個人事業主・フリーランスが（も）受けられる新型コロナ関連支援
2020.4.17時点
支援策

名前

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金

融資・助受けられる人（新型コロナウイルス感染症の影響を受けていることが前提）

成・給付
給付

小学校等が臨時休業した場合等に、小学校等に通う子どもの世話を行うため、業務委託契約した仕事ができなくなっているフリーランス等

内容

主催機関

2/27～6/30の就業できなかった日×4100円

厚生労働省

新型コロナウイルス感染拡大の影響で仕事を失い、家賃が払えない人
・離職等の前に世帯の生計を主として維持していたこと
住宅確保給付金

給付・ハローワークに求職の申し込みをしていること

生活保護の住宅扶助特別基準額が上限。東京23区の場合、単身で5万3,700円

・国の雇用政策による給付等を受けていないこと（16㎡超の場合）、2人世帯で6万4,000円、3～5人世帯で6万9,800円など。最 厚生労働省

・離職後2年以内の者（4/20以降申請の場合、会社休業などで給与が減少して家賃を払う見込みがたた 大3カ月支給。（誠実に就活している場合は最大9カ月支給）ない人も対象）・世帯収入要件あり（収入＝家賃＋住民税非課税水準）
給付奨学金

家計急変

一律 1人あたり10万円給付（具体的なことは未発表）

給付
給付・すでに大学に通っている人

・本来は災害や死亡、失職が要件だったが、コロナによる減収も対象となっている・減収など家計が急変して本人含む生計維持者の収入が一定未満の場合・給付額は大学生の場合、9800円～75800円

国民のうち申請した人申請が必要
個人事業主に最大100万円、中小企業に最大200万円の給付

持続化給付金（新設）給付

2020年1～12月のうちいずれかの月収が前年から半分以上減少した中小企業事業者、フリーランス

日本学生支援機構
政府

収入が減った分×12カ月分を上限額までもらえる（計算式）支給額＝前年総売上ー（前年同月比▲50％月の売上×12カ月）を

政府上限額まで
傷病手当金（国保加入者も対象に）補償

令和2年1月1日～9月30日の間でコロナ療養（疑いの場合も含む）のため仕事できない期間がある国保被用者（ただし、入院が継続する場合等は最⾧1年6ヶ月まで）（※）1日あたりの支給額＝直近の継続した３月間の給与収入の合計額 ÷ 就労日数×２／３

自治体※上限：30,887 円
無利子
・学校等の休業、個人事業主等の特例の場合、20万円以内

個人向け緊急小口資金等の特例

融資

休業等により収入の減少が あり、緊急かつ一時的な生活維持のための貸付を必要とする世帯・その他の場合、10万円以内・支給が早い

社会福祉協議会・返済開始は最大1年後から（据置期間1年間）※償還時において、なお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除【貸付上限】（二人以上）月20万円以内、（単身）月15万円以内
総合支援資金（生活支援費）

融資

収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難になっている世帯※原則、自立相談支援事業等による継続的な支援を受けることが要件となります。

※貸付期間は原則3月以内・返済開始は最大1年後から（据置期間1年間）
無利子※償還時において、なお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除

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社会福祉協議会

個人事業主・フリーランスが（も）受けられる新型コロナ関連支援
2020.4.17時点
支援策

融資・助名前利補者特新型コロナウイルス感染症特別貸付

子給は別融資と制合貸

マル経融資（小規模事業者経営改善資金融資）

な度計付
るを 3 利0
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3
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間 業
子無内容

（１）最近１ヵ月の売上高が、前年または前々年の同期と比較して、５％以上減少

融資限度額：6,000 万円（２）業歴が３ヵ月以上１年１ヵ月未満の場合等は、最近１ヵ月の売上高が、次のいずれかと比較し通常は有利子だけど、以下の場合は、3000万円まで無利子（別途利子補給制度て、５％以上減少を使う）①過去３ヵ月（最近１ヵ月含む。）の平均売上高

個人：小規模（要件なし）②令和元年 12 月の売上高

法人：小規模（売上高▲15％）③令和元年 10～12 月の平均売上高

個人・法人：中小企業（売上高▲20％）

主催機関

日本政策金融公庫

・常時使用する従業員が２０人（商業またはサービス業（宿泊業および娯楽業を除く）に属する事業を主
融資と円一

生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付受けられる人（新型コロナウイルス感染症の影響を受けていることが前提）成・給付たる事業として営む方については５人）以下の法人・個人事業主の方

通常の2000万円とは別枠で1000万円の範囲内で当初3年間、通常の貸付金利・経営指導を6ヶ月以上受けている（3/17時点1.21％）からマイナス0.9％引き下げて対応する特例措置

・新型コロナウイルス感染症の影響により最近１ヵ月の売上が前年または前々年の同期と比較して５％以※別途利子補給制度を使える上減少
生活衛生関係の事業を営む方（１）最近１ヵ月の売上高が、前年または前々年の同期と比較して、５％以上減少（２）業歴が３ヵ月以上１年１ヵ月未満の場合、または店舗増加や合併、業種の転換など、売上増加融資に直結する設備投資や雇用等の拡大を行っている企業（ベンチャー・スタートアップ企業を含む。）など、前

融資限度額（別枠）：6,000 万円

年（前々年）同期と単純に比較できない場合等は、最近１ヵ月の売上高が、次のいずれかと比較して、・当初3年間、通常の貸付金利（4/1時点1.36％）からマイナス0.9％引き下げ５％以上減少※別途利子補給制度を使える

日本政策金融公庫①過去３ヵ月（最近１ヵ月含む。）の平均売上高②令和元年 12 月の売上高③令和元年 10～12 月の平均売上高
一時的な業況悪化から資金繰りに支障を来している旅館業、飲食店営業および喫茶店営業を営む方で衛生環境激変特別貸付

融資

あって、次のいずれにも該当する方

融資限度額：・次のいずれかに該当し、かつ、今後も売上高減少が見込まれること【旅館業】別枠3,000万円（1）最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期に比較して10％以上減少していること【飲食店営業および喫茶店営業】別枠1,000万円（2）業歴3ヵ月以上1年未満の場合は、最近1ヵ月の売上高が過去3ヵ月（最近1ヵ月を含みます。）の返済期間：7年以内

売上高の平均額に比較して10％以上減少していること

利率：1.36～1.65％（R2.4.1時点）

日本政策金融公庫

中⾧期的に業況が回復し発展することが見込まれること①指定地域において３ヶ月以上継続して事業を行っていること
セーフネット保証4号・5号

融資②4号：原則最近1か月間の売上高が前年同月と比べて▲20％以上、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高が前年同期に比べて▲20％以上が見込まれる事業者
5号：▲5％以上指定された業種のみ

・借入について信用保証協会が一括返済してくれる（チャラにはならない）
保証限度額：一般保証とは別枠で２億8000万円※５号とは併用可だが、同じ枠保証割合：4号：100％

信用保証協会5号：80％

・すでに借りているものと別枠で融資を受けられる

一時的に売上の減少など業況悪化を来しているが、中期的には、その業績が回復し、かつ発展することが見 中小事業 7.2億円、国民事業4,800万円
セーフティネット貸付

融資

危機関連保証融資

保険 契約者貸付 無利子融資

込まれる中小企業者【貸付期間】 設備資金15年以内、運転資金8年以内

コロナ影響の事業者の場合売上高の要件（▲5％）が撤廃されている【据置期間】 3年以内

売上高が前年同月比▲15％以上減少、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比

一般保証限度額（2.8億円)及びセーフティネット保証の保証限度額（2.8億円）とで15％以上減少することが見込まれる中小企業・小規模事業者

は別枠（2.8億円）で借入債務の100%を保証する制度

積み立て型保険に加入していて、契約者貸付が受けられる人

貸付限度額まで金利0％2 / 3 ページ

日本政策金融公庫

信用保証協会
各保険会社

個人事業主・フリーランスが（も）受けられる新型コロナ関連支援
2020.4.17時点
支援策

名前

融資・助受けられる人（新型コロナウイルス感染症の影響を受けていることが前提）

成・給付

国税（消費税・所得税・法人税）の猶予制度（所得税と消費税の申告期限はそれぞれ3月16日、同31日から、ともに4月

内容

主催機関

原則１年間猶予が認められる猶予

今年2月以降の1カ月で収入が前年同期比2割以上減った企業や事業主

16日に延⾧されているがさらなる猶予制度）

延滞税免除

国税庁

無担保
中小事業者が負担するすべての設備や建物等の固定資産税及び都市計画税

固定資産税・都市計画税の減免

減免

収入が大きく減った企業および個人事業主

・2020年2～10月の任意の３ヶ月の売上が前年同期比30％以上減少した場合は1／2に軽減
・50％以上減少した場合は全額を免除

国民年金保険料・国保の猶予

猶予

国民健康保険料の減免
猶予

生命保険料の支払い、保険更新猶予

猶予

厚生労働省

ことが困難な人
収入が大きく減った企業および個人事業主

水道光熱費の支払い猶予

奨学金返済の減額・支払猶予

失業、事業の廃止（廃業）または休止の届出を行っている方など、一時的に国民年金保険料を納付する

休業や失業をして支払いが困難、または緊急小口資金・総合支援資金など、今般の影響で各都道府県の臨時の貸付制度を利用している人
保険料支払い、更新手続きがままならない人

未定

厚生労働省

1ヵ月～4ヶ月など猶予

各自治体

最⾧6カ月間延⾧

各保険会社減額・猶予 勤務先の業績悪化や出勤停止等に伴う減収あるいは失業等により返還が困難となった人

日本学生支援機構

東京都の施策
次の条件をすべて満たす中小企業で働いている従業員
・現在の勤務先に６か月以上勤務している方
中小企業従業員向けの生活資金融資（新型コロナウイルス感染症緊急対策融資）

融資

・現住所に３か月以上居住し、勤務先か住所のいずれかが都内の方・年間収入（税込）が800万円以下の方・融資限度額：100万円
・返済期間：5年以内

中央労働金庫・利率：1.8％(利子は都が負担)・住民税を滞納していない方・資金使途が生活の安定のためであって、返済の見込みのある方

１

助成対象

機器等の購入費、機器の設置・設定費、保守委託等の業務委託料、導入機器等の導入時運用サポート費、機器のリース料、クラウドサービス等ツール利用料
事業継続緊急対策（テレワーク）助成金

助成

常時雇用する労働者が2名以上999名以下で、都内に本社または事業所を置く中堅・中小企業等（その他要件あり）

２

助成金上限・助成率

東京しごと財団限度額：250万円
助成率：10分の10※申し込みは令和2年3月6日（金曜日）～5月12日（火曜日）

自粛要請期間中に都の要請や協力依頼に応じる中小事業者
感染拡大防止協力金（4/12時点東京都HPには未掲載）

給付

対象は６業態（遊興施設、大学・学習塾、運動・遊戯施設、劇場など、集会・展示施設、商業施設）。
大学、学習塾などは新型コロナ対策の特別措置法施行令に基づき、床面積合計が１０００平方メートルを超えるものだけが対象

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１事業者につき５０万円（２店舗以上を持つ場合は１００万円）

東京都