株

主

各

招集ご通知

証券コード 9417
2024年９月10日

位
大阪市中央区道修町３丁目６番１号

順

事業報告

拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第77期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイトに「第77期定時株主総会招集ご通知」及び「第77期定時株主総会その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）」として電子提供措置事項を掲載しております。

連結計算書類株式会社スマートバリュー
取締役
代表執行役社長

渋 谷

第７７期定時株主総会招集ご通知

当社ウェブサイト

https://www.smartvalue.ad.jp/ir/

なお、議決権行使に際しましては、電子提供措置事項に掲載の「株主総会参考書類」をご検討いただき、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2024年９月25日（水曜日）午後５時30分までに到着するようご返送くださいますようお願い申し上げます。
敬具

株主総会参考書類

― 1 ―

監査報告書

東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show

計算書類

また、上記ウェブサイトのほか、東京証券取引所のウェブサイトにも掲載しております。
こちらから確認される場合は、以下の東京証券取引所ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「スマートバリュー」又は「コード」に当社証券コード「9417」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR
情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認くださいますようお願い申し上げます。

記
1.

日

時

2024年９月26日（木曜日）午前10時（受付開始は午前９時～）

2.

場

所

大阪市中央区北浜１丁目８番16号 大阪証券取引所ビル３階

北浜フォーラム（ご来場の際は、末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください）

3.

目的事項
報告事項

1.

2.

第77期（2023年７月１日から2024年６月30日まで）
事業報告及び連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査委員会の連結計算書
類監査結果報告の件
第77期（2023年７月１日から2024年６月30日まで）
計算書類の内容報告の件

決議事項
第１号議案

剰余金の処分の件

第２号議案

取締役６名選任の件

以上◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。
◎当日ご出席の株主の皆様へのお土産は、ご用意いたしておりませんので、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。
◎株主様へご送付している書面には、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、下記の事項を記載しておりません。
①事業報告の「業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項」「業務の適正を確保するための体制の運用に関する事
項」②連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」③計算書類の「株主資本等変動計算書」「個別注記表」
したがって、当該書面は監査報告書を作成するに際し、監査委員会及び会計監査人が監査をした書類の一部であります。

― 2 ―

業

報

告

招集ご通知

事

2023年７月１日( 至自 2024年６月30日)① 事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ各種規制の緩和や、通事業報告

1. 企業集団の現況に関する事項(1)当連結会計年度の事業の状況

貨安を背景としたインバウンド需要の回復などにより経済活動の正常化が進み、景気全体は緩やかに回復しております。一方、ウクライナ紛争の長期化やパレスチナ自治区における紛争や混乱など、地政学的リスクの顕在化に加え、エネルギー価格や食料品などの生活必需品の価格高騰、円安の進行、各国の金利政策なた。
当社に関連する市場動向としましては、行政デジタル化の進展を見込む自治体向け情報システム市場においては、行政システムのクラウド移行が急ピッチで進んで拡大傾向にはあります。しかし依然大手ベンダー

連結計算書類

ど、経済活動の急激な影響を与える要因が払拭されておらず、依然として先行き不透明な状況が続きましのロックインに苦しみ、市場がオープンになってきたとは言い難く、住民向けに利便をもたらし、行政業務の効率に繋がる市場の成長はもう少し先という印象を持っております。モビリティIoT市場においては、社用車の減少や自動車メーカーの品質不正問題に起因する出荷停止などの影響を受けるものの、運送や建設業
リーナ市場におきましては、全国で新たな計画、新たな参入企業が後を絶たず、非常に活況となってきておりますが、実態的な成果となるのはこれから３年程度と考えられます。スマートシティ市場は、政府の補助金が尽きれば終了という歪な構造は変わらず、まだまだ実態的な成果を伴っているとは言えない状況であり

計算書類

界の2024年に端を発する人材不足による無人化などのニーズは急速に高まっております。スタジアム・アます。また金融面での視点では、当連結会計年度において日本銀行によるマイナス金利政策の解除による銀
行借入の金利上昇の影響がありましたが、今後さらに影響は顕在化すると思料しております。
このような経営環境の下、当社グループでは「スマート＆テクノロジーで歴史に残る社会システムを創当連結会計年度においては、2020年からの事業ポートフォリオ入替の最終年度として、携帯電話販売代
理店事業の譲渡、データセンター事業の終了、物販であるカーソリューション事業の譲渡、ソフトウエア開発会社の買収、大規模多目的アリーナ（GLION ARENA KOBE）（注１）運営会社の設立などを完了又は準監査報告書る！」をミッションとし事業を展開してまいりました。

備を終え、業績回復への足掛かりを築く最終年度でありました。ここまでコロナ禍の中でも事業の整理や投政デジタル化への更なる深耕など持続的成長モデルを収益のベースとしつつ、スマートべニューでの貸館予約やパートナーシップ契約の獲得などで、新たな収益モデルの創造を推進してまいりました。
― 3 ―株主総会参考書類

資活動を行ってまいりましたが、次年度以降再び成長軌道に乗せる準備は整ってきたと考えております。このように事業投資が膨らむ一方で、クラウドソリューション事業におけるMRR（月次経常収益）の獲得や行その結果、当連結会計年度におきましては、売上高は3,814,719千円（前期比1.5％減）、営業損失は
308,424千円（前期は74,907千円の損失）、経常損失は312,532千円（前期は75,678千円の損失）、親会
社株主に帰属する当期純損失は348,911千円（前期は48,525千円の損失）となりました。
当連結会計年度におけるセグメント別の経営成績は、次のとおりです。
＜デジタルガバメントセグメント＞
デジタルガバメントセグメントにおきましては、オープンガバメント（注２）における透明性、参加、連携の社会実装を推進するための自治体向けCLOUD SUITEとして “ガブクラ” （注３）を提供しております。
昨今、オンライン手続など行政デジタル化の流れが活性化し、ガバメントクラウド（注４）やデジタルマ
ーケットプレイス（注５）などの構想へとクラウドシフトが一段と鮮明になっております。 “ガブクラ” はそうした中での「新しい公」へと続く行政デジタル化の実現に向けて、自治体の情報発信を推進する
CLOUD SUITE で す。具 体 的 に は Web サ イ ト の 作 成 運 用 を 実 装 す る CMS （注 ６） で あ る “SMART
L-Gov” 、住民と自治体をオンラインで繋ぎ「参加・連携」を促す “GaaS” （注７）などによって構成されており、当該 “ガブクラ” を通じて持続的なまちづくりを推進しております。
当連結会計年度においてデジタルガバメントセグメントでは、新規案件の獲得及び既存顧客の深耕に注力
し、継続的な原価低減活動などに取り組みました。自治体及び公的機関を納入先とする入札案件においては、政府の行政デジタル化に関する取り組みが進められる中、一部競争環境激化による受注率の低下が見られ、販売は前年同期を下回る結果となりました。また、クラウド環境の移設に伴う二重経費の計上、グラン
グリーン大阪での新しいヘルスケア事業への先行投資が嵩んだ結果、減収減益となりました。他方、行政デ
ジタル化の大きな流れの中では、アライアンス先であるウイングアーク1st株式会社と共同で、行政DXを加速させる自治体向けの公共施設予約システム “ラクリザ” を開発し、2024年４月よりサービスを開始いたしました。
以上の結果、セグメント売上高は1,711,288千円（前期比12.2％減）、セグメント利益は245,114千円（前期比39.8％減）となりました。
＜モビリティ・サービスセグメント＞
モビリティ・サービスセグメントは、祖業である自動車電装に端を発し、100年に一度という自動車産業の大変革期において、自動車に装着する安全支援機器や情報デバイスの販売であるカーソリューションから、コネクティッドカー（注８）サービスである “CiEMSシリーズ” （注９）やクルマのデータ利活用を推進するプラットフォーム、ソフトウエア、さらにカーシェアリングなどクルマのサービス化を支援するプラットフォーム “Kuruma Base” （注10）の提供へと、多様なモビリティIoTを事業とするモビリティ・サー
ビスを推進してまいりました。
当連結会計年度においては、原価低減や業務効率化などを実行したものの、社用車の減少や新車の納車遅― 4 ―招集ご通知れなどの要因により減収減益となりました。新たにリリースいたしました “Kuruma Base” における鍵管理の新サービスの引き合いや、建設機械レンタル大手アクティオ社との無人建機レンタルの仕組みは順調ではありますが、引き続き、ソリューション強化に取り組み収益の獲得や更なる業務効率化などを実行してまいります。
以上の結果、セグメント売上高は1,462,227千円（前期比6.0％減）、セグメント利益は193,686千円＜スマートベニューセグメント＞
スマートベニューセグメントでは、2025年４月開業のGLION ARENA KOBEを軸として、政府が成長産

事業報告（前期比32.8％減）となりました。

業として位置付けるスタジアム・アリーナ改革やスマートベニューという概念に則り、新たな市場の創造を目指しております。さらに収益的にもデジタルガバメント、モビリティ・サービスに続く３本目の柱として
当連結会計年度においては、中長期的な収益の獲得を見据え、2025年の開業に向けた環境整備を順調に推進しましたが、株式会社ジーライオンによるアリーナの命名権といった大口協賛や複数社からの協賛などを獲得し大幅増収であるものの、投資が先行していることや、連結子会社である株式会社ストークスの業績不振によって増収減益となりました。

連結計算書類

当社グループの成長を支える存在になるよう準備を進めております。

以上の結果、セグメント売上高は641,203千円（前期比73.8％増）、セグメント損失は271,419千円（前期は268,216千円の損失）となりました。

セグメントの名称

2023年６月期
売上高

2024年６月期（当期）

構成比

売上高

構成比

対前期
増減率

1,948,978

50.3

1,711,288

44.9

△12.2

モビリティ・サービス

1,555,345

40.2

1,462,227

38.3

△6.0

スマートベニュー

369,0259.5

641,203

16.8

73.8

合計

3,873,348

100.0

3,814,719

100.0

△1.5

― 5 ―

株主総会参考書類[用語解説]
注１. GLION ARENA KOBE: NTT都市開発株式会社、株式会社NTTドコモ及び当社の３社企業コンソーシアム
による民設民営のアリーナプロジェクトである「神戸アリーナプロジェクト」のもと、兵庫県神戸市中央区の新港突堤西地区（第２突堤）に建設中の多目的アリーナ。2024年２月に名称を「GLION ARENA KOBE（ジーライオンアリーナ神戸）」と決定した。
注２. オープンガバメント : 透明でオープンな政府及び地方自治体を実現するための政策とその背景となる概念のことで、（１）透明性、（２）市民参加、（３）官民の連携の３つを基本原則とし
ている。

監査報告書

デジタルガバメント

計算書類（単位：千円、％）

注３.

ガブクラ

: 当社が提供する、自治体・公的機関向け地域情報クラウドプラットスイートのこと。
注４. ガバメントクラウド : 国のすべての行政機関（中央省庁・独立行政法人など）や地方自治体が共同で行政システムをクラウドサービスとして利用できるようにした「IT基盤」のこと。
注５. デジタルマーケット: 複数のベンダーやサービスを一律の要件で登録し、登録されているサービス・企業
プレイスについて、行政機関が、入札等不要で簡易的に調達できる仕組みのこと。
注６. CMS: Contents Management Systemの略で、Webサイトのコンテンツを構成するテ
キストや画像、デザイン・レイアウト情報（テンプレート）などを一元的に保存・管理するシステムのこと。
注７. GaaS: Government as a Serviceの略で、当社が提供する行政サービスをデジタル化す
るオンライン手続きのサービス。
注８. コネクティッドカー : インターネットに接続され、情報を送ることも受け取ることもできる自動車のこと。
注９. CiEMSシリーズ: 当社が提供する、モビリティから取得した多様なデータを分析・活用することで、交通事故の削減、渋滞の緩和、車両活用の効率化など、様々な社会課題の解決をするためのサービス。
注10. Kuruma Base
: 当社が提供する、クルマのコネクティッド化からサービス化までをインテグレート
するプラットフォーム。

② 設備投資等の状況
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は838,263千円であります。
その主なものは、GLION ARENA KOBEにおける設備投資によるものであります。

③ 資金調達の状況
当連結会計年度において、連結子会社である株式会社One Bright KOBEは、A種優先株式の発行による第三者割当増資により、非支配株主より2023年8月31日に50,000千円、2024年3月29日に139,950
千円の資本の払込を受けております。

また、株式会社One Bright KOBEは、設備投資資金として金融機関より、長期借入金216,640千円を調達いたしました。

― 6 ―招集ご通知(2) 財産及び損益の状況の推移① 企業集団の財産及び損益の状況
第77期
第76期
(当連結会計年度)
2023年６月期
2024年６月期

第75期
2022年６月期

高 (千円)

3,446,178

3,805,373

3,873,348

3,814,719（△） (千円)△605,316△15,083△74,907△308,424

経常利益又は経常損失（△） (千円)

△580,000

8,228△75,678△312,532

親会社株主に帰属する当期純利益又は(千円) △1,407,512
親会社株主に帰属する当期純損失（△）

1,080△48,525△348,911

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

売
営

分

上
業

損

失

(円)

△140.54

0.11

△4.80

△33.57

資産 (千円)

2,740,375

4,120,656

3,866,115

4,037,483

純

資産 (千円)

2,117,913

2,451,252

2,441,173

2,158,846

211.00212.60204.16

162.58１ 株 当 た り 純 資 産

(円)

計算書類

（注）１．１株当たり当期純利益及び１株当たり当期純損失（△）は期中平均発行済株式数により、１株当たり純資産は期末発行済
株式数により算出しております。
２．第74期の業績の概要につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により売上高が減少したことにより営業損
失、経常損失となっております。また、特別損失として固定資産の収益性低下により減損損失、株式会社ノースディテー
ルの株式取得時に発生したのれんの一括償却等を計上したことから、多額の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。
３．第77期（当連結会計年度）の業績の概要につきましては、前記「(1)①事業の経過及び成果」に記載のとおりであります。

連結計算書類

総

事業報告

第74期
2021年６月期

区

監査報告書
株主総会参考書類― 7 ―

② 当社の財産及び損益の状況
第74期
2021年６月期

第75期
2022年６月期

第76期
2023年６月期

売上
高 (千円)
営業利益又は営業損失（△） (千円)

3,116,657△557,413

3,026,643
15,543

3,112,626
104,735

第77期(当事業年度)
2024年６月期
2,854,511△146,929

経常利益又は経常損失（△） (千円)

△518,124

39,902

156,084

66,866

当期純利益又は当期純損失（△） (千円) △1,405,098

37,766116,001△60,180

区分

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)△140.29

3.76

11.47

△5.79

総

資

産 (千円)

2,571,354

3,569,692

3,505,966

3,158,239

純

資産 (千円)

2,177,756

2,135,905

2,302,959

2,159,640

216.96212.74221.60207.81

１ 株 当 た り 純 資 産(円)（注）１株当たり当期純利益及び１株当たり当期純損失（△）は期中平均発行済株式数により、１株当たり純資産は期末発行済株式数により算出しております。

(3) 重要な親会社及び子会社の状況①

親会社との関係
該当事項はありません。

②

重要な子会社の状況
資本金

出資比率（議決権比率）株式会社ノースディテール

17,625千円

100.0％

ソフトウェア開発事業

株式会社ストークス

10,000千円

63.8％

プロバスケットボールク
ラブの運営事業

株式会社One Bright KOBE

869,975千円

80.0％

アリーナの運営事業

会社名

― 8 ―

主要な事業内容

株主総会参考書類

― 9 ―

監査報告書

③ イノベーションの創出
当社グループ事業は、大きな時代の転換点において20世紀までの社会システムをデジタルのチカラで改革していくことを根幹に据えております。常に社会実装を意識して実質的な課題を念頭に置き、行政デジタル化の実現に向けたデジタルガバメント事業やCASE（注３）時代の新たなモビリティ・サービスの創造、そしてGLION ARENA KOBEを軸としたデータの利活用を踏まえたまちづくりを推進するスマートべニューなど、フィジカルとデジタルが融合する21世紀以降の社会インフラになりえる事業を推進してまいります。
このように、当社グループにおいて引き続き創造的にイノベーションを育むことが重要であると認識して
おります。

計算書類

② 積極的な営業展開とアライアンス戦略
当社グループでは、すでに47都道府県へのシステム導入を行っており全国に向けた営業展開を行っておりますが、クラウドファーストが浸透する中、自治体や法人企業向けに引き続き積極的な営業展開を推進する意向であります。
また、新規事業であるスマートべニュー（注２）においても、新たな市場を切り開き価値を創造できる営業が求められており、そのような体制強化を図ってまいります。
さらにすべての事業において、市場やサービス提供領域の拡大への対応に向け、固有の強みやアセットを有する他社とのアライアンス戦略にも取り組んでまいります。

連結計算書類① 高品質なクラウドサービスの提供
社会課題の解決に資するクラウドサービスの提供を推進している当社グループにとっては、安全・安心で高品質なサービスを提供することが重要な課題であると認識しております。
そのためには、技術力の向上をベースとして、システム障害やサイバー攻撃への対応、急激なトラフィッ
ク増への対処や、特に自然災害発生時の大量のアクセス集中においても安定的なサービスをご提供するな
ど、あらゆる面で安心・安全なサービス運営が必要不可欠であります。
当社グループといたしましては、更なる安心・安全なサービス提供のためにクラウド環境の移設など計画的に整備を進めることにより、信頼性・可用性・保守性を踏まえた高品質なクラウドサービスの実現に向けて取り組んでまいります。

事業報告

情報通信サービス業界の事業環境は、大きな環境変化が短期間で次々とやってきております。所有から利用へのクラウドシフトはもちろんのこと、IoTやSNSメディアなどの進化は目覚ましく、生成AI（注１）においては、すべての社会通念を揺るがすようなインパクトと驚きを持って受け入れられており、社会に大きな変革をもたらす可能性を秘めていると考えられています。
一方、世界経済はロシア・ウクライナ情勢の長期化や米中対立など地政学リスクの高まりに伴い、想定を超えた経営環境の変化などは、経済活動や国民生活に大きな影響が及んでおり、今後も多方面にわたって先行きが不透明な状況になることが懸念されます。
当社グループはこのような環境下において、以下の項目を対処すべき重要課題として取り組んでまいりま
す。

招集ご通知

(4) 対処すべき課題

④ 内部管理体制の強化
内部統制システムの適正な維持は、当社グループにおいて重要な課題と認識しております。財務報告をはじめ、業務全般における適正なプロセスの整備と運用を徹底してまいります。
⑤ 人的資本への投資及び働く環境の整備
人的投資の重要性が叫ばれ、賃金増なども踏まえつつ働く環境の整備は急務であると認識しております。
競合が多数存在する当社事業領域において、イノベーションを創出し、競争優位で高品質なクラウドサービ
スを提供するためには技術力・営業力及び組織で働く上での魅力などの裏付けが不可欠となります。
エンゲージメントサーベイの導入など、引き続き人材採用・育成・人事評価体系の整備運用及びその他の人材育成計画を策定し、知識の習得などの技術的研修と働く上での納得感を踏まえた社員幸福度の追求を実施するとともに、遠隔地採用などを含めた多様な働き方への対応に向けた環境整備にも注力し、長く創造的な業務ができる環境を整えてまいります。
また管理職層の充実も急務であり、組織維持運営におけるマネジメントエラーなども散見される中、外部採用や多様な働き方での当社事業への参画など、より高いスキルを有し人間的魅力に富む管理職層の登用を目指してまいります。
⑥ 安定的な収益基盤の確立
2019年より事業ポートフォリオの入れ替えを進めており、2024年７月には祖業の流れをくむカーソリューション事業におけるリース車両向け物販事業を譲渡いたしました。その中では一定の投資が必要な状況であり５期連続で営業赤字という状況になっており、今後３ヵ年の中期経営計画を達成させることを含め、着実にポートフォリオの入れ替えを終え、安定的な収益基盤を早期に確立することが必要だと考えております。
[用語解説]
注１. 生成AI
注２.

スマートベニュー

注３.

CASE

: データのパターンや関係を学習し、新しいコンテンツを生成することを目的とするAI。
: 周辺のエリアマネジメントを含む、複合的な機能を組み合わせたサステナブル
な交流施設であり、スタジアム・アリーナを核としたまちづくりを定義する言葉。
: Connected（つながる車）・Automatic（自動運転）・Sharing（カーシェアリング）・Electric（電気自動車）の頭文字を取った造語で、100年以上続いた内燃機関における既存自動車の概念を覆す新たな時代を表現する言葉。

― 10 ―

当社グループは「スマート＆テクノロジーで歴史に残る社会システムを創る！」を標榜しており、クラ

招集ご通知(5) 主要な事業内容（2024年６月30日現在）
ウドファーストの流れが一層鮮明となる中、自治体、公的機関及び法人向けにクラウドサービスを提供する
ストック型事業の「クラウドソリューション事業」を展開しており、事業内容に応じてデジタルガバメント

セグメント

デ ジ タ ル ガ バ メ ン ト

ス マ ー ト ベ ニ ュ ー

業

内

容

自治体及び公的機関に特化した特定業種業務向けSaaSの提供
行政のデジタル化、オンライン手続き、住民ID基盤を軸とした「参加・連携」を促すクラウドプラットフォームであるGaaSの展開
自治体スマートシティプロジェクトでデータ連携基盤（都市OS）を提供するとともに、ソフトによる共感とデータに基づ
くまちづくりを推進
安全運転支援機器の販売及び車載関連に特化したデータを収集・活用するサービスの提供
カーシェアリングなどクルマのサービス化を支援するプラット
フォームの展開
2025年４月開業のGLION ARENA KOBE及びプロバスケッ
トボールクラブの運営

セグメント

名

称

所

在

本社

大阪市中央区

東京事業所

東京都中央区

デジタルガバメント

S-Cube iDC

堺市北区

デジタルガバメント

都城BPOセンター

宮崎県都城市

②

子会社
セグメント

名

称

所

在

株式会社ノースディテール

札幌市中央区

スマートベニュー株式会社ストークス

兵庫県西宮市スマートベニュー株式会社One Bright KOBE

神戸市中央区― 11 ―

株主総会参考書類

デジタルガバメント
モビリティ・サービス
全社（共通）

地

監査報告書

デジタルガバメント
モビリティ・サービス
全社（共通）

地

計算書類(6) 主要な事業所（2024年６月30日現在）① 当社

連結計算書類モビリティ・サービス

事

事業報告

セグメント、モビリティ・サービスセグメント、スマートベニューセグメントに区分しております。

(7) 従業員の状況（2024年６月30日現在）① 企業集団の従業員の状況
従業員数

前連結会計年度末比増減

280名

２名増

（注）出向者及び臨時従業員は含んでおりません。

②

当社の従業員の状況
従業員数

前事業年度末比増減

191名

３名減

（注）出向者及び臨時従業員は含んでおりません。

(8) 主要な借入先（2024年６月30日現在）
借入先

借入残高（千円）

株式会社三井住友銀行

566,480

株式会社みなと銀行

216,640

株式会社日本政策金融公庫

48,000(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 12 ―

平均年齢
37歳４ヶ月

平均勤続年数
５年５ヶ月

主

名

持

株

数

持

株

比

率

株

％

一正

2,138,100

20.57

渋谷

順

1,208,900

11.63

ウイングアーク１st株式会社

830,000

7.99

株式会社コモンズ＆センス

576,000

5.54

株式会社希実製作

516,000

4.97

島田

425,500

4.09

杉村 富生
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
株式会社ライフスタイル

277,500

2.67

154,700

1.49

145,000

1.40

株式会社ベイエリア

142,400

1.37

睦

計算書類

（注）１．持株比率は、自己株式（287,490株）を控除して計算しております。
２．自己株式は、上記大株主からは除外しております。

連結計算書類

渋谷

事業報告

株

40,000,000株
10,679,800株（自己株式287,490株を含む）
3,521名招集ご通知

2. 会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 株主数(4) 大株主(上位10名)

監査報告書
株主総会参考書類― 13 ―

3. 会社役員に関する事項(1) 取締役及び執行役の状況（2024年６月30日現在）
① 取締役
地

位

氏

名

担

当

重要な兼職の状況

取締役

渋谷

順

指名委員（議長）
報酬委員（議長）

株式会社コモンズ＆センス 代表取締役
株式会社ノースディテール 代表取締役
株式会社One Bright KOBE 代表取締役
株式会社ストークス 代表取締役社長
株式会社フツパー 社外取締役

取締役

御厨

朋宏

監査委員（議長）

―

取締役

松本

直人

指名委員
報酬委員

取締役

赤崎

雄作

指名委員
報酬委員

取締役

松川

奈央

指名委員
報酬委員
監査委員

取締役

永島

竜貴

監査委員

株式会社デジアラホールディングス 社外取締役
株式会社ABAKAM 代表取締役
株式会社神戸大学キャピタル 取締役
株式会社フィル・カンパニー 社外取締役（監査等委員）
株式会社Kips 取締役
株式会社ココペリ 社外取締役
弁護士法人中央総合法律事務所 パートナー
京都大学法科大学院 非常勤講師
ＳＰＫ株式会社 社外取締役（監査等委員）
北浜中央法律事務所 パートナー
コーナン商事株式会社 社外監査役
認定NPO法人CLACK 監事
会計事務所メルディアップ 代表
合同会社和歌山事務センター 代表
株式会社ノースディテール 監査役
株式会社One Bright KOBE 監査役
株式会社ストークス 監査役(注）１．取締役御厨朋宏、松本直人、赤崎雄作、松川奈央及び永島竜貴の各氏は、社外取締役であります。
２．取締役永島竜貴氏は税理士資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
３．当社は、監査委員会の職務を補助する内部監査担当が重要会議への出席等を通じて情報収集を行っているとともに、監査委員が内部監査担当及び執行役から定期的にヒアリング等を行っていることで、監査の実効性を確保していることから、常勤の監査委員を選定しておりません。
４．当社は、株式会社東京証券取引所に対して御厨朋宏、松本直人、赤崎雄作、松川奈央及び永島竜貴の各氏を独立役員として届出ております。

― 14 ―

招集ご通知

② 執行役
地

位

氏

名

担

当

重要な兼職の状況

渋谷

順

―

執行役

森田

由基

モビリティ・サービ
ス事業部門執行役

―

執行役

上野

真

執行役

吉川

航平

執行役

森田

憲作

社長補佐執行役―

株式会社ノースディテール 取締役

株式会社ノースディテール 取締役

連結計算書類

デジタルガバメント
事業部門・社長補佐
執行役
プラットフォーム
Division・サービス
開発Division執行役

事業報告

代表執行役社長

株式会社コモンズ＆センス 代表取締役
株式会社ノースディテール 代表取締役
株式会社One Bright KOBE 代表取締役
株式会社ストークス 代表取締役社長
株式会社フツパー 社外取締役(注）代表執行役社長渋谷順氏は、取締役を兼務しております。

(2) 役員報酬の額及びその決定方針

監査報告書
株主総会参考書類― 15 ―

計算書類

当社は、2020年９月24日の指名委員会等設置会社への移行に伴い、取締役及び執行役の報酬の決定に関する方針と個人別の報酬は、報酬委員会にて決定いたします。
また、取締役及び執行役の報酬につきましては、報酬委員会により以下のとおり方針を決定しております。
a.役員報酬の決定方針
取締役及び執行役の報酬決定の基準は、当社グループの業績向上、株主価値の増大に繋げる目的で各々の役位、担当執行業務に応じた職責、当社業績等を考慮して決定する。
イ．優秀な人材を当社の経営陣として獲得・確保できる報酬水準・報酬制度であること。
ロ．各役員が担う役割・責務に対する成果や企業の価値向上に対する貢献を公平・公正に評価し、これを報酬に反映すること。
ハ．単年度業績のみでなく、中長期的な業績や役員の取り組みを報酬に反映したものであること。
ニ．報酬の内容は、企業価値向上に対するミッションの大きさとその成果に応じ決定される。
ホ．株主をはじめとするステークホルダーに対して説明責任を果たすことができる、「透明性」「公正性」「合理性」の高い報酬体系とする。
ヘ．適切なガバナンスとコントロールに基づいて決定し、経済・社会情勢や経営環境等を踏まえ、適時適切に見直しを行う。

b.役員報酬体系
当社の取締役及び執行役の報酬は、原則として「基本報酬」「業績連動型株式報酬」の構成とし、固定報酬91％、業績連動報酬９％の構成比での支給を想定しております。また、その他の「譲渡制限付株式報
酬」、「ストックオプション」があります。
当事業年度に係る取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容は、役員報酬の決定方針に沿った内容であり、取締役・執行役の別、常勤・非常勤、役職及び職務の内容、業績及び貢献度など総合的に勘案した結果、妥当なものであると報酬委員会は判断しております。
イ．基本報酬
基本報酬は、固定報酬として取締役・執行役の別、常勤・非常勤、役職及び職務の内容、業績及び貢献度など総合的に勘案し、金銭で支払います。当該報酬の決定方法は、上記を勘案し、社外取締役が過半を占める報酬委員会において社外取締役が個別報酬額案の妥当性を主体的に判断の上決定しております。
ロ．業績連動型株式報酬
2021年９月27日開催の報酬委員会において、業績連動型株式報酬制度の導入を決定しております。業績連動型株式報酬は、毎期の当社の当期営業利益における業績連動型株式報酬の支給対象となる目標額達成時に、業績に応じた当社株式を交付する制度です。なお、自己都合での退職、計算書類の重大な修正、グループの規程に対する重大な違反、グループの事業やレピュテーションに対する重大な損害、グループの業績の大幅な悪化、又はリスク管理に重大な欠陥が発生した場合、減額、没収又は支給後に返還されることを定めます。
c.当事業年度に係る取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると報酬委員会
が判断した理由
取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容については、報酬委員会が決定方針との整合を含めた多角的な検討を行った結果、決定方針に沿うものであると判断しております。

（3）取締役及び執行役の報酬等の額
役員区分
取締役（うち社外取締役）
執行役

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）
固定報酬

20,97020,970（20,970）（20,970）

76,29776,297

業績連動報酬

非金銭報酬等――――(注) 取締役兼務執行役の報酬については、執行役に含めております。

― 16 ―

対象となる
役員の員数
（人）
６
（６）
５

招集ご通知(4) 社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係
名

取締役

御厨

朋宏

―

―

直人

株式会社デジアラホールディングス
社外取締役
株式会社ABAKAM 代表取締役
株式会社神戸大学キャピタル 取締役
株式会社フィル・カンパニー 社外取締役（監査等委員）
株式会社Kips 取締役
株式会社ココペリ 社外取締役

株式会社デジアラホールディングス、
株式会社ABAKAM、株式会社神戸大学
キャピタル、株式会社フィル・カンパ
ニー、株式会社Kips及び株式会社ココペリと当社の間で取引関係はありません。

弁護士法人中央総合法律事務所、京都大学法科大学院及びＳＰＫ株式会社と当社の間で取引関係はありません。

取締役

松本

兼職先

当該他の法人等との関係

赤崎

雄作

取締役

松川

奈央

北浜中央法律事務所 パートナー
コーナン商事株式会社 社外監査役
認定NPO法人CLACK 監事

北浜中央法律事務所、コーナン商事株
式会社及び認定NPO法人CLACKと当社との間で取引関係はありません。

竜貴

会計事務所メルディアップ 代表
合同会社和歌山事務センター 代表
株式会社ノースディテール 監査役
株式会社One Bright KOBE 監査役
株式会社ストークス 監査役

会計事務所メルディアップ及び合同会
社和歌山事務センターと当社との間で取引関係はありません。また、株式会
社 ノ ー ス デ ィ テ ー ル、 株 式 会 社 One
Bright KOBE及び株式会社ストークス
は当社の子会社であります。

取締役

永島

計算書類

取締役

弁護士法人中央総合法律事務所 パー
トナー
京都大学法科大学院 非常勤講師
ＳＰＫ株式会社 社外取締役（監査等委員）

連結計算書類

氏

事業報告

区分

監査報告書
株主総会参考書類― 17 ―

② 当事業年度における主な活動状況
氏名

御厨

松本

赤崎

松川

永島

朋宏

直人

雄作

奈央

竜貴

地位

主な活動状況

社外取締役

当事業年度中に開催の取締役会15回、監査委員会15回のすべてに出席し、独立の立場から業務執行の監督等に必要な発言を適宜行っております。
リスクマネジメント、内部監査及び監査役監査等の専門的な知見を活かし、独立した客観的な立場から、当社の経営に対する実効性の高い
監査等に十分な役割を果たしております。

社外取締役

当事業年度中に開催の取締役会15回、指名委員会７回、報酬委員会
８回のすべてに出席し、独立の立場から業務執行の監督等に必要な発言を適宜行っております。
特に、企業経営者として各業界における幅広い見識を活かし、当社グループの事業活動全般に対し、様々な角度からの意見及び提言を行っております。また、指名委員会及び報酬委員会の委員として、取締役の選任に関する議案の内容や役員報酬に係る事項等を決定していま
す。

社外取締役

当事業年度中に開催の取締役会15回、指名委員会７回、報酬委員会
８回のすべてに出席し、独立の立場から業務執行の監督等に必要な発言を適宜行っております。
特に、弁護士としての幅広い見識及び経験を活かし、当社グループの事業活動全般に対し、様々な角度からの意見及び提言を行っております。また、指名委員会及び報酬委員会の委員として、取締役の選任に関する議案の内容や役員報酬に係る事項等を決定しています。

社外取締役

当事業年度中に開催の取締役会15回、指名委員会７回、報酬委員会
８回、監査委員会就任後に開催された監査委員会11回のすべてに出席し、独立の立場から業務執行の監督等に必要な発言を適宜行っております。
特に、弁護士として幅広い見識及び経験を活かし、当社グループの事
業活動全般に対し、様々な角度からの意見及び提言を行っております。また、指名委員会及び報酬委員会の委員として、取締役の選任に関する議案の内容や役員報酬に係る事項等を決定しています。

社外取締役

当事業年度中に開催の取締役会15回、監査委員会15回のすべてに出席し、独立の立場から業務執行の監督等に必要な発言を適宜行っております。
税理士としての幅広い見識及び経験を活かし、独立した客観的な立場から、当社の経営に対する実効性の高い監査等に十分な役割を果たしております。

(注) 上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第25条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が７回ありました。

― 18 ―

(6) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

連結計算書類

当社は、当社及び子会社の取締役、執行役及び監査役が職務の遂行にあたり、役割を十分に発揮でき、有用な人材を迎えることができるように、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。被保険者が会社役員等として業務の執行につき行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。なお、犯罪行為等に起因する損害等の場合には、補償対象外とすることにより、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。また、保険料は当社が全額負担することとしております。

事業報告

当社は、定款において、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定めております。なお、当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）は、同規定に基づき損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

招集ご通知(5) 責任限定契約の内容の概要

計算書類
監査報告書
株主総会参考書類― 19 ―

4. 会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
三優監査法人(2) 報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額（注）35,500千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

39,460千円(注)１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査
計画、監査の実施状況、及び見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法
第399条第１項の同意を行っております。

(3) 非監査業務の内容
該当事項はありません。

(4) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社は会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査委員会は、監査委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。また上記のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、監査委員会は、株主総会に提出する会計監査人の不再任に関する議案の内容を決定する方針であります。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～(注)

本事業報告中の記載金額・株数は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 20 ―

招集ご通知連結貸借対照表(2024年６月30日現在)(単位：千円)
額
1,329,616
85,926
360,740
91,753
14,0398,850
401,770
57,449309,085
549,020
378,626
2,377
79,12885,5503,337
1,878,637
1,689,632

計算書類

1,044,944

連結計算書類

1,114,988△315,888△154,411
469,2142,158,846
4,037,483

監査報告書
株主総会参考書類― 21 ―

金

事業報告

科
目
金
額
科
目
(資 産 の 部)(負 債 の 部)
動
負
債
流
動
資
産
2,458,542 流
買掛
金
現 金 及 び 預 金
1,726,858
短 期 借 入 金
受
取
手
形
121
１年内返済予定の長期借入金
売掛金411,713契約
資産
62,772
リ ー ス 債 務
商品86,070未 払 法 人 税 等
仕
掛
品
4,822
契
約
負
債
そ
の
他
166,203
賞 与 引 当 金
貸 倒 引 当 金
△18
そ
の
他
固
定
資
産
1,575,245 固
定負債
有 形 固 定 資 産
867,575
長 期 借 入 金
建 物 及 び 構 築 物
143,297繰 延 税 金 負 債
リ ー ス 債 務
工 具、 器 具 及 び 備 品
55,582
リ ー ス 資 産
85,437
資 産 除 去 債 務
建 設 仮 勘 定
583,257
その他
無 形 固 定 資 産
282,362
負 債 合 計のれん
109,637(純 資 産 の 部)
主資本
ソ フ ト ウ エ ア
111,349 株
ソフトウエア仮勘定
56,325
資
本
金
そ
の
他
5,050
投 資 そ の 他 の 資 産
425,307
資本剰余金
投 資 有 価 証 券
1,593
繰 延 税 金 資 産
83,557利益剰余金
敷 金 及 び 保 証 金
231,178その他
108,978
自
己
株
式
繰
延
資
産
3,695
創
立
費
207 非 支 配 株 主 持 分
株 式 交 付 費3,488
純 資 産 合 計
資 産 合 計4,037,483
負債・純資産合計(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

連結損益計算書
2023年７月１日( 至自 2024年６月30日
)
科
売
売

原
総
般

(注)

(単位：千円)
金

額

高
価

利
益
理 費
損
失
営
収
益
受
利
息
助
金
収
入
違
金
収
入
賃
料
収
入
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
創
立
費
償
却
株
式
交
付
費
償
却
賃
貸
収
入
原
価
そ
の
他
経
常
損
失
特
別
損
失
固
定
資
産
除
却
損
減
損
損
失
税 金 等 調 整 前 当 期 純 損 失法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
損
失
非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 損 失
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 損 失
販

売
売
営

上
上
上
費 及 び 一
業
業
外
取
成
約
貸

目

3,814,719
2,657,406
1,157,313
1,465,737
308,424管

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 22 ―

14
1,075
5,822
7,110
1,798
8,993
118
2,701
6,341
1,774

11
47,935
8,878
19,781

15,821

19,929312,532

47,946360,479
28,659389,138
40,226
348,911

借

対

照

招集ご通知

貸

表

(2024年６月30日現在)(単位：千円)
額
800,114
91,148360,740
86,0602,464
90,936
16,152
90,08532,50024,006
6,020
198,483
119,680
2,377
76,301
125998,598

監査報告書

2,159,640
3,158,239

計算書類

2,159,640
1,044,944
1,035,210
1,035,210
233,897
2,234
231,663
231,663△154,411

連結計算書類
株主総会参考書類― 23 ―

金

事業報告

科
目
金
額
科
目
(資 産 の 部)(負 債 の 部)
流動資産1,025,055 流
動負債
現 金 及 び 預 金
380,187
買
掛
金
受
取
手
形
121
短 期 借 入 金
売掛金354,216
１年内返済予定の長期借入金
契約資
産
62,772
リ ー ス 債 務
商品
85,897
未
払
金
仕
掛
品
5,469
未
払
費
用
前
払
費
用
94,344
契
約
負
債
そ
の
他
42,065
預り金
貸 倒 引 当 金
△18
賞 与 引 当 金固定資産
2,131,268
その他
有 形 固 定 資 産
173,883 固定負債建物
122,622
長 期 借 入 金
工 具、 器 具 及 び 備 品
44,411
繰 延 税 金 負 債
リ ー ス 資 産2,240
資 産 除 去 債 務
建 設 仮 勘 定
4,608
そ
の
他
無 形 固 定 資 産
140,376
負 債 合 計商
標権
1,084
(純 資 産 の 部)
ソ フ ト ウ エ ア
128,932 株
主資本
ソフトウエア仮勘定
8,847
資
本
金
そ
の
他
1,512
資
本
剰
余
金
投
資
そ
の
他
1,817,008
資 本 準 備 金
投 資 有 価 証 券
1,593
利
益
剰
余
金
関 係 会 社 株 式
1,575,135
利 益 準 備 金出
資金20
そ の 他 利 益 剰 余 金
長 期 前 払 費 用
10,938
繰 越 利 益 剰 余 金
敷 金 及 び 保 証 金
228,970
自
己
株
式
そ
の
他
350
繰
延
資
産
1,915
株 式 交 付 費1,915
純 資 産 合 計
資 産 合 計3,158,239
負債・純資産合計(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

損

益

計

算

書

2023年７月１日( 至自 2024年６月30日
)
科
売
売
販
営

営

特

税
法
法
当

売
売
営

上
上
上
費 及 び 一
業
業
外
取
取
入
成
貸
営

目
原
総
般

高
価

利
理 費
損
収
益
受
利
受
配
当
仕
割
助
金
収
賃
料
収
経
指
導
そ
の
業
外
費
用
支
払
利
株
式
交
付
費
償
賃
貸
収
入
原
経
営
指
導
料
原
経
常
利
別
損
失
固
定
資
産
除
却
減
損
損
引
前
当
期
純
利
人 税、 住 民 税 及 び 事 業
人
税
等
調
整
期
純
損

(注)

(単位：千円)
金

2,854,511
1,996,720
857,791
1,004,720
146,929

益

管

失
息
金
引
入
入
料
他

82
210,026
102
1,074
7,110
35,395
7,068

息
却
価
価
益

5,905
1,149
6,341
33,667

損
失
益
税
額
失

11
47,957

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 24 ―

額

4,757
74,321

260,859

47,063
66,86647,96818,897
79,07860,180

招集ご通知連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2024年８月21日

事業報告

株式会社スマートバリュー
取締役会 御中
三優監査法人大 阪 事 務 所
指
定社
員
業 務 執 行 社 員
指定社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

米﨑

直人

公認会計士

古嶋

雅弘

株主総会参考書類― 25 ―

監査報告書

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法
人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社スマートバリューの2023年7月1日から2024年6月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社スマートバリュー及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

連結計算書類に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む
監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 26 ―

上招集ご通知会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2024年８月21日

事業報告

株式会社スマートバリュー
取締役会 御中
三優監査法人大 阪 事 務 所
指 定 社 員業 務 執 行 社 員
指 定 社 員業 務 執 行 社 員

公認会計士

米﨑

直人

公認会計士

古嶋

雅弘

株主総会参考書類― 27 ―

監査報告書

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法
人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社スマートバリューの2023年7月1日から2024年6月30日までの第77期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附
属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

計算書類等に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む
監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 28 ―

上招集ご通知監査委員会の監査報告書

監

査

報

告

書

当監査委員会は、2023年７月１日から2024年６月30日までの第77期事業年度における取締役及び執行役の職務の執行を監査致しました。その方法及び結果について以下のとおり報告致します。

連結計算書類計算書類

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討致しました。

事業報告

１．監査の方法及びその内容
監査委員会は、会社法第416条第１項第１号ロ及びホに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び執行役並びに使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施致しました。
① 監査委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び執行役等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、会社の業務及び財産の状況を調査致しました。また、子会社について
は、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報
告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

監査報告書
株主総会参考書類― 29 ―

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役及び執行役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シ
ステムに関する事業報告の記載内容並びに取締役及び執行役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人である三優監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人である三優監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2024年８月21日
株式会社スマートバリュー
監査委員長
監査委員
監査委員

監査委員会
御 厨 朋
永 島 竜
松 川 奈

宏
貴
央

㊞
㊞
㊞

（注）監査委員 御厨 朋宏、永島 竜貴及び松川 奈央は、会社法第２条第15号及び第400条第３項に規定する社外取締役であります。

以― 30 ―

上議案及び参考事項
第１号議案

招集ご通知

株主総会参考書類
剰余金の処分の件

剰余金の処分につきましては、次のとおりといたしたく存じます。

当期の期末配当につきましては、将来の事業展開と経営基盤の充実のために必要な内部留保を確保しつ

事業報告

当期の期末配当に関する事項

つ、長期的かつ安定的に配当を継続していくことを基本方針とし、利益の状況、翌期以降の収益の見通し、キャッシュ・フローの状況、並びに配当性向などを総合的に勘案いたしまして、次のとおりといたし
たく存じます。

金銭といたします。
（2）株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金

6

円

総額

62,353,860円

連結計算書類（1）配当財産の種類（3）剰余金の配当が効力を生ずる日
2024年９月27日

計算書類
監査報告書
株主総会参考書類― 31 ―

第２号議案

取締役６名選任の件

取締役全員（６名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、指名委員会の決定に基づき、取締役６名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
ふ

候補者
番号

氏
（生

り

年

が

な

月

名
日）

略歴、当社における地位、担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）1982年 ４ 月
1985年 ５ 月
1994年 ２ 月
2003年 ４ 月
2006年10月
2006年10月
2011年 ２ 月
2012年 ７ 月
2016年 ４ 月

しぶや

１

渋谷

じゅん

順

2017年 ４ 月

（1963年11月14日生）
2019年 ３ 月
2020年 ９ 月
2020年 ９ 月
2021年 ４ 月
2022年 ７ 月
2023年 ９ 月
2023年12月
2024年 3 月

所有する
当社の
株式の数

株式会社菱和商工入社（現：メルコモビ
リティーソリューションズ株式会社）株式会社堺電機製作所（現：当社）入社
同社 専務取締役就任
同社 代表取締役社長就任
株式会社SDVホールディングス（現：当社）代表取締役就任
株式会社モバイルビズ（旧子会社）
代表取締役社長就任
株式会社SDV（現：株式会社希実製作）
取締役就任
当社 代表取締役社長就任
当社 代表取締役社長兼経営企画管掌就
任
1,208,900株
株式会社コモンズ＆センス設立
代表取締役就任（現任）
株式会社ノースディテール
代表取締役就任（現任）
当社 取締役兼代表執行役社長
就任（現任）
当社 指名委員（議長）、報酬委員（議長）就任（現任）
株式会社One Bright KOBE 取締役就任
同社 代表取締役就任（現任）
株式会社ストークス 取締役就任
同社 代表取締役社長就任（現任）
株式会社フツパー 社外取締役就任（現任）― 32 ―

氏
（生

り

年

が

月

な

名
日）

略歴、当社における地位、担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）2002年 ４ 月
2008年12月

２

北條

あきひろ

明宏

（1979年６月20日生）
2017年 １ 月
2018年 ６ 月
2018年 ６ 月

2023年 ４ 月

計算書類

2022年10月―

連結計算書類ほうじょう2016年 ９ 月
2016年11月
2016年11月
2016年12月
2016年12月

事業報告

2013年 １ 月
2015年 ６ 月

アコム株式会社入社
監査法人トーマツ（現：有限責任監査法人トーマツ）入所
公認会計士登録
トーマツベンチャーサポート株式会社（現：デロイトトーマツベンチャーサポート株式会社）入社
株式会社ネクステージ 監査役就任
税理士登録
北條公認会計士・税理士事務所設立
株式会社坂ノ途中 監査役就任（現任）
株 式 会 社 ハ カ ル ス （現 ： 株 式 会 社 Ｈ
ACAＲＵＳ） 監査役就任（現任）
株式会社ＢＬＡＳＴーＨｕｂ設立 代表取締役就任（現任）
フューチャーベンチャーキャピタル株式
会社 取締役就任
フューチャーベンチャーキャピタル株式
会社 監査等委員就任
株式会社ほっとナビ 監査役就任（現任）ハックベンチャーズ株式会社 監査役就
任（現任）

所有する
当社の
株式の数

招集ご通知

ふ

候補者
番号

監査報告書
株主総会参考書類― 33 ―

ふ

候補者
番号

氏
（生

り

年

が

月

な

名
日）

略歴、当社における地位、担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）2002年 ４ 月
2016年 １ 月
2022年 ６ 月
2022年 ７ 月

まつもと

３

松本

なおと

直人

2022年 ８ 月

（1980年３月23日生）
2022年 ９ 月
2022年 ９ 月
2023年 ２ 月
2023年 ３ 月
2023年 ６ 月
2008年12月

あかさき

４

赤崎

ゆうさく

雄作

（1983年１月20日生）

2018年 ６ 月
2021年 ４ 月
2022年 ６ 月
2022年 ９ 月
2022年 ９ 月

フューチャーベンチャーキャピタル株式
会社入社
フューチャーベンチャーキャピタル株式
会社 代表取締役就任
株式会社デジアラホールディングス 社
外取締役就任（現任）
株 式 会 社 ABAKAM 代 表 取 締 役 就 任（現任）
株式会社神戸大学キャピタル 取締役就任（現任）
当社 取締役就任（現任）
当社 指名委員、報酬委員就任（現任）
株式会社フィル・カンパニー 社外取締役（監査等委員）就任（現任）
株式会社Kips 取締役就任（現任）
株式会社ココペリ 社外取締役就任（現任）大阪弁護士会登録
弁護士法人中央総合法律事務所入所（現任）ニューヨーク州弁護士登録
京都大学法科大学院非常勤講師（現任）
ＳＰＫ株式会社
社外取締役（監査等委員）就任（現任）
当社 取締役就任（現任）
当社 指名委員、報酬委員就任（現任）― 34 ―

所有する
当社の
株式の数

9,422株

2,353株

氏
（生

り

年

が

月

な

名
日）

略歴、当社における地位、担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）2008年12月

５

松川

な

お

奈央

（1978年７月１日生）

2023年 9 月
2024年 ４ 月

2009年 １ 月
2011年 ２ 月
ながしま

永島

竜貴

（1973年12月２日生）

2012年 ７ 月
2019年 ３ 月
2020年 ９ 月
2020年 ９ 月
2021年 ４ 月

株主総会参考書類― 35 ―

監査報告書

2021年 ４ 月

19,407株

計算書類

６

りゅうき

連結計算書類

1999年 ４ 月
2000年 ８ 月

4,709株事業報告

まつかわ

2016年10月
2020年12月
2022年 ９ 月
2022年 ９ 月
2023年 ５ 月

大阪弁護士会登録
西村法律会計事務所入所
平野武法律事務所入所
北浜中央法律事務所入所（現任）
当社 取締役就任（現任）
当社 指名委員、報酬委員就任（現任）
コーナン商事株式会社 社外監査役（現任）
当社 監査委員就任（現任）
認 定 NPO 法 人 CLACK 監 事 就 任 （現任）大阪中小企業投資育成株式会社入社
エヌ･アイ･エフ ベンチャーズ株式会社
入社（現：株式会社大和インベストメン
ト・マネジメント）会計事務所メルディアップ設立
代表（現任）
合同会社和歌山事務センター設立
代表（現任）
当社 監査役就任
株式会社ノースディテール 監査役就任（現任）
当社 取締役就任（現任）
当社 監査委員就任（現任）株式会社One Bright KOBE 監査役就
任（現任）
株式会社ストークス 監査役就任（現
任）

所有する
当社の
株式の数

招集ご通知

ふ

候補者
番号

（注）1.
2.
3.

各取締役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
所有する当社の株式の数には、スマートバリュー役員持株会における持分が含まれております。
取締役６名は、本総会にて選任された後、以下のとおり就任する予定です。
指名委員会 渋谷順氏、松本直人氏、赤崎雄作氏、松川奈央氏
報酬委員会 渋谷順氏、松本直人氏、赤崎雄作氏、松川奈央氏
監査委員会 北條明宏氏、永島竜貴氏、松川奈央氏
4. 渋谷順氏は、取締役会議長として取締役会を適切に運営し、取締役会の意思決定の機能を高めております。また、経営理念の浸透・実践を通じて、持続的な企業価値の向上を図っております。これらのことから、中長期ビジョン実現の牽引者として適切な人材と判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。
5. 北條明宏氏、松本直人氏、赤崎雄作氏、松川奈央氏、永島竜貴氏は社外取締役候補者であります。
6. 社外取締役候補者として選任した理由及び選任された場合に期待される役割の概要（1） 北條明宏氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、企業財務に精通しており、幅広い見識及び経験を有しております。その経験を活かして当社の監査業務に従事していただくことで、当社の監査体制をさらに強化することを期待し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する社外取締役として選任をお願いするものであります。
（2） 松本直人氏は、企業の経営者として各業界においても幅広い見識を有されています。同氏の幅広い見識を当社経営に反映させていただくことを目的として、社外取締役として選任をお願いするものであります。なお、当社社外取締役
在任期間は、本総会終結の時をもって２年となります。
（3） 赤崎雄作氏は、社外取締役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、弁護士として幅広い見
識及び経験を有しており、当社と関係しない独立した客観的な立場ならではの視点で、広く適切な助言、監督を行っていただけるものと判断しております。なお、当社社外取締役在任期間は、本総会終結の時をもって２年となります。
（4） 松川奈央氏は、社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、弁護士として幅広い見
識及び経験を有しており、当社と関係しない独立した客観的な立場ならではの視点で、広く適切な助言、監督を行っていただけるものと判断しております。なお、当社社外取締役在任期間は、本総会終結の時をもって２年となります。
（5） 永島竜貴氏は、税理士としての知見及びファイナンスやエクイティ等のIPOに必要な知識も豊富であり、その多岐に亘る豊富な知見により独立した立場から適切な助言・提言をいただくことは当社のガバナンス向上に寄与するものと考え、社外取締役として選任をお願いするものであります。なお、当社社外取締役在任期間は、本総会終結の時をもって４年となります。
7. 当社は、松本直人氏、赤崎雄作氏、松川奈央氏、永島竜貴氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額であります。各氏の選任が承認された場合、当社は各氏との間の当該責任限定契約を継続する予定であります。北條明宏氏が取締役に就任した場合は、同氏とも他の取締役同様の責任限定契約を締結する予定であります。
8. 当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に関わる請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により補填することとしております。
各候補者は、当該保険契約の被保険者に含まれることになります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
9. 当社は、株式会社東京証券取引所に対して松本直人氏、赤崎雄作氏、松川奈央氏、永島竜貴氏を独立役員として届出ております。北條明宏氏が取締役に就任された場合は、株式会社東京証券取引所に対して独立役員として届出する予定であり
ます。

以 上

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株主総会会場ご案内図
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〔交通のご案内〕● 地下鉄堺筋線・北浜駅１Ｂ出口より徒歩約１分（地下道直結）● 京阪本線・北浜駅28番出口より徒歩約１分（地下道直結）● 京阪中之島線・なにわ橋駅４番出口より徒歩約４分● 地下鉄御堂筋線・淀屋橋駅27番出口より徒歩約７分