技術基準・物件検査手続のご案内〈目 次〉
１ 【フラット３５】リノベの概要
２ 融資の対象となる住宅
３ 【フラット３５】リノベの物件検査手続の流れ
４ 物件検査の申請先
５ 物件検査の実施・省略
６ 事前確認の提出書類（物件売買時）
７ 適合証明検査の提出書類（リフォーム工事後）
８ 適合証明検査（買取再販タイプでリフォーム工事後一括で検査を受ける場合）

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※ 技術基準の詳細や物件検査に関する申請書式につきましては、【フラット３５】サイト（ https://www.flat35.com/ ）をご覧ください。

2024年４月

令和４年10月 事前確認(事前確認を行わない場合は適合証明検査)申請分から、【フラット３５】
リノベ(金利Ａプラン)の基準が変更されました。
リフォーム工事後に次のいずれかの基準に適合しており、選択した基準に関するリフォーム工事が行われた住宅であることが必要です。
令和４年９月 まで
金利Ａプラン
省エネルギー性

令和４年10月 以後の事前確認の申請分等より
基 準金利Ａプラン

① 一次エネ等級５以上 (注)基 準省エネルギー性① 断熱等級４ かつ 一次エネ等級６② 断熱等級５以上 かつ 一次エネ等級４以上 (注)③ 耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）２以上④ 免震住宅耐震性② 耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）３

耐震性

バリアフリー性③ 高齢者等配慮対策等級４以上(共同住宅の専用部分は等級３以上)

バリアフリー性⑤ 高齢者等配慮対策等級３以上

耐久性・可変性④ ⾧期優良住宅

耐久性・可変性⑥ ⾧期優良住宅⑦ 劣化対策等級３ かつ 維持管理対策等級２以上等(注) 表中の 「 断熱等級」 は 断熱等性能等級を、 「 一 次エネ等級」 は 一次エネルギー消費量等級を、それぞれ 表します。また 、省エネルギー性の基準について は 、
認定低炭素住宅及び性能向上計画認定住宅を含み ます。な お、令和４年1 0 月以後は 、 令和４年度に改正されたそれぞれの認定基準に適合し認定を受けたものに限ります。

この「技術基準・物件検査手続のご案内」は、2024年４月１日以後に【フラット３５】リノベの事前確認検査の申請を行うものを対象としています。
2024年３月31日までに事前確認検査の申請を行っている場合は、「【フラット３５】リノベ 技術基準・物件検査手続のご案内」(2022年10月版；https://www.flat35.com/business/standard/index.html )をご覧ください。
詳しくは、【フラット３５】リノベ技術サポートダイヤル(０１２０-６８９-５２０)でご確認ください。

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１ 【フラット３５】リノベの概要【フラット３５】リノベとは、(1) 個人が中古住宅を購入してリフォーム工事を行う場合、中古住宅の購入資金とリフォーム工事資金を一括して融資が受けられる融資メニューです。また、一定の要件を満たすリフォーム工事を実施する
ことにより、融資金利を一定期間引き下げることができます。
(2) 住宅事業者により性能の向上に資するリフォーム工事が行われた中古住宅で、【フラット３５】リノベの適合証明書を取得している中古住宅を購入する場合も、【フラット３５】リノベを利用できます。
〔用語の説明〕
リフォーム一体タイプ ： 個人が中古住宅を購入してリフォーム工事を行う場合をいいます。
買 取 再 販 タ イ プ ： 住宅事業者により性能の向上に資するリフォーム工事が行われた中古住宅で、【フラット３５】リノベの適合証明を取得している中古住宅を購入する場合をいいます。買取再販タイプは、リフォーム工事について【フラット３５】リノベ(金利Ｂプラン)又は(金利Ａプラン)のいずれかの技術基準に適合することが必要となります。
※ 融資内容や融資手続については、【フラット３５】サイト( https://www.flat35.com/ )でご確認ください。
なお、【フラット３５】リノベでの金利引下げには予算金額があり、予算金額に達する見込みとなった場合は、受付を終了させていただきます。受付終了日は、終了する３週間前までに【フラット３５】サイトでお知らせします。

【フラット３５】は第三者に賃貸する目的の物件などの投資用物件の取得資金にはご利用いただけません。
※万一、投資用物件の取得資金として【フラット３５】を利用された場合は、借入金を一括してご返済いただく場合がありますのでご注意ください。また、投資用物件を取得するために【フラット３５】の利用を勧めるような勧誘には、十分お気を付けください。 ※ご返済中に、申込みご本人又はそのご親族の方が実際にお住まいになっていることの確認を行わせていただく場合があります。

２ 融資の対象となる住宅(１) 【フラット３５】リノベの対象となる中古住宅【フラット３５】リノベの対象となる中古住宅は、次の要件を満たすものです。（金利引き下げやリフォーム工事の要件等により、３つの種別があります。）
種

別

要
工事内容

【フラット３５】リノベ※【フラット３５】リノベ（金利Ｂプラン）【フラット３５】リノベ（金利Ａプラン）件・リフォーム工事を行うこと

リフォーム工事後の住宅の要件

・リフォーム工事後の住宅がフラット３５（中古住宅）の技術基準を満たしていること (P.3 (2)参照)

工事内容

・性能の向上に資するリフォーム工事を行うこと(P.3 (3)参照)・リフォーム工事費用の合計額が２００万円以上であること(P.6 (5)参照)

リフォーム工事後の住宅の要件

・リフォーム工事後の住宅がフラット３５(中古住宅)の技
術基準を満たしていること (P.3 (2)参照)

維持保全

・維持保全に係る措置を行うこと(P.6 (6)参照)

工事内容

・性能の向上に資するリフォーム工事を行うこと(P.3 (3)参照)・リフォーム工事費用の合計額が３００万円以上であること(P.6 (5)参照)

リフォーム工事後の住宅の要件

・リフォーム工事後の住宅がフラット３５(中古住宅)及びフラット３５リノベ(金利Ａプラン)の技術基準（リフォーム工事により向上させる性能と同じ項目の基準に限ります。）を満たしていること(P.3 (2)、P.5 (4)参照)

維持保全

・維持保全に係る措置を行うこと(P.6 (6)参照)※ リフォーム一体タイプに限ります。買取再販タイプでは利用できません。

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(２) フラット３５ (中古住宅) の技術基準【フラット３５】リノベ、【フラット３５】リノベ(金利Ｂプラン)又は(金利Ａプラン)で共通して要件となるフラット３５（中古住宅）の技術基準の概要は、次表のとおりです。
● フラット３５（中古住宅）の技術基準の概要
基準項目等

一戸建て等

マンション

「一戸建て等」と「マンション」の区分

一戸建て、連続建て、重ね建て及び地上階数
２以下の共同建ての住宅

地上階数３以上の共同建ての住宅(構造が耐火構造(性能耐火を含みます。)又は準耐火構造であることが必要となります。)

居住要件(注１)

次のいずれかに該当する住宅① 建築後２年を超えたもの (人が住んでいたことを問いません。)② 建築後２年以内のもの (人が住んだことがあるものに限ります。)

接道

住宅の敷地が、原則として一般の道に２ｍ以上接すること。

住宅の規模(注２)

70㎡以上(共同住宅は30㎡以上）住宅の規格

原則として、２以上の居住室(家具等で仕切れる場合でも可)、キッチン、トイレ及び浴室の設置

併用住宅の床面積

併用住宅の住宅部分の床面積は、全体の２分の１以上

戸建型式等

木造の住宅(注３)は、一戸建て又は連続建てに限ります。

住宅の耐久性

耐火構造、準耐火構造(注４)又は耐久性基準(注５)に適合

住宅の耐震性

建築確認日が昭和56年６月１日以後(注６)であること（建築確認日が昭和56年５月31日以前(注７)の場
合は、耐震評価基準（注８）等に適合すること。）。

劣化状況

土台、床組等に腐朽や蟻害がないこと 等

維
基持
準管
理

30㎡以上

外壁、柱等に鉄筋の露出がないこと 等

管理規約

管理規約が定められていること。

長期修繕
計画

計画期間20年以上

注１ 居住要件における建築後年数とは、検査済証交付日又は新築年月日（表示登記における新築時期）から申請者の借入申込日までの年数をいいます。
注２ 住宅の規模は、住宅部分の床面積をいい、車庫及び共用部分（共同住宅の場合）を除きます。
注３ 「木造の住宅」とは、主要構造部を耐火構造とした住宅及び準耐火構造(省令準耐火構造を含む)の住宅以外の住宅をいいます。「木造の住宅」に該当する場合は、耐久性基準に適合することが必要となります。
注４ 準耐火構造には、省令準耐火構造を含みます。
注５ 耐久性基準とは、基礎の高さ、床下換気孔等に関する基準です。
注６ 建築確認日が確認できない場合は、｢新築年月日(表示登記における新築時期)が昭和58年４月１日以後｣とします。
注７ 建築確認日が確認できない場合は、｢新築年月日(表示登記における新築時期)が昭和58年３月31日以前｣とします。
注８ 建物の形、壁の配置などに関する基準です。詳しくはフラット３５サイト（https://www.flat35.com/tetsuduki/cyuko/tech.html）を参照してください。

(３) 性能の向上に資するリフォーム工事の技術基準【フラット３５】リノベ(金利Ｂプラン)又は(金利Ａプラン)で要件となる性能の向上に資するリフォーム工事の技術基準の概要は、次表のとおりです。
● 性能の向上に資するリフォーム工事の技術基準の概要
基準項目等

性能の向上に資するリフォーム工事の内容

次の(a)から(t)のいずれかの基準に適合すること。
(a) 断熱材を設置又は交換する工事
省エネルギー性(b) 窓ガラス、窓サッシ又はドア（屋外から施錠できるものに限る。）を交換する工事(c) 開口部に内窓を取り付ける工事-3-

● 性能の向上に資するリフォーム工事の技術基準の概要 (前ページからの続き)
基準項目等

省エネルギー性性能の向上に資するリフォーム工事の内容(d) 住宅部分の外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する基準及び一次エネルギー消費量に関する基準（国土交通省告示第 266 号）の２で定める基準において対象としている設備を設置又は交換する工事〔対象となる設備の例：潜熱回収型ガス給湯機(エコジョーズ)、潜熱回収型石油給湯機(エコフィール)、電気ヒートポンプ給湯機(エコキュート)、電気ヒートポンプ・ガス併用型給湯機 等〕(e) 建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令における算出方法等に係る事項等（国土交通省告示第 265 号）に定める計算方法において、設計一次エネルギー消費量の削減に寄与する設備を設置又は交換する工事〔対象となる設備の例：コージェネレーション設備、太陽光発電設備、太陽熱利用システム、高断熱
浴槽、節湯水栓、熱交換換気設備 等〕(f) その他、住宅におけるエネルギー消費量の削減に寄与する工事(g) 構造耐力上主要な部分を新設又は補強する工事(h) 構造耐力上主要な部分に係る接合部を補強する工事

耐震性(i) 筋かい又はフレームを新設する工事(j) 屋根を軽量化する工事(k) その他、建物の倒壊防止に寄与する工事

バリアフリー性(l) 高齢者等の住宅における移動等の安全性を確保するために行う工事〔対象となる工事の例〕
・日常生活空間内の通路又は出入り口の幅員拡張工事
・床の段差を解消する工事
・便所、浴室、脱衣室その他の居室若しくは玄関又はこれらを結ぶ経路に手すりを取り付ける
工事
・階段の設置（既存の階段の撤去を伴うものに限る。）又は改良によりその勾配を緩和する工事
・ホームエレベーター等の住宅内における垂直移動を容易にするための設備を設置する工事
・建物に付随する屋外スロープを設置する工事
・人感センサー付照明、足下灯等の高齢者等の転倒を予防するための設備を日常生活空間内に設置する工事 等(m) 高齢者等の事故による被害の拡大防止のために行う工事〔対象となる工事の例〕
・ＩＨコンロ、消火装置付きコンロ等の火災の発生を抑制するための設備を設置する工事
・スプリンクラー、火災報知器等の火災発生時における被害の拡大防止のための設備を設置する工事
・日常生活空間内の床の材料を衝撃吸収性のあるものに変更する工事 等(n) 高齢者等の動作の補助を目的とした設備の設置又は交換のために行う工事〔対象となる工事の例〕
・開戸を引戸又は折戸に取り替える工事
・開戸のドアノブをレバーハンドルに取り替える工事
・戸に戸車その他戸の開閉を容易にするための器具を設置する工事
・高齢者等の身体の洗浄を容易にするための水栓器具の設置工事
・腰掛け台の設置工事 等(o) 住宅における介助行為を容易にするために行う工事〔対象となる工事の例〕
・日常生活空間内の浴室、便所又は特定寝室の面積を拡張する工事
・高齢者等専用の便所及び洗面所を設置する工事 等

耐久性・可変性(p) 構造躯体等の防腐又は防蟻のために行う工事〔対象となる工事の例〕
・小屋裏換気孔を取り付ける工事
・外壁に通気層を設けた構造とする工事
・外壁の軸組等に防腐処理又は防蟻処理をする工事-4-

● 性能の向上に資するリフォーム工事の技術基準の概要 (前ページからの続き)
基準項目等

性能の向上に資するリフォーム工事の内容
・浴室又は脱衣室の防水性を高める工事
・土台の防腐又は防蟻のために行う工事
・床下の防湿性を高める工事
・雨どいを軒又は外壁に取り付ける工事 等

耐久性・可変性(q) 小屋裏又は床下の状態を確認するための点検口を取り付ける工事(r) 給水管、給湯管又は排水管の維持管理又は更新の容易性を高める工事〔対象となる工事の例〕
・給水管又は給湯管を維持管理上有効な位置に取り替える工事
・排水管を維持管理上又は更新上有効なもの又は位置に取り替える工事
・給水管、給湯管又は排水管の主要接合部等を点検し又は排水管を清掃するための開口を床、壁又は天井に設ける工事 等(s) 劣化した部材又は設備機器を補修又は交換する工事(t) 世帯構成の変更に対応するための工事〔対象となる工事の例〕
・間取りを変更するための工事
・調理室、浴室、便所又は玄関を増設する工事 等(４) フラット３５リノベ（金利Ａプラン）の技術基準
フラット３５リノベ（金利Ａプラン）の技術基準の概要は、次表のとおりです。なお、適合させるフラット３５リノベ（金利Ａプラン）の基準項目に対応した(３)のリフォーム工事を行い、工事後の住宅が次表の技術基準に適合する必要があります。
(例)(d) 耐久性･可変性の②長期優良住宅に該当する場合は、(３)の耐久性･可変性 (p)から(t)のいずれかに該当する工事を行う必要があります。

● フラット３５リノベ（金利Ａプラン）の技術基準の概要
基準項目等

技 術 基 準次の(a)から(d)のいずれかの基準に適合すること（注１）(a) 省エネルギー性(b) 耐震性(c) バリアフリー性(d) 耐久性・可変性

次のいずれかに適合する住宅①断熱等性能等級４（注２）及び一次エネルギー消費量等級６の基準を満たす住宅②断熱等性能等級５以上及び一次エネルギー消費量等級４（注２）以上の基準を満たす住宅③認定低炭素住宅等（注３）④性能向上計画認定住宅(建築物省エネ法) （注４）
次のいずれかに適合する住宅①耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）２以上の基準を満たす住宅②免震住宅(注５)
次のすべてに適合する住宅
・高齢者等配慮対策等級（専用部分）３以上の基準を満たす住宅・高齢者等配慮対策等級（共用部分）３以上の基準を満たす住宅（共同建てに限ります。）
次のいずれかに適合する住宅①劣化対策等級（構造躯体等）３、維持管理対策等級（専用配管）２以上、維持管理対策等級（共用配管）２以上(注６)、躯体天井高の確保（2.5m以上）(注６)及び間取り変更の障害となる壁又は柱が無いこと(注６)②長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第84号)の規定により長期優良住宅建築等計画又は長期優良住宅維持保全計画が認定された住宅

注１ 「評価方法基準」（平成13年国土交通省告示第1347号）に係る基準については、既存住宅における評価方法基準に適合させる必要があります。
注２ 断熱等性能等級４又は一次エネルギー消費量等級４の基準は、それぞれ建築物エネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号)第２条第１項第３号に規定する「建築物エネルギー消費性能基準」に代えることができます。
注３ 都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年法律第84号)の規定により低炭素建築物新築等計画又は集約都市開発事業計画が認定された住宅であること。なお、令和４年10月１日改正後の「建築物に係るエネルギーの使用の合理化の一層の促進その他の建築物の低炭素化の促進のために誘導すべき基準」(同法第54条第１項第１号)に基づき認定を受けた住宅に限ります。
注４ 令和４年10月１日改正後の「建築物エネルギー消費性能誘導基準」(建築物エネルギー消費性能の向上に関する法律第35条第１項第1号)に基づき認定を受けた住宅に限ります。

-5-注５ 免震住宅とは、住宅性能表示制度の評価方法基準第５の1-3に適合しているものを対象とします。
注６ 維持管理対策等級（共用配管）、躯体天井高の確保及び間取り変更の障害となる壁又は柱が無いこと、については一戸建てには適用しません。

(５) リフォーム工事費用の合計額【フラット３５】リノベ(金利Ｂプラン)又は(金利Ａプラン)で要件となるリフォーム工事費用の合計額については、次の事項にご注意ください。
① 【フラット３５】リノベ(金利Ｂプラン)を利用する場合は、リフォーム工事費用の合計額が２００万円以上であることが必要となります。また、【フラット３５】リノベ(金利Ａプラン)の場合は、リフォーム工事費用の合計額が３００万円以上であることが必要となります。
② 適合証明検査においてリフォーム工事費用の合計額を確認するため、工事請負契約書(写)、工事費
内訳書(写)等のリフォーム工事の契約内容(工事金額、工事内容等)が確認できる書類を提出していただきます。
③ リフォーム工事費用の合計額は、性能の向上に資するリフォーム工事の他、同時に実施する住宅部
分に係るリフォーム工事も含めた全体のリフォーム工事金額となります。
④ リフォーム工事の内容等に応じて複数のリフォーム工事業者に工事を発注する場合は、各々のリフォ
ーム工事業者との工事契約の書類を準備してください。(一括契約である必要はありません。)⑤ 買取再販タイプで複数の住戸に対してまとめてリフォーム工事を行う場合は、１住戸あたりの平均の工事費が要件の金額を満たしていることが必要です。
(６) 維持保全に係る措置【フラット３５】リノベ(金利Ｂプラン)又は(金利Ａプラン)で要件となる維持保全に係る措置の内容は、次表のとおりです。
● 維持保全に係る措置
次の(a)から(d)のいずれかの措置を行うこと。
(a) インスペクションの実施「既存住宅状況調査方法基準」（平成29年国土交通省告示第82号）に基づくインスペクション
又は「既存住宅インスペクション・ガイドライン」に基づくインスペクション(現況調査)を実施すること(b) 瑕疵保険の付保等

次の(1)から(4)までのいずれかの措置を行っていること(1) 既存住宅売買瑕疵保険の付保(2) 住宅の売買契約書、保証書等において、構造耐力上主要な部分及び雨水の浸入を防止する部分について、住宅取得後又はリフォーム工事完了後から１年以上の保証期間を設けていること(3) リフォーム工事実施箇所におけるリフォーム瑕疵保険の付保(4) リフォーム工事請負契約書、保証書等において、リフォーム工事実施箇所についてリフォ
ーム工事完了後から１年以上の保証期間を設けていること(c) 維持保全計画の作成

リフォーム工事後の住宅について、住宅を長期にわたり良好な状態で使用するための計画
期間が30年以上の維持保全計画を作成すること(d) 住宅履歴情報の保存

リフォーム工事に係る住宅履歴情報の保存について、次の(1)から(3)までのすべての要件を満たしていること(1) 住宅履歴情報の保存形式(紙媒体、電子媒体等)が明確であること(2) 住宅履歴情報の保存場所が明確であること(3) 保存情報に「リフォーム工事に関する図書」、「リフォーム工事の写真」及び「【フラット３５】リ
ノベに係る基準の適合性を確認できる書類」が含まれていること

・【フラット３５】リノベ（金利Ｂプラン）又は（金利Ａプラン）において、性能向上に資するリフォーム工事の他、同時に実施する住宅部分に係るリフォーム工事全体が融資の対象となります。
・既存の住宅部分の全部を取り壊す改築工事（全部改築工事）を行う場合は、【フラット３５】リノベ（金利Ｂプラン）又は（金利Ａプラン）の対象とはなりません。
・リフォーム工事前の建物全体が非住宅(店舗、事務所等)の場合は、【フラット３５】リノベの対象とはなりません。 (買取再販タイプの場合を除く。)-6-

３ 【フラット３５】リノベの物件検査手続の流れ(１) 個人が中古住宅を購入してリフォーム工事を行う場合 (リフォーム一体タイプ)① 借入申込みは、【フラット３５】リノベ (リフォーム一体タイプ) の取扱金融機関となります。
② リフォーム工事前の中古住宅について、【フラット３５】(中古住宅)の技術基準への適合状況を、適合証明検査機関が現地調査等により確認します。 リフォーム工事を行う住宅が中古マンションらくらくフラット３５等の場合は、「事前確認」を省略することができます。詳細については、P.9 (２) 物件検査の省略 をご覧ください。
⑤ リフォーム工事完了後に、【フラット３５】リノベ、【フラット３５】リノベ(金利Ｂプラン)又は(金利Ａプラン)の技術基準に適合していることを、適合証明検査機関が現地調査等により検査し、合格となる場合は適合証明書が交付されます。
※ 【フラット３５】リノベの融資金の受取は適合証明検査後（リフォーム工事完了後）となります。購入物件の代金決済やリフォーム工事費の分割払いの際に「つなぎ融資」が必要な場合は、取扱金融機関にご相談ください。(「つなぎ融資」は取扱金融機関等のローンです。)(２)住宅事業者により性能の向上に資するリフォーム工事が行われた中古住宅を購入する場合(買取再販タイプ)② リフォーム工事前の中古住宅について、【フラット３５】(中古住宅)の技術基準への適合状況を適合証明検査機関が現地調査等により確認します。
なお、「事前確認」を省略し、リフォーム工事完了後の「④適合証明検査」の時に一括して物件検査を受けることもできます。詳細については、P.18 ８ 適合証明検査 (買取再販タイプでリフォーム工事後一括で検査を受ける場合) をご覧ください。
④ リフォーム工事完了後に、【フラット３５】リノベ(金利Ｂプラン)又は(金利Ａプラン)の技術基準に適合していることを、適合証-7-

明検査機関が現地調査等により検査し、合格となる場合は適合証明書が交付されます。
⑤ 借入申込みは、【フラット３５】の取扱金融機関となります。

４

物件検査の申請先
物件検査は、【フラット３５】リノベの物件検査を取り扱っている適合証明検査機関が行います。
(注１)

一般的な中古住宅の物件検査を行っている適合証明技術者は、【フラット３５】リノベの物件検査は行っていません。
(注２) 物件検査申請先の適合証明検査機関は、【フラット３５】サイトに一覧表(PDFファイル)を掲載しています。
( https://www.simulation.jhf.go.jp/flat35/kensakikan/index.php )(注３) 物件検査手数料は、お客さまの負担となります。物件検査手数料は、適合証明検査機関によって異なります。

５

物件検査の実施・省略(１) 物件検査の実施【フラット３５】リノベは、計２回の物件検査を受けていただきます。
① 事前確認

物件売買時

[１回目]

リフォーム工事前の住宅について、設計図書、現地調査等により、【フラット３５】(中古住宅)の技
術基準への適合状況を確認します。
この事前確認で、【フラット３５】(中古住宅)の技術基準に適合しない場合であっても、リフォーム工事により補修等を行い、工事後の住宅が【フラット３５】リノベの技術基準に適合す
るときは 【フラット３５】リノベを利用することができます。

② 適合証明検査

リフォーム工事後[２回目]リフォーム工事後の住宅が【フラット３５】リノベの技術基準に適合していることを、現地調査等により確認します。
適合証明検査申請時には、リフォーム工事について工事前、工事中 ※及び工事後の写真が必要となります。一戸建て等の場合は「撮影日」及び「住宅の所在地」を、マンションの場
合は「撮影日」及び「マンション名及び住戸番号」を、それぞれ記載した黒板、ボード等をリフ
ォーム工事実施箇所と一緒に撮影した写真であることが必要となります。
また、リフォーム工事費を確認できる書類（工事請負契約書(写)等）も必要となりますので、ご注意ください。（P.15～P.16 参照）※ 工事中の写真については、工事後(適合証明検査時)に工事内容を目視確認できない箇所に限ります。 (例：断熱材充填工事、耐震改修工事)-8-

(２) 物件検査の省略
リフォーム一体タイプで、新築時にフラット３５の物件検査を受けた住宅、中古マンションらくらくフラット３５に登録されている住宅等、次のいずれかの条件に該当する住宅については物件検査（物件売買時における事前確認）を省略できる場合があります。
条件に該当し物件売買時における事前確認を省略する場合は、融資を申し込まれた取扱金融機関に次表の提出書類を提出のうえ、物件検査はリフォーム工事後の適合証明検査を申請してください。
また、買取再販タイプの場合についても、事前確認を省略しリフォーム工事後一括して物件検査を受けることができます。詳細については、P.18 をご覧ください。なお、一定の条件を満たす場合はリフォーム工事後の「適合証明検査」を省略できる場合があります。詳しくは、フラット３５サイト（https://www.flat35.com/）でご確認ください。
● 一戸建て等の場合
住宅の条件

取扱金融機関への提出書類(a) 新築時にフラット３５の物件検査を受けた住宅(b) 新築年月日（表示登記における新築時期）が平成 15 年４月
１日以後又は建築確認日が平成 14 年４月１日以後の住宅
で、かつ、新築時に旧公庫又は沖縄振興開発金融公庫の工事審査を受けた住宅(c) 新築時に建設住宅性能評価書を取得しており、当該評価書における「３－１ 劣化対策等級（構造躯体等）」の評価結果が
等級 2 以上の住宅(d) 新築時に所管行政庁から長期優良住宅の認定を受けている住宅で築年数が 20 年以内の住宅(e) 団体登録住宅※１（査定時点検日(劣化状況確認日)から借入申込日が 1 年以内の場合に限る。）

・購入予定住宅（一戸建て等）に関する確認書※３(f) 火災保険証券で耐火構造又は準耐火構造（省令準耐火構造を含む。）であることを確認できる住宅で、次のいずれかに該当する住宅・既存住宅売買瑕疵保険を付保できる住宅
・安心Ｒ住宅※２（借入申込日が安心Ｒ住宅調査報告書の検査実施日から１年以内の日であるものに限る。）
・既存住宅状況調査（インスペクション）の結果の概要において、各部位の劣化事象等の確認結果がすべて「無」であり、
かつ、耐震性に関する書類の確認結果が「適合」である住宅（借入申込日が既存住宅状況調査の現地調査実施日から１
年以内の日であるものに限る。）
・中古住宅適合証明書（有効期間内のものに限る。）(g) 中古住宅適合証明書を取得している住宅（中古住宅適合証
・適合証明技術者登録証明書の写し（適合証明明書が有効期間内であるものに限る。）
技術者が交付した適合証明書を提出する場合に限る。）※１ 団体登録住宅とは、機構と協定を締結した団体が運営する中古住宅の登録制度の対象となる住宅をいいます。
機構と協定を締結した団体は、令和４年 10 月１日現在、一般社団法人優良ストック住宅推進協議会です。
※２ 安心Ｒ住宅とは、特定既存住宅情報提供事業者団体登録規程(平成 29 年国土交通省告示第 1013 号)第 2 条
第 1 項に規定する特定既存住宅であって、同告示第 10 条第 1 項に規定する標章が使用されている住宅をいいます。
※３ 書式は、フラット３５サイト( https://www.flat35.com/business/download/renovation_doc.html )からダウンロー
ドできます。なお、「購入予定住宅（一戸建て等）に関する確認書」の確認事項において不適合となる事項がある
場合は、事前確認の検査が必要となり、不適合となる事項の補修等が必要となります。

-9-

●マンションの場合
住宅の条件(a) 中古マンションらくらくフラット３５に登録されている住宅※１(b) 建築確認日が昭和56年６月１日以後（建築確認日が不明な場合は、新築年月日（表示登記における新築時期）が昭和58
年４月１日以後）の住宅

取扱金融機関への提出書類
・中古マンションらくらくフラット３５に係る「適合証明省略に関する申出書」
・購入予定マンションに関する確認書※２

・中古住宅適合証明書（有効期間内（竣工日に応じて現地調査実施日から３年間又は５年間）(c) 中古住宅適合証明書を取得している住宅（中古住宅適合証のものに限る。）
明書が有効期間内（竣工日に応じて現地調査実施日から３年・適合証明技術者登録証明書の写し（適合証明間又は５年間）である場合に限る。）
技術者が交付した適合証明書を提出する場合に限る。）※１ 中古マンションらくらくフラット３５とは、機構が定める技術基準に適合していることをあらかじめ確認した中古マンションです。住宅金融支援機構フラット３５サイト－中古マンションらくらくフラット３５の検索－(https://www.simulation.jhf.go.jp/flat35/f35ums/index.php)で検索できます。
※２ 書式は、フラット３５サイト( https://www.flat35.com/business/download/renovation_doc.html )からダウンロー
ドできます。なお、「購入予定マンションに関する確認書」の確認内容において不適合となる事項がある場合は、適合証明検査(リフォーム工事後)までに適合させる必要があります。

- 10 -

６ 事前確認の提出書類 (物件売買時)
申請内容に応じて、次の書類を適合証明検査機関に提出してください。
現地調査等が完了すると、「事前確認(物件売買時)に関する通知書(申請者用)(金融機関提出用)」等が交付されます。
■ 一戸建て等の場合
提出書類

備考

1

事前確認（物件売買時）に関する申請書（【フラット３５】リノベ）（第一面、第二面）

2

事前確認（物件売買時）に関する申請
書類チェックリスト(【フラット３５】 [適既改性能向上第２号書式] (※)
リノベ)(注１)

3

建物の登記事項証明書の写し

建物の登記簿謄（抄）本の写しでも可4

土地の登記事項証明書の写し

全ての地名地番について提出
土地の登記簿謄（抄）本の写しでも可5

敷地面積が確認できる書類

例）土地の登記事項証明書の写し
建物の登記事項証明書の写し
パンフレット
確認済証（建築確認通知書）の添付書類
竣工図の写し（配置図及び平面図）

6

建築確認日が確認できる書類例）確認済証（建築確認通知書）の写し
検査済証の写し
建物の登記事項証明書の写し全ての方が提出する書類[適既改性能向上第１号書式] (※)

建築確認日が昭和 56 年５月 31 日以前（新築時期（「表示登記の原因及びその日付」に記載された日）が昭和 58 年３月 31 日以前）の場合は、耐震評価のため設計図書(注２)等が必要となります。
【フラット３５】リノベ（金利Ｂプラン）又は【フラット３５】リノベ（金利Ａプラン）を利用する場合

維持保全に係る措置に関する書類（注３）P.13～P.14 参照

過去に増築工事又は改築工事を行っている場合

過去のリフォーム工事後の床面積が確認で
きる書類

求積図

住宅の構造が｢木造の住宅｣ (注４)に該当する場合

設計図書

耐久性基準が確認できる書類（平面図、矩計図等）（注５）住宅の構造を住宅メーカーに確認した場合中古住宅構造確認書

構造の検査に必要な図面等がない場合に、新築時の住宅メーカーに確認する方法です。

併用住宅の場合

設計図書

住宅部分及び非住宅部分の位置及び面積が確認できる書類（平面図等に住宅部分及び非住宅部分の範囲を明示したもの）

等

その他検査に必要となる書類

注１ 「2 事前確認（物件売買時）に関する申請書類チェックリスト(【フラット３５】リノベ)」は、その他の提出書類が全て提出されていれば省略できます。
注２ 設計図書とは、平面図、立面図、矩計図等をいいます。
注３ 事前確認時に提出できない場合は、適合証明書交付前までに提出してください。
注４ 「木造の住宅」とは、主要構造部を耐火構造とした住宅及び準耐火構造(省令準耐火構造を含む)の住宅以外の住宅をいいます。「木造の住宅」に該当する場合は、耐久性基準に適合することが必要となります。
注５ 設計図書がない場合であっても、現地において耐久性基準の確認ができる場合があります。詳細は、適合証明検査機関にお問合せください。
※ 各書式は、フラット３５サイト( https://www.flat35.com/business/download/renovation_doc.html )からダウンロードできます。

- 11 -

■ マンションの場合
提出書類
1

2

備考

事前確認（物件売買前）に関する申請書（【フラット３５】リノベ）（第一面、第二面）
事前確認（物件売買時）に関する申請書類
チェックリスト(【フラット３５】リノベ)[適既改性能向上第１号書式] (※)[適既改性能向上第２号書式] (※)

(注１)

3

4

全ての方が提出する書類

5

建物の登記事項証明書の写し

建物の登記簿謄（抄）本の写しで可

敷地面積が確認できる書類

例）土地の登記事項証明書の写し
建物の登記事項証明書の写し
パンフレット
確認済証（建築確認通知書）の添付書類
竣工図の写し（配置図及び平面図）※中古マンションらくらくフラット３５に登録された物件は、適合証明省略に関する申出書に代えることができます。

建築確認日が確認できる書類例）確認済証（建築確認通知書）の写し
検査済証の写し
建物の登記事項証明書の写し※中古マンションらくらくフラット３５に登録された物件は、適合証明省略に関する申出書に代えることができます。

建築確認日が昭和 56 年５月 31 日以前（新築時期（「表示登記の原因及びその日付」に記載された日）が昭和 58 年３月 31 日以前）の場合は、耐震評価のため設計図書(注２)等が必要と
なります。

6

管理規約の写し

7

長期修繕計画の写し

次のいずれかの場合、6･7 の書類をそれぞれの書類に代えることができます。
・旧公庫マンション情報登録機関(注３)に登録している物件の場合：「登録証明書」
・マンションみらいネット (注４)に管理規約
又は修繕計画の情報を登録している物件の場合：ＨＰ（https://www.mirainet.org/）
上で公開されている登録情報の写し
・過去に同一検査機関で中古住宅適合証明書（有効期間内）を取得している物件の場
合：過去の中古住宅適合証明書の写し(注５)・中古マンションらくらくフラット３５に登録された物件の場合：適合証明省略に関する申出書・管理計画認定マンション (注６)であることを証する書類の写し【フラット３５】リノベ（金利Ｂプラン）又は【フラット３５】リノベ（金利Ａプラン）を利用する場合

維持保全に係る措置に関する書類（注７）P.13～P.14 参照

過去に増築工事又は改築工事を行っている場合

過去のリフォーム工事後の床面積が確認でき
る書類

求積図

等

その他検査に必要となる書類

注１ 「2 事前確認（物件売買時）に関する申請書類チェックリスト(【フラット３５】リノベ)」は、その他の提出書類が全て提出されていれば省略できます。
注２ 設計図書とは、平面図、立面図、矩計図等をいいます。
注３ 旧公庫マンション情報登録機関とは、旧公庫が認定した次の機関をいいます。
１）(一財)住宅金融普及協会
２）(公財)マンション管理センター
注４ マンションみらいネットとは、(公財)マンション管理センターが運営している登録制度です。
注５ 同一住棟内の他住戸の適合証明書の写しによることができます。
注６ マンションの管理の適正化の推進に関する法律(平成12年法律第149号)第5条の4の規定により、マンション管理適正化推
進計画を策定している都道府県知事等から認定を受けた管理計画を有するマンションをいいます。
注７ 事前確認時に提出できない場合は、適合証明書交付前までに提出してください。
※ 各書式は、フラット３５サイト( https://www.flat35.com/business/download/renovation_doc.html )からダウンロードできます。

- 12 -

■ 中古住宅の維持保全に係る措置に関する提出書類（次の(a)から(d)のいずれかの書類）
提出書類等
インスペクションの実施に係る書類【提出書類】
次の（ア）から（エ）までのいずれかの書類 （１部）
（ア） 「既存住宅状況調査方法基準」（平成29年国土交通省告示第82号）に基づくインスペクションが行われたことが確認できる報告書（イ） 「既存住宅インスペクション・ガイドライン」（国土交通省）に基づくインスペクションが行われたことが確認できる報告書（ウ） 国土交通省の実施する「長期優良住宅化リフォーム推進事業」で用いられている書式（エ） 長期優良住宅化リフォーム推進事業で指定されたインスペクター講習団体が指定する報告様式

(a)

【備考】
リフォーム工事前又はリフォーム工事後のいずれの時期に実施したインスペクション結果でも差し支えありません。
ただし、リフォーム工事前のインスペクション結果の場合は、次表に掲げる有効期間内であることを確認してください。
分類

有効期間

一戸建て等

インスペクション実施日から１年

適合証明検査の申込受理日が融資対象住宅の竣工日から10年以内の場合

インスペクション実施日から５年

適合証明検査の申込受理日が融資対象住宅の竣工日から10年を超える場合

インスペクション実施日から３年

マンション

(b)

瑕疵保険の付保等に係る書類【提出書類】
次の（ア）から（エ）までのいずれかの書類の写し （１部）
（ア） 既存住宅売買瑕疵保険の保険証券（イ） 品確法第94条第１項に規定する、構造耐力上主要な部分及び雨水の浸入を防止する部分について、住宅取得後又はリフォーム工事完了後から１年以上の保証期間を設けていることが確認できる保証書、契約書等（ウ） リフォーム工事実施箇所に係るリフォーム瑕疵保険の保険証券（エ） リフォーム工事実施箇所についてリフォーム工事完了後から１年以上の保証期間を設けていることが確認できる保証書、契約書等
維持保全計画の作成に係る書類【提出書類】
次の（ア）又は（イ）のいずれかの書類 （１部）
（ア） 【参考書式】 維持保全計画書(※)（イ） 住宅の維持保全計画が確認できる書類【維持保全計画の要件】
次の①から⑧までのすべての要件を満たしていることが必要です。

(c)① 維持保全計画がリフォーム工事後の住宅に係る計画であること。
② 維持保全計画の実施者が融資対象住宅の所有者であること。
③ 長期優良住宅の普及の促進に関する法律第２条第３項各号に掲げる部分について、点検の対象となる部分の仕様に応じ、点検の項目及び時期が定められている計画となっていること。
④ ③の点検の時期が、融資対象住宅の直近の点検、修繕又は改良から10年を超えていないこと。
⑤ 地震時及び台風時に臨時点検を実施することとされていること。
⑥ 点検又は調査の結果を踏まえ、必要に応じて、修繕又は改良を行うこととされていること。
⑦ 住宅の劣化状況に応じて、維持保全の方法について見直しを行うこととされていること。
⑧ 計画期間が30年以上であること。

- 13 -

■ 中古住宅の維持保全に係る措置に関する提出書類 （前ページからの続き）
提出書類等
住宅履歴情報の保存に係る書類【提出書類】
次の（ア）又は（イ）のいずれかの書類（１部）（ア） 【参考書式】住宅履歴情報の保存に関する確認書(※)（イ） 住宅履歴の保存状況が確認できる書類【住宅履歴情報の保存に関する要件】(d)

次の①から③までのすべての要件を満たしていることが必要です。
① 住宅履歴情報の保存形式（紙媒体、電子媒体等）が明確であること。
② 住宅履歴情報の保存場所が明確であること。
③ 保存する予定の情報に次の情報が含まれていること。
(ⅰ) リフォーム工事に関する図書（工事箇所明示図、詳細図面等）(ⅱ) リフォーム工事の写真(ⅲ) 【フラット３５】リノベに係る基準の適合性を確認できる書類（中古住宅適合証明書、計算書等）※ 各書式は、フラット３５サイト( https://www.flat35.com/business/download/renovation_doc.html )からダウンロードできます。

- 14 -

７ 適合証明検査の提出書類 (リフォーム工事後)リフォーム工事後に、申請内容に応じて、次表の書類を適合証明検査機関に提出してください。
検査が完了すると、「中古住宅適合証明書（【フラット３５】リノベ）（申請者用）（金融機関提出用）」等が交付されます。
■ 一戸建て等の場合
提出書類全ての方が提出する書類

備考1

中古住宅適合証明申請書（【フラット３５】リノベ）（第一面～第七面）[適既改性能向上第10号書式] (※)
リフォーム工事前、工事中及び工事後の写真（注１）貼付が必要です。

2

リフォーム工事費の確認ができる書類

工事請負契約書（写）等（注２）
検査済証が未交付の場合は、適合証
明までに検査済証が交付されること。

建築確認が必要なリフォーム工事の場合

検査済証の写し

事前確認を省略した方が追加で提出する書類建物の登記事項証明書の写し
土地の登記事項証明書の写し
敷地面積が確認できる書類
建築確認日が確認できる書類

住宅の構造が｢木造の住宅｣に該当する場合住宅の構造を住宅メーカーに確認した場合併用住宅の場合【フラット３５】リノベ（金利Ｂプラン）を利用する場合【フラット３５】リノベ（金利Ａプラン）を利用する場合

P.11 参照

設計図書
中古住宅構造確認書
設計図書
維持保全に係る措置に関する書類（注３）P.13～P.14 参照

性能の向上に資するリフォーム工事内容確認
チェックシート[適既改性能向上第３号書式] (※)

維持保全に係る措置に関する書類（注３）P.13～P.14 参照

フラット３５リノベ（金利Ａプラン）の技術基準に適合していることが確認できる書類性能の向上に資するリフォーム工事内容確認
チェックシート

P.16～P.17 参照[適既改性能向上第３号書式] (※)

その他検査に必要となる書類
注１ 「撮影日」及び「住宅の所在地」を記載した黒板、ボード等を、リフォーム工事実施箇所と一緒に撮影した写真であることが必要です。なお、工事中の写真については、工事後(適合証明検査時)に工事内容を目視確認できない箇所に限ります。
注２ リフォーム工事費の確認ができる書類とは、発注者とリフォーム工事業者間の契約内容(工事金額、工事内容等)が確認できる書類であることが必要です。一般的に工事請負契約書、工事費内訳書が該当しますが、名称が異なっていても差し支えありません。
注３ 既に提出されている場合は、提出不要です。
※ 各書式は、フラット３５サイト( https://www.flat35.com/business/download/renovation_doc.html )からダウンロードできます。

- 15 -

■ マンションの場合
提出書類全ての方が提出する書類

備考1

中古住宅適合証明申請書（【フラット３５】リノベ）（第一面～第七面）[適既改性能向上第 10 号書式] (※)
リフォーム工事前、工事中及び工事後の写真（注１）貼付が必要です。

2

リフォーム工事費の確認できる書類

工事請負契約書（写）等（注２）

建築確認が必要なリフォーム工事の場合

検査済証の写し

検査済証が未交付の場合は、適合証
明までに検査済証が交付されること。

事前確認を省略した方が追加で提出する書類建物の登記事項証明書の写し
敷地面積が確認できる書類
建築確認日が確認できる書類管理規約の写し
長期修繕計画の写し

P.12 参照

維持保全に係る措置に関する書類（注３）P.13～P.14 参照

性能の向上に資するリフォーム工事内容確認チェックシート[適既改性能向上第３号書式] (※)

維持保全に係る措置に関する書類（注３）P.13～P.14 参照

フラット３５リノベ（金利Ａプラン）の技
術基準に適合していることが確認できる書類

P.16～P.17 参照

性能の向上に資するリフォーム工事内容確認チェックシート[適既改性能向上第３号書式] (※)

【フラット３５】リノベ（金利Ｂプラン）を利用する場合【フラット３５】リノベ（金利Ａプラン）を利用する場合

その他検査に必要となる書類
注１ 「撮影日」及び「マンション名及び住戸番号」を記載した黒板、ボード等を、リフォーム工事実施箇所と一緒に撮影した写真であることが必要です。なお、工事中の写真については、工事後(適合証明検査時)に工事内容を目視確認できない箇
所に限ります。
注２ リフォーム工事費の確認ができる書類とは、発注者とリフォーム工事業者間の契約内容(工事金額、工事内容等)が確認できる書類であることが必要です。一般的に工事請負契約書、工事費内訳書が該当しますが、名称が異なっていても差し支えありません。
注３ 既に提出している場合は提出不要です。
※ 各書式は、フラット３５サイト( https://www.flat35.com/business/download/renovation_doc.html )からダウンロードできます。

■ フラット３５リノベ（金利Ａプラン）の技術基準に適合していることが確認できる書類
次の①～⑥のいずれかの書類、リフォーム工事に係る図面、一次エネルギー消費量に係る計算書等で、(ⅰ)又は(ⅱ)のいずれかの基準に適合することが確認できるもの(ⅰ) 断熱等性能等級４（注１）及び一次エネルギー消費量等級６(ⅱ) 断熱等性能等級５以上及び一次エネルギー消費量等級４（注１）以上① 新築時の設計図書等の写し② 【フラット３５】（新築住宅）の適合証明書の写し及び一次エネルギー消費量に係る計算書の写し
省エネルギー性 ③ 新築時の建設住宅性能評価書の写し及び一次エネルギー消費量に係る計算書の写し、又は既存住宅の建設住宅性能評価書の写し④ 新築時又は増築・改築時の性能向上計画認定住宅（建築物省エネ法）（注２）であることを証する「認定通知書」の写し⑤ 新築時又は増築・改築時の認定低炭素住宅（注３）であることを証する「認定通知書」の写し⑥ 平成 29 年４月１日以後に交付された札幌版次世代住宅認定証の写し及び一次エネルギー消費量に係る計算書の写し次の①～④のいずれかの書類、リフォーム工事に係る図面、耐震等級に係る構造計算書等で耐震等級(構造躯体の倒壊等防止) ２以上又は免震住宅に適合することが確認できるもの
耐震性① 新築時の設計図書等の写し② 【フラット３５】（新築住宅）の適合証明書の写し③ 新築時の建設住宅性能評価書の写し又は既存住宅の建設住宅性能評価書の写し④ 新築時の次世代住宅ポイント対象住宅証明書（注４）の写し- 16 -

■ フラット３５リノベ（金利Ａプラン）の技術基準に適合していることが確認できる書類 （前ページからの続き）
次の①～④のいずれかの書類又はリフォーム工事に係る図面で、高齢者等配慮対策等級 (専用部分) ３以上及び高齢者等配慮対策等級 (共用部分) ３以上 (共同建てに限ります。) に適合することが確認できるもの (適合証明検査の現地調査でバリアフリー性の基準に適合することが確認できる場合は不要です。）
バリアフリー性① 新築時の設計図書等の写し② 【フラット３５】（新築住宅）の適合証明書の写し③ 新築時の建設住宅性能評価書の写し又は既存住宅の建設住宅性能評価書の写し④ 新築時の次世代住宅ポイント対象住宅証明書（注４）の写し
次の①～⑤のいずれかの書類で、劣化対策等級３及び維持管理対策等級２以上 (詳細は P.5) 又は長期優良住宅に適合することが確認できるもの① 新築時の設計図書等の写し② 【フラット３５】（新築住宅）の適合証明書の写し③ 新築時の建設住宅性能評価書の写し又は既存住宅の建設住宅性能評価書の写し④ 新築時又は増築・改築時の「長期優良住宅に係る認定通知書」等（注５）の写し⑤ 新築時の次世代住宅ポイント対象住宅証明書（注４）の写し
注１ 断熱等性能等級４又は一次エネルギー消費量等級４の基準は、それぞれ建築物エネルギー消費性能の向上に関する法律
第２条第１項第３号に規定する「建築物エネルギー消費性能基準」に代えることができます。
注２ 令和4年10月１日改正後の「建築物エネルギー消費性能誘導基準」(建築物エネルギー消費性能の向上に関する法律第35条第１項第１号)に適合する住宅に限ります。
注３ 令和4年10月１日改正後の「建築物に係るエネルギーの使用の合理化の一層の促進その他の建築物の低炭素化の促進のために誘導すべき基準」(都市の低炭素化の促進に関する法律第54条第１項第１号)に適合する住宅に限ります。
注４ 次世代住宅ポイント対象住宅証明書を用いる場合は、それぞれ該当する基準を満たしているものを提出する必要があります。
注５ 令和4年10月１日改正前の「長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準」(長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則（平成21年国土交通省令第３号）第１条各項及び第５条)に適合する住宅を含みます。
耐久性・可変性- 17 -

８ 適合証明検査 (買取再販タイプでリフォーム工事後一括で検査を受ける場合)(１) 物件検査手続の流れ (買取再販タイプでリフォーム工事後一括で検査を受ける場合)③ リフォーム工事完了後の中古住宅について、【フラット３５】及び【フラット３５】リノベ、【フラット３５】リノベ（金利Ｂプラン）、若しくは【フラット３５】リノベ（金利Ａプラン）の技術基準に適合していることを、適合証明検査機関が現地調査等により検査し、合格となる場合は適合証明書が交付されます。
④ 借入申込みは、【フラット３５】の取扱金融機関となります。

③適合証明検査の申請には、 リフォーム工事に関する工事前、工事中※及び工事後の写真が必要となります。一戸建て等の場合は「撮影日」及び「住宅の所在地」を、マンションの場合は「撮影日」及び「マンション名及び住戸番号」を、それぞれ記載した黒板、ボード等をリフォーム
工事実施箇所と一緒に撮影した写真であることが必要となります。
また、リフォーム工事後において、人の居住の用に供していないこと (未入居の状態であること)が必要となりますので、ご注意ください。
※ 工事中の写真については、工事後(適合証明検査時)に工事内容を目視確認できない箇所に限ります。
(例：断熱材充填工事、耐震改修工事)- 18 -

(２) 提出書類 (買取再販タイプでリフォーム工事後に一括して検査を受ける場合)■ 一戸建て等の場合
提出書類全ての方が提出する書類

備考1

中古住宅適合証明申請書（【フラット３５】リノベ）（第一面～第七面）[適既改性能向上第 10 号書式] (※)
リフォーム工事前、工事中及び工事後の写真（注１）貼付が必要です。

2

建物の登記事項証明書の写し

建物の登記簿謄（抄）本の写しでも可3

土地の登記事項証明書の写し

全ての地名地番について提出
土地の登記簿謄（抄）本の写しでも可4

敷地面積が確認できる書類

例）土地の登記事項証明書の写し
建物の登記事項証明書の写し
パンフレット
確認済証(建築確認通知書)の添付書類
竣工図の写し（配置図及び平面図）

5

建築確認日が確認できる書類例）確認済証(建築確認通知書)の写し
検査済証の写し
建物の登記事項証明書の写し

建築確認日が昭和 56 年５月 31 日以前（新築時期（「表示登記の原因及びその日付」に記載された日）が昭和 58 年３月 31 日以前）の場合は、耐震評価のため設計図書等が必要となります。
6

リフォーム工事費が確認できる書類

工事請負契約書（写）等（注２）

建築確認が必要な リフォ
ーム工事の場合検査済証の写し

検査済証が未交付の場合は、適合証明までに検査済証が交付されること。

住宅の構造が｢木造の住宅｣（注３）に該当する場合

設計図書

耐久性基準が確認できる書類（平面図、矩計図等）（注４）

住宅の構造を住宅 メーカ
ーに確認した場合

中古住宅構造確認書

構造の検査に必要な図面等がない場合に、住宅メーカーに確認する方法です。

併用住宅の場合

設計図書

住宅部分及び非住宅部分の位置及び面積が確認できる書類（平面図等に住宅部分及び非住宅部分の範囲を明示したもの）【フラット３５】 リノベ（金利Ｂプラン）を利用す
る場合

維持保全に係る措置に関する書類

P.13～P.14 参照

性能の向上に資するリフォーム工事内容
確認チェックシート[適既改性能向上第３号書式] (※)

維持保全の取組に関する書類

P.13～P.14 参照【フラット３５】 リノベ（金利Ａプラン）を利用する場合

フラット３５リノベ（金利Ａプラン）の技術基準に適合していることが確認できる書類性能の向上に資するリフォーム工事内容
確認チェックシート

P.16～P.17 参照[適既改性能向上第３号書式] (※)

その他検査に必要となる書類
注１ 「撮影日」及び「住宅の所在地」を記載した黒板、ボード等を、リフォーム工事実施箇所と一緒に撮影した写真であることが必要です。なお、工事中の写真については、工事後(適合証明検査時)に工事内容を目視確認できない箇所に限ります。
注２ リフォーム工事費の確認ができる書類とは、発注者とリフォーム工事業者間の契約内容(工事金額、工事内容等)が確認できる書類であることが必要です。一般的に工事請負契約書、工事費内訳書が該当しますが、名称が異なっていても差し支えありません。
注３ 「木造の住宅」とは、主要構造部を耐火構造とした住宅及び準耐火構造(省令準耐火構造を含む)の住宅以外の住宅をいいます。「木造の住宅」に該当する場合は、耐久性基準に適合することが必要となります。
注４ 設計図書がない場合であっても、現地において耐久性基準の確認ができる場合があります。詳細は、適合証明検査機関にお問合せください。
※ 各書式は、フラット３５サイト( https://www.flat35.com/business/download/renovation_doc.html )からダウンロードできます。

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■ マンションの場合
提出書類
1

中古住宅適合証明申請書（【フラット３５】リノベ）（第一面～第七面）[適既改性能向上第 10 号書式] (※)
リフォーム工事前、工事中及び工事後の写真(注１)貼付が必要です。

2

建物の登記事項証明書の写し

建物の登記簿謄（抄）本の写しでも可

敷地面積が確認できる書類

例）土地の登記事項証明書の写し
建物の登記事項証明書の写し
パンフレット
確認済証(建築確認通知書)の添付書類
竣工図の写し（配置図及び平面図）※中古マンションらくらくフラット３５に登録された物件は、適合証明省略に関する申出書に代えることができます。

建築確認日が確認できる書類例）確認済証(建築確認通知書)の写し
検査済証の写し
建物の登記事項証明書の写し※中古マンションらくらくフラット３５に登録された物件は、適合証明省略に関する申出書に代えることができます。

3

4

全ての方が提出する書類

備考

建築確認日が昭和 56 年５月 31 日以前（新築時期（「表示登記の原因及びその日付」に記載された日）が昭和 58 年３月 31 日以前）の場合は、耐震評価のため設計図書等が必要となります。
次のいずれかの場合、5･6 の書類をそれぞれの書類に代えることができます。
・旧公庫マンション情報登録機関(注２)に登録している物件の場合：「登録証明書」
・マンションみらいネット(注３)に管理規約
又は修繕計画の情報を登録している物件の場合：ＨＰ（https://www.mirainet.org/）上で公開されている登録情報の写し
・過去に同一検査機関で中古住宅適合証明書（有効期間内）を取得している物件の場合：過去の中古住宅適合証明書の写し

5

管理規約の写し

6

長期修繕計画の写し

・中古マンションらくらくフラット３５に登録された物件の場合：適合証明省略に関する申出書・管理計画認定マンション(注５)であることを証する書類の写し

7

リフォーム工事費が確認できる書類

工事請負契約書（写）等(注６)(注４)

建築確認が必要なリフォー
ム工事の場合【フラット３５】リノベ（金利Ｂプラン）を利用する場
合【フラット３５】リノベ（金利Ａプラン）を利用する場
合検査済証の写し

検査済証が未交付の場合は、適合証明までに検査済証が交付されること。

維持保全の取組に関する書類

P.13～P.14 参照

性能の向上に資するリフォーム工事内容
確認チェックシート[適既改性能向上第３号書式] (※)

維持保全の取組に関する書類

P.13～P.14 参照

フラット３５リノベ（金利Ａプラン）の技術基準に適合していることが確認できる書類

P.16～P.17 参照

性能の向上に資するリフォーム工事内容
確認チェックシート[適既改性能向上第３号書式] (※)

その他検査に必要となる書類
注１ 「撮影日」及び「マンション名及び住戸番号」を記載した黒板、ボード等を、リフォーム工事実施箇所と一緒に撮影した写真であることが必要です。なお、工事中の写真については、工事後(適合証明検査時)に工事内容を目視確認できない箇所に限ります。
注２ 旧公庫マンション情報登録機関とは、旧公庫が認定した次の機関をいいます。
１）(一財)住宅金融普及協会
２）(公財)マンション管理センター
注３ マンションみらいネットとは、(公財)マンション管理センターが運営している登録制度です。
注４ 同一住棟内の他住戸の適合証明書の写しによることができます。

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注５ マンションの管理の適正化の推進に関する法律(平成12年法律第149号)第5条の4の規定により、マンション管理適正化推
進計画を策定している都道府県知事等から認定を受けた管理計画を有するマンションをいいます。
注６ リフォーム工事費の確認ができる書類とは、発注者とリフォーム工事業者間の契約内容(工事金額、工事内容等)が確認できる書類であることが必要です。一般的に工事請負契約書、工事費内訳書が該当しますが、名称が異なっていても差し支えありません。
※ 各書式は、フラット３５サイト( https://www.flat35.com/business/download/renovation_doc.html )からダウンロードできます。

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【フラット３５】の情報満載 フラット３５サイト【フラット３５】リノベの技術基準・物件検査のお問合せ

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ご利用いただけない場合は、次の番号におかけください。
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