除染・中間貯蔵施設・放射性物質汚染
廃棄物処理の現状、成果及び見通し
平成 29 年 3 月 3 日
環境省

目 次
除染・中間貯蔵施設事業・汚染廃棄物処理事業の状況 【要約】 …………………………………………………2

１．除染事業の状況 …………………………………………3
1-1. 国直轄除染の状況 ……………………………………………4
1-2. 市町村除染の状況 ……………………………………………7
1-3. 除染の効果等 ……………………………………………………11

２．中間貯蔵施設事業の状況 …………………………16
３．放射性物質汚染廃棄物処理の状況 …………25
3-1. 福島県内の状況 ………………………………………………26
3-2. 福島県以外の県の状況 ……………………………………30

1

除染・中間貯蔵施設事業・汚染廃棄物処理事業の状況 【要約】
○ 本年３月までに、除染特別地域において、除染実施計画に基づく面的除染が完了する見込み。また、汚染状況重点調査地域のうち、住宅や公共施設等、日々の生活の場における除染作業が概ね完了する見込み。
○ 今年度は平成29年２月末までに、16万㎥程度の除去土壌等を中間貯蔵施設予定地へ輸送。また、今年度末までには19市町村の輸送が終了する予定。用地については、平成29年２月末の速報値で約336ヘクタール（人数ベースで719人）の民有地を取得済み。
○ 対策地域内廃棄物については、平成27年度末までに、特に帰還に向けての妨げとなる廃棄物の仮置場への搬入が完了。また、家屋解体等を順次実施中。
2

１．除染事業の状況

3

1-1. 国直轄除染の状況

放射性物質汚染対処特別措置法（平成24年1月1日全面施行）に基づき、除染特別地域（福島県内11市町村）については国が除染実施計画を定め、除染を実施。
本年3月までに、除染特別地域においては、同計画に基づく面的除染が完了する見込み（※）。
（※） 宅地・農地・森林・道路いずれも対象数量について完了の見込み。

今後も、除去土壌等の適正管理を行うとともに、除染の効果のモニタリングを行い、地域の実情に配慮しながら、フォローアップ除染や森林の放射線量低減のための取組を実施するほか、昨年12月に閣議決定された「原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針」に基づき、帰還困難区域における特定復興拠点の整備に係る除染事業等の具体化を進める。
4

国直轄除染の進捗状況地図 （平成29年1月31日時点）
除染特別地域（帰還困難区域を除く。）のうち、９市町村において面的除染が完了。残りの２市町（南相馬市、浪江町）についても、３月末までに完了する見込み。
避難指示が解除された市町村
又は解除日が決定した市町村
田村市

市町村

川内村

避難指示解除日

平成26年 4月 1日（旧避難指示解除準備区域） 平成26年10月 1日（旧居住制限区域）
平成28年 6月14日

楢葉町

平成27年 9月 5日

南相馬市

平成28年 7月12日

葛尾村

飯舘村

川俣町

平成28年 6月12日

平成29年 3月31日(*1)

平成29年 3月31日(*2)(*1) 平成28年6月17日の原子力災害対策本部にて決定(*2) 平成28年10月28日の原子力災害対策本部にて決定（注）浪江町は3月31日の避難指示解除を、富岡町は4月1日の避難指示解除を、それぞれ受け入れ。

5

面的除染の状況

市町村

南相馬市
浪江町
富岡町

国直轄除染の進捗状況概要 （平成29年1月31日時点）
宅地

実施率

96%（96％）【100%】
95%（94％）

飯舘村
双葉町
川俣町
葛尾村
大熊町
川内村

実施数量

〔対象数量〕

4,300件〔4,400件〕

5,300件〔5,600件〕

6,000件

実施率

94%（84％）95%（91％）1,600ha

〔1,700ha〕

1,400ha

〔1,500ha〕

670ha

実施率

92%（81％）

99.8%（99％）

実施数量〔対象数量〕

1,200ha

〔1,300ha〕

380ha〔380ha〕

460ha

1,900ha

1,500ha

360件

600ha

510ha

97件

100％

実施数量

〔対象数量〕

森林

2,000件

460件
180件

160件

楢葉町

2,600件実施数量合計22,000件

田村市

農地※平成29年3月末までにすべての面的除染を完了することが目標

140件

100ha

100％

470ha

170ha

130ha

830ha

140ha

8,000ha道路

実施率

94%（71％）
91%（87％）

630ha

160ha

200ha

240ha

〔260ha〕

190ha〔210ha〕

170ha

310ha

6.2ha

100％

実施数量

〔対象数量〕

8.4ha

100％

71ha

110ha
31ha

38ha

470ha

170ha

5,700ha

1,400ha

190ha

29ha

・実施率は、当該市町村において除染を実施できる条件が整った面積等に対し、一連の除染行為（除草、堆積物除去、洗浄等）が終了した面積等が占める割合。実施率の算出には、原則として帰還困難区域は含まない。
・面的除染の対象となる森林とは、住居等の近隣の森林を示す。
・実施率欄の（ ）内は前月のもの。
・南相馬市の宅地における【 】内は、平成27年度までに除染を行える環境が整った画地数に係る実施率。残りについては平成28年度に実施中。
6
・面的除染終了以降に除染の実施を希望された箇所や、除染の実施の同意が得られた箇所については、引き続き除染を実施している。

1-2. 市町村除染の状況

放射性物質汚染対処特別措置法（平成24年1月1日全面施行）に基づき、汚染状況重点調査地域については市町村が除染実施計画を定め、除染を実施。
本年3月までに、汚染状況重点調査地域のうち、住宅や公共施設等、
日々の生活の場における除染作業が概ね完了する見込み。
今後も、除去土壌等の適正管理を行うとともに、除染の効果のモニタリングを行い、地域の実情に配慮しながら、フォローアップ除染や森林の放射線量低減のための取組を実施する。

7

汚染状況重点調査地域 (市町村除染地域) における除染の進捗状況①
福島県内、県外の市町村では、除染実施計画に基づく除染の平成28年度末までの完了を目指している。福島県内では住宅がほぼ終了、農地・牧草地、子どもの生活環境を含む公共施設等で除染の進捗率が約９割に達し、福島県外では、当該計画に基づく除染の進捗が100％に達した市町村が、54市町村（約95％）となる等、予定した除染の終了に近づいている。一方で、仮置場確保の難航等の事情から、福島県内では道路、生活圏の森林は約７割の進捗であり、計画通りの除染終了に向け一段の加速化を図っている。

○「汚染状況重点調査地域」として指定を受けている市町村：（当初）104市町村 → （現在）94市町村
これまでに線量低下などの理由で１０市町村が指定解除○除染実施計画策定済み：

93市町村○計画に基づく除染等の措置完了等： 69市町村（ 内、措置完了：28市町村 ）○計画に基づく除染等の措置継続中： 24市町村
福島県内、県外の市町村では、除染実施計画において除染等の措置の完了時期は平成28年度である。

○福島県内における進捗状況（平成28年12月末時点）
住宅：ほぼ終了、農地・牧草地、公共施設等：約９割
道路、森林（生活圏）：約７割
福島県外における進捗状況（平成28年12月末時点）

学校・保育園等、公園・スポーツ施設、道路、農地・牧草地、森林(生活圏)：終了、 住宅：ほぼ終了

平成29年１月末時点

8汚染状況重点調査地域における除染の進捗状況②
平成29年１月末時点
汚染状況重点調査地域として指定された市町村
都道府県名
除染実施計画策定済
除染進捗率100％市町村（下線は措置完了市町村）

福島県

36

策定
なし
除染継続中

田村市、桑折町、会津坂下町、湯川村、会津美里町、泉崎村、 福島市、郡山市、いわき市、白河市、須賀川市、相馬市、二本松市、矢吹町、鮫川村、石川町、玉川村、平田村、浅川町、古殿町、 南相馬市、伊達市、本宮市、国見町、川俣町、大玉村、鏡石町、天栄村、西郷村、中島村、棚倉町、三春町、広野町、川内村（２１）
小野町、新地町（１５）
平成29年１月末時点

岩手県

3

一関市、奥州市、平泉町（３）宮城県8白石市、角田市、栗原市、七ヶ宿町、大河原町、丸森町、亘理町、山元町（８）

茨城県

19

日立市、土浦市、龍ケ崎市、常総市、常陸太田市、
高萩市、北茨城市、取手市、牛久市、つくば市、
ひたちなか市、鹿嶋市、守谷市、稲敷市、つくばみらい市、
東海村、美浦村、阿見町、利根町（１９）栃木県

７鹿沼市、大田原市、矢板市、塩谷町（４）

群馬県

10

桐生市、沼田市、渋川市、みどり市、下仁田町、中之条町、高山村、東吾妻町、川場村（９）埼玉県2

三郷市、吉川市（２）千葉県

9松戸市、野田市、佐倉市、柏市、流山市、我孫子市、鎌ケ谷市、印西市、白井市（９）

県内・県外
合計

94

69 （内、措置完了市町村は28）

日光市、那須塩原市、那須町（３）
安中市
（１）

24

汚染状況重点調査地域の指定解除（10自治体）・・ （福島県：5自治体） 昭和村・三島町・矢祭町・塙町・柳津町 （群馬県：2自治体） 片品村・みなかみ町（宮城県：1自治体） 石巻市 （茨城県：1自治体） 鉾田市 （栃木県：1自治体） 佐野市

１

・措置完了市町村は、除染実施計画に定めた除染等の措置が完了したことが確認され、環境省でもその状況を確認した市町村です。環境省HPに掲載されています。

9

汚染状況重点調査地域における除染の進捗状況③
福島県内（平成28年12月末現在）
住宅

発注
発注割合（％）
99.9
99.6

（戸）

公共施設等

（施設）

道路

（ｋｍ）

農地・牧草地(ha)

森林（生活圏)

(ha)

96.1
92.4
89.2

実績

発注数

420,436
11,671
18,31731,4864,182

計画数420,942

実績割合（％）

19,07093.2

410,648

計画数

11,714

97.6

実績数

89.0

13,96911,714

34,05873.3

10,915

19,070

4,688

73.5

30,3193,444

420,942
34,0584,688

注 ：福島県が行った調査結果を基に作成。
：計画数は、今後の精査によって変更されることがある。

福島県外（平成28 年12月末現在）
住宅（戸）

学校・保育園等（施設）

公園・スポーツ施設 （施設）その他の施設

（施設）

道路

（ｋｍ）

農地・牧草地（ha）

森林（生活圏）(ha)

発注
発注割合（％）

実績

発注数

100

147,688

100

3,945

100
100
100
100
100

1,591
6,273
5,400
1,588

300

計画数

147,699

実績割合（％）
100

147,682

3,945

100

3,945

1,591

100

6,273

100

5,400
1,588

300

注 ：予定数は平成28年12月末時点であり、今後の精査によって変更されることがある。
数値については、端数処理（四捨五入）を行っている。

100
100
100

実績数

1,591
6,268
5,400
1,588

300

計画数

147,699

1,591
3,945
6,273
5,400
1,588

300

10

1-3. 除染の効果等①【地表面から1m高さの空間線量率 土地区分毎の変化】[μSv/h] 3.00
2.00
1.00

除染前

除染により、例えば宅地では線量が56％低減している。
また、事後モニタリングにおいて、面的な除染の効果が維持されていることが確認された。

1.28

1.56

1.21

1.20

0.56
0.37

0.51
0.39

(n=203,420)(n=72,895)

0.00

宅地

農地

0.87

森林

(n=39,754)

除染後事後モニタリング

1.10

0.63
0.43

道路

(n=57,948)

図．宅地、農地、森林、道路の空間線量率の平均値（測定点データの集計）

国直轄地域全体※データがある地域に限る。帰還困難区域を除く。

除染後半年から１年に、除染の効果が維持されているか確認をするため、事後モニタリングを実施。各市町村の事後モニタリングデータはそれぞれ最新の結果を集計（１回目または２回目）[実施時期] ・除染前測定
2011年12月～2016年3月
・除染後測定2012年2月～2016年7月
・事後モニタリング
2013年9月～2016年12月

111-3. 除染の効果等②【地表面から1m高さの空間線量率 線量ヒストグラム】（n=374,017）
最新事後モニタリングの平均値 0.44μSv/h※各市町村の事後モニタリングデータはそれぞれ最新の調査を集計。

90,00080,00070,000【 60,000
測
定 50,000
点 40,000
数 30,000】

除染後の平均値 0.63μSv/h

除染前の平均値 1.27μSv/h
65％低減

除染前

除染後

事後モニタリング50％低減

20,00010,0000

国直轄地域全体※データがある地域に限る。帰還困難区域を除く。

【空間線量率（μSv/h）】
ある区画の平均的な線量を把握するため、宅地では、各宅地概ね10箇所程度測定を実施。

図．宅地、農地、森林、道路等の除染前後の空間線量率の度数分布図（測定点データの集計）

12

（参考） 空間線量率の推移状況
事故後7か月（平成23年11月5日時点）に対する事故後67か月（平成28年10月15日時点）の空間
線量率の減少の割合は71％と算出され、全体の傾向として物理減衰よりも早く減少していることが確認されている。
80 km 圏内における空間線量率の分布マップの推移

事故 1か月後（平成23年 4月）

事故67か月後（平成28年10月）「福島県及びその近隣県における航空機モニタリングの測定結果について」（平成29年2月13日、原子力規制委員会）より

13

(参考)除染事業の規模
環境省は平成28年度までに、約2兆6000億円の予算を計上し、国直轄除染・市町村除染を実施。これまでに、約1,600万㎥（推計）の汚染土壌や廃棄物を除去。
国直轄除染・総作業員数 延べ約1,300万人

市町村除染・総作業員数 延べ約1,700万人以上※ 関係自治体へのヒアリングにより推計

・予算 約1兆3千億円

・予算 約1兆3千億円

・除去土壌等発生量 約840万㎥

・除去土壌等発生量 約720万㎥ （推計）※ H28年度までの環境省計上分（不用額を除く）

うち仮置場からの搬出済量 約100万㎥（H29年1月末）（中間貯蔵施設又は仮設焼却施設への搬出）（福島県内約1兆2千億円、福島県外約500億円）※ H28年度までの環境省計上分（不用額を除く）（福島県内680万㎥、福島県外40万㎥ （いずれも推計））

うち仮置場等からの搬出済量 約110万㎥（H29年1月末）※ 可燃物は 0.2トン＝1㎥ で換算

14仮置場での保管・借地契約の継続○仮置場の基本構造と、日常における管理・点検（直轄除染の仮置場の例）
除去土壌等を入れた保管容器

上部シート(通気性の防水シートまたは遮水シート)

管理・点検の内容

非汚染土を入れた｢遮へい土のう｣
放熱(ガス抜き)管

週１回の日常点検

・目視点検
・空間線量率の計測

月１回の日常点検

・地下水の計測

必要時

・集水タンク内
浸出水の計測と処理

異常気象・地震時の
緊急点検

・目視点検
・空間線量率の計測

地下水監視孔集水タンク

下部シート(遮水シート)○仮置場の箇所数と、除去土壌等の数量※直轄除染の数値はＨ２９．１．３１時点
市町村除染の数値は福島県内分のみでＨ２８．９．３０時点

仮置場箇所数

現場保管箇所数

除去土壌等の数量

直轄除染

271ヵ所

－

7,467,880袋

市町村除染

847ヵ所

146,489ヵ所

5,740,858ｍ３○仮置場での保管～搬出～原形復旧～跡地返還までの流れと「保管期間の延長」
搬出(中間貯蔵施設へ)

仮置場《当初》「３年」目途で搬出*

原形復旧工事

跡地返還《現状》中間貯蔵施設への搬出工程に応じた「保管延長」が必要…搬出工程は、中間貯蔵施設の用地取得、整備状況、輸送計画等に左右される

保管の継続
借地の継続
＊H23.10 中間貯蔵施設の基本的考え方｢仮置場の本格搬入開始から３年程度を目途として中間貯蔵施設の供用を開始するよう努力｣

15

２．中間貯蔵施設事業の状況

16

中間貯蔵施設事業の状況＜現状＞○今年度は平成29年２月末までに、16万㎥程度の除去土壌等を中間貯蔵施設予定地へ輸送。また、今年度末までには19市町村の輸送が終了する予定。
○用地については、平成29年２月末の速報値で約336ヘクタール（人数
ベースで719人）を取得済み。
○昨年11月には、除去土壌等を貯蔵する土壌貯蔵施設、輸送した除去土壌等の受入・分別施設を着工。
＜今後の見通し＞○平成29年度は50万㎥程度の除去土壌等を輸送し、とりわけ、学校等に保管されている除去土壌等を優先的に輸送。
○平成29年度は最大830ha程度（累計）を目指して用地取得を実施。
○本年秋頃からの貯蔵を目指し、施設の整備を進めるとともに、平成
29年度には、平成30年度に必要となる土壌貯蔵施設等の整備に着手｡

17

中間貯蔵施設に係る用地取得の推移

２月末速報値

契約件数（平成27年3月～平成29年2月）

契約面積（平成27年3月～平成29年2月）

18

厳 秘

全体面積
約１，６００ｈａ

民有地

平成２９年１月３１日時点
中間貯蔵施設用地の状況について 平成２９年１月３１日時点

項

目

全体面積内訳

地権者連絡先把握済み

約１，１９０ha

調査確認
承諾済み

約１，１００ha

約１，２７０ｈａ

物件調査済み
２月末速報値

契約済み

約１，０６０ha

約３３６ha約２８７ha

全体面積に
対する割合

登記記録人数(2,360人)内訳

約７４％ ※１

約１，７２０人

約６９％

約１，４７０人

約６６％

約１，４１０人

約２１．０％

７１９人(約３０．５％)

約１７．９％

６３３人（約２６．８％）※２

町有地
公有地等
約３３０ｈａ

国有地/県有地/
無地番地の土地

約１６５ha

約１６５ｈａ

約１０．３％ ※１

約１０．３％ ※１※１ 連絡先把握済み地権者の面積は、民有地と公有地の合計で全体の約９５％となっている。
※２ 土地・建物所有者登記記録2,360人に対する割合。

19

受入・分別施設、土壌貯蔵施設の整備状況について○平成28年11月15日、大熊町、双葉町の予定地内に、中間貯蔵施設における受入・分別施設、土壌貯蔵施設を着工。
○受入・分別施設については、仮設建屋の設置工事等を実施しており、土壌貯蔵施設については、敷地内の伐採・造成工事等を実施中。

受入・分別施設の工事の状況

土壌貯蔵施設予定地における伐採・造成工事

20

当面の中間貯蔵施設の整備について
１
既に工事に着手している受入・分別施設、土壌貯蔵施設の整備を進め、平成29
年秋頃を目途に貯蔵開始

２

３

平成30年度の輸送量（90～180万㎥程度）に対応する受入・分別施設、土壌貯蔵
施設を着工

当面の施設
整備イメージ図

受入・分別施設

受入・分別施設：着工箇所

土壌貯蔵施設（拡張）
土壌貯蔵施設（新設）

平成29年冬頃の稼働を目指し、大熊町の減容化施設を整備
併せて、平成31年度稼働を目指し、双葉町に減容化施設を着工

廃棄物減容化施設
廃棄物貯蔵施設

土壌貯蔵施設（新設）

受入・分別施設

土壌貯蔵施設（拡張）

４
土壌貯蔵施設（新設）

焼却灰の輸送の開始に併せて、焼却灰
保管場を整備しつつ、平成31年度の貯蔵を目指し、廃棄物貯蔵施設の整備に着手

廃棄物貯蔵施設
受入・分別施設５

平成29年度の輸送量（50万㎥程度）に必
要な保管場の整備を実施

焼却施設等
受入・分別施設21

中間貯蔵施設への輸送の状況について●平成28年度は15万㎥程度の除染土壌等を輸送する目標。併せて、町有地を活用した保管場へ学校等に保管されている除染土壌等（約30万㎥）のうち今年度掘り起こし量８万ｍ³の輸送を実施。※年度末に近い掘り起こし分の輸送は、来年度初頭にわたる見込み。
●平成29年度は50万ｍ³程度を輸送する目標。
※このうち学校等に保管されている除染土壌等について、市町村が掘り起こしを計画している10万ｍ³程度を輸送。

●引き続き、輸送対象物の全数管理、輸送車両の運行管理、環境モニタリング等を行い、安全かつ確実な輸送を実施。

平成28年度の輸送実績（平成29年3月1日時点）●搬入量 計164,464 ㎥（累計:209,846㎥）※輸送した大型土のう袋等１袋の体積を１㎥として換算した数値●総輸送車両数 計27,090台（累計:34,619台）

保管場への定置作業
22

中間貯蔵施設への輸送に係る搬出元市町村
平成29年度輸送対象市町村
平成27年度に輸送が終了した市町村
平成28年度に輸送が終了したもしくは終了する予定の市町村

国見町
新地町
桑折町

伊達市
福島市

相馬市

喜多方市
北塩原村
飯舘村

川俣町
西会津町
南相馬市

猪苗代町
二本松市
磐梯町
会津坂下町

湯川村
大玉村

葛尾村
本宮市
浪江町
三島町
会津若松市

双葉町

中間貯蔵施設
三春町
金山町
田村市
柳津町
郡山市
大熊町

会津美里町

富岡町
川内村
昭和村
須賀川市

只見町

小野町
楢葉町
天栄村
下郷町
鏡石町
広野町
平田村
玉川村
矢吹町
西郷村
泉崎村
中島村

石川町

南会津町

白河市
古殿町
浅川町
いわき市

檜枝岐村
鮫川村
棚倉町

塙町

矢祭町

＜昨年度輸送が終了した市町村＞
鮫川村、玉川村、平田村、浅川町、古殿町、小野町＜今年度輸送が終了する予定の市町村＞
会津坂下町、湯川村、会津美里町、石川町、塙町、矢祭町、猪苗代町、三島町、柳津町、会津若松市、下郷町、昭和村、南会津町

23

中間貯蔵施設に係る見通しと進捗状況について
用 地 取 得 （累 計）

輸 送 量

年度

施 設 整 備
見通し

実績

見通し

実績

約22ha

５万㎥程度

45,382㎥

22ha程度
27• 加えて、大熊町及び双葉町の協力を得て、町有地を活用した保管場に学校等に保管されている除去土壌等の輸送を実施。

15万㎥程度

約287ha(1月末時点)28• 中間貯蔵施設の保管場を整備
平成28年度以降も随時必要な保管場を整備(28年３月25日時点)

140～370ha程度
約336ha(2月末速報値)•••

50万㎥程度学校等に保管されている除去土壌等を優先的に輸送
先行して学校等から仮置場に搬出済の市町村に配慮
今後の輸送量及び輸送台数を想定し、これらに対応した道路交通対策を、輸送量の拡大に先立って実施

29

287～830ha程度

30400～940ha程度

90万～180万㎥程度

31

520～1040ha程度

160万～400万㎥程度

32640～1150ha程度

200万～600万ｍ³程度(※累計500万～1250万㎥程度)

164,464㎥(29年３月１日時点)• ９月 仮設焼却施設（大熊町）着工（29年度冬頃稼働予定）• 11月 土壌貯蔵施設、受入・分別施設着工（29年度秋頃稼働予定）• 30年度の輸送量90～180万ｍ³に対応する受入・分別施設、土壌貯蔵施設を着工予定• 双葉町の減容化施設着工予定（31年度稼働予定）• 焼却灰保管場を確保しつつ、廃棄物貯蔵施設の整備に着手予定（31年度稼働予定）※ 中間貯蔵施設に係る「当面５年間の見通し」は、平成28年３月公表。事業の進捗状況を踏まえ、必要に応じて随時見直しを行う。
※※福島県内の除染土壌等の発生量は、約1520万ｍ³（焼却前。国直轄除染は平成29年１月30日時点、市町村除染は平成28年９月30日時点の値。）
なお、平成25年７月時点の推計値は、約1600万～2200万ｍ³（焼却後）24３．放射性物質汚染廃棄物処理の状況

25

3-1. 福島県内の状況○ 対策地域内廃棄物については、平成27年度末までに、特に帰還に向けての妨げとなる廃棄物の仮置場への搬入が完了。
家屋解体等を順次実施中。

○ 対策地域内廃棄物の処理について、９市町村（10施設）において仮設焼却施設を設置することとしており、２施設で処理完了、６施設が稼働中。

○ 管理型処分場を活用した埋立処分事業について、輸送計画を策定中。また、処分場内で搬入に向けた準備を実施中であり、早期に搬入を開始できるよう、引き続き調整を進める。

26

国直轄による福島県(対策地域内)における災害廃棄物等の処理進捗状況 H28.4.28
環境省
H29.3.3環境省○ これまでに、帰還困難区域を除いて、津波がれきの仮置場への搬入、特に緊急性の高い被災家屋等の解体・仮置場への搬入、帰還の準備に伴って生じる家の片付けごみの一通りの回収について完了。
○ 継続的に排出される片付けごみの回収について、引き続き対応している。
○ 被災家屋等の解体撤去申請を約10,400件受付、そのうち約9,200件について解体工事公告済、そのう
ち約5,700件について解体撤去済。

災害廃棄物等の仮置場への搬入量は、平成29年１月末時点で、約126万トン（うち、約21万トンが焼却処理済、約53万トンが再生利用済）。

撤去前（平成26年7月）

浪江町における津波がれきの撤去状況 27
撤去後（平成28年3月）注）仮置場へ搬入せずに処理する量も含む。

国直轄による福島県(対策地域内)における仮設焼却施設設置状況（平成29年3月3日時点）○ ９市町村（１０施設）において仮設焼却施設を設置することとしており、それぞれの進捗状況は下表のとおり。平成29年
１月末までに約45万トン（除染廃棄物を含む）を処理済。
○ 仮設焼却施設においては、環境モニタリングを実施、排ガ
ス中の放射能濃度が検出下限値未満であること等を確認している。

【仮置場の確保状況】█：供用開始済█：原状復旧済仮設焼却施設(建設工事中等を含む)
汚染廃棄物対策地域

避難指示解除準備区域

居住制限区域

帰還困難区域

楢葉町の仮設焼却施設(平成28年10月)※処理済量については、除染廃棄物も含み、（）内はうち災害廃棄物等の処理済量。

28

管理型処分場を活用した特定廃棄物の埋立処分事業について
施設の概要

調整等の進捗状況
福島
第一
原発

特定廃棄物埋立処分施設（旧フクシマエコテッククリーンセン
ター）※富岡町に位置（搬入路は楢葉町）

福島
第二
原発

・処分場面積：約9.4ha
・埋立容量：約96万㎥（埋立可能容量：約65万㎥）
埋立区画

汚染廃棄物対策地域
帰還困難区域
居住制限区域
避難指示解除準備区域

管理棟

浸出水処理施設

 H25.12.14 国が福島県・富岡町・楢葉町に受入れを要請
 H27.12.04 県知事、両町長から国に対し、苦渋の決断であるが、事業を容認する旨、伝達 H28. 4.18 既存管理型処分場について国有化
 H28. 6.27 国と県・両町との間で、管理型処分場の周辺地域の安全確保に関する協定を締結
 ＜現在＞
・ 富岡町の地元行政区（太田・毛萱）と安全協定を締結済。
・ 楢葉町の地元行政区（繁岡、上繁岡）と引き続き調整中。
・ 輸送計画を策定中。
・ 場内での必要な準備工事を実施中。

埋立対象物・搬入期間○ 埋立対象物：双葉郡8町村の生活ごみ、対策地域内廃棄物等、福島県内の指定廃棄物 （10万Bq/kg以下のものに限る）○ 搬入期間： 双葉郡8町村の生活ごみは約10年間、対策地域内廃棄物等及び指定廃棄物は約6年間

安全な埋立処分のための取組
埋立処分にあたっては、以下のような安全対策を実施することとしている。
○ 埋立処分における多重の安全対策： 放射性セシウムの溶出抑制、雨水の浸
入抑制、浸出水処理等の多重の安全対策を実施。
埋立層の断面図

飛灰等はセメントで固型化し、溶出を抑制

埋立地における雨水の浸入抑制や排水の促進等

浸出水の処理と処理水の濃度監視○ モニタリング： 大気、地下水、浸出水処理水、河川水等の放射能濃度のモニタリングを定期的に実施し、結果を速やかに公表。
○ 管理体制：• 国が責任を持って管理。また、学識経験者や福島県、富岡町、楢葉町及び地域住民で構成される環境安全委員会において、処分状況やモニ
タリングデータ等を監視。
• 埋立完了後も、浸出水の処理や施設の点検・
29
保守、モニタリングを継続。

3-2. 福島県以外の県の状況○ 保管状況のひっ迫している宮城県・栃木県・千葉県では、長期管理施設の整備の方針を堅持。さらに、農林業系廃棄物について保管者の負担軽減を図ることができるよう、調整中。

○ 茨城県、群馬県では、昨年末までに、現状のまま保管を継続し、減衰後に段階的に処理を進めるとの方針を決定。

○ 引き続き、各県それぞれの状況を踏まえた対応を進めていく。

30

指定廃棄物に関する関係５県の状況
宮城県

栃木県

千葉県

【市町村長会議】【市町村長会議】【市町村長会議】

第１～４回：H24.10～H25.11
第５回：H26.1.20→詳細調査候補地を３カ所提示
くりはらし

ふかやまだけたいわちょうしもはら

かみまち

たしろだけ

茨城県

群馬県

【市町村長会議】 【市町村長会議】

第１～３回：H25.4～H25.8 第１～３回：H25.4～H26.1 第１回：H25.4.12 第１回：H25.4.19
第２回：H25.7.1
第４回：H25.12.24
第４回：H26.4.17
第２回：H25.6.27 第３回：H28.12.26→選定手法が確定→選定手法が確定
第３回：H25.12.25(栗原市深山嶽、大和町下原、加美町田代岳)

第６回： H26.7.25
第７回（県主催）：H26.8.4→県知事が県内市町長の総意として
詳細調査受入れ表明
平成26年８月より３カ所の詳細調査候
補地で詳細調査を開始。
→ただし、現地調査は、加美町の反対活動
により実施できず（平成27年も断念）

H26.7.30→詳細調査候補地を１カ所提示
しおやまち てらしまいり

第４回：H27.1.28【一時保管（東京電力千葉火力発電所の市町長会議】（塩谷町寺島入）土地の一部(千葉市中央区)）→現地保管を継続し、段階的に処理 を進める方針を決定

第１回：H27.4.6
第５回：H26.7.31
第６回：H26.11.9
H27.5.14、6.22、9.13

H27.4.5、5.29、10.13
県民向けフォーラム
県民向けフォーラム
H27.10.14
H27.10～11
塩谷町寺島入の豪雨
有識者を交えた加美町との意見交換会（２回）
影響調査
第８回：H27.12.13
H27.12.7
第９回（県主催）：H28.3.19
塩谷町長が調査候補地
指定廃棄物の再測定結果、環境省のの返上を宣言考え方を説明第７回：H28.5.23
第10回（県主催）：H28.5.27→指定廃棄物の再測定実施
第11回（県主催）：H28.11.3
を決定→指定廃棄物以外の測定結果の公表、
県による8,000Bq/kg以下の廃棄物
第８回：H28.10.17（指定廃棄物を除く）の処理方針の→再測定の結果の公表、提示
今後の進め方の提示
第12回（県主催）：H28.12.27
第12回から半年後を目処に再度市町村長会
議を開催予定H27.4.24→詳細調査候補地を
１カ所提示

現在、
・塩谷町への個別訪問等を実施中

H27.5.20、6.2
第２回：H28.2.4
千葉市議会全員協議会→現地保管を継続
H27.6.8、6.10
千葉市議会・市長から し 、 段 階 的 に 処 理を進める方針を決
再協議の申入れ定
H27.6.29,7.7,13,20,8.7
千葉市の自治会長や住民を対象に説明
H27.12.14
再協議申入れへの回答
H28.6.28
千葉市から指定解除の申出
H28.7.23
千葉市の指定廃棄物を
指定解除

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（参考） 指定廃棄物の一時保管の状況

指定廃棄物は、発生箇所等で一時保管されています。必要に応じ一時保管に要する経費について支援するほか、定期的に保管状況の確認を実施することで、安全・適正な保管に努めています。
しかし、個人の保管者も多い農林業系廃棄物をはじめ、保管者の負担軽減を速やかに図ることが必要です。

焼却灰

農林業系廃棄物
一時保管の構造（農林業系廃棄物の例）

保管状況の確認

・廃棄物の飛散・流出がないように措置・必要な放射線対策（離隔・土嚢等による遮へい等）を措置
・遮水シート等により雨水等の浸入が防止されるよう措置

一時保管場所において保管状況の確認を行い、指定廃棄物が特措法で定める基準等に従って適正に保管されているか確認。

地方環境事務所による保管状況の確認の様子

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(参考)除染・汚染廃棄物処理・中間貯蔵施設事業の予算執行状況（単位：億円）

事業／年度

除染

うち国直轄

うち市町村

汚染廃棄物処理

中間貯蔵施設平成23年度
支出済額（A）

平成24年度
支出済額（B ）

平成25年度
支出済額（C ）平成26年度
支出済額（D）

平成27年度
支出済額（E）

平成28年度
予算現額
（F ）

137

2,561

2,896

665

1,592

5,604

994
858

38
7

3,573
1,012
193

19

5,693

2,022

2,796

1,356

7

98

398

466

4,046
2,455

532
133

累計額
（A）～（F）

9,865

26,193

4,261

12,738

2,436

1,098

13,455
4,064

1,361

うち累計
支出済額
（A）～（E）

16,328
7,851
8,477

1,628
263

※ 平成28年度予算現額は、平成28年度補正後予算額に平成27年度からの繰越額を足した金額。

※ 環境省計上分。除染・汚染廃棄物処理については、このほか内閣府等計上分約2,200億円がある。
※ 四捨五入により計数が合わないことがある。

33

(参考)除染等費用の東京電力への求償
特措法に基づき講ぜられる措置に係る費用は、特措法第４４条の規定に基づき、東京電力に支払義務がある。
環境省では、これまでに１７回に分けて、事業が完了し証憑書類が整ったものについて、約１兆４，８１２億円の請求を順次行い、約１兆２７０億円が応諾されている（平成２９年２月２８日現在）。
残りについては、東京電力において証憑書類等の確認に時間を要している等の理由により、現時点で未払いとなっている。
【参考】放射性物質汚染対処特措法の規定
第４４条 事故由来放射性物質による環境の汚染に対処するためこの法律に基づき講ぜられる措置は、･･･関係原子力事業者の負担の下に実施されるものとする。
２ 関係原子力事業者は、前項の措置に要する費用について請求又は求償があったときは、速やかに支払うよう努めなければならない。

支払額の内訳【参考】東京電力への支援スキーム（億円）

支払額／求償額
（支払率）

9,962

／

12,885

①除染

(77%)
5,590

／

東京電力において必要となる資金繰りは、原子力損害賠償支援機構法に基づ
き、原子力損害賠償・廃炉等支援機構への交付国債の交付・償還により支援さ
れている。

6,646
支払

うち、国直轄除染

(84%)
4,371

／

6,239

うち、市町村除染

(70%)
163

／

247

②中間貯蔵

(66%)
146

／

環
境
省

求償

東
京
電
力

資金支援

資金 回収

原
賠
機
構

交付国債

国
国庫納付

1,680

③汚染廃棄物処理(9%)
10,270／14,812

総額(69%)※上記の他に内閣府等求償分がある。
※支払額には支払予定額（応諾額）を含む。
※この他、２月末に約619億円（うち、国直轄除染約128億円、市町村除染約395億円、中間貯蔵約93億円、汚染廃棄物処理約４億円）を求償済。

平成２８年１２月の閣議決定「原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針」によれば、①除染・汚染廃棄物処理費用相当分は原賠機構保有の東電株式売却益により回収②中間貯蔵施設費用相当分はエネルギー特会から原賠機構に交付する資金により回収するものとされている。

34