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第211回国会（1⽉23⽇〜6⽉21⽇）

⼭⽥太郎WORKS
中間発表
2023年4⽉19⽇
⼭⽥太郎事務所
Ver 6.0

本⽇の内容マスター
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1.

⼭⽥太郎の基本情報2.

国会活動（第211国会）

3.

党内での政策⽴案

4.

中⼼政策に関する取り組み

5.

視察
2

マスター タイトルの書式設定

⼭⽥太郎の基本情報3

⼭⽥太郎の所属委員会／党内での役職（第211回国会）
マスター
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u 参議院
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内閣委員会 理事
地⽅創⽣及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 理事
決算委員会 委員
消費者問題に関する特別委員会 委員llu ⾃由⺠主党
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政務調査会 内閣第⼀部会 部会⻑代理
政務調査会 知的財産戦略調査会 事務局次⻑Ø デジタルコンテンツ戦略⼩委員会 事務局⻑政務調査会 デジタル社会推進本部 事務局⻑代理
Ø 防災DXプロジェクトチーム 事務局⻑政務調査会 「こども・若者」輝く未来創造本部
Ø 「こども・若者」輝く未来実現会議 事務局次⻑Ø こどもDX⼩委員会 ⼩委員⻑
政務調査会 孤⽴孤独対策特命委員会 事務局⻑代理

議員連盟
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マンガ・アニメ・ゲームに関する議員連盟 事務局次⻑
障がい者所得倍増議員連盟
ルール形成戦略議員連盟
少⼦化社会対策議員連盟
地⽅創⽣・未来都市推進議員連盟
Withコロナ・Afterコロナ新たな国家ビジョンを考える議員連盟

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2023年4⽉18⽇時点

u 参議院⾃由⺠主党
参議院 政策審議会 副会⻑
参議院 不安に寄り添う政治のあり⽅勉強会 事務局次⻑

政務調査会 新しい資本主義実⾏本部
Ø スタートアップ政策に関する⼩委員会 事務局次⻑
政務調査会 クールジャパン戦略推進特命委員会 事務局次⻑
政務調査会 少⼦化対策調査会 副会⻑
政務調査会 スポーツ⽴国調査会バーチャルスポーツ推進ＰＴ 事務局⻑代理
広報本部 ネットメディア局 局⻑代理NPO・NGO関係団体委員会 副委員⻑ひきこもり⽀援推進議員連盟
成育基本法推進議員連盟「こどもホスピス」を応援する議員連盟 呼びかけ⼈
児童の養護と未来を考える議員連盟
オンラインゲーム・eスポーツ議員連盟
超党派 ⽇本・フィンランド友好議員連盟
公⽴⼩学校にスクールバス導⼊を⽬指す議員連盟
⼦どもの貧困対策推進議員連盟

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⾃殺対策を推進する議員の会
Children First の⼦ども⾏政のあり⽅勉強会 共同事務局
⼦どもの健全な外遊びを推進する会
発達障害の⽀援を考える議員連盟
改質リグニン活⽤推進議員連盟
花粉症対策議員連盟

4

カテゴリー別活動報告
マスター
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1. 表現の⾃由① 新サイバー犯罪条約② 海賊版対策（CODAとの連携等）③ ゲーム依存症勉強会④ 有害図書指定制度問題⑤ クレジットカードとプラットフォーマー関係
2. こども政策① こども家庭庁・こども基本法② 異次元⽀援、こども⼤綱③ ⼦育て⽀援アンケート（⼩倉⼤⾂、参議院、総理）④ 困難を抱える⼦の⽀援
1. 不登校問題（草潤・エール岐⾩）
2. 指導提要と指導死問題
3. 障がい児⽀援所得制限廃⽌⑤ いじめ・こどもの⾃殺
3. デジタル政策① AIと著作権② デジタルアーカイブ（デジタルアーカイブ振興法（仮）の提⾔他）③ 次期重点計画、包括的データ戦略
4. その他① 花粉症（総理質疑、議連）② 障がい者⽀援（優先調達関係）
5

マスター タイトルの書式設定

国会活動（第211回国会（1⽉23⽇〜6⽉20⽇））
l内閣委員会 理事
l地⽅創⽣及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 理事
l決算委員会 委員
l消費者問題に関する特別委員会 委員

6

⼭⽥太郎の国会所属委員会
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内閣委員会

理事

地⽅デジタル特別委員会※略称

理事

消費者問題に関する特別委員会
決算委員会

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第211回国会での質疑
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計4回

1.2023年3⽉9⽇ 内閣委員会

Ø こども政策・新サイバー犯罪条約・クレジットカード会社に対する規律・ゲーム⾏動症と引きこもり

2. 2023年3⽉29⽇ 地⽅デジタル特別委員会
Ø

AI政策について・デジタルアーカイブ政策について・条例による有害図書指定について

3. 2023年4⽉3⽇ 決算委員会 ※総理・テレビ⼊りØ新サイバー犯罪条約・AI政策について・デジタルアーカイブ政策について・少⼦化対策について
こども政策について・花粉症対策について

4. 2023年4⽉4⽇ 内閣委員会
Ø

こども政策について・不適切指導について・発達障害の⽀援について
8マスター タイトルの書式設定

2023年3⽉9⽇ 内閣委員会
新サイバー犯罪条約
クレジットカード会社等に対する規律
ゲーム⾏動症と引きこもり
障がい児等の所得制限
不適切指導
不登校対策
9

内閣委員会︓新サイバー犯罪条約
マスター
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l 内閣委員会（2023/03/09）– 新サイバー犯罪条約→ 外務省⼤⾂官房参事官
実在する⼦供を守るというのは当然でありますが、実在する被害児童がいない創作表現まで規定する条項とか、所持を超えて視聴までも犯罪化する条項は、
⽇本国憲法の⼆⼗⼀条にも抵触する問題であると思っています。
こんなことが我が国で起こらないように、表現の⾃由や通信の秘密、検閲の禁⽌等が抵触しないような条項に対して、⽇本政府としてはこの交渉をどのような⽅向で⾏っているのか、お伺いしたいと思います。

この条約が既存の国際約束との整合性がきちんと確保されること、また表現の⾃由や通信の秘密を含む⼈権や基本的⾃由を不当に制限するような内容とならないこと、また、サイバー犯罪に対処するために有効かつ適切な内容となるよう、ほかの法の⽀配や⼈権を基本的価値として共有する
⽶国や欧州を始めとする諸国と協調しつつ、我が国の⽴場を積極的に主張し、各国の理解や⽀持が得られるよう交渉に当たってきております10内閣委員会︓新サイバー犯罪条約
マスター
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l 内閣委員会（2023/03/09）– 新サイバー犯罪条約→ 髙⽊啓外務⼤⾂政務官
表現の⾃由と抵触する実在の被害がいない表現規制というのは、
これ是⾮この草案から削除してもらいたいと思っていますし、
インターネット上の⾃由を過度に制限する規制も削除して、そして実現、
仮にそれが厳しい状態、国際的な枠組みで議論していますから、その場合は実在の被害がいない表現規制及びインターネット上の⾃由を過度に制限する規制については留保するということで是⾮頑張っていただきたいと思いますが、今交渉に現場当たられていると思いますが、外務省としての意気込み、お願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

表現の⾃由等の⼈権や基本的⾃由の確保も追求することが不可⽋であると考えております。
表現の⾃由や通信の秘密を含む⼈権や基本的⾃由を不当に制限するような内容とならず、サイバー犯罪に対処するために有効かつ適切な内容となるよう、法の⽀配や⼈権を基本的価値として共有する諸国と協調しつつ、我が国の⽴場を適切に主張し、各国の理解や⽀持の獲得に引き続き努めてまいりたいと思います。
11内閣委員会︓クレジットカード会社等に対する規律
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l 内閣委員会（2023/03/09）– クレジットカード会社等に対する規律→ 経済産業省⼤⾂官房審議官
昨今、クレジットカード会社による表現規制が続いているというふうにも考えられまして、適法な創作物についても規約等によって取引を禁⽌したりとか、そのような創作物を取り扱っている事業者に対して、取扱いをやめるか、それとも契約を解除するとかを迫るケースが頻発しているんですが、まず政府はそういった事態を把握されているかどうか

実際に加盟店の⽅から、クレジット会社から契約の締結を拒否されたりあるいは解除されるといったお問合せ、いただくことは実際ございます。
統計的あるいは網羅的には把握しているところではございませんが、そういう形で実態を把握しているという状況でございます。

12

内閣委員会︓ゲーム⾏動症とひきこもり
マスター
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l 内閣委員会（2023/03/09）– ゲーム⾏動症とひきこもり→ 厚⽣労働省⼤⾂官房審議官

ゲーミングディスオーダーが引きこもりの原因になっているというような⾒解なんですが、本当にこれ科学的なエビデンスがあるのかどうか、
この辺りの⾒解、政府の認識、お伺いしたいと思います

委員御指摘のゲーミングディスオーダーが引きこもりの原因となっているとの⾒解に対する科学的なエビデンスについてでございますが、現時点においては承知しておりません。
引きこもり状態にある⽅は、その背景や置かれた状況が様々ということで、複合的な⽀援が必要だと認識しております。

13

内閣委員会︓障がい児⼿当等の所得制限
マスター
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l 内閣委員会（2023/03/09）– 障がい児⼿当等の所得制限→ ⼩倉將信こども政策担当⼤⾂

障がい児をもつ家庭のさまざまな⼿当てに関する所得制限についても早急に撤廃すべきだと思いますがいかがですか

こども政策強化に関するたたき台の取りまとめに当たりましては、社会全体の意識を変え、⼦ども・⼦育てを応援するものとなるよう、個別の施策ではなく、ライフステージ
を通じた施策のパッケージをお⽰しをする必要があると考えております。
引き続き様々な意⾒に⽿を傾けながら、三⽉末を⽬途として⼦ども・⼦育て施策として充実するこの内容を具体化してまいりたいと思っております。

14

障がい児⼿当の所得制限
マスター
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l障がい児への様々な⼿当等①障がい児福祉⼿当
14,850円/⽉ → 受給不可
②特別児童扶養⼿当
1級52,400円/⽉、2級34,900円 → 受給不可
③障がい福祉サービスの⾃⼰負担
通所4,600円/⽉、施設利⽤9,300円/⽉ → 上限負担が37,200円に増額④これだけではなく、⾃⽴⽀援医療制度、就学奨励、⾼額医療費制度などその他⽀援にも制限がある⑤全部取得できる重度障がい児が所得制限世帯に⽣れると、⽉14万円の差

l所得制限①特別児童扶養⼿当の所得制限は570万円、②障がい児福祉⼿当は700万円、③補装具費⽀給制度は830万円、④障がい児通所⽀援は世帯所得890万円（世帯主、扶養内の配偶者、児童2名の家庭の場合。）⑤障がい児の児童⼿当といわれる障がい児福祉⼿当は、障がいをもたない⼦どもの家庭に⽀給される児童⼿当よりも厳しい基準での所得制限になっている。

l実際の費⽤①脳性⿇痺の⼥の⼦（11歳）が今までに購⼊した補装具について②2歳の1年間だけで、座位保持いす、バギー、⽴位台、カーシートで総額90万円の出費。もし補助が有れば、出費は3万7000円。その差額86.3万
円、24倍③今までに購⼊した補装具費の合計は268.1万円（⾞⼀台分）、もし補装具⽀給制度の補助があれば、合計15.7万円、差額は252.2万円④特別児童扶養⼿当と障がい児福祉⼿当がもらえていれば、11年間で合計790万円だったが、⽀給は0円⑤⾞いすなどは、成⻑のたびに新たな⾼額負担が⽣じる。買い替えが必要なたびに、娘が⺟に⾔った⾔葉は「お⺟さん、⼤きくなってごめんね」。
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内閣委員会︓不適切指導
マスター
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l 内閣委員会（2023/03/09）– 不適切指導→ ⼤⾂官房学習基盤審議官
不適切指導の禁⽌ということに関して、⽂科省から教育委員会並びに各学校⻑に徹底した通達をして、本当にこれによって苦しんでいるこどもたち、そして命を散らすこどもたちが⼀⼈もいなくなるよ
うに是⾮やっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか

今後、この通知の趣旨、改訂の中⾝等につきまして
しっかり現場に周知をしていくことが⼤変重要であるというふうに、
委員御指摘のように思ってございますので、
例えば、新年度明けの各県で⽣徒指導の中⼼的な役割を果たす
担当者向けの研修会等においての説明等々、適時、引き続きしっかりと学校現場への浸透を図ってまいりたいと考えてございます16内閣委員会︓不登校対策
マスター
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l 内閣委員会（2023/03/09）– 不登校対策→ ⼤⾂官房学習基盤審議官（⽂科省の現在のこの）対策で増え続ける不登校問題が解決できるというふうに本当に考えていらっしゃるのかどうか

誰⼀⼈取り残されない学びを保障するための不登校対策につきまして、
年度内に⽬途にまとめるべく、こども家庭庁の御協⼒もいただきながら、有識者の知⾒も伺いながら検討を進めてございます。
安⼼して学べる学校が、場所になるように、必要なことを順次実施することにいたしまして、そのような施策の充実を図らせてまいりたいと考えておるところでございます17内閣委員会︓不登校対策
マスター
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u現在、不登校児童⽣徒数は24万⼈、⻑期⽋席を含めると約30万⼈と過去最⾼を記録している。不登校児童⽣徒には、多様な選択肢の確保が必要であるが、全国の不登校特例校は21校、受け⼊れ児童⽣徒数は約1800⼈しかいない。
u特に⾼校の不登校特例校は公⽴は０、私⽴は４校。進学先は多くが通信制でその先は⾏先不明。それにも関わらず「不登校児童⽣徒に対する⽀援事業」は予算2.6億円にとどまっているu対応するスクールソーシャルワーカーの活動の⽇数の状況は、年間配置0（配
置実績なし）が29.7％、年間9⽇〜1⽇が24.5％と、年間9⽇以下の配置で54.2％にのぼる。全国の⼩学校と中学校で採⽤されているSSWは約3000⼈のみ。不登校対策の議論になると、トータル予算だけでなく、スクールソーシャルワー
カーの議論になるが、これでは、やっていないに等しい。
18

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2023年3⽉29⽇ 地⽅デジタル特別委員会
AI政策について
デジタルアーカイブ政策について
条例による有害図書指定について19地⽅デジタル特別委員会︓AI政策について
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l 地⽅創⽣及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会– ⽣成系AIの著作権法上の課題→ 内閣府 知的財産戦略推進事務局 次⻑
AＩ⽣成物の著作物性やAＩ⽣成物による著作権侵害の成否、これらがそれぞれ著作権法上の課題として出ていますが、まず政府はこれらの課題を今把握しているのかどうか、御⾒解いただきたいと思います

お尋ねのＡＩ⽣成物の著作物性や著作権侵害といった著作権法上の課題につきましては、御指摘がありましたように、最近における⽣成系ＡＩの急速な進歩と普及によりまして、
国内外で様々な議論が⽣じているというふうに承知しております
現状におきましては、⼈間による創作的寄与がどの程度あれば著作物と認められるかと、そういった点が明確でないこと、
また、ＡＩ⽣成物が⼤量に作成され市場に供給されることで著作権侵害が⼤量に発⽣するおそれや、⾃らの権利を他者に主張するいわゆる権利濫⽤が⽣じるおそれがあるといったことが指摘されております

著作権法は、「⽂化の発展」を⽬的として著作物の保護と利⽤のバランスをとっている法律であるが、仮にAIによって「⽂化の発展」が阻害されるのであれば、対応が必要になる場合もある
20

地⽅デジタル特別委員会︓AI政策について
マスター
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l 地⽅創⽣及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会– ⽣成系AIの著作権法上の課題→ 内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局 審議官
政府も、2019年以降、ＡＩ戦略というのを作成してきています。
その中で、ＡＩに関する著作権法上の課題ということについて
何か⽅向性を出されているのかどうか、この辺りもお伺いしたいと思います2019年以降のＡＩ戦略に関する検討の中で著作権法上の課題に関する⽅向性は⽰しておりません。

⾮常に⼤きな問題である︕AI戦略の重要性は論を待たないが、そこから「⽂化の発展」といった観点がすっぽりと抜け落ちていることに関しては、対処対応が必要である
21

地⽅デジタル特別委員会︓AI政策について
マスター
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l 地⽅創⽣及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会– ⽣成系AIの著作権法上の課題→ ⽂化庁 審議官
政府も、2019年以降、ＡＩ戦略というのを作成してきています。
その中で、ＡＩに関する著作権法上の課題ということについて
何か⽅向性を出されているのかどうか、この辺りもお伺いしたいと思います

平成三⼗年の著作権法改正におきましては、いわゆる柔軟な権利制限規定の⼀つとしまして、第三⼗条の四におきまして、情報解析の⽤に供する場合など、著作物に表現された思想⼜は感情の享受を⽬的としない場合には、その必要と認められる限度において⽅法を問わず著作物を利⽤することが可能であるというふうに規定をされました。
︓
ＡＩ、⼈⼯知能の開発に関しましてＡＩが学習するために著作物を含むデータを収集する⾏為等につきましては、
平成三⼗年改正を踏まえて⽂化庁が作成しています著作権法三⼗条の四等に関する基本的な考え⽅においても、同条の享受を⽬的としない⾏為の具体例というものとしてその明⽰をさせていただいているところでございます。
22

地⽅デジタル特別委員会︓AI政策について
マスター
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l 地⽅創⽣及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会– ⽣成系AIの著作権法上の課題→ ⽂化庁 審議官
著作権法の三⼗条の四は、適正化されていないＡＩの開発というものについてもただし書がありまして、「当該著作物の種類及び⽤途並びに当該利⽤の態様に照らし、著作権者の利益を不当に害することとなる場合」というふうに
これは制限をしているんですけれども、どういった場合を想定しているのか
著作権者の利益を不当に害することとなる場合といったものについては、それに該当するかどうかといったものは、著作権者の著作物の利⽤市場と衝突するか、あるいは将来における著作物の潜在的市場を阻害するかという観点から、最終的には司法の場で個別具体的に判断されることになろうかというふうに考えられます。
︓
ＡＩ開発に際しまして、その情報解析の⽤途で販売されている
データベースの著作物をＡＩの学習⽤データとして複製する等の⾏為は、同条このただし書に該当しまして、権利制限の対象とはならないというふうに考えております。

司法判断によってAI政策や著作権政策が左右されてしまうことは⼤きなリスクがある。
デジタル社会に対応した新しい著作権法「デジタル著作権法」の制定の議論を早急に進め、しっかりと検討すべき︕

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地⽅デジタル特別委員会︓AI政策について
マスター
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l 地⽅創⽣及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会– ⽣成系AIの著作権法上の課題→ ⽂化庁審議官、国⽴国会図書官館⻑
昨年のMidjournyやChatGPT等の発表によって、画像や⽂章等については、⼈が創作した著作物とAIが⽣成した成果物の区別がつかない状況となっており、AI⽣成物の取扱いについては、喫緊の課題が⽣じている。
ＡＩ⽣成物について、ＡＩの利⽤者が著作者として著作権法七⼗五条以下の登録というのをできるのか
登録原因に関する事実をその提出書類で確認した上で審査を⾏うということになろうかと存じます
⽂化庁

ＡＩがどんどんどんどん今⽂章を吐き出して、ＡＩで⼩説が作られちゃっているわけですよね。
これが納本制度の対象に当たるのかどうか
国⽴国会図書館法に基づく出版物の納本制度及び電⼦書籍、電⼦雑誌等の収集制度につきましては、その作成にＡＩが⽤いられたかどうかにかかわらず、法規に定められた外形的な要件に該当する場合に収集対象となり、当該資料を発⾏した公的機関及び、
⼜は⺠間の出版社、発⾏者に納⼊⼜は提供する義務が⽣じるものとなります

国会図書館館⻑

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地⽅デジタル特別委員会︓デジタルアーカイブ政策について
マスター
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l 地⽅創⽣及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会– デジタルアーカイブ推進について→ デジタル庁 統括官

デジタルアーカイブ推進というのは国のデータ戦略の私は今後柱の⼀つというふうになってくると思いますが、現在の包括的データ戦略、これデジ庁さんの⽅でも重点計画の中でまとめられているのかどうか

デジタルアーカイブの推進につきましては、重点計画及び重点計画の別紙である包括的データ戦略いずれにも現時点では位置付けられていないところでございます。
⼀⽅で、ＡＩの利活⽤のためには⼗分な量と質のデータを学習させることというのが⾮常に重要であるというふうに認識をしております。
これらデジタルアーカイブを学習⽤データとできるように、議論を踏まえて、関係府省庁と連携して検討してまいりたいというふうに考えております。

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地⽅デジタル特別委員会︓デジタルアーカイブ政策について
マスター
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l 地⽅創⽣及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会– デジタルアーカイブ推進振興法について→ デジタル庁 統括官
デジタルアーカイブ推進振興法というんですかね、・・・必要だというふうに思っておりますが、政府としてですね、というのは、アーカイブを進めていこうと思うと、それなりの部局が必要だったりとか、あるいは責任も必要になります、セキュリティーの問題も必要になります。
何といっても予算も掛かってきます。そういう意味では、きちっと基本法を整備した上で部局も⽴ち上げていく必要がある
これからのデジタル社会におきましては、コンテンツも含めた広範なデータが社会インフラとして整備されることについて関係者の間で広く共通理解が図られ、社会全体で機運が⾼まっていくということが今後重要になってくるというふうに考えております。
︓
また、具体的な内容につきましても、
引き続き幅広い関係者による議論が⾏われるものと期待しておりまして、
私どもとしてもその議論にしっかりと参画してまいりたいというふうに考えております。

デジタルアーカイブ振興法のような推進基本法を制定し、法律上の根拠に基づく政府部局において、基本計画を策定した上で、⼗分な予算措置のもとに政策を進めるべき26

地⽅デジタル特別委員会︓条例による有害図書指定について
マスター
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有害図書指定制度
各⾃治体が、性的な描写や暴⼒的な描写等によって⻘少年の健全な成⻑が阻害されると判断した
図書類を、有害図書類として指定し、18歳未満の者等への販売を罰則でもって禁⽌する制度。

Ø ⾃治体外の業者がインターネット販売で有害図書類を18歳未満の者等へ販売することをも禁⽌することを明⽰する⾃治体も出ており、デジタル社会を混乱させる事態となっている。
Ø デジタル庁設⽴の際のデジタル改⾰関連法の議論では、国会の⼤半の議論が各⾃治体ごとに個
⼈情報保護条例が定められ、2000個問題と呼ばれるデジタル社会の形成を阻害する事態を解消するための個⼈情報保護法改正が中⼼的なものであったが、各⾃治体が法令で禁⽌されていない取引について、インターネット空間も含めて違法とすることは、新たな2000個問題を⽣み出し、デジタル社会の形成を阻害するものとなる。

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地⽅デジタル特別委員会︓条例による有害図書指定について
マスター
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l 地⽅創⽣及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会（2023/03/29）– 条例によるインターネット空間の規制→ 河野太郎デジタル⼤⾂
各⾃治体でそれぞればらばらな、禁⽌されていない法律の取引について、
インターネット空間を含めて全部が違法となってしまうような状況、各条例によって制限されるということは新たな⼆千個問題を⽣み出して
デジタル社会の形成を阻害する可能性もあるんではないかと、こういうふうに思っています。
条例によるインターネット空間の規制を認めるとデジタル社会の混乱を招きますので、⽇本社会の利益の阻害となるので極⼒認めるべきではないというふうに思いますけれども、この辺り、かつての⼆千個問題の改正も含めて、デジタル庁さんの⽅の御⾒解いただきたいと思います。

それぞれの⾃治体が条例で様々なインターネット上の規制をするということは、
本来デジタルというのは地理的な制限を超えていろんなことができるというこの特性を阻害することにもなりかねないというふうに思っております。
国と地⽅との関係も含め、こういう問題でまた⼆千個問題と同じようなことにならないように、
そこはデジタル庁としてもしっかりと⾒てまいりたいというふうに思っております。
28マスター タイトルの書式設定

2023年4⽉3⽇ 決算委員会
新サイバー犯罪条約
AIに関する諸問題、AIと著作権問題
デジタルアーカイブ振興法
こども家庭庁発⾜までの経緯、こどもの命を守るとの宣⾔
花粉症対策について29

新サイバー犯罪条約︓林外務⼤⾂から引き出した答弁
マスター
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l 決算委員会（2023/04/03）– 表現の⾃由と新サイバー犯罪条約について→ 林 芳正外務⼤⾂
新サイバー犯罪条約がどうなるかによって、表現の⾃由が失われ⽇本のマンガ・アニメ・ゲーム等が⽂化的にも産業的にも⼤きく衰退しかねないが、政府はどのような⽴場で交渉に臨んでいるのか、林外務⼤⾂の⾒解を伺う。

サイバー犯罪に適切に対応するためには国際的に協調した取り組みが重要でありますが同時にですね今お話しされました
表現の⾃由等の⼈権また基本的⾃由の確保
これも不可⽋でありましてまさにご指摘があったように、漫画アニメ等のですね表現活動
これが不当に制限されることがあってはならないと考えております。
30

新サイバー犯罪条約︓岸⽥総理から引き出した答弁
マスター
タイトルの書式設定
l 決算委員会（2023/04/03）– 表現の⾃由と新サイバー犯罪条約について→岸⽥ ⽂雄内閣総理⼤⾂
岸⽥総理、新サイバー犯罪条約への対応にあたっては、
表現の⾃由を守っていく、
⽇本のマンガ・アニメ・ゲーム等の⽂化・産業を守っていく、
それを基本⽅針として望んでいただきたいが、ご決意を伺う。

表現の⾃由を不当に制限するような内容とならないよう条約交渉の場において我が国の⽴場、これを積極的に主張し、引き続き、各国の理解や⽀持の獲得に努めて参ります。
表現の⾃由を不当に制限されることがないよう条約交渉を進めていきたいと考えています。
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AIに関する諸問題︓岸⽥総理の答弁
マスター
タイトルの書式設定
l 決算委員会（2023/04/03）– AIの光と影に対応した政策について→ 岸⽥ ⽂雄内閣総理⼤⾂
画像⽣成や⾳楽⽣成、それから⽂章⽣成等のジェネレーティブ、
⽣成系ＡＩで、このＡＩの⽣成物の著作物性とか、
⼀⽅、ＡＩ⽣成物による著作権侵害の成否とか、様々な著作権上の課題があると思うんですが、このＡＩの学習段階における著作物の利⽤の在り⽅についても問題視する声があると思いますが、この辺りの課題を把握されているか

ＡＩとこの著作権制度との関係につき、まだ整理されていない課題があるという指摘については承知をしております32

AI戦略と著作権︓政府の答弁
マスター
タイトルの書式設定
l 決算委員会（2023/04/03）– AIの光と影に対応した政策について→ 政府参考⼈（内閣府・科学技術イノベーション推進事務局統括官）
2019年以降、ＡＩ戦略を策定してきたと思いますが、その中で、知財とか著作権法上の課題について何か⽅針が⽰されてきたのかどうか、⾒解を伺いたいと思います

知財あるいは著作権法上の課題に関する⽅向性というのは⽰していません

⽇本でも、AIと著作権法の問題は、⽇に⽇に⼤きくなっており、今後のAI戦略にとって決して無視できない状況である︕

33

AI開発と著作権︓岸⽥総理の答弁
マスター
タイトルの書式設定
l 決算委員会（2023/04/03）– AIの光と影に対応した政策について→ 岸⽥ ⽂雄内閣総理⼤⾂
ＡＩ開発での著作物の利⽤がどこまで適法なのか、どこから違法になるのかについてはしっかりとこれ政府で検討する必要があると思うんですけれども、御⾒解いただきたいと思います

ＡＩ開発でのこの著作物利⽤の適法性については、
個別具体の事案に即して最終的には司法判断によるＡＩに関する動向の把握に努めるとともに、御提案も踏まえて
ＡＩ政策に関する組織体制の強化に向けて取り組んでまいりたいと考えています

知的財産権に関するルールメーキングを含め、総合的なAI政策を継続的に議論する政府部局の設置が必要
34

パネル資料︓画像⽣成AIで著作権の問題が⽣じている場⾯
マスター
タイトルの書式設定①AIの開発②AIの利⽤
i2i

t2i

画像

画像

学習⽤データAIプログラム

学習済みモデル派⽣モデル

画像③AI⽣成物
学習⽤データの収集・選択・加⼯

機械学習

追加学習

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パネル資料︓著作権法30条の４
マスター
タイトルの書式設定（著作物に表現された思想⼜は感情の享受を⽬的としない利⽤）
第三⼗条の四 著作物は、次に掲げる場合その他の当該著作物に表現された思想⼜は感情を⾃ら享受し⼜は他⼈に享受させることを⽬的としない場合には、その必要と認められる限度において、いずれの⽅法によるかを問わず、利⽤することができる。ただし、当該著作物の種類及び⽤途並びに当該利⽤の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場
合は、この限りでない。
⼀ 著作物の録⾳、録画その他の利⽤に係る技術の開発⼜は実⽤化のための試験の⽤に供する場合
⼆ 情報解析（多数の著作物その他の⼤量の情報から、当該情報を構成する⾔語、⾳、影像その他の要素に係る情報を抽出し、⽐較、分類その他の解析を⾏うことをいう。第四⼗七条の五第⼀項第⼆号において同じ。）の⽤に供する場合
三 前⼆号に掲げる場合のほか、著作物の表現についての⼈の知覚による認識を伴うことなく当該著作物を電⼦計算機による情報処理の過程における利⽤その他の利⽤（プログラムの著作物にあつては、当該著作物の電⼦計算機における実⾏を除く。）に供する場合
36

デジタルアーカイブ振興法の制定︓岸⽥総理の答弁
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l 決算委員会（2023/04/03）– デジタルアーカイブ政策について→ 岸⽥ ⽂雄内閣総理⼤⾂
デジタル社会におけるあらゆる政策の基盤となる
デジタルアーカイブの推進について、
デジタルアーカイブ振興法のような基本法は、私は絶対必要だと思う
いろんな部署が関係してきますので、司令塔機能も含めてこういったものが必要だと思いますが、総理の御⾒解いただきたいと思います

どのような情報についてデジタルアーカイブを進めていくニーズがあるか、情報の取扱いやアーカイブするためのリソースの確保をどう進めるべきか、
また⾏政としてどう関わるべきかといった論点があると承知しており、
デジタルアーカイブを推進するための枠組みや必要な予算を含め、引き続き関係省庁が連携して検討してまいりたいと考えています37

こども家庭庁発⾜までの経緯
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2016年1⽉19⽇

どの省庁も児童の性的搾取の実態を把握できていないことが判明
児童虐待の「総合的な対策専⾨部署設置」の答弁を引き出す

2016年2⽉19⽇

当時の菅内官房⻑官、世耕官房副⻑官に「こども庁創設の要望書」提出

2021年1⽉24⽇

菅義偉内閣総理⼤⾂⾯会。「こども庁」について私案を提⾔

2021年2⽉2⽇

⾃⺠党有志３０⼈と「Children Firstの⾏政のあり⽅勉強会」発⾜2021年4⽉1⽇

菅総理⼤⾂申し⼊れ2021年4⽉13⽇

⾃⺠党総裁直属機関として“「こども・若者」輝く未来創造本部”発⾜2021年9⽉22⽇

⾃⺠党総裁候補者による「こども政策公開討論会」

2021年12⽉21⽇「こども政策の新たな推進体制に関する基本⽅針」閣議決定

2022年6⽉15⽇

参議院本会議にて「こども家庭庁設置法案」「こども基本法」成⽴

2023年4⽉1⽇「こども家庭庁」発⾜38

こどもの命を守るとの宣⾔を︕︓岸⽥総理から引き出した答弁
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l 決算委員会（2023/04/03）– こども家庭庁発⾜に当たって→ 岸⽥ ⽂雄内閣総理⼤⾂
今後のこども庁でこどもの命、健康、⼈権について重点的に取り組んで、これ以上こどもの命が、こどもが命を落とすことがない、
⽇本ではこどもが原則というふうになるように
⼒強く宣⾔いただきたいと思いますが、御決意いただけないでしょうか

こども家庭庁においては、こどもの視点に⽴って、こどもの権利利益の擁護を図り、その最善の利益を実現できるよう施策の充実に取り組むとともに、こども政策の司令塔として、警察庁、厚⽣労働省、⽂部科学省など関係省庁と連携しつつ、こどもの⾃殺対策や児童虐待防⽌対策、不慮の事故の防⽌など、こどもの安全対策、重点的に取り組んでいきたいと考えています。
こどもが命を落とすことなく健やかに成⻑できる社会の実現に向けて全⼒を尽くしてまいりたいと考えております。
39

こどもの命を守るとの宣⾔を︕︓毎⽇新聞
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出典︓こども家庭庁業務開始 ⾸相「安全対策、重点的に取り組みたい」
https://mainichi.jp/articles/20230403/k00/00m/010/051000c

40

花粉症対策全体像（グランドデザイン）
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I⽣成

Ⅱ⾶散

Ⅲ曝露

・植え替え
・伐採
・利⽤
・森林管理

・測定
・予報
・情報提供

・除去
・防護
・阻⽌

林野庁

環境省・気象庁
農⽔省

環境省・国交省
経産省

⾶散量を減らす

⾶散情報を流す

接しない

Ⅳ発症
・検査
・予防
・治療

⽂科省・厚労省
農⽔省
医療・医薬

花粉発⽣源対策プロジェクト（H19〜）■⽣成抑制・花粉症対策品種（少花粉・無花粉スギ）開発、植え替
え促進
・菌類を活⽤した⾶散防⽌剤研究■伐採、利⽤・改質リグニン商⽤化研究
・CLT材

■森林管理
・森林経営管理法 等■測定
・花粉⾶散観測（環）■予測・気象データによる花粉⾶散
予測（気）・スギ・ヒノキ雌花の着花量調査による花粉⾶散予測（農）■⼤学
・花粉症対策アプリ 順天堂⼤事実上、国の取り組みなし
花粉症環境保健マニュアルによる啓発（環）■⼤学
・防曝研究 埼⽟⼤学
■⺠間・防爆グッズの開発
・花粉無⼒化の住環境開発■治療（厚）
・薬物療法（対症療法）
・免疫療法（根治治療）
・⾆下療法
・花粉緩和⽶研究（農）・花粉症ワクチン研究（⽂）
・⼿術療法
・有病者数調査（2020年度〜）
・免疫基礎研究（⽂）
41⼭⽥太郎の花粉症対策のための取り組み
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2013年5⽉9⽇

農林⽔産委員会 質疑 - ⼭⽥太郎、花粉症について国会で初質疑

2014年3⽉13⽇

農林⽔産委員会 質疑 - 所信表明に「花粉症対策」が⼊っていない件について2014年3⽉17⽇

農林⽔産委員会 質疑 - 花粉症対策予算の拡充について

2014年4⽉8⽇

農林⽔産委員会 質疑 - 花粉症の経済損失について

2015年3⽉3⽇

花粉症調査のため視察（森林総合研究所・農業⽣物資源研究所・建築研究所）

2015年3⽉26⽇

農林⽔産委員会 質疑 - 花粉の発⽣源であるスギの補助⾦について2020年3⽉６⽇

花粉症調査のため視察（森林総合研究所、農研機構）

2020年３⽉10⽇

内閣委員会 質疑 - 花粉症対策のグランドデザインについて2020年4⽉21⽇

⼩泉進次郎環境⼤⾂（当時）に直訴

2023年4⽉3⽇

決算委員会 質疑 - 花粉症対策の政府の司令塔について

2023年4⽉12⽇

超党派 花粉症対策議員連盟（仮称） 発起⼈会

42

⼩花粉杉・無花粉杉の成果︓林野庁の答弁
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l 決算委員会（2023/04/03）– 花粉症の発⽣源と発症対策について→ 政府参考⼈（林野庁⻑官）
少花粉杉、無花粉杉のこれまでの成果と今後の⽅針及び数量⽬標、
また、100％少花粉杉、無花粉杉にする場合の課題等について御⾒解、お願いします。

少花粉杉、無花粉杉などの花粉の少ない苗⽊の⽣産拡⼤に取り組んでおりまして、
令和⼆年度には1393万本まで増加し、⽣産量が⼗年前と⽐べて約10倍、杉苗⽊の年間⽣産量の約五割に達しております。
令和14年度までにこの杉苗⽊の年間⽣産量の約七割にまで増加させることを⽬標に、引き続き関係機関、関係団体と連携し、⽣産、利⽤の拡⼤に取り組んでまいる考えでございます。
43

杉花粉⾶散防⽌剤︓林野庁の答弁
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l 決算委員会（2023/04/03）– 花粉症の発⽣源と発症対策について→ 政府参考⼈（林野庁⻑官）
即効性という意味においては、別に杉花粉⾶散防⽌剤の実⽤化というものがあります
この杉花粉⾶散防⽌剤の実⽤化に向けた状況と今後の⽅針、期限⽬標、課題等、お伺いできればと思います。
Ø シドウイア菌を活⽤した防⽌剤の開発→令和三年度までに、花粉量の抑制が図られるなどの効果が確認
Ø 令和四年度からは、新たな防⽌剤の開発に対して⽀援（⾷品添加物として利⽤されている物質）
花粉⾶散防⽌剤の開発につきましては、いずれもまだ様々なレベルでの課題がありますので期限を定めた⽬標の設定はできておりませんけれども、課題を⼀つ⼀つ解決しながら、引き続き早期の実⽤化に向けて取り組んでまいる考えでございます。
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国をあげた花粉症対策︓野村農⽔⼤⾂から引き出した答弁
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l 決算委員会（2023/04/03）– 花粉症の発⽣源と発症対策について→ 野村哲郎農林⽔産⼤⾂
本当に我々はコロナ克服するためにいろんなことを対策してきました。
この花粉症対策、国を挙げて、これだけの国⺠病というふうに⾔われているんですから、やっていただきたいというふうに思います。
御⾒解を伺いたいと思います。
⼤変これは重要な問題だというふうに思っております。
農⽔省だけでできる話ではございませんので、これらの取組につきましては、いろんな課題もありますので、関係省庁や関係機関と連携して、これからの取組も⾃分のこととして私も⼀⽣懸命やってまいりたいと、
こんなふうに思っているところでございます。
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国をあげた花粉症対策︓岸⽥総理から引き出した答弁
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l 決算委員会（2023/04/03）– 花粉症の発⽣源と発症対策について→ 岸⽥ ⽂雄内閣総理⼤⾂
本当に我々はコロナ克服するためにいろんなことを対策してきました。
この花粉症対策、国を挙げて、これだけの国⺠病というふうに⾔われているんですから、やっていただきたいというふうに思います。御⾒解を伺いたいと思います。
花粉症については、もはや我が国の社会問題と⾔っていいような問題であると認識をしています。
そして、委員、まさに全体像、対策の全体像をお⽰しになられましたが、発⽣源対策、それから発⽣の予測、それから予防、それから治療と、様々な対策が求められます。
要は、これをどう組み合わせて、効果的な組合せをつくって対策を⾏う、これが重要だと思っています。
そういったことから、政府においても関係閣僚会議、これを開催し、そして情報共有、そして効果的な対策の組合せ、こういったものに取り組んでいます。
是⾮結果を出したいと思います。

4⽉14⽇（⾦）関係閣僚会議開催

46

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2023年4⽉4⽇ 内閣委員会
異次元の少⼦化対策とこども⼤綱について発達障害とその⽀援
不適切指導とブラック校則について

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内閣委員会︓異次元の少⼦化対策とこども⼤綱について
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l 内閣委員会（2023/04/04）– こども⼤綱について、⼯程表について→ ⼩倉將信内閣府特命担当⼤⾂
こども家庭庁の中でも、このたたき台に終わらず実⾏される、そして⼤綱がしっかり意味のあるものになるように、⼤綱⾃⾝は秋までに作るということでありますが、必ず⼯程表を⼊れるということを⼤⾂にお願いしたいんですが、いかがでしょうか

まず、⼭⽥太郎委員におかれましては、
こども家庭庁発⾜に当たりまして様々御尽⼒をいただいたこと、感謝を申し上げたいと思います。
こども⼤綱の対象となる期間については既存の⼦供関連の三つの⼤綱と同様におおむね五年をめどとし、いわゆるＰＤＣＡサイクルを構築することが求められていること、
また、こども⼤綱の進捗をこども家庭審議会において点検、評価、公表し、その結果を踏まえ、毎年、こども政策推進会議において、⼤綱の期間内においても継続的に施策の点検と⾒直しを図ることで、時々の社会情勢に即して柔軟にＰＤＣＡサイクルを回していくことが重要であることとされております。
こども⼤綱に定める⼦供施策につきましては、報告書のこうした指摘を踏まえ、今後、具体的な進め⽅について議論をしていきたいと思っております。
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内閣委員会︓異次元の少⼦化対策とこども⼤綱について
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l 内閣委員会（2023/04/04）– こども政策予算について→ ⼩倉將信内閣府特命担当⼤⾂
倍増の話が出るんですが、私は、倍増は倍増で、⽇本のこどもあるいは家庭関係⽀出が少ないということはそのとおりで、倍増というのは⼤いにやるべきだと思うんですが、ただ、問題は、これまでどこに何にお⾦を使ってきたのか、
そういうのが⼤変政府の中で不明だと思うんですね。
予算の検証の⽅法、それから予算の作り⽅というのも是⾮⼯夫していただきたいと思いますが、⼤⾂、いかがでしょうか。
今後、内閣総理⼤⾂を⻑とする閣僚会議でありますこども政策推進会議を開催をした上で、こども家庭審議会において、報告書における検証結果を踏まえつつ、
こども⼤綱の策定に向けた検討をしっかり本格化をしてまいりたいと思います︓
⾃治体における様々なＥＢＰＭの知⾒、しっかりこども家庭庁としても取り組みながら、
より実効性のある⼦供政策は何かを考えていきたいというふうに思っております49

内閣委員会︓発達障害とその⽀援
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l 内閣委員会（2023/04/04）– 発達障害を持つ⼦どもの数について→ ⽂部科学省政府参考⼈、厚⽣労働省政府参考⼈
発達障害を持つ⼦どもの数に関して、政府がどれだけ把握しているのか、⽂科省さん、厚労省さん、御回答をお願いします
⽂科省といたしましては、発達障害のある⼦供の数そのものを把握してございませんけれども、発達障害のある⼦供の中には、⼤部分の授業を在籍する通常の学級で受けながら、
⼀部の時間で障害に応じた特別な指導を⾏う通級指導を受けている場合がございまして、
この通級指導を受けている⼩中⾼等学校の児童⽣徒数は
令和三年の時点で約⼗万⼈いるというふうに把握をしてございます。

⽂部科学省

発達障害を持つ⼦供の数につきましては、増加を具体的に⽰すデータを現在持ち合わせていないところでございますが、
令和元年度に⾏いました調査において、障害児の通所⽀援を利⽤している障害児の四割弱が発達障害であるとされており、こうした通所⽀援の利⽤者数は年々増加し、令和元年五⼗⼀万⼈であったところ、

厚⽣労働省

令和三年度では六⼗⼆万⼈と増加しており、これに伴い発達障害児の数も増加しているものと考えております。
50

内閣委員会︓発達障害とその⽀援
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l 内閣委員会（2023/04/04）– 発達障害を持つ⼦どもの数について→ ⽂部科学省政府参考⼈、厚⽣労働省政府参考⼈

こども庁では、司令塔としてこの発達障害について
どういうふうに対応していこうとされているのか、⼤⾂にもお伺いしたいと思います。

こども家庭庁としては、発達障害の⼦供とその家族を気になる段階から早期に切れ⽬なく⽀援するため、児童発達⽀援センターを中核とした地域における障害児の⽀援体制の強化に取り組むとともに、厚労省や⽂科省等の関係省庁の連携を確保し、各⾃治体において、個々の⼦供と家族のニーズに応じたきめ細かい対応がなされるようしっかり取り組んでまいります51

内閣委員会︓不適切指導とブラック校則について
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l 内閣委員会（2023/04/04）– こどもの⾃殺が起きた時の背景調査の詳細調査について→ ⽂部科学省政府参考⼈

不適切指導でこどもが亡くなった場合は、詳細調査に移⾏しなければならない
アンケート調査のみしか⾏われず、第三者の調査（詳細調査）が⾏われていない実態が不適切な指導でこどもが亡くなった場合、
いわゆる指導死でありますけれども、詳細調査が⾏われているはずなんですが、
このアンケート調査は詳細調査に当たるのかどうか、御回答をお願いします

この調査の指針に沿いまして、遺族の御要望を踏まえまして、
詳細調査の⽬的を達するように、アンケート調査に限らず聞き取り調査を⾏うなど、
指針を踏まえた適切に調査いただく必要があるというふうに考えているところでございます
アンケート調査のみをもって、要は詳細調査にするということではございません。
指針ではそのように定めてございません。
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内閣委員会︓不適切指導とブラック校則について
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l 内閣委員会（2023/04/04）– こどもの⾃殺が起きた時の背景調査の詳細調査について→ ⽂部科学省政府参考⼈

遺族が詳細調査を希望した場合に設置者がそれを拒否することは許されるのかどうか、
仮に実際に拒否された場合、⽂科省はどのように対応するのか、端的にお答えいただけますでしょうか

基本的に、この指針に基づきまして詳細調査を⾏うということは御遺族の要望等がある場合でございますので、基本的にはこの指針に従って対応いただくことが肝要だと思ってございます

遺族が詳細調査を希望した場合には設置者は拒否することはできない
53

内閣委員会︓不適切指導とブラック校則について
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l 内閣委員会（2023/04/04）– こどもの⾃殺が起きた時の背景調査の詳細調査について→ ⽂部科学省政府参考⼈
指導死をなくすためには、調査の報告書の⽂科省への提出を義務付けたり調査の徹底を図るべきだと思います。
そうでないと、結局、学校だとか教育委員会の中で⼀種隠蔽されてしまうと、親御さんたちもその仕組みを知らないわけですから、
希望がなかったのだということで⽚付けられてしまうというのはとんでもない話でありますので、その辺り、御回答お願いします

しっかりと当該事務連絡の周知を図りまして、委員御指摘のようなことがないように、再発防⽌の取組が達成されるように取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。

学校・保護者に調査の周知徹底をし、指導死の再発防⽌に取り組む
54

不適切指導等に関する取り組み
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2021年３⽉
2021年3⽉16⽇
2021年４⽉16⽇
2021年4⽉22⽇
2021年５⽉28⽇
2021年11⽉6⽇
2021年1⽉〜
2021年12⽉21⽇
2022年3⽉30⽇
2022年5⽉10⽇
2022年8⽉28⽇
2022年9⽉15⽇
2023年1⽉20⽇
2023年3⽉9⽇
2023年3⽉29⽇
2023年4⽉4⽇
2023年4⽉11⽇

不適切指導の存在を知る
⾃⺠党有志３０⼈と「Children Firstの⾏政のあり⽅勉強会」の緊急提⾔にこどもの⾃殺の詳細検証や全件把握、CDRの制度化について記載
⼀般社団法⼈ここから未来 代表理事、指導死 親の会共同代表の⼤貫隆志さんと⾯会「Children Firstの⾏政のあり⽅勉強会」で「指導死」を取り上げる
第⼆次提⾔に、「体罰、虐待と指導死の問題」について記載
適切な実態調査と再発防⽌策の徹底を求める「安全な⽣徒指導を考える会」の遺族の⽅と⾯会
宮路拓⾺こども担当政務官と定例打合せ ⾃殺⼤綱との連携、こどもの⾃殺対策部署設⽴の要請
⽂科省に⽣徒指導改定の際に「不適切指導」に関して盛り込むよう要望
この時点では、素案の章⽴てに「不適切な指導」の記載はなし
⽂科省とレク ⼤項⽬として「不適切指導」を盛り込むよう要請
⽂科省とレク「不適切な指導」という⽂⾔が⽬次に追加され、不適切な指導が不登校や⾃殺のきっかけになる場合もあることが、過去事例(福井池⽥町の⾃殺事案)を踏まえて記載
⽣徒指導提要案公開 新たに不適切指導の具体例が掲載「安全な⽣徒指導を考える会」と永岡⽂科⼤⾂⾯会。⼤⾂から「指導死ゼロは基本」と明⾔
⽂科省とレク 提要の周知徹底を要請
内閣委員会質疑 ⽣徒指導提要改定の通知を出すよう迫る
⽂科省初等中等教育局⻑名で、教育委員会に対して提要改定で不適切指導が記載された旨の「通知」が発出。不適切な指導の懲戒処分規定の整備を求めることも記載。
内閣委員会質疑
アンケート調査はこの詳細調査にはあたらない。詳細調査を拒否された場合、⽂科省は学校設置者等に指導助⾔を⾏っていくとの答弁を得る
こども家庭庁に、こどもの⾃殺対策部署が設置されることに55

⽣徒指導提要改訂版で⼤きく前進したポイント
マスター
タイトルの書式設定• 「不適切指導」の存在が明⽂化された（今までは不適切指導に⾔及すらしていなかった）• 不適切指導が不登校や⾃殺のきっかけになることが記載された• 不適切指導の具体例が⽰された• 指導後の適切な対応についても記載された56

（参考）⼦供の⾃殺が起きたときの背景調査の⼤まかな流れ①
マスター
タイトルの書式設定

57

（参考）⼦供の⾃殺が起きたときの背景調査の⼤まかな流れ②
マスター
タイトルの書式設定

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（参考）⼦供の⾃殺が起きたときの背景調査の指針（改訂版）
マスター
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