香川県介護福祉士修学資金等貸付要綱（目的）第１条 この要綱は、「介護福祉士修学資金等の貸付けについて」（平成 30 年２月１日付け
厚生労働省発社援 0201 第２号厚生労働事務次官通知）、「介護福祉士修学資金等貸付制度の運営について」（平成 30 年２月１日付け社援発 0201 第３号厚生労働省社会・援護局長通知）及び「地域医療介護総合確保基金（介護従事者の確保に関する事業）における「福祉系高校修学資金貸付事業」等の実施について」（令和３年５月７日付け社援基発 0507 第１号厚生労働省社会・援護局福祉基盤課長通知）に基づき、社会福祉法人香川県社会福祉協議会（以下「本会」という。）が実施する、次条の各号に掲げる事業（以下「本事業」という。）の実施について必要な事項を定め、本事業の適正かつ効率的な運営を図ることを目的とする。

（事業の内容）第２条 本事業の内容は、次のとおりとする。
一 介護福祉士修学資金貸付事業
社会福祉士及び介護福祉士法（昭和 62 年法律第 30 号。以下「法」という。）第 40 条
第２項第１号から第３号までの規定に基づき文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定した学校又は都道府県知事の指定した養成施設（以下「介護福祉士養成施設」という。）に在学し、介護福祉士の資格の取得を目指す学生に対し修学資金（以下「介護福祉士修学資金」という。）を貸し付ける事業
二 福祉系高校修学資金貸付事業
法第 40 条第２項第４号の規定に基づき、学校教育法に基づく高等学校又は中等教育学校であって文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定したもの（以下「福祉系高校」という）に在学し、介護福祉士の資格の取得を目指す学生に対し修学資金（以下「福祉系高校修学資金」という。）を貸し付ける事業
三 福祉系高校修学資金返還充当資金貸付事業
福祉系高校修学資金の貸付けを受けた者で、福祉系高校を卒業した日から１年以内に介護福祉士の登録を行ったが、介護職員等の業務に従事せず、「指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格に係る介護等の業務の範囲について」（昭和 62
年２月 12 日社庶第 29 号社会局長・児童家庭局長連名通知）の別添１に定める職種若し
くは別添２に定める職種又は当該施設の長の業務から介護職員等の業務を除いた範囲の業務に従事した者に対して、福祉系高校修学資金の返還に充てる資金（以下「返還充当資金」という。）を貸し付ける事業
四 介護福祉士実務者研修受講資金貸付事業-1-

法第 40 条第２項第５号に規定する文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定した学校又は都道府県知事の指定した養成施設（以下「実務者研修施設」という。）に在学し、介護福祉士の資格の取得を目指す学生に対し修学資金（以下「介護福祉士実務者研修受講資金」という。）を貸し付ける事業
五 離職した介護人材の再就職準備金貸付事業
介護職としての一定の知識及び経験を有する者に対し、再就職準備金（以下単に「再就職準備金」という。）を貸し付ける事業
六 介護分野就職支援金貸付事業
他業種等で働いていた者等であって、一定の研修等を修了し、介護分野に就労しようとする者に対し、就職支援金（以下「介護分野就職支援金」という。）を貸し付ける事業
七 障害福祉分野就職支援金貸付事業
他業種等で働いていた者等であって、一定の研修等を修了し、障害福祉分野に就労しようとする者に対し、就職支援金（以下「障害福祉分野就職支援金」という。）を貸し付ける事業
八 社会福祉士修学資金貸付事業
法第７条第２号又は第３号の規定に基づき文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定した学校又は都道府県知事の指定した養成施設（以下「社会福祉士養成施設」という。）に在学し、社会福祉士の資格の取得を目指す学生に対し修学資金（以下「社会福祉士修学資金」という。）を貸し付ける事業（介護福祉士修学資金貸付事業）
第３条 前条第１号に定める「介護福祉士修学資金貸付事業」の貸付対象者、貸付期間及び貸付額は次のとおりとする。なお、香川県以外の都道府県から貸付けを受けている者については、
重複して貸付けを受けることはできない。
一 貸付対象者は介護福祉士養成施設に在学する者であって、次のア、イのいずれにも該当する者とする。
ア 次の(1)から(4)までのいずれかに該当する者(1)

香川県内に住民登録をしている者であって、卒業後に香川県の区域（国立障害者リ

ハビリテーションセンター、国立児童自立支援施設等において業務に従事する場合は全国の区域とする。以下同じ。）において、昭和63年２月12日社庶第29号社会局長・児童家庭局長連名通知「指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格に係る介護等の業務の範囲等について」の別添１に定める職種若しくは別添２に定める職種又は当該施設の長の業務（以下「返還免除対象業務」という。）に従事しようとする者(2) 香川県の区域内の介護福祉士養成施設の学生であって、卒業後に香川県の区域内に- 2 -おいて返還免除対象業務に従事しようとする者(3)

介護福祉士養成施設の学生となった年度の前年度に香川県内に住民登録をしていた者であり、かつ、介護福祉士養成施設での修学のため転居をしたものであって、卒業後に香川県の区域内において返還免除対象業務に従事しようとする者(4)(1)から(3)に限らず、介護福祉士養成施設を卒業後に香川県の区域において返還免除対象業務に従事しようとする者であると本会会長（以下「会長」という。）が認めた者
イ

次の(1)又は(2)のいずれかに該当する者であって、家庭の経済状況等から貸付が必要と認められる者(1)

学業成績等が優秀と認められる者(2)

卒業後、中核的な介護職として就労する意欲があり、介護福祉士資格取得に向けた向学心があると認められる者
二 貸付期間は、介護福祉士養成施設に在学する期間とする。
三 貸付額は、月額５万円以内とする。ただし、次のアからエまでに定める額を、加算することができる。
ア 入学準備金 初回の貸付け時に限り、20 万円以内
イ 就職準備金 最終回の貸付け時に限り、20 万円以内
ウ 国家試験受験対策費用 一年度当たり４万円以内
エ 生活費加算 一月当たり貸付対象者の貸付申請時における年齢及び居住地に対応する区分の額を基本として別表に定める額以内（年齢及び居住地が同一の者に係る加算額は、同一年度において同額でなければならないものとする。）
四 前号ウに定める国家試験受験対策費用及び前号エに定める生活費加算の貸付対象者は、それぞれ、次のア及びイに定めるものに限る。
ア 国家試験受験対策費用の貸付対象者
介護福祉士養成施設を卒業見込みの者であって、当該卒業年度に介護福祉士国家試験を受験する意思のある者とする。なお、国家試験受験対策費用は、介護福祉士養成施設
が通常の教育課程とは別に実施する又は民間機関等が実施する介護福祉士の国家試験受
験対策講座の受講費、模擬試験の受験料又は参考図書等の購入費用等の経費に充当するものであること。
イ 生活費加算の貸付対象者
貸付申請時に、次の(1)から(5)までのいずれかの世帯の世帯員である者とする。なお、生活費加算の取扱いについては、「介護福祉士修学資金等貸付制度の運営について」（平成 30 年２月１日付け社援発 0201 第３号厚生労働省社会・援護局長通知）の３の（６）に基づいて実施するものとする。
(1) 生活保護受給世帯- 3 -(2) 地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）第 295 条第１項に基づく市町村民税の非課税
世帯(3) 地方税法第 323 条に基づく市町村民税の減免を受けている世帯(4) 国民年金法（昭和 34 年法律第 141 号）第 89 条又は第 90 条に基づく国民年金の掛金の減免を受けている世帯(5) 国民健康保険法（昭和 33 年法律第 192 号）第 77 条に基づく保険料の減免又は徴収の猶予を受けている世帯（福祉系高校修学資金貸付事業）
第４条 第２条第２号に定める「福祉系高校修学資金貸付事業」の貸付対象者、貸付期間及び貸付額は次のとおりとする。
一 貸付対象者は香川県内の福祉系高校に在学する者とする。
二 貸付期間は、福祉系高校に在学する期間とする。
三 貸付額は次のアからエの合算額以内とする。
ア 修学準備金 入学時の貸付けに限り３万円以内
イ 介護実習費 一年度当たり３万円以内
ウ 国家試験受験対策費用 一年度当たり４万円以内
エ 就職準備金 福祉系高校を卒業後、就職する際に必要な経費として、卒業時の貸付けに限り 20 万円以内

（福祉系高校修学資金返還充当資金貸付事業）
第５条 第２条第３号に定める「福祉系高校修学資金返還充当資金貸付事業」の貸付対象者、貸付期間及び貸付額は次のとおりとする。
一 貸付対象者は、福祉系高校修学資金の貸し付けを受けた者で、福祉系高校を卒業した日から１年以内に介護福祉士の登録を行ったが、介護職員等の業務に従事せず、「指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格に係る介護等の業務の範囲等について」（昭和 63 年２月 12 日社庶第 29 号社会局長・児童家庭局長連名通知）の別添１に定める職種若しくは別添２に定める職種又は当該施設の長の業務から介護職員等の業務を除いた範囲の業務に従事した者とする。
なお、福祉系高校卒業後、大学、専門学校等（以下「大学等」という。）に進学した場
合、「福祉系高校を卒業した日」を「大学等を卒業した日」に読み替える。
二 貸付額は、前条第３号により貸し付けた福祉系高校修学資金と同額とする。
三 貸付回数は、一人当たり一回限りとする。
四 貸付方法は、貸付対象者に実際に貸し付けるのではなく、福祉系高校修学資金の貸付契約の際、貸付対象者に説明、承認を得ることにより、貸付対象となった場合には、返還充- 4 -当資金の金額を福祉系高校修学資金のサービス区分の勘定科目へ付け替えを行い、本会内の会計処理で完結することとする。

（介護福祉士実務者研修受講資金貸付事業）
第６条 第２条第４号に定める「介護福祉士実務者研修受講資金貸付事業」の貸付対象者、貸付期間及び貸付額は次のとおりとする。
一 貸付対象者は実務者研修施設に在学する者とし、貸付対象者の要件については、第３条第１号のアの規定を準用する。
二 貸付期間は、実務者研修施設に在学する期間とする。
三 貸付額は、20 万円以内とする。

（離職した介護人材の再就職準備金貸付事業）
第７条 第２条第５号に定める「離職した介護人材の再就職準備金貸付事業」の貸付対象者、貸付額及び貸付回数は次のとおりとする。
一

貸付対象者は香川県内に住民登録をしている者であって、次のアからエまでの基準の全てを満たす者とする。
ア

即戦力として期待される介護人材として求められる一定の知識及び経験を有する者として認められる次のいずれかに該当する者(1) 介護福祉士(2) 実務者研修施設において介護福祉士として必要な知識及び技能を修得した者(3)

介護保険法施行規則第22条の23第1項に規定する介護職員初任者研修を修了した者（介護保険法施行規則の一部を改正する省令（平成24年厚生労働省令第25号）附則第２条の規程に基づき、介護職員初任者研修を修了した者とみなされるもの（改正前の介護保険法施行規則（平成11年厚生省令第36号）第22条の23第１項に規定する介護職員基礎研修、１級課程、２級課程を修了した者をいう。）を含む。以下同じ。）
イ アに掲げるものとして、居宅サービス等（介護保険法（平成９年法律第123号）第23条に規定する居宅サービス等をいう。以下同じ。）を提供する事業所若しくは施設又は第一号訪問事業（同法第115条の45第１項第１号イに規定する第一号訪問事業をいう。以下同じ。）若しくは第一号通所事業（同号ロに規定する第一号通所事業所をいう。以下同じ。）
を実施する事業所において介護職員その他主たる業務が介護等（法第２条第２項に規定する介護等をいう。以下同じ。）の業務である者（以下「介護職員等」という。）としての実務経験を１年以上（雇用期間が通算365日以上かつ介護等の業務に従事した期間が180日以上）有する者
ウ

居宅サービス等を提供する事業所若しくは施設又は第一号訪問事業若しくは第１号通所事業を実施する事業所に、介護職員等として就労した者若しくは就労を予定している
者

- 5 -

エ 直近の介護職員等としての離職日から、介護職員等として再就労する日までの間に、予め、香川県福祉人材センターに別紙様式１による氏名及び住所等の届出又は登録を行い、かつ、別紙様式２による再就職準備金利用計画書（以下単に「再就職準備金利用計画書」という。）を提出した者
二

貸付額は、40万円と貸付対象者が本会に提出した再就職準備金利用計画書に記載された

額の、いずれか少ない方の額とする。
三 貸付回数は、一人当たり一回限りとする。

（介護分野就職支援金貸付事業）
第８条 第２条第６号の「介護分野就職支援金貸付事業」の貸付対象者、貸付額及び貸付回数は次のとおりとする。
一 貸付対象者は、香川県内に住民登録をしている者であって、次のアからウまでの基準をすべて満たす者とする。
ア

介護保険法施行規則第22条の23第１項に規定する介護職員初任者研修以上の研修を修了した者。
なお、再就職準備金及び障害福祉分野就職支援金の貸付けを受けたことがある者は除く。
イ

居宅サービス等を提供する事業所若しくは施設又は第一号訪問事業若しくは第一号通所事業を実施する事業所において介護職員等として就労した者若しくは就労を予定している者。
ウ 別紙様式３による就職支援金利用計画書を提出した者。
二

貸付額は、20万円と貸付対象者が本会に提出した就職支援金利用計画書に記載された額のいずれか少ない方の額とする。
三 貸付回数は、一人当たり一回限りとする。

（障害福祉分野就職支援金貸付事業）
第９条 第２条第７号の「障害福祉分野就職支援金貸付事業」の貸付対象者、貸付額及び貸付回
数は次のとおりとする。
一 貸付対象者は、香川県内に住民登録をしている者又は香川県内に所在する事業所又は施設に障害福祉職員として就労した者であって、次のアからウまでの基準をすべて満たす者とする。
ア

介護保険法施行規則第22条の23第１項に規定する介護職員初任者研修以上の研修を修了した者、または、「指定居宅介護等の提供にあたる者として厚生労働大臣が定めるもの」（平成18年厚生労働省告示538号）第１条第３項に規定する居宅介護職員初任者研修、同条第４項に規定する障害者居宅介護従事者基礎研修、同条第５項に規定する重度訪問介護従事者養成研修（基礎課程、または統合課程、もしくは行動障害支援課程のうちいずれ- 6 -かを受講すること。）、同条第６項に規定する同行援護従業者養成研修（一般課程、または応用課程のいずれかを受講すること。）、同条第７項に規定する行動援護従事者養成研
修、「地域生活支援事業等の実施について(平成28年８月３日障発第0801002号厚生労働省
社会・援護局障害保健福祉部長通知)」別記２－10｢強度行動障害支援者養成研修事業（基礎研修、実践研修）｣に基づく強度行動障害支援者養成研修（基礎研修及び実践研修）のいずれかを修了した者。
なお、再就職準備金及び介護分野就職支援金の貸付けを受けたことがある者を除く。
イ 障害福祉サービス（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）（以下、「障害者総合支援法」という。）第５条第１項、第18項、第77条及び第78条、児童福祉法（昭和22年法律第164号）第６条２の２の第１項、第７項及び第７条第２項、身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）（以下、「身体障害者福祉法」という。）第４条の２に規定するサービスをいう。）を提供する事業所若しくは施設、障害者総合支援法第５条第27項、第28項及び第77条の２及び身体障害者福祉法第５条に規定する施設若しくは事業所において、主たる業務がサービス利用者に直接サービスを提供する者（以下、「障害福祉職員」という。）として就労した者若しくは就労を予定している者
ウ 別紙様式３による就職支援金利用計画書を提出した者。
二 貸付額は、20万円と貸付対象者が本会に提出した就職支援金利用計画書に記載された額のいずれか少ない方の額とする。
三 貸付回数は、一人当たり一回限りとする。

（社会福祉士修学資金貸付事業）
第10条 第２条第８号に定める「社会福祉士修学資金貸付事業」の貸付対象者、貸付期間及び貸付額は次のとおりとする。なお、香川県以外の都道府県から貸付けを受けている者については、
重複して貸付けを受けることはできない。
一

貸付対象者は社会福祉士養成施設に在学する者とし、貸付対象者の要件は第３条第１号の規定を準用する。
二 貸付期間は、社会福祉士養成施設に在学する期間とする。
三 貸付額は、月額５万円以内とする。ただし、次のアからウまでに定める額を、加算することができる。
ア 入学準備金 初回の貸付け時に限り、20 万円以内
イ 就職準備金 最終回（法第７条第２号に規定する社会福祉士短期養成施設等に在学する者である場合にあっては、初回又は最終回）の貸付け時に限り、20 万円以内
ウ 生活費加算 一月当たり貸付対象者の貸付申請時における年齢及び居住地に対応する区分の額を基本として別表に定める額以内（年齢及び居住地が同一の者に係る加算額は、同一年度において同額でなければならないものとする。）- 7 -四 前号ウに定める生活費加算の貸付対象者は、第３条第４号のイの規定を準用する。

（貸付方法及び利子）第11条 本事業による貸付けは、会長と貸付対象者との契約により行うものとし、貸付金の交付
は、分割又は月決めの方法によるものとする。
なお、第２条第３号の事業の貸付方法は第５条の規定によるものとする。
２

利子は、無利子とする。

（連帯保証人）第12条 本事業による貸付けを受けようとする者は、連帯保証人を立てなければならない。なお、貸付けを受けようとする者が未成年者である場合の連帯保証人は法定代理人でなければならないものとする。
２

連帯保証人は、貸付けを受けた者と連携して債務を負担するものとする。

（貸付契約の解除及び貸付けの休止）
第13条 会長は、貸付契約の相手方（以下「借受人」という。）が次の各号のいずれかに該当し、資金貸付けの目的を達成する見込みがなくなったと認められるに至ったときは、その契約を解除するものとする。
一 介護福祉士養成施設、福祉系高校、実務者研修施設又は社会福祉士養成施設を退学したとき。
二 心身の故障のため修学を継続する見込みがなくなったと認められるとき。
三 学業成績が著しく不良になったと認められるとき。
四 死亡したとき。
五 その他、貸付事業の目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき。
２

会長は、借受人が修学資金の貸付期間中に貸付契約の解除を申し出たときは、その契約を解除するものとする。

３

介護福祉士修学資金貸付事業及び社会福祉士修学資金貸付事業に限り、会長は、借受人が休学し、又は停学の処分を受けたときは、休学し、又は停学の処分を受けた日の属する月の翌月から復学した日の属する月の分まで修学資金の貸付けを行わないものとする。この場合において、これらの月の分として既に貸付けられた修学資金があるときは、その修学資金は、当該借受人が復学した日の属する月の翌月以降の月の分として貸付けられたものとみなす。

４

福祉系高校修学資金貸付事業に限り、借受人が休学し、又は停学の処分を受けたときは、休学し、又は停学の処分が年度の全期間に及ぶ場合は当該年度の貸付けを行わないものとする。

（返還の債務の当然免除）- 8 -第14条 会長は、借受人が次に掲げるいずれかに該当するに至ったときは、貸付額に係る返還の債務を免除するものとする。
一 介護福祉士修学資金貸付事業
次のア又はイのいずれかに該当するに至ったとき。
ア

介護福祉士養成施設を卒業した日から１年以内に介護福祉士の登録を行い、香川県の区域内において返還免除対象業務に従事し、かつ、介護福祉士の登録日と当該返還免除対象業務に従事した日のいずれか遅い日の属する月以降、５年（過疎地域、離島及び中山間地域等（返還免除対象業務に従事する時点の厚生労働大臣が定める中山間地域等の地域（平成21年３月13日厚生労働省告示第83号）第２号に規定する区域をいう。）において返還免除対象業務に従事した場合又は中高年離職者（入学時に45歳以上の者であって、離職して２年以内のものをいう。）が返還免除対象業務に従事した場合は、３年）（以下「返還免除対象期間」という。）の間、引き続き、これらの業務に従事したとき。
ただし、法人における人事異動等により、貸付けを受けた者の意思によらず、香川県の区域外において返還免除対象業務に従事した期間については、返還免除対象期間に算入する。
また、返還免除対象業務に従事後、社会福祉士養成施設における修学、災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由（育児休業等、返還免除対象業務に従事することが困難であると客観的に判断できる場合であること。以下、第14条、第15条、第16条において同じ。）
により返還免除対象業務に従事できない期間が生じた場合は、返還免除対象期間には算入しないものとするが、引き続き、返還免除対象業務に従事しているものとして取り扱うこととする。
イ 返還免除対象期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため返還免除対象業務に継続して従事することができなくなったとき。
ウ 返還免除対象期間は次の(1)又は(2)に掲げる期間以上とし、その計算方法については、返還免除対象業務に従事を開始した日から起算し、暦に従って計算する。なお、ホームヘ
ルパー・家政婦等の業務に従事した者に係る在職期間については、市町及び有料職業紹介所の登録期間を含めて差し支えないものとし、同時に２以上の市町等において業務に従事した期間は１の期間として計算し、通算しないものとする。
(1) ５年 在職期間が通算1,825日以上であり、かつ、業務に従事した期間が900日以上(2) ３年 在職期間が通算1,095日以上であり、かつ、業務に従事した期間が540日以上エ

介護福祉士資格取得者が返還免除対象業務に従事することができなかった場合であって、養成施設卒業後１年以内に返還免除対象業務以外の職種に採用された者については、会長が本人の申請に基づき返還免除対象業務に従事する意思があると認めた場合、アの「卒業した日から１年以内」を「卒業した日から２年以内」と読み替える。（以下、第４号、第15条第２号において同じ。）- 9 -二 福祉系高校修学資金貸付事業
次のア又はイのいずれかに該当するに至ったとき。
ア

福祉系高校を卒業した日から１年以内に介護福祉士の登録を行い、香川県の区域において、居宅サービス等を提供する事業所若しくは施設又は第一号訪問事業若しくは第一号通所事業を実施する事業所において、介護職員等として従事し、かつ、介護福祉士の登録日と介護職員等に従事した日のいずれか遅い日の属する月以降、３年（在職期間が通算
1,095日以上であり、かつ、業務に従事した期間が540日以上）の間、引き続き、これらの業務に従事したとき。
なお、法人における人事異動等又は他種の養成施設等における修学、災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により介護職員等の業務に従事できない期間が生じた場合の取扱は第１号のアと同様とする。
イ 介護職員等として従事している期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため介護職員等として継続して従事することができなくなったとき。
ウ 災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により国家試験を受験できなかった場合又は国家試験に合格できなかった場合であって、会長が本人の申請に基づき次年度の国家試
験を受験し、合格する意思があると認めた場合、アの「卒業した日」を、「国家試験に合格した日」と読み替える。
エ 福祉系高校を卒業後、大学、専門学校等（以下、「大学等」という。）に進学した場合、
アの「福祉系高校を卒業した日」を「大学等を卒業した日」と読み替える。

三 福祉系高校修学資金返還充当資金貸付事業
次のア又はイのいずれかに該当するに至ったとき。
ア 介護福祉士の登録を行い、香川県の区域内において、返還免除対象業務から福祉系高校
修学資金の返済免除対象業務の範囲（前号に掲げる範囲）を除いた業務（以下「充当資金返還免除対象業務」という。）に従事し、３年の間、引き続き、これらの業務に従事したとき。
なお、法人における人事異動等又は他種の養成施設等における修学、災害、疾病、負傷
その他やむを得ない事由により充当資金返還免除対象業務に従事できなかった場合の取扱は第１号のアと同様とする。
イ 充当資金返還免除対象業務に従事している期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため充当資金返還免除対象業務に継続して従事することができなくなったとき。

四 介護福祉士実務者研修受講資金貸付事業
次のア又はイのいずれかに該当するに至ったとき。
ア

実務者研修施設を卒業した日（実務者研修施設を卒業した日において介護等の業務に- 10 -

従事する期間が３年に達していない場合にあっては、介護等の業務に従事する期間が３年に達した日とする。以下同じ。）から１年以内に介護福祉士の登録を行い、香川県の区域内において、返還免除対象業務に従事し、かつ、介護福祉士の登録日と当該返還免除対象業務に従事した日のいずれか遅い日の属する月以降、２年（在職期間が通算730日以上であり、かつ、業務に従事した期間が360日以上）の間、引き続きこれらの業務に従事したとき。
なお、法人における人事異動等又は災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により返還免除対象業務に従事できなかった場合の取扱は第１号のアと同様とする。
イ 返還免除対象業務に従事している期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため返還免除対象業務に継続して従事することができなくなったとき。
ウ アに定める「２年（在職期間が通算730日以上であり、かつ、業務に従事した期間が360日以上）」の計算方法については、第１号のウと同様とする。
エ 災害、疾病、負傷その他やむを得ない事由により国家試験を受験できなかった場合又は国家試験に合格できなかった場合であって、会長が本人の申請に基づき次年度の国家試
験を受験し、合格する意思があると認めた場合、アの「卒業した日」を、「国家試験に合格した日」と読み替える。（以下、第15条第２号において同じ。）

五 離職した介護人材の再就職準備金貸付事業
次のア又はイのいずれかに該当するに至ったとき。
ア 第７条第１号のウの介護職員等として就労した日から、香川県の区域内において、２年（在職期間が通算730日以上であり、かつ、業務に従事した期間が360日以上）の間、引き続き、介護職員等の業務に従事したとき。
なお、法人における人事異動等又は災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により介護職員等の業務に従事できなかった場合の取扱は第１号のアと同様とする。
イ 介護職員等として従事している期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため介護職員等として継続して従事することができなくなったとき。
ウ アに定める「２年（在職期間が通算730日以上であり、かつ、業務に従事した期間が360日以上）」の計算方法については、第１号のウと同様とする。

六

介護分野就職支援金貸付事業
次のア又はイのいずれかに該当するに至ったとき。
ア 介護職員等として就労した日から、香川県の区域内で、２年（在職期間が通算730日以上であり、かつ、業務に従事した期間が360日以上）の間、引き続き、介護職員等の業務に従事したとき。
なお、法人における人事異動等又は他種の養成施設等における修学、災害、疾病、負傷、- 11 -

その他やむを得ない事由により介護職員等の業務に従事できなかった場合の取扱は第１号のアと同様とする。
イ 介護職員等として従事している期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因す
る心身の故障のため介護職員等として継続して従事することができなくなったとき。

七

障害福祉分野就職支援金貸付事業
次のア又はイのいずれかに該当するに至ったとき。
ア 第９条の障害福祉職員として就労した日から、香川県の区域内において、２年の間、引き続き、障害福祉職員の業務に従事したとき。
なお、法人における人事異動等又は他種の養成施設等における修学、災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により障害福祉職員の業務に従事できなかった場合の取扱は第１号のアと同様とする。
イ 障害福祉職員として従事している期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため障害福祉職員として継続して従事することができなくなったとき。

八

社会福祉士修学資金貸付事業第１号及び第４号のエの規定を準用する。第１号のアの「社会福祉士養成施設における修学」は「介護福祉士養成施設における修学」と読み替え、第１号のエの「介護福祉士資格取得者」は「社会福祉士資格取得者」と読み替える。

（返還）第15条 借受人が、次の各号に該当する場合（他種の養成施設等（介護福祉士養成施設卒業者の場合は社会福祉士養成施設、社会福祉士養成施設卒業者の場合は介護福祉士養成施設とする。
以下、第16条第１項第２号において同じ。）における修学、災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由がある場合を除く。）には、当該各号に規定する事由が生じた日の属する月の翌月から会長が定める期間（返還債務の履行が猶予されたときは、この期間と当該猶予された期間を合算した期間とする。）内に、会長が定める金額を一括、月賦又は半年賦の均等払方式等により返還しなければならない。
一 貸付契約が解除されたとき。
二 介護福祉士養成施設、福祉系高校、実務者研修施設若しくは社会福祉士養成施設を卒業した日から１年以内に介護福祉士若しくは社会福祉士として登録せず、又は香川県の区域内において返還免除対象業務（福祉系高校修学資金の貸付けを受けた者にあっては介護職員等の業務、返還充当資金の貸付けを受けた者にあっては充当資金返還免除対象業務）に従事しなかったとき。
ただし、福祉系高校を卒業後、大学等に進学した場合は、「福祉系高校を卒業した日」を- 12 -

「大学等を卒業した日」に読み替える。
三 香川県の区域内において返還免除対象業務（返還充当資金の貸付けを受けた者にあっては充当資金返還免除対象業務、福祉系高校修学資金の貸付けを受けた者、再就職準備金の貸付けを受けた者及び介護分野就職支援金の貸付けを受けた者にあっては介護職員等の業務、または障害福祉分野就職支援金の貸付けを受けた者にあっては障害福祉職員の業務）に従事する意思がなくなったとき。
四 業務外の事由により死亡し、又は心身の故障により業務に従事できなくなったとき。

（返還の債務の履行猶予）第16条 会長は、借受人が次の各号に該当する場合には、当該各号に掲げる事由が継続する期間、貸付額に係る返還の債務の履行を猶予するものとする。（当然猶予）
一

貸付契約を解除された後も引き続き貸付決定時に在学していた介護福祉士養成施設、福祉系高校、実務者研修施設又は社会福祉士養成施設に在学しているとき。
二

貸付決定時に在学していた介護福祉士養成施設、実務者研修施設又は社会福祉士養成施

設を卒業後、引き続き、他種の養成施設等において修学しているとき。
２

会長は、借受人が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる事由が継続している期間、履行期限の到来していない貸付額に係る返還の債務の履行を猶予できるものとする。（裁量猶予）
一 香川県の区域内において、返還免除対象業務、充当資金返還免除対象業務、介護職員等の業務又は障害福祉職員の業務に従事しているとき。
二 災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由があるとき。

（返還の債務の裁量免除）
第17条 会長は、借受人が次の各号に該当するに至ったときは、貸付額（既に返還を受けた金額を除く。）に係る返還の債務を当該各号に定める範囲内において免除できるものとする。
一 死亡し、又は障害により貸付けを受けた貸付額を返還することができなくなったとき返還の債務の額（既に返還を受けた金額を除く。以下同じ。）の全部又は一部
二

長期所在不明となっている場合等、貸付額を返還させることが困難であると認められる場合であって、履行期限到来後に返還を請求した最初の日から５年以上経過したとき返還の債務の額の全部又は一部
三 香川県の区域内において、本事業による貸付けを受けた期間（返還充当資金については、
福祉系高校修学資金の貸付けを受けた期間と同じとし、介護福祉士実務者研修受講資金、再就職準備金、介護分野就職支援金及び障害福祉分野就職支援金については180日）以上、返還免除対象業務、充当資金返還免除対象業務、介護職員等の業務又は障害福祉職員の業務に従事したとき
返還の債務の額の全部又は一部- 13 -

２

前項の規定により債務の免除を受ける場合において、免除する債務の額は、第14条に定める業務に従事した期間（第14条第１号のウ及び第４号のウと同様）を、本事業による貸付けを受けた期間(この貸付を受けた期間の考え方は、第14条第１号のウ及び第４号のウと同様であり、１年を180日として換算することを標準とする。なお、この期間が２年に満たないときは360日とする。)の２分の５（第14条第１号のア、第２号のア及び第３号のアにおいて返還免除対象
期間が３年とされる場合にあっては、２分の３）に相当する期間（実務者研修受講資金貸付事
業、再就職準備金貸付事業、介護分野就職支援金貸付事業及び障害福祉分野就職支援金貸付事
業の貸付額については360日）で除して得た数値（この数値が１を超えるときは、１とする。）
を返還の債務の額に乗じて得た額とする。

（延滞利子）
第18条

会長は、借受人が正当な理由がなく貸付額を返還しなければならない日までにこれを返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、返還すべき額につき年３パーセントの割合で計算した延滞利子を徴収するものとする。
ただし、当該延滞利子が払込の請求及び督促を行うための経費等これを徴するのに要する費用に満たない少額なものと認められるときは、当該延滞利子を債権として調停しないことができる。

（会計経理）
第19条 第２条第１号、第３号から第５号、第７号及び第８号の事業の会計は、本会一般会計／
公益事業区分（拠点区分）／介護福祉士等修学資金貸付事業サービス区分において処理する。
２

第２条第２号の事業の会計は、本会一般会計／公益事業区分（拠点区分）／福祉系高校修学資金貸付事業サービス区分において処理する。

３

第２条第６号の事業の会計は、本会一般会計／公益事業区分（拠点区分）／介護分野就職支
援金貸付事業サービス区分において処理する。

４

第１項から第３項までのサービス区分については、毎年度、当該年度における貸付件数、貸付額、返還額等の貸付事業決算書を策定し、翌年度の貸付計画とともに、香川県知事に報告しなければならない。

（その他）
第20条 この要綱に定めるもののほか、本事業の円滑な実施に当たり必要となる事項は、香川県と協議のうえ、会長が別に定める。

附 則
この要綱は、平成28年９月１日から施行する。なお、この要綱の施行に伴い、「香川県介護福祉士等修学資金貸付要綱」は廃止するものとし、同要綱に基づき実施している事業の取扱い- 14 -

については、なお従前の例によるものとする。

附 則
この要綱は、平成30年２月１日から適用する。なお、従前の要綱に基づき実施している事業の取り扱いについては、なお従前の例によるものとする。

附 則
この要綱は、令和２年４月１日から適用する。なお、従前の要綱に基づき実施している事業の取り扱いについては、なお従前の例によるものとする。

附 則
この要綱は、令和２年６月15日から適用する。なお、従前の要綱に基づき実施している事業の取り扱いについては、なお従前の例によるものとする。

附 則
この要綱は、令和３年５月24日から適用する。なお、従前の要綱に基づき実施している事業の取り扱いについては、なお従前の例によるものとする。

附 則
この要綱は、令和４年５月23日から適用する。なお、従前の要綱に基づき実施している事業の取り扱いについては、なお従前の例によるものとする。

附 則
この要綱は、令和５年５月22日から適用する。なお、従前の要綱に基づき実施している事業の取り扱いについては、なお従前の例によるものとする。

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（別表）生活費加算の基準額（第３の３(４)、第８の３(３)関係）（単位：円）

年齢

級 地 区 分
1級地-1

1級地-2

2級地-1

2級地-2

3級地-1

3級地-2

19歳以下

42,08040,19038,29036,40034,51032,61020～40

40,27038,46036,65034,83033,02031,21041～59

38,18036,46034,74033,03031,31029,59060～6936,10034,48032,85031,23029,60027,980

70歳以上

32,34031,12029,43028,30026,52025,510※ 級地区分の適用地域については、「生活保護法による保護の基準（昭和38年厚生省告示第158号）」に準ずる。

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