財 務 諸 表
第１４期事業年度(平成２９年４月１日～平成３０年３月３１日）

独立行政法人 国立高等専門学校機構

目

次

財務諸表
1 貸借対照表
2 損益計算書
3 キャッシュ・フロー計算書
4 損失の処理に関する書類
5 行政サービス実施コスト計算書
6 注記事項
7 附属明細書(1) 固定資産の取得、処分、減価償却費（「第８７ 特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第９１ 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細(2) たな卸資産の明細(3) 有価証券の明細①流動資産として計上された有価証券②投資その他の資産として計上された有価証券(4) 長期貸付金の明細(5) 長期借入金の明細(6) 債券の明細(7) 引当金の明細(8) 貸付金等に対する貸倒引当金の明細(9) 退職給付引当金の明細(10) 資産除去債務の明細(11) 法令に基づく引当金等の明細(12) 保証債務の明細(13) 資本金及び資本剰余金の明細(14) 積立金の明細(15) 目的積立金の取崩しの明細(16) 運営費交付金債務及び当期振替額等の明細(1)運営費交付金債務の増減の明細(2)運営費交付金債務の当期振替額及び主な使途の明細(3)運営費交付金債務残高の明細(17) 運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細①施設費の明細②補助金等の明細③長期預り補助金等の明細(18) 役員及び教職員の給与の明細(19) 科学研究費補助金等の明細(20) 開示すべきセグメント情報(21) 前記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細①業務費及び一般管理費の明細②寄附金の明細③受託研究の明細④共同研究の明細⑤受託事業等の明細⑥現金及び預金の明細⑦未払金の明細(22) 特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等に関する明細①特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の概要②特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の財務状況③特定関連会社株式、関連会社株式及び関連公益法人等の基本財産等の状況④特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等との取引の状況

貸 借 対 照 表(平成３０年３月３１日）（単位：円）

資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金11,971,613,869

未収学生納付金収入

14,138,450

たな卸資産

267,973,459

前渡金

43,500

前払費用

243,714,643

未収収益

1,001,452

未収入金

293,928,076

短期貸付金

4,323,489

仮払金

3,308,786

立替金

40,487,440

流動資産合計12,840,533,164

Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
建物

196,893,111,331

減価償却累計額△ 105,475,802,374

減損損失累計額△ 127,156,519

構築物
減価償却累計額
減損損失累計額
船舶

91,290,152,438

25,277,203,152△ 16,557,897,464△ 5,975,545

8,713,330,143

2,974,642,275

減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地△ 2,906,850,821

67,791,454

530,578,461△ 392,511,544

138,066,917

60,395,358,719△ 46,378,586,529

14,016,772,190

144,576,053,314

減損損失累計額△ 2,378,904,726

美術品・収蔵品

142,197,148,588
148,414,067

建設仮勘定

441,624,923

有形固定資産合計

257,013,300,720

２ 無形固定資産
特許権

78,148,160

ソフトウェア301,286,749

電話加入権

1,878,000

特許権仮勘定59,563,802

その他

4,558,945

無形固定資産合計

445,435,656

３ 投資その他の資産
長期貸付金

20,270,690

長期前払費用

4,620,892

長期未収入金97,385,456

貸倒引当金△ 97,385,456-

その他

1,783,450

投資その他の資産合計

26,675,032

固定資産合計
資産合計

257,485,411,408
270,325,944,572（単位：円）

負債の部
Ⅰ 流動負債
運営費交付金債務

1,084,450,438

預り寄附金

1,272,742,609

未払金

7,397,114,443

未払費用

803,129,606

前受受託研究費等

466,498,962

前受受託事業費等

37,478,112

前受金

113,982,198

預り金

2,408,355,188

賞与引当金

261,348

流動負債合計13,584,012,904

Ⅱ 固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金等

19,905,318,498

資産見返補助金等

1,436,059,791

資産見返寄附金

1,059,445,421

資産見返物品受贈額

8,581,417

建設仮勘定見返運営費交付金等

112,820,160

建設仮勘定見返施設費

325,864,763

建設仮勘定見返寄附金

2,940,000

特許権仮勘定見返運営費交付金等

50,787,900

特許権仮勘定見返補助金等

1,378,188

特許権仮勘定見返寄附金

3,299,284

長期預り寄附金

22,906,495,422
659,611,775

長期未払金

2,620,836,655

長期前受受託研究費等

1,284,547

長期前受受託事業費等

100,000

退職給付引当金

322,580

資産除去債務409,604,713

固定負債合計26,598,255,692

負債合計

40,182,268,596

純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金

278,471,770,699

資本金合計

278,471,770,699

Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金

86,348,942,353

損益外減価償却累計額（△）△ 132,578,909,106

損益外減損損失累計額（△）△ 2,516,664,252

損益外利息費用累計額（△）△ 65,623,872

資本剰余金合計△ 48,812,254,877

Ⅲ 利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金

27,154,016

積立金

620,056,031

当期未処理損失（ うち当期総損失

利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計△ 163,049,893△ 163,049,893 ）

484,160,154
230,143,675,976
270,325,944,572

損益計算書(平成２９年４月１日～平成３０年３月３１日）（単位：円）
経常費用
業務費
教育・研究経費
教育研究支援経費
受託研究費
受託事業費
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
支払利息
その他
雑損
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
講習料収益
受託研究等収益
国又は地方公共団体からの受託研究等収益
その他の受託研究等収益受託事業等収益
国又は地方公共団体からの受託事業等収益
その他の受託事業等収益補助金等収益
寄附金収益
施設費収益
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
特許権仮勘定見返運営費交付金等戻入
財務収益
受取利息
その他
雑益
財産貸付料収入
間接経費収入その他
経常収益合計
経常利益

14,614,954,916
1,817,258,688
744,925,468
270,686,139
119,793,927
38,912,546,722
19,438,435,769

19,467,716
263,274

75,918,601,629
4,052,793,970

19,730,990
68,532
79,991,195,121

60,562,798,101
11,134,679,757
956,871,000
303,818,500
10,674,156
240,478,996
669,591,959
145,741,971
164,134,853

910,070,955

309,876,824
370,111,070
1,115,192,180
198,818,830

1,926,520,990
1,093,494,037
261,163,788
5,805,643
8,524,863

3,295,509,321

2,009,235
121,975

2,131,210

381,834,341
329,206,096
184,949,343

895,989,780
80,066,541,684
75,346,563

臨時損失
固定資産除却損
減損損失
その他

354,093,982
1,862,807
261,136,670
617,093,459

臨時利益
運営費交付金収益
授業料収益
施設費収益
固定資産売却益
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
その他

67,809,889
31,129,771
185,385,559
3,970,759
21,932,595
350,590
11,656,004
92

33,939,281
39,493,824
361,729,083

当期純損失
前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期総損失△ 180,017,813
16,967,920△ 163,049,893

キャッシュ・フロー計算書(平成２９年４月１日～平成３０年３月３１日）（単位：円）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
独立行政法人業務支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
授業料収入
入学金収入
検定料収入
講習料収入
受託研究等収入
受託事業等収入
補助金等収入寄附金収入
預り科学研究費補助金収支差額
その他の預り金収支差額
その他の収入小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
国庫納付金の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 12,903,713,407△ 58,413,458,609△ 3,828,776,943
62,324,365,000
11,413,315,450
953,910,000
303,752,500
10,794,156
973,867,626
358,190,050
413,545,660
987,456,214△ 439,723
892,464,763
892,910,799
4,378,183,536
2,092,630△ 19,339,294△ 98,285,713
4,262,651,159

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
奨学貸付けによる支出
奨学貸付金の回収による収入
投資その他の資産の回収による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
施設費による収入
大学改革支援・学位授与機構への納付による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 5,047,832,206
3,970,763△ 120,750,785△ 3,720,000
1,981,739
66,360△ 1,470,362,577
1,879,804,766
2,684,493,609△ 40,364,320△ 2,112,712,651

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 629,780,795△ 629,780,795

Ⅳ 資金増加額Ⅴ 資金期首残高
Ⅵ 資金期末残高

1,520,157,713
9,006,626,502
10,526,784,215

損失の処理に関する書類(単位：円)

Ⅰ 当期未処理損失
当期総損失
当期総損失

△ 163,049,893△ 163,049,893

Ⅱ 損失処理額
積立金取崩額163,049,893

Ⅲ 次期繰越欠損金0

行政サービス実施コスト計算書(平成２９年４月１日～平成３０年３月３１日）（単位:円）
Ⅰ 業務費用（1） 損益計算書上の費用
業務費
一般管理費
財務費用
雑損
臨時損失
（２） （控除）自己収入等
授業料収益
入学金収益
検定料収益
講習料収益
受託研究等収益受託事業等収益
寄附金収益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返寄附金戻入
特許権仮勘定見返運営費交付金等戻入

財務収益
雑益
臨時利益
業務費用合計75,918,601,629
4,052,793,970
19,730,990
68,532
617,093,459

80,608,288,580△11,134,679,757△956,871,000△303,818,500△10,674,156△910,070,955△309,876,824△1,115,192,180△482,044,029△261,163,788△6,821,013△2,131,210△566,783,684△95,214,858△16,155,341,954
64,452,946,626

Ⅱ 損益外減価償却相当額

8,796,769,023

Ⅲ 損益外減損損失相当額

1,716,590,020

Ⅳ 損益外利息費用相当額

7,980,240

Ⅴ 損益外除売却差額相当額

79,341,684

Ⅵ

73,601,462

引当外賞与見積額

Ⅶ 引当外退職給付増加見積額
Ⅷ 機会費用国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用
政府出資の機会費用△1,622,759,453

33,887,405
105,317,064

139,204,469

Ⅸ (控除)法人税等及び国庫納付額△211,980,553

Ⅹ 行政サービス実施コスト

73,431,693,518

注 記 事 項「独立行政法人会計基準」第 43（注解 39）の規定については、「独立行政法人通則法の一部を改正する法律」の附
則第 8 条により経過措置を適用している。

（重要な会計方針）
１．運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準
運営費交付金収益については業務達成基準を採用し、授業料収益は期間進行基準を採用している。また、期中に突発的に発生し、予算、期間等を見積もることができず、業務と運営費交付金との対応関係を示すことができな
い業務については費用進行基準により運営費交付金を収益化している。

２．減価償却の会計処理方法(1) 有形固定資産定額法を採用している。
耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としているが、主な資産の耐用年数は以下のとおりである。
建物

3～50 年

構築物

3～50 年

船舶

4～14 年

車両運搬具

3～ 7 年

工具器具備品

3～15 年

また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第 87)及び資産除去債務に対応する特定の除去費用等（独立行政法人会計基準第 91）に係る減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示している。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする
定額法を採用している。

(2) 無形固定資産定額法を採用している。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5 年)に基づいている。

３．賞与に係る引当金及び見積額の計上基準
賞与のうち、翌期の運営費交付金により財源措置がなされないものについては、教職員への賞与の支払いに備えるため、当該教職員に対する賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する額に基づき賞与引当金を計上している。
なお、賞与のうち、翌期の運営費交付金により財源措置がされるものについては、賞与に係る引当金は計上していない。
また、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額は、当事業年度末の引当外賞与見積額から前
事業年度末の同見積額を控除した額を計上している。

４．退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
退職手当のうち、翌期以降の運営費交付金により財源措置がなされないものについては、教職員の退職給付に備えるため、期末自己都合要支給額に基づき退職給付引当金を計上している。
なお、退職手当のうち、翌期以降の運営費交付金により財源措置がなされるものについては、退職給付に係る引当金は計上していない。
また、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、自己都合退職手当要支給額の当期増加額を計上している。

５．徴収不能引当金の計上基準
未収学生納付金収入の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしている。

６．貸倒引当金の計上基準
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

７．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券：償却原価法（定額法）

８．たな卸資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産(未成研究支出金及び未成事業支出金)：個別法による原価法

９．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法(1) 国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用
近隣の地代や賃借料を参考に計算している。
(2) 政府出資の機会費用の計算に使用した利率
10 年利付国債の平成 30 年 3 月 31 日時点の利回りを参考に 0.045％で計算している。

１０．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっている。

（貸借対照表関係）
１．運営費交付金から充当されるべき賞与の見積額

3,637,027,711 円

２．運営費交付金から充当されるべき退職給付の見積額

44,357,026,974 円

３．減損関係（１）減損を認識した固定資産①減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要
用途

場所

種類

帳簿価額

減損に至った経緯

教育研究施設北海道函館市建物

29,768,562 円（注）１

職員宿舎建物北海道旭川市建物

21,736,721 円（注）１

職員宿舎構築物

北海道旭川市

構築物

11,291 円（注）１

教育研究施設島根県松江市建物

28,850,428 円（注）１

職員宿舎用地熊本県八代市土地

57,900,000 円（注）１

職員宿舎建物

熊本県八代市建物

3,895,096 円

（注）１

校舎敷地

北海等苫小牧市

土地689,000,000 円

（注）２

校舎敷地

石川県河北郡土地

2,419,400,000 円

（注）２

合 計

3,250,562,098 円（注）１将来にわたり業務を確実に実施する上で必要がないと認められたため減損を認識した。
（注）２市場価格の著しい下落にともない減損を認識した。

②減損額のうち損益計算書に計上した金額と計上していない金額の主要な固定資産ごとの内訳
用途

種類

減損額（損益内）

減損額（損益外）

教育研究施設建物

1,862,807 円

56,756,154 円

職員宿舎建物

建物－

25,631,813 円

職員宿舎構築物

構築物－

11,290 円

職員宿舎用地土地－

9,650,000 円

校舎敷地

土地

－

1,624,540,763 円

合 計

1,862,807 円

1,716,590,020 円③回収可能サービス価額の算出方法
建物及び構築物については、取り壊しが決定していることから回収可能サービス価額は、使用価値相当額(1 円)により算定している。
土地については、正味売却価額により測定した。なお、正味売却価額は路線価によっている。

（２）減損の兆候が認められたが、減損を認識しなかった固定資産①減損の兆候が認められた固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要
用途

教育研究用及び一般管理用

種類

建物及び構築物場所

釧路工業高等専門学校 外 6 高専

帳簿価額

建物

65,816,435 円

構築物

17,323,907 円②認められた減損の兆候の概要
固定資産が使用されている業務の実績が著しく低下しているため、減損の兆候を認識している。

③減損を認識しなかった根拠
固定資産の将来の使用計画が客観的に存在しており、また保守管理が経常的に行われ、使用目的に従った機能を現に有しているため減損を認識しなかった。

（損益計算書関係）
１．ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額は△181,564,912 円であり、当該影響額を除いた当期総利益は18,515,019 円である。

２．臨時損失・その他の内訳
過年度固定資産関連処理修正

46,273,803

円

その他

214,862,867

円

・ 平成 24 年度独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備費補助金に係る資金交付元（文部科学省）への返還 98,285,713 円が生じたため、臨時損失として計上している。
・ 平成 24 年度独立行政法人国立高等専門学校機構設備整備費補助金に係る資金交付元（文部科学省）への返還予定額 113,694,840 円が生じたため、臨時損失として計上している。

３．臨時利益・その他の内訳
過年度固定資産関連処理修正

34,314,931

円

その他

5,178,893円

現金及び預金11,971,613,869円

うち、定期預金1,444,829,654円

差引資金期末残高

10,526,784,215

円

建物

2,770,200円

構築物

756,000円

船舶760,993円

車両運搬具

1,836,000円

工具器具備品215,350,589

円

美術品・収蔵品

1,458,000

円

ソフトウェア

18,534,977円

特許権仮勘定139,300円

241,606,059

円（キャッシュ・フロー計算書関係）
１．資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳

２．重要な非資金取引(1)現物寄附による資産の取得

合計

(2)ファイナンス・リースによる資産の取得
工具器具備品2,568,249,035

円

ソフトウェア

18,957,675

円

2,587,206,710円

合計（重要な債務負担行為）
当該事業年度に契約を締結し、翌期以降に支払いが発生する重要なものは以下のとおりである。
（単位：円）
件

名

契約額(鶴岡工業高等専門学校)

翌期以降の支払予定金額

203,418,000

123,628,000

128,520,000

77,120,000

鶴岡工業高専ライフライン再生(排水設備)工事(米子工業高等専門学校)
米子工業高専ライフライン再生(排水設備等)工事（重要な後発事象）
該当事項はない。

（金融商品の時価等関係）
１．金融商品の状況に関する事項
当法人は、運営費交付金により短期的に余裕金が生じた際には、短期の預金及び公債等に限定した運用を行っている。また、寄附金受入れにより余裕金が生じた際には、短期又は長期の預金及び公債等に限定した運用を行っている。

２．金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、金額が僅少なもの及び時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない（(注１)参照）。
（単位：円）
貸借対照表
時価

差額

計上額
① 現金及び預金

11,971,613,869

11,971,613,869

-

② 未払金

(6,648,714,546)(6,648,714,546)-(注)負債に計上されているものは、（ ）で示している。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券等に関する事項①現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

②未払金
未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。なお、リース債務 748,399,897 円については、総資産に占める割合が低いため、当表に含めていない。

（賃貸等不動産関係）
当法人は、賃貸等不動産を保有しているが、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略している。

（資産除去債務関係）
１．資産除去債務の内容についての簡潔な説明
当法人が所有する建物において、封じ込め処理済みのアスベストを有している。当該施設の廃棄にあたり、石綿障害予防規則等によりアスベストを除去する義務について、資産除去債務を計上している。

２．支出発生までの当初見込期間、適用した割引率等の前提条件
支出発生までの当初見込期間をアスベストを有する建物の平均残存耐用年数(10 年)と見積り、割引率は 1.255%としている。

３．資産除去債務の総額の期中における増減内容
資産除去債務の残高の推移は次のとおりである。
（単位：円）
期首残高
385,129,551

時の経過による調整

除却による減少額

5,076,8250

その他増減額
19,398,337

期末残高
409,604,713

附 属 明 細 書（１） 固定資産の取得、処分、減価償却費（「第８７ 特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第９１ 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細（単位：円）
減価償却累計額
資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

減損損失累計額

期末残高

差引当期末残高
当期償却額

有形固定資産(償却費損益内)

有形固定資産(償却費損益外)

当期損益内

当期損益外

建物

20,739,501,010

1,381,535,658

70,875,980

22,050,160,688

6,757,195,313

991,530,394

5,664,674

1,862,807

2,287,858

15,287,300,701

構築物

3,195,435,160

310,746,594

21,770,022

3,484,411,732

1,092,260,039

171,958,620

1,607,864--

2,390,543,829

船舶

188,950,333

19,674,547

760,993

207,863,887

154,559,620

18,100,511

-

-

-

53,304,267

車両運搬具

509,546,268

38,255,431

36,891,322

510,910,377

372,843,467

38,097,644

-

-

-

138,066,910

工具器具備品36,895,779,960

3,486,488,133

1,786,462,220

38,595,805,873

30,755,881,187

2,984,444,704

-

-

-

計

61,529,212,731

5,236,700,363

1,916,760,537

64,849,152,557

39,132,739,626

4,204,131,873

7,272,538

1,862,807

2,287,858

25,709,140,393

摘要

7,839,924,686 (注)２

建物

173,467,562,416

1,809,164,959

433,776,732

174,842,950,643

98,718,607,061

5,021,996,281

121,491,845-

80,100,109

76,002,851,737

構築物

21,498,815,120

438,766,957

144,790,657

21,792,791,420

15,465,637,425

523,547,986

4,367,681-

11,2906,322,786,314

船舶

2,768,905,635-

2,127,247

2,766,778,388

2,752,291,201

8,348,315---

14,487,187

車両運搬具

22,920,539-

3,252,455

19,668,084

19,668,077

290,832

-

-

-

7

工具器具備品21,823,309,320

9,002,880

32,759,354

21,799,552,846

15,622,705,342

3,242,585,609

-

-

-

6,176,847,504

計

219,581,513,030

2,256,934,796

616,706,445

221,221,741,381

132,578,909,106

8,796,769,023

125,859,526-

80,111,399

88,516,972,749

土地

144,576,053,314--

144,576,053,314--

2,378,904,726-

1,634,190,763

142,197,148,588
148,414,067

美術品・収蔵品

146,956,367

1,458,000

300

148,414,067

-

-

-

-

-

建設仮勘定

349,742,873

449,127,183

357,245,133

441,624,923

-

-

-

-

-

441,624,923

計145,072,752,554

450,585,183

357,245,433

145,166,092,304--

2,378,904,726-

1,634,190,763

142,787,187,578

非償却資産

有形固定資産合計

建物

194,207,063,426

3,190,700,617

504,652,712

196,893,111,331

105,475,802,374

6,013,526,675

127,156,519

1,862,807

82,387,967

構築物

24,694,250,280

749,513,551

166,560,679

25,277,203,152

16,557,897,464

695,506,606

5,975,545-

11,29091,290,152,438 (注)１

船舶

2,957,855,968

19,674,547

2,888,240

2,974,642,275

2,906,850,821

26,448,826

-

-

-

67,791,454

車両運搬具

532,466,807

38,255,431

40,143,777

530,578,461

392,511,544

38,388,476

-

-

-

138,066,917

工具器具備品58,719,089,280

3,495,491,013

1,819,221,574

60,395,358,719

46,378,586,529

6,227,030,313

-

-

-

土地

144,576,053,314--

144,576,053,314--

2,378,904,726-

1,634,190,763

142,197,148,588
148,414,067

8,713,330,143

14,016,772,190 (注)２

美術品・収蔵品

146,956,367

1,458,000

300

148,414,067

-

-

-

-

-

建設仮勘定

349,742,873

449,127,183

357,245,133

441,624,923

-

-

-

-

-

441,624,923

426,183,478,315

7,944,220,342

2,890,712,415

431,236,986,242

171,711,648,732

13,000,900,896

2,512,036,790

1,862,807

1,716,590,020

257,013,300,720

計
特許権

138,633,817

17,331,239

12,952,359

143,012,697

64,864,537

15,695,539

-

-

-

78,148,160

ソフトウェア

1,164,657,158

129,337,586

12,208,302

1,281,786,442

976,740,693

66,166,777

3,759,000--

301,286,749

電話加入権

13,820,000-

42,00013,778,000--

11,900,000--

1,878,000

特許権仮勘定67,614,227

14,647,450

22,697,875

59,563,802

-

-

-

-

-

59,563,802

無形固定資産その他

投資その他の資産

7,620,601

569,340-

8,189,941

3,630,996

567,514---

4,558,945

計

1,392,345,803

161,885,615

47,900,536

1,506,330,882

1,045,236,226

82,429,830

15,659,000--

445,435,656
20,270,690

長期貸付金

18,662,369

3,720,000

2,111,679

20,270,690

-

-

-

-

-

長期前払費用

5,526,557

2,754,849

3,660,514

4,620,892

-

-

-

-

-

4,620,892

長期未収入金97,445,456-

60,00097,385,456

-

-

-

-

-

97,385,456

貸倒引当金△97,385,456△97,445,456-△60,000△97,385,456

-

-

-

-

-

その他

1,773,300

127,190

117,040

1,783,450

-

-

-

-

-

1,783,450

計

25,962,226

6,602,039

5,889,233

26,675,032

-

-

-

-

-

26,675,032（注）１ 当期増加額は、主に施設整備費補助金の交付による改修工事の実施によるものである。
（注）２ 当期増加額は、主にファイナンス・リース資産の取得によるものである。

（２） たな卸資産の明細（単位：円）
当期増加額
種類

当期減少額

期首残高

期末残高
当期購入・製造・振替

その他

払出・振替

その他

未成研究支出金

177,568,973

809,551,040-

744,925,468

649,917

241,544,628

未成事業支出金

16,676,860

281,356,730-

270,686,139

918,620

26,428,831

計194,245,833

1,090,907,770-

1,015,611,607

1,568,537

267,973,459（注） 当期減少額のその他は、過年度修正分をその他臨時損失に計上したものである。

（３） 有価証券の明細①流動資産として計上された有価証券
該当事項はない。

②投資その他の資産として計上された有価証券
該当事項はない。

摘要

（４） 長期貸付金の明細（単位：円）
当期減少額
区分

期首残高

当期増加額

期末残高
回収額

摘要

償却額

近藤記念海事財団奨学貸付金

21,262,000

3,720,000

1,465,500-

23,516,500 回収額：返還のためその他奨学貸付金

1,593,918-

516,239-

1,077,679 同上

計22,855,918

3,720,000

1,981,739-

24,594,179(注） 期末残高には、1年以内返済予定額 4,323,489円が含まれている。

（５） 長期借入金の明細
該当事項はない。

（６） 債券の明細
該当事項はない。

（７） 引当金の明細（単位：円）
当期減少額
区分

期首残高

当期増加額

期末残高
目的使用

賞与引当金
計

摘要

その他

2,132,037

261,348

2,132,037-

261,348

2,132,037

261,348

2,132,037-

261,348（８） 貸付金等に対する貸倒引当金の明細（単位：円）
貸付金等の残高

区分
期首残高

当期増減額

貸倒引当金の残高
期末残高

期首残高

当期増減額

摘要
期末残高

長期未収入金
一般債権

-

-

-

-

-

97,445,456△ 60,000

97,385,456

97,445,456△ 60,000

破産更生債権等

-

-

-

-

-

-

計

97,445,456△ 60,000

97,385,456

97,445,456△60,000

97,385,456

貸倒懸念債権97,385,456 （注）（注） 貸倒見積額の算定方法は、注記事項６貸倒引当金の計上基準に記載している。

（９） 退職給付引当金の明細（単位：円）
区分
退職給付債務合計額
退職一時金に係る債務退職給付引当金

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

1,415,789

239,191

1,332,400

322,580

1,415,789

239,191

1,332,400

322,580

1,415,789

239,191

1,332,400

322,580

摘要

（１０） 資産除去債務の明細(単位：円）
区 分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘要

石綿障害予防規則等（アスベスト）

385,129,551

24,475,162-

409,604,713 基準第91の特定有合 計

385,129,551

24,475,162-

409,604,713（１１） 法令に基づく引当金等の明細
該当事項はない。

（１２） 保証債務の明細
該当事項はない。

（１３） 資本金及び資本剰余金の明細（単位：円）
区分
資本金

期首残高

政府出資金
計

資本剰余金

当期増加額

当期減少額

期末残高

278,543,930,984-

72,160,285

278,471,770,699 (注)１

278,543,930,984-

72,160,285

278,471,770,699

摘要

資本剰余金
無償譲与

123,047,186-

42,300

施設費

77,579,469,184

2,202,739,337

17,401,234

79,764,807,287 (注)３，(注)４

補助金等

15,919,831,350

193,000

1,608,660

15,918,415,690 (注)５，(注)６

寄附金等

70,659,505

3,978,000-

74,637,505 (注)７

目的積立金

345,709,904-

33,467,073

312,242,831 (注)８

その他

335,401,155-

193,000

335,208,155 (注)９

減資差益

7,500,200

31,260,285-△ 9,684,570,017

1,346,228

534,910,697

損益外除売却差額相当額

計123,004,886 (注)２

38,760,485 (注)１０△ 10,218,134,486 (注)１１，(注)１２

84,697,048,467

2,239,516,850

587,622,964

損益外減価償却累計額△ 124,288,844,635△ 8,796,769,023△ 506,704,552△ 132,578,909,106 (注)１３，(注)１４

損益外減損損失累計額△ 802,399,590△ 1,714,302,162△ 37,500△ 2,516,664,252 (注)１５，(注)１６

損益外利息費用累計額△ 57,643,632△ 7,980,240-△ 40,451,839,390△ 8,279,534,575

80,880,912

差引計

86,348,942,353△ 65,623,872 (注)１７△ 48,812,254,877(注)１ 当期減少額は、土地の譲渡収入の(独)大学改革支援・学位授与機構への納付によるものである。
(注)２ 当期減少額は非償却資産の除却によるものである。
(注)３ 当期増加額は、主として施設費の当期交付額からの振替によるものである。
(注)４ 当期減少額は、主として特定償却資産の除却によるものである。
(注)５ 当期増加額は、資本剰余金(その他）からの振替えによるものである。
(注)６ 当期減少額は、主として特定償却資産の除却によるものである。
(注)７ 当期増加額は、主として奨学貸付金の実施によるものである。
(注)８ 当期減少額は、特定償却資産の除却によるものである。
(注)９ 当期減少額は、資本剰余金(補助金等)への振替えによるものである。
(注)１０ 当期増加額は、土地の譲渡収入に伴うものである。
(注)１１ 当期増加額は、過年度修正によるものである。
(注)１２ 当期減少額は、主として特定償却資産の除却によるものである。
(注)１３ 当期増加額は、主として特定償却資産の減価償却によるものである。
(注)１４ 当期減少額は、主として特定償却資産の除却によるものである。
(注)１５ 当期増加額は、土地、建物および構築物の減損処理によるものである。
(注)１６ 当期減少額は、主として特定償却資産の除却によるものである。
(注)１７ 当期増加額は、主として資産除去債務の時の経過による調整によるものである。
（１4）積立金の明細（単位：円）
区分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

前中期目標期間繰越積立金

44,121,936-

16,967,920

27,154,016 （注）1

積立金583,480,315

36,575,716-

620,056,031 （注）2

627,602,251

36,575,716

16,967,920

計

647,210,047（注）１ 当期減少額は、（１５）目的積立金の取崩しの明細を参照。
（注）2 当期増加額は、前期未処分利益の振り替えによるものである。

（１５）目的積立金の取崩しの明細（単位：円）
区分

前中期目標期間繰越積立金
取崩額

金額

摘要

前払費用相当額

302,272 （注）１

減価償却費相当額

31,752,020 （注）２

ファイナンス・リース相当額
計（注）１ 前中期目標期間中に前払費用等に計上した分の費用化相当額である。
（注）２ 前中期目標期間中に自己収入財源で取得した固定資産に係る減価償却費相当額である。
（注）３ 前中期目標期間中に取得したファイナンス・リース資産に係るリース債務の減少と減価償却費との差額相当額である。

△ 15,086,372 （注）３
16,967,920

摘要

（１６） 運営費交付金債務及び当期振替額等の明細(1)運営費交付金債務の増減の明細(単位：円）
当期振替額

交付年度
期首残高

交付金
当期交付額

857,623,293

運営費交付金収益

62,324,365,000

60,630,607,990

資産見返
運営費交付金1,399,972,814

建設仮勘定見返
運営費交付金特許権仮勘定見返
運営費交付金66,032,258

924,793

資本剰余金

小計
-

62,097,537,855

期末残高

1,084,450,438(2)運営費交付金債務の当期振替額及び主な使途の明細①運営費交付金収益への振替額及び主な使途の明細
区

分
教育に関する事項

業務達成基準による振替額（単位：円）

運営費交付金収益
58,570,344,012

運営費交付金の主な使途
主な使途
教員人件費：38,110,345,801、職員人件費：18,010,939,679、教育・研究費：1,707,008,934、教育研究支援経59,014,585,125 費：78,612,577、一般管理費：926,531,431、その他：181,146,703
費用

研究や社会連携に関する事項

235,481,928

教員人件費：48,191,559、職員人件費：51,019,790、教育・研究費：40,472,675、教育研究支援経費：
147,362,516 441,606、一般管理費：7,236,886

国際交流に関する事項

596,498,268

教員人件費：95,536,359、職員人件費：124,842,416、教育・研究費：278,958,599、教育研究支援経費：
588,251,992 455,126、一般管理費：88,429,731,その他：29,761

管理運営に関する事項

56,993,000

44,213,580

法人共通
合計

1,171,290,782
60,630,607,990

役員人件費：14,664,151、教育・研究費：9,233,900、教育研究支援経費：61,390、一般管理費：20,254,139

役員人件費：105,129,776、教員人件費：8,622,902、職員人件費：554,136,946、教育・研究経費：239,380、一
1,163,794,522 般管理費：488,471,292、その他：7,194,226
60,958,207,735②資産見返運営費交付金等及び資本剰余金への振替額並びに主な使途の明細
資産見返運営費交付金等への振替
セグメント
主な使途
振替額
建物：821,405,614、構築物：204,417,648、船舶18,913,554、車両運
搬具：2,620,190、工具器具備品：237,994,089、特許権：1,897,245、
教育に関する事項
1,419,162,443 ソフトウェア：65,592,504、建設仮勘定：66,032,258、特許権仮勘定：
289,341
工具器具備品：7,628,220、ソフトウェア：1,576,800、特許権仮勘定：
研究や社会連携に関する事項
9,840,472 635,452
国際交流に関する事項

4,262,732

管理運営に関する事項

-

法人共通

33,664,218

合計（単位：円）
振替額

建物：472,281、工具器具備品：3,790,451

資本剰余金への振替
主な使途
-

-

建物：32,303,418、工具器具備品：1,360,800-

1,466,929,865-(3)運営費交付金債務残高の明細（単位：円）
運営費交付金債務残高

使用見込み○翌事業年度に繰り越した運営費交付金残高と使用見込みは以下のとおりです。
退職手当等の特殊要因経費について、翌事業年度以降の退職手当等に充当。

業務達成基準を採用した業務に係る分

1,084,450,438

（１７） 運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細①施設費の明細（単位：円）
左の会計処理内訳

区分

当期交付額

摘要

施設整備

2,096,217,409

建設仮勘定
見返施設費
325,864,763

1,495,495,167

274,857,479

営繕事業

521,000,000-

425,387,210

95,612,790

災害復旧

20,274,600-

6,540,480

13,734,120

計

2,637,492,009

325,864,763

1,927,422,857

384,204,389

資本剰余金

その他

（注）１ 左の会計処理内訳・その他は、施設費収益である。
（注）２ 附属明細（13）資本金及び資本剰余金の明細上の資本剰余金施設費は建設仮勘定見返施設費から資本金に振り替えられた275,316,480円が含まれているため、当表の資本剰余金とは一致しない。
②補助金等の明細(単位:円）

左の会計処理内訳
区 分

当期交付額

建設仮勘定
補助金等

資産見返
補助金等

特許権仮勘定見返補助金等摘要

資本剰余金

長期預り補助金等

収益計上

大学改革推進等補助金

261,150,424-

9,587,892---

251,562,532

原子力人材育成等推進補助金

30,433,559

-

-

-

-

-

30,433,559

科学技術人材育成費補助金30,827,143

-

-

-

-

-

30,827,143

中小企業経営支援等対策費補助金

48,981,402-

30,763,447

-

-

-

18,217,955

間接経費
7,360,661円を含む

その他

57,265,345-

7,787,283

83,160--49,394,902

間接経費
2,964,360円を含む

428,657,873-

48,138,622

83,160--380,436,091

計③長期預り補助金等の明細
該当事項はない。

（１８） 役員及び教職員の給与の明細（単位：円、人）報酬又は給与

区分
支給額
役

員

教 職 員
合計

退職手当

支給人員

支給額

支給人員

(2,880,000)

(2)

(-)

94,449,227

7

12,203,484(-)
1(3,617,769,155)(3,472)(9,633,864)(27)

43,834,142,322

6,225

3,872,344,123

313(3,620,649,155)(3,474)(9,633,864)(27)

43,928,591,549

6,232

3,884,547,607

314（注）１ 役員に対する報酬等の支給の基準の概要
独立行政法人国立高等専門学校機構役員給与規則及び独立行政法人国立高等専門学校機構役員退職手当規則による。
（注）２ 常勤教職員に対する給与及び退職手当の支給の基準の概要
独立行政法人国立高等専門学校機構教職員給与規則及び独立行政法人国立高等専門学校機構教職員退職手当規則による。
（注）３ 非常勤教職員に対する給与及び退職手当の支給の基準の概要
独立行政法人国立高等専門学校機構非常勤教職員給与規則及び独立行政法人
国立高等専門学校機構非常勤教職員就業規則による。
（注）４ 報酬又は給与の支給人員数は、年間平均支給人数による。
（注）５ 非常勤の役員または教職員は、外数として（ ）で記載している。
（注）６ 受託研究費、共同研究費及び受託事業費による人件費153,755,110円は含まれていない。
（注）７ 法定福利費は上記に含めていない。

（１９） 科学研究費補助金等の明細（単位：円、件）
摘要
当期受入
件数(12,090,000)
新学術領域研究6 日本学術振興会より交付
3,627,000(7,890,000)
基盤研究S
10 日本学術振興会より交付
2,367,000(39,212,086)
基盤研究A
28 日本学術振興会より交付
11,690,400(119,249,912)
基盤研究B
145 日本学術振興会より交付
35,815,975(578,665,334)
基盤研究C
750 日本学術振興会より交付
171,840,985(65,583,317)
挑戦的萌芽研究106 日本学術振興会より交付
19,744,344(6,600,000)
挑戦的研究(開拓・萌芽）
3 日本学術振興会より交付
1,980,000(29,600,000)
若手研究A
8 日本学術振興会より交付
9,360,000
若手研究B(179,530,974)
192 日本学術振興会より交付
53,149,661
研究活動スタート支援(15,050,000)
16 日本学術振興会より交付
3,630,000
奨励研究(25,688,247)
57 日本学術振興会より交付
研究成果公開促進費(1,000,000)
2 日本学術振興会より交付
特別研究員奨励費(2,100,000)
2 日本学術振興会より交付
360,000
新学術領域研究(4,000,000)
1 文部科学省より交付
1,200,000
その他(97,457,715)
138
120,000(1,183,717,585)
合計
1,464
314,885,365（注）１ 間接経費相当額を記載し、直接経費については外数として（ ）内に記載している。
（注）２ 当期受入額は、前期末からの繰越額111,781,785円を除き、翌事業年度への繰越額107,786,075円を含んでいる。なお、前期末誤払い返金分241,172円を含んでいない。
区分

（２０） 開示すべきセグメント情報（単位：円）
区分

教育に関する事項

研究や社会連携に関する事項

国際交流に関する事項

管理運営に関する事項

小計

法人共通

合計

Ⅰ．事業費用、事業収益及び事業損益
事業費用
教育・研究経費

13,953,215,793

227,598,061

422,622,515

11,160,930

14,614,597,299

357,617

14,614,954,916

教育研究支援経費

1,700,670,298

103,597,099

9,212,905

3,778,386

1,817,258,688-

1,817,258,688

受託研究費

3,610,461

741,297,467-

17,540744,925,468-

744,925,468

受託事業費

3,190,243

243,797,748

23,698,148-

270,686,139-

270,686,139

57,377,786,938

178,141,209

227,528,966

14,664,151

57,798,121,264

672,655,154

58,470,776,418

一般管理費

3,361,620,710

19,440,449

97,732,565

37,659,296

3,516,453,020

536,340,950

4,052,793,970

財務費用

18,405,828-

29,761-

18,435,589

1,295,401

19,730,990

雑損

68,532---

68,532-

68,532

小計

76,418,568,803

1,513,872,033

780,824,860

67,280,303

78,780,545,999

1,210,649,122

79,991,195,121

運営費交付金収益

58,502,534,124

235,481,928

596,498,268

56,993,000

59,391,507,320

1,171,290,781

60,562,798,101

授業料収益

10,961,066,746

61,507,287

103,000,979

9,104,745

11,134,679,757-

11,134,679,757

入学金収益

956,617,200-

253,800-

956,871,000-

956,871,000

検定料収益

303,752,500-

66,000-303,818,500-

303,818,500

講習料収益

348,140

10,326,016--

10,674,156-

10,674,156

3,633,224

906,437,731--

910,070,955-

910,070,955

受託事業等収益

3,057,838

281,662,183

25,156,803-

309,876,824-

309,876,824

補助金等収益268,879,483

100,545,900

473,240

139,240

370,037,863

73,207370,111,070

寄附金収益

1,064,869,024

17,189,823

27,900,169

365,597

1,110,324,613

4,867,567

1,115,192,180

人件費

事業収益

受託研究等収益

施設費収益
資産見返負債戻入
財務収益

198,818,830

-

-

-

198,818,830-

198,818,830

3,209,615,785

73,254,208

7,390,425-

3,290,260,418

5,248,903

3,295,509,321

408,159-589-

408,748

1,722,462

2,131,210

818,431,990

12,601,763

23,188,190-

854,221,943

41,767,837

895,989,780

小計

76,292,033,043

1,699,006,839

783,928,463

66,602,582

78,841,570,927

1,224,970,757

80,066,541,684

事業損益△ 126,535,760

185,134,806

3,103,603△ 677,721

61,024,928

14,321,635

75,346,563

354,093,982

雑益

Ⅱ．臨時損益等
臨時損失
固定資産除却損

345,610,400

3,013,521--

348,623,921

5,470,061

減損損失

1,862,807---

1,862,807-

1,862,807

その他

248,363,032

12,055,905

3,240

-

260,422,177

714,493

261,136,670

595,836,239

15,069,426

3,240

-

610,908,905

6,184,554

617,093,459

運営費交付金収益

67,809,889

-

-

-

67,809,889-

67,809,889

授業料収益

31,129,771

-

-

-

31,129,771-

31,129,771

施設費収益

185,385,559

-

-

-

185,385,559-

185,385,559

小計
臨時利益

固定資産売却益

3,970,759---

3,970,759-

3,970,759

資産見返負債戻入

30,946,957

2,992,324--

33,939,281-

33,939,281

その他
小計
当期純損益
前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期総損益

37,695,292

416,489

120,606-

38,232,387

1,261,437

39,493,824

356,938,227

3,408,813

120,606-

360,467,646

1,261,437

361,729,083△ 365,433,772

173,474,193

3,220,969△ 677,721△ 189,416,331

9,398,518△ 180,017,813

-

-

-

-

-

16,967,920

16,967,920△ 365,433,772

173,474,193

3,220,969△ 677,721△ 189,416,331

26,366,438△ 163,049,893

Ⅲ．行政サービス実施コスト計算書
業務費用
損益計算書上の費用

77,014,405,042

1,528,941,459

780,828,100

67,280,303

79,391,454,904

1,216,833,676

80,608,288,580（控除）自己収入等△ 14,609,784,433△ 1,306,312,397△ 180,155,479△ 9,470,342△ 16,105,722,651△ 49,619,303△ 16,155,341,954

業務費用合計62,404,620,609

222,629,062

600,672,621

57,809,961

63,285,732,253

1,167,214,373

64,452,946,626

損益外減価償却相当額

8,698,995,214

85,745,956--

8,784,741,170

12,027,853

8,796,769,023

損益外減損損失相当額

1,716,590,020

-

-

-

1,716,590,020-

1,716,590,020

損益外利息費用相当額

7,980,240---

7,980,240-

7,980,240

損益外除売却差額相当額

79,341,683

1

-

-

79,341,684-

79,341,684

引当外賞与見積額
引当外退職給付増加見積額

77,689,577

463,589

467,863

132,775

78,753,804△ 5,152,342

73,601,462△ 1,614,991,610

644,215

2,670,598

90,438△ 1,611,586,359△ 11,173,094△ 1,622,759,453

21,315,065

12,572,340--

33,887,405-

33,887,405

機会費用
国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用

104,972,657

255,957--

105,228,614

88,450105,317,064(控除)法人税等及び国庫納付額

政府出資の機会費用△ 211,980,553

-

-

-

△ 211,980,553-△ 211,980,553

行政サービス実施コスト

71,284,532,902

322,311,120

603,811,082

58,033,174

72,268,688,278

1,163,005,240

73,431,693,518

Ⅳ．総資産

合計

土地

142,197,148,588

-

-

-

142,197,148,588-

142,197,148,588

建物

90,026,713,248

979,598,120

97,823,477-

91,104,134,845

186,017,593

91,290,152,438

工具器具備品13,352,831,829

480,986,890

6,155,674

574,792

13,840,549,185

176,223,005

14,016,772,190

構築物

8,673,790,787

28,955,775

335,490-

8,703,082,052

10,248,091

8,713,330,143

その他

1,479,067,746

551,662,724

5,977,692

917,318

2,037,625,480

12,070,915,733

14,108,541,213

255,729,552,198

2,041,203,509

110,292,333

1,492,110

257,882,540,150

12,443,404,422

270,325,944,572①セグメントごとの事業内容
教育に関する事項：学生の教育に関する業務
研究や社会連携に関する事項：機構以外の者との連携による研究活動に関する業務
国際交流に関する事項：教職員や学生の国際交流の推進及び留学生の受け入れ推進に関する業務
管理運営に関する事項：法人の効率的な運営の推進及び内部統制の強化に関する業務②法人共通の内容
法人共通にはセグメント配賦が不能のものを記載している。その主なものは管理部門経費等である。

（２１） 前記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細①業務費及び一般管理費の明細（単位：円）（Ⅰ）

業務費
1． 教育・研究経費
消耗品費
備品費
印刷製本費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
車両燃料費
福利厚生費
保守費
修繕費
損害保険料
広告宣伝費
行事費
諸会費
会議費
業務委託費
支払報酬
報酬・委託・手数料
奨学費
減価償却費
貸倒損失
環境整備費
移設撤去費
雑費

2,602,612,235
930,203,367
167,151,749
1,772,081,654
1,322,530,530
169,253,685
227,704,794
74,307,609
9,750,681
494,284,278
1,336,866,575
21,110,243
27,385,396
90,675,043
132,382,525
6,634,985
598,498,137
190,248,115
43,787,885
579,901,266
3,238,479,165
736,706
232,833,838
145,618,121
199,916,334

消耗品費
備品費
印刷製本費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
車両燃料費
福利厚生費
保守費
修繕費
損害保険料
広告宣伝費
行事費
諸会費
会議費
報酬・委託・手数料
減価償却費
環境整備費
移設撤去費
雑費

306,390,974
54,888,929
20,907,953
169,925,868
39,839,864
94,805,565
44,764,049
6,116,046
7,660
132,724,932
84,390,392
72,0382,178,576
503,646
5,926,786
727,051
59,060,182
741,945,160
19,305,343
9,953,036
22,824,638

報酬
賞与
退職給付費用
法定福利費

71,053,451
26,275,776
12,203,484
10,261,216

14,614,954,916

2． 教育研究支援経費

3． 受託研究費
4． 受託事業費
5． 役員人件費

1,817,258,688
744,925,468
270,686,139

119,793,927

6． 教員人件費
常勤教員給与
給料
賞与
退職給付費用
法定福利費

21,690,364,924
8,135,895,186
2,622,254,847
4,516,997,527

36,965,512,484

給料
賞与
退職給付費用
法定福利費

1,710,318,020
117,882,180
8,722,690
110,111,348

1,947,034,238

給料
賞与
退職給付費用
法定福利費

10,560,329,822
3,447,552,390
1,250,089,276
2,147,881,758

17,405,853,246

給料
賞与
退職給付費用
法定福利費

1,710,482,845
79,086,110
911,174
242,102,394

2,032,582,523

非常勤教員給与38,912,546,722

7． 職員人件費
常勤職員給与

非常勤職員給与（Ⅱ）

19,438,435,769

一般管理費
消耗品費
備品費
印刷製本費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
車両燃料費
福利厚生費
保守費
修繕費
損害保険料
広告宣伝費
行事費
諸会費
会議費
業務委託費
報酬・委託・手数料
租税公課
減価償却費
環境整備費
移設撤去費
雑費

業務費及び一般管理費合計

341,118,502
33,622,235
99,804,755
221,967,585
322,301,316
164,258,422
83,930,861
25,520,929
69,271,328
430,747,870
270,787,183
109,973,816
63,660,318
11,080,506
24,501,513
6,269,612
467,888,359
75,587,601
79,460,833
269,013,574
794,842,876
31,845,339
55,338,637

4,052,793,970
79,971,395,599

②寄附金の明細
区分
合計(単位：円)
摘要
3,959 うち現物寄附2,126件、478,311,910円
3,959

当期受入
1,465,727,276
1,465,727,276

件数

期首残高
160,154,405
160,154,405

当期受入額
539,282,546
539,282,546③受託研究の明細
区分
合計

受託研究等収益478,675,257
478,675,257(単位：円)
期末残高
220,761,694
220,761,694④共同研究の明細
区分

期首残高
当期受入額
受託研究等収益
206,971,648
471,473,137
431,422,970
合計
206,971,648
471,473,137
431,422,970(注）受託研究等収益にはその他臨時利益27,272円が含まれている。

(単位：円)
期末残高
247,021,815
247,021,815⑤受託事業等の明細
区分
合計

期首残高
22,792,500
22,792,500

当期受入額
324,662,436
324,662,436

受託事業等収益309,876,824
309,876,824⑥現金及び預金の明細
区分
現金
普通預金
定期預金
その他
合計

(単位：円)
期末残高
4,443,194
10,404,883,965
1,444,829,654
117,457,056
11,971,613,869⑦未払金の明細区分
退職金
株式会社ＪＥＣＣ
株式会社不二産業
中間貯蔵・環境安全事業株式会社
株式会社豊和設備
NTTファイナンス株式会社
越智電機産業株式会社
日通商事株式会社
第一工業株式会社
ダンレイ中央株式会社
国立大学法人長岡技術科学大学
その他
合計(単位：円)
期末残高
3,673,534,724
384,281,227
129,672,900
85,609,440
66,941,640
66,320,141
66,264,480
53,490,559
48,978,000
46,160,280
38,815,867
2,737,045,185
7,397,114,443(単位：円)
期末残高
37,578,112
37,578,112

（22） 特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等に関する明細①特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の概要
ア.名称、業務の概要、独立行政法人との関係及び役員の氏名
1 特定関連会社
該当なし
2 関連会社
該当なし
3 関連公益法人等
名 称

業務の概要

独立行政法人との関係
代表理事（会長）(１) 高等専門学校にお代表理事(副会長)
ける教育の充実に資する
国公私立高等専門学校代表理事(副会長)の連携事業の実施
代表理事(副会長)(２) 高等専門学校ロボッ
理事
トコンテスト等の各種教育
コンテストの実施
理事(３) 全国高等専門学校
体育大会、各種コンテスト等の 理事
体育大会など高等専門
国公私立高等専門学校の連携 理事
一般社団法人学校における各種体育競事業実施を通じ、高等専門学
全国高等専門学校連合会
技の主催及び支援校の充実・振興と均衡ある発展 理事(４) (１)～(３)の実施に関に寄与
理事係する諸団体との連絡調
理事整(５) 国の高等教育政策
理事や技術教育政策等に関理事する政策提言理事(６) その他目的を達成するために必要な事業
監事

監事

イ.特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等と独立行政法人の取引の関連図
・①特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の概要 アのとおりです。

役員の氏名
前野 一夫
木更津工業高等専門学校長
山﨑 聡一
神戸市立工業高等専門学校長
小島 知博
サレジオ工業高等専門学校長
新田 保次
鈴鹿工業高等専門学校長
大久保 惠
小山工業高等専門学校長
伊藤 義人
岐阜工業高等専門学校長
井瀬 潔
弓削商船高等専門学校長
伹野 茂
函館工業高等専門学校長
柴田 尚志
一関工業高等専門学校長
須田 義昭
石川工業高等専門学校長
齋藤 福栄
舞鶴工業高等専門学校長
森野 数博
呉工業高等専門学校長
迫原 修治
新居浜工業高等専門学校長
三川 譲二
久留米工業高等専門学校長
喜多 栄治
茨城工業高等専門学校長
寺沢 計二
阿南工業高等専門学校長

②特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の財務状況
ア.特定関連会社の当該事業年度の資産、負債、資本金及び剰余金の額、並びに売上高、経常損益及び当期純損益の額
該当なし
イ.関連会社の当該事業年度の資産、負債、資本金及び剰余金の額、並びに売上高、経常損益及び当期純損益の額
該当なし
ウ.関連公益法人等の当該事業年度の貸借対照表に計上されている資産、負債及び正味財産の額、並びに収支計算書に計上されている当期収入合計額、当期支出合計額及び当期収支差額
公益法人会計基準適用(単位：円)
事業活動収支の部

名称

一般社団法人
全国高等専門学校連合会

資産

負債

正味財産

12,379,947

4,248,973

投資活動収支の部

財務活動収支の部

事業活動収入A

事業活動支出
B

事業活動収支差額
C=A-B

投資活動収入D

投資活動支出E

投資活動収支差額
F=D-E

財務活動収入G

財務活動支出H

財務活動収支差額
I=G-H

54,818,058

51,087,565

3,730,493

-

-

-

-

-

-

8,135,974

当期
収支差額
J=C+F+I

3,730,493(単位：円)
一般正味財産増減の部
収益の内訳
名

称

一般社団法人
全国高等専門学校連合会

収益A

54,818,058

受取補助金等
9,726,274

費用の内訳

その他の収益45,091,784

費用B

51,087,565

事業費

41,293,176

管理費

9,794,389③特定関連会社株式、関連会社株式及び関連公益法人等の基本財産等の状況
ア.独立行政法人が保有する特定関連会社の株式について、所有株式数、取得価額及び貸借対照表計上額
該当事項なしイ.独立行政法人が保有する関連会社の株式について、所有株式数、取得価額及び貸借対照表計上額
該当事項なしウ. 関連公益法人等の基本財産に対する出えん、拠出、寄附等の明細並びに関連公益法人の運営費、事業費等に充てるため当該事業年度において負担した会費、負担金等の明細（単位：円）
関連公益法人名
一般社団法人
全国高等専門学校連合会

区分
正会員会費、分担金

指定正味財産増減の部

金額7,555,000

当期
増減額
C=A-B

その他の費用-3,730,493

一般
一般
正味財産期首残 正味財産期末残
高
高
D
E=C+D
4,405,481

8,135,974

収益の内訳
収益
F

受取
補助金等

-

-

-

指定
指定
正味財産期末残正味財産期首残 正味財産期末残 高
高
高
K=E+J
I
J=H+I

当期
増減額
H=F-G

費用等
G

その他の収益----8,135,974

④特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等との取引の状況
ア.特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等に対する債権債務の明細
債 権(単位：円)
名称

関連公益法人
一般社団法人全国高等専門学校連合会

金額

科目

－

該当なし

債 務

(単位：円)
名称

関連公益法人
一般社団法人全国高等専門学校連合会

金額

科目

－

該当なし

イ.独立行政法人が行っている特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等に対する債務保証の明細
該当事項無しウ.特定関連会社及び関連会社の総売上高並びに関連公益法人等の事業収入の金額とこれらのうち
独立行政法人の発注等に係る金額及びその割合
名称
関連公益法人
一般社団法人全国高等専門学校連合会

事業収入
54,818,058

独立行政法人の発注等に係る金額(単位：円)
割 合－－