宮城大学の FD－平成２３年度―

宮城大学学務入試委員会

目 次
平成 23 年度ベストティーチャー賞· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · （ １）１

共通教育学部
・テーマ別グループワーク
キャリア教育（１） · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · （ ３）
キャリア教育（２） · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · （ ５）
防災教育とボランティア（１）· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · （ ７）
防災教育とボランティア（２）· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · （ ９）
勉強の仕方（１） · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · （11）
勉強の仕方（２） · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · （13）・全体討論要旨 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · （15）2

看護学部部会
・テーマ：被災地の大学としての経験を生かした災害看護プログラムの検討
・テーマ設定の趣旨・方針 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · （19）・グループワークグループ１· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · （23）
グループ２· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · （24）
グループ３· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · （25）
グループ４· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · （26）
グループ５· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · （27）
グループ６· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · （28）
グループ７· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · （29）
グループ８· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · （30）・全体討議要旨 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · （31）
・成果・課題 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · （33）
・まとめ · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · （34）３

事業構想学部部会
・テーマ：大学におけるハラスメント～発生の背景事情と防止のための対策～ · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · （35）
講師：エール法律事務所

４

弁護士

玉山 直美 氏

食産業学部部会
・テーマ：A.災害ストレスとこころのケア· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · （41）平成 23 年度
ベストティーチャー賞

平成２３年度宮城大学ベストティーチャー賞（平成23年9月14日）
平成23年度宮城大学ベストティーチャー賞の表彰式が，平成23年9月14日（水）共通教育Ｆ
Ｄ研修会の前に開催されました。式の冒頭，ベストティーチャー選定委員会の幹事委員である弦本副学長より受賞者の食産業学部 木村和彦教授「土壌肥料学」が発表され，その選考経過と選定理由が説明されました。続いて西垣学長より，木村和彦教授に表彰状と目録が授与されました。

【選考経過】
平成22年11月30日：部局推薦による選考対象は1名①食産業学部 木村和彦教授「土壌肥料学」（2年次後期，必修，受講者46名）
平成22年12月6日：第1回BT賞選定委員会にて選定委員と選定手法決定，ＢＴ賞候補者と対象講義名が確認される
平成23年1月20日：木村和彦先生の講義資料評価，授業視聴，学生ヒアリング実施（12月27日～1月20日にかけて分野教員ヒアリング実施）
平成23年2月21日：第2回選定委員会にてスコア・講評等総合評価にて平成22年度後期開講
科目におけるBT賞候補者決定
平成23年5月31日：平成23年度前期開講科目におけるBT賞候補者推薦無し
平成23年7月6日：学務入試委員会にて平成23年度BT賞受賞者内定
平成23年7月20日：教育研究審議会にて平成23年度BT賞受賞者承認
平成23年7月27日：理事会にて平成23年度BT賞受賞者決定
平成23年度の宮城大学ベストティーチャー賞を，食産業学部 木村和彦
教授（担当科目「土壌肥料学」）と決定した。

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【受賞理由（選定委員コメントより）】
小テスト，10分テスト，振り返り表といった取り組みにより，「繰り返す」「理解を促す」「記憶する」という学習計画が，密にプロデュースされている。15回の振り返りが1冊になって，連続性を持たせているところは，学生にとっては，授業を全体の枠でとらえながらの有用なガイドラインになっていると思われる。特に，振り返りシートの工夫，実践が最大の目玉かと思われる。専門必修で30-40名規模の講義の見本と考える。とにかく「工夫のデパート」だった。
【模擬講義】
最後に，木村 和彦教授による模擬授業が行われました。
この中で，実際に授業で使用した「10 分テスト」や「振り返りシート」，参考資料として
授業改善に係る資料等が配布されました。スクリーンではパワーポイントを使いながら，
木村和彦教授の授業改善への取り組みなどが説明されました。
ベストティーチャー賞については，弦本副学長より制度や選定方法を抜本的に見直すため
平成 24 年度は選定を行わないことが説明され，平成 23 年度宮城大学ベストティーチャー
賞の表彰式は無事終了しました。

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共通教育

グループ検討テーマ：キャリア教育（１）参加者
看護学部：桑名佳代子（記録），高橋みや子，原田光子，鹿野裕美，菅原亜希
事業構想学部：徳永幸之（司会），伊藤真一
食産業学部：北辻政文（発表），矢野歳和，白川愛子，鶴岡公幸，紺屋直樹
国際センター：ティモシー・フェラン
検討結果
本グループでは、“キャリア教育を基礎ゼミにどのように取り入れていくか”について話し合った。
1）各学部における基礎ゼミの現状
初めに各学部における基礎ゼミの中で、キャリア意識や社会的マナーについてどのように扱っているかについて現状を報告した。
看護学部では、仲間づくり、大学教育への導入としてグループゼミを行っているが、課題を明確にして取り組み、“自分の問い”から看護職者としての将来に結び付けるモチベーシ
ョンを高めることができており、基礎ゼミを活用することで学生の将来展望が開ける手ご
たえがあることが報告された。
事業構想学部事業計画学科では、大学になじみ、仲間づくり、教員とのコミュニケーションを重視しており、近年は自らの課題発見を目的にフィールドに出ている（今年度は、蔵王での農商工連携のフィールドワーキングを実施）。また、キャリア講座で社会人マナーを
1 コマ入れている。デザイン情報学科では、学習を通して学生のコミュニケーションを図り、五月病のサポートとしているが、事業計画学科と歩調を合わせ、共通に学習できることを模索していることが報告された。
食産業学部では、3 学科がそれぞれの学生を半数ずつ交流させ、1 年前期に基礎ゼミを、後期は各学科に分かれ、基礎演習を少人数で実施している。これらを通して、ドロップア
ウトを防止し、全学生を対象としたレポートの書き方の指導、外部講師の活用等を実施しているが、就職においては多様化によって明確なビジョンを持ち切れない学生が多く、学習の方向性をナビゲートすることが課題であると報告された。
2）今後の対応について
文科省の社会的・職業的自立に関するキャリアガイダンスの実施についての審議を踏まえても、基礎ゼミにおいて職業意識を組み込むのは難しいと考えられる。しかしながら、
ディスカッションにおいては、「3 学部の入学生全員に対し、宮城大学の理念・教育や大学生活に関して語りかける機会の設定」、「社会の中でどのように働くか、職種をどう選ぶか、というイメージを持たせる授業内容の工夫」、「“読み書き、ソロバン、対話”という人間としての基本的な素質を養う教育の必要性」などの意見が出された。また、基礎ゼミでのキャリア教育は難しいものの、社会的マナー教育はできるとの意見は多く、太白キャンパスの学生の挨拶が良いことから、「教員から意識的に挨拶を行うこと」、「学生に求めるのではなく、教員側からしっかり学生に関わること」、さらに「基礎ゼミから卒業まで担当教員が学生とのコミュニケーションが図れるシステム」などが提案された。さらに、授業に平気－3－

で遅刻する等の学生が多いことや欠席が多いことが問題として挙げられ、一人の教員の注
意だけでは効果が期待できないことから、全学的に成績評価には 2／3 以上の出席が必要などの現状の基本的ルールを徹底させ、また教員全体で合意した授業のルールづくりが必要であることが確認された。

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グループ検討テーマ：キャリア教育（２）参加者
看護学部：原玲子（代表）,安齋由貴子,高橋方子,武田淳子,竹本由香里,名古屋紘子
事業構想学部：高力美由紀（記録）
食産業学部：老川信也，金内誠，須田義人（発表），堀田宗徳，木下英樹
検討結果
１．キャリア教育の現状と課題
看護学部は大学入学時に既に看護職につくという明確な目的があるため、指導のプログ
ラムや方法も他の２学部とは若干異なっている。しかしながら、逆に既に将来が決まっているという点において、「長期的視点」をいかに持たせて生涯のプランに繋げていくことに難しさがある。社会といかに関わっていくのか、生き方そのものをキャリア開発教育としなければならない。
事業構想学部と食産業学部はインターンシップやキャリア開発授業等のカリキュラムの中でキャリア教育を行ってきている。当然ながら就職が一つの大きな目的となり、そのための訓練的要素も必要となるのは否めない。しかしながら、キャリア教育は看護学部同様、「どう生きるか」ということが重要なテーマであり、当然短期的スパンだけではなく長期的スパンが必要となる。ただし、食産業学部では現状「食」に関わる職につけるとは限らず、入学時のモチベーションを下げずに就職活動をさせるということが難しい場合もある。
２．キャリア教育における基礎ゼミのあり方について
現状のキャリア教育には様々な課題があるが、いわゆる「社会人基礎力」（「前に踏み出す力」、「考え抜く力」、「チームで働く力」）をいかに身につけさせていくかが、３学部共通の課題として挙げられた。
大学に入学して間もない一年生にいきなりキャリアについての教育をというのは無理がある。したがって、まずは大学で何を学ぶべきか、どう学ぶべきか、さらには社会との関
わり方についての、それぞれの基本的なルールや手法、視点、考え方を教えていくことから始めることが重要である。場合によっては３学部の垣根を越えた基礎ゼミがあっても良いかもしれない。
また、就職活動の中では必ず「大学でがんばったことは何か」といった質問が出る。３
年半後には自分が大学でやってきたことをきちんと表現できるように、１年生の基礎ゼミの際に意識付けしておくことが必要となる。
大学でのキャリア教育は、４年間を通して段階的に行っていくこと、その際には短期的に考えるのではなく長期的に、学生自身の「生き方」を考えて行くような教育が肝要であると考えられる。社会との接点を持ち、学生時代「これをやり遂げた」という成果を個々人が持てるような、そのスタートが基礎ゼミとしていくべきであろう。

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グループ検討テーマ：防災教育とボランティア（１）参加者
看護学部：マーガレット・チャン，桂 晶子，佐藤 ゆか，高橋 和子，岩岡 美樹，
鈴木 敦子（記録）
事業構想学部：大泉 一貫（座長），蒔苗 耕司
食産業学部：大竹 秀男（発表），佐藤 義明，石川 伸一，原田 鉱一郎，千葉 克己（＊敬称略）
検討結果
各学部・学科における基礎ゼミについて
各学部・学科における基礎ゼミについて、大学生活に慣れることや、専門分野への導入のため、レポ－トの書き方などの講義、小グループでの演習、発表という一連のプロセスを経験する形態で構成されていることを確認した。
防災教育とボランティアについて
防災教育やボランティアを基礎ゼミに取り入れることについて意見交換がなされた。看
護学部においては、1 年後期に選択ではあるが災害活動論という科目の中で、災害の歴史や災害に関する知識を教授しているため、基礎ゼミでこのテーマを取り上げる際には、二科目の連動性を考慮する必要性があると考えられた。事業構想学部や食産業学部においては、災害の歴史や救命等、災害に関する事柄を選択して教授する必要性について意見が出された。
ボランティアを基礎ゼミに組み込む場合についての意見がいくつか出された。ボランテ
ィアとして、何をどのように教育の一環として行うのかといった、具体的な検討はもちろんのこと、ボランティアとは何かという教育を行っていく必要があり、慎重に考慮していく必要性があると考えられた。特にボランティアを教育に組み込む場合は、強制的な側面もあり、ボランティアの本来の意味や目的である自発性が欠けることになるのではないかとの意見も出された。
ボランティアは社会の地域住民の一人として生きるという社会性や、自発性が不可欠であり、このような動機付けを促すためにも、社会の成り立ちや繋がりといった社会性をはぐくむ教育が必要なのではないかと考えられた。
また、各学部におけるボランティアへの動機付けの違いにおいて、看護学部の学生は「人のために役に立ちたい」という使命感が強い学生が多く、ボランティアに関して積極的に行ける学生が多い傾向にある。一方、事業構想・食産業学部の学生の場合、自分は何ができるのか悩んでいる学生も少なくない状況にある。何が起きているのか、どんな状況なのか、現状を見る、聞く、感じるという環境を設定し、学生へ災害やボランティアに対する考察を促していくことは、防災教育の要ともなり、ボランティアに対する動機付けともなりうるものと考えられた。
まとめ
文科省の方針による防災教育が重視されている背景から、災害の歴史、救命等の災害に対する知識の教授や、災害やボランティアに対する関心を高め、社会性をはぐくむ教育の在り方を検討していくことが不可欠であると考えられた。今後も文科省の方針を見守りつつ、防災環境・システム等を含めて十分に検討を行っていく必要性があると考えられた。

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グループ検討テーマ：防災教育とボランティア(2)参加者
看護学部：吉田俊子(代表)，河原畑尚美，菅原よしえ，井口巴，田中美江，橋本翼，
澤口利絵(記録)
事業構想学部：平岡善浩(発表)，宮原育子
食産業学部：小黒仁司，松森一浩，森山雅幸，中村聡，伊吹竜太
1. 現状からみえた課題
学内で行われている学生ボランティアは、ボランティア保険加入者の学生が参加基準となっている。そのため参加制限があることが現状である。ボランティアの単位認定の可否について検討する以前に、学生に災害についてのレディネスが習得されていないことも考えられ、動機づけされないことも考えられる。学生の振り返りからもボ
ランティアとしての活動姿勢など事前学習が必要だったと反省点もみられたため、災害とボランティアについての基礎的知識未充足が課題として挙げられた。
2. 防災教育のプログラム化
1)防災教育とボランティア活動の位置づけ
長期的に被災地支援を行えるような意識付けをしていく為には、初期教育が重要だと考え、防災教育とボランティアについては切り離し、段階的に知識を習得し、実践に結びつけるためのプログラム化が考えられた。例えば、1 年次の基礎ゼミで防災教育について、『自助・公助･共助』の位置づけの理解、災害の起こる仕組みや、宮城大学生として個人・3 学部として何ができるのかを講義形式等で知識を習得する。また、
2～3 年次には基礎ゼミの知識を踏まえて実際の現場での活動も行い、被災地でのボラ
ンティアの在り方やボランティアとして基本的知識の統合などを図ることが重要であると考える。
2)基礎ゼミへの導入について
防災教育を 3 学部間共通で一つのプログラムを構成すると考え、検討した。このよ
うな場合、新入生たちが、災害等について自分たちのこととして知識を身につけることを目的にし、学内を中心としてグループディスカッションなどを行いながら学ぶことが挙げられた。また、災害や被災地域について想像し得ない点も推察されるため、被災した学生の体験の共有なども考えられた。だが、3 割の学生が被災している現状から鑑みれば、個々の新入生の被災体験にも差があり、些細な刺激に反応する学生もいる為、教員側の学生への配慮などが重要となる。その為、災害に現時点では向き合えない学生の存在を考えると、基礎ゼミでの学習内容をコース選択制等で行うことも考えられた。また、看護学部 1 年次に災害活動論の講義がある為、活用方法を検討することも提案された。
3. まとめ被災による課題などを有した個々の学生に配慮しながら、防災教育を進めていくことが重要である。また、基礎知識から専門性を生かした教育へと段階的に教育し、さらに学部の特徴を生かしつつ、相互で学び合える学習環境の整備が必要である。

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グループ検討テーマ：勉強の仕方（１）参加者
看護学部：山田 嘉明，真覚 健（発表），伊藤 ひろ子，中塚 晴夫，阿部 幹佳，
萩原潤，阿部 智美，佐藤 大介，長岡 芳久，平尾 由美子，

山田 志枝，大沼珠美
事業構想学部：茅原 拓朗（記録），金子 浩一，マシュー・ウィルソン
食産業学部：川村 保，下山田 真，中村 正博，菰田 俊一，森田明，井上 達志，笠原 紳，木村 和彦
検討結果
代表の木村より，学生は授業によく出席するが内容の理解があまりできていないのではないかという問題提起があった。さらに，その解決法のひとつとして短期記憶を長期記憶に結びつけるための認知科学や学習心理学を考慮した学習方法を考える必要性，および基礎ゼミなどの初年次教育の中で，学習方法の確立，キャリア開発，防災とボランティアなど多面的に取組むべきではないかという考えが提示され，これを端緒に学習方法について
ディスカッションとブレストの形で進行した。
基礎ゼミの枠内では，・ ノートの取り方，レポート，文献資料の探し方など基本的なフォーマットを示す。
・ 課題解決のプロセスを自分で体得させることを盛り込む。
・ 暗記する勉強から思考する勉強への転換を意識して，グループ学習で自分たちのゴールに到達するという経験をさせる。
・ クリティカルシンキングやディスカッションを深める。
・ 宮城大学としてのポリシーを共通化させる意味で，教科書をつくることが有効。
・ 本を読む習慣をつけさせる。
などの意見が出された。
また，暗記型から思考型の学習への変換を促すことに関する意見は以下の通りであった。
・ 学生が自分で考えながらノートをとる授業方法を先生が意識する。
・ 正解がない問題が存在することとそのような問題に取組む必要性を自覚させる。
・ 具体的なイメージを持てるような資料提示をする。
・ 具体的思考から抽象的思考へと深化させる。
・ 褒めたり，好きなことをやらせるなどして動機付けをする。
・ 自分の目標や課題を設定し，その達成のために学習の仕方があるということを意識させる。
・ インターネット上の情報のコピペの問題が大きく取り上げられるが，単なる禁止だけではなく，出す課題をコピペでは対応できず思考する過程を必要とするものとする。
このようなことを進める上で，基礎ゼミでの単位評価方法の困難性，基礎ゼミという限られた時間内でこれらをすべてこなすことは困難なので新たな授業を設けることを考える
必要性が指摘された。なお，基礎ゼミとして学部間での共同実施が時間的に無理な場合，「宮城大方式」とも言えるようなフォーマットを全学で確立することなどが議論された。

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グループ検討テーマ：勉強の仕方（２）参加者
看護学部：峯岸直子、苅部明彦、弓谷行宏、山岸利次、只浦寛子、北岡晃子、大池真樹、
霜山真、西村亜希子
事業構想学部：風見正三、須栗裕樹、高橋淳也、板明果
食産業学部：上島照幸、津志田藤二郎、河西敏幸、神宮寺寛、西川正純、池戸重信(記
録・発表)
検討結果
各学部における基礎ゼミの実施方式は、個別教員が数名～10 名程度の規模で学生を受け持ち、かつ教員間及び学生間の共通認識の保持のため、事前に共通の方針の設定又は事後の発表会の開催等がなされていた。
いずれも当該科目が、入学直後の学生が今後の大学生活において「勉強の仕方」、特に実践教育、コミュニケーション力等を身につけるために必要な積極的な自己啓発と予・復習等の重要性を指導することを目的としたものであり、また学生間・教員～学生間の信頼・友好を深めるメンタル面でのコミュニケーションを深める効果を有することものであることを確認した。
特に、１セメスターという相当時間を個々の専門分野を有する教員に個別学生が委ねられることから、教員自身が常に上記の共通認識を持って教育に臨むことが重要であることを確認した。
また、現在個々の学部内でなされている方式を、他学部にも学生を配分して異種の教養を身につけることにより、幅広くかつフレキシブルな感覚の人材養成を行うという提案もあった。
一方、高校～大学間の教育面での連携が十分ではないという現状を踏まえ、両者間の円滑な移行のための科目としても重要な位置づけであるとの認識も必要であり、その機能の十分な発揮のために、特に教養科目の重要性の認識のもとで、現行共通教育科目と一体となった抜本的な見直しも必要との意見も出された。
また、並行して、高大連携、特に高校の低学年層を対象とした大学サイドからの情報提供やアカデミックインターンシップなどの受け入れも積極的に推進していくことが重要であることを確認した。

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全体討論要旨
記録：看護学部 原 玲子
テーマ別のグループワークを受けて、各グループの代表者からその内容の報告が行われた。時間の関係上、全体討議は行われなかったが、全体で共通認識の機会とした。
グループ別発表概要
1）キャリア教育
１Ｇ（報告：北辻教授）
・ 入学したばかりの学生に対し、急に、キャリア教育を組み込むのは難しいが、「大学生」とは、「大学でどのように学ぶのか」などの心構えは、基礎ゼミでしっかり身につけさせるべきである。
・ 基本的には大学で指導することではないが、マナー教育等は実施した方がよい。平
気で遅刻をする学生も少なくなく、個人で指導してもなかなか治らない。また、太白キャンパスの学生は、比較的多くの学生が挨拶しているものの大和キャンパスでは、少ない。教員自らが率先して挨拶するなどの姿勢をとる必要があり、大学全体で考えていくことが必要ではないか。
・ 社会経験が少ない教員は、社会が必要としている人物像を把握し、それを教育する
ために、一度社会に出て経験を重ねることも必要ではないか。
２Ｇ（報告：須田准教授）
・ 看護学部では高校卒業時点で職業選択をして入学してくる学生に対するキャリア教
育を考える必要があり、事業構想学部や食産業学部では、入学してから就職に対す
るキャリア教育を開始、根気よく続ける必要がある。キャリア教育といっても、学部間に違いがあり、同様の教育を行うことは難しい。
・ 就職試験等で必要となる要素として、「自己ＰＲ」「志望動機」「大学で頑張ったこと」の 3 点は、キャリア教育の中に欠かせないものであるが、３年生になってからでは間に合わないので、１年生の時から意識して考える必要がある。キャリア教育においては、その点を見据えて、基礎ゼミ後も継続して、就職に対するモチベーションを維持させながら、かかわっていく必要がある。
・ 学部共同の基礎ゼミとしては、マナー教育や社会と接点を持つことを意識づけた指導等は行えるのではないか。
・
2）防災教育とボランティア
３Ｇ (報告：大竹教授)
・ 学部共同の基礎ゼミの内容として、「災害や防災に対する歴史」「そもそもボランテ
ィアとは何か」等は可能ではないか。
・ 災害時に、人のためにできることは何か、あるいは、自分は何ができるのか考える
機会等とし、支援に対するモチベーションを上げる等も考えられる。
・ 看護専門科目には、災害に関する科目があり、学部を越えて、基礎ゼミと連動して－15－

全体で共有することも可能ではないか。
４Ｇ（報告：平岡教授）
・ 学部共同の基礎ゼミを通して、「災害とは何か」を学び、宮城大学生として、３学部として何ができるのか検討することはできるのではないか。
・ 看護学部で災害活動論とリンクするなどの方法も可能ではないか。
・ ボランティアの単位化のことを検討していく必要がある。
・ 学部により違いがある学生に対してキャリア教育と防災教育は、別々にとらえて実施するのがよいと思われるが、具体的にどのように落とし込むか検討が必要である。
・
3）勉強の仕方
５Ｇ（報告：真覚教授）
・ 学部共同の基礎ゼミの内容として、勉強の仕方の基本、ノートの取り方等が考えられるが、単位認定の際の評価が難しい（本来全員が 100％達成すべき事項だから）。
・ 一方、高校までの暗記中心型から思考型への学び方の転換も図る必要があるが限られたコマ数の中で、先述の勉強の仕方の教育と両立して達成することは難しく、一部は別の授業として独立させることも検討する必要がある。
・ 共同実施の具体的な実施枠組みとしては、授業そのものは各学部で行いながら、宮城大学方式とも言えるフォーマットを全学で確立し、必要に応じて共通のテキストをつくることも 1 つの方法ではないか。
６Ｇ（報告：池戸教授）
・ 基礎ゼミは、学生からみると初めて大学に通学し始め、４年後の出口に向けて、どのように自発的に学習していくのかを見つけていく機会となる。
・ 勉強の仕方について、高校と大学の隙間を埋めていくことが求められている。
・ 学部により方法が違うが、教員側が、基礎ゼミの目的を抑えながら、専門にどのよ
うに関係づけていくのか、社会で何が求められているのか等を視野にいれ、学部を越えた共同のゼミの在り方を検討することも必要である。
共同の基礎ゼミに対する個別の意見
・ 「キャリア教育」「防災教育とボランティア」「勉強の仕方」の３つの内容を基礎ゼミで消化するのは無理と思われ、キャリア教育だけは、学部の特徴もあることから、独立した方がよいと思われる。
まとめ（徳永教授）
・ 短い時間のグループワークのため、三学部の情報交換で時間が取られ、課題について、十分に検討することは難しかったと思われる。しかし、それぞれ、学部の特徴を踏まえての教育の在り方、大学としての最大公約数として可能な内容等が見えた部分もあり、ある程度の共通認識をする機会となったと思われる。今後、基礎ゼミの中に、どのように落とし込んでいくかの検討に加え、共通教育科目との関係での検討や三学部共同での基礎ゼミの在り方についての議論を重ねていく必要がある。

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２
看護学部
看護学研究科

看護学部部会

テーマ：「被災地の大学としての経験を生かした災害看護プログラムの検討」
テーマ設定の趣旨・方針
看護学部

原 玲子

看護学研究科

桑名佳代子

2011 年 3 月 11 日に、
マグニチュード 9.0 という国内観測史上初の東日本大震災が起きた。
宮城大学看護学部は、平成 22 年度に、目玉となるカリキュラムとして、「災害看護プログ
ラム(履修パック)」がスタートしたところであった。この「災害看護プログラム」は、「近い将来に高い確率で発生すると予想される宮城県沖地震」を前提として、「災害サイクル各期において支援ができる看護の基礎的知識と技術を備え、将来、医療・行政・学校等の各分野において災害看護の一端を担える人材を育成する」ことをねらいとし、災害サイクルの静穏期、前兆期におけるプログラムの特徴を有していた。
しかし、宮城大学は、1000 年に一度という想定外の大災害の被災地の大学として、宮城県の被災地の復興を支援するという使命を担うことにもなった。
そこで、本年度のＦＤは、テーマを「被災地の大学としての経験を生かした災害看護プログラムの検討」とし、教員個々の被災体験や災害支援ボランティア経験等を生かし、復興期を迎える被災地にある大学として、より実践的な「災害看護プログラム」を展開していくための検討を行うこととした。
具体的な進め方として、災害看護に関する文献を参考資料として各教員に事前に配布し、ＦＤ当日には、話題提供として、平成 22 年度 4 月からスタートした「災害活動論」の担当
教員を代表して、高橋和子准教授より、授業概要や学生の様子等の報告をうけ、グループ
ワーク、グループ別発表、全体討議を企画した。
また、今年度のＦＤは、震災の影響で、前期の時間割が過密スケジュールとなったこと等を受け、時期を 9 月にずらし、看護学部、看護学研究科が合同で行うこととした。グループワーク、全体討議では、「復興期にある被災地の大学として、中長期的な支援を見据えながら、授業（講義・演習・実習）の内容や組み立て、ボランティアの取り入れ方、研究的視点等、具体的な方向性を見出す」を主な目的とした。論点として、「学生のボランティ
アと科目との連動」「各科目における災害看護プログラムとの連動」「各領域で展開の可能な授業（講義・演習・実習）」「実践活動を取り入れた演習の可能性」「災害弱者支援として授業内容」「災害と研究に関する内容」等を提案した。
平成 24 年度には「救急・災害看護論」、25 年度には、「災害看護支援論」もスタートする。
東日本大震災の被災県の看護学部として、あらためて、学部一丸となって、「災害看護プログラム」の充実をめざし、取り組んでいくことを確認する機会になることも期待している。

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１グループ

山田嘉明 武田淳子 塩野悦子 佐藤ゆか
田中美江 平尾由美子 佐藤大介（敬称略）○各領域で展開可能な授業について
昨年度より開講している「災害看護プログラム」は、1 年後期に『災害活動論(選択科目)』、
4 年前期に『救急・災害看護論(必修科目)』、4 年後期に『災害看護支援論(選択科目)』を実施している。そのため 2・3 年生の災害看護プログラムに関する科目がない空白期間に、災害について、どのような取り組みが必要か、または今年度 2・3 年生にどのような関わりがされたか各領域から意見が出された。
在宅領域では、3 年前期に在宅看護論があり、その中で今回の震災と絡めて災害時の在宅療養者の現状について講義がされている。老年領域では、2 年前期・3 年前期に老年看護援
助論Ⅰ/Ⅱがあり、認知症の高齢者に対しての具体的な看護支援や、外部講師より今回の震災で特別養護老人ホーム等が一時的な福祉避難所としての役割も果たした現状なども、講義の中で話がされている。成人領域では、3 年生前期に成人看護援助論Ⅱ/Ⅲがあり、非常勤講師から震災時の病院の様子について話があった、学生たちは臨床現場のリアルな現状を理解する機会があった。基礎領域では、1 年後期～2 年前期にかけて講義・演習があり、被災地での感染や栄養・食事、排泄、在宅酸素等様々な問題について、講義の終盤に情報提供を行っていた。また看護管理領域においては、ＤＭＡＴや医療機関と避難所等の役割などについて、4 年生を対象に基礎領域の教員が講義の一部を担当していた。
よって今年度前期では、各学年・各領域において東日本大震災で起こった現状を絡めながら講義や演習等が行われていた。今後は災害についての内容を系統的に講義の中で取り入れて、学生に見える形で展開していくことが重要であると考えられる。
○実践活動を取り入れた演習の可能性
講義における教員からの説明を聞くだけでなく、被災地の現状を知る上では、ボランテ
ィア活動は効果的である。ボランティア内容についても看護学生だから医療に関係するボ
ランティアという考えではなく、現在本学で行っている【泥出し】を経験することでも、看護の視点で物事を考える力が養われるといった意見が出された。しかしボランティア活動と単位を連動する点については、単位取得目的のためだけに、ボランティア活動に参加する学生が現れることも危惧され、本来のボランティア精神と異なる可能性も指摘された。
被災者である学生の心情にも配慮しながら、ボランティアを行う体制作りが必要である。
○研究的取り組みについて
まずは被災地の大学として、震災当初～現在までの被害状況や健康問題等各々の専門的立場から事実を克明に記録したものを後世に残していくことが重要であるとの意見が出された。その上で研究的視点を持ちつつ、被災者や支援者と向き合う必要がある。と同時に倫理的配慮が重要である。震災当初多くの研究機関が被災地に行き、研究を実施したため倫理的な問題も発生していた。被災者の心理に配慮した介入および短期的な関わりではな
く、長期的な視点で縦断的な支援が必要である。

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２グループ

中塚晴夫（司会） 安齋由貴子 原 玲子 河原畑尚美
井口巴（発表） 大池真樹（発表 ）阿部智美（書記）「被災地におけるボランティア活動(実践活動)と授業との連動」をテーマに以下の内容が話し合われた。
１．被災地におけるボランティア活動に関する知識の習得について・被災地におけるボランティア活動を行うために、災害ボランティア活動に関する基本的な知識の習得が必要である。災害看護プログラムの中で、学生は 1 年次に選択で災害活動論を履修している。災害活動論で得た基本的な知識は、災害ボランティア活動に活かされると考える。
・実際の被災地でのボランティア活動は、被災者のニーズを把握し、そのニーズに対応することが求められる。その点において、看護を学んでいくことで、被災地においても看護者の立場から、対象を理解し、援助していくことができると考える。
・災害時には基本的な知識のみでは、対応ができない状況が起こりうる。そのような状況にも対応できる応用力が求められている。災害時に基本的な知識を応用できるためには、
災害時の事例から学んでいくことが有用ではないかと考える。例えば、老年看護学など
看護の専門領域の授業でも、災害時での事例を通して、基本的な知識を実際的な事柄と結びつけて講義していく方法などが考えられる。
・各領域で専門性を深めることで、看護の知識を統合して、被災者に必要な援助を見出していくこともできると考える。例えば、地域看護学での地区診断から、小児や高齢者などの専門的な対応につないでいくことなどが考えられる。
２．被災地におけるボランティア経験を知識として位置付けることについて
・ 学生は被災地におけるボランティアを経験したことで、大学で学んだ知識を具体的に理解することができ、その知識が体系化された知識のどこに位置付けられているか確認することができる。さらに、経験したことを知識として一般化するための話し合いの場や気持ちの整理の場として、グループワークは有用である。
３．実践活動と授業との連動について
・今後、復旧復興期に向けて「被災地における新しいコミュニティーづくり」は大きな課題となる。被災地におけるボランティア活動だけではなく、演習としてこの課題に取り組む方法が考えられる。
４．その他
・今後の課題としては、学生のボランティア活動を授業の一部として取り入れることの難しさがある。個々の学生の事情から、学生のボランティア活動を授業に取り入れる場合には、充分な検討が必要である。実際的には授業時間の制約もある。
・宮城大学は被災地の大学として、被災地における実践活動を通した授業展開、取り組みについて情報を発信していく役割を担っている。そのため、今後、論文や学会での発表、インターネットなどを通しての情報発信が求められると考える。
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３グループ

佐々木久美子（リーダー） 高橋みや子 峯岸直子
只浦寛子 澤口利絵（発表） 名古屋紘子（書記）

１．今後の災害看護プログラムにおける学習内容についての検討（震災発生後となった
今、各自の体験も踏まえて）① [学生ボランティアの様子から]
傾聴ボランティアに参加する学生の様子を思い起こすと、４年生は安心して見守ることができ、２年生もまた、基礎実習Ⅱ段階を終えて安定感が増した印象を受ける。援助を行う者の視点や基本的な姿勢といった、看護の基礎が築かれていることが要因と考えられる。また活動参加前に、災害や傾聴の知識や、自分自身の心のケアに関する実践的な講義を受けたことも良い影響を与えたと考えられる。
② [被災者心理に関する知識の習得]
災害活動論の授業計画をみると、災害や防災に関する大枠の知識には触れているものの、被災者の危機的な心理状態やその変化のプロセスについては触れていない。これらは概論というよりは実践的な知識だが、１・２年生の段階からボランティアとして被災者と接することを考慮するならば、１年生の災害活動論において習得すべきである。重要な内容のため４年生の必修科目においても同じ内容を取り上げ、専門性を高めていくことが望ましい。学年を重ねていく毎に、より具体的・専門的な視点を追加し、学生の体験や学習を統合しつつ知識・技術を段階的に積み上げられると考える。
③[学生自身が自分の心を守る術を知ること]
被災者の心理状態の知識と同様に、支援に当たる自分の心を知ることもまた重要である。特に看護学部の学生は、人を援助したいという姿勢を基盤に持っているからこそ、自分の心をケアする術を身に着けている必要がある。これは災害の有無に関わらず、ケア提供者として重要なことであるが、現在の各領域の講義の中でも触れられていな
い。また、こうした看護学生の特性にも関連し、学生にボランティアを促す場合には強制的な意味合いを含まないよう、教員も十分な配慮が必要である。

④[災害慢性期(復興期)支援の知識の習得]
今回の震災では、災害急性期は比較的すぐに脱し、早くから慢性期の様相を呈したことから、慢性期（復興期）の支援の重要性がより高まっている。学生に対しても、急性期の支援だけではなく、慢性期の支援に関する知識を提供していく必要がある。
２．災害看護プログラムの全体像に関する検討
１年生の災害活動論においては、災害に関する概論的な知識を習得する現行の内容に上記(特に②③)の内容を追加し、ボランティア活動を行う際にも活用できる程度の実践力を身につけられる構成とする。その後２、３年生での実習や各領域の講義において体験や知識を段階的に積み上げ、４年生の必修科目では、１年生の講義において学習した内容にも再度触れながら、更に専門的に深められるような構成とすると、プログラムの流れとして良いのではないか。
４年間を通してのプログラムであり、学生の学習意欲の維持・向上のためにも、災害看護プログラムの到達目標やそのプロセスを１年当初から明確に示し、学生自身が各科目の関連性・連続性を意識できることが必要である。
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４グループ菅原よしえ（リーダー） 小野幸子 伊藤ひろ子 弓谷行宏
高橋美由紀 大沼珠美（発表） 相馬衣都（書記） (敬称略)

テーマ：被災地の大学としての経験を生かした「災害看護プログラム」の検討
平成 22 年度に１年生に実施された「災害活動論」の授業内容と課題の報告を受け、今後、災害看護に関する授業を進めていく際に配慮すべき事項や研究的発展に向けて必要と捉えられる事項について話し合った。その概要を以下に示す。
１．講義での留意事項（１）被災体験がある学生への授業導入時の配慮
学生個々によって、被災のあり様もその体験の内容や意味も異なることから、災害活動論の講義内容に対する捉え方や受け止め方も、必ずしも一様ではなく、中には否定的に捉える学生もいる。学生個々の被災体験と共に、今後、災害活動論も含めて災害看護プログラムとして構成している科目の受講生については受講可能な準備状態にあるか確認していくことが必要と考える。また、講義を進めるに際して、“災害弱者”等受け止め方によっては否定的な印象を与える言葉を避けるなどの配慮が必要である。
（２）講義を進めていく中で、学生の反応への対応
学生が災害看護に関する授業をどのように受け止めているかを捉えながら進めていくことが必要である。例えば、「今回の大震災から学んだことを積み重ねていきたい」と思う学生もいれば「災害はもう沢山」と思う学生もいるはずである。学生の様々な反応をどう受け止め、どう返していくか、
これまで以上に教員が敏感になりコミュニケーションをとったり、学生とのキャッチボールを密にしていくことが大切である。
（３）個別フォロー体制の整備
学生を個別にフォローする体制が、より重要となってくると考える。復興期を迎えている
現在、災害体験を通じて頑張ろうと思う学生もいれば、災害時に留まっている学生もいる。
一見前向きな学生であっても被災して傷ついている自分を自覚しないまま経過している可能性もある。学生が授業を受ける中で災害や被災した自己に対する負の感情に気づいたり、それを表出してきた際に、個別に対応していく体制整備が必要と考える。
（４）日常性を取り戻すことの大切さを伝えていくこと
災害を体験し、ボランティア等で「役立ちたい」という思いがあるとしても、まずは各自が非日常の状態から日常へ戻すことの大切さや必要性を伝えていくことが重要である。
（５）人間としての尊厳を大切にした対応
災害時「ボランティアをするべき」等の社会的風潮があるが、学生の心身状態や家族状況などは様々であるため、人間の尊厳を大切にした視点で対応し、学生へもそれを伝えていくことが必要である。
２．研究的発展へ向けて（１）各自の体験を克明に記録すること
自己の体験を記録に残すことが可能である。まだ災害・復興の途中であるが、この半年間の自己の体験や支えになったもの等、１つ１つ克明に記録していくことが大切である。
（２）体験・記録の整理から研究的発展へ
各々の体験記録を整理・集約していくことで、共通性が見えてくることもあり、そこから、研究的視点につなげていくことが可能となると考える。
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以上

５グループ

阿部幹佳（司会） 長澤治夫 吉田俊子 高橋方子
北岡晃子 霜山真（発表） 山田志枝（書記）（敬称略）

日時：平成 23 年 9 月 14 日（水）16：30～18：00
場所：331 演習室
課題を基にテーマを模索しながらボランティアと災害活動論について検討した。
1.災害について全学部で学ぶこと
災害活動論だけでなく、災害のメカニズム、歴史、地域の取り組み、救急対応など基本的な知識は全学で共通して学ぶ機会が必要である。方法としては基礎ゼミ等を利用することが可能ではないか。またボランティア論として、ボランティアに関する心構えや方法などを全学部で学習し、ボランティアに臨む必要がある。
2.災害活動論で学ぶこと
災害活動論の講義内容を受け今後の災害活動論の内容について話し合い、以下の意見が出された。
・ボランティアのメンタルヘルスケア
・看護以外の分野との連携（自分たちの役割のすみ分け）
・災害の備えに関すること
・復興サイクルに沿った科目の構成
・ボランティア経験のある学生の体験談を聞く
・仮設住宅に住んでいる方から話や現状を聞き、看護師としての役割を考える機会とする・復興期のボランティアの難しさに関する講義
・放射線の影響から起りうる健康問題、震災後に生じる慢性的な健康問題などを考える機会を持つ
1.と 2.は関連した内容で、学年を追うごとに積み上げられることが望ましい。

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６グループ苅部明彦（リーダー） 桑名佳代子 原田光子 竹本由香里（発表）萩原潤 鈴木敦子 渡邊志乃（書記） （敬称略）「被災地大学としての経験を活かした災害看護プログラムの検討」をテーマに、どのような内容を盛り込んでいくか、また、その方法論等について討議した。
１． 震災の経験を中心に災害一般論の展開について
Ｈ２２年度の災害看護プログラムを振り返り、災害は地震だけではなく水害・放射線
被害・テロ・感染症など多岐に渡るため、災害の種類に加えそれぞれの各論を講義にとりいれてはどうかとの意見が出された。導入においては多様な災害を広く扱い、徐々に
１つの災害を多面的に捉える視点を加えていくといった進め方が考えられた。また、教員も学生も被災者であり、どのような心構えで授業に取り組むか、経験を教育としてどう伝えていくかも課題である。被災者であることを自覚し、震災によるストレスから自己を守りつつケアを提供していった方が良いだろうとの意見が出された。
２． ボランティア・支援活動時について
学生ボランティアが始まっていることから、支援活動後の支援者の心のケアについての教育の必要性が指摘された。これは概論としてだけでなく、4 年次にも必要との意見が出された。更に、心のケアだけでなく、支援活動時の怪我に対する応急手当の方法や破傷風などの感染症対策といった、身体の守り方についての知識も追加が必要と考えられた。また、被災地支援活動の経験から、被災地における複数の支援団体間の活動内容のコーディネート、ニーズ把握の方法・在り方、体制作り等が大変重要であり困難な部
分であると感じられた。これらについても、包括的な支援の必要性として教育があると良いのではないかと考えられた。
３． 放射線に関する正しい知識について
福島第一原子力発電所の事故を受け、本県にも女川原発を有している現状を踏まえると、放射線被害については今後具体的に取り上げるべきではないかとの意見が出された。
放射線教育は、他の専門科目の中でも殆ど無く、これからを担う医療従事者としては放射線への正しい知識を有しておくべきである。また、風評被害についても科学的医学的に根拠のない思い込みや偏見による差別から引き起こされる人権侵害等の問題であるので、適切に対応できるように教育を行う必要性があるのではないかと考えられた。
４． 災害サイクルにおける急性期後の生活支援について
東日本大震災が実際に起こり、現在は災害サイクルの中長期に入ってきている。教育面でも、急性期後の生活に目を向けたものが必要との意見が出された。具体的には、災害前後で大きく変化する環境の中で発生する健康問題や、避難所等で長期にわたり集団で生活する際の健康問題、感染症の発生などに代表される波及していく健康問題への対応といった予防的視点についても取り入れられると良いのではないかと考えられた。
５． 震災後の新たな研究課題や実践的演習の取り入れについて
震災後の社会に対して、例えば震災孤児に対する今後のケアなど震災後の変化・問題へのケアを新たな研究に繋げる必要性が挙げられた。また、ボランティア活動をしながら単位が取れるような実践的演習の仕組みがあると良いのではないかとの意見も出された。これについては被災地のためにも教員・学生を含めた継続的支援が望ましく、時期や学生・教員の心身の負担を考慮した展開を検討することが不可欠と考えられた。
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７グループ

鹿野裕美(司会) 德永恵子 真覚健 高橋和子
長岡芳久(発表) 西村亜希子 菅原亜希(書記)今後の「災害看護プログラム」の展開について、被災地の大学として中長期的な支援を見据えながら、授業の内容や組み立て、ボランティアの取り入れ方について、震災後の各教員のこれまでの活動を踏まえて話し合った。
１．身近な支援から被災地支援まで
東日本大震災における被災地域は広範にわたり、地域によって被害の程度は様々である。
そのため、学生の置かれている状況や抱えている思いも様々である。つらい思いを抱える
一方、避難所ボランティアへ参加した時の無力感から看護を学ぶことへの意欲を高めた高校生もおり、各学生が行う支援の在り方として身近な支援から被災地支援まで学生自身が活動内容を選択できるようにする必要性が提案された。
２．災害看護プログラムの内容について
授業では避難所や仮設住宅といった場面だけでなく、身近な人のために役立てられる内容を取り入れ、１年次の災害活動論では、専門性を災害支援に活かすことよりも、生活者として被災生活が健康に及ぼす影響など、被災体験や災害支援での学びを看護に活かしていけることを目指す内容が望ましいと考える。さらに、今回の災害支援活動を通して、被災地のニーズに合った支援の必要性とコントロールタワーの重要性を再認識したことから、
これは授業内容に盛り込むべき重要な内容のひとつであると考える。専門的な内容は、４年次の救急・災害看護論(必修)、災害支援論(選択)に配置されているが、災害看護プログラ
ムは学部としての取り組みであることを再認識し、災害時の褥瘡発生・増悪やこころのケ
アなど、必要な内容は各専門科目で取り入れていく必要がある。
３．授業を行う上での前提と課題
震災後数カ月が経過しても被災者が「まだ被災中なのです」と涙ながらにお話しされたことが、教員の支援経験として報告された。今後数年間は支援が必要な状況であり、まだ被災中であるという認識のもと、復興期の支援内容に対応した授業内容が望まれる。
また、3 月の震災は春季休暇中であったことや、遠方からの入学者もおり、学生の体験はそれぞれ異なる。被災の有無・程度が異なる学生が同じ授業を受けることも認識しておかなくてはならない。
４．ボランティアの取り入れ方
ボランティア活動は以後数年継続することが見込まれるため、演習として単位化することや、授業として 2 コマ分程度をボランティアとレポートに置き換えることも可能であると考えられる。しかし、ボランティアは強制ではないことやボランティアに赴いた地域におけるその時のニーズによって期待する活動が行えない場合もあり、単位化には課題が残る。ボランティア活動の継続については、人の役に立ちたい気持ちもあれば何ができるのだろうと悩む学生もおり、窓口の整理が必要である。さらに、フェーズに応じた介入とボ
ランティアを行った学生のアフターフォローの体制を強化していくことが望まれる。

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８グループ

関戸好子 遠藤芳子 Margaret Chang 桂晶子（司会）山岸利次 橋本翼（発表者） 岩岡美樹（書記）（敬称略）

１．看護学部の 4 分の１以上の学生が今回の震災で被災をうけた（第 3 回教授会資料）ことから「被災学生がいる中で教育上どのような配慮が必要か」について話し合った。
津波の被害を受けた学生や同級生を亡くした学生たちに対して、教員として震災の話をどこまで触れてよいのか、ボランティアの話をしてよいのか悩んだり、ボランテ
ィアに対して学生から助言を求められた際に戸惑ったりした場面などがあったという意見が出された。教員も学生も今回の震災では様々な思いや体験をしており、その上で、看護学部の教育内容として教えるべきことは何なのかを明確にして、伝えなければいけないことはドライ（冷静）に伝えることも必要であり、看護のプロとしての判断を教えていくことが必要であるという意見が出された。
講義で災害関連の内容に触れる際には、今回の震災を思い出して辛くなったり、気持ちが不安定になったりする可能性があることなどを予測情報として伝え、そのような場合は気軽に教員へ相談するよう事前に説明したり、場合によっては専門家（学生相談室等）を紹介する必要性についても意見が出された。また、講義では震災の辛さが甦るような内容を必要以上に伝える必要はないのではないかという意見や、例えば少人数の授業で長期的な関係性とフォロー体制を築くことができるような場合であれ
ば、少し踏み込んだ形で災害体験を共有する機会をもつことも可能ではないかなどの意見も出された。
２．次に学生のボランティア活動について意見交換を行った。
現在、ボランティアに行っていない学生について、健康上の問題や被災に伴う精神的な理由などから、行くことに踏み込むことができなかったり、周りの学生と比べて行かない事に罪悪感を持ってしまったりしている学生もいるのではないかという意見が出された。また繊細な学生の中にはボランティアを行うことでキズ（心の痛手）を負ってしまう可能性についても話し合われた。また異文化からみると、日本ではボラ
ンティアの意味・感覚がずれており、強制的な感覚（「行ったほうがいいのではないか」）を持ってしまうという意見も出された。ボランティアはあくまで自分の時間で行うものであり、体力や時間、心に余裕があったら行けば良いことやボランティアには様々な種類があることを学生に示していくことの必要性についても話し合われた。
これらの話し合いから、ボランティアを単位認定するというのは、学生の自主性を無くしかねず無理に参加させるというのは好ましくないのではないか、ボランティア
はノルマではない為、ボランティアをしないという選択もあることを伝え、行かない選択をした学生の気持ちを尊重することが必要であるという意見が出された。 これらを踏まえてまず教員がボランティアに対しての共通認識を持つ必要性があることが話し合われた。
以上

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全体討議

写真

司会

峯岸直子

書記

山岸利次

德永恵子・原田光子

全体討議では、各グループによるディスカッションの内容のプレゼンテーションとその後の参加者全員によるフリー・ディスカッションが行われた。
グループ・ディスカッションにおける議論は多岐に渡ったものの、おおよその論点は以下の４つに集約できる。すなわち、「東日本大震災以降の災害教育のあり方」、「東日本大震
災以降の、被災地の公立大学（法人）としての研究のあり方」、「学生ボランティアと教育の関連づけのあり方」、「学生対応のあり方」
、である。
第一に、
「東日本大震災以降の災害教育のあり方」である。震災前から本学部は災害看護教育を学部教育の柱として設定していたわけだが、私たちの被災経験―これは今もなお続いているものであるが―と照らし合わせると、その内容や系統性に関して見直す余地があるのではないかということが論点として提出された。
第二に、「東日本大震災以降の、被災地の公立大学（法人）としての研究のあり方」であるが、被災地の研究機関として果たすべき役割－専門的見地からの被災地支援や被災地の現状を全国に発信するなど―があるのではないか、また、そうした役割を積極的に担っていくことが重要であるということが議論された。
第三に、「学生ボランティアと教育の関連付けのあり方」である。震災後多くの学生がボ
ランティアに参加したが、その経験をどのように（災害看護）教育に関連づけるかということが議論された。なお、これについては、各学生のボランティア経験はそれ自体有用なものではあるが、とはいえ、全ての学生がボランティアに参加しているわけではないこと、
また、教育において過度にボランティアを扱うことが学生へのボランティアの強制につながる可能性があることも確認された。
第四の「学生への対応のあり方」であるが、これは授業において東日本大震災にどのように言及すべきかといった問題から、学生への個別対応のそれまで幅広い範囲を持つものであるが、学生一人一人が異なる被災経験を持っていることから慎重な対応をすべきであるということが確認された。

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以上のことを踏まえ、フリー・ディスカションにおいてはさらに以下の内容が共有された。
まず、学生対応に関わり、学生の話を聞いた教員は「聞いたものとしての責任」を果たすべきだ、ということである。学生は被災生活やボランティア等において多様な経験をしてきている。そして、学生が教員にそうした経験を話すとき、その会話は相談的な意味を持つこともありうる。そうした場合、教員はその場限りの会話ですませるのではなく、話を聞いた者の責任として、アフター・ケアも含めてしっかりとした配慮を行うべきだということである。
次に、学生ボランティアに関して、ボランティアが強制ではないということは言うまでもないことであるが、ボランティアに行かなかった／行けなかった人が肩身の狭い思いをしないようにしていくことが重要であるということが確認された。とりわけ、本学は非被災地の大学と異なり、学生自身が被災者であるという特殊性があり、学生のボランティア
参加に関してはこうしたことを考慮にいれる必要があることが指摘された。
さらに、災害看護の教育内容については－私たちの現状も考慮に入れるならば－急性期の看護のみならずもっと多角的な視点から災害を捉え、教育していくことの重要性が提起
された。

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成果と課題看護学部長 吉田俊子
本年度のＦＤは、看護学部・研究科合同で「被災地の大学としての経験を生かした災害

看護プログラムの検討」をテーマに行った。今回の震災を踏まえ、災害看護プログラム
をどのように充実させていくか、復興期の中長期的な支援が求められている現状から、授業（講義・演習・実習）の内容や組み立て、ボランティアの取り入れ方、研究的視点等、教育の具体的な方向性を見出すことを目的として行った。3 月 11 日の震災により、学生、
教職員ともに災害によってもたらされる悲惨な現実を目のあたりにし、語りつくせない
様々な困難を体験した。今回の FD を通して、この未曽有の経験を一度整理して学生とどのように向き合い、災害への看護支援を深める教育につなげていくか、学部・研究科全体で話し合う貴重な機会を持てたと思う。
グループワークでは、「学生のボランティアと科目との連動」「各科目における災害看護プログラムとの連動」「各領域で展開の可能な授業（講義・演習・実習）」「実践活動を取り入れた演習の可能性」「災害弱者支援として授業内容」「災害と研究に関する内容」等をテーマに展開したが、各テーマともに、学生が被災をどのように受け止めているかを捉えながら進めていくことの重要性が指摘された。
ボランティア活動については、単位が取れるような実践的演習の検討や、教員・学生を含めた継続的支援が望ましいことが示されたが、今年度前期の科目では 5 月の開講ということもあり、学生の学習状況、学生・教員の心身の負担を考慮した展開の重要性、さらにボランティアは学生の自主性を伸ばす形で参加できるように支援していくことの重要性が示された。また各学年・各領域において東日本大震災で起こった現状をふまえつつ講義や演習等が行われてはいるが、災害看護プログラムとの連動においては、心のケアとともに、感染症対策などの演習の充実、また支援団体間の活動内容のコーディネート等の包括的な支援についても教育機会の必要性も示された。
これらを統合して今後災害看護プログラムの充実を図っていくには、災害害看護プログ
ラムと各科目の関連性・連続性を学生自身が把握できるように系統的に示し、学習の積み上げができるよう展開していくことが重要である。
また看護研究分野では、被災地の看護系大学としての専門的立場から、被災体験や健康問題の視点を後世に残していくことが重要性、震災後の社会に求められる看護支援を開発していく研究の重要性が示された。これには研究環境の整備とともに、研究遂行においても被災者の心理に配慮した介入が必要であり、十分な倫理的配慮や短期的な関わりではな
く、長期的な視点で研究活動を見据えていくことが重要となる。
今回の FD のテーマとなった、災害看護プログラムは、地域に貢献できる人材育成を目的とした看護学部の目玉としての科目である。従来は備えを中心に展開してきたが、被災地にある地域に開かれた大学として、慢性期、復興期に貢献できる人材育成が求められており、今回の FD を通して今後のプログラム充実に向けた有意義なディスカッションが行えたと思う。この検討を踏まえ、看護学部教員の力を合わせ、災害看護プログラムの充実をはかっていく所存である。

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看護学部・研究科部会「被災地の大学としての経験を生かした災害看護プログラムの検討」まとめ
看護学研究科小野 幸子

今年度の FD は 2011 年 3 月 11 日の東日本大震災の影響を受け、例年とは異なり、看護学
部と看護学研究科の合同で、約 1 カ月遅れの 9 月、16 時～18 時 30 分の開催になった。
今回の大地震は、予測される宮城県沖地震の発生に備え、本学の目玉とする授業科目として、平成 22 年度より新たに「災害看護プログラム」をカリキュラムに位置付けて開講した 1 年次生の「災害活動論」の授業が開講された直後のことであった。このようなことから、本年度の FD のねらいは、この授業内容と学生の反応を振り返って課題を検討するとともに、今回の大震災に伴う学生や教員の被災体験や災害支援ボランテイア体験を活かした実践的な「災害看護プログラム」を展開していくための検討であった。
50 分のグループ討議後の発表では、①災害看護に関する授業として、導入においては地震のみでなく、様々な災害やそのメカニズム・歴史・地域の取り組み・救急対応等を知識基盤に展開する必要があること、また、災害看護プログラムにのみ限定せず、各看護学領域の授業においても学生および教員の被災体験や実践したボランテイア活動などを取り入れた内容にし、1 年次から４年次まで積み上げられるような授業構成の必要があること、さらに、学生個々の被災状況とその受け止め方および支援ボランテイア活動の結果の反応は様々（肯定的・否定的）であることから、これらを把握し配慮した授業展開の必要があることなどが報告された。②災害支援ボランテイア活動については、被災者への支援としての意義だけでなく、学生や教員にとって、被災地の現状や被災者のニーズなどを直接的に把握でき、看護学的視点から支援の必要性や方法を検討する上でも意義がある。そのため、復興期を迎えている被災地や被災者への支援として、今後も学生の自主性を重視しつつ継続することの大切さなどが報告された。しかし、その一方で、学生も教員も被災者であり、とりわけ急性期にあっては、まず日常性を取り戻す取り組みが重要であり、ボランテイア
活動をしなかった（していない）場合でも、罪悪感や自責の念に陥らないよう学生支援が必要であることなどが報告された。また、学生のボランテイア活動を履修単位として認めるか否かについては、具体的方法において課題を残した。③研究的取組みとしては、震災当初からの各自の体験、被害状況や被災者の健康問題とこれらへの対応等、事実を克明に記録して集約し、研究的視点でまとめることが大切であること、さらに、今後の取り組み
として、震災直後とは異なる復興期にある被災者の健康ニーズの把握と支援のあり方等、
長期的展望をもって研究的に取り組む必要性などが報告された。
以上のことから、今回の FD の目標は概ね達成でき、災害看護プログラムとして生きた授業の展開に繋がる示唆が得られたと考える。しかし、具体的な授業の展開については、更なる検討が必要であろう。また、復興期を迎えたとはいえ、必ずしも復興が進展しておらず、依然として避難所生活を強いられたり、仮設住宅での不自由な暮らしをしている被災者の現状がある。このような住民の日々の暮らしを支えるための様々な支援ニーズに対して、看護（学）的観点から可能な範囲で継続的な支援をし、これを通じてさらに災害看護のプログラムを充実させていくことが必要と考える。

－34－

３
事業構想学部

平成２３年度
演題
講師

事業構想学部ＦＤ研修会報告「大学におけるハラスメント～発生の背景事情と防止のための対策～」
エール法律事務所 弁護士 玉山直美氏

日時：平成２３年７月１３日（水） １４：３０～１６：３０
場所：本部棟３Ｆ 大会議室
出席：秋月，板，伊藤，井上，ウィルソン，内田，大泉，小澤，風見，糟谷，金子（孝），金子（浩），茅原，高力，小嶋，坂巻，相模，高橋，富樫，土岐，徳永，中田，永松，日原，平岡，福永，藤原，蒔苗，三橋，宮原，物部，寺島（記録） 以上 32 名
１．学部長挨拶
大泉事業構想学部長より，今年度の事業構想学部 FD の開催趣旨として，近年の度重なる
事業構想学部教員のセクシャル・ハラスメント問題の発生を鑑み，今後のセクシャル・ハ
ラスメント発生防止のため，専門家を招いて研修会を行う運びとなったことについて説明があった．
２．玉山直美弁護士の講演要旨
大学では，セクシャル・ハラスメントに限らず，他の分類も含めたハラスメント全般についての啓発を行う必要がある．例えば自身が非常勤講師を務める宮城学院女子大学では，勤務する教員にハラスメント防止啓発パンフレットを配布し，注意を喚起している．また宮城大学でも「公立大学法人宮城大学人権侵害の防止等に関する規程」に，基本的な４類型に分類したハラスメント発生の防止に努めている．
そもそもハラスメントとは，相対する者を悩ませる・困らせる・襲うという意味を含んでいるが，大学の環境は，以下のように潜在的にハラスメントを生じる要因を抱えている．
・研究室・ゼミの密室性・教員の役割の多面性
・教員と学生の意識の差
・研究指導における目標や目処のあり方
・公と私の分岐点
大学および教員は，自らの置かれた環境のはらんでいるハラスメントに対する危険性を意識すべきである．
「アカデミック・ハラスメント」と「研究上の指導」，「パワー・ハラス
メント」と「就労上の指示・指導」，「セクシャル・ハラスメント」と「コミュニケーショ
ン」との境界が曖昧となり，ハラスメントが起こることが多い．
ここでは，具体的に４つの判例を挙げて，教員が留意すべき事柄，判断材料を示す．

－35－

Ａ大学事件

平成２２年６月２４日判決

大阪地方裁判所(事案の概要）指導教授らおよび大学法人が研究教育環境に配慮する義務を怠って，
元大学院生らが退学せざるを得なかったとして損害賠償を請求した．争点は，①
研究報告の不合格判定と留年措置，②退学した元院生らに復学の機会を与えなかったこと，③元院生の論文を，教授を第一著者，元院生を第二著者として投稿する提案を断ったことに対して，他の教授が共著提案を受け入れるように求めたこと等の違法性についてである．判決は，一部につき違法行為を認めたが時効を理由に請求は棄却した．
この事例では，大学における研究活動という，専門性の高い事柄に対して司法審査はな
じまないのではないかという問題を含んでいたが，不合格判定は大学側の裁量範囲内とするものの，原著の要求は指導教官の指導の域を超える執拗で違法な行為とされた．
Ｂ大学事件 平成１９年５月３０日判決 東京地方裁判所(事案の概要）医科大学解剖学教室の主任教授が，月例教室会議の場で講師に対して研究内容を否定して退職するように迫るなど誹謗中傷する発言をしたとして，講師が主任教授に慰謝料を請求した．判決は，一部について違法行為を認め，５５０万円の請求に対して５
万５０００円の賠償請求となった．
当該教授の一連の発言は，実績をあげるための職務上の指導として認められたが，発言のタイミングや，辛辣な言論は，講師の立場や精神面に対する配慮を欠いているとされ，人格権の不当な侵害という判決が出されたものである．
Ｃ大学事件 平成１３年７月３０日判決 千葉地方裁判所(事案の概要）学会のための出張先で，大学院生が翌日の発表のために指導教官の宿泊先ホテルのバーで指導を受けた後，宿泊中の部屋を見ていくように誘われた．部屋の中で指導教官が大学院生をベッドに押し倒して抱きついた．
大学院生の主張：予想外の講師の行為と行動の非常識さに憤りを感じたが，早く部屋に帰りたかったので大声を出さず酔った指導教員をたしなめて部屋を出た．
講師の主張：発表指導を終え，会話を続けたのち，大学院生の意向を伺う目的で部屋へ誘った．思いを受け入れてくれると確信し大学院生を抱擁した．押し倒すなど実力を行使したことはない．深夜に誘いに応じて一人で入室したのであるから性的勧誘を受諾したと考えた．
本件は双方ともに事実関係を認めている事例である．大学院生が講師の部屋に行ったのは，やや無防備で軽はずみな部分はあったと言えるが，信頼関係によるものであり，拒絶－36－

の意思を明らかにした後も全身的な接触に及んだことは，社会通念上許容される限度を超え，性的自由または人格権を侵害するものとして不法行為とされた．学問的に尊敬していた講師から，その指導の下に進めてきた研究報告の直前に受けた行為により，それまでの心象が根底から覆され，強い嫌悪と不快の念を抱くことになった精神的苦痛は耐えがたいものとして，３３０万円（慰謝料３００万円。弁護士費用３０万円）の損害賠償という判決であった．
Ｄ大学事件 平成１７年４月７日判決 東京地方裁判所(事案の概要）大学院留学生が，担当教授から他の学生を含む懇親会の後，二人でホテルのラウンジで飲もうと誘われて応じたところ，帰宅までの間に身体的接触や性的言動を行われ，誘いに応じずに帰宅すると，その後はゼミにおいて冷遇され，立ち去ることになった．
（留学生の主張）懇親会の後，教授の誘いを断り切れずに飲みに行った．身体的接触や，性的関係を望む発言をされ，帰り際にも身体的接触を受けた．自分の荷物を返してくれるように求めたが応じられず，別のホテルの有無を確認するなどされた．自宅への移動中も身体的接触を受け，自宅前でもしつこく勧誘を受けたが振り切って帰宅した．その後，研究指導を受けられずに大学院を去った．
（教授の主張）懇親会の後に二人でホテルのラウンジで酒を飲み，その後，自宅まで送ったが，性的言動や留学生が主張するような身体的な接触はない．
本件は，双方の主張する事実関係が異なる事例である．このような場合，尋問によって，間接事実を積み上げて判決を導く，物的証拠や矛盾点を明らかにするなどにより，教授の留学生に対する身体的接触，性的発言によるセクシャル･ハラスメントが認定され，２３０万円の損害賠償が命じられた．
ハラスメントによる影響は一過性のものでなく，長期にわたるものとなり，人生を変えてしまうものである．上記の事例は，いずれもハラスメントを受けた側が相手を訴えたものであるが，結果的に判決を受けた者が，処分は不当として大学を訴える事例も多い．事
件の起こった組織では，大学であれば研究意欲が削がれ，人事も充実せず腐敗していく．
それを事前に防ぐ仕組みが大学に必要である．
ハラスメントを事前に防ぐ仕組みとして，東北大学や宮城学院女子大学では，1)指導は学内，2)専門以外の相談
は学生委員が相談室で行う，3)長時間の１対１の指導は避ける，4)宿泊を伴う出張は承認を得て，5)公共交通機関
で移動し，6)宿泊先は学生に手配させる，7)学外で個別に飲食しないことなどが規制されている．
そのほか，研究室の密室性に対する－37－対応として，複数指導教官の配置や，他の研究室との協働・連携が行われる．教員の役割の多様性に対しては，基本的に研究を生業とする人材が教育・指導，マネジメントに関わる際の研修制度などが行われる．大学は，ハラスメントは起き得るものと認識して対応窓口を設置し，問題が深刻化しないうちに早期に対応する体制を整えるべきである．
そのほか，個々の教員の意識として，教員が学生・部下に対して「力」を有していることの自覚，自分が受けてきた指導をそのまま学生に適用することの可否，休日・深夜の研究の意味と学生・スタッフの理解，オーサーシップへの理解，酒席での言動，指導にふさわしい空間での指導，過度な期待の反動，メール・携帯による私的コミュニケーション，
学生が未成熟な存在であることの理解などが必要である．
特に個人的な酒食が第一ステップとなってセクシャル・ハラスメントにつながるということや，１対１で宿泊先にとどまる必然性があるかなど，ハラスメント防止のために注意すべきである．
３．質疑応答Q. 過度な期待の反動は具体的にどのようなハラスメントにつながるのか．
A. 状況によって，どのような種類のハラスメントにもつながる危険性を持っている．
Q.

学生が「出席してないが単位が欲しい．単位を出さなければ自殺する」などの発言をする場合にはどのように対応するべきか．
A.

基本的にはメンタルに問題を抱えた学生による不当な要求と言える．
出席しない学生に対して単位認定を拒むのは相当だと判決されるはず．しかしながら性急な発言はしてはいけない．学部等で対応すべきである．
Q.

卒業生に対して貸与物の返却をも求めたいが，連絡する場合にどのような配慮が必要か．
A.

正当な要求ではあるが，職場に電話することにより「恥をかかされた」と訴えられる場合もある．連絡手段に配慮しソフトに返却を要求する．あるいはメールで事務的に要求するなどの配慮が必要である．要求する側が強く出るとある一線から不法行為になりえるので注意が必要である．
Q.

会うたびに「頭髪が薄くなった」などと言われることがある．このような相手に対してどのように接すればいいか．

－38－

A.

対人関係の感覚が人それぞれに違っているのがそもそもの原因である．相手に悪気はなくとも，自分には許しがたいものであれば，そのことをソフトに伝える．本当に気心が知れている間柄でなければ，当たり障りのない言葉を選んで付き合うのが無難な時代であると感じる．
Q. 学生間のトラブルに対してはどのように対応すべきかA.

放置するべきか，それぞれを引き離してトラブルを防ぐべきが難しい問題である．放置して悪化すると「研究環境配慮違反」となることも考えられる．大学の意識がまだ追いついていないが，考慮されるべき問題である．

参考
公立大学法人宮城大学人権侵害の防止等に関する規程
第３条
一

この規程において、「人権侵害」とは次の各号のいずれかに該当するものをいう。

セクシュアル・ハラスメント
教職員、学生及び関係者が他の教職員、学生及び関係者を不快にさせる性的な言動に

より人権を侵害する行為
二

アカデミック・ハラスメント
教員がその職務上の地位又は権限を不当に利用して他の教員及び学生等に対して行う

研究若しくは教育上又は就学上の不適切な言動により人権を侵害する行為
三

パワー・ハラスメント
教職員が職務上の地位又は権限を不当に利用して他の教職員に対して行う就労上の不適切な言動により人権を侵害する行為
四その他の人権侵害
教職員、学生及び関係者が他の教職員、学生及び関係者に対し、民族、国籍、宗教又は障害の有無等に基づく不適切な言動により他者の人権を侵害する行為

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４
食産業学部

食産業学部部会「A.災害ストレスとこころのケア」
東日本大震災により，被災者はもとより教員も大きなストレスにさらされたと考えられる。被災した学生に対する対応と自分自身に対して適切に対応することを目的として，食産業学部・学生相談室の山田明子さん（臨床心理士）に，
災害ストレスに関する基礎的な知識と具体的な対応方法について，平成 23 年 5月 11 日の教授会後に講演をして頂いた。以下は要旨である。
ストレスに対する反応は，身体的，心理的，二次的な反応として現れる。災害ストレスとしては，PTSD(外傷後ストレス障害)，共感疲労，サバイバーズギ
ルドなどが知られている。震災誰にでもこの反応はあるが，その反応は被災の深刻さとは関係がない。
災害からの時間経過が被災者の心理に与えるプロセスは以下のように考えられる。すなわち，災害直後の茫然自失期，援助を受けたり被災者同士の協力で目前の混乱事態を乗り越えていくハネムーン期，復旧に入る頃に不満や怒りが出る幻滅期の順となる。この中で，再建が進む場合は精神的立ち直りを見せていく。しかし，精神的支えを失ったり復興から取り残されたと感じるような状
況では孤立感から引きこもり，うつやアルコール依存といった症状が現れやすい。
学生に対応する場合は，近親者を亡くしたり家屋が流失した学生，地元が深刻な被害を受けた学生，生活が平常化することに取り残されやすい一人暮らしの学生などがリスクが高いということを認識することが必要。具体的な対応
として，
1.学生に対する声のかけかたを工夫する。
2.被害のことを聞くべきかどうかは，学生が話したいかどうかに応じて。
3.学生が泣く等感情的になった場合は，話の終わりに日常の話で現実に戻す。
4.NG ワード（頑張れ，命があったからよかったよ）などは使わない。
5.相手に共感して支持的な態度で応対する。
6.不眠や食欲不振，パニックなどは内科あるいは精神科医に紹介する。
に注意する。
授業で震災のことに触れる場合には，最初に趣旨を説明し，もしストレスを感じる学生がいる場合にはひろ配慮することが必要である。

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