指定避難所運営マニュアル
～

ゆずりあい

たすけあい

おもいやり

202４年6月
広陵町災害対策本部～

はじめに
地震や、大雨による洪水などの自然災害や、大規模な火災や爆発など、住民避難が必要となる異常な事態（以下「災害」という。）が発生した時又は発生することが想定されるときは、町は、速やかに避難場所の開設を行います。指定避難所（以下「避難所」という。）は、災害で住家に被害を受けた人や、電気、
ガス、上下水道などのライフラインの機能停止（低下）による生活困難者など、多くの被災者が集まり、共同生活を行うことになります。そして、この共同生
活の秩序を保ち、皆が健康を維持し、可能な限り快適に過ごしていくためには 、共同体の全員が協力し、守らなければならないルールが必要になります。例を挙げると、支援物資の受け取りや保管・配給並びに避難所で生活する人々の各種要望の取り纏めと要請、行政機関などからの情報収集・伝達や調整活動、掃除やごみの処理活動など様々な活動が必要になってきます。本マニュアルは、避難所におけるこのような活動を円滑に行うことを目的としており、一般災害編と震災編に分けて定めました。

☆ 中長期に渡る避難所運営は、地域住民の自治によることを基本とし、町（災害対策本部）が後方支援を行います。
避難所は、在宅避難者の支援も含め、地域コミュニティの場にもなります。災害発生直後は、自治体自らも被災している中で人命救助、二次災害防止、被害情報の収集や発信、必要な物資、食料の調達、危険箇所への対応などに忙殺されるため、避難所に十分な数の職員を配置できなくなります。従って避難所における対応の殆どは住民自治による自主運営にならざるを得ません。また避難所は、避難所生活をしている人だけではなく同じ自治区等の在宅避難者にも等しく物資の供給、情報の共有等を行い、地域に住むすべての人にとっての生活再建の拠点として機能することが重要となります。
【避難所の基本理念】(1)避難所は、地域の人々の安全を確保し、生活再建を始めるための地域の防災拠点として機能することを目指します。
(2)避難所は、地域のライフラインが復旧する頃まで設置し、復旧後は速やかに閉鎖します。

(3)避難所では、避難所を利用する人（避難所以外の場所に滞在する被災者を含む）の住民の自治による運営を基本とします。
(4)避難所の後方支援は、町の災害対策本部が主に行います。
【避難所の理念】
避難所では、生活する誰もが配慮し合い、みんなの“いのち”を大切に、特に「高齢者」「障がいのある方」「外国人」「妊産婦」「乳幼児」など災害時要配慮者（以下「要配慮者」という。）優先の意識を共有し、避難所内のレイアウトやトイレの使用を考えると同時に、女性への配慮も意識した避難所運営を目指します。

※ 本マニュアルの取り扱いについては、それぞれの施設（学校含む）において別に定めがある場合はそれを優先し、それ以外について適用するものとする。

＜

目

次

＞

【一般災害編】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P１
１．地域住民の避難のあり方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P２ ～P３

２．大雨洪水時における広陵町タイムライン（防災行動） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P４
３．避難所開設～閉鎖手順（短期） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P５
避難所の開設 － 警戒レベル３相当以上で判断－

４．中長期を想定した指定避難所運営に伴う役割と具体的行動

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P６ ～P８（１）中長期の開設が想定されるときの避難所の運営体制づくり － 避難所開設後７２時間以内 － ・・・・・・・・ P６（２）避難所の室内環境整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P７（３）避難所の運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P７ ～P８

５．中長期を想定した指定避難所運営に伴う体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P９
６．中長期～安定期（３週間目以降）以降の取組み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P１０【震災編】】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P１１
１．地域住民が避難するまでの具体的行動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P１２
２．災害発生 ～ 避難所の開設・運営・撤収までの主な流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P１３

３．避難所開設・運営に伴う役割と具体的行動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P１４ ～ P１７（１）避難所の開設 － 災害発生直後から２４時間以内 － ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P１４ ～ P１６（２）避難所の運営

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P１７

４．中長期を想定した避難所運営に伴う役割と具体的行動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P１９
５．中長期を想定した避難所運営に伴う体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P２０
６．中長期～安定期（３週間目以降）以降の取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P２１

一般災害編1

１．地域住民の避難要領①水害・土砂災害からの避難の基本的な考え方➢ 避難とは「難」を「避」けることであり、自宅などの避難所以外の場所での安全確保が可能な方、また安全な場所にいる人まで避難場所に行く必要はありません。

➢ 垂直避難（二階に上がるなど）、親戚、知人宅に避難することも避難の一つです。
➢ 浸水想定区域の住民は、平時から避難行動判定フロー（図１）で避難のあり方を判断して下さい。警戒レベル２の情報を見たならば、ハザードマップと一緒に避難
行動判定フローを確認しましょう。併せて家族や知人と避難行動の申し合わせなどを行って下さい。
➢ 町では、気象台の警戒レベル２ （図２）以降、天候の推移を確認し、脅威度に合わせて避難所開設の準備などを行います。警戒レベル３が発表されたなら、高齢者等は避難、警戒レベル４で全員避難してください。

※

警戒レベル４の全員避難は、発令対象区域の住民全員に立ち退き避難することを求めているのではなく、危険な場所にいる人に避難を求めています。

②大雨等（台風）の災害発生（おそれ）に対する住民の流れ➢ 台風等の接近については、進路や規模など前もって予測できるため、テレビやラジオ、インターネットなどで積極的な情報収集に努めましょう。
➢ 警戒レベル３相当「高齢者等避難」で、西校区・真美ヶ丘校区の避難所が開設されたら高齢の方や避難に時間を要する人（障がいのある方、乳幼 児、妊婦等）とその支援者の方は、安全なうちに避難してください。なお、状況に応じて東小学校（多目的室、音楽室）北小学校（多目的室、パソコン室）広陵中央公民館２階を自主避難所として開設した場合も同様とする。
➢ 警戒レベル４相当「避難指示」で、危険な場所から全員避難（指定避難所又は安全な親戚・知人宅へ避難）してください。ただし、外出することがかえって危険な状況では、自宅２階など比較的被害が少ないと考えられる所へ避難してください。

③避難情報発信➢ 防災無線スピーカにより避難情報を放送します。聞き取れなかった時は、広陵町電話応答システム（０７４５－５４－３７４６）で確認してください。
➢ 携帯電話やスマートフォンをお持ちで、広陵町内におられる方にエリアメールを発信します。
➢ ホームページ、フェイスブック、ラインを活用して、防災無線情報と同様の情報を文字情報として発信します。

２

（図１）

（図２）

３

大和川水系
高田川・葛城川・曽我川

３．避難所の開設～閉鎖手順（短期）避難所の開設①－ 警戒レベル３相当以上で判断 －直接的な影響が少ないと予想されるとき★町は１号警戒体制以上の体制で対応する。

➢ 総合保健福祉会館（さわやかホール）を開設（自主避難者用に開設）
この対応中、浸水想定区域内にて自主避難を希望する者が増加した場合、事態のこれ以上の悪化が無いと判断できる場合に限り、事前に取り決めした浸水区
域内小学校や、中央公民館の２階以上を追加開設する事があります。

② 影響があると予想されるとき ★町は２号警戒体制以上の体制で対応する。

➢ 総合保健福祉会館、グリーンパレス、図書館、真美ヶ丘体育館、広陵西体育館を指定避難所として開設する。
③

避難所開設判断基準➢ 出水期における避難所開設初動対応 令和５年５月８日通知による④

避難所開設準備➢

出水期における避難所開設初動対応について示された配置職員人員及び動員職員等に沿って課長が選定し、部長

危機管理監

本部長の順で報告する。

➢ 各避難所の備蓄状況を再確認し、必要に応じて追加配備の要請を行う。（施設管理者又は施設管理者が指名した者）⑤

避難者の受入準備★

施設管理者、配置職員、動員職員が協働で行う。

※開設準備は避難所開設の第一歩。

➢ レイアウトづくり、避難者名簿、避難スペースへの誘導と割り振り等を行う。
⑥

避難所開設

★ ① 施設管理者 ② 町職員③ 各自主防災組織担当者➢ 避難者受入は、原則町の災害対策本部からの指示で行う。
【開設の留意点】⑦★ 危険が想定される場所は「立入禁止区域」として明示「立入禁止区域」は広めに設定。誰もがわかるように★ 夜間照明に配慮する。

夜間の対応を想定し、照明の確保（照明装置がない場合は懐中電灯）

避難所閉鎖基準 （おおよそ３６時間以内の開設の場合）★

閉鎖は、夜明けから日没までの間で行う。

➢ 警報が解除され、住家・ライフラインが被災していない。
（ただし、警報が継続して発令段階であっても、被災するおそれがなくなったと判断されたとき）

４．中長期を想定した避難所運営に伴う役割と具体的行動（１）中長期の開設が想定されるときの避難所の運営体制づくり － 避難所開設後７２時間以内 －①避難所運営委員会の設置
ｱ）各避難所毎に「避難所運営委員会（以下「運営委員会」）」を設置し、運営委員会本部委員（２名以上の女性を含める）を選定する。
ｲ）運営委員会本部委員は、施設管理者、避難者、ボランティアで構成し、互選により「委員長」を選任する。
ｳ）運営委員会委員長は、副委員長を選任する。
ｴ）委員長は、当面の間、週１回「代表者会議」を開催する。（必要に応じ「町職員」の同席を求める。）
ｵ）「代表者会議」は、避難所運営に関わる全ての対応を取り仕切ることとし、その開催周知・検討事項等は「委員長の指示」に基づき「総務班」が行うと共に会議録も作成する。

ｶ）特に行政との連絡体制（双方の窓口）を確立する。 ⇒ 救援物資要請 等＜一口メモ＞
携帯電話による災害伝言
ダイヤルは「171」「運営体制」参照【運営体制の留意点】★

代表者会議のメンバーには女性の参画（女性防災士等）が必須【女性の視点】から避難所運営をチェック★

【在宅避難者】も意識

救援物資の配付や情報の伝達

６

４．中長期を想定した指定避難所運営に伴う役割と具体的行動（２）避難所の室内環境整備＜室内環境を整える＞
・避難者受付場所 ・冷暖房機の設置 ・携帯充電器の設置 ・TVの設置 ・パソコンの設置 ・冷蔵庫の設置 ・世帯単位の空間 など（３）避難所の運営①運営ルールづくりと避難者への周知徹底

ｱ）避難所の管理・運営ルールは、施設管理者や災害対策本部（行政）にも確認し策定する。
ｲ）ルール策定にあたっては、要配慮者や女性への配慮にこころがける。
ｳ）避難者がお互いに生活し易いよう、ルールの周知と協力を依頼する。
ｴ）ルールは覚えきれないのであまり多くしない。また、事態の推移に合わせ見直す。
ｵ）避難所は原則としてアルコール禁止（トラブルのもとになる。）

ｶ）要配慮者で避難所生活において特別な配慮が必要な人は、「福祉避難所」を検討 ⇒ 町（災害対策本部）との調整【運営ルールづくりの留意点】★ ルールづくりは避難者がわかりやすいよう簡単明瞭に！

※食料・物資の配給（ｱﾚﾙｷﾞｰ患者に注意）
・物資、食料、飲料水などは公平に配分（在宅避難者考慮）
・数量が不足する場合は、こども→妊婦→高齢者→障がいのある人→大人 の順で・配給は原則として、毎日決まった時間と場所で・配給する内容は、事前に避難者に周知しておく★ ルールは避難者の目につく場所に複数掲示し「見える化」を！
ルールは状況に応じて見直しする。

覚えきれないのであまり多くしない。
・感染予防のための手洗いの徹底（または擦式ｱﾙｺｰﾙ消毒）
・トイレの利用方法（洋式 ⇒ 高齢者、障がいのある人優先）
・ごみの排出方法
・食料、物資の配分方法
・起床、消灯時間
・建物内の火気厳禁
・警備管理体制（貴重品は自己管理）
・敷地外喫煙場所
・子どもの「居場所」づくり
・ペットについて等

避難所の出入り口付近など

７

４．中長期を想定した指定避難所運営に伴う役割と具体的行動＜ルールの掲示例＞
生活時間

衛生管理

避難所施設

・起床は「○時」

・手洗い、うがいを徹底しましょう

・「立入禁止」場所には入らないこと

・自分でできることは自分で！

・消灯は「夜○○時」

・残飯やごみは「分別して所定の場

・トイレは決められた場所を利用して・避難所では進んで協力し合う！

・朝の食料配給は「○時」から所」へ廃棄してください・「夜○時」に点呼します

・食料の配給は「食べられる分だ

避難所運営

ください

・掃除当番表・避難所内は「土足禁止」、靴はポリけ」にしましょう

袋に入れて持ち運びしてください

・清掃は交替で行いましょう

日曜日は全員で屋外を行う！
A班・・・月 と 木
B班・・・火 と 金C班・・・水 と 土②避難入退者の進捗把握と共有ｱ）地域内全員の安否確認⇒

ケガによる入院や域外への避難住民を含め、「各自主防災組織」は最終的に全ての住民の安否確認を行う。

ｲ）避難所には、新たな避難者の入所や被災地域の親戚などへの退所等、日々増減が発生するため、必ず「運営委員会（被災者管理班）」への報告を依頼
し、「運営本部は常に最新の避難者人数を把握する」よう努める。

書式6「安否確認シート」

書式7「情報収集リスト」

書式8「問合せ受付票」

ｳ）避難所内では、常に「声かけ」などを行い、見守りを行う。

８

５．中長期を想定した避難所運営に伴う体制①運営体制と各班の役割【運営委員会体制図】＜運営本部＞
施設管理者【主な役割】（学校長など）委員長【総指揮
・行政窓口】

副委員長（各自治会代表）○運営本部会議の事務局○避難所における記録作成○外部との窓口○消耗品・備品の調達
他

班

長

総務班

班

長

被災者管理班○避難者名簿管理○問い合わせ対応○郵便物・宅配便取り次ぎ

班

長

情報班

○避難所内向け情報伝達○避難所外情報収集○避難所外情報発信班

長

食料・物資班○食料・物資の調達と受入れ・管理・配給
○炊き出し

班

長

施設管理班

○危険箇所確認○防火、防犯
○設備・資機材の調達

班

長

保険・衛生班○衛生管理（ごみ、トイレ、風呂、清掃）○医療・介護活動○生活用水管理、ペット関係

班長

災害時要援護者班○災害時要援護者の支援

班

長

ボランティア班【委員長補佐】★各班が収集した情報は、
必ず時刻・発信元を記録したうえで、総務班を通じ委員長・副委員長と共有する。

★食料・物資班及び保険・衛生班員には女性を２名以上含め、１名は班長とする。

○ボランティアの受入れ・管理

９

６．中長期～安定期（3週間目以降）以降の取組み（1）運営体制の見直し等①

避難所での生活が長期化した場合は、収容人数に合わせ衝立やスペースの配分見直しを行う。

書式 9「訪問者管理簿」②

3週間目以降を目処に避難所開設当初に策定した「運営体制」の見直しを行い、必要により書式10「郵便物等受付票

書式11「物資受払整理簿」「新たな運営体制」づくりを行う。

③ 避難生活が長引くことでストレスによるトラブルが懸念されるため、避難者の変化に注意する。

書式12「食料・物資要請リスト」（2）町（災害対策本部）との共有①

町の災害対策本部に対し更なるボランティア要請の検討②

一定の期間が経過した段階で、被災者の落ち着き先要望を確認

書式13「ボランティア依頼票」
⇒

行政と共有

（3）避難所撤収の判断と準備①

運営委員会は、避難者数の状況や仮設住宅等の避難所確保状況等、行政との状況共有を図りながら避難所の縮小・閉鎖（統廃合）時期について検討する。

②

避難所の閉鎖（統廃合）が決定した場合は、閉鎖時期・撤収準備などについて避難者に説明する。

（4）避難所の撤収①

撤収については、施設の後利用がスムーズに行えるよう、避難者全員で協力し、極力原状復帰を行う。

②

避難所が閉鎖（統廃合）された後の避難者対応については、行政に対応を依頼する。

③

避難者の撤収が確認された後、避難所閉鎖日をもって避難所運営委員会は終了する。

１０

震

災

編

１１

１．地域住民が避難するまでの具体的行動➢ 自主防災組織・防災士ネットワークの行動①

被災地域（避難勧告等対象地域）の住民は、「自身や家族の安全確保」「隣近所の確認」のあと、“地域の集合場所（一時避難場所）”へ避難集合する。

② 自主防災組織等は、活動可能な住民を募り、可能な限り防災行政機関との連携のもと「不明者の安否確認」「初期消火」「救出・救護」を行う。
③

自主防災組織等は、要配慮者の避難支援を行いながら、周辺の安全に気をつけて“避難所”へ向かう。

④

避難所の開設準備が整い、受付ができるようになるまでは「自主防災組織単位」でまとまり、グランド等で待機する。

安否確認
まずは自身や家族のC
身の安全確保！（自助）

３分間！

①揺れがおさまるまで机の下などで身を守る②家屋内にいる家族の安否確認を行う③揺れがおさまったら使用中の火気を消す④避難するときは必ずガス器具の元栓を閉め、通電火災を防ぐため電気のブレーカーを切る⑤周辺の安全を確認して避難する⑥避難したことを知らせるものを玄関先に掲示する

安全確保ができたらあわてずに確認

隣近所は大丈夫？！（近助・共助）①火災は発生していない？
②倒れた家屋などに挟まれた人はいないか確認③対応に人数がいる場合は「一時避難所」へ支援要請

助け合って「一時避難場所」「避難所」へ
C

初期消火と救出・救護活動①隣近所の高齢者や身体の不自由な方などの要配慮の方も助け合って避難②余裕があれば消火器や救出・救護に必要なものも一緒に持ち出し③受付まではグランド等で待機④災害時はみんなで助け合い・思いやりを！

★“避難所”が被災して使用できない場合、避難者が多く収容できない場合、その他各地区自主防災組織で必要と判断する場合は町（災害対策本部）に連絡をし、その判断のもと、自主防災会単位で「他の避難所」へ誘導する。

１２

２．災害発生 ～ 避難所の開設・運営・撤収までの主な流れ
災 害 発 生自身・家族の身の安全確保（自助）
隣近所の安否確認（近助・共助）⇒

１．安否確認
（自助）

２．救出・
救護活動
（近助）

出火の有無、救助等の必要性の有無

町は、地域の災害状 24時
間
況の把握や対応に追わ 以
内れ、支援体制が整うの

地域の集合場所（一時避難場所）に避難に時間を要します。

避難所準備・開設①避難所開錠②受入準備（安全点検等 ※避難者はグランド等で待機）③レイアウトづくり④避難者受付開始（名簿づくり）⑤避難スペースへの誘導と割り振り等

最低3日間程度は住民⇒

消火器や救助に必要な物資等を持参集合

地域での素早い助け合い実現のため地域の「一時避難場所」の周知徹底が不可欠！

“避難所”へ ⇒３．初期消火活動（共助）

要配慮者への支援を行いながら自主防災組織単位で避難所へ

避難所へは、原則として自主防災組織単位で避難することがその後の避難所運営に寄与する！

4.避難支援活動

自治による迅速な対応
避難所運営体制づくり ⇒ 運営委員会の設置、仮設トイレの確保、飲料水確保、会議の開催等が重要になります

この時点（1週間）で

避難所運営

⇒

ルールづくり、行政との連絡体制確立、在宅避難者への対応、避難物資確保等

自主防災組織単位での安否確認終了へ

避難所の安定化⇒

トイレなど要配慮者への配慮、常用医薬品の確保、プライバシー対策等

避難所閉鎖に向けた検討

避難所の撤収⇒避難者数等の避難状況確認、行政との共有等

１３

３．避難所開設・運営に伴う役割と具体的行動（１）避難所の開設 － 災害発生直後から24時間以内 －①準備のための開錠と点検・報告
ｱ）避難勧告等発表時又は震度５強以上の地震が発生したとき（またはそれ以下の震度でも必要な場合は行政から指示を受け）は、「施設管理者、避難所鍵解錠

協力者」は直ちに避難所にかけつけ、各防災組織からの開設担当者とともに建物の安全確認を行い、避難所開設準備のため開錠する。

書式１「指定避難所の鍵保管者一覧」
書式２「建物被災状況チェックシート」活用★開錠場所：門扉、出入り口（体育館出入り口）、防災倉庫
ｲ）体育館等の出入口の開錠に当たっては、建物の被災状況を確認後、下記事項に留意し、避難所として安全適切かを判断した上で行うｳ）福祉避難所は、地域防災計画に記載する民間施設の他、必要に応じて総合保健福祉会館並びに広陵北かぐやこども園を開設することを検討する。

【開錠の留意点】③避難所鍵解錠協力者※ 開錠は避難所開設の第一歩。
開錠はすばやく！！

★開錠は原則町の災害対策本部からの指示により行う①施設管理者 ②鍵保管者★「建物被災状況ﾁｪｯｸｼｰﾄ」に基づき建物自体が使用可能か確認

使用可能な場合、ﾁｪｯｸｼｰﾄに基づき使用する上での安全性を確認★利用する場所の破損物等の片付け

夜間の対応を想定し、照明の確保（証明装置がない場合は懐中電灯）★危険が想定される場所は「立入禁止区域」として明示「立入禁止区域」は広めに設定。誰もがわかるように★避難所の点検結果を町（災害対策本部）へ報告する。

原則、避難所開設の判断は町（災害対策本部）が行う※ 確認は目視で※ 火災防止のためﾛｰｿｸは不可

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３．避難所開設・運営に伴う役割と具体的行動②避難者受入れ準備ｱ） 「各地区自主防災組織」は、受入れ準備が整うまで屋外等で避難者に待機してもらうｲ）あらかじめ想定したレイアウト図「各体育館事前レイアウト図」に基づき、 「各地区自主防災組織」の中から10名程度でレイアウトづくりを行う
ｳ）「各地区自主防災組織」は、地域の避難所の状況（建物被災や避難住民の収容不可等）により必要と判断した場合は、町（災害対策本部）に状況を連絡のうえ、他の避難所へ誘導するための指示を仰ぐ【レイアウトづくりの留意点】★ﾚｲｱｳﾄはあらかじめ想定した「各体育館事前ﾚｲｱｳﾄ図」に基づき行う

別添「各体育館事前ﾚｲｱｳﾄ図」を基にしつつ要配慮者の状態に配慮★立入禁止区域、危険箇所、使用除外施設等にはﾛｰﾌﾟ・貼紙で明示する＜管理者から事前明示されている使用条件や使用不可箇所を確認＞
学校：教室、保健室、機器/薬品等の特別教室、給食施設、放送室、職員室等の管理ｽﾍﾟｰｽ、初期段階は教室をできるだけ使用しない
体育館：ｼｰﾄを敷く、土足禁止など、★＜最低限必要事項＞
・まず、通路をつくる ⇒ みんなが活動しやすい場所に・男女別更衣室を確保 ⇒ ﾌﾟﾗｲﾊﾞｼｰに配慮
・複数の掲示板の設置 ⇒ みんなに情報が行き届く「見える化」を！
※外国人にも留意（音声翻訳等活用）・ﾄｲﾚが使いやすいように ⇒ 要援護者は通路側に！
・給水所（特に夏）や暖がとれるように（特に冬）＜長期化になるに従い必要となる場所の検討＞
・食料等の支援物資保管場所（体育館ｽﾃｰｼﾞ等）
・介護室 ・面会所 ・ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ控え室 など★＜個室として確保すべきｽﾍﾟｰｽ＞
・運営委員会本部 ⇒ 建物正面玄関に近い連絡のとりやすい場所
・体調不良者などの一時休憩場所（傷病者手当室 ）・女性用物干場・小動物預かり室（スペース）の確保（ゲージ）★＜屋外ｽﾍﾟｰｽ＞
・駐車ｽﾍﾟｰｽ
・ﾍﾟｯﾄ待避・運動場所（後使用が不可になるため砂場は使用しない）・炊き出し場所
・ごみ集積所
・衣類等洗濯場所
仮設ﾄｲﾚ設置場所（女性やこどもの安全・安心に配慮） ⇒ 風下、処理に便利な箇所に・敷地外喫煙所 ・入浴施設設置場所

１５

３．避難所開設・運営に伴う役割と具体的行動③避難者の誘導・受入れ（受付）開始

ｱ）受付は「自主防災組織単位」で行い、まずは避難者の人数を把握する。
ｲ）「自主防災組織単位」で避難スペース着席後に「避難者カード」記入を依頼する。
ｳ）受け入れが落着いた段階で、避難している住民および今後の避難者の情報を一元化

書式３「自主防災組織別（班別）避難者人数集計表」
書式４「避難者カード」
書式５「避難者名簿整理表」

するため「避難者名簿整理表」を作成し、データ化する。（パソコン使用可時点）【避難者受入れの留意点】★受付は「自主防災組織」単位で⇒ 帰宅困難者等の他地域避難者は別に受付する。

・避難者受け入れと人数（概算総数）把握を迅速に行うことが先決
・体調不良者や負傷者は応急対応★避難者は世帯ごとに名簿作成を行う ⇒ 安否確認が容易に！

・家族内の安否不明者有無確認
・今後の避難所運営のため、入退所日も記載
・避難者で医師や看護士がいないかどうかも確認★安否不明者があれば情報掲示板で貼り出し

余裕があれば事前準備した住宅地図を基に安否世帯照合を！

★記入した「避難者カード」は厳重管理

避難所の運営管理の基となる個人情報！

④町（災害対策本部）との情報共有「避難者カード」や整理した「避難者名簿整理表」を基に、町（災害対策本部）に対し地域内の被災状況・避難者状況等を報告すると共に、行方不明者等の継続した確認に努める。

１６

３．避難所開設・運営に伴う役割と具体的行動（2）避難所の運営①運営ルールづくりと避難者への周知徹底
ｱ）避難所の管理・運営ルールは、施設管理者や災害対策本部（行政）にも確認し策定する。
ｲ）ルール策定にあたっては、要配慮者や女性への配慮にこころがける。
ｳ）避難者がお互いに生活し易いよう、ルールの周知と協力を依頼する。
ｴ）ルールは覚えきれないのであまり多くしない。また、事態の推移に合わせ見直す。

ｵ）避難所は原則としてアルコール禁止（トラブルのもとになる）
ｶ）要配慮者で避難所生活において特別な配慮が必要な人は、「福祉避難所」を検討 ⇒災害対策本部との調整【運営ルールづくりの留意点】★ルールづくりは避難者がわかりやすいよう簡単明瞭に！

※食料・物資の配給（ｱﾚﾙｷﾞｰ患者に注意）
・物資、食料、飲料水などは公平に配分（在宅避難者考慮）
・数量が不足する場合は、こども→妊婦→高齢者→障がいのある人→大人 の順で。
・配給は原則として、毎日決まった時間と場所で。
・配給する内容は、事前に避難者に周知しておく。

★ルールは避難者の目につく場所に複数掲示し「見える化」を！

覚えきれないのであまり多くしない。
・感染予防のための手洗いの徹底（または擦式ｱﾙｺｰﾙ消毒）
・トイレの利用方法（洋式 ⇒ 高齢者、障がいのある人優先）
・ごみの排出方法
・食料、物資の配分方法
・起床、消灯時間
・建物内の火気厳禁
・警備管理体制（貴重品は自己管理）
・敷地外喫煙場所
・子どもの「居場所」づくり
・ペットについて等

避難所の出入り口付近など★ルールは状況に応じて見直しする。

１７

４．中長期を想定した避難所運営に伴う役割と具体的行動＜ルールの掲示例＞
生活時間などのこと

衛生管理

避難所施設

避難所運営

・自分でできることは自分でしましょう！
・起床は○時、消灯は夜○時を原則・手洗い、うがいを徹底しましょう。

・「立入禁止」場所には入らないこと

・避難所では進んで協力し合いましょう！

・朝の食料配給は「○時」を原則

・残飯やごみは「分別して所定の場

・トイレは決められた場所を利用して・掃除当番表・「夜○時」に点呼します。

所」へ廃棄してください。
・食料の配給は「食べられる分だけ」にしましょう。

ください。

A班・・・月と木

・避難所内は「土足禁止」、靴はポリ

B班・・・火と金袋に入れて持ち運びしてください。

C班・・・水と土・清掃は交替で行いましょう。

②避難入退者の進捗把握と共有ｱ）地域内全員の安否確認 ⇒ ケガによる入院や域外への避難住民を含め、「各自主防災組織」は最終的に全ての住民の安否確認を行う。

書式6「安否確認シート」
書式7「情報収集リスト」
書式8「問合せ受付票」

ｲ）避難所には、新たな避難者の入所や被災地域の親戚などへの退所等、日々増減が発生するため、必ず「運営委員会（被災者管理班）」への報告を依頼

し、「運営本部は常に最新の避難者人数を把握する」よう努める。
ｳ）避難所内では、常に「声かけ」などを行い、見守りを行う。

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４．中長期を想定した避難所運営に伴う役割と具体的行動➢ 中長期の開設が想定されるときの避難所の運営体制づくり － 避難所開設後７２時間以内 －①避難所運営委員会の設置
ｱ）各自主防災会の役員を中心に「避難所運営委員会（以下「運営委員会」）」を設置する
ｲ） 「運営委員会の委員長」は、原則として「自主防災会長」とする
ｳ）運営委員会は「代表者会議」を開催し、構成メンバーは「班長以上」（必要により「施設管理者・町職員」含む）とする
ｴ）「代表者会議」は、避難所運営に関わる全ての対応を取り仕切ることとし、その開催周知・検討事項等は「委員長の指示」に基づき「総務班」が行うと共に会議録も作成する
ｵ）特に行政との連絡体制（双方の窓口）を確立する ⇒救援物資要請等＜一口メモ＞
携帯電話による災害伝言
ダイヤルは「171」「運営体制」参照【運営体制の留意点】★

代表者会議のメンバーには女性の参画（女性防災士等）が必須【女性の視点】から避難所運営をチェック★

【在宅避難者】も意識

救援物資の配付や情報の伝達

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５．中長期を想定した避難所運営に伴う体制【運営委員会体制図】＜運営本部＞
施設管理者【主な役割】（学校長など）委員長【総指揮
・行政窓口】

副委員長（各自治会代表）○運営本部会議の事務局○避難所における記録作成○外部との窓口○消耗品・備品の調達
他

班

長

総務班

班

長

被災者管理班○避難者名簿管理○問い合わせ対応○郵便物・宅配便取り次ぎ

班

長

情報班

○避難所内向け情報伝達○避難所外情報収集○避難所外情報発信班

長

食料・物資班○食料・物資の調達と受入れ・管理・配給
○炊き出し

班

長

施設管理班

○危険箇所確認○防火、防犯
○設備・資機材の調達

班

長

保険・衛生班○衛生管理（ごみ、トイレ、風呂、清掃）○医療・介護活動○生活用水管理、ペット関係

班長

災害時要援護者班○災害時要援護者の支援【委員長補佐】★各班が収集した情報は、
必ず時刻・発信元を記録したうえで、総務班を通じ委員長・副委員長と共有する。

★食料・物資班及び保険・衛生班員には女性を２名以上含め、１名は班長
とする。

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６．中長期～安定期（3週間目以降）以降の取組み（1）運営体制の見直し等①

避難所での生活が長期化した場合は、収容人数に合わせ衝立やスペースの配分見直しを行う。

書式 9「訪問者管理簿」②

3週間目以降を目処に避難所開設当初に策定した「運営体制」の見直しを行い、必要により書式10「郵便物等受付票

書式11「物資受払整理簿」「新たな運営体制」づくりを行う。
③

避難生活が長引くことでストレスによるトラブルが懸念されるため、避難者の変化に注意する。

書式12「食料・物資要請リスト」（2）行政（町）との共有①

町の災害対策本部に対しボランティア要請の検討②

一定の期間が経過した段階で、被災者の落ち着き先要望を確認

書式13「ボランティア依頼票」
⇒

行政と共有

（3）避難所撤収の判断と準備①

運営委員会は、避難者数の状況や仮設住宅等の避難所確保状況等、行政との状況共有を図りながら避難所の縮小・閉鎖（統廃合）時期について検討する。

②

避難所の閉鎖（統廃合）が決定した場合は、閉鎖時期・撤収準備などについて避難者に説明する。

（4）避難所の撤収①

撤収については、施設の後利用がスムーズに行えるよう、避難者全員で協力し、極力原状復帰を行う。

②

避難所が閉鎖（統廃合）された後の避難者対応については、行政に対応を依頼する。

③

避難者の撤収が確認された後、避難所閉鎖日をもって避難所運営委員会は終了する。

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みなで助け合って生活再建へ