2019年10月1日
以降始期用

旅行特別補償保険･旅行事故対策費用保険
普通保険約款および特約
ご契約者の皆様へ
このたびは東京海上日動（以下、「弊社」といいます。）の旅行特別補償保険・
旅行事故対策費用保険をご契約いただきありがとうございました。 厚くお礼
申し上げます。
弊社は、親切丁寧なサービスと万一の際の迅速公正なお支払いをモットーとし、全国ネットワークのオンライン・サービスにより、広く皆様のご愛顧をたまわっております。
今後とも、弊社の保険をぜひご愛用くださいますようお願い申し上げます。
なお、ご契約者と被保険者 ( 保険の補償を受けられる方 ) が異なる場合は内容を被保険者にご説明いただきますようお願い申し上げます。
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法律・税務・社会保険に関するお電話でのご相談や毎日の暮らしに役立つ情報をご提供します。
●内容①法律相談・②税務相談③社会保険に関する相談④暮らしの情報提供：提携の弁護士等が身の回りの法律や税金に関するご相談に電話でわかりやすくお応えします。
また、ホームページを通じて、法律・税務に関するご相談を
24時間電子メールで受け付け、弁護士等の専門家が電子メー
ルでご回答します。＊1：公的年金等の社会保険について提携の社会保険労務士がわか
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14：00 ～ 16：00④
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弁護士・社会保険労務士等のスケジュールとの関係でご回答までに数日かかる場合があります。

〈ご注意ください〉（各サービス共通）
・サービスの内容は予告なく変更・中止となる場合があります。
・サービスのご利用にあたっては、グループ会社・提携会社の担当者が、「お名前」「証券番号」「ご連絡先」等を確認させていただきますのでご了承願います。
・ご利用は、保険期間中にご相談内容の事柄が発生しており、かつ現在に至るまで保険契約が継続している場合に限ります。
・ご相談の対象は、ご契約者および保険の補償を受けられる方（法人は除きます。）、またはそれらの方の配偶者＊1・ご親族＊2 の方（以下「サービス対象者」といいます。) のうち、いずれかの方に日本国内で発生した身の回りの事象 ( 事業活動等を除きます。) とし、サービス対象者からの直接の相談に限ります。
・一部の地域ではご利用いだたけないサービスもあります。
・各サービスは、弊社がグループ会社または提携会社を通じてご提供します。
＊１ 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みます。婚約とは異なります。
＊２ 6 親等以内の血族・3 親等以内の姻族をいいます。

●

ご

注

意

●

１．保険料払込みの際は、弊社所定の保険料領収証を発行しますので、お確かめください。金融機関での口座振替・請求書（銀行等での振込み）により払い込まれた保険料については、領収証の発行を省略させていただきますので、振込金受取書・通帳等、お手元の書類でご確認ください。
２．ご契約手続きから１か月を経過しても保険証券が届かない場合は、弊社にお問い合
わせください。お問い合わせに際しましては、証券番号、保険の種類、保険期間（保険のご契約期間）および代理店名等をご連絡願います。
３．ご契約内容および事故報告内容の確認について
損害保険会社等の間では、保険金支払いが迅速・確実に行われるよう、同一事故にかかわる保険契約の状況や保険金請求の状況等について確認を行っています。確認内
容は、上記目的以外には用いません。ご不明な点は、弊社までお問い合わせください。
●

代理店の役割●

代理店は、弊社との委託契約に基づき、保険契約の締結・契約の管理業務等の代理業
務を行っております。したがいまして、代理店との間で有効に成立したご契約については弊社と直接締結されたものとなります。
ご契約の代理店はご契約者の皆様のご契約状況を常に承知いたしております。ご契約内
容についてのお問い合わせ等はご契約の代理店または弊社にお申し出ください。

・目

次・

＜旅行特別補償保険＞
旅行特別補償保険普通保険約款 …………………………………… 1
携行品損害補償担保特約 …………………………………………16
包括契約に関する特約 ……………………………………………21
戦争危険等免責に関する一部修正特約………………………………22＜旅行事故対策費用保険＞
旅行事故対策費用保険普通保険約款 ………………………………23
見舞費用保険金不担保特約…………………………………………34
天災危険担保特約 …………………………………………………34
支払責任の拡大に関する特約………………………………………34
疾病危険等担保特約 ………………………………………………36
社員派遣に関する事故対応費用保険金のみの支払特約（疾病危険等担保特約用）…………………………………………37
戦争危険等免責に関する一部修正特約………………………………37
包括契約に関する特約 ……………………………………………38＜共通＞

共同保険に関する特約 ……………………………………………40
保険料に関する規定の変更特約 ……………………………………40●この約款・特約に記載されている「午後 12 時」とは 24 時間表記でいう 24 時をさします。

旅行特別補償保険普通保険約款
第１章

用語の定義条項

第１条（用語の定義）（1）この約款において、下表の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

海

外

旅

行

国内旅行以外の旅行をいいます。

企

画

旅

行

旅行業法第４条第１項第３号に規定する企画旅行をいいます。

険

損害の発生の可能性をいいます。

危
後

遺

障

害

治療の効果が医学上期待できない状態であって、旅行者の身体に残された症状が将来においても回復できない機能の重大な障害に至ったものまたは身体の一部の欠損をい
います。

告

知

事

項

危険に関する重要な事項のうち、保険契約申込書の記載事項とすることによって当会社が告知を求めたものをいいます。（*1）

国

内

旅

行

本邦内のみの旅行をいいます。

族

6 親等内の血族、配偶者（*1）または 3 親等内の姻族をいいます。

（*1）他の保険契約等に関する事項を含みます。
親（*1）婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みます。
他の保険契約等

この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。

治療

医師による治療をいいます。ただし、旅行者が医師である場合は、その旅行者以外の医師による治療をいいます。

通院

治療が必要な場合において、病院もしくは診療所に通い、または往診により、治療を受けることをいいます。

償

旅行業法第 12 条の３の規定に基づく標準旅行業約款募集型企画旅行契約の部第 28 条
第１項もしくは受注型企画旅行契約の部第 29 条第１項の規定による補償またはこれに準じる補償をいいます。

院

治療が必要な場合において、自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

険者

旅行業法第３条の規定による旅行業の登録を受けた者で、保険証券に記載された者を
いいます。

期

間

保険証券記載の保険期間をいいます。

金

死亡補償保険金、後遺障害補償保険金、入院見舞費用保険金または通院見舞費用保険
金をいいます。

額

保険証券に記載された旅行者１名当りの死亡・後遺障害補償保険金額をいいます。

特

別

補

入
被

保

保

険

保
保

険
険

金

旅 行 業 約 款

旅行業法第 12 条の 2 第 1 項に規定する旅行業約款をいいます。

（2）第２条（保険金を支払う場合）（1）に規定する「企画旅行に参加中」とは、旅行者が企画旅行に参加する
目的をもって被保険者があらかじめ手配した乗車券類等によって提供されるその企画旅行の日程に定める最初の交通機関・宿泊施設等（*1）のサービスの提供を受けることを開始した時から最後の交通機関・宿泊施－1－

設等のサービスの提供を受けることを完了した時までの期間をいいます。ただし、旅行者が離脱および復帰の予定日時をあらかじめ被保険者に届け出ることなく離脱した場合または復帰の予定なく離脱した場合は、その離脱している間は、企画旅行に参加していないものとします。また、その企画旅行の日程に、旅行者が被保険者の手配にかかわる交通機関・宿泊施設等のサービスの提供を一切受けない日（*2）が定められている場合において、その旨およびその日に生じた事故によって旅行者が被った損害に対し旅行業約款に基づく補償金および見舞金の支払が行われない旨が契約書面に明示されたときは、その日は企画旅行に参加していないものとします。
（3）（2）の「サービスの提供を受けることを開始した時」とは、下表のいずれかに該当する時をいいます。
①

添乗員、被保険者の使用人または被保険者が委託した者が受付を行う場合は、その受付完了時②①の受付が行われない場合においては、最初の交通機関・宿泊施設等が、
ｱ．航空機であるときは、乗客のみが入場できる飛行場構内における手荷物の検査等の完了時
ｲ．船舶であるときは、乗船手続の完了時
ｳ．鉄道であるときは、改札の終了時または改札のないときはその列車乗車時
ｴ．車両であるときは、乗車時
ｵ．宿泊施設であるときは、その施設への入場時
ｶ．宿泊施設以外の施設であるときは、その施設の利用手続の終了時
とします。

（4）
（2）の「サービスの提供を受けることを完了した時」とは、下表のいずれかに該当する時をいいます。
①

添乗員、被保険者の使用人または被保険者が委託した者が解散を告げる場合は、その告げた時②①の解散の告知が行われない場合においては、最後の交通機関・宿泊施設等が、
ｱ．航空機であるときは、乗客のみが入場できる飛行場構内からの退場時
ｲ．船舶であるときは、下船時ｳ．鉄道であるときは、改札終了時または改札のないときはその列車降車時
ｴ．車両であるときは、降車時
ｵ．宿泊施設であるときは、その施設からの退場時
ｶ．宿泊施設以外の施設であるときは、その施設からの退場時とします。

（*1）交通機関・宿泊施設等には、旅行者が企画旅行に参加するため個別に利用する機関等を含みません。
以下同様とします。
（*2）旅行地の標準時によります。

第2章

補償条項

第２条（保険金を支払う場合）（1）当会社は、企画旅行（*1）に参加する旅行者（*2）が、その企画旅行に参加中に急激かつ偶然な外来の事
故（*3）によって身体に傷害を被った場合に、被保険者が特別補償に関する事項が規定された旅行業約款（*4）に基づいてその旅行者またはその旅行者の法定相続人に対して補償金または見舞金の支払責任を負担することによって被る損害に対して、この約款に従い、被保険者に保険金を支払います。
（2）（1）の傷害には、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に生ずる中毒症状（*5）を含みます。ただし、細菌性食物中毒は含みません。
（*1）保険証券記載の企画旅行をいいます。以下同様とします。
（*2）以下「旅行者」といいます。
（*3）以下「事故」といいます。
（*4）以下「旅行業約款」といいます。
（*5）継続的に吸入、吸収または摂取した結果生ずる中毒症状を除きます。

－2－

第３条（保険金を支払わない場合―その１）（1）当会社は、下表に掲げる事由のいずれかによって生じた傷害により、被保険者が被った損害に対しては、保険金を支払いません。
①

保険契約者または被保険者（*1）の故意②

旅行者の故意。ただし、その旅行者以外の者が被った傷害については、保険金を支払います。

③

死亡補償金を受け取るべき者の故意。ただし、その者が死亡補償金の一部の受取人である場合には、保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額に限ります。

④

旅行者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為。ただし、その旅行者以外の者が被った傷害については、保険金を支払います。

⑤

旅行者が法令に定められた運転資格を持たないで、または酒に酔って正常な運転ができないおそれがある状態で自動車または原動機付自転車を運転している間に生じた事故。ただし、その旅行者以外の者が被った傷害については、保険金を支払います。

⑥

旅行者の脳疾患、疾病または心神喪失。ただし、その旅行者以外の者が被った傷害については、保険金を支払います。

⑦

旅行者の妊娠、出産、早産または流産⑧

旅行者に対する外科的手術その他の医療処置。ただし、外科的手術その他の医療処置によって生じた傷害が、当会社が保険金を支払うべき傷害の治療によるものである場合には、保険金を支払います。

⑨

旅行者の刑の執行または拘留もしくは入監中に生じた事故⑩

戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（*2）⑪

核燃料物質（*3）もしくは核燃料物質（*3）によって汚染された物（*4）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑫⑩および⑪の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑬⑪以外の放射線照射または放射能汚染
けい（2）当会社は、原因が何であるかを問わず、頸部症候群（*5）または腰痛で他覚症状のないものに対しては、保険金を支払いません。
（*1）保険契約者または被保険者が法人であるときは、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（*2）群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（*3）使用済燃料を含みます。
（*4）原子核分裂生成物を含みます。
（*5）いわゆる「むちうち症｣ をいいます。
第４条（保険金を支払わない場合―その２）
当会社は、国内旅行の場合は、第３条（保険金を支払わない場合―その１）のほか、下表に掲げる事由のいずれかによって生じた傷害により、被保険者が被った損害に対しても、保険金を支払いません。
①

地震もしくは噴火またはこれらによる津波②①の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故

第５条（保険金を支払わない場合―その３）
当会社は、旅行者が下表のいずれかに該当する間に生じた事故によって被った傷害により、被保険者が被った損害に対しては、下表の行為が被保険者によって実施される企画旅行の旅行日程に含まれていない場合、
またはこれらの行為が旅行日程に含まれている場合であって保険契約者があらかじめこれらの行為に対応する保険料を支払っていないときは、保険金を支払いません。

－3－

①

旅行者が別表１に掲げる運動等を行っている間②

旅行者が自動車、原動機付自転車またはモーターボートによる競技、競争、興行（*1）または試運転（*2）
をしている間。ただし、自動車または原動機付自転車を用いて道路上でこれらのことを行っている間については、保険金を支払います。

③

航空運送事業者が路線を定めて運行する航空機（*3）以外の航空機を旅行者が操縦している間（*1）いずれもそのための練習を含みます。
（*2）性能試験を目的とする運転または操縦をいいます。
（*3）定期便であると不定期便であるとを問いません。
第６条（死亡補償保険金の支払）
当会社は、旅行者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日から 180 日以内に死亡した場合は、被保険者が旅行業約款の規定に基づいてその旅行者の法定相続人に対して死亡補償金の支払責任を負担することによって被る損害に対して、旅行者１名について、保険金額を限度に（*1）死亡補償保険金を被保険者に支払います。
（*1）その旅行者について、既に支払った後遺障害補償保険金がある場合は、保険金額から既に支払った金額を控除した残額を限度とします。
第７条（後遺障害補償保険金の支払）（1）当会社は、旅行者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日から 180 日以内に後遺障害が生じた場合は、被保険者が旅行業約款の規定に基づいてその旅行者に対して後遺障害補償金の支払責任を負担することによって被る損害に対して、旅行者１名について、次の算式によって算出した額を限度に後遺障害補償保険金を被保険者に支払います。
保険金額×

別表２に掲げる割合＝

後遺障害補償保険金の支払限度額（2）（1）の規定にかかわらず、旅行者が事故の発生の日から 180 日を超えてなお治療を必要とする状態にある
場合は、当会社は、事故の発生の日から 181 日目におけるその旅行者以外の医師の診断に基づき後遺障害の程度を認定して、被保険者が旅行業約款の規定に基づいてその旅行者に対して後遺障害補償金の支払責任を負担することによって被る損害に対して、旅行者１名について、（1）のとおり算出した額を限度に後遺障害補償保険金を被保険者に支払います。
（3）別表２に掲げる後遺障害に該当しない後遺障害に対しては、当会社は、身体の障害の程度に応じ、かつ、
別表２に掲げる区分に準じ、後遺障害補償保険金の支払限度額を決定します。ただし、別表２の１．
（3）、（4）、２．
（3）、４．
（4）および５．
（2）に掲げる機能障害に至らない障害に対しては、後遺障害補償保険金を支払いません。
（4）同一事故により２種以上の後遺障害が生じた場合には、当会社は、その各々に対し（1）から（3）までの規定を適用し、その支払限度額の合計額を限度に後遺障害補償保険金を支払います。ただし、別表２の７．
から９．までに掲げる上肢（*1）または下肢（*2）の後遺障害に対しては、１肢ごとの後遺障害補償保険金は、保険金額の 60% をもって限度とします。
（5）（1）から（4）までの規定に基づいて、当会社が支払うべき後遺障害補償保険金の額は、旅行者１名について、保険期間を通じ、保険金額をもって限度とします。
（*1）腕および手をいいます。
（*2）脚および足をいいます。
第８条（入院見舞費用保険金の支払）（1）当会社は、旅行者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、平常の業務に従事することまたは平常の生活ができなくなり、かつ、入院した場合は、被保険者が旅行業約款の規定に基づいてその旅行者に対して入院見舞金の支払責任を負担することによって被る損害に対して、その日数（*1）に応じて、下表に掲げる金額を限度に入院見舞費用保険金を被保険者に支払います。

－4－

①

②

海外旅行の場合
ｱ．入院日数 180 日以上の傷害を被った場合
ｲ．入院日数 90 日以上 180 日未満の傷害を被った場合
ｳ．入院日数７日以上 90 日未満の傷害を被った場合
ｴ．入院日数７日未満の傷害を被った場合

40 万円
20 万円
10 万円
４万円

国内旅行の場合
ｱ．入院日数 180 日以上の傷害を被った場合
ｲ．入院日数 90 日以上 180 日未満の傷害を被った場合
ｳ．入院日数７日以上 90 日未満の傷害を被った場合
ｴ．入院日数７日未満の傷害を被った場合

20 万円
10 万円
５万円
２万円

（2）旅行者が入院しない場合においても、別表３のいずれかに該当し、かつ、医師の治療を受けたときは、その状態にある期間については、（1）の規定の適用上、入院日数とみなします。
（3）入院日数には、臓器の移植に関する法律第６条（臓器の摘出）の規定によって、同条第４項で定める医師により「脳死した者の身体」との判定を受けた後、その身体への処置がされた場合であって、その処置が同
法附則第 11 条に定める医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置（*2）
であるときには、その処置日数を含みます。
（4）旅行者が企画旅行参加中に異なる事故により第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、平常の業務に従事することまたは平常の生活ができなくなり、かつ、入院した場合には、当会社は、それぞれの傷害による入院日数の合計に対し（1）から（3）までの規定に基づき入院見舞費用保険金を支払います。ただし、当会社が入院見舞費用保険金を支払うべき期間中に、旅行者がさらに入院見舞費用保険金の支払対象となる傷害を被った場合においても、重複する入院日数についてはこれを除きます。
（5）当会社は、旅行者１名について、入院見舞費用保険金と死亡補償保険金または入院見舞費用保険金と後遺障害補償保険金を重ねて支払うべき場合には、その合計額を支払います。
（*1）以下「入院日数」といいます。
（*2）医療給付関係各法の適用がない場合は、医療給付関係各法の適用があれば、医療の給付としてされたものとみなされる処置を含みます。
第９条（通院見舞費用保険金の支払）（1）当会社は、旅行者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、平常の業務に従事することまたは平常の生活に支障が生じ、かつ、通院した場合において、その日数（*1）が３日以上となったときは、被保険者が旅行業約款の規定に基づいてその旅行者に対して通院見舞金の支払責任を負担することによって被る損害に対して、通院日数に応じて、下表に掲げる金額を限度に通院見舞費用保険金を被保険者に支払います。
①②

海外旅行の場合
ｱ．通院日数 90 日以上の傷害を被った場合
ｲ．通院日数 7 日以上 90 日未満の傷害を被った場合
ｳ．通院日数３日以上７日未満の傷害を被った場合

10 万円
５万円
２万円

国内旅行の場合
ｱ．通院日数 90 日以上の傷害を被った場合
ｲ．通院日数７日以上 90 日未満の傷害を被った場合
ｳ．通院日数３日以上７日未満の傷害を被った場合

５万円
２万５千円
１万円

（2）旅行者が通院しない場合においても、骨折等の傷害を被った部位を固定するためにその旅行者以外の医師の指示によりギプス等を常時装着した結果、平常の業務に従事することまたは平常の生活に著しい支障が生じたときは、その日数について、（1）の通院をしたものとみなします。
（3）当会社は、平常の業務に従事することまたは平常の生活に支障がない程度に傷害がなおった時以降の通院に対しては、通院見舞費用保険金を支払いません。
（4）当会社は、いかなる場合においても、事故の発生の日からその日を含めて 180 日を経過した後の通院に対しては、通院見舞費用保険金を支払いません。

－5－

（5）旅行者が企画旅行参加中に異なる事故により第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、平常の業務に従事することまたは平常の生活に支障が生じ、かつ、通院した場合には、当会社は、それぞれの傷害による通院日数の合計に対し（1）から（4）までの規定に基づき通院見舞費用保険金を支払います。ただし、当会社が通院見舞費用保険金を支払うべき期間中に、旅行者がさらに通院見舞費用保険金の支払対象となる傷害を被った場合においても、重複する通院日数についてはこれを除きます。
（6）当会社は、旅行者１名について、通院見舞費用保険金と死亡補償保険金または通院見舞費用保険金と後遺障害補償保険金を重ねて支払うべき場合には、その合計額を支払います。
（*1）以下「通院日数」といいます。
第10条（入院見舞費用保険金および通院見舞費用保険金の支払に関する特則）
当会社は、同一の旅行者について、入院日数および通院日数がそれぞれ１日以上となった場合は、第８条（入院見舞費用保険金の支払）および第９条（通院見舞費用保険金の支払）の規定にかかわらず、下表に掲げる保険金のうち、金額の大きい保険金（*1）のみを支払います。
①

第８条の規定に基づく入院見舞費用保険金②

通院日数（*2）に入院日数を加えた日数を通院日数とみなしたうえで、第９条の規定に基づき算出した通院見舞費用保険金（*1）同額の場合には①に掲げる保険金とします。
（*2）被保険者が入院見舞金を支払うべき期間中のものを除きます。
第11条（死亡の推定）
旅行者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場合または遭難した場合において、その航空機または船舶が行方不明になった日または遭難した日から 30 日を経過してもなお旅行者が発見されないときは、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日に、旅行者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害によって死亡したものと推定します。
第12条（他の身体の障害または疾病の影響）（1）旅行者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被った時既に存在していた身体の障害もしくは疾病の影響により、または同条の傷害を被った後にその原因となった事故と関係なく発生した傷害もしくは疾病の影響により同条の傷害が重大となった場合は、当会社は、その影響がなかったときに、被保険者が旅行業約款の規定に基づいてその旅行者またはその旅行者の法定相続人に対して支払責任を負担することによって被る損害の額を限度に保険金を支払います。
（2）正当な理由がなく旅行者が治療を怠ったことまたは保険契約者、被保険者もしくは死亡補償金を受け取るべき者が治療をさせなかったことにより第２条の傷害が重大となった場合も、（1）と同様の方法で支払います。
第13条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額（*1）の合計額が、旅行業約款に基づいて支払うべき補償金または見舞金の額を超えるときは、当会社は、下表に掲げる額を保険金として支払います。
①

他の保険契約等から保険金が支払われていない場合

この保険契約の支払責任額（*1）②

他の保険契約等から保険金が支払われた場合

旅行業約款に基づいて支払うべき補償金または見舞金の額から、他の保険契約等から支払われた保険金の合計額を差し引いた残額。
ただし､ この保険契約の支払責任額（*1）を限度とします。

（*1）他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金の額をいいます。

－6－

第３章

基本条項

第14条（保険責任の始期および終期）（1）当会社の保険責任は、保険期間の初日の午前０時に始まり、末日の午後 12 時に終わります。
（2）（1）の時刻は、日本国の標準時によるものとします。
（3）（1）の規定にかかわらず、海外旅行の場合は、旅行者の旅行の最終目的地への到着が保険期間の末日の午後 12 時までに予定されているにもかかわらず下表に掲げる事由のいずれかにより遅延したときには、保険責任の終期は、その事由により到着が通常遅延すると認められる時間で、かつ、72 時間を限度として延長されるものとします。
①

交通機関（*1）のうち運行時刻が定められているものの遅延または欠航・運休②

交通機関（*1）の搭乗予約受付業務に不備があったことによる搭乗不能③

旅行者が医師（*2）の治療を受けたこと。

（4）（3）の場合のほか、海外旅行の場合は、旅行者の旅行の最終目的地への到着が保険期間の末日の午後 12 時までに予定されているにもかかわらず下表に掲げる事由のいずれかにより遅延したときには、その時から旅行者が解放され正常な旅行日程につくことができる状態に復するまでに必要とする時間だけ保険責任の終期は延長されるものとします。ただし、最終目的地に到着した時または当初予定していなかった目的地に向けて出発した時（*3）のいずれか早い時までとします。
①

旅行者が乗客として搭乗している交通機関（*1）または旅行者が入場している施設に対する第三者による不法な支配または公権力による拘束②

旅行者に対する公権力による拘束③

旅行者が誘拐されたこと（5）（1）の規定にかかわらず、国内旅行の場合は、旅行者の旅行の最終目的地への到着が保険期間の末日の午後 12 時までに予定されているにもかかわらず旅行者が乗客として搭乗している交通機関（*1）が第三者による不法な支配を受けたことにより遅延したときには、その時から旅行者が解放され正常な旅行日程につくことができる状態に復するまでに必要とした時間で、かつ、その事由により到着が通常遅延すると認められる時間で、保険責任の終期は延長されるものとします。
（6）
（1）、
（3）、
（4）または（5）の規定にかかわらず、当会社は保険料領収前に生じた事故による傷害に対しては、保険金を支払いません。
（*1）旅行者が乗客として搭乗しているまたは搭乗予定の交通機関をいいます。
（*2）旅行者が医師である場合は、その旅行者以外の医師をいいます。
（*3）最終目的地への移動のため必要、かつ、やむを得ない場合を除きます。
第15条（告知義務）（1）保険契約者または被保険者になる者は、保険契約締結の際、告知事項について、当会社に事実を正確に告げなければなりません。
（2）当会社は、保険契約締結の際、保険契約者または被保険者が、告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（3）（2）の規定は、下表のいずれかに該当する場合には適用しません。
① （2）に規定する事実がなくなった場合②

当会社が保険契約締結の際、（2）に規定する告げなかった事実もしくは告げた事実と異なることを知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合（*1）

－7－

③

保険契約者または被保険者が、第２条（保険金を支払う場合）の事故によって傷害を被る前に、告知
事項について、書面をもって訂正を当会社に申し出て、当会社がこれを承認した場合。なお、当会社が、訂正の申出を受けた場合において、その訂正を申し出た事実が、保険契約締結の際に当会社に告げられていたとしても、当会社が保険契約を締結していたと認めるときに限り、これを承認するもの
とします。

④

当会社が、（2）の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または保険契約締結時から５年を経過した場合（4）（2）の規定による解除が傷害の発生した後になされた場合であっても、第 22 条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、
当会社は、その返還を請求することができます。
（5）（4）の規定は、（2）に規定する事実に基づかずに発生した傷害については適用しません。
（*1）当会社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合または事実を告げな
いこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。
第16条（保険契約者の住所変更）
保険契約者が保険証券記載の住所または通知先を変更した場合は、保険契約者は、遅滞なく、その事実を当会社に通知しなければなりません。
第17条（保険契約の無効）
保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって締結した保険契約は無効とします。
第18条（保険契約の失効）
保険契約締結の後、旅行者が死亡し、旅行に参加する旅行者がいなくなった場合には、保険契約は効力を失います。
第19条（保険契約の取消し）
保険契約者または被保険者の詐欺または強迫によって当会社が保険契約を締結した場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を取り消すことができます。
第20条（保険契約者による保険契約の解除）
保険契約者は、当会社に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
第21条（重大事由による解除）（1）当会社は、下表のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
①

保険契約者または被保険者が、当会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として傷害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。

②

被保険者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。

③

保険契約者が、次のいずれかに該当すること。
ｱ . 反社会的勢力（*1）に該当すると認められること。
ｲ . 反社会的勢力（*1）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認
められること。
ｳ . 反社会的勢力（*1）を不当に利用していると認められること。
ｴ . 法人である場合において、反社会的勢力（*1）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
ｵ . その他反社会的勢力（*1）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。

－8－

④

①から③までに掲げるもののほか、保険契約者または被保険者が、①から③までの事由がある場合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。

（2）当会社は、被保険者が、（1）の表の③ｱ . からｵ . までのいずれかに該当する場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約（*2）を解除することができます。
（3）（1）または（2）の規定による解除が傷害の発生した後になされた場合であっても、第 22 条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、（1）の表の①から④までの事由または（2）の解除の原因となる事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した傷害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（4）保険契約者または被保険者が、（1）の表の③ｱ . からｵ . までのいずれかに該当することにより（1）または（2）の規定による解除がなされた場合には、（3）の規定は、（1）の表の③ｱ . からｵ . までのいずれにも該当しない
被保険者に生じた損害については適用しません。
（*1）暴力団、暴力団員（*3）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
（*2）その被保険者に係る部分に限ります。
（*3）暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。
第22条（保険契約解除の効力）
保険契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
第23条（保険料の返還または請求－告知義務等の場合）（1）第 15 条（告知義務）（1）により告げられた内容が事実と異なる場合において、保険料率を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき計算した保険料を返還または請求します。
（2）当会社は、保険契約者が（1）の規定による追加保険料の支払を怠った場合（*1）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（3）（1）の規定による追加保険料を請求する場合において、（2）の規定によりこの保険契約を解除できるときは、
当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（4）（1）のほか、保険契約締結の後、保険契約者が書面をもって保険契約の条件の変更を当会社に通知し、承認の請求を行い、当会社がこれを承認する場合において、保険料を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料と変更後の保険料との差に基づき計算した、未経過期間に対する保険料を返還または請求します。
（5）（4）の規定により、追加保険料を請求する場合において、当会社の請求に対して、保険契約者がその支払を怠ったときは、当会社は、追加保険料領収前に生じた事故による傷害に対しては、保険契約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に従い、保険金を支払います。
（*1）当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合に限ります。
第24条（保険料の返還－無効または失効の場合）（1）保険契約が無効の場合には、当会社は、保険料の全額を返還します。ただし、第 17 条（保険契約の無効）の規定により保険契約が無効となる場合には、保険料を返還しません。
（2）保険契約が失効となる場合には、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
ただし、第６条（死亡補償保険金の支払）の死亡補償保険金を支払うべき傷害によって旅行者全員が死亡した場合は、保険料を返還しません。
第25条（保険料の返還－取消しの場合）
第 19 条（保険契約の取消し）の規定により、当会社が保険契約を取り消した場合には、当会社は、保険料を返還しません。

－9－第26条（保険料の返還－解除の場合）（1）下表の規定により、当会社が保険契約を解除した場合には、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
①

第15条（告知義務）（2）②

第21条（重大事由による解除）（1）③

第23条（保険料の返還または請求－告知義務等の場合）（2）（2）第 20 条（保険契約者による保険契約の解除）の規定により、保険契約者が保険契約を解除した場合には、
当会社は、保険料から既経過期間に対応した保険料を差し引いて、その残額を返還します。
（3）第 21 条（2）の規定により、当会社がこの保険契約（*1）を解除した場合には、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
（*1）その被保険者に係る部分に限ります。
第27条（事故の通知）（1）旅行者が、第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被った場合は、保険契約者または被保険者は、その原因となった事故の発生の日から 30 日以内に事故発生の状況、日時、場所、傷害の程度ならびにその旅行者の住所および氏名を当会社に通知しなければなりません。この場合において、当会社が書面による通知または説明を求めたときまたはその旅行者の診断書もしくは死体検案書の提出を求めたときは、これに応じなければなりません。
（2）（1）の場合において、保険契約者または被保険者は、他の保険契約等の有無および内容（*1）について、
遅滞なく当会社に通知しなければなりません。
（3）旅行者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場合または遭難した場合は、保険契約者または被保険者は、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日から 30 日以内に行方不明また
は遭難発生の状況を当会社に書面により通知しなければなりません。
（4）保険契約者または被保険者は、（1）、（2）または（3）のほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力しなければなりません。
（5）保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく（1）、（2）、（3）もしくは（4）の規定に違反した場合、またはその通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった場合もしくは事実と異なることを告げた場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（*1）既に他の保険契約等から保険金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。
第28条（保険金の請求）（1）当会社に対する保険金請求権は、被保険者が第２条（保険金を支払う場合）（1）の損害を被ることが確定した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（2）被保険者が保険金の支払を請求する場合は、下表に掲げる方法のいずれかによるものとします。
①

被保険者が旅行業約款に基づき旅行者に対し死亡補償金、後遺障害補償金、入院見舞金または通院見
舞金を支払った後に死亡補償保険金、後遺障害補償保険金、入院見舞費用保険金または通院見舞費用
保険金の支払を請求する場合は、別表４に掲げる書類のうち当会社が求めるものを提出しなければな
りません。

②

被保険者が旅行業約款に基づき旅行者に対し死亡補償金、後遺障害補償金、入院見舞金または通院見
舞金を支払う前に死亡補償保険金、後遺障害補償保険金、入院見舞費用保険金または通院見舞費用保険金の支払を請求する場合は、保険金請求書にその旅行者またはその旅行者の法定相続人の銀行預金等の口座を指定してその保険金請求書を当会社に提出しなければなりません。また、別表４に掲げる書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。

（3）当会社は、事故の内容または傷害の程度等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、（2）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。

－ 10 －

（4）保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく（3）の規定に違反した場合または（2）もしくは（3）の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第29条（保険金の支払時期）（1）当会社は、請求完了日（*1）からその日を含めて 30 日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な下表の事項の確認を終え、保険金を支払います。
①

保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、傷害発生の有無および被保険者に該当する事実②

保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③

保険金を算出するための確認に必要な事項として、傷害の程度、事故と傷害との関係、治療の経過および内容④

保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項（2）（1）の確認をするため、下表に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、（1）の規定にかかわらず、
当会社は、請求完了日（*1）からその日を含めて下表に掲げる日数（*2）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。
① （1）の表の①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査結果または調査結果の照会（*3） 180 日② （1）の表の①から④までの事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会 90 日
③ （1）の表の③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会 120 日④

災害救助法が適用された災害の被災地域における（1）の表の①から⑤までの事項の確認のための調査 60 日⑤ （1）の表の①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本
国外における調査 180 日（3）（1）および（2）に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（*4）には、これにより確認が遅延した期間については、（1）または（2）の期間に算入しないものとします。
（4）（1）または（2）の規定による保険金の支払は、保険契約者または被保険者と当会社があらかじめ合意した場合を除いては、日本国内において、日本国通貨をもって行うものとします。
（*1）被保険者が第 28 条（保険金の請求）（2）の規定による手続を完了した日をいいます。
（*2）複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（*3）弁護士法に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（*4）必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第30条（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）（1）当会社は、第 27 条（事故の通知）の規定による通知または第 28 条（保険金の請求）の規定による請求を受けた場合は、傷害の程度の認定その他保険金の支払にあたり必要な限度において、保険契約者または被保険者に対し当会社の指定する医師が作成した旅行者の診断書または死体検案書の提出を求めることができま－ 11 －す。
（2）（1）の規定による診断または死体の検案（*1）のために必要とした費用（*2）は、当会社が負担します。
（*1）死体について、死亡の事実を医学的に確認することをいいます。
（*2）収入の喪失を含みません。
第31条（時 効）
保険金請求権は、第 28 条（保険金の請求）（1）に規定する時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第32条（代 位）
当会社が保険金を支払った場合であっても、被保険者が第三者に対して有する損害賠償請求権は、当会社に移転しません。
第33条（訴訟の提起）
この保険契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。
第34条（準拠法）
この約款に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。

－ 12 －

別表１

第５条（保険金を支払わない場合－その３）の表の①の運動等

山岳登はん（*1）、リュージュ、ボブスレー、スカイダイビング、ハンググライダー搭乗、超軽量動力機（*2）
搭乗、ジャイロプレーン搭乗その他これらに類する危険な運動（*1）ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するものをいいます。
（*2）モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等をいいます。
別表２

後遺障害補償保険金支払区分表

１．眼の障害（１）両眼が失明した場合………………………………………………………………………………………… 100％（２）１眼が失明した場合………………………………………………………………………………………… 60％（３）１眼の矯正視力が0.6 以下となった場合…………………………………………………………………
5％
さく（４）１眼が視野狭窄（正常視野の角度の合計の 60％以下となった場合をいう）となった場合…………
5％
２．耳の障害（１）両耳の聴力を全く失った場合……………………………………………………………………………… 80％（２）１耳の聴力を全く失った場合……………………………………………………………………………… 30％（３）１耳の聴力が 50㎝以上では通常の話声を解せない場合………………………………………………
5％
３．鼻の障害（１）鼻の機能に著しい障害を残す場合…………………………………………………………………………
20％
そ４．咀しゃく、言語の障害
そ（１）咀
しゃくまたは言語の機能を全く廃した場合…………………………………………………………… 100％そ（２）咀
しゃくまたは言語の機能に著しい障害を残す場合…………………………………………………… 35％
そ（３）咀しゃくまたは言語の機能に障害を残す場合…………………………………………………………… 15％（４）歯に５本以上の欠損を生じた場合…………………………………………………………………………
5％ぼう
けい
５．外貌（顔面・頭部・頸部をいう）の醜状
ぼう（１）外貌に著しい醜状を残す場合………………………………………………………………………………
15％
ぼう
はんこん
こん
（２）外貌
に醜状（顔面においては直径２㎝の瘢痕、長さ３㎝の線状痕程度をいう）を残す場合………
3％
せき６．脊柱の障害せき（１）脊柱に著しい変形または著しい運動障害を残す場合…………………………………………………… 40％せき（２）脊柱に運動障害を残す場合………………………………………………………………………………… 30％せき（３）脊柱に変形を残す場合……………………………………………………………………………………… 15％
７．腕（手関節以上をいう）、脚（足関節以上をいう）の障害（１）１腕または１脚を失った場合……………………………………………………………………………… 60％（２）１腕または１脚の３大関節中の２関節または３関節の機能を全く廃した場合……………………… 50％（３）１腕または１脚の３大関節中の１関節の機能を全く廃した場合……………………………………… 35％（４）１腕または１脚の機能に障害を残す場合…………………………………………………………………
5％
８．手指の障害（１）１手の母指を指節間関節以上で失った場合……………………………………………………………… 20％（２）１手の母指の機能に著しい障害を残す場合……………………………………………………………… 15％（３）母指以外の１指を遠位指節間関節以上で失った場合……………………………………………………
8％（４）母指以外の１指の機能に著しい障害を残す場合…………………………………………………………
5％
９．足指の障害（１）１足の第１の足指を指節間関節以上で失った場合……………………………………………………… 10％（２）１足の第１の足指の機能に著しい障害を残す場合………………………………………………………
8％（３）第１の足指以外の１足指を遠位指節間関節以上で失った場合…………………………………………
5％（４）第１の足指以外の１足指の機能に著しい障害を残す場合………………………………………………
3％
10．その他身体の著しい障害により終身常に介護を必要とする場合………………………………………… 100％
注１

７．から９．までの規定中「以上」とはその関節より心臓に近い部分をいいます。

－ 13 －

注２

関節等の説明図

手
上肢の３大関節母指

遠位指節間関節

（肩関節）
指節間関節
（ひじ関節）

せき

脊

柱

手関節

足

下肢の３大関節（股関節）（ひざ関節）

第１の足指

遠位指節間関節

指節間関節

足関節

別表３

第８条（入院見舞費用保険金の支払）(2) の入院日数とみなす状態

１．両眼の矯正視力が0.06 以下になっていること
そ２．咀しゃくまたは言語の機能を失っていること
３．両耳の聴力を失っていること
４．両上肢の手関節以上のすべての関節の機能を失っていること
５．１下肢の機能を失っていること
６．胸腹部臓器の障害のため身体の自由が主に摂食、洗面等の起居動作に限られていること
７．神経系統または精神の障害のため身体の自由が主に摂食、洗面等の起居動作に限られていること
８．その他上記部位の合併障害等のため身体の自由が主に摂食、洗面等の起居動作に限られていること
注１
注２

４. の規定中「手関節」および「関節」については別表２の注２の関節の説明図によります。
４. の規定中「以上」とはその関節より心臓に近い部分をいいます。

書

種

類

類

通院見舞

出

金

亡

提

険

入院見舞

保

後遺障害

保険金請求書類

死別表４

１．保険金請求書

○

○

○

○

２．保険証券○○○○

３．当会社の定める傷害状況報告書

○

○

○

○

４．公の機関（やむを得ない場合には、第三者）の事故証明書

○

○

○

○

５．旅行者の死亡診断書または死体検案書

○
○

○

○

○

○

６．後遺障害または傷害の程度を証明するその旅行者以外の医師の診断書
７．入院日数または通院日数を記載した病院または診療所の証
明書類－ 14 －

類

通院見舞

類

入院見舞

書

種

後遺障害

出

金

亡

提

険

死

保

○

○

○

○

○

○

○

８．旅行者の被った傷害が、企画旅行に参加中の事故によるものであることを証明するもの
９．旅行者の法定相続人の印鑑証明書○

10．被保険者の印鑑証明書○

11．旅行者の戸籍謄本または除籍謄本

○12．旅行者の印鑑証明書○

13．補償金または見舞金についての旅行者またはその法定相続人の領収書 (第28条( 保険金の請求 )(2) ①に規定する場合 )

○

○

○

○

14．保険金を補償金または見舞金に充当することについての旅
行者またはその法定相続人の承諾書 (第28条( 保険金の請求 ) (2) ②に規定する場合 )

○

○

○

○

15．委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（保険金の請求を第三者に委任する場合）

○

○

○

○

16. その他当会社が第29条（保険金の支払時期）(1) に定める
必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの

○

○

○

○

注

保険金を請求する場合には、〇を付した書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。

－ 15 －

携行品損害補償担保特約
第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、企画旅行（*1）に参加する旅行者（*2）が、企画旅行に参加中に生じた偶然な事故によって、その所有し、かつ、携行する身の回り品（*3）に損害を被った場合に、被保険者が特別補償に関する事項が規定された旅行業約款に基づいてその旅行者に対して損害補償金を支払うべきときは、この特約および普通約款（*4）の規定に従い被保険者に保険金を支払います。
（*1）保険証券記載の企画旅行をいいます。以下この特約において同様とします。
（*2）以下この特約において「旅行者」といいます。
（*3）以下この特約において「補償対象品」といいます。
（*4）旅行特別補償保険普通保険約款をいいます。以下この特約において同様とします。
第２条（保険金を支払わない場合）（1）当会社は、下表に掲げる事由のいずれかによって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
①

保険契約者または被保険者（*1）の故意②

旅行者の故意。ただし、その旅行者以外の者が被った損害については、保険金を支払います。

③

旅行者と世帯を同じくする親族の故意。ただし、その旅行者に損害補償金を受け取らせる目的でなかった場合は、保険金を支払います。

④

旅行者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為。ただし、その旅行者以外の者が被った損害については、保険金を支払います。

⑤

旅行者が法令に定められた運転資格を持たないで、または酒に酔って正常な運転ができないおそれがある状態で自動車または原動機付自転車を運転している間に生じた事故。ただし、その旅行者以外の者が被った損害については、保険金を支払います。

⑥

戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（*2）⑦

核燃料物質（*3）もしくは核燃料物質（*3）によって汚染された物（*4）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑧⑥および⑦の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑨⑦以外の放射線照射または放射能汚染⑩

差し押え、徴発、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使。ただし、火災消防または避難に必要な処置としてなされた場合を除きます。

⑪

補償対象品が通常有する性質や性能の欠如。ただし、保険契約者、被保険者、旅行者またはこれらの者に代って補償対象品を管理する者が、相当の注意をもってしても発見しえなかった場合を除きます。

⑫

補償対象品の自然の消耗または性質によるさび、かび、変色、その他類似の事由またはねずみ食い、虫食い等⑬

補償対象品のすり傷、掻き傷または塗料のはがれ等単なる外観の損傷であって補償対象品の機能に支障をきたさない損害⑭

補償対象品である液体の流出。ただし、その結果として他の補償対象品に生じた損害については、保険金を支払います。

⑮

補償対象品の置き忘れまたは紛失（*5）

か（2）当会社は、国内旅行の場合は、（1）のほか、下表に掲げる事由のいずれかによって生じた損害に対しても、保険金を支払いません。
①

地震もしくは噴火またはこれらによる津波②①の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故－ 16 －

（*1）保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（*2）群衆または多数の者の集団の行動によって全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（*3）使用済燃料を含みます。
（*4）原子核分裂生成物を含みます。
（*5）置き忘れまたは紛失後の盗難を含みます。
第３条（補償対象品の範囲）
第１条（保険金を支払う場合）の補償対象品には、下表に掲げる物は含まれません。
①

現金、小切手、その他の有価証券、印紙、切手その他これらに準ずる物②

クレジットカード、クーポン券、航空券、旅券その他これらに準ずる物③

稿本、設計書、図案、帳簿その他これらに準ずる物④

船舶（*1）、自動車、原動機付自転車およびこれらの付属品⑤

山岳登はん用具、探検用具その他これらに類する物⑥

義歯、義肢、コンタクトレンズその他これらに類する物⑦

動物および植物⑧

その他保険証券記載の物（*1）ヨット、モーターボートおよびボートを含みます。
第４条（損害額の決定）（1）当会社が保険金を支払うべき損害の額（*1）は、補償価額（*2）によって定めます。
（2）補償対象品の損傷を修繕し得る場合においては、補償対象品を損害発生直前の状態に復するに必要な修繕費をもって損害額とし、価値の下落（*3）は損害額に含まれません。
（3）補償対象品が１組または１対のものからなる場合において、その一部に損害が生じたときは、その損害がその補償対象品全体の価値に及ぼす影響を考慮し、（1）および（2）の規定によって損害額を決定します。
（4）第６条（損害の発生）（3）の費用を保険契約者または被保険者が負担した場合は、その費用および（1）から（3）までの規定によって計算された額の合計額を損害額とします。
（5）（1）から（4）までの規定によって計算された損害額が、その損害が生じた補償対象品の補償価額を超える場合は、その補償価額をもって損害額とします。
（6）補償対象品の１個、１組または１対についての（1）から（5）までの規定によって計算された損害額が100,000 円を超える場合は、当会社は、それらのものの損害額を 100,000 円とみなします。
（7）（1）から（6）までの規定によって計算された損害額が、被保険者が損害を被った旅行者に支払った損害補償金の額を超える場合は、損害補償金の額をもって損害額とします。
（*1）以下この特約において「損害額」といいます。
（*2）その損害が生じた地および時における補償対象品の価額をいいます。以下この特約において同様とします。
（*3）格落損をいいます。
第５条（支払保険金）
当会社が支払うべき保険金の額は、第４条（損害額の決定）の損害額から、旅行者１名について１回の事
故について保険証券記載の免責金額（*1）を差し引いた残額とします。ただし、旅行者１名について保険証
券記載の保険金額をもって、保険期間中の支払の限度とします。
（*1）支払保険金の計算にあたって損害額から差し引く金額をいいます。

－ 17 －

第６条（損害の発生）（1）保険契約者または被保険者は、補償対象品について第１条（保険金を支払う場合）の損害が発生したことを知った場合は、下表に掲げる事項を履行しなければなりません。
①

損害の発生および拡大の防止につとめること。

②

損害発生の状況、日時、場所、損害の程度、損害を被った旅行者の住所、氏名、損害を被った補償対象品についての他の保険契約等（*1）の有無および内容（*2）ならびにこれらの事項について証人がある場合はその者の住所、氏名を、遅滞なく、当会社に通知し、かつ、損害に関する報告書を提出
すること。

③

他人から損害の賠償を受けることができる場合において、その権利の保全または行使について必要な手続をとること。

④①から③までのほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力すること。

（2）保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく、（1）の表に規定する義務に違反した場合は、当会社は、下表の金額を差し引いて保険金を支払います。
① （1）の表の①に違反した場合は、損害の発生または拡大を防止することができたと認められる額② （1）の表の②または④に違反した場合は、それによって当会社が被った損害の額③ （1）の表の③に違反した場合は、他人から損害の賠償を受けることによって取得することができたと認められる額（3）当会社は、下表に掲げる費用を支払います。
① （1）の表の①の損害の発生または拡大の防止のために必要とした費用のうちで社会通念上必要または有益であったと認められるもの② （1）の表の③の手続のために必要な費用（*1）この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。
（*2）既に他の保険契約等（*1）から保険金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。
第７条（保険金の請求）（1）当会社に対する保険金請求権は、第１条（保険金を支払う場合）の損害補償金の支払責任を負担することによって、被保険者が損害を被ることが確定した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（2）被保険者が保険金の支払を請求する場合は、保険金請求書、保険証券および下表に掲げる書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
①

当会社の定める事故状況報告書②

損害補償金についての旅行者の領収証③

警察署またはこれに代るべき第三者の事故証明書④

補償対象品の損害の程度を証明する書類⑤

保険金の請求を第三者に委任する場合には、保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書⑥

その他当会社が第９条（保険金の支払時期）（1）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（3）当会社は、事故の内容または損害額等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、（2）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（4）保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく（3）の規定に違反した場合または（2）もしくは（3）の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

－ 18 －

第８条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（1）他の保険契約等（*1）がある場合において、それぞれの支払責任額（*2）の合計額が、損害額を超えるときは、
当会社は、下表に掲げる額を保険金として支払います。
①

他の保険契約等（*1）から保険金が支払われていない場合

この保険契約の支払責任額（*2）②

他の保険契約等（*1）から保険金が支払われた場
合損害額から、他の保険契約等（*1）から支払われた保険金の合計額を差し引いた残額。ただし､ この保険契約の支払責任額（*2）を限度とします。

（2）（1）の損害額は、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額（*3）の適用がある場合には、そのうち最も低い免責金額（*3）を差し引いた額とします。
（*1）この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。
（*2）他の保険契約等（*1）がないものとして算出した支払うべき保険金の額をいいます。
（*3）支払保険金の計算にあたって損害額から差し引く金額をいいます。
第９条（保険金の支払時期）（1）当会社は、請求完了日（*1）からその日を含めて 30 日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な下表の事項の確認を終え、保険金を支払います。
①

保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無および被保険者に該当する事実②

保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③

保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害額（*2）、事故と損害との関係④

保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤①から④までのほか、他の保険契約等（*3）の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項（2）（1）の確認をするため、下表に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、（1）の規定にかかわらず、
当会社は、請求完了日（*1）からその日を含めて下表に掲げる日数（*4）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。
① （1）の表の①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査結果または調査結果の照会（*5） 180 日② （1）の表の①から④までの事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果の照会③

90 日

災害救助法が適用された災害の被災地域における（1）の表の①から⑤までの事項の確認のための調査 60 日④ （1）の表の①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本
国外における調査 180 日（3）（1）および（2）に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（*6）には、これにより確認が遅延した期間については、（1）または（2）の期間に算入しないものとします。
（4）（1）または（2）の規定による保険金の支払は、保険契約者または被保険者と当会社があらかじめ合意した場合を除いては、日本国内において、日本国通貨をもって行うものとします。

－ 19 －

（*1）被保険者が第７条（保険金の請求）（2）および（3）の規定による手続を完了した日をいいます。
（*2）保険価額を含みます。
（*3）この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。
（*4）複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（*5）弁護士法に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（*6）必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第10条（代 位）（1）損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権（*1）を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、下表の額を限度とします。
①

当会社が損害額の全額を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額②①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害額を差し引いた額（2）（1）の表の②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（3）保険契約者および被保険者は、当会社が取得する（1）または（2）の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。このために必要な費用は、当会社の負担とします。
（*1）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
第11条（普通約款の適用除外）
普通約款の下表の規定は適用しません。
①

第３条（保険金を支払わない場合－その１）②

第４条（保険金を支払わない場合－その２）③

第５条（保険金を支払わない場合－その３）④第13条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑤

第27条（事故の通知）⑥

第28条（保険金の請求）⑦第29条（保険金の支払時期）⑧

第32条（代位）

第12条（普通約款の読み替え）
この特約については、普通約款を下表のとおり読み替えて適用します。
箇

所

読み替え前

読み替え後

①

第14条（ 保 険 責 任 の 始 期 お よび終期）（6）

傷害に対しては②

第15条（告知義務）（3）の表の③第２条（保険金を支払う場合） この特約第１条（保険金を支払の事故によって傷害を被る前にう場合）の偶然な事故によって損害を被る前に③

第15条（4）

傷害の発生した後に損害の発生した後に④第15条（5）

発生した傷害

発生した損害⑤第21条（重大事由による解除） 傷害を生じさせ（1）の表の①－ 20 －

損害に対しては損害を生じさせ

箇

所

読み替え前

読み替え後

⑥

第21条（3）

傷害

損害⑦

第23条（ 保 険 料 の 返 還 ま た は
請求－告知義務等の場合）（5）

傷害に対しては損害に対しては⑧

第31条（時第28条（保険金の請求）（1）

この特約第７条（保険金の請求）（1）

効）第13条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款の規定を準用します。

包括契約に関する特約第１条（暫定保険料）（1）保険契約者は、保険契約締結と同時に暫定保険料（*1）を当会社に支払わなければなりません。
（2）普通約款（*2）第 14 条（保険責任の始期および終期）（6）の規定は、前項の暫定保険料に適用するものとします。この場合において、普通約款第 14 条（6）の規定中「保険料領収前」とあるのは、「暫定保険料領収前」と読み替えるものとします。
（*1）保険証券記載の暫定保険料をいいます。以下この特約において同様とします。
（*2）旅行特別補償保険普通保険約款をいいます。以下この特約において同様とします。
第２条（帳簿の備え付け）
保険契約者または被保険者は、旅行者の氏名、旅行期間その他の当会社の定める事項を記載した名簿を備え、当会社がその閲覧または写しの提示を求めた場合は、いつでもこれに応じなければなりません。
第３条（通 知）（1）保険契約者は、通知日（*1）までに、旅行者数、旅行期間その他の当会社の定める事項を、当会社に通知しなければなりません。
（2）（1）の規定による通知に遅滞または脱漏があった場合において、保険契約者に故意または重大な過失があったときは、当会社は、その企画旅行に参加する旅行者が被った傷害または損害に対しては、次の算式により算出した額をもって各旅行者の保険金額とみなします。

各旅行者の
保険金額

＝

旅行者１名あたりの×
保険金額

遅滞または脱漏の生じた通知日（*1）以前に実際に行われた通知に基づく第４条（確定保険料）の確定保険料の合計額

遅滞または脱漏の生じた通知日（*1）以前に遅滞および脱漏がなかった場合の第４条の確定保険料の合計額（3）（1）の規定による通知に遅滞または脱漏があった場合は、保険期間終了後であっても、保険契約者はこれに対応する保険料を支払わなければなりません。ただし、（2）の規定に基づいて保険金が支払われている場
合は、この規定は適用しません。
（4）（2）の規定は、当会社が、（2）の通知の故意もしくは重大な過失による遅滞もしくは脱漏があることを知った時から（2）の規定により保険金を支払うことについて保険契約者に対する通知をしないで１か月を経過した場合または遅滞もしくは脱漏の生じた通知日（*1）から５年を経過した場合には適用しません。
（*1）保険証券記載の通知日をいいます。

－ 21 －

第４条（確定保険料）（1）保険契約者は、確定保険料（*1）を払込期日（*2）までに払い込まなければなりません。ただし、最終の払込期日に払い込まれるべき確定保険料については、暫定保険料との間でその差額を精算します。
（2）保険契約者が（1）の確定保険料の払込期日後１か月を経過した後もその払込みを怠った場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（3）（2）の規定によりこの保険契約を解除できる場合は、当会社は、その確定保険料を算出するための保険契約者からの通知において通知された企画旅行に参加する旅行者が、払込期日より後に被った傷害または損害に対しては、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（4）保険期間終了時に、確定保険料を暫定保険料との間で一時に精算する場合において、第３条（通知）（1）の規定による通知に基づく確定保険料の合計額が暫定保険料を超えたときは、保険契約者は、当会社の請求に従い追加暫定保険料を当会社に払い込まなければなりません。この場合において、保険契約者が追加暫定保険料の支払を怠ったとき（*3）は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（5）（4）の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、確定保険料の合計額が暫定保険料を超えた時以降の保険契約者からの通知において通知された企画旅行に参加する旅行者が、当会社が追加暫定保険料を請求した時より後に被った傷害または損害に対しては保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（*1）第３条（1）の通知による旅行者数等に基づき算出した確定保険料をいいます。以下この条において同様とします。
（*2）保険証券記載の払込期日をいいます。以下この条において同様とします。
（*3）当会社が、保険契約者に対し追加暫定保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合に限ります。
第５条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、
この特約の趣旨に反しないかぎり、
普通約款（*1）の規定を準用します。
		（*1）この保険契約に携行品損害補償担保特約が付帯されている場合には、その特約を含みます。

戦争危険等免責に関する一部修正特約（1）当会社は、この特約に従い、旅行特別補償保険普通保険約款第３条（保険金を支払わない場合－その１）（1）の表の⑩の規定を次のとおり読み替えて適用します。
「⑩ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（*2）。
ただし、これらに該当するかどうかにかかわらず、テロ行為（政治的、社会的、宗教的もしくは思想的な主義もしくは主張を有する団体もしくは個人またはこれと連帯するものがその主義または主張に関して行う暴力的行動をいいます。）を除きます。
」（2）当会社は、この保険契約に付帯された他の特約に、旅行特別補償保険普通保険約款第３条（1）の表の⑩と同じ規定がある場合には、その規定についても（1）と同様に読み替えて適用します。

－ 22 －

旅行事故対策費用保険普通保険約款
第１章

用語の定義条項

第１条（用語の定義）
この約款において、下表の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

危

険

第２条（保険金を支払う場合）の費用の発生の可能性をいいます。

項

危険に関する重要な事項のうち、保険契約申込書の記載事項とすることによって当会社が告知を求めたものをいいます。（*1）

告

知

事

義

（*1）他の保険契約等に関する事項を含みます。
自

動

車

等

自動車もしくは原動機付自転車をいいます。

術

治療を直接の目的として、メス等の器具を用いて患部または必要部位に切除、摘出等の処置を施すことをいいます。

他の保険契約等

この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。

治療

医師による治療をいいます。ただし、被保険者が医師である場合は、被保険者以外の医師による治療をいいます。

入院

治療が必要な場合において、自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

手

被

保

険

者

保険証券記載の被保険者をいいます。

保

険

期

間

保険証券記載の保険期間をいいます。

金

見舞費用保険金、救援者費用保険金、事故対応費用保険金および臨時費用保険金をいいます。

額

保険証券記載の保険金額をいいます。

保
保

険
険

金

第２章

補償条項

第２条（保険金を支払う場合）
当会社は、保険証券記載の旅行（*1）に参加する旅行者（*2）が、下表のいずれかに該当した場合に、被保険者が負担した費用に対して、この約款に従い、保険金を被保険者に支払います。
①

責任期間（*3）中に急激かつ偶然な外来の事故により身体に傷害を被り、その直接の結果として、事故の日から180日以内に、次のいずれかに該当した場合。傷害には身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した結果急激に生ずる中毒症状（*4）を含みます。
ｱ．死亡した場合
ｲ．通算して７日以上入院（*5）した場合②

責任期間中に急激かつ偶然な外来の事故により遭難をして、48 時間を経過してもなお発見されない
場合③

責任期間中に身体に不法な支配を受け行動の自由を妨げられた場合（*1）以下「旅行」といいます。
（*2）以下「旅行者」といいます。
（*3）保険期間中で、かつ、旅行行程中をいいます。以下同様とします。
（*4）継続的に吸入、吸収または摂取した結果生ずる中毒症状を除きます。

－ 23 －

（*5）他の病院または診療所に移転した場合には、移転のために必要とした期間は入院中とみなします。
ただし、その移転について治療のため医師が必要と認めた場合に限ります。以下同様とします。
第３条（保険金を支払わない場合－その１）
当会社は、下表に掲げる事由によって旅行者が第２条（保険金を支払う場合）の表のいずれかに該当したことにより、被保険者が負担した費用に対しては、保険金を支払いません。
①

保険契約者または被保険者の故意または重大な過失②

旅行者の故意または重大な過失。ただし、保険金を支払わないのはその旅行者に関する費用に限ります。

③

旅行者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為。ただし、保険金を支払わないのはその旅行者に関する費用に限ります。

④

旅行者が次のいずれかに該当する間に生じた事故。ただし、保険金を支払わないのはその旅行者に関する費用に限ります。
ｱ．法令に定められた運転資格を持たないで自動車等を運転している間
ｲ．酒に酔った状態（*1）で自動車等を運転している間⑤

旅行者の脳疾患、疾病または心神喪失。ただし、保険金を支払わないのはその旅行者に関する費用に
限ります。

⑥

旅行者の妊娠、出産、早産または流産⑦

旅行者に対する外科的手術その他の医療処置。ただし、外科的手術その他の医療処置によって生じた傷害が、当会社が保険金を支払うべき傷害の治療によるものである場合には、保険金を支払います。

⑧

旅行者に対する刑の執行または拘留もしくは入監中に生じた事故⑨

戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（*2）⑩

核燃料物質（*3）もしくは核燃料物質（*3）によって汚染された物（*4）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑪⑨もしくは⑩の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑫⑩以外の放射線照射または放射能汚染（*1）アルコールの影響により正常な運転ができないおそれがある状態をいいます。
（*2）群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（*3）使用済燃料を含みます。
（*4）原子核分裂生成物を含みます。

第４条（保険金を支払わない場合－その２）
当会社は、国内旅行を目的とする旅行の場合においては、第３条（保険金を支払わない場合－その１）に定めるほか、下表に掲げる事由によって旅行者が第２条（保険金を支払う場合）の表のいずれかに該当したことにより、被保険者が負担した費用に対しても、保険金を支払いません。
①

地震もしくは噴火またはこれらによる津波②①の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故

第５条（保険金を支払わない場合－その３）
当会社は、旅行者が下表のいずれかに該当する間に生じた事故によって第２条（保険金を支払う場合）の表のいずれかに該当したことにより、被保険者が負担した費用に対しては、保険契約者があらかじめこれらの行為に対応する保険料を支払っていない場合は、保険金を支払いません。ただし、保険金を支払わないの－ 24 －

はその旅行者に関する費用に限ります。
①

旅行者が別表１に定める運動等を行っている間②

旅行者が次に掲げるいずれかに該当する間
ｱ．乗用具（*1）を用いて競技等（*2）をしている間。ただし、下記ｳ．に該当する場合を除き、自動車等を用いて道路上で競技等（*2）をしている間については、保険金を支払います。
ｲ．乗用具（*1）を用いて競技等（*2）を行うことを目的とする場所において、競技等（*2）に準ずる方法または態様により乗用具（*1）を使用している間。ただし、下記ｳ．に該当する場合を除き、道路上で競技等（*2）に準ずる方法または態様により自動車等を使用している間については、保険金を支払います。
ｳ．法令による許可を受けて、一般の通行を制限し、道路を占有した状態で、自動車等を用いて競技等（*2）をしている間または競技等（*2）に準ずる方法もしくは態様により自動車等を使用している間（*1）自動車等もしくはモーターボートをいいます。
（*2）乗用具（*1）による競技、競争、興行（*3）もしくは試運転（*4）をいいます。
（*3）いずれもそのための練習を含みます。
（*4）性能試験を目的とする運転または操縦をいいます。
第６条（見舞費用保険金の支払）（1）当会社は、旅行者が第２条（保険金を支払う場合）の表のいずれかに該当したため、その旅行者またはその旅行者の法定相続人に対して被保険者が負担した下表の費用を、見舞費用保険金として支払います。
①

弔慰金（*1）②

見舞金（*2）（2）（1）に基づいて当会社が支払うべき見舞費用保険金の額は、保険期間を通じ、第２条の表に該当した旅行者１名について、弔慰金の場合は30万円、見舞金の場合は10万円を限度とし、かつ、弔慰金と見舞金が重複した場合は30万円を限度とします。
（*1）旅行者が死亡したとき負担した費用をいいます。以下同様とします。
（*2）旅行者が死亡以外のとき負担した費用をいいます。以下同様とします。
第７条（救援者費用保険金の支払）（1）当会社は、救援者（*1）に対して、被保険者が負担した下表の費用を、救援者２名分を限度に、救援者費用保険金として支払います。
①

交通費（*2）②

宿泊費（*3）③

渡航手続費（*4）（2）当会社は、旅行者が第２条（保険金を支払う場合）の表のいずれかに該当したため、被保険者が負担した
下表の費用を、救援者費用保険金として支払います。
①

遺体移送費（*5）および遺体処理費（*6）②

傷者移送費（*7）（*1）第２条の表のいずれかに該当した旅行者の捜索（*8）、看護または事故処理を行う目的をもって現地（*9）に赴いたその旅行者の法定相続人またはその代理人をいいます。以下同様とします。
（*2）救援者の住所から現地までの往復交通費および現地交通費をいいます。
（*3）現地における救援者の宿泊費をいい、１名について 14 日分を限度とします。

－ 25 －

（*4）旅券印紙代、査証料、予防接種料等をいいます。以下同様とします。
（*5）死亡した旅行者の遺体を現地からその旅行者の住所まで移送した費用をいいます。
（*6）現地および移送中における遺体処理に要した費用をいいます。
（*7）通算して７日以上入院した旅行者を、現地からその旅行者の住所まで移送した費用およびこれにつき添った医師、看護師の護送費をいいます。ただし、その旅行者が通常必要とする運賃は含みません。
（*8）捜索、救助もしくは移送をいいます。以下同様とします。
（*9）事故発生地または旅行者の収容地をいいます。以下同様とします。
第８条（事故対応費用保険金の支払）（1）当会社は、旅行者が第２条（保険金を支払う場合）の表のいずれかに該当したため、被保険者が負担した
下表の費用を、事故対応費用保険金として支払います。ただし、旅行者に傷害等（*1）が生じた日から180日以内に負担した費用に限ります。
①

被保険者がその役員、使用人またはこれらの代理人（*2）を現地に派遣したときの次の費用
ｱ．交通費（*3）
ｲ．宿泊費
ｳ．渡航手続費ｴ．出張手当（*4）②

ランドオペレーター（*5）に事故対応のために支払った費用（*6）③

被保険者が必要とした通信費用④

被保険者が旅行者の法定相続人またはその代理人と応対したときの次の緊急応対関係費用
ｱ．ホテル、事務所等の応対施設借上げ費用
ｲ．旅行者の法定相続人またはその代理人が日本国内における被保険者の営業店舗または被保険者の指定する連絡場所（*7）を訪問したときの交通費および宿泊費（*8）（2）（1）のほか、当会社は、第２条の表の②に該当した旅行者の捜索活動のために被保険者が負担した現地捜索費用を、事故対応費用保険金として支払います。ただし、旅行者が第２条の表の②の遭難をした日から180日以内に負担した費用に限ります。
（*1）第２条の表の①の傷害、同条の表の②の遭難または同条の表の③の事由をいいます。以下同様とします。
（*2）被保険者の下請人をいいます。
（*3）現地までの往復交通費および現地交通費をいいます。
（*4）１人１日について１万円を限度とします。ただし、出張規定の定めがない場合には１人１日について
5,000 円とします。
（*5）海外において地上手配業務を業とするものをいいます。
（*6）１人１日について１万円かつ通算して50人日分を限度とします。
（*7）現地以外の場所をいいます。
（*8）宿泊費については１名について14日分を限度とします。
第９条（臨時費用保険金の支払）（1）当会社は、第７条（救援者費用保険金の支払）または第８条（事故対応費用保険金の支払）の保険金が支払われる場合において、被保険者が臨時に負担した費用に対して、第７条および第８条の保険金の合計額の20％に相当する額を臨時費用保険金として支払います。ただし、第７条および第８条の保険金の合計額には、第８条の（1）の表の①ｴ . は含みません。
（2）（1）に基づいて当会社が支払うべき臨時費用保険金の額は、保険期間を通じ、次の算式によって算出した額を限度とします。
30 万円

×

第２条（保険金を支払う場合）の表のいずれかに該当した旅行者数

第10条（保険金の支払）
当会社は、第６条（見舞費用保険金の支払）から第９条（臨時費用保険金の支払）までの費用のうち、被－ 26 －

保険者が負担することが必要かつやむを得ないものとして社会通念上妥当と認められる部分についてのみ保険金を支払います。
第11条（当会社の責任限度額）
当会社がこの保険契約に基づき支払うべき保険金の額は、保険期間を通じ、見舞費用保険金、救援者費用
保険金、事故対応費用保険金および臨時費用保険金を合算して、次の算式によって算出した額を限度とします。
保険金額

×第２条（保険金を支払う場合）の表のいずれかに該当した旅行者数

第12条（死亡の推定）
旅行者が搭乗する航空機もしくは船舶が行方不明となってからまたは遭難してから30日を経過してもなお旅行者が発見されない場合は、航空機もしくは船舶が行方不明となった日または遭難した日に、旅行者が第２条（保険金を支払う場合）の表の①の傷害によって死亡したものと推定します。
第13条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額（*1）の合計額が、被保険者が負担した費用の額を超えるときは、当会社は、下表に掲げる額を保険金として支払います。
①

他の保険契約等から保険金が支払われていない場合

この保険契約の支払責任額（*1）②

他の保険契約等から保険金が支払われた場合被保険者が負担した費用の額から、他の保険契約等から支払われた保険金の合計額を差し引いた残額。ただし､ この保険契約の支払責任額（*1）を限度とします。

（*1）他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金の額をいいます。

第３章

基本条項

第14条（保険責任の始期および終期）（1）当会社の保険責任は、保険期間の初日の午前０時に始まり、末日の午後 12 時に終わります。
（2）（1）の時刻は、日本国の標準時によるものとします。
（3）（1）の規定にかかわらず、当会社は、保険料領収前に生じた傷害等に対しては、保険金を支払いません。
（4）旅行者が乗客として搭乗する航空機、船舶等の交通乗用具が保険期間の末日の午後 12 時までに旅行の最終目的地に到着を予定されているにもかかわらず遅延した場合には、（1）の規定にかかわらず、保険責任の終期は自動的に 24 時間を限度として延長されるものとします。
第15条（告知義務）（1）保険契約者または被保険者になる者は、保険契約締結の際、告知事項について、当会社に事実を正確に告げなければなりません。
（2）当会社は、保険契約締結の際、保険契約者または被保険者が、告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（3）（2）の規定は、下表のいずれかに掲げる場合には適用しません。
① （2）に規定する事実がなくなった場合②

当会社が保険契約締結の際、（2）に規定する事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合（*1）③

保険契約者または被保険者が、旅行者に傷害等が生じる前に、告知事項について、書面をもって訂正を当会社に申し出て、当会社がこれを承認した場合。なお、当会社が、訂正の申出を受けた場合において、その訂正を申し出た事実が、保険契約締結の際に当会社に告げられていたとしても、当会社が保険契約を締結していたと認めるときに限り、これを承認するものとします。

－ 27 －

④

当会社が、（2）の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または保険契約締結時から５年を経過した場合（4）（2）の規定による解除が旅行者に傷害等が生じた後になされた場合であっても、第21条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（5）（4）の規定は、（2）に規定する事実に基づかずに生じた傷害等については適用しません。
（*1）当会社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合または事実を告げな
いこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。
第16条（保険契約の無効）
保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって保険契約を締結した場合には、無効とします。
第17条（保険契約の失効）
保険契約締結の後、旅行者が死亡し、旅行に参加する旅行者がいなくなった場合には、保険契約は効力を失います。
第18条（保険契約の取消し）
保険契約者または被保険者の詐欺または強迫によって当会社が保険契約を締結した場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を取り消すことができます。
第19条（保険契約者による保険契約の解除）
保険契約者は、当会社に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
第20条（重大事由による解除）（1）当会社は、下表のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
①

保険契約者または被保険者が、当会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として第２条（保険金を支払う場合）の費用を生じさせ、または生じさせようとしたこと。

②

被保険者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。

③

保険契約者が、次のいずれかに該当すること。
ｱ . 反社会的勢力（*1）に該当すると認められること。
ｲ . 反社会的勢力（*1）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
ｳ . 反社会的勢力（*1）を不当に利用していると認められること。
ｴ . 法人である場合において、反社会的勢力（*1）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
ｵ . その他反社会的勢力（*1）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。

④①から③までに掲げるもののほか、保険契約者または被保険者が、①から③までの事由がある場合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。

（2）当会社は、被保険者が、（1）の表の③ｱ . からｵ . までのいずれかに該当する場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約（*2）を解除することができます。
（3）（1）または（2）の規定による解除が傷害等の生じた後になされた場合であっても、第 21 条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、（1）の表の①から④までの事由または（2）の解除の原因となる事由が生じた時から解除がなされた時までに生じた傷害等に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（4）保険契約者または被保険者が、（1）の表の③ｱ . からｵ . までのいずれかに該当することにより（1）または－ 28 －

（2）の規定による解除がなされた場合には、（3）の規定は、（1）の表の③ｱ . からｵ . までのいずれにも該当しない被保険者に生じた費用については適用しません。
（*1）暴力団、暴力団員（*3）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
（*2）その被保険者に係る部分に限ります。
（*3）暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。
第21条（保険契約解除の効力）
保険契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
第22条（保険料の返還または請求－告知義務等の場合）（1）第15条（告知義務）（1）により告げられた内容が事実と異なる場合において、保険料率を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき計算した保険料を返還または請求します。
（2）当会社は、保険契約者が（1）の規定による追加保険料の支払を怠った場合（*1）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（3）（1）の規定により追加保険料を請求する場合において、（2）の規定によりこの保険契約を解除できるときは、
当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（4）（1）のほか、保険契約締結の後、保険契約者が書面をもって保険契約の条件の変更を当会社に通知し、承認の請求を行い、当会社がこれを承認する場合において、保険料を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料と変更後の保険料との差に基づき計算した、未経過期間に対する保険料を返還または請求します。
（5）（4）の規定により、追加保険料を請求する場合において、当会社の請求に対して、保険契約者がその支払を怠ったときは、当会社は、追加保険料領収前に生じた傷害等に対しては、保険契約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に従い、保険金を支払います。
（*1）当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合に限ります。
第23条（保険料の返還－無効または失効の場合）（1）保険契約が無効の場合には、当会社は、保険料の全額を返還します。ただし、第16条（保険契約の無効）の規定により保険契約が無効となる場合には、保険料を返還しません。
（2）保険契約が失効となる場合には、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
（3）保険期間が１年をこえる保険契約の無効または失効の場合には、当会社がこれを知った日の属する契約年度に対する保険料については、（1）または（2）の規定によることとし、その後の年度に対する保険料については、当会社は、その全額を返還します。
第24条（保険料の返還－取消しの場合）
第18条（保険契約の取消し）の規定により、当会社が保険契約を取り消した場合には、当会社は、保険料を返還しません。
第25条（保険料の返還－解除の場合）（1）下表の規定により、当会社が保険契約を解除した場合には、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
①

第15条（告知義務）（2）②

第20条（重大事由による解除）（1）③

第22条（保険料の返還または請求－告知義務等の場合）（2）（2）第 19 条（保険契約者による保険契約の解除）の規定により、保険契約者が保険契約を解除した場合には、－ 29 －

当会社は、保険料から既経過期間に対し別表２に掲げる短期料率によって計算した保険料を差し引いて、その残額を返還します。
（3）第 20 条（2）の規定により、当会社がこの保険契約（*1）を解除した場合には、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
（4）保険期間が１年をこえる保険契約の解除の場合には、その解除があった日の属する契約年度に対する保険料については、（1）から（3）までの規定によることとし、その後の年度に対する保険料については、当会社
は、その全額を返還します。
（*1）その被保険者に係る部分に限ります。
第26条（事故の通知）（1）旅行者に傷害等が生じたときは、保険契約者または被保険者は、下表に掲げる事項を履行しなければなりません。
①

旅行者に傷害等が生じた日から30日以内にその事由の発生の状況、日時、場所、旅行内容および旅行者の住所、氏名を当会社に書面により通知すること。

②①の内容について当会社が説明を求めたときは、これに協力すること。

③

被保険者の費用の支出に関して当会社が調査を行うときは、これに協力すること。

④

旅行者の診断書もしくは死体検案書の提出を当会社が求めたときは、これに協力すること。

⑤

第三者から損害の賠償を受けることができる場合には、その権利の保全または行使について必要な手続きをとること。

（2）旅行者が搭乗した航空機または船舶が行方不明となった場合または遭難した場合は、保険契約者または被保険者は、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日から30日以内に行方不明または遭
難発生の状況を当会社に書面により通知しなければなりません。
（3）（1）の場合において、保険契約者または被保険者は、他の保険契約等の有無および内容（*1）について、
遅滞なく当会社に通知しなければなりません。
（4）保険契約者または被保険者は、（1）または（2）のほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力しなければなりません。
（5）保険契約者または被保険者が正当な理由がなく（1）から（4）までの規定に違反した場合、またはその通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった場合もしくは事実と異なることを告げた場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（*1）既に他の保険契約等から保険金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。
第27条（保険金の請求）（1）当会社に対する保険金請求権は、第２条（保険金を支払う場合）の費用を負担した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（2）被保険者が保険金の支払を請求する場合は、保険金請求書、保険証券および下表に掲げる書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
①

当会社の定める事故状況報告書②

被保険者の印鑑証明書③

旅行者であることを確認するために必要な書類④

公の機関（*1）の事故証明書⑤

旅行者が死亡したときは、死亡診断書または死体検案書⑥

旅行者が通算して７日以上入院したときは、入院日数を記載した病院または診療所の証明書類⑦

各費用の支出明細書およびその支出を証明する書類－ 30 －

⑧

被保険者の役員および社員の出張規定の写し⑨

その他当会社が第 28条（保険金の支払時期）（1）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（3）被保険者が、保険金の請求を第三者に委任する場合には、（2）の書類のほか、委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書を提出しなければなりません。
（4）当会社は、事故の内容または費用の額等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、（2）および（3）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（5）保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく（4）の規定に違反した場合または（2）から（4）までの書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（*1）やむを得ない場合には、第三者とします。
第28条（保険金の支払時期）（1）当会社は、請求完了日（*1）からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な下表の事項の確認を終え、保険金を支払います。
①

保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、費用または傷害の発生の有無および被保険者に該当する事実②

保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③

保険金を算出するための確認に必要な事項として、費用の額または傷害の程度、事故と費用または傷害との関係、治療の経過および内容④

保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、費用について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項（2）（1）の確認をするため、下表に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、（1）の規定にかかわらず、
当会社は、請求完了日（*1）からその日を含めて下表に掲げる日数（*2）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。
① （1）の表の①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査結果または調査結果の照会（*3） 180 日② （1）の表の①から④までの事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会 90 日③

災害救助法が適用された災害の被災地域における（1）の表の①から⑤までの事項の確認のための調査 60 日④ （1）の表の①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本
国外における調査 180 日（3）（1）および（2）に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（*4）には、これにより確認が遅延した期間については、（1）または（2）の期間に算入しないものとします。
（4）（1）または（2）の規定による保険金の支払は、保険契約者または被保険者と当会社があらかじめ合意した場合を除いては、日本国内において、日本国通貨をもって行うものとします。

－ 31 －

（*1）被保険者が第27条（保険金の請求）（2）および（3）の規定による手続を完了した日をいいます。
（*2）複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（*3）弁護士法に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（*4）必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第29条（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）（1）当会社は、第26条（事故の通知）の規定による通知または第 27 条（保険金の請求）の規定による請求を受けた場合は、傷害の程度の認定その他保険金の支払にあたり必要な限度において、保険契約者または被保険者に対し当会社の指定する医師が作成した旅行者の診断書または死体検案書の提出を求めることができます。
（2）（1）の規定による診断または死体の検案（*1）のために必要とした費用（*2）は、当会社が負担します。
（*1）死体について、死亡の事実を医学的に確認することをいいます。
（*2）収入の喪失を含みません。
第30条（代 位）（1）第６条（見舞費用保険金の支払）の費用について、被保険者が損害賠償請求権その他の債権を取得した場
合でも、その損害賠償請求権その他の債権は、当会社に移転しません。
（2）第７条（救援者費用保険金の支払）、第８条（事故対応費用保険金の支払）または第９条（臨時費用保険金の支払）の費用について、被保険者が損害賠償請求権その他の債権（*1）を取得した場合において、当会社がその費用に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、下表の額を限度とします。
①

当会社が被保険者が負担した第７条、第８条または第９条の費用全額を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額②①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない費用の額を差し引いた額（3）（2）の表の②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（4）保険契約者および被保険者は、当会社が取得する（2）または（3）の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。このために必要な費用は、当会社の負担とします。
（*1）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
第31条（時 効）
保険金請求権は、第27条（保険金の請求）（1）に規定する時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第32条（訴訟の提起）
この保険契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。
第33条（準拠法）
この約款に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。

－ 32 －

別表１

第５条（保険金を支払わない場合－その３）の表の①の運動等

山岳登はん（*1）、リュージュ、ボブスレー、スケルトン、航空機（*2）操縦（*3）、スカイダイビング、
ハンググライダー搭乗、超軽量動力機（*4）搭乗、ジャイロプレーン搭乗その他これらに類する危険な運動（*1）ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するものをいいます。
（*2）グライダーおよび飛行船を除きます。
（*3）職務として操縦する場合を除きます。
（*4）モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等をいい、パラシュート型超軽量動力機（*5）を除きます。
（*5）パラプレーン等をいいます。
別表２

短期料率表

短期料率は、年料率に下記割合を乗じたものとする。
既経過期間
割合（％）
２日まで…………………………………………………………………………………………………………… 4
３日まで…………………………………………………………………………………………………………… 5５日まで…………………………………………………………………………………………………………… 8７日まで…………………………………………………………………………………………………………… 1010日まで…………………………………………………………………………………………………………… 11
14日まで…………………………………………………………………………………………………………… 13
17日まで…………………………………………………………………………………………………………… 14
21日まで…………………………………………………………………………………………………………… 16
24日まで…………………………………………………………………………………………………………… 17
27日まで…………………………………………………………………………………………………………… 19
１か月まで…………………………………………………………………………………………………………… 20
45日まで…………………………………………………………………………………………………………… 24
２か月まで…………………………………………………………………………………………………………… 28
３か月まで…………………………………………………………………………………………………………… 36
４か月まで…………………………………………………………………………………………………………… 44
５か月まで…………………………………………………………………………………………………………… 51
６か月まで…………………………………………………………………………………………………………… 58
７か月まで…………………………………………………………………………………………………………… 65
８か月まで…………………………………………………………………………………………………………… 72
９か月まで…………………………………………………………………………………………………………… 79
10か月まで…………………………………………………………………………………………………………… 86
11か月まで…………………………………………………………………………………………………………… 93
１年まで……………………………………………………………………………………………………………100－ 33 －

見舞費用保険金不担保特約（1）当会社は、普通約款（*1）第２条（保険金を支払う場合）および第６条（見舞費用保険金の支払）の規定にかかわらず見舞費用保険金を支払いません。
（2）普通約款第11条（当会社の責任限度額）は救援者費用保険金、事故対応費用保険金および臨時費用保険金についてのみ適用があるものとします。
（*1）旅行事故対策費用保険普通保険約款をいいます。以下この特約において同様とします。

天災危険担保特約第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、この特約により、普通約款（*1）第４条（保険金を支払わない場合－その２）の規定にかかわらず、下表に掲げる事由のいずれかによって旅行者が普通約款第２条（保険金を支払う場合）の表のいずれかに該当したことにより、被保険者が負担した費用に対しても、保険金を支払います。
①

地震もしくは噴火またはこれらによる津波②①の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故（*1）旅行事故対策費用保険普通保険約款をいいます。以下この特約において同様とします。
第２条（保険金の支払時期）
当会社は、普通約款第28条（保険金の支払時期）（2）の表の④の次に、⑤として次のとおり追加して適用
します。
「
⑤

災害対策基本法に基づき設置された中央防災会議の専門調査会によって被害想定が報告された首都直下地震、東海地震、東南海・南海地震またはこれらと同規模以上の損害が発生するものと見込まれる
地震等による災害の被災地域における（1）の表の①から⑤までの事項の確認のための調査 365日」

支払責任の拡大に関する特約第１条（保険金を支払う場合の変更）
当会社は、普通約款（*1）第２条（保険金を支払う場合）の表の①ｲ．を次のとおり読み替えて適用します。
「

ｲ.

通算して３日以上入院（*5）した場合」（*1）旅行事故対策費用保険普通保険約款をいいます。以下この特約において同様とします。
第２条（保険金を支払わない場合の変更）
当会社は、この特約により、暴動（*1）によって旅行者が普通約款第２条（保険金を支払う場合）の表のいずれかに該当したことにより、被保険者が負担した費用に対しても、普通約款の規定にしたがい保険金を支払います。
（*1）群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
第３条（見舞費用保険金の支払の変更）
当会社は、普通約款第６条（見舞費用保険金の支払）（1）を次のとおり読み替えて適用します。

－ 34 －

「（1）当会社は、旅行者が第２条（保険金を支払う場合）の表の①ｲ．に該当した場合で旅行者が通算して７日以上入院したため、または同表の①ｱ．、同表の②もしくは③に該当したため、その旅行者またはその旅行者の法定相続人に対して被保険者が負担した下表の費用を、見舞費用保険金として支払います。
①

弔慰金 (*1)②

見舞金 (*2)」

第４条（救援者費用保険金の支払の変更）
当会社は、普通約款第７条（救援者費用保険金の支払）（1）を次のとおり読み替えて適用します。
「（1）当会社は、救援者（*1）に対して、被保険者が負担した下表の費用を、救援者１名分（第２条（保険金を支払う場合）の表の①ｲ．に該当した場合で旅行者が通算して７日以上入院したとき、または同表の①ｱ．、同表の②もしくは③に該当したときは２名分とします。）を限度に、救援者費用保険金として支払います。
①

交通費 (*2)②

宿泊費 (*3)③

渡航手続費 (*4)
」

第５条（事故対応費用保険金の支払の変更）
当会社は、普通約款第８条（事故対応費用保険金の支払）（1）を次のとおり読み替えて適用します。
「（1）当会社は、旅行者が第２条（保険金を支払う場合）の表の①ｲ . に該当した場合で旅行者が通算して７日以上入院したため、または同表の①ｱ．、同表の②もしくは③に該当したため、被保険者が負担した下表の費用を、事故対応費用保険金として支払います。ただし、旅行者に傷害等（*1）が生じた日から180日以内に負担した費用に限ります。
①

被保険者がその役員、使用人またはこれらの代理人（*2）を現地に派遣したときの次の費用
ｱ . 交通費（*3）
ｲ . 宿泊費
ｳ . 渡航手続費
ｴ . 出張手当（*4）②

ランドオペレーター（*5）に事故対応のために支払った費用（*6）③

被保険者が必要とした通信費用④

被保険者が旅行者の法定相続人またはその代理人と応対したときの次の緊急応対関係費用
ｱ . ホテル、事務所等の応対施設借上げ費用
ｲ . 旅行者の法定相続人またはその代理人が日本国内における被保険者の営業店舗または被保険者の指定する連絡場所（*7）を訪問したときの交通費および宿泊費（*8）
」－ 35 －

第６条（疾病危険特約の当会社の支払責任の変更）
当会社は、疾病危険特約（*1）が付帯されているときには、疾病危険特約第１条（保険金を支払う場合）の表の②および③を次のとおり読み替えて適用します。
「②

旅行者が次のいずれかの疾病（*6）を直接の原因として、継続して３日以上入院（*7）した場合
ｱ．責任期間（*4）中に発病した疾病。ただし、責任期間（*4）中に医師の治療を開始した場
合に限ります。
ｲ．責任期間（*4）開始前に発病した疾病。ただし、責任期間（*4）中に入院を開始した場合に限ります。

③

旅行者が自殺行為を行った場合で、次のいずれかに該当したとき。
ｱ．責任期間（*4）中に自殺行為を行った旅行者が、その日を含めて180日以内に死亡した場合
ｲ．旅行者が責任期間（*4）中に行った自殺行為を直接の原因として、継続して３日以上入院（*7）
した場合」（*1）疾病危険等担保特約をいいます。以下この特約において同様とします。
第７条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款の規定を準用します。

疾病危険等担保特約第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、普通約款（*1）第３条（保険金を支払わない場合－その１）の表の③および⑤から⑦までの規定にかかわらず、旅行者（*2）が、下表のいずれかに該当したことにより、被保険者が負担した費用に対して、この特約の規定に従い、普通約款の見舞費用保険金、救援者費用保険金、事故対応費用保険金および臨時費
用保険金を被保険者に支払います。
①

旅行者が死亡した場合で、次のいずれかに該当したとき。
ｱ．疾病（*3）または妊娠、出産、早産もしくは流産を直接の原因として責任期間（*4）中に死亡したとき。
ｲ．責任期間（*4）中に発病した疾病（*3）を直接の原因として責任期間（*4）が終了した日からその日を含めて 30 日以内に死亡したとき。ただし、責任期間（*4）中に医師（*5）の治療を開始し、かつ、その後も引き続き医師の治療を受けていた場合に限ります。

②

旅行者が責任期間（*4）中に発病した疾病（*6）を直接の原因として、継続して７日以上入院（*7）
した場合。ただし、責任期間（*4）中に医師の治療を開始した場合に限ります。

③

旅行者が自殺行為を行った場合で、次のいずれかに該当したとき。
ｱ．責任期間（*4）中に自殺行為を行った旅行者が、その日を含めて180日以内に死亡したとき。
ｲ．旅行者が責任期間（*4）中に行った自殺行為を直接の原因として、継続して７日以上入院（*7）
したとき。

④

旅行者が責任期間（*4）中に行方不明となり、48 時間を経過しても発見されなかった場合（*1）旅行事故対策費用保険普通保険約款をいいます。以下この特約において同様とします。
（*2）保険証券記載の旅行に参加する旅行者をいいます。以下この特約において同様とします。
（*3）妊娠、出産、早産および流産を含みません。
（*4）保険期間中で、かつ、旅行行程中をいいます。
（*5）その旅行者が医師である場合は、その旅行者以外の医師をいいます。以下この特約において同様とします。
（*6）妊娠、出産、早産または流産に起因する疾病および歯科疾病を含みません。

－ 36 －

（*7）他の病院または診療所に移転した場合には、移転のために要した期間は入院中とみなします。ただし、その移転について治療のため医師が必要と認めた場合に限ります。
第２条（普通約款の読み替え）
この特約については、普通約款を下表のとおり読み替えて適用します。
箇

所

読み替え前

読み替え後

①

第３条（保険金を支払わない場 「第２条（保険金を支払う場合） この特約第１条（保険金を支払う場合）の表合－その１）、第６条（見舞費 の表」、
用 保 険 金 の 支 払 ）（1） お よ び 「第２条の表」（2）、第７条（救援者費用保険
金 の 支 払 ）（2） お よ び（*1）、第８条（事故対応費用保険金の支払）（1）および（*1）、第９条（臨時費用保険金の支払）（2）、第11条（当会社の責任限度額）②

第８条（事故対応費用保険金の 傷害等
支払）（1）、第14条（保険責任の始期および終期）（3）、第15条（告知義務）（3）の表の③、（4）
お よ び（5）、 第20条（ 重 大 事由による解除）（3）、第22条（保険料の返還または請求－告知義
務等の場合）（5）、第26条（事故の通知）（1）

この特約第１条（保険金を支払う場合）の表のいずれか③

第７条（救援者費用保険の支払）（2）の表の②

移送費

傷者移送費

第３条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款および他の特約の規定を準用します。

社員派遣に関する事故対応費用保険金のみの支払特約（疾病危険等担保特約用）

当会社は、この特約により、疾病危険等担保特約第１条（保険金を支払う場合）の表のいずれかに該当したことにより支払う保険金については、旅行事故対策費用保険普通保険約款第８条（事故対応費用保険金の支払）（1）の表の①の費用に対する事故対応費用保険金のみを支払うものとします。

戦争危険等免責に関する一部修正特約（1）当会社は、この特約に従い、普通約款（*1）第３条（保険金を支払わない場合－その１）の表の⑨の規定
を次のとおり読み替えて適用します。
「⑨

戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（*2）
。ただし、これらに該当するかどうかにかかわらず、テロ行為（政治的、社会的、宗教的もしくは思想的な主義もしくは主張を有する団体もしくは個人またはこれと連帯するものがその主
義または主張に関して行う暴力的行動をいいます。
）を除きます。

」（2）当会社は、この保険契約に付帯された他の特約に、普通約款第３条の表の⑨と同じ規定がある場合には、－ 37 －

その規定についても（1）と同様に読み替えて適用します。
（*1）旅行事故対策費用保険普通保険約款をいいます。以下この特約において同様とします。

包括契約に関する特約第１条（暫定保険料）（1）保険契約者は、保険契約締結と同時に暫定保険料（*1）を当会社に支払わなければなりません。
（2）普通約款（*2）第14条（保険責任の始期および終期）（3）の規定および普通約款に付帯される他の特約に定める保険料領収前に生じた事故の取扱いの規定は、（1）の暫定保険料に適用するものとします。
（*1）保険証券記載の暫定保険料をいいます。以下この特約において同様とします。
（*2）旅行事故対策費用保険普通保険約款をいいます。以下この特約において同様とします。
第２条（帳簿の備え付け）
保険契約者または被保険者は、旅行者の氏名、旅行期間その他の当会社の定める事項を記載した名簿を備え、当会社がその閲覧または写しの提示を求めた場合は、いつでもこれに応じなければなりません。
第３条（通 知）（1）保険契約者は、通知日（*1）までに、旅行者数、旅行期間その他の当会社の定める事項を、当会社に通知しなければなりません。
（2）（1）の規定による通知に遅滞または脱漏があった場合において、保険契約者に故意または重大な過失があったときは、当会社は、次の算式により算出した額をもって保険金額とみなします。

保険金額

＝

保険証券記載の保険金額

×

遅滞または脱漏の生じた通知日（*1）以前に実際に行われた通知に基づく第４条（確定保険料）の確定保険料の合計額
遅滞または脱漏の生じた通知日（*1）以前に遅滞および脱漏がなかった場合の第４条の確定保険料の合計額（3）（1）の規定による通知に遅滞または脱漏があった場合は、保険期間終了後であっても、保険契約者はこれに対応する保険料を支払わなければなりません。ただし、（2）の規定に基づいて保険金が支払われている場
合は、この規定は適用しません。
（4）（2）の規定は、当会社が、（2）の通知の故意もしくは重大な過失による遅滞もしくは脱漏があることを知った時から（2）の規定により保険金を支払うことについて保険契約者に対する通知をしないで１か月を経過した場合または遅滞もしくは脱漏の生じた通知日（*1）から５年を経過した場合には適用しません。
（*1）保険証券記載の通知日をいいます。
第４条（確定保険料）（1）保険契約者は、確定保険料（*1）を払込期日（*2）までに払い込まなければなりません。ただし、最終の払込期日（*2）に払い込まれるべき確定保険料（*1）については、暫定保険料との間でその差額を精算します。
（2）保険契約者が（1）の確定保険料（*1）の払込期日（*2）後１か月を経過した後もその払込みを怠った場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（3）（2）の規定によりこの保険契約を解除できる場合は、当会社は、その確定保険料（*1）を算出するための通知の対象となる旅行者に関して被保険者が負担した費用に対しては、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社はその返還を請求することができます。
（4）保険期間終了時に、確定保険料（*1）を暫定保険料との間で一時に精算する場合において、保険期間の中途で確定保険料（*1）の合計額が暫定保険料を超えたときは、保険契約者は、当会社の請求に従い追加暫定保険料を払い込まなければなりません。この場合において、保険契約者が追加暫定保険料の支払を怠った場合（*3）
は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（5）（4）の規定による追加暫定保険料を請求する場合において、（4）の規定によりこの保険契約を解除できる
ときは、当会社は、確定保険料（*1）の合計額が暫定保険料を超えたとき以降の通知の対象となる旅行者に－ 38 －

関して被保険者が負担した費用に対しては、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社はその返還を請求することができます。
（*1）第３条（通知）（1）の通知による旅行者数および旅行期間に基づき算出した確定保険料をいいます。
（*2）保険証券記載の払込期日をいいます。
（*3）当会社が、保険契約者に対し追加暫定保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合に限ります。
第５条 ( 準用規定 )この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款の規定を準用します。

－ 39 －

共同保険に関する特約第１条（独立責任）
この保険契約は、保険証券記載の保険会社による共同保険契約であって、保険証券記載の保険会社は、保険証券記載のそれぞれの保険金額または引受割合に応じて、連帯することなく単独別個に、保険契約上の権利を有し、義務を負います。
第２条（幹事保険会社の行う事項）
保険契約者が保険契約の締結に際しこの保険契約の幹事保険会社として指名した保険会社は、保険証券記
載の全ての保険会社のために下表に掲げる事項を行います。
①

保険契約申込書の受領ならびに保険証券等の発行および交付②

保険料の収納および受領または返戻③

保険契約の内容の変更の承認または保険契約の解除④

保険契約上の規定に基づく告知または通知に係る書類等の受領およびその告知または通知の承認⑤

保険金請求権等の譲渡の通知に係る書類等の受領およびその譲渡の承認または保険金請求権等の上の質権の設定、譲渡もしくは消滅の通知に係る書類等の受領およびその設定、譲渡もしくは消滅の承認⑥

保険契約に係る変更手続き完了のお知らせの発行および交付または保険証券に対する裏書等⑦

保険の対象その他の保険契約に係る事項の調査⑧

事故発生もしくは損害発生の通知に係る書類等の受領または保険金請求に関する書類等の受領⑨

損害の調査、損害の査定、保険金等の支払および保険証券記載の保険会社の権利の保全⑩

その他①から⑨までの事務または業務に付随する事項

第３条（幹事保険会社の行為の効果）
この保険契約に関し幹事保険会社が行った第２条（幹事保険会社の行う事項）の表に掲げる事項は、保険証券記載の全ての保険会社がこれを行ったものとみなします。
第４条（保険契約者等の行為の効果）
この保険契約に関し保険契約者等が幹事保険会社に対して行った通知その他の行為は、保険証券記載の全ての保険会社に対して行われたものとみなします。

保険料に関する規定の変更特約

第１節

用語の定義

第１条（用語の定義）
この特約において、用語の定義は、下表のとおりです。
用

語

定

義

既経過期間

保険期間の初日からその日を含めて保険期間中の特定の日までの、既に経過した期間のことをいいます。

初回保険料

保険契約の締結の後、最初に払い込まれる保険料をいいます。保険料の払込方法が一時払の場合の一時払保険料を含みます。

書

書面または当会社の定める通信方法をいいます。

面

等

追加保険料

契約内容変更時等に当会社が追加して請求する保険料をいいます。

－ 40 －

用

語

定

義

保険年度

初年度については、保険期間が１年以上の場合には保険期間の初日からその日を含めて１年間とし、保険期間が１年未満の場合には保険期間の末日までとします。次年度以降については、保険期間の初日応当日からその日を含めてそれぞれ１年間とし、保険期間の初日
応当日から保険期間の末日までが１年未満の場合には保険期間の末日までとします。ただし、保険証券にこれと異なる記載がある場合には、保険証券の記載によります。

未経過期間

保険期間中の特定の日の翌日から保険期間の末日までの期間のことをいいます。

第２節

保険料の払込み

第１条（保険料の払込方法等）(1) 保険契約者は、この保険契約に対する保険料を、この保険契約の締結の際に定めた回数および金額に従い、払込期日 (*1) までに払い込まなければなりません。ただし、保険証券に初回保険料の払込期日の記載がない
場合には、初回保険料は、この保険契約の締結と同時に払い込まなければなりません。
(2) 次の①および②のすべてを満たしている場合において、当会社は、初回保険料払込前に保険金支払事由またはその原因が発生したときは、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に規定する初回保険料
領収前に生じた保険金支払事由およびその原因の取扱いに関する規定を適用しません。
① 保険証券に初回保険料の払込期日の記載があること。
② 次に規定する期日までに初回保険料の払込みがあること。
初回保険料の払込期日 (*1) の属する月の翌月末(3) 下表のすべてに該当する場合に、最初に保険料の払込みを怠った払込期日 (*1) の属する月の翌月末までに被保険者または保険金の受取人が保険金の支払を受けるときは、その支払を受ける前に、保険契約者は、既に到来した払込期日 (*1) までに払い込むべき保険料の全額を当会社に払い込まなければなりません。保険契約者がその払い込むべき保険料の全額を払い込む前に当会社が保険金を支払っていた場合は、当会社は既に支払った保険金の返還を請求することができます。
①

保険証券に保険料の払込期日の記載がある場合②

保険契約者が、保険金支払事由が発生した日以前に到来した払込期日 (*1) に払い込むべき保険料について払込みを怠った場合(4) 下表のすべてに該当する場合は、当会社は、初回保険料が払い込まれたものとしてその保険金支払事由に対して保険金を支払います。
①

保険金支払事由が発生した日が、保険証券記載の初回保険料の払込期日以前である場合②

保険契約者が、初回保険料をその保険料の払込期日 (*1) までに払い込むことの確約を行った場合③

当会社が②の確約を承認した場合(5) (4) の表の②の確約に反して、保険契約者が (2) ②に規定する期日までに初回保険料の払込みを怠った場
合は、当会社は、保険契約者に対して、既に支払った保険金相当額の返還を請求することができます。
(*1) 保険証券記載の払込期日をいいます。
第２条（保険料の払込方法－口座振替方式）(1) 保険契約の締結の際に、下表のすべてを満たしている場合は、保険契約者は、払込期日 (*1) に保険料 (*2)
を口座振替の方式により払い込むものとします。この場合において、保険契約者は、払込期日 (*1) の前日までにその払込期日 (*1) に払い込むべき保険料相当額を指定口座 (*3) に預けておかなければなりません。
①

指定口座 (*3) が、提携金融機関 (*4) に設定されていること。

②

当会社の定める損害保険料口座振替依頼手続がなされていること。

(2) 保険料払込方法が口座振替の方式の場合で、払込期日 (*1) が (1) の表の①の提携金融機関 (*4) の休業日

－ 41 －

に該当し、指定口座 (*3) からの保険料の払込みがその休業日の翌営業日に行われたときは、当会社は、払込
期日 (*1) に払込みがあったものとみなします。
(3) 保険料払込方法が口座振替の方式の場合で、初回保険料の払込期日 (*1) に初回保険料の払込みがないときは、保険契約者は、その保険料を第１条（保険料の払込方法等）(2) ②に規定する期日までに当会社の指定した場所に払い込まなければなりません。
(4) 保険契約者が第１条（保険料の払込方法等）(2) ②に規定する期日までに初回保険料の払込みを怠った場合において、下表の左欄のいずれかの事由に該当するときは、それに対応する下表の右欄の規定を適用します。
①

初回保険料の払込みを怠った理由が、提携金融機関 (*4) に対して口座振替請求が行われなかったことによるとき。
ただし、口座振替請求が行われなかった理由
が保険契約者の責に帰すべき事由による場合を除きます。

初回保険料の払込期日 (*1) の属する月の翌月の応当日をその初回保険料の払込期日 (*1) とみなしてこの特約の規定を適用します。

初回保険料の払込みを怠ったことについて、 第１条（保険料の払込方法等）(2) ②の「初回保険料
保険契約者に故意または重大な過失がなかった の払込期日 (*1) の属する月の翌月末」を「初回保険と当会社が認めたとき。
料の払込期日 (*1) の属する月の翌々月末」に読み替
えてこの特約の規定を適用します。この場合において、当会社は保険契約者に対して初回保険料の払込
期日 (*1) の属する月の翌々月の払込期日 (*1) に請求する保険料をあわせて請求できるものとします。

②(*1) 保険証券記載の払込期日をいいます。
(*2) 追加保険料を含みます。
(*3) 指定口座とは、保険契約者の指定する口座をいいます。
(*4) 提携金融機関とは、当会社と保険料の口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいいます。
第３条（第２回目以降の保険料不払の場合の免責等）(1) 第２回目以降の保険料について、保険契約者が次に規定する期日までにその払込みを怠った場合において、次の①から③までのいずれかに該当するときは、当会社は、保険金を支払いません。
その保険料を払い込むべき払込期日 (*1) の属する月の翌月末
その保険料の払込期日 (*1) の翌日から、その保険料を領収した時までの期間中に保険金支払事由の原因が発生していた場合② その保険料の払込期日 (*1) の翌日から、その保険料を領収した時までの期間中に保険金支払事由が発生していた場合③ 保険金支払事由の原因の発生がこの保険契約が継続されてきた初年度契約から継続前契約までの連続した継続契約のいずれかの保険契約のその保険料の払込期日 (*1) の翌日から、その保険料を領収した時までの期間中であった場合(2) 下表のすべてに該当する場合は、当会社は、(1) の「その保険料を払い込むべき払込期日 (*1) の属する月の翌月末」を「その保険料を払い込むべき払込期日 (*1) の属する月の翌々月末」に読み替えてこの特約の規定を適用します。この場合において、当会社は保険契約者に対してその保険料を払い込むべき払込期日 (*1)
の属する月の翌々月の払込期日 (*1) に請求する保険料をあわせて請求できるものとします。ただし、保険期間が１年を超えない保険契約において、この規定が既に適用されている保険契約者に対して、当会社は、保険期間内に払い込むべき保険料を一括して請求できるものとします。
①①

保険料払込方法が口座振替の方式の場合②

保険契約者が (1) に規定する期日までの第２回目以降の保険料の払込みを怠ったことについて、保険契約者に故意または重大な過失がなかったと当会社が認めた場合(*1) 保険証券記載の払込期日をいいます。

－ 42 －

第３節

保険契約の解除の特則第１条（保険料不払による保険契約の解除）(1) 当会社は、下表のいずれかに該当する場合には、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は、保険契約者に対する書面による通知をもって行います。
①

初回保険料について、第２節第１条（保険料の払込方法等）(2) ②に規定する期日までに、その払込みがない場合。ただし、保険証券に初回保険料の払込期日の記載がない場合は、保険期間の初日の属する月の翌月末までに、初回保険料の払込みがないときとします。

②

保険料を分割して支払う場合の第２回目以降の保険料について、第２節第３条（第２回目以降の保険料不払の場合の免責等）(1) に規定する期日までに、その払込期日に払い込むべき保険料の払込みがない場合③

保険料の払込方法が月払の場合において、払込期日 (*1) までに、その払込期日に払い込むべき保険料の払込みがなく、かつ、次回払込期日 (*2) までに、次回払込期日 (*2) に払い込むべき保険料の払込みがないとき。

④

第４節第１条（保険料の返還、追加または変更）(3) の追加保険料の払込みを怠った場合 (*3)。ただし、変更手続き完了のお知らせに追加保険料払込期日 (*4) が記載されている場合は、この規定を適用しません。

⑤

第４節第１条 (4) の追加保険料払込期日 (*4) を設定した場合において、同条 (4) に規定する期日までに、その払込期日に払い込むべき追加保険料の払込みがないとき。

⑥

保険料の払込方法が月払の場合において、保険契約者が保険料を第２節第１条 (2) ②に規定する期日
または第２節第３条 (1) に規定する期日までに払い込んだときであっても、保険契約者がこの保険契約における保険料の払込みを免れることを目的として、故意にその翌月の払い込むべき保険料の払込みを怠ったと当会社が認めるとき。

(2) (1) の表の⑥の規定に基づきこの保険契約を解除する場合において、当会社が既に支払った保険金 (*5) があるときは、当会社はこの保険金 (*5) 相当額の返還を請求することができます。
(*1) 保険証券記載の払込期日をいいます。
(*2) 払込期日 (*1) の翌月の払込期日 (*1) をいいます。
(*3) 第４節第１条（保険料の返還、追加または変更）(1) の表の場合は、当会社が保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず、相当の期間内にその払込みがなかったときに限ります。
(*4) 追加保険料払込期日とは、当会社が第４節第１条（保険料の返還、追加または変更 )(1) の表もしくは同節第１条 (2) の承認をする場合において、当会社が設定する追加保険料の払込期日をいいます。
(*5) 払込みを怠ったと当会社が認めた保険料を払い込むべき払込期日 (*1) の前月の払込期日 (*1) の翌日以降に発生した保険金支払事由に対して、支払った保険金に限ります。
第２条（保険契約者による保険契約の解除の特則）(1) 旅行特別補償保険普通保険約款第 20 条（保険契約者による保険契約の解除）または旅行事故対策費用保険
普通保険約款第 19 条（保険契約者による保険契約の解除）に定める解除の通知が行われた場合において、当会社が保険料を請求したときは、保険契約者は、その保険料を払い込まなければ保険契約を解除することができません。また、保険金請求権に質権または譲渡担保権が設定されている場合は、この解除権は、質権者
または譲渡担保権者の書面等による同意を得た後でなければ行使できません。
(2) 旅行特別補償保険普通保険約款第 20 条（保険契約者による保険契約の解除）または旅行事故対策費用保険
普通保険約款第 19 条（保険契約者による保険契約の解除）の規定による保険契約の解除後に当会社が保険料を請求し、第１条（保険料不払による保険契約の解除）(1) の表のいずれかに該当した場合には、当会社は、
旅行特別補償保険普通保険約款第 20 条（保険契約者による保険契約の解除）または旅行事故対策費用保険普通保険約款第 19 条（保険契約者による保険契約の解除）に規定する保険契約者による解除を取り消し、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は、保険契約者に対する書面による通知をもって行います。

－ 43 －

第３条（保険契約解除の効力）
旅行特別補償保険普通保険約款第 22 条（保険契約解除の効力）または旅行事故対策費用保険普通保険約款
第 21 条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、第１条（保険料不払による保険契約の解除）(1) または第２条（保険契約者による保険契約の解除の特則）(2) の規定により保険契約を解除した場合、解除の効力は、下表の左欄に対応する下表の右欄に規定する時から、それぞれ将来に向かってのみその効力を生じます。
①

第１条 (1) の表の①の規定による解除の場合保険期間の初日②

第１条 (1) の表の②の規定による解除の場合第１条 (1) の表の②に規定する保険料を払い込むべ
き払込期日または保険期間の末日のいずれか早い日③

第１条 (1) の表の③の規定による解除の場合第１条 (1) の表の③に規定する次回払込期日 (*1) ま
たは保険期間の末日のいずれか早い日④

第１条 (1) の表の④の規定による解除の場合

第４節第１条（保険料の返還、追加または変更）(3)の追加保険料の払込みを怠った日⑤

第１条 (1) の表の⑤の規定による解除の場合

第４節第１条 (4) に規定する期日または保険期間の末日のいずれか早い日⑥

第１条 (1) の表の⑥の規定による解除の場合第１条 (1) の表の⑥に規定する期日の前月の払込期日(*2)⑦

第２条 (2) の規定による解除の場合

旅行特別補償保険普通保険約款第 20 条（保険契約者
による保険契約の解除）または旅行事故対策費用保険
普通保険約款第 19 条（保険契約者による保険契約の解除）の規定により解除した日(*1) 払込期日 (*2) の翌月の払込期日 (*2) をいいます。
(*2) 保険証券記載の払込期日をいいます。

第４節

保険料の返還、追加または変更

第１条（保険料の返還、追加または変更）(1) 当会社は、下表に該当する場合において、保険料を変更する必要があるときは、(3) に規定する方法により取り扱います。
旅行特別補償保険普通保険約款第 15 条（告知義務）（3）の表の③または旅行事故対策費用保険普通保険約款第 15 条（告知義務）（3）の表の③の規定に定める承認をする場合(2) 当会社は、(1) のほか、保険契約の締結の後、保険契約者が当会社に書面等により通知した保険契約の条件の変更を承認する場合において、保険料を変更する必要があるときは、(3) に規定する方法により取り扱います。この場合において、保険契約者は、正当な理由があり、かつ、当会社が認めるときを除いてこの通知を撤回することはできません。
(3) (1) および (2) の場合においては、下表の規定により取り扱います。
①

保険料払込方法が一時払の場合 (*1)

保険契約の条件の変更前の保険料と変更後の保険料の差額に基づき当会社が算出した、未経過期間に対する保険料を返還し、または追加保険料を請求します。

②

保険料払込方法が一時払以外の場合 (*1)

下表に規定する保険料を保険契約の条件の変更後の保険料に変更します。ただし、契約内容変更日の属する保険年度においては、当会社が認める場合は、①に規定する方法により取り扱います。
ア．保険証券に初回保険料の払込 当会社が通知を受けた日または承認した期日の記載がある場合日の属する月の翌月以降の保険料
イ．保険証券に初回保険料の払込 当会社が通知を受けた日または承認した期日の記載がない場合
日以降の保険料－ 44 －

(4) 保険契約者が (3) の追加保険料の払込みを怠った場合 (*2) は、次の①から②までの規定に従います。ただし、追加保険料払込期日 (*3) を設定した場合で、次に規定する期日までに保険契約者が (3) の追加保険料の払込みを行ったときは、この規定は適用しません。
追加保険料払込期日 (*3) の属する月の翌月末①

追加保険料が、(1) の表および (3) の規定により請求したものである場合において、告知事項について、事実を当会社に告げなかった保険契約の保険期間の開始時以降に保険金支払事由またはその原因が発生したときは、当会社は、保険金を支払いません (*4)(*5)。
② 追加保険料が、(2) および (3) の規定により請求したものである場合において、次のいずれかに該当するときは、当会社は、保険契約条件の変更の通知がなかったものとして、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に従い、保険金を支払います。
ア．追加保険料を領収した時までの期間中に保険金支払事由の原因が発生していたとき
イ．追加保険料を領収した時までの期間中に保険金支払事由が発生していたとき
ウ．保険金支払事由の原因の発生がこの保険契約が継続されてきた初年度契約から継続前契約までの連続
した継続契約のいずれかの保険契約において、その保険契約の追加保険料を領収した時までの期間中であったとき(5) 保険契約の失効の場合は、当会社は、付表１－１に規定する保険料を返還します。
ただし、この保険契約に適用される普通保険約款および特約における保険金支払に伴う保険契約の終了に関する規定により、この保険契約が終了する場合には、下表のとおり取り扱います。
①

保険期間が１年を超える保険契約の場合

付表１－２に規定する保険料を返還します。

②

保険期間が１年以下の保険契約の場合保険料は返還しません。

(6) 下表のいずれかの規定により、当会社が保険契約を解除した場合は、当会社は、付表１－１に規定する保険料を返還します。
① この保険契約に適用される普通保険約款および特約における告知義務違反による解除に関する規定② この保険契約に適用される普通保険約款および特約における重大事由による解除に関する規定③ 第３節第１条（保険料不払による保険契約の解除）(1)④ 第３節第２条（保険契約者による保険契約の解除の特則）(2)(7) この保険契約に適用される普通保険約款および特約における重大事由による解除に関する規定により、当会社がこの保険契約のその被保険者に対する部分を解除した場合は、当会社は、下表のとおり取り扱います。
付表１－１に規定する保険料を返還します。
(8) この保険契約に適用される普通保険約款および特約における保険契約者による保険契約の解除に関する規定により、保険契約者が保険契約を解除した場合は、当会社は、付表２に規定する保険料を返還し、または請求できます。
(9) (5) から (8) までの規定にかかわらず、この保険契約に適用される普通保険約款および特約において、保険料の精算に関する規定が適用される場合は、その規定に基づいて保険料を精算します。
(*1) 保険料払込方法が一時払以外であっても、第２節第１条（保険料の払込方法等）(1) に規定するすべての回数の払込みが終了した場合で、第４節第１条（保険料の返還、追加または変更）(3) の表の②の規定により変更すべき保険料がないときは、(3) の表の①に規定する方法により取り扱います。
(*2) 当会社が保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず、相当の期間内にその払込みがな
かったときに限ります。
(*3) 追加保険料払込期日とは、当会社が (1) の表もしくは (2) の承認をする場合において、当会社が設定する追加保険料の払込期日をいいます。
(*4) 第３節第１条（保険料不払による保険契約の解除）(1) の表の④の規定により解除できるときに限ります。
(*5) 既に保険金を支払っていた場合は、当会社は、保険金の返還を請求することができます。
第２条（追加保険料の払込み等－口座振替方式の場合の特則）(1) 下表の規定に基づき当会社が請求した追加保険料について、追加保険料払込期日 (*1) に追加保険料の払込－ 45 －

みがない場合には、保険契約者は、追加保険料を第１条（保険料の返還、追加または変更）(4) に規定する期日までに当会社の指定した場所に払い込まなければなりません。
①

第２節第２条（保険料の払込方法－口座振替方式）②

第４節第１条（保険料の返還、追加または変更）(3)(2) 下表のすべてに該当する場合は、当会社は、第１条（保険料の返還、追加または変更）(4) の「追加保険料
払込期日 (*3) の属する月の翌月末」を「追加保険料払込期日 (*3) の属する月の翌々月末」に読み替えてこの特約の規定を適用します。この場合において、当会社は保険契約者に対して追加保険料払込期日 (*1) の属する月の翌々月の払込期日に請求する保険料をあわせて請求できるものとします。ただし、保険期間が１年の保険契約において、保険契約者がこの規定を既に適用しているときは、保険期間内に払い込むべき保険料を一括して請求できるものとします。
①

保険契約者が追加保険料払込期日 (*1) までの追加保険料の払込みを怠った場合②①の払込みを怠ったことについて保険契約者に故意および重大な過失がなかったと当会社が認めた場合(3) 当会社は、次の①および②のすべてに該当する場合においては、追加保険料払込期日 (*1) の属する月の翌月の応当日を追加保険料払込期日 (*1) とみなして下表の規定を適用します。
① 保険契約者が追加保険料払込期日 (*1) までの追加保険料の払込みを怠った場合② ①の払込みを怠った理由が、提携金融機関 (*2) に対して口座振替請求が行われなかったことによる場合。
ただし、口座振替請求が行われなかった理由が保険契約者の責に帰すべき事由による場合を除きます。
ア．第３節第１条（保険料不払による保険契約の解除）
イ．旅行特別補償保険普通保険約款第 22 条（保険契約解除の効力）または旅行事故対策費用保険普通保険約款第 21 条（保険契約解除の効力）の規定および第３節第３条（保険契約解除の効力）
ウ．第４節第２条（追加保険料の払込み等－口座振替方式の場合の特則）(1) および (2)エ．第４節第３条（保険料を変更する必要がある場合の事故発生時等の取扱い）(4) 保険料払込方法が口座振替の方式の場合で、当会社が保険料を返還するときは、当会社が認める場合に限り、返還保険料の全額を一時にまたは当会社の定める回数に分割し、当会社の定める日に指定口座 (*3) に振り込
むことによって行うことができるものとします。
(5) (4) の規定は、保険契約者からあらかじめ当会社に反対の意思表示がされている場合は適用しません。
(*1) 追加保険料払込期日とは、当会社が第１条（保険料の返還、追加または変更）(1) の表もしくは第１条 (2)の承認をする場合において、当会社が設定する追加保険料の払込期日をいいます。
(*2) 提携金融機関とは、当会社と保険料の口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいいます。
(*3) 指定口座とは、この保険契約の保険料に関して、当会社が提携金融機関 (*2) に対して口座振替請求を行う口座をいいます。
第３条（保険料を変更する必要がある場合の事故発生時等の取扱い）(1) 当会社が第１条（保険料の返還、追加または変更）(3) の追加保険料の払込みについて追加保険料払込期日(*1) を設定した場合において、下表のすべてに該当するときは、当会社は、同条 (4) の規定にかかわらず、
追加保険料が払い込まれたものとして、その保険金支払事由に対して保険金を支払います。
①

保険金支払事由の発生の日が、追加保険料払込期日 (*1) 以前であること。

②

保険金支払事由の発生の日の前日までに到来した払込期日 (*2) までに払い込むべき保険料の全額が払い込まれていること。

(2) (1) の場合において、保険金支払事由の発生の日が初回保険料払込期日以前のときは、(1) に規定する「保険金支払事由の発生の日の前日までに到来した払込期日 (*2) までに払い込むべき保険料の全額」を「初回保険料」と読み替えて適用します。ただし、保険契約者が第２節第１条（保険料の払込方法等）(4) の表の②に規定する確約を行い、かつ、当会社が承認した場合は、当会社は、追加保険料が払い込まれたものとしてその保険金支払事由に対して保険金を支払います。
(3) 当会社が第１条（保険料の返還、追加または変更）(3) の追加保険料の払込みについて追加保険料払込期日(*1) を設定した場合において、保険契約者が同条 (4) に規定する期日までに追加保険料の払込みを怠ったと－ 46 －

きは、下表の規定に従います。
①

追加保険料が、第１条 (1) の表および (3) の規定により請求したものである場合において、その払込期日の翌日以後に保険金支払事由またはその原因が発生したときは、当会社は、保険金を支払いません。

②

追加保険料が、第１条 (2) および (3) の規定により請求したものである場合において、次のいずれかに該当したときは、当会社は、保険契約条件の変更の通知がなかったものとして、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に従い、保険金を支払います。
ア．その払込期日の翌日から追加保険料を領収した時までの期間中に保険金支払事由の原因が発生していたとき
イ．その払込期日の翌日から追加保険料を領収した時までの期間中に保険金支払事由が発生していたとき
ウ．保険金支払事由の原因の発生がこの保険契約が継続されてきた初年度契約から継続前契約までの連
続した継続契約のいずれかの保険契約において、その保険契約のその払込期日の翌日から追加保険料を領収した時までの期間中であったとき(4) 第１条（保険料の返還、追加または変更）(3) の表の②の規定に基づき、当会社が保険料を変更した場合、(1)から (3) までの「追加保険料」を「保険料変更後の最初の払い込むべき保険料」と読み替えて適用します。
(5) 第１条（保険料の返還、追加または変更）(4) ただし書の規定が適用され、かつ、保険金支払事由が発生した場合において、下表に規定する日時の確認に関して、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めたときには、保険契約者または被保険者は、遅滞なくこれを提出しなければなりません。また、当会社が行う確認に協力しなければなりません。
①

第４節第１条（保険料の返還、追加または変更）(2) に規定する通知が行われた日時②

旅行特別補償保険普通保険約款第 15 条（告知義務）（3）の表の③または旅行事故対策費用保険普通
保険約款第 15 条（告知義務）（3）の表の③に規定する訂正の申出が行われた日時③

保険金支払事由の発生の日時(*1) 追加保険料払込期日とは、当会社が第１条（保険料の返還、追加または変更）(1) の表もしくは同条 (2)の承認をする場合において、当会社が設定する追加保険料の払込期日をいいます。
(*2) 保険証券記載の払込期日をいいます。
第４条（被保険者の請求により保険契約を解除する場合の保険料の返還）
保険契約者または被保険者が、この保険契約に適用される普通保険約款および特約における被保険者による保険契約の解除に関する規定により、この保険契約のその被保険者に対する部分を解除した場合は、付表２に規定する保険料を返還します。ただし、この保険契約に適用される普通保険約款および特約において、保険料の精算に関する規定が適用される場合は、その規定に基づいて保険料を精算します。
第５条（精算保険料に関する特則）
この特約およびこの保険契約に適用される普通保険約款および特約における保険料の精算に関する規定により当会社が請求または返還する保険料については、第２節および第１条（保険料の返還、追加または変更）(2) の規定を適用しません。

第５節

その他事項

第１条（普通保険約款および他の特約との関係）
旅行特別補償保険普通保険約款または旅行事故対策費用保険普通保険約款にこの特約が付帯される場合、この特約の下表の規定は適用しません。
①

第４節第１条（保険料の返還、追加または変更）（5）から（8）まで②

第４節第４条（被保険者の請求により保険契約を解除する場合の保険料の返還）－ 47 －

付表１－１

失効・当会社による解除の場合の返還保険料

保険期間
１年

払込方法
一時払、
一時払以外

１年未満

一時払、
一時払以外
一時払

１年超

一時払
以 外

返還保険料の額(1) 保険契約が失効した日または解除された日の保険契約の条件に基づく年間
適用保険料から既経過期間に対して「月割」をもって算出した保険料を差し引いた額 (*1)(2) 未払込保険料 (*2) がある場合は、(1) の額からその未払込保険料 (*2) を差し引いた額
保険期間が１年の場合の算出方法に準じて算出した額保険契約が失効した日または解除された日の保険契約の条件に基づき、経過年月数により算出した額 (*1)
保険契約が失効した日または解除された日の保険契約の条件に基づき、保険料
払込期間中の保険契約についてはその払込年月数および経過年月数により、その他の保険契約についてはその経過年月数により算出した額 (*1)(*1) 保険期間中の料率改定の有無にかかわらず、保険期間の初日における保険料に基づき算出するものとします。
(*2) 未経過期間に対応する保険料を含みます。

付表１－２
払込方法
一時払

一時払
以 外

保険金の支払による失効の場合の返還保険料
返還保険料の額
当保険年度 (*1) の翌保険年度以降の保険料について、保険契約が失効した日の保険契約の条件に基づき、当保険年度 (*1) を経過した時点における経過年月数により算出した額 (*2)
返還する保険料はありません。

(*1) 保険契約が失効した日の属する保険年度をいいます。
(*2) 保険期間中の料率改定の有無にかかわらず、保険期間の初日における保険料に基づき算出するものとします。

－ 48 －

付表２

保険契約者による解除の場合の返還保険料

保険期間
１年

払込方法
一時払

一時払以外

１年未満
１年超

一時払、
一時払以外
一時払
一時払
以 外

返還保険料の額(1) 保険契約が解除された日の保険契約の条件に基づく年間適用保険料から既経過期間に対してこの保険契約に適用される普通保険約款および特約における「短期料率」をもって算出した保険料を差し引いた額（*1）(2) (1) にかかわらず、契約条件の変更に伴い、中途更新 (*2) を行う場合は、保険契約が解除された日の保険契約の条件に基づく年間適用保険料から既経過期間に対して「月割」をもって算出した保険料を差し引いた額。ただし、この保険契約の契約条件を変更する方法が、保険契約引受に関する制度上、中途更新 (*2) に限られる場合は、その年間適用保険料から既経過期間に対して「日割」をもって算出した保険料を差し引いた額 (*1)(3) 未払込保険料 (*3) がある場合は、(1) または (2) の額からその未払込保険料 (*3) を差し引いた額(1) 保険契約が解除された日の保険契約の条件に基づく年間適用保険料から既経過期間に対して「月割」をもって算出した保険料を差し引いた額 (*1)(2) (1) にかかわらず、この保険契約の契約条件を変更する場合において、その変更方法が、保険契約引受に関する制度上、中途更新 (*2) に限られるときは、保険契約が解除された日の保険契約の条件に基づく年間適用保険料から既経過期間に対して「日割」をもって算出した保険料を差し引いた額 (*1)(3) 未払込保険料 (*3) がある場合は、(1) または (2) の額からその未払込保険料 (*3) を差し引いた額
保険期間が１年の場合の算出方法に準じて算出した額保険契約が解除された日の保険契約の条件に基づき、経過年月数により算出した額 (*1)
保険契約が解除された日の保険契約の条件に基づき、保険料払込期間中の保険契約についてはその払込年月数および経過年月数により、その他の保険契約についてはその経過年月数により算出した額 (*1)(*1) 保険期間中の料率改定の有無にかかわらず、保険期間の初日における保険料に基づき算出するものとします。
(*2) 保険契約が解除された日を保険期間の初日として当会社と保険契約を締結することをいいます。
(*3) 未経過期間に対応する保険料を含みます。

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－ 52 －

07C8-GJ05-07047-2019年4月作成
D14-41840(2)改定201907