個人住民税（市町村民税・府民税）
特別徴収の事務手引き
京都府内の市町村は平成３０年度から個人住民税の特別徴収義務者をします。

特別徴収とは？
事業主が、従業員へ支払う毎月の給与から、所得税の源泉徴収と同じように、個人住民税（市町村民税と府民税）を徴収して（天引きして）、従業員に代わって従業員が１月１日現在に居住する市町村に納入していただく制度です。
地方税法上、個人住民税は特別徴収による徴収が義務とされています。

特別徴収制度の仕組み①給与支払報告書提出（１月３１日まで）②税額の計算③特別徴収税額の通知③特別徴収税額の通知（５月３１日まで）④給与支払の際税額を徴収
６月から翌年の５月まで毎月の給与支給日⑤税額の納入（翌月１０日まで）

従業員（給与所得者）

事業主（給与支払者）

従業員の居住する納税義務者

特別徴収義務者

市町村

目 次
１ 特別徴収義務者の指定・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１
２ 特別徴収の対象になる方・・・・・・・・・・・・ Ｐ１
３ 給与支払報告書等の提出・・・・・・・・・Ｐ１～５★普通徴収切替理由書（兼仕切紙）の記載例★特別徴収実施困難理由届出書の記載例★給与支払報告書(個人別明細書）の記載例★給与支払報告書(総括表）の記載例
４ 特別徴収税額通知書の送付・・・・・・・・・・Ｐ５５ 特別徴収の納期と納入方法・・・・・・・・・・・Ｐ５
６ 税額の変更通知・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・Ｐ６
７ 退職・休職者の徴収方法・・・・・・・・・・・・ ・Ｐ６
８ 異動届などの提出・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ６
９ 退職所得に係る個人住民税の特別徴収・Ｐ６
10 Ｑ＆Ａ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ６
11 お問い合わせ先・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ７

京 都 府１ 特別徴収義務者の指定
地方税法第４１条、第３２１条の４及び３２１条の５第１項の規定により、所得税の源泉徴収義務のある事業主は、市町村から特別徴収義務者に指定されます。
特別徴収義務者は、原則としてすべての従業員の住民税を特別徴収（給与から天引き）して、従業員が１月１日現在に居住する市町村に納入していただくことが義務付けられています。

２ 特別徴収の対象になる方
個人住民税の特別徴収の対象者は次の①②いずれにも該当する人です。
（地方税法第321条の3）① 前年中（ １月１日～１２月３１日）に給与の支払いを受けた方② 当該年度の初日（４月１日）において、給与の支払いを受けている方

ただし、次のａ～f と、その他の場合のみ特別徴収の対象外とすることができます。
（ｅ～ｆは当面の間対象外。その他は平成30年度のみ対象外（31年度以降は対象）。）（ａ～ｅ は従業員 ｆは事業主）
ａ 退職者又は退職予定者（５月末日まで）及び雇用期間が１年未満で再雇用の見込みがない方
ｂ 毎月の給与が少額のため、特別徴収税額を引き去ることができない方（例：前年中の給与の支払額が１００万円以下の方）
ｃ 給与の支払いが不定期な方（例：給与の支払いが毎月でない）
ｄ 他の事業所から支給されている給与から個人住民税が特別徴収されている方、又は特別徴収される予定がある方 （乙欄該当者）
ｅ 専従者給与が支給されている方（当面の間、対象）
ｆ （ａ～ｅを除いた）受給者総人数が２人以下の事業主（当面の間、対象）※その他、電算システムの改修等のため、直ちに特別徴収することが困難な事業主（別途Ｐ３の特別徴収実施困難理由届出書の提出が必要）

３ 給与支払報告書等の提出
毎年１月１日現在において給与の支払いをしており、所得税の源泉徴収義務のある事業主は、毎年１月３１日までに①給与支払報告書（個人別明細書）、②給与支払報告書（総括表）、③普通徴収切替理由書（兼仕切紙）（普通徴収となる従業員がいる場合に提出が必要）を、従業員の１月１日現在の住所所在地の市町村に提出してください。また、年の途中で退職された方についても提出が必要です。
なお、普通徴収切替理由書（兼仕切紙）の理由に該当する方以外は普通徴収を希望することはできませんので、ご注意ください。
※ 給与支払報告書の提出は、簡単・便利なｅＬＴＡＸ（エルタックス／電子申告）をご利用ください。
＜エルタックスに関する問い合わせ先：一般社団法人地方税電子協議会＞
電話 ０５７０－０８１－４５９ ホームページ http://www.eltax.jp
エルタックス等を利用される場合は、普通徴収切替理由書（兼仕切紙）の添付は不要ですが、給与支払報告書個人別明細書摘要欄の最初に理由の符号（ａ～ｆ）を記載するとともに、「普通徴収」欄にチェックを入力してください。
入力していない場合は、原則特別徴収となります。

－１－

★普通徴収切替理由書（兼仕切紙）の記載例
特別徴収できない従業員の方がいる場合等（Ｐ１ ａ～ｆ を参照）に提出が必要です。切替理由書の提出及び個人別明細書の摘要欄への符号記入がなければ、原則、特別徴収として取り扱います。
平成年月日

個人住民税の普通徴収への切替理由書（兼仕切紙）
市町村長

あて
指定番号

事業所名

普通徴収として取り扱う給与受給者の人数と切替理由ごとの内訳は次のとおりです。

符号

普通徴収への切替理由（下記６項目以外の理由は不可）

人数a

退職者又は退職予定者（５月末日まで）及び雇用期間が１年未満で再雇用の見込みがない方

人b

毎月の給与が少額のため、特別徴収税額を引き去ることができない方（例：前年中の給与支払い額が１００万円以下の方）

人c

給与の支払が不定期な方（例：給与の支払いが毎月ではない）

人d

他から支給されている給与から個人住民税が特別徴収されている方、又は特別徴収される予定がある方（乙欄該当者）人e

専従者給与が支給されている方人

f（ａ～ｅを除いた）受給者総人員が２人以下の事業主（２名以下の場合のみ右欄に人数を記入してください）人※この「切替理由書（兼仕切紙）」を提出される場合は、個人住民税を給与から特別徴収できない方（上記理由a～ｆ）の分の給与支払報告書(個人別明細書）の先頭に綴ってください。

＜提出時の綴り方＞
総括＜給与支払報告書個人別明細書 抜粋＞

表ａ 平成３０年３月３１日退職予定

個人別明細書（摘要）欄に、該当する符号（a～ｆ）を必ず記入してください。

（特別徴収分）切替理由書（兼仕切紙）
個人別明細書（切替理由書記載分）

乙欄適用又は退職年月日の記入があれば、符号の記入は不要です。
退職予定者は、退職予定日を摘要欄に記入してください。
※ 普通徴収とする場合は、個人別明細書の摘要欄に必ず符号（ a ～ｆ）を記入してください。
ただし、乙欄該当者と退職者（予定者含む）は所定の欄にその旨の記入があれば省略可能です。
※ 切替理由書（兼仕切紙）の提出及び個人別明細書の摘要欄への符号記入がなければ、原則、特別徴収として取り扱いますので、ご了承ください。

－２－

★特別徴収実施困難理由届出書の記載例
電算システムの改修等のため、直ちに特別徴収することが困難な場合に提出が必要です。届出書の提出がない場合は、原則、特別徴収になります。
平成年月日

特別徴収実施困難理由届出書○○市町村長あて

次のとおり，平成３０ 年度は特別徴収の実施が困難であることを届け出ます。

✔ 電算システムの改修が必要なため特別徴収を直ちに実施することその他の理由が困難な理由（該当項目をチェックしてください。）
・具体的な状況や事情等を詳しく記入してください。
・理由の記載がないときは認められません。

注意事項
１ この届出書は，平成３０年 1 月３１日までに提出してください。
２ 理由によっては，特別徴収実施の猶予を認めないことがあります。
３ この届出書を提出することにより，特別徴収実施の猶予を認めるのは原則１年度です。
４ 届出の内容と事実が相違することが判明した場合は，特別徴収実施の猶予を取り消すことがあります。
給与支払者の氏名（法人の場合は名称）
同上の住所（法人の場合は所在地）
電話番号
連絡先担当者

株式会社 ○●○○

印○〒ＸＸＸ－ＸＸＸＸ◇□市△▲区△△町１－１（ ＸＸＸ ）ＸＸＸ－

総務課 給与係 ○● □□－３－ＸＸＸＸ

★給与支払報告書（個人別明細書）の記載例㉚
××××××× ×××××○○市○●町１－１

キョウト

タロウ

京都 太郎
６ ８３５ ０００

給与９９２ ４５４

４ ９５１ ５００

１１５ ０００

２ ２９２ ２５４

２８ ９００

４４ ８００ａ 平成３０年３月３１日退職予定
２４，０００キョウト

３６，０００４８，０００

７２，０００ハナコ

京都 花子

１９，６００

０××××××× ×××××
キョウト

５３，０００イチロウ

京都 一郎
××××××× ×××××

29

××××××× ×××××○

45 1125◇□市△▲区△△町１－１
株式会社 ○●○○

×××－××× －××××○エルタックス等で提出の際、摘要欄に普通徴収切替理由書（兼仕切紙）（Ｐ２参照）の符号を記載し、普通徴収欄にチェック入力をしてください。
○乙欄適用又は退職年月日の記入があれば、符号の記入は不要です。

－４－

★給与支払報告書（総括表）の記載例
以下は京都市の様式の場合です 市町村ごとに様式が少し異なります。

００２９００００

１

１２×××××××××××××
カブシキガイシャ ○●○○
サービス業

株式会社 ○●○○

１５３１◇□シ△▲ク△▲チョウ１－１◇□市△▲区△△町１－１

１３５

代表取締役社長 ●○ □■
総務課
給与係

●●税務署
月給 毎月２５日○● □□①「受給者総人員」欄には、毎年１月１日現在、給与を支払っている従業員等の総数を記載。
②「報告人員」の「特別徴収」欄には、各市町村に報告する人員のうち、特別徴収を行う方の人数を記載。
③「報告人員」の「普通徴収」欄には、各市町村に報告する人員のうち、普通徴収切替理由書（兼仕切紙）（Ｐ２参照）の符号「ａ」の人数のうち、退職者の人数（退職予定者を除く）を記載。
④「報告人員」の「普通徴収」欄には、各市町村に報告する人員のうち、普通徴収切替理由書（兼仕切紙）（Ｐ２参照）の普通徴収合計人数から③の人数を差し引いた人数を記載。

４ 特別徴収税額通知書の送付
住民税特別徴収の徴収期間は６月から翌年５月までの１２か月です。毎年５月中に、特別徴収義務者あて特別徴収税額決定通知（特別徴収義務者用・納税義務者用）と納入書が送付されます。このとき、年間の住民税総額と月割額をお知らせしますので、６月の給与から徴収（天引き）を開始するための準備をしていただ
きます。

５ 特別徴収の納期と納入方法
納期限は、月割額を徴収した月の翌月１０日です（この日が土曜・日曜、又は祝日の場合は、その翌営業日となります）。従業員から徴収した税額をそれぞれの市町村ごとにとりまとめ、特別徴収税額決定通知書と一緒に送られる納入書で納付します。
※ 納期の特例(年２回納入）
特別徴収税額の納入は年１２回の毎月納入が原則ですが、従業員が常時１０人未満の事業主については、納入する市町村に「納期の特例」に係る申請を行い、承認を受けることにより、６月分から１１月分を１２月１０日まで、１２月分から翌年５月分を６月１０日までの年２回納入の特例をご利用いただけます。

－５－

６ 税額の変更通知
納税義務者の期限後申告や給与支払報告書の訂正、所得・控除内容の調査結果により通知済の特別徴収税額に変更が生じた場合は、特別徴収税額変更通知書が送付されますので、通知された変更月から徴収金額を変更していただきます。

７ 退職・休職者の徴収方法① ６月１日から１２月３１日までに退職等があった場合特別徴収できなくなった残りの税額は、普通徴収への切替えとなって個人に納付していただきます。利便性と納税の円滑化を考慮し、納税義務者の申出又は了解を得て、退職時に支払う給与又は退職手当から一括して徴収していただくこともできます。
② 翌年１月１日から４月３０日までに退職等があった場合
地方税法第３２１条の５第２項の規定により、特別徴収できなくなる税額は、本人の申出がなくても、５月３１日までの間に支払う給与又は退職手当等から一括徴収することになっています。ただし、一括徴収すべき金額等が退職手当等の金額を超える場合は、この限りではありません。
※５月退職の場合も、最終月分として特別徴収により納入していただきます。

８ 異動届などの提出
退職、休職、転勤等による異動があった場合は、その事由が発生した日の属する月の翌月１０日までに市町村に異動届を提出していただかなければなりません。
※ 異動届の提出が遅れると、① 退職者、休職者、転勤者等の税額が特別徴収義務者の滞納額となります。
② 税額変更や普通徴収への切替えが遅れる結果、1回あたりの税額の支払いが多くなってしまいます。などの恐れがありますので、必ず期限までに提出してください。

９ 退職所得に係る個人住民税の特別徴収
退職手当に対する個人の住民税については、退職手当が支払われる際に支払者が税額を計算し、退職手当等の支払金額からその住民税額を差し引いて納入(特別徴収）することとされています。このように、他の所得と区分して課税される退職所得に対する個人の住民税を「分離課税に係る所得割」といいます。
納入すべき市町村は、退職手当等の支払を受けるべき日(通常は退職日）の属する年の１月１日現在の住所所在地の市町村です。
●退職所得にかかる住民税の特別徴収の手続き(納入の手続き）
退職手当の支払者は、徴収した月の翌月１０日までに、「市町村民税・都道府県民税納入申告書」に特別徴収した税額と所要事項を記載したものをそれぞれの市町村に提出(申告）し、この税額を納入書により納入してください。

10 Q&AＱ１ 今まで特別徴収をしていなかったのに、なぜ今さら特別徴収をしないといけないのですか。従業員も少なく、特別徴収事務をする余裕もないのですが。
Ａ１ 地方税法第３２１条の４及び市町村の条例では、原則として所得税を源泉徴収する義務のある事業主（給与支払者）は、従業員の個人住民税を特別徴収しなければならないこととされており、制度は変わっていませんが、平成２５年度から京都府と京都府内の市町村が連携して一斉に個人住民税の特別徴収の徹底に取り組んでおり、平成３０年度から一斉指定するものです。事業主のみなさまにおかれましては法令に基づく適正な特別徴収の実施をお願いします。なお、従業員が常時10人未満の事業所は、申請により年12回の納期を年2回にすることができる納期の特例制度があります（Ｐ５）。

－６－Ｑ２ パートやアルバイトについても、個人住民税の特別徴収をしなければならないのですか。
Ａ２ 原則として、前年中に給与の支払を受けており、かつ、当年度の初日（４月１日）において給与の支払いを受けているパートやアルバイト等を含む全ての従業員から特別徴収する必要があります。ただし、Ｐ１の項目 ２ただし書きａ～ｆのような場合には普通徴収とすることができますので、個別に市町村にお申し出（給与支払報告書（個人別明細書）の該当欄へ該当符号を記載）ください。
例 ・他から支給される給与から個人住民税が特別徴収されている。
・従業員が退職したため、翌年の給与からの特別徴収ができない。
・毎月の給与支払額が少なく、個人住民税を特別徴収しきれない。
・・・等
Ｑ３ 給与の手取額が少なくなると、従業員から苦情が出ます。本人の希望で普通徴収を選べないのですか。
Ａ３ 普通徴収は従業員が市町村から送付のあった納付書により金融機関等の窓口で税金を納める制度です。雇い主が特別徴収義務者の場合、従業員は普通徴収を選べません。
確かに手取額は少なくなりますが、年間に支払う税額は変わりません。わざわざ金融機関等に出向く必要もなく、納め忘れや延滞金の心配もありません。普通徴収は年４回納付ですが、特別徴収は毎月天引き納入なので、１回あたり納付額は少ないです。

11 お問い合わせ先○特別徴収の推進の取組みに関するお問い合わせ先
京都府総務部税務課個人住民税担当 電話 ０７５－４１４－４４３３○手続きに関するお問い合わせ先
従業員がお住まいの各市町村個人住民税(特別徴収）担当
市 町 村

担

当課

電話番号

市町村

丹

担

当課

電話番 号

京 都 市

市 税 事 務 所
法人税務担当０７５－２１３－５２４６

南市

税務課

０７７１－６８－０００４

福知山市

税務課

０７７３－２４－７０２４

木津川市

税務課

０７７４－７５－１２０３

舞 鶴 市

税務課

０７７３－６６－１０２６

大山崎町

税住民課

０７５－９５６－２１０１
（代）

綾 部 市

税務課

０７７３－４２－４２３５

久御山町

税務課

０７５－６３１－９９２６０７７４－４５－３９０８

宇 治 市

市民税課

０７７４－２２－３１４１
（代）

井町

税務課

０７７４－８２－６１６３

宮 津 市

税務課

０７７２－４５－１６１２

宇治田原町

税住民課

０７７４－８８－６６３３

亀 岡 市

税務課

０７７１－２５－５０１２

笠置町

税住民課

０７４３－９５－２３０１
(代)

城 陽 市

税務課

０７７４－５６－４０２１

和束町

税住民課

０７７４－７８－３００５

向 日 市

税務課

０７５－９３１－１１１１
(代)

精華町

税務課

０７７４－９５－１９１６

長岡京市

税務課

０７５－９５５－９５０７

南山城村

税財政課

０７４３－９３－０１０３

八 幡 市

課税課

０７５－９８３－１１１１
（代）

京丹波町

税務課

０７７１－８２－３８０２

京田辺市

税務課

０７７４－６４－１３１７

伊住民生活課０７７２－３２－０５０３

京丹後市

税務課

０７７２－６９－０１８０

与謝野町

税務課

０７７２－４３－９０２０

手根○京都府、各市町村のホームページもごらんください（京都府・市町村名 を入力） 特別徴収

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