大島町

第１

監査の目的
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１９９条第７項に基づき、都が補助金交付等の財政援助を行っている団体に対して、補助金に係る会計経理等は適正に行われているか、財政援助に係る事業は目的に沿って適切に執行されているか、監査を実施する。

第２１

監査の対象
監査対象団体及び局（１）監査対象団体

大島町（２）監査対象局

都市整備局、環境局、福祉保健局、産業労働局及び建設局

２

都との関係

（１）補助事業
都は、大島町に対し、町の実施する事務事業の推進に資することを目的に、簡易水道等９８件の事業に対し、補助金交付等の財政援助を行っている。
補助金等の交付状況については、表１のとおり、交付している。

（表１）補助金等交付額の内訳（単位：千円）

内訳
補助金
負担金等件数
金額
件数
金額
件数
金額
平成 25 年度
983,521,612
59597,124
392,924,487
平成 26 年度
1034,259,199
63804,960403,454,239
平成 27 年度
984,702,409
60656,908
384,045,501(注) 千円未満を切り捨てて表記しており、内訳と一致しない。
年度

補助金等

－25－

（２）公の施設の管理運営
都は、大島町に対して、平成１８年４月１日から、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４４条の２第３項及び東京都自然公園条例（平成１４年条例第９５号）第６６条の２第２項の規定に基づき、東京都立大島公園海のふるさと村における施設について、指定管理者として管理運営を行わせている。
都は、施設の管理運営に係る協定を町と締結しており、管理運営に係る費用の見込額から施設の利用料金の見込額を控除した額を毎年度当初に確定し、四半期に分割して委託料を支出するとともに、施設の利用料金は町の収入とし、管理運営に係る費用に充当することとしている。
管理運営に係る費用の見込額について、人件費は都の民間給与実態調査をもとに算出した予算要求時の人件費単価により、事業費は島内事業者の見積りを参考に算出した単価等により積算し、また、施設の利用料金の見込額は過年度の平均実績件数により積算されている。
平成２５年度から平成２７年度までにおける公の施設の管理受託事業の主な実績は、表２のとおりである。
平成２５年度及び平成２６年度は、収入額が支出額を上回り、差額は町の収入になっている
ものの、平成２７年度は、一部施設を利用休止したことにより施設利用料が減少したこと、及び配属職員が増えたことにより人件費が増加したことから、支出額が収入額を上回っており、収入不足額については町の財源を充てている。
なお、大島町は、指定管理運営状況評価（注）において、平成２５年度、平成２６年度及び平成２７年度ともＡと評価されている。

（注）指定管理運営状況評価
協定で合意したサービスの履行及び安全管理など公の施設の管理運営状況について、第三者の視点を含めて評価するものである。
（評語）Ｓ（管理運営が優良であり、特筆すべき実績・成果が認められた施設）
Ａ（管理運営が良好であった施設）
Ｂ（管理運営の一部において良好ではない点が認められた施設）－26－

（表２）公の施設の管理受託事業の実績
施設名
東京都立大島公園海のふるさと村
指定期間
平成 24. 4. 1 から平成 27. 3.31 まで
平成 27. 4. 1 から平成 30. 3.31 まで
目的
地域の優れた自然環境を保全し、自然とのふれあいを主体とした都民の健全なリクリエーションの場を提供するとともに、併せて、環境保全の担い手となる地域住民や都民との協働を促進するため、その活動拠点を整備する。
１ セントラルロッジ（管理棟）（宿泊棟）
２ 温水シャワー
３ トイレ
４ 車庫
５ 倉庫
施設規模
６ プール（機械室）（更衣室）
７ 避難休憩舎
８ 炊事舎
９ 発電機室１０ 変電気室
内容
１ 管理運営業務（１）管理業務ア セントラルロッジ及びキャンプ場運営
イ 食堂の運営
ウ テニスコート及び水泳場運営
主な業務内容エ 警備全般オ マイクロバス運行（２）環境教育活動業務
２ 維持管理業務（１）施設管理（２）園地管理平成 25 年度
平成 26 年度
平成 27 年度
施設利用料等8,090,800 円
9,969,300 円
8,898,050 円
48,834,000 円
49,065,000 円
49,065,000 円
収入 委託料計56,924,800 円
59,034,300 円
57,963,050 円
人件費19,126,116 円
23,050,763 円
25,693,912 円
34,997,451 円
33,304,855 円
33,320,058 円
支出 事業費等計54,123,567 円
56,355,618 円
59,013,970 円－27－第３１

監査の範囲及び実地監査期間
監査の範囲
平成２６年度（平成２６．４．１～平成２７．３．３１）及び平成２７年度（平成２７．４．１～平成２８．３．３１）の事業について実施した。

２

実地監査期間（１）都市整備局、環境局、福祉保健局、産業労働局及び建設局
平成２８年５月９日（２）大島町
平成２８年５月１１日

第４１

監査の結果
補助金等交付対象事業の執行について
大島町が行っている平成２６年度１０３件４２億５，９１９万余円、平成２７年度９８件４７億２４０万余円の補助金等交付対象事業のうち、表３の平成２６年度１６件８億４，５５７万余円（抽出金額率：１９．９％）、平成２７年度１６件７億８，２５７万余円（抽出金額率：１６．６％）の補助金等交付対象事業について、申請書、決定通知書、実績報告書及び証ひょう等により、補助金に係る会計経理等は適正に行われているか、事業は適切に執行されているかについて検証した。
その結果、監査を実施した限りにおいて、補助金に係る会計経理等は適正に行われており、事業は財政援助の目的に沿って適切に執行されていると認められる。

２

公の施設の管理運営について
大島町が行っている公の施設の管理運営について、伝票及び証ひょう等により、事業は適切に運営されているかについて検証した。
その結果、事業は目的に沿って適切に運営されていると認められる。

－28－

（表３）主な補助事業等
区
分所管局
都市整備局

環境局

名称
区市町 村住 宅供給助成事業
市町村 廃棄 物処
理施設 整備 費補助
簡易水 道事 業等
補助

へき地 医療 運営費等補助
福祉保健局

障害者 施策 推進
区市町 村包 括補助事業
高齢社 会対 策区
市町村 包括 補助事業

補助
金

島しょ 漁業 振興
施設整備

産業労
働局

島しょ 農作 物獣害防止 緊急 対策事業
山村・ 離島 振興
施設整備事業

漁村地 域防 災力強化事業

島しょ地域における勤労者福祉支援事業の助成

建設局

市町村 土木 補助（道路 事業 （都市計画道路以外））（単位：千円）
平成
25 年度

交付額
平成26 年度

平成27 年度

15,62380,277

98,285

17,723

12,38812,478

166,810

153,199

181,74826,314

27,87928,03016,30018,971

20,166

15,873

17,66019,33325,316

155,91241,87429,25029,25029,250028,607

0

20,231

25,664

27,82922,00022,00022,00062,16363,16899,382－29－

対象事業等の内容
公営住宅の建設及び家賃を補助するもの（補助率：1/2）
廃棄物の処理施設等を整備し、廃棄物の円滑かつ適正な処理を行う事業を補助するもの（補助率：10/10）
市町村が行う簡易水道事業等の施設整備事業に要する経費を補助するもの（補助率：都単独事業 7/10）
離島、山村等の地域住民の医療確保に要する経費を補助するもの（補助率：1/2）
区市町村が行う障害者の福祉サービス事業に要する経費を補助するもの（補助率：先駆的事業 10/10 等）
区市町村が行う高齢者の福祉サービス事業に要する経費を補助するもの（補助率：先駆的事業 10/10 等）
町村等が行う島しょ漁業振興
施設整備事業に要する経費を補助するもの（補助率：都 3/4以内）
町村が行う有害鳥獣の捕獲に要する経費を補助するもの（補助率：都 3/4 以内）
施設等の整備により山村・島しょ地域の農業振興を図る経費を補助するもの（補助率：都 3/4 以内）
町村等が行う漁村地域防災力強化事業に要する経費を補助するもの（補助率：都 3/4 以内）
島しょ地域における勤労者福祉支援事業に要する人件費、一般管理運営費を補助するもの（補助率：10/10）
市町村が行う土木事業に要する経費を補助するもの（補助率：1/2 等）

区分

負
担金

(注)

所管局

福祉保健局

平成
25 年度

交付額
平成
26 年度

平成
27 年度

介護給 付費 都負
担金118,003

118,795

110,323

児童手 当等 都負
担金47,11533,19730,734

名称

対象事業等の内容
介護保険法に定める保険給付に係る費用の一部を負担するもの
児童手当法に基づき、児童手当支給に係る費用の一部等を負担するもの
区市町村が支弁する自立支援
給付費の一部を負担するもの
国民健康保険の保険料の一部等を負担するもの

障害者 自立 支援
31,89435,681
37,260
給付費負担金保険基 盤安 定負
19,70322,92623,883
担金
合計
634,320 845,575 782,577
千円未満を切り捨てているため、合計が一致しない場合がある。

－30－