自由論題 D（思想・社会・文化）
司会：水羽信男（広島大学）
D-1 藤井隆（広島修道大学法学部）「政体論から「開明専制論」を読む」
D-2 武小燕（名古屋大学教育発達科学研究科）「近代中国における公民教育の展開と変容」
司会：木村自（大阪大学）
D-3 王静（大阪市立大学大学院文学研究科 DC2）
「現代中国における「茶文化」の変遷」
D-4 陳蕭蕭（流通経済大学大学院社会科学研究科 DC３）
「現代中国における衣服の意味に関する研究」

D-1（13：30〜14：20）

政体論から「開明専制論」を読む
藤井 隆
1898年の日本亡命後、梁啓超はそれまで唱えていたいわゆる「三世説」を放棄し、各国の政体変遷を因果律によって説明することを試みるようになる。そのなかで、梁は当時の日本で行われていた国家学・国法学の文献を渉猟し、さまざまな政体分類を紹介することとなる。そこでは政体の単線的発展図式を否定するとともに、政体の良否はその国の歴史や人民の自治の習慣の有無などに照らしてはじめて判定することができるとの認識を明らかにしている。彼が1906年に発表した「開明専制論」は、種族革命の不可避を主張する革命派に対する反対論であるとともに、彼の政体に関する考察の一つの集大成を含むものだったと見ることができる。そこには政体分類に関連して「専制と立憲は対立概念ではない」「完全な専制国も完全な非専制国も存在しない」等の主張が、概念規定の錯綜をともないながらちりばめられている。しかし、その後の議論の重点がもっぱら革命派の反論に対する応答におかれたこと、さらにはその革命派との論戦も彼が小説『新中国未来紀』で描いたようなかたちでは実現しなかったため、そこで論じられるべき論点である、立憲政体の「精神」とは何か、また専制以前である当時の中国を10年から20年で外見的立憲制の国家として構築するための手順と方途はいかにあるべきか、などについては十分に論ずることができなかった。
本報告ではこのような視角から、①梁が自らの政体論を創るさいに依拠した文献を明らかにし、②「開明専制論」が採用した政体論の特徴から、梁が「立憲」をいわば統整的理念と捉えることで予備立憲の期間を長期間に設定せざるを得なかったこと、さらに③「開明専制論」と国会開設請願運動とが梁において矛盾するものではなかったこと、等について論ずる。

D-２（14：20〜15：10）

近代中国における公民教育の展開と変容
武 小燕
2000年代以降、中国では公民教育が従来の社会主義教育を取代わって学校教育の徳育の中心となりつつある。その動向は直接的に1990年代以降市場経済による社会的変化に求められるが、その歴史的源泉は1912年以降の中華民国期に遡ることができる。1950年
代から1980年代にかけて徳育の中心であった社会主義教育は、マルクス主義一色でインターナショナルの精神を謳う性格を持っているのに対し、公民教育ではナショナル・アイデンティティを主張しながらも開かれるシティズンシップの確立が図られていることが特徴である。
1912年に出された「小学校令」と「中学校令」で規定した「修身」は近代中国の公民教育の始まりであった。この科目名は清末の学校規程を継承したものの、内容上では社会や国家への責任と愛情などの新しい内容が取り入れられていた。1920年代以降「修身」を取り替えた「公民」では、近代的な市民性を求める姿勢がいっそう強まり、新中国成立まで公民教育を行う主な科目であった。1950年代以降新中国の下で社会主義教育が全国で展開されるようになり、その科目名が頻繁に変化していた。90年代以降、社会の脱政治化と自由化がいっそう進む中で、「臣民」でもなく「人民」でもなく、近代社会の「公民」に関する教育の必要性が再認識され、ナショナル・アイデンティティとシティズンシップを追求する公民教育が再び学校教育に取り入れられてきた。
本報告では、1912 から 1948 年までの中華民国期と 1990 年代以降の市場経済期に政府が出した課程基準または教学大綱（日本の学習指導要領に相当）および関連する教育政策を中心に、近代中国で展開された公民教育の異同と追求される公民像のあり方を検討する。特にナショナル・アイデンティティとシティズンシップの形成に関する教育理念と教育内容を焦点を当て、二つの時期に行われた公民教育の繋がりと時代的課題の相違を考察し、今後その展開の志向性について展望する。

D-３（15：20〜16：10）
現代中国における「茶文化」の変遷
王 静「伝統」は不変的に受け継がれたものではなく、そのときどきの政治的・経済的状況の中で、構築され操作されるものであることはすでに多く研究によって明らかにされてきた。本稿はその方向性に基づき、「中国伝統文化」の一部分である「茶文化」を取り上げ、現代中国社会における「茶文化」の変遷を考察することを目的とする。
現代中国における社会の政治的・経済的状況に応じて、「茶文化」は四つの段階に分けて考察ことができると考えられる。第一段階は中華人民共和国建国時から文化大革命終焉までである。社会主義の確立と計画経済が特徴であるこの時期において、茶の生産が国家管理の下に置かれ、飲茶が資産階級の享楽主義行為として弾圧される中で、「茶文化」は生命力を失ったと言える。第二段階は改革開放初期から80年代末期までである。
経済発展を最重要とした国策が実行されたこの時期に、茶葉の生産量は急増し、国民の消費を引き起こすために茶と健康に関する知識が全国に普及するようになった。「茶文化」が茶葉経済の発展に必要な要素として推進された。第三段階は90年代である。グローバル化の浸透と中国伝統文化の復興運動が特徴となったこの時期において、国内各地で茶芸館が流行し、茶文化組織の設立や茶文化を題材とした国際交流イベントの開催が相次ぎ、その中で「茶文化」が民族文化の意味合いを持つようになった。第四段階は2000年以降である。文化力で国力を競う21世紀において、「茶文化」が「茶文化産業」として推進されている一方で、儒教・道教・仏教の思想から茶文化の「和」という中心思想が提起され、茶文化の昂揚と社会主義和諧社会の建設の一致性が提唱されている。茶文化と政治・経済との総合的な融合がこの時期に見られるようになった。
上述の通り、現代中国における「茶文化」は、政治・経済との分離、従属を経て、政治・経済との総合的な融合に移り変わってきたと考えられる。

D-４（16：10〜17：00）

現代中国における衣服の意味に関する研究―衣服の記号的変遷に着目して―

陳 蕭蕭
現代中国における衣服は読み解きづらくなっている。いままで、衣服には何かを明瞭に表現する力があり、社会の秩序と権力が象徴的に表われていた。ジョアン・フィンケ
ルシュタインは『ファッションの文化社会学』において、女性と男性の衣服における権力関係を論じた。女性は独立した存在として表現されればされるほど、男の視線を受ける対象となっていく。女性は衣服をまとうことで、この視線に従属し、必然的に女性に従属する性へとおとしめる権力と折り合いをつけることになる。男性のスーツは都市のホワイトカラー労働者に必要な服装となり、信頼がおけること、勤勉であることが評価される社会的ステータスシンボルとなり、それは資本や権力を利用する者(銀行家、政治家)として見られることができ、制服によってある社会集団への内包とそれ以外の集団への排除が見られる(Finkelstein 1996=1998)。
何故そのような衣服の意味を読み取ることが重要なのかと言うと、社会的権力を外面化し、可視化することによって、現実社会の秩序を維持することができると考えられるからである。しかしながら、1978年以降、鄧小平の「改革開放」を経て、現在の中国における衣服の意味は読みづらくなっている。エルメスのロゴがついた服は町中に氾濫しており、何が本物なのか、誰がもっているのが本物なのか分からなくなり、もともと上流階層を表していたエルメスはたんなるかわいいロゴとして扱われるようになった。また、日本の漫画のキャラクターであるかどうかは知らずに、面白みでキャラクターと同じ服を着る現象もある。さらに、オバマ大統領、アメリカ同時多発テロの首謀者モハメド・アタ、毛沢東主席の肖像がプリントされたTシャツをさりげなく着る現象も見られる。
現代中国におけるこのような衣服の意味はもう経済と階層から見る顕示的差異(Veblen1899=1993)でも、学校と階層から見るハビトゥス(Bourdieu 1979=1990)でも、文化帝国主義(Tomlinson 1999＝2000)からみる文化の画一的な現象でもなく、それは衣服の記号的内面化になっていると主張したい。
本発表では、まず西欧の理論を通して、衣服の意味を整理した上で、現代中国における衣服の意味を中国遼寧省大連市開発区のインタビュー調査を通して論じる。そして、中国の社会状況に応じて、衣服の意味の変遷と現状を段階的に描き出したい。