証券コード 19652019年６月４日

株

主

各

位
東京都港区芝大門２丁目12番８号(本社事務所)
東京都豊島区南大塚２丁目26番20号
代 表 取 締 役
社長執行役員黒田英彦

第70回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第70回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただき、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示のうえ、2019年６月25日（火曜日）午後５時30分までに到着するようご送付いただきたくお願い申しあげます。
敬具

記
1. 日
2. 場

時
所

2019年６月26日（水曜日）午前10時
東京都豊島区南大塚３丁目33番６号
ホテルベルクラシック東京 ６階「コンコード」
3. 株主総会の目的事項
報 告 事 項 1． 第70期（2018年４月１日から2019年３月31日まで) 事業報
告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
2． 第70期（2018年４月１日から2019年３月31日まで) 計算書類
報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件
第３号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
第４号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
以 上

― 1 ―

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類および連結計算書類に記載すべき事項を修正する必要が生じた場合は、インターネット上の当社ウェ
ブサイト（https://www.techno-ryowa.co.jp/）に掲載いたしますのでご了承ください。
◎株主総会でのお土産はご用意しておりません。何卒ご理解くださいますようお願い申しあげます。

― 2 ―(添付書類)

事

業

報

告

2018年４月１日から）（2019年３月31日まで
1.

企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過および成果ならびに対処すべき課題
当期のわが国経済は、米国の保護主義政策や米中通商摩擦に起因する先行きの不透明感から、輸出の減速や株式市場の調整色が強まるなど懸念材料も見られますが、企業収益や雇用環境の改善を背景に設備投資の増加や個人消費の持ち直しの動きが見られ、内需主導による緩やかな景気回復が続きました。
建設業界におきましては、慢性的な人手不足への対応や資機材価格の上昇
基調により、引き続きコスト上昇圧力にさらされているものの、国内の景気動向が緩やかな回復基調にあることから、企業の設備投資は堅調に推移しており、良好な受注環境を維持いたしました。
このような状況のなか、当社グループといたしましては、中期３か年事業計画の基本方針に基づき、医薬品関連・食品をはじめとする産業設備工事を中心にバランスのとれた受注を推進するとともに、働き方改革の推進やＩｏ
Ｔ技術の積極的な活用など企業競争力の強化を図ってまいりました。
その結果、部門別工事受注高は、産業設備工事においては、特にデバイス関連分野での受注が好調に推移いたしました。また、一般ビル設備工事においても、公共工事を中心に大型工事の受注を確保できたことから、産業設備
工事395億円（前期比4.6％増）、一般ビル設備工事243億円（前期比12.7％増）、電気設備工事21億円（前期比19.1％減）となり、工事受注高合計は660億円（前期比39億円増）と6.4％の増加となりました。これに兼業事業の受注
高11億円を加えました受注総額は671億円（前期比43億円増）となり、前期と比べ7.0％増加いたしました。
次に完成工事高は、前期から繰り越した工事が順調に進捗したことから、662億円（前期比63億円、10.6％増）となり、これに兼業事業の売上高11億円を加えました売上高合計は673億円（前期比67億円増）で、前期と比べ11.1％
増加いたしました。
利益につきましては、売上高の増加および工事粗利益率の改善により、経常利益は48億５千７百万円（前期比41.8％増）となりました。また、親会社
株主に帰属する当期純利益は30億４千１百万円（前期比31.9％増）となりま
した。
― 3 ―

今後のわが国経済は、米中通商摩擦等に起因する国内外の景気動向により、輸出産業を中心として企業収益の鈍化も見込まれ、雇用所得環境は緩やかな回復基調を維持するものの、本年10月に予定されている消費税率引き上げに伴い個人消費への影響も懸念されることから、景気は踊り場を迎えることが予想されます。建設業界におきましては、技術者・技能者不足が深刻な懸念材料となっており、人材の確保が喫緊の課題となっております。加えて、足元では中国経済の減速などを背景に製造業において設備投資を抑制する動きも見られ、予断を許さない状況が続くことが予想されます。
このような状況のなか当社グループといたしましては、中期３か年事業計
画に示した基本方針を軸として、規模の拡大に捉われず、産業設備工事を中
心にバランスのとれた受注を推進することとし、景気動向に左右されない事
業基盤の確保を目指してまいります。働き方改革への対応につきましては、従業員の就業環境の整備を積極的に推進し、生産性の向上に取り組んでまいります。
また、かねてより建設を進めておりました当社の新たな研究開発拠点である「テクノ菱和Ｒ＆Ｄセンター」が昨年９月に竣工いたしました。当施設において、長年当社が培ってきた環境制御技術とＩｏＴ技術との融合を図り、更なる企業競争力の強化に努めてまいります。さらに、多様化する経営環境に対応するため、新たな組織としてＣＳＲ推進本部を設置いたしました。今後はＣＳＲ活動の充実を図るとともに、当社のブランド力を高めるＩＲ・広報活動を実践してまいります。
株主のみなさまにおかれましては、引き続き変わらぬご支援とご指導を賜りますようお願い申し上げます。

― 4 ―部門別受注高、売上高、繰越高
(単位
区

分

産業設備工事業設
空調衛生
備 設備工事業
一般ビル設備工事業
工
電 気 設 備 工 事 業
事
業
小
計

百万円)

前期繰越高 当期受注高 当期売上高 次期繰越高14,50839,54039,351

14,697

18,907

24,33824,065

19,180

1,108

2,165

2,802

471

34,524

66,045

66,21934,349兼

冷 熱 機 器 販 売 事 業

―

1,104

1,104

―

業

太 陽 光 発 電 事 業

―

―

11

―

事

不 動 産 賃 貸 事 業

―

―

55

―

業

小

計

―

1,104

1,171

―

合

計

34,524

67,14967,39134,349― 5 ―当期中における主な完成工事と当期末における主な手持工事は次のとおりであります。
当期中の主な完成工事
工事
名称
仙台オープン病院救急センター棟等改築工事（空調設備工事）
ＴＨＫ㈱山形工場第Ⅴ期増築工事
ユーシービージャパン㈱埼玉工場４号館改修工事㈱科薬埼玉工場外用剤ライン新設計画
トオカツフーズ㈱千葉柏工場新築工事
港区役所庁舎大規模改修工事
三菱ふそうトラック・バス㈱New Product Center at K1 Plant新築工事
前田薬品工業㈱第一内用剤工場改造工事
名糖産業㈱瀬戸工場建設建築設備工事
日清食品㈱新滋賀工場新築工事（独）国立循環器病研究センター移転建替整備事業研究棟空調工事㈱三菱ＵＦＪ銀行大阪ビル新築工事
シスメックス㈱新診断薬拠点空気調和設備工事（医）緑泉会米盛病院増築棟建設工事
ハートライフ病院増築改修工事

工事場所
宮城県
山形県
埼玉県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
富山県
愛知県
滋賀県
大阪府
大阪府
兵庫県
鹿児島県
沖縄県

当期末の主な手持工事
工事
名称（仮称）八戸市屋内スケート場建設事業空気調和設備工事
双葉町減容化施設における廃棄物処理（建築機械設備）工事㈱日本色材工業研究所つくば工場３期（３号棟新築）
駒澤大学開校130周年記念棟建設工事
横浜市北仲通南地区熱供給センター建設工事㈱潤工社ＹＯＣ第３期工事
日本ガイシ㈱小牧工場ＵＴＹ整備工事
スタンレー電気㈱岡崎製作所再構築工事
鈴鹿中央総合病院増改築工事（仮称）ＪＡ新グループ京都新ビル建設工事
京都市中央卸売市場第一市場整備工事水産棟ほか空調衛生設備改修工事（仮称）大阪新美術館建設機械設備工事
久留米大学基礎３号館・病院北館他新築工事
ローム・アポロ㈱筑後工場新棟機械設備工事
FUJITA KANKO SERVICE APARTMENT

― 6 ―

工事場所
青森県
福島県
茨城県
東京都
神奈川県
山梨県
愛知県
愛知県
三重県
京都府
京都府
大阪府
福岡県
福岡県
インドネシア(2) 設備投資および資金調達の状況
当期中に実施いたしました設備投資は、新たな研究開発施設であるテクノ
菱和Ｒ＆Ｄセンターの建設費用およびコンピュータシステムの導入に伴う機器・ソフトウェア類の取得費を主なものとして、総額９億７千５百万円であります。なお、所要資金は自己資金で賄いました。
(3) 財産および損益の状況の推移① 企業集団の財産および損益の状況
区
受
売

分
注
上

高(百万円)
高(百万円)経常利益(百万円)
親 会 社 株 主 に 帰 属(百万円)する当期純利益
１株当たり当期純利益(円)総資産(百万円)
純
資産(百万円)
１株当たり純資産(円)
(注)

②

第70期
(当 期)

第67期

第68期

第69期

2016年３月期

2017年３月期

2018年３月期

64,54759,661

62,77867,14958,032
3,669

62,234
4,508

60,654
3,425

67,391
4,857

2,265

3,100

2,306

3,041

99.05
52,491
31,167
1,362.47

135.5555,851
33,152
1,448.89

100.8358,74736,356
1,588.97

134.0762,87736,9101,666.09

2019年３月期

第70期より、会計方針を一部変更しております。詳細は、「連結注記表【表示方法の変更】」をご覧ください。また、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会
計基準」（企業会計基準第24号 2009年12月４日）に基づき、第69期については
各財務数値に対して遡及処理を行っております。

当社の財産および損益の状況
区

分

受
注
高(百万円)売上高(百万円)経常利益(百万円)
当 期 純 利 益(百万円)
１株当たり当期純利益(円)総資産(百万円)
純
資産(百万円)
１株当たり純資産(円)
(注)

第67期

第68期

第69期

2016年３月期

2017年３月期

2018年３月期

59,65653,036
3,150
1,941
84.87
47,34928,1981,232.66

54,37757,044
4,071
2,823
123.4449,76029,6501,296.19

57,57955,666
3,063
2,093
91.52
52,45532,3381,413.71

第70期
(当 期)
2019年３月期

61,62861,7594,522
2,848
125.5756,79433,1481,496.46

第70期より、会計方針を一部変更しております。詳細は、「個別注記表【表示方― 7 ―法の変更】」をご覧ください。また、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会
計基準」（企業会計基準第24号 2009年12月４日）に基づき、第69期については
各財務数値に対して遡及処理を行っております。

(4) 重要な子会社の状況
会
社
名
東京ダイヤエアコン株式会社
菱和エアコン株式会社
松浦電機システム株式会社
PT.TECHNO RYOWA ENGINEERING
（注）

資

本
50
40
50

金
百万円
百万円
百万円
百万

6,000 インドネシア
ルピア

当社の出資比率
主な事業内容％ 空調衛生設備工事業
100％ 空調衛生設備工事業
100％ 電気設備工事業
100
66.7％ 空調衛生設備工事業

上記の重要な子会社４社は連結子会社であります。

(5) 主要な事業内容
当社グループは、空調衛生設備工事および電気設備工事の設計・施工ならびにこれらの設備工事にかかる機器類の販売事業等を行っております。
部門別の事業内容は以下のとおりであります。
① 産業設備工事業
超清浄空間や厳密な温湿度管理が必要となる電子部品、精密機器、食品および医薬品等の製造工場や研究所等における空調衛生設備工事を行っております。
② 一般ビル設備工事業
人々が社会活動を営む上で快適な空間を求められる事務所、学校および病院等の一般建物における空調衛生設備工事を行っております。
③ 電気設備工事業
工場の大型大容量電力設備から多様化するオフィスビルにおける電気設
備まで、システム構築を含めた電気設備工事を行っております。
④ 冷熱機器販売事業
上記の設備工事に関連する空調機器等の販売を行っております。
⑤ 太陽光発電事業
太陽光発電施設を建設し、発電した電力を売電する事業を行っております。
⑥ 不動産賃貸事業
遊休地を活用して賃貸マンションを建設し、不動産の賃貸業を行ってお
ります。

― 8 ―

(6) 主要な営業所および研究所
① 当社
名
称
本
社
東
京
本
店
名
古
屋
支
店
大
阪
支
店
東
北
支
店
茨
城
支
店
北
関
東
支
店
千
葉
支
店
横
浜
支
店
静
岡
支
店
中
国
支
店
九
州
支
店
技 術 開 発 研 究 所

②

所
在
地
東
京
都
豊
島
区
東
京
都
豊
島
区
愛
知
県
名
古
屋
市
大
阪
府
大
阪
市
宮
城
県
仙
台
市
茨
城
県
土
浦
市
埼 玉 県 さ い た ま 市
千
葉
県
千
葉
市
神
奈
川
県
横
浜
市
静
岡
県
静
岡
市
岡
山
県
倉
敷
市
福
岡
県
福
岡
市
神
奈
川
県
横
浜
市

子会社

名
称
東京ダイヤエアコン株式会社
菱和エアコン株式会社
松浦電機システム株式会社
PT.TECHNO RYOWA ENGINEERING

所
在
地
東
京
都
新
宿
区
愛
知
県
名
古
屋
市
大
阪
府
守
口
市
イ ン ド ネ シ ア 共 和 国(7) 従業員の状況① 企業集団の従業員の状況
従

業

（注）

②
従

員 数
830名

前期末比増減
44名 増

従業員数は就業人員であります。なお、有期契約社員およびパートタイマーは含まれておりません。

当社の従業員の状況
業

（注）

員 数
719名

前期末比増減41名 増

平 均 年 齢
43歳７か月

平均勤続年数
15年４か月

従業員数は就業人員であります。なお、有期契約社員およびパートタイマーは含まれておりません。

― 9 ―

2.

会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数

79,994,522株(2) 発行済株式の総数

22,888,604株

(3) 株

主

数

(4) 大

株

主

株

6,703名（前事業年度末比895名減）

主

名

持

株

数

持 株 比 率テ ク ノ 菱 和 取 引 先 持 株 会

2,142 千株

9.6 ％

三菱重工サーマルシステムズ株式会社

1,424

6.4

株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

1,123

5.0

株

行

1,111

5.0

東京海上日動火災保険株式会社

式

906

4.0

株

行

738

3.3

明 治 安 田 生 命 保 険 相 互 会 社

734

3.3

株

式
式

会

社

会

社

ほ

古
京

屋
葉

銀
銀

行

723

3.2

679

3.0

近

672

3.0

重

社

名

ず

テ ク ノ 菱 和 従 業 員 持 株 会
（注）

会

み

次

銀

郎

当社は、自己株式737,524株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。

― 10 ―

3.

会社役員に関する事項(1) 取締役の氏名等（2019年３月31日現在）
地

位

氏

名

担当および重要な兼職の状況

代表取締役

黒

田

英

彦

社長執行役員

取

締

役

飯

田

亮

輔

専務執行役員管理本部長

取

締

役

知

見

扶

公

専務執行役員東日本統括

取

締

役

鈴

木

孝

常務執行役員技術本部長

取

締

役

根

岸

孝

雄

取

締

役

武

田

公

温

常務執行役員東京本店長
三菱重工サーマルシステムズ㈱代表取締役
副社長

雑

賀

純

二

小

栗

章

雄

本

間

正

広

取 締 役
(常勤監査等委員)
取 締 役(監査等委員)
取 締 役(監査等委員)（注）1.

武田公温、小栗章雄および本間正広の３氏は社外取締役であり、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
2. 取締役（監査等委員）小栗章雄および本間正広の両氏は、金融機関における長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
3. 当社は、監査等委員会の監査・監督機能の強化や情報収集の充実、内部監査部門との十分な連携を図るため、雑賀純二氏を常勤の監査等委員に選定しております。

(2) 当事業年度中および事業年度末日後の取締役の異動① 就任
2018年６月27日開催の第69回定時株主総会において、武田公温氏が新たに取締役に選任され、就任いたしました。
② 退任
2018年６月27日開催の第69回定時株主総会終結の時をもって、取締役楠本馨氏が任期満了により、退任いたしました。
(3) 責任限定契約の内容の概要
当社は、非業務執行取締役（武田公温、雑賀純二、小栗章雄および本間正広の４氏）との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度としております。

― 11 ―

(4) 取締役の報酬等の総額
区
分
取 締 役
（監査等委員を除く）
取 締 役（監査等委員）支給人数

報酬等の総額７名

189,098 千円

３名

23,760 千円（注）1.

上記の報酬等の総額には、当事業年度に計上した役員賞与引当金繰入額
54,000千円を含めております。
2. 上記のうち、社外役員に対する報酬等の総額は４名10,200千円であります。
3. 上記の支給人数には、2018年６月27日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。

(5) 社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係
社外取締役武田公温氏の兼職先である三菱重工サーマルシステムズ株式会社と当社との間には、空調設備工事の施工についての取引関係があります。
② 当事業年度における主な活動状況
社外取締役である武田公温氏は、就任後開催の取締役会11回全てに出席
し、専門分野に関して議案審議に必要な発言を適宜行いました。
社外取締役（監査等委員）である小栗章雄および本間正広の両氏は、当事業年度開催の取締役会14回全てに出席し、取締役会の意思決定の適正性を確保するための質問、助言を行いました。また、当事業年度開催の監査等委員会15回全てに出席し、主に金融機関における長年の経験を通じて培った知識・見地から監査等委員会の審議に関して必要な発言を適宜行いました。

― 12 ―

4.

会計監査人に関する事項(1) 会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 当社が支払うべき報酬等の額② 当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

44百万円
46百万円

当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区分しておらず、かつ実質的にも区分できないことから、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。
2. 当社は、有限責任監査法人トーマツに対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外に英文連結財務諸表に係る監査業務についての対価を支払っており、
上記②の合計額に含めております。
3. 監査等委員会は、取締役等の関係者および会計監査人から報告を受け、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえて、会計監査人の監査計画の内容、監査の実施状況および報酬見積もりの算出根
拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を行って
おります。

（注）1.

(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社都合の場合のほか、当社の会計監査人が会社法や公認会計士法等の法令に違反したり監督官庁から監査業務停止処分を受ける等の事実により、当社の会計監査の信頼性に疑義を生じさせることになると判断した場合には、当社監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき、監査等委員会が会計監
査人を解任することがあります。

― 13 ―

5.

業務の適正を確保するための体制および運用状況に関する事項(1) 業務の適正を確保するための体制
当社が、内部統制システム構築の基本方針として取締役会において決議した事項は以下のとおりであります。
① 取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制ⅰ 取締役、執行役員および使用人の職務の執行が、法令および定款に適合することはもとより、社会規範や企業倫理にも適ったものとするために「企業倫理行動指針」を制定する。取締役および執行役員は、自らの率先垂範を通じて使用人への周知徹底を図る。取締役、執行役員および使用人は、この指針に従って職務の執行にあたり、企業の社会的責任を果たし、広く社会からの信頼を獲得することを目指す。
ⅱ 取締役会については「取締役会規程」によりその適切な運営が確保されており、原則月１回開催し、その他必要に応じて随時開催して各取締役の業務執行状況を互いに監督する。取締役は他の取締役の法令違反行為を発見した場合は直ちに監査等委員会および取締役会に報告し、その是正を図る。監査等委員は取締役会には社外監査等委員を含む全員が出席し、経営会議および月１回開催される支店長会議には常勤監査等委員が出席して、業務の執行状況を確認し、必要に応じて意見を述べる。また、監査等委員は業務執行取締役および使用人に対して必要に応じヒアリング、往査その他の方法により調査を実施し、その職務執行状況を確認する。
ⅲ 内部監査部門として社長直属の内部監査室を設置する。内部監査室は「内部監査規程」に基づいて、使用人が法令、定款および社内規則に則った業務執行を行っているかを調査する。
ⅳ コンプライアンス体制を確立し不祥事を未然に防止するという目的を達成するため、コンプライアンス委員会を設置する。コンプライアンス
委員会は、「コンプライアンス委員会規程」に基づいて、社内のコンプラ
イアンス体制の整備、維持を図るとともに、法令違反その他のコンプラ
イアンス違反に該当する事項を発見した場合の対応策および処分等を審議する。
ⅴ 取締役、執行役員および従業員に対し、日常業務遂行にあたっての行
動準則を示すものとして、「コンプライアンス・マニュアル」を作成する。
ⅵ コンプライアンス上問題がある行為を知った場合の報告先として「コンプライアンス投書箱」を設置し、匿名または記名による報告を受ける。

― 14 ―

②

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役、執行役員および従業員の職務執行については、「組織および職制規程」に定められた権限に基づき、取締役会等の重要会議の決議や決裁権者の決裁を受け、議事録および決裁書は、「文書管理要領」に基づいて保存・管理する。

③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理体制の基礎として、「リスク管理基本規程」を制定し、リスク管理に関する基本方針を定め、同規程に基づいた社長直轄のリスク管理委
員会を設置する。また、リスクを体系的に管理するために、当社を取り巻く主要なリスクを「リスク一覧表」として取りまとめ、規程に定めた管理プロセスに則りリスクへの対処方法を検討する。不測の重大リスクが発生した場合には、社長または社長が任命する者を長とする緊急体制を敷き、関係部門への指示を徹底して被害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整える。

④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会の運営は「取締役会規程」に基づいて行われ、業務執行に関する重要事項を審議し、決議する。取締役会の意思決定のための協議機
関として社長ならびに社長の指名する取締役および執行役員をメンバーとする経営会議を設置し、取締役会にかける重要事項の事前審議ならびに業務執行方針に関する事項および重要な個別案件の審議を行う。
ⅱ 取締役への委嘱業務は、取締役会において決定し、各取締役は委嘱された担当の業務について「職務分掌表」、「職務権限基準」において定められた役割、権限に基づいて業務執行を行う。
ⅰ⑤

当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ 子会社の管理は管理本部が担当し、「関連会社管理規程」に基づいて、子会社の経営管理および経営指導を行う。子会社は同規程に従い当社への申請、報告を行う。
ⅱ 「関連会社管理規程」に基づいて行われた子会社からの申請、報告をもとに、子会社のリスク管理、法令遵守等の実施状況を把握して、子会社に対して諸施策の改善や見直し等を図らしめる。
ⅲ 当社の取締役、執行役員または従業員が子会社の取締役を兼務し、取締役会への参加を通じて取締役の職務の執行状況を確認する。また、子会社から定期的に業績の進捗状況を提出させ、子会社の経営状態を把握して適切な経営指導を行う。さらに、四半期ごとに国内連結子会社の社― 15 ―

長を当社の支店長会議に参加させ、子会社に対して事業方針や事業計画等の報告を求めるとともに、当社グループ全体での経営方針等の共有を図る。
ⅳ 子会社の取締役および従業員に対して「コンプライアンス投書箱」の報告先を周知させ、当社の従業員と同様に子会社からもコンプライアン
スに関する報告、質問等を受ける。また、子会社に対しても「コンプライアンス・マニュアル」を配布し、法令遵守への意識づけを行う。
⑥

監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、
内部監査室の所属員がこれにあたる。当該使用人は、監査等委員会から受けた指示の範囲内においては監査等委員会の指揮命令に従い、取締役の指揮命令を受けないものとする。

⑦ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項
監査等委員会の職務を補助すべき使用人の任命、異動については、監査等委員会の同意を要するものとする。
⑧

監査等委員会への報告に関する体制
ⅰ 取締役、執行役員および使用人は、監査等委員会が選定する監査等委員から重要な会議の議事録、決裁書その他業務執行に関する文書の閲覧およびその説明を求められた場合は、これに従う。また、常勤監査等委
員は、取締役会のほか、経営会議、支店長会議、コンプライアンス委員
会等の重要な会議へ出席し、取締役、執行役員および使用人の業務執行状況を確認して、必要に応じ報告を求める。
ⅱ 常勤監査等委員は国内連結子会社の非常勤監査役を兼務し、取締役会
等の重要な会議へ出席する。また、監査等委員会が選定する監査等委員
は子会社を定期的に訪問し、子会社の社長、取締役および従業員に対し、適宜ヒアリングを行い、業務執行状況等の報告を受ける。

⑨

監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制「コンプライアンス委員会規程」において内部通報を行った者に対する不利益な取扱いを禁止しており、この考え方に従って、監査等委員会へ報告をした者に対して不利益な取扱いを行ってはならないものとする。

― 16 ―

⑩

監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続
その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員の通常の職務の執行について生ずる費用について、監査等委
員会の監査計画に応じた予算を設定しており、監査等委員がその職務の執行について費用の前払い等の請求を行ったときは、当該請求に係る費用が監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用を支払うものとする。

⑪

その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

社内の業務監査部門である内部監査室は、監査等委員会と連携して監査を行うことにより監査業務の効率化を図る。内部監査室長は、可能な限り
監査等委員会に出席して、業務監査についての報告および監査についての意見交換を行う。監査等委員会および内部監査室は定期的に会計監査人との情報交換および意見交換を行い、三様監査による監査の実効性確保を図るよう努める。
⑫

財務報告の信頼性を確保するための体制
社長を委員長とする内部統制委員会を設置し、財務報告の適正性を確保するための社内体制の整備と改善を継続的に推進して、財務報告の信頼性の確保に努める。

⑬

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、総会屋・暴力団等の社会の秩序を乱す反社会的勢力に対しては、一切の関係を遮断することを基本方針としている。
ⅰ 反社会的勢力に対する基本方針を「企業倫理行動指針」に明文化するとともに、「反社会的勢力対応規程」を整備し、全役職員に研修などを通じて遵守の徹底を図る。
ⅱ コンプライアンス・マニュアルにおいて反社会的勢力に対する心構え
や行動原則等を示し、これらの勢力との関係遮断を全役職員に周知徹底する。
ⅲ 反社会的勢力からの不当要求に備えて、平素から、警察、暴力追放運動推進センター、特殊暴力防止対策連合会、弁護士等の外部専門機関と緊密に連携して情報の収集に努め、必要に応じて連携して対応する。

― 17 ―

(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、内部統制システム構築の基本方針に基づき、業務の適正を確保するための体制の整備とその適切な運用に努めております。当事業年度における運用状況の概要は、以下のとおりであります。
内部統制システムの適切な運用を確保するため、内部統制委員会、コンプ
ライアンス委員会、リスク管理委員会等の委員会を設置し、適宜開催しております。また、当社の行動準則である「企業倫理行動指針」について全役職員向けにアンケートを実施し浸透度を確認するとともに、理解度を深めることで、コーポレート・ガバナンスの向上に努めております。
コンプライアンスに関しては、従来から行ってきた支店長会議での定期研修および事業所各部門での勉強会の実施により周知を図ることに加え、当期
は子会社を含む全役職員を対象としたｅラーニング形式の研修および部長職を対象とした社会保険労務士による研修を実施し、当社グループ全体のコン
プライアンス意識の底上げを図りました。また、支店長会議において社外講師による研修を実施し、専門家の見地から助言を頂くことでより深いコンプ
ライアンス意識の醸成を図りました。
子会社については、基本方針に定めたとおり、子会社の取締役会への参加
や子会社からの申請・報告をもとに子会社の業務執行状況を把握し、業務の適正の確保に努めてまいりました。
内部監査室は、支店・営業所や現場事務所を積極的に訪問し、社内規程や内部統制ルールの遵守状況を確認し、問題点を発見した場合は是正指導を行うとともに、内部統制委員会を通じて社長や常勤監査等委員に報告を行いました。
監査等委員は、内部監査室長や社外取締役との情報交換により情報の共有化を図ったうえで支店・営業所の往査を実施して、業務執行取締役、執行役
員および使用人の職務の執行状況を監査いたしました。また、常勤監査等委
員は、各委員会等の重要会議に出席し、内部統制の運用状況を確認いたしま
した。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注)

本事業報告中の記載金額および株式数は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 18 ―

連 結 貸 借 対 照 表(2019年３月31日現在)
(単位
資

産

科
流

動

の

目
資

部
金

産

負
額
45,291

現 金 及 び 預 金
受取手形・完成工事未収入金等

流

未成工事支出金等

215

貸
固

定

の
倒

他

引

資

当

金

産

建 物 ・ 構 築 物

額23,9027,449

１年内返済予定の長期借入金

120

務

ー

1

用

795

未 払 法 人 税 等

1,151

未 成 工 事 受 入 金

546

賞

769

未

571

ス

払

債
費

与

引

当

金

役 員 賞 与 引 当 金

79

完成工事補償引当金

157

△11

4,375

債

10,977

工 事 損 失 引 当 金

17,586

有 形 固 定 資 産

負電 子 記 録 債 務

23,8876,612

部
金

支払手形･工事未払金等

14,016

電 子 記 録 債 権

の

目

動

リ

そ

債

科

百万円)

そ
固

の

定

12

他

負

1,841

債

2,064

長

期

借

入

金

リ

ー

ス

債

務

4

4,453

140

機械・運搬具・工具器具備品

1,375

繰 延 税 金 負 債

1,285

土

1,876

再評価に係る繰延税金負債135

退職給付に係る負債

241

リ

地
ー

ス

資

産

減 価 償 却 累 計 額
無 形 固 定 資 産

8

ソ フ ト ウ エ ア

189

そ

54

他

投資その他の資産

12,967

投 資 有 価 証 券
退職給付に係る資産
そ

の

貸

倒

引

資

産

合

当
計

負

△3,339
243

の

そ

8,243
2,971

他

1,779

金

△27
62,877

株

の
債

主
資

他

合
純

資

資

本

本

257

計

25,967
産

金の部
33,1792,746

資 本 剰 余 金

2,498

利 益 剰 余 金

28,590

自

△656

己

株

式

その他の包括利益累計額

3,726

その他有価証券評価差額金

3,475

土地再評価差額金△64

為替換算調整勘定△0

退職給付に係る調整累計額

315

非 支 配 株 主 持 分

4

純 資 産 合 計

36,910

負債純資産合計

62,877― 19 ―

連 結 損 益 計 算 書（自至 2018年４月１日
2019年３月31日）
科

目

売

上
完

成

兼

事

売

事

業

売

上
完

上

原

成

工

高

66,219

高

1,171

事

上

原

総

価

55,752925

利10,466

兼 業 事 業売 上 総 利 益

246

販売費及び一般管理費
営

業
業

益

収

4,518

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

168

受

金

157

他

56

取

保

そ

険

の

営

業

外

費

払

利

息

23

為

替

差

損

11

他

8

の
経

特

常
別

減

利

益

損
損

失
失

63
130

損

税金等調整前当期純利益

当

税
期

等
純

調

整
利

193
4,663

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
人

43
4,857

投 資 有 価 証 券 評 価 損

法

382

用

支
そ

10,7126,194

利

外56,678益

完 成 工 事 総 利 益

営

67,391

価兼 業 事 業 売 上 原 価
売

百万円)

額

高

工

業

(単位
金

1,585

額

39

1,624

益

3,038

非支配株主に帰属する当期純損失(△）△3

親会社株主に帰属する当期純利益

3,041― 20 ―

連結株主資本等変動計算書（自至 2018年４月１日
2019年３月31日）
株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

主

金 資本剰余金

2,746

2,498

(単位

資

百万円)

本

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計26,075△7

31,312剰 余 金 の 配 当

△526

△526

親会社株主に帰属
す る 当 期 純 利 益

3,041

3,041

自 己 株 式 の 取 得

△649

△649

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

－

2,515

△649

1,866

2,746

2,498

28,590△656

33,179そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
その他の 非 支 配
その他有価証券 土地再評価 為替換算 退職給付に係る包括利益累計額 株 主 持 分
評価差額金 差 額 金 調整勘定 調整累計額
合
計
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

4,339

△64

0

759

5,035

8

純資産合計

36,356剰 余 金 の 配 当△526

親会社株主に帰属
す る 当 期 純 利 益

3,041

自 己 株 式 の 取 得△649

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)△864

当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

△1

△443

△1,308

△3

△864

－

△1

△443

△1,308

△3

553

3,475

△64

△0

315

3,726

4

36,910― 21 ―△1,312

連 結

注

記

表

【連結計算書類作成のための基本となる重要な事項】
1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
４社(東京ダイヤエアコン㈱、菱和エアコン㈱、松浦電機システム㈱、PT.TECHNO RYOWA ENGINEERING)
非連結子会社の数
３社(㈱アール・デザインワークス、㈱ダイヤランド、
KYODO TECHNO MYANMAR CO., LTD.)
非連結子会社３社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしておりません。なお、KYODO TECHNO MYANMAR CO., LTD.を当連結会計年度において、新たに設立しております。
2. 持分法の適用に関する事項
非連結子会社３社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。なお、関連会社はありません。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、PT.TECHNO RYOWA ENGINEERINGの決算日は、12月31日であります。連結計
算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4. 会計方針に関する事項(1) 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金等
主として個別法による原価法(2) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
当社及び国内連結子会社は、主として定率法（ただし、1998年４月(リース資産を除く)
１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物
15～50年
機械・運搬具・工具器具備品
４～17年
無形固定資産自社利用のソフトウエアについては、利用可能期間（５年）に基づ(リース資産を除く)
く定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

― 22 ―

賞与引当金従業員に対する翌連結会計年度の賞与支給に備えるため、支給予定額のうち支給対象期間に基づく当連結会計年度対応分を計上しております。
役員賞与引当金
役員に対する賞与支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保、アフターサービス等の費用支出に備える
ため、過去の支出割合に基づく必要額を計上しております。
工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準による完成工事高は、50,006百万円であります。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
【表示方法の変更】(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）に伴う、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（法務省令第５号 2018年３月26日）
を当連結会計年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債
は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
【連結貸借対照表関係】
1. 担保に供している資産
契約保証金等のために、下記の資産を差入れしております。
現金及び預金 （定期預金）― 23 ―

220百万円2.

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日
満期手形等が、連結会計年度末残高に含まれております。
受取手形464百万円
電子記録債権0
3. 事業用土地の再評価
当社は土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法 土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号) 第２条第４号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日
2002年３月31日
4. 記載金額は、百万円未満を切捨てて表示しております。
【連結損益計算書関係】
記載金額は、百万円未満を切捨てて表示しております。
【連結株主資本等変動計算書関係】
1. 当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式
2. 配当に関する事項(1) 配当金支払額

22,888千株

株式の
種 類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

2018 年 ６ 月 27 日
定 時 株 主 総 会

普通
株式

274

12.00

2018年３月31日

2018年６月28日

2018 年 11 月 ７ 日
取 締 役 会

普通
株式

251

11.00

2018年９月30日

2018年12月６日

526

23.00

決

議

計

基

準

日

効力発生日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2019年６月26日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
① 配当金の総額
243百万円② １株当たり配当額
11円00銭③ 基準日
2019年３月31日④ 効力発生日
2019年６月27日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
3. 記載金額は、百万円未満を切捨てて表示しております。

― 24 ―

【金融商品関係】
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を金融機関等からの借入により調達しております。資金運用については流動性を重要視し、運用期間を短期とすることにより、市場リスクを極力回避しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの管理諸規程に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を随時把握する体制としております。
投資有価証券は、主に株式であり市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形・工事未払金等及び電子記録債務は、そのすべてが１年以内の支払期日であります。
借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、長期借入金は返済期間30か月以内の固定金利で調達しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日（当連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位 百万円)
連結貸借対照表
計上額（＊）

時 価（＊）差 額(1) 現金及び預金

14,016

14,016－(2) 受取手形・完成工事未収入金等

23,88723,887－(3) 電子記録債権

6,612

6,612

－

その他有価証券

7,525

7,525

－

(5) 支払手形・工事未払金等(10,977)(10,977)－(6) 電子記録債務(7,449)（7,449)－(7) 未払法人税等(1,151)(1,151)－(8) 長期借入金

(260)

(259)

△0

(4) 投資有価証券(＊) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法及び投資有価証券に関する事項(1) 現金及び預金、(2) 受取手形・完成工事未収入金等、並びに(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(5) 支払手形・工事未払金等、(6) 電子記録債務、並びに(7) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利― 25 ―

率で割り引いて算定する方法によっております。
(注２) 非上場株式（連結貸借対照表計上額718百万円）は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
【退職給付関係】
1. 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。また、確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
なお、国内連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2. 確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
退職給付債務の期首残高
6,550百万円
勤務費用
191
利息費用
45
数理計算上の差異の発生額
57
退職給付の支払額△423
退職給付債務の期末残高
6,421(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
年金資産の期首残高
9,786百万円
期待運用収益256
数理計算上の差異の発生額△548
事業主からの拠出額
322
退職給付の支払額△423
年金資産の期末残高
9,393(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高
231百万円
退職給付費用26
退職給付の支払額△17
退職給付に係る負債の期末残高
241(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
6,421百万円
年金資産△9,393△2,971
非積立型制度の退職給付債務
241
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△2,729
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

― 26 ―

241百万円△2,971△2,729(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
191百万円
利息費用
45
期待運用収益△256
数理計算上の差異の費用処理額
12
過去勤務費用の費用処理額△45
簡便法で計算した退職給付費用
26
確定給付制度に係る退職給付費用△24(6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
過去勤務費用△45百万円
数理計算上の差異
△593
合 計
△639
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用
170百万円
未認識数理計算上の差異
284
合 計
455
(8) 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
株 式
41％
債 券
42
現金及び預金
5
その他
12
合 計
100
(注)

年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が26％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
割引率0.7％
長期期待運用収益率2.8％
なお、当社は退職給付見込額の期間帰属方法として、ポイント制（将来のポイントの累計を織り込まない方法）を採用しているため、退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使用しておりません。
3. 確定拠出制度
当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は51百万円であります。
【賃貸等不動産関係】
重要性がないため、記載を省略しております。
【１株当たり情報】
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

1,666円09銭
134円07銭― 27 ―

【その他の注記】
減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしま
した。
場

所

東京都世田谷区

用

途

種

旧研究所

類

建物・構築物

減損損失
63百万円

当社グループは、管理会計上の区分に基づいてグルーピングを行い、遊休資産及び売却予定資産については個々の物件単位でグルーピングしております。
上記資産について、用途変更及び解体撤去の意思決定をしたことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、その内訳は、建物・構築物23百万円、解体撤去費用40百万円であります。

― 28 ―

貸 借

対

照

表

(2019年３月31日現在)
(単位
資
科
動

流

資

の

部
金

負

額
40,191

現 金 及 び 預 金

10,652

受

形

1,062

電 子 記 録 債 権

6,305

完成工事未収入金

20,887

取

売

手

掛

金

555

未成工事支出金等

180

立

216

替

そ
貸
固

産
目
産

定

金

の
倒

引

資

当

他

342

金

△11

産

16,602有 形 固 定 資 産

4,203

建 物 ・ 構 築 物

4,212

機 械 ・ 運 搬 具406

工 具 器 具 ・ 備 品
土
リ

地
ー

ス

資

890
1,786

産

8

減 価 償 却 累 計 額△3,099無 形 固 定 資 産

230

ソ フ ト ウ エ ア
その他

投資その他の資産

178
51
12,168

投 資 有 価 証 券

8,147

関 係 会 社 株 式

512

前 払 年 金 費 用

2,516

破 産 更 生 債 権 等

17

そ
貸
資

の
倒
産

他

1,002

引 当 金
合
計

△27
56,794

債
の
科
目
流
動
負
債
支
払
手
形
電 子 記 録 債 務
工 事 未 払 金
買掛
金
１年内返済予定の長期借入金
リ ー ス 債 務
未払費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
未 成 工 事 受 入 金
預り金
賞 与 引 当 金役 員 賞 与 引 当 金完成工事補償引当金
工 事 損 失 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
繰 延 税 金 負 債再評価に係る繰延税金負債
そ
の
他
負
債
合
計
純
資
産
の
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
純 資 産 合 計
負債純資産合計― 29 ―

部
金百万円)
額
21,984
2,153
7,458
7,056
217
120
1
736
1,041
445
480
1,093
698
54
153
12
259
1,661
140
4
1,146
135
235
23,645

部
29,741
2,746
2,498
2,498
25,153490
24,66315,700
8,963
△656
3,406
3,470
△64
33,14856,794

損 益

計

算

書

（自至 2018年４月１日
2019年３月31日）
科

目

売

上
完

成

兼

事

事

業

売

上
完

上

原

成

工

高

60,128

高

1,630

事

価

50,646
1,378

上

原

総

利

9,481

兼 業 事 業売 上 総 利 益

252

販売費及び一般管理費
営

業
業

益

収

4,123

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

231

受

金

157

他

56

取

保

そ

険

の

営

業

外

費

払

利

息

28

為

替

差

損

11

他

7

の
経

特

常
別

減

利

益

損
損

失
63

投 資 有 価 証 券 評 価 損

129

関 係 会 社 株 式 評 価 損

22損

税 引 前 当 期 純 利 益

人

税
期

等
純

調

整
利

215
4,306

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

当

47
4,522

失

法

446

用

支

そ

9,734
5,611

利

外

52,024益

完 成 工 事 総 利 益

営

61,759価兼 業 事 業 売 上 原 価
売

百万円)

額

高

工

業

売

(単位
金

1,410

額

47

益

1,457
2,848

― 30 ―

株主資本等変動計算書（自至 2018年４月１日
2019年３月31日）
株

主

2,746

益

剰

余

百万円)

本

資本剰余金

利

資本準備金 利益準備金金

株主資本
利益剰余金 自己株式 合計繰越利益 合
計
別途積立金
剰 余 金
その他利益剰余金

資 本 金

当 期 首 残 高

(単位

資

2,498

490

15,7006,640

22,830

剰余金の配当△526△526

当 期 純 利 益

2,848

2,848

△7

28,068

当 期 変 動 額

自己株式の取得

△526
2,848
△649

△649

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計

－

－

－

－

2,322

2,322

△649

1,673

当 期 末 残 高

2,746

2,498

490

15,7008,963

25,153△656

29,741

評

換

価 ・

算

差

額

等

その他有価証券
土 地 再 評 価 差 額 金 評価･換算差額等合計
評 価 差 額 金
当 期 首 残 高

4,335

△64

4,270

純 資 産 合 計
32,338

当 期 変 動 額
剰余金の配当△526

当 期 純 利 益

2,848

自己株式の取得△649

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)

△864

－

△864

△864

当期変動額合計

△864

－

△864

809

当 期 末 残 高

3,470

△64

3,406

33,148― 31 ―

個 別

注

記

表

【重要な会計方針】
1. 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び移動平均法による原価法
関連会社株式
その他有価証券
時価のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの 移動平均法による原価法
たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金等 主として個別法による原価法
2. 固定資産の減価償却の方法
定率法によっております。
有形固定資産(リース資産を除く) ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物
15～50年
機械・運搬具４～17年
工具器具・備品
４～８年
自社利用のソフトウエアについては、利用可能期間（５年）に基づく
無形固定資産(リース資産を除く) 定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3. 引当金の計上基準
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
貸倒引当金
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対する翌事業年度の賞与支給に備えるため、支給予定額のう
賞与引当金
ち支給対象期間に基づく当事業年度対応分を計上しております。
役員に対する賞与支給に備えるため、当事業年度における支給見込額
役員賞与引当金を計上しております。
完成工事補償引当金 完成工事に係るかし担保、アフターサービス等の費用支出に備えるため、過去の支出割合に基づく必要額を計上しております。
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のう
工事損失引当金
ち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務
退職給付引当金
及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

― 32 ―

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（10年）による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
4.

5.

6.

7.

退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計
算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準による完成工事高は、46,592百万円であります。
外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

【表示方法の変更】(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）に伴う、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（法務省令第５号 2018年３月26日）を当事業年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金
負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
(損益計算書)前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取賃貸料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
【貸借対照表関係】
1. 担保に供している資産
契約保証金等のために、下記の資産を差入れしております。
現金及び預金 （定期預金）
220百万円2. 関係会社に対する短期金銭債権
457百万円
短期金銭債務52
3. 事業年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、当事業年度末日が金融機関の末日であったため、次の事業年度末日満期手形等が、事業年度末残高に含まれております。
受取手形
313百万円
電子記録債権0
4. 事業用土地の再評価
当社は土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法 土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号) 第２条第４号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日
2002年３月31日― 33 ―

5.

記載金額は、百万円未満を切捨てて表示しております。

【損益計算書関係】
1. 関係会社との取引高
営業取引による取引高
売
上
高
仕
入
高
営業取引以外の取引高
2. 記載金額は、百万円未満を切捨てて表示しております。
【株主資本等変動計算書関係】
1. 当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式
2. 記載金額は、百万円未満を切捨てて表示しております。
【税効果会計関係】
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
投資有価証券評価損
その他
繰延税金資産 小計
評価性引当額繰延税金資産 合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
前払年金費用繰延税金負債 合計
繰延税金資産（負債）の純額

556百万円
308
273

737千株

210百万円
334
319
864
△393
471
△1,317△299△1,617△1,146【リース取引関係】
貸借対照表に計上した固定資産のほか、車両運搬具及び事務用機器等の一部については、リース契約により使用しております。
【関連当事者情報】
重要性がないため、記載を省略しております。
【１株当たり情報】
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

1,496円46銭
125円57銭― 34 ―

【その他の注記】
減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場

所

東京都世田谷区

用

途

種

旧研究所

類

建物・構築物

減損損失
63百万円

当社は、管理会計上の区分に基づいてグルーピングを行い、遊休資産及び売却予定資産について
は個々の物件単位でグルーピングしております。
上記資産について、用途変更及び解体撤去の意思決定をしたことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、その内訳は、建物・構築物23百万円、解体撤去費用40百万円であります。

― 35 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年５月８日
株式会社テクノ菱和
取
締
役

会

御

中

有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

滝

沢

勝

己

㊞

福

士

直

和

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社テクノ菱和の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社テクノ菱和及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

― 36 ―

会計監査人の監査報告書謄本
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年５月８日
株式会社テクノ菱和
取
締
役

会

御

中

有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

滝

沢

勝

己

㊞

福

士

直

和

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社テクノ菱和の2018年４月
１日から2019年３月31日までの第70期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

― 37 ―

監査等委員会の監査報告書謄本
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2018年４月１日から2019年３月31日までの第70期事業年度における取締役の職
務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
1. 監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用
人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報
告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の遂行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2019年５月10日

株式会社テクノ菱和常勤監査等委員
監査等委員
監査等委員

監査等委員会
雑 賀 純 二小 栗 章 雄本 間 正 広㊞㊞㊞

（注）監査等委員小栗章雄及び本間正広は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

以― 38 ―

上株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
当社は、経営基盤の充実を図りつつ、期間収益および配当性向を勘案しながら、安定して配当を維持することを基本方針といたしております。このような方針のもと、当事業年度の業績ならびに今後の事業展開等を勘案し、当事業年度の期末配当は以下のとおりといたしたいと存じます。
これにより、中間配当（11円）を加えました年間配当金は１株につき22円となります。
① 株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金11円
総額243,661,880円② 剰余金の配当が効力を生ずる日
2019年６月27日― 39 ―

第２号議案

候補者
番 号

取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件
現任取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名の選任をお願いい
たしたいと存じます。
なお、本議案につきましては、監査等委員会において検討を行った結果、特段指摘すべき事項はない旨の報告を受けております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は次のとおり
であります。

氏
名(生年月日)

くろ

だ

ひで

ひこ

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1976年４月
1982年11月
2003年６月
2003年10月
2005年10月
2010年10月

黒 田 英 彦(1954年３月14日生)１

2011年４月
2013年４月
2014年４月
2015年４月
2017年６月

ナミレイ㈱入社
当社入社
同 取締役大阪支店副支店長
同 取締役大阪支店長
同 常務取締役大阪支店長
同 常務取締役東海・西日本事
業統轄
同 常務取締役名古屋支店長兼西日本営業統轄
同 常務取締役営業推進本部長
兼東京本店長同 専務取締役東京本店長
同 代表取締役社長
同 代表取締役社長執行役員
（現任）

所有する
当社の株式数

29,677株

取締役候補者とした理由
黒田英彦氏は、長年にわたり営業部門、事業所長等の要職を歴任し、2015年４月以降は代表取締役社長として当社グループの経営を牽引しております。豊富な職務経験と経営全般に関する見識を有しており、取締役として当社グループの重要事項の決定および経営執行の監督に十分な役割を果たすことができると判断し、同氏を取締役候補者といたしました。

― 40 ―

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

いい

だ

りょう

すけ

飯 田 亮 輔(1954年
６月26日生)２

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1978年４月
2007年６月
2007年７月
2009年４月
2010年６月
2011年４月
2014年４月
2017年４月
2017年６月

当社入社
同 取締役東京本店副本店長
同 取締役管理本部副本部長
同 取締役管理本部長
同 取締役管理本部長兼関連事
業本部長
同 取締役管理本部長
同 常務取締役管理本部長
同 専務取締役管理本部長
同 取締役専務執行役員管理本部長（現任）

所有する当社の株式数

13,837株

取締役候補者とした理由
飯田亮輔氏は、長年にわたり管理部門の要職を歴任し、豊富な職務経験と経営全般に関する見識を有しており、取締役として当社グループの重要事項の決定および経営執行の監督に十分な役割を果たすことができると判断し、同氏を取締役候補者といたしました。

1978年４月
2013年６月
2013年10月

き

たかし

鈴 木

孝

2015年６月
2016年10月(1955年７月５日生)

2017年４月

すず

３
2017年６月
2018年４月

当社入社
同 取締役管理本部副本部長
同 取締役技術本部長兼経営企
画室長
同 取締役技術本部長
同 取締役技術本部長兼調達本部長
同 常務取締役技術本部長兼調達本部長
同 取締役常務執行役員技術本部長兼調達本部長
同 取締役常務執行役員技術本部長（現任）

7,837株

取締役候補者とした理由
鈴木孝氏は、長年にわたり施工部門、内部監査部門、経営企画部門および調達部門等の要職を歴任し、豊富な職務経験と経営全般に関する見識を有しており、取締役として当社グループの重要事項の決定および経営執行の監督に十分な役割を果たすことができると判断し、同氏を取締役候補者といたしました。

― 41 ―

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

ね

ぎし

たか

お

根 岸 孝 雄(1955年４月６日生)
４

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1982年４月
2010年６月
2014年４月
2015年４月
2017年６月
2018年４月

当社入社
同 取締役東京本店副本店長
同 取締役横浜支店長
同 取締役営業本部長
同 取締役上席執行役員営業本部長
同 取締役常務執行役員東京本店長（現任）

所有する当社の株式数

25,043株

取締役候補者とした理由
根岸孝雄氏は、長年にわたり営業部門および事業所長等の要職を歴任し、豊富な職務経験と経営全般に関する見識を有しており、取締役として当社グループの重要事項の決定および経営執行の監督に十分な役割を果たすことができると判断し、同氏を取締役候補者といたしました。

※
ほし

の

こう

いち

星 野 宏 一５(1955年11月10日生)

1979年４月
2014年６月
2015年４月
2017年６月
2018年10月

当社入社
同 取締役大阪支店副支店長
同 取締役大阪支店長
同 常務執行役員大阪支店長
同 常務執行役員名古屋支店長
兼西日本営業統括（現任）

6,204株

取締役候補者とした理由
星野宏一氏は、長年にわたり営業部門および事業所長等の要職を歴任し、豊富な職務経験と経営全般に関する見識を有しており、取締役として当社グループの重要事項の決定および経営執行の監督に十分な役割を果たすことができると判断し、同氏を取締役候補者といたしました。

― 42 ―

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1981年４月
2007年４月
2009年４月
2010年６月
2011年４月

たけ

だ

きみ

はる

武 田 公 温2013年１月(1958年12月３日生)６

2013年６月
2018年１月
2018年６月
2019年４月

三菱重工業㈱入社
同 冷熱事業本部カーエアコン
技術部長
同 冷熱事業本部副事業部長
当社取締役
三菱重工業㈱冷熱事業本部副事
業本部長
三菱重工オートモーティブサー
マルシステムズ㈱代表取締役社
長
当社取締役退任
三菱重工サーマルシステムズ㈱代表取締役副社長（現任）
当社取締役（現任）
三菱重工業㈱シニアフェロー
（現任）

所有する
当社の株式数－株

取締役候補者とした理由
武田公温氏は、空調機器メーカーでの長年の経験および企業経営者としての豊富な経験を有しておられ、それらの経験と専門的見地からの助言を当社の経営判断にいかしていただきたく、同氏を社外取締役候補者といたしました。
（注）1.
2.
3.

※は新任の取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者であります。
各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
武田公温氏は、社外取締役候補者であります。同氏の当社社外取締役就任期
間は本定時株主総会終結の時をもって１年となります。なお、同氏は2010年
６月から2013年６月までの期間、当社の社外取締役でありました。
4. 当社と武田公温氏との間において、会社法第427条第１項および当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項の責任につき、同法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって損害賠償責任の限度とする責任限定契約を締結しております。
5. 武田公温氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の候補者であります。

― 43 ―

第３号議案

候補者
番 号

監査等委員である取締役３名選任の件
現任監査等委員である取締役３名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査等委員である取締役３名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は次のとおりであります。

氏
名(生年月日)

さい

か

じゅん

じ

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1980年４月
2004年４月
2009年４月
2012年11月

雑 賀 純 二(1956年７月３日生)
１

2015年４月
2015年７月
2016年10月
2017年６月

当社入社
同 東京本店第三工事部長
同 東京本店購買部長
同 調達本部副本部長兼東日本
調達部長
同 調達本部長兼東日本調達部
長
同 調達本部長兼調達企画室長
同 内部監査室
同 取締役（常勤監査等委員）
（現任）

所有する
当社の株式数529株

監査等委員である取締役候補者とした理由
雑賀純二氏は、当社の施工部門、調達部門、内部監査部門を歴任し、当社の業務に精通しており、当社の監査、監督に十分な役割を果たすことができると判断し、同氏を監査等委員である取締役候補者といたしました。

― 44 ―

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1974年４月
1994年７月
1997年６月
2000年１月
2001年８月

お

ぐり

あき

お

小 栗 章 雄(1950年11月10日生)２

2004年１月
2005年６月
2007年４月
2008年６月
2016年６月
2017年６月㈱名古屋相互銀行（現㈱名古屋銀行）入行
同行 日進支店長
同行 営業統括部主任推進役
同行 知立支店長
同行 名古屋第９エリア長兼平
針支店長
同行 愛知第２エリア長兼岡崎支店長
同行 取締役営業統括部長
同行 取締役上前津エリア長兼
上前津支店長同行 常勤監査役
当社監査役
同 取締役（監査等委員）
（現任）

所有する
当社の株式数－株

監査等委員である取締役候補者とした理由
小栗章雄氏は、金融機関での長年の経験および企業経営者として培われた豊富な見識を有しておられ、それらの経験と幅広い見識を当社の監査、監督に反映していただきたく、同氏を監査等委員である社外取締役候補者といたしました。

― 45 ―

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1979年５月

ほん

ま

まさ

ひろ

本 間 正 広(1956年11月６日生)３

1997年３月
1997年６月
2000年２月
2002年２月
2004年２月
2006年２月
2006年４月
2007年６月
2009年６月
2011年６月
2016年６月
2017年６月㈱千葉相互銀行（現㈱京葉銀行）入行
同行 検査部検査役
同行 誉田支店長
同行 行徳支店長
同行 稲毛海岸支店長
同行 千葉ニュータウン支店長
同行 総務部調査役
同行 総務部副部長
同行 人事総務部副部長兼総務
グループリーダー
同行 総務部長
同行 取締役総務部長
同行 総務部特命顧問
当社取締役（監査等委員）
（現任）

所有する
当社の株式数－株

監査等委員である取締役候補者とした理由
本間正広氏は、金融機関での長年の経験および企業経営者としての豊富な経験を有しておられ、それらの経験と幅広い見識を当社の監査、監督に反映していた
だきたく、同氏を監査等委員である社外取締役候補者といたしました。
（注）1. 各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2． 小栗章雄および本間正広の両氏は、監査等委員である社外取締役候補者であります。両氏の当社監査等委員である社外取締役就任期間は本定時株主総会終結の時をもって２年となります。なお、小栗章雄氏は2016年６月から2017
年６月までの期間、当社の社外監査役でありました。
3. 当社と雑賀純二、小栗章雄および本間正広の３氏との間において、会社法第427条第１項および当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項の責任につき、同法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって損害賠償責任の限度とする責任限定契約を締結しております。
4． 小栗章雄および本間正広の両氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の候補者であります。

― 46 ―

第４号議案氏
名(生年月日)

補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、あらかじめ補欠の監査等委員である取締役１名の選任をお願いしたいと存じます。
なお、本議案における選任の効力は、就任前に限り、監査等委
員会の同意を得て行う取締役会の決議によりその選任を取り消すことができるものとさせていただきます。
また、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
補欠の監査等委員である取締役候補者は次のとおりであります。
略歴および重要な兼職の状況
1993年４月

みつ

もり

さとる

三 森

仁

2008年４月(1966年１月22日生)2011年10月
2018年４月

所有する当社の株式数

第二東京弁護士会 弁護士登録
あさひ法律事務所入所（現パートナー）
東京家庭裁判所家事調停委員（現任）
原子力損害賠償紛争審査会特別委員（現任）㈱クア・アンド・ホテル監査役
（現任）

－株

補欠の監査等委員である取締役候補者とした理由
三森仁氏は、弁護士として企業法務に精通され、その専門的な見識と企業経営にも携わっておられる経験を当社の監査、監督に反映していただきたく、同氏を補欠の監査等委員である社外取締役候補者といたしました。
（注）1.
2.
3.

候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
三森仁氏は、補欠の監査等委員である社外取締役候補者であります。
三森仁氏が監査等委員である社外取締役に就任された場合、当社は同氏との間で、会社法第427条第１項および当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項の責任につき、同法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって損害賠償責任の限度とする責任限定契約を締結する予定であります。
4． 三森仁氏が監査等委員である社外取締役に就任された場合には、東京証券取引所に対し、同取引所の定める独立役員として届け出る予定であります。

以― 47 ―

上株 主 総 会 会 場 ご 案 内 図■会

場 東京都豊島区南大塚３丁目33番６号
ホテルベルクラシック東京 ６階「コンコード」
電話 03－5950－1200（代表）ロイヤルホスト

至巣鴨

みずほ銀行
大塚支店

JR

塚

大

北口
交番

駅

文天不動産

線

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至池袋

線
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都

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向原駅
至池袋

■

東京メトロ
丸ノ内線

交

西巣鴨中

新大塚駅

至後

徒歩約２分
通 JR山手線 大塚駅 南口より
都電荒川線 大塚駅前駅より徒歩約２分
東京メトロ丸ノ内線 新大塚駅より 徒歩約７分

楽園