学校法人近畿大学
近畿大学短期大学部
機関別評価結果

令和 2 年 3 月 17 日
一般財団法人短期大学基準協会

近畿大学短期大学部の概要
設置者

学校法人

近畿大学

理事長

世耕弘成

学長

細井美彦

ＡＬＯ

井田泰人

開設年月日

昭和 25 年 4 月 1 日

所在地

大阪府東大阪市小若江 3-4-1＜令和元年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員
80

商経科第二部
合計

80

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員
2000

商経科
合計

2000

機関別評価結果
近畿大学短期大学部は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和 2 年 3 月 17 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
平成 30 年 6 月 29 日付で当該短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、当該短期大学は、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて改善に努めており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神は、「実学教育」と「人格の陶冶」であり、ウェブサイトや印刷物等において公表され、学内行事等を通じて教職員及び学生で共有している。地域・社会貢献について、公開講座の開催、外部依頼による講演、企業と連携した商品開発などが行われている。教
育目的は、学則に明記され、ウェブサイトを通じて学内外に公表されている。
三つの方針は、相互の関連性を重視して定められ、それらを踏まえて教育活動が行われている。学習成果を査定する手法として、授業評価アンケート、卒業生アンケート等を実施し、短期大学全体と教員個人で PDCA サイクルにより教育の改善に取り組んでいる。自己点検・評価委員会規程に基づいて、自己点検・評価活動が行われている。
卒業認定・学位授与の方針は、学習成果に対応しつつ学生に分かりやすく示されている。
教育課程編成・実施の方針に基づいた教育課程は、地域・社会に貢献できる資質形成のための専門科目が履修モデルとして編成されている。入学者受入れの方針は、学内外に公表され、適切な入学者選抜を行っている。入学前にガイダンス、e ラーニング指導、施設見学等の入学準備教育を行い、入学後にも基礎学力不足を補うために基礎学習講座を開講している。学習成果獲得状況は、GPA や単位取得状況、編入のための模擬試験の成績等がマイキャンパスプランに集積され、量的・質的データとして活用されている。
学生の生活支援は、学生・国際交流・予算・総務各委員会と短期大学部事務部が連携し組織的に行っている。進路支援は、就職委員会と編入学委員会、キャリアセンターが中心となり、資格取得のための課外講座や各種プログラムが整備され、編入学の支援にも力を入れている。
教員組織は、短期大学設置基準を充足しており、併設する総合大学のメリットを生かして編成している。年 1 編以上の学術論文や著作の公表、外部資金獲得申請など、個人研究費を取得する基準を明確に定め厳格に運用し、教員の研究活動を促している。規程に基づいて、FD 活動が行われており、SD 活動についても適切に実施されている。
校地・校舎の面積は、短期大学設置基準を充足している。併設大学との共有施設である
各種の講義室、演習室、中央図書館の蔵書・閲覧用設備、アカデミックシアター、英語村、-1-学生食堂、講堂、体育館等の教育環境が整備維持され、学生や教職員に必要な ICT 資源も充実化が図られている。
財務状況は、学校法人全体の経常収支が過去 3 年間収入超過であるが、短期大学部門では過去 3 年間支出超過である。
理事長は、建学の精神、教育の目的を理解し、学校法人の運営にリーダーシップを発揮し、その業務全般を総理している。学長は、併設大学並びに当該短期大学の教学運営の最高責任者として職務を遂行し職員を統督している。学生の懲戒の手続は、学則、学生懲戒規程に定められている。教授会は、学則等に基づいて、適切に運営されている。
監事は、毎会計年度監査報告書を作成し理事会及び評議員会に提出している。なお、評価の過程で、監事が出席していない評議員会が開催されているという、早急に改善を要する事項が認められたが、その後、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
今後は、より一層の内部質保証への取組みが求められる。評議員会は、寄附行為の規定に基づいて理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織され、予算及び事業計画等の理事会審議前の諮問が行われ、理事長を含め役員の諮問機関として機能している。教育情報及び財務情報はウェブサイトで公表・公開されている。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、当該短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は当該短期大学の以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

学生自身が学生生活の目標・実行計画、結果を自己管理するマイキャンパスプランを活用し、学生が記録した学習状況と今後の課題等を担当教員がチェックしフィードバックすることで、学生は学習成果の蓄積が一目で確認できるようになっている。

○

企業人養成、生涯教育などの多様な社会的要請に応えうる教育課程を備えるために「受講時間自由選択制」を導入しており、これによって多様化する現代のライフスタイルに合わせた受講時間の編成を可能とし、学生の科目履修のしやすさにつながっている。

［テーマ B○

学生支援］

共通教養科目が 23 科目と多いことに加え、他学部科目履修制度、通信教育部との単位互換制度もあり、学生は多くの選択肢の中から学びたい科目を履修することができる。
キャリアサポートセンター主体で資格取得のための課外授業も多数開講されている。

-2-

○

入学直後から編入学支援が充実しており、学生は設定されたカリキュラムを段階的に学修していくことで、併設大学又は他の四年制大学への編入を目指すことができる。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ A○人的資源］

短期大学の中心となる科目については、短期大学の専任教員が担当し、共通科目などの教養を身に付ける科目については、併設大学の教員が兼任するなど、総合大学としてのメリットを生かし、有効に人的資源を活用している。

○

個人研究費を取得するための基準（年 1 編以上の学術論文や著作の公表、または外部資金獲得申請）を明確に定めるとともに厳格に運用し、教員の研究活動を促している。

［テーマ B○

物的資源］

アカデミックシアター内にあるビブリオシアターという図書で構成された空間では、マンガをきっかけに学生の知的好奇心を刺激し、それにつながる新書・文庫へと誘い 、さらには専門書へと向かう仕組み（これを「知のどんでんがえし」が巻き起こる設計と表現）を構築している。

○

併設大学との共有施設ではあるものの、校舎内には各種の講義室、演習室が配置され、中央図書館の蔵書・閲覧用設備、アカデミックシアター、英語村、学生食堂、講堂、体育館等、教育環境が整備維持されている。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下に示す事項について、当該短期大学が改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ C○内部質保証］

第 2 評価期間の認証評価時以降の自己点検・評価報告書がウェブサイト等で公表されておらず、学内での開示に留まっているため、学外への公表が望まれる。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ B○物的資源］

学生参加による防災訓練が実施されていないので、学生も参加する訓練の実施が望まれる。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
以下に示す事項は、問題・課題などが深刻であり、速やかな対応が望まれる。

-3-

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ C○ガバナンス］

評価の過程で、監事が出席していない評議員会が開催され、学校法人の業務及び財産の状況について適切に把握した監査業務が行われていないという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後は、より一層ガバナンス機能が適切に発揮されるよう学校法人運営に取り組まれたい。

-4-３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由を示す。
基準評価結果基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

建学の精神は、「実学教育」と「人格の陶冶」と明確に示され、ウェブサイトや印刷物等、様々な媒体、行事等を通じて学内外に広く公表されている。教職員は自己点検・評価報告書の通読によって建学の精神を定期的に確認している。高等教育機関としての地域・社会への貢献は、公開講座、外部からの依頼による講演、企業と連携した商品開発など行っている。ただし、教員の個別の関係で行っているものがほとんどである。
教育目的は、それぞれ学則に明記され、履修要項やウェブサイトを通じて学内外に公表されている。学習成果が定められているが、教育目標を踏まえて学科の学習成果をより明確にすることが望まれる。卒業生の就職先、編入学先にアンケートを実施することにより、人材養成が地域・社会の要請に応えているか、自己点検評価・FD 委員会、教務委員会が中心となって点検している。三つの方針は、各種委員会、教授会で検討され、相互の関連性を重視して定められている。学生募集、教育内容、成績評価、学位授与などは、三つの方針を踏まえて行われている。
自己点検・評価活動については、規程が制定され、同規程に基づく組織体制の下、活動が行われている。自己点検・評価報告書は毎年作成されているが、その公表は学内に留まっているため、学外への公表が望まれる。高等学校を訪問し意見を聴取しているが、学生募集的な意味合いが強い。教育の質を保証するために、関連法令の変更等を常に確認し、FD 研修会、全体会議等を通じて法令遵守に努めている。学習成果を査定する手法として、全科目で実施する授業評価アンケート、卒業生アンケート等を実施し、これらの結果を教務委員会、自己点検評価・FD 委員会が中心となって改善策を検討し、短期大学全体と教員個人で PDCA サイクルにより教育の改善に取り組んでいる。なお、自己点検・評価報告書において、観点の主旨とは異なる記述となっている部分、現状の記述が不足している部分があるので、丁寧に報告書の作成及び確認に取り組むことが望まれる。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援卒業認定・学位授与の方針は当該短期大学の建学の精神と教育理念に基づいた教育課程を通して、ビジネスパーソンとして社会に貢献し、グローバル社会に求められる人材を育成という短期大学の特性を考慮した内容となっており、学習成果に対応しつつ学生に分か-5-

りやすく示されている。教育課程編成・実施の方針に基づいた教育課程は、建学の精神に基づき、地域・社会に貢献できる資質の形成のための専門科目が履修モデルとして編成され、資格取得と連動している。学びに対する多様化に対応できるように、3 つのコースを設置し、企業人養成や生涯教育などにも対応した教育課程、受講時間自由選択制度など、現代のライフスタイルに合わせた教育を行っている。卒業に必要な 62 単位のうちの 10 単位が共通教養科目に割り振られており、科目数や分野の広さからも十分な教養教育の内容と実施体制を確立している。職業人としての必要な知識、ビジネスパーソンに必要な能力を身に付けるなどの職業生活を念頭においた内容のものがあり、商経科としての専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制が整っている。
入学者受入れの方針は学内外に公表され、適切な入学者選抜を行っている。卒業要件は2 年間で定められた教育課程を修得し、かつ資格取得も可能であることから学習成果には具体性があり達成可能である。卒業生の就職先及び編入学先にアンケート調査を実施し、課題の抽出や今後の改善計画の立案に役立てている。
教員は各科目のシラバスに成績評価方法を記載し、全科目で授業評価アンケートを実施し、結果をシラバスに反映させている。事務職員は教育目的・目標を共有し、教務情報を管理・整備するとともに、図書館の活用、パソコン教室の利用について、講習会を行うなど積極的に学生支援を行っている。入学前ガイダンスや施設見学などの入学準備教育を行い、入学後のオリエンテーションにおいて履修方法や生活の情報を提供してスムーズに学生生活に入れる取組みを行っている。基礎学力不足を補うために基礎学習講座を開講している。学習上の悩みについては演習担当者が対応している。GPA や単位取得状況、編入のための模擬試験の成績は各学生に適切に提示されており、マイキャンパスプランに集積され、量的・質的データとして活用されている。学生・国際交流・予算・総務委員会と、短期大学部事務部が連携して生活支援を組織的に行っている。メディカルサポートセンター
における学生の健康管理及び専門家によるカウンセリングの体制が整えられ、短期大学部自治会が設置した Q＆A・質問箱等により、教職員が学生生活に関する意見・要望を聴取して支援改善に努めている。進路支援については、就職委員会と編入学委員会、キャリアセンターが中心となって行っている。資格を取得するための課外講座や各種プログラムが整備され、学生の 70 パーセントが編入学希望者であるため、編入学対策講座やガイダンスを行うなど支援に力を入れている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は、短期大学設置基準を充足しており、経営学や商学、経済学、情報処理や秘書学等の専門科目については専任教員が担当し、共通科目や外国語科目については、併設大学の教員が兼任するなど、総合大学としてのメリットを生かしている。専任教員の研究成果については、年１編以上の学術論文又は著作が義務付けられている。研究成果の報告する場としては、「近畿大学短大論集」を年 1 回刊行している。
「短期大学個人研究費実施要項」が整備され、専任教員に対しては研究活動に要する経費が支出されている。FD 活動は規程に基づいて、適切に行われている。学生に対する情報セキュリティ対策としては、入学時に行うセキュリティに関する講義、KUDS（情報処理教育棟）のウェブサイト上に-6-セキュリティ対策等を公開しており、情報セキュリティに関する不測の事態に対応できる体制を整えている。学校法人近畿大学職員就業規則が整備され、改定する時は従業員を代表する者の意見を聴くなど、適切に行われている。SD 活動は教員と事務職員が協働で教学を向上させるための研修を年に複数回実施するなど、適切に行われている。
校地・校舎の面積は、短期大学設置基準を充足している。中央図書館では、通信制課程の開講形態にあわせ、休日・休暇期間中も利用できるようにし、開館時間も月曜から土曜までの間は、1 日 13 時間と学生の学習効果向上に適した環境を整えている。アカデミックシアター施設内のビブリオシアターでは、マンガをきっかけに学生の知的好奇心を刺激し、新書や専門書へと繋げていく仕組みを整えている。防犯対策については、防犯カメラや、警備員を配置し、年 2 回の外部点検を実施している。学生が参加する防災訓練が実施されていないので、学生が参加する訓練の実施が望まれる。
学生や教職員に必要な ICT 資源は、学生・教職員への技術的サービスを主とした補助要員を常駐配備し、充実化を図っている。教務システムや e ラーニングシステム、オンラインストレージ等を自宅やスマートフォン等の学外からでもアクセスできる環境を整えている。
財務状況は、学校法人全体の経常収支が過去 3 年間収入超過であるが、短期大学部門では過去 3 年間支出超過である。全教職員が、財政状態について併設大学への依存度が高いことを理解し、危機意識を共有している。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、建学の精神、教育の目的を理解し、学校法人の運営にリーダーシップを発揮しその業務全般を総理している。また、理事長は、寄附行為に基づいて理事会で議決した決算及び事業の実績について評議員会に報告し、意見を求めている。理事会は、寄附行為に基づいて開催され、学校法人の意思決定機関として適切に運営されている。理事は、私立学校法及び寄附行為に基づき適正に選任され、その業務を行っている。
学長は、併設大学並びに当該短期大学の教学運営の最高責任者として職務を遂行し職員を統督している。学生の懲戒の手続は、学則、学生懲戒規程に定められている。教授会は、学則、教授会運営に関する内規に基づいて適正に運営され、教学運営上の重要事項を審議している。学長は、事前に議題を教授会に示すとともに、学生の入学、卒業等、教授会意見申述事項について意見を聴取している。短期大学部長の下、教務委員会等教育上の委員会が設置され、専門的な事項を協議している。
監事は、学校法人の業務及び財産の状況について監査を実施している。監事は、理事会に出席して監査結果について意見を述べるとともに、毎会計年度監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。評議員会は、私立学校法及び寄附行為の規定に基づいて理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織され、私立学校法の規定に基づいて予算及び事業計画等の理事会審議前の諮問が行われているが、定例評議員会以外においては実出席評議員数がやや少ない。なお、監事が出席していない評議員会が開催されていた点については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。教育情報及び財務情報はウェブサイトに公表・公開されている。

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