建設技術研究所 統合報告書

建設技術研究所
統合報告書

2022

2022

グローバル インフラソリューション グループをめざしてお問い合わせ先
株式会社建設技術研究所 管理本部 広報室

TEL : 03-3668-0451（大代表）E-mail : koho@ctie.co.jp

行動憲章

経営理念

Sustainability

People First

持続可能な社会の形成への貢献人を大切にする企業活動の推進と企業文化の醸成

循環型社会・自然共生社会・低市民が安全で安心して快適な生

炭素社会の構築に向けて高度な活を享受できるよう企業活動を

サー ビスを提供し、持続可能な社推進します。また、常に人を大切会の形成に貢献します。

にし、多様な人材が活躍できる企業文化を醸成します。

世界に誇れる技術と英知で、安全で潤いのある豊かな社会づくりに

Social Commitment

Trust

社会的課題の解決

ステークホルダーとの信頼関係の構築

これまで培ってきた技術を活かすこ

優秀な人材を育成して質の高いとに加え、さまざまなイノベーショサービスを社会に提供し、適切なンを推進し、企業活動を通じて社

情報開示を行い、ステークホル

会的課題を解決します。

挑戦する

ダーとの誠実な対話を重ねながら信頼関係を構築します。

Integrity and Fairness

Risk Management

誠実で公正な責任ある

リスク管理の徹底

企業活動の推進

自然災害、サイバー攻撃、テロなど

法令・倫理・社会規範を順守し、のさまざまな外的脅威や、企業活

ステークホルダーとの健全な関係を維持することで、独立かつ自律した企業として、誠実で公正な責任ある企業活動を推進します。

動に関わるリスクに対して、ステーク
ホルダーと必要な情報・ツール・
ノウハウなどを共有し、相互に協力してリスク管理を徹底します。

CONTENTS
イントロダクション
経営理念、目次、編集方針

編集方針

将来の見通しに関する注意事項

当社の統合報告書は、ステークホルダー の皆さまへ向けた

本統合報告書の記述には、当社の将来の業績などに関す統合的コミュニケーションツールとして発行しています。

る見通しが含まれていますが、これらは現在入手可能な情本誌を通して、創立時から現在までの企業姿勢や、さらな報から得られた当社経営陣の判断に基づくもので、さまざる企業価値向上への取り組みを深く理解いただくことを目

まな要因により変化することがあり、これらの見通しおよ

指しています。編集においては国際統合報告評議会（ IIRC ）び将来の業績を保証するものではありません。

の開示フレームワークを参照しています。

2 インフラの進化と価値創出の軌跡
4 未来に向けた提供価値
6 建設コンサルタントのビジネスと役割

事業基盤
1 6 国内コンサルティング事業
20 海外コンサルティング事業
22 ビジネスモデル 事業ポートフォリオ
24 成長の原動力 たゆみない投資
成長戦略

トップメッセージ

26 中長期ビジョン

8 社長メッセージ
1 2 財務担当役員メッセージ

30 中期経営計画

CTI グループの価値創出
14 CTI グループの価値創出ストーリー

サステナビリティ

34 役員一覧
36 ガバナンス

40 ガバナンス 社外取締役メッセージ
42 社会的課題に技術で挑む
44 ウェルビーイング
46 人材の確保・育成と社会的課題への挑戦
48 環境への取り組み
50 エネルギー分野への取り組み
会社情報

52 財務・非財務情報
54 連結財務サマリー
56 会社の現況／会社情報／グループ会社 一覧

インフラの進化と価値創出の軌跡

経営方針・ビジョン
グループ会社加入

建設技術研究所ブランドフレーズ「未来につづく安全・安心を」ブランドストーリー

2001.8

株式会社建設技術研究所は、建設コンサルタントのパイオニアとして、
これまで社会の課題に真摯に向き合い、技術力を研鑽してインフラ整備に関するさまざまな課題解決に取り組んできました。

中長期ビジョン

1945.8.1
1964 〜

第２次中期経営計画（ＢＩＧ・ＣＴＩ）策定

1975.1

CTI グループ

環境アセスメント室設置
公害や自然破壊などの環境問題や建設反対などの住民問題へ対応

Waterman Group Plc（株）地圏総合コンサルタントがグループに加入

2006.6

1989.7（株）CTI グランドプラニ
ング設立

がグループに加入

2013.4（株）建設技術研究所設立 50 周年

日本都市技術（株）
がグループに加入

2013.9（株）CTI フロンティア設立

2019.6
行動憲章改定1999.3（株）建設技研
インターナショナル設立

2013.42021.4インフラ
マネジメント
センター設置（株）CTI リード設立

2008.2

1983.9マリキナダム実験用に
多摩試験室設置2017.6

2010.10

第３次中長期ビジョン「ＰＨＯＯＳ 2015」策定（株）CTI ウイング設立

多摩水質試験室設置

ダイバーシティ推進室新設

2007.4

1987.101971.7

1958.5

国土文化研究所設置

調査、検討、指針作成など
で多自然型川づくりを先導

1989.7

高速道路の調査、設計、実験など多数実施

発電用ダム・発電所の設計、施工管理

2002.41991 〜

日本で最初の建設コンサルタントとして、
財団法人 建設技術研究所創立

2016.4

CTI グループ中長期ビジョン「CLAVIS 2025」策定「AQUILA 2005」策定

技術革新が急速に進む中、新たな技術に挑戦し、最高のインフラサービスを提供し続けるプロフェッショナル集団として、安全で安心して暮らすことができる社会を未来に向けて創造し続けます。

2015.4（株）日総建がグループに加入

2022.4 〜

2015.7

1999.6

都市河川の水質悪化が深刻になり、業界に先駆けて水質保全対策に対応

CTI グループ中長期ビジョン「SPRONG 2030」策定

2015.11

１３００人の働き方改革推進本部設置

中期経営方針策定

2021.6

東京証券取引所（株）環境総合リサーチがグループに加入

東京証券取引所
一部上場

プライム市場へ移行

ダムの設計、
水理実験業務の拡大

雲仙普賢岳のミニ模型による擬似火砕流実験（1992 年）
建設省、土木学会から展示依頼があり、新聞でも紹介された。その後、多くのミニ模型を手掛けることになった。

1964.2
商号を株式会社建設
技術研究所に変更

マンガハン放水路（英文社名：CTI Engineering Co ., Ltd.）

1950.7

フィリピン政府から当社が単独受注した初の海外コン
サルティング業務（1977 年）

建設コンサルタント
業務の本格開始

電源開発 高度経済成長 公害問題

1945・8 終戦
社会および土木界の主な出来事

1959・9 伊勢湾台風災害
1964・10

東京オリンピック開催
東海道新幹線開通

1969・5 東名高速道路開通
1970・3 〜 9

日本万国博覧会開催（大阪）

胆沢ダム建設事業
CM 業務を施工者と設計共同体で受注するという類を見ない業 務。2003 年から 2012 年の 10
年にわたって CM 業務を実施した。（2014 年度
ダム工学会技術賞受賞）

不動大橋（旧称：八ッ場ダム湖面 2 号橋）
世界初の橋梁形式・PC 複合トラスエクストラドーズ
ド橋。通常のコンクリートウェブを軽量な鋼管トラスに置き換えたハイブリッド構造で、エクストラドーズ
ド橋にこれを採用したのは世界初となる。（2010年度土木学会田中賞作品部門受賞）

2012.1
釜石、女川ほか各地における復興事業を行う

地球環境センター設置
量から質へ

1971・7 環境庁設置
1973・12

第一次オイルショック

1990・11

建設省（現国土交通省）が「多自然型川づくりの推進について」を通達

1991・3 バブル崩壊

品質の確保・向上 ストックの維持管理

地球環境問題1991・6 雲仙普賢岳噴火災害
1995・1 阪神・淡路大震災
1997・6

河川法改正
河川法の目的として「治水」「利水」に加え「環境の整備・保全」が追加

1997・12

京都議定書採択

2000・６ 三宅島噴火災害
2005・6 景観緑３法全面施行
2007・4

公共工事の品質確保の促進に関する法律の施行（通称・品確法）《技術競争の本格化》

2007・7 新潟県中越沖地震災害

伊香保石段街の再整備
当地のシンボル的存在である石段街周辺を再整備して、温泉地の魅力づけを目指した。（2015 年度都市景観大賞 都市空間部門 優秀賞受賞）

東北復興推進センター設置

2010.4

震災復興

働き方改革

2011・３ 東日本大震災

2019・42012・12

笹子トンネル天井板落下事故

2014・4

道路の維持修繕に関する省令・告示の制定

2015・9

国連での持続可能な開発目標の採択「働き方改革関連法」による改正後の労働基準法の施行

2020・2

新型コロナウイルス感染症の拡大

2021・7 〜 9

東京オリンピック・パラリンピック開催

未来に向けた提供価値
グローバルインフラソリューショングループへの挑戦

CTI グループ
株式会社建設技術研究所
株式会社建設技研インターナショナルグローバルインフラソリューション
グループへの挑戦

Waterman Group Plc

日本都市技術株式会社
株式会社地圏総合コンサルタント
株式会社日総建
株式会社環境総合リサーチ株式会社 CTI フロンティア
株式会社 CTI リード
株式会社 CTI ウイング株式会社 CTI グランドプラニング

建設コンサルタントのビジネスと役割
建設コンサルタントとは「建設コンサルタント登録制度」と「技術士」

建設コンサルタントは、インフラ全般に関して総合的にプロ

どのほか、公共・公益的な構造物やさまざまな制度に支えら「建設コンサルタント登録制度」での国土交通大臣の登録では、技術士法による「技術士」を有する「技術管理者」を置くことデュースやアドバイスをし、クライアントをサポートする役割をれており、これらを「社会資本」（インフラ）と呼びます。社が求められています。

担っています。私たちの安全・安心・便利・快適な生活や経会資本整備は、一般的には事業主体である国や地方自治体

済活動は、道路、鉄道、港、空港、上・下水道、河川、ダム、などの発注者、建設コンサルタント、建設会社の三者が中心

公園、エネルギー供給施設、通信施設、廃棄物処理施設なとなって進められます。

「建設コンサルタント登録制度」とは 〜当社は全 21 部門に登録しています〜
主に土木に関する 21 の登録部門の全部または一部について建設コンサルタントを営む者が、一定の要件を満たした場

建設コンサルタントの立ち位置

合に、国土交通大臣の登録が受けられる制度です。

建設コンサルタントは、国民が必要とする良質で安全な社

事業の全般にわたって幅広い業務を行っています。建設会社

会資本を提供するために、発注者の技術パートナーとして、は、建設コンサルタントが行った設計に基づいて工事を行い

企画・計画・調査・設計・施工管理・維持管理など、建設ます。

また、当社には、すべての登録部門の技術士が在籍し、全21 部門に登録しています。
なお、登録の有無に関わらず、建設コンサルタントの営業は自由に行うことができますが、CTI グループは、建設コンサル
タント登録は企業としての信頼の一つであると考えています。

建設コンサルタント登録制度の要件・登録部門①登録する部門ごとに当該部門業務の技術上の管理をつかさどる専任の者（以下「技術管理者」という。）を置く

国必要があります。

民

登録の要件

社会資本整備

かつ、自己資本が 1,000 万円以上であることが求められます。

建設コンサルタント

建設会社

施工
管理

工事

建設コンサルタントの仕事は、その成果の良し悪しが、建設される施設の品質とコストに大きな影響を与えるため、高度な技術力が求められています。頻発する自然災害、深刻化する地球環境問題、インフラの老朽化など山積する社会的課題の解決に向けて、建設コンサルタントは重要な役割を担っています。

登録部門

図 : 建設コンサルタントの立ち位置

施工、管理という順で進められます。建設事業は「設計・施１３）都市計画及び地方計画部門

３）電力土木部門

１４）地質部門

４）道路部門

１５）土質及び基礎部門

５）鉄道部門１６）鋼構造及びコンクリート部門

６）上水道及び工業用水道部門

１７）トンネル部門

７）下水道部門

１８）施工計画、施工設備及び積算部門

８）農業土木部門

１９）建設環境部門

９）森林土木部門２０）機械部門
２１）電気電子部門

は建設関連業とされており、建設コンサルタントは後者の建設関連業に該当します。

「技術士」とは

建設コンサルタント
企画構想の策定

１２）造園部門

２）港湾及び空港部門

１１）廃棄物部門

工分離の原則」に基づき、施工は建設業、計画・調査・設計

基本計画などの
策定

１）河川、砂防及び海岸・海洋部門

１０）水産土木部門

建設コンサルタントの具体的な仕事内容とは建設事業の工程は、企画から始まり、計画、調査、設計、あることが必要であり、常勤してその業務に専任する必要があります。
②財産的基礎または金銭的信用を有する者であることが必要です。法人の場合は、資本金が 500 万円以上であり、発注者（国、地方自治体など）

調査、計画、設計などのコンサルティング

技術管理者は、原則として各登録部門に対応した選択科目で技術士法による第二次試験に合格した技術士で概略・予備・詳細
設計

施工管理

施設点検、長寿命化計画などの策定

技術士は、「科学技術に関する高等の専門的応用能力を必

技術士資格は、建設コンサルタント業務での管理技術者や要とする事項についての計画、研究、設計、分析、試験、照査技術者の資格要件として認められる資格の一つであり、プ評価またはこれらに関する指導の業務を行う者」（技術士法

ロポーザルなどの技術者評価においても優位に評価されます。

第 2 条）であり、文部科学省が所管する国の資格認定制度です。技術士は、高い技術者倫理を備え、継続的な資質向

当社は技術士 1,300 人以上※を擁する技術者集団です。
※ 技術士人数は、複数科目の資格所有者を重複して算出。

上に努めることが責務となっています。
企画立案

計画策定

調査・設計

工事

維持管理

事業主体である発注者（国、地方自治体など）
施工

建設会社、メーカー
図 : 建設コンサルタントの業務の領域と内容

6

建設技術研究所 統合報告書 2022

建設技術研究所 統合報告書 2022

7

トップメッセージ
社長メッセージ

社員を大切にし、強い決意が、「石橋を叩いても渡らない」と言われた従来

客さまとの打ち合わせや協会の会合なども Web 会議で行の企業文化に、この買収を通して一石を投じることになりえるようになり、一定の成果を生んだと考えています。
さらに、人材の確保、強化という点では課題が残っていました。

ます。採用活動などにも積極的に経営資源を投入して新卒グループ全体で「安全で潤いのある豊かな社会づくり」に貢献する
代表取締役社長に見合う結果は出せずに社員の残業時間削減には至ってお

私が 社 長に就 任し、3 年が 経 過しました。 就 任した

りません。加えて人事評価制度の面では、
これまで主流だっ2019 年ごろは、政府が「防災 ･ 減災､ 国土強靱化のた

た時間管理から、成果管理への転換に着手しましたが、こめの３か年緊急対策」を打ち出した時期で、公共事業につの成果については今後の進捗を待つこととなります。

いてはある程度の需要を見込むことができました。当時は足もとの事業環境としては、3 年前と今とでは大きく変国内においては景気減速に歯止めがかかる兆しが見え始め

わっていないというのが私自身の認識です。行政の動きとたころでしたが、労働基準法や品確法（公共工事の品質

しては、2021 年度から「防災 ･ 減災､ 国土強靱化のた確保の促進に関する法律）の改正もあり、時間外労働のめの５か年加速化対策」が実施されたことで、2024 年

削減や働き方に対する課題認識が高まり、それに対する対までの公共事業の受注についてはほぼ安定的な推移を見応を進めました。また海外では米中貿易摩擦、イギリスの込んでいますが、もちろん油断はできません。

EU 離脱などを注視するような時期だったと思います。

中村 哲己

CTI グループでは 2019 年を初年度とする中期経営計

前中計については、先ほども少し触れましたが、定性的画 2021（前中計）をスタートさせた年にあたります。前

な面では少なからず課題が残りました。一言で言うと、激中計では主力分野である防災・減災の受注拡大と、維持変する社会、事業環境に適応するための構造改革の遅れ、さらにが目立ったように思います。また、海外に目を向ければ、は都市総合開発の拡大を目指しました。これに加え国土交

各国のニーズに応じた海外事業の展開といった点での課題

通省以外の一次官庁や政令指定都市、民間企業を拡大市が残ることになりました。

管理、発注者支援、包括管理、PFI

※1

・PPP

※2

さらに、前中計の策定以降、カーボンニュートラルなどの揺るぎない使命と、受け継がれる企業文化

この「誠実さ」は CTI グループの歴史の中で醸成されたも場と位置付けて事業拡大を目指し、さらには CTI グループのです。国や自治体が抱える社会的課題の本質を深く理解の安定経営に力を尽くしました。

CTI グループは、前身となる財団設立から数えれば 70

し、そのうえでさまざまな工法、手法について常に発注者とその結果、国内、海外ともに堅調に推移し、受注、売上、ル対応や DX 推進による生産改革などの新たな社会的課

年以上、社会の発展を支え続けてきた総合建設コンサル

ともに考え、悩み、議論を尽くして最適解を求めるといった営業利益のすべての目標を達成することができました。重

題も出てきたことから、それらを踏まえて新中長期ビジョン

タントです。その中核となる建設技術研究所は日本で最初作業を愚直に続け、かつそれをさまざまなインフラに展開し点分野、特に分野別の受注では、やはり防災・減災、国を策定しました。

の建設コンサルタントであり、戦後復興のさなか、「建設てきました。そうした歴史が、今日のような「誠実さ」を重

土強靭化といった分野や発注者支援といった分野が期初の技術の向上」をその使命としてスタートしました。CTI グ

んじる企業文化の醸成につながったと考えています。

計画を大幅に超過したほか、PM

ニューノーマエネルギー問題と SDGs など新分野への展開、

※3

、CM

※4

施工管理な

ループの歴史は「事業分野の拡大」「市場の拡大」の歴

お客さまに対して誠実に尽くしてきたなかで、「人」が育どの発注者支援も目標値を大幅に超過することができまし史です。水力発電とそれに関わるダム建設に始まり、道路、

ち、
またさまざまな「技術」を蓄積することができています。

た。また発注者別では国土交通省からの受注が堅調に推

河川、橋梁、水理模型実験、工事監理といったインフラ

国土交通省をはじめとする官公庁からの技術競争（プロ

移しました。今後の課題としては、都道府県や市区町村な整備に必要な技術分野への対応をつぎつぎと展開し、日

ポーザル方式、総合評価落札方式）による受注が、価格

どの自治体の拡大および民間の拡大であると捉えています。

本の社会・経済の発展を支え続けてきました。

競 争 方 式による受 注を圧 倒 的に上 回る確かな実 績は、一方で、これまで進めてきた労働時間の削減や多様な働

CTI グループの「人」と「技術」の優位性を端的に示しき方などの働き方改革ですが、労働時間の削減はなかなかていると言うことができるでしょう。

十分な成果が得られていません。これについては反省して「世界に誇れる技術と英知で、安全で潤いのある豊かな社会づくりに挑戦する」ことが CTI グループの掲げる経営

8

採用は順調でしたが、受注増などもあり、残念ながらそれこれまでの 3 年間を振り返って理念であり、CTI グループの存在意義です。創業者の時CTI グループは堅実な経営に徹してきた会社でもありまいます。コロナの影響によって社内外のコミュニケーション

代から今日に至るまで、自分たちがインフラ整備の担い手す。これもまた私たちの社風でもありましたが、近年は危にダメージを与えたことは事実ですが、グループ内でもテレであることに誇りを持ち、それぞれが「世のため、人のため」機意識をもって大胆な経営判断をする場面も増えつつあり

ワークを推奨し、それが浸透したことは一つのポジティブという強い使命感をもって果敢に挑戦を続けてきました。

ま す。2017 年 に 買 収 し た イ ギ リ ス の Waterman

な材料となりました。テレワークについてはコロナ禍の前かCTI グループは「人」と「技術」を大切にする誠実な会

Group Plc がその好例です。中長期の成長に対する強ら推進し、制度や資機材の整備を進めていたのですが、結社であり、それが企業文化として社員に深く根付いています。

い意志、さらなる事業分野の拡大と市場の拡大を目指す

果的にその動きがコロナ禍で加速した形となりました。お建設技術研究所 統合報告書 2022

※ 1 Private Finance Initiative※ 2 Public Private Partnership※ 3 Project Management※ 4 Construction Management

建設技術研究所 統合報告書 2022

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トップメッセージ
社長メッセージ[ 中長期ビジョン − SPRONG 2030 − ]
前中計で積み残した課題、また今後の事業環境に対す

サステナビリティ経営

で潤いのある豊かな社会づくり」の担い手のひとりであるという自覚と誇りを持ち続けてきたからこそ、誠実な企業る認識を踏まえると、今後はグループ全体での取り組むべ

近年は「サステナビリティ」という言葉がさまざまな所

き方向性を明確にすることが必要になるとの考えから、前で聞かれるようになりましたが、CTI グループにとって、サこうした社員をこれからも大切にしながら次世代の人材

中長期ビジョンの中間段階で CTI グループ中長期ビジョン

ステナビリティに取り組むことは事業の本質であり目的での採用や育成にも積極的に取り組み、人としての価値、さ「SPRONG 2030」を策定しました。

す。私たちは、経営の規範として掲げる「行動憲章」におらには技術の価値を高めていくことで新たな価値創造につ

私たちは新中長期ビジョンにおいて、「国内外のインフラ

いて、「サステナビリティ」
を基本概念として位置付けており、

なげ、CTI グループ全体で「安全で潤いのある豊かな社に関わるあらゆる課題を解決に導き、社会の持続的発展

持続可能な社会を支えるインフラ整備をコア事業として定会づくり」に貢献してまいります。

に貢献する『グローバルインフラソリューショングループ』

義しています。このコア事業に真摯に取り組むことによってとして飛躍する」ことを「目指す姿」として掲げました。

社会の持続可能性の実現に貢献していくことが、CTI グ

経営数値目標としては、2030 年の売上高目標 1,000

ループができる最大の社会貢献であると捉えています。

文化が根付いているのだと思っています。

そして私自身も、CTI グループが「もっと良い会社」となるよう、努力を続けていく所存です。

億円、営業利益率 9%、社員数 5,000 人を掲げ、川上

防災・減災や気候変動・自然環境に対する対応はもち

また、CTI グループとしてのさまざまな取り組み（非財としての企画から川下のインフラ経営に至るまでの事業プ

ろんのこと、今後は地域活性化のためのインフラ整備にも、

務情報）についても、積極的、かつ分かりやすく開示する

ロセスの拡大、事業分野（サービス）の拡大、そして市

これまで以上に力を注ぎたいと思っています。言い換えれとともに、業務などを通じて多様なステークホルダーの皆さ場の拡大を通じて事業の拡大を図っていく考えです。

ば、グリーンインフラのような「防災」「環境」「地域活性

まとの接点や関わりを大切にしていきたいと思っております。

化」の３つを同時に実現することや、多様なインフラソ

事業環境に対する見通しと今後の成長戦略
CTI グループでは、後述の新中長期ビジョン SPRONG
2030 のターゲットとする 2030 年までの事業環境として、国内および海外において以下のような事業環境の変化を見据えています。

リューションの提供を通じて社会的課題の解決に貢献して新中長期ビジョンで掲げる「目指す姿」および「経営いくことで、新しい価値を創出していきます。これこそが私

数値目標」の達成に向け、2021 年 12 月に 2022 年度

たち CTI グループの使命であると考えています。建設コン

を初 年 度とする 3 カ年 の CTI グル ープ 中 期 経 営 計 画

サルタントという仕事は、そもそもこのような価値を提案す

2024（新中計）を策定しました。

る仕事であると自覚しています。今後はこうした本業に対CTI グループの中核である建設技術研究所においては、
新中計期間を通じて「事業構造の変革の推進とプロフェッ

あらためて言うまでもなく、CTI グループの持続的成長

ルの変化が加速していくと見ています。さらに、SDGs 達

550 億円の売上高、10％の営業利益率、2,220 人の社を支えているのは「人」です。建設技術研究所では、最成、ESG 投資への要請、カーボンニュートラルへの対応

員数である経営数値目標の達成を目指します。

大の経営資源は「人」であるとの認識から、社員が心身

また「科学技術・イノベーション基本計画」の国をあげけた取り組みとして掲げたのは以下の４つです。

2022 年 8 月

代表取締役社長

ともに健康な状態、つまりは「幸福」な状態であり続けることを目指し、「CTI ウェルビーイング宣言」を打ち出してての推進が加速していくほか、コロナ禍、さらにはその先

１つ目は「グループ協働の推進による事業拡大」です。

のニューノーマル時代の到来による社会・経済構造の変化

重点事業や重点分野の拡大をグループ全体で協働して推が起きることが予想されます。公共事業では、大規模災進し、また研究開発を加速させます。2 つ目は「主要グまたコーポレートガバナンスの強化にも力を注ぎます。

害の頻発とインフラ老朽化が同時進行することが懸念され

ループ会社の安定経営と収益性の改善」です。中核企業

コーポレートガバナンス基 本 方 針のもと、 今 後は改 訂ます。これに対応して、行政による 2025 年までの「国である建設技術研究所によるグループ会社への積極的なコーポレートガバナンス・コードへの対応も踏まえながら、土強靭化 5 か年加速化対策」が講じられ、これが進捗し支援などを通じて、グループ全体の収益性の改善を図りま企業としての持続的な成長と中長期的な企業価値の向上ていくと見ています。

す。３つ目は「グループガバナンスの強化」です。CTI グに努めていく考えです。

います。今後は社員のウェルビーイングを目指し、さまざまな改革を実行していきます。

一方、海外ではコロナの後遺症、アフターコロナの経ループ品質確保・安全管理計画を策定し、グループ内に済政策などにより経済勢力図の変化が起きると考えていま水平展開するほか、CTI グループ全体のコンプライアンス

す。またアジアでの脱 ODA が進み、アフリカ中心となっ体制を強化します。そして４つ目が「グループ全体でのサていくことが見込まれます。さらに現地政府案件や民間資

ステナビリティ経営の推進」です。SDGs に代表される

いつも「良
私は、1979 年に建設技術研究所に入社以来、金活用の一層の進行も予想されるほか、開発途上国、中

社会的な課題解決に向けた取り組みを企業活動を通じてい会社」に入ったと思いながらここまで来ました。それは、進国、先進国の各国のインフラニーズの変化が起きるもの

実践し、業務においてグリーンインフラの提案を行うなど、当社が社会に貢献する会社であり、誠実という社風を持と想定しています。

持続可能な社会の実現に向けた企業活動を推進します。

つ会社であるからです。それぞれの社員が、自分は「安全建設技術研究所 統合報告書 2022

ぞご期待ください。

ながら、価値ある新たな提案をしていく所存です。

ショナル集団の構築」を目指し、これに取り組むことで、

この新中計で目指すのは「成長」です。目標達成に向CTI グループの今後の持続的成長と社会貢献に、どうする捉え方をさらに一歩進めて、自然の力をうまく活かし

国内では、DX 推進によるサービスおよびビジネスモデ

に対する機運の高まりが考えられます。

10[ 中期経営計画 2024]

ステークホルダーの皆さまへ

建設技術研究所 統合報告書 202211

トップメッセージ
財務担当役員メッセージ
中長期ビジョン「 SPRONG 2030」、「中期経営計画 2024」に関する財務目標
建設コンサルタント業界は技術者によるコンサルティン
グサービスが収益の源泉となっています。そのため、人材採用、人材育成、報酬の向上など、人的資源強化への投財務の健全性は保ちつつ資を最優先に考えています。

資本コストを意識した

さらに人的資源を活かすための DX を活用した生産性向上技術や、新たな事業領域への展開のための純研究開

経営を進めます

発投資を 3 年間で３０億円投資する計画です。
基本的には上述投資によりオーガニックな成長を着実に進めていきますが、財務資本を活用した M&A も戦略的

取締役 常務執行役員

鈴木 直人

への賛同を表明しており、気候変動に関する情報について

金での対応を基本としていますが、案件の大きさによってはその枠組みに基づき検討し、積極的に開示していく方針

は、金融機関からの借入なども考えていきます。

です。特に、当社は降雨や治水に関する技術力を活かし

2022 年 4 月からスタートした中期経営計画 2024 でた気候変動課題の解決に大きく貢献できると考えています

は、定量目標としては 2024 年 12 月期の連結売上高でが、エネルギー分野についても新しいビジネスの可能性に

850 億円、営業利益率で 8%、また ROE で 10% 以上

チャレンジしていきます。

2021 年 12 月期の振り返りした。イギリスの Waterman Group Plc は、公共部門が業績回復を牽引した結果、コロナ禍前よりも業績を大

売上高は CTI グループの社会貢献の大きさを表す指標

んでいるところですが、さらに社員が幸福（ウェルビーイン

2021 年 12 月期は、受注、売上、営業利益のいずれ

きく伸ばしています。一方で、建設技研インターナショナ

として重視している指標の一つですが、技術者一人当たりグ）であることが、創造性、生産性を高め、優秀な人材も好調に推移し、過去最高の決算となりました。国内建ルは、東南アジアで大型案件を受注し受注は回復しましの内部生産額など、生産体制とのバランスを考えて設定すを引き付ける原動力となるため、CTI ウェルビーイング宣設コンサルティング事業（国内事業）では、国策としてのたが、コロナによる渡航制限の影響を受け、売上についてる必要があります。また、国の仕事を中心としたコア事業

言を公表し、トップマネジメントとして推進しています。

防災・減災、国土強靭化の推進や、各地で発生した災害はあまり伸びていません。受注残高は積みあがっているたの収益性が高いことが CTI グループの強みでありますが、ガバナンスについては、リスクを未然に防ぐ内部統制シへの対応などにより堅調に推移しました。コロナ禍においめ、今後に期待したいところです。

今後、人件費の増加や、自治体、民間などへの事業ポート

ステムを強化するとともに、取締役会の実効性を高め、重フォリオの多角化に伴い、短期的には営業利益率が低下す

要な経営課題に関して透明で闊達な審議ができるようなる可能性もあると考えています。そのうえで、中期的には生体制を構築していきます。

ても、テレワークの推進や IT 投資の推進により生産性は向上し、販管費率をある程度抑えることができたことから
営業利益率も前期に比べて向上しました。
海外建設コンサルティング事業（海外事業）も好調で資本政策と配当方針

保の確保が必要と考えています。近年の堅調な業績により、2021 年 12 月期の純資産額は 388 億円、自己資本比率
は 53.8%、ROE は 12.3% となりました。

建設技術研究所 統合報告書 2022と設定しています。

社会面では、前述のように人材の強化、育成に取り組産性の向上により収益性をさらに向上していく方針です。

投資家、ステークホルダーの皆さまへ

当社は災害復旧の支援など、公共性の高い事業を担っているため、安定的な経営に不可欠である適正な内部留12に行っていきます。M&A に要する資金については自己資

建設技術研究所の企業価値向上とESG 経営

CTI グループは、社会全体が安全で安心して快適に過ごせるためのさまざまなインフラソリューションを提供する企企業である以上、持続的、安定的に収益を上げていく業であり、事業の成果が社会貢献に直結するビジネスです。

今後も堅実な財務状況を維持しながら、中長期ビジョ

ことは大前提ですが、それに加えて ESG 経営も重視してそれに共感して入社する社員が多く、災害時には昼夜ンや中期経営計画に基づく事業ポートフォリオの変革を進取り組んでいます。環境面においては、CTI グループ自身を問わない要請に、使命感をもって職務にあたっています。

めるために資本コストを考えた積極的な投資も行い、中長の事業活動だけではなく、当社がコンサルティングを行っその技術者と発注者の信頼関係が次の仕事に繋がり、当期的な企業価値の向上を図っていく方針です。

た最終成果物であるインフラが将来にわたって生み出す環社グループの持続的な成長のベースになっています。

配当については、安定かつ継続的に実施することを基本

境負荷を低減することが重要と考えます。そのために、当今後もオーガニックな成長による財務の健全性は保ちつとしています。配当額を決定する際は、財務状況、事業社が業務を遂行するにあたっての取り組み方針を CTI グ

つ、適正な株主還元も含めて資本効率を考えた経営をし環境などを総合的に勘案して、連結業績に応じた利益配

ループ・サステナブルチャレンジとして公表し、グループ内

なければいけないと考えています。投資家・ステークホル分を行うこととし、中長期的には配当性向 30% を目安との意識向上を図っています。また、当社は 2020 年 3 月

ダーの皆さまにおかれましては、当社グループの成長にごした利益の還元を目指しています。

に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言

支援いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

建設技術研究所 統合報告書 2022

13

CTI グループの価値創出
CTI グループの価値創出ストーリー（社会の変化・社会課題）
建設技術の進化／情報通信技術などテクノロジーの進化／

SDGs など社会的課題解決に向けた人々の意識の高まり● 災害発生後のインフラ復旧機会増加● 公共事業の増加● インフラの老朽化に伴う更新需要増大●

深刻化する気候変動／深刻化する「水」の問題（水循環、水資源、水環境）／

自然災害の頻発化、激甚化

深刻化する「緑」の問題（砂漠化、森林伐採、山林・森林の荒廃）／

CTI グループが見据える事業機会とリスク

エネルギー問題／格差社会／地政学的リスクの高まり／パンデミック● 技術開発の遅れ、競争力の低下（国土強靭化、経済対策など）

社会的信頼の喪失

SDGs など新たな社会的要請への対応 など● 担い手人材不足● ミス発生、信用失墜行為などによる● 社会経済情勢の変化への対応の遅れ

事業機会

など

事業リスク

IMPACT

グローバル インフラソリューショングループに向けて進化する CTI グループ

重要な経営資源社会・関係資本、製造資本
主要顧客：国土交通省、都道府県、地方自治体
日本国内拠点：47 都道府県の事業拠点による顧客サービスとネットワーク構築
海外事業拠点：イギリス、アイルランド、オースト
ラリア、フィリピン、ミャンマー
対外活動：学協会や有識者とのネットワーク
企業市民：日本橋浜町エリアマネジメントなど【研究拠点】
研究センターつくば（水理模型実験施設）
国土文化研究所（研究開発、社会貢献活動）

CTI グループのビジネスモデル

事業展開方針CTI グループ中長期ビジョン− SPRONG 2030 −

地域・社会への貢献、
ステークホルダー
への還元

ウェル
ビーイング

人材の成長

建設業界
の啓発

グローバル
インフラソリューショングループ
4 つのアクション① Professionality② Collaboration③ Innovation④ Creation

財務資本
総資産：718 億円
純資産：388 億円（自己資本比率 53.8％）
営業利益率：9.4％

人的資本
従業員数：CTI グループ 3,359 人
建設技術研究所単体 1,857 人（2021 年 12 月 31 日現在）
有資格者数：技術士 1,547 人※ 複数科目重複人数（CTI グループ） 博士号 96 人
建設コンサルタント業登録：全 21 部門に登録
人材開発投資：2.3 億円／年

知的資本
研究開発投資：11 億円 / 年（2022 年予算、
新技術・新事業開発、人材育成など）特許：16 件（出願中を含めると 19 件）
先端技術：RisKma、シティ Mobi、インフラ整備や維持管理への AI 技術の実装
無形知財：全国のインフラ整備実績による地域
特性（自然・社会特性）情報の蓄積

蓄積と継続的技術開発による高い競争力

人材への
投資

技術の提供
売上高実績：
666 億円

CTI

グループ
の成長

SPRONG
2030

顧客から
の評価

幅広い
インフラ
ソリューション
の提供

社員数：

3,878 人2020 年

売上高目標：
1,000 億円

2030 年

国内外でのグループ全体の協働：
アクションⅢ（Innovation）
新たな働き方への改革とIT イノベーションによる生産性革命

国内建設
コンサルティング事業

海外建設
コンサルティング事業：
アクションⅣ（Creation）
企業価値創造と社会貢献

これまでの事業活動で培われた強固な事業基盤

官公庁（国土交通省など）からの受注実績

多様な（広範な）領域での専門的コンサルティング

国内外のインフラに関わるあらゆる課題を解決に導き、社会の持続的発展に貢献する〜経済・社会・環境への貢献による豊かな未来の実現〜

安全で安心な社会の構築

現場の把握と
評価

インフラの
デザイン
競争力ある経済社会の構築と地域活性化の推進

効率的で
中立な
現場管理

アセット
マネジメント
良好な環境の保全と創出：
アクションⅡ（Collaboration）

社会貢献

社会課題の解決

4 つのアクション
アクションⅠ（Professionality）：=

課題の俯瞰とプランニング

社員数：

5,000 人プロフェッショナル集団へのさらなる成長と誠実な行動

安全・安心な
インフラの実現

創出価値（アウトプット）

人材に対する
処遇・投資

インフラの
経営

知見の公表

学協会活動や論文発表
各種技術マニュアルへ
の関与

国際貢献

全国の拠点
・海外拠点

強固なコーポレートガバナンス

14

建設技術研究所 統合報告書 2022

建設技術研究所 統合報告書 2022

15

CTI グループの価値創出
事業基盤

国内コンサルティング事業

国内コンサルティング事業は、当社の 4 つの事業部門を基軸として 13 の技術部門で構成され、事業を展開しています。主要なグループ会社は、自立した事業展開を行うとともに、主軸事業分野を所管する事業部門と連携し、事業基盤の強化や事業拡大を進めています。
また、地域子会社は、当社を主とした CTI グループの生産支援を行うだけでなく、その生産技術を活かして
外部顧客からも受注しています。

事業環境
近年、気候変動に伴う豪雨や地震などによる大規模な自然災害が多発しています。一方で、これまで整備してきたインフ

高度な専門技術を有した 13 の技術部門が多様なインフラ

また、地域子会社による生産支援は、CTI グループとしてに対応するとともに、技術部門間や CTI グループ間の横断的の品質を確保するとともに、効率的な生産体制を実現していな連携により、複合的な技術が求められるテーマにも対応します。

い公共事業関係費は、2022 年度は前年並みの６兆 575 億

これらの状況を踏まえ、政府は 2018 年 3 月に「防災・円が確保されました。2021 年度補正予算には「防災・減災、減災、国土強靭化のための 3 か年緊急対策」（事業期間：

国土強靱化のための５か年加速化対策」の２年目が計上され、2018 年〜 2020 年）、2020 年 12 月には「防災・減災、

2022 年度予算と合わせて、流域治水や土砂災害対策、老国土強靭化のための 5 か年加速化対策」（事業期間：2021

朽化対策などが堅調に推移することが予測されます。

CTI グループがこれまで実施してきた河川や道路などのさま

ＣＴＩグループ（国内生産体制）【事業部門】

これらを受けて国内建設コンサルティング事業に関係の高

基本戦略

ています。

建設技術研究所進しています。

ラは整備後 50 年以上経過しているものが多く、老朽化が進んでいます。

生産体制

年〜 2025 年）を策定し、インフラ整備やメンテナンスを推【グループ会社】【地域子会社】（生産支援）【技術部門】

サービス・分野、市場の側面から事業拡大に注力します。

ざまな分野の企画・調査・計画・設計などのインフラサービ＜ CTI グループ中長期ビジョン SPRONG 2030（P26

ス提 供は継 続して行うものとし、 今 後は、 事 業プロセスや〜 P29）、中期経営計画 2024（P30 〜 P33）参照＞

事業拡大を目指す事業プロセス、サービス・分野、市場拡大する事項対象とするプロセス、サービス・分野、市場

河川・海岸部門

事業プロセス

砂防部門
流域・
国土事業部門

ダム部門

道路・交通部門
都市・建築部門
情報・電気部門

環境・社会
事業部門

建設マネジメント
事業部門

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建設技術研究所 統合報告書 2022

防災部門
環境部門

【主要なグループ会社】
日本都市技術日総建

地圏総合コンサルタント
環境総合リサーチ

多様な技術部門の生産に対応

交通・都市
事業部門

ＣＴＩグループ連携

機電設備部門

技術部門間連携による複合的な技術テーマへの対応

上下水道部門サービス・分野

市場

インフラの維持管理・更新、発注者支援、運営、経営のマネジメントサービス

防災・減災、都市・建築、環境マネジメント、発注者支援、PPP、情報サービス、システム、
エネルギー、農業

地方自治体（都道府県、市区町村）、民間

ＣＴＩリードＣＴＩウイング
ＣＴＩ
グランド
プラニング

成果と課題
【成果】

【課題】

2015 年に策定された前の CTI グループ中長期ビジョン

現状のコア事業は、CTI グループの市場の優位性は高いが

CLAVIS 2025 の数値目標は、国土強靭化に対応する大

成長性が小さい国の公共事業が中心であり、市場優位性の

幅な予算の策定、M&A によるグループ会社の増加などもあ低い都道府県や市区町村への展開、市場の成長性が期待さ

り、2019 年の売上高は目標（600 億円）を上回る 626

れる民間市場への展開が遅れています。

地質部門

億 円 に 達 し ま し た。2021 年 に は 新 中 長 期 ビ ジ ョ ン

公共調達支援部門

堅調な経営を継続しています。

SPRONG 2030 を策定して新たな目標を設定するなど、CM・施工管理部門

建設技術研究所 統合報告書 2022

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CTI グループの価値創出
事業基盤

国内コンサルティング事業

水と共存する豊かな国土のために 〜流域・国土事業部門〜
流域・国土事業部門の主な事業領域

環境・社会事業部門の主な事業領域

技術部門

主な事業領域

技術部門

主な事業領域

河川・海岸
部門

洪水・津波・高潮に対する防災対策、流域治水、流域水循環に関する対策、河川・海岸の調査・解析・実験・計画・設計・維持管理、河川管理施設や海岸保全施設
の耐震対策

情報・電気
部門

インフラに関わる情報システムや電気設
備、通信設備の計画・設計

防災部門

大規模災害・多災害・複合災害を想定した広域防災・都市防災・施設防災の計画策定、各機関のＢＣＰや受援計画の策定

環境部門

インフラ整備における環境の調査・計画・活用・保全対策、低炭素・循環型社会の構築に向けた計画・事業支援

地質部門

土木構造物の建設に必要な地質条件の提示、土木事業の各フェーズ（計画・設計・施工・維持管理など）での地質リスクの削減提案

ダム部門

新設ダムやダム再生の計画・設計、堆砂対策、ダムの長寿命化対策、ダムの操作などの管理

砂防部門

災害調査・予測、砂防施設の計画・設計・維持管理、土砂災害のソフト対策

上下水道
部門

管きょ・施設の設計、耐震診断や耐震補強設計、
劣化診断、長寿命化計画

機電設備
部門

ダム・河川・上下水道などの機械・電気設備の計画や維持管理計画

人の暮らしや社会活動の基盤をつくる 〜交通・都市事業部門〜
交通・都市事業部門の主な事業領域

建設プロジェクトを支えるコーディネーター

主な事業領域

技術部門

主な事業領域道路・交通部門

道路事業の評価・計画・設計、道路の維持管
理、道路交通管理情報の提供や災害時の支援
物資物流のためのシステム構築、橋梁の計画・設計・長寿命化・維持管理

公共
調達支援
部門

公共事業の適正かつ円滑な実施に即する的確な技術と人材のタイムリーな提供、事業後のモニタリング評価などの支援

CM・
施工管理
部門

建設事業の PM・CM（設計・発注・施工の各段階での事業者が行う各種マネジメントの中立性保持、技術的知見を活用した代行）、建設事業の発注者支援（請負工事の履行に必要な資料作成、施工状況の照合・確認、工事検査への臨場など）社会課題（少子高齢化、地方創生、地域振興、
安全・安心、都市景観）に対応するまちづくり、
PFI・PPP 手法による事業化支援、都市交通事業の支援（交通体系や公共交通のあり方・
運行計画策定、地区交通計画、MaaS や自動運転に対応した交通事業支援）

建設技術研究所 統合報告書 2022

〜建設マネジメント事業部門〜

建設マネジメント事業部門の主な事業領域

技術部門

都市・建築
部門

18

さまざまな土木のフィールドの基盤として 〜環境・社会事業部門〜

建設技術研究所 統合報告書 2022

19

CTI グループの価値創出
事業基盤

海外コンサルティング事業

海外事業拡大は、建設技研インターナショナルを中心として、Waterman Group と連携して推進します。

建設技研インターナショナルの営業エリアであるアジア・ア

また、Waterman Group の拠点であるイギリスの景気

フリカでは、経済成長のためのインフラ整備需要は旺盛です

は持ち直しつつありますが、新型コロナウイルス感染症拡大にが、新型コロナウイルス感染症拡大による渡航制限などの影よる影響には引き続き注視する必要があります。

響が懸念されます。

基本戦略【プロジェクト内容】【ソリューション】

ガーナ国では 2008 年に国家運輸政策が策定され、国際

掘 割 区 間 730 ｍ、ボックスカルバート部 190 ｍという幹線道路の拡充・交通円滑化を進めています。本プロジェク

ガーナ国最大のアンダーパス立体交差点工事やその他付帯施

トは、テマ市にあるテマ交差点の立体化により、大アクラ州に設整備、施工監理を実施しました。複数の国際回廊の結節

おける交通利便性の向上と物流改善に寄与することを目的と点である大アクラ州における道路網整備により、都市交通問して実施されました。2015 年から 2017 年にかけて準備調

題の解決のみならず国際物流の円滑化が期待されています。

査を実施、2018 年から工事を開始し、2020 年 6 月末に完工しました。
② 先進国での展開

Group の 3 社が協力し、一体となって発展途上国から先進

Waterman Group を主体として、イギリス、アイルラ

国までの全世界に事業展開する CTI グループのグローバル展

ンド、オーストラリアで都市・建設、交通インフラ、環境

開戦略を策定し、計画的に展開します。

分野など官民で拡大① 中進国・発展途上国での展開

ー建設技研インターナショナルー

アフリカ（ガーナ国）での道路整備

事業環境

建 設 技 術 イン タ ー ナ シ ョ ナル、 当 社、Waterman

中進国・発展途上国での展開③ 連携・新分野展開

建設技研インターナショナルを主体として、アジアでの脱CTI グループ各社の強みを活かし、必要な連携を行いながODA を推進、アジア、アフリカ、中東、南米などでのら①、②およびその他先進国に展開

ODA を展開

成果と課題
【成果】

先進国での展開 ー Waterman Group ー

海外事業の拡大では、海外技術者の雇用を促進するととも後に達するまで成長しました。2017 年にはフィリピン支社をに国内の最新技術を海外に展開するための国内事業に従事す

設立し、2020 年にはインドネシアにジャカルタ連絡事務所

る建設技術研究所の技術者の海外事業への参画が必要であ

メリディアン・ウォーター地区（イギリス・ロンドン）の再開発

を開 設、 さらに 2021 年 にはフィリピンに 現 地 法 人 CTIると考えています。海外事業では、対象国におけるテロや紛争【プロジェクト内容】

Pilipinas,Inc. の 設 立、 ミ ャ ン マ ー の 現 地 法 人 CTI（戦争）などの社会情勢、為替変動リスクなどへの適切な対

Myanmar Co., Ltd. を完全子会社化するなど、現地拠点

応が求められます。

を整備しながら事業を展開しています。

20

【課題】

建設技研インターナショナルは、年間売上高が 30 億円前

そのため、海外事業に適応する人材の育成は必須であり、設計・計画段階において、建築材料に含有炭素の削減技が実施する Meridian Water 地区再開発に参加していま術を用いたリサイクル材料の利用を促進し、新規住宅は地域す。この再開発は、25 年計画により、1 万戸の新しい住宅、の熱併給ネットワークに接続するなどの設計を行うことにより、環境面の持続可能性を最大限に実現しています。

また、2017 年の Waterman Group のグループ化によ海外人材育成プログラムの活用を推進し、当社、建設技研イ

商業施設、公共スペース、コミュニティ施設などが建設されまり、CTI グループの海外売上高はグループ全体の売上高の約ンターナショナル、Waterman Group の技術部門連携やす。このプロジェクトでは、インフラ、高速道路、景観、地盤

30% にまで成長するとともに、海外での業務分野・領域が協働を加速させて、シナジー効果を高め、事業の地域や領域

および掘 削、 土 木 構 造 物の設 計および持 続 可 能 性 評 価、

大きく拡大しました。

の拡大を図ります。

BIM などの専門的なサービスを提供しています。

建設技術研究所 統合報告書 2022

【ソリューション】

ロンドンの北に位置するエンフィールド特別区において、区建設技術研究所 統合報告書 2022

21

CTI グループの価値創出
ビジネスモデル 事業ポートフォリオ
CTI グループは、プロフェッショナルな技術者集団として、高品質なインフラサービスを提供しています。
国内の主な顧客は、国や地方自治体など、公共からの受注を基本とし、競争入札やプロポーザル（技術提案）、
総合評価落札方式（技術提案＋価格評価）など、健全で適正な競争環境下で受注しています。

経営基盤〜インフラ整備事業のさまざまな分野や段階に対応〜

CTI グループは、流域・国土事業部門、交通・都市事業部門、環境・社会事業部門、建設マネジメント事業部門の 4
つの事業部門を基軸として国や自治体の主要な公共事業投資

また、公共事業をはじめとしたインフラ整備の上流（企画・調査・計画）から下流（設計・施工管理・維持管理）まで、あらゆる事業段階に対応し、インフラ整備に広く貢献しています。
※ 出典：『日経コンストラクション』2022 年 4 月号
ランキング 2022

また、海外市場は、アジア地域での ODA 以外の案件（脱企画、調査、計画、設計から、維持管理・更新、発注者支援、ODA）、アフリカ・中東・南米などでの ODA、日本の技術

運営、経営までの全事業プロセスを対象としたサービスを展を活用したイギリス・アイルランド・オーストラリアでの新規分開します。

野の展開、当社と Waterman Group の協働や相互交流、道府県の公共事業のみならず、民間市場や土木系技術職員が海外実績のある企業とのアライアンスや M&A などにより、事業を拡大します。

不足する市区町村などの自治体の公共事業にも展開します。

CTI グループ事業ポートフォリオ

市場の成長性

海外インフラ

民間市場
建築（構造・設備）
発注者支援

高い技術競争力（当社はプロポーザル業務受注割合が高い）●

全 21 部門への建設コンサルタント登録●

全都道府県への営業拠点配置による顧客対応●

市区町村などの自治体や民間への展開の遅れ●

発注者支援や PPP など、新しいサービスへの展開の加速●

都市・建築、システム開発、エネルギーなど新しい分野への展開の加速●

グループ間連携のさらなる強化●

労働時間の削減●

生産力の拡大（技術者資質、連携企業の拡大）

海外建設コンサルティング事業
主要な事業は、プロジェクトの発掘、マスタープランの策定、総合コンサルティング事業は当社、建設技研インターナショナ

企画、調査、計画、設計、施工管理、運用維持管理など建ルおよび Waterman Group が、ビルディング関連事業は

設プロジェクト全般にわたる総合コンサルティング事業ならびWaterman Group およびその Waterman Groupに構造設計、設備設計を含むビルディング関連事業です。

（Aus）Pty Limited が担当しています。

情報サービスエネルギー

環境
マネジメント

内容など

アドバンテージ

事業主体、●

最新技術やシステムの活用による新規分野・業務の展開●

フィリピンやミャンマーなど、アジア地域への拠点の配置と現地人材の採用●

イギリス、アイルランド、オーストラリアなど、先進国での事業展開●

各地域での事業開発（案件形成）●

テロや紛争（戦争）など、社会情勢が不安定な対象国への対応●

為替変動リスクへの対応●

海外業務対応人材の育成

開

・

拡

大

PM・CM

展

展開・拡大

公共事業

アドバンテージ●

海外の事業展開に関わるアドバンテージと課題

PPP、

インフラ整備、
都市開発【コア事業】
国土交通省・都道府県（河川、道路など）
展開・拡大
防災・減災、社会・経済基盤整備（国土強靭化、気候変動、流域治水など）

地質調査業務ならびに建築設計・監理業務です。

内容など

展開上の課題CTI グループとして、従来の主軸であったインフラ整備のよび付随するシステム開発、保守管理、土地区画整理業務、国内の事業展開に関わるアドバンテージと課題

特集 建設コンサルタント決算〜事業プロセス、サービス・分野、市場の拡大〜

対象とする市場は、コア事業の国（主に国土交通省）や都

施工管理、運用維持管理などの総合コンサルティング事業おとなっています。

や多様なインフラに対応しています。

展開方針

主要な事業は、公共事業の企画、調査、計画、発注者支援、河川、砂防および海岸、海洋分野においてシェア率第 1 位※（道路・交通、治水・利水、住宅・都市・環境整備など）
国内建設コンサルタント業務の分野別売上高では、当社は国内建設コンサルティング事業【展開領域】
自治体（市区町村）他
都市・まちづくり、情報、
上下水道、防災計画など

展開上の課題市場の大きさ22

建設技術研究所 統合報告書 2022

建設技術研究所 統合報告書 2022

23

CTI グループの価値創出
成長の原動力 たゆみない投資
CTI グループは、成長の原動力として、必要な投資を積極的かつ継続的に行っています。

①人材育成への投資

新卒入社数の推移①人材採用への投資
当社の新卒採用は、近年は 80 人以上の採用実績を（人）

継続し、中途採用を積極的に展開するなど多様な技術

100

分野や新たな事業展開への対応、生産性の向上などに80向けた人的資源の確保に投資しています。また、夏季と冬季を合わせて 250 人超のインターンシップを受け入

87
62

60

58

当社では、従来から人材への投資を優先課題に位置付会の開催のほか、技術部門によるオリジナルの研修（事け、継続的かつ積極的に推進しています。階層別研修、業部門研修）に投資するなど、独自の取り組みを展開し海外研修、社会人大学院制度、CTI グループ技術研修ています。

②新事業開発への投資

83

持てる技術力を有効に活用しつつ、従来の枠にとらわれることなく、新たな事業の開発に取り組んでいます。

55

・オンデマンドモビリティサービス事業化の実証実験

人材強化への集中投資れ、次世代人材の実習や啓発にも注力しています。イン40

・再生可能エネルギー発電事業

ターンシップはグループ各社でも実施しています。

20

・水害予測情報サービス事業②多様な働き方への投資

0

CTI グループは、多様な社員や働き方に対応するため、・遺伝子解析事業
2018

2019

2020

2021

など

また、PM や CM、発注者支援、施工管理、PPP など、

2022（年度）

水害ハザード詳細評価システム

サービス領域の拡大や強化に向けた投資も行っています。

新型コロナウイルス感染症の拡大前から、必要な制度、③新技術開発・技術の高度化への投資

執務環境および資機材の整備を推進してきました。
その結果、多様な働き方の定着、Web 環境下での大学などの研究機関との共同研究、あるいは独自の研生産効率の向上のノウハウの共有が推進されました。

究活動により、自動運転や AI を活用した新たな技術など
さまざまな高度専門技術の知見を獲得し、それらを活か研究開発投資③対外的な活動への投資
CTI グループは、建設コンサルタントや各専門業界のリーディングカンパニーとして、学協会活動に積極的に参画するとともに、大学や企業（同業、異業種）との連携を行うなど、対外的な活動や交流にも積極的に取り組んでいます。

した技術開発を推進しています。
また、BIM/CIM をはじめとする建設分野の DX の推進にも積極的に投資しています。
これにより、社会のニーズに対応した新たな技術の提供
や、顕在化した社会課題への解決策の提案しています。

オンライン対応会議室

CIM による 3 次元設計

④品質・生産性向上技術への投資
2019 年に施行された改正品確法と改正労働基準法を

当社は、1977 年に売上高の 2％を研究開発費に充当する全社開発費制度を創設し、2015 年以降、毎年 9 億円を踏まえると、建設コンサルタントもさらなる生産性向上や労超える研究開発投資を行ってきています。2022 年は 11 億円を投資しています。

を活用した生産技術を開発し、業務の品質向上や労働環
境改善のための生産性向上を推進しています。

働時間の短縮が求められています。そのため AI や RPA

当社の研究開発投資は、CTI グループが協働する新事業開発や新技術開発にも活用しています。

⑤海外展開への投資
研究開発投資の分配

人材育成への投資

国際社会における、わが国の保有技術活用への期待が幅広い領域、地域でインフラサービスを展開するため、大きくなっており、海外拠点の整備支援や当社保有技術

海外対応技術者の育成などにも投資を活用しています。

研究開発投資に基づく積極的な提案（開発営業）を行っています。また、⑥事業活動を通じた社会貢献への投資

技術開発

建設コンサルタントの企業活動は、CSR 活動に直結し事業部門研修CSR 活動などています。企業活動の主であるインフラ整備に関わる業務
生産、当社の知見を活かした対外的な教育支援や地域活事業開発

動などへの参画のみならず、ガバナンスやコンプライアン

人材開発

海外展開

部分の研修や制度整備にも必要な投資を行っています。

派遣研修
社会人
大学院

河川の知見を活かしたオンラインクルーズ動画による地域活動支援

直接投資

人材育成

品質・
生産性向上

ス、人権、労働・執務環境などの企業経営の基盤となる■ M&A など、事業展開への直接投資
2015 年 7 月に環境総合リサーチ、同年 11 月に日総建、2017 年 6 月には Waterman Group を M&A によりグループ化するなど、直接投資による事業領域の拡大を推

24

建設技術研究所 統合報告書 2022

進しています。
これらの事業展開に対し、至近 10 カ年は年間平均 7.5
億円の直接投資を行っています。

建設技術研究所 統合報告書 2022

25

CTI グループの価値創出
成長戦略 中長期ビジョン

成長戦略

事業拡大の方向性

気候変動による大規模な自然災害の頻発、新型コロナウイ
ルス感染拡大を契機とした働き方の変化、第 4 次産業革命「SPRONG 2030」を 2021 年 6 月に策定し、目標達成

さまざまなインフラの事業プロセス、事業分野（サービス）、市場を拡大することで、事業を拡大していきます。

に取り組んでいます。

の進展、SDGs 目標の達成など、大きく変化していく事業環

また、このビジョンの実現に向けて、2021 年 12 月には「中境や経営環境に対応し、社会の持続的発展に貢献するため、期経営計画 2024」を策定し、組織改革や人材育成、事業

2030 年 を目 標 年 とした CTI グル ープ 中 長 期 ビ ジョン

展開などさまざまな施策を進めています。

事業プロセス

インフラの維持管理・更新、発注者支援、運営、経営のマネジメントサービス

CTI グループ中長期ビジョン SPRONG 2030
CTI グループの目指す姿

事業の拡大
グローバル インフラソリューション グループ

サービス・分野

国内外のインフラに関わるあらゆる課題を解決に導き、社会の持続的発展に貢献する「グローバルインフラソリューショングループ」として飛躍していくことを目指す。

国内事業拡大の方向性

目標年次2030 年

売上高

1,000 億円（国内 720 億円＋海外 280 億円）（建設技術研究所 600 億円 + 主要グループ会社※ 400 億円）

営業

社員数

事業プロセスの拡大
インフラに関わる全事業プロセスを対象としたサービス※を展開します。
※ サービスとは、河川、道路、情報、環境など、さまざまな分野で提供するインフラサービスを指す。

拡大の方向性9％（建設技術研究所 10％、主要グループ会社※ 7％）

拡大すべき事業種別、サービス
現状の事業種別、サービス

拡大

利益率

5,000 人事業主体（インフラの経営、エネルギー事業経営）※ 建設技研インターナショナル、Waterman Group、日本都市技術、地圏総合コンサルタント、日総建、環境総合リサーチ① Professionality② Collaboration③ Innovation④ Creation

売上高実績：666 億円
社員数：3,878 人

売上高目標：1,000 億円
社員数：5,000 人

2020 年

2030 年

図 : グローバル インフラソリューション グループとしての飛躍

建設技術研究所 統合報告書 2022

情報提供サービス・システム開発

PPP（PFI、コンセッション、指定管理、包括管理）
発注者支援・施工管理

PM 、 CM 、事業管理
現状

SPRONG
2030

サービスの範囲

グローバルインフラソリューショングループ 4 つのアクション

26

地方自治体
（都道府県、市区町村）
民間市場、海外

図 : 事業拡大の方向性

CTI グループの経営数値目標

経営数値目標市場

防災・減災、都市・建築、
環境マネジメント、発注者支援、PPP、情報サービス、システム開発、エネルギー、農業

企画・調査・計画・設計
企画

調査

計画

点検・評価
設計

施工管理

維持管理・更新、運営

インフラ経営

図 : 拡大させる主なサービスと事業プロセス

建設技術研究所 統合報告書 2022

27

CTI グループの価値創出
成長戦略 中長期ビジョン
海外事業拡大の方向性

事業分野（サービス）の拡大

発展途上国から先進国までを含めたグローバル展開を推進します。

研究開発成果の実装や新たな技術部門の新設などにより、さまざまな分野で事業を拡大します。

拡大させる事業分野（サービス）は、以下の 10 項目です。
① 防災・減災：気候変動や大規模地震などの自然災害対応③ 土壌・地盤・地質：鉄道、休廃止鉱山や備蓄基地、地建設技術研究所および国内グループ会社⑥ エネルギー：水力、木質バイオマス、風力、太陽光発電

支援などの設計、管理、運営② 都市・建築：都市・地域再生、建築・設備設計など④ 環境マネジメント：環境分析・評価、環境リスクマネジメ

Waterman Group⑨ 発注者支援：発注者支援、施工管理、PM・CM、事業（Property,Infrastructure

支援⑩ 事業主体：地域交流施設などの事業主体、エネルギー事

建設技術
インターナショナル

連携&
Environment）

監理など

ント、海洋プラスチックごみ、グリーンインフラなど⑤ 情報提供サービス、システム開発：オンデマンド交通などの支援⑦ 農業：営農事業、農作物の 6 次産業化、農業経営支援⑧ PPP：PFI、コンセッション、指定管理、包括管理

層処分や地熱・水資源開発など

先進技術を
グローバルに支援（海外事業実施主体）

新規分野企業
連携（維持管理、都市開発・
都市開発エネルギー分野）
M&A による強化

業の経営システムやアプリの提供など、気象、災害リスク情報提供

アイルランド

市場の拡大

オーストラリアミャンマー

中進国・発展途上国・
先進国

その他のアジア（インドネシア・モンゴル・
カンボジア・パキスタン）

先進国（欧州など）

国土交通省などの一次官庁からの受注を着実に伸ばすとともに、

フィリピン

特に地方自治体（都道府県、市区町村）、民間市場へ事業を拡大します。

中進国・発展途上国

拠点国

図 : CTI グループの新たなグローバル展開のイメージ

2020 年 売上高実績（国内）2030 年 売上高目標（国内）
一次官庁他

民間
一次官庁他

民間 17%

8%
国土交通省

市区町村

国土交通省

8%

9%

47%

13%

◆ アクションⅠ（Professionality）：プロフェッショナル
集団へのさらなる成長と誠実な行動◆ アクションⅢ（Innovation）：新たな働き方への改革とIT イノベーションによる生産性革命→最高のインフラサービスを提供するため、プロフェッショナル集団へのさらなる成長を目指します。

→質・量ともに高い生産性を確保するため、グループ全体
で新たな働き方への改革と IT イノベーションによる生産性革命を行います。

◆ アクションⅡ（Collaboration）：国内外でのグループ
全体の協働

22%

市場（顧客）の拡大※ 2020 年実績は、CTI グループ間の相殺額を考慮していない額

2030 年目標は、グループ全体の目標額 1,000 億円の内の国内想定額

海外

図 : 市場区分ごとの売上高目標

中進国・発展途上国での事業拡大
先進国での事業拡大

グループで
連携し、
新分野の
事業拡大

企業グループとして成長するためのアクション

IT

アクションⅣ︵ Creation︶
企業価値創造と社会貢献事業分野の拡大

最高のインフラサービスを提供するためのアクション
アクションⅡ︵ Collaboration︶
国内外でのグループ全体の協働

国内

720 億円事業プロセスの拡大→新たな企業価値を創造するとともに、積極的な社会貢献を行います。

アクションⅢ︵ Innovation︶
新たな働き方への改革と イノベーションによる生産性革命都道府県

23%506 億円◆ アクションⅣ（Creation）：企業価値創造と社会貢献→優れたインフラサービスを提供するため、事業部門や国内外のグループ会社が協働します。

市区町村

17%

4 つのアクションにより、グローバルインフラソリューショングループとして飛躍します。

アクションⅠ︵ Professionality︶
プロフェッショナル集団へのさらなる成長と
誠実な行動

都道府県

36%

グループビジョン達成のためのアクション

図 : グループビジョン達成のためのアクション

28

建設技術研究所 統合報告書 2022

建設技術研究所 統合報告書 2022

29

CTI グループの価値創出
成長戦略 中期経営計画
目標達成のためのグループ全体の取り組み

中期経営計画 2024

グループ協働の推進による

CTI グループ全体の中期経営計画

事業拡大

CTI グループの目指すところ

主要グループ会社の協業や情報共有などを通じた建設技術研究所による積極的な支援や品質システム改善などによる企業価値を向上させ、社会の持続的な発展に貢献するため、グループ一体となって「グローバルインフラソリューショング

安定経営と収益性の改善

社会の持続的な発展に貢献

グループガバナンスの強化

ループ」として成長することを目指します。

グループ全体での企業価値の向上
従業員満足度の向上

顧客満足度の向上

株主満足度の向上

グループ協働の推進による事業拡大

主要グループ会社の安定経営と収益性の改善

グループガバナンスの強化

収益性の改善CTI グループ品質確保・安全管理計画の策定とグループ内への水平展開、グループ全体のコン
プライアンス体制強化

SDGs など社会的な取り組み課題への投資や持続可能な社会の構築に向けた企業活動の推進

サステナビリティ経営の推進 （グリーンインフラの提案など）

株式会社建設技術研究所の中期経営計画

グローバルインフラソリューショングループとしての成長※重点事業・分野の設定やグループ連携による展開のための体制構築・研究開発の推進

グループ全体でのサステナビリティ経営の推進

建設技術研究所の目指すところ「事業構造の変革の推進とプロフェッショナル集団の構築」を目指します。

※建設技研インターナショナル、Waterman Group 、日本都市技術、地圏総合コンサルタント、日総建、環境総合リサーチ

事業構造変革の確実な達成

CTI グループの経営数値目標

生産システム改革の推進

2024 年末の売上高 850 億円、営業利益率 8％（68 億円）を目指します。

事業構造の変革の推進とグループ経営数値目標
連結売上高

850 億円

営業利益率

8%

働きがい・魅力のある職場

従業員満足度の向上

クレーム

ゼロ

現場事故

ゼロ

ROE

10% 以上純研究開発投資額

3 年間で 30 億円

事業拡大

ステークホルダーへのコミットメント

プロフェッショナル集団の構築
ガバナンスの強化

建設技術研究所の経営数値目標
売上高

新中長期ビジョン「SPRONG 2030」
中期経営計画 2024【成長】2022 年実績（2020 年）
売上高 666 億円

2024 年

建設技術研究所 統合報告書 2022

推進とプロフェッショナル集団の構築」を目指します。これに取り組 むことにより、「 売 上 高 550 億 円 」「 営 業 利 益 率

次々期中期経営計画【飛躍】10％」「社員数 2,220 人」という経営数値目標の達成を目指します。

2030 年

中期経営計画 2024
売上高 850 億円

経営数値目標SPRONG 2030
売上高 1,000 億円

30

当社は中期経営計画の期間を通じて「事業構造の変革の550 億円
次期中期経営計画【躍進】サステナビリティ経営の推進

営業利益率

10%

社員数

2,220 人建設技術研究所 統合報告書 2022

31

CTI グループの価値創出
成長戦略 中期経営計画
目標達成の行動計画

目標達成の行動計画②：生産システム改革の推進

目標達成の行動計画①：事業構造変革の確実な達成

働き方改革

多様な働き方や社員が仕事の達成感を感じることができる制度の拡充など働き方の改革を推進

戦略的に事業プロセス・サービスを拡大

技術部門ごとに拡大すべき事業プロセス・サービスの目標・戦略を立案し展開

事業構造変革の確実な達成

人材確保と育成

効果的なグループ連携

グループ会社ごとの特徴を活かした連携や地域子会社と連携した受注拡大

生産システム改革の推進

拡大のための体制構築

事業展開分野ごとの人材システムの改革

エネルギー部門など事業プロセス・分野・サービスを拡大するための新たな組織の構築

目標、重点的に拡大する市場ごとの目標

社員が仕事に対する達成感を感じることができる処遇制度と人事考課の改革を推進

技術の差別化を図ることができる競争力向上
研究開発投資（事業展開、品質・生産性向上、人材開発・育成）の活用とタイムリーな投資による新分野への展開

重点事業展開分野の目標

重点事業展開分野の売上高

2020 年

157.5 億円

約 1.5 倍2024 年

生産性向上のための生産システム改革の見直しと環境整備

クラウドを活用した事業資産の蓄積・活用促進のためのデジタル化の推進など

目標達成の行動計画③：ガバナンスの強化

233.5 億円

コンプライアンスの強化

（億円）

100

95

公正で健全な職場環境の構築に向けたハラスメントの防止、内部統制システムの点検と見直しによるコンプライアンスの強化

中期経営計画 2024
2020年実績80

グループ全体の HRM（Human Resource Management）の作成、
ダイバーシティのさらなる推進などによる人材確保とコミュニケーションを重視した人材育成を実践

70.5
60

ガバナンスの強化

55
44.2

リスク管理の徹底

重点対応リスクの設定と対策の実施、リスク管理の PDCA 実施によるリスク管理の徹底

40

30
23.6

20

20

0

0
防災・減災

都市・建築

3.6

3

土壌・地盤・
地質

4.5

環境
マネジメント

4.5

1.7
情報提供
サービス・
システム開発品質向上・安全管理の強化

15

10

9.4

エネルギー

PPP 事業

発注者支援

自己チェックの徹底、専任照査者の配置などによる照査の実効性向上や労働安全衛生マ
ネジメントシステムの導入による組織的な安全管理活動の実施

1

0

事業主体

目標達成の行動計画④：サステナビリティ経営の推進

図 : 重点事業展開分野売上高の 2020 年実績と 2024 年目標

重点拡大市場の目標

企業活動での推進

国土交通省などの一次官庁からの受注を着実に伸ばすとともに、地方自治体（都道府県、市区町村）、民間市場へ事業を大き

女性が働きやすい環境整備などダイバーシティの推進やカーボンニュートラル宣言の実施など企業活動における取り組みを推進

く拡大します。
（億円）

300
250

＋13.4億円
241.6

中期経営計画 2024
2020年実績

255

サステナビリティ経営
の推進

200

業務生産活動での提案

受託業務のなかでのサステナビリティを意識した成果作成やカーボンニュートラル宣言を踏まえた取り組みの提案など業務生産活動での提案＋29.5億円
140

150

110.5

＋18.9億円

100

65
46.1

50

＋3.7億円
51.3＋21.3億円

55

企業価値向上に向けた社外対応
SDGs 目標達成に向けた具体的な行動の社外公表や ESG 銘柄化の推進など、企業価値向上に向けた取り組みを推進

35
13.7

0

国土交通省

都道府県

市区町村

一次官庁など民間

図 : 市場（顧客）別売上高の 2020 年実績と 2024 年目標

32

建設技術研究所 統合報告書 2022

建設技術研究所 統合報告書 2022

33

CTI グループの価値創出
サステナビリティ 役員一覧
取締役 副会長

取締役 常務執行役員

社外取締役

1 9 8 1 年 4 月 当社入社
1999 年 4 月 当社大阪支社環境本部環境対策部長
2003 年 4 月 当社マネジメント事業部長
2007 年 4 月 当社東京本社次長
2012 年 3 月 当社執行役員
2012 年 4 月 当社東京本社副本社長
2013 年 3 月 当社取締役
2013 年 4 月 当社管理本部長
2016 年 3 月 当社常務執行役員
2017 年 4 月 当社大阪本社長
2018 年 3 月 当社専務執行役員
2019 年 3 月 当社代表取締役副社長執行役員
2019 年 4 月 当社東京本社長
2021 年 3 月 当社取締役副会長（現任）

1 9 8 1 年 4 月 当社入社
2005 年 4 月 当社大阪本社河川部長
2011 年 4 月 当社大阪本社次長
2015 年 3 月 当社執行役員
2015 年 4 月 当社東京本社副本社長
2015 年 11 月 株式会社日総建代表取締役社長
2017 年 3 月 当社常務執行役員（現任）2019 年 3 月 当社取締役（現任）2019 年 4 月 当社大阪本社長（現任）1980 年 4 月 帝人株式会社入社
2009 年 6 月 同社執行役員、経営企画部門長
2011 年 4 月 同社 CFO、経理財務本部長
2014 年 4 月 同社経営企画本部長
2014 年 6 月 同社取締役
2016 年 4 月 同社常務執行役員
2017 年 4 月 同社経営企画管掌、①寺井 和弘代表取締役社長②中村 哲己1979 年 4 月 当社入社
2002 年 4 月 当社東京本社河川部長
2006 年 4 月 当社東京本社次長
2009 年 4 月 当社東京本社副本社長
2010 年 3 月 当社執行役員
2011 年 4 月 当社東北支社長
2013 年 3 月 当社取締役
2015 年 3 月 当社九州支社長兼沖縄支社長
2016 年 3 月 当社常務執行役員
2017 年 4 月 当社東京本社長
2018 年 3 月 当社専務執行役員
2019 年 3 月 当社代表取締役社長（現任）

代表取締役 副社長執行役員③西村 達也【前列：左から】石川 剛（社外監査役）、田中 康郎（社外監査役）、秋葉 努（取締役 常務執行役員）、
西村 達也（代表取締役 副社長執行役員）、中村 哲己（代表取締役社長）、
寺井 和弘（取締役 副会長）
、名波 義昭（取締役 専務執行役員）、
池淵 周一（社外取締役）、小棹 ふみ子（社外取締役）【後列：左から】
齋藤 貢一（監査役）、中下 惠勇（常勤監査役）、前田 信幸（取締役 常務執行役員）、
木内 啓（取締役 常務執行役員）、鈴木 直人（取締役 常務執行役員）、
上村 俊英（取締役 常務執行役員）、園部 芳久（社外取締役）

14

16

13

15

8

5

6

3

7

2

12

9

1

4

10

取締役 専務執行役員④名波 義昭2017 年 7 月 国土交通省四国地方整備局長退任
2017 年 11 月 当社入社、理事
2018 年 3 月 当社執行役員、技術本部副本部長
2019 年 3 月 当社取締役（現任）、常務執行役員、

スキルマトリックス

34

事業戦略
マーケティング

氏名

企業経営

技術

寺井 和弘

●

●

中村 哲己

●

●

●

西村 達也

●

●

●

名波 義昭

●

●

秋葉 努

●

●

木内 啓

●

●

鈴木 直人

●

●

前田 信幸

●

●

上村 俊英

●

●

池淵 周一

●

●

小棹 ふみ子

●

園部 芳久

●

建設技術研究所 統合報告書 2022

11

1985 年 4 月 当社入社
2004 年 4月 当社東京本社水システム部長
2010 年 4 月 当社中部支社次長
2015 年 3 月 当社執行役員
2015 年 4 月 当社東京本社副本社長
2017 年 3 月 当社常務執行役員
2017 年 4 月 当社東北支社長
2019 年 3 月 当社取締役、専務執行役員
2019 年 4 月 当社企画・営業本部長（現任）
2021 年 3 月 当社代表取締役（現任）2022 年 3 月 当社副社長執行役員（現任）

人事
人材開発

財務会計税務法務
リスクマネジメント

●

●

●

グローバル

取締役 常務執行役員
●

●

●

●

●

●

●

●
●
●
●

●
●

●

技術本部長
2021 年 3 月 当社専務執行役員、東京本社長（現任）

●

⑤秋葉 努
1980 年 4 月 当社入社
2004 年 4月 当社東京本社道路・交通部長
2006 年 4 月 当社東北支社次長
2010 年 4 月 当社営業本部副本部長
2013 年 3 月 当社執行役員
2013 年 4 月 当社中部支社長
2015 年 3 月 当社東北支社長
2017 年 3 月 当社常務執行役員（現任）2017 年 4 月 当社九州支社長兼沖縄支社長
2019 年 3 月 当社取締役（現任）2019 年 4 月 当社ガバナンス統括本部長（現任）⑥木内 啓

取締役 常務執行役員⑦鈴木 直人
1 9 9 1 年 4 月 八千代エンジニヤリング株式会社退職
1 9 9 1 年 5 月 当社入社
2006 年 4 月 当社大阪本社道路・交通部長
2011 年 4 月 当社大阪本社営業部長
2012 年 4 月 当社大阪本社次長
2017 年 3 月 当社執行役員
2017 年 4 月 当社管理本部副本部長兼管理本部人事部長
2020 年 3 月 当社取締役、管理本部長（現任）
2022 年 3 月 当社常務執行役員（現任）

取締役 常務執行役員⑧前田 信幸1982 年 4 月 当社入社
2006 年 4 月 当社東京本社道路・交通部長
2010 年 4 月 当社東北支社次長
2014 年 4 月 日本都市技術株式会社代表取締役社長
2016 年 3 月 当社執行役員
2019 年 3 月 当社常務執行役員（現任）2019 年 4 月 当社東北支社長
2021 年 4 月 当社技術本部長（現任）
2022 年 3 月 当社取締役（現任）⑫園部 芳久

法務・知財管掌（グローバル戦略管掌（海外金融統括会社（欧米中）担当））
2019 年 4 月 同社専務執行役員、CFO、経理・財
務管掌
2020 年 4 月 同社代表取締役
2021 年 4 月 同社取締役、非常勤顧問
2021 年 6 月 同社取締役退任
2022 年 3 月 同社非常勤顧問退任
2022 年 3 月 当社取締役（現任）

常勤監査役⑬中下 惠勇1984 年４月 当社入社
2003 年４月 当社事業推進本部地質センター
東北地質室長2012 年４月 当社東京本社地圏環境部長
2017 年４月 当社中部支社次長
2021 年３月 当社常勤監査役（現任）

監査役⑭齋藤 貢一1 9 8 2 年４月 当社入社
2009 年４月 当社東北支社河川部長
2 0 1 4 年４月 当社秘書室長
2 0 1 7 年４月 当社東北支社次長
2 0 1 9 年３月 当社常勤監査役
2 0 2 1 年３月 当社監査役（現任）

取締役 常務執行役員

社外監査役⑨上村 俊英⑮田中 康郎1982 年 4 月 当社入社
2007 年 4 月 当社九州支社水工部長
2011 年 4 月 当社九州支社次長
2014 年 4 月 当社企画本部副本部長兼企画本部経営

1 9 7 1 年４月 判事補任官
1 9 8 1 年４月 東京地方裁判所判事
1 9 8 5 年４月 国連アジア極東犯罪防止研修所研修

企画部長
2016 年 3 月 当社執行役員
2019 年 3 月 当社常務執行役員（現任）2019 年 4 月 当社中部支社長
2022 年 3 月 当社取締役、九州支社長兼沖縄支社長
（現任）

社外取締役

⑩池淵 周一1979 年 2 月 京都大学防災研究所教授
1996 年 4 月 京都大学防災研究所附属水資源研究センター長
1999 年 5 月 京都大学防災研究所長
2004 年10月 株式会社気象工学研究所取締役研究所長
2007 年 4 月 京都大学名誉教授、
財団法人河川環境管理財団研究顧問
2013 年 4 月 公益財団法人河川財団研究フェロー（現任）2017 年 3 月 当社取締役（現任）社外取締役⑪小棹 ふみ子

部長

1994 年４月 東京地方裁判所部総括判事
2003 年２月 盛岡地方・家庭裁判所長
2005 年２月 東京高等裁判所部総括判事
2009 年３月 札幌高等裁判所長官
2 0 1 1 年２月 弁護士登録（現任）
2 0 1 1 年４月 明治大学法科大学院教授
2015 年３月 当社監査役（現任）

社外監査役

⑯石川 剛
1995 年４月 弁護士登録（現任）1998 年７月 柿本法律事務所パートナー
2008 年９月 霞が関法律会計事務所パートナー
2 0 1 1 年３月 株式会社メディアフラッグ（現インパクト
ホールディングス株式会社）社外監査役

2012 年２月 アルテック株式会社社外監査役（現任）2015 年３月 桜田通り総合法律事務所
シニアパートナー（現任）2016 年３月 株式会社メディアフラッグ（現インパクトホールディングス株式会社）社外取締役（現任）2016 年４月 第一東京弁護士会副会長
2019 年３月 当社監査役（現任）1973 年 4 月 国税庁採用
1997 年 7 月 税務大学校東京研修所教育官
2 0 1 1 年 7 月 関東信越国税局行田税務署長
2014 年 7 月 東京国税局日本橋税務署長
2015 年 8 月 税理士登録（現任）、

小棹ふみこ税理士事務所（現任）2016 年 6 月 飛島建設株式会社社外監査役
2017 年 3 月 当社取締役（現任）2017 年 6 月 メタウォーター株式会社社外取締役（現任）2020 年 7 月 株式会社トーエル社外取締役（監査等委員）（現任）

建設技術研究所 統合報告書 2022

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CTI グループの価値創出
サステナビリティ ガバナンス

当社の経営基盤
経営の効率性・透明性の向上や、社会的規範の遵守などに努め、社会から信頼される企業であり続けます。

コーポレートガバナンス
当社は、「世界に誇れる技術と英知で、安全で潤いのある

2. 当社は、株主、従業員、顧客、取引先、地域社会などの豊かな社会づくりに挑戦する」という経営理念を実現するた

ステークホルダーとの適切な協働により、CTI グループのめに行動憲章を定め、「誠実」と「技術」をキーワードとす

持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る。

る企業文化のもとで、社会的な使命を果たしてまいりました。

3. 当社は、CTI グループの経営に関わる財務情報などについ

会社経営において透明・公正かつ迅速・果断な意思決定をて、法令に基づく開示を適切に行うとともに、法令に基づ実現するために、「コーポレートガバナンス・コード」の精神

く開示以外の情報提供にも主体的に取り組む。

を踏まえ、「コーポレートガバナンス基本方針」
を策定しました。

4. 取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏ま

本基本方針に基づき、企業としての持続的な成長と中長期的え、CTI グループの持続的成長と中長期的な企業価値向な企業価値の向上に努めてまいります。コーポレートガバナン

上に向けて収益力・資本効率などの改善を図るために、

スに関する基本的な考え方は、以下のとおりです。

その役割・責務を適切に果たす。

1. 当社は、株主がその権利を行使できる環境を整備するとと

5. 当社は、CTI グループの持続的な成長と中長期的な企業

もに、株主の実質的な平等性を確保するための十分な配慮

価値の向上に資するため、株主総会の場以外においても、を行う。

株主との間で建設的な対話を行う。

1995 年〜 石井 弓夫

2003 年〜 大島 一哉

2013 年〜 村田 和夫

2019 年〜 中村 哲己

2016 年〜
2名（取締役8〜10名） 2021 年〜
3 名（取締役 9 名）
1991 年〜
1 名（監査役 1 〜 2 名）

コーポレート
ガバナンス
基本方針

法令・定款に定められた事項のほか、「取締役会規則」で定められた事項について決議する

月1回

指名・
報酬諮問
委員会

社外取締役 3 名
取締役および監査役の人事、報酬などに関わる事項について審議のうえ、取締役会に答申し、経営の公正性と透明性を高め、取締役会の機能の独立性・客 年 4 〜 5 回 取締役副会長
代表取締役社長
観性と説明責任の強化を図る

経営会議

取締役会での審議に先立ち、代表取締役社長の諮問に応じて業務執行に関する必要な事項などについて実質的な協議を行うとともに、取締役会に答申する
議題、議案を決定するなどの機動的な対応を行い、経営効率の向上を図る

月1回

代表取締役
本社本部長
事業所長など代表取締役社長
中村哲己

執行役員会

取締役会における決定事項の周知、代表取締役社長の指示事項および業務の執行状況に関する報告を行うなどして執行役員相互の連携を促進し、これにより取締役会の意思決定機能および業務執行監督機能を強化し、その意思決定の迅
速化を含む経営効率の向上を図る

月1回

代表取締役社長
執行役員

代表取締役社長
中村哲己

グループ
経営会議

代表取締役社長
グループ経営に関する必要な事項について審議または答申し、グループ経営に 四半期ごとに 連結子会社社長
連結子会社監督責任を有す
関して連携の強化を図る
年4回
る取締役

監査役会

株主に対する受託者責任に鑑み、業務監査、会計監査機能を適切に果たすとともに、CTI グループの持続的成長と企業価値向上の視点で権限を行使し、取締役会や経営陣に対して能動的・積極的な監査活動を行う

月1回

構成

機関の長

取締役 12 名（うち社外取締役 3 名）代表取締役社長
中村哲己
社外取締役
池淵周一

監査役 4 名
（うち社外監査役 2 名）代表取締役社長
中村哲己
常勤監査役
中下惠勇

実効性向上に向けた取り組み●

事業に影響する主要なリスクの萌芽となり得る事象につい全体の実効性について分析・評価を行い、その結果の概要をて、他の役員の監視が行き届くような報告のあり方につい開示することにより、取締役会の機能の向上を図っています。

て改善の余地がある

今年度においては、2021 年 12 月から 2022 年 1 月にかけて取締役全員を対象に、取締役会の構成、機能、運営など
について網羅的に自己評価を行う匿名のアンケート調査を実●当社の取締役会ではオープンかつ活発な議論が行われ、社外取締役および社外監査役の意見や問題提起を真摯に受2018 年改定

け止める文化が定着しているが、経営における重要課題に2019 年改定

関してさらに審議を尽くすために、より重要な議題を絞り込

2021 年改定

この結果を受け、執行役員会、経営会議などを含めた各会
議の役割分担を検証するとともに、議論すべき重要な議題とリ
スク管理上重要な報告事項を絞り込み、取締役会の実効性を高めてまいります。また、昨年度は CTI グループを含む全役員を対象として、専門家によるコーポレートガバナンス・コード
改訂や財務に関する集合研修を実施しました。引き続き、研修内容の改善を図りつつ、開催頻度を高めて実施していきます。

む必要がある経営管理体制
株主総会
選任・解任
取締役会
取締役
経営会議

選任・解任
諮問
答申

指名・
報酬諮問委員会

会計監査人

連携
報告

選任・解任
監査役会
監査役

取締役会・監査役会の充実に向けての取り組み
当社は、取締役・監査役に対するトレーニングとして以下●社の事業・財務・組織などに関する必要な知識を習得するを果たすために、有用な情報を入手できる支援や必要に応ことができるよう、テキストなどの資料提供を含む環境整備

じて当社の費用負担により外部専門家による助言を得るこ

ガバナンス統括本部●

内部監査

コンプライアンス室

教育指導

各業務執行部門
執行役員

会計監査

監査

社外取締役・社外監査役を含む取締役および監査役が、その役割・責務に関わる理解を十分に深めるとともに、当社外取締役を含む取締役および監査役がその役割・責務とのできる体制を整備する

監査室●の取り組みを実施しています。

代表取締役社長

建設技術研究所 統合報告書 2022

取締役会施しました。評価の結果および今後の課題は次のとおりです。

2000 年〜 2 名（監査役 2 名）
2016年策定

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開催

当社は、各取締役の自己評価結果などを参考に取締役会

社外取締役

社外監査役

目的

取締役会評価の実施

コーポレートガバナンス強化に向けた主な取り組み
代表取締役
社長

会議体名称

に取り組む
●

会社経営に関連する法令などの改正や社会環境に大きな変新任者をはじめとする取締役および監査役がその期待され化があった場合などには、必要に応じ、当社の費用負担にる役割・責務を適切に果たすことができるよう、就任の際より社内や社外で実施される研修・セミナーなどへの参加

および就任後、法的責任を含むその役割・責務に関わるの機会を提供する

必要な研修などを実施する

建設技術研究所 統合報告書 2022

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CTI グループの価値創出
サステナビリティ ガバナンス
リスクマネジメント

当社元従業員による不正行為の再発防止に向けた取り組み

CTI グループでは、業務のプロセスごとに、リスク対応方

統制のための各種制度整備、社員研修による啓発など、リス針を定めるリスク責任者と日常のリスク管理を行うリスク管理

ク低減の実効性向上に努めています。さらに実効性を高める者を定め、リスクとその規模や発生確率を想定し、リスク対ため、重点対応リスクを抽出した「2022 年重点対応リスク

応方針を共有しています。リスク対応方針は定期的に見直しと対応方針」を策定し、管理に努めています。

を行うほか、重要な事案に対する関係者協議、関連する内部たことが判明しました。特別委員会より、外注システム運用上が発生しました。重大事案として外部の弁護士を含めた特別の問題およびコンプライアンス意識の不徹底などが課題として調査委員会を設置し、事実関係および原因に関する調査を行提言され、グループを挙げて業務システムの改善、業務執行いました。

体制の改善、コンプライアンス教育の徹底などの再発防止に調査の結果、当社元従業員が架空請求を行い、自らが実取り組んでいます。

質的に経営する会社に還流させ、運転資金などに充当していBCP（事業継続計画）

情報セキュリティ

CTI グループは、われわれの事業継続が社会資本の利用

新型コロナウイルス感染対策では、情報セキュリティに対応

者である国民の安全と安心に寄与するものと考えています。ましたテレワーク環境の整備が奏功し、出社抑制に大きな混乱

た、 先 の 東日本 大 震 災 の 教 訓 をもとに、2013 年 4 月にもなく、対応することができました。また、今回の感染防止

BCP の全面改定を実施しました。本改定では、BCP を従対策を契機に、感染症によるパンデミック対策を考慮した

来のシナリオベースからリソースベースに変更し、各種手順書

BCP を新たに策定しました。

や対応リストを充実させ、実効性の高い BCP としています。

コンプライアンス
CTI グループは、経営理念を実現するために、全役職員の2021 年度において、当社元従業員による不正な外注取引• 私たちは、私たちの負った社会的責任と公共的使命を認識

行動原則を行動憲章に定めました。その一つであるコンプラ

し、誠実で公正な責任ある企業活動を推進します。

イアンスの遵守は、会社存続の基盤ともいえる重要なもので• 私たちは、あらゆる法令や社内規則を遵守し、また社会規す。私たちのコンプライアンスとは、「法令・倫理・社会規範

範や倫理に則して行動します。

を遵守し、ステークホルダーとの健全な関係を維持すること• 私たちは、人権を尊重し、公正で健全な職場環境を作ります。

で、独立かつ自律した企業として、内部通報の制度などを活• 私たちは、経営情報の積極的かつ公正な開示に努め、広く用し、誠実で公正な責任ある企業活動を推進すること」です。

社会とのコミュニケーションを図ります。

右に示す基本方針のもとで CTI グループが一丸となってコン
プライアンス経営を実践していきます。

CTI グループのコンプライアンス体制の強化

情報セキュリティ対策は、顧客に対する責任にとどまらず、• 協力会社への指導

公共事業の一翼を担う企業の社会的責任であると考えていま

CTI グループは、当社の情報資産を利用する協力会社にす。 当社は 2005 年から「CTI 情報セキュリティポリシー」

対しても、当社が所有する情報資産の運用・管理を指導しを策定していますが、2018 年から「CTI グループ情報セキュます。

リティポリシー」としてグループ全体で一体となった情報セキュ• 責任体制と体制整備

リティ対策をより強固に進めることを宣言しています。2018

社長は、CTI グループの情報セキュリティの最高責任者と年 4 月からは専門部署として情報セキュリティ対策室を設け、して、情報資産の運用 ･ 管理を指導します。また、情報セキュ

グループ全体の情報セキュリティを推進しています。

リティ会議を設置し、全社的な情報セキュリティ体制を構

また、ワークライフバランス、多様な働き方を実現する「働築します。

き方改革」の実践とともに、新型コロナウイルス対応として、• 教育の実施

安全性との両立を図ったテレワーク環境を整えています。

CTI グループは、情報環境の変化に対応できるように、当• 情報セキュリティポリシーの位置付け

社の情報資産を扱う職員および関係者に情報セキュリティ

CTI グループは、情報資産をリスクの脅威から保護するた教育を実施し、情報セキュリティリテラシーを向上させます。

めに、CTI グループ情報セキュリティポリシーを情報セキュ

協力会社に対しても情報セキュリティ教育を推奨します。

リティ対策の最高位に位置付けて運用します。

• 情報の適切な運用と管理•PDCA の実践
CTI グループは、情報セキュリティ対策の実施状況や新た

CTI グループは、関係法令などを遵守し、事業活動においなリスクなどを評価し、適宜、情報資産の運用・保護・管て扱うさまざまな情報を、適切に運用・管理し、外的およ

理体制を見直すほか、必要に応じて CTI グループ情報セ

び内的なリスクから情報資産を護ります。

キュリティポリシーの見直しを行います。

• 職員の責務

2021 年 5 月までに、CTI グループ各社の「コンプライア

することができます。2021 年度に寄せられた内部通報の約 6

CTI グループの情報資産を利用する職員は、情報リスクのンス規程」、「内部通報の取扱いに関する規程」の見直しを実

割がハラスメントや職員の言動に関する相談となっております。

重大性および情報セキュリティの重要性について十分認識

施し、各社に社内内部通報窓口が設けられるとともに、社内

今後も内部通報制度の周知など活用を促すための継続な取内部通報窓口に内部通報があった場合は、建設技術研究所のり組みとともに、各事業所、CTI グループ会社による内部通コンプライアンス室への報告を規定化しました。この制度は、報調査などの対応を推進します。

し、日常の業務活動にあたります。

CTI グループの従業員だけでなく、派遣社員や取引先も利用

コンプライアンス教育の推進
CTI グループ全体のコンプライアンスの意識向上に向け、下の指導について」を実施しました。また、不正外注事案の毎年必修テーマや選択テーマを定め、CTI グループの全役職発覚を受け、「外注管理の適切化と内部通報制度の活用につ員を受講対象としてさまざまな研修を実施しています。2021

いて」を必修テーマに追加し、再発防止策の周知徹底を図り

年度は、「各種ハラスメントの防止（全職員が受講対象）」をました。

CTI グループの必修テーマとするとともに、部下を持つ社員

今後もコンプライアンス意識の浸透、向上を図ります。

（班長クラス以上）を受講対象とした「パワハラとならない部

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建設技術研究所 統合報告書 2022

建設技術研究所 統合報告書 2022

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CTI グループの価値創出
サステナビリティ ガバナンス

社外取締役

社外取締役

池淵 周一

社外取締役メッセージ
３名の社外取締役が、CTI グループの将来の方向性について、意思決定とガバナンスのあり方、技術と信頼性の向上、働き方やダイバーシティなど、多様な観点からメッセージを寄せられました。

小棹 ふみ子

社外取締役

園部 芳久

CTI グループの今後の方向性としては、グローバルインフラ「世界に誇れる技術と英知で、安全で潤いのある豊かな社

社会・経済・事業環境の変化を踏まえ、2030 年を目標

ソリューションの明確なビジョンに、グリーン、エネルギーイン

会づくりに挑戦する」という経営理念のもと、「誠実」と「技年次とした新たな CTI グループ中長期ビジョン「SPRONG

フラをも包含することで、インフラ対象領域がさらに広がり、対術」をキーワードに社会から信頼され、社会に貢献し続ける2030」を策定し、国内外のインフラに関わるあらゆる課題を

外的にもカーボンニュートラルに向けた強いメッセージとなるこ企業であることを CTI グループは目指しています。

解決し、社会の持続的発展に貢献する「グローバルインフラソとでしょう。現在の意思決定やガバナンスのあり方は、執行役

企業が社会に対して貢献し続けるためには、社会からの信リューショングループ」を CTI グループは目指しています。さら員会、経営会議での審議、最高意思決定を図る取締役会での頼を得て、その信頼とともに持続的に成長していくことが重に、ビジョン実現に向けた第一段階の行動計画である 2024

審議プロセスにおいて、意思決定のための円滑な機能を果たし要です。その基盤には、コーポレートガバナンスの強化が不年までの中期経営計画では、①事業構造変革の確実な達成ています。業務の適正を確保するために必要な体制や規約など

可欠であり、経営に関する意思決定の透明性を確保するとと②生産システム改革の推進 ③ガバナンスの強化 ④サステナビの整備が迅速に図られており、不正防止対策についても有効にもに積極的に情報の開示を推進していくことが必要です。

リティ経営の推進、これらが重要行動計画とされています。イ

機能します。今後は、これらの周知と徹底を推進していくことが取締役会では、業務と執行の分離を明確にした運営が行わ

ンフラ関連を事業領域にしているので、長期視点でのビジョン

れ、ガバナンスが働く中で互いの意見を尊重した活発な議論

設定を踏まえた中期経営計画の実施は、社会価値と経済価値高い業務成績評価点は、業務技術の高さと信頼性の証であが行われています。新たな視点で出される意見や質問にも真を両立させる経営戦略として合理的であると考えます。

ることは言うまでもありませんが、高い評価点の維持とさらなる

摯かつ前向きに受け止め、迅速な対応が図られており、成長

私は、前職において中長期のビジョン・課題・戦略・計画、

アップを、今後も期待したいと考えています。ミス防止対策の戦略を推進する上で環境の変化に調和し、社会の必要に応え、さらにガバナンスなどについて、企画・検討・立案・推進・チェック体制の強化に加え、特に照査の徹底を継続します。働社会を支え続けようとする経営陣の強い意志を感じます。

実行に長く関わってきました。その知見や経験を活かし、社望まれます。

社外取締役は、株主をはじめとするステークホルダーの立

外からの視点で会社の持続的成長や中長期的な企業価値向場から期 待に応える会 社 経 営をするために、 経 営を監 視、上を図る助言を行います。特に、中期経営計画の重要行動計

監督し、企業戦略、企業成長を支えるために助言し、会社画である「事業構造変革の確実な達成」は、社会・事業環

土強靱化施策とその実施において、培い磨き上げてきた当社のに新たな価値をもたらすよう、多様な業界の知識を反映させ境の変化を踏まえた最重要課題と認識しています。

研究 ･ 技術をさらに高度化するとともに、新たな視点、広範なることが責務であります。

き方、ダイバーシティについても、女性がもっと円滑に活躍できる、適材適所の配置と誘導を忘れてはなりません。
事業領域の拡大 ･ 発展の見通しとしては、防災 ･ 減災、国機会とリスク、さらには将来の事業構造のあり方についても、視野を加えていく努力を怠らないようにします。特に、治水対

私もダイバーシティマネジメントの観点からも、私が培った取締役会での議論の深化と変革の後押しに注力していきます。

策にあっては、流域治水へのシフトを早め、流域のあらゆる関経験から今までになかった視点や新しい切り口で忌憚なく意

また、社外取締役は重要な意思決定やその実行について、経係者が協働できるハード・ソフト一体となった総合的かつ多層見を述べ、より一層のガバナンスの向上に貢献していきたい

営の健全化を監督していくのも重要な役割と認識しています。

的な治水対策を実施していきます。

と考えております。

CTI グループが「グローバルインフラソリューショングループ」

多様なステークホルダーが所有する多種多様な分散データ

企業価値の向上には、収益性の向上と投資効率性の向上

として飛躍することを目標に、私自身のグローバル事業への知

ソースの利用とデータ統合プログラム開発を通して、データサイにより財務の最適化を図ることが必要ですが、この最適化を

見と経験を踏まえた助言が活用され、技術、会計・税務、法エンス技術、高分解能解析技術を展開します。その際には、全いかに効率的、効果的に実施するかの鍵を握るのは「社員務など多方面の専門家の意見を交え、活発な議論がさらなる体を俯瞰する視点と細部にも注目する視点をあわせ持ち、見えの皆さまの意識」ではないかと考えます。

発展となることを期待しています。異なる経営経験を持つ社外る化できる形で情報共有を図ります。ハザード予測、人口 ･ 社「働きがいの向上と業績向上を両立したい」という社員の取締役という視点から、異なるものの見方、考え方を社内に

会動態予測とあわせ、防災 ･ 減災メニューの時間的 ･ 空間的

皆さまのやりがいやモチベーションなどの意識変革が当社の表明し提言することで、取締役会をさらに真摯で有意義なも配置整備がリスクや被害にどのような軽減効果をもたらすのか評

企業価値の向上に繋がるのではないでしょうか。

のにさせていければと考えています。

価し、インフラ整備の計画策定支援ツールを開発していきます。

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建設技術研究所 統合報告書 2022

建設技術研究所 統合報告書 2022

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CTI グループの価値創出
サステナビリティ 社会的課題に技術で挑む
当社は、時代のなかで絶え間なく発生し、多様化する社会的課題を解決するために、常に新しい技術開発や研究に取り組んでいます。これらの取り組みは新たなビジネスの源泉となっています。

音響データと AI 解析で雨天時侵入水箇所を特定下水道管内の水の流れる「音」に着目して雨天時浸入水の流水音を収録する「音響調査」と、収録した音を「AI 解析」する

下水中の新型コロナウイルス遺伝子分析技術で感染症拡大を早期に検知

調査方法を国立研究開発法人産業技術総合研究所と共同で開発しました。

音響 AI 解析技術の概要

当社と環境総合リサーチは、金沢大学との共同研究契約に基づき、船橋市から下水試料の提供を受け下水中の新型コ●現在使用している流量計に代わり、ロナウイルス遺伝子分析技術の実用化に成功しました。これ

マンホールに入らず設置できる安価により、新型コロナウイルスの感染症拡大を早期に検知するな集音装置で調査することで、1 箇ための流行把握サービスを提供しています。

所の調査費用を大幅に削減しつつ現地作業の安全性を確保

流行把握サービス●得られた音響データを AI を活用し

①コロナウイルス流行状況を確認するためのモニタリングてデータ解析することで、より正確

計画策定に短時間で解析結果を提示できるた②下水採水作業と分析

め、短期間・広範囲に雨天時浸入③分析結果からの流行把握

水発生エリアの絞り込みが可能

また、環境総合リサーチは、新型コロナウイルスだけでなく、「音」に着目したインフラメンテナン

採水した下水の分析状況

さまざまなウイルスや細菌を対象とした下水疫学調査を国民ス技術は他分野への応用も期待されての日常生活を守る基礎インフラの一つと位置付け取り組んでいます。今後も継続した技術開発を行います。

い、上下水道分野も含めたインフラ全体の持続的発展に貢献していきます。

この技術により以下の効果が得られます

人の手に頼らないロボット点検技術へのイノベーション
当社は、株式会社フォトンラボとの業務提携、国立研究開
発法人量子科学技術研究開発機構との共同研究の成果により、道路トンネルの点検業務において、人力打音検査に代わって定量化する「レーザー打音検査装置」を国内で初めて診断支援に活用しました。この装置により、技術者は危険な高レーザー打音検査装置

さらに、診断品質が向上し、その記録をデータとして残すこレーザー打音による検査の実現

効率化・迅速化

飛躍的向上

地域の生活に不可欠な交通の維持・確保

ズムを用いたオンデマンド・乗り合い方式のモビリティサービ
ス「シティ Mobi」を提供しています。このサービスでは、たが受け取れるほか、タクシードライバーにはリアルタイムで最適運行ルートの通知がされるなど、利用者の利便性向上や運

メントの運営に参画しています。当社が持つスキルや専門知識

建設技術研究所 統合報告書 2022

受賞

現地作業の安全性のWeb から 24 時間可能にしたり、お迎え到着 5 分前に通知

2020 年 4 月から一般社団法人日本橋浜町エリアマネジ

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短時間での解析によるとえば 地 域の乗り合いタクシーの予 約をスマートフォンや地域と密着したまちづくりの実践組んでいます。

削減による広範囲調査

課題となっています。当社では最新の ICT と最適化アルゴリ

点検・維持管理活動の効率化、高度化に貢献できると考えり魅力的なまちにしようと地域とともにまちづくり活動に取り特別賞（国土交通省案件／技術開発部門）

い物、通院など、生活に密接な交通の維持・確保が大きな

内部損傷などの経年変化や劣化進行も把握することができ、域情報誌に身近な土木コラムを発信するなど日本橋浜町をよAI 解析による正確・

公共交通が充実していない地域では、住民相互の交流や買とができます。このようなデータを継続的に取得することで、を活かし、オフィシャル LINE に防災機能を追加したり、地単位調査コストの照射位置

所作業を行う必要がなくなり、個人の技量差を解消できます。

ています。

第 5 回インフラメンテナンス大賞

オフィシャル LINE に
防災機能を追加

営会社の負担軽減が期待されます。
「シティ Mobi」は利用者のニーズに応じて、誰もが、どこに最適運行ルートの確認イメージ

でも自由に移動できるよう、デマンド交通や乗り合いタクシーなどの地域交通の効率的な運営・運行をサポートしています。

(https://www.cti-mobility.jp)

建設技術研究所 統合報告書 2022

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CTI グループの価値創出
サステナビリティ ウェルビーイング

人材育成

CTI ウェルビーイング宣言
当社の最大の経営資源は「人」です。私たちは「世界に誇そのためには、安心して働くことのできる環境を整えるととも

当社では、「人材こそが唯一最大の経営資源である」といれる技術と英知で、安全で潤いのある豊かな社会づくりに挑に、すべての従業員が心身ともに健康である「ウェルビーイン

う基本認識のもと、独自の「人材ポリシー」を定め、高度な戦する」という経営理念のもと、多様なすべての従業員が社グな状態」、すなわち「幸福」でなくてはなりません。

専門技術力を最適な方法と手段で社会資本整備に応用するこ

内での役割を担い、活き活きと働きながらその能力を十分に当社は、すべての従業員の幸福を目指し、「CTI ウェルビーイ

発揮し、やりがいをもって成長していくこと、これが当社のさング基本方針」を定めるとともに、そのために必要なさまざまらなる成長と持続可能で豊かな社会づくりにつながると考えてな取り組みを推進していくことを、ここに宣言いたします。

います。

株式会社建設技術研究所 代表取締役社長

中村哲己

CTI ウェルビーイング基本方針

社員には、さまざまな研修の機会を提供し、学位や資格の取得支援を充実させるだけでなく、社員一人ひとりが自らのキャリアデザインを描ける仕組みを構築しています。

● 人材が資本● コアバリューは「誠実」● 社会づくりのプロフェッショナルを目指す● 求める人材は、主体性、適応力、責任感のある人● 適材適所とチームワーク

起業支援投資制度「起業支援投資制度」は、2006 年に「特命研究制度」

技術によって社会に貢献する当社にとって、最大の経営資源として創設され、CTI グループ社員一人ひとりの可能性を試① 心身ともに健康な状態の形成は人材であり、人材の採用、育成、活性化への投資が重要です。

② 信頼と尊重にもとづく職場環境の形成

その時、従業員が「幸福」であることが、創造性、生産性を③ 多様な働き方を受け入れ、ワークライフバランスを充実す

高め、優秀な人材を引き付ける原動力となります。そのため、当社ではウェルビーイングを最重要課題としてとらえ、トップマる制度の構築④ 自らの成長を実感し、自律的に目標とやりがいを持って仕事をする風土の醸成

ネジメントとして推進していきます。

とができるプロフェッショナルの育成を目指しています。

人材ポリシー

す機会を提供して、新たなビジネスチャンスを創出するとともに、起業意欲の高い人材の育成を目的とした制度です。

CTI フロンティアが展開する農業事業は、建設と農業に「地域振興」や「地方創生」という共通点を見いだした社員がこの制度を活用し、研究期間を経て事業化したものです。 CTI
フロンティアは、新規事業開発を担う会社として 2013 年 9月に設立された専門子会社で、現在は営農事業と農業経営コンサルティング事業を実施しています。

〈CTI が目指す社員のウェルビーイングと取り組み〉

海外派遣研修会社や自らの成長を実感し、自律的に目標とやりがいを持って仕事をしている

Motivation

CTI-HRM（ヒューマンリソースマネジメント）

人事制度改革多様な働き方が認められ、ワークライフバランスが充実している

Diversity & WLB

ダイバーシティ推進

CTI スマートワーク

職場において信頼と敬意にもとづく人間関係が形成されている

Relationship

職場環境改革
経済的に不自由なく、心身ともに健康な状態である

Physical & Mental Health

働き方改革

当社は、CTI グループ新中長期ビジョン「SPRONG 2030」

建設技術研究所 統合報告書 2022

ラソリューショングループとして成長・飛躍するためのグローバで掲げられている目指すべき企業イメージ「グローバルインフ

ル人材を育成することを目的としています。

ラソリューショングループ」を実現していくため、社員を対象

派 遣 先 ：Waterman Group Plc または、その他の機関（コに、海外での実務または研究などを行う研修制度「海外派ンサルタント企業、大学、民間の研究機関など、派

遣研修」を実施しています。

遣者のコネクションがある機関）

本研修は、若い年代から海外での業務や研究などを行うことによって語学に対する壁をなくし、将来、グローバルインフ

派遣期間：原則 2 年
研修内容：実務または研究社員の安全を守る取り組み 〜 VR（仮想現実）を活用した社員研修〜
現場に出向くことなく、VR により橋梁の定期点検を疑似

今後はさらに開発を進め、当社の社員のみならず地方自治

体験し、クイズ形式で点検のポイントを学習できる研修ツール

体職員や海外の維持管理技術者の育成などにも貢献していくを開発し、土木構造物の維持管理業務に従事する若手技術予定です。

者に向けた新しい形式の社内研修を実施しています。

健康経営

VR 研修

44

レタス畑（CTI フロンティア）

移動しながら損傷を VR で確認

建設技術研究所 統合報告書 2022

45

CTI グループの価値創出
サステナビリティ 人材の確保・育成と社会的課題への挑戦

初期専門能力開発（IPD ※）ー未来を担うエンジニアを育てるー

未来の人材の育成

社会と技術が大きな変革を示すなか、建設コンサルタント

初期専門能力開発（IPD）による若手技術者の能力開発の当社では、社内の技術や人材、施設などを活用し、教育の担い手として、幅広い視野、関心、国際性、リーダーシップ、仕組みを 2022 年度から全社的に導入しました。2023 年

支援活動を行っています。例えば、社員が講師となり、文部

コミュニケーション能力、マネジメント、倫理性など、工学の4 月の本運用に向けて、試行運用を行っています。若手技術科学省指定の SSH（スーパーサイエンスハイスクール）が取専門分野以外の能力も備えたプロフェッショナルな技術者の者が習得すべき資質能力（コンピテンシー）は、IEA（国際り組む校外学習プログラムの支援、自社の水理模型実験施設

育成は、喫緊の課題となっています。

エンジニアリング連合）が定めた標準を踏まえつつ、建設コンを活用した地元の小学生を対象とした川の流れなどを学ぶ理

当社では、若手技術者の成長スピードを上げることと、国科の学習支援および土木専攻の大学生を対象とした洪水再現
実験の見学などを実施しています。
これらの活動を通じて、未来の人材の育成にも取り組んでいます。

サルタントの業務特性を考慮し、5 種類 27 項目にわたる、

際的に通用する資質を有する技術者を育てていくことを目的と独自の能力開発項目を設定しました。

して、これまで実施してきた若手技術者育成研修を進化させ、※ IPD：Initial Professional Development

IPD 活動で育成すべき能力

OJT

若手技術者

OFFJT

メンター
（IPD 支援者）

固有の修習計画

社内研修
社外研修

OJT+OFFJT
メンター養成支援・
情報提供

教材・情報提供

会社（研修事務局）

新しい働き方

専門的学識

4 項目

コミュニケーションと協働

6 項目

業務遂行能力

8 項目

業務管理能力

5 項目

技術者倫理

4 項目

高校生を対象とした校外学習

ＣＴＩグループ・サステナブルチャレンジ

多様な働き方「ニューノーマル」と言われる時代に向けて、当社ではこれ上を図るためにも、DX（デジタルトランスフォーメーション）

までにもさまざまな取り組みを実施してきました。

を推進し、ニューノーマルへの変革を進めます。

長企業として生き残るためには、ダイバーシティ推進が欠かせ社をあげて取り組んでいます。その成果は、時間外労働時間ません。多様な社員、つまり、さまざまな考えや価値観を持の減少などに現れてきています。

にも積極的に取り組んでいます。
一方、ダイバーシティ推進には、長時間労働の是正と多様な働き方を認めることが必要となります。そのために、「働き方改革」を並行して進めています。
当社は、2008 年から「1,300 人（当時の社員数）の働き方改革」として、さまざまな取り組みを進めてきました。

46

建設技術研究所 統合報告書 2022構築に貢献するとともに、業務成果の付加価値向上と CTI
ブランド化を推進します。

① 外力に対して自然が有する緩衝力、復元力を活かした防災・減災施策を提案します。
② インフラ整備のライフサイクルにわたる温室効果ガス削減に資する施策を提案します。
③ インフラ整備のライフサイクルにわたる廃棄物削減に資する施策を提案します。
④ インフラ整備のライフサイクルにわたる自然環境との共生に資する施策を提案します。

社や社会に貢献することが、インフラ整備を担う建設コンサル「外国人社員活躍編」を策定しました。また、障がい者雇用化」の同時達成に寄与する新しい価値を提案します。

て、以下の事項に配慮した業務提案により、持続可能社会のつ社員、いろいろな条件のある社員が、活き活きと働き、会

イバーシティ推進計画」として「女性活躍編」「シニア活躍編」

能な社会を支えるインフラ整備をコア事業としています。

インフラ整備に関連する個別のコンサルタント業務におい効率的な生産体制の構築など、現在でも働き方改革に全

当社は、2015 年からダイバーシティ推進に取り組み、「ダ実現に向けて、多様な主体が共創すること、自然の力を巧みに活かすことにより、地域の「防災」「環境保全」「地域活性1. コンサルティングサービスにおけるチャレンジ

ダイバーシティ推進 / 働き方改革（ワークライフバランス）

タント企業のあるべき姿です。

「サ
CTI グループは、経営の規範である行動憲章において、ステナビリティ」を基本概念の一つとして位置付け、持続可

CTI グループは、インフラ整備を通じた「サステナビリティ」

今後も、さらなるワークライフバランスの改善、生産性向

生産年齢人口減少社会、急激なグローバル化のなか、成実験施設を用いた地元小学校の校外学習

えるぼし認定⑤ 自然資本がもたらす生態系サービスを活用した地域活性化に資する施策を提案します。

当社は、女性活躍推進に基

2. 社会のサステナビリティ推進に向けたチャレンジ

づく優良企業として、厚生労働大臣から「えるぼし」認定

CTI グループは、自らの企業活動に伴う環境負荷を低減すの二つ星（2 段 階目）を取るとともに、地域社会のサステナビリティを向上させる事業に得しました。 今 後も、 女 性
活躍を積極的に推進するとともに、多様な人材が活躍できる職場環境づくりに取り組
んでいきます。

最小サイズ
ヨコ 12.8 ミリまで貢献することにより、関係するステークホルダーの信頼と共感を通じて企業価値の向上に努めます。

① 企業活動に伴う二酸化炭素の排出量を 2030 年までに実質ゼロとします。
② CTI グループサステナブル投資予算枠を設け、地域社会のサステナビリティを向上させる事業に投資するとともに、関連する研究開発や人材育成を推進します。

建設技術研究所 統合報告書 2022

47

CTI グループの価値創出
サステナビリティ 環境への取り組み

気候変動への対応

流域治水を推進するための７つの提案 〜 CTI グループの総合力だからできること〜
CTI グループは、これまで国内外の人々が安全・安心・かし、人々が安全で安心して暮らすことができる社会の構築

近年、気候変動が主な原因と思われる豪雨災害が頻発

予算の増加などで公共投資の減少が進み、被災最小化に

快適に暮らすことができるためのインフラ整備に関するさまざを目指した「流域治水への転換」を推進し、みんなが安心ししています。平成 27 年 9 月関東・東北豪雨、平成 29向けた予防保全である治水施設の新設や老朽化を防ぐ維

まなサービスを提供してきました。当社は、社会資本整備審て暮らせるための 7 つの提案をとりまとめました。

年 7 月九州北部豪雨、平成 30 年 7 月西日本豪雨、そし持修繕などに支障をきたすなど、国土強靭化が緊急課題と議会の答申を踏まえ、 CTI グループが有する技術や知見を活て令和元年東日本台風など、広域かつ計画外力をはるかになっています。

高度経済成長期の日本では、人口の増加やモータリ

中的な大量の降雨は、どこにでも発生する可能性があり、提案① 縦割行政打破（関係者全員の連携）による流域全体での協働推進

ゼーションの普及などもあり、浸水しやすい地域にまで宅地域を問わず豪雨被害を少なくすることを考えることが急務

提案② 流域治水対策の効果と便益の算出

提案⑤ 水害に強いまちづくりの推進

地や工場・商業施設が進出するなど、豪雨災害の潜在的リとなっています。

提案③ 既存施設の緊急的運用と施設改良

提案⑥ 確実な情報伝達と住民の避難意識向上

上回る規模の集中豪雨が発生し、災害が激甚化しています。

これまで経験したことがない広域的かつ長時間に及ぶ集スクが増加してきました。その後、2008 年をピークに人CTI グループは、私たちが有する技術・知識・経験をもって口減少が続き、少子高齢化、生産年齢人口の減少、福祉環境への取り組みに対して一層充実した提案を行ってまいります。

提案⑦ 流域全体をマネジメントする仕組み構築

グリーンインフラ 〜減災整備と環境保全創出によるグリーンインフラの具体的行動〜

流域治水
流域治水の考え方
これまで治水事業は河川管理者などが主体となって行って治水対策に加え、集水域と河川区域のみならず、氾濫域も含きました。近年の豪雨災害の状況を踏まえると、治水事業をめて一つの管理対象（流域）として捉え、その流域全体のあ

これまで以上に充実・強化することに加え、あらゆる関係者

らゆる関係者が協働して拡大した管理対象（流域）の水害をの協働により流域全体で治水対策に取り組むことが重要です。

軽減させるために、以下の対策を推進するものです。

このことから、社会資本整備審議会河川分科会は「気候変① 氾濫をできるだけ防ぐための対策

動を踏まえた水災害対策のあり方」について議論し、 2020

② 被害対象を減少させるための対策

年 7 月に「流域治水への転換」を答申しました。「流域治水」③ 被害軽減・早期復旧・復興のための対策とは、河川、下水道などの管理者が主体となって行う従来の氾濫から自身を守る集落

治水部局

治水・都市部局、
地域住民、企業

上下水道部局

近年の災害被害激甚化を受けて、国土交通省では流域治および NPO など多様な主体と一体となって検討しています。

水による減災対策の推進に向けて舵を切りました。これを受け検討にあたっては、グリーンインフラの整備思想を念頭に、て、これまで農地が有する農作物生産機能と多様な二次的環「防災」「環境」「社会経済」の効率的な連関性に資する環境の創出の両立を目指し、自然が持つ防災機能の実装化に向境要素技術の蓄積と展開を行っています。

けた取り組みを、学識者・国土交通省・自治体・地域住民

道路部局

設計、施工、

都市部局

環境部局

農林部局

流域治水の計画、

多機能な樹林帯の整備

河川区域における
新たなゆとり空間の創出［機能］気温上昇抑制と保水機能の確保、
および「人にやさしい空間」の両立［機能］レクリエーション・健康増進・
生物多様性
❶

❶
❷

営農の継続

（堤内地関係者との協力）［機能］食料供給・
２次的環境の維持
農業生産法人

❹

農作業者
提供

❷
❸

紹介
あっせん

❶ ビオトープ❷ 沈砂池❸ 噴水広場・せせらぎ水路❹ 地層と貝化石

維持管理

通い農業

地域住民、企業など連携

提案④ 計画的な氾濫と氾濫流の制御（被害分散型整備への転換）

A 市在住のS さん

既存地形の活用

共働［機能］治水コスト縮減・
生物多様性保全

平常時

B 町で
農作業

出水時

自然斜面・農地の治水機能保全

治水・農林部局、地域住民、企業

グリーンインフラ大賞受賞
氾濫を許容する農地
治水・農林部局、地域住民

大谷海岸防潮堤2016 年から 2018 年に当社が詳細設計を担当した宮城県の大谷海岸防潮堤が、“ 大谷海岸の砂浜再生まちづくり事業 ” の良好な砂浜環境と景観の創出に貢献したと評価され、国土交通省が主催する第 2 回グリーンインフラ大賞（防災・減災部門）

都市の耐水性強化
治水・上下水道・都市部局、 企業

48

建設技術研究所 統合報告書 2022

道路を利用した治水強化

で国土交通大臣賞を受賞しました。

治水・都市・道路部局、 地域住民

建設技術研究所 統合報告書 2022

49

CTI グループの価値創出
サステナビリティ エネルギー分野への取り組み
地球規模での気候変動対策が急務ななか、国内では 2050 年までにカーボンニュートラル（脱炭素社会）の実現を目指し、再生可能エネルギーの導入が推進されています。
当社は、これまで水力発電や木質バイオマス発電、太陽光発電のエネルギー開発事業に取り組んできました。

水力発電に関わる ３つの課題と解決策の提言
東日本大震災以降、わが国の原子力発電所の稼働率は大会の理解は十分とは言えません。わが国は年間降水量が多また、2022 年 4 月に、エネルギー関連分野への営業展開、エネルギー事業への事業者としての参画および事業運営支援な幅に低下し、再生可能エネルギーの推進が図られています。

く水資源が豊かであり、起伏に富んだ地形は水力発電に有どの推進を目的として、その核となるエネルギー事業推進室を設置しました。今後は、CTI グループ各社のノウハウを活用しな水力発電についても、あらためてその価値が見直されていま利な条件を備えていますが、発電電力量に占める水力発電

がら、エネルギー事業の展開を加速させていきます。

すが、太陽光や風力など他の再生可能エネルギーに比べて社の割合は 9％程度にすぎません。

木質バイオマス事業への参画『今こそ問う 水力発電の価値』の出版〜宮城県大崎市〜

わが国のエネルギー事情を考えると、既設ダムの有効活用

る３つの課題と、その解決策について提言しました。

当社は、地域の森林事業体との連携による木質燃料（ペレッ

活用する仕組みが必要です。世界的にエネルギーの脱炭素など、水力発電の価値や有効性をあらためて見直す必要があ

本書はダム工学、ダム技術の意義を広く社会に紹介するこト）の製造・販売、木質燃料による住宅への熱電併給などを化や、SDGs に代表される持続可能社会の構築が求められります。私たちは 2019 年 11 月に書籍『今こそ問う 水力発とに著しい貢献をなしたと評価され、2020 年 6 月に令和行い、木質資源の地産地消を実現する国内の先進モデルで

ています。

電の価値

元年度ダム工学会「著作賞」を受賞しました。

ある木質バイオマス事業を実施する株式会社ウェスタ・CHPに出資し、事業参画しています。
利用、残渣のエネルギー利用など、木材を余すところなく利

電気

チップ
ペレット

ペレット製造

熱供給

チップ製造︵木材乾燥用︶

木質燃料製造チップ

太陽光発電事業への参画

熱供給

チップ

︵住宅等︶

木質

熱

（温熱・冷熱）

C
H
P

製材くず

所編）を出版し、そのなかで現在のわが国の水力発電におけあり、これを利活用する木質バイオマス事業は、環境、経済、事業の成立には、木の切り出し、建築材など木材としての

主伐材・間伐材本事業で活用する木質資源は、地域のエネルギー資源で社会のいずれにも良好な影響を及ぼし、SDGs を具現化す
るモデル的な事業になることを期待しています。

課題

1

熱販売

課題

2

解決策 1 電力価値の発信
解決策２ 環境価値の発信

地方創生に資する水力の推進
解決策４ 多分野にわたる技能を持った水力発電技術者の養成
解決策５ 地方創生に資する新たな事業スキームの提案

電力販売

解決策６ 河川環境と発電の両立
解決策７ 再生可能エネルギーの安定供給への貢献

乾燥用ボイラ

木質燃料販売（ペレット）
卸売り

水力発電が有する価値の発信

解決策３ 社会的価値の発信

冷暖房・給湯用売電（FIT）
FIT 売電その恵みを未来に生かすために』（国土文化研究

課題

３

熱販売

ペレット販売木質 CHP（発電能力 45kW）

既設ダムの総合活用
解決策８ ダム運用の高度化
解決策９ ダムの嵩上げ『今こそ問う 水力発電の価値 その恵みを未来に生かすために』（国土文化研究所編 /2019 年 11 月出版）

解決策１０ ダムの維持管理技術革新

水力発電をより有効活用するために当社ができること
当社がこれまで蓄積してきた以下のような技術を活用する〜岩手県釜石市〜ていくことが可能になると考えています。

ことで、水力発電をより長く、より効果的・効率的に活用し地球温暖化などの環境問題や、地域格差拡大の問題への対応として、持続可能な社会の実現に向けた取り組みが世界で広がっています。

気象予測を取り入れたダム管理

既設ダムの長寿命化に向けた対策

AI を活用したダム運用の高度化

維持管理へのロボットの活用

既設ダムの嵩上げによる発電力増強

環境負荷の軽減など

当社では、低炭素社会に向けて再生可能エネルギー施設整ダム

備事業、スマートコミュニティや水素社会構築事業などを実施
しています。また、循環型社会に向けて高効率な廃棄物熱回収によるエネルギー施設の整備事業のほか、自然共生社会に向け

発電所

嵩上げ

てグリーンインフラ整備事業などにも取り組んでいます。

排砂放流設備

再生可能エネルギーの導入を図るために、「釜石楢ノ木平太陽
光発電株式会社」（釜石市只越町）を設立し、太陽光発電事業を行っています。発電所の規模は、敷地面積約 2 万平方メートル、水の力により
土砂を排出

出力 1,500kW で、2016 年 12 月から発電を開始しています。

2017 年から 2021 年の 5 年間の平均発電量は 159 万 kWh で、
4 人世帯換算で約 300 世帯分の電気使用量に相当します。

50

建設技術研究所 統合報告書 2022

堆積土砂が移動浄水場

釜石楢ノ木平太陽光発電所

既設ダムの嵩上げによる発電力増強

土砂が移動

既設ダムの長寿命化に向けた対策（フラッシュ放流）

建設技術研究所 統合報告書 2022

51

会社情報
財務・非財務情報

財務ハイライト2021 年 12 月期（連結）受注高

84,448

売上高百万円（国内 58,660/ 海外 25,787）

74,409

海外売上高比率

従業員数（2022 年 6 月 1 日時点）
外国人従業員数（2022 年 6 月 1 日時点）
障がい者雇用率（2022 年 6 月 1 日時点）

27.8%

百万円

（国内 53,696/ 海外 20,713）

ESG データ集※ 建設技術研究所単体

高齢者再雇用率（2022 年 6 月 1 日時点）
女性管理職比率（2022 年 6 月 1 日時点）
新入社員採用数（2022 年度）
インターンシップ受入数（2021 年度）
育児休業者数（2021 年 4 月〜 2022 年 3 月）
育休復帰者率（2019 年〜 2021 年復帰社員）
男性社員育児休業取得者数（2021 年度）
入社後 3 年以内離職率（2019 年 4 月新卒入社者）

（百万円）

（百万円）

84,44860,11770,71869,12758,44362,64965,19074,409

（％）

30.1
27.8

27.4
24.9

国土交通省からの表彰

2020 年度業務2019 年度業務2018 年度業務

33 件

19 件

21 件

61 件

31 件

51 件

局長表彰

（国土技術政策総合研究
所長表彰を含む）

事務所長表彰（部長表彰を含む）

その他の表彰（2021 年）

第 56 期

第 5７期

第 5８期

第 5９期

第 56 期

第 5７期

経常利益

ROE

12.3%

7,118

百万円

第 5８期

第 5９期

営業利益率

9.4%

第 56 期

第 5７期

第 5８期

第 5９期

親会社株主に帰属する
当期純利益

4,471

百万円

第 5 回インフラメンテナンス大賞
特別賞（国土交通省案件／技術開発部門）
令和 2 年度 新エネ大賞
新エネルギー財団会長賞［地域共生部門］

技術士保有者数（2022 年 6 月 13 日時点）
※複数科目の資格所有者を重複して算出

機械部門
電気電子部門
建設部門
上下水道部門
衛生工学部門
農業部門

（百万円）

（％）

9.6

11.3

第 56 期

4,397

52

3,650

5,216

建設技術研究所 統合報告書 2022

第 5８期

第 5９期

第 56 期

第 5８期

第 5９期

第 56 期

水産部門
経営工学部門
応用理学部門

1,893

第 5７期

森林部門

情報工学部門

2,808

3,167

第 5７期

4,471

7,118

12.3

7.0

（百万円）

環境部門
第 5７期

第 5８期

第 5９期

1,929 人26 人
2. 1 3 %90.0 %
2.0 %
83 人
292 人
59 人
98.3 %
14 人
5.2 %

対象

音響データの AI 解析
による下水道の雨天時
浸入水検知技術
震災復興に講演する釜石市スマートコミュニ
ティ

20 部門

5
18
853
47
14
7
5
11
3
15
34
35

20 部門を有する職員数

78 1 人

総合技術監理部門を有する
職員数

308 人

総合技術
監理部門

1
4
269
11
2
0
1
1
0
7
12
5

建設技術研究所 統合報告書 2022

53

会社情報
連結財務サマリー

中長期ビジョン・中期経営計画の変遷
中長期ビジョン

2006-2015 PHOOS 2015

中期経営計画2009-2011 Challenge 201 1

2021-2030 SPRONG 2030

2016-2025（2020）CLAVIS 2025
2012-2014 中期経営計画 20142015-2018 中期経営計画 20182019-2021 中期経営計画 2021

2022-2024 中期経営計画 2024

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

受注高（百万円）

31,59837,70743,08240,34840,353

42,481

52,775

60,11770,71869,12784,448

売上高（百万円）

33,64632,51536,43539,52440,22042,03349,30158,44362,64965,19074,409営業利益（百万円）

984

942

1,519

2,388

2,598

2,378

2,420

3,046

4,267

5,085

6,991

営業利益率（%）

2.9

2.9

4.2

6.0

6.5

5.7

4.9

5.2

6.8

7.8

9.4

1,129

1,076

1,638

2,525

2,734

2,433

2,500

3,167

4,397

5,216

7,118

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

421

550

982

1,490

1,633

1,447

1,615

1,893

2,808

3,650

4,471

包括利益（百万円）

507

701

1,270

1,584

1,891

1,259

2,237

1,299

3,766

3,656

6,082

純資産額（百万円）

19,876

20,35021,392

21,87023,816

24,793

26,88527,81030,92934,01638,820

総資産額（百万円）

30,33232,31937,13241,011

43,93742,64449,44450,85459,01363,98071,8801,397.99

1,429.83

1,504.86

1,539.79

1,675.40

1,746.31

1,881.01

1,950.54

2,169.53

2,393.36

2,734.99

29.83

38.91

69.46

105.38115.51102.37114.22133.94

198.59258.17316.25

65.2

62.6

57.3

53.1

53.9

57.9

53.8

54.2

52.0

52.9

53.8

（%）
ROE（自己資本利益率）

2.1

2.8

4.7

6.9

7.2

6.0

6.3

7.0

9.6

11.3

12.3

（%）
ROA（総資産経常利益率）

3.6

3.4

4.7

6.5

6.4

5.6

5.4

6.3

8.0

8.5

10.5

営業活動による キャッシュ・フロー（百万円）△1,005

921

3,012

3,591

1,613

△201

2,834

1,873

4,798

8,687

5,344

投資活動による キャッシュ・フロー（百万円）

683

△167

△962

568

△1,766△163△6,857△1,475△1,051△779△671

財務活動による キャッシュ・フロー（百万円）

△238

△476

89

△108

△196

△683

△739

△76

△545

△1,185△1,128

現金及び現金同等物の 期末残高（百万円）

6,163

6,448

8,592

12,65912,310

11,244

6,515

6,722

9,873

16,684

20,527P/L

経常利益（百万円）

B/S

1 株当たり純資産額（円）
1 株当たり当期純利益（円）
自己資本比率（%）

キャッシュ・フロー

連結財務データ ※決算期は 1 月 1 日 ~12 月 31 日
売上高・受注高

純資産／ ROE

総資産／ ROA

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（%）

（百万円）
（%）

（百万円）

100,000

100,000

100,000

8,000

8,000

8,000

5,000

5,000

5,000

80,00080,00012

40,000 12

40,000

売上高
受注高
80,000

売上高
受注高

80,000

売上高
受注高84,448

80,00070,71874,40970,71869,12784,4487,000
74,40969,12770,718

65,19065,19062,64962,64962,64960,117
60,117
60,11760,000 58,443 60,000 58,443
60,000 58,443

6,000
69,127
65,19040,00040,00040,00020,00020,00020,00002018

0

建設技術研究所 統合報告書 2022

2018
2019

0
2019 2018
2020

4,471

7,118
4,000

6,000

6,000

5,000

5,000

5,216

5,000

7,118

4,471

総資産
ROA

4,471

7,000

74,409

4,397

4,000

3,167

（年）
2019
2020
2021

7,118

84,448
7,000

4,000

54

当期純利益

経常利益

（百万円）

5,216

4,397

4,397

4,000

4,000

3,650

3,650

3,650

60,000

5,216
3,000

50,8543,000 2,808

3,0002,808

40,000

3,167

3,000

3,000

3,000

2,000

2,000

2,000

1,000

1,000

0
（年）
2021 202002018 2021 （年）
2018
2019

2,000

1,893 2,000

1,000

1,000

1,893

2,000

59,01350,854

8.0

2,808

4,000

3,167

60,000

総資産
ROA63,980

6.3

40,00059,0138.5

8.0

71,88071,88063,98010.5

24,00027,81024,000

3

7.0

9.6

38,820

（%）

15

12.3
11.3

12

12.3

12

9

9

16,000

7.0

6

6

3

3

0
（年）
20212020

02021 （年）

3
8,000

1,000

9.6

15

34,01630,929

11.3

（%）

6
16,00020,00027,8108.5

1,893

20,000

純資産
34,016ROE

32,000 30,929
9

6

6.3

純資産
ROE

10.5
32,000938,820

8,000

1,000
0
2019 2018
2020

（年）
2019
2020
2021

0
（年）
2021 2020020182021 （年）20192018

02019 2018
2020

（年）
2019
2020
2021

（年）
2021 20202021 （年）

0

2018

0

20192018

20202019

0（年）
20212020

0 02021 （年）2018020192018

20202019

建設技術研究所 統合報告書 2022

55

会社情報
会社の現況（2021 年 12 月 31 日現在）
株式の状況

グループ会社 一覧
株式会社建設技術研究所

所有者別状況

（ 1 ）発行可能株式総数（2）発行済株式の総数（3）株主数40,000,000 株
1 4, 1 5 9 ,086 株
3,20 1 名

0.1％
26.7％

上位 10 名の株主の状況
株主名

持 株 数

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（信託口）

（千株）

1,619

持株比率

（％）

1,154

8.2

建設技術研究所従業員持株会

1,084

7.7

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

445

3.2

重田康光

396

株式会社三菱 UFJ 銀行

371

2.6

三菱 UFJ 信託銀行株式会社

354

2.5

第一生命保険株式会社

DFA INTL SMALL CAP VALUE
PORTFOLIO

300
269
210

2.1
1.9
1.5

10.2％
株主数（名）

株式数（千株）

金融機関

19

3,772

金融商品取引業者

32290

その他の法人

89

2,651

外国法人等

105

1,449

個人・その他

2,955

5,975

自己名義株式

1

19

資本金
事業内容

56

青森、盛岡、秋田、山形、福島、釜石、東京、
茨城、横浜、千葉、山梨、関東、さいたま、
群馬、栃木、長野、富山、金沢、静岡、岐阜、三重、南信、大阪、福井、滋賀、京都、奈良、
神戸、和歌山、岡山、山口、鳥取、島根、益田、
松山、徳島、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、
宮崎、鹿児島https://www.ctii.co.jp〒 136-0071 東京都江東区亀戸 2-25-14 立花アネックスビル
TEL：03-3638-2561
その他事業所フィリピン支社、イスラマバード支店

海外連絡事務所 マニラ（フィリピン）、
ウランバートル（モンゴル）、プノンペン（カンボジア）、ジャカルタ（インドネシア）
海外現地法人Waterman Group Plc
https://www.watermangroup.com
Pickfords Wharf Clink Street London SE1 9DG UK
TEL：+44-207-928-7888
事務所 イギリス各地（13 か所）、オーストラリア、アイルランド

http://www.cticd.co.jp〒 271-0091 千葉県松戸市本町 14-1 松戸本町センタービル

TEL：047-703-6030
株式会社建設技術研究所
東京都中央区日本橋浜町 3-21-1（日本橋浜町Ｆタワー）

1963 年 4 月
3,025,875,010 円
土木建設事業に関する企画、調査、計画、設計及び事業監理他

建設技術研究所 統合報告書 2022

● 建設コンサルタント登録● 地質調査業者登録

質 29 第 19 号

● 補償コンサルタント登録● 測量業者登録

建 01 第 133 号

支社・支店

東日本支社、西日本支社、東北支店、北関東支店、中部支店、関西支店、沖縄支店

事務所

青森、福島、茨城、埼玉、千葉、神奈川、静岡、
岐阜、京都、島根、広島、佐賀、長崎、熊本、
大分、宮崎、鹿児島

補 01 第 1002 号

第（15）-848 号● 一級建築士事務所登録

東京都知事登録 第 4330 号● 一級建築士事務所登録

大阪府知事登録（チ）第 12091 号● 一級建築士事務所登録

愛知県知事登録（い-1）第 13738 号● 計量証明事業登録（濃度）（東京都）第 1424 号● 土壌汚染対策法第 3 条第 1 項に基づく指定調査機関
環 2003-8-2022

TEL：03-5478-9700
東北、横浜、中部、大阪、広島、九州

株式会社環境総合リサー チ
http://www.ctiers.co.jp〒 619-0237 京都府相楽郡精華町光台 2-3-9

TEL：0774-41-0200
事務所

けいはんな事業所、中部事業所、東京事業所

営業所

大阪、奈良、神戸、滋賀、宇治、名古屋、静岡、三重、
岐阜、豊橋、横浜、千葉、さいたま、茨城株式会社 CTI フロンティ ア〒 103-8430 東 京 都中央 区日本 橋 浜 町 3-21-1
日本橋浜町 Fタワー

TEL：03-3668-0451
久喜事務所（菖蒲町農場）〒 346-0011 埼玉県久喜市菖蒲町上大崎 769 番地 1

TEL：0480-53-4666

フィリピン、ミャンマー

日本都市技術株式会社

会社概要

設立

事務所

国 土 文 化 研 究 所、 北 海 道 支 社、 東 北 支 社、
東京本社、東京本社（さいたまオフィス）、研究
センターつくば、北陸支社、中部支社、大阪本社、中国支社、四国支社、九州支社、沖縄支社

株式会社建設技研インター ナショ ナル

会社情報

本社所在地

TEL：03-3668-0451

事務所（注）持株比率は、自己株式（19,335 株）を控除して計算しております。

商号

http://www.nissoken.co.jp〒 151-0072 東京都渋谷区幡ヶ谷 1-34-14 宝ビル

18.7％

所有者属性

2.8

http://www.ctie.co.jp〒 103-8430 東 京 都中央 区日本 橋 浜 町 3-21-1
日本橋浜町 Fタワー
その他事業所

2.1％

1 1 .5

有限会社光パワー

住友生命保険相互会社

42.2％

株式会社日総建

株式会社地圏総合コンサルタント
http://www.chiso-con.co.jp〒 116-0013 東京都荒川区西日暮里 2-26-2 日暮里 UC ビル

株式会社 CTI リード
http://www.reed.ctie.co.jp〒 330-0071 埼玉県さいたま市浦和区上木崎 1-14-6
CTI さいたまビル

TEL：048-833-2049
研究センター〒 300-2651 茨城県つくば市鬼ヶ窪 1047-27

TEL：029-847-4712

株式会社 CTI ウイング
http://www.ctie.co.jp/company/group/ctiwing〒 541-0045 大 阪 府 大 阪 市 中 央 区 道 修 町 1-6-7
JMF ビル北浜 01

TEL：06-6226-1400

株式会社 CTI グランドプラニング
http://www.ctie.co.jp/company/group/ctigp〒 810-0041 福岡県福岡市中央区大名 2-4-12 CTI 福岡ビル

TEL：092-737-5333

TEL：03-6311-5135
その他事業所

札 幌 支 店、 仙 台 支 店、 東 京 支 店、中部 支 店、四国支店、九州支店

事務所

山形、山梨、茨城、埼玉、松山、高知● 気象予報業務許可（気象等）許可第 192 号

建設技術研究所 統合報告書 2022

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