ミャンマー知的財産制度の現地調査の概要報告（第２回）

ミャンマー知的財産制度の現地調査の概要報告（第２回）（日弁連知的財産センター・弁護士知財ネット合同調査）
日弁連知的財産センター
弁護士知財ネット目

次

第１章

調査の概要

１

緒言

２

本訪問調査の概要

３

主な訪問先の紹介⑴

最高裁長官

表敬訪問（弁護士矢部耕三）⑵

ヤンゴン管区東地方裁判所訪問 （弁護士村田真一、弁護士高橋⑶

法務長官府訪問（弁護士矢部耕三）⑷

科学技術省〔副大臣〕表敬訪問 （弁護士矢部耕三）

淳）《以上、４月号》
第２章
１

個別報告
ワークショップ等の紹介及び解説⑴

最高裁とのワークショップ報告（弁護士三村量一、弁護士木村耕太郎、弁護士小野寺良文）⑵

科学技術省とのワークショップ報告（弁護士小松陽一郎、弁護士星大介、弁護士古庄俊哉）《以上、本号》

２

ミャンマー税関における水際の現状と将来（弁護士田中 雅敏）

３

日本企業の進出サポート⑴

JETROミャンマーオフィスのサポート態勢等（弁護士重冨貴光）⑵

JICAミャンマーオフィスのサポート態勢等（弁護士松井真一、弁護士山本⑶匡、弁護士長谷川良和）

第３章

ミャンマー進出企業の視点より（弁護士三尾美枝子）
総括

１

ミャンマーの知財関連法案の概要と最新状況（熊谷健一教授）

２

日本政府としての今後の取組みの方向性（熊谷健一教授）

３

弁護士知財ネットとしての今後の取組み（弁護士小松陽一郎）

４

日弁連知財センターとしての今後の取組み（弁護士宮川美津子）《以上が６月号予定》

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第２章
１

個別報告

ワークショップ等の紹介及び解説⑴

最高裁とのワークショップ報告（弁護士三村量一、弁護士木村耕太郎、弁護士小野寺良文）
本年2月11日、首都ネピドー市内のパークロイヤルホテルにおいて、ミャンマー連邦最高裁判所（以下単に「最高裁判所」などという）、日弁連、およびJICAの共催による「知財紛争の解決に関するワークショップ」が開催された。
ワークショップは午前９時から午後５時近くまで丸一日かけて行われたが、内容が盛りだ
くさんで中身が濃く、時間はむしろ足りない程であった。
ミャンマー側は、最高裁判所のスタッフのみならず、科学技術省幹部、税関幹部、警察幹部、知財を扱う弁護士、権利者団体等が大勢出席し、ミャンマーの知財関係者がこれほど一堂に集うのは、あまり例がないということであった。
最高裁事務総長エイ・エイ・チッ・テ女史（Daw Aye Aye Kyi Thet）、日弁連側の訪問団長である宮川美津子弁護士からの開会挨拶の後、最高裁国際関係調査局長ティン・ヌウェ・ソウ女史（Daw Tin Nwe Soe）から、「新しい知的財産法に向けた司法計画の概要」と題して発表が行われた。それによると、2011年から2015年の知財関係訴訟の総件数は、以下の表のとおりである。
地域

刑事事件

民事事件

ヤンゴン

209

マンダレー

111

合計

3110

民事・刑事合わせても訴訟件数はかなり少ないが、他の東南アジア諸国と同様、民事事件よりも刑事事件が多いことが窺われる１。あるべき統計の取り方、刑事事件における量刑の考え方等についてミャンマー側から問題提起がされたが、時間の制約上、残念ながら十分な議論はできなかった。
その後、小野寺弁護士から「知財および知財関係紛争の解決」と題して、日本の知財訴訟における典型的な攻撃防御や、典型的な証拠について説明がなされた。
午後に入って、まず三村弁護士から「裁判官は如何にして技術上の専門的知見を得るか」と題して、日本の知財訴訟における調査官および専門委員について、その役割と仕事ぶり、人数と配置、そもそもどのような人が調査官および専門委員に選任されるのかといったことを含め、元裁判官ならではの具体的な説明がなされた。また、裁判官一般や知財訴訟担当の裁判官について、知財分野の専門知識や技術的知識を習得するために、どのような規模でどのような内容の研修制度が設けられているのかという点についても説明がなされた。
次いで、木村弁護士から「日本の知財訴訟における管轄の効率的な分配」と題して、主に、わが国の知財訴訟における地理的管轄の分配の問題について説明がなされた。民事訴訟法の平成15年改正によって、特許権等の技術的知見を要する知的財産権の侵害訴訟は東京地裁お１ 特許・商標などの権利別の統計は存在しないようであり、また上記数字がどの審級のレベルなのか、新受件数なのか終結件数なのかは不明である。

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ミャンマー知的財産制度の現地調査の概要報告（第２回）

よび大阪地裁が一審の専属管轄を有することになったこと、その控訴審が東京高裁に集中することになったこと、意匠権、商標権等のその他の知的財産権の侵害訴訟は東京地裁および大阪地裁が一審の競合管轄を有することになったことを中心に、立法の経緯および立法当時の議論、法改正の目的として、限られた資源（特に裁判官などの人的資源）の有効活用および判例の統一機能（特に高裁段階において）がある一方で、地方における司法アクセスが限られるという課題があること等について説明を行った。また、法律ではなく実務の運用として、一部の裁判所には「専門部」や「集中部」という仕組みがあり昔から活用されていることを説明した。
日本側の三者の発表の後、質問を一括して受け付けたところ、調査官の活動の実際、秘密保持命令について（刑事事件でもあるか）、電子データの証拠上の扱い、民事事件と刑事事件の関係（社会的に同一の紛争において民事、刑事の両方で立件されることがあるか、また刑事事件の結果を民事事件において証拠として使うようなことがあるか）、損害賠償額の算定において侵害の前歴があることを評価するか、調停や仲裁は利用されているか（利用されていないとすれば、なぜか）、和解は利用されているか、知的財産以外で専門部や集中部があるのはどの分野か、等々、実に様々な質問が寄せられ、ミャンマー側の熱心さが伝わった。
日本側からは、三村弁護士を中心に、実際の知財訴訟において裁判官と調査官との協働はどのように行われているのか、民事訴訟法における証拠能力と証拠評価についての規定の内容、刑事裁判資料の民事裁判における利用可能性、大規模裁判所における専門部と集中部の配置の実情とその理由などについて、可能な限り回答に努めた。
最後に、エイ・エイ・チッ・テ女史および小松陽一郎弁護士から閉会の挨拶がなされ、ワークショップは終了した。その後、最高裁関係者との夕食会が開かれ、さらに懇親を深めた。
なおワークショップにおいては、パワーポイントおよび配布資料は日本側およびミャンマー側の双方ともすべて英語で用意したが、口頭での発言は日本側はすべて日本語で、ミャンマー側はすべてミャンマー語で行い、通訳を介して意思疎通をした。

（最高裁とのワークショップの集合写真。バックドロップ上部中央は最高裁のロゴマーク。
前列右から５人目がエイ・エイ・チッ・テ女史。
）

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⑵科学技術省とのワークショップ報告（弁護士小松陽一郎、弁護士星 大介、弁護士古庄俊哉）
２月10日午前８時30分２から、パークロイヤルホテルにおいて、科学技術省とのワークショップ３ を行った。冒頭、科学技術省U Kyaw Zwa Soe（チョー・ゾー・ソー）事務総長（Director General）及び当訪問団宮川美津子団長から開会の辞があり、ワークショップは和やかな雰囲気でスタートした。
以下、本ワークショップについて、その午前の部（科学技術省及び当訪問団からのプレゼンテーション並びにそれらに関する質疑応答）と午後の部（弁理士制度及び新商標制度に係る出願の受付に関するディスカッション）に分けて報告する。
ア

科学技術省とのワークショップ（午前の部）
午前の部は、科学技術省のDr. Moe Moe Thwe（モー・モー・トゥエ）知的財産部長（Director）から「Developments of IP System in Myanmar, including IP Attorney Systemand Future Trademark System（弁理士制度及び将来の商標制度を含む、ミャンマーにおける知的財産制度の展開について）」とのプレゼンテーションが、当訪問団の三尾美枝子弁
護士から「Roles and Functions of JFBA（日本弁護士連合会の役割と機能について）」とのプレゼンテーションがなされ、その後、それらについて質疑応答がなされた。
アミャンマーの知的財産制度の展開について
モー・モー・トゥエ知的財産部長は、そのプレゼンテーションにおいて、科学技術省が所管することになる知的財産システムについて、「法令」、「インフラ」、及び「環境」を要素として挙げ、それぞれについて、これまでの発展と今後の展開を紹介された。

（プレゼンテーションを行うモー・モー・トゥエ知的財産部長）
ａミャンマーの知的財産法令について
ミャンマーにおいては、現在、国会において、特許法、商標法、著作権法等の知的財産関連法案が審議中であるが、その立案作業は10年以上前の2004年から行われているとのことであった。その間、法務長官府の協力のもと、科学技術省が主体となり、２ 最高裁判所長官への表敬訪問が午前9時30分にセットされたため、開始時刻を早めて行った。
３ 科学技術省とのワークショップではあるが、ミャンマー側の出席者は、科学技術省のほか、最高裁判所、税関、警察等の関係省庁等から総勢30名以上が参加された。

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ミャンマー知的財産制度の現地調査の概要報告（第２回）

WIPO等の国際機関のサポートを得ながら、TRIPS協定等の多国間協定等に準拠した法案の検討が進められたようである。
その中でも、特に、商標については、従前から、コモンローによって認められ、また、Registration Act（登録法）に基づいて登録することが可能であったことから４、そのような従前の制度から新たに制定する商標法にスムーズに制度を移行させる必要があり、特に慎重に検討がなされているようであった。
なお、モー・モー・トゥエ知的財産部長によれば、現在、地理的表示（GeographicalIndications（GI））の導入も検討しているとのことである。
ｂ

知的財産に関するインフラの整備についてモー・モー・トゥエ知的財産部長が知的財産に関する重要なインフラとして挙げたのは、知的財産関連法令を所管し、出願の受付等を行うIPオフィス（知的財産庁）の組織及び人材であった。
IPオフィスの設立については、2006年にもその機運が高まったが2011年まで検討が延期されたとの経緯があり、その後急ピッチで検討が進められ、現在、IP Office inMyanmar（IPOM）設立のための法案が審議されているとのことである。その機構や機能については、法令の施行に遅れないよう現在審議中の知的財産関連法と並行して検討されているとのことである。また、モー・モー・トゥエ知的財産部長によれば、
IPOMと合わせて、知的財産権の権利行使を担保するための裁判所や税関等の組織の整備・強化が重要であり、科学技術省は、各関係省庁と連携してこれを進めていくとのことであった。
そして、IPOMの設立と並んで重要視されているのが、実際にIPOMにおいて審査等を行う人材の育成である。これについては、現在支援を行っているJICAをはじめとした我が国の関係各機関、そして、我々訪問団のみならず我が国弁護士に対して大きな期待を寄せられていた。

ｃ

知的財産を取り巻く環境の整備についてモー・モー・トゥエ知的財産部長が、3つ目の要素として挙げたのは、知的財産を取り巻く環境の整備であり、具体的には、関係する人材の育成、一般社会に対する啓蒙活動であった。
特に、モー・モー・トゥエ知的財産部長が重視しているのは、出願に関する代理人制度（出願代理人の資格や業務範囲等及び出願代理人を統括する組織の要否・等）の整備であり、それについては、JICA専門家との間でも議論を重ねているとのことであった。そして、そのために我が国弁護士の意見も参考にしたいとのことであり、本ワークショップの後半において具体的な議論が行われた。

ｄまとめ
モー・モー・トゥエ知的財産部長からは、外国からの投資を呼び込むためにも出願登録等の手続のみならず、エンフォースメントの手続や一般社会に対する啓蒙活動を含めた知的財産制度の整備・充実を加速させていきたいとの話があったが、一方で、知的財産制度によって、農業や観光、文化等ミャンマーの強い側面を保護・発展させ経済的・文化的発展につなげていきたいとの強い決意も述べられた。そのようなモー・モー・トゥエ知的財産部長の説明からは、支援対象国の実情に合わせて支援を実施し４登録法に基づく商標の登録は無審査で行われているようである。

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ているJICA等我が国関係機関の方々に対する信頼や共感を窺うことができた。我々も、JICA等関係機関の実施するオールジャパンでのミャンマーに対する支援において、今後も、同国の現状や要望を踏まえて、関わっていければ幸いである。
イ日本弁護士連合会の役割と機能について続いて、当訪問団の三尾美枝子弁護士から、「Roles and Functions of JFBA（日本弁護士連合会の役割と機能について）」とのプレゼンテーションが行われた。これは、出願代理人制度構築のための参考にしたいとのミャンマー側の要望から行われたものである。主に、日弁連の機構や役割（登録や懲戒等の弁護士自治）、日弁連と各弁護士の関係、日弁連の活動等を紹介した。

（プレゼンテーションを行う三尾弁護士。右はモー・モー・トゥエ知的財産部長）
ウ

質疑応答
以上のプレゼンテーションを踏まえて、質疑応答が行われた。本ワークショップの趣旨から、多数の質問がミャンマー側からなされ、それに対して、訪問団の弁護士が回答するという流れとなった。
質疑においては、出願代理人制度及び出願代理人を統括する組織の構築への関心から、日弁連の会則等の決定等を含めた弁護士自治の仕組み５や懲戒の件数・内容等、弁護士資格が付与されるまでの流れ・期間等に関する質問がなされた（なお、国情を示唆する興味深い質問として、「選挙運動をした場合に、弁護士資格がはく奪されるか。
」との質問があった。）。また、出願代理人制度の資格に関して、実務経験を要求するべきか６、又、知的財産の全ての法律について1つの資格で出願の代理を認めるべきか、若しくは、特許、意匠、商標等個別に資格を分けるべきか等に関して意見交換がなされた。

イ

科学技術省とのワークショップ（午後の部）

５ なお、我が国においても、弁理士を統括する団体である日本弁理士会は特許庁の監督の下にあり弁護士会（日弁連）とは異なること、戦前においては弁護士会も特定の官庁（司法省）の監督下にあったことに触れた。
６ ミャンマーにおいて弁護士になるには、大学の法学部を卒業し、法律事務所において1年以上研修を行うことが要件とされており、司法試験はないとのことであった。そのため、出願代理人についても、同様に実務経験を要求すべきか、との問題意識があったものと思われる。

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ミャンマー知的財産制度の現地調査の概要報告（第２回）

科学技術省とのワークショップ午後の部は、当訪問団の小松陽一郎弁護士及び重冨貴光弁護士の司会進行の下、前半は、（ア）弁理士制度の導入・発展に向けたステップ（「Discussionon Future Steps for Developing IP Attorney System」）、後半は、（イ）新商標制度下におけ る 商 標 登 録 出 願 の 受 付（
「Discussion on the Scenario for Accepting New TrademarkApplication」）をテーマにディスカッションを行った。いずれのテーマについても活発な議論、意見交換が行われ、当訪問団、ミャンマー側の双方にとって大変有意義なワークショップとなった。
ア

弁理士制度の導入・発展に向けたステップについてのディスカッション
午後の部・前半は、ミャンマーにおける弁理士制度の導入・発展に向けたステップをテーマとして取り上げた。ミャンマーには、現在、弁理士制度は存在していない。知的財産法制が導入されるにあたって、知的財産の出願代理業務等を行う弁理士の制度を導入することはミャンマーの大きな課題の一つである。
ａ

当訪問団の訪問に先立ち開催されたワークショップにおける議論状況
まず、我が国の特許庁よりミャンマーの科学技術省に出向されている上田真誠氏が、当訪問団の訪問に先立って科学技術省の各メンバーと上田氏が行ったワークショップにおける議論の概要を紹介された。同ワークショップでは、弁理士が負うべき義務はどのような内容か、弁理士の懲戒（懲戒処分の内容、懲戒権者等）、弁理士の登録をどのように行うのか、弁理士となるための資格要件（国籍、学位の要件等）、弁理士の業務範囲、弁理士の研修等について議論が行われたとのことであった。また、ミャンマーにおいて当初から完璧な弁理士制度を導入することは困難であるため、まずは暫定的な弁理士資格制度の導入を検討したほうがよいのではないかという議論があったことも紹介された。

ｂ

日本の弁理士制度の歴史に関するプレゼンテーション
続いて、重冨弁護士より、「History of Japan Patent Attorney System」（我が国における弁理士制度の発展の歴史について）と題するプレゼンテーションを行った。
1868年の明治維新以降、近代化の道を歩み始めた我が国においては、1884年の商標条例、1885年の特許条例、1888年の意匠条例が相次いで施行されたものの、これらの条例が施行された当時は、代理人制度が存在しないまま出願が行われていたこと、代理人資格の制限がなく誰でも代理を行うことができたために、例えば、代理人が、本人から法外な手数料を徴収する、本人から依頼を受けた手続を懈怠する、本人に対して脅迫的に出願を迫るなどといった弊害が生じたことを契機として、代理人制度を導入すべきであるという議論が盛んになったこと、1899年の「特許代理業者登録規則」により、弁理士７になるための資格について、①試験に合格した者、②文官高等試験または判事登用試験に合格した者、帝国大学等の課程を修了した者などに資格を与えるという制度が制定されたこと、1909年の特許法等の改正により、弁理士でなければ出願代理業務を行えないことなどが規定されたことなど、我が国における知的財産制度、弁理士制度の黎明期の状況の報告が行われた。また、小松護士からは、産業の発展の基礎となる特許出願を代理する者にはそれなりの資格を要求するのは当然のこと

７ 1899年の「特許代理業者登録規則」制定当時は、「特許代理業者」という名称であったが、1909年の特許法改正に伴い、「特許弁理士」という名称が用いられるようになった。

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ではあるものの、誰が試験を行うのか、資格を得るためにどの程度のレベルを要求すべきであるかという問題が潜んでいること、また、日本でも弁理士制度が充実するまでに時間を要したことから、ミャンマーにおいても制度の充実までに暫定的な弁理士制度の導入することも検討に値することの指摘が行われた。
ｃ

ディスカッション
当訪問団からの報告は、まさに今、知的財産制度、弁理士制度を創設しようとしているミャンマー側の参加者にとって大変興味深い内容であったようで、報告に続いて、活発な議論、意見交換が行われた。
まず、ミャンマーにおいては、弁護士になるためには、大学の法学部を卒業しなければならないが、法学部の卒業者は、知的財産に関する知識を持っていないことが通常であり、現在、知的財産に関する案件を取り扱っている弁護士は、弁護士としての職務を開始した後に、自分自身で知的財産について勉強して知識を習得しているという現状の説明がなされた。また、弁護士としてかなりの経験を有する者であっても、必ずしも科学的・技術的な知見を有しているわけではなく、知的財産に関わる専門家としての弁理士として職務を行うには十分でないことから、ヤンゴン大学や科学技術省等が、知的財産に関する法律的知識や技術的知見を習得できるカリキュラムを創設し、人材を育成していくことが必要不可欠であるという意見も出された。さらには、知的財産に関する裁判実務に携わるであろう裁判官、検察官についても、現状の教育制度では、知的財産に関する知識・能力を習得することはできないことから、知的財産に関する裁判を含む知的財産制度を機能させるためには、法曹教育制度全体の改革が必要であるとの意見も出された。
続いて、現在、ミャンマーにおいて登録法第18条⒡及び登録調査官登録命令第13号に基づいて行われている商標出願の代理資格についての説明、今後の展望に関する議論が行われた。ミャンマー側からの説明によれば、現在は、農業灌漑省土地記録局への商標登録申請についての代理人資格について法律上の定めはなく、商標登録申請に関する経験を有する弁護士、弁護士事務所のみが商標登録申請の代理業務を行っているのが現状だとのことであった。これに対して、小松弁護士からは、商標出願を代理する弁理士には、科学的・技術的な知識等は求められないことから、知的財産制度、弁理士制度導入の当初の段階では、商標等の非技術系の知的財産について出願代理業務を行うことができる者の資格を検討し、その後、特許等の技術系の知的財産についての出願代理業務の資格をしていくという段階を踏んでもよいのではないかとの提言、また、重冨弁護士からは、新たな商標法の下では、商標の識別性や公序良俗適合性などの法律的な要件をも検討した上で、商標登録出願を行うことが必要となることから、そのような観点も踏まえて、商標の出願代理業務を行うことができる者の資格要件について検討を進めていくのがよいのではないかとの提言が行われた。

イ

新商標制度下における商標登録出願の受付についてのディスカッション
ワークショップ午後の部・後半は、制定予定の新商標法の下で、商標出願をどのように受け付けて、処理していくかをディスカッションのテーマとして取り上げた。新商標法の下では、現在、登録法に基づいて商標の登記を得ている者は、一定期間内にIPOMに商標出願を行って、商標登録を得なければならないというルールが定められるようである。そこで、現在の登録法に基づく商標登録をどのように新商標法の制度に移行していくのか、

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ミャンマー知的財産制度の現地調査の概要報告（第２回）

現在の登録法の下で登録を得ている商標をどの程度保護するのかという問題意識について、以下の設例を題材にディスカッションを行った（なお、他にもう一つ設例が準備されていたが、時間の関係上、以下の設例のみを取り上げることとなった。
）。
【設例】
Ⅹは、登記法の下、鉛筆を指定商品として、商標Ａについて登録を得ている。Ｘは、現在、登録を得ている商標Ａを鉛筆のみならず消しゴムにも使用しているが、消しゴムについては商標Ａの登録を得ていない。Ｘは、新商標法が施行された後に、商標Ａについて、鉛筆のみならず消しゴムをも指定商品として、商標登録出願を行った。
このような商標登録出願が行われた場合に、Ｘは、鉛筆だけではなく、消しゴムについても優先的に商標登録を得ることができるのか？
上記設例について、ミャンマー側の参加者からは、◦ 「現行の商標制度は、実際に商標を使用していることでコモンロー上の権利を認めるという先使用主義を採用していることからすると、Ｘが実際に商標Ａを鉛筆のみならず消しゴムにも継続的に使っているのならば、鉛筆と消しゴムの両方について優先的に商標登録を得ることが可能とすべきである。他方、現行商標制度下において、商標を使用していない商品・役務については、優先的な商標登録は認められないと考えるべきである。」◦ 「現行の商標制度の下では、上記設例のように、商標を使用する指定商品が増加したということになると、新たなに商標登録を申請するより登録内容を修正するという対応を行い、大幅に指定商品が変更になって登記官が登録申請を受理しない場合には新たに出願し直すという実務である。新商法法下においてどう対応するかについては、科学技術省が決めるべきことである。
」
等の意見が出された。
これらの意見に対し、モー・モー・トゥエ知的財産部長は、「新商標法における優先権は、現行商標制度の下で登録された商標の指定商品、サービスに対してのみ与えられると考えるべきではないか。上記設例では、商標Ａは鉛筆についてのみ登録されているのであるから、消しゴムについての優先権は与えられないと考えるべきではないか。
」との率直な意見を述べ、議論は大いに盛り上がった。
さらに、当訪問団の伊原友己弁護士から、「上記設例において、消しゴムについて現行商標制度の下での商標Ａの登録による優先権を与えない場合、新商標法の下で、他者が、消しゴムについて商標Ａの商標登録を得るということは起こり得るのか。
」という質問を投げかけた。これに対して、モー・モー・トゥエ知的財産部長は、「他者が、消しゴムを指定商品として商標Ａと類似するマークを出願した場合、IPOM
における審査の結果、不備がなければ、商標登録が与えられることになる。もっとも、審査後に登録商標が公開されたときに、元々消しゴムについて商標Ａを使用していたＸは、自己の商標Ａと類似するマークが他人によって商標登録されたことを知ることになるため、Ｘは当該商標登録に対して、異議申立てを行うであろう。Ｘは、登記法の下でVol. 14

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消しゴムについて商標Ａの登録を得ていないことから、登記法の登録を得ている場合と比較すると証明力の点では弱いことになるが、Ｘが商標Ａを消しゴムについて継続的に利用してきたという事情があるような場合には、Ｘの商標Ａが、消しゴムについての周知商標として保護される可能性はある。
」との見解を示した。
最後に、モー・モー・トゥエ知的財産部長より、「IPOMで行う商標審査が明確かつ平等な審査となるように、審査基準を策定する必要がある。また、商標登録について異議申立てが行われた場合にどのように処理するのかなどワークフローを考える必要もあり、様々なケースを想定しておかなければならない。本日のワークショップでのディスカッションは、これらを考えるにあたって大変有益であった。
」とのコメントがなされ、午後の部・後半のディスカッションを終えた。
ウ

おわりに以上のとおり、本ワークショップにおいては、非常に活発な議論、質疑応答が行われた。
在野の弁護士らも参加するワークショップにおいて、科学技術省の幹部が率直な意見、見解を述べるなど非常にオープンな雰囲気での充実したワークショップとなった。他方、当訪問団とミャンマー側とのやりとりは、日本語－ミャンマー語の通訳を介して行われたことから、時間的なロスが生じ、議論の時間が足りないと感じたミャンマー側の参加者も多かったようである。また、ミャンマー側の参加者より、本ワークショップで十分に議論できなかった内容について議論する別のワークショップを是非開催して欲しい、ヤンゴンで同様のワー
クショップを３日間ほどの日程で開催してはどうかなど、日弁連の継続的な協力を求める声が後を絶たなかった。今回の訪問一度切りではなく、継続的な支援、協力の必要性を強く実感した瞬間であった。

（ワークショップ参加者全員での集合写真）

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