全国重症心身障害児（者）を守る会の概要
１．設立年月日
昭和３９年６月１３日 全国重症心身障害児（者）を守る会〔親の会〕設立
昭和４１年４月２８日 社会福祉事業を実施するため社会福祉法人全国重症心身障害児（者）を守る会を設立
２．活動目的及び主な活動内容
全国重症心身障害児(者)を守る会〔親の会〕は、重い障害のある子どものいのちを守るため、親たちが中心となって昭和39年6月13日に設立しました。
当時、障害が重く社会復帰できないものに国の福祉は及ばず、「社会の役に立たないものに国のお金は使えません」との声も聞かれる世相の中で、私たちは「どんなに障害が重くても真剣に生きている この命を守ってください」、また「社会の一番弱いものを切り捨てることは、その次に弱いものが切り捨てられることになり、社会の幸せにつながらないのではないですか」と訴えてまいりました。
以来60年にわたり、 「最も弱いものをひとりももれなく守る」という基本理念に沿って、重症心身障害児者の医療・福祉・教育における施策の充実に向けた運動を展開するとともに、親の意識の啓発と連携を密にするため、全国各地に支部を置き、地域における重症心身障害児者への理解を深める活動を続けております。
３．守る会の三原則
一. 決して争ってはいけない
争いの中に弱いものの生きる場はない
一. 親個人がいかなる主義主張があっても重症児運動に参加する者は党派を超えること
一． 最も弱いものをひとりももれなく守る
４．会員（親の会） ： 約 １万人
５．代表（会長代行） ： 小 山 京 子

創立50周年記念大会（２０１４年)

1令和６年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等（概要）
１ 短期入所サービス費について
第５次障害者基本計画の[7-(3)-1]には、「障害者が基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしい日常生活又は社会生活を営むことができるよう、個々の障害者のニーズ及び実態に応じて、在宅の障害者に対する日常生活又は社会生活を営む上での、居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護等の支援を行うとともに、短期入所及び日中活動の場の確保等により、在宅サービスの量的・質的充実を図るほか、必要な時に救急医療が受けられる体制整備を推進する。」とあります。
上記基本計画を「理想」から「実現に向けた観点から取り組む」ためには、重症心身障害児者（以下「重症児者」。）の短期入所サービスは、在宅生活を継続するための極めて重要なものと位置付ける必要があります。具体的には、いつでも利用できるベッド数の確保、つまり量的拡充が必要です。また、在宅生活者の不安を解消するための対策として重症児者入所施設（医療型障害児入所施設、療養介護事業所）の介護者の病気など重症児者を緊急に受け入れるためのベッドの確保が必要です。当然、在宅の重症児者を受け入れる救急医療体制がないことから救急病院の受け入れ拒否事例をなくすシステムの構築が必要です。
ついては、① 重症児者入所施設事業者が積極的に短期入所事業を実施するための、又、緊急時受け入れのベッドを確保するための、見合いの報酬単価を設定し、事業者のインセンティブを高める仕組みを構築してください。
② 報酬単価の設定が難しい場合は、短期入所枠を確保する観点から、こども家庭庁が所管する社会的養護施設と同様な仕組み、具体的には重症児者入所施設本体の報酬の「日払い」を見直し、人件費等の事務費については「月払い」「定員払い」に合わせることを要望いたします。
２ 特別支援学校卒業後の発達支援について
第５次障害者基本計画の［8- (4)-5］には、「障害者が生涯にわたり教育やスポーツ、文化などの様々な機会に親しむことができるよう、訪問支援を含む多様な学習活動を行う学びの場やその機会を提供・充実する。」とあります。
上記基本計画を実行性のあるものにするためには、福祉サイドからのアプローチが求められます。１８歳を境にして、特別支援学級、特別支援学校といった、連続性のある「多様な学びの場」が終了し、日中活動の場が福祉サービスに切り替わる際、さらに継続した連続性のある支援が用意されることが必要です。
つきましては、生活介護事業に「特別支援学校等のＯＢ等」を雇用し、連続性のある支援ができるよう報酬での加算制度を設けることを要望します。
また、生活介護事業所に出向くことのできない医療の重い人工呼吸器ユーザーなどが居宅において支援が受けられる「居宅訪問型生活支援事業」の創設を要望します。
2令和６年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等（詳細版）
１ 短期入所サービス費について【意見・提案を行う背景、論拠】
厚生労働省の令和元年障害者総合福祉推進事業の医療型短期入所に関する実態調査報告では、短期入所事業について
空床型
５９．６％
併設型
２５．８％
空床型 ＋ 併設型 １１．７％
単独型
２．９％
短期入所定員 ２人～ ５人未満 ３４．２％
５人～１０人未満 ２６．３％
緊急利用枠
０人
７６．７％
１人
７．９％となっており、空床型、併設型合わせて約９７％が重症児者入所施設が担っており、不安定な空床による短期入所よりも長期入所利用者を優先する傾向にあり、しかも利用できる人数は僅かである。
また、緊急利用枠は皆無に等しい。
【意見・提案の内容】① 重症児者入所施設事業者が積極的に短期入所事業を実施するための、又、緊急時受け入れのベッドを確保するための、見合いの報酬単価を設定し、事業者のインセンティブを高めるため、現在の医療型短期入所サービス費等について、１．５倍（例（Ⅰ） 3,010単位 → 4,500単位など）の改正を望みます。
当法人が経営する単独型の短期入所事業は、１人１日の経費として、51,500円必要としています。
② 報酬単価の設定が難しい場合は、短期入所枠を確保する観点から、こども家庭庁が所管する社会的養護施設と同様な仕組み、具体的には重症児者入所施設本体の報酬の「日払い」を見直し、人件費等の事務費については「月払い」「定員払い」に合わせることを要望いたします。
3令和６年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等（詳細版）

２ 特別支援学校卒業後の発達支援について【意見・提案を行う背景、論拠】
第５次障害者基本計画の［8- (4)-5］には、「障害者が生涯にわたり教育やスポーツ、文化などの様々な機会に親しむことができるよう、訪問支援を含む多様な学習活動を行う学びの場やその機会を提供・充実する。」となっているが、事業の所轄庁が明記されていない。
学校教育は、文部科学省の所管であるが、学校卒業者は、福祉サービスの所管庁として厚生労働省が担うものと考えられる。障害者の生涯学習について、谷間に陥らないように生活介護事業のメニューとして構築することが望まれる。

【意見・提案の内容】
特別支援学校等では、タブレット等ICTの活用により、障害者のコミュニケーション能力の訓練を行っているが、卒業と同時に生徒は、タブレットと教員を失うことになる。ゆっくり成長する障害者の能力を継続的に向上させる支援として、タブレット等ICTの貸与と特別支援学校の教育ノウハウを持つ教員の指導が望まれる。
生活介護事業のメニューとして、特別支援学校のOBを活用してコミュニケーション支援を実施している事業所に雇用に係る加算費用を新たに設けることを要望する。
更に、制度化されている居宅訪問型児童発達支援事業と同様に、生活介護事業所に出向くことのできない医療の重い人工呼吸器ユーザーなどが居宅において支援が受けられる「居宅訪問型生活支援事業」の創設を要望します。

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（参考資料）
１ 短期入所サービス費について
厚生労働省令和元年障害者総合福祉推進事業の医療型短期入所に関する実態調査報告書

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（参考資料）6

（参考資料）
１ 短期入所サービス費について
当法人運営の短期入所事業の経費（参考）※ なお、令和４年度は、新型コロナ感染状況により、利用控えがあったため、利用率は、約５９％程度となっている。
① 令和４年度の短期入所利用者数 延べ数 2,169人 （定員10名）② 短期入所サービスに係る経費（令和４年度）
事業総額
187,954千円（内訳）
・事務費 179,579千円
人件費【医師（常勤 1名、非常勤 5名）、看護師（常勤 17名、非常勤 0名）、保育士等（常勤 5名、非常勤 2名）】
事務機器・セキュリティ機器リース料及び保守料、利用者管理等ソフトウェア、消毒等保健衛生物品 他
・事業費
8,375千円（センサー・モニター等電子機器リース料、寝具等賃借料 他 ）③ １人当たりの費用
187,954千円 ÷ 2,169人 ≒ 86,655円【定員１０名で100%利用の場合、 187,954千円 ÷ 3,650人 ≒ 51,500円】

（参考資料）
２ 特別支援学校卒業後の発達支援について
文部科学省令和４年度「生涯学習を通じた共生社会の実現に関する調査研究」 障害者の生涯学習活動に関する実態調査

４７頁を抜粋

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（参考資料）
２ 特別支援学校卒業後の発達支援について
事例 １9

（参考資料）
２ 特別支援学校卒業後の発達支援について
事例 ２10