この一冊で﹁特許﹂がわかる

特許 の豆知識学校法人 日本医科大学
知的財産推進センター□ 特許ってどんなもの…？
「日医大・日獣大」研究者のための 1 冊です！

□ どんな研究が特許権になるの…？
□ 学会発表の前に何かすることがあるの…？
□ 論文と特許の違いは…？
□ 学内ではどんな手続きが必要…？

日本医科大学日本獣医生命科学大学

チェックが1つでもつく方はぜひ読んでみてください。

この一冊で「特許」がわかる

特許の豆知識学校法人 日本医科大学
知的財産推進センター

はじめに

学校法人日本医科大学知的財産推進センターは、学校法人日本医科大学が設置する日本医科大学及び日本獣医生命科学大学から生まれた研究成果を速やかに社会へ還元するために、平成13年12月に法人内に設置され、平成15年2月には経済産業省・文部科学省から承認を受けた承認TLO（Technology Licensing
Organization）となりました。
当センターでは設立以来、学内においては知的財産に関する啓発活動、研究成果の権利化支援・維持管理、特許調査・相談等を推進するとともに、学外に対しては日本医科大学及び日本獣医生命科学大学の知的財産に関する窓口として活動を行ってまいりました。
特に、教職員に対する知的財産に関する啓発活動は当センターの活動の基本となるものであり、その方策の一つとして平成16年1月から「特許の豆知識」、
平成16年10月からは「新特許の豆知識」として、日本医科大学及び日本獣医生
命科学大学の教職員に対して、メールマガジンをお送りしてきました。
この度、これまでに発信いたしました「特許の豆知識」「新特許の豆知識」を冊子として再編集するとともに、知的財産と切っても切れない関係にある本法
人における研究についての概要を記載し、配布することにいたしました。ぜひとも身近に置かれてご活用していただきますようお願いいたします。
今後とも、当センターの活動に関し、ご理解・ご協力を賜りますよう、併せてお願いいたします。

平成25年4月

学校法人日本医科大学
知的財産審議委員会
委員長
隈崎 達夫
知的財産推進センター
センター長
落

雅美

特許の豆知識

contents
第1章

本法人での研究の流れ

01

本法人での研究とは？… ………………………………………………………

2

02

研究にはどんな種類があるの？… ……………………………………………

5

03

共同研究とは？… ………………………………………………………………

604

受託研究とは？… ………………………………………………………………

8

第2章

知的財産権

01

知的財産権ってどんなもの？… ……………………………………………… 1202

知的財産権にはどんな種類があるの？… …………………………………… 1303

特許の目的とは？… …………………………………………………………… 1504特許になる発明とは？… ……………………………………………………… 1605

特許を受けることができる発明とは？ ～有用性～… …………………… 1706

特許を受けることができる発明とは？ ～新規性～… …………………… 1807

特許を受けることができる発明とは？ ～進歩性～… …………………… 1908

特許を受けることができる発明とは？ ～一番初めの出願～… ………… 2009

特許を受けることができる発明とは？ ～不特許事由～… ……………… 2110特許を受けることができる発明とは？ ～実施化可能～… ……………… 22

11

特許権成立までの流れはどうなっているの？… …………………………… 2312

特許出願にはどのくらいの費用が必要？… ………………………………… 27

13

大学として特許出願する発明とはどんなもの？ ～発明の活用方法～… … 28

14

大学として特許出願する発明とはどんなもの？ ～費用対効果～… …… 29

15

特許と学術論文の関係は？… ………………………………………………… 30

16

特許公報にはどんなことが書いてあるの？… ……………………………… 32

17特許を受けることができる者とは？… ……………………………………… 34

18

外国にも特許出願するにはどうすればいいの？… ………………………… 3619PCT出願とは？… ……………………………………………………………… 37

20

外国出願するにはどのくらい費用がかかるの？… ………………………… 3821

特許権って有効期間があるの？… …………………………………………… 39

22

特許権ではどんな権利が守られるの？… …………………………………… 40

23

特許権には効力の制限があるの？… ………………………………………… 4124

特許権のライセンスとは？… ………………………………………………… 42

25

ライセンスにはどんなバリエーションがあるの？… ……………………… 43

26

特許権以外の知的財産権には何があるの？… ……………………………… 44

第3章

特許調査

01

発明の公開… …………………………………………………………………… 48

02

公報の見方… …………………………………………………………………… 4903

特許の検索方法… ……………………………………………………………… 50
1）日本の特許検索…………………………………………………………… 50
2）外国の特許検索…………………………………………………………… 53

第4章

法人内での発明に関する手続

01

学校法人日本医科大学知的財産取扱規程について… ……………………… 58

02

発明から出願までの流れ… …………………………………………………… 59

03

発明をしたときは？… ………………………………………………………… 60

04

知的財産審議委員会での審議事項… ………………………………………… 6205

権利譲渡書の提出… …………………………………………………………… 63

06

実施補償金の配分について… ………………………………………………… 6507

特許出願準備… ………………………………………………………………… 66

08

特許出願後の対応… …………………………………………………………… 67

09

承認TLOとは？… ……………………………………………………………… 68

第5章

用語解説

第6章

参考資料

日本医科大学臨床研究の倫理審査に関わる手順書………………………………… 84

1．実施権（ライセンス）
特許権は特許発明の実施

用語

用語解説マーク

用語を専有する権利ですから、特許権者はその特許発明を当このマークが付いている用語については、第 5 章「用語解 これを差止め
然自ら実施することができ、かつ、第三者が無断で実施している場合は、説」をご覧下さい。

ることも、損害賠償を求めることもできます。また、この実施する権利に関して第三者

第

1

章

1
本法人での研究の流れ

本法人での
研究の流れ
知的財産は、様々な研究活動によって創出されます。
本法人での研究の流れについて、その概要をわかりやすく解説したいと思います。

1

01

1

本法人での研究とは？

本法人における研究は、生命科学を主に取り扱う研究が多いため、様々な法律や倫理

本法人での研究フロー問題と深く関連します。これらの問題は、非常にデリケートな部分を多数含むため、社
会情勢によって、法改正や基本ルールの改訂がある可能性もあります。
また、本法人には、日本医科大学と日本獣医生命科学大学という二つの大学が設置されています。
そのため、それぞれの大学において、少しずつルールが異なります。
両大学における研究の簡単なフローチャートを記載しましたので、研究を行う際は、このフローチャートを参考に、各委員会や各委員会窓口に問合せを行って下さい。
本法人の研究者は、研究環境に関するアンテナを常に広げて情報収集に努めると共に、社会的なルールに則った形で研究を行うよう心がけて下さい。

2

特許 の豆知識

「日本医科大学の研究」に関するフローチャート

1
本法人での研究の流れ

ヒトを対象とした研究ですか？
YES

日本医 科大学臨 床 研 究の 倫 理 審 査に関わる手順書（p84 参照）に従って手続を行って下さい。

NO

組 換え DNA および・または RI を 使って研 究を行いますか？
YES

NO

組 換え DNA 実 験 安 全委員会（主管 課：大学院 課）または基 礎 RI
研究室（主管課：大学庶務課）に届け出て、許可を得て下さい。

動物を使って研究を行いますか？
YES

NO

動物実験委員会（主管課：大学庶務課）に届け出て、許可を得て下さい。

企業や他機関（以下、「企業等」という）と何らかの関係がある研究ですか？
YES

NO

担当窓口（p7 参照）を通じて、研究推進部に連絡し、企業等と契約を締結して下さい。

研究を開始して下さい

特許 の豆知識3

「日本獣医生命科学大学の研究」に関するフローチャート

1
本法人での研究フロー

ヒトから採取した検体を使って研究を行いますか？
または、ヒトを対象とした研究ですか？
YES

NO

生命倫理委員会（主管課：大学院課）に届
け出て、許可を得て下さい。

組換え DNA を使って研究を行いますか？
YESNO

組換え DNA 実験安全委員会（主管課：大学院課）に届け出て、許可を得て下さい。

動物を使って研究を行いますか？

YES

NO

生命倫理委員会・動物実験委員会（主管課：大学院課）に届け出て、許可を得て下さい。

企業や他機関（以下、「企業等」という。）と何らかの関係がある研究ですか？
YES

NO

大学院課に連絡し、企業等と契約を締結して下さい。

研究を開始して下さい

4

特許 の豆知識02

研究にはどんな種類があるの？

1

本法人において研究を行う場合、本法人のみで研究を行う場合もあれば、一般企業や、本法人での研究の流れ

他機関と一緒に研究を行う場合も多数考えられます。
以下に、外部機関と連携して行う研究の種類について列記します。
研究の種類

１．治験・製造販売後調査等
治験とは、企業の依頼によって、医薬品もしくは医療機器の製造販売承認申請を目的とした第Ⅰ～Ⅲ相の臨床試験及び製造販売後臨床試験（第Ⅳ相）をいいます。
製造販売後調査等とは、企業の依頼によって、医薬品の品質、有効性及び安全性に関する情報の収集、検出、確認又は検証のために行う使用成績調査等をいいます。
日本医科大学での臨床研究については、日本医科大学臨床研究の倫理審査に関わる手順書（p84）にもとづいて研究を行って下さい。

２．公的研究費を用いた研究
研究代表者もしくは研究分担者として、競争的資金制度に応募し、獲得した公的研究費を使って行う研究をいいます。
本法人には、公的研究費管理規程があります。
公的研究費については、公的研究費の種類によって、その研究規則は異なります。
公募要領に従って、研究を行って下さい。

３．共同研究本法人の研究者が、企業や他大学、公的研究機関等の外部機関の研究者と共通の課題について共同で行う研究をいいます。
日本医科大学には、共同研究に関する規程があります。

４．受託研究本法人の研究者が、学外からの依頼を受けて研究を行い、研究結果を依頼者に報告する研究をいいます。
日本医科大学には、受託研究に関する規程があります。

特許 の豆知識5

031

共同研究とは？

本法人の研究者が、外部機関の研究者と一緒に研究を行う際は、研究の目的や方法、

本法人での研究フロー

費用、研究成果の帰属先など、一定の取り決めをする必要があります。これらの取決めは契約によって定められます。
本法人の研究者が大学において研究を行う場合は、日本医科大学、日本獣医生命科学
大学の研究者として研究を行うため、大学として契約を締結する必要があります。
共同研究を行うことになった研究者の方々は、所属する部署の担当窓口に連絡の上、契約の締結手続を行って下さい。

担当窓口への提出書類
1．共同研究申込書
2．共同研究契約書（案）3．利益相反関連書類

共同研究契約書（案）に関しては、各担当窓口に本法人の雛型を準備していますが、研究の内容に応じて、各項目を検討した上で、契約を締結する必要があります。
そのため、各担当窓口にご連絡いただく際には、どのような形で研究を行いたいのか、
事前にご検討下さい。
また、利益相反関連書類については、各担当窓口もしくは、利益相反マネジメント委
員会事務局（nms-tlo@nms.ac.jp）にお問い合わせ下さい。

6

特許 の豆知識共同研究申込書、共同研究契約書（案）及び利益相反関連書類の提出

1

各担当窓口
担当窓口

日本医科大学基礎医学

日本医科大学研究推進部

日本獣医生命科学大学

日本獣医生命科学大学大学院課

日本医科大学新丸子校舎

新丸子校舎事務室

日本医科大学老人病研究所

老人病研究所事務室

日本医科大学付属病院

付属病院庶務課

日本医科大学武蔵小杉病院

武蔵小杉病院庶務課

日本医科大学多摩永山病院

多摩永山病院庶務課

日本医科大学千葉北総病院

千葉北総病院庶務課

本法人での研究の流れ

研究者の所属部署※その他、担当窓口がご不明な場合は、日本医科大学 研究推進部、または日本獣医生命科学大学 大学院課へお問合せ下さい。

雛型に変更のない場合雛型に変更のある場合

契約内容について協議

共同研究契約の締結

共同研究開始

研究費請求書送付

研究費納入

特許 の豆知識7

041

受託研究とは？

本法人の研究者が、外部機関からの依頼を受けて、研究を行う際は、研究の目的や方法、

本法人での研究フロー

費用、研究成果の帰属先など、一定の取り決めをする必要があります。これらの取決めは契約によって定められます。
本法人の研究者が大学において研究を行う場合は、日本医科大学、日本獣医生命科学
大学の研究者として研究を行うため、大学として契約を締結する必要があります。
受託研究を行うことになった研究者の方々は、所属する部署の担当窓口に連絡の上、契約の締結手続を行って下さい。

担当窓口への提出書類
1．受託研究申込書
2．受託研究契約書（案）3．利益相反関連書類

受託研究契約書（案）については、各担当窓口に本学の雛型を準備していますが、研究の内容に応じて、各項目を検討した上で、契約を締結する必要があります。
そのため、担当窓口にご連絡いただく際には、どのような形で研究を行いたいのか、
事前にご検討下さい。
また、利益相反関連書類については、各担当窓口もしくは、利益相反マネジメント委
員会事務局（nms-tlo@nms.ac.jp）にお問い合わせ下さい。

8

特許 の豆知識受託研究申込書、受託研究契約書（案）及び利益相反関連書類の提出

1

各担当窓口
担当窓口

日本医科大学基礎医学

日本医科大学研究推進部

日本獣医生命科学大学

日本獣医生命科学大学大学院課

日本医科大学新丸子校舎

新丸子校舎事務室

日本医科大学老人病研究所

老人病研究所事務室

日本医科大学付属病院

付属病院庶務課

日本医科大学武蔵小杉病院

武蔵小杉病院庶務課

日本医科大学多摩永山病院

多摩永山病院庶務課

日本医科大学千葉北総病院

千葉北総病院庶務課

本法人での研究の流れ

研究者の所属部署※その他、担当窓口がご不明な場合は、日本医科大学 研究推進部、または日本獣医生命科学大学 大学院課へお問合せ下さい。

雛型に変更のない場合雛型に変更のある場合

契約内容について協議

受託研究契約の締結

受託研究開始

研究費請求書送付

研究費納入

特許 の豆知識

9

第

知的財産権
人の知的・精神的活動により生まれる発明や著作物などの創作物に関する権利で、特許法や著作権法などの法律によって保護されます。
このうち特許権、実用新案権、意匠権、商標権は産業財産権といわれています。

2

章

01

知的財産権ってどんなもの？

知的財産権という言葉を聞いて、どんなことを思い浮かべますか？
学生さん達に聞くと、「難しそう」とか、「自分たちにはあまり関係がないもの」など

2といった反応が戻ってきます。

知的財産権

しかし、実は身の周りにあるものは、様々な知的財産権で守られているのです。
これをわかりやすく、自動車を例に挙げて、見てみたいと思います。
商品やサービスに使用するマークを保護（登録から10 年。更新可）

発明を保護（出願から20 年）

商標権

特許権

車のエンジン
防眩ライト

エンブレム
車のデザイン

実用新案権

意匠権

物品の構造、形状に係る考案を保護（出願から10 年）

自動車1つをとってみても、特許

物品のデザインを保護（登録から20 年）

用語権、実用新案権、商標

用語

権、意匠

用語

権などとい

った、様々な知的財産権によって、自動車に関する技術やブランドが守られています。
自動車だけでなく、我々の身の回りにある殆どの製品は、知的財産権によって守られているのです。

12

特許 の豆知識02

知的財産権にはどんな種類があるの？

知的財産権の種類としては次の10種類が挙げられます。

2（1）特許権
用語

と進歩性

用語

のある、産業上有用

用語

な発明

用語

に

知的財産権

自然法則を利用した、新規性

対して出願の日から20年間保護されます。

（2）商標権商品に使用するマーク（文字・図形・記号など）を設定登録の日から10年間保護されます。この権利は更新可能です。
学校法人日本医科大学としては、「日本医科大学のエンブレム」や、「日本医科大学付
属病院」、「NMS」等を商標権として確立しています。
商標第 4443799 号

商標第 3073061号（3）実用新案権
物品の形状・構造・組み合せに関する考案（小発明）に対して出願の日から10年間保護されます。

（4）意匠権
工業的なデザイン、つまり車やコンピュータの外観のようなものに関して設定登録の日から20年間保護されます。

（5）著作権用語

独創性のある文芸、芸術、音楽、ソフトウエアなど精神的作品を創作のときから作者の死後50年間（映画は公表後70年）保護されます。

（6）育成者権栽培される全植物（種子植物、しだ植物、蘚苔類、多細胞の藻類）及び政令で指定されるきのこ（平成24年7月1日現在32種）の新品種について登録の日から25年間（果樹、林木、観賞樹等の木本性植物については30年）保護されます。

特許 の豆知識

13

（7）回路配置利用権
半導体集積回路の回路素子や導線の配置パターンが登録の日から10年間保護されます。

（8）企業秘密企業のノウハウや顧客リストの盗用などの不正行為を禁止しています。

2

（9）商号

知的財産権

商人が取引上自己を表示するために用いる名称です。

（10）不正競争防止法関連
著明な未登録商標・商号の紛らわしい使用や、不適切な地理的表示などを禁止するものです。
これら10の知的財産権のうち、（1）～（4）の権利を産業財産権といいます。

知的財産権の種類
創作意欲を促進

信用の維持

知的創造物についての権利
特許権
（特許法）

● 発明を保護● 出願から 20 年
（一部 25 年に延長）● 物品の形状等の考案を保護
実用新案権（実用新案法） ● 出願から 10 年

意匠権
（意匠法）

● 物品のデザインを保護● 登録から 20 年

営業標識についての権利
商標権
（商標法）

● 商品・サービスに使用するマークを保護● 登録から 10 年
（更新あり）

商号● 商号を保護（会社法、商法）【以下の不正競争行為を規制】

商品等表示・商品形態● 混同惹起行為（不正競争防止法） ●著名表示冒用行為● 形態模倣行為（販売から 3 年）

著作権
（著作権法）● 誤認惹起行為● 創作時から死後 50 年

（法人は公表後 50 年、映画は公表後 70 年）

回路配置利用権● 半導体集積回路の回路配置の利用を保護（半導体集積回路の回路配置に関する法律） ● 登録から 10 年

育成者権
（種苗法）

● ドメイン名の不正取得等● 文芸、
学術、美術、音楽、プログラム● 植物の新品種を保護

産業財産権〔注〕知的財産権うち、特許権、実用新案権、意匠権及び商標権を産業財産権といいます。

● 登録から 25 年
（樹木 30 年）（技術上、営業上の情報）

営業秘密● ノウハウや顧客リストの盗用など（不正競争防止法） 不正競争行為を規制

14

特許 の豆知識特許庁 HP より

03

特許の目的とは？

特許法では、「この法律は、発明の保護および利用を図ることにより、発明を奨励し、もって産業の発展に寄与することを目的とする」としています。

2
知的財産権

優れた発明であっても、全てが特許権として認められるわけではありません。「産業の発展に寄与する」と認められる発明のみが特許権となるのです。
そのため、発明を完成させたときは、
ア．論文や学会で発表し、広く世の中に周知させるべきか
イ．特許として権利を確立するべきか
ウ．ノウハウとしてそのまま秘密を守るべきか
その戦略を考える必要があります。

ノウハウとして有名な例
ノウハウとして保持していることで有名なのは、「コカコーラ® 用 語 」です。
全世界で古くから愛飲されているコカコーラ®は、その配合情報が全て秘密となっており、その製造方法を知っているのは、限定された人たちだけとなっているそうです。
コカコーラ®の原液を各ボトリング工場に輸送し、各工場ではびん詰を行うだけとなっているといわれています。
特許の場合は、出願から20年しか守ることができません。
そのため、秘密を保持することができるのであれば、ノウハウとして守ることで、自らの権益を守るということも、企業においては重要な戦略となっています。

特許 の豆知識15

04

特許になる発明とは？

発明をして、それを特許庁

用語に申請すれば、全てが特許権になるわけではありません。

特許権として認められるためには、その発明が「自然法則を利用した技術思想の創作

2のうち高度のもの」である必要があります。

知的財産権「自然法則」というのは、自然界において経験的に見出される科学的な法則をいいます。例えば、水を熱すると水蒸気になって蒸発します。これは単なる発見であり、特許とはなりません。しかし、水を熱すると水蒸気になって蒸発するときの力を、機械的な力に変換して動かす蒸気機関については、多くの発明が特許出願されました。スコットランドの発明家、ジェームズ・ワットは蒸気機関に関して特許権を取得し、これらの発明によって英国の産業革命が大きく進んだといわれています。
「自然法則を利用していない」といわれてしまう発明の方法とは、以下のようなものがあります。
ア．単なる計算方法
イ．ゲームのルールなど自然法則に従わないもの
ウ．永久機関など自然の法則に従わないものエ．自然法則自体であって、使い道がないもの

16

特許 の豆知識05

特許を受けることができる発明とは？ ～有用性～

特許法は経済産業省が管轄する法律であることから、先ず「産業上利用できること」
すなわち、有用性を有することを必要とします。有用性とは工業、鉱業、農業などの産2業界において役に立つことをいいます。

知的財産権

化学物質、医薬品そのもの、その製造装置や診断装置、製造方法など、また食品の分析
機械や美味しい食品の加工方法などは何れも産業の発展に寄与するもので有用性があります。
しかし、本法人の発明と密接に関連する人体を必須の構成要件とする診断方法や手術の方法はわが国では産業上利用できない発明とされ、特許を受けることができません。

特許庁が指定する「産業上利用することができる発明」に該当しないもの
1．人間を手術する方法（a）人体に対して外科的処置を施す方法（b）人体内（口内、外鼻孔内、外耳道内は除く。）で装置（カテーテル、内視鏡等）を使用する方法（装置を挿入する、移動させる、維持する、操作する、取り出す方法等が含まれる。）（c）手術のための予備的処置方法（手術のための麻酔方法、注射部位の消毒方法等が含まれる。）

2．人間を治療する方法（a）病気の軽減及び抑制のために、患者に投薬、物理療法等の手段を施す方法（b）人工臓器、義手等の代替器官を取り付ける方法（c）病気の予防方法（例：虫歯の予防方法、風邪の予防方法）（d）治療のための予備的処置方法（例：電気治療のための電極の配置方法）、治療の効果を上げるための補助的処置方法（例：機能回復訓練方法）、又は看護のための処置方法（例：床ずれ防止方法）

3．人間を診断する方法
人間を診断する方法は、医療目的で人間の病状や健康状態等の身体状態若しくは精神状態について、又は、それらにもとづく処方や治療・手術計画について、判断する工程を含む方法をいう。
特許・実用新案

審査基準より

特許 の豆知識17

06

特許を受けることができる発明とは？ ～新規性～特許を受けることができる発明であるためには、「新規性を有していること」が必要になります。新規性というのは単純に「新しい」ことをいいます。

2
知的財産権

大学の先生方の場合、自分で発明の内容を発表してしまったことにより、新規性がなくなるケースが多くあります。
以下のような場合は、新規性がないとみなされるので十分ご注意下さい。
ア．国内外の学会、研究会などで自己の発明を発表してしまった場合
イ．国内外の雑誌、刊行物などで自己の発明を発表してしまった場合
ウ． 守
 秘義務のない第三者が出席する発表会で自己の発明を発表してしまった場合（学内であっても学外であっても、守秘義務のない第三者が出席するのであれば同じです）
エ．ホームページなどで自己の発明を発表してしまった場合

新規性喪失の例外

用語について

特許庁では、発明者が発明を公開した日から6ヶ月以内に特許出願

用語すれば、新規性喪失の例外として、新規性を認めましょうという規定を作っています。
ただし、あくまでもこれは例外であり、第三者が同じ発明について先に特許出願していた場合や先に公開していた場合には、特許を受けることができません。
また、海外への出願を予定している場合には、ヨーロッパ各国では、この新規性喪失の例外は認めておりませんので、十分に注意する必要があります。

18

特許 の豆知識07

特許を受けることができる発明とは？ ～進歩性～

特許を受けることができる発明であるためには、「新規性を有している」だけではな
く、従来の技術に比べて高いレベルにあることが求められます。これを特許法では次の2ように定めています。

知的財産権

特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が先の公知

用語発明にもとづいて容易に発明することができたときは、その発明については、特許を受けることができない。

条文をそのまま解釈するのは、非常に難しいと思います。そこで、発明をしたときは、自分の発明を客観的な目でチェックしてみて下さい。

■ ライバルとなりうる研究者が簡単に思いつかない発明ですか？
■ いくつかある発明を寄せ集めただけのものではないですか？
■ 今までの発明に、本発明のアイデアは含まれていませんでしたか？
（着想自体が新しいものですか？）■ 今までの技術にはない、特別に有利な効果がありますか？
■ 予測を超えた顕著な効果がありますか？

これらのチェックを行い、全てのチェックボックスにチェックが入った場合には、特許を受ける可能性のある発明です。

特許 の豆知識19

08

特許を受けることができる発明とは？
～一番初めの出願～特許を受けることができる発明であるためには一番初めの出願である（先願主義

2

必要があります。

知的財産権願した人に特許が付与されます。

用語）

同じ発明について異なった日に競合する出願が2つ以上あった場合は最も早い日に出
新規性、進歩性が時をもって判断されるのに対し、先願については日の前後をもって判断されます。
従って、細かいことですが、同日に同じ発明について複数の出願があった場合は、出願人の間で協議して決定した一出願人のみがその発明について特許を受けることができるといった調整規定も設けられています。
このような理由からも出願は一日でも早くすべきなのです。

米国における特許法改正
米国は先願主義ではなく、先に発明した人が特許を受けることができる「先発明主義」をとっている国として有名でした。
し か し、2011 年 9 月 16 日 に オ バ マ 大 統 領 が 米 国 改 正 特 許 法（Leahy-Smith America
Invents Act）に署名を行った結果、2013年3月16日から、米国も先願主義の国となりました。
但し、米国の先願主義は、他国と異なり、発明者が出願前にした発表（公然開示）に、出願に相当する地位が与えられます。つまり、発表者自身が発明者となり特許出願を行う場合は、発表者が発表した後に別の人が行った特許出願や発表は、先行技術とはなりません。そのため、もし、同じの発明について2つの出願があった時は、先に発表した出願が特許されることになります。
先発明主義の場合は、特許成立後に、新たに先発明者の存在が明らかになると、特許権者が変わり、特許を利用していた第三者にまでその影響がありました。
米国が先願主義になったことから、世界の殆どの国で先願主義が採用されたことにな
ります。

20

特許 の豆知識09

特許を受けることができる発明とは？
～不特許事由～

今まで説明してきた新規性、進歩性、
産業上利用することができる発明であっても、「公の秩序、善良の風俗又は公衆の衛生を害するおそれがある発明」は特許を受けることが2

できません。これを不特許事由といいます。

知的財産権

具体的には、以下のような発明は特許を受けることができません。
ア．人の胎児、臓器、脳、皮膚などを原料とするもの。ただし、人体から分離されたものは除かれます。
イ．医薬の活性成分又は補助成分（安定剤、被覆剤など）として、人間の健康を害する物を使用する医薬ウ．ヒトや動物の生殖細胞や全能細胞からキメラ（chimera）を作る技術

特許を受けることができる発明

まとめ■ 特許法上の発明である■ 産業として実施できる■ 新しいものである■ 容易に考え出すことができない■ 先に出願をされていない■ 公序良俗に反するものではない■ 決められた書式で記載されている

特許 の豆知識2110

特許を受けることができる発明とは？ ～実施化可能～特許を受けることができる発明であるためには、その発明の属する技術分野における2

通常の知識を有する者が、その発明を再現することができる程度に明確かつ十分にその知的財産権

さらに、微生物や動物等に関する発明であり、その入手自体が困難な場合には、特許出発明について記載した上で、特許出願を行う必要があります。
願を行う際に特許庁長官が指定する機関等にその微生物を寄託する必要があります。

1．微生物を使用する発明
微生物そのものの発明や新規微生物の利用に関する発明であり、容易にその微生物を入手できない場合には、その微生物の寄託をする必要があります。

2．動物に関する発明
動物そのものや動物の部分、動物の作出方法及び動物の利用に関する発明であり、明細書

用語にその動物を製造できるように創製手段を記載できない場合には、親動物や複製可能な作出された動物（その受精卵等）を寄託する必要があります。

3．日本の寄託機関で寄託できる範囲
細菌、放線菌、古細菌、酵母、糸状菌（キノコ類は菌糸の状態に限る）、バクテリオ
ファージ、プラスミド、動物細胞、受精卵。

4．寄託機関①特許庁長官が指定する寄託機関
独立行政法人 製品評価技術基盤機構 特許微生物寄託センター（NPMD）
千葉県木更津市かずさ鎌足2-5-8②ブダペスト条約による国際寄託機関
我が国の特許手続上の微生物の寄託の国際的承認に関する国際寄託当局としては、①の機関が承認されています。

22

特許 の豆知識

11

特許権成立までの流れはどうなっているの？

特許権は、特許庁に申請（出願）をしただけでは発生しません。特許庁で審査官

用語による審査をはじめとした一定の手続を経た後に権利が付与されます。

2

特許庁に対する手続については、特許庁のホームページを引用します。

知的財産権

特許権を取るための手続
特許出願
3 年以内

方式審査
審査請求

1
2
4

〔出願日から1年 6 月経過後〕

出願公開

3

〔審査請求期間の経過後〕審査 請求なし

6
実体審査

拒絶理由通知書〔通常の国内出願は 60 日以内〕

意見書・補正書
特許査定

9

拒絶査定
拒絶査定不服審判請求

特許公報発行
無効審判請求
審理
無効審決

審
特許審決

7

みなし取り下げ5

8〔審判請求期間は 3 カ月以内〕

13（特許料納付）
設定登録

公開公報発行

10
11
12

理
拒絶審決

14
15
16

維持審決
知的財産高等裁判所
最高裁判所

17

特許庁 HPより

特許 の豆知識23

（1）出願いかに優れた発明であっても、特許出願しなければ特許権を取得することはできません。出願するには、法令で規定された所定の書類を特許庁に提出する必要があります。

（2）方式審査2

特許庁に提出された出願書類は、所定の書式通りであるかどうかのチェックを受け知的財産権ます。書類が整っていない、必要項目が記載されていない等の場合は、補正命令が発せられます。

（3）出願公開用語出願された日から1年半経過すると、発明の内容が公開公報（4）審査請求用語によって公開されます。

用語

特許出願された発明は、全てが審査されるわけではありません。出願人又は第三者が審査請求料を払って出願された発明に対して審査の請求をしたものだけが審査されます。審査請求は、出願から3年以内であれば、いつでも誰でもすることができます。

（5）みなし取下げ
出願から3年以上経過しても審査請求されない出願は、取り下げられたものとみなされ、以後権利化することはできません。

（6）実体審査
審査は、特許庁の審査官によって行われます。審査官は、出願された発明が特許されるべきものか否かを判断します。
審査においては、まず、法律で規定された要件を満たしているか否か、すなわち、拒絶理由

用語がないかどうかを調べます。主な要件としては以下のものがあります。

ア．自然法則を利用した技術思想か
イ．産業上利用できるか
ウ．出願前にその技術思想はなかったかエ． いわゆる当業者（その技術分野のことを理解している人）が容易に発明をすることができたものでないか
オ．他人よりも早く出願したか
カ．公序良俗に違反していないか
キ．明細書の記載は規定どおりか24

特許 の豆知識（7）拒絶理由通知
審査官が拒絶理由を発見した場合は、それを出願人に知らせるために拒絶理由通知書を送付します。

（8）意見書用語・補正書

出願人は、拒絶理由通知書により示された従来技術とはこのような点で相違するという反論を意見書として提出したり、特許請求の範囲

用語2

や明細書等を補正するこれます（手続補正（9）特許査定用語

知的財産権とにより拒絶理由が解消される場合には、その旨の補正書を提出する機会が与えら）。

用語審査の結果、審査官が拒絶理由を発見しなかった場合は、特許査定を行います。
また、意見書や補正書によって拒絶理由が解消した場合にも特許査定となります。

（10）拒絶査定

用語

意見書や補正書をみても拒絶理由が解消されておらず、やはり特許できないと審査官が判断したときは、拒絶査定を行います。

（11）拒絶査定不服審判請求
拒絶査定に不服があるときは、拒絶査定不服審判を請求することができます。

（12）審理拒絶査定不服審判

用語の審理は、三人または五人の審判官の合議体によって行われます。審理の結果、拒絶理由が解消したと判断される場合には特許審決を行い、拒絶理由が解消せず特許できないと判断される場合には、拒絶審決を行います。

（13）設定登録
特許査定がされた出願については、出願人が特許料を納めれば、特許原簿に登録され特許権が発生します。
ここではじめて、特許第何号という番号がつくことになります。

（14）特許公報発行
設定登録され発生した特許権は、その内容が特許公報用語に掲載されます。

特許 の豆知識25

（15）無効審判請求
特許権が設定登録された場合には、原則として何人も「特許無効審判」の請求が可能です。

（16）審理2

無効審判の審理は、三人または五人の審判官の合議体によって行われます。

知的財産権

れます。

審理の結果、特許に無効理由がないと判断された場合は、特許の維持の審決が行わ
一方、特許に無効理由があると判断された場合は、特許の無効の審決が行われます。

（17）知的財産高等裁判所

用語

拒絶査定不服審判の拒絶審決に対して不服がある出願人、特許無効審判の審決に対して不服がある当事者は、知的財産高等裁判所に出訴することができます。
以上のように、特許出願を行ってから特許権として確立するまでには非常に多くの手続が必要となり、時間がかかります。特許出願さえ行えばすぐに特許権という権利が与えられるわけではありません。

26

特許 の豆知識12

特許出願にはどのくらいの費用が必要？

特許の出願手続を行うためには、特許庁へ納める費用と、出願手続を依頼する特許専門家である弁理士

用語に支払う費用の2種類が必要になります。

2

特許庁へ納める費用については、特許庁のHPに公開されています。日本1国に出願し知的財産権た場合の大体の費用を記載します。（条件をかなり限定していますので、あくまでも参
考数値です）

特許庁

弁理士費用

合計

特許出願

15,000 円

30 万〜 50 万円

32 〜 52 万円

審査請求

138,000 円

2 万円程度

20 万円

意見書提出

10 万円程度

10 万円

手続補正書

10 万円程度

10 万円

9,900 円

15 万円程度

11万円

4 年〜 15 年

632,100 円

1万円程度

90 万円

合計

約 80 万円

約 90 万円

約 200 万円

特許登録料
年金

用語

出願

1年 6 月

出願審査請求審査請求期間は出願から3 年以内

審査請求
なし

出願取下

審判や裁判などを経ないで、順調に特許権になったとしても、20年の満了まで出願公開維持するには約200万円必要となります。

特許公開
公報

このように特許というのは非常にお金がかかります。
このお金に見合うだけの収入が見込め

審査

拒絶理由
通知

なければ、特許は単なる不良債権になっ}

つまり、他人がお金を払ってでも使い

特許査定
特許料納付

登録

特許公報

︵拒絶の理由が解消しない場合︶

意見書
提出
補正書

てしまいます。
たい発明でなければ、特許出願をする意
味はないということになります。

拒絶査定

無効審判

特許 の豆知識27

大学として特許出願する発明とはどんなもの？
～発明の活用方法～

13

特許法には経済の産業の発展に役立つような発明を特許として保護するという考えが根本にあります。

2

発明を完成させた時、「これは何に使えるだろう？」と考えてみて下さい。

知的財産権

どのようにして発明を活用していく？

特許出願

学会・論文発表

ノウハウとして秘密にする

1年半後に公開

発表後すぐに誰でも自由に使える

秘密が守られている間は、
ずっと秘密情報のままに…

特許庁で審査後、特許権として認められた権利は、出願後 20 年保護される

なにな

新たな 技 術を含 む 特 許 情報が公開されると、第三者が新たな研究のアイデアを得ることができる。
そのため、公開の代償として特許権が付与される。

大学での研究は、私立大学といえども、公的資金が多く用いられているため、公共性の高い研究です。そのため、研究成果は、公表することが原則です。
しかし、研究成果が事業化し得る可能性の高い発明であったり、更に研究を加えることによって、何らかの製品に結び付くような発明である場合は、特許出願を視野に入れ
て下さい。

28

特許 の豆知識大学として特許出願する発明とはどんなもの？
～費用対効果～14

特許には多くのお金がかかります。そのため、特許維持にかかった費用に見合うだけのメリットがなければ出願をする意味はなくなってしまいます。

2
知的財産権

企業では、自社で将来製品として発売する予定の商品に関する発明や、既存商品の付加価値を高めるような発明について、費用をかけて特許出願を行うことで、第三者からの侵害

用語を防ぎ、商品の優位性を確保します。商品の優位性が確保できれば、売上げ増加につながり、それまでにかけた費用を回収することができます。また同時に、自社ブランドの保護にもつながります。
しかし、大学は製品を製造・販売するといったような事業を行う機関ではないため、費用を回収する手立てとしては、特許を企業にライセンスし、ライセンスによる収入を得るしかありません。そのため、ライセンスによって収入が得られる発明であるかどうかが、大学として特許出願をする際の判断基準になります。

1．出願をするべき発明
ア．直ちに事業化できる発明
イ．将来的に非常に多くの人に使用してもらえるような市場が大きい発明
ウ．事業化するまでの障壁が低い発明

等

例えば洗濯機には必ずついている、洗濯機のごみを集める洗濯ネットなどは主婦が発明して、すぐに商品化され、それが他の企業にも多数ライセンスされて現在使用されています。

2．論文等で発表するべき発明
ア．事業化までに20年以上時間がかかる発明
イ．市場が小さい発明
ウ．事業化するまでの障壁が高い発明
例えば、稀少疾患のための遺伝子治療に繋がる発明をしたとします。稀少疾患ということは、市場が小さいです。かつ、遺伝子治療に関しては、現段階では事業化までのハードルが高い発明となります。このような発明は、特許出願より論文発表したほうがよ
いかもしれません。

特許 の豆知識29

15

特許と学術論文の関係は？

特許は発明を公開して一定期間権利を確保し、独占的な実施やライセンスによって利益を得ることが目的であり、出願に必要とされるデータの数も、審査官を納得させ、特2許権を取得できる程度に留まります。

知的財産権

一方、学術論文は知識を伝達することが目的であり、追試可能な厳密さが求められ、データの数も多く求められます。また、学術論文を発表することで得られるプライオリ
ティーは研究者にとって重要な評価項目となります。
このように特許と学術論文は目的や手続に違いはありますが、発明をした場合には、いずれか一つしか選択できない訳ではなく、特許出願と学術論文や学会発表の両方を行うことができます。
ただし、特許を受けることができる発明には新規性が求められます。先に学術論文を発表してしまうと、新規性が失われてしまうため、特許出願を検討している発明の場合
は、まず、特許出願をして下さい。出願すると1年半で発明の内容が公開されます。そのため、公開前に論文や学会発表を行うことを推奨します。

30

特許 の豆知識

Q

A

A
2

補助金の申請書や、公募に応募するときの申請書に記載したら、発表してしまったと見なされるのですか？

知的財産権

Q

&

事例ごとに異なります。例えば、企業等が主催する公募の場合、「後日機密や知的財産権の問題が生じないようにするため、記入内容は全てオープンな情報と見なします」との文言が入っているケースが多いようです。
それに対し、国が主催している公的な公募の場合、申請書の内容は原則公開されな
いので、この申請書をもって新規性がないといわれることはないと思います。しかしこれもあくまで原則ですので、公募要領等で必ず確認して下さい。

Q
A

学内の研究報告会で報告してしまった場合も新規性がなくなってしまうのですか？
研究を進める場合に、同じ研究チーム内で討論することは多いと思います。また、共同研究などの形で、同じ研究課題を複数の所属の先生方と研究することも多々あると思います。これらのとき、暗黙の了解として、他の先生の研究内容を公表することはないと思います。
これに対し、第三者が参加している研究報告会の場合は、第三者は無責任に公表する可能性があります。参加人数ではなく、守秘義務のない第三者が参加しているか、していないかが判断の基準になります。

特許 の豆知識31

16

特許公報にはどんなことが書いてあるの？

特許庁から発行されている特許文献には、「公開特許公報」と「特許公報」の2種類が

2

あります。

知的財産権

も1年半経てば「公開特許公報」として公開されます。

特許庁に特許出願をすると、その内容が公序良俗に反しない限りどんなものであって公開特許公報は特許庁のHPへの掲載や冊子体で発行され、誰でも閲覧できるようになります。しかし公開特許公報には出願した内容がそのまま掲載されているだけで、権利として認められたわけではありません。
特許庁での審査を経て権利化された発明は、「特許公報」に記載されます。

32

特許 の豆知識公開特許公報、特許公報にはそれぞれ、以下の内容が記載されています。

（1）公報の種別：公開特許公報か特許公報（2）出願番号、公開番号、（特許番号）（3）出願日、公開日、（登録日）

2（4）出願人、（特許権者）

知的財産権（5）発明者（6）発明の名称
発明の内容が的確に表現されていることが好ましいですが、発明の権利範囲を何ら制限するものではありません。

（7）要約
発明がどんな課題を解決するためのものなのかを短く的確にまとめたものです。

（8）特許請求の範囲「特許請求の範囲」に記載されている「請求項」が、出願人が権利として保護したいと考えている発明（権利化された発明）です。請求項はクレーム

用語とも呼ばれ、複数設けることができます。

（9）発明の詳細な説明「請求項」はかなり特殊な表現で記載されること多いため、より詳しく書かれている「発明の詳細な説明」が参考になります。また、「発明の詳細な説明」に詳しく記載している事項は、審査対応の際、特許請求の範囲を変更しなければならない場合に、請求項へ記載することができますので、可能な限り詳細に記載したほうが良いとされています。

（10）実施例

用語

実際に行った「実験例」など、発明者と同じレベルの研究者であれば容易に追試できる程度に詳細に記載します。

（11）図面の簡単な説明（12）図面実験の結果のグラフや写真、物の形態を示します。

特許 の豆知識33

17

特許を受けることができる者とは？

発明は自然法則を利用した技術思想の創作ですから、創作できるものは個人（自2然人）に限られ、法人などは発明することはできません。

知的財産権とができる」ことを定め、特許を受けることができる権利すなわち特許を受ける

特許法第29条は「産業上利用することができる発明をした者は特許を受けるこ
権利用語は「発明をした者＝発明者」にあるとしています。

しかし、特許を受ける権利は財産権ですから譲渡対象となり、法人などに譲渡された場合は、承継人である法人も特許を受けることができる者となります。

1．発明者
出願をした発明の創作に直接加わった者だけを指し、単なる補助者、助言者、資金の提供者あるいは単に命令を下した者は、発明者とはなりません。
論文の場合は、実験補助者や実験指導者、材料提供者なども共著者として記載することがありますが、特許法上では発明者とならないのです。

（1）特許上の発明者となりうる人
ア． 発明が誰にも思いつかないような全く新しい場合は、その着想者（但し、その着想を具体化した場合のみ）
イ．着想を具体化するための課題の解決方法を示した人
ウ．着想を具体化するために必要な技術を見出した人（2）特許上の発明者とはならない人
ア． 部下の研究者に対して一般的な管理をした人。
例えば一般的な助言・指導を与えただけの人（単なる管理者）。
イ． 研究者の指示に従い、単に実験を行ったりデータをまとめたりしただけの人（単なる補助者）。
ウ． 研究資金を提供したり、設備使用の便宜を図った人。
その研究を委託、援助した人（単なる後援者・委託者）。
発明者が特許を受ける権利を譲渡し、その後、権利が成立した場合は、特許公報には発明者として氏名が記載されますが、権利者にはなりませんので、いわゆる「名誉権」のみになります。

34

特許 の豆知識2．特許出願人
発明者は、特許出願人になり、特許出願を行い、権利成立後には権利者になれます。
企業などの法人は、従業員である発明者から特許を受ける権利の譲渡を受けて、法人が特許出願人となって手続をすることが一般的です。
本法人が発明者から特許を受ける権利の譲渡を受け、将来的にその特許によって利益が得られた場合には、発明者に利益の一部が還元できるような仕組みを作っています。

2
知的財産権

共同研究から生まれた発明
発明は一人だけで行った場合と、複数名で行った場合があります。複数の発明者がいる場合は、本法人のみに発明者がいる場合や本法人と企業や他の研究機関との複数に発明者がいる場合があります。
企業や他の研究機関との共同研究から発明が生まれた場合、その発明の出願人が誰になるかは、｢共同研究契約｣ にもとづいて判断されます。
共同研究を開始する際には、その発明の取り扱いについては、最初からどのように取り扱うのか、契約書内に明記する必要があります。
共同研究契約に関しては、担当窓口（p7参照）にご相談下さい。

共同発明

本法人内

共同研究先

単独発明

特許 の豆知識35

18

外国にも特許出願するにはどうすればいいの？

日本国に特許出願し、日本国で取得した特許は、日本国内にしかその効力は及びませ2ん。そのため、外国で発明を保護したい場合は、その国ごとに特許出願をしなければな

知的財産権

近年、手続の簡便性を求めて一つの出願手続で、多数国を指定して出願できる制度（国りません。
際特許協力条約（PCT） 用 語 にもとづく国際出願等）が設けられ、手続の煩雑さや非効率性を改善する措置がとられています。しかし、この制度においても、出願のみが一つの手続でできるのであって、特許を受けるためには、各国の国語（現地語）の翻訳を提出し、各国毎に審査を受けなければなりません。このような手続には多額の費用を要しますので、外国出願をするに当たっては費用対効果を充分に検討しなければなりません。

1．外国出願のルート
外国出願するには次の3つのルートがあります。
（1）日本国内への出願と同様に直接、外国に出願をする。
この場合、現地出願日をもって新規性、進歩性などの特許要件が判断されます。

（2）日本国出願を基礎として1年以内にパリ条約

用語にもとづく優先権

用語を主張して、

現地語を用い、現地代理人を起用して出願する。
この場合、日本国出願日（優先日

用語）をもって新規性、進歩性などの特許要件が判断されます。

（3）日本国出願を基礎として1年以内にパリ条約にもとづく優先権を主張して、PCTにもとづき、PCT加盟国（2012年7月現在146ケ国）を指定して日本国特許庁に出願する。
この場合、日本語又は英語で出願でき、先の日本国出願日（優先日）をもって新規性、進歩性などの特許要件が判断されます。
これらの3つの出願ルートにはそれぞれ一長一短はありますが、いずれの場合も最終的には
現地語の翻訳の提出が必要で、各国特許庁（ヨーロッパ特許協力条約（EPC） 用 語 特許のような広域特許については当該所管官庁）で審査官による実体審査を受けなければなりません。

直接外国へ特許出願（外国語）
外国へ特許出願（外国語）
1年以内

PCTルートで外国出願（出願時は日本語で OK）

36

特許 の豆知識日本出願

19

PCT出願とは？

1．PCT出願のメリット
国際特許協力条約（PCT：Patent Cooperation Treaty）にもとづく出願とは、一つの出

2

願願書を条約に従って提出することによりPCT加盟国である全ての国に同時に出願した知的財産権ことと同じ効果を与える制度です。
日本国はこの条約に加盟しており、日本語又は英語で作成されたPCT出願願書を1通日
本国特許庁に提出すれば、その提出日がPCT加盟国全ての国において「国内出願」の出願日となります。
このような理由から、近年この制度が盛んに利用されるようになっています。

2．国際調査、国際予備審査
PCT出願をすると、出願した発明に類似する発明が過去に出願された（公知となった）ことがあるかの調査（国際調査）が、すべての出願に対して行われます。その際には、その発明が進歩性、新規性など特許取得に必要な要件を備えているか否かについて審査官の見解も作成されます。もちろん、それらの結果は、出願人に提供されますので、出願人は、自分の発明の評価をするための有効な材料として利用することができます。さら
に、出願人が希望すれば、特許取得のための要件について予備的な審査（国際予備審査）を受けることもできます（各国が行う特許付与のための審査ではありません）。
これらの制度を利用することで、特許取得の可能性を精査し、緻密に厳選した国においてのみ手続を継続させ、コストの効率化、適正化が可能となります。

3．特許を付与するか否かの実体審査は各国特許庁の判断による
PCT出願は、あくまで国際的な「出願」手続であるため、その発明が、特許を取得した
い国のそれぞれで特許として認められるかどうかは、最終的には各国特許庁の実体的な審査によります。
PCT出願の最後の手続は、出願を各国の国内手続に継続させるための手続となります。
PCT出願が国内手続に継続された後は、PCT出願もそれぞれの国の国内法令によって処理されます。この「各国の国内手続に継続させる」手続を、「国内移行手続」と呼んでいます。
この国内移行手続を行うにあたり、優先日から30ヶ月の期限が満了する前に、権利を取りたいPCT加盟国が認める言語に翻訳した翻訳文をその国の特許庁に提出し、その国が求める場合には手数料を支払う必要があります。

特許 の豆知識37

20

外国出願するにはどのくらい費用がかかるの？

外国出願をする場合は、現地語を用い、現地代理人により手続をしなければな2

りません。そのため通常出願国1ヶ国当たりの費用は、日本国出願に要する費用の知的財産権

きなければ宝の持ち腐れになります。この権利行使を行うには侵害発見が容易で2倍以上（約500万円）かかります。また、外国で特許権を取得しても権利行使がであり、かつ最悪の場合には裁判に訴える覚悟も必要です。この裁判に要する弁護士費用も膨大です（通常の裁判で日本の場合の3－5倍で数億円が必要とされています）。
そのため、外国出願を行うに当たっては費用対効果を念頭におき、日本出願以上に十分に検討しなければなりません。本法人では原則として独立行政法人科学技術振興機構（JST）に申請して費用負担の支援が受けられた発明又は企業との共同出願で企業側が費用を全額負担する発明のみについて外国出願の対象としています。

特許出願支援制度
JSTでは大学等の研究成果の権利化を推進するために、海外特許の取得支援を含む特許出願を総合的に支援する「特許出願支援制度」を平成15年度より開始し、募集を行っ
ています。
2年

2 年 3月

手続期限
2 年 6月
指定国移行

結果報告・契約

ＪＳＴの調査・審議

外国出願︵パリ条約ルート︶

結果報告・契約

ＪＳＴへ指定国移行の審議を依頼

1年

ＰＣＴ出願

9月
ＪＳＴの調査・審議

ＪＳＴへ申請パリ条約ルート（下記③）

6月

国内出願日︵優先日︶PCT 出願
（下記①、
②）

0月

申請パターン

①PCT 出願＋指定国移行

申請

申請（移行から新規）②指定国移行から③パリ条約ルート

申請（指定国審議依頼）

申請（パリ条約ルート等）
JST HPより

38

特許 の豆知識21

特許権って有効期間があるの？

特許法は、「発明の保護及び利用を図ることにより、発明を奨励し、もつて産業の発達に寄与すること」を目的にしています。

2

特許権とは、発明を公開することによって技術の進歩を促した代償として、国が一定

知的財産権

期間その発明を守ってくれる権利です。
この一定期間は、特許を出願した日から20年と定められています。
そのため、どんなに画期的な発明であったとしても、特許権では、20年間しか発明が保護されません。特許権は、他の誰かが特許権にもとづく発明を無断で利用したときに、「その権利は私のものですから勝手に利用しないで下さい」と主張できる権利です。
しかし、権利の主張ができる、つまり特許権にもとづく発明を独占的に利用できるのは出願をした日から20年間に限られますので、20年以内に特許権にもとづく発明を事業化できなければ、特許出願をしても意味がないことになります。
なお、医薬品や農薬の場合、薬事法という別の法律の規制があり、この承認申請に必要な試験を行うために、特許の実施ができない期間があります。これは他の産業に比べて、不平等であるということで、承認申請に必要な試験のために実施できなかった期間を最大5年まで考慮し、存続期間

用語を延長することを認めています。

特許権の存続期間の延長を行うためには、特許庁長官に、延長の必要性を主張して、特許権の存続期間の満了の6月以前に特許権の存続期間の延長の登録出願を行うことが必要です。
医薬品の開発には最低10年～ 15年必要とされています。
延長期間を入れても実際にその特許が利用できるのは10年程度、特許出願から10年先を見据えての開発という大きなリスクを伴う開発といえるでしょう。

特許 の豆知識39

22

特許権ではどんな権利が守られるの？

特許権は、他の誰かが特許権にもとづく発明を無断で利用したときに、「その権利は

2

私のものですから勝手に利用しないで下さい」と主張できる権利であり、出願から20年

知的財産権

一般的には「産業として」つまり「事業として」利用することをいいます。

間は特許権にもとづく発明を独占的に利用できる権利です。ここでいう「利用」とは、特許法では、
上記の内容を「特許権者は、業として特許発明を実施する権利を専有する」と定め、「実施用語」とは、次のような行為をいいます。

ア．物の発明にあっては、その物を生産、使用、譲渡等、輸出若しくは輸入又は譲渡等の申し出をする行為
イ．方法の発明にあっては、その方法を使用する行為
ウ．物を生産する方法の発明にあっては、前号に掲げるもののほか、その方法により生産した物の使用、譲渡等、輸出若しくは輸入又は譲渡等の申し出をする行為
つまり、特許権者は、ア～ウの行為を独占的に行うことができ、また、他の誰かがこのような行為をした場合には、特許権侵害行為の差止めや特許権侵害行為に対する損害賠償を求めることができるのです。

40

特許 の豆知識23

特許権には効力の制限があるの？

特許法第69条は特許権の効力が及ばない範囲を定めています。

2（1）試験又は研究のためにする実施

知的財産権

特許発明それ自体を対象とし、かつ技術の進歩を目的とした試験又は研究の場合には、特許権の効力は及びません。
（2）国際交通機関の運用上必要な物
単に日本国内を通過するに過ぎない船舶若しくは航空機又はこれらに使用する機械、器具、装置その他の物は、国際交通の利便を考え、特許権の効力が及ばない範囲としています。
（3）特許出願時から国内にあった物
法的安定性を重視し、既存の状態を保護するものです。
（4）調剤行為
調剤は、医師等の処方箋によって行わなければなりませんが、処方箋は、病状に最も適するように多種多様の医薬の中から選択し調剤することを指示するものですから、医師等がその都度特許権の侵害になるかどうかを調査し、判断することは、医療行為の円
滑な実施を妨げる恐れがあるため効力は及ばないとしたのです。
（5）法定実施権を有する者の実施
対象の発明を、特許出願前から実施している者には先使用権が認められており、この者の実施には特許権の効力は及びません。

試験・研究における特許発明の実施として許されるもの
1．特許性調査

新規性、技術的進歩性の有無を調査するために行う試験。

2．機能調査その特許発明が実施可能であるか、明細書記載どおりの効果を有するか、場合によっては利益・不利益、その実施に要するコスト等の確定をも含む。

3．改良・発展を目的とする試験

特許発明の対象について、さらに改良を遂げ、より優れた発明を完成すること。

これ以外の特許発明の利用は、大学での研究であっても特許権者にライセンスを受ける必要があるとされています。

特許 の豆知識41

24

特許権のライセンスとは？

ライセンスとは、一般的に権利を保有する者（ライセンサー）がその権利を使用したいという者（ライセンシー）に対して、対価の支払を条件として、その権利の使用を許可するこ

2とをいいます。ライセンスによるメリットをそれぞれの立場で記載します。

知的財産権

ライセンサー
ライセンスの対価を得ることができます。
この対価を実施料といいます。

ライセンシー
研究開発に必要な経費を削減し、最先端の技術をライセンスによって使用することができます。
ライセンスによって得られた技術を用いて、有用な商品を開発することでその商品によって利益を得ることができます。

ライセンサー＆ライセンシー
特許侵害訴訟などを避けることができます。
事業提携や技術指導など、協力関係を構築することができます。
つまり、ライセンス契約はライセンサーとライセンシー双方にとってメリットがある
場合に締結されるものです。

本法人での特許のライセンス事例をご紹介します。
日本医科大学 外科学（消化器外科学）の中村慶春先生、
松本智司先生が発明者となり、特許権になった発明「鏡視下手術用の臓器間スペーサー」を企業にライセンスし、
売上げの一部が実施料として本法人に還元されています。
本発明は鏡視下手術を行う際に使用するスポンジで、このスポンジを用いることで術野を確保しつつ、体液を吸収し、更に圧迫止血することができるため、安全に鏡視下手術を行うことができます。

42

特許 の豆知識25

ライセンスにはどんなバリエーションがあるの？

1．実施権（ライセンス）
特許権は特許発明の実施を専有する権利ですから、特許権者はその特許発明を当然自2ら実施することができ、かつ、第三者が無断で実施している場合は、これを差止めるこ

知的財産権

とも、損害賠償を求めることもできます。また、この実施する権利に関して第三者に専用実施権を設定したり、通常実施権を許諾したりすることができます。これらの実施権を第三者に与えることがライセンスを与えるということです。通常、大学は発明に関する事業を行うことはありませんから、第三者にライセンスして研究費を回収したり、収益を得たりします。

2．専用実施権
特許権者は、自己の特許権について第三者に専用実施権を設定できます。設定の範囲
は実施内容、地域、期間などを限定することもできますが、専用実施権は特許権と同じく専有権ですから、設定した範囲において、特許権者も実施できなくなります。また、専用実施権者は第三者の無断実施を排除したり、第三者に通常実施権を許諾することもできます。

3．通常実施権
特許権者又は専用実施権者は第三者に、その特許権又は専用実施権者について、第三者に通常実施権を許諾することができます。許諾の範囲は専用実施権と同様実施内容、
地域、期間などを限定することもできます。また、この実施権は同一範囲において多数の第三者に同時に許諾することもできます。その他、独占的通常実施権などというのもありますが、詳細は当事者間の契約で決められます。
特許権、専用実施権及び通常実施権の相違点
権利の種類

権利の発生要件

権利の性質

侵害排除権・
損害賠償請求権

第三者への
実施許諾権

特許権

特許庁における
設定登録

独占排他権

有

有

専用実施権

当事者間の契約の成立と特許庁における設定登録設定された範囲内での
独占排他権

有

有

通常実施権

当事者間の
契約の成立

特許発明を実施する権利
独占排他権なし

無無

特許 の豆知識43

26

特許権以外の知的財産権には何があるの？

特許以外の知的財産権である、実用新案、意匠、商標、著作権、ノウハウの保護制度についても簡単に触れておきます。

2

1．実用新案権

知的財産権

わが国では、技術思想の創作を保護対象とする制度として、実用新案法があります。
特許制度は技術的に高度な発明のみを保護の対象としますが、この制度の保護対象は「物
品の形状、構造又は組み合せに係る考案」で、かならずしも技術的に高度でない、いわゆ
る小発明も保護されます。
早期に実施が開始される技術や、短いライフサイクル製品に対して早期権利保護を求めるニーズから、実体審査を経ずに、登録を受けるために必要とされる一定の要件を満たしていることのみを判断して権利付与を行うという、早期登録制度が採用されています。この制度は、手数料が安いなどの利点はありますが、存続期間が出願の日から10年と短く、権利行使のためには、特許の実体審査と類似した方法により特許庁より評価書を得なければならないなど煩雑な面もあり、最近はあまり活用されていません。

2．意匠権
美しさや独自性のある物品の形状、模様、色彩などに関する工業的デザインは意匠法によって保護されます。このデザインは、人間の創造的な活動の成果としての創作であるという点では、特許法や実用新案法と共通しています。しかし、発明や考案が自然法則を利用した技術的思想であり、特許法･実用新案法がその面から保護しているのに対して、意匠法は美観の面から創作を把握し、これを保護しようという点で異なっています。
意匠では新しさや創作容易でないことが求められるほか、工業上利用できるものが対象ですので、芸術品のように量産されないもの（一品製作品）は意匠登録されません。意匠制度には公開制度が無く全ての出願が審査される点のほか、存続期間も登録の日から20年である点などが特徴的です。
本法人では、日本医科大学衛生学・公衆衛生学の勝又聖夫先生が企業と一緒になって発明した「唾液採取器具」について、実用新案権と意匠権を取得しました。既に企業から販売されており、売上げの一部が実施料として本法人に還元されています。

44

特許 の豆知識3．商標権
特許法、実用新案法、意匠法の3法が、人間の創造的活動の成果である「創作」を保護することを目的としているのに対し、商標法はそれ自体として創造性を必要とするものではなく、商標を使用する者の業務上の信用の維持を図ることを直接の目的としています。商標は文字、図形、記号若しくは立体的形状から構成されるもので、これらを単独で用いたり、組み合わせて用いたり、あるいは色彩と結びつけた標章「マーク」であって、2業者がその商品や役務（サービス）について使用するものです。マークは繰り返し使用

知的財産権されることにより、商標の本質である品質保証機能や出所表示機能などが増加するということから、商標法ではそのマークを保護しようというものです。従って、商標制度には次のような特徴があるといえます。
ア．標章（マーク）は創作行為ではなく、選択行為できめられる
イ．新規性、進歩性は求められない
ウ．他人の商標と類似する商標は登録されない
エ．権利者が同じであれば類似の商標も登録される
オ．存続期間は登録の日から10年であるが、更新登録出願することにより永久的に存続可能である

4．著作権
著作権というのは、小説を書いたり、楽曲を作曲したりしたときに、それを出版したり、放送したりして利用することについて、それを書いた人、作曲した人に法律によって認められる権利で、特許権などと同じく独占排他権です。コンピュータ・プログラムなどの所謂ソフトもこの著作権法の保護の対象です。
著作権が特許権などの産業財産権と大きく異なる点は、産業財産権が別個独立に創作したものにも効力が及ぶ絶対権であるのに対し、著作権は別個独立に創作したものには効力が及ばない相対権であるということです。
著作物については文化庁に登録する制度がありますが、これは確認的に登録するものであって、権利は創作により発生します。また、権利の存続期間は個人（自然人）の場合は著作者の死後50年です。また、法人著作物は公表の日から50年が原則です。ただし、著作権者の人格権は永久に消滅しません。
なお、著作権には複製権、上演権、放送権、翻訳権など多種類の権利があり、存続期間も異なっています。

特許 の豆知識45

5．ノウハウノウハウとは一般に「企業活動あるいは専門業務において実際に適用しうる技術的、
商業的、管理的あるいはその他の知識及び経験」であるとされ、「秘密性」は保護の要件であっても本質的な要件とはされていません。ノウハウには財産的価値がありますが、特許などと異なり、これを登録し、保護する制度はありません。しかし、秘密性が保たれ、

2

内容が陳腐化されない限り、永久に価値を失うことはありません。ノウハウは独占的な知的財産権

ハウを合法的に実施できます。しかし、ノウハウが他人に盗まれて使用されたような不権利ではなく、ある人が違法性無く全く別に同じノウハウを開発した場合は、そのノウ法行為が介在するケースは不正競争防止法によって保護されます。もっとも窃盗や不法侵入によるノウハウの取得は不法行為にあたりますから、民法や刑法によっても保護さ
れます。

46

特許 の豆知識第特許調査
国内外の特許調査はインターネットを通じて無料で行うことができます。
特許出願するにあたっては先に同じような技術（発明）が公開されていないかどうか調査することが重要です。調査の方法は簡単です。

3

章

01

発明の公開

特許出願された発明は、出願の日から1年半を経過すると、特許庁から発行される公報によって公開されます。これを公開特許公報といいます。また、審査を経て特許になった発明についても、特許公報という公報で公開されます。

3

日本のみならず海外の優れた発明の多くは日本にも特許出願されているため、公報は研究論文と並んで優れた技術文献の一つであるといわれています。

特許調査

特許出願された発明が公開される。

発明

特許出願

特許庁

審査
特許査定

特許権が成立するまでの流れはp23をご覧下さい。

48

特許 の豆知識

1年半後

公開特許
公報

審査を経て権利化された発明が公開される。

特許公報（特許掲載公報）

02

公報の見方

公開特許公報と特許公報に載っている内容はすべてが同じではありません。しかし、基本的な部分では同じ項目が書かれていますので、ここでは公開特許公報を例に見方の説明をします。

3
特許調査

公開される際に付与される番号（公開番号）が記載されています。

特許の権利範囲の数が記載されています。

発明の権利者（出願人）が記載されています。
特許出願をした日付と出願の際に付与される番号（出願番号）が記載されています。
発明の名称が記載されています。

発明者が記載されています。

※書誌部分に入りきらなかった 情 報 は 全 て、最 終 頁 に続きが記載されます。

発明の概要が記載されています。

特許 の豆知識49

03

特許の検索方法

1．日本の特許検索
日本の特許は独立行政法人工業所有権情報･研修館が提供している「特許電子図書館（IPDL） 用 語 」を使って無料で検索することができます。

3

ステップ1

特許調査

特許電子図書館 （http://www.ipdl.inpit.go.jp/homepg.ipdl）へアクセスする。

「特許・実用新案検索」を
選択する。

ステップ2

「公報テキスト検索」を
選択する。

50

特許 の豆知識ステップ3①「要約 + 請求の範囲」を選択して、「検 索キーワード」にキーワードを入れる。

NOT 検 索キーワードがある場 合は、こちら側の検索項目を選択して、キーワードを入れる。

3
特許調査②発明者から検索する場合は、「発明者」を選択して、「検索キーワード」に発明者名を入れる。

入力後に「検索」
をクリックする。

（1）キーワード検索「RNAi」または「DNA」という用語を含む特許を検索するときは、「RNAi△DNA」と入力する。
（△はスペースを表す）「RNAi」と「DNA」という用語を必ず含んでいる特許を検索するときは、以下の様に検
索する。

検索項目

検索キーワード

1 段目

要約 + 請求の範囲

RNAi

2 段目

要約 + 請求の範囲

DNA（2）発明者検索
日医太郎による発明を検索するときは、「日医太郎」と入力し、氏名の間にスペースを入れない。

特許 の豆知識51

ステップ43
特許調査

検索が終了すると、ヒット件数が表示される。

「一覧表示」をクリックして、検索結果を表示させる。

注：特許出願は日々行われていますので、ヒット件数は変化します。
注：ヒット件数が1000件を超える場合は、更に絞込みを行って下さい。
注：公報テキスト検索は平成5年以降発行の公報の検索が可能です。
ステップ5
一覧表 示では、公開番 号と発明の名称、出願 人の名称が記載されるので、内容を確認したい発
明の公開番号をクリックする。

**************************************************************************************************************

52

特許 の豆知識ステップ6

全てのページを PDF の形式で表示
させたい場合は、クリックする。

現ページをそのまま PDF 表示
させたい場合は、クリックする。

3
特許調査

2．外国の特許検索
外国で出願された特許を検索するためには、その国の特許庁が提供する検索サービスを利用する方法がありますが、ヨーロッパ特許庁が提供する検索データベースは全世界の特許を検索することができます。
ステップ1
ヨーロッパ特許庁の検索データベース（http://worldwide.espacenet.com/?locale=jp_ep）にアクセスする。

検索メニューから「高度の検索」
を選択する。

特許 の豆知識53

ステップ2

データベースで「Worldwide」を
選択する。

3

①「名称又は要約でのキーワード」欄にキーワード（英語）を入れる。

特許調査②出願人から検索する場合は、「出願人」の欄に名称（英語）を入れる。

③発明者から検索する場合は、「発明者」の欄に発明者名（英語）を入れる。

（1）キーワード検索「RNAi」と「DNA」という用語を含む特許を検索するときは、「RNAi△DNA」と入力す
るとAND検索になる。
（△はスペースを表す）（2）出願人検索
学校法人日本医科大学の出願による発明を検索するときは、「Nippon△Medical△
School」と入力する。
注：日本医科大学、日本獣医生命科学大学の両大学の教職員による発明が検索できます。
（3）発明者検索
日医太郎による発明を検索するときは、「Taro△Nichii」と入力する。氏名の間にスペースを入れることでAND検索になる。

54

特許 の豆知識ステップ3
日本医科大学検 索 結 果で は、出 願 番 号、発 明 の 名 称、発 明者、出願人の名称等が記載されるので、内容を確認したい発明の名称をクリックする。

3

日本獣医生命科学大学

特許調査

特許 の豆知識55

ステップ43
特許調査

出願されている国が表示される。
EP：ヨーロッパ特許庁、
US：アメリカ合衆国、
CN：中国、
クリックすると、各国の原文献のイメージ（PDF）が表示される。

56

特許 の豆知識

第法人内での発明に関する手続
発明したら知財センターに連絡しましょう!!
ここからすべての手続が始まります。
【連絡先はこちら】

TEL. 03-5814-6637
FAX. 03-3822-2834
e-mail nms-tlo@nms.ac.jp

4

章

01

学校法人日本医科大学知的財産取扱規程について

法人内での知的財産の取り扱いについては、「学校法人日本医科大学知的財産取扱規程」により定められています。
本規程は、学校法人日本医科大学における知的財産の取り扱いに関する基本的事項を定めることによって、教職員の職務発明

用語等に関する権利を保護するとともに、学術研究の振興及び学術研究の成果を社会に還元していくことを目的に制定されました。

4

また、知的財産審議委員会を設置し、ヒアリングシートや関連資料をもとに、発明が職務発明であるかどうか、法人として出願するかどうかを審議します。

法人内での特許に関する手続

知的財産審議委員会
委員には次に掲げる方が就任しており、現在の委員名はホームページで公開しています（http://tlo.nms.ac.jp/center/soshiki.html）（1）常務理事1名（2）日本医科大学教職員（日本医科大学長を含む。）のうちから、日本医科大学長が推薦した者1名（3）日本獣医生命科学大学教職員（日本獣医生命科学大学長を含む。）のうちから、日本
獣医生命科学大学長が推薦した者1名（4）知財センター運営委員会委員（知財センター長を含む。）のうちから、知財センター長が推薦した者1名（5）学識経験者または専門資格を有する者のうちから、常務理事が推薦した者若干名

58

特許 の豆知識02

発明から出願までの流れ

1

教職員

発明の連絡

2

知財センター

発明者へのヒアリング
発明評価資料（ヒアリングシート）の作成

発明届出

4

3

知的財産
審議委員会

出願要否の審議4

教職員

権利譲渡書の提出

5

知財センター

特許事務所

6

知財センター教職員

出願書類の検討

知財センター
7 （特許事務所）

への連絡

用語

特許庁へ出願法人内での発明に関する手続

出願検討

出願準備

出

願

次は…

え〜と

特許 の豆知識59

03

発明をしたときは？

発明をした場合は、知財センターまでメールかFAXでご連絡下さい。知財センターの担当者が発明者のところまでお伺いし、発明の内容についてヒアリングします。
知財センターの担当者はヒアリングをもとに発明評価資料（ヒアリングシート）を作成し、発明者に確認してもらった上で、知的財産審議委員会での審議資料とします。

ヒアリングの際にお伺いするポイント

4（1）発明の新規性

法人内での特許に関する手続

従来の技術と比較して新しい点（＝発明のポイント）をお聞きします。
（2）発明の進歩性
従来の技術と比較して発明が格段に優れている点をお聞きします。
（3）発明の産業上の有用性

用語

発明が具体的にどのような産業で利用されるものであるかをお聞きします。

連絡先
学校法人日本医科大学

知的財産推進センター（略称：知財センター）

E-mail：nms-tlo@nms.ac.jp
Tel：03-5814-6637

60

特許 の豆知識

FAX：03-3822-2834

Q
Q
A

A
Q
A

A

ヒアリングの際に準備する資料はありますか？
発明に関連する論文や文献のコピー、実験データ等をご準備下さい。

4
法人内での発明に関する手続

Q&

発明が特許になるかわからなくても連絡してよいですか？
特許になるかどうかご不明なときもお気軽にご連絡下さい。

産業上の有用性はなぜ必要なのですか？
特許の審査を行っている特許庁は経済産業省の下部組織です。つまり、出願された発明が産業の発展に寄与するものかどうかが審査の一つのポイントになります。ヒ
アリングの際には発明が利用されることによって、どれほどの経済効果が見込まれるのかをお聞きします。

特許 の豆知識61

04

知的財産審議委員会での審議事項

法人内の知的財産の取り扱いについては、すべて知的財産審議委員会で審議して決定しています。知的財産審議委員会での議決は出席委員の過半数で決定し、同数の場合は、委員長が決定します。緊急を要する案件がある場合は、持回り審議を行い、迅速に対応するようにしています。

4

知的財産審議委員会における審議のポイント

法人内での特許に関する手続（2）発明に特許性があるかどうか（1）大学での職務に関する発明（職務発明）であるかどうか（3）特許を取得することによる利益があるかどうか（4）特許をライセンスする可能性があるかどうか
知的財産審議委員会で審議した結果は、発明者とその所属長に決定通知書を送付して通知します。
この決定に異議がある際は、発明者は、決定通知書送付から2週間以内に異議申立てをすることができます。異議申立ての書式は特に問いませんが、申立ての理由と根拠を記載の上、知財センターまでご提出下さい。
提出後は、提出いただいた文書をもとに、知的財産審議委員会で再審議を行い、委員
長決裁後に再度決定通知書を送付し、審議結果を通知します。

62

特許 の豆知識05

権利譲渡書の提出

発明に関する特許を受ける権利は発明者が所有しています。
そのため、知的財産審議委員会で職務発明と認定され、本法人から特許出願を行うことが決定した場合は、特許を受ける権利を発明者から本法人へ譲渡していただく必要があります。譲渡のため、発明者の方には権利譲渡書を提出いただきます。
発明者が複数いる場合には、それぞれの発明者の貢献度を持分の欄に記載し、自筆で4の署名捺印の上、提出いただきます。

Q
A&

法人内での発明に関する手続

Q

A

なぜ権利を譲渡する必要があるのですか？
大学職員として、大学の施設や研究費を用いた研究から生まれた発明は職務発明とみなされます。職務発明の場合、「学校法人日本医科大学知的財産取扱規程」第 3 条によって法人に権利を譲渡することが定められているため、譲渡をしていただきます。譲渡いただくことによって、出願費用等を法人が負担し、特許の活用によって収入が得られた場合には、発明者に一部を還元することを定めています（p65 参照）。

Q
A
Q
A

発明者の持分とはなんですか？
持分とは発明に対する発明者の貢献度を指します。記載された持分比率は、発明者個人への実施補償金を支払う際（p65 参照）の配分率となります。発明者が複数いる
場合は、発明者間で十分に協議をした上で持分を決定して下さい。

大学の研究費ではなく、各種補助金を使った研究による発明も職務発明になりますか？
補助金に応募する際は大学職員として申請をしていますので、職務発明に該当します。

特許 の豆知識63

Q
A

個人もしくは所属宛に寄付された研究費（特別寄付金）を使った研究による発明も職務発明になりますか？
個人もしくは所属宛の寄付であっても、法人を窓口として寄付を受け付けており、個人あるいは所属独自の研究費とはみなされませんので、職務発明に該当します。

権利譲渡書の記載方法

4

権利譲渡書の提出日をご記載下さい。

法人内での特許に関する手続

異動等あった場合も連絡の取れる
住所をご記載下さい。

全体で 100％になるよ
うにご記載下さい。
発明者が 1 名の場合は、100 とご記載下さい。

自筆での署名シャチハタ不可提出日と同日でも構いません。

64

特許 の豆知識06

実施補償金の配分について本法人から出願した発明によって得られた実施料等の収入は、運用基準にもとづき、直接経費（知的財産権の出願、維持・管理、技術移転等に要した費用）を差し引いた金額を以下の比率で配分し、発明者らには実施補償金として支給されます。支給は利益の対象となる年度の翌年度に行います。

発明者：50％4

発明者が指定する銀行口座に振込みをします。

法人内での発明に関する手続

発明者が複数いる場合は、権利譲渡書に記載の持分に応じて配分します。

発明者が指定する部署：20％「研究助成費」として指定する部署に予算貼り付けをします。
複数の部署を指定する場合は、その配分率を指定していただきます。

法人：30％
法人収入として取り扱います。

特許 の豆知識65

07

特許出願準備

特許出願の手続は発明者、知財センター担当者、特許事務所の三者で進めます。
発明の内容をもとに特許事務所の弁理士に出願書類の作成を依頼し、発明者と知財センター担当者が内容を確認、修正していきます。
出願書類の作成にあたっては、実験データやより詳細な説明、関連文献等が必要になりますので、発明者の方はこうした資料をご準備下さい。

4

また、場合によっては弁理士との面談をしながら検討することもあります。

法人内での特許に関する手続

66

特許 の豆知識08

特許出願後の対応

特許出願後、発明者の方には、以下の項目について検討をしていただきます。

1．外国出願を行うかどうか
2．1年以内にデータの補強ができるかどうか

4

外国出願は日本の特許出願から1年以内に行う必要があります。この期間中にデータの補強ができるかどうか、発明の市場性があるかどうか等を検討していただきます。

法人内での発明に関する手続

外国出願の要望については、知財センターから問合せを行いますので、外国出願を希望するかどうかをご回答下さい。
発明者からの回答をもとに知的財産審議委員会で外国出願するかどうかを決定します。

3．審査請求を希望するかどうか
特許出願後、3年以内に特許庁に「審査請求」を行わないと、権利化のための審査を受けることができません。そのため、審査請求期限前に知財センターから問合せを行います。発明の有用性等を検討していただき、審査請求を希望するかどうかをご回答下さい。
発明者からの回答をもとに知的財産審議委員会で審査請求を行うかどうかを決定します。

4．特許庁からの拒絶理由通知への対応検討
特許庁での審査後、大体の場合おいて「拒絶理由通知書」というものが送付されます。
これは、出願した発明の権利は認められない、という内容を記載した通知書です。
拒絶理由通知書に対しては、意見書や補正書という書類を提出して対応することになります。意見書や補正書作成の際には、発明者の方の意見などをいただく必要がありますので、ご協力をお願いします。

5．ライセンス活動への協力
ライセンス活動の際には、ライセンス先候補の検討やライセンス先の情報、技術面での意見、アドバイスなどをいただく場合がありますので、ご協力をお願いします。

特許 の豆知識67

09

承認TLOとは？

TLOとは、Technology Licensing Organization（技術移転機関）の頭文字をとった略称
であり、大学の研究者の研究成果を特許化し、それを民間企業等へ技術移転（Technology
Licensing）し、産と学の「仲介役」の役割を果たす機関のことをいいます。
このうち、文部科学省、経済産業省から事業計画に対する承認を受けたTLOを承認TLO

4といいます。

法人内での特許に関する手続

知財センターは平成15年2月に承認をうけ、承認TLOとしての活動を行っています。
平成24年4月2日現在、全国の39機関が承認TLOとして活動していますが、大学内組織だ
けではなく、株式会社や財団法人など様々な機関があります。
また、国は承認TLOの活動を支援するために、平成10年8月に「大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律」、通称「TLO（大学等技術移転等）法」を施行しました。
この法律により、承認TLOは特許出願費用等の減免を受けられるなどの支援が受けられるようになりました。

68

特許 の豆知識

第

用語解説

用語

用語解説マークがついている用語は、こちらをご覧下さい。

5章

ⓇとTM
Rは「Registered」の頭文字をとったものです。○で囲まれたRのマークも多く使われています。
米国では、特許商標庁で登録された商標という意味があります。日本ではこの表示に法的な根拠はありませんが、慣用的に登録商標を表すマークとしてRが使用されています。また、TMの印が付けられていることもありますが、これは商標登録出願の有無に関係なく、使用者が商標と考えていることを表す記号です。

意見書
拒絶理由が通知された場合に、審査官に対して、新規性があり、進歩性もあるなど、根拠を示しながら権利の成立要件を備えていることを主張し、説明するための書面です。

5

拒絶理由通知書発送の日から指定された期間（通常は60日以内）に提出しなければなり

用語解説

ません。

意匠
意匠とは、物品の美的外観のこと、つまり、製品のデザインのことをいいます。
デザインといっても、服やバッグ、携帯電話のデザインのように必ずしも「カッコよさ」
は求められません。例えば工具や土木設備等で、特許にはならないようなものであっても、意匠であれば権利取得が可能である場合があります。加工食品や日用品のように見た目勝負で積極的に模倣品を排除したい場合も、意匠権が有効に機能することがあります。

引例
拒絶理由の根拠となった文献のことです。「引用例」の略語的な呼び方です。引例として公知文献用語が挙げられる場合が多く、この場合は「引用文献」と呼ばれています。

共有特許
二者以上の者が共同して所有している特許で、特段の定めがない限り、共有者は他の共有者の同意がなくとも自由にその発明を実施できます。しかし、他の共有者の同意がなければ、その持分を譲渡したり、その特許権について専用実施権を設定したり、通常実施権を許諾することはできません。企業と共同研究を行い、共同で特許出願すると共有特許となります。

拒絶査定審査官が、補正や意見書による反論を見ても拒絶理由が解消されない、と判断した場合に出される権利を付与しないとする行政処分です。この処分に対しては不服申し立てが可能です（拒絶査定不服審判）。

70

特許 の豆知識拒絶理由
審査官が知的財産権としての権利を与えるには相応しくないと判断した根拠をいいます。
出願人には拒絶理由通知書が送付され、知的財産権の成立を目指す場合は、これに対して反論することになります。
大体の場合において、１回は拒絶理由通知書が送付され、反論の機会のないまま権利不成立となることはありません。

クレーム（claim）
請求項のことです。米国特許での「claim」に相当するので、日本でも「特許請求の範囲」のことを「クレーム」と呼ぶことが多いです。

5

公開

用語解説

「公開」とは、一般的には出願公開のことです。出願公開制度は特許と商標について設けられていますが、特に特許出願についての出願公開を指して「公開」ということが多いです。
特許出願についての出願公開とは、特許出願日から1年半を経過したときに出願の内用語容が公開されることをいいます。
また、商標登録出願についての出願公開とは、出願してからしばらくしたとき（2～ 3ヶ月くらい）に出願の内容が公開されることをいいます。
なお、実用新案と意匠については出願公開制度がなく、公開されるのは全て登録されたものです。

公開公報
特許出願すると、出願した内容はすべて1年半後に公開されます。その公開のために発行される公報を公開公報といいます。表題には「公開特許公報」と表示されています。

公知
不特定多数の者に知られている状態をいいます。対象地域は国内だけでなく、外国も含みます。インターネット上での公知も含みます。「この発明は既に公知です。
」というように使います。

公知文献
出願の際に、不特定多数の者を対象として既に開示されていた文献のことです。現実に多くの人がその開示を知っている必要はありません。誰にも気付かれずに図書館の片隅に置かれていたとしても、開示されていたという事実が重要なのです。なお、ほとん
どの人が読むことのできない外国語で記載された文献も含まれます。

特許 の豆知識71

国際公開
国際公開とは、PCTにもとづく国際出願の内容が通常の国内出願と同様にその出願の優先日から1年半を経過した後、ジュネーブの国際事務局（WIPO）によって公開されることをいいます。この公開は出願された言語（日本語、英語、フランス語、ロシア語など）
によって行われます。

国際特許協力条約（PCT）
PCTはPatent Cooperation Treatyの略称でパリ条約の取決めの一つです。条約に規定された願書などを締約国の一国の官庁（特許庁）に出願することにより、締約国の全ての国（2012年7月現在146ヶ国）に出願したものとみなされます。ただし、各国で特許権を得るためには、各国の求める翻訳文の提出、手数料の支払いを行い、各国の審査官に5よる実体審査を受けなければなりません。

用語解説

国際特許分類（IPC）
公開特許公報や特許公報に記載されている発明の分類の体系です。世界各国が共通の特許分類を使用することにより、特許文献の整理や検索又は審査の便を図るためにつくられものです。

国内公表
PCTにもとづき、日本を指定国とするPCT出願について提出された日本語の翻訳文を
国内書面提出期間が経過した後、その内容を国内で公表することをいいます。国内公表
は国際公開を補完する目的で行われるものですが、国内出願についての出願公開と同様の目的で行われるもので、その効果も出願公開の場合と原則として同様です。

国内優先
日本の特許法、実用新案法に定められた優先権主張の手続のことを「国内優先権」と呼びます。「パリ条約にもとづく優先権」と区別するためにこのようにいいます。
国内優先を簡単にいうと、先の出願の内容を後の出願に含めて1年以内に出願すれば、その部分についての新規性、進歩性、先願等の判断基準日が先の出願の出願日とみなされる制度のことです。国内優先は、先の出願内容に発明を追加したい場合や、既に出願した複数の出願を一つの出願に統合したい場合等に活用されています。
国内優先権制度はパリ条約にもとづく優先権制度と異なり、意匠、商標については設けられていません。

72

特許 の豆知識再公表公報PCTにもとづき、日本国を指定して日本語で出願され、一旦国際事務局（WIPO）によって国際公開された出願の内容を日本国内において周知させるために再度公開するための公報をいいます。
国際公開が遠隔地のジュネーブで行われるため、再度日本国内で公表するものです。

サービスマーク
医療、教育、金融、運送、ホテル、飲食業などのようなサービス（役務）業務について、自己が提供するサービスを他人の同種のサービスから区別するために、自己のサービスについて使用する標識をいいます。例えば、ヤマト運輸の「黒猫」や日本航空の「JAL」
マークなどがこれに当たります。

5
用語解説

産業上の有用性
有用性とは特許要件の一つで、工業、鉱業、農業などの産業界において役に立つことをいいます。化学物質、医薬品そのもの、その製造装置や診断装置、製造方法など、また鉱物の採掘方法や採掘のための装置、農耕機器やその使用方法などは何れも産業の発展に用語寄与するもので有用性があります。ただし、人体を必須の構成要件とする診断方法や手術の方法はわが国では産業上利用できない発明とされ特許を受けることができません。

ⓒ表示（C）は著作権を表しています。「Copyright」の頭文字をとったものです。○で囲まれたCのマークも多く使われています。

実施
発明には大きく分けて、物に関する発明と方法に関する発明があります。物の発明の場合、実施とは、その物を「生産することや使用すること、譲渡すること、輸出、輸入又は譲渡などの申し出をすること」をいいます。
方法の発明の場合、実施とは、その方法を使用することをいいます。また、発明には、他にも物を生産する方法の発明があり、この場合は、その方法を「使用すること」やその方法により生産された物を「生産すること、使用すること、譲渡すること、輸出、輸入又は譲渡などの申し出をすること」をいいます。

実施例
明細書の中に、【発明を実施するための形態】という発明の具体例を説明する項目があります。明細書を読んだ人が、発明をどのように実施するかを分かるように記載します。多くの場合は、「実施例」として、実際の実験データ等を記載します。

特許 の豆知識73

出願公開
発明を特許出願すると、出願から1年半経過した時点で、出願の内容が公報に掲載されます。これを出願公開といいます。また、その公報を公開公報といいます（正しくは、
出願公開公報）。出願公開があると、補償金請求権

用語が発生します。

出願取下
出願取下は出願した行為自体を取り下げることで、出願した事実がなかったものとみなされます。特許出願は出願後3年以内に審査請求しなければ、出願が取り下げられたものとみなされ（みなし取下げという）、その出願がなかったものとされます。ただし、出願公開後に取り下げた場合は、出願公開の効果である補償金請求権は初めからなかったことになりますが、発明が公知になるという効果は存続します。

5
用語解説

商標
「商標」とは、商品やサービス（「役務：えきむ」）に使われる標章のことをいいます。
標章とは、ブランド名やネーミングやマーク等のことをいい、商品に使われると「商品商標（Trademark）」となり、役務に使われると「役務商標（Servicemark）」となります。
つまり、単なるマークだけを指して「商標」というのではなく、商品や役務と結びついてはじめて「商標」といいます。

職務発明
会社の従業員や法人の教職員がその者の「職務として」何らかの発明をした場合、その発明を職務発明といいます。
例えば、エンジンの開発担当者がエンジンについて発明をすれば、それは職務発明です。職務発明について、会社は予め契約（就業規則等）で特許を受ける権利を譲り受けることが可能です（予約承継といいます。
）。これに対し、従業員は「相当の対価」を受けることができます。

書誌的事項
特許公報に記載されている発明の名称、出願番号、出願日、公開番号、公開日、特許番号、出願人、特許権者、発明者、国際分類などをいいます。

74

特許 の豆知識

侵害
特許法、著作権法等の法律に抵触し、他人の知的財産に関する権利を侵害することをいいます。無断で他人の特許発明を実施したり、他人の創作を利用したり、模倣品・海賊版を作成したりする行為等が該当します。
侵害行為に対しては、民事上の救済（差止請求、損害賠償請求等）、刑事上の救済（侵害罪等）を求めることができます。しかし、権利侵害を発見した場合は、まず十分な検討を行い、侵害であることの確証を得ることが必要です。

新規性
発明、考案、意匠が、従来なかった新しいものであることをいいます。特許権、意匠権の成立要件の一つです。また、実用新案権の有効要件の一つです。

5
用語解説

新規性喪失の例外
特許を受けるための要件としての新規性を失っているにもかかわらず、新規性があるものとして扱う例外をいいます。
出願前に発明の内容を公表した場合には、たとえその公表者が発明者自身であっても用語新規性がないものとして特許を受けることができません。しかし、学会で発表した場合（文書によるもの）、刊行物に記載した場合、博覧会に出品した場合等には、所定の証明書を添付して発明の公表の日から6ヶ月以内に出願することにより、当該行為により新
規性、進歩性は失われなかったものとして特許を受けることができるという例外的な救済規定です。このような規定があるのは、日本とアメリカのみです。ヨーロッパ等世界の大多数の国ではこのような例外を認めず、一旦自ら公表した場合であっても、救済される道はまったく残されていません。従って、近年は一旦公表してしまった発明については、理由の如何を問わず、国内を含め一切出願しないという方針を採っている大学や会社が多いようです。

審査官
特許審査官、意匠審査官、商標審査官からなります。特許庁で、特許、意匠、商標それぞれの審査を行う人のことです。

審査請求
審査の開始を請求する手続のことです。正確には「出願審査請求」といいます。出願
審査請求制度は特許法にのみ存在し、特許出願は出願しただけでは審査されません。なお、特許出願人以外の者も請求人として審査請求を行うことができます。

特許 の豆知識75

審判審査官による最終処分等について、これが正当なものであったかどうかを、3名または5名の審判官の合議により審理を行うものです。拒絶査定に対する審判、無効審判、取消審判などがあります。

進歩性
発明や考案が、従来あるものから容易に考え出せないものであることをいいます。
特許権の成立要件の一つです。特許権が成立するか否かで最も問題となる要件です。
また、実用新案権の有効性要件の一つです。意匠でも「創作容易でないこと」として似通った要件が必要とされます。

5

世界知的所有権機関（WIPO）

用語解説

世界的な知的所有権保護の促進を図るために1970年に設立された国連の機関が「世界知的所有権機関」（WIPO）であり、本部をジュネーブに置いています。WIPOでは「パリ条約（産業財産権）」「ベルヌ条約（著作権）」などの管理のために条約の制定や改正を行っているほか、各国ごとに運用されている特許制度を調和（ハーモナイゼーション）
させるための活動などを行っています。

先願主義
同じ発明について、一番先に「出願」した者が特許権等の権利を受け得ることできることをいいます。

早期審査
他の出願よりも優先して審査をしてもらう制度のことです。特許、意匠、商標いずれの出願でもこの制度を利用できます。特許の場合であれば、通常、審査請求してから約2年程度して特許庁から最初の応答（特許査定や拒絶理由）があります。早期審査を利用すれば、もっと早く応答があります。

76

特許 の豆知識ソフトウェア発明
一般的に、ソフトウェア技術で実現されている発明のことを「ソフトウェア発明」といいます。
特許法で保護される発明は「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度なもの」
であり、特許法はもともと「物」と「方法」を保護するための法律でした。ソフトウェ
アは数学、論理学に関連し「自然法則を利用したもの」と単純にいい難いため、保護対象としては想定外でした。しかし、ソフトウェアであっても自然法則を利用していれば「方法」発明として認めたのを始まりとして、ソフトウェアが装置の発明の一部を構成する場合は「装置」発明、ソフトウェアがCDやFDなどの記録媒体に記憶される場合は「媒体」発明として認められるようになりました。そして、2002年の特許法改正により、プ
ログラムそのものが「物」として取り扱われるようになり、プログラム自体が発明とし5て認められるようになりました。

用語解説

存続期間
存続期間とは、特許権や著作権等の権利が存続する期間のことをいいます。各権利の存続期間はそれぞれの法律の目的に則って定められています。特許権や実用新案権の期

用語

間は出願日から計算することになっていて、特許権は出願日から20年、実用新案権は出願日から10年で終了するとされています。一方、意匠権や商標権の存続期間は登録日から計算することになっていて、意匠権は登録日から20年、商標権は登録日から10年（更新を繰り返せば半永久的に存続）で終了するとされています。また、著作権は著作物の創作時に発生し著作者が死亡した翌年から起算して50年が経過するまでの間存続することとされています。

知的財産高等裁判所
知的財産に関する事件を専門に取り扱う東京高等裁判所の特別の支部です。
知的財産権に関する民事事件（侵害訴訟）の控訴審（第二審）を取り扱うほか、特許庁が行った無効審判や拒絶査定に対する不服審判に対する審決の取消事件などを専門に扱います。この審決取消訴訟についてはこの知的財産高等裁判所が第一審となります。

中間処理
出願後、権利化に向けて特許庁との間で行われる意見書や補正書の提出などの各種手続のことをいいます。

特許 の豆知識77

調査
特許を出願する前に予め同じような内容の発明があるかどうかを調べることです。この調査を「出願前調査」ということもあります
新しい発明をしたと思っていても、本人が知らないだけで、実は既に同じような内容のものが存在する場合もあります。その場合は、特許権や商標権にはなりませんので、費用の無駄を省くためにも調査は重要です。

著作権
著作権とは、著作物を創作した著作者を保障する権利の総称です。
著作物とは、文化的な創作物のことで、文芸、学術、美術、音楽等の範囲に属し、人間の思想、感情を創作的に表現したものです。

5

著作権は、大きくは著作者人格権と著作財産権に分けられます。著作者人格権は、著

用語解説

作者だけが持っている権利で、譲渡や相続はできません（一身専属権）。この権利は著作者の死亡によって消滅しますが、著作者の死後も一定の範囲で守られます。一方、著作財産権は、財産的意味合いを持ち、その一部又は全部の譲渡や相続ができます。譲渡等が行われると、著作者は著作権者ではなくなり、著作権を譲り受けたり、相続した人が著作権者になります。

特許
特許は、有用な発明を公開した発明者または特許出願人に対し、その発明を公開した
ことの代償として、一定期間、その発明を独占的に使用しうる権利（特許権）を国が付与するものです。特許権は、無体物（物ではない、形のないもの）である発明に独占排他権を設定することから、知的財産権の一つとされています。日本の特許法においては、特許制度は、特許権によって発明の保護と利用を図ることにより、発明を奨励し、また産業の発達に寄与することを目的とするとされています。

特許権
特許権とは、特許を受けた発明（特許発明）について発生する権利です。特許権があれば、その特許発明に関する製品を独占的に製造、販売等でき、他人にライセンスすることもできます。また、特許権があれば、その特許発明に関する製品を他人が製造、販売等することを禁止したり、それらの行為によって生じた損害を賠償してもらったりすることができます。
なお、特許権の存続期間は出願日から20年です。

78

特許 の豆知識特許公報
特許権が成立したことを受けて発行される公報です。
出願当初の内容が補正されて特許権が成立することはよくあります。補正があった場
合には、その補正を反映させたものが公開されます。特許権の成立範囲は、公開公報ではなく、この特許公報の内容を検討する必要があります。

特許査定
審査官がその特許出願について拒絶する理由がないと判断した場合に出される、特許権を付与する旨の行政処分を特許査定といいます。特許査定が通知された後、所定の年金を納付すれば、特許権が成立します。

5

特許事務所

用語解説

特許事務所とは、弁理士が経営する事務所をいいます。特許事務所は、特許のみならず、
意匠、商標、著作権などの知財一般に関する業務を行います。

特許出願

用語

特許を受けるために行う申請のことを特許出願といいます。特許出願では、発明の内容を記載した明細書、発明の中で権利を要求する範囲を記載した特許請求の範囲、発明の内容を説明するのに必要な図面、発明の内容を簡潔に記載した要約書

用語を提出します。

また、特許出願しただけでは審査してもらえませんので、出願日から3年以内に審査請求を行う必要があります。

特許請求の範囲
明細書に記載した発明のうち特許権として保護を請求する範囲を記載した書類を「特許請求の範囲」といい、他の人に権利範囲を公示する役目を持っています。
「特許請求の範囲」は法律に則って記載しなければなりませんが、「特許請求の範囲」の書き方次第で強い権利になるか弱い権利になるかが決まるので、明細書を書くに当たっては、「特許請求の範囲」を如何に記載するかが重要です。

特許庁
特許庁は、経済産業省の外局の一つです。産業財産権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権）制度の企画立案、審査、審判等を行います。

特許 の豆知識79

特許電子図書館（http://www.ipdl.inpit.go.jp/homepg.ipdl）
特許庁がHPに開設し、独立行政法人工業所有権情報・研修館が運営するのが「特許電子図書館（Industrial Property Digital Library）」です。特許庁に出願又は登録された特許・
実用新案・意匠・商標の情報の他に、産業財産権に関する審決や判例も検索できます。

特許を受ける権利
発明が完成することによって発生する発明者が持つ権利です。
この権利は、特許権の付与を請求することのできる請求権としての性質のほか、譲渡可能な財産権としての性質もあります。この権利は、特許権が成立した場合や拒絶査定が確定することによって消滅します。

5

年金

用語解説

特許権、実用新案権、意匠権、商標権を維持していくために、特許庁に納付するお金のことです。実際には特許料や登録料という用語が正しいのですが、「年金」と呼ぶことが多いです。なお、年金を納付しなければ、権利は消滅します。

発明
特許法では、「発明とは、自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをいう。」とされていますが、一言でいうと、「アイデア」のうち高度のものをいいます。

発明の対価
教職員や従業員等（従業者等）がした職務発明について、それを会社等の法人（使用者等）が保有する特許とする場合、「相当の対価」をその従業者等に支払う必要があります。
その対価を発明の対価といいます。

80

特許 の豆知識パリ条約
特許などの工業所有権の国際的保護のために、1883年にパリで締結された条約です。
2012年現在174の国が加盟国となっています。日本は、1899年に加盟しました。
パリ条約では、3つの原則が定められています。
1つ目は、内外人等の平等などの原則である。つまり、加盟国は、外国人（加盟国のみ）に対し、自国の国民と同じように、工業所有権についての保護を与えなければならないというものです（内国民待遇）。
2つ目は、優先権を互いに認め合うことです。つまり、いずれかの加盟国で最初に出願した後、1年以内に（意匠、商標は6ヶ月以内）に他の加盟国に出願すれば、新規性や進歩性等の特許性の判断は最初の加盟国への出願日と同等に扱うというものです（パリ条約にもとづく優先権）。

5

3つ目は、各国特許の独立です。つまり、各国の特許は独立しており、他国の特許に従

用語解説

属しないというものです。

弁理士
弁理士とは、報酬を受けて特許庁に対して出願の代理を行うことができる国家資格を用語持つ人です。弁理士として日本弁理士会に登録されて初めて、出願代理等の業務を行うことができます。出願人に代わって特許庁に対して、特許出願等の申請手続などを行います。

補償金請求権
特許出願人は、出願公開された特許出願に係る発明の内容を記載した書面を提示して警告した後、特許権成立までの間に、業としてその発明を実施した者に対し、その発明が特許された場合にその実施に対し通常支払われるべき実施料に相当する額の補償金を請求できるという権利です。

補正
拒絶理由が通知された場合等に、それを回避するため、出願時に提出した内容を修正することです。ただし、その修正にも限度はあり、最初の明細書などに記載されている
内容にとどまり、内容を拡大するなど新しい事項の追加などは認められません。

明細書
特許出願に必要な書類の一つです。
明細書の中では、背景技術、その技術的課題、課題の解決手段、発明を実施するための最良の形態という順で、発明の内容を論理立てて説明します。クレームを含めて明細書という場合もあります。

特許 の豆知識81

優先日
優先権主張を伴う出願における第一国出願の日（国内優先にあっては先の出願の日）をいいます。複数の優先権が主張されている場合には、最も早い第一国出願日（国内優先にあっては先の出願の日）をいいます。

要約書
要約書は特許出願に必要な書類の一つです。発明の具体例を要約したもので、特許公開公報の最初のページに掲載されます。要約書の記載内容は権利に影響を及ぼすことはありません。

ヨーロッパ特許協力条約（EPC）

5

パリ条約の取決めの一つで、特許に関する実体的、手続要件の一体化を図り、出願か

用語解説

ら特許付与までの手続をヨーロッパ特許庁（EPO）で一括して行い、一つの出願で指定したすべての締約国について有効な特許権を与えるものです。しかし、単一のヨーロッパ
特許を与えるものではなく、特許後の権利の内容及び諸手続（年金納付、無効審判）は原
則として国内法令によります。従って、特許成立後指定国への翻訳文の提出が義務付けられています。

ライセンス（契約）
特許権、著作権等の知的財産権を実施又は使用する権利を認可すること、つまり「実施許諾」「使用許諾」のことをいいます。「ライセンス」を与える人を「ライセンサー」、
与えられる人を「ライセンシー」といいます。
特許権、著作権等の知的財産権の「実施許諾」「使用許諾」をする契約のことをライセンス契約といいます。ライセンス契約では、ライセンスの対象を明確に特定すること、実施又は使用の態様を明確に特定すること、独占的な許諾であるか非独占的な許諾であるか明確化すること、実施料の設定等、内容を十分に煮詰めて締結することが非常に重
要です。

82

特許 の豆知識

第

参考資料

6

章

日本医科大学臨床研究の倫理審査に関わる手順書
本手順書は、日本医科大学職員がヒトを対象とする臨床研究を実施する際の手順についての概要を示す。研究の内容ならびに所属施設により申請方法、審査方法、順守すべ
き法令・指針などが異なるため詳細は各施設の該当する審査委員会（p85「3」参照）の方針と業務手順書に従うこと。なお、ヒトを対象としない研究については日本医科大学
倫理委員会、日本医科大学遺伝子研究倫理審査委員会、学校法人日本医科大学組換え
DNA委員会、日本医科大学動物実験委員会などに問い合わせる。

１．研究の種類臨床研究を、研究内容により下記に分類する。

5①医薬品の介入が主体の研究

用語解説②医薬品の介入が主体でない研究治療法、検査法、診断法、処置法、手術手技、看護ケア、リハビリテーションなど③医療行為のない研究④開発治験に関わる研究（医薬品、医療機器とも）⑤製造販売後試験（医薬品、医療機器とも）⑥遺伝子主体の研究（治療、非治療とも）⑦幹細胞主体の研究（治療、非治療とも）⑧上記以外の研究または分類不能の研究

２．各施設の審査委員会と申請窓口
審査委員会

申請窓口

大学倫理委員会

大学庶務課

付属病院倫理委員会

付属病院庶務課

付属病院薬物治験審査委員会

同 治験推進室

武蔵小杉病院倫理委員会

武蔵小杉病院庶務課

武蔵小杉病院薬物治験審査委員会

同 治験管理事務局

多摩永山病院倫理委員会

多摩永山病院庶務課

多摩永山病院薬物治験審査委員会

同 庶務課

千葉北総病院倫理委員会

千葉北総病院庶務課

千葉北総病院薬物治験審査委員会

同 治験推進室

なお、各審査委員会の詳細（委員会の目的、構成、開催に関わる諸事項など）について
は各委員会の業務手順書、ホームページなどを参照のこと。

84

特許 の豆知識３．研究内容と審査機関
研究の内容（p84「1─①～⑧」参照）と研究実施施設により下記表にもとづき審査機関が決定されるので、該当する審査委員会の審査申請窓口（p84「2」参照）に必要書式を揃えて提出する（書式についてはp86「学内統一書式」参照）。
日本医科大学付属病院

武蔵小杉病院

多摩永山病院

千葉北総病院

1─①

該当なし

付属病院
薬物治験審査委員会

武蔵小杉病院
薬物治験審査委員会

多摩永山病院
倫理委員会

千葉北総病院
薬物治験審査委員会

1─②

日本医科大学
倫理委員会

付属病院
倫理委員会

武蔵小杉病院
倫理委員会

多摩永山病院
倫理委員会

千葉北総病院倫理委員会

1─③

日本医科大学
倫理委員会

付属病院
倫理委員会

武蔵小杉病院
倫理委員会

多摩永山病院
倫理委員会

千葉北総病院
倫理委員会

1─④

該当なし

付属病院
薬物治験審査委員会

武蔵小杉病院
薬物治験審査委員会

多摩永山病院
薬物治験審査委員会

千葉北総病院
薬物治験審査
委員会

該当なし

付属病院
薬物治験審査委員会

武蔵小杉病院
薬物治験審査委員会

多摩永山病院
倫理委員会

千葉北総病院
薬物治験審査
委員会

1─⑤
1─⑥

6
参考資料

研究内容

日本医科大学遺伝子研究倫理審査委員会

1─⑦

日本医科大学
倫理委員会

付属病院
倫理委員会

武蔵小杉病院
倫理委員会

多摩永山病院
倫理委員会

千葉北総病院倫理委員会

1─⑧

日本医科大学
倫理委員会

日本医科大学倫理委員会

上記の何れか

上記の何れか

上記の何れか

研究内容による分類が困難な場合（1─⑧）は、各施設の倫理委員会窓口で相談すること。

４．臨床研究実施の流れa）研究計画書作成
研究の背景、目的、方法、倫理的配慮、研究に関わる費用などについて指定の書式に沿って作成する。なお、必要に応じて被験者への説明文書と承諾書を作成する。
b）臨床研究の倫理に関する講習会受講
研究者は臨床研究に関する倫理その他臨床研究の実施に必要な知識についての講習会
等による研修が義務付けられている。
日本医科大学が認める講習会等は、・受講証明証（修了証）の発行される講習会企画は学内外を問わない。
・日本医科大学が推奨するe-learningも利用できるが、上記講習会受講が好ましい。

特許 の豆知識85

ICR Webhttp://icrweb.jp/
臨床研究のためのe Training Center
https://etrain.jmacct.med.or.jp/c）各施設の申請窓口（p84「2」参照）に審査申請①各委員会の指定する書式を提出する。
②「p85研究内容1─④と⑤（治験と製造販売後試験）」については全国統一書式（様式1～18、参考書式1および2）に従う。
但し、施設により追加書式が異なるため、申請窓口での確認が必要。
③「p85研究内容1─①～③ならびに⑥～⑧」については、
下記に示す学内統一書式に従う。

5

但し、施設により追加書式が異なるため、申請窓口での確認が必要。

用語解説「学内統一書式」
様式１：審査申請書
様式２：研究承諾書（責任者が部署長でない場合は部署長の承諾が必要）
様式３：研究計画の概要（研究者用チェックリストとは別）
様式４：実施計画書
様式５：説明文書（必要な場合）
様式６：同意書（必要な場合）
様式７：同意撤回書（必要な場合）
様式８：同意確認書（必要な場合）臨床研究に関わる倫理講習会受講記録（受講証明証の写しなど）
利益相反に関わる書類（平成21年度中に開始）申請時には不要だが、研究の実施中あるいは終了時に提出が必要な様式
様式９：研究終了・中止・経過報告書
様式10：変更申請（研究者、計画書、実施期間など）④申請の締め切りならびに委員会の開催日程は各委員会で異なるため、申請窓口で確認が必要。

d）審査委員会での審査ならびに審査結果通知①通常は審査委員会開催前に事前ヒアリングが行われる。事前ヒアリングでの指摘事項

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特許 の豆知識については検討の後、必要に応じて研究計画書を改訂し再提出する。詳細は窓口で相談する。
②審査委員会では研究責任者が研究の概要について説明し、質疑に回答する（研究責任者が出席できない場合は分担研究者が代行する）。
③審査委員会の決定は、承認、修正の上で承認、保留、却下、既承認事項を取り消す（臨床研究の中止または中断を含む）の何れかになる。
④事前ヒアリングで迅速審査可能の判断があれば、審査委員会での説明と質疑応答は不要となる。

なお、審査委員会の詳細はホームページなどで公表されている。
e）研究開始①審査委員会の承認が得られた後に研究を開始する。なお、共同研究など契約が必要な場

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合は、契約締結後に研究を開始する。

参考資料②研究期間中は年1回の中間報告が必要であり、各委員会に報告する（または各委員会からの調査に回答する）。
③計画の変更ならびに重篤な有害事象発現時には委員会ならびに院長に報告する必要がある。院長は、必要に応じて厚生労働大臣に報告する。
④研究に関わる苦情・問い合わせ等が発生した場合には、研究責任者は適切に対応し、その結果を必要に応じて審査委員会窓口に報告する。
⑤研究に関わる苦情・問い合わせ等が、院内「患者さまのご意見箱」ならびに「患者相談室」に寄せられた場合は、庶務課は関連する審査委員会に報告する。
⑥審査委員会は、研究実施状況を監督し、必要に応じて研究責任者からの事情説明を要請する場合がある。

f）研究終了研究の終了（中断、中止）時には、速やかに申請窓口（p84「2」参照）に報告する。
g）研究の中断など研究実施中に生じた有害事象、不適切な研究実施が判明した場合などでは、審査委員
会は研究の中断あるいは中止を勧告できる。

特許 の豆知識87

５．研究計画書作成ならびに申請時の注意事項
a）研究の妥当性、倫理性、安全性についての記載が必要。
b）研究組織（団体、学会、各講座、医局、個人など）を明記する。
c）研究期間、場所、症例数、対象選択基準と除外基準を明記する。
d）研究方法は、具体的に記載する。
e）医学研究に際し参考とすべき主な指針・省令などを遵守する。
①ニュルンベルク綱領

5②ヘルシンキ宣言（世界医師会）

用語解説③臨床研究に関する倫理指針（厚生労働省）④疫学研究に関する倫理指針（厚生労働省）⑤医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令（GCP省令。厚生労働省）⑥ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針⑦遺伝子治療臨床研究に関する指針⑧生命倫理・安全に対する取り組み（文部科学省）

f）利益相反研究責任者ならびに分担研究者は所定の様式で利益相反に関わる情報を委員会に提出する。
g）多施設共同研究①共同研究参加施設と責任者を明記する。
②他施設での審査結果（承認証）が有れば添付できる。

h）説明文書と承諾書①被験者が読みやすく、理解しやすい文章で作成する必要があり、専門用語を用いず平易な表現を使用する。
②研究への参加が、被験者の自由意志で行われ、不参加による不利益が発生せず、いつでも撤回できることなどの記載が必要。

i）費用についての記載①特に研究に関わる被験者負担の有無、有害事象発生時の補償の有無と内容についての記
載が必要。

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特許 の豆知識②一般保険診療の範囲外で使用する薬剤・検査などに関わる費用は基本的に被験者の負担が発生しないようにする。

j）公開についての記載
公開の予定があれば、方法・時期などを記載する。
k）個人情報保護についての記載
研究データの管理、公開内容などについて記載する。
l）使用したの保存についての記載
試料を保存する場合には、方法と期限を明記する。
m）被験者からの問い合わせ

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被験者からの問い合わせに対する対応方法（連絡先、連絡可能時間など）を明記する。

参考資料

６．研究計画の事前登録
a）侵襲を伴う介入のある研究では、事前登録を行う必要がある。
b）登録機関としては下記3件を推奨する①大学病院医療情報ネットワーク（UMIN）臨床試験登録システム
http://www.umin.ac.jp/ctr/index-j.htm②財団法人日本医薬情報センター（JAPIC）臨床試験情報（医薬品を用いた研究。治験・
非治験）
http://www.clinicaltrials.jp/user/cte_main.jsp③日本医師会治験推進センター臨床試験登録システム（臨床試験・治験）
https://dbcentre3.jmacct.med.or.jp/jmactr/

特許 の豆知識89

７．学外での研究計画書の審査依頼についてa）他施設の審査委員会で研究計画の審査を受けることも可能だが、この場合には審査委員会が所属する施設と日本医科大学各施設との審査依頼手続が必要となる。
b）審査結果の写しを、学内で審査すべき審査委員会窓口に提出する必要がある。
c）研究実施に関わる注意事項（重篤な有害事象報告、研究中断報告、研究中止報告究
終了報告など）に関しては、学内での審査案件と同様である。
d）詳細についての問い合わせは、所属する施設で審査すべき委員会窓口に相談する。

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８．相談窓口用語解説

その他、研究実施に関わる問い合わせは窓口（p84「2」参照）に相談する。

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特許 の豆知識特許の豆知識編集・発行

2013年4月1日

第2版

発行

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学校法人 日本医科大学
知的財産推進センター「 日医大・日獣大 」研究者必携！

学内の特許についてを この一冊 に集約しました。

●

本法人での研究って？

●特許権成立までの流れはどうなっているの？

●

研究にはどんな種類があるの？

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特許出願にはどのくらいの費用が必要？

●

共同研究とは？

●大学として特許出願する発明とはどんなもの？

●

受託研究とは？

●大学として特許出願する発明とはどんなもの？

●

知的財産権ってどんなもの？

●

特許と学術論文の関係は？

●知的財産権にはどんな種類があるの？

●

特許公報にはどんなことが書いてあるの？

●

特許の目的は何？

●特許を受けることができる者って誰？

●特許になる発明とは？

●外国にも特許出願するにはどうすればいいの？

●特許を受けることができる発明とは？

●

PCT 出願って何？

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