44.5

42.3

33.4

20.5

7.3

率0.91 人0.89 人▲ 0.02 人

被保険者平均年齢40.66 歳

40.92 歳+0.26 歳
養89 百万円
252 百万円

421,789 円 414,925 円 ▲ 6,864 円

2.1％
財政調整事業拠出金・その他経常外支出

平均標準報酬月額

年度決算が承認され、

4 百万円

扶

７月 日開催の組合会で平成別途積立金残高 45.0

調整保険料収入・他

今後の健康保険料率等に関する論議がされましたので26.6

概要をお知らせします。

24.2

875 百万円

減増
平成22年度 平成23年度
度
年

39 百万円

22.0

2.1％

組合状況

0.3％
その他経常収入43.1％
納付金＜内部留保＞

20.8

保険料収入

19.8

7.3％
保健事業費
（不足分➡経常収支の赤字）

10,485 百万円
法定準備金残高 19.885.8％

決算のお知らせ と今後の対応 について

＜参考＞

決算の概要

－

― 本年度決算収支について▲ 3.0

は じ め に▲ 8.7 ▲ 11.7

平成 年度の健康保険料は、平成 年度の論議により別途積立金を利用しつつ保険料率を ‰から ‰へと ポイントの引き上げを行い、併せグループ会社の統合等により被保険者数も増加したことから前年度比 ・８％の増加となりました。
しかし一方、高齢者納付金の支出の大幅な増加（前年度比 ・７％増）等により、経常収支は▲ ・７億円の赤字となり、赤字幅は前年度比３・０億円拡大しました。なお、別途積立金繰入 ・５億円等を含めた総合収支は２・８億円の黒字を確保しています。

+761 人

平成27年度予測9.3

経 常 収 入22,360 人

平成26年度予測5.2

経常収入の大宗を占める保険料収入は被保険者一人当たりの年間報酬総額はやや低下しましたが、保険料率の引き上げや被保険者数の増加により前年度比で ・１億円、 ・８％増加し１０４・９億円となり、経常収入も保険料収入の増加分拡大しました。

21,599 人

平成25年度予測0.4

経 常 支 出被扶養者数（3 月末）

平成24年度予算

8.8

まず最大の支出項目である保険給付費は、総額 ・９億円、前年度比で１・０億円、１・８％の増加となりましたが、被保険者一人当たりの給付費は前年度比３・０％の減少となりました。
内訳としては法定給付費の増加率は４・８％でしたが、付加給付費については平成 年度の制度改定（自己負担限度額の引き上げ）により前年度比 ・８％の減少となりました。
なお、医療費適正化については、平成 年度に開始したジェネリッ
ク医薬品切替促進取組を引き続き進めてきました。
次に納付金等（高齢者医療制度への負担金）の内、前期高齢者納付金は前年度比７・３億円増の ・６億円、後期高齢者支援金は３・９億+1,449 人

平成23年度8.3

財政調整事業交付金25,132 人

平成22年度（－）保健事業費

0.7％

23,683 人

当健保の実際の料率

58.1

1,350 百万円

被保険者数（3 月末）（−）
その他経常支出

（58）

32.7

11.1％
別途積立金繰入58.0/1000 63.0/1000 +5.0/1000

当健保の収支均衡料率

12.7

12,222 百万円
合計

259 百万円
健 康 保 険 料 率

60

51.4

前期高齢者納付金
1,960 百万円（16.4％）
後期高齢者支援金
2,507 百万円（21.0％）
退職者給付拠出金
677 百万円（5.7％）
老人保健拠出金
1 百万円（―）

（63）

38.8

5,145 百万円
＊収支均衡料率との差異（68）

経常収支差引額と内部留保残高の推移 （単位 : 億円）

（83）

▲11.9

＊（－）納 付 金（拠出金）

経常収支差 引 額

＜86＞

▲ 8.7 ▲11.7

＜70＞

57.7

＊

▲ 2.770

1.8＜99＞▲1.7＜75＞

1.0

＜92＞

経常収支差引額 ▲ 3.9（78）
（77）

55.9

健保連の実際の料率の平均

平成19 平成20 平成21 平成22 平成23 平成24
年度
年度
年度
年度
年度
年度見込

（79）

54.9

健保連の収支均衡
料率の平均

当健保が平成 25 年度
で収支を均衡させ、かつ別途積立金残高を 10億円規模確保するには78‰以上の料率が必要となる見込み。
80

＜63＞

23

法定給付費
5,313 百万円（44.5％）
付加給付費
273 百万円（2.3％）（－）保険給付費

90＜80＞

5,586 百万円
▲ 11.9

1.0

46.8％
保険給付費
0.8

84 百万円

0.0
＜97＞

0.8

13170.80.7％
事務費
費務（－）事＜102＞55

収入 経常収入合計 10,524 百万円

11,947 百万円

22円増の ・１億円、退職者給付拠出金は１・７億円増の６・８億円となり、 全 体 で は 前 年 度 比 ・ ７ 億 円 増 の ・ ４ 億 円（ 前 年 度 比 増 加 率・７％増）となりました。この納付金等の保険料収入に対する割合はほぼ半分にあたる ・１％であり、財政圧迫の最大の要因となっています。
各健保組合の独自事業である保健事業は、被保険者数の増加に伴う健康診断関連費用の増大により前年度比０・４億円増の８・８億円となりました。当健保組合は従来から健診等の疾病予防事業に資源を集中し、また平成 年度は特定健診・特定保健指導制度の第１期の４年目に当たり、予定どおり厚生労働省の基準に沿った取組を推進しました。

24

合計52151

黒文字の項目…経常外収入、経常外支出
色文字の項目…経常収入、経常支出

3283（予算）19

今後の対応について17

対前年 対前年増減額 増減率581112

収 支 概 要 （％は総額に占める割合）
平成23年度

631175平成23年度
平成22年度主要項目

1149

支出 経常支出合計 11,694 百万円

健保連の予測93.8 104.9
11.1
11.8
114.0
（+）保険料収入（保険料率） （58.0‰）（63.0‰） （5.0‰） （8.6） （68.0‰）100（‰）

92

平成24年度

23

今年度の「春号」
でお知らせしたとおり、納付金（高齢者医療の負担金）の増大を主因に毎年の経常収支は保険料収入では賄えておらず、慢性的な赤字により過去からの蓄積である別途積立金は本年度（平成 年度）末において枯渇寸前の７億円の規模が見込まれ、次年度以降の経常収支の赤字を別途積立金で埋めていくことができない状況となっています。
また、健保組合全体の収支動向は健康保険組合連合会（健保連）が本年４月に公表した「健保組合財政の将来見通し」で、約１４００ある健保組合全体の本年度の予算ベースの健康保険の平均料率は ‰（当健保組合は ‰）ですが、一方収支を均衡させるために必要な料率（収支均衡料率）は ‰（当健保組合は ‰）と９‰の差（これによる経常収支の赤字額は５、８００億円の規模）があり、更にこの収支均衡料率は三年後の平成 年度には１００‰の大台を超え、別途積立金も２～３年以内に枯渇するという誠に厳しい予測をしています。
当健保組合では２月の予算組合会に引き続き、７／ 開催の決算組合会においても次年度以降の保険料率の水準や見直しの余地のある付加給付制度について論議を行いました。
この論議において、まず保険料率の水準については財政安定化のため収支均衡料率との不足分を埋め、かつ枯渇が見込まれる別途積立金については 億円規模を維持できる保険料率への引き上げの方向性を確認しました。また、今後三年間の保険料率引き上げのピッチの具体的イメージや他損保の健保組合にはない当健保組合独自の付加給付制度の見直し等については諸状況を勘案して検討を進めることとし、当面 月に臨時組合会を開催して、次年度以降の保険料率や付加給付制度の改訂案を固めて行く予定です。

10（単位 : 億円 ％）＜参考＞年

231134

2327

前年度比較

23度
2568

10

経常収支

当健保組合と健保連の実際の健康保険料率と収支均衡料率の推移

平成32