【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2020年11月13日【四半期会計期間】

第29期第２四半期(自【会社名】

燦キャピタルマネージメント株式会社【英訳名】

Sun Capital Management Corp.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 前【本店の所在の場所】

大阪市淀川区西中島七丁目５番25号【電話番号】

06-6476-7051【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

大阪市淀川区西中島七丁目５番25号【電話番号】

06-6476-7051【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

管理本部長

管理本部長

2020年７月１日

田

鷲

鷲

健

謙

謙

司

太

太

郎

郎

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

2020年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第28期
第２四半期
連結累計期間自 2019年４月１日
至 2019年９月30日

第29期
第２四半期
連結累計期間自 2020年４月１日
至 2020年９月30日

第28期
自
至

2019年４月１日
2020年３月31日

売上高

(千円)

322,546

191,884

507,042

経常損失（△）(千円)△156,821△237,222△734,110

親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△)(千円)△438,298△242,634△1,773,769

四半期包括利益又は包括利益(千円)△454,823△238,726△1,787,848

純資産額

(千円)

1,669,622

1,159,800

1,083,527

総資産額

(千円)

2,012,928

2,056,215

1,832,569

(円)

△7.82

△3.52

△30.62

(円)

－

－

－

(％)

82.8

55.9

58.4

(千円)

△131,698△331,924△542,601(千円)

98,028△63,362△509,054(千円)△79,553△398,814

932,269(千円)

100,237

97,604

94,075

第28期
第２四半期
連結会計期間自 2019年７月１日
至 2019年９月30日

第29期
第２四半期
連結会計期間自 2020年７月１日
至 2020年９月30日

１株当たり四半期（当期）純損
失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間

１株当たり四半期純損失金額
(円)
△1.10
△1.58
(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４．第28期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり純損失であるため記載しておりません。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況につきましては、次の通りであります。
当社グループは、前連結会計年度において、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第２四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上
し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を改善・解消すべく、以下のとおり、安定した収益の確保のために事業資金の有益な活用及び徹底したコスト管理を行うことで対応してまいります。
当社グループは、以下の収益貢献と運転資金の管理を行い、上記状況の早期脱却を図ってまいります。
（1）既存事業
国内不動産事業におきましては、引き続き、１棟50百万円～100百万円程度の中古アパートメント等の小型物件を仕入れ、コンバージョンした上で資産運用不動産として業者に売却いたします。
また、収益不動産用地を取得し、新築アパートメントを建築後または建築中に売却いたします。土地取得資金と建築費用の総額で100百万円程度を想定しております。本事業スキームにおける期間は、１物件当たりの取得から売却までのサイトを１ヶ月～６ヶ月を想定しております。
鳥取カントリー倶楽部につきましては、当期も営業努力による、売上高及び営業利益の増加を目指してまいります。
（2）新規事業2019年12月27日開示の「第三者割当による新株式の発行及び第11回新株予約権の発行並びにコミットメント条項
付第三者割当契約締結、主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ３．調達する資金の額、使途及び支出予
定時期（２）調達する資金の使途」に記載の新規事業からの収益の獲得を目指してまいります。ただし、新型コロ
ナウイルスの世界的な流行による社会・経済活動への影響もあることから、投資先・投資時期等を再検討することも視野に入れながら、事業を進めてまいります。
また、当期より、新型コロナウイルスをはじめ、感染予防対策用の除菌水の卸売事業に取り組んでまいります。
なお、2020年９月30日開示の「資金使途の変更に関するお知らせ」にありますとおり、2019年12月27日付「第三者割当による新株式の発行及び第11回新株予約権の発行並びにコミットメント条項付第三者割当契約締結、主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」にて開示いたしました資金使途について、新型コロナウイルスの感染拡大により、当社が当初想定していた、特に海外の投資事業に関する現状及び今後の予測等に基づく投資判断が難しい状況となっており、また、国内不動産投資事業等の当社の既存事業においても厳しい状況が続いております。
そうした状況を鑑みて、当社としましては、現在の社会及び経済情勢に則した事業並びに緊急避難的な資金の確保を目的として、調達した資金の使途を以下のとおり一部変更することといたしました。
（3）財務の安定化
業務効率化による諸経費の削減等、安定的な収益に見合った組織体制・コスト構造への転換を進め、これまでの貸付金等の個別債権の早期回収を図ると共に、新株予約権の行使等、必要に応じて新たな資金調達を検討すること
で財務の安定化を図ってまいります。
しかしながら、上記のすべての事業が計画通り実現するとは限らず、これらの対応策の実現可能性は、市場の状
況、需要動向、他社との競合等の影響による成果を負っており、資金調達や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

― 4 ―２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により緊急事態宣言が発令され、経済活動が大きく制限されるなか企業収益は急速に減少し極めて厳しい状況に陥りました。緊急事態宣言が解除された後も、雇用・所得環境の悪化は続いており、個人消費や企業収益の回復も先行きの見えない不透明な状態となっております。また、海外においても新型コロナウイルス感染症の拡大は収束の兆しもないまま更に拡大を続けており、経済活動への影響も予断を許さない状況となっております。
当社グループの主要事業である不動産業界では、緊急事態宣言以降、営業活動自粛や移動制限により物件の実査や売買交渉、意思決定が滞ったこと、市況の先行き不透明感から様子見姿勢が強まりました。
このような状況の下、当社グループは、当期より、新型コロナウイルスをはじめ、感染予防対策用の除菌水の卸売事業を開始しております。
また、昨今の新型コロナウイルス感染拡大や異常気象による自然災害をはじめ世界中で様々な災害の発生が報じられ、それらの災害によってもたらされる二次災害として、自然環境への影響も問題視されており、可搬型蓄電
池、顔認証型検温システム等の販売事業を開始しております。
なお、2020年９月30日開示の「資金使途の変更に関するお知らせ」にありますとおり、2019年12月27日付「第三者割当による新株式の発行及び第11回新株予約権の発行並びにコミットメント条項付第三者割当契約締結、主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」にて開示いたしました資金使途について、新型コロナウイルスの感染拡大により、当社が当初想定していた、特に海外の投資事業に関する現状及び今後の予測等に基づく投資判断が難しい状況となっております。また、当社の既存事業である国内不動産投資事業等においても厳しい状況が続いております。そうした状況を鑑みて、当社としましては、現在の社会及び経済情勢に則した事業並びに緊急避難的な資金の確保を目的として、調達した資金の使途を以下のとおり一部変更することといたしました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は191百万円（前年同四半期比40.5％減）、営業損失は208百万円（前年同四半期は152百万円の営業損失）、経常損失は237百万円（前年同四半期は156百万円の経常損失）、
親会社株主に帰属する四半期純損失は242百万円（前年同四半期は438百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（投資事業）
投資事業につきましては、不動産会社における不動産売上高、ゴルフ場売上等の結果により、投資事業の売上高は191百万円（前年同四半期比40.5％減）、セグメント損失（営業損失）は214百万円（前年同四半期は159百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。
（アセットマネージメント事業）
アセットマネージメント事業につきましては、当社が組成するファンドが無かったことからアセットマネー
ジメント業務報酬、ファンドからの管理手数料等の計上はありませんでした。この結果、アセットマネージメ
ント事業の売上高、セグメント利益の計上はありませんでした。（前年同四半期の売上高、セグメント利益（営業利益）もありません。）（その他の事業）
その他の事業につきましては、アドバイザリー業務報酬等の結果により、その他の事業の売上高は６百万円（前年同四半期比14.3％減）、セグメント利益（営業利益）は６百万円（前年同四半期14.3％減）となりまし
た

― 5 ―

(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、223百万円増加し、2,056百万円となりました。この主な要因は、たな卸資産、有形固定資産、前渡金がそれぞれ116百万円、45百万円、67百万円増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比べ、147百万円増加し、896百万円となりました。その主な要因は、買掛金、長期借入金がそれぞれ13百万円、99百万円増加した一方で、短期借入金が8百万円減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、76百万円増加し、1,159百万円となりました。その主な要因
は、前期に発行した新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ159百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことにより、利益剰余金が242百万円減少したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ、3百万円増加
し、97百万円となりました。この主な増減は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動により支出した資金は、331百万円（前年同四半期は131百万円の支出）となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純損失が237百万円となったことに加え、たな卸資産の増加による116百万円の支出並びに前渡金の増加による67百万円の支出等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動により支出した資金は、63百万円（前年同四半期は98百万円の収入）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による46百万円の支出等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動により得た資金は、398百万円（前年同四半期は79百万円の支出）となりました。この主な要因は、前期に発行した新株予約権の行使による310百万円の収入並びに長期借入れによる130百万円の収入があったこと等によるものであります。

― 6 ―(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員の状況①

連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。

②

提出会社の状況
当第２四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(6) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

― 7 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

280,000,000

計

280,000,000② 【発行済株式】
種類

普通株式
計

第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融内容(2020年11月13日)(2020年９月30日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
71,013,244
71,013,244
ＪＡＳＤＡＱます。
（スタンダード）
71,013,244

71,013,244――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

2020年７月１日～
3,000,000
71,013,244
2020年９月30日(注) 第11回新株予約権の行使による増加であります。

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

106,500

3,345,046

106,500

3,210,033― 8 ―(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数く。)の総数に(株)対する所有株式数の割合(％)

氏名又は名称住所

有限会社ＳＨホールディングス

東京都港区赤坂１丁目１２－３２アーク森ビ
ル１２階

4,041,700

5.69

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町１丁目５番１号

1,872,600

2.63

前

田

健

司

神戸市東灘区

1,358,900

1.91

中

村

哲

也

東京都文京区

1,077,700

1.51

ａｕカブコム証券株式会社

東京都千代田区大手町１丁目５番１号

1,015,300

1.42

三木証券株式会社

東京都中央区

956,000

1.34

厚海

辰也

東京都世田谷区

886,000

1.24

横山

秀紀

神奈川県横浜市緑区765,000

1.07

佐藤

満

東京都新宿区

752,800

1.06

岩本

俊

東京都町田市

650,900

0.91

13,376,900

18.78

計

―

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

71,009,500

単元未満株式

普通株式

3,744

―

71,013,244―

発行済株式総数
総株主の議決権―

710,095―
710,095② 【自己株式等】
該当事項はありません。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 9 ―権利内容に何ら制限のな
い当社における標準とな
る株式
１単元（100株）未満の株式―

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。

― 10 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金（純額）
販売用不動産
たな卸資産
前渡金
短期貸付金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
前受金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計

※１
※１
※１

― 11 ―

94,075
6,145
90,475
3,738
15,60027,00024,549261,585

当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日)※１※１

97,604
8,118
84,949120,175
82,97432,00022,989448,810

71,238538,255
113,064
722,558

70,725538,255
158,871
767,852

651,983142
652,126

641,654142
641,797537※１
195,761
196,299
1,570,984
1,832,569

537※１
197,215
197,753
1,607,404
2,056,215

1,294
480,000
19,46734,415
7,122
30,16431,551
604,015

14,661
471,500
16,374
20,111
5,193
61,31057,299646,450

52,57087,2475,209
145,027
749,042

154,674
87,247
8,042
249,963
896,414(単位：千円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計― 12 ―

当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日)

3,185,296
3,050,283△5,187,936
1,047,643

3,345,046
3,210,033△5,430,570
1,124,509

21,75321,753
14,1301,083,527
1,832,569

25,661
25,6619,630
1,159,800
2,056,215

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
貸倒引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
法人税等調整額
四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
322,546
175,043
147,502※１
300,464△152,962(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
191,884
72,518
119,365※１
327,870△208,504

280
－
467
－
616
1,364

944
2,986
－
2,000
1,828
7,759

4,267
956
5,223
△156,821

31,164
5,312
36,477△237,222

294,646
294,646△451,468
778△13,947△438,298△438,298－－△237,222
5,411－△242,634△242,634― 13 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純損失（△）
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)△438,298(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)△242,634△16,525△16,525△454,823

3,908
3,908
△238,726△454,823－△238,726－― 14 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)△451,468
3,847
19,737443
288,308
△278
4,267
956
△2,541△3,446△975
64,077△95,100－－－
12,625△3,788△8,781△172,117278△4,26944,409△131,698△237,222
4,719
20,328456△35△3,931
31,164
5,312△1,973
13,367△116,436
5,526△67,374
31,146△14,304
2,072
－
303
6,307
△320,570
3,931△6,475△8,809△331,924－△10,000△1,137－△50,000
274,165△125,000
98,028△46,569△1,792△10,000
5,000－△63,362△66,300－△11,285△1,968－△79,553△113,224
213,461※１
100,237△8,500130,000△30,989△1,923
310,227
398,814
3,528
94,075※１
97,604

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
長期前払費用償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
支払手数料
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
たな卸資産の増減額（△は増加）
販売用不動産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
前受金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
短期貸付けによる支出
短期貸付金の回収による収入
長期貸付けによる支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高― 15 ―

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第２四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を改善・解消すべく、以下のとおり、安定した収益の確保のために事業資金の有益な活用及び徹底したコスト管理を行うことで対応してまいります。
当社グループは、以下の収益貢献と運転資金の管理を行い、上記状況の早期脱却を図ってまいります。
（1）既存事業
国内不動産事業におきましては、引き続き、１棟50百万円～100百万円程度の中古アパートメント等の小型物件を仕入れ、コンバージョンした上で資産運用不動産として業者に売却いたします。
また、収益不動産用地を取得し、新築アパートメントを建築後または建築中に売却いたします。土地取得資金と建築費用の総額で100百万円程度を想定しております。本事業スキームにおける期間は、１物件当たりの取得から売却までのサイトを１ヶ月～６ヶ月を想定しております。
鳥取カントリー倶楽部につきましては、当期も営業努力による、売上高及び営業利益の増加を目指してまいります。
（2）新規事業2019年12月27日開示の「第三者割当による新株式の発行及び第11回新株予約権の発行並びにコミットメント条項
付第三者割当契約締結、主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ３．調達する資金の額、使途及び支出予
定時期（２）調達する資金の使途」に記載の新規事業からの収益の獲得を目指してまいります。ただし、新型コロ
ナウイルスの世界的な流行による社会・経済活動への影響もあることから、投資先・投資時期等を再検討することも視野に入れながら、事業を進めてまいります。
また、当期より、新型コロナウイルスをはじめ、感染予防対策用の除菌水の卸売事業に取り組んでまいります。
なお、2020年９月30日開示の「資金使途の変更に関するお知らせ」にありますとおり、2019年12月27日付「第三者割当による新株式の発行及び第11回新株予約権の発行並びにコミットメント条項付第三者割当契約締結、主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」にて開示いたしました資金使途について、新型コロナウイルスの感染拡大により、当社が当初想定していた、特に海外の投資事業に関する現状及び今後の予測等に基づく投資判断が難しい状況となっており、また、国内不動産投資事業等の当社の既存事業においても厳しい状況が続いております。
そうした状況を鑑みて、当社としましては、現在の社会及び経済情勢に則した事業並びに緊急避難的な資金の確保を目的として、調達した資金の使途を以下のとおり一部変更することといたしました。
（3）財務の安定化
業務効率化による諸経費の削減等、安定的な収益に見合った組織体制・コスト構造への転換を進め、これまでの貸付金等の個別債権の早期回収を図ると共に、新株予約権の行使等、必要に応じて新たな資金調達を検討すること
で財務の安定化を図ってまいります。
しかしながら、上記のすべての事業が計画通り実現するとは限らず、これらの対応策の実現可能性は、市場の状
況、需要動向、他社との競合等の影響による成果を負っており、資金調達や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

― 16 ―

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)※１

たな卸資産の内訳
前連結会計年度(2020年３月31日)
1,518千円

商品
仕掛品

当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日)
115,596千円－千円

1,460千円

食材

839千円

490千円

貯蔵品

1,380千円

2,627千円※２

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度(2020年３月31日)
531,335千円

流動資産
投資その他の資産

当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日)
451,300千円

726,024千円

726,024千円(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

役員報酬58,139千円

54,486千円

給料手当

50,470千円

26,153千円－千円

78,630千円

業務委託料(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

現金及び預金前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
100,237千円

現金及び現金同等物

100,237千円― 17 ―

当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
97,604千円
97,604千円

(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自2019年４月１日 至

2019年９月30日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自2020年４月１日 至

2020年９月30日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、前期において発行した新株予約権の行使に伴い、資本金及び資本準備金がそれぞれ159,750千円増加しております。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が3,345,046千円、資本準備金が3,210,033千円となっております。

― 18 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至

2019年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
投資事業

アセット
マネージメント その他の事業
事業

計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注2)

調整額
(注1)

売上高
外部顧客への売上高

322,546－－

322,546－

322,546

－

－

7,000

7,000

△7,000－322,546－

7,000

329,546△7,000322,546

セグメント間の内部売上高又は振替高計

セグメント利益又は損△159,962－
7,000△152,962－
失(△)(注) セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

△152,962

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至

2020年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
投資事業

アセット
マネージメント その他の事業
事業

計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注2)

調整額
(注1)

売上高
外部顧客への売上高

191,884－－

191,884－

191,884

－

－

6,000

6,000

△6,000－191,884－

6,000

197,884△6,000191,884

セグメント間の内部売上高又は振替高計

セグメント利益又は損△214,504－
6,000△208,504－
失(△)(注) セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 19 ―△208,504

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)△７円82銭△3円52銭△438,298△242,634－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)△438,298△242,634

普通株式の期中平均株式数(株)56,013,244

68,943,845

項目（1）１株当たり四半期純損失金額(△)(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)（注）前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

― 20 ―

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 21 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 22 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
燦キャピタルマネージメント株式会社
取締役会

御中
監

査 法

人

ア

リ

ア

東京都港区
代表社員
業務執行社員

公認会計士

茂

木

秀

俊

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

山

中

康

之

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている燦キャピタルマ
ネージメント株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月1日から2020年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、燦キャピタルマネージメント株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループは、前連結会計年度において、重要な営業損失、
経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第２四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。
なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務
諸表には反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 23 ―

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

― 24 ―