別記様式担当課

教育部

会 議 の 名 称

第１回 鴻巣市立小・中学校のあり方研究懇話会

開日

令和６年７月２日（火）

催

開

催

時間

１８時３０分開会・２０時３０分閉会

開

催

場

所

川里生涯学習センター 研修室

教育総務課

清水将之・門田晶子・小野哲史・渡邉友美・高橋登・杉原絢子

出席者(委員)氏名（出席者数）

畑木武人・諏訪健・小峰元・田川豊・吉田由紀恵・宮田忠夫・小川和浩
馬場麻美
（１４名）

欠席者(委員)氏名

田沼靖（欠席者数)

事務局職員職氏名

傍聴の可否（傍聴者数）

（１名）
教育部長

鳥沢保行

学校支援課長杉山賢次

学校支援課指導主事

米川晃司

教育総務課長松本直樹

教育総務課主査

新井洋平

教育総務課主任

堀智紀

可（傍聴者０名）

（議題）

会議

１

開会

２

あいさつ

３

委員紹介

４

懇談内容
・校舎、教室の配置についての・給食室のあり方について内

・駐車場について

容・登下校方法について
・学校の跡地活用について
５

その他

６

閉会

1

（６名）

（事務局説明内容）
・適正配置等の取組の対象となっている学校の多くは、存置の基準における１つ目の「全ての学年が単学級になった場合」に該当することから、児童数の減少に対応し、学校の適正規模化を行うことで、より良い教育環境を整備するため、統合や通学区域の再編を行っている。
一方で川里地域では、合併以降、人口は緩やかに増加しており、それに伴い児童・生徒数も増加していること、また、川里中学校区では、市内の他の中学校区に先駆けて、平成23年から埼玉県の小中一貫教育推進事業モデル地区の指定を受け小中一貫教育に取り組んできたことから、学校の存置を検討する基準の２つ目に該当し、「小中一貫教育を推進することで、さらなる教育効果の向上を図るため」に、適正配置等に取り組んでいる。
平成23年から実践している小中一貫教育に関しては、不登校生徒の出現率の減少や学力の向上において、一定の成果が表れている一方で、学校間の距離が離れていることもあり、連絡・調整や移動時間の確保など、子どもたちと教職員の負担も多く、取組を進める上での課題があった。
また、施設面では、35人学級への対応や少人数学習を実施するための教室数の不足、校舎の老朽化、バリアフリーへの対応も課題となっている。
これらの課題に対して、川里地域の３つの小学校と１つの中学校を一体的に整備することで、施設面での課題の解決に繋がることに加えて、学校運営においては、義務教育の９年間を一貫性のある教育活動が可能となる組織とし、小中学校の教職員間の連携を強化することで、教育効果の向上を一層図ることができると考えている。
・義務教育学校として、学校を新設する。
・川里中学校周辺を計画地としている。
・小中一貫教育の方針として、習熟度別学習や乗り入れ授業、特色のあるカリキュラム編成の実施が考えられる。基本構想・基本計画の第２章で示されているものは、あくまで一例である。学習内容の具体的な方策は、校舎の新設と並行して、先生方と連携して検討していく。
・推測される児童生徒数から必要な教室数等を算出した上で、土地利用や配置について比較検討し、配置計画や平面計画を示している。配置・平面計画については、イメージであり、設計業務の中で具体的なところを決定する。
・開校までのスケジュールについて、当初、既存の市有地を活用する、仮設校舎を建設するなど、最速で進めた場合の開校年度として、令和10年度と示していた。
しかし、ワークショップやアンケート調査において、ふるさと館の存続、仮設校舎を建設しない等の要望をいただき、それに沿った形でスケジュールを組み直している。令和８年度まで設計業務を行い、令和９年度から新設工事、最終的な義務教育学校の開校は令和13年度を予定している。
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・基本計画において、ライフサイクルコストを示している。校舎のみとはなるが、躯体寿命を80年と想定し、「①全面新設」「②改修増築」「③統合を行わずに４校を維持」の３パターンを比較している。
イニシャルコストにおいては、①が最も費用がかかるが、その後のランニングコスト等を含めると、①168億円②174億円③249億円と統合を行わずに４校を維持するパターンが最も費用がかかると算出されている。
あくまで校舎のライフサイクルコストになるため、外構やスクールバス費用等は含まれていない。
・適正配置等の目的の一つとして、集中的な予算の投資がある。跡地活用について、閉校後も同じように行政が維持管理をするのであれば、当然に予算がかかり、教育に予算が回らなくなることも想定される。
このことから、民間事業者への貸し出し、又は校舎等の解体も検討する必要があると考えている。少なくとも廃墟として残すのではなく、地域にとって少しでもプラスになるよ
う検討していきたい。
・川里中学校と拡張部分の敷地では、駐車場の整備まで考えると手狭になってしまう。児童生徒は約700人になることが予測され、それなりの駐車スペースが必要になってくる。
現在、川里中学校の周辺における駐車場は、ふるさと館が62台、グラウンドゴルフ場に32台、合計94台となっているが、とてもこれでは足りないと考えている。
ワークショップやアンケート等でも、駐車場の確保について意見をいただいているが、それと同時にふるさと館の存続についても多くの意見をいただいている。この辺をどのように整理していくのか意見をいただきたい。
・基本計画において、給食室のあり方を自校式にするのか、センター式にするのか、基本設計を策定するまでに決定しなければならない。
現在、鴻巣市では、小学校が自校式、中学校がセンター式としている。
川里地域の各小学校に給食室を作ったときは古い給食センターだったが、令和３年４月に給食センターを新設しているため、当時とは状況が異なる。
・放課後児童クラブついては、基本構想・基本計画では、校舎とは別で新設する提案としている。別棟にするのか、校舎内に配置するのか、設計までに検討する必要があるが、いずれにしても、敷地内の配置としたい。
・スクールバスを運行する基準として、学校から自宅までの距離が直線距離で２kmを超える場合としている。市内の各学校からおおよそ２km以内に各家庭が位置することから、このような基準としている。統合した笠原小学校や常光小学校に通学していた地域から鴻巣中央小学校までは、直線距離で２kmを超える家庭があることから、スクールバスを運行して、登下校支援を行っている。
川里地域おいても、同様に川里中学校を中心として２kmを超える距離を通学する児童に対して、スクールバスを運行するものと考えている。
3・２kmの範囲内は原則が徒歩となるが、現状では、今までの通学距離と比較し、著しく通学距離が長くなる場合については、２km外に設置する乗降場所まで来ることを条件にスクールバスの利用を許可している。
（懇話会委員の主な意見）●校舎、教室の配置について・小中一貫校ではなく、義務教育学校を目指すというのは素晴らしいことと考えている。
今後の 50 年、100 年の教育を考えたときに、小学校６年間と中学校３年間、９年間のつながりが非常に重要。

・義務教育学校を目指すのであれば、施設は小学校と中学校で一体的に整備したほうが良い。

・ワークショップのときと異なり、懇話会は堅いイメージがあること、また、質問もざっくりしているため、意見を出しづらい。ここのページはどうでしょうか、というように具体的に質問を投げてもらいたい。

・校舎の配置等、ワークショップにて出された意見が反映されており、乖離のないものとなっているのではないか。

・川里中学校裏を拡張して、敷地設定することは良いことだと思う。しかし、駐車場の問
題等を考えたときに、ふるさと館の一部等を活用することは検討しても良いのではないか。

・千葉県の小学校を教育実習の巡回にて、10 校ほど視察した。ICT 化がどんどん進んでおり、今までの授業形態とは大きく異なる。今後のさらなる変化等を考えると、余裕をもった広さで教室等を考えたほうが良いのではないか。

●駐車場（ふるさと館）について・ふるさと館全面を駐車場にしたほうが良いと考えているのか。
⇒それは広さ的にも必要ないと考えている。地域の意見としても、ふるさと館全体を存続してほしいという意見もあれば、例えば、図書館だけは残してほしいという意見もある。

・新設のイメージ等を見ると非常に良い建物だとは思う。しかし、気持ちとしてこれまでの学校がなくなるのは非常に寂しものがある。学校統合という計画に反対の立場である。

・ふるさと館としてではなく、図書館とその他施設という認識。図書館以外にどのような機能があるかは把握していない。お風呂があるということも初めて聞いた。
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・図書館については、よく利用している。ワークショップでもふるさと館の存続希望が強くあったが、図書館以外でどんな活動をしているのか、どのくらいの施設が稼働しているのか、とても気になっている。

・教育支援センターについて、子どもたちが学習あるいは学校に適用できるような場として存続してもらいたい。

・ふるさと館の中に、駐車場など、学校の敷地の一部を設置すると考えた時、学校寄りの敷地を活用することはまだ分かるが、飛び飛びに活用するのは非常に使いづらいと思う。
⇒ふるさと館における学校側の敷地、例えば、旧保健センターと駐車場の間の何も建物がない場所を駐車場として整備するというのも一つの案として検討している。

・川里中学校裏の土地については、これから用地買収を行うのか。
⇒はい。

・用地買収には絶対に応じてもらえるのか。
⇒絶対とは言い切れないが、土地の所有者の方々には一度お話し、概ね御理解をいただけている。

・用地買収が叶わなかった場合、別の敷地利用案で学校新設の計画を進めるのか。
⇒用地買収を実施しないで、義務教育学校の新設は難しいものと考えている。子どもの人数で必要な面積も決まっている。

・仮にふるさと館の一部を学校施設として整備する場合、こどもが道路を渡るのは危険。
駐車場として整備し、大人が横断するのであれば良いが、子どもが渡る必要性が出てくるものを整備するのは反対。

・駐車場は保護者を対象とするときりがない。教職員の駐車場さえ確保すれば良いのではないか。

・ふるさと館について、個人的にはとても思い入れがあるが、ワークショップ等で、あそこまで存続の声が上がるのは少し意外だった。教育支援センター、保健センター等、その使われ方も時代に合わせて変化してきている。
お風呂についても、地域の人たちはあまり使用していないというのを親から聞いている。
話が大きくなってしまうが、施設の老朽化が進む中で時代に合った形に整備し直すという考え方があっても良いではないか。
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図書館についても、今の時代、タブレットを開けば知りたい情報はすべて出てくる。ただ、だからと言って図書館を無くして良いのかというと、教育上の観点から難しい面があるとは思うが、時代に合わせたものを整備してもらいたい。

・新設校について、教職員だけでどれくらいの人数を想定しているのか。
⇒正職員だけで約 50 人を想定している。

・職員だけで約 50 台、施設の利用者も含めると、今ある 94 台では保護者の駐車場はとても足りていない。

●給食室のあり方について・給食室について、上尾市は、自校式とセンター式を併用している。おかずやデザートは学校で作り、汁物や主食はセンターというように分けている。

・今後、長期休暇の際に、放課後児童クラブにて昼食を提供するというようなことも考えられる。その場合は、自校式が良いのではないか。夏休み期間中に給食センターを稼働させることができるのかということも考慮するべきではないか。
また、地域とのつながりの中で子ども食堂としての役割を期待されることもある。センター式であれ、自校式であれ、そのようなことに対しても余裕のある考え方をもってほしい。

・自校式、センター式どちらも経験しているが、今の給食センターで作られている給食は非常にレベルが高い。自校式との違いはない。
給食センターにて、小学校３校分足しただけの配給ができるのか確認いただきたい。
また、センター式は公会計のため、教職員の負担も大きく減ることから、学校としては、センター式になることを望む。
避難訓練をするときに、ありえない話だとは思うが、給食室からの出火が仮定されることが多い。センター式とすることで、火を使用するところ、火事の原因が一つでも減ることにもなるのではないか。

・義務教育学校となることで、一つの学校の中に小学校と中学校があり、４・３・２といった学年の区切りもあるということを聞いている。そうなったときに、初等部、中等部、高等部で給食費が分かれるのか、それとも小学校１年生から６年生が同じ金額で、中学校１年生から３年生が同じ金額になるのか。それに伴い、自校式とセンター式で金額が異なるのか。保護者はとても気になっていると思う。
⇒センターで小学校及び中学校の給食を作っている自治体もある。小学校と中学校ではそもそもの量が異なるので、料金も分かれている。
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・自校式だと地域の人から食材を仕入れることで、料金を抑えることにつながるのではな
いか。

・市内の小学校はすべて自校式なのか。
⇒はい。

・給食室を自校式とした場合、校舎のどの場所に作るのかというのは気になる。相当の面積が必要ではないか。

●放課後児童クラブについて
・放課後児童クラブを学校と複合化した場合、学校で長時間生活をし、その後、さらに数時間、学校の中にいることになる。それが子どもにとって良いことなのかというのは考える必要がある。
・校舎内に放課後児童クラブがある学校に勤めたこともある。メリット・デメリットそれぞれあるが、物理的に仕切ることが難しいことから、セキュリティ上において問題があると考えている。
・ふるさと館の話が解決すると、駐車場問題を含め、様々な課題が解決するのではないか。そこを踏まえた計画を考えたほうが良いのではないか。
ただ、歴代の方々のふるさと館に対する思いがあり、そこを踏まえた上で、教育委員会も現在の計画を示しているのだと思うが、総合的に、未来のことも考えた上で検討してもらいたい。入浴施設においても大きな費用が計上されている。民間施設ではないから、赤字という表現にはならないが、垂れ流し状態となってしまっている。それらを未来に引き継いでいくというよりは、リセットした中で検討をしてもらいたい。

・放課後児童クラブを敷地内に複合化する場合、保護者の駐車場スペースも確保しないとならない。給食室に面積をさかれると、これらの整備がより難しくなるのではないか。

・放課後児童クラブでの過ごし方として、建物内で宿題をする児童もいれば、外で遊んでいる児童もいる。義務教育学校となることで、グラウンドでは部活等も行われていると思う。その際、小学生が外で遊べる環境となっているのか。

●登下校方法について・登下校について、川里中学校を中心に直線距離で２km というとほとんどがスクールバスの対象となるのではないか。
⇒大半がスクールバスの運行対象となる地域と考えている。
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・どのようにスクールバスは運行されるのか。
⇒今後の検討課題ではあるが、例えば、各地域に乗降場所をいくつか設け、そこまで通学班又は個人で来てもらった上でスクールバスに乗車してもらう等の方法が考えられる。
笠原及び常光地域においては、鴻巣中央小学校までの距離が長く、４km を超える家庭があり、運行時間が長くなってしまうことから、ピストン運行は考えられない。しかし、川里中学校は地域の中心にあり、各家庭までの距離も短いことから、ピストン運行も検討している。

・乗降場所は１か所になるのか。
⇒１つということは考えていない。笠原地域では７か所、常光地域では５か所の乗降場所を設けている。

・スクールバスは小学生が対象となるのか。
⇒中学生は対象としていない。引き続き自転車通学を考えている。
また、例えばの話として、小学校６年間、中学校３年間ではなく、義務教育学校９年間として考えたときに、どの段階から自転車通学とするのか。例えば、他の自治体では５年生から自転車通学としている自治体もある。仮に５年生から部活動に参加できるとするのであれば、それと合わせて５年生から自転車通学にするということも考えられる。

・川里地域では５年生から川里地域内での自転車を使用した移動が認められている。
⇒遊びに行くのと、学校に行くのとでは状況が異なる部分も多いので、一概に考えられないところではあるが、そういった部分も今後は検討していきたい。

・川里中学校の周辺について、小学生が通るには危険な箇所もある。また、不審者への対応や雷等の悪天候への対応を考えてもスクールバスで通学させるのが良いと思う。
川里地域では、登下校時の見守りについても、多くの方が協力してくれている。停留所
から自宅までは今までどおり、地域の方の見守りの中、歩いて登下校するのが良い。

・乗降場所に必ず保護者がいないといけないのか。
⇒通学班の集合場所と同じようなイメージで考えてほしい。基本的に、乗降場所は今の学校より近い場所に設置する。その乗降場所まで一人で行くのか、通学班で来るのか、今後検討することになるが、特別に新しいやり方を取り入れる必要はないのではないか。

・「乗り遅れてしまった」「体調が悪くなってしまった」といった際の対応はどのように考えているのか。
⇒乗り遅れてしまった場合については、通学班の集合時間に遅れてしまったときと同様に
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保護者の責任のもと、学校までの送迎をお願いしたい。
体調が悪くなったときについては、学校までの距離が短い場合については、そのままスクールバスを運行し、学校まで送り届ける。これ以上、乗っていられないような状況であれば、学校を経由して、保護者に連絡した上で、どのような対応を取るか判断する。

・スクールバスの運行に際し、運転手が紙でチェックするのではなく、suica のようなＩＣカードを持たせ、登下校管理をするシステムを構築してもらいたい。これにより、教職員の負担軽減、児童の安全確保につながる。都内では導入され始めている。

●学校の跡地活用について・避難所については、どのように考えているのか。現在ある小学校３校は避難所として指定されている。
⇒仮に体育館を残した場合、引き続き避難所に指定される可能性は高い。校舎を残した場合についても、引き続き、避難所に指定される可能性は高いが、校舎を避難所として使用するケースは大雨等による浸水の際に垂直避難が求められる学校の受電設備は１階に設置されており、電気系統の機器が使えなくなる可能性が高い。このため、主管課である危機管理課では、早めにアナウンスをするので、近くの避難所ではなく、市を超えて、より安全なところに避難するようにということをお伝えしている。
仮に、体育館や校舎が無くなってしまった場合、遠くまで避難できない方については、新設される学校まで避難してもらうことになる。

・現在ある校舎は避難所というより、一時避難の場という認識になるのか。
⇒はい。

・校舎については、解体することに対して抵抗を持たれる方も多数いると思うが、多額の維持管理を考慮すると解体についても検討して良いのではないか。
体育館は残しておけば、地震の際の避難所にもなるし、部活動を地域移行した際の拠点にもなる。

配
布資料

1.

第1回

鴻巣市立小・中学校のあり方研究懇話会次第2.

鴻巣市立小・中学校のあり方研究懇話会設置要綱

3.

川里地域小中一貫教育校の整備に関する基本構想・基本計画.

4.

ふるさと館航空写真（既存駐車場）

5.

鴻巣市スクールバス運行管理に関する要綱

6.

令和６年１月「学校跡地の利活用に関する意見・提案について」※川里地域抜粋9