第１２６号

発行者
責任者

２０２４．２．５

NPO 法人介護・福祉サービス非営利団体ネットワークみやぎ事務局長 渡辺 淳子☎ ０２２－２７６－５２０２
０２２－２７６－５２０５●2024 年 1 月 31 日（水）NPO 法人介護・福祉サービス非営利団体ネットワークみやぎ（以下、介護・福祉ネットみやぎ）は、「第9 期みやぎ高齢者元気プラン（令和 6～8 年度）」中間案」へ意見を提出しました。
少子高齢化が急速に進展する中、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けるため、医療・介護・介護予防・住まい及び日常生活の支援が包括的に提供される地域包括ケアシステムの深化・推進と将来にわたり誰もが安心して暮らし続けられるよう、地域共生社会の実現に向けた取り組みが求められています。
宮城県では宮城県の高齢者福祉に関する施策の基本的指針を定めるとともに、市町村の介護保険事業の推進等を支援するため、「みやぎ高齢者元気プラン（宮城県高齢者福祉計画・介護保険事業支援計画）」を３年ごとに策定しています。令和 6～8 年度を計画期間とする次期計画を策定するにあたり、中間案を取りまとめ、令和 6 年 1 月 11 日（木）から令和 6 年 1 月 31 日（水）まで県民に対し意見募集が行われました。
介護・福祉ネットみやぎでは宮城県高齢者保健福祉施策の推進と介護保険事業の円滑な実施に向け「第 9 期みやぎ高齢者元気プラン（令和 6～8 年度）」
へ意見を提出しました。

2024年1月31日
宮城県保健福祉部
長寿社会政策課 企画推進班

御中
ＮＰＯ法人
介護・福祉サービス非営利団体ネットワークみやぎ
理事長 内 昭子
住所 宮城県仙台市青葉区柏木1丁目2―45 フォレスト仙台
電話番号 022－276－5202 ＦＡＸ 022－276－5205

第9期みやぎ高齢者元気プラン（中間案）に対する意見
第9期みやぎ高齢者元気プラン（令和6～令和8年度）中間案に対して、以下の意見を提出いたします。
１. 各論 第1章 第1項 地域包括システムの深化・推進
中間案では、「地域包括支援センターが、地域の高齢者やその家族が生活を送る上で何か困ったことがあった場合の最初の「総合相談窓口」としての機能を十分に発揮できるよう、地域包括支援セン
ターの役割について 広く周知するとともに、運営状況の把握に努め、制度の改善が必要な事項については、国に対して要望等を行っていきます。各市町村において効率的、効果的な地域包括支援センターの機能強化ができるよう支援を行っていきます。」としています。地域包括支援センター（以下、地域包括）の現場では、高齢化社会の進展に伴う相談件数の増加や、貧困世帯や精神疾患者（認知症・アルコール依存症等）など複合的で対応が難しく長期化する相談が急激に増えているのが現状です。
さらに、地域ケア会議の推進、在宅医療・介護の連携、介護予防の推進、認知症対策などが重なり、包括職員への負担が増加し重くのしかかっています。また、地域包括の業務を外部に委託している場
合、現行の運営委託費では職員の増強も難しく、適切な事業運営が困難になることが懸念されます。
≪意見≫
地域包括が、地域包括ケア体制の深化・推進の核となり、その任を十分に果せる財政の担保と、要支援認定者のケアマネジメントを居宅介護支援事業所へ委託しやすくする方策（報酬を上げるなど）の実施を引き続き国に提言することを求めます。併せて、県内の地域包括の機能強化が行える仕組みとして、後方支援型の役割を担う部署の設置について市町村に周知することを明記すべきです。
２. 各論 第１章 第 2 項 地域支え合いと介護予防・生活支援の推進（１）中間案では、介護予防の推進の【現状と課題】において「宮城県における要介護認定者数は増加傾向にあり、中でも生活機能障害が比較的軽度な要支援認定者数は要介護認定者全体の30.2％と 4 人に 1 人以上の高い割合を占めています。
」と記載されています。健康な高齢者と要介護認定者の中間的な状態にあるフレイル高齢者や要支援認定者は適切な介護予防の介入・支援により、生活機能の改善可能性が高いとされていることから、高齢者の生活機能の低下を予防し、可能な限り介護が必要な状態にならないよう、介護予防の取組の充実が喫緊の課題です。しかし、実態は従来の介護予防事業者が、総合事業による指定事業者の指定を受けたものとみなされて、介護予防訪問介護・介護予防通所介護の必要なサービスのほとんどを提供しています。この間、介護職員の不足や報酬の低さ

により、大手の事業者の総合事業による介護予防訪問介護・介護予防通所介護の撤退が相次いでいます。今後、必要なサービスが受けられない高齢者の対策が必要です。特に生活支援訪問型サービス事業者が少なく、その要因のひとつは人材育成が進んでいないことと言えます。
≪意見≫
宮城県は、県内の総合事業における介護事業所の実態を調査し、介護事業所による総合事業の介護予防訪問介護・介護予防通所介護事業について、必要な支援などの対策を「第9期元気プラン」に明記することを求めます。併せて、生活支援訪問型サービス事業の「訪問支援員」養成研修修了者とサービス事業所のマッチングを促進する方策について宮城県の施策として具体的に検討することを明記すべきです。
（２）国は総合事業の充実を計画的に進めていく構想を描いており、厚労省の基本指針の構成にも総合事業の普及・充実を第9期期間中に集中的に取り組むことが重要であると示しています。しかし、施行から7年目を迎えた総合事業は、複雑なサービス体系や構造となっており、県内の地域によっても格差が生じているのが現状としてあります。
≪意見≫
総合事業の進捗・評価をどう評価するのかを施策展開の一つに入れ、「第9期元気プラン」に明記することを求めます。
３. 各論 第１章 第3項 安全な暮らしの確保
中間案の【施策展開の方向性】では「高齢者の消費者被害や消費者トラブルに関する高齢者の見守り体制を推進する」と記載されています。宮城県消費生活センターの相談件数の内、全体の3割が65歳以上の高齢者からの相談が寄せられています。高齢者の特性などにより消費者被害自体が潜在化しやすいといった特徴もあり、寄せられた相談以上に実態は深刻化しているのが現状です。高齢者の安全なくらしを確保するために被害防止や拡大しないための方策を推進・検討していくのは喫緊の課題であると考えます。
≪意見≫
高齢者の消費者被害や消費者トラブルに関する見守り体制の推進強化を図ることを求めます。また、市町村へ安全確保協議会設置のさらなる周知や関係部署との庁内連携など体制強化を図ることを「第9期元気プラン」に明記するべきです。
４．各論 第 2 章 第 3 項 自分らしく生きるための権利擁護 1 権利擁護のための取組について
中間案では「みやぎ地域サポートセンター」（以下 まもりーぶ）について、「認知症などにより判断能力が不十分な方の権利擁護に資するため、福祉サービス利用に関する相談や、福祉サービス利用の支援及び日常的な金銭管理や財産保全のためのサービスの提供を行っていますが、利用者数の増加に伴い、実施体制の強化・充実が求められています。」「福祉サービスの利用援助等を通じて日常 生活の自立支援を行うとともに、ホームページ等の活用により広く事業の周知と普及啓発に努めます。
」と記載されています。
宮城県内における「まもりーぶ」の利用者数は認知症高齢者で 130 名、全体でも 478 名に留まっています。
（R3.3 月末日現在

宮城県社会福祉協議会）

≪意見≫
今後、高齢者の増加等により公的機関による金銭管理サービス等の提供は重要性が増すと考えられます。宮城県は「まもりーぶ」の運営状況の実態調査を早急に行うと共に、強化・拡充に向けた、予算面とサポート人員面での強化のための具体的支援内容を明記すべきです。また、県民が公的機関によるサポートが受けられるよう引き続き広く周知し、普及していくべきです。
５．各論 第3章

第2項

介護を担う人材の確保・養成・定着について

介護人材の不足は業界全体として深刻な状況であり、介護サービス事業所は人材不足により、困難な運営状況となっているところも少なくありません。事業所のみの経営改善による職員の処遇改善は大変厳しい状況であり、処遇改善が実施できる報酬体系とすることが求められています。
宮城県内では、この間、志願者数の減少を背景に介護福祉士養成校が次々と閉鎖しています。国が進める介護人材の確保ではすそ野を広げる取り組みが重要とされていますが、介護福祉士は職員の指導を行う中核的な位置づけであり、すそ野を広げる上でも重要です。宮城県内でも将来の不足数が予測されており、自治体の役割・責任として介護福祉士養成数の目標数値を示し、責任をもって養成することが必要です。そのために介護福祉士養成校の実態を把握し、学生には学費の補助や養成校に対しては経営負担の軽減など、学生・養成校へ支援を行うことが必要です。
≪意見≫
介護人材を確保するためには、更なる処遇改善が実施できる報酬体系となるよう、国に対し積極的に働きかけ、実現するよう要求すべきであり、その旨を「第 9 期元気プラン」に明記すべきです。また、宮城県内における年度ごとの介護福祉士養成数の目標数値数を示し、閉鎖・縮小している介護福祉士養成校の実態・要因を把握し、学生・養成校へ必要な支援を明確にすべきです。

６. 各論 第3章 第3項 介護サービスの質の確保・向上 2 サービスの質の向上 についてサービスの質の向上の【施策展開の方向】では、より多くの事業所の「福祉サービス第三者評価」受審促進のために、シンボルマークなどを活用しサービスの質の向上に積極的に取り組むよう働きかけを行うとともに、より効果的な制度となるよう、評価基準の見直し、評価調査員の資質向上などに取り組みます」としています。しかし、全国における第三者評価の実施件数は東京都が約７割を占め、地方では実施率が進んでいないのが実情です。特に宮城県においては全国都道府県と比較して、低い受審件数となっており、そもそも福祉サービス第三者評価の実施率を高めることが重要課題のひとつです。
≪意見≫
事業者が自らの事業運営における問題点を的確に把握し、サービスの質の向上に結びつけるためには、中立的な第三者が客観的な評価を行う「福祉サービス第三者評価」を定期的に実施することが有効です。事業所に第三者の目が入ることにより、客観的な視点でのサービスの質の評価や、事業所のサービスの質の確保につながると考えます。多くの事業者がサービスの質の向上に積極的に取り組めるよう、福祉サービス第三者評価制度の周知と推進を図るとともに、「福祉サービス第三者評価」の受審の一層の促進のために宮城県独自の補助金等のインセンティブの検討を求めます。
７. 各論 第 4 章 第 5 項

介護保険給付費及び第１号被保険者介護料の見込み

中間案では、介護保険料は基準額に対し、所得の低い層で軽減した分を、所得の高い層の負担で賄えるよう多段階化を行う計画です。第 9 期介護保険料の県内加重平均基準額は月 6,168 円との試算です。第 8 期と比較して、月額 245 円（前期比 103.8%）の引き上げが計画されており、要介護（要支援）者の増加及び給付費の増加に伴うため、上昇が続いていると見込んでいます。
≪意見≫
介護保険料は 3 年ごとに引き上げられ、第 9 期における第 1 号被保険者介護保険料見込みは介護保険制度創設時である平成 12 年度の県内加重平均基準額（月額 2,697 円）の 2 倍以上になります。際
限のない保険料の引き上げは、高齢者の家計をじりじりと圧迫しています。所得により介護保険料を支払えない高齢者も増えているのが現状としてあり、介護保険制度への信頼を揺るがしかねない問題です。保険料の高騰を抑えるためには国の負担割合を大幅に引き上げることでしか実現できません。
宮城県として国に対し国の負担割合の引き上げについて要望すべきです。
以上