学位論文要旨

特別支援学校（病弱）高等部における発達障害のある生徒と社会をつなぐ学校システムの在り方

広島大学大学院教育学研究科
教育学習科学専攻

学習開発学分野

特別支援教育学領域
D174188河村佐和子

Ⅰ．論文の構成【序論】
序章 問題意識と構成
第１節 本研究における問題意識
第２節 本研究の構成と用語の定義

第１章 問題の所在と研究の目的
第１節 特別支援学校（病弱）の現状と課題
第２節 発達障害者に対する就労支援の現状と課題
第３節 本研究の目的【本論】
第Ⅰ部 特別支援学校（病弱）高等部における発達障害のある生徒に対する進路指導第２章 特別支援学校（病弱）高等部における準ずる教育課程に沿って学ぶ発達障害のある生徒に対する進路指導の現状と課題（研究１）
第１節 目的第２節 予備調査第３節 本調査の方法
第４節 本調査の結果
第５節 考察第６節 本章のまとめ

第３章 特別支援学校（病弱）高等部において準ずる教育課程に沿って学ぶ発達障害のある生徒に対する進路指導の課題と実践の構造（研究２）第１節 目的第２節 方法
第３節 結果第４節 考察第５節 本章のまとめ

第４章 第Ⅰ部の総合考察
第１節 進路指導上の課題をどう捉えるか
第２節 進路指導の実践をどう捉えるか
第３節 本章のまとめ

第Ⅱ部 成人発達障害者に対する就労支援
第５章 発達障害者と企業をつなぐ就労支援における課題と実践（研究３）1第１節 目的第２節 方法
第３節 結果第４節 考察第５節 本章のまとめ

第６章 就労移行支援事業所におけるエスノグラフィー（研究４）第１節 目的第２節 方法
第３節 結果第４節 考察第５節 本章のまとめ

第７章 第Ⅱ部の総合考察
第１節 発達障害者に対する就労支援における課題
第２節 発達障害者の就労における強みを生かす実践の意義
第３節 本章のまとめ【結論】
第８章 自己理解の諸相
第１節 自己理解の問題の本質
第２節 発達障害者の就労支援における自己理解・特性理解の目的と内容
第３節 特別支援教育における自己理解

第９章 「共創的自己理解」に基づく実践に向けた検討
第１節 「共創的自己理解」とは何か
第２節 特別支援学校（病弱）高等部における「共創的自己理解」を支える学校システムの在り方

終章 総括
第１節 本研究の概略
第２節 今後の課題と展望
引用文献

Ⅱ．論文の概要
１．研究の背景と目的
近年，発達障害者の就労を取り巻く状況は改善されつつあるが，発達障害者の多様な障害特性とそこから派生している二次障害も含めた特性の理解はまだ十分進んでおらず，発達障害者の就職率は必ずしも高いとは言えない（障害者職業総合センター，2015b）。また，障害者職業総合センター（2015a）によると，発達障害者の就業実態としての2

勤続年数は平均 4 年足らずで，離職経験者は 55.3%にのぼり，職場定着支援を強化する必要性が指摘されてきた。法
律の改正内容や雇用率の低さ，離職率の高さを見ると，発達障害者の就労には量・質の両面で多くの課題があると考えられる。さらに，文部科学省(2020)によると，平成 30 年 3 月の特別支援学校高等部(本科)卒業生 21,657 名のうち，進学者は 427 名(2.0％)，就職者は 6,760 名(31.2％)，社会福祉施設等入所・通所者は 13,241 名(61.1％)，その他は 887名(4.1％)となっている。高等部卒業者の就職率は，前年度と比べると増加しているものの 3 割ほどであり，6 割以上が社会福祉施設等へ入所もしくは通所していることから，特別支援学校から一般就労への移行の壁は依然として高いことが窺える。特別支援学校の中で，高等部に発達障害のある生徒が在籍する学校が最も多いのが，病弱・身体虚弱（以下，病弱）対象の特別支援学校である（国立特別支援教育総合研究所，2012）。平成 11 年以降，特別支援学校（病弱）において，発達障害を含めた精神疾患及び心身症のある生徒が最も多い教育対象となり（八島・栃真賀・植木田・滝川・西牧，2013），現在も増加傾向が続いている（深草・森山・新平，2017）。このように，特別支援学校（病弱）において発達障害のある生徒が増加していることは指摘されているが，発達障害があり精神的な問題を抱える児童生
徒に対するキャリア教育や進路指導に対しては，「情報共有の機運は高まりつつある」（森山，2018）といった段階にとどまっており，どのような教育が必要かということについて卒業後を見据えた視点から論じた研究は少ない。特別支援学校（病弱）高等部において，発達障害のある生徒に対してどのような進路指導がなされており，彼らがどのような進路を選択しているのかということについては，ほとんど情報がないため，特別支援学校（病弱）に在籍する発達障害のある生徒に対する進路指導の実態把握が必要であると考えられる。また，成人の発達障害者の就労支援の現状から，特別支援学校（病弱）高等部でどのような教育実践を行えば，発達障害のある生徒を社会とスムーズにつないでいくことができるのかを明らかにし，教育実践に生かしていくことは意義あることと考えられる。
そこで，本研究では特別支援学校（病弱）高等部において準ずる教育課程に沿って学ぶ発達障害のある生徒が社会とつながるために必要な指導・支援の在り方を明らかにすることを目的とし，以下の３点を研究課題として設定した。

（１）特別支援学校（病弱）高等部における発達障害のある生徒に対する進路指導の現状と課題を明らかにする。
（２）成人発達障害者の就労支援における実践上の課題と工夫について明らかにするとともに，高い就職率を誇る就労移行支援事業所の実践における具体的な方法とプロセスを明らかにする。
（３）特別支援学校（病弱）高等部において，準ずる教育課程に沿って学ぶ発達障害のある生徒と社会をつなぐ学校システムの在り方を検討する。

２．研究の方法
研究１では，特別支援学校（病弱）高等部において準ずる教育課程に沿って学ぶ発達障害のある生徒への進路指導に関する実態調査を行い，進路指導や進路選択の現状と課題を明らかにすることを目的とし，予備調査の結果を踏まえて作成した質問紙を用いて，全国の特別支援学校（病弱）高等部 93 校の進路指導担当教員を対象に郵送法による本調査を実施した。研究２では，発達障害のある生徒に対する進路指導上の課題と実践の構造について探索的に明らかにすることを目的とし，高等部の準ずる教育課程に沿って学ぶ発達障害のある生徒が在籍している６県６校の教員７名（進路指導主任５名，部主事２名）を対象とし，インタビューガイドに沿って半構造化インタビューを実施した。
研究３では，企業と発達障害者をつなぐ仲介役の役割における課題と実践について整理するとともに，就労支援の実3践への示唆を得ることを目的として，インタビューガイドを作成し，半構造化インタビューを実施した。企業と発達障害者の間に立ち，仲介的な役割を果たしている職種であると考えられる特別支援学校高等部の進路指導担当教員１名，ハローワークの専門援助部門担当者２名，特例子会社の在籍型ジョブコーチ２名，一般企業の障害者雇用コンサルタントと在籍型ジョブコーチ各１名，就労移行支援事業所のスタッフ１名を対象とした。また，当事者の視点から捉えるため，実際に支援を受けた経験のある発達障害当事２名も対象とした。研究４では，発達障害者の就労可能性を引き出し，企業へ橋渡しできるようにするための具体的な方法とプロセスを探索的に明らかにすることを目的とし，A 県内の就労移行支援事業所 B（以下，B 事業所）において，20 日間のエスノグラフィーを行った。データ収集においては，参与観察，フォーマルインタビューである半構造化インタビュー，形式によらず日常的な会話の中で行われるインフォーマルインタビュー，パンフレットや教材等，入手した資料の検討を主な方法とした。
なお，研究１～４における調査は，すべて広島大学大学院教育学研究科倫理審査委員会の承認を得て実施した。

３．結果および考察
研究１の結果，特別支援学校（病弱）高等部において発達障害のある生徒が増加傾向にあることが確認された。また，発達障害に伴う二次障害の種類が多岐にわたり，進路指導においても，発達障害による発達的側面への支援に加えて，二次障害への心理的・精神的側面への支援体制の構築が急務となっていると言えた。発達障害のある生徒の進路決定状況は，大きく分けると一般就労か福祉サービスを利用した訓練か，という２つの選択肢となっていた。こうした進路状況を見ると，卒業後の進路や職業生活と教育内容との関連を持たせた教育課程の編成とその柔軟な運用は，学習への動機づけを高めるという点からも重要であると考えられた。進路指導上の課題に関しては，発達障害のある生徒への進路指導上最も問題視されている割合が高いカテゴリーグループは【本人に関する問題】であり，カテゴリーの中では《本人の自己理解の困難さ》（20.6％）についての記述が最も多かった。発達障害のある生徒に対する進路指導上，自己理解が重要な意味を持つことが推察された。
研究２の結果より，高等部に入学した時点で，不本意入学や不登校を含めた二次障害の問題が多様化している場合，それらの課題が進路指導や進路選択に大きな影響を及ぼしていることが示された。また，学校システムや家庭環境等，様々な背景を持つ課題が複合的に生じており，学校や生徒が抱えている課題が大きいことが示された。こうした複雑な課題を抱える生徒に対しては，まず教員との信頼関係の構築や，無理をさせないといった受容的な関わりを行い，生徒にとって学校が居場所となり，存在を承認されることで初めて進路指導が成り立つことが明らかになった。進路指導においては学校生活全体を通じて，また実習や進路学習などの体験的な学習を通じて本人の自己理解の困難さや経験不足といった課題が解決されていくことで，卒業後の進路決定につながっていた。さらに，在学中から行政，福祉，医療といった関係機関とつながりを構築し，卒業後も維持していくことが，卒業後の生活を支えていくと言えた。
研究３の結果から，課題のうち，最も発話例の多かった概念は《職業生活上の困難》である〈認知・行動〉であり，最も多くの課題と関連していた。また，〈発達障害の見えにくさ〉と一人ひとりの特性が相俟って，本人，支援者，雇用者の三者とも特性や障害理解の困難さを抱えていることが示された。さらに，〈認知・行動〉と〈発達障害の見えにくさ〉から最終的に〈担当者の疲弊〉につながっていくプロセスが見出された。〈担当者の疲弊〉に至るプロセスの中では〈支援者側の特性理解の困難さ〉が最も問題であると考えられた。
《現場の個別支援の課題》を解決する方法の一つであると考えられたのが，〈強みを見出し生かす〉という，《職場での戦力化》を図る実践であった。職場で4

強みを生かして働くことが，周囲の見方の変化や障害理解につながり，発達障害者が働きやすい職場環境作りにつながっていくことが示唆された。
研究４の結果より，B事業所では様々な訓練や支援が行われているが，それらの一つ一つが，スタッフによる特性理解と利用者の自己理解につながるプロセスであると考えられた。それは具体的には訓練と振り返りの繰り返しのプロセスであった。訓練し，どのようなスキルが身に付いたか，対話を主とした振り返りを通して確認することの繰り返しにより，就労可能性が高まっていくと考えられた。そして，このプロセスが成り立つために必要不可欠なものが，B事業所における就労移行支援の実践において構築されているシステムであると考えられた。また，B事業所では特性理解と自己理解が重視されていたが，特性の中でも特に強み（ストレングス）を見出すことに重点が置かれていた。
スキルの習得と向上，観察と情報収集，振り返り，リフレーミング，対話の５点を繰り返す中で自己理解・特性理解が深まっていき，特性が強みとして認識されていくというプロセスがあると考えられた。

４．総合考察ここでは，序論で設定した３つの研究課題ごとに考察をまとめる。
研究課題（１）特別支援学校（病弱）高等部における発達障害のある生徒に対する進路指導の現状と課題を明らかにする
研究１・２の結果より，特別支援学校（病弱）高等部においては，進路指導を進めること自体が難しく，進路指導に取り組むまでに時間がかかるという課題や，普通科の準ずる教育課程においては教科指導が中心であるため作業学習の時間を確保しづらく，進路指導に割ける時間が限られること，家庭の経済状況が厳しく希望する進路選択が難しいこと等が特徴的な課題となっていた。こうした課題は複合的，構造的に生じており，課題の原因は生徒本人の能力や教員の専門性，保護者の理解といった個人のみに帰せられる問題ではないと考えられた。また，研究１においても研究２においても，最も多くの回答や発話例が得られた課題は，発達障害のある生徒の自己理解の困難さであった。
自己理解が問題視されるのは，自己理解・認識や障害の受容ができていないことが，実際に何らかの形で行動面に現れた時であると考えられた。特に，教員の想定や期待と一致しない行動を生徒がとった際に，生徒の自己理解が問題視されると推察された。しかし，自己は人との関係性の中で発達するものであり，自己理解を促進させるためには，信頼できる他者との関係性の中で一緒に考え，確認することが重要である（滝吉・田中，2011）。加えて，自閉症をはじめとする広汎性発達障害のある者たちは自己と他者との関係性の構築に特異性があるため，実際に他者とのやりとりを行う中で，他者の言動や考え方，自分自身の言動や考え方について丁寧に振り返り意味付けしていくという作業をサポートしていくことが必要である（滝吉・田中，2011）。進路指導においても，生徒と教員が一緒に丁寧に振り返り意味付けをしていきながら，自己理解を深めていく過程が必要であると考えられた。

研究課題（２）成人発達障害者の就労支援における実践上の課題と工夫について明らかにするとともに，高い就職率を誇る就労移行支援事業所の実践における具体的な方法とプロセスを明らかにする
研究３の結果より，就労支援を行う上で，作業能力や認知・行動面といった発達障害者本人の特性，本人，支援者側，雇用側の三者がそれぞれに抱える障害理解の困難さ，そこから派生していく現場の個別支援の課題，支援体制や就労移行における制度や環境面の不備が課題として認識されていることが明らかになった。実践においては，支援者
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が本人の特性理解を深めることが最も重要な支援の基盤となっていた。その基盤の上で，行動の背景を理解し，人間関係の摩擦を解消することで，働きやすい環境作りを進めること，過度に要求水準を上げないこと，本人の強みが生かされる業務とマッチングすること，地域における支援ネットワークの仕組みを作ることといった実践上の工夫が必要であると考えられた。また，研究４の結果より，B 事業所における発達障害者と企業をつなぐ実践は，訓練と振り返りの繰り返しによる自己理解・特性理解の深化のプロセスであり，それを支えるシステムが構築されていることが明らかになった。日々の訓練において座学や作業，実習，面談による訓練の振り返りが繰り返し行われる中で，スタッフによる特性理解と利用者による自己理解が深められていた。実践の中で特に重視されていたのは強みを見出すことであり，苦手な部分を補うだけでなく，強みを活かした就労につなげていくことが目指されていた。特性（強み）
理解とシステムの構築が就労移行支援の柱であると考えられた。

研究課題（３）特別支援学校（病弱）高等部において，準ずる教育課程に沿って学ぶ発達障害のある生徒と社会をつなぐシステムの在り方を検討する
研究１～４の結果より，次に述べる①～⑤の特徴を持つ自己理解支援を「共創的自己理解」(co-creativeself-understanding)と呼び，「本人と支援者が共同で強みを創り出し，社会とつながっていくプロセス」であると定義した。
① 本人と支援者らが対等な立場で共同することにより行われる。
② 本人の自己理解と支援者らの特性理解が同時に進行していく。
③ ストレングス視点が基盤にあり，共同で見出し創出した強みを社会とつなぐことが目的とされる。
④ 強みを見出すための様々な学習（座学，体験活動，訓練等）と，対話による振り返りが繰り返される。
⑤ ゴール（結果）ではなくプロセスである。
特別支援学校高等部におけるストレングス視点を基盤とする「共創的自己理解」のプロセスを図１に示す。

L1

L2

L3

L4

LnB
R1

R2

R3

L：学習（Learning)

R4

Rn

R：振り返り（Reflection）B：居場所への懸け橋（Bridge to Belonging)

ストレングス視点図１ 特別支援学校高等部における「共創的自己理解」のプロセス

特別支援学校（病弱）高等部においては，様々な教育活動により学習（L）がなされる。様々な学習過程に関して，教員と共同でストレングス視点から振り返ること（R）で，自己理解を深めていく。そうしたプロセスを繰り返す中で創出された強みが生かせる場所はどこか，という視点から社会とつないでいくのが，社会に居場所があると感じられるよう支援すること（B）である。そして，「共創的自己理解」を支える学校システムの中核を成すのは教育課程であり，生徒の進路選択の実情や課題からは，進路指導と職業教育を関連づけることの必要性が示唆された。分掌の中6

で中心となるのは進路指導であり，研究２で明らかになったような受容的アプローチにより信頼関係を築くとともに，振り返りの面談をクラス担当だけでなく，進路指導担当も含めた様々な教員が行うことで「共創的自己理解」の深化につながると考えられた。さらに，地域社会とのつながりの構築・維持においては，見出された強みを地域社会とつないでいくという視点が必要であり，生徒の強みを生かせる場所を探すという，事業所や居場所の開拓も重要となる。
また，ストレングス視点に基づく自立活動は，進路指導とともに「共創的自己理解」を支える学校システムの柱の一つである。進路指導の意義と同様に，自立活動においても，社会的孤立を防ぎ，社会における帰属意識が持てるようにすべきであると考えられた。さらに，「共創的自己理解」に基づく実践において最も重要なことは適切なアセスメン
トによる特性理解であり，教員が適切にアセスメントできることがシステムの維持要因であると考えられた。

５．今後の課題と展望
本研究における課題として，以下の５点が挙げられる。
第一に，本研究は質的な分析を中心とした研究法を用いており，得られた成果は仮説生成の段階にとどまっている。
そのため，今後は特別支援学校（病弱）高等部において発達障害のある生徒を対象に実践することで，仮説を検証していかなければならない。第二に，「共創的自己理解」に基づく実践を行うためには学校システムが重要であると述べたが，教育の具体的な内容については検討できていない。第三に，学校以外の場所での実践方法の検討も課題である。
特別支援学校（病弱）においては，不登校の生徒が多い学校や，入院が前提となっている学校もある。メディアを活用した学習方法や評価方法の検討も必要であると考えられる。第四に，本研究では，ストレングス視点に基づく「共創的自己理解」の重要性を主張してきたが，ミクロレベルにとどまっており，社会の中のマクロなシステムとの関連については言及できていない。社会システムの中の病弱教育という観点から，疾患や障害への対応という現場の実践知だけではなく，病弱教育における発達障害教育において何を志向すべきなのかを検討し直し，理論を構築していくことが課題である。最後に，「共創的自己理解」に基づく実践は社会とつなぐことを目的として行われるが，本人の強みが生かされる場所を広く開拓することが不可欠である。現状では，事業所の受け入れ枠には限りがあり，必ずしも希望する場所につながっていけるとは限らない。社会の中の居場所を拡大するためのソーシャルアクションを起こし，地域に新しい居場所を創造していくことも今後の課題である。

引用文献
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国立特別支援教育総合研究所（2012）専門研究 A 特別支援学校高等部（専攻科）における進路指導・職業教育支援プログラムの開発．研究成果報告書．
文部科学省（2020）特別支援教育資料（平成 30 年度）．文部科学省，2020 年 1 月 28 日，https://www.mext.go.jp/content/20200128-mxt_tokubetu01-000004454-002.pdf（2020 年 1 月 29 日閲覧）．
森山貴史（2018）病弱教育における発達障害を併せ有する心身症等の児童生徒を対象とした実践研究の動向－特別支援学校（病弱）の実践資料の検討から－．LD研究，27, 521-531.
障害者職業総合センター（2015a）発達障害者の職業生活への満足度と職場の実態に関する研究．調査研究報告書
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障害者職業総合センター（2015b）発達障害者を中心とした職場における配慮と支援に関する資料．資料シリーズ
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滝吉美和香・田中真理（2011）自閉症スペクトラム障害者の自己に関する研究動向と課題．東北大学大学院教育学研
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八島猛・栃真賀透・植木田潤・滝川国芳・西牧謙吾（2013）病弱・身体虚弱教育における精神疾患等の児童生徒の現状と教育的課題－全国の特別支援学校（病弱）を対象とした調査に基づく検討－．小児保健研究，72(4), 514-524.

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