リスクと保険

2023年度第2回

問１
生命保険に係るコンサルティングや法令、制度等に関する以下の設問Ａ～Ｄについて、それぞれの答
えを１～４の中から１つ選んでください。
（問題１）（設問Ａ）ＣＦＰ認定者は、４人の相談者に対して生命保険に関するアドバイスを行った。ＣＦＰ
認定者が行った次のアドバイスの下線部のうち、最も不適切なものはどれか。
１．相談者Ａ：先日、夫が急病で倒れ、深夜３時頃病院に緊急搬送されましたが、容態が落ち着いたため、その日の夕方に退院しました。手術等は受けていません。
日帰り入院が保障される医療保険に加入しているので、日帰り入院か通院かを知りたいのですが、どうすればよいでしょうか。

ＣＦＰ認定者：病院が発行する領収証等に「入院料等」の診療報酬点数の記載があれば、一般的には日帰り入院と考えられます。ただし、詳細は病院にご確認ください。
２．相談者Ｂ：保険契約者（保険料負担者）および被保険者である夫が亡くなり、妻である私が定期保険の死亡保険金を受け取りました。前納保険料の未充当分も同時に受け取ったのですが、これは相続税の課税対象になりますか。

ＣＦＰ認定者：前納保険料は保険金・給付金ではないので、死亡保険金には含まれず、相続税の課税対象とはなりません。
３．相談者Ｃ：先日入院しましたが、入院期間中に医療保険の保険期間が満了になりました。保険期間満了後の入院についても入院給付金を受け取ることはできるのでしょうか。

ＣＦＰ認定者：一般的には、保険期間の満了前に入院を開始すれば、退院が保険期間の満了後であっても、支払限度日数の範囲内で退院までの入院給付金を受け取ることができます。
４．相談者Ｄ：変額保険への加入を勧められた際に解約控除という用語が出てきたのです
が、解約控除とはどのようなものでしょうか。

ＣＦＰ認定者：解約控除とは、解約に係る諸費用の一つです。契約日から一定期間内に解約や減額をした場合に、経過年数に応じた所定の金額が積立金から控除されます。

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2

リスクと保険2023年度第2回

リスクと保険（問題２）（設問Ｂ）保険業法における保険契約の申込みの撤回または解除（以下「クーリング・オフ」という）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．保険期間が１年以内の保険契約は、クーリング・オフの対象とならない。
２．申込者が、自ら指定して自宅で保険契約を申し込んだ場合、その保険契約はクーリング・オ
フの対象とならない。
３．個人事業主が事業のために締結した保険契約は、クーリング・オフの対象とならない。
４．既存の保険契約に特約を中途付加した場合、その保険契約はクーリング・オフの対象となら
ない。
（問題３）
（設問Ｃ）生命保険会社のディスクロージャー資料における各用語に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．含み損益とは、帳簿価額と時価の差額のことをいい、時価が帳簿価額を上回る場合、有価証
券と土地の含み損益の一部は、ソルベンシー・マージン比率の計算上、分子（ソルベンシ
ー・マージン総額）に算入される。
２．実質純資産額とは、時価ベースの資産合計から資本性の高い負債を除いた負債の合計を差し引いて算出されるもので、行政監督上の指標の一つである。
３．基礎利益は、経常利益から有価証券の売却損益などのキャピタル損益と臨時損益を控除して求める。
４．一般勘定では、変額保険や変額個人年金保険など資産運用実績が直接保険金等に反映される資産も含めて運用と管理を行っている。

リスクと保険3

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リスクと保険2023年度第2回（問題４）（設問Ｄ）金融庁は、２０２１年１２月に「保険会社向けの総合的な監督指針（以下、「監督指針」という）」を改正し、「顧客に対して公的保険制度等に関する適切な情報を提供し、顧客が自らの抱えるリスクやそれに応じた保障の必要性を理解したうえで、意向に沿った保険契約の締結がなされているか」という点を明確化した。この改正監督指針に関する下記＜資料＞の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる語句の組み合わせとして、正しいものはどれか。
＜資料＞［監督指針Ⅱ－４－２－１（４）①特定保険募集人等の教育について］保険商品の特性に応じて、顧客が十分に理解できるよう、多様化した保険商品に関する十分な知識や保険契約に関する知識の付与及び適切な保険募集活動のための十分な教育を行っているか。
また、公的保険を（ ア ）する民間保険の趣旨に鑑みて、公的保険制度に関する適切な理解を確保するための十分な教育を行っているか。
［監督指針Ⅱ－４－２－２（３）①意向把握・確認の方法］
意向把握・確認の方法については、顧客が、自らの（ イ ）や公的保険制度等を踏まえ、自らの抱えるリスクやそれに応じた保障の必要性を適切に理解しつつ、その意向に保険契約の内容が対応しているかどうかを判断したうえで保険契約を締結するよう図っているか。
そのために、（

ウ）の受取試算額などの公的保険制度についての情報提供を適切に行うなど、取り扱う商品や募集形態を踏まえ、保険会社又は保険募集人の創意工夫による方法で行っているか。
（出所）金融庁「保険会社向けの総合的な監督指針」を基に作成
１．
（ア）補完 （イ）資産運用方針 （ウ）傷病手当金２．
（ア）補完 （イ）ライフプラン （ウ）公的年金
３．
（ア）代替 （イ）ライフプラン （ウ）傷病手当金４．
（ア）代替 （イ）資産運用方針 （ウ）公的年金

ＮＰＯ法人日本ＦＰ協会

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4

リスクと保険2023年度第2回

リスクと保険リスクと保険5ＮＰＯ法人日本ＦＰ協会

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リスクと保険2023年度第2回

問２
保険契約等の税務上の取扱いに関する以下の設問Ａ～Ｄについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
（問題５）（設問Ａ）別所さんが、（１）２０２３年中に支払った医療費等、（２）２０２３年中に受け取った給付金等は、下記＜資料＞のとおりである。別所さんの２０２３年分の所得税の医療費控除の金額として、正しいものはどれか。なお、別所さんの２０２３年分の総所得金額等は７００万円であり、セルフメディケーション税制については考慮しないものとする。
＜資料＞（１）２０２３年中に支払った医療費等治療等を受けた者①

別所さん本人②

別所さん本人③④

別所さん本人
別所さんの妻内容
ケガの治療に係る入院治療等の費用（うち食事負担金 標準負担額）（うち治療等を受けるための通院費）
健康診断費用
健康診断費用とは別に支払った費用
近視矯正のために購入した眼鏡の費用
薬局で購入した風邪薬代、胃腸薬代

支払金額
備考
２０万円
（３万円）
（０.５万円） （注１）
３万円
１０万円 （注２）
１０万円－
０.５万円 （注３）（注１）電車、バスなどの公共交通機関を利用したことによる費用。
（注２）健康診断の結果、重大な疾病が発見され、その治療費等として支払った費用。
（注３）別所さんの妻は、別所さんと生計を一にしている。
（２）２０２３年中に受け取った給付金等生命保険からの入院給付金等：１０万円（上記（１）の①別所さん本人の治療費に係るもの）
１．１０.５万円
２．１３.０万円
３．１３.５万円
４．２３.５万円

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6

リスクと保険2023年度第2回

リスクと保険（問題６）（設問Ｂ）山根さん（６９歳・男性）の２０２３年分の収入は、下記＜資料＞のとおりである。山根さんの２０２３年分の所得税の雑所得の金額として、正しいものはどれか。なお、必要経費の計算過程においては小数点以下第３位を切り上げ、第２位まで算出することとする。また、他に雑所得はないものとする。
＜資料＞① 老齢厚生年金および老齢基礎年金：２００万円② 企業年金：６５万円（受取期間１０年）
企業型確定拠出年金（企業型ＤＣ）に基づく年金であり、在職中、山根さんがマッチング拠出により２７０万円拠出している。
③ 個人年金保険（２０年保証期間付終身年金）：３０万円（内訳：基本年金および増額年金合計で３０万円、配当０円）
山根さん本人が保険料負担者かつ被保険者であり、年金支給開始当時は６５歳であった。
既払込正味保険料総額：５５０万円④ 相続した個人年金保険（１５年確定年金）：３６.４万円
山根さんの父が２０１８年１０月に死亡し相続した契約であり、２０１８年１１月分から山根さんが年金を受け取っている。
既払込正味保険料総額：３８２.２万円（契約当初より山根さんの父が全額を負担）
年金受給権の相続税評価額：５０４.６万円
総収入金額算入額（課税部分）：１.３万円＜公的年金等控除額の速算表＞

納税者区分

６５歳未満の者

６５歳以上の者

リスクと保険公的年金等の収入金額（Ａ）

公的年金等控除額
公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額
１,０００万円 以下

１３０万円 以下
１３０万円 超
４１０万円 以下
４１０万円 超
７７０万円 以下
７７０万円 超 １,０００万円 以下
１,０００万円 超
３３０万円 以下
３３０万円 超
４１０万円 以下
４１０万円 超
７７０万円 以下
７７０万円 超 １,０００万円 以下
１,０００万円 超

６０万円（Ａ）×２５％＋ ２７.５万円（Ａ）×１５％＋ ６８.５万円（Ａ）× ５％＋１４５.５万円
１９５.５万円
１１０万円（Ａ）×２５％＋ ２７.５万円（Ａ）×１５％＋ ６８.５万円（Ａ）× ５％＋１４５.５万円
１９５.５万円

7

ＮＰＯ法人日本ＦＰ協会

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リスクと保険2023年度第2回＜余命年数表（抜粋)＞
年金の支給
開始日にお
ける年齢
６０歳
６１
６２
６３
６４
６５

余命年数
男

女

１９年
１８
１７
１７
１６
１５

２３年
２２
２１
２０
１９
１８

年金の支給
開始日にお
ける年齢
６６歳
６７
６８
６９
７０
７１

余命年数
男

女

１４年
１４
１３
１２
１２
１１

１８年
１７
１６
１５
１４
１４

１．１３０.４９万円
２．１３０.７９万円
３．１５７.７９万円
４．１６８.３２万円（問題７）（設問Ｃ）伊丹さんが２０２３年中に受け取った保険金等は、下記＜資料＞のとおりである。伊丹さんの２０２３年分の所得税の一時所得のうち、総所得金額に算入すべき金額として、正しいものはどれか。なお、契約①～④の保険契約者（保険料負担者）は伊丹さんであり、いずれも特約を付加していないものとする。また、他に一時所得はないものとする。
＜資料＞
契約

保険種類

被保険者

内容

受取額

払込保険料
総額

備考

①

養老保険

伊丹さん

満期保険金

５００万円

５００万円

（注１）

②

生前給付保険伊丹さん

特定疾病保険金

１００万円

５０万円

－

③

定期保険

伊丹さんの母

死亡保険金

３００万円

５０万円

（注２）

④

一時払
終身保険

伊丹さん

解約返戻金

３５０万円

３００万円

（注３）

（注１）受取額は、満期保険金から契約者貸付金およびその利息の合計額２０万円を控除した額である。
（注２）伊丹さんの母は２０２３年１０月に死亡した。
（注３）加入してから４年１０ヵ月後に解約した。
１． １０万円
２．１１０万円
３．１２５万円
４．１３５万円

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8

リスクと保険2023年度第2回

リスクと保険（問題８）（設問Ｄ）筒井さんが２０２３年中に支払った保険料は、下記＜資料＞のとおりである。筒井さんの２０２３年分の所得税の生命保険料控除の金額として、控除額が最も大きいものはどれか。
なお、いずれの契約も適正に保険料は支払われているものとする。また、契約②③は配当金はないものとする。
＜資料＞
契約

保険種類
団体定期保険（Ｂグループ保険）
医療保険
個人年金保険

①
②
③

契約時期

保険料
払込方法

年間正味
払込保険料

備考

２０１０年

月払い

３３,６００円

（注１）

２０１１年
２０１１年

月払い
年払い

４９,０００円
１００,０００円

（注２）
（注３）

（注１）毎年４月１日に自動更新する１年契約のものであり特約の付加はない。２０２３年に受け取った配当金１４,４００円を控除した額が年間正味払込保険料の額である。
（注２）２０２３年３月１日に先進医療特約を中途付加しており、３月分の保険料より月額１００円が上乗せされている。
（注３）税制適格特約付個人年金保険である。
＜所得税の生命保険料控除の控除額の速算表＞（１）２０１１年１２月３１日以前に締結した保険契約（旧契約）等に係る控除額年間の支払保険料の合計
２５,０００円 以下
２５,０００円 超
５０,０００円 以下
５０,０００円 超
１００,０００円 以下
１００,０００円 超控除額
支払保険料の全額支払保険料×１／２＋１２,５００円
支払保険料×１／４＋２５,０００円
５０,０００円（２）２０１２年１月１日以後に締結した保険契約（新契約）等に係る控除額年間の支払保険料の合計
２０,０００円 以下
２０,０００円 超
４０,０００円 以下
４０,０００円 超
８０,０００円 以下
８０,０００円 超控除額
支払保険料の全額支払保険料×１／２＋１０,０００円
支払保険料×１／４＋２０,０００円
４０,０００円

１．１０９,０５０円
２．１１３,５５０円
３．１１５,０５０円
４．１２０,０００円

リスクと保険9ＮＰＯ法人日本ＦＰ協会

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リスクと保険2023年度第2回

問３
福岡さん夫妻は、現在ＲＦ社の生命保険に加入していますが、知り合いの生命保険募集人よりＲＧ社の生命保険への見直しの提案を受けていることから、ＣＦＰ認定者に相談しました。以下の設問Ａ～
Ｃについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。なお、契約時から保険事故までに保険金・給付金などの支払いは一切なく、特約はすべて更新しており、免責事項に該当する事由もない
ものとします。また、配当も考慮しないものとします。
［家族構成］
氏名
福岡 隆一
福岡 多香子
福岡 孝太郎

続柄
本人
妻
長男

年齢
５３歳
５２歳
２２歳

備考
会社員
パートタイマー大学生［現在加入しているＲＦ社の生命保険の保障内容］
・ 保険証券＜資料１＞参照［提案を受けているＲＧ社の生命保険の保障内容］
・ 保険提案書＜資料２＞および保険設計書＜資料３＞参照

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リスクと保険2023年度第2回

リスクと保険＜資料１＞ＲＦ社
保険証券番号○○○－△△△△

保険契約者

保険種類
ご印鑑

福岡 隆一 様

被保険者

契約日：２００４年１２月１日
主契約の保険期間：終身
主契約の保険料払込期間：６０歳払込満了
保険料払込方法：年１２回保険料払込期月：毎月
社員配当金支払方法：積立配当方式
保険料：××,×××円

福岡

福岡 隆一 様
契約年齢 ３４歳 男性
１９７０年６月２５日生

受取割合

死亡保険金受取人 福岡 多香子 様 (妻) １００％
■ご契約内容主契約の内容
終身保険

保険期間
終身

特約の内容
定期保険特約

保険期間
１０年

特定疾病保障定期保険特約

１０年

定期保険特約付終身保険

保険金額
１２０万円

保険金額

◇死亡・所定の高度障害状態のとき保険金を支払います。

保険金額

保険金額・給付金額
２,７８０万円◇死亡・所定の高度障害状態のとき保険金を支払います。

保険金額

１００万円

◇３大疾病（がん・急性心筋梗塞・脳卒中）により所定の条件に該当したとき、特定疾病保険金を支払います。
◇死亡・所定の高度障害状態のとき保険金を支払います。
◇保険金を支払った時点で、特約は消滅します。

災害割増特約１０年

保険金額

１,０００万円◇不慮の事故や所定の感染症で死亡のとき、災害死亡保険金を支払います。
◇不慮の事故や所定の感染症で所定の高度障害状態のとき、災害
高度障害保険金を支払います。

傷害特約

１０年

保険金額・給付金額

５００万円◇不慮の事故や所定の感染症で死亡のとき、災害死亡保険金を支払います。
◇不慮の事故で所定の障害状態のとき、障害給付金（保険金額の１００％～１０％）を支払います。

災害入院特約（本人・妻型）

１０年

疾病入院特約（本人・妻型）

１０年

リビング・ニーズ特約

リスクと保険日額

５,０００円◇不慮の事故で５日以上継続入院のとき、入院開始日からその日を含めて５日目から災害入院給付金を支払います。
◇不慮の事故で所定の手術を受けたとき、手術の種類に応じて手術給付金（災害入院給付金日額の１０倍、２０倍、４０倍）を支払います。
◇同一事由の１回の災害入院給付金支払限度は１２０日、通算して７００日となります。
◇妻の場合は、本人の６割の日額になります。

－

日額

５,０００円◇病気で５日以上継続入院のとき、入院開始日からその日を含めて５日目から疾病入院給付金を支払います。
◇病気で所定の手術を受けたとき、手術の種類に応じて手術給付金（疾病入院給付金日額の１０倍、２０倍、４０倍）を支払います。
◇同一事由の１回の疾病入院給付金支払限度は１２０日、通算して７００日となります。
◇妻の場合は、本人の６割の日額になります。
◇余命６ヵ月以内と判断されたとき、死亡保険金の範囲内かつ同一被保険者を通算して３,０００万円を限度に保険金を請求することができます。なお、災害割増特約・傷害特約はこの特約による保険金支払いの対象となりません。

11

ＮＰＯ法人日本ＦＰ協会

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リスクと保険2023年度第2回＜資料２＞ＲＧ社

ご提案書

保険種類

５年ごと配当付組立総合保障保険（ご契約者）
福岡 隆一 様（被保険者）
福岡 隆一 様（年齢・性別） ５３歳・男性
予定契約日：２０２３年１２月１日
払込保険料合計：××,×××円
払方：月払い、口座振替

入院治療保障特約【Ⅲ型】

更新

入院初期一時金給付特約

更新

新・入院特約更新

退院後通院治療保障特約【Ⅲ型】

更新

外来時手術保障特約更新

先進医療保障特約

更新

早期発見・治療支援特約更新

重症化予防支援特約更新

重度疾病継続保障特約

更新

がん保障特約更新

がん・上皮内新生物保障特約

更新

特定自費診療がん薬物治療保障特約

更新

給与・家計サポート特約

更新

定期保険特約更新

リビング・ニーズ特約保障されています

重度がん保険金前払特約保障されています

健康サポート・キャッシュバック特約

付加されています
▲
６３歳
更新

▲
５３歳
契約

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12

▲
９０歳
更新限度

リスクと保険2023年度第2回

リスクと保険◇おすすめプランの保障
特約名・支払事由等
入院治療保障特約【Ⅲ型】
公的医療保険制度の給付対象となる入院をしたとき（実額給付タイプ）
入院初期一時金給付特約
入院をしたとき（一時金給付タイプ）
新・入院特約入院をしたとき（日額給付タイプ）

主な保険金・給付金額等
入院中の療養に係る診療報酬点数×３円
１０万円

お支払いの限度等
１回の入院の限度： ９０万円
通算限度
：６００万円※高額療養費支給の有無にかかわ
らずお支払いします
支払限度：１回の入院につき１回
通算限度：３０回

５,０００円×入院日数

悪性新生
物・上皮
内新生物
１回の入
院の限度
通算限度

退院後通院治療保障特約【Ⅲ型】
退院後に、公的医療保険制度の給付対象となる通院をしたとき（実額給付タイプ）

外来時手術保障特約
公的医療保険制度の給付対象となる入院を伴わない手術（診療報酬点数合計２,０００点
以上）または放射線治療を受けたとき（一時金給付タイプ）
先進医療保障特約
先進医療による療養を受けたとき※入院を伴わない場合も対象（実額給付タイプ）
早期発見・治療支援特約
契約日から１年経過後に受診した健康診断の結果により要注意
基準に該当し、かつ、支払対象
期間中に、要注意基準に該当した項目に関して、疾病の治療を目的とした所定の通院または入院をしたとき
重症化予防支援特約
所定の疾病による所定の状態に該当したとき（所定の心疾患・脳血管疾患・糖尿病・高血圧性疾患・慢性腎臓病・肝疾患・慢性膵炎）
重度疾病継続保障特約
重度疾病による所定の状態に該当したとき（急性心筋梗塞・脳卒中・重度の糖尿病・重度の高血圧性疾患・
慢性腎臓病・肝硬変・重度の慢性膵炎）リスクと保険通院時の療養に係る診療報酬点数×３円（ただし、通院日の診療報酬点数の合計が５００点未満の場合は日額１,５００円）＋
初回の通院時 １万円

手術

１回につき

５万円

放射線治療

１回につき１０万円

先進医療の技術に係る費用と同額

２万円

支払対象
期間
１回の入
院に対す
る通院の
限度
通算限度

左記以外
の病気・
ケガ
１８０日

無制限
１,０９５日
悪性新生
物・上皮
内新生物
７３０日

左記以外
の病気・
ケガ
１８０日

１２０万
円

６０万円

６００万円

支払限度：６０日間に１回
通算限度：無制限

通算限度：２,０００万円

支払限度：支払対象期間ごとに１回
通算限度：５回

所定の疾病ごと

１００万円

支払限度： それぞれの所定の疾病について１回
通算限度：２回

重度疾病ごと２００万円

支払限度： それぞれの重度疾病について１回
通算限度：７回

13ＮＰＯ法人日本ＦＰ協会

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リスクと保険2023年度第2回

がん保障特約
支払限度：無制限
責任開始日から９０日を経過し３００万円
た後に、所定の悪性新生物（がん）と診断確定されたとき※上皮内新生物などを除く
前回のお支払いから１年経過後
３００万円
の再発時
がん・上皮内新生物保障特約
５０万円 支払限度：１回
責任開始日から９０日を経過した後に、所定の悪性新生物（がん）・上皮内新生物と診断確定されたとき
特定自費診療がん薬物治療保障特約 薬物治療に係る薬剤費用と同額
通算限度：１億円
責任開始日から９０日を経過後に発病し、診断確定された悪性新生物（がん）・上皮内新生物で所定の病院等に入院または通院をし、悪性新生物（がん）・上皮内新生物の治療を直接の目的とした自費診療による特定の薬物治療（適応外薬または未承認薬）を受けたとき
給与・家計サポート特約
月額２０万円×１２ヵ月
通算限度：２回入院または定期的な訪問診療に（月額×１２ヵ月を１回）
よる在宅医療が３０日間継続したとき（月額給付タイプ）
定期保険特約５００万円 保険期間：１０年
死亡または高度障害状態のとき（一時金タイプ）ＮＰＯ法人日本ＦＰ協会

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リスクと保険2023年度第2回

リスクと保険＜資料３＞ＲＧ社
ご契約者：福岡 多香子様
被保険者：福岡 多香子様
年齢：５２歳
性別：女性

保険設計書＜５年ごと配当付がん終身保障保険＞（解約返戻金抑制型）
予定契約日：２０２３年１２月１日
払込保険料合計：××,×××円
保険料払込方法：月払い、口座振替
主契約：がん終身保障保険

保険期間：終身保険料払込期間：９５歳

特定自費診療がん薬物治療保障特約

保険期間：５年
保険料払込期間：５年

９０歳まで
更新できますがん先進医療保障特約

保険期間：５年
保険料払込期間：５年

９０歳まで
更新できます

がん治療充実
終身保障特約保険期間：終身保険料払込期間：９５歳

５２歳契約

９５歳払込

◇おすすめプランの保障
主契約：がん終身保障保険 保険期間：終身 保険料払込期間：９５歳
支払事由等
悪性新生物（がん）
第１回のがん保険金
所定の悪性新生物（がん）と診断確定されたとき
第２回以降のがん保険金
所定の悪性新生物（がん）が再発したとき（１年経過後）
上皮内新生物
悪性新生物（がん）または上皮内新生物と診断確定されたとき
薬物治療
所定の薬物治療を伴う入院・通院をしたとき
死亡
保険料払込期間満了後に死亡したとき

主な保険金・給付金額等
がん保険金
５０万円

お支払いの限度等支払回数：無制限

がん・上皮内新生物保険金 ５万円

支払回数：１回

がん薬物治療給付金

１０万円

支払回数：無制限（同月内１回）

５万円

保険料払込期間中の死亡給付金のお支払いはありません

死亡給付金

特約
支払事由等
特定自費診療がん薬物治療保障特約
自費診療による特定の薬物治療を受けたとき
がん先進医療保障特約
先進医療による療養を受けたと
き
がん治療充実終身保障特約
入院・手術・放射線治療をした
とき保険料払込期間満了後に死亡したときリスクと保険主な保険金・給付金額等
特定自費診療がん薬物治療給付金
薬物治療に係る薬剤費用と同額
がん先進医療給付金
先進医療の技術に係る費用と同額お支払いの限度等
通算：１億円

がん治療充実給付金

１０万円

支払回数：無制限（同月内１回）

死亡給付金

１０万円

保険料払込期間中の死亡給付金のお支払いはありません

15

通算：２,０００万円

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リスクと保険2023年度第2回（問題９）（設問Ａ）ＣＦＰ認定者は、隆一さんが病気で入院した場合の保障内容について説明した。２０２４
年６月に隆一さんが急性心筋梗塞により２２日間継続して入院し、退院後に５ヵ月間（通院日数３０日間）通院した場合、受け取ることができる保険金・給付金の合計額の比較として、正しいものはどれか。なお、解答に当たっては、以下の＜条件＞に基づくこと。
＜条件＞
・ ＲＦ社においては、３大疾病に該当し、疾病入院給付金日額の４０倍の給付に該当する手術を受けたものとする。
・ ＲＧ社においては、所定の疾病および所定の重度疾病に該当し、いずれも所定の状態に該当す
るものとする。
・ 入院時の診療報酬点数 ２４０,０００点
・ 通院時の診療報酬点数

３０,０００点（通院３０回合計。診療報酬点数の合計が５００点未
満の通院日はないものとする）

１．ＲＦ社よりＲＧ社の方が、１７３万円多い。
２．ＲＦ社よりＲＧ社の方が、１７４万円多い。
３．ＲＦ社よりＲＧ社の方が、２７３万円多い。
４．ＲＦ社よりＲＧ社の方が、２７４万円多い。
（問題１０）（設問Ｂ）ＣＦＰ認定者は、隆一さんが事故で死亡した場合の保障内容について説明した。２０２４
年６月に隆一さんが交通事故により即死した場合、受け取ることができる保険金の合計額の比較として、正しいものはどれか。
１．ＲＧ社よりＲＦ社の方が、２,５００万円多い。
２．ＲＧ社よりＲＦ社の方が、３,０００万円多い。
３．ＲＧ社よりＲＦ社の方が、３,５００万円多い。
４．ＲＧ社よりＲＦ社の方が、４,０００万円多い。

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16

リスクと保険2023年度第2回

リスクと保険（問題１１）（ 設問Ｃ）ＣＦＰ  認定者は、多香子さんが病気で入院した場合の保障内容について説明した。
２０２４年６月１日に多香子さんが乳がんにより２０日間継続して入院し、その間に約款に定める手術および薬物治療、自費診療による特定の薬物治療（薬剤費用２００万円）および先進医療に該当する治療（技術料３００万円）を受け、退院後に５日間通院した場合、受け取ることができる保険金・給付金の合計額の比較として、正しいものはどれか。なお、解答に当たっては、以下の＜条件＞に基づくこと。
＜条件＞
・ ＲＦ社においては、疾病入院給付金日額の４０倍の給付に該当する手術を受けたものとする。
・ ＲＧ社においては、所定の悪性新生物（がん）に該当するものとする。
１．ＲＦ社よりＲＧ社の方が、５４７.０万円多い。
２．ＲＦ社よりＲＧ社の方が、５４８.２万円多い。
３．ＲＦ社よりＲＧ社の方が、５５７.０万円多い。
４．ＲＦ社よりＲＧ社の方が、５５８.２万円多い。

リスクと保険17

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リスクと保険2023年度第2回

問４
近藤紗希さん（以下「紗希さん」という）は、結婚を予定しているため、今後の生活設計や生命保険について、ＣＦＰ認定者に相談しました。以下の設問Ａ～Ｃについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。

［家族構成］
氏名
近藤 紗希
近藤 里歌子
近藤 智明
近藤 健太
近藤 由美

続柄
本人
長女
長男
父
母

年齢
３５歳
１０歳
８歳
５９歳
５８歳

備考
自営業
小学生
小学生
会社員
専業主婦

［状況等］
・ 紗希さんは２年前に離婚し、里歌子さん、智明さんとともに両親と同居している。
・ 紗希さんは木内大輔さん（以下「大輔さん」という）と再婚予定である。大輔さんは３５歳で未婚、子どもはいない。大輔さんの勤務先では確定拠出年金制度（企業型）を導入している。
・ 健太さんおよび由美さんが契約している個人年金保険は次のとおりである。
契約
①
②

保険契約者
被保険者 死亡給付金受取人 年金受取人
契約年（保険料負担者）
由美さん
由美さん
健太さん
由美さん ２０１４年
健太さん
健太さん
由美さん
由美さん ２０２２年

注１：契約①には個人年金保険料税制適格特約が付加されている。
注２：契約①は保証期間付終身年金である。
注３：契約②は外貨建て変額個人年金保険（１０年確定年金）である。

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リスクと保険2023年度第2回

リスクと保険（問題１２）（設問Ａ）紗希さんは、大輔さんと結婚するに当たり、大輔さんが死亡した場合に遺族となる紗希さん、里歌子さん、智明さんのために新たに必要となる死亡保障額についてＣＦＰ認定者に相談した。必要保障額についての一般的な考え方に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、紗希さんに今後出産の予定はないものとする。
１．大輔さんが死亡したときの必要保障額は、紗希さんと結婚した時がピークで、その後は期間の経過とともに減少する。
２．大輔さんの死亡後に見込まれる遺族の収入等になるものとして、遺族年金や死亡退職金、預貯金等の金融資産、紗希さん自身の勤労収入、紗希さんを被保険者とした死亡保険などがある。
３．大輔さんの死亡後に必要となる遺族の日常生活費は、末子である智明さんが経済的に独立するまでの期間と、智明さんの独立後から紗希さんが一人で平均余命まで生活する期間で計算する。
４．大輔さんの死亡後に必要となる遺族の日常生活費以外の費用として、教育資金や結婚資金の援助額、住居費用、葬儀費用、相続費用、予備費などがある。
（問題１３）（設問Ｂ）健太さんおよび由美さんは、自身が加入している個人年金保険の課税関係について詳しく知りたいと思い、ＣＦＰ認定者に相談した。ＣＦＰ認定者が行った個人年金保険の税務に関する次の説明のうち、最も適切なものはどれか。
１．「契約①の保証期間部分の年金額を一括して受け取った場合の受取額は、一時所得として所得税の課税対象となります。
」
２．「契約①について、契約後１０年以内に、保険料の払込みを中断し、払済年金保険に変更することはできません。
」
３．「健太さんの年金開始年齢到達により契約②から受け取る年金は、その年金額に対応する年
金受給権相当額を控除した金額が、雑所得として所得税の課税対象となります。
」
４．「契約②の保険契約者（保険料負担者）かつ被保険者が死亡し外貨で支払われた死亡給付金
は、被保険者が死亡した日のＴＴＭ（対顧客電信仲値）により円換算された金額が相続税の課税対象となります。
」

リスクと保険19

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リスクと保険2023年度第2回（問題１４）（設問Ｃ）紗希さんは、大輔さんの勤務先で導入されている確定拠出年金制度（企業型）について調べたところ、運用商品の中に生命保険会社の利率保証型確定拠出年金保険が含まれていた。利
率保証型確定拠出年金保険に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．保証期間は主に５年または１０年で設定され、満期時には必ず元本（払込保険料）を上回るよう設定されている。
２．毎月の保険料（掛金）に適用される保証利率は、その時点の国債の流通利回り等を基準に運用環境に応じて設定され、保証期間満了まで適用される。
３．スイッチングで他の商品への預替え等により中途解約する場合には、払込元本を下回らない
ように、解約控除額が調整される。
４．勤務先を退職し、他の企業の確定拠出年金や個人型の確定拠出年金に移換する場合、中途解
約とはならず、移換金として積立金額をそのまま全額移換することになる。

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20

リスクと保険2023年度第2回

リスクと保険リスクと保険21

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リスクと保険2023年度第2回

問５
杉野陽一さん（以下「陽一さん」という）は、個人事業主として飲食店を営んでいます。自営業者の保障等に関する以下の設問Ａ～Ｄについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
［家族構成］
氏名
杉野 陽一
杉野 優子
杉野 満里奈
杉野 渉

続柄
本人
妻
長女
長男

年齢
５３歳
５０歳
２３歳
２０歳

備考
自営業（個人事業主）
自営業（手伝い）
会社員
大学生

［状況等］
・ 陽一さんは３０歳の時に飲食店オーナーとして独立し、現在は妻とアルバイトの従業員３名
で店を経営している。
・ 陽一さんと優子さん、満里奈さん、渉さんは生計を一にしており、陽一さん、優子さん、渉さんは国民年金の第１号被保険者である。
・ 陽一さんは、事業を拡張したいと考え、２号店の出店を検討している。
（問題１５）（設問Ａ）陽一さんは、現在加入中の下記の保険について名義変更をしようと検討している。名義変更に係る税務上の取扱い等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

契約

保険種類

①

医療保険
個人年金保険（１０年確定年金）②

保険契約者（保険料負担者）
陽一さん
陽一さん

被保険者
渉さん
満里奈さん

給付金受取人

払込期間

渉さん
終身
年金：満里奈さん
６５歳まで死亡給付金：陽一さん

１．契約①の保険契約者（保険料負担者）を名義変更する場合、被保険者である渉さんの同意が必要である。
２．契約①の保険契約者（保険料負担者）を渉さんに変更した場合、渉さんは自身が支払った保
険料に対して生命保険料控除の適用を受けることができる。
３．契約②の保険契約者（保険料負担者）を満里奈さんに変更し、満里奈さんが保険料を払い込んだ後死亡した場合、陽一さんが受け取る死亡給付金は、全額が相続税の課税対象となる。
４．契約②の保険契約者（保険料負担者）を満里奈さんに変更した場合、陽一さんが支払った正味払込保険料合計額に対応する年金の受給権は、年金受給開始時に贈与税の課税対象となる。

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22

リスクと保険2023年度第2回

リスクと保険（問題１６）（設問Ｂ）陽一さんは、２号店の出店を機に個人事業から法人組織（法人名はＨＹ株式会社、以下「ＨＹ社」という）に変更し、現在個人で加入している生命保険契約を下記＜資料＞のとおりＨ
Ｙ社の名義に変更する予定である。名義変更時の経理処理等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
＜資料＞
保険種類：定期保険特約付終身保険（特約期間１０年）
契約形態：
保険契約者（保険料負担者）

名義変更前
陽一さん

被保険者

陽一さん

死亡保険金受取人

優子さん

名義変更後
ＨＹ社
陽一さん
（代表取締役社長）
ＨＹ社［名義変更時］① 既払込保険料：３２０万円（内訳：主契約７０万円、定期保険特約１７０万円、医療関係特約８０万円）② 解約返戻金相当額：４０万円（主契約４０万円、次の③の金額を含まず、④の金額を控除する前の金額）③ 配当金：３万円④ 契約者貸付金元利合計額：２５万円（元本２４万円、利息１万円）
１．ＨＹ社が陽一さんから生命保険契約の権利を買い取る場合、主契約である終身保険の既払込
保険料７０万円を保険料積立金、配当金３万円を配当積立金として資産に計上する。
２．ＨＹ社が陽一さんから生命保険契約の権利を買い取る場合、契約者貸付金元利合計額２５万円を負債に計上する。
３．ＨＹ社が陽一さんから生命保険契約の権利を買い取る場合、陽一さんがＨＹ社から受け取った金額は一時所得に係る収入とされる。
４．ＨＹ社が陽一さんから生命保険契約の権利を無償で譲り受ける場合、名義変更時点の解約返戻金相当額に配当金を加算し、契約者貸付金元利合計額を差し引いた額である１８万円の雑収入が発生する。

リスクと保険23

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リスクと保険2023年度第2回（問題１７）（設問Ｃ）陽一さんは令和４年に、父の義雄さんが死亡したことにより初回の年金を受け取った。この生命保険契約等の年金の調書に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、解答に当たっては、下記＜資料＞（ＨＱ生命保険株式会社が所轄税務署と年金受取人宛に提出している支払調書のうち、年金受取人宛のもの）を参照すること。
＜資料＞
ＨＱ生命保険株式会社
このたびご請求いただきましたご契約について、ご指定のお受取り方法にてお支払いいたしました
のでご通知申し上げます。

令和 ４ 年分 生命保険契約等の年金の支払調書
支払を

住所又は
居
所
氏

年金の種類
確定年金

契約者

名

杉野

年金の支払金額
千

陽一

個人番号

年 金の 支払 金額 に対 応
す る保 険料 又は 掛金 額円
千円

８０００００２ ０００ ０００

差

引

金
千

額

源 泉 徴 収 税 額
千円

１ ２００ ０００
氏名又は
名
称

円

０

杉野

義雄

又は所在地
年 金 の支 払開 始日

相 続 等
生 命 保
険 年 金
に 該 当

年

令和４・

月

７ ・２０

残 存 期 間
年
数

日

１０

年

法人番号
支払開始日
支 払 期 間年
齢年
数歳

保 証 期 間年
数年

年

支 払 総 額 又 は 支 払 総 額 等 の う ち に 保 険 料 年 金 に係 る 権利 につ い て相 続税 法
支 払 総 額 見 込 額 又 は 掛 金 額 の 占 め る 割 合 第24条の規定により評価され た額
千
円
千
円
％
４０

２０ ０００ ０００

１８

０００

０００

所得税（源泉徴収税）についてお客様のお受取りになる年金は、相続・贈与等に係る年金となり、年金開始時に年金受給権については相続税、毎年の年金については所得税（雑所得）の課税対象となります。なお、源泉徴収税については対象外となります。
雑所得の計算方法は以下のとおりです。
雑所得＝課税部分の年金収入金額－必要経費額
年金は課税部分と非課税部分に振り分け、課税部分の所得金額にのみ所得税が課税されます。
年金開始初年の所得税は全額非課税となり、２年目以降は非課税部分が経過年数とともに減少していきます。

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リスクと保険2023年度第2回

リスクと保険１．令和４年に受け取った年金額２００万円は、所得税は全額非課税となる。
２．年金受給権の評価額１,８００万円は、年金開始時に相続税の課税対象となる。
３．相続・贈与により受けた年金受給権に関する支払調書は、年金の支払金額にかかわらず提出される。
４．令和５年以降に受け取る年金は、金額によっては源泉徴収の対象となる。

リスクと保険25

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リスクと保険2023年度第2回（問題１８）（設問Ｄ）陽一さんは、将来に備え、ＨＷ生命保険が販売している下記＜資料＞の介護保険に加入することを検討している。以下の介護保険に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
＜資料＞【介護終身年金保険（解約返戻金なし型）】［商品のしくみ］

介護年金

保険料払込み一生涯以後の保険料の払込みは不要
要介護１以上の認定を受けた場合

ご契約

介護年金のお受け取り！
２回目以降の介護年金額
は、認定されている要介
護の状態が変更された場
合、変動します（要介護に該当しなくなった場
合、介護年金のお受け取りは中断します）。

［商品の概要］主な保障内容

保険期間

解約返戻金

配当金

保険期間内に被保険者が公的介護保険制度の要介護１～５と認定された
とき、要介護度に応じた一生涯の年金をお受け取りいただける商品です。第１回介護年金をお支払いした場合、以後のこの商品の保険料のお払込みは不要となります。※［終身タイプ］、［定期タイプ（更新あり）］を選択できます。
この商品には解約返戻金はありません。ただし、保険期間が終身タイプ（有期払い）の場合には、保険料払込期間満了後の保険期間中で、保険料払込期間満了日までの保険料が払い込まれている場合には、基準介護年
金額と同額の解約返戻金があります。
この保険は無配当保険のため、配当はありません。

※保険料払込みが不要になった後に、要介護状態に該当しなくなった場合（自立・要支援）でも保
険料の払込みは必要ありません。
［お取り扱い］
終身タイプ

定期タイプ

被保険者年齢４０～７５歳
終身払い、６０・６５・７０・
７０・７５・８０歳払込満了
保険料払込期間※
７５・８０歳払込満了
基準介護年金額
３０万～６０万円
保険料払込方法（回数）
月払い・年払い・一括払い
保険料払込経路
口座振替扱い
※保険料払込期間は最低５年必要です。定期タイプの場合、保険期間と保険料払込期間は同一です。
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26

リスクと保険2023年度第2回

リスクと保険■介護年金は、公的介護保険制度の要介護１以上と認定されているときに、下記のとおりお支払い
します。
要介護５
要介護４
要介護３
要介護２
要介護１

基準介護年金額
基準介護年金額×５／６
基準介護年金額×４／６
基準介護年金額×３／６
基準介護年金額×２／６■２回目以降の介護年金額は、第１回介護年金の支払日の毎年の応当日における要介護状態に基づ
き、お支払いします。そのため、認定されている要介護の状態が変更された場合、お支払いする
介護年金額も変動します。また、公的介護保険制度に基づく要介護１以上の状態に該当しなくなった場合、以後の介護年金のお支払いを中断します。なお、第１回介護年金の支払日の毎年の応当日に、再度支払事由に該当したときは、お支払いを再開します。
■死亡給付金は、保険期間が終身タイプ（有期払い）の場合で、被保険者が保険料払込期間満了後の保険期間中に死亡したとき、または、被保険者が介護年金支払期間中に死亡したときにお支払いします。
■更新について・ ［定期タイプ］は８０歳まで更新することができます。
・ 保険期間満了日の２週間前までに更新しない旨のお申出がないときは、更新のお申出があったものとして、保険期間満了日の翌日に契約は自動的に更新されます。
・ 更新後の契約には更新日の約款を適用し、保険料は更新日の被保険者の年齢および保険料率
により再計算します。このため、一般的には、同一の保障内容で更新される場合、更新後の保険料は更新前より高くなります。
１．終身タイプに加入し、要介護１の認定を受けた場合、以後の保険料の払込みは免除となるが、状態が改善し、要介護状態に該当しなくなった場合、保険料の払込みが再度必要になる。
２．定期タイプに基準介護年金額６０万円で加入し、要介護２の認定を受けた場合、第１回の介護年金額は３０万円となる。
３．終身タイプ（有期払い）に加入し、保険料払込期間満了後の保険期間中に死亡した場合、死亡給付金が支払われる。
４．定期タイプに加入し、要介護１の認定を受けたことで介護年金を受け取っていたが、状態が改善し要介護に該当しなくなった場合、以後の介護年金の支払いは中断される。

リスクと保険27

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リスクと保険2023年度第2回

問６
東京都内で非上場の株式会社ＬＺ（以下「ＬＺ社」という）を経営する長岡浩司さん（以下「浩司さん」という）は、生命保険を活用した相続対策について、ＣＦＰ認定者に相談しました。以下の設問
Ａ～Ｄについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。

［親族関係図］
長男 隆史（４３歳）
孫 智樹（１５歳）
長岡 浩司（６７歳）

妻 恵子（４３歳）
長女 美咲（３９歳）

妻智恵（６５歳）

夫 健治（４０歳）
二女 由紀（３３歳）［状況等］
・ ＬＺ社は、現在、従業員２３名、役員３名の非上場の株式会社で、浩司さんが代表取締役社長、長男の隆史さんが専務取締役になっている。なお、浩司さんは隆史さんにＬＺ社の経営を継いでもらいたいと考えている。
・ 妻の智恵さんは、専業主婦である。
・ 長女の美咲さんは、他社に勤務しており、千葉県に住んでいる。
・ 二女の由紀さんは、他社に勤務しており、神奈川県にあるマンションで一人暮らしをしている。
・ 浩司さんの相続発生時には、法定相続人以外で相続等により財産を取得する者はおらず、すべての相続人は相続を放棄しないものとする。
［浩司さんの資産内容（相続税評価額であり、生命保険契約を除く）］
自宅（土地・建物）：５,０００万円※土地は小規模宅地等の特例適用後の相続税の課税価格に算入される価額
ＬＺ社自社株：２８,０００万円（浩司さんの保有株は発行済株式総数の１００％）
預貯金：６,０００万円
有価証券等：５,０００万円
その他の財産：２,０００万円※浩司さんの住所および保有する財産は、日本国内にあるものとする。

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28

リスクと保険2023年度第2回

リスクと保険［生命保険契約一覧］
契約

保険契約者
（保険料負担者）

①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧

浩司さん

智恵さん
ＬＺ社

被保険者

浩司さん

智恵さん
浩司さん
浩司さん

死亡保険金受取人

死亡保険金額

智恵さん
隆史さん
美咲さん
由紀さん
恵子さん
浩司さん
智恵さん
ＬＺ社

３,０００万円
４,０００万円
１,５００万円
１,５００万円
１,０００万円
２,０００万円
２,０００万円
１０,０００万円（問題１９）（設問Ａ）現時点で浩司さんが死亡した場合に支払われる死亡保険金および死亡退職金のうち、智恵さんの相続税の課税対象額（非課税金額控除後の金額）として、正しいものはどれか。なお、
ＬＺ社は、役員退職慰労金規程に基づき、生命保険会社から支払われる契約⑧の生命保険金のうち、５,０００万円を死亡退職金として智恵さんに遅滞なく支払うものとする。また、非課税金額の計算過程で生じた万円未満の端数は切り捨てること。
１．４,４００万円
２．４,７５０万円
３．５,４００万円
４．７,１６７万円（問題２０）（設問Ｂ）浩司さんは、後継者である長男の隆史さんに会社に関わる個人資産をすべて相続させようと考えているが、その場合、長女の美咲さんや二女の由紀さんが財産分割への不公平を感じな
いか心配している。そこでＣＦＰ認定者は、生命保険契約等を活用した代償分割による解決策を提案した。代償分割に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．隆史さんが負担する相続税額は、隆史さんが代償交付金として金銭を交付した場合と交付しなかった場合とで同額である。
２．隆史さんが、美咲さんと由紀さんに代償交付金として金銭を分割払いで交付する場合、相続人全員の合意が必要であるが、家庭裁判所の許可は不要である。
３．代償交付金の準備を目的とした生命保険契約の場合、保険契約者（保険料負担者）を浩司さんまたは隆史さん、被保険者を浩司さん、死亡保険金受取人を隆史さんとする。
４．美咲さんと由紀さんは、隆史さんに対し、自社株等の現物の返還ではなく遺留分侵害額に相当する金銭の支払いを請求することができる。

リスクと保険29

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リスクと保険2023年度第2回（問題２１）（設問Ｃ）ＣＦＰ認定者は、浩司さんの死亡に備えた相続対策（１次相続）だけでなく、智恵さんの死亡に備えた相続対策（２次相続）も重要であることを浩司さんに説明し、下記のような終身保険の契約形態を提案した。生命保険を活用した２次相続対策に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

契約
①
②
③

保険契約者
（保険料負担者）
智恵さん
浩司さん
浩司さん

被保険者

死亡保険金受取人

智恵さん
智恵さん
智恵さん

浩司さん
隆史さん
浩司さん

１．智恵さんが浩司さんから適正に保険料相当額の贈与を受け、契約①に加入後、智恵さんが死亡したときに浩司さんが受け取る死亡保険金は、全額が所得税の課税対象となる。
２．契約②に加入後、浩司さんが智恵さんよりも先に死亡し、保険契約者を智恵さんに変更した
場合、その後智恵さんが死亡したときに隆史さんが受け取る死亡保険金は、全額が相続税の課税対象となる。
３．契約②に加入後、智恵さんが浩司さんよりも先に死亡したときに隆史さんが受け取る死亡保
険金は、全額が相続税の課税対象となる。
４．契約③に加入後、浩司さんが智恵さんよりも先に死亡し、保険契約者および死亡保険金受取人をいずれも隆史さんに変更した場合、その後智恵さんが死亡したときに隆史さんが受け取る死亡保険金は、全額が相続税の対象となる。

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無断複製転載禁止30

リスクと保険2023年度第2回

リスクと保険（問題２２）（設問Ｄ）浩司さんは、自身の相続に備えて、下記＜資料＞のＬＸ社の一時払い終身保険に加入することを検討している。下記＜資料＞の一時払い終身保険の商品性等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。ただし、浩司さんを保険契約者および被保険者、隆史さんを死亡保険金受取人として契約するものとする。
＜資料＞
イメージ図

減額

定期的な減額解約

特約の積立金

一時払保険料合計額（米ドル建 )

生涯保障

特約死亡・高度障害保険金

変額部分※変額部分の保障はなくなります。

特約
一時払
保険料

主契約の解約返戻金

主契約
一時払
保険料

基本保険金額[死亡・高度障害保険金]

定額部分

主契約の積立金

基準利率保証期間（当社が定めた期間）▲
契約日

解約返戻金の円換算額（主契約＋特約）

万一のときにお支払いする金額（死亡・高度障害保険金＋特約死亡・高度障害保険金）

特約死亡・
高度障害保険金円建終身保険特約の積立金

変額部分

解約返戻金
積立金
（円建）
当社所定の積立利率
で円で運用します。

生涯保障

主契約の積立金

基本保険金額［死亡・高度障害保険金］

円で確保

主契約
一時払
保険料

目標額到達

円換算一時払保険料

特約
一時払
保険料

円建終身保険移行額

目標額を設定（死亡・高度障害保険金）

目標額（円建）基準利率保証期間（当社が定めた期間）

定額部分

ご契約から1年間は判定を行いません。

▲
契約日

目標判定期間▲１年経過▲
目標額到達日※所定の災害で死亡・高度障害状態に該当された場合には、災害死亡・高度障害保険金（積立金の１０％相当額）を、死亡・高度障害保険金に加えてお支払いします。

リスクと保険31

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リスクと保険2023年度第2回■外貨建保険のポイント① 円建と比べて好金利が期待できます。
② 通貨分散により、保有する資産が目減りするリスクを低減できます。
■変額部分を受け取る
特別勘定の運用が好調なとき、資金が必要なときなど、好きなときに変額部分を解約・減額して受け取れます。
① 定期的に受け取る
例えば、変額部分を毎年減額して受け取る場合、毎年の定期収入として活用できます。
② 好きなときに受け取る
例えば、必要なときにだけ変額部分を解約・減額して受け取れるので、資金を固定しないで活用できます。
■最低保証で残せる安心感
変額部分をすべて使っても、定額部分の保障（基本保険金額）は一時払保険料合計額の１００％が最低保証されています。
※最低保証は米ドル建です。円でお受け取りになる場合は、受取額が一時払保険料合計額の円換
算額を下回ることがあります（元本割れ）。
※変額部分の保険金・解約返戻金は特別勘定の運用実績により変動し、最低保証はありません。
■特約の積立金の減額について・ 減額する積立金額は１,０００米ドル以上、セント単位で、ご指定いただけます。
・ 特約のみを減額することができます。その場合、主契約の基本保険金額は減額されません。
※減額後の特約の積立金額と特約一時払保険料は、いずれも１,０００米ドル以上とする必要があります（積立金の減額割合に応じて特約一時払保険料も同じ割合で減額されます）。
※「円で確保する機能」（円建終身保険移行特約）を付加した場合、目標額に到達した後は、変額部分を解約・減額することはできません。
※都度お手続きが必要です。当社までお問い合わせください。
■円で確保する機能
・ 運用と為替で目標額到達を目指します。到達後は円で残せます。
・ 円で確保する機能には、円建終身保険移行特約の付加が必要です（この特約は契約時のみ付加できます。また、この特約のみを途中で解約することはできません）。
■解約返戻金
解約・減額された場合にお受け取りいただけます。
解約返戻金額は、解約日・減額日の主契約の積立金額に市場価格調整を行った金額となります。

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32

リスクと保険2023年度第2回

リスクと保険■この商品のリスクについてご確認ください① 外貨建保険には、為替変動によるリスクがあります。
主契約の保険金額および解約返戻金額は、為替相場の変動により、受取時の為替相場で円に換算した金額が、契約時の為替相場で円に換算した金額を下回ることがあります。
また、保険金などの受取時の円換算額が、主契約一時払保険料・特約一時払保険料の払込時の円換算額を下回り、損失が生じるおそれがあります。
② 解約返戻金額が一時払保険料を下回ることがあります。
主契約については、解約時および減額時に、運用資産（債券など）の時価を解約返戻金額に反映させる「市場価格調整」を行うため、市場金利などの変動により解約返戻金額が増減します。
その結果、解約時および減額時の解約返戻金額が一時払保険料を下回り、損失が生じるおそれがあります。
１．この保険に円建終身保険移行特約を付加して加入した場合、目標額に到達した後は、変額部分を解約することはできない。
２．この保険に加入後、変額部分の運用状況を見極めながら、途中で円建終身保険移行特約を付加することはできない。
３．この保険に加入後、市場金利が上昇していた場合、中途解約時に受け取れる解約返戻金は市
場価格調整が行われるため、解約返戻金額が増加する。
４．この保険に加入後、浩司さんが変額部分をすべて受け取った場合でも、定額部分の保障（基本保険金額）は米ドル建の一時払保険料合計額と同額が最低保証されている。

リスクと保険33

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リスクと保険2023年度第2回

問７
株式会社ＫＣ（以下「ＫＣ社」という）は、ここ数年受注が拡大し、業績を順調に伸ばしています。
ＫＣ社の設立時より代表取締役社長として就任している佐野社長は、業績が好調なこのタイミングで、役員保障の見直しを検討しており、事業保障および役員退職金等についてＣＦＰ認定者に相談しました。以下の設問Ａ～Ｄについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。

［会社概要］
業種：医療・衛生用品製造業
設立：２０１２年４月１日
資本金：１,０００万円
従業員数：３０名［佐野家の家族構成］
氏名
佐野 雅俊
佐野 慎子
佐野 逸人
佐野 晃司

年齢
５１歳
４８歳
２６歳
２２歳

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続柄
本人
妻
長男
二男

備考
代表取締役社長
専業主婦
ＫＣ社社員
他企業にて勤務34

リスクと保険2023年度第2回

リスクと保険＜資料＞［役員退職金規程］第１条（総則）当社の取締役または監査役（以下「役員」という）が退職したとき、または役掌が大きく変更したときは、株主総会の決議を経て退職慰労金を支給することができる。
第２条（目的）
この規程は、役員の退職または法人税基本通達による分掌変更等の場合に、一時金および分割払いによる支給を行い、もって役員在任期間中の功労に報い、退職後における役員または遺族の生活の安定に寄与することを目的とする。
第３条（適用の範囲）
この規程は、全役員に適用する。ただし、次の各項のいずれかに該当する場合は、退職慰労金を減額または支給しないことがある。
１．退職に当たり、所定の手続きおよび事務処理等をなさず、会社業務の運用に支障をきたす場合。
２．退職に当たり、会社の信用を傷つけ、または在任中知り得た会社の機密を漏らすことによって、会社に損害を与えるおそれのある場合。
３．在任中不都合な行為があり、役員を解任された場合。
４．その他前各項に準ずる行為があり、取締役会で減額ないし不支給を適当と認めた場合。
第４条（算定基準）
１．退職慰労金の算定は、退任時最終報酬月額に役員在任年数を乗じ、退任時役位別倍率を乗じて算出した額の合計額とする。ただし、算定額に万円未満の端数がある場合は万円単位に切り上げる。
２．役位に変更ある場合には、役員在任中の最高位をもって退任時役位とする。
役位別倍率
代表取締役社長
取締役

３.０
１.５

専務取締役
監査役

２.５
１.５

常務取締役

２.０

第５条（在任期間）
役員在任年数は１ヵ年を単位とし、端数は月割とする。ただし、１ヵ月未満は１ヵ月に切り上げる。
第６条（功績加算）在任中に特に功績顕著と認められる役員に対しては、第４条により算定される退職慰労金額にその３０％を超えない額を限度として、加算することがある。
第７条（弔慰金）
任期中に死亡したときは、次の金額を死亡退職金とは別に弔慰金として支給する。
業務上の死亡の場合：死亡時の報酬月額×３６ヵ月
業務外の死亡の場合：死亡時の報酬月額×６ヵ月
第８条（支給時期）
退職慰労金・弔慰金の支給時期は原則として株主総会の決議または承認後１ヵ月以内とする。

リスクと保険35

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リスクと保険2023年度第2回

第９条（死亡役員に対する死亡退職金等）
１．死亡した役員に対する死亡退職金・弔慰金は、役員が指定した遺族に支給する。
２．遺族が指定されていないときは、配偶者を第一順位とし、配偶者のいない場合には子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹の順位とする。なお、該当者が複数いるときは代表者に対して支給するものとする。
第１０条（生命保険契約の締結）
１．会社は退職慰労金・弔慰金の支払いに際し、一時的な資金負担を軽減するため、役員を被保険者とする生命保険契約を締結する。
２．役員が退職したときは退職慰労金の全部または一部として、この保険契約上の名義を退職役員に変更のうえ、保険証券を交付することがある。
３．新任の役員については、就任後速やかに加入手続きをとるものとする。
第１１条（使用人兼務役員の取扱い）
この規程により支給する退職慰労金には、使用人兼務役員に対し使用人として支給すべき退職給与を含まない。
第１２条（規程の改正）
この規程は、改定権を有する取締役会の決議をもって随時改正することができる。
第１３条（その他）
本規程に定めなき事項については、取締役会で協議決定する。
第１４条（施行日）
この規程は、２０１４年４月１日より施行し、施行後に退職する役員に対して適用する。
（問題２３）（設問Ａ）佐野社長は２０３１年４月に、長男の逸人さんを後継者として代表取締役に選任し、自身は代表取締役退任後は取締役に就任した後、２０３４年３月３１日に退職することを考えている。この場合の役員退職金規程に基づき佐野社長に支払われる退職慰労金の額として、正し
いものはどれか。なお、解答に当たっては、下記＜条件＞を参照すること。
＜条件＞
・ 退職時の報酬月額は１００万円とする。
・ 役員退職金規程第６条に基づき、同規程第４条で計算した金額の１０％を功績加算金として加算するものとする。
・ 役員在任年数は、代表取締役が１９年、取締役が３年とする。
１．３,６３０万円
２．６,２７０万円
３．６,６００万円
４．７,２６０万円

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36

リスクと保険2023年度第2回

リスクと保険（問題２４）（設問Ｂ）佐野社長は、今後新たに加入する生命保険契約の現物で役員退職金を受け取ることを検討している。生命保険契約の現物支給に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．ＫＣ社が低解約返戻金型逓増定期保険に加入し、低解約返戻金期間に佐野社長個人に名義変更した場合、この時の解約返戻金の額が資産計上額の７０％に相当する金額未満のときには、資産計上額相当を現物支給したものとして評価する。
２．ＫＣ社が低解約返戻金型逓増定期保険に加入し、これを低解約返戻金期間中に復旧することのできる払済保険に変更し、そのまま佐野社長個人に名義変更した場合、払済保険に変更後に洗替えされた資産計上額相当を現物支給したものとして評価する。
３．ＫＣ社が低解約返戻金型逓増定期保険に加入し、低解約返戻金期間に佐野社長個人に名義変更した場合、この時の解約返戻金の額が資産計上額の７０％に相当する金額以上のときには、資産計上額から解約返戻金額を差し引いた額を雑収入または雑損失として処理する。
４．ＫＣ社ががん保険に加入し、役員退職金の現物支給として佐野社長個人に名義変更した後、佐野社長ががんに罹患し、がん保険の給付を受ける場合、給付金は全額非課税となる。
（問題２５）（設問Ｃ）佐野社長は、役員退職金の準備に当たり、会社から支払われる役員退職金の取扱いについて、
ＣＦＰ認定者に相談した。役員退職金の税務に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．佐野社長が役員退職金を受け取る場合、その期の役員報酬と合算して所得税課税を行う。
２．役員退職金は役員退職金規程に基づいて支給されるが、規程に基づく退職金額であれば、支給時に過大役員退職金として税務上否認されることはない。
３．佐野社長が死亡し、遺族が弔慰金を受け取る場合、業務上の死亡については賞与以外の普通
給与の３年分、業務外の死亡については賞与以外の普通給与の半年分までは相続税の課税対象とはならない。
４．佐野社長が代表取締役退任時に役員退職金の支給を受け、その後取締役として３年間勤続した場合、取締役退任時に支給される役員退職金に係る退職所得の金額は、退職所得控除額を控除した残額の２分の１となる。

リスクと保険37

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リスクと保険2023年度第2回（問題２６）（設問Ｄ）ＣＦＰ認定者は、佐野社長に役員退職金の資金準備と事業保障資金の必要額を補うために
平準定期保険への加入を提案した。下記＜資料＞に基づき、ＫＣ社が平準定期保険に加入した場合、保険期間の開始の日から当該保険期間の６年を経過する日における保険料支払時のＫＣ社の経理処理として、正しいものはどれか。なお、円未満は切り捨てるものとする。また、最高解約返戻率の到達時点およびその割合は、下記＜資料＞の数値等の範囲で判定すること。
＜資料＞［ＫＣ社が加入を検討している生命保険］
保険種類：平準定期保険（無配当）保険契約者：ＫＣ社
被保険者：佐野社長（契約年齢５１歳）
死亡保険金受取人：ＫＣ社
死亡保険金額：２億円
保険期間：１００歳満了
保険料払込期間：１００歳（全期払い）
年払い保険料：６,０５８,０００円［保険料累計額と解約返戻金額の推移］
経過年数
１年
６年
１１年
１６年
２１年
２６年
３１年
３６年
４１年

年齢
５２歳
５７歳
６２歳
６７歳
７２歳
７７歳
８２歳
８７歳
９２歳

保険料累計額
６,０５８
３６,３４８
６６,６３８９６,９２８
１２７,２１８
１５７,５０８
１８７,７９８
２１８,０８８
２４８,３７８（金額の単位：千円）
解約返戻金額２,３６０
３１,０００５７,０６０８３,０８０１０９,１００
１３０,４８０
１４７,２６０
１５８,６２０
１６０,９２０

解約返戻率
３９.０％
８５.３％
８５.６％
８５.７％
８５.８％
８２.８％
７８.４％
７２.７％
６４.８％

※解約返戻金額は、各経過年数の契約応当日の前日時点の金額を記載している。

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38

リスクと保険2023年度第2回

リスクと保険

１．
支払保険料
前払保険料

借方
１,３８０,０１３円
４,６７７,９８７円

支払保険料
前払保険料

借方
２,４１９,５６６円
３,６３８,４３４円

支払保険料
前払保険料

借方
２,４２３,２００円
３,６３４,８００円

支払保険料
前払保険料

借方
１,４０７,２７４円
４,６５０,７２６円

２．

３．

４．

リスクと保険

39

現金・預金

貸方
６,０５８,０００円

現金・預金

貸方
６,０５８,０００円

現金・預金

貸方
６,０５８,０００円

現金・預金

貸方
６,０５８,０００円

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リスクと保険2023年度第2回

問８
ＰＡ株式会社（以下「ＰＡ社」という）は、ここ数年売上が拡大し、業績を順調に伸ばしています。
野村社長は、中長期的に従業員の努力に報いていきたいと考え、従業員の福利厚生の拡充を検討しており、福利厚生制度についてＣＦＰ認定者に相談しました。以下の設問Ａ～Ｄについて、それぞれの答
えを１～４の中から１つ選んでください。

［会社概要］
業種：食品加工業
設立：１９８５年４月１日
資本金：１,０００万円
従業員数：３５名
定年：６０歳（６５歳まで定年後再雇用制度あり）
福利厚生：退職金（一時金）制度あり
中小企業退職金共済（退職金制度の退職金準備手段として加入）＜資料＞［従業員退職金規程］
第１条（適用範囲）
１．この規程は、就業規則の規程に基づき従業員の退職金について定めたものである。
２．この規程による退職金制度は、会社に雇用され勤務する従業員に適用する。パートタイマー、嘱託などの就業形態が特殊なものについてはこの限りではない。
第２条（退職金の算定方法）
１．退職金は別表で定めるところにより、退職時における基本給の月額に従業員各人の勤続年数に応じた退職金支給率を乗じて得た額とする。
２．前項の算定をするに当たって、その者の退職事由が次の第１号から第４号までのいずれかに該当する場合には退職金支給率（別表１）を、第５号および第６号のいずれかに該当する場合には退職金支給率（別表２）をそれぞれ適用する。
① 定年② 事業の縮小など業務上の都合による解雇③ 業務上の事由による傷病④ 死亡⑤ 自己都合⑥ 業務外の事由による傷病
３．毎年３月末時点の年次評価においてＳ評価を得た場合は、その年数に応じて、下記算式の退職慰労金を別途支払うものとする。
退職金に加えて支給する退職慰労金額＝Ｓ評価を得た年数×５万円

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40

リスクと保険2023年度第2回

リスクと保険第３条（計算期間）
１．計算の対象となる勤続年数は、入社日から起算し、退職の日までとする。これには試用期間を通算するが、就業規則に定める休職期間についてはこれを通算しない。
２．計算上１ヵ月未満の端数月が生じた場合は、１５日以上を１ヵ月とし、月割計算を行う。
３．月割計算の方法は、端数月を切り上げた勤続年数に応ずる支給率と端数月を切り捨てた勤続年数に応ずる支給率との差の１２分の１を１ヵ月分として計算する。
第４条（特別功労金）
在職中、特に功労があったと認められる従業員に対して、退職金に特別功労金を加算して支給することがある。支給額は、その都度その功労の程度を勘案して定める。
第５条（算出金額の端数処理）
この規程による退職金の算出金額に１０,０００円未満の端数が生じたときは、これを１０,０００
円に切り上げる。
第６条（控除）退職金の支給に際しては、法令に定めるほか、支給を受ける者が会社に対して負う債務を控除する。
第７条（支払いの時期および方法）
退職金は、退職または解雇の日から３０日以内に通貨で直接、支給対象者にその金額を支払う。
ただし、その者の同意がある場合は、その指定する金融機関口座への振込みまたは金融機関振出小切手などの方法により支払う。
第８条（遺族の範囲および順位）
１．本人死亡のときの退職金を受ける遺族の範囲および順位は、労働基準法施行規則第４２条から
第４５条までに定めるところによる。
２．前項の規定にかかわらず、従業員が本人の配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹のうち特定の者を指定したときには、会社は死亡退職金をその指定した者に対して支給する。このとき、従業員はあらかじめ会社に届出を行い、事前に承認されることを要するものとする。
第９条（退職金の不支給）
１．以下の各号の一に該当する者には、退職金を支給しない。ただし、事情により第２条に規定す
る自己都合退職金支給額に相当する退職金を支給することがある。
① 就業規則に定める懲戒規定に基づき懲戒解雇された者② 退職後、支給日までの間において在職中の行為につき懲戒解雇に相当する事由が発見された者
２．退職金の支給後に前項第２号に該当する事実が発見された場合は、会社は支給した退職金の返還を当該従業員であった者または前条の遺族に求めることができる。
第１０条（社外業務に従事した場合の併給の調整）
出向等社命により従業員が社外業務に従事し、他社より退職金に相当する給付を受けた場合には、その者の退職金は、この規程により算定された退職金から当該給付に相当する額を控除して支給する。

リスクと保険41

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リスクと保険2023年度第2回

第１１条（外部積立てによる退職金の支給）
会社が、中小企業退職金共済制度など外部機関において積立てを行っている場合は、当該外部機関から支給される退職金は、会社が直接本人に支給したものとみなし、第２条に規定する算定方法
により会社から直接支給する退職金は、当該外部機関から支給される退職金の額を控除した額とする。
第１２条（改定）
この規程は会社の経営状況および社会情勢の変化等により必要と認めたときは、支給条件・支給水準を見直すことがある。
付則
この規程は、２００５年４月１日から施行する。
別表１ 会社都合の場合の退職金支給率
勤続年数
１年
２年
３年
４年
５年
６年
７年
８年
９年
１０年

支給率
０.７３
１.４１
２.０７
２.７３
３.５０
４.１４
４.９２
５.７１
６.５６
７.６７

勤続年数
１１年
１２年
１３年
１４年
１５年
１６年
１７年
１８年
１９年
２０年

支給率
９.０１
１０.４５
１１.９９
１３.６５
１５.４３
１７.５８
１９.８７
２２.２６
２４.８０
２７.４５

勤続年数
２１年
２２年
２３年
２４年
２５年
２６年
２７年
２８年
２９年
３０年以上

支給率
２９.８５
３２.３５
３４.９７
３７.７５
３９.６５
４０.２５
４０.８５
４１.４５
４２.０５
４２.６５

支給率
６.８７
８.０３
９.２７
１０.６０
１１.９８
１４.０８
１６.２１
１８.４７
２０.８７
２３.３６

勤続年数
２１年
２２年
２３年
２４年
２５年
２６年
２７年
２８年
２９年
３０年以上

支給率
２６.５０
２９.７８
３３.１９
３６.８５
３９.６５
４０.２５
４０.８５
４１.４５
４２.０５
４２.６５

別表２ 自己都合の場合の退職金支給率
勤続年数
１年
２年
３年
４年
５年
６年
７年
８年
９年
１０年

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支給率
０
０
１.４８
２.０２
２.５９
３.１４
３.７３
４.３２
４.９５
５.７９

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勤続年数
１１年
１２年
１３年
１４年
１５年
１６年
１７年
１８年
１９年
２０年

42

リスクと保険2023年度第2回

リスクと保険（問題２７）（設問Ａ）ＰＡ社の従業員である山岸さんが休日に交通事故で死亡した場合、＜資料＞および下記＜条件＞に基づき計算した山岸さんの遺族に支給される死亡退職金の額として、正しいものはどれか。なお、退職金支給率の計算過程で端数が生じた場合は、小数点以下第３位を四捨五入
すること。
＜条件＞
入社日：２０１０年４月１日
死亡日：２０２３年９月２４日
退職時における基本給の月額：３５６,０００円
その他：Ｓ評価を得た年数は５年であり、第４条に定める特別功労加算はない。
第３条に定める「休職期間」はなく、第９条に定める「不支給」、第１０条に定める「社外業務に従事した場合の併給の調整」に該当する事由もないものとする。
１．３７９万円
２．４５２万円
３．４５７万円
４．４８２万円

リスクと保険43

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リスクと保険2023年度第2回（問題２８）（設問Ｂ）ＰＡ社は従業員退職金の財源準備方法として、下記＜資料＞の従業員全員加入の６０歳満了
養老保険（無配当）福利厚生プラン（１／２養老保険、ハーフタックスプラン）に加入している。加入から１０年後に従業員の小原さんが死亡により退職する場合、小原さんの死亡退職金支給に係るＰＡ社の一連の経理処理として、最も適切なものはどれか。なお、保険料は１０年分支払い済みとし、保険料の未経過分に相当する返還金はないものとする。また、源
泉徴収については考慮しないものとする。
＜資料＞
保険種類：養老保険（無配当）保険契約者・満期保険金受取人：ＰＡ社
被保険者：従業員全員
死亡保険金受取人：被保険者の遺族
保険期間：各被保険者の６０歳満期
保険料払込期間：各被保険者の６０歳払込満了
小原さんに係る死亡保険金額：３００万円
小原さんに係る年払い保険料：１５６,０００円※小原さんは３５歳で加入したものとする。
※小原さんの死亡退職金予定額は６００万円とし、そのうち８０万円は中小企業退職金共済制度から支払われるものとする。

１．
雑損失
退職金

借方
７８０,０００円
２,２００,０００円

雑損失
退職金

借方
１,５６０,０００円
２,２００,０００円

退職金

借方
６,０００,０００円

退職金

借方
６,０００,０００円

２．

３．

４．

ＮＰＯ法人日本ＦＰ協会

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44

保険料積立金
現金・預金

貸方
７８０,０００円
２,２００,０００円

保険料積立金
現金・預金

貸方
１,５６０,０００円
２,２００,０００円
貸方

保険料積立金
現金・預金
雑収入

７８０,０００円
２,２００,０００円
３,０２０,０００円

保険料積立金
現金・預金
雑収入

貸方
１,５６０,０００円
２,２００,０００円
２,２４０,０００円

リスクと保険2023年度第2回

リスクと保険（問題２９）（設問Ｃ）野村社長は、退職金制度の見直しに当たり、現在加入している中小企業退職金共済（以下「中退共」という）について、ＣＦＰ認定者に相談した。中退共に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載のない要件は満たしているものとする。
１．退職金は原則として退職者が中退共事業本部へ請求するが、死亡退職の場合は会社が退職金を請求し、受け取った退職金を遺族へ支給する。
２．中退共に加入している企業を会社都合で退職した者が、退職金を請求せずにＰＡ社に転職し被共済者となった場合、退職から一定の期間内であれば直前の勤務先での掛金納付月数を通算することができる。
３．ＰＡ社は従業員退職金規程第９条第１項により、懲戒解雇した従業員には原則として退職金を支給しないが、中退共から支給される退職金を不支給にすることはできない。
４．ＰＡ社は従業員１人当たりの掛金月額を一律５,０００円としているが、掛金月額を従業員ごとに異なる額とすることもできる。
（問題３０）（設問Ｄ）野村社長はＰＡ社の福利厚生制度をより充実させるために、総合福祉団体定期保険と団体定期保険（Ｂグループ保険）の導入を検討しており、ＣＦＰ認定者に相談した。総合福祉団
体定期保険と団体定期保険（Ｂグループ保険）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．総合福祉団体定期保険は原則全員加入であるが、被保険者となることに同意しなかった従業員を被保険者とすることはできない。
２．総合福祉団体定期保険のヒューマン・ヴァリュー特約による特約死亡保険金は、保険会社から直接従業員の遺族へ支払われる。
３．団体定期保険（Ｂグループ保険）の保険料の計算に当たっては、加入者を性別・年齢により区分し、区分ごとに適用保険料率を定める「平均保険料率」を適用することができる。
４．団体定期保険（Ｂグループ保険）を採用している企業であれば、引き続き保険料を従業員が負担することで、どの企業でも退職後も継続加入することができる。

リスクと保険45

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リスクと保険2023年度第2回

問９

損害保険の制度と仕組みに関する以下の設問Ａ～Ｃについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
（問題３１）（設問Ａ）下記＜資料＞に記載されている保険契約等について、損害保険会社や少額短期保険会社が破綻した後の損害保険契約者保護機構による保険金の補償に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、補償される保険金については、費用保険金は考慮しないものとする。
＜資料＞［契約①］ＤＯ損害保険会社
保険種類：自動車損害賠償責任保険
保険契約者・被保険者：吉田さん
保険期間：２年［契約②］ＤＯ損害保険会社
保険種類：地震保険付帯住宅総合保険
保険契約者：吉田さん
保険の対象：吉田さん所有の居住用建物１棟
保険価額：２,０００万円
保険金額：住宅総合保険 ２,０００万円
地震保険 １,０００万円［契約③］ＤＺ少額短期保険会社
保険種類：交通事故傷害保険
保険契約者・被保険者：吉田さん
保険期間：１年
１．［契約①］の自動車損害賠償責任保険では、ＤＯ損害保険会社破綻後３ヵ月経過時に発生した保険金支払いの補償割合は８０％である。
２．［契約②］の住宅総合保険では、ＤＯ損害保険会社破綻後４ヵ月経過時に失火による火災で建物が焼失し、全損と認定を受けた場合に補償される保険金の額は１,６００万円である。
３．［契約②］の地震保険では、ＤＯ損害保険会社破綻後４ヵ月経過時に発生した地震により建物が倒壊し、全損と認定を受けた場合に補償される保険金の額は８００万円である。
４．［契約③］の交通事故傷害保険では、ＤＺ少額短期保険会社破綻後３ヵ月経過時に交通事故により通院した場合、保険金支払いの補償割合は８０％である。

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46

リスクと保険2023年度第2回

リスクと保険（問題３２）（設問Ｂ）保険料の算定に関する次の（ア）～（エ）の事例と、それぞれに最も関連が深い用語の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
（ア）橋口さんは、ＤＴ保険会社の所得補償保険の申込みに際し、保険金額を実際の所得よりも高く設定したいと希望したが、代理店から実際の所得に基づいた保険金額としなければならないと説明を受けた。
（イ）ＤＡ保険会社の取り扱う保険商品の一つでは、想定よりも保険金支払いが多い状況が続いている
ため、来年度から保険料を引き上げることとなった。
（ウ）火災保険の保険料は、木造住宅の方がコンクリート造りの住宅よりも保険料が高く設定されている。
（エ）ＤＹ保険会社は、業務災害補償保険の開発に際し、蓄積された過去の多くの事例を基に、損害の発生頻度や規模を想定し保険料を設定した。
１．
（ア）利得禁止の原則（イ）収支相等の原則（ウ）給付・反対給付均等の原則（公平の原則）（エ）大数の法則
２．
（ア）大数の法則（イ）収支相等の原則（ウ）給付・反対給付均等の原則（公平の原則）（エ）利得禁止の原則
３．
（ア）利得禁止の原則（イ）給付・反対給付均等の原則（公平の原則）（ウ）収支相等の原則（エ）大数の法則
４．
（ア）大数の法則（イ）給付・反対給付均等の原則（公平の原則）（ウ）収支相等の原則（エ）利得禁止の原則

リスクと保険47

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リスクと保険2023年度第2回（問題３３）（設問Ｃ）損害保険に関連した紛争解決機関に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．一般財団法人自賠責保険・共済紛争処理機構では、物損事故に関する紛争については取り扱っていない。
２．一般社団法人日本損害保険協会内の「そんぽＡＤＲセンター」では、損害保険契約以外にも共済に関する紛争解決手続きや相談に対し、専門の相談員による説明や助言を行っている。
３．一般社団法人保険オンブズマンでは、顧客と外資系損害保険会社や保険仲立人との間で生じた紛争について取り扱っている。
４．公益財団法人交通事故紛争処理センターでは、自転車同士の事故や自分が契約する損害保険
会社との間に生じた保険金の支払いに関する紛争については取り扱っていない。

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48

リスクと保険2023年度第2回

リスクと保険リスクと保険49

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リスクと保険2023年度第2回

問１０
損害保険の保険金等に関する以下の設問Ａ～Ｄについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
（問題３４）（設問Ａ）会社員の細井さんは、自家用自動車を運転中に誤って停車中の相手車両に追突してしまい、
相手車両および細井さんの車両に損害が生じた。下記＜条件＞に基づき、個人総合自動車保険から支払われる対物賠償責任保険金と車両保険金の合計額として、正しいものはどれか。
なお、解答に当たっては、下記＜資料１＞～＜資料４＞を参照すること。
＜条件＞［細井さんの個人総合自動車保険の契約内容］
保険契約者・記名被保険者・車両所有者：細井さん
対人賠償責任保険金額：無制限対物賠償責任保険金額：無制限（免責金額：３万円）※対物超過修理費用特約が付帯されている。
人身傷害保険金額：５,０００万円
車両保険金額：１８０万円（免責金額：５万円）※車対車事故免責ゼロ特約が付帯されている。
車両保険価額：１８０万円［その他］
・ 事故状況と過失割合および損害額は、＜資料１＞のとおり。
・ 細井さんおよび相手のいずれの損害額も確定した金額で、双方にケガはない。
・ 相手車両の登録番号や運転者の氏名および住所も確認済み。
・ ＜資料２＞第４条（１）の「被保険者が損害賠償請求権者に対して損害賠償金を支払ったことにより代位取得するもの」は発生していない。
＜資料１＞［事故状況］
細井さんの車両
過失割合：１００％

相手車両：停車中
過失割合：０％

追突［損害額］
細井さんの車両損害額（修理費用）：３５万円
相手車両の損害額（修理費用）：７０万円※事故日から１ヵ月で修理完了※修理に伴う車の価額増加や残存物の発生はない
相手車両の保険価額（時価額）：５０万円
損害防止費用（実費）：７万円
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50

リスクと保険2023年度第2回

リスクと保険＜資料２＞［個人総合自動車保険普通保険約款（抜粋）］第１節 －省略－
第２節 対物賠償責任条項
第１条［保険金を支払う場合］
当社は、ご契約のお車の所有、使用もしくは管理に起因して他人の財物を損壊させたこと、またはご契約のお車の所有、使用もしくは管理に起因して軌道上を走行する陸上の乗用具が運行不能になること（以下「対物事故」といいます。）により、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、この対物賠償責任条項および基本条項に従い、対物賠償保険金を支払います。
第２条～第３条－省略－
第４条［支払保険金の計算］（１）１回の対物事故につき当社の支払う対物賠償保険金の額は、次の算式によって算出される額とします。ただし、対物保険金額を限度とします。
被保険者が損害賠
被保険者が損保険証券に償請求権者に対し
害賠償請求権
免責金額の第５条[費て損害賠償金を支対物賠償者に対して負＝＋ 用]①から⑤ － 払ったことにより － 記載がある保険金の額担する法律上場合は、そまでの費用代位取得するものの損害賠償責の免責金額がある場合は、そ
任の額の価額（２）－省略－
第５条［費用］
保険契約者または被保険者が支出した次の費用は、これを損害の一部とみなします。ただし、これらの費用を支出する際の措置・手続を行うことによって得られなくなった収入は対象となりません。
① 損害防止費用② 権利保全行使費用③ 緊急措置費用④ 落下物取片づけ費用⑤ 原因者負担費用⑥ 示談交渉費用⑦ 争訟費用
第６条～第１１条－省略－
第３章 車両保険
車両条項
第１条［保険金を支払う場合］（１）当社は、衝突、接触、墜落、転覆、物の飛来、物の落下、火災、爆発、台風、洪水、高潮その他の偶然な事故によってご契約のお車に発生した損害およびご契約のお車の盗難によって発生した損害に対して、この車両条項および基本条項に従い、被保険者に車両保険金を支払います。
（２） 本条（１）のご契約のお車には、付属品を含みます。
第２条～第４条－省略－

リスクと保険51

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リスクと保険2023年度第2回

第５条［支払保険金の計算］（１）１回の事故につき当社の支払う車両保険金の額は、次のとおりとします。
支払保険金の額
区 分
車両保険金額が保険価額以上の場合
車両保険金額が保険価額に達しない場合
① 全損の
保険価額
車両保険金額場合
次の算式によって算出される額とし次の算式によって算出される額とします。たます。ただし、保険価額を限度としだし、車両保険金額を限度とします。
ます。
② 分損の
場合

保険証券に
第６条［損害免責金額のの額の決定］ － 記載がある②の損害の額場合は、その免責金額

 第６条②の 保険証券に免責金額の 車両保険金額－ 記載がある ×
 損害の額 場合は、そ  保険価額の免責金額 （２）～（４）－省略－
第６条［損害の額の決定］
当社が車両保険金を支払うべき損害の額は、次のとおりとします。
① 全損の場合は、保険価額② 分損の場合は、次の算式によって算出される額修理に際し部分品を交換したために修理に伴って発生した損害の額 ＝ 修理費の額 － ご契約のお車全体として価額の増加が － 残存物がある場合は、発生した場合は、その増加額
その残存物の価額
以下－省略－＜資料３＞［対物超過修理費用特約（抜粋）］
第１条［この特約の適用条件］
この特約は、この保険契約に普通保険約款対物賠償責任条項の適用がある場合で、保険証券にこの特約が記載されているときに適用されます。
第２条［保険金を支払う場合］（１）当社は、被保険者が対物事故により法律上の損害賠償責任を負担する場合であって、次に定める条件をすべて満たすときには、その事故により、被保険者が負担する対物超過修理費用に対して、この特約に従い、対物超過修理費用保険金を支払います。
① 対物事故により損壊した他人の財物が自動車であること。
② 普通保険約款対物賠償責任条項による対物賠償保険金が支払われること。
③ 当社が相手自動車の損害の調査を行った結果、相手自動車の修理費が、相手自動車の価額を上回ると認められること。
④ 相手自動車に損害が発生した日の翌日から起算して６ヵ月以内に、相手自動車の損傷を実際に修理完了すること。なお、修理の完了に際してやむを得ない事情がある場合には、あらか
じめ当社の承認を得て、修理の期間につき、これを変更することができます。
（２）～（３）－省略－
第３条－省略－ＮＰＯ法人日本ＦＰ協会

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52

リスクと保険2023年度第2回

リスクと保険第４条［支払保険金の計算］（１）第２条［保険金を支払う場合］（１）の規定により、１回の対物事故につき当社が支払う対物
超過修理費用保険金の額は、次の算式によって算出される額とします。ただし、相手自動車
１台につき、５０万円を限度とします。

対物超過修理対物超過＝
×
費用保険金の額
修理費用

相手自動車の価額について被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の額
相手自動車の価額（２）－省略－
以下－省略－＜資料４＞［車対車事故免責ゼロ特約（抜粋）］第１条［この特約の適用条件］
この特約は、普通保険約款車両条項における免責金額が５万円である場合で、保険証券にこの特約が記載されているときに適用されます。
第２条［車両免責金額の取扱い－免責金額５万円の不適用］
当社は、この特約により、ご契約のお車に発生した次のいずれかに該当する損害に対して普通保険約款車両条項第５条［支払保険金の計算］（１）②または普通保険約款に適用される他の特約の規定により差し引かれるべき免責金額が５万円である場合は、その免責金額を差し引きません。
① ご契約のお車と相手自動車との衝突または接触によってご契約のお車に発生した損害② 当て逃げによってご契約のお車に発生した損害③ ご契約のお車と他の所有自動車（注）との衝突または接触によってご契約のお車に発生した損害（注）他の所有自動車とは、所有者がご契約のお車の所有者と同一である自動車をいいます。
以下－省略－
１．１０４万円
２．１０７万円
３．１０９万円
４．１１２万円

リスクと保険53

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リスクと保険2023年度第2回（問題３５）（設問Ｂ）個人事業主の香川さんは、ゴルフ場でプレー中に、香川さんの打ったゴルフボールが誤って前の組でプレーをしていた大津さんに当たり、負傷させてしまった。下記＜条件＞に基づき、ゴルファー保険から支払われる賠償責任保険金の額として、正しいものはどれか。なお、解答に当たっては、下記＜資料＞を参照すること。
＜条件＞［香川さんの契約内容］
保険契約者・被保険者：香川さん
保険種類：ゴルファー保険
傷害保険金額：８００万円
賠償責任保険金額（支払限度額）：５,０００万円（免責金額：１万円）
ゴルフ用品特約保険金額：２０万円
ホールインワン特約保険金額：５０万円［事故状況および損害額］
加害者：香川さん
被害者：大津さん（前の組のプレーヤー）
損害賠償額：１４０万円（ケガによる入院および通院の治療費・交通費など）
訴訟費用：３５万円（弁護士相談料・裁判費用など）※損害額は確定済みの金額で、事故に関連するその他の費用は発生していない。
※訴訟費用は保険会社の同意を得たものである。
＜資料＞［賠償責任保険普通保険約款（抜粋）］
第１章 補償条項
第１条（保険金を支払う場合）
当社は、保険期間中に発生した他人の身体の障害または財物の損壊（注１）について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害（注２）に対して、この普通保険約款に従い、保険金を支払います。
（注１）身体の障害または財物の損壊を総称して、以下「事故」といいます。
（注２）以下「損害」といいます。
第２条 －省略－
第３条（損害の範囲および支払保険金）（１）当社が、保険金を支払う損害の範囲は、次のいずれかに該当するものを被保険者が負担することによって生じる損害に限ります。
区分①損害賠償金ＮＰＯ法人日本ＦＰ協会

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説明
被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額をいいます。ただし、損害賠償金を支払うことによって被保険者が代位取得するものがある場合は、その価額を差し引くものと
します。

54

リスクと保険2023年度第2回②損害防止費用③権利保全行使費用④緊急措置費用

⑤協力費用
⑥争訟費用

リスクと保険第１８条（事故発生時の義務および義務違反の場合の取扱い）（１）の①に規定する損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用をいいます。
第１８条（１）の③に規定する権利の保全または行使に必要な手続をするために要した費用をいいます。
事故が発生した場合において、損害の発生または拡大の防止のために必要または有益と認められる手段を講じた後に法律上の損害賠償責任のないことが判明したときに、その手段を講じたことによって要した費用のうち、応急手当、護送、診療、治療、看護その他緊急措置のために要した費用、およびあらかじめ当社の書面による同意を得て支出した費用をいいます。
第１９条（損害賠償の請求を受けた場合の特則）（１）の規定により、被保険者が当社に協力するために要した費用をいいます。
損害賠償に関する争訟について、被保険者が当社の書面による同意を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬、仲裁、和解もしくは調停に要した費用またはその他権利の保全もしくは行使に必要な手続をするために要した費用をいいます。

（２）当社が、本条（１）の①から④までについて支払うべき保険金の額は、１回の事故について、次の算式によって算出される額とします。ただし、保険証券記載の支払限度額（注）を限度とします。
保険金の額 ＝ 本条（１）の①から④までの合算額 － 保険証券記載の免責金額（注）以下「支払限度額」といいます。
（３）当社が、本条（１）の⑤および⑥について支払うべき保険金の額は、１回の事故について、その全額とします。ただし、本条（１）の①の額が支払限度額を超える場合は、本条（１）の⑥について支払うべき保険金の額は、次の算式によって算出される額とします。
本条（１）
支払限度額
本条（１）の⑥について＝×の⑥の額支払うべき保険金の額
本条（１）の①の額

以下－省略－
１．１３９万円
２．１４０万円
３．１７４万円
４．１７５万円

リスクと保険55

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リスクと保険2023年度第2回（問題３６）（設問Ｃ）ＧＸ株式会社に勤務する井上さん（勤務先の健康保険組合の被保険者）は、疾病の治療のために国内の病院に入院し、完治して退院した。下記＜条件＞に基づき、井上さんに支払われる医療総合保険の保険金の合計額として、正しいものはどれか。なお、これまでに保険金の支払いは一切ないものとする。また、解答に当たっては、＜資料１＞～＜資料３＞を参照す
ること。
＜条件＞
［井上さんの医療総合保険の契約内容］
入院治療費用保険金（３型）：約款記載の保険金額
１入院支払限度額日数３６５日
１回の入院につき１２０万円限度
入院諸費用保険金：１回の入院につき１００万円限度
差額ベッド代は入院日数×３万円限度
先進医療費用保険金：先進医療の技術料と同額
保険期間通算２,０００万円限度※他の特約は付帯されていない。
※健康保険の高額療養費制度が適用された場合でも入院治療費用保険金は減額されない。
［入院状況および井上さんが負担した費用等の内容］
・ 入院日数は１２日間であり、通院はしていない。
・ 入院中の療養に係る診療報酬点数の合計は４３,５００点であり、すべて入院の直接の原因となった身体障害に対する療養に係るものである。
・ 入院期間中は個室を使用し、入院１日につき１３,２００円の差額ベッド代を支払った。
・ 先進医療に要した技術料として３１万円を入院治療費とは別に支払った。
※入院の原因は責任開始期以後の保険期間中の発症であることを保険会社が認定済み。
※治療は自由診療ではなく公的医療保険制度の給付対象で、保険会社が認定済み。

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56

リスクと保険2023年度第2回

リスクと保険＜資料１＞［医療総合保険 入院治療費用補償特約（抜粋）］第１条（保険金を支払う場合）
この特約において、「保険金支払事由」とは、被保険者が身体障害を被り、その直接の結果として入院を開始した場合をいい、当会社は、その入院に対して、この特約および普通保険約款の規定に従い、保険金を被保険者に支払います。ただし、公的医療保険制度において保険給付の対象となった日本国内での入院に限ります。
第２条～第３条－省略－
第４条（保険金の支払額）（１）当会社が支払うべき保険金の額は次の①および②の合算額とします。
① 保険証券記載の型に応じた下記の額
型に応じた支払額型（１円位で四捨五入し１０円単位とする。
）
１型
入院中の療養に係る診療報酬点数（注）×１円
２型
入院中の療養に係る診療報酬点数（注）×２円
３型
入院中の療養に係る診療報酬点数（注）×３円（注）第１条（保険金を支払う場合）の身体障害を被った場合における、その身体障害に対する療養に係る診療報酬点数（厚生省告示および厚生労働省告示に基づくもの）とします。
② －省略－（２）～（８）－省略－
以下－省略－＜資料２＞［医療総合保険 入院諸費用補償特約（抜粋）］第１条（保険金を支払う場合）
この特約において、「保険金支払事由」とは、被保険者が身体障害を被り、その直接の結果として入院を開始した場合をいい、当会社は、その入院による第４条（入院諸費用の範囲）に規定する入院諸費用を負担したことに対して、この特約および普通保険約款の規定に従い、保険金を被保険者に支払います。ただし、日本国内での入院に限ります。
第２条～第３条－省略－
第４条（入院諸費用の範囲）（１）入院諸費用とは、被保険者が日本国内での入院により負担した次の費用をいいます。
① 差額ベッド代② 被保険者が別表１に掲げるいずれかの状態に該当し、かつ被保険者以外の医師が付添を必要と認めた期間において、親族が被保険者の付添をした場合の次に掲げる費用
ア．親族付添費
イ．交通費
ウ．寝具等の使用料③ 被保険者の家庭において次に掲げるいずれかの期間中に雇い入れたホームヘルパー等の雇入費用または被保険者と同居の親族を一時的に保育所へ預け入れるための費用
ア．被保険者以外の医師が付添を必要と認めた期間
イ．家事従事者が入院中の被保険者に付き添いしている期間
ウ．家事従事者である被保険者が入院している期間④ 被保険者の療養に必要かつ有益な諸雑費⑤ 入院のために必要とした病院等までの交通費、被保険者以外の医師が必要と認めた転院のために必要とした交通費、および退院のために必要とした病院等から住居までの交通費。
リスクと保険57

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リスクと保険2023年度第2回

ただし、先進医療費用補償特約が付帯された場合、同特約第４条（先進医療費用の範囲）②に規定する交通費を除きます。
⑥～⑨ －省略－（２）～（６）－省略－
以下－省略－＜資料３＞［医療総合保険 先進医療費用補償特約（抜粋）］
第１条（保険金を支払う場合）
この特約において、「保険金支払事由」とは、被保険者が身体障害を被り、その直接の結果として日本国内で先進医療または患者申出療養による療養を受けた場合をいい、当会社は、その療養に対して、この特約および普通保険約款の規定に従い、保険金を被保険者に支払います。
第２条～第３条－省略－
第４条（先進医療費用の範囲）
先進医療費用とは、被保険者の先進医療または患者申出療養による療養に係る次のものをいいます。
① 先進医療または患者申出療養の技術に係る費用② 先進医療または患者申出療養を受けるために必要とした保険医療機関までの交通費、被保険者以外の医師が必要と認めた保険医療機関への転院のために必要とした交通費、およびこれらの保険医療機関からの退院または帰宅のために必要とした保険医療機関から住居までの交通費③ 先進医療または患者申出療養を受けるために必要とした被保険者の宿泊する施設の客室料
第５条（保険金の支払額）（１）当会社が支払うべき保険金の額は、前条①から③までの規定による費用の額とし、保険期間を通じ、先進医療費用保険金額をもって限度とします。
（２）－省略－
以下－省略－
１．２８８,９００円
２．４４０,５００円
３．５１１,９００円
４．５９８,９００円

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58

リスクと保険2023年度第2回

リスクと保険リスクと保険59

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リスクと保険2023年度第2回（問題３７）（設問Ｄ）会社員の成田さんが飼っている犬が足を骨折し、近くの動物病院に１３日間入院し治療を受けた。下記＜条件＞に基づき、成田さんが契約しているペット医療費用保険から支払われる保険金の額として、正しいものはどれか。なお、解答に当たっては、下記＜資料＞を参照す
ること。
＜条件＞
［成田さんの契約内容］
保険種類：ペット医療費用保険
保険契約者・被保険者：成田さん
対象ペット：成田さんが飼っている犬１匹
保険期間：１年間
補償対象：治療費用（通院なし型）
保険金支払割合：７０％
年間支払限度額：７０万円※特約は付帯されていない。
［治療等に要した金額］
診断費：Ｘ線検査費用 １５,５００円
診察費：初診料 ９,５００円
手術費：手術費用 １９０,０００円
入院費：１３日間 ７９,５００円
薬剤費：獣医師の処方による薬剤費用 １２,０００円
文書料：各種証明書類の作成費用 ５,５００円
その他：ペットの移送費用 １１,５００円※治療等に要した金額は確定済みで、治療に関連するその他の費用は発生していない。
※契約時から本件事故までの間に保険金の支払いは一切ないものとする。
＜資料＞［ペット医療費用保険普通保険約款（抜粋）］
第１条［保険金をお支払いする場合］（１）当会社は、対象ペットが身体障害を被り、その直接の結果として日本国内の動物病院において治療を受けた場合は、それにより発生した費用を被保険者が負担したことによって被った損害に対して、この約款に従い治療費用保険金（注）をお支払いします。
（注）以下「保険金」といいます。
（２）本条（１）の損害には、手術を伴わない通院による治療を受けたことによって被った損害は含みません。
第２条［対象ペット－補償の対象となる動物］
この約款における対象ペットは、保険証券に記載された犬または猫をいいます。
第３条～第５条－省略－
第６条［費用の範囲］（１）第１条［保険金をお支払いする場合］（１）の費用とは、次の①から④に掲げるものをいいます。
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リスクと保険2023年度第2回

リスクと保険① 獣医師の行う診断（注１）に要する費用② 獣医師による診察費（注２）、処置費および手術費③ 動物病院の入院費④ 獣医師の処置または処方による薬剤費、治療材料費および医療器具使用料（注１）諸試験またはＸ線検査等の諸検査を含みます。
（注２）初診費および再診費をいいます。
（２）本条（１）の費用には、次の①から⑲に掲げるものは含まれません。
① ワクチン接種費用およびその他疾病予防のための検査または投薬、予防接種費用および定期健診、予防的検査のための費用② 妊娠、出産、帝王切開、人工流産等の繁殖に関連する費用および出産後の症状の治療費用③ 不妊、避妊を目的とした手術および処置に伴う費用④ 乳歯遺残、停留睾丸、臍ヘルニア、鼠径ヘルニアおよび睫毛乱生に起因する全ての処置な
らびに爪の切除、爪切、肛門腺除去および肛門腺搾りの処置費用⑤ 断耳、断尾、声帯除去および美容整形など、疾病治療ではない手術に要する費用⑥ 歯科治療費用および歯石除去費用⑦ 入院中の食餌に該当しない食物および療法食ならびに獣医師が処方する医薬品以外のもの⑧ シャンプー、薬用シャンプー、医薬品シャンプーおよびイヤークリーナー⑨ ノミおよびマダニの除去費用⑩ 漢方、温泉療法、酸素療法、免疫療法等の代替的処置による治療のための費用⑪ 往診費用、対診費用および夜間休日診療費用⑫ ペットの移送費⑬ マイクロチップの挿入費用⑭ 安楽死のための費用⑮ 葬儀費および埋葬費等ペットの死後に要した費用⑯ 各種証明書類の作成費用および郵送費⑰ 相談料および指導料ならびにカウンセリングおよびセカンドオピニオンのための費用⑱ 健康体に行われた検査後に症状原因または診断名が確定した場合のその検査費用⑲ 動物病院へ行かずに薬剤のみ配達される場合の配達料およびこれらと同種の費用
第７条［お支払いする保険金の計算］（１）当会社は、被保険者が第１条［保険金をお支払いする場合］の損害を被った場合には、次の算式によって算出した額を治療費用保険金として、その損害を被った被保険者にお支払いします。ただし、保険期間を通じて、保険証券に記載された支払限度額をもって限度とします。
治療費用保険金の額 ＝ 損害の額（注１） × 保険金支払割合（注２）（注１）被保険者が負担した費用の額をいいます。
（注２）保険金支払割合として保険証券に記載された割合をいいます。
（２）－省略－
以下－省略－
１．２１４,５５０円
２．２１８,４００円
３．２２２,６００円
４．２２６,４５０円

リスクと保険61

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リスクと保険2023年度第2回

問１１
会社員の塩屋さんは２０２２年１２月に戸建て住宅を購入し居住しています。塩屋さんが契約している損害保険に関する以下の設問Ａ、Ｂについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
［家族構成］
塩屋さん（４７歳）
：会社員
妻
（４７歳）
：会社員
長女
（２３歳）
：会社員（両親と別居・別生計、未婚）
長男（１７歳）：高校生（両親と同居・同一生計、未婚）［塩屋さんが契約している損害保険の内容］＜契約①＞
保険種類：住宅向け火災保険
保険契約者＝被保険者：塩屋さん
保険期間：２０２２年１２月１日から５年間保険の対象：建物 鉄骨造陸屋根２階建て専用住宅１棟
家財 上記建物内収容家財一式
保険価額：建物 ４,０００万円
家財 ２,０００万円
保険金額：建物 ４,０００万円
家財 ２,０００万円＜契約②＞
保険種類：自動車保険
保険契約者＝記名被保険者・車両所有者：塩屋さん
保険期間：２０２３年１０月１日から１年間
被保険自動車：自家用小型乗用車
保険金額：対人賠償責任保険金額 無制限（１名につき）対物賠償責任保険金額 無制限（１事故につき）
人身傷害保険金額 ５,０００万円（１名につき）
一般車両保険金額 ３００万円
特約：他車運転危険担保特約（自動付帯）
自動車損害賠償責任保険も同じ保険会社と契約している。

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リスクと保険2023年度第2回

リスクと保険（問題３８）（設問Ａ）塩屋さんは、住宅向け火災保険＜契約①＞に地震保険を付帯することを検討している。住宅
向け火災保険および地震保険に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．落雷により自宅内で使用中の家電製品が壊れた場合、住宅向け火災保険の損害保険金の支払い対象となる。
２．自宅の軒下に置いていた自転車が火災により損害を被った場合、住宅向け火災保険の損害保
険金の支払い対象となる。
３．地震により住宅建物が被災し、損害の程度が一部損と認定された場合、地震保険から保険金額の５％が保険金として支払われる。
４．１個の価額が３０万円を超える貴金属は、住宅向け火災保険の対象として保険証券に明記することで、地震保険の保険金の支払い対象となる。
（問題３９）（設問Ｂ）塩屋さんが契約している自動車保険＜契約②＞および自動車損害賠償責任保険（以下「自賠責保険」という）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載のない特約については考慮しないものとする。
１．塩屋さんが被保険自動車を運転中に、脇見をして他の自動車に追突し、塩屋さんがケガをして入院した場合、人身傷害保険の補償の対象となる。
２．塩屋さんの長女が友人の自動車（個人所有の自家用普通乗用車）を借りて運転中に、歩行者に接触してケガをさせてしまった場合、他車運転危険担保特約の補償の対象となる。
３．塩屋さんが被保険自動車を運転中に電柱に衝突し、同乗していた長男が重傷を負った場合、対人賠償責任保険の補償の対象となる。
４．自賠責保険では、傷害事故の場合、支払限度額は被害者１人につき１２０万円だが、被害者が複数いても１事故当たりの支払限度額はない。

リスクと保険63

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リスクと保険2023年度第2回

問１２
賃貸アパート１棟を所有し、不動産賃貸業を営んでいる最上さん（個人事業主）は、下記＜資料＞に記載されている損害保険に加入しています。賃貸アパートに係る損害保険に関する以下の設問Ａ、Ｂについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。なお、賃貸アパートの居室はすべて賃借人に貸し出しており、最上さんとその家族（同一世帯の親族）は当該アパートに居住していません。
＜資料＞
［契約①］
保険種類：賃貸物件オーナー向けの火災保険
保険契約者＝保険料負担者：最上さん
保険の対象：最上さんの所有する２階建て賃貸アパート建物１棟（８戸室）
保険期間：２０２１年１月１日から３年間
保険料：４８０,０００円（一時払い）
その他特約：なし［契約②］
保険種類：施設所有（管理）者賠償責任保険
保険契約者＝保険料負担者：最上さん
被保険者：最上さん
保険の対象：最上さんの所有する２階建て賃貸アパート建物１棟（８戸室）
保険期間：２０２３年１月１日から１年間
保険料：１６,０００円（年払い）
その他特約：なし

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リスクと保険2023年度第2回

リスクと保険（問題４０）（設問Ａ）最上さんが契約している［契約②］の施設所有（管理）者賠償責任保険に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．アパートの外階段が老朽化により崩れ、アパートを訪れていた人がケガをし、法律上の損害賠償責任を負った場合、保険金の支払い対象となる。
２．最上さんが設置していた賃借人用のＷｉ－Ｆｉルーターに脆弱性があり、サイバー攻撃によって賃借人のクレジットカード番号が漏えいした場合、保険金の支払い対象となる。
３．最上さんが自動車の運転を誤り、アパートの駐車場に駐車していた賃借人の自動車に接触し車体を損傷させ、法律上の損害賠償責任を負った場合、保険金の支払い対象となる。
４．アパートの外壁タイルが台風によって剥がれ、駐車していた最上さんの所有する自動車に落下し損害が生じた場合、保険金の支払い対象となる。
（問題４１）（設問Ｂ）最上さんの２０２３年分の所得税の計算上、＜資料＞に記載されている損害保険契約の保険料のうち、必要経費に算入できる最大金額として、最も適切なものはどれか。なお、＜資料＞のほかに保険契約はないものとする。
１．１６０,０００円
２．１７６,０００円
３．４８０,０００円
４．４９６,０００円

リスクと保険65

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リスクと保険2023年度第2回

問１３
ＣＦＰ認定者は、建設業者である株式会社ＳＨ（以下「ＳＨ社」という）に係るリスクマネジメン
トと、関連する各種損害保険についてアドバイスを求められました。以下の設問Ａ～Ｄについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
［ＳＨ社の概要］
事業内容：建設業（主にビルや住宅などの建設工事を請け負っている）
資本金：５,０００万円
従業員：５０名（うち、パート・アルバイト２０名）
所有建物：本社ビル（鉄骨造３階建て ５００ｍ2）
所有車両：９台（問題４２）（設問Ａ）法人向け普通火災保険に付帯する拡張危険担保特約についてＣＦＰ認定者が行ったアドバ
イスとして、最も不適切なものはどれか。なお、火災保険の拡張危険担保特約は、個々の法
人契約者のニーズに対応するため、保険約款の担保範囲を拡張する特約の総称である。
１．「風災および雹（ひょう）災危険担保特約は、台風、旋風、暴風、暴風雨等の風災または雹（ひょう）災によって保険の対象に損害が生じた場合、保険金の支払い対象となります。」
２．「地震危険担保特約は、家計地震保険と同様、損害の程度により全損、大半損、小半損、一部損の４区分で保険金が支払われます。
」
３．「水災危険担保特約は、台風や暴風雨などによる洪水等によって保険の対象に損害が生じた場合、保険金の支払い対象となります。
」
４．「電気的・機械的事故担保特約では、運転負荷異常により過電流が生じて本社ビルの自動ドアが故障した場合、保険金の支払い対象となります。」

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リスクと保険2023年度第2回

リスクと保険（問題４３）（設問Ｂ）ＳＨ社が契約している下記の自動車保険に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載のない特約については考慮しないものとする。
保険種類：自動車保険
保険契約者・記名被保険者：ＳＨ社
保険金額：対人賠償責任保険金額 無制限（免責金額：０円）
対物賠償責任保険金額 無制限（免責金額：０円）
人身傷害保険金額 ３,０００万円
一般車両保険金額 １００万円（免責金額：０円）

１．従業員が業務で社有車を運転中に、誤ってＳＨ社の構内で作業中の他の従業員を負傷させた
場合、対人賠償責任保険の補償の対象となる。
２．従業員が業務で社有車を運転中に、誤ってＳＨ社構内に駐車していた他の従業員の私有車を損壊させてしまった場合、対物賠償責任保険の補償の対象となる。
３．従業員が業務で社有車を運転中に、誤って本社ビルに衝突し運転していた従業員が負傷した
場合、人身傷害保険の補償の対象となる。
４．従業員が社有車を社外の有料駐車場に駐車中に、当て逃げされ車体が損傷した場合、相手が特定できなくとも一般車両保険の補償の対象となる。

リスクと保険67

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リスクと保険2023年度第2回（問題４４）（設問Ｃ）ＳＨ社が契約を検討している労働災害総合保険（法定外補償条項、使用者賠償責任条項）および普通傷害保険に関する以下の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、解答に当たっては、下記＜資料＞を参照することとし、両保険とも＜資料＞に記載のない特約は付帯しないものとする。また、「政府労災保険」とは、労働者災害補償保険のことである。
＜資料＞［労働災害総合保険］○法定外補償条項
保険金の内容：死亡保険金、後遺障害保険金（１級～１４級）、休業補償保険金○使用者賠償責任条項
支払限度額：被災従業員１名当たり３,０００万円 １労働災害当たり３億円
免責金額：０円［普通傷害保険（就業中のみ危険担保特約付帯）］
保険金の内容：死亡保険金・後遺障害保険金、入院保険金、通院保険金
保険契約者

被保険者

ＳＨ社

ＳＨ社の従業員

保険金受取人
死亡保険金
後遺障害・入院・通院保険金
被保険者の法定相続人
被保険者

１．労働災害総合保険（法定外補償条項）および普通傷害保険とも、政府労災保険の支給決定が、保険金の支払い要件となる。
２．労働災害総合保険（法定外補償条項）および普通傷害保険とも、通勤中の災害については保
険金の支払い対象となる。
３．労働災害総合保険（使用者賠償責任条項）は、ＳＨ社の法定外補償規定（労働協約、就業規則、内規等）に基づいて保険金が支払われる。
４．普通傷害保険の後遺障害保険金は、後遺障害の程度に応じて死亡・後遺障害保険金額に所定割合を乗じた金額が支払われる。

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リスクと保険2023年度第2回

リスクと保険（問題４５）（設問Ｄ）法人向け損害保険に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、特約は付帯しないものとする。
１．サイバー保険では、ビジネスメール詐欺に遭い、誤って加害者の口座に振り込んだ金銭は補償の対象となる。
２．雇用慣行賠償責任保険では、不当解雇やパワーハラスメントなどを理由に従業員から会社が訴訟を起こされ、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害は補償の対象となる。
３．約定履行費用保険では、偶発的事由が生じた際に一定の金銭等の債務を履行または免除する
約束を第三者とあらかじめ取り決めている場合、その約束を履行することで被る損害は補償の対象となる。
４．建設工事保険では、建物の建築工事中に工事現場における不測かつ突発的な事故によって、保険の対象に生じた損害は補償の対象となる。

リスクと保険69

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リスクと保険2023年度第2回

問１４
株式会社ＭＴ（以下「ＭＴ社」という。同族会社ではない）は、下記の損害保険契約を締結しています。これらの保険契約に関する以下の設問Ａ～Ｃについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。なお、ＭＴ社の決算期間（事業年度）は、４月１日から翌年３月３１日までとします。
［契約①］
保険種類：普通傷害保険
保険契約者：ＭＴ社
被保険者：ＭＴ社の全従業員（１０名）
保険金額（被保険者１名当たりの金額であり、各被保険者とも同一）：死亡・後遺障害保険金額 ２,０００万円
入院保険金額（日額） ５,０００円
通院保険金額（日額） ３,０００円
保険金受取人：ＭＴ社
年払い保険料：３０万円
保険期間：２０２３年１０月１日から１年間
特約：法人契約特約［契約②］
保険種類：自動車保険
保険契約者：ＭＴ社
被保険自動車：ＭＴ社の社有車
保険金額：対人賠償責任保険金額 無制限（１名につき）対物賠償責任保険金額 無制限（１事故につき）
人身傷害保険金額 ５,０００万円（１名につき）
一般車両保険金額 １８０万円
保険期間：２０２３年１月１日から１年間
特約：車両全損時諸費用補償特約［契約③］
保険種類：普通火災保険
保険契約者：ＭＴ社
保険の対象：ＭＴ社所有の営業所建物（帳簿価額５００万円）
保険金額：１,８００万円
保険期間：２０２３年４月１日から１年間

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リスクと保険2023年度第2回

リスクと保険（問題４６）（設問Ａ）普通傷害保険［契約①］に係る経理処理（税務処理）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、短期前払費用の損金算入が認められているものとする。
１．ＭＴ社は、普通傷害保険の契約に当たり、年払い保険料３０万円を支払った。
借方
傷害保険料

貸方
３０万円

現金・預金

３０万円

２．ＭＴ社は、普通傷害保険を保険期間の中途で解約し、解約返戻金１０万円を受け取った。
借方
現金・預金

貸方
１０万円

雑収入

１０万円

３．被保険者であるＭＴ社の従業員が交通事故で入院し、ＭＴ社は受け取った入院保険金５万円
を見舞金として当該従業員に支払った。
借方
現金・預金

貸方
５万円

見舞金

５万円

４．被保険者であるＭＴ社の従業員が交通事故で死亡し、ＭＴ社は受け取った死亡保険金
２,０００万円を社内規程に基づく死亡退職金として当該従業員の遺族に支払った。
現金・預金
死亡退職金

リスクと保険借方
２,０００万円
２,０００万円

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貸方
雑収入
現金・預金

２,０００万円
２,０００万円

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リスクと保険2023年度第2回（問題４７）（設問Ｂ）ＭＴ社の社有車に自動車事故が起きた場合、ＭＴ社等が受け取る保険金に係る経理処理（税務処理）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．ＭＴ社の従業員が業務で社有車を運転中に道路脇の外壁に衝突し、ＭＴ社が外壁の所有者に損害賠償金を支払ったことにより保険会社から受け取った対物賠償責任保険金は、益金に算入する。
２．ＭＴ社の従業員が業務で社有車を運転中に他車両に追突し、保険会社から受け取った車両保険金により社有車を修理した場合、車両保険金は益金に算入し、修理費は損金に算入する。
３．ＭＴ社の社有車が対物事故の被害を受け、加害者側の保険会社から受け取った対物賠償責任
保険金は全額非課税であり、益金に算入する必要はない。
４．ＭＴ社の社有車が大雨の洪水による水没事故で全損となり、廃車等に要した費用を保険会社から受け取った全損時諸費用保険金により支払った場合、全損時諸費用保険金は益金に算入し、廃車等に要した費用は損金に算入する。
（問題４８）（設問Ｃ）ＭＴ社の営業所建物が２０２３年７月に火災により全焼し、火災保険金として１,８００万円を受け取った。ＭＴ社は、この保険金を使って８ヵ月後に営業所建物（代替資産）を
２,４００万円で取得した。ＭＴ社が新たな営業所建物について圧縮限度額まで圧縮記帳の適用を受けた場合、再取得建物の帳簿価額として、最も適切なものはどれか。なお、滅失によって支出した経費は２００万円である。
１．

７５０万円

２．

８００万円

３．１,１００万円
４．１,３００万円

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リスクと保険2023年度第2回

リスクと保険リスクと保険73

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問１５
個人および個人事業主を保険契約者とする損害保険の税務に関する以下の設問Ａ、Ｂについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
（問題４９）（設問Ａ）地震保険料控除（損害保険料控除の経過措置を含む）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．地震保険料控除の対象となる契約は、地震等による損害により生じた損失の額を補塡する保険金が支払われる損害保険契約であり、共済契約は対象とならない。
２．店舗併用住宅の建物を保険の対象とする地震保険の保険料について、居住の用に供する部分の割合が建物全体のおおむね９０％以上の場合は、その全額を地震保険料控除の対象とする
ことができる。
３．１月から１２月までの１年間に、所得補償保険の保険料３万円、地震保険の保険料５万円、ペット保険の保険料１万円、損害保険料控除の経過措置の対象となる積立傷害保険の保険料２万円をそれぞれ支払った場合、所得税における地震保険料控除の額は７万円となる。
４．複数年分の地震保険料を一括で支払った場合、支払った保険料の全額がその年の地震保険料控除の対象となる。

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リスクと保険2023年度第2回

リスクと保険（問題５０）（設問Ｂ）会社員の藤原さんは、下記の保険契約を損害保険会社と締結している。これらの保険契約に係る保険金の税務に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
［契約①］
保険種類：自動車保険
保険契約者＝保険料負担者：藤原さん
記名被保険者：藤原さん
補償内容：対人賠償責任保険、対物賠償責任保険、車両保険、人身傷害保険が付帯されている。
［契約②］
保険種類：ゴルファー保険
保険契約者＝保険料負担者：藤原さん
被保険者：藤原さん
補償内容：ホールインワン・アルバトロス費用担保特約が付帯されている。
［契約③］
保険種類：普通傷害保険
保険契約者＝保険料負担者：藤原さん
被保険者：藤原さん
死亡保険金受取人：藤原さんの配偶者
補償内容：死亡・後遺障害保険金、入院保険金、通院保険金
１．藤原さんが所有する自動車が事故により損害を受け、［契約①］の車両保険金３００万円を藤原さんが受け取った場合、非課税である。
２．藤原さんがゴルフプレー中に誤って他人にケガをさせて、［契約②］の損害賠償責任保険金
２００万円が被害者に支払われた場合、被害者の受け取った保険金は、非課税である。
３．藤原さんがゴルフプレー中にアルバトロスを達成し、贈答用記念品購入費用を補塡するもの
として、［契約②］のホールインワン・アルバトロス費用保険金１００万円を藤原さんが受け取った場合、一時所得として所得税の課税対象となる。
４．藤原さんが不慮の事故で死亡し、［契約③］の死亡保険金５,０００万円を藤原さんの配偶者が受け取った場合、一時所得として所得税の課税対象となる。

リスクと保険75

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