要望であります。
第１９８回国会 東日本大震災復興特別委員会
平成３１年４月１０日（水曜日）─────────────

第４号

本日の会議に付した案件○政府参考人の出席要求に関する件○東日本大震災復興の総合的対策に関する調査（東日本大震災復興の基本施策に関する件）─────────────○委員長（徳永エリ君） 東日本大震災復興の総合的対策に関する調査を議題とし、東日本大震災復興の基本施策に関する件について質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
(略)○進藤金日子君 自由民主党・国民の声の進藤金日子です。
本日は、質問の機会をいただきまして、理事の皆様、委員の皆様に感謝申し上げたいというふうに思います。
早速質問に入ります。
去る 2 月２５日と２６日に行われました本委員会の委員派
遣の調査につきましては、岡田広理事から中身の濃い丁寧な報告がなされたところでございます。私もこの調査に参加させていただきまして、まさに百聞一見にしかず、復興の実情と課題を体感できて本当に有意義な調査であったと思っております。
まず、委員派遣調査に関連して質問いたしたいと思います。
岩手県大槌町での調査では、公共施設の再建が進んでいる中にありまして、大槌町立大槌学園が小中一貫校教育校として平成２８年９月に開校し、大槌町独自の取組としてふるさと科というのを導入して、郷土教育に力を入れている旨の説明がありました。
また、その点には非常に興味深く印象的であったわけでございますが、仮設商店街には直接委員全員で足を運びまして実情を調査するとともに、中央公民館におきまして調査した
仮設商店街、福幸きらり、これ、福島の福に幸福の幸というので福幸ということなんですが、福幸きらりの皆様の意見をお聞きいたしました。津波被害で従来の営業基盤を根こそぎ奪われて、失意の中にも頑張って居酒屋さんとか魚屋さんなどを営んでいる方々の声に、出席された委員全員が真剣に、そして真摯に耳を傾けておりました。
その中で、仮設商店街から移転予定であるものの、建設資材の高騰や大工さんの不足等で、まさに自己努力では移転が計画どおり進まないので仮設店舗にもう少しとどまりたいといった声も多 く聞かれたわけであります。
御案内のとおり、仮設施設には期限 があるわけですが、期限を延ばしてほしい というそこで、お尋ねしたいと思います。
仮設店舗等の仮設施設の撤去等に助成がなされる仮設施設
有効活用事業、これには期限があるわけでありますけれども、この期限内に仮設施設から移転しなければ仮設施設の撤去ができないということであります。仮に、移転せずに期限が過ぎれば、撤去費用への助成が得られないで町が撤去費用を全額負担することになるわけであります。つまり、当該事業の期限によって実質的な仮設施設の使用期限は決まってしまうということであります。
この岩手県大槌町における仮設施設有効活用等助成事業の活用につきまして、この福幸きらり商店街の皆様からは、少なくとも２０２０年１２月までには仮設店舗で営業を続けたいというような要請があったわけでありますけれども、この事業の枠組みの中で仮設店舗での営業存続は可能なのか、少し事務的な質問になりますけれども、実態確認したいと思います。よろしくお願いします。
○政府参考人（奈須野太君） お答えします。
御指摘の仮設施設有効活用等助成事業でございますが、中小機構の中期計画や予算等の財源の関係からその終期を２０１８年度末としておりましたが、今般、復興・創生期間の期限に合わせて２０２０年度末まで延長しております。ただ、これは同事業に基づきまして仮設店舗を移設、撤去をするときの助成の期限でございまして、仮設店舗自身の撤去期限あるいはテナントの退去期限というものを定めたものではございません。中小機構は仮設店舗の躯体を市町村に対して無償で譲渡をしております。躯体自身は十年以上の使用が可能なものでございます。したがって、仮設店舗の退去期限、テナントの退去期限につきましては、個々の自治体の御判断に委ねられておりまして、大槌町の判断で２０２０年１２月末まで営業をするということも可能な制度となっております。
政府としても、被災されたテナントの方々が安心して復興に取り組めるよう、この旨を周知して、働きかけてまいりた
いと思います。
○進藤金日子君
ありがとうございます。
御答弁いただ
いたように、この仮設施設有効活用等助成事業、これ本来、２０１８年度、平成３０年度までの期限であったものが、２０２０年度ですから平成３２年度、令和２年度ということになるんでしょうか、まで延長されたということですから非常に結構なことだというふうに思いますが、主体的には大槌町の判断ということでありますけれども、やはり幾ら努力しても他動的要因で解決できないケースもあるわけです。
これ、先ほど愛知先生からもございました各種助成事業の中で、なかなか、その期限が設けられていても、その期限内でいろいろと完結しないものがあるんだということ、これ実態なんだろうと思います。自助努力で解決できないようなこ等を行っているところでございます。また、販路確保対策ととにつきましては、こういった諸事情にも是非とも復興庁といたしましては、アドバイザーによります個別指導でございしてもきめ細かに対応、支援していただくことを強く要望しますとか、具体的な販路開拓につながる東北復興水産加工品たいというふうに思います。

展示商談会、これを開催しているところでございます。この次に、委員派遣調査を通じて大きな課題だと認識したのが水産業の問題であります。これは各地で指摘されたのですが、商談会につきましては、本年度も６月に開催を予定しているところでございます。

とにかくイカとシャケが不漁で困っているという声でありま

今後とも、復興庁を始め自治体とも連携をいたしまして、す。イカとシャケの不漁は岩手県だけではなくて、宮城県も被災地水産業の復興に取り組んでまいりたいと考えておりま

青森県も北海道も、これにも共通した課題だというふうに思す。

いますが、これはやっぱりなかなか難しい課題だというふう○進藤金日子君 ありがとうございます。に思います。

まさに、今御答弁いただきましたこの水産食品加工業、こそこで、お尋ねしたいと思います。

れ再開は９７％、施設としてはしているということなんです

復興庁岩手復興局からの説明によりますと、岩手県の水産が、売上げが３割程度までしか回復していないということな業の復旧状況について、震災前と現状を比較すると復旧率がわけであります。やはり量が減るということは原材料の不足水揚げ量で約５５％、水揚げ金額で約９４％となっておりまになってくると。それで、今御答弁の中にありましたけど、すけれども、これら現状を水産業の持続的発展と地域振興の人手不足も重なって、これやはり震災前から長年培ってきた観点からどのように評価して、その上で具体的にどのような販路というのを失ってしまう、これ非常に大きいんだという施策を講ずる考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。

ふうに思います。こうした事実を直視いただきまして、今御○政府参考人（森健君） お答えいたします。

答弁いただいたような対策、きめ細かに効果的にしっかりと岩手県の水産業につきやっていただきたいというふうに思います。

ましては、被災した漁港の次に、渡辺復興大臣にお尋ねしたいというふうに思います。

全てで陸揚げが可能とな

本年３月８日に、復興・創生期間における東日本大震災かりましたり、復旧を希望すらの復興の基本方針の変更についてと、これ閣議決定された

る全ての漁船の復旧が完ところでありますけれども、これは２８年３月１１日の基本了いたしております。また、方針、これ変更したというふうに理解しております。今回の業務再開を希望いたしました水産加工施設の９７％は業務を基本方針にも従来の基本方針にも、震災の記憶と教訓の後世再開するなど着実に復旧は進んでいるところでございますが、への継承という項目がございまして、この中には、復興手法

今委員御指摘ありましたとおり、現状としては、近年、スルを始めとした復興全般にわたる取組の集約、総括を進めるとメイカ、アキサケ、サンマ等の不漁によりまして非常に水揚いうことが明記されているわけであります。

げ量が減少しているという状況がございます。今後、適切なこの復興・創生期間の終了まであと２年ということになる資源管理の取組でございますとか、放流用種苗の生産への支わけですが、原子力災害被災地域を除いて、地震・津波被災援等を通じまして、水産資源の維持、回復を実現していくこ

地域におきましては震災復興期間の総仕上げという時期に来とが重要であるというふうに考えているところでございます。ているというふうに思います。福島の課題を始めスピード感

また、あわせまして、前浜でこうした水揚げされる水産物を持って取り組むべきことが多くて、これ、関係者一体となを加工して、地域の雇用を守る水産加工業という部分につきって全力を尽くしてこの対応を進めていく必要があるわけでましても大変重要でございますが、こちらにつきましては、ありますが、一方で、津波を伴う大災害の復旧復興の経緯と今申し上げました水揚げの減少等もございまして、売上げの課題をやはり体系的に整理して次なる災害に備えるべきであ回復がなお進んでいないというような状況があるところでごるというふうに考えるわけですが、大臣の見解をお聞かせ願ざいます。地域の水産業発展のためには、漁業に加えまして、いたいと思います。

こうした水産加工業の振興も重要というふうに考えていると○国務大臣（渡辺博道君） お答えいたします。

ころでございます。
こうした水産加工業につきましては、非常に課題としては、一つは今申し上げました原料不足というものがございます。

東日本大震災から復旧復興に取り組んできた経過と課題を整理し、今後の大災害に備えることは大変重要なことであると認識をしております。

これに対しましては、政府といたしまして、原料転換、新商政府においては、品の開発等を行う場合に必要な加工機器の導入への支援でご

東日本大震災の発災

ざいますとか、原料水産物輸入についての輸入割当て制度の後、災害対応の検証柔軟な運用を図っているところでございます。

を行い、救援物資等加えまして、人手不足、販路確保の問題も加工業の方からを被災地に確実に供は課題として上がっているところでございます。人手不足に給する仕組みの創設

つきましては、省力化、省人化のための機器の導入への支援など、防災対策の充実強化を図ってきたところでございます。
また、復興庁においても、震災の記憶を風化させることな合的に地方公共団体の実質的な負担の軽減を図っていくというところを今進めているところでございます。

く次の世代に伝えるとともに、今後の防災・減災対策や復興国といたしましては、委員の御指摘もございましたように、に活用するため、復興に係る様々な事例の収集、課題の検証

海岸保全施設に係る維持管理負担の軽減というのは重要な課等を行い、震災の教訓等の集約、総括を行っていきたいと思題であると認識しております。今後とも、その軽減に向けたっております。

支援を続けてまいりたいと考えております。

○進藤金日子君 大臣、ありがとうございます。

○進藤金日子君 ありがとうございます。

やはりこの取組、いろいろ復興全般にわたる取組の集約、今回の大震災の復旧復興に当たっては多くの公共施設がこ総括、これは極めて重要だというふうに思いますが、これ、れ造成されているわけでありますけれども、どの施設も維持集約したものを何となく床の間の掛け軸みたいにして誰も見管理を伴うわけであります。一般的に、経常的経費である維ないようなことであればこれ困るわけであります。やはり確

持管理費に対する公的助成って、これ限られております。そ実に発生するというのが想定される南海トラフ巨大地震、これゆえに、維持管理費が増大すると、財政基盤が脆弱な地方れなどにすぐにこのいろいろな教訓が活用できるように、生公共団体の財政運営に与える影響が大きくなることが懸念さきた一種のマニュアルとなるようなことになるように、是非れるわけであります。したがいまして、維持管理費を中長期とも渡辺大臣のリーダーシップ、よろしくお願い申し上げた的に節減する技術的な努力、今御答弁いただきましたけれどいというふうに思います。

も、そういった技術的な努力、これ欠かせないわけでありま

次に、東日本大震災における津波対策のいろいろな施設がす。津波対策の高度化施設だけでなく、是非ともこうした技あるわけですが、この高度化施設、例えば水門、樋門等の自術的努力を全般にわたって積極的に行うよう強く要望したい動化や遠隔操作を行う施設につきまして、これは基本的に地というふうに思います。

方が担う完成後のこれら施設の保全管理を含めた維持管理費負担、これに対して国の支援を講ずるべきというふうに考えるわけですが、見解をお聞かせ願いたいと思います。

次に、農林水産省が実施している福島県農林水産業再生総合事業についてお尋ねします。
委員の皆様に配付している資料を御覧いただきたいと思い○政府参考人（横井績君） 海岸関連省庁を代表してお答えをます。この福島県産と全国平均の価格差の推移を見ると、回いたします。

復に向かっている品目はあるんですが、桃のように厳しい状
東日本大震災におきまして、水門、樋門等の閉鎖

況に置かれているものもあるわけであります。配付のグラフは２９年度調査の結果であります。に携わられた岩手県及びこれ、３０年度の調査も公表されているわけでございます

宮城県の５９名の消防団

けれども、この福島県農林水産業再生総合事業につきまして、員が犠牲となられたと、農産物等流通実態調査の結果等を踏まえた今後の具体的取組

こういうことを踏まえまの方針、お聞かせいただきたいと思います。

して、地震後、短時間で津○政府参考人（小野稔君） お答え申し上げます。

波が到達する地域などにおきましては、委員御指摘のとおり、この調査につきましては２９年度から実施いたしておりま海岸保全施設である水門、樋門等の自動閉鎖システムの導入して、３０年度調査の結果は先月公表したところでございまが進められているというところでございます。

す。

これらを含みます海岸保全管理施設につきましては、地方３０年度の結果でございますけれども、平成２９年度の調公共団体が管理をしていくということになりますが、その管査と同様な点といたしましては、全体として生産量や価格水理に関する費用につきましては、普通交付税措置ということ準が震災前の水準まで回復していないということでございまでその中に考慮をされていくことになります。

すけれども、福島県産だけ買いたたくという事例も確認されまた、施設の保全管理を含めた負担の軽減ということを目なかったということでございます。

的といたしまして、まず、水門・陸閘等管理システムのガイ

それから、新たな点といたしましては、仲卸業者などの納ドラインというようなものを策定をいたしまして、そういう入業者が、小売業者、外食業者の納入先の福島県産品の取扱ようなもので技術的な支援を行っていく、また、管理体制、姿勢を実態よりもネガティブに評価しているということ、そ管理運用体制を構築していくための計画費用、計画策定の費れから、震災後の８年間、ほかの道県では米を始め新商品の用ですとか、施設の補修等、長寿命化対策について交付金に開発、ブランド化の取組が著しく強化されておりまして、震よって支援を行っているところでございます。

災前に比べまして競争環境の状況が厳しくなっているというさらに、平成３１年度の制度拡充事項といたしましては、ことが明らかになっております。

水門、樋門などの再編、統廃合に伴います既存施設の撤去をこうした課題に対しまして、福島県、関係省庁とも協力い交付対象事業に加えるとともに、これらの施設の長寿命化計

たしまして、復興特措法に基づきまして、小売業者などの納画を見直すと、そういう場合に限りまして、その費用の支援

入先は福島県産農産物等の取扱いに関しまして決して消極的の期間を延長するというようなこともいたしております。総でない旨関係事業者に周知するとともに、先生御指摘の再生

総合事業を活用いたしまして、消費者にとどまらず、仲卸業者、小売業者等の販売のプロを対象とした積極的なマーケティング、こういったものを図っていくということとしております。
今年度におきましても、品質の高い福島県産農産物等が評価に見合った形での販売に資するよう、関係省庁とも協力して取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○進藤金日子君

これで終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
（以下略）