平 成

29 年 度 事 業 概 要

現下の本県経済は、個人消費が持ち直し、輸出の増加や高水準で推移する企業の設備投資の動向を反映し、生産活動も増加基調にある。また、労働需給は引き締まり賃金は上昇傾向にあるなど、全体として緩やかに拡大している。
こうした中、当センターでは、経済の変動に的確に対応した事業に取り組む中小企業の経営力の強化と地域経済の活性化をめざして、「中小企業の創業・連携の支援」、「中小企業の経営強化の支援」、「企業立地促進と海外展開支援」及び「広報・情報化事業の推進」を重点課題として各種事業を実施した。
１

中小企業の創業・連携の支援
創業・第二創業、経営革新に取り組む中小企業を対象に「ひょうご・神戸チャレンジマ
ーケット」を開催して 26 社にビジネスプラン発表の場を提供し、金融機関や販売先企業
等とのマッチングを行うとともに、「ひょうご農商工連携ファンド事業」により中小企業
者と農林漁業者が連携して地域の資源を活用した 13 件の新商品の開発を支援した。
また、起業をめざす女性を支援する「女性起業家支援事業」では 47 件、55 歳以上の起業家を支援する「シニア起業家支援事業」では 36 件、クリエイティブで成長志向のビジネスプランを有する「クリエイティブ起業創出事業」では 5 件、県外からふるさと兵庫へ移住し県内で起業を支援する「ふるさと起業・移転促進事業」では 23 件を採択した。
さらに、若者等による起業・創業の機運を高めるため、拠点施設「起業プラザひょうご」を平成 29 年 10 月に開設・運営した。
新製品の実用化に必要な研究開発資金を長期・無利子貸付を行う「新事業創出支援貸付事業」は 7 件、93 百万円、チャレンジマーケットや女性起業家支援事業と連携して無利子貸付を行う「ひょうごチャレンジ起業支援貸付事業」は、合わせて 36 件、132 百万円の資金調達を支援した。
インターネットを活用した小口投資手法（投資型クラウドファンディング）により、地域の特産品の開発など優れたプロジェクトの事業化を支援する「ひょうごふるさと応援・
成長支援事業」は 13 件の応募から 7 件を採択したほか、 「新産業創造キャピタル事業」
を通じて投資を行った中小・ベンチャー企業の成長と株式公開に向けた支援を継続するな
ど、新産業の創出を支援した。
また、マーケットインの視点から中小企業の連携による新商品開発や販路開拓を促進するため、「異業種交流活性化支援事業」を実施し、各地域の異業種交流グループに対して相談や助言、専門家や連携企業の紹介、事例報告会やセミナーの開催などにより活動を支援した。
さらに、企業間の取引機会を拡大するため、大企業と中小企業のマッチングを行う「オープンイノベーション」や「川上・川下ビジネスネットワーク事業」を関係機関と連携し実施した。
加えて、県内ものづくり中小企業の技術高度化と販路開拓を支援する「ものづくり中小企業のオンリーワン企業創出支援事業」を展開し、成長が見込まれる次世代産業分野の大企業とのビジネスマッチングの実施や参入支援セミナーを開催するなど支援に取り組んだ。
-1-

下請企業の取引振興については、神戸・但馬・大阪・京都など広域的に「取引商談会」
を 5 回開催するとともに、県内外の発注案件の開拓により、「受発注のあっせん」を進めたほか、下請企業からの苦情等の相談にあたった。
２

中小企業の経営強化の支援
平成 29 年 3 月 21 日にサンパルから神戸市産業振興センタービルに移転し、神戸市産業振興財団、神戸商工会議所と連携して「ひょうご・神戸経営相談センター」を開設、相談窓口を一元化した。
従来からの業務としては、総合相談窓口の開設や経営専門家の派遣により、中小企業の様々な経営課題の解決を支援した。また、平成 26 年度に国の指定を受けた「よろず支援拠点」については、11 名の専門相談員を配置し、総合的・先進的な経営アドバイスを行うとともに、地域の商工団体・金融機関等と連携して、現地相談会やセミナーのほか、サテライト相談を開催するなど経営支援を強化した。
産業支援機関 49 団体で構成する「中小企業支援ネットひょうご」のネットワークを活用して総合的な相談・助言の実施、中小企業の支援情報の一元的な提供を行ったほか、「成
長期待企業の発掘・育成」や選定企業の自主的な取り組みである「成長期待企業グローバ
ルの会」の運営を支援した。
国の「プロフェッショナル人材戦略拠点事業」を活用し、中小企業と専門人材のマッチングを支援する「ひょうご専門人材相談センター」については、引き続き戦略マネージ
ャーを中心に、専門人材ニーズの掘り起こしやセミナーの開催など、中小企業の人材採用を支援した。
中小企業の技術力・将来性を評価する「ひょうご中小企業技術・経営力評価」について
は、４年連続で 100 件を超える評価書を発行し、円滑な資金供給を支援した。
中小小売商業の活性化支援については、商店街・小売市場の空き店舗への新規出店・開業等を支援する「商店街新規出店・開業等支援事業」で新たに 13 店舗を支援したほか、商店街の活性化の先進事例や支援施策等の情報提供や助言を行った。
「第 25 回全国菓子大博覧会・兵庫」の成果を継承し、県下菓子産業の一層の振興を図るため、「菓子産業等振興事業」を実施した。
中小企業の設備投資を支援するため、「小規模企業者等設備貸与支援事業」及び「中小企業設備貸与事業」とあわせ 179 件、19 億 6 千万円の貸与を実施した。

３

企業立地促進と海外展開支援「ひょうご・神戸投資サポートセンター」及び「兵庫県ビジネスサポートセンター・東京」において、企業訪問や展示会への出展などを通じ、進出企業が求める立地環境や産業用地などの投資関連情報を迅速に提供し、「国内外企業の立地」に向けて企業誘致活動を積極的に展開した。平成 29 年度はセンター開設以来最高となる 49 社の立地が決定した。
「県内企業の海外展開支援｣については、「ひょうご海外ビジネスセンター」を相談窓口とし、アジア 7 か国 10 拠点に設置した「ひょうご国際ビジネスサポートデスク」や兵庫
県海外事務所（5 か国）と連携して相談に対応するとともに、海外見本市への出展や海外拠点設立の調査に対する助成事業を実施した（応募 78 件、採択 30 件）。
また、「ひょうご・神戸国際ビジネススクエア」を構成するジェトロ神戸、神戸市海外ビ
ジネスセンターとの連携に加え、JICA 等の公的支援機関、民間コンサルタント等との連携を図り、県内企業の海外展開支援体制を強化した。
-2-

４

広報・情報化事業の推進
月刊誌「ＪＵＭＰ」の発行やメールマガジン、ホームページによりセンターの支援施策や成長期待企業の取組などの情報を発信した。また、フェイスブックを通じてセンターの主催する行事などリアルタイムな広報に取り組んだ。

-3-◇◇◇ 事業実績 ◇◇◇１

中小企業の創業・連携の支援

Ⅰ

創業及び新事業の創出・育成

１ 新事業の創出・育成（1）ひょうご・神戸チャレンジマーケット
創業・第二創業、経営革新に取り組む中小企業等を対象に、ビジネスプランの発表の場を提供し、金融機関や販売先となる企業とのマッチングを通じて、資金調達や販路開拓を支援した。
なお、事前にプレゼンテーションをテーマとしたセミナーを開催したほか、希望する発表企業を対象に経営コンサルタント等の専門家によるビジネスプランのブラッシュア
ップを実施した（派遣費用の企業負担 1/3）。
回 数
第1回
第2回

開

催

日

開 催 場 所

発表企業

平成 29 年 10 月 3 日（火)7社

平成 29 年 10 月 4 日（水） 神戸市産業振興

6社

平成 30 年 2 月 15 日（木） センター

7社

平成 30 年 2 月 16 日（金）6社

合26 社／申込 48 社

区

計

分

企 業 数

派 遣 回 数

3社

6回

事業化コンサルティング事業（2）ひょうご農商工連携ファンド事業
ひょうご農商工連携ファンドの運用益により、中小企業者と農林漁業者の連携による新商品・新サービスの開発や販路拡大を支援した。
さらに、冊子「ひょうご農商工連携の逸品」（改訂版）を配布し、販路開拓の支援に活用した。
ア 助成対象者
県内の中小企業者等と農林漁業者の連携体
イ 助成事業の内容(ｱ) 研究開発
地域の農林漁業資源を活用した新商品の開発、新サービスの提供(ｲ) 販路開拓
開発する新商品、新サービスの販路開拓
ウ 助成率
助成対象経費の 3 分の 2 以内
エ 助成額
50 万円以上 500 万円以内（2 年間計）
-4-

オ

採択件数
採択件数及び
助成決定額

平成 29 年度

平成 28 年度

13 件（申込 15 件）
36,343 千円

16 件（申込 19 件）
38,555 千円（3）女性起業家支援事業
新しい感性を生かして県内で起業、第二創業を目指す女性に対し、需要創出につながるビジネスプランの開発や新事業展開を支援する助成事業を採択し、併せてセンターのホームページで起業者の事業の紹介を行うなど採択後のフォローアップを実施した。
ア 助成対象者
県内で起業（第二創業を含む。）を目指す女性
イ 助成事業の内容(ｱ) 新たなビジネスプラン開発や新事業展開を行う事業(ｲ) 地域経済の活性化に資する事業
ウ 助成率
助成対象経費の 2 分の 1 以内
米粉を使ったバウムクーヘン
エ 助成額
100 万円以内（空き家活用の場合、別途
ｳ ﾙ ﾙ
ﾊ ﾞ ｳ ﾑ ﾗ ﾎ ﾞ(ULIRU BAUM LABO)
100 万円を上限に加算）
オ 採択件数
平成 29 年度
採択件数及び
助成決定額47 件（申込 196 件）
54,976 千円

平成 28 年度
52 件（申込 207 件）
49,093 千円（4）シニア起業家支援事業
蓄積した豊富な知見や人脈などを生かして、県内で起業、第二創業を目指すシニア（55歳以上）に向けて、ビジネスプランの開発や新事業展開を支援する助成事業の採択や採択後のフォローアップを実施した。
ア 助成対象者
県内で起業（第二創業を含む。）を目指すシニア（55 歳以上）
イ 助成事業の内容(ｱ) 新たなビジネスプラン開発や新事業展開を行う事業(ｲ) 地域経済の活性化に資する事業廃業した豆腐店を復活
ウ 助成率
助成対象経費の 2 分の 1 以内
（岩原とうふ店）
エ 助成額
100 万円以内（空き家活用の場合、別途
100 万円を上限に加算）
オ 採択件数
平成 29 年度
平成 28 年度
採択件数及び36 件（申込 80 件）
36 件（申込 62 件）
助成決定額
41,132 千円
33,394 千円-5-（5）クリエイティブ起業創出事業
クリエイティブなものづくりやビジネスを創出するため、有望なビジネスプランを有し、県内で起業を目指す若手起業家等に対し、クリエイティブ起業創出事業の採択及び採択後のフォローアップを実施した。
ア 助成対象者
クリエイティブなものづくりで成長志向のビジネ
スプランを有し、県内で起業する者
イ 助成事業の内容(ｱ) 新たなビジネスプラン開発や新事業展開を行う
事業(ｲ) 地域経済の活性化に資する事業
医療とﾌｧｯｼｮﾝを融合した
ウ 助成率
助成対象経費の 2 分の 1 以内
整形医療靴ブランドの創出
ｱﾝﾄﾞ ﾐｷ
エ 助成額
200 万円以内（空き家活用の場合、別途（＆MIKI）
100 万円を上限に加算）
オ 採択件数
平成 29 年度
採択件数及び
助成決定額

5 件（申込 39 件）
9,500 千円

平成 28 年度
5 件（申込 41 件）
10,000 千円（6）ふるさと起業・移転促進支援事業
県外からふるさと兵庫へＵＪＩターンで移住する起業家に対し助成し、その後のフォローアップを実施した。
なお、カムバックひょうご東京センターなど、東京所在の移住促進機関にチラシを設置したほか、東京での兵庫ふるさと起業×移住セミナー等において県内の移住を促進している市町とともに、事業ＰＲを行った。
ア 助成対象者
ＵＪＩターンにより県外から兵庫県へ住民登録を移し、県内において起業する者
イ 助成事業の内容(ｱ) 新たなビジネスプラン開発や新事業展開を行う
事業(ｲ) 地域経済の活性化に資する事業
ﾅﾁｭﾗﾙﾁｰｽﾞの製造・販売
ウ 助成率
助成対象経費の 2 分の 1 以内
（スイミー牛乳店）
エ 助成額
200 万円以内（空き家活用の場合、[東京からのＵターン]
別途 100 万円を上限に加算）
オ 採択件数
平成 29 年度
平成 28 年度
採択件数及び23 件（申込 43 件）
28 件（申込 56 件）
助成決定額
33,558 千円
34,250 千円-6-

(7)「起業プラザひょうご」運営事業(新規)
若者等による起業・創業の機運を高めるため、スモールオフィス等の起業の場や、情報提供や相談等交流機能を備えた拠点施設として「起業プラザひょうご」を開設・運営
した。
ア 設置場所
サンパル６階（ひょうご産業活性化センター移転跡地）
イ 開設時期
平成 29 年 10 月～平成 32 年 3 月
ウ 開設時間
平日 12～22 時、土日祝 12～20 時※ ｽﾓｰﾙｵﾌｨｽ、ﾜｰｷﾝｸﾞﾃﾞｽｸは全日６～23 時
エ 月額料金基本会員 5,000 円（学生、ｽﾓｰﾙｵﾌｨｽ利用者等は半額）
ｽﾓｰﾙｵﾌｨｽ 11,000～44,000 円 17 室
コワーキングスペース
ﾜｰｷﾝｸﾞﾃﾞｽｸ 5,000 円 16 席
オ 利用実績
利用実績

会員数

ｽﾓｰﾙｵﾌｨｽ

ﾜｰｷﾝｸﾞﾃﾞｽｸ

ｾﾐﾅｰ等開催(平成 29 年 10 月～
平成 30 年３月)

48 名

17／17 室10／16 席

19 回 259 人(8) 新事業創出支援貸付事業
独創性・新規性の高い実用化段階の研究開発や新商品の実用化、マーケティング調査等に必要な資金に対して無利子貸付を資本性ローンとして実施した。
ア 貸付条件
単独企業
生活・サービス産業（ものづくり・IT）
産学連携又は事業連携に ものづくり、IT 分野にお 生活・サービス産業におけより実用化開発を行おう ける新規性・独創性のあ る新規性・独創性のある新対 象 者とする中小企業者等る新規事業開発に取り組 規事業開発に取り組む中
む中小企業者等
小企業者等①試作段階までの新製品、新技術の研究開発に必要な経費
対 象 経 費②マーケティング調査、販路開拓に必要な経費
区 分

産学連携･事業連携

貸付限度額
貸

付

30,000 千円

率

15,000 千円
対象経費の 70％以内

償 還 方 法5 年 6 か月期限一括償還

貸 付 利 率無 利 子

担保･保証人不イ

4,000 千円

要

貸付実績
産学連携・事業連携

単独企業（ものづくり・IT）

生活・サービス産業

申込受付

3件
50,030 千円

7件
82,920 千円

2件
8,000 千円

12 件
140,950 千円

貸付決定

2件
30,000 千円

4件
59,430 千円

1件
4,000 千円

7件
93,430 千円

区 分

-7-

合計

ウ

償還状況
平成 29 年度中

平成 28 年度末
債権残額
件数

金

58

貸付実行

額

件数

558,395 千円

金7

平成 29 年度末
債権残額

償還・満了
額

件数

金

93,430 千円 （22）※額

69,785 千円

件数

金 額

62

582,040 千円※ 正常償還 19件 29,105千円のほか、繰上償還 2件 25,680千円、償却処理 1件 15,000千円を含む。

（9）ひょうごチャレンジ起業支援貸付事業
ひょうご・神戸チャレンジマーケット、女性起業家支援事業やシニア起業家支援事業と連携して、事業に必要な資金に対して無利子貸付を実施した。
ア 貸付条件区

チャレンジマー
ケット連携

女性起業家
支援事業連携シニア起業家支援事業連携ふるさと起業・移転促進事業連携

クリエイティブ
起業創出事業連携

有望なビジネスプランを有し、
ひょうご・神戸チャレンジマー者 ケットに申込みを行う中小企業者等

有望なビジネスプランを有し、
女性起業家支援事業に申込みを行う中小企業者
等

有望なビジネスプランを有し、シニア起業家支
援事業に申込みを行う中小企業者等

UJI ターンにより兵庫県内に移住し、有望なビ
ジネスプランを有し、ふるさと起業・移転推進
支援事業に申込みを行う中小企業者等

新規性や創造性に富んだビジネ
スプランを有し、クリエイテ
ィブ起業創出事業に申込みを行
う中小企業者等

分

対

象

対象経費

起業等に必要な設備資金・運転資金

貸付限度額
貸

10,000 千円

3,000 千円

付 率

対象経費の 70％以内

貸付期間10 年 以 内

償還方法

3 年据置半年賦償還

貸付利率

無 利 子

担保・保証人担保不要・第三者保証人不要

イ

貸付実績
申込受付
件

数

貸付決定
金

198 件
ウ

額

件

654,254 千円

数

金

36 件

額

131,600 千円

償還状況
平成 29 年度中

平成 28 年度末
債権残額
件数

73

金

貸付実行
額

件数

248,000 千円

36※ 正常償還12 件

金

平成 29 年度末
債権残額

償還・満了
額

件数

131,600 千円

(16)※

金

額

件数

13,650 千円

105

6,650 千円のほか、繰上償還 4 件 7,000 千円を含む。
-8-

金

額

365,950 千円

（10）ひょうごふるさと応援・成長支援事業
地域の商工団体や金融機関から推薦のあった特産品の開発など、優れた事業計画を「キラリひょうごプロジェクト」として選定し、インターネットを活用した小口投資手法（投資型クラウドファンディング」により、資金調達や顧客開拓を支援した。
小口投資ファンドの組成・運営・広報については、県が選定したミュージックセキュ
リティーズ㈱（第２種金融商品取引業者）がプロジェクトごとに実施した。
ア プロジェクトの発掘
地域資源を活用した特産品の開発など、地域の特色あるプロジェクトを地域金融機
関・商工団体の協力により発掘・推薦。
イ

プロジェクトの選定「キラリひょうごプロジェクト」として次のとおり選定。
区分

平成 29 年度

平成 28 年度

選定件数

7 件（申込 13 件）

10 件（申込 24 件）

ファンド募集総額

45,080 千円

57,080 千円※平成 29 年度選定ファンドのうち募集継続中（3 件）
ウ

選定事例

長く業務用として扱われた
須磨海苔を個人向けに展開(株式会社河昌)兵庫県産食材を用いた
ハラール対応食の開発(日乃本食産株式会社)

播州織に若手作家の感性を加え新しいギフト商品を開発(株式会社ｺﾝﾄﾞｳﾌｧｸﾄﾘｰ)（11）新産業創造キャピタル事業
平成 23 年度に投資事業有限責任組合により組成したファンドにより、新事業に挑戦
する成長可能性の高い中小・ベンチャー企業への投資を通じて、次世代の兵庫経済をリードする新産業の創出を促進した。
＜ひょうご新産業創造ファンド投資事業有限責任組合＞
投資実績

年 度

件 数

金 額 (千円)＜3 号ファンド総額＞
10 億円（日本ベンチャーキャピタル㈱）＜出資比率＞
平成
センター10%、日本ベンチャーキャピタル 10%、23～28
中小機構 40%、民間企業 40%＜存続期限＞
平成 23 年 8 月 22 日～平成 33 年 6 月 30 日

10722,016

区※（

分）内は、無限責任組合員

-9-

Ⅱ

中小企業の連携の促進

１

異業種交流等の推進(1) 異業種交流活性化支援事業
マーケットインの視点から技術・サービス・デザイン等の幅広い分野で新商品開発や販路開拓等の活動に取り組む異業種交流グループへの相談・助言や専門家・連携企
業の紹介、グループ相互の交流などの支援を行った。
ア

異業種交流グループの組成
県下各地域で商工会議所、商工会等を中心に 72 のグループが組成され、県が 2 年間で 1,500 千円の活動経費を助成する。
また、平成 29 年度から、助成期間終了後も引き続き集中支援することで、販売・受注増や収益増等の成果が見込まれるグループを対象にステップアップ支援枠（最大2 年間：1,500 千円）を創設した。
区分

イ

商工会議所

商工会

中小企業団体中央会

兵庫工業会

工業技術振興協議会

計

新規ｽﾃｯﾌﾟｱｯﾌﾟ
支援枠

12 件

17 件

3件

5件

4件

41 件

(1 件)

(5 件)

－

－

(1 件)

(7 件)

継続

13 件

14 件

－

2件

2件

31 件

計

25 件

31 件

3件

7件

6件

72 件

異業種連携アドバイザーの委嘱
事業全体へのアドバイス及びグループへの相談・助言を行うため、経営の実務に精通した企業家や学識経験者を異業種連携アドバイザーに委嘱。
区分
総合
アドバイザー

個別分野
アドバイザー

氏名

職名（H30 年 3 月末現在）

表具

喜治

ひょうご産業活性化センター相談役

村元四郎

ひょうご産業活性化センター総括コーディネーター

佐竹隆幸

関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科教授

新尚一

神栄㈱相談役

長田 庄太郎長田通商㈱代表取締役社長

田中信吾

日本ジャバラ㈱代表取締役

籔本信裕㈱みなと銀行特別顧問

岩田弘三㈱ロック・フィールド代表取締役会長兼社長

河崎克彦

Katsu Kawasaki NewYork 代表

高田 恵太郎「神戸コレクション」エグゼクティブプロデューサー

由利 佳一郎㈱ケイ・ディアー代表取締役

北村

兵庫県立工業技術センター特別顧問

新三- 10 -

ウ

異業種交流活性化支援会議の開催
異業種連携アドバイザー、産業支援機関、県で構成し、グループへの助言や支援方策について提言を得た。
開催年月日
平成 29 年 7 月 31 日(月)

開催場所

備

考

六甲荘

採択状況説明、支援方策協議エ

異業種交流グループへの相談・助言
各地域のグループを訪問し、活動状況を把握するとともに、グループの円滑な運営を行うファシリテーターの紹介やデザイナー等専門家の紹介を行った。

(ｱ) 相談・助言件数
電話

往訪

来訪

メール

計

39 件

93 件

16 件

78 件

226 件

(ｲ) 相談・助言内容
事業内容

補助制度

グループ運営

専門家紹介

その他

計

131 件

21 件

19 件

46 件

55 件

272 件

(ｳ) 異業種連携アドバイザーによる現地訪問指導
ａ 巡回指導
訪問年月日

訪問先グループ

参加アドバイザー・「あわじのくにブランド」の確立 [南あわじ市商工会]
平成 30 年
表具、村元、佐竹・日本みつばちをコンセプトにした「カヌレ」の商品開 発
1 月 18 日(木)（総合ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ）[洲本商工会議所]

ｂ 個別指導
訪問年月日

訪問先グループ

参加アドバイザー

平成 29 年
・帋屋[kamiya]―県産紙素材によるペーパーバッグ
由利（個別分野ｱﾄﾞ
６ 月 21 日(水)[明石商工会議所] ﾊﾞｲｻﾞｰ）(ｴ) 活動事例報告会での指導
下記の事例報告会４グループに対して 10 名のアドバイザーが助言・指導した。
オ

異業種交流グループの連携・交流促進
グループの活動情報や運営ノウハウの交換のため、セミナーを開催して各グループの運営を支援した。

(ｱ) 異業種交流のすゝめミーティング（活動事例報告会・交流会）の開催
開催年月日

開催場所

参加者
107 名

平成 29 年7 月 31 日(月)

六甲荘

交流会
79 名

活動事例報告グループ
・ｴｯｾﾝｼｬﾙｵｲﾙ「Suu」ブランド化推進ｸﾞﾙｰﾌﾟ [淡路市商工会]
・地域ブランド研究会 （夢色シリーズスキンケア商品の開発） [姫路市商工会]
・高齢者の行動支援サービス研究会 [工業技術振興協議会]
・地域特産品研究会（牡蠣しょうゆ等の特産品開発、販路開拓）[たつの市商工会]- 11 -

ミーティング会場の様子

異業種グループによる発表(ｲ) 課題解決実践セミナーの開催
開催年月日
平成 30 年

開催場所
神戸市

2 月 19 日(月) 産業振興センター

参加者

テーマ･講師

37 名・ストーリーづくりで商品を売り込もう～独自の強みをしっかり情報発信～
講師:石本 和治 氏
（1031 ビジネスコンサルティング代表、大阪デザインセンター理事）

カ 情報発信(ｱ) 活動事例集「新しい異業種交流のすゝめ」（４訂版）の作成・配布
現在活動中のグループや今後異業種交流を始めようとする中小企業の道しるべとなるよう、異業種交流の考え方や活動の進め方のヒント、具体的な実践事例を紹介する啓発冊子を作成・配布。
(ｲ) 異業種交流グループの活動内容をセンターＨＰで紹介
異業種交流活性化支援事業の概要やグループの一覧（活動内容）、上記啓発冊子「新しい異業種交流のすゝめ」をセンターのＨＰで情報発信。
(ｳ) 国際フロンティア産業メッセ 2017 への出展
国際フロンティア産業メッセ 2017 にて、異業種グループの成果物等を展示。

各グループ成果物等の共同展示(当センターブース)

キ帋屋グループの展示(単独ブース)

各グループの主な取組
１ 「帋屋[kamiya]―県産紙素材によるペーパーバッグ：明石商工会議所」
県内産の和紙「杉原紙」を素材とした柿渋染のペーパーバッグの開発に取り組み、独特の質感と耐久性を持つ鞄を制作｡･ 国際フロンティア産業メッセ(H29 年 9 月)、中川政七商店・大日本
市(H30 年 2 月)に出展、H30 年度は海外展示会への出展も目標･ H30 年度から本格的に販売するとともに、カードケース等の小物類を開発予定- 12 -

２「塩田温泉郷の地域ブランド商品開発：姫路市商工会」
夢前町塩田温泉郷の３つの源泉と地元産の香り豊かなハーブエキス
をブレンドし「夢色シリーズ」としてスキンケア商品を開発。塩田温泉
郷として地域プロモーションを実施｡･ マーケティングプランナーとデザイナーの支援により、コンセプト､
ターゲットを明確にしたデザイン作成･ 温泉旅館での販売に加え、東急ハンズ等での販路開拓･ H29 年 2 月から販売開始、H30 年 3 月時点で約 210 万円の売上
３ 「高校生と連携した特産品開発：相生商工会議所」
農水産物生産者や企業と相生産業高校生が連携して、高校生の発想で新たな相生の名物を開発し、販路開拓を実施。
･ 新商品の開発（ゆずみそシフォンケーキ、メロンリキュール、メロンとゆずの天然酵母パン、ゆずみそポン酢等）･ 日本百貨店食品館(東京:H29 年 3 月、12 月)で展示販売･ H29年2月から販売開始したゆずみそポン酢は、H30年3月時点で約5,000本の売上(2) ビジネスマッチングの支援
ア 「オープンイノベーション」の推進
大阪商工会議所等と連携し、大企業が必要とする技術ニーズと、中小企業等が持つ高度な技術シーズとのマッチングを行い、大企業と中小企業等との新たな取引や技術提携等の促進を支援した。
課題や技術ニーズを公開した大企業

主催機関

大阪ガス㈱
「Motto OSAKA ﾌｫｰﾗﾑ with 大阪ガス㈱」ダイキン工業㈱「Motto OSAKA ﾌｫｰﾗﾑ with ダイキン工業㈱」１社
大阪商工会議所
２社(公財)大阪産業振興機構㈱デンソーテンとの技術展示商談会
計イ

マッチング企業数

２社
５社

川上・川下ビジネスネットワーク事業（一社）兵庫県信用金庫協会等との連携により、中小企業（川上企業）のビジネス
シーズ（技術やノウハウ）と、大企業・中堅企業（川下企業）のニーズとのマッチングを図るなど、中小企業への幅広い経営支援を行った。
フェア開催年月日
平成30年3月23日(金)内 容ビジネスマッチングフェア2018(企業展示54社・販路相談会・マッチング会等)- 13 -

ウ「夏のビッグイベント」の開催（公社）兵庫工業会等との共催により、新たな事業展開をめざす中小企業経営者や創業希望者等を対象に、新ビジネスの展開等に対する意欲の醸成を図るため、「夏のビッグイベント」を開催した。当センターは第１部の分科会として中小企業経営セミナーを開催した。
開催年月日

開催場所

平成29年
ホテルオークラ
8月31日(木) 神戸

開 催 内 容（当センター担当）･第１部分科会 中小企業経営・次世代産業参入セミナー「民間航空機の歴史と展望」～三菱航空機元社長が語る～
講師:川井 昭陽 氏(三菱航空機㈱元社長)

エ 「ひょうご・神戸ビジネスアライアンス」の開催（公財）神戸市産業振興財団等との共催により、県内外の企業との新たな技術提携や販路拡大を支援するため、創業・ベンチャー企業等の新製品・サービス等の「展示・商談会」を開催し、企業のビジネスマッチングを支援した。
開催年月日
平成29年9月7日（木）～8日（金）

２

開 催 場 所支 援 実 績神戸国際展示場

出展5社、商談件数23件

ものづくり中小企業のオンリ－ワン企業創出支援事業(1) 次世代産業大企業・中堅企業への加工技術ニ－ズ発掘訪問
成長が見込まれる航空宇宙、環境・エネルギーなどの次世代産業分野への参入を支援するため、県内外の次世代産業分野の大企業・中堅企業を訪問し、ビジネスマッチングにつなげる加工技術ニーズや具体的な発注情報の調査・発掘を 97 件行った。
(2) 次世代産業分野の大企業と中小企業とのビジネスマッチング
次世代産業分野の大企業（実施順）
・住友精密工業㈱尼崎（環境）[兵庫県]・ｼﾝﾌｫﾆｱﾃｸﾉﾛｼﾞｰ㈱（航空宇宙）[三重県]
・㈱アイメックス（環境）[広島県]・極東開発工業㈱（環境）[兵庫県]・クボタ環境サービス（環境）[兵庫県]
・㈱タクマ（環境）[滋賀県]・三菱電機㈱（ｴﾈﾙｷﾞｰ）[兵庫県] 等 計 14 社

- 14 -

マッチング企業数

成

果

50 社

・成立：2 件・当初契約成立金額：5,679 千円※H-ⅡA ﾛｹｯﾄ関連部品

(3) 次世代産業分野への参入支援セミナーの開催
ものづくり中小企業の次世代産業分野への進出や経営意識の改革、技術力アップを促進するため、航空機や水素エネルギー業界参入に向けたセミナーを開催した。
開催年月日

開催場所

第
１
回

平成 29 年8 月 31 日（木）ﾎﾃﾙｵｰｸﾗ神戸「夏のビッグイベント」

第２回

平成 29 年9 月 8 日（金）参加者

テーマ・講師114 名･「民間航空機の歴史と展望」～三菱航空機元社長が語る～
講師:川井 昭陽 氏(三菱航空機㈱元社長)

201 名･国際水素サプライチェーンの実現に向けた川崎重工の取組み
講師:原田 英一 氏
(川崎重工業㈱執行役員技術開発本部副部長兼水素ﾁｪｰﾝ開発ｾﾝﾀｰ長)※再掲

神戸国際展示場

H29.8.31 第 1 回セミナー風景

H29.9.8 第 2 回セミナー風景

３ 下請企業の取引振興の支援(1) 商談会・受発注あっせん等取引の振興
受注環境・取引内容の変化等に直面する下請中小企業の振興を図るため、県内外で発注開拓を推進し、取引情報の収集・提供強化に取り組んだ。
また、随時、個別取引あっせんを行うとともに、関係機関との連携を基に「取引商談会」を計画的に開催し、企業間取引の拡充を図った。
ア 取引情報の収集提供(ｱ) 発注開拓訪問（企業訪問）
(ｲ)

109 件

発注開拓調査（書面による発注ニーズ調査）
調査時期
平成 29 年 4 月

平成 29 年 10 月
計

発注ニーズ
検討中

調査企業数

回答
企業数

有

600 社(県外)

50 社

12 社

18 社

20 社

1,322 社(県内)

173 社

39 社

34 社

100 社

600 社(県外)

49 社

9社

13 社

27 社

1,317 社(県内)

185 社

50 社

24 社

111 社

3,839 社

457 社

110 社

89 社

258 社

- 15 -無(ｳ)取引あっせん状況
区

分
注

263 件

266 件

受

注

271 件

344 件

672 件

866 件

成立件数

60 件

57 件

当初契約成立金額

211,488 千円

153,114 千円

あっせん件数(ｴ)イ

平成 28 年度

発

あっせん申込件数

あっせん結果平成 29 年度

助言・相談件数
区分

取引あっせん相談

経営関係

技術関係

その他

合 計

件数

663 件

227 件

0件

124 件

1,014 件

取引機会の拡大
取引商談会
区分

第1回
(共催)
第2回
(主催)
第3回
(主催)
第4回
(主催)
第5回
(主催)

計

開催日
H29. 7.28
H29. 9. 7
H29. 9.28
H29.12.15
H30.2.15,16

開催場所

当初契約
成立金額

発注企業

受注企業

商談件数

13 社

28 社

71 件

6,058 千円

27 社

88 社

239 件

12,029 千円

63 社

144 件

(県内分)

(県内分)

83 社

219 件

62 社

169 件 ※9 月

あさご・ささゆり
ホール
神戸国際展示場【近畿・四国合同】
マイドーム大阪

神戸商工会議所

93 社
27 社【近畿・四国合同】
京都ﾊﾟルスプラザ

5 回（県内 3 回・県外 2 回）

155 社
315 社

H29.9.7 第 2 回取引商談会風景- 16 -

(県内分)
324 社

6,994 千円
※6 月
ﾌｫﾛｰ調査実施(県内分) ﾌｫﾛｰ調査実施
842 件

25,081 千円

H29.12.15 第 4 回取引商談会風景ウ

新規登録推進
29年度

28年度末現在
登 録 数

新規登録数

登録取消数

登録累計

発 注 企 業1,734社

1件

5件

1,730社

受 注 企 業3,289社

6件

21件

3,274社

5,023社

7件

26件

5,004件区

合分

計(2) 取引適正化の推進
ア セミナーの開催
下請取引適正化推進事業の一環として、下請代金支払遅延等防止法をはじめとする関係法令等についての普及を図ることを目的に講習会等を実施し、取引の適正化を推進した｡
取引適正化推進セミナー（主催）開催日会

平成 29 年 8 月 4 日（金）場

尼崎ベイコム総合体育館研修室

テーマ 「下請代金支払遅延等防止法の概要と指導事例」
講 師

公正取引委員会事務総局 近畿中国四国事務所下請課
下請取引調査官 小山 光弘氏

出席者

97 社・126 名

取引適正化推進セミナー風景

イ

苦情紛争処理取引に関する苦情・紛争の解決に向け、随時、「下請かけこみ寺」駐在相談員が相談に応じるとともに、弁護士による法律相談を実施した。
(ｱ) 苦情等相談

相談 404 件① 下請代金支払遅延等防止法関係（71 件）② 建設業関係（51 件）③ 運送業関係（下請法関連除く。）（11 件）④ その他（271 件）(ｲ) 法律相談（弁護士）28 件- 17 -

２
Ⅰ

中小企業の経営強化の支援「中小企業支援ネットひょうご」による総合的な支援
創業や経営革新、新分野進出に取組む中小企業の経営課題に応じた相談や経営専門家の派遣を行うとともに、県内の産業支援機関で構成する中小企業支援ネットひょうご（以下「支援ネットひょうご」という。）により総合的な支援を行った。
また、平成29年3月21日にサンパルから神戸市産業振興センターに移転し、神戸市産業振興財団、神戸商工会議所と連携して「ひょうご・神戸経営相談センター」を開設、ワンストップでの中小企業支援拠点を実現した。

１ 経営相談（1）総合相談窓口
当センターに、一次的な相談受付を行う総合相談ナビゲーターと曜日毎に異なる中小企業診断士等の相談員を配置した総合窓口を設け、多様な経営課題の相談に対応した。
（単位：件）
区 分

経営 マーケ全般 ティング

資金

労務

技術

ビジネス
プラン

IT

会社
設立

ISO その他

計

平成 29 年度

53

144

2,486

11

1

195

49

2

0

592

3,533

平成 28 年度

58

157

2,314

4

4

217

26

1

0

805

3,586

※ひょうご・神戸経営相談センター窓口相談件数（神戸市産業振興財団、神戸商工会議所分含む）：8,266 件（2）「兵庫県よろず支援拠点」による経営課題の解決支援
中小企業庁が各都道府県に設置する無料経営相談所「よろず支援拠点」の実施機関として、11名の専門相談員を配置し、これまでの経営相談ではカバーできなかった複雑・多様な経営課題の解決を支援した。
また、地域の商工団体や金融機関等と連携した現地相談会や県下11か所にサテライト
相談所を開設し、地域における相談機会を拡充した。
ア 相談対応件数
3,071件イ 来訪相談者数
2,723者
ウ セミナー・相談会開催
28機関と協力し、202回開催
エ サテライト相談（尼崎市、多可町、姫路市2か所、福崎町、宍粟市、豊岡市、養父市、朝来市、篠山市、洲本市） 194回開催（3）専門家派遣
ア 経営専門家派遣事業
中小企業の様々な経営課題を解決するため、登録する専門家の基準を広げ、中小企業診断士等の専門家だけでなく、経験豊富な企業ＯＢなども広く専門家登録を行い、企業のニーズに応じた専門家を派遣し、診断助言を行った（平成30年3月末専門家登録人数＝321人）。
経 営 専 門 家 の 派 遣(派遣費用の企業負担 1/2)

平成 29 年度

平成 28 年度

13 社（派遣回数 81 回） 23 社（派遣回数 139 回）- 18 -

２ 「中小企業支援ネットひょうご」の連携強化（1）支援体制の整備
ア 総括コーディネーターの設置
当センターを中核機関として県内 19 の支援機関と 30 の連携団体により支援ネット
ひょうごを構築し、関係機関の連携による総合的・集中的な経営支援を行った。
また、各機関の支援施策・情報・ノウハウ等を最大限活用するため、それらをコー
ディネートする総括コーディネーターを設置するとともに、成長期待企業の発掘・育成等を推進するため、マネージャー等を 4 名配置した。
イ 全体会議の開催
支援ネットひょうごの活動状況や今後の運営方針を検討する「全体会議」及び「幹事会」を開催するとともに、各支援機関の相互連携を一層強化するために、実務担当者レベルの「実務者会議」を開催した。
(ｱ) 全 体 会 議 １回 （平 成 29年 7月 6日 (木 )）(ｲ) 幹 事 会 １回 （平 成 29年 6月 16日 (金 )）(ｳ) 実務者会議 ２回 （平 成 29年 8月 7日 (月 )、平 成 30年 3月 19日 (月 )）「中小企業支援ネットひょうご」（公財）ひょうご産業活性化センター
創業支援機関

起業者

創 業

総 括 コ ー デ ィ ネ ー タ ー（１名）
シ ニ ア マ ネ ー ジ ャ ー（１名）
マ ネ ー ジ ャ ー（３名）

経営革新支援機関

経営革新を

中小企業支援ネットひょうご全体会議
幹技術支援機関

第 二
創 業

事 会 等

目指す中小

成長期待企業発掘・

企業者

育成委員会

能力開発・
雇用支援機関新分野
進 出

中小企業支援ネットひょうご構成機関 （19）（公財）ひょうご産業活性化センター、兵庫県商工会議所連合会、兵庫県商工会連合会、兵庫県中小企業団体中央会、
兵庫県信用保証協会、(公財)神戸市産業振興財団、(公財)尼崎地域産業活性化機構、(一財) 明石市産業振興財団、
兵庫県立工業技術センター、(公財)新産業創造研究機構［NIRO］、(公財)ひょうご科学技術協会、 (一財)近畿高エネル
ギー加工技術研究所[AMPI]ものづくり支援センター、(公財)神戸医療産業都市推進機構、(一社)兵庫県発明協会、(公社)兵庫工業会、(独) 高齢・障害・求職者雇用支援機構兵庫職業訓練支援センター、(一財)兵庫県雇用開発協会、兵庫
県職業能力開発協会、（公財）兵庫県勤労福祉協会

中小企業支援ネットひょうご連携団体 （30）㈱日本政策金融公庫、㈱商工組合中央金庫、㈱三井住友銀行、㈱みなと銀行、㈱但馬銀行、神戸信用金庫、姫路信用金庫、播州信用金庫、兵庫信用金庫、尼崎信用金庫、日新信用金庫、淡路信用金庫、但馬信用金庫、但陽信用金庫、
中兵庫信用金庫、西兵庫信用金庫、兵庫県信用組合、淡陽信用組合、兵庫県信用農業協同組合連合会、三井住友海上火災保険㈱、神戸大学、兵庫県立大学、関西学院大学、甲南大学、神戸市立工業高等専門学校、国立明石工業高等専門学校、(一社)兵庫県中小企業診断士協会、(特)兵庫県技術士会、(一社)神戸市機械金属工業会、(協)尼崎工業会- 19 -

(2）総合的な相談・助言と支援情報の一元的提供
ア 総合的な相談対応
創業や経営革新、技術支援機関が連携して、中小企業の多様なニーズに応えた相談・助言を行った。
相談件数（うち支援機関の連携分）
イ

平成 29 年度
140,950 件（728 件）

平成 28 年度
146,542 件（1,252 件）

ポータルサイトによる支援情報の一元的提供
各支援機関の支援施策やイベント、セミナーの開催などの情報を集約し、一元的に発信するポータルサイトを運営した。成長期待企業の自主的な活動の場である「成長期待企業・グローバルの会」の行事紹介など、成長期待企業の情報発信を強化したほか、中小企業に対して的確な情報提供を実施した。

（3）「ひょうご専門人材相談センター」による人材採用支援
国の「プロフェッショナル人材戦略拠点事業」を活用し、引き続き戦略マネージャー
以下３名を配置して「ひょうご専門人材相談センター」を運営するとともに、県内の経済団体・産業支援機関・金融機関等により構成する「兵庫県プロフェッショナル人材戦略協議会」を設置し、民間人材ビジネス事業者等と連携しながら、中小企業の「攻めの経営」に必要な専門人材の採用を支援した。
また、人材セミナーを開催し、企業の成長に向けた専門人材活用の意識醸成を図った。
ア 相談対応企業数
175 社
イ 成約件数
51 件- 20 -

ウ 人材セミナーの開催
2回(ｱ) 働き方改革戦略セミナー
平成 29 年 7 月 24 日(月)（神戸）（参加者 114 名）(ｲ) 大企業から中小企業への人材シフトを考えるシンポジウム
平成 29 年 12 月 6 日(水）(神戸）（参加者 91 名）（4）成長期待企業発掘・育成支援
経営の革新や第二創業にチャレンジする意欲の高い企業を成長期待企業として発掘・選定し、企業のニーズに応じた支援を集中的に実施した。
また、成長期待企業に選定された企業が自主的に行う「成長期待企業グローバルの会」の運営を支援した。
ア

成長期待企業の発掘・選定
支援ネットひょうごのネットワークで前向きに取り組む企業を発掘し、成長期待企
業発掘・育成委員会で 24 社（累計 464 社）を成長期待企業に選定した。
＜H29 年度選定企業＞【神戸・淡路地区】 ６社
企業名

（選定順）
所在地

事業内容

深江化成㈱

神戸市西区

プラスチック製品製造業㈱糸井樹脂製作所

神戸市兵庫区

プラスチック製品加工業

PORT STYLE㈱神戸市中央区

アパレル製造販売業㈱ベル

神戸市長田区

靴製造販売業㈱なでしこの湯

神戸市西区

温泉施設運営･飲食業

淡路麺業(株)淡路市

製麺業【阪神地区】 ８社
企業名

（選定順）
所在地

事業内容

㈲ケーイング

尼崎市

自動車補修･塗装設備･関連資材卸売･販売業

和光硝子工業㈱尼崎市

板ガラス加工業㈱ＤＯＲＡＣＯ

尼崎市

ベビー用品製造業㈱大智鍛造所

川西市

鍛工品製造・設備工事業㈲六甲味噌製造所

芦屋市

味噌製造業

㈱サップス

芦屋市

スポーツクラブ経営

㈱イトー屋

芦屋市

惣菜製造･卸売業

㈱双英理研

尼崎市

石英ガラス等加工業【播磨地区】 ８社
企業名

（選定順）
所在地

事業内容

インスタイル㈱三木市

コサージュ製造･販売業

三ツ星製作㈱姫路市

金属工作機械用部分品製造業

明和㈱

姫路市

麺類製造業

山本パッケージ㈱

姫路市

紙器製造業

- 21 -

㈱小西商店

三木市

青果卸売､天津甘栗･ジェラート等製造販売業㈱名産神戸肉旭屋

高砂市

食肉製品販売業

プラクシス㈲姫路市

金属板金加工業㈱ソーイング竹内

多可町

布帛製品製造業【但馬・丹波地区】 ２社

（選定順）

企業名

イ

所在地

事業内容

㈱谷常製菓

養父市

菓子製造･販売業

㈲さだ助

香美町

民宿経営

成長期待企業の育成支援
選定した成長期待企業に対して、選定後２年間を集中支援期間とし、総括コーディネーターやマネージャーによる指導・助言のほか、専門家を派遣することにより、経営基盤の改善や販路開拓等のきめ細かなアドバイスを行い、事業の成長・発展を
支援した。
区

分

指 導 ・ 助 言
専 門 家 派 遣(派遣費用の企業負担 1/3)

平成 29 年度

平成 28 年度

28 社（48 回）

43 社（70 回）

7 社（派遣回数 51 回）

7 社（派遣回数 35 回）

ウ

成長期待企業グローバルの会の支援
成長期待企業が自主的に活動する「成長期待企業グローバルの会」の運営を支援した。また、県下 4 地区（神戸・淡路、阪神、播磨、但馬・丹波）でも相互の工場の見学会や意見交換など地区会を自主的に運営するとともに、地区合同での４エリア交流会イベントの開催を支援した。

３ 技術・経営力の評価（1）ひょうご中小企業技術・経営力評価制度
中小企業の技術力や成長性を評価することにより円滑な資金調達や企業価値のアピールを支援する「ひょうご中小企業技術・経営力評価」を実施した。
ア 評価書発行実績
132 件（H17 年度からの累計 1,332 件。H28 年度：123 件）
イ 融資実績
141 件、3,364 百万円（H17 年度からの累計 840 件、22,041 百万円）
なお、経済産業省では、当センターの制度をもとに企業評価制度の全国的な普及をめざした実証事業を平成26～27年度に実施している。

（2）経営革新計画の策定・推進支援
中小企業の経営革新を支援するため、経営相談による経営革新計画の策定支援や経営革新計画承認審査会の開催、承認企業に対するフォローアップ研修を実施した。
経営革新計画承認審査件数

平成 29 年度

平成 28 年度

155件

164件

- 22 -

Ⅱ

中小小売商業の活性化
商店街･小売市場の新陳代謝を促進し、活性化を図るため、ホームページで空き店舗情報を提供するほか、空き店舗を活用した不足業種・業態の新規出店の誘致や住民のコミュニティスペースの設置等により商店街の魅力向上や賑わい創出を図る取り組みのほか、商店街の事業承継の取り組みを支援した。

１ 商店街新規出店・開業等支援事業（1）ひょうご空き店舗情報の提供
インターネットを活用した空き店舗情報提供システムにより、商店街等の空き店舗情報を提供して空き店舗の解消に努めた。
236 件

空き店舗物件情報掲載件数（平成 30 年 3 月末）
年間成約件数年間アクセス件数

17 件
19,766 件（2）空き店舗活用等に対する助成
商店街･小売市場の空き店舗を活用し、魅力あるこだわりの店を出店する商業者、商店街に必要な業種等の出店者の誘致や地域コミュニティの核となる施設の設置のほか、事業承継に取り組む商店街に対し賃借料等の一部を助成した。
（単位：千円）区

平成 29 年度

分

平成 28 年度

件数

助成金交付額

件数

助成金交付額業

34 件

17,38034 件

26,207

若者･女性ﾁｬﾚﾝｼﾞ枠

25 件

7,339

13,325

地域交流促進等施設設置・運営支援事業

－

－

12 件
1－
件

商店街空き店舗再生支援事業

11 件

6,701

9件

3,687

商店街事業承継支援事業

3件

5,303

5,115

48 件

29,384

2件
46 －
件

新

規

出

店

合

支

援

事

計

111

35,120（3）商業アドバイザーの派遣
商店街新規出店・開業等支援事業助成金を活用して商店街等の空き店舗で新規開業を検討している商業者等に対し、店舗経営等のノウハウを有する商業アドバイザーを派遣し、開業に向けた事業計画策定等に関する助言を行った。
商業アドバイザーの派遣（派遣費用の自己負担 1/3)

平成 29 年度

平成 28 年度

13 件（派遣回数 14 回） 17 件（派遣回数 26 回）

2 小売商業のマーケティング支援事業（1）小売商業に関する情報提供やマーケティング支援
ア 小売商業情報誌「商ひょうご」の発行
商店街・小売市場の活性化事例などの情報を提供した。
・ 季刊（7、10、1、3 月）発行（毎号 3,000 部、A４判中とじ、12 ページ）- 23 -

イ

マーケティング支援
商店経営に役立つＤＶＤの貸出や商圏地図情報提供システムを活用した商圏内の人口や消費動向等の各種情報を提供した。
(ｱ) DVD 貸出･視聴件数（本数）： 28 件（119 本）(ｲ) 商圏地図情報提供システム 情報提供件数 ： 124 件(2)マネージャー(商店街振興担当)による指導・助言
マネージャー（商店街振興担当）を 1 名配置し、商店街・小売市場や事業承継の課題を抱える中小小売商業者等に指導・助言を行った。
３

菓子産業等振興事業「第 25 回全国菓子大博覧会・兵庫」の成果を継承し、県下菓子産業の一層の振興、さらに、観光産業や地域商業等との連携を通じた広範な産業の振興を図るため、菓子産
業団体等が行う菓子職人の育成や菓子ブランド化の取り組みに対し助成した。
菓子産業団体への助成実績
区分

兵庫県菓子工業組合
兵 庫 県 洋 菓 子 協 会
合計（単位：千円）
助成金交付額12,0292,155
14,184- 24 -

Ⅲ

中小企業の設備投資の促進

１

設備投資等の促進（1）小規模企業者等設備貸与支援事業
小規模企業者等の創業及び経営の革新に必要な設備の導入を支援するため、割賦の最低損料（前払料率）を前年度の 0.90％から 0.70％に引き下げ、機械設備の貸与（割賦販売又はリース）を実施した。
ア

貸与実績
区

(単位：千円)平成 29 年度

分

件

割賦制度
リース制度
合
計
件あたりの金額
1 台あたりの金額

数

台

149
5
154

平成 28 年度数

金 額（※）

238
13
251

1,489,821
43,0801,532,901
9,953
6,107

件

数

台

130
1
131

数

金 額（※）

205
1
206

1,680,843
9,720
1,690,563
12,9058,206※ 資金構成は、中小機構 1/3（0.20％）
・県 1/3（無利子）・金融機関 1/3（有利子）

イ

貸与の条件
区

分

割賦制度

リ

ー

ス

制

度

対象企業

国が定める基準に該当する従業員 50 人以下の小規模企業者等

対象設備及び
貸与限度額① 国の定める基準に該当する創業及び経営の革新を図るために必要な設備② １企業当りの設備価格の合計額が、100 万円以上１億円以下

貸与期間
償還方法
割賦損料及び月額リース料率

10 年以内
月賦償還等
年 率
0.70％
0.95％
1.20％
1.45％
1.70％
1.95％
（申込企業の経営状況や償還期間により決定）

リース
期 間
3年
4年
5年
6年

3 年以上 10 年以内
月賦支払
月額リース料率 リース 月額リース料率
期 間2.888％～
1.298％～
7年
2.940％
1.346％
2.193％～
1.157％～
8年
2.245％
1.204％
1.772％～
1.043％～
9年
1.822％
1.089％
1.497％～
0.950％～
10 年
1.546％
0.996％

原則 10％

保 証 金（最終償還から順次充当）※

設備検収翌月からの支払いの場合は保証金不要- 25 -

ウ

償還・譲渡（満了）の状況（単位：千円）平成 29 年度中

前年度末債権残額

区 分

貸与実行

額 件数 台 数 金

償還・譲渡（満了）

29 年度末債権残額

件数

台数 金

割賦制度

247

385 2,638,700 149

238 1,489,821

6

6 678,352 390

617 3,450,169

ﾘｰｽ制度

6

12

13

43,0800

0 12,543 11

25

合 計

253

251 1,532,901

6

6 690,895 401

642 3,543,179

62,4735397 2,701,173 154

額 件数 台 数 金 額 件数 台 数 金

額
93,010エ 助言業務及び広報(ｱ) 事前助言・事後助言・巡回助言の実施状況
事前助言

事後助言

巡回助言等

154 件

2件

2,028 件合計2,184 件(ｲ) 広報活動
区

分

内

容

制度説明会

各県民局主催の融資制度説明会で説明

パンフレットの配布
DM（はがき）による PR
チラシによる PR

県内の対象中小企業、機械販売業者、関係機関等
県内の対象中小企業
県内の各商工会議所、商工会の会員（2）中小企業設備貸与事業
中小企業者の経営及び技術基盤の強化に必要な設備の導入を支援するため、機械設備の貸与（割賦販売又はリース）を実施した。
ア 貸与実績
(単位：千円)
区

分

割賦制度
リース制度
合
計
1 件あたりの金額
1 台あたりの金額

件 数
25
0
25

平成 29 年度
台 数
金 額（※）
52
0
52

435,3790435,379
17,4158,372※ 資金構成は、県 1/2（0.3％）
・金融機関 1/2（有利子）- 26 -

件 数
12
0
12

平成 28 年度
台 数
金 額（※）
25
0
25

265,4020265,402
22,116
10,616

イ

貸与の条件
区

分

割賦制度

対象企業

リ

ー

ス

制

度

県の要綱に定められた業種で、従業員 21 人以上 300 人以下の企業

対象設備及び 県の要綱に定められた設備で、1 企業当りの設備価格の合計額が貸与限度額
1,000 万円以上 1 億円以下
貸与期間10 年以内
3 年以上 10 年以内
償還方法
月賦償還等
月賦支払
リース 月額リース料率 リース
月額リース料率
割賦損料及び
年 率
期 間
期 間
月額リース料率
0.70％
2.888％～
1.298％～
0.95％
3年
7年
2.940％
1.346％
1.20％
2.193％～
1.157％～
1.45％
4年
8年
2.245％
1.204％
1.70％
1.772％～
1.043％～
1.95％
5年
9年（申込企業の経営
1.822％
1.089％
状況や償還期間
1.497％～
0.950％～
により決定）
6年
10 年
1.546％
0.996％
原則
10％
保 証 金（最終償還から順次充当）※

ウ

設備検収翌月からの支払いの場合は保証金は不要

償還・譲渡（満了）の状況
区 分

リース制度
合 計

平成 29 年度中

前年度末債権残額件数

割賦制度（単位：千円）

台数

金 額

件数

162 267 1,709,183 25
5

7

13,0250167 274 1,722,208 25

償還・譲渡（満了）

台数

件数

台数

金 額

件数

52 435,379

46

81

699,675

141 238 1,444,887

0

0

1

2

6,280

52 435,379

47

83

705,955

金 額エ 助言業務及び広報(ｱ) 事前助言・事後助言・巡回助言の実施状況
事前助言
25 件

29 年度末債権残額

貸与実行

事後助言

巡回助言等

1件

44 件

合

計
70 件

(ｲ) 広報活動
小規模企業者等設備貸与支援事業と併行して実施した。

- 27 -

4

台数
5

金 額
6,745

145 243 1,451,632

（3）小規模企業者等設備貸与事業（平成 26 年度限りで新規貸与終了）
小規模企業者等設備貸与企業に対する約定償還業務等を実施した。
償還・譲渡（満了）の状況
区 分

平成 29 年度中

前年度末債権残額

償還・譲渡（満了）

件数

台数

金

額

件数

台数 金

割賦制度

383

626

1,787,935

107

リース制度

31

54

134,325

合 計

414

680

1,922,260

29 年度末債権残額

額

件数

台数

金

額

173

823,965276

453

963,9708

1246,88823

42

87,437115

185

870,853299

495

1,051,407（4）小規模企業者等設備資金貸付事業（平成 26 年度限りで新規貸付終了）
小規模企業者等設備資金貸付企業に対する約定償還業務等を実施した。
償還・満了の状況（単位：千円）平成 29 年度中

前年度末債権残額
件 数
86

29 年度末債権残額

償還・満了

金 額
427,739

件 数
15

金

額
131,549

件 数
71

金 額
296,190（5）地域産業振興資金貸付事業（平成 26 年度限りで新規貸付終了）
地域産業振興資金貸付企業に対する約定償還業務等を実施した。
償還・満了の状況
平成 29 年度中

前年度末債権残額
件 数
72

29 年度末債権残額

償還・満了

金 額
224,112件 数
9

金（単位：千円）

額
76,612

件 数63

金 額147,500（6）最新規制適合車等代替促進特別貸与事業（平成 25 年度限りで新規貸与終了）
最新規制適合車等代替促進特別貸与企業に対する約定償還業務等を実施した。
償還・譲渡（満了）の状況（金額単位：千円）
区 分

件数
割賦制度

平成 29 年度中

前年度末債権残額

5金

償還・譲渡（満了）額

件数21,703金

2

額

29 年度末債権残額件数

13,828

金

3

額
7,875

（7）中小企業経営革新企業支援資金貸付事業（平成 22 年度限りで新規貸付終了）
中小企業経営革新企業支援資金貸付企業に対する約定償還業務等を実施した。
償還の状況（単位：千円）
前年度末債権残額
件 数
4

金 額
4,920

平成 29 年度中
償還・満了
件 数

金

額
4,920

4
- 28 -

29 年度末債権残額
件 数

金
0

額
0

３

企業立地促進と海外展開支援の推進

Ⅰ

国内外企業の立地促進

１ 「ひょうご・神戸投資サポートセンター」における誘致活動(1) 国内企業誘致活動
ア 県内産業団地や支援策等の情報発信、投資情報の収集のための企業訪問
近畿圏企業誘致専門員を 4 名配置し、県内産業団地の紹介や支援策の情報発信を行うとともに、企業の投資情報を収集するため企業訪問を実施した。
区

分

件

企業訪問

数
579 件

イ

進出・投資を検討する企業への情報提供
進出・投資を検討している企業の相談窓口として、個別の産業用地情報等を提供するため企業訪問や現地案内等を行った。
区分

件

産業用地の情報提供
企業訪問・現地案内
計

数
374 件
302 件
676 件

(2) 外国・外資系企業誘致活動
外国・外資系企業に対して、産業用地やオフィス等、投資関連情報の提供により、本県への進出をサポートした。また、県と連携して、県内の外資系企業や海外経済ミッション参加企業等の交流を深める「外資系企業サミット・アラムナイネットワーク
交流会」を開催した。
区分

件

産業用地等の情報提供
企業訪問・現地案内
計

数
177 件
94 件
271 件

２ 「兵庫県ビジネスサポートセンター・東京」における誘致活動
本社機能の集中する首都圏での企業誘致活動の拠点として、兵庫県東京事務所内に「兵庫県ビジネスサポートセンター・東京」を設置し、国内外企業に対する誘致活動や各国大使館、在日外国商工会議所等との情報ネットワークづくりを行った。
(1) 企業訪問による誘致活動
民間での営業経験等を持つ企業誘致専門員等を配置し企業訪問を行うなど、積極的な企業誘致活動を行った。
区

分

国内企業
外国・外資系企業
合
計

件

数
246 件
109 件
355 件
- 29 -

(2) 大使館、在日外国商工会議所等との情報交換
外国公館、外国商工会議所とのネットワークを強化し、企業誘致にかかる情報の入手に努めた。
・ 情報交換回数
170 回
３

誘致関係機関との連携
地域と一体となった企業誘致活動を進めるため、兵庫県をはじめ、産業団地事業主
体や産業団地所在市町、電力会社、ガス会社等の民間誘致機関との連絡会議を開催した。
(1) ひょうご・神戸企業誘致連絡会議の開催
開催年月日

開催場所

参加機関

平成 29 年5 月 22 日(月)神戸商工貿易センタービル

兵庫県、企業庁、神戸市他 25 市町、都市再生機構、関西電力、大阪ガスほか(2) 関西電力との企業投資情報交換会議
開催年月日

開催場所

平成 30 年2 月 13 日(火)関西電力(株)神戸支店

参加機関
兵庫県、関西電力

４

県内立地環境のＰＲ
首都圏の国内外の企業等が参加する展示会に出展し、兵庫県の立地環境や県内産業団地等の投資環境、立地支援制度についてＰＲを行うとともに、県内産業団地や県内の立地環境をＰＲするパンフレット等を作成し、企業訪問、展示会等を通じ広く配布した。
(1) 展示会への出展
展

示会

JAPAN PACK 2017
ｽﾏｰﾄ･ｴﾈﾙｷﾞｰ･ｳｨｰｸ

名

2018

期

間

場

10 月 3 日～6 日
2 月 28 日～3 月 2 日

所

東京ビッグサイト
同 上(2) 企業誘致ＰＲツールの作成
名称

作 成 部 数 等

ひょうご立地ガイド 2018
ひょうご・神戸投資サポートセンター案内
パンフレット
外国・外資系企業向けパンフレット
５5,000 部
22,700 部（日・英）2,500 部

企業新規投資計画意向調査
県下の産業団地等への立地促進を目的として、企業の設備投資計画を把握するため、県内外の製造業等 24 業種に加え、県内企業との取引を有する企業、外国・外資系企業等を対象にアンケートを実施し、誘致活動に活用した。
・ アンケート発送数 21,533 社／うち回答企業数 1,413 社（6.6％）
・ うち投資計画あり 125 社、今後検討予定 146 社- 30 -

６

進出サポートによる企業立地の状況
ひょうご・神戸投資サポートセンターの支援、進出サポートにより、平成 29 年度
は、センター開設以来最高となる 49 社の立地が決定した。
(1) 国内企業（40 社）（立地地区別）神戸・阪神 30、東・北播磨 4、中・西播磨 3、但馬 1、丹波 1、
淡路 1（業 種 別）製造業 30、運輸業 1、卸・小売業 7、その他 2(2) 外国・外資系企業（9 社）（立地地区別）神戸 8、但馬 1（業 種 別）製造業 4、卸・小売業 3、その他 2[参考]

工場立地動向調査（経済産業省実施）に基づく県内工場立地（平成 29 年 1 月～12 月）
県内で工場の新増設を行うために 1,000 ㎡以上の用地を取得（借地を含む）
した案件は次のとおり（国への届出ベースの件数）。
※調査対象：製造業、電気業(水力発電所、地熱発電所、太陽光発電所を除く)、
ガス業、熱供給業
区分

立 地 実 績（うち、当センターサポート案件）
都道府県別全国順位- 31 -

件 数

面 積

63 件
(8 件)
2位

74ha
(6ha）
4位

Ⅱ

県内企業の海外展開支援

１

海外展開支援活動
県内企業の海外展開ニーズの高まりに応え、海外展開促進員による個別相談対応と、ひょうご国際ビジネスサポートデスク及び兵庫県海外事務所による現地情報等の提供を行った。また、「ひょうご・神戸ビジネススクエア」を構成する日本貿易振興機構（JETRO）
神戸情報センター、神戸市海外ビジネスセンターのほか、JICA 等の公的支援機関、金融機関、民間コンサルタント等にも連携の輪を広げ、中小企業の海外展開を支援した。

(1) 海外展開促進員による相談対応
民間企業での貿易実務等国際業務経験のある人材を「海外展開促進員」として３名配置し、企業訪問等を通じて県内企業の海外展開の相談対応・情報提供を行った。
ア 相談内容平成 29 年度の相談件数は 427 件。内容別では、「海外への販路開拓」が最多（55.7％）、次いで「生産拠点の設置」（17.3％）、「販売拠点の設置」（13.6％）。

イ 海外展開の主な対象国
生産拠点として関心が高いベトナムが最多（21.5％）。そのほか、中国・香港・台湾などアジアが７割を占める。

※１件の相談に対象国が複数ある案件があるため、内容別相談件数よりも対象国別相談件数の方が多くなる。

- 32 -

(2）ひょうご国際ビジネスサポートデスクの設置
兵庫県にゆかりのある企業人をチーフアドバイザーとして委嘱し、県内企業の海外展開に対して現地相談等を行った。
・現地相談件数
計 63 件地域

チーフアドバイザー

大連（中国）(株)帝国電機

宮地 國雄

上海（中国）(株)名南経営コンサルティング

清原

広州（中国）

スコープ・コンサルティング

谷口 弘記

学

ホーチミン（ベトナム） インディビジュアル・システムズ(株)浅井 崇氏

ハノイ（ベトナム）

BTD コンサルティング

中川 良一

バンコク（タイ）

クリエイティブ・マネジメント・コンサルティング

金澤

ジャカルタ（インドネシア）

JAC インドネシア

小林 千絵

デリー（インド）

フェアコンサルティング・インディア

岩瀬 雄一

シンガポール

日本アシスト・シンガポール

関泰二

セブ（フィリピン）

ムラモト・オーディオ・ビジュアル

渡部

清

厚

（3）海外展開支援セミナーの開催
ひょうご国際ビジネスサポートデスクを中心に、海外展開を実施・検討している県
内企業を対象に、現地最新情報を提供するセミナーを開催した。
ア 開催回数
計 14 回
イ 参加者数
計 1,234 人＜主な開催実績＞
開催日

セミナー名

参加者

内

容

等

グジャラート州工業連盟訪問団や三井住友
111 人 銀行によるインドのビジネス事情についてのセミナーを実施

平成29年

インド・ビジネスセミ

4月7日（金）ナー

平成29年

ベトナム・ビジネスセ

9月1日（金）

ミナー

平成29年

海外展開支援セミナー
コソボ、リトアニア、フランス、スイス、ド（国際フロンティア産 472 人 イツ、アメリカ、韓国など、各国のビジネス
業メッセ 2017 併催）
事情についてのセミナーを実施

9月7日（木）

ホーチミンデスク（浅井崇氏）によるベトナ
100 人 ムビジネスの最新動向についてのセミナーを実施- 33 -

（4）中小企業海外展開支援事業の実施
海外への販路開拓や拠点設置に係る調査、展示会への出展等の経費を助成した。
ア 助成対象者
県内中小企業者
イ 助成率
助成対象経費の 2 分の 1 以内
ウ 助成限度額
100 万円以内
エ 助成実績
平成 29 年度
件数及び助成額

30 件（申込 78 件）
12,028 千円

平成 28 年度
29 件（申込 52 件）
10,247 千円

オ 29 年度の特徴(ｱ) 販路開拓・販売拠点設置が 25 件と太宗を占め、生産委託・生産拠点設立は 5 件。
(ｲ) 平成 29 年度の支援実績 30 件のうち、小規模企業（従業員 20 人以下）が 17 件と過半を占め、企業規模に関わらず海外展開が重要な経営課題となっていることが窺える。
(ｳ) 対象国・地域別では、ベトナム・カンボジアなど東南アジアが過半を占める。北米・欧州も 5 件ずつと堅調。
（5）兵庫県中小企業外国出願支援事業の実施
中小企業者が行う産業財産権に係る外国出願に要する経費を助成した。
ア 助成対象者
県内中小企業者
イ 助成率
助成対象経費の 2 分の 1 以内
ウ 助成限度額
1 企業につき 300 万円
1 案件につき特許出願 150 万円、実用新案登録出願・意匠登録出願・商標登録出願 60 万円、冒認対策商標 30 万円
エ 助成実績
平成 29 年度
件数及び助成額

22 件（申込 39 件）
15,595 千円- 34 -

平成 28 年度
17 件（申込 24 件）
9,937 千円

４Ⅰ

広報・情報化事業の推進
中小企業の事業活動を支援するため、情報誌の発行やホームページを通じて、産業情報の提供、情報化支援を行った。

産業情報の提供、情報化支援
１ 産業情報誌の発行
センターの支援制度や成長期待企業の取組など
をわかりやすく情報発信するため、月刊産業情報誌「ＪＵＭＰ」を発刊した。
・毎月 30 日発行（毎号 2,500 部、Ａ4 判、12 ページ）２

インターネットを活用した情報発信(1) メールマガジンの配信
毎月２回配信（1 日、16 日）、登録数 2,966 件(2) ホームページの運用
ホームページアクセス件数：163,340 件(3) フェイスブックによる情報発信センターのリアルタイムな情報発信機能として、フェイスブックにより支援事業等の情報を発信した。

- 35 -