寄附行為

福岡県福岡市南区玉川町２２番１号
学校法人都築学園

学校法人

都築学園寄附行為
第１章 総 則（名 称）
第１条 この法人は、学校法人都築学園と称する。
（事務所の所在地）
第２条 この法人は、事務所を福岡県福岡市南区玉川町２２番１号に置く。
第２章 目的及び設置する学校（目 的）
第３条 この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行うことを目的とする。
（設置する学校）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる学校を設置する。
（１）第一薬科大学（大学院）薬学研究科（薬学部）薬学科、漢方薬学科、薬科学科、（看護学部）看護学科（２）日本薬科大学（大学院）薬学研究科（薬学部）薬学科、医療ビジネス薬科学科（３）神戸医療未来大学（人間社会学部）経営データビジネス学科、健康スポーツコミュニケー
ション学科、未来社会学科、（健康スポーツ学部）健康スポーツコミュニケーション学科（４）福岡第一高等学校（全日制課程）普通科、国際科、音楽科、ソーシャル心理科、機械エンジニア科、自動車メカニック科、コンピュータＡＩ科、造形科、建築デザイン科（５）第一薬科大学付属高等学校（全日制課程）普通科、ＡＩビジネス科、保育科（通信制課程）
普通科（６）みやこ幼稚園（７）さわらサクラ幼稚園（８）専門学校第一自動車大学校（工業専門課程）（９）東京マルチ・ＡＩ専門学校（商業実務専門課程、文化・教養専門課程、工業専門課程）（10）関東リハビリテーション専門学校（医療専門課程）（11）福岡天神医療リハビリ専門学校（医療専門課程）（12）お茶の水はりきゅう専門学校（医療専門課程）（13）名古屋未来工科専門学校（工業専門課程）（付随事業）
第４条の２ この法人は、次に掲げる付随事業を行う。
（１）さわらサクラ保育園（収益事業）
第５条 この法人は、その収益を学校の経営に充てるため、次に掲げる収益事業を行なう。
（１）不動産賃貸業
第３章 役員及び理事会

（役 員）
第６条 この法人には次の役員を置く。
（１）理事
５人以上７人以内（２）監事
２人
２ 理事のうち１人は、理事長とし、理事会において選任する。
（理事の選任）第７条 理事は、次の各号に掲げる者とする。
（１）学園総長（２）第一薬科大学の学長、日本薬科大学の学長、神戸医療未来大学の学長、福岡第一高等学校の校長、第一薬科大学付属高等学校の校長、みやこ幼稚園の園長、さわらサクラ幼稚園の園長、専門学校第一自動車大学校の校長、東京マルチ・ＡＩ専門学校の校長、関東リハビリテーション専門学校の校長、福岡天神医療リハビリ専門学校の校長、お茶の水はりきゅう専門学校の校長、名古屋未来工科専門学校の校長のうちから２人又は３人。
（３）評議員のうちから、前各号の理事の推薦する者１人又は２人。
（４）前各号に規定する理事の推薦する学識経験者１人。ただし、学園の創設、維持、運営に顕著な功績が認められる者でなくてはならない。
２ 前項第１号から第３号までに規定する理事は、学園総長、学長、校長、園長、または評議員の職を退いたときは、理事の職を失うものとする。
３ 第１項に規定する理事は、理事会の議を経て理事長これを任命する。
（監事の選任）第８条 監事は、この法人の理事、職員（学園総長・学長・園長・校長・教員その他の職員を含む。以下同じ。）、評議員又は役員の配偶者若しくは三親等以内の親族以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。
２ 前項の選任に当たっては、監事の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止することができる者を選任するものとする。
（役員の任期）
第９条 役員（第７条第１項第１号から第３号までに規定する理事を除く。以下この条において同じ。）の任期は、２年とする。ただし、欠員が生じた場合の補欠役員の任期は前任者の残任期間とすることができる。
２ 役員は、再任されることができる。
３ 役員は、その任期満了の後でも後任者が選任されるまでは、なお、その職務を行なう。
（役員の補充）
第１０条 理事又は監事のうち、その定数の五分の一を越えるものが欠けたときは、１カ月以内に補充しなければならない。
（役員の解任及び退任）第１１条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事総数の四分の三以上出席した理事会において、理事総数の四分の三以上の議決及び評議員会の議決により、これを解任することができる。
（１）法令の規定又はこの寄附行為に著しく違反したとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に堪えないとき。
（３）職務上の義務に著しく違反したとき。

（４）役員たるにふさわしくない重大な非行があったとき。
２ 役員は次の事由によって退任する。
（１）任期の満了
（２）辞任
（３）死亡
（４）私立学校法第３８条第８項第１号又は第２号に掲げる事由に該当するに至ったとき。
（理事長の職務）第１２条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
（理事の代表権の制限）
第１３条 理事長たる理事以外の理事は、この法人の行なう業務についてこの法人を代表しない。
（理事長職務の代理等）
第１４条 理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した他の理事が、順次に理事長の職務を代理し、又は理事長の職務を行なう。
（監事の職務）
第１５条 監事は、次の各号に掲げる職務を行う。
（１）この法人の業務を監査すること。
（２）この法人の財産の状況を監査すること。
（３）この法人の理事の業務執行の状況を監査すること。
（４）この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後２月以内に理事会及び評議員会に提出すること。
（５）第１号から第３号までの規定による監査の結果、この法人の業務若しくは財産又は理事の業務執行に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを文部科学大臣に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること。
（６）前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して理事会及び評議員会の招集を請求すること。
（７）この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会に出席して意見を述べること。
２ 前項第６号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会又は評議員会の日とする理事会又は評議員会の通知が発せられない場合には、その請求をした監事は、理事会又は評議員会を招集することができる。
３ 監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは寄附行為に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
（理事会）
第１６条 この法人に理事をもって組織する理事会を置く。
２ 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。
３ 理事会は、理事長が招集する。
４ 理事会に議長を置き、理事長をもって充てる。
５ 理事長は、理事総数の三分の二以上の理事から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から７日以内に、これを招集しなければならない。

６ 理事会を招集するには、各理事に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を書面により通知しなければならない。
７ 前項の通知は、会議の７日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合はこの限りでない。
８ 理事長が第５項の規定による招集をしない場合には、招集を請求した理事全員が連名で理事会を招集することができる。
９ 前条第２項及び前項の規定に基づき理事会を招集した場合における理事会の議長は、出席理事の互選によって定める。
10 理事会は、この寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、理事総数の三分の二以上の理事が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。ただし、第１３項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りではない。
11 前項の場合において、理事会に付議される事項につき書面をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。
12 理事会の議事は、法令に特別の規定がある場合及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した理事の三分の二以上で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
13 理事会の議事について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
（業務の決定の委任）
第１７条 法令及びこの寄附行為の規定により評議員会に付議しなければならない事項その他この法人の業務に関する重要事項以外の決定であって、あらかじめ理事会において定めたものについては、理事会において指名した理事に委任することができる。
（議事録）
第１８条 議長は、理事会の開催の場所及び日時並びに議決事項及びその他の事項について、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長及び出席した理事のうちから互選された理事２人以上が署名押印し、常にこれを事務所に備えて置かなければならない。
３ 利益相反取引に関する承認の決議については、理事それぞれの意思を議事録に記載しなければならない。
第４章 評議員会及び評議員（評議員会）
第１９条 この法人に評議員会をおく。評議員会は、１５人以上２６人以内の評議員をもって組織する。ただし、理事の２倍をこえるように選任する。
２ 評議員会は、理事長が招集する。
３ 評議員会に議長をおき、理事長をもって充てる。
４ 理事長は、評議員の総数の三分の一以上から会議に付議すべき事項を示して、評議員会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から２０日以内に、これを招集しなければならない。
５ 評議員会を招集するには、各評議員に対して、会議開催の場所、日時ならびに会議に付議すべき事項を書面により通知しなければならない。
６ 前項の通知は、会議の７日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合は、この限りでない。
７ 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ、その議事を開き、審議をすることができな

い。ただし、第１０項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りではない。
８ 前項の場合において、評議員会に付議される事項につき書面をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。
９ 評議員会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席評議員の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
10 評議員会の議事について特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができない。
（議事録）
第２０条 第１８条第１項及び第２項の規定は、評議員会の議事録について準用する。この場合において、同条第２項中「理事のうちから互選された理事」とあるのは、「評議員のうちから互選された評議員」と読み替えるものとする。
（諮問事項）
第２１条 次に掲げる事項については、理事長において、あらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない。
（１）予算及び事業計画。
（２）借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分。
（３）事業に関する中期的な計画。
（４）役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。）の支給の基準。
（５）予算外の重要なる義務の負担、又は権利の放棄。
（６）寄附行為の変更。
（７）合併。
（８）目的たる事業の成功の不能による解散。
（９）解散（合併、又は破産による解散を除く。）した場合における残余財産の帰属者の選定。
（10）寄附行為の施行細則の制定。
（11）収益事業に関する重要事項。
（12）寄附金品の募集に関する事項。
（13）その他、この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めた事項。
（評議員会の意見具申等）
第２２条 評議員会は、この法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる。
（評議員の選任）
第２３条 評議員は、次の各号に掲げる者とする。
（１）この法人の理事長（２）学園総長、学園副総長、第一薬科大学の学長、日本薬科大学の学長、神戸医療未来大学の学長、福岡第一高等学校の校長、第一薬科大学付属高等学校の校長、みやこ幼稚園の園長、さわらサクラ幼稚園の園長、専門学校第一自動車大学校の校長、東京マルチ・ＡＩ専門学校の校長、関東リハビリテーション専門学校の校長、福岡天神医療リハビリ専門学校の校長、お茶の水はりきゅう専門学校の校長、名古屋未来工科専門学校の校長から３人以上５人以内。
（３）この法人の職員のうちから理事会において選任された者、３人以上５人以内。
（４）この法人の設置する学校を卒業した者で、年令２５才以上の者のうちから、理事会によって選任された者１人又は２人。

（５）この法人に関係のある学識経験者のうちから理事会において選任された者７人以上１３人以内。
２ 前項第１号から第３号までに規定する評議員は、この法人の理事長、学園総長、学園副総長、第一薬科大学の学長、日本薬科大学の学長、神戸医療未来大学の学長、福岡第一高等学校の校長、第一薬科大学付属高等学校の校長、みやこ幼稚園の園長、さわらサクラ幼稚園の園長、専門学校第一自動車大学校の校長、東京マルチ・ＡＩ専門学校の校長、関東リハビリテーション専門学校の校長、福岡天神医療リハビリ専門学校の校長、お茶の水はりきゅう専門学校の校長、名古屋未来工科専門学校の校長、この法人の職員の職、又は地位を退いたときは、評議員の職を失うものとする。
（評議員の任期）第２４条 評議員（前条第１項第１号及び第２号に規定する評議員を除く。この条中以下同じ。）の任期は２年とする。ただし、欠員が生じた場合の補欠評議員の任期は、前任者の残任期間とすることができる。
２ 評議員は、再任されることができる。
３ 評議員は、その任期満了の後でも、後任者が選出されるまでは、なお、その職務を行なう。
（評議員の解任及び退任）第２５条 評議員が次の各号の一に該当するに至ったときは、評議員総数の三分の二以上の議決により、これを解任することができる。
（１）心身の故障のため職務の執行に堪えないとき。
（２）評議員たるにふさわしくない重大な非行があったとき。
２ 評議員は次の事由によって退任する。
（１）任期の満了
（２）辞任
（３）死亡
第５章 学園総長及び学園副総長（学園総長）
第２６条 この法人に学園総長をおく。
２ 学園総長は、この法人の設置する学校及び付属施設全般の教学を総理する。
３ 学園総長となるものは、この法人の創立者及びその創立者の教育理念を継承する後継者でなくてはならない。
４ 学園総長は、理事会において推薦された者のうちから理事長が任命する。
（学園副総長）
第２７条 この法人に学園副総長をおくことができる。
２ 学園副総長は、学園総長を補佐し、この法人の設置する学校及び付属施設全般を観察する。
３ 学園副総長は、理事長が、学園総長の意見を聞いて、この法人の職員のうちから指名する。
第６章 資産及び会計（資 産）
第２８条 この法人の資産は、財産目録記載のとおりとする。

（資産の区分）第２９条 この法人の資産はこれを分けて、基本財産及び運用財産並びに収益事業用財産とする。
２ 基本財産は、この法人の設置する学校に必要な施設及び設備、又はこれらに要する資金とし、財産目録中基本財産の部に記載する財産及び将来基本財産に編入された財産とする。
３ 運用財産は、この法人の設置する学校の経営に必要な財産とし、財産目録中運用財産の部に記載する財産及び将来運用財産に編入された財産とする。
４ 収益事業用財産は、この法人の収益を目的とする事業に必要な財産とし、財産目録中収益事業用財産に記載する財産及び将来収益事業用財産に編入された財産とする。
５ 寄附金品については、寄附者の指定がある場合にはその指定に従って、基本財産及び運用財産並びに収益事業用財産に編入する。
（基本財産の処分の制限）
第３０条 基本財産はこれを処分してはならない。ただし、この法人の事業の遂行上やむを得ない理由があるときは、理事総数の三分の二以上の同意を得て、その一部に限り処分することができる。
（積立金の保管）第３１条 基本財産及び運用財産中の積立金は、確実な有価証券を購入し、又は確実な信託銀行に信託し、又は確実な銀行に定期預金とし、もしくは定期郵便貯金として理事長が保管する。
（経費の支弁）第３２条 この法人の設置する学校の経費に要する費用は、基本財産、並びに運用財産中の不動産、及び積立金から生ずる果実、授業料収入、入学金収入、試験料収入その他の収入、収益事業利益金をもって支弁する。
（会 計）
第３３条 この法人の会計は、学校の経営に関する会計（以下「学校会計」という。）及び収益事業に関する会計（以下「収益事業会計」という。）に区分するものとする。
２ この法人の会計は、学校法人会計基準により行なう。
（予算、事業計画及び事業に関する中期的な計画）
第３４条 この法人の予算及び事業計画は、毎会計年度開始前に、理事長が編成し、理事会において出席した理事の三分の二以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
２ この法人の事業に関する中期的な計画は、５年以上７年以内において理事会で定める期間ごとに、理事長が編成し、理事会において出席した理事の三分の二以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
（予算外の新たな義務の負担、又は権利の放棄）
第３５条 予算をもって定めるものを除くほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数の三分の二以上の同意がなければならない。借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）についても同様とする。
（決算及び実績の報告）
第３６条 この法人の決算は、毎会計年度終了後２カ月以内に作成し、監事の意見を求めるものとする。

２ 理事長は、毎会計年度終了後２カ月以内に、決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めなければならない。
３ 学校会計決算上剰余を生じたときは、その一部または全部を基本財産もしくは運用財産中の積立金に編入し、または次会計年度に繰り越すものとする。
４ 収益事業会計の決算上に生じた利益金は、その一部又は全部を学校会計に繰り入れなければならない。
（財産目録等の備付及び閲覧）
第３７条 この法人は、毎会計年度終了後２月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（理事、監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿をいう。）を作成しなければならない。
２ この法人は、前項の書類、監査報告書、役員に対する報酬等の支給の基準及び寄附行為を各事務所に備えて置き、請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。
３ 前項の規定にかかわらず、この法人は、役員等名簿について同項の請求があった場合には、役員等名簿に記載された事項中、個人の住所に係る記載の部分を除外して、同項の閲覧をさせることができる。
（情報の公表）第３８条 この法人は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、遅滞なく、インターネットの利用により、当該各号に定める事項を公表しなければならない。
（１）寄附行為若しくは寄附行為変更の認可を受けたとき、又は寄附行為変更の届出をしたとき
寄附行為の内容（２）監査報告書を作成したとき 当該監査報告の内容（３）財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く。）を作成したとき これらの書類の内容（４）役員に対する報酬等の支給の基準を定めたとき 当該報酬等の支給の基準（役員の報酬）第３９条 役員に対して、別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（資産総額の変更登記）
第４０条 この法人の資産総額の変更は、毎会計年度末の現在により、会計年度終了後３月以内に登記しなければならない。
（会計年度）
第４１条 この法人の会計年度は、４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わるものとする。
第７章 解散及び合併（解 散）
第４２条 この法人は、私立学校法第５０条第１項第３号から第６号までに掲げる理由によるほか、出席理事の三分の二以上の同意及び評議員会の意見を聞いて解散する。
２ 前項の事由による解散は、文部科学大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
３ 目的たる事業の成功の不能に因る解散は、出席理事の三分の二以上の同意がなければならない。
４ 前項の事由による解散は、文部科学大臣の認定を受けなければ、その効力を生じない。
（残余財産の帰属者）
第４３条 解散（合併又は破産に因る解散を除く。）した場合における残余財産は、解散のときにおける理事会において出席した理事の三分の二以上の議決により選定した学校法人又は教育の事業を行う公益社団法人若しくは公益財団法人に帰属する。
（合 併）
第４４条 合併しようとするときは、理事総数の三分の二以上の同意がなければならない。
２ 合併は、文部科学大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
第８章 寄附行為の変更（寄附行為の変更）
第４５条 この寄附行為を変更しようとするときは、理事総数の三分の二以上の同意がなければならない。
２ 寄附行為の変更は、文部科学大臣の認可を受けなければならない。
３ 私立学校法施行規則に定める届出事項については、前項の規定にかかわらず、理事会において理事総数の三分の二以上の議決を得て、文部科学大臣に届け出なければならない。
第９章 公告の方法、その他（書類及び帳簿の備付け）
第４６条 この法人は、第３７条第２項の書類のほか、次の各号に掲げる書類及び帳簿を、常に各事務所に備えて置かなければならない。
（１）役員及び評議員の履歴書（２）収入及び支出に関する帳簿及び証ひょう書類（３）その他必要な書類及び帳簿（公告の方法）第４７条 この法人の公告は、学校法人都築学園の掲示場に掲示して行なう。
（施行細則）
第４８条 この寄附行為の施行細則、その他この法人及びこの法人の設置する学校の管理ならびに運営に関し、必要な基本的事項は理事会が定める。

付則
この寄附行為の改正は、昭和５２年４月６日から施行する。
この寄附行為の改正は、昭和５５年４月１日から施行する。
この寄附行為の改正は、昭和６０年１０月２日から施行する。
この寄附行為の改正は、昭和６１年３月１３日から施行する。
この寄附行為の改正は、昭和６２年３月３１日から施行する。
この寄附行為の改正は、平成元年３月３０日から施行する。

この寄附行為の改正は、平成元年４月１日から施行する。
この寄附行為の改正は、平成２年３月２３日から施行する。
（施行期日）
平成３年３月１日文部大臣認可のこの寄附行為は、平成３年４月１日から施行する。
（福岡第一商業高等学校の総合ビジネス料・情報処理料の存続に関する経過措置）
福岡第一商業高等学校の総合ビジネス科・情報処理科は、改正後の寄附行為第４条第３号の規定にかかわらず平成３年３月３１日に当該学科に在籍する者が当該学科に在籍しなくなるまでの間、存続するものとする。
平成３年３月２５日文部大臣認可のこの寄附行為は、平成３年４月１日から施行する。
（施行期日）
平成４年３月１１日文部大臣認可のこの寄附行為は、平成４年４月１日から施行する。
（施行期日）
平成７年２月２２日文部大臣認可のこの寄附行為は、平成７年４月１日から施行する。
（福岡第一高等学校の英語科の存続に関する経過措置）
福岡第一高等学校の英語科は、改正後の寄附行為第４条第２号の規定にかかわらず平成７年３月３１日に当該学科に在籍する者が当該学科に在籍しなくなるまでの間、存続するものとする。
この寄附行為の改正は、平成７年３月３１日から施行する。
（施行期日）
平成８年２月１日文部大臣認可のこの寄附行為は、平成８年４月１日から施行する。
（施行期日）
平成８年３月２９日文部大臣認可のこの寄附行為は、平成８年４月１日から施行する。
（施行期日）
平成８年８月６日文部大臣認可のこの寄附行為は、平成９年４月１日から施行する。
（施行期日）
この寄附行為は、文部大臣認可の日（平成１０年３月１３日）から施行する。
（施行期日）
平成１０年５月１４日文部大臣認可のこの寄附行為は、平成１０年５月１４日から施行する。
（施行期日）
平成１０年９月１６日文部大臣認可のこの寄附行為は、平成１１年４月１日から施行する。
（施行期日）
平成１０年１１月９日文部大臣認可のこの寄附行為は、平成１２年４月１日から施行する。
（施行期日）
平成１１年１１月８日文部大臣認可のこの寄附行為は、平成１２年４月１日から施行する。
（施行期日）
平成１１年１１月３０日文部大臣認可のこの寄附行為は、平成１２年４月１日から施行する。
（施行期日）
平成１２年３月３１日文部大臣認可のこの寄附行為は、平成１２年４月１日から施行する。
（施行期日）
平成１２年９月２９日文部大臣認可のこの寄附行為は、平成１３年４月１日から施行する。
（施行期日）
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成１５年１月２０日）から施行する。
（施行期日）
平成１５年３月３１日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成１５年４月１日から施行する。

（施行期日）
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成１６年３月９日）から施行する。
（施行期日）
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成１８年３月３０日）から施行する。
（施行期日）
この寄附行為は、平成１８年４月１日から施行する。
（施行期日）
この寄附行為は、平成１９年４月１日から施行する。
（施行期日）
平成２０年１０月２４日文部科学大臣認可のこの寄附行為は平成２１年１月１日から施行する。
（施行期日）
この寄附行為は、平成２１年４月１日から施行する。
（施行期日）
この寄附行為は、理事会承認の日（平成２１年１２月１１日）から施行する。
（施行期日）
この寄附行為は、平成２２年４月１日から施行する。
（施行期日）
この寄附行為は、文部科学大臣認可の日（平成２３年１月２４日）から施行する。
（施行期日）
この寄附行為は、平成２３年４月１日から施行する。
（施行期日）
この寄附行為は、平成２３年４月１日から施行する。
（施行期日）
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成２３年４月１日）から施行する。
（施行期日）
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成２４年１０月１５日）から施行する。
（施行期日）
この寄附行為は、平成２５年４月１日から施行する。
（施行期日）
この寄附行為は、平成２６年４月１日から施行する。
（施行期日）
この寄附行為は、平成２７年４月１日から施行する。
（施行期日）
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成２７年１１月１７日）から施行する。
（施行期日）
この寄附行為は、平成２８年４月１日から施行する。
（施行期日）
平成２９年１月１３日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成２９年４月１日から施行する。
（施行期日）
平成２９年３月３１日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成２９年４月１日から施行する。
（施行期日）
平成２９年３月３１日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成２９年４月１日から施行する。

（施行期日）平成２９年３月３１日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成２９年４月１日から施行する。
（施行期日）
この寄附行為は、平成２９年４月１日から施行する。
（施行期日）
この寄附行為は、理事会承認の日（平成２９年６月２４日）から施行する。
（施行期日）
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成３０年４月２６日）から施行する。
（施行期日）
この寄附行為は、平成３１年４月１日から施行する。
（施行期日）
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（令和元年９月６日）から施行する。
（施行期日）
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（令和元年９月６日）から施行する。
（施行期日）
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（令和２年３月９日）から施行する。
（施行期日）
令和２年３月１３日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、令和２年４月１日から施行する。
（施行期日）
この寄附行為は、令和２年４月１日から施行する。
（施行期日）
この寄附行為は、令和２年４月１日から施行する。
（施行期日）
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（令和２年１０月２３日）から施行する。
（施行期日）
令和３年１１月５日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、令和４年４月１日から施行する。
（施行期日）
令和３年１１月１５日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、令和４年４月１日から施行する。
（施行期日）
令和４年３月１０日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、令和４年４月１日から施行する。
（施行期日）
この寄附行為は、令和４年４月１日から施行する。
（施行期日）
この寄附行為は、令和４年４月１日から施行する。
（施行期日）
この寄附行為は、令和４年４月１日から施行する。
(施行期日)
この寄附行為は、令和５年４月１日から施行する。
(施行期日)
この寄附行為は、令和６年４月１日から施行する。