令和5年度 漁港漁場講習会
日時 ： 令和6年 ３月 ７日
場所 ： （公社）全国漁港漁場協会

漁港情報クラウドシステムを用いた漁港施設の管理（公社）全国漁港漁場協会

調査研究部 真野 泰人

説 明 の 要 旨
１．漁港情報クラウドシステム誕生の背景
２．漁港情報クラウドシステムと漁港データ
３．施設管理への活用

漁港情報クラウドシステムとは？
全国の漁港に関する情報をクラウド上のサーバーで一元管理するシステム
漁港情報クラウドシステム

Internet

漁港管理者

漁港台帳をはじめとした漁港および漁港海岸に関する各種情報を電子化し、クラウド（インターネット）上の安全なサーバーで保管するもの。
全国漁港漁場協会が政府のインフラ長寿命化基本計画の思想に基づき開発し、H28から運用を開始。
漁港管理者はインターネットを介してこのシステムを利用することで、漁港施設の情報や維持管理情報の可視化、共有化が実現され、技術者不足が深刻化する
地方自治体においても手軽に情報の保管・利用が可能となり、施設の機能保全や災害対応時においても高度な活用をすることが可能。
1１.漁港情報クラウドシステム誕生の背景

1漁港情報クラウドシステム誕生の背景

1-1 社会資本メンテナンスの流れと漁港情報クラウドシステム
平成23年 3月
平成24年12月
平成25年10月
11月
平成26年 5月
8月
平成27年 5月
平成28年 7月
10月
11月
平成29年 3月
令和 3年 1月
3月
令和 ４年 3月

東日本大震災笹子トンネル天井板落下事故「インフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議」設立「インフラ長寿命化基本計画」（関係省庁連絡会議決定）「国土交通省インフラ長寿命化計画（行動計画）」策定「水産庁インフラ長寿命化計画（行動計画）」策定
水産基盤施設機能保全計画策定の手引き（改訂)全国協会：漁港台帳標準フォーマット制定
全国協会：漁港情報クラウドシステム運用開始「インフラメンテナンス大賞」創設
第４次漁港漁場整備長期計画策定
全国協会： 「インフラメンテナンス大賞」特別賞受賞「水産庁インフラ長寿命化計画（行動計画）」改定
漁港漁場整備長期計画（閣議決定）

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1 漁港情報クラウドシステム誕生の背景

1-2「インフラ長寿命化基本計画」が目指す情報の収集・蓄積
インフラ長寿命化基本計画（H25）には、国や地方公共団体等が戦略的な維持管理･更新等を行うための方向性が定められており、情報基盤の整備と活用の重要性も記されている。漁港情報クラウドシステムはその思想を基本として開発した。
（３）情報基盤の整備と活用
各インフラを管理・所管する者は、メンテナンスサイクルを継続し、発展させていくため、維持管理・更新等に係る情報を収集・蓄積する。さらに、それらを分析・利活用するとともに、広く国民に発信・共有することで、取組の改善を図る。
〔収集・蓄積〕
・・・情報の収集に当たっては、現在の手法に加え、センサーや ICT 等の新技術も活用し、情報の高度化、作業の省力化、コスト縮減を推進するとともに、得られた情報については、各インフラを管理・所管する者で相互に共有すること等を通じ、情報のビッグデータ化を図る。・・・
さらに、情報の蓄積に当たっては、利活用が容易となるよう、国は、電子化、フォーマットの統一はもとより、既存のデータベース等を最大限活用しつつ、３次元の形状データや施設の様々な属性を一体的にわかりやすい形式で管理できるシステム（Construction
Information Modeling（CIM）等）の導入や、GIS と衛星測位を活用した地理空間情報（G 空間）との統合運用についても検討し、将来的には、得られた情報を自動で解析し、修繕や更新の時期、内容を明示するシステムを構築するなど、より汎用性の高いシステムを目指す。
※「インフラ長寿命化基本計画」より抜粋
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1 漁港情報クラウドシステム誕生の背景

1-3（1） 第４次漁港漁場整備長期計画（H2９～R03）
H29年3月に閣議決定された漁港漁場整備長期計画の中には、漁港漁場施設管理の高度化（ICTを活用した施設管理や機能保全の効率化など）が位置づけられている。
「第２ 実施の目標及び事業量」より・・・
４ 漁港ストックの最大限の活用と漁村の賑わいの創出：
・おおむね900漁港で漁港施設情報の集約及び電子化を実施する
５ 重点課題の実施におけるICTの活用：
・ICTを活用した漁港施設や漁場の管理の高度化を推進することとし、（１）漁港施設情報の集約及び電子化やICTを活用した漁港施設の老朽化等の的確な現況把握等による漁港施設の機能保全の効率化に取り組む。

1-3（2） 第5次漁港漁場整備長期計画（ R０４～R０８ ）における漁港施設情報整備の記述
２ 海洋環境の変化や災害リスクへの対応力強化による持続可能な漁業生産の確保
・持続可能なインフラ管理の推進
併せて，施工・維持管理における新技術の導入・普及とともに、漁港漁場施設に関する情報のデータベース化とその利活用の促進、漁港施設等の整備・管理を担う技術者の育成と技術者が不足する市町村への支援、・・・
４ 漁港・漁場の整備の実施における共通課題
・デジタル社会の形成
漁港・漁場の整備・管理の効率化・高度化を図るためのICTやドローン・ロボット技術の活用促進、漁港漁場に関する施設情報のデジタル化・集約化を推進する。
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1 漁港情報クラウドシステム誕生の背景

1-4 第4回ｲﾝﾌﾗﾒﾝﾃﾅﾝｽ大賞を受賞

2021年（令和３年）1月

全国の管理者ごとに異なる⽅式で蓄積していた漁港施設の情報を全国統⼀のフォーマットによりクラウド上で⼀元管理する「漁港情報クラウドシステム」の開発・構築を⾏った。
このシステムの利⽤により漁港の維持管理情報の可視化、共有化が実現され技術者不⾜が深刻化する地⽅⾃治体においても⼿軽に情報の保管・利⽤が可能となり、施設の機能保全や災害時の活⽤が期待される。

特別賞
水産基盤等分野

漁港情報クラウドシステム
漁港台帳等の電子化

効率的な維持管理を行う上で、必須であるデータの一元化を実施したこと、全国のデータをクラウドで管理できる仕組みを提供していること、一元管理されているこれらビッグデータから施設の老朽化推定、余寿命予測の精度向上に寄与するシステムを低コストで実現したことが評価された。
漁港管理者毎に差異があり、集計や統計解析が困難であった漁港施設に関する各種情報を全国的に統⼀したフォーマットで⼀元管理することによってビッグデータとしての利活⽤が可能となり、施設の⽼朽化状況の的確な把握や余寿命予測の精度向上を可能とした。
当該システムはクラウド上で運⽤しており、ユーザーは特別なソフトを必要とせず、インターネットに接続したPCやタブレットで容易に情報を利⽤することが出来る。さらにクラウド上で情報保管を⾏うことにより、データのセキュリティ管理、災害時のデータの冗⻑性も確保した。

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2 漁港情報クラウドシステムと漁港データ
2-1 漁港データをクラウドで利用するメリット
インターネットを介したシステムへのアクセス データはクラウド上の安全なサーバーで保管

漁港情報
クラウドシステム

インターネット上のサーバーにデータ保管。災害発生時でも安全にデータへアクセス（スタンドアロン型では保管データ消失リスクが） 何処でもシステム利用が可能
インターネットにつながっているPC、モバイル端末であれば、OSを問わずウェブブラウザからの利用可能 セキュリティ
アクセスはＩＤとパスワードによる厳重な管理で情報漏洩を阻止

 データ標準化により誰でも簡単に活用が可能
標準フォーマットで記入ルールを定め、集計／統計データの活用可能 広範囲のデータの共有が可能
国、自治体等でデータ共有、ビッグデータとしてのデータ活用が容易

 初期費用の縮減
全国の漁港を一括してシステム管理、管理者毎のシステム開発・導入
費用が不要
タブレットPC 作業・コストの軽減
データ更新、確認など職員の作業を簡素化、維持管理コスト軽減、人員不足にも効果
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2 漁港情報クラウドシステムと漁港データ

2-2 漁港台帳標準フォーマットの策定
漁港台帳電子化の課題
漁港台帳は管理者である都道府県、市町村ごとに管理されているが、下記の課題がある。
①漁港台帳に記載すべき事項は施行規則等で定められているが、細部については個別解釈が可能であり、独自の記載方法を採っている漁港管理者が多い。
②漁港管理者毎にデータを管理しており、管理者間でデータを閲覧・活用できない。
③個々の漁港管理者ごとにデータの保守・管理をしており、手間とコストがかかる。
④台帳データと漁港平面図情報が連携しておらず、記載内容の整合確認が困難。
⑤データを遠隔地でバックアップすることが難しく、地震・津波等の被害に弱い。

漁港台帳を電子化するための「漁港台帳標準フォーマット」を策定（H28）①漁港台帳をデータベース化する際のデータ構造、記載方法、入力内容を規則化②漁港電子平面図の作図規則、レイヤ構造、作図のための調査方法等を標準化③機能保全事業における老朽化調査データのデータベース化に対応「漁港台帳及び図面の調整要領」の補足について（令和4年4月）
インフラ長寿命化計画や漁港漁場整備長期計画において、管理者が施設情報のデジタル化・集約化を進め、施設管理や設計・施工への活用に努めるとされていることを踏まえ、水産庁計画課から電子的に漁港台帳を作成する際の標準的なデータ入力方法、入力内容等が示されました。
漁港情報クラウドシステムは今調整要領の補足に基づく考え方で作られています。
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漁港情報クラウドシステムに登録された台帳はGIS型データベースです
令和５年３月１５日付、事務連絡（水産庁漁港漁場整備部整備課 課長補佐（設計班））「漁港施設情報のデータベース化について（情報提供）」
1． 施設情報の管理におけるデータベースの活用
・ 施設情報を電子化、データベース化により、効率的なマネジメントが可能。
・ 施設情報をGISで地図情報とリンクさせることで、情報の視覚化や正確な位置情報の把握が可能
・ 効率的・効果的な施設管理ガ可能。

２．データベース化のメリット
・ 施設の諸元や維持管理に関する情報の一元化により、（施設情報の確認、老朽化施設の抽出、視覚化や機能保全対策費用の平準化作業等）が容易となる。
・ 人的要因（異動等）に影響されず施設情報が承継される。
・ 電子化により分散保存が容易になり、災害時等において施設情報の保護、活用を図ることができる。
・ 重点監視箇所の設定等、危険箇所の推定が可能となり、施設の安全性確保と危機管理上の活用可能。

３．データベースシステムの選択
・ 漁港施設情報の管理システムを「GIS型データベース」と「簡易型データベース」に大別。
・ 導入するデータベースは、GIS型データベースを基本。
・ なお、小規模な漁港のみを管理する場合などは、簡易型データベースを使用してもよい。

2 漁港情報クラウドシステムと漁港データ

2-3 漁港情報クラウドシステムの内容
漁港台帳データベース

漁港情報クラウドシステム

漁港電子台帳①総括表（第一表）②明細表（第二表）③増減表（第三表）

老朽化調査
データの蓄
積・活用が可能

各種調査データ、資料の保管・活用が可能

漁港電子平面図（GIS）
連携

連携
連携

機能保全データベース
・老朽化調査データ
点検シート
変状写真 健全度評価

関連データ／ファイル
・事業計画書など
・委託報告書・各種調査データ

・施設現況写真
・背景空中写真

漁港台帳ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽでは、漁港電子平面図を中心として各種の情報を連携

連携

添付図面
・標準断面図
・水準面図

連携

連携

施設情報
・工事履歴データ
・工事図面、安定計算表

海岸保全区域電子台帳データベース

海岸保全施設データ
長寿命化計画データ

漁港電子平面図と海岸保全区域台帳データを連携集落排水施設データ
荷捌所施設データ
漁場施設データ

漁港事業に関連する各種情報やデータベースの格納、連携が可能
82 漁港情報クラウドシステムと漁港データ

2-4 漁港情報クラウドシステムの特徴（１）
現地調査によって正確な漁港電子平面図(GIS)を作成

漁港施設の主要地点の座標をGNSS計測

UAVで漁港区域内を空撮し平面図の背景画像を作成

調査結果から老朽化調査データを格納するためのスパン割図を作成

現況写真を撮影

92 漁港情報クラウドシステムと漁港データ

2-4 漁港情報クラウドシステムの特徴（2）
漁港台帳、漁港平面図および図面等を相互に紐づけ
漁港台帳の明細表、増減表の施設と漁港電子平面図の施設を紐づけ（リンク）

施設を選択すると電子平面図上の位置、断面図、現況写真及び基本諸元を表示
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2 漁港情報クラウドシステムと漁港データ

2-4 漁港情報クラウドシステムの特徴（3）漁港事業に関連する各種情報を格納可能
工事履歴

ボーリングデータ

工事毎の施工箇所、図面をリンク

委託報告書

調査／設計委託の報告書PDF、電子成果品CDデータを格納

ボーリング調査箇所
柱状図をリンク

深浅測量データ

深浅測量図のスキャンデータを格納、漁港電子平面図上に等深線を表示

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2 漁港情報クラウドシステムと漁港データ

2-4 漁港情報クラウドシステムの特徴（4）漁港施設老朽化調査データのデータベース化

漁港平面図上にスパン毎の健全度評価結果を表示

施設全体の健全度評価結果一覧

点検様式の表示、PDF出力が可能

スパン毎の変状写真を保管

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2 漁港情報クラウドシステムと漁港データ

2-4 漁港情報クラウドシステムの特徴（5）既存の老朽化調査データの活用が可能
漁港施設維持管理情報プラットホームに入力された老朽化調査データを漁港情報ク
ラウドシステムの機能保全データベースにインポートすることが可能
点検シート

漁港情報クラウドシステム

インポート
維持管理情報ﾌﾟﾗｯﾄﾎｰﾑ
変状写真
リンク

維持管理情報PFにはエクセル等の漁港台帳ファイル、CAD等の漁港平面図ファイルを格納する機能はあるが、各々をリンクする機能が無い

インポート時に平面図上のスパンへ紐づけ作業を行う

漁港情報クラウドシステムでは老朽化調査データを漁港電子平面図上のスパンと紐づけ、漁港台帳ともリンクして履歴的に管理

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3 漁港情報クラウドシステムの導入

3-1 漁港情報クラウドシステム導入の流れ
漁港漁場協会、漁村総研、水産土木建設技術センター、一般コンサルタントなどが受託

漁港台帳データ作成
現況確認

地元測量会社へ発注

・現地踏査（既存台帳と照合）
・GNSS測量（主要点座標計測）
・UAV空撮（背景ｵﾙｿ画像作成）
・施設写真撮影

漁港情報クラウドシステムへの登録作業はデー
タ作成及びデータ検証・システム登録の２段階からなる。データ作成は民間コンサルタントでも作成が可能。データ検証,指導及びシステム
登録は全国漁港漁場協会が実施

データ審査・システム登録

関連データ
・老朽化調査データ
・地質調査、深浅、委託成果等

NG

NG

データ修正、作成指導

サーバ保管システム登録・工事図面、施工位置・安定計算表、竣工写真

データ変換

工事履歴データ

漁港管理者への確認

・総括表、明細表、増減表
・標準断面図、水準面図

データ審査

漁港台帳データ

登録用データセット・スパン割作成、同一断面割当

データ事前審査

漁港電子平面図(GIS)

バックアップ14

3． 施設管理への活用

（１）施設の維持管理における点検の種類• 定期点検• 日常点検• 臨時点検

・・・
・・・
・・・

1回/10年
年1回以上
地震、台風災害等発生時

水産基盤施設の維持管理点検マニュアル（令和2年9月）
水産庁漁港漁場整備部 整備課 より

（２）定期点検での活用（標準間隔を10年として、全スパンを対象として老朽化度を度を判定。）
漁港情報クラウドシステムによる施設情報の管理画面
機能保全調査結果の表示（施設毎）

機能保全調査結果の表示（スパン毎）

調査時の写真も登録できます。

（３）日常点検での活用
1回以上/年に代表的な老朽化度の進行、新たな老朽化個所の発見が目的

漁港情報クラウドシステムによる日常点検入力画面（開発中）① タブレット等を利用して現場で写真撮影、所見を入力

漁港情報クラウドシステムによる日常点検入力画面（開発中）② アプリ登録データの確認漁港情報クラウドシステムによる日常点検入力画面（開発中）③ 日常点検記入シートの出力

（４）臨時点検での活用
臨時点検は、高波浪、地震、船舶の衝突等が発生した場
合、施設の変状の有無の把握 のため実施する点検であり、日常点検に準じて行う。

日常点検メモアプリは、災害発生時の被災状況写真の保管や被災情報の共有にも活用が可能。

災害復旧への活用
 GIS情報と施設写真が保管されている
災害査定資料では被災前、被災後の施設写真が要求されている。このシステムでは、施設毎の現状の写真に容易にアクセスできるため、現地での通信環境に問題なければ被災前写真を現地で確認しながら同じアングルからの撮影が容易にできる。被災写
真撮影は、ドローンを使うことでより作業の効率化を図ることが可能となり、さらに、GNSS測量の組み合わせによる被災後のGIS平面図を作成し、登録されているGIS平面図と重ねることで、被災区間の特定が可能となる。ドローン撮影は、被災後の高波浪が残っている間でも可能であり、現地調査の効率化と災害査定資料作成期間の短縮を図ることができる。
 何処でもシステム利用が可能
災害査定資料作成の依頼先に、関係資料を整理し渡す必要があるが、インターネットにつながっているPC、モバイル端末であればウェブブラウザからの利用可能であるため、ＩＤとパスワー
ドを知らせることで施設情報にアクセスできる。災害が発生した場合、役所の職員も被災者となることもあり、関係資料を探して整理する手間が省け、災害復旧対応が軽減できる。

 データはクラウド上のサーバーで保管紙の台帳や、PCのスタンドアロン型では庁舎が被災した場合、また、地震でPCが落下した場合など保管データの消失リスクがある。クラウドシステム上のデータは災害が発生しても消失リスクがない。

 データ標準化により誰でも簡単に活用が可能
被災自治体に域外の自治体職員の方が応援に来ることもあるが、このシステムを使っている職員であれば、標準フォーマットで定められたデータを見慣れているので、違和感なく施設情報にアクセスでき内容を容易に把握できる。また、どこからでもアクセスが可能なことから、応援者は被災自治体にいなくても施設情報へのアクセスは可能。

ご清聴ありがとうございました。
●漁港情報クラウドシステム紹介（動画）
下記のURLからご覧いただけます。

https://gyokou.or.jp/blog/news/post262.html
漁港情報クラウドシステムにつきましては、お気軽に当協会にご相談ください。