2017 年改正 児童福祉法について―児童虐待対応における司法関与を中心に―
１．開会あいさつ
2000 年の児童虐待防止法の成立をきっかけに、次の法改正にはぜひ現場の声を反映させようという趣旨
で、児童虐待防止全国ネットワークが作られました。その後、法改正の度にこうしたシンポジウムを開催したり、提言などのソーシャルアクションを続けてきています。また、オレンジリボンのマークをシンボルとした児童虐待防止の啓発活動「オレンジリボン運動」では、例えば「189」の認知向上のための取り組みや、
児童虐待それ自体の理解をより深めていただくための活動をしています。最近は、児童虐待防止のポピュレーションアプローチというのでしょうか、リスクの高い家庭だけを対象にするのではなくて、児童虐待発生の予防的な観点から、親御さんが安心して楽しく子育てできるように、オレンジリボンフォーラムというものを開いています。ソーシャルアクションとオレンジリボン運動があいまって、児童虐待防止のための制度が充実していく、また、児童虐待防止の制度をさらに良くするためのサポーターや理解者を増やすことに繋げるため、主にこの 2 つの活動を柱としてやっています。
今回の企画の趣旨ですが、今年の 6 月 14 日に児童福祉法等の改正が行われ、一時保護に対する司法関与
や、裁判所の関与による親指導の制度、接近禁止命令の制度の見直しが行われました。昨年、大規模な児童福祉法の改正が行われましたが、言ってみればその時の積み残し課題のひとつがこの「司法関与」であったわけです。
この司法関与に関しましては、「児童虐待対応における司法関与及び特別養子縁組の利用促進のあり方に対する検討会」という検討会が立ち上がり、私も座長としてお手伝いをいたしました。今日のシンポジストの皆さんには、検討会のメンバーや、検討会をずっと傍聴されてきた、3 人の先生にお願いしています。このシンポジウムでは、今回の改正に至る経緯やその内容と課題を概観した上で、今後、児童相談所が虐待対応の実務を進めていく上での課題点や留意点、また弁護士のお立場から法的手続き上の問題点についてのご指摘、コメントをいただきます。また、最後に法律学の立場、特に比較法の観点から、今回の改正法の意義や課題についてお話を伺うことになっております。これらの報告をもとに皆さんと意見交換をしていきたいと思います。
法律は成立しましたが、これからは、どのようにこの制度を運用していくのかが大事です。改正法自体が完璧なものとは言えませんが、それがある以上、これをどううまく使っていくのかが大切です。今、厚労省、裁判所、法務省の方で、この法律の施行にあたり協議を進められてるところだと思いますが、可能であれば今日の議論も協議に生かしていただきたいと思っています。また、厚労省では今後、要綱や手引きなどが改正されると思いますので、その中にも反映していただければと思っています。特に、昨年の児童福祉法改正
では「子どもの権利の尊重」が明記されました。今年の法改正でもこの理念をどう生かすのかがポイントだというところで議論してきました。今回その運用を考える機会に、子どもの権利という視点から、今後の運用のあり方を皆さんと一緒に考えてきたいと思います。
２．基調講演吉田恒雄（駿河台大学学長、児童虐待防止全国ネットワーク理事長）「2017 年改正児童福祉法について―児童虐待対応における司法関与を中心に―」

2017 年児童福祉法等改正の経緯
本日は、法改正の経緯、それから一時保護、保護者指導に関する司法関与、接近禁止令についてお話しま1す。
2017 年児童福祉法等改正の経緯ですが、まず、去年の 3 月 10 日に「新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会報告」という、非常に幅広の提言が出ました。これに基づいて行われた昨年の法改正の中で、「司法関与を一層強化する制度の導入について早期に検討を開始する必要がある」と述べられました。そして昨年の法改正の附則で国会の方から宿題として課されたのが、「この法律の施行後速やかに児童福祉法 6条の 3 第 8 項に規定する要保護児童を適切に保護するための措置にかかる手続きにおける裁判所の関与のあり方について、児童虐待の実態を勘案しつつ検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする」というものです。もうひとつ大切なのが、昨年 6 月 2 日の閣議決定で出された「ニッポン一億総活躍プラン」。ここにも、「児童保護手続きにおける裁判所の関与のあり方について、検討し、必要な措置を講ずる」とあります。ここでのポイントは、閣議決定ということです。つまり厚労省だけのマターではありません。
今回の改正では、法務省、裁判所が関わってきますから、内閣の総意としてこれを行うという意向が、この活躍プランの中で示されたのだと思います。
今年の児童福祉法の改正においても、かなり政治の方からの関与、強い関心がありました。これだけ大きな法改正は、1 省庁だけではできません。政治が大きく絡まなければ省庁横断的なことはできないという、政治の力を痛感した経験となりました。
児童虐待対応における司法関与の必要性
児童虐待への対応、特に子どもの保護や親子分離のような場面は、当然、親と子の人権に関わってきます。
この基本的人権に関わる問題を、行政の判断だけでやってしまっていいのか。また、人権保障と手続きの適正性を確保するため、中立の第三者機関である「司法」が関わる必要があるだろうということです。
特に、昨年の児童福祉法改正は在宅の児童福祉を第一義的に考えていこうとするものですので、在宅での養育環境の改善という視点に重きを置いた児童福祉を行うため、司法によるバックアップが必要になってくるだろうということです。圧倒的に多くの子どもが在宅で暮らしているのですから、在宅支援を強化していこうというわけです。
こういう観点から、児童虐待対応における司法関与のあり方を見直すということです。親との対立関係を緩和し、家庭での養育を実現するには、中立の第三者である裁判所が関与するのが効果的である、こういう手法であります。
一方で、司法を関与させる必要性や有効性は本当にあるのかという疑問も同時に出されます。法改正の議論の中では、この見直しそれ自体について疑問を呈する意見もありました。
今回、結論めいたことを言えば、理想はもちろんありますけれども、まずは、今、実施できる、「現状で対応可能な制度」を構築する方法を目指したらどうかという認識に立っております。
児童虐待対応の基本原則
児童虐待対応の基本原則について、私なりに整理すると、昨年の児童福祉法改正により、「子どもの権利の尊重保障」が理念として掲げられました。そして「家庭養育原則」。家庭は、子どもの成長発達にとって最も自然な環境であり、子どもが家庭において心身ともに健やかに養育されるように「保護者を支援する」という規定が設けられました。それから、子どもの権利条約にも「親子不分離」があります。子どもは父母の意思に反して分離されない、ということです。ただし虐待等の場合、司法審査による親子分離は例外として認められる。この視点も大事だと思います。この「家庭養育原則」と「親子不分離」は密接な関係があり
ますが、このような基本原則に立った上で、制度をどう作っていったらよいかが焦点となります。
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◆一時保護
児童虐待事案における一時保護の現状
立法事実として、特にこの制度を変える必要があるのかどうか、検討会を通じて全国の児童相談所の実態調査をしました。一時保護、保護者指導、接近禁止について、全国の児童相談所の実務内容、児童福祉司の考え方を調査しました。
そうしたところ、一時保護に関しては、現行法では 2 ヶ月を基本としていますが、これを超える一時保護は年換算で 3612 件でした。そのうち親権者の意に反するケースは 468 件となりました。これは全国の児童相談所（210 カ所）、1 ヶ所につき 1 年あたり約 2 件です。全国の家庭裁判所（本庁 50 カ所、支部 203 カ所）
1 ヶ所 1 年あたりやはり約 2 件という数字であれば、児童相談所、家庭裁判所にとって実務上大きな負担にはならないのではないかと考えられます。現実にはすごく数の多い児童相談所もあり、中身によっても変わりますので単純に 2 件と言っていいのかということもありますが、ひとつの根拠を示すという意味でこの数字が出てきました。
現行一時保護制度の法的問題点
これまでの一時保護の問題点として、まずひとつは、親と子どもの権利侵害の問題があります。特に職権一時保護の場合には、親としては子どもを育てる権利、子どもとしては親に育てられる権利、これが制限されることになります。就学している子どもの場合は、学校に通えない問題も出てきます。すべて通えないということではなくて、最近は文部科学省とのやりとりで、この点だいぶ改善が見られています。それから、子どもの「安全確保」のために一時保護所内で行動制限が行われるケースです。典型的なところでは以前、相模原児童相談所の一時保護所での検査というのがありました。そして子どもの権利条約での「親子不分離原則」です。こういった点への配慮と、そして職権一時保護の場面では一時保護に迷うケースが増加している現実もあり、人権保障の観点から裁判所の関与が必要ではないか？ という意見が出されていました。
もうひとつの問題点ですが、このような一時保護に裁判所が関与する場合、裁判手続きとして、現行法制度では「行政訴訟」という方法があります。例えば一時保護処分の取り消しを求めるということも可能なのだから、司法手続きが一時保護の場面で保障されているという意見もありましたけれども、現実の一時保護措置の取り消しを求める行政訴訟では、一時保護が解除されてしまうということになると、訴えの利益が消滅してしまうということで、この場合、却下になるわけです。とすると、事後的な手続きである行政訴訟による救済というのでは不十分だろうということで、またこれとは別の制度を作る必要があるだろうということになりました。
これに対する課題は、司法関与の強化には児童相談所や家庭裁判所の体制整備が必要だという点です。実
態調査によれば 89％の児童相談所が「体制整備が必要」だと回答しています。しかし司法関与の強化の必要性についての回答は、「必要である」と「必要でない」がほぼ同じ割合です。司法関与が強化されれば自分たちにとってメリットがあるかというと、業務が増える、難しい仕事が増える、時間的な制約も出てくる、ということで、児童相談所からは慎重な意見も当然出てきます。どのような事件を司法関与の対象にするかというと、「親権者の同意のない場合」、つまり職権保護の場合に限って司法関与の対象にすべきだという意
見も 87％ありました。現場の意見としても一枚岩ではなかったわけです。
一時保護に関する司法関与：考えられる対応策
ではどのような司法関与をしたらいいか。考えられる対応策として出されたのは、一時保護手続きの適正3

性を担保するという視点から、「一時保護に家庭裁判所による審査を導入する」ことです。ただし緊急保護が必要な場合は、裁判所の関与を要するということにはしない。ではどのような場合が審査の対象になるかというと、28 条の措置と同様に、「親権者等の意に反する場合」が考えられます。
この制度を実現していく上では、児童相談所と家庭裁判所の体制整備と合わせて、段階的に司法審査を導入していくことになります。その第一段階として、現在の一時保護の期間の「2 ヶ月」を超える場合に司法審査をする案が出されたのです。これを導入し、一定の期間内にその実態や効果を検証して、必要であれば次の法改正にする、そういう対応策です。
一時保護に関する司法関与：指摘された事項
ところが慎重な立場の方から、様々な指摘がなされました。先ほどの児童相談所の実態調査でもそうでしたが、司法審査の目的について必ずしも認識が一致しておらず、要件や審理手続きも明らかではないとのことです。制度のありようによっては、慎重な手続きを踏むことでかえって子どもの安全確保に支障が生じる
恐れもある。さらに、「親権者の意に反する場合」とは、どの時点で意に反するというのか。保護の時点なのか、2 ヶ月の時点なのか、その時期をどうするのか、どのように確認するのか。そしてその同意の有無に基づいて、子どもの手続きをどうしていくか検討する必要があるのではないかなど、かなり具体的な懸念が示されました。
法改正は実現しましたが、これら指摘された事項というのはやはり運用の時に法的な問題となりますので、今後の運用のあり方を考えていく上で、この検討会では大変重要な議論がなされたと認識しています。
改正法

家庭裁判所による一時保護の審査の導入

改正法ではどうなったかというと、児童福祉法 33 条 5 項で、「児童相談所長が行う一時保護について、親権者等の意に反して 2 ヶ月を超えて行う場合には、家庭裁判所の承認を得なければならない」となっています。現在は、児童福祉審議会にかけることになっていますが、これが家庭裁判所の承認とされました。
すべて承認を得なければならないかというと、例外的に、親子関係に関する重大な判断をすでに司法にゆだねている場合、例えば 28 条審判の申立や親権喪失・停止の請求があった場合には、この 2 ヶ月超えの承
認はいりません。また、2 ヶ月経過毎に申立を行っているけれど、そこで 2 ヶ月過ぎてしまったという時には、審判確定まで引き続き一時保護できる。これは現行法、改正前の法律に沿っていますが、そうした規定も設けられています。
一時保護に関する改正法の評価と課題ということで、一時保護に関する改正は実現しました。2 ヶ月超の、親権者の同意がない場合に裁判所が関わるということで、一時保護における人権制限の点で一定の配慮がなされたと見ることができます。また、親権者の同意のない一時保護の長期化が適切かどうか、裁判所が関与してチェックできる仕組みができたこ
とも、評価していいのではないか。ある意味では権利条約の趣旨が実現されたとみていいと思います。
ただ、今後の立法上の課題としては、本来は「事前の一時保護」も対象とするべきという意見もありました。いわば、刑事事件と同じように考えるということです。これが今後、実現できるか、またその必要があるのかどうかはこれからの検証にかかってくると思います。
現在の対応力などを考えると、まずはこれでスタートしてみようということかと思います。ただ、なお子どもの権利保障という点ではどうなのか。例えば、一時保護中の子どもの学習権の問題など、一時保護の状
況や手続きの中で、子どもの権利が果たして保障されているのかどうかは、引き続きチェックが必要だと思4

います。
一時保護に対する司法関与制度：運用上の課題
運用上の課題としては、要件や審理手続きを明確にする必要があります。28 条審判の強制的分離措置の判断と、一時保護の 2 ヶ月超の場合の判断の基準とどう違えていくのか。それから、もし 28 条で却下になったら一時的には一時保護に切り替えることは可能ですが、今度、一時保護の 2 ヶ月超の場合に却下になったら、どこに持っていったらいいのかと。そういうことも含めて 28 条との整合性が課題です。
それから、親の権利が優先されることで、子どもの安全確保に支障が生じないような運用のあり方も課題です。こうした司法手続きを踏むことによる煩雑さ等を考えて、では同意が得られないなら返してしまえという、保護されるべき子どもが保護されないという判断に傾かなければいいのだが、という懸念もあります。
先ほどのような同意を巡る問題や、児童相談所・家庭裁判所の体制の問題も課題になってくると思います。
児童福祉司、弁護士等の人員体制の強化、介入機能と支援機能の分化、児童相談所の調査権限等の強化が必要になるかもしれません。それから、手続きの適正性の確保、権利条約等や人権への配慮もあります。しかし一時保護は迅速に確実に行われなければ何のための制度かわかりませんから、家庭裁判所の手続き、また申立をする児童相談所の書式等、どこまで厳格性を求めるのか、証拠を求めるのか。あまりハードルを低くして、2 ヶ月超の一時保護がスイスイ通るのもやはり懸念されますが、かといってハードルを上げてしまうと今度はそれも難しくなる。その辺のさじ加減が、今後の運用なり、要綱等を定める時の課題であると思います。
◆保護者指導保護者指導に関する司法関与―法改正の必要性―

次に保護者指導について。昨年の法改正によって、家庭養育原則、つまり在宅支援原則が打ち出されました。その延長線上に、分離されたとしても安全に家庭引き取りができるようにと、虐待の防止、再統合に向けた「保護者指導」がより重要になってきました。従来も重要ではありましたが、できる限り子どもは家庭で養育できるように、保護者指導の実効性を高めることが求められており、今回は根拠とする規定等が設けられたということです。
現実には、児童相談所等の支援が必要にもかかわらず、拒否する、認めないという親がいる。特に指導を受け入れて欲しい親にこういう傾向がある。すると子どもの安全が損なわれるリスクは高まってくるわけです。しかしこうした親に対して、例えば保護者指導の一環としてカウンセリング等を強制的に受けさせることが、親の人権に関わってくるのであれば、ここでもやはり裁判所の介入が必要になってくるのではないだ
ろうかと。さらに、親と児童相談所が対立関係にあれば、これは当然、親の側からしたら指導を受け入れにくい。そういう親に対して、裁判所という中立の第三者が何らかの関与をしてくれれば、親はこれを受け入れてくれるのではないかという期待もあります。つまり、裁判所の関わりによって、親の権利への配慮と指導の手続き的適正性、そして指導の実効性が確保されるということです。
こういう改正の必要性について、裁判所による関与、保護者指導は、どの立ち位置での役割なのかというのが、検討会の議論でも出ました。児童相談所の指導を後押しする、「アクセル」の役割を期待するのか、それとも児童相談所の指導が親の人権制限になりかねないのだとすれば、それをチェックする「ブレーキ」
なのか、どちらだ、という議論です。そういうところから、本当に児童虐待、児童福祉における司法の役割って何なんだろうかという、大変根本的な議論が必要とされる問題であります。
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保護者指導：現行制度運用上の課題
現行の法制度上の課題として、例えば児童虐待防止法の 11 条で、児童福祉司指導・都道府県知事の勧告制度がありますが、児童相談所と保護者が対立した状況で、なかなか保護者が応じないことがある。保護者に指導を受け入れてもらうために、指導、一時保護、施設入所､親権制限等々､少しずつ制限を課していく方
法を使うことも考えられますが、これらの手段だけでは必ずしも実効性が上がりません。例えば「親権停止制度」の活用も、必ずしも親権全体を停止するほどのことではない場合もあります。制度の運用としては、プログラムの受講を強制できるかといった問題もあります。
改正前児童福祉法 28 条の 5 号では、28 条審判に際して、「措置終了後の指導措置に関する家庭裁判所による勧告」という制度があります。つまり改正前であっても家庭裁判所が関与する仕組みはあったのですが、それが実際に使われていたかというと、28 条審判の認容件数 241 件中 11 件しかなかった、というのが実態調査の結果です。なぜこれが使われなかったのか。保護者が勧告に従うことが見込めない、保護者が勧告書に記載の内容にのみこだわることが考えられ、もっと柔軟に指導内容及び方法を考えるべきと判断したため、というような理由で使われなかったのを見ても、この制度があるからいいだろう、ということでもないわけです。勧告の効果については、行動変容が「見られた」、「見られない」はほぼ同数です。
裁判所関与による保護者指導：考えられる対応案
ではどうするか。まず第一は、行政訴訟や親権停止といった現行制度をもっと活用すべきだという意見です。あるものを使わないで法改正を求めることはできませんから、これは当然です。
二つ目の考え方は、裁判所が直接保護者に介入する、つまり裁判所が直接保護者に勧告するといった制度を作る考え方です。これには、児童相談所長が申立をして、家庭裁判所が養育環境の改善計画を作るという案も出されました。
三つ目の考え方は、28 条審判における家庭裁判所の審査の前段階として、つまり認容却下の判断を下す
前段階として、家庭裁判所が関与する仕組みを作る案です。その関与の効果を見ながら、家庭裁判所の審判によって段階的な親権の制限に移行していくということです。これなら在宅ケースだけではなく、同意による入所、28 条の場合（施設入所、里親委託）にも使えるのではないかというわけです。
裁判所関与による保護者指導：指摘された事項
指摘された事項としては、保護者指導の実効性を高める手段として、司法が関与する必要性・有効性が果たしてあるのかという点です。児童相談所調査からも、関与させるべきだという圧倒的な結果にはなっていません。
それから、児童相談所と裁判所が手を組んで保護者に対するということになってくると、裁判所が本来持っている独立性、中立性、公正性が損なわれる危険も出てきます。私人に対して直接行政指導に従うよう義務づける根拠も不明であり、司法権が自らの裁量的な判断によりこのような形で家庭に介入することは問題があるということです。あとは、学校や警察による指導とどう違うのかということ。さらに、裁判所が虐待の事実や保護者指導の具体的な認定判断を行って保護者に命令することは、制度的な難しさもあります。もし仮に裁判所命令の申立が却下された場合、児童相談所が指導できるのかという問題も出てきます。
改正法

裁判所関与による保護者指導ということで、改正法は 28 条における家庭裁判所の審査の前段階として家庭裁判所が関与する仕組みを設けました。条文に関しましては、本日皆さん方にお配りした資料に新旧対照表が載っておりますのでご覧
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ください。
改正法の条文は、「措置の承認の申立があった時に、家庭裁判所が期限を定めて保護者指導をとるよう、都道府県に対して勧告する」とあり、従来から言われていた、保護者に直接家庭裁判所が指導する制度にはならずに、やはり従前通り都道府県に対する勧告ということになりました。勧告を受けた都道府県に、保護者指導の報告、意見、資料の提出を求めて、その後の家庭裁判所の判断につなげていくものです。
28 条審判が却下されたときでも保護者指導勧告ができる、つまり施設入所をさせず在宅のまま、児童福祉法に従うことを勧告することができるというのが、画期的です。
さらに家庭裁判所は、勧告した旨を保護者に通知します。これにより、保護者に「家庭裁判所もこう言っている」と認識させて実効性を高めることを狙っています。
保護者指導における司法関与の評価と運用上の課題
保護者指導については、家庭裁判所が関与する範囲が拡大し、指導の効果をその後の措置に反映できる、保護者に通知という形でこれを認識させることができる、ということになりました。
しかし、そのような勧告を裁判所からもらったとして、それを具体的に実現できるかどうか。アクセルとして後押しをしてもらったけれど、本当にそれが後押しになるのかは、やはり児童相談所の力量にかかってくるのではないかという疑問があります。
それから「28 条の前段階」ということですが、本当に親子分離までしなければいけないケースとして申立てるのか、それとも勧告だけ狙うようなケースの場合はどういう扱いになるのか。審判が出るまでどれぐ
らい時間を見込めることができるのか。指導プログラムを実施していくということですが、当然、児童相談所の人員の確保も、その対応力として関わってくる。それと、家庭裁判所の方としても、児童相談所が本当にできるかということを考えなくてはいけないのかなとか、そんな疑問も出てきます。
◆接近禁止
面会制限、接近禁止：改正前の状況と指摘
現在の、特に接近禁止命令は、28 条の措置の場合に限っています。すでに面会通信制限がなされている
場合に接近禁止という具合になりますが、これでは少し狭いのではないかというのがひとつの指摘としてあります。もうひとつは、この接近禁止それから面会通信制限、いずれも親の行動の自由の制限を伴うので、これはやはり行政だけの判断でやってよいのか、裁判所がここに関わるべきではないか、という疑問であります。
接近禁止命令－対象範囲拡大案
今回は接近禁止に焦点が当たりましたが、まずはこの対象範囲を、在宅の場合を含め、28 条審判ケース以外に拡大すべきであるとの考え方が出てきます。具体的には、一時保護中に子どもを通学させたいけれど
保護者による連れ去りの恐れがある事例や、同意入所の場合でも子どもが自立しようという場合に親が金の無心でつきまとう事例があったりということです。その他、子ども自身が施設入所を拒否して、加害者から離れて親族のもと生活を続けながら、在宅指導を受けているところに親がつきまとうこともあることが、調査結果からわかってきました。
改正前

接近禁止命令の利用状況実態調査では、28 条審判による社会的養護措置以外で接近禁止命令を必要とする場合があるか？との質7

問の答えは、「ある」「ない」がほぼ半々です。接近禁止命令の利用が必ずしも多くないのはなぜかというと、必要性が生じる事例がそもそも多くない。事例があっても、それ以外の手段、例えば措置先を非開示にしたり等で対応できるのではないかということです。
面会通信制限、接近禁止命令について：指摘された事項と、考えられる対応案
これに対して慎重な意見というのは、まずは活用状況の検証をもっとやって新たな制度を設ける必要性を明確にすべきということだったり、緊急の場合に面会通信の制限が難しくなるとか、児童相談所の負担増を招くという意見がありました。
接近禁止等に関しては、「司法関与を強化すべき」という意見と、「対象範囲を拡大すべき」という意見が出されました。
接近禁止の対象範囲の拡大―改正法と運用上の課題
改正法では、接近禁止については、この対象範囲を拡大するという形で決着がつきましたので、裁判所の関与という制度は盛り込まれていません。改正制度では、都道府県の措置について 28 条措置承認審判事件を本案とする保全処分として、接近禁止保全処分という制度がありましたけれども、これを削除しました。
この接近禁止に関しても人権への配慮という点から何らかの司法関与が必要と考えられますが、それがな
いということであれば、運用の場面で、当然そういった人権に対する配慮が必要になると思われます。
成果と今後の課題
以上が今回主要な改正点ですが、改正法の附則で検討規定が設けられました。施行後 3 年を目標として、
都道府県及び児童相談所の措置の実施状況その他、改正後の法律の施行状況を勘案して、今後検討を加えて必要な措置を講ずる、ということであります。
その他、衆議院、参議院で、それぞれかなり幅の広い付帯決議がなされています。その中で例えば、参議
院では、業務量の増加に対応できるよう、家庭裁判所の人員を含めた体制強化であるとか、親子の再統合を支援するための児童相談所の体制整備を進めるとともに云々ということで、衆議院、参議院でも付帯決議で体制整備等について注文が出されています。
今回、限られた範囲ではありますが、司法関与が強化されました。今後の課題としては、検討規定にある
ように、やはりこの制度をきちっと使うということです。使った上で、問題があるのか、また使わないとす
ればなぜ使わないのかをきちんと検証することが必要です。検証プロセスの中で、果たしてそれが体制の問題であるのか、対応力の問題なのか、そもそもこのような役割を果たすこと自体に限界があるのか、このあたりを明確にして、次の改正または運用の見直しにつなげていくことが大事かと思います。
そして児童福祉と司法との協働のあり方です。裁判所もやはり本来の中立の、独立の機関であるという立場を維持しながら、児童虐待の防止、また被虐待児の保護にあたり、司法がどう役割を果たしていったらいいのか。また、協働と言っていいのかどうか、ということも含めて、検討が必要かと思います。
以上私の報告とさせていただきます。どうもありがとうございました。

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3．シンポジウム■影山孝（東京都児童相談センター

児童福祉相談担当課長）「児童相談所の立場からみる司法関与」
児童相談所の立場からとタイトルには書かせていただきましたが、これは別に児童相談所の総意ではなく、東京都の総意で私が代表してしゃべるということでもありません。あくまで私が児童相談所等で関わっている中で、今回の法改正について思ったこと、疑問や課題に感じるところについて個人的な意見ということで述べさせていただきたいと思います。
◆裁判所による児童相談所への保護者指導勧告
3 つのポイントに絞ってお話をしていきたいと思います。まず最初に、「裁判所による指導勧告」。資料 17
ページの、スライド 3 です。これは『親権と子ども』（池田清貴・榊原富士子著、岩波新書）に基づいて、
一部私が加筆した図表です。一番目の矢印、28 条申立をして承認が出る、一番下、28 条申立をして却下される、ここの部分は改正以前の現行法の流れです。真ん中が新たに 29 年の改正で加わった部分で、家庭裁判所が指導勧告を出すことができ、児童相談所が保護者指導をして、それを報告意見、資料を提出した上で、裁判所として改善のなしありを判断し、承認または却下する。図表の一番左で、この家庭裁判所の審判前の指導勧告がなされた場合には、家庭裁判所が却下したときでも指導勧告が出せるという、非常にわかりやす
い図表があったので、池田先生のご了解をいただいた上で載せています。
課題
具体的な話ですが、施設入所等（里親委託含む）が子どもにとって必要だという場合に、親権者の意に反して措置ができません。その場合に、児童福祉法第 28 条申立で、家庭裁判所の承認を求めます。そもそも
28 条を検討するケースは家庭に置いておけないことが前提にあるわけです。そんな中で指導勧告を求める
ためだけに 28 条申立をする場合があるのか、非常に疑問な部分です。厚労省もいくつか具体的な事例を出していますが、実際に活用できそうなのは登校禁止事案ぐらいかと個人的には思っています。どこまで活用されるのかが少し心配な部分です。
また、裁判所が児童相談所と違う、保護者にとって都合のいい判断をした時には、少しは自分の言うことも聞いてくれたのだと思って児童相談所以外の勧告として聞くかもしれませんが、もし裁判所が児童相談所と同じようなことを求めた場合には、保護者にとっては、結局同じ穴のムジナとなってしまうのかもしれず、
どこまで効果が出るか疑問に思うところです。今回の法改正では、裁判所が直接保護者に指導勧告ができません。あくまで裁判所が児童相談所に対して、保護者にこういう指導しなさいという勧告制度です。どうせ出すならやっぱり直接保護者に勧告してほしい。少なくとも保護者に対して児童相談所の指導に従いなさいという勧告を出してほしいと思っています。
都道府県知事による指導勧告
もともとは「都道府県知事勧告」というものがあります。児童相談所が 27 条 1 項 2 号児童福祉司指導措
置をかけて、保護者は指導に従わなければならないとする。保護者が児童相談所の指導を拒否した場合は、都道府県知事が指導勧告できます。保護者が知事の指導勧告に従わない場合には、児童を一時保護あるいは里親委託、施設入所等の措置（親権者の意に反する入所措置等は家庭裁判所の承認を得ることが前提となりますが）ができます。それでもうまくいかない場合には、親権停止等の親権制限の審判請求ができる仕組み
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を、今までは作ってきました。
ただし、都道府県知事勧告の実質的な活用実績は、全国でも非常に少ない。過去 6 年間の福祉行政報告例の数字ですが、年度ごとに見ると、一番多い年度で 20 件､少ない年度で 4 件と、年度平均では 10 件ぐらいです。理由はよくわからないんですが、都道府県によってかなりの差があります。
これは厚労省の調査ですが、改めてびっくりしたのが、この都道府県知事勧告が実は児童相談所長に権限委任されている、つまり児童相談所長に一任されているところが 66％と多かったことです。たまたま東京
都は都道府県知事勧告については知事の権限に残したままなので、児童相談所長に権限委任されてはいない
んですけれど。委任されている場合の勧告者名は、87％、約 9 割が児童相談所長名です。「知事勧告」と言いながら、児童相談所長名で出す場合の方が実質的には多い。これはかなり矛盾しているのではないかと私などは思ってしまいます。27 条 1 項 2 号措置は法令上は都道府県知事権限ですが、多くの自治体で児童相
談所長に権限委任がなされています。そうなると、児童相談所長が 27 条 1 項 2 号で児童福祉司指導をかけて保護者に対して指導に従いなさいと言っているにもかかわらず、それに対してもう 1 回児童相談所長が、自分が出した指導に再度従いなさいという勧告を出すというのは矛盾しているので、逆にこれは都道府県知事に残しておくべきだろうと思うのですが。改めて全国の実態がわかったということでございます。
そういう意味で言えば、本当は裁判所勧告の前に、都道府県知事による都道府県知事勧告を、児童相談所に委任せずに、もっと積極的に活用する道もあったのではないかと思っています。
先ほど打ち合わせをしていて、改めてそうだなと思ったのが、今回 28 条の申立をした場合に、裁判所は審判を出す前に指導勧告ができるとなっているのですが、場合によっては、児童相談所が求めなくても裁判官の裁量によって指導勧告が出されることは起こり得ると思います。児童相談所が分離しかないという判断をしているケースについて、裁判所からは在宅でもう少しやってみなさいと勧告が出されたら、児童相談所
は一時保護しているケースを在宅に戻して指導するのかどうか。28 条の申立をしているわけですから、裁判所から勧告を受けて、いや勧告に従わなかったら、裁判所は多分承認してもらえないだろうなという懸念も場合によってはあるのかなと思っています。
◆一時保護への司法関与
課題
次に一時保護の司法関与です。今回の、2 ヶ月超の親権者の意に反する一時保護については司法関与というふうになりましたが、これが誰のための司法関与なのか。吉田先生のお話しにもありましたが、「子どもの意に反する一時保護」ではなくて、「親権者の意に反する一時保護」が対象です。だからあくまで保護者と児童相談所とのやりとりになっていて、子どもの意向というのがちょっと蚊帳の外に置かれてしまったのではないかと思っています。確かに、家事事件手続法の中でも、15 歳以上については子どもの陳述を聞かなければならないということが書かれており、15 歳以上の子どもについては裁判所も子どもの意見を当然聞くものと思います。では 15 歳未満の子どもたちの意向は、誰がどこでどのように確認していくのか。一時保護によって、生活上の制限を受けるのは、やっぱり子どもであって、もっとそこに対する何らかの司法関与という視点で見ていかなければいけないのではないかと、個人的には思っています。
実務的には、親権者の意向確認をどのように実施していくか。一時保護の同意については、運営指針等々
で、明確な同意が必須ではないとされています。また、2 ヶ月超の意向確認の場合は書面が望ましいとされています。全国の状況はわかりませんが、神奈川県は同意書を取っていると聞いています。東京都では今、書面で同意書を取っていません。実際に書面で取るとなると、当然、そんな書類にサインはしたくないとい10

う不同意は増えると予想されます。
それから親権者の意向確認で悩ましいのは、DV 逃げ母子の問題。例えば大阪から東京に逃げてきた母子がいて、お母さんの体調が悪くなったのでしばらくお子さんをお預かりしましたというケース。最初はお母さんもお願いと言っていたけれど、しばらくしてやっぱり返してほしいと。ただ、お母さんの状態は非常に不安定で返せる状態になくて 2 ヶ月超えそうになった場合に、誰の意向確認をするのかと。当然実母の意向
確認はします。ただ、逃げ母子等で正式な離婚に至っていない場合は、共同親権者である父親が当然大阪にまだいるわけです。その父にも意向確認をするのかどうか。父に意向確認をすれば、この母子が東京に来ていることが分かってしまうし、子どもは東京で保護されていることも伝えざるを得ない。そうなった時に、父親がどういう形で出てくるのか。結果的に母子の居住実態が明らかになってしまう可能性もあり、なかな
か難しい部分だと思います。家事事件手続法でも、「一時保護についての承認の審判については、親権者の陳述を聞かなければなりませんし、親権を行う者に審判結果を告知しなければならない」と書かれているので、ここら辺をどのように整理するのかも見当が必要になってくるのかと思っています。
それから、申立が期限前に行えるか、という問題です。最初は、一時保護についてそろそろ 2 ヶ月を超えそうだけどどうかな？という話をしたら、それは構わないと言っていたのが、例えば２ヶ月を超える前日や、直前に同意の撤回があった時、多分即日の申立というのはできないと思います。その場合、申立をしていない状態で 2 ヶ月を超えてしまい、親権者の意に反しているとなってしまうと、これは違法状態になる。この辺の、2 ヶ月超直前での同意撤回の取り扱いと、違法な一時保護の救済の仕組みが未整備なところが、今後どうなっていくのかなと思います。
また、もともとそろそろ家庭に返そうと思っていたケースについて親権者とやりとりをしていて、一日も早く返せと言われた時、間もなく 2 ヶ月を超えてしまうといった場合、家庭裁判所に申立をするかどうか。
数日のことなんだから、早く返してしまってもいいのではないか、という判断も出てくるのかなと思っています。
一時保護の司法審査についての児童相談所の意見
これは、先ほど吉田先生に示していただいた厚労省の調査です。私も色々言いましたが、児童相談所でも、一時保護について司法審査の手続きの強化が必要だと思っているところ、必要でないと思っているところ、半々なんですね。やっぱりそれなりに皆さん司法審査が必要だと。その中でも同意のない場合に限って対象とすべき、というのが 87％。もうひとつは、先ほど私が言いましたが、「子どもの意向」です。子どもの意に沿わない場合に司法審査を強化することが望ましいというのは、全国の児童相談所の 26％しかなくて、約半数は、子どもの意向よりも親権者の同意の有無によって司法審査の強化の必要性を判断すべきだと。全
国の児童相談所がこのように考えているということを、改めて感じたわけです。
全国の一時保護件数
それから件数です。これは厚労省が調べてくれた 4 ヶ月間のデータです。これによると、一時保護の 2ヶ月超が 12％。そのうちの不同意率は 13％ぐらいです。一時保護 4 ヶ月は 3％と非常に少ないのですが、不同意率は逆に 22％と上がっています。
皆さんテキストの 30 ページをちょっと見ていただきたいのですが、これは全国の福祉行政報告例から拾った、一時保護と一時保護委託を合わせた数字から、先ほどの 2 ヶ月超、4 か月超の割合と不同意率、この辺を掛け合わせたものです。この表によると、やっぱり東京が一番多くて、2 ヶ月を超えて不同意している
ケースが年間 42 件。次いで、大阪が 33 件、福岡 23 件、愛知 23 件。4 ヶ月超の一時保護不同意は、18 件、
11

14 件、10 件、10 件と、いうようなことで、やはり大都市圏にある程度固まっていることが分かります。地
方都市では、2 ヶ月超は年間 2 件とか、そういう割合で、非常に差が激しいということです。これはあくま
で所内保護と委託保護合わせた数字をもとに計算しているので、傾向を示したものであるという前提で見てください。
2 ヶ月超の、意に反する一時保護について、今は児童福祉審議会に意見聴取をしています。その件数は、国の調査で年間 591 件。東京都で実際に児童福祉審議会に諮問した、意見聴取したケースはグラフの通りで
概ね 30 件前後で推移しています。ただ先ほども申し上げたように、これについては、司法判断が加わるとか同意書を取るとか、いろんなことでまた状況は変わってくるかもしれません。
◆接近禁止命令の対象拡大
課題
最後に接近禁止命令についてです。そもそも同意入所については、法律的には児童の住所または居所が非開示ではありません。法律的に非開示にできるのは、28 条に基づく入所、それから一時保護で、家庭に戻せば再び虐待が起きるおそれがあるといった場合については、児童の居所を非開示にできるということ。同意入所については、原則的に開示なんですね。開示したままで接近禁止命令を適用するのかというところが、
ちょっと、うーんと思うところです。
面会交渉権の話は掛川先生にお譲りして私は省かせていただきます。
もうひとつ、DV 防止法による接近禁止命令について。今年の 2 月 24 日、東京高裁で「父の接近禁止が逆転無罪」となりました。これは、3 月 3 日の読売や毎日新聞で報道されています。DV 法で接近禁止がかかっていた父親が、学校長に手紙を渡しに学校を訪れたことの裁判で、「自分は子どもに対して接近するものではない、徘徊したわけではない」という主張をされた。これについて東京地裁は「徘徊に当たる」という判断をしたのですが、東京高裁ではこれは「徘徊に当たらない」として、無罪とした判決が出されました。この東京高裁の判決は確定しております。こういう判決が出されたとなると、今後「接近禁止」というものが制度化されたとしても、ある意味、空洞化してしまうのではないかと。連れ戻しのためではないといっても、虐待事案で虐待者が学校に訪れる、学校に来ている姿を見ることで、やっぱり子どもが学校に行けなくなるだろうと思うので、ここのところは今後考えていかなければならないだろうと思っています。
面会通信制限および接近禁止命令実施報告件数
接近禁止令自体は、今まで 28 条に限定されていたということもあって、各年度 1～2 件という数字です。
ということで時間が過ぎてしまいましたけれども、とりあえず私が今回の 29 年法改正について色々課題と思っているところをお話させていただきました。以上でございます。

■掛川亜季（りんどう法律事務所

弁護士）「弁護士の立場から見る司法関与」
皆様、こんにちは。弁護士の掛川と申します。弁護士の立場からということで、特に児童相談所に関与する弁護士の立場からという風にお考えください。私は東京都の児童相談所の非常勤弁護士をしております。
時折、他の、例えば保護者から相談を受けた場合にはどう考えるだろうかとか、そういうことも踏まえてお話したいと思います。
12◆一時保護に対する司法審査
影山さんのお話と順番が入れ違っていて恐縮ですが､私は一時保護に関する部分から入らせていただきます。その後、保護者の指導勧告、そして接近禁止命令という構成を考えております。このように順序が入れ
替わっておりますのは、やはり弁護士からすると、一時保護の司法関与のところが実務上はとても影響が大きいと考えているからです。
１．対象事案の見込み
この、一時保護に対する司法審査ですが、まず対象事案がどうなるのか。これは後ろの方に参考資料で新旧対照条文を付けておりますが、
資料 4 ページのところにこの関係の 33 条というのが入っておりますので、ご参照いただきながら聴いてください。条文は「2 ヶ月を超えて引き続き一時保護を行うことが当該児童の親権を行う者または未成年後見人の意に反する場合」、に司法審査が必要ですよ、という風に大変シンプルに書かれております。
（１）引き続きの一時保護の必要性がある事案
この、「引き続きの一時保護の必要性」とはどういうことか考えてみました。まず、このシンプルな条文にある通り、要件は法律上明確にされていません。どういう場合に必要だと書かれていないわけです。そうすると、平成 28 年の児童福祉法改正のところで入りました、児童福祉法 33 条 1 項あるいは 2 項の、「26 条
1 項の措置をとるに至るまで、児童の安全を迅速に確保し適切な保護を図るため、または児童の心身の状況、その置かれている環境その他の状況を把握するため」という目的規定が、一応参照されるだろうという風に考えられます。
ただし、この目的規定をさらに分析して考えると、まずひとつ気にかかるのは、8 月頭に厚生労働省の新
たな社会的養育のあり方に関する検討会が出した「新しい社会的養育ビジョン」です。この中で一時保護の改革のことも言われておりますが、緊急一時保護とアセスメント保護に分類して、緊急一時保護は数日程度を前提とします。つまり、今回、司法関与が入るのは 2 ヶ月を超えてやる見込みの時になりますから、緊急一時保護はあまり入らないのではないかと。そうするといわゆるアセスメント一時保護と言われる、長期間ある程度のアセスメントをしたり、あるいは分離が必要だということが前提になっているケース、ということになるのかと思います。
それから、今回新設の保護者の指導勧告の規定が存在することによる影響をどう考えるかです。先ほどの影山さんの話でもありましたとおり、この規定についてはちょっとねじれている関係にあります。児童福祉法 28 条つまり、施設入所措置など、家庭から離しての措置を検討する案件だけれども、在宅での支援も想定して今回保護者指導というのを入れました、というような規定になっている。そうすると例えば今までやっている、一時保護が 2 ヶ月に来てしまうんだけれども、ちょっと今返すのは怖い、もう少し様子を見たい、だけどもうあと 1、2 ヶ月かなというふうに様子を見ているケースもないわけではないと思います。それがこの条文が入ったことで、速やかに措置の方に切り替えをすべきではないか、もしそれで親権者等が不承諾
なら 28 条の申立をして、家庭裁判所の保護者指導勧告などをしてもらって、最終的な審判を出す前に改善の経過を見ればいいんじゃないかと。逆に、何でこういう場合に 28 条を出さないのかと家庭裁判所に言われないだろうかと考えています。つまり、今までよりも、より積極的、より迅速な対応が、児童相談所の実務で求められるのではないだろうかと考えております。
それから、親子の再統合まではしばらく時間がかかるけれど、里親なり、児童養護施設なり、措置先が見つからないということもあると思います。そういった事案をこの目的規定に照らした時に、28 条申立の資料準備が整わない、あるいは措置先が決まらないといった理由が、2 ヶ月超の理由として果たして許容され13

るものなのか。この条文の構造で見た時、それが OK ですとははっきり書いてないんです。ただ、現実問題
として、措置先が見つからなかったんだったらしょうがないと、2 ヶ月超の承認の審判申立をせざるを得な
いと思いますが、果たして家庭裁判所がそれでいいと言ってくれるだろうか、不安がつきまとうところです。
ということでまず、引き続きの一時保護の必要というのはどういう場合で満たすのかなというのがひとつ
目の懸念点です。
（２）親権者等の意に反する場合
先ほど影山さんの講演にもありましたが、事前に親権者等の意向確認が必要になるだろうということで、
いままでよりさらに速やかに戸籍謄本を取り寄せるなどして、子どもの親権者が誰であるか確認をし、その人に早めに連絡を取り、この一時保護について同意するのかしないのかの意志確認をしないといけません。
例えば先ほどの DV 逃げ母子の場合、仮に、現に監護する者＝お母さんの同意が得られたとしても、お父さんが同意していなければ、法文上はこの一時保護の司法審査を取らなければいけないということになります。
そうすると早めに確認をしなければいけない。先ほどの DV 逃げ母子のような場合はいつまでをリミットとして考えて、非監護者＝お父さんに連絡を取るか、というようなことも考えていかなくてはいけません。ただ前提の情報として、やはり身分関係はできるだけ速やかに確認する必要があります。
レジメには書きませんでしたが、今やっている 28 条審判の中では、意に反する事柄について、同意、不同意の意思が不明であるとか、同意書を得られていなくても実質的に承諾しているのと同じという、黙示の承諾の場合は、28 条申立はしていないと思います。しかし、一時保護についての司法審査について言いま
すと、後ほど述べますが、同意撤回などの場合にどうなるのか。そんな時の手当があまりなされていないので怖いねと。28 条承認の場合、もし不同意ということが明らかになれば、一時保護に切り替えて、その間に 28 条申立をもう 1 回というか新しくやればいいわけです。
一時保護の不同意が後で明らかになった場合、急いで申立をした時に違法性は消えるのかどうかが、法文上明らかではありません。ですので、そういった事態をできるだけ避けようと思えば、申立をしておいたほうが安心、ということにならないだろうか。この辺はちょっとまだ協議が必要だと思っています。
続きまして、一時保護についても同意書を取り付ける運用になるのだろうかということです。これは施設入所などの措置の時にはやはり同意書をとっていますので、ついて「も」、と書きました。この時、親側からもし代理人、弁護士が相談を受けた場合、どういうふうに考えるかと言いますと、「同意書を出したらもう、2 ヶ月を超えについても保護を了解したということになるよね。でも、あなたがもし不服に思うんだっ
たらそんなものは書かないほうがいい。書かなければ家庭裁判所の手続きに進むから、そこであなたの意見を言ったほうがいい」とアドバイスするのではないかと思います。とすると、今よりもおそらく不承諾、不同意、同意書書きませんという方は増えるのではないだろうかと。だから厚労省の検討会で行われた件数予測というのはやはり少し甘めなんじゃないかなと思っております。
当初は一時保護に同意していたけれど、途中、特に 2 ヶ月直前で同意を撤回したという場合、申立が遅れても許容されるのかという疑問もございます。こういう直前の撤回の場合、どうするというような規定はありません。救済規定は一切ないので、そうするともう大急ぎでとにかく出すしかないということになろうかと思いますが、やはり実務としてみた時に、先ほど影山さんが言ってた通り、撤回があったから当日のうちに何とか押し込めということは、やっぱり難しいのではないかと思います。申立書をできるだけ簡略化したとしても、添付書類や何かもございますので、準備にどうしても 1 日、2 日はかかります。
それから、一時保護に同意して 2 ヶ月過ぎましたが、2 ヶ月を超えた後にやはり同意は撤回しますと言った場合、いつまでにこの家庭裁判所の承認手続きを申立てる必要があるのか。これについても条文には何も14

書かれておりません。常識的に考えれば同意撤回が明らかになった時点から可及的速やかにということになりましょうが、可及的速やかにというのがどれぐらいなのか。さすがにさらに 2 ヶ月後というのは少し遅いと思いますが、やはり、違法な状態と後で非難されるような状況が続くのはあまりよろしくないと思っていて、ここら辺の実務運用がどうなるのか心配しています。
２．審理対象
審理対象については、要件から見ると、引き続きの一時保護の必要性があるかどうか、ということでしょうけれども、当初の一時保護の必要性、あるいは適法性も審理されるのかということを、検討する必要があ
ると思います。
ただ当初の一時保護の必要性が乏しかった場合ですと、基本的には引き続きの一時保護の必要性も乏しいと考えられますので、どちらかというと、当初の一時保護が何らかの不適法な部分があったというような場合に、何かそういうところまで審査されるんだろうか。しかし、この子の保護の必要性は高いというような場合にどういうふうに手当していけばいいんだろうかという懸念がございます。
３．審理手続き（１）申立手続きの簡素化は？審理期間は？
審判手続きの面で考えていきたいと思います。まず枠組みとしては、いわゆる警察の捜査令状あるいは臨検捜索の令状とは違いまして、家事事件手続法という、家事審判手続きの流れの中で規定されています。皆さんのお馴染みでいうと 28 条審判と同じ規定ぶりです。ということは、28 条審判を経験された方はあるかと思いますが、それなりに慎重な手続きを取っていますよね。申立書が出されて、申立書の副本が保護者に送られて、そして審問期日が開かれて調査が行われて、それから審判が出ます。28 条審判というのは、もともとは相手方のいない、家事手続き事件法上の別表第 1 事件ですが、親権者等が重大な利害関係があるた
め実質的な当事者だということで、当事者的に扱っているという内容なのです。そして、28 条審判に比べると一時保護審判の方が迅速性が求められます。なぜなら「2 ヶ月を超える」というところでその適法性、必要性が審査されるわけですから。ですが、法文上、別に区別されていません。28 条審判とまったくというぐらいの同じ建て付けになっていますから、家庭裁判所が、「親権者等の手続保障だって必要だから、申立書の副本も送らなければいけないし、内容についてもきちんと意見を伺う機会も取らなくてはいけないし」と言ったら、どのぐらいの長さになるのだろうかと。家庭裁判所もできるだけ早くと思うかと思いますが、何でこの手続きが入れられたのかということも考えると、当然のことながら権利保障のことも考えなくてはいけませんから、令状のようにさらっと出るわけではないと思います。
これに関連して、申立書はどれぐらい詳しい記載が求められるのだろうかと。やはり時間の制限の問題はありますし、どのぐらい児童相談所の側で作成の負担ができるのか。それから先ほども申し上げましたように、28 条事件では、親権者等に申立書の副本が送付されます。それと同じような運用という場合、簡単にいうと児童相談所の手の内が分かるような部分までの記載をしなくてはダメなのか・・・。逆に、したくはないんだけど、どうすればいいだろうかというようなことがござます。
それから、どのような証拠の提出が求められるのか。児童相談所の調査権限というのは非常に弱いです。
警察に比べて強制力もありません。そういう状況の中で、普通の、一般的な立証という形で、かなりハード
ルの高いものを求められた時に、申立がそもそも間に合うのか。追加します、あとで出しますと言ったとしても、どのぐらいが許容されるのかと思います。
15

（２）申立書の副本送付、記録閲覧の運用は？
保護者が、副本をもらったり、あるいは家庭裁判所に申立書だけではなくて他の証拠資料も見せてほしいと記録の閲覧を申し出た時、家庭裁判所はどう判断するだろうか。実は条文上は、申立書の副本送付も必須とはされていませんが、申立ての具体的な理由を知らなければ保護者としては防御ができないということで、ある程度のことは明かさざるを得ないだろう。そうするとケースワークの進行に支障が生じないかがやはり懸念されるところです。
（３）審問期日は開かれるか？
保護者を呼び出して審問期日が開かれるのかということも、例えば呼び出し状が未着、途中で転居しちゃ
うとかで住所調査が必要になるという場合に、長期化しないんでしょうかと。これも条文上は必ずしも求められているものではありません。
（４）子どもの陳述聴取、子の意思の把握の方法は？
また、子どもの陳述聴取、意思の把握について、条文上は家事事件手続法上ですが、現実の運用としてどのぐらいになるのか。弁護士会などでは、やはり子どもの手続き代理人というものを活用してほしいと思いますが、手続きの短さの関係でいうと、なかなか厳しいのではないかと思う次第です。
◆保護者指導勧告
１．この制度の活用想定事案は？
保護者指導勧告ですが、影山さんの話でもありましたが、どういう時に活用を想定すればいいんだろうかというようなことです。やはり 28 条の枠組みのもとでの設計なので、そもそも承認が得られる見込みが低い事案もあえて申立てをすることもあるんだろうかと。
また、どういう指導措置勧告があれば有効なのか、効き目があるのか。活用が期待される指導内容とはいったい何なのか、申し訳ないのですが、まだ私には具体的なイメージが掴めていません。もちろん、児童相
談所の中、あるいは連携する機関の中で、こういうことに活用できる、こういうものが見込まれるというものがなければやりようがないと思うわけです。
２．家庭裁判所の指導措置勧告の内容
それから、家庭裁判所の指導措置勧告の内容ですが、児童相談所は、こういう指導措置の勧告をお願いしますという上申を出すこと自体はできると思います。ただ、家庭裁判所はそれに縛られません。先ほど影山さんのお話にもありましたが、上申を出さなくても指導措置勧告を出しますと言う場合もあります。実際私もそういうケースがありました。ですので、児童相談所がこうしたいのになあと思っていたとしても、家庭裁判所がまったく違う方向性で違う指導措置勧告を出すという場合だってあり得ると。そうした時にいったいどうするのかというようなことがあります。
３．効果が見込めるか？
それから、その効果です。やはり審判手続き中の指導勧告の時に、短期間に指導措置勧告で改善がされて、しかもそれが続いていかないと意味がないと思うんです。例えば不登校状態が改善されたといっても、改善された状態がそのまま続いていくという見通しが立てられるのかという点が、悩ましいところです。
また、やはり名宛人が、児童相談所長になってしまっていますので、親権者等にとってみれば、「児童相16

談所がやるように言われてるだけ」と自分たちには関係ないというようなことや、親権者等の対応によってケースワークが進まず指導措置勧告の内容まで到達しなかった場合にも、逆手にとって、「家庭裁判所がやれと言っているのに児童相談所がやらないから保護の期間が延びて、そんなのおかしい」と、後で争われることがないだろうか、あるいは措置がおかしいということを言われないかと、思う次第です。
◆接近禁止命令の拡大
１．活用が見込める事案は？
最後に接近禁止命令の拡大についてです。厚生労働省の通知など拝見しますと、活用が見込める事案として通学させたいケースが想定されているようです。ただ、先ほど影山さんがご紹介くださいましたような裁判例もあり、違反した場合でも、これは本当に効果があるのかなあと。また、今までこの罰則の適用ってされたことがあるのだろうかと思っています。私はあまり聞いたことがありません。
それから、法文の構造として、本来は接近禁止命令というのは短期間を想定しているのではないかと思っています。虐待防止法の 12 条の 4 の 1 項で、6 ヶ月を超えない期間とされています。必要であれば更新できる規定はありますけが、やはり基本的に 6 ヶ月の中で考えるとするならば、普通は、通学というのはもっと続くと想定されますので、そうすると本来的な用法ではなくなってしまうのではないかと思います。あるいはその間に親権者等の指導でうまくやるようなことがあるのかもしれないと思いますけれども。
２．積み残し課題
これは後ほど久保野先生の話で出るのではないかと思います。面会交流制限に加えて接近禁止というような形で範囲は拡大しておりますが、そもそも児童虐待の事案での親子の交流をどう考えるべきかと。面会交流
通信についてどう考えるか、ということは非常に大きな課題として残っていると思います。ここについての研究、検討はまだまだ道半ばだと思いますし、本当はそこをよく考えた上で制度設計がされるべきだったのではないかと思っている次第です。ということで、問題提起的な発言となりましたが、私の内容は以上を持って終えさせていただきます。ありがとうございました。

■久保野恵美子（東北大学大学院法学研究科教授）「児童保護における司法の役割

比較法的視点から」

ただいまご紹介にあずかりました久保野と申します。私は民法という分野を研究しておりまして、親子関係というものを法的にどう捉えるかは、親権をどのように捉えられるか、というようなことに関心を持って研究をしております。その関係で、平成 23 年に民法の親権法が改正された時の検討過程に関与せていただ
き、この度の児童福祉法改正の検討会にも参加させていただきました。
Ⅰ

はじめに―大きな課題
今回の法改正そのものに直ちに焦点を当てる前に、大きな課題についてお話しします。
これまでにも時々の要請に応じて個別の立法対応が積み重ねられてきておりまして、それ自体は何もしないよりはずっとよかったということではあるのですが、ややバラバラに積み重ねられてきているという印象があります。親権をどう考えるかという民法の話と、児童福祉法で対応しているものの関連付けを、もっと図っていくことが大事なのではないかと大きなところでは感じております。今回の立法過程でも、検討会が17

始まる前の段階での打ち合わせ会で、そういった指摘もあったようですが、やはりなかなか、そういった大きなところまではいけないのが、難しいところだなと感じております。
先ほど吉田先生がご紹介くださったまとめの中で「指摘された事項」が並んでいましたが、どちらかというと検討会では、指摘された事項で挙げられたような発言をすることが多かったという立場です。ただ今日は、成立した 2017 年改正児童福祉法について、比較法的視点から、外国について紹介されていることに照らしてみた時にどのあたりが意義であり課題であるか、といったようなことを少しお話させていただきます。
Ⅱ2017 年改正児童福祉法の意義と課題

1．意義冒頭にある通り、親子がともに暮らし、親が子を養育し子が親によって養育される、ということは、国によっては憲法に書かれているぐらい基本的な権利義務関係であります。ですから「日本では司法の関与なしに 2 ヶ月を超えて引き離すことができる」という状況について、外国でそれだけを話すと本当にびっくりされるということがありますので、まずは第一歩として、司法審査の可能性が開かれたということは大きな意義であろうと感じています。
２．課題
ただし、その内容については様々な課題があるであろうと思います。課題として、この中では、「一時保護」と「保護者指導」と「接近禁止」についての三つに分けて書いております。
（1）一時保護
簡単な比較法の概略をあげました。フランス、ドイツ、イングランドを並べてあります。大きく見た時に、まず一番上の方にそれぞれ行政的措置と書かれており、裁判所の関与のない一時的な保護措置を取れることは共通して存在しているのがわかります。ただし期間としては比較的短いということがあろうかと思います。
その次の段階として、暫定的な措置として、例えば 2 ヶ月取れるというのが、フランス、イングランドに共通しています。ドイツでも何ヶ月も継続してしまいそうな時は裁判所に申立てるとなっています。特徴的なのは、これらの国では本当に最初の緊急の 2 週間なりを超えた、それ以降の関与については、その後に予定されている本格的な保護措置あるいは親権に介入していく措置といった、本格的な措置を準備するための期間というものがあります。フランスは「育成扶助措置の簡易版」と書いてありますが、これは親権者に適切に親権を行使させるために裁判所が関わっていくための、まずは暫定的で簡易的な措置を取れるということです。イングランドは、「裁判所による暫定的ケア命令」と書いてあります。このケア命令というのは、行政に児童の監護権を与え、保護することについて裁判所が関与していく仕組みで、まずはそれを暫定的に始めることになっています。このように、その後の本格的な介入措置の前段階として、簡易版あるいは暫定版の関与が位置付けられているところが特徴かと思います。
（2）「改正法の特徴と課題」
要件
このような外国を概観した上での、改正法の特徴と課題です。いままで出てきた話と重なりますが、掛川先生からお話がありましたように、司法審査で何をどう判断するのかということについてそもそも要件がはっきりしていないことがあるかと思います。
先ほど、緊急の保護とアセスメント保護を対比させたお話がありましたが、緊急の保護に徹するのであれ
ば、それはそれでふさわしい手続きがあると思いますし、そうでないとするとどういうことなのか、という
18

ことが問われるだろうと思います。ここでは外国法に照らして、次の本格的な介入手段の保全（暫定的な一時的対応）がありうるのではないかと書いています。
次に、審査の対象ですが、誰のための審査なのかということ。親の権利を強調しすぎという懸念が一方であり、子どもの利益はどうなってしまうんだということが、先ほどから何度も出てきています。一時保護について裁判所が審査するというのは、誰のどういう利益・権利が問題になっているからやるのか。まあ割と大きな話だと思っております。レジメには「親の権利」とまず書きました。親の権利の制限あるいは介入になるからですが、親の利益といったときに、親権のことなのか、それとも親なり保護者の事実上の監護なのか、というのは一応区別できる話だと思います。子どもの権利につきましては、先ほどから指摘されている
通り、「子どもの権利について介入だから審査なのではないか」、といった話は今回あまりされなかったというのはその通りだと思います。今後は子どもの権利、子どもが親から分離されることが重大な権利侵害だということが、もっと議論されるべきであると私も考えております。ただ、児童福祉法の 28 条審判事件についても同じ問題があるように思われまして、その 28 条審判でいう親の権利というのは、親権制限の場合と同じなのかどうか。むしろ、もうちょっと監護に着目している制度なのではないかとか、子どもの権利のことをいうのであれば 28 条事案の方でもっと子どもの権利について制度的に組み込まなければいけないのではないか、ということが課題になると思います。
手続き
重い立証が求められるとすると、児童相談所ではとても対応できないのではないかという課題が指摘されています。その話と、この手続きの性格をどう考えるかという話は、セットで問題にしていくことになると思います。
2 ヶ月という期間の意味
今回、暫定的、現実的な判断として、2 ヶ月を超える場合に司法審査を入れていくとなっているのですが、2 ヶ月という期間がどういう意味を持っているのかは、現行法が 2 ヶ月になっているので検討会でも採用されたと思います。ところが先ほどの簡単な比較法によりますと、多くの国で、本当に最初の緊急場面においては、最低限の安全確保を目的での保護は 2 週間程度とされています。また先ほど掛川先生の話でもありましたが、日本でも最近の議論では、本当に最初の緊急保護というのは数日と言われているみたいなこともあります。そうすると 2 ヶ月を超える場合の審査というのは、やはり実質的には親子を分離して保護する、児童福祉法 27 条あるいは 28 条の措置を取る場合に近い状況なのではないかと思います。だとすると、この司法審査というのは、28 条審判事件の暫定的あるいは保全的なものとして位置付けていく方向性になるのかという気もいたします。28 条審判事件の保全について、ここでそんなに詰めていったわけではありません
が、実体的にはやはり緊急の保護や調査のためというよりは、分離の適否という方向に向かっていくのではないか。反面、分離の適否を判断するとはいえ、まずは保全的な暫定的な措置を採りたいという意味で、例
えば証明の問題ですとか、手続きの重さの問題、権利保障、手続き保障の問題などについて、保全的な軽めの設計、運用を考えていくことがありうるのではないかと思います。
（2）保護者指導措置の勧告
１）改正法の特徴と課題
前提
改正前の法律で家庭裁判所が保護者指導措置の勧告ができたかどうか、位置付けが不明確で、難しいと思19

います。「家庭裁判所が行政に対して勧告をするとはどういうことか」ということ自体が、課題なんだろうと思います。
新たな勧告の類型とはいえ現行法にあるわけで、それを踏まえて新たな勧告の類型ができたということになります。ちょっと専門ではないところに立ち入ってるのですけれども、審判中における勧告は、少年法上の試験観察に近いのではないかという気はいたします。審判するにあたり、裁判所が一定の勧告で指導措置をとらせて、その結果を見て判断していくことが位置付けられるのかなと思います。それに対して、却下の場合における勧告については、先ほどから出ていますように、根拠付け、性格づけがなかなか容易ではないように感じます。
課題
課題ですが、立法を支える事実の不明確さが言えると思います。先ほど掛川先生が、どのような場面でどういう指導をして、どういう効果を持つかが見えないという風におっしゃったので、そうなのか、と思いましたけれど、特に在宅指導を念頭において考えた時に、どのような場面でどういうことが考えられているのかは、なお不明確な感じがいたします。
ただ、色々不明確なところはあるとは言っても、児童相談所と家庭裁判所が議論なり意見交換しなければいけない事件が今後増えるだろうと思います。その中で、どのような指導があり得て、どの部分に司法関与があった方が良くて、それは、誰のどういう権利に関わるか、ということが共有され、明確化されていくことが期待されます。
裁判所と児童相談所の役割分担については、フランスやイングランドを見て思うのが、裁判所の継続的な関わりが求められていくことは確かなのですが、日々刻々と変化する子どもと親の状況を前にどういう対応を取っていくかについて、裁判所は細かい関与やチェックができないというのは、おそらく他の国でも同じだと思います。そんな中で、裁判所がどこまでケースに関わるのか。私の感覚としては、時々刻々と変化するケースに対して責任を持って対応できるのは、おそらく児童福祉行政機関しか成し得ないと思います。そのような中でどこまで裁判所の権限が及ぶのか、裁判所ができるのか、適切なのかといったことを問われるだろうと思います。
それを考えていくに当たっては、やはり本当は、親権、あるいは子どもの権利義務に関わる重要な事柄については司法が関与しなければいけないということになるはずです。そこを関連付けて、どこまでが裁判所の役割で、どこが専門性のある行政機関がやるかということを、手探りされるのだろうと思います。
2）比較法的概観
先ほど挙げた 3 国においても、比較的頻繁に法改正がされているようです。それを見ますと、例えばかつてはフランス、ドイツには日本における親権喪失のようなものしかなかったけれど、その後、児童を保護するために児童福祉行政が色々な関与をしていき、その多様な関与の展開の中で、裁判所が関わった方がいい部分がいわば振り分けをされていったようです。かつては条文に「親権喪失することができる」とだけ書かれていた仕組みが、今では 15 行、20 行にその条文が増えていて、その中には例えば、学校に行かせない親には行かせるよう裁判所が命令するとか、2 年間無関心でいた親の場合は基本的には親権を喪失させてしまうけれど、その前に児童福祉機関が勝手に 1 ヶ月以上面会を制限してはいけない、でも機会を与えたのに親が会いに来ないのなら次のステップに進んでいい、みたいなことが細かく書き込まれ、発展してきたように思います。そのような外国の法の展開からしますと、裁判所と行政機関との役割分担について議論が深まっ20

ていくという、先ほど申し上げたような期待を持つということです。
3 つ目に書いた「裁判所の審判に服すべき重要な事項は何かについての自覚的な規律（親子の通信面会、子の一時宿泊、子の住所の親権者に対する秘匿など）」ですが、先ほど掛川先生が最後に大きな問題を投げかけた通り、ちょっとちぐはぐさを感じるところがあります。外国で、親の大事な権利は何か、司法が関わらなければいけないものは何か、ということが議論されるとき、最後に残るのが、通信面会とか、子どもを一時的に家に帰らせ宿泊をしてみること、子どもの住所や居所の親への秘匿などです。このようなことは、裁判所が関わるべき重要な事項として残っている傾向があると思いますので、その見極めと、司法関与の限界や必要性を見ていく必要があると思います。
3．接近禁止令
今言った点から、接近禁止命令のような議論は、出発点が大分違うということになります。面会通信や接近禁止、住所又は居所の非開示というものが、非常に重要な問題として立ち現れてくるのに、それが断片的に手当する、規律されてきてしまっているということが、ちぐはぐな感じがします。つまり、一番大事な問題について、必要性が高いばかりに行政的に対処できる構造になってしまっていて、本来は裁判所の審査に服せしめる方法でやられていくべきだという問題意識も持っています。その観点から、今回の接近禁止命令の拡大に伴って措置承認審判事件の保全処分の規定が削除されたことについては残念な気がします。
ここで少し問題提起です。例えば、先ほど接近禁止命令は本来は短期間で使うために作られたものじゃな
いかという話の中で、通学を妨害している親に対して使う場合に 6 ヶ月というのは短いのではないかというご指摘がありました。6 ヶ月以上にも渡って子どもの通学を妨害しようとする親を想定したとき、それは接近禁止命令の問題なのか。むしろ、子どもの教育を受ける機会をそこまで継続的に失わせる親であるなら、それでもなお親権停止がおかしいとなるのか。あるいは、やっぱりそれでも親権停止は行きすぎだとすると、その中間の措置って何なのか、というようなことを、もう少し具体的に詰めていけるといい気がします。
4．展望
最後の展望に書いてあることは、今話しましたこととほとんど同じです。
実は厚生労働省の検討会というのは、特別養子縁組とセットで検討されています。一方で保護者指導を効果的に行い保護者のもとに返す取り組みと、ある種それに見切りをつけて特別養子縁組をするということを、どこでどう見極めるのかがとても大事だと思いつつ、私のような法律の制度だけを見ている者からはなかな
か見えてこないところがありました。例えば先ほどありましたように、6 ヶ月も義務教育に通うことを妨害する親であれば、親権喪失させたほうがいいのか、そんなことまでする必要はないのか、あるいは特別養子縁組に該当させた方がいいと言う方もいるかもしれない。それは分からないんですけれど、こういうケースに何を使うかという具体的な議論をしつつ、親権喪失・停止制度を児童福祉行政と連結して改正していけた
らいいと感じます。
今回の改正で、裁判所と児童相談所の対話の機会は確実に増えると思いますので、その中で、児童相談所
から、指導勧告というのはこういう指導があり得て、こういうふうにやるんだ、あるいは裁判所にそこまでやられちゃむしろやりにくいといったことの議論が深まっていくことを期待しております。
以上になります。どうもありがとうございました。
■パネル・ディスカッション「2017 年児童福祉法改正の意義と課題」
コーディネーター

吉田恒雄
21

吉田

基調講演と、シンポジストによる現場、研究者の立場から話をいただき、今回の改正法を実際に使うにはかなり細かいところで懸念事項があるという指摘をいただきました。また、比較法的に見た改正法の意
義と課題も明らかになりました。フロアからは 5 件の質問をいただいております。
はじめに、法律の中身というよりは一時保護のあり方自体への質問です。
「一時保護所における子どもの権利の拡充が目的とされていながら、一時保護所の学習体制の強化、例えば教育関係者の登用の義務化など、それから一時保護所の人員体制の強化が課題とならないのはなぜか」という質問をいただいております。
現在、一時保護の委託というものがありますが、乳幼児の一時保護の体制の充実と、乳児院の人数や配置の強化も課題だろうと思いますが、そうした一時保護に関する質問がきております。
「一時保護所における子どもの学習体制の強化」ですが、これは厚労省から一時保護所の充実ということでいくつか通知が出ていると記憶しています。また学習権の保証に関しては、児童相談所運営指針で、一時保護所での学習について出席扱いとする場合の目安が示されています。このことからも、この点に関してまっ
たく手がつけられていないというわけではありません。ただし、出席とみなすかどうかという時に、必要な教育内容や教育環境がひとつの基準として挙がっているところを見ると、学習権の保障という点については、
全国の一時保護所でかなり内容に差があるのかと推測しています。一時保護所の人員の強化、これも今後の児童福祉行政の中でさらに充実を図る方向という認識でおりますけれど、この点について影山さんから何かありますか？
影山

一時保護所の学習については、教員の OB や教職免許を持った方に来ていただいたり、それぞれ色々と工夫はしています。一方で、病院の院内学級などの取り組みもあります。病院の場合は院内学級に転校のような形をとって、そこで教育を受けるというふうになるのですが、一時保護の場合は、それこそ 1～2 日の短期間で解除される場合もあり、そこまで長期な期間はあまり見込んでいません。一時期、院内学級とか色々思いつきみたいに考えたことはあるのですが、現実には学籍の問題等含めて、なかなか難しいのかなと思っています。ただ、やっぱり子どもの権利というものを考えた時、適切な一時保護、教育権も含めた形で一時保護自体の充実を図っていかなければならないのだろうと思っています。
吉田

実際、一時保護中の子どもの意見というのを聞く機会があるんですけれども、その子どもがどのような学年でどのような状況に置かれているかによって、当然のことながら様々です。例えば中学 3 年生の子が1 学期、2 学期に一時保護所に入ったならば、当然、進学のことが気になってくる。今後どういうふうにしたらいいのか、すごく不安であると。ある子どもは、一時保護の間の 1～2 ヶ月、ちょうどそこのところの数学が分からないんだと。そんな意見も聞かれています。一時保護中、例えば公文やドリルなどはやっているかもしれないけれど、個々の子どものニーズに即した教育まで可能かというと、やはりそこは手が回りきらないということもあるのではないかと思います。やはり子どもの権利擁護という観点から、児童養護施設にいる子どもに関しては施設内の子どもの権利養護の仕組みはある程度できているのに対して、一時保護所に関しては、ちょうどその谷間というか、十分でないということがあるかと思います。ですので、現在の「新たな社会的養育のビジョン」の中にもあったかと思いますが、児童相談所における権利擁護の仕組み、また22

第三者評価の仕組みが提案されているのは、そうした事情もあるのではないかと思っております。
次に、山田さん（仮名）という方からの私（吉田）に対する質問です。
「子どもの権利条約では一時保護等の分離に事前の司法審査を要するので、現在の日本は、条約としてみると違反ということにならないのか」という質問です。
この点は、検討会で議論になりました。子どもの権利条約で「司法審査を要する」という時、事前の一時保護の「前の」司法審査を意味するのか、「事後の」司法審査も含むのではないか、というので、必ずしも事前の司法審査に限らない、こういう意見も出てきたんですね。先ほどお話したような行政訴訟という手段もあると。それから今回の 2 ヶ月超えの一時保護ということも出てくる。そうなってきますと、子どもの権利条約でいう親子分離では、司法審査の意義というのが果たして事前でなければならないのかどうかと。この点に関しては私も調べましたが、特に言及しているものが見当たらなかったので、もしご存知の方がおられれば教えていただきたいと思います。非常に重要な問題です。それから先ほど久保野先生の話にあったよ
うな、比較法的な観点からの検討も必要かと思います。
それから、「一時保護は親に対する不利益処分なのでしょうか」ということであります。
この点に関しては確かに、子どもが一時保護所で保護を受けることは、その間の生活等を保証されるという点では、子どもにとっては利益でしょう。また、場合によっては親が同意によって子どもを一時保護所に入れることもあります。例えば、自分の就労や病気のために一時保護を求めることは当然ある。そういう観点からすれば、親にとっての利益処分にもなるでしょうけれども、反対に、その間、子どもと親との自由な接触が制限されることを考えれば、これは親の権利制限という面も持っているだろうと思います。特に職権一時保護に関しては、不利益の面が多分に出て来きますので、この不利益の面に十分着目した、何らかの適正手続きがあってしかるべきではないかと思います。そういう意味で、今回「一時保護に対する司法審査」という制度が導入されたと見ることができるのではないかと思います。
それから、「改正前児童福祉法で親の指導の実効性が上がらないという説明をしましたが、親権全体を止めるまではいかないけれども、不適当な時は、児童福祉法 28 条と面会制限等を用いて指導してきたのが今までだと思うんですが、これは、不当でしょうか」というご質問です。
今回の親指導の点からしますと、親権全体を止める「親権の停止」という制度を使うということが考えられますが、でもここで制限したいのは、子どもに対する接近禁止や面会通信の制限、その部分だけで足りるでしょう。それ以外の親権、例えば広く言えば財産管理権まで制限してしまうとなると、過剰な親権制限になる恐れもあります。そこで、全面的な親権停止が果たして妥当なのかどうか。それから、面会制限という形での制限であっても、さらにきめ細かなところまでいくために、今回の改正で、より広い接近禁止、それから親指導という制度が作られたと理解しています。
親権全体を止めるという点に関しては、民法改正の時の親権制限で、親権停止という制度ができましたが、その時に「親権の一部制限」という考え方も出されました。親権は様々な内容を持っています。例えば広く言えば親権のうちの財産管理権だけ制限するとか、身上監護権のうちのこの点を制限するという、そういう
23

法制度もあり得たわけです。しかしこれは非常に細かい話になってきますし、その特定も難しくなってくるということもあったのか、そうした親権の一部制限は実現していません。とすると、やはり親権全体を制限するという制度はあることはあるんですけれども、現在それを使うということになってくると少し過剰かもしれないということです。久保野先生この点はいかがでしょうか。
久保野 先生が今ご指摘くださった、親権停止を使うのが躊躇される理由が何か、というところですが、財産管理が奪えない事情があるのだというのはわかりやすいところです。ただ、それを超えてなぜなのかというところで、できれば、親権者が適切に子どもの利益のために親権を行使するように、親権「一部」停止という言い方がいいのかどうか分からないですが、もう少し柔軟に、ストレートに、正面から裁判所の介入が認められた方が、本当はいいんじゃないかと思います。親権の介入の仕方に別の方向性がありうるという話しですが、面会交流を禁止しつつ 28 条にかけることについて、親権の一部停止はちょっとわからないというか、問われる感じがします。外国ですと面接交渉さえ許さないのは本当に最後の砦だと考えられています。
そこまでしなきゃいけないけど、親権喪失まではしなくていいという親というのは、他の国を見ているとあまり想定できないんですね。でもそれが日本だと、「そういう親だけど親権停止はしない方がいい」と思うのはなぜか、というのが、制度を組む時にポイントになるだろうと思ってるということでした。
吉田

現在こうした改正法ができたわけですけれども、今後の立法上の課題としては、今お伝えしたような、親権の部分的な制限という課題もありうるというところかと思います。あと、影山先生に質問が届いています。
「児童福祉法 28 条の承認審判の申立において、審理途中でも裁判所の勧告が出るということか」と。
影山

先ほどお話したように、基本的には最初の裁判所の勧告は、審問中、審理中に出されます。もうひとつは、承認あるいは却下に伴って指導勧告が出される場合がある。そういう 2 つの場合があります。
今までも承認の場合に勧告が出されることはございましたが、今回変わったのは、「審問中に指導勧告を出し、それの改善具合を見ながら審判を出す」ということと、「却下した場合も指導勧告を出すことができる」というような法改正がなされたことだと思っております。
「子どもの保護に当たって、イングランドでは行政福祉関係の機関も警察と一緒に動くのだろうか。警察ということに少し違和感がありました。もしご存知であれば」というご質問をいただきました。
久保野

このご質問はおそらく、私の比較法の表の一番右のイングランドというところに、「警察官による

緊急保護

72 時間」と書いてあることから来ていると思います。第一に、私の荒っぽい整理をお詫びして修正させていただきたいんですけれども、先ほどどこの国でも裁判所が関与せずに 2 週間程度緊急で保護できるようになっていると、いうようなまとめ方をしました。けれども、イングランドは警察の保護も 72 時
間以内で、それを超えるのであれば緊急保護も裁判所で行わなくてはならないとなっています。ですので、イギリスの場合、2 週間の緊急保護を行政がするというのはちょっと違うと思います。
警察との協力については、私もそれほど詳しくはございませんけれども、警察と福祉行政が強力に組む方向で動いているということではないと思います。どちらかと言うと、この警察の保護というのは、例えば家庭に寄りつかないような子どもが、深夜徘徊とかどこか外でウロウロしている時に警察に保護された時に、
24

しばらく警察で保護しておくことができるといったものが典型なのではないかと思います。けれども警察でずっと保護しておくことは不適切なので、裁判所でしっかり手続きを踏むことになっていると思います。但し、そうは言いましても、警察保護を終えると裁判所の手続きになるので、結構警察の保護というのが活用された時代もあるようです。それに対してやはり本来の主要な保護の仕方ではないということで批判が起きたり、議論があるようでしたので、いずれにしてもご質問との関係では、おそらく警察が児童福祉行政と並ぶ、手を取り合って一緒に動くという制度設計ではないだろうと思っています。
吉田

それでは名古屋大学の原田先生からご質問をいただいています。

原田 原田あやこです。まず、吉田先生にさせていただいた質問が、「28 条に立てつける形で裁判所が保護者指導勧告をできるという制度が入ったということですが、親に 28 条の審判の結果が出る前、あるいはそれが却下された後でも勧告ができるということになっていますが、その法的な根拠が条文上明確ではない感じがしています。児童相談所がいったい何を要件として立証すれば勧告に行けるのかというところがわ
かりにくい。これは、児童相談所にとってちょっと難しい問題なんだと思いますが、親の権利という観点からも考えなければいけないとすると、私はどちらかというとそれを考えていく必要があると思っている
立場なんですが、そうすると、自分が児童相談所の指導勧告の対象ケースであるということで、やっぱり親としては一定のプレッシャーを受けるわけです。しかも少年法の試験観察みたいに、その経過によって28 条の審判が出るかもしれないということになると、悪い言葉でいうと、28 条をちらつかせながらというか、やっぱり指導に仕向けられているところがあるわけですよね。その時に、いったい自分が何をしたか
ら、何がいけなくて、子どもに対するケアを見直さなくてはいけないと言われてるのかがはっきりしない
まま、指導だけが勧告されて、それが間接的に自分へのプレッシャーにもなっていくということが、指導の実効性の観点からみても、またその親の自由権というか、親の権利保護の観点からも、ややそこが難しい問題を抱えているのかなというふうに思いました。このあたりについて吉田先生と久保野先生が検討会などで、立法の過程で関わってこられた中で、こういった議論というのがなかったのかということを伺いたく。また同時に、先生がたのご意見も頂戴できれば大変勉強になります。
吉田

いただいたご意見は、先ほど掛川先生のご報告の中でも出た問題であろうかと思います。要は、強制的な施設入所の措置の申立をした上で、場合によってはそこに至らないかもしれない、至らなくてもいい。
でも指導勧告がほしいという時に、何を要件として申立書を書くのかということですね。これは当然、児童相談所の実務として課題に上がってくると思うし、家庭裁判所もそうだと思います。初めから指導勧告がほしいという形での申立書になっていくのか、それとも 28 条審判の審理をしていく中で、家庭裁判所がこれは施設入所までいかないという心証を持ったということであれば、では指導に重点を置きましょうということで、指導勧告に切り替えるということは想定されると思うのです。初めから両方狙っていくと、本当に何が狙いなのかというので、児童相談所も親も裁判所も困ると思います。ですのでスタートは 28 条ということしか考えられないんですよね。だからこそ 28 条の前段階という立て付けにしたのではないかと思います。
立法論としては 28 条の保全処分という考え方もあると思います。古い審判例で、浦和家庭裁判所だったと思いますが、保全処分の規定はないけれども、親権喪失と同じような権利制限に関わる問題だとか、そういう理由で保全を出した例があります。それも児童虐待防止法成立前の、通知で紹介されていた例です。その後そういう立法ではなくて、28 条審判の保全としては、接近禁止になってしまいました。
ですので、そうした法改正もありえたんですけれども、そちらにいかない、前段階での勧告というのは、
25

やっぱり現在の 28 条のレールの上に乗って審理手続きを進めていくということであれば、家庭裁判所としても受け入れやすいという、そういう判断だったのかなと思います。ただ実際に、児童相談所としての実務、
弁護士さんの実務としては、本当に焦点がはっきりしないので、大変難しい判断を迫られる。それからもうひとつは、申立をして、勧告があって、いつまで試験観察的に運用するんだということです。時間を切って、ここまで、ということであれば、それは、そこのところの交換が認められないので、親の権利制限に繋がる
28 条の承認であったり、またそれを取り下げて親権停止制限というのもありますけど、それが宙ぶらりんのままだとかえって児童相談所も困る。今後の運用、特に時間の問題が大きいと思うんですけれども、そこも課題が残ってるかと思います。答えにはなってないんですけれども、私の推測です。
久保野 適切な親権行使をしない親に対して、国家が介入する時に、何が適切で適切ではないかの判断基準
や、行政や裁判所が指導する根拠がはっきりしていないのが問題なのではないかというご質問と受け止めました。それはその通りだと思います。まずひとつは、現在行われている行政上の指導措置についても同じ問題があるんだろうということです。今回の改正法について検討会でどのような議論があったのかという質問がありましたが、在宅を念頭にして、民法上の親権停止などはしないけれど親権行使が不適切だから指導していくことを、裁判所が関わって行うのは、少なくとも現状では根拠が見つけにくいのではないかという議論もあったと思います。先ほどからの話と重なりますが、親権停止の条件は民法にはっきり書いてあります
が、そこまでいかない時に、あなたの親権行使は不適切だという実態上の基準というのは明確に示されていないので、それをせずに何かをするのはなかなか難しいと私は考えております。具体的な基準を持ち合わせているわけではないですが、本当はそれを明確にしていくべきだと思います。少なくとも子どもの利益が害されていて、それは親の養育なり親権行使が不適切であることに帰せしめられるのだということが言える最低限必要な基準がないと、親への指導が根拠付けられない。
現行法の中で参考になるのはおそらく、親権喪失や親権停止の基準として、子どもの利益と親の態度を組み合わせたような形で規定されていること、これを出発点に考えざるを得ないと思いますが、その中でも親の帰責事由を必要とするかどうかがひとつのわかれ目になると思います。この問題を考える時に、親権停止と喪失に並べて考えるのは少し狭いとも思っています。私はドイツについては詳しくないんですが、ドイツでは子どもの利益を守るために、親権者は自分がちゃんとできないのであれば国家や行政に支援を求めなくてはならないと考えられていて、その義務を履行することを国が命じるようです。ですので、親権制限という発想に限らない考え方もありうるのかと思っています。
吉田

ではもうひとつの原田先生からのご質問です。

影山

再統合を前提とするケースにおいて、施設や里親の元にいる子どもと、虐待した親の面会の方法をめぐって争いの種になりそうですということで、実際面会交流はどのように行われているのかというご質問をいただいております。
再統合に向けて、ある程度、子どもに危険がなく、不利益を及ぼさないような状態であれば、基本的に面会についての提案はさせていただいています。ただ、必ずしもそれが親御さんの意向と一致するとは限らない。たとえば、毎日会わせてくれと言われてもそれはできない。あくまで子どもの、里親や施設での生活を第一に考えて、それに影響のない範囲で交流するというところで提案させていただいて、何とかご理解をい26

ただいているというのが現状だと思います。ただ、そこがあまりにこじれて、じゃあもうすぐに引き取るというのは、そんなにないと思っています。
掛川

私は弁護士として関わり、横から見ている身ですが、やはり 28 条のような案件で、親と児童相談所

が対立、係争状態になっている時には、やはり面会交流が止まってしまいがちではあります。一方で、かな
り子どもの不安が強かったり、子ども自身がとても揺れている時など、今の段階で会わせることが本当に良
いか、慎重な検討が必要な事案では止めておくのもありかと思います。けれども、例えば乳児のケースなど
で、会わせたとしてもあまり影響がないようなケースまで一律に止めてしまっているのもないわけではないと考えています。そういう時はむしろ、きちんと条件を整えて会わせるようにと申し上げることもあります。
ただ、現実の問題として、子どもの意思は慎重に確認する必要がある一方で、やはりいま、児童福祉司あるいは心理司がとても多忙で、保護あるいは措置した子どもに対する意思確認を、適時適切に、丁寧に時間をかけてやれているかというと、それは多分親御さんが思っているよりはスピードが遅いんですね。親の方からの相談を受けるケースもありますが、なんで児童相談所は会わせてくれないのかと大変に不満に思っていることはあります。これはやはりマンパワーの問題がすごくあると思っていますので、やはり児童相談所、あるいは児童養護施設など、措置先の人員の拡充や質の担保はとても大事だと思っています。
参加者 子どもの虹情報研修センターの川崎と申します。
指導勧告ですが、28 条の申立をしている事例というのは、おそらくほとんどの場合に一時保護をしていると思います。なかには保護者に居所も明らかにしていない事例もあると思います。そんな中で指導することになった場合に、一時保護所から在宅にもっていくことはちょっと考えにくいと思います。保護者の意に反しても分離しなければいけないと考えている。そうしますと、この規定で指導勧告を出されても、例えばせいぜい面会させて様子を見るような状況であるとしたら、実際に指導して改善の目を見ることはかなり難しいのではないかと。つまり、今回のこの指導勧告の制度というのは、実質的に使うのが非常に難しいんじゃないかと私は感じてるんですけれど、現場の方々、シンポジストの皆様はこれをどのように活用すればいいとお考えなのか、お話を聞いていてわかりにくかったので、何か解説していただければと思いました。
影山

私ども先ほど登校禁止事案ぐらいしか思いつかないなぁと言ったんですけれども。基本的に、一時保護をして、28 条を申立てるので、まあ 100 歩譲って、100 歩譲らなくても、裁判所の勧告も含めて、もしき
ちんと登校させるという親の言質が本当に取れるのであれば、まあ子どもを返すことも、様子を見ることもありえるかと思うんですけど、逆に懸念するのは、そう言って返してしまったけど登校させないで、今度はその場所からいなくなってしまうこと。そういうことも十分あり得るだろうと思うので、そこまで危険を冒してこの勧告制度を使うのは、私は現実にはあまり考えにくいと思っております。
掛川

私も先ほど申し上げた通り、本当にこれ、どういう場面で使うのかが、ちょっと想定できておりません。ぜひ会場の皆様で、こういうケースなら使えるんじゃないかというものがあれば、教えていただきたいと思います。
吉田

我々も携わった中でこうした意見が出てきて、それで、やっぱり在宅でいこうということですけれど
27

も、正直に言えばここまで詰めた議論が検討会の中ではなされていなかったというのが実情です。これは、検討会の議事録をご覧いただければわかります。ですので、今日最初にお話したように、法律はできたけれ
ど実際に運用していくとなると問題点が見えてくるのだとすれば、もう、あとはできた法律をどう使うのかということで、現実に一番近い、解決に資する運用というものに持っていくために、我々の知恵を集めるしかないだろうと思っております。この点につきまして何かございますでしょうか。当初の意図としては、児童相談所は裁判所のお墨付きを得て親に指導を働きかけようと、裁判所もこう言っているからということで指導の効果が上がるという期待も込められていたんですが、実際にそれで効果が上がるかどうかは、先ほどの調査にもあったように、期待半分、期待しない半分ということ。それが立法の経過で明らかになっております。実際に使うとなって、こういう場面であれば裁判所のお墨付きが有効なのだというのが明らかになってきたら、検証できればと思っています。
参加者 さいたま市児童相談所の山本と申します。例えば、施設に入っている 18 歳を迎えた子どもが、その後、施設を出て自立するかどうかのタイミングで、親は自分のしたことを一切虐待とは認めず、子どもとの関係はなかなか良い状況にはなっていかないので、児童相談所としては措置延長するかどうか判断するという時があるとします。親は延長を認めないので、28 条の申立によって措置延長を考えている場合です。ただ、このまま子どもが施設で 20 歳まで過ごして、本当にひとりで社会に出て行くとなった時には、もう児童相談所の手を離れてしまう。そのあと親とどのような関係性を結んでいくかというその子の人生を考えると、やはり児童相談所がその 2 年の間で、できる限り親との関係性をよくするために、裁判所の指導勧告で親のしたことを認識させ、直していく必要があるところを指導していく。そのようなところもできるのかと考えます。
吉田28 条の使い方として、18 歳を過ぎた場合、それは確かに考えられますよね。必ずしも却下でなくて延長の承認ということで、家庭裁判所の勧告をバックに、親との関係性を作るという点で働きかける。ひとつの例として、ありがとうございました。
吉田

栃木県の児童相談所のマシコ様からいただいております。
「現行、児童福祉法の 33 条の 5 項に、『2ヶ月を経過するごとに』と言う表現が使われていますが、改正法では、『2 ヶ月を超えて引き続き』司法を行おうとする時にとなっているが、意味が違うかどうか」というご質問です。
これは今後また厚労省等からの解説が出ると思いますが、中身としては、今回の、「2 ヶ月超の場合の家庭裁判所の承認」というところで条文を変え、そこで引き続き一時保護を行うという言葉が入ったので、それに合わせて､超えるごとにということで、かなり技術的な面からの改正かと思うんですね。従来の、「2 ヶ月ごとに」というのは、一つ一つが行政処分。今回は「超えて、引き続き」と、ひとつの行政処分がそのま
まということ。これをそのまま延長することを承認するのか、新たに更新するという意味なのかという点に関してはもう少し精査がいると思います。実際には更新なのか延長の承認なのかというところで、随分意味が違うと思いますので、今後、私どもも確認したいと思います。
マシコ 栃木県の中央児童相談所で非常勤をしております弁護士のマシコと申します。今のご説明の点に加えて、「経過するごとに」というと、経過する前なのか後なのか若干意味がわかりづらいところがございます。今回の改正法だと、「行おうとするごとに」ですから、前を向いておりますので、これからやろうとす28

る時というのが明確に見えるわけですが、従来はそこはどう解釈されていたでしょうか。私も実は審議会にいたことがあるのですが、事前にやっていたかどうかというのはちょっとあやしいところもあった。続
いて、じゃあしなかったらどうなるんだろうかという追加の質問もあるのですが。まず、この文言が変わったことによって、事前にやらなければいけないということになったのか、もともと事前だったものを、今回まさに技術的に、事前だということがわかるようにしただけなのか、そこらへんの質問がございます。
掛川

マシコ先生からの大変詳しい質問です。おそらく先生がおっしゃったように、今回は、事前にということをはっきりさせるために、行おうとする「時ごとに」、という形で書いているのだと思われます。いままでの現行法では、「経過するごとに」ということで、明確に事前とは書いておらず、解釈の余地というか、ある意味救済的な部分を残した言い方だったのではないかと思います。現実的に児福審（児童福祉審議会）
は、もう皆さん事前でやってらっしゃると思いますが、何かの事情で、2 ヶ月をちょっと超えたところでやったとしても、まあ救われるという言葉ぶりだったのではないかなと思います。逆に言うと今回の新設の条文の方がちょっときつい言い方だなと思っています。
吉田ありがとうございます。もうひとつの質問は、意見聴取が行われずに一時保護の延長が行われた場合の効力ですね。この点は東京あたりだとどんな扱いにしていますか。
影山

基本的には、事前に意見は聴取しています。ただ、2 ヶ月直近で意向を撤回された場合等については、

児童福祉審査会を毎月やっておりますので、翌月も速やかに報告をするということで、一応対応させていた
だいています。それでその後、行政訴訟が起こされて、そこに瑕疵があるから違法だよと言われたことはな
いですね。
吉田

検討会の方でもかなり議論したところですが、本当に直前の撤回など、撤回のタイミングで大きく変わってくるので、このあたりが実務上どこまで対応できるのか詰めておかなければいけない課題だと思います。
それから 3 つ目の質問。影山先生と掛川先生が指摘された、2 ヶ月直前とか 1 ヶ月経過後に、不同意が明らかになった場合の 33 条の 5 号違反、一時保護の効力ですが、これは先ほどの話にありましたとおり、その可能性もあるということかと思います。ですので先ほどのご質問と、この 3 点それぞれ繋がってきているという質問として受け止めてよろしいでしょうか。
吉田

もうひとつ、質問に対する回答をお願いします。

掛川 B 様からご質問をいただきました。一時保護継続承認の審判は、申立後にどれぐらいの日数で出されることを想定されているのでしょうか。
これはまだ正直なところ、どのくらいというようなスケジュール感がはっきりしていません。ただし、2 ヶ月超の承認ということで、その次も 2 ヶ月ごととなっていますから、長く見ても 2 ヶ月以内だとは思っています。しかも 2 ヶ月のところで審判を出してもあまり意味がないと思うので、やはり想定としては、申立から 1 ヶ月以内とか。家庭裁判所としてはかなり早い段階で申立がされていれば、最初の 2 ヶ月より前のとこ29

ろで出したいと思うでしょうけれども、現実にそのスケジュールでいけるかどうかは、やってみないとわか
らないなというところです。
影山

本当に、まだ色々なことが示されていないのでわからないのですが、多分、裁判所も 2 ヶ月前に審判を出したいのだろうとは、それとなく思っています。そうなると当然、児童相談所はそれより前に審問申立をします。審問の期間も含めて、2 ヶ月の 60 日から逆算していくと、10 日前か、15 日前か、そのへんで申立をしなければならない。そうなると、申立書等の作成を考えると、それより 5 日なり 1 週間なり前には、親権者に意向確認をしなければならない。そうなると、一時保護して概ね 1 ヶ月過ぎたあたりから、意向確認についてある程度動き出さないと、いろんなことが間に合ってこない。ということで、実際には「2 ヶ月
超えの親権者の意に反する一時保護」なんだけれども、実質的にはもう 1 ヶ月過ぎた段階での親権者の意向確認、あるいはその時点での今後の調査方針等を含めて、申立書に書いていかなきゃいけない。ということを考えると、丸々2 ヶ月ということはないだろうと見ております。
吉田 「質問をし忘れた」など、フロアの皆さまから登壇者に対してどうしても何か聞きたいことある人は、挙手してく下さい。
小川

先ほど質問させていただいた足立児童相談所の小川といいます。今の最後のお答えだと、実務上、いろいろ逆算すると、保護して、意に反している親御さんについて大体 1 ヶ月の時点で申立の準備を始めて、2 ヶ月を超えないぐらいには申立をしなきゃいけないということになってくると思うんです。そうするとやっぱり、順調に話が進まないケースについては、保護して 1 ヶ月たった時点ですでに申立の準備をしなきゃいけないとなってくる。実際に仕事をこなすイメージからすると、一時保護に対する申立とはいえ、もうそれは、ほとんど 28 条の申立のケースと変わらない感じがする、もうそこで 28 条を申立てるのと一緒のことを準備するというふうにしか思えないんです。法律的な狙いと現実の実務というのが色々矛盾するかもしれないのですが、実際には 1 ヶ月経った時点で 28 条の申立を始めるというイメージです。その辺に関して何か、考え方というか、アドバイスをいただければと思います。
掛川

只今、小川さまがご質問くださったように、結果として、28 条の申立が相当なケースについては、

28 条申立を早めるのではないかという気がします。同じような証拠をそろえなくてはいけない、同じような手間をかけなくてはいけないのであれば、もう資料がある程度整うのだから 28 条で出してしまえば、この 33 条の規定で、この 2 ヶ月超えの手続きについてはやらなくていいことになっていますから。一時保護の審査の方が手続きについてかなり軽くなるのなら、とりあえず一時保護の審査で出しておいて、十分時間をかけて 28 条の申立の準備をするという風になると思うのですが、それほど軽くない手続きになるのなら、やっぱり 28 条申立は早まると思います。そしてそれは結果的には、措置や何かを決めていくという、ケー
スワークが早くなっていくわけですので、ある意味、検討会の目的は達しているような気がします。
吉田掛川先生のお話のように、28 条の申立時期が早まるという傾向も考えられる。そしてこれは結果的に悪くはないんじゃないかと。
といいますのも、最初に戻って考えれば、一時保護が持つ権利制限的な側面を考えれば、一時保護を長引かせて 2 ヶ月超でいくよりは、28 条でしっかり家庭裁判所という司法判断を得て措置入所という、これも本来の形だと思います。もちろん、個々のケースによって要件は異なりますからすべてが同じように行くとは30

限りませんが、権利保障の観点から全体の運用を見てもいいんじゃないかと思うんです。実際にそれができるかどうかは、やはり体制の問題がありますので、今後の児童相談所の体制整備と当然セットで考えていかなければならない。同時に、児童相談所の方からすれば、実務上の課題についての検証がなければいけないだろうと思います。
今日はフロアの皆さんから、非常に細かいご質問、それから我々が見落としていたようなご質問をいただ
いて、シンポジウムの中身もさらに深まったと思います。今回の法改正は、最初にお話したように、児童福祉と司法との協働のあり方が根本にあるんじゃないかと。その協働、また、コミュニケーションを円滑にはかることが結果的に子どもの権利の保障にもなっていくだろうと。裁判所が裁判所として本来の役割を果た
す、それが協働という形で果たすとすれば、具体的にどういうことをしたらいいのかということで、今後、さらに裁判所と児童福祉とのやりとり、役割分担のあり方を詰めていく必要があろうかと思います。そうした意味では、外国での立法例はもちろん、私もドイツで若干話を聞いたことがありますが、その運用のあり方で、やはり裁判所とこちらでいう児童相談所とのコミュニケーションであったり、法改正があった時に裁判所の裁判官と児童福祉司との勉強会であったりと、一緒にきめ細かいコミュニケーションが図れているんですね。今回の場合は、申立の前後に、どんな指導が必要かという両者のコミュニケーションがなければ、児童相談所や家庭裁判所からのかなり独断的な勧告が出る可能性もあるし、こちらのほうとして望んでいるような答えにならないかもしれない。ですから、そのあたりのコミュニケーションをどう考えていくかということと、そのコミュニケーションを裁判所が受け入れてくれるかという問題もあります。それから、その両者の言葉の違いもあります。そのあたりも乗り超えていかなくてはいけないということで、法改正は実現しましたけれども、大きな見方をすれば、そうしたコミュニケーションなり役割分担を検討するスタートラ
インだというふうに見てよろしいのかと思います。
それではシンポジストの皆様ありがとうございました。最後に児童虐待防止ネットワークの理事の川松の方からお礼の言葉をお願いします。
川松

シンポジストの皆さんの明快な問題点のご指摘と、その後、皆さんとの議論の中で色々と論点が深まったと思いますけれども、一言でいうと、よりわからなくなったなぁというのが率直な思いです。去年、今年と児童福祉法改正は続きましたが、去年の児童福祉法改正はそんなに児童相談所的には大きな変わりはな
かったんですけれども、今年の改正はものすごい影響がると思います。児童福祉現場の立場から申し上げると、児童相談所として求めていたのは、子どもの健全な成長、育成、発達や、親子の関係の再構築であるとか、そういうことについて、行政だけではなく、裁判所の方も児童福祉現場と一緒になって主体的に関わってくれることでした。そういう理想の社会に向けての、本当に小さな一歩な気がするのですが、それが逆に中途半端でわかりにくくなっており、かえって児童福祉現場の首を絞める結果になる可能性、懸念も含まれているということを感じるところです。実際にこれからやってみないとわからないと思いますが、現在は厚労省と裁判所の方で、具体的な手続きについて詰めていると思います。それがどういうふうに出てくるかも注視し、実際にやってみながら、みんなで問題点を明確にし、作り変えていくことが必要ではないかと思います。長い道のりになると思いますが、皆さんと一緒に考えながら、一歩一歩進めていく必要があるんだなと感じます。
今日シンポジストの皆さんがおっしゃっていたように、この機会に児童福祉現場と裁判所の方との対話が31

増える可能性があるというのが救いです。協働の関係や、問題意識の共有が大事だと思うので、そういう意
味で福祉現場の方からも働きかけが必要だと思います。また、こういった民間での取り組みの中でも、皆さんと意見を詰めながら提言をしていくとことが必要だというふうに思います。何よりも求められているのはやっぱり人です。実効的に進めていくには人が足りないとできないので、何よりも人員体制の強化、確保が重要だと思いますので、アピールしていくことが大事なんじゃないかなと思います。引き続きこういった問
題､特に今回の司法関与の問題についても検討していきたいと思いますので、今後とも皆様のご協力をお願
いいたします。
今日は本当に貴重なお時間を頂戴しましてありがとうございました。またシンポジストの皆さま、本当にありがとうございました。

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