禁無断転載

受験番号（禁無断転載）

氏名
生年月日.

.

解答は、すべて答案用紙に記入して必ず提出してください。

1 級 −Ⅰ
2023 年 度
第 １64 回 簿 記 検 定 試 験問

題用紙

商業簿記・会計学（午前 9 時開始

制限時間１ 時間30分）（2023年 6 月11日㈰ 施行）

日本商工会議所
各地商工会議所
受験者への注意事項
１ ．問題用紙・答案用紙・計算用紙は、持ち帰りできませんので全て必ず提出してください。持ち帰った場合は失格となり、以後の受験をお断りする場合があります。
2 ．答えは、問題文の指示に従い定められたところに、誤字・脱字のないよう、ていねいに書いてください。
3 ．答案の記入にあたっては、黒鉛筆または黒シャープペンシルを使用してください。

※営利目的での使用は禁止します

商業簿記

禁無断転載

問題（25点）下記の［資料 1 ］および［資料 2 ］に基づいて、次の各問に答えなさい。なお、当社の各事業年度は、各年 3月末日に終了する １ 年間である。計算過程で生じる千円未満の端数については、四捨五入して解答しなさい。
問1
問2

当社の20Ｘ4年度（20Ｘ4年 4 月 １ 日～20Ｘ5年 3 月3１日）の個別損益計算書を作成しなさい。
当社の20Ｘ4年度末の個別貸借対照表における答案用紙に記載の各科目の金額を求めなさい。

［資料 1 ］ 決算整理前残高試算表
決算整理前残高試算表
現金
預金
売掛金
仮 払 法 人 税 等
繰
越商品
仕掛品
土地
建物
備品
機
械装置
ソ フ ト ウ ェ ア
関 係 会 社 株 式
投 資 有 価 証 券
繰 延 税 金 資 産
仕 入 高 ─ 商 品 販 売
売上原価─ソフトウェア開発
給料
手当退 職 給 付 費 用研
究開発費
一般管理費
支払
利
息
支
払
配
当金

１29,940
１35,980
１0,00060,00036,600435,6１0
430,000
48,000
１2,00030,00072,50059,520
１6,50066１,000
１9,20020,0007,000
20,000
１0,0008,000
8,000
2,229,850

買
掛
金
契
約
負
債
貸
倒
引
当金
建物減価償却累計額
備品減価償却累計額
長期借入金
退 職 給 付 引 当 金
資
本
金
資本
準
備
金
利益
準備
金
繰 越 利 益 剰 余 金
売 上 高 ─ 商 品 販 売
売上高─ソフトウェア開発
受
取
賃
貸料
受
取
配
当金
有 価 証 券 利 息
為替差損益（単位：千円）
83,000
１9,500400
86,000
１2,000400,00054,000
500,000
１00,000
20,00069,700820,000
22,50032,400
8,300
１,250
800

2,229,850［資料 2 ］ 未処理事項および決算整理事項
１ ．当社は、商品について返品権付き販売を行っており、返品権が販売後 １ か月内に行使される場合であれば代金の全額を返金している。 3 月中の販売金額 １00,000 千円が試算表において計上されている。このうち、１0％が翌年度の 4 月中に返品されることが見込まれるので、売上高を減額するとともに返金負債を計上する。
当社は、商品販売の処理方法として三分法を採用しており、期末商品棚卸高は 65,000 千円であった。返品資産の原価は、当期の原価率を見積もることによって算定する。
2 ．当社は、受注したソフトウェア開発についての収益認識を履行義務が充足されるにつれて行っており、進捗度は発生した原価に基づくインプット法によって見積もっている。試算表に計上されているソフトウェア開発に係る売上高および売上原価は、当期中にすべての履行義務の充足が完了したもののうち、当期中に充足した部分に相当する額である。また、同一の顧客に対する同一案件に係る契約資産と契約負債は相殺している。顧客各社との契約内容は、次のとおりである（金額単位：千円）。

※営利目的での使用は禁止します禁無断転載当期末まで
着手年月の入金額
63,000 20Ｘ2年 6 月

完成年月

当初見積
前期末までの当期末までの総原価
発生原価累計額 発生原価累計額
72,00054,00073,200

顧客

取引価格

X社

90,000

Y社

45,000

１8,000

20Ｘ3年 １ 月

20Ｘ5年 4 月

36,0006,000

30,000

Z社

48,0009,000

20Ｘ4年１2月

20Ｘ6年 3 月

45,000─

１2,600

20Ｘ4年１0月

Ｚ社との契約については、当初の見積総原価は 45,000 千円であったものの、当期末までに 52,500 千円となることが判明した。必要な受注損失引当金を計上する。受注損失引当金の繰入額は、売上原価に含める。
3 ．売掛金（返金負債との相殺後）および契約資産（契約負債との相殺後）の残高に対して、 １ % の貸倒引当金を差額補充法によって設定する。
4 ．有形固定資産につき、必要な減価償却を行う（金額単位：千円）。なお、月割計算による。
種 類

取得月

取得原価

残存価額

耐用年数

建 物（甲） 20Ｘ0年 4 月

250,000020年

税法上の定額法

建 物（乙） 20Ｘ１年 4 月

１80,0000１5年

備

税法上の定額法
税法上の 200 ％定率法。改定償却率0.334、保証率 0.07909 とする。
税法上の 200 ％定率法。改定償却率0.500、保証率 0.１0800 とする。

品20Ｘ3年 4 月

48,00008年

機 械 装 置

20Ｘ4年 9 月

１2,00005年

償却方法等

当期首より保有目的を賃貸目的に変更した土地 １46,4１0 千円および建物（乙）１80,000 千円（取得原価）について、投資不動産勘定に振り替える。また、当期末において減損の兆候が判明し、建物（乙）の残存耐用年数が 4 年に見積もられるとともに、次年度より 4 年間にわたって 29,282 千円のキャッシュ・フローが各期末時点において生じると見積もられた。 4 年経過後の処分価額は、土地 １46,4１0 千円（現在の簿価と同額）のみである。使用価値の算定に当たっては、割引率を年 １0 ％とする。
また、機械装置は、もっぱら新規事業の研究開発活動に使用する目的で取得したものである。
5 ．ソフトウェアについては、定額法によって減価償却を行っている（月割計算による）。試算表上のソフトウ
ェアの一部は、取得原価 33,600 千円の20Ｘ2年 7 月 １ 日より稼働している事務系の基幹システムであり、有効期間は 5 年と見積もられたものである。残額は、20Ｘ4年１0月 １ 日より稼働している販売支援システムであり、有効期間は 3 年と見積もられた。いずれも当期分の償却費を計上する。
6 ．試算表上の投資有価証券は、米国企業が発行した社債（額面 500 千ドル、満期20Ｘ6年 3 月3１日）を 490 千ドルで20Ｘ１年 4 月 １ 日に取得したものである。当該保有社債については、満期保有目的の債券に分類し、償却原価法（定額法）を適用している。１ ドル当たりの為替相場は、前期末において １20 円、当期中において１25 円、当期末において １30 円であった。必要な利息および為替差損益を計上する。
7 ．前期末において退職給付債務の残高は １50,000 千円、年金資産の残高は 90,000 千円、未認識数理計算上の差異（年金資産の運用損によるもの）は 6,000 千円であった。当期に係る勤務費用 5,000 千円、利息費用4,500 千円、期待運用収益 2,700 千円、数理計算上の差異の当期費用処理額 １,000 千円を計上する。なお、試算表上の退職給付費用は、当期中に支払った退職一時金および退職年金掛金の合計額である。
8 ．当年度の法人税、住民税及び事業税は、28,000 千円と見積もられた。なお、試算表上の仮払法人税等は、当年度中に中間納付した額である。
税効果会計を適用する。当期末において、一時差異は、貸倒引当金、受注損失引当金、減損損失累計額および退職給付引当金のみから生じるものとする。当期末において見積もられた一時差異解消年度の法定実効税率は 30 ％であり、当社の繰延税金資産の回収可能性に疑義はないものとする。
9 ．試算表上の支払配当金は、当期中に行った中間配当額である。なお、当該中間配当は、繰越利益剰余金から行ったものであり、中間配当に伴う準備金の積立てが未処理であった。

※営利目的での使用は禁止します

商会

業 計 簿

記
学

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問題（25点）第1問
以下の ⑴ ～ ⑸ の文章のそれぞれについて、現行のわが国の会計基準等にもとづいた場合、下線部のいずれか一つの語句に誤りが存在するものがある。誤っていると思われる場合には、その語句の下線部の記号（ａ）～（ｄ）のいずれかをⅠ欄に記入した上で、それぞれに代わる正しいと思われる適当な語句または文章をⅡ欄に記入しなさい。また、誤りがない場合には、Ⅰ欄に○印を記入しなさい。
⑴

会計上の変更及び誤謬の訂正のうち、会計上の変更は会計方針の変更、会計上の見積りの変更、および表示方法の変更の 3 つから構成される。このうち、（ａ）会計方針の変更については遡及適用を行い、（ｂ）誤謬の訂正については修正再表示を行う。なお、会計方針の変更と会計上の見積りの変更とを区別することが困難な場合は、（ｃ）会計方針の変更と同様に取り扱う。

⑵

新株予約権付社債の発行者側については、転換社債型は、新株予約権と社債とを区別して処理する区分法と、これらを区別せずに処理する（ａ）一括法のいずれの適用も認められているのに対して、転換社債型以外については、（ｂ）一括法の処理しか認められていない。一方、取得者側については、転換社債型は、（ｃ）一括法の処理しか認められておらず、転換社債型以外については（ｄ）区分法の処理しか認められていない。

⑶

商品の棚卸減耗損については、それが原価性を有する場合は売上原価の内訳科目または販売費として表示し、原価性を有しない場合は（ａ）営業外費用または（ｂ）特別損失として表示する。これに対して、正味売却価額が取得原価を下回る場合、その差額に（ｃ）期末帳簿棚卸数量を乗じて把握される金額を商品評価損といい、原則として売上原価の内訳科目として表示し、臨時的かつ多額に発生した場合は（ｄ）特別損失として表示する。
⑷

キャッシュ・フロー計算書において利息及び配当金に係るキャッシュ・フローについては、受取利息、受取配当金及び支払利息は「（ａ）営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、支払配当金は「（ｂ）財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法か、受取利息及び受取配当金は「（ｃ）営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、支払利息及び支払配当金は「（ｄ）財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法のいずれかの方法により記載する。
⑸

会社成立後営業開始時までに支出した開業準備のための費用を開業費という。開業費は、原則として、支出時に（ａ）営業外費用として処理しなければならない。ただし、開業費を繰延資産に計上することもできる。この場合には、開業のときから（ｂ）5 年以内のその効果の及ぶ期間にわたって（ｃ）定額法により償却をしなければならない。なお、開業費を（ｄ）販売費及び一般管理費として処理することもできる。
第2問
日本商工株式会社の20Ｘ１年 3 月3１日から20Ｘ3年 3 月3１日までの連結グループに関する［資料］は次のとおりである。これらの［資料］にもとづいて、次の各問に答えなさい。なお、のれんについては、支配獲得時の翌年度から１0年間にわたって定額法により償却する。連結グループ各社の決算日はいずれも 3 月3１日で、会計期間は １年である。また、税効果会計はその他有価証券評価差額金にのみ適用することとし、法定実効税率は各期とも30 ％とする。

※営利目的での使用は禁止します禁無断転載［資料 1 ］ 日本商工株式会社の利益剰余金および連結子会社の株主資本の推移
日本商工株式会社の利益剰余金
利 益 剰 余 金Ｓ １ 社株主資本
資本

Ｓ 2 社株主資本

金 利益剰余金

資本金

利益剰余金

20Ｘ１年 3 月3１日

420,000 千円

230,000 千円

１65,000 千円

１,500 千ドル

１,200 千ドル

20Ｘ2年 3 月3１日

45１,000 千円

230,000 千円

１73,000 千円

１,500 千ドル

１,500 千ドル

20Ｘ3年 3 月3１日

498,000 千円

230,000 千円

226,000 千円

１,500 千ドル

１,850 千ドル

（注 １ ）日本商工株式会社の当該期間の資本金と資本剰余金に増減はない。また、同社は、20Ｘ１年度は配当を行っていないが、20Ｘ2年度には 20,000 千円の配当を行っている。
（注 2 ）S １ 社は20Ｘ１年度も 20Ｘ2年度も配当を行っていない。
（注 3 ）S 2 社は、20Ｘ１年度は配当を行っていないが、20Ｘ2年度には １00 千ドルの配当を行っている。配当時の為替相場は １ ドル １27 円であった。
［資料 2 ］ 日本商工株式会社の株式の取得と売却状況
１ ．日本商工株式会社は20Ｘ１年 3 月3１日にＳ １ 社の株式の発行済株式総数（以下同じ）の 60 ％を 277,000 千円で取得して支配を獲得して子会社とした。
2 ．日本商工株式会社は20Ｘ１年 3 月3１日に米国のＳ 2 社の株式の 80 ％を 2,360 千ドルで取得して支配を獲得して子会社とした。
3 ．日本商工株式会社は20Ｘ3年 3 月3１日に上記Ｓ 2 社の株式の 8 ％を 246 千ドルで売却した。
［資料 ３ ］ 日本商工株式会社およびＳ １ 社のその他有価証券の保有状況
１ ．日本商工株式会社は20Ｘ１年 3 月3１日に米国のＡ社の株式を １50 千ドルで取得し、その他有価証券として保有していた。しかし、20Ｘ3年 １ 月20日に １80 千ドルまで値上がりしたため、すべて売却して利益を確定した（売却時の為替相場は １ ドル １27 円）。なお、20Ｘ2年 3 月3１日の A 社株式の時価は １60 千ドルであった。
2 ．Ｓ １ 社は、20Ｘ１年 3 月3１日に甲社の株式を １１,500 千円で取得し、その他有価証券として保有している。
20Ｘ2年 3 月3１日の甲社株式時価は １2,600 千円で、20Ｘ3年 3 月3１日の時価は １3,200 千円であった。
［資料 ４ ］ 為替相場の状況
20Ｘ１年 3 月3１日：１ ドル １20 円

20Ｘ１年度期中平均相場：１ ドル １23 円

20Ｘ2年 3 月3１日：１ ドル １26 円

20Ｘ2年度期中平均相場：１ ドル １28 円

20Ｘ3年 3 月3１日：１ ドル １29 円

問 1  20Ｘ１年度（20Ｘ１年 4 月 １ 日から20Ｘ2年 3 月3１日まで）の日本商工株式会社の連結財務諸表における次の金額（単位：千円）を求めなさい（ ⑶ については、借方残高となる場合は金額の前に△を付すこと）。
⑴

当期純利益

⑷

のれん償却額⑵

非支配株主に帰属する当期純利益⑸⑶

その他有価証券評価差額金の残高

親会社株主に係る包括利益

問 2  20Ｘ2年度（20Ｘ2年 4 月 １ 日から20Ｘ3年 3 月3１日まで）の日本商工株式会社の連結グループにおける答案用紙に示された金額（単位：千円）を求めなさい。ただし、純資産が減少している場合は、金額の前に△を付すこと。

※営利目的での使用は禁止します