耐震改修補助金申請の手引き

令和６年 5 月改定

泉

大 津 市

都市政策部 建築住宅課

１．耐震改修補助金交付制度の目的
建築物の耐震改修の促進に関する法律の趣旨にかんがみ、木造住宅の耐震化を促進するため、耐震改修を実施する民間木造住宅の所有者に対し、耐震改修費用の一部を補助するものです。
２．補助対象者
次の要件を全て満たす方○耐震改修を実施する木造住宅の所有者○直近の課税所得金額が５，０７０，０００円未満の者〇耐震改修を実施する木造住宅の固定資産税又は都市計画税を滞納していない者
３．補助対象住宅
個人住宅、併用住宅又は共同住宅で次に該当する住宅であること〇木造住宅で昭和 56 年 5 月 31 日以前に建築されたことが確認できること※木造住宅とは、建築基準法第 2 条第 1 号に規定する建築物のうち木造のもので、一戸建て住宅、長屋及び共同住宅〇耐震改修技術者による建築基準法上のうち、集団規定の現況調査の判定結果が適法であること〇現に居住者がいること(所有者と居住者が異なる場合、居住者の同意があること)〇所有者が複数いる場合、全ての所有者から同意があること〇長屋及び共同住宅の場合、全ての住戸に居住者がいること〇併用住宅の場合、居住部分の面積が 2 分の 1 より大きい住宅であること
４．補助対象の耐震改修〇交付決定前に耐震改修工事に着手していないこと○耐震改修技術者が耐震改修を実施すること※耐震改修技術者とは次に掲げる建築技術者
ア

一般財団法人日本建築防災協会主催の「木造住宅の耐震診断と補強方法講習会」の受講修了者で、建築士法第 2 条第 1 項に規定する一級建築士、二級建築士及び木造建築士

イ 各都道府県知事指定講習（昭和 61 年建設省告示第 1423 号、建築士を対象とする講習の指定に関する規程）の「既存木造住宅の耐震診断・改修講習会」の受講修了者で、受講修了者名簿に登録された者○耐震改修技術者が次に掲げるいずれかの耐震改修計画を行う工事であること
ア 上部構造評点が 1.0 未満の木造住宅に対し、当該木造住宅の評点を 1.0 以上に高める改修であること（0.7 未満の場合は、0.7 以上に高める改修であること）
イ 耐震シェルターの設置工事（ただし、公的機関の実験等により性能が証明されてＰ．1

いるものかつ、補強した部屋から直接屋外に避難できること）
５．補助金額○耐震改修工事に要する費用の４0 万円を補助します。
（世帯の月額所得が 214,000 円以下の場合は、６0 万円の補助となります。）
耐震改修工事に要する費用が４0 万円（もしくは６0 万円）を下回った場合は、その費用を補助します。※１，０００円未満の端数は切り捨て
６．事前協議（１）手続きの流れ
Ｐ.４「耐震改修補助金手続きの流れ」にて確認してください。
（２）提出書類Ｐ.５「Ａ.事前協議時書類一覧表」にて確認してください。
（３）耐震改修技術者と耐震改修に関する打ち合わせ行い、耐震改修計画が適正であるかを確認します。打ち合わせに 2 ヶ月程度かかる場合があります。ただし、耐震設計補助金確定通知を受けた方は設計内容に変更がなければ、ご提出いただくのみとなります。
７．交付申請について（１）事前協議終了後、耐震改修補助金の申請をしてください。
（２）提出書類Ｐ.５「Ｂ.耐震改修補助金申請時書類一覧表」にて確認してください。
（３）補助金の交付決定
交付申請の内容を審査の上、補助金の交付の可否を決定し、通知します。審査には休日を除き５日程度かかります。なお、郵送での受付は行っておりませんので、必ず持参してください。また、提出された申請関係書類は返却出来ませんので、必要な方は提出前に写しを取ってください。
８．耐震改修の工事着手交付決定を受けた日から 30 日以内に耐震改修工事に着手してください。
着手したときは、直ちに木造住宅耐震改修工事着手届（様式第５号）を提出してください。
９．中間検査申請について（１) 工事検査
耐震改修補助金交付決定通知書に記載する指定工程に達した際に、設計書に基づき工事が行われているか中間検査を行います。適正であれば、木造住宅耐震改修工事中間検査合格証で通知します。（完了報告時に中間検査合格証の写しが必要となりますので、大切に保管ください）Ｐ．2

（２）提出書類
指定工程に達するごとに事前に中間検査申請書（様式第８号）及び関連書類をご提出してください。
１０．完了報告及び補助金の交付（１）完了報告
耐震改修が完了したときは、耐震改修工事が完了した日から起算して 20 日以内又は補助金の交付を受けた日の属する年度の 3 月 31 日のいずれか早い日までに木造住宅耐震改修工事完了報告書（様式第１１号）に関連書類を添えて提出してください。
（２）提出書類
Ｐ．６「耐震改修工事完了報告時書類一覧表」にて確認してください。
（３）補助金確定通知書発行及び補助金の振り込み
木造住宅耐震改修工事完了報告書の提出を受け、要件を満たしている場合は、申請者に対して補助金を木造住宅耐震改修補助金交付確定通知書にて通知します。
通知後、木造住宅耐震改修補助金交付請求書（様式第１３号）を提出してください。請求書の提出後、３０日以内に、指定された口座に補助金を振り込みます。
１１．交付決定の取消要綱で定める要件に違反があった場合は交付決定の取り消し、変更となる場合があります。また、既に補助金が交付された場合であっても、返還請求をする場合もあります。

Ｐ．3

耐震改修補助金手続きの流れ
中間検査申請書の提出

事前協議書提出（Ｄ－1～3 の書類提出）（Ａ－1～6 の書類提出）※耐震改修技術者と設計内容の※指定する工程に達する都確認をするため 1～2 ヶ月かか度ご提出ください。

る場合があります。ただし、設計で協議が終わっている場

中間検査合格証発行

合、提出のみとなります。

耐震改修補助金交付申請（Ｂ－1～13 の書類提出
11～13 は必要な方のみ）

耐震改修工事完了報告書提出※審査には、休日を除き 5 日（Ｅ－1～6 の書類提出）程度かかります。
※申請期間は土日祝日を除く４月１日から１２月２８日までです。

耐震改修補助金確定通知
耐震改修補助金交付決定（確定通知書にて通知します）（決定通知書にて通知します）※必ず交付決定後に耐震改修に着手して下さい。

補助金の請求耐震改修工事着手（Ｆ－1,2 の書類提出）

耐震改修工事着手届

補助金の交付（Ｃ－1 の書類提出）

Ｐ．4

Ａ.事前協議時書類一覧表
提出書類
12

備事前協議書様式第 1 号

建築年度が確認できる書類

確認済証（どちらか 1 つ）

3

考ﾁｪｯｸ欄□□検査済証

建物の現況図付近見取り図

□配置図

□平面図

□

4

耐震改修工事前の耐震診断報告書□

5

耐震改修計画が分かる図書□

6

耐震改修計画に基づく耐震診断報告書□※耐震設計補助金申請を行っていない場合は、１及び２に加えてＰ７の『耐震設計補助金未使用時必要書類一覧』に掲載されている書類をご提出ください。

Ｂ.耐震改修補助金申請時書類一覧表
提出書類

備

考ﾁｪｯｸ欄1

木造住宅耐震改修補助金交付申請書

様式第2号

□

2

耐震診断技術者である旨の証明書

下記●印参照□3

建築士免許証の写し

4

耐震改修工事見積及び明細書

5

工事工程表

□

6

建物の全部事項証明書等□

7

所有者世帯の直近の市町村民税課税証明書等

□

8

委任状

9

所有者の直近の納税証明書

10

現況調査書

11
12

□
耐震改修工事とその他の部分を分けたもの

申請者から耐震改修技術者へ補助金の係る手続きを委任する事が記載されたもの

固定資産税・都市計画税に未納がない旨がわかるもの□□□

現況調査書（別紙 1）□現況調査チェックリスト（別紙2）□※同意書※建物が共有名義□※管理組合の組合規約及び耐震診断実施に係※建物が区分所有により管理組合を構成る決議書

している場合●一財）日本建築防災協会主催の「木造住宅の耐震診断と補強方法講習会」の受講修了証の写し又は各都道府県知事指定講習の「既存木造住宅の耐震診断・改修講習会」受講修了証の写し

Ｐ．5□

Ｃ.耐震改修工事着手時書類一覧表
提出書類
1

備

木造住宅耐震改修工事着手届

考様式第5号

ﾁｪｯｸ欄□

Ｄ.耐震改修工事中間検査申請時書類一覧表
提出書類

備

考様式第8号

ﾁｪｯｸ欄

1

木造住宅耐震改修工事中間検査申請書□2

使用金物、木材及び補強材の出荷伝票□

3

改修工事写真□Ｅ.耐震改修工事完了報告時書類一覧表
提出書類

備

考

ﾁｪｯｸ欄

1

木造住宅耐震改修工事完了報告書

様式第11号□2

耐震改修工事監理報告書

様式第9号

□3

中間検査合格証の写し□

4

改修工事写真□5

耐震改修工事費用に係る請求書の写し□

6

耐震改修工事費用に係る明細書の写し

7

耐震改修工事費用に係る領収書の写し

耐震改修工事とその他の部分を分けたもの□□

Ｆ.耐震改修補助金交付額確定通知後提出書類一覧表
提出書類
1

備木造住宅耐震改修補助金交付請求書

様式第13号

Ｐ．6

考

ﾁｪｯｸ欄
□耐震設計補助金未使用時必要書類一覧

添付書類
1

備考

ﾁｪｯｸ欄

付近見取図

・縮尺は問いません。

□2

各階平面図

・補強箇所に番号を振り、施工方向を示すなど、補強箇所と補強内容等が分かるもの。
・天井や床の補修部分（補強に係る部分のみ）も図示してください。
・改修プランの平面図には金物の位置を記載してください。

□3

床面積算定に係る資料

・床面積や、必要耐力を算出する際の計算用床面積が確認できる資料。バルコニーや玄関ポーチがある場合はその取り扱いが分かるもの。

□

4診断書（現況）□5診断書（改修プラン）□

6

N 値計算書・改修プランのみ□

7

補強箇所詳細図

・補強箇所ごとについて、仕様や施工方法が分かるもの。

□8

基礎伏図

・基礎の種類が混在している場合は違いが分かるように記載してください。
・床下換気口や人通口、ひび割れがある場合は位置を記載してください。
・補修を行う場合は改修プランの基礎伏図に補修部分・方法を記載してください。

□

9

部材・金物の仕様書や認定書、パンフレット・同一の部材でも許容耐力が異なる場合は、全ての値が確認できる資料を添付してください。

□10

屋根伏図

・屋根工事をする場合のみ□

現況の写真・カラーで、以下の内容が分かるものを添付してください。
外観：屋根や壁の種類、戸袋や下屋、窓の位置
内観：各部屋の壁仕様が分かるもの、開口部の種類、垂れ壁や欄間・天袋等の有無
屋根裏・天井・床下：壁の達している高さ、火打ちの有
無、基礎の種類と状態
劣化部分：老朽度の診断内容

□11

Ｐ．7

12

設計者の所見13

その他

・建物重量、接合部・基礎の仕様、老朽度の劣化点数の考え方など、耐震診断の係数に影響がある内容の設計者の所見・偏心率を用いる場合、計算過程が分かるもの。

Ｐ．8□□