第１２７号

２０２４．２．１３

発行者
責任者

NPO 法人介護・福祉サービス非営利団体ネットワークみやぎ
渡辺 淳子☎ ０２２－２７６－５２０２
０２２－２７６－５２０５●みやぎ県民フォーラム実行委員会では、宮城県知事及び仙台市長宛に『2024年度介護保険法改定に向けよりよい介護保険制度の実現と介護サービス体
制を維持するための要望書』を提出し、宮城県及び仙台市の担当部局と懇談しました。
介護・福祉ネットみやぎでは、関係団体と共に「みんなで考えよう介護保険！みやぎ県民フォー
ラム実行委員会」を結成し、フォーラムの開催や各方面への要請活動に取り組んでいます。
国では 2024 年度介護保険制度改定に向けた議論が進められ、介護報酬全体の改定率は 1.59%と過去 2 番目の引き上げ改定となりました。しかし、現在の深刻な人材不足と介護事業所の経営困難を改善するには程遠いものであり、新たな利用者負担増も実施される見通しとなっています。
介護保険制度はこの間の制度改定の中で、利用者負担増や介護職の不足の問題を抱えています。
その中で新型コロナウイルス感染拡大、物価・光熱費高騰などの波が押し寄せ、働く人・利用者・事業者は未曾有の困難に直面しています。担い手不足も根本的には、国の財政負担の在り方の問題
が大本の問題としてあります。
みやぎ県民フォーラム実行委員会では、高齢者の生活を守り支える制度の実現を求め、『2024 年
度介護保険法改定に向け よりよい介護保険制度の実現と介護サービス体制を維持するための要望書 』
を宮城県知事へ 2024 年 1 月 31 日（水）、仙台市長へ 2 月 9 日（金）に提出し、担当部局と懇談しました。
宮城県及び仙台市との懇談では、地域の介護基盤を困難に導く介護保険改定について、人材確保
や物価高騰対策への支援など要望に関する趣旨説明を行い、あわせて宮城県民主医療機関連合会で取り組んだ「介護事業所への影響実態調査」について報告し懇談を深めました。
参加した事業者からも、物価高騰や感染対策、人材確保の問題など切実な介護現場の実態や意見が出されるなど、宮城県並びに仙台市の実効性のある施策の推進や支援を求めました。
宮城県との

仙台市との

要請・懇談の様子

要請・懇談の様子

右、宮城県

右、仙台市

長寿社会政策課長

保険高齢部長高橋拓弥さん

伊藤秀晴さん2024 年 1 月 31 日
宮城県知事 村井 嘉浩 様

2024 年度介護保険法改定に向けよりよい介護保険制度の実現と介護サービス体制を維持するための要望書
みんなで考えよう介護保険！みやぎ県民フォーラム 2023 実行委員会〔呼びかけ人〕
井上 博之（宮城県保険医協会理事長）
岩倉 政城（宮城県社会保障推進協議会会長）
内舘 昭子（NPO 法人介護・福祉サービス非営利団体ネットワークみやぎ理事長）
金田 早苗（社会福祉法人 宮城厚生福祉会理事長）
河野 雪子（社会福祉法人 こーぷ福祉会理事長）
高橋 治 （社会福祉法人 仙台ビーナス会会長）
畑山みさ子（宮城学院女子大学名誉教授）
若生 栄子（公益社団法人「認知症の人と家族の会」宮城県支部代表）（公印省略）
今般の新型コロナウイルス感染症への対応や介護保険事業に対する、貴職のご尽力に敬意を申し上げます。
私たちは、医療、介護、福祉、社会保障に関わる団体・個人でつくる「みんなで考えよう介護保険！
みやぎ県民フォーラム～利用者も、事業者も、働く人も大事にする介護保険を～」（以下、県民フォーラム）の呼びかけ人です。
現在、国では介護保険制度改定に向けた議論が進められ、報酬改定率は 1.59％（介護職員の処遇改善
分 0.98％増、その他の改定率 0.61％増）と過去２番目の引き上げ改定となりました。しかしながら、現在の深刻な人材不足と経営困難を改善するには程遠いものであり、新たな利用者負担増も実施される
見通しとなっています。ケアプランの有料化や要介護１・２の総合事業化など、今回の改定は見送られましたが、引き続き検討される項目も多数あります。
ヘルパーは求人倍率 15 倍を超え、2022 年度は初めて介護職員が減少に転じるなど、他分野への人材流出が進みました。宮城県内の介護福祉士養成校も減少しており、今後介護需要が高まる中で、介護人材の養成は急務です。ICT 化による配置基準の引き下げでさらなる人材流出を作り出しかねません。このまま介護職不足が進めば、介護を受ける権利が脅かされる事態に直結します。
利用者負担では老健・介護医療院で新たな室料負担が議論されていますが、2021 年 8 月の補足給付見直しの影響により、県内では特養からの退居に至る利用者もおり、それは現在も続いています。こうした現状がある中での負担引き上げは到底認められるものではないと考えます。
新型コロナウイルス感染拡大、物価・光熱費高騰などの影響もあり、厚生労働省の介護事業所経営実態調査でも経営悪化の事態が進んでいます。
介護保険は現状でも「お金が無くて使えない」「必要なサービスが不足している」という困難に陥っている中、さらなる改悪を止めるために行政の皆さんとも力を合わせたいと考えております。
私たち県民フォーラムは、高齢者の生活と権利、事業者・働き手を守るために、これ以上の介護保険制度の改悪を許さぬよう、国へ要望書を提出いたしました。この取り組みを県内の各自治体とも力を合わせ行動したいと考えます。また、各自治体で出来る取り組みを進めて頂きたいと考えます。
以下のとおり要望いたします。
記要望１．現在、厚生労働省介護保険部会で進められているあらゆる利用者負担増について、介護を受ける権利を脅かさないよう国へ検討を中止するよう要望を上げてください。また、貴職内でのこの間の利用者負担増に伴う利用控えの実態を示し、必要な支援をしてください。
(理由)2021 年 8 月からの補足給付の縮小により低所得者の負担増となり、利用料の支払い困難や施設からの退居、ショートステイの利用控えが起こりました。私どもの調査では 2021 年に２名、2022 年１名、2023 年３名が経済的理由で特養を退居しています。行政の役割として実態を把握し、入居が継続できるよう財政的支援を行うことを求めます。この間の介護保険制度の度重なる負担増により、介護を受けたくても受けられない実態があり、行政として調査・支援を行うことを求めます。
このような中で老健・介護医療院の室料負担増がなされれば、更なる利用抑制・施設退居が考えられます。また、不動産も資産対象として補足給付の縮小、その他要介護１・２の通所介護・訪問介

護の総合事業化、ケアプラン有料化などは見送られましたが、引き続き議論されます。利用者負担増による家族介護への逆戻り、もしくはケアを受けられない状況が深刻化していくことが予想されます。
行政としてこの間の影響調査を進めて頂き、新たな利用者負担増が与える影響を鑑み、国への要望を出して頂く必要があると考えます。ともに行動されることを期待いたします。
また、特別養護老人ホーム・ユニット型個室等へ生活保護者の方が入居される場合、特定入所者介護サービス費が支給されずに施設負担になっています。「生活保護法第五十四条の二第五項において準用する同法第五十二条第二項の規定による介護の方針及び介護の報酬」「厚生労働大臣の定める利用者等が選定する特別な居室等の提供に係る基準等」により、「個室・二人部屋」が「入居者等が選定する特別な居室」に該当するとされています。これにより生活保護の方の行き場が限られ、施設入居できないことにもつながっています。「個室・二人部屋」が「特別な居室」であるという制度自体が、人権問題であり早急な改善が必要と考えます。
要望２．深刻さを増す介護人材の不足に対する対策として、抜本的な処遇改善を国に対して求めてください。宮城県・仙台市でも年度ごとの介護福祉士養成数の目標数値数を示し、閉鎖・縮小している介護福祉士養成校の実態を把握し、学生・養成校へ必要な支援を行ってください。
(理由)
介護職員は３倍以上、ヘルパーは 15 倍超の求人倍率となっている他、2022 年度は初めて介護職員が減少に転じています。介護福祉士養成校への入学者数は 2022 年度 6197 名となり、過去最低を更新しています。これらの大本には介護職員の低い処遇があります。国による処遇改善施策も 6000 円と議論されていますが、全産業平均で月額７万円低い実態から遠く及ばないばかりか、次の改定までの３年間でさらに他産業へ人材が流れてしまい、介護人材の不足がさらに加速しかねません。早急に全産業平均水準にする抜本的な処遇改善により、現在の人材流出に歯止めをかけることは急務の課題と言えます。またヘルパーは高齢化が進んでおり、次の担い手がいないという状況です。ICT 化による人員配置基準の緩和・切り下げを検討していますが、働く環境が悪化すれば更なる介護職離れが進みかねません。
宮城県内・仙台市内でもこの間介護福祉士養成校が次々と閉鎖しています。国が進める介護人材の確保ではすそ野を広げる取り組みが重要とされていますが、介護福祉士には職員の指導を行う中核的な位置づけになり、すそ野を広げる上でも重要な位置づけになると考えます。宮城県内でも将来の不足数が予測されており、自治体の役割・責任として介護福祉士養成数の目標数値を示し、責任をもって養成することが必要です。そのために介護福祉士養成校の実態を把握し、学生には学費の補助や養成校に対しては経営負担の軽減など、学生・養成校へ必要な支援を行うことを求めます。ヘルパーの人材確保には抜本的な処遇改善をする必要があります。自治体の事業である総合事業の単価を抜本的に引き上げることを求めます。

要望３．新型コロナウイルス感染症・物価高騰・光熱費高騰に補助について引き続き行い、国への働きかけを行うとともに、自治体独自の補助を行ってください。
(理由)
新型コロナウイルスは感染拡大を繰り返し、引き続き高齢者にとっては感染による重度化に対する不安が懸念されています。施設内でも感染拡大があれば大きな減収・費用増につながっている状況は引き続き見られており、経営面や衛生用品なども引き続き支援が必要と考えられる状況にあります。
さらに、物価高騰により介護事業所の経営は急速に悪化しています。厚生労働省の介護事業所経営実態調査では、特養・老健が介護保険制度始まって以来初めて全国平均で赤字となったほか、入居施設・短期入所等の 24 時間型サービスでは特に大きな影響を受けて軒並み経営が悪化しています。県内の調査結果でも多くの事業者が電気代の節約等に取り組む中でもすべての事業所で電気代は増加し、大きな経営負担になっています。昨年度・今年度と補助もありましたが十分な額とはなっていない状況であり、自治体独自の財源で更なる補助の検討を求めます。
また、今回の報酬改定でこれらの実態に対する十分な評価がなされているとは言えません。引き続き支援・補助が必要な状況です。国に対する要望を上げて頂くとともに、自治体でも必要な支援を行
い、介護事業者のサービスが安定して供給される体制を維持してください。

要望４．国の財政負担の在り方を含め、介護保険制度の抜本的な改善へ向けて、国への要望を上げてく
ださい。
(理由)
要望１～３に関連しますが、介護保険制度は、介護保険料の増加、利用料の負担増、低賃金・重労働の中で働く労働者、経営の困難、あらゆる面で矛盾が噴出しています。
お金がなくて利用できないという方も保険料は強制的に徴収される制度になっています。保険であるにもかかわらず介護が必要になってもお金がなければサービスが受けられないとなれば、何のための制度でしょうか。次々に制度の見直し・改悪が進められ、サービスを受ける権利が守られない削減と負担増が繰り返されています。また、こうした制度改定に対応し家族・本人へ説明する負担も大きなものがあります。
このような状況の大本には、国庫負担割合の低さと財政支出を抑えようとする国の政策があります。
介護サービスの切り捨てや保険料や自費負担の値上げを進めることは、介護保険制度創設の理念「介護の社会化」に反するものです。高齢者とその家族を支えるための介護保険制度となるよう、抜本的な改善が求められています。
国庫負担割合を決めている介護保険法の改正を求め、ご一緒に制度改善に向けて力を合わせたいと
考えます。

以上

『みんなで考えよう介護保険！みやぎ県民フォーラム 2023 実行委員会』
実行委員会構成団体
NPO法人介護･福祉サービス非営利団体ネットワークみやぎ
社会福祉法人仙台ビーナス会
社会福祉法人宮城厚生福祉会
宮城県生活協同組合連合会
公益財団法人宮城厚生協会
宮城民医連事業協同組合
社会福祉法人こーぷ福祉会
公益社団法人認知症の人と家族の会宮城県支部
宮城県保険医協会
宮城県社会保障推進協議会
宮城県医療労働組合連合会
宮城県民主医療機関連合会
全国福祉保育労働組合宮城支部
フルール介護ステーション
みやぎヘルパー介護労働者連絡会（順不同）
問い合わせ先事務局：NPO 法人介護・福祉サービス非営利団体ネットワークみやぎ事務局長 渡辺淳子
住所：仙台市青葉区柏木 1 丁目 2-45 フォレスト仙台 5 階

電

話：022-276-5202

F A X：022-276-5205

2024 年 2 月 9 日
仙台市長 郡 和子 様

2024 年度介護保険法改定に向けよりよい介護保険制度の実現と介護サービス体制を維持するための要望書
みんなで考えよう介護保険！みやぎ県民フォーラム 2023 実行委員会〔呼びかけ人〕
井上 博之（宮城県保険医協会理事長）
岩倉 政城（宮城県社会保障推進協議会会長）
内舘 昭子（NPO 法人介護・福祉サービス非営利団体ネットワークみやぎ理事長）
金田 早苗（社会福祉法人 宮城厚生福祉会理事長）
河野 雪子（社会福祉法人 こーぷ福祉会理事長）
高橋 治 （社会福祉法人 仙台ビーナス会会長）
畑山みさ子（宮城学院女子大学名誉教授）
若生 栄子（公益社団法人「認知症の人と家族の会」宮城県支部代表）（公印省略）
今般の新型コロナウイルス感染症への対応や介護保険事業に対する、貴職のご尽力に敬意を申し上げます。
私たちは、医療、介護、福祉、社会保障に関わる団体・個人でつくる「みんなで考えよう介護保険！
みやぎ県民フォーラム～利用者も、事業者も、働く人も大事にする介護保険を～」（以下、県民フォーラム）の呼びかけ人です。
現在、国では介護保険制度改定に向けた議論が進められ、報酬改定率は 1.59％（介護職員の処遇改善
分 0.98％増、その他の改定率 0.61％増）と過去２番目の引き上げ改定となりました。しかしながら、現在の深刻な人材不足と経営困難を改善するには程遠いものであり、新たな利用者負担増も実施される
見通しとなっています。ケアプランの有料化や要介護１・２の総合事業化など、今回の改定は見送られましたが、引き続き検討される項目も多数あります。
ヘルパーは求人倍率 15 倍を超え、2022 年度は初めて介護職員が減少に転じるなど、他分野への人材流出が進みました。宮城県内の介護福祉士養成校も減少しており、今後介護需要が高まる中で、介護人材の養成は急務です。ICT 化による配置基準の引き下げはさらなる人材流出を作り出しかねません。このまま介護職不足が進めば、介護を受ける権利が脅かされる事態に直結します。
利用者負担では老健・介護医療院で新たな室料負担が議論されていますが、2021 年 8 月の補足給付見直しの影響により、県内では特養からの退居に至る利用者もおり、それは現在も続いています。こうした現状がある中での負担引き上げは到底認められるものではないと考えます。
新型コロナウイルス感染拡大、物価・光熱費高騰などの影響もあり、厚生労働省の介護事業所経営実態調査でも経営悪化の事態が進んでいます。
介護保険は現状でも「お金が無くて使えない」「必要なサービスが不足している」という困難に陥っている中、さらなる改悪を止めるために行政の皆さんとも力を合わせたいと考えております。
私たち県民フォーラムは、高齢者の生活と権利、事業者・働き手を守るために、これ以上の介護保険制度の改悪を許さぬよう、国へ要望書を提出いたしました。この取り組みを県内の各自治体とも力を合わせ行動したいと考えます。また、各自治体で出来る取り組みを進めて頂きたいと考えます。
以下のとおり要望いたします。
記要望１．現在、厚生労働省介護保険部会で進められているあらゆる利用者負担増について、介護を受ける権利を脅かさないよう国へ検討を中止するよう要望を上げてください。また、貴職内でのこの間の利用者負担増に伴う利用控えの実態を示し、必要な支援をしてください。
(理由)2021 年 8 月からの補足給付の縮小により低所得者の負担増となり、利用料の支払い困難や施設からの退居、ショートステイの利用控えが起こりました。私どもの調査では 2021 年に２名、2022 年１名、2023 年３名が経済的理由で特養を退居しています。行政の役割として実態を把握し、入居が継続できるよう財政的支援を行うことを求めます。この間の介護保険制度の度重なる負担増により、介護を受けたくても受けられない実態があり、行政として調査・支援を行うことを求めます。
このような中で老健・介護医療院の室料負担増がなされれば、更なる利用抑制・施設退居が考えられます。また、不動産も資産対象として補足給付の縮小、その他要介護１・２の通所介護・訪問介

護の総合事業化、ケアプラン有料化などは見送られましたが、引き続き議論されます。利用者負担増による家族介護への逆戻り、もしくはケアを受けられない状況が深刻化していくことが予想されます。
行政としてこの間の影響調査を進めて頂き、新たな利用者負担増が与える影響を鑑み、国への要望を出して頂く必要があると考えます。ともに行動されることを期待いたします。
また、特別養護老人ホーム・ユニット型個室等へ生活保護者の方が入居される場合、特定入所者介護サービス費が支給されずに施設負担になっています。「生活保護法第五十四条の二第五項において準用する同法第五十二条第二項の規定による介護の方針及び介護の報酬」「厚生労働大臣の定める利用者等が選定する特別な居室等の提供に係る基準等」により、「個室・二人部屋」が「入居者等が選定する特別な居室」に該当するとされています。これにより生活保護の方の行き場が限られ、施設入居できないことにもつながっています。「個室・二人部屋」が「特別な居室」であるという制度自体が、人権問題であり早急な改善が必要と考えます。
要望２．深刻さを増す介護人材の不足に対する対策として、抜本的な処遇改善を国に対して求めてください。宮城県・仙台市でも年度ごとの介護福祉士養成数の目標数値数を示し、閉鎖・縮小している介護福祉士養成校の実態を把握し、学生・養成校へ必要な支援を行ってください。
(理由)
介護職員は３倍以上、ヘルパーは 15 倍超の求人倍率となっている他、2022 年度は初めて介護職員が減少に転じています。介護福祉士養成校への入学者数は 2022 年度 6197 名となり、過去最低を更新しています。これらの大本には介護職員の低い処遇があります。国による処遇改善施策も 6000 円と議論されていますが、全産業平均で月額７万円低い実態から遠く及ばないばかりか、次の改定までの３年間でさらに他産業へ人材が流れてしまい、介護人材の不足がさらに加速しかねません。早急に全産業平均水準にする抜本的な処遇改善により、現在の人材流出に歯止めをかけることは急務の課題と言えます。またヘルパーは高齢化が進んでおり、次の担い手がいないという状況です。ICT 化による人員配置基準の緩和・切り下げを検討していますが、働く環境が悪化すれば更なる介護職離れが進みかねません。
宮城県内・仙台市内でもこの間介護福祉士養成校が次々と閉鎖しています。国が進める介護人材の確保ではすそ野を広げる取り組みが重要とされていますが、介護福祉士には職員の指導を行う中核的な位置づけになり、すそ野を広げる上でも重要な位置づけになると考えます。宮城県内でも将来の不足数が予測されており、自治体の役割・責任として介護福祉士養成数の目標数値を示し、責任をもって養成することが必要です。そのために介護福祉士養成校の実態を把握し、学生には学費の補助や養成校に対しては経営負担の軽減など、学生・養成校へ必要な支援を行うことを求めます。ヘルパーの人材確保には抜本的な処遇改善をする必要があります。自治体の事業である総合事業の単価を抜本的に引き上げることを求めます。

要望３．新型コロナウイルス感染症・物価高騰・光熱費高騰に補助について引き続き行い、国への働きかけを行うとともに、自治体独自の補助を行ってください。
(理由)
新型コロナウイルスは感染拡大を繰り返し、引き続き高齢者にとっては感染による重度化に対する不安が懸念されています。施設内でも感染拡大があれば大きな減収・費用増につながっている状況は引き続き見られており、経営面や衛生用品なども引き続き支援が必要と考えられる状況にあります。
さらに、物価高騰により介護事業所の経営は急速に悪化しています。厚生労働省の介護事業所経営実態調査では、特養・老健が介護保険制度始まって以来初めて全国平均で赤字となったほか、入居施設・短期入所等の 24 時間型サービスでは特に大きな影響を受けて軒並み経営が悪化しています。県内の調査結果でも多くの事業者が電気代の節約等に取り組む中でもすべての事業所で電気代は増加し、大きな経営負担になっています。昨年度・今年度と補助もありましたが十分な額とはなっていない状況であり、自治体独自の財源で更なる補助の検討を求めます。
また、今回の報酬改定でこれらの実態に対する十分な評価がなされているとは言えません。引き続き支援・補助が必要な状況です。国に対する要望を上げて頂くとともに、自治体でも必要な支援を行
い、介護事業者のサービスが安定して供給される体制を維持してください。

要望４.地域包括ケアシステムの中核としての役割が担えるよう地域包括支援センターへ支援の充実を図ってください。
(理由)
仙台市では、平成 18 年 4 月から、中学校区を基本に地域包括支援センター（以下、地域包括）を設置し、令和５年度時点で 52 か所を運営しています。地域包括は地域の高齢者支援の拠点として地域に根差しながらさまざまな面から高齢者を支援しています。
しかし、現場では、高齢化社会の進展に伴う相談件数の増加や、貧困世帯や精神疾患者（認知症・アルコール依存症等）の増加によって、複合的で対応が難しく長期化する相談が急激に増えています。
仙台市高齢者保健福祉計画 策定のための実態調査報告書 【高齢者一般調査】において地域包括に期待することとして、「介護や保健福祉サービスの相談受付」（54.5％）が最も多くなっており、今後さらに相談業務の急増が予測されます。さらに、介護予防支援、地域ケア会議の推進、在宅医療・介護の連携、認知症対策などが重なり、センター職員への負担が増加し重くのしかかっています。また、業務量の多い介護ケアマネジメントについて、職員を増員する場合の人件費の原資となる委託料加算が拡充されましたが、そもそも委託料加算が安価のため、増員した人件費を補うことができないのが現状です。現行の運営委託費では職員の増強も難しく、適切な事業運営が困難になることが懸念されます。
地域包括が機能を十分発揮できるよう、役割に応じた人員配置・見直しを図るための基本方針を明確に示すべきです。その上で、センターの業務量の増加に伴う人員体制の強化を賄える運営委託費とすべく、財源の確保を行ってください。

要望５．国の財政負担の在り方を含め、介護保険制度の抜本的な改善へ向けて、国への要望を上げてく
ださい。
(理由)
要望１～３に関連しますが、介護保険制度は、介護保険料の増加、利用料の負担増、低賃金・重労働の中で働く労働者、経営の困難、あらゆる面で矛盾が噴出しています。
お金がなくて利用できないという方も保険料は強制的に徴収される制度になっています。保険であるにもかかわらず介護が必要になってもお金がなければサービスが受けられないとなれば、何のための制度でしょうか。次々に制度の見直し・改悪が進められ、サービスを受ける権利が守られない削減と負担増が繰り返されています。また、こうした制度改定に対応し家族・本人へ説明する負担も大きなものがあります。
このような状況の大本には、国庫負担割合の低さと財政支出を抑えようとする国の政策があります。
介護サービスの切り捨てや保険料や自費負担の値上げを進めることは、介護保険制度創設の理念「介護の社会化」に反するものです。高齢者とその家族を支えるための介護保険制度となるよう、抜本的な改善が求められています。
国庫負担割合を決めている介護保険法の改正を求め、ご一緒に制度改善に向けて力を合わせたいと考えます。
以上『みんなで考えよう介護保険！みやぎ県民フォーラム 2023 実行委員会』
実行委員会構成団体
NPO法人介護･福祉サービス非営利団体ネットワークみやぎ
社会福祉法人仙台ビーナス会
社会福祉法人宮城厚生福祉会
宮城県生活協同組合連合会
公益財団法人宮城厚生協会
宮城民医連事業協同組合
社会福祉法人こーぷ福祉会
公益社団法人認知症の人と家族の会宮城県支部
宮城県保険医協会
宮城県社会保障推進協議会
宮城県医療労働組合連合会
宮城県民主医療機関連合会
全国福祉保育労働組合宮城支部
フルール介護ステーション
みやぎヘルパー介護労働者連絡会（順不同）
問い合わせ先事務局：NPO 法人介護・福祉サービス非営利団体ネットワークみやぎ事務局長 渡辺淳子
住所：仙台市青葉区柏木 1 丁目 2-45 フォレスト仙台 5 階

電

話：022-276-5202

F A X：022-276-5205