CSRレポート

2021

日本特殊塗料 CSR レポート 2021
社是

Contents

創意工夫

社是

1

社会 Social

会社情報・財務ハイライト

3

ステークホルダーコミュニケーション

20

トップメッセージ

5

お客様とともに

21

事業紹介

7

お取引先様とともに／株主・投資家様とともに

22

色と音の総合メーカー

従業員とともに

23

環境への取り組み

地域社会とともに

25

経営の基本理念

卓越した技術と製品により社会に貢献する。
株主の利益を尊重し、社員の人格を大切にする。
環境と共生し、国際標準に準拠しつつ、永遠の発展を目指す。

環境 Environment

ガバナンス Governance

環境マネジメント

11

コーポレート・ガバナンス

26

環境負荷低減の取り組み

15

コンプライアンスに関する取り組み

28

環境会計

18

経営の基本方針

創意工夫を社是とし、独自の技術と製品をもって顧客の要請と信頼にこたえる。
世界に活躍する企業として総合開発力を結集し、新製品・新需要の開発に挑戦する。
人材の育成・登用をはかるとともに、一切の無駄を省き、高生産性・高収益を追求する。

編集方針
本CSRレポートは日本特殊塗料のCSRに関する考え方や取り組みについて、
ステークホルダーの皆様にわかりやすく報告し、ご理解いただくことを目指しています。編集にあたっては、GRIスタンダードを参考にしました。
対象期間2020年度（2020年4月～2021年3月）
一部2021年4月以降の情報を含みます。

対象範囲

当社および当社グループ

発行年月

2021年9月

見通しに関するご注意
本レポートに記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。

1

日 本 特 殊 塗料

CSRレポート2021

2

会社情報・財 務 ハ イ ラ イ ト
会社概要

グ ル ー プ ネ ッ ト ワーク

商号

日本特殊塗料株式会社
Nihon Tokushu Toryo Co., Ltd.

本社

〒114-8584
東京都北区王子三丁目23番2号

創
資

本

立

1929（昭和4）年6月1日

金4,753百万円[国 内]
本社（東京都北区）
開発センター（東京都北区）

連結売上高48,004百万円（2020年度）

従 業 員 数

1,287名（連結・2021年3月末現在）

30.9

自動車製品事業%

塗料事業本部
東京営業所（東京都北区）

工場
平塚工場（神奈川県平塚市）
静岡工場（静岡県御前崎市）
愛知工場（愛知県知立市）
広島工場（広島県東広島市）
東九州工場（福岡県行橋市）
九州工場（佐賀県三養基郡みやき町）

神奈川営業所（神奈川県平塚市）
中部営業所（愛知県知立市）
大阪営業所（大阪府吹田市）
中四国営業所（広島県東広島市）
九州営業所（佐賀県三養基郡みやき町）
工業開発部（東京都北区、愛知県知立市）
DIY販売部（東京都足立区）

関係会社
ニットク商工株式会社
株式会社ニットク保険センター
ニットクメンテ株式会社
日晃工業株式会社
大和特殊工機株式会社
株式会社タカヒロ
株式会社ニットクシーケー
富士産業株式会社
梅居産業株式会社

主要事業の 売上 高 構 成 比
塗料事業

営業所

69.1

%

屋根用塗料 1.6％
塗り床材・舗装材 5.2％

自動車製品事業本部
営業統括部（東京都北区）
東日本第1営業所（神奈川県平塚市）
東日本第2営業所（群馬県館林市）
中日本営業所（愛知県知立市）
西日本第1営業所（広島県東広島市）● 工場● 関係会社● 営業所

西日本第2営業所（福岡県行橋市）

防水材 9.4％
航空機用塗料 0.7％
請負工事 10.4％

その他 3.6％

売上高

[海 外]

（2020年度）

関係会社

吸・遮音材 47.9％

48,004

UNI-NTF, Inc.（アメリカ）

百万円

UGN, Inc.（アメリカ）
SNC Sound Proof Co., Ltd.（タイ）

その他 7.2％

SRN Sound Proof Co., Ltd.（タイ）
日特固（広州）防音配件有限公司（中国）
天津日特固防音配件有限公司（中国）

制振材 5.5％

武漢日特固防音配件有限公司（中国）防錆塗料・塗材 8.5％

武漢日特固汽車零部件有限公司（中国）Autoneum Nittoku Sound Proof Products India Pvt., Ltd.（インド）
PT. Tuffindo Nittoku Autoneum（インドネシア）

売上高（百万円）
57,26047,99859,417

総資産（百万円）
自己資本比率（％）

営業利益（百万円）
3,162

57,191

3,286

76,6552,973■■ 総資産73,572

66,987

2,827

54.9

48,00452.5

54.7

1株当たり配当額（円）
配当性向（％）

純資産（百万円）●自己資本比率

72,06756.8■■ 1株当たり配当額

75,502
43,67456.4

43,95845,06247,154

40.00
36.00

39,539● 配当性向
38.00
64.1

32.00
28.00

財務 ハ イ ラ イ ト

38.0
28.4
858

17.9
13.0

2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度

3

日 本 特 殊 塗料

2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度

2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度

2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度

2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度

CSRレポート2021

4

トップメッセ ー ジ

安 全 ・ 品質・環境へ の 取 り 組 み に 加 え 、E S G 経営を推進し、 地 球 ・ 社 会 の
持 続 可 能な成長に貢 献 し て ま い り ま す 。

ESG 経営の推進
業活動に持続的に取り組んできました。
特に、地球環境に配慮した製品・技術により、環境負荷物質の低減やリサイクルによる廃棄物の削減などを実現しまた、こうした取り組みを「環境・社会報告書」に取りまとめて毎年ご報告をしてきました。

長に就任しました遠田比呂志です。
当社がこれまで継続してきた安全・品質・環境への取り組みを忠実に実行するとともに、時代の変化にあわせた新たな価値を創造すべく、全力で事業に邁進していきます。変わらぬご支援をよろしくお願い申し上げます。

私たちを取り巻く環境と課題
際標準に準拠しつつ、永遠の発展を目指す」こと、また長的な企業価値向上を目指すESG経営を推進していきます。

期ビジョンの1つに「塗料と防音材を柱に、快適環境を創造

こうした取り組みは今後「CSRレポート」として皆様と塗料事業においては、塗装現場の職人不足が続いており、塗装工程の削減が可能な塗料や塗り替えサイクルの長期化が可能な超高耐久塗料のニーズが高まるととともに、SDGsの達成に貢献できる新製品の開発も急がれる状況です。

確固たるものとし、さらなる成長を続けていくためのガバナンスの強化。
❷ 環境にやさしく、
持続可能な成長に貢献できる製品・技術、必要な人に必要なモノを結びつけて無駄をなくし、社会全体で最適化を目指す製品・技術の開発。
❸ DX推進により新たな価値を生み出し、
ステークホルダーの皆様にその価値を届けること。

特に3点目について、どんな価値を提供できるのか、その中身が勝敗を分けます。多くのデータを集め、それを分

2021年3月期決算と今後の計画
2021年3月期は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた1年となりました。

析し、プロセス全体を見直してコストダウンを実現すること、異常の検知や予測によってリスクを軽減することがキーポイントと考えます。新たな知見の発見による売上アップも視野に入れています。

特に第1四半期においては、中国・武漢市にあります子
会社が自動車部品の生産を一時的に停止する等、売上高がステークホルダ ー の 皆様へ

急減し、四半期では営業赤字を計上する結果となりました

ティッド、Autonomous:自動化、Sharing／Shared:シェが、その後の収益は、中国での景気の回復等を受け、後半

当社は、2029年に創業100周年を迎えます。

アリング／シェアード、Electrification:電動化）といわれに向けて徐々に回復の兆しが見えてきました。

100周年に向けて、当社の事業活動に重要な影響をおよる自動車が誕生して以来の大変革により、発生する音や求その結果、2021年3月期の売上高は、前期比16.1%減のぼす課題を特定する活動を進めながら、当社が社会に与えめられる静粛性への変化が生まれており、環境面の対策を

480億4百万円となりました。また損益面では、一部原材料

る影響、当社のリスクと機会を把握・分析し、事業活動を含めた幅広い顧客ニーズに応えるため、供給する製品の領の価格低下に加え、原価低減活動、経費低減策に積極的か

通じて課題を解決することで、企業としての成長を遂げて域や素材の変化が必要となっています。

つ継続的に取り組んだものの、売上高の減少幅が大きく、いく考えです。

こうした事業環境の変化に加え、環境問題や人権・労働

営業利益は前期比69.6%減の8億5千8百万円となりました。

加えて、当社は改めて「企業活動を通じて、地球・社会問題などの社会的課題が深刻化し、経営・社会環境が大き一方、新型コロナウイルス感染症の対策を通して、オンの持続可能な成長に貢献したい」という思いを強くしていく変化する中、企業に求められる社会的責任もこれまで以ライン上でのビジネスが加速し、オンラインコミュニケー

上に多様化・高度化しており、その責任を積極的に果たすション技術の性能向上や3Dデータの可視化対応が求められ姿勢が求められています。

るなど、新たな動きも鮮明となってきました。

兼 最高執行責任者（COO）

遠田 比呂志略歴

日 本 特 殊 塗料

❶ グローバルサプライヤーとしての存在を

自動車製品事業においては、CASE（Connected:コネク

代表取締役社長

5も共有していきたいと考えています。

の貢献を強く意識した経営に取り組んできました。
え、顧客・社会のニーズにも変化が起きています。

れからの取り組みをお伝えします。

ローバルで広がる人権・労働問題やさまざまな新しい社会
課題の解決といったCSR重視の経営に注力しながら、持続

一方、私たちを取り巻く事業環境は、大きな変革期を迎ここに、経営の現況と、持続的成長に向けたこ

今後は、地球温暖化を背景とした環境問題の深刻化、グ

日本特殊塗料は、経営の基本理念に「環境と共生し、国し、社会に貢献する」ことを掲げ、環境との共生、社会へています。

当社は、これまでも安全・品質・環境に重点を置いた企ています。

このたび、2021年６月24日付で代表取締役社

が、特に当社が取り組むべき課題は以下の点にあると考えます。
これは当社のみで達成できるものではなく、お客様、お取引先様、株主・投資家の皆様、従業員、地域社会の皆様、また、グローバルサプライチェーンの脆弱さが浮き彫り

そしてすべてのステークホルダーの皆様に、当社の考え方となり、サプライチェーンリスクマネジメントの強化も強を理解・共有していただき、地球・社会の持続可能な成長く求められています。

をともに目指していきたいと考えています。

当社は、環境負荷の低い原材料への置換等により、環境

当然ではありますが、当社としましても、ステークホル対策と強靭なサプライチェーン構築の両方を達成するととダーの皆様の声に真摯に向き合い、皆様の期待に応える製

1983年4月

当社入社

もに、さまざまなデジタル技術を積極的に活用し（DXの推品・技術を提供して、企業価値の持続的向上を図っていく

2012年6月

当社取締役

2017年4月

当社自動車製品事業本部長（現任）進）、強固な収益基盤を確立していく考えです。

所存です。

2018年6月

当社常務取締役

2021年6月

当社代表取締役社長 兼 最高執行責任者（COO）（現任）

現在、当社は、次なる成長に向けた新たな中期経営計画を策定中です。その内容の詳細は今後お伝えしていきます

皆様の変わらぬご支援、ご協力をよろしくお願い申し上げます。

CSRレポート2021

6

事業紹介

色と音 の総合メーカー

7

1

8

当社には
「塗料事業」と「自動車製品事業」の大きく2つの事業があります。

2

あらゆるニーズに対応する塗料製品が「街」を鮮やかに彩色し、5

主力製品の1つである防音材が自動車の静粛性を実現し、快適空間をつくっています。

4

塗 料事 業39

塗料に要求される機能は、場所や状況によって多種多様です。私たちはあらゆるニーズに6

応える多様な製品の販売、さまざまな機能の研究・開発を行っています。
1 航空機用塗料「スカイハロー」シリーズ

2 ウレタン塗膜防水材「プルーフロン」
シリーズ

3 塗り床材「ユータック」
シリーズ

4 屋根用遮熱塗料「パラサーモ」シリーズ

9

制振材・防錆材・吸音材・遮音材
EC

5 高弾性防水外壁塗材「ハイプルーフ」

6 プール用塗料「プールエース」
シリーズ

7 風力発電ブレード用塗料「ウインドハロー」

8 ニットクメンテ㈱によるマンション改修工事

H
D

M
L
G

B
A

I

J

K

F

9 吸音材・遮音材
E フードインシュレーター

F 吸音エンジンアンダーカバー

G H 	吸音ホイール

I ヒートインシュレーター

J フロアカーペット

K 吸音フロアアンダーカバー

L ダッシュアウター

M RIETER ULTRA LIGHT TM

自 動車 製品 事業

ハウスライナー1953年に自動車用防音・防錆塗料「ニットク・アンダーシール」を開発して以来、長年にわたって防音・防錆技
術を蓄積・向上し、快適なカーライフの実現に貢献しています。
9 制振材・防錆材
A 制振材（シート型）メルシート

B 塗布型制振材

C NTガードコート（PVC系）

D NTガードコート（PVC系・ウレタン系）

インシュレーター※「RIETER ULTRA LIGHT TM」
はAutoneumManagement AGの登録商標です7

日 本 特 殊 塗料

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8

事業紹介

環境 への取り組み

当社は「塗料」「自動車製品」の各事業において、環境配慮型製品の開発に取り組んでいます。地球環境に配慮した製品・技術により、環境負荷物質の低減、リサイクルによる廃棄物の削減などを実現し、持続可能な社会の実現に積極的に貢献していきます。ここではその取り組みの一部をご紹介します。

塗料事業

自動車製品事業

環境配慮型 製 品 の ご 紹 介

古衣料リサイクルシステム

住環境の快適性を高める塗料

当社グループは、自動車メーカー等で使用済みとなったユニフォームや、アパレルメーカーが回収したリユースできない服

パラサーモシールドなどの古衣料を、自動車用防音材に再生する古衣料リサイクルシステムを構築し、古衣料が焼却されることで排出される二酸
化炭素の削減に努めています。
自動車製造工場

ユニフォームサプライヤー
アパレルリサイクル等

使用済

古衣料搬入

製品の特長
防音

遮熱・断熱効果により、夏季の室内温度上昇を抑制しま

自動車製品にも採用される防音技術を応用し、 遮音や制振す。空調効率を高めることにより、年間の空調費が大幅性に優れます。中塗り層には制振性に優れた特殊アクリル樹に削減され、人工排熱と二酸化炭素の排出量削減に寄与

脂を使用しており、雨音などの騒音を軽減します。未塗装鋼します。

板と比較すると7dB（A特性値、 当社試験による）ほどの自動車用防音製品への再資源化

環境化であるヒートアイランド現象の抑制に効果が期待でき

水性の中塗りと上塗りにより揮発性有機化合物（VOC）

ます。

の排出を極力少なくし、環境に配慮しています。

解繊

フェルト化

流出防止

防音材製品化⃝ 再資源化 ➡ 製品化を一元管理

雨音の低減効果があり、騒音が1／5程度に軽減されます。

遮熱効果により、建築物の温度上昇を抑え、都市の高温

ニットク工場

節電

ヒートアイランド対策

防音材製品納入

古衣料裁断

古衣料を綿状に戻す（反毛化）⃝ 指定の認可業者を利用⃝ 古衣料リサイクルによる二酸化炭素排出量削減の効果
古衣料は焼却されると温室効果ガスである二酸化炭素を排出します。そのため、古衣料を自動車用防音部品にリサイクルすることで、古衣料が焼却される⃝ 快適性能を生み出す仕組み
遮熱

断熱
中塗り層の特殊中空バルーンにより、建物内部への熱や冷気の移動を抑制します。

防音
中塗り層の特殊アクリル樹脂と塗料配合技術により、制振性に優れ、雨音などの騒音を軽減します。

9日 本 特 殊 塗料

一般的な乗用車1台あたり4.3kgの古衣料が自動車用防音部品に使用される

70
鋼板裏面温度（ ℃）

太陽光の赤外線反射に優れた特殊顔料と、熱放射率に優れたセラミックにより、屋根の温度上昇を抑えます。

際に生じる二酸化炭素の排出量を削減することができます。

断熱効果としたとき、古衣料リサイクルによって9.85kgの二酸化炭素の排出削減がで6050きることになります。なお、燃やした古衣料よりも排出される二酸化炭素（CO₂）が増えるのは、燃焼時に古衣料に含40まれる炭素（C）が空気中の酸素（O₂）と反応するためです。

30
20
10
0

ー 市販品水性屋根用塗料

グレー

1台当たりの自動車用防音部品の反毛使用量※14.30（kg/台）

ー 水性パラサーモNEO

エコグレー

古衣料1㎏焼却におけるCO₂発生量※22.29（㎏/1㎏）ー パラサーモシールド

上塗色：エコグレー

CO₂排出削減量※3

9.85
（㎏/台）

5

10

※1 一般乗用車（中型）における平均使用量（当社調査による）※2 環境省HP 温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度
算出方法・排出係数一覧参照 https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/calc※3 1台当たりの反毛使用量×古衣料1㎏焼却におけるCO₂発生量

15ランプ照射時間（分）条件・結果● 300Ｗレフランプ ● 鋼板300×150×0.8㎜
ランプ照射後の試験板裏面温度を測定すると、一般塗料グレーと比べ、約16℃の温度低減効果があります。当社の屋根用遮熱塗料「水性パラサーモNEO」と比べても約3℃の温度低減効果があります。
● ご注意 ： 基準色より既存塗膜が淡彩系の場合、遮熱（温度低減）効果が得られないケースもございますのでご注意ください。

⃝ 2019年度自動車技術会 リサイクル技術部門委員会「技術部門貢献賞」受賞
自動車技術会におけるリサイクル技術部門委員会では、これまで、プラスチックリサイクルについての議論が中心でしたが、古衣料を自動車用防音材にリサイクルする当社の事業や、古衣料リサイクルの活動について講演会等を通じて認知いただくとともに、アパレルメーカーとの連携によるリサイクル事業拡大の取り組み等を評価いただきました。

CSRレポート2021

10

E 環 境 Environment

環 境 マ ネジメント
当社は「社是」および「経営の基本理念」に基づいて環境方針を制定し、さまざまな活動に取り組んでいます。

コ ー テ ィ ン グ ・ ケ ア 実 施 宣 言 （環境・安全・健康をまもる自主管理活動）（一社）日本塗料工業会では、製品の開発・製造・物流・使用・最終消費・廃棄に至るすべての工程において「環境」「安全」「健康」を守ることを目的とし、塗料および化学製品を製造または取り扱う企業における自主的な管理活動を推進しています。この（一社）日本塗料工業会の活動を『コーティング・ケア』といいます。

環境保 全 の 基本 理念 、環 境 方 針

当社は、（一社）日本塗料工業会が推進する『コーティング・ケア』の精神に賛同し、塗料のみならず当社のすべての製品に対して、環境・安全・健康の自主管理活動を実施していくことを2001年9月1日に宣言しました。

環境・安全・健康の基本方針
環境保全の基本理念

環 境 と 共 生 し、 国際 標準に準拠しつつ、永遠の発展を目指 す。
当社の工場は神奈川県平塚市、静岡県御前崎市、愛知県知立市、広島県東広島市、福岡県行橋市、佐賀県三養基郡みやき町にそれぞれ位置し、自動車用制振材、吸・遮音材、自動車用塗料および航空機用塗料、建築関連の各種塗料、防水材、塗り床材（床用塗料）などを製造しています。
当社は「基本理念」に基づき、環境方針を以下に定めます。

環境方針
1. 環 境 関 連 の法律・ 規 制 ・ 業 界 基 準 の 遵 守
環境関連の法律・規制・業界基準などを遵守し、組織の同意事項に則り当社の活動、製品およびサ－ビスの性質、規模および環境影響に対して、環境マネジメントシステムの継続的改善と環境汚染の予防に努める。
2. 環 境 の 継 続的改善 、 な ら び に 汚 染 の 防 止 の た め 下 記 項 目 を 達 成 す る⃝ 地球温暖化防止のため、エネルギーの節減を推進する。特に動力、空調、照明用エネルギーなどの削減に努める。
⃝ 資源の有効活用のため、廃棄物の削減と再資源化を推進する。
⃝ 有機溶剤などの化学物質による環境汚染の予防を図る。特に溶剤系塗料、シンナーの的確な削減管理に努める。
⃝「法令・規制要求事項」の基準を遵守する。
3. 自 主 基 準 の制定
この環境方針をもって、環境関連の法律・規制・業界基準を遵守するため適切な自主基準を作成し、環境マネジメントシス
テムの継続的改善と環境汚染の予防に努める。

⃝ 環境・安全・健康に関して定められた法律・政令・規則などを遵守する。
⃝ 製品の開発から廃棄に至るすべての段階で環境・安全・健康に関して責任をもって配慮し、その観点から事業の活動を評価し、その目標と施策を明確にし従業員への周知・徹底を図る。
⃝ 環境保護ならびに従業員と地域住民の安全・健康を確保なされるように操業を安全に管理する。また、製品の輸送・貯蔵・使用・廃棄における環境・安全・健康に配慮する。
⃝ 顧客における製品の使用にともなう環境への負荷の低減と廃棄物の再使用、資源化、リサイクルについても合理的な対策を開発し推進する。
⃝ 新技術・新製品の開発・製造工程等の計画においても、環境・安全・健康に配慮
し、地球環境への負荷のより少ない、より安全な製品と技術の開発に努める。
⃝ 製品について市場での環境・安全・健康への影響に関する調査・研究の推進に努める。製品の安全な使用と取り扱いに関して顧客に助言、情報の提供を行う。
⃝ 製品や操業に関する行政当局や市民の関心に注意を払い、正しい理解を得られる
ように、コミュニケーションに努める。

環境マネジメントシステム ISO 14001
当社の国内および海外の合弁会社では、生産拠点である工場について「ISO 14001」（環境マネジメントシステム）の認証を取得し、環境負荷の低減活動を推進してきました。外部認証機関による審査を毎年受審し、環境マネジメントシステ
ムの適切な運用の確認を行っています。
また、国内では2007年7月に、それまで工場単位で運用していた環境マネジメントシステムを全6工場で統合いたしました。この統合により、環境負荷低減の取り組みやリサイクルなど、会社全体としての取り組みがより実施しやすくなったといえます。今後も全6工場が中心となり、環境負荷低減の取り組みを強化していきます。
環境マネジメントシステム認証取得工場（国内）登録番号

4. 各 工 場 で の目標の 設 定「環境目標」の定期的なマネジメントレビューを行う。
環境方針達成のため、各工場で「環境目標」を設定し、5. 環 境 マ ネ ジメント シ ス テ ム の 継 続 的 改 善
この「環境方針」、ならびに各工場で「環境目標」を文書化して実施し、定期的にレビューを行い、環境マネジメントシス
テムの継続的改善を図る。
6. 従 業 員 へ の教育・ 啓 発「環境方針」を各工場で働くすべての従業員に教育し、理解させ、環境マネジメントシステムを運用する。また、当社のために働くすべての人に「環境方針」を伝達し、「環境目標」の定期的なレビューを行う。

11日 本 特 殊 塗料

登録日

平塚工場
静岡工場
愛知工場

2001年7月

広島工場
東九州工場
九州工場

JCQA - E - 0279

CSRレポート2021

12E

環境 Environment

グ リ ー ン 調 達ガ イド ライ ン
グリーン調達ガイドラインの見直し・充実を図り、2018年4月に第2版を発行しました。

グリーン調達の目的
当社は「『かけがえのない地球』環境を健全な状態で次世代に引き継いでいく」という考えに立ち、環境に調和した製品
づくりのため、その一環として環境負荷の少ない製品・部品、原材料、副資材等の調達（以下、グリーン調達）を推進することを目的とします。

グリーン調達の取り組み
当社が購入する製品・部品、原材料、副資材等のお取引先様各社に対し、グリーン調達への活動を要請していきます。
「取
引先および調達品の選定基準」を明確にし、各種の製品開発にも反映させていきます。

基本方針
当社は地域および地球規模での環境保全の重要性を深く認識し、グリーン調達を柱として、企業活動のあらゆる場面を通じて、環境調和型社会の実現に貢献していきます。

化学物質管理当社は、化学物質と製品の危険性・有害性が、「環境」「安全」「健康」へ及ぼす影響に配慮し、各種法規制や国際基準などを遵守するとともに、社会的な要請に基づく規制にも対応し、お客様や社会からの信頼を高めることを目指しています。

化学物質管理の取り組み
当社は、昨今の世界的な化学物質管理の動向を踏まえ、各事業本部を中心に、主要顧客や業界団体等が定める指針・ガイ
ドラインに則った化学物質管理に積極的に取り組み、化学物質の削減・低減や適正な使用に努めています。

GHS対応安全データシート（SDS）の提供
GHS ※1 は、化学品の危険有害性を一定の基準に従って分類し、絵表示等を用いてわかりやすく表示し、その結果をラベ
ルやSDS※2に反映させ、災害防止および人の健康や環境保護に役立てようとするものです。
当社塗料事業においては、GHS関係のJIS規格に対応した製品ラベルやSDSを提供するとともに、化学物質情報の変動に対応した最新の情報公開に努めています。
※1 GHS（Globally Harmonized System of Classification and Labelling of Chemicals）：化学品の分類および表示に関する世界調和システム※2 SDS（Safety Data Sheet）：安全データシート。化学製品の安全な取扱いのために、製品に含まれる物質名や危険有害性情報などを記載した文書

指針⃝ 環境マネジメントシステムに基づき、環境保全活動を推進します。
⃝ 環境負荷物質の排出抑制を推進します。

イエローカード（物流安全）
当社は、危険物に該当するすべての塗料製品について、「容器イエローカード」を導入しています。「容器イエローカード」⃝ 資源利用の効率化と再利用の拡大により、廃棄物の削減を推進します。

は、運送中の事故により塗料が漏洩・飛散などを起こした際の処理方法を明確にするもので、塗料製品の容器に貼付する製⃝ 環境負荷の少ない製品の開発を推進します。

品ラベルに指針番号や国連番号を記載し、漏洩や飛散などが発生した場合の処理方法を指針書で検索できるシステムです。

⃝ 環境保全に関する情報の提供や啓発活動を推進します。

また、指定可燃物に該当する製品、水系塗料製品に関しては、「緊急連絡カード（イエローカード）」を運送業者に配布し、緊急時の対処方法を明確にしています。

取引先および調達品の選定基準⃝ 当社の全事業所において調達する製品・部品、原材料、副資材等に適用します。

製品ラベル（容器イエローカード）

緊急連絡カード（イエローカード）⃝ 取引先の選定に当たっては品質（Q）・価格（C）・納期（D）・サービス（S）に加え、環境保全活動への取り組み状況
を当社の基準で判断し、取引先の採用基準の1つとします。
⃝ 調達品の選定に当たっては品質（Q）・価格（C）・納期(D)に加えて、環境負荷低減に関する項目を満たす調達品を優先的に採用します。

お取引先様へのお願い事項
グリーン調達は環境に配慮した企業から環境負荷の少ない製品・部品、原材料、副資材等を購入することによって実現します。お取引先様には以下のご協力をお願いいたします。
● 環境マネジメントシステムの構築「ISO14001」などの環境マネジメントシステム外部認証の取得・維持更新など継続的な改善が実現できる環境マネジメ
ントシステム体制の構築● 環境関連法令等の遵守
環境関連の法律・規制・業界基準などの遵守● 化学物質の管理（廃止、削減 等）
納入品およびその梱包材等に関する化学物質の管理、廃止、削減の推進および環境負荷物質情報の提供● その他、お取引先様での環境保全、グリーン調達推進などの活動について情報の提供

13

日 本 特 殊 塗料

CSRレポート2021

14

E

環境 Environment

環 境 負 荷低減の取り 組 み

廃棄物削減の取り組み

当社は、持続可能な社会の実現に貢献するため、環境保全活動を推進しています。

当社では企業活動時に発生する廃棄物の再資源化と最● 自動車用吸・遮音材の生産時に発生する製品の端材は再生設備により吸・遮音材の原材料として、また発生

エネルギー使用量の推移
9,000

■ 電気

（単位：原油換算㎘）
■ 燃料油

6,000

● 廃棄する金属は、専門業者が回収し外部で100%再生
6,946

1,630

14

16

1,220

0.20

0.1778

1,390

50

63

する集塵繊維は自動車用制振材の原材料として再利用

0.18860.1443

80

6,805
6,221
6,000

60

5,603
4,824
4,346

4,000

40

2,000

20

94%となりました。また、最終処分比率は4%でした。

3,000

0.10

6,211

5,847
4,252

んでいきます。
0.05

また、 当社では自動車用防音材・制振材製品の端材（ト2017年度

2018年度

2019年度

11

さらなる技術の開発・採用を進め廃棄物削減に取り組
5,542

5,099

2016年度

8,000● 2020年度の廃棄物一次発生量に対する再資源化率は

19

0

100

94

93

90

利用しています。
ています。

0.1489● 最終処分比率84● 塗料製造時に発生する溶剤系廃液は社内外で再利用し0.1608
0.15

92

しています。

7,891

1,623

1,524

5,491

（単位：原油換算㎘／売上高）

0.25

■ ガス

7,533
6,639

エネルギー使用量原単位の推移

■ 一次発生量 ● 再資源化率
10,000

再資源化率・最終処分比率（％）

省 エ ネ ル ギ ーお よび 温室 効 果 ガ ス 削 減 の 取 り 組 み

廃棄物一次発生量（ｔ）

終処分量の削減に取り組んでいます。

廃棄物の一次発生量と再資源化率・最終処分比率の推移（工場）2020年度0

2016年度

2017年度

2018年度

対象範囲：国内（単体）2019年度

2020年度

対象範囲：国内（単体）

リミングカス）や古着、古紙も再生し、リサイクル活動0

2016年度

62017年度

7

2018年度

5

4

2019年度

2020年度0

対象範囲：国内（単体）※ 生産に伴い製品以外に発生するものは、すべて一次発生量として集計しています。

を積極的に進めています。「環境への取り組み（P10）」
でも紹介していますが、 工場のリサイクルラインの一部は下

温室効果ガス排出量の推移
18,000（単位：t-CO₂）

14,5230.3143

13,207
12,00012,5260.3

0.29280.32720.34010.2962

11,143

10,937
9,785

6,000

の写真のとおりです。

0.4■ SCOPE1※ ■ SCOPE2※

14,722

温室効果ガス排出量原単位の推移

（単位：t-CO₂／売上高）

10,739

0.2

9,360

8,399
0.1

0

2016年度

3,785

3,422

2,744

2017年度

2018年度3,784

2019年度

防音材リサイクルライン（静岡工場・愛知工場・東九州工場）

リサイクル繊維を利用した防音材の製造（静岡工場・愛知工場・東九州工場）

制振材リサイクルライン（平塚工場）

古紙リサイクルライン（平塚工場）

3,166

2020年度0

2016年度

対象範囲：国内（単体）2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

対象範囲：国内（単体）※ SCOPE 1：燃料の燃焼等による直接排出
SCOPE 2：電気の使用による間接排出過去5年の推移では、エネルギー使用量、温室効果ガス排出量それぞれの原単位が増加していますが、これは当社の自動車製品事業の製品構成の変動によるものです。また、新型コロナウイルス感染拡大による生産量の減少および生産性の悪化も影響しています。
品質マネジメントシステムと連動した不良率の低減・生産効率の改善および環境マネジメントシステムを活用した省エネ
ルギー化により、引き続き法令遵守を第一に環境負荷低減を推進していきます。

15

日 本 特 殊 塗料

CSRレポート2021

16

E

環境 Environment

環境会計

化 学 物 質 排 出削 減の 取り 組 み
当社はPRTR法（化学物質排出把握管理促進法）に基づき、PRTR対象化学物質（第一種指定化学物質）の排出量・移動量の報告を行っています。

当社は事業活動における環境への取り組みコストとその効果を可能な限り定量化する仕組みとして、環境会計を導入しています。

今後も代替技術の開発・採用をすすめ、PRTR対象化学物質の排出削減に取り組んでいきます。
PRTR第一種指定化学物質 取扱量の推移

（単位：t）

2,000

PRTR第一種指定化学物質 総排出量の推移

（単位：t）

30

環境会計方針・ポイント

環境会計とは

集計範囲：日本特殊塗料株式会社（単体）

事業活動における環境保全のためのコストとその活動により得られた効果を認識

対象期間：2020年4月1日～2021年3月31日
参考ガイドライン：環境省『環境会計ガイドライン』

し、可能な限り定量的（貨幣単位または物量単位)に測定伝達する仕組みです。

1,561
1,453

1,500

1,435

1,430

1,407
20

環境保全コスト

19
17

17（単位：百万円）

16

1,000

14

分類

投資額

費用額

大気･水質汚染などの公害防止

8055

温暖化防止などの地球環境保全

75

産業廃棄物の適正処理など資源循環に関わるコスト

1

123

上･下流コスト

環境対応製品、製品リサイクル、グリーン調達

56

460

管理活動コスト

ISO取得･維持、従業員教育

2

13

研究開発コスト

環境対応製品の研究開発

295

社会活動コスト

緑化、自然保護、環境保全団体への寄付･支援金

ー0

環境損傷コスト

環境保全に対する損害賠償費用など

ー

2

150

755

事業エリア内コスト

10
500

0

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度0

2016年度

2017年度

2018年度

対象範囲：国内（単体）2019年度

2020年度

対象範囲：国内（単体）※ 総排出量は、PRTR第一種指定化学物質の排出量と移動量の合計です。

合計

今年度の当社の報告対象のPRTR第一種指定化学物質
号番号

物質名

主な取り組みの内容

号番号

物質名

51

2 - エチルヘキサン酸

240

スチレン

53

エチルベンゼン258

ヘキサメチレンテトラミン

57

エチレングリコールモノエチルエーテル

296

1,2,4 - トリメチルベンゼン

80

キシレン

297

1,3,5 - トリメチルベンゼン

87

クロムおよび三価クロム化合物

300

トルエン

88

六価クロム化合物

305

鉛化合物

133

エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート

354

フタル酸ジ - ノルマル - ブチル（DBP）

134

酢酸ビニル

368

4 - ターシャリ - ブチルフェノール

160

3,3' - ジクロロ - 4,4' - ジアミノジフェニルメタン

420

メタクリル酸メチル239

有機スズ化合物

448

メチレンビス（4,1 - フェニレン）＝ジイソシアネート

算定基準 ❶ 投資額は環境保全を目的とした環境設備の当期取得価額です。
❷ 費用額には環境設備に対する減価償却費を含みます。
❸ 人件費は環境保全活動に従事した時間数に、時間当たりの平均単価を乗じて算出しています。
2020年度環境保全コスト（費用額）

日 本 特 殊 塗料

（単位：百万円）

1,200

958

968

886

900

755

738

600

■ 事業エリア内コスト（公害防止）

17

環境保全コストの推移

7%■ 事業エリア内コスト（地球環境保全）

1%■ 事業エリア内コスト（資源循環）

16%■ 上･下流コスト

61%■ 管理活動コスト

2%■ 研究開発コスト

13%■ 社会活動コスト

0%■ 環境損傷コスト

0%

300

0

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度CSRレポート2021

18

E

環境 Environment

S 社 会 Social

環境保全効果効果対象

事業活動に投入する資源

事業活動から排出する
環境負荷

ステークホルダー
コミュニケーション

効果内容

2018年度

2019年度

2020年度

前年度比

電気使用量（原油換算㎘）

5,847

6,211

5,542

89%

63

50

14

28%

当社グループは、CSRの取り組みに

1,623

1,630

1,390

85%

おいて、ステークホルダーの皆様と取水量（上水道水、地下水）（千㎥）

70

75

73

97%

環境負荷物質総排出量※（t）

17

16

14

88%

14,722

14,523

12,52686%

燃料油使用量（原油換算㎘）
ガス使用量（原油換算㎘)

CO₂排出量（t）の双方向かつ積極的なコミュニケー

お客 様

地域社会

当社グループションを心掛けています。これからお取引先様も建設的な対話を継続し、皆様とともに広く社会に求められる企業として、地球・社会の持続的な発展に貢※ 環境負荷物質総排出量は、PRTR第一種指定化学物質の排出量と移動量の合計です。

献していきたいと考えています。皆従業員様のご理解とご協力をよろしくお願

環 境 保 全 対 策に 伴う 経済 効 果

いいたします。

株主
・投資家様（単位：百万円）

効果の内容

費用削減
算定基準

省エネルギーによるエネルギー費の削減
梱包材および物流費用の削減

金額

21

ステークホルダーとの対話△15❶ 確実な根拠に基づいて算出されるもののみ集計対象とし、いわゆるみなし効果、

ステークホルダー

偶発的効果についてはその範囲に含めていません。

⃝ 営業担当部門、研究開発部門等によるお客様対 応❷ 基準期間との事業活動量調整比較による方法により、算定しています。
環境保全対策に伴う経済効果（費用削減）＝
基準期間の費用 ×（当期の事業活動量÷基準期間の事業活動量）－ 当期の費用

主なコミュニケーション方法⃝ ウェブサイトやカタログ等による製品のご案内
お客様⃝ 展示会やイベント等の開催⃝ 当社独自のネットワーク「ニットク・アメニティシステム連合会（NAS会）」による事業活動サポート

前頁のとおり、2020年度の投資額は150百万円、費用額は755百万円になりました。費用額の主なものは研究開発人件費90百万円、グリーン調達による原材料費417百万円です。
今後も環境対応製品の製造設備への投資、また、省エネ効果のある設備への更新をすすめるとともに、環境負荷の少ない事業活動を推進していきます。

お取引先様⃝ 日々の事業活動を通じてのコミュニケーション
   （ 購買部門、各事業部門、品質保証部門、本社他各 部 門 ）⃝ 定時株主総会開催、決算説明会開催

株主・投資家様⃝ 報告書発行、ウェブサイトでの情報開示⃝ 投資家様との個別面談実施、電話やメールでの お 問 い 合 わ せ 対 応⃝ 日々のミーティング・対話

従業員⃝ 労使交渉における協議⃝ 社内報やイントラネット等による情報発信⃝ OJTや各種制度による教育研修⃝ 各種地域団体への参加

地域社会⃝ 地域イベントへの参加⃝ 地域企業との交流活動

19

日 本 特 殊 塗料

CSRレポート2021

20

S

社会 Social

お 客 様 とともにお取引先様とともに

日本特殊塗料の歴史は、お客様のご期待にお応えすることを目指す「創意工夫」の歴史であり、新技術・新「日本特殊塗料行動規範」では、取引にあたっては法令等を遵守し、良識と誠実さをもって、公平かつ公正な製品をタイムリーに開発し続ける挑戦の歴史でもあります。当社グループは、これからもお客様からの信頼取引を行う旨を定めるとともに、「グリーン調達ガイドライン（13ページ）」を発行し、環境面でのご協力をこそが企業の存立の源泉であるとの認識を堅持し、良質な製品と高水準なサービスの提供に尽力していきま

お願いしています。お取引先の皆様は重要なビジネスパートナーです。当社グループは、お取引先の皆様とす。ここでは、なかでも重要な「品質」に関する取り組みを紹介します。

ともに、将来にわたって地球・社会の持続的な発展に貢献していきたいと考えています。

品 質 保 証 に 関す る取 り組 みサプライチェーンCSRガイドライン

当社では全事業所について「ISO 9001」（品質マネジメントシステム）の認証を取得し、品質保証活動に取り組んでいます。

2019年に「CSRガイドライン」を制定し、社内外での啓発活動を行ってきましたが、さまざまな社会的課題に対する企
業の取り組みに期待が高まる中、改めて当社自身も『企業活動を通じて、地球・社会の持続可能な発展に貢献したい』という思いをたいへん強くしています。

品質方針

同時に、これは当社のみで達成できるものではなく、重要なビジネスパートナーであるお取引先の皆様にも、当社の考え❶ 顧客の満足と信頼に応える品質マネジメントシステムを確立し、維持し、顧客のニーズを満たす製品を提供する。

を理解・共有していただき、当社の取り組みにご賛同・ご協力をいただきたいとの思いから、2021年9月に改めて「日本❷ 安 全 お よび環境に 配 慮 し た 製 品 を 提 供 す る 。

特殊塗料サプライチェーンCSRガイドライン」を改訂・発行しました。
本ガイドラインを活用していただき、ともに地球・社会の持続可能な発展に貢献し、社会に求められる企業として、企業❸ 要 求 事 項に適合し た 製 品 の 提 供 と 品 質 マ ネ ジ メ ン ト シ ス テ ム の 有 効 性 の 継 続 的 な 改 善 を 行 う 。

価値向上を遂げていきたいと考えています。

❹ 生 産 活 動を通じて 、 品 質 と 安 全 性 お よ び コ ス ト の 重 要 な 改 善 を 達 成 す る 。

品質保証体制品質保証活動の一環として、各工場においては「クレームゼロ委員会」、関連会社や業務委託先との間では「品質連絡会」
を定期的に開催しています。また、それらの情報を品質保証・環境推進部を通じて全社的に共有化することにより、品質の改善を推進しています。

株主・投資家様とともに当社は、財務内容や事業活動状況等の経営情報を的確に開示するとともに、会社の経営理念・経営方針を明確に伝えることを宣言しています。オープンで公正なコミュニケーションを通じて、ステークホルダーの皆様との健全な関係の維持、発展に努めていきます。

品質方針
品質管理

株主・投資家の皆様とのコミュニケーション

開発
生産● 株主総会（2021年6月24日開催）

クレームゼロ委員会

原材料
グリーン調達原材料購入先

顧客満足

従来と会場を変更し、当社本社会議室にお

製品

品質連絡会

いて、第115期定時株主総会を開催しました。

お客様

コロナ禍が続く中、徹底した感染症対策を行いながら、規模・内容においては、コンパ

関連会社・業務委託先

クトな株主総会となりました。

品質マネジメントシステム ISO 9001
品質マネジメントシステムの国際規格「ISO 9000」シ

登録番号

登録日

リーズについては、1998年の愛知工場を最初に、2001

ネジメントシステムの適切な運用の確認を行っています。
今後も品質マネジメントシステムの継続的改善を行いながら、顧客満足の向上に努めていきます。

21

日 本 特 殊 塗料

本年はデジタル化・効率化推進の観点も考慮し、オンライン形式での開催としましたが、当社グループの事業・業績について理解を深めていただくたいへん良い機

年までに全事業所が認証取得しています。
当社は、外部認証機関による審査を毎年受審し、品質マ● 決算説明会（2021年6月2日開催）

ISO 9001

1998年10月
JCQA-0379

会となりました。
説明会で使用した資料は、当社ホームページにも掲載しています。ぜひご覧ください。
当社ホームページ 財務・IR情報

https://www.nttoryo.co.jp/ir.html

CSRレポート2021

22

S

社会 Social

従 業 員 とともに働きやすい職場づくり（ワークライフバランスの推進）

持続的な成長の基盤となるのは人財（材）です。当社の良きDNAの1つである「働きがいのある活力に満ちた企業風土」を次世代に継承すべく、多様な人財が安全で健康的に働ける、快適な職場づくりを推進しています。

当社は「働きがいのある活力に満ちた企業風土」を良きDNAの1

有給休暇の取得率※推移

つとして大切にしています。働き方改革の観点からも、業務効率化を促進し、「働きがい」と「労働生産性」を高めて、従業員にとって魅力のある働きやすい職場づくりに努めています。年次有給休暇についても、計画的な取得を促進しています（右表は取得率の推移）。

安 全 衛 生 に 関す る取 り組 み2018年度

2019年度

2020年度

54.5%

59.8%

54.6%

※ 従業員の取得日数計／付与日数計

ダイバーシティの推進

基本理念

基本方針

・安全はすべてに優先する。

「人命尊重」、「安全最優先」を柱に、・労災はすべて防ぐことができる。

労働災害、職業性疾病および交通災害ゼロを目指し、・安全はみんなの責任である。

従業員が安全でかつ健康に働ける快適な職場づくりを推進する。

ダイバーシティの考え方
当社が、グローバルで多岐にわたる事業戦略を着実に実行し、将来にわたって持続的成長を達成するためには、多様な人
財（材）を活用し、かつ個々の努力を組織の力として実現させることが必要です。当社は、行動規範において、国籍や性別

安全衛生に対する基本姿勢などによる不合理な差別を禁止するとともに、多様な人財の活性化推進を経営計画に掲げ、ダイバーシティの推進に取り組❶ すべての社員が安全に対する自らの認識を再確認し、自分自身の問題と捉えて、ルールを守り、積極的に“災害ゼロ”を実践する。

んでいます。

❷ すべてに絶えず総点検を実施し、特に安全面では機械設備、車両、運搬具の作業標準を作成し、かつ日常の作業において実施、徹底することで、安全対策、安全衛生管理の一層の充実を図る。

女性の活躍❸ 自動車製品を製造する会社の従業員として、法令遵守と運転マナーを守り、｢事故を起こさない｣、｢事故に遭わない｣ ことを常に念頭に置き、交通事故撲滅を目指す。
❹ 社員の心身両面にわたり積極的に、健康の保持、増進のための施策を実施するとともにより快適な職場環境の実現に努力
し、無災害、無公害の職場を作り出す。
❺ 労働安全マネジメントシステムに関する指針を参考に安全衛生方針および目標を定め、的確な安全衛生活動を推進するとともに、活動結果を評価し、管理計画の必要な見直しを継続的に実施する。
❻ 化学物質・機械設備・作業行動・その他の業務により労働者の危険または健康を害する恐れのあるものに関してリスクアセ
スメントを実施し、これを防止するための必要な措置をとる。

女性従業員の割合※

女性が活躍できる職場環境の充実に努め、多くの女性従業員が活躍しています（右表参照）。
また、女性活躍推進法に基づく行動計画において「2025年までに新規総合職採用の女性比率を20％以上とする」目標を掲げ、女性の積極採用を推進しています。

2019年

2020年

2021年

15.0%

15.4%

15.9%

※ 4月1日時点の従業員に占める女性割合

再雇用制度・高齢者雇用、障がい者雇用の推進
定年退職者が引き続き就労することを希望した場合、高齢者雇用安定法の趣旨に基づき、豊富な経験、高い専門性をもっ❼ 関連協力会社の安全衛生活動を推進させるための指導、援助を行う。

た「シニア社員」として採用しています。また、2020年度末時点の障がい者雇用率は2.3％です（法定雇用率2.2％）。安2021年度 安全衛生活動重点施策および行事計画

全で働きやすい職場づくり、障がい者の職域拡大にも取り組んでいきます。いずれも、当社グループの成長に欠かせない貴❶ 労 働 災 害防止の推 進

重な人財です。一人ひとりの目標に寄りそって、ともに成長していきたいと考えています。

❷ 交 通 事 故防止活動 の 推 進❸ 健 康 管 理、職業性 疾 病 の 予 防 お よ び 快 適 職 場 づ く り の 推 進

人財（材）育成❹ 地 震 お よび火災等 緊 急 時 の 対 策 ・ 準 備❺ 高 年 齢 者および障 が い 者 の 安 全 対 策 の 促 進❻ 安 全 ・ 衛生等に関 す る 法 令 遵 守等

行事計画⃝ 全 社 安 全 衛生総点 検

持続的な会社の成長には、個々人の成長（人財育成）が不可欠です。一人ひとりのライフプラン、個性・適性に応じた成長を支援するさまざまな制度を設け、多様でかつ優秀な人財の育成に努めています。資格取得支援制度もその一つです（下５つの祈り

全 国 安 全 週間およ び 全 国 労 働 衛 生 週 間 に お け る 各 事 業 所 で の「 安 全 」

ケガのないように｢ 衛 生 ｣ に関する 啓 発 活 動 や 事 業 所 間 相 互 パ ト ロ ー ル の 実 施

事故のないように⃝ 防 災 訓 練 の実施
火 災 や 地 震災害等 に 備 え た 訓 練 の 実 施 、 緊 急 時 体 制 の 見 直 し 点 検⃝ 交 通 安 全 の取り組 み
交 通 事 故 撲滅を目 的 と し た 啓 発 活 動 お よ び 安 全 運 転 講 習 会 等 の 実 施⃝ 安 全 衛 生 管理委員 会 の 開 催 （ 全 社 お よ び 各 事 業 所 ）⃝ 関 連 協 力 会社への 安 全 衛 生 活 動 の 推 進

23

工場パトロール

日 本 特 殊 塗料

お客様を大事にし会社に利益をもたらし
それを通して皆が豊かに、仲よく、幸せになってもらいたい。

記は当社の環境に関する公的資格の取得状況です）。
資格名

公害防止管理者

資格名

人数

2

水質管理責任者（水質一種）

2

特別管理産業廃棄物管理責任者（騒音振動）

6

作業環境測定士

1（特定粉じん）
毒物劇物取扱責任者（甲種）
危険物取扱者

人数（大気一種）（乙種１～6類）
（丙種）

9
12

1

ボイラー主任技術者

613

エネルギー管理士

1

43

エネルギー管理講習修了者

11

有機溶剤作業主任者

97

特定化学物質等作業主任者

74

122
10

CSRレポート2021

24

S

社会 Social

G ガ バ ナ ン ス Governance

地 域 社 会とともにコーポレート・ガバナンス

当社グループは、国内外で広く事業活動を展開しており、本社・各事業所所在地における地域の皆様も、重企業の持続的発展と企業価値の最大化のため、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでいます。

要なステークホルダーと認識しています。
当社グループは、それぞれの地域のニーズに即した社会貢献活動を積極的・継続的に行い、地域社会の持続可能な発展に貢献していきます。

当社は、コンプライアンスが企業の存続、発展に必要不可欠であるとの認識のもと、取締役および従業員が健全な社会規範

各地域における具体的な活動（および所属する地域の団体等）は以下のとおりです。
事業所

本社

所属する地域の団体

活動内容⃝ 平塚地区環境対策協議会⃝ 平塚市危険物安全協会⃝ 馬入工業会⃝ 相模川の環境保全やクリーン活動⃝ ブロック別防災訓練⃝ 馬入工業団地の会員事業所との交流活動⃝ 御前崎市商工会⃝ 御前崎市工業部会⃝ 御前崎市災害ボランティア⃝ 地区の清掃活動⃝ 地域企業との交流活動⃝ 災害発生時の復興活動支援⃝ 刈谷労働基準協会 知立支部
⃝ 安城知立交通安全運転管理協議会⃝ 知立市危険物安全協会⃝ 労働条件・労働衛生など、快適な職場環境の形成・健康
管理活動⃝ 交通事故撲滅活動⃝ 危険物に起因する災害防止活動⃝ 東広島商工会⃝ 東広島危険物安全協会⃝ 東広島市消防局⃝ 地域企業との交流活動⃝ 危険物安全予防活動⃝ 稲童工業団地企業⃝ 行橋京都国際化対策・沿岸警備協力会⃝ 人権啓発推進協議会⃝ 築城基地鶯友会⃝ 工業団地企業での交流活動⃝ 沿岸警備への協力⃝ 研修会への参加⃝ 築城基地イベントへの参加⃝ 久留米地区職業訓練協会⃝ 佐賀県労働基準協会⃝ みやき町商工会⃝ 鳥栖・三養基地区危険物安全協会⃝ 久留米市社会福祉協議会⃝ 地域社会との交流活動⃝ 労働条件・労働衛生など、快適な職場環境の形成・健康
管理活動⃝ 危険物安全予防活動⃝ 高校生のインターンシップ受け入れ

静岡工場

愛知工場

広島工場

東九州工場

九州工場

発展と企業価値の最大化に努めています。 この目的のため、効率的で透明性のある経営を行うことが重要であると認識し、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の重要課題の1つと位置付け、株主をはじめとするステークホルダーから長期にわたって信頼される企業、魅力ある企業の実現を目指しています。

コーポレート・ガバナンス体制の概要
当社は、監査役会設置会社であり、企業統治に係る会社の各機関の概要は以下のとおりです。
株主総会
選任・解任

選任・解任

選任・解任

評価

監査

取締役会

監査役会

諮問・答申

連携
連携

報告

報告

監査室

連携

選任・解任・監督

代表取締役

会計監査

常務会
内部監査

執行部門

指名・報酬諮問委員会⃝ 安全管理の徹底と地域安全実現活動⃝ 防火対策推進活動⃝ 交通事故のない街づくりのための活動⃝ 北区でのものづくり支援活動のもとにその職務を遂行するため「日本特殊塗料行動規範」を定めてコンプライアンスの充実を図るとともに、企業の持続的会計監査人⃝ 王子防災会⃝ 王子防火管理協議会⃝ 王子交通安全協会⃝ 北産業連合会

平塚工場

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

指示・報告

CSR推進委員会
環境管理委員会
安全衛生管理委員会
製品安全管理委員会

管理
内部監査

会計監査

グループ会社

リスク管理委員会
危機管理委員会
特許商標管理委員会

取締役会
取締役会は、原則月1回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、業務執行の状況を審議するとともに、法令で定め

東京都北区医師会への製品寄贈
当社は、2020年9月、コロナ禍
で尽力されている医療従事者の皆様のお役に立つことを期待し、当社新製品フェイスシールド・メガ
ネレンズ用くもり止め液「デフォグマジック」150個を、東京都北区を通じて東京都北区医師会へ寄贈いたしました。

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日 本 特 殊 塗料られた事項の他、当社および当社グループ全体の経営戦略や中長期の経営方針、その他経営の重要事項を決定しています。取
締役会において、代表取締役、役付取締役を複数名選定しています。
当社は、社外取締役が取締役会等を通じて内部統制の状況等を把握し、客観的かつ公正な立場から必要に応じて助言・提言できる体制を整えています。また、当社の事業規模や経営の効率性、各取締役の専門性等の観点から、現在の構成は適正な水準であると判断しています。
さらに、当社は、経営効率の向上や機動的な意思決定を図るため執行役員制度を導入しており、取締役会による経営の監督
機能強化を図っています。
構成

2020年度 開催回数

取締役10名（うち社外取締役2名）

13回（出席率100％）

CSRレポート2021

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G

ガバナンス Governance

監査役会
監査役会は、原則月1回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、監査に関する重要事項について報告、協議、決議を行っています。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に基づき、定期的に当社および当社グループ各社の業務執行部門の監査を実施するとともに、取締役会、常務会、その他経営上の重要な会議に出席して的確な状況の把握を行い、必要に応じて意見を述

コンプライアンスに関する取り組み
当社は、法令遵守、コンプライアンスに関する統括組織を置き、行動規範や各種規程に当社の考え方、従業員のあるべき姿を明確に示して、全社的な取り組みを推進しています。

べること等により、取締役の業務執行について適法性、妥当性を監査しています。
社外監査役は、独立性・中立性の観点から、豊富な経験と高い見識をもとに業務執行の監査を行っています。また、監査役・監査役会は、会計監査人や内部監査を主管する監査室と定期的な情報交換・意見交換を行っています。当社の事業規模やこうした連携体制の整備状況、各監査役の専門性等の観点から、現在の構成は適正な水準であり、高い効率性を有していると判断しています。

法令遵守・コンプライアンス
コンプライアンス体制
当社は、コンプライアンス体制の基礎として「日本特殊塗料行動規範」、「法令遵守規程」、「内部通報規程」を定め、コンプ構成

2020年度 開催回数

3名（うち社外監査役2名）

12回（出席率100％）

ライアンス重視の経営体制を構築、運用しています。
「法令遵守規程」は、企業活動推進にあたり社会規範の根本である法令の遵守を求めるものですが、「日本特殊塗料行動規範」
では、さらに社会規範や会社規程の遵守、社会的要請への対応を求めています。

指名・報酬諮問委員会

また「内部通報規程」では、会社内外で発生する諸問題を早期に発見して解決することを目的に、専用の通報窓口（内部・取締役の指名・報酬等に係る取締役会の機能の独立性および客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図るため、取締役会の諮問機関として「指名・報酬諮問委員会」を設置しています。取締役会の諮問に応じて、取締役等の指名・外部）を設け、コンプライアンス体制をより強固なものとしています。
組織体制としては、社長直轄の「法令遵守室」、「法務室」が、コンプライアンスに関わる相談・通報窓口を担うとともに、報酬等に関する事項について審議し、取締役会に答申します。

統括組織として、各種契約書類の作成を含めた法令に適合した事業体制の確立を推進しています。

常務会

コンプライアンス教育

常勤の取締役、監査役を主なメンバーとする常務会を設置しています。

コンプライアンス体制の確立には、定期的かつ全社的なコンプライアンス教育が不可欠であると考えています。当社は、各常務会は、機動的な業務執行を図るため原則毎週実施し、取締役会における意思決定事項に対する具体的な業務執行方針お部署での定期・継続的なコンプライアンス教育を推進するとともに、社長メッセージを発信して「セクハラ」「パワハラ」等のよびその計画案、ならびに高度な判断を伴う日常的業務案件の報告、審議、決定を行っています。

あらゆるハラスメントは決して許されるものではないことを表明するとともに、社内広報誌を発行すること等により、役員・執行役員会・経営企画会議

従業員のコンプライアンス意識の向上に努めています。

常務会の構成員に執行役員を加えたメンバーによる執行役員会および経営企画会議を設置しています。
執行役員会は、原則月2回開催し、業務執行にかかわる重要事項についての報告、審議、意見交換等を行っています。
経営企画会議は、必要に応じて適宜開催し、重点戦略や特に絞り込んだ重要な経営課題について、報告、審議、検討を行っています。

リスクマネジメント「リスク管理委員会」を四半期ごとに開催し、各部署でのコンプライアンスに関する取り組み状況の報告と共有、財務報告の信頼性に影響を及ぼすリスクの把握、評価等を行っています。この委員会では、出席する常勤監査役からのアドバイスも積極的に取り入れ、継続的なレベル向上に努めています。委員会での討議内容は各事業所に展開し、組織の全員に周知、徹底し役員・執行役員（2021年6月24日現在）

ています。

取締役

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「危機管理委員会」では、自然災害をはじめとする、事業の継続に影響を及ぼすリスク（財務報告の信頼性に影響を及ぼすリ

監査役

取締役会長 兼 最高経営責任者（CEO）

野島雅寛

常勤監査役

川名宏⼀

取締役副会長 兼 最高財務責任者（CFO）

田谷

社外監査役

⾼橋善樹

代表取締役社長 兼 最高執行責任者（COO）

遠田比呂志

社外監査役

松藤

取締役

⼭⼝久弥

取締役

安井芳彦

執行役員

取締役

⼟井義彦

執⾏役員

⻄岡寿美

取締役

鈴⽊裕史

執⾏役員

南雲三智夫

取締役

中村

信

執⾏役員

栗原洋幸

社外取締役

奈良道博

執⾏役員

福富雄⼆

社外取締役

⽮部耕三

執⾏役員

⼒武洋介

日 本 特 殊 塗料

純

⻫

スクを除く）を洗い出し、危機管理・危機対策の評価を行うことにより、リスクに対応する危機管理体制を構築しています。
また、すべての工場で、BCP（事業継続計画）の策定を含むBCMS（事業継続マネジメントシステム）を推進することで、顧客への供給責任を果たすとともに、地域社会との協力体制を強化し、社会貢献にもつながる継続的活動を行っています。

内部統制
内部監査を主導する「監査室」には、公認内部監査人の有資格者を配置し、金融商品取引法の遵守を目的とした「内部統制委員会」を開催しています。
「監査室」は、内部統制報告制度に対応するための全事業所の内部統制（業務プロセス）の整備、運用状況の評価、子会社・持分法適用関連会社（国内・海外）を含めた全社レベルの内部統制の評価を行っています。

CSRレポート2021

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CR-0921OD-🅃 ［2021年9月作成］