貸借対照表（令和２年３月３１日現在）

4

5

資産
資 産の現金

預金

受

取手流

動

4

部
18,861,110

流(単位：千円)
部

負債
負 債の払

形

1,102,400

動8,335,680

5,152,984

支形507,152

工

事

未

払

金

3,770,867

電 子 記 録 債 権

2,949,289

短期

借入

金

200,000

完成工事 未収 入金

3,147,540

未金

215,782

不動産事業未収入金

72,591

未 成 工 事 受 入 金

2,361,675

未収還付 法人 税等

192,936

完成工事補償引当金

57,444賞

金

330,000

38,168

工 事 損 失 引 当 金

46,000販 売 用 不 動 産

58,632

そ

251,510

そ462,618固定

負△13,837

長期借

未 成 工 事 支 出 金
材

料

貯蔵

品の貸

金

引

当の他
債

長期預り敷金保証金

1,285,219

14,095,615

繰 延 税 金 負 債

984,750

物

6,076,833

退 職 給 付 引 当 金

390,032

物

264,402そ

199,875

置

216,258

負債

合計

具

036,448株

資本産

工 具 器 具 備 品

純
主 資4,926,579

資

本

資

産

有 形 固 定 資 産
建
構

築機
車

械両装
運

搬

土地

リース

資産

56,230

建

設

仮勘

定

2,518,861

入3,497,378

22,947,354

資当与637,500

定引払金

固倒他6,293,032

手の他の11,833,058
部
29,460,907

金

3,000,012

金

1,658,242

資 本 準 備 金

1,658,242

本剰

無 形 固 定 資 産

194,457

利金

24,912,655

ソ フ ト ウ ェ ア

176,099

利 益 準 備 金

750,003そ他

18,357

その他利益剰余金

24,162,651

投資その他の資産

8,657,281

固定資産圧縮積立金

2,356,561

投 資 有 価 証 券

7,511,371

別立 金

7,700,000

繰越利益剰余金

14,106,090の益

余

剰余

途 積

関 係 会 社 株 式

590,035

長期営業外未収入金

77,000自式△110,003

そ他

479,358

評価・換算差額等

514,499

金△485

その他有価証券評価差額金514,499

貸の倒引

当

純資産合計

41,808,465

己資株産合計29,975,406

負 債 ・ 純 資 産 合 計

41,808,465

損

益

計

算

書

( 平成３１年 ４ 月 １ 日から）
令和 ２ 年 ３ 月３１日まで
5 5 6

1 2 3 4売上完

29,697,617

不 動 産 事 業 売 上 高

1,990,710

上
完

売

工成事

31,688,328
高売

成

高

原

価
26,598,970

不 動 産 事 業 売 上 原 価

1,009,173

総事
利原

27,608,144
価

上工

益

4,080,184

完 成 工 事 総 利 益

3,098,647

不 動 産 事 業 総 利 益

981,537

販売費及び一般管理費営
営

営

業

業

外利
収

1,787,170
益

288,809

受 取 利 息 配 当 金

268,861そ

19,947

業
支外用
利の経
特他

費

払そ
常別利
利

87,405
息49,171

他

38,233

益

2,494,417

益318,694

投 資 有 価 証 券 売 却 益

285,110

そ33,584

特の別損

他
失237,354

投 資 有 価 証 券 評 価 損

225,991

そ11,362の他

税 引 前 当 期 純 利 益

当2,293,014

益の（単位：千円）

2,575,758

法人税、住民税及び事業税

601,960法 人 税 等 調 整 額

139,877

期純利

益1,833,919

個 別 注 記 表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
・子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
・その他有価証券
時価のあるもの … 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの … 移動平均法による原価法② たな卸資産の評価基準及び評価方法
・未成工事支出金 … 個別法による原価法
・販売用不動産 …… 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
・材料貯蔵品 ……… 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（２）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） … 定率法
ただし、賃貸用の固定資産及び平成 10 年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成 28 年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く） … 定額法
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当期の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。
③ 賞与引当金従業員及び執行役員の賞与の支払いに備えるため、賞与支給対象期間に在籍の従業員及び執行役員に対する賞与支給見込額の当期対応分を計上しております。
④ 工事損失引当金工事の完成に伴い発生することが確実な受注工事の損失に備えるため、工事原価の発生見込額が受注金額を超過する可能性が高い期末手持工事のうち、当該超過額を合理的に見積ることが可能となった工事について、翌期以降の損失見込額を計上しております。
⑤ 退職給付引当金
従業員及び執行役員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産（退職給付信託を含む）の見込額に基づき計上しております。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法に

ついては、期間定額基準によっております。
・数理計算上の差異、過去勤務費用の処理方法
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により費用処理しております。
（４）完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当期末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を適用し、その他の工事については、工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準を適用する工事の当期末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。
（５）その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。
２．貸借対照表に関する注記（１）担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
建物
構
築物
機 械 装 置土地
投資有価証券
計② 担保に係る債務
短期借入金
長期借入金
計
（２）有形固定資産の減価償却累計額

551,915 千円
6,155
4,437
2,570,483
2,489,277
5,622,269

200,000 千円
637,500
837,500
12,622,423 千円（３）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権229,029 千円
長期金銭債権242,805
短期金銭債務901,130
３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売 上 高
344,435 千円
仕 入 高
8,261,431
営業取引以外の取引による取引高
20,081

４．株主資本等変動計算書に関する注記
当期末における自己株式の種類及び株式数
普 通 株 式265,426 株
５．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、賞与引当金損金算入限度超過額，退職給付引当金損金算入限度超過額等であり、繰延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額金，固定資産圧縮積立金等であります。
なお、評価性引当額 1,536,444 千円を計上しております。
６．関連当事者との取引に関する注記
子 会 社 等属性

会社等の名称住所

資本金又は出資金（単位：千円）
事業の内容

鋼構造物の製作、施工
子会社㈱札幌巴コーポレーション

北海道
札幌市

50,000

取引の内容
鋼構造物の外注加工
他（注2）

議決権等の所有（被所有）割合（所有）
直接 87.50％
取引金額
(注1)

5,764,655

関係内容
役員の兼任等

事業上の関係

１名

製品の加工

科目

期末残高
(注1)

支払手形
工事未払金
未 払 金

246,900
343,309
6,797（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等㈱札幌巴コーポレーションへの鋼構造物の外注加工は、市場価格並びに同社から提示された価格を検討の上決定しており、支払条件は、通常の支払条件と同一であります。

７．１株当たり情報に関する注記
１株当たりの純資産額740 円 17 銭

１株当たりの当期純利益

45 円 28 銭

８．重要な後発事象に関する注記
該当する事項はありません。

９．その他の注記
金額の表示
貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書の記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。