第93回 電気用品調査委員会
平成27年6月23日
資料 №5-4

電気用品安全法の技術基準の解釈 別表第十二に提案する規格の概要
委員会

第 32-2 小委員会

事務局

一般社団法人 日本電機工業会＜規格情報＞
規格番号（発行年）

JIS C 8269-1（201X）

対応国際規格番号（版）IEC 60269-1 Ed.4.2

規格タイトル

低電圧ヒューズ―第 1 部：通則

適用範囲に含まれる主な電気用品名

つめ付ヒューズ，その他の包装ヒューズ，筒形ヒューズ，栓形ヒューズ

廃止する基準及び有効期間

J60269-1(H14)：3 年間＜審議中に問題となったこと＞
この規格は，電気事業法に基づく電気設備の技術基準の解釈の第 218 条の規定に基づく，JIS C 60364 建
築電気設備規定に用いるヒューズについて規定することを明確にした。電気事業法に基づく電気設備の技術基準の解釈の第 218 条の規定を除く“在来電気設備規定”に対応するヒューズについては，JIS C8352，JIS C 8313，JIS C 8314 及び JIS C 8319 に適合したヒューズを用いる必要がある。

1電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要＜技術基準省令への整合性＞
技術基準

規格
該当条
第二条

タイトル
安全原則

第1項

条文

項目番号

電気用品は、通常の使用状態において、人体に危害を■該当及ぼし、又は物件に損傷を与えるおそれがないよう設□非該当規定タイトル・概要

箇条 77 構造の標準条件

箇条 77 構造の標準条件計されるものとする。
第二条

安全原則

第2項

電気用品は、当該電気用品の安全性を確保するため■該当に、形状が正しく設計され、組立てが良好で、かつ、 □非該当動作が円滑であるものとする。

第三条

安全機能を有す

電気用品は、前条の原則を踏まえ、危険な状態の発生

■該当

5.6

5.6 時間−電流特性の制限

第1項

る設計等を防止するとともに、発生時における被害を軽減する

□非該当

5.7

5.7 遮断領域及び遮断容量

箇条 66 表示安全機能を有するよう設計されるものとする。
第三条

安全機能を有す電気用品は、前項の規定による措置のみによってはそ

■該当

第2項

る設計等の安全性の確保が困難であると認められるときは、当□非該当小形のヒューズリンクで表示が不可能な場合を除い該電気用品の安全性を確保するために必要な情報及て，全てのヒューズリンクに，次の事項を表示する。

び使用上の注意について、当該電気用品又はこれに付遮断領域及び適用する場合は，用途区分（文字コード）属する取扱説明書等への表示又は記載がされるものとする。
第四条

供用期間中にお電気用品は、当該電気用品に通常想定される供用期間

■該当

5.6

5.6 時間−電流特性の制限

ける安全機能の中、安全機能が維持される構造であるものとする。

□非該当

箇条 7

7 構造の標準条件

維持2補足

電気用品安全法の技術基準の解釈
第五条

別表第十二に提案する規格の概要

使用者及び使用電気用品は、想定される使用者及び使用される場所を

■該当

1.1

1.1 適用範囲及び目的場所を考慮した考慮し、人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を与え

□非該当

箇条 3

この規格は，定格遮断容量 6 kA 以上で，公称電圧 1000

安全設計るおそれがないように設計され、及び必要に応じて適V 以下の商用周波の交流回路又は公称電圧 1500 V 以切な表示をされているものとする。

下の直流回路の保護を目的とする包装限流ヒューズ
リンクを用いるヒューズに適用する。
この規格は，JIS C 60364 建築電気設備規定に対応するヒューズを対象とする。
3 使用状態の条件
この規格に適合するヒューズは，後述の制限を除き，次に示す条件で満足に機能するものとする。また，これらの条件は，箇条 8 に特に規定のない限り，試験にも適用する。

第六条

耐熱性等を有す電気用品には、当該電気用品に通常想定される使用環■該当る部品及び材料

境に応じた適切な耐熱性、絶縁性等を有する部品及び□非該当の使用材料が使用されるものとする。

7.1.3 ヒューズ接触部

7.1.3

ヒューズ接触部は，ヒューズを正しく取り付け，かつ，通常の使用条件の場合，次の条件で適切な接触が維持できる材料で構成する。
d) 繰返し取付け及び取外しを行った後e) 長期間の使用状態で放置した後

第七条

感電に対する保電気用品には、使用場所の状況及び電圧に応じ、感電□該当第1項

護のおそれがないように、次に掲げる措置が講じられる■非該当ものとする。

−

ヒューズは，盤内又は絶縁ケース内で使用される。

一 危険な充電部への人の接触を防ぐとともに、必要に応じて、接近に対しても適切に保護すること。

3

電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要

第七条

感電に対する保二 接触電流は、人体に影響を及ぼさないように抑制□該当第2項

護されていること。

■非該当−

ヒューズリンク
は，盤内又は絶縁ケース内で使用される。

第八条

絶縁性能の保持

電気用品は、通常の使用状態において受けるおそれが

■該当

7.1.2

7.1.2 端子を含む接続ある内外からの作用を考慮し、かつ、使用場所の状況

□非該当

7.2

7.2 絶縁性能及び絶縁適合性

8.11.2.1

8.11.2.1 応力腐食割れ性の検証に応じ、絶縁性能が保たれるものとする。
第九条

火災の危険源か

電気用品には、発火によって人体に危害を及ぼし、又■該当

7.3

7.3 ヒューズリンクの温度上昇並びにワット損及びらの保護は物件に損傷を与えるおそれがないように、発火する□非該当

8.11.2.2

ヒューズホルダの定格受容ワット損

温度に達しない構造の採用、難燃性の部品及び材料の8.11.2.2 耐異常熱及び火に対する耐性の検証使用その他の措置が講じられるものとする。
第十条

火傷の防止

電気用品には、通常の使用状態において、人体に危害□該当を及ぼすおそれがある温度とならないこと、発熱部が■非該当−

ヒューズリンク
は，盤内又は絶縁容易に露出しないこと等の火傷を防止するための設ケース内で使用計その他の措置が講じられるものとする。

される。

第十一

機械的危険源に

電気用品には、それ自体が有する不安定性による転□該当

条第1 項

よる危害の防止

倒、可動部又は鋭利な角への接触等によって人体に危■非該当−

ヒューズリンク
は，盤内又は絶縁害を及ぼし、又は物件に損傷を与えるおそれがないよ

ケース内で使用うに、適切な設計その他の措置が講じられるものとすされる。

る。
第十一

機械的危険源に

２ 電気用品には、通常起こり得る外部からの機械的□該当条第2 項

よる危害の防止作用によって生じる危険源によって人体に危害を及■非該当−

ヒューズリンク
は，盤内又は絶縁ぼし、又は物件に損傷を与えるおそれがないように、ケース内で使用必要な強度を持つ設計その他の措置が講じられるもされる。のとする。

4

電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要

第十二

化学的危険源に

電気用品は、当該電気用品に含まれる化学物質が流出□該当−

ヒューズリンク

条よる危害又は損し、又は溶出することにより、人体に危害を及ぼし、 ■非該当は，盤内又は絶縁傷の防止又は物件に損傷を与えるおそれがないものとする。

ケース内で使用される。また，人が口に含めるような場所では使用されない。

第十三

電気用品から発電気用品は、人体に危害を及ぼすおそれのある電磁波□該当条

せられる電磁波が、外部に発生しないように措置されているものとす■非該当による危害の防る。

−

ヒューズには、一般的に電磁波による危険なし。

止第十四

使用方法を考慮

電気用品は、当該電気用品に通常想定される無監視状□該当条

した安全設計態での運転においても、人体に危害を及ぼし、又は物

■非該当

−

ヒューズは部品であり、組み込ま件に損傷を与えるおそれがないように設計され、及びれる装置によっ必要に応じて適切な表示をされているものとする。て使用方法は異なる。

第十五

始動、再始動及電気用品は、不意な始動によって人体に危害を及ぼ□該当条第1 項

び停止による危し、又は物件に損傷を与えるおそれがないものとす■非該当

害の防止る。

第十五始動、再始動及電気用品は、動作が中断し、又は停止したときは、再□該当条第2 項

び停止による危始動によって人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を■非該当害の防止与えるおそれがないものとする。

第十五

始動、再始動及電気用品は、不意な動作の停止によって人体に危害を□該当条第3 項

び停止による危及ぼし、又は物件に損傷を与えるおそれがないものと■非該当害の防止する。

5−

ヒューズには、始動・停止はない。

−

ヒューズには、始動・停止はない。

−

ヒューズには、始動・停止はない。

電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要

第十六

保護協調及び組電気用品は、当該電気用品を接続する配電系統や組み■該当

5.6

5.6 時間−電流特性の制限

ヒューズ自体が条合せ合わせる他の電気用品を考慮し、異常な電流に対する

□非該当

5.7

5.7 遮断領域及び遮断容量安全装置

5.8

5.8 限流特性及び I2t 特性

安全装置が確実に作動するよう安全装置の作動特性を設定するとともに、安全装置が作動するまでの間、回路が異常な電流に耐えることができるものとする。
第十七

電磁的妨害に対電気用品は、電気的、磁気的又は電磁的妨害により、 □該当条する耐性

安全機能に障害が生じることを防止する構造である−

ヒューズには、一般的に危険な誤■非該当ものとする。
第十八

雑音の強さ

条動作がない。

電気用品は、通常の使用状態において、放送受信及び□該当電気通信の機能に障害を及ぼす雑音を発生するおそ

■非該当

−

雑音を発生しない機器。

れがないものとする。
第十九条

表示等（一般）電気用品は、安全上必要な情報及び使用上の注意（家■該当

庭用品品質表示法（昭和三十七年法律第百四号）によ□非該当るものを除く。
）を、見やすい箇所に容易に消えない方法で表示されるものとする。

6箇条 66 表示

電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要

第二十表示（長期使用

次の各号に掲げる製品の表示は、前条の規定によるほ□該当条第1 項

製品安全表示制

か、当該各号に定めるところによる。

■非該当度による表示）

一 扇風機及び換気扇（産業用のもの又は電気乾燥機

いては，省令で明（電熱装置を有する浴室用のものに限り、毛髪乾燥確に規定されて機を除く。
）の機能を兼ねる換気扇を除く。
） 機器本いるため，整合規体の見やすい箇所に、明瞭に判読でき、かつ、容易に格は不要。

消えない方法で、次に掲げる事項を表示すること。
(イ) 製造年(ロ) 設計上の標準使用期間（消費生活用製品安全法（昭和四十八年法律第三十一号）第三十二条の三第一項第一号に規定する設計標準使用期間をいう。以下同じ。
）(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると、経年劣化による発火、けが等の事故に至るおそれがある
旨第二十表示（長期使用

二 電気冷房機（産業用のものを除く。
） 機器本体の□該当条第2 項

製品安全表示制

見やすい箇所に、明瞭に判読でき、かつ、容易に消え■非該当度による表示）

ない方法で、次に掲げる事項を表示すること。
(イ) 製造年(ロ) 設計上の標準使用期間(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると、経年劣化による発火、けが等の事故に至るおそれがある
旨

7

この規格では規定しない。

長期使用製品安全表示制度につ電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要

第二十表示（長期使用

三 電気洗濯機（産業用のもの及び乾燥装置を有する□該当条第3 項

製品安全表示制ものを除く。
）及び電気脱水機（電気洗濯機と一体■非該当度による表示）となっているものに限り、産業用のものを除く。
）機
器本体の見やすい箇所に、明瞭に判読でき、かつ、容易に消えない方法で、次に掲げる事項を表示すること。
(イ) 製造年(ロ) 設計上の標準使用期間(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると、経年劣化による発火、けが等の事故に至るおそれがある
旨第二十表示（長期使用

四 テレビジョン受信機（ブラウン管のものに限り、 □該当条第4 項

製品安全表示制

産業用のものを除く。
） 機器本体の見やすい箇所に、 ■非該当度による表示）

明瞭に判読でき、かつ、容易に消えない方法で、次に掲げる事項を表示すること。
(イ) 製造年(ロ) 設計上の標準使用期間(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると、経年劣化による発火、けが等の事故に至るおそれがある
旨

8

9

JIS C 8313
JIS C 8314
JIS C 8319
JIS C 8352

JIS C 8269-2-1

JIS C 8269-11

JIS C 8269-2

JIS C 6575-7
JIS C 6691
JIS C 8269-1

JIS C 6575-4

JIS C 6575-3

JIS C 6575-2

JIS C 6575-1

JIS番号

JIS名称
ミニチュアヒューズ−第１部：ミニチュアヒューズに関する用語及びミニチュアヒューズリンクに対する通則ミニチュアヒューズ−第2部：管形ヒューズリンク
ミニチュアヒューズ−第3部：サブミニチュアヒューズリンク（その他の包装ヒューズ）ミニチュアヒューズ−第４部：ＵＭヒューズリンク（UMF）並びにその他の端子挿入形及び表面実装形ヒューズリンク
ミニチュアヒューズ−第7部：特殊用途ミニチュアヒューズリンク
温度ヒューズ−要求事項及び適用の指針
低電圧ヒューズ−第1部：一般要求事項
低電圧ヒューズ−第2部：専門家用ヒューズの追加要求事項（主として工業用のヒューズ）
低電圧ヒューズ−第11部：A種，B種ヒューズ
低電圧ヒューズ−第2-1部：専門家用ヒューズの追加要求事項（主として工業用のヒューズ）−第Ⅰ章〜第Ⅴ章：専門家用標準ヒューズの例
配線用つめ付きヒューズ
配線用筒形ヒューズ
配線用栓形ヒューズ
配線用ヒューズ通則
電安法対応包装ヒューズ(上記に含まれないヒューズ)
○
○
○
○
○

国内規格
国内規格
国内規格
国内規格
国内規格

新規

改正

−
IEC整合

−

国内規格

廃止

○

IEC整合

○
○
○

○

IEC整合
制定
改正
改正

○

IEC整合

IEC整合
IEC整合
IEC整合

○

○

改正

IEC整合
IEC整合

電安法対応

方向性

IEC・国内低圧ヒューズ・ミニチュアヒューズのJIS体系

第32-2

第32-3

委員会

(参考)低圧ヒューズの形状例

配線用つめ付きヒューズ(JIS C 8313)

配線用栓形ヒューズ(JIS C 8319)

ボルト締めヒューズ(JIS C 8269-2)

筒形ヒューズ(JIS C 8269-2)

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