平成 28 年２月 12 日
各 位
会 社 名

株式会社石井工作研究所

代表者名

代 表 取 締 役 社 長 佐藤 一彦（コード番号：6314）
問合せ先

取締役総務経理部長 時枝 典生（TEL．097－544－1001）

モバイルクリエイト株式会社による当社普通株式に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ

当社は、本日開催の取締役会において、以下のとおり、モバイルクリエイト株式会社（以下「公開買付者」といいます。
）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。
）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。
）に関して、賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様が本公開買付けに応募するか否かについては、株主の皆様のご判断に委ねる旨の決議をいたしましたので、お知らせいたします。
なお、本公開買付けは、当社株式の上場廃止を意図するものではなく、本公開買付け後も当社株式の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。
）JASDAQ スタンダード市場（以下「JASDAQ」といいます。
）における上場は維持される方針です。
記
１．公開買付者の概要
①

名

②

所

③

代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名

④

事

⑤

資

⑥

設

在

業

内

年

モバイルクリエイト株式会社

地

大分県大分市賀来北二丁目 20-8

容

本
立

称

月

代表取締役社長 村井 雄司
移動体管理システムの開発及びこれらに付随する通信・クラウドサービスの運用・保守

金1,004,678 千円

日2002 年 12 月 27 日（平成 14 年）
村井 雄司

18.33 ％

フューチャーイノベーション株式会社

17.27 ％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 10.08 ％日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信⑦

大 株 主 及 び 持 株 比 率（平成 27 年 11 月 30 日現在）

託口）

3.16 ％

野村信託銀行株式会社（投信口）

2.92 ％

株式会社大分銀行

2.59 ％

CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY

1.73 ％

株式会社インターネットイニシアティブ

1.73 ％

第一交通産業株式会社

1.73 ％BNYML-NON TREATY ACCOUNT

1.44 ％

1

⑧

上場会社と公開買付者の関係
資

本

関

係

公開買付者は、本日現在、当社株式 2,550,000 株（所有割合：
32.81％）を所有しています。
本日現在、当社の取締役のうち３名が公開買付者の取締役、

人

的

関

係

１名が従業員を兼務しております。
また、当社の従業員２名が公開買付者の子会社へ出向してお
ります。

取
関
該

引
連

当

関
事

当

者

へ

状

係

該当事項はありません。

の当社は、公開買付者の持分法適用関連会社であり、関連当事

況

者に該当します。

（注１）発行済み株式総数に対する持株比率は、少数点以下第三位を四捨五入しております。
（注２）所有割合とは、当社が平成 28 年２月 12 日に公表した「平成 28 年３月期 第３四半期決算短信〔日
本基準〕
（非連結）
」
（以下「当社第３四半期決算短信」といいます。
）に記載された平成 27 年 12 月
31 日現在の当社株式の発行済株式総数 7,800,000 株から当社第３四半期決算短信に記載された平成
27 年 12 月 31 日現在の当社の所有する当社株式に係る自己株式数 28,006 株を控除した株式数（7,771,994 株）に対する割合（小数点以下第三位四捨五入。以下、比率の計算において特別の取扱いを定めていない限り、同様に計算しております。
）をいいます。
２．買付け等の価格
普通株式１株につき金 300 円
３．本公開買付けに関する意見の内容、根拠及び理由（１）意見の内容
当社は、平成 28 年２月 12 日開催の取締役会において、下記「（２）意見の根拠及び理由」に記載の根拠及び理由に基づき、本公開買付けについて賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様が本公開買付けに応募するか否かについては、当社株主の皆様のご判断に委ねる旨を決議いたしました。
なお、本公開買付けは、買付予定数の上限が設定された、いわゆる部分買付けであり、当社株式の上場は維持される方針です。
（２）意見の根拠及び理由①本公開買付けの概要
当社は、公開買付者より、本公開買付けの概要につき、以下の説明を受けております。
公開買付者は、本日現在、JASDAQ に上場している当社株式のうち、2,550,000 株（所有割合 32.81％）
を所有し、当社を持分法適用関連会社としておりますが、今般、平成 28 年２月 12 日開催の取締役会にて、以下のとおり、当社への出資比率を引き上げることを目的とした本公開買付けを実施することを決議したとのことです。
公開買付者は、後記「(2)意見の根拠及び理由」の「②本公開買付けの背景」に記載のシナジー等を実現するため、第三位株主であり当社の創業者ご遺族である石井見紀氏（以下「本応募合意者」といいます。
）から、本応募合意者が所有する当社株式の買取りを行うことを決定したとのことです。本公開買付
けにおいて、本応募合意者が所有する当社株式 453,953 株（所有割合 5.84％）の買付け等を行った後に公開買付者が直接所有することになる当社株式は 3,003,953 株（所有割合 38.65％）となりますが、加えて、当社の議決権の数の 40％以上を所有すれば、実質支配力基準により当社を連結子会社化することとなり、両社の協力体制をより強固なものとして更なるシナジー効果を発揮することが可能となることから、一定数を上限として当該応募に対する買付け等を行うことをあわせて決定したとのことです。
公開買付者は、本公開買付け成立後も引き続き当社株式の上場を維持しつつも、実質支配力基準によ2

り当社を連結子会社化することができる水準の株式を取得可能とするため、買付予定数の上限を947,400 株（所有割合 12.19％。なお、本公開買付けにより当該 947,400 株の買付け等を行った後に公開買付者が直接所有することになる当社株式は 3,497,400 株（所有割合 45.00％）です。
）として設定しております。応募株券等の総数が買付予定数の上限（947,400 株）を超える場合は、その超える部分の全部又は一部の買付け等を行わず、金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号。その後の改正を含みます。
以下「法」といいます。
）第 27 条の 13 第５項及び発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成２年大蔵省令第 38 号。その後の改正を含みます。以下「府令」といいます。
）第 32条に規定するあん分比例の方式により、株券等の買付け等に係る受渡しその他の決済を行います。
他方、
本公開買付けにおいて買付予定数の下限は設定しておりませんので、応募株数等の総数が買付予定数の上限（947,400 株）以下の場合は、応募株券等の全部の買付け等を行うとのことです。
本公開買付けに際して、公開買付者は、本応募合意者との間で、平成 28 年２月 12 日付で公開買付けの応募に関する合意書（以下「応募合意書」といいます。
）を締結したとのことです。応募合意書の詳細については、下記「 ４．公開買付者と当社の株主との間における本公開買付けへの応募に係る重要な合意に関する事項」をご参照ください。
②本公開買付けの背景
当社は、公開買付者より、本公開買付けの背景につき、以下の説明を受けております。
公開買付者は、平成 14 年 12 月に設立し、10 年後の平成 24 年 12 月に東京証券取引所マザーズ及び証
券会員制法人福岡証券取引所（以下「福岡証券取引所」といいます。
）Q-Board に新規上場、翌年 12 月には東京証券取引所市場第一部及び福岡証券取引所本則市場に市場を変更したとのことです。公開買付者は、経営理念である「システム構築を通じ社会のユビキタス化に貢献する」の下、MVNO（Mobile Virtual
Network Operator の頭文字を取った略語であり、仮想移動体通信事業者を指すとのことです。
）として携帯通信のインフラを活用した移動体通信網及び GPS を活用した移動体管理システムを提供しているとのことです。主にトラック運送業などの物流事業者やタクシー事業者、バス事業者等に対して、パケッ
ト通信網を利用した音声通話システムや動態・運行管理システム、タクシー配車システム、電子決済シ
ステムの開発、販売をしているとのことです。オリジナルの移動体管理システムの設計、開発、販売、サービス運用、保守サポートまでをワンストップで行い、事業者や利用者の目線で特徴ある差別化商品の創出に努め、革新的な通信サービスを確立してきたとのことです。特に主力商品の業務用 IP 無線シス
テム「ボイスパケットトランシーバー」は、平成 21 年に他社に先駆けて開発、販売を開始した音声通話システムであり、携帯通信パケット帯域での音声通話を業務用無線で実現したことから、携帯電話のメリットである「通信エリアの広さ」と業務用無線のメリットである「即時通話と一斉同報通信等の多彩な通話モード」を兼ね備えたサービスとして業務用無線の市場にイノベーションを起こしたとのことです。
本日現在、公開買付者グループは、公開買付者、連結子会社５社及び持分法適用関連会社１社で構成
されております。平成 26 年 12 月には公開買付者全額出資の子会社である株式会社トランが旅行事業を承継して観光タクシー・バス事業及び定額タクシー事業の営業を開始、平成 27 年６月には公開買付者60％出資の子会社としてドローン関連事業を目的とした ciDrone 株式会社を設立、平成 27 年 10 月には
公開買付者全額出資の子会社として Mobile Create USA, Inc.を米国に設立して海外での営業活動を開始するなど、近年、既存技術での市場開拓を進めるとともに、更なる成長のための戦略として海外マーケットへの挑戦と事業領域の拡大を掲げているとのことです。
一方、当社は昭和 54 年１月に設立後、平成８年８月に日本証券業協会に株式を店頭登録し、平成 16
年 12 月には日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所）が開設する JASDAQ に上場、経営理念である「たゆまず前進する技術と創意工夫によって社会に貢献する」の下、半導体製造後工程やその精密金型の開発、設計、製造及び販売を行う半導体関連事業を主事業として、あわせて不動産事業を展開しております。

3半導体業界では、データセンター、スマートフォンの高機能化、自動車産業の生産回復や電装化の進展により、先行きに関しては需要の増加が見込まれます。当社は、近年、パワー半導体（電力の制御や供給を行う半導体です。
）及び車載用製造装置の受注に注力しているものの、足元の業績は厳しい状態が続いており、平成 27 年３月期まで７期連続で営業損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローについては４期連続でマイナスを計上しております。これにより、当社株式は、平成 27 年６月 29 日付で、
東京証券取引所の有価証券上場規程（以下「有価証券上場規程」といいます。
）第 604 条の２第１項第２号本文に定める業績について、営業利益及び営業活動によるキャッシュ・フローの額が平成 27 年３月期
を含めて４期連続で負であることが確認されたことから、上場廃止に係る猶予期間（平成 27 年４月１日から平成 28 年３月 31 日まで）に入った旨発表されております。このような状況に対処するため、当社は黒字経営に変容することを最重要課題と位置付け、原価管理を徹底するために、工程管理機能をこれまで以上に強化し、設計・製造工程での予算管理を徹底するとともに、営業面では正確な見積りにより利益の確保に努め、利益率の高い金型・パーツ等の受注増加に力を入れております。
公開買付者グループは、トップラインの拡大として平成 27 年５月期の連結売上高 52 億円から早期に連結売上高 100 億円を超過することを目標に事業領域の拡大に努めているとのことです。経営理念にもあるユビキタス化社会は、近年、モノとインターネットの融合により新たな付加価値を創造する IoT（Internet of Things）により急速に現実化が進んでおります。パソコンやスマートフォンだけでなく、身の周りにあるあらゆるモノが、センサーと無線通信を介してインターネットにつながり、それらが相互に情報をやり取りすることで、データ収集、情報の蓄積・データ解析、処理・制御という新たなビジ
ネスサイクルにより、あらゆる分野で競争領域が変化すると言われております。こうしたインターネッ
トにつながるモノの数は飛躍的に増加していくと予想されており、これまでインターネットに接続されていなかった自動車や家電、電力メーター、産業機器やインフラ等がつながることで、新たな製品やサービスの創出が期待されており、IoT のコンセプトが持つ価値は、公開買付者グループの事業領域の拡大に欠かせないものであるとのことです。
かかる状況下、公開買付者は、平成 27 年１月 27 日に東京証券取引所 ToSTNeT 市場において当社の創業者ご遺族より、当社株式 2,550,000 株（所有割合 32.81％）を取得し、当社を公開買付者の持分法適用関連会社とするとともに、同年６月には公開買付者の役員を兼務している村井雄司、佐藤一彦及び岐部和久を当社の役員として選任し、また公開買付者の従業員である中野雅一を当社の役員として選任することにより、公開買付者と当社の経営体制の強化を図ってまいりました。現在、両社は技術社員の交流にて協力関係を構築しておりますが、上記のように IoT 分野において市場拡大が見込める中で、平成
27 年７月以降、両社間で連携のあり方について、協議・検討を開始いたしました。
当社は、半導体関連製造装置に使用されている部品を自社で製作し、多岐にわたる精密加工技術を有しており、公開買付者にはない「動くモノ」を作る高い技術力は車載用製造装置を納品している大手自動車部品サプライヤーからも高い評価をいただいている一方で、公開買付者は、当社にはないソフトウ
ェアや通信・クラウドの IT 技術を有しております。このような両社の事業特性を踏まえた協議・検討の結果、公開買付者グループが持続的な成長のためにイノベーション創出能力を高めるためには、公開買付者にはない当社のメカニカルの技術力と融合することが有益であると考えております。
公開買付者は、主にトラック運送業などの物流事業者やタクシー事業者、バス事業者等に対して、携帯通信のインフラを活用した移動体通信網及び GPS を活用した移動体管理システムを提供しております
が、当社と連携することで既存顧客の深耕を図ることが可能となり、現在、既存顧客に提供している通信系機器以外の装置関係においても提案力が強化できることから事業領域が拡大できると考えております。また、公開買付者製品の製造についても、その一部を当社に委託し、グループにおける内製化を進めることで、コスト力と品質競争力の向上が見込まれるとのことです。
当社としては、顧客である製造業者が IoT 推進を掲げており、生産現場の生産性向上やコスト削減のみならず、製品やサービスの付加価値を増大させるため、機械間、工程間、工場間や企業間を情報でつなげる仕組みを構築すべく、官民を挙げた取り組みが進められていることから、当社としても IoT に対応することは必須だと考えております。当社は、近年、車載用製造装置の受注に注力しておりますが、今後も成長と技術革新が続くことが見込まれる自動車産業分野においても、今後の顧客の要求仕様につ4

いては工場内での IoT を意識した要求が増加することが予想されます。当社は、足元では装置内の各種ソフトウェアで公開買付者との協業を進めることで一定のシナジー効果はあるものの、現時点で当社が最もシナジー効果を期待しているのは、当社の顧客の工場における設備の診断・予防保全の機能です。
これまで、当社は装置納入後のメンテナンスとして顧客の工場への定期訪問による装置状態確認や異常発生後に顧客から連絡を受けての復旧対応を行っておりましたが、顧客の工場においては、設備の稼働率を上げるため、工場内で IoT を活用して設備不具合の兆候を検知し、設備停止を未然に防止する取り
組みが始まっております。当社としては、装置内から警告値等の情報を発信することはできますが、公開買付者の技術を活用することで、この情報を蓄積し、データ解析と処理を行うことが可能になると考えております。IoT の技術による産業・社会変革が見込まれるなか、顧客ニーズに適切に対応するためには当社が培ってきた技術だけではなく、情報通信に強みを持つ公開買付者と更なる協力関係を構築し、公開買付者が培ってきたソフトウェアや通信・クラウドの IT 技術を活用することで新製品創出・新技術
開発力の強化を進めることが可能となり、モノづくりで顧客の信頼を得ることができると考えております。
また、公開買付者と当社は、技術力の融合だけでなく、営業面においても双方の取引先との新たな関係構築を行うことで取引の拡大が可能と考えております。
このような観点から、公開買付者と当社は、両社が保有する技術力、事業ノウハウを効率的かつ有効活用することが望ましいとの判断に至りました。また、大分の地で育った技術系の上場会社同士、技術者が集い、社員が活力をもって働ける環境をグループ企業として共につくり、学生やＵターンでの入社により、大分の地からモノづくりを発信していきたいとの考えで一致しております。
そのような状況の中、平成 27 年 10 月中旬、当社の創業者ご遺族である本応募合意者より公開買付者
及び当社に対し、所有する当社株式の全てを処分したい旨の連絡があり、公開買付者は、平成 27 年 11月中旬より、当社との間で本応募合意者が所有する当社株式を含めた当社株式について公開買付けにて取得することの検討を開始いたしました。公開買付者は、当社株式の買付け等の価格を決定するに当たり、当社株式の市場株価を参考に、公開買付者と本応募合意者との間で合意できる価格をもって決定する方針を採用する旨を当社に説明し、協議を続けてまいりました。
そうした協議の結果、本公開買付けにより公開買付者の当社に対する出資比率を引き上げることで、従来に比して協力体制を構築することができ、経営基盤の強化、事業ノウハウ等の経営資源の有効活用等を通じて、公開買付者と当社の企業価値向上を図ることができるとの判断に至りました。加えて、ITの技術革新による急激なビジネス環境の変化に対応するためには、グループ一体となって中長期的な視点に基づいた IoT ビジネスモデルの創出による競争力強化と事業基盤の確立を進めることが重要であり、当社を連結子会社化することができれば、両社の協力体制をより強固なものとして更なるシナジー効果を発揮することが可能となることから、平成 28 年２月 12 日開催の公開買付者取締役会において、本公開買付けを実施することを決議したとのことです。
③本公開買付け後の経営方針
当社は、公開買付者より、本公開買付け後の経営方針につき、以下の説明を受けております。
本公開買付け後の経営方針については、本公開買付け成立後も当社に現在の事業経営を引き続き継続していただくとともに、公開買付者との連携を更に深め、IoT 分野での協力関係を構築し、両社の企業価
値向上につながる施策を実施していくことを想定しているとのことです。また、当社の経営理念である「たゆまず前進する技術と創意工夫によって社会に貢献する」を尊重し、公開買付者グループの一員として事業規模の拡大に取り組んでいくことが、当社の企業価値向上において重要と考えているとのことです。
また、本日現在、当社の取締役６名のうち３名（村井雄司、佐藤一彦及び岐部和久）が公開買付者の役員を兼務し、１名（中野雅一）が公開買付者の従業員でありますが、公開買付者は、現時点では、当社の役員構成等のガバナンス体制の変更を考えていないとのことです。

5

④当社における意思決定に至る過程
当社は、平成 27 年 11 月中旬より、公開買付者との間で本応募合意者が所有する当社株式を含めた当社株式について、公開買付者が公開買付けにて取得することの検討を開始いたしました。当社は、公開買付者が当社株式の買付け等の価格を決定するに当たり、当社株式の市場株価を参考に、公開買付者と本応募合意者との間で合意できる価格をもって決定する方針を採用する旨の説明を受け、協議を続けてまいりました。
そうした協議の結果、本公開買付けにより公開買付者が当社に対する出資比率を引き上げることで、従来に比して協力体制を構築することができ、経営基盤の強化、事業ノウハウ等の経営資源の有効活用等を通じて、当社と公開買付者の企業価値向上を図ることができるとの判断に至りました。加えて、ITの技術革新による急激なビジネス環境の変化に対応するためには、グループ一体となって中長期的な視点に基づいた IoT ビジネスモデルの創出による競争力強化と事業基盤の確立を進めることが重要であり、公開買付者が当社を連結子会社化することができれば、両社の協力体制をより強固なものとして更なるシナジー効果を発揮することが可能となることから、当社は、平成 28 年２月 12 日開催の当社取締役会において、本公開買付けに賛同する旨の決議をするとともに、本公開買付けは当社株式の上場廃止を企図したものではなく、本公開買付け後も当社株式の上場が維持される方針であるため、当社株主の皆様としては本公開買付け後も当社株式を所有するという選択肢をとることも十分な合理性が認められることに鑑み、当社株主の皆様が本公開買付けに応募するか否かについては、当社株主の皆様のご判断に委ねる旨を、あわせて決議しました。
また、本公開買付価格については、ⅰ）当社株式の平成 27 年 8 月 11 日から平成 28 年 2 月 10 日までの終値の単純平均値 309 円（小数点以下を四捨五入。以下、終値の単純平均値の計算においては同様に計算しております。
）を参考にしつつ、本応募合意者との間で協議・交渉等を行った結果を受け決定されたものであること、ⅱ）公開買付者が本公開買付けにおいて当社株式の上場廃止を企図しておらず、本公開買付け後も当社株式の上場は維持される方針であることから、本公開買付価格の妥当性に関する判断について、当社は中立の立場をとり意見を留保することをあわせて決議しました。なお、上記ⅰ）及びⅱ）の状況を勘案し、当社は独自に第三者算定機関から株式価値算定書を取得しておりません。
当社の取締役会決議の詳細については、下記「(5) 本公開買付価格の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置等、本公開買付けの公正性を担保するための措置」の「② 当社における利害関係を有しない取締役全員の同意及び利害関係を有しない監査役全員の異議がない旨の意見」
をご参照ください。
（３）上場廃止となる見込み及びその事由
当社株式は、本日現在、JASDAQ に上場されていますが、本公開買付けは、当社株式の上場廃止を企図するものではなく、公開買付者は、947,400 株（所有割合 12.19％）を買付予定数の上限として本公開買付けを実施いたします。したがって、本公開買付けの成立後も、当社株式は、引き続き JASDAQ における上場が維持される予定です。
しかしながら、当社株式は、平成 27 年６月 29 日付で、有価証券上場規程第 604 条の２第１項第２号本文に定める業績について、営業利益及び営業活動によるキャッシュ・フローの額が平成 27 年３月期を含めて４期連続で負であることが確認されたことから、上場廃止に係る猶予期間（平成 27 年４月１日から
平成 28 年３月 31 日まで）に入った旨発表されております。このため、平成 28 年３月期において、営業利益及び営業キャッシュ・フローが計画どおりに改善せず、当社株式が上場廃止となった場合には、当社
株式は JASDAQ において取引することができなくなります。
（４）いわゆる二段階買収に関する事項
公開買付者は、本応募合意者が所有する当社株式の買取りに加え、当社の議決権の数の 40％以上を所有することによる当社の連結子会社化を視野に入れた出資比率の引上げを目的として、本公開買付けを実施するため、本公開買付けによって上記目的を達成した場合には、本公開買付け後に当社株式を追加で取得することは、現時点において予定していないとのことです。一方、本公開買付けによって当社の連結子会

6

社化を達成するに至らない場合における対応方針は、現時点では未定であり、本公開買付け終了後に当社株式を追加で取得する具体的な予定はないとのことです。
（５）本公開買付価格の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置等、本公開買付けの公正性を担保するための措置
本日現在において、当社は公開買付者の子会社ではありませんが、公開買付者は、当社株式 2,550,000
株（所有割合 32.81％）を所有して当社を持分法適用関連会社とし、また、公開買付者の役員である村井雄司、佐藤一彦及び岐部和久並びに従業員である中野雅一が当社の役員を兼務しているところ、当社は、本公開買付けの公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置として、以下に述べる措置を講じております。
① 当社における独立した法律事務所からの助言
当社は、本公開買付けに関する当社取締役会における意思決定の公正性及び適正性を担保するため、リーガル・アドバイザーとして、公開買付者及び当社と利害関係を有しない宮本法律事務所を選任し、同法律事務所から、本公開買付けに関する当社取締役会の意思決定の方法、過程について、法的助言を受けております。
② 当社における利害関係を有しない取締役全員の同意及び利害関係を有しない監査役全員の異議がない
旨の意見
当社は、本公開買付けにより公開買付者が当社に対する出資比率を引き上げることで、従来に比して協力体制を構築することができ、経営基盤の強化、事業ノウハウ等の経営資源の有効活用等を通じて、当社と公開買付者の企業価値向上を図ることができるとの判断に至りました。加えて、IT の技術革新による急激なビジネス環境の変化に対応するためには、グループ一体となって中長期的な視点に基づいた
IoT ビジネスモデルの創出による競争力強化と事業基盤の確立を進めることが重要であり、公開買付者
が当社を連結子会社化することができれば、両社の協力体制をより強固なものとして更なるシナジー効果を発揮することが可能となることから、当社は、平成 28 年２月 12 日開催の当社取締役会において、本公開買付けに賛同する旨の決議をするとともに、本公開買付けは当社株式の上場廃止を企図したもの
ではなく、本公開買付け後も当社株式の上場が維持される方針であるため、当社株主の皆様としては本公開買付け後も当社株式を所有するという選択肢をとることも十分な合理性が認められることに鑑み、当社株主の皆様が本公開買付けに応募するか否かについては、当社株主の皆様のご判断に委ねる旨を、あわせて決議しました。
また、本公開買付価格については、ⅰ）当社株式の平成 27 年 8 月 11 日から平成 28 年 2 月 10 日までの終値の単純平均値 309 円を参考にしつつ、本応募合意者との間で協議・交渉等を行った結果を受け決定されたものであること、ⅱ）公開買付者が本公開買付けにおいて当社株式の上場廃止を企図しておらず、本公開買付け後も当社株式の上場は維持される方針であることから、本公開買付価格の妥当性に関する判断について、当社は中立の立場をとり意見を留保することを、あわせて決議しました。
さらに、上記当社取締役会では、当社監査役３名全員が、本公開買付けに関して賛同する旨を決議することに異議がない旨の意見を述べるとともに、当社株主の皆様が本公開買付けに応募するか否かについては、当社株主の皆様のご判断に委ねる旨を決議することに異議がない旨の意見を述べました。
なお、当社取締役のうち、村井雄司は公開買付者の代表取締役社長を兼務しており、本公開買付けに関して特別利害関係を有すると判断されるため、当社取締役会の意思決定において、公正性、透明性及び客観性を高め、利益相反を回避する観点から、当社取締役会における本公開買付けに関する議案の審議には一切参加しておりません。
また、取締役会の定足数という観点から、当社の代表取締役社長である佐藤一彦、専務取締役である
中野雅一及び取締役である岐部和久は、当社取締役会における本公開買付けに関する議案の審議及び決議に参加しておりますが、公開買付者の取締役又は従業員であることから、本公開買付けに関して当社と利益が相反するおそれがあります。そのため、まず、村井雄司、佐藤一彦、中野雅一及び岐部和久を7

除く２名の取締役をもって審議のうえ、全員一致により決議を行った後、改めて、特別利害関係を有す
ると判断される村井雄司を除く全ての取締役において審議のうえ、全員一致により同一の決議を行うという二段階の手続きを経ております。
４．公開買付者と当社の株主との間における本公開買付けへの応募に係る重要な合意に関する事項
本公開買付けの実施にあたり、公開買付者は、平成 28 年２月 12 日付で、本応募合意者と所有する当社株
式（所有株式数：453,953 株、所有割合：5.84％）の全てについて、本公開買付けに応募する旨を合意しております。
また、本応募合意者から、本公開買付けに応募する当社株式のうち、本公開買付けの結果、あん分比例方
式により買付け等が行われなかった当社株式に関しては、市場取引によって処分する意向である旨伺っております。なお、応募合意書において、本応募合意者の応募に係る前提条件の定めはございません。
５．公開買付者又はその特別関係者による利益供与の内容
該当事項はありません。
６．会社の支配に関する基本方針に係る対応方針
該当事項はありません。
７．公開買付者に対する質問
該当事項はありません。
８．公開買付期間の延長の請求
該当事項はありません。
９．今後の見通し（１）本公開買付け後の方針等
上記「３．
（２）意見の根拠及び理由」、「３．
（３）上場廃止となる見込み及びその事由」をご参照ください。
（２）今後の業績への影響の見通し
本公開買付けが当社の業績に与える影響については、今後、業績予想修正の必要性又は公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします。

以上（参考）買付け等の概要（別添）平成 28 年２月 12 日付「株式会社石井工作研究所株式（証券コード：6314）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」

8

（別添）平成 28 年２月 12 日
各 位
会 社 名

モバイルクリエイト株式会社

代表者名

代表取締役社長 村井 雄司（コード：3669 東証第一部 福証）
問合せ先

取締役管理部長 岐部 和久（TEL．097－576－8181）

株式会社石井工作研究所株式（証券コード 6314）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ

モバイルクリエイト株式会社（以下「公開買付者」又は「当社」といいます。
）は、本日開催された取締役会において、以下のとおり、株式会社石井工作研究所（コード番号：6314、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。
）JASDAQ スタンダード市場（以下「JASDAQ」といいます。
）、以下「対象者」といいます。
）の普通株式（以下「対象者株式」といいます。
）を金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号。その後の改正を含みます。以下「法」といいます。
）に基づく公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。
）
により取得することを決議いたしましたので、お知らせいたします。

１．買付け等の目的等（１）本公開買付けの概要
当社は、本日現在、JASDAQ に上場している対象者株式のうち、2,550,000 株（所有割合（注）32.81％）を所有し、対象者を持分法適用関連会社としておりますが、今般、平成 28 年２月 12 日開催の取締役会にて、以下のとおり、対象者への出資比率を引き上げることを目的とした本公開買付けを実施す
ることを決議いたしました。
（注）対象者が平成 28 年２月 12 日に公表した「平成 28 年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）」（以下「対象者第３四半期決算短信」といいます。
）に記載された平成 27 年 12 月 31
日現在の対象者株式の発行済株式総数 7,800,000 株から対象者第３四半期決算短信に記載された
平成 27 年 12 月 31 日現在の対象者の所有する対象者株式に係る自己株式数 28,006 株を控除した株式数（7,771,994 株）に対する割合（小数点以下第三位四捨五入。以下、比率の計算において特別の取扱いを定めていない限り、同様に計算しております。
）をいい、以下同様です。
当社は、後記「(2)本公開買付けの目的及び背景並びに本公開買付け後の経営方針」の「（ｉ）本公開買付けの目的及び背景」に記載のシナジー等を実現するため、第三位株主であり対象者の創業者ご遺族である石井見紀氏（以下「本応募合意者」といいます。
）から、本応募合意者が所有する対象者株式の買取りを行うことを決定いたしました。本公開買付けにおいて、本応募合意者が所有する対象者株式 453,953
株（所有割合 5.84％）の買付け等を行った後に当社が直接所有することになる対象者株式は 3,003,953
株（所有割合 38.65％）となりますが、加えて、対象者の議決権の数の 40％以上を所有すれば、実質支配力基準により対象者を連結子会社化することとなり、両社の協力体制をより強固なものとして更なるシナジー効果を発揮することが可能となることから、一定数を上限として当該応募に対する買付け等を行うことをあわせて決定いたしました。
当社は、本公開買付け成立後も引き続き対象者株式の上場を維持しつつも、実質支配力基準により対象者を連結子会社化することができる水準の株式を取得可能とするため、買付予定数の上限を 947,400 株
1（所有割合 12.19％。なお、本公開買付けにより当該 947,400 株の買付け等を行った後に当社が直接所有することになる対象者株式は 3,497,400 株（所有割合 45.00％）です。
）として設定しております。応募
株券等の総数が買付予定数の上限（947,400 株）を超える場合は、その超える部分の全部又は一部の買付け等を行わず、法第 27 条の 13 第５項及び発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内
閣府令（平成２年大蔵省令第 38 号。その後の改正を含みます。以下「府令」といいます。
）第 32 条に規定するあん分比例の方式により、株券等の買付け等に係る受渡しその他の決済を行います。他方、本公開買付けにおいて買付予定数の下限は設定しておりませんので、応募株数等の総数が買付予定数の上限（947,400 株）以下の場合は、応募株券等の全部の買付け等を行います。
本公開買付けに際して、当社は、本応募合意者との間で、平成 28 年２月 12 日付で公開買付けの応募に関する合意書（以下「応募合意書」といいます。
）を締結しております。応募合意書の詳細については、
下記「(6) 公開買付者と対象者の株主との間における本公開買付けへの応募に係る重要な合意に関する事項」をご参照ください。
また、本公開買付けにおける対象者株式１株当たりの買付け等の価格（以下「本公開買付価格」といいます。
）300 円は、本応募合意者との協議・交渉を経て決定した価格です。算定の詳細につきましては、
後記「２．買付け等の概要」の「（４）買付け等の価格の算定根拠等」の「① 算定の基礎」をご参照く
ださい。
なお、対象者によって公表された平成 28 年２月 12 日付「モバイルクリエイト株式会社による当社普通株式に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ」（以下「対象者プレスリリース」といいます。
）によれば、対象者は、本公開買付けにより当社が対象者に対する出資比率を引き上げることで、従来に比して協力体制を構築することができ、経営基盤の強化、事業ノウハウ等の経営資源の有効活用等を通じて、対象者と当社の企業価値向上を図ることができるとの判断に至ったとのことです。加えて、IT の技術革新による急激なビジネス環境の変化に対応するためには、グループ一体となって中長期的な視点に基づいた IoT（Internet of Things）ビジネスモデルの創出による競争力強化と事業基盤の確立を進めることが重要であり、当社が対象者を連結子会社化することができれば、両社の協力体制をより強固なものとして更なるシナジー効果を発揮することが可能となることから、対象者は、平成 28 年２月 12 日
開催の対象者取締役会において、本公開買付けに賛同する旨の決議をするとともに、本公開買付けは対象者株式の上場廃止を企図したものではなく、本公開買付け後も対象者株式の上場が維持される方針であるため、対象者株主の皆様としては本公開買付け後も対象者株式を所有するという選択肢をとることも十分な合理性が認められることに鑑み、対象者株主の皆様が本公開買付けに応募するか否かについて
は、対象者株主の皆様のご判断に委ねる旨を、あわせて決議したとのことです。
また、本公開買付価格については、ⅰ）対象者株式の平成 27 年８月 11 日から平成 28 年２月 10 日までの終値の単純平均値 309 円（小数点以下を四捨五入。以下、終値の単純平均値の計算においては同様に計算しております。
）を参考にしつつ、本応募合意者との間で協議・交渉等を行った結果を受け決定されたものであること、ⅱ）公開買付者が本公開買付けにおいて対象者株式の上場廃止を企図しておらず、
本公開買付け後も対象者株式の上場は維持される方針であることから、本公開買付価格の妥当性に関する判断について、対象者は中立の立場をとり意見を留保することをあわせて決議したとのことです。なお、上記ⅰ）及びⅱ）の状況を勘案し、対象者は独自に第三者算定機関から株式価値算定書を取得していないとのことです。
対象者の取締役会決議の詳細については、下記「(3) 本公開買付価格の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置等、本公開買付けの公正性を担保するための措置」の「② 対象者における利害関係を有しない取締役全員の同意及び利害関係を有しない監査役全員の異議がない旨の意見」をご参照ください。
（２）本公開買付けの目的及び背景並びに本公開買付け後の経営方針（ｉ）本公開買付けの目的及び背景
当社は、平成 14 年 12 月に設立し、10 年後の平成 24 年 12 月に東京証券取引所マザーズ及び証券会員制法人福岡証券取引所（以下「福岡証券取引所」といいます。
）Q-Board に新規上場、翌年 12 月には東京

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証券取引所市場第一部及び福岡証券取引所本則市場に市場を変更いたしました。当社は、経営理念である「システム構築を通じ社会のユビキタス化に貢献する」の下、MVNO（Mobile Virtual Network
Operator の頭文字を取った略語であり、仮想移動体通信事業者を指します。
）として携帯通信のインフラを活用した移動体通信網及び GPS を活用した移動体管理システムを提供しております。主にトラック運送業などの物流事業者やタクシー事業者、バス事業者等に対して、パケット通信網を利用した音声通話システムや動態・運行管理システム、タクシー配車システム、電子決済システムの開発、販売をしております。オリジナルの移動体管理システムの設計、開発、販売、サービス運用、保守サポートまでをワンストップで行い、事業者や利用者の目線で特徴ある差別化商品の創出に努め、革新的な通信サービスを確立してまいりました。特に主力商品の業務用 IP 無線システム「ボイスパケットトランシーバー」は、
平成 21 年に他社に先駆けて開発、販売を開始した音声通話システムであり、携帯通信パケット帯域での音声通話を業務用無線で実現したことから、携帯電話のメリットである「通信エリアの広さ」と業務用無線のメリットである「即時通話と一斉同報通信等の多彩な通話モード」を兼ね備えたサービスとして業務用無線の市場にイノベーションを起こしました。
本日現在、当社グループは、当社、連結子会社５社及び持分法適用関連会社１社で構成されております。
平成 26 年 12 月には当社全額出資の子会社である株式会社トランが旅行事業を承継して観光タクシー・バス事業及び定額タクシー事業の営業を開始、平成 27 年６月には当社 60％出資の子会社としてドローン
関連事業を目的とした ciDrone 株式会社を設立、平成 27 年 10 月には当社全額出資の子会社として
Mobile Create USA, Inc.を米国に設立して海外での営業活動を開始するなど、近年、既存技術での市場開拓を進めるとともに、更なる成長のための戦略として海外マーケットへの挑戦と事業領域の拡大を掲げております。
一方、対象者は昭和 54 年１月に設立後、平成８年８月に日本証券業協会に株式を店頭登録し、平成 16
年 12 月には日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所）が開設する JASDAQ に上場、経営理念である「たゆまず前進する技術と創意工夫によって社会に貢献する」の下、半導体製造後工程やその精密金型の開発、設計、製造及び販売を行う半導体関連事業を主事業として、あわせて不動産事業を展開しております。
半導体業界では、データセンター、スマートフォンの高機能化、自動車産業の生産回復や電装化の進展により、先行きに関しては需要の増加が見込まれます。対象者は、近年、パワー半導体（電力の制御や供給を行う半導体です。
）及び車載用製造装置の受注に注力しているものの、足元の業績は厳しい状態が続いており、平成 27 年３月期まで７期連続で営業損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローについては４期連続でマイナスを計上しております。これにより、対象者株式は、平成 27 年６月 29 日付
で、東京証券取引所の有価証券上場規程（以下「有価証券上場規程」といいます。
）第 604 条の２第１項第２号本文に定める業績について、営業利益及び営業活動によるキャッシュ・フローの額が平成 27 年３月期を含めて４期連続で負であることが確認されたことから、上場廃止に係る猶予期間（平成 27 年４月１日から平成 28 年３月 31 日まで）に入った旨発表されております。このような状況に対処するため、対象者は黒字経営に変容することを最重要課題と位置付け、原価管理を徹底するために、工程管理機能
をこれまで以上に強化し、設計・製造工程での予算管理を徹底するとともに、営業面では正確な見積りにより利益の確保に努め、利益率の高い金型・パーツ等の受注増加に力を入れているとのことです。
当社グループは、トップラインの拡大として平成 27 年５月期の連結売上高 52 億円から早期に連結売上
高 100 億円を超過することを目標に事業領域の拡大に努めております。経営理念にもあるユビキタス化
社会は、近年、モノとインターネットの融合により新たな付加価値を創造する IoT により急速に現実化が進んでおります。パソコンやスマートフォンだけでなく、身の周りにあるあらゆるモノが、センサーと無線通信を介してインターネットにつながり、それらが相互に情報をやり取りすることで、データ収集、情報の蓄積・データ解析、処理・制御という新たなビジネスサイクルにより、あらゆる分野で競争領域が変化すると言われております。こうしたインターネットにつながるモノの数は飛躍的に増加していくと予想されており、これまでインターネットに接続されていなかった自動車や家電、電力メーター、
産業機器やインフラ等がつながることで、新たな製品やサービスの創出が期待されており、IoT のコンセプトが持つ価値は、当社グループの事業領域の拡大に欠かせないものであります。

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かかる状況下、当社は、平成 27 年１月 27 日に東京証券取引所 ToSTNeT 市場において対象者の創業者ご遺族より、対象者株式 2,550,000 株（所有割合 32.81％）を取得し、対象者を当社の持分法適用関連会社とするとともに、同年６月には当社の役員を兼務している村井雄司、佐藤一彦及び岐部和久を対象者の役員として選任し、また、当社の従業員である中野雅一を対象者の役員として選任することにより、当社と対象者の経営体制の強化を図ってまいりました。現在、両社は技術社員の交流にて協力関係を構築
しておりますが、上記のように IoT 分野において市場拡大が見込める中で、平成 27 年７月以降、両社間で連携のあり方について、協議・検討を開始いたしました。
対象者は、半導体関連製造装置に使用されている部品を自社で製作し、多岐にわたる精密加工技術を有しており、当社にはない「動くモノ」を作る高い技術力は車載用製造装置を納品している大手自動車部
品サプライヤーからも高い評価をいただいている一方で、当社は、対象者にはないソフトウェアや通信・クラウドの IT 技術を有しております。このような両社の事業特性を踏まえた協議・検討の結果、当社グループが持続的な成長のためにイノベーション創出能力を高めるためには、当社にはない対象者のメカニカルの技術力と融合することが有益であると考えております。
当社は、主にトラック運送業などの物流事業者やタクシー事業者、バス事業者等に対して、携帯通信のインフラを活用した移動体通信網及び GPS を活用した移動体管理システムを提供しておりますが、対象者と連携することで既存顧客の深耕を図ることが可能となり、現在、既存顧客に提供している通信系機
器以外の装置関係においても提案力が強化できることから事業領域が拡大できると考えております。また、当社製品の製造についても、その一部を対象者に委託し、グループにおける内製化を進めることで、コスト力と品質競争力の向上が見込まれます。
対象者としては、顧客である製造業者が IoT 推進を掲げており、生産現場の生産性向上やコスト削減のみならず、製品やサービスの付加価値を増大させるため、機械間、工程間、工場間や企業間を情報でつなげる仕組みを構築すべく、官民を挙げた取り組みが進められていることから、対象者としても IoT に対応することは必須だと考えております。対象者は、近年、車載用製造装置の受注に注力しております
が、今後も成長と技術革新が続くことが見込まれる自動車産業分野においても、今後の顧客の要求仕様については工場内での IoT を意識した要求が増加することが予想されます。対象者は、足元では装置内の各種ソフトウェアで当社との協業を進めることで一定のシナジー効果はあるものの、現時点で対象者が最もシナジー効果を期待しているのは、対象者の顧客の工場における設備の診断・予防保全の機能です。これまで、対象者は装置納入後のメンテナンスとして顧客の工場への定期訪問による装置状態確認や異常発生後に顧客から連絡を受けての復旧対応を行っておりましたが、顧客の工場においては、設備の稼働率を上げるため、工場内で IoT を活用して設備不具合の兆候を検知し、設備停止を未然に防止する取り組みが始まっております。対象者としては、装置内から警告値等の情報を発信することはできますが、当社の技術を活用することで、この情報を蓄積し、データ解析と処理を行うことが可能になると考えております。IoT の技術による産業・社会変革が見込まれるなか、顧客ニーズに適切に対応するためには対象者が培ってきた技術だけではなく、情報通信に強みを持つ当社と更なる協力関係を構築し、当社が培ってきたソフトウェアや通信・クラウドの IT 技術を活用することで新製品創出・新技術開発力の強化を進めることが可能となり、モノづくりで顧客の信頼を得ることができると考えております。
また、当社と対象者は、技術力の融合だけでなく、営業面においても双方の取引先との新たな関係構築を行うことで取引の拡大が可能と考えております。
このような観点から、当社と対象者は、両社が保有する技術力、事業ノウハウを効率的かつ有効活用することが望ましいとの判断に至りました。また、大分の地で育った技術系の上場会社同士、技術者が集い、社員が活力をもって働ける環境をグループ企業として共につくり、学生やＵターンでの入社により、大分の地からモノづくりを発信していきたいとの考えで一致しております。
そのような状況の中、平成 27 年 10 月中旬、対象者の創業者ご遺族である本応募合意者より当社及び対象者に対し、所有する対象者株式の全てを処分したい旨の連絡があり、当社は、平成 27 年 11 月中旬より、対象者との間で本応募合意者が所有する対象者株式を含めた対象者株式について公開買付けにて取得することの検討を開始いたしました。当社は、対象者株式の買付け等の価格を決定するに当たり、対象者株式の市場株価を参考に、当社と本応募合意者との間で合意できる価格をもって決定する方針を採4用する旨を対象者に説明し、協議を続けてまいりました。
そうした協議の結果、本公開買付けにより当社の対象者に対する出資比率を引き上げることで、従来に比して協力体制を構築することができ、経営基盤の強化、事業ノウハウ等の経営資源の有効活用等を通じて、当社と対象者の企業価値向上を図ることができるとの判断に至りました。加えて、IT の技術革新による急激なビジネス環境の変化に対応するためには、グループ一体となって中長期的な視点に基づいた IoT ビジネスモデルの創出による競争力強化と事業基盤の確立を進めることが重要であり、対象者を連結子会社化することができれば、両社の協力体制をより強固なものとして更なるシナジー効果を発揮することが可能となることから、平成 28 年２月 12 日開催の当社取締役会において、本公開買付けを実施することを決議いたしました。
（ⅱ）本公開買付け後の経営方針
本公開買付け後の経営方針については、本公開買付け成立後も対象者に現在の事業経営を引き続き継続
していただくとともに、当社との連携を更に深め、IoT 分野での協力関係を構築し、両社の企業価値向上につながる施策を実施していくことを想定しております。また、対象者の経営理念である「たゆまず前進する技術と創意工夫によって社会に貢献する」を尊重し、当社グループの一員として事業規模の拡大に取り組んでいくことが、対象者の企業価値向上において重要と考えております。
また、本日現在、対象者の取締役６名のうち３名（村井雄司、佐藤一彦及び岐部和久）が当社の役員を兼務し、１名（中野雅一）が当社の従業員でありますが、当社は、現時点では、対象者の役員構成等のガバナンス体制の変更を考えておりません。
（３）本公開買付価格の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置等、本公開買付けの公正性を担保するための措置
本日現在において、対象者は当社の子会社ではありませんが、当社は、対象者株式 2,550,000 株（所有割合 32.81％）を所有して対象者を持分法適用関連会社とし、また、当社の役員である村井雄司、佐藤一
彦及び岐部和久並びに従業員である中野雅一が対象者の役員を兼務しているところ、対象者プレスリリー
スによれば、対象者は、本公開買付けの公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置として、以下に述べる措置を講じているとのことです。
① 対象者における独立した法律事務所からの助言
対象者プレスリリースによれば、対象者は、本公開買付けに関する対象者取締役会における意思決定の公正性及び適正性を担保するため、リーガル・アドバイザーとして、当社及び対象者と利害関係を有しない宮本法律事務所を選任し、同法律事務所から、本公開買付けに関する対象者取締役会の意思決定の方法、過程について、法的助言を受けているとのことです。
② 対象者における利害関係を有しない取締役全員の同意及び利害関係を有しない監査役全員の異議がない旨の意見
対象者プレスリリースによれば、対象者は、本公開買付けにより当社が対象者に対する出資比率を引き上げることで、従来に比して協力体制を構築することができ、経営基盤の強化、事業ノウハウ等の経営資源の有効活用等を通じて、対象者と当社の企業価値向上を図ることができるとの判断に至ったとのことです。加えて、IT の技術革新による急激なビジネス環境の変化に対応するためには、グループ一体となって中長期的な視点に基づいた IoT ビジネスモデルの創出による競争力強化と事業基盤の確立を進めることが重要であり、当社が対象者を連結子会社化することができれば、両社の協力体制をより強固なものとして更なるシナジー効果を発揮することが可能となることから、対象者は、平成 28 年２月
12 日開催の対象者取締役会において、本公開買付けに賛同する旨の決議をするとともに、本公開買付
けは対象者株式の上場廃止を企図したものではなく、本公開買付け後も対象者株式の上場が維持される方針であるため、対象者株主の皆様としては本公開買付け後も対象者株式を所有するという選択肢をとることも十分な合理性が認められることに鑑み、対象者株主の皆様が本公開買付けに応募するか否かに5

ついては、対象者株主の皆様のご判断に委ねる旨を、あわせて決議したとのことです。
また、本公開買付価格については、ⅰ）対象者株式の平成 27 年８月 11 日から平成 28 年２月 10 日までの終値の単純平均値 309 円を参考にしつつ、本応募合意者との間で協議・交渉等を行った結果を受け決定されたものであること、ⅱ）公開買付者が本公開買付けにおいて対象者株式の上場廃止を企図しておらず、本公開買付け後も対象者株式の上場は維持される方針であることから、本公開買付価格の妥当性に関する判断について、対象者は中立の立場をとり意見を留保することを、あわせて決議したとのことです。
さらに、上記対象者取締役会では、対象者監査役３名全員が、本公開買付けに関して賛同する旨を決議することに異議がない旨の意見を述べるとともに、対象者株主の皆様が本公開買付けに応募するか否かについては、対象者株主の皆様のご判断に委ねる旨を決議することに異議がない旨の意見を述べたとのことです。
なお、対象者取締役のうち、村井雄司は当社の代表取締役社長を兼務しており、本公開買付けに関して特別利害関係を有すると判断されるため、対象者取締役会の意思決定において、公正性、透明性及び客観性を高め、利益相反を回避する観点から、対象者取締役会における本公開買付けに関する議案の審議には一切参加しておりません。
また、取締役会の定足数という観点から、対象者の代表取締役社長である佐藤一彦、専務取締役である中野雅一及び取締役である岐部和久は、対象者取締役会における本公開買付けに関する議案の審議及び決議に参加しておりますが、当社の取締役又は従業員であることから、本公開買付けに関して対象者と利益が相反するおそれがあります。そのため、まず、村井雄司、佐藤一彦、中野雅一及び岐部和久を除く２名の取締役をもって審議のうえ、全員一致により決議を行った後、改めて、特別利害関係を有す
ると判断される村井雄司を除く全ての取締役において審議のうえ、全員一致により同一の決議を行うという二段階の手続きを経ております。
（４）本公開買付け後の株券等の取得予定
当社は、本応募合意者が所有する対象者株式の買取りに加え、対象者の議決権の数の 40％以上を所有することによる対象者の連結子会社化を視野に入れた出資比率の引上げを目的として、本公開買付けを実施するため、本公開買付けによって上記目的を達成した場合には、本公開買付け後に対象者株式を追加で取得することは、現時点において予定しておりません。一方、本公開買付けによって対象者の連結子会社化を達成するに至らない場合における対応方針は、現時点では未定であり、本公開買付け終了後に対象者株式を追加で取得する具体的な予定はありません。
（５）上場廃止となる見込み及びその事由
対象者株式は、本日現在、JASDAQ に上場されていますが、本公開買付けは、対象者株式の上場廃止を企図するものではなく、当社は、947,400 株（所有割合 12.19％）を買付予定数の上限として本公開買付けを実施いたします。したがって、本公開買付けの成立後も、対象者株式は、引き続き JASDAQ における上場が維持される予定です。
しかしながら、対象者株式は、平成 27 年６月 29 日付で、有価証券上場規程第 604 条の２第１項第２号
本文に定める業績について、営業利益及び営業活動によるキャッシュ・フローの額が平成 27 年３月期を含めて４期連続で負であることが確認されたことから、上場廃止に係る猶予期間（平成 27 年４月１日から平成 28 年３月 31 日まで）に入った旨発表されております。このため、平成 28 年３月期において、営業利益及び営業キャッシュ・フローが計画どおりに改善せず、対象者株式が上場廃止となった場合には、対象者株式は JASDAQ において取引することができなくなります。
（６）公開買付者と対象者の株主との間における本公開買付けへの応募に係る重要な合意に関する事項
本公開買付けの実施にあたり、当社は、平成 28 年２月 12 日付で、本応募合意者と所有する対象者株式（所有株式数：453,953 株、所有割合：5.84％）の全てについて、本公開買付けに応募する旨を合意して
おります。

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また、本応募合意者から、本公開買付けに応募する対象者株式のうち、本公開買付けの結果、あん分比
例方式により買付け等が行われなかった対象者株式に関しては、市場取引によって処分する意向である
旨伺っております。なお、応募合意書において、本応募合意者の応募に係る前提条件の定めはございません。
２．買付け等の概要（１）対象者の概要
①

名

②

所

③

代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名

④

事

⑤

資

⑥

設

⑦

⑧

在

業

内

年

株式会社石井工作研究所地

大分県大分市東大道二丁目５番 60 号

容

本
立

称

月

代表取締役社長

佐藤 一彦

半導体関連製造装置及び金型等の製造及び販売を行う半導体関連事
業、不動産・建築関連事業

金

1,186,300 千円

日

昭和 54 年１月５日
モバイルクリエイト株式会社

32.69％

石井工作研究所従業員持株会

11.50％

石井 見紀

5.82％

松井証券株式会社

1.99％

大 株 主 及 び 持 株 比 率

石井 光明

1.93％

（平成 27 年９月 30 日現在）

石井 仁海

1.79％

株式会社大分銀行

1.60％

石井 貞憲

0.78％

日本証券金融株式会社

0.75％

株式会社ＳＢＩ証券

0.74％

上場会社と対象者の関係
資

本

関

係

人

的

関

係

当社は、本日現在、対象者株式の 2,550,000 株（所有割合：32.81％）
を所有しています。
本日現在、当社の取締役３名、当社の従業員 1 名が、対象者の取締役を兼務しております。また、対象者の従業員２名が当社の子会社へ出向しております。

取
関

引
連

該

当

関
事

当

者
状

へ

係

該当事項はありません。

の対象者は、当社の持分法適用関連会社であり、当社の関連当事者に該

況

当します。

（注）
「⑦ 大株主及び持株比率（平成 27 年９月 30 日現在）
」における持株比率の記載は、対象者の発行済株式総数に対する所有株式数の割合（小数点以下第三位を四捨五入）を記載しております。
（２）日程等
① 日程
取

締

役

会

決

議

平成 28 年２月 12 日（金曜日）
平成 28 年２月 15 日（月曜日）

公開買付開始公告日

電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載します。
（電子公告アドレス http://disclosure.edinet-fsa.go.jp/）

公開買付届出書提出日

平成 28 年２月 15 日（月曜日）② 届出当初の買付け等の期間
平成 28 年２月 15 日（月曜日）から平成 28 年３月 14 日（月曜日）まで（21 営業日）

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③ 対象者の請求に基づく延長の可能性
法第 27 条の 10 第３項の規定により、対象者から買付け等の期間（以下「公開買付期間」といいます。
）の延長を請求する旨の記載がされた意見表明報告書が提出された場合は、公開買付期間は 30 営
業日、平成 28 年３月 28 日（月曜日）までとなります。
（３）買付け等の価格
普通株式１株につき金 300 円（４）買付け等の価格の算定根拠等① 算定の基礎
当社は、本公開買付価格を決定するに際し、対象者株式の市場株価を参考に、当社と本応募合意者との間で合意できる価格をもって決定する方針を採用しました。その上で、対象者株式が JASDAQ に上場していることを勘案し、対象者株式の平成 27 年８月 11 日から平成 28 年２月 10 日までの終値の単純平均値 309 円を参考にしつつ、当社及び本応募合意者との間で協議・交渉を行った結果、最終的に平成
28 年２月 12 日開催の取締役会において、本公開買付価格を１株あたり 300 円と決定しました。
本公開買付価格 300 円は、本公開買付けの公表日の前営業日である平成 28 年２月 10 日の JASDAQ における対象者株式の終値 245 円に対して 22.45％（小数点以下第三位を四捨五入。以下、プレミアム及びディスカウントの計算においては同様に計算しております。
）のプレミアムを加えた価格、同日までの過去１ヶ月間の JASDAQ における対象者株式の終値の単純平均値 316 円に対して 5.06％ディスカウン
トをした価格、同日までの過去３ヶ月間の JASDAQ における対象者株式の終値の単純平均値 340 円に対して 11.76％ディスカウントをした価格、同日までの過去６ヶ月間の JASDAQ における対象者株式の終値の単純平均値 309 円に対して 2.91％ディスカウントをした価格となります。
当社は平成 27 年１月 27 日に対象者株式 2,550,000 株を東京証券取引所 ToSTNeT 市場において１株当たり 237 円で取得しております。当該取引における取得価格と本公開買付価格との間には 63 円の差異がありますが、これは主に当該取得価格は立会市場の直近値(222 円)から上下７％以内の価格で指定した取引による価格であるのに対し、本公開買付価格は上記のとおり、平成 27 年８月 11 日から平成 28
年２月 10 日までの終値の単純平均値 309 円に対して 2.91％ディスカウントした価格であるためです。
② 算定の経緯
平成 27 年 10 月中旬、対象者の創業者ご遺族である本応募合意者より当社及び対象者に対し、所有する対象者株式の全てを処分したい旨の連絡があり、当社は、平成 27 年 11 月中旬より、対象者との間で本応募合意者が所有する対象者株式を含めた対象者株式について公開買付けにて取得することの検討を開始いたしました。当社は、対象者株式の買付け等の価格を決定するに当たり、対象者株式の市場株価を参考に、当社と本応募合意者との間で合意できる価格をもって決定する方針を採用する旨を対象者に説明したうえで、本応募合意者と協議を続け、平成 28 年２月 12 日に本公開買付価格の合意をいたしました。
本公開買付価格の決定にあたっては、対象者株式の平成 27 年８月 11 日から平成 28 年２月 10 日までの終値の単純平均値 309 円を参考にしつつ、本応募合意者との協議及び交渉を踏まえ、最終的に平成
28 年２月 12 日開催の取締役会において、本公開買付価格を１株あたり 300 円と決定しました。
なお、本公開買付価格は、当社と本応募合意者との協議・交渉を踏まえて決定された合意価格である
ため、当社は、第三者算定機関による算定書は取得しておりません。

（５）買付予定の株券等の数
買付予定数

買付予定数の下限
947,400 株

買付予定数の上限－株

8947,400 株

（注１）応募株券等の総数が買付予定数の上限（947,400株）以下の場合は、応募株券等の全部の買付け等を行います。応
募株券等の総数が買付予定数の上限（947,400株）を超える場合は、その超える部分の全部又は一部の買付け等は行わないものとし、法第27条の13第５項及び府令第32条に規定するあん分比例の方式により、株券等の買付け等に係る受渡しその他の決済を行います。
（注２）単元未満株式も本公開買付けの対象としております。なお、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。
）に従って株主による単元未満株式買取請求権が行使された場合には、対象者は法令の手続きに従い公開買付期間中に自己の株式を買い取ることがあります。
（注３）本公開買付けを通じて、対象者が所有する自己株式を取得する予定はありません。

（６）買付け等による株券等所有割合の異動
買付け等前における公開買付者の所有株券等に係る議決権の数
買付け等前における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数
買付け等後における公開買付者の所有株券等に係る議決権の数
買付け等後における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数
対象者の総株主等の議決権の数

25,500 個
332 個（買付け等前における株券等所有割合 32.81％）（買付け等前における株券等所有割合 0.43％）

34,974 個（買付け等後における株券等所有割合 45.00％）

332 個（買付け等後における株券等所有割合 0.43％）

77,389 個（注１）「買付け等前における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数」及び「買付け等後における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数」は、各特別関係者が所有する株券等に係る議決権の数の合計を記載しております。
（注２）「買付け等後における公開買付者の所有株券等に係る議決権の数」は、本公開買付けにおける買付予定数947,400株に係る議決権の数に、「買付け等前における公開買付者の所有株券等に係る議決権の数」を加えた議決権の数を記載しております。
（注３）「対象者の総株主等の議決権の数」は、対象者が平成28年２月12日に提出した第38期第３四半期報告書に記載された平成27年12月31日現在の総株主の議決権の数（１単元の株式数を100株として記載されたもの）です。ただし、単元未満株式も本公開買付けの対象としているため、「買付け等前における株券等所有割合」及び「買付け等後における株券等所有割合」の計算においては、対象者第３四半期決算短信に記載された平成27年12月31日現在の対象者株式の発行済株式総数（7,800,000株）から対象者第３四半期決算短信に記載された平成27年12月31日現在の対象者の所有する対象者株式に係る自己株式数（28,006株）を控除した株式数（7,771,994株）に係る議決権の数（77,719個）を分母として計算しております。
（注４）「買付け等前における株券等所有割合」及び「買付け等後における株券等所有割合」については、小数点以下第三位を四捨五入しております。

（７）買付代金

284,220,000 円（注）買付予定数（947,400株）に、１株当たりの本公開買付価格（300円）を乗じた金額を記載しております。

（８）決済の方法① 買付け等の決済をする金融商品取引業者・銀行等の名称及び本店の所在地
野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目９番１号② 決済の開始日
平成28年３月22日（火曜日）（注） 法第 27 条の 10 第３項の規定により、対象者から公開買付期間の延長を請求する旨の記載がされた意見表明報告書が提出された場合、決済の開始日は平成 28 年４月４日（月曜日）となります。

③ 決済の方法
公開買付期間終了後遅滞なく、公開買付けによる買付け等の通知書を本公開買付けに係る株券等の9

買付け等の申込みに対する承諾又は売付け等の申込みをされる方（以下「応募株主等」といいます。
）（外国人株主等の場合は常任代理人）の住所宛に郵送します。なお、野村ネット＆コールにおいて書面の電子交付等に承諾されている場合には、野村ネット＆コールのウェブサイト
（https://netcall.nomura.co.jp/）にて電磁的方法により交付します。
買付け等は、金銭にて行います。応募株主等は公開買付けによる売却代金を、送金等の応募株主等が指示した方法により、決済の開始日以後遅滞なく受け取ることができます（送金手数料がかかる場
合があります。
）。
④ 株券等の返還方法
下記「（９）その他買付け等の条件及び方法」の「①法第 27 条の 13 第４項各号に掲げる条件の有無
及び内容」及び「②公開買付けの撤回等の条件の有無、その内容及び撤回等の開示の方法」に記載の条件に基づき応募株券等の全部又は一部を買付けないこととなった場合には、公開買付期間の末日の翌々営業日（公開買付けの撤回等を行った場合は撤回等を行った日）以後速やかに、公開買付代理人の応募株主等口座上で、返還すべき株券等を応募が行われた直前の記録に戻すことにより返還します（株券等を他の金融商品取引業者等に設定した応募株主等の口座に振替える場合は、応募の受付をされた公開買付代理人の本店又は全国各支店にご確認ください。
）。

（９）その他買付け等の条件及び方法① 法第 27 条の 13 第４項各号に掲げる条件の有無及び内容
応募株券等の総数が買付予定数の上限（947,400 株）以下の場合は、応募株券等の全部の買付け等を行います。
応募株券等の総数が買付予定数の上限（947,400 株）を超える場合は、その超える部分の全部又は一部の買付け等は行わないものとし、法第 27 条の 13 第５項及び府令第 32 条に規定するあん分比例の方式により、株券等の買付け等に係る受渡しその他の決済を行います（各応募株券等の数に１単元（100 株）未満の株数の部分がある場合、あん分比例の方式により計算される買付株数は各応募株券等の数を上限とします。
）。
あん分比例の方式による計算の結果生じる１単元未満の株数を四捨五入して計算した各応募株主等からの買付株数の合計が買付予定数の上限に満たない場合は、買付予定数の上限以上になるまで、四捨五入の結果切捨てられた株数の多い応募株主等から順次、各応募株主等につき１単元（追加して１単元の買付け等を行うと応募株券等の数を超える場合は応募株券等の数までの数）の応募株券等の買付け等を行います。ただし、切捨てられた株数の等しい複数の応募株主等全員からこの方法により買付け等を行うと買付予定数の上限を超えることとなる場合には、買付予定数の上限を下回らない範囲
で、当該応募株主等の中から抽せんにより買付け等を行う株主等を決定します。
あん分比例の方式による計算の結果生じる１単元未満の株数を四捨五入して計算した各応募株主等からの買付株数の合計が買付予定数の上限を超える場合は、買付予定数の上限を下回らない数まで、四捨五入の結果切上げられた株数の多い応募株主等から順次、各応募株主等につき買付株数を１単元（あん分比例の方式により計算される買付株数に１単元未満の株数の部分がある場合は当該１単元未満の株数）減少させるものとします。ただし、切上げられた株数の等しい複数の応募株主等全員からこの方法により買付株数を減少させると買付予定数の上限を下回ることとなる場合には、買付予定数の上限を下回らない範囲で、当該応募株主等の中から抽せんにより買付株数を減少させる株主等を決定します。
② 公開買付けの撤回等の条件の有無、その内容及び撤回等の開示の方法
金融商品取引法施行令（昭和 40 年政令第 321 号。その後の改正を含みます。以下「令」といいます。
）第 14 条第１項第１号イないしリ及びヲないしソ、第３号イないしチ並びに同条第２項第３号
ないし第６号に定める事情のいずれかが生じた場合は、本公開買付けの撤回等を行うことがあります。

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撤回等を行おうとする場合は、電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載します。ただし、公開
買付期間末日までに公告を行うことが困難である場合は、府令第 20 条に規定する方法により公表し、その後直ちに公告を行います。
③ 買付け等の価格の引下げの条件の有無、その内容及び引下げの開示の方法
法第 27 条の６第１項第１号の規定により、公開買付期間中に対象者が令第 13 条第１項に定める行為を行った場合には、府令第 19 条第１項の規定に定める基準に従い、買付け等の価格の引下げを行うことがあります。買付け等の価格の引下げを行おうとする場合は、電子公告を行い、その旨を日本
経済新聞に掲載します。ただし、公開買付期間末日までに公告を行うことが困難である場合は、府令第 20 条に規定する方法により公表し、その後直ちに公告を行います。買付け等の価格の引下げがなされた場合、当該公告が行われた日以前の応募株券等についても、引下げ後の買付け等の価格により買付け等を行います。
④ 応募株主等の契約の解除権についての事項
応募株主等は、公開買付期間中においては、いつでも公開買付けに係る契約を解除することができます。契約の解除をする場合は、公開買付期間末日の 15 時 30 分までに下記に指定する者の応募の受付を行った本店又は全国各支店に、公開買付けに係る契約の解除を行う旨の書面（以下「解除書面」といいます。
）を交付又は送付してください。ただし、送付の場合は、解除書面が公開買付期間末日の 15 時 30 分までに到達することを条件とします。なお、野村ネット＆コールにおいて応募された契約の解除は、野村ネット＆コールのウェブサイト（https://netcall.nomura.co.jp/）上の操作又は解除書面の送付により行ってください。野村ネット＆コールのウェブサイト上の操作による場合は当該ウェブサイトに記載される方法に従い、公開買付期間末日の 15 時 30 分までに解除手続きを行ってください。解除書面の送付による場合は、予め解除書面を野村ネット＆コール カスタマーサポートに請求したうえで、野村ネット＆コール宛に送付してください。野村ネット＆コールにおいても、解除書面が公開買付期間末日の 15 時 30 分までに到着することを条件とします。

解除書面を受領する権限を有する者
野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目９番１号（その他の野村證券株式会社全国各支店）

なお、公開買付者は、応募株主等による契約の解除があった場合においても、損害賠償又は違約金の支払いを応募株主等に請求することはありません。また、応募株券等の返還に要する費用も公開買付者の負担とします。
⑤ 買付条件等の変更をした場合の開示の方法
公開買付者は、公開買付期間中、法第 27 条の６第１項及び令第 13 条の規定により禁止される場合を除き、買付条件等の変更を行うことがあります。買付条件等の変更を行おうとする場合は、その変更の内容等につき電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載します。ただし、公開買付期間末日までに公告を行うことが困難である場合は、府令第 20 条に規定する方法により公表し、その後直ちに公告を行います。買付条件等の変更がなされた場合、当該公告が行われた日以前の応募株券等についても、変更後の買付条件等により買付け等を行います。
⑥ 訂正届出書を提出した場合の開示の方法
訂正届出書を関東財務局長に提出した場合は、直ちに、訂正届出書に記載した内容のうち、公開買付開始公告に記載した内容に係るものを、府令第 20 条に規定する方法により公表します。また、直ちに公開買付説明書を訂正し、かつ、既に公開買付説明書を交付している応募株主等に対しては訂正
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した公開買付説明書を交付して訂正します。ただし、訂正の範囲が小範囲に止まる場合には、訂正の理由、訂正した事項及び訂正後の内容を記載した書面を作成し、その書面を応募株主等に交付する方法により訂正します。
⑦ 公開買付けの結果の開示の方法
本公開買付けの結果については、公開買付期間末日の翌日に、令第９条の４及び府令第 30 条の２に規定する方法により公表します。
⑧ その他
本公開買付けは、直接間接を問わず、米国内においてもしくは米国に向けて行われるものではなく、
また、米国の郵便その他の州際通商もしくは国際通商の方法・手段（電話、テレックス、ファクシミ
リ、電子メール、インターネット通信を含みますが、これらに限りません。
）を使用して行われるものではなく、更に米国内の証券取引所施設を通じて行われるものでもありません。上記方法・手段により、もしくは上記施設を通じて、又は米国内から本公開買付けに応募することはできません。また、
公開買付届出書又は関連する買付書類は米国内においてもしくは米国に向けて、又は米国内から、郵送その他の方法によって送付又は配布されるものではなく、かかる送付又は配布を行うことはできません。上記制限に直接又は間接に違反する本公開買付けへの応募はお受けしません。
本公開買付けの応募に際し、応募株主等（外国人株主等の場合は常任代理人）は公開買付代理人に対し、以下の旨の表明及び保証を行うことを求められることがあります。応募株主等が応募の時点及
び公開買付応募申込書送付の時点のいずれにおいても、米国に所在していないこと。本公開買付けに関するいかなる情報（その写しを含みます。
）も、直接間接を問わず、米国内においてもしくは米国に向けて、又は米国内から、これを受領したり送付したりしていないこと。買付け等もしくは公開買付応募申込書の署名交付に関して、直接間接を問わず、米国の郵便その他の州際通商もしくは国際通商の方法・手段（電話、テレックス、ファクシミリ、電子メール、インターネット通信を含みますが、これらに限りません。
）又は米国内の証券取引所施設を使用していないこと。他の者の裁量権のない代理人又は受託者・受任者として行動する者ではないこと（当該他の者が買付け等に関するすべての指示を米国外から与えている場合を除きます。
）。

（10）公開買付開始公告日
平成 28 年２月 15 日（月曜日）（11）公開買付代理人
野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目９番１号

３．公開買付け後の方針等及び今後の見通し（１）本公開買付け後の方針等
本公開買付け後の方針等については、前記「１. 買付け等の目的等」の「（２）本公開買付けの目的及び背景並びに本公開買付け後の経営方針」をご参照ください。
（２）今後の当社の連結業績への影響の見通し
本公開買付けによる当社の業績への影響については、現在精査中であり、今後、業績予想の修正の必要性及び公表すべき事実が生じた場合には、速やかに公表いたします。

12

４．その他（１）公開買付者と対象者又はその役員との間の合意の有無及び内容
対象者プレスリリースによれば、対象者は、平成 28 年２月 12 日開催の対象者取締役会において、本公開買付けに賛同する旨の決議をするとともに、本公開買付けは対象者株式の上場廃止を企図したもの
ではなく、本公開買付け後も対象者株式の上場が維持される方針であるため、対象者株主の皆様としては本公開買付け後も対象者株式を所有するという選択肢をとることも十分な合理性が認められることに鑑み、対象者株主の皆様が本公開買付けに応募するか否かについては、対象者株主の皆様のご判断に委ねる旨を、あわせて決議したとのことです。
なお、対象者の決議の詳細については、前記「１．買付け等の目的等」の「(３)本公開買付価格の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置等、本公開買付けの公正性を担保するための措置」の「② 対象者における利害関係を有しない取締役全員の同意及び利害関係を有しない監査役
全員の異議がない旨の意見」をご参照ください。
（２）投資者が買付け等への応募の是非を判断するために必要と判断されるその他の情報
該当事項はありません。
以 上13

【勧誘規制】このプレスリリースは、本公開買付けを一般に公表するための記者発表文であり、売付けの勧誘を目的として作成されたものではありません。売付けの申込みをされる際は、必ず本公開買付けに関する公開買付説明書をご覧いただいた上で、株主ご自身の判断で申込みを行ってください。このプレスリリースは、有価証券に係る売却の申込みもしくは勧誘、購入申込みの勧誘に該当する、又はその一部を構成するものではなく、このプレスリリース（もしくはその一部）又はその配布の事実が本公開買付けに係るいかなる契約の根拠となることもなく、また、契約締結に際してこれらに依拠することはできないものとします。
【将来予測】
このプレスリリースには、株式会社石井工作研究所株式を取得した場合における、当社の経営陣の考え方に基づく、事業展開の見通しを記載しています。実際の結果は多くの要因によって、これらの見込みから大きく乖離する可能性があります。
この情報には当社、その他の企業等の今後のビジネスに関するものを含めて、「予期する」、「予想する」、「意図する」、「予定する」、「確信する」、「想定する」等の、将来の見通しに関する表現が含まれている場合があります。こうした表現は、当社の現時点での事業見通しに基づくものであり、今後の状況により変わる場合があります。当社は、本情報について、実際の業績や諸々の状況、条件の変更等を反映するための将来の見通しに関する表現の現行化の義務を負うものではありません。
【米国規制】
本公開買付けは、直接間接を問わず、米国内においてもしくは米国に向けて行われるものではなく、また、米国の郵便その他の州際通商
もしくは国際通商の方法・手段(電話、テレックス、ファクシミリ、電子メール、インターネット通信を含みますが、これらに限りません。)を使用して行われるものではなく、更に米国内の証券取引所施設を通じて行われるものでもありません。上記方法・手段により、もしくは上記施設を通じて、又は米国内から本公開買付けに応募することはできません。また、本公開買付けに係るプレスリリース又は関連する書類は米国においてもしくは米国に向けて、又は米国内から、郵送その他の方法によって送付又は配布されるものではなく、かかる送付又は配布を行うことはできません。上記制限に直接又は間接に違反する本公開買付けへの応募はお受けしません。
米国の居住者に対しては、また、米国内においては、有価証券又はその他同等物の買受けの勧誘は行っておらず、米国の居住者が、また、米国内から、当社に対してこれらを送ってきたとしてもお受けしません。
【その他の国】
国又は地域によっては、このプレスリリースの発表、発行又は配布に法律上の制限が課されている場合があります。かかる場合はそれらの制限に留意し、遵守してください。本公開買付けに関する株券の買付け等の申込み又は売付け等の申込みの勧誘をしたことにはならず、単に情報としての資料配布とみなされるものとします。

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