２０２３年４月発行

目

次
内

容

ページ

はじめに

１

輸出手形保険の概要

２

１． 保険利用上の注意事項
本保険の対象となる荷為替手形
手形支払人との関係（過去のお取引等）

３
３

２． 本保険がカバーするリスク
非常危険－当事者の責任ではない不可抗力によるリスク
信用危険－手形支払人の責任に帰するリスク

４
４

３． 本保険をご利用可能な荷為替手形の買取等(1) 荷為替手形の買取基準(2) 荷為替手形買取時の確認事項(3) 満期の解釈

５５７

４． NEXI の引受方針との関係
手形支払人の引受判断

８５． 付保率（カバー割合）

９６． 保険料

９

７． 保険のお申込みから保険関係の成立までのフロー

１０

８． 各種手続き

サービサー回収制度

１１
１３
１４
１５

本保険のお申込み窓口

１６

貿易保険に関するお問い合わせ先

１６【重要事項説明（約款より抜粋）】

１７

保険のお申込み手続き
保険事故発生からの手続き
輸出者（手形振出人）手続き一覧表／銀行の手続き一覧表

保険約款上の被保険者義務について／免責事項
保険金不払い又は保険金返還、保険契約解除

はじめに

日本貿易保険（NEXI）の貿易保険は、企業が行う輸出入、海外投資あるいは融資といった対外取引において以下のようなリスクの発生により、契約当事者である本邦企業が被る損失をてん補（カバー）いた
します。
NEXI がこれらのリスクによる損失を引受けることにより、本邦企業の皆さまは予測できない事態を恐れることなく、安心して海外との取引を進めることができます。
本パンフレットでは、輸出貨物代金の決済のために振出された荷為替手形の不払いリスクに備える「輸出手形保険」についてご説明します。
本保険は荷為替手形を買取った銀行が被保険者となります。
輸出者が直接 NEXI に本保険を申し込むことはできず、銀行を介してお申込みいただきます。
また、銀行がこの保険を付保した手形が満期に不払となり、保険金を受領した場合には、無責の手形振出人は、銀行から保険金相当額の手形買戻しを請求されないことから、手形振出人である輸出者の貨物代金の回収リスクをカバーする保険となっています。

為替取引制限・禁止
非常危
険

以下の損失をカバーします

戦争、内乱、革命
支払国に起因する外貨送金遅延
自然災害、その他、契約当事者の責によらない事態
これらの
事態発生
により…

信
用
危
険

銀行が買取った荷為替手形が満期において決済されないことにより銀行が被る損失

非常危険以外の事由による手形の不払い（商品ｸﾚｰﾑ等、輸出者に責のある場合を除く）

このパンフレットは、輸出手形保険の概要を説明したものです。詳細な内容については、輸出手形保険約款及び関連規程をご覧ください。
上記の書類は、NEXI ウェブサイト(https://www.nexi.go.jp)よりダウンロードすることができます。

-1-

銀行を被保険者として、D/P・D/A 取引における代金回収不能をカバーする保険です。

３つのポイント① 荷為替手形の決済に伴う手形買取り後のリスクに対応した保険です。
② 手形の買取銀行が被保険者となります。
③ 取引先の手形の満期不払い時のリスクをカバーします。

対象となる取引形態
保険契約

日本からの輸出取引のみ

日本の銀行等を対象としています。
（対象となる手形の要件は

×

外国の

送金不能

取立依頼銀行

手形の送付

×
手形の呈示

手形の買取依頼

支払不能

３ページをご覧ください。）
日本の輸出者（手形振出人）

外国の輸入者
輸出契約（手形支払人）てん補範囲・付保率
船積前 (輸出不能)
非常危険
信用危険

船積後 (代金回収不能)
手形買取後
９５％
９５％

対象となる契約等•

本邦からの輸出貨物の代金回収のために振り出された荷為替手形（D/P・D/A 手形
および L/C 付荷為替手形）による取引が対象です。

ご利用方法
•
•

船積日の翌日から３週間以内に、荷為替手形の買取りが行われていることが前提です。
（その他、保険対象となる手形には一定の基準があります。次頁をご参照ください。）
手形の買取銀行は、5 営業日※以内に NEXI に買取を通知する必要があります。
（通知の際は、添付書類（契約書等のコピー）は不要です。）※買取銀行の営業日ベース（買取日を含む）

モデル保険料
例 ： 手形金額１千万円、D/A 60days after B/L date の輸出契約
アメリカ向け50,255 円 （約 0.502%）
中国向け
87,020 円 （約 0.870%）（注：括弧書きの％は、荷為替手形の金額に占める保険料の割合を概算で表したもの）-2-

1．保険利用上の注意事項
本保険の対象となる荷為替手形対象となる手形は、以下のそれぞれに合致した契約に基づき振出された荷為替手形であって、輸出者が銀行に持ち込み、銀行によって買取り（negotiation）が行われた手形である必要があります。取立依頼（collection）
で持ち込まれた荷為替手形は、本保険の対象になりませんのでご注意ください。
1.

本邦から貨物を出荷する「輸出契約」であること ・・・三国間取引（仲介貿易契約）や役務取引は対象外

2.

輸出貨物代金の回収のために振り出された荷為替手形
D/P （Documents against Payment）決済
D/A （Documents against Acceptance）決済
L/C 付荷為替手形決済

この他、本保険の対象となる荷為替手形には一定の基準があります。本パンフレットをご覧の輸出者の方、手形買取銀行の方、いずれにおかれましても、後述の「荷為替手形の買取基準」（P.5）、「荷為替手形買取時の確認事項」（P.5）を必ずご確認ください。

手形支払人との関係（過去のお取引等）
当該取引より以前に支払遅延が起きている場合には、保険のお申込みができないことがあります。
商品に対するクレーム等、輸出契約の相手方（以下、バイヤー）との係争等により輸出代金を支払われない場合には、手形不払時に銀行から振出人に対し、手形の買戻し請求を行う場合がありますので、ご注意ください。
手形支払人と輸出者（手形振出人）との間に一定割合以上の資本取引や役員派遣等の人的関係がある場合は、免責事項に該当するため保険金をお支払いできません。
この他、後述の重要事項説明（約款より抜粋）をご参照ください。

輸出者（手形振出人）の方へ輸出契約の履行に際しては、事前に必要な輸出許可等を取得した上でお取り進めいただくようお願いいたします。 （参考）経済産業省 安全保障貿易管理 HP： http://www.meti.go.jp/policy/anpo/index.html

保険金を請求される際には、荷為替手形、船積書類など、手形買取時の銀行持込書類のほか、輸出者とバイヤー双方のサインを取得した輸出契約書のコピーや、手形支払人への督促記録など、関連書類のコピーを提出していただく必要があります。書類保管等にご注意ください。
「輸出契約書」とは？
貨物の名称・型・銘柄・数量、仕向国、船積時期、決済条件、その他の取引条件について書面上で確認できるものを指します。また、契約上の義務履行における問題発生時の解決方法などについても、事前にバイヤーと合意（書面合意）されることをお薦めいたします。

銀行（被保険者）の方へ本保険を利用されるには、NEXI との間で「輸出手形保険契約」を締結していただく必要があります。保険契約の有無が不明な場合は、貴行のご担当部署（本店外為センター等）または NEXI にご確認ください。

-3-２．本保険がカバーするリスク

以下の非常危険や信用危険に該当する事由が発生したことにより、満期に荷為替手形が決済されなかった
場合、または再割銀行からそ求を受けて支払った場合に、輸出手形保険事故として保険金をお支払いいたし
ます。

非常危険

当事者の責任ではない不可抗力によるリスクです。

（保険金支払いの対象となる事由）① 外国において実施される為替取引（外貨交換及び外貨送金を含む。）の制限又は禁止② 外国における戦争、革命又はテロ行為その他の内乱③ 政府間合意に基づく債務繰延べ協定又は支払国に起因する外貨送金遅延④ 前各号に掲げるもののほか、貨物を輸出する契約であってその輸出貨物の代金回収のために荷為替手形が振り出されたものの当事者又は荷為替手形の振出人もしくは支払人の責めに帰することができる事由以外の事由（本邦外において生じたものに限る。）

信用危険

手形支払人の責任に帰するリスクです。

（保険金支払いの対象となる事由）⑤ 手形支払人の資金繰り悪化、破産等-4-

３．本保険をご利用可能な荷為替手形の買取等（１） 荷為替手形の買取基準
本保険の対象となる荷為替手形の要件（買取基準）は以下のとおりです。この要件に合致しない場合は、本保険のお引受けができませんのでご注意ください。
① 船荷証券、航空運送状、郵便小包受取証等によって手形上の権利が担保されていること。
② 船積日の翌日から起算して３週間以内※に手形が買取られていること。
③ 荷為替手形の買取時において、NEXI が定める海外商社名簿における与信管理区分のＧ格グループ（またはＳＡ格：Ｌ／Ｃ付手形の場合）に格付された者を手形支払人とする荷為替手形であること。
なお、ＥＥ、ＥＡ、ＥＭまたはＥＦ格に格付されている場合は、手形の買取前に個別保証枠の確認を受けていただくことによって、枠の範囲内でお引受けできます。
④ 手形の支払国または地域が日本貿易保険の定める特定国以外の国または地域であること。
なお、特定国のうち承認基準（手形金額の引受限度、手形ユーザンスの引受限度、決済条件）が設定されているものはその範囲内でお引受けできます。
最新の特定国と承認基準につきましては、NEXI のウェブサイト（「貿易保険規程集」の「輸出手形保険の引受の要件等について」）をご覧ください。（URL: https://www.nexi.go.jp）⑤ 手形金額が 500 億円以下の荷為替手形であること。
⑥ 手形の買取日から満期日までの期間が 720 日以内の荷為替手形であること。
⑦
石炭火力発電において用いられる貨物を附属貨物に含む荷為替手形ではないこと。
※ 手形の買取期限「３週間」の取り扱いについて
最終期限日が、土・日、祝祭日、銀行休業日にあたる場合は、銀行の翌営業日を期限日とします。

（２） 荷為替手形買取時の確認事項
銀行が、輸出者（手形振出人）から荷為替手形を買取る際にご確認いただく事項は以下のとおりです。
荷為替手形買取の場合（D/P、D/A）① 手形金額は、送り状（インボイス）の金額の範囲内か。
② 船荷証券、航空運送状、複合運送証券、海上運送状等又は郵便局が発行する郵便小包受領証が添付されているか。
附属貨物の荷受人が当該手形の取立銀行であるか。ただし、船荷証券又は複合運送証券（証券と引換えに当該貨物を引き渡すことが明記されているもの）が全通揃っている場合はこの限りではない。
③ 輸出者が海上保険その他運送に係る損害保険を付することを条件とする輸出契約にあっては、保険証券が添付されているか。なお、商品の種類により慣行上必要かつ充分な条件で担保されており、かつ、戦争保険約款及び同盟罷業約款つきである保険証券とする。

信用状付荷為替手形の場合-5-

① 当該信用状の指定する条件が備わっているか。
② 信用状は、取消不能信用状であって、信用状統一規則（UNIFORM CUSTOMS AND PRACTICEFOR DOCUMENTARY CREDITS, 2007 REVISION , ICC PUBLICATION NO.600 をいう。）に基づく支払確約又は同等の支払確約がなされているものであるか。
③ 信用状に基づき振り出される手形の名宛人は、次のいずれかに該当しているか。
発行銀行
確認銀行
補償銀行

-6-

（３）満期の解釈
本保険の主たるてん補リスクは、満期における手形の不払いであり、「満期」は保険事故を確定する際の重要な事項です。荷為替手形の形態別の満期は次のとおりです。

一覧払の荷為替手形① 呈示の日
貨物到着時払条件の場合は、貨物到着後の呈示の日
当該呈示の日が明らかでない場合は、取立銀行からの未払通知の発信日② 現地通貨の支払がある場合は、現地通貨の支払日
当該支払日が明らかでない場合は、取立銀行からの支払通知の発信日③ 買取日から１月を経過するまでに①、②に規定する日が不明なときは、買取日の翌日から起算して２週間を経過した日（貨物到着時払条件で保険料納付済の場合は、船積日から起算した標準航海日数に７日を加えた期間。）
当該２週間（貨物の到着時払条件のものにあっては、標準航海日数に７日を加えた期間。）を経
過した日から起算して 45 日を経過する前に①、②が明らかになった場合は除く。

一覧後定期払の荷為替手形①

荷為替手形引受後の確定満期日②

現地通貨の支払がある場合は、現地通貨の支払日
当該支払日が明らかでない場合は、取立銀行からの支払通知の発信日③

買取日から１月を経過するまでに①、②に規定する日が不明なときは、買取日の翌日から起算して２週間に手形表示期間を加えた末日（貨物到着時払条件で保険料納付済の場合は、船積日から起算した標準航海日数に７日を加えた期間。）
当該２週間（貨物の到着後定期払条件のものにあっては、標準航海日数に７日を加えた期間。）
を経過した日から起算して 45 日を経過する前に①、②が明らかになった場合は除く。

確定日払または日付後定期払の荷為替手形① 当該手形上に記載の満期日

荷為替手形の内容変更による満期延長の場合① 荷為替手形の内容の変更により延長された後の満期日-7-４．引受方針
本保険は、荷為替手形の支払国のリスク、及び手形支払人（L/C 付荷為替手形の場合は、L/C の発行（確認)銀行、以下同じ）の信用状態によりお引受可否を判断いたします。
手形支払国の引受判断
手形支払国のお引受け可否は、NEXI ウェブサイトの「国・地域ごとの引受方針」よりご確認ください。

手形支払人の引受判断
NEXI では、手形支払人の信用リスクの引受判断のために、独自の与信審査を行っております。
手形振出人は銀行に手形の買取依頼を行う前に、また、銀行は手形の買取前に、なるべく早い段階で、海外商社登録手続きを行ってください。審査完了後、「海外商社格付（バイヤー格付）」をご連絡いたします。
海外商社格付の詳細につきましては、パンフレット「与信管理」を併せてご確認ください。

引受可否
手形支払人格付Ｇ

D/P・D/A 決済

L/C 決済(手形支払人の格付)(L/C 開設銀行の格付)

ＧＳ

◎

◎

ＧＡ

◎

◎

ＧＥ

◎

◎

ＥＥ
名
簿
区

〇

－
支払人の

ＥＡ

〇

ＥＭ

〇

ＥＦ

〇

－

ＥＣ

お引受けできません

－

ＳＡ

－

◎

ＳＣ

お引受けできません

お引受けできません

ＰＵ、ＰＮ、ＰＴ

お引受けできません

お引受けできません

Ｅ

分

Ｓ

個別保証枠残がある場合に限る－－

事故管

ＧＲ、ＥＲ、ＳＲ

お引受けできません

お引受けできません

理区分

ＥＢ、ＳＢ

お引受けできません

お引受けできません

登録後にお申込みください

登録後にお申込みください

未登録※L/C 付手形の場合は、バイヤーの格付ではなく、手形支払人である銀行の格付をご参照ください。

-8-

５．付保率（カバー割合）

買取
非常危険

非常危険

（船積前）

（船積後）

カバーしない

95.0%

信用危険

信用危険

（船積前）

（船積後）

カバーしない

95.0%

本保険でカバーされる保険金支払の上限額（保険金額）
手形金額 × 95％（付保率） ＝ 保険金額
保険金請求時の支払保険金額計算方法
支払保険金 ＝ 損失額 × 95％ ≦ 保険金額
（手形未決済額 ）本保険の対象となっている手形金額のうち、保険事故発生により買取銀行が被った損失額に対する左記の割合が支払保険金額となります。

５%のてん補割れ部分（お客様のリスク部分）があります。

６．保険料
本保険の保険料は、以下の計算式により算出いたします。保険料率は決済期間、支払国の国カテゴリーにより異なります。詳細は別添の保険料率早見表をご参照ください。
てん補リスク（保険金額）（保険料率）

（保険料）

非常リスク

非常リスクの
保険金額

×

非常料率
（※１）

＝

非常リスクの保険料

信用リスク

信用リスクの
保険金額

×

信用料率
（※２）

＝

信用リスクの保険料※１

非常料率は、国のリスクによって 0.4 倍から 5.0 倍までの８段階に分かれております。

※２

信用料率には、手形の引渡し条件の違いによりＤ/Ａ料率とＤ/Ｐ料率の２種類があります。
信用状(L/C)付き荷為替手形については、すべてＤ/Ｐ料率が適用されます。

＜最低保険料について＞
保険料計算式に基づき算出した保険料の額が、一定金額に満たない場合にお支払いいただく
最低額があります。本保険の場合、最低保険料は 3,000 円 (付保手形１件あたり) です。

-9-

７．保険のお申込みから保険関係の成立までのフロー
本保険では、手形振出人である輸出者と、被保険者である銀行で必要な手続きが異なります。
Web

Web サービスでお手続きできます

輸出者（手形振出人）

保険利用者・
Web ユーザー登録
海外商社の登録（与信審査）

銀行（手形買取人）

保険利用者・

Web

Web ユーザー登録

Web

輸出手形保険・保険契約書のWeb締結（原則４月又は１０月）
船積日の翌日から起算して３週間以内に、銀行に荷為替手
形の買取を依頼してください。

①個別保証枠の確認

Web② 手形の買取
買取日起算で５営業日以内③ NEXI へ手形買取通知提出※買取日に遡り保険関係成立（保険責任期間開始）④ NEXI より契約確定台帳・保険料請求書受領⑤保険料支払い

輸出手形保険・保険契約の締結
初めて本保険を利用される銀行との保険契約は、原則年度初め（４月１日）、またはその半期初め（１０月１日）に締結いたします。
保険契約申込書に、登記簿謄本のコピー、支店等コードの登録書、委任状を添付して、本店 営業第一部 営業推進グループ または大阪支店 営業グループ宛に、お早めにお申込みください。次年度以降、保険契約は自動的に更新されます。

- 10 -

８．各種手続き
保険のお申込み手続き

手形買取（船積日の翌日から起算して 3 週間以内）

船積日

契
約

輸出契約
変更

手形
満期日

流
れ
内容変更等通知 5 営業日以内
期限（手形満期日）
まで

5 営業日以内

保
険
手
続

保険利用者
登録

海外商社
登録

個別保証枠
確認

③
枠戻し

初めて貿易保険を利用する場合

手形支払人未登録の場合手形支払人が
EE･EA･EM･EF
格の場合

保証枠確認を行った場合①手形振出人の手続き

買取
通知

内容変
更通知
（任意）

③決済
通知（任
意（※））
保証枠確認を行った場合②銀行の手続き（※）特定国は義務。以下「③個別保証枠確認のお手続き」をご参照。

①手形振出人（輸出者）の手続き
手形支払人の「海外商社登録」（与信審査）手続き
NEXI に登録のないバイヤー（手形支払人）との取引の場合は、バイヤーの「海外商社登録」手続きが必要です。手形買取銀行に依頼しお手続きいただくことも可能です。
海外商社登録手続きには、信用調査報告書が必要です。実費をご負担いただくことにより、NEXI での信用調査報告書代理取得も可能です。また、中小企業者のお客様は、信用調査報告書取得の無料サービス（原則１社当たり８件を上限として、NEXI が費用を負担）を実施しています。信用調査報告書を NEXI にご依頼いただ
いた場合、バイヤー格付結果はお伝えいたしますが、調査内容については開示いたしかねますので、予めご了承ください。
個別保証枠の確認
手形支払人が、海外商社名簿において、ＥＥ、ＥＡ、ＥＭ格またはＥＦ格に格付されている場合は、あらかじめバイヤーごとに個別保証枠（与信限度額）が設定されていますので、手形買取前に、個別保証枠の残額確認手続き（個別保証枠を取得する手続き）を行ってください。取得された「個別保証枠確認証」の有効期間は、当該確認の日から３カ月間です。

②銀行の手続き
荷為替手形の買取通知
荷為替手形の買取日から起算して５営業日以内に、必要事項を入力したエクセルファイルを、指定されたメールアドレスにお送りください。買取に際しては、手形振出人（輸出者）の貿易保険利用者登録、および手形支払人の海外商社登録とその格付の取得が必要です。

- 11 -

手形の内容を変更した場合の手続き
荷為替手形の満期前に手形の内容に下記の「重大な内容変更」に該当する変更が生じた場合には、内容変更等通知期限までに NEXI に内容変更を通知することで、保険契約内容の変更を行うことができます。（内容変更等通知期限： 手形の満期日（保険責任終了日））
なお、当該変更の通知は任意であり、保険契約内容を変更する希望がある場合の手続きとなります。通知がない場合には、当初の保険契約内容でてん補することになり、変更条件での保険のカバーができませんので、ご注意ください。具体的な手続きとしては、買取通知と同様にエクセルファイルをメールにてお送りいただ
きます。

「重大な内容変更」（５、６を除き、手形の書換えによるものに限ります。）
１． 手形金額の変更
５．手形支払条件の変更
２． 決済通貨の変更
６．仕向国の変更
３． 手形支払人の変更

７．支払国の変更

４． 手形の満期の変更③個別保証枠に関する手続き
決済等通知、または取得した個別保証枠の枠戻し「個別保証枠確認証」の取得後、当該手形決済が終了したとき、または輸出契約のキャンセル等により確認
金額の全部または一部についてご利用にならなかったときは、決済／枠戻通知手続きを行っていただくことで保証枠を戻すことが可能となり、同バイヤーに対する次回以降の個別保証枠のお手続きがスムーズにできます。
なお、手続き期限として以下を定めております。
提出者
決
済
通
知
枠
戻
通
知

手形の全部又は一部が決済されたときや手形が買い戻された
とき

銀行（有効期限内）

個別保証枠の未使用（有効期限終了後）

提出時期
通知は任意
（ただし、特定国の場合は手形の全部又は一部が決済されてたとき又は手形が買い戻された事実を知った日から５営業日以内）。

銀 行 ま た 速やかに通知
は 手 形 振 有効期限終了日から起算し、休日等は算入
出人
せず５営業日以内

決済通知はエクセルファイルをメールにてお送りいただきます。
枠戻通知手続きは Web サービスでのお手続きとなります。

- 12 -

保険事故発生からの手続き

契
事約
故
発流
生

船積日

保険関係
成立日

電子申請

引
受
拒
絶

手形
満期日

電子申請でお手続きできます

不発払
生

45 日以内45 日以内

保険金
請求期限

入金

7 日以内
9 カ月以内

保
険
手
続

不払い
発生後は・・・

入金通知

損失発生通知（損失発生通知
提出後の入金）

電子申請

電子申請

保険金請求

銀行および手形振出人に、付属貨物の保全や、事故債権の回収に努めていただくことになります。
本保険では、原則「サービサーによる手形債権の回収」をご利用いただくことで、被保険者または手形振出人の回収負担を軽減することができます。

損失発生の通知
以下の所定の期日までに、「損失発生通知書」を NEXI にご提出ください。
銀行が満期において支払を受けることができなかったとき、満期日から 45 日以内そ求を受けて償還したとき
満期前において支払人の引受拒絶（手形買取後 2 カ月を経過した日まで
当該事象の発生した日から一方的に支払人が引受行わないケースを含む）、破産手続開始の決定
45 日以内等に至ったとき、あるいはこれにより満期前にそ求を受けて償還したとき
損失発生通知後の入金通知
銀行が上記の損失発生通知書を提出された後、保険金を請求するまでに当該提出にかかる金額について入金があった場合には、入金のあった日から７日以内に入金通知書をご提出ください。
保険金請求と保険金の支払い「損失発生通知書」提出日以降、荷為替手形、契約書、船積書類のコピー等の保険金請求に必要な書類と共に「保険金請求書」を提出いただいた後、原則１カ月以内に保険金をお支払いします。
詳しくは損失発生通知書の提出時に、NEXI 査定グループよりご説明いたします。
保険金の請求時期

起算日

満期前

事故確認日

満期後

満期日

備考
NEXI の承認が必要
再割引を受けて取立てを行った場合は、再割銀行からそ求を受けて償還した後- 13 -

【輸出者（手形振出人）の主な手続き一覧表】
手続き種類
保険利用者・
Web ユーザー登録

付
保
手
続
き

手続き期限
商談開始以降、個別保証枠取得予定日の2 週間程前までにお願いいたします）
商談開始以降、個別保証枠取得予定日の2 週間程前までにお願いいたします）

海外商社登録個別保証枠取得

NEXI に信用調査書取得から依頼する場合、登録まで 1～2 カ月要することもあります。余裕をもってご依頼ください。

手形買取前に余裕をもって手続きをお願い
します。

注意事項
既に登録済みの場合は不要です。

既に登録済みであれば、手続き不要です。

取得した個別保証枠の有効期限は３カ月間です。

【銀行の主な手続き一覧表】
手続き種類
保険利用者・
Web ユーザー登録

付
保
手
続
き

事
故
関
係
手
続
き

保険契約締結海外商社登録

手続き期限
保険申込予定日 2 週間程前までにお願いいたします。
保険契約予定日（毎年４月 1 日または 10
月 1 日）の 2 週間程前までにお願いいたします。
買取通知提出予定日の 2 週間程前までにお願いいたします。
NEXI に信用調査書取得から依頼する場合、登録まで 1 カ月程度要することもあります。余裕をもってご依頼ください。

注意事項
既に登録済みの場合は不要です。

既に登録済みであれば、手続き不要です。

荷為替手形買取通知

当該手形の買取日から 5 営業日以内

内容変更申請

手形変更日から

満期日まで

内容変更手続きは任意です。

損失発生通知満期日から45 日以内（※）

入金通知

入金日から

7 日以内

提出されない場合、保険金請求ができませんので、ご注意ください。

保険金請求

事故確認日からまたは満期日から9 カ月以内回収日から1 カ月以内

回収金通知

期限内に請求又は請求期間の猶予申請を行わないと失効となります。
通知が遅れると、違約金が発生する場合がありますので、ご注意ください。

※満期前において支払人の引受拒絶（手形買取後２カ月を経過した日まで一方的に支払人が引受を行わないケースを含む）、破産手続開始の決定等に至ったとき、あるいはこれにより満期前にそ求を受けて償還したときから 45 日以内- 14 -

サービサー回収制度
サービサーとは、債権者から委託を受けて債権回収を専門に行う会社、又は弁護士事務所を指します。
※一部の国や地域、内容により、委託できない場合もあります。
【サービサー回収のメリット】
債権管理・回収業務アウトソースによる業務負担の軽減
原則、成功報酬制による固定的回収費用の軽減
債務者所在国固有の債権回収に関する慣習、法制度に関する知見・情報の利用
債務者との緊密な回収交渉が可能
国際的ネットワークの利用が可能【サービサーによる回収フロー（例）】
原債権者（被保険者）

回収委任

NEXI

回収金から
サービサー費用
を控除した
残額を配分

①
②
③

回収委任

サービサー

回収金
送金

回収実施

支払

回収
実施

連携・
協力

サービサーの回収実施手段
債務者への緊密な督促継続
分割返済の合意とフォローアップ
法的手続き（仲裁・訴訟等）

提携法律事務所等- 15 -

債務者

本保険のお申込み窓口
お問い合わせ内容
保険利用者コード登録

受付時間：月～金曜日、9 時～12 時、13 時～15 時 30 分
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重要事項説明（約款より抜粋）
約款上の被保険者義務について （約款第 10 条、12 条）
輸出手形保険をご利用いただくにあたり、保険約款上で、買取銀行（被保険者）および手形振出人に、以下の義務の履行をお願いしております。
これらの義務を怠りますと、保険金不払い、保険金返還、保険契約解除となることがありますので、ご注意ください。
附属貨物の保全義務

損失防止軽減義務手形の引受前（D/A 条件）または支払前（D/P条件）に附属貨物が仕向地に到着したときは、遅滞なく当該貨物の保全措置を講じていただくこと。
保険関係が成立した荷為替手形について、他の手形における注意と同様の注意をもって、手形上の権利の保全措置を講じていただくこと。
保険事故が発生した場合は、遅滞なく輸出の権利行使、および附属貨物の処分その他附属貨物に関する権利の行使に務めていただくこと。

※債権保全や損失防止軽減のために履行いただく内容は、案件や事態によって異なりますので、必ずご相談ください。

免責事項 （約款第７条）（１） 手形買取銀行の故意又は重大な過失により生じた損失（２） 保険関係が成立した荷為替手形が引受渡条件の荷為替手形である場合においては引受前に、支払渡条件の荷為替手形である場合においては支払前に附属貨物の引渡しがなされたことにより生じた損失（３） 保険関係の成立から損失発生までのいずれかの時点において、荷為替手形の支払人が次のいずれかに該当する場合において当該荷為替手形の振出人又は支払人の責めに帰すべき事由により生じた損失
イ) 当該荷為替手形の振出人の本店又は支店（振出人が支店の場合、他の支店を含む。）
ロ) 当該荷為替手形の振出人と特定の資本関係があるものとして、次のいずれかに該当するバイヤー① 振出人の親会社又は子会社（「親会社」とは、他の法人の総株主、総社員又はその他の構成員の議決権（以下「議決権」という。）の過半数を保有する法人をいう。「子会社」とは、親会社に議決権の過半数を保有される法人をいう。他の法人の議決権の過半数を親会社及び子会社又は子会社が保有するときは、当該議決権の過半数を保有される法人は親会社の子会社とみなす。以下同じ。）② 振出人の直接親会社又は直接子会社（「直接親会社」とは、親会社のうち、①により親会社とみなされる以外の親会社をいう。「直接子会社」とは、子会社のうち、①により子会社とみなされる以外の子会社をいう。以下同じ。）③ 議決権の過半数を振出人、振出人の直接親会社又は振出人の直接子会社のうちいずれか２者以上が保有する法人（①及び②に該当する法人を除く。）④ ①、②及び③に該当する法人の支店
ハ) 当該荷為替手形の振出人と特定の人的関係があるものとして、次のいずれかに該当するバイヤー① 振出人が取締役等（「取締役等」とは、派遣先において代表権を有することとなる者、取締役の職に就く者若しくはその他経営の基本的方針の決定に参加することとなる者をいう。以下同じ。）を派遣する法人若しくは当該法人が取締役等を派遣する法人又は振出人に取締役等を派遣する法人若し
くは当該法人に取締役等を派遣する法人② 振出人が取締役等を派遣する法人の直接子会社又は振出人に取締役等を派遣する法人の直接親
会社若しくは直接子会社③ 振出人の直接親会社が取締役を派遣する法人、振出人の直接親会社に取締役等を派遣する法人
又は振出人の直接子会社が取締役等を派遣する法人④ ①、②及び③に該当する法人の支店
ニ) その他イ～ハと実質的に同視できると日本貿易保険が特に認めたバイヤー

保険金不払い又は保険金返還 、保険契約解除（約款第８条）（１） 買取銀行が故意又は過失により事実を告げなかったとき、又は真実でないことを告げたとき（２） 買取銀行が約款の条項に違反したとき（３） 買取銀行が反社会勢力等に該当し、又は反社会勢力等による経営の支配若しくは実質的関与、反社会的勢
力等に対する資金等の提供若しくは便宜の供与、その他反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係にあると認められるとき

発行：株式会社 日本貿易保険

２０２３年４月発行

2022-39-A