません。
６． 出品者は、第 ７ 条に該当しない商材を店舗在庫出品することはできません。

第９条（店舗在庫出品、更新、変更、削除）
店舗在庫出品をすることができるのは、会員に限られます。
１． 出品者は、店舗在庫出品について、別途定めるＡＩ－ＮＥＴ店舗在庫規定（運用規定）に基づき、信義誠実に則り必要事項を正確に自己申告するものとします。
また、店舗在庫出品時に必須項目は必ず入力するものとし、入力した文字情報と商材画像情報に相違がある場合は、文字情報を正しい申告内容とします。
尚、店舗在庫出品商材への評価点付与は、自主検査によるもの（乗用車・バン形状のものは「ＡＩ－ＮＥＴ店
舗在庫サービス 乗用車・バン自主検査評価点基準表」参照。その他の形状については、アライＡ検査規定に基づく）、第三者検査機関によるもの、アライＡ出品・落札履歴からの登録によってできるものとし、付与した評価点の責任は原則として出品者が負うものとします。
但し、二輪商材、建機商材および当社が認めた場合はこの限りではありません。
２． 店舗在庫出品をした商材情報の更新、変更又は削除は、店舗在庫掲載期間中、ＡＩ－ＮＥＴマイページ（会員）の店舗在庫出品商材より店舗在庫情報の更新、変更又は削除の手続を行うことができます。
但し、手続時から情報反映までに時間を要する場合があります。
３． 店舗在庫情報の更新、変更又は削除は、ＡＩ－ＮＥＴ上において情報が反映された時点をもって有効とな
り、情報反映前に落札された場合には、反映前の情報が有効となり、削除前の情報に基づいた売買が有効に成立したものとします。
４． 出品者からの店舗在庫情報の更新、変更又は削除の手続がなされた場合、手続順に反映された最終情報を有効とします。（反映前に落札された場合でのトラブルについては、理由の如何を問わず当社は一切の責任を負わないものとします）。
５． 当社は、第 ７条及び本条に拘らず、アライＡ又は店舗在庫サービスの運営上、当社の裁量により、店舗在庫出品ができる資格及び出品の受付を制限し、並びに一旦受け付けた出品を取り消すことができるものとします。

第１０条（掲載期間）
１． 掲載期間は、９０ 日間とします。
但し、会員がＡＩ－ＮＥＴ内で掲載取消の設定ができるものとします。
２． 当社の判断により、掲載期間を制限又は変更する場合があります。
３． 提携先の商材掲載期間は、当社提携先の規定に準じます。

第１１条（現車確認）
１． 落札希望者の現車確認は出来ないものとします。
但し、出品者及び提携先の了解がある場合に限り、所定の確認書類（店舗 １０(テンポテン)）ならびに出張
下見申込書にて、出品者及び当社提携先への下見代行依頼ならびに当社の認める業務委託業者の現車確認が行えるものとします。
２． 現車確認に基づくクレーム（たとえば、下見代行による現車確認による情報と落札した商材が異なるなどのクレーム）については、原則として一切受け付けないものとします。
但し、二輪の事前検査（有料）についてはこの限りではありません。
３． 二輪の落札希望者は、落札申込前に当社を介し出品者へ事前検査（有料）を依頼し、現車確認を行うことができます。
尚、事前検査（有料）を行わないまま落札した成約二輪に関してはクレーム対象外とします。

第１２条（成約日）
１． 落札申込をした会員がＡＩ－ＮＥＴで購入ボタンを押し、事務局が仲介して在庫確認し、出品者が承諾した時点の属する日を売買の「成約日」とします。
２． 会員は、ＡＩ－ＮＥＴで購入を押した場合、誤操作、錯誤、その他理由の如何を問わず、売買の不成立、無効、取消しを主張できないものとします。
尚、落札申込から翌当社営業時間内を経過しても出品者に在庫確認ができない場合、申込者に確認し、落札申込の取消しができるものとします。
３． 建機商材は、その商材の出品日から ４ 営業日以内は成約できないものとします。

第１３条（成約による義務）
会員は、ＡＩ－ＮＥＴの購入ボタンを押した時点で、商材を購入しなければなりません。

第１４条（価格交渉）
１． 当社への価格交渉受付時間は、当社窓口の営業日の ９:００ から １７:００ までとします。以降の申込は原則、次営業日の受付分とします。
２． ＡＩ－ＮＥＴ掲載の商材価格より ３ 万円下までを上限に受付とします。
但し、当社が認めた場合はその限りではありません。
３． 当社は当社の事由または出品者の事由により価格交渉を行わない場合があります。
４． 商材の落札は価格交渉の申込後、当社が在庫確認の手続を行った上で、当社を介した価格交渉により落札申込会員が提示した落札希望価格を出品者が承諾した時点をもって成約となります。
５． 価格交渉中もしくは価格交渉申込後においても当該商材に特定の優先権等はつかないものとします。
但し、当社が認めた場合はその限りではありません。
６． 価格交渉の申込を行った時点で落札申込会員は本規約及びアライオークション規約、当社提携先の規約を熟知し合意したこととします。
７． 価格交渉の申込はＡＩ－ＮＥＴ内のみとし、その他の申込方法は不可とします。
但し、当社が認めた場合はその限りではありません。
８． 価格交渉の申込は原則として １ 台の商材に対し １ 会員 １ 回までとします。
但し、当社が認めた場合はその限りではありません。

第１５条（店舗在庫成約・落札通知）
１． 当社が、在庫確認し出品者の承諾した商材に対して、出品者に店舗在庫成約通知、落札者に店舗在庫落札通知をＦＡＸにて通知いたします。
また、出品者及び落札者は、当該通知をＡＩ－ＮＥＴでも確認することがきます。
２． 当社の都合により、出品者に対する店舗在庫成約通知又は落札者に対する店舗在庫落札通知に時間を要する場合があります。

第１６条（手数料）
１．
２．
３．
４．

店舗在庫出品（掲載）料は無料とします。
会員は、店舗在庫出品商材が成約した場合、当社に対し、店舗在庫成約料を支払うものとします。
会員は、店舗在庫出品商材を落札した場合、当社に対し、店舗在庫落札料を支払うものとします。
会員は、第 １１ 条 １ 項の店舗 １０、出張下見、事前検査（二輪のみ）を利用した場合、当社に対し、各下見代行手数料ならびに事前検査手数料を支払うものとします。また、店舗在庫サービス限定会員は通常の手数料に加えて手数料を支払うものとします。
５． 前 ４ 項の各手数料の額は以下のとおりです。
店舗在庫出品料無料

店舗在庫成約料

成約料 ７,５００ 円／台（税別）

２ 輪手数料店舗在庫落札料

落札料 ７,５００ 円／台（税別）

店舗在庫出品料無料

店舗在庫成約料

成約料 ２０，０００円／台（税別）

店舗在庫落札料

落札料 ２０，０００円／台（税別）

店舗在庫出品料無料

店舗在庫成約料

アライオークション総合機械の出品料･成約料の合計額を成約料とする（各サイズ別）

店舗在庫落札料

落札料 ２５,０００ 円／台（税別）

テントリ商材テントリ落札料

落札料 ２０，０００円／台（税別）

ストプラ商材

ストプラ落札料

落札料 ２０,０００ 円／台（税別）

トラック市手数料

トラック市落札料

落札料 ２０,０００ 円／台（税別）

店舗在庫限定会員

各成約料・落札料

通常手数料＋５,０００ 円／台（税別）

下見代行手数料（店舗 １０）

下見代行手数料

２,５００ 円／台
(税別、内 ５００ 円事務局手数料)

出張下見サービス

出張下見代行手数料

１６,０００ 円～（５ 項目）／（税別）
＋移動費

事前検査
（二輪のみ）

事前検査手数料

１,５００ 円／台
（税別、内 ５００ 円事務局手数料）

４ 輪・トラック手数料

建機手数料

第１７条（店舗在庫落札・限度額）
１． 店舗在庫出品商材の閲覧・落札はＡＩ－ＮＥＴ上のみで行うことができます。
２． ＡＩ－ＮＥＴを通して提携先の店舗在庫出品商材を落札する場合は、本規約及び提携先の規約に準じて落札することができます。
３． 店舗在庫掲載期間中における落札限度額は、当社が定めた落札限度額以内とし、落札限度額を超えた購入については、当社による事前の許可を必要とします。
尚、建機商材の落札限度額は１日（ＡＩ－ＮＥＴ事業部の１開催）あたり合計 １,０００ 万円を上限とします。
４． 落札申込から翌当社営業時間内を経過しても在庫確認が取れない場合、当社が申込者に確認し、落札申込の取消しができるものとします。

第１８条（落札商材搬出・陸送）
１． 成約した商材の引渡し、搬送、荷役及び受領に関しては、全て出品者及び落札者の責任において行うものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
２． 共通会員、２ 輪ビジター会員若しくは当社が定めた会員が商材を落札した場合、当社の事前許可を得て落札限度額を超えて落札した場合、落札金額が ３００ 万円を超える場合、又は建機商材を落札した場合は、
第 ２１ 条第１ 項に定める商材代金等全額の入金確認後の搬出となります。
３． 落札者は、商材の搬出のため陸送会社として、当社指定陸送会社を選定し、提携先の落札した商材は当社提携先の指定陸送会社を選定するものとします。
４． 出品者から出庫した後に成約した商材に生じたトラブルについては、クレーム事由に該当する場合を除き、落札者が責任を負わなければなりません。

５． 店舗在庫出品で成約した商材の輸送費は、落札者の負担とします。
６． 出品者は、成約した商材の引渡しに立会い、成約した商材を輸送業者又は落札者に引き渡した日付を証明できる書類を保管しなければなりません。
７． 落札者は、成約した商材の受領に立会い、成約した商材を輸送業者又は出品者から受領した日付を証明できる書類を保管しなければなりません。

第１９条（落札者の義務）
落札者は、次の各号の義務を履行しなければなりません。
１． 落札しようとする商材について、掲載内容を十分に確認すること。
２． 店舗在庫サービスを通して落札する商材は、落札申込み前に陸送会社を指定し、納車日及び料金を確認することします。
３． 落札後商材のクレームについては、その解決に建設的に協力し、当社の裁定に従わなければなりません。
クレームにかかる商材であっても商材代金・落札手数料・自動車税等は通常通り支払うこととします。
４． 落札した商材の譲渡書類は到着後、速やかにその内容を確認することとします。
５． 落札した商材を第三者に転売したときは、クレームを申し立てることができず、そのことから生じる一切の損害については落札者の負担とします。
６． 落札しようとする商材の申込を取消すことはできません。
但し、落札申込から翌当社営業時間内を経過しても在庫確認が取れない場合は、落札申込の取消しができるものとします。

第２０条（契約解除）
１． 落札した商材について次の各号の一つに該当する事由が存する場合には、出品者又は落札者の申し出に基づき、当社にて即時に売買契約を解除することができるものとします。
(１) 第 ７ 条、その他本規約に反している場合。
(２) 落札した商材の所有権を出品者以外の第三者が有しており、成約日から ９０ 日以内に落札者が落札した商材の所有権を取得できなかった場合。
２． 出品者又は落札者は、当社が認めた場合に限り、その相手方に対し、下記に定めるキャンセル料を支払うことにより、当該売買契約を解除することができます。この場合においては、解除を申し出た当事者が当社に対して、当該商材の成約手数料・落札手数料及び下記に定める売買解除手数料を支払わなければならないものとします。
２ 輪キャンセル料

４ 輪・トラック・建機
キャンセル料

落札価格が、５０ 万円未満

５０,０００ 円

落札価格が、５０ 万円以上

落札価格の１２％(１００ 円未満切捨て)

落札価格が、２００ 万円未満

５０,０００ 円

落札価格が、２００ 万円以上

落札価格の３％(１００ 円未満切捨て)

売買解除手数料

１０,０００ 円（税別）

３． 落札者都合による当社提携先の出品にかかる売買契約の解除については、落札者は、前項の成約手数料・落札手数料、キャンセル料及び売買解除手数料の支払に加えて、提携先の定める時間内に当社を通し下記に定める提携先のキャンセル料を支払うものとします。
ＪＵテントリ商材キャンセル料

ＪＵテントリ規約に準ずる

Σ ストックワンプラ商材キャンセル料Σ ストプラ規約に準ずる

なお、「ＪＵテントリ商材キャンセル料」及び「Σ ストックワンプラ商材キャンセル料」は提携先が定める手数料となります。

４． 本条１項によって売買契約が解除された場合には解除された者が、本条２項及び３項によって売買契約が解除された場合には解除した者が、それぞれ相手方の被った一切の損害（転売利益等の逸失利益を除く）を賠償しなければならないものとし、当社は一切損害賠償の責を負わないものとします。
５． 本条による売買契約解除については、出品者、落札者ともに当社判断に従うものとします。
６． 成約後の売買契約の解除の申し出は、本条１項による場合を除き、成約日の翌営業日 １７ 時までに限り行うことができます。
７． 出品者が商材搬出後に解除をする場合、キャンセル料等に陸送費等の実費が加算して支払うものとします。
８． 落札者は、商材搬出後には本条２項及び３項による売買の解除の申し出をすることはできません。
９． キャンセル料及び手数料等々の支払いは、全て当社を通じ処理されるものとします。

第２１条（出品者に対する成約商材代金等の支払）
１． 出品者に対する成約商材代金・自動車税・リサイクル料等の支払いは、原則として成約した商材すべての譲渡書類等その他名義変更に必要な一切の書類が当社に提出されたことを確認できなければお支払いいたしません。
但し、高額商材（成約金額 ３００ 万円以上の商材）については、落札者の入金確認後のお支払いとなる場
合もあります。
２． 成約商材代金・自動車税・リサイクル料等の支払期日は、成約した商材すべての譲渡書類等が当社に提出されたことが確認できた日の翌日（確認が午後になった場合は翌々日）となり、銀行営業日でない日の場合には翌銀行営業日となります。
但し、高額商材（成約金額 ３００ 万円以上の商材）については、落札者の入金確認後のお支払いとなる場
合もあります。
３． 出品者が当社に対して、落札商材代金の支払債務又はその他の債務を負担している場合には、成約商材代金等の支払いの際に当該債務と相殺して決済するものとします。
４． 出品者が出品して成約した場合に、当社にお支払いいただくべき成約手数料は､当社が商材代金等を出品者に支払う際に相殺して決済するものとします。

第２２条（落札商材代金等の決済）
１． 落札者は、商材代金・落札手数料・自動車税・リサイクル料等を、成約日を含めて ７ 日以内に当社に現金で支払わなければならないものとします。
但し、当社での着金確認をもって決済とします。
２． 落札者は、落札した商材に対するクレームがあってもその解決とは別に、前項の期間内に商材代金・落札
手数料・自動車税・リサイクル料等を支払わなければならないものとします。
３． 当社が落札限度額を超えて落札することを認めて落札した場合、並びに ３００ 万円を超える商材及び建機商材を落札した場合は、第 １ 項の商材代金等全額の入金確認後の搬出とします。
４． 当社は、会員に対し、店舗在庫サービスで発生した請求・支払い及び累計残高を記載した計算書を FAXにて送付することにより精算するものとします。
５． 商材代金等の決済において発生する振込手数料は送金側の負担とします。
６． 落札した商材の譲渡書類等の受渡しは、落札商材代金・自動車税相当額・手数料・リサイクル料・消費税等の支払い決済の完了後とします。
但し、当社に出品者から落札した商材のすべての譲渡書類等が提出されていない場合、当社は出品者から書類が提出された翌日に落札者に当該書類等を発送します。

第２３条（支払遅延損害金）
１． 会員が当社に対して有する債務の支払いを怠ったときは、年 １５%の割合（１ 年を ３６５ 日とする日割換算）
による遅延損害金を支払うものとします。
２． 当社と会員との間に中古自動車・中古二輪車以外の物品取引が生じた場合における代金決済についても、会員は支払を怠った場合、前項の遅延損害金を付加して支払わなければならないものとします。

第２４条（譲渡書類）
１． 譲渡書類とは、成約した商材について落札者が新規登録、移転登録又は抹消登録をするのに必要な譲渡書類のうち商材を譲渡する側が交付すべきもので、かつ全国どこの陸運支局等でも登録が可能な書類等とします。
(１) 成約した商材の譲渡書類は、成約日を含む ７ 営業日以内に当社に提出しなければならないものとします。
(２) 譲渡書類で有効期限のあるものは、有効期限が成約日の属する月の翌月末日以降のものでなければならないものとします。
(３) 譲渡書類の有効期限が成約日から翌月末日に満たないもので、有効期限が成約日の当日より ２１ 日以上残っているものは、出品の際に有効期限（名変期限）を記載し、成約日を含む ７ 営業日以内に提出するものとします。
尚、提出期限を過ぎた譲渡書類の提出は、早期名変ペナルティ又は譲渡書類差替の対象になります。
(４) 譲渡書類の有効期限が第２ 号の期間より短いにもかかわらず、出品の際に前号の有効期限の記載が無い場合は、出品者は落札者に対し早期名変手数料 １０,０００ 円を支払い、落札者の承諾が得られたものに限り受付します。
(５) 登録識別情報が通知されている商材の譲渡書類は、登録識別情報番号の記入があるＯＣＲシート又は登録識別情報番号を添付して提出するものとします（出品者が事前に返納している場合は除く）。
(６) 自賠責保険は自家用とし、離島料率による追徴金が発生した場合には、出品者が追徴金を負担するものとします。
但し、出品票に追徴金が必要な旨の記載があるものは落札者が追徴金を負担するものとします。
(７) 車検満了日が成約日の属する月の翌々月 １ 日以降である商材に関し、自動車納税証明書（継続検査用）の添付が無い場合において、落札者が当社に自動車納税証明書（継続検査用）を依頼したときは、出品者は当社からの請求日を含む ７ 営業日以内に自動車納税証明書（継続検査用）を提出する
ものとします。
(８) 出品の際にリサイクル料金の申告がある場合は、出品者は譲渡書類と共にリサイクル券又はリサイクル
料金預託証明書を提出するものとします。
(９) 譲渡書類で有効期限があるものは、原則として、有効期限が発行日から ３ ヶ月以内のものに限ります。
(１０) 登録識別情報確認のため、当社は、出品者に対して必要に応じて登録事項証明書等の提出を求める
ことができるものとします。
また、当社が代行して登録事項証明書を取得した場合、手数料 ３,０００ 円を出品者に請求します。
(１１) 車検満了日が成約日の属する月の翌月末までの商材は、原則として抹消出品とします。
但し、商材にナンバーが付いているもの（出品票に抹消出品等の記載があるものは除く）は、移転登録（継続）として扱い、譲渡書類に継続検査用納税証明書を添付するものとします。
但し、電子確認ができる場合は、除くものとします。
(１２) 成約した商材の車検満了日が成約日と同年度内（翌年５月３１日まで）で、自動車税納税証明書（継続検査用）を後日提出する場合は、出品者は当社からの請求日を含む７営業日以内に提出するものとします（納付期間は除く）。
(１３) 出品者は、出品の際に出品票に明記した付属書類、部品等は、原則として譲渡書類に添付して当社へ提出しなければならないものとします。
(１４) 落札者は、当社より譲渡書類を受領した際、不備がないか確認する義務を負い、不備があった場合
は、書類受領後 ３ 日以内に当社に連絡するものとします。期限内に連絡が無い場合は、ペナルティの対象外とします。
(１５) 出品した商材に車検有効期限があり、車検ステッカーが無貼付の場合、又は出品の際に当該無貼付について出品票に記載がない場合、車検ステッカーを取得するための費用は出品者負担（実費）とします。
(１６) 軽二輪（１２６～２５０cc）の商材は、必ず返納証明書を提出するものとし、小型特殊自動車・原付は盗難抑止として廃車証明書又は出品者名の記載がある販売証明書（譲渡証明書可）を提出するものとします。

(１７) 架装物については、出品者において登録に必要な架装物（商材も含む）の書類を確認し、譲渡書類と一緒に提出するものとします。
但し、書類がない場合は、注意事項欄に入力するものとします。
(１８) 建機商材については、アライＡが定める「誓約書兼販売証明書」を提出しなければなりません。
尚、誓約書兼販売証明書は当社が保管し、落札者には引き渡さないものとします。
但し、日本建設機械工業会が発行する譲渡証明書を提出する場合、または陸運支局管轄のナンバープレート付機械の譲渡書類については、全国の陸運支局で登録が可能なものでなければなりません。
２． 出品者は、譲渡書類等を当社に提出する場合は、その内容を十分確認し、不備が無いようにしなければな
らないものとします。
３． 名義人死亡相続、法人解散等の場合の名義変更は陸運支局等により取扱いが異なりますので、自社名義にしてから出品するものとします。
４． その他、出品者・落札者それぞれの責任に起因するトラブルについては、出品者及び落札者は、当社及び提携先の裁定に従うものとします。

第２５条（譲渡書類の罰則）
１． 出品者が必要な譲渡書類等の引渡しを成約日から ８ 営業日以上遅延した場合、当社は出品者に対して日数に応じた下記書類遅延ペナルティを請求し、当社から書類遅延ペナルティを落札者に支払います。
但し、落札者が商材代金の決済を遅延した場合には、落札者は書類遅延ペナルティを受け取る権利を失う
ものとします。
８ 営業日以上 １３ 営業日以下の遅延 １０,０００ 円
１４ 営業日以上 １９ 営業日以下の遅延 ２０,０００ 円
２０ 営業日以上 ２５ 営業日以下の遅延 ３０,０００ 円
２６ 営業日以上 ３１ 営業日以下の遅延 ５０,０００ 円
３２ 営業日以上は ６ 営業日ごとに １０,０００ 円を加算
２． 出品者が譲渡書類等の全部又は一部の引渡しを成約日から ３１ 営業日以上遅延した場合、落札者は、売買契約を解除することができます。この場合、出品者は、解約金 １００,０００ 円及び当該商材の全手数料（出品者の成約手数料、落札者の落札手数料）、輸送料及び当社が認めた落札者の損害金（逸失利益を除く）を当社に支払わなければなりません。
３． 自動車納税証明書（継続検査用）を後日提出する場合で、出品者が当社からの請求日を含む ８ 営業日以
上提出を遅延したときは、当社は、ペナルティとして １０,０００ 円、以降 ７ 営業日を経過するごとに １０,０００
円を加算して出品者に請求します。
但し、落札者は車検が満了する月の前月以降に当社に依頼するものとします。
４． その他、出品者・落札者それぞれの責任に起因するトラブルについては、出品者及び落札者は、当社の裁定に従うものとします。

第２６条（名義変更と抹消依頼）
１． 会員は、登録書類を受領した後、法令等の定めるところに従い名義変更手続きを完了し、速やかに車検証
等、手続きが完了したことを示す書類を当社に提出するものとします。軽自動車については、税止めの処理まで行うこととします。但し、出品票または譲渡書類に有効期限の記載があるものは当社と提携会場の規定に準じなければならないものとします。
２． 落札者は、移転登録又は抹消登録を完了した場合は、直ちに名義変更完了通知を添付して当社に通知しなければならないものとします。
但し、FAX 送信での名義変更完了通知の場合は、落札者の責任において当社に受信の確認をするものとします。
３． 軽自動車、二輪の税止めは、落札者の責任において行うものとし、名義変更完了通知に転出届申告書の添付も必要とします。
４． 落札者は名義変更完了後、車検証、税止申請書、輸出抹消登録証明書、解体抹消等、当社が登録のために必要として要求する書類の写しを、直ちに当社までに提出するものとします。

５． 車検満了日が成約日から翌月末日までに到来する成約した商材で、落札者より抹消の依頼があった場合
は、出品者にて当社を通じての抹消依頼日より ７ 日以内に抹消するものとします。
６． 車検満了日が成約日の属する月の翌々月 １ 日以降の成約した商材は、原則として落札者にて転入抹消するものとします。
尚、店舗在庫サービスにおいて、抹消代行は行わないものとします。

第２７条（名義変更の罰則・その他の罰則）
１． 当社へ成約日の翌月 25 日までに（但し、出品時に書類有効期限が記載されていた場合はその期限日の 5
日前までに）移転済通知がない場合、移転完了通知遅延ペナルティを会員に請求するものとします。
（1） 通知期限を過ぎた場合のペナルティ 20,000 円（2） 上記期限以降、7 日毎にペナルティ 10,000 円（3） 軽自動車の税止めを怠り、翌年度以降も自動車税が旧所有者に発生した場合のペナルティ 10,000 円（4） 上記ペナルティに加え、自動車税に関わる預り金について、返金を受ける権利を失う場合があります。
２． 名義変更完了後、車検証等の写しを提出できない場合、又は提出された車検証等の写しにおける登録番
号、車体番号等が不鮮明なものは、当社において登録事項証明書を取り寄せるものとし、落札者に手数料
３,０００ 円を請求するものとします。
３． 架装物の名義変更を必要とするもので名義変更を怠り、旧所有者にトラブルが発生した場合には、落札者に対してペナルティ ３０,０００ 円を科すものとします。
但し、当社の裁定によりペナルティ金額を変動させていただく場合もあります(申請しているものは除く）。
４． 軽自動車、自動二輪の転出申告を怠り、新年度の自動車税が旧名義人に通知された場合は、落札者にペナルティ１０,０００ 円を科すものとします。
５． 名義変更後の車検証等の届出が著しく遅延した場合は、参加取引停止等のペナルティを落札者に科すものとします。
６． 落札者が名義変更前の商材で交通違反等（迷惑駐車含む）をおこし、出品者及び旧所有者等に迷惑をかけた場合は、落札者はペナルティ ５０,０００ 円を科されるとともに、レッカー代、駐車違反反則金など、出品者又は旧所有者等が負担しなければならなくなった実費を支払うものとします。
７． 落札した商材で、成約前に交通違反等により車検の取得等に弊害が生じた場合には、ペナルティ１０,０００
円を出品者に科すものとし、落札者の申告日から ７ 日以内に弊害を解除しなければならないものとします。
また、期限以内に解除ができない場合には、７ 日を遅延するごとに １０,０００ 円を加算し、出品者は落札者に対してペナルティを支払うものとします。
８． 低価格商材（成約商材金額 ２００,０００ 円（税抜き）未満の商材）については、第２０条で定めるキャンセルペ
ナルティ金額の取り扱いを通常金額の半額とします。
９． その他、出品者・落札者それぞれの責任に起因するトラブルについては、出品者及び落札者は、当社及び当社提携先の裁定に従うものとします。

第２８条（リサイクル料）
１． リサイクル料金預託済み商材について、出品者がリサイクル料金預託済み商材である旨を出品票に明記して申告した場合、当社は、当該リサイクル料金相当額を落札者に請求し、出品者に支払うものとします。
２． リサイクル料金預託済み商材であるにも拘らず、出品者がリサイクル料金預託済み商材である旨を出品票で申告していない商材に関しては、商材金額に当該リサイクル料金相当額を含むものとし、別途精算は行わないものとします。
但し、当社提携先の落札した商材の場合は提携先の規約に準じ精算する場合があります。
３． リサイクル料金相当額は、リサイクル料金を納付した際の総額からＣ券の「資金管理料金」を除いた金額とし、非課税とします。

第２９条（自動車税の処理）
１． 自動車税預かり金は、成約日の属する月の翌月末を起算とする当年度残月分相当額とし、当社が落札者から預かります。

２． 当社は、軽自動車ならびに二輪の自動車税を名義変更保証金（金額はアライオークション規約に準ずる）として落札者より預かり、落札者が名義変更後の車検証等の写しを当社に提出することにより、精算します。
３． 落札者が名義変更後、同年度内に抹消登録をした場合は、抹消した日から ５ 日以内（１７ 時まで）に当社に連絡し、車検証等の写しを提出し、提携先の落札した商材は、抹消した日の翌日（１７ 時まで）に提出したものに限り、自動車税を再精算します。
４． 成約した商材の自動車税未納が発覚した場合は、出品者にペナルティ １０,０００ 円を科すものとし、落札者が自動車税を立替えた場合は、自動車税相当額及び実費を出品者に請求するものとします。
但し、自動車税納付期限は除きます。

第３０条（クレーム裁定）
１． 発生した問題の解決にあたっては、出品者、落札者双方とも本規約及びアライオークション規約、提携先規約に基づき、前向きの理解と協力によることを第一とします。
２． 解決にあたっては、当社が仲介し、本規約及びアライオークション規約に定められた範囲により調停を図るものとします。従って、落札者がクレームを申し立てる場合は、必ず当社に連絡をするものとし、当社の許可なく出品者及び前名義人等に直接連絡する事を禁じます。
３． 落札者が、成約後に旧所有者等への直接連絡、出品者が落札者等への直接連絡をした場合には、ペナル
ティ５０,０００ 円を科すものとします。
尚、当社の裁定により、ペナルティ金額を変動させたり、参加取引停止等のペナルティを科したりするものとします。
４． 出品者・落札者双方に理解度・協力度が不足することにより解決が難航するときは、当社が総合的な判断を以って裁定を行います。
５． 当社が裁定した結果については、当事者はこれに従っていただきます。
６． 当社の裁定に従わぬ場合は、アライＡ及び店舗在庫サービスへの参加制限・参加停止等の処置をとるものとします。
７． 出品者は商材の出品に際して、商材状態の確認を行い、出品した商材の内外装ダメージ、機関機構の状態や不具合を誠実に申告し、クレームの発生を事前に防止しなければなりません。
８． 落札者は店舗在庫出品についてＡＩ－ＮＥＴ上の掲載内容を十分に確認し、落札した際はクレーム申請期限内に落札通知の内容と当該商材との差異がないか再度確認しなければなりません。
９． クレーム申請に伴う費用(見積費用等)については、落札者の負担とします。
１０． 建機商材のクレーム申請・クレーム処理等については、アライオークション総合機械規約に準ずるものとします。
１１． 出品者及び落札者は、商材に種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないところがあったとしても、本規約に定める方法に限って履行の追完、代金の減額、損害賠償の請求をしたり、契約の解除をしたりすることができるものとし、本規約に定める方法以外で履行の追完、代金の減額、損害賠償の請求をしたり、契約の解除をしたりすることは一切できないものとします。

第３１条（クレーム処理基準）
１． クレーム申請の受付は、１ 台につき １ 回とし、クレーム内容を確認できるもの（写真等）を提出する必要があります。 但し、当社が認めた場合はその限りではありません。
２． 落札した商材に関するクレーム申請は、アライオークション規約で定める内容を基本とした上で、商材クレー
ムは商材到着日含む 3 日間、書類クレームは譲渡書類及び付属書類到着日含む 7 日間の期限内に当社へ申請しなければなりません。
尚、申告期間のクレーム受付終了時刻は期限日の １７ 時迄とします。期限日が休業日の場合は、FAX にて
クレーム 申請を行うものとし、受信時刻が １７ 時迄のものに限り受理します。
３． クレーム処理における裁定基準は、アライオークション規約に準じます。
４． 建機商材の放射能測定は、ＡＩ－ＮＥＴ店舗在庫サービスでは行わないため、非クレーム対象となります。

５． 当社提携先から落札した商材のクレームについては、提携先の定めるクレーム申請期限までに当社を通して申請するものとし、クレーム申請以前あるいはクレームの裁定を下す前に、修正等を行った場合は、クレーム
申請を取消します。
但し、重大欠陥や車検証で確認を要するものは除きます。
６． 二輪の商材クレームは、落札前の事前検査（有料）で現車確認がなされている場合のみ申請を受け付けます。現車確認がないまま落札された二輪の商材クレームは受け付けられません。
但し、当社が認める場合はその限りではありません。

第３２条（非クレーム対象）
成約した商材について、次の各号に該当する事由のいずれかが存する場合は、出品者を免責とすることとしクレームの対象として扱いません。
但し、当社及び当社提携先が免責にあたらないと判断したものに関してはこの限りではありません。
１． クレーム申請期限を超過したとき。
２． クレーム申請内容がメーカー保証にて対応可能なもの。メーカー保証による対応を求めるために要する全ての費用は、落札者負担とします。
３． 出品者に許可なく修正した場合。
但し、当社が状況を確認し、止むを得ないと判断した場合は除きます。
４． 第三者と売買契約締結後又は第三者に商材を引き渡した後のクレーム請求の場合、クレーム申請前にオークションへ出品した場合は非クレーム対象とします。
５． 部品代 ２ 万円以下の場合、商材代金が四輪の場合は ２０ 万円未満、二輪の場合は ５ 万円未満の場合
は、非クレーム対象とします。
６． 落札者からクレーム申請受理後、３ 日以内に落札者からの連絡が無い場合は、非クレーム対象とします。
７． 修正に係る工賃は、クレーム対象外とします。
８． 落札前に事前検査（有料）による現車確認が行われずに落札された二輪。
９． 建機商材の非クレーム対象については、アライオークション総合機械規約に準ずるものとします。
但し、成約機械に不具合があり、搬出時に支障があると当社にて判断した場合、出品者は当該成約機械の修理その他対応を行わなければなりません。またこの不具合により生じた営業逸失利益、搬出不可能時の陸送費用等、その他運搬に関わる費用について、当社は一切の責任を負わないものとし、落札者の負担とします。

第３３条（消費税）
本規約に定める商材代金、手数料、キャンセル料等の支払に際して、消費税を付加して支払うものとします。

第３４条（当社による解除等）
当社は、出品者と落札者との間で成立した売買契約に、解除原因、代金減額原因等がある場合、落札者から買主たる地位を承継して、自ら売買契約を解除、代金減額請求等をすることができるものとします。この場合、当社の解除権、代金減額請求権等の行使期限は、瑕疵の状況、出品票における重要事項の記載相違の状況、その他の具体的な状況に鑑み、落札者がその状況を知ってから１年を上限として、当社がその裁量で決することができるものとします。

第３５条（紛争の処理）
１． ＡＩ－ＮＥＴ店舗在庫サービスの運営および本規約に関して会員間に生じた争いについては、当社が公平かつ中立な立場で双方の利害を調整し、必要に応じて裁定を行うことが出来るものとします。その場合、当事者双方は当社の判断に無条件で従うものとします。
２． 出品者及び落札者は、オークションにおける売買契約に関して生じた紛争につき、本規約の定めに従って解決しなければならず、当社や当該売買契約の相手方に対し、本規約に定める方法以外の主張や請求等（例
えば、錯誤無効や契約不適合責任などの民法上の規定に基づく主張やその他の法令に基づく主張や請求等）をすることはできないものとします。

第３６条（合意管轄裁判所）
ＡＩ－ＮＥＴ店舗在庫サービスの運営および本規約に関して会員間および会員と当社間に生じた争いについては、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第３７条（施行）
本規約は平成 ２４ 年 ９ 月 １ 日から施行します。
本規約は平成 ２５ 年 ３ 月 １ 日一部改定。
本規約は平成 ２６ 年 １ 月 ２７ 日一部改定。
本規約は平成 ２７ 年 ４ 月 １ 日一部改定。
本規約は平成 ２８ 年 ２ 月 １ 日一部改定。
本規約は平成 ２８ 年 ９ 月 １ 日一部改定。
本規約は平成 ２８ 年 １１ 月 １４ 日一部改定。
本規約は平成 ２９ 年 １ 月 １０ 日一部改定。
本規約は平成 ２９ 年 １０ 月 １ 日一部改定。
本規約は平成 ３０ 年 ８ 月 １ 日一部改定。
本規約は平成 ３０ 年 １２ 月 １ 日一部改定。
本規約は令和 ２ 年 ８ 月 １ 日一部改定。
本規約は令和 ５ 年 １ 月 １６ 日一部改定。
本規約は令和 ５ 年 ４ 月 １ 日一部改定。
本規約は令和 ５ 年 １０ 月 １ 日一部改定。
本規約は令和 ５ 年 １２ 月 １ 日一部改定。
本規約は令和 ６年 ９ 月 １ 日一部改定。

ＡＩ－ＮＥＴ店舗在庫サービス 乗用車・バン自主検査評価点基準表

評価点

登録

走行

内容

警備で目立たない小傷・エクボ等があるもの
初年度登録より１２か月まで
軽微で目立たない小傷、小へこみ、補修跡があるもの
６
初年度登録より３６か月まで
外装に軽微な傷・へこみのあるもの
５万 km 内外装に軽微な加修を施したもの
５－まで
外装部品に交換が無いもの国産車の職権打刻車
内外装に傷･凹みのあるもの
１０万ｋｍ 内外装ともに軽微な加修で商品価値が向上するもの
４．５－まで
ネジ留めによる外装部品の交換があるもの
ダメージレベル合計１０ポイント以内
外装に目立つ傷・へこみ・錆などがあるもの
１５万ｋｍ 内外装を再加修することにより商品価値が向上するもの
４
－
まで
色替え車両
ダメージレベル合計１５ポイント以内
骨格部位以外の溶接パネルの交換･修正があるもの
修復歴としない骨格部位に損傷･修正があるもの
３．５－－
走行不明（＃）商材･メーター改ざん（＊）商材
内外装ともに状態が悪く加修を要するもの
ダメージレベル合計２５ポイント以内
機関･機構に不具合のあるもの
内外装共に状態が悪く、錆、腐食の多いもの
３－－
塩害･雹害商材
全体に大小の加修を要するもの
ダメージレベル合計３０ポイント以内
全体に残存価値の少ないもの
２－－
粗悪車両・競技商材等
１－－
特別瑕疵車両（冠水・消火剤散布等の車両）
R
－
－
修復歴車
出品不可
現状商材･特殊商材・不動商材等※ 基準内用に該当する評価点については、「上限評価点」とする。
※ 基準に記載のない箇所は、アライオークション規約の検査基準に準ずるものとする。
S

１２ヶ月
まで
３６ヶ月
まで

１万ｋｍ
まで
３万 km
まで

内装
評価
Ａ
A

B
以上

B
以上

C
以上

C
以上

－

－
－
－
－

内装評価基準
ダメージほぼなし
A

新車の状態に近く、部分的な汚れ小、革シートシワ
糊跡小ダメージは軽微B

部分的な焦げ小、ダッシュ浮き小、トリム切れ小改造、加工、ペイント等のないもの
ダメージありC

部分的な穴、焦げ穴、ダッシュ切れ、ハンドルの擦れ臭いあり
ダメージ目立つD

各所に切れ、ヘタリ、日焼け、変色あり、ハンドルの緩み
ダッシュ歪み、異臭あり

二輪商材における出品申告内容
二輪商材については、以下のいずれかの申告内容で出品可能とします。
１． 通常出品（出品者による自主検査を行った出品）。
２． アライ Ａ 出品または落札履歴を流用した出品。
３． 落札申込前の事前検査（有料・申込店負担）を受けることを前提とした出品。