マスター タイトルの書式設定
さまざまな国からも表現規制案が︕

どうなる新サイバー犯罪条約の⾏⽅︕
2022年6⽉8⽇版
⼭⽥太郎事務所
V2

今⽇のトピック1

ネット依存・ゲーム障害

2

インターネット依存に関する政府の公式⾒解①
マスター
タイトルの書式設定

出典︓厚⽣労働省より2022/6/8に⼭⽥太郎事務所にご提供いただいた資料より

3

インターネット依存に関する政府の公式⾒解②
マスター
タイトルの書式設定

出典︓厚⽣労働省より2022/6/8に⼭⽥太郎事務所にご提供いただいた資料より

4

インターネット依存に関する政府の公式⾒解②︓参考
マスター
タイトルの書式設定

出典︓厚⽣労働省より2022/6/8に⼭⽥太郎事務所にご提供いただいた資料より

5

インターネット依存に関する政府の公式⾒解③
マスター
タイトルの書式設定

出典︓厚⽣労働省より2022/6/8に⼭⽥太郎事務所にご提供いただいた資料より

6

インターネット依存に関する政府の公式⾒解③︓参考
マスター
タイトルの書式設定

出典︓厚⽣労働省より2022/6/8に⼭⽥太郎事務所にご提供いただいた資料より

7

インターネット依存に関する政府の公式⾒解④
マスター
タイトルの書式設定

出典︓厚⽣労働省より2022/6/8に⼭⽥太郎事務所にご提供いただいた資料より

8

インターネット依存に関する政府の公式⾒解⑤
マスター
タイトルの書式設定

出典︓厚⽣労働省より2022/6/8に⼭⽥太郎事務所にご提供いただいた資料より

9

インターネット依存に関する政府の公式⾒解⑥
マスター
タイトルの書式設定

出典︓厚⽣労働省より2022/6/8に⼭⽥太郎事務所にご提供いただいた資料より

10ゲーム障害に関する政府の公式⾒解
マスター
タイトルの書式設定

出典︓厚⽣労働省より2022/6/8に⼭⽥太郎事務所にご提供いただいた資料より

11

インターネット依存に関するWHOの⾒解
マスター
タイトルの書式設定
ICD-11に「インターネット依存（もしくはインターネット障害）」が収載されなかった理由（回答原⽂）
1. However, other potential disorders due to addictive behaviours such as "internet
use disorder" or "smartphone use diso rder" or "shopping disorder" etc wereconsidered, but not included in ICD 11 as having yet insufficient evidence for their
inclusion in ICD 11 as a clearly defined health disorders and diagnostic entities.
（仮訳）
しかしながら、“internet use disorder”、”smartphone use disorder”、“shopping disorder”な
どのような addictive behaviours に依る他の潜在的な disorder は 、ICD 11 には含まれていません。
明確に定義された健康上 の disorder 及び診断 実体 として ICD 11 に含めるには 、まだ エビデンス
が不⼗分 だからです 。
（回答原⽂）
2. Internet use, including SNS and smartphone use. It was discussed, but notincluded on the grounds of insufficient evidence for defining this behaviour as adiagnosable clinical condition with defined boundaries applicable in different culturesand settings.
（仮訳）
SNS やスマートフォンの使⽤を含むインターネット使⽤について。この件については検討されましたが、異なる
⽂化や環境に適⽤できる定義領域を持つ診断可能な臨床状態と定義するには、エビデンスが不⼗分なため、含まれませんでした。
出典︓厚⽣労働省より2022/6/8に⼭⽥太郎事務所にご提供いただいた資料より

12

刑法175条

13

レク︓警察庁（刑法175条関連）l以下は警察庁からの回答です
Ｑ︓警察から出版社に「ノリ修正」を認めないと通告したのか︖
Ａ︓承知していない。
Ｑ︓わいせつ性は地域で変わるのか︖
Ａ︓地域性はない。

漠然不明確かつ都道府県警ごとに違う
わいせつ基準は、あってはならない︕

14

インターネット・ホットラインセンター:
マスター
タイトルの書式設定 IHC

出典︓https://www.internethotline.jp/reports/edit/IHOU115

IHCがわいせつ関連の違法情報と判断した件数
マスター
タイトルの書式設定

出典︓警察庁より⼭⽥太郎事務所に対して2022/6/3にご提供いただいた資料

16

今⽇の特集17

マスター タイトルの書式設定

1⽉13⽇配信2022年どうなる︖
表現の⾃由 外圧編より2022年 表現の⾃由に関する動向
（外圧編）

18

2022年 タイトルの書式設定
表現の⾃由に関する動向
マスター

1⽉13⽇配信2022年どうなる︖
表現の⾃由 外圧編より

⼥⼦差別撤廃条約

昨年2021年に⽇本が提出した実施状況（第9回報告）について対⾯審査と最終⾒解

サイバー犯罪条約

サイバースペースの利⽤を規制する国際条約の草案について
今年2022年1⽉から協議を開始

インターポール決議

エンドツーエンド暗号化に懸念を表明し、加盟国のプロバイダー
が執⾏機関の法的要求に対応できるよう要請する決議

欧州委員会規則

企業が児童の性的虐待を検出、報告、削除することを義務化する規則を提案予定

Equality Now

オンラインでの性的搾取・虐待についてグローバルスタンダードに沿った国内法を制定する等の基準を提唱

マスター タイトルの書式設定

新サイバー犯罪条約を巡る動き

20

新サイバー犯罪条約をめぐる動き
マスター
タイトルの書式設定
2019年12⽉ 国連総会決議74／247「犯罪⽬的でのICTの利⽤に対処するための国際条約」策定のためのアドホック委員会設⽴が決定（international convention on countering the use of information and communications technologies for criminal purposes）

2021年5⽉10〜12⽇ 組織会合開催

同決議等に基づき、同委員会のモダリティ等を決定する会合が開催

2021年5⽉26⽇ 国連総会決議案が採択（決議75／282）

組織会合の結果も踏まえた同委員会のモダリティ等に関する国連総会決議案を採択
2023年の総会でサイバー犯罪対策条約案を提出することに2022年2⽉28⽇〜3⽉11⽇ 第1回アドホック委員会@NY

同決議に基づき、2022年1⽉から、実質的な条約交渉が開始される予定であったが、新型コロナ感染症の影響を受けて予定を変更

2022年5⽉30⽇〜6⽉10⽇ 第2回アドホック委員会@ウィーン
暫定議題によれば、犯罪化に関する規定や⼀般規定、⼿続き上の措置および法執⾏に関する規定等が議論されることになっている

2023年9⽉ 第78回国連総会に草案を提出（予定）
出典︓外務省資料＆https://www.afpbb.com/articles/-/3348743

21

背景︓ブダペスト条約派と 新条約推進派 の対⽴
マスター
タイトルの書式設定
サイバー犯罪に関する国際約束としては、既に、⽇⽶欧州諸国等が締結している欧州評議会策定のブダペスト条約が存在。

ブタペスト派（新条約反対派）
⽇⽶欧州諸国中⼼の表現の⾃由確保派①普遍性を有している②新たな形態のサイバー犯罪にも対処可能である③サイバー犯罪に対処するためには国境を越えるデータアクセスを認めることも必要である

新条約推進派

ロシア・中国を中⼼とした規制強化派

ベラルーシ、カンボジア、イラン、ミャンマー、ニカラグア、シリア、ベネズエラ①地域条約に過ぎない②時代遅れの内容である③国境を越えるデータアクセスに関する規定は主権侵害である

ブタペスト条約の普遍化を主張
⽇本は反対

反対 60

棄権
33
無投票 21

新条約策定を主張

賛成 79

2019年12⽉ 国連総会決議74／247、賛成79・反対60で可決・採択
出典︓外務省資料より

22

マスター タイトルの書式設定

現⾏サイバー犯罪条約（ブダペスト条約）

23

サイバー犯罪条約の概要
マスター
タイトルの書式設定

出典︓外務省資料より

24

サイバー犯罪条約に関する質問主意書（答弁書）のポイント
マスター
タイトルの書式設定

我が国が締結している国際約束において、児童の売買、児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書及びサイバー犯罪に関する条約のほかに「児童ポルノ」について定義しているものはないと承知国際約束上の
児童ポルノの定義に関する
質問主意書
答弁書

我が国は、およそ実在しない児童を描写した児童ポルノについて、児童の売買等に関する児童の権利条約選択議定書に規定する義務を負う
ものではない。

（2016年3⽉8⽇）

我が国は、およそ実在しない児童を描写した児童ポルノについて、サイバー犯罪条約に規定する義務を負うものではない。

出典︓2022年1⽉13⽇さんちゃんねるより

25

現⾏のサイバー犯罪条約
マスター
タイトルの書式設定
留保（9Ⅳ、42）※
いずれの国も、欧州評議会事務局⻑にあてた書⾯による通告により、特定の条に定める留保を付する旨を宣⾔することができる。
児童ポルノに関する留保
サイバー犯罪条約に規定する「児童ポルノ」には、およそ実在しない児童を描写したものを含む（9条2b及びｃ）⇩ しかし
我が国は、サイバー犯罪条約に関して、児童ポルノ禁⽌法第7条の犯罪に該当する⾏為以外の⾏為については、条約9条1d及びe並びに2b及びcの規定を適⽤しない権利を留保している。
⇩ したがって我が国は、およそ実在しない児童を描写した児童ポルノについて、
サイバー犯罪条約に規定する義務を負うものではない。※
出典︓2022年1⽉13⽇さんちゃんねるより

26

現⾏︓サイバー犯罪条約（児童ポルノ関連）
マスター
タイトルの書式設定
第9条 児童ポルノに関連する犯罪
1 締約国は、権限なしに故意に⾏われる次の⾏為を⾃国の国内法上の犯罪とするため、必要な⽴法その他の措置をとる。
a コンピュータ・システムを通じて頒布するために児童ポルノを製造すること。
b コンピュータ・システムを通じて児童ポルノの提供を申し出⼜はその利⽤を可能にすること。
c コンピュータ・システムを通じて児童ポルノを頒布し⼜は送信すること。
d ⾃⼰⼜は他⼈のためにコンピュータ・システムを通じて児童ポルノを取得すること。
e コンピュータ・システム⼜はコンピュータ・データ記憶媒体の内部に児童ポルノを保有すること。
2 １の規定の適⽤上、「児童ポルノ」とは、次のものを視覚的に描写するポルノをいう。
a 性的にあからさまな⾏為を⾏う未成年者
b 性的にあからさまな⾏為を⾏う未成年者であると外⾒上認められる者
c 性的にあからさまな⾏為を⾏う未成年者を表現する写実的影像
3 2の規定の適⽤上、「未成年者」とは、18歳未満のすべての者をいう。もっとも、締約国は、より低い年齢（⼗六歳を下回ってはならない。）の者のみを未成年者とすることができる。
4 締約国は、1d及びe並びに2b及びcの規定の全部⼜は⼀部を適⽤しない権利を留保することができる。
⽇本は※ 下線部分は留保ができる規定※ ⾚字は⾮実在児童ポルノ規制に関する規定

全て留保

出典︓外務省 https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/treaty159_4a.pdf

27

現⾏︓サイバー犯罪条約（児童ポルノ関連）…英語原⽂
マスター
タイトルの書式設定
Article 9 – Offences related to child pornography
1 Each Party shall adopt such legislative and other measures as may be necessary to establish as
criminal offences under its domestic law, when committed intentionally and without right,thefollowing conduct:a producing child pornography for the purpose of its distribution through a computer system;b offering or making available child pornography through a computer system;c distributing or transmitting child pornography through a computer system;
d procuring child pornography through a computer system for oneself or for another person;
e possessing child pornography in a computer system or on a computer-data storage medium.
2 For the purpose of paragraph 1 above, the term "child pornography" shall include pornographic
material that visually depicts:
a a minor engaged in sexually explicit conduct
b a person appearing to be a minor engaged in sexually explicit conduct;c realistic images representing a minor engaged in sexually explicit conduct;
3 For the purpose of paragraph 2 above, the term "minor" shall include all persons under
18 years of age. A Party may, however, require a lower age-limit, which shall be not less than
16 years.
4 Each Party may reserve the right not to apply, in whole or in part, paragraphs 1, subparagraphs d and e, and 2, sub-paragraphs b and c※ 太字かつ下線部分は留保ができる規定※ ⾚字は⾮実在児童ポルノ規制に関する規定

⽇本は
全て
留保

出典︓ https://rm.coe.int/1680081561（HP︓ https://www.coe.int/en/web/conventions/full-list?module=treaty-detail&treatynum=185 ）28

現⾏サイバー犯罪条約第9条 に関する留保の状況
マスター
タイトルの書式設定① 第９条１（ｄ）⼜は（ｅ）の規定を留保している国
アルゼンチンモンテネグロ
デンマーク
スリランカ
イスラエル
ウクライナ
⽇本
② 第９条２（ｂ）及び（ｃ）の双⽅の規定を留保している国
アンドラ
⽇本
アルゼンチン
ペルー
チリ
スリランカ
アイスランド
英国

⽶国③ 第９条２（ｂ）の規定のみ留保している国
デンマーク
モンテネグロ
フランス
スイス
ハンガリー
イスラエル
出典︓2022/6/7に外務省より⼭⽥太郎事務所にご提供のあった資料

29

マスター タイトルの書式設定

新サイバー犯罪条約に関する
アドホック委員会での議論

30

オーストラリア案（第⼆回セッション時提出︓児童ポルノ関連）
マスター
タイトルの書式設定
オンラインでの児童の性的虐待および搾取に関連する犯罪草案
第Ａ条 コンピュータシステムを通じた児童虐待資料
１ 各締約国は、以下の⾏為を故意に（合法的な弁解なしに）⾏った場合、⾃国の国内法の下で刑事犯罪として確⽴するために必要な⽴法措置及びその他の措置をとるものとする。
a コンピュータ・システムを通じて児童虐待資料にアクセス、制御、送信、配布、提供、調達、制作、または利⽤可能にすること もしくはb 1項(a)の⾏為に起因する児童虐待資料を所持していること
２ 第A条において、「児童虐待資料」という⽤語には、
性的⾏為をしていると暗⽰されている、または性的⾏為を⾏っているように⾒える、または性的⾏為を⾏っている⼈物の存在下にある⼦供、または⼦供の表現を描写または説明する資料（material that depicts or describes a child, or a representation of a child, who is implied tobe, or appears to be engaging in sexual activities or in the presence of a person engaging
in sexual activities）
主として性的⽬的による児童の性的部分の表現 若しくは
（any representation of the sexual parts of a child for primarily sexual purposes）
拷問、残虐、⾮⼈道的若しくは品位を傷つける取扱い⼜は刑罰の犠牲者を描写し⼜は記述する（a victim of torture, cruel, inhumane, or degrading treatment or punishment）
資料を含むものとします。
※ Googl及びDeepLを⽤いた仮訳
出典︓https://www.unodc.org/documents/Cybercrime/AdHocCommittee/Second_session/Australian_proposal_to_AHC_-_online_child_abuse_articles.pdf 31

議⻑作成の作業⽂書①-1（第⼆回セッション時提出）
マスター
タイトルの書式設定
N.オンライン児童性的虐待
提案１（省略）（オーストラリア）

提案２ 児童ポルノ関連犯罪／児童の性的搾取・虐待関連犯罪／コンテンツ関連犯罪
１．各締約国は、故意にかつ無償で⾏われた次の⾏為を⾃国の国内法の下で犯罪として確⽴するために必要な⽴法措置及びその他の措置をとる。
(a) コンピュータ・システムを通じて配信する⽬的で、児童ポルノ／児童の性的搾取を制作すること。
(b) コンピュータ・システムを通じて児童ポルノ／児童の性的搾取を提供すること、または利⽤可能にすること。
(c) コンピュータ・システムを通じて児童ポルノ／児童の性的搾取を頒布または送信すること。
(d) ⾃分または他⼈のためにコンピュータ・システムを通じて児童ポルノ／児童の性的搾取を調達すること。
(e) コンピュータ・システムまたはコンピュータ・データ記憶媒体において、児童ポルノ／児童の性的搾取を所持すること。
(ブラジル、カナダ、カリコムを代表してジャマイカ、ロシア連邦、またベラルーシ、
ブルンジ、中国、ニカラグア、タジキスタンを代表して、南アフリカ、イギリス）※ Googl及びDeepLを⽤いた仮訳
出典︓https://www.unodc.org/documents/Cybercrime/AdHocCommittee/Second_session/Documents/CRP11.pdf

32議⻑作成の作業⽂書①-2（第⼆回セッション時提出）
マスター
タイトルの書式設定
N.オンライン児童性的虐待
２．上記1項において、「児童ポルノ」とは、視覚的に以下を描写したポルノを含むものとする。
(a) 性的に露⾻な⾏為に及んでいる未成年者(b) 未成年と思われる者の性的に露⾻な⾏為(c) 未成年者が性的に露⾻な⾏為に及んでいる様⼦を写したリアルな画像(ブラジル、カリコムを代表してジャマイカ、ロシア連邦、またベラルーシ、
ブルンジ、中国、ニカラグア、タジキスタンを代表して南アフリカ、スイス、英国）
３．（略）提案３ 児童ポルノに関連する犯罪 （略）提案４ 児童のグルーミング、誘い出し （略）提案５ 〜 提案９ （略）※ Googl及びDeepLを⽤いた仮訳
出典︓https://www.unodc.org/documents/Cybercrime/AdHocCommittee/Second_session/Documents/CRP11.pdf

33

議⻑作成の作業⽂書②（第⼆回セッション時提出）
マスター
タイトルの書式設定
Z. ⾃殺の助⻑または強要
提案１
各締約国は、インターネットを含む情報通信ネットワークを通じた⼼理的その他の圧⼒による⾃殺（未成年者を含む）の助⻑⼜は強要を国内法上の犯罪として定めるために必要な⽴法その他の措置をとるものとする。
（ブラジル、ロシア連邦、また、ベラルーシ、ブルンジ、中国、ニカラグア、タジキスタンを代表して）
提案２
また、各締約国は、次の⾏為を犯罪とするために必要な⽴法その他の措置を採るものとする。
インターネットを含む情報通信ネットワーク上で、直接の交流を通じて、または現代の技術や電⼦ゲームを通じて、⼼理的またはその他の圧⼒により、未成年者を含む者に⾃殺を勧めたり強制したりすること。
（エジプト）※ Googl及びDeepLを⽤いた仮訳
出典︓https://www.unodc.org/documents/Cybercrime/AdHocCommittee/Second_session/Documents/CRP11.pdf

34

⽇本のステートメント①（第⼆回セッション時提出）
マスター
タイトルの書式設定
1.2 表現の⾃由
1.2.1 サイバースペースにおける活動の犯罪化を検討する際には、国際⼈権条約を参照する必要がある。
新条約の下でどのような⾏為がサイバーを本質的要素としない犯罪として犯罪化されうるか、特にインターネット上の有害コンテンツに関連する⾏為の犯罪化について判断する際には、 加盟国は、
表現の⾃由を守ることの重要性を忘れてはならない。
1.2.2 例えば、市⺠的及び政治的権利に関する国際規約第19条第2項では、表現の⾃由について、“あらゆる種類の情報及び考えを、国境に関わりなく、⼝頭、書⾯若しくは印刷物、美術の形式⼜は⾃⼰の選択するその他の媒体により求め、受け、及び伝える⾃由を含む。”と規定しており、第19条第3項が権利の⼀定の制限を規定していることを念頭に置きつつ、学術研究、⽂化・芸術活動、報道に関する権利と⾃由が不当に侵害されないよう、各加盟国の実情を考慮して国内法を整備する余地を確保しておく必要があります。
1.2.3 表現の⾃由を守るため、表現活動の抑制を招かないようにすることが必要です。したがって、インター
ネット上の有害なコンテンツに関する⾏為の刑事罰化は、すべての加盟国が当該⾏為の定義について合意でき、かつ、処罰の必要性について実証的な根拠がある場合にのみ⾏われるべきものである。
1.2.4 この条約をできるだけ多くの加盟国が締結できる条約とし、国内だけでなく国際的にも議論の熟成を待つためには、有害コンテンツに係る⾏為の犯罪化を将来の追加議定書に委ねることが最も有⼒な選択肢の⼀つであると考える。
※ Googl及びDeepLを⽤いた仮訳
出典︓ https://www.unodc.org/documents/Cybercrime/AdHocCommittee/Second_session/Japan_Contribution.pdf

35⽇本のステートメント②（第⼆回セッション時提出）
マスター
タイトルの書式設定
1.4.4 児童性的虐待と搾取
児童性的虐待資料の作成・配布は、描写された児童の⼼⾝の健康に悪影響を与え、児童の⼈権を著しく侵害する極めて悪質な⾏為である。インターネットを通じて⼀度流布した児童性暴⼒資料は削除が困難であり、今後も児童の健全な育成に重⼤な影響を及ぼすと思われます。⼦どもの⼈権擁護の観点から、児童の性⾏為を視覚的に描写した資料の作成・配布の犯罪化を⽀持します。
しかしながら、未成年者と思われる⼈物や実在しない児童が性⾏為を⾏っている様⼦をリアルに表現した映像を児童性的虐待資料として扱い、これらの映像に関する犯罪を処罰することについては、既存の未成年者が直接虐待を受けることがないことや、表現の⾃由の重要性を考慮し、慎重に検討すべきと考えています。

※ Googl及びDeepLを⽤いた仮訳
出典︓ https://www.unodc.org/documents/Cybercrime/AdHocCommittee/Second_session/Japan_Contribution.pdf

36

国連⼈権⾼等弁務官事務所キー・メッセージ（2022/1/17）
マスター
タイトルの書式設定
２．実質的な刑法規定に関する勧告（略）
中核的なサイバー犯罪に焦点を当てること。OHCHRの⾒解では、将来のサイバー犯罪条約は、コンピュータ・
データとシステムに固有の犯罪に焦点を当てるべきであり、既存の刑法が提供する保護の⽋如のために明確な刑法規定を必要とするものである。その上で、データやシステムの完全性、機密性、可⽤性に対する犯罪、これらの犯罪を⾏うための装置の不正使⽤、また適切な場合にはコンピュータ詐欺や偽造など限られた数の特定のコンピュータ関連犯罪など、サイバースペースに固有の犯罪のみを犯罪化することが必要である。
さらに、サイバー犯罪に関する将来の協定は、オンライン上の表現内容に基づく犯罪（「コンテンツ犯罪」）を含むことを避けるべきである。サイバー犯罪法は、過激主義、テロリズム、公序良俗、ヘイトスピーチに関連する様々なオンラインコンテンツを犯罪化するなど、表現の⾃由に過度な制限を加えるために利⽤されてきた。
将来のサイバー犯罪条約は、その規定が⼈権基準で保護される⾏為を不当に制限するために適⽤されたり解釈されたりしないことを明⽰的に保証する必要がある。
（略）※www.DeepL.com/Translator（無料版）で翻訳しました。
出典︓ https://www.unodc.org/documents/Cybercrime/AdHocCommittee/First_session/OHCHR_17_Jan.pdf

37

EUの独⽴データ保護当局の⾒解（2022/5/18）
マスター
タイトルの書式設定
犯罪⽬的の情報通信技術の使⽤に対抗するための包括的な国際条約の交渉を許可する理事会決定のための勧告に関すること
５．国際的なデータ移転と基本的権利の尊重に関する適切なセーフガードの必要性（略）
２９．この条約はEUが加盟する拘束⼒のある国際⽂書であるため、EDPSは、CJEUの判例法に従い、「国際協定によって課される義務は、EC条約の憲法上の原則を害する効果を持つことはできない」と指摘している。したがって、条約に由来する義務がデータ保護に対する基本的権利を完全に尊重することを保証することが不可⽋です。
（略）
３３．したがって、本憲章第52条1項を遵守するために、EDPSは、個⼈データの作成及び移転を命じることができるデータのカテゴリーは、当該犯罪の種類に⽐例したものでなければならないと考えている。特に、以下のことが必要である。特に、データ保護とプライバシーに対する基本的権利の重⼤な侵害を伴うデータの交換は、重⼤な犯罪にのみ正当化されることが保証されるべきである。
（略）※www.DeepL.com/Translator（無料版）で翻訳しました。

出典︓ https://edps.europa.eu/data-protection/our-work/publications/opinions/opinion-proposal-regulation-information-security_en38

国連︓犯罪⽬的での情報通信技術の使⽤に対抗するためのマスター
タイトルの書式設定
包括的な国際条約を作成するためのアドホック委員会

現在はここ︕
第２回⽬のセッション中。

出典︓https://www.unodc.org/unodc/en/cybercrime/ad_hoc_committee/home#:~:text=Through%20its%20resolution%2074%2F247,technologies%20for%20criminal%20purposes%2C%20taking

39アドホック委員会について（Google翻訳）
マスター
タイトルの書式設定
総会は、 決議74/247を通じて、すべての地域を代表する専⾨家によるオープンエンドの臨時政府間委員会を設⽴し、犯罪⽬的での情報通信技術の使⽤に対抗するための包括的な国際条約を作成することを決定しました。犯罪⽬的での情報通信技術の使⽤と戦うための、国、地域、および国際レベルでの既存の国際的な⼿段と取り組み、特にサイバー犯罪に関する包括的な研究を実施するためのオープンエンドの政府間専⾨家グループの作業と成果を⼗分に検討します。
総会決議74/247に従い、アドホック委員会は、2021年5⽉にニューヨークで3⽇間の組織セッションを開催し、そのさらなる活動の概要と⽅法について合意し、次の総会に提出しました。その検討と承認のための75回⽬のセッション。組織セッションは当初2020年8⽉に開催される予定でしたが、COVID-19のパンデミックの影響により、総会は最初に2020年8⽉14⽇の74/567、次に2021年1⽉15⽇の75/555の決定により延期することを決定しました。 2021年5⽉10-12⽇までの臨時委員会の組織セッション。
2021年5⽉26⽇、総会は「犯罪⽬的での情報通信技術の使⽤に対抗する」と題された決議75/282を採択しました。
同じ決議で、総会は、とりわけ、アドホック委員会が、ニューヨークでの最終セッションである2022年1⽉に開始するために、それぞれ10⽇間の少なくとも6回のセッションを招集し、総会の第78回会合で条約草案を提出する。さらに、委員会はニューヨークで第1、第3、第6の交渉セッションを、ウィーンで第2、第4、第5のセッションを開催し、総会の⼿続き規則に導かれることを決定した。
総会の決定 76/552 に沿って、アドホック委員会は2022年2⽉24⽇に組織問題に関する1⽇の会議を開催し、その最初のセッションは2022年2⽉28⽇から3⽉11⽇まででした。
アドホック委員会は、2022年2⽉28⽇から3⽉11⽇まで開催された最初のセッションで、委員会のロードマップと作業モードを承認しました。
サイバー犯罪に関する新しい国連条約に関する情報が記載されたよくある質問のドキュメントは、こちらから⼊⼿できます。
出典︓https://www.unodc.org/unodc/en/cybercrime/ad_hoc_committee/home#:~:text=Through%20its%20resolution%2074%2F247,technologies%20for%20criminal%20purposes%2C%20taking

40アドホック委員会の役員
マスター
タイトルの書式設定
役職

グループと国名前議⻑

アフリカのグループ︓アルジェリア

ファウジア・ボウマイザ・メバルキ⽒

副議⻑

アフリカのグループ︓エジプト

モハメド・ハムディ・エルモラ⽒

副議⻑

アフリカのグループ︓ナイジェリア

テルルム・ジョージ・マリア・ティエンデツワ⽒

副議⻑

アジア太平洋グループ︓中国

ウー・ハイウェン⽒

副議⻑

アジア太平洋グループ︓⽇本

⼭⽥哲也⽒

副議⻑

東ヨーロッパグループ︓エストニア

マルコ・クンナプ⽒

副議⻑

東ヨーロッパグループ︓ポーランド

ドミニカ・クロワさん

副議⻑

東ヨーロッパグループ︓ロシア連邦

ドミトリー・ブキン⽒

副議⻑

GRULAC︓ドミニカ共和国

クラウディオ・ペゲロ・カスティージョ⽒

副議⻑

グララック︓ニカラグア

サブラ・アマリ・ムリロ・センテノ夫⼈

副議⻑

GRULAC︓ブラジル

エリック・ド・ヴァル・ラセルダ・ソゴシオ⽒

副議⻑

WEOG︓オーストラリア

エミル・ストヤノフスキー⽒

副議⻑

WEOG︓ポルトガルアントニオ・デ・アルメイダ・リベイロ⽒

副議⻑

WEOG︓アメリカ合衆国

ジェームズ・ウォルシュ⽒

報告者

アジアパシフィックグループ︓インドネシア

アルシ・ドゥイヌグラ・フィルダウス⽒

出典︓https://www.unodc.org/unodc/en/cybercrime/ad_hoc_committee/home#:~:text=Through%20its%20resolution%2074%2F247,technologies%20for%20criminal%20purposes%2C%20taking

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ロシア案（第⼀回セッション時提出︓児童ポルノ関連）
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第15条 資料の作成と配布に関連するICT関連の犯罪 または未成年者のポルノ画像を含むオブジェクト
１ 各締約国は、国内法に基づいて犯罪として⽴証するために必要な⽴法およびその他の措置を採⽤するものとします。
これは、意図的かつ権利なしに⾏われた場合の次の⾏為を⾏います。
a 情報を通じて配布する⽬的で児童ポルノを作成するインターネットを含む通信ネットワーク。
b インターネットを含む情報通信ネットワークを通じて児童ポルノを提供または利⽤可能にする。
c インターネットを含む情報通信ネットワークを使⽤して、児童ポルノを配布、送信、公に表⽰、または宣伝すること。
d ⾃分⾃⾝または他の⼈のためにICTを使⽤して児童ポルノを調達する。
e コンピュータシステムまたは電⼦デジタルデータストレージデバイスに児童ポルノを所持している。
2 上記の第1項の⽬的のために、「児童ポルノ」という⽤語には、以下を視覚的に描写するポルノ素材が含まれるものとします。
a 性的に露⾻な⾏為に従事する未成年者。
（a minor engaged in sexually explicit conduct; ）b 性的に露⾻な⾏為に従事している未成年者のように⾒える⼈。
（a person appearing to be a minor engaged in sexually explicit conduct; ）c 性的に露⾻な⾏為に従事している未成年者を表すリアルな画像。
（realistic images representing a minor engaged in sexually explicit conduct; ）この条⽂の⽬的上、「未成年者」という⽤語には、18歳未満のすべての⼈が含まれるものとします。
ただし、当事者は16歳以上の年齢制限を要求する場合があります。
出典︓次の英語⽂書をGoogle翻訳 https://www.unodc.org/documents/Cybercrime/AdHocCommittee/Comments/RF_28_July_2021_-_E.pdf

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現⾏条約とロシア案の⽐較（児童ポルノ関連）
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現⾏条約

ロシア案

変更点

概要

1項

1項

なし

犯罪化すべき⾏為︓児童ポルノのネット上でのa製造、b提供、c送信、d取得、e保有(電⼦的)

2項

2項

なし

児童ポルノの定義︓性的にあからさまな⾏為を⾏う次のものの描写
a未成年者、b外⾒上未成年者、c未成年者の写実的映像

3項※ナンバリングなし

なし

未成年者の定義︓
18歳未満(16歳未満まで変更可)

4項

※記載なし

留保なし

締約国は、1d及び3並びに2b及びcの規定の全部⼜は⼀部を適⽤しない権利を留保することができる

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⽇本政府のスタンス・これからの⽅針
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Øサイバー犯罪は、その性質上、国境を越えて犯すことが容易である。我が国としても、国外からのサイバー犯罪を抑⽌するためには、新条約がサイバー犯罪に対処するために有効かつ適切な内容となり、他国の能⼒構築に資するよう確保することが重要。
Øまた、サイバー犯罪では、重要な証拠が海外のサーバーに保管されているケースが多々あり、これに対処するためには国際協⼒が極めて重要。新条約が、賛成派のためだけのものとなる場合、国際社会全体で統⼀的な協⼒が困難となり、犯罪者を利する結果となりかねないため、反対派であっても⽀持できる内容とするよう対処することが重要（例︓ブダペスト条約と整合性のとれた内容とする等）。
Øさらに、新条約賛成派の⼀部の国は、国家によるインターネット空間の統制とその正当化のための⼿段として新条約を利⽤することを狙っているともいわれている。我が国は⾃由・公正・安全なサイバー空間を確保するため、積極的に交渉に参加し、これを阻⽌する必要がある。
Øアジアでもサイバー犯罪は深刻化しており、アジアにおけるサイバー犯罪対策において主導的な⽴場にある我が国が交渉に参加し、積極的な役割を果たすことが国際社会からも期待されている。

我が国は、以上の理由から、ブダペスト条約派と連携して新条約策定交渉に積極的に参加する必要がある。
出典︓外務省資料より

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我が国のポジションペーパー
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前⽂
我が国は、来るべき国連におけるサイバー犯罪に関する条約の起草に当たり、包摂的で透明かつ公正なプロセスを実現することを重視しているところ、正式な起草が始まる前に新条約のためのインプットを提供できることを嬉しく思い、この機会を提供した議⻑のイニシアチブに感謝する。
サイバー犯罪をめぐる課題は国により様々であるものの、サイバー犯罪は常に進化し続ける犯罪であり、かつ、全加盟国にとって共通の深刻な脅威であると認識しているところ、容易に国境を越える犯罪であるサイバー犯罪に対応するためには、各加盟国が協調して対策に取り組むことが重要である。したがって、我が国としては、新たな国際条約の内容を、全加盟国
にとって合意可能な普遍的なものとすることによって、世界全体でサイバー犯罪を防⽌し対処する能⼒を⾼め、「⾃由、公正かつ安全なサイバー空間」を確保することを⽬指すべきと考えている。
この⽂書は、総会決議74/247によって設置されたアドホック委員会における議論を促進するため、新条約の適⽤範囲、⽬的及び構造に関する我が国の意⾒を述べるものである。
出典︓外務省資料より

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我が国のポジションペーパー
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適⽤範囲
1. 国際的なサイバー犯罪対策を強化し、普遍的な国際枠組みを構築するために、国際社会は、
まず、刑事犯罪、刑事⼿続、相互援助等の国際協⼒に関する基本的かつ必要不可⽋な規定を中⼼に、しっかりとした枠組みを構築すべきである。
2. 新条約において犯罪化の対象とする⾏為は、飽くまでサイバー犯罪に限定すべきである。そして、サイバーを本質的要素とする犯罪（cyber-dependent crime）が対象犯罪の中⼼であるべきであって、サイバーを本質的要素としない犯罪（cyber-enabled crime）については、犯罪化の対象とする必要性が認められ、かつ、犯罪化することにつき各国から広く合意を得ることができた⾏為に限り、その対象とすべきである。
3. 新条約は、サイバー犯罪に関する議論に関連する他のフォーラムでの議論や作業を考慮しつつ、作業の重複や阻害を避けることを⽬的として、サイバー犯罪と闘うための既存の枠組みにおける
過去及び現在の議論にしっかりと基づくべきである。
4. 国家間の差異にかかわらず、情報通信技術のあらゆる利⽤⽅法に⼀般的に適⽤される普遍的な国際枠組みを創設し、将来における技術の発展に対応するために、新条約の規定はテクノロ
ジー・ニュートラルなものとすべきである。
5. サイバー犯罪対策は重要であるといえども、適正⼿続の原則を害したり、⼈権に不当な制限を課したりするものであってはならない。このような保障措置は、国際協⼒を成功させるための前提条件であるから、新条約には、適正⼿続及び⼈権保障について具体的な規定を設けるべきである。
出典︓外務省資料より

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我が国のポジションペーパー
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⽬的
6. 新条約の第⼀の⽬的は、情報通信技術に関わるすべての保護されるべき⼈の安全と安⼼及びその利益の保護に貢献することである。これは、国境を越える様々な形態のサイバー犯罪に最も広く適⽤される普遍的な国際枠組みを確⽴し、捜査・訴追における⼆国間⼜は多国間の効果的な協⼒を⽀援することにより、世界全体のサイバー犯罪対策を強化することで達成される。
7. この⽬的を達成するために、新条約は、できるだけ多くの加盟国が遵守・実現できるような基本的かつ必要不可⽋な条項を規定し、それによって既存の枠組みを強化しながら、サイバー犯罪に対する世界的な対策の⽔準を⾼めるべきである。
構造
8. 我が国は、以下のような基本構成を取ることが効果的と考えているが、条約の具体的な構成は、今後の交渉の中で柔軟に検討されることを⽀持する。
l ⽤語の定義
l 締約国が整備すべき国内的な措置のリストØ 犯罪化² Cyber-dependent crimeに当たる⾏為² Cyber-enabled crimeに当たる⾏為のうち、犯罪化の対象にすべきもの
Ø データの保全、開⽰、提出等に関する⼿続規定Ø ⼈権保障等の保障措置
l 犯罪⼈引渡し、相互援助等の国際協⼒
l 最終条項47

新条約をめぐる懸念点
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タイトルの書式設定① 児童ポルノの定義
Ø サイバー犯罪条約に規定する「児童ポルノ」には、およそ実在しない児童を視覚的に描写したもの。
Ø 性的にあからさまな⾏為を⾏う未成年者の⾳声に広がることはないか。
Ø 性的にあからさまな⾏為を⾏う未成年者についての⽂章に広がることはないか。

② 締約国に関する「留保」の権利Ø ⾮実在児童ポルノに関する犯罪化について留保の権利がなくなるのではないか。

③ 通信の秘密 / プライバシーとの関係
Ø 通信の秘密が制約されることにならないかØ 国⺠のプライバシーが政府や捜査機関に筒抜けにならないか
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新条約をめぐる懸念点
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タイトルの書式設定③ 通信の秘密 / プライバシーとの関係
Ø ⼤前提としてインターネット利⽤に制約を課す国際条約であること
Ø ロシアはサイバースペースの利⽤を国際条約で規制しようとする取り組みには、欧⽶諸国や⼈権団体が反発しているØ インターネット利⽤やソーシャルメディア上の表現の⾃由を制限することにより、ネットを封殺する試みだとみられており、⼀部の国ではインターネットの遮断やユーザーの統制強化が容易にできるようになる→ 決議案を提出したのは、ロシア、ベラルーシ、カンボジア、中国、イラン、ミャンマー、
ニカラグア、シリア、ベネズエラØ 通信の秘密が⼀度破られると、様々な理由をつけられてしまい、通信の秘密や表現の⾃由が崩壊してしまう。「世界45か国が⾏っている常識は、ブロッキングである」「海外でもおこなっているのだから、⽇本でも……」は、いつもの常套⼿段。いわゆる外圧による⽇本変⾰論が起こり始める可能性も。

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Appendix.

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インターポール決議51

インターポール決議
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2021年11⽉

ここまで終了第89回総会でエンドツーエンド暗号化を懸念する決議
2022年〜
決議で要請されている、E2EE※プロバイダーに法執⾏機関に対して関連情報を提供する法的要求ができる体制整備、法執⾏機関がプラットフォームでのオンラインの児童の性的虐待を防⽌し、対応できるようにする国内法制定等について、国内ではどう対応するのか︖※ E2EE︓End-to-end encryption、エンドツーエンド暗号化

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欧州委員会規則53

欧州委員会規則
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2022年1⽉
EU内務委員が児童の性的虐待の検出等義務化について⾔及
2022年〜
EU内務委員であるイルバ・ヨハンソン⽒が、独紙に、「企業が児童の性的虐待を検出、報告、排除することを義務付ける規則を今後数か⽉以内に提案する」と語った。
⽇本⼈及び⽇本企業への影響は︖どう対応するのか︖※ EUの現在の規則では、児童の性的虐待犯罪を犯した疑いのあるユーザーの事例をフォローアップするかどうかは、ソーシャルメディアプラットフォームとメッセンジャーサービスに任されている。

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Equality Now

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Equalityタイトルの書式設定
Now
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2021年11⽉
オンラインでの性的搾取・虐待についての国際基準策定を提唱
2022年〜
国際社会は、以下のような法的拘束⼒のある基準を採⽤すべきである。
各国政府はOSEAに関する以下のような国内法および政策を制定し、実施すべきである。
- グローバルスタンダードが存在する場合は、それに沿ったものであること。
※ Equality Nowは、ニューヨークに本部を置く国際的な⼥性の権利団体。
※ OSEA︓Online sexual exploitation and abuse”
オンラインでの性的搾取・虐待

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各国の⾔論統制（再掲）57諸外国の⾔論統制
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ドイツ

SNS対策法（2017年6⽉成⽴、同10⽉発⾏、2018年1⽉運⽤開始）※
ヘイトスピーチやフェイクニュース、違法コンテンツの速やかな削除を義務付ける法律

カンボジア

国家インターネット・ゲートウエー（2021年2⽉署名、2022年2⽉導⼊予定）※
秩序や安全に悪影響を及ぼす恐れがある場合に遮断を可能とする検閲システム

インド

2021年情報技術規則（2021年3⽉発表、同5⽉施⾏）※
SNSの運営企業に法律で禁じられた情報の削除命令を出せる規則

ロシア

巨⼤IT企業事務所設置法（2021年7⽉成⽴）※
1⽇50万⼈以上が利⽤する企業に来年１⽉までに国内事務所設置を義務付け

シンガポール
ベトナム
EU

外国介⼊対策法（2021年10⽉成⽴、2022年施⾏予定）※
SNSを駆使した外国からの世論操作を防ぐ⽬的の法律
SNS規制新法案（検討中）※
有⼒投稿者の個⼈情報の提供や24時間以内の問題投稿の削除等を検討中
デジタルサービス法案（検討中）※
当局からの削除等の措置命令・情報提供命令への対応義務等を検討中
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