有 価 証 券 報 告 書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事 業 年 度
（第 43 期）

自至2022年７月１日
2023年６月30日

株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス

東京都目黒区青葉台二丁目19番10号(E03280)

目次
表紙
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

頁
1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………
１．主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………
２．沿革 ……………………………………………………………………………………………………………

1
1
3

３．事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………
４．関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

5
7

５．従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

9

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ………………………………………………………………

11
11

２．サステナビリティに関する考え方及び取組 ………………………………………………………………
３．事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………
４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………
５．経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

12
16
18
24

６．研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………
設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１．設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………

24
25
25

２．主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

25

３．設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………
提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

28
29

１．株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

29(１）株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………
(２）新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………
(３）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ……………………………………………

29
30
40

(４）発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………

41(５）所有者別状況 ………………………………………………………………………………………………
(６）大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………
(７）議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

41
42
43

２．自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………

44

３．配当政策 ………………………………………………………………………………………………………
４．コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………

45
45

第２

第３

第４

第５

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

64

１．連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………
(１）連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

65
65(２）その他 ………………………………………………………………………………………………………

116

２．財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

117(１）財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………
(２）主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………

117
128

(３）その他 ………………………………………………………………………………………………………

128

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………
提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

129
130

１．提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………
２．その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

130
130

第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………
［監査報告書］

131

第６
第７

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年９月27日【事業年度】

第43期（自【会社名】

株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス【英訳名】

Pan Pacific International Holdings Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都目黒区青葉台二丁目19番10号【電話番号】

０３－５７２５－７５３２(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員CFO【最寄りの連絡場所】

東京都目黒区青葉台二丁目19番10号【電話番号】

０３－５７２５－７５３２(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員CFO【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2022年７月１日

吉田

清水

清水

至

2023年６月30日）

直樹

敬太

敬太

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1)連結経営指標等
回次

第39期

第40期

第41期

第42期

第43期

決算年月

2019年６月

2020年６月

2021年６月

2022年６月

2023年６月

売上高百万円

1,328,874

1,681,947

1,708,635

1,831,280

1,936,783

経常利益

百万円

68,24074,60081,452

100,442

110,994

百万円

47,06649,92753,734

61,92866,167

包括利益百万円

49,927

49,83358,20764,081

71,775

純資産額

百万円

352,300

388,999

438,628

399,247

463,539

総資産額

百万円

1,282,100

1,297,231

1,370,115

1,383,678

1,481,058

親会社株主に帰属する当期純利益

１株当たり純資産額円

518.51586.58659.90657.75759.75

１株当たり当期純利益

円

74.36

78.79

84.74

102.64110.94

潜在株式調整後１株当たり当
期純利益

円

74.13

78.58

84.52

102.41110.67

自己資本比率

％

25.6

28.7

30.5

28.3

30.6

自己資本利益率

％

15.2

14.3

13.6

15.3

15.7

株価収益率

倍

23.00

30.07

27.21

21.09

23.19

営業活動によるキャッシュ・
フロー

百万円

101,978

65,135

79,143

95,136

137,955

投資活動によるキャッシュ・
フロー

百万円

△37,113△33,452△78,131△44,756△61,997

財務活動によるキャッシュ・
フロー

百万円

43,456△34,030△28,954△53,854△18,217

現金及び現金同等物の期末残高百万円

185,136

183,602160,875

180,418

246,195

従業員数［外、平均臨時雇用者数］人

13,546[34,805]

14,186[33,523]

16,838[38,851]

16,912[43,504]

17,107[43,409]（注）１．2019年７月12日開催の取締役会決議に基づき、2019年９月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っております。このため、当該株式分割が、第39期の期首に行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．第40期及び第42期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第39期及び第41期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
３．第41期において、棚卸資産の評価方法について会計方針の変更を行っており、第40期については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。
なお、第39期以前に係る累積的影響額については、第40期の期首の純資産額に反映させております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第42期の期首から適用しており、第42期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

－1－

(2）提出会社の経営指標等
回次

第39期

第40期

第41期

第42期

第43期

決算年月

2019年６月

2020年６月

2021年６月

2022年６月

2023年６月

営業収益百万円

29,806

20,432

100,787

46,002

62,770

経常利益

百万円

21,162

5,282

77,48827,39825,062

当期純利益

百万円

21,2155,530

78,434

23,66923,622

資本金百万円

22,67523,00823,153

23,21723,351

発行済株式総数千株

158,322633,929634,239

634,379

634,666

純資産額

百万円

106,266

105,714

174,971

107,861

122,193

総資産額

百万円

674,236

679,938

754,860

764,615790,083

１株当たり純資産額円

166.66166.42275.54180.43203.53

１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)

円

40.00
(10.00)15.00(3.00)

16.00(3.00)

17.00(3.00)

20.00(4.00)

１株当たり当期純利益

円

33.52

8.73

123.70

39.23

39.60

潜在株式調整後１株当たり当期
純利益

円

33.41

8.70

123.37

39.14

39.51

自己資本比率

％

15.7

15.5

23.2

14.1

15.4

自己資本利益率

％

21.7

5.2

56.0

16.8

20.6

株価収益率

倍

51.02

271.36

18.64

55.19

64.97

配当性向

％

29.8

171.8

12.9

43.3

50.5

従業員数
[外、平均臨時雇用者数]

人

69
[1]

1,074
[285]

2,057
[474]

2,343
[529]

2,860
[538]

株主総利回り

％

129.3

180.0

176.5

167.1

199.3

（比較指標：配当込みTOPIX）％(91.8)(94.6)(120.5)(118.8)(149.3)

最高株価

円

7,800

2,447
(7,140)

2,754

2,562

2,732

最低株価

円

4,945

2,092

1,472

1,986

1,608
(6,170)（注）１．2019年７月12日開催の取締役会決議に基づき、2019年９月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っております。このため、当該株式分割が、第39期の期首に行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．第39期の１株当たり配当額及び１株当たり中間配当額には、当社グループ１号店の開店30周年記念配当５円が含まれております。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４．当社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第40期の株価については、株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
５．第40期及び第41期における従業員数の大幅な増加は、当社グループの組織再編による間接部門の集約を行ったためであります。
６．第41期における営業収益、経常利益及び当期純利益の大幅な増加は、連結子会社である株式会社ドン・キホーテより臨時配当金を受領したためであります。
７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第42期の期首から適用しており、第42期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

－2－

２【沿革】
年月事項

1980年９月

日用雑貨品等の卸売販売及び小売販売を目的として、株式会社ジャスト（現・株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス）を東京都杉並区桃井四丁目４番19号に資本金３百万

1982年６月
７月
1989年２月
３月

円で設立
卸売事業の拡大強化を図るため、主たる事業形態を卸売業へ変更
本店を埼玉県新座市栗原一丁目６番８号に移転
本店を東京都府中市八幡宿北7782番地５（現・東京都府中市緑町二丁目６番地の３）に移転
消費者に良い品をより安く販売するため、東京都府中市にドン・キホーテ府中店を１号店として開設し、主たる事業形態を卸売業から小売業へ変更

1992年11月

ＰＯＳ（販売時点情報管理）システムを導入

1993年７月

ＥＯＳ（電子発注システム）を導入

1995年３月

本部（本社機能）を東京都府中市若松町四丁目３番地に移転

６月

マーチャンダイジング強化を図るため、株式会社リーダーの株式取得（2011年６月清算結了）

９月

商号を株式会社ドン・キホーテに変更

1996年12月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1997年11月

本店を東京都江戸川区北葛西四丁目14番１号に移転

1998年３月

ドン・キホーテ葛西店及び同環八世田谷店開設により、当社店舗数10店を達成

６月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2000年７月

東京証券取引所市場第一部に指定

2001年11月

テナント管理事業を営むことを目的として、株式会社パウ・クリエーション（現・連結子会社（2009年７月１日付で日本商業施設株式会社に商号変更））を設立

2002年６月

ドン・キホーテ久留米店開設により、当社店舗数50店を達成

2004年４月「Club Donpen Card」発行開始

９月

ドン・キホーテグループ等の店舗開発及び不動産事業を行うことを目的として、株式会社ディワン（現・連結子会社）を設立

11月

ピカソ港南台店開設により、当社店舗数100店舗達成

2005年１月

システム開発及びインターネットを利用した総合サービスの提供等を行うことを目的として、株式会
社ドンキコム（現・連結子会社（2007年８月１日付で株式会社リアリットに商号変更））を設立

2006年２月

株式会社ダイエーより、THE DAI'EI(USA),INC. (現・連結子会社 （Don Quijote (USA) Co., Ltd.に商号変更）) 及びOriental Seafoods,Inc.の全株式を取得し子会社化

９月

本店を東京都新宿区西新宿二丁目６番１号に移転

2007年１月

ドイト株式会社（現・連結子会社（2020年２月１日付で株式会社スカイグリーンに商号変更））及び10月

同子会社１社の全株式を取得し子会社化
株式会社長崎屋（現・連結子会社）及び同子会社７社を取得し子会社化したことにより、当社グルー2009年９月

プ店舗数200店舗達成
本店を東京都目黒区青葉台二丁目19番10号に移転

10月

プライベートブランド「情熱価格」の販売を開始

2011年１月
2012年７月

株式会社フィデック（2012年７月１日付でアクリーティブ株式会社に商号変更）の第三者割当増資を引受けたことにより、同社及び同子会社３社を子会社化
当社グループにおけるバックオフィス業務のシェアードサービスを目的として、株式会社ドン・キホ

2013年４月

ーテシェアードサービス（2019年２月１日付で株式会社パン・パシフィックシェアードサービスに商号変更）を設立
株式会社ジアース（現・連結子会社（2013年７月１日付で日本アセットマーケティング株式会社に商号変更））の第三者割当増資を引受けたことにより、同社及び同子会社３社を子会社化

５月

ISO20000（ISO/IEC20000-1：2011）(ITサービスマネジメントシステム規格)の国際認証を取得

７月

海外事業持株会社として、シンガポール共和国にPan Pacific International Holdings Pte. Ltd.
（現・連結子会社（2019年１月７日付でPan Pacific Retail Management(Singapore) Pte.Ltd.に商９月号変更））を設立
北米及びハワイ州での店舗運営を目的とし、MARUKAI CORPORATION（現・連結子会社）の全株式を取得し子会社化

－3－

年月
12月

事項

2014年３月

会社分割により、当社が営む一切の事業を株式会社ドン・キホーテ分割準備会社に移転し、純粋持株会社体制へ移行するとともに、商号を株式会社ドンキホーテホールディングスに変更（同時に株式会社ドン・キホーテ分割準備会社は商号を株式会社ドン・キホーテに変更）
自社発行型電子マネー『majica（マジカ）』サービス開始

2015年５月

ドン・キホーテ豊中店開設により、当社グループ店舗数300店舗達成

７月

国内における事業の強化を目的として、中間持株会社である株式会社ドンキホーテホールディング
ス・リテール・マネジメントを設立

2016年９月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行

2017年１月

アクリーティブ株式会社株式を一部売却したことにより、同社を持分法適用関連会社とする

８月

ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社（現・株式会社ファミリーマート）と資本・業

９月

務提携に関する契約書の締結
米国ハワイ州において24店舗のスーパーマーケットを展開する、QSI,Inc.（現・連結子会社）の全株11月式を取得し子会社化
ユニー株式会社株式を一部取得したことにより、同社を持分法適用関連会社とする
MEGAドン・キホーテ京都山科店及び同クラスポ蒲郡店開設により、当社グループ店舗数400店舗達成

2018年４月

株式会社ドンキホーテホールディングス・リテール・マネジメントを吸収合併

2019年１月

ユニー株式会社（現・連結子会社）の全株式を取得し、同社及び同子会社８社を子会社化したことにより、当社グループ店舗数600店舗達成

２月

商号を株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスに変更

４月

カネ美食品株式会社株式を一部取得したことにより、同社を持分法適用関連会社とする

７月

当社グループにおける営業サポート業務を担うことを目的として、株式会社パン・パシフィックリテ

10月

2020年２月
７月
10月
12月
2021年２月
４月

９月

2022年１月

ールサポートを設立
当社グループと最新テクノロジーとの融合の橋渡し役となり、オープンイノベーションを推進することを目的として、株式会社マシュマロ（現・連結子会社（2021年７月16日付で株式会社カイバラボに商号変更））を設立
ドイト株式会社（現・スカイグリーン株式会社）が運営するホームセンター事業及びリフォーム事業を会社分割（吸収分割）による事業承継により譲渡
株式会社パン・パシフィックシェアードサービス及び株式会社パン・パシフィックリテールサポート
を吸収合併
日本の農畜水産物の輸出拡大に向けた当社グループのパートナーシップ組織である「Pan PacificInternational Club（PPIC）」の発足
マジカアプリ会員500万人達成
プライベートブランド「情熱価格」のリニューアル米国カリフォルニア州においてプレミアムスーパーマーケットチェーン「Gelson’s」を運営する企業グループの持株会社である、GRCY Holdings,Inc.（現・連結子会社）の全株式を連結子会社である
Pan Pacific Retail Management (USA) Co．が取得し、同社及び同子会社９社を子会社化
当社グループにおける金融事業推進の体制構築及びアプリと連携したクレジット事業の戦略策定等の金融事業への展開を目的として、株式会社パン・パシフィック・インターナショナルフィナンシャル
サービスを設立
株主優待制度の導入

４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

８月

マジカアプリ会員1,000万人達成

2023年８月

東京都渋谷区道玄坂に大型複合施設「道玄坂通 dogenzaka-dori」を開業－4－

３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、純粋持株会社である当社、連結子会社74社、非連結子会社５社、持分法適用関連会社２社及び持分法非適用関連会社５社により構成されております。
また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務
諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。
セグメントの名称

会社名

事業内容
ビッグコンビニエンス＆ディスカウントストアの㈱ドン・キホーテ「ドン・キホーテ」、ファミリー向け総合ディスカ㈱長崎屋
ＵＤリテール㈱ウントストアの「MEGAドン・キホーテ」及び「MEGA
ドン・キホーテUNY」等の店舗を全国にチェーン展開
する小売業を営んでおります。
アピタ及びピアゴ等の業態を展開し、衣・食・住・ユニー㈱余暇にわたる総合小売業を営んでおります。
寿司・揚物・惣菜等の小売業及びコンビニエンスス
トア向けの弁当の製造及び販売を行っております。

カネ美食品㈱㈱パン・パシフィック・インターナ
クレジットカード事業、電子マネー事業、保険代理
ショナルフィナンシャルサービス
店事業等を行っております。
㈱ＵＣＳ

国内事業

アクリーティブ㈱売掛債権の早期買取りを行う金融サービス及び支払業務のアウトソーシングサービスなどを行っております。

日本アセットマーケティング㈱当社グループのうち、ディスカウントストアを展開する会社に対し、事業用物件の賃貸及び管理等を行っております。
複合型商業施設の一部をテナントに賃貸することによる、テナント賃貸業務を行っております。

日本商業施設㈱また、当該テナントの管理を営んでおります。
Don Quijote(USA)Co.,Ltd.
Gelson’s Markets

北米事業

米国ハワイ州及びカリフォルニア州にてディスカウ
ントストア及びスーパーマーケットを展開しております。

MARUKAI CORPORATIONQSI,Inc.
Pan Pacific Retail

アジア事業

Management(Singapore) Pte.Ltd.
Pan Pacific RetailManagement（Hong Kong）Co.,Ltd.

その他連結子会社
その他非連結子会社
持分法非適用関連会社

60社
５社
５社

－5－

アジア地域にてジャパンブランド・スペシャリティ
ストアをコンセプトとした店舗の「DON DON DONKI」等を展開しております。

－6－

４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金又
は出資金
（百万円）

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
（％）

関係内容

（連結子会社）
１．経営指導を行っております。
２．バックオフィス業㈱ドン・キホーテ（注）１．２

東京都
目黒区

100

国内事業

100.0

務、営業サポート業
務を受託しております。
３．当社の建物の一部を賃借しております。
４．役員の兼任あり。
１．経営指導を行って

ユニー㈱

愛知県

（注）１．２

稲沢市

100

国内事業

100.0

おります。
２．バックオフィス業
務、営業サポート業
務を受託しております。
３．役員の兼任あり。
１．経営指導を行っております。
２．バックオフィス業㈱長崎屋（注）１．２．４

東京都
目黒区

100

国内事業

100.0
(100.0)

務、営業サポート業
務を受託しております。
３．当社の建物の一部を賃借しております。
４．役員の兼任あり。

ＵＤリテール㈱（注）２．４

東京都
目黒区

2

国内事業

100.0
(100.0)

１．経営指導を行っております。
２．バックオフィス業
務、営業サポート業
務を受託しております。
３．役員の兼任あり。
１．バックオフィス業

日本アセットマーケティ
ング㈱（注）１．４

東京都
江戸川区

37,591

国内事業

100.0(19.1)

務を受託しております。
２．当社の土地の一部を賃借しております。
３．役員の兼任あり。
１．バックオフィス業㈱パン・パシフィック・
インターナショナルフィ
ナンシャルサービス

東京都
目黒区

10,100

国内事業

100.0

務、営業サポート業
務を受託しております。
２．役員の兼任あり。

（注）１

－7－

名称

住所

㈱ＵＣＳ

愛知県

（注）４

稲沢市

資本金又
は出資金
（百万円）

1,611

主要な事業の内容

国内事業

議決権の
所有割合
（％）

100.0
(100.0)

関係内容
１．経営指導を行っております。
２．バックオフィス業
務を受託しております。
１．経営指導を行って日本商業施設㈱

東京都

（注）４

江戸川区

300

国内事業

100.0
(100.0)おります。
２．バックオフィス業
務を受託しております。
３．役員の兼任あり。

Pan Pacific RetailManagement(Singapore)
Pte. Ltd.
（注）１．３．４
Pan Pacific RetailManagement(Hong Kong)
Co., Ltd.
（注）３．４

シンガポー

78百万

ル共和国

SGドル

香港

1百万
HKドル

65.0
アジア事業

アジア事業

(65.0)

１．バックオフィス業
務、営業サポート業[35.0]

務を受託しております。
２．資金援助あり。

65.0(65.0)[35.0]

バックオフィス業
務、営業サポート業務を受託しております。

92百万
USドル

北米事業

100.0
(100.0)１．バックオフィス業
務、営業サポート業
務を受託しております。
２．役員の兼任あり。

ルニア州

0.02百万
USドル

北米事業

100.0
(100.0)

役員の兼任あり。

MARUKAI CORPORATION

米国カリフォ

0.3百万

（注）４

ルニア州

USドル

Don
Quijote(USA)Co.,Ltd.
（注）１．４

米国ハワイ州

Gelson's Markets（注）４

米国カリフォQSI,Inc.
（注）４

米国ハワイ州

0.8百万
USドル

北米事業

北米事業

100.0
(100.0)100.0(100.0)

バックオフィス業
務、営業サポート業務を受託しております。
１．バックオフィス業
務、営業サポート業
務を受託しております。
２．役員の兼任あり。

その他60社名称（持分法適用関連会社）
アクリーティブ㈱カネ美食品㈱（注）５．６

住所

資本金又
は出資金
（百万円）

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
（％）

関係内容

東京都
千代田区

100

国内事業

26.3

役員の兼務あり。

愛知県
名古屋市

2,002

国内事業

39.4

－

（注）１．特定子会社に該当しております。なお、（連結子会社）その他に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は、KoigakuboSC特定目的会社、PAN PACIFIC STRATEGY INSTITUTE PTE. LTD.、Pan Pacific RetailManagement (USA) Co．、PAN PACIFIC RETAIL MANAGEMENT (ASIA) PTE. LTD.、Pan Pacific Retail－8－Management(Malaysia) Sdn. Bhd.、Pan Pacific Retail Management（Guam）Co., Ltd.の６社であります。
２．㈱ドン・キホーテ、ユニー㈱、ＵＤリテール㈱及び㈱長崎屋については、売上高（連結会社相互間の内部売
上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は次のとおりです。
㈱ドン・キホーテ

ユニー㈱

㈱長崎屋

ＵＤリテール㈱売上高

7,530億35百万円

4,619億23百万円

2,198億63百万円

2,009億27百万円

経常利益

479億10百万円

268億55百万円

63億70百万円

77億83百万円

当期純利益

316億80百万円

149億57百万円

35億83百万円

44億95百万円

純資産額

1,436億87百万円

1,836億54百万円

54億28百万円

647億46百万円

総資産額

3,100億54百万円

4,079億89百万円

627億13百万円

1,015億３百万円

３．議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
５．有価証券報告書を提出しております。
６．当社は、2022年７月よりカネ美食品㈱の株式に対する公開買付を実施し、同年８月に株式を取得したことから、議決権の所有割合は39.4％に増加しております。
７．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。なお、当連結会計年度より、報告
セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

５【従業員の状況】(1)連結会社の状況
2023年６月30日現在
セグメントの名称

従業員数（人）

国内事業

11,378 (40,870)

北米事業

2,790

(2,030)

アジア事業

2,939

(509)

合計

17,107 (43,409)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １
財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

連結(2)提出会社の状況
2023年６月30日現在
従業員数（人）
2,860

(538)

平均年齢（才）平均勤続年数（年）

40.8

13.6

平均年間給与（円）6,228,486（注）１．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与が含まれております。
２．従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３．前事業年度に比べ従業員数が517名増加しております。主な理由は、事業譲受や組織再編により、当社に業務移管されたことによるものです。
４．当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
(3）労働組合の状況
１．当社は、労働組合は結成されておりません。
２．連結子会社㈱長崎屋の労働組合は、1969年に結成され長崎屋労働組合と称し、上部団体のUAゼンセンに加盟しております。2023年６月30日現在の組合員数は、4,406名（うち臨時雇用者数は4,279名）であります。
ユニー㈱及びその関係会社の労働組合は、1970年に結成され全ユニー労働組合と称し、上部団体のUAゼンセンに加盟しております。2023年６月30日現在の組合員数は、21,255名（うち臨時雇用者数は18,010名）であります。
Gelson’s Marketsの労働組合は、United Food and Commercial Workers International Union等に加盟しております。
３．労使関係は円満に推移しております。

－9－

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

名称

男性労働者の労働者の男女の賃金の差異(％)

育児休業

（注）２

取得率(％)
（注）１

全労働者

うち正規

うちパート・

雇用労働者

有期労働者

（提出会社）㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス

60.0
（注）１

44.2

62.7

51.2

㈱ドン・キホーテ

36.8

59.4

80.7

107.3

ユニー㈱（注）３

11.9

45.2

74.6

101.1

－
（注）４

97.4

89.0

110.0

（連結子会社）㈱長崎屋
ＵＤリテール㈱㈱ＵＣＳ（注）３
日本商業施設㈱

0

131.2

（注）５
－

－
（注）６

131.2

54.8

87.7

66.8

－
（注）７

47.9

87.2

84.7

33.8

58.1

78.3

109.2

（注）７

（参考情報）
国内主要法人合計（注）８（注）１．「育児休業、介置休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。提出会社は公表義務の対象ではありませんが参考情報として記載しております。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。労働者の男女の賃金の差異については、男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を示しています。雇用形態・賃金制度において性別による差異はありません。
３．ユニー㈱及び㈱ＵＣＳは「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、管理職に占める女性の割合を高めることを目標に定め、公表しております。当事業年度における、管理職に占める女性労働者の割合はユニー㈱ 15.0％、㈱ＵＣＳ 42.4％です。
４．㈱長崎屋における育児休業取得対象者はおりません。
５．ＵＤリテール㈱は育児休業取得対象者１名が育児休業等を取得していないため、０と記載しております。
６．ＵＤリテール㈱は正規雇用労働者が在籍しておりません。
７．㈱ＵＣＳ及び日本商業施設㈱は、公表義務の対象外であるため、記載しておりません。
８．国内主要法人合計は、提出会社及び以下の連結子会社15社の合算数値を算出しております。なお、海外子
会社は算出に含めておりません。また、当連結会計年度における、国内主要法人合計の管理職に占める女性労働者の割合は15.4％です。
㈱ドン・キホーテ、ユニー㈱、㈱長崎屋、ＵＤリテール㈱、㈱ＵＣＳ、日本商業施設㈱、㈱橘百貨店、㈱リアリット、日本アセットマーケティング㈱、㈱富士屋商事、㈱パン・パシフィック・インターナシ
ョナル・トレーディング、㈱アセット・プロパティマネジメント、㈱オペレーションシェアードサービ
ス、㈱カイバラボ、㈱マイサポート－10－

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、「ビッグコンビニエンス＆ディスカウントストア」を事業コンセプトとする時間消費型小売業「ドン・キホーテ」を中核企業として、「顧客最優先主義」を企業原理に掲げ、「企業価値の拡大」を経営の基本
方針として事業活動を行っております。
この企業原理及び経営の基本方針のもと、お客さまに満足いただける商品の質や価格及びサービスの提供を実践
し、あわせて当社グループ独自のユニークな営業施策を推進しながら、お客さまと感動を共有できる店舗運営を心がけ、豊かな生活文化の創造を実現していく所存です。
また、地域に根ざした店舗運営とこだわり抜いた商品の提供により、地域社会になくてはならない存在として
衣・食・住・余暇にわたる総合小売業「アピタ」「ピアゴ」などを運営するユニー株式会社については、個店経営強化を推し進め、最もお客さまに支持される店舗を目指してまいります。
当社グループは、お客さまが小売業に求めている購買動機は、「より便利に(CV:コンビニエンス)」、「より安く(D:ディスカウント)」、「より楽しく(A:アミューズメント)」という３点に集約されていると考えております。当社グループは、この３点の頭文字を取って、事業コンセプトを「CV＋D＋A」と呼んでおります。
小売業において、お客さまの大きなニーズである「便利さ(CV:コンビニエンス)」と「安さ(D:ディスカウント)」
を基本コンセプトとした店舗運営は、一定数のお客さま支持と売上高を確保することは可能と考えられますが、それだけでは、「1+1=2」の結果しか得ることができません。
当社グループは、お客さまにとって「ワクワク・ドキドキ」というプラスアルファの付加価値が創造され、購買意識を呼び覚ます「アミューズメント性」こそ重要であり、これは、「1+1=∞」という公式を導き出す魔法のエッセンスであると考えております。
当社グループは、この事業コンセプトを前面に繰り広げ、全従業員が「便利で安くて楽しい」店舗作りを実践し続けることにより、他の小売業との差別化を図り、より高い水準の顧客満足と社会貢献が実現できるものと確信しております。
(2）経営戦略等
当社グループは、中長期経営計画である「Visionary2025/2030」を策定しており、2025年6月期に売上高２兆円、営業利益1,200億円、2030年６月期に営業利益2,000億円の達成を目標としております。
この目標を達成するため、国内事業においては、⑴事業のバリューチェーンの拡大 ⑵DXを通じた新しいCV+D+Aの提供 ⑶組織統合や生産性改善の推進 ⑷継続的な業態創造により、収益性の向上に努めてまいります。海外事業においては、アジア及び北米とも出店継続による規模の拡大を目指し、さらに、グローバルバリューチェーンの構築による利益率改善を行ってまいります。
当社グループの不変の企業原理である「顧客最優先主義」を基軸とした「業態創造企業」として、当社グループの差別化要因である、Convenience（便利さ）、Discount（価格の安さ）、Amusement（楽しさ）という３つの要素をさらに強化し、お客さまに支持していただける店舗作り実現のため、さまざまな営業施策を実行し、中長期的に持続可能な成長を実現していく所存であります。
(3）経営環境
当社グループを取り巻く小売業界におきましては、原材料価格等の高騰による物価上昇により、様々なコストが上昇する昨今の状況においては、個人消費が低迷しており、企業間での価格競争が拡がることが予想され、厳しい経営環境が続くものと想定されます。
小売業界の今後の課題としては、少子高齢化の進行による市場規模の縮小、単身世帯や働く女性の増加による消費者ニーズの多様化、労働力不足による人件費高騰など、様々な問題に取り組む必要があります。さらに、インタ
ーネット取引の拡大により、有店舗小売業のさらなる変革が求められるなど、今後も競争は激化するものと予想されます。
このような経営環境の中、当社グループは、引き続き環境（Environment）・社会（Social）の課題解決に努め、また経営の効率性と透明性を高めるためのガバナンス（Governance）の強化にも積極的に取り組むなど「守りの経営」を推進すると同時に、競合他社との差別化要因である現場主義・個店主義に立脚した強みを遺憾なく発揮しな
がら、積極的な営業戦略に基づく「攻めの経営」をバランス良く実施することが重要と考えております。

－11－

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
個人消費の低迷や企業間競争の激化という状況が続く中で、当社グループは、本来のビジネスそのもので社会との共生を追求しながら、中長期的に持続可能な成長を目指すため、投資効率の高い案件に経営資源を重点的に、かつ適正な配分を行っていきます。
（中長期的な売上・利益の継続成長）①

国内事業
国内事業のディスカウントストアにおいては、ドン・キホーテのプライベートブランドである「情熱価格」のさらなる成長を目指し、商品開発や販促に取り組むとともに、システムなどのインフラ整備を進めてまいります。また、お客さまによる支持の拡大のための集客商材を強化しながら、これまで以上にお客さまに「ワクワク・ドキドキ」を感じていただけるような、お買い得感や魅力ある商品をお届けしてまいります。
総合スーパーにおいては、商品のプライシング精度を向上させる施策を全店展開するとともに、マーチャンダ
イジングの強化を行い、顧客満足度の高い魅力ある店舗づくりに努め、客数獲得・客層拡大を目指してまいります。
② 海外事業
海外事業においては、アジア及び北米とも出店継続による規模拡大を目指し、さらに、グローバルバリューチ
ェーンの構築による利益率改善を行ってまいります。また、生産性改善に取り組み、高い成長を目指しながら、消費者志向の変化に迅速に対応した顧客満足度の高い魅力ある店舗を創造してまいります。
当社グループは、不変の企業原理である「顧客最優先主義」を基軸とした「業態創造企業」として、地域のお客さまの暮らしを支えながらお買い物の楽しみを提供するため、さまざまな営業施策を実行し、継続的な成長を目指してまいります。
(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「自己資本の充実」及び「収益力強化に向けた資本の有効的かつ戦略的な活用」のバランスを採りながら、持続的成長及び企業価値の向上に資する「事業投資を優先」してまいりますが、特に重要視する経営指標は、売上高及び利益の持続的増加を継続していくことであり、中長期経営計画として「Visionary 2025：2025
年６月期に売上高２兆円、営業利益1,200億円」、「Visionary 2030：2030年６月期に営業利益2,000億円」を目標としております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）当社グループのサステナビリティに関する基本的な考え方
当社グループは、企業原理「顧客最優先主義」のもと、地域のお客さまの暮らしを支えお買い物の楽しみを提供することを第一に、本業の総合小売業の事業活動を通じて環境・社会における重要課題(マテリアリティ)の解決に取り組んでいます。また、サステナビリティにおいても、PPIHグループのコアバリューである企業理念集『源流』に定める企業理念・行動指針を徹底し、事業活動を通じて顧客や社会へ貢献することを最終目的としています。これは結果として従業員の使命感と誇りを高め、最終的に企業価値向上につながります。この好循環の連鎖を常に念頭に置いて取り組みを進め、環境・社会課題の解決とグループの事業成長の両立を目指し、果敢に挑戦しています。
(2）ガバナンス
サステナビリティの取り組みを推進する各施策は、担当役員である取締役執行役員CFOのもと、各領域の委員会及び管掌本部が企画・立案し、グループ会社の事業活動に反映しています。
また、月に１回各委員会の委員長が集まり、取り組み進捗状況や情報共有、意思決定(推進会議)を行い、さらに定期的に取締役会で活動報告を行い、方針および目標の策定や重要な取り組みについては取締役会で議論され承認を得て実行しています。

－12－

＜サステナビリティに関連する取締役会報告＞

2022年７月

ダイバーシティ・マネジメント委員会

女性活躍推進の中長期的目標に基づく重点取り組み

2023年１月

ダイバーシティ・マネジメント委員会

PPIHグループ ダイバーシティ方針策定

2023年２月

サステナビリティ委員会

PPIHグループ 環境方針策定 、TCFDに基づく財務影
響額の開示

2023年６月

取締役兼執行役員CFO (ESG管掌)

ESG評価機関からの評価、来期の重点取り組み＜サステナビリティ委員会＞
サステナビリティ委員会は、リスクマネジメント管掌執行役員を委員長におき、月に１回開催しています。気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の対応や、CO₂排出量の削減、人権・環境に配慮したサプライチェーン・
マネジメントの構築、プラスチック及び廃棄物削減に取り組んでいます。
本委員会の下部組織としてテーマごとに分科会を設置し、具体的な施策について企画・立案し事業活動に反映させるとともに、サステナビリティ経営の専門的な知見を有する社外委員の冨田 秀実氏と定期会合を月に１回実施
し、特定の課題に対して専門的観点をもって取り組むことができる体制で推進しています。
＜ダイバーシティ・マネジメント委員会＞
ダイバーシティ・マネジメント委員会は、ダイバーシティ・マネジメントを管掌する取締役兼執行役員を委員長におき、月に１回開催しています。人事制度企画部や労務管理部、リクルーティングマネジメント部等の複数の関連部署が横断的に連携しながら女性やLGBTQ＋など多様な人材の活躍をめざし、様々な施策を企画・立案し、実行しています。
(3）リスク管理
当社グループでは、リスクマネジメント本部においてリスク管理を行っています。店舗・拠点で発生するリスク事案に関わる情報収集、リスク対応及び対策を決定し、店舗・拠点はその指示に基づき対策を実行しています。進捗状況についてはリスクマネジメント本部がモニタリングし、必要に応じて取締役会に報告しています。当社グループにおける全般的なリスク管理については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。
とりわけ、気候変動のリスクや機会の特定、戦略並びに具体的な施策の検討は、サステナビリティ委員会で行い、リスクマネジメント本部と問題を共有し、中長期的なリスクへの対応策を検討するなど、全社的なリスクマネジメ
ントの中に気候関連のリスクを織り込んでいける体制の構築を進めています。
(4）戦略ならびに指標及び目標
当社グループはグローバルに事業を展開しており、多岐にわたる環境・社会課題に影響を受け、また当社グループの企業活動は環境・社会課題に影響を与えています。多くの環境・社会課題の中から、優先順位をつけ、課題解決に向けた活動を効率的に行う必要があるため、中長期経営計画「Visionary 2025/2030」策定時に、当社グループのステークホルダーにとっての期待・重要性と、当社グループの強みを活かして解決に貢献できる環境・社会課－13－

題、企業活動が与える環境・社会への影響について議論し、持続可能な社会への貢献と事業成長の両立に向けた重要課題(マテリアリティ)を改めて特定しました。また、重要課題(マテリアリティ)は社会環境の変化を踏まえて、定期的に見直しを行っていきます。
＜PPIHグループ 重要課題（マテリアリティ）＞
・気候変動への対応
・CO₂排出量の削減
・プラスチック使用量の削減
・環境配慮商品の拡大

事業活動で生じる環境負荷の低減

多様性の容認と働きがいのある職場づくり

・女性活躍推進
・LGBTQ+の活躍支援
・従業員エンゲージメントを高める労働環境の整備

持続可能な商品調達と責任ある販売・人権・環境に配慮したサプライチェーン・マネジメント
・アルコール類の責任ある販売・社会・環境課題の解決をめざす認証商品の拡大

地域社会との共生による社会課題の解決

・地域社会への寄付・募金活動
・次世代育成・支援活動

確固たるガバナンス

・経営の透明性の確保
・企業理念の遵守と監督・コンプライアンスの徹底
・自然災害リスクへの対応

指標及び目標実績（当連結会計年度）

・2030年までに、店舗から排出するCO₂排
CO₂排出量の削減

出量を50％削減(2013年度比)・2050年までに、店舗から排出するCO₂排

CO₂排出量17％減（売上100万円当たりの原単位）

出量を総量でゼロにする
プラスチック使用量の削減

2030年までに、店舗サービスのプラス（注）２

チック使用量を70％削減 (2019年度比)女性店長拡大・2026年６月期までに、女性店長を50人・2030年６月期までに、女性店長を100人

女性社員の定着率の向上

・2026年６月期までに、女性社員の離職率を8.8％
・2030年６月期までに、女性社員の離職率を５％―

女性店長人数 31人

離職率 9.7％（注）１．指標及び目標、実績（当連結会計年度）については、国内グループ会社を対象としております。
２．当連結会計年度に設定した指標及び目標であるため、実績（当連結会計年度）については記載しておりません。
重要課題（マテリアリティ）のうち、当連結会計年度における喫緊に対処する課題として「気候変動への対応」「人権・環境に配慮したサプライチェーン・マネジメント」「女性活躍推進」と特定し、重点的に取り組みました。主な取り組みは次のとおりです。

－14－

①

気候変動への対応

・スコープ３の全カテゴリーの排出量算出とデータ開示
・1.5℃シナリオと４℃シナリオにもとづいたシナリオ分析によるリスク・機会について前回2022年２月開示の内容から深堀り・1.5℃シナリオにおける財務影響度の高いリスク項目として、2030年における国内炭素税導入による影響額を試算し、開示
・４℃シナリオにおける財務影響度の高いリスク項目として、大型台風や洪水などの自然災害の頻発と特定し、10年～100年に１回程度の発生率とされている降雨規模の洪水災害が発生した場合の１店舗あたりの災害額を試算
し、開示② 人権・環境に配慮したサプライチェーン・マネジメント
・PB/OEM商品の製造委託先、約700社に対して「PPIHグループ サステナブル調達方針」に賛同し、「PPIHグループ
サプライチェーン行動規範」を遵守いただく旨の誓約書の提出を依頼。依頼したすべての製造委託先から提出いただく・PB/OEM商品の製造委託先、約2,200工場に対して「PPIHグループ サプライチェーン行動規範」の遵守状況をセル
フチェックいただくアンケート調査（以下SAQ）を実施
・上記SAQの回答内容を評価・分析し、当社基準での合格基準を設定。人権・労働及び安全衛生に関する重篤なリスク回答を確認した結果、重大リスク・インシデントは当連結会計年度末時点においてないことを確認③

女性活躍推進・女性店長輩出に向け必要な知識・スキルなどを学ぶ研修プログラムを実施
・女性の健康問題への理解を深め、働きやすい環境づくりにつなげるため、役員・管理職・女性社員それぞれに向けて「女性の健康セミナー」を実施
・女性社員を対象とした「カレッジ型キャリアアップセミナー」を実施
・女性の部下をもつ管理職を対象に、女性の社員比率・管理職比率・昇格率・定着率の４項目が定量的にわかる報
告書を配信
・女性社員の心身の健康維持サポートのため低用量ピル服用費用の補助制度導入(5）人的資本に関する考え方及び取組
予測困難なビジネス環境の変化とお客さまの価値観の多様化が進み、当社グループはグローバル展開を急拡大する中、私たちがお客さまから選ばれ続けるためには、多様な人材が集まり平等に活躍できるダイバーシティ型組織の構築が不可欠です。企業の成長に欠かせない資産である人材が、様々な視点で新しい価値を創出し、企業自身がしなやかに進化するためにも、挑戦・活躍できる機会の提供や従業員一人ひとりの成長につながる教育、人材を活かせる社内環境整備は、最も優先順位の高い取り組むべき課題です。すべての従業員が企業原理の「顧客最優先主義」を共通の行動目標として挑戦を続け、激動する時代と向き合い創造や進化を遂げることで企業が成長し、従業員自身の成長をも促すことが当社グループにおける人材育成のあるべき姿であり、企業としての最大の責務、社会的使命であると考えています。
＜人材育成に関する取組＞
変化対応力の高い人材を育成するリスキリングプログラムの提供や、職位職責・所属に合わせ主体的でやりがいを最大化できるキャリアプラン、キャリアパスを可能とする環境や制度の構築により、従業員が適材適所で活躍する生産性の高い組織をめざしています。
・全従業員を対象に新たな知識・スキル習得につながる「キヅキスキルアップセミナー(自己成長セミナー)」を開
催・キャリアアップや経験幅を広げることを目的とした「公募.com (社内公募制度)」の活性化
・「ミリオンスター制度(次世代幹部育成プログラム)」の推進＜社内環境整備に関する考え方＞
すべての従業員が安心して働くためには、なによりも心身ともに健康を維持できる適切な社内環境の整備が必要です。当社グループでは人事労務本部が中心となり、社内外への相談窓口の設置や個別ヒアリングなどで個人が抱える問題やグループ全体の労働環境における問題点を把握し、改善に取り組んでいます。一人ひとりが安心して声をあげられる社内相談窓口制度の構築と、従業員に主語を転換した問題整理と改善対応を推し進めることで、働きやすさと働きがいを両立する従業員エンゲージメントの高い組織づくりに努めています。

－15－

３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社
グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。
(1）店舗拡大と人材確保
店舗網については、主要基盤である首都圏から全国エリアへ展開を推進し、さらに事業領域の拡大などを目的とした子会社が増加する過程で、当社グループは、人材紹介会社の利用や新卒採用における履歴書の撤廃など、独自の採用活動を行い人材の確保に努めておりますが、必要人員の確保や育成ができなければ、サービスの質が低下
し、業績が低迷する可能性があります。
(2）輸入及び物流・配送
事業規模の拡大に伴って商品の輸入割合が増加しており、輸出国の政治情勢・経済環境などの影響を受ける可能性があります。また、商品の物流・配送は、外部業者に委託しており、当該業者の経営状態などの影響を受けて、物流・配送が滞る可能性があります。なお、物流・配送業者については複数の業者に委託することによりリスクの軽減を図っております。
(3）マーケティング
商品の需要については、迅速かつ適切に把握し、その情報に基づき、いかにお客さまのニーズに合った品揃えができるかによって、業績は大きな影響を受けます。当社グループは、従業員研修の定期開催や、動画研修などを行い、従業員の育成を行っておりますが、マーケティングを適切に行うスタッフの確保・育成、そして組織的管理体制の継続ができなければ、業績が低迷する可能性があります。
(4）法律による規制
店舗の出店においては、大規模小売店舗立地法、商品の販売においては、景品表示法及び食品衛生法、商品の仕入れにおいては、独占禁止法や下請法、その他環境に関するリサイクル関連法などの様々な法的規制を受けておりますが、法令の改正や解釈の厳格化により、経営コストが増加し、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）個人情報保護法
顧客情報保護については、社内規程を定め、専門部署の設置を行い、細心の注意を図っておりますが、万一、外部漏洩事件が発生した場合は、社会的信用問題や個人への賠償問題など、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(6）固定資産の減損
当社グループは、保有資産の将来キャッシュ・フローなどを算定し、減損損失の認識及び測定を実施した結果、固定資産の減損損失を計上することも予測され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）M&Aによる事業拡大について当社グループは、業容の拡大を図る手段として過去、M&Aを実施してまいりました。対象企業については、国内外を問わず、当該企業の財務内容や契約関係などについて、詳細なデューディリジェンス（投資案件評価）を行うことによって、極力リスクを回避するよう努めております。しかしながら、M&Aを行った後に、偶発債務の発生や未認識債務が判明する場合などが考えられます。この場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）店舗閉鎖損失
当社グループは、積極的な新規出店を進める一方で、不採算店舗の撤退を行う可能性があります。出店した店舗が当初の計画通りの収益を計上できず、経営努力による売上の拡大や販売費及び一般管理費の削減に努めても、業績の回復が図れない場合は、撤退する方針としております。この場合、店舗撤退に伴う損失が、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
(9）為替リスク
当社グループは、商品の一部を海外から直接輸入しており、間接的な輸入を含めると、販売している商品の中には輸入商品が多く含まれております。一般的に円高になれば、実質的な仕入価格は下がる傾向になり、円安になれば上がる傾向にあるため、売上総利益率の変動を受けるリスクがあります。当社グループは、場合により為替予約を行い、為替リスクを回避する対策を講じておりますが、当該為替リスクを完全に回避できる保証はなく、為替相場などの変動による一般的な市場リスクを有しております。

－16－

(10）自然災害
大規模地震や台風などの自然災害が発生した場合、店舗設備などの復旧費用や営業休止期間の発生、商品の物
流・配送などに支障が出る可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、自然災害が発生した場合は、防災対策本部を設置し、被害を最小限に抑えるよう体制を整えております。
(11）在庫リスク
当社グループは、積極的な店舗出店を行っていることから、全社的に商品在庫が増加する傾向にあります。商品
在庫については、POSシステム及び基幹ITシステムにより、商品の販売動向や在庫数量をリアルタイムに管理することにより、在庫リスクを軽減するよう努めております。しかしながら、消費者需要の変化、異常気象及び季節性による需要の偏りといった不可避的な要因などにより、滞留在庫が発生する可能性があり、在庫処分や商品評価損計
上により、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(12）気候変動への対応
当社グループは、店舗運営におけるエネルギー使用量が多いことから、気候変動に関わる法規制が大幅に強化される等、社会的要請が急激に高まった場合には、想定以上のエネルギー費用や対策コストがかかるリスクがあります。これらのリスクは、TCFD提言に沿ったシナリオ分析により特定し情報開示を行うとともに、「PPIHグループ 脱炭素目標」を定め、店舗運営の省エネ化、太陽光パネル等店舗施設を活用した再生可能エネルギーの創出、非化石証書取引等の再生可能エネルギーへの置き換えを進め、リスクを最小限に抑えるよう対策を講じていきます。
(13）感染症拡大のリスク
新型コロナウイルス等の感染症が拡大した場合、店舗の休業や営業時間の短縮、訪日観光客の減少に伴う来店者数の減少等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループ
においては、お客さまや従業員の安全を最優先とし、感染防止の対策を行います。また、消費者志向の変化に迅速に対応することにより、当該リスクを最小限に抑えるよう柔軟に対応致します。
※

これらのほかに訴訟などの法的手続きの対象となるリスクや法令・規制などの改正など潜在的にさまざまなリス
クが存在しており、上記に記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありません。

－17－

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャ
ッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2022年７月１日～2023年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が徐々に緩和され、2023年５月８日には感染症法上の位置づけが５類へ移行されたことにより、社会経済
活動の正常化が進み、景気回復が期待されますが、ウクライナ情勢の長期化や世界的な金融引締めによる海外景気の下振れ、原材料価格等の高騰による物価上昇の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、2022年10月に訪日外国人観光客への水際対策が緩和され、インバウンド需要が徐々に回復しておりますが、その一方で、円安の進行や原材料価格・エネルギー価格等の高騰による物価上昇により、生活用品や飲食料品等の様々な商品が値上げされ、消費者の節約志向や選別消費の傾向が一層強まっており、経営環
境は非常に厳しい状況が続いております。このような状況においても、当社グループは、競合他社との差別化要因である現場主義・個店主義に立脚した強みを遺憾なく発揮しながら、積極的な営業戦略に基づく「攻めの経営」を推進しました。
中期経営計画における重点施策の１つであるPB/OEM商品については、トレンド対応力や開発スピードの向上、差別性の高い商品を拡充するなどの開発体制強化を行い、さらに、店頭での積極的な販売展開に加え、メディア露出の強化による認知度やブランディングが向上したことにより、売上が伸長するとともに、PB/OEM商品の売上構成比が上昇いたしました。また、寝具やキッチン用品などコロナ特需の終了以降は不振が続くカテゴリーにおいても、メーカーとのコラボ商品に取り組むなどの施策を推進し、売上に貢献することができました。
免税売上については、旧正月期間の好調や急速な航空便の増加、円安の進行等により、訪日外国人観光客が増加していることを踏まえ、レジの増設や従業員の増員、訪日外国人観光客に人気の商品の確保・拡充に努めるなどのインバウンド需要取り込み施策を積極的に展開したことから、免税売上は想定を大きく上回ることができました。
また、2023年５月25日から６月30日までの期間においては、当社グループ独自のオリジナル電子マネー「majica（マジカ）」及びＵＣＳアプリ全会員向けにお得にお買い物いただけるキャンペーンとして、「超感謝祭！！」を実施しました。当該キャンペーンは、「すべての会員にポイントを還元」、「最大10万円分のポイントを付与するキャンペーン」などを含む４つの企画を過去に例のない規模で実施しており、想定を上回る反響をいた
だくことができました。
当連結会計年度における国内事業の出退店状況につきましては、関東地方に３店舗（東京都－ドン・キホーテ西友吉祥寺店、同赤羽東口店、千葉県－同千葉ポートタウン店）、北海道に２店舗（北海道－同すすきの店、同厚別店）、東北地方に１店舗（山形県－同米沢店）、中部地方に２店舗（愛知県－キラキラドンキ近鉄パッセ店、新潟
県－ドン・キホーテアピタ新潟亀田店）、近畿地方に３店舗（大阪府－ドン・キホーテ京橋店、京都府－同京都烏丸七条店、兵庫県－同三宮オーパセンター街店）、九州地方に５店舗（福岡県－同博多駅南店、HAPPYドンキ サニーサイドモール 小倉店、熊本県－ドン・キホーテ荒尾店、大分県－同別府店、鹿児島県－同薩摩川内店）を開店
しております。法人別内訳は、株式会社ドン・キホーテ15店舗、ＵＤリテール株式会社１店舗となりました。
海外事業の出店状況につきましては、シンガポール共和国に３店舗（DON DON DONKI Northpoint City店、同Jurong Point店、同Jewel Changi Airport店）、タイ王国に６店舗（同Seacon Bangkae店、同J-PARK Sriracha
店、同Thaniya Plaza店、鮮選寿司 J-PARK Sriracha店、同Thonglor店、同Thaniya Plaza店）、香港に１店舗（DON DON DONKI Whampoa Garden店）、マレーシアに１店舗（JONETZ by DON DON DONKI Sunway Pyramid店）を開店しております。
その一方で、国内３店舗、海外１店舗を閉店しております。
この結果、2023年６月末時点における当社グループの総店舗数は、国内617店舗、海外105店舗の合計722店舗（2022年６月末時点 699店舗）となりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高

１兆9,367億83百万円（前年同期比5.8％増）

営業利益

1,052億59百万円（前年同期比

18.7％増）経常利益

1,109億94百万円（前年同期比

10.5％増）661億67百万円（前年同期比6.8％増）

親会社株主に帰属する
当期純利益となり、増収増益を達成することができました。

－18－

当連結会計年度のセグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当社は、新たな中長期経営計画である「Visionary2025/2030」を策定したことに伴い、報告セグメントを従来の「ディスカウントストア」、「総合スーパー」及び「テナント賃貸」の３区分から、「国内事業」、「北米事業」及び「アジア事業」の３区分に変更しており、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析を行っております。
（国内事業）
当連結会計年度の売上高は、前年同期と比較し588億65百万円増加して、１兆6,208億51百万円(前年同期比3.8％増)、営業利益は964億４百万円(前年同期比24.0％増)となりました。国内事業においては、新型コロナウイ
ルスによる行動制限が解除されたことや訪日外国人観光客に対する水際対策が緩和されたことにより、インバウ
ンド売上高及び駅前店、夜間の売上高が伸長し、既存店売上高成長率は3.0％増となりました。また、ＣＭ放送やテレビ番組の企画などで取り上げられ、認知度が向上したプライベートブランド商品の売上拡大により、売上総利益率が上昇したことから、売上高及び営業利益は増加しております。
（北米事業）
当連結会計年度の売上高は、前年同期と比較し335億22百万円増加して、2,335億90百万円(前年同期比16.8％増)、営業利益は72億25百万円(前年同期比25.2％減)となりました。北米事業においては、物価上昇による買い控
えや新型コロナウイルスの規制緩和による外食需要増加という売上高の減少要因がありましたが、円安の進行によって売上高は増加となりました。また、賃金の上昇による人件費の増加や資源価格等の高騰により、コストが大きく増加しており、生産性の改善などにより販管費の抑制に努めましたが、営業利益は減少しております。
（アジア事業）
当連結会計年度の売上高は、前年同期と比較し131億17百万円増加して、823億43百万円(前年同期比18.9％増)、営業利益は16億30百万円(前年同期比25.1％増)となりました。アジア事業においても、物価上昇の影響や外食需要の増加という売上高の減少要因はありましたが、円安の進行や積極的な出店施策による店舗数拡大に伴い、売上高及び営業利益は増加しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ657億77百万円増加し、2,461億95百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、前連結会計年度に比べ428億19百万円増加し、1,379億55百万円となりました。これは、純利益の計上、減価償却費の計上、仕入債務の増加及び棚卸資産の減少といった増加要因があった
一方、為替差益の計上、割賦売掛金の増加及び法人税等の支払額といった減少要因によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は、前連結会計年度に比べ172億41百万円増加し、619億97百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出及び関係会社株式の取得による支出といった減少要因によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、前連結会計年度に比べ356億37百万円減少し、182億17百万円となりました。
これは、長期借入金の返済による支出、社債の償還による支出及び配当金の支払いといった減少要因があった一方、長期借入れによる収入及び非支配株主からの払込みによる収入といった増加要因によります。

－19－

③仕入及び販売の実績
ａ．商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度（自 2022年７月１日
至 2023年６月30日）
金額（百万円）
前年同期比（％）

セグメントの名称
国内事業（ディスカウントストア）
家電製品

52,857

87.6

日用雑貨品

203,498108.7

食品419,600

105.1

時計・ファッション用品

91,76799.2

スポーツ・レジャー用品

43,106

102.2

その他

7,691

69.4

30,209

103.1

住居関連品

54,148112.7

食品

215,861

92.6

その他

3,932

101.7

1,240

109.2

北米事業

144,929

117.9

アジア事業

43,737116.5

1,312,576

103.5（総合スーパー）
衣料品（その他）
その他の収益合計ｂ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度（自 2022年７月１日
至 2023年６月30日）
金額（百万円）
前年同期比（％）

セグメントの名称
国内事業（ディスカウントストア）
家電製品

82,406

96.8

日用雑貨品

300,846114.4

食品

520,476

106.7

時計・ファッション用品

150,175

106.4

スポーツ・レジャー用品

62,58396.7

その他

16,790

91.0（総合スーパー）衣料品

48,676

97.3

住居関連品

74,287112.9

食品292,401

93.9

その他

2,319

95.0

69,89297.0

北米事業

233,590

116.8

アジア事業

82,343118.9

1,936,783

105.8

（その他）
その他の収益合計－20－

ｃ．当連結会計年度の地域別売上高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度（自 2022年７月１日
地域別至 2023年６月30日）
売上高（百万円）
前年同期比（％）
国内事業（ディスカウントストア）
北海道
54,014107.8
青森県
11,503
103.6
岩手県
3,870
103.4
宮城県
18,644
113.3
秋田県
8,670
106.2
山形県
4,876
128.8
福島県
15,296100.8
茨城県
24,982
101.2
栃木県
12,44098.8
群馬県
16,47299.9
埼玉県
62,140100.9
千葉県
53,396104.0
東京都
134,928107.3
神奈川県
85,879101.6
新潟県
13,571
110.1
富山県
9,843
102.0
石川県
10,620100.5
福井県
11,979
100.6
山梨県
8,291
99.0
長野県
19,250104.8
岐阜県
22,87898.8
静岡県
41,763102.4
愛知県
148,633109.8
三重県
25,245102.3
滋賀県
15,548100.3
京都府
18,854113.7
大阪府
85,004118.9
兵庫県
27,453101.9
奈良県
11,753
101.6
和歌山県
5,167
101.5
鳥取県
1,829
99.1
島根県
1,797
102.9
岡山県
5,387
105.7
広島県
14,822
111.0
山口県
2,887
101.5
徳島県
3,093
100.9
香川県
3,019
105.0
愛媛県
9,136
103.2
高知県
83
94.1
福岡県
39,988
122.3
佐賀県
3,234
129.8
長崎県
7,624
102.6
熊本県
9,391
125.1
大分県
4,918
122.4
宮崎県
8,122
104.3
鹿児島県
7,514
104.6
沖縄県
27,471115.9
合計

1,133,275

－21－

106.9

当連結会計年度（自 2022年７月１日
至 2023年６月30日）
売上高（百万円）
前年同期比（％）

地域別（総合スーパー）
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
奈良県

8,399
7,987
6,915
9,096
23,554
12,978
9,941
12,161
6,365
3,947
10,19834,81846,084
189,305
26,749
2,791
6,396
合計

99.5
97.1
102.4
101.9
98.3
105.3
100.7
98.2
98.5
107.5
94.5
95.7
95.8
96.5
95.8
95.8
100.1

417,684

97.2

北米事業

233,590

116.8

アジア事業

82,343118.9

ｄ．当連結会計年度の業態別単位当たり売上高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
2022年７月１日
2023年６月30日）

項目

（自
至

前年同期比
（％）

国内事業
（ディスカウントストア）
売上高（百万円）
１㎡当たり売上高

１人当たり売上高

1,133,275

106.9

1,578,373

103.2

0.7

103.6

従業員数（期中平均）（人）32,010100.0

１人当たり年間売上高（百万円）

35.4

106.9

417,68497.2

775,098

97.9

0.5

99.4

従業員数（期中平均）（人）16,05695.7

従業員数（期中平均）（人）

26.0

101.6

233,590116.8

122,448100.4

１㎡当たり年間売上高（百万円）

1.9

116.3

従業員数（期中平均）（人）

4,830

100.5

１人当たり年間売上高（百万円）

48.4

116.2

売場面積（期中平均）（㎡）
１㎡当たり年間売上高（百万円）（総合スーパー）
売上高（百万円）
１㎡当たり売上高

１人当たり売上高

売場面積（期中平均）（㎡）
１㎡当たり年間売上高（百万円）

北米事業
売上高（百万円）
１㎡当たり売上高

１人当たり売上高

売場面積（期中平均）（㎡）－22－

アジア事業
売上高（百万円）
１㎡当たり売上高

１人当たり売上高

82,343118.9

46,941137.3

１㎡当たり年間売上高（百万円）

1.8

86.6

従業員数（期中平均）（人）

3,516

99.1

１人当たり年間売上高（百万円）

23.4

120.0

売場面積（期中平均）（㎡）（注）従業員数は、臨時従業員（１人１日８時間換算）を含めて表示しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ.財政状態の分析
資産につきましては、前連結会計年度末と比較して973億80百万円増加し、１兆4,810億58百万円となりました。これは主として、現金及び預金が653億11百万円、割賦売掛金が32億28百万円、有形固定資産が241億44百万円、投資有価証券が74億17百万円増加した一方で、商品及び製品が113億56百万円減少したことによります。
負債は、前連結会計年度末と比較して、330億88百万円増加し、１兆175億19百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が157億76百万円、未払法人税等が96億77百万円、契約負債が94億77百万円、借入金が37億44百万円、リース債務が60億24百万円増加した一方で、社債が114億21百万円減少したことによります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して、642億92百万円増加し、4,635億39百万円となりました。これは主として、配当金の支払い及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加が553
億22百万円、その他の包括利益累計額の為替換算調整勘定が42億65百万円増加したことによります。
ｂ.経営成績の分析（売上高及び営業利益）
当連結会計年度の売上高及び営業利益の分析については「(1）経営成績等の状況の概要
成績の状況」に記載のとおりであります。
（経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益）①財政状態及び経営受取利息及び配当金８億93百万円、持分法による投資利益６億79百万円、為替差益64億20百万円などの計上により、営業外収益は142億61百万円になりました。一方で、支払利息及び社債利息77億３百万円などの計上により、営業外費用は85億26百万円となったことから、経常利益は1,109億94百万円（前年同期比10.5％増）となりました。
また、特別利益は54百万円となりました。特別損失は減損損失59億83百万円、固定資産除却損15億65百万円、店舗閉鎖損失23億92百万円などの計上により103億９百万円になりました。これらのことから親会社株主に帰属す
る当期純利益は661億67百万円（前年同期比6.8％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フロ

ーの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、投資資金需要の主なものは、新規出店や改装に係る設備投資等によるものであります。運転資金及び投資資金については、営業キャッシュ・フローによる充当を基本に、必要に応じて資金調達を実施しております。

－23－

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表を作成するに当たり、重要である会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 (１)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４.会計方針に関する事項」に記載のとおりであり、重要な会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の今後の影響について予測することは困難ではありま
すが、感染症法上の位置づけが５類へ移行され、社会経済活動が正常化に進んでいることから、当社グループへの影響は限定的であり、会計上の見積りに重要な影響は与えないと判断しております。
なお、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の状況や経済への影響が変化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当社グループは、「自己資本の充実」及び「収益力強化に向けた資本の有効的かつ戦略的な活用」のバランスを採りながら、持続的成長及び企業価値の向上に資する「事業投資を優先」してまいりますが、特に重要視する経営指標は、売上高及び利益の持続的増加を継続していくことであり、中長期経営計画「Visionary2025/2030」として2025年６月期に売上高２兆円、営業利益1,200億円、2030年６月期に営業利益2,000億円の達成を目標としております。
当連結会計年度における中長期経営計画「Visionary2025/2030」の進捗状況は次のとおりであります。
2025年６月期：売上高 ：１兆9,367億83百万円（進捗率 96.8％）
営業利益：1,052億59百万円（同 87.7％）
2030年６月期：営業利益：1,052億59百万円（同 52.6％）
引き続き、これらの指標の達成に向けて取り組んでまいります。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

－24－

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、当連結会計年度において国内事業、北米事業及びアジア事業に関わる店舗を拡大するため、新設27
店舗への投資、改装・業態転換等への投資を行っております。
この結果、当連結会計年度におけるセグメント別の設備投資総額は、国内事業 47,484百万円、北米事業 8,430百万
円、アジア事業 5,328百万円となりました。
また、当連結会計年度において、減損損失 5,983百万円及び店舗閉鎖損失 2,392百万円を計上しました。減損損失
及び店舗閉鎖損失の内容については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係）」に記載のとおりであります。
店舗閉鎖損失の発生理由については、主に事業効率の改善等を目的とした、閉店予定店舗から発生したものであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務
諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２【主要な設備の状況】(1)事業の状況
当社グループは、環太平洋地域において商品販売を中心とした事業を展開しているため、主要な設備の状況としてセ
グメント区分毎の設備を示すとともに、地域別に開示する方法によっております。
2023年６月30日現在
帳簿価額（百万円）
セグメントの名称

会社名

全社（共通）
提出会社
国内事業㈱パン・パシフィック・インターナ
ショナルホールデ
ィングス㈱ドン・キホーテ

事業所名（所在地）

設備の内容

土地面積
（㎡）

建物及び
構築物

土地

その他

従業
員数
(人)

合計

本社

東京都

その他

本社他

東京都他

店舗設備等

手稲店他９店北海道

青森観光通り店他２店

青森県

盛岡上堂店他１店

岩手県

店舗設備

-

-

186

仙台南店他７店

宮城県

店舗設備

1,172

2,870

4,083

MEGAドン・キホーテ横手店他１店

秋田県

店舗設備

-

-

369

山形嶋南店他２店

山形県

店舗設備

-

-

273

郡山駅東店他２店

福島県

店舗設備

-

-

797

パウつちうらきた店他７店

茨城県

店舗設備

-

-

725

宇都宮簗瀬店他３店

栃木県

店舗設備

-

-

552

85

高崎店他４店

群馬県

店舗設備

-

-

393

98

491

36

大宮店他23店

埼玉県

店舗設備

-

-

1,173

309

1,482

150

木更津店他16店

千葉県

店舗設備

-

-

1,123

393

1,516

100

府中店他67店

東京都

店舗設備

12,611

10,355

7,463

1,049

18,867780

横須賀店他24店

神奈川県

店舗設備

-

-

2,642

601

3,243

270

新潟駅南店他５店

新潟県

店舗設備

-

-

623

108

731

39

富山店他１店

富山県

店舗設備

-

-

91

34

125

15

石川県

店舗設備

-

-

427

125

552

23

福井大和田店他１店

福井県

店舗設備

-

-

177

53

230

11

河口湖インター店他１店

山梨県

店舗設備

-

-

307

63

370

16

川中島店他５店

長野県

店舗設備

-

-

436

106

542

29

MEGAドン・キホーテ鵜沼店他３店

岐阜県

店舗設備

-

-

490

82

572

31

パウSBS通り店他８店

静岡県

店舗設備

-

-

770

137

907

59

パウ中川山王店他20店

愛知県

店舗設備

-

-

2,154

443

2,597

208

鈴鹿店他３店

三重県

店舗設備

-

-

425

50

475

33

草津店他４店

滋賀県

店舗設備

-

-

471

140

611

40

京都南インター店他７店

京都府

店舗設備

-

-

273

191

464

67

MEGAドン・キホーテ金沢鞍月店他
３店

－25－

-

-

-

747

747

2,860

230,596

53,97029,494-

83,464

-

店舗設備

-

-

844

385

1,229

122

店舗設備

-

-

214

73

287

22

49

235

15

257

7,210

73

61

430

17

115

388

22

81

878

22

120

845

52

637

22

帳簿価額（百万円）
セグメントの名称

会社名

ＵＤリテール㈱事業所名（所在地）

土地面積
（㎡）

建物及び
構築物

土地

その他

従業
員数
(人)

合計

MEGAドン・キホーテ箕面店他33店

大阪府

店舗設備

-

-

3,667

576

4,243

341

伊丹店他11店

兵庫県

店舗設備

-

-

709

257

966

77

奈良店他３店

奈良県

店舗設備

-

-

172

23

195

23

ぶらくり丁店他２店

和歌山県

店舗設備

-

-

228

56

284

20

鳥取本店

鳥取県

店舗設備

-

-

112

21

133

6

MEGAドン・キホーテ出雲店

島根県

店舗設備

-

-

112

10

122

3

倉敷店他２店

岡山県

店舗設備

-

-

128

57

185

29

広島祇園店他３店

広島県

店舗設備

-

-

339

60

399

42

宇部店他１店

山口県

店舗設備

-

-

94

21

115

12

MEGAドン・キホーテ徳島店

徳島県

店舗設備

-

-

388

63

451

13

パウ高松店他１店

香川県

店舗設備

3,733

145

370

38

553

11

松山店他４店

愛媛県

店舗設備

-

-

621

171

792

35

楽市街道箱崎店他18店

福岡県

店舗設備

-

-

1,712

491

2,203

189

佐賀店他１店

佐賀県

店舗設備

-

-

295

75

370

18

佐世保店他３店

長崎県

店舗設備

-

-

323

53

376

24

南熊本店他５店

熊本県

店舗設備

-

-

931

214

1,145

35

D plaza大分店他２店

大分県

店舗設備

-

-

699

119

818

18

宮崎店他２店

宮崎県

店舗設備

-

-

277

74

351

15

鹿児島宇宿店他４店

鹿児島県

店舗設備

-

-

748

221

969

27

MEGAドン・キホーテ宜野湾店他７
店

沖縄県

店舗設備

-

-

2,064

400

2,464

112

本社他

東京都他

その他

-

-

231

182

413

93

MEGAドン・キホーテUNY会津若松店

福島県

店舗設備

-

-

268

153

421

18

MEGAドン・キホーテUNY佐原東店

茨城県

店舗設備

-

-

206

112

318

14

ドン・キホーテアピタ宇都宮店

栃木県

店舗設備

-

-

76

54

130

7

-

459

154

613

22

MEGAドン・キホーテUNY伊勢崎東店
他１店

群馬県

店舗設備

-

ドン・キホーテUNY大桑店他１店

埼玉県

店舗設備

-

-

384

227

611

20

MEGAドン・キホーテUNY市原店

千葉県

店舗設備

-

-

333

157

490

23

MEGAドン・キホーテUNY横浜大口店
他１店

神奈川県

店舗設備

7,476

736

503

96

1,335

34

MEGAドン・キホーテUNY新潟亀田店

新潟県

店舗設備

-

-

86

50

136

5

富山県

店舗設備

-

-

455

287

742

22

福井県

店舗設備

-

-

426

283

709

35

MEGAドン・キホーテUNY石和店

山梨県

店舗設備

-

-

216

173

389

15

MEGAドン・キホーテUNY高森店他１
店

長野県

店舗設備

-

-

543

433

976

34

ドン・キホーテUNY可児店他３店

岐阜県

店舗設備

-

-

845

478

1,323

47

静岡県

店舗設備

-

-

1,206

805

2,011

82

愛知県

店舗設備

35,436

1,300

4,084

2,243

7,627

307

三重県

店舗設備

4,194

311

1,130

518

1,959

64

滋賀県

店舗設備

-

-

321

152

473

24

MEGAドン・キホーテUNY精華台店

京都府

店舗設備

-

-

227

185

412

16

MEGAドン・キホーテUNY西大和店

奈良県

店舗設備

-

-

232

117

349

17

本社他

東京都他

その他

-

-

0

27

27

24

MEGAドン・キホーテ旭川店他８店

北海道

店舗設備

47,632

1,291

3,518

761

5,570

152

ドン・キホーテ八戸店

青森県

店舗設備

-

-

450

94

544

16

MEGAドン・キホーテ仙台台原店

宮城県

店舗設備

-

-

267

170

437

17

MEGAドン・キホーテ秋田店

秋田県

店舗設備

3,115

179

390

99

668

20

MEGAドン・キホーテ ラパーク
いわき店

福島県

店舗設備

48,248

685

148

46

879

20

MEGAドン・キホーテUNY魚津店他１
店
MEGAドン・キホーテUNY福井店他１
店

MEGAドン・キホーテUNY中里店他６
店
MEGAドン・キホーテUNY東海通店他
24店
MEGAドン・キホーテUNY星川店他４店
MEGAドン・キホーテUNY近江八幡店
他１店

㈱長崎屋

設備の内容

－26－

帳簿価額（百万円）
セグメントの名称

会社名

事業所名（所在地）

土地面積
（㎡）

建物及び
構築物

土地

その他

従業
員数
(人)

合計

MEGAドン・キホーテ 上水戸店
他１店

茨城県

店舗設備

20,548

1,054

1,266

256

2,576

37

MEGAドン・キホーテ 黒磯店他１店

栃木県

店舗設備

9,605

267

181

67

515

15

MEGAドン・キホーテ 桐生店

群馬県

店舗設備

2,317

23

92

11

126

8

MEGAドン・キホーテ 三郷店他３店

埼玉県

店舗設備

10,914

438

1,047

474

1,959

90

千葉県

店舗設備

41,551

918

1,334

329

2,581

87

東京都

店舗設備

-

-

1,128

77

1,205

56

ドン・キホーテ 二俣川店他３店

神奈川県

店舗設備

-

-

914

187

1,101

78

MEGAドン・キホーテ 柏崎店

新潟県

店舗設備

1,566

57

361

20

438

14

MEGAドン・キホーテ ラパーク
金沢店

石川県

店舗設備

37,388

1,639

265

69

1,973

21

MEGAドン・キホーテ 長野店

長野県

店舗設備

2,464

125

278

76

479

18

MEGAドン・キホーテ 浜松可美店

静岡県

店舗設備

1,629

96

219

114

429

20

MEGAドン・キホーテ 豊橋店

愛知県

店舗設備

-

-

335

113

448

27

MEGAドン・キホーテ伊勢上地店

三重県

店舗設備

-

-

264

80

344

14

MEGAドン・キホーテ 弁天町店
他１店

大阪府

店舗設備

-

-

511

183

694

40

MEGAドン・キホーテ 姫路広畑店

兵庫県

店舗設備

-

-

197

96

293

23

MEGAドン・キホーテ 松永店

広島県

店舗設備

-

-

599

156

755

16

MEGAドン・キホーテ 福重店

福岡県

店舗設備

-

-

918

173

1,091

23

MEGAドン・キホーテ 四街道店
他４店
ドン・キホーテ 八王子駅前店
他２店

本社他

東京都他

その他

11,707

267

4

33

304

15

㈱橘百貨店

MEGAドン・キホーテ宮崎橘通店

宮崎県

店舗設備等

43,646

757

1,614

102

2,473

15

ユニー㈱

アピタ足利店他１店

栃木県

店舗設備

30,169

469

784

149

1,402

32

アピタ前橋店他１店

群馬県

店舗設備

97,177

8,034

8,832

115

16,98138

アピタ東松山店他１店

埼玉県

店舗設備

154,523

8,881

6,885

146

15,912

34

APITAパワー君津店他１店

千葉県

店舗設備

18,576

1,008

1,014

222

2,244

32

アピタ長津田店他３店

神奈川県

店舗設備

23,031

4,196

2,870

145

7,211

89

アピタ長岡店他２店

新潟県

店舗設備

76,6605,350

10,698241

16,28950

アピタ富山店他３店

富山県

店舗設備

51,464

2,406

1,639

122

4,167

36

アピタ金沢店他３店

石川県

店舗設備

81,764

2,590

4,264

146

7,000

50

アピタ福井大和田店他１店

福井県

店舗設備

17,179

1,121

4,483

74

5,678

23

アピタ双葉店

山梨県

店舗設備

4,836

134

4,618

157

4,909

16

アピタ飯田店他１店

長野県

店舗設備

17,686

479

281

56

816

28

アピタ大垣店他９店

岐阜県

店舗設備

206,414

11,8308,231

481

20,542128

アピタ島田店他11店

静岡県

店舗設備

81,047

2,617

5,420

496

8,533

169

アピタ稲沢店他70店

愛知県

店舗設備

694,823

59,87537,9102,104

99,889906

アピタ桑名店他７店

三重県

店舗設備

105,004

2,777

2,941

164

5,882

95

ピアゴ一里山店

滋賀県

店舗設備

-

-

27

6

33

6

アピタ大和郡山店

奈良県

店舗設備

32,633

947

3,451

43

4,441

24

本社他

愛知県他

その他

122,173

6,118

3,894

710

10,722921

日本アセットマーケティング㈱

東京都江戸川区他

東京都他

店舗設備等

209,536

58,94947,121

37

106,107

5

日本商業施設㈱東京都江戸川区他

東京都他

賃貸用不動
産等

4,466

1,514

1,559

182

3,255

195

㈱ＵＣＳ

愛知県稲沢市他

愛知県他

その他

-

-

54

1,328

1,382

297

東京都他

店舗設備等

158,341

48,8106,323

59

55,192

255

店舗設備等

2,049

345

5,667

33,77639,788

1,096

店舗設備等

28,133

6,369

2,916

786

10,071451

店舗設備等

18,651

2,450

1,757

399

4,606

424

店舗設備等

-

-

435

998

1,433

644

その他子会社17社
北米事業

設備の内容

－

Gelson’s Markets

Encino店他26店

Don Quijote(USA)Co., Ltd.

カヘカ店他２店

MARUKAI CORPORATIONTOKYO CENTRAL ヨーバリンダ店他
９店

QSI,Inc

TIMES Aiea店他23店

米国カリ
フォルニ
ア州
米国ハワ
イ州
米国カリ
フォルニ
ア州
米国ハワ
イ州

－27－

－

米国ハワ
イ州他

その他

Pan Pacific RetailManagement（Singapore）
Pte. Ltd.

DON DON DONKI オーチャードセン
トラル店他14店

シンガポ
ール共和
国

Pan Pacific RetailManagement（Hong Kong）
Co., Ltd.

DON DON DONKI ミラプレイス２店
他９店

その他子会社４社

アジア事業

その他子会社６社－

10,389

3,969

6,098

29

10,096

175

店舗設備等

-

-

2,415

1,202

3,617

924

香港

店舗設備等

-

-

4,522

1,404

5,926

731

タイ王国
他

店舗設備等

-

-

1,371

1,577

2,948

1,284

（注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。
２．従業員数には、臨時雇用者数は含まれておりません。なお、第43期の国内事業に関わる期中平均臨時雇用者数
は、40,870名（１日８時間、１ヵ月22日換算）、北米事業に関わる期中平均臨時雇用者数は、2,030名（１日８時間、１ヵ月22日換算）、アジア事業に関わる期中平均臨時雇用者数は、509名（１日８時間、１ヵ月22日換算）であります。
３．㈱ドン・キホーテ、㈱長崎屋、日本アセットマーケティング㈱の設備の一部は提出会社から賃借しているものであります。

３【設備の新設、除却等の計画】（１）設備の新設計画は次のとおりであります。
予算金額 既支払額（百万円） （百万円）

今後の
着工予定
所要資金
年月日
（百万円）

完成予定
年月日

完成後の
増加能力
（㎡）

セグメント
の名称

設備内容

必要性

㈱ドン・キホーテ
北海道地方１店舗

国内事業

店舗設備

売上増強

142

16

126 2023年９月

2023年10月

446㈱ドン・キホーテ
関東地方７店舗

国内事業

店舗設備

売上増強

14,1036,252

7,851 2023年４月

2024年12月

51,892㈱ドン・キホーテ
中部地方１店舗

国内事業

店舗設備

売上増強

491

58

433 2023年９月

2023年11月

3,410㈱ドン・キホーテ
近畿地方４店舗

国内事業

店舗設備

売上増強

1,836

45

1,791 2023年７月

2024年５月

11,735㈱ドン・キホーテ
中国地方１店舗

国内事業

店舗設備

売上増強

1,918

－

1,918 2023年12月

2024年５月

18,538㈱ドン・キホーテ
四国地方２店舗

国内事業

店舗設備

売上増強

2,119

83

2,036 2023年５月

2024年11月

6,994

ユニー㈱
改装９店舗

国内事業

店舗設備

売上増強

1,337

7

1,330 2022年12月

2024年２月－

会社名・所在地

北米事業

７店舗

北米事業

店舗設備

売上増強

27,067

12,515

14,552 2020年11月

2024年12月

44,463

アジア事業

14店舗

アジア事業

店舗設備

売上増強

8,232

2,080

6,152 2023年２月

2024年２月

27,112

57,24521,05636,189

合計（注）１．今後の所要資金は、借入金、社債及び自己資金で充当する予定であります。
２．予算金額、既支払額及び今後の所要資金には、建設仮勘定及び出店仮勘定を含んでおります。
（２）設備の除売却計画は次のとおりであります。
2023年６月30日現在における重要な設備の除売却計画はありません。

－28－

164,589

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,872,000,000
計

1,872,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（2023年６月30日）

提出日現在発行数（株）（2023年９月27日）

普通株式

634,666,240

634,707,440

計634,666,240

634,707,440

種類

（注）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
プライム市場－内容

単元株式数100株－「提出日現在発行数」には、2023年９月１日以降提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは含
まれておりません。

－29－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
第１回株式報酬型ストック・オプション
決議年月日

2015年６月10日及び2015年６月25日取締役会

付与対象者の区分及び人数

取締役

新株予約権の数 ※

３個

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
び数 ※

３名

普通株式

2,400株（注）１．２．３

新株予約権の行使時の払込金額 ※１円（注）３

新株予約権の行使期間 ※自新株予約権の行使により株式を発行する場合

発行価格

1,243.00円（注）３．４の株式の発行価格及び資本組入額 ※

資本組入額621.50円（注）３．５

2015年６月26日

至2045年６月25日

１）新株予約権者は、権利行使期間内において、当社の取締役の地

新株予約権の行使の条件 ※位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使することができる。
２）新株予約権者が死亡した場合は、相続人が新株予約権を行使することができる。この場合は、上記１）にかかわらず、権利行
使期間内において、相続開始の日の翌日から１年を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使することができる。

新株予約権の譲渡に関する事項 ※譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※－※

当事業年度の末日（2023年６月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年８月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権の目的である株式の数は、新株予約権１個につき普通株式800株とし、以下「付与株式数」といいます。
２．新株予約権の割当日後、当社が普通株式について株式分割（普通株式の株式無償割当てを含みます。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整します。か
かる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない付与株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
３．2015年７月１日付及び2019年９月１日付の株式分割に伴い、株式の数、払込金額、発行価格及び資本組入額を調整しております。
４．発行価格は、新株予約権の払込価格１株当たり1,242円と行使時の払込価格１株当たり１円を合算しております。なお、本新株予約権は当社取締役に対して付与されたものであり、本新株予約権の払込価格１株当たり1,242円につきましては、当社取締役の報酬債権の対当額をもって相殺されました。
５．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げます。

－30－

第２回株式報酬型ストック・オプション
決議年月日

2015年12月11日及び2015年12月28日取締役会

付与対象者の区分及び人数（名）取締役

新株予約権の数 ※

６個

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
び数 ※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額 ※１円（注）３

新株予約権の行使期間 ※自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※

発行価格
資本組入額

３名

2,400株（注）１．２．３

2015年12月28日

至2045年12月27日

1,008.50円（注）３．４
504.25円（注）３．５

１）新株予約権者は、権利行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使することができる。
新株予約権の行使の条件 ※２）新株予約権者が死亡した場合は、相続人が新株予約権を行使することができる。この場合は、上記１）にかかわらず、権利行
使期間内において、相続開始の日の翌日から１年を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使することができる。

新株予約権の譲渡に関する事項 ※譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関－する事項 ※※

当事業年度の末日（2023年６月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年８月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権の目的である株式の数は、新株予約権１個につき普通株式400株とし、以下「付与株式数」といいます。
２．新株予約権の割当日後、当社が普通株式について株式分割（普通株式の株式無償割当てを含みます。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整します。か
かる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない付与株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
３．2019年９月１日付の株式分割に伴い、株式の数、払込金額、発行価格及び資本組入額を調整しております。
４．発行価格は、新株予約権の払込価格１株当たり1,007.50円と行使時の払込価格１株当たり１円を合算しております。なお、本新株予約権は当社取締役に対して付与されたものであり、本新株予約権の払込価格１株当たり1,007.50円につきましては、当社取締役の報酬債権の対当額をもって相殺されました。
５．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げます。

－31－

第１回有償ストック・オプション
決議年月日

2016年６月30日及び2016年９月１日取締役会

付与対象者の区分及び人数（名）

当社及び当社子会社の取締役、監査役及び従業員

新株予約権の数 ※

4,758個［4,655個］

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※

普通株式1,903,200株［1,862,000株］（注）１．３

新株予約権の行使時の払込金額 ※3,700円（注）２．３

新株予約権の行使期間 ※自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件 ※（注）６

2018年10月１日

至2026年９月30日

930円（注）３．４465円（注）３．５

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議に新株予約権の譲渡に関する事項 ※よる承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

1,633名（注）７※

当事業年度の末日（2023年６月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2023年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．本新株予約権の目的である株式の数は、新株予約権１個につき普通株式400株とし、以下「付与株式数」といいます。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新
株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てます。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、本新株予約権の発行に係る取締役会決議日の直前営業日である2016年６月29日の東京証券取引所における当社普通株式の終値である金3,700円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価格 ＝ 調整前行使価格 ×１
分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調 整 後 調 整 前＝×
行使価格 行使価格

既 発 行 新規発行株式数×１株あたり払込金額＋
株 式 数
新規発行前の１株あたりの時価
既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

－32－

３．2019年９月１日付の株式分割に伴い、株式の数、払込金額、発行価格及び資本組入額を調整しております。
４．発行価格は、本新株予約権の行使時の払込金額１株当たり925円と本新株予約権の発行価格１株当たり５円を合算しております。
５．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金に関する事項
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
６．(1)新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出する有価証券報告書に記載された連結損益計算書において、売上高及び営業利益の額が次の各号に掲げる条件を全て満たしている場合に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。
①2017年６月期の売上高が8,200億円を超過しており、かつ、営業利益が450億円を超過していること②2018年６月期の売上高が8,800億円を超過しており、かつ、営業利益が480億円を超過していること
ただし、上記期間（2016年７月から2018年６月まで）において、連結売上高及び営業利益に多大な影響を及ぼす大規模な企業買収等の事象が発生し、当該期の有価証券報告書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと当社取締役会が判断した場合、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。
(2)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(3)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5)各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
７．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、（注）７(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8)その他新株予約権の行使の条件（注）６に準じて決定する。

－33－

(9)新株予約権の取得事由及び条件①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、（注）６に定める規定により本新株予約権の行使ができなくな
った場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
第３回株式報酬型ストック・オプション
決議年月日

2017年５月16日及び2017年５月31日取締役会

付与対象者の区分及び人数

取締役

新株予約権の数 ※

50個

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
び数 ※

３名

普通株式

20,000株（注）１．２．３

新株予約権の行使時の払込金額 ※１円（注）３

新株予約権の行使期間 ※自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件 ※１）新株予約権者は、権利行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使することができる。
２）新株予約権者が死亡した場合は、相続人が新株予約権を行使することができる。この場合は、上記１）にかかわらず、権利行
使期間内において、相続開始の日の翌日から１年を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使することができる。

新株予約権の譲渡に関する事項 ※譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

2017年６月１日

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※※

至2047年５月31日

1,012.50円（注）３．４
506.25円（注）３．５－

当事業年度の末日（2023年６月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年８月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権の目的である株式の数は、新株予約権１個につき普通株式400株とし、以下「付与株式数」といいます。
２．新株予約権の割当日後、当社が普通株式について株式分割（普通株式の株式無償割当てを含みます。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整します。か
かる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない付与株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
３．2019年９月１日付の株式分割に伴い、株式の数、払込金額、発行価格及び資本組入額を調整しております。
４．発行価格は、新株予約権の払込価格１株当たり1,011.50円と行使時の払込価格１株当たり１円を合算しております。なお、本新株予約権は当社取締役に対して付与されたものであり、本新株予約権の払込価格１株当たり1,011.50円につきましては、当社取締役の報酬債権の対当額をもって相殺されました。
５．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げます。

－34－

第４回株式報酬型ストック・オプション
決議年月日

2018年６月14日及び2018年６月28日取締役会

付与対象者の区分及び人数

取締役

新株予約権の数 ※

100個

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
び数 ※

３名

普通株式

40,000株（注）１．２．３

新株予約権の行使時の払込金額 ※１円（注）３

新株予約権の行使期間 ※自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※

発行価格
資本組入額

2018年６月29日

至2048年６月28日

1,236.750円（注）３．４
618.375円（注）３．５

１）新株予約権者は、権利行使期間内において、当社の取締役の地

新株予約権の行使の条件 ※位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使することができる。
２）新株予約権者が死亡した場合は、相続人が新株予約権を行使することができる。この場合は、上記１）にかかわらず、権利行
使期間内において、相続開始の日の翌日から１年を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使することができる。

新株予約権の譲渡に関する事項 ※譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※－※

当事業年度の末日（2023年６月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年８月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権の目的である株式の数は、新株予約権１個につき普通株式400株とし、以下「付与株式数」といいます。
２．新株予約権の割当日後、当社が普通株式について株式分割（普通株式の株式無償割当てを含みます。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整します。か
かる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない付与株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
３．2019年９月１日付の株式分割に伴い、株式の数、払込金額、発行価格及び資本組入額を調整しております。
４．発行価格は、新株予約権の払込価格１株当たり1,235.75円と行使時の払込価格１株当たり１円を合算しております。なお、本新株予約権は当社取締役に対して付与されたものであり、本新株予約権の払込価格１株当たり1,235.75円につきましては、当社取締役の報酬債権の対当額をもって相殺されました。
５．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げます。

－35－

第５回株式報酬型ストック・オプション
決議年月日

2019年３月25日取締役会

付与対象者の区分及び人数

取締役

新株予約権の数 ※

200個

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
び数 ※

３名

普通株式

80,000株（注）１．２．３

新株予約権の行使時の払込金額 ※１円（注）３

新株予約権の行使期間 ※自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※

発行価格
資本組入額

2019年４月10日

至2049年４月９日

1,619.750円（注）３．４
809.875円（注）３．５

１）新株予約権者は、権利行使期間内において、当社の取締役の地

新株予約権の行使の条件 ※位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使することができる。
２）新株予約権者が死亡した場合は、相続人が新株予約権を行使することができる。この場合は、上記１）にかかわらず、権利行
使期間内において、相続開始の日の翌日から１年を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使することができる。

新株予約権の譲渡に関する事項 ※譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※－※

当事業年度の末日（2023年６月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年８月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権の目的である株式の数は、新株予約権１個につき普通株式400株とし、以下「付与株式数」といいます。
２．新株予約権の割当日後、当社が普通株式について株式分割（普通株式の株式無償割当てを含みます。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整します。か
かる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない付与株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
３．2019年９月１日付の株式分割に伴い、株式の数、払込金額、発行価格及び資本組入額を調整しております。
４．発行価格は、新株予約権の払込価格１株当たり1,618.75円と行使時の払込価格１株当たり１円を合算しております。なお、本新株予約権は当社取締役に対して付与されたものであり、本新株予約権の払込価格１株当たり1,618.75円につきましては、当社取締役の報酬債権の対当額をもって相殺されました。
５．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げます。

－36－

第６回株式報酬型ストック・オプション
決議年月日

2021年10月18日取締役会

付与対象者の区分及び人数

取締役

新株予約権の数

250個※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※

新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

※

※

普通株式

25,000株（注）１．２

１円
自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※１名

2021年11月２日

発行価格
資本組入額

至

2051年11月１日

2,231円（注）３
1,116円（注）４

１）新株予約権者は、権利行使期間内において、当社の取締役の地

新株予約権の行使の条件位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使することができる。
２）新株予約権者が死亡した場合は、相続人が新株予約権を行使す※ることができる。この場合は、上記１）にかかわらず、権利行
使期間内において、相続開始の日の翌日から１年を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使することができる。
新株予約権の譲渡に関する事項※

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
る事項 ※

－

※

当事業年度の末日（2023年6月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年８月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権の目的である株式の数は、新株予約権１個につき普通株式100株とし、以下「付与株式数」といいます。
２．新株予約権の割当日後、当社が普通株式について株式分割（普通株式の株式無償割当てを含みます。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整します。か
かる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない付与株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
３．発行価格は、新株予約権の払込価格１株当たり2,230円と行使時の払込価格１株当たり１円を合算しております。なお、本新株予約権は当社取締役に対して付与されたものであり、本新株予約権の払込価格１株当たり2,230円につきましては、当社取締役の報酬債権の対当額をもって相殺されました。
４．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げます。

－37－

第２回有償ストック・オプション
決議年月日

2022年10月３日取締役会

付与対象者の区分及び人数

当社及び当社子会社の取締役及び従業員

新株予約権の数 ※

34,435個［34,338個］

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※

普通株式3,443,500株［3,433,800株］（注）２

新株予約権の行使時の払込金額 ※2,560円（注）３

新株予約権の行使期間 ※自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件 ※（注）５

2025年10月１日

至2029年11月30日

2,593円（注）３
1,297円（注）４

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議に新株予約権の譲渡に関する事項 ※よる承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

2,189名（注）６※

当事業年度の末日（2023年６月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．本新株予約権は、新株予約権１個につき3,300円で有償発行しております。
２．本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行わ
れ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。
３．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、金2,560円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価格 ＝ 調整前行使価格 ×１
分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併、会社分割、株式交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
調 整 後 調 整 前＝×
行使価格 行使価格

既 発 行 新規発行株式数×１株あたり払込金額＋
株 式 数
新規発行前の１株あたりの時価
既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う
場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
４．増加する資本金及び資本準備金に関する事項⑴本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたと－38－

きは、その端数を切り上げるものとする。
⑵本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記⑴記載の資本金等増加限度額から、上記⑴に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５．新株予約権の行使の条件⑴新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出する2025年６月期における有価証券報告書に記載された連結損益計算書において、営業利益の金額が1,200億円を超過した場合、本新株予約権を行使することができる。 ただし、上記までの期間（2025年６月期までの期間）において、連結営業利益に多大な影響を及ぼす大規模な企業買収等の事象が発生し、当該期の有価証券報告書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと当社取締役会が判断した場合、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。
⑵新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
⑶新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑷本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑸各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
⑴交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
⑵新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
⑶新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）２に準じて決定する。
⑷新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、（注）６．⑶に従って決定される
当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑸新株予約権を行使することができる期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。
⑹新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項（注）４に準じて決定する。
⑺譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑻その他新株予約権の行使の条件（注）５に準じて決定する。
⑼新株予約権の取得事由及び条件①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、（注）５に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができなくなった当該新株予約権を無償で取得することができる。
⑽その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

－39－

第７回株式報酬型ストック・オプション
決議年月日

2023年７月13日取締役会

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役及び執行役員

新株予約権の数

185個※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※

新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

※

※

普通株式

18,500株（注）１．２

１円
自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※９名

2023年８月４日

発行価格
資本組入額

至

2053年８月３日

2,555円（注）３
1,278円（注）４

１）新株予約権者は、権利行使期間内において、(i)新株予約権の割
当日に当社の取締役である場合は当社の取締役の地位を、(ii)
新株予約権の割当日に当社の執行役員である場合（当社の取締役である場合を除く。この場合は、上記(i)が適用される。）は当社の執行役員の地位を、それぞれ喪失した日の翌日から10日
新株予約権の行使の条件※

新株予約権の譲渡に関する事項を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使することができる。
２）新株予約権者が死亡した場合は、相続人が新株予約権を行使することができる。この場合は、上記１）にかかわらず、権利行
使期間内において、相続開始の日の翌日から１年を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使することができる。
※

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
る事項 ※

－

※

新株予約権の割当日（2023年８月４日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年８月31日）において、これらの事項に変更はありません。
（注）１．新株予約権の目的である株式の数は、新株予約権１個につき普通株式100株とし、以下「付与株式数」といいます。
２．新株予約権の割当日後、当社が普通株式について株式分割（普通株式の株式無償割当てを含みます。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整します。か
かる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない付与株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
３．発行価格は、新株予約権の払込価格１株当たり2,554円と行使時の払込価格１株当たり１円を合算しております。なお、本新株予約権は当社の取締役及び執行役員に対して付与されたものであり、本新株予約権の払込価格１株当たり2,554円につきましては、当社の取締役及び執行役員の報酬債権の対当額をもって相殺されました。
４．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げます。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

－40－

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2018年７月１日～
2019年６月30日（注）１
2019年７月１日～
2019年８月31日（注）１
2019年９月１日（注）２
2019年９月１日～
2020年６月30日（注）１
2020年７月１日～
2021年６月30日（注）１
2021年７月１日～
2022年６月30日（注）１
2022年７月１日～
2023年６月30日（注）１

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）

128,600

158,321,760

239

22,675239

23,982

12,900158,334,660

24

22,69924

24,006

475,003,980

633,338,640－

22,699－24,006590,400

633,929,040

309

23,008309

24,315

310,400

634,239,440

144

23,153

144

24,459139,200

634,378,640

65

23,21765

24,524

287,600

634,666,240

134

23,351

134

24,658（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．株式分割（１:４）によるものであります。
３．2023年７月１日から2023年８月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が41,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ19百万円増加しております。
（５）【所有者別状況】
2023年６月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100株）
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

金融商品取
引業者

その他の
法人

外国法人等
個人その他
個人以外

計

単元未満株
式の状況
（株）

個人

株主数（人）

－

54

45

421

733

170

54,97556,398

－

所有株式数
（単元）

－

1,192,677

184,598

815,325

3,610,316

391

542,775

6,346,082

58,040

所有株式数の
割合（％）

－

18.79

2.91

12.85

56.89

0.01

8.55

100.00－（注）１．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が552単元含まれております。
２．自己株式38,073,224株は「個人その他」に380,732単元及び「単元未満株式の状況」に24株を含めて表示して
おります。

－41－

（６）【大株主の状況】

氏名又は名称2023年６月30日現在
発行済株式（自己株式を所有株式数除く。）の総（千株）数に対する所
有株式数の割合（％）

住所CREDIT SUISSE AG HONG KONG TRUSTA/C CLIENTS FOR DQ WINDMOLEN
B.V.

HERENGRACHT 500, 1017 CB AMSTERDAM,（常任代理人（東京都千代田区丸の内２丁目７-１）

134,028.0

22.47

東京都港区浜松町２丁目11番３号

68,810.8

11.53

東京都中央区晴海１丁目８-12

34,807.7

5.83

株式会社安隆商事

東京都千代田区麹町１丁目８-１

33,120.0

5.55

株式会社ファミリーマート

東京都港区芝浦３丁目１－21号
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14

33,057.4

5.54

21,474.4

3.60

15,999.1

2.68

株式会社三菱UFJ銀行）
日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）株式会社日本カストディ銀行（信託口）

JP MORGAN CHASE BANK 385632

NETHERLANDS

GIC PRIVATE LIMITED-C（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）

5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15-１ 品川インター
シティA棟）
168 ROBINSON ROAD #37-01 CAPITAL TOWER
SINGAPORE068912（東京都千代田区丸の内２丁目７-１）

公益財団法人安田奨学財団

東京都目黒区青葉台２丁目19-10

14,400.0

2.41

STATE STREET BANK WEST CLIENT TREATY 505234（常任代理人 みずほ銀行決済営業部）
GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク、 エ
ヌ・エイ東京支店）

1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
02171 U.S.A（東京都港区港南２丁目15-１ 品川インター
シティA棟）

8,444.5

1.42

BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO（東京都新宿区新宿６丁目27－30）

7,936.3

1.33

計

－

372,078.2

62.37（常任代理人部）

みずほ銀行決済営業（注）１．上記信託銀行のうち、信託業務に係わる株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口）

２．上記のほか当社所有の自己株式38,073,224株があります。

－42－

68,810.8千株
34,807.7千株

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

38,073,200－

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元株式数100株

完全議決権株式（その他）

普通株式

596,535,000

5,965,350

同上

単元未満株式普通株式

58,040－－

発行済株式総数

634,666,240－－

総株主の議決権－

5,965,350－（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、55,200株（議決権の数552個）
含まれております。
２．単元未満株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所株式会社 パン・パシ
フィック・インターナ
ショナルホールディン
グス
計

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

東京都目黒区青葉台２丁目19-10

38,073,200－

38,073,200

6.00

－

38,073,200－

38,073,200

6.00

－43－

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

38,073,224－

38,073,224－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他
保有自己株式数（注）

当期間における保有自己株式数には、2023年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含まれておりません。

－44－

３【配当政策】
当社グループは、株主に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして認識しております。
すなわち、積極的な事業展開のもと、経営基盤の強化、さらに事業改革及び財務体質の強化を図ることにより、企業価値を高め、株主及び投資家の期待に応えていきながら、持続的な成長にあわせた株主の皆様への安定的な利益還元を行ってまいりたいと考えております。
当社は、中間配当・期末配当の年２回、剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり20円（中間配当４円、期末配当16円）とさせていただきました。この結果、当事業年度の配当性向は、50.5％となりました。また、内部留保資金は、設備資金として再投資させていただき、企業価値の一層の向上と経営体質の強化充実に努める所存であります。
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎
年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2023年２月８日
取締役会決議

2,386

4.00

2023年９月27日
定時株主総会決議

9,545

16.00

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業原理である「顧客最優先主義」を徹底し、コーポレート・ガバナンスとコンプライアンスの強化を図る
とともに、積極的なディスクロージャーを行い、社会と共生する当社への理解を深めることが、企業価値増大のための重要な経営課題と位置づけております。高い倫理観に則った事業活動こそが、企業存続の前提条件であるとの理念に立ち、社内での早期対応体制を構築し、社外専門家の助言を仰ぎながら、企業統治体制とその運営の適法性を確保しております。とりわけコンプライアンスについては、これまで以上に組織体制を強化するとともに、法令遵守意識の向上、経理部門及び内部監査部門、検査・調査部門の強化などの取り組みの徹底と充実を図りながら、企業活動を推進してまいりたいと考えております。
２．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（１）会社の機関の内容①取締役会
当社は、代表取締役社長を議長とした取締役会を月１回以上開催し、業務執行上の重要事項の審議及び決定を行っております。本有価証券報告書提出日現在において、取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名（うち社外取締役１名）及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）の合計11名で構成されております。なお、構成員につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（2）役員の状況 ①役員
一覧」をご参照ください。
監査等委員会は、取締役３名（うち社外取締役３名）で構成されており、取締役の職務の執行状況等についての監査を行い、必要に応じて会計監査人と連携を行うなど有効に監査が行われるよう努めております。また、社外取締役の３名全員が独立役員として選任されているため、全社経営戦略の策定をはじめとする会社運営上の重要事項について、一般株主と利益相反の生じる恐れのない独立した立場で幅広い見識を取り入れることが可能であり、適切な経営判断が行われる体制になっていると考えております。なお、構成員につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレー
ト・ガバナンスの状況等（2）役員の状況 ①役員一覧」をご参照ください。
②コンプライアンス委員会
不正防止の立案、検査及び調査の計画立案、検査及び調査結果の検証、他社不正事例の共有と検証等を行なっております。なお、コンプライアンス委員会の構成員につきましては、法務・コンプライアンス担当執行役員を委員長とし、委員として、取締役 森屋 秀樹氏、取締役 久保 勲氏、関連部署の執行役員及び部門長の合計６名で構成されております。なお、取締役 久保 勲氏は社外取締役であります。

－45－

③指名報酬委員会
取締役等の指名や報酬等に関する評価・決定プロセスにおける公平性、客観性、透明性の強化を図り、コーポレート
ガバナンス体制をより一層充実させるため、取締役会の任意の諮問機関として委員の過半数を社外取締役とする指名・報酬委員会を設置しております。当社の指名・報酬委員会の役割は、取締役会の諮問に応じ、取締役の選任及び解任に関する事項、代表取締役等の選定及び解職に関する事項、取締役等の報酬等に関する事項、その他取締役会が諮問した事項について審議し、答申を行うこととしております。なお、指名・報酬委員会の構成員は、取締役（監査等委員）西谷 順平氏が委員長を務め、委員として、取締役 吉田 直樹氏、取締役（監査等委員）吉村 泰典氏の合計３名で構成されております。なお、取締役（監査等委員）西谷 順平氏及び取締役（監査等委員）吉村 泰典氏は社外取締役であります。
会社の機関・内部統制の関係は以下のとおりであります。

（２）企業統治に関するその他の事項
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、業務の適正を確保するための内部統制システムを整備しております。
①取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１）取締役は平素より法令遵守に基づいた経営を目指し、当社及びグループ会社に法令遵守の精神が徹底されるよう引き続き率先して行動する。
２）取締役の適正な職務執行を図るため、社外取締役を継続して選任し、取締役の職務執行の監督機能を向上させるとともに、社外取締役を含む監査等委員会が、取締役（監査等委員である取締役を除く。）と独立した立場から、公正で透明性の確保された監査を徹底する。
３）コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス（法令遵守）及び内部統制に関する事項を統括せしめる。
また、コンプライアンス委員会は、弁護士などの外部有識者と連携し、高い倫理観に則った事業活動を確保し、企業統治体制とその運営の適法性をも確保する。

－46－

②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
１）株主総会議事録、取締役会議事録及び重要な会議の議事録、並びにこれらの関連資料を保存し、管理するための担当部署をおき、これらを10年間保存し、必要に応じて閲覧が可能な状態を維持する。
２）社内の情報ネットワークセキュリティ向上のためのツールの導入及び「情報セキュリティ管理規程」の適時適切な見直しを行い、社内における情報の共有を確保しつつ、その漏洩を防止する体制を確保する。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
１）コンプライアンス委員会は、グループ会社も含めた組織横断的なコンプライアンス上のリスクの分析と評価を実施し、リスク対応について検討を行う。
２）業務マニュアル、諸規程の体系化及び業務の標準化を適時適切に行い、オペレーショナル・リスクの最適化を目指す。
３）財務、仕入、販売、店舗及び法務等に係るリスクをコントロールするための組織・業務運営体制を適時適切に整備し、リスクの最適化を目指す。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１）取締役の職務分掌と権限を明確にするため、組織体制に関し、関係諸規程の見直しや整備を適時適切に行う。
２）経営環境の変化に応じ、組織・業務運営体制の随時見直しを行う。
⑤使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１）取締役会の決議に基づきコンプライアンス委員会がコンプライアンスの推進・徹底を図る。
２）コンプライアンス委員会は、コンプライアンスに関する事項の教育を含めた企画立案を行い、コンプライアンス
委員会の指示に基づき、コンプライアンス委員会事務局がその運営を行う。
３）法令及び社内ルールに関して疑義のある行為について、従業員及び当社グループの取引先が社外機関及び社内の専門部署へ直接通報できる「コンプライアンスホットライン」制度を設置し、同制度が有効に機能するよう同制度の周知を徹底する。また、同制度の運用にあたっては、通報者に不利益が及ぶことのないように、その保護を最優先事項とする。
⑥当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
１）グループ会社各社の業務の遂行状況について、適時適切に当社取締役会へ報告がされなければならない。
２）グループ会社各社の業務の遂行の適正を確保するため「内部監査室」が、グループ会社各社と連携し、内部統制整備の実施状況を把握する。さらに、グループ全体の内部統制について、共通認識のもとに体制整備を行うべく、「コンプライアンス委員会」が必要に応じて指導や支援を実施する。
３）グループ会社各社の適正な業務の遂行を図るために、「関係会社管理規程」を整備し、グループ会社各社の管理を行う。
⑦監査等委員会がその職務を補助すべき使用人をおくことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査等委員会の求めに応じ、監査等委員会の職務を補助するため、監査等委員会事務局を設置する。
⑧監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項
及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
１）監査等委員会事務局スタッフについての人事（処遇や懲罰を含む）については、事前に監査等委員会に報告しなければならない。
２）監査等委員会事務局スタッフが他部署の業務を兼務する場合、監査等委員会より監査業務に必要な指示を受けた際には、当該指示を優先して従事するものとする。また、兼務する他部署の上長は、当該指示の遂行にあたって要請があった場合は、必要な支援を行う。
⑨取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制
１）内部監査室は内部統制整備の実施状況について、適時適切に監査等委員会に対し報告を行う。
２）当社及びグループ会社各社の取締役及び従業員は、当社及びグループ会社各社の事業に影響を与える、あるいは与えるおそれのある重要事項について、監査等委員会に速やかに報告するものとする。
３）当社及びグループ会社各社の取締役及び従業員は、監査等委員会及び監査等委員会事務局から会社の業務の実施、財産の状況等について報告を求められたときは、速やかにこれに応じなければならない。
４）上記各項に係る報告をしたことを理由として、当社監査等委員会に報告を行った者に対して不利な取扱いをすることを禁止する。
⑩その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１）監査等委員会と取締役（監査等委員である取締役を除く。）及びグループ会社各社の取締役、監査役との意思疎通を図る機会を設け、監査の実効性を確保する。監査等委員会は内部監査室と緊密な連携を保ち、内部監査報告書を閲覧して、社内諸規程に対する準拠性の監査を補完するものとする。また、会計監査人から監査報告書を受領した場合には、その報告の内容が相当であることを確認しなければならない。
２）「コンプライアンスホットライン」制度の運用状況について、定期的に監査等委員会に報告するものとする。
３）監査等委員である取締役がその職務の執行について必要となる費用の支払いを請求したときは、速やかにこれに応じるものとする。

－47－

（３）反社会的勢力への対応
当社グループは、以下のとおり、反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方を定め、社内体制を整備しております。
①当社グループは、反社会的勢力の不当要求等に応じず、また、取引先がこれらと関わる個人、企業及び団体等であることが判明した場合には取引を解消します。
②反社会的勢力からの不当要求等に毅然とした態度で対応するため、不当要求防止責任部署を「危機管理部」とし、社内教育研修や事案の対処を行います。
③「危機管理部」は、警察当局や弁護士等の外部専門機関と連携のもと、情報の収集を行います。また、社内に不当要求防止責任者を設置し、社内ネットワークの整備、事案発生時に迅速に対処できる社内体制を構築しております。
（４）リスク管理体制の整備状況
当社グループでは、リスク管理に関する体制として、コンプライアンス担当役員を任命し、コンプライアンス及び内部統制に関する事項を統括せしめ、またコンプライアンス担当役員は、コンプライアンス委員会及び弁護士などの外部有識者と連携し、当社グループ会社も含めた組織横断的なコンプライアンス上のリスクの分析と評価及びコンプ
ライアンスに関する事項の教育を実施しております。また、法令や社内ルールに関して疑義のある行為について、従業員及び当社グループの取引先が社外機関及び社内の専門部署へ直接通報できる「コンプライアンスホットライン」
制度を設置し、同制度に通報された内容はコンプライアンス委員会にて審議を行い、その内容を適時適切に当社取締役及び監査等委員会に報告をしております。
また、会計については、会計監査人による定期的な監査が行われ、法務については弁護士、税務については税理士
から、適時に助言や指導をいただいております。
（５）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社及び国内子会社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）及び監査役（当事業年度に在任していたものを含む。）、当社の執行役員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約（会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約）を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約により、被保険者が負担することになる第三者訴訟、株主代表訴訟及び会社訴訟において発生する訴訟費用及び損害賠償金を填補するものであり、１年毎に契約更新しております。
なお、当該保険契約では、被保険者の犯罪行為や、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に関する当該被保険者自身の損害などは填補の対象外としており、また、補填額について限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。
（６）取締役の定数及び取締役の選任の決議要件①当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は20名以内、監査等委員である取締役は７名以内とする旨を定款に定めております。
②当社は、取締役の選任は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨を定款に定めております。
（７）株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及び理由
当社は、以下について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨を定款に定めております。
①会社法第165条第２項の規定により、自己の株式を取得することができる旨
これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。
②会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）の同法第423条第１項の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨
これは、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役の責任を軽減するためであります。
③会社法第454条第５項の規定により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨
これは、株主への機動的な利益還元を行うためであります。
（８）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に基づき、同条同項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の運営を円滑に行うことを目的とするものであります。

－48－

（９）取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
会社における地位

氏

名

開催回数

出席回数

代表取締役社長ＣＥＯ

吉

田

直

樹

13回

13回

取締役 兼 専務執行役員

関

口

憲

司

13回

13回

取締役 兼 専務執行役員
ＣＭＯ（Ｇｌｏｂａｌ）

松

元

和

博

13回

13回

取締役 兼 常務執行役員ＣＳＯ

森

屋

秀

樹

13回

13回

取締役 兼 常務執行役員ＣＡＯ

石

井

祐

司

13回

12回

取締役 兼 執行役員

二

宮

仁

美

13回

12回

取締役

久

勲

13回

13回

取締役（非常勤）
創業会長 兼 最高顧問

安

田

隆

夫

13回

10回

取締役（監査等委員）

吉

村

泰

典

13回

12回

取締役（監査等委員）

西

谷

順

平

13回

13回

取締役（監査等委員）

加

茂

正

治

10回

10回

保

（注）１．取締役（監査等委員）である加茂正治氏は、2022年９月28日開催の第42期定時株主総会において選任されており、就任後の出席状況を記載しております。
２．2023年９月27日開催の第43期定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役の当事業年度における出席状況は、次のとおりであります。
退任時における地位
取締役 兼 執行役員ＣＦＯ

清

氏

名

水

敬

太

開催回数

出席回数

13回

13回

２．2022年９月28日開催の第42期定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役の当事業年度における出席状況は、次のとおりであります。
退任時における地位

氏

名

開催回数

出席回数

取締役 兼 専務執行役員ＣＳＯ

新

谷

省

二

３回

３回

取締役（常勤監査等委員）

有

賀

章

夫

３回

３回

取締役（監査等委員）

井

上

幸

彦

３回

３回

取締役（監査等委員）

福

田

富

昭

３回

３回

当事業年度における当社の取締役会における具体的な検討内容は次のとおりです。
・経営戦略：中長期経営計画、グループ会社の組織再編に関する事項及び資金調達に関する事項
・営業施策：店舗の出店、閉店等に関する事項及び事業別の営業実績に関する事項
・決算事項：決算、業績予想及び配当金に関する事項
・ガバナンス：社内不正、内部統制に関する事項及びサステナビリティに関する事項
・人事：取締役及び執行役員の選任事項、重要な役職の新設及び異動に関する事項、役員研修に関する事項
・その他会社法に定める事項等（10）指名報酬委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名報酬委員会を７回開催しており、個々の指名報酬委員の出席状況については次のとおりであります。
会社における地位

氏

名

開催回数

出席回数

取締役（監査等委員）

西

谷

順

平

５回

５回

取締役（監査等委員）

吉

村

泰

典

７回

７回

代表取締役社長ＣＥＯ

吉

田

直

樹

７回

７回

井

上

幸

彦

２回

２回

－

（注）１．指名・報酬委員会の委員長は取締役（監査等委員）西谷順平氏が務めておりますが、委員長には2022
年9月28日開催の第42期定期株主総会の終結後の臨時取締役会において選任しており、選任後の出席状況を記載しております。なお、西谷順平氏は社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員）であった井上幸彦氏は2022年９月28日開催の第42期定時株主総会の終結の時をもって指名報酬委員を退任しており、退任前の出席状況を記載しております。
－49－

当事業年度における当社の指名報酬委員会における具体的な審議事項は次のとおりです。
・役員報酬制度の改定に関する審議・女性役員の産休における報酬の考え方に関する審議
・当社の取締役の個人別の報酬等の決定方針に関する審議・報酬開示内容の確認等（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性10名 女性1名 （役員のうち女性の比率9.1％）
役職名
代表取締役社長

氏名
吉田

直樹

生年月日

略歴

1964年12月７日生

ＣＥＯ

1988年３月
1995年12月

任期

所有株式数
（千株）

国際基督教大学教養学部卒業
INSEAD卒 経営学修士
マッキンゼー・アンド・カン
パニー・インク・ジャパン

1997年３月
2002年８月
2003年２月
2007年７月

2012年９月
2013年11月
2013年12月

2015年７月
2018年１月
2019年１月
2019年９月

入社
ユニオン・バンケール・プリ
ヴェ株式会社入社
株式会社オルタレゴコンサル
ティング設立 代表取締役社長
株式会社T・ZONEホールディン
グス 代表取締役社長
当社入社 海外事業本部長
Don Quijote(USA)Co.,Ltd.
社長
当社 取締役
当社 専務取締役
株式会社ドン・キホーテ
取締役
株式会社長崎屋

（注）３

66.9

（注）３

53.2

取締役（現任）
当社 専務取締役兼CCO
当社 代表取締役専務兼CAO
ユニー株式会社 取締役
当社 代表取締役社長兼CEO（現任）
株式会社ドン・キホーテ
代表取締役社長（現任）

取締役 兼 専務執行役員
ＧＭＳ事業統括責任者

関口憲司

1964年10月20日生

1987年３月
1997年５月
2006年６月
2007年11月
2013年４月
2013年９月
2017年11月

2018年１月
2019年１月
2019年４月

2019年９月
2021年７月

立教大学経済学部卒業
当社入社
当社 新規事業推進室長
株式会社長崎屋
代表取締役副社長
同社 代表取締役社長
MARUKAI CORPORATION
President
株式会社長崎屋
代表取締役社長
ユニー株式会社取締役常務執行役員
UDリテール株式会社
代表取締役副社長
当社 執行役員
UDリテール株式会社
代表取締役社長
ユニー株式会社
代表取締役社長（現任）UDリテール株式会社
取締役（現任）
当社 取締役兼常務執行役員
当社 取締役兼専務執行役員
GMS事業統括責任者（現任）

－50－

役職名
取締役 兼 専務執行役員

氏名
松元

和博

生年月日

略歴

1973年11月15日生

ＣＭＯ（Global）
海外事業統括責任者 兼
北米事業責任者

1995年３月
1996年１月
2013年12月
2015年７月

2017年４月
2018年１月
2019年２月

2019年６月
2019年９月
2020年７月

2021年７月

2021年11月

2022年10月

任期

所有株式数
（千株）

日本工学院専門学校卒業
当社入社
株式会社ドン・キホーテ
執行役員
株式会社ドンキホーテホール
ディングス・リテール・マネ
ジメント 取締役
株式会社ドン・キホーテ
フード・リカーMD開発本部長
当社 執行役員
株式会社ドン・キホーテ
フード・リカーMD開発本部長
兼海外事業サポート本部長
カネ美食品株式会社取締役
当社 取締役兼常務執行役員
CMO（Global）
Pan Pacific RetailManagement（Asia） Pte.
Ltd. 副社長COO（現任）
当社 取締役兼専務執行役員
CMO（Global）海外事業統括
責任者

（注）３

16.3

（注）３

2.2

株式会社ドン・キホーテ
取締役（現任）Pan Pacific RetailManagement（USA) Co.
President＆CEO/Director（現任）
当社 取締役兼専務執行役員
CMO（Global）海外事業統括責任者兼北米事業責任者（現任）

取締役 兼 常務執行役員
ＣＳＯ
経営戦略本部長 兼
経営会議事務局長

森屋

秀樹

1977年９月23日生

2000年３月
2007年７月
2009年８月
2010年７月
2010年12月
2019年９月
2019年11月

中央大学商学部卒業 当社入社
当社 営業本部千葉支社支社長
当社 物流部 部責任者
当社 販促戦略部 部責任者
当社 公正取引管理部部責任者
当社 執行役員
当社 オペレーションマネジメ
ント本部長（現任）
当社 リスクマネジメント本部

2020年９月

長
当社 常務執行役員経営戦略
本部長兼経営会議事務局長
当社 ITサポート本部長
当社 取締役兼常務執行役員

2021年７月

経営戦略本部長兼経営会議
事務局長
株式会社ドン・キホーテ

2020年７月

2022年10月－51－

取締役（現任）
当社 取締役兼常務執行役員
CSO経営戦略本部長兼経営会議事務局長（現任）

役職名
取締役 兼 常務執行役員

氏名
石井

祐司

生年月日

略歴

1972年８月17日生

ＣＡＯ
主計・経理管掌

1995年３月
2008年９月
2013年１月

2015年７月

2016年７月
2017年９月

2017年10月
2018年２月
2019年５月
2019年９月
2021年７月

任期

茨城大学人文学部卒業
当社入社
株式会社ドン・キホーテシェ
アードサービス 業務本部
主計部部長
同社 業務本部副本部長
株式会社ドンキホーテホール
ディングス・リテール・マネ
ジメント 取締役
株式会社ドン・キホーテシェ
アードサービス 業務本部長（注）３
当社 取締役
株式会社ドン・キホーテシェ
アードサービス 取締役
同社 経理本部長
同社 代表取締役
同社 代表取締役社長
当社 取締役兼執行役員
当社 取締役兼常務執行役員
CAO（現任）株式会社ドン・キホーテ

所有株式数
（千株）

2.5

監査役
取締役 兼 執行役員
ダイバーシティ・マネジメント

二宮

仁美

1983年３月31日生

2005年３月
2014年４月

委員会委員長 兼
デザイン統括責任者
2018年７月

2019年11月
2020年11月

2021年９月

千葉大学工学部卒業 当社入社
株式会社ドン・キホーテ
スペースクリエーション室
ゼネラルマネージャー
同社 ストアソリューション
マネジメント室
ゼネラルマネージャー
当社 スペースデザイン部（注）３
部長
当社 執行役員デザイン統括責任者兼ダイバーシティ・マ
ネジメント委員会委員長
当社 取締役兼執行役員ダイ
バーシティ・マネジメント委
員会委員長兼デザイン統括責任者（現任）

－52－

7.4

役職名
取締役（社外）

氏名
久保

生年月日
勲

略歴

1958年10月19日生

1982月４月
2005年４月
2008年４月
2011年４月

2013年４月
2016年４月
2017年４月

2017年５月

2017年９月
2018年３月

2018年５月

2019年５月
2020年９月
2021年４月
2021年６月

－53－

任期

所有株式数
（千株）

伊藤忠商事株式会社 入社
同社 ブランドマーケティン
グ第三部長
同社 繊維カンパニー
経営企画部長伊藤忠インターナショナル
会社 CAO伊藤忠カナダ会社 社長
伊藤忠商事株式会社
執行役員業務部長
同社 常務執行役員監査部長
旧株式会社ファミリーマート
取締役常務執行役員管理本部長兼リスクマネジメント・コ
ンプライアンス委員長兼社会・環境委員長兼総合企画部
長補佐
ユニー・ファミリーマートホ
ールディングス株式会社（現株式会社ファミリーマート）
常務執行役員総務人事本部長補佐
同社 常務執行役員経営企画
本部長
同社 専務執行役員経営企画
本部長
旧株式会社ファミリーマート
取締役専務執行役員総合企画部長兼海外事業本部長
ユニー・ファミリーマートホ
ールディングス株式会社（現株式会社ファミリーマート）
取締役専務執行役員経営企画
本部長
同社 取締役専務執行役員CSO
兼経営企画本部長
当社 社外取締役（現任）
株式会社ファミリーマート
顧問
伊藤忠エネクス株式会社
常勤社外監査役（現任）

（注）３

－

役職名
取締役（非常勤）
創業会長 兼 最高顧問

氏名
安田

隆夫

生年月日

略歴

1949年５月７日生

1973年３月
1980月９月

任期

所有株式数
（千株）

慶応義塾大学法学部卒業
株式会社ジャスト（現株式会
社パン・パシフィック・イン
ターナショナルホールディン

2005年９月
2005年12月
2013年４月
2013年８月

2013年12月
2014年７月
2015年７月

グス）設立 代表取締役社長
当社 代表取締役会長兼CEO
公益財団法人安田奨学財団理事長（現任）
当社 代表取締役会長兼社長
兼CEO
株式会社ドン・キホーテ分割準備会社（現株式会社ドン・キホーテ） 代表取締役社長
株式会社ドン・キホーテ
代表取締役会長
当社 代表取締役会長兼CEO
当社 創業会長兼最高顧問（現任）
Pan Pacific International

2018年12月

2019年１月
2019年４月

2020年７月

2023年３月－54－

Holdings Pte. Ltd.（現Pan（注）３
Pacific RetailManagement （Singapore) Pte.
Ltd.） Director（Chairman,
President & CEO）
Pan Pacific Strategy
Institute Pte. Ltd.
Director（現任）当社 取締役（非常勤）（現任）
Pan Pacific RetailManagement（Asia） Pte.
Ltd. President
Pan Pacific RetailManagement （Singapore) Pte.
Ltd. Director（Chairman &CEO）
Pan Pacific RetailManagement（Asia） Pte.
Ltd. Chairman（現任）

－

役職名
取締役

氏名
吉村

泰典

生年月日

略歴

1949年１月26日生（監査等委員）

1975年３月
1995年11月
2010年11月
2011年６月
2011年８月
2012年10月

2013年３月
2013年11月
2014年４月

2015年９月
2016年９月
2019年５月
2019年12月
2021年４月

任期

所有株式数
（千株）

慶應義塾大学医学部卒業
慶應義塾大学教授（医学部産婦人科学）
一般社団法人日本生殖医学会
理事長
あすか製薬株式会社社外取締役
一般社団法人日本産科婦人科
内視鏡学会 理事長
一般社団法人吉村やすのり生
命の環境研究所
代表理事（現任）
内閣官房参与（少子化対策・子育て支援担当）
当社 監査役（注）４
慶應義塾大学名誉教授（医学部産婦人科学）（現任）
新百合ヶ丘総合病院
名誉院長（現任）
当社 取締役
当社 取締役（監査等委員）（現任）
一般社団法人出産・子育て包括支援推進機構 代表理事
公益財団法人1 more baby応援団 理事長
あすか製薬ホールディングス
株式会社 社外取締役

－

（現任）
取締役
（監査等委員）西谷順平

1971年12月２日生

1995年３月
1997年３月
2000年３月
2000年４月
2005年４月
2009年８月
2015年４月
2017年９月
2019年１月－55－

東京大学経済学部卒業
東京大学大学院経済学研究課
修士課程修了東京大学大学院経済学研究課
博士課程単位取得退学
青森公立大学経営経済学部
専任講師
立命館大学経営学部助教授
ブリティッシュコロンビア大学客員研究員立命館大学経営学部教授（現任）
当社 取締役（監査等委員）（現任）
防衛装備庁 防衛調達審議会委員（現任）

（注）５

－

役職名
取締役

氏名
加茂

正治

生年月日

略歴

1967年12月５日生

1992年４月（監査等委員）
1996年６月
2000年11月
2010年６月
2014年３月
2016年11月
2016年12月

2017年７月
2020年４月
2022年９月

マッキンゼー・アンド・カン
パニー 入社
株式会社日光堂
取締役副社長株式会社USEN
取締役副社長株式会社ローソン
常務執行役
同社 専務執行役
株式会社加茂事務所 設立
代表取締役（現任）
デロイトトーマツフィナンシ
ャルアドバイザリー合同会社
シニアアドバイザー
マッキンゼー・アンド・カン
パニー パートナー
株式会社東芝

任期

所有株式数
（千株）

（注）４

－

執行役上席常務
当社 取締役（監査等委員）
（現任）

計

148.5

（注）１．取締役 久保 勲、吉村 泰典、西谷 順平及び加茂 正治は、社外取締役であります。また、取締役
勲、吉村 泰典、西谷 順平及び加茂 正治は東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
２．当社の監査等委員会の体制は次の通りであります。

久保

委員 吉村 泰典、委員 西谷 順平、委員 加茂 正治
３．2023年９月27日開催の定時株主総会の終結時から１年間。
４．2022年９月28日開催の定時株主総会の終結時から２年間。
５．2023年９月27日開催の定時株主総会の終結時から２年間。
６．久保勲氏の略歴に記載しております「旧株式会社ファミリーマート」は、2019年９月にユニー・ファミリー
マートホールディングス株式会社（現株式会社ファミリーマート）に吸収合併となった株式会社ファミリー
マートを指しております。
７．略称の意味は次の通りであります。
ＣＥＯ：Chief Executive Officer
ＣＳＯ：Chief Strategy Officer
ＣＡＯ：Chief Administrative Officer
ＣＭＯ：Chief Merchandising Officer②

社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であります。
社外取締役４名について、それぞれ人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係については、以下のとおりです。
社外取締役久保勲氏は、株式会社ファミリーマートの取締役専務執行役員CSOや顧問等を歴任しておりましたが、2021年６月に同社の職務を離れております。また、同社は2021年９月に保有していた当社株式の一部を売却しており、当社の主要な株主に該当しなくなりました。そのため、同氏は、当社に対して十分な独立性を有していると考えております。
社外取締役吉村泰典氏は、一般社団法人吉村やすのり生命の環境研究所の代表理事であります。当社は同所との間で、当社グループ役員、従業員に対する研修の講師・資料作成等に関する業務委託契約を締結しております。研修の内容は、企業における女性活躍の必要性と考え方、女性の健康に関するものであります。これはコー
ポレート・ガバナンスコード原則２－４「女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保」に資するものであり、その実現に向けた社内啓発活動の一環として実施しております。吉村泰典氏は、慶応義塾大学医学部産婦人科学名誉教授であり、内閣官房参与（少子化対策・子育て支援担当）を歴任されたご経験もあることから、本テーマの研修講師として最適であると考えております。また、その業務委託費用は１百万円程度（当社連結売上高及び販管費の0.01％未満）と僅少であることから、同氏は、当社に対し十分な独立性を有していると考えております。

－56－

社外取締役加茂正治氏は、株式会社加茂事務所の代表取締役であります。当社は同所との間で、当社グループ
役員、従業員に対する研修の講師・資料作成等に関する業務委託契約を締結しております。研修の内容は、組織運営やマーケティングに関するものであります。これは次世代の経営幹部育成に資するものとして実施しております。同氏は、コンサルティング会社や事業会社において要職を歴任され、企業経営に長年携わってきたご経験もあることから、本テーマの研修講師として最適であると考えております。また、その業務委託費用は８百万円程度（当社連結売上高及び販管費の0.01％未満）と僅少であることから、同氏は、当社に対し十分な独立性を有していると考えております。
上記以外の社外取締役の重要な兼職先と当社との間には特別の関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経営に関する専門知識・経験等に基づき、社外の立場から経営に関する意見や指摘を行い、経営の健全性・透明性の向上等が図れること及び当社経営陣から独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③

社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、監査等委員会と取締役（監査等委員である取締役を除く。）及びグループ会社各社の取締役、監査役との意思疎通を図る機会を適宜設け、監査の実効性を確保しております。また、監査等委員会は内部監査及び会
計監査の有効性、実効性を高めるため、内部監査部門及び会計監査人と綿密な連携を行うために適宜、情報交換を行い連携しております。

（３）【監査の状況】
１．監査等委員会監査の状況
当社における監査等委員会は、取締役の職務の執行状況等についての監査を行い、必要に応じて会計監査人や内部監査室と連携を行うなど有効に監査が行われるよう努めております。
また、本有価証券報告書提出日現在において、監査等委員会は監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成されております。
なお、監査等委員である取締役西谷順平氏は、大学の経営学部教授として、高度の専門知識があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査等委員である取締役加茂正治氏は、コンサルティング会社や事業会社において要職を歴任され、企業経営に長年携わってきたことから、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において、当社は監査等委員会を月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しており、個々の監査等委
員の出席状況については次のとおりであります。
氏

名

開催回数

出席回数

吉村

泰典

13回

11回

西谷

順平

13回

13回

加茂

正治

９回

９回

有賀

章夫

４回

４回

井上

幸彦

４回

４回

福田

富昭

４回

４回

（注）１．開催回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。
２．有賀章夫氏、井上幸彦氏、福田富昭氏は、2022年９月28日開催の第42回定時株主総会をもって、任期満了により退任しております。

－57－

監査等委員会は、監査等委員会の定める監査基準に従い、監査を実施しております。
当事業年度における監査等委員会の監査計画の主な監査の重点検討項目は以下の通りです。
（ａ）職務執行の適法性及び妥当性（ｂ）職務執行の効率性（ｃ）内部統制システムの構築状況（ｄ）コンプライアンス体制の運用状況（ｅ）計算書類と事業報告の内容（ｆ）東証開示ルールに基づく情報開示の状況（ｇ）会社財産の管理状況
各監査等委員は、取締役会へ出席し、意見を述べ、取締役等から経営上の重要事項に関する説明を聴取、重要な決裁書類等を閲覧、また必要に応じて子会社からの報告を求めるとともに、業務の適正を確保するための体制の整備状況を監視・検証するなど、取締役の職務執行について適法性・妥当性の観点から監査を行っております。
また、監査等委員会の指示に基づいて監査等委員会が行う監査の補助業務に従事する監査等委員会事務局を設置することとしております。
内部監査室とは、内部監査の計画及び実績について定期的に報告を受け、情報交換やアドバイスを行うことで、監査の実効性を高めるよう努めております。
会計監査人による監査業務については、会計監査人からの監査計画を確認するとともに、適時適切に報告を受け、適正な監査を担保するために適切な手段及び方法により対応していることを確認しております。
２．内部監査の状況
当社における内部監査は、業務執行部門から独立している内部監査室（人員数：５名）が行っております。内部監査
室は、監査計画書に基づき、各部門及び当社グループ子会社の業務の適法性及び有効性、効率性についての監査、財務報告に係る内部統制の評価を実施しており、監査等委員会と適宜、報告及び相互連携をしております。
当連結会計年度においては、内部監査室より監査等委員会へ５回の定期報告と情報交換を行っております。また、重要な事項については、監査等委員会に加え、取締役会にも適宜報告する体制としており、組織連携を図っております。
また、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況評価に関して、会計監査人との間にも定期的に情報共有の場を設け、的確かつ効率的な内部統制監査のための連携に努めています。
３．会計監査の状況①監査法人の名称
ＵＨＹ東京監査法人②継続監査期間2001年６月期以降③業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 公認会計士 原
指定社員 業務執行社員 公認会計士 谷田
指定社員 業務執行社員 公認会計士 井上

伸之
修一
彦一

④監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、会計士試験合格者等11名、その他12名であります。
⑤監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、監査法人の選定及び評価に際しては、会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び適切性と当社グループの監査を実施できる体制を有していること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること等を総合的に判断し選定しております。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
⑥監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容及び実施状況、会計監査の職務遂行状況が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、総合的に評価しております。
－58－

４．監査報酬の内容等①監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

75

4

89

－

連結子会社

186

－

173

－

261

4

262

－

計

当社における非監査業務の内容としましては、前連結会計年度に社債発行に関する会計監査人から引受事務幹事会
社への書簡（コンフォートレター）作成業務等であります。
②監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＵＨＹ）に対する報酬（①を除く）
該当事項はありません。
③その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
④監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数・規模・特性等を勘案した上で決定しております。
⑤監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会が会計監査人に対する報酬に同意した理由は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容、企業規模等を勘案し、検討した結果、会計監査人の報酬等は妥当であると判断したため、会社法第399条第１項の同意をしております。
（４）【役員の報酬等】
１．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、以下の報酬ガバナンスを整備したうえで、当社の役員の報酬に関する株主総会の決議内容および役員報酬制
度の基本方針をはじめとした当社の取締役の個人別の報酬等の決定方針に沿って報酬プログラムを運用し、役員の報酬等を決定しております。
① 報酬ガバナンス
１）取締役の個人別の報酬等の決定方針の決定の方法
当社は、取締役の個人別の報酬等の決定方針について、その妥当性を指名・報酬委員会において検証したうえで取締役会にて決定しております。
２）指名・報酬委員会の役割・責務
当社は、取締役等の指名や報酬等に関する評価・決定プロセスにおける公平性、客観性、透明性の強化を図り、コーポレートガバナンス体制をより一層充実させるため、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。当社の指名・報酬委員会の役割は、取締役会の諮問に応じ、取締役の選任及び解任に関する事
項、代表取締役等の選定及び解職に関する事項、取締役等の報酬等に関する事項、その他取締役会が諮問した事項について審議し、答申を行うこととしております。
なお、監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員会にて個々の役員の職責や貢献、会社の業績等を勘案し、株主総会で決議された報酬の範囲内で決定しております。
３）指名・報酬委員会の構成・委員長の属性
当社の指名・報酬委員会の構成は、委員３名以上で、かつ、その過半数は独立社外取締役で構成されます。また、委員長は取締役会の決議によって独立社外取締役の委員の中から選任することとしております。

－59－

② 報酬プログラム
１）取締役の個人別の報酬等の決定方針の内容の概要
当社の取締役の個人別の報酬等の決定方針の内容の概要は、以下ａ～ｃのとおりであります。
a．役員報酬制度の基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能するように株主利益を考慮した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各取締役の職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方
針としております。
b．役員報酬制度の体系
当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に対する報酬体系は、月例の固定金銭報酬としての基本報酬、及び短期のインセンティブ報酬としての業績連動型金銭報酬（年次賞与）、株主利害の共有を目的とした株式報酬型ストック・オプション（非金銭報酬）から構成しております。当社の社外取締役の報酬体系
は、その役割を鑑み、基本報酬のみとしております。また、当社の監査等委員である取締役の報酬体系は、その役割を鑑み、基本報酬のみとしております。
基本報酬は、月例の固定金銭報酬とし、各取締役の役位及び、職責に応じて、当社と同規模の他社における役員
報酬の水準、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。
短期のインセンティブ報酬としての業績連動型金銭報酬（年次賞与）は、単年度の会社業績に連動する報酬とし、当社においては本業における収益向上の観点から業績連動（KPI）を「連結営業利益」とします。なお、KPIである2023年６月期の「連結営業利益」の目標額は940億円であり、その実績額は1,052億円となりました。
また、支給額はその予算達成度に基づき決定されるものとし、予算達成度に応じて、0%～150%の比率で変動するものとしております。
株式報酬型ストック・オプションは過去の付与実績等を考慮のうえ、都度付与の必要性を判断するため、その割合やその支給時期を明確に定めておりません。ただし、当社の株式報酬型ストック・オプションの付与頻度等は、
適切な役員報酬制度のあり方の中で今後継続的に検討してまいります。
なお、2023年７月13日開催の取締役会において、株主との目線を合わせて、新株予約権付与時から退任時の株式交付に至るまでの間の企業価値向上を目指すことを目的としたガバナンス機能を担う報酬として、一定の役位以上の取締役に対して株式報酬型ストック・オプションを発行しております。
また、当社の報酬構成の割合につきましては、基本報酬である固定報酬８０％、短期のインセンティブ報酬としての業績連動型報酬（年次賞与）２０％を基準として設計するものとします。
なお、報酬などの支給時期に関しましては、基本報酬である固定報酬は、月次で支給し、短期のインセンティブ
報酬としての業績連動型金銭報酬（年次賞与）は、会社業績が確定したのち支給いたします。
c．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方法に関する方針
当社の取締役の個人別の報酬等の内容の決定について、当社の指名・報酬委員会に諮問を行い、その答申を受けて取締役会において決議しております。
ただし、基本報酬に関しては、取締役会で別途決定する上限額・下限額のもと、個々の取締役の役割・責任の大きさを鑑みて、その最終的な金額を決定するという権限を、代表取締役社長に委任するものとします。委任した権限が適切に行使されるよう、指名・報酬委員会を通じ独立社外取締役とも十分協議を行わなければならないこととしております。
２）役員の報酬等に関する株主総会決議
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は、2017年９月27日開催の第37期定時株主総会で決議した
年額６億円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）とすることを決議いただいております。当該定時株主総会終結時点で対象となる取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は、10名（うち社外取締役０名）です。また、株式報酬型ストック・オプションに関する報酬額は、上記とは別枠で、年額４億円以
内 、新株予約権の目的である株式の数の上限を年320,000株（なお、2019年９月１日付で行った１株を４株とする
株式分割により、上記「新株予約権の目的である株式の数」は調整されております。）とすることを決議いただいております。当該定時株主総会終結時点で対象となる取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）の員数は、10名です。
監査等委員である取締役の報酬額は、2016年９月28日開催の第36期定時株主総会において年額１億円以内とすることを決議しております。当該定時株主総会終結時点で対象となる監査等委員である取締役の員数は、４名（うち社外取締役３名）です。

－60－

２．報酬実績と業績との関連性① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
役員の員数
非金銭報酬等（人）

報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等の総額

役員区分

（百万円）

固定報酬

取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）

227

188

39

－

－

7

取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）

3

3

－

－

－

1

社外役員

30

30

－

－

－

6

合計

260

221

39

－

－

14

業績連動報酬

退職慰労金(注）１．上表には、2022年９月28日開催の第42期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）の在任中の報酬が含まれております。
２．当社は、2014年９月26日開催の第34期定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金制
度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時以降に支給することを決議しております。
なお、当事業年度中に支給した役員退職慰労金は、監査役在任期間分として１名に対し１百万円の支給をしております。
② 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
氏名

吉田 直樹

安田 隆夫

連結報酬等
の総額
（百万円）

119

107

連結報酬等の種類別の額（百万円）
役員区分

会社区分
固定報酬

業績連動報酬

退職慰労金

非金銭報酬等

取締役

提出会社

56

15

－

－

取締役

㈱ドン・キホーテ

31

－

－

－

取締役

日本商業施設㈱

18

－

－

－

取締役

PAN PACIFICSTRATEGY INSTITUTE
PTE. LTD.

107

－

－

－

③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
④ 当事業年度における取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当社の取締役の個人別の報酬等の内容について、当社の指名・報酬委員会に諮問を行い、その答申を受けて取締役会において決議しております。
ただし、基本報酬に関しては、取締役会で別途決定する上限額・下限額の範囲内で、その最終的な金額を決定するという権限を当社の取締役会は代表取締役社長（吉田直樹）に委任しました。権限を委任した理由は、個々の取締役の役割・責任の大きさを鑑みて、迅速な意思決定を行うためには、代表取締役社長に委任することが最も適していると判断したためであります。
取締役会は、当該権限が適切に行使されるよう、代表取締役社長は、当社の取締役の個人別の報酬等の額を決定するに際して、指名・報酬委員会を通じ独立社外取締役とも十分協議を行わなければならないこととしました。
⑤ 当事業年度における取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当事業年度における取締役の個人別の報酬等の内容について、下記⑥に記載した指名・報酬委員会の活動を通じた
独立社外取締役と代表取締役社長との協議において、取締役の個人別の報酬等の決定方針との整合性が確認されていることを踏まえ、当社の取締役会は、当該内容が当社の取締役の個人別の報酬等の決定方針に沿うものであると判断しました。
⑥ 当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等の決定過程における指名・報酬委員会の活動状況
当事業年度にかかる当社の取締役の個人別の報酬等の決定過程における指名・報酬委員会の審議は、2022年８月、９月、10月、2023年３月、４月、５月、６月の計７回開催し、各回に委員長・委員の全員が出席、出席率は100%でした。
当事業年度の指名・報酬委員会の構成および主な審議事項等は「（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ２．企
業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 （10）指名報酬委員会の活動状況」に記載のとおりであります。
－61－

（５）【株式の保有状況】
１．投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式価
値の変動または配当により利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株
式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
２．㈱ピー・エフ・インベストメントにおける株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である㈱ピー・エフ・インベストメントの株式の保有状況については以下のとおりです。
①．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
投資株式の合理性については、投資先との協力関係が築くことが可能であり、かつ、当社グループの企業価値の向上が期待出来ると判断した場合に株式を保有しております。また、投資先との関係、取引状況、投資リ
スクが資本コストに見合っているか、投資先の企業価値の向上が期待できるか等を総合的に勘案し、保有・売却の判断を行っております。
b.

銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

-

-

非上場株式以外の株式

1

11,000（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
c.

特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

11,161,001

11,161,001

11,0009,652

全家便利商店股份有限公司保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無(保有目的、業務提携等の概要)
海外ビジネスにおける協力関係の強化を目的とした保有

無みなし保有株式
該当する投資株式は保有しておりません。
②．保有目的が純投資目的である投資株式
該当する事項はありません。
③．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
④．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

－62－

３．提出会社における株式の保有状況
当社の株式の保有状況については以下のとおりです。
①．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、金融商品取引所に上場されている純投資目的以外の目的である投資株式は保有しておりません。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

2

42

非上場株式以外の株式--（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当する投資株式は保有しておりません。
②．保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

前事業年度

銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

銘柄数（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

-

-

-

-

非上場株式以外の株式

4

4,077

4

3,100

当事業年度
区分

非上場株式
非上場株式以外の株式

受取配当金の合計額（百万円）

売却損益の合計額（百万円）

評価損益の合計額（百万円）

-

-

-

124

-

1,831

③．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
④．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

－63－

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年７月１日から2023年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年７月１日から2023年６月30日まで）の財務諸表について、UHY東京監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について適確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会
計基準機構へ加入しております。

－64－

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
割賦売掛金
営業貸付金
商品及び製品
前払費用
預け金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
その他
減価償却累計額
減損損失累計額
その他（純額）
土地
建設仮勘定
使用権資産
減価償却累計額
減損損失累計額
使用権資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期前払費用
退職給付に係る資産
繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－65－

当連結会計年度(2023年６月30日)※３ 176,777※３ 242,088※１ 12,728※１ 13,782

52,1228,115※３ 205,893
7,904
4,768
20,052△1,828486,531

55,3509,047※３ 194,537
8,629
5,357
25,541△2,496551,836※３ 448,210※３ 490,423△156,440△23,412268,358
107,719△69,044△3,65335,022
2,835△1,422△0
1,412※３ 314,711
19,64929,574△2,661△1,00025,913665,065△177,171△25,278
287,975
118,405△78,928△4,45135,0272,868△1,475△0
1,393※３ 318,721
15,53237,306△4,919△1,82530,561
689,20961,75924,45886,21761,002
27,52888,530※２ 27,226※２ 34,643

966
4,859
17,455
20,84073,225※３ 3,422△2,129145,864
897,146
1,383,678

9
4,370
17,806
20,686
71,845※３ 3,467△1,342
151,484929,222
1,481,058(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
１年内返済予定の長期借入金
１年内償還予定の社債
未払金
リース債務
未払費用
預り金
未払法人税等
ポイント引当金
契約負債
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

152,885
26,918
11,421
49,1281,804
25,182
13,485
13,492
1,935
11,361※３ 18,765
326,378－66－

当連結会計年度(2023年６月30日)

168,661※９ 34,364

10,93049,4752,263
26,991
14,012
23,1691,962
20,838※３ 15,756
368,422272,555

261,625※９ 276,201※９ 272,499

25,47130,338※３ 53,488
658,053
984,431

31,03630,835※３ 53,101
649,097
1,017,519

23,217
17,376
428,044△80,956
387,681

23,351
17,509483,366△80,956443,270

520
3,532
487
4,539
271
6,755
399,247
1,383,678

1,690
7,797
503
9,991
771
9,507
463,539
1,481,058

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息及び社債利息債権流動化費用
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益環境対策引当金戻入額
その他特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産除却損
店舗閉鎖損失災害による損失訴訟関連損失その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益－67－

当連結会計年度(自 2022年７月１日
至 2023年６月30日)※１ 1,831,280※１ 1,936,783※２ 1,287,892※２ 1,336,393

543,388※３ 454,701
88,688※３ 495,131

855
7
498
15,468
4,145
20,973

893
679
6,420
6,269
14,261

7,509
1
450
1,260
9,219
100,442

7,703
94
729
8,526
110,994※４ 924

※４ 19

85
95
1,105

4
32
54

600,390105,259※５ 5,720※５ 5,983※６ 1,433※６ 1,565※７ 952※７ 2,392

174
548
692
9,519
92,02826,812
3,469
30,281
61,747△182
61,92871
226
72
10,309100,739
37,367△2,39934,967
65,772△396
66,167

【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益－68－

当連結会計年度(自 2022年７月１日
至 2023年６月30日)

61,747

65,772△1,2893,335
284
5※ 2,334
64,081

1,628
4,359
42
△26
※ 6,003
71,77564,148△67

71,619156

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2021年７月１日

至 2022年６月30日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

23,153

17,121

65

65

自己株式

376,152

株主資本合計△15

416,411

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益

129△10,034△10,034

61,92861,928

自己株式の取得△80,941

連結範囲の変動△80,941△2

連結子会社株式の取得による持分の増減

△2

189

189

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

65

254

51,892△80,941△28,730

23,217

17,376

428,044△80,956

387,681

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証
券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係
る調整累計額その他の包括
利益累計額合計

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

1,165

749

199

2,113

216

19,888438,628

当期変動額
新株の発行

129

剰余金の配当△10,034

親会社株主に帰属する当期
純利益

61,928

自己株式の取得△80,941

連結範囲の変動△2

連結子会社株式の取得による持分の増減189

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△644

2,783

288

2,427

55

△13,133△10,651

△644

2,783

288

2,427

55

△13,133△39,381

520

3,532

487

4,539

271

6,755

399,247－69－

当連結会計年度（自2022年７月１日 至2023年６月30日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

23,217

17,376

134

134

自己株式

428,044

株主資本合計△80,956

387,681

当期変動額
新株の発行

267

剰余金の配当△10,734△10,734

親会社株主に帰属する当期
純利益

66,167

66,167

連結範囲の変動

△112

△112

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

134

134

55,322－55,58923,351

17,509483,366△80,956443,270

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証
券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係
る調整累計額その他の包括
利益累計額合計

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

520

3,532

487

4,539

271

6,755

399,247

当期変動額
新株の発行

267

剰余金の配当△10,734

親会社株主に帰属する当期
純利益

66,167

連結範囲の変動△112

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

1,170

4,265

16

5,452

500

2,752

8,703

当期変動額合計

1,170

4,265

16

5,452

500

2,752

64,292

当期末残高

1,690

7,797

503

9,991

771

9,507

463,539－70－

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費及びその他の償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息及び社債利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）店舗閉鎖損失敷金保証金の賃料相殺
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
割賦売掛金の増減額（△は増加）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
保険金の受取額
持分法適用会社からの配当金の受取額
災害損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

92,02838,229
5,720
523
△855
7,509
△15,468
△498
729
952
2,289
8,274
109
595
13,265
△279
394
△268
△14,499△1,932△11,134
125,682532△7,803△39,111
15,424
1,051
82
△722
95,136－71－

当連結会計年度(自 2022年７月１日
至 2023年６月30日)
100,739
42,261
5,983
△136
△893
7,703
△6,420
△679
1,555
2,392
2,229
△912
13,154
14,345△3,345△287△1,915
507
4,804
△244
△4,635
176,208768△7,737△31,940585
170△99
137,955(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
出店仮勘定の差入による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
関係会社株式の取得による支出貸付けによる支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
非支配株主からの払込みによる収入連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高－72－

当連結会計年度(自 2022年７月１日
至 2023年６月30日)△46,577
6,125△4,139
△825
1,062
△656

△51,678
958△7,884△1,7822,122△611※２ △145

-

△601
1,000
△44,756△3,386△3
267△61,997△1,50030,000△36,394
79,619△22,566129△10,034-

30,000△27,171△11,421380△10,734
5,000△10,646△2,239△80,941△1,520△53,854
22,84919,376
160,875
166-△2,032△18,217
9,784
67,525
180,418△1,852-104※１ 180,418※１ 246,195

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数74社
連結子会社の名称㈱ドン・キホーテ
ユニー㈱㈱長崎屋
ＵＤリテール㈱日本アセットマーケティング㈱㈱パン・パシフィック・インターナショナルフィナンシャルサービス㈱ＵＣＳ
日本商業施設㈱Pan Pacific Retail Management（Singapore）Pte. Ltd.
Pan Pacific Retail Management（Hong Kong）Co., Ltd.
Don Quijote(USA)Co., Ltd.
Gelson’s Markets
MARUKAI CORPORATIONQSI,Inc.
その他連結子会社60社
当連結会計年度において、新たに３社を設立したため、連結の範囲に含めております。また、特定子会社
であったB’CAUSE Pte.Ltd.及びその子会社１社は、第三者割当増資の実施により、持分比率が低下したた
め、連結の範囲から除外しております。さらに、吸収合併により３社が消滅し、１社を清算結了したことから連結の範囲から除外しております。
（2）主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社５社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の関連会社数

2社

持分法適用会社の名称
アクリーティブ㈱カネ美食品㈱（2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
非連結子会社５社及び関連会社５社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Don Quijote(USA)Co.,Ltd.他22社については決算日が連結決算日と異なりますが差異が３カ月を超えないため当該子会社の財務諸表を使用しております。
ただし、決算日から連結決算日６月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
連結子会社のうち、７社については決算日が連結決算日と異なり決算日の差異が３カ月を超えることから、決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
連結子会社のうち、日本アセットマーケティング㈱他15社については決算日が連結決算日と異なりますが、より適切な経営情報を把握するため、連結決算日における仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

－73－

４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(ロ)デリバティブ
時価法(ハ)棚卸資産
主に移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下の方法によって算定）
ただし、生鮮食品は主に最終仕入原価法による原価法（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、ユニー㈱他５社及び在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定によっております。
(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産及び使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ニ)長期前払費用
定額法（3）繰延資産の処理方法(イ)株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
(ロ)社債発行費支出時に全額費用として処理しております。
（4）重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率及び過去の実績率等を勘案した所定の基準により計上しております。また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。在外連結子会社については、主として特定の債権について、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)ポイント引当金
クレジットカード会員等に付与されたポイントの使用による費用発生に備えるため、使用実績率等に基づき利用されると見込まれるポイントに対しポイント引当金を計上しております。

－74－

（5）退職給付に係る会計処理の方法(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
なお、当連結会計年度末における年金資産の額が退職給付債務の額を超過しているため、退職給付に係る資産として投資その他の資産に計上しております。
（6）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(イ)商品販売
国内事業、北米事業及びアジア事業における商品の販売については顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
(ロ)テナント賃貸
国内事業、北米事業及びアジア事業においては、複合型商業施設や店舗の一部を賃貸しており、賃貸取引については企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」等に従い収益を認識しております。
(ハ)金融収益
国内事業における金融収益は、金融サービスから生ずるクレジット手数料等であり、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」等に従い収益を認識しております。
（7）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
（8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり定額法により償却しております。
（9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

－75－

（重要な会計上の見積り）
１．棚卸資産の評価損(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

205,893

194,537

3,872

3,276

商品及び製品
売上原価に含まれる棚卸資産評価損(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①棚卸資産の評価損の金額の算出方法
棚卸資産の評価損の計上については、正味売却価額が帳簿価額を下回った場合、その差額を棚卸資産の評価
損として計上しております。また、正常な営業循環過程から外れた滞留商品在庫については、規則的に簿価を切り下げる方法によって評価損を計上しております。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
正常な営業循環過程から外れた滞留商品在庫の評価損の算定にあたっては、商品回転率が一定の値以下となった商品を対象として抽出し、当該商品が属する商品群の過去の販売実績、在庫数量及び今後の販売計画等に基づいて定めた減価率により、規則的に帳簿価額を切り下げる方法により評価しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の見積り及び仮定は、市場環境の悪化や消費者志向及び生活様式の変化等により影響をうけることから不確実性が大きく、今後の状況によっては、翌連結会計年度に追加の棚卸資産評価損が発生する可能性があります。
２．固定資産の減損(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産665,065

689,209

無形固定資産86,21788,530

減損損失

5,720

5,983

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①減損損失の金額の算出方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位のグルーピングとして、各店舗又は事業部を基本単位とし、賃貸不動産及び遊休資産については、個々の物件単位ごとに減損の兆候の判定を行い、減損の兆候があると認められる場合には、減損損失の認識の要否を判断し、その結果、減損対象となった各資産については回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失としております。
減損の兆候の判定は、経営環境の著しい悪化等により収益性の低下が認められる店舗や営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる店舗、市場価格が著しく下落した物件及び店舗、新規出店店舗及び新規出店予定店舗のうち、当初の収支計画よりも営業活動から生ずる損益がマイナスとなり、継続して営業活動から生ずる損益がマイナスとなることが予想される店舗を減損の兆候があるものと判定しております。
減損損失の認識の要否については、減損の兆候がある店舗及び物件のうち、割引前将来キャッシュ・フロ
ーの総額が帳簿価額を下回る場合は減損損失の認識が必要と判断しております。
各資産の回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額とし、正味売却価額については、
不動産鑑定士による鑑定評価額等に基づいて算出しております。

－76－

②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
当社グループは、過去の実績をベースに商圏の変化や競合店舗の影響、経営環境等を考慮し、各店舗ごとの将来売上高及び営業損益を予測し、将来キャッシュ・フローの算定を行っております。なお、新型コロナ
ウイルス感染症については、感染症法上の位置づけが５類へ移行され、社会経済活動が正常化に進んでいることから、影響は限定的であると仮定し、見積りを行っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の見積り及び仮定は、将来の経営環境や市場動向の変化により影響をうけることから不確実性が大きく、今後の状況によっては、翌連結会計年度に追加の減損損失が発生する可能性があります。
３．繰延税金資産の回収可能性(1)当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

20,84020,686

繰延税金資産(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①繰延税金資産の金額の算出方法
当社グループは、「税効果会計に係る会計基準」及び「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」等の基準に基づき、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、各社ごとに予測される将来課税所得の見積りに基づき回収可能性を判断し算出しております。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
将来課税所得の見積りについては、各社ごとの過去の実績をベースに個別の営業施策や顧客動向の変化等の影響を考慮し算定しております。なお、新型コロナウイルス感染症については、感染症法上の位置づけが５類へ移行され、社会経済活動が正常化に進んでいることから、影響は限定的であると仮定し、見積りを行っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の見積り及び仮定は、将来の経営環境や市場動向の変化により影響をうけることから不確実性が大きく、今後の状況によっては、翌連結会計年度に繰延税金資産が変動し、法人税等調整額に影響を及ぼす可能性があります。
（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

－77－

（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号
等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果(2）適用予定日
2025年６月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「負ののれん償却
額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この
表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「負ののれん償却額」に表示していた△７百万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「出店仮勘定の差入による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた354百万円は、「出店仮勘定の差入による支出」△656百万円、「その他」1,010百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の取得による支出」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の取得による支出」に表示していた△10百万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「債権流動化の返済による支出」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「債権流動化の返済による支出」に表示していた△192百万円は、「その他」として組み替えております。

－78－

（連結貸借対照表関係）※１

受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報 ①顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等」に記載しております。

※２

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年６月30日）

投資有価証券（株式）※３

13,387百万円

当連結会計年度（2023年６月30日）
17,253百万円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年６月30日）

現金及び預金商品及び製品
建物及び構築物
土地
その他

当連結会計年度（2023年６月30日）

1,005百万円
380
739
2,009
167

1,234百万円
493
790
2,083
171

4,300

4,771

前連結会計年度（2022年６月30日）

当連結会計年度（2023年６月30日）

計

担保付債務は、次のとおりであります。

流動負債「その他」
固定負債「その他」
計４228百万円
1,237

172百万円
1,167

1,465

1,339

保証債務
連結会社以外の会社等に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度（2022年６月30日）

新築工事に対する債務保証

2,106百万円（工事受注業者への支払）

当連結会計年度（2023年６月30日）－百万円

渋谷区道玄坂二丁目開発計画（道玄坂通 dogenzaka-dori）の新築工事請負契約において、共同事業者の債務について、連帯保証を負っております。
５

債権流動化による遡及義務
前連結会計年度（2022年６月30日）

債権流動化による遡及義務

5,250百万円－79－

当連結会計年度（2023年６月30日）
5,325百万円

６

当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行42行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年６月30日）

当座貸越極度額の総額
借入実行残高差引額

当連結会計年度（2023年６月30日）

58,610百万円－

58,110百万円－

58,61058,110７

当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、前連結会計年度末においては取引銀行３行と、当連結会計年度末においては取引銀行４行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年６月30日）

貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額

当連結会計年度（2023年６月30日）

30,000百万円－

32,175百万円－

30,00032,175８

当社の連結子会社である㈱ＵＣＳにおいては、クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っており、当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年６月30日）

貸出コミットメントの総額
貸出実行額
差引残高

当連結会計年度（2023年６月30日）

544,945百万円
7,998

553,193百万円
8,898

536,947

544,295

なお、上記の貸出コミットメントにおいては、そのほとんどがクレジットカードの附帯機能であるキャッシン
グサービスとして㈱ＵＣＳの会員に付与しているものであるため、必ずしも貸出未実行額の全額が貸出実行されるものではありません。
※９

当社は、39金融機関（総額50,000百万円）とシンジケートローン契約を締結しており、本契約には、連結の貸借対照表の純資産の部の金額より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。
なお、これらの契約に基づく借入残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年６月30日）

シンジケートローン契約による借入残高

50,000百万円－80－

当連結会計年度（2023年６月30日）
50,000百万円

（連結損益計算書関係）※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２

期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度（自 2021年７月１日
至 2022年６月30日）

当連結会計年度（自 2022年７月１日
至 2023年６月30日）

3,872百万円※３

3,276百万円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年７月１日
至 2022年６月30日）

給与手当
地代家賃
支払手数料
減価償却費
ポイント引当金繰入額のれん償却額退職給付費用※４

当連結会計年度（自 2022年７月１日
至 2023年６月30日）

175,377百万円
54,97259,582
31,260
4,991
4,034
1,881

185,450百万円
59,461
61,45434,375
4,984
4,604
1,939

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自至建物及び構築物
器具備品
土地
その他
計

前連結会計年度
2021年７月１日
2022年６月30日）

当連結会計年度
2022年７月１日
2023年６月30日）（自至

1,649百万円
△8
△717
924

建物及び構築物
器具備品
土地
その他
計

△215百万円
1
238
△5
19

（注）同一物件の売却により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺して、連結損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。

－81－

※５

減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）

場所

用途

種類

北海道

店舗設備

建物及び構築物・工具、器具及び備品・土地

関東

店舗設備

中部

店舗設備

建物及び構築物・工具、器具及び備品・土地・
無形固定資産（その他）

近畿

店舗設備

建物及び構築物・工具、器具及び備品

66百万円

九州

店舗設備

建物及び構築物・工具、器具及び備品

186百万円

アジア

店舗設備

建設仮勘定

177百万円北米

店舗設備

工具、器具及び備品・使用権資産

871百万円建物及び構築物・工具、器具及び備品・土地・
無形固定資産（その他）

合計

減損損失
858百万円
1,231百万円
2,331百万円

5,720百万円

当社グループは、各店舗又は事業部を基本単位としてグルーピングしております。また、賃貸不動産及び遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
当連結会計年度において、収益性の低下又は営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる店舗について各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（建物及び構築物 2,701百万円、工具、器具及び備品 712百万円、土地 1,122百万円、建設仮勘定 177百万円、使用権資産 867百万円、無形固定資産（その他）141百万円)として特別損失に計上しました。なお、当該資産グループの回収可能価額
は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却価額については、不動産鑑定士
による鑑定評価額等に基づいて算出しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは、回収可能価額をゼロとして評価し、それ以外については将来キャッシュ・フ
ローを3.0％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度（自 2022年７月１日

至2023年６月30日）

場所

用途

種類

関東

店舗設備

建物及び構築物・工具、器具及び備品・無形固定資産（その他）

1,611百万円

中部

店舗設備

建物及び構築物・工具、器具及び備品・無形固定資産（その他）

1,717百万円

近畿

店舗設備

建物及び構築物・工具、器具及び備品・無形固定資産（その他）

172百万円

アジア

店舗設備

北米

店舗設備

建物及び構築物・工具、器具及び備品・無形固定資産（その他）

減損損失

1,474百万円

建物及び構築物・工具、器具及び備品・使用権
資産1,009百万円

合計

5,983百万円

当社グループは、各店舗又は事業部を基本単位としてグルーピングしております。また、賃貸不動産及び遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
当連結会計年度において、収益性の低下又は営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる店舗について各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（建物及び構築物 2,508百万円、工具、器具及び備品 943百万円、使用権資産 728百万円、無形固定資産（その他）1,805百万円)として特別損失に計上しました。なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い
価額としております。正味売却価額については、不動産鑑定士による鑑定評価額等に基づいて算出しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは、回収可能価額をゼロとして評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを3.0％で割り引いて算定しておりま
す。

－82－

※６

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2021年７月１日
2022年６月30日）

当連結会計年度
2022年７月１日
2023年６月30日）（自至

建物及び構築物
器具備品
有形固定資産（その他）
無形固定資産（その他）
撤去費用
計

※７

（自
至
197百万円
129
0
82
1,024

建物及び構築物
器具備品
有形固定資産（その他）
無形固定資産（その他）
撤去費用

1,433

441百万円
195
371
1
556

計

1,565

店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2021年７月１日
2022年６月30日）

当連結会計年度
2022年７月１日
2023年６月30日）（自至
建物及び構築物
器具備品
撤去費用等
計

（自
至
-百万円
2
950

建物及び構築物
器具備品
撤去費用等

952

607百万円
470
1,315

計

2,392

（連結包括利益計算書関係）※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
2021年７月１日
2022年６月30日）（自至
その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金

当連結会計年度
2022年７月１日
2023年６月30日）（自至△1,910百万円
19

2,348百万円－△1,892
602

2,348
△720

△1,289

1,628

3,335
－

4,866
△507

3,335
－

4,359
－

3,335

4,359

438
△18

126
△62

420
△136

64
△22

284

42

5

△26

2,334

6,003

為替換算調整勘定：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
その他の包括利益合計－83－

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（千株）

当連結会計年度
増加株式数（千株）

当連結会計年度
減少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

634,239139－

634,379

634,239139－

634,379

19

38,054－38,07319

38,054－38,073

発行済株式
普通株式（注）１
合計
自己株式
普通株式（注）２
合計（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加139千株は、ストック・オプションの行使による増加139千株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加38,054千株は、2021年９月６日開催の取締役会決議による自己株式の取得による増加38,054千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
年度末
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

区分

新株予約権の内訳

提出会社

株式報酬型ストック・オプシ
ョンとしての新株予約権

－

－

－

－

－

260

提出会社

有償ストック・オプションとしての新株予約権

－

－

－

－

－

11

－

－

－

－

－

271

合計

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2021年９月29日
定時株主総会

普通株式

8,245

2022年２月10日
取締役会

普通株式

1,789

（決議）

基準日

効力発生日

13.0

2021年６月30日

2021年９月30日

3.0

2021年12月31日

2022年３月25日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
2022年９月28日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）
8,348

14.0

基準日

効力発生日

2022年６月30日

2022年９月29日

４．株主資本の著しい変動
当社は、2021年９月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式38,054,300株の取得を行いました。この結
果、当連結会計年度において自己株式が80,941百万円増加し、当連結会計年度末において自己株式が80,956百万円となっております。

－84－

当連結会計年度（自2022年７月１日 至 2023年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（千株）

当連結会計年度
増加株式数（千株）

当連結会計年度
減少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

普通株式（注）634,379

288－

634,666

合計

634,379

288－

634,666

普通株式

38,073－－38,073

合計

38,073－－38,073

発行済株式

自己株式

（注）普通株式の発行済株式総数の増加288千株は、ストック・オプションの行使による増加288千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
年度末
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

区分

新株予約権の内訳

提出会社

株式報酬型ストック・オプシ
ョンとしての新株予約権

－

－

－

－

－

260

提出会社

有償ストック・オプションとしての新株予約権

－

－

－

－

－

511

－

－

－

－

－

771

合計

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2022年９月28日
定時株主総会

普通株式

8,348

2023年２月８日
取締役会

普通株式

2,386

（決議）

基準日

効力発生日

14.0

2022年６月30日

2022年９月29日

4.0

2022年12月31日

2023年３月24日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
2023年９月27日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）9,545

４．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

－85－

16.0

基準日

効力発生日

2023年６月30日

2023年９月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2021年７月１日
2022年６月30日）（自至当連結会計年度
2022年７月１日
2023年６月30日）（自至

現金及び預金勘定
預け金に含まれる現金同等物

176,777百万円
3,641

242,088百万円
4,106

現金及び現金同等物

180,418

246,195※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（リース取引関係）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産主として店舗設備及び事務機器等であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（2）重要な減価償

２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年６月30日）

当連結会計年度（2023年６月30日）

１年内

10,93912,167

１年超35,261

32,277

46,20044,443

合計－86－

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な安全性の高い金融商品に限定し、また、資金調達については銀行借入等による方針であります。デリバティブ取引は、将来の金利及び為替の変動リスク回避を目的としております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、主にクレジット会社等に対するものであり、信用リスクに晒されております。クレジット会社等については信用リスクは殆どないと認識しております。その他に対するものについては、モニタリング等により個別に管理しております。
割賦売掛金や営業貸付金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております
が、当該リスクに対して、与信審査、与信限度額及び信用情報管理等与信管理に対する体制を整備し、運営しております。
有価証券は、市場価格の変動リスク、信用リスク及び流動性リスク等に晒されておりますが、当該リスクに対して、有価証券管理規程に基づき、管理及び運用を行うとともに、重要性の高い取引については投資委員会で審議を行った後、取締役会での決裁を行うこととしております。
リース債務は、使用権資産の取得に係るものであり、流動性リスクに晒されております。
長期借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達及び運転資金を目的としたものであります。外貨建の長期借入金の一部については、為替変動リスクに晒されておりますが、為替の変動による損失を回避するために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利通貨スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、有価証券管理規程に基づき、管理及び運用を行うとともに、重要性の高い取引については投資委員会で審議を行った後、取締役会での決裁を行うこととしております。なお、取引相手先は高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画表を作成するなどの方法により管理しております。
敷金及び保証金は、主に店舗の賃借に伴う敷金及び保証金であります。これらは、差し入れ先の信用リ
スクに晒されておりますが、賃貸借契約に際し差し入れ先の信用状況を把握するとともに、定期的にモニタリングを行い、信用度を個別に管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」における取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

－87－

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「預け金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」、「未払費用」、「預り金」及び「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度（2022年６月30日）
連結貸借対照表計上額（百万円）(1) 割賦売掛金

時価（百万円）

差額（百万円）

52,122

貸倒引当金(*1)△1,341

割賦利益繰延(*2)△156
50,62557,406

6,781

7,865

9,957

2,093

①その他有価証券

12,826

12,826－②関係会社株式

7,994

7,244

△750

624

－

71,78072,448668

151,713160,505

8,792(1) 1年内返済予定の長期借入金

26,91826,9180(2) 1年内償還予定の社債

11,421

11,371△50(3) リース債務（流動負債）

1,804

1,816

12

(4) 社債

272,555

267,810△4,745(5) 長期借入金

276,201

276,058△142(6) リース債務（固定負債）

25,471

26,873

1,402

614,370

610,847△3,523

(747)

(747)

－

(2) 営業貸付金

8,115

貸倒引当金(*1)△250(3) 投資有価証券(4) 長期貸付金966

貸倒引当金(*1)

△343
624

(5) 敷金及び保証金
貸倒引当金(*1)

資産計

負債計

73,225△1,446

デリバティブ取引(*3)(*1)それぞれに対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2)割賦売掛金に係る割賦利益繰延（負債勘定）を控除しております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

－88－当連結会計年度（2023年６月30日）
連結貸借対照表計上額（百万円）(1) 割賦売掛金

時価（百万円）

差額（百万円）

55,350

貸倒引当金(*1)△2,001

割賦利益繰延(*2)△183
53,16561,568

8,402

8,843

10,661

1,818①その他有価証券

15,175

15,175－②関係会社株式

11,733

11,181△552

9－70,871

71,230360

159,796

169,824

10,028(1) 1年内返済予定の長期借入金

34,36434,3651(2) 1年内償還予定の社債

10,93010,881△49(3) リース債務（流動負債）

2,263

2,252

△11

(4) 社債

261,625

257,950△3,675(5) 長期借入金

272,499

274,177

1,678(6) リース債務（固定負債）

31,03630,854△182

612,718

610,479△2,239

(594)

(594)

－

(2) 営業貸付金

9,047

貸倒引当金(*1)△204(3) 投資有価証券(4) 長期貸付金

9

貸倒引当金(*1)△0
9(5) 敷金及び保証金

71,845

貸倒引当金(*1)

資産計

負債計

△974

デリバティブ取引(*3)(*1)それぞれに対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2)割賦売掛金に係る割賦利益繰延（負債勘定）を控除しております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
(注)市場価格のない株式等は、「(3) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
区分

前連結会計年度（百万円）

当連結会計年度（百万円）

投資有価証券
非上場株式

1,013

2,215

非連結子会社及び関連会社株式

5,393

5,520

－89－

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年６月30日）
１年超
１年以内
５年以内
（百万円）
（百万円）
現金及び預金176,777－
受取手形及び売掛金
12,728－
割賦売掛金(*1)
31,79913,333
営業貸付金
4,340
3,730
預け金
4,768
－
長期貸付金(*2)－
612
敷金及び保証金(*2)
2,027
6,947
合計
232,439
24,622

５年超
10年以内
（百万円）
－
－
3,355
45
－
－
5,207
8,606

10年超
（百万円）
－
－
－
－
－
－
4,943
4,943

当連結会計年度（2023年６月30日）
１年超
５年以内
（百万円）
－
－
14,863
4,246
－
－
6,459
25,568

１年以内（百万円）
現金及び預金受取手形及び売掛金
割賦売掛金(*1)
営業貸付金
預け金
長期貸付金(*2)
敷金及び保証金(*2)
合計

242,088
13,782
31,592
4,757
5,357
－
1,985
299,561

５年超
10年以内
（百万円）
－
－
4,071
43
－
－
4,617
8,731

10年超
（百万円）
－
－
－
－
－
－
4,204
4,204

(*1)割賦売掛金のうち、償還予定額が見込めない債権は含めておりません。
(*2)長期貸付金及び敷金及び保証金のうち、回収予定が確定しているもののみ記載しており、回収期日を把握できない
ものについては、回収予定額には含めておりません。
４．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年６月30日）
１年超
２年超
３年超
１年以内
２年以内
３年以内
４年以内
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
社債
11,421
10,930650
20,650
長期借入金
26,91837,56425,56753,123
リース債務
1,804
1,934
2,053
1,714
合計
40,14450,42828,27075,487

４年超
５年以内
（百万円）
40,325
26,696
1,725
68,746

当連結会計年度（2023年６月30日）
１年超
１年以内
２年以内
（百万円）
（百万円）
社債
10,930650
長期借入金
34,364
31,829
リース債務
2,263
2,408
合計
47,55834,888

４年超
５年以内
（百万円）
10,0008,196
1,909
20,106

２年超
３年以内
（百万円）
20,65054,6702,082
77,402

－90－

３年超
４年以内
（百万円）
40,32531,2862,130
73,740

５年超（百万円）
200,000
133,250
18,045351,295

５年超（百万円）
190,000
146,518
22,507359,024

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年６月30日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券株式12,826－－

12,826

－

110

－

110

12,826110－

12,936

金利関連

－

32

－

32

金利通貨関連

－

825

－

825

－

856

－

856

デリバティブ取引
通貨関連
資産計
デリバティブ取引

負債計

当連結会計年度（2023年６月30日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券株式15,175－－

15,175

－

217

－

217

15,175217－

15,391

－

811

－

811

－

811

－

811

デリバティブ取引
通貨関連
資産計
デリバティブ取引
金利通貨関連負債計－91－

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年６月30日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

割賦売掛金

－

57,406－

57,406

営業貸付金

－

9,957

－

9,957

7,244

－

－

7,244

長期貸付金

－

624

－

624

敷金及び保証金－

72,448－72,448

7,244

140,435－

147,678

1年内返済予定の長期借入金－

26,918－26,918

1年内償還予定の社債－

11,371－

11,371

リース債務（流動負債）

－

1,816

－

1,816

社債

－

267,810－

267,810

長期借入金－

276,058－

276,058

リース債務（固定負債）－

26,873－

26,873－

610,847－

610,847

投資有価証券
関係会社株式
株式

資産計

負債計

当連結会計年度（2023年６月30日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

割賦売掛金

－

61,568－61,568

営業貸付金－

10,661－

10,661

11,181－－

11,181

長期貸付金

－

9

－

9

敷金及び保証金－

71,230－71,23011,181

143,468－

154,650

1年内返済予定の長期借入金－

34,365－34,365

1年内償還予定の社債－

10,881－

10,881

リース債務（流動負債）

－

2,252

－

2,252

社債

－

257,950－

257,950

長期借入金－

274,177－

274,177

リース債務（固定負債）－

30,854－30,854－

610,479－

610,479

投資有価証券
関係会社株式
株式

資産計

負債計

－92－

（注）

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算出しており、レベル２の時価に分類しております。
割賦売掛金、営業貸付金
これらの時価は、回収可能性を加味した元利金の見積将来キャッシュ・フローを市場金利に債権の回収コスト（経費率）を加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、貸倒懸念債権については、時価は貸借対照表価額から貸倒見積額を控除した金額に近似しているものと想定されるため、当該価額を時価としております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債（一年内償還予定を含む）
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（一年内返済予定を含む）及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

－93－

（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年６月30日）
連結貸借対照表計上額（百万円）

取得原価（百万円）

(1）株式
(2）債券
① 国債・地方債等
② 社債
③ その他
(3）その他

3,148

2,276

872

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

小計

3,148

2,276

872

9,678

9,834

△156

－

－

－

－
－
－

－
－
－

－
－
－

9,678

9,834

△156

12,826

12,110716

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等② 社債③ その他(3）その他
小計

合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,013百万円）及びその他（連結貸借対照表計上額
市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

差額（百万円）

０百万円）については

当連結会計年度（2023年６月30日）
連結貸借対照表計上額（百万円）

取得原価（百万円）

(1）株式
(2）債券
① 国債・地方債等
② 社債
③ その他
(3）その他

15,15012,083

3,067

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

小計

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

差額（百万円）

15,15012,083

3,067

(1）株式
(2）債券

25

28

△3

①

－

－

－

－
－
－

－
－
－

－
－
－

国債・地方債等② 社債③ その他(3）その他
小計

合計

25

28

△3

15,175

12,1103,064（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 2,214百万円）及びその他（連結貸借対照表計上額
市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年７月１日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年７月１日
該当事項はありません。

至 2022年６月30日）

至 2023年６月30日）－94－

０百万円）については

３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
有価証券について30百万円（市場価格のない株式等以外のもの19百万円、市場価格のない株式等12百万円）減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至
該当事項はありません。

2023年６月30日）

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％程度下落した場合には時価まで取得原価の減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1）通貨関連
前連結会計年度（2022年６月30日）
区分

取引の種類

市場取引以外の取引

契約額等
（百万円）

為替予約取引
買建

1,660

米ドル

契約額等のうち
１年超
（百万円）

－

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

110

110

（注）時価の算定方法は、当該契約を締結している取引金融機関から提示された価格を使用しております。
当連結会計年度（2023年６月30日）
区分

取引の種類

市場取引以外の取引

契約額等
（百万円）

為替予約取引
買建
米ドル

1,948

契約額等のうち
１年超
（百万円）

－

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

217

217

（注）時価の算定方法は、当該契約を締結している取引金融機関から提示された価格を使用しております。
(2）金利関連
前連結会計年度（2022年６月30日）
区分

取引の種類

市場取引以外の取引

金利スワップ取引
変動受取・固定支払

契約額等
（百万円）
50,210

契約額等のうち１年超（百万円）
50,000

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

△32

（注）時価の算定方法は、当該契約を締結している取引金融機関から提示された価格を使用しております。
当連結会計年度（2023年６月30日）
該当事項はありません。

－95－

△32

(3）金利通貨関連
前連結会計年度（2022年６月30日）
区分

取引の種類

市場取引以外の取引

金利通貨取引固定受取・固定支払
支払 米ドル
受取 円

契約額等のうち
１年超
（百万円）

契約額等
（百万円）

5,707

時価
（百万円）

5,707

評価損益
（百万円）

△825

△825

（注）時価の算定方法は、当該契約を締結している取引金融機関から提示された価格を使用しております。
当連結会計年度（2023年６月30日）
区分

市場取引以外の取引

取引の種類

契約額等のうち
１年超
（百万円）

契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

金利通貨取引固定受取・固定支払
支払
受取

米ドル
円

5,707

5,707

△811

△811

（注）時価の算定方法は、当該契約を締結している取引金融機関から提示された価格を使用しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
なお、ユニー㈱では、確定給付企業年金制度も併せて設けております。当該確定給付企業年金制度は、受給者及び受給待期者のみで構成される閉鎖型確定給付企業年金制度となっております。
２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（自至退職給付債務の期首残高
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高

前連結会計年度
2021年７月１日
2022年６月30日）
13,196百万円
39
△459
△983
11,793（自至当連結会計年度
2022年７月１日
2023年６月30日）
11,793百万円
68△189△1,010
10,661(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（自至
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高

前連結会計年度
2021年７月１日
2022年６月30日）
29,952百万円
300
△21
△983
29,247（自至当連結会計年度
2022年７月１日
2023年６月30日）
29,247百万円
293△63△1,01028,467(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表前連結会計年度
当連結会計年度（2022年６月30日）（2023年６月30日）
積立型制度の退職給付債務
11,793百万円
10,661百万円
年金資産△29,247△28,467
退職給付に係る資産△17,455△17,806
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△17,455△17,806－96－

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（自
至
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用

前連結会計年度
2021年７月１日
2022年６月30日）
39百万円
△300
18
△243

（自
至

当連結会計年度
2022年７月１日
2023年６月30日）
68百万円
△293
62
△163

(5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2021年７月１日（自 2022年７月１日
至 2022年６月30日）
至 2023年６月30日）
数理計算上の差異
420
64
合 計
420
64
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（2022年６月30日）（2023年６月30日）
未認識数理計算上の差異
628
691
合 計
628
691
(7）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年６月30日）
生命保険一般勘定
100％
オルタナティブ
0
合 計
100
②

当連結会計年度（2023年６月30日）
100％
0
100

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度（2022年６月30日）
割引率
0.6％
長期期待運用収益率
1.0

当連結会計年度（2023年６月30日）
0.8％
1.0

３．確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,124百万円、当連結会計年度2,102
百万円であります。

－97－

（ストックオプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上及び科目名(単位：百万円）
当連結会計年度（自 2022年７月１日
至 2023年６月30日）

前連結会計年度（自 2021年７月１日
至 2022年６月30日）
販売費及び一般管理費

56

388

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額(単位：百万円）
当連結会計年度（自 2022年７月１日
至 2023年６月30日）

前連結会計年度
2021年７月１日
2022年６月30日）（自至
新株予約権戻入益

0

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
第１回株式報酬型
ストック・オプション
付与対象者の区分別人数
取締役
３名

第２回株式報酬型
ストック・オプション
取締役
３名

1

第１回有償
ストック・オプション
当社及び当社子会社の取締役、監査役及び
従業員
1,633名株式の種類別のストック・オプションの数（注１）
付与日

普通株式

10,400株

普通株式

10,000株

普通株式

3,878,800株

2015年６月26日

2015年12月28日

2016年９月23日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されてお
りません。

（注３）

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間2015年６月26日
2045年６月25日

2015年12月28日
2045年12月27日

2018年10月１日
2026年９月30日

権利行使条件

（注２）

（注２）

（注３）

第３回株式報酬型
ストック・オプション
取締役
３名

第４回株式報酬型
ストック・オプション
取締役
３名

第５回株式報酬型
ストック・オプション
取締役
３名

普通株式

普通株式

付与対象者の区分別人数
株式の種類別のストック・オプションの数（注１）
付与日
権利確定条件対象勤務期間普通株式

56,000株

200,000株

236,000株

2017年６月１日

2018年６月29日

2019年４月10日

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間の定めはあり

対象勤務期間の定めはあり

対象勤務期間の定めはあり

ません。

ません。

ません。

権利行使期間2017年６月１日
2047年５月31日

2018年６月29日
2048年６月28日

2019年４月10日
2049年４月９日

権利行使条件

（注２）

（注２）

（注２）

－98－

付与対象者の区分別人数

第６回株式報酬型
ストック・オプション
取締役
１名

第２回有償
ストック・オプション
当社及び当社子会社の取締役及び従業員
2,189名株式の種類別のストック・オプションの数（注１）
付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間権利行使条件

普通株式

25,000株

普通株式

3,705,300株

2021年11月２日

2022年12月１日

権利確定条件は付されてお
りません。

（注４）

対象勤務期間の定めはあり

対象勤務期間の定めはあり

ません。

ません。

2021年11月２日

2025年10月１日

2051年11月１日

2029年11月30日

（注２）

（注４）

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2015年７月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2019年
９月１日付株式分割（１株につき４株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．権利行使条件は以下のとおりです。
① 新株予約権者は、権利行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使することができる。
② 新株予約権者が死亡した場合は、相続人が新株予約権を行使することができる。この場合は、上記①にかかわらず、権利行使期間内において、相続開始の日の翌日から１年を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使することができる。
３．権利確定及び行使の条件は以下のとおりです。
① 新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出する有価証券報告書に記載された連結損益計算書において、売上高及び営業利益の額が次の各号に掲げる条件を全て満たしている場合に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。
(a)2017年６月期の売上高が8,200億円を超過しており、かつ、営業利益が450億円を超過していること(b)2018年６月期の売上高が8,800億円を超過しており、かつ、営業利益が480億円を超過していること
ただし、上記期間（2016年７月から2018年６月まで）において、連結売上高及び営業利益に多大な影響を及ぼす大規模な企業買収等の事象が発生し、当該期の有価証券報告書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと当社取締役会が判断した場合、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなる
ときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．権利確定及び行使の条件は以下のとおりです。
① 新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出する2025年６月期における有価証券報告書に記載された連結損益計算書において、営業利益の金額が1,200億円を超過した場合、本新株予約権を行使することができる。 ただし、上記までの期間（2025年６月期までの期間）において、連結営業利益に多大な影響を及ぼす大規模な企業買収等の事象が発生し、当該期の有価証券報告書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと当社取締役会が判断した場合、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、②判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。
新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③④⑤

新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

－99－

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数（単位：株）

付与日

第１回株式報酬型
ストック・オプション
2015年６月26日

第２回株式報酬型
ストック・オプション
2015年12月28日

第１回有償
ストック・オプション
2016年９月23日

権利確定前
前連結会計年度末残

－

－

－

付与

－

－

－

失効

－

－

－

権利確定

－

－

－

当連結会計年度末残

－

－

－

権利確定後
前連結会計年度末残

2,400

2,400

2,200,400

権利確定

－

－

－

権利行使

－

－

287,600

失効

－

－

9,600

2,400

2,400

1,903,200

当連結会計年度末付与日

第３回株式報酬型
ストック・オプション
2017年６月１日

第４回株式報酬型
ストック・オプション
2018年６月29日

第５回株式報酬型
ストック・オプション
2019年４月10日

利確定前
前連結会計年度末残

－

－

－

付与

－

－

－

失効

－

－

－

権利確定

－

－

－

当連結会計年度末残

－

－

－

権利確定後
前連結会計年度末残20,00040,00080,000

権利確定

－

－

－

権利行使

－

－

－

失効
当連結会計年度末

付与日

－

－

－

20,00040,00080,000

第６回株式報酬型
ストック・オプション
2021年11月２日

第２回有償
ストック・オプション
2022年12月１日

権利確定前
前連結会計年度末残

－

－

付与

－

3,705,300

失効－

261,800

権利確定

－

－

当連結会計年度末残－3,443,500

権利確定後前連結会計年度末残25,000

－

権利確定

－

－

権利行使

－

－

失効

－

－

当連結会計年度末
25,000－（注）ストック・オプションの数は、株式数に換算して記載しております。なお、株式数につきましては、2015年７月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2019年９月１日付株式分割（１株につき４株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

－100－

②

単価情報
（単位：円）
第１回株式報酬型
ストック・オプション
2015年６月26日

付与日
権利行使価格1

権利行使時の平均株価
公正な評価単価

第１回有償
ストック・オプション
2016年９月23日

1

925

－

－

2,473

1,242.00

1,007.50－

第３回株式報酬型
ストック・オプション
2017年６月１日

付与日

第２回株式報酬型
ストック・オプション
2015年12月28日

第４回株式報酬型
ストック・オプション
2018年６月29日

第５回株式報酬型
ストック・オプション
2019年４月10日

権利行使価格1

1

1

権利行使時の平均株価

－

－

－

1,011.50

1,235.75

1,618.75

公正な評価単価

第６回株式報酬型
ストック・オプション
2021年11月２日

付与日

第２回有償
ストック・オプション
2022年12月１日

権利行使価格12,560

権利行使時の平均株価－－

2,230.00－

公正な評価単価（注）2015年７月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2019年９月１日付株式分割（１株につき４株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
第２回有償ストック・オプション① 使用した評価技法
モンテカルロ・シミュレーション② 主な基礎数値及び見積方式
第２回有償
ストック・オプション
株価（注）１2,560円
株価変動性（注）２30.39%
配当利回り（注）３0.66%
無リスク利子率（注）４0.207%（注）１．2022年９月30日の東京証券取引所における終値であります。
２．満期までの期間（７年）に応じた直近の期間の株価実績に基づき算定しております。
３．2022年６月期の配当実績によっております。
４．満期までの期間に対応する国債の利回りであります。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。

－101－

（追加情報）（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償
新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
２．採用している会計処理の概要（権利確定日以前の会計処理）(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。
(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。
（権利確定日後の会計処理）(3) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。
(4) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2022年６月30日）

当連結会計年度（2023年６月30日）

繰延税金資産未払事業税否認
棚卸資産
未払賞与
減価償却限度超過額
減損損失
店舗閉鎖損失税務上の繰越欠損金（注)
投資有価証券評価損否認
長期未払金
貸倒引当金繰入超過額
資産除去債務
ポイント引当金
利息返還損失引当金
連結子会社の時価評価差額
その他
繰延税金資産小計

1,176百万円
3,543
1,626
21,837
15,183
29
3,729
103
2,179
1,104
4,870
441
737
21,2626,559

2,034百万円
2,861
2,007
21,432
15,032
580
3,617
97
1,935
1,046
5,381
543
636
20,925
8,318

84,377△2,709△37,72186,443△3,417△38,556

評価性引当額小計△40,430△41,973繰延税金資産合計

43,94744,470△15,683△5,950△2,059△459△251△15,736△6,049△2,048△1,252△252△24,402△25,337

19,545

19,133

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

繰延税金負債
連結子会社の時価評価差額
退職給付に係る資産
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額－102－

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年６月30日）
１年以内
（百万円）
税務上の繰越欠

１年超
２年超
３年超
４年超
５年超
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

合計
（百万円）

55

148

214

148

615

2,550

3,729

評価性引当額

△55

△148

△214

△148

△615

△1,529△2,709繰延税金資産

－

－

－

－

－

1,020

(※2)1,020

損金(※１)(※１)(※２)

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
税務上の繰越欠損金3,729百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,020百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2023年６月30日）
１年以内
（百万円）
税務上の繰越欠

１年超
２年超
３年超
４年超
５年超
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

合計
（百万円）

147

209

222

617

181

2,240

3,617

評価性引当額

△147

△209

△222

△617

△181

△2,040△3,417

繰延税金資産

－

－

－

－

－

200

(※2)200

損金(※１)(※１)(※２)

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
税務上の繰越欠損金3,617百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産200百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2022年６月30日）

当連結会計年度（2023年６月30日）

30.6％

30.6％

1.4
△0.6
1.3
－
0.4
△0.1

1.2
1.1
1.3
△0.2
3.1
△2.4

32.9

34.7

法定実効税率（調整）
住民税均等割等
評価性引当額のれん償却等連結上の修正
税額控除
連結子会社との税率差異
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率－103－

（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
主に店舗用不動産の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から１年～42年と見積り、割引率は0.00％～2.43％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ

当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度
2021年７月１日
2022年６月30日）
24,168百万円
930
222
5,018
△1
△2
19

（自
至
期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
見積りの変更による増加額
資産除去債務の履行による減少額
資産除去債務の消滅による減少額
その他増加額
期末残高

当連結会計年度
2022年７月１日
2023年６月30日）
30,355百万円
461
279
△82
△225
78

（自
至

30,35530,866（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の商業施設（土地を含む）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,865百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価および販売費及び一般管理費に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,643百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価および販売費及び一般管理費に計上）、売却による損益は17百万円（特別利益に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）（自至前連結会計年度
2021年７月１日
2022年６月30日）

当連結会計年度
2022年７月１日
2023年６月30日）（自至

連結貸借対照表計上額
期首残高156,396

期中増減額△5,40320,933

期末残高150,993

171,926

174,630

197,533

期末時価

150,993（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(970百万円)、賃貸割合変更等(519百万円)であり、主な減少額は不動産売却(4,839百万円)、減損損失(2,053百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(23,449百万円)であり、主な減少額は賃貸割合変更等(1,590百万円)、不動産売却(926百万円)であります。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

－104－

（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)（単位：百万円）
報告セグメント
国内事業

北米事業

アジア事業

合計

（ディスカウントストア）
家電製品

85,157－－

85,157

日用雑貨品

263,053－－

263,053

食品

487,746－－487,746

時計・ファッション用品

141,200－－

141,200

スポーツ・レジャー用品

64,745－－64,745

その他

18,459－－18,459

衣料品

50,012－－50,012

住居関連品

65,812－－65,812

食品

311,333－－

311,333

その他

2,441

－

－

2,441

北米

－

198,211－

198,211

アジア－－

68,88068,8801,489,958

198,21168,8801,757,048

その他の収益（注）72,0281,857

347

74,231

外部顧客への売上高

1,561,986

200,068

69,226

1,831,280（総合スーパー）（海外）顧客との契約から生じる収益（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」及び企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益が含まれております。

－105－

当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)（単位：百万円）
報告セグメント
国内事業

北米事業

アジア事業

合計

（ディスカウントストア）
家電製品

82,406－－82,406

日用雑貨品

300,846－－

300,846

食品

520,476－－

520,476

時計・ファッション用品

150,175－－

150,175

スポーツ・レジャー用品

62,583－－62,583

その他

16,790－－16,790

衣料品

48,676－－

48,676

住居関連品

74,287－－74,287

食品

292,401－－

292,401

その他

2,319

－

－

2,319

北米

－

231,545－

231,545

アジア－－

82,00682,0061,550,959

231,545

82,006

1,864,510

69,892

2,044

337

72,273

1,620,851

233,590

82,343

1,936,783（総合スーパー）（海外）顧客との契約から生じる収益
その他の収益（注）１
外部顧客への売上高（注）１．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」及び企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益が含まれております。
２．当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度につきましては、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会
計方針に関する事項 ⑹ 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

－106－

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報①顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内容は以下の通りであります。
前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)（単位：百万円）
当連結会計年度
期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権
売掛金

20,877

12,550

契約負債

10,505

11,361

契約負債は商品等の販売時に顧客に付与したポイント及び当社グループの電子マネーに事前入金された前受金等であり、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。
ポイントについては付与された時点で契約負債が認識され、利用または失効に伴い履行義務が充足され取り崩されます。
電子マネーについては入金された時点で契約負債が認識され、商品を引き渡した時点で履行義務が充足され取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、10,505百万円であります。
当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)（単位：百万円）
当連結会計年度
期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権
売掛金

12,55013,513

契約負債

11,361

20,838

契約負債は商品等の販売時に顧客に付与したポイント及び当社グループの電子マネーに事前入金された前受金等であり、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。
ポイントについては付与された時点で契約負債が認識され、利用または失効に伴い履行義務が充足され取り崩されます。
電子マネーについては入金された時点で契約負債が認識され、商品を引き渡した時点で履行義務が充足され取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、11,361百万円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が9,477百万円増加した主な理由は、電子マネーへの事前入金額が4,263百万円、ポイント引当金がマイナポイント等の影響により2,961百万円増加したためであります。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

－107－

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、商品販売を主たる事業としており、「国内事業」、「北米事業」、「アジア事業」の３つを報
告セグメントとしております。
「国内事業」は、ディスカウント業態のビッグコンビニエンス＆ディスカウントストア「ドン・キホー
テ」ファミリー向け総合ディスカウントストア「MEGAドン・キホーテ」「MEGAドン・キホーテUNY」及び総合スーパー業態の「アピタ」「ピアゴ」等を中心とした店舗を展開しております。
「北米事業」は、米国ハワイ州及びカリフォルニア州にてディスカウントストア及びスーパーマーケットを展開しております。
「アジア事業」は、アジア地域にてジャパンブランド・スペシャリティストアをコンセプトとした店舗の「DON DON DONKI」を展開しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社は、今後の成長戦略として、国内においては、①事業のバリューチェーンの拡大②ＤＸを通じた

新しいＣＶ（Convenience：便利さ）＋Ｄ（Discount：価格の安さ）＋Ａ（Amusement：楽しさ）の提供③組織統合や生産性改善の推進 ④継続的な業態創造により、収益性の向上に努め、海外においては、アジア及び北米とも出店継続による規模の拡大を目指し、さらに、グローバルバリューチェーンの構築による利益率改善を行うことを目標とした新たな中長期経営計画である「Visionary2025/2030」を策定したことに伴い、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「ディスカウントストア」、「総合スーパー」
及び「テナント賃貸」の３区分から、「国内事業」、「北米事業」及び「アジア事業」の３区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同様であります。
報告セグメントの利益は営業利益の数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。

－108－３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年７月１日

至2022年６月30日）（単位：百万円）
報告セグメント
アジア
事業

計

調整額
（注）１

連結財務諸
表計上額
（注）２

国内事業

北米事業

1,561,986

200,068

69,226

1,831,280－

1,831,280

11,406－－

11,406△11,406－

計

1,573,392

200,068

69,226

1,842,686△11,406

1,831,280

セグメント利益

77,724

9,661

1,303

88,688－88,688セグメント資産1,081,021

164,009

33,1301,278,160

105,517

1,383,678

減価償却費

28,130

8,042

2,057

38,229－38,229有形固定資産及び無形固定資産の増加額

40,033

5,118

5,994

51,145－

51,145

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目（注）３（注）１．セグメント資産の調整額105,517百万円には、全社資産である当社の余剰運用資金（現金及び預金及び投資有価証券）111,301百万円と報告セグメント間の債権の相殺消去等△5,784百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
当連結会計年度（自 2022年７月１日

至2023年６月30日）（単位：百万円）
報告セグメント
アジア
事業

計

調整額
（注）１

連結財務諸
表計上額
（注）２

国内事業

北米事業

1,620,851

233,590

82,343

1,936,783－

1,936,783

10,822－

133

10,955△10,955－

計

1,631,672

233,590

82,476

1,947,738△10,955

1,936,783

セグメント利益

96,404

7,225

1,630

105,259－

105,259

セグメント資産1,097,126

176,433

29,6801,303,239

177,819

1,481,058

29,007

9,943

3,311

42,261－

42,26147,053

8,466

4,744

60,263－60,263

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目（注）３
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．セグメント資産の調整額177,819百万円には、全社資産である当社の余剰運用資金（現金及び預金及び投資有価証券）183,244百万円と報告セグメント間の債権の相殺消去等△5,425百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。

－109－【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）
日本

北米

アジア

1,561,986

200,068

合計
69,226

1,831,280（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産（単位：百万円）
日本

北米

アジア

585,179

65,874

合計
14,012

665,065

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高の金額のうち、連結損益計算書の売上高の金額の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年７月１日

至2023年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報
連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）
日本

北米

アジア

1,620,851

233,590

合計
82,343

1,936,783（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産（単位：百万円）
日本

北米

アジア

597,289

79,174

合計
12,745689,209

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高の金額のうち、連結損益計算書の売上高の金額の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）（単位：百万円）
報告セグメント

減損損失

国内事業

北米事業

4,672

871

－110－

アジア
事業
177

連結
損益計算書
計上額

調整額
計
5,720

－

5,720

当連結会計年度（自 2022年７月１日 至2023年６月30日）（単位：百万円）
報告セグメント

減損損失

国内事業

北米事業

3,500

1,009

連結
損益計算書
計上額

調整額

アジア
事業

計

1,474

5,983

－

5,983

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）（単位：百万円）
報告セグメント

連結
財務諸表
計上額

調整額

アジア
事業

国内事業

北米事業

計

当期償却額

228

3,806

－

4,034

－

4,034

当期末残高

2,357

59,402－

61,759－61,759

なお、2010年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
報告セグメント
国内事業

アジア
事業

北米事業

連結
財務諸表
計上額

調整額
計

当期償却額

－

7

－

7

－

7

当期末残高

－

－

－

－

－

－

当連結会計年度（自 2022年７月１日 至2023年６月30日）（単位：百万円）
報告セグメント

連結
財務諸表
計上額

調整額

アジア
事業

国内事業

北米事業

計

当期償却額

228

4,376

－

4,604

－

4,604

当期末残高

2,129

58,873－61,002－61,002

なお、2010年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至
該当事項はありません。

2023年６月30日）－111－

【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自
種類

主要株主

会社等の名
称又は氏名

㈱ファミリ
ーマート

2021年７月１日

所在地

東京都港区

至

2022年６月30日）

資本金又は
出資金
（百万円）

事業の内容
又は職業

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

16,659

フランチャ
イズシステ
ムによるコ
ンビニエン
スストア事
業

（被所有）
直接 5.54
間接－関連当事者と
取引金額
取引の内容
の関係
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

自己株式の
取得

－

－

－

77,382（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
自己株式の取得については、2021年９月６日の取締役会決議に基づき、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を利用し、2021年９月６日の終値 2,127円で取引を行っております。
なお、当該取引の結果、株式会社ファミリーマートが当社の主要株主から外れ、関連当事者に該当しなくなりました。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至
記載すべき重要なものはありません。

2023年６月30日）(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自2021年７月１日 至2022年６月30日）
記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度（自2022年７月１日 至2023年６月30日）
記載すべき重要なものはありません。
(ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2021年７月１日 至2022年６月30日）
種類
役員が代
表理事を
務める財
団法人

会社等の名
称又は氏名

所在地

公益財団法
人安田奨学 東京都目黒区
財団

資本金又は
出資金
（百万円）

事業の内容
又は職業

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

－

(注１)

（被所有）
直接 2.41
間接
－

役員の兼任
３名

出向者負担
金の受取
(注２)

14

－

－

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１．当該財団の活動目的は、経済的な理由により就学が困難な留学生に対して奨学金を支給し、有益な人材を育て、留学生の質の向上に寄与し、留学生の相手国と日本との友好親善の資としようとすることを目的しております。
２. 出向者の派遣による出向料は、出向元の給与を基準に双方協議のうえ、決定しております。

－112－

当連結会計年度（自2022年７月１日
種類
役員が代
表理事を
務める財
団法人
役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を所有
している
会社

会社等の名
称又は氏名

所在地

至2023年６月30日）

資本金又は
出資金
（百万円）

事業の内容
又は職業

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

－

(注１)

（被所有）
直接 2.41
間接
－

役員の兼任
２名

出向者負担
金の受取
(注２)

19

－

－

リース取引
の総額
(注３)

23

リース料の
受取額
(注３)

18

３

有形固定
資産（そ
の他）

公益財団法
人安田奨学 東京都目黒区
財団

東京都
㈱安隆商事
千代田区

100

（被所有）
直接 5.55
間接
－

不動産業

役員の兼任
１名

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１．当該財団の活動目的は、経済的な理由により就学が困難な留学生に対して奨学金を支給し、有益な人材を育て、留学生の質の向上に寄与し、留学生の相手国と日本との友好親善の資としようとすることを目的しております。
２. 出向者の派遣による出向料は、出向元の給与を基準に双方協議のうえ、決定しております。
３. 取引条件については、一般の取引先と同様に決定しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度
2021年７月１日
2022年６月30日）

当連結会計年度
2022年７月１日
2023年６月30日）（自至

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益（自至657円75銭
102円64銭
102円41銭

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

759円75銭
110円94銭110円67銭（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2021年７月１日
2022年６月30日)

当連結会計年度
2022年７月１日
2023年６月30日)

(自
至

(自
至

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

61,92866,167－－61,92866,167603,329,167

596,450,914－－

普通株式増加数（株）

1,400,325

1,430,356（うち新株予約権）（1,400,325）（1,430,356）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

－

－113－

－

（重要な後発事象）（無担保社債の一部借換）
当社は、2023年９月25日開催の取締役会において、2018年11月29日に発行した劣後特約付国内無担保社債の全額を期限前償還し、この償還金額の一部を国内無担保普通社債にて借換することを決議いたしました。
１．無担保社債の包括決議の要項(1) 社債の種類
国内無担保普通社債(2) 発行価額
各社債の金額100円につき金100円(3) 発行総額70,000百万円(4) 各募集社債の利率平均
年0.96％以内
(5)
(6)
(7)
(8)
(9)

償還方法
償還期限
発行時期
担保の内容
その他

満期一括償還（ただし、買入消却条項を付すことができます。）
発行日から10年以内
2023年11月９日予定
無担保
発行額、利率、償還年限、発行時期、その他発行に関する必要事項の決定については、執行役員CFOに一任する。

２．償還予定の劣後特約付国内無担保社債の要項
(1)
(2)
(3)
(4)

社債の種類
期限前償還金額
期間前償還総額
発行日

第１回利払繰延条項・期限前返済条項付国内無担保社債（劣後特約付）
額面100円につき金100円
140,000百万円
2018年11月29日

(5)
(6)

償還期限
期限前償還日2053年11月28日
2023年11月29日（初回任意償還日）(注) 本社債の償還及び買入消却時の借り換えに関する制限について
本社債を期限前償還又は買入れにより取得（以下、期限前償還等）する場合には、期限前償還等を行う日
以前12ヶ月間に、本社債と同等以上の資本性を有するものとして信用格付業者から承認を得た手段によって資金調達を行うことを意図している。
但し、本社債の期限前償還等を行う場合において、開示されている当社の有価証券報告書、四半期報告書、決算短信又は四半期決算短信のうち最新の連結貸借対照表又は四半期連結貸借対照表に表示される財務データに基づく計算において、以下の要件をいずれも充足する場合には、上記の資本性を有する資金調達を見送る可能性がある。
・連結貸借対照表の株主資本合計が4,313億円を上回る場合
・連結ネット・デット・エクイティレシオが1.1倍を下回る場合－114－

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

利率
（％）

担保

年 月 日
当社

第11回無担保社債

2016.3.10

当社

第12回無担保社債

2017.3.21

当社

第13回無担保社債

2018.3.8

当社

第14回無担保社債

2018.3.8

当社

第16回無担保社債

2019.3.7

当社

第17回無担保社債

2019.3.7

当社

第18回無担保社債

当社

償還期限
年 月 日

10,00010,000(－)(－)

10,00010,000(－)(10,000)

10,000(10,000)

－

0.73

なし

2026.3.10

0.39

なし

2024.3.21

0.21

なし

2023.3.8

0.48

なし

2028.3.8

0.35

なし

2026.3.6

0.45

なし

2029.3.7

10,00010,000(－)(－)

10,000(－)

10,000(－)

10,00010,000(－)(－)

2021.10.21

40,000(－)

40,000
(－)

0.13

なし

2026.10.21

第19回無担保社債

2021.10.21

10,000(－)

10,000
(－)

0.25

なし

2028.10.20

当社

第20回無担保社債

2021.10.21

30,000(－)

30,000
(－)

0.40

なし

2031.10.21

当社

第１回無担保社債（劣後特約付）2018.11.29

140,000(－)

140,000
(－)

(注２)

なし

2053.11.28

日本アセットマー
ケティング株式会 第３回無担保社債
社

2015.9.25

171
(171)

－

0.63

なし

2022.9.22

日本アセットマー
ケティング株式会 第５回無担保社債
社

2016.3.25

320
(320)

－

0.33

なし

2023.3.24

0.18

なし

2026.9.18

0.22

なし

2026.9.25

0.37

なし

2023.9.26

－

－

－

－

－

－

日本アセットマー
ケティング株式会 第６回無担保社債
社

2016.9.21

日本アセットマー
ケティング株式会 第７回無担保社債
社
日本アセットマー
ケティング株式会 第８回無担保社債

2016.9.26

2016.9.26

社
その他の社債

－

－

合計

－

－

1,125

875

(250)

(250)

1,800
(400)

1,400
(400)

460

180

(280)

(180)

100
(－)

100
(100)

283,976

272,555(11,421)(10,930)（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．当社の第１回無担保社債（劣後特約付）の利率は、2018年11月29日の翌日から2023年11月29日まで年1.49％となります。
－115－

３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内（百万円）

１年超２年以内（百万円）

10,930２年超３年以内（百万円）

650

３年超４年以内（百万円）

20,650４年超５年以内（百万円）

40,325

10,000【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

１年以内に返済予定の長期借入金

26,91834,3640.53－

１年以内に返済予定のリース債務

1,804

2,263

－

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

276,201

272,4990.84

2025.3～2067.7

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

25,471

31,036

－

－

－

－

－

330,394

340,163－－

区分

その他有利子負債
合計

返済期限2024.12～2041.8（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

長期借入金

31,82954,67031,286

8,196

リース債務

2,408

2,082

2,130

1,909

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（百万円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

473,694

978,449

1,457,204

1,936,783

28,47756,07379,067100,739

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）

18,49936,77751,48966,167

１株当たり四半期（当期）純利
益（円）

30.94

61.67

86.33

110.94

税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益（円）

第１四半期

第２四半期

30.94

30.73

－116－

第３四半期
24.66

第４四半期
24.60

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金関係会社短期貸付金
関係会社預け金
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
土地
その他
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
敷金及び保証金
保険積立金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

－117－

当事業年度
(2023年６月30日)

98,507
6,083
203,455※１ 6,049△8
314,086

168,125
6,452
140,101
3,030※１ 8,720△9326,418

7,153
64,032
12,90984,094
10,35628,89164,032
1,928
94,852
13,372

3,142
245,244
100,024※１ 2,909
1,746
1,327
※１ 1,700△12356,079
450,529764,615

4,119
241,926
100,167※１ 3,579
1,746
1,698
※１ 2,218△11
355,441
463,665
790,083(単位：百万円)
前事業年度(2022年６月30日)
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金
１年内償還予定の社債
未払費用
未払法人税等
関係会社預り金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

当事業年度(2023年６月30日)

22,56810,0003,529
1,165
71,316※１ 7,396
115,974－118－※５ 32,114

10,0003,673
82,916※１ 9,136
137,840

270,000

260,000※５ 268,580※５ 267,158

791

797

※１ 1,409※１ 2,095

540,781656,754530,049
667,890

23,21723,351

24,524
24,52424,65824,65823

23

140,188
140,211△80,956
106,997

153,076
153,099△80,956
120,152

593
593
271
107,861
764,615

1,271
1,271
771
122,193790,083

②【損益計算書】(単位：百万円)
(自
至
営業収益
営業費用
営業利益
営業外収益
受取利息及び受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息及び社債利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度
2021年７月１日
2022年６月30日)(自至※１ 46,002※１ 62,770※２ 30,237※２ 41,235

15,765

21,534

4,215
13,201297※１ 17,712

3,583
4,499
693
※１ 8,775

4,966
249
865
6,079
27,398

4,999
94
154
5,247
25,062

0
0

2
1
2

9
0
10
27,388
4,099
△380
3,719
23,669

－119－

当事業年度
2022年７月１日
2023年６月30日)

65※３ 840905
24,160
1,208
△670
538
23,622

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2021年７月１日

至 2022年６月30日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

利益剰余金
その他利益
剰余金

資本準備金

資本剰余
金合計

利益準備金

23,15324,45924,459

23

65

65

65

繰越利益
剰余金
126,553

利益剰余金合計
126,576

自己株式

株主資本
合計

△15

174,173

当期変動額
新株の発行

129

剰余金の配当△10,034△10,034△10,034

当期純利益

23,66923,66923,669

自己株式の取得△80,941△80,941

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

65

65

65

－

13,635

13,635△80,941△67,177

23,217

24,524

24,52423

140,188

140,211△80,956

106,997

評価・換算差額等

当期首残高

その他有
価証券評
価差額金

評価・換算
差額等合計

581

581

新株予約権 純資産合計

216

174,971

当期変動額
新株の発行

129

剰余金の配当△10,034

当期純利益

23,669

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△80,941
12

12

55

67

当期変動額合計

12

12

55

△67,110

当期末残高

593

593

271

107,861－120－

当事業年度（自2022年７月１日

至2023年６月30日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

利益剰余金
その他利益
剰余金

資本準備金

資本剰余
金合計

利益準備金

23,217

24,524

24,524

23

134

134

134

繰越利益
剰余金
140,188

利益剰余金合計
140,211

自己株式

株主資本
合計

△80,956

106,997

当期変動額
新株の発行

267

剰余金の配当△10,734△10,734△10,734

当期純利益

23,622

23,622

23,622

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

134

134

134

－

12,88812,888－13,15523,351

24,65824,65823

153,076

153,099△80,956

120,152

評価・換算差額等

当期首残高

その他有
価証券評
価差額金

評価・換算
差額等合計

593

593

新株予約権 純資産合計

271

107,861

当期変動額
新株の発行

267

剰余金の配当△10,734

当期純利益

23,622

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

678

678

500

1,177

678

678

500

14,332

1,271

1,271

771

122,193－121－

【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等…………………………移動平均法による原価法(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ……………時価法
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建設附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の収益は、主に子会社からの配当金、経営指導料、業務受託料、不動産賃貸収益であります。
受取配当金においては、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。
経営指導料及び業務受託料においては、子会社との契約に基づく受託業務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
不動産賃貸収益においては、主に当社が所有する不動産を子会社へ賃貸を行っているものであり、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」等に従い収益を認識しております。
５．繰延資産の処理方法(1) 株式交付費………支出時に全額費用として処理しております。
(2) 社債発行費………支出時に全額費用として処理しております。
（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損）(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前事業年度

当事業年度

有形固定資産84,094

94,852

無形固定資産10,356

13,372

－

840

減損損失

－122－

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①減損損失の金額の算出方法
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位のグルーピングとして、個々の賃貸不動産及び遊休資
産としており、物件単位ごとに減損の兆候の判定を行い、減損の兆候があると認められる場合には、減損損失の認識の要否を判断し、その結果、減損対象となった各資産については回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失としております。
減損の兆候の判定は、経営環境の著しい悪化等により収益性の低下が認められる物件や営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる物件、市場価格が著しく下落した物件を減損の兆候があるものと判定しております。
減損損失の認識の要否については、減損の兆候がある物件のうち、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合は減損損失の認識が必要と判断しております。
各資産の回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額とし、正味売却価額については、不動産鑑定士による鑑定評価額等に基づいて算出しております。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
当社は、物件単位ごとに不動産市況の状況や経営環境等を考慮し、将来キャッシュ・フローの算定を行っております。なお、新型コロナウイルス感染症については、感染症法上の位置づけが５類へ移行され、社会経済活動が正常化に進んでいることから、影響は限定的であると仮定し、見積りを行っております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
上記の見積り及び仮定は、将来の経営環境や市場動向の変化により影響をうけることから不確実性が大きく、今後の状況によっては、翌事業年度に減損損失が発生する可能性があります。
（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
連結財務諸表「注記事項 (ストック・オプション等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
２．採用している会計処理の概要
連結財務諸表「注記事項 (ストック・オプション等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略してお
ります。

－123－

（貸借対照表関係）※１

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度（2022年６月30日）

短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務２

当事業年度（2023年６月30日）

5,087百万円
2,812
3,569
571

6,165百万円
3,381
5,766
708

保証債務
次の関係会社等について、発行した社債及び建築工事費用に対し債務保証等を行っております。
債務保証及び保証予約
前事業年度（2022年６月30日）

KoigakuboSC特定目的会社（特定社債）
共同事業者（建築工事費）
Pan Pacific RetailManagement（Guam） Co., Ltd.
（建築工事費）
株式会社アセット・プロパティマ
ネジメント（優先株式に対する買取請求）

当事業年度（2023年６月30日）
100百万円
2,106
2,334

－

KoigakuboSC特定目的会社（特定社債）
共同事業者（建築工事費）
Pan Pacific Retail

100百万円－
2,133

Management（Guam） Co., Ltd.
（建築工事費）
株式会社アセット・プロパティマ
ネジメント（優先株式に対する買取請求）

5,000

このほか、関係会社等の不動産賃貸借契約について、賃借人としての賃料の支払等一切の債務について連
帯保証を行っております。
前事業年度（2022年６月30日）
土地賃貸借契約上の賃借人債務の連帯保証

月額

当事業年度
（2023年６月30日）

13百万円

月額

14百万円

３

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、前事業年度においては取引銀行28行と、当事業年度においては取引銀行27行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（2022年６月30日）

当座貸越極度額
借入実行残高差引額

当事業年度（2023年６月30日）

36,000百万円－

35,500百万円－

36,00035,500４

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（2022年６月30日）

貸出コミットメントの総額
借入実行残高
差引額

－124－

当事業年度
（2023年６月30日）

30,000百万円－

30,000百万円－

30,00030,000

※５

当社は、39金融機関（総額50,000百万円）とシンジケートローン契約を締結しており、本契約には、連結の貸借対照表の純資産の部の金額より算出される一定の指標等の金額を基準とする財務制限条項が付加されております。
これらの契約に基づく事業年度末の借入実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（2022年６月30日）

シンジケートローンによる借入残高

当事業年度（2023年６月30日）

50,000百万円

50,000百万円（損益計算書関係）※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
（自
至

前事業年度
2021年７月１日
2022年６月30日）

営業取引による取引高
営業収益
営業取引以外の取引高
営業外収益
資産購入高
資産譲渡高

※２

（自
至

当事業年度
2022年７月１日
2023年６月30日）

45,984百万円

62,653百万円

4,256
964
977

3,774
127
1

営業費用の一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2021年７月１日
2022年６月30日）

給与手当
賞与
地代家賃
支払手数料
租税公課
減価償却費
退職給付費用

※３

（自
至

当事業年度
2022年７月１日
2023年６月30日）

11,554百万円
2,383
2,702
5,259
1,099
1,387
201

14,482百万円
3,734
3,113
8,007
1,695
1,775
275

減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

本社

店舗用システム種類
無形固定資産減損損失
840百万円

当社は、店舗用システムの開発費用を無形固定資産に計上しておりましたが、店舗用システムの開発方針の変更を決定したことにより、投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は売却可能性がないこと及び今後使用が見込めないことからゼロとして評価しております。
前事業年度については、該当事項はありません。

－125－

（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2022年６月30日）
区分

貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

関連会社株式

7,922

7,244

△679

合計

7,922

7,244

△679

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
貸借対照表計上額

区分

（百万円）

子会社株式

235,615

関連会社株式1,706

合計

237,321

当事業年度（2023年６月30日）
区分

貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

関連会社株式11,308

11,181△127

合計

11,308

11,181△127（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
（百万円）

区分
子会社株式

228,912

関連会社株式1,706

合計

230,618－126－（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2022年６月30日）

当事業年度（2023年６月30日）

繰延税金資産未払事業税否認
未払賞与
減価償却限度超過額
投資有価証券評価損否認
資産除去債務
株式報酬費用
支払手数料
その他

240百万円
288
267
37
229
80
333
328

繰延税金資産小計

51百万円
302
280
37
234
198
514
852

1,801
△212

2,468
△210

評価性引当額小計

△212

△210

繰延税金資産合計

1,589

2,259

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

△262

△561

繰延税金負債合計

△262

△561

繰延税金資産の純額

1,327

1,698

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2022年６月30日）
法定実効税率30.6％（調整）
受取配当金等益金不算入
税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

当事業年度（2023年６月30日）
30.6％

△17.2
－
0.2

△27.7
△1.0
0.3

13.6

2.2

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）（無担保社債の一部借換）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

－127－④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円)

区分

資産の種類

期首
帳簿価額

当期
増加額

当期
減少額

当期
償却額

期末
帳簿価額

減価償却
累計額

期末
取得原価

建物

7,153

22,364－625

28,891

7,478

36,370

有形土地

64,032－－－64,032－64,032

固定資産

その他

12,90914,49425,329

147

1,928

408

2,336

計

84,09436,85825,329772

94,852

7,887

102,738

1,003

13,372

1,857

15,2291,003

13,372

1,857

15,229

無形その他

10,3564,859

計10,356

4,859

固定資産

840
（840）
840
（840）

(注)１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．当期増加額の主な内訳
建物：有形固定資産（その他）からの振替
22,164百万円
有形固定資産（その他）：テナント賃貸物件への投資
13,268百万円
無形固定資産（その他）：ソフトウェアの開発・導入
4,832百万円
３．当期減少額の主な内訳
有形固定資産（その他）：建物への振替
22,164百万円【引当金明細表】（単位：百万円)
科目
貸倒引当金

当期首残高

当期増加額
20

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

－128－

当期減少額
－

当期末残高
0

20

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

７月１日から６月３０日まで

定時株主総会

９月中

基準日

６月３０日

剰余金の配当の基準日

１２月３１日、６月３０日

１単元の株式数

１００株

単元未満株式の買取り・買増し（特別口座）
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社

本店証券代行部（特別口座）
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社

取次所―

買取・買増手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし、電子公告を行うことができない事故その他
やむをえない事由が生じたときは、官報に掲載する方法により行う。
公告掲載URL https://ppih.co.jp/

株主に対する特典

毎年６月末日及び12月末日時点の株主名簿にそれぞれ記載された株主様のうち、100株以上を保有する株主様に対し、当社グループの電子マネー「majica」のポイント2,000ポイント分を「majica」アプリを通じて贈呈する。

（注）当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主（実質株主を含む。以下同じ。）は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）取得請求権付株式の取得を請求する権利（３）募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利（４）当社定款第９条に規定する単元未満株式の買増しを請求する権利－129－

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第42期）（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）2022年９月28日関東財務局長に提出(２) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年９月28日関東財務局長に提出(３) 臨時報告書
2022年９月30日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
(４) 有価証券届出書（新株予約権）及びその添付書類
2022年10月３日関東財務局長に提出(５) 訂正有価証券届出書
2022年11月８日関東財務局長に提出(６) 四半期報告書及び確認書（第43期第１四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月14日関東財務局長に提出(７) 訂正有価証券届出書
2022年11月14日関東財務局長に提出(８) 訂正有価証券届出書
2022年12月１日関東財務局長に提出(９) 四半期報告書及び確認書（第43期第２四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月14日関東財務局長に提出(10) 四半期報告書及び確認書（第43期第３四半期）（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）2023年５月15日関東財務局長に提出(11) 発行登録書（社債）及びその添付書類
2023年９月６日関東財務局長に提出－130－

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－131－

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2023年９月27日

株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス
取締役会

御中
ＵＨＹ東京監査法人
東京都品川区
指定社員
業務執行社員

公認会計士

原

伸之

指定社員
業務執行社員

公認会計士

谷田

修一

指定社員
業務執行社員

公認会計士

井上

彦一

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの2022年７月１日から2023年６月30日までの
連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結
附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されている通り、会社は2023年９月25日の取締役会において、無担保社債の期限前償還を行い、この償還金額の一部を無担保社債にて借換することを決議している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

国内リテール事業における滞留棚卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社の連結貸借対照表には商品及び製品が194,537百万

当監査法人は、国内リテール事業における滞留棚卸資産円計上されており、総資産の13.1％を占めている。また、
注記事項「（重要な会計上の見積り）１．棚卸資産の評価
損」に記載されているとおり、売上原価には棚卸資産評価の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・商品の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有損3,276百万円が含まれている。
注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要

効性を評価した。
・滞留商品に係る評価損の算定にあたり、会社の定義するな事項）４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評
価基準及び評価方法（ハ）棚卸資産」に記載のとおり、棚卸資産の連結貸借対照表価額は移動平均法（収益性の低下

滞留商品の妥当性を検討するとともに、それに基づき滞留商品が漏れなく基幹システムから抽出されているか検討し、評価損の算定の基礎となる滞留在庫データの適切に基づく簿価切下げの方法）により算定されている。
棚卸資産の評価損の計上については、原則として正味売却価額が帳簿価額を下回った場合、その差額を棚卸資産の性を検討した。
・滞留商品に係る評価損の算定に用いる減価率について、
前期末において簿価の切下対象となった商品の当期中の評価損として計上しているが、正常な営業循環過程から外れた滞留商品については、規則的に帳簿価額を切り下げる

消化率を算出し、前期末における減価率の精度を評価した。また、在庫管理部門の責任者との討議、経営者への方法によって評価損を計上している。
なお、滞留商品は商品回転率が一定の値以下となった商品を対象として抽出し、当該商品が属する商品群の過去の

質問、当期中の販売実績及び今後の販売施策等との比較により、当期の減価率の合理性を検討した。
・当期末の国内リテール事業における滞留棚卸資産の帳簿

販売実績、在庫数量及び今後の販売計画等に基づいて定めた減価率により、規則的に帳簿価額を切り下げる方法により評価している。
国内リテール事業における滞留棚卸資産の評価には不確

価額の切下額が、当該滞留在庫データ及び減価率に基づいて正しく計算されていることを、再計算によって確かめた。

実性が伴い、経営者の判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。

固定資産の減損損失
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社の連結貸借対照表には有形固定資産が689,209百万円、無形固定資産が88,530百万円計上されており、総資産

当監査法人は、固定資産の減損損失を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

の52.5％を占めている。また、注記事項「（重要な会計上の見積り）２．固定資産の減損」に記載されているとお・固定資産の減損に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

り、当該固定資産より減損損失を5,983百万円計上している。

・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。

会社は店舗、事業部又は賃貸物件単位で減損の兆候判定を行い、減損の兆候があると認められる場合には減損損失

・将来キャッシュ・フローについて、適切なプロセスを経て承認された予算との整合性を検討した。

の認識の要否を判断し、減損対象となった資産については回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。回収
可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を用いており、正味売却価額については、不動産鑑定士
による鑑定評価額等に基づいて算出している。
将来キャッシュ・フローは、過去の実績をベースに商圏の変化や競合店舗の影響、経営環境等を考慮し、各店舗の将来売上高及び営業損益を予測し、算定している。なお、
新型コロナウイルス感染症については社会経済活動が正常化に進んでいることから、影響は限定的であると仮定して見積りを行っている。
固定資産の減損損失の検討にあたり、上記の重要な仮定
は不確実性を伴い、経営者の判断を必要とすることから、
当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。

・将来キャッシュ・フローの算定に際し考慮した商圏の変化や競合店舗の影響、経営環境及び新型コロナウイルス
感染症の影響等について営業部門の責任者に質問し、仮定の合理性について検討した。
・不動産鑑定評価書を入手し、不動産鑑定結果の妥当性を検討した。
・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における予算とその後の実績を比較した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社パン・パシフィッ
ク・インターナショナルホールディングスの2023年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスが2023年6月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

上独立監査人の監査報告書
2023年９月27日

株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス
取締役会

御中
ＵＨＹ東京監査法人
東京都品川区
指定社員
業務執行社員

公認会計士

原

伸之

指定社員
業務執行社員

公認会計士

谷田

修一

指定社員
業務執行社員

公認会計士

井上

彦一

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの2022年７月１日から2023年６月30日までの
第43期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されている通り、会社は2023年９月25日の取締役会において、無担保社債の期限前償還を行い、この償還金額の一部を無担保社債にて借換することを決議している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及・び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

上