令令和４年度
事業計画

社会福祉法人
邑南町社会福祉協議会

基

本

方針

新型コロナウイルス感染症は感染が報告されてから 2 年以上が経過をしワクチンの接種や薬の開発など進展を見せてはいるものの、新しいタイプで感染力の強さから本町にもクラスターが発生し身近なものとなっており、より一層感染予防対策を意識しながらの生活となっております。
経済活動の鈍化による新たな問題も生まれる中、これまでの課題に対する働きかけは新型コロナウイルスを意識しながらの活動展開となると考えます。
「全社協 福祉ビジョン 2011」では社会福祉法人制度改革や福祉人材の処遇改善など制度的な拡充が図られ、新たなセーフティーネットとして生活困窮者自立支援制度や包括的な支援体制の整備等が創設されるなど一定の進捗があったと評価され、引き続き「全社協福祉ビジョン 2020」では地域共生社会の実現に向けて「ともに生きる豊かな地域社会」の実現が目指す社会として示され、本会において取り組むべき具体的な行動宣言として「①あらゆる生活課題への対応」「②相談・支援体制の強化」「③アウトリーチの徹底」「④地域のつながりの再構築」「⑤行政とのパートナーシップ」を意識しながら活動展開を行っていきます。
本会の行動指針となる「地域福祉活動計画」（第三次）の策定し今後の五年間を示す計画をもって地域福祉を展開してまいります。
上部団体においては「オールしまね社協ブランド」の構築を目指し本会が社会的価値や認知度を高め住民をはじめ福祉関係者、関係機関、団体、行政関係者からの信頼を深め地域福祉の中核を担う専門機関としての役割を果たしていくため、県内すべての社協がれんけい・協働し社協ブランドの構築が急務とされており、市町村社会福祉協議会には、これまで以上に高い公共性と公益性が求められ、制度の狭間にある地域の課題に積極的に対応し、その存在意義を改めて高める取組が求められています。
地域福祉は新たなステージへ向かっており、施策化の時代を迎えていると言われております。これまで積み上げてきた社協ブランド（らしさ）を再認識するとともに上部団体の提唱する（つなげる）（受け止める）（挑戦する）を共通する行動方針とし、社協職員行動原則に従い活動展開を行ってまいります。
本会は、住民ニーズ基本の原則、住民主体の理念に基づき、誰もが安心で安全に暮らすことのできる地域福祉の実現を図るとともに、併せて介護保険事業等、自主・自立の法人経営をめざすべく諸事業・諸活動を展開します。
１，地域の福祉力を向上させるために、地域における多様な生活・福祉課題を町民及び関係機関・団体の新たな連携・協働により発見し見守り、必要な支援を迅速に行うとともに、制度の狭間になっている問題を見逃さない地域づくりをすすめます。
２，住まい、就労をはじめ地域生活のあらゆる場面において、すべての人の権利が守られるよう一人ひとりに寄り添い支援するとともに、ともに支え高めあいながら、心豊かに生活できる社会の実現を図るための取組みをすすめます。
３，福祉事業・福祉活動等を通しての福祉教育の充実深化を図り、温かい心の通い合う中山間地域〝
邑南〟らしい福祉風土の醸成に努めます。
４，介護保険事業・障がい福祉サービス事業等の利用者の尊厳を基本とし、個々のニーズに基づく高品質な福祉サービスを提供します。
以上の基本方針に基づき、「住みたくなる、住んでよかった、住み続けたい」
安心して豊かに暮らせる田舎づくりを目指します。

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重点目標

１．法人の運営
1）経営・管理体制の強化及び事業運営の透明性の向上
2）財務規律の強化
3）役員による事業運営への積極的な関与
4）新型コロナウィルス感染症対策の周知・徹底

２．地域福祉の推進
1）「発見」「見守り」「つなぎ」のネットワークづくり
2）福祉の学びあい、助け合いの推進
3）包括的な相談体制の構築と包括的な生活支援の充実

３．介護保険・障がい福祉サービス事業所の経営
1）居宅介護支援事業所
2）訪問介護事業所
3）通所介護事業所
4）訪問看護事業所
5）福祉用具貸与・販売事業所

４．地域共生社会実現にむけて
1）総合相談センター機能の拡充
2) 権利擁護センター機能の拡充
3) 寄り添い型の伴走支援と「断らない福祉」への挑戦

市町村社会福祉協議会の活動原則【住民ニーズ基本の原則】
広く住民の生活実態・福祉課題等の把握に努め、そのニーズに立脚した活動をすすめる。

【住民活動主体の原則】
住民の地域福祉への関心を高め、その自主的な取り組みを基礎とした活動をすすめる。

【民間性の原則】
民間組織としての特性を生かし、住民ニーズ、地域の福祉課題に対して、開拓性、即応性、柔軟性を発揮した活動をすすめる。

【公私協働の原則】
公私の社会福祉および保健・医療、教育、労働等の関係機関・団体、住民等の協働と役割分担により、計画的かつ総合的に活動をすすめる。

【専門性の原則】
地域福祉の推進組織として、組織化、調査、計画等に関する専門性を発揮した活動をすすめる。
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【総務課】

1，法人運営（理事会、評議員会、委員会、部会の運営）
1)役員会〔5 月、6 月、9 月、12 月、3 月〕令和 3.6～令和 5.6
2)評議員会〔6 月、3 月〕令和 3.6～令和 7.6
3)総務部会・事業部会の開催
4)表彰審査委員会の開催（10 月）（第 17 回邑南町総合社会福祉大会にて表彰）
社会福祉協議会会長表彰「社会福祉事業功労者」「社会福祉事業協助者」「在宅介護功労者」

2，新会計への移行
1)税理士法人明星と契約し TKC 会計ソフトに移行
2)会計及び事務内容全般の業務見直しを図り、効率化を進める。

3，新型コロナウィルス感染症対策の徹底
1)医療（訪問看護）介護施設従事者ワクチン接種
2)予防対策「邑南町社会福祉協議会職員行動指針」の周知・徹底

4，課長会議の開催（毎月第 1 月曜日）事業推進の検討・調査・研究
1)事業推進の検討

5，第三次邑南町地域福祉活動計画（R4～R8）1)邑南町地域福祉活動計画策定・評価検討委員会の開催

6，事業経営管理（マネジメント）体制の強化
1)理事・監事研修の実施
邑智郡社会福祉協議会（研修会）川本町予定2)監事監査（決算５月、中間１１月）
3)内部経理監査の実施（３月）

7，自主財源の造成と適正運用
1)老人福祉センター解体費用（自己負担分）の確保
2)車両購入のための積立

8,会員会費（一般、賛助、団体、特別）の理解と啓発活動（目標 280 万円）
1)一般会員会費（年額 800 円）の納入（6 月末）
2)団体会員 7 社会福祉・医療法人・11 地区社協・老人クラブ
会費のお願い・お礼を広報「おおなん社協」へ掲載

9，労務管理の充実
1)職員の資格（介護支援専門員、介護福祉士ほか）「社会福祉士」「介護福祉士」等、資格取得における助成制度
通所介護・訪問介護事業所は、特定処遇改善加算手当支給
2)職員研修（職場内職員研修の実施）

10,新盆お供え配布について（線香セット）200 件
1) 昨年 7 月 1 日～本年 6 月 30 日まで
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11，指定管理施設の維持管理 H26.4～R6.3（10 か年）
1)瑞穂東デイサービスセンター
2)邑南町高齢者生きがい活動センター
3)邑南町福祉用具貸与リサイクルセンター
4)邑南町石見デイサービスセンター
5)邑南町高齢者ふれあいプラザ雲海
6)邑南町高齢者生活福祉センター「安心センター」
7)邑南町高齢者創作活動施設「ねんりん工房」

12，社会福祉法人の財務諸表等電子開示システム
1)現況報告書・計算書類・財産目録・社会福祉充実残額算定シート
2)「地域における公益的な取組」の記載

13，社会福祉法人・医療法人地域貢献活動連絡協議会の開催（年２回）
1)社会福祉法人「石見さくら会」「おおなん福祉会」「瑞穂福祉会」「邑智福祉振興会」「島根県社会福祉事業団」「邑南町社会福祉協議会」
2)医療法人「徳祐会」

14，邑南町老人クラブ連合会事務局補佐
1)老人クラブ連合会

第 18 回総会の開催（4 月）

2)理事会の開催（年 5 回）
・三役会の開催（年 3 回）3)支部連絡協議会の開催（年 1 回）
4)第 43 回邑南町老連グラウンドゴルフ大会
5)第 44 回邑南町老連グラウンドゴルフ大会
6)邑南町老連羽須美支部グラウンドゴルフ大会（羽須美中学）２回
7)邑南町老連瑞穂支部グラウンドゴルフ大会（瑞穂球場）２回
8)邑南町老連瑞穂支部グラウンドゴルフ大会（中野グラウンド）２回
9)第 5 回邑智郡内老人クラブグラウンドゴルフ大会
10)まめなかいなしまねグラウンドゴルフ大会（出雲ドーム）１０/１８11)広報いずみの発行（年 2 回）

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【地域福祉課】
1.児童、高齢者・障がい者(児)などの属性や性別年齢を問わず誰もが地域で安心していきいきと生活できる地域共生社会の実現を推進する。

（１）地域共生社会事業の推進
1）協議体の運営及び生活支援コーディネーター業務※町委託事業・邑南町地域包括ケアシステム推進協議会の開催（10 月・３月）
2）地域包括ケアシステムにおける第 2 層協議体の推進※町委託事業

3）「我がごと・丸ごと」の地域づくり
・ACP（人生会議）プラン・あんしんサポート事業
4)「助けあい」「支え合い」による住民主体の地域づくり
・優友サポーター派遣活動
5)通所型介護予防事業（楽々教室)※町委託事業6)訪問型介護予防事業（訪問給食サービス）※町委託事業7)地域共生社会実現に向けての分析及びニーズ調査
・一人暮らし高齢者の生きがい活動支援
・一人暮らし高齢者おせち料理配食（民生児童委員協議会と共催）
・「敬老の日」配分事業（８５最長寿のお祝い・昭和 12 年生まれ対象）
8)誰もが多様な形で社会参加できる体制整備や活動支援の実施
・誰もが気軽に寄れる拠点づくりなど
9)難聴対策チャイム設置事業（3 件)（2）シルバー人材センター事業の推進
1）会員加入促進対策（瑞穂地域の会員開拓）
2）多職種・他団体との連携
3）就労的活動支援コーディネーター

※町委託事業（3）当事者組織・団体等への個別支援・活動把握
1）児童・高齢・障がいの属性に捉われず領域を超えた連携及び協働
・「手をつなぐ育成会」（交流・余暇活動など）
・一人暮らし高齢者組織（ほたる会・いなほ会・さつき会）の支援
・新たな当事者グループの組織化・身体障がい者福祉協会への支援
・精神障がい者及び家族会への支援
2.

地域福祉の一層の充実を図るため地区社会福祉協議会や自治会等の活動への支援及び強化を図る。

（1）地区社会福祉協議会活動の促進・支援
1）「地区社会福祉協議会会長会」の開催（6 月・10 月・3 月）
2) 地区単位「いきいきサロン」の促進・支援（ボランティアの積極登用）
3）地域歳末交流会（地区社協主催）の支援（2）おおなん流自治会区福祉活動の推進（福祉活動専門員のツール）
1)小地域ネットワークの開発・強化
2)新たな小地域福祉活動の研究・創設
3)地区社協や自治会等との新たな連携及び研究5

3．ボランティアセンターの基盤強化を図りボランティア活動を中心に福祉活動に参加する住民への支援と強化を図る。

（1） ボランティアセンターの運営・機能強化
1） ボランティアセンター運営委員会の開催（年 1 回）2） 「邑南町ボランティアの日」活動（11 月第 2 土曜日）

3） 災害ボランティアセンターの体制整備「防災訓練」

年1回（2） ボランティアの育成及び養成講座の開催
1） ボランティア活動団体支援事業の実施「助成事業」
2） 新規ボランティア団体の育成及び活動支援
3） ボランティア活動における情報提供の徹底
・ボランティア団体代表者連絡協議会（年 1 回）

4） ボランティア研修の合同開催

各地域 1 回

4．誰もが安心して子育てができる環境を整備するとともに、小地域活動の担い手や専門的人材など後進の育成のため、地域住民や子供たちが福祉事業・活動を通じて、身近に福祉を体験できる福祉教育を推進する。

（1） 児童・青少年福祉の推進
1） 学童生徒の福祉教育（手話・点字・疑似体験・車椅子指導等）推進
2） 福祉教育推進「おおなん福祉の学びあい」事業 ※矢上高校共催
3） 子育て支援サービスの研究と他機関との連携
・子育てサロン活動の促進・支援・子育てフェスタの参画
4） 産前・産後の子育て世代へのサポート支援の開発
・エンゼルサポート事業
・病児保育送迎サービス事業
5） 一般住民への福祉教育の推進
・あいサポート運動の推進
6） おおなん奨学資金貸与事業（高校・専門学校・大学・短大等）
5．各種関係機関との協働による新規事業の研究・検討の実施（1） 各種関係機関・団体との連携・調整と協働事業の開発
1） 町内各種関係機関
・民生児童委員協議会

・団体との連携挙強化

・老人クラブ連合会

・公民館（12 地区）

・駐在所

・自治会等事業協力団体 ・障がい者等当事者団体
・医療・保健・福祉機関、介護保険事業所、関係団体ほか（2） 共同募金運動（島根県共同募金会＝邑南町共同募金会）への協力
1）「共同募金」「歳末助けあい運動」への協力」
6．町民の皆様に社協（町社協・地区社協）活動を知ってもらい福祉意識を啓発していく。

（1） 広報活動の推進
1） 広報「おおなん社協」の発刊（年 6 回）
2） ホームページの拡充、管理
3） 邑南町ケーブルテレビ事業との連携
6【生活支援課】
住民誰もが安心して暮らせるよう、総合相談機能の充実及び生活支援体制の整備を行い問題解決の仕組み作りと具体的な支援活動を展開する。

1．総合相談センターの運営と相談システムの拡充
1） 一般相談〔専任職員 10 名の配置〕
・毎日型（よろず相談＝木曜日）
・訪問型相談2） 法律相談年 12 回開催〔6 回弁護士・6 回司法書士〕
3） 教育相談
年 2 回開催4） 関係機関・団体が実施する相談事業の紹介（女性相談を含む）

2．邑南町権利擁護センター事業の拡充※町委託事業

1） 法人後見の受任
2） 成年後見制度の啓発活動と相談体制の拡充
3） 日常生活自立支援事業の推進
4） 権利擁護支援員のスキルアップ及び活動支援
5） あんしんサポート事業（任意契約事業）

3．生活支援事業の実施
1） 生活福祉資金貸付事業（総合支援・福祉・教育ほか）
2） 民生融金貸付事業
3） 生活困窮者自立相談支援事業
4） 家計支援事業
5） 就労準備支援事業
6） フードバンク事業
7） おおなんレスキュー事業
8） 一時生活支援事業
9） 多様な形の社会参加を促す支援活動※町委託事業※町委託事業※町委託事業※町委託事業10）シェルター機能と拠点〔居場所〕づくりの研究・検討

4.寄り添い型の伴走支援を実施し「断らない福祉」への挑戦
1） 本人・世帯の属性にかかわらず受け止める相談支援
2） 社会資源を活用しながら、就労支援、居住支援などを提供し社会のつながりを回復する支援
3） 狭間のニーズに対応できるように既存の地域資源の活用方法を拡充
4） 本人・世帯の状態に合わせた多様な参加支援の提供を行う
5） 地域社会から孤立を防ぐとともに、地域における多世代の交流や多様な活躍の機会と役割を生み出す社会参加支援
・「コミュニティ・ボンズ」の側面的支援
6）福祉系大学・専門学校等実習生受け入れ（社会福祉士・介護福祉士）

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【居宅介護支援事業課】
１，居宅介護支援事業所（本部）（１）基本方針 介護保険法の理念に基づき、利用者が可能な限り住み慣れた地域において、心身の状
況、その置かれている環境に応じて、適切な保健・医療・福祉サービス等が受けられるように、各事業者と連携して、自立した生活を送れるよう居宅サービス計画（ケアプラン）の作成等を行います。
（２）事業目標 ※担当件数の適正化を図る
・運営基準 35 名適正・介護報酬（居宅介護支援費）基準 40 件以上減算※要支援は担当件数の 1/2 を取扱件数とし、総合事業対象者は取扱件数対象外
１月末時点登録数

目標担当数

要支援64 件

要支援50 件

要介護245 件

要介護235 件

担当数

309 件

担当数285 件

職員 7 名体制の場合※職員一人当たり担当数→44 件※職員一人当たり担当数→40 件※職員一人当たりの取扱件数→39 件※職員一人当たりの取扱件数→37 件(総合事業対象者 11 件)※件数はカウントされないため実際の担当数合計 320 件(総合事業対象者なし)（３）職員体制
人口減少に併せ有資格者の確保が困難になることが予想されることから７名体制に変更（４）その他※ICT 活用による業務の効率化について検討※BCP 計画作成と研修（令和 6 年 4 月～義務化）※有資格者に対し有効期間内に更新研修(再研修)の実施※質の高いケアマネジメントを推進のため、特定事業所加算Ⅱを算定する。

２，福祉用具貸与・販売事業所（本部）
利用者様の心身の状況、生活環境や要望等をふまえ、専門的な研修会へ参加し新しい情報を入れながら、適切な福祉用具の紹介ができるようサービスを提供します。また適切な福祉用具の紹介ができるよう新しい情報を取り入れながらサービスを提供する。また、自宅で自立した生活の継続、介護者の負担軽減が図れるよう支援する。
（１）事業目標※介護保険外の貸与についての見直し
一般利用者に対してアセスメント・評価を行い状況に応じて介護保険サービスへつなげる支援をすることで、より適切な福祉用具の活用ができるよう支援する。
※備品の整備自社商品の確認等※BCP 計画作成と研修（令和 6 年 4 月～義務化）〔数値目標〕
介護保険利用者

一般利用者

福祉用具販売件数

160 名

30 名

60 件

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【西部・東部介護保険課】◇事業の目的
在宅で生活される方々が、健康で生きがいのある生活を送れるように、介護保険制度の理念に基づきサービスを提供いたします。

１， 訪問介護事業・通所介護事業・訪問看護事業
人口減少が予測される中、西部・東部介護保険事業の堅実な運営を目指すと共に、安定したサービス提供と質の向上にむけて、更なる職員の資質向上に努めます。
各事業とも感染予防対策を充分に行いサービス提供を行います。
数値目標(訪問介護事業)
西部訪問介護事業所：利用者登録数４０名（障がいを含む）

東部訪問介護事業所：利用者登録数５０名

数値目標(通所介護事業)
西部通所介護事業所：利用者登録数

８０名（1 日平均 25 名）（障がいを含む）

東部通所介護事業所：利用者登録数

８０名（1 日平均 25 名）

数値目標（訪問看護事業）（西部サービスセンター）
訪問看護事業所：利用者登録数

４５名（医療保険含む）

２，軽度生活支援ハウス事業（邑南社協東部センター）運営＊町受託事業

高齢等のため自宅において生活することに不安のある方に、必要に応じ住居を提供することにより、自立的生活の助長、社会的孤立感の解消及び心身機能の維持向上を図るとともに、生きがいのある生活を送り続けていただけるよう事業を実施します。
入居定員 15 室（17 名 夫婦居室 2 室）

３，高齢者等外出支援事業(邑南社協西部センター)＊町受託事業

重度要介護者が住み慣れた地域社会の中で生活できるよう、通院等の外出支援を調整します。

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介護保険制度の基本理念
介護保険制度は、「自立支援」と「尊厳の保持」を基本理念としています。 この実現のため、必要な保健・医療サービス及び福祉サービスが給付されますが、介護保険給 付は、要介護状態等の軽減または悪化の防止となるように、医療と連携しながら行われなければ ならないとされており、このような保健・医療サービスや福祉サービスは、要介護・要支援者の 状況や環境に応じて、本人の選択によって総合的かつ効率的に提供されるべきとされています。 介護保険は、要介護状態になっても、本人の有する能力に応じ自立した日常生活を居宅において送ることができることを目指しています。 「介護が必要になる」のは限られた人だけでなく、誰にでもその可能性があります。 自分らしい生活・自立した生活ができるように、そして利用者が自分に合ったサービスを選択することを基本としています。
介護保険法（平成９年法律第１２３号）（目的）
第１条 この法律は、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態と なり、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練並びに看護及び療養上の管理その他の医療 を要する者等について、これらの者が尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常 生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行 うため、国民の共同連帯の理念に基づき介護保険制度を設け、その行う保険給付等に関して必要な事項を定め、もって国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的とする。
（国民の努力及び義務）
第４条 国民は、自ら要介護状態となることを予防するため、加齢に伴って生ずる心身の変 化を自覚して常に健康の保持増進に努めるとともに、要介護状態となった場合において も、進んでリハビリテーションその他の適切な保健医療サービス及び福祉サービスを利用 することにより、その有する能力の維持向上に努めるものとする。
２ 国民は、共同連帯の理念に基づき、介護保険事業に要する費用を公平に負担するものと する。