地方独立行政法人大阪市民病院機構職員安全衛生管理規程

第１章 総則（目的）
第１条 この規程は、地方独立行政法人大阪市民病院機構就業規則（以下「就業規則」という。）第69条（地方独立行政法人大阪市民病院機構有期雇用職員就業規則第34条及び地方独立行政法人大阪市民病院機構再雇用職員就業規則（以下「再雇用職員就業規則」という。）第33条、地方独立行政法人大阪市民病院機構任期付職員就業規則第36条の規定により準用する場合を含む。）に基づき、地方独立行政法人大阪市民病院機構（以下「法人」という。）に勤務する職員の安全衛生管理に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（適用される職員の範囲）
第２条 この規程における職員とは、法人に勤務するすべての職員（以下「職員」という。）に適用する。
２ 公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律（平成12年法律第50号）に基づき大阪市から派遣されている職員については、法人と大阪市との取り決めにおいて別段の定めがある場合を除き、この規程を適用する。
（法人の責務）
第３条 法人は、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号。以下「安衛法」という。）その他の関係法令及びこの規程の定めるところに従い、職場の安全及び衛生に関する必要な措置を講じなければならない。

第２章 安全衛生管理体制
第１節 安全衛生管理者等（総括安全衛生管理者）

第４条 職員の安全及び衛生に関する業務を統括するため、総合医療センターに総括安全衛生管理者を置く。
２ 前項の総括安全衛生管理者は、当該事業場の職員の中から理事長が選任する。なお、
総括安全衛生管理者が旅行、疾病、事故その他やむを得ない事由により職務を行うことができない場合において、総括安全衛生管理者の職務を代理させるため、労働安全衛生規則（昭和47年労働省令第32号。以下「安衛則」という。）第３条の規定に基づき総括安全衛生管理代理者を置く。
３ 総括安全衛生管理者は、次の各号に掲げる業務を行う。
(1) 職員の危険又は健康障害を防止するための措置に関すること(2) 職員の安全又は衛生のための教育の実施に関すること(3) 健康診断の実施その他健康の保持増進のための措置に関すること(4) 労働災害の原因の調査及び再発防止対策に関すること(5) 前各号に掲げるもののほか、労働災害を防止するため必要な業務で、厚生労働省令で定めるもの
４ 総括安全衛生管理者は、前項各号に掲げる事項について必要があると認めるときは、理事長に対して勧告しなければならない。
（衛生管理者）
第５条 次に掲げる事業場ごとに、前条第３項各号に定める業務のうち、衛生に係る技術的事項を管理するため、衛生管理者を置く。
(1) 総合医療センター(2) 十三市民病院
２ 衛生管理者は、当該事業場に所属する職員のうち、都道府県労働局長の免許を受けた者又は安衛則第10条に定める資格を有する者のうちから理事長が選任する。なお、総合医療センターについては、衛生管理者のうち１人は、衛生工学衛生管理者免許を受けた者のうちから理事長が選任する。

３ 事業場ごとに選任する衛生管理者の数は、安衛則第７条第１項第４号の定めるところによる。
４ 衛生管理者は、設備、作業方法又は衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに、職員の健康障害を防止するために必要な措置を講じなければならない。
（化学物質管理者）
第５条の２ 前条第１項各号に定める事業場ごとに、化学物質管理者を置く。
２ 化学物質管理者は、安衛則第12条の５第３項各号に定めるところにより、理事長が選任する。
３ 化学物質管理者は次の各号に掲げる業務を行う。
(1) ラベル表示及び安全データシート（SDS）交付に関すること(2) リスクアセスメントの実施に関すること(3) リスクアセスメント結果に基づくばく露防止措置の内容及び実施に関すること(4) リスクアセスメント対象物を原因とする労働災害が発生した場合の対応(5) リスクアセスメントの結果等の記録の作成及び保存並びに労働者への周知に関すること(6) リスクアセスメントの結果に基づくばく露防止措置が適切に施されていることの確認、労働者のばく露状況、労働者の作業の記録、ばく露防止措置に関する労働者の意
見聴取に関する記録・保存並びに労働者への周知に関すること(7) 労働者への周知、教育に関すること（保護具着用管理責任者）
第５条の３ 保護具着用管理責任者は、安衛則第12条の６第２項各号に定めるところにより、理事長が選任する。
２ 保護具着用管理責任者は次の各号に掲げる業務を行う。
(1) 保護具の適正な選択に関すること(2) 労働者の保護具の適正な使用に関すること

(3) 保護具の保守管理に関すること（産業医）
第６条 第５条第１項各号に定める事業場ごとに、職員の健康管理を行うため、産業医を置く。
２ 産業医は、医師のうち安衛則第14条第２項各号のいずれかに該当する者から、理事長が選任する。
３ 事業場ごとに選任する産業医の数は、安衛則第13条第１項の定めるところによる。
４ 理事長は、総合医療センターに置く産業医のうちから総括産業医を指名する。
５ 産業医は、次の各号に定める業務を行う。
(1) 健康診断及び面接指導等（安衛法第66条の８第１項に規定する面接指導及び安衛法第66条の９の規定による必要な措置をいう。）の実施並びにこれらの結果に基づく職員の健康を保持するための措置に関すること(2) 作業環境の維持管理に関すること(3) 作業の管理に関すること(4) 健康教育、健康相談その他職員の健康の保持増進を図るための措置に関すること(5) 衛生教育に関すること(6) 職員の健康障害の原因の調査及び再発防止のための措置に関すること(7) その他職員の健康管理に関すること
６ 産業医は、前項に掲げる事項について、理事長又は総括安全衛生管理者に対して勧告し、又は衛生管理者に対して指導し、若しくは助言することができる。
７ 理事長又は総括安全衛生管理者は、前項の勧告を受けたときはそれを尊重しなければならない。
８ 産業医は、作業方法又は衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに、職員の健康障害を防止するために必要な措置を講じなければならない。
（作業主任者）

第７条 職員の労働災害の防止を管理するため、労働安全衛生法施行令（昭和47年政令第318号）第６条に定める作業の区分に応じ、作業主任者を置く。
２ 作業主任者は、安衛則別表第１の上欄に掲げる作業の区分に応じて、同表の中欄に掲げる資格を有する職員のうちから、理事長が選任し、当該作業主任者の名称は同表の下欄に定めるとおりとする。
３ 作業主任者は、次の各号に掲げる業務を行う。
(1) 作業に従事する職員を指揮すること(2) 設備の安全点検に関すること(3) 安全管理上必要な措置に関すること

第２節 職場安全衛生委員会（職場安全衛生委員会）
第８条 安衛法第19条第１項の規定に基づき、次の各号に掲げる事業場ごとに当該各号に定める職場安全衛生委員会を置く。
(1) 総合医療センター 大阪市立総合医療センター職場安全衛生委員会(2) 十三市民病院 大阪市立十三市民病院職場安全衛生委員会
２ 前項各号に定める職場安全衛生委員会に関し必要な事項は、各事業場が別に定める。
（職員安全衛生委員会）
第９条 前条に定める職場安全衛生委員会を掌理し、次に掲げる事項を調査審議させ、理事長に対し意見を述べさせるため、職員安全衛生委員会を置く。
(1) 職員の危険又は健康障害の防止及び健康の保持増進に関する重要事項のうち、統一的な計画や措置が必要である事項(2) 前条第１項各号に定める職場安全衛生委員会から付議された事項
２ 職員安全衛生委員会に関し必要な事項は別に定める。

第３章 健康管理
第１節 健康診断等（健康診断）
第10条 法人は、職員及び職員となる予定の者に対して次に掲げる健康診断を実施する。
(1) 雇入時の健康診断(2) 定期健康診断(3) 特殊健康診断(4) 特定業務従事者健康診断(5) その他理事長が必要と認める健康診断
２ 職員の範囲及び健康診断の項目その他健康診断の実施に関し必要な事項は、法令及びこの規程に定めるものを除き、別に定める。
（健康診断の受診義務）
第11条 職員及び職員となる予定の者は、前条に定める健康診断を受けなければならない。
ただし、職員がこれに相当する健康診断を受け、その結果を証明する書面を提出した場合はこの限りでない。
（病者の就業禁止）第12条 理事長は、職員が安衛則第61条第１項各号のいずれかに該当するとき、又は業務上勤務することが適当でないと認められる疾病にかかったときは、その就業を禁止しなければならない。
２ 前項の規定により就業を禁止しようとするときは、産業医その他専門の医師の意見を聴かなければならない。

第２節 職員健康診断審査会（職員健康診断審査会）
第13条 理事長は、職員の衛生管理に関し意見を聴くため、職員健康診断審査会（以下「審査会」という。）を置く。
２ 理事長は、次に掲げる事項の決定をしようとするときは、あらかじめ審査会に意見を聞かなければならない。
(1) 就業規則第17条第１項第１号及び再雇用職員就業規則第10条第１項に掲げる事由に該当するか否か及び該当する場合における休養の期間並びに当該事由が消滅したか否かの決定(2) 就業規則第22条第１項第３号に掲げる事由に該当するか否の決定(3) 職員の健康診断結果の医学的判定に関すること(4) その他職員の健康診断に関すること(5) 安衛則第61条第１項各号に該当するか否かの決定(6) 前各号に掲げるもののほか、職員の衛生管理に関する事項に係る決定（専門部会）
第13条の２ 特定の事件を審査させるため理事長が必要と認めるときは、審査会に専門部会を設け、これに審査会の職務を行わせることがある。
（組織）第14条 審査会（専門部会を含む。以下同じ。）は、委員長及び委員若干名をもって組織する。
２ 委員長及び委員は、医師である職員のうちから理事長が選任する。ただし、理事長が必要と認めるときは、職員以外の医師に委員長及び委員を選任することができる。
（委員長）
第15条 委員長は会務を掌理し、審査会を代表する。
２ 委員長に事故があるときは、あらかじめ委員長の指名した委員が、その業務を代理する。
（会議）
第16条 審査会の会議は、必要に応じて、委員長が招集し開催する。

２ 審査会の会議は、委員長及び委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。
３ 審査会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
４ 委員長が必要と認めるときは、委員でない者を会議に出席させ、意見を述べさせることができる。
５ この規程に定めるものを除くほか、審査会の運営に関し必要な事項は別に定める。

第４章 雑則（施行の細目）第17条 この規程に定めるもののほか、職員の安全及び衛生について必要な事項は、理事長が別に定める。

附 則
この規程は、平成26年10月１日から施行する。
附 則
この改正規程は、平成27年４月１日から施行する。
附 則
この改正規程は、平成30年４月１日から施行する。
附 則
この改正規程は、令和３年４月１日から施行する。
附 則
この改正規程は、令和６年４月１日から施行する。