ジェノサイド条約およびジュネーヴ諸条約の対象犯罪と中国刑法上の対応

ジェノサイド条約およびジュネーヴ諸条約の対象犯罪と中国刑法上の対応

五王

普遍的管轄権︵世界主義︶
国際刑事裁判所との関係

㈢

松

竹

― 日本における中核犯罪の国内法整備との比較を見据えて―はじめに中国が国際刑事裁判所に加盟していない理由

中国と国際刑事裁判所の現状と未来

国際犯罪と中国㈠

一
国際犯罪の概念㈡

二㈠

中国が締結した国際条約に規定された国際犯罪㈢

刑法各則における戦争犯罪関連の具体的な規定

刑法各則におけるジェノサイド罪関連の具体的な規定

ジェノサイド罪に関する国内法整備

おわりに日本と国際刑事裁判所㈡

中国刑法における国際犯罪規定の欠如の原因㈠

刑法総則第九条に関する規定

戦争犯罪に関する国内法整備

六㈢

三 ジェノサイド条約およびジュネーヴ諸条約の対象犯罪と中㈡国刑法上の対応㈢㈠

四 日本における中核犯罪の国内法化㈡

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第135号（2022. 12）
法学政治学論究

一

はじめに

ジェノサイド罪︑戦争犯罪︑人道に対する犯罪および侵略犯罪は︑国際社会の共通利益を侵害する最も重大な国際︶と総称犯罪である︒これら四つの犯罪は︑国際刑事裁判所︵ ＩＣＣ︶の対象犯罪であって︑中核犯罪︵ core crimes﹁国際刑事裁判所に関するローマ規程﹂︵ 以下︑﹁ローマ規程﹂という︶は補完性の原則を採用しており︑中核犯される︒

罪の訴追・処罰は第一次的には各締約国の責務とされ︑国家が訴追する意思や能力を欠いた場合にＩＣＣが管轄権を行使できるといった︑国家との﹁分担型﹂の管轄権配分方式をとっている︒中国はまだＩＣＣには加盟していないが︑中国は多くの戦争犯罪を規定するジュネーヴ諸条約︵ 一九五二年加入︶と︑ジェノサイド罪を規定する﹁集団殺害罪の防止および処罰に関する条約﹂︵ 以下︑﹁ジェノサイド条約﹂という︶︵ 一九八三年加入︶にそれぞれ加入している︒これらの条約上の義務として︑中国はジェノサイド罪と戦争犯罪を国内法化し︑その訴追と処罰を担保するための国内法を整備する義務を負っている︒しかしながら︑中国の現行刑法にはジェノサイド罪に関する規定はなく︑戦争犯罪に関する規定も非常に限定的である︒

一方︑日本は︑ジェノサイド条約には加入していないが︑ジュネーヴ諸条約︵ 一九五三年加入︶とローマ規程︵ 二〇〇七年加入︶にそれぞれ加入した際の国内法整備は︑中国のジェノサイド罪および戦争犯罪に関する国内法のあり方︑さらには将来的には中国のＩＣＣへの加入を検討するうえでも︑参考となる面があるように思われる︒そのため︑本稿では︑上述の中核犯罪に関する中国刑法の現状と課題を検討することが主目的であるが︑日本刑法等との比較を通じて得られる示唆についても若干ながら素描することとしたい︒

以上のような問題意識を踏まえ︑本稿では︑まず︑国際犯罪・中核犯罪の概念について簡単に確認し︑中国が加入

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ジェノサイド条約およびジュネーヴ諸条約の対象犯罪と中国刑法上の対応しているジェノサイド条約やジュネーヴ諸条約で規定されたジェノサイド罪や戦争犯罪が︑最も重大な国際犯罪の一種であることを示す︒また︑それらの犯罪について中国に訴追・処罰の義務があるにもかかわらず︑なぜ中国の国内法︵ 刑法︶に関連規定が少ないのかについても検討する︵ 二︶︒次に︑ジェノサイド条約およびジュネーヴ諸条約の対象犯罪と中国刑法上の対応︵ 刑法総則・各則双方の対応︶をそれぞれ整理・確認する︵ 三︶︒これを踏まえ︑日本に目を転じて︑日本法にみられる戦争犯罪およびジェノサイド罪への対応︑ならびに︑ＩＣＣ加入の際の国内法整備をそれぞれ確認し︑中国との若干の比較検討を行うこととする︵ 四︶︒最後に︑中国とＩＣＣの現状と未来︑とりわけ︑中国がＩＣＣに加盟していない理由について確認し︑日本のＩＣＣへの加盟にあたっての対応方式から中国に示唆さ国際犯罪の概念

国際犯罪と中国

れるものを素描︵ 五︶したうえで︑差し当たりの結論を示したい︵ 六︶︒

二㈠

国際犯罪は︑国際刑法上の基礎的︑かつ︑重要な概念であるが︑慣習国際法から条約に基づく国際法まで︑国際犯罪という概念は︑長い間︑不明確なものであった︒現代の国際社会では︑国際犯罪による国際社会の平和と安全に対する脅威に対応するために︑国際犯罪を取り締まるための一連の国際刑事条約が締結されてきた︒その一つの原型であるジェノサイド条約の第一条は︑﹁締約国は︑集団殺害が平時に行われるか戦時に行われるかを問わず︑国際法上の犯罪であることを確認し︑これを︑防止し処罰することを約束する﹂と規定している︒すなわち︑国際刑事条約は一般に︑国際犯罪を列挙する形で規定しており︑国際犯罪の概念に関する一般的な定義を定めていない︒各国の学説

31

第135号（2022. 12）32は︑一般的な定義をする方法で国際犯罪を研究する傾向があるが︑各国の文化伝統︑政治経済および国内の法制度の違い︑さらに学者の専攻などが︑国際犯罪の概念に対する認識に影響を与える︒国内外の学者は︑おおむね二つの視点から国際犯罪を定義している︒すなわち︑広義の国際犯罪と狭義の国際犯罪である︒﹁広義の国際犯罪には︑国際法に違反する犯罪︑各国共通の利益に違反する犯罪︑域外犯罪︑渉外性を持つ犯罪などが含まれるが︑狭義の国際犯

罪は︑国際法に違反する犯罪と各国共通の利益に違反する犯罪のみを指す﹂とする見解がある︒以下では︑これらに関する中国と日本の学説を概観する︒

まず︑中国の学者の多くは︑狭義の視点から国際犯罪の概念を定義する︒例えば︑邵沙平は︑﹁国際犯罪は国際社会の利益を害し︑国際刑法によって禁止され︑国際刑法に従って刑事責任を負うべき行為である﹂と主張している︒

また︑馬呈元は︑﹁国際犯罪とは国際社会の共通の利益に深刻な危害を及ぼすことによって国際刑法により明確に禁止され︑法的責任を負うべき行為である﹂と考えている︒さらに︑張智輝は︑﹁国際犯罪は︑国際社会が国際条約の形で明確に禁止し︑その実行者が刑事制裁を受けるべきであることが確認された行為である﹂と考えている︒中国の学者は︑越境犯罪︑外国性を有する犯罪︑国際犯罪を異なる社会現象として分析・研究する傾向にあるが︑三者間にある程度の重複があることを否定するものではない︒

他方で︑日本の学説では︑国際犯罪を広義の意味で分類し定義する傾向がある︒﹁一般に﹃国際犯罪﹄と呼ばれるものの中には︑法的観点からすればいくつかの異なる性質のものが含まれている︒これをその法的性質に照らして類型化すれば︑﹃外国性を有する犯罪﹄と﹃国際法上の犯罪﹄にまず大別され︑後者の﹃国際法上の犯罪﹄は︑さらに際的規模で犯される犯罪のみならず︑二か国または数個の国にまたがって行われる犯罪も含まれる︒狭義の国際犯罪

狭義で用いられている︒広義では︑国際的に行われる犯罪という漠然とした意味で用いられている︒その中には︑国﹃国際法違反の犯罪﹄と﹃諸国の共通利益を害する犯罪﹄に分けることができる﹂︒﹁国際犯罪という言葉は︑広義と法学政治学論究

ジェノサイド条約およびジュネーヴ諸条約の対象犯罪と中国刑法上の対応とは︑人類共通の保護法益を侵害する犯罪をいう﹂︒

以上のように︑国際犯罪に対する各国の学者の定義と分類の観点はそれぞれ異なっているが︑国際犯罪については一定程度の共通認識があるように思われる︒筆者は︑本稿で扱う国際犯罪を適切に把握・分類するためには︑以下の二点が特に重要であると考える︒すなわち︑﹁国際社会共通の利益の侵害﹂と﹁国際法で禁止されている﹂という二点である︒これらの二点に照らして考えた場合︑国際社会の共通の利益に対する最も重大な侵害を構成するローマ規

程の四つの対象犯罪︵ ジェノサイド罪︑戦争犯罪︑侵略犯罪と人道に対する犯罪︶は疑いの余地もなく国際犯罪の一種であり︑数多くある国際犯罪の中でも最も重大なものとして中核犯罪と総称される︒しかし︑国内法の次元における刑法上の犯罪の処罰を通じた社会秩序の維持とは異なり︑国際法の次元では︑国の上には国際刑法の制定と実施を保証して国際犯罪を処罰するような強力な超国家的組織は存在しない︒したがって︑国際犯罪を実効性のある形で訴追・処罰するには国際刑法の間接実施が重要である︒すなわち︑各国の国内刑法と刑事司法システムを通じて国際刑法の制裁的規範を国際犯罪の主体に適用させるということである︒

本論文は︑国際社会に重大な影響力を有する既存の国際条約︵ ジェノサイド条約およびジュネーヴ諸条約︶で確認された国際犯罪︵ ジェノサイド罪および戦争犯罪︶の中日刑法上の規定の比較を通じて︑中日両国の国内法がこれらの国際犯罪にどのように対応するかを重点的に検証し︑中国国内の刑事立法を完備して国際犯罪をよりよく取り締まるため中国が締結した国際条約に規定された国際犯罪の学問的準備をしようとするものである︒㈡

新中国成立後︑中国は国際犯罪に対する一連の国際条約への加入を次々と推進してきた︒それには︑多くの戦争犯

罪 を 規 定 す る ジ ュ ネ ー ヴ 諸 条 約︵ 一九五二年加入︶ と︑ ジ ェ ノ サ イ ド 罪 を 規 定 す る ジ ェ ノ サ イ ド 条 約︵ 一九八三年加3310行刑法はジェノサイド罪に関する規定はなく︑戦争犯罪に対する規定も非常に限られている︒

理論的には国際条約は中国で直接適用できるが︑実務において国際条約の適用されるケースは民商法と行政法の分野に集中することが多く︑中国では現在︑国際人権条約が直接適用されるケースはほとんどない︒たしかに︑現行刑法において︑殺人罪︑傷害罪︑不法監禁罪等として処罰が可能であるが︑ジェノサイド罪の構成要件の一部と保護法益については︑現行刑法では包摂しきれない性質のものがあり︑その可罰性が十分に担保されていないものもある︒

上記の事実は︑中国が国際犯罪を実質的には訴追できず︑国際条約の義務を履行できていないことを示唆している︒

したがって︑国際法における国際条約を守るべきであるという原則に従って︑中国は国際条約において規定されている国際犯罪の国内立法を整備する義務があると考える︒

国際犯罪を有効に予防するために︑上記のように国際犯罪の国内立法を整備するほか︑国際社会は国際犯罪に関する国際条約の立法を強化しており︑例えばローマ規程はその典型的な例である︒残念ながら中国はローマ規程に加入していないが︑中国代表団は後述のとおり︵ 下記第五章㈡参照︶五つの理由を提起している︒国際刑事裁判所はすでに中国の学界と政府の大きな関心を集め︑中国は国際刑事裁判所に加入するために積極的な準備をしていると思われる︒

34入︶が含まれている︒これらの国際条約は締約国に対して必要な法律を制定し︑国際犯罪に対して有効な刑事制裁を行うことを求めている︒ジュネーヴ第一条約第四九条第一項は︑﹁締約国は︑次条に定義するこの条約に対する重大な違反行為の一を行い︑又は行うことを命じた者に対する有効な刑罰を定めるため必要な立法を行うことを約束す

従って︑この条約の規定を実施するために︑特に集団殺害又は第三条に列挙された他の行為のいずれかを犯した者に条約第一四六条第一項の規定もそれと同様である︒また︑ジェノサイド条約の第五条は︑﹁締約国は︑各々の憲法にる﹂と規定している︒ジュネーヴ第二条約第五〇条第一項︑ジュネーヴ第三条約第一二九条第一項︑ジュネーヴ第四11

対する有効な刑罰を規定するために︑必要な立法を行うことを約束する﹂と規定している︒しかしながら︑中国の現12第135号（2022. 12）
法学政治学論究

㈢中国刑法における国際犯罪規定の欠如の原因

改 革 開 放︵ 一 九 七 八 年︶ 以 降︑ 中 国 の 最 高 立 法 機 関 で あ る 全 国 人 民 代 表 大 会 は︑ 絶 え ず 公 布 さ れ て い る 単 行 刑 法

一年に第五期全国人民代表大会常務委員会で可決された﹁中華人民共和国軍人処罰職責違反罪暫定条例﹂でジュネー

くい︑または管轄不可能であり︑中国の刑法で規定する必要がないと考えていた︒それらは︑例えば︑侵略犯罪︑戦性が少ない︑または実施することが不可能であり︑他国の公民が実施する一部の国際犯罪は︑中国の刑法は管轄しにかについて初歩的な研究を展開し︑九〇年代初期に︑中国のある学者は︑﹁一部の国際犯罪は国内の公民が犯す可能ヴ諸条約の戦争犯罪に関する一部の規定が立法化された︒同時に学術界は国内刑法がどのように国際犯罪を規定する

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要求︑新しい挑戦であり︑改正の結果ももちろんこのような発展と変化を体現しており︑他方で国際関係と国際法のい間︑刑法改正の過程において︑中国が主に注目しているのは国内の社会環境と情勢の変化が刑法に提示した新しいえる︒しかし︑様々な原因により︑中国国内刑法は今に至るまで国際犯罪に対する規定が不足している︒それは﹁長が可決された︒中国社会経済の高度成長に伴い︑それなりの刑法制度も整備されていることは疑いの余地がないといされた刑法典を形成した︒一九九七年以来︑刑法典を基礎として︑一一の刑法改正案︑一三の刑法に関する立法解釈

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中国は一九七九年に刑法を制定し︑一九九七年に刑法を全面的に改正した︒それにより︑統一的で︑比較的に完備

ステムが統一された法律原則に従って法律を適用すべきであると考えている﹂︒

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罪について︑それは国内刑法の一部になるべきであり︑国内立法を通じて国内刑法の中に融合され︑国内刑事司法シ

争犯罪︑ジェノサイド罪などである﹂︒しかしより多くの国内の学者は︑﹁国際条約に規定されている大部分の国際犯

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発展と変化に対しては刑法の関心が少ないからである﹂︒そのため︑中国はジェノサイド条約とジュネーヴ諸条約に35︵ 特別法︶の中で︑すでに加入した国際条約の刑事条項を徐々に国内刑法の範囲に含めることとした︒例えば一九八
ジェノサイド条約およびジュネーヴ諸条約の対象犯罪と中国刑法上の対応

実現し︑国内の刑事立法が条約が規定する義務をよりよく履行し︑条約が規定する国際犯罪により有効に対処するこ36

加入した後︑国内の刑法では条約のジェノサイド罪と戦争犯罪に関する規定を適時に体現していない︒中国の刑法改正に対して国際的な視野が不足している点については︑速やかにあらためる必要があると考えられる︒

中国の刑法固有の欠陥もまた︑条約の国際犯罪の規定を十分に反映できないことを招いている︒まず︑立法目的については︑中国刑法第一条は︑﹁犯罪を処罰し︑人民を保護するために︑憲法に基づいて︑犯罪と闘ってきた中国の具体的経験および現状を踏まえて︑この法律を制定する﹂と規定している︒この規定によると︑中国の刑法の目的は主に中国人民を保護することであり︑処罰も主に中国で犯した関連した罪に限られている︒この狭い立法目的は明らかに国際社会の共通の利益を十分に反映できておらず︑中国の刑法は国際犯罪に対する規定が不足している︒第二に︑犯罪の定義において︑中国刑法第一三条は︑﹁国家の主権︑領土の保全および安全に危害を及ぼし︑国家を分裂させ︑人民民主独裁の政権を転覆し︑社会主義制度を覆し︑社会秩序および経済秩序を破壊し︑国有財産又は勤労大衆による集団所有の財産を侵害し︑国民の私有財産を侵害し︑国民の身体の権利︑民主的権利その他の権利を侵害し︑又はその他の社会に危害を及ぼすすべての行為が︑法律に基づいて刑を受けなければならないときは︑いずれも犯罪である︒ただし︑情状が著しく軽く︑危害が大きくないときは︑犯罪としない﹂と定めている︒この規定によれば︑中国の個人的法益︑社会的法益︑国家的法益に危害を及ぼす行為だけが犯罪と定義されるが︑中国の個人的法益︑社会的

法益︑国家的法益に危害を及ぼさない行為は︑どんなに深刻であっても︑この定義に従えば犯罪とみなすことができないようである︒例えば他国で発生したジェノサイド罪︑戦争犯罪などは︑この定義によると︑犯罪と定義されにく処罰を強化している立法傾向に合致しない︒以上のことから︑中国は国内刑法を補充することによって︑例えば﹁刑いようである︒これは明らかに国際社会共通の利益の保護にとって不利であり︑国際社会が国際犯罪の予防と訴追・

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法改正案﹂を公布し︑中国の刑法に戦争犯罪とジェノサイド罪の規定を導入・新設し︑国内刑法と国際刑法の接合を

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法学政治学論究

ジェノサイド条約およびジュネーヴ諸条約の対象犯罪と中国刑法上の対応で採択され︑一ジェノサイド条約およびジュネーヴ諸条約の対象犯罪と中とが必要であると思われる︒

三

刑法各則におけるジェノサイド罪関連の具体的な規定

国刑法上の対応㈠

ジェノサイド条約は︑一九四八年一二月九日にパリで開かれた国連総会第三回会議決議二六〇Ａ

九五一年一月一二日に発効した︒一九四八年の条約起草過程において︑中国代表は他の六カ国の代表と共にジェノサ

イド罪特設委員会を共同で構成し︑条約草案の第二稿を作成した︒中国は一貫して国際社会がジェノサイド罪に反対する闘争を支持し︑国連がジェノサイド罪を防止・処罰するための活動を支持している︒ジェノサイド条約の精神は

中国の憲法および対外政策と基本的に一致する︒全人代常務委の承認を経て︑中国はこの条約の加入を申請し︑一九八三年三月五日に申請が許可された︒一九八三年七月一七日︑同条約は中国に対して発効している︒したがって︑上述のとおりジェノサイド条約第五条に基づき︑中国はジェノサイド行為を訴追︑処罰する義務を負っている︒しかし︑ジェノサイド条約におけるジェノサイド罪に該当する犯罪行為と中国現行刑法の関連規定を比較すると︑現行刑法ではジェノサイド罪の訴追︑処罰ができないことが明らかである︒

ジェノサイド条約第二条と第三条の規定によると︑以下の犯罪行為はジェノサイド罪に属する︒ジェノサイド条約

第二条には﹁この条約では︑集団殺害とは︑国民的︑人種的︑民族的又は宗教的集団を全部又は一部破壊する意図をもつて行われた次の行為のいずれをも意味する︒⒜集団構成員を殺すこと︒⒝集団構成員に対して重大な肉体的又は

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38

精神的な危害を加えること︒⒞全部又は一部に肉体の破壊をもたらすために意図された生活条件を集団に対して故意に課すること︒⒟集団内における出生を防止することを意図する措置を課すること︒⒠集団の児童を他の集団に強制的に移すこと﹂と規定されている︒ジェノサイド条約第三条には﹁次の行為は︑処罰する︒⒜集団殺害︑⒝集団殺害を犯すための共同謀議︑⒞集団殺害を犯すことの直接且つ公然の教唆︑⒟集団殺害の未遂︑⒠集団殺害の共犯﹂と規定されている︒

ジェノサイド条約に規定された犯罪行為と中国現行刑法各則の規定を比較すると︑第四章第二四九条﹁民族怨恨︑

民族差別扇動罪﹂だけが条約に規定されたジェノサイド行為の構成要件と一定の重なりがある︒刑法第二四九条に︶をもっていることがジェノサイド罪が成立する前提であり︑その中心的要素である︒これに対して︑
specific intent

において重要な違いがある︒残念なことに︑国内の学者が国際条約に規定された犯罪行為を国内法化することを検討

現行刑法に規定されている通常犯罪と条約に規定されている中核犯罪に属するジェノサイド罪は︑保護法益の観点

刑法第二四九条に規定されている﹁民族怨恨︑民族差別扇動罪﹂はその重要な特徴︵ 構成要件︶を有していない︒

23︵

壊する意図﹂をもつことが要求されるからである︒国際刑法理論の通説によると︑犯罪者が主観的にこの特定の目的

22

全てのジェノサイド罪は行為者が主観面において﹁その国民的︑人種的︑民族的又は宗教的集団の全部又は一部を破かつ一つの集団の全部または一部を破壊する意図的な行為を行ったことが要求される﹂︒国際刑法の理論によると︑

21﹁ジェノサイドを扇動する心理的要因としては︑行為者が故意に犯罪の物質的要因︵ ローマ規程第三〇条︶を実施し︑教唆する行為と一定程度重なり合う部分があるが︑第二四九条に規定された犯罪行為は︑ジェノサイド罪ではない︒

条に規定された行為は︑ジェノサイド条約第三条に規定された行為︑すなわち集団殺害を犯すことを直接且つ公然に剝奪に処する︒情状が特に重いときは︑三年以上一〇年以下の有期懲役に処する﹂と規定されている︒刑法第二四九﹁民族の怨恨又は民族差別を扇動した者は︑情状が重いときは︑三年以下の有期懲役︑拘役︑管制又は政治的権利の20第135号（2022. 12）
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ジェノサイド条約およびジュネーヴ諸条約の対象犯罪と中国刑法上の対応

する際︑両者間の保護法益の区分に触れられることは少ない︒明確にしなければならないのは︑﹁保護法益は通常犯る法益ではなく︑ある特定の国や地域や文化に固有の価値コンセンサスを超えた﹁国際社会全体に属する法益﹂であることができる︒しかし︑ジェノサイド罪は中核犯罪として担っている﹁保護法益﹂とは単に個人や国家のみに属す

定に基づき︑現行刑法の各条文で確定された保護法益は︑個人の法益︑社会の法益︑国家の法益の三つの部分に分け罪と中核犯罪を区別．峻別する機能を有して﹂いることである︒簡単に言えば︑中国の現行刑法第二条刑法任務の規24るとされている︒

まとめると︑現行刑法は︑ジェノサイド条約に基づく犯罪行為を訴追︑処罰することをできないことが明らかになる︒その結果︑次のような問題が生じる︒同条約第六条の規定によると︑﹁ジェノサイド罪または第三条に列挙された他の行為のいずれかを犯したと訴えられた場合︑行為発生地国の主管裁判所︑または締約国の管轄権を受ける国際刑事裁判所に提出して審理する﹂とあり︑﹁行為発生地国の主管裁判所﹂は︑この犯罪が属地の管轄に基づいている

じめて︑ジェノサイド罪を処罰できるようなシステムの構築が期待されうる︒上述の刑法第二四九条の規定はジェノ

そのため︑ジェノサイド条約の内容をジェノサイド罪の国内立法の根源として国内刑法に反映させることによってはを構成しなければ︑中国はこの犯罪行為に対して﹁引き渡すか︑罰するかせよ﹂の原則を実施することができない︒

中華人民共和国の法律と要求国の法律によって犯罪を構成する﹂とされている︒ジェノサイド罪の行為が中国で犯罪に提出した引渡要求は以下の条件を同時に満たさなければ︑引渡を許可することができない︒引渡要求が指す行為は︑根拠の不足による問題が生じる︒そして﹁中華人民共和国引渡法﹂第七条の規定によると︑﹁外国が中華人民共和国

ると中国は刑事司法管轄権を行使すべきであるが︑中国の刑法各則にはジェノサイド罪の規定がないため︑法律上のことをはっきりと示している︒実践において︑ジェノサイド罪の犯罪行為が中国の領域内で発生した場合︑条約によ

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サイド罪に該当しないが︑この規定は中国の立法者が少数民族︵ 民族的集団︶の人身権利を保護することに対して積

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40

極的であることを示しており︑このような問題に対する中国の刑法の立法基礎と現実的関心を証明している︒それと同時に︑中国の刑事立法の特性を考えて︑筆者は中国の刑法にジェノサイド罪を新設することができると考える︒すなわち︑ジェノサイド条約の関連規定に対して︑中国の法体系を確保したうえで規定を導入することは十分に可能である︒国際条約が規定したジェノサイド罪の処罰に関する明確な法律上の根拠があることは条約に対する遵守と執行の本来のあるべき姿であるといいうる︒

最後に︑ジェノサイド罪に普遍的管轄権を適用すべきかどうかの問題については︑ジェノサイド罪を普遍的管轄権の犯罪範囲とすることについては国際的に合意されている︒しかし︑中国は慣習国際法に基づく普遍的管轄権を認めず︑国際刑事条約に基づいて刑事管轄権を行使するのである︒そのため︑ジェノサイド条約第六条の解釈として︑条約第六条に規定される犯罪行為地国と国際刑事裁判所の管轄権は排他的ではないと考えられる︒つまり︑条約第六条

はジェノサイド罪に対して普遍的管轄権を行使することについての障害を引き起こしていない︒中国代表団はジェノ刑法各則における戦争犯罪関連の具体的な規定の現行刑法は戦争犯罪に関する規定が非常に限られており︑その中で︑中国憲法第六二条は全国人民代表大会が﹁戦わち︑﹁国内法に基づいてジュネーヴ諸条約に重大な違反行為に対して刑事罰を科すことを保障した﹂︒しかし︑中国

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ジュネーヴ諸条約︑とりわけ﹁重大な違反行為﹂を防ぐために︑締約国は特別な法執行メカニズムに同意した︒すなを拘束する権威的法的文書である︒中国は一九五六年にこれらの条約に加入し︑ジュネーヴ諸条約の締約国になった︒

ジュネーヴ諸条約は︑国際人道法の重要な構成部分とされ︑戦争と武力紛争状態における敵対的な双方の行為規則㈡

ド罪に対して普遍的管轄権を行使する前提となっている︒

サイド条約第六条の制定過程で普遍的管轄権を取り入れる必要があると考えている︒上記の観点は中国がジェノサイ

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法学政治学論究

ジェノサイド条約およびジュネーヴ諸条約の対象犯罪と中国刑法上の対応

争と平和の問題﹂を決定する権利を有することを規定し︑第六七条は全国人民代表大会常務委員会が﹁全国人民代表

大会の閉会期間中に︑国家が武装侵害を受けた場合︑または国際間の共同侵略防止条約を履行しなければならない場
合︑戦争状態の発表を決定する﹂権利を有することを規定している︒

中国の刑法において︑いずれの規定が戦争犯罪の範疇に該当するかという点については学界で議論がある︒上記の問題をよりよく説明するために︑中国刑法︵ 特に各則︶の知識を簡単に紹介する必要がある︒現行刑法は総則に分けられ︑各則と付則の三つの部分は︑一五章四五二条である︒第一編は総則であり︑五章︵ 一〇一条︶で構成されている︒第二編は各則であり︑第五章︵ 一〇二条︶から一〇章︵ 三五〇条︶で︑各種の具体的犯罪とその法定刑を規定している︒㈠国家の安全に危害を及ぼす罪︑㈡公共の安全に危害を及ぼす罪︑㈢社会主義市場経済の秩序を破壊する罪︑㈣国民の身体の権利および民主的権利を侵害する罪︑㈤財産を侵害する罪︑㈥社会管理の秩序を乱す罪︑㈦国防利益に危害を及ぼす罪︑㈧横領賄路の罪︑㈨汚職の罪︑㈩軍人の職責違反罪︒付則は︑第四五二条だけである︒同条は︑九七年刑法の施行時期および九七年刑法とその成立以前の単行刑法︑付属刑法規範との関係を明確に定めている︒

中国の刑法における戦争犯罪関連の規定は二種類あるという見方がある︒一つは︑﹁軍人の職責違反罪﹂︵ 第一〇章︶という章の第四四四条︵ 傷病軍人遺棄罪︶︑第四四五条︵ 戦時傷病軍不救助治療罪︶︑第四四六条︵ 戦時住民殺害財物強取罪︶︑第四四八条︵ 捕虜虐待罪︶の規定は戦争法が規定した戦争犯罪の内容の一部を体現したという見方である︒もう一つは︑﹁国民の身体の権利及び民主的権利を侵害する罪﹂および﹁財産を侵害する罪﹂︑﹁社会管理の秩序を乱す罪﹂等の章に規定された犯罪行為である︒︵ 例えば︑第二三二条の殺人罪﹁故意に人を殺した者⁝⁝﹂︑第二三四条の故意傷害罪﹁故意に他人の体を傷害した者⁝⁝﹂︶という見方である︒学者の中には︑中国の刑法が規定した多くの一般犯罪は︑す べ て 中 国 が 締 結 ま た は 加 入 し た 国 際 条 約 に 基 づ い て 規 定 さ れ た も の と み な す 者 も い る︒ 例 え ば︑﹁ 不 法 監 禁︑ 女

性・児童誘拐︑民族怨恨︑民族差別扇動罪︑放火︑爆発︑交通手段破壊︑麻薬犯罪などの罪をとらえてそのように主41張するのである﹂︒しかし︑このような捉え方は明らかに適切ではない︒というのは︑﹁その国際条約を締結またはそれに加入したかにかかわらず︑中国の刑法は︑これらの国際条約上の義務履行とは区別された形で︑それらの犯罪を規定しているからである﹂︒以下では︑上記の二種類の見方に関する観点を紹介する︒

行為が戦争または武力紛争との間に関連があることを知っていることであり︑これも戦争犯罪と通常犯罪の本質的な犯罪の構成要件によると︑﹁戦争犯罪の第一の特徴は︑行為が戦争または武力紛争の中で発生し︑かつ行為者はそのあって︑戦争犯罪ではない︒また︑他の八章はいずれもこの要件がないので戦争犯罪の範疇に入らない︒次に︑戦争

32

象は戦争犯罪の対象である﹁被保護者﹂ではないので︑中国の国防利益に対する侵害であり︑典型的な国内犯罪でて中国の刑法各則の第七章﹁国防利益に危害を及ぼす罪﹂が規定した戦時に発生した七つの犯罪の場合︑その犯罪対し︑中国の刑法各則の場合︑第七章と第一〇章の犯罪だけは﹁戦時﹂に発生することが要件とされている︒したがっまず︑ジュネーヴ諸条約に含まれているのは戦時下の庶民と戦争被災者を保護する原則・規則・制度である︒しか3130

る規定を完全にカバーすることはできない︒例えば︑ローマ規程第八条に規定された住民の不法国外追放︑助命しないことを宣言すること︑休戦旗・敵又は国連の旗又は軍事標識と制服を不当に使用する行為は︑中国の刑法に関連規定がなく︑この犯罪行為に対して刑事管轄権を行使することができない︒

そのため︑中国の刑法において国際刑法の戦争犯罪に関する規定に符合しているのは︑第一〇章の一部の規定に限︑られるということになる︒なお︑中国の刑法における﹁軍人の職責違反罪﹂という章の第四四四条︵ 傷病軍人遺棄罪︶

第四四五条︵ 戦時傷病軍不救助治療罪︶︑第四四六条︵ 戦時住民殺害財物強取罪︶︑第四四八条︵ 捕虜虐待罪︶は戦争犯罪関がって自国軍の傷病軍人を対象としている中国の刑法の第四四四条と第四四五条は︑戦争犯罪には該当しない︒

連の規定であるという見方もある︒しかし︑戦争犯罪の対象は一般的に文民または敵であり︑自国民ではない︒した

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42

29

︒中国の刑法に規定されている通常犯罪にはこの特徴がなくジュネーヴ諸条約における戦争犯罪に対す違いである﹂

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第135号（2022. 12）
法学政治学論究

ジェノサイド条約およびジュネーヴ諸条約の対象犯罪と中国刑法上の対応

筆者は︑中国の現行刑法では︑第四四六条と第四四八条の規定だけが︑戦争犯罪に対する国際刑法の定義に符合すると考える︒刑法の第四四六条は︑﹁戦時において︑軍事行動区域において罪のない住民を殺害し又はその財物を強取した者は︑五年以下の有期懲役に処する︒情状が重いときは︑五年以上一〇年以下の有期懲役に処する︒情状が特に重いときは︑一〇年以上の有期懲役︑無期懲役又は死刑に処する﹂と定めている︒第四四八条は︑﹁捕虜を虐待した者は︑情状が悪質であるときは︑三年以下の有期懲役に処する﹂と規定している︒性質的にはこれらが戦争犯罪の範疇に入ることは間違いないが︑二つの条項はどちらも戦争犯罪の成立において︑ジュネーヴ諸条約にない制限を加えている︒第四四六条と第四四八条はどちらも中国の刑法第一〇章の軍人の職責違反罪に配列され︵ 位置付けられ︶ているが︑刑法第四二〇条の規定によると軍人の職責に反する罪の概念というのは︑軍人は職責に違反し︑国家の軍事利益を危害し︑法律に基づいて刑法の処罰を受けるべき行為である︒したがって︑四四六条︑四四八条はどちらも犯罪主体を軍人に限定している︒一方︑ジュネーヴ諸条約ではこのような構成要件がない︒次に︑犯罪行為が発生した場所・状況について︑国際刑法は犯罪行為が発生した場所・状況について軍事行動との関連性を必ずしも必要とするわけではないこととは対照的なことに︑中国の刑法は﹁軍事行動区域にある﹂という構成要件を設ける︒そして︑中国の刑法第四五一条の規定によると︑﹁本章でいう戦時とは︑国家が戦争状態に入ることを発表したとき︑部隊が作戦任務を受けたとき︑または敵に突然襲撃されたときのことである︒部隊が戒厳任務を遂行したり突発的な暴力事件を処理したりするとき︑戦時と見なす﹂と定めている︒同規定の﹁戦時﹂の意味に関する規定は国際性と非国際性の武力紛争をカバーすることができるが︑同時に部隊が戒厳任務を遂行し︑突発的な暴力事件を処理するなど︑武力紛争ではない状況を戦時とみなす︒したがって︑中国の刑法の規定はジュネーヴ諸条約と一定の差異があることがわかる︒

最後に︑戦争犯罪に普遍的管轄権を適用すべきかどうかの問題については︑普遍的管轄権はジュネーヴ諸条約の重4335担保されていない部分が明らかに存在し︑総じて戦争犯罪などの中核犯罪に対応するための規定が不十分であるといえる︒中国の刑事立法の特徴と合わせて︑戦争犯罪を刑法の範囲に入れ︑﹁戦争犯罪﹂という単独の章で統一的に規定することが望ましいのではないだろうか︒これは︑刑法典の統一性を維持し︑中国の刑事立法の現状に符合するだ㈢

刑法総則第九条に関する規定

けでなく︑中国の国情に即して戦争犯罪を選択的に規定することにも役立つ︒

38

中核犯罪をはじめとした国際犯罪の処罰は︑現段階では主に国際刑法の間接実施に依拠しているため︑各国の国内法で国際犯罪に適用される刑事管轄権は特に重要である︒中国の刑法総則第九条の規定は︑中国が国際犯罪を訴追する主要な法律上の根拠であり︑国内の学者の大部分は︑第九条に規定された刑事管轄権︵ 刑法の場所的適用に関する原如何を問わず︑自国とのその他一切の関連性︵ 連結点︶の有無にかかわらず︑犯罪の性質にのみ基づく刑事管轄権で理︶が普遍的管轄権︵ 世界主義︶であると考えている︒普遍的管轄権とは︑犯罪の行為地︑被疑者や被害者の国籍の39ある︒普遍的管轄権は現代国際社会における国際犯罪を有効に処罰し︑防止するための重要な法的措置であるが︑中国の法律は長きに渡り︑普遍的管轄権についての規定が不足している︒

44

大な違反行為に適用され︑犯罪地がどこにあろうと︑行為者や被害者の国籍が何であろうと︑どの国にも重大な違反行為を処罰する権利を与える︒そして︑中国の学界では戦争犯罪を普遍的管轄権の犯罪範囲とすることについてはほ

とんど論争がない︒例えば︑馬呈元は︑﹁普遍的管轄権範囲内に属する二種類の犯罪が海賊罪と戦争犯罪であると考36以上より︑中国の刑法各則は戦争犯罪への規定は実際には多くなく︑中国のジュネーヴ諸条約の義務の履行確保が

︒
えている﹂

37

刑法総則第九条に関する立法140第135号（2022. 12）
法学政治学論究

ジェノサイド条約およびジュネーヴ諸条約の対象犯罪と中国刑法上の対応

中国の刑法学界は︑建国当初︑普遍的管轄権という国際法の概念に否定的だった︒中国は一九五二年にジュネーヴ

諸条約に加盟したが︑一九七九年に公布された刑法には普遍的管轄権に対応する規定がなかった︒その後︑国際社会情勢の進展や国内の改革開放に伴い︑中国は国際犯罪の処罰における普遍的管轄権の重要性を徐々に認識するようになった︒例えば︑中国が一九八〇年に加盟した﹁航空機の不法な奪取の防止に関する条約﹂の第四条では︑﹁いずれの締約国も︑次の場合には︑犯罪行為およびその被疑者が犯罪行為の実行にあたり旅客又は乗組員に対して行なつた

刑法総則第九条に関する検討

新設された︒両者の比較については︑以下で詳しく説明する︒

を提供し︑中国が国際義務を負うための法律上の根拠を提供する︒同年︑日本刑法にも普遍的管轄権に関する規定がを行使するとき︑この法律を適用する﹂と規定している︒同規定は︑中国が国際犯罪を追及するために法律上の根拠た国際条約に規定されている犯罪行為に対しては︑中華人民共和国が条約に基づいて義務を負う範囲内で刑事管轄権

年に改正された刑法典が一九八七年に制定された﹁決定﹂を継承し︑第九条は﹁中華人民共和国が締結し又は参加しした後になって初めて︑国際犯罪に対する普遍的管轄権の行使が法律に規定されることとなった︒その後︑一九九七

は︑中華人民共和国が条約に基づいて義務を負う範囲内で刑事管轄権を行使するとき︑この法律を適用する﹂と規定

刑事管轄権を行使する決定﹂が﹁中華人民共和国が締結し又は参加した国際条約に規定されている犯罪行為に対して

年六月二三日までに全人代常務委を通過した﹁中華人民共和国が締結または加入した国際条約における犯罪に対してその他のすべての暴力行為につき︑自国の裁判権を設定するために必要な措置をとる﹂と規定されている︒一九八七41

刑法第九条の規定は︑中国における普遍的管轄権の立法化を実現したといえるが︑刑法第九条の規定をどのように理解するかについては︑これまで国内の学者は合意していなかった︒国際条約の義務をよりよく履行して国際犯罪に

452

条 に 基 づ い て 刑 事 管 轄 権 を 行 使 す る に は︑
﹁中華人民共和国が締結または加入した国際条約における犯罪﹂および﹁ 中 華 人 民 共 和 国 が 負 っ た 条 約 の 義 務 の 範 囲 内 ﹂ に 属 す る 条 件 に 該 当 し な け れ ば な ら な い︒ し た が っ て 中 国 が 締 結 または加入した国際条約に規定された犯罪に属しない場合︑または中国が当該国際条約に加入しても留保を付した内容である場合︵ 例えば︑慣習国際法に基づく犯罪︶︑中国は︑刑法第九条に従って刑事管轄権を行使することができない︒

以上より刑法第九条の規定で用いられる表現は︑﹁普遍的管轄権﹂ではなく﹁刑事管轄権﹂であり︑前述の普遍的管轄権の概念と比較すると︑刑法第九条の規定は一般的な意味での普遍的管轄権ではないことがわかる︒

一部の学者は︑この条項には普遍的管轄権の内容だけでなく︑他の属人︑属地︑保護的刑事管轄権の内容も含まれていると考えている︒例えば︑連芳芳は︑﹁法教義学を採用して刑法第九条に対して体系化研究をし︑刑法第九条を属地主義︑保護主義刑事管轄権も含むとする︒張智輝は﹁国際刑法において︑普遍的管轄権は実際には他の刑事管轄拡大解釈して理解すべきである﹂と考えている︒この条項は普遍的管轄権に対する専門的な規定ではなく︑属人主義︑

45﹁そもそも世界主義︵ 普遍的管轄︶とは何かに関し︑刑法の適用に関する他の諸原理があてはまらなくても国外犯を処ないことを防止することであり︑つまり各国が国家主権に基づく刑事管轄権を優先的に適用することを排除しない︒

権を包含している﹂と主張した︒国際条約が締約国に普遍的管轄権の行使を求める目的は︑主に国際犯罪が処罰され

46

46

対して刑事管轄権を実施するためには︑刑法第九条の規定をより詳細に検討する必要がある︒

まず︑刑法第九条に規定されているのが一般的な意味での普遍的管轄権といえるかどうかについては︑中国学界には一定の論争があり︑多くの学者は刑法第九条に普遍的管轄権が明確に規定されていると考えている︒陳楽は﹁中国の現行刑法第九条は刑事普遍的管轄権を規定しており︑中国の主権を維持し︑国際責任を担う上で重要な役割を果た44している﹂と考えている︒陳忠林は同様に︑﹁刑法第九条の規定︑すなわち中国の刑法に規定された普遍的管轄権﹂42と考えている︒そして︑様々な刑法の教科書でも同じ見解が示されている︒しかし︑刑法第九条の規定によると︑同

43第135号（2022. 12）
法学政治学論究

罰する補充的な原理であることが確認された﹂︒そのため︑﹁中国の刑法第九条の規定に基づき︑中国が刑事管轄権を規定しておらず︑単に中国司法機関が関連条約に基づいて普遍的管轄権を行使するために合法的な根拠を提供してい条項は普遍的管轄権の確立ではないと考える学者もいる︒例えば︑高秀東は︑﹁第九条自体は普遍的管轄権の内容を義︶であるため︑刑法第九条の規定は最低限の内容を定めた条項であり︑他の刑事管轄権を含まない︒そして︑この定された属地管轄権︵ 属地主義︶︑第七条に規定された属人管轄権︵ 属人主義︶︑および第八条の保護管轄権︵ 保護主

中国が国際条約の義務に基づいて国際犯罪に対して刑事管轄権を行使する場合︑まず適用されるのは刑法第六条に規行使するために満たすべき条件は︑中国が国家主権に基づいて刑事管轄権を行使する範囲に属しないことである﹂︒

48

るだけで︑普遍的管轄権の確立というより︑中国の国際義務に対する重要な約束である﹂と考えている︒許維安は︑

4951

第二に︑刑法第九条に規定されているのが刑事立法管轄権か刑事司法管轄権かについては︑中国の学界でも一定の刑法第九条新設の目的に合致しない︒︶は中国の刑法第九条の重要性を考慮すると︑許維安のような見方︵﹁普遍的管轄権﹂の代わりに﹁国際的な保護管轄権﹂足を補うものであり︑四種類の刑事管轄権の間は互いに独立しているべきである︒そして︑国際犯罪の訴追に対する権は普遍的管轄権の適用より優先され︵ 国際犯罪と合理的な関連要素がある︶︑刑法第九条は他の刑事管轄権に固有の不主義︑属地主義︑保護主義刑事管轄権の内容を含まない︒したがって︑属地主義︑属人主義および保護主義刑事管轄

国際条約に基づく限定的な普遍的管轄権とみなすことができると考えている︒すなわち︑刑法第九条の規定は︑属人

筆者は︑刑法九条の規定は普遍的管轄権原則にかかわるものであるが︑一般的な意味での普遍的管轄権ではなく︑﹁普遍的管轄権﹂の代わりに﹁国際的な保護管轄権﹂を主張した︒

50

論争が存在している︒常務委員会法制工作委員会編集長の﹁中華人民共和国刑法釈義﹂は︑刑法第九条について︑

47

47﹁刑法第九条に定められた刑事管轄権を︑国内の保護管轄権に対応する国際的な保護管轄権と解釈すべきだ﹂と考え︑

ジェノサイド条約およびジュネーヴ諸条約の対象犯罪と中国刑法上の対応た︒中国の公式見解では︑刑法第九条は刑事司法管轄権のみを指し︑刑事立法管轄権は含まれないと考えられる︒しかし︑ほとんどの国際条約は罪名と罪状のみを規定し︑処罰の規定が欠けているため︑刑法第九条に刑事立法管轄権が含まれなければ︑中国は国際条約を直接適用して刑事司法管轄権を行使することができない︒国際条約で定められた﹁犯罪﹂に対して刑事管轄権を行使する前提は︑これらの﹁犯罪﹂を国内犯罪に転換することであり︑この﹁転換﹂のためには刑事立法管轄権を行使する必要がある︒そのため︑中国が国際条約を締結または参加する上では︑刑事立法管轄権を行使した後にのみ刑事司法管轄権を行使することができる︒しかし︑中国は立法上︑国際犯罪に対する反映が遅い︑またはまったく反映されないため︑中国の刑法上︑国際犯罪に対する関連規定が不足している︒

一部の行為を殺人︑放火︑麻薬販売︑爆発︑危険物投放罪などの犯罪とみなして中国刑法を適用して追及することもできるが︑条約における中核犯罪の保護法益は決してこれらの国内刑法上の罪によってカバーできるものではない︒

中国の刑法に規定された通常犯罪と国際条約に規定された犯罪には一定の差があるため︑一部の国際条約に基づいて訴追すべき中核犯罪は中国で犯罪を構成しない可能性が高い︒刑法第九条に刑事立法管轄権を含むことを否定すれば︑国際条約に規定された犯罪を国内立法に転換することができなくなり︑中国の刑法第三条に規定された罪刑法定主義の原則︑すなわち﹁法律が明確に犯罪行為として規定する場合︑法律に従って有罪判決を受けて処刑される︒法律が犯罪行為として明確に規定しない場合︑有罪判決を受けて刑に処してはならない﹂により︑中国は大部分の中核犯罪を訴追できなくなる︒その結果︑中国は国際犯罪に対して普遍的管轄権を行使したことがほとんどなく︑刑法第九条に規定された﹁この法律を適用する﹂は机上の空論となり︑中国は相応の国際義務を履行できないこととなる︒

48﹁本条でいう刑事管轄権とは︑中国の司法機関が法に基づいて捜査︑起訴︑裁判権を行使することである﹂と解釈し第135号（2022. 12）
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ジェノサイド条約およびジュネーヴ諸条約の対象犯罪と中国刑法上の対応

刑法総則第九条改正に関する検討

一九九七年に刑法に第九条の規定が追加されたが︑当時の立法技術の制限と国際刑法理論の不足︑そして国際社会

が国際犯罪を処罰する情勢の変化に伴い︑刑法第九条の規定はすでに中国の国際犯罪を処罰するニーズに対応できなくなった︒国際条約の義務をよりよく履行するために︑刑法第九条の規定に対して︑国内の学者は︑異なる視点から立法改正の提案を提出した︒

刑法第九条の規定によると︑中国の﹁中華人民共和国が締結または加入した国際条約における犯罪﹂に属することが刑事管轄権を行使する前提条件であるため︑慣習国際法における犯罪に対しては︑同条の規定に基づいて刑事管轄権を行使することができない︒例えば︑侵略犯罪を規定する国際刑法条約であるローマ規程などに中国は参加していないため︑ＩＣＣ対象犯罪の一つである侵略犯罪に対しても︑中国は︑他の刑事管轄権が適用できない場合︑刑法第九条の規定に基づいて︑刑事管轄権を行使することができない︒この問題を解決するために︑刑法第九条の関連規定を改正することがあり得る︒そのため︑馬呈元は﹁中国刑法は慣習国際法における犯罪が刑法に基づいて処罰すべきも同様に︑中国の刑法第九条に﹁慣習国際法に確立された犯罪に対して︑本法を適用することができる﹂という条項

犯罪であることを明確に認める必要がある︒しかし︑現状では︑これは一時的には難しい﹂と主張している︒李希慧

52

約に加盟しているが︑中国の刑法にはジェノサイド罪に関する規定がなく︑管轄権を主張することはあっても︑刑法

憲法的法律がなく︑国際条約をどのように適用するかは明確な法律上の根拠がない︒例えば︑中国はジェノサイド条の刑法に国際犯罪に対する規定が欠けているためである︒そして︑中国には国際条約と国内法との関係を明確にする

中国が締結または加入した国際条約における犯罪に該当するとしても︑刑法九条の適用には障害がある︒主に中国を追加できると考えている︒

53

第三条に規定された罪刑法定主義に基づき︑実際には刑事裁判権を行使することができないのが現状である︒そして

49

3

これまで同条約への加盟を果たしていない︒

以下では︑日本がジェノサイド条約に加盟していない理由について概観する︒まず︑政府の公式見解によれば︑﹁ＩＣＣ規程においては︑集団殺害犯罪などの対象犯罪を各締約国が犯罪化することは義務付けられていないが︑ほとんどの対象犯罪が︑現行国内法において︑殺人罪︑傷害罪︑逮捕監禁罪等として処罰が可能である﹂︒すなわち︑

5750

盧有学は刑法第九条の規定に﹁本法に規定がない場合︑国際条約を適用することができる︒しかし︑中華人民共和国

が保留した条項は除外する﹂を追記︵ 新設︶することを提案する︒このような改正案は︑現行刑法の普遍的管轄権に日本における中核犯罪の国内法化

ジェノサイド罪に関する国内法整備

ジェノサイド条約は︑戦時・平時を問わずジェノサイド罪を防止︑処罰するために︑国連の支援の下に制定された㈠

関連する国内法整備が中国に示唆するものについても若干の検討を行うこととする︒

以下では︑日本に目を転じて︑日本におけるジェノサイド罪および戦争犯罪の国内法化について概観し︑それらに四きる︶を有効に解決し︑刑法第九条の適用範囲を広げることができると考えている︒

際犯罪に関する規定が不足しているという問題︵ 例えば︑現行刑法に関連する規定がない場合︑国際条約を適用することがでの中核犯罪を処罰の直接根拠として認めることもできる点に特徴がある︒筆者は︑上記の提案により︑現行刑法に国55関する規定を完全に維持しながらも︑中国が締結または加入した国際条約が規定したジェノサイド罪︑戦争犯罪など

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最初の人権に関する国際条約である︒世界では︑中国も含め︑一五三か国がこれを締結している︒ところが︑日本は56第135号（2022. 12）
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ジェノサイド条約およびジュネーヴ諸条約の対象犯罪と中国刑法上の対応

日本政府は︑ジェノサイド罪に関して現行法で概ね処罰可能であると考えている︒しかし︑﹁ジェノサイド罪の構成要件の一部とその固有の法益については︑日本の現行法では包摂しきれない性質のものがあり︑その可罰性が十分に現行刑法における通常犯罪で保護される法益は︑個人的法益︑社会的法益︑国家的法益の三つに分けられると考えらしてみると︑ジェノサイド罪を構成する主観的要素を備えていない︒次に︑保護法益という観点からみると︑日本の︶と比が︑日本の現行刑法第一九九条の殺人罪の規定︵﹁人を殺した者は︑死刑はまた無期若くして五年以上の懲罰に処す﹂

二条の規定によると︑主観的構成要件である︵ 特定の集団を︶﹁破壊する意図﹂はジェノサイド罪の成立に必要である

担保されていないものもある﹂との指摘もある︒具体的には︑まず構成要件の観点からみると︑ジェノサイド条約第58﹁ジェノサイドをはじめとした中核犯罪の性質は︑国内的法益に直接還元し得ない国際社会に固有のれる︒しかし︑

次に︑日本が加入しない主な実質的理由は︑﹁条約締結に必要な刑法改正などの国内措置のハードルが高いことには説得力がないと思われる︒

定の集団の生存それ自体であり︑両者の間には明確な相違がある︒したがって︑政府の公式見解で挙げられた理由に九九条に規定されている殺人罪の保護法益は個人の生命であるのに対し︑ジェノサイド罪の第一次的な保護法益は特法益︑すなわち国際社会全体の共通利益に向けられた侵害行為から導き出されるのである﹂︒例えば︑日本刑法第一60

62

こういった考え方を取っておる︒こうした犯罪の撲滅と予防に貢献するという考えの下︑ＩＣＣローマ規程加盟国とサイドのように︑国際社会全体の関心事である最も重大な犯罪を犯した者が処罰されずに済まされてはならないと︑保するために一連の国内法の整備を行った︒ また︑日本政府の公式見解としては︑﹁日本は︑集団殺害犯罪︑ジェノことによって乗り越えられるのではないか︒そして︑実際には日本はジュネーヴ諸条約に加盟した後︑その履行を確ある﹂との指摘がある︒しかし︑これは解決できない問題でもない︒例えば︑このハードルも条件付批准などを行う

61

してその義務を誠実に履行している﹂︒したがって上述の問題に前向きに取り組む姿勢を持っている︒ただ︑もっと

5159

整備がいわゆる有事立法の一環として開始された︒その結果︑﹁これらの国内法制整備により︑現在の日本なりの方

52

慎重に検討しなければならない問題がいくつかある︒その一つは﹁ジェノサイド条約の締結を考えるに当たっては︑

日本におけるジェノサイド条約締結の必要性︑締結の際に必要となる国内法整備の内容等﹂である︒例えば︑共同謀

戦争犯罪に関する国内法整備

一九七七年の第一および第二追加議定書加入問題とともに︑武力紛争法に関する日本の大きな課題の一つであると言て確保できていなかった︒﹁ジュネーヴ四条約の締結の際にこれを履行するための立法措置が行われなかったことは︑する義務を負う︒しかし︑その後︑長い間︑日本は︑ジュネーヴ諸条約の重大な違反行為の処罰義務を国内法においつまり︑ジュネーヴ諸条約および第一追加議定書と第二追加議定書に基づき︑日本は特定の戦争犯罪を訴追・処罰て公訴を提起しなければならない﹂ことを規定している︒とを命じた疑のある者を捜査する義務を負うものとし︑また︑その者の国籍のいかんを問わず︑自国の裁判所に対しとを求めている︒ジュネーヴ第一条約第四九条第一項は︑﹁各締約国は︑前記の重大な違反行為を行い︑又は行うこ

第三条約第一三〇条︑第四条約第一四七条並びに第一追加議定書第一一条四及び第八五条︶に対して有効な刑事制裁を行うこ

約は締約国に対して必要な法律を制定し︑戦争犯罪にあたる﹁重大な違反行為﹂︵ 第一条約第五〇条︑第二条約第五一条︑第一追加議定書およびジュネーヴ諸条約第二追加議定書が日本について発効した︵ 二〇〇四年加入した︶︒これらの条

日本は︑一九五三年四月二一日にジュネーヴ諸条約に加入した︒また︑二〇〇五年二月二八日にジュネーヴ諸条約㈡

ジェノサイド条約に加盟することが期待される︒

議︑扇動といった概念を担保するための立法措置のような検討課題が考えられる︒したがって︑日本は適切な時期に63︒この問題に対して︑日本においては戦争犯罪の処罰のための国内法制は二〇〇四年になってからそのわれてきた﹂

64第135号（2022. 12）
法学政治学論究

法で︑ジュネーヴ諸条約および第一・第二追加議定書の日本による的確な実施が確保されているものと考えられて︒後述のように︑現在では︑日本では既存の刑法に基づいてジュネーヴ諸条約に規定された戦争犯罪の訴追処いる﹂

罰は概ね可能である︒したがって︑日本がジュネーヴ諸条約上の処罰義務に対してとった対応方法の分析と研究は︑中国にとっても一定の参考価値があり︑それは中国の国内法制度の継続的な改善に貢献するものとなりうる︒

まず︑﹁ジュネーヴ諸条約加入により︑その重大な違反行為を普遍主義により処罰するか又は関係国に引き渡す義て 効 力 を 生 ず る 条 約 に よ り 日 本 国 外 に お い て 犯 し た と き で あ っ て も 罰 す べ き も の と さ れ る 罪 に 限 り 適 用 さ れ る︒

刑法四条の二が設けられたあとも変わらなかった︒改正後の刑法四条の二の規定は︑一九八七年以後に日本国につい務を日本は課された﹂︒しかし︑長きにわたって日本の国内法に普遍主義についての規定が不足しているという点は︑

66

適用されず︵ 昭和六二年法律五二号附則二項︶︑ジュネーヴ諸条約上の﹃引渡しか訴追のための付託か﹄の要請は満たさ

日本は︑ジュネーヴ諸条約および第一・第二追加議定書の国内履行については︑まず既存の刑事法の適用を採用しと規定している︒これにより︑条約に基づく普遍主義の日本での適用が確保されることとなった︒に創設された四つの罪︵ 後述︶について︑処罰法七条は﹁第三条から前条までの罪は︑刑法第四条の二の例に従う﹂の国外犯は︑普遍主義︵ 刑法四条の二︶に基づいて処罰することができるようになった︒さらに︑処罰法により新た﹃ジュネーヴ諸条約 ﹄を加える﹂と規定したのである︒これにより︑既存の刑法各則でカバーできる重大な違反行為

一 部 を 改 正 す る 法 律︵ 昭 和 六 二 年 法 律 第 五 二 号︶ を 次 の よ う に 改 正 し た︒ す な わ ち︑﹁ 附 則 第 二 項 中﹃ 条 約 ﹄ の 下 に

以下﹁処罰法﹂という︒︶ が 成 立 し て か ら こ の 問 題 は よ う や く 解 決 さ れ た︒ 具 体 的 に は︑ 処 罰 法 附 則 第 三 条 が 刑 法 等 のれていなかった﹂とされる︒二〇〇四年になって︑﹁国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律﹂︵ 平成一六年

67たと解される︒すなわち﹁条約上規定された構成要件が日本の刑事実体法上の既存の犯罪の構成要件でカバーされる

53

65﹁ジュネーヴ四条約の締結は一九五三年であるため︑これらの条約上の﹃重大な違反行為﹄について刑法四条の二はジェノサイド条約およびジュネーヴ諸条約の対象犯罪と中国刑法上の対応

場合には︑原則として既存の犯罪類型を用いる﹂形で対応することとなった︒確かに︑一部の重大な違反行為を殺人︑暴行︑傷害︑逮捕監禁︑強要など現行刑法上の犯罪とみなして日本刑法を適用して追及することもできる︒しかし︑条約における戦争犯罪の保護法益は決してこれらの国内刑法上の罪によってカバーできるものではないともいえる︒

日本の現行刑法には罪刑法定主義について直接言及する条項は存在しないが︑日本の現行憲法は三一条と三九条に関連する規定がある︒罪刑法定主義の要請に従い︑条約上の重大な違反行為はすべて罰せられるわけではない︒そのため︑既存の刑法ではカバーできない戦争犯罪に対しては︑処罰法という形で︑特別法の中に新たな構成要件を創設して処罰することとなった︒この方法は︑日本で従来採用されてきた国際刑事法の国内法化の方法にもならっている︒

具体的には︑いわゆる有事立法では︑﹁国際人道法の的確な実施の確保のためとして︑㈠文民保護︑㈡赤十字標章及び文民保護の特殊標章等︑㈢国際人道法の重大な違反行為の処罰︑及び㈣捕虜の取扱いの四項目に関して︑新たな法おける国民の保護のための措置に関する法律﹂︵﹁国民保護法﹂平成一六年六月︶が制定された︒国民保護法第九条第二項は︑﹁国民の保護のための措置を実施するに当たっては︑国際的な武力紛争において適用される国際人道法の的確な 実 施 を 確 保 し な け れ ば な ら な い ﹂ と 規 定 し て い る︒ 第 二 に︑﹁ 武 力 攻 撃 事 態 に お け る 捕 虜 等 の 取 扱 い に 関 す る 法

律﹂︵﹁捕虜法﹂平成一六年︶が成立した︒捕虜法第一条は﹁この法律は︑武力攻撃事態における捕虜等の拘束︑抑留その他の取扱いに関し必要な事項を定めることにより︑武力攻撃を排除するために必要な自衛隊の行動が円滑かつ効果的に実施されるようにするとともに︑武力攻撃事態において捕虜の待遇に関する一九四九年八月一二日のジュネーヴ︶その他の捕虜等の取扱いに係る国際人道法の的確な実施を確保することを目的とす
条約︵ 以下﹁第三条約﹂という︒

る﹂と規定している︒捕虜法により︑日本におけるジュネーヴ第三条約の国内実施が確保される︒

54

68

まず︑文民の保護に関するジュネーヴ諸条約の正確な実施を確保するために︑日本では新たな﹁武力攻撃事態等に制整備が行われた﹂︒

69第135号（2022. 12）
法学政治学論究

ジェノサイド条約およびジュネーヴ諸条約の対象犯罪と中国刑法上の対応

次に︑処罰法附則第三条は︑刑法第四条第二項が適用される﹁条約﹂にジュネーヴ諸条約を追加し︑ジュネーヴ諸条約の﹁重大な違反行為﹂が普遍主義に基づいて日本の既存の刑法が適用されることを確保している︒処罰法の構成

要件は主に︑﹁重要な文化財を破壊する罪﹂︵ 第三条︶︑﹁捕虜の送還を遅延させる罪﹂︵ 第四条︶︑﹁占領地域に移送する︑﹁文民の出国等を妨げる罪﹂︵ 第六条︶という︑計四つの犯罪を新たに創設している︒すなわち︑既存
罪﹂︵ 第五条︶の刑事法ではカバーされていない︑ジュネーヴ諸条約に基づく犯罪類型を特別法で補完したこととなる︒そして︑戦闘の方法および手段について︑日本は新たな法律を制定していないが︑関連する条項は自衛隊法に含まれている︒自衛隊法第八八条第二項は﹁前項の武力行使に際しては︑国際の法規および慣例によるべき場合にあってはこれを遵守し︑かつ︑事態に応じ合理的に必要と判断される限度をこえてはならないものとする﹂と規定している︒こうして二〇〇四年に至ってようやく日本は︑主に刑法と国民保護法︑捕虜法︑処罰法と自衛隊法の処罰規定に依拠しながらも︑
ジュネーヴ諸条約が課す処罰義務をほぼ完全に果たすことができる段階に達した︒

これらの立法措置は︑中国が将来刑法上どのように戦争犯罪の規定を完備するかについて検討する際にも一定の研究上の価値を持っている︒国際刑法規範を国内法規へと変換する時︑立法方式から言えば︑主に二つの方式がある︒

国において︑国際刑法が国内法規に変換される主な方式は︑﹁単行刑法﹂と呼ばれる特別刑法の制定︑既存の法規定

一つは既存の刑法典に追加するという方式である︒もう一つは︑独立した法律︵ 特別法︶の形にすることである︒中70を補完する改正︑立法解釈︑司法解釈などである︒戦争犯罪などの中核犯罪に関する国内法整備については︑中国の学者の大多数は︑単行刑法を制定するよりも︑既存刑法に﹁戦争犯罪﹂の一章を設ける方が中国の国情と法律伝統に合致していると考えているようである︒しかし︑戦争犯罪は保護法益︑構成要件︑上官責任の適用の対象となるなどの特殊性から︑既存刑法典︑特に総則を改正する際に一連の問題が生じうると思われ︑これらの問題は簡単に解決できるものではなく︑ジュネーヴ諸条約の規定を国内法に変換することを阻害するものとなりうるともいえる︒これに55

71

﹁中華人民共和国が締結または加入した国際条約における犯罪に対して刑事管轄権を行使する決定﹂︵ 単行刑法︶で普遍的管轄権を規定した︒その後︑中国の刑法改正案の検討において︑﹁多くの学者は︑刑法の場所的適用範囲の問題

において︑属地主義を主とし︑属人主義と保護主義を兼ねるだけでなく︑一定の範囲内で普遍主義を兼ねるべきであ︵ 刑法第九条︶は︑中国が国際犯罪の国外犯を訴追するために法律上の根拠を提供し︑中国が国際義務を負うための法る﹂と主張した︒一九九七年に改正された刑法典が一九八七年に制定された﹁決定﹂の規定を継承した︒この規定

74

56

比べ︑特別法の制定により戦争犯罪︵ の一部︶を処罰する日本のアプローチは︑総則の部分に特殊規定︵ 例えば︑これらの犯罪に限って世界主義の適用に服させる規定︶を追加することができるため︑現行刑法の大規模な改正を避け︑戦争犯罪の国内法化を実現しやすくするという意味では︑中国が今後戦争犯罪の追訴と処罰義務を果たすためうえでも参考材料を提供しうるものである︒しかし︑中国にとって︑単行刑法を制定する方式にも問題がある︒単行刑法は︑立法機関である全国人大常委会が制定する︑形式上刑法典から独立する刑罰法規であり︑簡潔で︑タイムリーかつ対応

普遍的管轄権︵世界主義︶

あっても罰すべきものとされているものを犯したすべての者に適用する﹂と規定している︒﹁本条は︑昭和六二年の定するもののほか︑この法律は︑日本国外において︑第二編の罪であって条約により日本国外において犯したときで一九八七年︑日本刑法に普遍的管轄権に関する規定が新設された︒日本刑法四条の二は﹁第二条から前条までに規㈢

慎重に検討する必要があるといえる︒

したがって︑中国が今後︑戦争犯罪などの中核犯罪の国内法化にあたって︑立法形式の面でどう対応していくかは︑力に優れているというメリットがあるが︑刑法典の統一性︑権威性︑安定性を阻害するおそれがあるとの見解もある︒

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改 正 に よ り 追 加 さ れ た も の で︑ 世 界 主 義 を 背 景 と す る ﹂︒ 日 本 が 直 接 刑 法 を 改 正 し た の と は 異 な り︑ 中 国 は︑ ま ず

73第135号（2022. 12）
法学政治学論究

律上の根拠を提供する︒

中国も日本も︑刑法に﹁普遍的管轄権﹂が適用される国際犯罪を具体的に規定︵ 列挙︶せず︑締結または加入した国際条約を前提として︑国際条約に基づいて﹁普遍的管轄権﹂の適用範囲を決定する︒もっとも︑日本刑法第四条の二における﹁条約﹂とは︑その締結につき国会の承認を要する条約等をいう︒これに対し︑中国刑法第九条における条約を指す︒両者の異なる点は︑中国は国際条約の中国での発効時期について規定しなかったが︑日本は刑法附則で﹁条約﹂の発効時期について規定したという点である︒一九八七年の﹁刑法等の一部を改正する法律﹂の附則二項は︑経過措置として︑﹁改正後の刑法第四条の二の規定並びに人質による強要行為等の処罰に関する法律第五条及び暴力行為等処罰に関する法律第一条の二第三項の規定︵ 刑法第四条の二に係る部分に限る︶は︑前項ただし書に規定する規定の施行の日以後に日本国について効力を生ずる条約により日本国外において犯したときであっても罰すべきものとされる罪に限り適用する﹂と規定している︒本条の対象となる条約は︑昭和六二年の改正法附則二項により︑同年七月八日以後に日本国について効力を生じた条約及び︵ 前述のとおり︶捕虜等に関するジュネーヴ諸条約に限ることと国際刑事裁判所との関係

ＣＣに対して︑中国がどのような姿勢を示しているのかを確認したうえで︑日本のＩＣＣ加盟プロセス・方式が中国

以下では︑ジェノサイド罪および戦争犯罪を実際にその管轄犯罪としている唯一の常設国際刑事司法機関であるＩ五されている︒

76に示唆するものについても若干の検討を行うこととする︒

57

75﹁国際条約﹂とは︑全国人民代表大会常務委員会を通じて批准された中国が締結または加入した犯罪規定のある国際

ジェノサイド条約およびジュネーヴ諸条約の対象犯罪と中国刑法上の対応

㈠中国と国際刑事裁判所の現状と未来

ＩＣＣは︑国際社会のたゆまぬ努力の成果として︑ついに二一世紀初頭に設立され︑国際刑法の発展と国際社会の安全と平和にとって重要な意義を持っている︒中国政府の代表である王光亜は︑ローマ外交会議で︑﹁国際刑事裁判所の設立は︑国際社会の古くからの理想と奮闘目標であり︑独立︑公正︑有効︑普遍性のある国際刑事裁判所が国内

司法システムと国際刑事司法協力制度に対して補完的な役割を果たし︑これは国際社会と国際法の発展と進歩の体現

設立過程やローマ規程自体の規定の紹介にとどまり︑また︑中国がＩＣＣに加入していない理由や中国が加入すべきて慎重な態度を持っている︒国内の学者についても︑ＩＣＣに対する研究が十分ではなく︑研究の方向性もＩＣＣのＷＴＯ以上に国家司法主権にも深くかかわるものであるから︑中国政府は現段階においては︑ＩＣＣへの加入に対しとに対する自信と決意が欠けており︑ＷＴＯに加盟するまでの長い過程がその良い例証である︒ましてや︑ＩＣＣは洋方式の法規と条約に満ちた世界組織である﹂との見解もある︒中国は︑﹁西洋人が始めた国際秩序﹂に参加するこ78

国にとって︑現在の国際組織は主に西洋人が始めた︑西洋文化価値観と西洋社会組織の特徴に基づいて作られた︑西管轄権を行使するよう呼びかけた︒しかし︑中国と西洋の文化観念と法律規範の﹁衝突﹂︵ ないし乖離︶のため︑﹁中団は︑ＩＣＣに対して︑﹁補完性の原則﹂と一般国際法の要求に基づき︑非締約国にかかわる場合には厳格に慎重に的に参加し︑ＩＣＣの改善についても提案している︒例えば︑第一八回締約国会議︵ 二〇一九年︶では︑中国の代表のではなく︑むしろ中国はＩＣＣの動きに非常に関心を持ち︑オブザーバー国として中国代表団は締約国会議に積極らなかった︒その理由については後述するが︑これは中国がＩＣＣ︑あるいは中核犯罪に無関心であることを示すも中国は︑ＩＣＣの設立過程に積極的に参加し︑一定の貢献をしたが︑中国は今まで国際刑事裁判所の締約国にはなである﹂と述べた︒

77

第135号（2022. 12）
法学政治学論究

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かどうかについての検討に集中している︒

しかし︑幸いなことに︑中国政府も国内のほとんどの学者も︑中国が近い将来ＩＣＣに加入すると考えている︒そのためには中国は事前に多くの準備をしておく必要があり︑その中で特に重要なのは関連する国内立法を完備することである︒もちろん︑国内法の大規模な改正には多大な時間がかかり︑このことは中国のＩＣＣへの早期加盟に不利る︒

中国が国際刑事裁判所に加盟していない理由

重要な問題が多く含まれているため︑国家がその中のいくつかの規定に同意しないことも避けられない︒朱文奇は︑の採決に反対票を投じた︒もっともローマ規程自体は︑非常に複雑な法律文書であり︑その中には国家主権に関わる

前述のように︑中国は︑国際刑事裁判所の設立に積極的に参加したが︑後述の五つの理由に基づいて︑ローマ規程㈡

し合わせると︑日本のような最低限度対応方式︵ ミニマリスト方式︶のアプローチは中国にとっても非常に参考にな

ＩＣＣ対象犯罪の訴追・処罰には既存刑法を適用する道を選択した︵ 下記第五章㈢参照︶︒中国の国情や法文化に照らである︒日本はできるだけ早くＩＣＣに加入するために︑ドイツが包括的な﹁国際刑法典﹂を制定したのとは異なり︑79ていることには一定の理由がある﹂と主張している︒しかし︑馬呈元は﹁中国代表団のローマ規程に対する反対意見

もはや中国の国際刑事裁判所への加入の妨げとはならなくなりつつあることを論証する︒

五つの理由について具体的に述べ︑国際社会と国際法の進歩と発展に伴い︑一九九八年に提出された五つの保留が︑は︑法律の観点から分析すると︑確かに議論の余地があり︑成立しにくい﹂と考えている︒以下では︑ローマ規程の81

中国が国際刑事裁判所に加入していない理由について︑中国外交部の副部長であり︑国際刑事裁判所ローマ外交会

5980﹁国際法の観点から見ると︑中国政府は以上の国際刑事裁判所のローマ規程の一部の規定について保留の立場を持っジェノサイド条約およびジュネーヴ諸条約の対象犯罪と中国刑法上の対応

公平である︒

中国政府のこの立場・観点に対して︑国内の学者は二手に分かれている︒一部の学者は︑中国政府のこの立場・観点には一定の道理があると考えている︒例えば︑朱文奇は︑ローマ規程の普遍的管轄権が国家主権原則に違反し︑同衝撃を与えない︒﹁条約は第三国を拘束しない﹂という原則に対して︑そもそも国際法は実践の中では︑いかなる国

国内司法システムが国際犯罪を処罰できることを保証すれば︑国際刑事裁判所の補完性の管轄権は中国の司法主権に事裁判所に提出した状況による管轄権問題についても︑国際刑事裁判所の管轄権が補完性の管轄権であるため︑中国国国内で実施した国際犯罪に対して管轄する権限を有しない︒次に︑中国政府が懸念している︑国連安保理が国際刑い︒まず︑ローマ規程に規定された普遍的管轄権によると︑中国は非締約国として︑国際刑事裁判所は中国公民が中時に条約法に関するウィーン条約の関係規定にも適合していないと考えている︒しかし︑この指摘は妥当とはいえな

8460

議に参加した中国代表団団長の王光亜大使も一九九八年七月に新華社記者の質問について比較的詳細に説明した︒一

つ目の理由は︑中国代表団はローマ規程に規定された国際刑事裁判所の普遍的管轄権を受け入れることができないとて い る︒ 政 府 の 公 式 見 解 に よ れ ば︑ こ の 管 轄 権 は 明 ら か に 非 締 結 国 の 同 意 を 得 て い な い た め︑﹁ 条 約 法 に 関 す る

際犯罪に対して管轄権を有することになり︑それによって非締約国の国家刑事管轄権の独立性に衝撃を与えると考え締約国国内︵ 船舶と航空機を含む︶と締約国公民が非締約国国内で国際犯罪を実施した場合︑国際刑事裁判所が当該国な理由により国家主権に敏感で慎重であることは過度に非難すべきほどでもない︒中国代表団は︑非締約国の公民が主権の独立性に衝撃を与えると考えている︒確かに普遍的管轄権は︑一国の司法主権に関連しており︑中国が歴史的第三四条で確認された条約相対効力の規則に違反しており︑非締約国にとって非常に不公平であり︑非締約国の司法いうものである︒中国代表団は︑ローマ規程第一二条二項の普遍的管轄権の規定が﹁条約法に関するウィーン条約﹂

82

ウィーン条約﹂第三四条に規定された﹁条約は第三国を拘束しない﹂という原則に反し︑非締結国にとって非常に不83第135号（2022. 12）
法学政治学論究

ジェノサイド条約およびジュネーヴ諸条約の対象犯罪と中国刑法上の対応際条約も第三国に影響を及ぼす︒

中国政府の前述の観点に対して矛盾していると否定的に考える学者もいる︒例えば︑馬呈元は︑﹁普遍的管轄権は︑国が国際法の規定に従って特定の国際犯罪に対して行使する刑事管轄権である︒国際刑事裁判所は国ではなく︑国のような管轄権を持つことはできない﹂と考えている︒すなわち︑馬呈元は︑国際刑事裁判所の管轄権は︑国際法における普遍的管轄権ではなく︑また︑国際刑事裁判所の管轄権は補完性の管轄権であるため︑国家司法主権に深刻な影響を与えないと考えている︒﹁条約は第三国を拘束しない﹂という原則に反するという観点については︑同様の条項を持つ国際刑法条約︑例えば一九四八年ジェノサイド条約第六条の規定では︑中国は﹁条約は第三国を拘束しない﹂という原則の問題を提起していない︒これは明らかに中国政府のローマ規程に対する態度と矛盾している︒中国人民大学の盧建平も︑中国代表団の解釈に対して否定的で︑国際刑事裁判所の管轄権はあくまでも﹁補完性﹂なものであり︑各国の国内管轄権は依然として優先的な地位を持っていると考えている︒

上記の分析と結び付けて︑筆者は︑ローマ規程に規定された普遍的管轄権は︑一定の状況下で非締約国の司法主権に確実に影響を及ぼすと考えている︒しかし︑認識しなければならないのは︑国際刑事裁判所が管轄権を持っているのはすべての国際犯罪ではなく︑国際犯罪の中においても国際社会の平和と安全に最も影響を及ぼすと考えられる中

核犯罪︑すなわち侵略犯罪︑戦争犯罪︑人道に対する罪︑ジェノサイド罪に限られている︒そして︑これら四つの中

核犯罪に対しても︑国際刑事裁判所の管轄権は補完的であり︑国が国内刑事立法を完備することで排除することができ︑かつ客観的に締約国の国内刑事立法を統一することができる︒中国の観察代表団団長がローマ規程第一八回締約国会議において強調したように︑いかなる司法機関にも悪用されるリスクがあり︑国際刑事裁判所は︑普遍的管轄権が拡大されて非締約国の司法主権に衝撃を与えないように︑絶えず保障を改善・提供しなければならない︒中国代表団が提出した﹁条約は第三国を拘束しない﹂という原則について︑筆者は︑上記の馬呈元の意見に同意している︒

61

85

62

二つ目の理由として︑中国代表団は国内武力紛争における戦争犯罪を国際刑事裁判所の普遍的管轄権に組み込むことを深刻に保留しているということがある︒まず︑中国代表団は︑法制が健全な国は国内武力紛争における戦争犯罪を処罰する能力があり︑このような犯罪を処罰する上で国際刑事裁判所よりも明らかな優位を占めていると考えている︒第二に︑ローマ規程における国内武力紛争における戦争犯罪の定義は︑慣習国際法を超え︑さらにはジュネーヴ

諸条約第二付加議定書の規定を超えていると中国代表団は考えている︒もっとも︑法制が健全な国が国内武力紛争における戦争犯罪を処罰する能力があることは否定できないとはいえ︑国際刑事裁判所より優れているかどうかは疑わしい︒﹁国際的武力紛争については当事者同士の地位が対等である︵ いわゆる水平関係にある︶のに対し︑非国際的武力 紛 争 に つ い て は︑ 紛 争 当 事 者 の 双 方 が 非 国 家 集 団 で あ る 場 合 を 除 き︑ 当 事 者 が 対 等 で な い︵ い わ ゆ る 垂 直 関 係 にある︶﹂︒非国際的武力紛争における双方の不平等関係は︑必然的に国内裁判の不公正性を招きうるが︑中立の国際刑

確かに国際刑事裁判所の管轄権を拡大する問題がある︒第二追加議定書の内容は︑上記の通りであり︑中国はすでに

平和維持活動に係る要員︑施設︑物品︑組織又は車両を故意に攻撃すること︒二︑助命しないことを宣言すること︒︶理論的には︑ては︑主に第二追加議定書の内容に関連するが︑二つの内容が追加された︒︵ 一︑国際連合憲章の下での人道的援助又は争における行為を国際刑事裁判所の管轄下に置くことに同意した︒﹁ｅ﹂項に規定された慣習国際法違反行為についついて︑中国代表団は安保理採決の際に賛成した︒つまり︑実践において︑中国は︑すでに上記四種類の国内武力紛してこの条に保留を提出しておらず︑そして︑同様に上記四つの行為を規定した﹁ルワンダ国際刑事裁判所規程﹂に﹁ ｃ ﹂ に 規 定 さ れ た ジ ュ ネ ー ヴ 諸 条 約 第 三 条 に お け る 四 つ の 行 為 に つ い て は︑ 中 国 が す で に ジ ュ ネ ー ヴ 諸 条 約 に 加 入

国内武装における戦争犯罪に適用される規定がローマ規程第八条第二項﹁ｃ﹂と﹁ｅ﹂の二つがあることである︒

87

国内武力紛争における戦争犯罪の定義問題については︑まず明確にしなければならないのは︑ローマ規程における事裁判所は︑戦争犯罪をより公正に審理することができる︒

86

第135号（2022. 12）
法学政治学論究

ジェノサイド条約およびジュネーヴ諸条約の対象犯罪と中国刑法上の対応

第二追加議定書に加盟しているため︑反対する理由はない︒新たに追加された二つの内容について︑筆者は︑国際法

あるいは国際刑法は絶えず発展しているのであり︑ローマ規程の全面性と重要性は必然的に慣習国際法の発展に影響を与えると考えている︒

三つ目の理由として︑中国代表団は︑ローマ規程における安全保障理事会の役割に関する規定について意見を保留しているということがある︒すなわち︑締結に参加した中国代表団は﹁侵略犯罪は国家行為であり︑現在のところ法

的定義はない﹂としているため︑﹁政治的乱訴を防ぐため﹂には︑個人の刑事責任を具体的に追及する前に︑まず侵略行為があるかどうかを安保理が判定すべきであると主張している︒﹁国際連合憲章﹂第三九条の規定によると︑国連安保理はいかなる平和への脅威︑平和への破壊または侵略行為が存在するかどうかを判断しなければならない︒しかし︑﹁安全保障理事会は︑政治機関であり︑侵略行為の有無を決定する際に︑主に政治的な考慮からであり︑常任所は独立した司法機関として︑ローマ規程の規定に従って侵略犯罪に対して管轄権を行使する権利を有している︒また国際法主体である︒確かに国連安全保障理事会の侵略行為の定義における重要性は否定できないが︑国際刑事裁判

は︑国際刑事裁判所は︑締約国がローマ規程に基づいて設立した国際組織であり︑国連の所属機関ではなく︑独立し理事国の拒否権の行使に加えて︑安全保障理事会はそれを決定することが困難になることが多い﹂︒さらに重要なの88

た︑ローマ規程第一六条の規定に基づいて安全保障理事会管轄機能の優先的地位を確定し︑国連安全保障理事会が侵略行為に対して優先的な決定権を持っているかどうかを客観的に保障しているうえに︑中国は国連常任理事国として拒否権を持っているため︑あまり心配する必要はない︒

四つ目の理由として︑中国代表団は検察官の二つの懸念から執行調査権を深刻に保留しているということがある︒

まず︑中国代表団は検察官や裁判所の権力が大きすぎることが国家の内政干渉の道具になる可能性があると考えている︒第二に︑国際刑事裁判所が真の独立と公正ができるかどうかについて懸念を示している︒確かにローマ規程第一6389

三条における管轄権行使の規定に基づき︑ローマ規程の締結国︑国連安全保障理事会および国際刑事裁判所検察官は︑中核犯罪に対する国際刑事裁判所の管轄を発動する権利を有する︒このうち検察官の執行調査権については︑﹁国際軍事裁判所憲章﹂︑﹁極東国際軍事裁判所条例︶﹂︑および﹁旧ユーゴスラビア国際刑事裁判所規程﹂︑﹁ルワンダ国際刑事裁判所規程﹂にはすべて︑検察官が国際犯罪を起訴し︑調査する権力に関する規定がある︒もっとも国際刑事裁判所の検察官の執行調査権は︑これまでの国際刑事裁判所の習慣を踏襲しただけである︒そして︑ローマ規程は︑検察

ると︑検察官は︑調査を開始・実施する前に︑予審裁判部の許可を得なければならない︒また︑検察官の権力は︑国官の権力の乱用を防止するために︑一連の規定を作って監督を行う︒例えば︑ローマ規程第一五条第三項の規定によ91と考えている︒しかし︑ローマ規程は︑﹁戦時﹂という重要な基準を除外し︑客観的に人道に対する犯罪の範囲を拡

同様の観点を持ち︑慣習国際法に従い︑人道に対する犯罪は戦時中または戦時に関係する非常時に発生すべきであると既存の成文法によれば︑人道に対する犯罪の適用範囲は戦争時期に限られるべきだと考えられる︒一部の学者は︑五つ目の理由として︑中国はローマ規程の人道に対する犯罪の定義を保留しているということがある︒慣習国際法て︑中国の国際刑事裁判所への加入をふみとどまる必要はない︒

ない可能性がある︒しかし︑いかなる国内や国際司法機関も悪用されるリスクがあり︑中国政府は︑仮定を理由としきすぎると国家内政に干渉する可能性が高く︑同様に国際刑事裁判所の権力が大きすぎると真の独立と公正が得られ際刑事裁判所規程第一六条の規定により︑国連安全保障理事会に拘束されることもある︒確かに︑検察官の権力が大92に対する罪すなわち︑犯行地の国内法の違反であると否とを問わず︑裁判所の管轄に属する犯罪の遂行として︑あるいはこれに関連して行われた︑戦争前あるいは戦争中にすべての一般人民に対して行われた殺害︑せん滅︑奴隷化︑移送およびその他の非人道的行為︑もしくは政治的︑人種的または宗教的理由にもとづく迫害行為﹂と規定されてい64

90

大し︑国際刑事裁判所の管轄範囲を相応に拡大した︒しかし︑一九四五年の国際軍事裁判所憲章第六条⒞には﹁人道93第135号（2022. 12）
法学政治学論究

る︒さらに︑極東国際軍事裁判所条例第五条三項︑ルワンダ国際刑事裁判所規程第三条の規定もローマ規程と同様に︑人道に対する犯罪に関しては戦前・戦時のいずれにも適用される︒中国の有名な国際法学者である劉大群裁判官は︑

日本と国際刑事裁判所

日本は︑平成一九年︵ 二〇〇七年︶七月一七日にローマ規程の加入書を国連事務総長に寄託し︑平成一九年十月一㈢あっても平時であっても処罰されるべきである︒

人道に対する犯罪の深刻さを鑑みると︑国際犯罪を処罰し︑国際社会の平和と安全を維持するためには︑戦時中でしているため︑戦時中であろうと平時であろうと実施可能であり︑武力紛争との関連は必要ない﹂と指摘した︒また︑

95

内化する義務を課していない︒つまり︑日本は︑ローマ規程における犯罪の国内化を行う義務を負っていない︒政府

ローマ規程はジュネーヴ諸条約やジェノサイド条約とは異なり︑締約国に対して刑事実体法︑すなわち対象犯罪を国

日本の国内法整備については︑実体法と手続法の両方からの考察が必要である︒まず︑実体法についてみると︑分があるように思われる︒のの︑近い将来に加入する可能性があることに鑑みると︑日本の国内法整備は︑中国にとって一定程度参考となる部本がＩＣＣに加入するために行った国内法整備を検討することに重点を置く︒中国がまだＩＣＣへ加入していないもらない障壁であった︒予算上の負担は︑本稿の注目するポイントではないため︑論じないこととするが︑本章では日程の批准を見送った︒その中で︑予算上の負担と国内法整備は︑日本がＩＣＣに加入するために乗り越えなければな

日に正式にＩＣＣの加盟国となった︒日本は当時︑ローマ外交大会で賛成票を投じたが︑様々な理由によりローマ規

96の公式見解によれは︑ＩＣＣが﹁対象としている重大犯罪については︑ほとんどの犯罪類型が日本の刑法等により処

65

94﹁現在︑慣習国際法の発展傾向は︑人道に対する犯罪が戦争犯罪と平和に対する罪とは独立した犯罪であることを示

ジェノサイド条約およびジュネーヴ諸条約の対象犯罪と中国刑法上の対応

罰が可能である﹂とされる︒そのため︑日本政府は︑実体法の面では︑ローマ規程の対象犯罪については国内法整備の必要はない︑と結論づけたのである︒しかし︑日本の学者の間では︑次のように見解が分かれている︒すなわち

補完性の原則の趣旨に鑑みて︑充分な国内法整備を行い︑この問題について積極的・明示的に解決しておくことが望の参考価値がある︒

について比較的詳細な規定を有しており︑中国が将来国際刑事裁判所に加盟した後の手続法面での整備について一定条︶法律である︒ＩＣＣ協力法全文は四章六五条および付則四条を含み︑証拠の提供︑犯罪者の引渡し及び執行協力

営 を 害 す る 行 為 に つ い て の 罰 則 を 定 め る こ と 等 に よ り︑ 規 程 の 的 確 な 実 施 を 確 保 す る こ と を 目 的 と す る ﹂︵ 同 法 一事裁判所の捜査︑裁判および刑の執行等についての必要な協力に関する手続を定めるとともに︑国際刑事裁判所の運とは︑ローマ規程が定めるジェノサイド罪その他の国際社会全体の関心事である最も重大な犯罪について︑﹁国際刑関する法律﹂︵ 平成一九年法律第八号︒以下︑ＩＣＣ協力法︶の法案が同時に提出され︑可決・成立した︒ＩＣＣ協力法

めに日本では︑ＩＣＣ規程の国会提出に当たっては︑国内法制を担保するため︑﹁国際刑事裁判所に対する協力等にめるすべての形態の協力のために利用可能であることを確保する﹂と規定している︒上記の条約上の義務を果たすた

次に手続法については︑ローマ規程第八八条は﹁国内法の手続の確保締約国は︑自国の国内法の手続がこの部に定ための法整備が行われたことから︑戦争犯罪については国内法でほぼ処罰できることとなった﹂︒

処罰する法制が整備されていなかったが︑その後︑武力攻撃事態対処法制として︑シュネーヴ諸条約等の国内実施のマ規程への加入前に︑国内法が整備された︒すなわち︑﹁日本は︑一九九八年のＩＣＣ規程採択時には︑戦争犯罪をいう政策的判断からも︑国内法令の整備は不可欠である﹂という見解である︒実際には︑戦争犯罪については︑ロー99

ましいとも考えられる﹂という見解や︑﹁少なくとも日本国民が行った規程対象犯罪の日本による処罰を確保すると

98

66

97

﹁一部の行為について客観的にみて現行日本刑法により処罰ができない︑という問題がなお生じうるとするならば︑第135号（2022. 12）
法学政治学論究

ジェノサイド条約およびジュネーヴ諸条約の対象犯罪と中国刑法上の対応

日本は︑立法義務が存在する領域︑すなわちＩＣＣに対する手続的協力については立法手当を行う一方で︑中核犯罪に関する国内法整備は行わない︑いわゆる﹁ミニマリスト方式﹂︵ 最低限度対応方式︶を採用した︒すなわち︑ローマ規程加盟後︑日本は最低限度対応方式を選択したが︑ＩＣＣ対象犯罪の国内法化においても日本には一定の成果がある︒例えば︑日本では国内法に基づいて戦争犯罪の訴追処罰は概ね可能である︒日本は︑ローマ規程に加入した際おわりにの国内法整備︵ 特に手続法︶は︑将来的には中国のＩＣＣへの加入を検討するうえでも︑参考となる面があるように
思われる︒

六

中核犯罪は国際社会の平和と安全に重大な危害を及ぼすものであり︑ジェノサイド条約に規定されたジェノサイド

罪とジュネーヴ諸条約に規定された戦争犯罪がそのような中核犯罪に分類されている︒中国はこれらの条約に締約国として加盟している︒前述のとおり︑締約国における条約上の義務の履行確保のためには︑それらの条約が規定した中核犯罪を新たな立法措置で国内法に全面的に反映させることが本来求められる︒しかし︑中国の現行刑法には︑

ジェノサイド罪や戦争犯罪に関する規定がほとんどない︒中国の現行刑法では︑刑法各則の具体的な保護法益・構成要件から見ても︑刑法総則の刑事管轄権︵ 刑法の場所的適用に関する原理︶から見ても︑ジェノサイド罪および戦争犯

罪については︑それとは異なる現行刑法の規定では条約上の義務には対応しきれない面が多々ある︒一方で︑ＩＣＣという︑これらの中核犯罪を国際刑事法廷の次元において訴追・処罰するための司法メカニズムにも︑中国はまだ参加していない︒今後︑中国は︑国際条約の義務を履行し︑中核犯罪の国際的な処罰ネットワークに参画するためには︑
他国の対応をも参考にすることになると思われる︒

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68

そこで︑日本は︑ジェノサイド条約に加入していないが︑戦争犯罪のための国内法整備とＩＣＣに加入した際の手続法︵ ＩＣＣへの協力︶に関する国内法整備の側面において︑今後の中国での戦争犯罪の国内法化や手続法面での国内法整備に向けて︑一定の参考となる側面があると考えられる︒具体的には︑中国の現行刑法は中核犯罪に関する規定を欠いており︑理論的には︑国際条約上の義務を果たすために︑中国は国内法を整備し︑いかなる形式︵ 刑法典に単独一章を新設するか﹁単行刑法﹂を制定するか︶であれ︑戦争犯罪とジェノサイド罪に関する規定を新設するべきである︒しかし︑前述のように︑実際には︑このような国内法整備には相当な困難が予想される︒したがって︑できるだ

け早くＩＣＣへの加盟を実現するためには︑中国も差し当たり日本のような最低限度対応方式︵ ミニマリスト方式︶のアプローチを選択する可能性がある︒換言すれば︑実体法上の国内法整備を行わないまま︑新規立法をＩＣＣへの協力を担保するための手続法にとどめるような形で︑加盟を果たすという点では中国にとっても現実的なオプション
であるといいうる︒

このようなアプローチは︑日本に限ったことではなく︑例えばオーストリアも︑日本と同様に︑国内法上︑ＩＣＣの対象犯罪に関する規定がほとんどない状態でまずＩＣＣに加入し︑ローマ規程発効後に手続法上の国内法整備のみを行った︒しかし︑ここで重要なのは︑日本とは異なり︑オーストリアは︑ＩＣＣへ加入した数年後︑いわば事後的に実体法面の国内法整備にも着手し︑中核犯罪に関する処罰規定を刑法典に導入したことである︒この点︑中国も︑二〇二一年一月二八日判決を素材に︶ フィリップ・オステン﹁国家による戦争犯罪等の訴追と訴訟障害としての事項的免除について― ドイツ連邦通常裁判所― ﹂高橋則夫先生古稀祝賀論文集︵下巻︶︵二〇二二年︶︒

ＩＣＣへの加入を果たした後にはじめて中核犯罪に関する国内法整備に着手することが考えられる︒今後の議論の推移を見守る必要がある︒︵

1

第135号（2022. 12）
法学政治学論究

ジェノサイド条約およびジュネーヴ諸条約の対象犯罪と中国刑法上の対応︵︵︶ 邵沙平﹃现代国际刑法教程﹄武汉大学出版︵一九九三年︶八八︲九三頁︒

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︶一三〇︑

5

︶﹁中華人民共和国軍人処罰職責違反罪暫定条例﹂第一五︑二〇条の規定は︑一九九七年刑法に吸収された︒

九六二年︶一二一五︲一二二五頁︒︶﹁防衛省自衛隊﹂ https://www.mod.go.jp/j/presiding/treaty/geneva/geneva1.html.
︵最終閲覧日 二〇二二年六月七日︶︒︶ 田中明彦﹁集団殺害罪の防止及び処罰に関する条約﹂データベース世界と日本多数国間条約集︵上巻︶外務省条約局︵一5二二〇頁参照︒︶ 馬・前掲注︵︶二二〇頁参照︒

対して︑国内の刑事法や国内の刑事司法制度を通じて︑国際刑法の規則を適用することである︒馬・前掲注︵機関によって︑国際刑法の規則が犯罪の対象に適用されることである︒国際刑法の間接実施とは︑国際犯罪を犯した主体に︶ 国際刑法の実施には︑大きく分けて直接実施方式と間接実施方式がある︒国際刑法の直接実施とは︑国際的に確立された︶ 森下忠﹃国際刑法入門﹄悠悠社︵一九九三年︶五頁︒︶ 植木俊哉﹃基本論点国際法﹄法学書院︵一九九八年︶一七六頁︒︶ 張智輝﹃国际刑法通论﹄中国政法大学出版社︵二〇〇九年︶九四頁︒

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5

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︶ 馬呈元﹃国際刑法論﹄中国政法大学出版社︵二〇一三年︶三一〇頁︒

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6

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7

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― 国際刑事法を考える﹂三色旗第六九一号︵二〇〇五年︶︒︶ フィリップ・オステン﹁戦争犯罪・国際犯罪とは何か︵
2︶ 趙永深﹃国际刑法与司法协助﹄法律出版社︵一九九四年︶三五頁︒

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3
8

︵

︶ 高格﹁中国の刑法は国際犯罪をどのように規定すべきか﹂立法提案︵一九九一年︶︒︶ 張智輝﹁国際刑法の国内立法研究﹂現代法学第三一巻第六期︵二〇〇九年︶︒︶ 中国において︑立法機関が出した立法解釈は︑法律と同様の効力をもつ︒︶ 宋傑﹁刑法改正には国際法視野﹂現代法学第三九巻第四号︵二〇一七年︶︒︶ 同右︒︶ 刑法改正案は︑刑法条文の具体的な改正として︑現行刑法と同じ法的効力をもつ︒

第三八︲四一条を参照されたい︒︶ 管制とは︑受刑者の身体の自由を制限せずに︑その政治的権利の行使などの自由に一定の制限を加える刑罰である︒刑法694912 11 1020 19 18 17 16 15 14 13

︵

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5

年記念法学部論文集︵二〇〇八年︶二四三頁︒︶ フィリップ・オステン﹁国際刑法における﹃中核犯罪﹄の保護法益の意義﹂慶應の法律学刑事法︶参照︒

慶應義塾創立一五〇周― ジェノサイド罪の主な特徴と現行日本刑法での対応の限界﹂

法学政治学論究第八〇号︵二〇〇九年︶三五四頁参照︒︶ 後藤啓介﹁ジェノサイドの犯罪構成要件に関する一考察︶ 張輝﹁普遍的管轄権研究﹂外交学院︵二〇一一年︶︒

See UN, Doc. A/C.6/SR.100, p. 1720.
︶﹇德﹈ゲハドウェル︹著︺・王世洲︹訳︺﹃国際刑法学原理﹄商務印書館︵二〇〇九年︶三二七頁︒︶︶ 張景﹃国際刑法総説﹄人民法院出版社︵二〇〇四年︶三三二︲三四五頁︒︶三五五頁参照︒︶ 盧有学﹁戦争犯罪の国内立法研究﹂現代法学︵二〇〇七年︶一八六︲一九二頁︒︶ 馬・前掲注︵︵ eds︶ , Droit International Penal︵ 2000︶ , chapter21
G. Abi-Saab and R. Abi-Saab, in H. Ascensio, E. Decaux and A. Pellet

marginal no. 54.
︶ 馬・前掲注︵ ︶二四八頁参照︶︶ 田野﹁国際刑法と中国刑法の戦争犯罪構成要件の衝突と対策解決について﹂中国政法大学︵二〇一〇年︶︒︶ 黄芳﹃国際犯罪の国内立法研究﹄中国方正出版社︵二〇〇一年︶︒︶ 詹翔宇﹁中国の﹃刑法﹄に﹃戦争犯罪﹄専門章を設立することについての思考﹂企業導報︵二〇一六年︶︒︶ 盧・前掲注︵

23 5︶七八︲七九頁参照︒︶ 竹村仁美﹁国際刑事裁判所と普遍的管轄権﹂九州国際大学法学論集第一七巻第一号︵二〇一〇年︶一四五頁︒︶ 夏朝暉＝田天﹁中国刑法における普遍的管轄原則に関する検討﹂国家検察官学院学報第四期︵一九九八年︶︒︶ 詹・前掲注︵

33 5

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︶
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︶
︵ ed
︶ ,
Prosecutorv.
Akayesu,
ICTR
Trial
Chamber,
judgmentof
2
September
1998, para. 560; K. Ambos, in O. Triffterer︵ 1999︶ , Art15, marginal no. 30.
Commentary on the Rome Statute of the International Criminal Court︶ 馬・前掲注︵ ︶三七八頁参照︒︵

24 23 22

︶ 盧有学﹁中国の刑法が規定した国際犯罪の立法モデルに関する検討﹂河北法学︵二〇〇九年︶一〇八︲一一二頁︒

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25

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36 35 34 33 32 31 30 29 28 27 26
40 39 38 37

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ジェノサイド条約およびジュネーヴ諸条約の対象犯罪と中国刑法上の対応

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― 刑法第九条の法理解釈﹂淮陽師範学院学報︵二〇〇四年︶︒︶﹁外務省﹂︵最終閲覧日 二〇二二年九月九日︶︒
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/B-S46-0241.pdf︶ 陳楽＝曽健﹁中国の刑法の普遍的管轄権立法完備に対する浅析刑法第九条に基づく思考﹂法制と経済︵二〇一四年︶︒︶ 陳忠林﹁中国刑法における普遍的管轄原則

等教育出版社︵二〇一四年︶三五︲三六頁︒︶ 趙秉志﹃刑法新教程﹄中国人民大学出版社︵二〇〇一年︶六六︲六七頁︒高銘暄＝馬克昌﹃刑法学﹄北京大学出版社︑高︶ 連芳芳﹁刑法第九条に対する体系化研究﹂東南法学︵二〇一四年︶︒︶ 張智輝﹁国際刑法における普遍的管轄原則について﹂法学研究第五期︵一九九二年︶四六︲五三頁︒― わが国刑法第九条の規定に対する考え方に基づいて﹂︶ 髙山佳奈子﹁刑法の適用における世界主義に関する国際刑法会議準備会﹂刑法雑誌第四八巻第一号︵二〇〇八年︶︒

北方法学︵二〇〇八年︶︒︶ 李希慧＝王宏偉﹁中国刑法の普遍的管轄権の立法改善について

国際保護管轄権﹂時代法学︵二〇一六年︶︒︶ 高秀東﹃国際刑事条約の中国での適用﹄中国人民公安大学出版社︵二〇一二年︶︒︶ 許維安﹁中国刑法第九条規定に対する新たな解釈

関係専門家︑学者と一部の立法者によって書かれている︒この本の中の観点は権威があるが︑法的効力はない︒︶﹁中華人民共和国刑法釈義﹂は全国人民代表大会常務委員会法制工作委員会が組織し編集した一連の本である︒この本は

︶参照︒

︶参照︒

︶参照︒

︶ 馬呈元﹁論中国刑法における普遍管轄権﹂政法フォーラム第三一巻第三期︵二〇一三年︶︒︶ 盧・前掲注︵︶ 盧・前掲注︵︵最終閱覧日 二〇二二年七月一一日︶︒
1&chapter=4︶ 中内康夫﹁我が国の国際刑事裁判所︵ＩＣＣ︶加盟と今後の課題〜国際刑事裁判所に関するローマ規程〜﹂立法と調査︶ 締 約 国 数 は︑ 以 下 の Ｕ Ｒ Ｌ で 参 照 可 能︒ https://treaties.un.org/pages/ViewDetails.aspx?src=TREATY&mtdsg̲no=IV-

48︶二二九頁参照︒︵二〇〇七年︶二六六頁参照︒︶ 後藤・前掲注︵︶三六九頁参照︒︶ オステン・前掲注︵

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23 23

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56 55 54 53 52︶ 李希慧＝王宏偉・前掲注︵

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44 43 42 41
48 47 46 45
51 50 49
59 58

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︶ オステン・前掲注︵︶二三〇頁参照︒︶ 令和四年五月一七日の参議院の外交防衛委員会︵第二〇八回国会︶で︑当時の政府参考人遠藤和也君の発言を参照︒︶ 同右︒

年︶八二九頁︒― 国際法と国内法のインターフェイスの︶ 尾 崎 久 仁 子﹁ 日 本 に お け る 戦 争 犯 罪 の 処 罰 に つ い て ﹂ 村 瀬 信 也 ＝ 真 山 全︵ 編 ︶﹃ 武 力 紛 争 の 国 際 法 ﹄ 東 信 堂︵ 二 〇 〇 四諸相﹂国際法外交雑誌第一〇五巻第二号︵二〇〇六年︶四九頁︒︶八三一頁参照︒︶ 甲斐克則＝劉建利﹃中華人民共和国刑法﹄成文堂︵二〇一一年︶五四頁︒︶参照︒︶ 田彦群﹁浅議刑法増設普遍管轄原則問題﹂深圳大学学報︵人文社会科学版︶第一四巻第一期︵一九九七年︶︒︶ 甲斐＝劉・前掲注︵︶ 同右︒― 近時の動︶ ドイツ国際刑法典については︑例えば︑フィリップ・オステン＝久保田隆﹁ドイツ国際刑法典の現状と課題︶ 潘一禾︑張麗東﹁西側組織の文化的背景を認識する﹂世界経済と政治第一二期︵二〇〇〇年︶︒︶﹁法制日報﹂︵一九九八年六月一八日︶第四版︒

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第一五巻︵二〇〇四年︶五七︲
Nomos― 自衛隊による措置を中心として﹂防衛学︶ 相木俊宏﹁ジュネーヴ諸条約及び第一第二追加議定書に関する日本の国内法制︶ 尾崎・前掲注︵︶ 尾崎・前掲注︵︶八五三頁参照︒︵ ︶ 西村弓ほか﹃防衛実務国際法﹄弘文堂︵二〇二一年︶七一九頁︒︵︵
研究第四〇号︵二〇〇九年︶一二八頁︒︶ 林浩一﹁事態対処関連法制における国際人道法の的確な実施についての考察︶ 前掲注︵︶参照︒︵ ︶︹著︺・葛原力三︹訳︺﹁国際刑法の国内法化について﹂ノモス＝Werle, Gerhard
六五頁︒

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︵ ︶ 前田雅英ほか︹編︺﹃条解刑法︵四訂版︶﹄弘文堂︵二〇二〇年︶一〇頁︒

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︶ 西田道成＝依田和彩﹁シェノサイト条約国内法の壁﹂読売新聞︵二〇二一年四月二九日︶一一頁︒︵

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ジェノサイド条約およびジュネーヴ諸条約の対象犯罪と中国刑法上の対応

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― ﹂法学研究第九〇巻第四号︵二〇一七年︶︒

向を中心に︶ 馬・前掲注︵︶一九七頁参照︒︶ 朱文奇﹁中国が国際刑事裁判所に加入すべきかどうか﹂︵上︶法律園地湖北社会科学︵二〇〇七年︶︒

き又は三の規定に従い裁判所の管轄権を受諾しているときは︑その管轄権を行使することができる︒⒜領域内において問題︶ 裁判所は︑次条⒜又は⒞に規定する場合において︑次の⒜又は⒝に掲げる国の一又は二以上がこの規程の締約国であるととなる行為が発生した国又は犯罪が船舶内若しくは航空機内で行われた場合の当該船舶若しくは航空機の登録国⒝犯罪の被疑者の国籍国︒︶参照︒︶﹁条約法に関するウィーン条約﹂第三四条は︑第三国の義務又は権利を当該第三国の同意なしに創設することはない︒︶ 朱・前掲注︵︶ 馬・前掲注︵︶二六七頁参照︒︶参照︒︶ 西村・前掲注︵

規定する著しい違反︑すなわち︑敵対行為に直接に参加しない者︵武器を放棄した軍隊の構成員および病気︑負傷︑抑留そ︶ ⒞国際的性質を有しない武力紛争の場合には︑一九四九年八月一二日のジュネーヴ諸条約のそれぞれの第三条に共通しての他の事由により戦闘能力のない者を含む︶に対する次のいずれかの行為︒⒠確立された国際法の枠組みにおいて国際的性︶二〇一頁参照︒

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5
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質を有しない武力紛争の際に適用される法規および慣例に対するその他の著しい違反︑すなわち︑次のいずれかの行為︒︶ 馬・前掲注︵

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︶ 検察官は︑捜査を進める合理的な基礎があると結論する場合には︑収集した裏付けとなる資料とともに捜査に係る許可をえられる事態を検察官に付託する場合︑⒞検察官が第一五条の規定に従いこれらの犯罪に関する捜査に着手した場合︒

する場合︑⒝国際連合憲章第七章の規定に基づいて行動する安全保障理事会がこれらの犯罪の一又は二以上が行われたと考ることができる︒⒜締約国が次条の規定に従い︑これらの犯罪の一又は二以上が行われたと考えられる事態を検察官に付託︶ 第一三条管轄権の行使裁判所は︑次の場合において︑この規程に基づき︑第五条に規定する犯罪について管轄権を行使すができない︒安全保障理事会は︑その要請を同一の条件において更新することができる︒

対してこれらを開始せず︑又は続行しないことを要請した後一二箇月の間︑この規程に基づいて開始し︑又は続行すること︶ いかなる捜査又は訴追についても︑安全保障理事会が国際連合憲章第七章の規定に基づいて採択した決議により裁判所に

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82 81 80
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予審裁判部に請求する︒︶ 宋麗弘﹁中国が国際刑事裁判所に加入する必然性﹂現代法学第二二巻第三期︵二〇〇八年︶︒︶ 劉昕﹁中国が国際刑事裁判所に加入していない原因と関係展望﹂社会と法第三一二期︵二〇一一年︶︒︵最終閲覧日https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/icc/index.html― スイス刑法典・軍刑法二〇一〇年改正を中心―
に
﹂法学

二

的又は人種的理由に基く迫害行為であって犯行地の国内法違反たると否とを問はず本裁判所の管轄に属する犯罪の遂行とし︶︵ハ︶人道に対する罪即ち︑戦前又は戦時中為されたる殺戮︑殲滅︑奴隷的虐使︑追放其の他の非人道的行為︑若は政治て又は之に関聯して為されたもの︒〇二二年七月二一日︶︒︶﹁平成一九年七月一八日付け外務省プレスリリース﹂︶︒

一七年︶三四頁参照︒

例えば韓国がある︒韓国については朱利江﹁韓国と国際刑事裁判所の関係﹂延辺大学紀要︵社会科学編︶第四九巻第六号︶ オステン＝横濱・前掲注︵︶参照︒なお︑オーストリアのほか︑類似の﹁事後型︵加入後︶法整備﹂を行った国として︑

ついては︑フィリップ・オステン＝横濱和弥﹁オーストリアにおける中核犯罪の国内法化﹂法学研究第九〇巻第二号︵二〇︶ オーストリアの﹁国際刑事裁判所との協力に関する連邦法﹂︵二〇〇二年︶︒オーストリアのＩＣＣのための国内法整備にの示唆を提供しうるように思われる︒

留意する必要があり︒この法整備作業もまた︑中国が︑将来︑刑法上どのように戦争犯罪の規定を整備するかについて一定︶ もっとも︑上述のとおり︑日本はＩＣＣ加盟の数年前に既に戦争犯罪について比較的包括的な国内法整備を行ったことに政治学論究第九九号︵二〇一三年︶二六七頁以下参照︒︶ 久保田隆﹁スイスにおける国際刑事裁判所規程の国内法化︶ 同右︒︶ 松葉真美﹁国際刑事裁判所規程履行のための各国の国内法的措置﹂レファレンス第六四〇号︵二〇〇四年︶六三頁︒︶ オステン・前掲注︵︶二二八頁参照︒︶ 当時の麻生外務大臣による二〇○七年三月二〇日の国会答弁︵第一六六回国会衆議院本会議録一五号︶八︑九頁︒︶ 中内・前掲注︵

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︵ ︶ 李世光＝劉大群＝凌岩編集長﹃国際刑事裁判所ローマ規程評釈﹄︵上巻︶北京大学出版社︵二〇〇六年︶七九頁︒︵

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96 95

99 98 97第135号（2022. 12）
法学政治学論究

ジェノサイド条約およびジュネーヴ諸条約の対象犯罪と中国刑法上の対応︵二〇一六年︶参照︒

所属・現職

日本刑法学会

中国政法大学国際法学院修士課程国際公法専攻

慶應義塾大学大学院法学研究科後期博士課程

ショウチク︶
最終学歴

松竹︵オウ

所属学会

国際刑法

王

専攻領域

75