別紙様式第１ 様式2-1（令和５年度補正）

地域少子化対策重点推進交付金 実施計画書
自治体名
本事業の担当部局名

妹背牛町
妹背牛町役場企画振興課

個票①（市町村分）個票(都道府県：北海道）

事 業 メ ニ ュ ー 結婚新生活支援事業
区分 結婚新生活支援

関 連 事 業 メ ニ ュ ー個別事

業

4_1 新規に婚姻した世帯に対する住宅取得費用又は住宅賃借費用に係る支援及び引越費用等に係る支援（一般コース）
新規／継続

名 妹背牛町結婚新生活支援事業

令和6年4月1日

実施期間
対象経費支出予定額～

令和7年3月31日(一般財源での実施も含む)

継続

事業開始年度

平成 28 年度円

854,000※（注）１（これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題 ）※全事業共通
妹背牛町においては、国の少子化対策集中取組期間（平成27年度〜平成31年度）に合わせて、町としての少子化対策を妹背牛町まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標（若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる）にも掲げて、結婚支援を含めた総合的な取組を行ってきている。
この中で、結婚支援については、令和2年の婚姻数が6件、婚姻率が2.1と比較して、令和3年から令和5年は毎年婚姻数が2件、婚姻率0.7と低下しており、日本全体の婚姻率4.1（令和5年）と比べても非常に低い状況にあり、対策を講じる必要がある。

自治体における少子化 （当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け）対策の全体像及びその ＜当年度の少子化対策の全体像＞※全事業共通
中での本個別事業の位 第９次妹背牛町総合振興計画に基づき、夫婦世帯・子育て世帯へ助成を実施しているが、6年度より妊婦・出産に関する助成を、当該世帯とより近い当町健康福祉課が担当し、助成内容（金額・条件）の見直しを行い、夫婦世帯・子育て世置付け帯への支援を充実させていく。

※（注）２＜本個別事業の位置付け＞
妹背牛町では令和２年度から第９次妹背牛町総合振興計画に基づき、「移住定住対策」に重点を置くとともに、「子育て支援の充実」も図っていく中で次の施策の展開を行うこととし、以下の４点を重点施策として掲げている。
１子育て支援の充実と環境整備、２母子保健事業の充実、３子育て支援拠点の充実、４幼児教育の充実
本事業は、上記のうち１に位置付けており、住宅費用等の支援を行うことで、「経済的不安の軽減」となり「少子化対策」へ結びつくものと考える。
１．概要【補助対象要件】
・所得要件

夫婦の合計所得が500万円未満

自治体独自
基準の場合

・年齢要件

夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下の世帯

自治体独自
基準の場合

各費用に係る合計が60万円

自治体独自
基準の場合

各費用に係る合計が30万円

自治体独自
基準の場合

【補助上限額】

個別事
業の内容

29歳以下の場合
39歳以下の場合【対象費目】
家賃

住宅購入費用【継続補助】

継続補助規定の有無※（注）３ 【その他独自要件】

有リフォーム費用

引越費用

２．申請見込①新規世帯見込

1

上記のうち ともに29歳以下
その他世帯
世帯
世帯

1

1②継続世帯見込【世帯数積算根拠】
5年度婚姻数（令和6年1月現在）

世帯

(参考）
【令和５年度申請状況】

実施中

1

申請世帯数見込世帯
1
0～12月(実績)
1月～3月(見込)【金額積算根拠】＜上限額＞（29歳以下）1（その他）
0世帯 ×世帯 ×

600,000 円 =300,000 円 =（継続補助）

600,000
0254,000円
円
円

世帯
世帯

＜積算＞
左記上限額のとおり

３．広報の実施予定
町広報誌で事業の掲載、町内回覧板で事業周知、町ホームページにも掲載するとともに、戸籍の窓口においても婚姻届け提出時に事業案内を行う。

KPI項目

少子化対策全体の重要 婚姻数
業績評価指標(KPI)及び 出生数単位組人

目標値

現状値

5（令和7年）
11（令和7年）

2（令和4年）3（令和4年）

定量的成果目標 ※（注）４※全事業共通

参考指標
※（注）５

※全事業共通項目
合計特殊出生率
婚姻件数
婚姻率
KPI項目
事業内容
番号

個別事業の重要業績評
価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）６

1

単位

直近の実績

件

1.33
20.74

単位

目標値

現状値

項目
（アウトプット）
支給世帯実績／支給見込世帯数の割合（アウトカム)

％

10050

1

結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「本事業の認知度」

％

80

100

2

結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「地域に応援されていると感じた世帯の割合」

％

100

100

他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体 道ホームページ等での広報を行う。
的方法 ※（注）７
民間事業者との連携・役割分担の考え方及び 賃貸住宅等の管理人へ入居時に本事業の内容などの周知を依頼し連携を図る。
具体的方法 ※（注）８（注）
１「対象経費支出予定額」には、本交付金の対象外経費を除いた対象経費支出予定額（補助率を乗じる前の額）を記入すること。また、金額の根拠となる資料（見積書等）を添付すること。
２「自治体における少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け」には、次の①～③を記載すること。ただし、結婚新生活支援事業において、③は記載不要。
①これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題②当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け③過年度の本個別事業で浮かび上がった課題の分析及びそれに対する取組（ステップアップ）
３「個別事業の内容」には、本個別事業の具体的内容を記載すること。
※個別事業を次年度以降も自立的に発展させるため、事業内容の末尾に必ず次年度以降に向けた事業の方向性を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
※事業内容を検討する上で参考とした既存事業があれば、都道府県名又は市町村名、事業名を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
４「少子化対策全体の重要業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標」については、自治体の少子化対策全体のKPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体は少なくとも令和６年度終了時点に、各自治体において効果検証を実施すること。
５「参考指標」には、各自治体の合計特殊出生率、婚姻件数、婚姻率を記載すること。
６「個別事業の重要業績評価指標（KPI）及び定量的成果目標」には、自治体における少子化対策の全体像の中での本個別事業の位置付けを踏まえ、KPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体において効果検証を実施すること。
※過去に関連する事業を実施している場合は、過去に設定したKPIを踏まえたKPIを設定すること。
※結婚支援センター事業を実施する場合は、参考として直近年度の「会員登録数」「引き合わせ成立者数」「カップル成立組数」「成婚数」を記載すること。
７「他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体的方策」には、本個別事業を他の都道府県や市町村と連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記載すること。
８「民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具体的方法」には、本個別事業を民間事業者との連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記入すること。