Research Institute of Innovative
Technology for the Earth

世界各国の中期目標の分析
平成 21 年 12 月 8 日
RITE システム研究グループ
COP15 が 12 月 7 日から開催されているが、この COP15 を目前にし、米国、中国、インドといった温室効果ガスの主要排出国が次々に中期目標を発表した。
本レポートでは、RITE の世界モデルを用いて、これらの発表も含めて最新の世界各国の中期目標についてその水準を評価・整理した。
米国、中国、インドを含め主要な排出国の中期目標を整理すると表 1 のとおり。日本の 1990 年比▲25%は、1990 年比/2005 年比削減率、限界削減費用、GDP 比対策費用のどの指標で見ても他国の現在の中期目標に比べ意欲的な目標である。
表 1

主要排出国の中期目標
1990 年比2005 年比

限界削減費用

GDP 比

換算目標

換算目標

[$/tCO2]

対策費用 [%]

1990 年比▲25%

▲25%

▲30%

1990 年比▲20%

▲20%

▲14%

～▲30%～▲30%

～▲25%

米国

2005 年比▲17%

▲3%

カナダ

2006 年比▲20%

中期目標
日本
EU

豪州
ロシア

476

1.13

48～1350.08～0.26

▲17%

60

0.29

▲3%

▲22%

111

0.43

2000 年比▲5%

+13%

▲11%

～▲25%

～▲11%

～▲30%

45～92

0.19～0.58

1990 年比▲20%

▲20%

+17%

～▲25%

～▲25%

～+25%

▲13%

▲9%

～▲18%

～▲14%

90 年比▲25％▲25%2005 年比▲4%

附属書Ｉ国$0/tCO2 で達成可能

41～61

0.07～0.15

▲22%

88*2

0.38*3+80%▲4%210.16

GDP 原単位を 2005

+327%

+105%

年比▲40%～▲45%～+366%～+88%

0～30～0.07

GDP 原単位を 2005

+344%

+142%

年比▲20～▲25%～+373%～+127%*1

全体（参考）附属書Ｉ国全体で 90 年比▲25%削減する場合の必要費用
韓国
中国*4
インド*5

1$0/tCO2 で達成可能

Research Institute of Innovative
Technology for the Earth*1 各国が発表している目標値を単純に積み上げた値であり、共同で目標として発表しているものでは無い。また、限界削減費用及び GDP 比対策費用は、附属書 I 国全体で最も費用効率的に排出削減を行った場合の値である。
*2 附属書 I 国全体で最も費用効率的に排出削減を行った場合の値。
*3 附属書 I 国各国の GDP 比対策費用が均等化するように排出削減を行った場合の値。
*4、*5 中国の目標は「GDP 当たりのエネルギー起源 CO2 排出量を 2005 年比で 40～45%改善」、インドの目標は「GDP 当たりのエネルギー起源 CO2 排出量を 2005 年比で 20～25%改善」と、対象温室効果
ガスはエネルギー起源 CO2 排出量のみであるため、基準年の排出量もエネルギー起源 CO2 排出量のみとしている。

（参考）

１．米国の中期目標
図 1 は、日米欧及び附属書 I 国全体の限界削減費用曲線を示している。今回米国が発表した 2005年比▲17%という目標を真水で達成する時の限界削減費用は$60/tCO2eq と評価される。附属書 I 国が仮にこの米国の削減目標と同じ限界削減費用まで排出削減を行うとすれば、日本：2005 年比▲2%(1990 年比+4%)、EU-27：2005 年比▲14%(1990 年比▲19%)、附属書 I 国全体：2005 年比▲14%(1990年比▲18%)、を達成することとなる。

200180

限界削減費用 [$/tCO2eq]

160140120
100

限界削減費用$60/tCO2eq

United States
EU-27
Japan80

Annex I
6040202005年比▲17%0-10010203040

2020年における2005年比GHG削減率 [%]図 1 2020 年における日米欧及び附属書 I 国全体の限界削減費用曲線(GHG)

2Research Institute of Innovative
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２． 中国の中期目標
今回中国が発表した目標は GDP 当たりのエネルギー起源 CO2 排出量を指標としたものである。よって、(1) CO2 以外の GHG は対象外である、(2) GDP 当たりの CO2 の改善率(40～45%)よりも GDPの成長率が高ければ CO2 は 2005 年より増加し得る、という点で、日米欧等の附属書 I 国が発表している目標と意味合いが異なる。
表 2 は、RITE 世界モデルにおいて想定している GDP を前提条件とし、今回の中国の中期目標がどの程度の CO2 排出削減を意味するかを整理したものである。GDP 当たりの CO2 は目標によって改善が進む(年率-3.4%/yr～-4.0%/yr)ものの、GDP の成長率(年率 8.2%/yr)の方が高いため、CO2 は年々増加(年率 4.2%/yr～4.8%/yr)し、結果として 2005 年比+87.8～+104.8%の排出量増加となる。
図 2 は、中国の限界削減費用曲線を示している。図 2 においては、基準年である 2005 年比削減率と共に、ベースライン($0/tCO2)比削減率も併せて示している。
$0/tCO2 では 2005 年比+101.8%であり、GDP 当たりの CO2 の改善率が 40%の場合は$0/tCO2 で目標を達成でき、GDP 当たりの CO2 の改善率が 45%の場合でも限界削減費用は$3.3/tCO2 とほぼ$0/tCO2 で目標を達成できることとなっている。その際のベースライン比削減率は 7%である。
なお、更に GDP 当たりの CO2 の改善率を高くとった場合、50%改善では限界削減費用は$11.9/tCO2、60%改善では$21.7/tCO2 となる。その際の CO2 排出量はそれぞれ 2005 年比＋70.7%、+36.6%であり、ベースライン比削減率は 15.4%、32.3%に相当する。
表 2中国の中期目標 (GDP は RITE 世界モデルにおける想定)
2005 年

GDP [billion US$/yr]
CO2/GDP

40%改善[tCO2/thousand US$]

45％改善

CO2 [MtCO2/yr]

40%改善
45％改善

2020 年

2421
2.115101

3

2005 年～2020 年の変化率[%][%/yr]

8267

241.4

8.2

1.26-40.0-3.4

1.16-45.0-4.0

10448

104.8

4.8

9577

87.8

4.2

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限界削減費用 [$/tCO2]

25

CO2/GDPを60%改善

20

CO2/GDPを50%改善

1510

限界削減費用$3.3/tCO2

5

CO2/GDPを45%改善
2005年比88%増

0-110-100-90-80-70-60-50-40-30-20

2020年における2005年比エネ起CO2削減率 [%](a) 2005 年比削減率

25
限界削減費用 [$/tCO2]

CO2/GDPを60%改善
20CO2/GDPを50%改善

1510

限界削減費用$3.3/tCO25CO2/GDPを45%改善
ベースライン比▲7%005101520253035

2020年におけるベースライン($0/tCO2)比エネ起CO2削減率 [%](b) ベースライン比削減率
図 2 2020 年における中国の限界削減費用曲線(エネルギー起源 CO2)440

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３． インドの中期目標
表 3 は、前節の中国と同様に、RITE 世界モデルにおいて想定している GDP を前提条件とし、今回のインドの中期目標がどの程度の CO2 排出削減を意味するかを整理したものである。GDP 当たりの CO2 は目標によって改善が進む(年率-1.5%/yr～-1.9%/yr)ものの、GDP の成長率(年率 7.4%/yr)の方が高いため、CO2 は年々増加(年率 5.5%/yr～5.9%/yr)し、結果として 2005 年比+127.0～+142.1%の排出量増加となる。
なお、モデル計算では 2020 年のベースライン($0/tCO2)は 2005 年比+82.4%であり、今回のインドの目標は限界削減費用$0/tCO2 で達成可能と評価された。ベースラインにおける GDP 当たり CO2 の改善率は 2005 年比で 39.7%であり、40%程度の改善まではほぼ$0/tCO2 で可能と言える。
表 3

インドの中期目標 (GDP は RITE 世界モデルにおける想定)
2005 年

GDP [billion US$/yr]
CO2/GDP

20%改善[tCO2/thousand US$]

25％改善

CO2 [MtCO2/yr]

20%改善
25％改善

2020 年

783
1.471147

2005 年～2020 年の変化率[%][%/yr]

2370

202.77.4

1.17-20.0-1.51.10-25.0-1.92778

142.1

5.92605

127.0

5.5
（以上）

<問い合わせ先>
秋元 圭吾(財)地球環境産業技術研究機構 システム研究グループグループリーダー・副主席研究員〒619-0292 京都府木津川市木津川台 9 丁目 2 番地
TEL: 0774-75-2304

FAX:0774-75-2317

E-mail: aki@rite.or.jp

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