定第１ 章

款

総則

第１条（商 号）
当会社は、株式会社キッツと称し、英文ではＫＩＴＺ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮと表示する。
第２条（目 的）
当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
(1) バルブ及びその他の流体制御用機器並びにその付属品の製造販売(2) 前号に関連する配管設備の設計施工、保守管理並びに技術及びサービスの提供(3) 鋳物、鍛造品及び伸銅品並びにその加工品の製造販売(4) 水浄化関連装置、濾過用機器及びその付属品の製造販売、設計施工、保守管理並びに技術及びサービスの提供(5) エネルギー関連装置及びそのプラントの製造販売、設計施工、保守管理並びに技術及びサービスの提供(6) 土木及び建築工事の設計、施工及び監理(7) 不動産の賃貸及び売買(8) ホテル、レストラン、喫茶及び売店の経営(9) 前各号の事業に付帯しまたは関連する一切の事業第３条（本店の所在地）
当会社は、本店を東京都港区に置く。
第４条（機 関）当会社は、指名委員会等設置会社として、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。
(1) 取締役会(2) 指名委員会、監査委員会及び報酬委員会(3) 執行役(4) 会計監査人
第５条（公告方法）
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。

第２ 章株式

第６条（発行可能株式総数）
当会社の発行可能株式総数は、400,000,000株とする。
第７条（自己株式の取得）
当会社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる。
第８条（単元株式数）
当会社の単元株式数は、100株とする。
第９条（単元未満株式についての権利）
当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 株式の無償割当てを受ける権利、単元未満株式を買い取ることを請求する権利等、会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(3) 次条に定める請求をする権利第10条（単元未満株式の売渡請求）
１．当会社の単元未満株式を有する株主は、株式取扱規程に定めるところに従い、その単元未満株式と併せて単元株式数となるべき数の株式を売り渡すことを請求することができる。
２．前項の請求があった場合において、当会社が売り渡すべき数の株式を有しないときは、当会社は前項の請求に応じないことができる。
第11条（株式取扱規程）
当会社の株式に関する取扱い、株主の権利行使の手続き及び手数料等は、法令または本定款のほか、取締役会または取締役会の決議によって委任を受けた執行役において定める株式取扱規程による。
第12条（株主名簿管理人）
１．当会社は、株式につき株主名簿管理人を置く。
２．株主名簿管理人及びその事務取扱場所は、取締役会の決議または取締役会の決議による委任を受けた執行役の決定によって選定し、これを公告する。
３．当会社の株主名簿及び新株予約権原簿の作成並びに備置き、株式の名義書換、質権の登録、信託財産の表示、単元未満株式の買取り及び売渡しその他株式及び新株予約権に関する事務はすべて株主名簿管理人に委託し、当会社においては取り扱わない。

第13条（基準日）
１．当会社は、毎年12月31日の最終の株主名簿に記載または記録された議決権を有する株主をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。
２．前項のほか、株主または登録株式質権者として権利を行使することができる者を確定するため、必要があるときは、取締役会の決議によってあらかじめ公告して臨時に基準日を定めることができる。
第３章

株 主 総 会第14条（招集・招集権者）
１．定時株主総会は、毎事業年度終了後３ヵ月以内に、臨時株主総会は必要があるときに随時招集する。
２．株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議に基づき、代表執行役社長を兼務する取締役が招集する。ただし、当該取締役に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定める順序により、他の取締役がこれを招集する。
第15条（議 長）
株主総会の議長は、取締役会の決議によって、代表執行役社長を兼務する取締役がこれにあたる。ただし、当該取締役に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定める順序により、他の取締役または執行役がこれに代わる。
第16条（電子提供措置等）
１．当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２. 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
第17条（議決権の代理行使）
１．株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができる。
２．株主または前項の代理人は、株主総会ごとに代理権を証する書面を当会社に提出しなければならない。
第18条（決議の方法）
１．株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
２．会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。

第 ４ 章取締役及び取締役会

第19条（員数及び選任）
１．当会社の取締役は、14名以内とする。
２．取締役は、株主総会において選任する。
３．取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
４．取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。
第20条（任 期）
取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
第21条（招集、招集権者及び議長）
１．取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会においてあらかじめ定める取締役が招集する。ただし、当該取締役に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定める順序により、他の取締役がこれに代わる。
２．取締役会は、その決議によって、取締役の中から取締役会議長を定める。ただし、当該取締役に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定める順序により、他の取締役がこれに代わる。
３．取締役会の招集通知は、各取締役に対し会日の３日前までに発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
４．取締役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。
第22条（決議の方法）
１．取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２．当会社は、会社法第370条の規定により、取締役が取締役会の目的である事項について提案をし、当該提案の議決に加わることのできる取締役の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。
第23条（取締役会規程）
取締役会に関する事項は、法令または本定款のほか、取締役会において定める取締役会規程による。
第24条（取締役の責任免除）
１．当会社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）の同法第423条第１項の責任（役員等の会社に対する損害賠償責任。以下、本条第２項及び第30条において同じ。
）を、その取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合には、法令の限度額の範囲において取締役会の決議によって免除することができる。
２．当会社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間に、その取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合には、同法第423条
第１項の責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、500万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額とする。
第５章 指名委員会等第25条（委員の選定）
指名委員会、監査委員会及び報酬委員会を構成する委員は、取締役会の決議によって選定する。
第26条（委員会規程）
各委員会に関する事項は、法令または本定款のほか、取締役会において定める各委員会規程による。
第６ 章

執行 役

第27条（執行役の選任）
取締役会は、その決議によって、執行役を選任する。
第28条（代表執行役の選定）
取締役会は、その決議によって、執行役の中から代表執行役を選定する。
第29条（執行役の任期）
執行役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度の末日までとする。
第30条（執行役の責任免除）
当会社は、会社法第426条第１項の規定により、執行役（執行役であった者を含む。）の同法第423条第１項の責任を、その執行役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合には、法令の限度額の範囲において取締役会の決議によって免除することができる。
第７章

第31条（選 任）
会計監査人は、株主総会において選任する。

会計監査人

第32条（任 期）
１．会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
２．会計監査人は、前項の定時株主総会において別段の決議がなかったときは、当該定時株主総会において再任されたものとみなす。
第33条（報酬等）
会計監査人の報酬等は、代表執行役社長を兼務する取締役が監査委員会の同意を得て定める。
第８ 章

計算

第34条（事業年度）
当会社の事業年度は、毎年１月１日から12月31日までとする。
第35条（剰余金の配当等の決定機関）
当会社は、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める。
第36条（剰余金の配当の基準日）
１．当会社の期末配当の基準日は、毎年12月31日とする。
２．当会社の中間配当の基準日は、毎年６月30日とする。
３．前各項のほか、基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる。
第37条（剰余金の配当）
剰余金の配当は、前条各項に定める基準日現在の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対して行う。
第38条（配当金の除斥期間）１．配当財産が金銭である場合は、その支払開始の日から満３年を経過してもなお受領されないときは、当会社は、その支払いの義務を免れる。
２．前項の金銭には利息をつけない。
附則第１条（監査役の責任免除に関する経過措置）
第 110 回定時株主総会終結前の監査役（監査役であった者を含む。）の行為については、なお変更前の定款第 34 条第１項の規定を適用する。

本規程改正の記録（規程外記録）
1945 年 10 月 ３日 第１条改正
1951 年 11 月 19 日 第５条改正
1945 年 10 月 ３日 第１条改正
1952 年 ４月 12 日 第５条改正
1956 年 ６月 １日 第５条改正
1959 年 ５月 18 日 第５条改正
1960 年 ６月 28 日 第６条、第 15 条、第 18 条、第 20 条、第 21 条改正
1960 年 ８月 10 日 第２条改正
1960 年 12 月 20 日 第 12 条、第 16 条改正
1961 年 ５月 29 日 第４条、第５条改正
1963 年 ５月 29 日 第２条改正
1963 年 11 月 29 日 第 20 条、第 21 条改正、第 25 条削除以下条文繰上げ1964 年 11 月 30 日 第 20 条改正
1965 年 ５月 29 日 第３条改正
1965 年 11 月 ３日 第 24 条、第 25 条改正
1966 年 ５月 31 日 第６条、第 13 条、第 19 条、第 20 条改正
1967 年 ５月 31 日 第７条、第８条、第９条、第 10 条、第 11 条削除、第７条新設以下条文繰上げ1971 年 11 月 30 日 第３条改正
1975 年 ５月 31 日 商法改正に伴い改正（第 23 条新設等）
1976 年 ６月 30 日 第 15 条改正
1976 年 12 月 10 日 第５条改正（減資効力発生を条件）
1977 年 ２月 25 日 第１条、第２条、第４条、附則改正、第９条新設等1977 年 ６月 24 日 第１条、第３条改正
1978 年 ６月 29 日 第５条、第 16 条改正、第 25 条新設
1981 年 ６月 26 日 第１条改正
1982 年 ６月 29 日 商法改正に伴い改正（第３条を除き改正）
1985 年 ６月 28 日 第 19 条改正
1986 年 ６月 27 日 第２条改正
1988 年 ６月 29 日 第 10 条、第 11 条改正
1989 年 ６月 29 日 第２条改正
1991 年 ２月 27 日 第 16 条改正
1991 年 ６月 27 日 商法改正に伴い改正（第７条、第９条）
1992 年 ６月 26 日 第１条、第３条改正
1994 年 ６月 29 日 商法改正に伴い改正（第 16 条、第 17 条、第 20 条、第 21 条から第 25 条まで）
1997 年 ６月 27 日 第２条、第 10 条、第 11 条改正
1998 年 ６月 26 日 第５条改正、第５条の２新設

1999 年 ６月 29 日 第５条、第 16 条改正
2000 年 ６月 29 日 第５条、第５条の２改正
2002 年 ６月 27 日 商法改正に伴い改正（第５条、第６条、第６条第２項、第８条、第９条第３項、第10 条、第 10 条第２項、第 12 条第２項、第 15 条、第 16 条第２項、第 23 条、第 24条、第 30 条、第 31 条改正、第５条の 2、第５条第２項、附則削除、第 21 条、第22 条、第 28 条、附則新設以下条文繰下げ）2003 年 ６月 27 日 商法改正に伴い、第 10 条、第 15 条第２項新設、以下条文繰り下げ、第８条、第９条第３項、第 11 条改正
2004 年 ６月 29 日 商法改正に伴い、第６条新設以下条文繰り下げ
2005 年 ６月 29 日 第５条、第 18 条改正
2006 年 ６月 29 日 会社法、会社法施行規則及び会社計算規則施行に伴い全面改正
2009 年 ６月 26 日 株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律施行による株券の電子化に伴い、第７条削除、以下条文繰上げ、第８条第２項削除、第９条、第 10 条、第 11 条、第 12 条第３項改正及び附則第１条及び第２条新設
2010 年 ５月 14 日 第７条（単元株式数）改正及び附則（単元株式数に関する経過措置）新設
2015 年 ６月 26 日 第２条、第 26 条、第 34 条改正
2019 年 ６月 25 日 第２条、第 28 条改正
2020 年 ６月 29 日 第 12 条第１項、第 13 条第１項、第 40 条、第 42 条第１項、第２項改正及び附則第１条、第２条、第３条（決算期変更に関する経過措置）新設
2022 年 ３月 29 日 「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第 70 号）附則第１条但書に規定する改正規定に伴い、第 14 条全面改正及び附則第１条、第２条、第３条新設
2023 年 ３月 29 日 第３条改正及び附則第１条新設
2024 年 ３月 28 日 指名委員会等設置会社への移行に伴い改正・施行