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○当社の2016年3月期の連結業績概要です。
○当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用関連指標において改善が見られるなど緩やかな回復基調で推移しました。
○医療機器業界においては、平成28年度診療報酬は全体としてマイナス改定となり、医療機関には引き続き効果的・効率的で質の高い医療の提供が求められております。
○このような経済状況の下、当社グループの当連結会計年度の連結売上高は1,172億22百万円（前年同期比8.3％増）となりました。利益につきましては、連結営業利益は106億49百万円（前年同期比3.4％増）、連結経常利益は109億34百万円（前年同期比3.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は73億68百万円（前年同期比3.5％増）となりました。

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○連結業績の過去5カ年の推移になります。
○まず2012年3月期からの売上高の推移になります。
○2012年3月期と比較すると2016年3月期は246億98百万円の増収、前年比では89億53百万円の増収となっています。
○一方で2012年3月期からの営業利益の推移になります。
○2012年3月期と比較すると2016年3月期は14億57百万円の増益、前年比では3億46百万円の増益となっています。

Copyright 2016 Fukuda Denshi Co., Ltd. All right reserved4○セグメント別の概況になります。
○生体検査装置につきましては、心電計関連、血圧脈波検査装置、血球カウンター等の連結売上高は366億77百万円（前年同期比12.3％増）となりました。
○生体情報モニターにつきましては、連結売上高は90億12百万円（前年同期比5.4％減）となりました。
○治療装置につきましては、在宅医療向けレンタル事業、ペースメーカーの売上が伸張し、連結売上高は459億78百万円（前年同期比9.0％増）となりました。
○消耗品等につきましては、連結売上高は255億54百万円（前年同期比7.0％増）となりました。

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○販売費および一般管理費は、全体では42百万円減少しています。
○内訳としては、販売力強化などのため人件費が前年比で5億80百万円の増加となりましたが、研究開発費は、日本ステントテクノロジー社の負担が減少したため、4億76百万円の減少となりました。

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6○為替変動の業績への影響については、US＄が1円変動した場合は約6百万円、ユーロ€が1円変動した場合は約11百万円の影響がございます。なお、円安に推移した場合は当社は輸入超過のため業績への影響はマイナスになっています。
○社内レートにつきましては、2016年3月期はUS＄を120円、 ユーロ€を141円で設定していましたが、2017年3月期はUS＄を120円、 ユーロ€を130円で設定しております。

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○中期経営計画のローリングになります。

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○当社は「社会的使命に徹し、ME機器の開発を通じて、医学の進歩に寄与する」という経営理念の下、医用電子機器メーカーとして、安全・安心・快適を基軸とした「お客様に信頼される企業」となり、予防・検査～治療～経過観察・リハビリ～在宅まで、地域医療を支える製品・サービスをご提供することを経営の基本方針として掲げております。

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○当社の経営を取り巻く外部環境としては、少子高齢化に伴う社会保障制度改革やマクロ経済の動向などが挙げられます。
○具体的には、まず診療報酬ですが、2年毎に改定され、その内容により当社の業績に大きなインパクトが生まれる可能性があります。今年4月の改定では、少子高齢化等を背景に医療機関の機能分化・強化と連携、在宅医療の充実等、地域包括ケアシステム構築の推進が謳われておりますが、診療報酬本体部分は０.４９%のプラスという改定内容となりました。
○また、 2025年の医療需要を見据えて、各都道府県において、あるべき医療提供体制の実現のための地域医療構想（ビジョン）の策定が実施されております。
○一方で、消費税率の引き上げの影響につきましては、2017年4月に8%から10%への引き上げが予定されています。

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○このような外部環境を踏まえ、当社としては「事業基盤の強化」「製品力の強化」「販売体制の強化」の3つの取り組みをすすめてまいります。

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11○一つ目の取り組みが、「事業基盤の強化」です。

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12○具体的には、予防・検査→治療→経過観察・リハビリ→在宅の地域医療を支える一貫した当社独自のビジネスモデルにより、医療機関などにおける効率的な医療サービス実現を支援してまいります。

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○こちらが当社の事業領域を概観したものですが、左から予防・検査、治療、経過観察・リハビリ、在宅の領域になります。
○予防・検査分野では脳波計や心臓カテーテル用検査装置、心電計・ホルタや血圧脈波検査装置、超音波画像診断装置などの品揃えがございます。
○治療分野においてはPTCAカテーテル、ペースメーカ、AED、人工呼吸器に加え、麻酔システムなどを取り扱っております。
○経過観察・リハビリ分野では、生体情報モニタやテレメータ送信機、心臓運動負荷モニタリングシステムなどをご提供しております。
○在宅分野においては、酸素濃縮装置やパルスオキシメータ、在宅用人工呼吸器や睡眠時無呼吸症候群の治療で使用する持続的自動気道陽圧ユニットなどの製品を取り扱っております。

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14○2つ目の取り組みが、「製品力の強化」です。
○当社は、循環器・呼吸器分野を中心とした豊富なラインナップをご提供しています。

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○循環器分野での具体的な取り組みですが、心電計やホルタ心電計によるスクリーニングから、心臓カテーテル用検査装置による精密検査、ペースメーカやPTCAカテーテルによる治療、不整脈から血管の詰まりまでトータルでサポートする製品・サービスをご提供しております。

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○在宅医療分野においては、Webサイトを通じてパルスオキシメータを使用して測定した患者様の生体情報や、酸素濃縮装置の機器使用状況が確認できるサービスをご提供しております。
○療養中の患者データを医院内で分析することにより、より正確な在宅酸素の処方判断が可能となり、疾病管理への新たなご提案となっております。
○また、安全・安心への取り組みとして、機器の動作状況をインターネットを通じて確認し、より適切な機器のメンテナンスを実施しております。

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○こちらでお示ししておりますのが、病院市場における取り組みになります。
○救急搬送から病棟における経過観察まで、医療シーンに応じた製品ラインナップをお客様のニーズに合わせてご提案しております。

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○診療所市場においては、よりシンプルで確実な検査とインフォームドコンセントの充実を実現する各種製品をご提供しております。
○具体的には、訪問診療や往診時のアイテムとして、コンパクトながらも12誘導解析可能な携帯型心電計などの製品をご提案しております。
○また、1台で血圧と動脈硬化が測定できる新しい血圧脈波検査装置には、患者さんにもわかりやすいカラーレポート機能が搭載されております。
○さらに、検査データを一元管理し、検査結果をその場で説明できるビュアーソフトなどによるインフォームドコンセントの充実を図り、「かかりつけ医」機能を総合的に支援しております。

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○最後に3つ目の取り組み、「販売体制の強化」です。

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○当社は、グループの特徴を活かし、今後もより地域密着を目指したサービス網の充実を進めてまいります。
○2012年4月と比較すると、全国160カ所の拠点が2016年4月現在で34カ所増加しており、業界最多規模の拠点数となっております。

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○さらに、安全・安心への取り組みとして、在宅療養者をサポートする、災害時業務支援システム フクダレスキューWebを導入しております。
○このシステムでは、地震や台風などの災害情報をいち早く察知し、全営業マンが在宅療養者の安否確認を迅速に行える体制を築いています。
○さらに、被害状況を地図上で把握し、全国80カ所以上に衛星電話回線を配備することにより、災害の発生前から発生後まで在宅療養者の安全をサポート致します。

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○中期業績目標につきましては、今期の売上高目標が1,175億円、2019年3月期までに売上高1,215億円の達成を目標としております。
○また、経常利益につきましては、診療報酬改定の予測が難しいことや、消費税率引き上げによる影響なども踏まえ、114億円という目標を掲げております。
○設備投資・減価償却費につきましては、主な内訳は在宅向けのレンタル事業資産となります。
○研究開発費につきましては、引き続き投資を継続して参ります。

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○株主還元方針といたしましては、配当性向を重視し積極的、継続的な利益還元を行うことを基本方針としております。
○連結配当性向は30%を目標としており、利益の増加などに伴い毎年配当金は増額となっております。
○2016年3月期の年間配当金は150円、配当金額は22億24百万円を予定しております。

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