平成１９事業年度

事業報

第３

告書

期

自

平成１９年 ４月 １日

至

平成２０年 ３月３１日

公立大学法人 首都大学東京

（目次）

公立大学法人首都大学東京の概要
１． 公立大学法人首都大学東京の基本的な目標

・・・・・・・・・・・・ １

２． 業務内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
３． 事業所等の所在地・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
４． 資本金の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
５． 役員の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
６． 職員の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
７． 学部等の構成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
８． 学生の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
９． 設立の根拠となる法律・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５10．沿革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
11．経営審議会・教育研究審議会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６「事業の実施状況」
以下「事業の実施状況」については、別紙を参照
Ⅱ．首都大学東京に関する目標を達成するためにとるべき措置・・・・・・別紙５
Ⅲ．産業技術大学院大学に関する目標を達成するためにとるべき措置実・・別紙３２
Ⅳ．東京都立大学、東京都立科学技術大学、東京都立保健科学大学、東京都立短期大学に関する目標を達成するためにとるべき・・・・・別紙３７
Ⅴ．法人運営の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置・・・・・別紙３９
Ⅵ．財務運営の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置・・・・・別紙４５
Ⅶ．自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置実施状況・・・・・・・・・・・・・・別紙５１
Ⅷ．その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置・・・別紙５３
Ⅸ．予算、収支計画及び資金計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・・別紙５８

公立大学法人首都大学東京事業報告書
公立大学法人首都大学東京の概要
１．公立大学法人首都大学東京の基本的な目標＜基本理念＞
公立大学法人首都大学東京は、「大都市における人間社会の理想像の追求」を使命とし、広い分野の知識と深い専門の学術を教授研究するとともに、教育研究機関や産業界等との連携を通じて、大都市に立脚した教育研究の成果をあげ、豊かな人間性と独創性を備えた人材を育成し、人間社会の向上・発展に寄与する。
＜首都大学東京の重点課題＞
首都大学東京は、大都市に共通する次の３つを重点課題として取り組む。
①

都市環境の向上②

ダイナミックな産業構造を持つ高度な知的社会の構築③ 活力ある長寿社会の実現＜教育＞
学生にとって、大学は生きた学問を修得できる場となるべきである。意欲ある学生一人ひとりの自主性を尊重し、大都市の特色を活かした教育を実施し、広く社会で活躍できる人材の育成を図る。
＜研究＞「大都市」に着目した高度な研究を推進し、大学の存在意義を世界に示す。大学の使命に対応した研究に、学術の体系に沿った研究を有機的に結合させ、研究を推進する。
＜社会貢献＞
都政との連携を通し、東京都のシンクタンクとしての機能を発揮するとともに、企業、民間非営利団体（ＮＰＯ）、教育研究機関、行政機関等と協力、連携し、大学の教育研究成果を社会に還元し、都民の生活・文化の向上・発展、産業の活性化に貢献する。
「地場優先」の視点に立って大都市東京の現場に立脚した教育研究及びその成果の地域への還元に取り組む。
＜産業技術大学院大学＞
産業技術大学院大学は、産業の活性化に貢献する高度専門技術者の育成を目指し、専門職大学院大学として、実践的な教育研究及び社会貢献に取り組むとともに、産業界のニーズに即した機動的・弾力的運営を行う。

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＜４大学の教育の保障＞
東京都立大学、東京都立科学技術大学、東京都立保健科学大学及び東京都立短期大学は、平成２２年度末までの間において在学生がいなくなった段階で順次廃止することとし、その間、在学生に対して教育責任を果たすため、適切な対応を行う。
＜法人運営＞
地方独立行政法人として、組織、人事、財務などの経営の基本的な事項を自己責任のもと実施し、自主的・自律的な運営を行う。
また、効率的な業務執行を行うとともに、人事制度や財務会計制度を弾力化する。経営努力により生み出された財源等を原資として新たな教育研究等の発展につなげる仕組みを作り、時代のニーズを先取りする戦略的な大学運営を実現する。
２．業務内容①首都大学東京及び産業技術大学院大学を設置し、これを管理すること。
②学生に対して、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
③法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
④公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
⑤教育研究の成果を普及し、及びその活用を促進すること。
⑥前各号の業務に附帯する業務を行うこと。
３．事業所等の所在地
法人本部所在地

東京都新宿区

南大沢キャンパス

東京都八王子市

日野キャンパス東京都日野市

荒川キャンパス

東京都荒川区

晴海キャンパス東京都中央区

昭島キャンパス

東京都昭島市

新宿サテライトキャンパス

東京都新宿区

飯田橋キャンパス

東京都千代田区

品川シーサイドキャンパス

東京都品川区

秋葉原サテライトオフィス

東京都千代田区

４．資本金の状況
７１，５４９，１９５千円（平成２０年３月３１日現在）

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５．役員の状況
役員の定数は、地方独立行政法人法第１２条及び公立大学法人首都大学東京定款第９条により、理事長１人、副理事長３人以内、理事３人以内及び監事２人以内。任期は公立大学法人首都大学東京定款第１４条の定めるところによる。
役職

氏名

理事長

髙橋 宏

任期

主な経歴

平成 17 年 4 月 1 日～平成 21 年 3 月 31 日

昭和３１年 ３月
６３年 ６月日本郵船株式会社
同社代表取締役及び常務取締役

平成 ２年 ６月

同社代表取締役及び専務取締役

５年 ６月

同社代表取締役副社長

７年 ６月

郵船航空サービス株式会社代表取締役副社長

８年 ６月

同社代表取締役社長

１３年 ６月同社代表取締役会長

１５年 ６月同社取締役相談役

１７年 ４月

公立大学法人首都大学
東京理事長

副理事長

西澤 潤一

平成 17 年 4 月 1 日

昭和２８年 ４月

～平成 21 年 3 月 31 日

東北大学電気通信研究所助手

２９年 ５月東北大学電気通信研究所助教授

３７年１２月東北大学電気通信研究所教授

４３年 ５月(財)半導体研究振興会
半導体研究所長

５８年 ４月東北大学電気通信研究所長

平成 ２年 ４月

東北大学名誉教授

２年１１月

東北大学総長

１０年 ４月

岩手県立大学長

１７年 ４月

首都大学東京学長（副理事長）

副理事長

石島 辰太郎

平成 18 年 4 月 1 日～平成 22 年 3 月 31 日

3

昭和５１年 ４月

東京都立工科短期大学助手

５６年 ４月

東京都立工科短期大学助教授

６０年 ４月

東京都立工科短期大学教授６１年 ４月

東京都立科学技術大学教授

平成１４年 ４月

東京都立科学技術大学学長

１７年 ４月

首都大学東京システムデザイン学部学部長

１８年 ４月

産業技術大学院大学学長（副理事長）

副理事長

村松 満

平成 19 年４月１日

昭和４８年 ４月

東京都

～平成 21 年 3 月 31 日

平成１８年 ７月

公立大学法人首都大学
東京事務局長（副理事長）

監事

守屋 俊晴

平成 19 年 4 月 1 日～平成 21 年 3 月 31 日

平成 ６年 ４月

中央商科短期大学教授

１０年１１月公認会計士試験・第二次試験試験委員

１３年 ２月農林水産省・政策評価会委員

１４年 ４月

東京都包括外部監査人

１７年 ４月

公立大学法人首都大学
東京監事（非常勤）

６．職員の状況（平成１９年５月１日現在）
教員総数

６９２人

教員以外の職員総数 ３７９人

4７．学部等の構成（１）首都大学東京
学部：都市教養学部（人文・社会系、法学系、経営学系、理工学系）、都市環境学部、システムデザイン学部、健康福祉学部
研究科：人文科学研究科、社会科学研究科、理工学研究科、都市環境科学研究科、システムデザイン研究科、人間健康科学研究科（２）産業技術大学院大学
研究科：産業技術研究科（３）東京都立大学
学部：人文学部、法学部、経済学部、理学部、工学部
研究科：人文科学研究科、社会科学研究科、理学研究科、工学研究科、都市科学研
究科（４）東京都立科学技術大学
学部：工学部
研究科：工学研究科（５）東京都立保健科学大学
学部：保健科学部
研究科：保健科学研究科（６）東京都立短期大学
８．学生の状況（平成１９年５月１日現在）
大学 名

学 部 等

大 学 院

4,911

1,871

6,782

104

104

1,389

223

1,612

東京都立科学技術大学

245

5250

東京都立保健科学大学

210

8218

首都大学東京産業技術大学院大学
東京都立大学

東京都立短期大学
合計－26,757

９．設立の根拠となる法律
地方独立行政法人法5

合－計22,2118,968

10．沿革（１）首都大学東京
平成１７年 首都大学東京設置
平成１８年 首都大学東京大学院再編（２）産業技術大学院大学
平成１８年 産業技術大学院大学設置（３）東京都立大学
昭和２４年 東京都立大学設置
平成 ３年 八王子市南大沢の現校地へ全学移転（４）東京都立科学技術大学
昭和２９年 東京都立工業短期大学設置
昭和３５年 東京都立航空工業短期大学設置
昭和４７年 東京都立工科短期大学設置（上記２短大を統合）
昭和６１年 東京都立科学技術大学設置（４年制に移行）（５）東京都立保健科学大学
昭和６１年 東京都立医療技術短期大学設置
平成１０年 東京都立保健科学大学設置（４年制に移行）（６）東京都立短期大学
昭和２９年 東京都立商科短期大学設置
昭和３４年 東京都立立川短期大学設置
平成 ８年 東京都立短期大学設置(上記２短大を統合)
平成２０年 東京都立短期大学廃止
11．経営審議会・教育研究審議会○経営審議会
氏

名役職

髙橋 宏

理事長

西澤 潤一

副理事長（首都大学東京学長）

石島 辰太郎副理事長（産業技術大学院大学学長）

村松 満

副理事長（事務局長）

清成 忠男

法政大学 学事顧問

川村 隆

日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社相談役

守屋 俊晴

監事

高見 之雄

弁護士

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○教育研究審議会（首都大学東京及び４大学の拡大開催出席者）
氏

名役

西澤 潤一

学長

村松 満

事務局長

前田 雅英

都市教養学部長

井上 晴夫

都市環境学部長

川上 満幸

システムデザイン学部長

繁田 雅弘

健康福祉学部長

上野

基礎教育センター長

淳

吉岡 正幸

産学公連携センター長

太田 正廣

学生サポートセンター副センター長

丹治 信春

都市教養学部人文･社会系長

木村 光江

都市教養学部法学系長

山崎 志郎

都市教養学部経営学系長

奥村 次徳

都市教養学部理工学系長

小泉 徹

短期大学学務部長

職（産業技術大学院大学）
氏名役

石島 辰太郎

学長

村松 満

事務局長

川田 誠一

産業技術研究科長

吉岡 正幸

産学公連携センター長

7職