小野町土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例施行規則（令和６年７月１日 規則第５号）(趣旨)
第１条 この規則は、小野町土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例（令和６年小野町条例第１４号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
(条例第２条第１号の規則で定める堆積)第２条 条例第２条第１号の規則で定める堆積は、次に掲げるものとする。
(１) 土壌汚染対策法（平成１４年法律第５３号）第１６条第１項に規定する汚染土壌を同法第１７条に規定する運搬に関する基準に従い保管する場合における当該汚染土壌の堆積(２) 汚染された土砂等を処理し、又は積替えのために一時的に保管する施設で町長が指定するもの
において行う土砂等の堆積２ 前項第２号の規定による指定は、告示してしなければならない。
(安全基準)
第３条 条例第７条第１項の規則で定める安全基準は、別表第１及び別表第１の２の項目の欄に掲げる
項目に応じ、当該基準値の欄に定めるとおりとする。
(公共的団体の範囲)
第４条 条例第９条第１号の規則で定める公共的団体は、次に掲げる者とする。
(１) 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構、独立行政法人都市再生機構、日本下水道事業
団、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、東日本高速道路株式会社、国立研究開発法人
森林研究・整備機構、独立行政法人水資源機構、独立行政法人労働者健康安全機構、独立行政法人
中小企業基盤整備機構及び日本中央競馬会(２) 地方住宅供給公社法（昭和４０年法律第１２４号）に基づき設立された地方住宅供給公社(３) 地方道路公社法（昭和４５年法律第８２号）に基づき設立された地方道路公社(４) 公有地の拡大の推進に関する法律（昭和４７年法律第６６号）第１０条第１項の規定により設立された土地開発公社(５) 土地改良法（昭和２４年法律第１９５号）第１０条第１項の規定により認可された土地改良区
及び同法第７７条第２項の規定により認可された土地改良区連合(６) 土地区画整理法（昭和２９年法律第１１９号）第１４条第１項の規定により認可された土地区
画整理組合(７) 地方公共団体がその資本金、基本金その他これらに準ずるものを出資している法人であって、土壌の汚染又は災害の発生の防止に関し、地方公共団体と同等以上の審査能力があるものとして町長の認定を受けた者

２ 前項第７号の規定による町長の認定を受けようとする者は、公共的団体認定申請書（様式第１号）
を町長に提出しなければならない。
(条例第９条第６号の規則で定める特定事業)第５条 条例第９条第６号の規則で定める特定事業は、次に掲げるものとする。
(１) 運動場、駐車場その他の施設の本来の機能を保全する目的で行う特定事業(２) 法令若しくは条例又はこれらに基づく処分による義務の履行に伴う特定事業(３) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号。以下「法」という。）に基づく許可を受けた一般廃棄物処理施設又は産業廃棄物処理施設において行う特定事業(４) 自己の居住する住宅建設の用に供するため、自己の宅地に埋立て等を行う事業で最大高さが１メートル未満の特定事業(５) 農地法（昭和２７年法律第２２９号）第４条又は第５条の規定による一時転用又は客土事業で最大高さが１メートル未満の特定事業(６) 自らの耕作の用に供するため、所有権その他の耕作に関する権原を有する農地に自ら客土する
特定事業(７) 土砂等の埋立て等の高さ（土砂等の埋立て等を行う前の地盤面の最も低い地点と土砂等の埋立て等によって生じる地盤面の最も高い地点との垂直距離）が１メートル未満の特定事業(８) 前各号に掲げるもののほか、町長が認める特定事業(土地所有者の同意)第６条 条例第１０条（条例第１６条第１項及び条例第２５条第１項において準用する場合を含む。）の規定による同意は、条例第９条の許可の申請が、条例第１２条第１項の規定によるものである場合にあっては特定事業区域内土地使用同意書（様式第１号の２（１））及び特定事業区域隣接地権者同意書（様式第１号の２（２））により、同条第２項の規定によるものである場合にあっては特定事業（一時堆積事業）区域内土地使用同意書（様式第１号の３（１））及び特定事業（一時堆積事業）区
域隣接地権者同意書（様式第１号の３（２））によらなければならない。
(説明会の開催等)第７条 条例第１１条第１項の規定による説明会は、あらかじめ、開催の日時及び場所を周辺住民等に対して、適切な方法により周知して開催しなければならない。
２ 条例第９条の許可を申請しようとする者は、他の者により説明会の公正、かつ、円滑な実施が著しく阻害され、説明会の目的を達成することができないことが明らかである場合は、条例第１１条第１項ただし書の規定により、条例第１２条第１項又は第２項の申請書の内容を要約した書類を周辺住民等へ提供し、及び周辺住民等の見やすい場所に掲示することをもって、説明会の開催に代えることができる。
３ 条例第１１条第１項の規定による周辺住民等への周知については、同条第２項の規定により、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類を作成しなければならない。

(１) 次号に掲げる場合以外の場合 説明会開催報告書（様式第１号の４）及び参加者名簿並びに当該説明会の議事録(２) 条例第１１条第１項ただし書に規定する場合に該当する場合 周知結果報告書（様式第１号の５）
４ 前各項の規定は、条例第１６条第１項において準用する条例第１１条について準用する。この場合において、第２項中「条例第１２条第１項又は第２項」とあるのは、「条例第１６条第２項」と読み替えるものとする。
(許可の申請)第８条 条例第１２条第１項の申請書は、特定事業許可申請書（様式第２号）とする。
２ 条例第１２条第１項の規則で定める書類は、次に掲げるとおりとする。
(１) 申請者の住民票の写し（法人にあっては、登記事項証明書）(２) 特定事業場の位置図及び付近の見取図(３) 特定事業場の平面図及び断面図（特定事業の施工の前後の構造が確認できるものに限る。）(４) 特定事業場の土地の登記事項証明書及び公図の写し(５) 特定事業区域内土地使用同意書及び特定事業区域隣接地権者同意書(６) 申請者が条例第１４条第１項第１号アからケまでに該当しない者であることを誓約する書面(７) 申請者が条例第１４条第１項第１号カに規定する未成年者又は第１０条第９号に規定する未成年者である場合には、その法定代理人の氏名、生年月日、本籍地及び住所（法定代理人が法人である場合にあっては、その名称及び住所並びにその代表者及び役員の氏名、生年月日、本籍地及び住所。第２３条第２項第５号において同じ。）を記載した書面(８) 申請者が法人である場合には、条例第１４条第１項第１号キに規定する役員又は第１０条第１０号に規定する役員の氏名、生年月日、本籍地及び住所を記載した書面(９) 申請者が法人である場合において、発行済株式総数の１００分の５以上の株式を有する株主又は出資額の１００分の５以上の額に相当する出資をしている者があるときは、これらの者の氏名、生年月日、本籍地及び住所を記載した書面(１０) 申請者に次条又は第１０条第７号に規定する使用人がある場合には、その者の氏名、生年月日、本籍地及び住所を記載した書面(１１) 特定事業に使用される土砂等の予定量の計算書(１２) 土質試験等に基づく土砂等の埋立て等の構造の安定計算（以下「安定計算」という。）を行った場合にあっては、当該安定計算を記載した書面(１３) 擁壁を用いる場合にあっては、当該擁壁の断面図及び背面図(１４) 鉄筋コンクリート造又は無筋コンクリート造の擁壁を用いる場合にあっては、当該擁壁の概要、構造計画、応力算定及び断面算定を記載した構造計算書(１５) 特定事業場の周辺地域の生活環境の保全のために必要な措置を記載した書面（様式第３号）

(１６) 説明会開催報告書及び参加者名簿並びに当該説明会の議事録（条例第１１条第１項ただし書に規定する場合に該当する場合にあっては、周知結果報告書）(１７) 特定事業が法令等に基づく許認可等を要する行為に該当する場合にあっては、当該行為に該当することを証する書面(１８) その他町長が必要と認める書類
３ 条例第１２条第２項の申請書は、特定事業（一時堆積事業）許可申請書（様式第４号）とする。
４ 条例第１２条第２項の規則で定める書類は、次に掲げるとおりとする。
(１) 第２項第１号、第２号、第４号、第６号から第１０号まで及び第１５号から第１７号までに掲げる書類(２) 特定事業（一時堆積事業）区域内土地使用同意書及び特定事業（一時堆積事業）区域隣接地権者同意書(３) 特定事業場の平面図及び断面図（土砂等の堆積が最大となった場合の当該堆積の構造が確認できるものに限る。）(４) その他町長が必要と認める書類(使用人)
第９条 条例第１４条第１項第１号キ及びクの規則で定める使用人は、申請者の使用人で、次に掲げる
ものの代表者であるものとする。
(１) 本店又は支店（商人以外の者にあっては、主たる事務所又は従たる事務所）(２) 前号に掲げるもののほか、継続的に業務を行うことができる施設を有する場所で、土砂等の埋立て等に係る契約を締結する権限を有する者を置くもの(条例第１４条第１項第１号ケの規則で定めるもの)
第１０条 条例第１４条第１項第１号ケの規則で定めるものは、次に掲げる者とする。
(１) 精神の機能の障害により、廃棄物の処理の業務を適切に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者(２) 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者(３) 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から３年を経過しない者(４) 法、浄化槽法（昭和５８年法律第４３号）、大気汚染防止法（昭和４３年法律第９７号）、騒音規制法（昭和４３年法律第９８号）、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和４５年
法律第１３６号）、水質汚濁防止法（昭和４５年法律第１３８号）、悪臭防止法（昭和４６年法律第９１号）、振動規制法（昭和５１年法律第６４号）、特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律（平成４年法律第１０８号）、ダイオキシン類対策特別措置法（平成１１年法律第１０５号）及びポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（平成１３年法律第６５号）若しくはこれらの法律に基づく処分若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法
律（平成３年法律第７７号。第３２条の３第７項及び第３２条の１１第１項を除く。）の規定に違反し、又は刑法（明治４０年法律第４５号）第２０４条、第２０６条、第２０８条、第２０８条の２、第２２２条若しくは第２４７条の罪若しくは暴力行為等処罰二関スル法律（大正１５年法律第６０号）の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から３年を経過しない者(５) 法第７条の４第１項（同項第４号に係る部分を除く。）若しくは第２項若しくは法第１４条の３の２第１項（同項第４号に係る部分を除く。）若しくは第２項（これらの規定を法第１４条の６において読み替えて準用する場合を含む。）又は浄化槽法第４１条第２項の規定により許可を取り消され、その取消しの日から３年を経過しない者（当該許可を取り消された者が法人である場合（法第７条の４第１項第３号又は法第１４条の３の２第１項第３号（法第１４条の６において準用する場合を含む。）に該当することにより許可が取り消された場合を除く。）においては、当該取消しの処分に係る行政手続法（平成５年法律第８８号）第１５条の規定による通知があった日前６
０日以内に当該法人の役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下
この条において同じ。)であった者で当該取消しの日から３年を経過しないものを含む。）(６) 法第７条の４若しくは法第１４条の３の２（法第１４条の６において読み替えて準用する場合を含む。）又は浄化槽法第４１条第２項の規定による許可の取消しの処分に係る行政手続法第１５条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に法第７条の２第３項（法第１４条の２第３項及び法第１４条の５第３項において読み替えて準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による一般廃棄物若しくは産業廃棄物の収集
若しくは運搬若しくは処分の事業のいずれかの事業の全部の廃止の届出又は浄化槽法第３８条第５号に該当する旨の同条の規定による届出をした者（当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く。）で、当該届出の日から３年を経過しないもの(７) 前号に規定する期間内に法第７条の２第３項の規定による一般廃棄物若しくは産業廃棄物の収集若しくは運搬若しくは処分の事業のいずれかの事業の全部の廃止の届出又は浄化槽法第３８条第５号に該当する旨の同条の規定による届出があった場合において、前号の通知の日前６０日以内に当該届出に係る法人（当該事業の廃止について相当の理由がある法人を除く。）の役員若しくは使用人（申請者の使用人で、本店又は支店（商人以外のものにあっては、主たる事務所又は従たる事務所）の代表者その他これに準ずる者で町長が別に定める使用人。以下同じ。）であった者又は当該届出に係る個人（当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く。）の使用人であった者
で、当該届出の日から３年を経過しないもの(８) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなった日から３年を経過しない者（以下この条において「暴力団員等」という。）

(９) 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人（法定代理人が法人である場合においては、その役員を含む。）が前各号のいずれかに該当するもの(１０) 法人でその役員又はその使用人のうちに第１号から第８号までのいずれかに該当する者のあるもの(１１) 個人でその使用人のうちに第１号から第８号までのいずれかに該当する者のあるもの(１２) 暴力団員等がその事業活動を支配する者(構造上の基準)
第１１条 条例第１４条第１項第５号の規則で定める構造上の基準は、別表第２に定めるとおりとする。
２ 条例第１４条第２項第２号の規則で定める構造上の基準は、別表第３に定めるとおりとする。
(構造上の基準に係る適用除外)
第１２条 条例第１４条第３項の規則で定める行為は、別表第４に掲げる行為とする。
(変更の許可の申請等)
第１３条 条例第１６条第１項の規則で定める軽微な変更は、申請者の氏名及び住所（法人にあっては、名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）、特定事業に使用される土砂等の量（土砂等の堆積の構造の変更を伴わないものに限る。）、採取場所若しくは搬入計画又は現場管理責任者の変更とする。
２ 条例第１６条第２項の申請書は、特定事業変更許可申請書（様式第５号）とする。
３ 条例第１６条第２項の規則で定める書類は、第８条第２項各号及び第４項各号に掲げる書類のうち変更に係る書類とする。
４ 条例第１６条第４項の規定による届出は、特定事業変更届（様式第６号）を提出して行わなければならない。
(土砂等の搬入の届出)
第１４条 条例第１７条の規定による届出は、土砂等の量が５，０００立方メートルまでごとに、土砂等搬入届（様式第７号）を提出して行わなければならない。
２ 条例第１７条の当該土砂等が当該採取場所から採取された土砂等であることを証するために必要な書面で規則で定めるものは、当該土砂等の採取場所の責任者が発行した土砂等発生元証明書（様式第８号）とする。
３ 条例第１７条の当該土砂等が安全基準に適合しているかどうかを確認するために必要な書面で規則で定めるものは、搬入しようとする土砂等に係る地質分析の試料とした土砂等を採取した地点の位置図及び現場写真並びに検査試料採取調書（様式第９号）及び計量証明書（計量法（平成４年法律第５１号）第１１０条の２第１項の規定による証明書をいう。以下同じ。）とする。
４ 前項の搬入しようとする土砂等に係る計量証明書を作成するために行う当該土砂等の地質分析は、それぞれ別表第１に掲げる項目ごとに、同表に掲げる測定方法により行われなければならない。

５ 条例第１７条第２号の当該採取場から採取された土砂等であることを証するために必要な書面で規則で定めるものは、当該土砂等に係る売渡証明書その他の当該土砂等を譲渡したことを証する書面とする。
(土砂等管理台帳)
第１５条 条例第１８条第１項の土砂等管理台帳は、土砂等管理台帳（様式第１０号）（特定事業が一時堆積事業である場合にあっては、土砂等管理台帳（一時堆積事業用）（様式第１１号））によるものとする。
２ 条例第１８条第１項第４号の規則で定める事項は、次に掲げるとおりとする。
(１) 特定事業の許可を受けた者の氏名（法人にあっては、名称及び代表者の氏名）(２) 特定事業の許可の番号(３) 特定事業場の位置及び特定事業区域の面積(４) 現場管理責任者の氏名(５) 特定事業に使用される土砂等の量（特定事業が一時堆積事業にあっては、年間の当該特定事業に使用される土砂等の搬入量及び搬出量）(６) 特定事業の期間(７) 特定事業に使用される土砂等の採取場所及び当該採取場所の事業者の氏名（法人にあっては、
名称及び代表者の氏名）(８) 特定事業に使用される土砂等の採取に係る工事等の内容及び当該工事等の責任者の氏名
３ 条例第１８条第２項の規定による報告は、特定事業を開始した日から６月ごとに当該６月を経過した日から２週間以内（特定事業を完了し、廃止し、又は休止したときは、条例第２３条第１項又は条
例第２４条第２項の規定による届出のとき）に、特定事業状況報告書（様式第１２号）を提出して行わなければならない。
４ 特定事業が一時堆積事業である場合にあっては、条例第１８条第２項の規定による報告は、前項の規定にかかわらず、特定事業を開始した日から３月ごとに当該３月を経過した日から２週間以内（特定事業を完了し、廃止し、又は休止したときは、条例第２３条第１項又は条例第２４条第２項の規定による届出のとき）に、特定事業（一時堆積事業）状況報告書（様式第１３号）を提出して行わなけ
ればならない。
(水質検査)
第１６条 条例第１９条第１項の規定による水質検査は、特定事業を開始した日から６月ごとに試料を採取し、次の各号に掲げる項目の区分に応じ、当該各号に定める方法により行わなければならない。
(１) 別表第１に掲げる項目 土壌の汚染に係る環境基準について（平成３年環境庁告示第４６号）
付表に定める方法により検液を作成し、当該項目ごとに環境大臣が定める排水基準に係る検定方式（昭和４９年環境庁告示第６４号。以下「昭和４９年告示」という）に定める測定方法により行うこと。
(２) 水素イオン濃度及び浮遊物質量 昭和４９年告示に定める測定方法により行うこと。

２ 特定事業が一時堆積事業である場合にあっては、条例第１９条第１項の規定による水質検査は、前項の規定にかかわらず、特定事業を開始した日から３月ごとに試料を採取し、前項各号に掲げる項目の区分に応じ、当該各号に定める方法により行わなければならない。
３ 条例第１９条第２項の規定による水質検査は、町長の指定する職員の立会いの上、町長が指定する期日に試料を採取し、第１項各号に掲げる項目の区分に応じ、当該各号に定める方法により行わなけ
ればならない。
(地質検査)
第１７条 条例第１９条第１項ただし書の規定による地質検査は、特定事業を開始した日から６月ごとに、次に掲げる方法により行わなければならない。
(１) 地質検査のための試料とする土砂等の採取は、特定事業区域の中央地点及び当該中央地点を交点に直角に交わる２直線上の当該中央地点から５メートルから１０メートルまでの４地点（当該地
点がない場合にあっては、中央地点を交点に直角に交わる２直線上の当該中央地点と当該区域の境界との中間の４地点）の土壌について行うこと。
(２) 前号の規定により採取する土砂等は、それぞれの採取地点において等量とし、採取後混合し、１試料とすること。
(３) 地質検査は、前号の規定により作成された試料について、別表第１に掲げる項目ごとに、同表に掲げる測定方法により行うこと。
２ 特定事業が一時堆積事業である場合にあっては、条例第１９条第１項ただし書の規定による地質検査は、前項の規定にかかわらず、特定事業を開始した日から３月ごとに、前項各号に掲げる方法により行わなければならない。
３ 条例第１９条第２項の規定による地質検査は、町長の指定する職員の立会いの上、町長が指定する
期日に、第１項各号に掲げる方法により行わなければならない。
(水質検査等の報告)
第１８条 条例第１９条第３項の規定による報告は、次の表の左欄に掲げる検査の区分に応じ、同表の中欄に掲げる時期に、それぞれ特定事業水質検査等報告書（様式第１４号）に同表の右欄に掲げる書類を添付して行わなければならない。
検査

報 告 時 期

添 付 書 類

１ 第１６条第特定事業を開始した日から

当該検査に使用した排水を採取した地点の位置図及

１項の水質検査

６月ごとに当該６月を経過

び現場写真並びに第１６条第１項の規定により採取した日から２週間以内した試料の検査試料採取調書及び計量証明書

２ 第１６条第特定事業を開始した日から

当該検査に使用した排水を採取した地点の位置図及

２項の水質検査

３月ごとに当該３月を経過

び現場写真並びに第１６条第２項の規定により採取した日から２週間以内した試料の検査試料採取調書及び計量証明書

町長が別に指定する日

当該検査に使用した排水を採取した地点の位置図及

３ 第１６条第３項の水質検査

び現場写真並びに第１６条第３項の規定により採取した試料の検査試料採取調書及び計量証明書

４ 第１７条第特定事業を開始した日から

当該検査に使用した土砂等を採取した地点の位置図

１項の地質検査

６月ごとに当該６月を経過

及び現場写真並びに第１７条第１項の規定により採した日から２週間以内取した試料ごとの検査試料採取調書及び計量証明書

５ 第１７条第特定事業を開始した日から

当該検査に使用した土砂等を採取した地点の位置図

２項の地質検査

３月ごとに当該３月を経過

及び現場写真並びに第１７条第２項の規定により採した日から２週間以内取した試料ごとの検査試料採取調書及び計量証明書

町長が別に指定する日

当該検査に使用した土砂等を採取した地点の位置図

６ 第１７条第３項の地質検査及び現場写真並びに第１７条第３項の規定により採取した試料ごとの検査試料採取調書及び計量証明書(標識)第１９条 条例第２１条第１項の規定による標識の掲示は、特定事業が施工されている間、土砂等の埋立て等に関する標識（様式第１５号）により行わなければならない。
２ 条例第２１条第１項の規則で定める事項は、次に掲げるとおりとする。
(１) 許可年月日及びその番号(２) 特定事業の目的(３) 特定事業場の所在地(４) 特定事業を行う者の住所、氏名（法人にあっては、名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所
在地並びに施工を管理する事務所の所在地）及び電話番号(５) 現場管理責任者の氏名(６) 特定事業の期間(７) 特定事業区域の面積(８) 特定事業に使用される土砂等の採取場所及び搬入予定量（一時堆積事業にあっては、土砂等の年間の搬入予定量及び搬出予定量）(９) 特定事業場の見取図(車両への表示)第２０条 条例第２２条の規定による車両への表示は、識別しやすい色の文字で表示するものとし、次項第１号に掲げる事項については日本産業規格Ｚ８３０５に規定する１００ポイント以上の大きさの文字、同項第２号から第５号に掲げる事項については日本産業規格Ｚ８３０５に規定する６０ポイン
ト以上の大きさの文字及び数字を用いて表示しなければならない。
２ 条例第２２条の規則で定める事項は、次に掲げるとおりとする。
(１) 特定事業に係る土砂等の搬入の用に供する車両である旨(２) 特定事業区域の所在地(３) 特定事業の許可を受けた者の氏名（法人にあっては、名称）(４) 特定事業の許可の番号(５) 特定事業区域に土砂等を搬入する者の氏名（法人にあっては、名称）(特定事業の完了の届出)

第２１条 条例第２３条第１項の規定による届出は、特定事業を完了した日から１５日以内に、特定事業完了届（様式第１６号）を提出して行わなければならない。
(特定事業の廃止等の届出)
第２２条 条例第２４条第２項の規定による届出は、特定事業を廃止した場合にあっては、当該特定事業を廃止した日から３０日以内に、特定事業を２月以上休止しようとする場合にあってはあらかじ
め、特定事業廃止（休止）届（様式第１７号）を提出して行わなければならない。
(譲受けの許可の申請)
第２３条 条例第２５条第２項に規定する申請書は、特定事業譲受許可申請書（様式第１８号）とする。
２ 条例第２５条第２項の規則で定める書類は、次に掲げるとおりとする。
(１) 申請者の住民票の写し（法人にあっては、登記事項証明書）(２) 特定事業場の位置図及び付近の見取図(３) 特定事業区域内土地使用同意書（特定事業が一時堆積事業にあっては、特定事業（一時堆積事
業）区域内土地使用同意書）(４) 申請者が条例第１４条第１項第１号アからケまでに該当しない者であることを誓約する書面(５) 申請者が条例第１４条第１項第１号カに規定する未成年者又は第１０条第９号に規定する未成年者である場合には、その法定代理人の氏名、生年月日、本籍地及び住所を記載した書面(６) 申請者が法人である場合には、条例第１４条第１項第１号キに規定する役員又は第１０条第１０号に規定する役員の氏名、生年月日、本籍地及び住所を記載した書面(７) 申請者が法人である場合において、発行済株式総数の１００分の５以上の株式を有する株主又は出資額の１００分の５以上の額に相当する出資をしている者があるときは、これらの者の氏名、生年月日、本籍地及び住所を記載した書面(８) 申請者に第９条又は第１０条第７号に規定する使用人がある場合には、その者の氏名、生年月日、本籍地及び住所を記載した書面(９) その他町長が必要と認める書類(相続の届出)第２４条 条例第２６条第２項の規定による届出は、特定事業相続届（様式第１９号）を提出して行わなければならない。
(現場管理責任者の職務)第２５条 条例第３１条第１項の規則で定める現場管理責任者の職務は、次に掲げるとおりとする。
(１) 特定事業において、特定事業に使用される土砂等の量及び当該土砂等が条例第１７条の規定による届出に係るものであることを確認し、そのことについて記録すること。
(２) 特定事業区域から特定事業区域以外の地域へ排出される水の汚染状態を測定するために講じられた措置を保持すること。

(３) 特定事業場以外の地域へ特定事業に使用された土砂等が崩落、飛散又は流失しないように特定事業の施工を管理すること。
(４) 特定事業に伴う土壌の汚染又は災害が発生した場合に、その原因を調査し、及びその対策を講じること。
(土地所有者による特定事業の施工状況の把握)
第２６条 条例第３２条第１項の規定による特定事業の施工の状況の把握は、当該施工に係る特定事業場において、毎月１回以上、当該特定事業場において土壌の汚染又は災害の発生がないかどうか及びこれらのおそれがないかどうか自ら確認することにより行われなければならない。ただし、当該特定事業場において、自ら確認することが困難な事情がある場合は、他の者に確認させることにより行うことができる。
(身分を示す証明書)
第２７条 条例第３３条第２項に規定する証明書は、身分証明書（様式第２０号）とする。
(書類等の提出)
第２８条 条例及びこの規則の規定により町長に提出すべき書類の部数は、２部とする。
附 則
この規則は、令和６年９月１日から施行する。

別表第１(第３条関係、第１４条関係)
項

目

カドミウム
全シアン

基

準

値

測 定 方 法

検液１リットルにつき０.０

日本産業規格Ｋ０１０２（以下「規格」という。）５

０３ミリグラム以下

５.２、５５.３又は５５.４に定める方法

検液中に検出されないこ

規格３８に定める方法（規格３８.１.１及び３８の備と。

考１１に定める方法を除く。）又は水質汚濁に係る環境基準について（昭和４６年環境庁告示第５９号。以下「昭和４６年告示」という。）付表１に掲げる方法

有機燐

検液中に検出されないこ

昭和４９年環境庁告示第６４号付表１に掲げる方法又と。

は規格３１.１に定める方法のうちガスクロマトグラフ
法以外のもの（メチルジメトンにあっては、昭和４９年環境庁告示第６４号付表２に掲げる方法）

鉛

検液１リットルにつき０.０

規格５４に定める方法

１ミリグラム以下
六価クロム

検液１リットルにつき０.０

規格６５.２（規格６５.２.７を除く。）に定める方法

５ミリグラム以下（ただし、規格６５.２.６に定める方法により塩分の濃度の高い試料を測定する場合にあっては、日本産業
規格Ｋ０１７０-７の７のａ）又はｂ）に定める操作を行うものとする。）

砒素

検液１リットルにつき０.０

検液中濃度に係るものにあっては規格６１に定める方

１ミリグラム以下、かつ、法、農用地に係るものにあっては農用地土壌汚染対策

土砂等の埋立て等に供する地域の指定要件に係る砒素の量の検定の方法を定める場所の土地利用目的が農用省令（昭和５０年総理府令第３１号）第１条第３項及地（田に限る。）である場

び第２条に規定する方法

合にあっては、試料１キロ
グラムにつき１５ミリグラ
ム未満
総水銀

検液１リットルにつき０.０

昭和４６年告示付表２に掲げる方法

００５ミリグラム以下
アルキル水銀ＰＣＢ

検液中に検出されないこ

昭和４６年告示付表３及び昭和４９年告示付表３に掲

と。

げる方法

検液中に検出されないこ

昭和４６年告示付表４に掲げる方法と。
銅

土砂等の埋立て等に供する

農用地土壌汚染対策地域の指定要件に係る銅の量の検場所の土地利用目的が農用定の方法を定める省令（昭和４７年総理府令第６６

地（田に限る。）である場

号）第１条第３項及び第２条に規定する方法

合にあっては、試料１キロ
グラムにつき１２５ミリグ
ラム未満
ジクロロメタ

検液１リットルにつき０.０

日本産業規格Ｋ０１２５の５.１、５.２又は５.３.２ン

２ミリグラム以下に定める方法

四塩化炭素

検液１リットルにつき０.０

日本産業規格Ｋ０１２５の５.１、５.２、５.３.１、０２ミリグラム以下

５.４.１又は５.５に定める方法

クロロエチレ

検液１リットルにつき０.０

地下水の水質汚濁に係る環境基準について（平成９年

ン(別名塩化

０２ミリグラム以下

環境庁告示第１０号）付表に掲げる方法

１,２―ジク

検液１リットルにつき０.０

日本産業規格Ｋ０１２５の５.１、５.２、５.３.１又

ロロエタン

０４ミリグラム以下

は５.３.２に定める方法

１,１―ジク

検液１リットルにつき０.１

日本産業規格Ｋ０１２５の５.１、５.２又は５.３.２

ロロエチレン

ミリグラム以下に定める方法

１,２―ジク

検液１リットルにつき０.０

シス体にあっては日本産業規格Ｋ０１２５の５.１、ロロエチレン

４ミリグラム以下

５.２又は５.３.２に定める方法、トランス体にあってビニル又は塩化ビニルモノマー)は日本産業規格Ｋ０１２５の５.１、５.２又は５.３.
１に定める方法
１,１,１―ト

検液１リットルにつき１ミ

日本産業規格Ｋ０１２５の５.１、５.２、５.３.１、

リクロロエタリグラム以下５.４.１又は５.５に定める方法

１,１,２―ト

検液１リットルにつき０.０

日本産業規格Ｋ０１２５の５.１、５.２、５.３.１、

リクロロエタ

０６ミリグラム以下

５.４.１又は５.５に定める方法

ンン

トリクロロエ

検液１リットルにつき０.０

日本産業規格Ｋ０１２５の５.１、５.２、５.３.１、

チレン

１ミリグラム以下

５.４.１又は５.５に定める方法

テトラクロロ

検液１リットルにつき０.０

日本産業規格Ｋ０１２５の５.１、５.２、５.３.１、

エチレン

１ミリグラム以下

５.４.１又は５.５に定める方法

１,３―ジク

検液１リットルにつき０.０

日本産業規格Ｋ０１２５の５.１、５.２又は５.３.１

ロロプロペン

０２ミリグラム以下に定める方法

チウラム

検液１リットルにつき０.０

昭和４６年告示付表５に掲げる方法

０６ミリグラム以下
シマジン

検液１リットルにつき０.０

昭和４６年告示付表６の第１又は第２に掲げる方法

０３ミリグラム以下
チオベンカル

検液１リットルにつき０.０

ブ

２ミリグラム以下

ベンゼン

検液１リットルにつき０.０

日本産業規格Ｋ０１２５の５.１、５.２又は５.３.２

１ミリグラム以下に定める方法

検液１リットルにつき０.０

規格６７.２、６７.３又は６７.４に定める方法

セレン

昭和４６年告示付表６の第１又は第２に掲げる方法

１ミリグラム以下
ふっ素

検液１リットルにつき０.８

規格３４.１（規格３４の備考１を除く。）若しくは３ミリグラム以下

４.４（妨害となる物質としてハロゲン化合物又はハロ
ゲン化水素が多量に含まれる試料を測定する場合にあっては、蒸留試薬溶液として、水約２００ミリリット
ルに硫酸１０ミリリットル、りん酸６０ミリリットル
及び塩化ナトリウム１０グラムを溶かした溶液とグリ
セリン２５０ミリリットルを混合し、水を加えて１,０００ミリリットルとしたものを用い、日本産業規格Ｋ
０１７０―６の６図２注記のアルミニウム溶液のラインを追加する。）に定める方法又は規格３４.１.１ｃ）（注（２）第３文及び規格３４の備考１を除く。）に定める方法（懸濁物質及びイオンクロマトグ
ラフ法で妨害となる物質が共存しないことを確認した
場合にあっては、これを省略することができる。）及び昭和４６年告示付表７に掲げる方法

ほう素

検液１リットルにつき１ミ

規格４７.１、４７.３又は４７.４に定める方法

リグラム以下
１,４―ジオ

検液１リットルにつき０.０

キサン

５ミリグラム以下

昭和４６年告示付票８に掲げる方法

備考
１ 基準値の欄中検液中濃度に係るものにあっては、平成３年環境庁告示第４６号付表に掲げる方法により検液を作成し、これを用いて測定を行うものとする。この場合において、同表中「土壌」とあるのは、「土砂等」と読み替えるものとする。

２ 基準値の欄中「検出されないこと」とは、測定方法の欄に掲げる方法により測定した場合において、その結果が当該方法の定量限界を下回ることをいう。
３ 有機燐とは、パラチオン、メチルパラチオン、メチルジメトン及びＥＰＮをいう。
４ １,２―ジクロロエチレンの濃度は、日本産業規格Ｋ０１２５の５.１、５.２又は５.３.２により測定されたシス体の濃度と日本産業規格Ｋ０１２５の５.１、５.２又は５.３.１により測定されたトラ
ンス体の濃度の和とする。

別表第１の２(第３条関係)
項

目

水素イオン

基 準 値
５．８以上８．６未満

濃度指数

測 定 方 法地盤工学会基準ＪＧＳ０２１１－２０２０「土懸濁液のＰＨ試験方法」

別表第２(第１１条関係)
１ 特定事業区域の地盤にすべりやすい土質の層があるときは、その地盤にすべりが生じないようにく
い打ち、土の置き換えその他の措置が講じられていること。
２ 著しく傾斜をしている土地において特定事業を施工する場合にあっては、特定事業を施工する前の地盤と特定事業に使用された土砂等との接する面がすべり面とならないように当該地盤の斜面に段切り等の措置が講じられていること。
３ 特定事業の高さ（特定事業により生じた法面の最下部（擁壁等を用いる場合にあっては、当該擁壁等の上端）と最上部の高低差をいう。以下同じ。）及び法面（擁壁等を用いる場合にあっては、当該擁壁等部分を除く。以下同じ。）の勾配は、次の表の土砂等の区分の欄に掲げる土砂等の区分に応じ、それぞれ同表の土砂等の埋立て等の高さの欄及び法面の勾配の欄に定めるものであること。
土砂等の区分

土砂等の埋立て等の高さ

建設業に属する事業を土質試験等に基づ 安全が確保され行う者の再生資源の利

く安定計算を行っ る高さ

用に関する判断の基準

た場合となるべき事項を定めその他る省令（平成３年建設

法面の勾配
安全が確保される勾配

１０メートル以

垂直１メートルに対する水平距離

下が１．８メートル（埋立て等の高省令第１９号）別表第さが５メートル以下の場合にあっ１に規定する第１種建ては、１．５メートル）以上の勾設発生土、第２種建設

配発生土及び第３種建設発生土並びにこれらに
準じるもの
その他

安定計算を行い、安全が確保される安定計算を行い、安全が確保され

高さ

る勾配

４ 特定事業の高さは、特定事業区域が接する前面の公道（土砂等の搬入口に接する公道をいう。）を基点（当該搬入口と当該公道が接する地点）として、２メートル以内とする。ただし、町長が認める
場合は、この限りでない。
５ 擁壁を用いる場合にあっては当該擁壁の構造が宅地造成及び特定盛土等規制法施行令第８条から第１２条までの規定に、崖面崩壊防止施設を用いる場合にあっては当該崖面崩壊施設の構造が同令第１４条の規定にそれぞれ適合すること。
６ 土砂等の埋立て等の高さが５メートル以上である場合にあっては、土砂等の埋立て等の高さが５メートルごとに幅が１メートル以上の段を設け、当該段及び法面には雨水等による法面の崩壊を防止するための排水溝が設置されていること。
７ 特定事業の完了後の地盤にゆるみ、沈下又は崩壊が生じないように締固めその他の措置が講じられていること。
８ 法面は、石張り、芝張り、モルタルの吹付け等によって風化その他の侵食に対して保護する措置が講じられていること。
９ 特定事業区域（法面を除く。）は、利用目的が明確である部分を除き、芝張り、植林その他土砂等の飛散防止のための措置が講じられていること。

別表第３(第１１条関係)
１ 特定事業場の隣接地と特定事業区域との間に、次の表の左欄に掲げる特定事業区域の面積の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める幅の保安地帯が設置されていること。
区 域 面 積５ヘクタール未満

保安地帯の幅５メートル以上

５ヘクタール以上１０ヘクタール未満

１０メートル以上

１０ヘクタール以上２０ヘクタール未満

２０メートル以上

２０ヘクタール以上

３０メートル以上

２ 土砂等の堆積の高さ（法面の最下部と最上部の高低差をいう。）が５メートル以下であること。
３ 土砂等の堆積の法面の勾配は、垂直１メートルに対する水平距離が１．８メートル以上の勾配であること。

別表第４(第１２条関係)
１ 砂防法（明治３０年法律第２９号）第４条第１項の規定による許可を要する行為
２ 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成１４年法律第８８号）第２９条第７項の規定による許可を要する行為
３ 土地改良法（昭和２４年法律第１９５号）に基づく土地改良事業
４ 森林法（昭和２６年法律第２４９号）第１０条の２第１項及び第３４条第２項（第４４条において準用する場合を含む。）の規定による許可を要する行為

５ 道路法（昭和２７年法律第１８０号）第２４条の規定による承認並びに同法第３２条第１項及び第９１条第１項の規定による許可を要する行為
６ 土地区画整理法（昭和２９年法律第１１９号）に基づく土地区画整理事業及び同法第７６条第１項の規定による許可を要する行為
７ 都市公園法（昭和３１年法律第７９号）第６条第１項の規定による許可を要する行為
８ 自然公園法（昭和３２年法律第１６１号）第２０条第３項及び第２１条第３項の規定による許可を要する行為
９ 宅地造成等規制法の一部を改正する法律（令和４年法律第５５号）附則第２条第１項の規定によりなお従前の例によることとされる同法による改正前の宅地造成等規制法（昭和３６年法律第１９１号）第８条第１項の規定による許可を要する行為
１０ 宅地造成及び特定盛土等規制法（昭和３６年法律第１９１号）第１２条第１項及び第３０条第１項の規定による許可を要する行為
１１ 河川法（昭和３９年法律第１６７号）第２４条、第２６条第１項、第２７条第１項、第５５条第１項、第５７条第１項、第５８条の４第１項及び第５８条の６第１項の規定による許可を要する行為
１２ 都市計画法（昭和４３年法律第１００号）第２９条第１項及び第２項の規定による許可を要する
開発行為
１３ 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和４４年法律第５７号）第７条第１項の規定による許可を要する行為
１４ 農業振興地域の整備に関する法律（昭和４４年法律第５８号）第１５条の２第１項の規定による許可を要する行為
１５ 福島県自然環境保全条例（昭和４７年福島県条例第５５号）第１５条第４項の規定による許可を要する行為