平群町第２次財政健全化計画

平成２９年１０月

奈良県 平群町

内容
１

今後の財政見通しと財政健全化の必要性 ....................... - 2 -（１）今後の財政見通し ....................................... - 2 （２）第２次財政健全化計画の位置づけと考え方 .................. - 3 -２

財政健全化の方策（具体的な取組） ........................... - 5 -（１）事務事業の見直し ....................................... - 5 （２）人件費の抑制....................................... - 7 -（３）歳入の確保策......................................... - 8 -（４）効果額見込み一覧 ...................................... - 10 -３

健全化の取組による収支見通し（財政シミュレーション） ...... - 11 -

-1-

１

今後の財政見通しと財政健全化の必要性（１）今後の財政見通し
平成２８年度決算を踏まえ、本町の財政状況を見通した場合、下記のグラフのようになることが予測されます。
今後の見通しとして、まず歳出においては、かねてより実施してきた「平群駅周辺整備事業」が終盤を迎えるなか、土地開発公社の清算に伴い発行した第三セクター等改革推進債の償還などによる公債費が増加していることに加え、「（仮称）文化センター・図書館建設事業」や「清掃センター焼却灰の処分」など大きな財政出動が必要な事業に着手することになり、その財源確保が急務であります。
一方歳入においては、少子高齢化・人口減少等により町税全体が増加傾向でないことに加え、平成３０年度以降において重要な財源である地方交付税の大幅な減額が予想されることなど、厳しい財源不足の状態が続く見込みとなっております。
このままの財政状況では、下記グラフのとおり、平成３２年度には早期健全化基準（イエローライン）、平成３３年度には財政再生基準（レッドライン・財政破綻）を超えることが予測されます。
【グラフ：今後の財政見通し】

普通会計
ベース

早期健全化基準
財政再生基準-2-（単位：百万円）

早期健全化基準• 赤字額が標準財政規模の１５％を超える団体を指し、倒産にはならないが経営状態があまりよくない会社にあたる。
• 財政健全化計画の策定や、個別外部監査契約による監査が必要となる。
• 平群町の場合、実質収支の赤字額が約６６０百万円を超えると該当する。
財政再生基準• 赤字額が標準財政規模の２０％を超える団体を指し、倒産状態にあたる。
• 財政再生計画を策定し、総務大臣の同意を得なければ、災害復旧事業など一部の事業を除いて地方債の発行ができなくなる。
• 平群町の場合、実質収支の赤字額が約８８０百万円を超えると該当する。
標準財政規模• 地方公共団体の標準的な状態で通常収入が見込まれる一般財源の規模。
• 平群町の場合、約４，４００百万円。
このような財政見通しであることから、財政状況の改善を図る実効性のある計画の策定が必要となります。
（２） 第２次財政健全化計画の位置づけと考え方
これまで本町では、平成１６年度決算において実質収支が３億円を超える「赤字」となったことを踏まえ、今後の財政健全化を町行政の最優先課題と位置付け、具体的に実施するための行動指針として、平成１６年１０月に「行財政改革大綱」を策定しました。
その後、大綱に示された具体的事項について、大半は実行に移され、全体としては一定の改革効果が見られたものの、一部においては町民の皆さまに受け入れられたものとなっておらず、着手出来ていない課題もありました。
しかし、平成１７年度以降においても実質収支の赤字基調は続き、大幅な収支不足と累積する赤字を何とか解消するため、平成１９年度より従来の行財政改革大綱の財政健全化計画をより具体的かつ早急に実現させるものとして「新財政健全化計画」を策定し、推進したところであります。
「新財政健全化計画」の具体的な取組内容は次のとおりです。
・固定資産税の超過課税 標準税率 １.４％ → １．５８％に引き上げ
・受益者負担の増額（火葬料金の引き上げ、各種検診自己負担額の見直し等）
・特別職報酬の減額（町長４０％・副町長３５％・教育長２５％に引き上げ）・議員報酬の減額
・一般職員の給与カット
・各種団体等への補助の見直し
・入札制度の見直し
・各種事務事業の廃止（高齢者交通費助成事業、児童教育資金支給事業等の廃止）-3-

この結果、背景として国から地方への財政支援施策があったものの、平成２０年度において「実質単年度収支」が、平成２２年度には「実質収支」が黒字となったことなど、行政総体として大きな成果があったと総括してまいりました。
その後、少子高齢化や人口減少といった構造的な課題に対応し、地域の現状や課題、住民ニーズに応じた施策を町自らの責任で実施するための仕組み・体制づくりのために、行政内部の体力（財政力・マンパワー）を蓄積することを目的とした行政経営の指針として「第２次行財政改革大綱～次世代に引き継ぐまちづくりのために～」を平成２６年４月に策定しました。
〇計画の位置づけ
このたびの「第２次財政健全化計画」は、基本的にこの上位計画である「第２次行財政改革大綱」の中に包含されるべき部門計画としての位置付けをしています。

平群町第５次総合計画（まちの最上位計画）～みんなで創ろう

山のぽっけへぐりの未来！

「第２次財政健全化計画」（本計画）【行政経営の指針】

財政健全化に特化した部門計画

第２次行財政改革大綱（H26～34）

国県等の動向、新たな取組～

都市計画マスタープラン

介護保険、障害者福祉

観光基本計画

子ども・子育て等

まちづくりの諸計画

等

福祉・社会保障の諸計画〇計画の考え方
今回の計画は、あくまでも行政内部の「自助努力」による財政健全化を第一義に考えており、そのうえで一部住民負担をお願いするものがあれば、住民説明会等で丁寧に町民の皆さまに説明の上、議会への説明を経て、条例改正等を提案する予定であります。
また健全化の取組事項に一定の期間を要することから、平成２９年度から平成３３年度までの５年間を計画期間として推進します。
《第 2 次財政健全化計画》
計画期間：平成 29～33 年度（5 年間）（第２次行財政改革大綱）平成 26～34 年度（9 年間）-4-２

財政健全化の方策（具体的な取組）

今回の財政健全化計画については、これから大きな財政出動を要するものがあることを念頭に、まずは「住民生活に直接関連する住民負担は極力抑える」、「あくまでも行政内部の改革を最優先とする」ことを前提とした健全化計画を断行するため、扶助費・交付金・補助金等の削減は極力控えたうえで、総人件費の見直しや物件費等の削減、各事務事業の見直しを念頭に計画の策定を行ってきたところであります。
「第２次財政健全化計画」の具体的な取組内容は次のとおり定め、推進していきます。

（１）事務事業の見直し【効果額（平成２９年度～３３年度の合計）：１０３，４７２千円】①事務事業の整理・合理化、アウトソーシングの推進
限られた財源を有効に活用するため徹底した経費の削減を行い、特に「行政」と「民間」の役割を明確にして、町が直営で実施するよりも、民間に委託して実施することで経費節減につながる事務事業については民間委託等を推進します。

【事務事業の整理・合理化における主な取組】（ア）電算経費の委託料、使用料の削減
発注時における積算額の徹底した精査により年間経費の１割削減を目指す（イ）リサイクル館の廃止
平成３０年度から施設を廃止するが、代替となるリサイクル施策を実施（ウ）コミュニティバス運行事業の見直し
現行事業の見直しを検討（エ）生涯学習事業の見直し
平成３１年度から事業の見直しに向け取り組む（オ）行政事務の効率化・簡素化の徹底
スムーズな意思決定や事務処理を行えるよう見直しを行う-5-

【アウトソーシング（外部委託等）の可否を検討する業務】
アウトソーシングを検討する下記の業務については、「コスト面でのメリット」を念頭に、「業務の持続性や安定性」
・「質の高い良好なサービスの提供」の観点を踏まえ可否の検討を行う。
（ア）こども園給食調理業務（イ）ごみ収集業務（ウ）学童保育所業務（エ）野菊の里斎場運営業務 （指定管理者制度導入の検討）②各種団体・イベント関連事務の見直し
住民や地域、団体等が主体となって実施すべき事業については、住民協働の観点から、各種団体等の理解と協力を得ながら自主運営に移行していくなど、行政全般に係る負担の軽減を図ります。

【各種団体・イベント関連事業の見直しにおける主な取組】（ア）イベントの整理統合、各種イベント等の見直し
・整理・統合のうえ「１課１イベント」を基本とする
・平成２９年度国民文化祭と収穫祭の統合実施を契機に、全てのイベントについて平成３０年度以降のあり方を検討（イ）各種団体事務局業務の見直し
行政事務全般の負担軽減の観点から、各種団体の事務局業務については、住民等による主体的な実施に移行③補助金、負担金の効果的な執行補助金等については、補助団体や申請者等との協議を踏まえ、運営費補助から事業費補助への転換を基本に、効果的な執行を目指します。

-6-

【補助金、負担金の効果的な執行における主な取組】（ア）各種団体への補助金の見直し
コミュニティ型ふるさと納税制度を活用し補助財源の確保に取り組む（イ）へぐり時代祭り補助金の見直し
・実行委員会との協議を踏まえ、行政事務の軽減を図る
・コミュニティ型ふるさと納税制度により補助財源の確保に取り組む（ウ）社会福祉協議会補助金の見直し
平成３０年度から年間３，０００千円補助金を削減④新規事業の抑制
限られた財源で最大の効果をあげるため、「選択と集中」の視点から、行政と民間の役割分担を明確にし、行政でなければ対応できない領域に特化し、優先順位を付けて緊急度と必要性の高いものから事業実施を図ります。
そのため計画期間の５年間（平成２９年度～３３年度）については、新規事業には着手しないことを基本とします。

（２）人件費の抑制【効果額（平成２９年度～３３年度の合計）：３３２，９９４千円】①総人件費の抑制
今後の厳しい財政状況を受け、収支改善を図るために必要な緊急措置として、職員の新規採用を凍結し、効率的な職員配置の徹底、業務全般の見直しにより、総人件費の抑制に努めます。

【総人件費抑制における主な取組】（ア）新規職員の採用凍結（平成３０年度から３年間）（イ）効率的な事務執行による超過勤務の縮小（２０％削減）
・時差出勤の検討、祝日出勤の抑制

等（ウ）組織の改編
・課の統廃合の検討
・各課職員配置の見直し（平成２９年度より理事職・参事職の見直し、行政委員事務局の兼務）
・こども園職員配置等の見直し

等-7-

②臨時職員等の適正な活用（配置の見直し）
臨時職員の配置については、事務事業の多寡を見極めて適切な配置をおこない、新たな行政需要に対する事務については職員の配置を行うものとしますが、原則として行政全体の人員配置を見極めて、職員の配置転換等により対応します。
職員数の抑制により不足する人員への対応や、一定期間で終了する又は業務量の増加等が見込まれる業務については、臨時職員等を活用します。

【臨時職員等の適正な活用における主な取組】（ア）各課・所属配置の臨時職員を減らす（３）歳入の確保策【効果額（平成２９年度～３３年度の合計）：３９５，６９９千円】①適正な受益者負担の促進
受益者負担の原則に基づき、サービス提供に必要な経費（施設の管理運営費等）に見合った使用料・手数料となるよう見直しを行います。
また、消費税率の改正に伴う税負担の転嫁を適正に実施するため、施設使用に伴う消費税相当分の料金改正を行います。
【適正な受益者負担の促進における主な取組】（ア）こども園延長保育料等の見直し
・延長保育料の見直し （現行500 円/月 → 改正

200 円/日・3,000 円/月）・一時預かり（保育）の見直し（現行

1,300 円・1,000 円/日 →改正 1,500 円・1,200 円/日）

（イ）各種事務手数料の徴収・農地に係る証明事務
・地域密着型サービス事業者等の指定・更新に係る手数料・改葬に係る許可事務、火葬証明書の再発行（ウ）住民票等の発行手数料の改正
コンビニでの発行が可能になることから、役場で発行する手数料の改正を行う（現行 300 円 →（エ）施設使用料の見直し
・消費税率の改正に伴う相当分の料金改正を行う-8-改正 400 円）

（オ）庁舎等の減免使用の見直し
・統一的な公務、準公務等の基準による減免使用の見直し（カ）野菊の里斎場
・火葬料金→

火葬料金等の見直し

現行 町内

15,000 円、町外 80,000 円

改正

20,000 円、町外

町内

100,000 円②町有資産の計画的な処分
利用予定のない町有地や、施設の統廃合等により余剰となりその結果遊休地となった処分可能な町有地について、インターネット公売などを活用することにより募集拡大を図り、売却を推進します。
また売却以外にも、貸付等により未利用地についての利用拡大を図ります。

【具体的な取組】（ア）若葉台ゲートボール場跡の公売（イ）（仮称）文化センター・図書館の供用開始により廃止となる
中央公民館、あすのす平群図書館、人権交流センターの売却等（ウ）町営住宅敷地の計画的な売却（エ）旧西小学校、旧南保育園の利活用（オ）その他遊休資産の利活用③ふるさと納税の促進
・積極的なＰＲ活動の展開によりふるさと納税額の増収を図る。
（平成２８年度比 ＋１，０００千円）
・創設した「コミュニティ型ふるさと納税」を推進し、各種団体の自主財源確保に寄与④固定資産税超過課税の継続・現在課税を凍結している「都市計画税（税率 0.2％）」との整合性、及び厳しい財政状
況の財源確保の観点からも、引き続き固定資産税の超過税率（通常 1.4％ → 1.58％）による課税を行います。

-9-（４）効果額見込み一覧（単位：千円）

主な取組事項

Ｈ29

Ｈ30

Ｈ31

Ｈ32

Ｈ33

合計

① 歳出に関する事項 合計

24,91488,742

97,034

112,742

113,034

436,466

１ 事務事業の見直し

3,920

24,74225,034

24,74225,034

103,472

3,000

20,822

21,114

20,822

21,11486,872

3,000

9,000

9,000

9,000

9,000

39,000リサイクル館の廃止

1,822

1,822

1,822

1,822

7,288

コミュニティバス運行事業の見直し

10,00010,00010,00010,00040,000292

584（１）事業の整理・合理化
電算経費の委託料・使用料の削減

生涯学習事業の見直し（２）各種団体・イベント関連事務の見直し

292
420

420

420

420

420

2,100

イベントの整理統合

300

300

300

300

300

1,500

各種団体事務局業務の見直し

120

120

120

120120600（３）補助金、負担金の効果的執行

500

3,500

3,500

3,500

3,500

14,500

500

500

500

500

500

2,500

3,000

3,000

3,000

3,000

12,00020,99464,00072,00088,00088,000332,994

20,99414,00022,00038,00038,000132,994

12,00020,00036,00036,000104,000

2,000

2,000

2,000

2,000

10,000

へぐり時代祭り補助金の見直し（コミュニティ型ふるさと納税による効果）
社会福祉協議会補助金の見直し
２ 人件費の抑制（１）総人件費の抑制
新規採用職員の採用抑制
超過勤務の縮小

2,000

組織の改編、職員配置の見直し

18,994（２）臨時職員配置の見直し

18,99450,00050,00050,00050,000200,000

51,28820,52370,52342,523

210,842395,699

0

9,523

9,523

9,523

9,523

38,092

3,900

3,900

3,900

3,900

15,600

事務手数料の徴収（農地・改葬許可・介護事業所等）

100

100

100

100400

住民票発行手数料の改正

823

823

823

823

3,292

庁舎等の減免使用の見直し

500

500

5005002,000

野菊の里斎場使用料の見直し

4,200

4,200

4,200

4,200

16,80010,00060,00032,000200,319352,607② 歳入の確保（１）受益者負担の適正化
こども園延長保育料等の見直し（２）町有資産の計画的な処分
若葉台ゲートボール場

50,28840,28840,288

中央公民館・あすのす平群・人権交流センター

190,319

町営住宅の計画的な売却

22,000（旧）西小学校・（旧）南保育園跡

190,319
22,00050,00050,000

その他の遊休地

10,00010,00010,00010,00010,00050,000（３）ふるさと納税の促進

1,000

1,000

1,000

1,000

1,000

5,000

①＋② 合計76,202

109,265

167,557

155,265

323,876

832,165- 10 -

３

健全化の取組による収支見通し（財政シミュレーション）（単位：百万円）
400

普通会計
ベース

2000
△ 200△ 400△ 600

早期健全化基準
財政再生基準△ 800△ 1,000△ 1,200

実質単年度収支（実施前）

２８年度
△ 261

２９年度
△ 193

３０年度
△ 291

３１年度
△ 333

３２年度
△ 303

３３年度
△ 264

実質単年度収支（実施後）

△ 261

△ 118

△ 183

△ 156

△ 148ｓ

実質収支（実施前）

168

20

△ 152

△ 485

△ 788

△ 1052

実質収支（実施後）

168

95

32

△ 124

△ 273

△ 214

第２次財政健全化計画 実施 前

第２次財政健全化計画 実施 後

区分 年度
２８年度 ２９年度 ３０年度 ３１年度 ３２年度 ３３年度
人件費1528 1530 1530 1530 1530 1530
物件費
1526 1430 1400 1400 1430 1430
扶助費
800
800
750
750750750
公債費1040 1048 1085 1121 1114 1112
普通建設1240856 2170 1018
325
223
歳出補助費等
496
470
470
470
470
470
繰出金
819
836
821
805795795
前年度繰上充用金
000152485788
その他
3635303030
30
合計
7485 7005 8256 7276 6929 7128
町税
1992 1980 1970 1965 1960 1960
譲与税・交付金
373
373
373
383
403
413
地方交付税
2438 2520 2460 2430 2420 2420
歳入 国・県支出金
1209
950 1450 1100
800
800
町債
794
601 1336
548
193
118
その他
867
611
525
375
375
375
合計
7675 7035 8114 6801 6151 6086

区分 年度
２８年度 ２９年度
人件費
1528
物件費
1526
扶助費
800
公債費
1040
普通建設
1240
歳出補助費等496
繰出金819
前年度繰上充用金0その他
36合計
7485
町税
1992
譲与税・交付金
373
地方交付税
2438
歳入 国・県支出金
1209
町債
794
その他
867
合計
7675

1509
1427
800
1048
856
469
836
0356980
1980
373
2520
950
601
661
7085

実質収支（実施前）
実質単年度収支（実施前）

実質収支（実施後）
実質単年度収支（実施後）

95
△ 118

168
△ 261

20
△ 193

△ 152
△ 291

59

△ 485
△ 333

△ 788 △ 1052
△ 303 △ 264- 11 -

168△ 261

３０年度 ３１年度 ３２年度 ３３年度
1516 1508 1492 1492
1329 1329 1359 1359
750
750
750
750
1085 1121 1114 1112
2170 1018
325
223
466
466
466
466
821
805
795
795
00124
273
303030308167 7027 6456 6500
1970 1965 1960 1960
3733834034132460 2430 2420 2420
1450 1100
800
8001336548
1931186204874175858209 6913 6193 6296
32△ 183

△ 124
△ 156

△ 273
△ 148△ 21459≪財政シミュレーションにおける設定条件≫【歳出に関する事項】○経常的な経費について
人件費

概ねＨ28 決算額で推移

物件費

・し尿処理費：Ｈ29 以降 各年 140 百万円で推移
・その他の経費は概ねＨ28 決算額で推移

公債費

Ｈ28 までの発行額をベースに今後の発行見込を加味し推計○投資的な経費について（普通建設事業）
道路保全事業
町営住宅維持補修

Ｈ29 以降概ね各年 130 百万円で推移（近年実績参考）・くろもと団地外壁舗装
・その他維持補修（Ｈ29～31（Ｈ30 以降各年 19 百万円）

各年 10 百万円で推移）

防災行政無線

Ｈ29～30

総額 270 百万円

新庁舎建設

Ｈ30 用地費のみ 160 百万円（※但し用地先行取得特別会計にて計上）（仮称）文化セン Ｈ29～31
総額 2,431 百万円
ター・図書館建設 （※Ｈ32 以降供用開始に伴うランニングコストの増加分も事業物件費にて一定額見込む）※清掃センター新規建設は見込まない○その他の経費について
・清掃センター残灰処理経費：＜Ｈ29～Ｈ33＞
各年 45 百万円 （総額 225 百万円）

【歳入に関する事項】○町税：Ｈ28 決算額及び過年度の推移から、今後も一定の微減を想定○交付税：Ｈ30 以降において、国の予算編成において普通交付税原資の確保が困難であるとの見込みから、一定の減額を見込んでいる○消費税交付金：平成 31 年 10 月より消費税が 10％に引き上げられる予定であることから、一定の増額を見込む- 12 -

第２次財政健全化計画
編集・発行

平群町役場

政策推進課

TEL:0745-45-1001

URL:

http://www.town.heguri.nara.jp