【2023.12.26 発信 VOL.79】―――――――――――――――――――――――――――――――――――「進藤金日子メールマガジン」は、ホームページにて配信の申し込みをして頂いた方、名刺交換をさせて頂いた方、報告会等に参加頂いた方等に無料で配信させて頂いています。
ＶＯＬ.79 は、以下の内容でお届けします。
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財務大臣政務官に就任■

今年の漢字「進」■

令和 6 年度予算政府原案について■

食料・農業・農村政策の新たな展開方向に基づく食料・農業・農村基本法の改正の具体的な方向性についての提言■

各種講演を精力的に実施■

活動状況(2022.12.1～2022.12.25)―――――――――――――――――――――――――――――――――――■

財務大臣政務官に就任
参議院議員 進藤金日子です。

・12 月 14 日、第二次岸田第二次改造内閣において財務大臣政務官を拝命いたしました。
・財務省において所管事項の説明を受け、大臣政務官の職責の重大さをひしひしと感じております。我が国をめぐる情勢は多方面にわたり課題が山積していますが、国家の発展・国民の幸福度の向上のために精励してまいりたいと考えています。
・また、我が国の農林水産業と農山漁村に関する政策の在り方を財務省の視点で見つめ直すことも重要と考えています。我が国全体の政策は全て財務省に関係しており、そうした全体性や総合性の中での農林水産関係政策の在り方を見出していく、換言すれば財政、外交安全保障、社会福祉、子ども・子育てなどの多角的な視点から今後の農林水産業と農山漁村を検証して政策の方向性を見つめ直す絶好の機会と捉えています。引き続き、現場の声に耳を傾け、地域に足を運び、粉骨砕身努力してまいります。
・皆様のご健勝とご多幸を祈念するとともに、季節柄ご健康にも留意され、素晴らしい新年をお迎えください。引き続きのご指導とお力添えをよろしくお願いを致します。
※以下のアドレスを御参照願います(官邸ホームページ)。
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202312/14seimukan.html■

今年の漢字「進」

・日本漢字能力検定協会は、2023 年の世相を表す漢字一字を全国から募集し、その結果、増税議論が活発に行われたことや所得税・住民税などが話題になったことから今年の漢字を「税」に決定し、12 月 12 日に公表しました。その二日後に財務大臣政務官に就任した私にとっては、初めて職務として「税」に向き合うことになります。その重大性を認識し緊張感を持って皆様との議論を深めつつ、あるべき姿を模索していきたいと考えています。
・さて、私が選ぶ今年の漢字は、ファミリーネームの一字でもある「進」です。

・本年は、政府や自民党において食料・農業・農村基本法の見直しが進められ、去る６月に決定した「食料・農業・農村政策の新たな展開方向」の具体的な施策の内容について、自民党では「農業基本政策」、「農地政策」、「食料産業政策」の３つの検討分科会を設置し、議論を進めてきました。
・私はこれらの 3 つの分科会に全て委員として参画し、意見を申し述べてきた他、農地政策検討分科会では事務局長として議論の取りまとめを行いました。
・これらの分科会の議論の結果は自民党において提言として取りまとめ、岸田総理に申し入れを行い、「食料安全保障強化政策大綱」に反映すべく改定作業が進められています。
・次期通常国会に提出される食料・農業・農村基本法の改正の方向性や関連法案の姿も見えてきました。厳しいデータに囲まれて胃の痛くなるような検討を進め、明るい将来に向けて施策を進めていかなければならないと決意を新たにした一年でした。
・また、森林・林業関係では、森林環境譲与税の配分基準の見直しに主体的に関わらせていただきました。結果的に山側の市町村への配分割合を高めることができましたが、途半ばとの思いです。いずれにしても大きな課題解決に向けて一歩前に進めることができました。
・今年の取組を振り返り、明るい将来を停滞することなく諸事万端進めたいとの気持ちを込めて、今年の漢字として「進」の一字を選びました。
・来年も、いろんな面で「進」化できるよう頑張ってまいります。
■ 令和 6 年度予算政府原案について
ア．農林水産関係予算
・農林水産省関係の令和６年度予算案は、対前年 3 億円増の 2 兆 2,686 億円となっています。
・食料安全保障の強化、環境対応、人口減少への対応の 3 本柱を中心に、若者や意欲ある農林水産業者が夢を持って農林水産業に取り組めるような環境整備、元気で豊かな農山漁村の次世代への継承を実現するための予算となっています。
・令和 6 年度農林水産関係予算の重点事項は以下です。
1．食料の安定供給の確保
食料の安定供給の確保に向けた構造転換、生産資材の確保・安定供給、農産物・食品の輸出の促進等を進めます。
2．農業の持続的な発展
多様な農業人材の育成・確保、経営安定対策の充実、農業生産基盤の整備・保全等を進めます。
3． 農村の振興(農村の活性化)
農泊・6 次産業化・農福連携等の農山漁村発イノベーションの推進、農村 RMO の形成、中山間地域の振興、鳥獣被害防止対策とジビエ利活用の推進等を行います。
4． みどりの食料システム戦略による環境負荷低減に向けた取組強化
環境負荷低減と高い生産性を両立する新品種・技術の開発、環境保全型農業の支援等を行います。
5． 多面的機能の発揮
多面的機能支払、中山間地域等直接支払等により共同活動や農業生産活動を支援します。
6． カーボンニュートラルの実現等に向けた森林・林業・木材産業によるグリーン成長

川上から川下まで森林・林業・木材産業政策を総合的に推進するため、生産基盤の強化、木材需要の拡大、担い手の育成・確保、森林整備・治山対策等を進めます。
7．水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化
漁業収入安定対策、スマート水産業、海業の振興、水産基盤整備事業等を推進します。
※詳細は、以下のアドレスからご覧下さい(農水省ホームページ)。
https://www.maff.go.jp/j/budget/r6kettei.html
イ．農業農村整備事業関係予算
・農業農村整備事業関係予算の令和 6 年度予算案は、4,463 億円(対前年比 100.1%)です。
・これにより、令和 6 年度に農業農村整備関係事業として執行可能な予算は、既に成立した
令和 5 年度補正予算 1,777 億円(食料安全保障強化対策 160 億円、ＴＰＰ対策 760 億円、防災・減災､国土強靱化のための５か年加速化対策 857 億円)と合わせ 6,240 億円となります。
・資材費の高騰等により工事費も上昇しており、この予算で地域の要望に応えられる事業量が確保できるか精査し、注視していく必要があると考えています。まずは、次期通常国会において予算案、関係法案の早期成立を図り、予算が早期に執行可能となるよう全力で取り組んでまいります。
※詳細は、以下のアドレスからご覧下さい(農水省ホームページ)。
https://www.maff.go.jp/j/nousin/soumu/yosan/※詳細は、以下のアドレスからご覧下さい。
https://drive.google.com/file/d/154rdm2z31bHNBe61j5mk-NbYr08d8LWd/view?usp=sharing

ウ．林野庁関係予算
・林野庁関係の令和 6 年度予算案は、3,003 億円(対前年比 98.2%)です。
・これにより、令和 6 年度に林野庁関係予算として執行可能な予算は、既に成立した令和 5 年度補正予算 1,401 億円と合わせ 4,403 億円となります。この予算規模は、昨年度の総額(令和５年度当初予算と令和４年度補正予算の総額 4,218 億円)を上回るものとなっています。
・また、林野公共関係予算は、令和 6 年度当初の 1,877 億円、令和 5 年度補正予算 745 億円、路線整備・強化対策費の 60 億円と合わせ 2,682 億円となります。
※詳細は、以下のアドレスからご覧下さい(林野庁ホームページ)。
https://www.rinya.maff.go.jp/j/rinsei/yosankesan/index.html
エ．水産関係予算
・水産関係予算の令和 6 年度予算案は、1,909 億円(対前年比 99.5%)です。
・水産関係予算として令和 6 年度執行可能な予算は、令和 5 年度補正予算 1,261 億円と合わせ3,170 億円となります。
・このうち、水産公共関係である水産基盤整備事業の予算は令和６年度予算概算決定額 730億円(対前年比 100.1%)、既に成立した令和５年度補正予算 300 億円と合わせて、総額 1,030億円となります。
※詳細は、以下のアドレスからご覧下さい(水産庁ホームページ)。
https://www.jfa.maff.go.jp/j/budget/index.html

※予算関係の財務省公表資料は以下のアドレスから参照願います(財務省ホームページ)。
https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2024/seifuan2024/index.html

オ．農林水産関係税制改正について
令和６年度税制改正主要事項は、以下のとおりです。
1．スマート農業技術の活用を促進するための法整備を前提に、同法の生産方式革新実施計画の認定を受けた農業者等が、生産方式革新事業活動用資産等の取得等をして、生産方式革新事業活動の用に供した場合には、その取得価額の 32％(建物等については 16％)の特別償却ができる措置等を講ずる。また、同法の開発供給実施計画の認定を受けた者が、その開発供給実施計画に基づき行う登記について税率を軽減する措置を講ずる。(所得税・法人税、登録免許税)
2．森林環境譲与税の譲与基準について、私有林人工林面積の譲与割合を 5/10 から 55/100 とし、人口の譲与割合を 3/10 から 25/100 とする。(森林環境譲与税)
3．みどりの食料システム法に基づく実施計画の認定を受けた場合の環境負荷低減事業活動用資産等の特別償却について、見直しを行った上、その適用期限を２年延長する。(所得税・法人税)
4．輸出促進法に基づく輸出事業計画の認定を受けた場合の輸出事業用資産の割増償却について、見直しを行った上、その適用期限を２年延長する。(所得税・法人税)
5．軽油引取税の課税免除の特例措置の適用期限を３年延長する。(軽油引取税)※詳細は、以下のアドレスからご覧下さい(農水省ホームページ)。
https://www.maff.go.jp/j/press/keiei/tyosei/231222.html
・森林環境譲与税に関しては、私が事務局長を務める自由民主党総合農林政策調査会地球温暖化防止のための森林吸収源対策 PT で議論を行い、私有林人工林面積(60%)、林業就業者数(20%)及び人口(20%)による基準とするよう提言を行いましたが、結果的に自民党税制調査会で令和 6 年度から私有林人工林面積(55%)、林業就業者数(20 %)及び人口(25%)と譲与基準が見直されることとなりました。
・この譲与税を活用して森林整備が進み、カーボンニュートラル実現や花粉症対策が進むことが期待されます。
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食料・農業・農村政策の新たな展開方向に基づく食料・農業・農村基本法の改正の具体的な方向性についての提言
・12 月 14 日、自民党は総合農林政策調査会、食料安全保障に関する検討委員会、農林部会の合同会議を開催し、食料・農業・農村基本法改正に向けた方向性について提言を取りまとめました。
・食料・農業・農村基本法は、次期通常国会での改正を目指すこととしており、今回の提言
では食料・農業・農村基本法の改正の方向性について、(1)食料安全保障の抜本的な強化、(2)
環境と調和の取れた産業への転換、(3)人口減少下における生産水準の維持・発展、地域コミュニティの維持、の 3 つの観点から見直しを行うことを求めています。
※詳細は、以下のアドレスからご覧下さい。

https://drive.google.com/file/d/18RfTC0wDVXsxSc4p_DwOJs6nfGy5Qgsm/view?usp=sharing■

各種講演、国政報告を精力的に実施

・12 月 2 日、秋田県大仙市で開催された自民党協和支部主催の「国政報告会」において「最近の農政を取り巻く状況」と題して、講演を行いました。
・12 月 9 日、山形市で開催された岩手大学農学部の同窓会である北水会の山形県支部総会で「最近の農政・林政のトピックス」と題して講演・意見交換を行いました。
・12 月 21 日、福井県美浜町で開催された「ふくい水土里ネット女性の会」の研修会で「我が国の食料安全保障と食料・農業・農村政策の展開方向」と題して、講演を行いました。
・12 月 23 日、秋田県大仙市で開催された「よしかの農業水利施設の現状と今後についての意
見交換会」において｢あきた型ほ場整備｣等について講演・意見交換を行いました。
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