教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検評価報告書（令和 4 年度）

阿見町教育委員会

目次
はじめに ................................................................................................................................ 2
1 教育委員会の活動状況 ..................................................................................................... 3（1）教育長及び教育委員 ................................................................................................. 3（2）教育委員会会議の開催状況（令和 4 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日） ................. 4（3）教育委員会会議の審議内容（令和 4 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日） ................. 5
2 教育委員会の点検及び評価 .............................................................................................10（1）点検及び評価方法 ....................................................................................................10（2）評価基準 ..................................................................................................................10（3）教育に関する学識経験者の意見 ...............................................................................11（4）点検及び評価対象事業 .............................................................................................12（5）君原小学校 小規模特認校の点検評価……………………………………………………57

1

はじめに
地方教育行政の組織及び運営に関する法律が平成 19 年に一部改正され、教育委員会
は毎年、その権限に関する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を議会に提出するとともに、公表することが規定されました。
本報告書は、同法の規定に基づき点検及び評価を行った結果について、学識経験者の意見を附してまとめたものです。
また、本報告書は平成 30 年度から令和 4 年度までの 5 年間を計画期間とする「阿見町教育振興基本計画後期基本計画」の進捗管理を併せて行っており、計画の着実な推進を図ります。

【参考】地方教育行政の組織及び運営に関する法律（教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等）
第二十六条 教育委員会は、毎年、その権限に属する事務（前条第一項の規定により教育長に委任された事務その他教育長の権限に属する事務（同条第四項の規定により事務局職員等に委任された事務を含む。
）を含む。）の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。
２ 教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。

2

1 教育委員会の活動状況（1）教育長及び教育委員
教育委員会は、都道府県及び市町村等に置かれる合議制の執行機関です。生涯学習、教育、文化、スポーツ等の幅広い施策を展開し、教育行政における重要事項や基本方針を決定しています。
また、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保するために、地方公共団体の長から独立した行政委員会として位置付けられています。
教育委員会は原則として教育長及び 4 人の教育委員で構成され、教育長及び教育委員
は町長が議会の同意を得て任命します。任期は教育長が 3 年、教育委員は 4 年で、再任が可能となっています。

職名

氏名

教育長

立原

秀一

教育長職務代理者

中島

雅己

教育委員

岡田

治美

教育委員

小林

和裕

教育委員

湯原

敦子

任期
令和 3 年 12 月 23 日就任
令和 6 年 12 月 22 日満期
令和 2 年 10 月 1 日再任
令和 6 年 9 月 30 日満期
令和 3 年 6 月 6 日再任
令和 7 年 6 月 5 日満期
令和 3 年 10 月 13 日就任
令和 7 年 10 月 12 日満期
令和 4 年 12 月 15 日再任
令和 8 年 12 月 14 日満期

3

期数
1期
3期
2期
1期
2期

（2）教育委員会会議の開催状況（令和 4 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日）
教育委員会の会議には定例会と臨時会があり、定例会は毎月、臨時会は必要に応じて招集しています。令和 4 年度の教育委員会会議は、定例会 12 回、臨時会 2 回の計 14 回開催し、議案 64 件、報告 21 件の計 85 件の審議を行いました。
なお、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、9 月定例会は書面開催としました。

開催日

会議名

議案件数

報告件数

令和 4 年 4 月 26 日

4 月定例会

4件

1件

令和 4 年 5 月 25 日

5 月定例会

4件

9件

令和 4 年 6 月 23 日

6 月定例会

5件

1件

令和 4 年 7 月 14 日

7 月臨時会

1件

0件

令和 4 年 7 月 26 日

7 月定例会

8件

1件

令和 4 年 8 月 25 日

8 月定例会

4件

1件

令和 4 年 9 月 28 日

9 月定例会

7件

2件

令和 4 年 10 月 25 日

10 月定例会

0件

2件

令和 4 年 11 月 24 日

11 月定例会

5件

1件

令和 4 年 12 月 21 日

12 月定例会

2件

1件

令和 5 年 1 月 25 日

1 月定例会

7件

2件

令和 5 年 2 月 24 日

2 月定例会

15 件

0件

令和 5 年 3 月 15 日

3 月臨時会

1件

0件

令和 5 年 3 月 24 日

3 月定例会

1件

0件

64 件

21 件

合計

4

（3）教育委員会会議の審議内容（令和 4 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日）
開催日
令和 4 年 4 月 26 日

内容
報告第 1 号

結果

阿見町予科練平和記念館歴史調査委員の委嘱の専決について

議案第 19 号

承認

阿見町教育委員会の権限に属する事務の補助執行に関する規則の一部を改正する規則

可決

について
議案第 20 号

いきいき学びの町 AMI 推進本部設置規則の一部を改正する規則について

議案第 21 号

阿見町教育振興基本計画策定本部設置要綱の一部を改正する告示について

議案第 22 号

可決
可決

阿見町立公民館及び阿見町コミュニティセ
ンターの施設又は設備の利用の手続きに関可決する要綱の一部を改正する告示について
令和 4 年 5 月 25 日

報告第 2 号

いきいき学びの町 AMI 推進会議委員の解任の専決について

報告第 3 号

いきいき学びの町 AMI 推進会議委員の委嘱の専決について

報告第 4 号

阿見町社会教育委員の委嘱の専決について

報告第 5 号

阿見町立阿見第二小学校

学校運営協議会委員の委嘱の専決について
報告第 6 号

阿見町ふるさと文芸検討委員会委員の委嘱の専決について

報告第 7 号

阿見町文化財保護審議会委員の委嘱の専決について

報告第 8 号

阿見町学校評議員の委嘱の専決について

報告第 9 号

阿見町図書館協議会委員の解任の専決について

報告第 10 号

阿見町図書館協議会委員の委嘱の専決について

議案第 23 号

阿見町立学校再編検討委員会調整部会設置
要綱の一部を改正する告示について

議案第 24 号

阿見町立学校再編検討委員会委員の委嘱について

議案第 25 号

旧実穀小学校改修工事について

5

承認
承認
承認
承認
承認
承認
承認
承認
承認
可決
可決
承認

議案第 26 号

令和 4 年度阿見町一般会計補正予算案（教育費）について令和 4 年 6 月 23 日

報告第 11 号

阿見町学校給食センター運営委員会委員の委嘱の専決について

議案第 27 号
議案第 28 号

承認
承認

令和 4 年度要保護及び準要保護児童生徒の取り認定について下げ

阿見町教育委員会の権限に属する事務の補助執行に関する規則の一部を改正する規則

可決

について
議案第 29 号

阿見町教育委員会教育長事務決裁規程の一部を改正する訓令について

議案第 30 号

阿見町立学校管理規則の一部を改正する規則について

議案第 31 号

阿見町立学校に係る学校事務共同実施に関する規則の一部を改正する規則について

令和 4 年 7 月 14 日

議案第 32 号

令和 4 年度要保護及び準要保護児童生徒の認定について

令和 4 年 7 月 26 日

議案第 33 号

令和 5 年度使用教科用図書の採択について

議案第 34 号

令和 4 年度要保護及び準要保護児童生徒の認定について議案第 35 号

阿見町就学援助規則の一部を改正する規則について

議案第 36 号

阿見町特別支援教育就学奨励費交付規則の一部を改正する規則について

議案第 37 号

阿見町就学援助費事務取扱要綱の一部改正について

議案第 38 号

阿見町人材育成海外留学奨学補助金交付規則の一部を改正する規則について

議案第 39 号

阿見町奨学金返還支援補助金交付規則の一部を改正する規則について

報告第 12 号

阿見町教育振興基本計画策定委員会委員の解任の専決について

議案第 40 号

阿見町教育振興基本計画策定委員会委員の委嘱について

令和 4 年 8 月 25 日

報告第 13 号

阿見町予科練平和記念館運営協議会委員の委嘱の専決について

6

可決
可決
可決
可決
可決
可決
可決
可決
可決
否決
可決
承認
可決
承認

議案第 41 号

令和 4 年度要保護及び準要保護児童生徒の認定について議案第 42 号

阿見町立学校再編計画について

議案第 43 号

阿見町人材育成海外留学奨学補助金交付規則の一部を改正する規則について

議案第 44 号

令和 4 年度阿見町一般会計補正予算案（教育費）について

可決
可決
否決
承認

令和 4 年 9 月 28 日

報告第 14 号

阿見町青少年相談員の解任の専決について

承認（書面審議）

報告第 15 号

阿見町青少年相談員の委嘱の専決について承認

議案第 45 号

阿見町社会教育委員の委嘱について可決

議案第 46 号

阿見町立本郷小学校及び阿見町立あさひ小
学校の通学区域に関する要綱の一部を改正可決する告示について
議案第 47 号

阿見町就学援助費事務取扱要綱の一部を改正する告示について

議案第 48 号

阿見町人材育成海外留学奨学補助金交付規則の一部を改正する規則について

議案第 49 号

阿見町学校給食費事務取扱規則について

議案第 50 号

阿見町学校給食費事務取扱要綱を廃止する
訓令について議案第 51 号

阿見町学校給食費滞納整理要綱の一部を改正する訓令について

令和 4 年 10 月 25 日

報告第 16 号

阿見町青少年相談員の委嘱の専決について

報告第 17 号

阿見町ふるさと文芸検討委員会委員の専決について

令和 4 年 11 月 24 日

報告第 18 号

令和 4 年度阿見町一般会計補正予算案（教育費）の専決について

議案第 52 号

令和 4 年度阿見町一般会計補正予算案（教育費）について議案第 53 号

阿見町予科練平和記念館歴史調査委員の委嘱について

議案第 54 号

阿見町学校給食費事務取扱規則の一部を改正する規則について

議案第 55 号

令和 4 年度要保護及び準要保護児童生徒の認定について

7

可決
可決
可決
可決
可決
承認
承認
承認
承認
可決
可決
可決

議案第 56 号

阿見町立学校管理規則の一部を改正する規則について

令和 4 年 12 月 21 日

報告第 19 号

阿見町スポーツ大会出場補助金交付要綱の一部を改正する告示について

議案第 57 号

令和 4 年度要保護及び準要保護児童生徒の認定について議案第 58 号

町長の権限に属する事務の補助執行に関する規程の一部を改正する訓令について

令和 5 年 1 月 25 日

報告第 1 号

阿見町立阿見第二小学校 学校運営協議会
委員の解任の専決について

報告第 2 号

阿見町立阿見第二小学校 学校運営協議会
委員の委嘱の専決について

議案第 1 号

令和 4 年度要保護及び準要保護児童生徒の認定について議案第 2 号

令和 4 年度就学援助費（入学準備金）交付の認定について議案第 3 号

阿見町中学校新入生入学祝い品支給事業実施要綱について議案第 4 号

阿見町立君原小学校施設整備基金条例について

議案第 5 号

阿見町コミュニティセンター条例の一部を改正する条例について

議案第 6 号

可決
承認
可決
可決
承認
承認
可決
可決
可決
承認
承認

阿見町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正す

承認る条例について議案第 7 号

阿見町附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例について

令和 5 年 2 月 24 日

議案第 8 号

阿見町小学校入学祝い品支給ランドセル購
入について

承認
承認

議案第 9 号

第 2 次阿見町教育振興基本計画について承認

議案第 10 号

第 2 次阿見町生涯学習推進計画について承認

議案第 11 号

阿見町教育委員会事務局組織規則の一部を改正する規則について

議案第 12 号

阿見町教育委員会公印規則の一部を改正す
る規則について

8可決
可決

議案第 13 号

阿見町教育委員会防犯カメラの設置及び運用に関する規則の一部を改正する規則につ可決

いて
議案第 14 号

AMI ふれあい地区館設置規則の一部を改正する規則について

議案第 15 号

可決

公職選挙法第 161 条第 1 項の規定による個人演説会の開催のための必要な設備の程度等を定める告示の一部を改正する訓令につ

可決

いて
議案第 16 号

阿見町実穀地区公民館整備検討委員会要綱を廃止する告示について

議案第 17 号

可決

阿見町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正す

承認る条例について議案第 18 号

阿見町附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例について

承認

議案第 19 号

阿見町史編さん委員会設置要綱について可決

議案第 20 号

阿見町戦争遺跡調査事業実施要綱について可決

議案第 21 号

令和 4 年度阿見町一般会計補正予算案（教育費）について議案第 22 号

令和 5 年度阿見町一般会計予算案（教育費）について

令和 5 年 3 月 15 日

議案第 23 号

令和 5 年度教職員の人事異動内示について

令和 5 年 3 月 24 日

議案第 24 号

予科練平和記念館歴史調査委員の委嘱につ
いて

9

承認
承認
承認
可決

2 教育委員会の点検及び評価（1）点検及び評価方法
町教育委員会では、教育基本法に基づき、総合的かつ計画的に教育施策を推進するための基本的な計画である「阿見町教育振興基本計画」を策定しています。平成 25 年 3 月に策定した本計画は、平成 25 年度から令和 4 年度までの 10 年間を計画期間としており、策定後5 年を迎えた平成 30 年 3 月に中間見直しを実施し、「阿見町教育振興基本計画後期基本計画」として改正されました。
このことから、令和 4 年度に阿見町教育委員会が実施した主要事業については、「阿見町
教育振興基本計画後期基本計画」に位置付ける「目標指標」「具体的施策」「主な事業」の進
捗状況に基づいて点検及び評価を行うこととします。
点検及び評価の方法は、各課が所管する事務事業の自己評価を行い、その結果について学
識経験者から意見を聴取します。

（2）評価基準
目標指標の達成度については、以下の観点から自己評価を行いました。
区分

達成度

結果
A

想定以上の成果をあげた。

B

想定通りの成果をあげた。

C想定した成果が十分にあげられなかった。

D

達成度の判定ができなかった。

具体的施策の評価については、以下の観点から自己評価を行いました。
区分

評価

結果
A

期待された成果があがった。

B

目標は達成したが課題が残った。

C期待された成果があがらなかった。

D

ほとんど評価ができなかった。

10

（3）教育に関する学識経験者の意見
点検及び評価にあたっては、客観性を確保するとともに、阿見町教育振興基本計画に精通する識者からご意見をいただきました。
【学識経験者】
氏名
綾部 明江
野呂 薫

所属等
茨城県立医療大学准教授
阿見町教育振興基本計画策定委員会副委員長
阿見町社会教育委員会代表
阿見町教育振興基本計画策定委員会委員

11

（4）点検及び評価対象事業12

１章 未来を拓き生きる力を育てる教育の推進
第１節 阿見町の教育の基本理念の普及・啓発■未来の姿■
阿見町に住む誰もが町の教育の基本理念を知り、ふるさと阿見町を大事にしています。
目標指標（未来の姿を実現するための指標）
1

小中一貫教育に関する研修や授業等、事業の実施回数《①学習面②生活面③小中連携した行事等の３点において計画した内容
を実施》

担当課

平成28年度
（現況値）

令和4年度
（目標値）

令和4年度
（実績値）

達成度※
（自己評価）

指導室

17回/年

20回/年

21回/年

B

※達成度 「A」想定以上の成果を上げた「B」想定通りの成果を上げた「C」想定した成果が十分にあげられなかった。
「D」達成度の判定ができなかった。

■取組方針■
豊かな自然環境に育まれ培われてきた阿見町の地域性（風土・歴史・伝統など）を踏まえながら、教育課題に的確に対応し、阿見町らしい教育により、児童生徒の「生きる力」を醸成するため、小・中学校が共通の教育の基本理念に基づき教育活動を実践できるよう、教育の基本理念である「学びあい 支えあい 共に輝く人づくり」をまちぐるみで共有し、実践していきます。
また、幼児教育との連携を図りながら、義務教育期間９年間を通した切れ目ない教育を推進します。
さらに、すべての子育て世代に対し、阿見町の教育の基本理念が伝わるよう、普及・啓発に努めます。

■具体的施策■１．９年間を通した切れ目ない教育の推進
具体的施策細目の内容

担当課

実績

評価※
（自己評価）

・町広報紙・ホームページに「阿見町教育振興基本計画」の概要を掲載するなど、計画の周知に努めます。

学校教育課「阿見町の教育」やホームページに計画を掲載し周知に努めた。

A

指導室「阿見町の教育」やホームページを活用して周知に努めたが、その他メディアを活用した広報活動は十分にでき
なかった。

B

指導室

「阿見町の教育」やホームページを通じて広報活動に努めたが、「広く行う」という点に課題が残った。

B

・「いばらき県教育月間（11月）」に合わせて、「阿見町教育学校の働き方改革の一環で在り方をの日（毎年11月第1土曜日）」を設けて、町民みんなで子ど
見直し、担当課は指導室から生涯学②「阿見町教育の日」
もたちの教育について考え、学校・家庭・地域がそれぞれ 生涯学習課 習課に移管した。生涯学習課では「教の推進の「教育における役割」を見つめなおす機会を提供しま育の日講演会」を行い、啓発活動に
す。
努めた。

A

③阿見町独自の小・・小１プロブレム、中１ギャップ等の問題の解消を図り、９年中９年間を通した具間を通したスムーズで一貫した指導が行われるように、す
体的かつ実践的な教
べての小・中学校で連携した指導体制を構築します。
育目標の構築指導室

町教育推進委員会を核とした中学校
区ごとのルール作りを行い、小中連携
を図った。

B

・小・中学校の児童生徒の交流活動を通して、小1プロブ
レム、中1ギャップ等の問題の解消を図るとともに、異年齢の関係づくりを行い、心身の成長を図ります。

指導室

中学校入学前に小学校6年生を対象に学校見学会や説明会を実施し、不安解消に努めた。

A・小・中学校の教員同士の交流活動を通して、学習指導
法や生活指導法について共通した認識をもつことにより、
中１ギャップの解消を目指します。

指導室「授業を見合う会」を実施し、小中学校の教諭の連携と課題解消に努めた。

A・学習は、連続的・反復的に行われるものであることから、⑤学習の連続性を重
児童生徒がスムーズに次の学年へ進級するために、県の視した進級時の学習
学習診断テストの結果をもとにして復習等に力を入れた
サポートシステム
学習指導を行います。

指導室

県の学力診断テストの経年評価をもとに、各学校で学校改善プランを作成
し、授業改善に取り組んだ。

B

・小１プロブレムに対応するために、小学校入学時に教科横断的な教育課程を設け、児童が義務教育の始まりにス
ムーズに適応していけるようなカリキュラムを実施します。

指導室

新１年生について、年度当初はスター
トカリキュラムをもとに特別の日課で対応し、スムーズに学校生活に適応できるようにした。

A

学校教育課

経済的理由で就学困難な家庭に就学援助費を交付した。

A

具体的施策細目・阿見町の教育の方向性等を広く周知するために、「阿見町教育の基本理念」、「阿見町の教育目標」、「阿見町の学①阿見町の教育の基 校教育目標」等を、町広報紙・ホームページだけでなく、本理念の周知・啓発 学校要覧その他のメディアを活用しながら、広く町民に知らせる広報活動を行います。
・現在の教育の動向、指導要領の目指す姿など、教育に関する広報活動を分かりやすく、かつ広く行います。

④小・中学校の相互交流活動の充実⑥スタートカリキュラ
ムの推進

・経済的理由で就学困難な要保護及び準要保護となって⑦要援護者への経済 いる家庭の児童生徒に対して学用品・修学旅行費・校外的支援
活動費・通学用品費・学校給食費・政令で定める疾病の
医療費の負担・援助に努めます。

13

学校統合により閉校になった旧実穀小学区及び旧吉原小学区児童と、阿・学校再編などで、通学のためのスクールバスが必要とな
学校教育課 見中学区及び竹来中学区の遠距離る児童生徒に対してスクールバスを運行します。
通学者に対してスクールバスを運行した。

A⑧遠距離通学者への・片道６km以上の自転車通学者や片道４km以上のバス
片道6ｋｍ以上の自転車通学者には支援
通学者に対しては、補助金を交付し経済的負担の軽減に 学校教育課 補助金を交付した。片道4ｋｍ以上の努めます。
バス通学者は該当なしだった。

A

・小学校児童の通学手段である路線バスについては、その運行を存続させるよう、路線バスの運行事業に要する経費を負担します。

学校教育課
※評価

路線バス運行事業補助金をバス運行
会社へ交付し、運行を存続させた。

A「A」期待された成果が上がった。
「B」目標は達成したが課題が残った。
「C」期待された成果が上がらなかった。
「D」ほとんど評価ができなかった。

□主な事業□
事業名

内容

担当課

教育の基本理念の広 阿見町教育振興基本計画」及び「阿見の教育」を町ホームページに掲載し、教育の基本理念の普及・啓発を図 学校教育課
指導室
報・啓発
る。阿見町学校教育指導方針を毎年度更新・作成するとともにその内容について周知を図る。
教育の日開催事業

家庭教育に注力した講演会を開催する。

小中連携推進事業

町教育推進委員会を核とし、小・中学校９年間を通した指導を行うため、中学校区ごとに学習や生活のルール
づくりや重点目標を設定し、小中の連携を強化する。

指導室

授業を見合う会

中学校区毎に「授業を見合う会」を年間６～７回実施し、小・中学校の教諭が相互に授業参観することにより、児童生徒の発達段階を具体的に把握し、指導法に反映する。

指導室

あいさつ声かけ運動
事業

小・中学校合同でのあいさつ声かけ運動等を行い、交流を図る。

生涯学習課

生涯学習課

進級時の学習サポー
県の学力診断テストの結果をもとに、当該学年での学習内容の定着を図る。
ト事業

指導室

小一特別スタートカリ
新１年生が小学校生活にスムーズに適応することができるよう、入学時に特別な教育課程を設ける。
キュラム

指導室

要保護準要保護児童 町就学援助規則に基づき、経済的理由で就学困難な要保護及び準要保護となっている家庭の児童生徒に対生徒就学援助して、学用品、修学旅行費、給食費などの支援を行う。

学校教育課

生活困窮者世帯の児
生活困窮世帯の児童生徒を対象とした学習支援「いば・きら塾」（県事業）を活用し、学習習慣の確立や、学習
童生徒に対する学習
意欲の向上を図る。
支援

社会福祉課

遠距離通学者補助金
中学生で通学距離が片道6キロ以上の自転車通学者へ補助金を交付する。
交付事業

学校教育課

ヘルメット購入補助金
中学生の自転車通学者がヘルメット購入時に、補助金を交付する。
事業

学校教育課

路線バス運行事業補 従来の路線バス廃止に伴い、バス事業者の運行経費を一部補助し、運行継続を図ることで、町民の交通利便
助金を継続的に確保する。

学校教育課

スクールバス運行事
業

学校教育課

学校再編等により遠距離通学となる児童生徒のスクールバスを運行する。

□識者意見□（綾部）
阿見町教育振興基本計画については、町民全員に周知するというよりホームページ等でいつでもだれでも確認できる状況にしていれば、それでよいかと思われます。また、各事業については適切に実施されていると判断しました。
（野呂）
阿見町の教育の基本理念の周知啓発について、公民館等に紙媒体として概要版冊子を配付・配置して、町民の目に留まる工夫をすればもっと周知できると思います。範囲が広がる工夫があればもっと良かったと思います。
教育の日事業については、コロナ禍で計画し実行したことの評価は認めますが思うように進められなかったと思いますので、参加人数を加味すると成果としては少し下がるように思います。

□今後の進め方□
阿見町を大切にする心を育むためには、町の教育の基本理念を普及啓発することが大切になります。教育振興基本計画をホームページで周知
し、概要版冊子を町内各公共施設へ配付して、より一層の広報に努めます。「阿見町の教育」についても、データをホームページに掲載して、誰もが確認できる状況に努めます。

14

１章 未来を拓き生きる力を育てる教育の推進
第２節 幼児教育の推進■未来の姿■
幼児一人一人が地域のなかで適切な教育を受け、健やかに成長しています。
目標指標（未来の姿を実現するための指標）担当課

平成28年度
（現況値）

令和4年度
（目標値）

令和4年度
（実績値）

達成度※
（自己評価）

1

小学校における幼児との交流事業の推進《小学校で幼児との交流事業を行った回数》

指導室

２回/年

３回/年

０回/年

C

2

幼児期の教育と小学校教育の連携・接続の推進《幼児期の教育と小学校教育の連携・接続を行った回数》

指導室

２回/年

３回/年

１回/年

B

※達成度 「A」想定以上の成果を上げた「B」想定通りの成果を上げた「C」想定した成果が十分にあげられなかった。
「D」達成度の判定ができなかった。

■取組方針■
幼児教育においては、子育ての負担軽減のための経済的支援に努めるとともに、家庭、地域の教育力の向上を目指し、子どもたちを地域で支える意識の醸成を図ります。
また、幼稚園・認定こども園・保育所の連携をより一層強化していきます。
幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を担う重要なものであり、健やかな成長のための適切な環境を通して行うことが望ましいとの観点から、充実した教育が提供できるよう努めます。

■具体的施策■１．幼・保・小連携の強化
具体的施策細目の内容

担当課

実績

評価※
（自己評価）

・ 町内の幼稚園、認定こども園、保育所と小学校が情報交換等を密に行うことで、互いの指導法や指導技術を共有し、幼児教育の充実を図ります。

指導室

情報交換を行いながら連携を図ったが、新型コロナウイルスの影響により、対面で行ったり、相互授業参観を行ったりすることが困難だった。

B・ 発達や学びの連続性を踏まえた幼児教育との連携を図った指導や、小学校生活科を中心に、児童が小学校生
活に無理なく対応できるよう入学当初において合科的な指導（スタートカリキュラム）の充実を図ります。

指導室

新１年生については、年度当初はス
タートカリキュラムをもとに特別の日課で対応し、スムーズに学校生活に適応できるようにした。

B

担当課

実績

評価※
（自己評価）

具体的施策細目①幼・保・小連携による幼児教育の充実

２．幼児教育の支援
具体的施策細目

具体的施策細目の内容①幼稚園就園費補助 ・子育て世代への経済的支援として、私立幼稚園の入園
幼児教育の無償化に伴い、令和元年
事業による子育て世 料・保育料に対し、世帯の所得に応じて国・町から補助金 学校教育課 度で私立幼稚園就園奨励費補助事
代への経済的支援を交付します。
業は廃止となった。

D

家庭教育学級では、新型コロナウイル
ス感染症の中、オンラインで実施するなど工夫をした学校もあったが、全体
・家庭教育の基礎の上に、職業観や人生観、創造力、企画的に実施回数や参加人数が少なかっ力が培われることから、家庭教育学級や三世代交流、子
生涯学習課 た。
育て支援センターの活動など保護者がその責任を自覚
中央公民館 また、就学時検診の際に開催している
し、幼児期から子どもとの接し方や教育の仕方を身につ
家庭教育講演会は、新型コロナウイル②家庭や地域の教育 けていけるような、学習機会を提供します。
ス感染症の拡大防止による就学時検力の再生・向上
診の時間短縮等に伴い、開催を控えた。

Ｃ・地域に向けた情報の発信を行い、保護者や地域住民等
チラシやパンフレットの配付を通しての学校に対する理解を深めるとともに、家庭・地域の教育 生涯学習課
家庭教育についての周知に努めた。
力を高めるため、地域の人材の育成と確保に努めます。
※評価

15「A」期待された成果が上がった。
「B」目標は達成したが課題が残った。
「C」期待された成果が上がらなかった。
「D」ほとんど評価ができなかった。

A□主な事業□
事業名
幼保小連絡協議会

内容
管理職や担当者による幼保小連絡協議会を実施し、幼保小の連携を図る。

担当課
指導室

幼稚園就園奨励費補 公立・私立幼稚園間の負担格差を是正するため、家庭の所得状況に応じて補助金を交付し、保護者の経済的
学校教育課
助金交付事業
負担の軽減を図る。（幼児教育無償化により令和元年度で廃止）
家庭教育講演会

家庭における教育力の向上を目指し、家庭教育講演会を実施する。

生涯学習課

三世代交流事業

ふれあい地区館事業を通じて、昔遊びやゲーム大会など、子ども・保護者・高齢者が地域で相互の親睦を深
める。

中央公民館

家庭教育啓発事業

子どもとの接し方や教育の仕方を身につけられるよう、保育園、保育所、認定こども園等を通じて乳児、3歳の子どもをもつ保護者を中心にチラシを配布する。また、町民課と連携し、出生届提出者へ子育てに関するパン 生涯学習課
フレットを配付する。

□識者意見□（綾部）
コロナ禍によって、集団感染をおこしやすい幼児や小学校低学年が参加する事業が企画できなかったのはやむを得なかったと思います。今後は交流が再開できれば良いと考えます。
阿見町は保育所は町立が多く、一方では私立幼稚園のみという状況で、保護者の金銭バランスがなかなか取れない状況でしたが、幼児教育無償化により幼児への教育の自由な選択ができるようになったことはよいことと考えます。
（野呂）
廃止となった事業や新型コロナウイルスで中止となった事業の評価は、あくまで参考値として捉えてよいと考えます。

□今後の進め方□
新型コロナウイルス感染症のまん延により、体験や交流を行う事業の多くが影響を受けましたが、幼児教育は子どもの健やかな成長と人格形成の基礎をつくる重要なものであることから、順次再開していきます。

16

１章 未来を拓き生きる力を育てる教育の推進
第３節 確かな学力の定着を目指した教育の推進■未来の姿■
児童生徒に基礎・基本が確実に定着し、自ら考え課題を解決する力が備わっています。
目標指標（未来の姿を実現するための指標）担当課

平成28年度
（現況値）

令和4年度
（目標値）

令和4年度
（実績値）

達成度※
（自己評価）

1

授業の理解度（小学校国語）《国語の授業がわかる、だいたいわかると答えた児童》「全国学力・学習状
況調査」

指導室

82.3%

85.0%

86.0%

B

2

授業の理解度（小学校算数）《算数の授業がわかる、だいたいわかると答えた児童》「全国学力・学習状
況調査」

指導室

68.5%

70.0%

84.1%

A

3

授業の理解度（中学校国語）《国語の授業がわかる、だいたいわかると答えた生徒》「全国学力・学習状
況調査」

指導室

82.8%

85.0%

81.1%

B

4

授業の理解度（中学校数学）《数学の授業がわかる、だいたいわかると答えた生徒》「全国学力・学習状
況調査」

指導室

64.5%

70.0%

77.5%

B

※達成度 「A」想定以上の成果を上げた「B」想定通りの成果を上げた「C」想定した成果が十分にあげられなかった。
「D」達成度の判定ができなかった。

■取組方針■
確かな学力の定着により「生きる力」を育むため、基礎的・基本的な知識・技能の確実な習得と活用する力を育成します。また、学習への関心・意欲を高めるための指導に努め、課題解決力の向上を目指します。さらに思考力・判断力・表現力などを育むため、読書活動の充実や発達段階に応じた言語活動の充実を目指します。
理科教育の充実により将来の科学・技術を支える人材の育成を図るとともに、国際化の進展に対応し、国際社会で活躍できる人材を育成するため、外国語教育の充実を図ります。

■具体的施策■１．基礎・基本の確実な習得と活用する力の育成
具体的施策細目

具体的施策細目の内容

担当課

実績

評価※
（自己評価）①分かる授業による
国語、算数・数学、英語の基礎・基本の定着・教員の指導力の向上を図り、児童生徒が「分かった」、「できた」と実感できる授業を行います。特に基盤教科である国語、算数・数学や、外国語（英語）の習得の徹底を
図ります。

指導室

児童生徒に分かりやすい授業を目指し、各学校で授業力向上のための研修に重点テーマを決めて取り組んだ。

B

指導室

児童生徒が主体的に学習を進めることができるように、個に応じた学習課
題の設定を推進した。

B

指導室

1人1台端末の整備が達成されたことで、タブレット端末を活用してたAIド
リルを利用できるようにした。

B

指導室

指導力向上を目指し、各学校で授業力向上のための研修に重点テーマを決めて取り組んだ。

B

指導室

少人数教育を推進するためのティー
ムティーチングを実施してきたが、県の方針により、より専門的な指導を行うことができる専科教員の配置を進
めた。

B

指導室

学びの広場（県事業）は廃止となったが、1人1台端末が配備されているため、タブレット端末を活用したＡＩドリルの利用を進めた。

C

・児童生徒の学力向上には、家庭学習等の主体的な学習への取組が必要です。児童生徒が自ら課題をもち、その解決のために計画的・主体的に学習を進めることができ②主体的に取り組む るように、個に応じた学習課題を設定します。
家庭学習の工夫改善
・ホームページ等から気軽に家庭学習の情報を取りこめ
るよう、ｗｅｂ版の教育プログラムなどを積極的に紹介していきます。
・基礎的・基本的な知識・技能の定着や、思考力・判断力・表現力の向上を目指し、児童生徒一人一人の実態に応じてより効果の上がる指導法を工夫します。
・きめ細やかな指導を行うため、授業では、２人以上の先生が同じ教室で授業を行うティームティーチング（ＴＴ）を実施します。また、少人数加配教員が配置されていない③基礎学力向上のた 学校においても社会人ＴＴを配置し、児童の学習援助と学めの個に応じた指導 力向上を図ります。
法の改善
・「学びの広場（県事業）」を活用して、小学校児童を対象に夏休みに県が作成した算数学習教材を用いて学習する場を提供し、四則計算等の知識・技能の定着を図るなど、前学年までの学習事項を復習する機会の拡充を図ります。中学校生徒においても、基礎的・基本的な知識・技能等に関する問題からなる学習教材（問題集）を用いて定着を図ります。

17

２．学習意欲の向上
担当課

実績

評価※
（自己評価）

・教員の専門性を生かした学習指導を行うことで、児童生①小学校高学年にお 徒にとって、より分かりやすく学習効果の上がる学習指導
ける教科担任制の導 をすることができ、学校内での教員の学習指導に対する
入研修の機会ともなることから、小学校高学年における教科
担任制の導入を図ります。

指導室

全ての小学校に専科教員（主に理科、英語、体育）を配置し、教科担任制を進めた。

A

・児童生徒が意欲をもって学習に取り組むことで、学力の向上が期待されることから、学力の３要素の一つである、「主体的に学習に取り組む態度」を高めるために、教員の指導方法の工夫・改善に努めます。

指導室

学習課題設定の工夫について全教職員が重点的に取り組み、指導方法の工夫改善に取り組んだ。

B

担当課

実績

評価※
（自己評価）

指導室

発達段階に応じて、多様な言語活動を取り入れた授業づくりに努めた。

B

指導室

教科横断的に、多様な言語活動を取り入れた授業づくりに努めた。

B

・言語活動の充実のためには、様々な文章や資料を読む
学校図書館の蔵書数の拡大や、学校機会を増やすなど、言語に関する環境の充実が欠かせな
学校教育課 図書館司書によるレファレンス活動のいことから、学校図書館の蔵書数の拡大や学校図書館司充実に努めた。
書によるレファレンス活動の充実に努めます。

B

・小・中学校の学校図書館の図書の整備充実を図り、計小学校では図書充足率100％を達成
画的な教育振興に努めます。そのため、小・中学校の図書している。中学校では生徒数増加や②学校図書館の充実 充足率 100％を目指します。（学校図書館図書標準に基 学校教育課 学校図書館の書架の状況により充足率100％は達成していないが、蔵書と効果的活用、読書 づく学級数に対応した蔵書数に対する充足率。小学校24
クラスの標準11560冊）
数は増加している。
環境の整備

B

具体的施策細目②学習への関心・意欲を高めるための指導法の工夫

具体的施策細目の内容

３．言語活動の充実
具体的施策細目

具体的施策細目の内容

・「読んだり書いたりする楽しさを味わわせる」（思考力・判断力・表現力）、「伝えたいことを明確にし、書いたり話したりする」（主体的に学習に取り組む態度）などの活動を小学校の低学年から取り入れた授業を展開していきま①多様な言語活動を す。
取り入れた授業の展
開・思考力・判断力・表現力の向上には、記録・要約・説明・論述などの知識・技能の活用を図る「言語活動」が有効であることから、発達の段階に応じて、学習活動のなかに「言語活動」を十分に取り入れた指導を進めます。

・小・中学校に学校図書館司書を配置し、児童生徒の読書活動や学習活動を援助します。

全ての小中学校に学校図書館司書を
学校教育課 配置し、読書環境の整備に取り組ん

B

た。

指導室

全ての小中学校において、「みんなにすすめたい一冊の本事業」に取り組んだ。

B

具体的施策細目の内容

担当課

実績

評価※
（自己評価）・グローバル化により、異なる文化や文明との共存や国際協力の必要性が高まるなか、国際社会で活躍できる人材を育成するために小学校中学年からの外国語活動及び高学年からの外国語科の充実を図ることとし、専科指導の充実や外部人材の活用などに取り組みます。

指導室

小学校英語の授業には、専科教員の配置を進め、指導の充実を図った。

B

・外国語を用いて積極的にコミュニケーションを図る態度
を育むとともに、我が国と外国の言語や文化について体験的に理解を深めていきます。

指導室

外国語授業の場面以外においてもＡ
ＬＴと活動する機会を増やし、日常的に異言語・異文化に触れる機会を提供した。

B・小学校の外国語活動及び外国語科と中学校の外国語科との円滑な接続を図るための指導の工夫・改善を図り
ます。

指導室

小中学校の教職員が相互授業参観を行い、指導の工夫・改善に努めた。

B

・児童生徒の英語学習を援助し国際的な視野を学ぶ機会を確保するためには、外国語を用いて積極的にコミュニ
小学校高学年も英語が必修化されたケーションを図る態度を育むことや、外国語に慣れ親しむことから、各中学校に1名ずつALTをこと、我が国と異なった言語や文化について体験的に理
学校教育課配置するとともに、小学校にも5名の解を深めることが大変効果的であるとの観点から、中学
ALTを配置した。
校に一人ずつ外国語指導助手（ＡＬＴ）を配置し、小・中学校で授業の補助を行います。

A・県で進めている「みんなにすすめたい一冊の本事業」に積極的に参加します。

４．外国語教育の推進
具体的施策細目①小学校における外
国語教育の充実②外国語指導助手（ALT）の活用

18

・小学校段階では、コミュニケーション活動や英語への慣れ親しみを重視して英語への関心を喚起します。

指導室

デジタル教科書や電子黒板を活用しながら英語への関心を高める授業づくりに努めた。

B

・中学校段階では県事業を活用しながら、正しい発音等を身につけさせるとともに、生徒の聞く力、書く力などの英語力向上を図り、意欲をもって英語学習に取り組めるよう指導します。

指導室

互いの授業を見合う場面を設定し、小学校段階との接続を意識した授業づくりに努めた。

B

・県事業（英語インタラクティブフォーラム）への町内中学④英語インタラクティ
生の参加促進を図り、英語のコミュニケーション能力の向ブフォーラム※
上に取り組みます。

指導室

県事業に全中学校が参加し、英語コ
ミュニケーション能力の向上に取り組んだ。

A③英語コミュニケー
ション能力の育成

５．理数教育の充実
具体的施策細目

具体的施策細目の内容

担当課

実績

評価※
（自己評価）①算数・数学の授業
力向上

・学習への関心・意欲を高め、基礎的・基本的な知識・技能の確実な定着を図るための指導力向上を図ります。阿
見町の授業スタンダード（課題提示の工夫、適用問題に取り組む時間の確保）による授業改善を通して、「分かった」、「できた」と実感できる授業を展開します。

指導室

全校において、阿見町の授業スタン
ダード（課題提示の工夫、適用問題に取り組む時間の確保）による授業改善を進めた。

B②小学校における教科担任制の導入・理科の免許保有者が担任に代わり理科の授業を行います。専門的な知識や技能を有する理科担当者が授業を行うことで、児童の科学への興味・関心をより高めることを目指します。

指導室

小学校７校中４校において、理科の免許保有者が教科担任として授業を行い、専門的な知識や技能を活かした授業を行った。

B

指導室

県立医療大学と連携し、小規模特認校の君原小学校で「アイラボキッズ」
科学体験教室を行い、高等教育機関と連携した理科教育を推進した。

B

指導室

新型コロナウイルス感染症のまん延による大学のオンライン授業化が進み、理科支援員の活用はできなかった。

C

指導室

科学研究作品展や発明工夫展に多くの児童生徒が参加し、理科教育の推進が図られた。

B

・「科学技術創造立県いばらき」の将来を担う人材を育成するため、「小学校理科教育推進事業（県事業）」を活用
し、茨城大学教員による理科授業の観察・実験の実技研
修や茨城大学教育学部附属学校の教員による出前授業③近隣の高等教育機 等を通して、理科教育の充実を図ります。
関と連携した理科教
育の充実
・大学生等から理科支援員を募集し、観察・実験活動等における教員の支援や実験等の演示・体験活動等でのサポートなど、小学校の理科授業に活用します。
・「小学校理科教育推進事業（県事業）」により茨城大学の④科学研究作品展等 教員や大学院生等による科学自由研究の指導が夏季休への参加促進業中に受けられることを活用し、科学研究作品展や発明工夫展への積極的な参加を促進します。

※評価「A」期待された成果が上がった。
「B」目標は達成したが課題が残った。
「C」期待された成果が上がらなかった。
「D」ほとんど評価ができなかった。

□主な事業□
事業名

内容

担当課

授業力の向上（学力向上推進事業）

町内すべての小・中学校において、阿見町の授業スタンダード（課題提示の工夫、身につけた学習内容の振り返り、適用問題に取り組む時間の確保）による授業改善を実施。また、町教育推進委員会において課題となる教科の夏季学力向上研修を実施する。

指導室

家庭学習の支援（学力向上推進事業）

町内の各学校が創意工夫をしながら家庭学習の習慣化を図るための取組を実施する。保護者に向けて、家庭学習の手引き等を作成し、学校・家庭との連携を図りながら個に応じた支援を行う。

指導室

ＩＣＴによる家庭学習
学習ソフトを活用し、家庭学習を通した学力向上支援を図る。
（ＩＣＴ活用推進事業）

学校教育課

ティームティーチング クラスを少人数に分けて授業を行う、同じ教室で２人以上の先生が授業を行うなど、児童生徒一人一人に対（ＴＴ）講師配置事業 応したきめ細やかな指導を実施する。

指導室

学びの広場サポート
プラン事業

計算の基礎的な技能を高める。（小学校４・５年生及び中学校１・２年生対象）

指導室

小学校教科担任制

小学校において教員の専門性を生かしたより分かりやすい授業展開を実施する。

指導室

指導の工夫・改善（学町教育委員会主催の研修の実施など、主体的・対話的で深い学びを目指した授業改善に取り組む。
力向上推進事業）

指導室

各教科における言語
活動の活用（学力向上推進事業）

指導室

各教科において、児童生徒が調べたことや考えたことを、互いに伝え合ったり、考えを深めたりする対話的な学習を取り入れ、思考力・判断力・表現力を育成する。

19

学校図書館運営

学校図書館管理システムを導入し事務の効率化を図り、レファレンス活動を充実する。

学校図書館司書配置 児童生徒の読書活動を推進するため、すべての小・中学校に図書館司書を配置。
みんなにすすめたい
一冊の本事業小学校で年間50冊以上、中学校で年間30冊以上の本を読むことを目指す。

学校教育課

学校教育課

指導室

小学校での外国語教
児童の英語の発音や国際理解・協力の向上を目的として、小学校のすべての外国語活動の授業へ外国語指育（外国語指導助手
導助手（ＡＬＴ）を派遣する。
配置事業）

指導室

外国語指導助手（ＡＬ
生徒の英語学習を援助し国際的な視野を学ぶ機会を確保するため、すべての中学校に一人ずつ外国語指導Ｔ）の活用（外国語指助手（ＡＬＴ）を配置し、授業の補助を行う。
導助手配置事業）

指導室

歌と遊びで英語のシャワー事業（茨城県 英語に親しむことを目的として、歌やダンスを取り入れた活動に取り組む。（年間15 回）
教育委員会）

指導室

発音力アッププロジェ
クト事業（茨城県教育 中学校２年生を対象に、タブレットの録音機能を使用して一人一人の発音を分析し、発音力の向上を図る。
委員会）

指導室

英語インタラクティブ
郡インタラクティブフォーラムに、すべての中学校から代表生徒が参加する。
フォーラム

指導室

学力向上推進事業（算数・数学）

夏季休業中に茨城県教育委員会、教育研修センターの指導主事を招聘し、町内の算数・数学担当者を対象とした学力向上研修を行う。また、算数・数学担当者が効果の上がっている取組について学習プリント・ワーク
シート等を持ち寄り情報交換を行う。

指導室

小学校理科教科担任
中学校の理科免許保有者による教科担任制の実施。
制

指導室

理科教育指導者の活 理科教育の充実を図るため、授業力向上を目指した小・中学校の教員を県主催の研修会へ参加させる。（年3用（小学校理科教育 回）年間を通して継続的に実施されている、茨城大学農学部の学生による生活科や理科の観察等のサポート
推進事業）の授業への活用を図る。

指導室

科学研究作品展等へ
夏季休業中の科学自由研究の相談会を活用し、児童の町の科学研究作品展及び発明工夫展、科学の甲子園の参加促進（小学校
ジュニア等への参加促進を図る。
理科教育推進事業）

指導室□識者意見□（綾部）
学校の先生方は一生懸命教育に取り組んでいると見受けられます。できれば、読み書き・計算・英語教育・読書・体力づくりなどの教育の基礎作り
においては、すべての子供が共通して取り組めるような場をつくることが基礎学力の向上につながるのではないかと思います。
茨城県南は、研究者が多いつくば市の学力が突出しているという特殊な事情もありますが、阿見町の中学生が高校進学時にきちんとした学力を得て、行きたい進学先にすすめるような支援の在り方を検討してもいいのではないかと考えています。
（野呂）
児童生徒に基礎基本が定着し、自ら考えて課題を解決する力を育てるという未来の姿のために、できるだけ長く、持続性をもたせて進めることをお願いします。継続していくことに期待しています。
学校図書館司書や外国語指導助手の配置などに努力されたことも認められます。

□今後の進め方□
生きていく中で困難に直面した時、自らの力で考え、乗り越える力を育むためには基礎基本の学力を身に付けていることが大切と考えます。児童
生徒の学習への関心を高め、意欲を向上させる取り組みを進めていきます。

20

１章 未来を拓き生きる力を育てる教育の推進
第４節 時代に対応した教育の推進■未来の姿■
児童生徒が、時代に対応した技術・技能を身につけ、自らの力で生き抜く力が備わっています。
目標指標（未来の姿を実現するための指標）担当課

平成28年度
（現況値）

令和4年度
（目標値）

令和4年度
（実績値）

達成度※
（自己評価）

1

メディアリテラシー講習会の実施《各学校で開催される、情報モラルに関する講習会の実施回数》

指導室

1回/年

1回/年
以上

１回/年

B

2

コンピュータ等の情報通信技術を活用した教育《コンピュータ等の情報通信技術を活用した授業への満足度》「H28 年度保護者アンケート」

指導室

63.8%

72.0%

71.9%

B

3

自然体験やボランティア活動への参加《学校教育における自然体験やボランティア活動への満足度》「H28 年度保護者アンケート」

指導室

22.1%

32.0%

22.3%

C

4

国際理解教育の推進《国際教育や外国語によるコミュニケーション能力育成に対する満足度》「H28 年度保護者アンケート」

指導室

16.5%

26.0%

19.1%

C

※達成度 「A」想定以上の成果を上げた「B」想定通りの成果を上げた「C」想定した成果が十分にあげられなかった。
「D」達成度の判定ができなかった。

■取組方針■
阿見町の子どもたちが、目まぐるしく変化する社会のなかで、自らの力で生き抜く力を育むため、国語、理科、算数、外国語など教科教育で培った知識を状況に合わせて生活のなかで活用できる力の醸成と、時代とともに求められる技術・技能の習得を目指します。
また、情報活用能力を育てる教育や環境教育、多文化共生を推進していくための環境づくりを目指します。

■具体的施策■１．情報活用能力を育てる教育の充実
具体的施策細目の内容

担当課

実績

評価※
（自己評価）

・メディアリテラシー対策の強化を図るため、小・中学校の情報担当教員を対象とした実技研修会を開催します。

指導室

各学校のICT担当者を対象とした研修会を年５回開催し、実技向上を図った。

B

・情報社会で適正な活動を行うための基となる考え方と①メディアリテラシー
態度を育成する情報モラル教育、情報手段を適切に活用※対策の強化・情報する教育の充実を図ります。
モラル教育

指導室

小中学生の発達段階に応じて情報モラルに関する教育を進めた。

B

・児童生徒が正しくＩＣＴを活用できるよう、インターネット
や携帯電話を利用する上での危険性について、児童生徒
及び保護者を対象にメディアリテラシー教育を実施します。

指導室

外部の専門家を招いたり、動画を活用したりしながらメディアリテラシー教育を進めた。

B

・学習に対する興味・関心・理解を促し、個に応じた学習を支援するため、教科指導におけるＩＣＴ活用の推進を図
ります。

指導室

指導力向上を目指し、各学校のICT担当者を対象とした研修会及び学校訪問等を通して研修を行った

B

・様々なコンテンツを円滑に運用するための教職員への導入時の適切な研修と継続的な研修の実施に努めます。

指導室

導入時及び継続的な活用に向けての研修を行った。

B

・小・中学校にＩＣＴ支援員を派遣し、ＩＣＴを活用した授業の支援等を行います。

学校教育課

ICT支援員を2名配置し、各校に年24回の訪問支援を実施した

B

・教科指導において、ＩＣＴを活用することは、学習に対する興味・関心・理解を促し、個に応じた学習を支援するために非常に有効であるため、様々な教育用のコンテンツを活用していきます。

指導室

ICT担当者を対象とした研修会及びICT支援員による研修等を通してコン
テンツ活用の研修を行い運用を進めた。

B・コンピュータの文字入力等の習得、プログラミング的思考の育成に努めます。

指導室

ICT担当者を対象とした研修会及びICT支援員による研修等を通して、プ
ログラミング教育用コンテンツを活用し、論理的考え方の育成に努めた。

B

具体的施策細目②ICTに関する指導力の向上③教科におけるICTを効果的に活用した
授業の展開

21

④学力向上支援シス ・インターネットを活用して、学校・家庭で、自主的な学習
テム・コミュニケーショ を進めることのできる学力向上支援のためのシステムのンシステムの導入検 導入を検討し、小・中学校児童生徒の学習機会を拡大し討ます。

児童生徒1人1台のタブレットや学習ソ
フトを活用しながら、家庭学習を通じた学力向上の支援を行った。

B

・児童生徒がコンピュータや情報通信ネットワークなどの情報手段に慣れ親しみ活用できるよう各教室・コンピュー
児童生徒１人１台端末のタブレット導⑤学校のICT環境の タ教室・職員室に、教育用コンピュータ、校務用コンピュー
入や各教室へ電子黒板の配備によ
学校教育課
整備充実
タ、電子黒板、デジタルテレビ等の整備、教育用ソフトの充り、ICTを活用した学習環境を整備し実、校務支援システムの導入など学校のＩＣＴ環境の整備た。
充実に努めます。

A

指導室

２．環境教育の充実
担当課

実績

評価※
（自己評価）

・体験を通して環境についての学びを深めるため、自然体①体験活動を通じた
験・リサイクル活動などに取り組むとともに、地域の環境に
環境教育の推進関する施設や地域の協力者と連携を深めます。

指導室

かすみクリーンセンターの見学などを行い、総合的な学習の時間を中心として環境に関する体験活動を推進した。

B

・地域の宝である霞ヶ浦をテーマとして、浄化に係わるこ②霞ヶ浦をテーマにし となど、地域の課題や身近な課題と関連づけた取組を推た環境教育の充実進します。また、霞ヶ浦環境科学センターの活用など、関係機関との連携を深めます。

指導室

小学校で霞ヶ浦湖上体験に参加し、霞ヶ浦の環境への関心を高めた。

B

具体的施策細目

具体的施策細目の内容・再生可能エネルギー活用を通した環境教育の具体例として、全中学校に太陽光発電装置を設置します。
③学校で取り組む環
境対策

平成25年度から全中学校で太陽光
学校教育課 発電装置を設置し、環境教育に貢献Aした。

・環境教育の充実を図るために、自分たちでできる環境対策として、新エネルギーやエコ、３Ｒ※、などについての教育（ＥＳＤ※）を進めます。

指導室

総合的な学習の時間や理科、社会の学習を通じて、身の回りの環境についての関心を高める授業を展開した。

B・国や県の研修会、講習会に環境教育のリーダーとなる教員を派遣するなどして、環境教育の指導法の充実を図り
ます。

指導室

国や県の講習会への教職員派遣については実施できなかった。

B

担当課

実績

評価※
（自己評価）

・国際化の進展に伴い、帰国児童生徒や外国人児童生徒①外国人児童生徒等 の受け入れが多くなっていることを踏まえ、一人一人の実の教育の充実態を的確に把握して、当該児童生徒が自己実現を図ることができるように配慮します。

指導室

県のグローバル・サポート事業を活用し、一人一人の実態を的確に把握しながらオンラインでの日本語指導を行った。

B・国際理解を深めることにより、外国人の長所や特性を認め、互いに尊重し合い、広い視野をもって異文化を理解し共に生きていこうとする姿勢を育てます。

指導室

総合的な学習の時間や道徳の時間等の国際理解教育を通して、児童生徒の異文化理解に努めた。

B②国際交流活動との ・町内の国際交流活動や国際理解教育などと教育活動と連携の連携を深めます。

指導室

新型コロナウイルス感染症のまん延
以降、感染症予防のためスーペリア
市や柳州市の訪問団との交流活動は実施できなかった。

C・中学生海外派遣事業を核として、国際交流協会と連携を図っていきます。

指導室

新型コロナウイルス感染症予防のため、中学生海外派遣事業は実施でき
なかった。

D

・中学校生徒の国際理解と姉妹・友好都市交流を深める
ため、アメリカ合衆国ウィスコンシン州スーペリア市及び中国柳州市でのホームステイを実施します。

指導室

新型コロナウイルス感染症予防のため、中学生海外派遣事業でのホーム
ステイは実施できなかった。

D④環境教育のリーダーとなる教員の養成

３．多文化共生の推進
具体的施策細目③国際化への対応

具体的施策細目の内容

※評価

22

「A」期待された成果が上がった。
「B」目標は達成したが課題が残った。
「C」期待された成果が上がらなかった。
「D」ほとんど評価ができなかった。

□主な事業□
事業名

内容

担当課

携帯・ネット安全教室

すべての小・中学校において、外部講師を招聘してのインターネット・携帯電話の安全教室を実施。保護者に向けては家庭でのルールづくりを推進する。（年1回程度実施）

指導室

授業へのＩＣＴの導入 デジタル教科書、電子黒板機能付きのプロジェクター、タブレット型PC等を導入し、授業におけるＩＣＴ活用を（ＩＣＴ活用推進事業） 推進する。

学校教育課

ＩＣＴを活用した授業 デジタル教科書を導入し、学習に対する興味・関心を高める。また、プログラミング教育用コンテンツを活用し、（ＩＣＴ活用推進事業） プログラミング的思考の育成を図る。

指導室

ＩＣＴによる家庭学習
学習ソフトを活用し、家庭学習を通した学力向上支援を図る。
（ＩＣＴ活用推進事業）

指導室
学校教育課

ＩＣＴ環境の整備（ＩＣＴ活用推進事業）

教育用コンピュータ、校務用コンピュータ、電子黒板、デジタルテレビ等の整備や教育用ソフトの充実、及び校務支援システムの導入などを行う。

学校教育課

校外学習・社会科見学

生活科や総合的な学習の時間等において、町クリーンセンターの見学や、多様な自然体験活動に取り組む。

指導室

身近な河川の水質調 小学校において、町環境政策課と連携を図り、身近な環境学習への取組や発達段階に応じた校外学習等で査体験教室
霞ヶ浦環境科学センターや霞ヶ浦周辺の自然、地層の見学を実施する。

指導室

太陽光発電装置の設再生可能エネルギーを活用するため、全中学校に太陽光発電装置を設置する。
置
環境教育

主に社会科や理科、技術・家庭科等の授業において、再生可能エネルギーや再利用、ＥＳＤに関する教育を実
施する。

学校教育課

指導室

環境学習指導者講座 教職員に向けて、文部科学省や茨城県教育研修センター主催の研修への参加を推進する。

指導室

日本語指導支援

日本語の理解が困難な児童に対して、個別の支援を実施する。

指導室

国際交流活動

総合的な学習の時間等で国際理解を深めることができる活動を取り入れる。また、中学校では、スーペリア
市・柳州市からの訪問団と交流を図る。

指導室

中学生海外派遣事業

国際理解・諸外国との交流により、社会変化に主体的に対応できる心豊かな生徒を育成する。中学生対象で、隔年でスーペリア市と柳州市においてホームステイを実施する。

指導室□識者意見□（綾部）
コロナ禍を通じて、児童生徒のICT能力はかなり向上したように思います。今後は適切な利用のありかたについて継続的に教育する必要があると考えます。
中学生の海外派遣事象については、体験した生徒の経験が生徒間においてもによい影響を与えるため、再開できることが望ましいです。
（野呂）
多様な情報教育が進んでいる中、ICT担当者の研修会を開催し意識の向上を図ったことは大変評価します。多文化共生の推進でもコロナ禍により中止となった事業がありますが、評価は参考値として捉えました。

□今後の進め方□
目まぐるしく変化する社会の中で、時代に対応した技術と技能を子どもたちが身に付けられるよう、情報教育・環境教育・多文化共生の推進を引き続き進めていきます。コロナ禍で進展したICT教育は様々な授業に活かされています。引き続き、指導者の技術向上も進めていきます。

23

１章 未来を拓き生きる力を育てる教育の推進
第５節 学力を支える教師力の向上■未来の姿■
阿見町に愛着をもった教員が、創意工夫をして教育に取り組むことにより、子どもたちから信頼され、教員の資質向上が図られています。
目標指標（未来の姿を実現するための指標）担当課

平成28年度
（現況値）

令和4年度
（目標値）

令和4年度
（実績値）

達成度※
（自己評価）

DB

1

教職員の指導に対する児童生徒の意識調査《先生は、授業やテストで間違えたところや、理解していないところについて、分かるまで教えてくれたと答えた児童生徒の割合》「全国学力・学習状
況調査」

指導室

81.7%

85.0%

指標の調査
項目変更に
より判定不
可

2

指導室による学校訪問指導《指導室による学校訪問指導回数》

指導室

各校1回/
年

各校1回/
年以上

各校１回/
年以上

※達成度 「A」想定以上の成果を上げた「B」想定通りの成果を上げた「C」想定した成果が十分にあげられなかった。
「D」達成度の判定ができなかった。

■取組方針■
児童生徒の学力向上を図るためには、教員の指導力が重要であることから、教員の年齢や能力に応じた研修の充実など教員の資質向上を目指した取り組みを進めます。さらに、教員が一人一人の児童生徒と向き合う機会を大切にする観点から、地域の人材、ボランティアなどの協力による多様な学習支援の充実に努めます。

■具体的施策■１．教員の資質向上
具体的施策細目

具体的施策細目の内容

・教員の専門的資質能力の向上を目指し、教頭研修会、教務主任研修会、学年主任研修会、初任者研修会、生徒①年齢や能力に合わ
指導主事研修会等の充実を図ります。
せた教員研修の効果
的な実施
・海外研修制度、大学での研修制度など県が実施している制度を積極的に活用します。
・児童生徒の学力、教職員の教育技術向上を図るため、必要な教材備品等を整備し授業に活用します。

担当課

実績

評価※
（自己評価）

指導室

年間計画に基づき各種研修を実施
し、教職員の資質向上に努めた。

B

指導室

国や茨城県教育研修センターの長期研修に教職員派遣を行った。

B

児童生徒及び教職員の教育技術向学校教育課 上を図るため、必要な教材備品等を

A

整備した。

児童生徒及び教職員の健康の保持
・健診・保健に関する情報提供等を実施し、教職員の健康
学校教育課 増進を図るため、各種健康診断を実の保持増進を図ります。
施した。

B・飲料水・空気・照度・ダニ検査を実施し、環境衛生の管理を行います。

②教員の視点にたった教育環境の整備検 ・校務支援システムを導入し、学籍管理や成績処理の効討率化を図ることにより、教職員が一人一人の児童生徒と向き合う時間の確保に努めます。

・学校現場において、教員の働き方を改革し、教員の担うべき業務に専念できる環境の整備を目指します。

学校教育課

定期点検業務を委託し、適切な環境
衛生管理を行った。

A

指導室

校務支援システムを活用し、学籍管理や成績処理の効率化を図った。

B

全校にタイムカードを導入し、勤務時間の意識改革を行った。また、学校閉庁日を設定して休暇取得を推進し
学校教育課 た。他にも、留守応答機能付き電話機の設置、スクールカウンセラー等の配置、各種行事やコンクールの見直しを行い、働き方改革を推進した。

A

・町教育研究会が実施している授業研究や部会ごとの発表会などの活動を支援します。

指導室

町教育研究会が効率的な活動ができるように支援した。

B

・小・中学校における研究の支援に努めるとともに、その成果を多くの教員が共有できるよう、町教育委員会の指定による教育研究発表会を開催します。

指導室

研究指定校2年次として、令和4年度
はあさひ小学校が研究発表を行い、研究の成果を町内で共有した。

B

指導室

15名の教科・領域指導員が各学校の計画訪問で授業づくりについての助言を行った。

B

指導室

優秀賞に選ばれた教職員には教育実践を発表してもらうことで、町内教職員の資質・向上に努めた。

B③町独自の教職員支・教科ごとの指導教員を小・中学校に計画的に派遣し、授援制度
業参観等を通して、指導法等についての指導・助言を行い、教員の資質向上を図ります。
・町教育論文を募集し、優秀者については表彰するとともに、その論文を町内教員が供覧することにより、意識の醸成と啓発に繋げます。

24

④阿見町に愛着をもって教育を推進す
る教員の育成・転入してきた教職員に対しては、地域の特性を知るために町内施設の見学を実施し、勤務地である阿見町の自然・産業・史跡等についての理解を促します。

指導室

社会科巡検を実施し、町内施設（予科
練平和記念館、かすみクリーンセン
ター等）の見学を行った。

B

担当課

実績

評価※
（自己評価）

指導室

県の事業廃止に伴い、令和4年度は学びの広場サポートプランを実施しな
かった。

C

指導室

県の事業廃止に伴い、令和4年度は学びの広場サポートプランを実施しな
かった。

C

指導室

新型コロナウイルス感染症予防のため、外部人材を学校に招いての学校
支援の充実をはかることは困難だった。

C

２．多様な学習支援の充実
具体的施策細目

具体的施策細目の内容

・大学生等から学習支援ボランティアを募り、支援を希望①確かな学力の定着 する小・中学校に配置します。
を目指した学習支援
ボランティアの活用
・夏季休業中の学習相談等で、学習支援ボランティアを積極的に活用します。
②地域の人材による学校支援の充実・学校が必要とする支援を行うために、地域住民ボラン
ティアが活動しやすいよう受け入れ体制を整えます。

※評価「A」期待された成果が上がった。
「B」目標は達成したが課題が残った。
「C」期待された成果が上がらなかった。
「D」ほとんど評価ができなかった。

□主な事業□
事業名

内容

担当課

各種研修会

教員の資質の向上を図るため、各種研修会において教育長、指導室長より講話、指導、助言等を行う。

指導室

内地留学・中央研修

長期研修や海外研修等へ、ミドルリーダーとして管理職登用を期待される教職員等を派遣する。

指導室

教育振興事務事業

児童生徒の学力向上や教職員の教育技術向上を図るために必要な物品、教材備品を整備する。

学校教育課

教職員の健康管理（学校保健事業）

教職員が自らの体調を理解・管理するため、教職員健康診断及びストレスチェックを実施する。

学校教育課

学校環境の衛生管理
環境衛生の管理のため、飲料水・空気・照度を年2回、ダニ検査を年１回実施する。
（学校保健事業）

学校教育課

校務支援システム

学校教育課

校務支援システムを導入し、指導要録の電子化等、成績処理の効率化を図り、事務作業の軽減を図る。

ティームティーチング クラスを少人数に分けて授業を行う、同じ教室で２人以上の先生が授業を行うなど、児童生徒一人一人に対（ＴＴ）講師配置事業 応したきめ細やかな指導を実施する。

指導室

教育研究会補助金

指導室

町教育研究会の研究発表会、町音楽会等の開催を支援する。

教科研究発表会補助
教員の資質の向上及び授業力の向上のため、教育委員会指定の研究校による公開授業を実施する。
金

指導室

学校教科指導員交付
教科指導員が各学校に訪問指導を行う。授業参観、協議を行い、指導、助言を通して授業力の向上を図る。
金

指導室

教育論文表彰教職員が教育実践の成果を教育論文としてまとめ、自己研鑽に励む。

指導室

町社会科見学

転入してきた教職員に対し、町教育研究会社会科部の主催による町内施設の見学を実施し、地域への理解を
深める。

指導室

学びの広場サポートプラン

児童の学習を支援する学習支援ボランティアの配置と活用を図る。（県事業廃止）

指導室

社会人による学習支
援事業

町の人材バンクやネットワークと連携し、地域の人材を学習支援に活用する。

指導室□識者意見□（綾部）
教員の資質向上については適切な支援がおこなわれていると判断しました。1章3節と共通しますが、児童生徒の基礎力の定着については、何らかの支援が必要な状況ではないかと考えます。
（野呂）
教員の働き方改革について、デジタル化を進めても教員が担う業務量は変わらないと考えます。勤怠管理の確実な遂行をお願いします。

□今後の進め方□
阿見町に愛着を持ち、阿見町で指導することを希望する教員が増えることで資質も向上していきます。教員の視点に立って学校環境の整備と働き方改革を進めていくことで、これまで以上に児童生徒と向き合う時間の確保を目指します。

25

１章 未来を拓き生きる力を育てる教育の推進
第６節 自立と社会参加を目指す特別支援教育の推進■未来の姿■
誰もが教育的ニーズに応じた適切な教育を受けています。
目標指標（未来の姿を実現するための指標）
1

特別支援教育支援員の配置《特別な支援を必要とする児童生徒数に応じて配置する支援員の人数》「阿見町第６次総合計画」指標担当課

平成28年度
（現況値）

令和4年度
（目標値）

令和4年度
（実績値）

達成度※
（自己評価）

指導室

23 人

25 人

35人

A

※達成度 「A」想定以上の成果を上げた「B」想定通りの成果を上げた「C」想定した成果が十分にあげられなかった。
「D」達成度の判定ができなかった。

■取組方針■
共生社会の形成に向けて、インクルーシブ教育システムの構築を目指します。
そのため、支援を必要とする幼児・児童生徒一人一人の教育的ニーズに対応した指導ができるよう、関係機関との連携を図りながらきめ細かな指導に努めます。また、就学から卒業までの一貫した支援を行うためには、就学前からの切れ目ない支援体制が重要であることから、保健・福祉部
門との連携を図りながら就学前児童の相談体制の充実に努めます。さらに、特別支援教育の理念や発達障害に対する正しい理解の普及・促進に努めます。

■具体的施策■１．個々の教育的ニーズに対応した指導の充実
担当課

実績

評価※
（自己評価）①特別支援教育支援
・「特別な配慮を要する子どもに対する具体的な対応」に員を対象とした障害
ついて、発達障害の理解に視点をおきながら、特別支援の特性や支援方法に学校の教員を講師に招き、研修を行います。
ついての研修の実施

指導室

美浦特別支援学校職員を講師として、特別な配慮を要する児童生徒への適切な支援の在り方についての研修を行い、理解を深めた。

B②特別支援教育に関 ・学校においては、校内委員会等を定期的に開催し、「気する校内委員会の定 になる子・配慮を要する子」に対する具体的な支援方法に期的な開催ついて話し合いをもち、課題解決にあたります。

指導室

校内支援委員会で個別の配慮が必
要な児童生徒の支援や就学指導等について、定期的な情報交換を行い、課題解決を図った。

B・各学校において教職員の理解を促進するため、特別支援学校の巡回相談の積極的な活用を図ります。また、特別支援教育コーディネーターを校内研修の企画、校内の教員の相談役、関係機関との連携調整等、校内の特別支
援教育の推進役として活用します。

指導室

特別支援教育コーディネーターが中心となり、教職員の特別支援教育に対する理解を深めた。美浦特別支援学校の巡回相談も実施した。

B

指導室

特別支援教育支援員を町会計年度
任用職員として３５名配置し、個別の対応が必要な児童生徒の支援にあ
たった。

B

担当課

実績

評価※
（自己評価）①支援を必要とする
・保健・福祉部門による幼稚園・保育所などへの巡回指就学前児童に対する
導、教育委員会との情報の共有化・連携による継続した
切れ目ない相談・支
相談・支援体制の充実を図ります。
援体制の充実指導室

教育委員会担当指導主事が町内幼児施設を訪問し、情報交換を行うこと
で連携を図った。

B

・教員が、特別支援教育の理念や発達障害等の特性、支②県が実施する発達
援方法について理解することによって、児童生徒一人一障害に関する研修な
人の教育的ニーズに応じた支援等が行えるように研修をどへの参加促進
行います。

指導室

児童生徒一人一人に適切な支援を行うことができるように、特別支援教育担当教員に対する研修を行った。

B③特別支援教育連絡 ・特別支援に関する関係機関とのより効果的な連携を図
協議会の設置るために、連絡協議会を設置します。

指導室

研修等で情報交換等を行ったが、連絡協議会の設置は行うことができなかった。

B・一人一人に応じた一貫した支援を行うために、乳幼児期から学校卒業後まで個人の状況を記録し、切れ目ない支援に努めます。

指導室

相談支援ファイルを活用しながら、個別の支援計画を作成し、切れ目のない支援に努めた。

B

具体的施策細目③特別支援学校、特別支援教育コーディ
ネーターの活用

具体的施策細目の内容④特別支援教育支援 ・小・中学校に特別支援教育支援員を配置し、教員の補員の配置助として児童生徒の学校生活支援を行います。

２．就学前からの支援充実と発達障害に対する理解促進
具体的施策細目④相談支援ファイルの作成

具体的施策細目の内容

※評価

26

「A」期待された成果が上がった。
「B」目標は達成したが課題が残った。
「C」期待された成果が上がらなかった。
「D」ほとんど評価ができなかった。

□主な事業□
事業名

内容

担当課

特別支援教育支援員 個別な支援を必要とする児童生徒の学校生活を支援するため、必要に応じて特別支援教育支援員を配置す
配置事業
る。

指導室

特別支援に関する研 特別支援学級担当者研修会において、特別支援学校や茨城県教育研修センター特別支援課の専門家を招い修た効果的な研修を行う。

指導室

校内教育支援委員会

各学校において、個別の支援が必要な児童生徒についての共通理解や今後の指導についての検討などを行うため、定期的に校内教育支援委員会を開催する。

指導室

専門家派遣事業

特別支援学校の巡回相談や県の専門家派遣事業の活用を図り、特別支援教育に対する教職員の理解を促進
する。

指導室

関連部門との連携に 就学に不安を感じている保護者とスムーズに面談できるよう、保健・福祉部門と情報共有を行うなど、相談体
よる相談・支援制を充実する。また、相談支援ファイルなど情報を共有することで継続した支援を行う。

指導室

特別支援教育の研修 各学校への計画訪問時に、全職員に向けて特別支援教育についての指導を行う。

指導室

連絡協議会

専門的な意見を取り入れ効果的な支援ができるよう医師や専門家と連携を図るための連絡協議会を設置する。

指導室

相談支援ファイル

「相談支援ファイル」を活用し、乳幼児期から就労まで継続的な支援を行う。

指導室□識者意見□（綾部）
学習支援が必要な児童生徒については、支援員の配置や教室以外の場所への登校支援など、かなり手厚く対応しているように思えます。また、阿見町の学校教育全体において、多様な児童生徒を受け入れる体制が整っている状況であると判断しています。
しかしながら不登校児の増加等、学校教育のみでは対応しづらい問題も増えてきているため、引き続き教育委員会全体の取り組みが必要だと考
えます。
（野呂）
特別支援教育に関する校内支援委員会を通じて、情報交換を図ることは大切です。今後も継続することを期待します。特別支援員を何名配置するかは難しいところですが、個別対応を重視して教育にあたってください。
発達障害に関する理解促進として、情報交換や研修会を実施したことも評価できます。多角的に幅広く推進してください。

□今後の進め方□
特別な支援や配慮を必要とする児童生徒は近年増加傾向にあり、学校現場からの支援員のニーズは年々高まっています。引き続き適切な人数配
置を進めます。
不登校対策として、教育相談センターや不登校支援教室での取り組みも引き続き進めて行きます。

27

２章 豊かな心と健やかな体の育成
第１節 豊かな心を育み命の尊さを伝える教育の充実■未来の姿■
児童生徒が、生命を大切にする豊かな心をもち、健やかに成長しています。
目標指標（未来の姿を実現するための指標）担当課

平成28年度
（現況値）

令和4年度
（目標値）

令和4年度
（実績値）

達成度※
（自己評価）

1

年間50冊以上の本を読んだ児童の割合（小４～６）《年間50冊以上の本を読んだ小学４～６年生数／小学４～６年生総数×100》県教育委員会調べ

指導室

54.4%

60.0%

75.0%

A

2

学校図書館の貸し出し冊数《児童生徒一人当たりが、年間に学校図書館から借りる本の平均冊数》「阿見町第６次総合計画」指標

指導室

33.1 冊/人

34.0 冊/人

39.0冊/人A

3

読書は好きだと答えた児童生徒の割合《豊かな心を育む児童生徒の読書習慣の定着》「全国学力・学習状況調
査」

指導室

67.1%

70.0%

76.6%

B

4

いじめはどんな理由があってもいけないことだと答えた児童生徒の割合《いじめに対する児童生徒の意識》「全国学力・学習状況調査」

指導室

96.3%

100.0%

95.8%

B

5

「学校に行くのは楽しいと思いますか」に肯定的に答えた児童の割合（小6）《学校の魅力の向上》「全国学力・学習状況調査」

指導室

87.8%

90.0%

84.8%

B

6

「学校に行くのは楽しいと思いますか」に肯定的に答えた生徒の割合（中3）《学校の魅力の向上》「全国学力・学習状況調査」

指導室

84.4%

87.0%

88.6%

B

7

学校の決まりを守っていると答えた児童生徒の割合《規範意識に対する児童の実態調査》「全国学力・学習状況調査」

指導室

95.9%

97.0%

指標の調査
項目変更に
より判定不
可

D

8

人の役に立つ人間になりたいと答えた児童生徒の割合《社会貢献に対する意識調査》「全国学力・学習状況調査」

指導室

93.4%

95.0%

94.8%

B

9

人が困っている時は進んで助けていると答えた児童生徒の割合《思いやり対する児童の意識調査》「全国学力・学習状況調査」

指導室

88.6%

90.0%

87.3%

B

※達成度 「A」想定以上の成果を上げた「B」想定通りの成果を上げた「C」想定した成果が十分にあげられなかった。
「D」達成度の判定ができなかった。

■取組方針■
児童生徒の健やかな成長と豊かな心を育み命の大切さを伝える教育を目指し、道徳教育や、読書活動を推進します。また、ふるさとを大切にする
心や児童生徒の創造性の向上や豊かな情操を育てるため、郷土教育、文化芸術活動を推進します。さらに、世界の恒久平和を希求する心を育てるため平和・命の教育を推進するとともに、学校内外における体験活動・ボランティア活動を推進します。

■具体的施策■１．道徳教育の充実
具体的施策細目の内容

担当課

実績

評価※
（自己評価）

・豊かな心をもち、人間としての生き方の自覚を促し、道徳性を育成することをねらいとして、道徳教育を推進し、教科化への対応を図ります。

指導室

授業の主題やねらいに応じて、多様な指導法を選択し、指導の充実を図った。

B・道徳の特別教科化にあたり、道徳的価値を自分のこととして理解し、多面的、多角的に深く考えたり、議論したりする道徳教育の充実を図ります。

指導室

児童生徒の発達段階を踏まえ、「考え、議論する道徳」への質的転換を図った。

B①小・中学生の発達 ・道徳教育は、学校の教育活動全体を通じて行うもので段階に応じた道徳教 あることから、全体計画に基づいて、道徳教育のみならず、それぞれの教育活動の特質に応じた道徳教育を着実育の推進に実施していきます。

指導室

道徳教育の全体計画及び別葉を作成
し、学校教育全体を通じて、道徳教育
を行った。

B

・児童生徒の発達段階に応じてそれぞれ重視すべきことを取り上げた教育を推進します。

指導室

発達段階を考慮し、多様な指導方法（読み物教材、問題解決的学習）を取
り入れた。

B

・道徳教育を通して、いじめ問題について考える機会を提
供します。

指導室

年間指導計画に「いじめ問題」の題材を位置付け、主体的に考える機会を設けた。

B

具体的施策細目28

・日常生活における道徳的実践を促すためには、家庭や地域社会との連携が不可欠であることから、保護者や地域の人々の協力による道徳教育が充実できるよう、情報を発信するなど、十分に連携を図ります。

指導室

授業参観で道徳の授業を公開した
り、学校HPで児童生徒の活動の様子を公開したりして、情報の発信を行った。

B

・道徳教育の教育効果を向上させるためには、教員の指③道徳教育に関する 導力の向上を図ることが欠かせないことから、効果を上げ
研修への参加促進ている道徳教育や、先進の研究等についての知識を深めるため、積極的に研修会等への参加を促進します。

指導室

各校の道徳推進教師が県の研修会に参加し、研修内容を各校で共有し、指導力の向上を図った。

B

担当課

実績

評価※
（自己評価）②家庭・地域の教育
力を生かした道徳教
育の推進

２．読書活動の推進
具体的施策細目

具体的施策細目の内容
・小・中学校の図書館図書の整備充実を図り、計画的な教育振興に努めます。そのため、小・中学校の図書充足率100％を目指します。【再掲】（学校図書館図書標準に基づく学級数に対応した蔵書数に対する充足率。小学校
24クラスの標準11560冊）

小学校では、図書充足率100％を達成している。中学校では生徒数の増
学校教育課 加や学校図書館の書架の状況により図書充足率100％は達成していない
が、蔵書数は増加している。

・小・中学校に学校図書館司書を配置し、児童生徒の読書活動や学習活動を援助します。【再掲】学校教育課 配置し、読書環境の整備に取り組ん

B

全ての小中学校に学校図書館司書をBだ。

蔵書の充実を図り、自発的で主体的・児童生徒の多様な興味関心に応えられるように、蔵書のな学習支援と情報収集・選択・活用能
充実を図り、学校図書館の学習・情報センター機能と、読学校教育課 力の育成に務めた。また、創造性を培①学校図書館の充実
書センター機能の充実を果たせるよう周辺環境の整備とい、興味関心を育む読書活動の充実
支援
充実を進めます。
に努めた。

B

・学校の教育活動全般を情報面から支える機能として、学蔵書数を増やし、情報面で教育活動
学校教育課
校図書館の充実を支援していきます。
全般の支援を行った。

B

・町立図書館及び他の公立図書館との連携も深め、地域に開かれた学校図書館を目指します。

学校教育課

B

・司書教諭及び学校図書館司書の資質向上や新たな図書の購入及び選書・入れ替えを行うとともに、学習センターとしての機能向上及び町図書館との連携を図ること
で学校図書館の充実を図ります。

学校教育課 学校図書館司書の情報共有を行うと小中学校図書館司書会議を開催し、B

ともに、資質向上を図った。

・町立図書館から学校図書館への貸出、読み聞かせの協力、運営に関する助言等を行うことで、読書活動を推進し
ます。

図書館

町立図書館からの資料の団体貸出しを行うことにより、調べ学習に必要な資料等の充実を図った。

B

・町立図書館と学校図書館の連携を深め、学校への団体
貸出、ブックレット「本は心の栄養です」の作成配付、図書館のお薦め本紹介、小学新１年生に「図書館利用案内」の配付など、子どもたちが学校で読書に親しむ機会及び学
校図書館活動の支援をします。

図書館

団体貸出、ブックレットの作成配布、おすすめ本の紹介(年3回）、新一年生への図書館利用案内の配布等を実
施した。

B

図書館

町立図書館において、調べ学習等に活用できる資料の整備を行うとともに
団体貸出を実施した。

B

・学校図書館司書と町立図書館の連携について、学校図書館担当者会議を開催し、学校が児童生徒の教育活動
並びに読書活動を一層充実できるように推進します。

図書館

年2回、学校図書館司書会議を開催することにより、学校図書館司書と情報共有を図った。

B・豊かな心の育成、情操教育、基礎的・基本的な知識の習得等に読書活動は欠かせないことから、児童生徒が読書に親しみ、自ら読書を行うように、読書活動を推進する
様々な方策を行います。

指導室

全小中学校に配置されている図書館
司書が中心となり、読書活動の推進
に努めた。

B

・子どもの読書活動を推進するために、読み聞かせや図書の貸し出しなどの多岐にわたる活動を行う図書館ボラ
ンティアを積極的に活用します。

図書館

読み聞かせボランティアの協力により、図書館内で読み聞かせ会を開催した。また、図書館と公民館・学校との図書搬送にも協力してもらった。

B

図書館

令和4年度当初から、コロナ感染防止対策のため絵本の読み聞かせ会は9月まで実施できなかったが、10月以降に再開することができた。

C

図書館

図書館サポーター交流会について
は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止したが、再開に向けた準備も進めた。

C②町立図書館と学校
図書館の連携・児童生徒の読書活動、調べ学習及び総合的な学習の時間への支援をするため、町立図書館が必要な資料の整備に努めるとともに、学校団体貸出用の児童書の購入整備
や町立図書館の除籍本を学校で再利用するなど、読書環
境づくりの支援を行います。

③学校ぐるみの読書活動の推進

町立図書館と連携し、授業で必要な図書の貸し出しなどを行った。

・子どもの読書活動の推進のためには、より多くの町民の④図書館ボランティア 協働や担い手が必要になることから、絵本の読み聞かせの支援と積極的活用 会、かみしばい会、クリスマス会、ブックスタート、映画会の開催、学校団体貸出搬送業務などの施策を実施します。
・図書館ボランティアを育成・支援するため、活動方法の支援、ボランティア講座、ボランティア交流会の開催、ボラ
ンティアポイントカードの発行を行い、包括的な支援と積極的な活用を推進します。

29

３．郷土教育の推進
具体的施策細目

具体的施策細目の内容
・地域に伝わる昔話や伝承など、郷土に残る文化的遺産
や資料などを活用することで、郷土の伝統と文化への愛
着を高める教育を推進します。

・「町史」や「阿見と予科練」、「町内名所100選」等、郷土資料を活用し、地域固有の資源に対する意識の醸成と啓発を図ります。

担当課

実績

評価※
（自己評価）

指導室

生活科や社会科、総合的な学習の時間を中心として、郷土の伝統文化を大切にしようとする心の育成に努めた。

B

記念館の収蔵資料や冊子を通して、阿見町が海軍とともに発展してきた歴史や戦史を学ぶ機会を提供し、郷予科練平和
土愛の醸成に努めた。ただし、新型コ記念館
ロナウイルス感染症対策で事前予約制や入館者数の制限を設けたため、入館者数はコロナ前と比較して7割程
度にとどまった。

B

令和4年度は年間来館者数35073
人（学校関係来館者数46校2509①地域への愛着を醸
人、うち町内小学校7校6学年392
成するための郷土教人）に対し、教育普及活動を行った。
育の充実
・予科練平和記念館を活用した郷土の歴史理解と平和教 予科練平和
また、予科練平和記念館歴史調査委
記念館
育の振興に努めます。
員で元予科練生の戸張礼記氏による講演を16回（578人参加）、企画展を2回、講演会を4回開催し、振興に努めた。

B

小学校３・４年生社会科の授業で「わたしたちのあみ」を積極的に活用した。

B

まちづくり探検隊は令和4年度から、希望者に観光ガイドの同行を実施した。ふるさと文芸検討委員会事業のコ
生涯学習課
ンクール応募数は増加しており、郷土
文芸啓発活動を継続して実施している。

A

町内文化活動団体に文化庁の推進す・地域との連携を深め、地域の伝統的な行事や郷土芸能
る「伝統文化親子教室」制度の利用をなどに積極的に参加し体験することで、郷土に対する愛着 生涯学習課 促進し、2団体が応募・採択された。
を高めます。
子どもたちが伝統文化に触れる機会のさらなる拡充に努めた。

B

新型コロナウイルス感染症の影響により、地域の行事が縮小傾向にあり、伝生涯学習課 統行事の中には中止となったものや継続困難となったものがあるため、再開を働きかけていく必要がある。

C・小学校３・４年生を対象として、社会科副読本「わたしたちのあみ」を効果的に活用します。

・「まちづくり探検隊事業」や「ふるさと文芸検討委員会事業」を通して、郷土を改めて見つめなおし、啓発活動を図ります。

②地域との連携による祭り・伝統行事への参加促進

・地域コミュニティや関連団体との連携を推進し、伝統行
事やイベントへの参加促進を図ります。

③図書館における郷
土資料の充実指導室

・郷土に関する資料の集約を行い、調べ学習等の探究的な学習に生かします。

図書館

郷土資料を令和4年度は133冊受入
れ、郷土学習の充実に努めた。

B

・郷土資料は、町の過去や現状を知り、将来を考える上で有効な財産であると同時に、地域社会の貴重な記憶であることから、散逸、消滅しないようその収集・保存に努めます。

図書館

地域社会の記憶を後世に継承するため、郷土資料の収集・充実を継続的
に努めた。

B

・地域社会の記憶を後世に伝え継承させ、広い視野をもって新たな文化を創造するための基礎づくりをするた
め、郷土資料の充実に取り組んでいきます。

図書館

郷土資料の収集・充実に努め、開設
展示コーナーのリニューアルも行った。

B

具体的施策細目の内容

担当課

実績

評価※
（自己評価）

・町内の全小・中学校の児童生徒が参加する町音楽会を開催し、情操教育を推進します。

指導室

町音楽会は練習時間の確保や学校の働き方改革の一環としての教職員負担軽減を鑑み、廃止となった。

B

・各中学校において実施する合唱祭については、各学校の独自性を尊重し、その内容の充実に努めます。

指導室

新型コロナウイルス感染症予防に努めながら、各中学校で合唱祭を行った。

B

書道と絵画について、児童生徒作品展を実施し、町内小中学生から広く
生涯学習課 作品を募集した。応募は年々増加傾
向にあり、令和4年度は1067点となった。

A

授業時間数の確保、教職員の働き方
改革の観点から、学芸会等の運営見直しを行った。

B

４．文化・芸術活動の推進
具体的施策細目①町音楽会・合唱祭の開催②児童生徒作品展・
文化祭の開催・町内の児童生徒が作成した美術作品等を展示、鑑賞する機会として児童生徒作品展を開催します。

・各学校において実施する文化祭・学芸会については、各学校の独自性を尊重し、その内容の充実に努めます。

30

指導室

・県で実施する茨城県小中学校芸術祭（小中学校美術展③広域的な活動への覧会、小学校合唱合奏大会、中学校合唱合奏大会）へ積参加
極的に参加します。

指導室

授業時間数の確保、教職員の働き方
改革の観点から、参加内容の見直し
を行った。

B

・中学生の文化・芸術に触れる機会の拡大を図るため、文化部活動の充実支援に努めます。

指導室

部活動の地域移行に向けた準備も進めながら、効率的な部活動運営に努めた。

B

具体的施策細目の内容

担当課

実績

評価※
（自己評価）

・中学校生徒を広島平和記念式典に派遣し、原爆被爆死
没者への追悼の意を表するとともに、戦争の悲惨さ・平和の意義を正しく継承する施策の実施・人材育成を行います。

指導室

新型コロナウイルス感染症のまん延以降は予防のため、平和記念式典への派遣は行わなかった。

B

・学校の教育活動全体を通して、平和や生命の大切さを尊重する心を育成します。

指導室

道徳や総合的な学習の時間を中心として、平和や命を尊重する心の育成
に努めた。

B

②予科練平和記念館
・予科練平和記念館を活用して、戦争と平和について考を活用した平和教育
える機会をつくります。
の推進

指導室

平和教育の推進を目指し、全小中学校で予科練平和記念館の見学を行った。

B

具体的施策細目の内容

担当課

実績

評価※
（自己評価）

・児童生徒の発達の段階に応じて、国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うため、教科、道
徳科、総合的な学習の時間、特別活動などを活用し、主権者教育の充実を図ります。

指導室

道徳や社会科の時間を中心として、
模擬選挙など、発達段階に応じた主権者教育を行った。

B

・指導にあたっては、政治的中立の確保を図りながら、主権者として必要な知識、能力、態度が身につくよう取り組
んでいきます。

指導室

主権者教育の実施については、政治的中立の確保に努めた。

B

・児童生徒の発達段階を踏まえ、買物のしくみや消費者の役割についての理解を図り、計画的な金銭管理や消費者被害への対応等を全教科にわたり指導します。

指導室

児童生徒の発達段階に応じて、クーリ
ングオフや消費者被害への対応についても理解を深めた。

B

・地域の多様な機関等と連携・協働を図り、効果的な消費者教育の質の向上に努めます。

指導室

新型コロナウイルス感染症のまん延
以降は感染症予防のため、外部機関との連携を進めることができなかっ
た。

B

担当課

実績

評価※
（自己評価）

指導室

新型コロナウイルス感染症予防のため、異年齢との交流活動を進めることが困難であった。

B

・子ども会で実施している分別収集や、福祉部局などで実地域ボランティア活動を通して、福祉施しているボランティア体験活動事業等を通して、多様な 生涯学習課 活動の重要性を各子ども会単位で体
ボランティア活動に参加する機会を提供します。
験できる機会を提供した。

B

・総合的な学習の時間や各教科領域において、自然体験等の体験活動の充実に努めます。

季節に応じて、自然体験等の体験活
動を積極的に取り入れた。

B

・地域住民や団体によって自然体験（野外体験、観察会など）、社会体験（ボランティア、職場体験など）、各種教室
学社連携事業として、地域人材から（料理教室、創作教室、スポーツ教室）など、学びの場やのサポートのもと、田植え体験、いも生涯学習課
ふれあいの場を設けることにより、小・中学校の授業では苗植え体験、収穫祭などを実施でき
体験活動の支援、休日などには豊かな体験活動の機会をるよう支援を行った。
提供します。

A

中央公民館

ふれあい地区館事業を通じて、昔遊
びやゲーム大会など、児童生徒・保護者・高齢者が地域で親睦を深める場を提供した。

A

生涯学習課

・子ども会育成会事業を通して地域との交流を図った。

B④文化部活動の推進

５．平和・命の教育の推進
具体的施策細目①人権教育、国際理解教育、道徳教育などを通した平和を尊重する心の育成

６．主権者教育・消費者教育の充実
具体的施策細目①主権者としての自立と社会参画の力の育成②消費者教育の推進

７．体験活動・ボランティア活動の推進
具体的施策細目

具体的施策細目の内容

・総合的な学習の時間や各教科領域において、異年齢･異世代の人々との交流や勤労体験･奉仕体験等の体験①多様なボランティア 活動の充実に努めます。
活動への参加促進②自然にふれあう体
験活動の充実・地域社会と連携しながら、異年齢･異世代･地域の人々③地域との交流活動 との交流の場を積極的に設けます。
の推進
・子ども会活動やふれあい地区館事業等を通して、地域の交流活動を推進します。

指導室

※評価

31

「A」期待された成果が上がった。
「B」目標は達成したが課題が残った。
「C」期待された成果が上がらなかった。
「D」ほとんど評価ができなかった。

□主な事業□
事業名

内容

担当課

教科化への対応（道徳教育推進事業）

各学校が円滑に道徳の教科化に対応できるよう、各小・中学校の取組を指導及び支援する。

指導室

全体計画・別葉の作
成（道徳教育推進事
業）

学校の教育活動全体を通して行うことを全職員で共通理解できるように「全体計画」及び「別葉」を作成する。

指導室

あいさつ声かけ運動
事業

道徳教育の一環として、各小・中学校において、地域の大人同士、子ども同士が円滑なコミュニケーションを図
生涯学習課
りながら、春、秋の年２回実施する。

道徳授業の発信（道徳教育推進事業）

各種通信を活用して、道徳の授業の様子を発信し、家庭や地域でも道徳教育が充実できるよう支援する。また、学校の実状に合わせ、道徳の授業を公開する。

指導室

研修会の実施（道徳教育推進事業）

各校の道徳教育推進教師を対象に道徳の教科化に向けての研修を行い、教職員の資質向上に努める。

指導室

学校図書館システム
運営事業

学校図書館業務をコンピュータで行うシステムの導入に伴い、児童生徒への学習支援の充実を図るとともに、
学校教育課
管理データを活用し学習・情報センター機能の充実を図る。

学校図書館司書の配すべての小・中学校に学校図書館司書を配置し、児童生徒の読書活動の充実を図る。
置事業

学校教育課

団体貸出の実施（町
図書館・学校図書館連携事業）

授業で活用したり、読み聞かせで使用したりするための図書を毎週、学校へ搬送する団体貸出を行なう。

図書館

ブックレット・図書館
利用案内の活用（町
図書館・学校図書館
連携事業）

ブックレットや図書館利用案内等を、毎年定期的に配付し、子どもたちの読書への興味関心を醸成するとともに、配付資料が効果的に活用されるように周知徹底を図る。

図書館

学校図書館担当者会
議（小中学校図書館 学校図書館担当者会議を年２回開催し、学校と図書館の連携を図り資料の整備に努める。
司書会議）
図書の修理・再利用
学校図書館担当者会議の実施と合わせ、除籍本を提供し、再利用体制の構築に努める。また、図書修理等の（小中学校図書館司実務的研修の時間の確保に努める。
書会議）
みんなにすすめたい
一冊の本推進事業

各学校に配置している学校図書館司書を中心に、県の事業を活用した読書の推進活動を展開する（しおり、表
彰状、図書だよりの発行、図書委員会による読書集会等）。

図書館

図書館

指導室

図書館ボランティア活 読み聞かせや図書の搬送など図書館ボランティアを積極的に活用する。各種の活動の定期的開催により、子動支援事業
どもの読書活動の推進を図る。

図書館

図書館サポーター交流会

図書館

年２回、定期的に図書館サポーター交流会を開催し、図書館ボランティアとの連携強化に努める。

予科練平和記念館へ
町内すべての小・中学生を対象に、毎年予科練平和記念館の見学において、「阿見と予科練」などの冊子や記 予科練平和の町内小・中学生見記念館
念館の収蔵資料を展示紹介し、海軍とともに発展してきた歴史や戦史について学んでもらう機会を提供する。
学
いばらきっ子郷土検
定事業

茨城県の伝統や文化等を学ぶことができる機会を作り、中学２年生を対象に実施し、子どもたちの郷土への愛
生涯学習課
着心や誇りを育む。

社会科副読本改訂事
改訂作業を行い、メグミルクの工場見学や防災についてのページを増やし、効果的な活用に努める。
業

指導室

まちづくり探検隊事業

夏休みを利用して小学生を対象にまちを探検した内容を作品にまとめる「まちづくり探検隊事業」により、子どものふるさと意識の醸成を図る。

生涯学習課

ふるさと文芸検討委
員会事業

読書感想文・感想画コンクールなどの作品を審査する「ふるさと文芸検討委員会事業」により、子どものふるさと意識の醸成を図る。

生涯学習課

伝統文化推進事業

地域の伝統文化を継承していくため、町民が行事や伝統芸能に触れる機会として、伝統芸能まつりを開催す
る。

生涯学習課

文化協会事業

春季舞踊発表会・秋季舞踊発表会・チャリティー舞踊まつりの開催など、文化協会の事業を支援する。

生涯学習課

資料選定購入事業

新刊本や寄贈本の所蔵に努め、利用者のニーズに対応するとともに、今後は、さらに利用しやすい配架に努める。また、館内にコーナーを設けて町内外の資料も継続的に収集保存していく。

図書館

町音楽会

阿見町教育研究会主催による全小・中学校参加の町音楽会を開催する。（毎年10月）

指導室

32

合唱祭

各中学校の計画により、合唱祭等を開催する。

指導室

児童生徒作品展事業 児童生徒の豊かな感性を育む創作活動の成果を発表する機会として、児童生徒作品展を開催する。

生涯学習課

県芸術祭

各小・中学校の代表児童生徒の県芸術祭への参加を勧奨する。

指導室

文化部活動の支援

吹奏楽部、美術部、科学部に活躍の場を提供するなど、充実支援に努める。

指導室

中学生を広島平和記念式典に派遣し、原爆被爆死没者への追悼の意を表するとともに、戦争の悲惨さ・平和
平和記念式典派遣事の意義を正しく継承する施策の実施・人材育成を行う。（平和教育の一環として、毎年、各中学校２名の生徒を業
町の広島の平和記念式典に派遣し、その体験を各校の全校生徒に向けて発表する。）

指導室

人権教育事業

社会に残存する差別を正しく受け止め、人権尊重のための知識、態度などを養う講演会を開催する。

生涯学習課

広報事業

記念館は町の戦史を展示して理解を深めてもらうとともに、命の尊さや平和の大切さを考えてもらう施設として運営していることなど、予科練平和記念館の役割を広くＰＲする。

予科練平和
記念館

元予科練生講演会

小・中学生等が来館した際などに、講演会を実施する。

予科練平和
記念館

予科練平和記念館見
予科練平和記念館を見学し、平和の尊さ、命を大切にする感性豊かな心を育成する。
学

指導室

議会傍聴

町議会を傍聴することにより、主権者となる意識の醸成を図る。

指導室

生徒会交流事業

３中学校の生徒会が交流を図り、よりよい学校づくりを目指した情報交換を行う。

指導室

交流活動事業

地域の高齢者から伝統芸能を学んだり、福祉施設、聾学校と交流したりする体験活動等を実施する。

指導室

ボランティア活動事業 総合的な学習の時間や道徳、特別活動において、地域のゴミ拾い等、様々なボランティア活動に取り組む。

体験活動事業

子ども会育成連合会を通して、児童福祉の増進を図ることを目的とし、子どもたちの社会参加や地域の人々と生涯学習課のふれあいを深め、心身ともにたくましく育成する体験活動事業を実施する。

自然に触れ合う体験
学習（総合学習・理
総合的な学習の時間や生活科、理科の学習において、自然に触れ合う体験的学習を実施する。
科）
自然にふれあう体験
活動（ふれあい地区
館事業・学社連携事
業）

指導室

指導室

ふれあい地区館事業や学社連携事業により、各地区や学校で、自然体験（野鳥観察・昔遊び体験）、社会体験（米づくりチャレンジ・イモ苗植え）、三世代交流など、学びの場やふれあいの場を設け、自然にふれあう体験活 中央公民館
生涯学習課
動の充実を図る。

（再掲）三世代交流事 ふれあい地区館事業を通じて、昔遊びやゲーム大会など、児童生徒・保護者・高齢者が地域で相互の親睦を
業
深める。

中央公民館

□識者意見□（綾部）
学校図書室や町立図書館の運営は適切に行われると判断します。文化的事業についても、予科練平和記念館運営や農業や自然に触れ合う機会をつくるなど、阿見町の特徴を活かした取り組みがなされていると判断します。
（野呂）
道徳教育として、誰一人取り残さないことが求められています。多角的な推進をお願いします。地域の伝統行事やイベントへの参加促進は地域力とコミュニティの向上に繋がりますので、今後も継続してください。体験活動やボランティア活動も積極的に推進した活動を継続してください。

□今後の進め方□
豊かな心を育み、命を大切にする教育を推進するためには、道徳教育や読書活動、郷土教育、文化的活動の充実が必要と考えます。様々な事業を通じて健やかな成長を支援し、多様な子どもたちの心に寄り添った支援を進めます。

33

２章 豊かな心と健やかな体の育成
第２節 健やかな体の育成■未来の姿■
児童生徒が、規則正しい食生活やスポーツを通して、健やかに育っています。
目標指標（未来の姿を実現するための指標）担当課

平成28年度
（現況値）

令和4年度
（目標値）

令和4年度
（実績値）

達成度※
（自己評価）

1

小学校スポーツテスト（Ａ＋Ｂ）の割合《県で実施しているスポーツテストの総合評価（A～E）で上位のＡ及びＢ
学校教育課と判定された児童生徒の割合（H26 年指標変更）》県「体力・運動能力調
査」

45.0%

50.0%

35％

C

2

中学校スポーツテスト（Ａ＋Ｂ）の割合《県で実施しているスポーツテストの総合評価（A～E）で上位のＡ及びＢ
学校教育課と判定された児童生徒の割合（H27 年指標変更）》県「体力・運動能力調
査」

63.8%

67.0%

56％

C

3

学校給食で茨城県産食材の占める割合《茨城県産食材品目数/学校給食食材品目数×100》
県「学校給食における地場産物活用状況調査」

給食センター

42.4%

50.0%
以上

100%

A

4

虫歯のない児童生徒の割合《歯科検診において虫歯のない児童生徒の割合の増加を目指す》
県「学校保健統計調査」

学校教育課

49.7%

53.0%

66％

A

5

肥満である児童生徒の割合《身体測定結果において肥満である児童生徒の割合の減少を目指す》
県「学校保健統計調査」

学校教育課

10.6%

9.5%

2％

A

※達成度 「A」想定以上の成果を上げた「B」想定通りの成果を上げた「C」想定した成果が十分にあげられなかった。
「D」達成度の判定ができなかった。

■取組方針■
本町の児童生徒が、生涯にわたって運動に親しむ資質や能力の基礎をつくるため、地域におけるスポーツ活動との連携を図りながら学校体育の充実に努めます。また、児童生徒の健康な体づくりを目指し、学校保健、健康教育の充実を図ります。さらに、食に対する正しい知識の定着と食習慣の改善を目指し、食育を推進します。運動部活動やトップアスリートによる指導の機会の提供など、児童生徒が楽しくスポーツに取り組むことにより、体力や技術の向上を図ります。

■具体的施策■１．学校体育の充実
具体的施策細目①体力づくりの推進

具体的施策細目の内容

担当課

実績

・健康でたくましく生きるための体力の向上を目指し、日常的な運動・スポーツ活動への取組を促進します。そのため、体力づくりを広め、効果的に行うためにスポーツテス
体力の維持向上のため、小中学校に
学校教育課
トや記録会を活用します。また、県体力・運動能力調査※て体力テストを実施した。
でのＡ評価の割合について、小学生では22％以上、中学生では30％以上を目指します。

②各種スポーツ大会 ・児童生徒が楽しく取り組み、運動に対する親しみを増すの開催
ことができるような各種のスポーツ大会を開催します。

C

児童生徒が運動に対し楽しく取り組
生涯学習課 めるよう、あみスポーツフェスタやマA

ラソン大会を開催した。

クラブスポーツとの連携として、鹿島
アントラーズフレンドリータウンデイズ③スポーツ少年団や ・スポーツ少年団や地域のクラブスポーツとの連携を図の周知をスポーツ少年団に対し行っ
クラブスポーツとの連 り、児童生徒の交流や指導者の指導技術等の向上を図り 生涯学習課
た。一部イベントは新型コロナウイル
携ます。
ス感染症の影響により中止となり、試合観戦のみとなった。

34

評価※（自己評価）

B

２．学校保健・健康教育
具体的施策細目①健康な体づくりの推進

具体的施策細目の内容

担当課

実績

評価※
（自己評価）

児童生徒の健康診断を実施し、小学・小・中学校児童生徒の定期健康診断や、新１年生の就学
校新1年生は就学時健康診断にて健時健康診断等を実施し、医療機関の受診や精密検査を
学校教育課
康状態を把握し、医療機関への受診促します。
等を勧奨した。

B・飲料水・空気・照度・ダニ検査を実施し、環境衛生の管理を行います。【再掲】

学校教育課

各種環境衛生の定期点検業務を委託し、適切な環境衛生管理を行った。

A

・児童生徒の健康の保持増進のために、食生活や社会環
境の変化などにより多様化する健康課題の把握とその解決に向けた取組を推進します。

学校教育課

児童生徒へ医師による各種健康診断を実施し、健康課題の把握に努めた。

B

専門医による眼科検診を行うことにより、効果的な保健指導を行った。また
学校教育課 毎月、養護教諭部会を開催し、情報共有等を行うことで資質向上を図った。

B②健康相談、保健指 ・多様化する児童生徒の健康課題に対応するために、健導など学校保健の充 康相談や保健指導が効果的に実施されるように、各種検実診の効果的な実施や養護教諭の資質向上を図ります。
③思春期保健の充実・性に関する講演会や教員に対する研修会等を実施する（性に関する意識啓
ことで、児童生徒の性に関する知識の定着を図ります。
発の促進）

指導室

主に中学校で、外部講師を招いての性に関する教育講演会を実施し、知識の定着を図った。

B④薬物・飲酒・たばこ
・薬物乱用防止教室の開催などにより、薬物・飲酒・たばこなどに対する意識啓などに対する意識を啓発します。
発指導室

新型コロナウイルス感染症予防に努めながら薬物乱用防止教室を実施
し、意識啓発活動を推進した。

B

具体的施策細目の内容

担当課

実績

評価※
（自己評価）

・食に関する授業（各小・中学校全学年）を行うとともに、給食時指導や保護者への啓発に努めます。

指導室

全小中学校で、給食時に栄養教諭が食に関する指導を行った。

B

指導室

特別活動の時間を中心に、栄養教諭
が食育授業を実施した。

B

・学校・家庭・地域が連携して食育の推進を図ります。

指導室

家庭には給食だより等で食育に関する啓発を行い、授業では地域の農家の方をゲストティーチャーに招き、食育を推進した。

B

・給食を通して、食生活が食に係わる人々の様々な活動に支えられていることや、自然の恩恵の上に成り立っていることの理解を深めます。

指導室

全小中学校で、給食時に栄養教諭から食に関する講話を行った。

B

・給食を摂りながら、実際の場面で、会食のマナーや感謝の気持ちを育てます。

指導室

給食指導を通して、生産者や調理員への感謝の気持ちを育てた。

B

・町給食センターにおいて、食品検査・ふきとり検査の実③安全で美味しい給 施（年２回）、衛生研修会の実施（年２回）、食材及び調理
食の提供
品（１日２品目）の放射能検査を実施し安全な給食を提供します。

食品検査、ふきとり検査、食材及び調理品の放射能検査を実施し、安全な
給食センター 給食を提供した。また、調理従事者の衛生研修会を実施し、衛生管理の知識習得に努めた。

A

・地域の産物を学校給食に活用し、給食の時間等における食に関する指導を通して、地域の食文化や地域の食料生産、流通、消費等に対する児童生徒の理解に努めます。

地域の産物を学校給食に積極的に活用した。栄養教諭による食に関する指給食センター 導により、児童、生徒へ地域の食文化や流通、生産、消費等の知識の普及
を行った。

A

茨城県産食材使用率は、平成30年
・茨城県産の食材使用率50％以上を目指し、地場産物の度以降90％以上を維持し、令和4年
使用品数の拡大を図るとともに、地場産野菜等の収穫時 給食センター 度は100％を達成した。野菜等の収期を生産者と協議し、地産地消を献立に取り入れます。
穫時期について生産者と協議し、新しい食材を給食に取り入れた。

A

３．食育の推進と安全な学校給食
具体的施策細目

・児童生徒の望ましい食習慣の形成と食を大切にする意①食に関する指導の 識を醸成するために栄養教諭や学校栄養職員、養護教諭
充実・食を大切にする 等との連携・協力により食に関する指導の充実を図りま
す。
意識の醸成

②給食を通した食育の推進④学校給食における地産地消の推進35

４．運動部活動の促進
具体的施策細目

具体的施策細目の内容

実績

担当課

中学生が関東大会以上の大会に出・中学校の生徒が関東大会以上の大会に出場する際は経場する際の経費の一部について補助費の一部を町が補助するなど、生徒のスポーツ技能向上 学校教育課
金を交付し、スポーツ活動発展を推とアマチュアスポーツ精神の高揚を図ります。
進した。

評価※
（自己評価）
B

・スポーツの楽しさや喜びを味わい、学校生活を豊かにす①運動部活動の推進 る運動部活動の充実を図るため、運動部活動を取り巻く環境の整備に努め、魅力ある運動部活動となるよう努め
ます。

指導室

運動部活動運営方針を策定し、健全な運動部活動の運営に努めた。

B

・スポーツによる健全な心技体を育成し、学校生活をより豊かにするため、運動部活動の支援・充実を図ります。

指導室

複数顧問制や部活動数の見直しを行
い、健全な運動部活動の運営に努めた。

B

・生徒の体力・技術の向上とともに、運動に対する意識のスポーツ協会にて県主催のスタート
向上や運動を通して身につけるべき望ましい態度・マナー
コーチ養成講習等を周知し、指導者
生涯学習課
等の定着のために、指導者の資質の向上と育成を図りまの資質の向上に努めた。また、参加者②指導者の育成と資 す。
への費用の一部を支援した。
質向上
・生涯学習支援ボランティアの育成と合わせて、スポーツ
スポーツ協会・スポーツ少年団合同
協会やスポーツ少年団等の関連団体と連携して指導者の 生涯学習課 研修会を開催し、指導者の育成に努育成を図ります。
めた。
・学校が必要とする支援を行うために、地域住民ボラン
ティアが活動しやすいよう環境を整えます。【再掲】指導室

新型コロナウイルス感染症予防のため、外部人材を学校に招いての学校
支援の充実をはかることは困難だった。

・地域人材の活用を図り、外部指導者の発掘とその活動
外部指導者の発掘に努めたが、その生涯学習課③外部指導者の活用 に対する支援を行います。
活動に至ることができなかった。
と活動支援
・学校のニーズを的確に把握して、関連団体と連携した外部活動において、野球やバドミントン
生涯学習課
部指導者の活用を図ります。
など外部指導者の活用を図った。
トップアスリートによる陸上教室を開
・スポーツに対する児童生徒の意識向上やスキルアップを
生涯学習課 催し、児童生徒の意識の向上とスキ図るため、トップアスリートによる指導を行います。
ルアップを図った。
※評価

A

A

C

B

A

A

「A」期待された成果が上がった。
「B」目標は達成したが課題が残った。
「C」期待された成果が上がらなかった。
「D」ほとんど評価ができなかった。

□主な事業□
事業名

内容

担当課

体力アップ推進事業

各学校において、体力アップ推進プランを作成し、学校教育全体を通して、体力の向上に努める。体力テストＡ
評価については、小学生22％以上（現況16.7％）、中学生30％以上（現況35.3％）のスコアを目指す。

指導室

町民運動会事業

広く町民にスポーツレクリエーションの振興とスポーツの日常化を勧めることにより、町民の健康増進と体力づ
生涯学習課
くりを推進する。

町民マラソン大会事業

青少年の健全育成や、町民の体力増強を図るとともに、健全かつ強固なスポーツ精神を養う。

生涯学習課

青少年健全育成事業 子ども会育成会による、バドミントンやドッジボール大会の開催を支援する。

生涯学習課

いきいきクラブ事業

子どもから高齢者まで、誰もが気軽に参加し運動やスポーツに親しむことができる機会を提供する。

生涯学習課

体育協会・スポーツ
少年団事業

体育を通して町民の生活を豊かにするため、町民体育の振興と、各競技団体の育成強化を図る。

生涯学習課

児童生徒健康診断業 児童生徒の健康診断・新１年生の就学時健康診断を実施するとともに、医療機関受診を促し、児童生徒の健務康増進を図る。

学校教育課

学校環境衛生管理業
児童生徒の健康保持のため、飲料水・空気・照度・ダニ検査を実施し、環境衛生の管理を行う。
務

学校教育課

食育事業

栄養教諭を中心として、食に関する教育（食育）を全小・中学校で実施する。

給食センター
学校教育課

学校保健担当者会議

教育委員会保健担当者及び小・中学校養護教諭において情報共有をし、今後の健康診断等の効果的な実施
に努める。

学校教育課

性教育講演会

思春期の子どもたちが性に関する適正な知識を身につけられるよう、各小・中学校において、性に関する授業や講演会を行う。

指導室

36

薬物乱用防止教室

各小・中学校において、薬物乱用防止教室を開催し、意識啓発を行う。

指導室

保護者参加型授業（食育事業）

全小・中学校へ栄養教諭を派遣し、保護者参加型の授業等を実施し、啓発に努める。

指導室

年間計画作成と巡回年間計画を作成するとともに、栄養教諭がすべての学校に年３回以上は訪問し、食に関する指導を行う。
指導（食育事業）

指導室

学校農園事業

町内小学校ごとに学校農園で地元の特産作物を栽培・収穫作業をし、生産体験による食育を推進する。

食育推進事業

学校給食を通して食料の生産流通や地域の食文化及び適正な食生活の理解を深めるため給食だよりを発行
給食センターする。

給食指導事業

学級活動の時間に給食センターの調理員や町農業振興課、農協の職員や茨城大学農学部の教員・学生をゲストティーチャーとして招き、発達段階に応じた食に関する指導を行う。

給食衛生管理業務

安全・安心な給食提供のため、各種検査等を実施し衛生管理を行う。

給食センター

地産地消事業

地場産物を活用した学校給食を実施し、児童生徒に生産者の理解や食に関する親しみを醸成する。

給食センター

中学生アスリート支
援事業（大会出場補助金）

関東大会以上の公式大会に出場した中学校に対して大会参加経費の一部を支援（補助）する。

学校教育課

運動部活動推進事業 連帯感や責任感を育み、健全な精神を育成するために、複数顧問を配置する。

学校教育課

指導室

指導室

スポーツ推進委員支町の生涯スポーツの現状について検討・協議を諮り、更なるスポーツ事業の推進を図る。
援事業

生涯学習課

（再掲）体育協会・ス
ポーツ少年団事業

体育を通して町民の生活を豊かにするため、町民体育の振興と、各競技団体の育成強化を図る。

生涯学習課

トップアスリートス
ポーツ教室事業

一流アスリートからの直接指導によるスポーツ教室を開催する。

生涯学習課

人材バンク推進事業

人材バンクや保護者のネットワークを活用して、専門的な知識をもつボランティアを活用する。
※現在、達人バンクは人材バンクに名称を変更し事業を行っている。

生涯学習課□識者意見□（綾部）
食育については町の特徴を活かし、茨城大学農学部と連携した効果的な教育がされています。基礎体力の向上については、学校において何らかの取り組みがなされても良いように思います。
（野呂）
栄養教諭の食に関する指導や知識の普及を行い、地場産野菜を積極的に取り入れて茨城県産食材100％を達成したことは大変評価できます。

□今後の進め方□スポーツは生涯にわたって親しみ、楽しむことができる活動であることから、学校体育を通じて基礎体力の向上を目指すとともに、日常的な運動やスポーツ活動への参加促進に繋がる事業を展開していきます。
学校給食については、引き続き地場産物の使用を維持し、地域の食文化や食の流通の学びに繋げます。

37

２章 豊かな心と健やかな体の育成
第３節 勤労観・職業観を育てる教育の推進■未来の姿■
児童生徒が、将来に夢をもち、自らの未来を描いています。
目標指標（未来の姿を実現するための指標）担当課

平成28年度
（現況値）

令和4年度
（目標値）

令和4年度
（実績値）

達成度※
（自己評価）

1

将来の夢や目標をもっている児童生徒の割合《将来の夢や目標をもっている児童生徒》「全国学力・学習状況調査」

指導室

80.5%

85.0%

指標の調査項
目変更により判定不可

D

2

職業体験協力事業所数《各中学校で実施する職業体験への協力事業所の平均》

指導室

平均
31事業所

新型コロナウ
平均
イルス感染症
50事業所 により中止

C※達成度 「A」想定以上の成果を上げた「B」想定通りの成果を上げた「C」想定した成果が十分にあげられなかった。
「D」達成度の判定ができなかった。

■取組方針■
産業・経済の構造変化や雇用の多様化などが進むなか、より早い段階で勤労観、職業観を醸成するとともに、児童生徒一人一人が自らの責任でキャリアを選択していくことができるよう、職業体験などを通した職業教育、キャリア教育を促進します。

■具体的施策■１．キャリア教育・職業教育の充実
具体的施策細目

具体的施策細目の内容①キャリア発達に繋 ・小・中学校における、特別活動や自然体験活動、職場体
がる多様な体験学習 験活動、ボランティア活動などの多様な体験学習を充実さの充実せることで、キャリア教育を推進します。

・中学生の社会体験として、地域の職場、商工会等との連携を図り、職場体験学習を充実・推進します。
②中学生社会体験事
業の推進

・町内及び近隣の事業所からの協力を得て、地元の職業・職場についての関心と理解を高めます。そのなかで、地域社会で他人との係わりや思いやり、社会のルール等を学ぶ機会をつくります。

担当課

実績

評価※
（自己評価）

指導室

新型コロナウイルス感染症予防に努めながら、校外学習等の体験活動を
行った。

B

指導室

地域の事業所の協力を得ながら職場体験学習を行ってきたが、新型コロナ
ウイルス感染症のまん延以降は感染症予防のため、職場体験学習を行う
ことができなかった。

C

指導室

地域の事業所の協力を得ながら職場体験学習を行ってきたが、新型コロナ
ウイルス感染症のまん延以降は感染症予防のため、職場体験学習を行う
ことができなかった。

C※評価「A」期待された成果が上がった。
「B」目標は達成したが課題が残った。
「C」期待された成果が上がらなかった。
「D」ほとんど評価ができなかった。

□主な事業□
事業名

内容

担当課

キャリア教育推進事
業

年間指導計画に基づき、各学校において多様な体験学習を取り入れたキャリア教育を行う。（職業についての調べ学習、多様な職業の方の話を聞く会、職場体験学習等）

指導室

職場体験学習（中学生社会体験事業）

中学校第２学年において、地域の事業所の協力を得て、職場体験学習を実施する。

指導室

職場体験ガイドブック
職場体験ガイドブックをもとに、電話の応対やあいさつの仕方等、社会のルールを学ぶ機会の充実を図る。体の活用（中学生社会験活動の内容を共有する場を設けることで、様々な職業への理解を深める。
体験事業）

指導室

□識者意見□（綾部）
職場体験については生徒の学びとともに地域と中学生との交流につながるため、事業所数を減らしてもよいので再開できればと考えます。
またICT教育とつなげ、町内とどまらなず多様な職業体験につなげることができる場ができることを希望します。
（野呂）コロナ禍による評価は参考値として捉えて良いと思います。

□今後の進め方□コロナ禍で中止が続いていた職場体験は再開を目指します。働くことを通じて勤労観や職業観を醸成し、地域の産業を学びながら他者との係わりと社会ルールを知る機会を作ります。

38

２章 豊かな心と健やかな体の育成
第４節 生徒指導の充実■未来の姿■
児童生徒が、不安や悩みを気軽に相談できる体制が整っています。

1

2

令和4年度
（目標値）

令和4年度
（実績値）

達成度※
（自己評価）

担当課

平成28年度（現況値）

不登校児童生徒の割合《年間30日以上欠席する児童生徒の割合》 県「生徒指導等問題行動調
査」

指導室

1.7%

1.2%以下 目変更によりD「自分にはよいところがある」と答えている児童生徒の割合《児童生徒の自己肯定感》 「全国学力・学習状況調査」

指導室

61.2%

65.0%

指標の調査項
目変更により判定不可

D

目標指標（未来の姿を実現するための指標）

指標の調査項
判定不可※達成度 「A」想定以上の成果を上げた「B」想定通りの成果を上げた「C」想定した成果が十分にあげられなかった。
「D」達成度の判定ができなかった。

■取組方針■
社会経済情勢の変化に伴い子ども達が抱える心配や悩みは複雑化していることから、児童生徒が抱える様々な課題に積極的に対応できるよう、
生徒指導の体制充実に努めます。また、いじめや不登校などの問題に対しては、不安や悩み、ストレスなどの緩和を図ることが大切であることから、学校、スクールカウンセラー、教育相談センター※（やすらぎの園）の連携により、相談体制の充実を図ります。

■具体的施策■１．積極的な生徒指導
担当課

実績

評価※
（自己評価）

・時代の変化により、複雑化・多様化する児童生徒をめぐ①個々の学校に適しる様々な課題に対して、その地域・学校の実態に即して学た指導体制の確立
校の方針・規準を明確にした指導の体制を確立します。

指導室

多様化・複合化している生徒指導上の諸問題については、組織的な対応を図るよう学校の指導体制づくりに努めた。

B

・児童生徒一人一人の特性や成長に応じて、それぞれの抱える問題に対応し、きめ細かい指導を行います。

指導室

定期的に学校生活アンケートを行い、児童生徒一人一人の悩みや不安を早期に発見し、対応できるよう努めた。

B

指導室

個別の支援が必要な児童生徒については、定期的にケース会議を行い、きめ細やかな対応ができるよう努めた。

B

具体的施策細目

具体的施策細目の内容②個々の児童生徒の問題に対応したきめ細かい生徒指導・児童生徒の実態に応じて、個別の対応ができるような教員の指導力の向上と学校の組織的な指導体制の確立を図ります。
③健全な学級運営・学校運営の支援・健全でスムーズな学級運営・学校経営の支援のために、複数の教員によるきめ細かな指導を行うなど実態に合わせて、助言・指導や人的整備を行います。

指導室

生徒指導部会を定期的に開催し、情報交換を密にすることで、適切な支援を行うことができるよう努めた。

B④家庭・学校の連携強化

・学校、家庭、地域社会、関係機関等が連携して、児童生
徒一人一人の特性や成長に合わせた支援を行います。

指導室

民生委員や青少年相談員との情報交換を行い、関係機関との連携強化に努めた。

B

具体的施策細目の内容

担当課

実績

評価※
（自己評価）

・公立小・中学校スクールカウンセラー配置事業として、拠点校方式ですべての中学校と１小学校にスクールカウンセ
ラーが配置されている状況を踏まえ、町内のすべての小学校に、定期的に派遣できる体制を充実させます。

指導室

県の配置事業以外に町独自でスクー
ルカウンセラーを配置し、相談要望件数の増加に対応した。

B

・スクールカウンセラーに求められる役割は時代潮流により複雑化・多様化していることから、児童生徒、保護者、教員が相談しやすいよう、効果的な活用を図ります。

指導室

町独自でスクールカウンセラーを配置することで、相談しやすい体制にするとともに効果的な活用を図ることができた。

B・教育相談に関する教員研修の充実により、各学校における日常的な教育相談の体制の強化を図ります。

指導室

県主催の教育相談に関する研修に教職員を派遣し、各学校のおける日常的な相談体制の強化に努めた。

B

指導室

中学校においては校内オンライン相談窓口を開設し、不登校や問題行動の早期発見と未然防止に努めた。

B

２．相談体制の充実
具体的施策細目①スクールカウンセ
ラーの配置と効果的な活用②学校における日常的な相談体制の充実 ・いじめや不登校等、児童生徒の問題行動の未然防止、早期発見、早期解決を図るため、日常的な相談体制の充実を図ります。

39

③教育相談センター（やすらぎの園）との連携強化

・各学校と町教育相談センター「やすらぎの園」との連携を強め、個に応じた対応と早期発見・早期対応に努めます。また、教育相談センター指導員の各種研修会への参加を促進し、研修を深めることにより、その成果を町内各学校へ提供していきます。

指導室

教育相談センター主催の研修に多くの教職員の参加を促し、情報共有と共通理解に努めた。

B

担当課

実績

評価※
（自己評価）①支援が必要な児童
・学校との連携を深め、支援が必要な児童生徒を早期に生徒の早期発見と早発見し、個に応じた適切な支援を行います。
期対応

指導室

教育相談センター職員による学校訪問日を設定し、情報交換を密にするなど連携強化に努めた。

B②スクールソーシャル ・社会福祉等の専門性を有するスクールソーシャルワー
ワーカーの配置と効 カーを小・中学校に派遣し、支援を必要としている児童生
果的な活用
徒、保護者に対する支援を行います。

指導室

町独自でスクールソーシャルワーカーを配置し、専門的な見地から各学校に指導・助言を行った。

B

・電話による相談、来所相談、家庭訪問による相談、学校③相談体制の充実ととの連携など多様な相談機能を生かすとともに、医療関関係機関の連携強化
係や各種の関係諸機関との連携を強化します。

指導室

電話や来所での相談以外に家庭訪問等も行い、家庭との連携強化に努めた。

B

・町広報紙・ホームページに教育相談センターの情報を掲載し、その機能について広く周知を図ります。

指導室

町ホームページに教育相談センター、
適応指導教室（やすらぎの園）の情報を掲載し、機能の周知に努めた。

B

・教育相談センターのパンフレットを作成し、小・中学校に配付します。

指導室

センターのパンフレットを作成し、小中学校への配付を行った。

B

３．教育相談センター（やすらぎの園）の充実と活用
具体的施策細目④教育相談センター
機能の周知

具体的施策細目の内容※評価「A」期待された成果が上がった。
「B」目標は達成したが課題が残った。
「C」期待された成果が上がらなかった。
「D」ほとんど評価ができなかった。

□主な事業□
事業名

内容

担当課

組織的な指導体制の各学校長の経営方針のもと、児童生徒の実態に沿った組織的な指導体制を構築する。報告・連絡・相談・記録構築（生徒指導推進
等を適切に行うことで、組織として明確な対応ができるよう努める。
事業）

指導室

支援計画・指導計画の作成（生徒指導推
進事業）

個別の支援計画等を作成し、全職員で共通理解しながら、声かけを行う。個別の指導計画や個別の支援計画
を基に支援が必要な児童生徒のケース会議等を行い、全職員で共通理解して指導を行う。

指導室

生徒指導主事加配事 少人数指導やティームティーチング（ＴＴ）、不登校や生徒指導加配など学校の課題に対する教員の配置を行
業
い、一人一人の児童生徒に指導助言を行う。

指導室

家庭教育学級事業

各小・中学校において、１年生の子どもをもつ保護者を中心に子育てについて学んだり話し合ったりする機会をつくり、家庭教育を支援する。 ※現在、家庭教育座談会は家庭教育学級に名称を変更し事業を行っている。

学校便り・学級通信発行

各種通信等の発行により、保護者や地域に向けた開かれた学校づくりに努める。

生涯学習課

指導室

各中学校及び本郷小学校にスクールカウンセラーを配置する。それ以外の小学校にも学期に1回以上スクール
スクールカウンセラー
カウンセラーを派遣して、カウンセリング等を行う。派遣回数の少ない学校には、中学校のスクールカウンセ
配置事業
ラーへ適宜相談できるようにするなど、効果的な活用を促す。

指導室

教育相談センター研
修事業

教育相談センター主催の研修（年間２回）に教職員の積極的な参加を促し教育相談のスキルアップを図る。

指導室

生活アンケートの実
施

すべての学校において実態に応じて、定期的なアンケートを学期に1回以上実施し、いじめ、不登校等の問題
行動の早期発見に努める。

指導室

教育相談センター相
談員訪問事業

教育相談センターの職員が各学校を定期的に訪問し、教職員との連携を図りながら、いじめ・不登校等の問題
行動の未然防止、早期発見に努める。また県教育委員会の研修にも積極的な参加を促す。

指導室

生徒指導主事研修会 例月の生徒指導主事研修会に教育相談センターの所長も同席し、情報の共有、早期発見に努める。

指導室

スクールソーシャル
ワーカー派遣事業要請のあった学校にスクールソーシャルワーカーを派遣し、児童生徒が置かれた環境に働きかけたり、関係機
関とのネットワークを活用したりして、福祉的な視点や手法による支援を行う。

指導室

教育相談センター検
討委員会

対応が困難な児童生徒の対応については、教育相談検討委員会を開き対応を検討する。教育相談センターのスーパーバイザーとして精神科の医師に出席していただき、効果的な支援の仕方について助言を受ける。

指導室

教育相談機能の周知
町ホームページにおいて、教育委員会からリンクし、電話、メールでの相談ができることなど、教育相談セン（教育相談センター事
ターの機能について周知を図る。また、当センターについて作成したパンフレットを小・中学校に配付する。
業）

40

指導室

□識者意見□（綾部）
コロナ禍において、不登校は確実に増えています。教育の場の責任ではないところも大きいのですが、児童生徒と保護者に適切な選択肢を与えることができれば思いますし、教育職以外の他領域の専門職との連携や支援の検討も考えてよいのではないでしょうか。
（野呂）
相談しやすい環境と体制を継続して、誰一人取り残さないような体制を維持してください。

□今後の進め方□
子どもたちが抱える問題は複雑化・多様化していることから、様々な課題と問題に対応できる体制の整備を続けていきます。スクールカウンセラー
やスクールソーシャルワーカーの配置を拡充し、子どもたちの心に寄り添った、誰一人取り残さない教育を目指します。

41

３章 社会全体での教育力の向上
第１節 開かれた学校づくりの推進■未来の姿■
小・中学校は地域にとって身近な学校として親しまれています。
目標指標（未来の姿を実現するための指標）担当課

平成28年度
（現況値）

令和4年度
（目標値）

令和4年度
（実績値）

達成度※
（自己評価）

1

地域の方が参加できる学校公開日の平均日数《町内の小・中学校で、1年間で行う学校公開日の平均日数》

指導室

平均
10日/年

平均
12日/年

指標の調査項
目変更により判定不可

D

2

地域や社会で起こっている問題や出来事に関心をもつ生徒の割合（中３）《社会貢献や社会参加に対する意識醸成の状況》「全国学力・学習状況調
査」

指導室

72.4%

75.0%

指標の調査項
目変更により判定不可D3

今住んでいる地域の行事に参加していると答えた児童生徒の割合《地域への愛着》「全国学力・学習状況調査」

指導室

65.0%

70.0%

指標の調査項
目変更により判定不可

D※達成度 「A」想定以上の成果を上げた「B」想定通りの成果を上げた「C」想定した成果が十分にあげられなかった。
「D」達成度の判定ができなかった。

■取組方針■
学校の地域拠点としての役割を見直すとともに、地域全体の教育力向上を図る観点から、地域に開かれた学校づくりを目指します。また、地域との多様な交流を促進しながら、地域人材の積極的な活用と地域に向けた情報の発信に努めます。

■具体的施策■１．地域人材の積極的な活用
具体的施策細目

具体的施策細目の内容

担当課

実績

ふれあい地区館事業を推進しなが・学校と地域住民や様々なボランティア団体等を繋ぐため
ら、各地区の役員が学校・地域・ボラ
中央公民館のコーディネーターの育成に取り組みます。
ンティア等を繋ぐコーディネーターとなる人材育成に取り組んだ。
①地域住民との交流
ふれあい地区館事業では地域住民の促進
・地域住民との交流と地域人材の活用を図るため、地域協力を得ながら交流促進を図った。
住民の協力を得ながら休業日の学校施設開放や、社会中央公民館
学社連携事業では知識や経験が豊体験活動などの学社連携事業、土日や放課後の子どもの 生涯学習課
富な地域人材を講師や支援者として
居場所づくり事業の推進を図ります。
学校へ招くための支援を行った。

評価※（自己評価）A

Ａ

２．地域に向けた情報の発信
具体的施策細目

担当課

実績

評価※
（自己評価）

指導室

1校あたり5人の評議員を委嘱し、指導助言を学校運営に生かした。また、新型コロナウイルス感染症予防のため、各校で回数を減らしての実施となった。

B

・学校評議員制度を活用して、地域に開かれた信頼される学校づくりを進めます。

指導室

地域と一体となった学校運営を行った。

B

・各学校のグランドデザイン（学校経営方針）や学校評価など、学校における様々な情報を積極的に発信します。

指導室

学校ホームページや阿見町の教育を通じてグランドデザイン（運営方針）を
公開した。

B

・地区の回覧や学校のホームページを利用して、学校だよりを地域へ発信していきます。

指導室

地区回覧や学校ホームページを通じて、児童生徒の活動内容を地域に発信した。

B

具体的施策細目の内容

・小・中学校で学校評議員会を年３回開催し、学校運営に①学校評議員制度の 関する意見を聴取します。
活用促進②学校ホームページの充実などによる情報発信

広報あみや町ホームページの他、あ・町広報紙・ホームページへ町の教育情報を掲載します。 学校教育課 みメールも活用して情報発信を充実③教育委員会ホームさせた。
ページによる情報発
信の充実
・町内の各学校の様子や学校評価等を積極的に公開しま学校ホームページを通じて、児童生指導室す。
徒の学校生活の様子を公開した。
※評価

42「A」期待された成果が上がった。
「B」目標は達成したが課題が残った。
「C」期待された成果が上がらなかった。
「D」ほとんど評価ができなかった。

AB□主な事業□
事業名

内容

コーディネーターの育ふれあい地区館事業の推進において、各地区の役員に学校・地域・ボランティア等を繋ぐコーディネーター役
成（ふれあい地区館を担っていただく。
事業）

担当課

中央公民館

地域交流活動（ふれあい地区館事業・学社連携事業）

ふれあい地区館事業や学社連携事業において、地域住民の協力を得ながら、社会体験活動 ・スポーツ交流 ・
中央公民館
移動学習など様々な活動を行うことで地域住民との交流促進を図る。また、休業日の学校施設開放について
生涯学習課
は、体育館の全日（年末年始を除く）開放を実施する。

学校評議員配置事業

すべての小・中学校において、各５人の学校評議員を配置するとともに、年３回学校評議員会を開催し、学校運営に生かす。学校と学校評議員との連携を密にし、地域に開かれた学校づくりを推進する。

指導室

学校ホームページ等
支援事業

ホームページの更新業務などについては、学校間の格差を是正するため、ＩＣＴ支援員の配置等、現場の負担軽減に努める。

学校教育課
指導室

学校だより（学校情報
地区の回覧等を積極的に活用し、情報の発信に努める。
の提供事業）

教育情報発信事業

町の教育情報を広報紙・ホームページに掲載する。

指導室

学校教育課
指導室

□識者意見□（綾部）
地域住民の高齢化が進む地区では、学校への支援の在り方が問われている時期に来ていると思います。阿見町ではふれあい地区館事業を中心に活動継続がなされていますが、地域の方との交流のあり方については引き続き検討が必要かと考えます。
（野呂）
開かれた学校づくりを推進するために、地区回覧や広報、ホームページを積極的に取り入れたことは評価します。

□今後の進め方□
学校と地域が目標を共有し、一体となった学校づくりを目指して、学校の抱える問題解決や児童生徒の成長をより支援するためにコミュニティ・ス
クールを拡充します。広報やホームページを通じた情報発信も継続していきます。

43

３章 社会全体での教育力の向上
第２節 家庭の教育力の醸成・向上■未来の姿■
家庭教育の支援により、保護者が安心し、自信をもって教育しています。
目標指標（未来の姿を実現するための指標）

担当課

1

家庭教育座談会の参加者数《子育てについて学んだり話し合ったりする機会をつくる。》

生涯学習課

2

家庭教育講演会の参加者数《家庭教育の講演会を年１回実施する。》

生涯学習課

令和4年度
（目標値）

令和4年度
（実績値）

達成度※
（自己評価）

3113人/年 3300人/年

759人/年

Ｃ

0人

Ｃ

平成28年度
（現況値）

23人

50人

※達成度 「A」想定以上の成果を上げた「B」想定通りの成果を上げた「C」想定した成果が十分にあげられなかった。
「D」達成度の判定ができなかった。

■取組方針■
家庭の教育力の低下が課題になっていることから、家庭の状況に応じた支援に取り組むとともに、ＰＴＡと連携した家庭教育力の向上を目指します。また、家庭教育の支援は就学前から実施することが望ましいとの観点にたち、乳幼児期からの切れ目ない支援に取り組みます。

■具体的施策■１．家庭教育の充実
具体的施策細目

具体的施策細目の内容

担当課

実績

評価※
（自己評価）

教育の日講演会では多くの方に参加していただき、子育て世代を中心に学びの場の提供を行った。しかしながら、就学時検診の際に開催している
生涯学習課
家庭教育講演会は新型コロナウイル
ス感染症の拡大防止による就学時検診の時間短縮等に伴い、開催を控えた。

Ｃ

新型コロナウイルス感染症がまん延
・家庭教育の支援として、各小・中学校に家庭教育座談会する中、オンライン実施など工夫をし②PTA活動と連携し を設置し、ＰＴＡ活動とそれらを繋げるＰＴＡ連絡協議会の生涯学習課 ながら家庭教育学級を行った。しかし
た家庭教育
活動支援を通して、ＰＴＡで取り組んでいる家庭教育を支ながら、全体的に実施回数や参加人援します。
数は減少する結果となった。

Ｃ・家庭教育に関する学習機会の提供として、講演会や学習会など（県教育委員会作成の「家庭教育ブックつばさ」①家庭教育のための など関連資料を有効に活用しながら）保護者に対して学
学習機会の提供
びの場、相談の場、または、繋がりの場を提供します。また、教育月間には、「教育の日」として広く町民を対象に、教育講演会などの学ぶ機会を提供します。

２．乳幼児期からの家庭教育の支援
具体的施策細目

具体的施策細目の内容

担当課

実績

評価※
（自己評価）

・家庭教育支援は、小学校に入学する以前から始まって就学時検診の際に開催している家庭
いるとの認識にたち、さわやかセンターや地域子育て支援
生涯学習課 教育講演会は、新型コロナウイルス感センターとの連携を図りながら、妊娠期から乳幼児期の子ども家庭課 染症の拡大防止による就学時検診の保護者を対象にした家庭教育に関する講座、講習会、セ
時間短縮等に伴い開催を控えた。
ミナーなどの開催を検討します。

Ｃ

地域子育て支援センターや町立図書・妊婦や未就学児の保護者に対して、児童福祉施設など
子ども家庭課 館を活用し、育児情報の提供や子育を活用し、育児に関する情報や情報交換の場、学びの場、
図書館て相談、本に触れる機会の提供等を
子育て支援の場（ブックスタート事業）を提供します。
行った。

A①就学前教育への支援・障害のある子どもをもつ保護者に対しては、早期療育を目的に必要な指導と相談支援を行います。

・経済的理由で就園困難な家庭に対して費用を負担するなど支援を行います。

担当指導主事が就学前相談を行い、保護者の不安軽減に努めるとともに必要とされる支援を行った。

B

公立・私立幼稚園間の負担格差を是正するため、所得状況に応じた補助金を交付し保護者の経済的負担軽減
学校教育課を図ってきたが、幼児教育の無償化に伴い、令和元年度で私立幼稚園就園奨励費補助事業は廃止となった。

A

指導室

※評価

44

「A」期待された成果が上がった。
「B」目標は達成したが課題が残った。
「C」期待された成果が上がらなかった。
「D」ほとんど評価ができなかった。

□主な事業□
事業名

内容（再掲）家庭教育講演
家庭における教育力の向上を目指し，家庭教育講演会を実施する。
会

担当課

生涯学習課

子どもとの接し方や教育の仕方を身につけられるよう、保育園、保育所、認定こども園等を通じて乳児、3歳の（再掲）家庭教育啓発
子どもをもつ保護者を中心にチラシを配布する。また、町民課と連携し、出生届提出者へ子育てに関するパン 生涯学習課
事業
フレットを配付する。
（再掲）教育の日開催
教育や子育てに関するテーマを中心に講演会を実施する。
事業

生涯学習課

家庭教育学級事業

各小・中学校において、１年生の子どもをもつ保護者を中心に子育てについて学んだり話し合ったりする機会
生涯学習課
をつくり、家庭教育を支援する。※現在、家庭教育座談会は家庭教育学級に名称を変更し事業を行っている。

ファミリーサポートセンター事業

地域の育児に関する相互援助活動（預ける人、預かる人両方が会員になり有償で援助するシステム）により、安心して子どもを育てる環境づくりを目指す。

子ども家庭課
社会福祉協議会

地域子育て支援セン 未就学児対象の子育て支援拠点である地域子育て支援センターにおいて、遊びを通して親子が交流できる場
子ども家庭課ター事業を提供するとともに、育児情報の提供や子育て相談を行う。
つぼみ教室（障害児療育事業）

障害のある未就学児童の早期療育を支援するつぼみ教室を実施する。親子で参加する遊びを通し、子どもの発達に応じて成長できるよう支援する。

社会福祉課

マタニティクラス（母子保健事業）

妊婦や、その家族が安心して出産・育児に取り組めるように、妊娠中の過ごし方、出産・育児に関する講義、演習を行う。（さわやかセンターにおいて各３回、年３コースで実施）

健康づくり課

ブックスタート事業

乳幼児のころから本に触れる機会をつくることで、本に親しむきっかけとなるよう、４ヶ月児健診時にブックス
タートバックの手渡しと絵本の読み聞かせを行う。

図書館□識者意見□（綾部）
家庭教育講演会や座談会など、保護者が子育てに関する振り返りを行う機会は、保護者にとっては負担に感じる反面、普段の子育てを振り返る機会にもつながります。可能な範囲で続けられたらと思います。できればウェブではなく対面の機会が増えたらよいかと考えます。
また、乳幼児からの保護者への継続教育については、健康づくり課等とも連携できればと思います。

□今後の進め方□
社会環境が変化したことで、きめ細やかな支援が求められていることから、乳幼児期からの切れ目ない支援を進めます。保護者に子育てに関する
学びや相談、繋がりの機会を提供し、安心して子育てができる町を目指します。

45

３章 社会全体での教育力の向上
第３節 地域の教育力の醸成・向上■未来の姿■
地域住民が一体となり、地域の子ども達の教育を支援しています。
目標指標（未来の姿を実現するための指標）担当課

平成28年度
（現況値）

令和4年度
（目標値）

令和4年度
（実績値）

達成度※
（自己評価）

1

達人バンクの活用件数《町の紹介により達人バンク登録者が地域・学校・講座等に活用された件
数》

生涯学習課

86件/年

100件/年 203件/年

Ａ

2

学社連携事業数の開催回数《学社連携事業により町内で行われた連携事業の開催回数（教育委員会
関連事業）》

生涯学習課

201回/年 225回/年 175回/年

Ｃ※達成度 「A」想定以上の成果を上げた「B」想定通りの成果を上げた「C」想定した成果が十分にあげられなかった。
「D」達成度の判定ができなかった。

■取組方針■
少子高齢化、人口の減少などが深刻化し、地域住民が一体となった地域づくりの重要性が高まっていることから、地域の教育力向上の支援を図ります。そのため、PTA 活動、子ども会活動などの支援強化に努めます。
また、本町の次代を担う青少年が、地域に貢献し活躍する場の提供や健全育成を推進します。
さらに、地域ぐるみの子育てを推進していく観点から、地域住民が学校行事や学校の安全づくりなどに積極的に参画し支援できるよう、行政区など地域コミュニティとの連携や地域ボランティアの養成など、学校教育への支援体制の充実に努めます。

■具体的施策■１．子ども会育成会との連携
具体的施策細目①子ども会育成会との連携②地域の教育力向上のための多様な連携

具体的施策細目の内容

担当課

実績

評価※
（自己評価）

・子ども会育成連合会が開催する講演会や研修会、スポーツ大会などの各種事業を支援して、地域が連携して一体となるしくみを整えます。

生涯学習課 習の機会が取れないことから、スポー

・子ども会育成会活動への支援により、地域の教育力向上を目指します。

生涯学習課

体験活動等を通して子ども会育成会との連携を図った。

B

・子ども会育成連合会主催の球技大会やバドミントン大会、野外体験活動などの事業を継続して支援し、学区を越えたネットワークづくりを推進します。

生涯学習課

コロナ禍で各子ども会のスポーツ練習の機会が取れずスポーツ大会を中止としたが、体験活動を通して子ども会との連携を図ったＣ

交通安全教室や薬物乱用防止教室
・社会教育関係団体、役場、警察署、消防署、地域住民な
等の学校の授業に役場職員や警察官
ど様々な団体・個人が事業に係わり、連携して地域の教生涯学習課が参加するなどしながら、地域の教育
育力の向上を目指します。
力の向上を図った。

Ａ・子どもたちの多様な体験活動の機会を提供するために、地域住民の協力のもと、様々な体験「学校と地域」、「家庭と地域」が連携した事業を展開しま 生涯学習課 活動や交流活動を実施することがで
す。
きた。

A

全小学校で週１回、6月～2月まで放課後子ども教室活動を実施した。ま子ども家庭課た、令和4年度をもって事業を生涯学習課に移管した。

B

知識や経験が豊富な地域人材を講師
・ゲストティーチャー（地域の人材）を活用した授業への協や支援者として学校へ招くため、人材
生涯学習課
力者数（延べ人数）の拡大を目指します。
バンクの登録者を紹介するなどの支援を行った。

Ａ・放課後子ども教室について、地域の協力を得ながら全小学校で実施します。

コロナ禍で各子ども会のスポーツ練Dツ大会を中止とした。

２．青少年健全育成・体験活動
具体的施策細目

具体的施策細目の内容

担当課

実績

評価※
（自己評価）①青少年の健全育成

・青少年相談員による相談事業や地区巡視、青少年育成
阿見町民会議によるあいさつ声かけ運動など、県・他市町村と連携しながら、地域住民の手による青少年の健全育成活動を支援します。

生涯学習課

青少年相談員による地域巡視、夏季
強化パトロールを予定通り実施した。

Ａ②体験活動の充実

・地域住民や団体によって自然体験（野外体験、観察会など）、社会体験（ボランティアなど）、各種教室（料理教室、子ども会育成会の自然体験から屋内創作教室、スポーツ教室など）等、学びの場やふれあいの生涯学習課 体験活動を中心として事業展開を場を設けることにより、小・中学校の授業での体験活動の図った。
支援を行うとともに、休日などには豊かな体験活動の機会を提供します。

B

46

３．学校教育への支援体制の充実
具体的施策細目

具体的施策細目の内容

実績

担当課

評価※
（自己評価）

・子どもたちの多様な体験活動の推進、コミュニケーショ
ふれあい地区館事業の三世代交流・ン能力の向上や規範意識の醸成を図るため、学校と地域
中央公民館 奉仕作業等を通して学校の教育活動
住民や様々なボランティア団体を繋ぎ、地域に根ざした教を支援する地域人材を養成した。
育力を促進します。

A

指導室

主に小学校において、地域住民による学習支援ボランティアを取り入れた。

B①地域住民による学 ・研修会を企画したり情報交換の場を設定したりしなが校支援ボランティアの ら、学校支援ボランティアの養成や資質の向上を図りま
す。
養成

指導室

奉仕作業等を通じて学校教育活動を支援する人材養成を図ったが、学習支援ボランティアへの研修会は実施し
なかった。

B

・退職教職員等の人材情報等の提供を積極的に行います。

指導室

学校の要望に応じて、再任用制度等の情報提供を行った。

B

阿見第二小のコミュニティ・スクール
では、新型コロナウイルス感染症の影
生涯学習課
響により校内活動が制限されたが、環境整備を中心に活動を行った。

B

・達人バンク制度や学社連携事業の充実など地域の人材
知識や経験が豊富な地域人材を講師②達人バンク・学社連を生かした学習支援体制を学校のニーズに応じて推進し 生涯学習課 や支援者として学校へ招くための支
携事業の充実ます。
援を行った。

B

・大学生や地域住民等から学習支援ボランティアを募り、支援を希望する小・中学校に配置します。

・今後のコミュニティ・スクール導入に向けて、調査・研究を進めます。

※評価「A」期待された成果が上がった。
「B」目標は達成したが課題が残った。
「C」期待された成果が上がらなかった。
「D」ほとんど評価ができなかった。

□主な事業□
事業名内容

球技大会・バドミント
ン大会実施事業（子 子ども会育成連合会を通して、球技大会、バドミントン大会の開催を行い、地域住民の理解と協力を高めて、ども会育成連合会支 児童福祉の増進を図る。
援事業）

担当課

生涯学習課

体験活動事業（子ど
子ども会育成連合会を通して、子どもたちの社会参加や地域の人々とのふれあいを深めるための野外体験活
も会育成連合会支援
生涯学習課
動、心身ともにたくましく育成する活動を支援する。
事業）
花いっぱい運動推進 いきいき茨城ゆめ国体を契機として、地域住民や児童生徒の環境美化に対する関心、意欲を高め、きれいな事業
地域づくりを促進するため、花いっぱい運動推進事業を実施する。

生涯学習課

放課後子ども教室事 地域住民の参画を得てさまざまな体験活動や交流活動を実施し、子どもたちの成長を支援・推進することを目 子ども家庭課
生涯学習課
業
的に、小学校児童を対象に「放課後子ども教室」を実施する。
ゲストティーチャー活用事業（学社連携事 総合的な学習の時間等に、ゲストティーチャー（ＧＴ）（地域の人材）を活用した授業を実施する。
業）

生涯学習課

町内パトロール事業

生涯学習課

町内の公園・街頭等を青少年相談員でパトロールし、見守り活動を日常的に実践する。

（再掲）あいさつ声か 道徳教育の一環として、各小・中学校において、地域の大人同士、子ども同士が円滑なコミュニケーションを図
生涯学習課
け運動事業
りながら、春、秋の年２回実施する。
自然観察事業

ふれあい地区館事業を通じて、野鳥観察など、子どもが自然にふれあう体験活動を支援する。

中央公民館

少年少女チャレンジ
教室

児童を対象とした創作教室を年２回開催する。

中央公民館（再掲）トップアスリー
一流アスリートからの直接指導によるスポーツ教室を開催する。
トスポーツ教室事業

生涯学習課

学校支援ボランティア ふれあい地区館事業の三世代交流・奉仕作業等を通して学校の教育活動を支援する地域の人材を養成す
の養成
る。

中央公民館

学びの広場サポート
事業

学びの広場サポートプラン等で学習支援を行う。

指導室

再任用制度

学校教育を支援する人材を確保するため、退職教員を再任用する。

指導室

47

地域の人材活用事業 学校における体験活動に、ニーズに応じた地域の人材を紹介し活用する。

生涯学習課

コミュニティ・スクール 地域の状況などを勘案し、コミュニティ・スクール導入の準備をはじめる。町内小・中学校においてコミュニ
導入事業
ティ・スクールを導入する。

生涯学習課

人材バンク事業

地域の人のもつ技術・技能・知識等を町民の学習に活用するため、人材バンクに登録してもらう。（阿見町在住、在勤者を対象に登録） ※現在、達人バンクは人材バンクに名称を変更し事業を行っている。

生涯学習課

学社連携事業

豊かな知識や経験を有する地域人材を講師や支援者として学校へ招き、学校教育活動の充実を図るとともに、社会教育との融合を図る。

生涯学習課□識者意見□（綾部）
阿見町全体で地域を基盤とした保護者同士のつながりが薄れ、気の合う保護者同士のWebでのつながりや稽古事や塾、クラブチームなどの保護者同士のつながり方が強くなってきているように感じています。生涯学習課とも連携して、地域における育成会等の継続や補助事業等を実施する必要があるのではないかと考えます。

□今後の進め方□
地域や保護者のつながりの形も変化していることから、社会環境の変化に対応した支援のあり方を検討していきます。生涯学習事業については、
地域教育力と家庭教育力の醸成に寄与することから、引き続きの支援を行っていきます。

48

３章 社会全体での教育力の向上
第４節 誰もが平等に社会参画できる教育の推進■未来の姿■
誰にも差別されることのない、すべての人の人権が尊重された地域社会が形成されています。
目標指標（未来の姿を実現するための指標）
1

他者尊重・他者理解《自分と異なる意見や少数意見を大切にしている児童生徒》「全国学力・学習状況調査」

担当課

平成28年度
（現況値）

令和4年度
（目標値）

令和4年度
（実績値）

達成度※
（自己評価）

指導室

93%

95%

指標の調査項
目変更により判定不可

D※達成度 「A」想定以上の成果を上げた「B」想定通りの成果を上げた「C」想定した成果が十分にあげられなかった。
「D」達成度の判定ができなかった。

■取組方針■
すべての人が差別されることのない地域社会を目指し、人権尊重の視点にたった人権啓発に取り組みます。また、児童生徒一人一人の人権尊重の精神を育成するため、人権教育を推進します。
さらに、男女共同参画社会の形成を目指し、男女共同参画の視点にたった学校教育を推進します。

■具体的施策■１．人権教育の推進
具体的施策細目の内容

担当課

実績

評価※
（自己評価）

・児童生徒の実態に応じて計画を作成し、学校の教育活動全体を通して人権教育を推進します。

指導室

各学校において人権教育の全体計
画、年間指導計画を作成し、人権教育を推進した。

A・人権尊重や平和尊重の視点から中学生を対象に平和記
念式典派遣事業を継続して実施します。

指導室

継続して実施してきたが、新型コロナ
ウイルス感染症のまん延以後は感染拡大防止のため事業を一時中止とし、令和4年度も実施できなかった。

B

・教職員の人権教育に対する認識を深め、児童生徒に対する指導力の向上を図ります。

指導室

茨城県人権室の訪問指導を定期的に実施し、教職員の指導力向上を図った。

A

・教育講演会や人権講演会などの講演会事業を推進しま
す。

生涯学習課

ＬＧＢＴ、同和問題をテーマにした人権教育講演会を実施した。

A

担当課

実績

評価※
（自己評価）

指導室

学校教育活動全体を通して、男女平等の視点に立った教育の充実を図る
とともに、LGBT等の理解の促進に努めた。

B①男女共同参画事業 ・子どものころからの男女平等教育が重要であることから、学校教育全体を通して、男女平等の視点にたった教の推進
育の充実が図られるよう、指導の充実に努めます。

指導室

学校教育活動全体を通して、ジェン
ダーフリーの視点に立った教育の充実を図った。

B

・社会科や家庭科、道徳、特別活動などにおいて、男女平等、男女共同参画の理解を促す教育の推進に努めます。

指導室

道徳や特別活動、社会科を中心として、男女共同参画社会についての理解を深めた。

B

具体的施策細目①人権教育の推進

２．男女共同参画社会の形成
具体的施策細目

具体的施策細目の内容
・性別に係わらずお互いを尊重し、個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の形成を目指した教育を推
進します。

※評価

「A」期待された成果が上がった。
「B」目標は達成したが課題が残った。
「C」期待された成果が上がらなかった。
「D」ほとんど評価ができなかった。

□主な事業□
事業名

内容

担当課

（再掲）人権教育事業

社会に残存する差別を正しく受け止め、人権尊重のための知識、技術及びや態度などを養うための講演会を
開催する。

生涯学習課

人権教育推進事業

各学校において人権教育の全体計画、年間指導計画を作成し、人権教育を推進する。

49

指導室

中学生を広島平和記念式典に派遣し、原爆被爆死没者への追悼の意を表するとともに、戦争の悲惨さ・平和（再掲）平和記念式典の意義を正しく継承する施策の実施・人材育成を行う。（平和教育の一環として、毎年、各中学校２名の生徒を派遣事業
広島平和記念式典に派遣し、その体験を各校の全校生徒に向けて発表する。）

指導室

人権室訪問事業

茨城県人権室の訪問指導を定期的に実施する。

指導室

男女共同参画セン
ター事業

男女共同参画センターにおいて、男女共同参画社会の形成を目指した教育を推進する。

町民活動課

学校教育活動全体を通して、性別にとらわれずに互いを尊重し合う、男女共同参画社会の形成を目指した教
男女共同参画の視点
育を推進する。人権教育の年間計画を基に、男女の分け隔てなく、一人一人の個性を生かした教育が行われにたった教育事業
るように、学校全体で取り組む。

指導室□識者意見□（綾部）
阿見町の学校においては、要支援児童生徒への対応やダイバーシティなどの対応を含め、努力されているように思います。現状を維持していただ
くようお願いします。
（野呂）
分かりやすい人権尊重をテーマにした教育を取り入れて、人権や平和に関する教育を継続してください。

□今後の進め方□
全ての人の人権が尊重された社会を目指して、学校における人権教育を推進していきます。また、性別に係わらずにお互いを尊重できる男女共同参画社会の形成を目指して、社会科や道徳教育、特別活動を推進します。

50

４章 安心・快適で質の高い教育環境の創造
第１節 安全・安心な教育環境の整備・強化■未来の姿■
学校での危機管理体制が確立され、安全・安心な教育環境が整備されています。
目標指標（未来の姿を実現するための指標）担当課

平成28年度
（現況値）

令和4年度
（目標値）

令和4年度
（実績値）

達成度※
（自己評価）

1

防災避難訓練の実施《町内小・中学校で年間に行う防災避難訓練の回数》

指導室

３回/年
以上

３回/年
以上

３回/年
以上

B

2

防犯教室等の実施率《各学校における防犯教室等の実施率》

指導室

100%

100%

100%

A

3

緊急メールの登録率《緊急メールに登録している児童生徒の割合》

学校教育課

95%

100%

99.2%

B

※達成度 「A」想定以上の成果を上げた「B」想定通りの成果を上げた「C」想定した成果が十分にあげられなかった。
「D」達成度の判定ができなかった。

■取組方針■
児童生徒の生命を守る安全な学校を目指し、緊急情報システムの充実など小・中学校の危機管理体制の確立に努めます。
また、東日本大震災及び福島原子力発電所の事故などを教訓に、放射能対策と放射能に対する正しい知識の定着を図ります。
さらに、児童生徒が災害に対応できる力を身につけるため、総合的な防災教育を推進するとともに、災害時において地域の防災拠点となる学校施設の整備充実を図ります。児童生徒が安心して学校生活が送れるよう、学校内外を含めた防犯・交通安全対策の充実に努めます。

■具体的施策■１．危機管理体制の確立
具体的施策細目

具体的施策細目の内容

担当課

・小・中学校や教育委員会から保護者に、より早く正確に
防災、防犯、学校に関する情報が届くよう、保護者宛の①緊急情報システム メール配信システムの登録率 100％を目指すとともにその充実（メール配信シ の充実を図ります。
ステムの機能強化）

実績

評価※（自己評価）

保護者宛のメール配信システム登録率100％を目指し、令和4年度末に学校教育課 99.2％となったが、登録を望まない
保護者も一定数おり、100％の達成はできなかった。

B

・町内各学校に災害時における通信手段確保のための災害時用公衆電話を設置しています。

防災危機
管理課

平成26年度より町内各学校の防災倉庫に災害時特設公衆電話を設置・
格納した。

A

・「学校防災推進委員会」を設置し、研修会を開催するとともに、各学校で「学校防災連絡会議」を設置し、地域と連携した避難訓練等を実施します。

「学校防災推進委員会」「学校防災連
絡会議」は設置していないが、地域と学校教育課連携した避難訓練や災害時を想定した引き渡し訓練を実施した。

B②個々の学校の環境に対応したきめ細か
・学校ごとの危機管理体制の充実を図るため、学校毎のい災害対策の検討
学校ごとの防災マニュアルを作成し、防災マニュアルなどの情報を教職員、保護者が共有し、学校教育課 有事の際に的確に行動し児童生徒の有事の際に的確に行動し児童生徒の安全を確保できるよ
安全を確保できるよう努めた。
う、周知徹底を図ります。

B

２．防災教育の強化
具体的施策細目

具体的施策細目の内容

担当課

実績

評価※
（自己評価）

指導室

保健・安全教育の年間指導計画をもとに、防災に対する意識の向上と啓発
に努めた。

B

①防災教育の強化

・災害の被害を最小限に抑えるため、児童生徒に対して、
地震・台風などの自然災害についての十分な知識を身につけさせるとともに、日ごろの備えや、災害時に取るべき基本的な行動についての啓発を図るなど、防災教育の強化に努めます。
・防災の日及び防災週間を中心に、防災訓練や防災に関する啓発に努めます。

指導室

阿見消防署や牛久警察署等の外部の指導者を招いた防災訓練を実施し
た。

B

51

３．耐震等施設整備の充実
具体的施策細目

具体的施策細目の内容

担当課

実績

評価※
（自己評価）

・本町では、平成 25 年度から平成 28 年度にかけて
小・中学校の耐震化に取り組み、現在の耐震化率は①学校施設の耐震化100％となっています。 屋内運動場等の吊り天井の落下の推進防止対策については、平成 27 年度から取り組み、平成
30 年度までに完了を目指します。

平成22年度から平成26年度にかけて屋内運動場の落下防止対策を行学校教育課 い、非構造部材耐震補強工事については平成29年度から令和2年度で計画的に行い、全校で完了した。

・児童生徒が学校で安全に過ごせるよう、計画的な保守②学校施設の安全性点検を行い、小・中学校の各種施設の適正な維持管理に
強化
努めます。

学校教育課 い、不具合等の修繕を行いながら適・小・中学校に防災倉庫と防災井戸を整備するとともに、③学校の防災拠点と全中学校に太陽電池と組み合わせた非常用電源を設置しての機能充実
します。

防災危機
管理課

防災倉庫は平成24年度より町内各学校に設置した。防災井戸は平成25
年度より町内各学校（あさひ小及び防災貯水槽を備えた阿見小を除く）に設置した。

B

具体的施策細目の内容

担当課

実績

評価※
（自己評価）

・牛久警察署の協力により、避難訓練と合わせて防犯訓練を実施します。

指導室

不審者対応訓練を全小中学校で実施し、防犯意識の高揚に努めた。

A

A

学校施設の計画的な保守点検を行A

正な維持管理に努めた。

４．防犯・交通安全対策の強化
具体的施策細目①防犯意識の高揚②学校安全ボラン
ティア活動の推進

・各小学校で「こどもを守る 110 番の家」の登録を募り、「こどもを守る 110 番の家」の登録を誘拐・わいせつ行為などの犯罪や声かけ事案等の不審者 学校教育課
募り、児童の安全確保に努めた。
から子どもたちを守ります。

A・小・中学校の防犯体制及び登下校時の見守りなど学校
安全ボランティア（スクールガード）活動の推進に努めます。

指導室

PTAや地域のボランティアが登下校の見守りを行い、学校安全に取り組んだ。

B・交通安全教室を行い、交通ルールを指導します。

指導室

交通安全教室を全小中学校で実施
し、交通安全教育を推進した。

B

小学校児童に反射シール、中学校生③交通安全教育の推 ・小学校児童に反射シール、中学校生徒に反射タスキを配付し、通学時の安全を確保します。
進

学校教育課 徒に反射タスキを配付し、通学時の安・中学校自転車通学者のヘルメット購入費の一部を補助するなど、自転車通学者の安全確保に努めます。

学校教育課 入費の一部を補助し、自転車通学者

・町道の維持・修繕を実施し良好な道路環境を確保します。

計画的な道路舗装修繕による良好な路面の確保、道路破損箇所の修繕による危険箇所の解消、道路路肩草刈りによる道路幅員の確保及び視距の確保、道路側溝清掃による道路冠水防止、区画線やカーブミラー等の新設・修繕による交通安全対策を行った。

A・安全な交通環境を確保するため、空き地の雑草刈取について、土地所有者に草刈依頼通知を郵送し、適正管理を指導します。

管理が行われていない空き地の情報提供があった際、土地所有者又は管理者に対して指導を行った。令和4年
生活環境課
度は情報提供件数212件に対し指導を行い、その内、勧告49件、命令14
件行った。

B

・児童生徒の登下校時等の安全確保を図るため、阿見町
通学路安全推進会議で、通学路の危険箇所の対応などを協議するとともに、危険箇所の改善を図ります。

学校教育課 を開催し、通学路の危険箇所の対応

・小・中学校の防犯カメラで録画した画像を適切に管理し
ます。

学校教育課

各校において、適切なデータ管理を行った。

A

・小学校の非常通報装置の保守点検を行います。

学校教育課

非常通報装置の計画的な保守点検を行った。

A④学校周辺の交通環
境の整備⑤防犯設備の適切な管理

中学校自転車通学者のヘルメット購
Aの安全確保に努めた。

道路課

阿見町通学路交通安全推進協議会
Aを協議するとともに改善を図った。

※評価

52

A

全確保に努めた。

「A」期待された成果が上がった。
「B」目標は達成したが課題が残った。
「C」期待された成果が上がらなかった。
「D」ほとんど評価ができなかった。

□主な事業□
事業名

内容

担当課

学校連絡メール配信 教育委員会や学校から保護者に向けての緊急連絡などを、学校からだけでなくあらゆる場所から速やかに事業
メールで配信する。

学校教育課

阿見町メール配信
サービス（あみメール）

災害・防犯情報などの緊急情報や阿見町の様々な行政情報をメールで発信する。

秘書広聴課

学校防災対策事業

学校防災に関する研修会や地域と連携した避難訓練等を実施し、各学校の危機管理体制の充実を図る。

学校教育課

防災教育

社会科、理科、総合的な学習の時間等において自然災害についての知識を身につけさせ、日ごろの備えや災害時に取るべき行動についての理解を深める。

指導室

防災避難訓練学期に１回以上の避難訓練を実施するなど、学校教育活動全体を通して、防災への意識を高める取組を実施
する。

指導室

学校施設耐震化事業 全小・中学校校舎・体育館の耐震化は完了。非構造部材の改修は平成29 年度～平成30 年度で終了する。

学校教育課

学校施設管理事業

学校教育課

学校施設の維持のために、各設備の管理を委託する。

災害時用非常電源整小・中学校に防災倉庫と防災井戸の整備。全中学校に太陽光発電による非常用電源を設置する。
備事業

学校教育課

防災避難訓練定期的に避難訓練を実施するとともに、すべての小・中学校で不審者対応の避難訓練を実施する。

指導室

子どもを守る110 番の家

町内の各家庭に「110 番の家」への登録を促し、不審者から子どもを守る活動に協力してもらう。

指導室
学校教育課

スクールガードリー
ダー事業

スクールガードリーダーが定期的に小・中学校を訪問し、学校の防犯強化に努める。

指導室

交通安全教室

牛久警察署の協力のもと、すべての小・中学校で交通安全教室を実施する。

指導室

児童生徒の通学対策 通学時の安全の確保のため、小学校児童に反射シール、中学校生徒に反射タスキを配付する。自転車通学者
学校教育課（通学対策事業）の安全確保のため、中学校自転車通学者のヘルメット購入費の一部を補助する。
通学路の安全対策（通学対策事業）

通学路交通安全プログラムを策定し、通学路の安全対策に取り組む。牛久警察署、竜ケ崎工事事務所、小・中
学校教育課
学校、役場関係課による合同の通学路安全点検を毎年実施し、安全対策を実施する。

通学路交通安全プロ 関係機関の連携により、通学路の合同点検を実施する。また、阿見町通学路安全対策推進会議において、通グラム
学路の安全対策を検討・実施する。

学校教育課

学校施設管理事業

学校教育課

小学校の非常通報装置の保守点検を行う。

□識者意見□（綾部）
安全対策や防犯や避難訓練については、小中学校に共通して適切に実施されていると思います。
（野呂）
地域と連携した引き渡し訓練や防災マニュアルの作成といった危機管理体制を確立し、学校と保護者が連携と意思疎通を図って安全確保に務めたことは評価できます。

□今後の進め方□
不審者対策、災害対策、感染症対策など、安全で安心な学校環境を目指して体制確立を進めます。学校周辺においても、児童生徒の登下校の安全確保を図るために、通学路の安全対策を進めていきます。

53

４章 安心・快適で質の高い教育環境の創造
第２節 質の高い教育環境の整備充実■未来の姿■
児童生徒にとって、望ましい教育環境が整っています。
目標指標（未来の姿を実現するための指標）担当課

平成28年度
（現況値）

令和4年度
（目標値）

令和4年度
（実績値）

達成度※
（自己評価）

1

長寿命化計画の策定率《長寿命化計画の策定状況》

学校教育課

未策定

策定済

策定済

B

2

普通教室への空調施設の設置率《普通教室への空調施設の設置》

学校教育課

45%

100%

100%

B

3

学校施設の耐震化率・屋内運動場などの吊り天井落下防止対策率《学校施設の耐震化率・屋内運動場などの吊り天井落下防止対策状況》

学校教育課

0%

100%

100%

B

※達成度 「A」想定以上の成果を上げた「B」想定通りの成果を上げた「C」想定した成果が十分にあげられなかった。
「D」達成度の判定ができなかった。

■取組方針■
進展するＩＣＴ社会に対応していくため、情報セキュリティの強化に努めながら、積極的な学校情報化を推進します。また、学校施設は児童生徒が日中の長い時間を過ごす場であるとともに、地域の防災拠点としての役割もあることから、安全で快適に利用できる環境の整備、教育効果を高める設備の充実を図ります。

■具体的施策■１．学校情報化の推進
具体的施策細目

具体的施策細目の内容

実績

担当課

・児童生徒がコンピュータや情報通信ネットワークなどの情報手段に慣れ親しみ活用できるよう、各教室・コン
GIGAスクール構想による学校の①学校のICT環境の ピュータ教室・職員室に、教育用コンピュータ、校務用コン
学校教育課 ICT整備環境が加速し、児童生徒１人
整備充実 【再掲】
ピュータ、電子黒板、デジタルテレビ等の整備、教育用ソ１台端末や電子黒板を導入した。
フトの充実、校務支援システムの導入など学校のＩＣＴ環
境の整備充実に努めます。

②情報セキュリティ対策の推進

・児童生徒や保護者に関する情報など学校で知り得た個
人情報のコンピュータネットワーク上での使用について
は、機密性が重要であることから、情報の漏洩がないよう
システム上の管理、運用上の管理の徹底を図ります。
・小・中学校教員がセキュリティ上安全な状態を確保した
上で、学校以外の場所で業務を行えるよう、機器・システ
ムを整備します。

評価※（自己評価）

A

個人情報管理の徹底については、校長会等の各種研修会や学校訪問を通して継続的に指導助言を行った。

A

コンピュータウイルス対策、フィルタリ
ングの設定、無線LAN のセキュリ
学校教育課 ティ対策、セキュリティキーの採用な
ど、必要とされる情報セキュリティ対策を実施した。

A指導室

２．学校施設・設備の充実
具体的施策細目

具体的施策細目の内容

実績

担当課

学校施設の計画的な保守点検等を行・児童生徒が安全に学校生活を送れるよう、学校施設の維持管理を行います。

学校教育課 い、不具合等は適宜修繕しながら維・施設・設備の中長期的な工事計画を策定し、空調設備
やトイレの改修等を実施します。

学校教育課 定し、空調設備、トイレの改修等を①学習効果を高める
設備の更新
・小・中学校の暖房設備の改修に合わせて、冷暖房設備
への改修工事を行います。

・小・中学校体育館の照明のＬＥＤ化を図ります。

②バリアフリー化の促 ・小・中学校の中長期的な工事計画を策定し、バリアフ
進
リー化を促進します。

A

持管理に努めた。
阿見町学校施設長寿命化計画を策A行った。
小中学校10校中2校の一部校舎を除き、冷房設備の改修工事を行った。

B

平成29年度から令和2年度にかけて
非構造部材の耐震化改修工事に伴
学校教育課
い、小中学校の体育館照明のLED化
を行った。

A

学校教育課

阿見町学校施設長寿命化計画を策
学校教育課 定し、改修の際はバリアフリーに配慮した整備を行った。
※評価

54

評価※
（自己評価）「A」期待された成果が上がった。
「B」目標は達成したが課題が残った。
「C」期待された成果が上がらなかった。
「D」ほとんど評価ができなかった。

A□主な事業□
事業名

内容

担当課

（再掲）ＩＣＴ環境の整
教育用コンピュータ、校務用コンピュータ、電子黒板、デジタルテレビ等の整備や教育用ソフトの充実、及び校備（ＩＣＴ活用推進事
務支援システムの導入などを行う。
業）

学校教育課

情報セキュリティ対策 学校情報セキュリティポリシーの導入により、ウイルス対策、フィルタリングの設定、無線LAN のセキュリティ
事業
対策、セキュリティキーの採用などの必要な情報セキュリティ対策を実施する。

学校教育課（再掲）学校連絡メー 教育委員会や学校から保護者に向けての緊急連絡などを、学校からだけでなくあらゆる場所から速やかに
ル配信事業
メールで配信する。

学校教育課

学校施設維持管理事
小・中学校施設の維持管理を行う。
業

学校教育課

学校施設改修工事事業小・中学校の空調設備・トイレ改修工事及びバリアフリーに配慮した多目的トイレを整備する。

学校教育課

学校施設長寿命化計
学校施設長寿命化計画を策定する。
画

学校教育課

□識者意見□（綾部）
阿見町では、教室への空調設備の設置や耐震対応、教室への教育用ディスプレイ設置など着実に設備の設定がなされていると思われます。現状が維持されることを期待します。
（野呂）
GIGAスクール構想によるICT教育環境の整備は、質の高い教育環境の重要な位置を占めています。今後も継続してICT機器を活用することに期待します。

□今後の進め方□ICT機器の管理やセキュリティ対策を徹底し、安全な運用ができる体制を維持します。学校施設と設備については、学校施設の長寿命化計画に基
づき、バリアフリーに配慮した整備を計画的に進めます。

55

４章 安心・快適で質の高い教育環境の創造
第３節 時代の進展に対応した教育環境の整備■未来の姿■
児童生徒が集団生活のなかで切磋琢磨しながら成長できる環境が整っています。
目標指標（未来の姿を実現するための指標）
1

学校再編計画による再編後の小学校数《学校再編計画に基づき再編を行った後の小学校数》

担当課

平成28年度
（現況値）

令和4年度
（目標値）

令和4年度
（実績値）

達成度※
（自己評価）

学校教育課

８校

５校

７校

C

※達成度 「A」想定以上の成果を上げた「B」想定通りの成果を上げた「C」想定した成果が十分にあげられなかった。
「D」達成度の判定ができなかった。

■取組方針■
少子高齢化の進展に伴い、児童生徒数が減少する一方、人口増加地区においては児童生徒数が急増している状況を踏まえ、阿見町全体として望ましい教育環境を確保するため、「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」（文部科学省）を踏まえ、義務教育施設の再編方針を検討します。義務教育施設の再編方針の検討にあたっては、透明性・公平性を担保するための情報提供・きめ細かな意見聴取に努めるとともに、地域会議や有識者を交えた検討組織の意見を十分に聞きながら進めていきます。

■具体的施策■１．小・中学校の教育環境と適正配置の検討
具体的施策細目

具体的施策細目の内容

担当課

実績

評価※
（自己評価）

・阿見町立学校再編計画に基づき、再編対象校の保護者、地域の方及び教職員と子ども達のより良い教育環境について、意見交換を行います。

平成29年度で実穀小と吉原小を閉校し、平成30年にあさひ小を開校した。君原小は令和2年度から小規模特認校となり、阿見第二小は令和2年
学校教育課に統合延期の見直しを行った。
地域の声を丁寧に聞きながら学校再編を進めたが、計画とは異なる方向に進んだ学校も生まれた。

B

・また、「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」（文部科学省）を踏まえ、必要に応じて現行の再編計画の見直しを検討します。

統合対象校の君原小を小規模特認校にするため、再編計画の一部見直
学校教育課 しを行った。ただし、特認校実施期間に期限を設けているため今後再度の見直しが必要になる。

B①適正配置の検討※評価「A」期待された成果が上がった。
「B」目標は達成したが課題が残った。
「C」期待された成果が上がらなかった。
「D」ほとんど評価ができなかった。

□主な事業□

事業名
学校再編事業内容

担当課

再編が決定している小学校は統合準備委員会を設置し具体的な検討を行う。その他の学校は、説明会、意見交換会を実施する。

学校教育課□識者意見□（綾部）
阿見町において新興住宅地が増え、数年前とでは町全体の環境そのものが大きく変化しているため、計画の進展状況という視点だけでは判断できないと思われます。再編計画については再考が必要だと考えます。
（野呂）
阿見第二小の統合について、地元住民と意見のくい違いが生まれて統合に至らなかった問題は、話し合いや説明不足に陥ったために現状に至っています。今後は積極的に説明会を開催して、問題点を吸い上げて洗い出しをしてください。
君原小の特認校については、継続していく環境を整理するとともに児童の確保と通学手段をどうするか、費用対効果の検討も実施してください。

□今後の進め方□望ましい教育環境を確保するために、阿見町では学校再編計画を進めてきました。現時点で計画の全体像を見直す予定はありませんが、令和元年度に追加版として定めた君原小の特認校制度は6年間の実施と定めているため、その後のあり方についての検討を予定しています。そのため、特認校の点検評価も行っていきます。
地域へ説明する際は話し合いの時間と期間を十分に設けて、理解や意見の食い違いが生じないように努めます。

56

（5）君原小学校 小規模特認校の点検評価◎小規模特認校制度導入の経緯
平成 27 年 3 月に策定した「阿見町立学校再編計画」に基づき、地域との協議を進めていく中で、令和元年 5 月「君原小学校検討委員会」から君原小地区 8 行政区の総意として、君原小学校を存続する方向が示され、その方法の一つとして小規模特認校制度の導入の要望書が阿見町に提出されました。
これを受け、令和元年 11 月に「学校再編検討委員会」を開催し、阿見町教育委員会教育長から阿見町
立学校再編検討委員会委員長へ（1）阿見町立の小学校及び中学校の再編計画の見直しに関すること。
（2）「阿見町立学校再編計画」見直しに係る具体的な方策に関すること。
上記（1）、（2）について諮問し、令和元年 12 月 23 日の第 3 回学校再編検討委員会で下記の答申をいただきました。
（答申）
1

多様な学習環境を提供することの有効性、必要性を鑑み、より良い教育環境づくりを進めるために、阿見町立学校再編計画に小規模特認校制度に関する追加版を作成し、その導入を進めること。

2

君原地区の総意として小規模特認校を要望していることから、阿見町立君原小学校を令和2年
度から6年間小規模特認校とすること。

3

小規模特認校の実施にあたっては、教育委員会は学校、地域と連携しながら特色ある教育を進
めること。

4

小規模特認校制度の内容について、学校関係者・地域に限らず、町民にわかりやすく広報し、周知を図ること。
以上のことを踏まえ「阿見町立学校再編計画」に追加版を作成し、令和元年 12 月の教育委員会定例会で承認され、君原小学校に小規模特認校制度を導入することが決定いたしました。

◎点検評価
阿見町で最初の小規模特認校であり前例がないことから、進捗状況の把握と成果の評価及び見直しを目的とする点検評価を行います。点検評価の方法は、下記の区分を用いて自己評価を行い、その結果について「教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検評価」の評価者から意見を聴取します。

評価の区分

A

期待された成果があがった。

B

期待された成果があがったが、課題が残った。

C期待された成果があがらなかった。

D

ほとんど評価ができなかった。

57

〇君原小学校（小規模特認校）令和４年度 評価
☆学校組織
評価項目

R2

R3

R4

評価

自己評価
特認校により令和 4 年度は在校児童の約 15％にあたる 8 名が学区外から通1

児童数 ※5 月 1 日現在

62

65

54

B

学している。学区内児童が減少傾向のため児童数増には至っていないが、概ね横ばい状態に抑えることができた。

2

特認校制度による入学者数

3

学級数（内特別支援学級数）

3

5

2

7

6

6

（1）

（1）

（1）

B

毎年入学者を達成できたが、入学者数には課題が残った。
特認校効果による複式学級の解消にBは至っていないが、更なる学級数減を抑制する効果はあった。

4

教職員数

12

11

12

B

概ね前年同数の確保ができた。

5

町職員数

4

5

5

B

概ね前年同数の確保ができた。

【識者意見】（綾部）
阿見町における小規模特認校の存在は、阿見町の児童生徒における教育の多様な選択肢のひとつとして評価できると考える。また一定数の学区外の通学者がいることや、児童数の大幅な減少がおこっていないことから今後も継続してよいと判断している。
ただし、小規模校を運営するために必要以上の予算計上や教員の配置がおこっていないかについて
は、継続的な運営管理の必要があると考える。
（野呂）
町内各小学校の在籍人数をみると、特認校を維持するためには児童数の確保が課題と見受けられる。学区外の児童の取り入れを重視して広報活動を行っていただきたい。
通学手段について、現在は保護者が自力で送迎しているため検討が必要と考える。ただし、公的手段を導入すれば通学させようと考える保護者もいるかもしれないが、費用対効果として捉えると認められないと考える。
【今後の進め方】
広報活動としては、町 HP や広報あみへの掲載、スクリレ配信、チラシ配布といった手段を用いていますが、時期や対象者を見直し、より効果的なものを目指します。
教職員数については、県基準に基づき配置されているため必要以上の配置はありません。町として
君原小のみに行っている措置として、複式学級に TT（ティームティーチング）講師を配置していますが、指導上の課題を解消するための必要な配置と捉えています。
通学手段については保護者送迎を原則としており、学区外からの通学に課題があることは認められますが、現在のところ見直しの予定はありません。
学校再編計画では、特認校は令和 2 年度から 6 年間の実施（令和 7 年度入学者まで）と定めています。令和 8 年度以降のあり方については、地域の意見を聞きながら検討を進めます。

58

☆特色のある取組み

6

評価項目

R2

R3

R4

評価

専属 ALT の配置

〇

〇

〇

A

自己評価
専属 ALT を 1 名配置し、低学年から外国語に触れる機会を提供した。
町で最も自然豊かな学習環境を活か

7

特色を活かした課外活動

〇

〇

〇

A

し、自然や動物に触れ合う課外活動に努めた。
高等教育機関である県立医療大学と8

科学体験授業✕〇〇A

連携した科学体験教室「アイラボキッズ」に取り組んだ。
町指定民俗文化財「君島ひょっとこ」

9

伝統民族芸能の継承

〇

〇

〇

A

を授業に取り入れ、伝統継承に努めた。

10 学年を超えた縦割り活動

〇

〇

〇

A

縦割り班活動に取り組み、異学年間の交流活動を進めた。
複式学級における指導上のデメリッ

11

複式学級への TT 配置

〇

〇

〇

A

ト解消のため、TT（ティームティーチング）講師を配置し、複数指導者による少人数教育を推進した。

【識者意見】（綾部）
令和 5 年度に君原小学校を訪問する機会があったが、穏やかな教育環境で児童が伸び伸びと活動している様子がみられた。小規模校ならではの丁寧な教育が行われていることについては評価してよい
と考える。
（野呂）
全項目が高い評価に繋がっており、今後も関係機関との良好な関係を維持していただきたい。特認校でしかできない、地域性を活かした伝統文化継承や自然豊かな環境での課外活動の取り組みは非常に良いと思う。これからも地域と協力できる強みを活かした活動を望みます。
【今後の進め方】
豊かな自然に囲まれた環境が織りなす君原小学校の穏やかな雰囲気を大切にしながら、特色のある独自の取組みを継続し、多様な学習環境を引き続き提供していきます。

59

教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検評価報告書（令和 4 年度）
発 行
発行者

令和 5 年 9 月
阿見町教育委員会 学校教育課〒300-0332 茨城県稲敷郡阿見町若栗 1886 番地 1（中央公民館内）
電話：029（888）0220 ／ FAX：029（888）3601
https://www.town.ami.lg.jp/