天理市重度障害者日常生活用具給付事業実施要綱
（目的）
第１条

この要綱は、天理市重度障害者日常生活用具給付事業（以下「 事 業 」と い う 。）の 実 施 に つ い て 、障 害 者 の 日 常 生 活 及 び 社 会 生 活を 総 合 的 に 支 援 す る た め の 法 律（ 平 成 17 年 法 律 第 123 号 。以 下「 法 」と い う 。） 第 77 条 第 １ 項 第 ６ 号 の 規 定 に 基 づ き 、 障 害 者 等 に 対 し 、自 立 生 活 支 援 用 具 等 の 日 常 生 活 用 具（ 以 下「 用 具 」と い う 。）を 給 付することについて必要な事項を定め、日常生活の便宜を図り、福祉の増進に資することを目的とする。

（定義）
第２条

この要綱において障害者等とは、法第４条第１項に規定する障害者及び同法第４条第２項に規定する障害児をいう。

（用具の品目）第３条

給付の対象となる用具の品目は、別表の品目欄に掲げるとおりとする。

（給付の対象者）
第４条

事 業 の 対 象 と な る 者（ 以 下「 対 象 者 」と い う 。）は 、別 表 の 対象者の欄に掲げる要件を満たす障害者等であって、次の各号のいずれかに該当する者とする。
（１）本市に住所を有し、病院その他の施設に入院又は入所していな い（ 以 下「 在 宅 」と い う 。）者 。た だ し 、ス ト マ 用 装 具 、紙おむつについては、在宅以外の者についても対象とする。
（ ２ ） 法 第 19 条 第 ３ 項 に 規 定 す る 特 定 施 設 に 入 所 中 の 障 害 者 等 であって、入所前に本市に住所を有していた者。

２

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は対象としない。

（ １ ） 対 象 者 の 属 す る 世 帯 （ 対 象 者 が 18 歳 以 上 の 場 合 は 、 世 帯 の 範
囲 を 当 該 対 象 者 と そ の 配 偶 者 に 限 る 。）に 、申 請 日 の 属 す る 年 度（申請日が４月から６月の間である場合においては前年度）分の 市 民 税 所 得 割 額 が 46 万 円 以 上 の 者 が い る 場 合 。
（ ２ ） 介 護 保 険 法（ 平 成 ９ 年 法 律 第 123 号 ）の 規 定 に よ り 、給 付 の 対象となる用具と同一の機能を有する用具の貸与又は購入費の支給を受けることができる場合。

（給付の申請）第５条

用 具 の 給 付 を 希 望 す る 者（ 18 歳 未 満 の 障 害 児 に あ っ て は そ の保 護 者 。以 下「 申 請 者 」と い う 。）は 、日 常 生 活 用 具 給 付 申 請 書（ 様式第１号）に、次に掲げる書類を添付して天理市社会福祉事務所長（ 以 下 「 所 長 」 と い う 。） に 提 出 し な け れ ば な ら な い 。
（１） 所得の状況を証する書類（２） 見積書（３） 工事図面及び改修工事前の写真（住宅改修に限る）（４） その他所長が必要と認める書類
２

所長は、前項の申請書に添えなければならない書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。

３

既に給付を受けている用具と同一の品目（ストマ用装具・紙おむ
つ を 除 く 。）の 申 請 に つ い て は 、前 回 の 決 定 日 よ り 別 表 の 耐 用 年 数 欄に 規 定 す る 期 間 を 経 過 し て い な い 場 合 は 、原 則 と し て 申 請 で き な い 。
ただし、災害や障害程度の変更等、本人の責によらない原因で用具の 使 用 が 困 難 に な っ た 場 合 は 、こ の 限 り で な い 。
（ 住 宅 改 修・移 動 用
リ フ ト （ 階 段 昇 降 機 ・ 段 差 昇 降 機 ） を 除 く 。）

（給付の決定等）
第６条

所長は、申請書を受理したときは、速やかに必要な調査を行い、調査書（様式第２号）を作成し、審査の上用具の給付を行うかどうかを決定するものとする。
２所 長 は 、前 項 の 規 定 に よ り 用 具 の 給 付 を 行 う こ と を 決 定 し た 場 合 、申請者には決定通知書（様式第３号）を、用具納入業者（以下「業者 」と い う 。）に は 給 付 券（ 様 式 第 ４ 号 ）を 交 付 す る も の と し 、却 下することを決定した場合には、却下決定通知書（様式第５号）を申請者に交付するものとする。

（自己負担）
第７条

給 付 を 受 け る こ と が 決 定 し た 申 請 者（ 以 下「 受 給 者 」と い う 。）

は、用具の給付を受けたときは、給付に要する費用のうち一部を業者に支払うものとする。
２

前項の規定により受給者が業者に支払う額（以下「自己負担額」と い う 。）は 、別 表 に 定 め る 基 準 額 又 は 見 積 額 の い ず れ か 低 い 額（ 以下 「 用 具 価 格 」 と い う 。） の 10 分 の １ に 相 当 す る 額 と し 、 各 月 の 自
己 負 担 額 の 上 限 は 37,200 円 と す る 。た だ し 、基 準 額 を 超 え る も の については、その超過分を自己負担とする。

３

前 項 の 規 定 に か か わ ら ず 、次 の 各 号 の い ず れ か に 該 当 す る 場 合 は 、自己負担額の全額を免除する。
（ １ ）受 給 者 の 属 す る 世 帯（ 受 給 者 が 18 歳 以 上 の 場 合 は 、世 帯 の 範
囲 を 当 該 受 給 者 と そ の 配 偶 者 に 限 る 。以 下 同 じ 。）が 生 活 保 護 法（ 昭和 24 年 法 律 第 144 号 ） に 基 づ く 扶 助 を 受 け て い る と き 。
（２）受給者の属する世帯の当該年度（４月から６月までの間の申請 に つ い て は 、そ の 前 年 度 と す る 。）の 市 民 税 が 非 課 税 で あ る と き 。

４

自己負担額に１円未満の端数が生じるときは、その端数は切り上げるものとする。

（費用の負担及び請求）第８条

業者は、用具の給付が完了したときには、前条の用具価格から 自 己 負 担 額 を 控 除 し た 額（ 以 下「 公 費 負 担 額 」と い う 。）を 当 該 用具に係る給付券を請求書に添付した上で、所長に請求するものとする。また、住宅改修においては、改修工事後の写真も添付するものとする。

（費用の返還）第９条

用具の給付を受けた時は、当該用具を給付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付、又は担保に供してはならないものとする。所長は、受給者がこれに違反した場合は、当該給付に要した費用の全部又は一部を返還させることができる。

（ストマ用装具及び紙おむつの特例）
第 10 条

対象者の申請手続の利便を考慮し、ストマ用装具及び紙おむつに係る申請及び給付券については、特例として次のとおりとする。
（１）対象者は、申請１回につき、申請日の属する年度を超えない月分まで申請することができる。
（ ２ ）所 長 は 、暦 月 を 単 位 と し て ２ か 月 ご と に 給 付 券 １ 枚 を 交 付 し 、最大６枚まで交付することができる。
（ ３ ）所 長 は 、別 表 の 限 度 額（ 月 額 ）の 範 囲 内 で １ か 月 に 必 要 と す る
排泄管理支援用具に相当する額の２倍（２か月分）の額を給付券１枚に記載して交付することができる。

（その他）
第 11 条この要綱に関し必要な事項は、所長が別に定める。

附則
こ の 要 綱 は 平 成 19 年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
附則
こ の 要 綱 は 平 成 20 年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
附則
こ の 要 綱 は 平 成 28 年 １ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
附則
こ の 要 綱 は 平 成 29 年 ８ 月 15 日 か ら 施 行 す る 。
附則
この要綱は令和２年４月１日から施行する。

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日常生活用具一覧表

別表

介護・訓練支援用具品目

対象者

性能

耐用年数

基準額

特殊寝台

腕、脚等の訓練のできる器具を付帯し、原則として下肢機能障害又は体幹機能障害２級以上及使用者の頭部及び脚部の傾斜角度を個別に調整
び寝たきりの状態にある難病患者等する機能を有するもの。

８154,000

特殊マット

下肢機能障害又は体幹機能障害１級以上（常時介護を要するものに限る。）若しくは、知 褥瘡の防止又は失禁等による汚染又は消耗を防的障害者の重度又は最重度及び寝たきりの 止できる機能を有するもの。
状態にある難病患者等。

５19,600

特殊尿器

下肢機能障害又は体幹機能障害１級以上で尿が自動的に吸引されるもので、障害者又は介護常時介護を要するもの。 及び自力で排尿でき者が容易に使用し得るもの。
ない難病患者等。

５67,000

入浴担架

下肢機能障害又は体幹機能障害２級以上障害者を担架に乗せたままリフト装置により入浴さ（入浴に、家族等他人の介助を要するものにせるもの。
限る。原則３歳以上）

５82,400

体位変換器

下肢機能障害又は体幹機能障害２級以上（下着の交換等に当たって、家族等他人の介 介助者が障害者の体位を変換させるのに容易に助を要するものに限る。） 及び寝たきりの状 使用し得るもの。
態にある難病患者等。（原則学齢児以上）

５15,000

移動用リフト下肢機能障害又は体幹機能障害２級以上及 介護者が障害者を移動させるのに容易に使用しび下肢又は体幹機能の障害で移動困難な難 得るもの。（ただし、天井走行型その他住宅改造を病患者等。（原則３歳以上）伴うものを除く。）

４159,000

１人１回

159,000

移動用リフト（階段昇降 下肢機能障害又は体幹機能障害２級以上（原則３歳以上）
機・段差昇降機）

介護者が障害者を移動させるのに容易に使用し得るもの。

訓練いす（児のみ）

下肢機能障害又は体幹機能障害２級以上（３原則として付属のテーブルをつけるもの。
歳以上の児童）５33,100

訓練ベッド（児のみ）

下肢機能障害又は体幹機能障害２級以上及び下肢又は体幹機能に障害のある難病患者
腕、脚等の訓練のできる器具を備えたもの。
等。（原則学齢児以上の児童）特殊寝台と併給不可。

８159,200

備考

自立生活支援用具
対象者

性能

耐用年数

基準額

入浴補助用具下肢機能障害又は体幹機能障害３級以上（入浴に、家族等他人の介助を要するものに限る。） 及び入浴に介助を必要とする難病患者等。（原則３歳以上）

入浴時の移動、座位の保持、浴槽への入水等を補助でき、障害者又は介助者が容易に使用し得るもの。ただし､設置にあたり住宅改造を伴うものを除く。

８90,000

便器（てすり付）

下肢機能障害又は体幹機能障害２級以上及障害者が容易に使用し得るもの。
び常時介護を要する難病患者等。（原則学齢（ポータブルトイレ含む）
児以上）

８9,850つえ（Ｔ字状・棒状）
木製

平衡機能障害又は下肢機能障害又は体幹機 障害者の身体機能の状態を十分ふまえたもので能障害３級以上あって必要な強度と安定性を有するもの。

３2,200つえ（Ｔ字状・棒状）
軽金属

平衡機能障害又は下肢機能障害又は体幹障 障害者の身体機能の状態を十分ふまえたもので
害３級以上あって必要な強度と安定性を有するもの。

３3,000品目

備考

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平衡機能障害又は下肢機能障害又は体幹機 おおむね、次のような性能を有する手すり、スロー移動・移乗支援用具能障害３級以上又は車いす交付の内部障害 プ等であること。①障害者の身体機能の状態を十（手すり・スロープ・歩行 者及び下肢が不自由な難病患者等で、家庭 分ふまえたものであって必要な強度と安定性を有内の移動等において介助を必要とする者。
するもの②転倒防止、立ち上がり動作の補助、移器等）

８60,000

３12,160（原則３歳以上）

動動作の補助、段差解消等の用具とする。

頭部保護帽

知的障害者の重度又は最重度で、てんかん発作等により頻繁に転倒するもの

転倒の衝撃から頭部を保護できるもの。

特殊便器

上肢機能障害２級以上又は知的障害重度又は最重度で自力での排便後の処理が困難な 足踏みペダル等にて温水温風を出し得るもの。た者、及び上肢機能に重度の障害がある難病 だし、取り替えにあたり住宅改造を伴うものを除く。
患者等。

８151,200

便座昇降機

上肢機能障害１・２級と、下肢機能障害１・２
便座を電動で昇降させ、腰やひざに負担をかけな級若しくは、上肢機能障害１・２級と体幹機能いよう立ち座りを補助するもの。
障害１・２・級

８100,000

火災警報器（わさび臭等含む）

障害等級２級以上又は、知的障害者重度若し
室内の火災を煙又は熱により感知し音又は光を発くは最重度（火災発生の感知及び避難が著しし屋外にも警報ブザーで知らせるもの。
く困難者世帯及びこれに準じる世帯）

８15,500自動消火器

障害等級２級以上又は、知的障害者重度若し
くは最重度及び難病患者等で火災発生の感 室内温度の異常上昇又は炎の接触で自動的に消知及び避難が著しく困難な者のみの世帯及 火液を噴射し初期火災を消火し得るもの。
びこれに準じる世帯

８28,700

電磁調理器

視覚障害２級以上（視覚障害者のみの世帯）
視覚障害者又は知的障害者が容易に使用し得る又は知的障害者重度若しくは最重度(18歳以もの。
上)６41,000

歩行時間延長信号機
用小型送信機

視覚障害２級以上（原則学齢児以上）

視覚障害者が容易に使用し得るもの

１０7,000

聴覚障害者用屋内信号装置

聴覚障害２級以上

音、声音等を視覚、触覚等により知覚できるもの。

１０87,400

性能

耐用年数

基準額

５51,500

５36,000

在宅療養等支援用具品目

透析液加温器対象者

３歳以上のじん臓障害３級以上で自己連続携行式腹膜灌流透析法（ＣＡＰＤ）による透析療 透析液を加湿し一定温度に保つもの。
法を行う者
学齢児以上の呼吸器機能障害３級以上又はネブライザー（吸入器） 同程度の者（難病患者等含む）であって必要 障害者が容易に使用し得るもの。と認められる者

電気式たん吸引器

学齢児以上の呼吸器機能障害３級以上又は同程度の者（難病患者等含む）であって必要 障害者が容易に使用し得るもの。と認められる者

５56,400

酸素ボンベ運搬車

呼吸機能障害者で医療保険における在宅酸障害者が容易に使用し得るもの。
素療法を行う者

１０17,000

視覚障害者用体温計（音声式）

視覚障害者２級以上視覚障害者が容易に使用し得るもの。

５9,000

視覚障害者用体重計

視覚障害者２級以上視覚障害者が容易に使用し得るもの。

５18,000

備考3 / 4 ページ

動脈血中酸素飽和度測定器（パルスオキシメーター）

心臓障害１・３級と療育Ａが合併及び人工呼吸器の装着が必要な難病患者等。

障害者が容易に使用し得るもの。

５86,100

情報・意思疎通支援用具
品目

対象者

性能

耐用年数

基準額

携帯用会話補助装置

音声・言語機能障害又は肢体不自由者であって、発声・発語に著しい障害を有する者

携帯式で言葉を音声又は文章に変換する機能を有し、障害者が容易に使用し得るもの。

５98,800

情報・通信支援用具（ソフト）

上肢障害1・2級又は、視覚障害2級以上若しく 障害者向けのパーソナルコンピューター周辺機器
は、上肢機能障害と言語機能障害を重複で２ やアプリケーションソフトであって障害者が容易に級以上使用し得るもの。

６100,000

点字ディスプレイ

視覚障害及び聴覚障害の重度重複障害者（原則として、視覚２級以上かつ聴覚２級以上）で必要と認められる者

文字等のコンピュータの画面情報を点字等により示すことのできるもの。

６383,500

点字タイプライター

視覚障害者２級以上（本人が就労・就学しているか、就労が見込まれる者）視覚障害者が容易に使用し得るもの。

５63,100

視覚障害者用ﾎﾟｰﾀﾌﾞﾙ
視覚障害者２級以上
ﾚｺｰﾀﾞｰ

視覚障害者が容易に使用し得るもの。

６85,000

視覚障害者用活字文
書読上げ装置

視覚障害者２級以上

文字情報と同一紙面上に記載された当該文字情報を暗号化した情報を読み取り、音声信号に変換して出力する機能を有するもので、視覚障害者が容易に使用し得るもの。

６99,800

点字器（標準型・金属製）

視覚障害視覚障害者が容易に使用し得るもの。

７10,400

点字器（標準型・プラス
視覚障害チック製）

視覚障害者が容易に使用し得るもの。

７6,600

点字器（携帯用・金属製）

視覚障害視覚障害者が容易に使用し得るもの。

５7,200

点字器（携帯用・プラス
視覚障害チック製）

視覚障害者が容易に使用し得るもの。

５1,650

視覚障害者用拡大読書器

画像入力装置を読みたいもの（印刷物）の上に置く
視覚障害であって本装置により文字等を読むことで、簡単に拡大された画像（文字等）をモニことが可能になる弱視の者
ターに映し出せるもの。

８198,000

視覚障害者用時計

視覚障害者２級以上視覚障害者が容易に使用し得るもの。

１０13,300

聴覚障害者用通信装置

聴覚障害者４級以上

一般電話に接続することができ音声の代わりに文字等により通信が可能な機器であり障害者が容易に使用し得るもの。

５71,000

聴覚障害者４級以上

字幕及び手話通訳付の聴覚障害者用番組並びにテレビ番組に字幕及び手話通訳の映像を合成したものを画面に出力する機能有しかつ、災害時の聴覚障害者向け緊急信号を受信するもので聴覚障害者が容易に使用し得るもの。

５88,900

聴覚障害者用情報受
信装置

備考4 / 4 ページ

人工内耳（スピーチプロ
人工内耳装着者
セッサ）

障害者が容易に使用し得るもの。

５200,000

人工内耳（電池）

人工内耳装着者

障害者が容易に使用し得るもの。

１30,000

人工喉頭

喉頭摘出者

障害者が容易に使用し得るもの。

５70,100

点字図書

視覚障害

点字により作成された図書。

－

年6タイトル
24巻まで

性能

耐用年数

基準額

－8,600－11,300排泄管理支援用具
品目

対象者

蓄便袋

直腸機能障害でストマ増設者

低刺激性の粘着剤を使用した密封型又は下部開放型の収納袋でラテックス製又はプラスチックフィルム製のもの。（１ヶ所あたりの皮膚保護材及び袋を身体に密着させるものを含む）

蓄尿袋

ぼうこう機能障害でストマ増設者

低刺激性の粘着剤を使用した密封型の収納袋で尿処理用のキャップ付でラテックス製又はプラスチックフィルム製のもの。（１ヶ所あたりの皮膚保護材及び袋を身体に密着させるものを含む）

紙おむつ（３歳以上）

次のうち使用が適当と思われるもの
ぼうこう機能障害又は直腸機能障害で高度排ァ 紙おむつ・尿とりパット・おむつカバー
便機能障害又は高度排尿機能障害もしくはィ サラシ・ガーゼ及び脱脂綿脳原性障害で意思表示困難な者（３歳以上）
ゥ 洗腸用具（耐用期間を６ヶ月とする）－

12,000収尿器（男性用）

ぼうこう機能障害で高度排尿機能障害

１7,700１8,500

耐用年数

基準額

備考

採尿器と蓄尿袋により構成され、尿の逆流防止機能を備えていること

収尿器（女性用）

ぼうこう機能障害で高度排尿機能障害

住宅改修具
品目

居宅生活動作補助用具（住宅改修）

対象者

性能

①手すりの取り付け②段差の解消③滑りの防止、下肢機能障害又は体幹機能障害３級以上の移動の円滑化等のための床・通路の材料の変更
１人者（ただし、特殊便器への便器の取替えは上④引き戸等への取替え⑤特殊便器等への便器の肢機能障害２級以上のもの）又は下肢体幹に取替え⑥その他これらの各工事に付帯して必要な １回
重度の障害をもつ難病患者等
工事※ 脳原性運動機能障害の場合は、表中の上肢・下肢又は体幹機能障害に準じて取り扱うものとする。
※ 聴覚障害者用屋内信号装置には、サウンドマスター、聴覚障害者用目覚時計、聴覚障害者用屋内信号灯含む。
※ すでに給付決定を受けている者については、この限りではない。

200,000

備考