金融資産運用設計

2024年度第1回

問１
各種経済指標等に関する以下の設問Ａ～Ｄについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでく
ださい。
（問題１）
（設問Ａ）日本の国内総生産（ＧＤＰ）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．日本のＧＤＰ統計は、各四半期の翌月中旬に一次速報値が、翌々月の下旬に二次速報値が内閣府より公表される。
２．実際のＧＤＰが潜在ＧＤＰを下回るときのギャップをインフレギャップという。
３．名目ＧＤＰは、実質ＧＤＰをＧＤＰデフレーターで除すことで算出される。
４．四半期のＧＤＰ成長率（前期比）を維持したまま経済成長が続くものとした場合に、１年間で達成される成長率のことをＧＤＰの年率換算値といい、下記の算式により算出する。
ＧＤＰ成長率の年率換算値（％）＝


当四半期のＧＤＰ 4－１×１００
前四半期のＧＤＰ





（問題２）
（設問Ｂ）景気動向指数のコンポジット・インデックス（ＣＩ）およびディフュージョン・インデックス（ＤＩ）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．ＣＩは、主として景気変動の大きさやテンポ（量感）を測定することを目的としており、一般にＣＩの一致指数が上昇しているときは景気の拡張局面、低下しているときは後退局面であるとされる。
２．ＣＩは、景気拡張の動きの各経済部門への波及度合いを測定することを主な目的としており、一般にＣＩの一致指数が５０％を上回っていれば景気拡張局面にあり、５０％を下回ってい
れば後退局面にあるとされる。
３．ＤＩは、主として景気変動の大きさやテンポ（量感）を測定することを目的としており、一般にＤＩの一致指数が５０％を上回っていれば景気拡張局面にあり、５０％を下回っていれば後退局面にあるとされる。
４．ＤＩは、景気拡張の動きの各経済部門への波及度合いを測定することを主な目的としており、一般にＤＩの一致指数がプラスであれば景気拡張局面にあり、マイナスであれば後退局面にあるとされる。

ＮＰＯ法人日本ＦＰ協会

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2

金融資産運用設計

2024年度第1回

金融資産運用設計（問題３）（設問Ｃ）マネーストックおよびマネタリーベースに関する次の記述の空欄（ア）～（エ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
（ ア ）は、「日本銀行が金融部門を含めた経済全体に供給する通貨量」のことであり、（ イ ）は、「金融部門から経済全体に供給されている通貨の総量」のことである。
民間銀行に供給された（ ウ ）を原資に、信用創造によって新たに預金（預金通貨）が生み出されるため、通貨の量は（ エ ）の方が（ ウ ）よりも多くなる。
（ア）

（イ）

（ウ）

（エ）

１．マネーストック

マネタリーベース

マネーストック

マネタリーベース

２．マネーストック

マネタリーベース

マネタリーベース

マネーストック

３．マネタリーベース

マネーストック

マネーストック

マネタリーベース

４．マネタリーベース

マネーストック

マネタリーベース

マネーストック（問題４）（設問Ｄ）機械受注統計に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．機械受注統計は、機械等製造業者の受注する設備用機械類の受注状況を調査するもので、実質機械受注（製造業）は景気動向指数の先行系列に採用されている。
２．民間設備投資の動向を俯瞰する際には、一般的に機械受注統計の「船舶・電力を除く民需」の数値が用いられている。
３．機械受注統計の月次の数値は振れ幅が大きいものの、月次数値の移動平均値や四半期ベースの数値は作成されていないため、一般的には月次の数値で比較が行われる。
４．受注した機械の生産が複数月にわたって行われる場合、受注額は契約のあった月に全額が計上されることになる。

金融資産運用設計

3

ＮＰＯ法人日本ＦＰ協会

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金融資産運用設計

2024年度第1回

問２
資産運用のアドバイスを行う際には、経済や金融市場の動向などに留意する必要があります。以下の設問Ａ～Ｄについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
（問題５）（設問Ａ）以下の文章は、内閣府が２０２３年８月に公表した「令和５年度 年次経済財政報告」の抜粋である。文章の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる語句と数値の組み合わせとして、正しい
ものはどれか。
２０２２年度以降の我が国経済を振り返ると、名目ＧＤＰは、２０２２年７－９月期に輸入物価の上昇等による輸入の急増を受け前期比で減少した他は増加を続け、２０２３年４－６月期に（ ア ）兆円と過去最大となった。また、実質ＧＤＰについても、消費や（ イ ）デフレーターの上昇により下押しされたものの、緩やかな回復を続け、過去最大となっている。
実質ＧＤＰの内訳をみると、個人消費は、経済社会活動の正常化が進み、旅行・外食等のサービス消費の回復が続き、２０２２年半ばにかけて衣料品等の半耐久財支出も増加した。２０２２年度後半には、供給制約の緩和に伴い自動車を中心として耐久財支出が回復するなど、消費は全体として回復してきた。２０２３年４－６月期は、非耐久財や耐久財が前期比マイナスとなったものの、（ウ）に持ち直しの動きがみられる中、対面型サービスの回復が続き、基調として個人消費は持ち直している。
１．
（ア）５０８ （イ）設備投資 （ウ）新設住宅着工戸数２．
（ア）５０８ （イ）輸入（ウ）実質総雇用者所得３．
（ア）５９１ （イ）設備投資 （ウ）実質総雇用者所得４．
（ア）５９１ （イ）輸入（ウ）新設住宅着工戸数（問題６）（設問Ｂ）日本銀行が公表した「経済・物価情勢の展望（２０２３年１０月）」における「基本的見解」の記載内容を抜粋した次の記述の空欄（ア）～（エ）にあてはまる語句の組み合わせとして、
最も適切なものはどれか。
日本経済の先行きを展望すると、当面は、緩やかな（ ア ）を続けるとみられる。その後は、潜在成長率を（ イ ）成長を続けると考えられる。
物価の先行きを展望すると、消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、来年度にかけて、２％を（ウ）水準で推移するとみられる。２０２５年度については、前年比のプラス幅は（エ）すると予想される。
１．
（ア）回復 （イ）上回る （ウ）下回る （エ）拡大
２．
（ア）回復 （イ）上回る （ウ）上回る （エ）縮小
３．
（ア）悪化 （イ）上回る （ウ）上回る （エ）縮小
４．
（ア）悪化 （イ）下回る （ウ）上回る （エ）拡大ＮＰＯ法人日本ＦＰ協会

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4

金融資産運用設計

2024年度第1回

金融資産運用設計（問題７）（設問Ｃ）家計の金融資産残高およびわが国の資産・負債に関する次の記述の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
・ 日本銀行が公表した２０２３年４月～６月の資金循環統計（速報）によると、２０２３年６月
末時点における家計の金融資産残高は、約（ ア ）であった。
・ ２０２３年度当初予算に基づくわが国の普通国債残高は、２０２３年度末時点において（イ ）に上ると見込まれている。

・ 財務省が公表した２０２２年末時点におけるわが国の対外純資産は約４１８兆円であった。対
外純資産は、日本国内の企業や個人、政府が海外に持つ「対外資産」から海外投資家などへの「対外負債」を差し引いたもので、日本は（ ウ ）の純債権国であった。
１．
（ア）１,６１５兆円 （イ）

６６８兆円 （ウ）世界第１位

２．
（ア）１,６１５兆円 （イ）１,０６８兆円 （ウ）世界第２位
３．
（ア）２,１１５兆円 （イ）

６６８兆円 （ウ）世界第２位

４．
（ア）２,１１５兆円 （イ）１,０６８兆円 （ウ）世界第１位（問題８）（設問Ｄ）２０２３年における世界経済の動向等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．米国経済は、利上げの影響を受けつつも、個人消費を中心に底堅く推移したが、欧州経済は利上げの影響などから、総じて足踏み状態が続いた。
２．中国経済は、コロナ禍の影響が残る中、外需の減速や不動産市場の悪化の影響などから一時
マイナス成長となるなど、総じて低迷状態が続いた。
３．欧米の消費者物価については、労働コストの上昇によるインフレ圧力は残るものの、エネル
ギー価格の下落などを受けて上昇基調に一服感が見られた。
４．原油や天然ガスなどのエネルギー価格に関しては、金融引締めに伴う世界景気の減速懸念などによる需要減少の動きを受け、おおむねロシアによるウクライナ侵攻以前の水準に下落して推移した。

金融資産運用設計

5

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金融資産運用設計

2024年度第1回

問３
預貯金や積立てが利用できる各種金融商品等に関する以下の設問Ａ～Ｃについて、それぞれの答えを
１～４の中から１つ選んでください。
（問題９）（設問Ａ）ゆうちょ銀行の定期貯金の５年物に５００万円を適用利率０.１５％の時に預け入れた場合、満期時の税引後の受取額として、正しいものはどれか。なお、計算過程は円未満、解答は１０円未満を切り捨てること。
１．５,０３０,１００円
２．５,０３１,９８０円
３．５,０３５,７４０円
４．５,０３７,６２０円（問題１０）（設問Ｂ）さまざまな金融商品等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．ゆうちょ銀行の定期貯金に自動継続扱いで預け入れる場合、元利金継続となり元金のみの継続を利用することはできない。
２．変動金利定期預金は６ヵ月ごとに適用利率が見直されるが、指標金利に上乗せされる金利は預入時に決められた利率が満期まで変わることはない。
３．一部の金融機関で取り扱っている懸賞金付き定期預金の懸賞金は、一時所得として総合課税の対象となる。
４．普通銀行などが取り扱う退職金専用定期預金は、一般に支給された退職金の範囲内で預入れができるが、退職金を受け取ってから預入れまでの期間に制限はない。
（問題１１）（設問Ｃ）積立てが利用できるさまざまな金融商品に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．自動積立定期預金を中途解約する場合、毎月の積立ての「積立口」と「おまとめ口」の定期預金をそれぞれ別々に解約することができる。
２．ゆうちょ銀行の満期一括受取型定期貯金は、一般月（毎月）と特別月（年６回以内）の積立
日を別々の日に指定することができる。
３．信用金庫などが取り扱う定期積金を中途解約する場合、一部解約を行うことはできず、全額解約となる。
４．外貨建てＭＭＦを積立方式で買い付け、一定期間保有した後に円決済で売却して差益を得た
場合、上場株式等に係る譲渡損失と損益通算することができる。

ＮＰＯ法人日本ＦＰ協会

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6

金融資産運用設計

2024年度第1回

金融資産運用設計問４
財形貯蓄制度や確定拠出年金制度に関する以下の設問Ａ、Ｂについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
（問題１２）（設問Ａ）財形年金貯蓄や財形住宅貯蓄に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．貯蓄型の財形年金貯蓄は、勤労者が満６０歳以降、５年以上１０年以内の期間で元利金を受
け取らなければならない。
２．財形住宅貯蓄は５年以上の期間にわたって積立てを行うことが契約上の条件であることから、適格要件を満たす住宅を取得する目的で払い出す場合でも、積立期間が５年未満の場合は課税扱いとなる。
３．財形年金貯蓄の積立金等を満６０歳から受け取る場合、積立期間が１０年以上必要になる。
４．貯蓄型の財形住宅貯蓄の残高が非課税限度額を超えると、その後に生じる利子は課税扱いになるが、課税扱いで積み立てながら残高を増やすことができる。
（問題１３）（設問Ｂ）確定拠出年金制度で利用される運用商品等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはど
れか。
１．同じ銀行に確定拠出年金制度で利用する定期預金と個人で保有する預金がある場合、預金保険制度では、原則として、確定拠出年金制度の預金と個人の預金を合算して元本１,０００
万円までとその利息が保護の対象となる。
２．利率保証型積立生命保険を離職や転職などで移換する場合、市場金利に応じた解約控除が適用されることはない。
３．確定拠出年金制度で採用されるインデックスファンドは、運用管理費用（信託報酬率）に上限が設けられている。
４．移換先の金融機関に同じ投資信託がある場合でも、保有する投資信託を売却し現金化してから移換しなければならない。

金融資産運用設計

7

ＮＰＯ法人日本ＦＰ協会

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金融資産運用設計

2024年度第1回

問５
東京証券取引所に上場している不動産業ＱＷ社およびＱＹ社の「２０２４年３月期の決算短信（日本基準）」から作成した下記資料を基に、株式投資に関する以下の設問Ａ、Ｂについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
＜連結貸借対照表（一部抜粋)＞（単位：百万円）
ＱＹ社（２０２４年３月期）

ＱＷ社（２０２４年３月期）
８５５,３３７
３,６３６,６８０
４,４９２,０１７（＋２３４,５３３）
１,３９９,３００
７５８,２６１
１９３
２２２,１８７
２,３７９,９４１（＋１４３,５０９）

負債の部
流動負債合計固定負債合計
負債合計
（前期比）
純資産の部
株主資本合計その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分
純資産合計
（前期比）

＜連結損益計算書（一部抜粋)＞
ＱＷ社（２０２４年３月期）
２９６,７０２
２７１,８１９
１６５,３４３

営業利益
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益

時価総額＜２０２５年３月期の連結業績予想＞

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ＱＹ社（２０２４年３月期）
３０５,４０５
２６５,３５８
１９６,９９８（単位：百万円）

ＱＷ社（２０２４年３月３１日）
２,０９３,５００

ＮＰＯ法人日本ＦＰ協会

２,１６８,３７４
７３２,３５２
１,２９２
１２９,２０２
３,０３１,２２０（＋１１７,４６８）（単位：百万円）＜参考：期末時価総額＞

ＱＷ社（２０２５年３月期）
２６４,０００
２３２,０００
１６６,０００
３０.０％

１,５０１,８４２
４,３０８,３３４
５,８１０,１７６（＋５１５,９１７）

ＱＹ社（２０２４年３月３１日）
２,７０７,９３０（単位：百万円）

営業利益
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益
配当性向

8

ＱＹ社
（２０２５年３月期）
３３０,０００
２４５,０００
２１０,０００
３０.０％

金融資産運用設計

2024年度第1回

金融資産運用設計＜計算に際しての留意点＞
・ 自己資本比率の計算において、自己資本、総資産には期末値を使用すること。
・ 自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）の計算において、自己資本には期首と期末の平均値を使用すること。
・ 株価収益率（ＰＥＲ）の計算において、当期純利益には来期の予想値を使用すること。
・ 予想配当利回りの計算において、配当金には来期の予想値を使用すること。
・ 株価純資産倍率（ＰＢＲ）の計算において、純資産には自己資本の期末値を使用すること。
・ 総資産および自己資本の計算については、計算過程、計算結果とも百万円未満を切り捨てること。
・ 財務指標、投資指標、値上がり率の計算については、計算過程は小数点以下第５位を四捨五入、計算結果は表示単位の小数点以下第３位を四捨五入すること。
（問題１４）（設問Ａ）ＱＷ社およびＱＹ社の当期の財務指標に関する次の記述の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる
語句と数値の組み合わせとして、正しいものはどれか。
同業種であるＱＷ社およびＱＹ社を財務指標で比較すると、経営の効率性を表す指標である（

ア）は、ＱＷ社が７.９５％、ＱＹ社が６.９２％となり、ＱＷ社の方が経営効率がよいといえる。財務の健全性を表す指標である（ イ ）は、ＱＹ社の方が高く、ＱＹ社の方が経営は安定しているといえるが、ＱＹ社の当期の（ イ ）は前期よりも（ ウ ）％（※）低下している。
（※）前期値（％）－当期値（％）
１．
（ア）自己資本当期純利益率 （イ）自己資本比率（ウ）１.２２２．
（ア）自己資本当期純利益率 （イ）自己資本比率（ウ）２.５３３．
（ア）自己資本比率（イ）自己資本当期純利益率 （ウ）１.２２

４．
（ア）自己資本比率（イ）自己資本当期純利益率 （ウ）２.５３（問題１５）（設問Ｂ）２０２４年６月Ｘ日のＱＷ社およびＱＹ社の株価収益率（ＰＥＲ）が以下のとおりであった
場合、ＱＷ社およびＱＹ社の株価等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

２０２４年６月Ｘ日の株価収益率（ＰＥＲ）

ＱＷ社
１５.３７倍ＱＹ社
１４.９８倍

１．２０２４年６月Ｘ日の株価を２０２４年３月期末の株価と比較し、２０２４年３月期末の株価に対する値上がり率が大きいのは、ＱＷ社である。
２．２０２４年６月Ｘ日の予想配当利回りが高いのは、ＱＹ社である。
３．株価収益率（ＰＥＲ）から見て、２０２４年３月期末時点の株価が割安だったのは、ＱＹ社
である。
４．２０２４年６月Ｘ日のＱＷ社の株価純資産倍率（ＰＢＲ）は、１.１８倍である。

金融資産運用設計

9

ＮＰＯ法人日本ＦＰ協会

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金融資産運用設計

2024年度第1回

問６
株式投資に関する以下の設問Ａ～Ｄについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
（問題１６）（設問Ａ）下表は、給与所得者（課税所得９００万円）の荒木さんが２０２３年中にＱＦ証券およびＱ
Ｇ証券で行った取引等の明細である。荒木さんの２０２３年分の税金に関する次の記述のう
ち、最も適切なものはどれか。
＜ＱＦ証券の取引＞
口座種別

取引月

５月
特定口座
（源泉徴収
１０月
選択口座)
１２月
５月
ＮＩＳＡ
口座
８月

商品
国内公社債
投資信託
Ｊ－ＲＥＩＴ
米国上場ＥＴＦ
国内上場株式米国上場株式

取引状況
等

取得費

譲渡金額
および償還金額
（税引前）

配当金・
利子等
（税引前）

売却

２００万円

２２０万円

－

売却
分配金
売却
配当金

２００万円
－
７５万円
－

１４０万円
－
７０万円
－

－
８万円
－
７万円

配当金・
利子等
（税引前）
４万円
５万円
－
－

＜ＱＧ証券の取引＞
口座種別

取引月

商品

取引状況
等

一般口座

１月
６月
７月

個人向け国債
国内上場株式ストリップス債

利子
配当金
償還

－
－
１６０万円

譲渡金額
および償還金額
（税引前）
－
－
２００万円

先物取引
口座

１１月

日経２２５先物

差金決済

３,３００万円

３,２５０万円

取得費＜計算に際しての留意点＞
・ 上場株式等の配当金、分配金および債券の利子については、便宜的に２０％（所得税１５％、住民税５％の合計）の税金が支払い時に源泉徴収されるものとする。
・ 国内上場株式の配当金に対する配当控除率は、所得税１０％、住民税２.８％とする。
・ 米国上場ＥＴＦおよび米国上場株式の分配金、配当金については、便宜上、上記円建て金額の１０％が米国内で源泉徴収されるものとする。
・ 外国債券（ストリップス債）は特定公社債に該当し、外国での源泉徴収は行われないものとする。
また、この債券は、２０１８年７月に発行されたものであり、みなし償還差益として償還金額の２５％に対して２０％（所得税１５％、住民税５％の合計）の税金が源泉徴収される。
・ 外国税額控除の適用を受ける場合には、控除額は外国での徴収額全額とする。
・ 日経２２５先物取引については、差金決済を行っているが、便宜上、取得費と譲渡金額を記載している。

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10

金融資産運用設計

2024年度第1回

金融資産運用設計

・ 荒木さんはいずれの株式についても大口株主等に該当しない。また、配当金受取方法はすべて「株式数比例配分方式」を選択している。
・ 手数料および記載のない事項は考慮しないものとする。
１．荒木さんが確定申告を行う前に、国内で源泉徴収された所得税、住民税の合計額（特定口座内は損益通算後）は１１８,０００円である。
２．荒木さんが確定申告を行い、申告分離課税を選択した場合、翌年以降に繰り越すことのできる上場株式等の譲渡損は３３８,０００円である。
３．荒木さんが配当金および分配金に関して確定申告を行い、総合課税を選択した場合、配当控除の金額は所得税、住民税合わせて１５,６１６円である。
４．外国税額控除制度を利用すると、１５,０００円が還付される。
（問題１７）（設問Ｂ）ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）に関する次の記述の空欄（ア）～（エ）にあてはまる語句と数値の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
ＮＩＳＡ口座には、毎年１月１日に（ ア ）と（イ ）の２つの投資枠の勘定が同時に設定され、この２つの投資枠は同じ年に併用が可能である。このうち（ ア ）の年間投資枠は（ ウ ）万円となっている。また、年間投資枠に加えて非課税保有限度額が設定されている。非課税保有限
度額は、簿価残高で１,８００万円が上限額となっており、そのうち（（

イ）の上限額はエ ）万円となっている。
１．
（ア）成長投資枠（イ）つみたて投資枠 （ウ）２４０ （エ）６００２．
（ア）成長投資枠（イ）つみたて投資枠 （ウ）２４０ （エ）１,２００

３．
（ア）つみたて投資枠 （イ）成長投資枠（ウ）１２０ （エ）６００４．
（ア）つみたて投資枠 （イ）成長投資枠（ウ）１２０ （エ）１,２００（問題１８）（設問Ｃ）東京証券取引所における信用取引に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．制度信用取引の対象銘柄と一般信用取引の対象銘柄は、いずれも東京証券取引所が選定した銘柄である。
２．東京証券取引所のプライム市場上場株式の２０２３年における個人の売買代金に占める信用取引と現金取引の割合を見ると、信用取引の割合は約３０％となっている。
３．レバレッジ（２倍）型やダブルインバース型のＥＴＦを新規に信用取引で売買を行う際には、約定価額の６０％以上の委託保証金を差し入れる必要がある。
４．証券金融会社は、一般信用取引の売買を受けて、証券会社に対してその決済に必要な資金や株券を貸し付け、一般信用取引が円滑に行われるための役割を担っている。

金融資産運用設計

11

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金融資産運用設計

2024年度第1回（問題１９）（設問Ｄ）投資部門別株式売買状況に関する次の記述の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる語句の組み合
わせとして、最も適切なものはどれか。
下記のグラフは、東京証券取引所の２０２３年の投資部門別株式売買状況（東証プライム）と、
２０２３年の東証プライム市場単純株価平均である。東証プライム総売買代金に対して、（ ア ）の売買代金の割合は約６割であり、市場に大きな影響を与えている。
（

ア）は４月から６月にかけて大きく買い越しており、この期間の東証プライム市場単純株価平均は大きく上昇した。逆に、売り越している９月には、東証プライム市場単純株価平均は下落している。
（

イ）は市場のトレンドに対して反対方向の取引、いわゆる逆張りを好む傾向があり、４月から６月にかけては売り
越し、９月には買い越している。なお、東京証券取引所がＰＢＲ１倍割れの場合には資本効率の改善を求めているため、余剰資金で自社の株式を買い戻す（ ウ ）が少なくない。その結果として、年間をとおして（ ウ ）の買越しが継続している。

２０２３年 投資部門別株式売買状況 東証プライム（百万円）

3,000,000
2,000,000
1,000,000

（ア）

0

（イ）

-1,000,000（ウ）-2,000,000-3,000,000
１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月（円）

９月 １０月１１月１２月

２０２３年 東証プライム市場単純株価平均

2,900.00
2,700.00
2,500.00
2,300.00
１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月

９月 １０月１１月１２月

出典：日本取引所グループのウェブサイトのデータを基に作成

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12

金融資産運用設計

2024年度第1回

金融資産運用設計

１．
（ア）海外投資家 （イ）個人（ウ）事業法人

２．
（ア）海外投資家 （イ）生保・損保 （ウ）都銀・地銀等
３．
（ア）投資信託（イ）生保・損保 （ウ）事業法人

４．
（ア）投資信託（イ）個人

金融資産運用設計（ウ）都銀・地銀等

13ＮＰＯ法人日本ＦＰ協会

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金融資産運用設計

2024年度第1回

問７
債券投資に関する以下の設問Ａ～Ｅについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
なお、設問Ａ、Ｂについては、下表に基づいて解答してください。
割引債券ＷＨ
－
－
２年

表面利率
利払い
残存期間

利付債券ＲＪ
３.０％
年１回
４年・割引債券ＷＨおよび利付債券ＲＪの複利利回りは同じ残存期間のスポットレートに等しいものとする。
残存期間
スポットレート

１年
０.９％

２年
１.２％

３年
１.７％

４年
２.５％

（問題２０）（設問Ａ）割引債券ＷＨを購入し２年後の償還まで保有した後、残存期間２年の割引債券ＷＫを購入し償還まで保有した場合、４年間で、利付債券ＲＪを保有した場合と同じ複利利回りを得るた
めの割引債券ＷＫの購入単価として、正しいものはどれか。なお、手数料や税金は考慮しないものとし、計算過程は小数点以下第５位を四捨五入、計算結果は表示単位の小数点以下第３位を四捨五入すること。
１．８６.０７円
２．９２.７７円
３．９５.１８円
４．９７.６５円

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金融資産運用設計

2024年度第1回

金融資産運用設計（問題２１）（設問Ｂ）若杉さんは、取引のあるＱＣ証券の特定口座で、利付債券ＲＪを前記のスポットレートを基にした年１回複利計算による理論価格で額面１００万円分購入したが、３年後に市場金利が低下し債券単価が上がったら売却することを検討している。売却した場合に受け取ることができる税引後の利子と売却代金の合計額が、満期まで保有した場合に受け取ることができる
税引後元利金合計額以上になるための最も安い利付債券ＲＪの売却単価として、正しいものはどれか。
＜計算に際しての留意点＞
・ 利子および譲渡益に対する税金は、便宜的に２０％（所得税１５％、住民税５％の合計）が源泉徴収され、特定口座内で損益通算が行われるものとし、確定申告は行わない。
・ 若杉さんは売却する場合、満３年で売却するものとし、経過利子は発生しないものとする。
・ 償還時または売却時において、最後に受け取る利子は償還時または売却時に支払われるものとし、償還差損益、譲渡損益と合算して税額を算出すること。
・ 手数料は考慮せず、計算過程は小数点以下第５位を四捨五入、計算結果は表示単位の小数点以下第３位を四捨五入すること。
１．１０２.４０円
２．１０２.８１円
３．１０３.００円
４．１０５.２１円

金融資産運用設計

15

ＮＰＯ法人日本ＦＰ協会

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金融資産運用設計

2024年度第1回（問題２２）（設問Ｃ）下表の利付債券ＲＭおよび利付債券ＲＮのデュレーション等に関する次の記述の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる語句の組み合わせとして、正しいものはどれか。なお、計算過程は小数点以下第５位を四捨五入、計算結果は小数点以下第３位を四捨五入すること。

残存期間
表面利率
利払い
複利最終利回り

利付債券ＲＭ
３年
２.０％
年１回
４.０％

利付債券ＲＮ
３年
２.０％
年１回
１.５％

残存期間と表面利率が同じである利付債券ＲＭおよび利付債券ＲＮのマコーレー・デュレーションの値は、それぞれ（ア）となる。一方、修正デュレーションは（イ）の方が大きく、「債券の価格変化率＝－（金利の変化率×修正デュレーション）」が成立する前提では、金利が１％上昇すると（ イ ）の複利単価は（ ウ ）に下落する。
１．
（ア）２.９６年 （イ）利付債券ＲＭ （ウ）９８.５１円
２．
（ア）２.９４年 （イ）利付債券ＲＭ （ウ）９１.７７円
３．
（ア）２.９６年 （イ）利付債券ＲＮ （ウ）９１.７７円
４．
（ア）２.９４年 （イ）利付債券ＲＮ （ウ）９８.５１円（問題２３）（設問Ｄ）特定公社債の利子に対する税金に関する次の記述の空欄（ア）～（エ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
個人が支払いを受ける特定公社債の利子は、（ア）の対象となっている。また、利子の支払いを受ける際に源泉徴収された税金だけで課税関係を終了することができる（ている。なお、個人が特定公社債の利子に対して特別徴収される住民税は、（

イ ）の対象になっウ）ではなく、（ エ ）である。
１．
（ア）総合課税（イ）源泉分離課税

２．
（ア）総合課税（イ）確定申告不要制度 （ウ）配当割 （エ）利子割

３．
（ア）申告分離課税 （イ）源泉分離課税（ウ）利子割 （エ）配当割（ウ）配当割 （エ）利子割

４．
（ア）申告分離課税 （イ）確定申告不要制度 （ウ）利子割 （エ）配当割

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金融資産運用設計

2024年度第1回

金融資産運用設計（問題２４）（設問Ｅ）債券の運用手法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．ラダー型運用とは、短期債から長期債まで各残存年数の債券を均等に組み入れ、同じ満期構成を維持する運用手法である。この手法では、金利変動リスクを軽減できるが、ポートフォリオの管理が難しく、売買コストが高くなる。
２．バーベル型運用とは、中期債を保有せず、短期債と長期債を保有する運用手法である。この手法では、短期債の保有により流動性を確保すると同時に、長期債の保有により収益性を追求することが可能である。
３．キャッシュフロー・マッチング運用とは、将来発生する負債の時期と金額に一致させるように、債券の利子支払いと元本の償還を組み合わせる運用手法である。この手法では、キャッシ
ュフローが確定しているという債券の性質を利用するため、期中償還リスクのない銘柄を選択する必要がある。
４．イミュナイゼーション運用とは、運用期間とポートフォリオのデュレーションを一致させる
運用手法である。この手法では、将来の金利変動の影響を回避し、運用終了時点でのポート
フォリオの収益を現時点で固定させることが可能である。

金融資産運用設計

17

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金融資産運用設計

2024年度第1回

問８
投資信託等に関する以下の設問Ａ～Ｅについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
（問題２５）（設問Ａ）青山さんは、国内公募追加型株式投資信託ＳＸファンドを＜表１＞の条件により特定口座（源泉徴収選択口座）で購入し、その後、＜表２＞のとおり収益分配金を受け取った後、＜表３＞の条件ですべて解約した。青山さんのＳＸファンドの解約に係る譲渡所得の金額として、正しいものはどれか。なお、青山さんは、＜表１＞の条件で購入したＳＸファンド以外投資信託を保有しておらず、追加購入はしていないものとする。
＜表１＞購入時の条件
購入日
口数（当初１口＝１円）
基準価額（１万口当たり）
購入時手数料率（消費税込み、外枠）

２０２２年２月１０日
１００万口
８,０００円１.１％＜表２＞収益分配金等の状況（１万口当たり）
決算日（原則として１月１０日）
２０２３年１月１０日
２０２４年１月１０日

収益分配金落ち後の基準価額
７,８００円
８,３００円

収益分配金
５００円
６００円

＜表３＞解約時の条件
解約日
口数（当初１口＝１円）
基準価額（１万口当たり）
信託財産留保額
解約時手数料

２０２４年６月４日
１００万口
９,５００円
基準価額に対して０.２％
なし

１．１３９,３００円
２．１５０,０００円
３．１５９,３００円
４．１６１,２００円

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金融資産運用設計

2024年度第1回

金融資産運用設計（問題２６）（設問Ｂ）柴田さんは、国内公募追加型株式投資信託ＵＡファンドを＜表１＞の条件により特定口座（源泉徴収選択口座）で購入し、その後＜表２＞のとおり収益分配金を受け取って保有している。２０２３年１１月１５日を基準日として計算した柴田さんのトータルリターンの金額として、正しいものはどれか。なお、収益分配金の額については税引後の金額を用いるものとする。
＜表１＞購入時の条件
購入日
口数（当初１口＝１円）
基準価額（１万口当たり）
購入時手数料率（消費税込み、外枠）

２０２２年１２月２０日
１００万口
９,５００円
０.５５％＜表２＞収益分配金等の状況（１万口当たり）
決算日（原則として毎年１１月１５日）
２０２３年１１月１５日

収益分配金
５００円

収益分配金落ち後の基準価額
９,３００円＜トータルリターンの金額の算式＞
トータルリターンの金額＝評価金額＋累計受取分配金額＋累計売付金額－累計買付金額
１．１４,７７５円
２．１８,７７５円
３．２４,７７５円
４．２８,７７５円

金融資産運用設計

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金融資産運用設計

2024年度第1回（問題２７）（設問Ｃ）谷口さんは、一般ＮＩＳＡ（非課税上場株式等管理契約に基づく少額投資非課税制度）を利用して、国内公募追加型株式投資信託ＦＹファンドを＜表１＞の条件で購入し、＜表２＞のとおり収益分配金を受け取り、＜表３＞の時点で非課税期間が終了したため、１００万口すべてを特定口座（源泉徴収選択口座）に移管した。ＦＹファンドを特定口座（源泉徴収選択口座）に移管した際の特定口座における１万口当たりの取得費と個別元本の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。なお、谷口さんはＦＹファンド以外の投資信託を保有しておらず、追加購入はしていないものとする。
＜表１＞購入時の条件
購入日
口数（当初１口＝１円）
基準価額（１万口当たり）
購入時手数料率（消費税込み、外枠）
受入勘定

２０１９年１１月１５日
１００万口
１０,０００円
２.２％
非課税管理勘定＜表２＞ＮＩＳＡ口座で受け取った収益分配金の額（１万口当たり）
累計受取り普通分配金
累計受取り元本払戻金（特別分配金）

１,０００円
１,０００円＜表３＞２０２３年１２月末時点のＦＹファンドの基準価額
基準価額（１万口当たり）

１２,０００円

１．１万口当たり取得費

９,２２０円個別元本

９,０００円

２．１万口当たり取得費

９,２２０円

個別元本 １２,０００円

３．１万口当たり取得費 １２,０００円

個別元本

４．１万口当たり取得費 １２,０００円

個別元本 １２,０００円

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20

９,０００円

金融資産運用設計

2024年度第1回

金融資産運用設計（問題２８）（設問Ｄ）投資信託協会の「店頭デリバティブ取引に類する複雑な投資信託に関する規則」等に関する
次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．店頭デリバティブ取引に類する複雑な投資信託の取得の勧誘を行うに当たっては、勧誘開始基準を定め、基準に適合した者でなければ、勧誘を行ってはならない。
２．勧誘開始基準は、重要な情報提供の原則を考慮して、顧客の年齢・取引経験、財産の状況、
投資目的・投資方針等を踏まえた基準を作成するものとする。
３．委託会社は、顧客と店頭デリバティブ取引に類する複雑な投資信託の取得に係る契約を締結
しようとするときは、あらかじめ顧客（特定投資家を除く）に対し注意喚起文書を交付しなければならない。
４．委託会社は、顧客と店頭デリバティブ取引に類する複雑な投資信託の取得に係る契約を締結
しようとするときは、顧客（特定投資家を除く）から取得に関する確認書を徴求するものとする。
（問題２９）（設問Ｅ）外部評価機関による投資信託の評価に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．投資信託の評価機関は、第三者の立場から、投資信託のパフォーマンスを客観的に評価し、その評価を星の数などの見やすい工夫で示している。
２．投資信託のパフォーマンス評価は、過去の実績を基に今後のパフォーマンスを保証するものである。
３．投資信託の評価機関の分析結果については、経済誌だけでなくインターネット等でも公表されている。
４．投資信託の評価は、投資信託の過去の運用実績に基づく定量評価に加え、運用方針の独自性
やファンドの運用体制などに基づく定性評価を基に行われている。

金融資産運用設計

21

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金融資産運用設計

2024年度第1回

問９
ポートフォリオ理論等に関する以下の設問Ａ～Ｆについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選
んでください。
（問題３０）（設問Ａ）唐沢さんは、現在、下表の資産ＧＡのみを保有しているが、そのうちの３０％を資産ＧＢに入れ替えることを考えている。下表に基づく、保有資産入替え後のポートフォリオ全体の期
待収益率および標準偏差から、資産ＧＡの期待収益率および標準偏差をそれぞれ引いた場合の差の組み合わせとして、正しいものはどれか。なお、計算過程は小数点以下第３位を四捨五入、解答は表示単位の小数点以下第３位を四捨五入すること。

期待収益率
標準偏差
資産ＧＡと資産ＧＢの相関係数

資産ＧＡ
資産ＧＢ
５.０％
９.０％
９.０％
１６.０％
▲０.７５

＜２資産ポートフォリオのリスク（分散)＞ポートフォリオ2＝資産ＧＡの×その投資2＋資産ＧＢの×その投資2＋２×資産ＧＡの
比率
比率
投資比率

全体の標準偏差 標準偏差 標準偏差資産ＧＢの 資産ＧＡの 資産ＧＢの
×相関係数
×
×
×
標準偏差
標準偏差
投資比率

１．期待収益率の差 １.２０％

標準偏差の差 ▲４.４８％

２．期待収益率の差 １.２０％

標準偏差の差 ▲４.８３％

３．期待収益率の差 ２.８０％

標準偏差の差 ▲４.４８％

４．期待収益率の差 ２.８０％

標準偏差の差 ▲４.８３％

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22

金融資産運用設計

2024年度第1回

金融資産運用設計（問題３１）（設問Ｂ）下記の左上の図は、（問題３０）の「資産ＧＡと資産ＧＢの相関係数＝▲０.７５」の場合に、投資比率を変化させたときのポートフォリオ全体の期待収益率と標準偏差の変化をグラフにしたものである。上記の相関係数がそれぞれ「１」、「０」、「▲１」となる場合の図の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

相関係数＝▲０.７５

図１

１０.０％

１０.０％

期待収益率

期待収益率

７.０％

７.０％

４.０％

４.０％

０.０％

７.５％

１５.０％

０.０％

標準偏差

１５.０％

標準偏差

図２

図３

１０.０％

１０.０％

期待収益率

期待収益率

７.０％

７.０％

４.０％

４.０％
７.５％

０.０％

１５.０％

０.０％

標準偏差

相関係数＝１

７.５％

１５.０％

標準偏差

相関係数＝０相関係数＝▲１

１．

図１

図２

図３

２．

図１

図３

図２

３．

図２

図１

図３

４．

図２

図３

図１

金融資産運用設計

７.５％

23

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金融資産運用設計

2024年度第1回（問題３２）（設問Ｃ）ポートフォリオＹＡの当初から４年後までの時価等の推移が下表のとおりである場合、４年後までの時間加重収益率として、正しいものはどれか。なお、２年目以降の各期首には、追加拠出または払出しがあるものとする。また、計算過程は小数点以下第５位を四捨五入、解答は表示単位の小数点以下第３位を四捨五入すること。
＜ポートフォリオＹＡ＞
１年目期首の投資額
１年目期末の時価
２年目期首の払出し額
２年目期末の時価
３年目期首の追加投資額
３年目期末の時価
４年目期首の追加投資額
４年目期末の時価

時間加重収益率（％）＝（単位：万円)
期首
２４０

期末
３２０

７０
２１０
１６０
３８０
８０
５１０

tn Ｖ1
Ｖ0

×

Ｖ2
Ｖｎ
×…×
－１ ×１００
Ｖ1＋Ｃ1
Ｖｎ－1＋Ｃｎ－1

Ｖ０：測定期間の期首のポートフォリオの時価
Ｖｎ：測定期間の期末のポートフォリオの時価
Ｖｉ：測定期間中ｉ回目のキャッシュフロー発生直前のポートフォリオの時価ｔｎ：測定期間
Ｃｉ：測定期間中ｉ回目のキャッシュフロー
１．５.２３％
２．５.６１％
３．６.２７％４．６.８５％

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金融資産運用設計

2024年度第1回

金融資産運用設計（問題３３）（設問Ｄ）効用無差別曲線に関する次の記述の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
投資家の主観的な満足度が等しい投資の標準偏差（リスク）と期待収益率（リターン）を結んだ曲
線を効用無差別曲線といい、同一の曲線上においてはどの点をとっても満足度（効用）は等しくなる。下図は、（

ア）の効用無差別曲線であるが、右上がりの曲線となっている。また、リターンが同一である場合には、（

イ）の満足度（効用）が最も高くなる。一般的に投資家は、リス

クの高い投資にはより高いリターンを求める傾向がある。そのため、（

ウ）では、投資家が（ ア ）であることを前提にしている。
期待収益率（リターン）

資産Ａ

資産Ｂ

資産Ｃ

標準偏差（リスク）１．
（ア）リスク回避者 （イ）資産Ａ （ウ）モダン・ポートフォリオ理論
２．
（ア）リスク回避者 （イ）資産Ｃ （ウ）行動ファイナンス
３．
（ア）リスク愛好者 （イ）資産Ａ （ウ）行動ファイナンス
４．
（ア）リスク愛好者 （イ）資産Ｃ （ウ）モダン・ポートフォリオ理論

金融資産運用設計25

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金融資産運用設計

2024年度第1回（問題３４）（設問Ｅ）複数の資産を組み合わせたポートフォリオのリスクと期待収益率の関係が下図のとおりであるとする。この図を用いた資本資産価格決定モデル（ＣＡＰＭ）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

接線Ｆ
点Ｄ

点Ｃ
期待収益率
投資可能領域点Ｂ
点Ｅ(無リスク金利)点Ａ
リスク

１．点Ｂ－点Ｃ－点Ｄを結ぶ曲線は効率的フロンティアとよばれ、合理的な意思決定を行おうとするリスク回避的な投資家は、この線上の組み合わせを選択する。
２．リスクをできるだけ抑えたい投資家が、リスク資産のみでポートフォリオを構築する場合は、
点Ｃのポートフォリオの組み合わせを選択することが合理的である。
３．無リスク金利を示す点Ｅから、投資可能領域に対して引いた接線Ｆのことを、資本市場線という。
４．無リスク金利を示す点Ｅから、投資可能領域に対して引いた接線Ｆの傾きを、リスクの市場価格という。
（問題３５）（設問Ｆ）行動ファイナンスにおいて、投資家がその意思決定を下す際に影響するとされる心理バイア
スに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．損失が発生した場合に、それを取り戻そうと普段より積極的にリスクのある行動や判断をすることをブレーク・イーブン効果という。
２．投資家が株式の売却益と配当を別々に考えて投資に関する意思決定を行うことは、ディスポ
ジション効果により説明できる。
３．投資において一度損をすると、損をし続けてしまうように感じることを気質効果という。
４．負債比率が高い者は、時間割引率が低い傾向にある。

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金融資産運用設計

2024年度第1回

金融資産運用設計

金融資産運用設計

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金融資産運用設計

2024年度第1回

問１０
外貨建て商品等に関する以下の設問Ａ～Ｆについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
（問題３６）（設問Ａ）桑原さんは、取引のあるＱＬ証券の特定口座（源泉徴収選択口座）で、以下のユーロ建て債
券をそれぞれ額面２万ユーロ分購入し、２０２４年１１月に償還を迎える予定である。この債券の購入から償還までに関する下表の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる数値の組み合わせ
として、最も適切なものはどれか。
フランス国債（ゼロクーポン債）
－

利率

－

利払日

２０２４年１１月２５日
２０２１年 ８月２５日（残存期間：３年３ヵ月）（ ア ）１ユーロ＝（ イ ）円
２万ユーロ×（ ア ）×（ イ ）円

償還日

－
２万ユーロ
１ユーロ＝１１９.６０円

フランス国債

購入単価（※１）
購入時為替レート

１.８％
５月２５日、１１月２５日（年２回）
２０２４年１１月２５日
２０２１年 ８月２５日（残存期間：３年３ヵ月）
９７.００
１ユーロ＝（ イ ）円

購入金額（円ベース）

２,５３３,７００円（※２）

購入日期中受取利子合計額（円ベース・税引前）
償還時受取金額（外貨ベース）
損益分岐レート（※４）

１５３,３６０円（※３）
２万ユーロ＋最終利子
１ユーロ＝（ ウ ）円（※１）額面１００に対する％表示（※２）直前利払日からの経過利子を含む。
（※３）最終利子を除く。
（※４）税引前の元利金合計額が購入金額以上になるための最も安いユーロ／円レート＜計算に際しての留意点＞
・ この債券の購入は円で行い、利子および償還金は支払い時に直ちに円転するものとする。
・ 金額、為替レートの計算については、小数点以下第３位を切り上げること。
・ 経過利子の計算については、月単位で計算し日割り計算を行わない。
・ 税金、為替手数料および利子の運用益は考慮しないものとする。

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金融資産運用設計

2024年度第1回

金融資産運用設計

１．
（ア）９１.５８ （イ）１３０.６０ （ウ）１１７.９６
２．
（ア）９２.００ （イ）１３０.００ （ウ）１１７.９６
３．
（ア）９１.５８ （イ）１３０.６０ （ウ）１１９.０２
４．
（ア）９２.００ （イ）１３０.００ （ウ）１１９.０２（問題３７）（設問Ｂ）下表は、近藤さんが取引のあるＱＫ証券の特定口座で行ったトルコリラ建て株式投資信託の取引の明細である。近藤さんのこの投資信託の１口当たりの買付平均単価として、正しいものはどれか。
＜契約型公募株式投資信託（トルコリラ建て)＞
信託期間：２１６３年１２月３１日まで
収益分配：なし
決算日：８月３１日
購入単位：１口以上１口単位＜購入明細＞
購入月
２０２２年１０月
２０２３年 ２月
２０２３年 ８月
２０２３年１２月

購入金額
１００万円
１００万円
１００万円
１００万円

為替レート
１トルコリラ＝８.００円
１トルコリラ＝７.２０円
１トルコリラ＝５.５０円
１トルコリラ＝５.００円＜解約明細＞
解約日

解約口数

２０２４年５月２０日

全口数

解約価格
１口当たり
＝２３.５２トルコリラ

解約時為替レート
１トルコリラ＝５.２０円
解約金額
３,８８８,９００円＜計算に際しての留意点＞
・ 金額および単価の計算については、トルコリラは計算過程、計算結果とも小数点以下第３位を四捨五入、円は計算過程、計算結果とも円未満を切り捨てること。
・ 口数の計算については、１口未満を切り上げること。
・ 税金、委託手数料、為替手数料およびその他記載のない事項は考慮しないものとする。
１．１９.５８トルコリラ
２．２０.３１トルコリラ
３．２３.５２トルコリラ
４．２４.１９トルコリラ

金融資産運用設計29

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金融資産運用設計

2024年度第1回（問題３８）（設問Ｃ）卸売会社ＱＶは、外貨の支払いや受取りにおける為替リスクに備えて、取引のあるＷＧ銀行
で以下の①～④の為替予約取引を行うことを検討している。現在の金利や直先スプレッドが下表のとおりであった場合、卸売会社ＱＶの為替取引に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
＜インターバンク金利＞
３ヵ月
６ヵ月

日本円
年０.８％
年１.０％

人民元
年２.４％
年３.０％

米ドル
年４.０％
年６.０％

＜直先スプレッド＞
６ヵ月

米ドル／円レート
３.５７

人民元／円レート
０.２０＜卸売会社ＱＶの為替予約取引（予定)＞① ３ヵ月後の２０万米ドルの支払いに備え、現在の３ヵ月物レートで全額分為替予約を行う。
② ３ヵ月後の１５０万人民元の受取りに備え、現在の３ヵ月物レートで全額分為替予約を行う。
③ ６ヵ月後の９０万人民元の支払いに備え、現在の６ヵ月物レートで全額分為替予約を行う。
④ ６ヵ月後の５万米ドルの受取りに備え、現在の６ヵ月物レートで全額分為替予約を行う。
＜計算に際しての留意点＞
・ 卸売会社ＱＶは、外貨の支払いは円を外貨に換えて行い、受け取った外貨は直後に円転するものとする。
・ 先物予約レートについては、手数料を考慮せず、理論上の数値を算出すること。
・ 利息の計算については、日割りではなく月単位で計算すること。
・ 税金、為替手数料については考慮しないものとする。
・ 計算過程は小数点以下第５位を四捨五入、計算結果は小数点以下第３位を四捨五入すること。
１．①の取引における円での支払額が２９,１６８,０００円となる場合、米ドル／円の直物レー
トは１米ドル＝１４７.００円である。
２．人民元／円の６ヵ月物レートが１人民元＝１９.８０円であった場合、②の取引における円での受取額は２９,８８０,０００円である。
３．６ヵ月後の為替レートが現在と変わらなかった場合、③の取引における円での支払額は、為替予約をしなかった場合よりも１８０,０００円多くなる。
４．６ヵ月後に米ドル／円レートが現在よりも５円円高になった場合、④の取引における円での受取額は、為替予約を行わなかった場合よりも７１,５００円多くなる。

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金融資産運用設計

2024年度第1回

金融資産運用設計（問題３９）（設問Ｄ）２０２４年７月に満期を迎える以下の米ドル建て外貨定期預金の税引後の円ベースの年利回りが１５.００％となる満期時の為替レート（仲値）として、正しいものはどれか。
＜米ドル建て外貨定期預金の明細＞
預入金額：１００,０００米ドル
預入期間：２０２４年１月から２０２４年７月（６ヵ月定期）
利率：年９.００％（税引前）＜為替レートおよび為替手数料＞
預入時の為替レート：１米ドル＝１５０.００円（仲値）
為替手数料：預入時、満期時ともに片道０.５０円＜計算に際しての留意点＞
・ 利息については、便宜上、日割りではなく月割りで計算すること。
・ 利息に対する税金は、便宜上、外貨建ての利息額の２０％（所得税１５％、住民税５％の合計）
が源泉徴収されるものとする。
・ 為替差益に対する税金は考慮しないこと。
・ 計算過程は小数点以下第５位を四捨五入、解答は小数点以下第３位を切り上げること。
１．１５４.４９円
２．１５５.３２円
３．１５６.１７円
４．１５６.６７円

金融資産運用設計31

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金融資産運用設計

2024年度第1回（問題４０）（設問Ｅ）給与所得者である天野さんの２０２３年における金融商品の取引明細は以下のとおりである。
これらの金融商品に係る所得等に関する次の記述の空欄（ア）、（イ）にあてはまる数値の組
み合わせとして、最も適切なものはどれか。なお、２０２３年における天野さんの給与所得の金額は６００万円であり、給与所得とこれらの金融商品に係る所得以外に申告すべき所得はないものとする。また、以下の金融商品取引は国内の金融機関で行われたものであり、２０２２年以前に行われた取引はないものとする。

金融商品

円での払込元本

外貨預金Ａ
外貨建て終身保険Ｂ
外国上場株式Ｃ
外国国債Ｄ

１５０万円
３００万円
２００万円
１００万円

解約・売却による円での受取額
１４０万円
４００万円
１２０万円
１２０万円

２０２３年中に受け取った利子・配当等の額
５万円（税引後の手取額４万円）－－
５万円（税引後の手取額４万円）※外国国債Ｄは、特定公社債に該当する。
天野さんの２０２３年における所得税の負担額が最も少なくなるように確定申告をした場合、総合課税の課税対象額（所得控除を差し引く前の金額）は（ ア ）万円となる。一方、２０２４年に繰り越すことができる上場株式等の譲渡損失の額は（ イ ）万円である。
１．
（ア）６２０ （イ）８０２．
（ア）６２５ （イ）５５
３．
（ア）６９０ （イ）８０
４．
（ア）７００ （イ）５５ＮＰＯ法人日本ＦＰ協会

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金融資産運用設計

2024年度第1回

金融資産運用設計（問題４１）（設問Ｆ）下記は２０１７年から２０２３年までの米ドル／円相場のグラフである。グラフ中の（ア）～（エ）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

（円）
150

(ウ)

140
130
(エ)
120

(ア)

110
(イ)
100

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023 （年）１．（ア）は、新型コロナウイルスのパンデミックによるリスク回避の動きなどから、円高・ドル安傾向が強まった時期である。
２．（イ）は、ロシアによるウクライナへの侵攻およびそれに伴うエネルギー価格の上昇などにより、円安・ドル高が加速した時期である。
３．（ウ）は、急速な円安・ドル高の進行に対して、政府・日銀が為替介入（円買い・ドル売り）を行ったことにより、円高・ドル安に転換した時期である。
４．（エ）は、米国連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が、コロナ禍における金融緩和政策を転換し、利上げを開始した時期である。

金融資産運用設計

33

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金融資産運用設計

2024年度第1回

問１１
デリバティブやその他の金融商品に関する以下の設問Ａ～Ｆについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
（問題４２）（設問Ａ）当初１００円でスタートした株価が１期間経過ごとに１０２円か９９円のようにプラス２円
かマイナス１円になる２通りしかない単純なケースを仮定する。１期間経過ごとに２円上昇する確率が５０％、１円下落する確率が５０％と予想するとき、当初に購入する権利行使価
格９９円のコールオプションの３期間経過したときの期待値として、正しいものはどれか。
なお、短期金利は０％とし、計算過程および解答については、小数点以下第４位を四捨五入するものとする。

１期間
経過後

２期間
経過後

３期間
経過後
１０６

１０４
２５％
１０２
５０％

１０３
１０１
５０％

１００
９９
５０％

１００
９８
２５％
９７

１．０.２５０２．０.３７５３．１.８７５
４．２.７５０

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金融資産運用設計

2024年度第1回

金融資産運用設計（問題４３）（設問Ｂ）成田さんは、株価が今後大きく変動することはないと考えており、オプションを組み合わせた合成ポジションを用いて下図の投資戦略をとることにした。この投資戦略に関する次の記
述の空欄（ア）～（オ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

利益

プットオプションの（ ア ）
０
原資産価格（株価）

合成ポジション
Ⅰ

損失

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

コールオプションの（ ア ）

この合成ポジションは、同一限月・異なる権利行使価格のプットオプションとコールオプションの（ア）を組み合わせたものであり、原資産価格（株価）が一定の範囲内で推移すると予想される場合にとる戦略である。この戦略における損益分岐点は（
（

イ

）および（

ウ

）であり、

イ ）ではプットの権利行使価格に２つのプレミアム合計を（ エ ）することで、（ ウ ）ではコールの権利行使価格に２つのプレミアム合計を（ オ ）することで求めることができる。
（ア） （イ） （ウ）

（エ）

（オ）

１．売り

Ⅰ

Ⅳ

マイナス

プラス

２．買い

Ⅰ

Ⅳ

プラス

マイナス

３．売り

Ⅱ

Ⅲ

マイナス

プラス

４．買い

Ⅱ

Ⅲ

プラス

マイナス

金融資産運用設計

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金融資産運用設計

2024年度第1回（問題４４）（設問Ｃ）日経平均株価（日経２２５）が３３,０００円のとき、短期金利０.０５％、配当利回り
２.００％とすると、取引最終日までの残存日数が１４６日の日経２２５先物の理論価格として、正しいものはどれか。なお、計算過程では端数処理は行わず、解答は小数点以下第３
位を四捨五入すること。
１．３２,７４２.６０円
２．３２,８０２.００円
３．３３,２５７.４０円
４．３３,２７０.６０円（問題４５）（設問Ｄ）大阪取引所上場の国債先物取引の仕組み（一部）に関する下表の空欄（ア）～（ウ）にあて
はまる数値の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
＜国債先物取引の仕組み（一部抜粋)＞
取引種類
取引対象
取引単位
限月
呼値の単位

中期国債先物

長期国債先物

超長期国債先物（ミニ）
利率（ ア ）％、償還
利率３％、償還期限５年
利率６％、償還期限１０
期限２０年の超長期国債の中期国債標準物
年の長期国債標準物
標準物
額面（ イ ）億円
額面１,０００万円
３月、６月、９月、１２月（直近の３限月につき取引が行われる）
額面１００円につき（ ウ ）銭１．
（ア）３ （イ） １ （ウ） １
２．
（ア）３ （イ）１０ （ウ）１０
３．
（ア）６ （イ）１０ （ウ） １
４．
（ア）６ （イ） １ （ウ）１０

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金融資産運用設計

2024年度第1回

金融資産運用設計（問題４６）（設問Ｅ）個人が国内の業者を通じて行う外国為替証拠金取引に関する次の一般的な記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．外国為替証拠金取引には、東京金融取引所に上場されている「くりっく３６５」と非取引所
取引（店頭取引）の２種類がある。
２．外国為替証拠金取引では、少額の資金（証拠金）を担保に、その証拠金の最大２５倍の金額の通貨を取引できる。
３．外国為替証拠金取引では、金利の高い通貨で金利の低い通貨を買う場合、スワップポイントを受け取ることができる。
４．外国為替証拠金取引では、一定以上の含み損失となった場合に、取引を自動的に決済させる「ロスカット・ルール」が業者に義務付けられている。
（問題４７）（設問Ｆ）オプション取引におけるプレミアムの時間的価値に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．満期までの期間（残存期間）が長ければ、時間的価値は増える。
２．原資産の価格変動率（ボラティリティ）が大きければ、時間的価値は増える。
３．時間的価値は、満期までの期間、原資産の価格変動率（ボラティリティ）のほか、金利、配当率を反映する。
４．時間的価値は、アット・ザ・マネーの状態が最小となる。

金融資産運用設計37

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金融資産運用設計

2024年度第1回

問１２
金融資産運用に係る制度や法規等に関する以下の設問Ａ～Ｃについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
（問題４８）（設問Ａ）年金受給者である山根さんが保有する国内上場株式の配当所得４０万円について、確定申告
不要を選択する場合と総合課税として配当所得の全額を申告する場合の所得税、住民税および国民健康保険料（所得割）の負担額について下表を用いて比較することとした。下表の空欄（ア）に入る金額として、正しいものはどれか。なお、山根さんには、公的年金等の雑所得および当該配当金に係る配当所得以外、申告すべき所得はないものとする。
＜山根さんの所得等の明細＞① 所得税の課税対象額（所得控除後の金額）② 上記①に対する所得税額③ 配当控除の額④ 配当控除後の総合課税の所得税額⑤ 住民税の課税対象額（所得控除後の金額）⑥ 上記⑤に対する住民税額⑦ 配当控除の額⑧ 配当控除後の総合課税の住民税額⑨ 分離課税の税額（申告不要を選択した場合の源泉税額）⑩ 国民健康保険料の所得割の額⑪ 総合課税の所得税額④＋総合課税の住民税額⑧＋分離課税の税額⑨＋国民健康保険料の所得割の額⑩

申告不要を選択
６００,０００円
３０,０００円－
３０,０００円
７００,０００円
７０,０００円－
７０,０００円

総合課税を選択
１,０００,０００円
５０,０００円＊＊＊＊＊＊
１,１００,０００円
１１０,０００円＊＊＊＊＊＊

８０,０００円－

７０,０００円＊＊＊

２５０,０００円（

ア ）※問題作成の都合上、一部を「＊＊＊」としている。
＜計算に際しての留意点＞
・ 国内上場株式の配当金に対する配当控除率は、所得税１０％、住民税２.８％とする。
・ 便宜上、国民健康保険料の所得割の額は、表の⑤×１０％で計算するものとする。
・ 住民税額は標準税率により計算している。また、住民税の均等割および調整控除は考慮しないこと。
１．２１０,０００円
２．２１８,８００円
３．２２４,４００円
４．２３８,８００円

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金融資産運用設計

2024年度第1回

金融資産運用設計（問題４９）（設問Ｂ）証券・金融商品あっせん相談センター（以下「ＦＩＮＭＡＣ」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．ＦＩＮＭＡＣは、株式や投資信託、預金商品、保険商品、ＦＸなどの金融商品の取引に関するトラブルについての相談や苦情を受け付け、公正・中立な立場で解決を図る機関である。
２．ＦＩＮＭＡＣは、日本証券業協会、全国銀行協会、生命保険協会等から委託を受けて、当該協会加入金融機関等の顧客からの苦情の解決および紛争解決のためのあっせんを行っている。
３．民間の紛争解決手続きを業として行う者は、一定の基準に適合等している場合、法務大臣の認証を受けることができるが、ＦＩＮＭＡＣは、この認証を取得して紛争解決業務を実施している。
４．ＦＩＮＭＡＣは、第２種金融商品取引業者のトラブルについては金融商品取引法上の指定紛争解決機関の業務として行っている。
（問題５０）（設問Ｃ）「犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）」に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．取引時確認において自然人である顧客が、取引に利用する印鑑の印鑑登録証明書と公共料金の領収書を提示しても本人確認は完了しない。
２．取引時確認において本人確認書類が住民票の写しの場合、提示または送付を受ける日の前３ヵ月以内に作成されたものでなければならない。
３．オンラインで個人の本人確認を完結させる方法として、運転免許証の画像と容貌の画像を用いることはできるが、運転免許証のＩＣチップ情報と容貌の画像を用いることはできない。
４．銀行等の窓口で大学に対する入学金として現金５１万円を振り込む場合には、本人確認書類の提示は不要である。

金融資産運用設計

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