住宅性能評価業務規程(評価等の業務)

ＮＩＣ確認検査株式会社

NIC 確認検査株式会社 住宅性能評価業務規程

目次
第1章 総則第1条 (趣旨)
第2条 (基本方針)
第3条 (評価等の業務を行う時間及び休日)第4条 (事務所の所在地)
第5条 (評価等の業務を行う区域)
第6条 (評価等の業務に係る住宅の種類及び評価等の業務を行う範囲)

第2章 設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の実施方法
第7条 (設計住宅性能評価の申請)
第8条 (長期使用構造等確認の申請)第9条 (住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等確認の申請)
第10条 (設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の受理並びに契約)
第11条 (設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認)第12条 (設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の取り下げ)第13条 (設計評価提出図書及び長期使用構造等確認図書の変更)
第14条 (設計住宅性能評価書及び長期使用構造等確認書の交付)
第15条 (長期使用構造等に係る軽微変更該当証明)

第3章 建設住宅性能評価の実施方法
第16条 (建設住宅性能評価の申請)
第17条 (建設住宅性能評価の申請の受理及び契約)第18条 (建設住宅性能評価)
第19条 (新築住宅に係る建設住宅性能評価における検査)
第20条 (建設住宅性能評価の申請の取り下げ)第21条 (建設工事の変更)
第22条 (建設住宅性能評価書の交付)

第4章 評価員等第23条 (評価員の選任)第24条 (評価員の解任)第25条 (評価員の配置)
第26条 (評価員の教育)第27条 (評価等の業務の実施及び管理の体制)
第28条 (評価員等の身分証の携帯)
第29条 (秘密保持義務)

第5章 評価料金等
第30条 (評価料金等の収納)
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第31条 (評価料金等を減額するための要件)
第32条 (評価料金等を増額するための要件)
第33条 (評価料金等の返還)第34条 (負担金の納付)

第6章 雑則第35条 (登録の区分等の掲示)
第36条 (評価業務規程等の公開)
第37条 (財務諸表等の備付け)
第38条 (財務諸表等に係る閲覧等の請求)第39条 (帳簿及び書類の保存)第40条 (帳簿及び書類の保存及び管理方法)
第41条 (電子情報処理組織に係る情報の保護)第42条 (評価等の業務に関する公正の確保)
第43条 (損害賠償保険への加入)
第44条 (事前相談)

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第1章

総則

(趣旨)
第1条
この住宅性能評価業務規程(以下「規程」という。)は、ＮＩＣ確認検査株式会社(以下「ＮＩＣ」という。)
が、住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成 11 年法律第 81 号。以下「法」という。)第 5 条第 1 項に規定する登録住宅性能評価機関として行う法第 7 条第 1 項に規定する評価の業務(以下単に「評価の業務」という。) 及び法第 6 条の 2 第 3 項又は第 4 項に規定する確認(以下「長期使用構造等確認」という。)の業務(以下これらを総称して「評価等の業務」という。)の実施について、法第 16 条第 1 項の規定により必要な事項を定めるものである。

(基本方針)
第2条
評価等の業務は、法、これに基づく命令及び告示並びにこれらに係る通達によるほか、この規程に基づき、公正かつ適確に実施するものとする。

(評価等の業務を行う時間及び休日)
第3条
評価等の業務を行う時間は、次項に定める休日を除き、午前 9 時 00 分から午後 6 時 00 分までとする。
2

評価等の業務の休日は、次に掲げる日とする。
(1) 日曜日及び土曜日(2) 国民の祝日に関する法律(昭和 23 年法律第 178 号)に定める国民の祝日(3) 12 月 29 日から翌年の 1 月 3 日まで(4) 創立記念日( 5 月 1 日)
(5) ＮＩＣが別に定める日

3

評価等の業務を行う時間及びその休日については、緊急を要する場合その他正当な事由がある場合又は事前に申請者等との間において評価等の業務を行う日時の調整が図られている場合は、前 2 項の規定によらないことができる。

(事務所の所在地)
第4条
評価業務を行う事務所の所在地は、東京都千代田区神田三崎町 2 丁目 20 番 7 号 とする。

(評価等の業務を行う区域)
第5条
業務区域は、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、長野県、埼玉県、千葉県、東京都(島しょ部を除く)、神奈川県の全域とする。

(評価等の業務に係る住宅の種類及び評価等の業務を行う範囲)
第6条

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P.1

ＮＩＣは、法第 7 条第 2 項各号に掲げる住宅の種別に係る評価の業務について、住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則(平成 12 年建設省令第 20 号。以下「施行規則」という。)第 9 条第一号から第三号までに定める区分に係る評価の業務を行うものとする。
2

ＮＩＣは、前項に規定する住宅の種別(全区分)に係る長期使用構造等確認の業務を行うものとする。

第2章

設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の実施方法(設計住宅性能評価の申請)
第7条
施行規則第 3 条第 1 項に規定する設計住宅性能評価(以下単に「設計住宅性能評価」という。)を申請しようとする者は、ＮＩＣに対し、次の各号に掲げる図書を 2 部提出しなければならないものとする。
(1) 施行規則第 3 条第 1 項に規定する設計住宅性能評価申請書(2) 平成 12 年建設省告示第 1660 号第 1 から第 3 までに定める図書(施行規則第 3 条第 3 項から第 6 項までの規定により明示することを要しないものとされた事項に係る図書を除く。)(3) 特別評価方法認定を受けた方法を用いて評価されるべき住宅に係る設計住宅性能評価の申請にあっては、特別評価方法認定書の写し(ただし、ＮＩＣが当該認定書の写しを有していないことその他の理由により、提出を求める場合に限る。)及び当該認定特別評価方法を用いて評価されるべき事項を記載した書類(必要な場合に限る。)
2

前項の規定にかかわらず、
施行規則第 3 条第 1 項に規定する変更設計住宅性能評価を申請しようとする者は、

ＮＩＣに対し、前項(1)に掲げる図書、前項(2)及び(3)に掲げる図書のうち変更に係るもの並びに直前の設計住宅性能評価の結果が記載された設計住宅性能評価書又はその写しを 2 部提出しなければならないものとする。
(ただし、ＮＩＣにおいて直前の設計住宅性能評価を行っている場合にあっては、設計住宅性能評価書又はその写しを除く。)
3

前 2 項の規定により提出される図書(以下「設計評価提出図書」という。)の受理については、あらかじめ申請者と協議して定めるところにより、電子情報処理組織(ＮＩＣの使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。)と申請者の使用に係る入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。)の使用又
は磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。)の受理によることができる。

(長期使用構造等確認の申請)
第8条
長期使用構造等確認を求めようとする者は、ＮＩＣに対し、次の各号に掲げる図書を 2 部提出しなければならないものとする。
(1) 施行規則第 7 条の 2 第 1 項に規定する長期使用構造等確認申請書(2) 令和 3 年国土交通省告示第 1366 号第 1 から第 3 までに定める図書
2

前項の規定にかかわらず、施行規則第 7 条の 2 第 1 項に規定する変更確認を申請しようとする者は、ＮＩＣに対し、前項(1)に掲げる図書、前項(2)に掲げる図書のうち変更に係るもの並びに直前の長期使用構造等確認の結果が記載された確認書(以下「長期使用構造等確認書」という。)又はその写しを 2 部提出しなければならない
ものとする。
ただし、法第 6 条の 2 第 4 項の住宅性能評価書が交付された住宅で変更確認の申請を行う場合は、長期使用構
造等確認書に替えて設計住宅性能評価書又はその写しを提出しなければならないものとする。
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P.2

3

前条第 3 項の規定は、前 2 項の規定により提出される図書(以下「長期使用構造等確認提出図書」という。)の受理において準用する。

(住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等確認の申請)
第9条
法第 6 条の 2 第 2 項に規定する住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等確認の申請については、施行
規則第 7 条の 2 第 1 項に規定する変更確認を申請する場合を除き、住宅を新築する場合は設計住宅性能評価、住宅を新築する場合以外は建設住宅性能評価に関する規定を適用する。
2

施行規則第 7 条の 3 に規定する住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等確認の申請に係る次条以降の規定については、住宅性能評価の規定を適用する。

(設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の受理並びに契約)
第 10 条ＮＩＣは、設計住宅性能評価の申請があったときは、次の事項を審査し、当該設計評価提出図書を受理する。
(1) 申請に係る住宅が、第 6 条第 1 項に定める評価の業務を行う範囲に該当するものであること。
(2) 設計評価提出図書に形式上の不備がないこと。
(3) 設計評価提出図書に記載すべき事項の記載が不十分でないこと。
(4) 設計評価提出図書に記載された内容に明らかな虚偽がないこと。
2

ＮＩＣは、前項の審査により同項各号に該当しないと認める場合においては、その補正を求めるものとする。

3

申請者が前項の求めに応じない場合又は十分な補正を行わない場合においては、ＮＩＣは、受理できない理

由を明らかにするとともに、申請者に当該設計評価提出図書を返還する。
4

ＮＩＣは、設計住宅性能評価の申請を受理した場合においては、申請者に設計住宅性能評価に係る引受承諾書を交付する。この場合、申請者とＮＩＣは別に定めるＮＩＣ住宅性能評価業務約款(以下「評価業務約款」という)に基づき契約を締結したものとする。
5

前項の評価業務約款に用いる書面には、少なくとも次に掲げる事項について明記するものとする。
(1) 設計住宅性能評価を希望しない性能表示事項がある場合にあっては、その旨及び当該性能表示事項に関すること。
(2) 申請者の協力義務に関する事項のうち、申請者は、ＮＩＣの求めに応じ、設計住宅性能評価のために必要な情報をＮＩＣに提供しなければならないこと。
(3) 評価料金に関する事項のうち、次に掲げるもの(a) 評価料金の額に関すること。
(b) 評価料金の支払期日に関すること。
(c) 評価料金の支払方法に関すること。
(4) 評価の業務の期日に関する事項のうち、次に掲げるもの(a) 設計住宅性能評価書を交付し、又は設計住宅性能評価書を交付できない旨を通知する期日(以下この項において「業務期日」という。)に関すること。
(b) 申請者の非協力、第三者の妨害、天災その他ＮＩＣに帰することのできない事由により業務期日から遅延する場合には、申請者との協議の上、期日を変更できること。
(5) 契約の解除及び損害賠償に関する事項のうち、次に掲げるもの

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P.3

(a) 設計住宅性能評価書の交付前に計画が大きく変更された場合においては、設計住宅性能評価の申請を取り下げ、別件として再度申請を行わなければならないものとし、この場合においては、元の設計住宅性能評価に係る契約は解除されること。
(b) 申請者は、設計住宅性能評価書が交付されるまで、ＮＩＣに書面をもって通知することにより当該契約を解除できること。
(c) 申請者は、ＮＩＣが行うべき評価の業務が業務期日から遅延し、又は遅延することが明らかであることその他のＮＩＣに帰すべき事由により当該契約を解除したときは、既に支払った評価料金の返還を請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。
(d) ＮＩＣは、申請者の必要な協力が得られないこと、評価料金が支払期日までに支払われないこと
その他の申請者に帰すべき事由が生じた場合においては、申請者に書面をもって通知することにより当該契約を解除することができること。
(e) (d)の規定により契約を解除した場合においては、一定額の評価料金の支払いを請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。
(6) ＮＩＣが負う責任に関する事項のうち、次に掲げるもの(a) 当該契約が、設計住宅性能評価の対象となる住宅が建築基準法(昭和 25 年法律第 201 号。)その他の法令に適合することについて保証するものではないこと。
(b) 当該契約が、設計住宅性能評価の対象となる住宅に瑕疵がないことについて保証するものではな
いこと。
(c) 設計評価提出図書に虚偽があることその他の事由により、適切な設計住宅性能評価を行うことができなかった場合においては、設計住宅性能評価の結果について責任を負わないこと。
6

前 5 項の規定(前項(1)の規定を除く。)は、長期使用構造等確認の申請の受理並びに契約についても準用する。

この場合において、「設計住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と、「設計評価提出図書」とあるのは「長期使用構造等確認提出図書」と、「第 6 条第 1 項」とあるのは「第 6 条第 2 項」と、「評価の業務」とあるのは「長期使用構造等確認の業務」と、「評価料金」とあるのは「確認料金」と、「設計住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と読み替えるものとする。

(設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認)
第 11 条ＮＩＣは、法、これに基づく命令及び告示並びにＮＩＣの定める住宅性能評価業務マニュアル(以下「業務マニュアル」という)に従い、設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認を評価員に実施させる。
2

評価等の業務に従事する社員のうち評価員以外の者は、評価員の指示に従い、申請の受付け、計画内容の予備審査等の補助的な業務を行う。
3

評価員は、設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認のために必要と認める場合においては、申請者又は設計者に対し、必要な図書の閲覧又は提出を求める。
4

評価員は、設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の対象となる住宅が建築基準法その他の法令に違反していると認めるときは、申請者に対してその旨を告げるとともに、必要に応じて設計住宅性能評価及び長期使用
構造等確認を一時中断する。
5

前項の規定により設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認を中断した場合においては、ＮＩＣは、その是正が図られるまでの間、設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認を再開しない。

NIC 確認検査株式会社 住宅性能評価業務規程P.4

(設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の取り下げ)
第 12 条
申請者は、設計住宅性能評価書の交付前に設計住宅性能評価の申請を取り下げる場合においては、その旨を記載した取下げ届をＮＩＣに提出する。
2

前項の場合においては、ＮＩＣは、設計住宅性能評価を中止し、設計評価提出図書を申請者に返却する。

3

前 2 項の規定は、長期使用構造等確認の申請の取り下げについて準用する。この場合において、「設計住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と、「設計住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と、「設計評価提出図書」とあるのは「長期使用構造等確認提出図書」と読み替えるものとする。

(設計評価提出図書及び長期使用構造等確認図書の変更)
第 13 条
申請者は、設計住宅性能評価書の交付前に設計住宅性能評価の対象となる住宅の計画が変更された場合においては、その旨及び変更の内容についてＮＩＣに通知するものとする。
2

前項の通知が行われた場合において、ＮＩＣが変更の内容が大規模であると認めるときは、申請者は、設計

住宅性能評価の申請を取り下げ、別件として再度設計住宅性能評価を申請しなければならない。
3

前 2 項の規定は、長期使用構造等確認図書の変更について準用する。この場合において、「設計住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と、「設計住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と読み替えるものとする。

(設計住宅性能評価書及び長期使用構造等確認書の交付)
第 14 条ＮＩＣは、設計住宅性能評価が終了した場合においては、次に掲げる場合を除き、速やかに設計住宅性能評価書を交付する。
(1) 設計評価提出図書に形式上の不備があり、又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であるとき。
(2) 設計評価提出図書に記載された内容が明らかに虚偽であるとき。
(3) 設計住宅性能評価の対象となる住宅の計画が建築基準法第 6 条第 1 項の建築基準関係規定(以下単に「建築基準関係規定」という。)に適合しないと認めるとき。
(4) 設計住宅性能評価に必要な申請者の協力が得られなかったことその他ＮＩＣに帰することのできない事由により、設計住宅性能評価を行えなかったとき。
(5) 評価料金が支払期日までに支払われていないとき。
2

設計住宅性能評価書及び長期使用構造等確認書の交付番号は、別表 1 に定める方法に従う。

3

ＮＩＣは、第 1 項各号に該当するため設計住宅性能評価書を交付しないこととした場合においては、施行規則第 4 条第 2 項及び第 3 項の規定に従い、申請者に対してその旨を書面をもって通知する。
4

設計住宅性能評価書又は前項の図書の交付については、あらかじめ申請者と協議して定めるところにより、

電子情報処理組織の使用又は磁気ディスクの交付によることができる。
5

前 4 項(ただし、第 1 項第 3 号及び第 2 項を除く。)の規定は、長期使用構造等確認において準用する。この場合において、「設計住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と、「設計評価提出図書」とあるのは「長期使用構造等確認提出図書」と、「評価料金」とあるのは「確認料金」と、「設計住宅性能評価書を交付しないこととした場合」とあるのは「長期使用構造等でないと確認された場合」と、「施行規則第 4 条第 2 項及び第 3 項
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P.5

の規定」とあるのは「施行規則第 7 条の 4 第 1 項第 2 号の規定」と、「書面をもって通知する」とあるのは「長期使用構造等でない旨の確認書を交付する」と読み替えるものとする。

(長期使用構造等に係る軽微変更該当証明)
第 15 条
第 8 条第 2 項によらず、計画の変更が長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則(平成 21 年国土交通省
令第 3 号)第 7 条第 4 号に規定する軽微な変更(以下単に「軽微な変更」という。)に該当することの証明を求める者は、軽微変更該当証明を依頼することができる。ＮＩＣが確認を行い、別に定める様式により、軽微な変更に該当する場合は軽微変更該当証明書を、計画の変更が軽微な変更に該当しない場合は軽微な変更に該当しない旨の通知書を、軽微な変更に該当するかどうかを決定することができない場合は軽微な変更に該当するかどうか決定できない旨の通知書を、申請者に交付する。
ただし、ＮＩＣが法第 6 条の 2 第 3 項による確認書又は第 4 項による住宅性能評価書を交付した住宅については、軽微変更該当証明書又は軽微な変更に該当しない旨の通知書のいずれかを交付するものとする。

第3章

建設住宅性能評価の実施方法(建設住宅性能評価の申請)
第 16 条
施行規則第 5 条第 1 項に規定する建設住宅性能評価(以下「建設住宅性能評価」という。)のうち、新築住宅に係るものを申請しようとする者は、ＮＩＣに対し、次の各号(ＮＩＣにおいて最後の設計住宅性能評価を行っている場合にあっては、(2)を除く。)に掲げる図書を 2 部提出しなければならないものとする。
(1) 施行規則第 5 条第 1 項に規定する建設住宅性能評価申請書(新築住宅)(2) 設計住宅性能評価に要した図書及び最後に交付された設計住宅性能評価書又はその写し(ただし、ＮＩ
Ｃにおいて直前の設計住宅性能評価を行っている場合にあっては、設計住宅性能評価書又はその写しを除く。)(3) 施工状況報告書の様式(4) 建築基準法第 6 条第 1 項の規定による確認を要しない住宅以外の住宅に係る申請にあっては、同項又は同法第 6 条の 2 第 1 項の確認済証の写し
2

前項の規定にかかわらず、
施行規則第 5 条第 1 項に規定する変更建設住宅性能評価を申請しようとする者は、

ＮＩＣに対し、前項(1)に掲げる図書、前項(2)及び(3)に掲げる図書のうち変更に係るもの並びに直前の建設住宅性能評価の結果が記載された建設住宅性能評価書又はその写しを 2 部提出しなければならないものとする。
(ただし、ＮＩＣにおいて直前の建設住宅性能評価を行っている場合にあっては、建設住宅性能評価書又はその写しを除く。)
3

建設住宅性能評価のうち、既存住宅に係るものを申請しようとする者は、ＮＩＣに対し、次の各号に掲げる

図書を 2 部提出しなければならないものとする。
(1) 施行規則第 5 条第 1 項に規定する建設住宅性能評価申請書(既存住宅)(2) 方位、道路及び目標となる地物を明示した付近見取り図(3) 住宅に関する基本的な事項に関する申告書(4) 評価方法基準第 4 の 3(1)イ後段の規定を適用する場合にあっては、登録住宅性能評価機関が行った現況検査により認められる劣化等の状況の評価の結果を記載した書類
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P.6

(5) 評価方法基準第 4 の 3(1)ロ又はハの規定を適用し、評価対象建築物の図書等で建設住宅性能評価に用いられたものをもって評価を行う場合にあっては、施行規則第 15 条第 1 項第 1 号ロ(1)若しくはハ(2)に掲げる書類(建設住宅性能評価申請書を除き、住宅性能評価に要したものに限る。)又はその写し及び評価の結果を記載した書類
4

申請者は、第 2 項及び前項に掲げる図書が整っていない場合であっても、ＮＩＣに対し建設住宅性能評価の仮申請をすることができる。
5

第 1 項から第 3 項までの規定により提出される図書(以下「建設評価提出図書」という。)の受理については、

あらかじめ申請者と協議して定めるところにより、電子情報処理組織の使用又は磁気ディスクの受理によることができる。

(建設住宅性能評価の申請の受理及び契約)
第 17 条ＮＩＣは、建設住宅性能評価の申請があったときは、次の事項を審査し、当該建設評価提出図書を受理する。
(1) 申請に係る住宅が、第 6 条第 1 項に定める評価の業務を行う範囲に該当するものであること。
(2) 形式上の不備がないこと。
(3) 記載すべき事項の記載が不十分でないこと。
(4) 記載された内容に明らかな虚偽がないこと。
2

ＮＩＣは、前項の審査により建設評価提出図書が同項各号に該当しないと認める場合においては、その補正を求めるものとする。
3

申請者が前項の求めに応じない場合又は十分な補正を行わない場合においては、ＮＩＣは、受理できない理

由を明らかにするとともに、申請者に当該建設評価提出図書を返還する。
4

ＮＩＣは、建設住宅性能評価の申請を受理した場合においては、申請者に建設住宅性能評価に係る引受承諾書を交付する。この場合、申請者とＮＩＣは別に定める評価業務約款に基づき契約を締結したものとする。
5

前項の評価業務約款に用いる書面には、少なくとも次に掲げる事項について明記するものとする。
(1) 建設住宅性能評価を希望しない性能表示事項がある場合にあっては、その旨及び当該性能表示事項に関する事項(2) 申請者の協力義務に関する事項のうち、次に掲げるもの(a) 申請者は、ＮＩＣの求めに応じ、建設住宅性能評価のために必要な情報をＮＩＣに提供しなければならないこと。
(b) 申請者は、ＮＩＣの評価員が建設住宅性能評価の対象となる建築物並びにその敷地及び工事現場に立ち入ることに協力すること。
(3) 評価料金に関する事項のうち、次に掲げるもの(a) 評価料金の額に関すること。
(b) 評価料金の支払期日に関すること。
(c) 評価料金の支払方法に関すること。
(4) 評価等の業務の期日に関する事項のうち、次に掲げるもの(a) 建設住宅性能評価書を交付し、又は建設住宅性能評価書を交付できない旨を通知する期日(以下この項において「業務期日」という。)に関すること。
(b) 申請者の非協力、第三者の妨害、天災その他ＮＩＣに帰することのできない事由により業務期日から遅延する場合には、申請者との協議の上、期日を変更できること。
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P.7

(c) 申請に係る住宅が、建築基準法第 7 条第 1 項の規定による検査を要しない住宅、同法第 7 条の 6
第 1 項第 1 号若しくは第 2 号の規定による認定を受けた住宅又は既存住宅以外の住宅である場合にあっては、同法第 7 条第 5 項又は第 7 条の 2 第 5 項に規定する検査済証の写しをＮＩＣに提出しないときは、業務期日を延期することができること。
(5) 契約の解除及び損害賠償に関する事項のうち、次に掲げるもの(a) 建設住宅性能評価書の交付前に建設工事が大きく変更された場合においては、建設住宅性能評価の申請を取り下げ、別件として再度申請を行わなければならないものとし、この場合においては、
元の建設住宅性能評価に係る契約は解除されること。
(b) 申請者は、建設住宅性能評価書が交付されるまで、ＮＩＣに書面をもって通知することにより当該契約を解除できること。
(c) 申請者は、ＮＩＣが行うべき評価等の業務が業務期日から遅延し、又は遅延することが明らかであることその他のＮＩＣに帰すべき事由により当該契約を解除したときは、既に支払った評価料金の返還を請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。
(d) ＮＩＣは、申請者の必要な協力が得られないこと、評価料金が支払期日までに支払われないこと
その他の申請者に帰すべき事由が生じた場合においては、申請者に書面をもって通知することにより当該契約を解除することができること。
(e) (d)の規定により契約を解除した場合においては、一定額の評価料金の支払いを請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。
(6) ＮＩＣが負う責任に関する事項のうち、次に掲げるもの(a) 当該契約が、建設住宅性能評価の対象となる住宅が建築基準法その他の法令に適合するか否かについて保証するものではないこと。
(b) 当該契約が、建設住宅性能評価の対象となる住宅における瑕疵の有無について保証するものではないこと。
(c) 建設評価提出図書に虚偽があることその他の事由により、適切な建設住宅性能評価を行うことができなかった場合においては、建設住宅性能評価の結果について責任を負わないこと。

(建設住宅性能評価)
第 18 条ＮＩＣは、法、これに基づく命令及び告示並びに業務マニュアルに従い、建設住宅性能評価を評価員に実施させる。
2

評価等の業務に従事する社員のうち評価員以外の者は、評価員の指示に従い、申請の受付け、検査記録の作成等の補助的な業務を行う。
3

評価員は、建設住宅性能評価のために必要と認める場合においては、申請者、設計者、工事施工者、工事監

理者、所有者又は管理者に対し、必要な図書の閲覧又は提出を求める。
4

評価員は、新築住宅に係る建設住宅性能評価の対象となる住宅が建築基準法その他の法令に違反していると認めるときは、申請者に対してその旨を告げるとともに、必要に応じて当該建設住宅性能評価を一時中断する。
5

評価員は、既存住宅に係る建設住宅性能評価のための検査の後に、申請者から補修等(容易に行うことができるものに限る。)を行った上での再検査を受けたい旨の申し出があった場合(申請者と所有者が異なる場合は、所有者の同意を得ている場合に限る。)は、建設住宅性能評価を一時中断する。

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P.8

6

第 4 項又は第 5 項の規定により建設住宅性能評価を中断した場合においては、ＮＩＣは、その是正が図られるか、又は補修等が完了されるまでの間、建設住宅性能評価を再開しない。

(新築住宅に係る建設住宅性能評価における検査)
第 19 条
申請者は、ＮＩＣに対し、検査対象工程に係る工事が完了する日又は完了した日を書面により通知しなければならない。
2

ＮＩＣは、前項の規定による通知を受理したときは、同項に規定する日又はその通知を受理した日のいずれか遅い日から 7 日以内に、評価員に当該検査時期における検査を行わせる。
3

申請者は、検査が行われるまでに、当該検査対象工程に係る工事の実施の状況を記載した施工状況報告書を

ＮＩＣに提出しなければならない。
4

申請者は、検査が行われる場合には、材料等の納品書、工事写真、施工図、品質管理記録その他の図書を当

該工事現場に備えておかなければならない。
5

ＮＩＣは、検査を行ったときは、遅滞なく、施行規則別記第 10 号様式の検査報告書により建設住宅性能評価の申請者にその旨を報告する。

(建設住宅性能評価の申請の取り下げ)
第 20 条
申請者は、建設住宅性能評価書の交付前に建設住宅性能評価の申請を取り下げる場合においては、その旨を記載した取下げ届出書をＮＩＣに提出するものとする。
2

前項の場合においては、ＮＩＣは、建設住宅性能評価を中止し、建設評価提出図書を申請者に返却する。

(建設工事の変更)
第 21 条
申請者は、新築住宅に係る建設住宅性能評価書の交付前に建設住宅性能評価の対象となる住宅の建設工事が変更された場合においては、その旨及び変更の内容についてＮＩＣに通知するものとする。
2

前項の通知が行われた場合において、ＮＩＣが変更の内容が大規模であると認めるときは、申請者は、建設

住宅性能評価の申請を取り下げ、別件として再度建設住宅性能評価を申請しなければならない。

(建設住宅性能評価書の交付)
第 22 条ＮＩＣは、建設住宅性能評価が終了した場合においては、新築住宅に係る建設住宅性能評価にあっては次の各号に掲げる場合、既存住宅に係る建設住宅性能評価にあっては次の(1)、(2)、(5)及び(6)に掲げる場合を除き、速やかに建設住宅性能評価書を交付する。
(1) 建設評価提出図書に形式上の不備があり、又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であるとき。
(2) 建設評価提出図書に記載された内容が明らかに虚偽であるとき。
(3) 建設住宅性能評価の対象となる住宅の計画が建築基準関係規定に適合しないと認めるとき。
(4) 申請に係る住宅について建築基準法第 7 条第 5 項又は第 7 条の 2 第 5 項の検査済証が交付されていないとき。ただし、同法第 7 条第 1 項の規定による検査を要しない住宅又は同法第 7 条の 6 第 1 項第 1 号
若しくは第 2 号の規定による認定を受けた住宅にあっては、この限りでない。
NIC 確認検査株式会社 住宅性能評価業務規程

P.9

(5) 建設住宅性能評価に必要な申請者の協力が得られなかったこと、検査時期に必要な検査を行えなかっ
たことその他ＮＩＣに帰することのできない事由により、建設住宅性能評価を行えなかったとき。
(6) 評価料金が支払期日までに支払われていないとき。
2

第 14 条第 2 項の規定は、建設住宅性能評価書の交付番号について準用する。

3

ＮＩＣは、第 1 項各号に該当するため建設住宅性能評価書を交付しないこととした場合においては、施行規則第 7 条第 2 項及び第 3 項の規定に従い、申請者に対してその旨を通知する。
4

建設住宅性能評価書又は前項の図書の交付については、あらかじめ申請者と協議して定めるところにより、

電子情報処理組織の使用又は磁気ディスクの交付によることができる。

第4章

評価員等

(評価員の選任)
第 23 条代表取締役は、評価等の業務を実施させるため、法第 13 条に定める要件を満たす者のうちから、評価員を選任するものとする。
2

評価員は、社員から選任するほか、社員以外の者に委嘱して選任することができるものとする。

3

既存住宅に係る住宅性能評価及び長期使用構造等確認の業務に従事する評価員については、登録講習機関(登録制移行前の指定講習機関を含む。)において、既存住宅に係る住宅性能評価に関する講習の課程を修了した者のうちから選任するものとする。
4

評価員は、法別表各号の上段に掲げる住宅性能評価を行う住宅の区分に応じ、それぞれ当該各号の中欄に掲げる者に該当する者がそれぞれ当該各号の下欄に定める数以上となるように毎年度見直しを行うものとするものとする。

(評価員の解任)
第 24 条代表取締役は、評価員が次のいずれかに該当する場合においては、その評価員を解任するものとする。
(1) 業務違反その他評価員としてふさわしくない行為があったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えられないと認めるとき。

(評価員の配置)
第 25 条評価等の業務を実施するため、評価員を 2 人以上配置する。
2

前項の評価員は、公正かつ適確に住宅性能評価及び長期使用構造等確認を行わなければならない。

3

ＮＩＣは、住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請件数が一時的に増加すること等の事情により、評価等の業務を適切に実施することが困難となった場合にあっては、速やかに、新たな評価員を選任する等の適切な措置を講ずる。

(評価員の教育)第 26 条
評価員の資質を向上するため、評価員に対し、年 1 回、ＮＩＣの行う評価等の業務に関する研修を受講させる
ものとする。
NIC 確認検査株式会社 住宅性能評価業務規程

P.10

2

法、これに基づく命令及び告示の改正等に際しては、評価員に対し、登録講習機関等が行う講習を受講させるものとする。

(評価等の業務の実施及び管理の体制)
第 27 条評価等の業務に従事する社員を、第 25 条第 1 項の規定により配置された評価員の他、1 人以上追加して配置する。
2

ＮＩＣは、性能評価部の責任者を法第 9 条第 1 項第 3 号に規定する専任の管理者に任命する。

3

専任の管理者(性能評価部の責任者)は、評価等の業務を統括し、評価等の業務の適正な実施のため、必要か

つ十分な措置を講ずるものとし、全ての評価書及び長期使用構造等確認書の交付について責任を有するものとする。

(評価員等の身分証の携帯)
第 28 条
評価の業務に従事する社員(評価員を含む。)が、住宅性能評価の対象となる建築物並びにその敷地及び工事現場に立ち入る場合においては、その身分を示す証明書を携帯し、必要に応じて関係者に提示しなければならない。
2

前項の身分証の様式は、別記第一号様式及び、別記第二号様式による。

(秘密保持義務)第 29 条ＮＩＣの役員及びその社員(評価員を含む。)並びにこれらの者であった者は、評価等の業務に関して知り得た
秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。

第5章

評価料金等

(評価料金等の収納)
第 30 条
申請者は、別表 2-1 から別表 2-6 に定める評価料金又は確認料金(以下、「評価料金等」という。)を、銀行振込等により納入する。ただし、やむを得ない事由がある場合は、別の収納方法によることができる。
2

前項の納入に要する費用は申請者の負担とする。

3

ＮＩＣと申請者は、別途協議により、一括納入その他別の収納方法を取ることができるものとする。

4

評価料金等の額は戸建住宅、共同住宅等、及び既存住宅並びに、建設地により区分する。

5

限界耐力計算法等により設計されたものにおいて、確認済証を他機関で取得しＮＩＣで住宅性能評価のみを取得する場合の設計住宅性能評価の付加料金は\70,000 とする。

(評価料金等を減額するための要件)
第 31 条
評価料金等は、次に掲げる場合に減額することができるものとする。

NIC 確認検査株式会社 住宅性能評価業務規程

P.11

(1) 住宅型式性能認定を受けた型式に適合する住宅の部分を含む住宅に係る住宅性能評価の申請を行うとき。ただし、その申請において住宅型式性能認定書の写し(ＮＩＣが当該認定書の写しを有しており、評価の業務の公正かつ的確な実施に支障がないと認めた場合は不要)が添えられている場合に限る。
(2) 住宅である認証型式住宅部分等又は住宅の部分である認証型式住宅部分等を含む住宅に係る住宅性能評価の申請を行うとき。ただし、その申請において型式住宅部分等製造者等認証書の写し(ＮＩＣが当該認証書の写しを有しており、評価の業務の公正かつ的確な実施に支障がないと認めた場合は不要)が添えられている場合に限る。
(3) 設計住宅性能評価又は長期使用構造等確認の申請とともに、建築基準法第 6 条の 2 第 1 項の確認の申請を行うとき。
(4) 建設住宅性能評価の申請とともに、建築基準法第 7 条の 2 第 1 項の検査及び同法第 7 条の 4 第 1 項の検査の申請を行うとき。
(5) ＮＩＣが定める期間内に、あるいはＮＩＣが定める区域において、ＮＩＣが定める戸数以上の申請が見込めるときで、住宅性能評価が効率的に実施できるとＮＩＣが判断したとき。
(6) 共同住宅等で同タイプの住戸が多い場合等、住宅性能評価を効率的に実施できるとＮＩＣが判断したとき。
(7) あらかじめＮＩＣが定める日又は期間内に住宅性能評価の申請を行ったとき。
(8) 一団の住宅の開発等において、現場検査のための移動回数の合理化が図れるよう、まとまった戸数の
建設住宅性能評価の申請を同時に受けたとき。
(9) あらかじめＮＩＣが指定するソフトウェアを用いて申請書等を作成し、提出するとき。
(10) 地方公共団体等が行う制度の要件として、住宅性能評価の申請を行うとき。
(11) 新規申請者が住宅性能評価の申請を行うとき。

(評価料金等を増額するための要件)
第 32 条
評価料金等は、次に掲げる場合に増額することができるものとする。
(1) 申請者の依頼その他の事由で、第 3 条に定める休日に評価を行うとき。
(2) 申請者の非協力その他ＮＩＣの責に帰すことのできない事由により業務期日が延期したとき。
(3) 設計住宅性能評価又は長期使用構造等確認審査中に、申請者の依頼その他の事由で再審査が必要となったとき。
(4) 前各号に定めるもののほか、別表 2-1 から別表 2-6 に定める評価料金に含まれない業務を実施しなけ
ればならないとき。

(評価料金等の返還)
第 33 条収納した評価料金等は、返還しない。ただし、ＮＩＣの責に帰すべき事由により評価等の業務が実施できなかった場合には、この限りでない。

(負担金の納付)第 34 条NIC 確認検査株式会社 住宅性能評価業務規程

P.12

ＮＩＣは、法第 87 条第 3 項の規定により住宅紛争処理支援センターからなされた通知に従い、負担金を同センターに対して納付する。

第6章

雑則

(登録の区分等の掲示)
第 35 条ＮＩＣは、法第 17 条の規定に従い、登録の区分その他施行規則第 17 条第 1 項各号に掲げる事項を、各事務所
において公衆に見やすいように掲示する。

(評価業務規程等の公開)
第 36 条ＮＩＣは、本規程を評価等の業務を行うすべての事務所で業務時間内に公衆の閲覧に供するとともに、インターネット上に開設したＮＩＣのホームページ(http://www.nic-tokyo.com/)において公表するものとする。

(財務諸表の備付け)
第 37 条ＮＩＣは、毎事業年度経過後 3 月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びに事業報告書を作成し、5 年間事務所に備えて置くものとする。

(財務諸表等に係る閲覧等の請求)
第 38 条
利害関係人は、ＮＩＣの業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。
(1) 財務諸表等が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求(2) 前号の書面の謄本又は抄本の請求(3) 財務諸表等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求(4) 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって次に掲げるもののうち、登録住宅性能評価機関が定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求(a) 登録住宅性能評価機関の使用に係る電子計算機と法第 18 条第 2 項第 4 号に掲げる請求をした者(以下この条において「請求者」という。)の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、請求者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの(b) (a)に掲げる方法は、請求者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成できるものとする。
2

前項各号で書面を作成する場合、利害関係人は各号 1 請求につき 1,000 円(消費税込み)をその費用として、

ＮＩＣに支払うものとする。

(帳簿及び書類の保存)
第 39 条
帳簿及び書類の保存期間は、次に掲げる文書の種類に応じ、それぞれに掲げるものとする。
NIC 確認検査株式会社 住宅性能評価業務規程

P.13

(1) 法第 19 条第 1 項の帳簿評価の業務の全部を廃止するまで(2) 設計住宅性能評価申請書及びその添付図書、設計住宅性能評価に係る引受承諾書その他設計住宅性能評価に要した書類(次号に掲げる書類と同一のものを除く。)

5 年間(3) 建設住宅性能評価申請書及びその添付図書、工事監理報告書、建設住宅性能評価に係る引受承諾書その他建設住宅性能評価に要した書類

20 年間(4) 長期使用構造等確認申請書及びその添付図書、法第 6 条の 2 第 3 項に規定する確認書の写し並びに長期使用構造等確認に係る契約書その他長期使用構造等確認に要した書類

5 年間(帳簿及び書類の保存及び管理の方法)
第 40 条
前条各号に掲げる文書の保存は、審査中にあっては審査のため特に必要がある場合を除き事務所内において、審査終了後は施錠できる室、ロッカー等において、確実であり、かつ、秘密の漏れることのない方法で行う。
2

前項の保存は、当該文書を電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録し、当該記録を必要に応じ電子計算機その他の機械を用いて明確に表示することができるようにして、これを行うことができる。

(電子情報処理組織に係る情報の保護)
第 41 条ＮＩＣは、電子情報処理組織による申請の受付け及び図書の交付を行う場合においては、情報の保護に係る措置について別に定めることとする。

(評価等の業務に関する公正の確保)
第 42 条ＮＩＣの役員又はその社員(評価員を含む。)が、住宅性能評価の申請を自ら行った場合又は代理人として住宅性能評価の申請を行った場合は当該住宅に係る住宅性能評価を行わないものとする。
2

ＮＩＣの役員又はその社員(評価員を含む。)が、住宅性能評価の申請に係る住宅について次のいずれかに該当する業務を行った場合は当該住宅に係る住宅性能評価を行わないものとする。
(1) 設計に関する業務(2) 販売又は販売の代理若しくは媒介に関する業務(3) 建設工事に関する業務(4) 工事監理に関する業務
3

ＮＩＣの役員又はその社員(評価員を含む。)がその役員又は社員(過去二年間に役員又は社員であった者を含む。)である者が、次のいずれかに該当する業務を行った場合(当該役員又は社員(評価員を含む。)が当該申請に係る住宅性能評価等の業務を行う場合に限る。)は当該住宅に係る住宅性能評価を行わないものとする。
(1) 住宅性能評価の申請を自ら行った場合又は代理人として住宅性能評価の申請を行った場合(2) 住宅性能評価の申請に係る住宅について前項(1)、(2)、(3)または(4)に掲げる業務を行った場合
4

評価員又はＮＩＣの役員若しくは社員以外の者は、評価等の業務に従事してはならない。

5

前 4 項の規定は、長期使用構造等確認において準用する。この場合において、「住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と読み替えるものとする。

NIC 確認検査株式会社 住宅性能評価業務規程

P.14

(損害賠償保険への加入)
第 43 条ＮＩＣは、評価等の業務に関し支払うことのある損害賠償のため保険契約(年間保険金額 5,000 万円で、地震その他の自然現象によって明らかとなった瑕疵についての補償が免責事項となっていないもの)を締結するものとする。

(事前相談)
第 44 条
申請者は、住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請に先立ち、ＮＩＣに手続きや評価方法基準の解釈等の相談をすることができる。この場合においては、ＮＩＣは第 39 条第 2 項各号に抵触しない範囲で、誠実かつ公正に対応するものとする。
2

ＮＩＣが、設計住宅性能評価申請より以前に、前項の相談に応じた場合は、その相談料を請求することがで

きる。

附

則

(附則)
この規程は令和 4 年 2 月 20 日より施行する。

(改訂)
・平成 28 年 11 月 1 日、評価料金表の一部改訂
・平成 29 年 4 月 3 日、業務区域の拡大、別表 2-5 出張・交通費の改訂
・平成 30 年 1 月 1 日、町名変更による事務所所在地の変更
・令和 3 年 4 月 1 日、評価料金の見直し及び、総額表示
・令和 4 年 2 月 20 日、改正住宅品確法施行に伴う見直し

NIC 確認検査株式会社 住宅性能評価業務規程

P.15

別記様式
身分証 (別記第一号様式)、 評価員

身分証明書(住宅性能評価員)

(顔写真)

従業者氏名

評価 太郎

業務に従事する事務

ＮＩＣ確認検査株式会社
東京都千代田区神田三崎町2-20-7
水道橋西口会館902

所の名称及び所在地

この者は、登録住宅性能評価機関の従業者であることを証明します

証明書有効期間

令和
令和

年
年

月
月

登録住宅性能評価機関登録番号

国土交通省関東地方整備局長 第36号

商号または名称

ＮＩＣ確認検査株式会社

主たる事務所の所在地

東京都千代田区神田三崎町2-20-7

代表者氏名

代表取締役 細川 慶隆

日日～

身分証 (別記第二号様式)、 評価補助員

身分証明書(住宅性能評価・ 補助員)

(顔写真)

従業者氏名

評価 次郎

業務に従事する事務

ＮＩＣ確認検査株式会社
東京都千代田区神田三崎町2-20-7
水道橋西口会館902

所の名称及び所在地

この者は、登録住宅性能評価機関の従業者であることを証明します

証明書有効期間

令和
令和

年
年

月
月

登録住宅性能評価機関登録番号

国土交通省関東地方整備局長 第36号

商号または名称

ＮＩＣ確認検査株式会社

主たる事務所の所在地

東京都千代田区神田三崎町2-20-7

代表者氏名

代表取締役 細川 慶隆

NIC 確認検査株式会社 住宅性能評価業務規程

日
日

～

P.16

別表 1
交付番号は、16 桁の数字を用い、次のとおり表わすものとする。
『166-01-0000-0-0-00000』
数字の位置

数字の内容

1～3 桁目機関番号(166)

4～5 桁目

ＮＩＣの事務所毎に付する番号

備考

01：本社
6～9 桁目

評価書交付日の西暦

10 桁目

1：設計住宅性能評価
2：建設住宅性能評価(新築住宅)
3：建設住宅性能評価(既存住宅)
4：設計住宅性能評価と併せて長期確認

5：建設住宅性能評価(既存住宅)と併せて長期確認
6：長期確認(新築住宅)
7：長期確認(増築・改築)

8：長期確認(建築行為なし)
11 桁目

1：一戸建ての住宅
2：共同住宅等

12～16 桁目

通し番号(11 桁目までの数字の並びの別に応じ、00001 から順に付するものとする。)

NIC 確認検査株式会社 住宅性能評価業務規程P.1

別表 2-1～2-5、評価料金
別表2 - 1
戸建住宅(新築住宅)・ 評価料金、 単位： 円※ 一戸建ての住宅、 一戸建ての併用住宅に適用
1)

設計住宅性能評価料金” 住戸の料金”※ 変更設計住宅性能評価の料金は、 設計住宅性能評価料金の6 0 ％とする。
a)

b)

2)

住戸の料金(地上階数が3 以下)
評価対象① 必須項目のみ①＋②一次エネルギー消費量①＋③(②以外の選択項目1項目)①＋③(②以外の選択項目2項目)①＋③(②以外の選択項目ｎ項目)①＋②＋③(②以外の選択項目1項目)①＋②＋③(②以外の選択項目2項目)①＋②＋③(②以外の選択項目ｎ項目)
住戸の料金(地上階数が4 以上)
評価対象① 必須項目のみ①＋②一次エネルギー消費量①＋③(②以外の選択項目1項目)①＋③(②以外の選択項目2項目)①＋③(②以外の選択項目ｎ項目)①＋②＋③(②以外の選択項目1項目)①＋②＋③(②以外の選択項目2項目)①＋②＋③(②以外の選択項目ｎ項目)

床面積150㎡未満
60,00065,00062,00064,00060,000＋2,000×n
67,00069,00065,000＋2,000×n

床面積150㎡未満
75,00080,00077,00079,00075,000＋2,000×n
82,00084,00080,000＋2,000×n

床面積150㎡以上

備考
70,00075,00072,000
製造者認証を取得してい74,000る住宅は、左記からそれ
70,000＋2,000×n
ぞれ▲10,000とする。
77,00079,00075,000＋2,000×n

床面積150㎡以上

備考
85,00090,00087,000
製造者認証を取得してい89,000る住宅は、左記からそれ
85,000＋2,000×n
ぞれ▲10,000とする。
92,00094,00090,000＋2,000×n

建設住宅性能評価料金” 住戸の料金” ＋検査回数×出張・ 交通費※ ただし、 NIC 以外で設計住宅性能評価を行った物件の建設住宅性能評価料金は、 c )・ ｄ） 表とも5 0 ％増とする。
※ 変更建設住宅性能評価の料金は、 建設住宅性能評価料金の6 0 ％とする。 (階数割増料金、 出張・ 交通費を除く )
c)

d)

ｆ)

住戸の料金(地上階数が3 以下)
評価対象① 必須項目のみ①＋②選択項目1項目①＋②選択項目2項目)①＋②選択項目ｎ項目)
住戸の料金(地上階数が4 以上)
評価対象① 必須項目のみ①＋②選択項目1項目①＋②選択項目2項目)①＋②選択項目ｎ項目)

床面積150㎡未満
100,000
102,000
104,000
100,000＋2,000×n

床面積150㎡未満
110,000
112,000
114,000
110,000＋2,000×n

床面積150㎡以上

備考
120,000
製造者認証を取得してい122,000
る住宅は、左記からそれ
124,000
ぞれ▲20,000とする。
120,000＋2,000×n

床面積150㎡以上

備考
130,000
製造者認証を取得してい132,000
る住宅は、左記からそれ
134,000
ぞれ▲20,000とする。
130,000＋2,000×n

出張・ 交通費は別表2 - 5 による。

NIC 確認検査株式会社 住宅性能評価業務規程P.2

別表2 - 2
共同住宅等(新築住宅)・ 評価料金、 単位： 円※ 共同住宅、 長屋、 これらの用途を含む複合用途の建築物に適用
1)

設計住宅性能評価料金
評価戸数が10戸以上” 住棟の料金” ＋住戸数×” 住戸の料金”
評価戸数が10戸未満” 住棟の料金” ＋” 1 0 戸未満の住戸の料金”※ 変更設計住宅性能評価の料金は、 設計住宅性能評価料金の6 0 ％とする。
※ 限界耐力計算法等により設計されたものにおいて、確認済証を他機関で取得しＮＩＣで住宅性能評価のみを取得する場合の設計住宅性能評価の付加
料金は\70,000とする。
a)b)

1 棟当たりの住棟の料金
延べ面積1,000㎡未満
1,000㎡以上、2,000㎡未満
2,000㎡以上、5,000㎡未満
5,000㎡以上

備考
180,000
230,000
300,000
350,000

住戸の料金
評価対象① 必須項目のみ①＋②一次エネルギー消費量①＋③(②以外の選択項目1項目)①＋③(②以外の選択項目2項目)①＋③(②以外の選択項目ｎ項目)①＋②＋③(②以外の選択項目1項目)①＋②＋③(②以外の選択項目2項目)①＋②＋③(②以外の選択項目ｎ項目)

2)

料金

10戸以上の料金(戸当たり)13,00015,00014,00015,00013,000＋1,000×n
16,00017,00015,000＋1,000×n

10戸未満の料金(全戸数当り)
120,000
140,000
130,000
140,000
120,000＋10,000×n
150,000
160,000
140,000＋10,000×n

備考

建設住宅性能評価料金
評価戸数が10戸以上” 住棟の料金” ＋住戸数×” 住戸の料金” ＋階数割増料金＋検査回数×出張・ 交通費
評価戸数が10戸未満” 住棟の料金” ＋” 1 0 戸未満の住戸の料金” ＋階数割増料金＋検査回数×出張・ 交通費※ ただし、 NIC 以外で設計住宅性能評価を行った物件の建設住宅性能評価料金は、 c )・ ｄ） ・ e )表とも5 0 ％増とする。
※ 変更建設住宅性能評価の料金は、 建設住宅性能評価料金の6 0 ％とする。 (階数割増料金、 出張・ 交通費を除く )c)d)

1 棟当たりの住棟の料金
延べ面積1,000㎡未満
1,000㎡以上、2,000㎡未満
2,000㎡以上、5,000㎡未満
5,000㎡以上

10戸以上の料金(戸当たり)15,00016,00017,00015,000＋1,000×n

10戸未満の料金(全戸数当り)
140,000
150,000
160,000
140,000＋10,000×n

備考

階数割増料金
住棟の階数
10階以上
17階以上
24階以上

ｆ)

備考
250,000
300,000
350,000
400,000

住戸の料金
評価対象① 必須項目のみ①＋②選択項目1項目①＋②選択項目2項目)①＋②選択項目ｎ項目)

e)

料金

料金

備考
80,000160,000
240,000

出張・ 交通費は別表2 - 5 による。

NIC 確認検査株式会社 住宅性能評価業務規程P.3

別表2 - 3
現況検査(既存住宅)・ 評価料金、 単位： 円
1)

現況検査料金(戸建住宅ま たは共同住宅等の専用部分、 戸当たり)” 住戸の料金” ＋出張・ 交通費（ 戸建住宅のみ)
a)

2)

備考

現況検査料金(住棟・ 共用部分、 1 棟当たり)” 住棟の料金” ＋出張・ 交通費
b)

3)

住戸の料金
評価対象床面積
図書あり ※1
図書なし ※2
床面積150㎡未満
70,000
個別見積
床面積150㎡以上
80,000
個別見積※1 設計図書／竣工図等がある場合※2 ※1の図書等がない／図書等はあるが現況とのくい違いが大きい場合(例：複数回の増築で床面積が30％以上相違)※ 再検査は面積に関係なく50,000円／回＋出張・交通費となります。
※ 共同住宅等の場合は、1住戸だけの検査であっても、下記b)が加算されます。

住棟の料金
評価対象延べ面積
図書あり ※1
図書なし ※2
1,000㎡未満
220,000
個別見積1,000㎡以上、2,000㎡未満
280,000
個別見積2,000㎡以上、5,000㎡未満
400,000
個別見積5,000㎡以上
個別見積
個別見積※1 設計図書／竣工図等がある場合※2 ※1の図書等がない／図書等はあるが現況とのくい違いが大きい場合(例：複数回の増築で床面積が30％以上相違)※ 再検査は面積に関係なく70,000円／回＋出張・交通費となります。

備考

出張・ 交通費は別表2 - 5 による。

別表2 - 41 ) 個別性能評価料金、 単位： 円、 別表2 - 3 への加算額

個別性能表示事項(全て選択事項)

住棟
共用
部分

住戸
専用
部分

1-1

耐震等級(構造躯体の倒壊防止)

○

×

1-2
1-3
1-4
1-5
1-6
1-7
2-1
2-2
2-3
2-4
2-5
2-6
2-7
3-1
4-1
4-2
4-3
4-4
5-1
5-2
6-2
6-3
7-1
7-2
9-1
9-2
10-1

耐震等級(構造躯体の損傷防止)
その他(地震に対する構造躯体の倒壊防止及び損傷防止)
耐風等級(構造躯体の倒壊防止及び損傷防止)
耐積雪等級(構造躯体の倒壊防止及び損傷防止)
地盤又は杭の許容支持力等及びその設定方法
基礎の構造方法及び形式等
感知警報装置設置等級(自住戸火災時)感知警報装置設置等級(他住戸火災時)
避難安全対策(他住戸等火災時)脱出対策(火災時)耐火等級(延焼の恐れのある部分(開口部))
耐火等級(延焼の恐れのある部分(開口部以外))
耐火等級(界壁及び界床)劣化対策等級(構造躯体等)維持管理対策等級(専用配管)
維持管理対策等級(共用配管)更新対策(共用排水管)更新対策(住戸専用部)
断熱等性能等級
一次エネルギー消費量等級
換気対策
室内空気中の化学物質の濃度等
単純開口率
方位別開口比
高齢者等配慮対策等級(専用部分)
高齢者等配慮対策等級(共用部分)
開口部の侵入対策

○
○
○
○
○
○
×
○
×
×
○
○
×
○
×
○
○
×
×
×
×
×
×
×
×
○
×

×
×
×
×
×
×
○
○
○
○
○
○
○
×
○
×
×
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

選択可能な項目を全て選択する場合
※
※
※1
※2
※3
※4
※5

個別性能評価料金・1住戸当たり
建設評価書 設計評価書 設計図書
設計図書
有 ※1
有 ※1
有
無
80,00090,00050,000
個別見積※3※3
上記に含まれる×××
上記に含まれる×××
上記に含まれる×××
上記に含まれる×××
上記に含まれる
上記に含まれる
上記に含まれる
個別見積
上記に含まれる
××
×
10,00015,00020,000 個別見積
上記に含まれる
上記に含まれる
上記に含まれる
個別見積
上記に含まれる
上記に含まれる
上記に含まれる
個別見積
上記に含まれる
上記に含まれる
上記に含まれる
個別見積
上記に含まれる×××
上記に含まれる×××
上記に含まれる×××
上記に含まれる
上記に含まれる
100,000 ※4 個別見積
10,000×××
上記に含まれる×××
上記に含まれる×××
上記に含まれる×××
上記に含まれる×50,000 個別見積
上記に含まれる×50,000 個別見積
10,00015,00020,000 個別見積
個別見積
個別見積
個別見積
個別見積
10,00015,00020,000 個別見積
上記に含まれる
上記に含まれる
20,000 個別見積
10,00015,00020,000 個別見積
上記に含まれる
上記に含まれる
20,000 個別見積
10,00015,00020,000 個別見積
100,000
130,000
70,000個別見積※5※5

戸建て住宅は、全て個別見積となります。
○は評価対象、×は評価対象外であることを示す。
評価書及び竣工図書がある場合
新耐震基準(昭和56年6月以降の建築確認)での構造計算書等がある場合が対象
住棟・共用部分について、既に『１ 構造の安定に関すること』に関する個別性能評価を実施している場合、当該手数料は1/2 となります。
延べ面積1,000㎡未満の建築物の場合で、3-1に限り住棟当りの料金です。1,000㎡以上は個別見積とさせていただきます。
※3を満たす場合、それぞれ30,000円を減額します。

2 ) 出張・ 交通費は別表2 - 5 による。

NIC 確認検査株式会社 住宅性能評価業務規程P.4

別表2 - 5
出張・ 交通費(検査1 回当り・ 単位： 円)
建設地
東京都Ａブロック
東京都Ｂブロック
東京都Ｃブロック
神奈川県Bブロック

東京都Ｂ・同Ｃブロック以外の市区町村
日野市・多摩市・東大和市・武蔵村山市・立川市・昭島市・国分寺市・町田市・福生市・西多摩郡瑞穂町
青梅市・八王子市・羽村市・あきる野市・西多摩郡日の出町・西多摩郡檜原村・西多摩郡奥多摩町
川崎市、横浜市

料金
2,000
3,000
5,000
3,000

神奈川県Ｃブロック

相模原市・大和市・座間市・綾瀬市・海老名市・藤沢市・茅ヶ崎市・鎌倉市・逗子市・横須賀市・高座郡寒川町・三浦郡葉山町・厚木市・平塚市・伊勢原市・秦野市・愛甲郡愛川町・愛甲郡清川村

5,000

神奈川県Ｄブロック

小田原市・南足柄市・三浦市・足柄上郡山北町・足柄上郡松田町・足柄上郡大井町・足柄上郡開成町・足柄上郡中井町・足柄下郡箱根町・足柄下郡湯河原町・足柄下郡真鶴町・中郡二宮町・中郡大磯町

8,000

千葉県Bブロック

浦安市・市川市・船橋市・松戸市

3,000

千葉県Ｃブロック

野田市・流山市・柏市・我孫子市・鎌ヶ谷市・白井市・千葉市・習志野市・八千代市・印西市・四街道市・佐倉市・
八街市

5,000

千葉県Ｄブロック

成田市・富里市・山武市・銚子市・旭市・匝瑳市・東金市・茂原市・市原市・袖ヶ浦市・木更津市・君津市・富津市・鴨川市・勝浦市・いすみ市・館山市・南房総市・印旛郡酒々井町・印旛郡栄町・香取市・大網白里市・山武郡
九十九里町・山武郡芝山町・山武郡横芝光町・長生郡一宮町・長生郡白子町・長生郡長南町・長生郡長生村・
長生郡長柄町・長生郡睦沢町・夷隅郡大多喜町・夷隅郡御宿町・安房郡鋸南町・香取郡神崎町・香取郡多古町・香取郡東庄町

8,000

埼玉県Bブロック蕨市・戸田市・さいたま市・和光市・朝霞市・新座市・川口市・富士見市・八潮市・鳩ヶ谷市・草加市・志木市・入間市・狭山市・三郷市・上尾市・越谷市・ふじみ野市・入間郡三芳町

3,000

埼玉県Ｃブロック蓮田市・鶴ヶ島市・坂戸市・桶川市・春日部市・入間郡越生町・入間郡毛呂山町・川越市・所沢市・北本市・久喜市・日高市・東松山市・鴻巣市・北葛飾郡杉戸町・北葛飾郡松伏町・比企郡川島町・比企郡吉見町・比企郡小川町・比企郡滑川町・比企郡ときがわ町・比企郡鳩山町・比企郡嵐山町・南埼玉郡宮代町・白岡市

5,000

埼玉県Ｄブロック

幸手市・熊谷市・羽生市・吉川市・深谷市・加須市・行田市・本庄市・秩父市・飯能市・秩父郡小鹿野町・秩父郡
長瀞町・秩父郡皆野町・秩父郡東秩父村・秩父郡横瀬町・大里郡寄居町・児玉郡神川町・児玉郡上里町・児玉
郡美里町

8,000

茨城県Ｃブロック取手市・守谷市・牛久市・つくば市・つくばみらい市・土浦市

5,000

茨城県Ｄブロック

竜ヶ崎市・北相馬郡利根町・稲敷郡河内町・稲敷郡阿見町・かすみがうら市・石岡市・小美玉市・東茨城郡茨木町・東茨城郡大洗町・笠間市・水戸市

8,000

茨城県Ｅブロック

茨城県Ｃ・同Ｄブロック以外の市町村

12,000栃木県Ｅブロック下都賀郡野木町・小山市・栃木市・佐野市・足利市・下野市・真岡市・下都賀郡壬生町・河内郡上三川町・鹿沼
市・宇都宮市

12,000栃木県Ｆブロック

栃木県Ｅブロック以外の市町村

18,000群馬県Ｅブロック

邑楽郡板倉町・邑楽郡明和町・邑楽郡千代田町・邑楽郡邑楽町・邑楽郡大泉町・館林市・太田市・伊勢崎市・佐波郡玉村町・高崎市・前橋市

12,000群馬県Ｆブロック
山梨県Ｆブロック
山梨県Ｇブロック
長野県Ｇブロック
長野県Ｈブロック

群馬県Ｅブロック以外の市町村
上野原市・大月市・都留市・甲州市・笛吹市・甲府市
山梨県Ｆブロック以外の市町村
佐久市・上田市・長野市・茅野市・諏訪市
長野県Ｇブロック以外の市町村

18,00018,00025,00025,00030,000【特記事項】
1) 上表の料金は検査員1人の金額とする。
2) 請求基準は原則として、1検査あたり検査員1人とする。
3) 検査対象物件の延べ面積が5,000㎡を超える場合に限り、検査員2人分以上の必要人員数で前項の出張・交通費を乗ずるものとする。
4) 検査日程の都合上又は、天災その他のやむを得ない事情により宿泊を要する場合は、別途宿泊料金(10,000円／人・1泊)を加算する。
5) 他法令に基づく検査(例：住宅品確法による建設住宅性能評価)を同時に行う場合、検査員、評価員等は兼務しないものとし、出張・交通費はそれぞれの規定による金額を請求するものとする。

NIC 確認検査株式会社 住宅性能評価業務規程P.5

別表2 - 6

長期使用構造等確認 審査料金表 、 消費税込み、 単位： 円
符号 A： 長期優良住宅の普及の促進に関する法律第6条第1項第1号「長期使用構造等」に限る技術的審査(6区分)
符号 B： A以外の技術的審査(7～10区分)
1 ) 長期優良住宅の単独審査料金表
一戸建て の住宅、 一戸建て の併用住宅
一般
A
80,000共同住宅、 長屋A＋B
85,000認証
構造＋劣化又は劣化＋温熱
A
A＋B
55,00060,000認証
構造＋劣化＋温熱
A
A＋B
50,00055,000

料金＝住棟料金＋住戸料金×戸数
住棟料金
A＋B

住戸料金
A＋B
240,000

25,0002 ) 長期優良住宅、 住宅性能評価の併願審査料金表(性能評価料金に加算する金額)
一戸建て の住宅、 一戸建て の併用住宅
一般
A
30,000共同住宅、 長屋

A＋B
35,000認証
構造＋劣化又は劣化＋温熱
A
A＋B
20,00025,000認証
構造＋劣化＋温熱
A
A＋B
20,00025,000

料金＝住棟料金＋住戸料金×戸数
住棟料金
A＋B

住戸料金
A＋B
150,000

15,0003 ) 変更技術的審査の料金
・直前の技術的審査をＮＩＣが行っている場合、上記の併願料金表の4分の3の金額とします。
ただし、評価手法や構造計算ルートの変更等、大規模な変更の場合は、上記の単独料金表の4分の3の金額とします。
・直前の技術的審査を他機関が行っている場合、上記の単独料金表の金額とします。

4 ) 増築・ 改築の場合の加算料金
・一戸建ての住宅、併用住宅は、上記の単独料金表に\30,000を加算した金額とします。
・共同住宅、長屋については、別途、お見積もりとさせていただきます。

NIC 確認検査株式会社 住宅性能評価業務規程

P.6