四 半 期 報 告 書(第49期第１四半期)

株式会社カルラ四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目次頁【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ４
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ６
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ７
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ８
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 16
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 17

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東北財務局長【提出日】

2020年7月15日【四半期会計期間】

第49期第１四半期(自【会社名】

株式会社カルラ【英訳名】

Karula Co.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

宮城県富谷市成田九丁目２番地９【電話番号】

022-351-5888【事務連絡者氏名】

専務取締役【最寄りの連絡場所】

宮城県富谷市成田九丁目２番地９【電話番号】

022-351-5888【事務連絡者氏名】

専務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2020年３月１日

伊藤井上

伊藤善行

真市

真市

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

2020年５月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第48期
第１四半期連結累計期間

第49期
第１四半期連結累計期間

第48期

会計期間

自 2019年3月 1日
至 2019年5月31日

自 2020年3月 1日
至 2020年5月31日

自 2019年3月 1日
至 2020年2月29日

売上高

(千円)

1,993,307

1,095,754

7,736,022

経常利益又は経常損失(△)(千円)

77,026△290,082

81,749

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四 (千円)
半期(当期)純損失(△)

41,725△251,114△15,636

四半期包括利益又は包括利益(千円)

41,898△251,085△15,283

純資産額

(千円)

3,039,548

2,675,613

2,985,536

総資産額

(千円)

6,276,237

6,910,949

5,959,612

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失(△)

(円)

6.95

△41.80△2.60

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

―――

自己資本比率(％)

48.4

38.6

50.1

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第48期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。第48期及び第49期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期(当期)純損失ため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。また、前事
業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
新型コロナウィルス感染症が拡大し、緊急事態宣言が発出され、外出自粛要請や休業要請が出される等、社会生活や消費動向に大きな変化があった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(１)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外の政治、経済情勢の不確実性や、国内の諸物価の上昇等により不安定な状況が続いている中、世界的な新型コロナウィルス感染症の拡大に伴い、景気の先行きが悪化していると言えます。
外食産業におきましては、新型コロナウィルス感染症の拡大防止に向けた外出自粛要請や、それに伴う臨時休業や営業時間の短縮により、経営環境は極めて厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当社グループにおいても、新型コロナウィルス感染症拡大の影響は甚大で、業績が大きく低迷する事態となっております。
当社グループといたしましては、お客様及び従業員の感染防止を最優先事項と位置づけ、従業員のマスク着用、消毒用アルコールの店舗設置、間隔を空けての席の設置、従業員の検温・体調管理の徹底等を行ってまいりました。
また、新型コロナウィルス感染症拡大の影響で、不採算店舗3店舗の撤退、臨時休業、営業時間の短縮を余儀なくされる中で、投下労働時間の削減、賃料の引下げ等の経費削減を図る一方、売上確保策として、弁当販売、テイクアウト販売を拡大して取り組んでおります。
尚、当第1四半期連結累計期間の新規出店については、らら亭業態で１店舗の出店を行ったことから、当第1四半期連結累計期間の店舗数は、124店舗となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は10億95百万円(前年同期比45.0%減)、営業損失は2億98百万円(前年同期は営業利益71百万円)、経常損失は2億90百万円(前年同期は経常利益77百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は2億51百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益41百万円)となりました。

(２)財政状態の分析(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して9億51百万円増加し、69億10百万円となりました。
流動資産の合計は9億28百万円増加し、18億86百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加9億76百万円によるものであります。
固定資産の合計は22百万円増加し、50億24百万円となりました。これは主に繰延税金資産の増加47百万円によるものであります。
(負債)
負債総額は、前連結会計年度末と比較して12億61百万円増加し、42億35百万円となりました。
これは主に長期借入金の増加12億11百万円によるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末と比較して3億9百万円減少し、26億75百万円となりました。

― 3 ―これは主に利益剰余金の減少3億11百万円によるものであります。
(３)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
今後とも新型コロナウィルス感染症拡大の影響を注視しながら、財務状態の健全化を図ってまいります。
(４)研究開発活動
特記すべき事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

20,000,000

計

20,000,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(2020年５月31日) (2020年７月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
6,021,112
6,021,112
ＪＡＳＤＡＱす。
(スタンダード)

計

6,021,112

6,021,112――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2020年３月１日～
2020年５月31日

発行済株式総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

6,021,112―

1,238,984―

973,559(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年２月29日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年５月31日現在
区分株式数(株)議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
13,700普通株式
6,006,100
普通株式
1,312

発行済株式総数

6,021,112

総株主の議決権―

60,061

―

―

―

―

―
60,061―(注)「単元未満株式」欄の普通株式数には、当社所有の自己株式が56株含まれております。
② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

宮城県富谷市成田九丁目
２－９

13,700―13,7000.22―

13,700―13,7000.22

所有者の氏名又は名称
株式会社カルラ

2020年５月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

所有者の住所計２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年３月１日から2020年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。

― 7 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品及び製品原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期未払金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計― 8 ―

当第１四半期連結会計期間(2020年５月31日)

568,804
33,360184,050
24,161
147,282
957,659

1,545,494
25,792
146,404
21,045
147,644
1,886,381

1,840,576
34,534
110,504
1,995,469―
3,981,085
124,374

1,804,668
31,727
109,040
1,995,469
24,684
3,965,589
123,225

1,083
189,248
614,434
67,07946,108△21,462
896,492
5,001,952
5,959,612

1,083
180,072
614,721
115,01044,768△19,902935,753
5,024,567
6,910,949

178,061
761,306
78,12620,92926,716452,5091,517,650

81,185
1,126,382
16,538―22,627
322,457
1,569,191

1,236,304
10,400118,292
91,4291,456,426
2,974,076

2,447,364
10,400118,807
89,574
2,666,145
4,235,336

(単位：千円)
前連結会計年度(2020年２月29日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

1,238,984
973,559795,587△29,615
2,978,516
3,169
3,849
2,985,536
5,959,612― 9 ―当第１四半期連結会計期間(2020年５月31日)

1,238,984
973,559484,399△29,615
2,667,328
4,405
3,878
2,675,613
6,910,949

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△)
営業外収益
受取利息
協賛金収入
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△)
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失(△)
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

前第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日
至 2019年５月31日)
1,993,307
640,622
1,352,684
1,281,403
71,281(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日
至 2020年５月31日)
1,095,754
368,393
727,360
1,025,436△298,075

1,569
1,944
21,793
2,418
27,726

1,253
2,172
20,055
5,037
28,517

2,694
18,858429
21,981
77,026

2,615
17,785122
20,524△290,082

324
324

―
―

65
65―
―

77,284△290,082

32,323
3,062
35,38541,898
173

8,959
△47,956△38,996△251,085
28

41,725△251,114― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失(△)
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日至 2019年５月31日)
41,89841,898(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日
至 2020年５月31日)△251,085△251,085

41,725173△251,114
28― 11 ―【注記事項】（追加情報）(新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウィルス感染症拡大の影響については、当期中は完全に回復せず、次期以降は例年並みの需要が見込まれると仮定し、繰延税金資産の回収可能性及び減損損失の認識の判定等の会計上の見積りを行っております。

(四半期連結貸借対照表関係)
債務保証
非連結子会社の金融機関からの借入金に対して次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度(2020年２月29日)
株式会社亘理ファーム

当第１四半期連結会計期間(2020年５月31日)

67,348千円

65,914千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次の通りであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日
至 2019年５月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日
至 2020年５月31日)

57,117千円

減価償却費

55,865千円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自2019年３月１日

至2019年５月31日)

１．配当金支払額決議
2019年5月22日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)60,073

10

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年2月28日

2019年5月23日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 12 ―

当第１四半期連結累計期間(自2020年３月１日

至2020年５月31日)

１．配当金支払額
決議
2020年5月22日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)60,073

10基準日

効力発生日

配当の原資

2020年2月29日

2020年5月25日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 13 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自2019年３月１日

至2019年５月31日)

当社グループの報告セグメントはレストラン事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自2020年３月１日

至2020年５月31日)

当社グループの報告セグメントはレストラン事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日
至 2019年５月31日)

１株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)

当第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日
至 2020年５月31日)

6円95銭△41 円80銭

41,725△251,114――

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)

41,725△251,114

普通株式の期中平均株式数(千株)

6,007

6,007

(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)
普通株主に帰属しない金額(千円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜――在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注)前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないた
め、当第1四半期連結累計期間については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額のため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 14 ―

― 15 ―

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 16 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 17 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月14日
株式会社カルラ
取締役会

御中
監査法人ハイビスカス
指定社員
業務執行社員

公認会計士

堀

指定社員
業務執行社員

公認会計士

御器

俊介

印

理人

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カルラの2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カルラ及び連結子会社の2020年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

東北財務局長【提出日】

2020年７月15日【会社名】

株式会社カルラ【英訳名】

karula Co.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

宮城県富谷市成田九丁目２番地９【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

井上善行(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長井上善行は、当社の第49期第１四半期（自2020年3月1日

至2020年5月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。