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株式会社エフアンドエム(E05107)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成23年８月10日【四半期会計期間】

第22期第１四半期（自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日）【会社名】

株式会社エフアンドエム【英訳名】

F&M CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪府吹田市江坂町１丁目23番38号【電話番号】

０６（６３３９）７１７７（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

大阪府吹田市江坂町１丁目23番38号【電話番号】

０６（６３３９）７１７７（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

森中 一郎

田辺 利夫

田辺 利夫

（大阪市中央区北浜１丁目８番16号）
株式会社エフアンドエム東京支社（東京都中央区京橋１丁目２番５号）
株式会社エフアンドエム名古屋支社（名古屋市中村区名駅南１丁目21番19号）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第21期
第１四半期連結累計期間
自平成22年４月１日
至平成22年６月30日
892,888

第22期
第１四半期連結累計期間
自平成23年４月１日
至平成23年６月30日
917,204

自平成22年４月１日
至平成23年３月31日
3,723,929

経常利益（千円）

87,823

79,331

342,694

四半期（当期）純利益（千円）

45,852

34,377

163,531

四半期包括利益又は包括利益（千円）

46,05633,050163,806

純資産額（千円）

3,584,504

3,660,525

3,699,275

総資産額（千円）

4,656,374

4,693,259

4,876,114

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）319.31

239.391,138.79

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

−

−

−

自己資本比率（％）

76.6

77.7

75.6

回次
会計期間
売上高（千円）第21期（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第21期第１四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社エフアンドエム）、子会社２社により構成されており、アウトソーシング事業、エフアンドエムクラブ事業、タックスハウス事業、不動産賃貸事業を主たる業務としております。
当第１四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更は、概ね次のとおりであります。
＜アウトソーシング事業＞
当第１四半期連結累計期間から、従来アウトソーシング事業で行っておりました生命保険に限らない一般の事業者向
け記帳代行サービスの提供は、タックスハウス事業で行っております。
＜エフアンドエムクラブ事業＞
主な事業内容の変更はありません。
＜タックスハウス事業＞
当第１四半期連結累計期間から、従来アウトソーシング事業で行っておりました生命保険に限らない一般の事業者向
け記帳代行サービスの提供は、タックスハウス事業で行っております。また、当第１四半期連結累計期間から、従来タックスハウス事業で行っておりましたWebマーケティングサービスは、その他事業で行っております。
＜不動産賃貸事業＞
主な事業内容の変更はありません。
＜その他＞
当第１四半期連結累計期間から、従来タックスハウス事業で行っておりましたWebマーケティングサービスは、その他事業で行っております。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は平成23年３月11日に発生した東日本大震災の影響で生産や輸出が大きな打撃を受けました。電力供給不安や原子力発電所事故対応の長期化などにより経済活動は大きく混乱し、企業収益や設備投資の動向が鈍化するなど、景気は先行き不透明な状況で推移いたしました。海外経済は緩やかな回復基調にあるものの、一部の国々における財政不安を背景に景気の下振れリスクが懸念されるなど、依然として厳しい景況感となりました。
このような経済状況の下で、当社グループ（当社及び連結子会社）は主要事業の会員数の増加に努めるとともに、サービスの拡充と業務の効率化に取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は売上高９億17百万円（前年同期比2.7％増）、営業利益79百万円（同10.1％減）、経常利益79百万円（同9.7％減）、四半期純利益34百万円（同25.0％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① アウトソーシング事業
生命保険営業職員を中心とする個人事業主に対する記帳代行事業に関しましては、前期から引き続き会員数の増加に注力するとともに、原価の抑制を図り安定的な成長及び利益貢献を進めてまいりました。その結果、当第１四半期連結累計期間末（平成23年６月30日）の記帳代行会員数は37,317名（前期末比1,403名減）となりました。減少の要因は、これまで当該事業といたしておりました、生命保険に限らない一般の記帳代行会員に対する記帳代行事
業を、当四半期よりタックスハウス事業に移管することとなったためです。
この結果、アウトソーシング事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は４億13百万円（前年同期比8.6％減）、営業利益は１億93百万円（同5.7％増）となりました。
② エフアンドエムクラブ事業
主に中小企業の総務部門に対する各種情報提供サービスを核とするエフアンドエムクラブ事業は、従来の総務周辺の情報提供サービスに加え、財務面での情報提供サービスの販路拡大とサービス拡充に努めました。中でも財務関連情報提供サービスは、昨今の経済環境を受け需要が増加しております。具体的には、クライアント企業の財務諸表からキャッシュ・フロー診断を行い、資金戦略を支援する『財務サポートサービス』、格付診断書を作成し、診断結果をベースに改善すべき点を洗い出し、将来の財務体質の強化、銀行からの格付を改善することを目指す『格付診断サービス』に加え、短期の経営計画立案を支援し、これをキャッシュ・フローに置き換えて可視化する『CF決算予測』が、余裕を持った資金繰りを実現したいと考える中小企業からの反響を得ております。
また、会員企業の増加に向けては、生命保険会社に協賛したセミナーや既存の会員企業が所属する団体や各種組合
等とタイアップしたセミナーを数多く開催することにより、営業機会の増強に努めました。会員企業に対してはサービスラインナップを改めて案内することでサービスの活用頻度を上げることに注力し、契約更新率の向上を図りました。あわせて多くの企業が課題として抱えている人材育成のサポートを強化するため、リーダーシップやコ
ミュニケーションなどを始めとした各種研修プログラムを商品化いたしました。研修プログラムの内容を企業文化として習慣化させるためには、それぞれの企業における適切なタイミングで繰り返し研修を実施することが必要です。この課題を解消するため、当四半期より提供を開始した研修プログラムは、進行ノウハウや研修実施にあたって必要となるツールも一式活用することが可能なサービス提供体制の構築を図っております。その結果、当第１四半期連結累計期間末（平成23年６月30日）のエフアンドエムクラブ会員数は3,536社（前期末比53社増）となりました。
この結果、エフアンドエムクラブ事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は２億89百万円（前年同期比0.7％増）、営業利益は27百万円（同35.7％減）となりました。
③ タックスハウス事業
ワンストップ・ファイナンシャルショップを目指す税理士・公認会計士のボランタリーチェーン「TaxHouse」の本部を運営するタックスハウス事業は、加盟店が関与先企業に対して、資金繰りのコンサルティングや金融機関対策などができるようになるための継続研修の実施、ブランディング及び問い合わせ案件確保を目的としたホーム
ページの開設・運用に関するサービス提供体制の整備を進めるなど、各店舗の収益力を向上させると共に、ローコ
ストオペレーションを推進いたしました。その結果、当第１四半期連結累計期間末（平成23年６月30日）の「TaxHouse」加盟事務所数は435件（前期末比１件減）となり、ブランチを含めた加盟店舗数は535店舗（同１店舗減）となりました。
また当四半期より、これまでアウトソーシング事業としておりました、生命保険に限らない一般の記帳代行会員に対する記帳代行事業をタックスハウス事業で行うことといたしました。これまでの記帳代行サービスのノウハウを
価格を統一してパッケージ化し、既存加盟店の新規顧客獲得を目的とした営業活動をバックアップいたします。税
務申告部門は既存加盟店が対応し、記帳代行部門はアウトソーシングを受けることでタックスハウス加盟店との協業体制が構築されることとなります。その結果、当第１四半期連結累計期間末（平成23年６月30日）の生命保険営
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四半期報告書業職員に限らない一般の記帳代行会員数は2,222名（前期末比172名増）となりました。
この結果、タックスハウス事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は１億13百万円（前年同期比86.4％
増）、営業利益は19百万円（同75.9％増）となりました。
④ 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は大阪本社が所有するビルの賃貸収入で、安定した収益を計上しておりますが、昨今の経済状況を反映したテナントの入れ替えや自社利用の増加などもあり、不動産賃貸事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は15百万円（前年同期比2.4％減）、営業利益は７百万円（前年同期は１百万円の営業損失）となりました。
⑤ その他事業
その他事業は、連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業、パソコン教室運営及びFC指導事
業、WEBマーケティング事業等になります。
パソコン教室から改変した資格学校アテナの運営においては、パソコン講座の受講生に対する積極的なカウンセ
リングを実施することで継続率を高め、収益力の向上に努めました。あわせて、インストラクター向けの定期的な研修やスキルチェックテストの実施、SNSを活用したナレッジの共有を行うことで、対応力の強化を図りました。不採
算店舗は授業時間の見直しなどで効率的な授業展開を行うなどの対策を講じると共に整理を進めたため、利益構造は改善されつつあります。政府による雇用対策の一環として行われている基金訓練につきましては、昨年12月より実施指定校として２校が認定を受け、引き続き開講しております。
また、中小企業の情報格差の解消と、経営者同士が集う「場」をWEB上に創り出すことを目的に開設したWEBサイト『ビジプラ（Business Planet）』は平成23年６月23日に小泉純一郎元総理大臣をお招きしてオープニングセミ
ナーを実施いたしました。ノウハウや経営資源など可能な限り共有できる環境を整備し、中小企業をトータル支援
するインフラ構築を目指しており、現在はホームページの制作並びにSEO対策やリスティング広告などのWEBコンサ
ルティングの実施、社員教育の中でもコンプライアンス教育に力を入れている企業に向けた、エフアンドエムネッ
ト株式会社が運営するSaaS型サービスである『仕事の修業』の販売、WEBページからの各種問い合わせについて対応可能な部署への案件の引き継ぎなどを行っております。
この結果、その他事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は84百万円（前年同期比12.1％増）、16百万円の営業損失（前年同期は20百万円の営業損失）になりました。
（２）財政状態の分析（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は24億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ、１億72百万円
減少いたしました。これは主に現金及び預金が１億93百万円、繰延税金資産が34百万円減少した一方、受取手形及び売掛金が54百万円増加したことなどによるものです。固定資産は22億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ10百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が６百万円、投資その他の資産が５百万円減少したことなどによるものです。
この結果、総資産は、46億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億82百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は４億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億19百万円減
少いたしました。これは主に未払法人税等が１億12百万円減少したことなどによるものです。固定負債は５億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ24百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が24百万円減少したことなどによるものです。
この結果、負債合計は、10億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億44百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は36億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ38百万円減少
いたしました。これは主に四半期純利益34百万円、配当金の支払71百万円などによるものであります。
この結果、自己資本比率は77.7％（前連結会計年度末は75.6％）となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。

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四半期報告書（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
504,000

計504,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現種類
在発行数（株）(平成23年６月30日)

提出日現在発行数（株）(平成23年８月10日)

普通株式

154,814

154,814

計

154,814

154,814

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名
大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

当社は単元株制
度は採用してお
りません。

−

−

内容

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
（株）
（株）
平成23年４月１日〜−
154,814平成23年６月30日

資本金
増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

−

907,401−

287,900

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四半期報告書（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
区分
無議決権株式

平成23年６月30日現在
内容−

株式数（株）−

議決権の数（個）
−

−

−

−

議決権制限株式（自己株式等）
議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

11,212−−

完全議決権株式（その他）

普通株式 143,602

143,602−

単元未満株式−−−発行済株式総数

154,814−−

総株主の議決権−

143,602−（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が33株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数33個が含まれております。
②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

平成23年６月30日現在
発行済株式総数に所有株式数の対する所有株式数
合計（株）の割合（％）

株式会社エフアンドエム

大阪府吹田市江坂
町１丁目23番38号

11,212−

11,2127.24

計−11,212−

11,2127.24

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成23年４月１日から
平成23年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人彌榮会計社による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。
第21期連結会計年度
ペガサス監査法人
第22期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間
監査法人彌榮会計社

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

2,347,351
147,423
15,8872,771
590
72,70028,972△15,927

2,153,387
201,752
14,763
1,448
2,280
38,004
38,276△22,747

流動資産合計2,599,768

2,427,165

963,161
59,537
729,631

953,351
62,363
729,631

1,752,330

1,745,346

13,598113,212

13,368115,832

126,810129,200

16,24135,428186,395
175,371
124,377
56,650△197,259

15,76934,228
182,798
173,404
126,40755,828△196,888

397,205

391,547

2,276,346

2,266,094

4,876,114

4,693,259

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
滞留債権
差入保証金
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
その他

12,96796,800125,555
122,519259,257

10,08996,80013,26369,044308,216

流動負債合計617,100

497,414502,000
2,905
54,832477,800
2,860
54,660

固定負債
長期借入金
負ののれん
その他
固定負債合計559,738

535,320

負債合計

1,176,838

1,032,734

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

907,401
2,085,810
963,007△271,316

907,401
2,085,810
925,584△271,316

3,684,903

3,647,479124

82

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計

124

82

新株予約権
少数株主持分3,522
10,726

3,522
9,440

純資産合計

3,699,275

3,660,525

負債純資産合計

4,876,114

4,693,259

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

売上高
売上原価

892,888
312,461

917,204
293,495

売上総利益

580,426

623,709

販売費及び一般管理費

492,113544,295

営業利益

88,31379,413

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
業務受託料
保険事務手数料
その他

2,274
277
45
302
140
504

1,985
310
45
321
138
345

営業外収益合計

3,545

3,145

3,500
534

3,227
0

4,035

3,228

87,823

79,331

−

261

−

261

−
84
183

0
−
−

営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
特別損失合計268

0

税金等調整前四半期純利益

87,55579,592

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

9,898
31,592

10,57535,925

法人税等合計41,49146,500

少数株主損益調整前四半期純利益

46,06433,091211△1,28545,852

34,377

少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益12/19

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

46,06433,091

△8

△41

△8

△41

四半期包括利益

46,05633,050（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

45,844
211

34,335△1,285

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計

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四半期報告書【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
該当事項はありません。

【会計方針の変更等】
該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

【追加情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

【注記事項】（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日（自 平成23年４月１日
至 平成22年６月30日）
至 平成23年６月30日）
減価償却費
23,235千円
24,016千円
のれんの償却額
230
230
負ののれんの償却額△45△45（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議）
株式の種類
基準日
効力発生日
（千円）
配当額（円）
平成22年６月25日
普通株式71,801500 平成22年３月31日 平成22年６月28日
定時株主総会Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議）
株式の種類
基準日
効力発生日
（千円）
配当額（円）
平成23年６月28日
普通株式71,801500 平成23年３月31日 平成23年６月29日
定時株主総会

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配当の原資
利益剰余金

配当の原資
利益剰余金

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
アウトソー
シング事業
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

報告セグメント
エフアン
タックスハ 不動産賃貸
ドエムク
ウス事業
事業
ラブ事業

計

その他
（注）

合計

452,646

287,91460,674

16,320817,556

75,331

892,888

−

601

3,628

1,824

6,054

21,813

27,867

計452,646

288,516

64,302

18,144

823,610

97,145920,755

セグメント利益又は損失（△）

182,90242,142

11,210△1,480234,775△20,229

214,546（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社エフアンドエ
ムネット株式会社のシステム開発事業並びにパソコン教室運営及びFC指導事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額
報告セグメント計
234,775「その他」の区分の損失△20,229
セグメント間取引消去
53
のれんの償却額△105
全社費用（注）△127,452
固定資産の調整額
1,272
四半期連結損益計算書の営業利益

88,313（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
アウトソー
シング事業
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

報告セグメント
エフアン
タックスハ 不動産賃貸
ドエムク
ウス事業
事業
ラブ事業

計

その他
（注）

合計

413,810

289,893

113,103

15,932

832,739

84,464917,204

−

584

−

1,824

2,408

24,811

27,220計

413,810

290,477

113,103

17,756835,148

109,276

944,424セグメント利益又は損失（△）

193,305

27,095

19,716

7,428

247,546△16,327

231,219（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社エフアンドエ
ムネット株式会社のシステム開発事業並びにパソコン教室運営及びFC指導事業、Webマーケティング事業等を含んでおります。

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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額
報告セグメント計
247,546「その他」の区分の損失△16,327
セグメント間取引消去△282
のれんの償却額△105
全社費用（注）△153,677
固定資産の調整額
2,259
四半期連結損益計算書の営業利益

79,413（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結累計期間から、従来アウトソーシング事業で行っておりました生命保険に限らない一般の事業者向け記帳代行サービスの提供は、タックスハウス事業で行っております。また、当第１四半期連結累計期間から、従来タックスハウス事業で行っておりましたWebマーケティングサービスは、その他事業
で行っております。
前連結会計年度の対応する四半期連結累計期間について、変更後の区分方法により作成した報告セグ
メントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
報告セグメント
その他
アウトソー エフアン合計
タックスハ 不動産賃貸（注）
シング事業 ドエムク
計
ウス事業
事業
ラブ事業
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

409,505

287,914103,815

16,320817,556

75,331

892,888

−

601

−

1,824

2,426

21,81324,239

計409,505

288,516

103,815

18,144

819,982

97,145917,127

セグメント利益又は損失（△）

202,546

42,142△10,270△1,480232,938△18,391

214,546（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社エフアンドエ
ムネット株式会社のシステム開発事業並びにパソコン教室運営及びFC指導事業、Webマーケティング事業等を含んでおります。

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四半期報告書

また、報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
利益金額
報告セグメント計
232,938「その他」の区分の損失△18,391
セグメント間取引消去
53
のれんの償却額△105
全社費用（注）△127,452
固定資産の調整額
1,272
四半期連結損益計算書の営業利益

88,313（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額
319円31銭

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）
239円39銭（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

45,852

34,377−−

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

45,852

34,377

普通株式の期中平均株式数（株）

143,602

143,602

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要

−

−

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年８月10日

株式会社エフアンドエム
取締役会 御中監査法人彌榮会計社
指定社員
業務執行社員

公認会計士

薩摩 嘉則

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山西 賢宏

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エフアンド
エムの平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エフアンドエム及び連結子会社の平成23年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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