開示項目一覧（保険業法施行規則第210条の10の2、銀行法施行規則第34条の26に基づく開示項目と掲載ページ）

目次

編集方針

イントロダクション

本誌は、保険業法第271条の25および銀行法第52条の29に基づいて作成したディスクロージャー

ビジョン・バリュー

1

ソニーフィナンシャルグループの概要

2

財務・非財務ハイライト

4

CEOメッセージ

6は、経済産業省の「価値協創ガイダンス」を参照
しています。

社名などの略称表記
本誌では、社名などの表示に次の略称を使用している箇所があります。

戦略・レビュー

ソニーフィナンシャルグループ ………………………… SFG
ソニーフィナンシャルグループ株式会社 ……………… SFGI

ソニーフィナンシャルグループ
中期経営計画の概要

10

ERM・ESR

13

生命保険事業

14

損害保険事業

16

銀行事業

18

ソニー生命保険株式会社 ……………………………… ソニー生命
ソニーライフ・コミュニケーションズ株式会社 ……… ソニーライフ・コミュニケーションズ
ソニーライフ・ウィズ生命保険株式会社 ……………… ソニーライフ・ウィズ生命
ソニー生命ビジネスパートナーズ株式会社………… ソニー生命ビジネスパートナーズ

ソニー損害保険株式会社 ……………………………… ソニー損保
ソニー銀行株式会社 …………………………………… ソニー銀行
ビー・エックス・ジェイ・エー・ワン・ホールディング株式会社 ……… ビー・エックス・ジェイ・エー・ワン・ホールディング
ソニーペイメントサービス株式会社 …………………… ソニーペイメントサービス
ETCソリューションズ株式会社 ………………………… ETCソリューションズ
ソニー・ライフケア株式会社 ………………………… ソニー・ライフケア
ライフケアデザイン株式会社 ………………………… ライフケアデザイン

SFGの価値創造
サステナビリティ

資料（業務及び財産の状況に関する説明書類）です。SFGIでは、掲載項目の整理・検討にあたって

プラウドライフ株式会社 ……………………………… プラウドライフ

20

ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社 ………… ソニーフィナンシャルベンチャーズ
ソニーグループ株式会社 ……………………………… ソニーグループ（株）

TCFD提言に沿った気候関連情報の開示 25
ステークホルダーとのかかわり

28

役員一覧

36

コーポレートガバナンス

38

リスクガバナンス

39

コンプライアンス42

コーポレート・セクション
会社概要・株式情報

46

グループ各社の概要（主要子会社）

47

資料編
事業概況・事業系統図

48

財務ハイライト

49

SFGI連結財務諸表

50

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

58

注記事項

62

セグメント情報80

自己資本の充実の状況等について

83

その他財務データ

107

報酬等に関する事項について

109

用語集

112

開示項目一覧

115

見通しに関する注意事項：
本誌に記載されている、SFGの現在の計画、見通し、戦略、確信などのうち、過去の事実でないものは、将来の業績に関する見通しや試算であり、現在入手可能な情報から得られたSFGの経営者の仮定、決定ならびに判断に基づいています。実際の業績は、多くの重要なリスクや不確実な要素により、これら業績見通しと大きく異なる結果となりうるため、これら業績見
通しのみに全面的に依拠することは控えるようお願いします。また、新たな情報、将来の事象、その他の結果にかかわらず、SFGが将来の見通しや試算を見直して改訂するとは限りません。SFGはそのような義務を負いません。
● SFGI、ソニー生命、ソニー損保およびソニー銀行の業績（連結・単体）

は、それぞれ日本の会計基準に準拠して作成しており、その会計基準は、
SFGIの親会社であるソニーグループ（株）が開示する連結業績の準拠する国際財務報告基準（以下「IFRS」）とは異なります。なお、本誌では、資本市場における国際的な財務情報の比較可能性の向上およびSFGが重視する長期視点での経営に適した経営指標を示す観点から、SFG各社のIFRSにもとづく過年度の業績および将来の目標値を開示していますが、SFGはこれらの開示が投資家の皆様に有益な情報を提供すると考えています。これらのIFRSにもとづく開示は、日本の会計基準に則って開示されるSFGI、ソニー生命、ソニー損保およびソニー銀行の経営成績を代替するものではなく、追加的なものとしてご参照ください。本誌に記載されているSFGI、ソニー生命、ソニー損保およびソニー銀行のIFRSにもとづく
過年度の業績および将来の目標値は公認会計士または監査法人の監査およびレビューを受けていません。

● 本誌に記載している修正純利益および修正ROEは、それぞれ一時的な損益の影響を含まないことから、事業の持続的な収益力を表すとともに、金融事業を営むSFGの投資とそのリターンの循環による中長期での事業拡大をマネジメントの観点から確認することができると考えています。これらの経営指標はIFRSおよび日本の会計基準に則った開示ではありません

が、SFGはこれらの開示が投資家の皆様に有益な情報を提供すると考えています。修正純利益および修正ROEは、IFRSに則って開示されるソニー
グループ（株）および日本の会計基準に則って開示されるSFGI、ソニー
生命、ソニー損保およびソニー銀行の経営成績を代替するものではなく、追加的なものとしてご参照ください。

● SFGは、SFGIと、その傘下のソニー生命、ソニー損保、ソニー銀行、ソ

ニー・ライフケア、ソニーフィナンシャルベンチャーズならびにその子会社
および関連会社から構成される金融サービスグループを指します。

● 本誌に掲載されている金額は、特に記載のない限り、数値は表示単位未満は切捨て、比率や増減率は四捨五入で表示しています。

●「ライフプランナー」はソニー生命の登録商標です。その他、本誌に掲載されている会社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。

保険業法施行規則第210条の10の2

銀行法施行規則第34条の26

保険持株会社の概況及び組織に関する次に掲げる事項
1. 経営の組織（保険持株会社の子会社等（法第271条の25第1項前段に規定する説明書類の内容に重要な影響を与えない子会社等を除く。）の経営管理に係る体制を含む。）
46
2. 資本金の額及び発行済株式の総数
46
3. 持株数の多い順に10以上の株主に関する次に掲げる事項(1)氏名（株主が法人その他の団体である場合には、その名称）
46(2)各株主の持株数
46(3)発行済株式の総数に占める各株主の持株数の割合
464. 取締役及び監査役（監査等委員会設置会社にあっては取締役、指名委員会等設置会社にあっては取締役及び執行役）の氏名及び役職名
36～37
5. 会計参与設置会社にあっては、会計参与の氏名又は名称該当なし
6. 会計監査人の氏名又は名称
50

銀行持株会社の概況及び組織に関する次に掲げる事項
1. 経営の組織（銀行持株会社の子会社等（法第52条の25に規定する子会社等（法第52条の29第1項前段に規定する説明書類の内容に重要な影響を与えない子会
社等を除く。）をいう。以下同じ。）の経営管理に係る体制を含む。）
46
2. 資本金及び発行済株式の総数
46
3. 持株数の多い順に10以上の株主に関する次に掲げる事項(1)氏名（株主が法人その他の団体である場合には、その名称）
46(2)各株主の持株数
46(3)発行済株式の総数に占める各株主の持株数の割合
464. 取締役及び監査役（監査等委員会設置会社にあっては取締役、指名委員会等設置会社にあっては取締役及び執行役）の氏名及び役職名
36～37
5. 会計参与設置会社にあっては、会計参与の氏名又は名称該当なし
6. 会計監査人の氏名又は名称
50

保険持株会社及びその子会社等の概況に関する次に掲げる事項
1. 保険持株会社及びその子会社等の主要な事業の内容及び組織の構成
46、48
2. 保険持株会社の子会社等に関する次に掲げる事項(1)名称
47(2)主たる営業所又は事業所の所在地
47(3)資本金又は出資金の額
47(4)事業の内容
47(5)設立年月日
47(6)保険持株会社が保有する子会社等の議決権の総株主又は総出資者の議決権に占める割合
47(7)保険持株会社の一の子会社等以外の子会社等が保有する当該一の子会社等の議決権の総株主又は総出資者の議決権に占める割合
47

銀行持株会社及びその子会社等の概況に関する次に掲げる事項
1. 銀行持株会社及びその子会社等の主要な事業の内容及び組織の構成
46、48
2. 銀行持株会社の子会社等に関する次に掲げる事項(1)名称
47(2)主たる営業所又は事務所の所在地
47(3)資本金又は出資金
47(4)事業の内容
47(5)設立年月日
47(6)銀行持株会社が保有する子会社等の議決権の総株主又は総出資者の議決権に占める割合
47(7)銀行持株会社の一の子会社等以外の子会社等が保有する当該一の子会社等の議決権の総株主又は総出資者の議決権に占める割合
47

保険持株会社及びその子会社等の主要な業務に関する事項として次に掲げるもの
1. 直近の営業又は事業年度における事業の概況
48
2. 直近の5連結会計年度における主要な業務の状況を示す指標として次に掲げる事項(1)経常収益又はこれに相当するもの
49(2)経常利益若しくは経常損失又はこれらに相当するもの
49(3)親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失49(4)包括利益49(5)純資産額
49(6)総資産額
49(7)保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率49

銀行持株会社及びその子会社等の主要な業務に関する事項として次に掲げるもの
1. 直近の中間事業年度又は事業年度における事業の概況
48
2. 直近の3中間連結会計年度及び2連結会計年度又は直近の5連結会計年度における主要な業務の状況を示す指標として次に掲げる事項(1)経常収益又はこれに相当するもの
49(2)経常利益若しくは経常損失又はこれらに相当するもの
49(3)親会社株主に帰属する中間純利益若しくは親会社株主に帰属する中間純損失又は親会社株主に帰属する当期純利益若しくは親会社株主に帰属する当期純損失49(4)包括利益49(5)純資産額
49(6)総資産額
49(7)連結自己資本比率
49

保険持株会社及びその子会社等の直近の2連結会計年度における財産の状況に関する次に掲げる事項
1. 連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書（これらに類する事項を含む。5.において同じ。）
50～56
2. 保険持株会社及びその子会社等の有する債権のうち次に掲げるものの額及び(1)から(4)までに掲げるものの合計額(1)破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
107～108(2)危険債権額
107～108(3)三月以上延滞債権額
107～108(4)貸付条件緩和債権額
107～108(5)正常債権額
107～108
3. 保険金等の支払能力の充実の状況（法第271条の28の2各号に掲げる額に係る細目として別表に掲げる額を含む。）及び保険持株会社の子会社等である保険
会社の保険金等の支払能力の充実の状況（法第130条各号に掲げる額を含む。）
49、1074. 連結財務諸表規則第十五条の二第一項に規定するセグメント情報又はこれに相
当するもの
80～82
5. 保険持株会社が連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書について金融商品取引法第193条の2（公認会計士又は監査法人による監査証明）の規定に基づき公認会計士又は監査法人の証明を受けている場合には、その旨
50
事業年度の末日において、当該保険持株会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他当該保険持株会
社の経営に重要な影響を及ぼす事象（以下「重要事象等」という。）が存在する場
合には、その旨及びその内容、当該重要事象等についての分析及び検討内容並びに当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策の具体的内容
該当なし
特例企業会計基準等適用法人等にあっては、その採用する企業会計の基準

該当なし

銀行持株会社及びその子会社等の直近の2中間連結会計年度又は2連結会計年度における財産の状況に関する次に掲げる事項
1. 中間連結貸借対照表又は連結貸借対照表、中間連結損益計算書又は連結損益計
算書及び中間連結株主資本等変動計算書又は連結株主資本等変動計算書（これらに類する事項を含む。7.において同じ。）
50～56
2. 銀行持株会社及びその子会社等の有する債権のうち次に掲げるものの額及び(1)から(4)までに掲げるものの合計額(1)破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
107～108(2)危険債権額
107～108(3)三月以上延滞債権額
107～108(4)貸出条件緩和債権額
107～108(5)正常債権額
107～108
3. 自己資本の充実の状況について金融庁長官が別に定める事項
83～106
4. 経営の健全性の状況について金融庁長官が別に定める事項（3.に掲げる事項を
除く。）
該当なし
5. 連結財務諸表規則第15条の2第1項に規定するセグメント情報又はこれに相当
するもの
80～82
6. 法第52条の28第1項の規定により作成した書面（同条第2項の規定により作成された電磁的記録を含む。）について会社法第396条第1項による会計監査人の監査を受けている場合にはその旨
50
7. 銀行持株会社が中間連結貸借対照表又は連結貸借対照表、中間連結損益計算書
又は連結損益計算書及び中間連結株主資本等変動計算書又は連結株主資本等変動計算書について金融商品取引法第193条の2の規定に基づき公認会計士又は監査法人の監査証明を受けている場合にはその旨
50
8. 連結自己資本比率及び連結レバレッジ比率の算定に関する外部監査を受けている場合にはその旨該当なし
報酬等（報酬、賞与その他の職務執行の対価として銀行持株会社若しくはその子
会社等から受ける財産上の利益又は労働基準法第11条に規定する賃金をいう。）に関する事項であって、銀行持株会社及びその子会社等の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるものとして金融庁長官が別に定めるもの
109～111
事業年度の末日において、当該銀行持株会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他当該銀行持株会
社の経営に重要な影響を及ぼす事象（以下「重要事象等」という。）が存在する場
合には、その旨及びその内容、当該重要事象等についての分析及び検討内容並びに当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策の具体的内容
該当なし
特例企業会計基準等適用法人等にあっては、その採用する企業会計の基準
該当なし

Sony Financial
Sony Financial
GroupGroup
Inc. ディスクロージャー誌
Inc. ディスクロージャー誌
2024 2024 1

115

ソニーフィナンシャルグループの概要

既存の枠にとらわれず
新たな金融事業を生み出していく

ソニーフィナンシャルグループは、ソニーグループ（株）がつくった金融サービスグループです。
「人のやらないことをやる」というソニースピリットを原動力に、既存の金融機関が満たしきれていないニーズに応える
新しいビジネスモデルで、業界の常識に挑んできました。
生保・損保・銀行・介護事業などを営む総合金融グループとして、人に寄り添う力とテクノロジーの力で、お客さまが「自分らしく生きる」ことを支える存在であり続けます。

（2024年7月1日現在）

生命保険事業

損害保険事業

金融グループの中核事業です。
保険・金融のプロフェッショナルである「ライフプランナー」
が、お客さまの描くライフプランに応じた保障プランをオーダーメイドで設計します。
設

立 ： 1979年（昭和54年）8月10日

代 表 者 ： 代表取締役社長

髙橋 薫

銀行事業

ダイレクト保険のリーディングカンパニーとして、
自動車保険、火災保険などを中心に、お客さまニーズに合わせた高品質な商品やサービスを提供しています。
設

立 ： 1998年（平成10年）6月10日

代 表 者 ： 代表取締役社長

坪田 博行

資 本 金 ： 20,000百万円

資 本 金 ： 70,000百万円

介護事業

個人のお客さまを対象に、質と利便性の高い金融商品・サービスを提供するインターネット銀行です。

ご利用者のこれまでの人生とこれからの生活を第一に考える介護サービスを提供しています。
設
立 ： 2014年（平成26年）4月1日
代 表 者 ： 代表取締役社長 伊藤 浩気
資 本 金 ： 2,625百万円
他のグループ会社

設

立 ： 2001年（平成13年）4月2日

代 表 者 ： 代表取締役社長

南 啓二

資 本 金 ： 38,500百万円（有料老人ホームの企画・管理・運営等）

ライフケアデザイン株式会社
プラウドライフ株式会社

他のグループ会社（生命保険の募集に関する業務）

ベンチャーキャピタル事業

ソニーライフ・コミュニケーションズ株式会社

フィンテックなどに独自の強みを持つベンチャー企業に投資しています。
設
立 ： 2018年（平成30年）7月10日
代 表 者 ： 代表取締役社長 遠藤 俊英
資 本 金 ： 10百万円

グループのあゆみ
1979年

1998年

2001年

「ソニー・プルーデンシャル 「 ソ ニ ー イン シュア ラ ン ス 「ソニー銀行株式会社」設立
生命保険株式会社」
プランニング株式会社」（ 現 ソニー生 命 保 険（ 株 ）） （ 現 ソニー損 害 保 険（ 株 ）
）
設立
設立

2

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2024

2004年
「ソニーフィナンシャルホール
ディングス株式会社（以下、SFH）」設立（2007 年 東 京 証 券 取 引 所
市場第一部上場）

2014年

2018年

「ソニー・ライフケア株式会社」 「ソニーフィナンシャル ベン
チャーズ株式会社」設立
設立

2020年

2021年

ソニーグループ（株）による
SFH完全子会社化（ 東 京 証 券 取 引 所におけるSFH株式の上場廃止）

持株会社の社名を「ソニーフィ
ナンシャルホールディングス
株式会社」から「ソニーフィ
ナンシャルグループ株式会社」に変更

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 20243

財務・非財務ハイライト

財務ハイライト
収益性指標

格付情報 （2024年7月1日現在）

SFGI
（連結）

ソニー生命
（単体）

経常収益

保有契約高＊

（兆円）

1.78

ソニー損保

3.45

51.4 53.6

2.20 2.19 2.13

元受正味保険料

（兆円）

57.6

ソニー銀行
（単体）
住宅ローン残高

（億円）

61.1

66.5

格付会社

1,4161,465
1,303
1,191

1,547

格付投資情報センター（R&I）

（兆円）

3.44
2.99
2.36

2020 2021 2022 2023 20242020 2021 2022 2023 20242020 2021 2022 2023 2024

（注）3月31日現在（注）3月31日に終了した1年間（注）3月31日現在（注）3月31日に終了した1年間＊個人保険と個人年金保険の合計

SFGI
（連結）

ソニー生命
（単体）

ソニー損保

経常利益

経常利益

経常利益

（億円）

（億円）

1,223

1,102

経常利益

870

（億円）

191

665

773 798

536

543

240

146

80

261

90

151

99

64

95

ソニー銀行

発行体格付
AA-

保険金支払能力格付
AA

AA

ー

保険財務力格付A+

カウンターパーティ格付
長期 A 短期 A-1

非財務ハイライト
従業員数＊1
SFG

ソニー銀行
（単体）

（億円）

953

ソニー生命

S&Pグローバル･レーティング・ジャパン
（S&P）

2.59

1.93

2020 2021 2022 2023 2024

SFGI

89

SFGI

12,695名

180名
9,402名1,517名
661名

生命保険事業
損害保険事業
銀行事業

従業員数に占める女性社員の割合＊1■■ 従業員数（人）
女性社員比率（％）

12,251

12,59632.2

12,695
32.6

31.5

2022

2023

（注）2024年3月31日現在

2024（注）3月31日現在▶P46 会社概要
2020 2021 2022 2023 20242020 2021 2022 2023 20242020 2021 2022 2023 20242020 2021 2022 2023 2024

（注）3月31日に終了した1年間（注）3月31日に終了した1年間（注）3月31日に終了した1年間（注）3月31日に終了した1年間

健全性指標 （2024年3月31日現在）

従業員基本データ＊1
2022年度

2023年度

9.3年

10.2年

男性
821名
女性
666名
全体 1,487名

男性
874名
女性
671名
全体 1,545名

定年退職者数

14名

11名

再雇用者数

148名

148名

平均勤続年数

SFGI
（連結）

ソニー生命
（単体）

ソニー損保

ソルベンシー・マージン比率＊

ソルベンシー・マージン比率＊

ソルベンシー・マージン比率＊

ソニー銀行
（単体）
＊
自己資本比率（国内基準）

1,462.9% 1,887.6% 734.1% 12.41%

採用数

2023年度＊
自己資本比率（国内基準）

18.39

%

＊表示単位未満は切捨てで表示（注）ソニー生命は、2021年4月1日付でソニー生命を吸収合併存続会社、ソニーライフ・ウィズ生命を吸収合併消滅会社とする吸収合併をいたしました。ソニー生命の2021年度の単体業績は、当該吸収合併を反映した業績ですが、比較年度である2020年度以前の単体業績は、ソニーライフ・ウィズ生命の業績を含めておりません。

4Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2024

離職率

＊2

＊1
＊2
＊3

男性
女性
全体

7.1%
9.4%
7.7%

ライフプランナー数およびMDRT＊3会員数の割合
ソニー生命■■ ライフプランナーの人数（人）■■ ライフプランナーの内、MDRT会員の人数（人）
MDRT会員数が全体のライフプランナー数に占める割合
（％）

5,338

5,402

5,516

29.7

26.6

32.8

1,584
2022

1,438
2023

1,808
2024
（注）3月31日現在

SFGI、主要3子会社および介護事業3社
正規社員自己都合退職のみ
MDRT：Million Dollar Round Table（卓越した生命保険・金融プロフェッショナルの世界的な組織）

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2024

5

CEOメッセージ「突き抜けた価値」を提供する、唯一無二の金融サービス企業を目指します

2023年6月にソニーフィナンシャルグループ株式会社（SFGI）の社長 兼 CEOに就任してから1年が経過しました。
社長就任後、私は、「深化」と「探索」を共に行う「両利きの経営」を展開することで、社会経済の変化を的確にとらえ、お客さまと正面から向き合える組織を作ることに注力してまいりました。後述します、新たな中期経営計画（2024～2026年度）（以下、新中計）においても、既存ビジネスの成長である「深化」と、さらなる成長に向けたグループ横断の取組みである「探索」により、持続的な企業価値の向上を目指します。

上場に向けて今年は、2025年10月を目途とした、ソニーグループ（株）によるパーシャル・スピンオフの実行と、SFGIの株式上場に向け、具体的な準備を進めていく重要な年です。
上場に向けて、まずは株主・投資家の皆さまをはじめとするさまざまなステークホルダーの信頼を獲得し、継続的にサポートいただける会社となる必要があると認識しています。そのため、新中計期間中は安定的なキャッシュフローの創出に注力し、最終年度である2026年度には、IFRS17号ベースで、修正純利益1,200億円、修正ROE10%以上とすることを目標として掲げています。これには、上場企業として、資本コストを上回る利益水準の達成が必須であるとの意図が込められています。

P12 中期経営計画の経営数値目標

前中期経営計画を踏まえた新中期経営計画における「深化」
目標の達成に向け、新中計の戦略のうち既存ビジネスの成長である「深化」について、ソニー生命、ソニー損保、
ソニー銀行で取組む施策・注力領域は以下の通りです。
ソニー生命では、大きく分けて2つの戦略を掲げています。
一点目は、営業生産性の向上です。 先進的なコンサルティングシステム「GLiP」の活用や変額個人年金保険「SOVANI」をはじめとした商品ラインアップの強化、法人営業の一層の推進などにより、ライフプランナー一人当たりの生産性は前中計期間中に2倍近く向上しました。また、ソニー生命全体での法人顧客向けの新契約高は約3.7倍と大きく伸長しました。この法人分野の伸長には、中小企業を中心とした法人顧客に向けた総合コンサルティング
ツール「Biz-Plan」の活用と、営業最適化プロジェクトの実施による代理店チャネルの成長が大いに寄与しました。
営業最適化プロジェクトとは、ソニー生命本社が主導し、ソニー生命の代理店向け営業職員（代理店サポーター）の営業活動の可視化と標準化、代理店・募集人の行動特性を分析し、営業活動の改善サイクル構築に活かす取組
みです。新中計においても、ライフプランナートップ層および代理店サポーターへの支援を強化し、高付加価値業務に専念できる環境を整備してまいります。
二点目は、顧客セグメントの拡大です。前中計期間中に顕著に成長した法人分野については、事業承継・福利厚生領域を強化するとともに、経営者個人への保険の展開を進めていきます。また従来ソニー生命の主力セグメント
代表取締役社長 兼 CEOであったファミリー層に加え、シニア層に対しても、AIを活用したライフプランニングの高度化や、シニア向けのサービス・商品の強化に取組みます。

P14 生命保険事業

次に、ソニー損保です。
2023年度においては、交通量回復にともなう損害率の上昇により、修正純利益が減少したものの、前中計期間
中も自動車保険・火災保険を中心に契約件数は堅調に伸長しました。また、ソニーブランドに由来する高いブランド
認知度と良質な損害保険サービスにより、顧客満足度について高い評価を頂くことができました。さらにはAIの活用
により、運転特性の計測ができる「GOOD DRIVE アプリ」の提供や、顧客データプラットフォームを中心としたマー
ケティングの高度化も進みました。

6

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2024

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2024

7

CEOメッセージ

新中計においては、自動車保険では、契約・事故対応を一つの窓口で対応する新たなサービスの導入などによ強固な財務基盤と積極的な株主還元方針

り、お客さまの利便性向上を図っていきます。また、火災保険では、ハザードマップを活用した丁目単位でのプライパーシャル・スピンオフにともなう株式上場は、SFGにとって成長と進化を遂げる大きなチャンスですが、独自の成シングを通じて訴求力のある補償を提供するとともに、自動車保険で培ったマーケティングに関するノウハウを活用

長戦略に加え、強固な財務基盤の整備は必要不可欠です。ソニー生命では健全性の適正水準維持のため、保守的してまいります。

な方針に基づき従来からALM（資産・負債の総合管理）運用を徹底してきた結果、資産と負債のデュレーションギャ

P16 損害保険事業

ップはほぼ解消されました。しかし足元の金利上昇局面において、再びデュレーションギャップが発生し、2023年度

次に、ソニー銀行です。
主力の住宅ローン事業は引き続き堅調に推移しており、2023年度は、住宅ローン残高が3.4兆円を超える規模に成長しました。提携業者・代理店チャネルを中心に住宅ローンを推進し、デフォルト率も低位に推移しています。
もう一つの主力事業である外貨事業については、前中計期間中に、活況な為替相場をとらえた外貨預金のプロモーション強化が奏功し、外貨預金残高が過去最高となりました。
新中計においては、成長エンジンである住宅ローン事業と外貨事業を中心に、顧客ニーズと金利の環境変化をとらえた、さらなる商品・サービスの強化を図ります。また、顧客基盤拡大に資する取組みとして、従来の、お客さまの「ライフイベント」起点でのタッチポイント創出に加え、エンタテインメントをはじめとした、さまざまな「コミュニティ」起点での新たなタッチポイントの創出にも注力していきます。

P18 銀行事業

末のSFG連結ESR（経済価値ベースのリスク量に対する資本の比率）は198%へと低下しました。引き続き目標水準の範囲内にありますが、金利に対する感応度の高さは、対処すべき喫緊の課題と認識しています。ソニー生命における、商品ポートフォリオの変革や新契約・既契約での再保険の活用、ヘッジ手段の高度化などにより、ESR感応度の低減に向けた取組みを進めていきます。
SFGの資本戦略は、循環的なERM（統合的リスク管理）を通じ、収益性と健全性の双方を両立させ、利益と株主還元の安定的成長を実現することです。そのために持株会社において、SFG全体の最適な資本配分に取組んでまいります。また上場後は、修正純利益の40～50%前後を配当に充当する方針とし、1株あたり配当額の安定的な増加を目指してまいります。

P13 ソニーフィナンシャルグループ ERM・ESR

配当を除いた修正純利益の残り50～60％は、財務の健全性を確保しつつ、成長に向けた投資に活用していきます。現時点では事業別の配分は決めず、成長に資する案件があれば是々非々で検討していく方針です。投資の領域

次なる成長に向けた「探索」
新中計の戦略のうち、さらなる成長に向けたグループ横断の取組みである「探索」について、SFGでは、顧客セグメントの拡張を成長戦略の核としています。具体的には、現在の主力セグメントであるファミリー層に加え、将来の潜在的な顧客基盤になりうるZ世代・若年層、幅広く独自のニーズを持つ法人オーナーを中心とした準富裕層・富裕層、ファミリー層のライフステージ移行によるプレシニア・シニア層へとリーチし、顧客基盤の拡大を目指しまとしては、システム投資や人材投資、商品・販売チャネルの拡充や方向性を同じくする企業とのアライアンスのほか、
将来的にはM&Aや海外案件など新たな成長に向けた投資も視野に入れていきます。

SFG“第二の創業”の実現に向けてす。それぞれの顧客層に向けた取組みについては、P10以降に記述しますが、いずれも最適なアプローチ方法を採

今年度は、新中計がスタートするタイミングであるとともに、2025年10月のパーシャル・スピンオフと上場を控用し、将来的な収益貢献を見据えたSFG顧客基盤への取込みを図ります。また、こうした取組みにおいて鍵となるえた私たちにとって、“第二の創業”を成し遂げるために邁進する大変重要な年です。SFGが、株主の皆さまをはじめのはソニーグループとの連携です。ソニーが強みとするブランドとテクノロジーを軸とし、エンタテインメントを中心幅広いステークホルダーの皆さまに真にご評価いただけるような、お客さまに「突き抜けた価値」を提供する唯一無とした事業間連携により、非金融から金融へのシームレスな顧客体験の創出を目指します。

二の金融サービス企業となれるよう、全力で取組んでまいります。

新中計の戦略を支える基盤となるのは、「ガバナンス」と「サステナビリティ」です。SFGIは会社の機関設計として、皆さまの引き続きのご支援を心よりお願い申し上げます。

今年度中に指名委員会等設置会社への移行を予定しており、ガバナンス面で経営基盤を強化してまいります。また
サステナビリティについては、今年度設定したESG投融資のグループ目標やGHG排出量削減目標の達成に加え、
いわゆるインパクト投資をSFGとして追求していく中で、社会や環境課題の解決に資する取組みをSFG一丸となって推進してまいります。

P11 顧客セグメントの拡張とソニーグループとの連携強化

P20 サステナビリティ

SFGのコアコンセプトと目指す姿
SFGは、新中計期間の先にある2030年を見据え、成長投資を加速させ、新しい市場の開拓、新しい金融サービスの創出にチャレンジしていきます。
そうした成長戦略の前提として、SFGの「目指す姿」を定めました。まず、「目指す姿」の「コアコンセプト」となるのが、“感動寿命”を中心とした3つの寿命（感動寿命・資産寿命・健康寿命）です。生きる土台である“健康寿命”と、経済的な健全性である“資産寿命”に加え、「自分らしく生きる」ことをSFGとして新たに“感動寿命”ととらえています。これら3つの寿命に対し、SFGは人に寄り添う力とテクノロジーの力で、お客さまを支え続ける存在となることを目指してまいります。

8

P10 中期経営計画の概要

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2024

P20 サステナビリティ

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 20249

戦略・レビュー

2024-2026年度 ソニーフィナンシャルグループ

中期経営計画の概要「両利きの経営」
における
「深化」
と
「探索」
の考え方に基づいた戦略を策定しました。既存ビジネスの成長である「深化」と、
さらなる成長に向けたグループ横断の取組みである「探索」の両面により、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。

Ⅰ

深化

戦 略 ・レ ビュー

新たな中期経営計画では、
ソニーフィナンシャルグループが2030年度において目指す姿からバックキャストし、

既存ビジネスの持続的なオーガニック成長「深化」については、グループ各事業の持続的な成長を着実に実現していきます。
ソニー生命では、事業環境が変化する中でも高水準の業績を維持できるよう、ライフプランナーチャネル・代理店
チャネル両チャネルの競争優位性を高めていきます。ソニー損保では、訴求力のある商品・サービスの提供や、ターゲット層に応じたプロモーション展開により、自動車保険・火災保険を中心にトップラインを伸ばしていきます。ソニー
銀行では、成長エンジンである住宅ローン事業・外貨事業を中心にトップラインを伸長させるとともに、経費率を抑SFGのコアコンセプト
2024年度を始期とする中期経営計画の策定にあたり、SFGは、人生100年時代を自分らしく生きる人を支えるため、“健康制し、着実な利益成長を目指します。 P14～19

寿命”と“資産寿命”に加え、「自分らしく生きる」ことを“感動寿命”ととらえ、これら3つの寿命をコアコンセプトに位置づけました。

探索

顧客セグメントの拡張とソニーグループとの連携強化

く生きるお客さまを、人に寄り添う力とテクノロジーの力で、支える存在であり続けるよう取組んでまいります。

Ⅱ

SFGのコアコンセプト「探索」については、グループ一体となって推進すべき領域として位置づけています。

SFGの目指す姿
人に寄り添う力とテクノロジーの力で

感動寿命

的な健全
済

心動かす体験を通じてワクワクするために

資産寿命

る土台
」
生き

「経

感動寿命

資産寿命

「生きる土台」「「経済的な健全性」

」
性

らしく生き
分

「自

「自分らしく生きる」」
る

人生100年時代、
自分らしく生きていく。

健康寿命

探索領域の中心となる取組みは、「顧客基盤の拡張」と「ソニーグループとの連携」です。顧客基盤の拡張につ

毎日の暮らしを守りつなぐために

健康寿命

いつまでもイキイキと過ごすために

私たちは支える存在であり続ける

2030年度Ⅱ

探索

さらなる成長に向けたグループ横断の取組み

いて、具体的には、従来の主要顧客層であるファミリー層に加え、Z世代・若年層、準富裕層～富裕層（法人オーナー）、プレシニア・シニア層へとリーチしていきます。 P14～19❶ Z世代・若年層

ソニーのテクノロジーを活用し、Z世代・若年層との非金融接点を構築

今までにない機能・役割を搭載した
保険製作所の展開により、準富裕層・富裕層に向けたウェルスマネジ
メントを含む幅広い商品・サービスを提供

エンタメの提供

保険製作所を中心とした地域エコシステム

教育コンテンツの提供やコミュニティの形成

エンタメと金融の架け橋
ライフイベント×金融サービス❶ Z世代・若年層に対し、 ❷ 準富裕層・富裕層に対し、 ❸ プレシニア・シニア層

Ⅰ

非金融から金融までの連続的な接点を構築に対し、さらなる価値・サービスを提供

金融商品への接続
SFGの金融商品

デジタルプラットフォーム❹ ソニーグループとの連携強化

既存ビジネスの成長

損害保険事業

銀行事業

▶P14

▶P16

▶P18

介護事業

ベンチャーキャピタル事業

ライフプランナー
幅広い
商品と
サービス

生命保険に加え、IFA＊によるサービスや不動産など
多様な商品を提供し、顧客ニーズに対応＊ Independent Financial Advisor

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2024

ソニーのテクノロジーを活かしたリハビリ支援
生きがいに
繋がる
セカンド
キャリア支援

住み替え
ニーズに
応じた
不動産仲介

相続支援

ブランドとテクノロジーを二つの軸とし、エンタテインメントを中心とした事業間連携により、非金融から金融へのシームレスな顧客体験の創出を目指します。

Brand● パーシャル・スピンオフ以降も、ソニーブランドを継続使用

ブランド価値のさらなる向上

経営基盤の強化10

資産形成〜資産活用〜
資産の取崩しニーズに対する
シニアライフプランニング

包括的な
コンサル
機能

集う“場”
の提供

● ソニーグループとの事業間連携を通じたガバナンス ▶P38

専門知識を有する提携
パートナー（税理士・弁護士・SLC・医師・地方金融機関）

50歳以上のプレシニア・シニア層に向けた商品開発・サービス提供の推進とファミリー層のリテンションを強化❹ ソニーグループとの連携強化

グループ各事業のオーガニック成長を着実に実現
生命保険事業

セミナーやイベントの実施を通じてコミュニティ化❸ プレシニア・シニア層

資料編

深化

保険製作所を中心にアプローチ❷ 準富裕層〜富裕層

コー ポ レ ー ト・ セ ク ション

中期経営計画の成長戦略全体像
中期経営計画（2024-2026年度）

ＳＦＧの 価 値 創 造

また、お客さまの３つの寿命に対し、SFGとしてどのように支えていくかを示したのが「目指す姿」です。SFGは、自分らし● エンタメ・IPを活用したブランド強化やSFG各社の一体感醸成

サステナビリティ ▶P20

Technology● ソニーが強みを持つ技術の活用による、顧客提供価値の向上●

AIを活用したアシスタントライフプランナー

エンタメ×デジタルバンク（デジタル資産wallet、セキュリティトークン、NFT）●●

データ分析技術を活用した介護事業のオペレーション効率化

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 202411

ソニーフィナンシャルグループ

2024-2026年度 ソニーフィナンシャルグループ

中期経営計画の概要

中計の最終年度である2026年度の目標として、IFRS17号ベースで、修正純利益は1,200億円、修正ROEは10%以上を目指しています。

SFGは、グループERMの枠組みを導入しています。資本・リスク・リターンのバランスおよび最適化を図るとともに、資本効率の向上をグループ全体の経営に浸透させ、SFGの持続的な成長と中長期的な企業価値の最大化を目指します。リス

SFGIは、2025年10月に予定している上場の時点では、日本の会計基準を適用する予定ですが、2026年度にIFRSへと移行することを予定しています。これは、SFGの主たる事業である保険事業において、IFRSの方が事業の成長と利益成長の時間
軸をより整合的にお示しできること、またグローバルスタンダードといえる会計基準であることを理由としています。

クアペタイトに基づく経営計画の策定・実行およびモニタリングを通じて、PDCAサイクルの構築を進めています。また、関連規制動向も視野に入れつつグループERMの高度化も図ってまいります。
ERM概念図2026年度におけるKPI目標

ソニー銀行

894 億円
705 億円
68 億円
114 億円

1,200 億円
980 億円
90 億円
120 億円

SFG連結

8.1 %

10.0 %以上

ソニー損保

資本政策
配当政策

注1：変額保険・変額個人年金保険見合いで有する、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産から生じるもの
注2：ヘッジポジションを保持するために必要な取引手数料・マージンコスト。純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定（FVO指定）した債券から生じる当期の経過利息（期首金利に基づく）を含む
注3：変額保険・変額個人年金保険に係る基礎となる項目の変動ならびに金利およびその他金融リスクの変動による影響
SFGI、ソニー損保、ソニー銀行、その他子会社：一過性の損益＊2 修正純利益÷純資産※※分母となる純資産は四半期平均純資産を使用：（期首純資産+各四半期末純資産）
÷5（施策戦略・収益計画、
ストレステスト等）（収益性）

S T E P . 3 事業運営・施策の実行

資本

健全性

リスク

S T E P . 4 モニタリングによる健全性指標

S T E P . 5 健全性・収益性のグループ連結ESR＊

グループ連結ESRについて定めており、収益・リス

2023年度 実績

IFRS包括資本＊2
元受正味保険料

ソニー損保

コンバインド・レシオ＊3
住宅ローン残高

ソニー銀行

外貨預金残高口座数

2,618 億円
2.3 兆円
1,547 億円
87.5 ％

約2,600 億円
2.9 兆円
1,850 億円
88.5 ％（損害率61.0%+事業費率26.5%）（損害率61.6%+事業費率26.9%）

3.4 兆円
6,147 億円
193 万口座

4.6 兆円
7,600 億円
236 万口座＊1 IFRS新契約価値はIFRSに基づく新契約に係る契約上のサービスマージン（CSM）+新契約損失要素でIFRS新契約価値（税引前）を算定し、ソニー生命の実効税率を使用し税引後の数値を算定＊2 IFRS包括資本はIFRS純資産と税後CSMを加算して算定＊3 コンバインド・レシオは正味損害率と正味事業費率を加算して算定12Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2024

ク・資本のバランスに配慮した経営判断を行ううえ● 一定期間235%を超える場合は追加的リスクテイク・
株主還元拡大等を検討

（%）
235

での重要指標のひとつとして活用しています。 グ
ループ連結ESRは、グループのリスク量に対する資グループ連結ESR

198%

本充実度を示したものであり、当社グループとして
ERMにおける健全性確保と資本効率の観点から当

目標水準
資料編

主要計数

ソニー生命

IFRS新契約価値＊1

2026年度 目標

状況の変化に応じて、必要な対応を講じる＊ ERM（Enterprise Risk Management）：統合的リスク管理

SFGでは、「グループERMに関する基本方針」に、グループ各社における主要計数目標

進捗管理・状況把握

コー ポ レ ー ト・ セ ク ション※調整項目
ソニー生命：①投資損益のうち変額保険関連損益注1・為替差額（除くヘッジコスト相当分等注2）、②保険金融損益のうち変額保険関連（すべて税引後）損益注3・為替差額、③有価証券の売却損益、④その他一過性の損益

S T E P . 2 経営計画策定

資本効率

資本効率（収益性）指標＊1 当期純利益－調整項目※

リスク許容度を設定（リスクアペタイト）

リターン

ＳＦＧの 価 値 創 造

修正純利益（ＩＦＲＳ）

2026年度 目標

ソニー生命

グループERMの運営サイクル
S T E P . 1 リスクテイクの方針と2023年度 実績

SFG連結

修正＊2
ＲＯＥ
（IFRS）

戦 略 ・レ ビュー

グループERM＊

中期経営計画の経営数値目標＊1

ERM・ESR（注）2024年3月31日現在

面目指す水準は、165％～235％としています。

165● 要因の分析や見通しの検討を実施し、必要に応じ対応策に着手● リスク削減、利益蓄積による資本水準の回復

100● 資本増強を検討・株主還元見直し＊ ESR（Economic Solvency Ratio）：経済価値ベースのリスク量に対する資本の比率（注）グループ連結ESRは、大局的な経営判断に役立てることを目的に欧州ソルベンシーⅡやICS、国内の経済価値ベースのソルベンシー規制動向等を参考に算出しています。
一部で簡易的な計算方法を採用しており、計算プロセスおよび結果の妥当性に関しては、第三者の検証等は受けていません。

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 202413

生命保険事業

戦 略 ・レ ビュー

中期経営計画における成長に向けた取組み
外部環境が変化する中でも、前中期経営計画で実現した高水準の業績を維持すべく、ライフプランナーチャネル・代理店
チャネルにおける取組みを深化させていくとともに、多様なニーズへの対応を通じて、顧客セグメントを拡大させていきます。

目指す姿

また、保険事業としての十分な健全性の確保を前提としたうえで、持続的な成長の実現に向けて、利益の安定化・収益力● お客さま一人ひとりが、多様な「生きがい」に気づき、人生100年時代を自分らしく歩み続けられるように、一生涯の伴走者としてお客さまに寄り添い、
心豊かな人生をお守りします。

2023年度
事業別構成比率（経常利益）● 主な取扱い商品：死亡保障（定期保険・米ドル建保険・変額保険）、

約46%

生前給付保険、医療保険、学資保険、年金保険、法人向け保険

概要● 主な販売チャネル：ライフプランナー（営業社員）、パートナー（募集代理店）

ニング」に基づく、長期の資産形成と合理的な保障の提供・維持

強み● 顧客満足度の高い業務運営＊ 構成比率は介護・ベンチャーキャピタル事業
および事業間の内部取引消去を除いて算出● 負債特性に合わせたALM運用による財務健全性の確保● 国内保険市場の縮小、

リスク

機会

ファミリー層の縮小

安心・安全な生活の提供

創出価値
健康・長寿社会への貢献■ ライフプランナーチャネル・代理店チャネル強化による営業生産性の向上● ライフプランナーによる質の高いコンサルティングセールス・コンサルティングフォ

ローを通じて、お客さまのライフプラン・ゴール実現をサポート●「人生100年時代」における、長期の資産形成や合理的な保障の確保に向けた保険商品の提供兆円
8■ソニー生命新契約高ソニー生命シェア

15.2%

%

20.0

前中期経営計画で注力してきたライフプランナーの生産性

6

15.0

向上、法人営業の強化などの取組みにより、ソニー生命の新

4

10.0

契約高・業界シェアは着実に増加しています。

2

5.0

特に、代理店チャネルにおける法人向けの新契約高は、
2019年度比で5倍以上の著しい成長を達成しました。

● 新たな保障・資産形成などのニーズの増加

ソニー生命の新契約高＊1・本邦シェア＊2推移

本中期経営計画においても、ライフプランナーや代理店
サポーターの採用・教育の強化、DXを活用した事務効率化
等の施策を通じて、トップ層のライフプランナーや代理店サポーターが、高付加価値業務に専念できる環境を整備してい

0

FY 98

00

02

04

06

08

10

12

14

16

18

20

22

ＳＦＧの 価 値 創 造● お客さま一人ひとりのゴールの実現をサポートする「トータルライフプランの強化に引き続き取組んでいきます。

0.0＊1 生命保険統計号に記載の個人保険・個人年金保険の合計＊2 ソニー生命のシェアはソニー生命の新契約高を業界全体の新契約高で除して算出

ライフプランナーチャネルの新契約高代理店チャネルの新契約高

兆円

兆円

4.2

3.7

4.7

6.2

7.2

1.0

1.2

1.7

1.8

2.4

きます。
2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度● 健康や医療などの情報・サービス提供を通じて、お客さまの健康をサポート

2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度

コー ポ レ ー ト・ セ ク ション■ 顧客セグメントの拡大
従来主力セグメントとしていたファミリー層に加え、法人のお客さま、シニア層のお客さまへの価値提供を拡大していきます。

2023年度実績レビュー

法人のお客さまに対しては、事業保障の提供に加え、事業承継・福利厚生領域の商品・サービスの提供を強化するとともソニー生命は、ライフプランナーチャネルにおいては、厳選採用の徹底や教育・育成の強化、ライフプラン分析システム「GLiP」や、長期の資産形成や合理的な保障の確保に資する「トータルライフプランニング」サービスの推進などをはじめ、コンサルティングセールス・フォローの深化に取組みました。代理店チャネルにおいては、パートナーの特性に応じた支援の拡に、法人経営者個人へのアプローチも強化していきます。
シニア層のお客さまに対しては、AIを活用したシニアライフプランニングの高度化や、シニア層ニーズに対応する商品・サー
ビスの強化に取組んでいきます。

充などにより、コンサルティング力のさらなる強化に取組みました。
2023年度の経常利益は、市況の影響により、前年度を大きく下回りましたが、新契約については、新契約年換算保険料・新契約価値ともに増加基調で、その結果、トップラインは順調に伸展しています。

健全性の維持と利益安定化・収益力強化に向け、営業・商品開発・資産運＊1
保有契約高（単体）

57.6

61.1

ライフプランナー数

66.5

名

5,338

5,402

IFRS包括資本＊2（単体）

5,516

兆円

2.3

2.4

商品ミックスについては、前中期経営計画にて、終身保険に代表される資

経常利益（連結）億円

2.3

本負荷の高い商品から、資本負荷の低い貯蓄性保険や保障性保険の販売へシフトした結果、2023年度の新契約においては、高い資本効率の実現を可能と941する商品構成への変革を実現しました。

251

2023年
3月末

2024年
3月末

2022年
3月末

＊1 個人保険と個人年金保険の合計＊2 IFRS純資産と税後CSMの合計

14

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2024

2023年
3月末

2024年
3月末

2022年
3月末

2023年
3月末

2024年
3月末

12.2%
資本負荷の
高い商品

2021年度 2022年度 2023年度

解消されていましたが、足元の金利上昇にともない、再びデュレーションギャッ
プが生じています。こうした金利変動に耐えうる柔軟なポートフォリオの構築に向け、より高度なALM運用に取組んでいきます。
また金利上昇にともない市場リスクの割合が緩やかに上昇しており、再保険の活用やヘッジ手段の高度化などにより、低水準な市場リスクの維持に努めて
いきます。

41.8%
50.1%

資本負荷の低い
商品－貯蓄性

27.5%

資本負荷の低い
商品－保障性

22.6%

医療

8.0%

資産運用について、徹底したALM運用の結果、デュレーションギャップはほぼ

551

2022年
3月末

商品ミックスの推移（IFRS新契約価値ベース）
資料編

用の三位一体にてリスクとリターンを管理し、財務基盤の強化を図ります。

主要指標の推移兆円■ 持続的な成長を支える財務基盤の強化

37.1%
0.5%

2019年度

2023年度

経済価値ベースリスクプロファイル（分散効果考慮前）■オペレーショナルリスク
3%■異常危険リスク5%■市場リスク37%■信用リスク 1%

13,818億円

FY23時点リスク量（分散効果考慮前）■保険リスク
54%Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 202415

損害保険事業

戦 略 ・レ ビュー

中期経営計画における成長に向けた取組み
主力の自動車保険と火災保険を中心とした成長により、引き続きトップラインの伸長を図っていきます。加えて、上昇傾向にある自動車保険の損害率に適切に対応することで、収益率の改善も目指します。また、徹底したお客さま視点で人ならではの

目指す姿

概要

高品質なサービスの深化に加え、先進テクノロジー活用による顧客価値最大化の取組みを加速し、「信頼のブランド」を確立し● お客さまにとって価値ある「違い」の創出に挑戦し、安心と感動をお届けすることで、一人ひとりが豊かに暮らせる社会の実現に貢献します。

2023年度
事業別構成比率（経常利益）● 個人向けのダイレクト保険会社● 主な取扱い商品：自動車保険、火災保険、医療保険、海外旅行保険

約12%● 主な販売チャネル：インターネット● 一人ひとりのリスクに合わせた合理的な保険料設定● 事故対応、カスタマーセンター、ウェブサイトなどにおける高品質なサービス＊ 構成比率は介護・ベンチャーキャピタル事業● 高度なマーケティング力

リスク● 自然災害の頻発･甚大化による損害率･

機会

再保険料の上昇

安心・安全な生活の提供

創出価値および事業間の内部取引消去を除いて算出

健康・長寿社会への貢献
生活の利便性の向上● 自然災害に備えた保険ニーズの高まり● ECニーズの高まり■ 自動車保険
ダイレクト自動車保険の市場規模自体が成長する中、ソニー損保のシェアは増加しており、市場全体の成長を牽引しつつ、不動のNo.1ポジションを確立しています。
本中期経営計画では、商品力の強化や各種サービスの進化などを通じて、お客さまにとっての「価値ある違い」をお届けすることで、さらなる潜在顧客の開拓を図っていきます。また、自動車の技術革新への対応準備として、コネクテッドカー保険の開発に向けた検討なども進めていきます。
自動車保険市場と主なダイレクト保険会社のシェア

主なダイレクト保険会社の自動車保険元受正味保険料の推移

億円● 先進技術活用による、交通事故の少ない安全な社会の実現への貢献● 安全で安心して暮らせる住まいへの貢献● 医療保険ビジネスを通じ、お客さまニーズに即した保障を提供● 自動運転・MaaS（モビリティ・アズ・ア・サービス）などの社会変化に対応した%

50,00012.5

40,00010.0

30,0007.5

20,0005.0

10,000

2.5

0

0.0

FY 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23

2023年度実績レビュー■：元受正味保険料（左軸：億円）：主なダイレクト保険会社のシェア（右軸：%）■

取組みを推進し、今年度もさまざまな外部評価機関による業界最高水準の顧客満足度評価を頂きました。

1,400
1,200

ソニー損保

1,000
800
600
400
200
0

FY 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24（注）グラフは、各社の公表資料などからソニー損保が作成
3月31日に終了した1年間
2023年度については、2024年6月24日までに公表された数値を表示＊

ソニー損保は、事故解決サービスの改善や、契約手続サービスにおけるオペレーターの応対品質の向上などお客さま本位の億円

コー ポ レ ー ト・ セ ク ション

新商品を開発ＳＦＧの 価 値 創 造

強み

ます。

＊ 損害保険会社全社合計値で、自動車保険市場を示す。
（注）グラフは、各社の公表資料などからソニー損保が作成
3月31日に終了した1年間

また、自動車保険におけるウェブサイトからの契約引受範囲の拡大や、火災保険における価格競争力向上などに取組んだ結■ 火災保険果として、着実に業容拡大を継続できました。
コンバインド・レシオは、交通量回復にともなう自動車事故件数の増加に加え、支払保険金単価の上昇や自然災害の発生等
による損害率の悪化により上昇傾向にありますが、競合他社比では低い水準を維持しています。

水災リスク判定

高効率なダイレクト広告や簡易

ソニー損保：丁目単位

なウェブ申込みプロセスの展開な

ソニー損保では、丁目単位に水災リスクに応じて区分を設定

元受正味保険料
億円

1,416

1,465

コンバインド・レシオ＊1

1,547

％

84.5

経常利益・修正経常利益＊2■：経常利益（億円）■：修正経常利益（億円）

87.5

148

78.0
90

2021年度 2022年度 2023年度

2021年度 2022年度 2023年度＊1 コンバインド・レシオ＝正味損害率＋正味事業費率＊2 修正経常利益＝経常利益＋異常危険準備金繰入額

ティングに関するノウハウの活用
目単位でのプライシングを通じて合他社との差別化を図ります。

99

64 64

2021年度 2022年度 2023年度

河川から近い地域は
高リスクの等地

や、ハザードマップを活用した丁商品の訴求力を高めることで、競129

参考純率では、市区町村全体が同じ区分

資料編

ど、 自動 車 保 険で培ったマーケ

主要指標の推移

参考純率：市区町村単位

水災
リスク
区分
1
2
3
4
5

等地
河川から遠い地域は
低リスクの等地

12
3
4
5■ 顧客基盤の拡大
主力の自動車保険・火災保険の成長のほか、ペット保険をはじめとした多種目化の検討・推進により、顧客基盤の拡大にも取組んでいきます。

16

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2024

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2024

17

銀行事業

戦 略 ・レ ビュー

中期経営計画における成長に向けた取組み
主力の住宅ローン事業と外貨事業を中心にトップラインを伸長させるとともに、経費を適切にコントロールし、着実な利益成長を目指します。また、利便性や商品・サービスの品質向上の追求に加えて、ソニーグループとの連携等による新たな価値創造に向けた取組みを通じて、顧客基盤とLTV（顧客生涯価値）の拡大を目指していきます。

●「自分らしく生きようとする人々のあらたなインスピレーションとなり、目指す姿

一人ひとりの可能性をひろげる」ことに貢献する銀行を目指しています。

2023年度
事業別構成比率（経常利益）● 個人向けのインターネット専業銀行● 主な取扱い商品：金利タイプの変更や繰上げ返済が自由にできる住宅ローン

約42%

魅力的な為替コストを実現した外貨預金
11通貨対応のVisaデビット付きキャッシュカード“Sony Bank WALLET”

概要■ 住宅ローン
専任ローンアドバイザーのきめ細かなサービスにより、マイホーム購入をサポートしています。働き方やライフスタイルの変化に伴った多様化する住処へのニーズにお応えするため、提携業者・代理店との連携強化、新たな商品・サービスの提供、テクノロジー活用による審査プロセス高度化等を通じて、さらなる顧客満足度の向上と事業構造の強化を目指します。

● 主な販売チャネル：インターネットおよびCONSULTING PLAZA、● インターネット銀行の特性を活かした安心・安全で利便性の高いサービス

強み%＊ 構成比率は介護・ベンチャーキャピタル事業

0.5● 顧客満足度の高い業務運営● 国内住宅ローン市場の縮小

機会● 海外金利の低下

安心・安全な生活の提供
健康・長寿社会への貢献

創出価値

0.4

● 資産運用商品・サービスのニーズ増加

0.3● 国内金利の上昇

0.2● 専任ローンアドバイザーのきめ細やかなサービスによりマイホーム購入をサポート

0.1● ソニーグループが有するテクノロジーの活用やセミナー・個別相談の提供、デー

0.0

タ利活用により、お客さまの中長期的な資産形成・資産運用をサポート

CY 02

03

04

05

06

07

08

09

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

●“Sony Bank WALLET”を通じた通貨を問わないシームレスな決済手段の提供

や、非接触・モバイル決済への対応を含めた金融取引のさらなる利便性の向上■ 外貨
アプリ・“Sony Bank WALLET”の利便性、為替コストの優位性、金利環境を捉えたマーケティング

2023年度実績レビュー

外貨預金残高の推移＊■ソニー銀行（指数） ■市場全体（指数）ドル円レート（21/3＝100）140（市場シェア） 60
10.5%

活動等により、残高は安定的に増加しています。

ソニー銀行は、お客さまの多様なニーズにお応えするため、提携先等を広げるとともに、商品・サービスの拡充および利便

今後は、さらなるブランディング強化、利便性・商品性向上を通じた「外貨のソニー銀行」としての性向上を図ってまいりました。

ポジショニング強化、銀行代理業の強化、外貨実（オルタナ）三井物産のデジタル証券」を、７月には、日本の銀行で初となるブロックチェーン技術を活用した「デジタル証券」

需ニーズの高い異業種企業との連携により、さらなの取扱いを開始しました。また８月からは、ソニーミュージックグループとコラボレーションプログラムを開始するなど、ソニーる競争力強化を目指します。

グループ各社との連携を強化しています。

127

80

120

100

80

100

100
85

110.7
121.6

120
133.1
141.4

60

2023年度は、住宅ローン残高の着実な増加や、外貨事業における金利上昇をとらえた市場運用収益の増加により、着実に40

利益成長しました。
外貨預金残高

2.59

2.99

億円

3.44

4,577

業務粗利益

6,147

経常利益

億円

億円

240

491

5,011
348

191

404

140
151.3

21/3 21/6 21/9 21/12 22/3 22/6 22/9 22/12 23/3 23/6 23/9 23/12 24/3

160

円安

＊ 個人預金における国内銀行の残高を市場全体として記載（その他の金融機関・自営業者を除く）し、ソニー銀行の残高と併せて21年3月を100として指数化

主要指標の推移
兆円

円高

資料編

新たな資産運用商品として、2023年６月からは、三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社が提供する「ALTERNA

住宅ローン残高22＊ フラット35等を含む住宅金融支援機構データをベンチマークとして使用

コー ポ レ ー ト・ セ ク ション

生活の利便性の向上

住宅金融支援機構

0.6● 質の高い豊富な商品ラインアップ

リスク

ソニー銀行

0.7

および事業間の内部取引消去を除いて算出

ＳＦＧの 価 値 創 造

デフォルト率比較＊（件数ベース）

銀行代理業者151■ 顧客基盤の拡大
お客さまの進学、就職、結婚、出産、住宅購入、退職等のライフイベントに応じた商品・サービスの提供に加えて、ソニー
グループのエンタテインメント事業との連携により、感動体験の拡張に貢献する新たな商品・サービスを創出していきます。
お客さまとの接点を複線化することで、SFGのグループとしての顧客基盤の拡大に貢献していきます。

2022年
3月末

18

2023年
3月末

2024年
3月末

2022年
3月末

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2024

2023年
3月末

2024年
3月末

2021年度 2022年度 2023年度

2021年度 2022年度 2023年度

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2024

19

SFGの価値創造

サステナビリティ
SFGのコアコンセプトとサステナビリティの考え方

人

3つの寿命に寄り添い、支える存在であり続けることで、持続的な企業価値向上につなげていきます。

自分らしく働ける会社へ

戦 略 ・レ ビュー

お客さま本位の業務運営の実践

SFGは、人生100年時代を自分らしく生きる人を支えるため、“健康寿命”と“資産寿命”に加え、「自分らしく生きる」ことを“感動寿命”ととらえ、これら3つの寿命をコアコンセプトに位置づけました。今後もSFGは、人を支える事業として、お客さまのSFGでは、サステナビリティの考え方においても、人を支える事業として、お客さま、株主、社員、ビジネスパートナーをはじめとした「人」をサステナビリティの中心に据えています。私たちはこれからも、SFG各社の事業を通じたサステナビリティ

誰もが輝ける社会へ

金融教育活動の充実の取組みにより、「人」をはじめ、「人」を取巻く「社会」
・「環境」の課題解決に貢献してまいります。

SFGの価値創造ストーリー

地域社会への貢献

SFGは多様な事業を展開し、持続的な価値創造を目指しています。これらの事業は、事業領域やビジネスモデルもさまざま

社会

環境

気候変動対応ＳＦＧの 価 値 創 造

ですが、お客さま一人ひとりに合わせた付加価値の高い商品・サービスとテクノロジーの力を活用していることが特徴です。
私たちはこれからも、ソニーグループを含むグループシナジーを最大化し、「人に寄り添う力」と「テクノロジーの力」を掛け合わせることで、事業を通じて新たな価値を創造していきます。

マテリアリティ
昨 今の社 会 環 境の激しい 変 化と2022年度にソニーグループ（株）が創出する価値

SFGのビジョン

安心・安全な生活の提供

心豊かに暮らせる社会を目指し、人に寄り添う力とテクノロジーの力で、一人ひとりの安心と夢を支える金融グループになる

公表したマテリアリティ項目を踏まえ、マテリアリティ（重要項目）を改めて⃝お客さま本位⃝独自性

SFGのバリュー⃝夢と好奇心⃝多様性● 人とテクノロジーを掛け合わせた「寄り添う」
サービスを個人・法人へ提供● サステナビリティに貢献する金融商品の提供⃝高潔さと誠実さ⃝持続可能性マテリアリティ
SFGの強み市況の急激な変化

損害保険事業

ソニー生命

ソニー損保

銀行事業
ソニー銀行

● 人生100年時代に鑑みた、トータルなライフプランサポートの提供

介護事業

ベンチャーキャピタル事業

ソニー・ライフケア

ソニーフィナンシャル
ベンチャーズ

経営としてのESG基盤
気候変動問題への対応▶P25 TCFD提言に沿った
気候関連情報の開示

人権の尊重▶P34 GHG（温室効果ガス）排出量削減への取組み▶SFGIウェブサイト「ソニーフィナンシャルグループ行動規範」
https://www.sonyfg.co.jp/ja/company/data/code_of_conduct.pdf

20Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2024

● テクノロジーを活用し、長期の資産形成や資産寿命の延伸に関するサービスを展開

生活の利便性の向上

技術の急速な進展

金融規制の変化

社会の実現

資料編

生命保険事業● 補償のみならず、事故リスクが軽減された

健康・長寿社会への貢献

持株会社
ソニーフィナンシャル
グループ

サステナビリティ推進（DE&I、
アクセシビリティ、
気候変動対応）コー ポ レ ー ト・ セ ク ション

特定しました。
▶P22 マテリアリティの特定のプロセス

SFGの事業活動

ESG投資の推進

DE&I

▶P24

▶P32

● 社会変化に対応した新商品・サービスの開発● テクノロジーの活用による業界をリードした、“UI/UX・お客さま満足度No.1”の実現

コンプライアンス・リスク管理▶P42 コンプライアンス▶P39 リスクガバナンス

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2024

21

サステナビリティ

マテリアリティ（重要項目）の特定のプロセス

ソニーフィナンシャルグループの取組みとSDGs達成への貢献
SFGは特定したマテリアリティを踏まえ、ステークホルダーからの期待に応えるとともに、企業価値向上と持続可能な社会の発展の両急速な進展」、「金融規制の変化」と特定しました。

戦 略 ・レ ビュー

SFGでは、グループ視点・ステークホルダー視点の両面から、SFGを取巻くさまざまな社会課題の重要性を評価した結果、マテリアリティ項目は「市況の急激な変化」、「サステナビリティ推進（DE＆I、アクセシビリティ、気候変動対応）
」
、
「技術の

立を目指します。また、こうしたサステナビリティ向上に向けた取組
みを推進することで、SDGs（持続可能な開発目標、Sustainable

STEP.1

STEP.2

事業のマテリアリティの候補項目の抽出・整理

SFG視点および
ステークホルダー視点での評価

事業のマテリアリティ項目を
特定事業のマテリアリティ項目の特定

SFG視点および
ステークホルダー視点での評価を実施

SFGの事業に関連性が高い
社会変化・環境変化の候補項目を選定

Development Goals）の達成にも貢献していきます。

STEP.3

評価結果に基づき、経営層の承認を得て、これらの領域における取組みを強化▶ソニー生命ウェブサイト ソニー生命のサステナビリティへの取組
https://www.sonylife.co.jp/land/sustainability/▶ソニー損保ウェブサイト サステナビリティ

https://www.sonysonpo.co.jp/company/sustainability/▶ソニー銀行ウェブサイト サステナビリティ
https://sonybank.net/sustainability/
ＳＦＧの 価 値 創 造

以下、「主な取組み」の詳細は、SFGIウェブサイト「ニュースリリース」のサステナビリティ関連記事をご覧ください。
▶SFGIウェブサイト「ニュースリリース」
https://www.sonyfg.co.jp/ja/news_group/

ソニーフィナンシャルグループのマテリアリティ項目

市況の急激な変化
サステナビリティ推進
アクセシビリティ、（DE&I、
気候変動対応）人口動態の変化

5

技術の急速な進展

パンデミックの発生

金融規制の変化

大規模災害の発生

4

情報セキュリティ

さまざまな立場から金融機関（SFG）
として

SDGs目標

主な取組み●

健康や福祉をサポートする商品・サービスの提供●

金融サービスへのアクセス促進・拡大●

金融リテラシーの向上に資する商品・サービスの提供●

中小企業・地域社会への貢献●

ESG（気候変動の緩和等に向けた）投資強化●

ESG債の発行●

女性活躍推進●機会均等・不平等の是正●

すべての人々の能力強化および経済的な包含●

学習機会の提供●

持続可能な都市化を促進●

公正な取引の推進“個”の尊重

（人権、働き方改革の進展、プライバシー保護）

地政学リスクの高まり

社会保障不安の増大

3

金融への異業種参入

投資家としてキャッシュレス化の進展

地域経済の疲弊コー ポ レ ー ト・ セ ク ション

ステークホルダーにとって重要・インパクト大マテリアリティ項目

健康志向の高まり

2

シェアリングエコノミーの進展

会計方針の変更（IFRS）

雇用者として
0

0

1

2

3

4

5

資料編

1

SFGにとって重要・インパクト大企業市民として22

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2024

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2024

23

TCFD提言に沿った気候関連情報の開示

サステナビリティ

ESG投資の推進

SFGでは、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に賛同

2021年度にサステナビリティ推進プロジェクトを立ち上げ、下記のとおり、グループ共通のESG投資方針を策定しました。

気候変動に関連する情報（以下、気候関連情報）を開示します。

当該方針には、ESG観点を踏まえた投資判断の実行について定めているほか、投資先企業の持続可能性を高めるためのス

SFGは、今後もグループ一体となって、分かりやすい気候関連情報

チュワードシップ活動等の観点を含めています。グループ各社においては、当該方針に則したESG投資に係る態勢整備を進めの開示に取組むとともに、気候変動へのより一層の対応を進めていきており、ESG投資のプロセスの高度化に向けて、投資管理規程を定め、ESGインテグレーションなど新たな投資手法を導入ます。

するとともに、投資先企業との対話（エンゲージメント）を強化しています。

戦 略 ・レ ビューするソニーグループの一員として、以下のとおりTCFD提言に沿ったグループ共通のESG投資方針の策定

また、機関投資家間での意見交換に加え、関連する業界団体等が主催する勉強会（研究会）への参加を積極的に進めています。
2023年度には、中長期のグループESG投融資累計額の目標（2030年度末までに5,000億円超）を設定し、着実に投融▶SFGIウェブサイト「ソニーフィナンシャルグループ ESG 投資方針」
https://www.sonyfg.co.jp/ja/csr/pdf/esg_policy.pdf

ESGに関連する投資の実施
SFGでは、ESGに関連する案件への投資（グリーンボンド、ソーシャルボンド、サステナビリティボンド等）を進めています。
投資対象としても、企業、国立大学法人、独立行政法人、地方公共団体等に至るまで、幅広く投資をしています。これらの投資を通じて、今後もサステナビリティ活動の促進を図るとともに、責任ある投資家としての責務を果たし、持続可能な社会への貢献をより一層進めていきます。また、ソニー銀行の要請により2022年9月に組成されたアフリカ開発銀行発行の南アフ
リカランド建てグリーンボンドは、英国の環境金融専門誌Environmental Financeが発表した「Bond Awards 2023」において『Green bond of the year supranational』を受賞しています。

ＳＦＧの 価 値 創 造

TCFDとは、気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climaterelated Financial Disclosures）の略称で、企業の気候変動リスク・機会の情報開示を推奨する国際的な支援組織。気候変動が金融市場に重大な影響をもたらすとの認識が広がったことを背景に、各国の中央銀行・金融当局などが参加する金融安定理事会（FSB）が2015年に設立。

資を実行しています。

ガバナンス
SFGIでは、取締役会が「コーポレートガバナンス基本方針」を制定し、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方（サステナビリティを含む）を定めています。また、中期経営計画および事業計画の策定にあたっては、サステナビリティ推進（気候変動への対応を含む）に係る重点取組項目に目標・KPIを設定し、取締役会等に進捗状況の定期報告を行っています。
併せて、SFGIの取締役会は、「リスク管理基本規則」を制定し、役員・従業員ならびにグループ会社に周知徹底を図ることで、グループ各社のリスクの所在および種類を把握し、各種リスクを適切に管理する態勢を整備しています。気候変動へのコー ポ レ ー ト・ セ ク ション

対応については、気候変動が各種リスクに大きな影響を与えることに鑑み、SFGIリスク管理統括部署の担当役員の責任のもイニシアティブへの参画と管理しています。具体的には、リスク管理統括部署が、グループ各社のリスク管理部門・経営企画部門などと連携のうえ、

国際的なイニシアティブへの参画を通じ、温室効果ガス（GHG）排出量の計測・開示・削減を促進しています。

モニタリングやリスク管理会議の開催などを通じて、グループ各社のリスク管理状況を把握し、取締役会等に四半期ごとに報告しています（P39「SFGのリスク管理態勢」参照）。

PCAF（Partnership for Carbon Accounting Financials）への加盟
PCAFは、金融機関の投融資を通じた間接的なＧＨＧ排出量の測定・開示基準の作成に主導的な役割を果たす国際的なイニシアティブです。PCAFへの加盟、およびPCAFが開発する測定・開示基準の利用により、投融資ポートフォリオのＧＨＧ排出量の測定・開示を進めてまいります。

また、SFGIは、2022年4月1日に経営会議の下にサステナビリティ委員会を設置しており、代表取締役社長 兼 CEOを委員長に、常勤取締役と女性も含めた数名の執行役員をメンバーとして、原則半期ごとに開催しています。
当該委員会は、グループのサステナビリティ推進全般（基本的な方針・戦略・施策等）に係る事項、課題やリスクの審議、グループ横断およびグループ各社のサステナビリティの取組み状況の確認を行うことを主な任務としており、適宜、経営会議

CDPへの署名
CDPは、企業等に気候変動問題への対応を促す国際的なイニシアティブです。CDPへの署名を通じて、SFGの保有する投融資ポートフォリオ（株式、社債など）から発生するGHG排出量の削減を推進してまいります。

や取締役会へ報告を行っています。これら活動はSFG内のみにとどまらず、ソニーグループ（株）のサステナビリティ担当部
署とも連携をとり、グループ全体のサステナビリティ推進に取組んでいます。
なお、気候変動への対応を含むサステナビリティ推進の取組みは、役員報酬とも連動させています。役員報酬は、固定部
資料編分のほかに業績に応じた業績連動部分、現金および株式報酬による中長期インセンティブ部分の3つで構成されています。
そのうち、業績連動部分および現金報酬による中長期インセンティブ部分の定性評価の一指標として、サステナビリティの取組みを含めています。

社会・環境に対する貢献

リスク管理

気候変動対応や生物多様性の保全に向けた取組み

SFGでは、グループERMの枠組みを導入しています。すでにグループ各社で導入していた統合的なリスク管理の枠組みをグループ全体に広げることで、資本・リスク・リターンのバランスおよび最適化を図るとともに、資本効率の向上をグループ

SFGは事業を通じて、社会や環境課題の解決に資する取組みを推進していきます。そ全体の経営に浸透させ、グループ全体の持続的な成長と中長期的な企業価値の最大化を目指しています。

の一つが森林整備活動への参画です。2024年5月にソニーグループ会社であるソニーネッ

SFGIおよびグループ各社はグループERM運営プロセス（P13「グループERM」参照）において、取締役会等で、リスク

トワークコミュニケーションズ株式会社が長野県佐久市に設けている『So-netの森』にお発生頻度・蓋然性、資本・業績への影響を加味したヒートマップを作成のうえ、中期的に最も注意が必要なリスクをトップリス

ける森林整備活動にSFG社員が参加しました。
今後は、SFGとしての森林整備活動やSynecoculture™＊（シネコカルチャー）を通じた気候変動への対応や生物多様性の保全・増進、また地域社会への貢献や交流にグループ一体となって積極的に取組んでいきます。

クとして特定し、定期的なモニタリングを通じて適切に管理しています。
総務や経営企画、CSRなどの業務に携わる
有志社員が森林整備活動に参加

また、気候変動リスクについては、トップリスクを選定するうえでの重要な要素として認識しており、戦略項目に記載のシナリオ分析を実施し、グループ全体に及ぼす影響を評価しています。

＊ 地球の生態系が元々持っている自己組織化能力を多面的・総合的に活用しながら有用植物を生産する栽培法

24Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2024

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2024

25

TCFD提言に沿った気候関連情報の開示

戦略

指標と目標
SFGでは、ソニーグループ株式会社が定めた長期環境計画「Road to Zero」及び環境中期目標「Green Management2025」に基づき環境保全活動を加速させています。

ソニー損保、ソニー銀行の個々の事業の気候変動リスク・機会を、外部専門家の知見やESG評価機関・投資家イニシアティ

その一環として、ソニー生命、ソニー損保及びソニー銀行では、契約手続きのペーパーレス化等による省資源、省エネルブ・業界団体などのガイドラインを参考に認識しています。さらに、各事業の特性や保有資産のエクスポージャーを踏まえてギーのほか、再生可能エネルギー証書（再エネ証書＊1）を利用し、GHG排出量の削減に取組んでいます。これらの取組みに優先順位づけを行い、シナリオ分析を実施のうえ、重要な気候変動リスク・機会を識別しています。

より、2023年度の事業活動で使用する電力の再エネ電力率＊2は2022年度に引き続き100％を達成いたしました。

前提としたシナリオとして、国際エネルギー機関（IEA）が想定する1.5℃シナリオ（IEA Net Zero Emissions by 2050
Scenario）、2℃シナリオ（IEA Sustainable Development Scenario）、4℃シナリオ（IEA Stated Policies Scenario）
を使用しています。

中長期では、事業活動で使用する電力の再エネ電力率100％を継続するとともにスコープ１・２について「2030年にネットゼロ」を目標とし、引き続き環境保全活動に取組んでまいります。

気候変動にともなう主なリスク・機会（シナリオ分析）

GHG排出量の推移

リスク内容〈物理的リスク〉
台風・洪水等の気候変動
関連災害のような急性リ
スクや平均気温の上昇による感染症・熱中症の増加等の慢性リスク

●

●

●

●

●

時間軸

気候変動関連災害や感染症・熱中症の増加にともなう保険金・給付金支払額の増加

長期

想定する
シナリオ
4℃
シナリオ

気候変動関連災害の影響を受け、住宅ローンに付与される担保不動産の価値が棄損することによる与信費用の増加低炭素社会への移行に貢献する低炭素車・低炭素住宅等購入のためのローンへのニーズが増加することによる、自社の収益機会の増加

低炭素対応が不十分な企業が発行する有価証券の価値低下、もしくは低炭素社会への移行に貢献する企業への投資機会の増加

●
●

●

●
●

自社のオフィス、データセンター、人材等が気候変動関連災害の影
響を受けることによるオペレーションへの影響、対応費用の増加

●

中期～
長期

物理的リスクに係る定量的な分析を試行

気候変動関連災害や感染症・熱中症について
継続的に情報収集

気候変動関連災害の影響を考慮したリスクの細分化や適切な保険料率設定について継続検討
再保険の活用を継続

気候変動関連災害が担保価値に与える影響について継続的に情報収集するとともに、影響度評価に係る分析を試行＊
災害時のBCP高度化について継続検討● 環境配慮型住宅への住宅ローン特別金利の提1.5℃
シナリオ、 供など、気候変動を考慮したサービスの開発

2℃
シナリオ

2021年度

2022年度

2023年度

スコープ１

3 t-co2

3 t-co2

6 t-co2

スコープ２

0 t-co2

0 t-co2

0 t-co2

合計

3 t-co2

3 t-co2

6 t-co2

対応策●●

環境配慮型住宅ローンへの充当を目的としたグリーンボンドの発行やサステナビリティ・リン
ク・ボンドの発行など、気候変動を考慮した資金調達の実施
グループ各社において、ソニーフィナンシャル
グループESG投資方針に基づいたESG投資に係る態勢を整備、中長期のグループとしてのESG投融資累計額の目標を設定＊ ソニー銀行、SAS Institute Japan、日本不動産研究所、有限責任監査法人トーマツと4社合同で、気候変動関連災害による住宅ローン担保不動産への直接的な影響、被災債務者の支払い能力および域内経済悪化等への影響を分析、研究成果をFIT2023（金融国際情報技術展）にて発表

おり、グループERM運営プロセスにおいて、適切な管理を実施しています。また、グループ各社においては、ヒートマップなどを再エネ証書によるGHG削減量
スコープ２

2021年度

2022年度

2023年度1,260 t-co2

1,113 t-co2

1,276 t-co2

事業活動で使用する電力の再生可能エネルギー比率（再エネ電力率）の推移
再エネ電力率2021年度

2022年度

2023年度

100.0%

100.0%

100.0%

中長期の目標項目
再エネ電力率
GHG排出量削減（スコープ１・２）

達成目標
100％の継続

資料編

SFGIは、シナリオ分析で特定した気候変動リスクを、グループ全体のトップリスクを選定するうえでの重要な要素として認識して（注）1. 再エネ証書によるGHG削減量の算定は、「国際的な気候変動イニシアティブへの対応に関するガイダンス」（経済産業省・環境省）に準拠しており、ソニーグループ株式会社が開示する金融セグメントのGHG排出量の算定方法と異なります。
2. GHG排出量の算定範囲は、ソニー生命、ソニー損保及びソニー銀行においてISO14001認証を取得している事業所（本社及びその他の事業所の一部）であります。賃貸不動産のGHG排出量は含みません。
3. １. 及び２. に基づき算定したGHG排出量は第三者の検証を受けておりません。
4. スコープ１・２とは、サプライチェーン排出量の算定における温室効果ガスの区分であり、スコープ1は燃料の燃焼等事業者自らによる直接排出、スコープ2は他社から供給された電気、熱・蒸気の使用にともなう間接排出を表します。

コー ポ レ ー ト・ セ ク ション〈移行リスク・機会〉
低炭素社会への移行にともなう規制強化や市場動
向・技術動向の変化等が引き起こすリスク・機会

事業への影響ＳＦＧの 価 値 創 造

リオ分析）」に示すとおりです。

＊1 再エネ証書とは、再生可能エネルギー（太陽光、風力、水力、バイオマス等）によって生まれた電力・熱から、環境に配慮した電力・熱であることを表す環境価値を切り離して証書化したもので、日本ではグリーン電力証書、グリーン熱証書、非化石証書等があります。再エネ証書の利用により、CO2排出係数をゼロとする
ことができます。
＊2 再エネ電力率＝再エネ電力使用量÷使用電力量×100（使用電力量は、再エネ以外の電力使用量＋再エネ電力使用量）

シナリオ分析を踏まえたSFG全体にとって重要な気候変動リスク・機会は、表「気候変動にともなう主なリスク・機会（シナ

戦 略 ・レ ビュー

SFGは、ソニーグループの一員として、環境に関連するさまざまなリスクの把握に努めるとともに、想定されるリスクへの対応を進めています。気候変動について、SFGIは、グループ全体への影響を評価するため、グループ会社であるソニー生命、2030年にネットゼロ

用いてリスクの影響を評価し、健全性が適切に確保されることを前提に、経営計画（健全性目標、収益計画等）を策定しています。
主な気候変動リスク・機会に対する対応策は表「気候変動にともなう主なリスク・機会（シナリオ分析）」に示すとおりです。
なお、GHG（温室効果ガス）排出量（スコープ1・2＊）に基づき、1.5℃シナリオ、2℃シナリオで炭素税が導入された場

またSFGIは、ESG投資に関する基本的な考え方として、グループ共通の「ソニーフィナンシャルグループESG投資方針」を合のグループ全体への財務的影響を試算したところ、影響は限定的と判断しています。炭素価格予想の根拠としては、直近

策定し、グループ各社は当該方針に基づき、ESG投資に係る規程類や態勢等の整備を進めるとともに、中長期のグループとのIEAのレポートを使用しています。

してのESG投融資累計額の目標を設定しました。

投融資に関する取組みとして、SFGIでは2022年4月にグループ共通の「ソニーフィナンシャルグループESG投資方針」（本誌P24）を策定し、グループ各社は当該方針に則したESG投資に係る態勢整備を進めるとともに、ESGに関連する案件への投資（グリーンボンド、ソーシャルボンド、サステナビリティボンドなど）も実施しています。
SFGIでは投融資ポートフォリオのGHGの排出量の測定・開示に向けて、2023年3月に投融資ポートフォリオのGHG排出量の測定・開示を進める国際的なイニシアティブ「Partnership for Carbon Accounting Financials（PCAF）」に加盟しています。また、2023年5月に、企業等に気候変動問題への対応を促す国際的なイニシアティブである「CDP」に署名しています。

▶ソニーグループ（株）ウェブサイト ソニーグループ長期環境計画「Road to Zero」
https://www.sony.com/ja/SonyInfo/csr/eco/RoadToZero/gm.html▶ソニーグループ（株）ウェブサイト ソニーグループ環境中期目標「Green Management 2025」
https://www.sony.com/ja/SonyInfo/csr/eco/ourvision/GM2025/▶SFGIウェブサイト 「環境問題への取組み」
https://www.sonyfg.co.jp/ja/sustainability/stakeholder/eco.html＊ スコープ1・2とは、サプライチェーン排出量の算定における温室効果ガスの区分であり、スコープ1は燃料の燃焼等事業者自らによる直接排出、スコープ2は他社から供給された電気、熱・蒸気の使用にともなう間接排出を表します。

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Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2024

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 202427

ステークホルダーとのかかわり
SFGは、心豊かに暮らせる社会を目指し、人に寄り添う力とテクノロジーの力で、一人ひとりの安心と夢を支える金融グ
ループになることを目指しています。さまざまなステークホルダーとの対話を通じて頂いたご意見を、業務改善や商品・サービ

SFGでは、アクセシビリティ向上をサステナビリティ推進に欠かせないテーマのひとつと位置づけています。グループ各社

戦 略 ・レ ビュー

スの質の向上に活かすことで、企業価値の向上を追求し、持続可能な社会の発展への貢献を目指します。

アクセシビリティ向上に向けた対応
ウェブサイトにおいては、ソニーグループ共通のポリシーにもとづいてアクセシビリティ向上に取組んでいます。また、生命保

ステークホルダーエンゲージメントの取組み

お客さま

ド「Uni-Voice」による音声案内電子サービス（ソニー生命、ソニー損保）、お問い合わせに対してカスタマーセンターの担▶SFGIウェブサイト「お客さまへの責任」
https://www.sonyfg.co.jp/ja/sustainability/stakeholder/customer.html

当者がリアルタイムで文字による回答を行うチャットサポート（ソニー銀行、ソニー損保）などが挙げられます。また、ソニー▶P28 お客さま本位の業務運営方針（概要）

銀行が提供するバンキングアプリ（ソニー銀行 アプリ）では、画面読み上げ機能への対応を行っています。今後もより多くのお客さまにSFGの商品やサービスをご利用いただくために、さまざまな観点からアクセシビリティ向上を目指します。

社員意識調査の実施などによる多様な人材が働きやすい職場づくりや中長期的な視点での人材教育を通じて、さまざまな視点から新たな価値を生み出すことで、企業価値の向上を目指しています。
▶SFGIウェブサイト「人材育成と働きやすい職場づくり」
https://www.sonyfg.co.jp/ja/sustainability/stakeholder/employee.html▶P30 社員

ビジネスパートナー

代理店や提携先企業などビジネスパートナーの皆さまとの、公平・公正な取引を推進しています。また、教育プ
ログラムも用意しており、これらの事業活動を通じてSFG、ビジネスパートナーの皆さま双方の企業価値の向上を目指しています。
▶SFGIウェブサイト「ビジネスパートナーとともに」https://www.sonyfg.co.jp/ja/sustainability/stakeholder/business_partner.html

事業や社会貢献活動を通じて、持続可能な社会・環境の実現に貢献できるよう取組んでいます。

地域社会・環境ビス（ソニー生命、ソニー損保）、目の不自由なお客さまへのサービス向上の一環として一部の郵送物に導入している音声コー

さまざまな場面で寄せられるお客さまの声を、顧客満足・品質向上の推進担当部門にて集約・分析のうえ、社内の各部門に連携するとともに、経営陣に報告し、業務改善および商品・サービスの充実につなげています。

▶SFGIウェブサイト「地域・社会への取組み」
https://www.sonyfg.co.jp/ja/sustainability/stakeholder/community.html▶P34 地域社会・環境▶SFGIウェブサイト「サステナビリティの考え方」
https://www.sonyfg.co.jp/ja/sustainability/approach.html

ソニー損保では、耳や言葉の不自由なお客さまが、スムーズに事故のご連
絡や保険金支払いに関するお問い合わせをしていただけるように、手話・筆談サービスを提供しています。
また、外国語での対応を希望されるお客さまに向けては、通訳会社を介して、当社担当者とリアルタイムにコミュ
ニケーションを図れるよう、日本語以外
22言語で対応する外国語通訳サービスを提供しています。（2024年7月現在）

手話・筆談サービスのイメージ

外国語通訳サービスのイメージ

コー ポ レ ー ト・ セ ク ション▶SFGIウェブサイト「環境問題への取組み」
https://www.sonyfg.co.jp/ja/sustainability/stakeholder/eco.html

ソニー損保の取組み例

ＳＦＧの 価 値 創 造

社員

険、損害保険、銀行の各種サービスにおいても、年齢や障がいによる制約にかかわらない使いやすさの実現に向けた取組みを着実に進めています。具体的には、耳や言葉が不自由なお客さまにスムーズにお問い合わせいただくための手話・筆談サー

ソニー銀行の取組み例
スマートフォンアプリ「ソニー銀行 アプリ」では、画面読み上げ機能対応などアク

お客さま
お客さま本位の業務運営方針（概要）セシビリティの改 善を行っています。OSに搭 載された画 面 読み上 げ 機 能（iOS「VoiceOver」、Android「TalkBack」）を使用することで、アプリ画面上の表示内
容を音声で読み上げるように最適化を行っています。

SFGは、グループ全体でお客さま本位の業務運営に取組んでいます。SFGIは、この取組みを「お客さま本位の業務運営ます。これらの方針は、事業環境の変化などにより定期的な見直しを実施し、取組み状況については、各社の取締役会等
へ定期的に報告され、各社のウェブサイトで開示を行っています。

「お客さま本位の業務運営方針」および取組み状況▶SFGIウェブサイト 「お客さま本位の業務運営方針」
https://www.sonyfg.co.jp/ja/operation.html▶ソニー生命ウェブサイト 「お客さま本位の業務運営の取組」
https://www.sonylife.co.jp/company/corporate/fiduciaryduty/▶ソニー損保ウェブサイト 「お客さま本位の業務運営方針」
https://www.sonysonpo.co.jp/share/doc/n0140000.html▶ソニー銀行ウェブサイト 「お客さま本位の業務運営方針」
https://moneykit.net/visitor/stpl/stpl160.html

資料編方針」として明確にし、ソニー生命、ソニー損保、およびソニー銀行は、各社でさらに具体化した業務運営方針を定めてい▶ソニー生命ウェブサイト 手話・筆談サービスについて
https://www.sonylife.co.jp/otoiawase/relay/▶ソニー生命ウェブサイト 音声コード（Uni-Voice）を用いた音声案内電子サービスの導入について
https://www.sonylife.co.jp/company/news/2019/files/190626_uni-voice.pdf▶ソニー損保ウェブサイト 手話・筆談サービス（事故連絡・保険金請求）https://www.sonysonpo.co.jp/share/mypage/pep00070/pep00070.html▶ソニー損保ウェブサイト チャットサービスについて
https://www.sonysonpo.co.jp/auto/cc/chat/chat001.html▶ソニー銀行ウェブサイト カスタマーセンター チャットでのお問い合わせhttps://moneykit.net/visitor/cs/▶ソニー銀行ウェブサイト ソニー銀行 アプリ
https://moneykit.net/lp/app/sba/▶SFGIウェブサイト 「【お客さま本位の業務運営】2023年度取組結果等について」
https://www.sonyfg.co.jp/ja/240628_01.html

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Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2024

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 202429

ステークホルダーとのかかわり

社員

SFGでは、人口動態の変化や技術革新の急速な進展など変化の激しい経営環境の中で持続的に成長していく
ために、人材マネジメントを経営の最重要課題のひとつと戦 略 ・レ ビュー

ソニー生命の取組み例

SFGの人材に対する考え方

SFG社員の半数近くを占めるソニー生命のライフプランナーは、お客さまを第一に考える姿勢、プロフェッショナルとし社員と会社のパートナーシップて必要な知識とスキル、適切な習慣を身につけるためのベーシック・トレーニング・プログラム（B.T.P.）を入社後3年間貢献とチャレンジによる価値創造

にわたり履修します。B.T.P.では、お客さまの人生において大切にしたい想いをお聞きし、万一のときもそれを確実にお守りできる合理的な生命保険をご提案し、ご契約後も質の高いサービスによってお客さまを一生涯サポートすることを目して位置づけています。

指した教育を実践しています。さらには、人生100年時代におけるお客さまのお金の不安をトータルライフプランニング

自由闊達な組織風土を醸成し、自律した多様な価値観

社員を持った社員がいきいきと活躍できる組織づくりを目指し、社員一人ひとりが成長することで、多様化する社会

会社

人に寄り添うのニーズに対応した商品・サービスの提供・開発が可能

自分らしさを支える

まず「やってみる」「やりたい」を叶えるとなり、ステークホルダーへの貢献とSFGの持続的な成「やってみた」を称える「やりたい」に応える

により解決すべく、高い金融リテラシーを持ったライフプランナーを育成していきます。採用面では、プロセスの強化を図り、厳選採用を徹底し、新人の高質化を進めています。これらの取組みに加えてE-Learningの導入により継続的に学習ができる環境の整備や、各支社の教育・育成環境のモニタリングなどを通じて、ライフプランナー全体の教育および育成の強化・徹底を図っています。
ＳＦＧの 価 値 創 造

長につながるととらえています。
今後、「社員と会社のパートナーシップ」をコンセプトとした新しい人材戦略を定め、これまでの取組みの強化や新しい施策の推進に取組んでいく予定です。

感動寿命を中心としたコアコンセプトを実現するため、社員と会社が相互に高め合い、
既存の枠組みを突き抜けた価値をお客さまにお届けする

ソニー損保の取組み例
ソニー損保では、エリア限定型社員が自らの意思で一時的に他のエリアに異動することができる「エリア留学制度」、
他部門に異動することができる「社内留学制度」を設けています。また、全国勤務型社員には自らが望むキャリアを切り開くための「キャリア自己申告制度」や「異動公募制度」を設けており、新しい職場での経験を通じたキャリアに対する気づきやモチベーション向上、人材交流による受入組織の活性化を図っています。また、社員の自己研鑽の機
会提供と能力開発支援を目的とした「Self Development Program」においては、近年ニーズの高まっているデー

社員が活躍する組織づくり（エンゲージメント向上）への取組み
SFGでは毎年「社員意識調査」を実施し、社員の意識・意見の吸い上げ、各社の特徴や各社間の意識の差、グループ全体の課題把握に取組んでいます。また、社員とマネジメントとの継続的な対話に基づく原因の分析および改善策の策定と実タ分析領域を学べるプログラムの追加や、マネジメントスクールの講義内容をベースにした動画学習コンテンツの拡張
により、個々のニーズや学習意欲に幅広く応えるための環境整備を強化しています。

社員エンゲージメント調査の結果

ビジョン・バリュー（本誌P1）浸透率

2022年度
参加率
エンゲージメント指標＊

95 %
89 %

2023年度

94 %89 %2022年度

85 %
77 %

認知度＊
実践度＊

2023年度

86 %83 %コー ポ レ ー ト・ セ ク ション

行・振り返りによって、社員一人ひとりのエンゲージメントの向上、組織力の強化に努めています。

ソニー銀行の取組み例
ソニー銀行では、人材育成の基本方針として、社員が役割等級の一段上を目指す『自律自走』を掲げ、上司、周囲の応援・支援、チームでの育成により、会社全体で社員の成長をサポートしています。具体的には、マネジメント力
強化・計画的な人事異動拡充・各部署と人事の定期的なコミュニケーション・育成面談導入および自らキャリアを広げる機会として「社内公募制度」の導入や「キャリア研修」の機会を設けています。また、等級別研修によるクリティカ＊ 社員エンゲージメントサーベイにおいて、非好意的以外の回答をしている社員の割合

ルシンキングの定着を促進するとともに、プロジェクトマネジメントやAIリテラシーに関する研修を実施し、DX/IT/AIなどテクノロジーに触れ、学び、実践に近づける機会を拡充し強化しています。さらに次世代マネジメント育成プログ

人材育成の取組み

ラムとして、個々のマネジメント力向上のための選抜研修やマネジメント同士のつながり、広い視野を持つことを重視
し組織戦略力の強化を目的とした研修を実施しています。
資料編

SFGには、１万2,000人超の社員が在籍しており、生命保険・損害保険・銀行・介護等さまざまな事業領域で活躍しています。グループ各社では、社員の成長とキャリア形成の支援のため、中長期的な視点で教育体系を構築し、職種・階層別の必修研修、スキル向上や自己啓発等の選択研修などを整備しています。2022年からは、各事業・機能の枠を超えてSFGの未来を切り拓き、牽引できるリーダーの育成を目的としたグループ横断の研修プログラム「SFG2030 ! 」をスタートし、グループワイドで人材育成の強化を図っています。
また、ソニーグループ（株）によるソニーグループ社員を対象としたリーダー育成プログラムや女性
リーダー育成プログラム、ソニー

実施回数

しており、ソニーグループ（株）

受講者数（延べ人数）と連携して視野拡大、自己変革、

受講総時間

人的ネットワークづくり等、人材育成に取組んでいます。

30

2023年度
研修プログラム数

グループの技術交換会にも参加

SFG：研修の様子（2023年度）

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2024

“Life Focus”、「その人らしさ」を事業コンセプトに掲げるソニー・ライフケアグループでは、高齢者施設を利用さ人材育成投資の状況
研修受講状況

人材育成投資額

ソニー・ライフケアの取組み例

315 講座
1,579 回
16,841 人
170,177 時間
3 億 3,333 万円

れるご高齢者が大切にしてきた想いや生活へのこだわりを支援するためには専門性を持った多職種連携が重要と捉え、社員ひとり一人が専門性を追求できるよう、入社時はもちろん、全社共通研修、職種別・キャリア別研修など多彩な研修プログラムを用意しています。また様々な職種にチャレンジできる環境を整えており、現場第一線で活躍するキャ
リア、マネジメントを行うキャリア、専門職としてのキャリアなど複数の選択肢を用意し、社員自身の「その人らしさ」
を支える評価制度、人材育成を行っています。

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 202431

ステークホルダーとのかかわり

ダイバーシティに関する取組み

障がい者活躍推進のための取組み
SFGでは、性別の多様性だけでなく、障がい者雇用の拡大にも積極

バーシティの精神を重視しています。この考えに基づき、多様性を尊重し、社員一人ひとりがいきいきと活躍できる職場環境的に取組んでおり、障がいのある方がさまざまな場面で活躍しています。

2022年度の整備や成長機会の創出に向け、以下の取組みを推進しています。

障がい者雇用率

女性活躍推進のための取組み＊ 特例子会社含む

さまざまな背景を持つ方々の社会参画が進み、人生100年時代の到来に備えるための保険や資産形成を必要とする顧客層が拡大していく中で、女性ライフプランナーによるコンサルティングや女性社員の意見を踏まえた商品開発等、多様な人材を通した商品・サービス提供のニーズはますます高まっています。SFGとしては、こうしたニーズに対応すべく、女性社員・女性ライフプランナー・女性管理職の比率向上に注力するとし、ソニー生命は本社内勤社員のみが対象）（以下、グループ対象会社）の女性管理職比率目標を18%に設定し、具体的な行動計画を主要
３子会社各社で定め、女性活躍推進に取組んでいます。なお、女性が活躍しやすい環境を整えるための施策としては、女性本人のみならず管理職や男性社員も対象とした研修を実施しています。 具体的には、若手女性社員向けにキャリアデザイン研修、育児休業からの復職者（男女）向けに復職座談会やオリエンテーション、女性リーダー／管理職向けにリーダーシップ研修等を実施し向けにも、意識改革や女性社員のす。 今後も、多様な人材が活躍でいります。

2025年度末目標

15.9 %

18.0 %

2023年度末25.8 %

女性係長比率（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づく一般事業主行動計画において定めた2025年度末時点での女性管理職比率の目標人数及び2023年度末実績をグループ対象会社で合算し算出した割合です。

労働者の男女の賃金の差異
2023年度末
うち正規雇用労働者

24.4 %

す。また、その後も子育てを行う社員が継続して就業できるよう、育児休業、特別休暇や短時間勤務制度等社内制度を整備しています。グルー
宅勤務がメインとなる働き方や、親族の介護や配偶者転勤で遠隔地へ転居となり継続勤務が困難な社員への休業等、さまざまな支援を行っています。また、やむを得ず一時的にキャリアが中断した場合にも、再雇用制度でライフプランの変化に合わせたキャリアのリスタートを支援しています。今後も、多様なバックグラウンドを持った社員がさまざまなライフ
イベントと仕事（キャリア）を調和させながら両立できる環境の整備、支ソニー生命ビジネスパートナーズは、ソニー生命の特例子会社として2019年3月に設立されました。ソニー生命の常用雇用者数が今後も増加していく中、障がい者の雇用と併せて、障がい者が安心して活躍できるフィールドを拡大しており、
主に精神・発達障がい者、知的障がい者の方々が事務代行業務や総務業務を行うことにより、それぞれが自立・自律し、質の高い仕事で社会に貢献できる場の提供を目指しています。

ソニー生命ビジネスパートナーズ：
共通の作業机でパソコンを使いデータ入力をする様子

ワークライフバランス向上への取組み
SFGは、会社の成長とともに社員が充実した生活を築き、仕事を通じた自己成長と働きがいを感じられる職場環境を整備す
るため、「働き方改革の積極的な推進」を通じて生産性の向上と効率化を推進します。

SFGでは、業務の繁閑に応じて、自らが出社・退社時間を設定するフレックス勤務を導入するとともに、各社の状況に応じてコアタイム（必ず勤務しなくてはならない時間帯）を廃止し、柔軟な働き方を積極的に推進しています。また、年次有給休暇のほ
かに積立休暇や特別休暇など休暇拡充に加え、年次有給休暇の連続5日取得の推進

男性労働者の育児休業取得率
2023年度末実績

2025年度末目標

86 %

100 %

（注）
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）
第71条の４第２号が定める育児休業等をしたものの数及び育児休暇制度を利用したものの数の合計数の割合について、2025年度末時点の目標及び2023年度末実績をグルー
プ対象会社で合算し算出した割合です。

育児休業復職率
2023年度援を続けてまいります。
男性
育児休業復職率

女性
合計

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2024

クルージョンを推進しています。

99.2 %
100.0 %
99.6 %にも努めています。

平均年次有給休暇取得日数＊2023年度

12.6 日平均年次有給休暇取得率＊
2023年度

71.0 %

2. 在宅勤務・モバイルワーク
SFGでは、在宅勤務やモバイルワークの導入・拡充を進めており、利用対象者の拡

欠勤率＊

大や勤務場所の多様化、フレックス勤務と併用した効率的な時間配分によって、仕事の2023年度

生産性を高めつつ、社員一人ひとりの生活を豊かにする時間を確保できるよう支援して

資料編

プ各社における主な取組みとしては、業務の特性と社員事情に応じて在ナーズを通じて、障がい者が「自分らしく」働ける環境を提供し、障がい者イン

1. 柔軟な働き方と休暇の拡充・取得推進

就業継続支援のための取組み
象会社の男性労働者の育児休業取得率100%を目標として掲げていま

ソニー生命はソニー生命および特例子会社であるソニー生命ビジネスパート

46.9 %
60.4 %

全労働者

ソニー生命：「髙橋社長とダイバーシティを語ろう」
イベントの様子（2023年度）

SFGでは、社員の育児参加を促進すべく、2025年度末のグループ対

ソニー生命の取組み例

コー ポ レ ー ト・ セ ク ション

キャリア形成の理解を目的としたマ

きる職場環境の構築を推進してま

2023年度末実績（注）「労働者の男女の賃金の差異」については、男性管理職数
及び男性労働者の賃金をそれぞれ100％とした場合の女性
管理職数及び女性労働者の賃金を百分率で示した数値（小数第２位を四捨五入し小数第１位までを表記）を記載しています。

ネジメント研 修 等を実 施していま

2.54 %

管理職に占める女性労働者の割合

うちパート・有期労働者ています。また、女性社員の上司

2.35 %

2023年度ＳＦＧの 価 値 創 造

ともに、2025年度末のSFGI、主要３子会社および介護事業３社（ただ32

障がい者雇用率＊戦 略 ・レ ビュー

SFGでは、お客さまの多様な価値観やニーズ、さまざまな環境の変化に対応し、新たな価値を生み出していくために、ダイ

0.90 %います。

3. 時間外労働削減に向けた取組み
SFGでは、労働時間の適正化を図るべく、負荷が高い部署に対しては人事部門から定期的にコミュニケーションをとり、適正人員数の確認や業務配分見直しの依頼を行っています。

時間外労働時間平均＊
2023年度

26.3 時間＊ SFGI、主要3子会社および介護事業3社

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2024

33

ステークホルダーとのかかわり

地域社会・環境「そらべあ発電所の寄贈」
ソニー生命およびソニー損保は、再生可能エネルギーの普及
啓発と環境教育などを行う「そらべあ基金」への寄付を通じて、

ソニーフィナンシャルグループ環境方針

こども園に寄贈しています。

戦 略 ・レ ビュー

SFGは、地球環境の保全が人類共通の最重要課題のひとつであると認識し、「ソニーフィナンシャルグループ環境方針」を定め、日々の事業活動を通じて環境保全に配慮した活動・取組みを実施しています。

太陽光発電設備「そらべあ発電所」を全国の幼稚園・保育園・
ソニー生命は「ご契約のしおり・約款」について、従来の「冊（理念）
ソニーフィナンシャルグループは、事業活動を通じてステークホルダーへの価値提供を図るとともに、持続可能な社会の実現に向けた「ソニーグループ環境ビジョン」を踏まえ、ソニーグループの一員として事業活動および商品・サービスのライフサイク
ルのあらゆる面で地球環境の保全に配慮して行動します。

子版」に加え「Ｗｅｂ版」を導入し、これを希望されたお客さまの数に応じ、削減された紙やプラスチック資源の費用および印

すだつ保育園（沖縄県）に寄贈した太陽光パネル

融合こども園（島根県）で寄贈記念式典を実施

刷関連費用の一部を、ソニー損保は自動車保険をご契約いただく時に年間走行距離を確認し、実際の走行距離がご契約時の予想より短かった場合、ご契約者が予想より走らなかった距離の総計をもとに定めた額を寄付しています。

（方針）
1. ソニーフィナンシャルグループは、事業活動を行うために必要な資源・エネルギーについて、資源リサイクルや省エネル
2. ソニーフィナンシャルグループは、事業活動を行う上で適用を受ける環境保全に関する関連法規、およびその他の要求事項を遵守します。
3. ソニーフィナンシャルグループは、環境目的・目標を設定のうえ、環境保全活動を推進するとともに、継続的な改善を行います。
4. ソニーフィナンシャルグループは、全就業者に対し環境保全活動を周知することにより、業務と生活のさまざまな側面における環境に関する意識の向上を図ります。
5. ソニーフィナンシャルグループは、環境方針および環境保全への取り組みについて、広報活動を通じて社内外へ公表します。

「スマトラ島森林保全プロジェクト」

ＳＦＧの 価 値 創 造

ギー等を推進し、全就業者が高い意識をもって環境負荷の低減に努めます。

熱帯林が広がり、島固有の動植物も数多く生息しているインドネシア・スマトラ島。しかしながら、2016年までの30年間で半分以上の熱帯林が失われ、その要因に大きくかかわっているのが日本を含む世界中に輸出されている、紙とパーム油です。大規模農園の開発によって動物たちはすみかを失い、多種多様な生物が絶滅の危機に瀕しています。スマトラ島の自然を保全するため、WWFによるさまざまな森林保全活動が行われています。ソニー銀行ではこの活動を支援するため、すべてのお客さまの口座開設1件につき10円を公益財団法人世界保護基金ジャパン（WWFジャパン）に寄付しています。

「住宅ローン書類送付における紙製ファイルの使用」
ソニー銀行では、2023年10月より、住宅ローン書類送付時に使用するファイルをプラスチック製からFSC認証紙を使用し温室効果ガス（GHG）排出量削減への取組み

た紙製ファイルに変更しています。本取組みにより、年間約80,000枚のプラスチック製ファイルの使用が削減できるほか焼却
処分時に排出されるCO2排出量の削減が期待できます。

コー ポ レ ー ト・ セ ク ション

SFGでは、ソニーグループ（株）が定めた長期環境計画「Road to Zero」および環境中期目標「Green Management2025」に基づき環境保全活動を加速させています。
▶P27 TCFD提言に沿った気候関連情報の開示

指標と目標「Sony Bank WALLET リサイクルプラスチック素材の使用」
ソニー銀行では、Visaデビット付きキャッシュカード Sony Bank WALLET に廃棄処分のプラスチックをリサイクル加工した

名刺に「オリジナルブレンドマテリアル」を採用原料であるリサイクルPCT-Gを、カードの一部に採用しています。リサイクル原料を使用することにより、化石燃料の消費抑

SFG各社の名刺にソニーが開発した環境に配慮した紙素材

制と廃棄プラスチックの削減に繋がり、環境への負担を低減します。リサイクル原料の使用率は1枚あたり43％、約1.2gのCO2排出量を抑制する効果があります。

「オリジナルブレンドマテリアル」を導入しました。「オリジナル
ブレンドマテリアル」は、ソニー製品のパッケージにおける素材
循環を実現することを目的に開発された紙素材です。産地を特定した竹、さとうきびの搾りかす、リサイクルペーパーが原料原材料とオリジナルブレンド
マテリアル

各種手続きのペーパーレス化・電子交付への切替えによるCO2削減
ソニー生命では、ご契約のお申込からご契約後の各種手続き、保険金・給付金のご請求に至るまでの一連のプロセスでか、ソニーグループ各社の名刺素材としても利用されるなど、

ペーパーレス化を行うとともに、パンフレット等の閲覧が可能な専用ウェブサイトの構築を通じて、書類郵送にかかるCO2排出

その用途が拡大しています。

量ならびに紙資源の大幅な削減に貢献しています。加えて、リモートによる面談や手続きを実現し、お客さま訪問時の交通利▶SFGニュースリリース
https://www.sonyfg.co.jp/ja/news/article/240419_01.pdf

資料編

で、さまざまなソニー製品の外箱、内箱で採用されているほオリジナルブレンドマテリアルのパッケージ（イメージ）用にかかるCO2排出量の削減にも貢献しています。社内業務においても電子ワークフローソフトを採用し、書類の回覧や押印、保管を廃止することで紙資源の削減を進めています。
ソニー損保では、自動車保険・火災保険・医療保険・海外旅行保険においてインターネットによる契約申込を可能とし、紙「One Blue Ocean Project」への取組み
SFGでは、ソニーグループ全体で海洋プラスチック汚染問題に継続的に取組むプロジェクト「One Blue Ocean Project」
へ参画し、社内の自動販売機や会議室での使い捨てプラスチック製品の使用削減または中止、執務室内でのプラスチック製品の使用削減および再生材の積極利用するほか、河川、海岸、地域の清掃活動を定期的に行っています。

の申込書などの作成・郵送を省略しています。加えて、自動車保険・火災保険のお客さまがウェブサイトから契約される際に保険証券などの発行・郵送の省略を希望された場合、保険料を最大500円割引く“証券ペーパーレス割引”を適用し、紙資源の削減を進めています。
ソニー銀行では、インターネット銀行として、取引伝票や通帳、商品説明資料、お客さまへの交付帳票など、ウェブ画面
でのご案内、電子交付を基本とし、ペーパーレス化を推進しています。加えて、お客さまが住宅ローンの本審査に係る書類をアップロードで提出された場合、お申込1件につき50円をソニー銀行が公益財団法人世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）へ寄付することで、お客さまとともに環境保全活動や紙資源の削減に取組んでいます。

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Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2024

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2024

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役員一覧
取締役・監査役紹介（2024年7月1日現在）（男性7名 女性2名）
監査役

遠藤 俊英

山田 和宏

早瀨 保行

丹生谷 美穂代表取締役社長 兼 CEO

専務取締役 兼 CFO

常勤監査役

監査役

主な兼職

主な兼職

ToshihideEndo

KazuhiroYamada

業務執行

●

出席状況

●

在任期間

・ソニー生命保険（株）取締役・ソニー損害保険（株）取締役・ソニー銀行（株）取締役
・ソニー・ライフケア（株）取締役−・ソニーフィナンシャル−
ベンチャーズ（株）取締役
・ソニーライフ・
コミュニケーションズ
（株）
取締役

在任期間

●

●

出席状況
取締役会
監査役会
在任期間

●

●

是永 浩利

取締役

取締役

監査役

主な兼職

主な兼職

主な兼職

NaomiMatsuoka

出席状況
取締役会
● 在任期間

9年

●

●

吉澤 和弘

取締役

取締役

ShogoIkeuchi

KazuhiroYoshizawa

社外役員

社外役員

在任期間

11/11
12/12

1年

・ソニーグループ
（株）
執行役員

14/15
2年

池内 省五

出席状況
取締役会
監査役会

HirotoshiKorenaga

・ソニーグループ
（株）
執行役員

●

15/15
5/5

主な兼職

・渥美坂井法律事務所・
外国法共同事業
シニアパートナー・パーク24（株）社外取締役

15/15
17/17
9年

社外役員

出席状況
取締役会
監査役会
在任期間

コー ポ レ ー ト・ セ ク ション

●

出席状況
取締役会
指名諮問委員会

主な兼職

・ソニー生命保険（株）監査役・ソニー損害保険（株）監査役・ソニー銀行（株）監査役

松岡 直美

・ソニーグループ（株）執行役
専務

●

社外役員

神戸 司郎
ShiroKambeMihoNiunoya

ＳＦＧの 価 値 創 造・ソニーグループ（株）上席事業役員・ソニー生命保険（株）取締役・ソニー損害保険（株）取締役● 出席状況
・ソニー銀行（株）取締役
取締役会
11/11（株）取締役
指名諮問委員会
3/3 ・ソニー・ライフケア
報酬等諮問委員会 7/7 ・ソニーフィナンシャル
ベンチャーズ（株）● 在任期間1年
代表取締役社長（株）・なかのアセットマネジメント
社外取締役

YasuyukiHayase

戦 略 ・レ ビュー

取締役

15/15
16/17
11年

・取締役会、監査役会の出席状況は、2023年度の実績
・在任期間は2024年6月20日株主総会時点
・丹生谷美穂氏については、2023年6月のSFGI監査役就任以降に開催された取締役会、監査役会への出席状況、2023年6月23日以降の在任期間を記載▶略歴の詳細は、有価証券報告書「役員の状況」をご覧ください。

主な兼職

・JICキャピタル
（株）代表取締役社長CEO・AnyMind Group
（株）
社外取締役
●

●

出席状況
取締役会
15/15
指名諮問委員会
5/5
報酬等諮問委員会 7/7
在任期間

5年

●

●

出席状況
取締役会
15/15
指名諮問委員会
5/5
報酬等諮問委員会 9/9
在任期間

https://www.sonyfg.co.jp/ja/financial_info/yuho/

資料編

主な兼職

・
（株）
NTTドコモ 相談役
・大和ハウス工業（株）社外取締役
・パーソルホールディングス
（株）
社外取締役

3年

・2024年6月20日付で就任した取締役：山田 和宏氏
・取締役会、指名諮問委員会および報酬等諮問委員会の出席状況は、2023年度の実績
・在任期間は2024年6月20日株主総会時点
・遠藤俊英氏については、2023年6月のSFGI取締役就任以降に開催された取締役会、指名諮問委員会、報酬等諮問委員会への出席状況、2023年6月23日以降の在任期間を記載
・池内省五氏については、2023年6月の報酬等諮問委員選任以降に開催された報酬等諮問委員会への出席状況を記載▶略歴の詳細は、有価証券報告書「役員の状況」をご覧ください。
https://www.sonyfg.co.jp/ja/financial_info/yuho/

36Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2024

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2024

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コーポレートガバナンス

リスクガバナンス

SFGでは、自らの目指す姿、価値観をビジョン・バリューとして掲げ、事業活動を通じて、ビジョン・バリューの実現に取組んでいます。これを支える基盤として、コーポレートガバナンスの強化を経営の最重要課題のひとつと位置づけています。

SFGIは、金融持株会社としてグループ各社の経営資源を集結することで、グループ全体のリスク管理態勢をより強化し、統合的なリスク管理を行っています。SFGIでは「グループリスク管理の基本方針」を定め、グループの経営方針および戦略
戦 略 ・レ ビュー

目標に即したリスク管理態勢を構築しています。また、各業態およびリスク種別によって異なる特性に応じたリスク管理を行う
ことにより、グループの事業価値向上を図っています。

コーポレートガバナンス基本方針▶SFGIウェブサイト「リスク管理」

https://www.sonyfg.co.jp/ja/sustainability/risk_management.html（コーポレートガバナンスの基本的考え方）
SFGIは、グループのさまざまな経営資源を有効活用し、ビジョン・バリューを実現していくことで、すべてのステークホル
ダーの期待・信頼に応え、グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ります。また、金融持株会社として、金融事業が持つ高い公共性を意識し、親会社からの経営の独立性を確保するとともに、透明性の高い経営に努め、グループの

SFGIおよびグループ各社のリスク管理態勢
SFGIでは、「リスク管理基本規則」を制定し、役員・従業員ならびにグループ会社に周知徹底を図り、グループ各社のリス

経営の健全性・適切性の確保を重視したガバナンス体制を構築します。

クの所在および種類を把握し、各種リスクを適切に管理する態勢を整備しています。SFGIのリスク管理統括部署は、各社のリスク管理部門などと連携して、モニタリングやリスク管理会議の開催などを通じて、グループのリスク管理状況を把握し、コーポレートガバナンス体制図（2024年7月1日現在）

グループ各社においては、会社の規模、特性および業務内容に応じてリスクの種類ならびに定義を最適化し、リスク管理：社外取締役/社外監査役（★★は議長）態勢を構築し、各リスクについての評価、モニタリング、その他管理などを自律的に行っています。

株主総会

SFGのリスク管理態勢（2024年7月1日現在）

SFGI

指名諮問委員会

＊3

★

取締役会

報告

報告

監査役会

経営会議

監査

監査部
監査

★

総合リスク管理部（リスク管理統括部署）

コー ポ レ ー ト・ セ ク ション

報酬等諮問委員会＊4

SFGI

監査役会 ＊2 ★
監査役

取締役会＊2

ＳＦＧの 価 値 創 造：社内取締役/社内監査役

取締役会等に定期的な報告を行っています。

会計監査人＊1★

資産運用リスク
経営会議

所管部署：総合リスク管理部

市場関連リスク

流動性リスク

事務リスク

気候変動リスク

信用リスク

保険引受リスク

システムリスク内部不正リスク

不動産投資リスク業務執行部門

所管部署：法務・
コンプライアンス部

所管部署：
広報部

情報セキュリティ
リスク

リーガルリスク

風評リスク

事業継続リスク

監査部

報告・確認

事前協議

取締役／監査役兼職
グループ方針等の伝達

報告

リスク管理会議

管理・助言
モニタリング

管理・助言・モニタリング

リスク管理方針などの提示

資料編

確認

情報の共有・確認

所管部署：グループ
情報セキュリティ統括部

子会社等
各社で自律的なリスク管理を実践

子会社等

＊1
＊2
＊3
＊4

2023年度の会計監査人への報酬等：114百万円（うち、会計監査人としての報酬等：79百万円）
SFGIでは社外役員の選任に関して、「役員候補者の選定に係る基本方針」の中で社外役員の独立性基準を定めています。
指名諮問委員会の構成メンバー：池内 省五氏（議長）、吉澤 和弘氏、遠藤 俊英氏、神戸 司郎氏
報酬等諮問委員会の構成メンバー：吉澤 和弘氏（議長）、池内 省五氏、遠藤 俊英氏▶SFGIウェブサイト「役員候補者の選定に係る基本方針」
https://www.sonyfg.co.jp/ja/company/data/nomination_policy.pdf

38Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2024

グループERM
SFGでは、グループERMの枠組みを導入しています。
▶P13 戦略・レビュー ソニーフィナンシャルグループ ERM・ESR

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 202439

リスクガバナンス

危機管理体制サイバーセキュリティに関する取組み
SFGは、情報セキュリティをお客さまに付加価値の高い商品・サービスを提供するために欠かすことのできない基礎と考えています。

れの業容および事業内容に即した規程やマニュアルなどを整備し、通常の事業継続が困難となるおそれがある場合にはSFGI

サイバー攻撃は増加の一途をたどっており、またその攻撃手法も多様化・高度化していることからも明らかなように、情報に報告する体制をとっています。SFGIでは、報告された状況が、リスク管理基本規則などに定めたリスク管理体制下での対セキュリティをめぐる環境は日々変化し、複雑さを増しています。この変化に適切に対応し、お客さまの情報をはじめとする情応では困難であると判断した場合、代表取締役社長 兼 CEOを本部長とするコンティンジェンシー対策本部を設置し、全業務報資産を適切に管理していくことは、私たちの責務であると考えています。

の本格復旧に向けた事業継続策を遂行することを定めています。

戦 略 ・レ ビュー

SFGIは、SFGIおよびグループ各社が災害やシステム障害などにより事業の継続的遂行が困難な事態に陥った際に備えて、グループにおける包括的な行動方針として「コンティンジェンシー・プラン」を定めています。また、グループ各社は、それぞ

このような情報セキュリティ管理は、経営トップが主導的に取組むべき重要課題であるととらえ、各社においては執行役員である情報セキュリティ責任者（ISO）を任命し、情報セキュリティ対策の方針や内容について、各社の経営会議、取締役会などで定期的に報告を行っています。さらにSFGIにおいてはグループ情報セキュリティ管理を統括する執行役員（EISO）を管理すべきリスクの種類と定義の概要
種類

任命し、EISOの指揮下に設置したグループ情報セキュリティ統括部が各社の対応・グループ全体の管理品質等についてモニ
定義

金利、有価証券などの価格、為替などのさまざまな市場のリスク・ファクターの変動により、保有する資産・負債（オフバランスを含む）の価値が変動し、グループが損失を被るリスク

信用リスク

信用供与先（法人・個人など）の財務状況などの悪化などにより、資産・負債（オフバランスを含む）の価値が減少ないし消失し、グループが損失を被るリスク
賃貸料などの変動などを要因として不動産にかかわる収益が減少する、または市況の変化などを要因として不動産価格自体が減少し、グループが損失を被るリスク（Computer Security Incident Response

以下の内容により、グループが損失を被るリスクにサイバー攻撃に対応する態勢を整えています。

● 資金繰りリスク：決済日に必要な資金が確保できなくなり、資金決済が履行できなくなるリスクや、資金の確保に

通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク● 市場流動性リスク：市場の混乱などにより市場において取引ができなくなり、グループが保有するポジションを解消することが不可能となるリスクや、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク

Team）を設置しており、各社において自律的となった場合には、SFGIのグループCSIRTであるグループ情報セキュリティ統括部が対応の連
携や指揮等を行います。また、サイバー攻撃手とする各種外部セキュリティ機関との連携も行っ

事務リスク

事務管理上の不具合に関連して生じる過失・不正・トラブルなどによって、グループが有形無形の損失を被るリスクています。

システムリスクシステムに関連して生じるトラブル・損壊・不正利用などによって、グループが有形無形の損失を被るリスク

リーガルリスク

法令などに抵触する手段・方法による業務遂行その他不適切な業務遂行によりグループが被るリスク、ならびに訴訟などが提起されることおよび各種権利侵害を受けることなどによりグループが被るリスク

財務内容の悪化、流動性問題、システムトラブル、不祥事件、災害・事故など不測の事態（危機）が発生し、グループの事業継続が困難になるリスク

情報セキュリティ
リスク

外部からのサイバー攻撃や、内部者や業務委託先によるグループの業務の遂行に係る不正や故意・過失などに起因し生じた、情報の漏えい・滅失・改ざん、情報資産の不正利用などによって、グループが有形無形の損失を被るリスク

気候変動リスク● インシデント対応● セキュリティ評価

SFG各社● 経営陣の主導的な関与● サイバーセキュリティ体制整備● 多層的な防御の整備● インシデント対応● セキュリティ評価● 規定整備、訓練ほか

個人情報保護の取組み
SFGIは、個人情報の取扱いに関し、利用目的の範囲内での個人情報の取得・利用などの方針を定めた「プライバシーポリ
シー」および具体的な安全管理措置を定めた「個人情報の保護等に関する規則」を制定しています。また、グループ各社の各種安全管理措置の状況などをモニタリングしています。
▶SFGIウェブサイト「プライバシーポリシー」

https://www.sonyfg.co.jp/ja/privacy_policy/
資料編

事業継続リスク● サイバーセキュリティ体制整備

コー ポ レ ー ト・ セ ク ション

法の多様化・高度化に鑑み、金融ISACをはじめ経済情勢や保険事故の発生率が保険料設定時の予測に反して変動することにより、グループが損失を被るリスク

社会倫理に反する行為、不公正な取引、不適切な情報開示などに基づき市場や顧客の間における会社の評判が悪化することにより、グループが有形無形の損失を被るリスク● 経営陣の主導的な関与

攻撃影響の大きさやグループ間での連携が必要

保険引受リスク

風評リスク

SFGI

外 部 状 況 変 化

流動性リスクSFGの中核を占める生命保険、損害保険、銀行には情報セキュリティ事故等に対応するCSIRT

外部セキュリティ機関

不動産投資リスク

サイバーセキュリティ体制の整備

ＳＦＧの 価 値 創 造

市場関連リスク

タリングを行い、また、必要に応じてインシデント対応指揮等を行う態勢としています。

以下の内容により、グループが損失を被るリスク● 物理的リスク：気候変動により、資産に対する直接的な損傷や、サプライチェーンの寸断による間接的な影響などが生じることで損失を被るリスク● 移行リスク：低炭素経済への移行にともない、広範囲に及ぶ政策・法規制・技術・市場の変化が生じることで損失を被るリスク内部不正リスク

内部者が関与する、またはグループの業務に従事する業務委託先により当該グループの業務に関連して行われた、意図的に規制・法令・社内規則を違反するまたは回避する行為などにより、グループが有形無形の損失を被るリスク（注）個人情報管理、委託先管理、資産運用に関わる問題等、ひとつの事象から発生した問題が複数のリスクの種類に跨る場合には、それぞれのリスクの観点から着眼し、適切に対応することとしています。なお、リスクの種類・定義は、環境の変化などに応じて適宜見直しを行い、必要に応じて追加などを行います。

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Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2024

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 202441

コンプライアンス
コンプライアンスについての基本的な考え方

グループ各社において発生したコンプライアンス上の問題は、原則として各社が自らの定める社内規程に基づき、事実確認・調査を行い、自らの責任において対応します。ただし、SFGIはグループ各社に対して、別途定める報告基準に従い、重大と判断される問題については、速やかにSFGIに報告させるものとし、報告を受けたSFGIは、適切な対応を検討のうえ、必性のある適切な業務運営を遂行するための取り組み」と定義し、経営の最重要課題のひとつとして位置づけています。また、要に応じてグループ各社に対して助言や指導を行う態勢を整備しています。

SFGIのすべての役員・従業員がコンプライアンスを実践するため、各自が負う義務・責任に関する法令等を十分に認識し理解する態勢を構築しています。
ます。SFGIは、金融持株会社として、グループ経営の観点からグループ各社のコンプライアンス態勢を常に把握し、必要に応じて助言等を行うことにより、その推進を図る役割を担っています。

コンプライアンス徹底に向けた具体的な取組み

取締役会
監査

SFGでは、「ソニーフィナンシャルグループ行動規範」において、贈賄防止、個人的利益相反状況の回避、反社会的勢力

経営会議
報告

指示・提言

の排除、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策の推進といった、腐敗の防止およびコンプライアンスの徹底に向け報告た会社としての取組方針を定めています。そのうえで、社内規程に基づき、上記テーマに関するものを含む腐敗防止およびコ

担当役員
報告

ンプライアンス推進のための研修を毎年実施しているほか、ソニーグループ（株）およびSFGIのCEOからのトップメッセージ

指示・提言

法務・コンプライアンス部
コンプライアンス諸施策の企画・立案・推進の統括

内部監査

や四半期に1回以上の頻度でのコンプライアンスメッセージの配信を通じ、すべての役員・従業員に対して腐敗防止およびコ監査部

ンプライアンスに係る周知徹底を図っています。なお、役員・従業員に対するアンケートを実施し、役員・従業員の腐敗防止およびコンプライアンスに関する理解度を確認するとともに、研修等に関する意見を各種施策に取込んでいます。

助言・モニタリング

腐敗防止およびコンプライアンス徹底に向けた主な取組み領域
・倫理的な企業風土の醸成
・社内通報制度（ホットライン）

グループ各社＊・情報セキュリティ

取締役会等
監査

報告

指示・提言

担当役員
報告

・個人情報保護

報告

・公正競争

指示・提言

コンプライアンス部門

内部監査

・贈賄防止

監査部門

＊ 本図はグループ各社におけるコンプライアンス態勢の概要を示したものです。グループ各社の業態・規模等により、組織の構成や名称等が異なります。

・職場における適切な行動（ハラスメント防止・人権の尊重等）

・反社会的勢力排除

・役員・従業員の個人的利益相反
状況の回避

・お客さまとの利益相反の適切な管理・マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策

コー ポ レ ー ト・ セ ク ション

コンプライアンス連絡会議

報告

ＳＦＧの 価 値 創 造

SFGI＊1 コンプライアンスを実現するためのSFGIのコンプライアンス態勢ならびに役員・従業員が理解しておくべきソニーフィナンシャルグループのビジョン・バリュー等を掲げたものです。また、法令等に抵触する行為等、コンプライアンス上問題のある行為等を発見した場合の報告先、事実確認・調査を行う態勢や対処方法のほか、コンプライアンス状況の確認方法等についても定めています。
＊2 コンプライアンスを実現するため、コンプライアンス状況の確認、研修、その他に係る事項についての実践計画として、原則として年度ごとに策定しています。

▶SFGIウェブサイト「ソニーフィナンシャルグループ行動規範」
https://www.sonyfg.co.jp/ja/company/data/code_of_conduct.pdf

SFGのコンプライアンス態勢図（2024年7月1日現在）

監査役会

また、SFGIおよびグループ各社のコンプライアンス活動状況についての監査が定期的に実施され、グループ全体のコンプライアンス態勢の有効性が検証されており、監査を通じて提言された事項に対しては、改善に向け取組んでいます。

グループ各社は、それぞれの業態・規模等に応じた態勢を構築してコンプライアンスの実効性を自ら高めていく責任があり

監査役会

戦 略 ・レ ビュー

SFGIでは、コンプライアンスを「役員・従業員の一人ひとりが、ソニーフィナンシャルグループのビジョン・バリューへの理解を深め、関連するさまざまな法令、規則、社会的規範等（以下、法令等）を遵守するとともに、高い倫理観のもと、透明・インサイダー取引等防止・AI倫理への取組み

第三者管理
資料編

SFGは、新たなビジネスパートナーの選定において、贈賄防止、反社会的勢力の排除、マネー・ローンダリングおよびテ
ロ資金供与対策、経済制裁等の観点から包括的にデューデリジェンス（精査）を実施しています。また、取引が開始された後SFGのコンプライアンス活動

も、ビジネスパートナーに対して、リスクの度合いに応じたデューデリジェンス（精査）を実施する等、上記の観点を含めたモ

SFGIでは、SFGのすべての役員・従業員が遵守すべき「ソニーフィナンシャルグループ行動規範」を定めています。
また、SFGIにおいて、取締役会は「コンプライアンス・マニュアル」 および「コンプライアンス・プログラム」 を策定し、＊1＊2

その遵守状況や進捗状況について適宜把握することにより、コンプライアンス態勢を整備・構築し、その適切な運用に率先しニタリングを定期的に行う態勢を整備しています。
なお、反社会的勢力の排除や、犯罪収益が絡んだ取引および経済制裁者リストに掲載された団体や個人との取引に巻き込まれることを防止するため、SFGでは、お客さまとの取引の際にも、本人確認の手続き等を実施しています。

て取組んでいます。また、コンプライアンス上の問題が発生した場合には、コンプライアンスの推進を統括する部門である法務・コンプライアンス部が、コンプライアンス・マニュアル等に則り、事実確認・調査を行い、関係部門に対して適切に対処を指示するとともに、取締役会等に報告を行う態勢が整備されています。
グループ各社においても、「ソニーフィナンシャルグループ行動規範」を踏まえた行動規範を採択して自らコンプライアンス
態勢を整備・構築しており、SFGIはその適切な運用のための指導・支援を行っています。年に2回開催される「コンプライア
ンス連絡会議」は、グループ各社のコンプライアンス推進状況の確認等を目的とし、グループ各社のコンプライアンス担当役
員・部長等で構成され、重要な討議結果はSFGIの取締役会等に報告されます。

42

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2024

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 202443

コンプライアンス

社内通報制度

反社会的勢力排除に向けた取組み
SFGIは、反社会的勢力の排除に向けて、「反社会的勢力排除に関するグループ基本方針」を定め、SFGIおよびグループ
各社において反社会的勢力対応部署の設置および不当要求防止責任者の任命や、外部専門機関との連携による反社会的勢

グループの通報窓口を選択して通報することができます。2023年度、SFGIおよびグループ各社の通報窓口において受けた力の情報収集等、態勢を整備するとともに、グループ一体となって反社会的勢力排除に向けた取組みを行っています。

通報は合計74件であり、職場環境、組織運営、および業務遂行に関する通報が中心となっています。
SFGIおよびグループ各社では、通報者が社内通報を行った事実または情報提供者が情報提供を行った事実を理由として、
通報者および情報提供者に対するいかなる報復や不利益的措置も禁じ、通報者および情報提供者を保護するための適切な措置を講じるとともに、通報に関連する情報を厳重に管理したうえで所要の対応を行っています。なお、SFGの協力会社の従業反社会的勢力排除に関するグループ基本方針
ソニーフィナンシャルグループは、反社会的勢力との関係を遮断することの社会的責任、コンプライアンスおよび企業防衛の観点からの重要性を十分認識し、グループ一体となって反社会的勢力排除に向けた取組みを実施するためにこの基本

員（過去そうであった者を含む）からの通報についても、必要に応じて社内通報に準じたものとして取扱うこととしています。

方針を定め、各社役職員一同がこれを遵守することとします。

贈賄の禁止

1. 組織としての対応
反社会的勢力に対しては、担当者や担当部署だけに任せずに、経営トップ以下、組織全体として対応するとともに、対応する役職員の安全を確保します。

そのうえで、SFGIおよびグループ各社では、特に公務員等に応対する際に必要な遵守事項や手続きを定めた贈賄防止規則を策定しています。SFGの役員・従業員が直接応対する公務員等に加え、SFGIまたはグループ各社を代理して公務員等に応対する第三者（代理店等）や、合弁事業のパートナー等を対象として、独自に定めるレッドフラグ（疑わしい兆候）や高リ
スク地域への該当性、取引の類型等をはじめとするリスクの度合いに応じたデューデリジェンス（精査）を事前に実施しています。なお、政治献金や慈善寄付を実施する場合においても同様に事前のデューデリジェンス（精査）を行います。

3. 取引を含めた一切の関係遮断
反社会的勢力に対しては、取引関係を含めて、一切の関係を遮断します。
4. 有事における民事と刑事の法的対応
反社会的勢力による不当要求は断固として拒絶し、必要に応じて民事および刑事の両面から法的対応を行います。
5. 裏取引や資金提供の禁止
反社会的勢力との裏取引や同勢力への資金提供は絶対に行いません。

インサイダー取引等防止
SFGIは「ソニーフィナンシャルグループ

2. 外部専門機関との連携
適切な助言、協力が得られるよう、平素から、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部の専門機関と緊密な連携強化を図ります。

ＳＦＧの 価 値 創 造

SFGのすべての役員・従業員は、相手が公務員等であるか否かを問わず、不適切に業務上優位な取扱いを受けることや事業に何らかの影響を及ぼすことを目的とした金銭や贈答、接待その他の便益の供与を決して行いません。

戦 略 ・レ ビュー

SFGの役員、従業員および派遣社員（これらの退職者を含む）は、会社の方針、事業活動その他の行為が、法令等に違反している（あるいは違反のおそれがある）と考える場合、SFGIおよびグループ各社に設置されている通報窓口か、ソニー

インサイダー取引等防止基本方針」を定め、これに基づきSFGIおよびグループ

また、SFGIは、グループ各社の態勢構築が十分になされ、インサイダー取引等防止に関し、有効に機能しているかどうか

コー ポ レ ー ト・ セ ク ション

各社はインサイダー取引等の未然防止に資する態勢を構築しています。

マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策ならびに経済制裁遵守
SFGでは、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策を経営上重要な課題として位置づけ、「ソニーフィナンシャルグ

をモニタリングし、必要に応じて適切な措置を講じます。

ループ マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策に係る基本方針」を定めています。また、SFGIでは「ソニーフィナ
ンシャルグループ経済制裁遵守規則」を定めており、グループ各社においても同等の規則の導入を求めています。

利益相反管理方針（概要）SFGIは、経営陣からのトップダウンによって、必要な権限付与と資源配分を行うとともに、すべての役員・従業員に対し、

SFGIは、その傘下の金融機関のお客さまの利益が不当に害されることのないよう「利益相反管理方針」を定めています。

マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策ならびに経済制裁遵守に係る意識を浸透させるための積極的な関与等を行いSFGI法務・コンプライアンス部担当役員は、利益相反管理統括責任者として、傘下の金融機関からの報告やお客さまからのます。また、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策として、犯罪収益移転防止法に定める特定事業者に該当する

苦情等に基づき必要と判断したときは、傘下の金融機関に対し、次のとおり必要な措置を講じるよう求めます。

グループ各社では、取引時確認や疑わしい取引の届出等を適切に実施するための態勢を整備しています。

・対象取引の中止または取引条件もしくは方法の変更

・利益相反事実またはそのおそれがあることのお客さまへの開示

・その他、必要と判断する措置

また、SFGIおよび傘下の金融機関では、対象取引の特定に係る記録やお客さまの保護を適正に確保するための措置に係る記録を適切に保存しています。

SFGIは、SFGIの法務・コンプライアンス部を責任部署とし、グループ各社のマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策ならびに経済制裁遵守に関する態勢のモニタリングを実施しています。モニタリング結果については、コンプライアンス
連絡会議等を通じグループ各社にフィードバックを実施するほか、SFGIの取締役会に報告を行ったうえで適宜指示を仰ぐ等、資料編

・利益相反を発生させる可能性のある部門間の情報遮断

グループ全体でマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策ならびに経済制裁遵守に係る態勢の構築に向けて取組んでいます。

▶SFGIウェブサイト「利益相反管理方針の概要」
https://www.sonyfg.co.jp/ja/company/data/conflicts_of_interest_policy.pdf

44Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2024

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2024

45

コーポレート・セクション

会社概要・株式情報（2024年3月31日現在）

グループ各社の概要（主要子会社）（2024年3月31日現在）

会社概要号

ソニーフィナンシャルグループ株式会社（英文名）Sony Financial Group Inc.

設立年月日

2004年4月1日

所

東京都千代田区大手町1丁目9番2号

在地

SFGI：180名（連結：12,695名、生命保険事業：9,402名、損害保険事業：1,517名、銀行事業：661名、その他、全社（共通）：1,115名）

資

20,029百万円

金

所在地

事業内容

ソニー生命保険株式会社

1979年

東京都 千代田区

生命保険業

70,000ソニーフィナンシャル

2019年

東京都 千代田区

生命保険の募集に3,500

ソニー生命保険株式会社 100%

商号

設立

所在地

事業内容

ソニー損害保険株式会社

1998年
6月10日

東京都 大田区

損害保険業

商号

設立

所在地

事業内容

ソニー銀行株式会社

2001年
4月2日

東京都 千代田区

銀行業

商号

設立

所在地

事業内容

ソニー・ライフケア株式会社

2014年
4月1日

神奈川県 川崎市

1999年
10月5日
2006年
7月3日

ソニーライフ・
コミュニケーションズ株式会社

組織図
ソニーフィナンシャルグループ■ 損害保険事業

業務執行部門（英文名：Sony Lifecare Inc.）

ライフケアデザイン株式会社
ソニー生命

ソニー損保

ソニー銀行

株主

20,000ソニーフィナンシャル
グループ株式会社 100%

資本金

株主

38,500ソニーフィナンシャル
グループ株式会社 100%

資本金

株主

介護事業を行う会社
の経営管理

2,625

ソニーフィナンシャル
グループ株式会社 100%

神奈川県 川崎市

有料老人ホームの企画・開発・運営

100

ソニー・ライフケア株式会社 100％

神奈川県 川崎市

有料老人ホーム等の管理・運営・企画

3

ソニー・ライフケア株式会社 100％（百万円）

■ 介護事業

監査部

経営会議

資本金

（百万円）

■ 銀行事業（英文名：Sony Bank Inc.）

監査役会

取締役会

関する業務

グループ株式会社 100%

コー ポ レ ー ト・ セ ク ション

株主総会

7月26日

株主

（英文名：Sony Life
Communications Co., Ltd.）（英文名：Sony Assurance Inc.）（注）1. SFGIの従業員のうち、39名は生命保険事業、10名は損害保険事業、20名は銀行事業、111名は全社（共通）
2.「その他、全社（共通）」として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できないSFGIの従業員ならびに子会社である介護事業およびベンチャー
キャピタル事業における従業員

8月10日

（百万円）

ＳＦＧの 価 値 創 造

従 業 員 数本

設立

（英文名：Sony Life InsuranceCo., Ltd.）

当会社は、次の業務を営むことを目的とする。
（1）生命保険会社、損害保険会社、銀行、その他の保険業法および銀行法の規定により子会社とした会社の経営管理事 業 内 容（2）その他保険業法および銀行法その他の法令の規定により、保険持株会社および銀行持株会社が営むことのできる業務（3）前各号の業務に附帯または関連する業務

資本金

商号

戦 略 ・レ ビュー

商■ 生命保険事業

ソニー・ライフケア（英文名：Lifecare Design Inc.）

ソニーフィナンシャル
ベンチャーズプラウドライフ株式会社（英文名：Proud Life Inc.）

資料編

ほか、傘下グループ会社（百万円）■ ベンチャーキャピタル事業

株式情報
発行済株式の状況
種類

事業年度末現在発行数（株）

普通株式

435,100,266

大株主の状況
氏名または名称

住所

所有株式数（株）

発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合（%）

ソニーグループ株式会社

東京都港区港南1-7-1

435,100,266

100.00

商号

設立

所在地

事業内容

ソニーフィナンシャルベンチャーズ
株式会社

2018年
7月10日

東京都 千代田区

ベンチャー
キャピタル事業

資本金

（百万円）

10

株主
ソニーフィナンシャル
グループ株式会社 100%

（英文名：Sony Financial Ventures Inc.）（注）ＳＦＧＩの連結子会社であったソニーペイメントサービス株式会社の株式を一部譲渡及び株式交換を実施したため、2023年度より、ソニーペイメントサービス株式
会社及びETCソリューションズ株式会社は連結の範囲から除外し、同２社及びビー・エックス・ジェイ・エー・ワン・ホールディング株式会社を持分法の適用範囲に含めています。

46

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2024

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2024

47

資料編

事業概況・事業系統図

財務ハイライト

事業概況

百万円

2020

2021

2022

2023

2024

経常収益

1,781,420

2,207,285

2,190,092

2,137,696

3,450,300

経常利益

110,255

77,30179,886

122,370

54,358

親会社株主に帰属する当期純利益

73,25947,186

41,638

118,525

41,176

包括利益

62,19230,273△2,742

37,2023,440となりました。経常利益は、銀行事業において増加したものの、生命保険事業および損害保険事業において減少した結果、3月31日に終了した1年間

543億円（同55.6％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の減少に加えて、前年度に計上した
ソニー生命の子会社における資金回収による利益や、ソニー生命における不動産売却にともなう利益の剥落により、411億円（同65.3％減）となりました。
事業別の業績は、次のとおりです。

戦 略 ・レ ビュー

経常収益は、生命保険事業、損害保険事業および銀行事業において増加した結果、3兆4,503億円（前年度比61.4％増）■ ソニーフィナンシャルグループ（連結）

3月31日現在

生命保険事業
経常収益は、特別勘定における運用益が増加したことにより、3兆1,811億円（前年度比67.1％増）となりました。経常利

15,125,710

17,019,255

19,032,939

20,019,761

22,083,761

691,978

691,699

649,086

644,955

594,008

連結自己資本比率（国内基準）

16.28%

14.64%

12.66%

20.42%

18.39%

連結ソルベンシー・マージン比率＊

1,671.1%

1,426.1%

1,415.8%

1,584.2%

1,462.9％

ＳＦＧの 価 値 創 造

益は、利差損の発生に対して危険準備金を取り崩したものの、一般勘定における有価証券売却損益の悪化や、変額保険等の

総資産
純資産

市況の変動にともなう損益の悪化*などにより、251億円（同73.3％減）となりました。

■ ソニー生命（単体）＊変額保険等の市況の変動にともなう最低保証にかかる責任準備金の繰入額およびヘッジを目的としたデリバティブ取引の損益等の悪化

百万円

損害保険事業
経常収益は、主力の自動車保険を中心に正味収入保険料が順調に増加したことにより、1,520億円（前年度比4.7％増）となりました。経常利益は、交通量回復などに伴う損害率の上昇により、64億円（同34.9％減）となりました。

銀行事業
有価証券利息配当金や貸出金利息などの資金運用収益の増加により、経常収益は1,056億円（前年度比33.0％増）、経常
利益は228億円（同10.8％増）となりました。

3月31日に終了した1年間

2020

2021

2022

2023

2024
3,180,958

経常収益

1,580,117

1,945,094

2,023,492

1,904,419

経常利益

87,094

66,52653,673

95,392

26,115

当期純利益

55,57343,286

19,050100,770

13,579

総資産

11,237,124

12,583,730

14,489,657

15,231,746

16,623,842

純資産

539,582

518,378

461,908445,699344,735

単体ソルベンシー・マージン比率＊

2,476.3%

2,126.6%

2,191.1%

2,046.1%

1,887.6%

3月31日現在

百万円

生命保険事業
ソニー生命

生命保険事業
ソニーライフ・コミュニケーションズ

損害保険事業
ソニー損保

3月31日に終了した1年間

2020

2021

2022

2023

2024

経常収益

121,728

132,445

140,941

145,194

152,088

経常利益

8,072

14,694

9,070

9,953

6,478

当期純利益

5,808

10,161

6,418

7,105

4,590

234,870258,610

279,766

293,100

304,902

3月31日現在

総資産

SFGI

銀行事業
ソニー銀行

銀行事業
ビー・エックス・ジェイ・エー・ワン・
ホールディング
銀行事業
ソニーペイメント
サービス

連結子会社
持分法適用の関連会社
出資

介護事業
ソニー・ライフケア

介護事業
ライフケアデザイン
介護事業
プラウドライフベンチャーキャピタル事業
ソニーフィナンシャルベンチャーズ

48

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2024

銀行事業
ETCソリューションズ

ベンチャーキャピタル事業
SFV・GB投資事業有限責任組合

純資産

37,78545,032

41,74042,18639,456

単体ソルベンシー・マージン比率＊

872.3%

861.7%

813.3%

789.8%

734.1%

資料編

ソニーグループ（株）（親会社）

コー ポ レ ー ト・ セ ク ション■ ソニー損保

事業系統図（2024年３月31日現在）■ ソニー銀行（単体）
百万円

2020

2021

2022

2023

2024

経常収益

45,38345,68354,864

72,390101,906

経常利益

9,589

8,977

15,143

19,13724,084

当期純利益

6,642

6,611

10,154

12,511

28,941

総資産

3,079,472

3,614,612

4,359,720

4,603,865

5,353,815

純資産

77,338106,429

116,547

124,109150,882

単体自己資本比率（国内基準）＊

8.85%

8.00%

8.62%

13.29%

12.41%

3月31日に終了した1年間

3月31日現在＊ 表示単位未満は切捨てで表示しています。

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2024

49

SFGI連結財務諸表

戦 略 ・レ ビュー

当社の連結財務諸表（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ･フロー
計算書）については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、PwC Japan有限責任監査法人の監査証明を受けています。
また、当社の銀行法第52条の28第1項の規定により作成した書面については、会社法第396条第1項により、PwC Japan有限責任監
査法人の監査を受けています。
なお、PwCあらた有限責任監査法人は2023年12月１日付でPwC京都監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更
しています。

連結貸借対照表
ソニーフィナンシャルグループ株式会社
2023年、2024年3月31日現在

百万円

百万円
2024

2023

負債の部

資産の部

コールローン及び買入手形

60,30088,909

買入金銭債権

19,727

12,669

金銭の信託

58,712

63,285

有価証券

15,413,310

16,801,560

貸出金

3,222,226

3,682,002

土地

104,633

102,649

56,42856,42825,88525,561

リース資産

19,523

18,591

建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエア
のれん
リース資産

代理店借

2,731

3,464

再保険借

4,778

4,976

3,306,981

3,845,606

コールマネー及び売渡手形

264,637

209,410

売現先勘定

791,777

938,854

債券貸借取引受入担保金

765,874

566,039

借用金

408,039467,716

1,401

1,781

預金

外国為替

60,00070,000

その他負債

216,546

195,519

賞与引当金

5,384

5,461

退職給付に係る負債

36,26838,402

特別法上の準備金

63,562

67,622

価格変動準備金

63,562

67,622社債

2,034

68,48867,77265,40864,888

純資産の部

3,037

2,857

資本金

2

40

25
2,476

外国為替

6,315

2,327

216,565

270,279

7,142

9,836

繰延税金資産145,424

156,755

貸倒引当金△1,660△1,669

資産の部合計20,019,761

22,083,761

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2024

3,296

2,781

2,382

退職給付に係る資産3,251

契約者配当準備金

33

再保険貸

その他資産

111,180
14,958,281

責任準備金

持分法適用に伴う負債
負債の部合計—2,139

19,374,806

21,489,753

株主資本20,02920,029

資本剰余金

191,259

191,259

利益剰余金461,805

452,945

株主資本合計673,094664,234△32,027△70,773

資料編

その他の無形固定資産

98,73913,344,833

支払備金

14

2

15,072,758

コー ポ レ ー ト・ セ ク ション

建物

13,446,823

ＳＦＧの 価 値 創 造

824,905

有形固定資産50

保険契約準備金

696,193

現金及び預貯金

2024

2023

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

321

286

△2,720△2,720

2,429

2,981

△31,997△70,226

3,858—

644,955

594,008

20,019,761

22,083,761

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2024

51

戦 略 ・レ ビュー

連結損益計算書及び連結包括利益計算書
ソニーフィナンシャルグループ株式会社
2023年、2024年3月31日に終了した1年間
百万円（1）連結損益計算書

2023

2024

経常収益

2,137,696

3,450,300
3,177,936

1,471,912

1,742,430

保険料

1,464,765

1,733,823

再保険収入

7,146

8,606

資産運用収益368,142

1,375,590

227,426

229,54000

利息及び配当金等収入
金銭の信託運用益

生命保険事業
保険金等支払金
保険金503,425652,696

その他返戻金12,256

9,049

8,027

7,055

626,892

1,612,051

3

支払備金繰入額
責任準備金繰入額

正味収入保険料
積立保険料等運用益
資産運用収益
利息及び配当金収入
有価証券売却益積立保険料等運用益振替

再保険料
責任準備金等繰入額

2,374

7,736

624,518

1,604,31400

資産運用費用24,602

221,902

支払利息

5,088

—

97,877

169,875

74

1,626

30,014

954,865

17,756

41,46760,92359,915

有価証券売却損

1,994

44,650145,188

152,082

有価証券評価損

604

1,817

143,866

150,670

有価証券償還損019143,760

150,540

金融派生商品費用—

128,182106129

貸倒引当金繰入額

15

48

1,264

1,363

賃貸用不動産等減価償却費

1,109

1,040

1,371

1,480

その他運用費用

3,120

4,678

—

12

169,250

182,182

△106

△129

契約者配当金積立利息繰入額

事業費
その他経常費用

77,407

84,977

133,884

144,23198,313

106,66248
105,288

資金運用収益53,77577,895

正味支払保険金73,41981,339

貸出金利息

26,942

31,419

損害調査費

10,086

10,421

有価証券利息配当金

23,661

38,420

諸手数料及び集金費

1,174

1,061

24

29

支払備金繰入額

2,183

4,704

責任準備金繰入額

11,449

9,133

0

0

0

0

銀行事業

コールローン利息及び買入手形利息

損害保険事業
保険引受費用

146

50

2,928

7,918

72

56

役務取引等収益18,77522,015

その他運用費用

その他業務収益

4,436

1,783

営業費及び一般管理費

3,109

1,662

その他経常費用

預け金利息
金利スワップ受入利息
その他の受入利息

外国為替売買益
その他の業務収益その他経常収益その他
その他経常収益Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2024

1,326

120

2,030

3,593

12,51014,993

12,51014,993

その他保険引受費用
資産運用費用0035,55837,554

12

資料編

57
79,017

その他経常収益コー ポ レ ー ト・ セ ク ション

保険引受収益134,384

解約返戻金

12

損害保険事業

130,829

19,836

有価証券償還益

特別勘定資産運用益

1,054,636

231,6122,388

その他経常収益

3,155,749

911,723
18,822

17,290

その他運用収益1,809,876

238,363642

為替差益

3,395,941

給付金

7,006

金融派生商品収益

2,015,325

年金

有価証券売却益

売買目的有価証券運用益

52

経常費用

2024

ＳＦＧの 価 値 創 造

1,900,978

保険料等収入生命保険事業

百万円
2023

14
（次頁に続く）Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2024

53

戦 略 ・レ ビュー

連結株主資本等変動計算書
ソニーフィナンシャルグループ株式会社
2023年、2024年3月31日に終了した1年間

連結損益計算書（続き）

百万円
2023

銀行事業

資金調達費用
預金利息

コールマネー利息及び売渡手形利息
売現先利息
債券貸借取引支払利息
借用金利息
社債利息
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費

その他経常費用

その他

その他経常費用

経常利益
特別利益

国庫補助金
固定資産等処分益
関係会社株式売却益
在外子会社における資金回収による利益
固定資産等処分損
減損損失
特別法上の準備金繰入額
価格変動準備金繰入額
不動産圧縮損その他特別損失

契約者配当準備金繰入額
税金等調整前当期純利益
法人税及び住民税等
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計20,029 191,259 384,332 595,621

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当—— △41,334 △41,334

親会社株主に帰属する
当期純利益

—

— 118,525 118,525

土地再評価差額金の取崩

—

—

281

281

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

—

—

—

—

—

—

77,47277,472

当期変動額合計

20,029 191,259 461,805 673,094

当期末残高

百万円
2023
その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

51,234114

剰余金の配当—親会社株主に帰属する
当期純利益
土地再評価差額金の取崩

土地
再評価
差額金

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

△2,4391,068

49,9783,486 649,086

—

—

—

—

— △41,334

—

—

—

—

—

— 118,525

—

—

—

—

—

—

△83,262206△281

1,360 △81,976

372 △81,604

当期変動額合計△83,262206△281

1,360 △81,976

372

当期末残高

△32,027

321△2,7202,429 △31,997

当期首残高

非支配
株主持分

純資産合計

当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

281△4,131

3,858 644,955

資料編

非支配株主に帰属する当期純利益

株主資本
資本金

コー ポ レ ー ト・ セ ク ション

特別損失

80,56829,56523,909
299
5,254
—
0
6
95
16,6672,080
31,768486
15,391
15,39154,35813,502
134—
13,367
—
4,716
179
92
4,059
4,059
38
346
2,452
60,691
15,1793,846
19,02541,665489
41,1762023

ＳＦＧの 価 値 創 造

その他の支払利息

56,475
10,769
8,523
214
1,937
0
0
15
78
13,6794,506
27,045474
15,08815,088122,370
50,055173
27,789—22,093
4,837
508
58
3,882
3,882
—
387
1,550
166,037
51,654△4,51147,142
118,895
369
118,525

百万円

2024（次頁に続く）百万円（2）連結包括利益計算書
当期純利益

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

退職給付に係る調整額

その他の包括利益合計

包括利益
（内訳）

親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

54Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2024

2023

2024

118,895

41,665△83,262
206
1,363△81,692
37,202△38,745△34
554△38,2253,440

36,830
372

2,950
489

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2024

55

戦 略 ・レ ビュー

連結キャッシュ・フロー計算書
ソニーフィナンシャルグループ株式会社
2023年、2024年3月31日に終了した1年間

連結株主資本等変動計算書（続き）

百万円

百万円

2024
株主資本
資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計20,029 191,259 461,805 673,094

当期首残高
当期変動額

—

— △50,036 △50,036

親会社株主に帰属する
当期純利益

—

—

41,176

41,176

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

—

—

—

—

—

—

△8,860△8,860

当期変動額合計

20,029 191,259 452,945 664,234

当期末残高

百万円
2024
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ
損益

△32,027

321△2,720

剰余金の配当

—

—

—

—

—

— △50,036

親会社株主に帰属する
当期純利益

—

—

—

—

—

—

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△38,745△34—552 △38,228△3,858 △42,086

当期変動額合計△38,745△34—552 △38,228△3,858 △50,946

当期末残高△70,773286△2,7202,981 △70,226— 594,008

当期首残高

土地
再評価
差額金

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

2,429 △31,997

非支配
株主持分

純資産合計

3,858 644,955

当期変動額

41,176

60,691
1,040
17,36492
180
12,4401,613,448
0
2,452
8
988
4,059
△308,919
22,849△954,866△13,367
72,792
128,182△259,897145
52—△452,858
536,688
60,000
4,301
6,648
3,987
380
10,00033,575602,461
313,412△67,506△2,407—△63,013782,948△16,689
3,114△1,406,327
778,718△81,757
47,251135,027
13,7422,594
818△523,505△104,901△2,07838,750△21,501△219—△203△508,757△6,732
4,286△1,400,102
1,234,374△89,856
50,849△4,149△137,217△199,835
326△548,056
234,891△1,289—△17,131△150△7,262△140△574,032

16,103△16,186
9,967△10,000△41,335—△719△42,170△323△132,647
889,140
756,493

9,178△9,501——△50,036△2,149△597△53,106
1,102
156,912756,493
913,405（注）上記連結キャッシュ･フロー計算書は、保険業法施行規則第210条の10の規定に基づく様式に準じて記載しています。

56

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2024

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2024

資料編

166,037
1,109
15,90758
180
4,558
635,967
0
1,550
41
1,741
3,882
△282,576
1,346△30,014—30,210△5,088△140,818△27,324—△22,093△386,509
300,200△46,100△36,533
17,727133△248
10,00022,365
235,713257,113△27,329△2,16122,093△66,826
418,604

コー ポ レ ー ト・ セ ク ション

その他
有価証券
評価差額金

2024

ＳＦＧの 価 値 創 造

剰余金の配当

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
賃貸用不動産等減価償却費
減価償却費
減損損失
のれん償却額
支払備金の増減額（△は減少）
責任準備金の増減額（△は減少）
契約者配当準備金積立利息繰入額
契約者配当準備金繰入額（△は戻入額）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
価格変動準備金の増減額（△は減少）
利息及び配当金等収入
有価証券関係損益（△は益）特別勘定資産運用損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）支払利息
金融派生商品損益（△は益）
為替差損益（△は益）有形固定資産関係損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）在外子会社における資金回収による利益
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
コールマネー等の純増減（△）
コールローン等の純増（△）減
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
普通社債発行及び償還による増減（△）
その他
小計
利息及び配当金等の受取額
利息の支払額
契約者配当金の支払額
在外子会社における資金回収による収入
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却・償還による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
売現先勘定の純増減額（△は減少）
金融派生商品の決済による収支（純額）
債券貸借取引受入担保金の純増減額（△は減少）
その他
資産運用活動計
営業活動及び資産運用活動計
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
非連結子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入れによる収入
借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

2023

57

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（2024年3月31日に終了した年度）

3 会 計 方 針に関する事 項（1）連結の範囲に関する事項
連結子会社
9社

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

会社名
ソニー生命保険株式会社
ソニーライフ・コミュニケーションズ株式会社
ソニー損害保険株式会社
ソニー銀行株式会社
ソニー・ライフケア株式会社
ライフケアデザイン株式会社
プラウドライフ株式会社
ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社
SFV・GB投資事業有限責任組合

連結範囲の変更
当連結会計年度より、当社の連結子会社であったソニーペイメントサービス株式会社及びETCソリューションズ株式会社は、持分比率の低下に伴い連結の範囲から除外し、持分法の適用範囲に含めています。
当連結会計年度より、当社の連結子会社であったSmartLink Network Hong Kong Limitedは登記抹消が完了したため、連結の範囲から除外しています。

貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）に対する債権、実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下「実質破綻先」という）に対する債権及び時価が著しく下落した預託保証金等については、担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額等を控除した回収不能見込額を計上しています。また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という）に対する債権については、担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しています。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等を債権額に乗じた額を計上しています。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて、上記の引当を行っています。

資料編

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2024

（6）貸倒引当金の計上方法

従業員への賞与の支給に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しています。

すべての連結子会社及び子法人等の事業年度の末日は、連結決算日と一致しています。

58（4）無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法（7）賞与引当金の計上方法（3）連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項

該当事項はありません。

定額法によっています。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3〜50年
その他 2〜20年

コー ポ レ ー ト・ セ ク ション

持分法適用範囲の変更
当社の連結子会社であったソニーペイメントサービス株式会社の株式を一部譲渡及び株式交換を実施したため、当連結会計年度より、
ビー・エックス・ジェイ・エー・ワン・ホールディング株式会社、ソニーペイメントサービス株式会社及びETCソリューションズ株式会社を持分法の適用範囲に含めています。

2 継 続 企 業の前 提に関する事 項（3）有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

持分法非適用の非連結子会社及び関連会社
主要な会社名主要な非連結子会社及び関連会社はありません。
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しています。

（5）のれんの償却に関する事項
のれんについては、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しています。

時価法によっています。

（5）リース資産の減価償却の方法

会社名
ビー・エックス・ジェイ・エー・ワン・ホールディング株式会社
ソニーペイメントサービス株式会社
ETCソリューションズ株式会社「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号
会社に対して連結決算上、必要な調整を行っています。

（2）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

定額法により償却しています。なお、自社利用のソフトウエアについては、利用可能期間（概ね5年）に基づく定額法により償却しています。

（2）持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社 3社（4）在外子会社における会計処理基準に関する事項

有価証券（現金及び預貯金、買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む）の評価は、売買目的有価証券については時価法（売却原価の算定は移動平均法）、満期保有目的の債券及び「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号 平成12年11月16日。以下「業種別監査委員会報告第21号」という）に基づく責任準備金対応債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものについては時価法（売却原価の算定は移動平均法）、市場価格のない株式等については移動平均法による原価法によっています。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しています。ただし、一部の連結子会社が保有する外貨建債券については、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については、為替差損益として処理する方法を採用
しています。
責任準備金対応債券のリスクの管理方針の概要は、次のとおりであります。
国内生命保険子会社の個人保険・個人年金保険に設定した小区分（保険種類・残存年数等により設定）に対応した債券のうち、負債に応じた
デュレーションのコントロールを図る目的で保有するものについて、業種別監査委員会報告第21号に基づき、責任準備金対応債券に区分しています。

ＳＦＧの 価 値 創 造

非連結子会社
主要な会社名主要な非連結子会社はありません。
非連結子会社は、総資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しい
ため、連結の範囲から除外しています。

戦 略 ・レ ビュー

1 連 結 財務 諸 表 の 作成 方 針（8）価格変動準備金の計上方法
2019年6月28日）を適用し、在外子株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しています。

（9）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主に給付算定式基準によっています。
②過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用は、
その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理することとしています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（7〜10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 202459

（10）外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準

連結決算日の為替相場により円換算しています。

（11）ヘッジ会計の方法（1）レベル3の時価に分類される証券化商品の時価評価①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有価証券（証券化商品） 391,102百万円②その他見積りの内容に関する理解に資する情報
算出方法
相場価格が入手できないため、時価の算定に重要な観察できないインプットを用いている証券化商品については、取引金融機関等の第三者から入手した価格を用いて時価を算定しています。当該証券化商品の評価にあたっては、観察可能なインプットを最大限加味した割
引現在価値法により時価が算定されています。
主要な仮定
当該証券化商品の時価の算定にあたり、クレジット・スプレッドをはじめとする重要な観察できないインプットを用いています。
翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
レベル3の時価に分類される証券化商品の時価は見積りの不確実性が高く、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

ＳＦＧの 価 値 創 造

銀行子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジ、時価ヘッジ又は金利スワップの特例処理によっています。固定金利の貸出金の相場変動を相殺するヘッジにおいては、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という）に基づき一定の残存期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段として指定しています。変動金利の貸出金のキャッシュ・フローを固定するヘッジにおいては、業種別委員会実務指針第24号に基づき金利インデックス及び一定の金利改定期
間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段として指定しています。短期固定金利の預金に係る予定取引のキャッシュ・フローを固定するヘッジにおいては、業種別委員会実務指針第24号に基づき一定の金利改定期間毎にグルーピングしてヘッ
ジ対象を識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段として指定しています。その他有価証券及び満期保有目的の債券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、個別にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しています。これらについては、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えています。

4 重 要な会 計上の見 積り

戦 略 ・レ ビュー③小規模企業等における簡便法の採用
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

（12）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

（13） 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という）の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、損害保険子会社の損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっています。なお、資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、主として、その他資産に計上し５年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、発生連結会計年度に費用処理しています。

（14）保険料等収入の会計処理

生命保険事業における保険料は、原則として、保険契約上の責任が開始しているものについて、当該収納した金額により計上しています。
なお、収納した保険料のうち、期末時点において未経過となっている期間に対応する責任に相当する部分については、保険業法施行規則第69条第1項第2号に基づき、責任準備金のうち未経過保険料として積み立てています。

コー ポ レ ー ト・ セ ク ション（15）保険金等支払金及び支払備金の会計処理

生命保険事業における保険金等支払金（再保険料を除く）は、保険約款に基づく支払事由が発生し、当該約款に基づいて算定された金額を支払った契約について、当該金額により計上しています。なお、保険業法第117条及び保険業法施行規則第72条に基づき、期末時点において支払義務が発生したもの、又は、まだ支払事由の報告を受けていないものの支払事由が既に発生したと認められるもののうち、それぞれ保険金等の支出として計上していないものについて、支払備金を積み立てています。

（16）責任準備金の積立方法
保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方式により計算しています。
①標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（平成8年大蔵省告示第48号）②標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式（17）既発生未報告支払備金の特別な積立方法

資料編

生命保険事業における既発生未報告支払備金（まだ支払事由の発生の報告を受けていないが保険契約に規定する支払事由が既に発生したと認める保険金等をいう）については、新型コロナウイルス感染症と診断され、宿泊施設又は自宅にて医師等の管理下で療養をされた場合（以下「みなし入院」という）等に入院給付金等を支払う特別取扱を2023年5月8日以降終了したことにより、平成10年大蔵省告示第234号（以下「IBNR告示」という）第1条第1項本則に基づく計算では適切な水準の額を算出することができないことから、
IBNR告示第1条第1項ただし書の規定に基づき、以下の方法により算出した額を計上しています。
（計算方法の概要）
IBNR告示第1条第1項本則に掲げる全ての連結会計年度の既発生未報告支払備金積立所要額及び保険金等の支払額から、みなし入院に係る額を除外した上で、
IBNR告示第1条第1項本則と同様の方法により算出しています。
なお、前連結会計年度末においては、当該みなし入院に係る額の代わりに、重症化リスクの高い方以外のみなし入院に係る額を除外していましたが、当連結会計年度中にみなし入院の入院給付金の取扱いを終了したことにより、当該みなし入院に係る額を除外して算出する方法に見直しています。

（18）グループ通算制度の適用

当社及び国内の一部の連結子会社は、ソニーグループ株式会社を通算親会社とするグループ通算制度を適用しています。

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Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2024

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注記事項（2024年3月31日に終了した年度）

期首残高

1. 担保に供している資産及び担保付債務の額は、次のとおりであります。
有価証券
貸出金

利息による増加等

1,935,198百万円
732,351百万円

担保資産に対応する債務
コールマネー及び売渡手形
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
借用金

6,000百万円
938,854百万円
566,039百万円
463,900百万円

上記のほか、内国為替決済、デリバティブ等の取引の担保として、次のものを差し入れています。
有価証券
金融商品等差入担保金

71,524百万円
27,464百万円
17,629百万円

2. 消費貸借契約により貸し付けている有価証券の連結貸借対照表価額は、496,298百万円であります。

期末残高

11. 生命保険子会社は、土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っています。な
お、評価差額については、評価損部分については税金相当額に評価性引当額を認識したことからその全額を、土地再評価差額金として純資産の部に計上しています。

2002年3月31日• 再評価を行った年月日• 同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第5号に定める鑑定評価に基づいて算出

12. 生命保険子会社及び銀行子会社の当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、20,869百万円であります。このうち原契約期間が1年以内のものが20,869百万円あります。

3. 有価証券には、非連結子会社及び関連会社の株式803百万円を含んでいます。

13. 1株当たり純資産額は、1,365円22銭であります。

4. 保険業法、銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照14. 金融商品の時価等に関する事項は次のとおりであります。

表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）によるものに限る）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る）であります。
危険債権額443百万円
641百万円−百万円

貸出条件緩和債権額

1,286百万円
2,371百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債
務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

平成26年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、連結貸借対照表計上額は、300百万円であります。

①金融商品に対する取組方針
当社グループは、保険業法・銀行法等の規定に基づく生命保険事業、損害保険事業及び銀行事業等を行っています。金融資産（生命保険事業
においては、保険業法第118条第1項に規定する特別勘定以外の勘定である一般勘定に限る）については、安定的な投資収益の確保のため、公社債・株式・貸出金等の様々な投資資産を保有しています。また、金融負債については、銀行事業において個人顧客からの預金による調達が大宗を占めています。このように、当社グループは主として金利・為替等の変動リスクを伴う金融資産及び金融負債を有していることから、金利・為替変動等による不利な影響が生じないよう、資産負債の適切なバランスを保つことを目的に、各事業ごとに資産負債の総合管理（以下「ALM」という）を行っています。また、リスクをコントロールする手段として、生命保険事業及び銀行事業においてはデリバティブ取引も行っています。
②金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融商品は、主として有価証券、貸出金、預金及びデリバティブ取引であります。これらは金利・為替・株価等の変動により価値が変動して損失を被る市場リスク、信用供与先の財務状況等の悪化により資産の価値が減少又は消失し、損失を被る信用リスクに晒されています。また、市場の混乱等により市場において取引できなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る市場流動性リスクにも晒されています。
有価証券は主に国内外の公社債、その他にも国内外株式、組合出資金、ベンチャー企業投資に関連する株式等を保有しています。
貸出金は、生命保険事業における保険約款貸付、銀行事業における個人向けの住宅ローンが中心であります。ただし、保険約款貸付においては貸付額を解約返戻金の範囲内に制限しています。また、住宅ローンにおいては不動産担保等を設定しています。これらにより、貸出金に係るリスクの低減を図っています。
預金は、主として個人顧客からの預金による調達であり、外貨建のものを含んでいます。
生命保険事業におけるデリバティブ取引は、主として金融資産及び負債の市場リスクをヘッジする目的で為替予約取引、株価指数先物取
引、株式のトータル・リターン・スワップ取引等を行っており、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。また、生命保険事業の利用しているデリバティブ取引にヘッジ会計は適用していません。
銀行事業におけるデリバティブ取引は、金融資産及び負債の市場リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引等を行っています。この内、6. 有形固定資産の減価償却累計額は、48,071百万円であります。

貸出金、預金及び債券の金利リスクに対しては、金利スワップ取引等をヘッジ手段としてヘッジ会計を適用しています。ヘッジ会計において

7. 保険業法第118条に規定する生命保険子会社の特別勘定の資産の額は、4,497,242百万円であります。なお、負債の額も同額であります。

③金融商品に係るリスク管理体制

8. 保険持株会社の取締役及び監査役との間の取引による取締役及び監査役に対する金銭債権はありません。
9. 保険持株会社の取締役及び監査役との間の取引による取締役及び監査役に対する金銭債務はありません。

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資料編

5. ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第3号（1）金融商品の状況に関する事項

コー ポ レ ー ト・ セ ク ション

三月以上延滞債権額
合計額

62

契約者配当準備金繰入額

ＳＦＧの 価 値 創 造

先物取引差入証拠金

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

3,251百万円
2,407百万円
0百万円
2,452百万円
3,296百万円

契約者配当金支払額担保に供している資産

戦 略 ・レ ビュー

10. 生命保険子会社に係る契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。

1 連 結 貸借 対照 表 関 係

は、「金融商品に関する会計基準」等に定められた要件に基づき、ヘッジの有効性の評価を行っています。
当社は「リスク管理基本規則」を制定し、子会社の規模、特性、及び業務内容に応じたリスク管理を行っています。
当社グループのリスク管理に関する具体的な体制等は「リスク管理ガイドライン」に定めており、子会社においてそれぞれ自律的なリスク管理を行っています。当社はリスク管理統括部署によるモニタリング、リスク管理会議の開催などを通じ、子会社のリスク管理状況を把握し、取締役会へ定期的に報告を行っています。

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2024

63

信用リスクの管理• デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、市場リスクに関する管理諸規程に基づき実施されています。また、取引の執行、ヘッジ有効性の評（a）生命保険子会社においては、リスク管理部門が、信用供与先の信用リスクに関するリスク管理方法や手続等の詳細を規程に明記して価、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制態勢を整備しています。

管理しており、これらの情報を取締役会及び経営会議において定期的に報告しています。

• 市場リスクに係る定量的情報（b）損害保険子会社においては、資産運用リスクに関する諸規程に従い、有価証券の発行体の信用情報や時価の把握を行い、リスク管理

主要なリスク変数である金利リスク及び為替リスクの影響を受ける、主な金融商品は、「貸出金」、「有価証券」、「銀行業における預金」、「デリバティブ取引」となります。

部門がその状況を定期的に取締役会及び経営会議に報告しています。
（c）銀行子会社においては、信用リスクに関する管理諸規程を整備し、同諸規程に従い、それぞれの金融資産の特性に応じた信用リスク

これらの金融資産及び金融負債におけるVaRの計測にあたっては、観測期間250営業日の金利及び為替の合理的な予想変動幅を用管理を行っています。個人向け貸出金については、個別案件ごとの与信審査、信用情報管理、担保の設定、問題債権への対応など個人

いた当面20営業日の損益に与える影響額をヒストリカル法により算出し、金利及び為替の変動リスクの管理にあたっての定量的分与信管理に関する体制を整備して管理しています。

析に利用しています。当連結会計年度末における当該数値は、99％の信頼区間において5,104百万円となっています。

法人向け貸出金・社債等については、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、信用格付け、保証や担保の設定、問題債

当該影響額は、金利及び為替を除くリスク変数が一定の場合を前提としています。また、金利及び為替の合理的な予想変動幅を超権への対応など法人与信・市場与信管理に関する体制を整備して管理しています。

える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。以上の市場リスク管理は、リスク管理部門を中心に行

更に、有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引に関するカウンターパーティリスク等の市場与信リスク管理においては、時価の把握を定期的に行っています。
これらの信用リスク管理並びに与信管理は、リスク管理部門並びに審査部門が行い、その管理状況を、取締役会や経営会議に定期的に報告しています。更に、内部監査部門による監査を実施しています。

い、また、その管理状況を、取締役会や経営会議に、定期的に報告しています。更に、内部監査部門による監査を実施しています。
資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループにおける主たる子会社での流動性リスク管理は、以下のように行っています。
（a）生命保険子会社においては、「流動性リスク管理規程」に則り、各部署からの報告に基づき、経理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新し、資金繰りの管理を行い、リスク管理部門は流動性リスクを管理しています。経理部門及びリスク管理部門は、これらの情報を取等であるため、リスク管理基本規則及び関連諸規程を整備し、投資先に係る信用リスク管理を行っています。投資事業部門が、投資対象企業の財務・業績状況を定期的にモニタリングするとともに、リスク管理部門が検証し、その状況を取締役会に定期的に報告しています。
市場リスクの管理締役会及び経営会議において定期的もしくは必要に応じて報告しています。
（b）損害保険子会社においては、流動性リスクに関する諸規程に従い、資金繰り管理部門が資金繰り計画の作成・更新を行い、リスク管理部門がモニタリングを実施し、その状況を定期的に取締役会及び経営会議に報告しています。
（c）銀行子会社においては、流動性リスクに関する管理諸規程を整備し、同諸規程に従い、流動性リスクの管理を実施しています。まず、当社グループにおける主たる子会社での市場リスク管理は、以下のように行っています。

資金繰りリスクの管理については、資金繰りの状況をその資金繰りの逼迫度に応じてフェーズ分けし、各フェーズにおける管理手（a）生命保険子会社においては、市場リスクであるそれぞれのリスクに対して、以下のように管理しています。

法、報告方法などを定めるとともに、必要に応じて、ガイドラインなどの設定と見直しを行っています。また、市場流動性リスクの管• 金利リスク理については、各種取扱商品に対する市場流動性の状況を把握し、必要に応じて、商品ごとのガイドラインなどの設定と見直しを行

リスク管理部門が、金利リスクに関するリスク管理方法や手続等の詳細を規程に明記して管理しており、経営会議において対応等っています。これらの流動性リスク管理は、リスク管理部門が行い、また、その管理状況を、取締役会や経営会議に、定期的に報告しています。更に、内部監査部門による監査を実施しています。

の協議を行い、ここで決定されたALMに関する方針に基づき、取締役会において実施状況の把握・確認を行っています。また、金融商
品の金利や期間を総合的に把握し、「バリュー・アット・リスク（以下「VaR」という）」を用いたリスク量の分析等によりモニタリングを行い、これらの情報を取締役会及び経営会議において定期的に報告しています。

• 為替リスク• 株式の市場価格変動リスク
リスク管理部門が、株式の市場価格変動リスクに関するリスク管理方法や手続等の詳細を規程に明記して管理しており、これらの情報を取締役会及び経営会議において定期的に報告しています。

• デリバティブ取引
リスク管理部門が、デリバティブ取引に関するリスク管理方法や手続等の詳細を規程に明記して管理しており、これらの情報を取締役会及び経営会議において定期的に報告しています。
（b）損害保険子会社においては、市場リスクであるそれぞれのリスクに対して、以下のように管理しています。

• 金利リスク
取締役会において決定されたリスク管理方針に基づき、リスク管理方法や手続等の詳細を明記した資産運用リスクに関する諸規④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

コー ポ レ ー ト・ セ ク ション

リスク管理部門が、為替リスクに関するリスク管理方法や手続等の詳細を規程に明記して管理しており、これらの情報を取締役会
及び経営会議において定期的に報告しています。

ＳＦＧの 価 値 創 造（d）ベンチャー企業投資に関連する株式を保有する一部の連結子会社は、ベンチャーキャピタルの特質上、そのほとんどが未上場の株式

戦 略 ・レ ビュー

当社グループにおける主たる子会社での信用リスク管理は、以下のように行っています。

（2）金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めていません（（注3）参照）。
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。
①レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価②レベル2の時価：レベル1以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して算定した時価③レベル3の時価：重要な観察可能でないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

程を定めています。これに基づき、リスク管理部門がモニタリングを実施し、その状況を定期的に取締役会及び経営会議に報告しています。

• 価格変動リスク
資料編

政策投資として取得した株式については、資産運用リスクに関する諸規程に従い、リスク管理部門が市場環境や財務状況等のモニ
タリングを実施し、その状況を定期的に取締役会及び経営会議に報告しています。
（c）銀行子会社においては、市場リスクであるそれぞれのリスクに対して、以下のように管理しています。いずれもリスク管理部門において行われ、また、定期的に経営陣による取締役会や経営会議において、リスク管理状況の報告を行っています。更に、内部監査部門
による監査を実施しています。

• 金利、為替リスク
市場リスクに関する管理諸規程を整備し、同諸規程に従い、金利・為替・株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債（オフ・バランスを含む）の価値が変動し損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクを管理しています。市場リスクに関する管理諸規程において、リスク管理方法や手続き等の詳細を明記しており、取締役会にて決定されたALM及びリスク管理に関する方針に基づき、原則として1カ月に1回開催されるALM委員会及びリスク管理委員会において実施状況の把握・確認、今後の対応、リスクの状況等について協議を行っています。日次管理はリスク管理部門において、金融資産及び金融
負債の金利や為替レート、期間等を総合的に把握し、VaRや金利感応度分析等により、モニタリング並びに規程の遵守状況等の管理を行っています。なお、金利、為替の変動リスクをヘッジするための金利スワップ、通貨スワップ、為替取引等のデリバティブ取引も行っています。

• 市場価格変動リスク
有価証券を含む投資商品の保有については、市場リスク並びに市場与信リスクに関する管理諸規程に従い行われています。市場運用部門では外部から有価証券の購入を行っており、審査部門による事前審査、リスク管理部門による投資限度額設定・管理のほか、各部門の継続的なモニタリングを通じて、市場価格変動リスクの管理を行っています。

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Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2024

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 202465

②時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債①時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。

2024

百万円

連結貸借対照表計上額

3月31日現在

レベル1

レベル2

レベル3

2024

合計

時価

金銭の信託
その他の金銭の信託

̶

24,87738,40863,285

3月31日現在

有価証券

187,333

̶

187,333

社債

̶

27,295

̶27,29525,902

̶̶

25,902364,8813,848,789

̶4,213,671

国債・地方債̶826,412̶

826,412

社債

̶173,705̶

173,705

株式

1,402

̶

̶

1,402

̶

60,56594,825

155,3905,940

512,634

41,437560,012

金利関連̶

15,385

̶

15,385

通貨関連

̶

11,494

̶

11,494

398,126

5,688,493

174,670

6,261,290

̶

6,452

̶

6,452

通貨関連

̶

5,663

̶

5,663

株式関連

3,428

1,916

̶

5,344

3,428

14,032

̶

17,460その他

デリバティブ取引＊2 ＊3 ＊4
金利関連

負債計

連結貸借対照表
計上額

差額＊1 主に外国証券及び国内投資信託が含まれています。
＊2 連結貸借対照表の「その他資産」及び「その他負債」に含まれています。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象と一体として当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しています。
＊3 デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は資産13,236百万円、負債827百万円となります。
＊4 ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用し（ 実務対応報告第40号 2022年3月17日）ています。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」
を適用しています。

国債・地方債̶

6,348,778

̶

6,348,778

6,242,368

106,409社債

̶

357,783

80,588438,371603,078△164,707

証券化商品

̶

̶

295,864

295,864

296,277

△413

その他

̶

843,194̶

843,194

1,328,481△485,287

国債・地方債̶966,170̶

966,170

1,246,151△279,981

社債

̶

225,574

58,259283,834

351,609△67,774

その他

̶

334,676̶

334,676

548,925△214,249

責任準備金対応債券

デリバティブ取引＊2 ＊3 ＊4

資産計

合計

満期保有目的の債券

その他有価証券

証券化商品

レベル3

貸出金＊

̶

̶

3,705,642

3,705,642

3,681,128

24,513

資産計̶

9,076,177

4,140,354

13,216,532

14,298,022△1,081,490

預金̶

3,841,812

̶

3,841,812

3,845,606△3,793

借用金̶

462,776

̶

462,776

467,716△4,940

社債

̶

9,931

59,897

69,82870,000

△171

負債計

̶

4,314,520

59,897

4,374,417

4,383,323△8,906＊ 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

（注1） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

コー ポ レ ー ト・ セ ク ション

̶

その他

レベル2

ＳＦＧの 価 値 創 造

国債・地方債

＊1

レベル1

有価証券

売買目的有価証券

株式

戦 略 ・レ ビュー

現金及び預貯金、コールローン及び買入手形、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金については、短期間で決済

百万円

金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券（債券）については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっており、構成物のレベルに基づき、レベル2又はレベル3に分類しています。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「16.金銭の信託に関する事項」に記載しています。

有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1に分類しています。主に株式がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2に分類しています。主に国債、地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には主に基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しています。証券化商品等、相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法などの評価技法を用いて時価を算定しています。評価にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、TIBOR、国債利回り、クレジット・スプレッド等が含まれます。算定にあたり重要な観察できないイン

資料編

プットを用いている場合には、レベル3に分類しています。
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「15.有価証券に関する事項」に記載しています。

貸出金
銀行事業の貸出金期間に基づく区分ごとに、将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場利子率に一定の調整を加えた金利で割り引いた現在価値を時価としています。また、一部のリスク管理債権については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としています。これらの取引につきましては、レベル3に分類しています。
生命保険事業の保険約款貸付
当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けておらず、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としており、レベル3に分類しています。
一般貸付
回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計
上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、レベル3に分類しています。

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Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2024

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2024

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預金

（3）時価の評価プロセスの説明
点の市場利子率で割り引いた現在価値を時価としています。

当社グループはリスク管理部門にて時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引部門が時価を算定しています。

戦 略 ・レ ビュー

要求払預金は、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。定期預金は、将来キャッシュ・フローを評価日時算定された時価は、独立した評価部門にて、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しています。検証結果は毎期リスク管理部門に報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適正性が確保されています。

これらの取引につきましては、レベル2に分類しています。

時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いています。また、第三者から入手

借用金

した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法
元利金の将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場利子率で割り引いた現在価値を時価としており、レベル2に分類しています。

社債
市場価格のある社債は市場価格によっており、レベル2に分類しています。市場価格のない社債は将来キャッシュ・フローを評価日時点の市場利子率に自社のプレミアムを加味した利率で割り引いた現在価値を時価とし、レベル3に分類しています。

により価格の妥当性を検証しています。

（4）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
クレジット・スプレッド
クレジット・スプレッドは、基準市場金利に対する調整率であり、主に信用リスクから生じる金融商品のキャッシュ・フローの不確実性に対し市場参加者が必要とする報酬額であるリスク・プレミアムから構成されます。一般的に、クレジット・スプレッドの著しい上昇（低下）は、

デリバティブ取引

時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。

取引所取引については、取引所における最終価格をもって時価としており、主にレベル1に分類しています。
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定した価格をもって時価としています。それらの評価技法で（注3） 市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している計表中の「有価証券」には含めていません。

要でない場合は、レベル2に分類しています。

百万円

なお、取引種別毎のデリバティブ取引に関する注記事項については、「17.デリバティブ取引に関する事項」に記載しています。

3月31日現在（注2） 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報

2024

区分

評価技法

重要な観察できない
インプット

インプットの範囲

割引現在価値法

クレジット・スプレッド

0.9％ ̶ 5.5％

有価証券
その他有価証券（2）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

市場価格のない株式等＊1 ＊3

2,756

組合出資金＊2 ＊3

10,785

合計

13,541＊1 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（ 企業会計基準適用指針第19号 2020 年3月31日）第5項に基づき、時価開示の対象とはしていません。
（ 企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年 6 月 17 日）第 24-16 項に基づき、＊2 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」
時価開示の対象とはしていません。
＊3 当連結会計年度において、市場価格のない株式等について346百万円、組合出資金について384百万円の減損処理を行っています。

（注4） 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
百万円

2024
金銭の信託

有価証券
その他有価証券
証券化商品

期首残高

2024

その他の金銭の信託
区分33,207

117,159

3月31日現在

その他

29,145

損益に計上

3,190

その他の包括利益に計上

179,512

13,9072,019

満期保有目的の債券
公社債
国債・地方債

19,117△1,049

1,497

249

696

購入

6,629

12,79230,88950,311

売却̶△4,679̶

△4,679

＊2

社債
証券化商品

購入、売却、発行及び決済

決済
レベル3の時価からの振替＊3
期末残高
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価益

̶

̶

̶

△37,397△19,379△60,346−△8,455△1,487△9,94238,40894,82541,437

174,670̶̶

5年超10年以内

10年超

177,435

236,129

517,975

8,413,779

167,700

222,710435,050

6,028,440

167,700

222,410425,050

5,440,260

̶

300

10,000588,180̶

＊1 連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれています。
＊2 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
＊3 レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、観察可能なデータが利用可能となったためであります。レベル間の振替は期首時点で認識することとしています。

̶̶

81,410214,922

9,735

13,4191,515

2,170,416

̶

3,220

142,130

2,512,809

̶

3,220

142,130

1,472,350

国債・地方債̶̶

118,030

1,150,100

社債

̶

3,220

24,100322,250

その他
責任準備金対応債券
公社債

̶△3,570̶

1年超5年以内

その他

̶

̶

̶

1,040,459

118,271

739,753449,608

642,820

39,566556,429

256,950

159,830

国債・地方債

10,247416,931251,450

159,830

社債

29,319139,498

5,500

̶

̶

̶

84,68070,52678,705

183,324

107,978

412,463863

16,192

67,157

3,363,709

296,570995,295

1,176,871

14,933,119

その他有価証券のうち満期があるもの
公社債

証券化商品
その他
貸出金＊
合計

資料編

発行

1年以内

有価証券

合計

当期の損益又はその他の包括利益＊1

コー ポ レ ー ト・ セ ク ション

百万円

3月31日に終了した1年間

2024

区分

（1）重要な観察できないインプットに関する定量的情報
3月31日現在

ＳＦＧの 価 値 創 造

用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重＊ 貸出金のうち、期間の定めのない保険約款貸付218,771百万円及び当座貸越14,434百万円は含めていません。

68

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2024

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2024

69

（注5） 預金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額（4）その他有価証券

2024

2024
3月31日現在

1年以内

預金3,670,566

21,087

10,655

2,132

2,433

138,730

52,61620,000230,000

165,100̶̶

10,00020,000̶

177,232

22,433

138,730＊

借用金

1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内

社債

10,00030,000̶

合計

3,733,183

71,087

240,655

5年超＊ 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しています。

15. 有価証券に関する事項は次のとおりであります。

※連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しています。

（1）売買目的有価証券

2024

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額

884,799（2）満期保有目的の債券
百万円
連結貸借対照表
計上額

時価4,424,530
4,398,412
26,117
158,430
16,9774,599,938

4,836,373
4,807,232
29,140158,805
17,102
5,012,281

411,843
408,819
3,023
375
124
412,3422,420,917
1,843,956
576,960
137,846
1,311,504
3,870,268
8,470,206

1,950,776
1,541,546
409,230
137,058
826,092
2,913,927
7,926,208△470,140△302,410△167,730△788△485,412△956,341△543,998

559,791
523,576
36,214611
118,818
219,563898,784

32,641
32,590
50
790
256
9,959
43,647

407,685
270,245
137,439
36,315340,196784,197
1,726,630

448,530
310,385
138,145
36,356
379,854864,741
1,763,526△40,845△40,139△706△41△39,658△80,544△36,896（5）当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券（7）当連結会計年度中に売却したその他有価証券
百万円

2024
3月31日に終了した1年間

売却額

公社債
国債・地方債
社債
証券化商品
その他
合計

565,899
533,434
32,4648,150
113,847
687,897

売却益の合計額

売却損の合計額

17,02017,019035,35635,201155
27
9,934
45,318̶

402
17,423

コー ポ レ ー ト・ セ ク ション（8）減損処理を行った有価証券
その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見当連結会計年度において、その他有価証券について1,817百万円減損処理を行っています。

連結貸借対照表
計上額

時価

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、原則として時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合としています。ただし、生命保険子会社が保有する有価証券のうち、国債等については、時価の下落が発行体の信用リスクの増大に起因する場合を除き、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合としています。

資料編

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2024

592,432
556,166
36,265
1,402
119,074
229,523
942,432

込みがあると認められないものについては、減損処理を行っています。

2024

70

差額

該当事項はありません。

百万円

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
公社債
国債・地方債
社債
小計
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
公社債
国債・地方債
社債
その他
小計
合計

取得原価

（6）当連結会計年度中に売却した責任準備金対応債券差額（3）責任準備金対応債券

3月31日現在

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
公社債
国債・地方債
社債
株式
証券化商品
その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
公社債
国債・地方債
社債
証券化商品
その他
小計
合計

連結貸借対照表
計上額

該当事項はありません。

2024

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
公社債
国債・地方債
社債
証券化商品
その他
小計
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
公社債
国債・地方債
社債
証券化商品
その他
小計
合計

3月31日現在

ＳＦＧの 価 値 創 造

百万円

3月31日現在

3月31日現在

戦 略 ・レ ビュー

百万円

百万円

差額

127,908
112,808
15,100127,908

131,363
116,162
15,200131,363

3,455
3,354
100
3,455

1,469,852
1,133,343
336,509548,925
2,018,778
2,146,686

1,118,641
850,007268,633
334,676
1,453,317
1,584,681△351,211△283,336△67,875△214,249△565,460△562,005

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 202471

16. 金銭の信託に関する事項は次のとおりであります。

③株式関連取引

3月31日現在
区分該当事項はありません。

（2）満期保有目的及び責任準備金対応の金銭の信託

金融商品取引所
店頭

該当事項はありません。

（3）その他の金銭の信託（運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外）

2024
連結貸借対照表
計上額

3月31日現在
その他の金銭の信託

取得原価

63,285

差額

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

263△1,295△1,03164,317

2024
契約額等

種類

株価指数先物
トータル・リターン・スワップ（4）減損処理を行った金銭の信託
その他の金銭の信託において信託財産として運用している時価のある有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下時価̶

△3,428△3,428

売建

140,227

̶

△1,916△1,916̶̶

△5,344△5,344（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しています。
2. 時価の算定
取引所取引においては、取引所における連結会計年度末の最終価格によっています。
店頭取引においては、連結会計年度末の株価等により算定しています。

（2）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
①金利関連取引
百万円

落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、減損処理を行っています。

2024

当連結会計年度において、減損処理は行っていません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、原則として時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合としています。

（1）ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリ
バティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

金利スワップの特例処理

金利スワップ
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
金利スワップ
受取変動・支払固定
金利スワップ
受取変動・支払固定

2024
契約額等

種類

金利スワップ
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
受取変動・支払変動
金利スワップション
売建
買建

契約額等のうち1年超

時価

評価損益

286,366
285,830
18,000262,370
284,230
16,000△1,677△1,677

4,188
1

4,188
1

286,900
43,050286,900
43,050△2,573

△711
△90

̶

272
211

̶

1,710

（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しています。
2. 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しています。

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等の
うち1年超

貸出金
貸出金

546,000
50,03236,00050,032△228

その他有価証券(債券)169,733

119,383

8,340

満期保有目的の債券
̶21,271

13,948

̶

̶

時価

609

̶

8,722

コー ポ レ ー ト・ セ ク ション

百万円

合計

ヘッジ対象に係る損益を認識する方法

種類

合計①金利関連取引店頭

3月31日現在
ヘッジ会計の方法
原則的処理方法

17. デリバティブ取引に関する事項は次のとおりであります。

3月31日現在
区分

評価損益170,241

ＳＦＧの 価 値 創 造（注）1．本表には合同運用の金銭の信託40百万円を含んでいます。
「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「 うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳で
2．
あります。

契約額等のうち1年超

売建

合計
百万円

戦 略 ・レ ビュー

百万円（1）運用目的の金銭の信託（注）1. 業種別監査委員会報告第24号に基づく繰延ヘッジによるものとヘッジ対象に係る損益を認識する方法によるものがあります。
2. 時価の算定
割引現在価値等により算定しています。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象と一体として処理されているため、その時価は「 14.金融商品の時価等に関する事項」の当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しています。

②通貨関連取引百万円

2024
3月31日現在
ヘッジ会計の方法
ヘッジ対象に係る損益を認識する方法
合計

種類

主なヘッジ対象

通貨スワップ

その他有価証券(債券)
̶

契約額等

契約額等の
うち1年超

25,00012,100

̶

̶

時価

3,686
3,686

②通貨関連取引資料編（注）1. ヘッジ対象に係る損益を認識する方法によっています。
2. 時価の算定
割引現在価値等により算定しています。
百万円

2024

3月31日現在
区分

種類

店頭

通貨スワップ
為替予約
外国為替証拠金
通貨オプション
通貨先渡

合計

契約額等
売建
買建
売建
買建
売建
買建
売建
買建

契約額等のうち1年超50,019258,978
77,22738,36020,250423
473
3111,582
̶

時価

評価損益

50,019△1,195△1,195

̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶

△2,233△2,233

1,030
6,175△1,764
△3
4
0
131
2,144

1,030
6,175
△1,764
△1
2
0
131
2,144

（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しています。
2. 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しています。

72

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2024

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 202473

18. 退職給付に関する事項は次のとおりであります。

⑤退職給付に係る調整額

生命保険子会社では、営業社員においては退職一時金制度、内務職員においては確定給付型企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けています。当社及び損害保険子会社では、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けています。銀行子会社及び介護事業子会社では、主に退職一時金制度を設けています。なお、当社及び一部の連結子会社は退職給付債務の計算にあたり、簡便法を採用しています。

（2）確定給付制度
百万円
退職給付債務の期首残高
勤務費用

未認識数理計算上の差異

4,141

合計

4,141

502

⑦年金資産に関する事項
年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

53,160%
3月31日現在

百万円

2024
21,979期待運用収益219

数理計算上の差異の発生額

2,342

事業主からの拠出額

1,451

退職給付の支払額△1,099△31

24,861

債券

66

株式

31

その他

3

合計

100

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
⑧数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率③退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
百万円

2024
14,906△24,861△9,955

非積立型制度の退職給付債務

38,521

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

28,56638,402

退職給付に係る資産△9,836

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

28,566

長期期待運用収益率

0.8〜1.4％
1.0％⑨簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
百万円

3月31日に終了した1年間
退職給付に係る負債の期首残高

2024
188

退職給付費用71

退職給付の支払額△4

その他
退職給付に係る負債の期末残高

10
267
資料編

退職給付に係る負債2024

コー ポ レ ー ト・ セ ク ション

連結範囲の変更
年金資産の期末残高

年金資産

2024

ＳＦＧの 価 値 創 造

1,091②年金資産の期首残高と期末残高の調整表（⑨に掲げられたものを除く）

積立型制度の退職給付債務

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

4,952

△224

3月31日現在

770

百万円

連結範囲の変更

年金資産の期首残高

770

合計

3月31日現在△4,076

3月31日に終了した1年間

2024

数理計算上の差異

50,915

退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高

3月31日に終了した1年間

2024

利息費用
数理計算上の差異の発生額

百万円⑥退職給付に係る調整累計額①退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（⑨に掲げられたものを除く）

3月31日に終了した1年間

戦 略 ・レ ビュー

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（1）採用している退職給付制度の概要（3）確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、410百万円であります。

④退職給付費用及びその内訳項目の金額
百万円

3月31日に終了した1年間
勤務費用
利息費用

2024
4,952
502

期待運用収益△219

数理計算上の差異の費用処理額

△488

その他
確定給付制度に係る退職給付費用

80
4,827

（注）簡便法を採用している会社の退職給付費用は、「その他」に計上しています。

74

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2024

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 202475

19. 税効果会計に関する事項は次のとおりであります。

20. 資産除去債務に関する事項は次のとおりであります。
百万円

3月31日現在

2024

繰延税金資産税務上の繰越欠損金＊
価格変動準備金
退職給付に係る負債
有価証券減損その他有価証券評価差額金
減価償却費
その他
繰延税金資産小計
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計（3）当該資産除去債務の総額の増減
百万円

3月31日に終了した1年間
期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額
連結範囲の変更に伴う減少額
期末残高

△512

その他

△700

繰延税金負債合計

一部の連結子会社は、東京都その他の地域において、主に賃貸用のオフィスビルを有しています。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,226百万円であります。また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は、次のとおりで
あります。
百万円

△1,213
156,755

繰延税金資産（△負債）の純額＊ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

1年以内
156
△156
̶

1年超
2年以内
296
△296

̶

百万円

2年超
3年以内
313
△313

3年超
4年以内

̶

̶
̶
̶

4年超
5年以内
287
△287

̶

5年超
1,445
△1,401
43

合計

2,499

3月31日に終了した1年間
連結貸借対照表計上額
期首残高
期中増減額
期末残高
期末時価

2024
71,44671
71,517
182,841（注）1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2. 期末時価の算定にあたっては、主として外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づいています。

△2,45643

コー ポ レ ー ト・ セ ク ション

3月31日現在
税務上の繰越欠損金
評価性引当金繰延税金資産

2024
2,122
63
9
△52
△31
2,111

21. 賃貸等不動産の時価に関する事項は次のとおりであります。

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

営業用不動産の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び投資用不動産の石綿障害予防規則に基づくアスベスト除去費用等であります。

ＳＦＧの 価 値 創 造

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額＊（1）当該資産除去債務の概要（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10〜50年と見積もり、割引率は0.1〜1.8％を使用して資産除去債務の金額を計算しています。

2,499
84,60318,9348,043
5,495
30,183
3,615
15,070168,446△2,456△8,020△10,476
157,969

保険契約準備金

戦 略 ・レ ビュー

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの（1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（注）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な
項目別の内訳
%
3月31日現在

2024
30.6

法定実効税率（調整）△1.1

評価性引当金の増減

0.1
1.4
0.4
31.3

関係会社株式売却による影響
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

資料編

子会社との税率差異（3）法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号

2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。

76

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2024

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2024

77

4 連 結 株 主 資 本 等 変 動 計算 書 関 係

ソニー生命において、保険業法施行規則第69条及び金融庁長官が定める積立て及び取崩しに関する基準（平成10年大蔵省告示第231号）
第6条第2項に基づき、利差損のてん補に充てるため、責任準備金のうち危険準備金について、当連結会計年度に31,021百万円を取り崩して

1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項は、次のとおりであります。
千株

います。

2024

3 連 結 包 括 利 益 計算 書 関 係
百万円

2024

その他有価証券評価差額金
当期発生額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金△83,653

29,395△54,258

15,512△38,745

繰延ヘッジ損益

352

組替調整額

△402

税効果調整前繰延ヘッジ損益

当連結会計年度減少株式数

当連結会計
年度末株式数

435,100
435,100̶̶̶̶

435,100
435,100

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

普通株式

50,036百万円

115.0円

2023年3月31日

2023年6月26日

発行済株式
普通株式
合計
（注）自己株式については、該当事項はありません。

2. 新株予約権等に関する事項は、次のとおりであります。
該当事項はありません。

3. 配当に関する事項は、次のとおりであります。
（1）配当金支払額
決議

当期発生額

税効果額

当連結会計
年度増加株式数△5015ＳＦＧの 価 値 創 造

組替調整額

当連結会計
年度期首株式数

3月31日に終了した1年間

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

3月31日に終了した1年間

戦 略 ・レ ビュー

2 連 結 損 益 計算 書 関 係

2023年6月23日
定時株主総会（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

△34

退職給付に係る調整額

1,251

組替調整額

△480

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計

770
△215

554
△38,225

5 連 結キャッシュ・フロー 計算 書 関 係

コー ポ レ ー ト・ セ ク ション

当期発生額

1. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額は一致しています。
百万円

3月31日現在

2024

現金及び預貯金824,905

生命保険子会社のコールローン

88,500

現金及び現金同等物

913,405

2. 投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る貸付業務から生じるキャッシュ・フローを含んでいます。
3. 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

資料編

株式の譲渡によりソニーペイメントサービス株式会社及びETCソリューションズ株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う譲渡時の資産及び負債の内訳並びに当該子会社株式の譲渡価額と売却による支出は次のとおりであります。
百万円

3月31日に終了した1年間
資産50,855

負債△45,804

非支配持分△2,201

株式売却後の投資勘定

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2024△620

持分法適用に伴う負債

2,087

関係会社株式売却益

13,367

株式の譲渡価格

78

2024

17,684

現金及び現金同等物△24,946

差引：連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却による支出△7,262

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2024

79

セグメント情報

1 報告セグメントの概要

百万円

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、ソニー生命保険株式会社、ソニー損害保険株式会社、ソニー銀行株式会社、ソニー・ライフケア株式会社及びソニーフィナ
ンシャルベンチャーズ株式会社を直接の子会社とする金融持株会社であり、これらの会社の経営管理等を行っています。傘下の子会社
は、保険業法及び銀行法等の業種特有の規制環境の下にあり、各子会社においてそれぞれの経営戦略等を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社は傘下の子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、そのうち「生命保険事業」、「損害保険事業」及び「銀行事業」の3つを報告セグメントとしています。

報告セグメント
生命保険事業

経常収益（1）外部顧客への経常収益
3,177,936（2）セグメント間の内部経常収益
3,177
計3,181,114
セグメント利益
25,190セグメント資産16,624,946
その他の項目
11,137
減価償却費＊3
利息及び配当金等収入又は229,549
資金運用収益支払利息又は資金調達費用
41,467
持分法投資利益又は損失（△）—
持分法適用会社への投資額—
有形固定資産及び無形固定資産の11,270増加額＊4

報告されている事業セグメントの会計処理は、本誌P58～61「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の経常収益高は、第三者間取引価格に基づいています。

報告セグメント
銀行事業

計

その他＊1

合計

152,0827
152,0896,479
304,869

105,288316
105,604
22,891
5,353,988

3,435,306
3,501
3,438,808
54,561
22,283,803

14,9930
14,993△422
36,1303,450,300
3,501
3,453,802
54,13922,319,933

4,252

1,785

17,175970

18,146

1,483

77,895308,9283

308,931———

29,573△52
620

71,041
△52
620

1,730
—
—

72,771
△52
620

3,963

3,337

18,571

202

18,773

4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

1

報告セグメントの経常収益の合計額と連結損益計算書の経常収益計上額
経常収益

145,1886
145,195
9,953
293,086

79,017
380
79,39820,6544,630,798

2,125,185
3,622
2,128,807
124,782
20,155,443

12,510—12,510△2,57736,263

2,137,696
3,622
2,141,318
122,204
20,191,707

2,953

2,877

16,507

1,055

17,563

1,374

53,775282,5793

282,582

—
—
—
8,034

10,761——
3,472

28,518——21,828

1,642
—
—
3,537

報告セグメント計「その他」の区分の経常収益

2

百万円
2023

2024

2,128,807

3,438,808

12,51014,993セグメント間取引の調整額△3,622△3,501

連結損益計算書の経常収益

2,137,696

3,450,300

2023

2024

報告セグメントの利益の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額
利益百万円

30,161——

報告セグメント計

124,782

54,561「その他」の区分の損益△2,577△422

25,366

事業セグメントに配分していない損益＊

165

219

122,370

54,3582023

2024

20,155,443

22,283,803

36,26336,130△216,247△315,833

44,302

79,661

20,019,761

22,083,761

連結損益計算書の経常利益＊ 主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益であります。

3

資料編＊1「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護事業及びベンチャーキャピタル事業であります。
＊2 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しています。
＊3 減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれています。
＊4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用等の増加額が含まれています。

合計

コー ポ レ ー ト・ セ ク ション

経常収益＊2（1）外部顧客への経常収益
1,900,978（2）セグメント間の内部経常収益
3,235
計
1,904,214
セグメント利益
94,174セグメント資産15,231,559
その他の項目
10,676
減価償却費＊3
利息及び配当金等収入又は227,429
資金運用収益支払利息又は資金調達費用
17,756
持分法投資利益又は損失（△）—
持分法適用会社への投資額—
有形固定資産及び無形固定資産の10,322
増加額＊4

損害保険事業計＊1「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護事業及びベンチャーキャピタル事業であります。
＊2 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しています。
＊3 減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれています。
＊4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用等の増加額が含まれています。

3 報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

生命保険事業

銀行事業

ＳＦＧの 価 値 創 造

2 報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

百万円

その他＊1

損害保険事業＊2⑴ ｢生命保険事業」は、生命保険業を行っており、ソニー生命保険株式会社、ソニーライフ・コミュニケーションズ株式会社の2社で構成されています。
⑵ ｢損害保険事業」は、損害保険業を行っており、ソニー損害保険株式会社1社で構成されています。
⑶ ｢銀行事業」は、銀行業等を行っており、ソニー銀行株式会社及び持分法適用関連会社 3 社の合わせて4 社で構成されています。
なお、当連結会計年度より、ソニーペイメントサービス株式会社及びETCソリューションズ株式会社は、2024年1月31日付で連結子会社から持分法適用関連会社へ変更しています。

2023

戦 略 ・レ ビュー

2024

報告セグメントの資産の合計額と連結貸借対照表の資産計上額
資産

報告セグメント計「その他」の区分の資産
セグメント間取引の調整額
事業セグメントに配分していない資産＊
連結貸借対照表の資産百万円＊ 主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る資産であります。

80

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2024

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 202481

自己資本の充実の状況等について
自己資本の構成に関する事項
4

報告セグメントのその他の項目の合計額と当該項目に相当する科目の連結財務諸表計上額
その他

調整額

2024

2023

減価償却費

16,507

17,175

1,055

970

49

利息及び配当金等収入又は資金運用収益282,579

308,92833

支払利息又は資金調達費用

28,51871,041

1,642

持分法投資利益又は損失（△）—△52

持分法適用会社への投資額—
21,828有形固定資産及び無形固定資産の
増加額

2024

連結財務諸表計上額
2024

2023

2024

49

17,612

18,195△6△11282,576

1,730

8

△32

—

—

—

620

—

—

18,571

3,537

202

2023

百万円
3月31日現在

2023

2024

戦 略 ・レ ビュー

報告セグメント計
2023

その他の項目百万円

コア資本に係る基礎項目
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る株主資本の額

338,946

362,664

うち、資本金及び資本剰余金の額

211,288

211,288308,920

うち、利益剰余金の額

97,090151,376

30,16972,739

—

—

—

—

△52

うち、社外流出予定額（△）

50,036—

うち、上記以外に該当するものの額

80,604

—

—

—

—

620

373

939

25,74019,713

うち、自己株式の額（△）

123

うち、為替換算調整勘定——

うち、退職給付に係るものの額

コア資本に算入されるその他の包括利益累計額

3

—

—

コア資本に係る調整後非支配株主持分の額——

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額—

0

うち、一般貸倒引当金コア資本算入額—

0

うち、適格引当金コア資本算入額——

適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額——

適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額——

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額——

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額——

非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額

（イ）

385

—

339,344362,668

ＳＦＧの 価 値 創 造

12

普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る株式引受権及び新株予約権の合計額

コー ポ レ ー ト・ セ ク ション
資料編

82

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2024

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 202483

定性的な開示事項
1 連結の範囲に関する事項

自己資本の構成に関する事項（続き）
3月31日現在

2023

2024

8,077

8,199

―

—

8,077

8,199

4

43

コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む。）の額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額

1,514

―

—

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額―—

退職給付に係る資産の額―—

自己保有普通株式等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額―—

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額―—

少数出資金融機関等の対象普通株式等の額―—

適格引当金不足額

122,958

121,511

うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額

122,958

121,511

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額―—

特定項目に係る十パーセント基準超過額

―

—

9,968

8,645

うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額

8,325

7,254

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額―—

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額

1,391

142,349

139,913（ハ）

196,995

222,754664,366

743,366―—

うち、他の金融機関等向けエクスポージャー―—

うち、上記以外に該当するものの額

―

—

自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額―—

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を8%で除して得た額

144,384

191,341

フロア調整額155,961

276,524

964,7121,211,232

20.42%

18.39%

マーケット・リスク相当額の合計額を8%で除して得た額

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）

連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ））ンシャルベンチャーズ及びSFV・GB投資事業有限責任組合の6社として算出しています。同告示第15条第3項に基づき、保険子法人等であるソニー生命、ソニーライフ・コミュニケーションズ、ソニー損保の3社については、連結の範囲に含めていません。上述の保険子法人等のうちソニー生命、ソニー損保については、同告示第17条第2項第5号（特定項目に係る10パーセント基準超過額）及び第6号（特定項目に係る15パーセント基準超過額）に掲げるコア資本に係る調整項目の対象としています。

一方、連結財務諸表規則に基づき連結の範囲に含まれる子会社は、ソニー生命、ソニーライフ・コミュニケーションズ、ソニー損

保、ソニー銀行、ソニー・ライフケア、ライフケアデザイン、プラウドライフ、ソニーフィナンシャルベンチャーズ、SFV・GB投資事

業有限責任組合の９社と、持分法適用会社は、ビー・エックス・ジェイ・エー・ワン・ホールディング、ソニーペイメントサービス、
ETCソリューションズの３社です。

持株会社グループに属する連結子会社であるソニー銀行、ソニーフィナンシャルベンチャーズの業務内容については、本誌P2～3、18～19及びP47をご参照ください。同じく持株会社グループに属する連結子会社である、SFV・GB投資事業有限責任組合の業務内
容は、Fintech等の分野に強みを持つベンチャー企業を投資対象とした投資事業組合です。

持株会社グループに属さない会社であって会計連結範囲に含まれるものとして、ソニー生命、ソニーライフ・コミュニケーションズ、

ソニー損保が該当します。これらの3社の2024年3月末時点の貸借対照表の総資産の額及び純資産の額は以下のとおりです。業務内
容については、本誌P2～3、14～17及びP47をご参照ください。
ソニー生命（単体）
ソニーライフ・コミュニケーションズ
ソニー損保

総資産

純資産

16,623,842百万円

344,735百万円

4,908百万円

4,520百万円

304,902百万円

39,456百万円

なお、当社の持株会社グループの会社間の資金及び自己資本の移動に係る制限等は特段行っていませんが、当社は子会社である

ソニー銀行の健全性に十分留意し、必要な自己資本を維持するように努めています。

2 自己資本調達手段の概要
2024年3月末の自己資本調達手段は以下のとおりです。
発行主体

ソニーフィナンシャルグループ株式会社

自己資本調達手段

株数

コア資本に係る基礎項目の額に算入された額

普通株式

435,100,266株

362,668百万円

コー ポ レ ー ト・ セ ク ション

1,643

（ロ）

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額

当社の連結自己資本比率は、持株自己資本比率告示に基づき、連結自己資本比率算出の対象となる会社の集団（以下「持株会社

グループ」という。）に属する連結子会社を、ソニー銀行、ソニー・ライフケア、ライフケアデザイン、プラウドライフ、ソニーフィナ

ＳＦＧの 価 値 創 造

1,340

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額

戦 略 ・レ ビュー

百万円

3 持株自己資本比率告示上の持株会社グループの自己資本の充実度に関する評価方法の概要

持株自己資本比率告示に基づいて算出した、2024年3月末の連結自己資本比率は18.39％と、国内基準である4%を大きく上回っており、経営の健全性、安全性を十分に保っています。連結自己資本比率算出にあたっては、信用リスクについては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスクについては標準的計測手法を採用しています。

また、持株自己資本比率告示上の持株会社グループにおける中核会社であるソニー銀行では、自己資本比率による管理、評価に加

市場リスク、オペレーショナル・リスク等の各種リスクに対して自己資本を割り当てたうえで、それぞれのリスクの特性に応じて計測したリスク量が、その範囲に収まるよう管理を行うものです。

資料編（注）銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年3月27日金融庁告示第20号、以下 ｢持株自己資本比率告示｣）に基づき算出しています。当社は国内基準を採用しており、信用リスク・アセットの算出においては、基礎的内部格付手法を採用しています。

えて、リスクと収益のバランスをとり十分な健全性を確保するために、「資本配賦」による管理を実施しています。これは、信用リスク、また、ソニー銀行のリスクプロファイルや外部環境等を勘案のうえ、経営に対して重大な影響を及ぼし得る事象を反映したシナリオを策定してストレス・テストを実施しており、これにより自己資本の十分性を点検しています。

当社は、ソニー銀行における資本配賦の手法、配賦資本の水準並びに配賦資本に対する実際の使用資本の水準等のモニタリングを行っています。これにより、総合的な観点からソニー銀行の自己資本並びに持株会社グループの連結自己資本の十分性の確保を図っています。

持株自己資本比率告示上の持株会社連結リスク・アセットにおいて、以下の各種リスクに関する事項に関しては、ソニー銀行以外の持株会社グループに属する会社が保有する資産におけるリスク・アセットの占める割合は小さいため、以下ではソニー銀行におけるリスク管理に関する事項を中心に説明します。

なお、当社は銀行持株会社として、以下に説明するようなソニー銀行におけるリスク管理態勢全般をモニタリングしており、リスク管理ガイドラインの設定、リスク管理会議の開催等を通じ、SFG全体としてのリスク管理を推進しています。 SFGにおけるリスク
管理態勢全般については、本誌P39～41の「リスクガバナンス」をご参照ください。

84

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2024

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2024

85

2

1

（1）使用する内部格付手法の種類

リスク管理の方針及び手続の概要（1）個人与信リスク「個人与信リスク」は、個人与信先の信用状況の悪化等により、与信に係る資産の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクをいいます。ソニー銀行において、当該リスクの所管部署は、リスクの測定、モニタリング、管理等に係る方策を講じる役割を担い、取締役会は個人与信リスクの所在と性質及びその測定・管理手法を認識したうえで、個人与信リスク管理に関する基本方針の策定と、適切な信用リスク管理体制の構築を行います。
個人与信リスクは、住宅ローン、カードローン、投資用マンションローン、その他個人与信リスク管理が必要と認められる対顧客取引を管理の対象としています。当該対象与信は、与信審査部署が管理する審査基準に基づき、担当部署が審査を行います。また個人与信リスク所管部署では、実行後債権の信用状況をモニタリングしており、その結果について定期的に取締役会に報告しています。
貸倒引当金は償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。正常先及び要注意先（要管理先を除く）に相当する債権については、過去の一定期間における各々の債務者区分に応じた倒産確率等に基づく今後1年間の予想損失額について一般貸倒引当金を計上することとしています。要管理先に相当する債権については、過去の一定期間における倒産確率等に基づく今後3年間の予想損失及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対する今後3年間の予想損失額について個別貸倒引当金を計上することとして基礎的内部格付手法を採用しています。
（2）内部格付手法の概要
ソニー銀行の内部格付手法では、信用リスク評価の統一的な基準として、事業法人等向けエクスポージャーに対しては「事業法人等向け内部格付制度」、リテール向けエクスポージャーに対しては「リテール向け内部格付制度」の各内部格付制度を導入しています。
証券化エクスポージャーに対しては信用リスクの評価体系として「証券化格付」を導入しています。
「事業法人等向け内部格付制度」及び「リテール向け内部格付制度」の適切性を維持するため、年1回以上の頻度で検証を実施し、その結果を経営会議及びリスク管理委員会に報告しています。
① 内部格付制度（i）事業法人等向け内部格付制度「事業法人等向け内部格付制度」は、「債務者格付」及び「案件格付」から構成されています。
債務者格付「債務者格付」は、市場与信及び法人与信に係るすべての与信先を対象とし、定量面及び定性面の両面から総合的に勘案のうえ、与います。実質破綻先及び破綻先に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を信先の信用力を格付で区分するものです。また、「債務者格付」は、自己査定における債務者区分と整合するものとなっています。

控除した全額について個別貸倒引当金を計上することとしています。なお、不動産担保に関しては、毎年1回評価の洗い替えを実施し債務者格付と債務者区分の関係ています。すべての債権は、自己査定基準に基づき実施部署が資産査定を行っており、その査定結果により引当をしています。
（2）市場与信リスク「市場与信リスク」は、保有する有価証券の発行体の信用状況が変化することにより有価証券の時価が変動し、損失を被るリスク、及び市場取引における契約相手の財務状況の悪化等により、契約の履行が行われなくなることにより損失を被るリスクです。ソニー銀行において、当該リスクの所管部署は、リスクの測定、モニタリング、管理等に係る方策を講じる役割を担い、取締役会は、市場与信リスクの所在と性質、その測定・管理手法を認識したうえで、市場与信リスク管理に関する基本方針の策定と、適切な信用リスク管
理体制の構築を行います。
市場与信リスクにおいては、有価証券取引、円・外貨資金取引、外国為替取引、金融派生商品取引（デリバティブ）、証券化商品、則として与信限度額等の設定を行い、債務者格付、証券化格付に基づき限度額等の遵守状況をモニタリング、報告し、限度額等を超過する場合は経営陣に報告して必要な対応を検討します。また、リスク管理状況について、定期的に取締役会に報告しています。なお、与信審査部署が、債務者格付、証券化格付の付与を行うとともに、事業債等への投資枠の付与や証券化商品への投資可否判断において審査を行っています。
保有する有価証券については、ソニー銀行が定める自己査定基準や分類方法に従い、管理を行います。
（3）法人与信リスク「法人与信リスク」は、法人与信先の信用状況の悪化等により、与信に係る資産の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクをいいます。ソニー銀行において、当該リスクの所管部署は、リスクの測定、モニタリング、管理等に係る方策を講じる役割を担い、取締役会は法人与信リスクの所在と性質及びその測定・管理手法を認識したうえで、法人与信リスク管理に関する基本方針の策定と、適切な信用リスク管理体制の構築を行います。
法人与信リスクは、シンジケートローン、貸付債権買取り及びローンパーティシペーションを管理の対象としています。当該対象与信は、与信審査部署が管理する審査基準に基づき、担当部署が審査を行います。また法人与信リスク所管部署では、与信限度額等に取締役会に報告しています。
貸倒引当金は償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。正常先及び要注意先（要管理先を除く）に相当する債権については、過去の一定期間における各々の債務者区分に応じた倒産確率等に基づく今後1年間の予想損失額について一般貸倒引当金を計上することとしています。要管理先に相当する債権については、過去の一定期間における倒産確率等に基づく今後3年間の予想損失

債務者区分

S2

A1
A2
A3
B1
B2
B3

正常先

C2
C3
C4
C5
D

要注意先

F

破綻懸念先

H

破綻先

E

G

要管理先

実質破綻先

案件格付
（ii）リテール向け内部格付制度「リテール向け内部格付制度」は、商品ごと（住宅ローン、カードローン、投資用マンションローン）に個々の取引のリスク特性が同種のグループ（プール区分）に分類し、プール区分ごとにリスクを把握し、管理する制度です。
② 証券化格付「証券化格付」は、個々の証券化商品に対し、定量面及び定性面の両面からリスク特性を確認のうえ、外部格付機関による評価を及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対する今後3年間の予想損失額について個別貸倒引当金を計上することとして③ パラメータ推計

行っており、その査定結果により引当をしています。

デフォルト「案件格付」は、個々の案件に対し、保全の状況に応じてデフォルト時の損失可能性を勘案し評価するものです。

額について一般貸倒引当金を計上することとしています。破綻懸念先に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額控除した全額について個別貸倒引当金を計上することとしています。すべての債権は、自己査定基準に基づき実施部署が資産査定を非デフォルトC1

参照し格付で区分するものです。

います。実質破綻先及び破綻先に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額をデフォルト基準

S1

資料編の設定を行い、債務者格付に基づき限度額等の遵守状況や実行後債権の信用状況をモニタリングしており、その結果について定期的

債務者格付

コー ポ レ ー ト・ セ ク ション

及びその他リスク管理が必要と認められる市場取引から発生するリスクを管理の対象としています。市場与信リスクの管理方法は、原

ＳＦＧの 価 値 創 造

額について一般貸倒引当金を計上することとしています。破綻懸念先に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額

内部格付手法が適用されるポートフォリオについて
戦 略 ・レ ビュー

4 信用リスクに関する事項

内部格付制度においては、事業法人等向けエクスポージャーでは債務者格付ごとにPD（デフォルト確率）を、リテール向けエクス
ポージャーではプール区分ごとにPD、LGD（デフォルト時損失率）及びEAD（デフォルト時エクスポージャー）を推計しています。
推計された各種パラメータ（PD・LGD・EAD等）は、与信判断や信用リスクの計量化、採算管理等、銀行内部の業務運営にも活用しています。
④ 内部格付制度の検証
内部格付制度の検証は、「事業法人等向け内部格付制度」、「リテール向け内部格付制度」及び「パラメータ推計」について、信用リスク管理部署が年1回以上の頻度で実施することにより、内部格付制度の正確性並びにその一貫性の確保及び適切な見直しを行うことを目的としています。

86Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2024

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 202487

3

標準的手法が適用されるポートフォリオについて僅少であり、信用リスク管理の観点から重要性が低いと判断される一部の資産については例外的に標準的手法を適用しています。いずれも自己資本比率を算出するうえでは、重要な影響を与えるものではありません。
標準的手法を適用している持株会社グループの連結子会社としては、ソニー・ライフケア、ライフケアデザイン、プラウドライフ、
ソニーフィナンシャルベンチャーズ及びSFV・GB 投資事業有限責任組合があります。
（1）リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等の名称
ソニー銀行では、リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関は以下の5つの機関を採用しています。なお、エクスポージャーの種類ごとに適格格付機関の使い分けは実施していません。
株式会社格付投資情報センター（R&I）
、株式会社日本格付研究所（JCR）、ムーディーズ・インベスターズ・サービス（Moody’s）、
S&Pグローバル・レーティング（S&P）
、フィッチ・レーティングス（Fitch）。
（2）内部格付手法のポートフォリオに分類する場合の基準
標準的手法が適用されるポートフォリオ（持株自己資本比率告示第34条から第54条まで及び第55条の2の規定に該当するエクス
信用リスク削減手法を用いる場合は、保証人が属する資産区分のエクスポージャーとして計算しています。
内部格付手法のポートフォリオ（ⅰ）事業法人向けエクスポージャー（特定貸付債権を除く）（ⅱ）ソブリン向けエクスポージャー（ⅳ）居住用不動産向けエクスポージャー

第一種金融商品取引業者向けエクスポージャー（第42条）
保険会社向けエクスポージャー（第42条の2）
法人等向けエクスポージャー（第43条）
適格中堅中小企業等向けエクスポージャー及び個人向けエクスポージャー（第45条）
劣後債権その他資本性証券のエクスポージャー（第48条の6）
中央政府及び中央銀行向けエクスポージャー（第34条）
国際決済銀行等向けエクスポージャー（第35条）
我が国の地方公共団体向けエクスポージャー（第36条）
外国の中央政府等以外の公共部門向けエクスポージャー（第37条）
国際開発銀行向けエクスポージャー（第38条第3項）
地方公共団体金融機構向けエクスポージャー（第38条の2）
我が国の政府関係機関向けエクスポージャー（第39条）
地方三公社向けエクスポージャー（第40条）
国際開発銀行向けエクスポージャー（第38条第1項）
金融機関向けエクスポージャー（第41条）
第一種金融商品取引業者向けエクスポージャー（第42条）
保険会社向けエクスポージャー（第42条の2）
取立未済手形（第51条）
自己居住用不動産等向けエクスポージャー（第46条）
自己居住用不動産等向けエクスポージャーに係る延滞エクスポージャー（第50条）（ⅴ）適格リボルビング型リテール向けエクスポージャー 該当なし
（ⅵ）その他リテール向けエクスポージャー（ⅶ）株式等エクスポージャー

株式及び株式と同等の性質を有するものに対するエクスポージャー（第54条）（ⅷ）特定貸付債権該当なし（ⅸ）購入債権

適格中堅中小企業等向けエクスポージャー及び個人向けエクスポージャー（第45条）

市場リスクへの対応は、日次で取引評価損益、及び市場リスク量の算出を行っています。ソニー銀行全体の市場リスク量は、予想最大損失額（VaR）を用いて一元的に管理し、そのリスク量に限度額を設けることにより、リスク量が適切な範囲内に収まるように管理をしています。
また、信用リスクへの対応は、取引先の内部格付に基づく与信限度額管理の枠組に含め、管理を行っています。なお、金融機関を取引相手とする派生商品取引については、担保による保全（法令及び規制等で要請される証拠金授受を除く）及び引当金の算定は行っていません。また、万一ソニー銀行の信用力の悪化により、取引相手に対して担保の追加提供をする必要が生じたとしても、提供可能な資産を十分に保有しており、影響は限定的であります。
なお、長期決済期間取引は該当ありません。

7 証券化エクスポージャーに関する事項（1）リスク管理の方針及びリスク特性の概要
ソニー銀行では、投資可能な証券化エクスポージャーの定義を明確にし、市場動向、裏付資産の状況、時価評価及び適格格付機関が付与する格付情報等を把握することで、適切なリスク管理に努める方針としています。
証券化エクスポージャーは市場リスク及び流動性リスクに加え、裏づけとなる原資産のデフォルト・リスクや回収リスク等の原資
産のポートフォリオに関する信用リスクに晒されています。また、オリジネーターのリスクや商品のストラクチャーに関するリスクが存在します。
（2）持株自己資本比率告示第226条第1項第1号から第4号までに規定する体制の整備及びその運用状況の概要
ソニー銀行は、裏づけとなる資産内容、クレジット・イベントの内容等のストラクチャーの分析、原資産ポートフォリオの運営・管理を行うオリジネーター・マネジャー等の運用状況等について、案件ごとに分析を行っています。また、取引金融機関や格付機関等の外部機関から、包括的なリスク特性に係る情報や裏付資産のパフォーマンス情報等を継続的に入手し、構造上の特性を含め、定期的にモニタリングを行っています。なお、持株自己資本比率告示第1条第2号の2イ又はロの規定により再証券化取引から除かれる証券化エクスポージャーの保有はありません。
（3）信用リスク削減手法として証券化取引を用いる場合の方針
ソニー銀行は、信用リスク削減手法として証券化取引を用いていません。
（4）証券化エクスポージャーの信用リスク・アセットの額の算出に使用する方式の名称
ソニー銀行は、外部格付準拠方式を採用しています。
（5）証券化エクスポージャーのマーケット・リスク相当額の算出に使用する方式の名称
持株自己資本比率告示第16条に基づき、連結自己資本比率の算式にマーケット・リスク相当額を算入していないため、該当ありません。
（6）持株会社グループが証券化目的導管体を用いて第三者の資産に係る証券化取引を行った場合には、当該証券化目的導管体の種類及び当該持株会社グループが当該証券化取引に係る証券化エクスポージャーを保有しているかどうかの別
持株会社グループによる当該取引はありません。
（7）持株会社グループの子法人等（連結子法人等を除く。）及び関連法人等のうち、当該持株会社グループが行った証券化取引（持株会社グループが証券化目的導管体を用いて行った証券化取引を含む。）に係る証券化エクスポージャーを保有しているものの
名称資料編

適格中堅中小企業等向けエクスポージャー及び個人向けエクスポージャー（第45条）
賃貸用不動産向けエクスポージャー（第47条）
延滞エクスポージャー（第49条）

内包されています。

コー ポ レ ー ト・ セ ク ション（ⅲ）金融機関等向けエクスポージャー

標準的手法が適用されるポートフォリオ

ソニー銀行では、市場リスクの適切な管理を行うことを主な目的として、派生商品取引を取扱っています。派生商品取引には、市場の変動により損失を被る可能性のある市場リスクや、取引相手方が支払不能になることにより損失を被る可能性のある信用リスクがＳＦＧの 価 値 創 造

ポージャーに限ります。）を内部格付手法のポートフォリオに分類する場合の基準は以下のとおりです。

6 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
戦 略 ・レ ビュー

ソニー銀行では、信用リスク・アセットの額の算出にあたり原則として基礎的内部格付手法を適用することとしていますが、金額が保有はありません。
（8）証券化取引に関する会計方針
証券化取引については、金融商品会計基準等に準拠し、適切に会計処理を行っています。
（9）証券化エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称

5 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
ソニー銀行における貸出エクスポージャーは、住宅ローン、カードローン、投資用マンションローンの個人向け貸出（ローン）、及びシンジケートローンを中心とした法人向け貸出であり、十分な分散が図られています。住宅ローンでは不動産担保を取得し保全を確保のうえ、さらに債権回収会社（サービサー）へ回収業務を委託することにより、回収の実効性を高めています。なお、住宅ロー
ンでは、一部提携先の保証を取得しているものがありますが、過度の集中はありません。
有価証券の信用リスクを削減する手法として、クレジット・デリバティブを取扱う場合があります。なお、クレジット・デリバティブ取
引は、内部格付に基づく与信限度額管理の枠組に含め、特定の提供者に偏ることのないように管理することとしています。また、派
生商品取引について、法的に有効なネッティング契約を用いるにあたっては、ISDAマスター契約を締結するうえで、かかる法的有効

ソニー銀行では、リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関は以下の5つの機関を採用しています。なお、エクスポージ
ャーの種類ごとに適格格付機関の使い分けは実施していません。
株 式 会 社 格 付 投 資 情 報センター（R&I）
、 株 式 会 社日本 格 付 研 究 所（JCR）、ムーディーズ・インベスターズ・サ ービス（Moody’s）、S&Pグローバル・レーティング（S&P）
、フィッチ・レーティングス（Fitch）。
（10）内部評価方式を用いている場合には、その概要
ソニー銀行は、内部評価方式を用いていません。
（11）定量的な情報に重要な変更が生じた場合には、その内容
該当ありません。

性について確認を行っています。

88Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2024

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 202489

12 金利リスクに関する事項

1

1

CVAリスク相当額の算出に使用する手法（SA―CVA、完全なBA―CVA、限定的なBA―CVA又は簡便法）の名称
及び各手法により算定される対象取引の概要

限定的なBA―CVAを採用しています。対象取引は、顧客の需要や資金運用・調達にて取組む金利・外為取引が大宗を占めています。

2

リスク管理の方針及び手続の概要

金利リスクとは、金利が変動することによって、保有する資産や負債等の価値

戦 略 ・レ ビュー

8 CVAリスクに関する事項（現在価値）、貸出金や借入金の金利差等から得られる将来収益（金利収益）が変動するリスクです。ソニー銀行では、定期的な評価、計測を行い、適宜対策を講じる態勢としています。
具体的には、金利感応度（BPV、GPS）分析、予想最大損失額（VaR）等を日次で計測し、モニタリングしています。また、⊿

CVAリスクの特性及びCVAに関するリスク管理体制の概要

EVEについては月次で計測し、リスク管理委員会及びALM委員会を通じて経営陣に報告しており、適切な金利リスクのコントロールにCVAについては、財務会計上の重要性がないため認識しておりません。

努めています。
このほか、ソニー銀行では時価変動リスク、資金収益変動リスクの軽減を目的として、金利スワップ等のデリバティブ取引を行っています。

9 マーケット・リスクに関する事項
持株自己資本比率告示第16条に基づき、連結自己資本比率の算式にマーケット・リスク相当額を算入していないため、該当ありません。

2

金利リスクの算定手法の概要

金利リスクは、保有する資産や負債等の将来キャッシュ・フローを推定し計測しています。そのうち、流動性預金（普通預金等預金者の要求によって随時払い出される預金）の満期認識や、住宅ローンの期限前返済率及び定期預金の早期解約率の推定方法は、金1

リスク管理の方針及び手続の概要

ソニー銀行では、事務管理上の不具合に関連して生じる過失、不正、トラブル等によってソニー銀行が有形無形の損失を被る「事務リスク」、システムに関連して生じるトラブル、損壊、不正利用、情報流出等によってソニー銀行が損失を被る「システムリスク」、
業務委託先の業務管理や情報管理が不適切であること、委託契約の継続が困難になること等により損失を被る「業務委託リスク」、法
令違反の行為又は契約上の問題等により損失を被る「法務リスク」、社会倫理性に反する行為、不公正な取引、不適切な情報開示等に基づき市場や顧客の間における会社の評判が悪化することにより損失を被る「風評リスク」、社員等における人事運営上の不公平、不公正、差別的行為から生じる損失、損害等により会社が損失を被る「人的リスク」を、オペレーショナル・リスクととらえています。
各々のリスク所管部署は、リスクの測定、モニタリング、管理等に係る方策を講じる役割を担い、取締役会は、リスクの所在と性質、及びその測定・管理手法を認識したうえで、リスク管理に関する基本方針の策定と、適切なリスク管理体制の構築を行います。
リスク所管部は、所管するリスクのモニタリングを実施し、重大なリスクが顕在化した場合は経営陣に報告して必要な対応を検討します。また、リスク管理状況について、定期的に取締役会に報告しています。

BIの算出方法

3

ILMの算出方法

45

持株自己資本比率告示第283条に従い、金利要素、役務要素及び金融商品要素を合計して算出しています。

持株自己資本比率告示第284条第1項第4号に従い、保守的な見積値を使用しています。

オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、BIの算出から除外した事業部門の有無
該当ありません。

オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、ILMの算出から除外した特殊損失の有無
該当ありません。

11 出資等又は株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要⊿EVE及び⊿NII計測時における主な前提は、以下のとおりです。
（ⅰ）流動性預金の満期認識
当局が定める保守的な前提の反映により考慮しています。具体的には、基準日における流動性預金残高の50%相当額を、最長満期5年、平均満期2.5年のコア預金と認識し、金利リスクを計測しています。なお、流動性預金全体としては平均満期1.25年、最長満期5年になります。
（ⅱ）住宅ローンの期限前返済率の推定
住宅ローンは、ボーナス月や融資開始からの時間が経つにつれて繰上げ返済されやすくなる等、当初の返済予定とは異なった挙動を示す傾向があります。そのような商品については、季節性や取組からの経過期間、基準日時点の金利水準等を用いた統計モデルや過去の実績値等を利用して商品ごとに推定することにより、キャッシュ・フローを予測して金利リスクを計測しています。なお、これらの推計方法は定期的に検証・見直しを行っています。
（ⅲ）定期預金の早期解約率の推定
当局が定める保守的な前提の反映により考慮しています。なお、ベースラインの早期解約率は、過去の実績データを基に推定しています。

コー ポ レ ー ト・ セ ク ション

2

利リスク計測に大きな影響を与えることがあります。

ＳＦＧの 価 値 創 造

10 オペレーショナル・リスクに関する事項（ⅳ）複数の通貨の集計方法及びその前提
ソニー銀行で取扱う通貨のうち、重要性が大きい通貨を計測対象通貨としています。 通貨ごとに算出した⊿EVE及び⊿NIIのうち、正となる通貨のみを単純合算しています。
（ⅴ）スプレッドに関する前提⊿EVEの計算に用いるキャッシュ・フローには信用スプレッドを含めています。割引金利はリスクフリーレートを利用しています。また、⊿NII計測時においては、商品ごとにフロアを設定しています。
（ⅵ）計測値の解釈や重要性に関するその他の説明⊿EVEは基準値であるコア資本の20％以内に収まっています。
（ⅶ）その他の目的で計測している金利リスクに関する事項⊿EVEの計測に加えて、金利感応度（BPV、GPS）、予想最大損失額（VaR）等を日次で計測しています。VaRの計測方法はヒストリカル法を採用し、観測期間を250日、信頼区間を99%としています。また、自己資本の充実度の評価として定期的に実施するスト
レス・テストにおいて、一定の金利ショックを想定したシナリオを適用して評価を行っています。

資料編

持株会社グループにおいて、政策保有株式を保有しています。
政策保有株式については、当社の制定する「政策保有株式に関するグループ基本方針」に基づいた適正な運用・管理を行っています。

90

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2024

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 202491

定量的な開示事項
1 その他金融機関等であって銀行持株会社の子法人等であるもののうち、自己資本比率規制上の所要自己資

2

BI及びBICについては百万円

該当ありません。

3月31日現在

2 自己資本の充実度に関する事項

連結リスク・アセットの額及び連結所要自己資本の額

リスク・アセットの額 所要自己資本の額 リスク・アセットの額 所要自己資本の額標準的手法が適用されるエクスポージャー
内部格付手法に適さない資産および適用除外資産
段階的適用資産事業法人等向けエクスポージャー

2,495

13,654

1,092

31,194

2,495

13,654

1,092

―

―

—

—

556,00946,700643,437

53,861

69,691

5,647

109,571

8,869

30,8882,502

42,7913,470

特定貸付債権――——中堅中小企業向け

―

―

—

—

3,010

243

27,6982,236

事業法人向け（特定貸付債権を除く）

ソブリン向け

2,900

39,081

3,162

23,779315,900

27,554

188,381

16,706

219,464

19,314――——82,022

7,072

96,436

8,239

158

12

—

—

―

―

—

—

158

12

—

—

96,8597,749

99,542

7,963

ルック・スルー方式（持株自己資本比率告示第145条第2項）

40,196

3,216

41,4783,318

マンデート方式（持株自己資本比率告示第145条第7項）

居住用不動産向け
適格リボルビング型リテール向け
その他リテール向け株式等エクスポージャー
投機的な非上場株式に対する投資に該当する株式等
エクスポージャー
上記に該当しない株式等エクスポージャー
信用リスク・アセットのみなし計算が適用される
エクスポージャー

4,533

54,594

4,367

―

―

—

—

蓋然性方式（持株自己資本比率告示第145条第10項第2号）

―

―

3,469

277

フォールバック方式（持株自己資本比率告示第145条第11項）

―

―

—

—

80,973

6,477

93,061

7,444

390

31

86

7

37,532

3,002

25,274

2,021

3,403

272

2,719

217

30

2

21

1

証券化エクスポージャー
購入債権
その他資産等CVAリスク相当額（限定的なBA－CVA）
中央清算機関関連エクスポージャー
リスク・ウェイト100%を適用するエクスポージャー

―

―

—

—

リスク・ウェイト250%を適用するエクスポージャー

406,046

32,483408,925

32,714

リスク・ウェイト1250%を適用するエクスポージャー

―

―

—

—

332,317

26,585

325,392

26,031――——

664,366

55,369743,366

61,855

144,384

11,550191,341

15,307

808,751

66,919934,707

77,162

調整項目に相当するエクスポージャー（△）
他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）
計（A）

オペレーショナル・リスク

計（B）

合計 （A）＋（B）（注）1. 信用リスクに対する所要自己資本の額は、「信用リスク・アセットの額×8%＋期待損失額」により算出しています。 ただし、証券化エクスポージャー及び標準的手法が適用されるエクスポージャーについては、「信用リスク・アセットの額×8%」により算出しています。
2. CVAリスクに対するリスク・アセットの額は、「 CVAリスク相当額÷8%」により算出しています。また、CVAリスクの所要自己資本の額は、「 CVA
リスク相当額÷8%×8%」により算出しています。
3. オペレーショナル・リスクに対するリスク・アセットの額は、「オペレーショナル・リスク相当額÷8%」により算出しています。また、オペレーシ
ョナル・リスクに対する所要自己資本の額は、「オペレーショナル・リスク相当額÷8%×8%」により算出しています。

92

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2024

11,55015,307

ILM

1

1

3

連結リスク・アセットの合計額及び連結総所要自己資本額
百万円
3月31日現在

2024

2023

連結リスク・アセットの合計額

964,7121,211,232

連結総所要自己資本額（国内基準）（リスク・アセット額×4%）

38,58848,4493 信用リスク（リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャー及び証券化エクスポージャーを除く）に関する事項
1

信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高及び主な種類別の内訳• 信用リスクに関するエクスポージャー及び延滞又はデフォルトしたエクスポージャーの期末残高（種類別、地域別、業種・取引相手別、残存期間別）
百万円
2023
信用リスク・エクスポージャー
3月31日現在

うち貸出金

うち債券

うちデリバティブ

うち延滞又はデフォルトした
エクスポージャー

種類別
標準的手法が適用されるポートフォリオ
内部格付手法が適用されるポートフォリオ
種類別計42,931———

2

4,719,372

3,010,570

474,104

8,317

2,749

4,762,303

3,010,570

474,104

8,317

2,751
2,751

地域別
国内

4,613,841

3,010,570

332,660

8,317

国外

148,462—

141,443

—

—

地域別計

4,762,303

3,010,570

474,104

8,317

2,751

423,743

3,250

259,3398,270

2

1,314,150—

214,764——

業種別・取引相手別
法人
ソブリン
個人
業種別・取引相手別計

3,024,409

3,007,319

—

46

2,749

4,762,303

3,010,570

474,104

8,317

2,751

資料編

56,662

蓋然性方式（持株自己資本比率告示第145条第10項第1号）

122,048

BIC

コー ポ レ ー ト・ セ ク ション

35,793
270,404

金融機関等向け
リテール向けエクスポージャー

96,256

ＳＦＧの 価 値 創 造

内部格付手法が適用されるエクスポージャー

31,194BI

持株自己資本比率告示第284条第1項第4号に従い、保守的な見積値を使用しています。

2024

2023

2024

2023

（注）ILMは、2023年3月期については、持株自己資本比率告示第284条第1項第3号に従い、1を用いています。また、2024年3月期については、

百万円
3月31日現在

信用リスク

戦 略 ・レ ビュー

BI及びBICの額、ILM値

本を下回った会社の名称と所要自己資本を下回った額の総額

1

オペレーショナル・リスクに関する事項

残存期間別
1,255,705

1,672

72,977

1,755

2

1年超3年以下

1年以下

156,323

5,911

148,0372,374

18

3年超5年以下

180,235

9,980

167,695

2,409

14

5年超7年以下

92,266

19,07071,781

1,415

42

7年超10年以下10年超期間の定めのないもの
残存期間別計

56,01046,747

8,899

364

112

2,917,965

2,913,220

4,712

—

2,500

103,795

13,969——61

4,762,303

3,010,570

474,104

8,317

2,751

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 202493

• 有価証券の種類別・業務部門別期末残高百万円

信用リスク・エクスポージャー
3月31日現在

うち貸出金

うち債券

うちデリバティブ

3月31日現在

種類別
44,205

2,962

—

—

0

5,413,259

3,463,491

594,187

7,836

2,387

5,457,464

3,466,453

594,187

7,836

2,387

標準的手法が適用されるポートフォリオ
内部格付手法が適用されるポートフォリオ
種類別計
地域別

5,213,877

3,466,453

356,885

7,836

2,387

243,586—

237,302

—

—

地域別計

5,457,464

3,466,453

594,187

7,836

2,387

517,126

1,800

388,8807,509

01,457,890—

205,307

—

—

ソブリン
個人
業種別・取引相手別計

3,482,447

3,464,653

—

326

2,387

5,457,464

3,466,453

594,187

7,836

2,387

合計

国内業務部門

国際業務部門—

128,808

121,655—

121,655

地方債

20,889—20,88915,045—15,045

社債

54,353—54,353

83,037—83,037

26,471—

26,47130,026—30,026

その他

1,527

645,474

647,002

1,147

822,651

823,799—

638,918

638,918—

815,305

815,305

1年超
3年以下

3年超
5年以下

5年超
7年以下

7年超
10年以下

10年超

国債

1,001

7,828

70,02649,952———

128,808

地方債

2,009

14,028

—

4,851

—

—

—

20,889社債

3,511

23,69623,147

3,997

—

—

—

54,353

—

—

—

—

—

—

26,471

26,471

101,8202,125

1120,3562,280

8

3年超5年以下

249,951

10,745236,9542,251

10

5年超7年以下

144,370

19,680123,879

811

34

株式

7年超10年以下

57,87447,531

9,976

367

71

3,368,647

3,367,414

1,200

—

2,211

その他

—

—

49

594,187

7,836

2,387

うち外国債券
その他の証券合計（注）1. ｢信用リスク・エクスポージャー」には、株式等エクスポージャー、証券化エクスポージャー、信用リスク・アセットのみなし計算が適用される
エクスポージャー及びCVAリスクに係るエクスポージャーを含んでいません。
2. ｢デフォルトしたエクスポージャー」には、内部格付手法を適用したエクスポージャーのうち、与信先の債務者区分が「要管理先」以下であるものを計上しています。
3. 信用リスクに関するエクスポージャーについて、期末残高はその期のリスク・ポジションから大幅に乖離していません。

国内業務部門

2024

国際業務部門合計

国内業務部門

国際業務部門

合計

—

—

—

—

—

—

2,985,968

9,854

2,995,823

3,435,448

12,722

3,448,171

当座貸越

13,90814

13,922

14,4249

14,434

割引手形

—

—

—

—

—

—

2,999,877

9,869

3,009,746

3,449,873

12,731

3,462,605

合計• ソニー銀行（単体）の貸出金の残存期間別期末残高百万円
3月31日現在

固定金利

変動金利

合計

固定金利

変動金利

合計

1,531

1,671

99

1,333

1,433

1年超3年以下

1,774

4,134

5,909

1,728

3,432

5,161

3年超5年以下

5,124

4,850

9,975

4,133

6,606

10,7405年超7年以下

8,646

10,41319,0607,287

12,35819,645

7年超10年以下

21,11725,582

46,69917,88329,62447,508

10年超

799,094

2,113,413

2,912,507

560,357

2,803,325

3,363,682

期間の定めのないもの—

13,922

13,922—

14,434

14,434

835,897

2,173,848

3,009,746

591,489

2,871,115

3,462,605（注）期間の定めのないものは、カードローンの残高になります。

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2024

14,838122,977

258,998

8,084

647,002

14,838122,977

258,998—

638,918

—

—

—

—

—

—

8,084

8,084

75,894

145,672

165,786

73,638122,977

258,998

34,555877,524

3月31日現在

1年以下

1年超
3年以下

3年超
5年以下

5年超
7年以下

7年超
10年以下

10年超

国債

4,301

3,500

79,361

34,493———

121,655

地方債

5,310

8,634

1,100

—

—

—

—

15,045

社債

4,501

3,004

65,581

—

9,950

—

—

83,037

株式

—

—

—

—

—

—

30,02630,026

その他
うち外国債券
その他の証券
合計

2

期間の定めのないもの

合計

87,370101,273

88,331

108,643

144,182

285,503

8,493

823,799

87,370101,273

88,331

108,643

144,182

285,503—815,305

—

—

—

—

—

—

8,493

8,493

101,483

116,412234,374

143,136

154,133

285,50338,5201,073,565

一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金並びに特定海外債権引当勘定の期末残高及び期中の増減額
百万円
2024

2023

139

合計

72,612
72,612

2024

2023

1年以下

100,118
100,118

資料編

手形貸付
証書貸付

69,372
69,372

百万円

百万円
3月31日現在

合計2024• ソニー銀行（単体）の貸出金の科目別・業務部門別期末残高2023

期間の定めのないもの

コー ポ レ ー ト・ セ ク ション

14,483

8,493
1,073,565

1年以下

1,436

3,466,453

7,346
822,651

3月31日現在

5,163

112,561

1,147
250,913

百万円

837,779

5,457,464

8,084
877,5242023

686,280

期間の定めのないもの

6,556
645,474• 有価証券の種類別・残存期間別期末残高

1年以下

残存期間別計1,527
232,050

その他の証券

1年超3年以下

10年超

合計

株式

合計

残存期間別

94

国際業務部門

128,808

うち外国債券

業種別・取引相手別法人

国内業務部門

国債

ＳＦＧの 価 値 創 造

国内
国外

2024

2023

うち延滞
又はデフォルトした
エクスポージャー戦 略 ・レ ビュー

百万円

2024

3月31日に終了した1年間

期首残高

一般貸倒引当金545

個別貸倒引当金

当期増減額

期末残高

期首残高

当期増減額

期末残高

28

573

573

41

614
333

376

5

382

382

△49

法人

60

―

60

60

—

60

個人

315

5

321

321

△49

272

特定海外債権引当勘定
合計

―

―

―

—

—

—

921

33

955

955

△7

948

（注）1. 個別貸倒引当金については、すべて国内業務から発生したものです。
2. 一般貸倒引当金については、地域、業種別の算定を行っていません。

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 202495

3

業種別の貸出金償却の額（2）標準的手法が適用されるエクスポージャーのうち持株自己資本比率告示第33条から第54条まで及び第55条の2の規定に該当するエ

該当ありません。

戦 略 ・レ ビュー

クスポージャーについて、ポートフォリオの区分ごとのCCFを適用した後及び信用リスク削減手法の効果を勘案した後のエクスポージ
ャーの額並びにリスク・ウェイトの区分ごとの内訳

4

百万円

標準的手法が適用されるエクスポージャー

2023（1）標準的手法が適用されるエクスポージャーのうち持株自己資本比率告示第33条から第54条まで及び第55条の2の規定に該当するエ
クスポージャーに関する事項及びこれらのポートフォリオの区分ごとの内訳
百万円
2023

報告区分
中央政府及び中央銀行向けエクスポージャー
我が国の政府関係機関向けエクスポージャー
金融機関等向けエクスポージャー
法人等向けエクスポージャー
取立未済手形
合計

0%

461
—
—
—
—
461

10%

—
—
—
—
—
—

20%

30%

—
—
11,020—1,481
12,502

—
—
1,820
—
—
1,820

461
—
12,841
28,147
1,481
42,931

—
—
—
—
—
—

461
—
12,841
28,147
1,481
42,931

—
—
—
—
—
—

—
—
2,750
28,148296
31,194

0%
—
21%
100%
20%
73%

百万円
2024

17,389
—
8,963
8,109
2,962
6,758
44,183

—
—
53
—
—
—
53

17,389
—
8,963
8,109
2,962
6,758
44,183

—
—
21
—
—
—
21

—
—
1,970
8,109
2,222
1,351
13,654

0%
—
22%
100%
75%
20%
31%

250%

—
—
—
28,145—28,145

—
—
—
2
—
2

—
—
—
—
—
—
百万円

リスク・ウェイト
3月31日現在

0%

報告区分
中央政府及び中央銀行向けエクスポージャー 17,389
我が国の政府関係機関向けエクスポージャー—
金融機関等向けエクスポージャー—
法人等向けエクスポージャー—
適格個人向けエクスポージャー—
取立未済手形—
合計
17,389

10%

—
—
—
—
—
—
—

20%

30%

—
—
7,251
—
—
6,758
14,009

—
—
1,733
—
—
—
1,733

50%

—
—
—
—
—
—
—

75%

100%

150%

—
—
—
—
2,962
—
2,962

—
—
—
8,109
—
—
8,109

—
—
—
0
—
—
0

（3）標準的手法が適用されるエクスポージャーのうち持株自己資本比率告示第33条から第54条まで及び第55条の2の規定に該当するエ
クスポージャーについて、次に掲げる事項及びこれらの適切な数のリスク・ウェイトの区分ごとの内訳
百万円
2023

報告区分
中央政府及び中央銀行向けエクスポージャー
我が国の政府関係機関向けエクスポージャー
金融機関等向けエクスポージャー
法人等向けエクスポージャー
法人等向けエクスポージャー
取立未済手形合計150%

コー ポ レ ー ト・ セ ク ション

3月31日現在（2）
CCFを 適 用 す
CCFを 適 用 し（4）
信用リスク削（3）
信用リスク削（1）
る前 及 び 信 用た後及び信用リ減手法の効果減手法の効（5）に掲げる額を
リスク 削 減 手
スク削 減 手 法を勘案する前果を勘案した
信 用 リ ス ク・（3）及 び（4）に掲
法 の 効 果を勘の効果を勘案し（5）の オ ン・バ ラ
後 の オ ン・バ
アセットの額 げる額の合計額
案 する前 の オ
た後 のオフ・バ
ンスシートのランスシートで除した割合フ・バランス取ランス取引のエ
エクスポージのエクスポー
引のエクスポークスポージャー
ャーの額
ジャーの額
ジャーの額
の額

—
—
—
—
—
—

100%

2024

報告区分
中央政府及び中央銀行向けエクスポージャー
我が国の政府関係機関向けエクスポージャー
金融機関等向けエクスポージャー
法人等向けエクスポージャー
取立未済手形合計

50%

ＳＦＧの 価 値 創 造

3月31日現在（2）
CCFを 適 用 す
CCFを 適 用 し（4）
信用リスク削（3）
信用リスク削（1）
る前 及 び 信 用た後及び信用リ減手法の効果減手法の効（5）に掲げる額を
リスク 削 減 手
スク削 減 手 法を勘案する前果を勘案した
信 用 リ ス ク・（3）及 び（4）に掲
法 の 効 果を勘の効果を勘案し（5）の オ ン・バ ラ
後 の オ ン・バ
アセットの額 げる額の合計額
案 する前 の オ
た後 のオフ・バ
ンスシートのランスシートで除した割合フ・バランス取ランス取引のエ
エクスポージのエクスポー
引のエクスポークスポージャー
ャーの額
ジャーの額
ジャーの額
の額

リスク・ウェイト
3月31日現在

3月31日現在

461—
12,502
1,820—
28,1452—
42,931

—
—
—
—
—
—
—
—
—

—
—
—
—
—
—
—
—
—

461
—
12,502
1,820—
28,1452—
42,931

資料編

0%
10%
20%
30%
50%
100%
150%
250%
合計

（4）
CCFを適用した後及び信用リ
スク削減手法の効果を勘案した後のオン・バランスシートのエクスポージャーの額及びオ
フ・バランス取引のエクスポージャーの額の合計額

信用リスク削減手法の効果（2）CCFを適用する前及び信用リ（1）を勘案する前のオン・バラ
スク削減手法の効果を勘案す（3）
CCFの加重平均値
ンスシートのエクスポージ
る前のオフ・バランス取引のエャーの額
クスポージャーの額

百万円
2024

3月31日現在

0%
10%
20%
30%
50%
75%
100%
150%
合計

96

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2024

（1）
信用リスク削減手法の効果（2）CCFを適用する前及び信用リを勘案する前のオン・バラ
スク削減手法の効果を勘案す（3）
CCFの加重平均値
ンスシートのエクスポージ
る前のオフ・バランス取引のエャーの額
クスポージャーの額

17,389—13,988
1,733
—
2,962
8,109
0
44,183

—
—
53
—
—
—
—
—
53

—
—
40%
—
—
—
—
—
40%

（4）
CCFを適用した後及び信用リ
スク削減手法の効果を勘案した後のオン・バランスシートのエクスポージャーの額及びオ
フ・バランス取引のエクスポージャーの額の合計額

17,389—14,009
1,733
—
2,962
8,109
0
44,205

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2024

975（2）居住用不動産向け、適格リボルビング型リテール向け及びその他リテール向けエクスポージャーに係るプール区分別パラメータ等
百万円

該当ありません。

62023

内部格付手法が適用されるポートフォリオに関する事項

3月31日現在（1）事業法人向け、ソブリン向け、金融機関等向けエクスポージャーに係る債務者格付別パラメータ等
百万円
2023

債務者区分

3月31日現在

正常先
正常先
要注意先
要管理先以下正常先
正常先
要注意先
要管理先以下正常先
正常先
要注意先
要管理先以下

PD
加重平均値

0.05%
0.05%
0.06%
—
—
0.00%
0.00%
—
—
—
0.05%
0.05%
0.05%
—
—

リスク・
ウェイト
加重平均値

LGD
加重平均値

42.22%
42.27%
41.97%——
45.00%
45.00%———
45.00%
45.00%
45.00%——

21.23%
22.09%
17.05%
—
—
0.23%
0.23%
—
—
—
21.83%
21.90%
21.03%——

EAD
オン・バランス
資産項目

143,965
120,640
23,324——801,412801,412———
151,413138,044
13,369——オフ・バランス
資産項目

1,538
—
1,538
—
—
514,148
514,148———
12,573
12,573
—
—
—

プール区分
0.37%

19.52%—

8.10% 2,178,217

—

—

—

非延滞

0.24%

19.51%—

8.03% 2,175,000

—

—

—

延滞

53.68%

21.28%—

83.41%

568

—

—

—

デフォルト

100.00%22.63%

18.99%

48.23%

2,649

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

非延滞

—

—

—

—

—

—

—

—

延滞

—

—

—

—

—

—

—

—

居住用不動産向けエクスポージャー

適格リボルビング型リテール向けエクスポージャー

デフォルト

—

—

—

—

—

—

—

—

0.16%

30.00%—

8.99%

815,134

—

—

—

非延滞

0.13%

30.00%—

9.00%

814,859

—

—

—

延滞

100.00%30.00%

—

0.00%

236

—

—

—

デフォルト

100.00%30.00%

30.00%

0.00%

39

—

—

—

7.44% 100.00%— 134.31%

13,96917,011

20,00185.05%

7.14% 100.00%— 134.25%

13,83817,001

19,96885.14%

その他リテール向けエクスポージャー（事業性）

その他リテール向けエクスポージャー（非事業性）
非延滞
延滞

49.90% 100.00%— 258.40%

79

1

22

4.89%

デフォルト

100.00% 100.00%

—

52

9

11

80.09%
百万円

債務者区分

3月31日現在

正常先
正常先
要注意先
要管理先以下正常先
正常先
要注意先
要管理先以下正常先
正常先
要注意先
要管理先以下オン・バランス
資産項目

オフ・バランス
資産項目

0.06%
0.05%
0.11%
—
—
0.00%
0.00%
—
—
—
0.05%
0.05%
0.05%
—
—

40.97%
40.82%
41.74%——
45.00%
45.00%———
45.00%
45.00%
45.00%——

22.00%
23.08%
16.74%
—
—
1.82%
1.82%
—
—
—
24.43%
24.33%
25.72%——

194,039
161,30932,729——961,309961,309———148,493
137,407
11,086
—
—

448
—
448
—
—
558,250
558,250———
11,508
11,508———（注）1.「上位格付」とはS格とA格、「中位格付」とはB格とC格、「下位格付」とはD格、「デフォルト」とは格付区分E格以下としています。
2. パラメータ推計値やリスク・ウェイトには、信用リスク削減手法の効果を勘案しています。
3. オフ・バランス資産項目のEADは、CCF（与信換算掛目）適用後の数値を使用しています。

3月31日現在

EAD
コミットメント未引出額
リスク・
PD
LGD
ELdefault
掛目
ウェイト オン・バランス オフ・バランス
加重平均値 加重平均値 加重平均値 加重平均値 資産項目
資産項目
加重平均値

プール区分
0.35%

19.69%—

8.89% 2,469,559

—

—

—

0.24%

19.68%—

8.83% 2,466,798

—

—

—

延滞

56.20%

21.29%—

97.64%

461

—

—

—

デフォルト

100.00%23.62%

19.73%

48.66%

2,299

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

非延滞

—

—

—

—

—

—

—

—

延滞

—

—

—

—

—

—

—

—

デフォルト

—

—

—

—

—

—

—

—

居住用不動産向けエクスポージャー
非延滞

適格リボルビング型リテール向けエクスポージャー

0.14%

30.00%—

9.00%

977,648

—

—

—

非延滞

0.13%

30.00%—

9.00%

977,507

—

—

—

延滞

100.00%30.00%

—

0.00%

103

—

—

—

デフォルト

100.00%30.00%

30.00%

0.00%

38

—

—

—

その他リテール向けエクスポージャー（事業性）

9.28% 100.00%— 145.70%

14,483

17,436

20,86983.55%

非延滞

9.01% 100.00%— 145.56%

14,336

17,42820,82783.68%

延滞

49.52% 100.00%— 258.97%

104

1

30

4.84%

デフォルト

100.00% 100.00%

—

43

7

12

55.08%

その他リテール向けエクスポージャー（非事業性）

0.00%

資料編

債務者格付
事業法人向け
上位格付
中位格付
下位格付
デフォルト
ソブリン向け
上位格付
中位格付
下位格付
デフォルト
金融機関等向け
上位格付
中位格付
下位格付
デフォルト

EAD

リスク・
ウェイト
加重平均値

コー ポ レ ー ト・ セ ク ション

百万円

LGD
加重平均値

0.00%

2024

2024
PD
加重平均値

EAD
コミットメント未引出額
リスク・
PD
LGD
ELdefault
掛目
ウェイト オン・バランス オフ・バランス
加重平均値 加重平均値 加重平均値 加重平均値 資産項目
資産項目
加重平均値

ＳＦＧの 価 値 創 造

債務者格付
事業法人向け
上位格付
中位格付
下位格付
デフォルト
ソブリン向け
上位格付
中位格付
下位格付
デフォルト
金融機関等向け
上位格付
中位格付
下位格付
デフォルト

戦 略 ・レ ビュー

内部格付手法が適用されるエクスポージャーのうち、スロッティング・クライテリアに割り当てられた特定貸付債権のリスク・ウェイト区分ごとの残高（注）オフ・バランス資産項目のEADは、CCF（与信換算掛目）適用後の数値を使用しています。

98Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2024

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 202499

7

4 信用リスク削減手法に関する事項• 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー
百万円
2023

百万円
3月31日に終了した1年間

2024

2023

事業法人向け——ソブリン向け——金融機関等向け

——

居住用不動産向け

335

279

適格リボルビング型リテール向け——

その他リテール向け

22

18

合計

357

298

3月31日現在標準的手法が適用されるポートフォリオ

内部格付手法を適用する事業法人向けエクスポージャー、ソブリン向けエクスポージャー、 金融機関等向けエクス
ポージャー、 居住用不動産向けエクスポージャー、 適格リボルビング型リテール向けエクスポージャー及びその他
リテール向けエクスポージャーごとの長期にわたる損失額の推計値と実績値との対比
百万円

—

—

—

—

52,441—

事業法人向け120,441

—

5,153

—

ソブリン向け403,900—

24,119—

金融機関等向け

97,174

—

2,046

—

居住用不動産向け

—

—

—

—

適格リボルビング型リテール向け

—

—

—

—

その他リテール向け——

21,123—

621,515—

52,441—
百万円

2024
3月31日現在損失額の推計値（Ａ）

損失額の実績値（Ｂ）

損失額の推計値（Ａ）

損失額の実績値（Ｂ）

事業法人向け

40

—

32

—

ソブリン向け3—

3—

3月31日に終了した1年間

金融機関等向け
居住用不動産向け
適格リボルビング型リテール向け
その他リテール向け
合計

40

—

37

—

1,664

335

1,636

279

—

—

—

—

294

22

511

18

2,043

357

2,219

298

適格金融資産担保

適格資産担保

クレジット・
デリバティブ

保証

—

—

—

—

706,139—

55,237—

事業法人向け55,671

—

5,932

—

ソブリン向け463,900—

24,500—

金融機関等向け

内部格付手法が適用されるポートフォリオ

186,568

—

2,155

—

居住用不動産向け

—

—

—

—

適格リボルビング型リテール向け

—

—

—

—

その他リテール向け——

22,650—706,139—

55,237—

合計

コー ポ レ ー ト・ セ ク ション

2024

2023

クレジット・
デリバティブ

保証—

標準的手法が適用されるポートフォリオ

8

適格資産担保621,515

内部格付手法が適用されるポートフォリオ

合計（要因分析）
居住用不動産向けエクスポージャーにおいてデフォルトの新規発生が抑制されたことを主因として、2023年度の損失額の実績値は前年比減少しました。

適格金融資産担保

ＳＦＧの 価 値 創 造（注）資産区分毎の損失額の実績値は、以下を合計した額としています。
•部分直接償却額、個別貸倒引当金及び要管理先に対する一般貸倒引当金の期末残高•過去１年間に発生した直接償却額及び貸出債権売却等による損失

戦 略 ・レ ビュー

内部格付手法を適用する事業法人向けエクスポージャー、ソブリン向けエクスポージャー、 金融機関等向けエクス
ポージャー、 居住用不動産向けエクスポージャー、 適格リボルビング型リテール向けエクスポージャー及びその他
リテール向けエクスポージャーごとの直前期における損失の実績値及び当該実績値と過去の実績値との対比並びに要因分析（注）1. エクスポージャーの額については、信用リスク削減手法の効果が勘案された額を記載しています。また、ボラティリティ調整率によるエクス
ポージャーの額の上方調整を行っている場合は、当該上方調整額に相当する額を減額した額を記載しています。
2. 適格資産担保（不動産、債権担保、その他資産）、貸出金と自行預金の相殺については、信用リスク削減手法の効果を勘案していません。
3. SA-CCRに用いられた計数については、金融庁が公表している「自己資本比率規制に関するQ&A」（以下「告示Q&A」）
に従い記載しています。

資料編

100

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2024

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2024101

5 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項

2

該当ありません。

与信相当額の算出に用いる方式（８) 証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額及び主な原資産の種類別の内訳

SA-CCRを使用しています。

該当ありません。

与信相当額（９) 持株自己資本比率告示第226条並びに第226条の4第1項第1号及び第2号の規定により1250％のリスク・ウェイトが適用される証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳

百万円
3月31日現在

該当ありません。

2024

2023

グロス再構築コストの額

2,115

1,383

担保の額（現金）

11,886

14,781

ネットの与信相当額（担保による信用リスク削減効果勘案後）

8,317

7,836

（10）早期償還条項付の証券化エクスポージャーに関する事項
該当ありません。
（11）保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の適用の有無及び保証人ごと又は当該保証人に適用されるリスク・
ウェイトの区分ごとの内訳
該当ありません。

2

クレジット・デリバティブの想定元本額
百万円
3月31日現在

百万円

クレジット・デリバティブの想定元本額
プロテクションの購入——

プロテクションの提供——（注）信用リスク削減手法としてクレジット・デリバティブを用いていません。

3月31日現在

2023

2024

証券化エクスポージャーの額

405,103465,337

法人等向け

334,527

382,690

中小企業等・個人向け

25,92815,152

抵当権付住宅ローン

44,64867,495（注）再証券化エクスポージャーに該当するエクスポージャーは保有していません。

6 証券化エクスポージャーに関する事項（2）リスク・ウェイトの区分ごとのエクスポージャーの額及び所要自己資本の額

オリジネーターである場合の信用リスク・アセット算出対象となる証券化エクスポージャー

百万円
3月31日現在の内訳

エクスポージャー残高 所要自己資本の額 エクスポージャー残高 所要自己資本の額

リスク・ウェイト区分

資産譲渡型証券化取引に係る原資産の額
3月31日現在

2024

2023

投資用マンションローン

—

9,248

合計

—

9,248

合成型証券化取引に係る原資産の額
該当ありません。

延滞エクスポージ
ャー

延滞エクスポージ
ャー

総損失

—

—

—

—

—

—

—

—

—

100%超250%以下

—

—

—

—

250%超650%以下

—

—

—

—

650%超1250%未満

—

—

—

—

1250%

—

—

—

—

405,103

6,477

465,3377,444（4）保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の適用の有無及び保証人ごと又は当該保証人に適用されるリスク・
ウェイトの区分ごとの内訳
該当ありません。

（３) 証券化取引を目的として保有している資産の額及びこれらの主な資産の種類別の内訳

3

オリジネーターである場合のマーケット・リスク相当額算出対象となる証券化エクスポージャー

4

投資家である場合のマーケット・リスク相当額算出対象となる証券化エクスポージャー（１）と同じです。
該当ありません。

—

該当ありません。

—（５) 証券化取引に伴い当期中に認識した売却損益の額及び主な原資産の種類別の内訳—（3）持株自己資本比率告示第226条並びに第226条の4第1項第1号及び第2号の規定により1250％のリスク・ウェイトが適用される証券

総損失

投資用マンションローン

（４) 当期に証券化取引を行ったエクスポージャーの概略—

50%超100%以下

化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳

合計
該当ありません。

7,444

—

資料編

2024

465,337—（注）1. 再証券化エクスポージャーに該当するエクスポージャーは保有していません。
2. 所要自己資本の額は、「信用リスク・アセットの額×8%」により算出しています。

びにこれらの主な原資産の種類別の内訳
2023

6,477

—

合計

(2) 原資産を構成するエクスポージャーのうち、延滞エクスポージャーの額又はデフォルトしたエクスポージャーの額及び当期の損失額並
百万円

405,103

20%超50%以下

20%以下

百万円

3月31日現在

2024

2023

(1) 原資産の合計額、資産譲渡型証券化取引に係る原資産及び合成型証券化取引に係る原資産の額並びにこれらの主な原資産の種類別

コー ポ レ ー ト・ セ ク ション

1

投資家である場合の信用リスク・アセット算出対象となる証券化エクスポージャー（1）保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳

2024

2023

ＳＦＧの 価 値 創 造（注）1. グロス再構築コストは、0を下回らないものに限っています。
2. 派生商品取引において、担保による信用リスク削減手法を実施しています。
3. 与信相当額の算出にSA-CCRを用いているため、告示Q&Aに従い、担保による信用リスク削減効果を勘案する前の与信相当額については記載を省略しています。

3

戦 略 ・レ ビュー

1（７) 保有する証券化エクスポージャーの適切な数のリスク・ウェイトの区分ごとの残高及び所要自己資本の額

該当ありません。

該当ありません。

（６) 保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳
該当ありません。

102

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2024

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2024

103

7 CVAリスクに関する事項

11 金利リスクに関する事項
百万円
イ

百万円
2024

2023
構成要素の額3月31日現在

CVAリスクのうち取引先共通の要素
CVAリスクのうち取引先固有の要素
合計

BA－CVAによるリスク・アセットの額（CVAリスク相当額を8%で除して得た額）

665
293

BA－CVAによるリスク・アセットの額（CVAリスク相当額を8%で除して得た額）

構成要素の額

569
203

3,403

2,719

（注）CVAリスク相当額の算出については、限定的なBA－CVAを使用しています。

⊿EVE

ハ

2023

2024

⊿NII

ニ
2023

7,772

204

8,226

8,451

10,483

5,375

5,857

9,756

3,997

747

10,483

5,375

8,226

9,756
ヘ

2024

2023
222,754

196,995

連結貸借対照表計上額及び時価
百万円
2024

2023
連結貸借対照表
計上額

連結貸借対照表
計上額

時価

時価

区分
上場している出資等又は株式等エクスポージャー—

上記に該当しない出資等又は株式等エクスポージャー

63

—

—

—

—

ＳＦＧの 価 値 創 造（注）1. 定性的な開示事項の、12.金利リスクに関する事項（P.91）に記載の算定手法に基づいて、金利ショックに対する経済価値及び算出基準日から12カ月を経過する日までの間の金利収益の減少額を計測しています。
2. 連結の範囲については、金利リスク計測における重要性を鑑み、諸係数は当社及びソニー銀行単体を計測対象としています。

9 出資等又は株式等エクスポージャーに関する事項

3月31日現在

上方パラレルシフト
下方パラレルシフト
スティープ化
フラット化
短期金利上昇短期金利低下最大値

自己資本の額

該当ありません。

12024

3月31日現在

ロホ

8 マーケット・リスクに関する事項

戦 略 ・レ ビュー

IRRBB１：金利リスク

Kreducedの算式における取引先共通の要素及び取引先固有の要素の額並びにＣＶＡリスク相当額を8%で除して得た額（前事業年度末の開示からの変動に関する説明）⊿EVEは、固定金利の貸出金残高の減少を主因に、最大値は前事業年度末対比で増加し、10,483百万円となりました。
⊿NIIは、上方パラレルシフトの金利シナリオで最大となり、最大値は8,226百万円となりました。なお、定期預金残高増加を主因に、前事業年度末対比で⊿NIIの最大値の金利シナリオは変化しました。

12 内部格付手法と標準的手法の比較に関する事項（1）信用リスク（リスク・ウェイトのみなし計算及び信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャー、証券化エクスポー
ジャー、持株自己資本比率告示第六章の二に規定するCVAリスク並びに中央清算機関関連エクスポージャーを除く。）に関する次に
掲げる事項

2

3

売却及び償却に伴う損益の額
該当ありません。

3月31日現在

該当ありません。

連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額

5

株式等エクスポージャーのポートフォリオの区分ごとの額

該当ありません。

百万円
2024

2023

区分
—

投機的な非上場株式に対する投資に該当する株式等エクスポージャー（リスク・ウェイト400%）—

上記に該当しない株式等エクスポージャー（リスク・ウェイト250%）

63

—

63

—

合計

事業法人向けエクスポージャー（特定貸付債権を除く）
ソブリン向けエクスポージャー
金融機関等向けエクスポージャー
居住用不動産向けエクスポージャー
適格リボルビング型リテール向けエクスポージャー
その他リテール向けエクスポージャー
株式等エクスポージャー
特定貸付債権
購入債権
合計

百万円
2024

ルック・スルー方式（持株自己資本比率告示第145条第2項）

23,895

26,150

マンデート方式（持株自己資本比率告示第145条第7項）

26,072

27,999区分

蓋然性方式（持株自己資本比率告示第145条第10項第1号）——

蓋然性方式（持株自己資本比率告示第145条第10項第2号）—

867

フォールバック方式（持株自己資本比率告示第145条第11項）——

49,96755,017

合計

104Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2024

28,148
—
3,046
—
—
—
—
—
—
31,19459,036
3,010
38,839188,381—
82,022158—
390
371,839

98,7752,257
50,746
967,869—
411,515158—
860
1,532,182
百万円②標準的手法が適用される④標準的手法を適用しポートフォリオ③信用リスク・アセット
算出した信用リスク・の額（2）①に標準的手法を適アセットの額信 用 リ ス ク・ア セ ッ（3）
信 用リスク・アセッ （＝①
（1）
（1）
＋②
（3）
）
用し算出した信用リ
（＝①
（2）
＋②
（3）
）
トの額
トの額
スク・アセットの額①内部格付手法が適用されるポートフォリオ

2023（注）リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーはありません。

70,627
2,257
47,699967,869—
411,515158—
860
1,500,988

2024

10 信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーの区分ごとの額
3月31日現在

30,8883,010
35,793
188,381—
82,022
158—
390
340,644

資料編

3月31日現在②標準的手法が適用される④標準的手法を適用しポートフォリオ③信用リスク・アセット
算出した信用リスク・の額（2）①に標準的手法を適アセットの額信 用 リ ス ク・ア セ ッ（3）
信 用リスク・アセッ （＝①
（1）
（1）
＋②
（3）
）
用し算出した信用リ
（＝①
（2）
＋②
（3）
）
トの額
トの額
スク・アセットの額①内部格付手法が適用されるポートフォリオ

連結貸借対照表で認識され、かつ、連結損益計算書で認識されない評価損益の額

4

コー ポ レ ー ト・ セ ク ション

百万円
2023

3月31日現在

事業法人向けエクスポージャー（特定貸付債権を除く）
ソブリン向けエクスポージャー
金融機関等向けエクスポージャー
居住用不動産向けエクスポージャー
適格リボルビング型リテール向けエクスポージャー
その他リテール向けエクスポージャー
株式等エクスポージャー
特定貸付債権購入債権
合計

42,791
27,69839,081
219,464—
96,436——
86425,559

79,783
2,484
42,739
1,116,003—
492,950——240
1,734,201

8,109
—
3,322
—
—
—
—
—
2,222
13,65450,901
27,69842,403
219,464—
96,436——2,308
439,21387,892
2,484
46,061
1,116,003—
492,950——
2,462
1,747,855

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2024

105

その他財務データ■ ソニーフィナンシャルグループ（連結）（2）証券化エクスポージャーに関する事項
3月31日現在

2023

2024

（1）信用リスク・アセットの額

80,97393,061（2）銀行を標準的手法採用行とみなして
持株自己資本比率告示第六章に定めるところにより判定された手法により算出した信用リスク・アセットの額

80,97393,061

保険業法、銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権の状況

戦 略 ・レ ビュー

百万円

百万円
3月31日現在

2024

2023

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

547

443

危険債権額

642

641

要管理債権額

1,545

1,286

—

—

貸出条件緩和債権額

1,545

1,286

2,735

2,371

正常債権額

3,880,525

4,182,381

合計額

3,883,261

4,184,752

2023

2024

1,645,916

1,647,090

資本金等の額623,820

661,434

価格変動準備金

63,562

67,622

危険準備金

193,989

188,210

異常危険準備金

41,052

40,974

一般貸倒引当金

573

615△47,269△101,527

土地の含み損益x85%（マイナスの場合100%）

60,11965,337

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額（税効果控除前）

3,371

4,141

繰延税金資産の不算入額——

配当準備金未割当部分

178

125

税効果相当額（不算入額控除後）

105,629

105,565

負債性資本調達手段、保険料積立金等余剰部分等

600,918

615,212

—

—

30

620

207,785

225,175

保険リスク相当額（R1）25,52826,202

一般保険リスク相当額（R5）16,572

17,268

巨大災害リスク相当額（R6）

2,700

3,200

第三分野保険の保険リスク相当額（R8）

8,215

7,846

—

—

予定利率リスク相当額（R2）43,82250,228

最低保証リスク相当額（R7）18,515

14,352

資産運用リスク相当額（R3）

128,484

142,610

経営管理リスク相当額（R4）10,386

11,103

1,584.2%

1,462.9%

小計額

ＳＦＧの 価 値 創 造

三月以上延滞債権額

連結ソルベンシー・マージン比率百万円
3月31日現在（A）連結ソルベンシー・マージン総額

少額短期保険業者に係るマージン総額
控除項目（B）連結リスクの合計額［｛（R1 ＋R5 ）＋R8＋R9｝＋（R2＋R3＋R7）］＋R4＋R6
2

2

2

連結ソルベンシー・マージン比率（A）/｛（1/2）×（B）｝

資料編

少額短期保険業者の保険リスク相当額（R9）2

コー ポ レ ー ト・ セ ク ション

その他有価証券評価差額金・繰延ヘッジ損益（税効果控除前）x 90%（マイナスの場合100%）（注）1. 上記は、保険業法施行規則第210条の11の3、第210条の11の4及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しています。
2. 最低保証リスク相当額は、標準的方式を用いて算出しています。

106

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2024

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2024107

報酬等に関する事項について■ ソニー生命（単体）

3月31日現在

百万円
2024

2023

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

6

7

危険債権額

—

—

要管理債権額——

三月以上延滞債権額——

貸付条件緩和債権額

—

—

6

7

正常債権額

866,347

718,909

合計額

866,353

718,916

小計額

保険業法に基づく債権の状況
保険業法に基づく債権は一切ありません。

銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権の状況
3月31日現在

百万円
2024

2023

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

541

436

危険債権額

628

627

要管理債権額

1,545

1,286

—

—

三月以上延滞債権額

1,286
2,350

正常債権額

3,014,145

3,463,439

合計額

3,016,860

3,465,789（3）報酬委員会等の会議の開催回数
2024年3月期開催回数
報酬等諮問委員会

9回

2. 当社（グループ）の対象役職員の報酬等の体系の設計及び運用の適切性の評価に関する事項「対象役員」の報酬等に関する方針
報酬決定方針当社では「取締役の報酬等の決定に関する方針」「監査役の報酬等の決定に関する方針」を定めています。また、「報酬等諮
問委員会規則」を定め、審議機関として「報酬等諮問委員会」を設けています。

資料編

1,545
2,714

貸出条件緩和債権額
小計額（2）対象役職員の報酬等の決定について
対象役員の報酬等の決定について
当社の業務執行取締役及び社外取締役の個人別報酬等の額については、取締役会からの諮問を受け、社外取締役を委員長とする報酬等諮問委員会で審議を行い、報酬等諮問委員会から答申を受けた取締役会において代表取締役社長 兼 CEOに個
人別報酬等の具体的な内容の決定を委任する旨の決議を行い、代表取締役社長 兼 CEOが当該答申に基づき決定します。報酬等諮問委員会は、当社取締役及び執行役員の報酬等について審議しています。なお、社外取締役を除き、業務執行を行わない取締役に対しては、原則として報酬を支給しないものとしています。
また監査役の個別報酬等については、株主総会で定められた限度額の範囲内で、監査役の協議により決定します。

コー ポ レ ー ト・ セ ク ション■ ソニー銀行（単体）

1. 当社（グループ）の対象役職員の報酬等に関する組織体制の整備状況に関する事項（1）「対象役職員」の範囲
開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象役員」及び「対象従業員等」（合わせて「対象役職員」）の範囲については、
以下のとおりであります。
①「対象役員」の範囲
対象役員は、当社の取締役及び監査役です。なお、社外取締役を除き、業務執行を行わない取締役及び監査役に対しては、報酬を支給しません。
②「対象従業員等」の範囲
当社では、対象役員以外の当社の役員及び従業員並びに主要な連結子法人等の役職員のうち、「高額の報酬等を受ける者」
で当社及びその主要な連結子法人等の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与える者等を「対象従業員等」として、開示の対象としています。なお、当社の対象役員以外の役員及び従業員並びに主要な連結子法人等の役職員で、対象従業員等に該当するものはいません。
（a）「主要な連結子法人等」の範囲
主要な連結子法人等の範囲は、ソニー銀行、ソニー・ライフケア、ライフケアデザイン、プラウドライフ、及びソニーフィ
ナンシャルベンチャーズです。
（b）「高額の報酬等を受ける者」の範囲
当社では、対象役員のうち、従業員を兼務しており、従業員として賃金を支給されている者はいません。
当社又は主要な連結子法人等から対象役員が1年間に受領する報酬等の平均額を上回る報酬等を受ける者を、「高額の報酬等を受ける者」として選定しています。平均額の算出には、業務執行取締役の想定年間報酬を使用しています。期中退任した業務執行取締役については、期中退任しなかったと仮定した場合に1年間に受領する報酬等を算定しています。
（c）「グループの業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与える者」の範囲
その者が通常行う取引や管理する事項が、当社、当社グループ、主要な連結子法人等の業務に相当程度の影響を与え、又は取引等に損失が発生することにより財産の状況に重要な影響を与える者であります。

ＳＦＧの 価 値 創 造■ ソニー損保

以下は、平成24年（2012年）3月29日金融庁告示第21号（銀行法施行規則第19条の2第1項第6号等の規定に基づき、報酬等に関する事項であって、銀行等の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるものとして金融庁長官が別に定めるもの
を定める件）に従い記載しています。

戦 略 ・レ ビュー

保険業法に基づく債権の状況

基本方針● 業務執行取締役の報酬は、グループ全体の業績及び企業価値向上に対する適切なインセンティブとして機能させることを目的として、固定部分、業績連動部分、中長期インセンティブ部分のバランスを勘案し、決定します。
● 業務執行を行わない取締役（社外取締役を除く）に対しては、原則として報酬は支給しません。
● 社外取締役については、役割に応じた固定報酬を支給します。監査役については、常勤監査役・非常勤監査役の役割に応じた固定報酬を支給します。
プロセス● 業務執行取締役及び社外取締役の個人別報酬等の額については、取締役会の諮問を受け、社外取締役を議長とする報酬等諮問委員会で審議を行い、報酬等諮問委員会から答申を受けた取締役会において代表取締役社長 兼 CEOに個人別報酬等の具体的な内容の決定を委任する旨の決議を行い、代表取締役社長 兼 CEOが当該答申に基づき決定します。これらの決定権限を委任した理由は、当社を取巻く環境並びに当社の経営状況等を最も熟知し、総合的に役員の報酬額を決定できると判断したためです。
● 監査役の個人別報酬等については、監査役の協議により決定します。

108

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2024

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2024

109

3. 当社（グループ）の対象役職員の報酬等の体系とリスク管理の整合性及び報酬等と業績の連動に関する事項
対象役員の報酬等の決定にあたっては、株主総会で役員全体の報酬総額が決議されたうえで、決定される仕組みになっています。対象役員の報酬等の額のうち業績連動報酬に係る指標としては、グループ各社の主要業績数値の対計画比を使用しています。
報酬等諮問委員会では、指標に基づく業績連動部分の計算結果を確認し、業務執行取締役の個人別報酬等の額を取締役会に答申します。なお、報酬等諮問委員会では、報酬等の全体の水準がSFGの財務の健全性の現状及び将来の見通しと整合的であり、将来の自己資本の十分性に重要な影響を及ぼさないことを確認するとともに、報酬体系の運用状況の監視を通じ、報酬額が短期的な収益獲得に過度に連動し、過度の成果主義を反映するといった問題が生じていないことなどについても確認しています。
4. 当社（グループ）の対象役職員の報酬等の種類、支払総額及び支払方法に関する事項
報酬等の総額（百万円）

業績連動部分に係る指標
ウェイト

指標

実績

連結IFRS 営業利益

対計画比

24％

1,800億円

1,735億円

連結IFRS ROE

対計画比

16％

12.0％

11.2％

20％

－

－

SFGI定性・グループ経営力の強化
・グループシナジーの推進
・サステナビリティ・グループガバナンスの強化

定性

計画

子会社定性（生命・損保・銀行・介護）

20％

－

－

グループサステナビリティ

20％

－

－

（注）定量指標の実績は、業績連動報酬評価用に一部調整しています。

中長期インセンティブプランに係る指標
定量

定性

ウェイト

計画

連結IFRS 営業利益（2020年度～2023年度）

30％

年平均成長率+5%以上*1

連結IFRS ROE

40％

8%以上*2

グループ経営力強化

6％－

グループシナジー

6％－

グループサステナビリティ＆ESG

6％－

グループ顧客満足度

6％－

グループDX推進

6％

－

固定報酬

業績連動報酬

非金銭報酬等

対象となる
役員の員数
（人）

取締役
（社外取締役を除く）

234

74

129

30

3

社外取締役

33

33

－

－

3

監査役
（社外監査役を除く）

－

－

－

－

－

社外監査役

34

34

－

－

3

計

302

142

129

30

9

（注）１. 報酬等とは、報酬、賞与その他その職務執行の対価として会社から受ける財産上の利益をいいます。
２. 報酬等の種類とは、金銭報酬（固定報酬、業績連動報酬）、非金銭報酬（株式報酬）及び賞与等をいいます。
３. 上記の支給人数及び報酬等には、2023年6月23日開催の第19回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名と監査役１名を含んでいます。なお、当年度末現在の支給人数は、取締役３名及び監査役２名であり、当社は社外取締役を除き、業務執行を行わない取締役に対しては、原則として報酬を支給していません。
４. 業績連動報酬には、当社グループ連結業績に連動する年次業績連動報酬と当社グループ中期経営計画に連動するインセンティブプランを含めています。インセンティブプランは、中期経営計画最終年度の業績目標の達成度に応じて支給額が決定するもので、1年毎に費用計上する必要があり、合理的な見積もりによって当該年度に計上した額を記載しています。実際の支給額は、中期経営計画期間終了後に確定します。
５. 非金銭報酬等には、ソニーグループ（株）株式による譲渡制限付株式ユニットの費用計上額（業務執行取締役１名に対し報酬30百万円）が含まれています。
６. 上記のほか、当社取締役の一部に対し、ソニーグループ（株）より、同社のインセンティブ制度に基づきストック・オプションが付与されています。
７. 2024年1月10日付の株主総会において、上記の報酬とは別に、代表取締役 遠藤俊英に対する報酬等として、2024年7月1日を割当日として、ストックオプションとして新株予約権を発行することが決議されています。

5. 当社（グループ）の対象役職員の報酬等の体系に関し、その他参考となるべき事項
報酬等諮問委員会での審議を踏まえ、2024年１月10日付の株主総会において、上記「報酬体系」に記載の報酬等と別枠で、当社の業績と割当対象者の受ける利益とを連動させることにより、当社グループの業績向上に対する貢献意欲を高め、以って業績を向上させることを目的として、代表取締役 遠藤俊英に対して、2024年７月１日付で、ストックオプションとして新株予約権を発行しています。当該新株予約権の詳細は、有価証券報告書「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」(https://www.sonyfg.co.jp/ja/financial_info/yuho/)をご覧ください。

起点となる2020年度は、一時的要因除く米国会計基準ベース。
IFRS ROEは、2023年度よりIFRS第17号（保険契約）を適用予定。

資料編

（注）*1
*2

指標

金銭報酬

コー ポ レ ー ト・ セ ク ション（中長期インセンティブ部分）中期業績に連動して決定する「インセンティブプラン」と「譲渡制限付株式ユニット」で構成されます。
「インセンティブプラン」は、基準額に対し、当社グループ中期経営計画の定量・定性指標の達成状況を基に、0～200％の範囲で決定し、中期経営計画期間終了後に現金で支給します。
「譲渡制限付株式ユニット」は、取得時から一定期間経過後に権利確定の上でソニーグループ（株）株式を交付するもので、毎年、一定時期に役位・職責に応じて付与します。譲渡制限
期間及び譲渡制限が解除される要件や付与対象者並びに付与数などの具体的内容については、報酬等諮問委員会で審議し、取締役会に答申します。総報酬に占めるこれら中長期インセンティブ部分の比率は20～35％程度とします。なお、上記報酬とは別に、ソニーグループの業績向上に対する貢献意欲を高め、以って業績を向上させることを目的として、ソニーグループ（株）
ストック・オプション（新株予約権）を役位・職責に応じてソニーグループ（株）より付与することがあります。

報酬等の種類別の総額（百万円）

ＳＦＧの 価 値 創 造

定量

代表取締役

戦 略 ・レ ビュー

報酬体系● 業務執行取締役：役位に応じた固定部分と、SFG全体の業績及び職務に応じた業績連動部分、中長期インセンティブ部分としています。
（固定部分）役位や職責等に応じて水準を決定し、固定額を毎月、現金で支給します。固定部分は、役職序列が上がるにつれ年間報酬額に占める割合が逓減し、業績連動部分及び中長期インセンティブ部分の割合が逓増します。
（業績連動部分）係る指標として、すべてのステークホルダーの期待・信頼に応え、SFGの持続的な成長と中長期的な企業
価値の向上を実現すべく、外部報酬コンサルタント等の客観的・専門的な助言を参考に、報酬等諮問委員会での審議を経て、当社グループ連結業績数値である定量指標及び定性指標を使用しています。基準額（100％）に対して、定量指標は0～200％、定性指標は0～150％の範囲で変動します。総報酬に占める業績連動部分の比率は20～25％程度を目安とし、毎年、一定時期に現金で支給します。報酬等諮問委員会では、指標に基づく業績連動部分の計算結果を確認し、業務執行取締役の個人別報酬等の額を取締役会に答申します。

● 社外取締役：役割に応じた固定額としています。
● 監査役：常勤監査役・非常勤監査役の役割に応じた固定額としています。
報酬構成のイメージ（％）■：固定部分 ■：業績連動部分■：中長期インセンティブ部分

代表取締役

37

22

41

取締役（代表取締役を除く）

56

22

22

社外取締役

100

報酬等諮問委員会では、報酬等の全体の水準が、SFGの財務の健全性の現状及び将来の見通しと整合的であり、将来の自己資本の十分性に重要な影響を及ぼさないことを確認しています。加えて、報酬体系の運用状況の監視を通じ、報酬額が短期的な収益獲得に過度に連動し、過度の成果主義を反映するといった問題が生じていないことなどについても確認しています。

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Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2024

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2024

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用語集

基礎的内部格付手法

きそてきないぶかくづけしゅほう

事業費率

じぎょうひりつ

しょうみしゅうにゅうほけんりょう

正味収入保険料

収入保険料に対する事業費の割合で、保保険契約者から直接受け取った保険料（元険会社の経営効率化を示す指標として用受正味保険料）から再保険料を加減（支保険業法施行規則により、異常災害による手法と内部格付手法があります。 標準的いられます。 事業費は保険の募集や維持払再正味保険料を控除し、受再正味保険

損害のてん補に充てるため、損害保険会

手法は、当局設定のリスク・ウェイトを使管理、保険金などの支払いのために使用社が毎決算期に収入保険料を基礎として用して信用リスク・アセットの額を算出すする費用です。

計算した金額を積み立てることとされている手法です。 内部格付手法は、高度なリる責任準備金のひとつです。 損害保険会

スク管理を行っている金融機関が内部で推社の担保する危険が広範囲であるという特計したデフォルト率などを利用して信用リ性から、地震、台風などの異常災害発生

スク・アセットの額を算出する手法であり、による巨額の保険金支払いが必要な場合

一部デフォルト時の損失率などについて当に備えて、積立を複数事業年度にわたり累局設定値を用いる基礎的内部格付手法と、積的に行い、異常災害が発生した年度にいずれも自社推計値を用いる先進的内部取崩すという仕組みが設けられています。

格付手法があります。

いっぱんかんじょう

ぎょうむあらりえき

査費など）と保険引受に係る営業費および料を加える）した額をいいます。

死亡または高度障害状態になったときに保一般管理費を控除し、その他収支（自賠せいぜんきゅうふほけん

険金をお支払いする保険です。

責保険などに係る法人税相当額など）を塞・脳卒中）など所定の状態になったとき、

きなウェイトを占めるのが資金運用収支で一括して保険金をお支払いする保険です。

す。銀行では一般的に、個人などから集まった預金やインターバンクで市場調達した
資金を、個人・法人向けの貸出や有価証
券運用に充てています。資金運用収支は、貸出金などから受け取った利息の合計額

特別勘定を除いた財産を経理する勘定で、銀行本来の業務の収支である「資金運用

利 息 の 合 計 額（
「資金調達費用」）の 差、

ここでは一定の予定利率を保険契約者に収支」「役務取引等収支」「特定取引収支」

つまり利息の収支です。利息の収支という保証し、生命保険会社が資産運用のリスク

および「その他業務収支」の4つの合計でことは、 金 利 が 変 動することによる影 響を負っています。

す。粗利益（売上高－仕入れ）に相当する（例えば、預金金利は上がって貸出金利がえきむとりひきとうしゅうしもので、銀行が本来の業務でどれくらいの変わらなければ、そこから得られる利息の利益を上げているかの指標となります。

収支は減少します）や、預金や貸出金の役務とはサービスのことで、役務を提供す

契約時に定めた保険期間内に被保険者が業務粗利益の4つの収支の中でもっとも大（「資金運用収益」）と預金などに支払った役務取引等収支

保険引受収益（正味収入保険料など）から、

しきんうんようしゅうし

業務粗利益

一般勘定

ていきほけん

生前給付保険資金運用収支被保険者が三大疾病（がん・急性心筋梗

せきにんじゅんびきん

責任準備金

保険会社が将来の保険金・年金・給付金の支払いなどの保険契約上の保険会社が負う債務に備え、保険料や運用収益などを財源として、あらかじめ積み立てておく
準備金です。
た ぎょうむしゅうし

その他業務収支

銀行の本来の業務のうち「資金運用収支」「役務取引等収支」「特定取引収支」以外の業務をいいます。例えば、ドルなどの外貨を売買する業務です。この場合、外貨契約者配当準備金

けいやくしゃはいとうじゅんびきん

残高による影響を受けます。

売手数料などの収益から、役務提供に係

保険業法施行規則により、契約者への配自己資本比率じ こ し ほ ん ひ り つをある金額で仕入れ、それより高く売れた

る費用を差し引いたものです。

当財源として積み立てることとされている

自己資本を総資産で割った比率で、信用リ他業務収益」）に、安く売った場合は仕入準備金のことをいいます。

スク・アセット（総資産のうち、万が一のこじんねんきんほけん

場合に貸倒れの可能性がある資産）など

用」）になります。

に対して資本金などの自己資本がどれくら

ソルベンシー・マージンがいかだてほけん

外貨建保険
保 険 料 が 外 貨 建で運 用される保 険です。
ソニー生命では、米ドル建保険を取扱っており、保険契約者は、米ドル建の保険料を円に換算して払い込み、保険金などは円または米ドルのいずれかを選択して受け個人年金保険払い込まれた保険料から積み立てられた資金を原資として、契約時に定めた一定の年
齢から年金を受け取れる保険で、年金を受け取る期間、年金の形態、保険料の払込方法、年金受取開始日前の死亡保障により、いろいろなタイプがあります。

コンバインド・レシオ

かいやくへんれいきん

正味損害率と正味事業費率の合算値で、保険契約が解約などにより解除された場

す指標です。 一般的にこの値が低いほど解約返戻金

合、保険契約者に払い戻す金額です。 解
約返戻金の有無や額は、保険の種類、保険 期 間、 経 過 年 数などによって異なります。
かかくへんどうじゅんびきん

価格変動準備金損害保険会社の保険本業での収益力を示
収益性が高いといわれています。

さ行
さいほけん

再保険

保険会社が保有する株式・債券などの価保険会社が、自己の引受けた保険のうち、格変動による損失に備えるため、あらかじ

保険契約のリスクを分散するために国内外

め積み立てる準備金です。

の再保険引受会社と結ぶ保険契約のこと

きけんじゅんびきん

です。

危険準備金
保険リスク、予定利率リスクなどの将来発生が見込まれる危険に備えるための準備金です。

貸出金の回収ができないというような場合には、自己資本を取り崩して処理をすることとなる可能性もあります。自己資本が大幅に減ってしまうと、銀行の経営が困難となってきます。
自己資本比率規制とは、自己資本比率を一定水準以上に保つことによって銀行経営の健全性を確保しようとするもので、自己資本比率は銀行経営の健全性を示す重要な指標のひとつとなっています。海外に営業拠点を持つ銀行に対しては、その健全性を確保する国際的な統一ルールとして8%以上の自己資本比率を、海外に営業拠点を持たない銀行では、日本では4%以上の自己資本比率が求められています。
しはらいびきん支払備金
支払義務が発生している保険金、返戻金
その他の給付金のうち、決算期末時点で保険金支払額が未確定のものや保険金が未払いのものについて、その保険金の見込額や未払額を積み立てる準備金のことをいいます。

れを下 回った分 が 費 用（「その他業務費

ソルベンシー・マージンとは「支払余力」という意味です。 保険会社は、将来の保険金などの支払いに備えて責任準備金を積み立てているため、通常予測できる範囲のリスクについては十分対応できます。
しかし、大災害や株の大暴落など環境の変

デュレーション
対象となる資産（運用資産）や負債（保険契約債務）の将来キャッシュ・フロー（利息 収 入、 元 本 償 還、 保 険 料 受 取、 保 険
金・配 当 金 支 払 いなど）の 現 在 価 値 が、金利変動によってどの程度影響を受けるかという感応度を示す指標です。さまざまな種類・計算方法のデュレーションがありま
すが、対象キャッシュ・フローの加重平均
残存期間で表す方法が比較的多く用いられます。
とくべつかんじょう

特別勘定

変額保険や変額年金保険など、運用成果を直接契約者に還元するために、会社の有する他の財産とは区分して運用される勘定のことです。

な行
ねんかんさんほけんりょう

年換算保険料

保険料の支払い方法には、月払い、年払
い、一時払いなどがあります。そうした支払方法の違いを調整し、契約期間中に平均して支払うと仮定した場合に、生命保険
会社が保険契約から1年間にどのくらいの
保 険 料 収 入を得ているかを示すもので、
経営指標のひとつです。

化によって、予想外の出来事が起こる場合があります。そのような通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」
をどの程度有しているかを判断するための行政監督上の指標のひとつが「ソルベンシー・マージン比率」です。
そんがいちょうさひ

損害調査費
保険会社が保険事故の調査などに要した
人件費・物件費などの費用をいいます。
そんがいりつ損害率

収入保険料に対する支払った保険金の割合をいいます。 保険会社の経営分析や保険料率の算出に用いられます。 正味損害
率は正味支払保険金に損害調査費を加えて正味収入保険料で除した割合をいいます。

は行
へんがくほけん

変額保険
株式や債券を中心に資産を運用し、運用の実績によって保険金や解約返戻金が増減する生命保険で、資産運用リスクは保険契約者が負います。 なお、基本保険金額

保険引受費用（正味支払保険金や損害調加減したものをいいます。
ほけんりょう保険料

保険契約者が保険契約に基づいて保険会社に支払う金銭のことです。保険契約の申し込みをしても、保険料の支払いがなければ保障・補償されません。
ほゆうけいやくだか

保有契約高個々の保険契約者に対して生命保険会社が保障する金額の総合計額です。 契約者
から払い込まれた保険料の総合計額（保険料収入）とは異なります。

ま行
もとうけしょうみほけんりょう

元受正味保険料

元受保険料から元受解約返戻金および元
受その他返戻金を控除したものです。

や行
よていりりつ予定利率
保険会社は資産運用による一定の収益をあらかじめ見込んで、その分だけ保険料を割り引いています。 その割引率を予定利
率といいます。

A
ALM（Asset Liability Management）

資料編

取ることができます。

いあるかを示す指標のことです。 多額の場合は仕入れを上回った分が収益（
「その

定期保険

コー ポ レ ー ト・ セ ク ションることで得られる銀行振込手数料、投信販

か行

ほけんひきうけりえき

保険引受利益ＳＦＧの 価 値 創 造

自己資本比率の算定における信用リスク・アセットの額を算出する手法には、標準的

いじょうきけんじゅんびきん

異常危険準備金た行

戦 略 ・レ ビュー

あ行

資産と負債の特性を勘案して総合的に把握・管理することで、資産価値から負債価値を控除した純資産価値を最大化・安定化させるための手法です。

は運用実績にかかわらず最低保証されます。
ほけんけいやくじゅんびきん

保険契約準備金保険契約に基づく保険金支払いなどの責任を果たすために、保険業法において保険会社が将来の保険金などの支払いに備
えて積み立てることが義務づけられている準備金で、貸借対照表の負債の部に記載されます。保険契約準備金には、「支払備金」「責任準備金」などがあります。

112

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2024

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2024113

開示項目一覧（保険業法施行規則第210条の10の2、銀行法施行規則第34条の26に基づく開示項目と掲載ページ）

目次

編集方針

イントロダクション

本誌は、保険業法第271条の25および銀行法第52条の29に基づいて作成したディスクロージャー

M 1

E.I.（アーンド･インカード）損ト
害率
財務・非財務ハイライ

しています。
MDRT
4（Million Dollar Round Table）

CEOメ
ッセージ
を加味し、当期発生ベースでの損害率をした生命保険と金融サービスの専門家によ
社名などの略称表記

ソニーフィナンシャルグループの概要
そんがいりつ支払備金・普通責任準備金の繰入・戻入示す指標で、以下の式で算出します。

戦略・レビュー

E.I.損害率＝（正味支払保険金＋支払備金繰

入額＋損害調査費）÷既経過保険料［除くソニーフィナンシャルグループ
地震保険、自賠責保険］

中期経営計画の概要

ERM（Enterprise Risk Management）

ERM・ESR

企業が直面するリスクを一元的に把握・管生命保険事業
理し、企業全体の視点からリスクの最適化

し、企業価値の持続的向上を目指す手法
銀行事業
です。

SFGの価値創造
ESR（Economic Solvency Ratio）
リスクに対して十分な資本を確保している

サステナビリティ

かを示す健全性指標のひとつです。ソニー

は、経済産業省の「価値協創ガイダンス」を参照

世界70の国と地域で会員を有する、卓越

6

る国際的かつ独立した組織です。MDRT
本誌では、社名などの表示に次の略称を使用している箇所があります。
会員は、卓越した商品知識を持ち、厳し
ソニーフィナンシャルグループ ………………………… SFG

ソニーフィナンシャルグループ株式会社
い倫理基準を満たしています。
優れた顧 ……………… SFGI

ソニー生命保険株式会社 ……………………………… ソニー生命

客サービスを提供することで、ビジネスとソニーライフ・コミュニケーションズ株式会社 ……… ソニーライフ・コミュニケーションズ
10
地域社会のリーダーとして、また生命保険
ソニーライフ・ウィズ生命保険株式会社 ……………… ソニーライフ・ウィズ生命

ソニー生命ビジネスパートナーズ株式会社
13と金融サービスの専門家として世界中で認………… ソニー生命ビジネスパートナーズ

ソニー損害保険株式会社 ……………………………… ソニー損保

知されています。
14

16

R 18

ソニー銀行株式会社 …………………………………… ソニー銀行
ビー・エックス・ジェイ・エー・ワン・ホールディング株式会社 ……… ビー・エックス・ジェイ・エー・ワン・ホールディング

ソニーペイメントサービス株式会社 …………………… ソニーペイメントサービス
ETCソリューションズ株式会社 ………………………… ETCソリューションズ
ソニー・ライフケア株式会社 ………………………… ソニー・ライフケア
ライフケアデザイン株式会社 ………………………… ライフケアデザイン

ROEV（Return on
Embedded
Value）
プラウ
ドライフ株式会社……………………………… プラウドライフ

ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社 ………… ソニーフィナンシャルベンチャーズ
生命保険会社の企業価値を示す指標であ20

ソニーグループ株式会社 ……………………………… ソニーグループ（株）
るEV（エンベディッ
ド・バリュー）の増加

TCFD提言に沿った気候関連情報の開示
25
額を生保会計の特殊性を考慮した利益と生命では、経済価値ベースの資本をリスク量で除して算出しています。
ステークホルダーとのかかわり

役員一覧
EV（Embedded Value）

生命保険事業の企業価値を示す指標のひ
コーポレー
トガバナンス
とつで、「修正純資産」（貸借対照表の純リスクガバナンス

資産の部に必要な修正を加えたもの）と標です。 コアROEVは、
運 用 利 回りや 割
本誌に記載されている、SFGの現在の計画、見通し、戦略、確信などのう

36

ち、過去の事実でないものは、将来の業績に関する見通しや試算であり、引率の変動などによる影響を除いたEVの
現在入手可能な情報から得られたSFGの経営者の仮定、決定ならびに判断
38
成長率を指します。

39
42

まれる利益の現在価値）から構成されます。

コーポレート・セクション
一般的な生命保険契約は、契約初期には経費が多くかかるため損失が発生します

会社概要・株式情報

46

グループ各社の概要（主要子会社）
るため、現行の法定会計による単年度の47が、保険期間を通じ回収する仕組みであ決算情報だけでは業績を正確に評価でき資料編ません。 そのため、ソニー生命では法定会計による財務情報を補足し企業価値を事業概況・事業系統図

48

財務ハイライ
しています。 ト49

多面的に評価する指標として、EVを開示

50

連結財務諸表作成のためのEVといいます。ソニー生命は2023年度
基本となる重要な事項

58

注記事項
を開示しています。詳細は、ソニー生命の62

整合的に評価したEVを経済価値ベースの決算より、経済価値ベースで評価したEV

公表資料をご参照ください。
セグメン
ト情報

80

自己資本の充実の状況等について

83

その他財務データ

107

報酬等に関する事項について

109

用語集

112

開示項目一覧

115● SFGI、ソニー生命、ソニー損保およびソニー銀行の業績（連結・単体）

は、それぞれ日本の会計基準に準拠して作成しており、その会計基準は、
SFGIの親会社であるソニーグループ（株）が開示する連結業績の準拠する国際財務報告基準（以下「IFRS」）とは異なります。なお、本誌では、資本市場における国際的な財務情報の比較可能性の向上およびSFGが重視する長期視点での経営に適した経営指標を示す観点から、SFG各社のIFRSにもとづく過年度の業績および将来の目標値を開示していますが、SFGはこれらの開示が投資家の皆様に有益な情報を提供すると考えています。これらのIFRSにもとづく開示は、日本の会計基準に則って開示されるSFGI、ソニー生命、ソニー損保およびソニー銀行の経営成績を代替するものではなく、追加的なものとしてご参照ください。本誌に記載されているSFGI、ソニー生命、ソニー損保およびソニー銀行のIFRSにもとづく
過年度の業績および将来の目標値は公認会計士または監査法人の監査およびレビューを受けていません。

● 本誌に記載している修正純利益および修正ROEは、それぞれ一時的な損益の影響を含まないことから、事業の持続的な収益力を表すとともに、金融事業を営むSFGの投資とそのリターンの循環による中長期での事業拡大をマネジメントの観点から確認することができると考えています。これらの経営指標はIFRSおよび日本の会計基準に則った開示ではありません

が、SFGはこれらの開示が投資家の皆様に有益な情報を提供すると考えています。修正純利益および修正ROEは、IFRSに則って開示されるソニー
グループ（株）および日本の会計基準に則って開示されるSFGI、ソニー
生命、ソニー損保およびソニー銀行の経営成績を代替するものではなく、追加的なものとしてご参照ください。

● SFGは、SFGIと、その傘下のソニー生命、ソニー損保、ソニー銀行、ソ

ニー・ライフケア、ソニーフィナンシャルベンチャーズならびにその子会社
および関連会社から構成される金融サービスグループを指します。

● 本誌に掲載されている金額は、特に記載のない限り、数値は表示単位未満は切捨て、比率や増減率は四捨五入で表示しています。

●「ライフプランナー」はソニー生命の登録商標です。その他、本誌に掲載されている会社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。

114

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2024

保険持株会社の概況及び組織に関する次に掲げる事項
1. 経営の組織（保険持株会社の子会社等（法第271条の25第1項前段に規定する説明書類の内容に重要な影響を与えない子会社等を除く。）の経営管理に係る体制を含む。）
46
2. 資本金の額及び発行済株式の総数
46
3. 持株数の多い順に10以上の株主に関する次に掲げる事項(1)氏名（株主が法人その他の団体である場合には、その名称）
46(2)各株主の持株数
46(3)発行済株式の総数に占める各株主の持株数の割合
464. 取締役及び監査役（監査等委員会設置会社にあっては取締役、指名委員会等設置会社にあっては取締役及び執行役）の氏名及び役職名
36～37
5. 会計参与設置会社にあっては、会計参与の氏名又は名称該当なし
6. 会計監査人の氏名又は名称
50

銀行持株会社の概況及び組織に関する次に掲げる事項
1. 経営の組織（銀行持株会社の子会社等（法第52条の25に規定する子会社等（法第52条の29第1項前段に規定する説明書類の内容に重要な影響を与えない子会
社等を除く。）をいう。以下同じ。）の経営管理に係る体制を含む。）
46
2. 資本金及び発行済株式の総数
46
3. 持株数の多い順に10以上の株主に関する次に掲げる事項(1)氏名（株主が法人その他の団体である場合には、その名称）
46(2)各株主の持株数
46(3)発行済株式の総数に占める各株主の持株数の割合
464. 取締役及び監査役（監査等委員会設置会社にあっては取締役、指名委員会等設置会社にあっては取締役及び執行役）の氏名及び役職名
36～37
5. 会計参与設置会社にあっては、会計参与の氏名又は名称該当なし
6. 会計監査人の氏名又は名称
50

保険持株会社及びその子会社等の概況に関する次に掲げる事項
1. 保険持株会社及びその子会社等の主要な事業の内容及び組織の構成
46、48
2. 保険持株会社の子会社等に関する次に掲げる事項(1)名称
47(2)主たる営業所又は事業所の所在地
47(3)資本金又は出資金の額
47(4)事業の内容
47(5)設立年月日
47(6)保険持株会社が保有する子会社等の議決権の総株主又は総出資者の議決権に占める割合
47(7)保険持株会社の一の子会社等以外の子会社等が保有する当該一の子会社等の議決権の総株主又は総出資者の議決権に占める割合
47

銀行持株会社及びその子会社等の概況に関する次に掲げる事項
1. 銀行持株会社及びその子会社等の主要な事業の内容及び組織の構成
46、48
2. 銀行持株会社の子会社等に関する次に掲げる事項(1)名称
47(2)主たる営業所又は事務所の所在地
47(3)資本金又は出資金
47(4)事業の内容
47(5)設立年月日
47(6)銀行持株会社が保有する子会社等の議決権の総株主又は総出資者の議決権に占める割合
47(7)銀行持株会社の一の子会社等以外の子会社等が保有する当該一の子会社等の議決権の総株主又は総出資者の議決権に占める割合
47

保険持株会社及びその子会社等の主要な業務に関する事項として次に掲げるもの
1. 直近の営業又は事業年度における事業の概況
48
2. 直近の5連結会計年度における主要な業務の状況を示す指標として次に掲げる事項(1)経常収益又はこれに相当するもの
49(2)経常利益若しくは経常損失又はこれらに相当するもの
49(3)親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失49(4)包括利益49(5)純資産額
49(6)総資産額
49(7)保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率49

銀行持株会社及びその子会社等の主要な業務に関する事項として次に掲げるもの
1. 直近の中間事業年度又は事業年度における事業の概況
48
2. 直近の3中間連結会計年度及び2連結会計年度又は直近の5連結会計年度における主要な業務の状況を示す指標として次に掲げる事項(1)経常収益又はこれに相当するもの
49(2)経常利益若しくは経常損失又はこれらに相当するもの
49(3)親会社株主に帰属する中間純利益若しくは親会社株主に帰属する中間純損失又は親会社株主に帰属する当期純利益若しくは親会社株主に帰属する当期純損失49(4)包括利益49(5)純資産額
49(6)総資産額
49(7)連結自己資本比率
49

保険持株会社及びその子会社等の直近の2連結会計年度における財産の状況に関する次に掲げる事項
1. 連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書（これらに類する事項を含む。5.において同じ。）
50～56
2. 保険持株会社及びその子会社等の有する債権のうち次に掲げるものの額及び(1)から(4)までに掲げるものの合計額(1)破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
107～108(2)危険債権額
107～108(3)三月以上延滞債権額
107～108(4)貸付条件緩和債権額
107～108(5)正常債権額
107～108
3. 保険金等の支払能力の充実の状況（法第271条の28の2各号に掲げる額に係る細目として別表に掲げる額を含む。）及び保険持株会社の子会社等である保険
会社の保険金等の支払能力の充実の状況（法第130条各号に掲げる額を含む。）
49、1074. 連結財務諸表規則第十五条の二第一項に規定するセグメント情報又はこれに相
当するもの
80～82
5. 保険持株会社が連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書について金融商品取引法第193条の2（公認会計士又は監査法人による監査証明）の規定に基づき公認会計士又は監査法人の証明を受けている場合には、その旨
50
事業年度の末日において、当該保険持株会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他当該保険持株会
社の経営に重要な影響を及ぼす事象（以下「重要事象等」という。）が存在する場
合には、その旨及びその内容、当該重要事象等についての分析及び検討内容並びに当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策の具体的内容
該当なし
特例企業会計基準等適用法人等にあっては、その採用する企業会計の基準

該当なし

銀行持株会社及びその子会社等の直近の2中間連結会計年度又は2連結会計年度における財産の状況に関する次に掲げる事項
1. 中間連結貸借対照表又は連結貸借対照表、中間連結損益計算書又は連結損益計
算書及び中間連結株主資本等変動計算書又は連結株主資本等変動計算書（これらに類する事項を含む。7.において同じ。）
50～56
2. 銀行持株会社及びその子会社等の有する債権のうち次に掲げるものの額及び(1)から(4)までに掲げるものの合計額(1)破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
107～108(2)危険債権額
107～108(3)三月以上延滞債権額
107～108(4)貸出条件緩和債権額
107～108(5)正常債権額
107～108
3. 自己資本の充実の状況について金融庁長官が別に定める事項
83～106
4. 経営の健全性の状況について金融庁長官が別に定める事項（3.に掲げる事項を
除く。）
該当なし
5. 連結財務諸表規則第15条の2第1項に規定するセグメント情報又はこれに相当
するもの
80～82
6. 法第52条の28第1項の規定により作成した書面（同条第2項の規定により作成された電磁的記録を含む。）について会社法第396条第1項による会計監査人の監査を受けている場合にはその旨
50
7. 銀行持株会社が中間連結貸借対照表又は連結貸借対照表、中間連結損益計算書
又は連結損益計算書及び中間連結株主資本等変動計算書又は連結株主資本等変動計算書について金融商品取引法第193条の2の規定に基づき公認会計士又は監査法人の監査証明を受けている場合にはその旨
50
8. 連結自己資本比率及び連結レバレッジ比率の算定に関する外部監査を受けている場合にはその旨該当なし

資料編

金融市場で取引される金融商品の価格とSFGI連結財務諸表に基づいています。実際の業績は、多くの重要なリスクや不確実な要素により、これら業績見通しと大きく異なる結果となりうるため、これら業績見
通しのみに全面的に依拠することは控えるようお願いします。また、新たな情報、将来の事象、その他の結果にかかわらず、SFGが将来の見通しや試算を見直して改訂するとは限りません。SFGはそのような義務を負いません。

銀行法施行規則第34条の26

コー ポ レ ー ト・ セ ク ション

コンプライアンス「保有契約価値」（保有契約から将来見込見通しに関する注意事項：
みなし、企業価値の成長性を測定する指28

保険業法施行規則第210条の10の2

Ｓ Ｆ Ｇの 価 値 創 造を図ることにより、企業の戦略目標を達成
損害保険事業2

資料（業務及び財産の状況に関する説明書類）です。SFGIでは、掲載項目の整理・検討にあたって

戦 略 ・レ ビュー

ビジョン・バリ
ュー
E

報酬等（報酬、賞与その他の職務執行の対価として銀行持株会社若しくはその子
会社等から受ける財産上の利益又は労働基準法第11条に規定する賃金をいう。）に関する事項であって、銀行持株会社及びその子会社等の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるものとして金融庁長官が別に定めるもの
109～111
事業年度の末日において、当該銀行持株会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他当該銀行持株会
社の経営に重要な影響を及ぼす事象（以下「重要事象等」という。）が存在する場
合には、その旨及びその内容、当該重要事象等についての分析及び検討内容並びに当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策の具体的内容
該当なし
特例企業会計基準等適用法人等にあっては、その採用する企業会計の基準
該当なし

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2024

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