2018 年 2 月 14 日
SOFTIC 判例ゼミ 2017 第７回発表
担当者：大熊裕司／吉田卓史

良品計画対カインズ事件
第１ 当事者
１．原告（株式会社良品計画）
家具、家庭用電気製品、衣料品等の小売等を業とする株式会社
２．被告（株式会社カインズ）
家具、生活用品等を企画、販売する株式会社
第２ 事案の概要
２本の棒材を結合して構成された支柱などからなる形態を有する組立て式の棚であるユ
ニットシェルフを販売する原告が、被告に対し、上記形態が周知の商品等表示であり、被告が上記形態と同一又は類似の形態のユニットシェルフを販売することが不正競争防止法２条１項１号の不正競争（周知表示混同惹起行為）に当たると主張して、被告に対し、同法３条１項、２項に基づき同ユニットシェルフの譲渡等の差止め及び廃棄を求める事案である。
〔補足〕不正競争防止法２条１項１号（周知表示混同惹起行為）について（参考：別紙１）
第３ 争点
１．原告商品形態についての周知の商品等表示該当性の有無（１）特別顕著性（２）周知性
２．原告商品と被告商品の類似性及び混同のおそれの有無
３．被告商品における商品等表示の使用の有無
第４ 当事者の主張
原告の主張
被告の主張
１．原告商品形態についての周知の商品等表示該当性の有無（１）特別顕著性
原告商品形態①～⑥は、組立て式の棚の技術 ・（原告商品形態①～⑥のうちの各個別の形的機能に由来する不可避的な構成ではなく、態を取り上げ）原告商品形態は技術的機能
少なくとも原告商品を販売開始した平成９に由来する形態又はありふれた形態であ
年１月頃の時点において、同種商品と比較しる。て特徴的な形態であった。
・原告商品形態を備えた商品が平成元年頃か【原告商品形態】（参考：別紙２）
ら日本国内で販売されていた。
① 側面の帆立は、地面から垂直に伸びた２ ・原告商品のほかにも原告商品形態を有するつの支柱と、その支柱の間に地面と平行に商品が販売されている設けられた支柱よりも短い横桟からなる。
② 帆立の支柱は、所定の直径の細い棒材を、間隙を備えて２本束ねた形となっている。
③ 帆立の間には、横桟より少ない数の平滑-1-な棚板が配置されている（棚板の配置されていない横桟が存在する。
）。
④ Ｘ字状に交差するクロスバーが、帆立の支柱のうち背側に位置する２つの支柱の間に掛け渡されている。
⑤ 帆立の横桟及びクロスバーは所定の直径の細い棒材からなる。
⑥ 帆立、クロスバー及び棚板のみで構成された骨組み様の外観（スケルトン様の外観）を有している。
１．原告商品形態についての周知の商品等表示該当性の有無（２）周知性・遅くとも平成１６年の始め頃には原告の出 原告以外の事業者によって原告商品形態を所を表示するものとして取引者ないし需要 備えた商品が製造、販売されており、原告だ者の間で周知となった。
けがその形態を長期間独占的に使用した事・現在においても原告商品形態は原告の出所 実はないし、原告が原告商品の形態的特徴をを表示するものとして周知である。
強力に宣伝して周知させた事実も存在せず、原告商品形態が原告の出所を現すものとして周知であったとはいえない。
２．原告商品と被告商品の類似性及び混同のおそれの有無
・被告商品が原告商品形態を有している点で ・被告商品は、①から④のとおり原告商品と原告商品と同一であるか酷似することは明 多くの相違点があり、原告商品とは異なる印白であり、特に原告商品１と被告商品１は 象を与えるものである。
幅、奥行き及び高さの寸法が同一である。 ①質感につき、原告商品がステンレス又はグ・仮に原告商品形態に関する寸法が異なってレーであるのに対してホワイトグレーでも、微差にすぎないから、類似性の判断にあって、白くて軽量な印象がある影響しない。
②棚板の取り付け部品につき、原告商品が金・その他の質感、棚板の取り付け部品、寸法具（金属製）であるのに対して樹脂製であに関する被告の主張する事情は、原告商品って目立たない構造である形態に含まれない事情であるから、失当で ③棚板についても上記①と同様であるある。
④寸法につき、一部の製品の幅、棚板５段の製品の高さが明らかに異なり、全般的に見ても近似するが同一でない・原告商品は需要者において他の部品と組み合わせて購入するように販売活動がされているのに対し、被告商品では別売りのバスケットや棚板の追加、他の被告商品と連結以外の展開方法を用意していないし、需要者は原告商品と被告商品をそれぞれのブランドにおいて明確に区別している。
３．被告商品における商品等表示の使用の有無
・被告商品は、原告商品形態を有している。 被告商品は原告商品形態に対応する形態と・有する以上、不正競争防止法２条１項１号 して被告商品形態を有しているが、この形態の商品等表示を「使用」していないとする被 はありふれたものであって自他識別機能を告の主張は失当である。
有しない-2-

第５ 裁判所の判断（要旨）１．原告商品形態についての周知の商品等表示該当性の有無（参考：別紙２、３）（１）特別顕著性 ⇒ 認められる
平成１６年頃の時点において、原告商品形態は客観的に明らかに他の同種商品と識別し得る顕著な特徴を有していたと認めることが相当である。
・原告商品と同種の棚を構成する各要素について、上記のとおりそれぞれ内容が特定された形態（原告商品形態①～⑤）が組み合わされ、かつ、これに付加する要素がない（原告商品形態⑥）ものであるから、原告商品形態は多くの選択肢から選択された形態である。
・原告商品形態を有する原告商品は、帆立の支柱が直径の細い棒材を２本束ねたという特徴的な形態に加えクロスバーも特定の形態を有し、細い棒材を構成要素に用いる一方で棚板を平滑なものとし、他の要素を排したことにより骨組み様の外観を有する。原告商品は、このような形態であることにより特にシンプルですっきりしたという印象を与える外観を有するとの特徴を有するもので、全体的なまとまり感があると評されることもあったものであり、原告商品全体として、原告商品形態を有することによって需要者に強い印象を与えるものといえる。
・平成２０年頃まで原告商品形態を有する同種の製品があったとは認められない（２）周知性 ⇒ 認められる特徴のある原告商品形態を有する原告商品が、５年を超える期間にわたる・・・原告の独占的かつ相当大規模な宣伝販売活動等により、購入者を含む需要者の目に触れてきたことからすると、原告商品形態は、平成１６年頃には、原告の出所を示すものとして需要者の間に広く認識されたものとなったものと認めることが相当である。
原告商品形態は、現在においても、原告の出所を表示するものとして需要者の間に広く認識されていると認められる。
２．原告商品と被告商品の類似性及び混同のおそれの有無 ⇒ 認められる共通点は、正面から視た際に認識し得る左右の帆立の支柱、棚板及びクロスバーの特徴のみならず、側面又は斜めから見た際に認識し得る支柱等のほか支柱の間の横桟の特徴が同一である点にあり、原告商品及び被告商品の全体にわたる。これに対し、相違点は、棒材の直径及び棚板の厚さが１ｍｍ程度異なるにすぎず、商品全体を見た際に直ちに判別し得る相違とはいい難い。そうすると、被告商品形態は原告商品形態とそのほぼ全部において同一であるといえる。
・・・被告商品は、原告商品と混同を生じさせるものであると認めるのが相当である。
３．被告商品における商品等表示の使用の有無 ⇒ 認められる
原告商品形態が不正競争防止法２条１項１号の「商品等表示」に該当すること・・・被告商品形態が原告商品形態と高い類似性を有することを考え合わせれば、被告商品形態も同号の「商品等表示」に該当するというべきである。したがって、被告商品形態を備える被告商品は商品等表示を使用しているものと認められる。

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第６ ディスカッションポイント

１．商品等表示該当性（特別顕著性）は何をもって認められるのか？
・本件のユニットシェルフの個々の形態は特徴的といえるか？
・仮に特徴的といえない場合、そのような形態を組み合わせた全体を見て特徴的と判断することは可能か？
２．周知性は何をもって認められるのか？
・何が周知であればよいのか？
・誰を基準として判断するのか？（「需要者」とは？）・立証方法は？（アンケートは？）【参考：不正競争防止法 2 条 1 項 1 号の適用が肯定された裁判例】（参考：別紙４）＜コメダ珈琲事件（東京地裁平成 28 年 12 月 19 日決定）＞（株）コメダが運営する「珈琲所コメダ珈琲店」が、同社の店舗外観と（株）ミノスケの「マサキ珈琲店」の店舗の外観が類似しており、不競法 2 条 1 項 1 号所定の「混同」のおそれが生じるなどとして、店舗外観等の使用差止等を請求し、認められた事例＜マスカラ容器事件（大阪地裁平成 20 年 10 月 14 日判決）＞
化粧品の製造販売等を目的とする会社である原告らが、原告らの製造販売するマスカラの容器及びその包装が原告の商品表示として周知・著名なものとなっており、これに類似する商品表示を使用したマスカラを製造、譲渡等した被告の行為は不正競争防止法２条１項１号又は２号所定の不正競争に当たると主張して差止め、損害賠償等を請求し、１号の適用が認められた事案
以上-4-【コメント】
・本判決の結論について
・個々の原告商品形態の特徴はそれほど特徴的とは言えないのではないか
・無印良品の商品に関して、大方の人は全体的な印象として無印良品らしさを感じるのであって、特定の箇所をもって無印良品の特徴だと考える人は少数ではないか
・無印良品のコンセプトである無駄をそぎ落とした形態を追求すれば大体このような形態になり、それに対して安易に保護を与えてはかえって自由競争を阻害するのではな
いか・本判決の中では随所に二本の棒材を束ねた支柱について触れられているので、その点を特徴的と捉えたのではないか
・無印良品の商品は無印の店舗以外では売っていないのではないか？そうすると、カインズの店舗で販売されている商品を無印良品の商品と混同する人は通常存在せず、無印良品に損害は生じないのではないか・アンケートを取る場所・対象者によって、無印良品の商品だと答える人の割合はだいぶ異なるはず（例えば巣鴨）
・無印良品の店舗に来店した人を対象に、複数社の同種商品の白黒写真を見せてアンケートを取ったら、正確に無印良品の商品を当てられる人はそれほどいないのではないか・マスカラ事件との違いとしては、マスカラ事件のマスカラはほぼ市場独占的な商品で特定の会社が想起されるのに対し、本事案の商品は必ずしもそのような商品ではない点と考えられる・そもそも特別顕著性とは形態自体が他と比べて特徴的（他にはない）という基準で判断するのか？それともその形態を見たときに特定の営業主体が想起されるような特徴があるかという基準で判断するのか？
・被告のカインズとしては、技術的観点からもっと異なった主張をすれば判決は異なったかもしれない。
・2 条 1 項 1 号に限らず、1～4 号に関する判決を読む際は、各号の保護法益を踏まえて判決の射程を読み解くべき。
【感想】
・特別顕著性の基準が議論となったが、2 条 1 項 1 号の保護法益が営業主体の信用・ブランドイメージの保護だとすれば「その形態を見たときに特定の営業主体が想起されるような特徴があるか」という基準が妥当と考えられる。そして、一定の宣伝販売活動を行えばある程度ブランドイメージが形成されると考えられるので、本判決の結論もある程度理解できる。
・周知性・特別顕著性の立証方法としてアンケート調査結果が用いられるが、アンケートの質問方法如何により、アンケート結果が大きく異なる傾向にあるので、合理的なアンケート方法の確立が期待される。

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