DIS mobile LTE（a）通信サービス契約約款

第4版

平成２８年２月１日
ダイワボウ情報システム株式会社

目次
第１章 総則第１条 約款の適用
第２条 約款の変更
第３条 用語の定義
第２章 DISM LTE（a）通信サービスの種類
第４条 DISM LTE（a）通信サービスの種類
第３章 DISM LTE（a）通信サービスの種類
第１節 ＬＴＥサービスに係る契約の種別
第５条 DISM LTE（a）通信サービスに係る契約の種別
第２節 ＬＴＥ契約
第６条 契約の単位
第７条 契約申込みの方法
第８条 契約者暗証番号
第９条 契約申込みの承諾
第１０条 ＬＴＥ契約者の契約者確認の取扱い
第１１条 電話番号
第１２条 DISM LTE（a）通信サービスの利用の一時中断
第１３条 DISM LTE（a）通信サービスの利用の一時休止
第１４条 DISM LTE（a）通信サービス利用権の譲渡
第１５条 DISM LTE（a）契約者が行うＬＴＥ契約の解除
第１６条 当社が行うＬＴＥ契約の解除
第１７条 その他の提供条件
第３節 定期ＬＴＥ契約
第１８条 契約申込みの方法
第１９条 契約申込みの承諾
第２０条 定期ＬＴＥ契約の満了
第２１条 定期ＬＴＥ契約の更新
第２２条 定期ＬＴＥ契約者が行う定期ＬＴＥ契約の解除
第２３条 当社が行う定期ＬＴＥ契約の解除
第２４条 その他の提供条件
第４章 オプション機能
第２５条 オプション機能の提供
第２５条の２ ＬＴＥ ＮＥＴ ｆｏｒ Ｔａｂ機能第２６条 DISM LTE（a）通信サービスの利用の一時中断があった場合の取扱い
第２７条 DISM LTE（a）通信サービスの利用の一時休止があった場合の取扱い
第２８条 権利の譲渡があった場合の取扱い
第２９条 地位の承継があった場合の取扱い
第５章 第５章 ａｕＩＣカードの貸与等
第３０条 ａｕＩＣカードの貸与
第３１条 電話番号その他の情報の登録等第３２条 ａｕＩＣカードの情報消去及び破棄
第３３条 ａｕＩＣカードの管理責任
第３４条 ａｕＩＣカード暗証番号
第６章 利用中止等

第３５条 利用中止
第３６条 利用停止
第７章 通信
第１節 通信の種類等
第３７条 インターネット接続サービスの利用
第３８条 通信の条件
第２節 通信利用の制限等
第３９条 通信利用の制限等
第４０条 特定の相互接続点への通信の利用を制限する措置
第４１条 その他通信利用の制限等
第４２条 指定接続先との通信利用の制限等
第８章 料金等
第１節 料金及び工事に関する費用
第４３条 料金及び工事に関する費用
第２節 料金等の支払義務
第４４条 基本使用料等の支払義務
第４５条 手続きに関する料金の支払義務
第４５条の２ 付加機能使用料の支払義務
第４６条 ユニバーサルサービス料の支払義務
第４７条 工事費の支払義務
第４８条 定期ＬＴＥ契約に係る契約解除料の支払義務
第４８条の２ 窓口支払手数料の支払義務
第４８条の３ 督促手数料の支払義務
第３節 料金の計算及び支払い
第４９条 料金の計算方法など
第４９条の２ 料金等の支払い
第４９条の３ 債権の買い戻し
第４９条の４ 料金等の一括後払い
第４９条の５ 消費税相当額の加算
第４９条の６ 期限の利益喪失
第４９条の７ 期限の利益喪失
第４節 預託金
第５０条 預託金
第５節 割増金及び延滞利息
第５１条 割増金
第５２条 延滞利息
第９章 保守第５３条 契約者の維持責任
第５４条 契約者の切分責任第５５条 修理又は復旧
第５６条 修理又は復旧の場合の暫定措置
第１０章 損害賠償第５７条 責任の制限
第５８条 免責第１１章 雑則

第５９条 承諾の限界
第６０条 端末設備の接続
第６１条 利用に係る契約者の義務
第６２条 利用者登録
第６３条 他の電気通信事業者への通知
第６４条 違反に伴う他の電気通信事業者への通知
第６５条 違反に伴う他の電気通信事業者への通知
第６６条 契約者に係る情報の利用
第６７条 法令に規定する事項
第６８条 閲覧第６９条 合意管轄裁判所
第７０条 準拠法
別記
１ 当社から契約者に行う通知等の方法及び契約者の氏名等の変更に係る届出の義務
２ 契約者の地位の承継
３ DISM LTE（a）通信サービス利用権の譲渡承認請求と差押等との関係
４ 端末設備に異常がある場合等の検査
５ 自営電気通信設備に異常がある場合等の検査
６ 端末設備及び自営電気通信設備が適合すべき技術基準等
７ 端末設備の電波発射の停止命令があった場合の取扱い
８ 端末設備の電波法に基づく検査
９ 自営電気通信設備の電波発射の停止命令があった場合の取扱い
１０ 自営電気通信設備の電波法に基づく検査
１１ 新聞社等の基準
１２ ＬＴＥ ＮＥＴ ｆｏｒ ＤＡＴＡ機能、ＬＴＥ ＮＥＴ ｆｏｒ Ｔａｂ機能またはテザリング利用機能の利用における禁止行為
１３ 大量の電子メール送信が行われた場合の取扱い
１４ 端末設備の接続
１５ 当社の維持責任
１６ 各クレジット会社
１７ 設定サービスについて
１８ 契約解除料の支払義務の免除
料金表
通則
第１表 DISM LTE（a）通信サービスに関する料金
第１ 基本使用料
第２ データ通信料
第３ 手続に関する料金
第４ 付随サービスに関する料金等
第５ その他
第２表 工事費第１章 総則（約款の適用）第１条 当社は、この DISM LTE（a）通信サービス契約約款（以下「この約款」といいます｡）により DISM LTE（a）通信サービスを提供します。
（注）本条のほか、当社は、別記に定めるところにより DISM LTE（a）通信サービスに付随するサービス（以下「付随サービス」といいます｡）
を提供します。
（約款の変更等）
第２条 当社は、この約款を変更することがあります。この場合の提供条件は、変更後の DISM LTE（a）通信サービス契約約款によります。
２ 当社は、本約款の変更を行う場合、当社の指定するホームページに掲示します。

（用語の定義）
第３条 この約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

用語ｓ

用語の意味

１ 電気通信設備

電気通信を行うためのＫＤＤＩ株式会社（以下、ＫＤＤＩという）の機械、器具、線路その他の電気的設備

２ 電気通信サービス

電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他電気通信設備を他人の通信の用に供すること

３ 電気通信回線設備

送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備及びこれと一体として設置されるＫ
ＤＤＩの交換設備並びにこれらの付属設備

４ 通話

おおむね３キロヘルツの帯域の音声その他の音響を電気通信回線を通じて送り、又は受ける通信

５ データ通信

電気通信回線を通じてパケット交換方式によりデータを送り、又は受ける通信

６ 電話網

主として通話の用に供することを目的として伝送交換を行うためのＫＤＤＩの電気通信回線
設備

７ 電気通信網

データ通信の用に供することを目的として伝送交換を行うためのＫＤＤＩの電気通信回線設
備

８ DISM LTE（a）通信サービス

当社がＫＤＤＩの電話網又はデータ通信網を使用して当社が提供する電気通信サービス（車載用又は携帯用のアンテナ設備及び無線送受信装置との間に設定した電気通信回線の利用に伴うものに限ります｡)

９ サービス取扱所(１) DISM LTE（a）通信サービスに関する業務を行う当社の事業所(２) 当社の委託により
DISM LTE（a）通信サービスに関する契 約事務を行う者の事業所

１０ ＬＴＥ契約

DISM LTE（a）サービスの提供を受けるための契約

１１ 定期 LTE 契約（１） ＬＴＥ契約であって、当社がその契約に係る契約期間をあらかじめ定めたもの（２） 契約期間が、その契約に基づいて当社がＬＴＥサービスの提供を開始した日（契約を更新した場合は、更新した日とします｡）から、その日を含む料金月の翌料金月（契約を更新した場合は、更新した日を含む料金月とします｡）から起算して 24 料金月が経過することとなる料金月の末日までのものである定期ＬＴＥ契約

１５ 定期ＬＴＥ契約者

当社と定期ＬＴＥ契約を締結している者

１６ DISM LTE（a）契約者

当社とＬＴＥ契約または定期 LTE 契約を締結している者

１７ 移動無線装置

DISM LTE（a）通信サービスに係る契約に基づいて陸上（河川、湖沼及びわが国の沿岸の海域を含みます。以下同じとします｡) において使用されるアンテナ設備及び無線送受信装
置

１８ 無線基地局設備(１) 移動無線装置との間で電波を送り、又は受けるための当社の電気通信設備（電波法施行規則第３条第８号に定める業務を行うためのものに限ります｡)

１９ 端末設備

契約者回線の一端に接続される契約者の電気通信設備であって、１の部分の設置の場
所が他の部分の設置の場所と同一の構内（これに準ずる区域内を含みます｡)又は同一の建物内であるもの

２０ データシングル端末

専らデータ通信を行うための端末設備

２１ ａｕＩＣカード

電話番号その他の情報を記憶することができるカードであって、DISM LTE（a）通信サービ
スの提供のために、ＫＤＤＩが契約者に貸与するもの又は特定事業者がそのＬＴＥ約款に基づきその契約者に貸与するもの

２２ 端末機器

端末機器の技術基準適合認定等に関する規則（平成 16 年１月 26 日総務省令第 15 号）
第３条で定める種類の端末設備の機器

２３ 自営電気通信設備

電気通信事業者以外の者が設置する電気通信設備であって、端末設備以外のもの

２４ 契約者回線

DISM LTE（a）通信サービスに係る契約に基づいて無線基地局設備と契約の申込者が指定する移動無線装置との間に設定される電気通信回線

２５ 契約者回線等

契約者回線、及び契約者回線に電話網又はデータ通信網を介して接続される電気通信設備であってＫＤＤＩが必要により設置 する電気通信設備

２６ 電話番号

電気通信番号規則に規定する電気通信番号又は契約者回線を識別するための英字若し
くは数字の組み合わせ

２７ 課金対象データ

契約者回線と契約者回線等との間においてパケット交換方式により伝送されるデータ（制御信号等のうちデータとしてみなされるものを含みます。以下同じとします｡)

２８ 料金月

１の暦月の起算日（当社が契約ごとに定める毎暦月の一定の日をいいます｡)から次の暦月の起算日の前日までの間

２９ ユニバーサルサービス料事業法に定める基礎的電気通信役務の提供の確保のための負担金に充てるために、
基礎的電気通信役務に係る交付金及び負担金算定等規則（平成 14 年 6 月 19 日総務省令第 64 号）により算出された額に基づいて、KDDI が定める料金

３０ 消費税相当額

消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額

３１ ＣＤＭＡ基地局設備

無線設備規則（昭和２５年電波監理委員会規則第１８号）第４９条の６の３、第４９条の６の４及び第４９条の６の５に定める条件 に適合するＫＤＤＩの無線基地局設備

３２ Ｗｉ－Ｆi 基地局設備

無線設備規則（昭和２５年電波監理委員会規則第１８号）第４９条の２０に定める条件に適合する無線基地局設備

３３ ＬＴＥ ＮＥＴ ｆｏｒ ＤＡＴＡ

当社が別に定める方法によりインターネットとの間でデータ通信を行うことができる機能をいいます。
備(１)DISM LTE（a）サービスの契約者回線に限り提供します。

考(２)この機能の利用に係るデータ通信料については、そのデータ通信を行った契約者回線の契約者に支払っていただきます。
(３)当社は、この機能の利用に関して、インターネットに係る電気通信設備の通信の品質を保証しません。
(４)当社は、この機能を利用した場合に生じた情報等の破損若しくは滅失等による損害又は知り得た情報等に起因する損害については、その責任を負
わないものとします。
(５)この機能に関するその他の提供条件については、当社またはＫＤＤＩが別に定めるところによります。

３４ ＬＴＥ ＮＥＴ ｆｏｒ Ｔａｂ

当社が別に定める方法により指定するタブレット端末に限り、インターネットとの間でデータ通信を行うことができる機能をいいます。
備(１)DISM LTE（a）サービスでかつ定期ＬＴＥ契約の契約者回線に限り提供しま考す。
(２)この機能の利用に係るデータ通信料については、そのデータ通信を行った契約者回線の契約者に支払っていただきます。
(３)当社は、この機能の利用に関して、インターネットに係る電気通信設備の通信の品質を保証しません。
(４)当社は、この機能を利用した場合に生じた情報等の破損若しくは滅失等による損害又は知り得た情報等に起因する損害については、その責任を負
わないものとします。
(５)この機能に関するその他の提供条件については、当社またはＫＤＤＩが別に定めるところによります。

３５ テザリング利用機能

当社が別に定める方法により、移動無線装置を他の電気通信設備に接続して行うデータ通信であって、当社が移動無線装置内に指定した接続先との間のデータ通信を行うことができる機能をいいます。
備(１)DISM LTE（a）サービスでかつ定期ＬＴＥ契約の契約者回線に限り提供しま考す。
(２)当社は、この機能の利用に関して、インターネットに係る電気通信設備の通信の品質を保証しません。
(３)当社は、この機能を利用した場合に生じた情報等の破損若しくは滅失等による損害又は知り得た情報等に起因する損害については、その責任を負
わないものとします。
(４)この機能に関するその他の提供条件については、当社またはＫＤＤＩが別に定めるところによります３６ ＬＴＥ ＮＥＴ電子メール機能

当社が別に定める方法により、移動無線装置の操作等により、専らインターネットを通じて、当社が設定する電子メールのアドレスを使用して、ＫＤＤＩが設置するメール蓄積装置を利用して電子メールの受信又は送信等を行うことができるサービスの利用等を行うことができる機能をいいます。
備(１) DISM LTE（a）サービスの契約者回線（当社が別に定める移動無線装置

考を利用しているものに限ります｡）かつ定期ＬＴＥ契約の契約者回線に限り提供します。
(２)その契約者回線において、当社が別に定める移動無線装置を利用しているときは、ＬＴＥ ＮＥＴ電子メールを利用することができません。
(３)その契約者回線において、当社が別に定める移動無線装置を利用している場合に限り、ＬＴＥ ＮＥＴ電子メールを利用することができます。
(４)当社は、１の電話番号ごとに当社が別に定めるところによりＬＴＥ ＮＥＴ電
子メールを利用するためのメールアドレスを付与します。
(５)当社は、技術上及び業務の遂行上やむを得ない理由がある場合並びに当社が別に定める場合に限りメールアドレスの変更を行います。この場合、既に蓄積されている情報を消去します。
(６)電気通信設備に蓄積した情報は、当社が別に定める時間経過後、消去します。
(７) (５)又は(６)の規定により消去された情報は、復元できません。
(８)当社は、ＬＴＥ ＮＥＴ電子メールにおいて、当社が別に定める方法により契約者が指定した電子メールの蓄積を行わないようにする機能を提供することがあります。
(９)その契約者回線から送信したＬＴＥＮＥＴ電子メールにおいて、宛先として指定されたメールアドレスののべ数の合計が、その日の開始時から起算して1000 に達した場合、以後、同日中においては、その契約者回線からＬＴＥＮＥＴ
電子メールの送信を行うことはできません。この場合において、宛先として指定されたメールアドレスが存在しないものであった場合であっても１のメール
アドレスとして数えます。
(10)
DISMLTE（a）契約者（その契約者回線において、当社が別に定める
移動無線装置を利用しているものに限ります｡）は、その移動無線装置に登録された電話番号及びメールアドレス等の当社が別に定める情報を、この機能に係る電気通信設備に保存することができます。
(11)当社は、この機能の利用に関して、インターネットに係る電気通信設備（当社が設置するものを除きます｡）の通信の品質を保証しません。
(12)当社は、この機能を利用した場合に生じた情報等の破損若しくは滅失等による損害又は知り得た情報等に起因する損害については、その原因の如
何によらず一切の責任を負わないものとします。
(13)この機能を利用している契約者回線について、ＬＴＥサービス利用権の譲渡があったとき（当社が別に定める場合を除きます｡）又は契約者の地位の承継があったときは、この機能を廃止します。
(14)この機能を利用している契約者回線に係る電話番号の変更があったときは、新たにこの機能の提供を開始した場合に準じて取り扱います。ただし、当社が別に定める場合については、この限りでありません。
(15)この機能の利用開始の方法、蓄積又は保存できる情報量、１のＬＴＥＮＥＴ
電子メールで受信又は送信を行うことができる情報量、情報の表示方法その他の提供条件については、当社またはＫＤＤＩが別に定めるところによります。

３７ DIS mobile パッケージ

DISM LTE（a）通信サービスにつき、当社所定の期間利用できる権利を、譲渡可能とすLTE（a）

るため書面等にしたもの。その利用条件他 は本約款によるもののほか、当社が別途定める「DIS mobile パッ ケージ LTE（a）利用規約」によるものとします。

３８ 各クレジット会社

DISM LTE（a）通信サービスに係る料金債権を当社が債権譲渡する会社で、DISM
LTE（a）契約者が DISM LTE（a）通信サービス料金の支払いに、利用 する会社（各クレジット会社名は、別記 16 のとおりです）

第２章 DISM LTE(a)通信サービスの種類（DISM LTE（a）通信サービスの種類）
第４条 DISM LTE（a）通信サービスの内容は次のとおりとします。

DISM LTE（a）通信サービス 当社を通じてＫＤＤＩが無線基地局設備と契約の申込者が指定する移動無線装置（その無線局の免許人がＫＤＤＩであるものに限ります｡）との間に電気通信回線を設定して提供する DISM
LTE（a）通信サービス。当社を通じてＫＤＤＩがＣＤＭＡ基地局設備と契約の申込者が指定する移動無線装置（その無線局の免許人がＫＤＤＩであるものに限ります｡以下、その通信回線を３Ｇ回線といいます。）との間に電気通信回線を設定して提供する通信サービスも含まれます。

注）DISM LTE（a）契約者はＷｉＦｉを利用したデータ通信を行うことができます。詳細は端末機器附
属されている説明書を確認してください。

第３章 ＬＴＥ契約
第１節

ＬＴＥサービスに係る契約の種別（DISM LTE（a）通信サービスに係る契約の種別）
第 5 条 DISM LTE（a）通信サービスに係る契約には、次の種別があります。
（１）ＬＴＥ契約（２）定期ＬＴＥ契約
第２節

ＬＴＥ契約

（契約の単位）
第 6 条 当社は、電話番号１番号ごとに１のＬＴＥ契約を締結します。この場合、DISM LTE（a）契約者は、１のＬＴＥ契約につき１人に限ります。
（契約申込みの方法）
第 7 条 ＬＴＥ契約の申込みをするときは、当社所定の契約申込書及び当社がその記載内容を 確認するための書類として当社が別に定めるものを DISM LTE（a）通信サービスの契約事務を行うサービス取扱所に提出していただきます。
（契約者暗証番号）
第 8 条 ＬＴＥ契約の申込みをするときは、そのＬＴＥ契約に係る契約者を識別するための暗証番 号（以下「契約者暗証番号」といいます｡）
を指定していただきます。
２ DISM LTE（a）契約者は、前項の規定により指定した契約者暗証番号については、善良な管 理者の注意をもって管理していただ
きます。
３ 当社は、DISM LTE（a）契約者以外の者が第１項の規定により指定された契約者暗証番号を 使用した場合、その DISM LTE（a）契約者が使用したものとみなして取り扱います。
（契約申込みの承諾）
第 9 条 当社は、ＬＴＥ契約の申込みがあったときは、受け付けた順序に従って承諾します。
２
３

前項の規定にかかわらず、当社は、通信の取扱上余裕がないときは、その申込みの承諾を延 期することがあります。
前２項の規定にかかわらず、当社は、次の場合には、その申込みを承諾しないことがありま す。
（１）ＬＴＥ契約の申込みをした者が当社またはＫＤＤＩの提供する各種サービスの料金その他の債務（この約款に規定する料金又は工事費若しくは割増金等の料金以外の債務をいいます。以下同じとします｡）の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
（２）第 7 条に基づき提出された契約申込書又はその確認のための書類に不備があるとき。
（３）ＬＴＥ契約の申込みをした者が、第 36 条（利用停止）各号の規定のいずれかに該当し、DISM LTE（a）通信サービスの利用を停止されたことがある又は DISM LTE（a）通信サービスに係る契約の解除を受けたことがあるとき。
（４）ＬＴＥ契約の申込みをした者が、当社またはＫＤＤＩの提供する各種サービスの利用を停止された事がある又は契約の解除を受けたことがあるとき。
（５）第 61 条（利用に係る契約者の義務）の規定に違反するおそれがあるとき。
（６）ＬＴＥ契約の申込みをした者が当社またはＫＤＤＩと締結している他のサービスに係る契約に係る契約の数の合計が 10 以上であるとき。
（７）事由の如何を問わずＫＤＤＩが承諾しないとき（８）その他当社の業務の遂行上支障があるとき。

（ＬＴＥ契約者の契約者確認の取扱い）
第 10 条 当社は、携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の 不正な利用の防止に関する法律（平成17 年法律第 31 号）の規定に基づき、DISM LTE（a） 契約者に対して、契約者確認（同法第９条に定める契約者確認をいいます。

以下同じとしま す｡）を行うことがあります。この場合においては、DISM LTE（a）契約者は、当社の定める期日 までに、当社が別に定める方法により契約者確認に応じていただきます。
（電話番号）
第 11 条 DISM LTE（a）通信サービスの電話番号は、１の契約者回線ごとに当社が定めることと し、その電話番号については、契約者が継続的に利用できることを保証するものではありませ ん。
２

当社は、技術上及び業務の遂行上やむを得ない理由があるときは、DISM LTE（a）通信サービスの電話番号を変更することがあります。

（注１）電話番号の登録等（登録、変更又は消去をいいます。以下同じとします｡）は、当社を通じて ＫＤＤＩが行います。
（注２）ａｕＩＣカードの電話番号の登録等については、第 31 条（電話番号その他の情報の登録等） に定めるところによります。
（注３）当社は、本条第２項に規定する場合のほか、その契約又はそれ以前の契約に係る DISM LTE（a）通信サービス利用権（第 14 条
（DISM LTE（a）通信サービス利用権の譲渡）に定めるものをいいます｡) の移転に係る手続きに虚偽の申告、書面の記載不備その他の瑕疵 があったことが判明したときは、その電話番号を変更することがあります。
（注５）電話番号を変更した場合であって、電話番号の登録等が完了するまでの間については、第 13 条（DISM LTE（a）通信サービスの利用の一時休止）に規定する DISM LTE（a）通信サービスの利用の一時休止（タイプⅠに限ります｡）があったものとみなして取り扱います。
（注６）当社は、電話番号を変更する場合には、あらかじめそのことを DISM LTE（a）契約者に 通知します。
（DISM LTE（a）通信サービスの利用の一時中断）
第 12 条 当社は、DISM LTE（a）契約者から当社所定の書面により請求があったときは、DISM LTE（a）通信サービスの利用の一時中断（その電話番号を他に転用することなく DISM LTE（a） 通信サービスを一時的に利用できないようにすることをいいます。以下同じとします｡）を行いま す。
（DISM LTE（a）通信サービスの利用の一時休止）
第 13 条 当社は、DISM LTE（a）契約者から当社所定の書面により請求があったときは、DISM LTE（a）通信サービスの利用の一時休止（請求があった日から一定期間、その DISM LTE（a） 通信サービスを一時的に利用できないようにすることをいいます。以下同じとします｡）を行いま す。
２ DISM LTE（a）通信サービスの利用の一時休止には、次の種類があります。
（１）タイプⅠ
その DISM LTE（a）通信サービスに係る電話番号を他に転用することを条件として、請求 があった日から一定期間、そのDISM LTE（a）通信サービスを一時的に利用できないように するもの。
（２）タイプⅡ
その DISM LTE（a）通信サービスに係る電話番号を他に転用することなく、請求があった 日から一定期間、その DISM LTE（a）通信サービスを一時的に利用できないようにするも の。
３ 当社は、前項の規定により DISM LTE（a）通信サービスの利用の一時休止を行った後、DISM LTE（a）契約者から当社所定の書面により再利用の請求があったときは、第 9 条（契約申込み の承諾）の規定に準じて取り扱います。
４ 当社は、DISM LTE（a）サービスを利用できないようにした日を含む料金月から起算して 61 料金月が経過することとなる料金月の末日（以下「休止期間経過日」といいます｡）までに、前項 に定める再利用の請求がなかった場合、一時休止の種類に応じて、その契約について次表に 定める取扱いを行います。
区分
タイプⅠ

内容
休止期間経過日を含む料金月から起算して、60 料金月が経過することとなる料金月の末日までに DISM LTE（a）通信サービスの再 利用の請求がなかった場合、その日をもってそのＬＴＥ契約を解除されたものとする取扱い。

タイプⅡ

休止期間経過日をもってそのＬＴＥ契約を解除されたものとする取扱い。

５ DISM LTE（a）契約者は、DISM LTE（a）通信サービスの利用の一時休止（タイプⅠに限ります｡）について、新たに請求することはできません。

（DISM LTE（a）通信サービス利用権の譲渡）
第 14 条 DISM LTE（a）通信サービス利用権（ＬＴＥ契約に基づき、当社から DISM LTE（a）通信 サービスの提供を受ける権利をいいます。
以下同じとします｡）の譲渡は、当社の承認を受けな ければ、その効力を生じません。
２ DISM LTE（a）通信サービス利用権の譲渡の承認を受けようとするときは、当事者が連署した 当社所定の書面に、当社がその記載内容を確認するための書類として当社が別に定めるもの を添えて、その DISM LTE（a）通信サービスの契約事務を行うサー
ビス取扱所に請求していた だきます。ただし、競売調書その他譲渡があったことを証明できる書類の添付をもって連署に代 えることができます。
３ 当社は、前項の規定により DISM LTE（a）通信サービス利用権の譲渡の承認を求められた場 合であって、次に該当するときは、これを承認しないことがあります。
（１）DISM LTE（a）通信サービス利用権を譲り受けようとする者が当社の提供する各種サービス の料金その他の債務の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
（２）前項に基づき提出された当社所定の書面又はその確認のための書類に不備があるとき（３）DISM LTE（a）通信サービス利用権を譲り受けようとする者が、第 36 条（利用停止）各号の規 定 のいずれかに該当し、DISM
LTE（a）通信サービスの利用を停止されたことがある又は DISM LTE（a）通信サービスに係る契約の解除を受けたことがあるとき。
（４）DISM LTE（a）通信サービス利用権を譲り受けようとする者が、当社またはＫＤＤＩの、提供する各種サービスの利用を停止されたことがある又は契約の解除を受けたことがあるとき。
（５）第 61 条（利用に係る契約者の義務）の規定に違反するおそれがあるとき。
（６）DISM LTE（a）通信サービス利用権を譲り受けようとする者が当社またはＫＤＤＩの提供する各 種サービスに係る契約の数の合計が 10 以上であるとき。
（７）事由の如何を問わずＫＤＤＩが承諾しないとき（８）その他当社の業務の遂行上支障があるとき。
４ DISM LTE（a）通信サービス利用権の譲渡があったときは、譲受人は、DISM LTE（a）契約者の有していた一切の権利（預託金の返還を請求する権利を除きます｡）及び義務を承継します。
（DISM LTE（a）契約者が行うＬＴＥ契約の解除）
第 15 条 DISM LTE（a）契約者は、ＬＴＥ契約を解除しようとするときは、そのことをあらかじめその DISM LTE（a）通信サービスの契約事務を行うサービス取扱所に当社所定の方法により通知し ていただきます。
２ DISM LTE（a）契約者から契約変更を行いたい旨の申出があったときは、当社は、そのＬＴＥ契 約の解除について前項の通知があったものとみなして取り扱います。
（当社が行うＬＴＥ契約の解除）
第 16 条 当社は、第 36 条（利用停止）の規定により DISM LTE（a）通信サービスの利用を停止さ れた DISM LTE（a）契約者が、なおその事実を解消しない場合は、そのＬＴＥ契約を解除することがあります。
２ 前項の規定にかかわらず、当社は、DISM LTE（a）契約者が第 36 条各号の規定のいずれか に該当する場合に、その事実が当社の業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと認められると きは、DISM LTE（a）通信サービスの利用停止をしないでそのＬＴＥ契約を解除することがありま す。
３ 前２項の規定にかかわらず、当社は、DISM LTE（a）通信契約者について、破産法、民事再生 法又は会社更生法の適用の申立てその他これらに類する事由が生じたことを知ったときは、直 ちにそのＬＴＥ契約を解除します。
４ 前３項の規定にかかわらず、当社は、ＫＤＤＩからの連絡に基づきそのＬＴＥ契約を解除すること があります。
（注）当社は、本条第１項又は第２項の規定により、そのＬＴＥ契約を解除しようとするときは、あら かじめ DISM LTE（a）契約者にそのことを通知します。
（その他の提供条件）
第 17 条 ＬＴＥ契約に関するその他の提供条件については、当社の指定するホームページおよび 別記に定めるところによります。

第３節 定期ＬＴＥ契約

（契約申込みの方法）
第 18 条 定期ＬＴＥ契約の申込みをするときは、当社所定の契約申込書をそのＬＴＥサービスの契 約事務を行うサービス取扱所に提出していただきます。
（契約申込みの承諾）
第 19 条 当社は、定期ＬＴＥ契約の申込みがあったときは、受け付けた順序に従って承諾しま す。
２ 前項の規定にかかわらず、当社は、通信の取扱上余裕がないときは、その申込みの承諾を延 期することがあります。
３ 前２項の規定にかかわらず、当社は、次の場合には、その申込みを承諾しないことがありま す。
（１）定期ＬＴＥ契約の申込みをした者が当社またはＫＤＤＩの提供する各種サービスの料金その他 の債務の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
（２）第 18 条に基づき提出された契約申込書又はその確認のための書類に不備があるとき。
（３）定期ＬＴＥ契約の申込みをした者が、第 36 条（利用停止）各号の規定のいずれかに該当し、 DISM LTE（a）通信サービスの利用を停止されたことがある又は DISM LTE（a）通信サービス に係る契約の解除を受けたことがあるとき（４）定期ＬＴＥ契約の申込みをした者が、当社またはＫＤＤＩの提供する各種サービスの利用を停 止されたことがある又は契約の解除を受けたことがあるとき。
（５）第 61 条（利用に係る契約者の義務）の規定に違反するおそれがあるとき。
（６）定期ＬＴＥ契約の申込みをした者が当社またはＫＤＤＩと締結している他のサービスに係る契約 に係る契約の数の合計が 10以上であるとき。
（７）事由の如何を問わずＫＤＤＩが承諾しないとき（８）その他当社の業務の遂行上支障があるとき。
（定期ＬＴＥ契約の満了）
第 20 条 定期ＬＴＥ契約は、その契約に基づいて当社がＬＴＥサービスの提供を開始した日を含む料金月の翌料金月（その契約が次条の規定により更新されたものであるときは、その更新が あった日を含む料金月とします｡）から起算して、次表に規定する料金月が経過することとなる 料金月の末日をもって満了となります。
種類
定期ＬＴＥ契約内容
24 料金月（定期ＬＴＥ契約の更新）
第 21 条 当社は、前条の規定により定期ＬＴＥ契約が満了した場合は、満了した日（以下「満了 日」といいます｡）の翌日（以下「更新日」といいます｡）に定期ＬＴＥ契約を更新します。
（定期ＬＴＥ契約者が行う定期ＬＴＥ契約の解除）
第 22 条 定期ＬＴＥ契約者は、定期ＬＴＥ契約を解除しようとするときは、そのことをあらかじめその ＬＴＥサービスの契約事務を行うサービス取扱所に当社所定の方法により通知していただきます。
（当社が行う定期ＬＴＥ契約の解除）
第 23 条 当社は、第 36 条（利用停止）の規定によりＬＴＥサービスの利用を停止された定期ＬＴＥ 契約者が、なおその事実を解消しない場
合は、その定期ＬＴＥ契約を解除することがあります。
２ 前項の規定にかかわらず、当社は、定期ＬＴＥ契約者が第 42 条各号の規定のいずれかに該当する場合に、その事実が当社の業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと認められるときは、 ＬＴＥサービスの利用停止をしないでその定期ＬＴＥ契約を解除することがあります。
３ 前２項の規定にかかわらず、当社は、定期ＬＴＥ契約者について、破産法、民事再生法又は会 社更生法の適用の申立てその他
これらに類する事由が生じたことを知ったときは、直ちにその 定期ＬＴＥ契約を解除します。
（注）当社は、本条第１項又は第２項の規定により、その定期ＬＴＥ契約を解除しようとするときは、 あらかじめ定期ＬＴＥ契約者にそのことを通知します。
（その他の提供条件）

第 24 条 定期ＬＴＥ契約における契約の単位、契約者暗証番号、電話番号、契約者確認、ＬＴＥサービスの利用の一時中断及びＬＴＥサー
ビス利用権の譲渡の取扱いについては、ＬＴＥ契約の 場合に準ずるものとします。
２ 定期ＬＴＥ契約に関するその他の提供条件については、当社の指定するホームページおよび別 記に定めるところによります。

第４章 オプション機能（オプション機能の提供）
第 25 条 当社はオプション機能として DISM LTE（a）契約者に対して本約款に定めるＬＴＥ ＮＥＴ ｆｏｒ ＤＡＴＡ機能を提供します。また、別表にＬＴＥ ＮＥＴ ｆｏｒ ＤＡＴＡ機能を除くオプション機能 を定めた場合、DISM LTE（a）契約者から請求に基づき、別表に規定するオプショ
ン機能を提 供します。
（ＬＴＥ ＮＥＴ ｆｏｒ Ｔａｂ機能）
第 25 条の 2 当社はオプション機能として DISM LTE（a）契約者でかつ定期ＬＴＥ契約者に 対して、本約款に定めるＬＴＥ ＮＥＴ ｆｏｒ Ｔａｂ機
能、テザリング機能およびＬＴＥ ＮＥＴ電子メール機能を提供します。また、別表にＬＴＥ ＮＥＴ ｆｏｒ Ｔａｂ機能、テザリング機能およびＬＴ
Ｅ ＮＥＴ電子メール機能を除くオプション機能を定めた場合、DISM LTE（a）契約者からの請求に基づき、別表に規定するオプション機能を提供します。
（DISM LTE（a）通信サービスの利用の一時中断があった場合の取扱い）
第 26 条 当社は、DISM LTE（a）通信サービスの利用の一時中断があったときは、そのオプション 機能の利用の一時中断を行います。
（DISM LTE（a）通信サービスの利用の一時休止があった場合の取扱い）
第 27 条 当社は、DISM LTE（a）通信サービスの利用の一時休止があったときは、そのオプション 機能を廃止します。
（権利の譲渡があった場合の取扱い）
第 28 条 当社は、オプション機能を提供している契約者回線について、DISM LTE（a）通信サービ ス利用権の譲渡があった場合であって、当社が適当と判断する場合には、第 14 条（DISM LTE（a）通信サービス利用権の譲渡）の規定にかかわらず、そのオプション機能を廃止します。
（地位の承継があった場合の取扱い）
第 29 条 当社は、オプション機能を提供している契約者回線について、契約者の地位の承継があった場合であって、別表に別段の定めがあるときは、そのオプション機能を廃止します。

第５章 ａｕＩＣカードの貸与等（ａｕＩＣカードの貸与）
第 30 条 当社は、契約者（DISM LTE（a）契約者に限ります。以下この章において同じとします｡） に対し、ａｕＩＣカードを貸与します。この場合において、貸与するａｕＩＣカードの数は、１のＬＴＥ契 約につき１とします。
２ 当社は、技術上及び業務の遂行上やむを得ない理由があるときは、当社が貸与するａｕＩＣカードを変更することがあります。この場合は、あらかじめそのことを契約者に通知します。
（電話番号その他の情報の登録等）
第 31 条 当社は、次の場合に、当社の貸与するａｕＩＣカードに電話番号その他の情報の登録等を 行います。
（１）ａｕＩＣカードを貸与するとき。
（２）その他、当社のａｕＩＣカードの貸与を受けている契約者から、そのａｕＩＣカードへの電話番号 その他の情報の登録等を要する請求があったとき。
２ 当社は、前項の規定によるほか、第 11 条（電話番号）第２項又は第 56 条（修理又は復旧の場 合の暫定措置）の規定により電話番号を変更する場合は、電話番号の登録等を行います。
（ａｕＩＣカードの情報消去及び破棄）
第 32 条 当社は、次の場合には、当社の貸与するａｕＩＣカードに登録された電話番号その他の情 報を消去します。ただし、当社が別に定めるものについては、この限りでありません。
（１）そのａｕＩＣカードの貸与に係るＬＴＥ契約の解除があったとき（２）DISM LTE（a）通信サービスの利用の一時休止を請求し、その承諾を受けたとき。
（３）その他、ａｕＩＣカードを利用しなくなったとき。
２ 当社のａｕＩＣカードの貸与を受けている契約者は、前項の各号に該当する場合、当社の指示 に従ってそのａｕＩＣカードに切り込みを入れ、これを破棄していただきます。
３ 前項の規定によるほか、第 30 条（ａｕＩＣカードの貸与）第２項の規定により、当社がａｕＩＣカード の変更を行った場合、契約者は、当社の指示に従って変更前のａｕＩＣカードに切り込みを入れ、 これを破棄していただきます。
（ａｕＩＣカードの管理責任）
第 33 条 当社のａｕＩＣカードの貸与を受けている契約者は、そのａｕＩＣカードを善良な管理者の注 意をもって管理していただきます。
２ 当社のａｕＩＣカードの貸与を受けている契約者は、ａｕＩＣカードについて盗難にあった場合、紛 失した場合又は毀損した場合は、速やかに当社に届け出ていただきます。
３ 当社は、第三者がａｕＩＣカードを利用した場合であっても、そのａｕＩＣカードの貸与を受けている契約者が利用したものとみなして取り扱います。
４ 当社は、ａｕＩＣカードの盗難、紛失又は毀損に起因して生じた損害等について、責任を負わないものとします。
（ａｕＩＣカード暗証番号）
第 34 条 契約者は、当社が別に定める方法により、ａｕＩＣカードに、ａｕＩＣカード暗証番号（そのａｕＩ Ｃカードを利用する者を識別するための数字の組合せをいいます｡）を登録することができます。 この場合において、当社からそのａｕＩＣカードの貸与を受けている契約者以外の者が登録を行った場合、当社は、その契約者が登録を行ったものとみなします。
２ 契約者は、ａｕＩＣカード暗証番号を善良な管理者の注意をもって管理していただきます。

第６章 利用中止等（利用中止）
第 35 条 当社は、次の場合には、DISM LTE（a）通信サービスの利用を中止することがあります。
（１）電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき（２）特定の契約者回線から、多数の不完了呼（相手先の応答前に発信を取り止めることをいいます。以下同じとします｡）を発生させたことにより、現に通信がふくそうし、又はふくそうするおそれがあると当社が認めたとき。
（３）第 39 条（通信利用の制限等）の規定により、通信利用を中止するとき。
（４）事由の如何を問わずＫＤＤＩから連絡があったとき。
２ 前項に規定する場合のほか、当社は、その契約者回線について、その料金月における DISM LTE（a）通信サービスの利用が著しく増加し、料金等の回収に支障が生じるおそれがあると認めた場合は、一時的に DISM LTE（a）通信サービスの利用を中止することがあります。この場 合において、料金等の回収に支障が生じるおそれがあると当社が判断した事由が解消された ときは、その利用の中止を解除します。
（注）当社は、本条の規定により DISM LTE（a）通信サービスの利用を中止するときは、あらかじめそのことをその契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありませ ん。
（利用停止）
第 36 条 当社は、契約者が次のいずれかに該当するときは、６か月以内で当社が定める期間（DISM LTE（a）通信サービスの料金その他の債務を支払われないときは、その料金その他の 債務が支払われるまでの間、第２号、第３号又は第５号の規定に該当するときは、当社が契約 者等本人を確認するための書類として当社が別に定めるものを、当社が別に定めるサービス 取扱所に提出していただくまでの間）、その DISM LTE（a）通信サービスの利用を停止すること があります。
（１）料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき（支払期日 を経過 した後、サービス取扱所（料金収納事務を行う当社の事業所に限ります｡）以外において支払 われた場合であって、当社がその支払いの事実を確認できない
ときを含みます。以下この条 において同じとします｡)。
（２）DISM LTE（a）通信サービスに係る契約の申込みに当たって当社所定の書面に事実に反する記載を行ったことが判明したとき。
（３）別記 1 若しくは 2 の規定に違反したとき、又は別記 1 若しくは 2 の規定により届け出た内容に ついて事実に反することが判明したとき。
（４）契約者が当社またはＫＤＤＩと契約を締結している若しくは締結していた他のサービスに係る料金その他の債務又は DISM
LTE（a）契約者が当社またはＫＤＤＩと契約を締結している若しくは締結していた他のサービスに係る料金等の債務（その契約約款等に定める料金その他の 債務をいいます｡）について、支払期日を経過してもなお支払わないとき。
（５）第 10 条（ＬＴＥ契約者の契約者確認の取扱い）（第 17 条（その他の提供条件）において準用する場合を含みます｡）の規定に違反したとき。
（６）契約者がその DISM LTE（a）通信サービス又は当社と契約を締結している他の（サービス又 は DISM LTE（a）通信サービスの利用において第 61 条（利用に係る契約者の義務）の規定に 違反したと当社が認めたとき。
（７）契約者回線に端末設備又は自営電気通信設備を当社の承諾を得ずに接続したとき。
（８）別記７若しくは８の規定に違反して当社の検査を受けることを拒んだとき又はその検査の結 果、技術基準等（別記 6 に規定する技術基準及び技術的条件をいいます。以下、同じとしま す｡）に適合していると認められない端末設備若しくは自営電気通信設備の契約者回線への 接続を取りやめなかったとき。
（９）別記 10、11、12 又は 13 の規定に違反したとき。
（10）第 50 条（預託金）に規定する預託金を預け入れないとき。
（11）事由の如何を問わずＫＤＤＩから連絡があったとき。
（注）当社は、本条の規定により DISM LTE（a）通信サービスの利用を停止するときは、あらかじめその理由、利用停止をする日及び期間をその契約者に通知します。 ただし、本条第６号の 規定により、DISM LTE（a）通信サービスの利用を停止する場合（次の各号に掲げる場合に 限ります｡）であって、緊急やむを得ないときは、この限りでありません。
（ア）第 61 条（利用に係る契約者の義務）第 1 項第３号の規定に違反する場合（イ）第 61 条（利用に係る契約者の義務）第 1 項第５号の規定に違反する場合（専ら別記 13 の規定に基づく場合を除きます｡）

第７章 通信第１節

通信の種類等（インターネット接続サービスの利用）
第 37 条 DISM LTE（a）契約者は、「ＬＴＥ ＮＥＴ ｆｏｒ ＤＡＴＡ」インターネット接続サービスまたは「ＬＴＥ ＮＥＴ ｆｏｒ Ｔａｂ」インターネット接続サー
ビス（DISM LTE（a）通信サービスに係る電気 通信設備を経由してインターネットへの接続を可能とする電気通信サービスをいい、詳細はＫＤ ＤＩが定めるとおり。以下「インターネット接続サービス」といいます。）を利用することができます。
２ 当社は、インターネット接続サービスの提供により生じた損害については、一切の責任を負わないものとします。
（通信の条件）
第 38 条 当社は、通信を利用できる区域について、当社の指定するホームページに掲示するも のとします。ただし、その区域内にあっても、屋内、地下、トンネル、ビルの陰、山間部、海上等 電波の伝わりにくいところでは、通信を行うことができない場合があります。
２ ＫＤＤＩは、技術上その他のやむを得ない理由により、事前の通知なく、無線基地局設備の移 設又は減設等を行うことがあります。この場合において、前項の区域内であっても通信を行うことができなくなる場合があります。
３ DISM LTE（a）通信サービスに係る通信は、当社が別に定める内容に準拠するものとします。 ただし、当社は伝送速度を保証するものではありません。
４ DISM LTE（a）通信サービスに係る伝送速度は、通信状況又は通信環境その他の要因により 変動するものとします。
５ DISM LTE（a）契約者は、１の料金契約において、同時に２以上の移動無線装置に契約者回 線を設定して通信を行うことはできません。ただし、この約款において特段の定めがある場合に は、その定めによります。
６ 電波状況等により、DISM LTE（a）通信サービスを利用して送受信された情報等が破損又は 滅失することがあります。この場合において、当社は、一切の責任を負わないものとします。
第２節 通信利用の制限等（通信利用の制限等）
第 39 条 当社は、通信が著しくふくそうし、通信の全部を接続することができなくなったときは、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合の災害の予防若しくは 救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信及び公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、次の措置を執ることがあります。
（１）次に掲げる機関が使用している契約者回線（当社がそれらの機関との協議により定めたもの に限ります｡）以外のものによる通信の利用を中止する措置（特定の地域の契約者回線等へ の通信を中止する措置を含みます｡）
機関名
気象機関
水防機関
消防機関
災害救助機関秩序の維持に直接関係がある機関
防衛に直接関係がある機関
海上の保安に直接関係がある機関輸送の確保に直接関係がある機関
通信役務の提供に直接関係がある機関
電力の供給に直接関係がある機関
水道の供給に直接関係がある機関
ガスの供給に直接関係がある機関
選挙管理機関別記 11 の基準に該当する新聞社等の機関
預貯金業務を行う金融機関
その他重要通信を取り扱う国又は地方公共団体の機関（特定の相互接続点への通信の利用を制限する措置）
第 40 条 前条の規定による場合のほか、当社は、次の通信利用の制限を行うことがあります。
（１）通信が著しくふくそうする場合に、通信時間又は特定地域の契約者回線等への通信 の利用 を制限すること。
（２）電子メール（別表に規定するＬＴＥ ＮＥＴ電子メールをいいます。以下この条において同じとし ます｡）に係る通信が著しくふくそう
する場合に、電子メールの配信を制限すること。
（３）電子メールに係る通信において、多数のメールアドレスを指定して送信された電子メールであ って、その電子メールのあて先に実在しないメールアドレスが著しく多いと当社が認めた場合 に、その電子メールの配信を拒否すること。
（４）DISM LTE（a）契約者が電子メールを利用して送信した電子メールについて、その電子メール の転送を継続して行うことが DISM
LTE（a）通信サービスの提供に重大な支障を及ぼすと当 社が認めた場合に、その電子メールの転送を停止すること。
（５）契約者回線を当社が別に定める一定時間以上継続して保留し電気通信設備を占有する等、 その通信が DISM LTE（a）通信サービスの提供に支障を及ぼすおそれがあると当社が認め た場合に、その通信を切断すること。
（６）電気通信設備において取り扱う通信の総量に比し過大と認められる通信を発生させる等、その契約者回線を用いて行われた通信が当社の電気通信設備の容量を逼迫させた、若しくは逼迫させるおそれを生じさせた、又は他の契約者回線に対する当社の DISM LTE（a）通信サ ービスの提供に支障を及ぼした、若しくは及ぼすおそれを生じさせたと当社が認めた場合に、 その契約者回線に係る通信の帯域を制限すること。
（７）パケット通信について、1 つの端末機器における１料金月における総情報量が７Ｇバイトを超 えたことを当社が確認した場合、その確認した日を含む料金月の末日までの間、その端末機 器への通信の帯域を制限すること。
（８）事由の如何を問わずＫＤＤＩから連絡があった場合、その契約者回線に係る通信の帯域を制限することまたは、その通信を切断すること。
２ 当社は、前項の規定による場合のほか、当社が別に定める形式のデータについて、圧縮その 他 DISM LTE（a）通信サービスの円
滑な提供に必要な措置を行うことがあります。
（その他通信利用の制限等）
第 41 条 当社は、前２条の規定によるほか、当社が、窃盗、詐欺等の犯罪行為若しくはその他法 令に違反する行為により取得されたと判断し又は代金債務（立替払等に係る債務を含みます｡） の履行が為されていないと判断して、電気通信設備に所定の登録を行った端末設備が契約者 回線に接続された場合、その契約者回線からの通信の利用を制限する措置をとることがありま す。
（指定接続先との通信利用の制限等）
第 42 条 当社は、一般社団法人インターネットコンテンツセーフティ協会が児童ポルノの流通を防止するために作成した児童ポルノアドレ
スリスト（同協会が定める児童ポルノアドレスリスト提供 規約に基づき当社が提供を受けたインターネット上の接続先情報をいいます｡）において指定された接続先との間の通信を制限することがあります。

第８章 料金等
第１節 料金及び工事に関する費用（料金及び工事に関する費用）
第 43 条 DISM LTE（a）通信サ－ビスの料金は、料金表（DISM LTE（a）通信サービスに関する料 金）に規定する基本使用料、通話料、データ通信料、機器代金、契約解除料、窓口支払手数 料、督促手数料手続きに関する料金及びユ ニバーサルサービス料とし、基本使用料は、DISM LTE（a）通信サービスの態様に応じて、基 本使用料、オプション機能使用料及びデータ通信料を合算した
ものとします。
２ DISM LTE（a）通信サービスの工事に関する費用は、料金表に規定する工事費とします。
第２節

料金等の支払義務（基本使用料等の支払義務）
第 44 条 契約者は、その契約に基づいて当社が契約者回線又はオプション機能の提供を開始した日から起算して契約の解除又はオプション機能の廃止があった日の前日までの期間（提供を開始した日と解除又は廃止があった日が同一の日である場合は、その日）について、料金表第１表第１（基本使用料等）に規定する料金（以下この条において「料金」といいます｡）の支払いを 要しま
す。ただし、この約款又は料金表に特段の定めのある場合は、この限りでありません。
２ 前項の期間において、利用の一時中断等により DISM LTE（a）通信サービスを利用することが できない状態が生じたときの料金の支払いは、次によります。
（１）利用の一時中断をしたときは、契約者は、その期間中の料金の支払いを要します。
（２）利用停止があったときは、契約者は、その期間中の料金の支払いを要します。
（３）前２号の規定によるほか、契約者は、次の場合を除き、DISM LTE（a）通信サービスを利用できなかった期間中の料金の支払いを要します。
区別

支払いを要しない料金

1 契約者の責めによらない理由によりその DISM LTE（a）通信 そのことをＫＤＤＩが認知した時刻以後の利用できなかった時サービスを全く利用することができない状態（その契約に係る電 間（24 時間の倍数である部分に限ります｡）について、24 時
気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用で 間ごとに日数を計算し、その日数に対応するその DISM LTE
きない状態と同程度の状態となる場合を含みます｡）が生じた場 （a）通信サービスについての料金合に、そのことを、ＫＤＤＩが認知した時刻から起算して、ＫＤＤＩより当社に文書（メールを含む。）にて連絡があって、24 時間以上
その状態が連続したとき。

２ DISM LTE（a）通信サービスの利用の一時休止をしたとき。

DISM LTE（a）通信サービスの利用の一時休止をした日から起算し、再び利用できる状態とした日の前日までの日数に対応するその DISM LTE（a）通信サービスについての料金

３ 当社は、支払いを要しないこととされた料金が既に支払われているときは、その料金を返還します。
（注）基本使用料の日割りについては、料金表通則に定めるところによります。
（手続きに関する料金の支払義務）
第 45 条 契約者は、DISM LTE（a）通信サービスに係る契約の申込み又は手続きを要する請求 をし、その承諾を受けたときは、料金表第１表第６（手続きに関する料金の支払い）に規定する手続きに関する料金の支払いを要します。た だし、その手続きの着手前にその契約の解除又はその請求の取消しがあったときは、この限り でありません。この場合、既にその料金が支払われているときは、当社は、その料金を返還しま す。

（付加機能使用料の支払義務）
第 45 条の２ 契約者は、DISM LTE（a）通信サービスにおいて、料金表第１表第３（付加機能使用料）に規定する付加機能使用料の支払いを要します。
（ユニバーサルサービス料の支払義務）
第 46 条 DISM LTE（a）契約者は、料金表第１表第５（ユニバーサルサービス料）に規定するユニバーサルサービス料の支払いを要します。
（工事費の支払義務）
第 47 条 契約者は、工事を要する請求をし、その承諾を受けたときは、料金表に定める工事費の 支払いを要します。ただし、その工事の着手前にその契約の解除又はその請求の取消し（以下 この条において「解除等」といいます｡）があったときは、この限りでありません。この場合、既に その工事費が支払われているときは、当社は、その工事費を返還します。
２ 工事の着手後完了前に解除等があった場合は、前項の規定にかかわらず、契約者は、その工事に関して解除等があったときまでに着手した工事の部分について、その工事に要した費用 を負担していただきます。
（定期ＬＴＥ契約に係る契約解除料の支払義務）
第 48 条 DISM LTE（a）契約者は、DISM LTE（a）通信サービスにおいて、更新日以外の日に定期ＬＴＥ契約の解除があったときは、別記 18に定める場合を除き、料金表第１表第４（定期 LTE 契約に係る契約解除料）に規定する料金の支払いを要します。
（窓口支払手数料の支払義務）
第 48 条の２ DISM LTE（a）契約者は、当社が払込票（当社が指定する店舗において料金等を支払う際に必要と なる書面をいいます。以下同じとします。）を発行したときは、料金表第１表第７（窓口 支払手数料）に規定する窓口支払手数料の支払いを要します。
（督促手数料の支払義務）
第 48 条の３ DISM LTE（a）契約者は、当社又は料金回収会社が督促通知（料金その他の債務の支払いを求める 行為であって、当社が行う会員契約の解除の予告を伴うものをいいます。以下同じとします。） を行った場合に、その支払期日を経過してもなお支払いがなかったときは、料金表第１表第８（督促手数料）に規定する督促手数料の支払いを要します。
第３節

料金の計算及び支払い（料金の計算方法等）
第 49 条 料金の計算方法並びに料金及び工事費の支払方法は、料金表に規定するところにより ます。ただし、この約款の特段の規定に従って計算する場合のほか、当社が必要と認めるときは、当社 が別に定める期間に従って随時に計算します。
２ 当社は、当社の業務の遂行上やむを得ない場合は、前項の料金月の起算日を変更することが あります。
３ 料金の計算は、料金表に規定する税抜額（消費税相当額を加算しない額をいいます。以下同じとします。）により行います。ただし、料金を日割りする場合には、料金表に規定する税 込額に代えて、同表の税抜額（消費税相当額を加算しない額をいいます。以下同じとします。） を日割りした額に消費税相当額を加算した額を適用します。
（料金等の支払い）
第 49 条の２ DISM LTE（a）契約者は、通常料金契約に係る料金等の支払いについて、当社が定める期日までに、 次の方法により当社が指定する金融機関等において支払っていただきます。
（１）クレジットカード（VISA、MASTER、JCB、AMEX が利用可能です）（２）預金口座振替（金融機関との手続きが必要です）（３）請求書払い（審査の結果請求書払いをお受けできない場合があります）
２ 前項の場合において、料金等は、支払期日の到来する順序に従って支払っていただきます。
３ 当社は、通常料金契約に係る料金等の支払いについて、次のいずれかに該当したときは、払 込票の発行あるいは指定銀行口座への振込依頼を行います。この場合において、DISM LTE（a）契約者は、第１項の規定により指定した支払方法にかかわらず、その払込票を使用してのお支払 あるいは指定口座への振り込みを行っていただきます。
（１）口座振替に係る金融機関等の手続きが完了する前に料金等の支払いを要するとき。

（２）口座振替による料金等の引き落としが２回連続で完了しなかったとき。
（３）クレジットカード会社又は金融機関等により DISM LTE（a）契約者の指定したクレジットカード又 は支払口座の利用が停止されたことを当社が知ったとき。
４ DISM LTE（a）契約者は、クレジットカード支払いの場合の料金等の債権について、当社がソフ トバンク・ペイメント・サービス株式会
社を通じて、各クレジット会社に譲渡することを承諾してい ただきます。
５ 前項の譲渡に関して、DISM LTE（a）契約者は、あらかじめ次の各号について同意していただきます。
（１）DISM LTE（a）契約者に係る氏名、名称、住所若しくは居所、連絡先の電話番号及び請求書 の送付先並びにその他債権の請求及び回収を行うために必要な情報を当社が各クレジット 会社に提供すること。
（２）各クレジット会社が請求した債権について、その支払期日を経過してもなお支払いがない場 合に、各クレジット会社から当社へ
その旨の通知を受けること。
６ 第 4 項の場合において、当社及び料金回収会社は、DISM LTE（a）契約者への個別の通知又 は譲渡承諾の請求を省略するものとします。
（債権の買い戻し）第 49 条の３ 当社は、前条の規定により譲渡した債権について、当社が必要と判断した場合には、各クレ ジット会社から債権の全部又は一部を買い戻して請求できるものとします。
２ 前項の規定により債権を買い戻す場合には、当社および料金回収会社は、DISM LTE（a）契約者への個 別の通知又は譲渡承諾の請求を省略するものとします。
（料金の一括後払い）
第 49 条の４ 当社は、当社に特別の事情がある場合は、DISM LTE（a）契約者の承諾を得て、２ヶ月以上の料金 を、当社が指定する期日までに、まとめて支払っていただくことがあります。
（消費税相当額の加算）
第 49 条の５ この約款により支払いを要する額は、料金表に規定する税抜額に基づき計算した額に消費 税相当額を加算した額とします。 なお、本条により計算された支払いを要する額は、料金表に規定する税込額（消費税相当額を加算 した額をいいます。以下同じとします。）に基づき計算した結果と異なる場合があります。 本書に記載の消費税込み利用料金はすべて消費税率を８％として消費税額を計算しておりますが、 ご請求はご利用時に有効な消費税率により計算した消費税額をご請求申し上げます。
（期限の利益喪失）
第 49 条の６ 次の各号に定める事由のいずれかが発生したときは、DISM LTE（a）契約者は、この約款に基づく 料金その他の債務の全てについて、当然に期限の利益を失い、当社に対して直ちにその料金 その他の債務を弁済しなければならないものとします。
（１）DISM LTE（a）契約者がその負担すべき債務の全部又は一部について不完全履行若しくは履行遅滞 に陥ったとき。
（２）DISM LTE（a）契約者について破産、会社更生手続開始又は民事再生手続開始その他法令に基づく 倒産処理手続の申立てがあったとき。
（３）DISM LTE（a）契約者に係る手形又は小切手が不渡りとなったとき。
（４）DISM LTE（a）契約者の資産について法令に基づく強制換価手続の申立てがあったとき又は仮差押 え、仮処分若しくは税等の滞納処分があったとき。
（５）DISM LTE（a）契約者の所在が不明であるとき。
（６）DISM LTE（a）契約者が預託金を預け入れないとき。
（７）その他 DISM LTE（a）契約者が負担すべき債務の完全な履行を妨げる事情があると認めるとき。
２ DISM LTE（a）契約者は、前項第２号から第４号に定める事由のいずれかが発生した場合には、その 事実を速やかに DISM LTE（a）
通信サービスの契約事務を行うサービス取扱所に通知していただきま す。
３ DISM LTE（a）契約者は、本条第１項各号に定める事由のいずれかに該当した場合、当社はこの約款 に基づく料金その他の債務の全てについて回収代行会社を通じて請求することがあること、 ならびに、DISM LTE（a）契約者に係る氏名、名称、住所若しくは居所、連絡先の電話番号及び請求 書の送付先並びにその他債権の請求及び回収を行うために必要な情報を当社が各回収代行会
社に提供すること、につきあらかじめ同意するものとします。

（料金等の請求）
第 49 条の７ 当社及び料金回収会社は、書面による請求書の発行を行いません。

第４節 預託金（預託金）
第 50 条 DISM LTE（a）契約者又は DISM LTE（a）通信サービス利用権を譲り受けようとする者 は、次の場合には、DISM LTE（a）通信サー
ビスの利用に先立って（譲渡の場合はその承認に 先立って）預託金を預け入れていただくことがあります。
（１）ＬＴＥ契約の申込みの承諾を受けたとき。
（２）DISM LTE（a）通信サービス利用権の譲渡の承認を請求したとき。
（３）第 36 条（利用停止）第１号又は第４号の規定による利用停止を受けた後、その利用停止が解 除されるとき。
（４）当社またはＫＤＤＩの提供する各種サービスの料金その他の債務の支払いを現に怠り、又は 怠るおそれがあるとき。
２ 預託金の額は、10 万円以内で当社が別に定める額とします。
３ 預託金については、無利息とします。
４ 当社は、そのＬＴＥ契約の解除又は DISM LTE（a）通信サービス利用権の譲渡等、預託金を預け入れた事由が解消した場合には、その契約に係る預託金を預け入れた者に返還します。
５ 当社は、預託金を返還する場合に、DISM LTE（a）契約者がその契約に基づき支払うべき額 があるときは、返還額をその額に充当します。

第５節 割増金及び延滞利息（割増金）
第 51 条 契約者は、料金又は工事費の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額のほか、そ の免れた額（消費税相当額を加算しな
い額とします｡）の２倍に相当する額に消費税相当額を加 算した額を割増金として、当社が指定する期日までに支払っていただ
きます。
（延滞利息）
第 52 条 契約者は、料金その他の債務（延滞利息を除きます｡）について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から支払いの日の前日までの間の当社が定める 日数について年 14.5％の割合（年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365 日当 たりの割合とします｡）で計算して得た額を延滞利息として、当社が指定する期日までに支払っ ていただ
きます。

第９章 保守（契約者の維持責任）
第 53 条 契約者は、端末設備又は自営電気通信設備を、技術基準等に適合するよう維持してい ただきます。
２ 前項の規定のほか、契約者は、端末設備（移動無線装置に限ります｡）又は自営電気通信設備（移動無線装置に限ります｡）を、無線設備規則（昭和 25 年電波監理委員会規則第 18 号）に 適合するよう維持していただきます。
（契約者の切分責任）第 54 条 契約者は、端末設備又は自営電気通信設備が契約者回線に接続されている場合であって、契約者回線その他当社の電気通信設備を利用することができなくなったときは、その端末設備又は自営電気通信設備に故障のないことを確認のうえ、当社に修理の請求をしていただきます。
２ 前項の確認に際して、契約者等から要請があったときは、当社は、当社が別に定めるサービス取扱所において当社が別に定める方法により試験を行い、その結果を契約者に通知します。
３ 当社は、前項の試験により当社が提供した電気通信設備に故障がないと判定した場合において、契約者の請求により当社の係員を派遣した結果、故障の原因が端末設備又は自営電気通 信設備にあったときは、契約者にその派遣に要した費用を負担していただきます。この場合に おいて、負担を要する費用の額は、上記の費用の額に消費税相当額を加算した額とします。
（修理又は復旧）
第 55 条 当社は、当社の電気通信設備が故障し、又は滅失した場合は、速やかに修理し、又は 復旧するものとします。ただし、24 時間
未満の修理又は復旧を保証するものではありません。
２ 前項の場合において、当社は、その全部を修理し、又は復旧することができないときは、第 39 条（通信利用の制限等）の規定により優先的に取り扱われる通信を確保するため、次の順位に 従ってその電気通信設備を修理し、又は復旧します。この場合において、第１順位及び第２順 位の電気通信設備は、同条の規定により当社がそれらの機関との協議により定めたものに限 ります。
順位

修理又は復旧する電気通信設備

1

気象機関に提供されるもの
水防機関に提供されるもの
消防機関に提供されるもの
災害救助機関に提供されるもの
秩序の維持に直接関係がある機関に提供されるもの
防衛に直接関係がある機関に提供されるもの
海上の保安に直接関係がある機関に提供されるもの
輸送の確保に直接関係がある機関に提供されるもの
通信役務の提供に直接関係がある機関に提供されるもの
電力の供給に直接関係がある機関に提供されるもの

２

水道の供給に直接関係がある機関に提供されるもの
ガスの供給に直接関係がある機関に提供されるもの
選挙管理機関に提供されるもの
別記 11 の基準に該当する新聞社等の機関に提供されるもの
預貯金業務を行う金融機関に提供されるもの
その他重要通信を取り扱う国又は地方公共団体の機関に提供されるもの（第１順位となるものを除きます｡)

３（修理又は復旧の場合の暫定措置）

第１順位及び第２順位に該当しないもの

第 56 条 当社またはＫＤＤＩは、電気通信設備を修理又は復旧するときは、暫定的にその電話 番号を変更することがあります。

第１０章 損害賠償（責任の制限）第 57 条 当社は、DISM LTE（a）通信サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったとき（その原因がＫＤＤＩの責めに帰すべき理由による接続専 用回線の障害であるときを含みます｡）は、その DISM LTE（a）通信サー
ビスが全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設備によるすべての通信に著しい障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下この条において同じとします｡）にあることを ＫＤＤＩが認知した時刻から起算して、ＫＤＤＩより当社に文書（メールを含む。）にて連絡があって、 24 時間以上その状態が連続したときに限り、その契約者の損害を賠償します。
２ 前項の場合において、当社は、DISM LTE（a）通信サービスが全く利用できない状態にあることをＫＤＤＩが認知した時刻以後のその状態が連続した時間（24 時間の倍数である部分に限り ます｡）について、24 時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するそのDISM LTE（a）通信サービスに係る次の料金の合計額を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。
（１）料金表に規定する日割料金。但し、その月においては月額基本料金を限度とします。
３ 前項の場合において、日数に対応する料金額の算定にあたっては、料金表通則の規定に準じて取り扱います。
４ 前３項の規定にかかわらず、当社は、DISM LTE（a）通信サービスの提供をしなかったことの 原因が本邦のケーブル陸揚局より外国側又は固定衛星地球局より衛星側の電気通信回線設 備の障害であるときは、その DISM LTE（a）通信サービスの提供をしなかったことにより生じた 損害を賠償しません。
５ 当社は、DISM LTE（a）通信サービスを提供すべき場合において、当社の故意又は重大な過 失によりその提供をしなかったときは、
前４項の規定は適用しません。
（免責）第 58 条 当社は、DISM LTE（a）通信サービスに係る設備その他の電気通信設備の設置、撤 去、修理又は復旧の工事に当たって、契約者に関する自動車等（自動車、列車、船舶その他の 交通機関をいいます。以下同じとします｡）、土地、建物その他の工作物等に損害を与えた場合 に、それがアンテナ撤去時の塗装剥離等工事に伴い通常生じるものであるときは、その損害を 賠償しません。
２ 当社は、電気通信設備の設置、修理、復旧等に当たって、その電気通信設備に記憶されている情報の内容等が変化又は消失した
ことにより損害を与えた場合に、それが当社の故意又は 重大な過失により生じたものであるときを除き、その損害を賠償しません。
３ 当社は、この約款等の変更により端末設備又は自営電気通信設備の改造又は変更（以下 こ の条において「改造等」といいます｡）
を要することとなる場合であっても、その改造等に要する 費用については負担しません。ただし、技術基準等の規定の変更に伴い、現に契約者回線に接続されている端末設備又は自営電気通信設備の改造等をしなければならなくなったときは、当社は、その変更に係る端末設備又は自営電気通信設備の機能の改造等に要する費用に限 り負担します。

第１１章 雑則
（承諾の限界）第 59 条 当社は、契約者から工事その他の請求があった場合に、料金その他の債務の支払い を現に怠り若しくは怠るおそれがあるとき又はその請求を承諾することが技術的に困難なとき 若しくは保守することが著しく困難であるときその他当社の業務の遂行上支障があるときは、そ の請求を承諾しないことがあります。この場合は、その理由をその請求をした者に通知します。 ただし、この約款において特段の規定がある場合には、その規定によります。
２ 前項の規定によるほか、当社は、契約者が、当社が別に定める回数を超え１の料金月内に同 一の請求を繰り返す場合、その請求を承諾しないことがあります。
（端末設備の接続）
第 60 条 当社は、契約者回線について、その契約者が締結したＬＴＥ契約に係る DISM LTE（a） 通信サービス又は基本使用料の料金種別に対応する端末設備と異なる端末設備その他の電 気通信設備が接続された場合、その電気通信設備からの通信の利用を制限します。この場合、 契約者は、制限の有無にかかわらず、その契約者回線について適用を受けている基本使用料 の料金
種別等に応じた DISM LTE（a）通信サービスの料金の支払いを要します。
（利用に係る契約者の義務）
第 61 条 契約者は、次のことを守っていただきます。
（１）端末設備（移動無線装置に限ります｡）又は自営電気通信設備（移動無線装置に限ります｡）を 取りはずし、変更し、分解し、若しくは損壊し、又はその設備に線条その他の導体を連絡しな いこと。ただし、天災、事変その他の事態に際して保護する必要がある
とき又は端末設備若しくは自営電気通信設備の接続若しくは保守のため必要があるときは、この限りでありません。
（２）故意に契約者回線を保留したまま放置し、その他通信の伝送交換に妨害を与える行為を行わないこと。
（３）故意に多数の不完了呼を発生させる等、通信のふくそうを生じさせるおそれがある行為を行わないこと。
（４）端末設備若しくは自営電気通信設備又はａｕＩＣカードに登録されている電話番号その他の情 報を読み出しし、変更し、又は消去
しないこと。
（５）他人の著作権その他の権利を侵害する、公序良俗に反する、法令に反する、又は他人の利 益を害する態様で、ＬＴＥ ＮＥＴ ｆｏｒ Ｄ
ＡＴＡ機能またはＬＴＥ ＮＥＴ ｆｏｒ Ｔａｂ機能を利用し ないこと。なお、別記 12 に定める禁止行為に抵触すると当社が判断した場合には、本項の義 務違反があったものとみなします。
（６）位置情報（端末設備の所在に係る緯度及び経度の情報（端末設備等規則に規定する位置登 録制御に係るものを除きます｡）をいいます。以下同じとします｡）を取得することができる端末設備を契約者回線へ接続し、それを他人に所持させるときは、その所持者のプライバシーを侵害する事態が発生しないよう必要な措置を講じること。
（７）次条に規定する利用者登録が行われているときは、その登録利用者のプライバシーを侵害 する事態が発生しないよう必要な措置を講じること。
２ 当社は、次条に規定する登録利用者その他契約者以外の者による DISM LTE（a）通信サービ スの利用において前項までの規定に反する事由が生じた場合、そのＬＴＥ契約の契約者がその 事由を生じさせたものとみなして取り扱います。
３ 契約者は、第１項第６号又は第７号の規定に違反して他人又は登録利用者に与えた損害 に ついて、一切の責任を負っていただきます。
（利用者登録）第 62 条 DISM LTE（a）契約者（その契約者名義が法人（法人に相当するものと当社が認める者 を含みます｡）であるものを除きます。以下この条において同じとします｡）は、そのＬＴＥ契約に係 る DISM LTE（a）通信サービスを主に利用する DISM LTE（a）契約者以外の者（そのＬＴＥ契約 者の親族等であって、当社が別に定める範囲のものに限ります｡）を、当社所定の書面により登 録することができます。
２ 前項の規定によるほか、その DISM LTE（a）通信サービスの契約者回線についてＬＴＥ ＮＥＴ ｆｏｒ ＤＡＴＡ機能またはＬＴＥ ＮＥＴ ｆｏｒ
Ｔａｂ機能の提供を受ける場合であって、その DISM LTE（a）通信サービスを利用する者が 18 歳未満の者である場合は、ＬＴＥ契約
者は、 前項に規定する登録（以下「利用者登録」といいます｡）を行っていただきます。
３ 前２項の規定により、当社に登録される者（以下「登録利用者」といいます｡）の情報は、その氏 名及び生年月日とします。
４ DISM LTE（a）契約者は、次の事項について、登録利用者となる者の承諾を得た上で登録して いただきます。

（１）その契約者回線に係る DISM LTE（a）通信サービスの利用の一時中断、DISM LTE（a）通信 サービスの利用の一時休止若しくは再利用、ＬＴＥ契約の解除、DISM LTE（a）通信サービス の利用権の譲渡、基本使用料の料金種別の選択又はオプション機能の利用の請求若しくは 廃止その他のＬＴＥ契約に関する請求は、この約款又は料金表に特段の定めのある場合を除 き、ＬＴＥ契約
者の意思表示に基づき行うこと。
（２）DISM LTE（a）契約者が DISM LTE（a）通信サービスの料金その他の債務の支払いを現に怠 り、又は怠るおそれがある場合は、第 36 条（利用停止）の規定に基づき DISM LTE（a）通信 サービスの利用を停止されること又は第 16 条（当社が行うＬＴＥ契約の解除）の規定、第 23 条（当社が行う定期ＬＴＥ契約の解除）の規定に基づきＬＴＥ契約の解除を受けることがあること。
（３）ＬＴＥ契約者からの申出により登録利用者の変更が行われること及び変更前の登録利用者の 利用に係る料金その他の債務の請求又は通信料明細内訳書の発行について、変更後の登 録利用者の利用に係る料金その他の債務の請求又は通信料明細
内訳書の発行と合わせて行われることがあること。
（他の電気通信事業者への通知）
第 63 条 契約者は、第 15 条（DISM LTE（a）契約者が行う契約の解除）、第 16 条（当社が行うＬＴＥ契約の解除）、第 22 条（定期ＬＴＥ契約者が行う定期ＬＴＥ契約の解除）又は第 23 条（当社が行 う定期ＬＴＥ契約の解除）の規定に基づき契約を解除した後、現に料金
その他の債務の支払い がない場合は、他の電気通信事業者からの 請求に基づき、氏名、住所、電話番号、生年月日 及び支払状況等の情報（契約者を特定するために必要なもの及び支払状況に関するものであ って、当社が別に定めるものに限ります｡）を当社が通知することにあらかじめ同意するものとし ます。
（違反に伴う他の電気通信事業者への通知）
第 64 条 契約者は、第 16 条（当社が行うＬＴＥ契約の解除）第２項又は第 23 条（当社が行う定期ＬＴＥ契約の解除）第２項に基づき契約の解除を受けたことがある場合又は第 36 条（利用停止） 第６号の規定に基づき DISM LTE（a）通信サービスの利用を停止されたことがある場合（いずれの場合においても、第 61 条（利用に係る契約者の義務）第１項第５号の規定に違反した場合（専ら別記
12(１)に定める禁止行為に抵触すると当社が判断した場合に限ります｡）に限りま す｡）は、他の電気通信事業者からの請求に基
づき、氏名、住所、電話番号、生年月日等の情 報（契約者を特定するために必要なものであって、当社が別に定めるものに限ります｡）を当社 が通知することにあらかじめ同意するものとします。
（利用停止に伴う他の電気通信事業者への通知）
第 65 条 契約者は、第 36 条（利用停止）第５号の規定に基づき DISM LTE（a）通信サービスの利 用を停止されたことがある場合は、他の電気通信事業者からの請求に基づき、氏名、住所、電 話番号、生年月日等の情報（契約者を特定するために必要なものであって、当社が別に定める ものに限ります｡）を当社が通知することにあらかじめ同意するものとします。
（契約者に係る情報の利用）
第 66 条 当社は、契約者に係る氏名、名称、生年月日、電話番号、住所若しくは居所、請求書の 送付先等又は登録利用者の氏名若しく
は生年月日等の情報を、当社の電気通信サービスに係 る契約の申込み、契約の締結、工事、料金の適用、料金の請求等、当社及び協定事業者の契 約約款等に係る業務の遂行上必要な範囲（契約者に係る情報を当社の業務を委託している者 に提供する場合を含みます｡）で利用します。なお、DISM LTE（a）通信サービスの提供にあたり 取得した個人情報の利用目的は、当社が公開するプライバシーポリシーにおいて定めます。
（法令に規定する事項）
第 67 条 DISM LTE（a）通信サービスの提供又は利用にあたり、法令に定めがある事項について は、その定めるところによります。
（閲覧）第 68 条 この約款において、当社が別に定めることとしている事項については、当社は、当社の 指定するＷＥＢサイトに掲示することで閲
覧に供します。
（合意管轄裁判所）
第 69 条 この約款に関する訴訟については、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判 所とします。
（準拠法）

第 70 条 この約款の成立、効力、解釈及び履行については、日本国法に準拠するものとします別記
１ 当社から契約者に行う通知等の方法及び契約者の氏名等の変更に係る届出の義務（１）当社は、この約款に基づき、DISM LTE（a）通信サービス契約者（以下、「契約者」といいま す。）に通知その他の連絡（以下この別記において「通知等」といいます｡）を行う必要がある 場合であって、書面によりその通知等を行うときは、契約者から届出のあった氏名、名称、住 所若しくは居所又は請求書の送付先に係る情報（以下「契約者連絡先」といいます｡）に基づいて行います。
（２）契約者は、契約者連絡先に変更があったときは、そのことを速やかに当社が別に定めるサービス取扱所に届け出ていただきます。
（３）当社は、（２）の届出があったときは、その届出のあった事実を証明する書類を提示していた だくことがあります。
（４）契約者は、契約者が（２）の届出を怠ったことにより、当社が従前の契約者連絡先に宛てて送 付した書面については、その書面が不到達の場合においても、通常その到達すべき時にその契約者に到達したものとして取り扱うことに同意していただきます。
（５）契約者が事実と異なる届出を行ったことにより、当社が届出のあった契約者連絡先に宛てて 送付した書面についても、（４）と同様とします。
（６）当社は、契約者連絡先に宛てて送付した書面が当社に返戻されるその他の理由により、届出 のあった契約者連絡先が事実と異なるものであると判断した場合、以後、書面による通知等 は行わないこととします。
（７）（６）に該当する場合であって、当社が書面による通知等を行わないこととしたときは、当社は、 その契約者回線への架電その他の当社が別に定める方法により通知等を行います。この場 合において、契約者が当社に届け出たメールアドレスにＥメールを送信した時点で、契約者 がその通知等を実際に受領したか否かにかかわらず、その通知等は契約者に到達したもの として取り扱うことに同意していただきます。
（８）当社は、当社がその契約者回線について第 36 条に基づく DISM LTE（a）通信サービスの利用 の停止又は第 16 条に基づく契約の解除を行う場合であって、書面及び（７）のいずれの方法 によっても通知等を行うことができないときは、これらの規定にかかわらず、通知を省略しま す。
（９）契約者は、（２）の届出を怠った、又は当社に事実と異なる届出を行った場合、当社がその契 約者連絡先に係る情報に基づいて通知等を行ったことに起因する損害について、当社が一 切責任を負わないことに同意していただきます。
２ 契約者の地位の承継（１）相続又は法人の合併により契約者の地位の承継があったときは、相続人又は合併後 存続する法人若しくは合併により設立された法人は、当社所定の書面にこれを証明する書 類として当社が別に定めるもの及び当社が契約者の地位を承認した者の本人確認を行うための書類として当社が別に定めるものを添えて、速やかにその DISM LTE（a）通信サービスの契約事務を行うサービス取扱所に届け出ていただきます。
（２）（１）の場合に、地位を承継した者が２人以上あるときは、そのうち１人を当社に対する代表者 と定め、これを届け出ていただきます。これを変更したときも同様とします。
（３）当社は、（２）の規定による代表者の届出があるまでの間、その地位を承継した者のうちの１ 人を代表者として取り扱います。
（４）契約者は、（１）の届出を行わない場合、別記１の（４）から（９）の規定に準じて取り扱うことに 同意していただきます。
３ DISM LTE（a）通信サービス利用権の譲渡承認請求と差押等との関係（１）DISM LTE（a）通信サービス利用権の譲渡の承認は、受付順序に従って行います。
（２）（１）の DISM LTE（a）通信サービス利用権の譲渡の承認を行ったときは、その譲渡の承認は、 DISM LTE（a）通信サービス利用権に対する差押等との関係においては、その DISM LTE（a） 通信サービス利用権の譲渡の承認を請求する書類を受け取った時に行ったものとみなしま す。
４ 端末設備に異常がある場合等の検査（１）当社は、契約者回線に接続されている端末設備に異常がある場合その他電気通信サービス の円滑な提供に支障がある場合
において必要があるときは、契約者に、その端末設備の接 続が技術基準等に適合するかどうかの検査を受けることを求めることがありますこの場合、 契約者は、正当な理由がある場合その他事業法施行規則第 32 条第２項で定める場合を除 き、検査を受けることを承諾していただきます。
（２）当社の係員は、（１）の検査を行う場合、所定の証明書を提示します。

（３）契約者は、（１）の検査を行った結果、端末設備が技術基準等に適合していると認められない ときは、契約者回線へのその端
末設備の接続を取りやめていただきます。
５ 自営電気通信設備に異常がある場合等の検査契約者回線に接続されている自営電気通信設備に異常がある場合その他電気通信サービ スの円滑な提供に支障がある場合の検査については、別記７の規定に準じて取り扱います。
６ 端末設備及び自営電気通信設備が適合すべき技術基準等
端末設備等規則（昭和 60 年郵政省令第 31 号）
７ 端末設備の電波発射の停止命令があった場合の取扱い（１）契約者は、契約者回線に接続されている端末設備（移動無線装置に限ります。以下この別記 ７において同じとします｡）について、電波法（昭和 25 年法律第 131 号）の規定に基づき、当社が、総務大臣から臨時に電波発射の停止を命ぜられたときは、その端末設備の使用を停止して、無線設備規則（昭和 25 年電波監理委員会規則第 18 号）に適合するよう修理等を 行っていただきます。
（２）当社は、（１）の修理等が完了したときは、電波法の規定に基づく検査等を受けるものとし、契 約者は、正当な理由がある場合を除き、そのことを承諾していただきます。
（３）契約者は、（２）の検査等の結果、端末設備が無線設備規則に適合していると認められないと きは、契約者回線へのその端末設備の接続を取りやめていただきます。
８ 端末設備の電波法に基づく検査
別記に規定する検査のほか、端末設備（移動無線装置に限ります｡）の電波法に基づく検査 を受ける場合の取扱いについては、別記７の（２）及び（３）の規定に準ずるものとします。
９ 自営電気通信設備の電波発射の停止命令があった場合の取扱い
自営電気通信設備（移動無線装置に限ります｡）について、臨時に電波発射の停止命令があった場合の取扱いについては、別記７の規定に準ずるものとします。
１０ 自営電気通信設備の電波法に基づく検査
自営電気通信設備（移動無線装置に限ります｡）の電波法に基づく検査を受ける場合の取扱いについては、別記８の規定に準ずるものとします。
１１ 新聞社等の基準
区分（１）新聞社基準
次の基準のすべてを備えた日刊新聞紙を発行する新聞社
ア 政治、経済、文化その他公共的な事項を報道し、又は論議することを目的として、あまねく発売されること。
イ 発行部数が１の題号について、8,000 部以上であること。

（２）放送事業者等

放送法（昭和 25 年法律第 132 号）第２条に定める放送事業者及び有線テレビジョン放送法（昭和 47 年法律第 114 号）第２条に定める有線テレビジョン放送施設者であって自主放送を行う者（３）通信社

新聞社又は放送事業者等にニュース（（１）欄の基準のすべてを備えた
日刊新聞紙に掲載し、又は放送事業者等が放送をするためのニュース又は情報（広告を除きます｡）をいいます｡)を供給することを主な目的とする通信社

１２ ＬＴＥ ＮＥＴ ｆｏｒ ＤＡＴＡ機能、ＬＴＥ ＮＥＴ ｆｏｒ Ｔａｂ機能またはテザリング利用機能の利用における禁止行為（１）電子メールの送受信上の支障を生じさせるおそれのある電子メールを送信する行為（２）（１）のほか、当社若しくは他社のインターネット関連設備の利用若しくは運営に支障を与える 行為又は与えるおそれがある行
為（３）無断で他人に広告、宣伝若しくは勧誘する行為又は他人に嫌悪感を抱かせ、若しくは嫌悪感 を抱かせるおそれがある文章等を送信、記載若しくは転載する行為（４）他人になりすまして各種サービスを利用する行為（５）他人の著作権、肖像権、商標、特許権その他の権利を侵害する行為又は侵害するおそれが ある行為
（６）他人の財産、プライバシー等を侵害する行為、又は侵害するおそれがある行為（７）他人を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為（８）猥褻、虐待等、児童及び青少年に悪影響を及ぼす情報、画像、音声、文字、文書等を送信、 記載又は掲載する行為（９）無限連鎖講（ネズミ講）若しくはマルチまがい商法を開設し、又はこれを勧誘する行為（１０）連鎖販売取引（マルチ商法）に関して訪問販売法に違反する行為（１１）ＬＴＥＮＥＴｆｏｒ ＤＡＴＡ機能またはＬＴＥ ＮＥＴ ｆｏｒ Ｔａｂ機能またはテザリング利用機能によ り利用しうる情報を改ざんし、又は消去する行為（１２）ウィルス等の有害なコンピュータープログラム等を送信し、又は掲載する行為（１３）犯罪行為又はそれを誘発若しくは扇動する行為（１４）（１）から（13）のほか、法令又は慣習に違反する行為（１５）売春、暴力、残虐等、公序良俗に違反し、又は他人に不利益を与える行為（１６）当社サービスの運営を妨げる行為（１７）上記（16）までの禁止行為に該当するコンテンツへのアクセスを助長する行為
１３ 大量の電子メール送信が行われた場合の取扱い
当社は、１の契約者回線から１日あたり 1,000 通を超える電子メールの送信が行われたとき は、別記 １２（１）又は（３）に該当する行為がなされたものとして取り扱います。ただし、その契 約者からその送信行為が当該条項に該当しない旨の申告があり、当社が当該条項には該当 しないと認めた場合は、この限りでありません。
１４ 端末設備の接続（１）契約者は、その契約者回線に、又はその契約者回線に接続されている電気通信設備を介し て、端末設備（移動無線装置にあっては、当社が無線局の免許を受けることができるもの 及び DISM LTE（a）通信サービス通信サービスの契約者回線に接続することができるものに限ります。以下この別記 14 において同じとします｡）を接続するときは、当社所定の書面により、当社が別に定めるサービス取扱所にその接続の請求をしていただきます。
（２）当社は、（１）の請求があったときは、次の場合を除き、その請求を承諾します。
ア その接続が別記 6 の技術基準等に適合しないとき。
イ その接続が事業法施行規則第 31 条で定める場合に該当するとき。
（３）当社は、（２）の請求の承諾に当たっては、次の場合を除き、その接続が（２）アの技術基準等 に適合するかどうかの検査を行います。
ア 事業法第 53 条第１項に規定する技術基準適合認定を受けた端末機器を接続すると き。
イ 事業法施行規則第 32 条第１項で定める場合に該当するとき。
（４）当社の係員は、（３）の検査を行う場合、所定の証明書を提示します。
（５）契約者が、その端末設備を変更したときについても、（１）から（４）までの規定に準じて取り扱 います。
（６）契約者は、その契約者回線への端末設備の接続を取りやめたときは、そのことを当 社が別に定めるサービス取扱所に通知していただきます。
１５ 当社の維持責任
当社は、当社の設置した電気通信回線設備を事業用電気通信設備規則（昭和 60 年郵政 省令第 30 号）に適合するように維持します。検査等のための端末設備の持込み 契約者（ローミング契約者を除きます｡）は、次の場合には、その端末設備（移動無線装
置に限ります。以下この別記において同じとします｡）若しくは自営電気通信設備（移動 無線装置に限り ます。以下この別記 15 において同じとします｡）又は自動車等を、当社が指定した期日に当 社が指定するサービス取扱所又は当社が指定する場所へ持ち込んでいただきます。
（１）電話番号の登録等を行うとき。
（２）別記 4 の規定に基づく端末設備の検査を受けるとき。
（３）電波法に基づく端末設備又は自営電気通信設備の検査を受けるとき。

１６ 各クレジット会社
各クレジット会社
１ 株式会社ジェーシービー（以下ＪＣＢといいます。）又は同社の提携する会社若しくは組織が、ＪＣＢの定めるところにより発行するクレジットカード
２ ビザ・ジャパン協会に加盟する会社又は組織が、ＶＩＳＡ International Service Association（以下ＶＩＳＡといいます。）の定めるところにより発行するクレジットカード
３ オムニカード協会に加盟する会社又は組織が、Master Card International Incorporated（以下マスターカードといいます。）の定めるところにより発行するクレジットカード
４ ユーシーカード株式会社又は同社の提携する会社若しくは組織が、ＶＩＳＡ又はマスターカードの定めるところにより発行するクレジットカード
７ Diners Club International Limited （以下ダイナースといいます。）に加盟する会社又は組織が、ダイナースの定めるところにより発行するクレジットカード
８ American Express International Incorporated （以下ＡＭＥＸといいます。）又は同社がその決済を代行する会社若しくは組織が、Ａ
ＭＥＸの定めるところにより国内で発行するクレジットカード
９ 株式会社クレディセゾン又は同社がその決済を代行する会社若しくは組織が、ＶＩＳＡ又はマスターカードの定めるところにより発行するクレジットカード
１７ 設定サービスについて
当社は、端末機器を契約者が申し込み時に当社まで申告した内容に基づき、ＫＤＤＩもしくは当社 において DISM LTE（a）通信サービ
スを利用できる状態まで設定を行い、契約者の指定場所まで 送付する付随サービスを提供することがあります。その場合、設定ミス、運送途上の事故等に起因する損害については、その責任を負わないものとします。
１８ 契約解除料の支払義務の免除
当社は、次の場合には、料金表に規定する契約解除料の支払いを免除します。
(１) 更新日を含む料金月に定期ＬＴＥ契約の解除があったとき。
以上

料金表
（通則）
１．当社は、契約者がその契約に基づき支払う料金のうち、基本使用料等、データ通信料及びユニバーサルサービス料は料金月（そのデータ通信を開始した日と終了した日とが異なる料金 月となる場合の通話料については、そのデータ通信を終了した日を含む料金
月とします｡）に 従って計算します。ただし、この約款の特段の規定に従って計算する場合のほか、当社が必 要と認めるときは、料金
月によらず当社が別に定める期間に従って随時に計算します。
２．当社は、当社の業務の遂行上やむを得ない場合は、前項の料金月の起算日を変更すること があります。
３．当社は、そのデータ通信を開始した日と終了した日とが異なる場合のそのデータ通信に関する料金については、その終了した日においてそのデータ通信を行った契約者回線が適用を 受けている基本使用料の料金種別等の規定に従って計算します。ただし、この約款の特段の規定に従って計算する場合は、この限りでありません。
４．当社は、データ通信料については、通信の種類にかかわらず、そのすべての料金を合計した 額により、請求を行います。
（基本使用料等の日割り）
５．当社は、次の場合が生じたときは、基本使用料等のうち月額で定める料金（以下この項におい て「月額料金」といいます｡）をその利
用日数に応じて日割りします。
（１）料金月の起算日以外の日に、契約者回線又はオプション機能の提供の開始があったとき。
（２）料金月の起算日以外の日に、契約の解除又はオプション機能の廃止があったとき。
（３）料金月の起算日に契約者回線又はオプション機能の提供を開始し、その日にその契 約の解除又はオプション機能の廃止があったとき。
（４）料金月の起算日以外の日に、月額料金の額が増加又は減少したとき。この場合、増加又は 減少後の月額料金は、その増加又は減少のあった日から適用します。
（５）第 44 条（基本使用料等の支払義務）第２項第３号の表の規定に該当するとき。
（６）第３項の規定により、料金月の起算日の変更があったとき。
６．前項の規定による月額料金の日割りは、その料金月に含まれる日数により行います。この場合、第 44 条（基本使用料等の支払義
務）第２項第３号の表の１欄に規定する料金の算定にあたっては、その日数計算の単位となる 24 時間をその開始時刻が属する料金日とみなします。
７．第５項第６号の規定による月額料金の日割りは、変更後の料金月に含まれる日数により行い ます。
（端数処理）
８．当社は、料金その他の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。ただし、この料金
表に別段の定めがあるときは、その定めるところによ ります。
（料金等の支払い）
９．DISM LTE（a）契約者は、料金等の支払いについて、当社が定める期日までに、次の方法により当社が指定する金融機関等において支払っていただきます。
（１）クレジットカード（VISA、MASTER、JCB、AMEX が利用可能です）（２）預金口座振替（金融機関との手続きが必要です）（３）請求書払い（審査の結果請求書払いをお受けできない場合があります）
１０．前項の場合において、料金等は、支払期日の到来する順序に従って支払っていただきます。
１１．当社は、料金等の支払いについて、次のいずれかに該当したときは、払込票の発行あるいは指定銀行口座への振込依頼を行います。この場合において、DISM LTE（a）契約者は、第１項の規定により指定した支払方法にかかわらず、その払込票を使用してのお支払あるいは指定口座への振り込みを行っていただきます。
（１）口座振替に係る金融機関等の手続きが完了する前に料金等の支払いを要するとき。
（２）口座振替による料金等の引き落としが２回連続で完了しなかったとき。
（３）クレジットカード会社又は金融機関等により DISM LTE（a）契約者の指定したクレジットカード又は支払口座の利用が停止されたことを当社が知ったとき。
１２．DISM LTE（a）契約者は、料金等について、その利用開始登録を行うごとに、当社が指定するクレジットカードにより支払っていただきます。
１３．DISM LTE（a）契約者は、クレジットカード支払いの場合の料金等の債権について、当社がソフトバンク・ペイメント・サービス株式会社
を通じて、各クレジット会社に譲渡することを承諾していただきます。
１４．前項の譲渡に関して、DISM LTE（a）契約者は、あらかじめ次の各号について同意していただきます。
（１）DISM LTE（a）契約者に係る氏名、名称、住所若しくは居所、連絡先の電話番号及び請求書の送付先並びにその他債権の請求及び回収を行うために必要な情報を当社が各クレジット会社に提供すること。
（２）各クレジット会社が請求した債権について、その支払期日を経過してもなお支払いがない場合に、各クレジット会社から当社へその旨の通知を受けること。
１５．第 13 項の場合において、当社及び料金回収会社は、DISM LTE（a）契約者への個別の通知又は譲渡承諾の請求を省略するものとします。
※ソフトバンク・ペイメント・サービス株式会社の窓口等ではお支払いいただけませんのでご注意下さい。
（工事費の支払義務）
１６．DISM LTE（a）契約者は、工事を要する請求をし、その承諾を受けたときは、本料金表に定める工事費の支払いを要します。ただし、その工事の着手前にその契約の解除又はその請求の取消し（以下この条において「解除等」といいます。）があったときは、この限りでありません。この場合、既にその工事費が支払われているときは、当社は、その工事費を返還します。
１７．工事の着手後完了前に解除等があった場合は、前項の規定にかかわらず、DISM LTE（a）契約者は、その工事に関して解除等があったときまでに着手した工事の部分について、その工事に要した費用を負担していただきます。
（債権の買い戻し）１８．当社は、第 13 項の規定により譲渡した債権について、当社が必要と判断した場合には、各ク レジット会社から債権の全部又は一部を買い戻して請求できるものとします。
１９．前項の規定により債権を買い戻す場合には、当社および料金回収会社は、DISM LTE（a）契約者への 個別の通知又は譲渡承諾の請求を省略するものとします。
（料金の一括後払い）
２０．当社は、当社に特別の事情がある場合は、契約者の承諾を得て、２月以上の料金を、当社が指定する期日までに、まとめて支払っていただくことがあります。
（少額料金の翌月払い）
２１．当社は、その料金月に請求することとなる料金の合計額が税抜額 3,000 円未満である場合は、その料金を翌料金月に請求する料金に合わせて請求することがあり ます。
（前受金）
２２．当社は、料金又は工事費について、契約者の要請があったときは、当社が別に定める条件に従って、あらかじめ前受金を預かることがあります。
（消費税相当額の加算）
２３．この料金表に係る料金について支払いを要する額は、料金表に規定する税抜額に基づき計算した額に消費税相当額を加算した額とします。ただし、次の各号に掲げる料金については、 この限りでありません。
（注）本項により計算された支払いを要する額は、この料金表に規定する税込額（消費税相当額を 加算した額をいいます。以下同じとします｡）に基づき計算した結果と異なる場合があります。
（料金の臨時減免）
２４．当社は、災害が発生し、又は発生するおそれがあるときは、この料金表又は約款の規定にかかわらず、臨時に、その料金及び工事費を減免することがあります。
２５．当社は、前項の規定により、料金等の減免を行ったときは、関係のサービス取扱所に掲示する等の方法により、そのことを周知します。

（料金等の請求）
２６．DISM LTE（a）通信サービスに係る料金その他の債務の請求については、この約款のほか、 当社が別に定めるところによります。
（DIS mobile パッケージ LTE（a））
２７．DIS mobile パッケージ LTE（a）に係る料金他の請求については、この約款の他、当社別に定 める「DIS mobile パッケージ LTE（a）利用規約」によります。

第１表 DISM LTE（a）通信サービスに関する料金
第１ 基本使用料
１ 適用
基本使用料等の適用については、第 44 条（基本使用料等の支払義務）の規定によるほか、 次のとおりとします。
データ通信料の適用
基本使用料のア 定期ＬＴＥ契約サービスの基本使用料には、次の料金種別があります。

料金種別の選区分

択

基本使用料の料金種別

ＬＴＥ ＮＥＴ ｆｏｒ ＤＡＴＡに係るもの

DISM LTE（a）月額プラン

ＬＴＥ ＮＥＴ ｆｏｒ Ｔａｂに係るもの

DISM LTE（a）月額プラン for Tab（i）

イ DISM LTE（a）契約者は、あらかじめ基本使用料の料金種別を選択していただきます。

２ 料金額
基本使用料の適用（１）基本使用料区分

料金額（税抜額）

DISM LTE（a）月額プラン

3,696 円DISM LTE（a）月額プラン for Tab（i）

5,700 円（２）日割り料金

月の途中でのご加入の場合、基本使用料は、ご 利用日数分の日割額となります。日割計算の方法は以下のとおの計算りとなります。
区分

日割り料金額（税抜額）

DISM LTE（a）月額プラン

123 円

DISM LTE（a）月額プラン for Tab（i）

183 円

第２データ通信料
１ 適用
データ通信料の適用については、第 44 条（基本使用料等の支払義務）の規定によるほか、次のとおりとします。
データ通信料の適用(１)データ通信料

データ通信料の適用は、１料金月の課金対象データの総情報量について 1,024 バイトまでごとに１の課金対象の適用データとし、２（料金額）に規定する料金額を適用します。

（２）ＬＴＥ サービ

ア 当社は、DISM LTE（a）通信サービスの契約者回線からのデータ通信について、データ通信総量速度規制

スの契約者回線（その契約者回線からのデータ通信に係る１料金月の課金対象データの総情報量（以下「累計課金対象デに係るデータ通ータ量」といいます｡）が次表に定める総量規制データ量を超えたことを当社が確認した場合、その確認した

信利用の制限日を含む料金月の末日までの間、その契約者回線からのデータ通信の伝送速度を最高 128kbit/s に制限することをいいます。以下同じとします｡）を行います。
総量速度規制データ量
7,516,192,768 バイト（７ギガバイト）

イ 当社はその契約者回線について、テザリング利用機能の提供を受けている場合、アの表の総量規制データ
量に 524,288,000 バイト（500 メガバイト）を合算したものを、総量規制データ量として適用します。
ウ 当社は、その料金月に DISM LTE（a）通信サービスの契約者回線を用いて行われたデータ通信（当社が別に定めるものに限ります｡）に係る課金対象データの総情報量の概算量（当社が別に定める方法により算定した量とし、料金月単位で累計するものとします｡）が、ア及びイの総量規制データ量並びに当社が別に定めるデータ量を超過した場合に、当社が別に定める方法により、ＬＴＥ契約者にそのことを通知します。
(３）データ通信料の減免

ア 通信サービスに関する問合せ又は申込み等のために行われるデータ通信（ＬＴＥ ＮＥＴ ｆｏｒ ＤＡＴＡ機能またはＬＴＥ ＮＥＴ ｆｏｒ Ｔａｂ機能の提供を受けている契約者回線と当社が別に定める電気通信設備との間の通信であって、当社が別に定めるものに限ります｡）については、その料金の支払いを要しません。

（４）定期Ｌ Ｔ Ｅ 契
約に係る基本使用 料の取扱い

ア 定期ＬＴＥ契約に係る基本使用料については、その料金 種別に応じて、料金表に規定する料金額を適用します。
イ 定期ＬＴＥ契約に係る基本使用料の適用は、定期ＬＴ Ｅ契約に係るＬＴＥサービスの提供を開始した日を含む
料金月の初日 からとします。
ウ 定期ＬＴＥ契約の解除があったときは、その契約解除日の前 日まで定期ＬＴＥ契約に係る基本使用料を適用
します。

２ 料金額
1 課金対象データごとに区分

料金額（税抜額）

データ通信料

0.6 円

第３ 付加機能使用料
１ 適応
付加機能使用料の適用については、第 45 条の 2 の規定による他、次のとおりとします。
データ通信料の適用(１) テザリング利用機能に係るオプ

当社は、料金月の起算日以外の日に、テザリング利用機能の提供の開始又は廃止があっション機能使用料の適用た場合、通則の規定にかかわらず、そのオプション機能使用料の日割りを行いません。

（２）ＬＴＥ ＮＥＴインターネット接続サ

当社は、料金月の起算日以外の日に、ＬＴＥ ＮＥＴインターネット接続サービスの提供の開始

ービスに係るオプション機能使用料又は廃止があった場合、通則の規定にかかわらず、そのオプション機能使用料の日割りをの適応行いません。

２ 料金額
1 契約ごとに区分

料金額（税抜額）

テザリング利用機能

500 円

ＬＴＥ ＮＥＴインターネット接続サービス

300 円

第４ 定期ＬＴＥ契約に係る契約解除料に関する料金
１ 適応
手続きに関する料金の適用については、第 48 条の規定による他、次のとおりとします。
契約解除料の適用
定期ＬＴＥ契約解除
料の適応

ア DISM LTE（a）月額プランの契約解除料は、２料金額に定める経過期間に応じた額を適用し、経過期間は定期契約を締結した日（提供開始日）を含む月から起算して、解除があった日を含む月までの月数とします。
イ DISM LTE（a）月額プラン for Tab（i）は、定期契約を締結した日（提供開始日）を含む料金月の翌料金月

から起算して２４料金月が経過することとなる料金月（以下この欄において「満了月」といいます。） の末日までの月数とします。
ウ 当社は、満了月が経過した場合は、その満了月の翌料金月（以 下この欄において「更新月」といいます。）の初日に DISM LTE（a）通信サービスを更新して適用します。
２ 料金額
区分

料金額

（１） 契約解除料

ア DISM LTE（a）月額プラン（税抜額）

1 契約ごとに

契約経過月数
契約解除料
契約経過月数
契約解除料
契約経過月数
契約解除料
契約経過月数
契約解除料
契約経過月数契約解除料

1 ヶ月目¥23,215
7 ヶ月目¥19,786
13 ヶ月目¥11,858
19 ヶ月目¥8,429

2 ヶ月目¥22,643
8 ヶ月目¥19,215
14 ヶ月目¥11,286
20 ヶ月目¥7,85825 ヶ月目¥0

3 ヶ月目¥22,072
9 ヶ月目¥18,643
15 ヶ月目¥10,715
21 ヶ月目¥7,286

4 ヶ月目
5 ヶ月目
6 ヶ月目
¥21,500¥20,929¥20,358
10 ヶ月目
11 ヶ月目
12 ヶ月目¥18,072¥17,500¥16,929
16 ヶ月目
17 ヶ月目
18 ヶ月目¥10,143¥9,572¥9,000
22 ヶ月目
23 ヶ月目
24 ヶ月目¥6,715¥6,143¥5,572
26 ヶ月目以降の更新月以外¥5,000イ DISM LTE（a）月額プラン for Tab（i） （税抜額）
契約解除料

9500 円（税抜額）

第５ ユニバーサルサービス料
1 適用
ユニバーサルサービス料の適用については、第 46 条の規定による他、次のとおりとします。
ユニバーサルサービス料の適用（１）ユニバーサルサー

ア ユニバーサルサービス料の計算は、料金月単位で行います。

ビス料の適用イ DISM LTE（a）契約者は、その料金月の末日において、その契約を締結している場合、２（料金額）に定めるユニバーサルサービス料の支払を要します。ただし、その料金月の末日にその契約の解除があったと
きは、この限りでありません 。
ウ ユニバーサルサービス料については、日割りは行いません。

２ 料金額
区 分
ユニバーサルサービス料

単 位
１電話番号ごとに料金額（税抜額）
２円

第６ 手続に関する料金
1 適用
手続きに関する料金の適用については、第 45 条の規定による他、次のとおりとします。
手続きに関する料金の適用（１）手続きに関する 料手続きに関する料金は、次のとおりとします。

金の適用
区分

内容

登録料

通常料金契約の申込みをし、その承 諾を受けたときに支払いを要する料金

２ 料金額
区 分
登録料

単 位
１料金契約ごとに料金額（税抜額）
３，０００円第７ 窓口支払手数料
１ 適用
窓口支払手数料の適用については、第４８条の２（窓口支払手数料の支払義務）の規定によるほか、次のとおりとします。
窓口支払手数料の適用（１）適応除外

第４６条（料金等の支払い）第３項第１号による払込票の発行については、２回まで窓口支払手数料の支払いを要しません。

２ 料金額
区 分
窓口支払手数料

単 位
振込表１通ごとに料金額（税抜額）
１５０円

区 分
督促手数料

単 位
1 支払督促ごとに料金額（税抜額）
３００円

単 位
発行１回ごとに料金額（税抜額）
１００円

単位
発行１回ごとに料金額（税抜額）
４００円

第８ 督促手数料

第９ 付随サービスに関する料金等
１ 請求書の発行手数料
区 分
請求書の発行手数料
２ 支払証明書の発行手数料
区分
支払証明書の発行手数料（注）支払証明書の発行を受けようとするときは、上記の発行手数料のほか、印紙代（消費税相当額を含みます。）及び郵送料（実費）が必要な場合があります。
３ 利用明細書の発行手数料
区分
利用明細書の発行手数料単位
発行１回ごとに料金額（税抜額）
１００円

第２表 工事費
区

分

工事費
以上

料金額ｙ
別に算定する実費