第３期中期目標 / 中期計画 / 平成２９事業年度実績報告
平成２９年度 年度計画

平成２９年度年度計画（一関高専）

独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第３１条の規定により、平成２６年３月３１日付け２５受文科高第２６８２号で認可を受けた独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」という）の中期目標を達成するための計画（中期計画）に基づき、平成２８年度の業務運営に関する計画を次のとおり定める。

Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
１ 教育に関する事項

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平成２９年度 一関高専年度計画（実績）平成２９年度 年度計画
（１）入学者の確保① 全日本中学校長会、地域における中学校長会などへの広報活動を行い、国立高等専門学校（以下「高専」という）への理解を促進するとともに、メディア等を通じ広く社会に向けて高専のＰＲ活動を行う。

平成２９年度年度計画（一関高専）

平成２９年度 一関高専年度計画（実績）１）本校をPRするTV番組（３分×４回）を制作し放映する。
１）本校をPRするTV番組（３分×４回）を制作し放映した。 （8月22日、29日、9月5日、12日 火曜
２）本校のホームページにて、中学生向けに情報発信する。
18:55～ ）本校ホームページにも掲載した。
３）地域の小・中学校校長に高専を理解してもらうため、説明会・見学会 ２）本校ホームページはスマートフォン対応としてリニューアル済みであり、中学生（受験生）向けメを７月に開催する。
ニューを設置し情報発信をしている。
４）中学校教員との懇談会を一日体験入学（２日間）開催日に開催す
３）「一関地方中学・高校・支援学校・高専校長連絡会研修会」を本校会場にて、7/13に開催した。
る。
これら学校の園長・校長に高専を理解してもらうため、授業や教育施設を見学してもらった他、校長・教務主事・学生主事が本校の特色を説明した。
４）一日体験入学（２日間）開催日に、教務主事が4名の中学校教員と懇談した。
５）本校PRテレビ番組（３分×４回）において、女子学生2名出演のインタビューを放送した。

② 各高専における入学説明会、体験入学、オープンキャンパス、 １）中学校が主催する進学説明会に校長・副校長等を派遣し、中学３年 １）中学校が主催する進学説明会（43校）に校長・副校長・教務主事・教務主事補を派遣し、中学生
生とその保護者に対し、高専の長所(就職、進学等）をアピールし情報提 とその保護者に対し、高専の長所をアピールし情報提供した。
学校説明会等の取組について調査し、その結果を周知する。
２）本校主催の学校説明会を本校及び学外会場（宮古・釜石・盛岡・北上・気仙沼・大崎）で開催し、また、女子中学生向けに、パンフレット等を活用した広報活動を 供する。
２）本校主催の学校説明会を学外会場で開催し、中学３年生と保護者に 中学３年生と保護者に対して、高専の長所をアピールし情報提供した。
行うとともに、各高専における女子中学生の志願者確保に向けた 対して、高専の長所をアピールし情報提供する。
３）一日体験入学(2日間）を実施し、各系の特色を紹介した。参加者数は計795名であった。
取組状況を調査し、その結果を周知する。
３）一日体験入学(2日間）を実施し、各系の特色を紹介する。
４）宮城における進学塾主催の説明会（仙台・石巻・大崎）に参加し、塾講師・中学生・保護者に本
４）岩手及び宮城における進学塾主催の説明会に参加する。
５）本校PRテレビ番組（３分×４回）において、多くの女子学生と女子教員に出演してもらう。

校の特色をＰＲした。
５）本校PRテレビ番組（３分×４回）において、多くの女子学生と女子教員に出演してもらった。

③広報パンフレット等については、ステークホルダーを意識した、 １）中学生やその保護者向けに「学校案内（冊子体）」、「一日体験入学 １）中学生やその保護者向けに「学校案内（冊子体）」、「一日体験入学案内（リーフレット）」を作成
案内（リーフレット）」を作成し、ＰＲする。
し、ＰＲを行った。
各高専が広く利用出来るものとなるものを作成する。
２）中学生向けにPRポスター「ホットライン」を各中学校に配布する。
３）中学校訪問時等で、テレビを利用した本校ＰＲ番組放映の周知を図る。

２）中学生向けにPRポスター「ホットライン」を各中学校に配布した。
３）中学校訪問、中学校主催の高校説明会、入試説明会等で、本校ＰＲ番組放映の周知を行った。
また市内と県内の地方紙にPR番組の案内を掲載した。

④ 高専教育にふさわしい人材を的確に選抜できるよう、中学校 １）平成29年度入試より導入したくくり入試により、入学後の学習をとお １）平成29年度入試よりくくり入試を導入した。第２学年進級時に専門の系を選択させるため、「系教育の内容を十分に踏まえたうえで良質な試験問題を作成し、な して学生に興味・適性を考えさせ、第２学年進級時に専門の系を選択さ 導入セミナー（座学：２単位）」や「ものづくり実験実習（実習：４単位）」等の授業をとおして学生に興
味・適性を考えさせた。
おかつ正確で公正な試験を実施する。また、高専教育にふさわし せる。
い人材を的確に選抜するための入学選抜方法について見直しを
行う。

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平成２９年度 年度計画

平成２９年度年度計画（一関高専）

平成２９年度 一関高専年度計画（実績）⑤ 各高専・学科における学力水準の維持及び女子学生等の受 １）基礎学力向上のため、数学、物理において本校独自の校内実力試 １）基礎学力向上のため、数学、物理において本校独自の校内実力試験を10月上旬に実施した。
各クラスの成績上位３名を表彰した。
入れを推進するための取組及び志願者確保のための取組を調査 験を10月上旬に実施する。
２）ティーチング・アシスタント制により、上級生による下級生への学習指
２）ティーチング・アシスタント制により、上級生による下級生への学習指導を実施した。
し、その事例を各高専に周知する。

導を実施する。
３）新入生に対するアンケート調査において、高専機構の質問項目に本校独自の質問項目を追加
３）新入生に対するアンケート調査において、高専機構の質問項目に本 して、志望動機等の分析を行った。その結果、卒業後の進路として、これまでの就職志向より進学
校独自の質問項目を追加して、志望動機等の分析を行う。
志向へシフトする傾向が見られた。

１）平成29年度に学科改組を実施した。今後，順次具体的な取組を進め １）平成29年度に学科改組を実施し、くくり入試を導入した。高専に入学してから自身の適性を見極（２）教育課程の編成等
め、第２学年進級時に自分に合った専門の系を選択できるよう、「系導入セミナー（座学：２単位）」①-1 産業構造の変化や技術の高度化、少子化の進行、社会・産 ていく。
や「ものづくり実験実習（実習：４単位）」等の授業をとおして学生に興味・適性を考えさせた。
業・地域ニーズ等を踏まえ、本法人本部がイニシアティブを取って、51校の国立高等専門学校の配置の在り方の見直しや学科再編、専攻科の充実等を検討する。またその際、個々の高等専門学校の地域の特性を踏まえ、教育研究の個性化、活性化、高度化がより一層進展するよう配慮する。

①-2 学科や専攻科の改組について、社会・産業・地域ニーズ等の把握に当たっては、法人本部がイニシアティブを取ってニーズ把握の統一的な手法を示し、各高専と検討する。

１）平成29年度に学科改組を実施した。今後，順次具体的な取組を進め １）平成29年度に学科改組を実施し、くくり入試を導入した。高専に入学してから自身の適性を見極ていく。
め、第２学年進級時に自分に合った専門の系を選択できるよう、「系導入セミナー（座学：２単位）」や「ものづくり実験実習（実習：４単位）」等の授業をとおして学生に興味・適性を考えさせた。

② 教育の改善に資するため、基幹的な科目である「数学」、「物理」に関し、学生の学習到達度を測定するための各高専共通の「学習到達度試験」を実施する。また、その試験結果について公表を行う。「英語」については、各高専におけるTOEIC の活用状況を調査し、その事例を各高専に周知する。
「学習到達度試験」のCBT型移行について検討するとともに試験的に実施する。

１）「学習到達度試験」に参加し、試験結果を成績評価に算入する。また、成績上位者を表彰する。
２）基礎学力向上のため、数学、物理において本校独自の校内実力試
験を10月上旬に実施する。
３）本科１～３年生に対してはTOEIC-Bridgeを、本科４・５年生及び専攻科生に対してはTOEICｰIPを全員受験させる。

3／18１）「学習到達度試験」に参加し、試験結果を成績評価に算入した。また、成績上位者を表彰した。
２）基礎学力向上のため、数学、物理において本校独自の校内実力試験を10月2日に実施した。また、成績上位者を表彰した。
３）本科１～３年生に対してTOEIC-Bridge、本科４年生及び専攻科生１年生に対してTOEIC-IPを10月2日に全員受験させた。本科５年生及び専攻科２年生に対してTOEICｰIPを1月15日に全員受験させた。

平成２９年度 年度計画

平成２９年度年度計画（一関高専）

平成２９年度 一関高専年度計画（実績）③ 教育活動の改善・充実に資するため、在学生による授業評価 １）本校学生による授業アンケートを実施し、教員にフィードバックする。 1)前期授業アンケートを9月27日から10月20日の期間実施し，アンケート結果を各教員を配付した。
また、授業アンケートの集計結果および授業のよい点を全教員で共有 アンケート結果に対する教員からの授業改善に関するコメントを学内Webに掲載し、全教員で情報の調査を実施し、教員にフィードバックする。
し、授業内容の改善を図る。
共有した。
２）卒業生に対して学校評価アンケートを実施し、教育研究活動の改善 2)卒業および修了して5年以上経った卒業生、企業を対象として、アンケート調査を実施した。平成を図る。
30年度初めに調査結果の集計作業を完了させる。

④ 公私立高等専門学校と協力して、学生の意欲向上や高専のイ １）初めて分散開催という形で実施される東北地区高等専門学校体育 １）平成２９年度に初めて、東北地区高等専門学校体育大会の分散開催を実施した。新しく教職員の協力体制を構築したり、補助学生の割り当てや協力体制の確立など、新しい試みが多数あり、いメージの向上に資する「全国高等専門学校体育大会」や、「全国 大会の実施に全校を挙げて取り組み、成功させる。
２）「全国高等専門学校体育大会」、「全国高等専門学校ロボットコンテ
くつかの困難もあったが、全校を挙げた取り組みによって当初見込額より節約し、無事、成功させる
高等専門学校ロボットコンテスト」、「全国高等専門学校プログラミスト」、「全国高等専門学校プログラミングコンテスト」、「全国高等専門 ことができた。これにより新しい方法の基盤を作り上げることができたので、平成３０年度以降はこングコンテスト」、「全国高等専門学校デザインコンペティション」 学校デザインコンペティション」、「全国高等専門学校英語プレゼンテー れに基づいて作業をルーチン化して実施していくことが次のステップである。
「全国高等専門学校英語プレゼンテーションコンテスト」等の全国 ションコンテスト」、「パテントコンテスト」等の競技会に積極的に学生を参 ２）例年にも増して、各種の大会やコンテストに学生を積極的に参加させることができた。運動系で的な競技会やコンテストを実施する。
加させ、学生の意欲向上を図る。
は、全国高等専門学校体育大会ではバドミントン競技で全国３位、テニス競技で全国３位の成績を
３）昨年度より開始した「未来創造チャレンジ」の取り組みをより活発化さ 残すことができた。これはかなり良い結果である。また、ロボコンでは東北地区３連覇を成し遂げ
せ、より多くの学生が上記大会に参加できるよう、自主的な特別活動・ て、今年も全国高等専門学校ロボットコンテストへの出場を決めた。さらに、全国高等専門学校プロ
部活動を支援する。特に、コンテスト参加など新しいことにチャレンジす グラミングコンテストに出場し、特別賞（全国３位相当）、パテント審査優秀賞などを受賞した。これらる学生を経済的に支援をする。
以外にも第１学年から第５学年まで積極的にコンテスト等にチャレンジさせることに成功した。
４）そうしたコンテストでの受賞など学生の活躍は本校の長所であり、そ ３）昨年度より開始した「未来創造チャレンジ」の取り組みをより活発化させ、より多くの学生が上記
れら学生の活発な活動を積極的にマスコミに発信する。
大会等に参加できるよう、自主的な特別活動・部活動を支援した。「未来創造チャレンジ」の報告会
では、さまざまな制作の試みなどが紹介され、多くの学生がさまざまなチャレンジをした様子が確認できた。これは、学生に積極的にさまざまなチャレンジをさせるという本校独自の取り組みが成功したことを示している。
４）コンテストでの受賞など学生の活躍を、本校のＨＰや新聞等に積極的に発信した。11月1日、11
月4日、11月22日に本校学生の活躍がテレビ（ＩＢＣ、ＮＨＫなど）で取り上げられた。近年、本校の取り組みは岩手県のテレビや新聞に取り上げられることが多くなっており、それは上記の学生の取り組みや教職員の情報発信の努力の成果と言える。

⑤ 各高専におけるボランティア活動など社会奉仕体験活動や自 １）募金活動などのボランティア活動を促す。
然体験活動などの様々な体験活動のうち、特色ある取組およびコ ２）近隣校との学生会の交流なども含めて、特色ある取り組みを企画し、積極的な参加を促す。
ンテンツを各高専に周知する。

１）掲示等により積極的にボランティア活動の情報を提供した。
２）全国高等専門学校学生会交流会に学生会が参加し、普段、顔を会わせない遠方の高専の情報を得ることができ、また、学生たちは他校の学生会と交流を深めることができた。また、東北地区高３）学生が主体となって全校清掃活動を計画し、全学生と全教職員によ 専を含む近隣他校との学生会の交流会等に学生会が参加した。その結果、交流を深めることがでる清掃活動を実施する。
きた。
４）「いわて高等教育コンソーシアム」が実施する被災地ボランティア活 ３）全校清掃活動を計画し、全学生と全教職員による清掃活動を実施した。（6月19日）
動を学生に紹介し、参加を促す。
４）「いわて高等教育コンソーシアム」が実施する被災地ボランティア活動を学生に紹介し、参加を促した。

（３）優れた教員の確保① 各高専の教員の選考方法及び採用状況を踏まえ、高専における多様な背景を持つ教員の割合が６０％を下回らないようにする。

１）多様な背景を持つ教員組織とするため、新卒者のみならず、大学、 １）多様な背景を持つ教員組織とするため、新卒者、大学・他高専経験者、民間企業経験者を採用
他高専、公立学校、研究機関や民間企業など他機関で就業経験を有す した。
る者からも積極的に採用する。
２）公募制で行い、実績・能力等の書類審査後、面接や授業デモンストレーションなどにおいて人間
２）公募制で行い、実績・能力等の書類審査後、面接や授業デモンスト 性、協調性、教員としての適性を見極め採用した。
レーションなどにおいて人間性、協調性、教員としての適性を見極め採 ３）他の機関での就業経験、海外研修、人事交流などの経験を持つ教員の比率65%以上を維持して用判断とする。
いる。（現在69％）
３）他の機関での就業経験、海外研修、人事交流などの経験を持つ教員の比率65%以上を維持する。（※ 参考：現在69％）

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平成２９年度年度計画（一関高専）

平成２９年度 一関高専年度計画（実績）② 長岡・豊橋両技術科学大学との連携を図りつつ、「高専・両技 １）長岡・豊橋技科大との人事交流を推進するため、交流会の参加を継 １）長岡・豊橋技科大との人事交流を推進するため交流会はあったが、日程の都合上参加できな
続する。
かった。
科大間教員交流制度」を実施する。
また、大学、企業等との任期を付した人事交流を実施する。

③ 各高専に対して、専門科目（理系の一般科目を含む）について １）博士号、技術士等の資格を持つ者の専門科目担当教員の割合は９ １）博士号、技術士等の資格を持つ者の専門科目担当教員の割合は９０%以上、全教員に占める割は、博士の学位を持つ者や技術士等の職業上の高度の資格を ０%以上、全教員に占める割合は８０%以上、理系以外の一般教科の修 合は８０%以上、理系以外の一般教科の修士以上の学位を持つものの割合は９０%以上を維持して持つ者、一般科目については、修士以上の学位を持つ者や民間 士以上の学位を持つものの割合は９０%以上を維持する。（※ 参考：修 いる。（修士・学士号＝10名 全教員での博士号＝85％）
士・学士号＝10名 全教員での博士号＝85％）
企業等における経験を通して高度な実務能力を持つ者など優れた教育能力を有する者の採用の促進を図り、専門科目担当の教員については全体として７０％、理系以外の一般科目担当の教員については全体として８０％をそれぞれ下回らないようにする。

④ 女性教員の積極的な採用・登用を推進するとともに、女性教員の働きやすい環境の整備を進める。

１）教員公募は女性優先公募を原則とし、分野により女性の公募可能性 １）すべての教員公募を女性優先公募として実施し、女性の助教１名の平成３０年４月採用が内定が高い場合には女性限定公募も実施する。
した。
２）女性教員の上位職への登用を推進していく。
２）女性准教授１名が４月に教授昇任した。また女性助教１名の准教授への平成３０年４月昇任も３）他機関との連携等により、女性研究者の研究活動を支援していく。 内定した。
４）女性教員が働きやすい環境を整備するための規則等の策定を検討 ３）岩手大学が中心となって行っているダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（牽引型）の事していく。
業で、連携機関内の女性研究者同士の共同研究に採択された女性研究者に計54万円の助成を
５）女性教員等の育児・介護等と教育研究業務も両立を支援する「研究 行った。また、この事業において行われている広域メンターシップに女性助教１名がメンティとして補助員」の配置を検討する。
参加し、他の連携機関のメンターから研究活動への助言を受けた。
４）アンケート結果を基に女子更衣室の整備および女子トイレの修繕を行った。また今年度は規則の策定は必要ないと判断し、見送った。
５）男女共同参画推進委員会では研究補助員の配置が重要であると考えているが、現在は必要としている女性教員がいないため実際の配置にはいたっていない。しかしながら、ダイバーシティ研
究環境実現イニシアティブ（牽引型）の事業の中で、女性教員１名に対して時間外業務の際の時間
外保育費用補助の試行を行った。

１）運営委員会主催による、FD研修会を３回実施した。第１回目(8/2)はMCC及びWEBシラバスに関⑤ 教員の能力向上を目的とした各種研修について、研修講師へ １）運営委員会主催による、FD研修会を企画・実施する。
２）教員相互の授業見学を行い、モデル的授業手法の共有や改善の相する内容を，第2回(11/30)はメンタルヘルス関係の内容を，第３回(3/12)はKOREDAに関する内容の高等学校教員経験者や優れた取組を実践している者の活用
互アドバイスを行う。
を実施した。
や、ネットワークの活用などを図りつつ、企画・開催する。
３）新任教員を対象に、研修会を開催する。
２）教員相互の授業見学を7/10-7/24の期間で実施し、見学者は授業担当者にコメントを出した。ままた、地元教育委員会等が実施する高等学校の教員を対象とた、アクティブラーニングに関する研究授業を6月に4つの授業で行った。
する研修や近隣大学等が実施するＦＤセミナー等への各高専の３）4/4、新任教員を対象に研修会を開催した。
参加状況を把握し、派遣を推進する。

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平成２９年度年度計画（一関高専）

平成２９年度 一関高専年度計画（実績）⑥ 教育活動や生活指導などにおいて、顕著な功績が認められる １）教員表彰制度に基づき、各種教育研究、学校運営等に対する功績、 １）教員表彰制度に基づき、各種教育研究、学校運営等に対する功績、貢献を評価し表彰した。
貢献を評価し表彰する。また、その結果を公表する。
教員や教員グループを表彰する。

⑦ 60名の教員に長期短期を問わず国内外の大学等で研究・研 １）他大学との共同研究を推進するため、４校学術交流会（岩手大学理 １）他大学との共同研究を推進するため、9/15に開催した４校学術交流会（岩手大学理工学部・弘
修する機会を充実するとともに、教員の国際学会への参加を促進 工学部・弘前大学大学院理工学研究科・八戸高専・一関高専）に継続し 前大学大学院理工学研究科・八戸高専・一関高専）に参加した。
て参加する。
２）協定締結機関(岩手大学）と連携し共同研究を行った。
する。
２）協定締結機関と連携し教育研究活動を行う。

１）平成29年度より移行したWEBシラバスにおいて，平成30年度より
１）平成29年度より移行したWEBシラバスにおいて、今年度用は9月末までにルーブリックの入力を（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム
ルーブリックを導入するための作業を進める。
終えた。平成30年度用も1月末までに入力を完了した。
①-1 高専教育の質保証を推進するため、モデルコアカリキュラ
ムの導入に基づく到達目標に対し、適切な授業設計に裏付けさ ２）教務委員会のICT活用教育部会が中心となり、LMSを中核としたICT ２）Moodle利用講習会を開催し、ICT活用を推進を行った(4月)。
活用教育を一層推進する。
３）教育関係のセミナー・展示会に参加し、LMS活用に関する資料収集・調査を行った（第8回教育れたアクティブラーニング等による主体的な学習を推進し、ルーブ ３）LMS活用に関する資料収集・調査検討を行う。
ITソリューションEXPO(5月)、 NEW EDUCATION EXPO(6月) ）。
リック等による到達度の評価方法の構築を目指す。また、モデル ４）アクティブラーニングの要素を取り入れた授業を推進する。
４）6月にアクティブラーニングの要素を取り入れた研究授業を4つの授業で実施した。
コアカリキュラムの改訂を行う。

①-2 高専で保有する学生情報、教材情報、学校情報等をデータ １） 「高専学生情報統合システム」の導入に向けて、準備作業を進める。
ベース化し、相互に連携した情報システムの開発を進める。

１） 「高専学生情報統合システム」の導入に向けて、準備作業を行った。

② ＪＡＢＥＥ認定プログラム等の更新を行うとともに、教育の質の １）JABEE認定プログラムに関わるルーチンワーク、改善活動、改正作 １）JABEE認定プログラムに関わるルーチンワーク、改善活動、改訂作業が組織的・計画的に進め業を行う。
られるよう、各種手順を定めたマニュアルの整備を継続して行った。
向上に努める。
また、在学中の資格取得について調査し、各高専に周知する。 ２）全校集会、学年集会等の各種説明会において資格取得を奨励し、資 ２）全校集会、１～３年学年集会、４年進路ガイダンス、専攻科ガイダンスにおいて資格取得を奨励
格取得者の増加を図る。

し、資格取得者の増加を図った。

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平成２９年度 年度計画

平成２９年度年度計画（一関高専）

平成２９年度 一関高専年度計画（実績）③サマースクールや国内留学等の高専の枠を超えた学生の交流 １）スプリング・サイエンスキャンプ、サマー・サイエンスキャンプ、ウィン １）サマー・サイエンスキャンプ、ウィンター・サイエンスキャンプ、スプリング・サイエンスキャンプな
ター・サイエンスキャンプなど大学や研究所等で学べる機会の情報を積 ど大学や研究所等で学べる機会について積極的に情報提供し、学生の参加を促進した。
活動を促進するため、特色ある取組を各高専に周知する。

極的に学生に流し、高専の枠を超えた学生の交流活動を促進する。
２）プログラミング・コンテスト、ロボット・コンテスト等の各種取り組みに参加した学生同士の交流活
２）プログラミング・コンテスト、ロボット・コンテスト等の各種取り組みに参 動を促進し、学生の積極的な参加を促した。その結果、ロボコン交流会に学生が参加し、成果を上加した学生同士の交流活動を促進し、学生の積極的な参加を促す。
げることができた。
３）東北地区高専学生会交流会などの交流事業に学生を積極的に参加 ３）東北地区高専学生会交流会に学生が積極的に参加した。
させる。
４）来年度男女各寮長候補の学生2名を予定通り11月9日（木）～11月14日（火）の期間、函館高専
４）他高専の学生寮に、本校寮生会の次期リーダー的存在の学生を派 に派遣した。11日（土）に函館高専の寮祭に参加し貴重な経験をした。函館高専からも交換寮生の遣する。積極的に他高専の寮生会活動を経験し、優れた点を持ち帰り 形になるが、男子指導寮生2名と女子寮副総代1名が12月13日（水）に本校寮に来寮し、18日（月）本校の活動に反映させる。また、本校学生寮の優れた点も再確認す
まで在寮した。この間本校寮では14日（木）にクリスマス会が開催され、本校寮生と交流をもった。
る。他校からの寮生派遣も積極的に受け入れ交流を深めていく。
翌15日（金）には函館高専の寮紹介をしてもらった。本校の指導寮生は4～5年生が担当しているが、函館高専では3年生が担当していることがわかった。高学年はあまり寮生会活動には関わらなくなるとの説明があった。また、新規の派遣として、和歌山高専に本校男女各寮生会会計の2名が11月19日（日）～23日（木）の期間、派遣された。かなりの遠距離であることから保護者の承諾を得て、移動手段として飛行機をはじめて利用した。この寮生派遣の実施報告は、1月に開催された寮生リーダー研修会終了後にパワーポイントによる報告と、その他に報告書の提出をもって行われた。各校の寮内ネットワーク環境の整備状況が報告され、本校寮内ネットワーク環境が遅れていることを感じさせられた。

④ 高専教育における特色ある優れた教育実践例や取組事例を収集・公表し、各高専における教育方法の改善を促進する。

１）Office365上の「教育改革推進本部プロジェクト等の成果等公開サイ １）「情報戦略推進本部情報共有のための講演会」で紹介されたOffice365に関する内容をFD研修ト」にて公開される特色ある取り組み事例を教員へ周知し、活用する。 会にて教員に紹介した。

⑤ 自己点検・評価及び高等専門学校機関別認証評価を計画的に進める。
また、各高専の教育の質を保つために、評価結果及び改善の取組事例について総合データベースで共有する。

１）平成２４年度に受審した大学評価・学位授与機構による高等専門学 １）平成２４年度機関別認証評価の結果に基づいた対応について、教務委員会で検討し年度内に校機関別認証評価で指摘されたすべての事項への対応を完了させる。 対応を完了した。
２）各委員会・室・学科・系等の年間活動報告書に基づき、点検評価委
員会において検証と改善の進言を実施する。
２）各委員会・室・学科等の平成28年度年間活動報告書を点検評価委委員会において検証し、評価結果の通知と次年度に向けた改善の進言を行った。

１）平成29年度より、本科のインターンシップを必須として実施した。
⑥ 各高専におけるインターンシップへの取り組みを産学官連携 １）平成29年度より，本科のインターンシップを必修として実施する。
２）専攻科１年全員に対してインターンシップ（必修科目）を実施する。
２）専攻科１年全員に対してインターンシップ（必修科目）を実施した。
活動と組織的に連動することで、より効果的なインターンシップの
３）長期休業期間を利用して繰り返して行う、ステップアップ型インターン
３）複数の長期休業期間にわたって繰り返して行うインターンシップは４年生１名が参加した。
実施を推進する。
シップを実施する。
また、企業と連携した「共同教育」を実施し、その取組事例を取りまとめ、周知する。

⑦ 企業技術者や外部の専門家と協働した教育を実施するととも １）産学COOP教育において、課題解決教育，知財教育を継続して実施 １）産学COOP教育において、第５学年の「実践工学」および第４学年の「実践創造技術」で全学的な課題解決教育および知財教育を継続して実施した。また、知財教育講演会などで低学年の知財に、これらの教育のうち特色ある事例について各高専に周知す する。
２）『地（知）の拠点整備事業』の採択に伴い、第４学年「地域創造学」を教育も継続して行った。
る。
通して、地域創生への取り組みを進める。

２）『地（知）の拠点整備事業』の採択に伴い、第４学年の「地域創造学」において、今年度も地域創生に繋がる教育を行った。特に企業で活躍しているOGOBへのインタビューを活用した教育は、昨年度の物質化学工学科だけではなく、電気情報工学科にも広げて実施した。インタビュー動画はblackboardにアップロードし、全学生が自由に視聴できるようにした。

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平成２９年度 年度計画

平成２９年度年度計画（一関高専）⑧ 理工系大学、とりわけ長岡・豊橋両技術科学大学との協議の １）長岡・豊橋両技科大との協議会に参加する。
場を設け、教員の研修、教育課程の改善、高専卒業生の継続教 ２）長岡・豊橋両技科大との共同研究を推進する。
育などについて連携して推進する。また、長岡・豊橋両技術科学 ３）４校学術交流会（岩手大学理工学部・弘前大学大学院理工学研究科・八戸高専・一関高専）に継続して参加し、連携に努める。
大学と連携・協働して「三機関が連携・協働した教育改革」を推進する。

平成２９年度 一関高専年度計画（実績）
１）長岡・豊橋両技科大との協議会への参加者なし。
２）長岡技術科学大学と２件、豊橋技術科学大学と１件の共同研究を実施した。
３）４校学術交流会（岩手大学工学部・弘前大学大学院理工学研究科・八戸高専・一関高専）に継続して参加し、連携を深めた。

⑨ 高専教育の特性を活かす、ICTを活用した教材や教育方法の １）教務委員会のICT活用教育部会が中心となり、eラーニングシステム １）ICT活用教育の推進のため、以下の活動を行った。
・Moodle利用講習会を開催し、ICT活用を推進を行った。(4月)
開発を推進するとともに、開発した教材や教育方法を収集し、各 を中核としたICT活用教育を一層推進する。
２）LMS活用に関する資料収集・調査検討を行う。
・CBTトライアルに参加（第1学年・第2学年、計8クラス）し、Blackbordの動作確認の検証、および高専において利活用を推進する。
本校の実施環境の検証を行った。(10、11月)
また、ＩＣＴ活用教育に必要となる各高専の校内ネットワークシス
・GI-netによる遠隔授業を行った。本校からは「経済学(5年)」を仙台高専（広瀬）へ配信し、52名
テムなどの情報基盤について、 整備計画に基づき調達を進めの遠隔履修者がいた。大分・都城・一関の３校による「農学概論（専攻科）では、11回の授業を一関る。
から配信した。本校では8名が履修した。
２）「教育ITソリューションEXPO（平成29年5月18日(木)、19日(金) ）」、「第11回国際工学教育研究
集会(The 11th International Symposium on Advances in Technology Education ISATE2017)（平成29年9月19日(火)～22日(金)）」、「平成２９年度 教材収集共有システムによるＡＬ支援事業（平成29年11月16日(木)～17日(金)）」に参加し、情報収集活動を行った。

１）学級担任マニュアルを改定し、充実を図る。
１）学級担任マニュアルを改定し、充実を図った。
（５）学生支援・生活支援等
２）担任会（学年毎・全体）を定期的に開催し、教員間の情報共有を行２）担任会（学年毎・全体）を定期的に開催し、教員間の情報共有を行った。
①－１ 各高専の学生支援を担当する教職員を対象とした学生のう。
３）保健管理センター（学生相談室・保健室）を中心に、学級担任、三委員会、クラブ顧問、各学科、
メンタルヘルス等に関する講習会等を開催し、学生支援における
３）メンタルヘルス関係する部局との協力体制を強化し、メンタルヘルス スクールカウンセラーとの連携を図り、また地域の精神科医との相談体制を構築し、学生の状況に理解を深めると共に人材育成を推進する。
に関する体制づくりに努める。
応じて情報交換を実施した。
①－２ 削除４）メンタルヘルスに関する調査を行い、学年の実態に応じたメンタルヘ ４）保健調書、こころと体の健康調査、hyper-QU調査、いじめアンケート、保護者アンケートを実施①－３ 削除ルスが行えるようにする。
し、調査結果について学級担任等と情報共有やスクールカウンセラーによる説明会を実施して、効①－２ 経済情勢等を踏まえた上で、学生に対する就学支援、生 ５）外部講師を招き、教員・学生に対するメンタルヘルスに関する講演会 果的な指導に利用できるようにした。
を開催する。
５）外部講師を招き、教員・学生に対するメンタルヘルスに関する講演会を開催した。
活支援を推進する。

６）各種奨学金の紹介を積極的に行う。
６）各種奨学金の紹介を積極的に行った。
７）hyper-QUを実施し、個々の学生の学校生活の質を調査し、状況を把 ７）hyper-QU調査を7月に実施した。調査結果をもとに9月に、保健管理センター、学級担任、スクー握する。
ルカウンセラーとの情報交換会を実施した。
８）自殺防止の取組として精神科医によるメンタルヘルス講演会を実施 ８）11/30に外部講師による自殺予防講演会を実施した。
する。
９）こころと体の健康調査を実施し、結果をもとに注意を要する学生に対して担任面談を実施した。
９）学生のメンタルヘルスに関する全学のアンケートと、担任面談を実施 １０）発達障がいの学生に対する支援チームを作り、支援を実施した。
する。
１１）入学式、始業式と校内オリエンテーションでセンター長、カウンセラーからカウンセリングの紹
１０）学習・発達障害学生の情報共有とチーム支援を行う。
介を実施した。
１１）入学式、始業式と校内オリエンテーションでセンター長、カウンセ
１２）効果的な広報のため、学生向けメールなどで保健管理センターの行事を伝えた。
ラーからカウンセリングを紹介する。
１３）「いじめ防止委員会」の役割を明確化し、他委員会との連携を強化して、いじめの防止につと
１２）保健管理センターだよりを複数回発行する。
めた。具体的には、より良いシステムとすべく、方針等の見直しを行った。
１３）「いじめ防止委員会」の役割を明確化し、他委員会との連携を強化 １４）いじめ防止と早期発見のため、夏季休業前の７月にいじめアンケート調査を実施し、すべてにして、いじめの防止につとめる。
対応した。
１４）いじめ防止と早期発見のため、いじめ・ハラスメント・アンケート調査を実施する。

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平成２９年度 年度計画

平成２９年度年度計画（一関高専）

平成２９年度 一関高専年度計画（実績）１)8月21日～9月23日の夏季休業期間中に寄宿舎食堂の屋上防水改修を行った。
② 各高専の寄宿舎などの学生支援施設の実態調査とニーズ調 １）寄宿舎食堂の屋上防水改修を行う。
２）女子寮のトイレの洋式化を実施する。
２）8月29日～9月11日の夏季休業期間中に白萩寮のトイレの洋式化を実施した。
査を実施するとともに、今後の寮としての在り方を整理し、その結
３）老朽化による各棟での雨漏りやトイレの配管の水漏れ等への対策と
３）平成30年度営繕要求事業の順位第1位として北西寮1～3階のトイレ改修を要求していくことが施果を踏まえ、必要に応じて整備計画の見直しを実施する。当該整して、これらの改修要求をしていく。
設設備委員会で決定し、承認された。
備計画に基づき、整備を推進する。
４）学生寮の改修について、複数年による実施計画を検討する。
４）学生寮は老朽化が著しく、今後、早い時期に営繕要求事業として採択されるよう、事業計画、工法などについても検討を行った。

③ 各高専に対して各種奨学金制度の積極的な活用を促進する １）本校の掲示板やＨＰなどに各種奨学金についての情報を掲載し、積 １）本校の掲示板やＨＰなどに各種奨学金についての情報を掲載し、積極的な活用を促した。
ため、高専機構ＨＰに学生を対象とした奨学団体への情報を掲示 極的な活用を促す。
する。
また、産業界等の支援による奨学金を適切に運用し、制度の充実を図る。

④ 各高専における企業情報、就職・進学情報などの提供体制・相談方法を含めたキャリア形成支援に係る体制について、また、
高い就職率を確保するための取組状況について調査し、その事
例を各高専に周知する。

１）本科第１～４学年の各学年において、学生に対するキャリア講演会 １）本科第１～４学年の各学年において、学生に対するキャリア講演会を実施した。
を実施する。
２）就職試験対策講座として、エントリーシートの書き方講習会を実施した。
２）就職試験対策講座として、エントリーシートの書き方講習会を実施す ３）SPI対策試験を年２回実施した。
る。。
４）一関市等と『地域企業情報ガイダンス』を主催し、4年生、専攻科1年生および保護者に、地元企
３）SPI対策試験を年２回実施する。
業を知ってもらった。
４）一関市等と『地域企業情報ガイダンス』を主催し、4年生、専攻科1年 ５）高専生対象の合同会社説明会や業界研究セミナーに、学生の積極的な参加を促した。
生および保護者に対し、地元企業を知ってもらう。
５）高専生対象の合同会社説明会や業界研究セミナーにおいて、学生の積極的な参加を促す。

⑤ 船員不足のニーズに応えるため、現状を分析し、関係機関と協力して船員としての就職率を上げるための取組を行う。

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平成２９年度 年度計画

平成２９年度年度計画（一関高専）

平成２９年度 一関高専年度計画（実績）

１）施設整備委員会で行った施設利用状況調査の結果を踏まえ、施設 １）施設マスタープランの見直しのために、11月に施設利用状況調査を行った。
（６）教育環境の整備・活用
２）改修計画を策定するため、昨年度に引き続き「施設カルテ」の整備を進めた。
①-1 「国立高専機構施設整備５か年計画」（独立行政法人国立 整備マスタープランの見直しを図る。
２）改修計画を策定するため、昨年度に引き続き「施設カルテ」の整備を
３）改修工事を行う場合は、省エネを考慮した改修を行うように努めた。
高等専門学校機構理事長決定）に基づき、「機能強化等変化へ行う。
の対応」「理工系女性人材育成への対応」「国際化への対応」を ３）改修工事等において、省エネ化対策を推進する。
柱としつつ、施設・設備の老朽化状況等に対応した整備を計画的に推進する。その際、ユニバーサルデザインの導入や、省エネ等の環境に配慮した整備を行う。
施設・設備についての実態調査や施設管理に係るコスト等の調査を継続的に実施し、全学的な視点に立った施設マネジメントに基づいた整備計画の見直しを定期的に行う。

①-2 施設の非構造部材の耐震化については、計画的に整備を １）安全衛生委員会による校内安全巡視に合わせ、非構造部材の耐震 １）安全衛生委員会による校内安全巡視に合わせ、非構造部材に異状がないことを目視により確性の点検を行う。
認を行った。
推進する。
①-3 PCB廃棄物については、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正 １）PCB廃棄物（汚泥等）の処理を、計画的に実施する。
な処理の推進に関する特別措置法等に基づき、適切な保管に努
めるとともに、計画的に処理を実施する。

１）低濃度ＰＣＢ廃棄物については平成２９年度内に処分を行った。また、高濃度ＰＣＢ廃棄物については、機構本部及び中間貯蔵・環境安全事業株式会社（JESCO）と調整を行い、平成３０年度及び平成３１年度に処分を行う予定とすることを確認した。

②－１ 学生及び教職員を対象に、「実験実習安全必携」を配付 １）「実験実習安全必携」（高専機構）を配布して、安全意識の徹底を図 １）新入生及び新任教職員へ「実験実習安全必携」を配付した。
る。
２）本校環境マネジメントシステムにより、毒物・劇物取扱関係者を対象とした取扱い講習会を平成するとともに、安全衛生管理のための各種講習会を実施する。
②－２ 学生及び教職員を対象にした「実験実習安全必携」の活用方法等について引き続き検討する。

２）本校環境マネジメントシステムにおいて、毒物・劇物取扱関係者を対 ２９年12月８日（金）実施した。
象に取扱い講習会を実施し、安全な取扱い等について推進を図る。

③ 男女共同参画に関する情報を適切に提供するとともに、ワー １）女性教員等の育児・介護等と教育研究業務も両立を支援する「研究 １）本校は、北東北のダイバーシティ研究環境実現イニシアティブの共同実施機関（岩手大学、八戸高専等と）となり、「研究補助員」の配置についても、実施に向けて検討したが、現在は必要とし
ク・ライフ・バランスを推進するための意識醸成等環境整備に努 補助員」の配置を検討する。
２）男女共同参画に関する講演会を実施する。
ている女性教員がいないため実際の配置にはいたっていない。しかしながら、ダイバーシティ研究める。
３）女性教職員の就業環境に関するアンケート結果への対応を検討す
る。

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環境実現イニシアティブ（牽引型）の事業の中で、女性教員１名に対して時間外業務の際の時間外
保育費用補助の試行を行った。
２）11月20日に豊橋技術科学大学の中野裕美教授を講師に招き、男女共同参画に関する講演会を実施した。参加者は教職員と学生７２名であった。
３）女性教職員の就業環境に関するアンケート集計結果に対する、委員会からの回答、改善提案を学内グループウェア上で公開した。また、整備が進んでいなかった女子更衣室（学生、教員の共用）については、学生に対する使用方法の指導や、備品の配置等による環境整備を行った。

平成２９年度 年度計画

平成２９年度年度計画（一関高専）

１）全国高専フォーラムに積極的に参加し、教育研究の成果を発表す
２ 研究や社会連携に関する事項① 各種新技術説明会等の開催により、各高専における研究成果 る。
を発信する機会を設ける。また、各高専での科学研究費助成事 ２）ＪＳＴ新技術説明会等に積極的に参加する。
３）科研費討論会(勉強会）を実施し、科研費申請率UP、採択率UPを目業等の外部資金獲得に関する調査を実施し、好事例の共有と活 指す。
用を行うことなどにより外部資金を獲得する。
４）JST等、企業と連携した競争的資金の獲得を目指す。
５）高専間連携を活用した外部資金の獲得を目指す。

平成２９年度 一関高専年度計画（実績）１）全国高専フォーラムのポスターセッションにおいて、教育研究の成果を発表した。
２）ＪＳＴより依頼された起業化研究会での招待講演（6/9、40分3件）や、いわて半導体関連産業集積促進協議会の招待講演（大学・高専等のシーズ発表会、9/15、45分、1件）などで地域創生のために積極的な講演を行った。
３）科研費(勉強会を複数回実施した。
４）競争的資金の獲得を目指し、JSTの個人面談会や公募説明会を開催した。ＪSTの地域産学バ
リュープロクラムに１件、財団系公募などに数件採択された。
５）高専機構産学官連携コーディネータやKRAの個別面談会や公募説明会を実施した。高専間連
携案件を具体化した。

② 研究成果を発表する各種機会を活用し、高専の研究成果につ １）全国レベルの産官学連携催事や学会・講演会に積極的に参加、発 １）全国レベルの産官学連携催事（NEW環境展、TECH Biz EXPO2017、産官学金フェアみやぎ2018）や学会・講演会に参加した。
いて広く社会に公表する。また、地域共同テクノセンターや産学官 表する。
２）テクノセンターやCDの支援により受託研究や共同研究の受け入れを
２）テクノセンターやCDが支援し技術相談から共同研究につながるよう推進をしている。
連携コーディネーター等を活用し、産業界や地方公共団体との新推進する。
３）鶴岡高専のK-ARC、東京高専の社会実装教育において共同研究等を推進している。
たな共同研究・受託研究の受入れを促進するとともに、効果的技 ３）高専間連携を活用した共同研究を推進する。
４）EV人財育成事業がJICAに採択され地元企業、岩手県と連携して対応している。さらに岩手県と術マッチングを推進する。
４）岩手県や一関市と協力して地方創生事業を検討する。
協力して厚生労働省の地域創生人材育成事業に採択された（EV講座開催と地元企業共同研究の
５）地域イノベーション事業で発足した「４研究会（加工・生産技術研究 両輪。H30から3年。委託費109.461千円）。
会、再生可能エネルギー利用技術研究会、バイオマス研究会、品質工 ５）地域イノベーション事業で発足した４研究会のうち品質工学研究会は地元企業を中心に活動し学研究会）」の活動を活性化する。
ている。その他は次世代モビリティに係る共同研究を中心に再編する。

③ 各高専教職員対象の知的財産講習会等を開催し、知的財産 １）教員の知的財産確保に努める。
に関する理解を深めると共に人材育成を推進する。また、知的財 ２）機構主催の教員向け知的財産講習会などに積極的に参加する。
産コーディネーターを活用し、各高専の研究成果の円滑な知的資 ３）東北地区知財コーディネータへの知財相談を行う。
産化及び活用に向けた取り組みを促進する。

１）出願１件。特許２件が登録された。
２）機構主催の教員向け知的財産講習会へ積極的に参加するよう周知した。
３）東北地区知財コーディネータへ知財の出願について相談を行った。

④ 産学官連携コーディネーターを活用し、高専のもつ技術シーズ １）テクノセンターのホームページを充実させ、地域との連携状況などを １）テクノセンターのホームページを更新し、地域との連携状況等を発信している。
２）テクノセンター報を作成し、地域企業に配布した。また、学外イベント等でも配布しPRを行った。
を地域社会に広く紹介するとともに、「国立高専研究情報ポータ 発信する。
２）テクノセンター報を作成し、地域企業へ積極的なPRを行う。
３）企業訪問、技術相談の受け入れを行い、地域のニーズ発掘に努めた。
ル」や産学連携広報誌等を用いた情報発信を行う。
３）企業訪問、一関高専ラボツアー、技術相談などを実施し地域のニー ４）岩手県、宮城県、一関市の講演会への参加、岩手県南技術研究センターが毎月開催している
ズ発掘に努める。
「産学官イブニング交流会」への参加及び発表を行っている。
４）地域の講演会や研究会、産官学交流会に積極的に参加、発表する。

１）小・中学生向けの公開講座、体験講座を複数実施した（震災復興支援家族ロボット教室が文部⑤ 公開講座（理科教育支援を含む）の参加者に対する満足度の １）小・中学生向けの公開講座、体験講座を実施する。
アンケート調査を行うとともに、特色ある取組およびコンテンツに ２）企業技術者や高専生、工業高校生向けの公開講座、体験講座、社 科学大臣表彰受賞）。
会実装教育を実施する。
２）連携する工業高校向けに出前授業（EVハイスクール）、新人企業技術者向けに体験講座（若手
ついては総合データベースを活用して各高専に周知する。

３）地域イノベーション戦略支援プログラムで始まった設計・材料講座
スキルアップ合宿研修）を実施した。
（品質工学、MOT、原価管理、3D ＣＡＤ）を継続する。
３）地域イノベーション戦略支援プログラムで始まった設計・材料の講座（品質工学、MOT、原価管
４）いわてサイエンスシンポジウムなど地域の主要イベントへ出展する。 理、3D ＣＡＤ）を企業技術者向けの公開講座（一関市委託ものづくり産業振興事業）として継続して実施した。
４）「いわてサイエンスシンポジウム」、「全国知事会議」、「おおさき産業フェア2017」、「次世代ものづくり基盤技術産業展 TECH Biz EXPO 2017」、「リエゾン-Iマッチングフェア」、「産学官金連携フェア2018みやぎ」、「一関市企業情報交換会」などへ出展した。

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平成２９年度年度計画（一関高専）

平成２９年度 一関高専年度計画（実績）

１）海外で実施する学生の研修プログラムを継続的に実施できる体制お １）10名程度の学生の参加を想定したシンガポールでの研修プログラム（語学学習・現地企業見
３ 国際交流等に関する事項
学・学生交流等）が完成し、平成30年9月8～18日に実施することが決定した。このシンガポール研①－１ 公私立高等専門学校や長岡・豊橋両技術科学大学との連 よびプログラムの構築に向けた検討を行う。
２）東北地区で包括協定を締結している協定校や、本校の協定校と短期修のプログラムは、その内容を基に本校の学生がトビタテ!留学JAPANに応募できるよう、応募支援
携を図りつつ、海外の教育機関との学術交流を推進し また、在留学生の交流活動を実施し、交流の成果を学内の国際交流活動に活 も考慮して構成されている。安全かつ確実に研修を実施するために、参加学生に対する事前指導外研究員制度を活用し、教員の学術交流協定校への派遣を積極 用できる体制を整える。
や保護者説明会を経てから、研修を行うこととなる。
的に推奨することで交流活動の活性化を促すとともに、長岡・豊 ３）三機関が連携・協働した研修会に参加する。
２）東北地区で包括協定を締結しているフランス技術短期大学のヴァランシエンヌ校に3名（9～11
橋両技術科学大学と連携・協働して取り組む「三機関が連携・協 ４）国際交流サークルに所属する学生、海外研修に参加した学生および 月2名、3月1名）の学生を派遣した。また、高専機構主催のニュージーランド研修には、2名の学生働した教育改革」の一環として教員を海外の高等教育機関等に 本校に在籍する留学生が協働で実施する交流活動を企画し、校内外に が参加した。フランス技術短期大学からは、リール校から1名、ブロワ校から2名の学生が本校を訪おいて国際交流活動を実施する。
れ、4～6月の三か月間滞在した。また、本校の協定校であるパトゥムワン工科大学（タイ・バンコク）
派遣し、教員のＦＤ研修に取り組む。
５）国際協力機構（JICA）など、校外の組織と連携した国際交流活動をからも6～8月に1名の学生を受け入れた。短期留学生と日本人学生との協働による研究活動やプ
さらに、国際協力機構の教育分野の案件への協力を進める。
実施できる体制を整える。

レゼンテーション、各種研修などの機会を活用して、学内においても国際交流活動の活性化を図る
ことができた。
３）国際交流委員会の教職員が各種研修会に参加し、学生を海外に派遣する際の安全管理や緊急時の対応など、国際交流活動を効果的かつ安全に行うための体制づくりに研修の成果を活用した。
４）留学生やチューター、海外研修に参加した日本人学生が中心となって、日本文化研修（書道や華道の体験、鋳造見学等）や英語でのプレゼンテーションなどを行った。さらに、一関国際交流協会と連携して、一関市民や一関市在住の外国人に対して本校の留学生が自国をプレゼンテーションする行事が開催され、それに合わせて海外研修を行った日本人学生の研修成果報告なども行われるなど、本校の国際交流活動の範囲を広げることができた。
５）岩手県や岩手県国際交流協会と連携した「いわてグローカル人材育成推進協議会」での活動を通して、トビタテ！留学JAPAN地域人材コースにより8月中旬から9月中旬の一か月間、学生1名をノルウェー生命科学大学に派遣した。 この活動をきっかけに、地域人材コースだけでなく、全国の生徒・学生を対象とするコースについても学校内において説明会を開催するなど、応募支援を行った結果、平成30年度の地域人材コースに1名、全国の高校生を対象とする高校生コースに3名の学生が応募した。

①－２ 海外への留学を希望する学生を支援するため、日本学生 １）交流協定校からの受け入れ学生および派遣学生の増加を図る。
支援機構の奨学金制度を積極的に活用できるよう情報収集を行 ２）高専機構が主催する海外派遣事業の参加を奨励する。
い各高専に提供する。また、全高専を対象に派遣学生を募集し、安全面に十分配慮した上で海外インターンシップを実施するとともに滞在期間を長くするなどの質的向上も目指す。

１）東北地区で包括協定を締結しているフランス技術短期大学から４～６月の３ヶ月間３名、本校の協定校であるパトゥムワン工科大学（タイ・バンコク）から６～８月の３ヶ月間１名の短期留学生の受
け入れを行った。派遣については、フランス技術短期大学へ専攻科1年生を９～11月の３ヶ月間２名、３月の１ヶ月間１名を派遣した。
２）高専機構が主催する海外インターシップの参加を促した。

② 全高専による外国人学生対象の３年次編入学試験を共同で １）外国人学生を対象とした国立高専第３学年編入学試験に参加する。 １）外国人学生を対象とした国立高専第３学年編入学試験に参加した。
実施する。日本学生支援機構及び国際協力機構が実施する国内 ２）留学生の受入拡大を意識して、留学生補食室やシャワー室の改修 ２）男子留学生が居住する北西寮のトイレ改修はH30年度営繕要求事業として認められたので、今外の外国人対象の留学フェア等を活用した広報活動を行うととも や日本人学生と留学生が交流できるようなスペースの確保を検討し、整 後トイレ環境は快適になると思われる。留学生補食室およびシャワー室については面積も狭く、拡備計画を策定する。
大したいところではあるが、寮内全室にエアコンが整備されたこともあり、日本人の入寮希望者数に、留学生の受入れに必要となる環境整備や私費外国人留学生 ３）国際交流委員会を中心に、各委員会と協力して留学生の学習および が多く、空きスペースの確保は現在のところ困難である。
のための奨学金確保等の受入体制強化に向けた取組を推進す 生活指導の組織的対応の拡充をはかる。
３）国際交流委員会の委員長、留学生担当指導教員、寮務委員会選出の委員が中心となって、国る。
際交流委員会・寮務委員会・学級担任などが連携・分担して、留学生6名の学習や生活を見守り、必要に応じて組織的に支援することができた。
さらに留学生教育プログラムの企画を行うとともに留学生指導に関する研究会等を更に充実させる。

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平成２９年度 年度計画

平成２９年度年度計画（一関高専）③ 各地区において、外国人留学生に対する研修等を企画し、実 １）第１ブロックまたは東北地区高専による各種研修に参加する。
施する。

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平成２９年度 一関高専年度計画（実績）
１）第1ブロック国際交流TV会議等への出席を通して、留学生の受入れや指導に関してブロック内
で情報を共有し、本校での留学生の指導や支援に活用した。

平成２９年度 年度計画

平成２９年度年度計画（一関高専）

平成２９年度 一関高専年度計画（実績）１）年度計画を遂行するために、企画会議において絶えず情報共有を行 １）年度計画を遂行するために、企画会議において絶えず情報共有を行った。
４ 管理運営に関する事項
２）多様化する各種事業遂行にあたり、公務分掌の明確化と当事者能力の発揚に努めた。
①－１ 機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現するとと う。
２）多様化する各種事業遂行にあたり、公務分掌の明確化と当事者能
３）迅速な対応が出来るようにするため校長の業務を副校長が可能な限り代行した。
もに、そのスケールメリットを生かし、戦略的かつ計画的な資源配力の発揚に努める。
分を行う。
３）迅速な対応が出来るようにするため校長の業務を副校長が可能な①－２ 機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現するた 限り代行する。
めの方策を引き続き実施するとともに、検証を行う。

②－１ ブロック校長会議などにおいて高専の管理運営の在り方 １）高専機構等が開催する各種研修会に管理役職者を参加させ、戦略 １）高専機構等が開催する各種研修会に管理役職者を参加させ、戦略的な学校運営に尽力させ的な学校運営に尽力させる。
た。
について引き続き検討を進める。
２）安全衛生委員会等を通し、教職員の健康管理の啓発活動を進める。
２）安全衛生委員会等を通し、教職員の健康管理の啓発活動を進めており、ストレスチェック、イン②－２ 主事クラスを対象とした学校運営、教育課題等に関するフルエンザ予防接種(11月2日）を実施した。
教員研修「管理職研修」を実施する。

③ 更なる管理業務の集約化やアウトソーシングの活用などを検 １）グループウェア等の利用方法等を見直し、学内データの集約により １）業務効率化のためグループウェア内にある規則集を整理した。
業務の効率化を図る。
２）業務効率化を図るため、企画・産学連携及び情報・広報の業務担当の見直しを行った。
討する。
２）事務部門の業務の見直しを行い、業務の効率化を図る。

④－１ 機構本部が作成した、コンプライアンス・マニュアル及び １）コンプライアンスに関するセルフチェックリストの活用を図るとともに、 １）研究使用不正防止・研究倫理等のコンプライアンス教育研修を平成２９年10月１０日（火）に実施
コンプライアンスに関するセルフチェックリストを活用して、教職員 会議や個別面談等を通して課題や問題点等の情報共有を図り、コンプ し、セルフチェックを平成３０年２月に実施した。
ライアンス意識の向上に努める。
２）規則改正を行った際には、教員会議で説明し周知を図った。
のコンプライアンスの向上を行う。
２）独立行政法人国立高等専門学校機構規則や本校規則等の制定・改④－２ 各高専の教職員を対象とした階層別研修等においてコン 正があった場合には、必要に応じて説明会等を開催するなど、内容のプライアンス意識向上に関する研修を実施する。
周知徹底を図る。
④－３ 理事長のリーダーシップの下、適切な業務運営を行うため、内部統制の充実・強化及び適切な内部統制を実施するとともに、教職員等との密なコミュニケーションを図り、教職員の職務の重要性についての認識の向上を図る。

⑤常勤監事の主導の下、監査体制の充実等、内部統制の充実・ １）監査法人往査や高専相互会計監査の指摘事項などを参考に、時宜 １）平成３０年２月から３月にかけて、会計内部監査を実施した。
強化を推進する。また、時宜を踏まえた内部監査項目の見直しを を踏まえた内部監査項目に基づき内部監査を実施し、発見した課題に行い、発見した課題については情報を共有し、速やかに対応を行 ついては情報を共有し、速やかに対応を行う。
うとともに、監事監査結果について随時報告を行う。また、各高専の相互監査項目を見直し、一層の強化を行う。
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平成２９年度 年度計画

平成２９年度年度計画（一関高専）

平成２９年度 一関高専年度計画（実績）⑥ 「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」及び「公的 １）本校独自の「公的研究費使用マニュアル」を教職員に配付し、定期 １）１０月１０日に、本校版「公的研究費使用マニュアル」を教職員に配付し説明会を行った。
２）機構が示す公的研究費等に関する不正使用の再発防止策の取組の徹底を行っている。
研究費の管理・監査のガイドライン（平成26年2月18日改正）」を 的に説明会等を行い、教職員の意識啓発の向上を図る。
２）機構が示す公的研究費等に関する不正使用の再発防止策の取組を踏まえた各高専での取り組み状況を定期的にフォローアップする
徹底して行っていく。
ことにより、公的研究費等に関する不適正経理を防止する。
また、継続的に再発防止策等の見直しを行う。
⑦ 事務職員や技術職員の能力向上を図るための研修会を計画 １）事務職員や技術職員の能力向上を図るため、独立行政法人国立高 １）独立行政法人国立高等専門学校機構をはじめ国立大学法人、一般社団法人国立大学協会な的に実施するとともに、国、地方自治体、国立大学法人、一般社 等専門学校機構をはじめ国立大学法人、一般社団法人国立大学協会 どが主催する研修会に積極的に参加した。
などが主催する研修会に参加させる。
団法人国立大学協会などが主催する研修会に参加させる。
また、職務に関して、特に高く評価できる成果が認められる事務
職員や技術職員の表彰を行う。

⑧ 事務職員及び技術職員については、国立大学や高専間などの人事交流を積極的に推進する。

１）国立大学法人等との人事交流を促進する。

１）岩手大学から５名、東北大学から１名、一関高専から岩手大学へ１名人事交流を行った。

⑨ 各高専の校内ネットワークシステムシステムや高専統一の各 １）校内LANシステムや高専統一の各種業務システムなどについて、情 １）情報セキュリティ推進委員会及び電子計算機室で情報セキュリティ対策を計画的に実施している。
種システムなどの情報基盤について、時宜を踏まえた情報セキュ 報セキュリティ対策を計画的に進める。
２）年度当初に教職員を対象とした情報セキュリティ研修会を実施する。
２）平成29年4月3日に教職員を対象とした情報セキュリティ研修会を実施した。
リティ対策の見直しを進める。
また、教職員の情報セキュリティ意識向上のため、必要な研修を計画的に実施する。

⑩ 各国立高等専門学校において、機構の中期計画および年度 １）平成29年度に学科改組を実施した。今後，順次具体的な取組を進め １）平成29年度に学科改組を実施し、くくり入試を導入した。高専に入学してから自身の適性を見極め、第２学年進級時に自分に合った専門の系を選択できるよう、「系導入セミナー（座学：２単位）」
計画を踏まえ、個別の年度計画を定める。また、その際には、各 ていく。
や「ものづくり実験実習（実習：４単位）」等の授業をとおして学生に興味・適性を考えさせた。
国立高等専門学校及び各学科の特性に応じた具体的な成果指標を設定する。

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平成２９年度 年度計画

平成２９年度年度計画（一関高専）

平成２９年度 一関高専年度計画（実績）

Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するために取るべき措 １）運営費交付金が充当される業務については一層の効率化を図る。 １）運営費交付金が充当される業務については一層の効率化を図る努力をした。
２）光熱水量の使用量の目標値を定め、使用実績を随時公表し、省エ ２）電力、水、LPガス、A重油の使用量を前年度以下に抑えることを目標とし、毎月使用量の実績を置
運営費交付金を充当して行う業務については、業務の効率化を ネ・コスト認識の徹底化について教職員、学生への意識改革を継続的 公表することにより省エネ・コスト認識を徹底した。
に進め、管理経費の抑制に努める。
３）随意契約に依ることが真にやむを得ないもの以外は、一般競争入札による契約を行った。
進め、高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員 ３）随意契約に依ることが真にやむを得ないもの以外は、一般競争入札の給与費相当額及び当年度特別に措置しなければならない経費 による契約を推進する。
を除き、一般管理費（人件費相当額を除く。）については３％、その他は１％の業務の効率化を行う。
また、各高専がそれぞれの特色を活かした運営を行うことができるよう戦略的かつ計画的な経費配分を行うとともに、更なる共同調達の推進や一般管理業務の外部委託の導入等により、一層のコスト削減を図る。
業務遂行の一層の効率化を図るため、財務内容・予算執行状
況等の分析手法を検討する。
「調達等合理化計画」については、フォローアップを適宜実施する。

１）共同研究、受託研究、奨学寄附金、科学研究費補助金などの外部 １）共同研究（16件）、受託研究（JST産学バリュープログラム1件、沖縄科学技術イノベーションシス
Ⅲ 予算（人件費の見積もりを含む、収支計画及び資金計画。）
テム構築事業1件、建設業新分野進出等支援対策事業費補助金1件、企業1件）、奨学寄附金、科１ 収益の確保、予算の効率的な執行、適切な財務内容の実現 資金の獲得に積極的に取り組み、自己収入の増加を図る。
２）本校における教育･研究がより円滑に実施できるよう、学科等からの学研究費補助金（新規5件）に加え、財団系の公募申請などの外部資金の獲得に積極的に取り組共同研究、受託研究、寄附金、科学研究費助成事業などの外ニーズ・取組状況等を踏まえ、効果的な執行に配慮して配分を行う。
んだ。
部資金の獲得に積極的に取り組み、自己収入の増加を図る。
３）安全・安心な教育研究環境の確保を踏まえた効果的な施設整備へ ２）本校における教育･研究がより円滑に実施できるよう、学科等からのニーズを踏まえた効果的な
２ 予算の予算配分を行う。
予算配分案作成の提案を行っている。
別紙１
３）安全・安心な教育環境の確保のためプールの上屋を撤去した。
３ 収支計画別紙２
４ 資金計画別紙３
５ 総人件費については、政府の方針を踏まえ、厳しく見直しをす
るものとする。なお、職員の給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し、当該給与水準について検証を行い、適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。

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平成２９年度 年度計画

平成２９年度年度計画（一関高専）

Ⅳ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
155億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入の遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借入することが想定される。

Ⅴ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
以下の土地等の譲渡に向けた手続きを進める。
・苫小牧工業高等専門学校錦岡宿舎団地（北海道苫小牧市明徳町四丁目３２７番３７、２３６） 4、492.10㎡
・八戸工業高等専門学校中村団地（青森県八戸市大字田面木字中村６０）5、889.43㎡
・福島工業高等専門学校下平窪団地（福島県いわき市平下平窪
字鍛冶内３０）1、510.87㎡、桜町団地（福島県いわき市桜町４－１）480.69㎡
・長岡工業高等専門学校若草1丁目団地（新潟県長岡市 若草町
１丁目５－１２）276.36㎡
・富山高等専門学校下堀団地（富山県富山市下堀字上大道割８
５番３９）596.33㎡
・石川工業高等専門学校横浜団地（石川県河北郡津幡町字横浜
イ１３７）3、274.06㎡
・沼津工業高等専門学校香貫団地（静岡県沼津市南本郷町１４－２７）288.19㎡
・香川高等専門学校勅使町団地（香川県高松市勅使町３５５）5、606.00㎡
・有明工業高等専門学校平井団地（熊本県荒尾市下井手字丸山
７６８番）247.75㎡ 、宮原団地（福岡県大牟田市宮原町１丁目２７０番）2、400.54㎡、正山１０団地（福岡県大牟田市正山町１０番）
292.76㎡、正山７１団地（福岡県大牟田市正山町７１番２）284.39㎡
・佐世保工業高等専門学校瀬戸越団地（長崎県佐世保市瀬戸越
1丁目1945番地17、18、19、20、21、57）2、081.75㎡
・都城工業高等専門学校年見団地（宮崎県都城市年見町３４号７番）439.36㎡

Ⅵ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合には、教育研究活動の充実、学生の福利厚生の充実、産学連携の推進などの地域貢献の充実及び組織運営の改善のために充てる。

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平成２９年度 一関高専年度計画（実績）平成２９年度 年度計画

平成２９年度年度計画（一関高専）

平成２９年度 一関高専年度計画（実績）

１）施設整備委員会で行った施設利用状況調査の結果を踏まえ、施設 １）施設マスタープランの見直しのために、11月に施設利用状況調査を行った。
Ⅶ その他主務省令で定める業務運営に関する事項
整備マスタープランの見直しを図る。
２）昨年度に引き続き「施設カルテ」の整備を進めた。
１ 施設及び設備に関する計画
２）改修計画を策定するため、昨年度に引き続き「施設カルテ」の整備を
３）改修工事を行う場合は、省エネを考慮した改修を行うように努めた。
「国立高専機構施設整備５か年計画」（独立行政法人国立高等行う。
専門学校機構理事長決定）に基づき、「機能強化等変化への対 ３）改修工事等において、省エネ化対策を推進する。
応」「理工系女性人材育成への対応」「国際化への対応」を柱としつつ、施設・設備の老朽化状況等に対応した整備を計画的に推進する。その際、ユニバーサルデザインの導入や、省エネ等の環境に配慮した整備を行う。
また、引き続き、施設・設備についての実態調査や施設管理に係るコスト等の調査を継続的に実施し、その結果を踏まえた上で、全学的な視点に立った施設マネジメントを実施する。

１）教員の高専間人事交流を推進し、専門性および資質向上を図る。
１）仙台高専より同居支援プログラムにより１名の教員を受け入れている。
２ 人事に関する計画
２）他の機関との人事交流を含めた研修を実施するほか、各種研修会 ２）岩手大学から５名、東北大学から１名、一関高専から岩手大学へ１名人事交流を行った。人事（１）方針
交流者および高専採用者を区切ることなく、積極的に研修に参加させた。
教職員の積極的な人事交流を進め、多様な人材育成を図るとと への参加を推進し、教職員の職務能力向上を図る。
もに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を推進する。
（２）人員に関する計画
常勤職員について、その職務能力を向上させるとともに、全体として効率化を図り、常勤職員の抑制をしつつ、高専の学科構成並びに専攻科の在り方の見直しなどの高度化・再編・整備の方策の検討に応じて教職員配置の見直しを行う。

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