独立行政法人大学入試センター役員給与規則
平成13年４月１日
規 則 第 35号
改正 平成14年11月29日規則第32号
改正 平成14年12月２日規則第36号
改正 平成15年10月24日規則第14号
改正 平成16年３月25日規則第22号
改正 平成17年11月24日規則第15号
改正 平成18年４月１日規則第27号
改正 平成19年３月30日規則第10号
改正 平成19年12月１日規則第36号
改正 平成21年３月30日規則第１号
改正 平成21年11月30日規則第21号
改正 平成22年11月30日規則第51号
改正 平成24年３月１日規則第２号
改正 平成24年５月１日規則第20号
改正 平成27年１月28日規則第１号
改正 平成28年３月２日規則第３号
改正 平成28年３月31日規則第８号
改正 平成29年７月10日規則第19号
改正 令和５年12月31日規則第７号
独立行政法人大学入試センター役員給与規則
（目的）
第１条

この規則は、独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第50条の２第２項に基づき、独立行政法人大学入試センターの役員の給与に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（役員の給与）第２条 役員の給与は、常勤役員については、本給、地域手当、通勤手当及び期末特別手当とし、非常勤役員については、非常勤役員手当とする。
（給与の支給日）
第３条 本給、地域手当及び非常勤役員手当は、その月の月額の全額を毎月17日（以下この項においてこの日を「支給日」という。）に支給する。ただし、支給日が日曜日に当たるときは、支給日の前々日に、支給日が土曜日に当たるときは、支給日の前日に支給する。また、支給日が月曜日でかつ休日に当たるときは、支給日の翌日に支給する。
２

通勤手当は、独立行政法人大学入試センター職員給与規則（平成13年規則第38号。以下「職員給与規則」という。）に定める常勤の職員の例に準じ、原則、支給単位期間に係る最初の月の前項に規定する本給の支給日に支給する。

３

期末特別手当は、６月30日及び12月10日（以下この項においてこれらの日を「支給日」という。）に支給する。ただし、支給日が日曜日に当たるときは、支給日の前々日に、支給日が土曜日に当たるときは、支給日の前日に支給する。また、支給日が月曜日でかつ休日に当たるときは、支給日の翌日に支給する。
（本給）
第４条 常勤役員の本給月額は、次の表に掲げるとおりとする。

２３号給

本給月額

１708,000円

２763,000円

３820,000円

４898,000円

５968,000円

６1,038,000円

７1,110,000円

８1,178,000円

常勤役員の号給は、次の各号に掲げる範囲内で理事長が決定する。
一 理事長

４号給以上

二 理事

１号給以上４号給以内

三 監事

１号給以上３号給以内

理事長は、理事又は監事の職務の困難度及び実績を勘案して必要と認める場合は、前項第２号及び第３号の範囲を超えて本給月額を決定することができる。
（地域手当等）第５条 常勤役員の地域手当、通勤手当及び期末特別手当については、職員給与規則を準用した場合に受けることとなる額を支給する。ただし、期末特別手当については、文部科学大臣が行う業
績評価の結果を参考にして、その額の100分の10の範囲内でこれを増額し、又は減額することができる。
（非常勤役員手当）
第６条 非常勤役員手当は、月額120,000円とする。
（日割計算）
第７条 新たに役員となった者には、その日から本給及び地域手当（以下本条において「本給等」という。）を支給する。
２

役員が退職し、又は解任された場合には、その日までの本給等を支給する。

３

役員が死亡により退職した場合には、その月までの本給等を支給する。

４

第１項又は第２項の規定により本給等を支給する場合であって、その月の初日から支給するとき以外のとき、又はその月の末日まで支給するとき以外のときは、その本給等の額は、その月の現日数から日曜日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。
（給与の支払方法）

第８条 役員の給与は、その全額を通貨で、直接役員に支払うものとする。ただし、法令に基づき役員の給与から控除すべき金額がある場合には、その役員に支払うべき給与の金額から、その金額を控除して支払うものとする。
２

役員が給与の全部又は一部につき自己の預金又は貯金への振込みを申し出た場合には、その方法によって支払うことができる。
（端数の処理）第９条 この規則により算出した金額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。
（実施に関し必要な事項）
第10条 この規則の実施に関し必要な事項は、職員給与規則に定める常勤の職員の例に準ずるもののほか、理事長が別に定める。
附則

この規則は、平成13年４月１日から施行する。
附則

この規則は、平成14年12月１日から施行する。
附則

この規則は、平成15年４月１日から施行する。
附則

この規則は、平成15年11月１日から施行する。
附則

この規則は、平成16年４月１日から施行する。
附則

この規則は、平成17年12月１日から施行する。
附則１

この規則は、平成18年４月１日から施行する。

２

平成18年４月１日（以下「切替日」という。）の前日から引き続き在職する役員で、その者の受ける本給月額が切替日において受けていた本給月額に達しないこととなる役員には、当該役員の任期が満了するまでの間に限り、本給月額のほか、その差額に相当する額を本給として支給する。

３

前項の場合において、第５条に規定する地域手当は、本給月額に100分の12を乗じて得た額を支給する。
附則

この規則は、平成19年４月１日から施行する。
附則

この規則は、平成19年12月１日から施行し、平成19年４月１日から適用する。
附則

この規則は、平成21年４月１日から施行する。
附則

この規則は、平成21年12月１日から施行する。
附則

この規則は、平成22年12月１日から施行する。
附１

則（平成24年３月１日）

この規則は、平成24年３月１日から施行する。
（給与の臨時特例）

２

平成24年４月１日から平成26年３月31日までの間（以下「特例期間」という。）においては、第４条の各号に掲げる本給月額の支給に当たっては、本給月額から、本給月額に100分の9.77を乗じて得た額に相当する額を減ずる。

３

特例期間においては、次に掲げる給与の支給に当たっては、次の各号に掲げる給与の額から、当該各号に定める額に相当する額を減ずる。
一 地域手当 当該役員の本給月額に対する地域手当の月額に100分の9.77を乗じて得た額二

非常勤役員手当当該非常勤役員が受けるべき非常勤役員手当の額に、100分の10を乗じて得た額
三

期末特別手当 当該役員が受けるべき期末特別手当の額に、100分の9.77を乗じて得た額附 則（平成24年５月１日）

この規則は、平成24年５月１日から施行する。
附則（平成27年１月28日）

１

この規則は、平成27年４月１日から施行する。

２

この規則の施行の日の前日から引き続き在職する常勤役員で、その者の受ける本給月額が同日において受けていた本給月額に達しないこととなる役員には、当該役員の任期が満了するまでの間に限り、本給月額のほか、その差額に相当する額を本給として支給する。
附則（平成28年３月２日）

この規則は、平成28年３月２日から施行し、平成27年４月１日から適用する。
附則（平成28年３月31日）

この規則は、平成28年４月１日から施行する。
附 則（平成29年７月10日）
この規則は、平成29年７月11日から施行する。
附則（令和５年12月31日）

この規則は、令和６年１月１日から施行する。ただし、第４条第１項の規定は、令和５年４月１日から適用する。