特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
13

評価書名
介護保険に関する事務

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
小金井市は、介護保険に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
東京都小金井市長
公表日
令和6年7月12日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

介護保険に関する事務

介護保険法等の規定に基づき、介護保険の被保険者資格、保険料賦課・徴収、受給者台帳、認定、給付実績の管理を行う。
本市においては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）（平成２５年５月３１日法律第２７号）の規定に従い、特定個人情報ファイルを以下の事務で取り扱う。
１
２②事務の概要③システムの名称

申請書や届出書に関する確認
保険料賦課の算定や各種給付の所得区分の判定に必要な要件の情報照会及び賦課情報の関係機関への通知
３ 減免・徴収猶予に係る申請等の介護保険料の賦課
４ 要介護・要支援認定管理
５ 居宅・介護予防サービス計画の届出
６ 福祉用具購入費・住宅改修費・その他償還払い・介護保険高額介護サービス費等の支給申請
７ 介護保険負担限度額の認定申請
８ 介護保険利用者負担減額・免除申請等の保険給付
９ 保険料賦課における特別徴収対象者の確認
１０ 保険者の資格記録の管理
１１ 被保険者の受給者及び給付実績の管理
１２ 保険料の徴収、及びそれに伴う給付制限

１ 介護保険システム
２ 介護収納システム
３ 中間サーバー
４ 団体内統合宛名システム

２．特定個人情報ファイル名（１） 資格管理ファイル（２） 保険料賦課・収納管理ファイル（３） 認定管理ファイル（４） 給付管理ファイル

３．個人番号の利用
１ 番号法（平成２５年５月３１日法律第２７号）第９条（利用範囲）、第１６条（本人確認の措置）及び
別表 項番１００２ 番号法別表の主務省令で定める事務を定める命令（平成２６年９月１０日内閣府・総務省令第５号）
第５０条に規定される介護保険法第１８条等
法令上の根拠３ 小金井市個人番号の利用並びに特定個人情報の利用及び提供に関する条例第４条及び同条例別表第２ 項番３
４ 小金井市個人番号の利用並びに特定個人情報の利用及び提供に関する条例施行規則第４条第３項

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無

[実施する

＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定]（情報提供）
番号法第１９条第８号（特定個人情報の提供の制限）及び番号法第１９条第８号に基づく主務省令（令和６年５月２４日号外デジタル庁、総務省令第９号）第２条の表第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のうち、第四欄（利用特定個人情報）に「介護保険給付費等関係情報」が含まれる項番 ２、３、７、１１、
１５、４２、５６、６５、６９、８０、８３、８６，８７、１０８、１１５，１２５，１２８，１３１、１３２、１４４、１６１②法令上の根拠（情報照会）
番号法第１９条第８号（特定個人情報の提供の制限）及び番号法第１９条第８号に基づく主務省令（令和６年５月２４日号外デジタル庁、総務省令第９号）第２条の表の項番 １３１、１３２

５．評価実施機関における担当部署①部署

福祉保健部介護福祉課②所属長の役職名

福祉保健部介護福祉課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
小金井市総務部総務課情報公開係
小金井市本町六丁目６番３号 042-387-9926

請求先

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
小金井市福祉保健部介護福祉課
小金井市本町六丁目６番３号 042-387-9822

連絡先

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1万人以上10万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和6年4月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和6年4月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類[基礎項目評価書＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書]

2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託先における不正な使用等のリスクへの対策は十分か

[

十分である

［
＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]［

５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である［目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］提供・移転しない＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続］委託しない］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日
平成28年5月27日

項目変更前の記載Ⅰ 関連情報１．特定個人情報を取扱う事 介護保険システム、介護収納システム
務③ システムの名称変更後の記載
１ 介護保険システム
２ 介護収納システム
３ 中間サーバー

提出時期

提出時期に係る説明

事後

１ 番号法（平成２５年５月３１日法律第２７号）
第９条（利用範囲）、第１６条（本人確認の措置）
及び別表第一 項番６８

Ⅰ 関連情報平成28年5月27日 ３．個人番号の利用
法令条の根拠１ 番号法（平成２５年５月３１日法律第２７号） ２ 番号法別表第一の主務省令で定める事務を第９条（利用範囲）、第１６条（本人確認の措置） 定める命令（平成２６年９月１０日内閣府・総務及び別表第一 項番６８
省令第５号）第５０条に規定される介護保険法
第１８条等
２ 番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成２６年９月１０日内閣府・総務 ３ 小金井市個人番号の利用並びに特定個人省令第５号）第５０条に規定される介護保険法 情報の利用及び提供に関する条例第４条及び第１８条等
同条例別表第１ ２の項
４ 小金井市個人番号の利用並びに特定個人情報の利用及び提供に関する条例施行規則第３条第２項

事後

小金井市個人番号の利用並
びに特定個人情報の利用及び提供に関する条例制定に伴う追記

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載（情報提供）（情報提供）
１ 番号法第１９条第７号（特定個人情報の提供 １ 番号法第１９条第７号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二 項番２、３、６、２６、４ の制限）及び別表第二 項番２、３、６、２６、４
２、２、５６の２、６１、６２、８０、８７、９３、９４及び９５
５６の２、６１、６２、８０、８７、９３、９４及び９５２ 番号法別表第二の主務省令で定める事務 ２ 番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成２６年１２月１２日 及び情報を定める命令（平成２６年１２月１２日
内閣府・内閣府・総務省令第７号）
総務省令第７号）⑴ 第２条第１号及び第５号ハ⑴ 第２条第１号及び第５号ハ⑵ 第３条第１号及び第５号ハ⑵ 第３条第１号及び第５号ハ⑶ 第６条第１号及び第４号ロ⑶ 第６条第１号及び第４号ロ⑷ 第１９条第１号ヨ⑷ 第１９条第１号ヨ⑸ 第２５条第３号ハ⑸ 第２５条第３号ハ⑹ 第３０条第８号⑹ 第３０条第８号
Ⅰ 関連情報⑺ 第３２条第１号ハ、同条第２号ハ及び第３⑺ 第３２条第１号ハ、同条第２号ハ及び第３４．情報提供ネットワークシス
平成28年5月27日号号
テムによる情報連携⑻ 第３３条第５号⑻ 第３３条第５号②法令上の根拠⑼ 第４３条第３号ハ⑼ 第４３条第３号ハ⑽ 第４４条第１号ヨ⑽ 第４４条第１号ヨ⑾ 第４６条
⑾ 第４７条第１号、第６号ニ、第８号ロ、第９⑿ 第４７条号ロに規定される健康保険法第９９条、介護保に規定される健康保険法第９９条、介護保険法第１８条等
険法第１８条等

提出時期

事後（情報照会）（情報照会）
１ 番号法第１９条第７号及び別表第二 項番９ １ 番号法第１９条第７号及び別表第二 項番９３、９４３、９４２ 番号法別表第二の主務省令で定める事務 ２ 番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令及び情報を定める命令⑴ 第４６条⑴ 第４６条⑵ 第４７条⑵ 第４７条に規定される介護保険法第１２条等に規定される介護保険法第３６条等

Ⅰ 関連情報平成28年5月27日 ５．評価実施機関における担

福祉保健部介護福祉課長 高橋 美月

福祉保健部介護福祉課長 高橋 正恵

事後

平成26年12月1日時点

平成27年12月1日時点

事後

当部署②所属長Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数
平成28年5月27日 評価対象の事務の対象人数は何人か（いつ時点の計数か）提出時期に係る説明

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

Ⅱ しきい値判断項目
２．取扱者数
平成28年5月27日 特定個人情報ファイル取扱者 平成26年12月1日時点
数は500人以上か（いつ時点の計数か）

平成27年12月1日時点

事後

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数
平成29年4月28日 評価対象の事務の対象人数は何人か（いつ時点の計数か）

平成27年12月1日時点

平成28年12月1日時点

事後

Ⅱ しきい値判断項目
２．取扱者数
平成29年4月28日 特定個人情報ファイル取扱者 平成27年12月1日時点
数は500人以上か（いつ時点の計数か）

平成28年12月1日時点

事後

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数
平成30年5月2日 評価対象の事務の対象人数は何人か（いつ時点の計数か）

平成28年12月1日時点

平成30年2月1日時点

事後

Ⅱ しきい値判断項目
２．取扱者数
平成30年5月2日 特定個人情報ファイル取扱者 平成28年12月1日時点
数は500人以上か（いつ時点の計数か）

平成30年2月1日時点

事後

提出時期に係る説明

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

Ⅰ 関連情報５．評価実施機関における担
令和1年6月27日
当部署②所属長の役職名

福祉保健部介護福祉課長 高橋 正恵

福祉保健部介護福祉課長

事後

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数
令和1年6月27日 評価対象の事務の対象人数は何人か（いつ時点の計数か）

平成30年2月1日時点

平成31年4月1日時点

事後

Ⅱ しきい値判断項目
２．取扱者数
令和1年6月27日 特定個人情報ファイル取扱者 平成30年2月1日時点
数は500人以上か（いつ時点の計数か）

平成31年4月1日時点

事後

基礎項目評価書

事後

Ⅳ リスク対策
２．特定個人情報の入手（情令和1年6月27日－報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）

十分である

事後

Ⅳ リスク対策
３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に
令和1年6月27日－必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か十分である

事後

Ⅳ リスク対策
３．特定個人情報の使用権限のないもの（元職員、アク令和1年6月27日－セス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か十分である

事後

十分である

事後

Ⅳ リスク対策
令和1年6月27日 １．提出する特定個人情報保－護評価書の種類

Ⅳ リスク対策
令和1年6月27日 ４．特定個人情報ファイルの取 －扱いの委託提出時期に係る説明

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

Ⅳ リスク対策
５．特定個人情報の提供・移
令和1年6月27日 転（委託や情報提供ネットワー －クシステムを通じた提供を除く。）

十分である

事後

Ⅳ リスク対策６．情報提供ネットワークシス
令和1年6月27日 テムとの接続－
目的外の入手が行われるリス
クへの対策は十分か十分である

事後

Ⅳ リスク対策６．情報提供ネットワークシス
令和1年6月27日 テムとの接続－
不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か十分である

事後

－

十分である

事後

－

自己点検、内部監査

事後十分に行っている

事後

平成31年4月1日時点

令和2年4月1日時点

事後

Ⅱ しきい値判断項目
２．取扱者数
令和2年6月30日 特定個人情報ファイル取扱者 平成31年4月1日時点
数は500人以上か（いつ時点の計数か）

令和2年4月1日時点

事後

Ⅳ リスク対策
令和1年6月27日 ７．特定個人情報の保管・消去
令和1年6月27日

Ⅳ リスク対策
８．監査

令和1年6月27日

Ⅳ リスク対策－
９．従業者に対する教育・啓発

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数
令和2年6月30日 評価対象の事務の対象人数は何人か（いつ時点の計数か）提出時期に係る説明

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載（情報提供）（情報提供）
１ 番号法第１９条第７号（特定個人情報の提供 １ 番号法第１９条第８号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二 項番２、３、６、２６、４ の制限）及び別表第二 項番２、３、６、２６、４２、２、５６の２、６１、６２、８０、８７、９３、９４及び９５
５６の２、６１、６２、８０、８７、９３、９４及び９５
２ 番号法別表第二の主務省令で定める事務 ２ 番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成２６年１２月１２日 及び情報を定める命令（平成２６年１２月１２日
内閣府・内閣府・総務省令第７号）
総務省令第７号）⑴ 第２条第１号及び第５号ハ⑴ 第２条第１号及び第５号ハ⑵ 第３条第１号及び第５号ハ⑵ 第３条第１号及び第５号ハ⑶ 第６条第１号及び第４号ロ⑶ 第６条第１号及び第４号ロ⑷ 第１９条第１号ヨ⑷ 第１９条第１号ヨ⑸ 第２５条第３号ハ⑸ 第２５条第３号ハ⑹ 第３０条第８号⑹ 第３０条第８号
Ⅰ 関連情報⑺ 第３２条第１号ハ、同条第２号ハ及び第３⑺ 第３２条第１号ハ、同条第２号ハ及び第３４．情報提供ネットワークシス
令和3年6月29日号号
テムによる情報連携⑻ 第３３条第５号⑻ 第３３条第５号②法令上の根拠⑼ 第４３条第３号ハ⑼ 第４３条第３号ハ⑽ 第４４条第１号ヨ⑽ 第４４条第１号ヨ⑾ 第４７条第１号、第６号ニ、第８号ロ、第９⑾ 第４７条第１号、第６号ニ、第８号ロ、第９号ロ号ロに規定される健康保険法第９９条、介護保に規定される健康保険法第９９条、介護保険法第１８条等
険法第１８条等

提出時期

事後（情報照会）（情報照会）
１ 番号法第１９条第７号及び別表第二 項番９ １ 番号法第１９条第８号及び別表第二 項番９３、９４３、９４２ 番号法別表第二の主務省令で定める事務 ２ 番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令及び情報を定める命令⑴ 第４６条⑴ 第４６条⑵ 第４７条⑵ 第４７条に規定される介護保険法第３６条等に規定される介護保険法第３６条等

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数
令和3年6月29日 評価対象の事務の対象人数は何人か（いつ時点の計数か）

令和2年4月1日時点

令和3年4月1日時点

事後

Ⅱ しきい値判断項目
２．取扱者数
令和3年6月29日 特定個人情報ファイル取扱者 令和2年4月1日時点
数は500人以上か（いつ時点の計数か）

令和3年4月1日時点

事後

提出時期に係る説明

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

１ 番号法（平成２５年５月３１日法律第２７号） １ 番号法（平成２５年５月３１日法律第２７号）
第９条（利用範囲）、第１６条（本人確認の措置） 第９条（利用範囲）、第１６条（本人確認の措置）及び及び別表第一 項番６８
別表第一 項番６８

Ⅰ 関連情報令和4年6月28日 ３．個人番号の利用

２ 番号法別表第一の主務省令で定める事務を ２ 番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成２６年９月１０日内閣府・総務 定める命令（平成２６年９月１０日内閣府・総務省令第５号）
省令第５号）
第５０条に規定される介護保険法第１８条等
第５０条に規定される介護保険法第１８条等

法令上の根拠３ 小金井市個人番号の利用並びに特定個人 ３ 小金井市個人番号の利用並びに特定個人情報の利用及び提供に関する条例第４条及び 情報の利用及び提供に関する条例第４条及び同条例別表第１ ２の項
同条例別表第２ 項番３
４ 小金井市個人番号の利用並びに特定個人 ４ 小金井市個人番号の利用並びに特定個人情報の利用及び提供に関する条例施行規則第 情報の利用及び提供に関する条例施行規則第３条第２項
４条第３項

事後

提出時期に係る説明変更日

項目変更前の記載

変更後の記載（情報提供）（情報提供）
１ 番号法第１９条第８号（特定個人情報の提供 １ 番号法第１９条第８号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二 項番２、３、６、２６、４ の制限）及び別表第二 項番２、３、６、２６、４２、２、５６の２、６１、６２、８０、８７、９３、９４及び９５
５６の２、６１、６２、８０、８７、９４及び９５
２ 番号法別表第二の主務省令で定める事務 ２ 番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成２６年１２月１２日 及び情報を定める命令（平成２６年１２月１２日
内閣府・内閣府・総務省令第７号）
総務省令第７号）⑴ 第２条第１号及び第５号ハ⑴ 第２条第１号及び第４号ロ⑵ 第３条第１号及び第５号ハ⑵ 第３条第１号及び第５号ハ⑶ 第６条第１号及び第４号ロ⑶ 第６条第１号、２号イ及び第６号ロ⑷ 第１９条第１号ヨ⑷ 第１９条第１号イ及びレ⑸ 第２５条第３号ハ⑸ 第２５条第２号イ及び第３号ハ⑹ 第３０条第８号⑹ 第３０条第１号リ及び第３号リ
Ⅰ 関連情報⑺ 第３２条第１号ハ、同条第２号ハ及び第３⑺ 第３２条第１号ニ、第２号ニ及び第３号
４．情報提供ネットワークシス
令和4年6月28日号⑻ 第３３条第６号
テムによる情報連携⑻ 第３３条第５号⑼ 第４３条第３号ハ②法令上の根拠⑼ 第４３条第３号ハ⑽ 第４３条の２第１１号ロ⑽ 第４４条第１号ヨ⑾ 第４４条第１号レ⑾ 第４７条第１号、第６号ニ、第８号ロ、第９⑿ 第４６条号ロ⒀ 第４７条に規定される健康保険法第９９条、介護保に規定される健康保険法第９９条、介護保険法第１８条等
険法第１８条等

提出時期

事後（情報照会）（情報照会）
１ 番号法第１９条第８号及び別表第二 項番９ １ 番号法第１９条第８号及び別表第二 項番９３、９４３、９４２ 番号法別表第二の主務省令で定める事務 ２ 番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令及び情報を定める命令⑴ 第４６条⑴ 第４６条⑵ 第４７条⑵ 第４７条に規定される介護保険法第３６条等に規定される介護保険法第３６条等

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数
令和4年6月28日 評価対象の事務の対象人数は何人か（いつ時点の計数か）

令和3年4月1日時点

令和4年4月1日時点

事後

提出時期に係る説明

変更日

項目

変更前の記載Ⅱ しきい値判断項目
２．取扱者数
令和4年6月28日 特定個人情報ファイル取扱者 令和3年4月1日時点
数は500人以上か（いつ時点の計数か）変更後の記載提出時期

令和4年4月1日時点

事後

令和4年4月1日時点

令和5年4月1日時点

事後Ⅱ しきい値判断項目
２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者 令和4年4月1日時点
数は500人以上か（いつ時点の計数か）

令和5年4月1日時点

事後

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数
評価対象の事務の対象人数は何人か（いつ時点の計数か）

１ 番号法（平成２５年５月３１日法律第２７号） １ 番号法（平成２５年５月３１日法律第２７号）
第９条（利用範囲）、第１６条（本人確認の措置） 第９条（利用範囲）、第１６条（本人確認の措置）
及び及び別表第一 項番６８
別表 項番１００

Ⅰ 関連情報３．個人番号の利用
法令上の根拠２ 番号法別表第一の主務省令で定める事務を ２ 番号法別表の主務省令で定める事務を定め定める命令（平成２６年９月１０日内閣府・総務 る命令（平成２６年９月１０日内閣府・総務省令省令第５号）第５号）
第５０条に規定される介護保険法第１８条等
第５０条に規定される介護保険法第１８条等
３ 小金井市個人番号の利用並びに特定個人 ３ 小金井市個人番号の利用並びに特定個人情報の利用及び提供に関する条例第４条及び 情報の利用及び提供に関する条例第４条及び同条例別表第２ 項番３
同条例別表第２ 項番３
４ 小金井市個人番号の利用並びに特定個人 ４ 小金井市個人番号の利用並びに特定個人情報の利用及び提供に関する条例施行規則第 情報の利用及び提供に関する条例施行規則第４条第３項
４条第３項

事後

提出時期に係る説明

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期（情報提供）
１ 番号法第１９条第８号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二 項番２、３、６、２６、４２、５６の２、６１、６２、８０、８７、９４及び９５
２ 番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成２６年１２月１２日
内閣府・総務省令第７号）（情報提供）⑴ 第２条第１号及び第４号ロ
番号法第１９条第８号（特定個人情報の提供⑵ 第３条第１号及び第５号ハの制限）及び番号法第１９条第８号に基づく主務⑶ 第６条第１号、２号イ及び第６号ロ
省令（令和６年５月２４日号外デジタル庁、総務⑷ 第１９条第１号イ及びレ
省令第９号）第２条の表第三欄（情報提供者）が⑸ 第２５条第２号イ及び第３号ハ「市町村長」の項のうち、第四欄（利用特定個人⑹ 第３０条第１号リ及び第３号リ情報）に「介護保険給付費等関係情報」が含ま
Ⅰ 関連情報⑺ 第３２条第１号ニ、第２号ニ及び第３号
４．情報提供ネットワークシス
れる項番 ２、３、７、１１、１５、４２、５６、６５、６⑻ 第３３条第６号
テムによる情報連携
９、８０、８３、８６，８７、１０８、１１５，１２５，１２⑼ 第４３条第３号ハ②法令上の根拠８，１３１、１３２、１４４、１６１⑽ 第４３条の２第１１号ロ⑾ 第４４条第１号レ⑿ 第４６条（情報照会）⒀ 第４７条
番号法第１９条第８号（特定個人情報の提供のに規定される健康保険法第９９条、介護保制限）及び番号法第１９条第８号に基づく主務省
険法第１８条等
令（令和６年５月２４日号外デジタル庁、総務省
令第９号）第２条の表の項番 １３１、１３２（情報照会）
１ 番号法第１９条第８号及び別表第二 項番９３、９４２ 番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令⑴ 第４６条⑵ 第４７条に規定される介護保険法第３６条等事後Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数
評価対象の事務の対象人数は何人か（いつ時点の計数か）

令和5年4月1日時点

令和6年4月1日時点

事後

Ⅱ しきい値判断項目
２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者 令和5年4月1日時点
数は500人以上か（いつ時点の計数か）

令和6年4月1日時点

事後

提出時期に係る説明