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ごみ焼却施設整備コスト高騰の制度的背景
北海道大学名誉教授

松藤 敏彦

1．はじめに一般廃棄物処理施設の整備コスト高騰に対

表1 低
 コスト研究会において挙げられた問題と対策し、日本環境衛生センターの有識者検討会では、問題点

対策

表 1 のような提案

低い
稼働率

稼働日数 280 日とする施設規模算定式を見直す（300 日以上稼働も多い）

1）がなされている。いずれもコスト低減につながるもっともな内容だが、実はこれらは以前からの問題であって、価格高騰のために見過ごすことができなくなったというべきことがらである。しかし例えば見学設備はどの程度が適当なのか具体的に示す必要があるし、施設が過剰となったのはなぜか、根本的な原因を明らかにしなければならない。本稿ではおおよそ表 1 の項目の順に、具体的なデー
タとその制度的背景について考察する。
2．低い施設稼働率
まず施設の処理能力はどれだけ発揮されているのだろうか。一般廃棄物処理実態調査のデー
タを用い、稼働率＝年間処理量［t/ 年］÷（施環境教育の場としての活用コストと環境教育のバランスを考える（過剰な見学者の場設備を避ける）
多様な価値の付与

過大な提案を避ける（過剰なデザイン、耐震設計、目的が不明確な地域社会貢献、AI、IoT の利用など）

建屋と炉数

建屋の気積を減らすため一部の設備を屋外に設置する。規模が小さい場
合は 1 炉構成とする

過剰な 必要以上に高度な環境保全対策を避環境対策 ける
総合入札における過大提案回避のた技術以外
め、非価格要素審査項目を減らす。の評価
術提案書作成のコストを下げる

設規模［t/ 日］× 365 日）を計算すると図 1のようになる。全連、准連、バッチすべてであ施設）55.5％であり、最大処理能力の半分程度り、炉数別に整理した。なお施設規模ごとの炉しか利用されていない。小さい順に並べると、数は図 2 のようであり、30t/ 日以上は 2 炉が累 積 度 数 10～90 ％ に あ た る 稼 働 率 は 31.8～多く、200～300t/ 日の間で 3 炉が増えている。

73.6％（2 炉）、40.9～70.9％（3 炉）であり、稼稼働率の平均は 2 炉（627 施設）52.8％、3 炉（157

働率 70％以上は 1 割に過ぎない。

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るので、処理能力は 1 炉構成で 85 日停止と同じになる。つまり炉数とは無関係に停止日数で処理能力が決まる。図 3 は 2010 年に実施した
全連続式焼却施設に対する調査 3）より、1 炉が停止している日数であるが、2 炉の場合、平均は 170 日に近い。3 炉構成は 85 × 3 ＝ 255 日となるので 1 炉停止日数はさらに多くなり、いずれ表 2 にしたがっていることがわかる。
廃棄物処理施設に対する国庫補助は 1963 年の「生活環境施設整備緊急措置法」から始まった 4）。2005 年からは循環型社会形成推進交付
図1炉数別の稼働率（令和 3 年度）金となったが、「一般廃棄物処理計画対象地域を構成する市町村（およびその委託を受けた地方公共団体）」5） が交付対象となっている。これにより、交付金は自治体がごみ処理施設を建設する際の前提となり、交付金を受けるための条件が逆に施設設計の制約になっているということである。循環型社会形成推進交付金の特徴のひとつとして「地方の自主・裁量性の極めて

図2

規模と炉数の関係（令和 3 年度）高い制度」5） であることが挙げられているが、現実には「交付要綱の取扱い」が自由度をうばっている。

このように稼働率が低い原因は、補助金の「交ただし図 1 の稼働率、図 3 の停止日数には付要綱の取扱い」 における表 2 の記載にある。

ばらつきがあり、特に停止日数が短い施設は少インターネット上でごみ処理施設基本計画などなくない。補修や点検に必要な日数を 85 日とを収集すると、例外なく表 2 の（1）稼働率、（2）定めるのではなく、技術的根拠にもとづいて決炉数の順に決定されていた。2 炉構成の場合は定する必要がある。

2）

1 炉停止時の能力 1/2 が 85 × 2 ＝ 170 日とな

表2

交付要領の取扱いについて（抜粋）

ごみ焼却施設の整備規模について（1）施設規模（計画 1 人 1 日平均排出量×計画収集人口＋計画直接搬入量）÷実稼働率÷調整稼働率
実稼働率＝（365 日－年間停止日数）÷ 365 日
年間停止日数は 85 日を上限とする
85 日＝整備補修 30 日＋補修点検 15 日× 2 回＋全停止 7 日＋（起動 3 日× 3 回）＋（停止 3 日× 3 回）
調整稼働率＝ 96％ （故障の修理、やむをえない一時休止等による能力低下を考慮）（2）炉数は、原則として 2 炉又は 3 炉とし、補修点検時の対応、経済性等を考慮して決定

16

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ごみ焼却施設整備コスト高騰の制度的背景

ス処理設備など各設備等の細部に関する指示に加えて、表 3 のような項目がある。
見学先は「プラットホーム、ごみピット、焼却炉室、中央制御室、タービン発電機室、溶融炉室等」と指定され、説明用の備品として、「プラントフローシート、パンフレット、映写ソフ
ト、場内案内説明装置、公害モニタリング装置」
図3がある。パンフレットは一般用と小学生用、場炉停止日数（2010 年北大調査、全連）

内案内は見学コースのポイントごと、モニタリ

3．焼却施設の多機能化

ング装置は表示項目の例示がある。
「望ましい」

一般廃棄物処理施設の建設は、市町村が発注「必要に応じて」「目的に応じて選択」などとあ仕様書を作成し、事業者が提出する提案書を技るが、自治体は交付金を受けるために手引きに術審査するとの手順で進められる。内容は技術沿って発注仕様書を作成するので、全部そろえ的に高度なので、環境省は仕様書を的確に作成ることになってしまう。
「周辺の美観を損なわするための技術的支援として「発注仕様書作成ない、清掃工場のイメージアップ、明るく清潔」の手引き」6）を作成している。燃焼設備、排ガや、「研修室の天井高さ、来場者の人数に応じ

表3（1）敷地周辺全体に緑地帯を十分配置し、周辺の地域環境に調和し、清潔なイメージと周辺の美観を損なわない潤いとゆとりある施設とすること。

第章総則

1

第 1 節 6 （7）施設内の見学者動線は安全に見学できるよう配慮し、見学先はプラットホーム、ごみピット、焼却炉室、中央制御室、タービン発電機室、溶融炉室等とすること。
（8）各機器は、原則としてすべて建屋内に収納すること。
第2節7

第 章機械設備2

発注仕様書の手引き（抜粋）1）運 転方式 原則として 1 炉 1 系列式で構成し、定期修理時、定期点検時においては 1炉のみ停止し、他炉は原則として、常時運転するものとする。
6-1 説明用プラントフローシート
6-2 説明用パンフレット

1）形式、2）数量、3）位置・寸法1）形式、2）数量）概要説明・施設説明・小学生用（兼用可）

6-3 説明用映写ソフト 1）形式、2）数量、3）録画内容
第 14 節6-4 場内案内説明装置 1）形式、2）設置場所、3）寸法（場内見学者コース順のポイント
6毎に、設置することが望ましい。）
6-5 公害モニタリング装置（必要に応じて設置する）1）形式、2）数量、3）寸法・表示方
式・表示項目（ばいじん・・・、管理事務所で入力した情報）

第 章土木建築

3第1節
2-1）（2）工場棟は周辺の環境との調和を図り、施設の機能性、経済性、及び合理性を追求し、（中略）清掃工場のイメージアップを図った建物とすること。
（4）煙突は、外観・配置に十分配慮すること。

（1）研修室 ①〇名程度が収容できるように計画すること。②研修室内に倉庫、物品庫を設置すること。天井高さは一般の居室より高く計画すること。
第2節1-3） （4）玄関①職員用と来場者用を別に計画すること。②来場者用の玄関には風除室を設けること。③エントランスホールは来場者の人数に応じた広さを確保すること。

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表4

環境教育設備・機能の例

イベント等の交流の場などの例がある。こうし施設模型、パネル展示、火格子の模型展示

た内容の多様化は、以下のように焼却施設の役

ごみクレーン展示、発電状況
焼却施設のしくみ のモニター

2018 年、第 5 次環境基本計画において「地リアル体験シアター、焼却炉内疑似体験ゾーン、プロジェクションマッピング
ごみ処理・3R

地球環境問題

施設紹介ビデオ、パンフレット
ビオトープ、遊歩道、屋上緑化、展望フロア
SDGs コーナー、 イ ベ ン ト 開
催、交流の場

割が広げられたことによると思われる。
域循環共生圏」の創造が具体的目標として挙げられた。そして同年、廃棄物処理施設整備計画の基本的理念は、① 3R 推進、②気候変動・災害に対し強靭な処理システムとともに③地域に新たな価値を創出する廃棄物処理整備の 3 つとされた。すなわちそれ以前の①②に、地域循環共生圏の核として焼却施設が位置付けられ、③の「多面的価値」が求められることとなったのである。③を促進するためのガイダンス 9） の中で、「多面的価値を創出する廃棄物処理施設」

た広さ」などの記載もある。とは「従来の廃棄物処理機能に加え、ソフト面

表 3 の「見学、展示」に関する設備は、最を含むまちづくりの中で廃棄物処理施設がもつ

近では環境学習のためとして多様化している。

機能を活かした新しい価値を提供し、複数の機によれば、表 4 のように施設能を担うインフラと位置づけ活用される施設」

模型、ごみクレーン、発電状況のモニター展示と定義され、「創出される価値」として表 5 のに加えて、火格子模型、VR（仮想現実）やプような例が挙げられている。
その内容を見ると、ロジェクションマッピングを用いた焼却炉内疑都市計画として考えるべきもの、焼却施設のみ

似体験、屋内緑化、ビオトープ、展望フロアにで解決できないもの、焼却施設以外でも可能な

自治体資料

7）8）

表5

創出される価値の例

エネルギーの地産地消、新エネビジネスの創造、地域の環境価値の向上⃝自立分散型のエネルギーシステムとして、エネルギーの地産地消に貢献⃝地域の民間企業等と連携した地域新電力の安定的なベース電源としての活用
防災拠点としての機能⃝強靱な施設である機能を活かし、地域の避難所として機能⃝自立分散型エネルギー供給拠点として、電気や熱として施設内や近隣施設へ供給⃝蓄電池や EV 型ごみ収集車を配備することで、遠隔地への電力供給が可能
環境学習・教育施設としての機能、平時からの住民等の活動拠点⃝住民に対する学習の場の提供だけではなく、様々な主体の活躍の場を提供⃝イベント、スポーツ等を楽しむ場として住民に開放、リモートワークスペースとして活用など、施設に訪れる機会を増やす
他事業との連携、複合化した多様な地域ビジネスの創出⃝回収した電気や熱、バイオマス資源等の活用による地域産業の振興や新規産業の創出⃝排ガスから分離・回収した CO2 を活用した産業の創出、バイオガス化施設から得られるガスを精製後にガス会社へ供給、液肥を用いた地域の農業振興⃝収穫された農作物を用いた商品開発・販売（6 次産業化）、レストランや道の駅を処理施設に併設、地域の賑わいの創出、地元人材を雇用

18

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ごみ焼却施設整備コスト高騰の制度的背景ものが多く、また需要と供給のマッチングが容きである。

易でないもの、CO2 回収利用など新たな試みが始められた段階に過ぎないものが並んでいる。

4．建屋と複数炉

表 5 の多くは実現性が高いとは言えないが、焼自治体のごみ処理施設は建屋内に置かれ、外却施設を環境教育の場とすることは比較的簡単

見もきれいである。これも発注仕様書の記載がであり、表 4 がその例である。

影響していると考えられる。つまり表 3 では「各焼却施設が環境教育の主要な場となったの機器は原則としてすべて建屋内の収納」、「周辺は、1998 年に小学校学習指導要領において「廃の地域環境に調和し、清潔なイメージと周辺の棄物の処理についてはごみ、下水のいずれかを美観を損なわない施設」とされている。しかし選択」とされ10）、わが国が焼却をごみ処理のセメント工場、製鉄所、化学工場に建屋はなく、中心としてきたためと考えられる。しかし指導「産業廃棄物焼却施設」で検索すると建屋なし

要領では「見学、調査したり資料を活用したりの写真が多数表示される。表 1 の「一部の設備して調べ」としており、必ずしも見学を求めてを屋外に設置」との提案は逆に、一般廃棄物焼いるわけではない。焼却施設は市街地から遠方却施設が特殊であることを示している。土木建にあることが多いので、見学するのは小学生が設工事費は、施設工事費に占める割合が 5 割以主であり、一般市民が訪問する機会はほとんど上とされるし、換気のエネルギー消費量も大きない。施設に行かないと見ることができない排い。ごみの受け入れ設備や発電設備などは建屋ガスモニタリングは全く非効率的である。また内に置く必要があるが、建屋容積を小さくする

見学はガラス越しにしかできないので技術の説ことでコスト、エネルギーの低減効果は大きい。

明には表 4 のような設備が必要となる。限ら炉数も、設備費に影響する。表 3 の発注仕れた見学者のための高度な学習設備は費用対効様書の手引きには「定期修理時、定期点検時に果が小さく、しかも学ぶのはごみ処理のうち焼おいては 1 炉のみ停止し、他炉は原則として常却のみである。

時運転する」とあるが、これは自治体内での全効率的な学習のためには反復可能性、アクセ

量焼却が原則と読むことができ、他施設と連携、ス性、総合性がなければならないし、そして「何あるいは複数施設を持つ場合を除いて 2 炉以上を学ぶのか」という目的が最も重要である。こを持つことになる。施設整備計画の検討の際にれらがどれだけ満足できるものか、現状では疑は 2 炉と 3 炉を比較することが多く、故障時リわしい。展示や体験は焼却施設にこだわらず、スクはあるものの機器数が少なく、点検、補修、市民がアクセスしやすい市街地かその周辺がよ工事費が安価という理由で 2 炉を選択する例がい。ごみ処理の全体を学ぶには、収集、選別、多い。一般廃棄物処理施設実態調査によれば、埋立などの要素技術ごとの全国共通映像教材を

1 炉構成の内訳はバッチ 87、准連 19、全連 71（ス作成すればよい。建設の様子、設備内の画像、トーカ 50、流動床 10、シャフト 4 など）とな処理や環境保全の原理と目的、運転の様子などっている。全連の 71 施設のうち約半数は、2はどの施設でも大差なく、共通教材ならばいつ号炉、C 系、などとあり、複数炉を所有する、でもどこでも何度でも見ることができる。またあるいは東京都 23 区のように他施設と連携し情報公開性を高めるため、各施設の運転状況、ている場合も多いと思われる。1 炉のみで連携運転データ、排ガス濃度などをオンラインでアもない施設でどのように運転できているかは、クセスできるなど、IoT 技術を有効に利用すべ不明である。

19

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5．過剰な環境対策（自主基準）

集めたところ、設定にあたっての考え方は表 6

廃棄物焼却施設は大気汚染防止法によりばいの 3 グループに分類できた。A の「法より厳煙発生施設に指定され、排出基準が定められてしく、最低でも現状レベル」はすべての例の最いる。まず一般排出基準があり、大気汚染が深低条件である。自治体内に現有施設がある場合刻な地域では新設施設に対し特別排出基準が定は、同等あるいはより低くされる。公害防止技

められる。これらが「法が定める基準」である。

術と濃度レベルは対応関係があるが、B は技術、さらにこれだけでは対策が不十分な地域では、C は自主基準値の低さに力点があるとして分類都道府県が条例によってより厳しい基準「上乗した。B は「最良技術、最新技術、最良の環境せ排出基準」を科すことが認められている。と保全技術」などと表現され、C は「トップクラころが、多くの施設では独自に低い自主基準をス、トップレベルの基準値」が強調されている。

設定している。

自主基準値の設定においては、近隣地域ある

図 4 に HCl、NOx の竣工年度別自主基準設

いは全国の施設の設定値が比較対照とされてい定値を示す（文献 3）の調査）。年度が新しいる。
「一般的な基準値、周辺自治体で多く採用ほど自主基準値が低いのは、2000 年以降のダされている基準値」との例もあるが、ほとんどイオキシン類問題、施設の大型化（大型施設はの場合は B、C のようにより厳しくする傾向に基準が厳しい）の影響もある。しかし 1989 年ある。つまり、低い自主基準値が他の施設に伝以前にすでに 100ppm 以下とする施設が HCl搬していくということである。

で 4 割、NOx で 2 割あり、古くから厳しい自低い自主基準の採用は、次のようなコスト上主基準値設定が行われていたことがわかる。

昇の原因となる。HCl の自主基準値を低くする

焼却施設の排ガス自主基準値は、「施設整備と薬剤コストが増加し、NOx あるいはダイオ基本計画」の段階で設定される。委員会議事録、キシン類除去のために脱硝触媒を用いると設備資料も含め、ネット上で公開されているものを費、触媒交換費がかかる。触媒脱硝は排ガス再加熱が必要となることから発電効率が低下し、売電収入が減少する。消石灰などのアルカリ剤は特別管理廃棄物である飛灰量、および安定化処理薬剤量を増加させる。飛灰中に未反応消石灰が残存するので埋立地浸出水 pH の上昇、水処理における中和処理薬剤の増加につながり、埋立コストにも影響する。
運転停止に至ると、経済的な損失は大きい。
ダイオキシン類は小規模の施設ではほぼすべての施設で法より低い基準値が設定されており、そのために運転を停止せざる得ない事例がある。またダイオキシン類の排出基準設定以前の暫定指標である CO 濃度を自主基準としたため運転停止に至った例もある。

図420

竣工年度別の自主基準値分布

ごみ焼却施設整備コスト高騰の制度的背景

表6

排ガス自主基準の設定理由

3 つのグループ

記載例

法規制値より厳しい、既往 周辺地域の生活環境の保全を重視し、法の基準もしくはより厳しい値をA 施設（自治体の）と同等も 設定。法規制値や現施設の自主基準値、他都市の自主基準値を踏まえてしくは厳しい基準値設定。
B

法規制の対応にとどまらない万全の環境保全対策、および経済性を含め最新／最良の技術で達成でた総合的な見地から最良の環境保全技術により担保可能であることが必きる基準値
要、との視点から設定。

地域／国内でトップレベル
全国自治体等保有施設の厳しい排ガス自主規制値を抽出し、現時点で技C （トップクラス）の厳しい術的に実現可能な国内トップクラスの排ガス自主規制値を設定する。
基準値

6．総合評価における非価格要素

残りは 2-1 の工事と事業の実施計画である。表

事業者選定の際には、提案書類が技術審査さ7 の非価格要素の重みを 6、価格点の重みを 4れる。ネット上で公開されている例を収集したとすることが多いので、最終的に技術の評価はところ、価格以外の評価基準と配点はおおよそ全体の 8％程度に過ぎない。

表 7 のようであった。この中で「技術」に関す

表 7 には、総合評価落札方式の考え方が反るものは 1-1 の CO2 排出削減（エネルギー効率）映されている。2005 年に「公共工事の品質確5 点、2-2 のプラントの信頼性 5 点、非常時の安保の促進に関する法律（公共工事品確法）」が全性 3 点の、合計 13 点しかない。1-2 は経済的制定され、競争参加者の技術的能力の審査、品な運営リスクである。このほか目立つのは、1-3質向上に係る技術提案を求め、価格に加えて技地域貢献、1-4 見学、2-3 外観であり合計は 31 点、術提案の優劣を総合的に評価することが原則と表7

審査項目（非価格要素，合計 100 点）
評価項目

1-1 全体計画
1 事業全体 1-2 リスク管理

実施体制、経済性（交付金の利用）、CO2 排出削減（電気売却先、
13
省エネルギー、自然エネルギー利用）事故の防止と発生時対策、各種保険の活用

3

1-3 地域貢献

地元発注、地元採用、地域貢献（開かれた施設）

13

1-4 見学学習

展示内容・見学ルート、バリアフリー、イベント開催

5

2-1 工事中の対応

工程管理、安全・環境対策

10

2 設計建設 2-2 プラント設備

3 運営

配点

信頼性（ガス処理高度化、補修の容易さ）、非常時の安全性、
11 34
機器配置（更新時搬出）

2-3 土木建築

配置、建築意匠・仕上げ、外観デザイン

13

3-1 全般運営期間終了後計画

3

3-2 運転管理体制、受付（誘導、展開検査）、運転計画、緊急時対応

20

3-3 維持管理計画

33-4 測定公害防止の対応

3

3-5 その他

34

32

321

JEFMA No.72［2024.3］された 11）。この方法は廃棄物処理施設に対し進」を図るため、1997 年に「ごみ処理の広域ても採用され、従来の最低価格落札方式に代え化計画」が発出された。約 20 年が経過したて、総合評価落札方式が主流となった。2006

2019 年、ごみ処理施設の広域化・集約化の通が策定され、評価

知 13） において必要性として挙げられている項

項目については、「維持管理費等といった定量

目は、①持続可能な適正処理の確保、②気候変的な項目に加え、定性的な評価項目を加えるこ動対策の推進、③廃棄物の資源化・バイオマスとを基本とし（中略）各市町村等において価格利活用の推進、④災害対策の強化、⑤地域への以外に何を重視するかを明確にし、民間事業者新たな価値の創出である。人口減少、担い手不の創意工夫にゆだねる」とし、表 8 のような「評足、施設老朽化などを背景として挙げているが、価項目の例」が示された。これが表 7 の原型①～⑤は第 5 次環境基本計画、廃棄物処理施設と思われ、定性的な項目が重視された結果、表整備計画に連なるものであり、地域循環共生圏

7 はごみ焼却施設の評価基準であることがわかの核としての役割を焼却施設に求めている。

年に入札・契約の手引き

12）

りにくい。そして各メーカは技術力ではなく、それでは広域化は進んでいないのだろうか。

公共施設のように外見と運営で「創意工夫」せ

図 5 は、一般廃棄物焼却施設を市町村と組合ざるを得なくなってしまった。

・連合で区別したものであるが、4 割が組合・連合である。一部事務組合は人口規模の小さな7．広域化が進まない原因

市町村が共同でごみ処理を行うとのイメージが広域化については、ダイオキシン類問題を背強いが、東京二十三区清掃一部事務組合、大阪景として「小規模な間欠運転炉の集約化、全連広域環境施設組合を除いても、施設規模は自治続炉化、市町村の範囲を超えた広域的な処理推体とほぼ同等である。

表8分類

総合評価落札方式における評価項目の例（ごみ焼却施設）
定性評価

総合的な （1）更新費⽤の⾼い部品等が⻑寿命コスト削減 （2）資源・エネルギーに無駄がない（1）ごみに対応した設備構成・設備規模（2）最終処分対象残さの性状（3）提案技術の優位性

施設の（4）安定的な稼働
性能・機能（5）システムの簡略性

定量評価（1）維持管理費（ライフサイクルコスト）（2）資源・エネルギー回収益（1）最終処分対象の残さ⽐率（2）安定稼働の実績（⽇数）（3）主要設備機械の耐⽤年数（6）⾼い耐震性能（7）事故防⽌機能の充実

社会的要請への対応

22（1）環境への影響（1）排出ガス量、排出⽔量（2）トータルでの CO2 排出量（2）地域における資源循環（3）資源回収量（4）エネルギー回収量（5）資源・エネルギー消費量（3）開かれた施設（4）地域の景観に融合（5）地域振興につながる（6）稼働による地域振興効果（雇⽤等）

ごみ焼却施設整備コスト高騰の制度的背景

8．おわりに以上より施設を高コスト化しているのは、⃝交付金の交付要領、発注仕様書作成の手引
きによる、設計自由度の制約⃝地域循環共生圏の中心施設としての焼却施設機能の多様化⃝総合評価における社会的側面の重視・技術面の相対的な軽視といった「制度」であると言える。
環境省は 1998 年に性能指針を策定し、構造・維持管理とともに満足することを国庫補助の要件とした 14）。これは技術が多様化したことから、「細部を定めずに一定の性能を満足する」としたもので、性能指針の項目は「ごみ処理能力、焼却残さ性状、安定稼働、余熱等有効利用

自治体と組合・連合の施設規模分布（令和 3 年度）（連続式の場合）」のみである。しかし表 2 や施設のスケールメリットを考えれば、小規模れてしまっている。いま一度「焼却施設に求め施設を分散するよりも広域化を行えば効率的でられる機能」とは何かに立ち戻らなければ、こあるのは間違いない。
広域化が進まない理由は、の流れは拡大一方になるだろう。

図5

表 3 によって細部が規定され、自由度が失わどの市町村に施設を建設するかが容易に決定で性能指針、構造基準、維持管理基準を満たせきない、すなわち市町村間の NIMBY 心理にあば、施設としては合格しているはずである。そると思われる。多面的価値創出のガイダンス 9）のうえで施設の技術・経済面の優劣は、表 9 のには、その効果として「ローカル SDGs であるように、エネルギー収支、用役使用量、ライフ地域循環共生圏づくりへの貢献」とともに「廃サイクルコスト、運転の安定性といった定量的棄物処理施設＝迷惑施設というイメージの軽指標によって評価できるだろう。エネルギー的減、住民合意形成や廃棄物・資源循環に対するにプラスか、薬品等の投入が過大ではないかは、市民の意識を高める」が挙げられている。つま施設の合理性を表す。既設の類似施設の実績値

り付加価値をつけることによって迷惑施設からは、これらの項目を裏付ける信頼性の高いエビ脱却し、施設建設が可能になるということであデンス（客観的根拠）となる。指標を一定とする。市民の心配の第一は環境影響や健康への不れば提案書類も簡単になり、技術審査も容易に安であり、市民に受容されるためには施設の環なる。表 9（b）の定性的条件は表 7 の非価格要境保全対策により健康リスクが無視できること

素で配点が大きい部分だが、あるレベルに到達を科学的に説明すればよい。そうした努力をすしているかどうかの判断でよいし、発注者が決ることなしに付加価値を高めることは真の問題定したのちに実施設計までに協議・修正する余解決をむしろ遠ざける。

地はあるはずである。
なお、本稿で述べた内容については過去に報
告 15）16）17）しているので、参照していただきたい。

23

JEFMA No.72［2024.3］

表9

ごみ焼却施設の評価基準（私案）（a）技術の定量的評価項目
エネルギー収支

電力収支（発電、買電、所内消費、売電）、正味の効率（送電端効率）

用役使用量

薬剤、活性炭、補助燃料など

ライフサイクルコスト

建設費、維持管理費、補修費、人件費

運転の安定性（実績）

トラブルの有無、運転の変動（ごみ変化への対応）、排ガス濃度（発生）、稼働率（b）施設の定性的条件
土木建築

動線、機器配置、外観

運転管理

人員配置、緊急時対応

地域・住民配慮

地元発注・雇用、見学者対応

参考文献
1）一般財団法人 日本環境衛生センター：廃棄物処理施設の整備等に係るコストの削減方策について（提案）、2023 年 8 月
2）廃棄物処理施設整備費国庫補助金交付要綱の取扱いについて、平成 15 年 12 月 15 日、環廃対発第 031215002 号（循環型社会形成推進交付金導入後も準用されている）
3）北海道大学廃棄物処分工学研究室、一般廃棄物
全連続式焼却施設の物質収支・エネルギー収支・コスト分析、2012 年 3 月
4）加藤三郎：厚生省における生活系排水対策について、環境技術、Vol.15 No.5、1986
5）循環型社会形成推進交付金交付要綱、平成 17
年 4 月 11 日、環廃対発第 050411001 号
6）環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課：廃棄物処理施設の発注仕様書作成の整備促進ガイダンス、令和 3 年 3 月
10）花嶋温子：ごみ焼却施設における環境教育機
能について、第 19 回廃棄物学会研究発表会、2008
11）建設省、総合評価落札方式のガイドラインについて、平成 12 年 9 月 22 日
12）廃棄物処理施設建設工事等の入札・契約の手引きについて、平成 18 年 7 月 18 日、環廃対060718001 号、第一章より13）持続可能な適正処理の確保に向けたごみ処理の広域化及びごみ処理施設の集約化について、2019 年 3 月 29 日
14）廃棄物処理施設国庫補助事業に係るごみ処理施設の性能に関する指針について、平成 10 年
10 月 28 日、生衛発 1572 号
15）松藤敏彦：ごみ処理施設の科学的合理性につ手引き、エネルギー回収推進施設編、ごみ焼却

いて考える

施設（第 2 版）

73 巻第 356 号、pp.437-443、2020.7

7）札幌市、駒岡清掃工場更新基本計画

Ⅰごみ焼却施設、都市清掃、第16）松藤敏彦：ごみ処理施設の科学的合理性につhttps://www.city.sapporo.jp/seiso/kensetsu/

いて考えるkihonkeikaku.html

価基準、第 73 巻第 358 号、2020.11

8）高山市資料

Ⅲ処理施設の選定プロセスと評

17）自治体のごみ焼却施設における排ガス自主基

https://www.city.takayama.lg.jp/_res/projects/

準値設定の現状と問題点、都市清掃、第 76 巻

default_project/_page_/001/015/473/6siryou6.

第 371 号、2023.1

pdf249）環境省、多面的価値を創出する廃棄物処理施設