別添１ 内訳別紙２。三重県技能振興コーナー）
委託事業実施計画
事業名：令和５年度若年技能者人材育成支援等事業提出者：一般社団法人三重県技能士会 三重県技能振興コーナー
１-事業の実施体制
実施要領（１） 地域技能振興 コーナーアイ

実施計画の内容
本県において は、コー ナー専用事 務 所を借上 げ、相都道府県 単位の地 域の窓口

談窓口を設置 したうえ で、中小企 業 及び高等 学校等 かとなるコーナ ーを設置 するこらの若年技能 者に対す る実技指導 等 要請に対 する相と。

談・援助を行 います。

コーナー では利用 者の相談

既存派遣先か らの情報 提供依頼や 教 育委員会 事務局

窓口として、 ものづく りマイの情報提供を 基に、制 度活用など の 働きかけ を行い 、スターの認定 に係る相 談等、要請に対して は、実技 指導取り組 み 方法、該 当職種 のものづくりマ イスター の派遣

ものづくりマ イスター 等派遣に係 る コーディ ネート をのコーディネ ート及び 連携会

適切に行うた め、訪問 等を積極的 に 重ね円滑 な実施 運議の開催を主 たる業務 として営に努めます 。

行うものとす る。
ウコーナー はセンタ ーに対し【専任職員 活動】１ 名１ヵ月当 た り３日～ ５日て、地域にお ける事業 の進捗状況、実績等 必要な報 告を行うものとする 。
（２）地域技 能振興コ ーナーのア事業実施体制ー長、事務 補佐員で 構 成し、コー ナー長は 下 記内容の業

地域技能 振興コー ナー長の務の遂行を行 う。副 コ ーナー 長はコ ーナー長 を 補佐、事配置
イ

当会の組織体 制は、総 括責任者、コ ーナー長、副コーナ

一般職員 及び事務 補佐員の配置

務補佐員は総 務経理業 務を担当し ま す。
【業務内容】
・年間事業及 び月度収 支進捗管理・センターと の連絡調 整・関係機関と の調整
・ものづくり マイスタ ー認定登録・事業実施関 係先訪問 と指導・連携会議主 催（案内 ・報告書作 成 ）・新規事業開 拓２-地域における技能振興事業の実施
コーナーは、 地域にお ける技 ア.技能五輪 全国大会の 予選の実施(ア)(イ)(ウ )能振興事業と して、以 下の業

三重県職業能 力開発協 会が行う技 能 検定試 験 2 級実技務を実施する 。

課題を兼ねる 職種を除 き、大会 参 加が見込 め る「日本料（１）技能五 輪全国大 会の予選
ア理」「造 園」の２職種 に ついて、国の実 施要 項 を踏まえの実施等

予選会 を実 施します。

技能五輪 全国大会 の予選の県内関 係 業界団体 ・企業・ 教育 訓練関係 等に 参加案内実施

等 に 周 知 を 行 い 、 予 選会 の 活 性 化 を 図 る と とも に 技 能（ア）対象地 域

尊重気運向上 に努めま す。

予選大会は、 各コーナ ーが担当する都道 府県別に 実施すること。
（イ）都道府 県職業能 力開発協会との共同実 施（ウ）予選会 の競技数 ・競技職種等ａ

実施職種

日本 調理造園

参加手数料9,200 円

9,200 円

参加人数10 名

10 名

開催時期

令和 6 年 2 月

令和６年 3 月

本事業で 行う予選 会の実施職種ｂ

予選会の 参加手数 料の徴収（令和４年 度から実 施）
予選会参加 者から、 参加手数料を徴収 すること 。
参加手数料の 額は、当 該
都道府県にお ける２級 技能検定実技試験 受検手数 料の額（若年者減 免措置後 の額）を参酌し て定める ことイ

技能五輪 全国大会 及び若年

イ.技能五輪 全国大会へ の参加支援の 実施

者ものづくり 競技大会 への参

過去の技能五輪全国大会参加状況を踏まえ当会では参加支援の実施加職種・選手について職業能力開発協会とのネットワークを密にし 、2 職種程 度 参加選手 4 名程度に 向けて参加支援をしま す。
若年者ものづ くり競技 大会参加支 援 の実施
毎年 6 職種 8 名程度の 参 加があり、 本大会の 案内については、職 業能力開 発 協会が 県下の 高等学校 へ 、また県の教育委員会から高等学校校長会へ発信し参加受付をしております。職業能力開発協会とのネットワークを密にし、本年度 も大会 参加 5 職種 10 名程度に 向けての支援をします（２）卓越し た技能者 （現代の表彰対象者の インター ビューに対 し ては、三重 県から表名工）の表彰 制度の紹 介コ

彰者への了解頂いた方々へセンターが示す編集方針にンテンツの作 成支援

沿って被表彰者に対して取材を実施し取材結果をセン社会一般に技 能尊重の 気ターに提出し ます。

風を浸透させ 、青少年 が技能労働職に入 職するこ とを促進するため 、令和５ 年度の卓越した技 能者の表 彰の被表彰者 150 名の技能 を紹介するための コンテン ツの作成支援を行 うこと。
（３）「地域 発！いい もの」応両 事 業 の い ずれ か を 認定 を 受 け た 事業 者 か ら認 定 内 容

援事業及びグ ッドスキ ルマの変更・廃 止等の相 談 を受けた際は 、速や か にセンターーク事業の休 止に伴う 対応に問い合わせ 推進しま す。

「地域発！い いもの」 応
援事業及びグ ッドスキ ルマーク事業は、 令和５年 度新規認定を行わ ない。
両事業のいず れかを認 定を受けた事業 者から認 定内容の変更・廃 止等の相 談を受けた際は、 センター に問い合わせるよ う伝える こと

３-ものづくりマイスターの認定、登録に関する業務等について（１）ものづ くりマイ スターの開拓

当会の支部・ 組合・中 央会員また 、 技能検定 に熱心 に取り組んでい る企業を はじめ各業 界 団体に対 し、訪 問企業・業界団 体の訪問 等等による制度説明と認定候補者の掘り起しを行いまにより、もの づくりマ イスす。また 、指導 要請があ る 職種で地域 に不足し ている職

ター候補者に 係る情報 収集

種のものづくりマイスターを積極的に発掘するものと等（掘り起こ し）を行 うこします。と。
（中略）【ものづくり マイスタ ー認定者数 目 標】６名 以上

また、過去３ 年間に一 度【専任職員活 動】

1 名１ケ月あ たり３日も活動実績の ないもの づくりマイスター に対して 、引き続き活動す る意思が あるか否かを確認 し、ない ときは登録解除の 手続を行 うこと。
（２）ものづ くりマイ スターへの説明
認定を受けた ものづく りマイスターに 対して、 実技

ものづくりマ イスター 認定者に対 し て、制度 概要や活動内容などの 説明を実 施いたしま す 。
【指導技法等 講習会開 催目標】
対象者に対し 年 3 回程 度指導等に当た る前に、 指導技法等講習を 受講する 必要がある旨を周 知するこ と（センターが 定める免 除基準に該当する 場合を除く。）。
（３）申請書 類等の取 りまとめ

ものづくりマ イスター 等候補者に 対 して、申 請書類にものづくりマ イスター の関する相談援 助、申 請 書類の 確認・収集等 を 行い登録に認定申請書の 受理業務 を行向けて円滑な 事務処理 に努めます 。

うこと。申請 書類はコ ーナ

また、年度 内におけ る認 定 申請期日等 を厳守す るとともーが取りまと めてセン ターに認定機関へ の取次等 を確実に行 い ます。に提出するこ と。
４）ものづく りマイス ターに対ア新たに認定さ れたもの づくりマイ ス ターの内 、センタする研修ーが定める免除基準に該当する場合を除き、指導技法研修の開 催頻度や 時期等講師研修修了者が講師となり、指導技法等講習を随年２回程度を 目安に、 指導時行います。

技法を学んだ 講師によ る講義

なお、個人情 報保護 、セクシ ャルハ ラスメン ト・パワ

形式により実 施するこ と（もーハラスメン トの防止 、若年者・学生 との接遇 等の知識

のづくりマイ スターの 認定件付与も併せて 行い、指 導技法の一層 の向上に 努めます。

数等に応じて 回数を上 下してまた、過去 3 年 間に一 度も活動実績 がないも のづくり差し支えない 。）。

マイスターに対し、今後の活動意思について確認作業を行い、意思のある者については改めて指導技法講習を実施します 。
【指導技法等 講習会開 催目標】
対象者に対し 年 3 回程 度

イ

研修内容

センターの準備する指導技法講習の実施に関する支センター の準備す る指導技

援を活用し 、ものづ くり マ イスターに よる指導 技能の全法講習の実施 に関する 支援国的な均一化 を行いま す。

（第２．４(２)参照） を活・指導技法講 習の講師 養成研修を 活 用した講 師の養 成用し、ものづ くりマイ スタ

・指導技法講 習の要受 講者への技 能 講習会の 実施ーによる指導 技能が全 国的・ものづくり マイスタ ーへの指導 技 法等の資 料の提 供に均一化でき るように すること。
ウ

交通費の 負担

新規に認定されたマイスターが導技法等講習及びその導技法等講習 及びその 講師講師養成研修に参加する者に対して所定の範囲内で交養成研修に参 加する者 に対し通費を支給し ます。て交通費を支 給するこ とができる。ただし 、受講手 当は支払わないこと 。
エセンター 主催「事 例発表・意見交換会」 への参加

センター主催「事例発 表・意見交 換 会」へ の 参加については、開 催職種に 応じ た ものづくり マイスタ ーへの参第２．４（２ ）ア（ウ ）に加勧奨を行うとともに事例発表や意見交換の結果につ定める「事例 発表・意 見交換

いては当該職種のものづくりマイスター等に情報提供会」へのもの づくりマ イスタ

し指導技法の 共有化を 行います。

ーの参加勧奨 を行うこ と。

４-ものづくりマイスターの活用に係る業務について（１）若年技 能者の人 材育成に係る相談・援 助等

ア. コーナー における 相談・援助
コーナー専用 事務所を 借上げ、相 談窓口を 設 置 し、中コーナーの相 談窓口にお小企業及び高等学校等からの若年技能者に対する実技

いては、次に 掲げる事 項につ指導等要請に対し、技能競技大会の競技課題や技能検いて、相談・ 援助、も のづく

定試験の実技試験等を活用した実技指導取組方法等のりマイスター の派遣等

コーディネート、ものづくりマイスターの派遣に係るを行うこと。

コーディネー ト等の相 談・援助等 を 行います 。
要請に対し ては、実 技指導取り 組 み方法、該当職 種のものづくりマイスター等派遣に係るコーディネートを適切に行うため、訪問等を積極的に重ね円滑な実施運営に努めます。
また、もの づ くりマ イス ター等派 遣先 拡充と活 用に 係る事
業推進のため 情報収集 訪問活動等 を 行います 。
【専任職員活 動】1 名 1 ヵ月当たり ２～５日（２）ものづ くりマイ スターのア.派遣対象 企業等・指 導対象者派遣による指 導の実施

中小企業及び高等学校等からの若年技能者に対する（ア）派遣対 象企業等 は、次の実技指導派遣要請に応じ、該当する職種のものづくりとおり。
①②

中小企業 （中小企 業基本に努めます。特 に中小 企業への派遣 を重点に 行うため、法第２条に定 める中小 企業

既存派遣先への情報提供依頼や新規企業訪問等を積極者をいう。以 下同じ。 ）的に行うこと と、高 等 学校等 では 、工業高 校 機械科以外

業界団体 （商工会 、協同の職種関連科に制度活用の働きかけ、また新たな取り組合等の事業 主団体や 産別組みとして公民館・集会所等の公共施設又は民間施設労働組合をい い、法人 格の等に働きかけ 受講者の 拡充に努め ま す。

有無は問わな い。以下 同じ。）③④

マイスター等派遣を円滑に行うため、関係先との調整【ものづくり マイスタ ー等の派遣 事 例件数目 標】
・中小企業 等：

１５件 （15 企業）

工業高校 等学校（ 公共職・高等学校 等：

１３件 （ 13 校））

業能力開発施 設を除く 。）

・小中学校

：

１８件 （ 6 校）

公民館・ 集会所等 の公共・公共 民 間施設 ：

４６件 （ 8 会場）

施設又はショ ッピング モー・サポート ステーシ ョン：３件 （ 3 会場）

ル等民間施設 のイベン トエ【ものづくり マイスタ ー等派遣者 延 べ人数目 標】

リア等

・中小企業等：

１６０人日（ 15 企業 15 講座）

・高等学校等：２３０人日（ 13 校 13 講座）

・小中学校

：

４５人日 (6 校 18 講座)

・公共 民間 施設 ：８５人日（ 8 会場 46 講座）

・サポートス テーショ ン： ３人日 （3 会場 3 講座）【ものづくり マイスタ ー等の受講 者 延べ人数 】
目標：２,７００ 人・中小企業 等：４５０人 （実 技指 導等）

・高等学校 等：

１,０５０人 （実 技指 導等）

・小中学校

：

２２０ 人（実 技指 導等）

・公共民間 施設：

９５０ 人（ も の づ く り 体 験 指 導 ）・サポート ステーシ ョン： ３０ 人（実 技指 導等）
イ.派遣指導 内容・指導 回数
ものづくりマイスター等は、職種に応じた基礎的な技能指導や技能検定実技課題を活用した指導を中心に行いますが 、実技指 導 に限ら ず、座学等の 講 義も考えられるため、派遣先の要望及び受講者のレベル等を十分考慮して行う こととし ます。

また、都 度実技指 導の 記録等を行う ととも に 、習得度や達成度の状況を把握し、適切な指導を行うことを伝え、派遣先 企業・教育機 関 等が受講者 個々に対 する指導後のフォローや技能検定試験等にも反映できるよう努めます 。
また、単なる 実技指導 に終始せず、機械・作業 場等の安全衛生を踏 まえた作 業環境の改 善 、作業 効 率・品質管理等の生産・品質向 上 改善、技能 継承や技 能 向上に向けた人材育成方法等についても助言できるものづくりマイスター等の 派遣を行 います。
【企業・業界 団体又は 教育機関の 満 足度】
目標値：90％以上【指導内容を 理解し今 後に活かせ る とした訓 練生の 割合 】
目標値

：90％以上 】【企業又は業界団体が技能検定又は技能競技大会を人材育成に活用す る契機と なった割合 】
目標値（３）若者に 対する「 ものづくアイ：90％以上

地域若者サポートステーションからの要請に応じ、もりの魅力」発 信のづくりマイスターを活用したものづくり体験等を実

地域若者 サポート ステーシ

施し「ものづ くりの魅 力」を伝え ま す。

ョン事業の支 援対象者 に対す【開催目標】

る「ものづく りの魅力 」発信

・派遣先

：

サポ ステ 3 ゕ所 程 度の実施

・講師：

該当 職種・受講者：10 人 程度

もの づ くりマイ スター

小中学校 等の児童 ・生徒に小中学校等の 児童・生 徒に対する 「 ものづく り魅力 」

対する「もの づくりの 魅発信において は、技能 （職人）職 種 と仕事内 容（例 ：力」発信

建具屋さん⇒ 障子・ド ア・扉をつ く る）が理 解でき ていない児童・ 生徒が多 数見受けら れ ます。小 中学校 での「ものづく り体験」 を通し技能 士 の技を伝 えると 共に、仕事のや りがいや 技能士とし て 目指すも のなど 興味を持っても らえる動 画視聴・作 品 展示等推 進します。
公共施設・ ショッピ ングモール 等 での不特 定多数 の参加者への取り 組みへは 、実演・作 品 展示・パ ネル展
示・チラシ配 布等を行 い積極的に 推 進します 。
【授業など絵 の講師派 遣を利用し た 学校の満 足度】
目標値：90％以上（４）熟練技 能者等に よる派遣

高等学校・小 中学校 ま た、公 民館・集会所等 の公共施指導及び「も のづくり の魅設等における実技指導要請で、マイスターの対象分野力」発信事業 の実施に該当しない 、調理・フ ラ ワー職種等 の場合も 熟練技能者の派遣によ り実技指 導を行いま す 。

５-地方公共団体、経済団体等との連携会議の設置・運営について（１）連携会 議の設置
コーナーは、 都道府県 等地（１）連携会 議の設置
当事業を実施 するには 、県等の地方 公共団体 をはじめ方公共団体、 都道府県 労働として、各種の経済団体等からの協力を得ることが不局、労使団体 等をメン バーと可欠でありま す。ま た、地 域の技能向 上推進に 係る若年する都道府県 別の連携 会議を技能者人材育成は、地方公共団体や経済団体にとって設置し、運営 すること 。

も重要な課題であり、緊密に情報交換や意見交換等を行い、事業 の取り組 み に対す る連携・協力 を えることが必要になりま す。その ため事業実施 計画・進 捗状況・事業実績等の管 理を目的 として連携 会 議を設置 します 。
【構成メンバ ー】
・三重労働局 職業安定 部訓練室
・三重県職 業能力開 発促進セン タ ー
・三重県教育 委員会事 務局

高校 教 育課

・三重県教育 委員会事 務局

小中 学 校教育課

・三重県中小 企業団体 中央会
・三重県職業 能力開発 協会
・三重県雇用 経済部雇 用対策課地 域 雇用班
・一般社団法 人三重県 技能士会
・三重県地域 技能振興 コーナー（２）連携会 議の開催 回数
連携会議は、 年間２回 以（２）連携会 議の開催 回数
年２回開催（ ６月・１ ２月を予定 ）上開催するも のとし、 年度

当 事 業 の 締結 後 に 第１ 回 を 計 画 し、 事 業 計画 の 理 解

当初に実施計 画書を踏 まえと連携・協力など推進計画について意見交換を行いまた、ものづく りマイス ターす。第２回 目は、進 捗 状況の報告・実績見込 み等についの派遣や技能 振興の取 組、て意見交換を 行います 、事業実施に当 たっての 連携・協力の在 り方の方 針決【第１回会議 】
６月・年度中 の事業見 通しについ て定（推進計画 の決定） 、年・県内 高校

中 小企業に向 け ての周知 につい て末に当年度の 事業実施 状況

・新年 度の事業 目標の設定等の報告を行 うこと・技能 検定の受 験状況
・ オンライ ン授 業や会議の取 り組み【第２回会議 】
１２月・年度 内の事業 推進状況と 活 動実績報 告・もの づくりマ イスターの 活 用・技能 検定の受 験状況と合 格 率
・次年 度の実施 計画
個人情報等の 適切な取 扱い及び漏洩防止を徹 底するた めの措置

(1) メール誤 送付
ア メール宛 名間違い
① 宛先のア ドレスを ダブルチェ ッ クする。
イ BCC を TO、CC 送 付① 宛先が BCC かをダ ブル チェック する。
② 送信宛先 が複数の 場合、強制 的 に BCC に 変換するシステムを 導入する 。
ウ 誤情報送 付① 文章及び 添付ファ イルが正し い かダブル チェッ
クする。
② 要機密情 報を暗号 化する。
③ 文章等の ひな形を 作成して、 そ れをもと に作成する。（メー ルの使い 回しをしな い 。）
(2) FAX 先誤 り
① 宛先、FAX 番号及 び文章が正 し いかダブ ルチェックする。
② FAX 送信 後、履歴 により送信 状 況を確認 する。
③ FAX に代 えてメー ルを使用す る ように業 務方法を変更する。
(3) 郵送誤り宛先、文章及 び、封入 物が正しい か ダブルチ ェックする。
(4) 手渡し誤 り手渡す物及び 、手渡す 先が正しい か ダブルチ ェックする。
(5) 誤アップ ロード
アップロード する事項 の内容及び 、 アップロ ード先が正しいかダ ブルチェ ックする。
(6) その他(1)～(5)に定 めるもの の外、個人 情 報等の適 切な取扱い及び漏え い防止の ために受託 者 としてあ らゆる 手段を講じる。
(7) 委託者へ の速やか な報告
情報セキ ュリティ インシデン ト が発生し た際は 、委託者に速やか に報告を 行う。

（注）実施要領と実施計画の内容が対比できるように記載すること。