学 校図 書館 部 会 報 74
発行日：2023 年 12 月 25 日
発行者：日本図書館協会 学校図書館部会（部会長：甫仮久美子）
連絡先：gakutobukai@jla.or.jp

I N D E X
職員状況調査へのご協力のお願い

学校図書館部会幹事会… 1

8 月開催の学校図書館関係集会から

高橋恵美子… 2

学校図書館法公布 70 周年にあたって（見解）

学校図書館部会… 4

図書館関係地方交付税措置についての要望に関わる経緯

高橋恵美子… 5

代議員定数問題について、その後

中村崇… 9＜短信＞ 学校図書館を考える全国連絡会、「学校図書館の現状に関する調査」について意見書を提出『27000 冊ガーデン』と神奈川の学校図書館…11

甫仮久美子…12

学校図書館部会作成資料のご案内…13

部会からのお知らせ…14

職員状況調査へのご協力のお願い
学校図書館部会幹事会
日本図書館協会非正規雇用職員に関する委員会では、学校図書館に勤務されている方々を対象に、
職員状況調査を行っています。調査対象には非正規職員のみならず正規職員も含みます。調査にご協力いただける方は、以下の URL にアクセスして、現在の勤務校の状況についてご回答ください。回答
は無記名方式で統計処理されるため個人が特定されることはありません。調査へのご協力を是非ともよろしくお願いいたします。
⚫

調査対象：学校図書館に勤務されている方々（正規・非正規を問いません）⚫

回答期限：2024 年 1 月 31 日（水）まで⚫

調査フォーム：https://forms.gle/coNURyQATeFphi238※ 以上の内容は、日本図書館協会ウェブサイトの下記ページからも見ることができます。
‧ 「非正規雇用職員に関する委員会のページ」 https://www.jla.or.jp/tabid/805/Default.aspx‧ 「ホーム」→「お知らせ」一覧→2023 年 11 月 22 日の記事
1

8 月開催の学校図書館関係集会から
高橋恵美子
１ 学校図書館問題研究会 第 38 回全国大会（関西大会）
8 月 5 日～7 日、大阪私学会館で開催された。8 月 7 日総会時に以下のアピールが採択された。学校司書の配置に関して、法律への位置づけ、教職員定数法への規定など、一歩進んだ表現になっていることが注目される。
（※アピール掲載について、学校図書館問題研究会の許諾を得ています。
）

2

２ 学校図書館法公布 70 周年記念式典
8 月 8 日、城西国際大学紀尾井町キャンパス 1 号棟で開催され、以下のアピールが採択された。学校司書の配置については「1 校専任配置」の促進があがっている。
（※アピール掲載について、文字・活字文化推進機構の許諾を得ています。出典：https://www.mojikatsuji.or.jp/wp/wpcontent/uploads/2023/08/ba3ec5c178199cd0b715b201f0a015e6.pdf）

日本図書館協会学校図書館部会でも、この度「学校図書館法公布 70 周年にあたって（見解）」を公表しましたので、次ページに掲載します。
※ 日本図書館協会学校図書館部会ウェブサイトからも見ることができます。
URL：https://www.jla.or.jp/divisions/school/tabid/199/Default.aspx

3

学校図書館法公布 70 周年にあたって（見解）2023 年 11 月 26 日
日本図書館協会学校図書館部会
1953 年 8 月 8 日に学校図書館法が公布されてから 70 年が経ちます。この間、1997 年の改正では 2003
年 4 月からの 12 学級以上の学校での司書教諭発令の義務化、2014 年の改正では学校司書の法制化が行われましたが、学校図書館の状況はいまだ十分とは言えません。以下に、当協会がこれまで公表した学校図書館に関する意見を振り返るとともに、当部会の意見をあらためて表明します。
当協会は、2014 年の改正に際しては、以下のような要望をしました。
（『「学校図書館法の一部を改正する法律案（仮称）骨子案」に対する要望』（2013.11.7 衆議院法制局に提出））
https://www.jla.or.jp/demand/tabid/78/Default.aspx?itemid=2135
１）学校司書を「専門的職務を掌る」位置づけにする
２）学校司書を有資格の職員とし、教職員とともに児童生徒の教育にあたることができるようにする
３）専任の職員を 1 校 1 名以上、学校に必置とする
４）正規職員とする
この法改正と同時期、当協会内に「学校図書館職員問題検討会」を設置し、学校図書館に求められる役
割や学校司書の養成、職員制度の問題点や望ましい制度等を検討しました。
その報告書（2016.9）では、学校図書館には、民主的で自立した市民を育成するために学ぶ権利と知る権利を支える使命があり、「資料・情報提供の役割」「教育的役割」「『場』を提供する役割」があると述べています。
また、学校司書と司書教諭について、学校司書は学校図書館の運営を担いかつ教育活動にもかかわる学
校図書館専門職員であり、司書教諭は教諭の専門性を生かして授業での学校図書館の活用を推進する存在
であると整理し、両者は対等協働の関係であり学校司書は司書教諭の補佐的位置付けではないと述べています。さらに、現行の二職種制度はどちらも不十分なものであり、望ましい学校図書館職員制度のあり方として、図書館情報学と教育学の専門教養を修得した単一の学校図書館専門職員制度を創設し、新たな教育専門職員として全校に（必要に応じて複数）配置する制度を提案しています。
https://www.jla.or.jp/Portals/0/data/content/information/gakutohoukoku2016.pdf
学校図書館法は、すべての学校に図書館を置くという高い理想を掲げて制定されました。
施設の実情は、多くの学校で面積は狭く設備も不十分ですが、一部の学校では、近年の学校教育の変化に合わせて、学校の中心への配置や ICT 機器を含めた設備の充実などの進歩も見られます。
資料については、いまだ大変不十分な水準ではありますが、政府の地方財政措置の実施等、改善すべき
課題ではあるという一定の理解は広まっているように思えます。
職員については、学校図書館の専門職制度がないという、法制定当初からの根本的な問題はいまだ解消されていません。法律上「学校図書館の専門的職務を掌」るとされる司書教諭は、教員が年度毎に交代で担当する校内の係分担であり図書館専門職ではありません。実態として図書館専門職である学校司書は、法的位置づけが弱く、その大半が劣悪な条件での非正規雇用です。
こういった問題はありながらも、学校図書館は、読書や探究型学習、児童生徒の居場所・自由な活動の場や様々な困難を抱える児童生徒への対応等、多様な役割を担うようになっています。
当部会は、今後も、学校図書館活動の発展にむけての取り組みを行うとともに、その基礎となる諸条件の整備についても取り組んでいきます。とりわけ、様々な困難に直面し苦闘している非正規雇用の学校司書の課題の解決や、そういった問題を生み出している職員制度の改善＝新たな単一の学校図書館職員専門職制度の創設に向けて、活動していきます。

4

図書館関係地方交付税措置についての要望に関わる経緯―常任理事会、理事会を中心に―
学校図書館部会選出理事 高橋恵美子
１ 2022 年 7 月 28 日常任理事会、8 月 25 日常任理事会
ことの発端は昨年の 7 月 28 日常任理事会にさかのぼる。この時期の常任理事会は、次年度予算に向けての図書館関係地方交付税措置の要望案が協議題になる。前年度の常任理事会（2021.7.16）では「3 学校図書館関係費の改善」として「3.1 学校図書館図書費の措置」「3.2 特別支援学校の学校図書館の整備」「3.3 学校司書配置の改善」となっていたが、この時提出された要望案「令和 5（2023）年度予算における図書館関係地方交付税について（要望）」は、「3.1 学校図書館図書費の措置」「3.2 特別支援学校の学校図書館の整備」「3.3 学校司書配置及び司書教諭が司書教諭業務を執行できる体制への改善」となっており、「3.3」本文の司書教諭に関する記述は「また、司書教諭は担任を持っているケースが多く、図書館利用に十分な目配りができているとは言えません。司書教諭が専任で配置できるよう予算措置及び働きかけを要望いたします。
」となっていた。前年度までの地方交付税措置の要望に記載のなかった司書教諭に関する記述が加わったことになる。
常任理事会後に、部会の幹事会 ML で意見をまとめ、司書教諭に関する記述の削除を求めたが、見出しにあたる「3.3 学校司書配置及び司書教諭が司書教諭業務を執行できる体制への改善」を「3.3
学校司書配置の改善」とし、「3.3」本文の司書教諭に関する記述も「司書教諭が専任で配置できるよう」の記述を削除し、司書教諭についての記述を「また、司書教諭についても配置のあり方、研修の状況等十分とは言えない状況があります。改善のための予算措置及び働きかけを要望いたします。
」と改めた。この変更については、常任理事会後のやりとりだったために、常任理事会議事録には掲載されていない。
また、「司書教諭を専任で配置できるよう」という表現は、今まで日本図書館協会が言ったことのない表現であるという問題があり、8 月 25 日常任理事会において説明を行った。こちらは、図書館雑誌 2022 年 10 月号の常任理事会議事録に掲載されている。1999 年の学校図書館問題プロジェク
ト・チームによる「学校図書館専門職員の整備・充実に向けて―司書教諭と学校司書の関係・協同を考える―」、2016 年の学校図書館職員問題検討会報告書の記述をあげ、「司書教諭を専任で配置」とは、協会として言ったことがないということを説明した。
また 2023 年 3 月の代議員総会では、中村副部会長がこの地方財政措置への要望書に司書教諭についての記述を行わないでほしいと発言した。
２ 2023 年 7 月 27 日常任理事会
この常任理事会で「令和 6(2024)年度予算における図書館関係地方交付税について（要望）」が議論された。この時は、前年度と異なり、常任理事会前に要望案が示され、部会の意見をとりまとめて送ることができた。驚いたことに、司書教諭について「また、司書教諭は担任を持っているケースが多く、図書館利用に十分な目配りができているとは言えません。司書教諭が専任で配置できるよう予算措置及び働きかけを要望いたします。
」となっており、この文についての全文削除を連絡した。
「司
書教諭が専任で配置」との表現が再び出てきたことに、驚くと同時に昨年 8 月の常任理事会での説明
5

はなんだったのかと感じた。
7 月 27 日常任理事会当日の要望案は、昨年提出した要望書の文章、「また、司書教諭についても配置のあり方、研修の状況等十分とは言えない状況があります。改善のための予算措置及び働きかけを要望いたします。
」に変わっていた。この時の議論は、図書館雑誌 2023 年 9 月号掲載の常任理事会議
事録で読むことができる。
この時の議論で問題となるのは、大きく 2 点ある。1 点目は、司書教諭の記述を残した理由として、植松理事長・鈴木副理事長が司書教諭の専任化をあげた点である。今まで協会として、学校図書館の職員問題に関して表明したことのない考え方を背景に、司書教諭についての記述を残したことが明確に語られている。2 点目は、植村理事の発言「学校図書館部会は学校司書部会として、別に司書教諭部会を立ち上げる」にあるように、司書教諭、つまり充て職である司書教諭について全く理解していないということである。この点は、協会執行部を構成している理事に、学校図書館について詳しい理事がいないということも影響している。この要望は、司書教諭についての記述の全文削除を求める学校図書館部会の意見を押し切って、司書教諭についての記述を残した形で、提出されることになった。
8 月 24 日常任理事会（議事録掲載は図書館雑誌 2023 年 10 月号）では、「令和 6(2024)年度予算における図書館関係地方交付税について（要望）」が、総務大臣、文部科学大臣、図書議員連盟会長、
学校図書館議員連盟会長・事務局長あてに送付されたことが報告された。常任理事会の最後に、高橋は司書教諭についての言及がある要望になったことについて「学校図書館部会としては納得がいかない」と発言した。
３ 2023 年 9 月 28 日理事会
9 月 28 日理事会前の 9 月 20 日、学校図書館部会のメーリングリストで「図書館雑誌 9 月号 7 月 27
日常任理事会議事録をお読みください」のメールを発信した。このメールでは、部会員の質問・感想・意見を求めている。9 月 21 日には、9 月 28 日の理事会に向けて、理事会は常任理事会と異なり地区選
出理事が出席するので、意見を言ってくれそうな理事に連絡してほしいとのメールを発信した。私自身も近畿選出の巽理事に協力を頼んだ。またそれとは別に、協会顧問である塩見昇氏に、この要望に関する昨年の経過と 7 月 27 日の議論について説明し、質問を行った。
9 月 28 日理事会では、この件は「報告 2 令和 6(2024)年度予算における図書館関係地方交付税について（要望）」で扱われた。議論の詳細は、図書館雑誌 12 月号に理事会議事録が掲載されるはずなので、そちらを確認してほしい。副理事長からの報告の後、高橋が発言した。最初に学校図書館法上の司書教諭の説明をし、次に塩見氏からの意見を伝えた。次の意見である。「司書教諭は、図書館関係地方交付税措置の要望の中に入れるのは、ピントがずれている。図書館関係地方交付税措置にあまり関係の無い司書教諭の整備について要望の中で含むのは根拠がない。かつて、一部の公立学校等で専任の司書教諭がいたというのは、自治体の努力で置いているのであって、法律上の根拠がない。教諭が学校図書館の仕事もすることになっているのに、国に対して提出をする要望書にこれを含めるということは、文科省に法律上根拠のない行政指導を求めるものであり、文科省が今まずなすべき施策を誤らせることにもなる極めて問題の大きい要望である。」それからメーリングリスト等に寄せられた部会員の意見を紹介した。
ここからは、7 月 27 日常任理事会同様、議論の応酬となった。地区選出理事の巽理事、山本理事から意見をいただくことができた。協会執行部を構成する理事の意見は、7 月 27 日時点と変わらなかっ6た。ただ、気になる発言が 3 点あった。1 点目は、私学の専任司書教諭ではない、公立学校の（充て職）司書教諭の意見を聞いていないことを問題にされたことである。巽理事は、この点をよくわかっていて、「司書教諭は学校の先生で、充て職で司書教諭といっても、教諭の仕事だけで精一杯で学校図書館の仕事はできず、名前だけであるのが実態。」との発言をしている。2 点目は、植村理事から「学校司書は直接授業に関われるのか。」という発言があったこと。3 点目は杉本理事から「学校司書はアシスタント的に定義されていることが多いように思う。」との発言があったことである。1 点目については、協会執行部を構成する理事は、公立学校の（充て職の）司書教諭の状況を理解していないことがわかったこと、2 点目、3 点目についても、国の整理（学校図書館担当職員の役割及びその資質の向上に関する調査研究協力者会議による 2014 年 3 月「学校図書館担当職員の役割・職務及びその資質能力の向上方策等について（報告）」）では、学校司書は直接授業に関わることができるし、アシスタント的に定義されていないことを知らないのではないかと思われた。
地区選出理事の山本理事、平形理事の発言は総じて、この問題は理事会以外の別の場を設けて話し合ってはどうかというものだった。
４ 10 月 15 日学校図書館部会幹事会（この部会幹事会には、部会のメーリングリストに参加している部会員 2 名が、この件の対応についてのみ参加した。
）
今後の対応をどうするかを話し合った。学校図書館部会名で質問書を提出することも考えたが、7 月
27 日常任理事会、9 月 28 日理事会を通じて、協会執行部が学校図書館の状況を理解していなことが明らかになったこと、また 2013 年に塩見理事長体制から森理事長体制になった時に新執行部のための非公式な学習会を立ち上げたこともあり、まずは現執行部に対する説明会を開催する方向でとりく
むことになった。説明会開催については、岡部事務局長と打ち合わせを行い、10 月常任理事会、11 月
常任理事会の後に行うことになった。幹事会では、10 月常任理事会後の説明資料についても話し合った。
５ 10 月 26 日常任理事会後の説明会
常任理事会後の 15 時 50 分より開催された。学校図書館部会の説明であるので、高橋だけでなく甫仮部会長、佐藤幹事も同席した。
１）「司書教諭を専任で配置」について「現行法の司書教諭についての説明」において、「司書教諭を専任で配置」の考え方は現行法の規定ではありえないこと、また 2014 年法改正前後に協会名で出した「「学校図書館法の一部を改正する法律案（仮称）骨子案」に対する要望」（2013.11.7）、「学校図書館法の一部を改正する法律について（見解及び要望）」（2014.7.4）、『学校図書館職員問題検討会報告書（2016.9）』のいずれにも、「司書教諭を専任で配置」の考え方は入っていないことを説明した。
協会名で出した要望等に「司書教諭を専任で配置」の考え方は入っていないことについては、昨年 8 月常任理事会後にも説明したが、協会執行部の記憶に残らなかったようなので、今回の説明では「「学校図書館法の一部を改正する法律案（仮称）骨子案」に対する要望」（2013.11.7）、「学校図書館法の一部を改正する法律について（見解及び要望）」（2014.7.4）の 2 つについては、作成にあたったのが、新執行部のための非公式な学習会「学校図書館問題検討会」（2013.7～）であったこと、この検討会の構成員が理事長・副理事長・業務執行理事 2・図書館学教育部会（当時）2～5・学校図書7

館部会 3 からなっていたことを丁寧に説明した。また『学校図書館職員問題検討会報告書（2016.9）』を作成した学校図書館職員問題検討会（2014 年 12 月より活動開始）についても、同様に検討会の委員構成、理事 5 名、図書館情報学研究者 4 名、学校図書館関係者 12 名であることを説明した。なお佐藤幹事は、両検討会の委員だった。説明であげた内容は、協会として組織的にとりくんだ結果の要望であり、報告書であるので、それを無視して「司書教諭を専任で配置」と言ってもらっては困るという趣旨の説明である。
２）現行法の司書教諭について最初に行った「現行法の司書教諭についての説明」では、司書教諭の発令数と学校司書の人数比
較の表を出し、1997 年の学校図書館法の改正まで、司書教諭の発令数は 300 強であるのに対し、学校司書は 6000 人前後、司書教諭の実態がほとんどないところに 2003 年 4 月に大量発令（司書教諭資格の単位の減免措置あり）が行われたこと、また 2003 年 1 月の文科省通知「学校図書館司書教諭の発令について」において、「司書教諭は、教諭が担当する校務分掌の一つとして職務命令により発令される」と説明していることをあげた。また、最後に補足資料として『図書館界 No.238』（1991）
掲載の書評『図書館よ、ひらけ！』（公人社 1990）をつけ、1980 年代後半に学校図書館・図書館資料の授業での活用事例があり、学校司書がそうした授業に関わってガイダンス等を行っていること、学校司書が直接授業に関わっていることを説明した。
３）会の反応高橋の説明終了後、鈴木副理事長より「2 回目の説明もあるのか」との発言があり、ここではかたい雰囲気だったが、甫仮部会長、佐藤幹事の出席も影響してか、総じて執行部を構成する理事（杉本理事は欠席）はよく聞いていた。学校図書館部会から出席の二人に対し、司書教諭が学校でどういう状況なのかの質問があった。また岡部事務局長より、従来の要望のあり方はあまり意味がない、今後については考えたいとの発言があった。
６ 11 月 22 日常任理事会後の説明会
常任理事会後の 15 時 30 分より開催された。学校図書館部会からは佐藤幹事が出席した。2 回目の説明では、司書教諭と学校司書の役割についての国の整理を中心に説明した。
最初に前回同様、司書教諭の発令数と学校司書の人数比較の表を出し、加えて 1980 年代後半からの
学校司書の実践内容を示す関連年表をあげた。
国のまとめとして、最初にあげたのは文科省子どもの読書サポーターズ会議の「これからの学校図書館の活用の在り方等について（報告）」（2009.3）である。この報告では、学校司書は学校図書館の司書の仕事をすること、司書教諭は、司書の仕事をするというより、運営に関する総括、教育活動の企画・指導の実施、ほかの教員への助言などにあたることとなっている。これらの記述のどこにも、「学校司書が教諭のアシスタント的位置づけである」とは書いてない。
次に、文科省学校図書館担当職員の役割及びその資質の向上に関する調査研究協力者会議の「学校図書館担当職員の役割・職務及びその資質能力の向上方策等について（報告）」（2014.3）をあげた。
司書教諭に関する記述の抜粋に加えて 、学校司書の職務に「教育指導への支援」に関する職務が加わったことをあげた。これにより、学校司書が学校図書館活用にかかわる教育への支援が明記され、「学校司書は直接授業に関われる」と整理されたことになる。また、この報告においても、「学校司書が教諭のアシスタント的位置づけである」とは書いていない。
それから司書教諭と学校司書の法の条文と資格をあげた。文科省学校図書館の整備充実に関する
8

調査研究協力者会議の「これからの学校図書館の整備充実について（報告）」（2016.10）に出てくる「学校司書のモデルカリキュラム」についても説明した。ここでは、自治体により、必ずしも有資格者を採用していない問題があること、非正規雇用職員の場合は正規職員に比べて有資格者率が低いと推定されることを加えた。さらに、自治体によっては、学校司書は直接授業に関わってはならないとか、採用時にあなた達は、司書教諭の補助であると言われるケースがあることも説明した。
次にあげたのは「近年の出版物より」として、2019 年から 2023 年に出版された学校図書館関係の本の一覧と、執筆者がどういう立場の人かを示す資料である。学校司書、私学の専任司書教諭が多い
ことがよくわかる。この資料は、同時に学校図書館部会の会員に公立学校の充て職司書教諭がいないことを説明する資料でもある。この説明では、数冊実際に本を持参して、回して見てもらうことも行った。持参した資料には、2010 年 3 月に島根県教育委員会が作成した『学びを支え、心をはぐくむ
しまねの学校図書館』（DVD 三枚組）もあり、この資料に出てくるティーム・ティーチングでは、司書教諭・教科担当教諭・学校司書の三者があがっていることを口頭で説明した。
最後に図書館雑誌 12 月号掲載予定の高橋の文章の抜粋をつけ、近年正規職員、有資格の学校司書が減っていることが問題であること、また、正規職員であるかどうか、学校図書館支援センターの有無など、現在の学校図書館において格差が広がっている問題があることを説明した。
会の反応は、前回よりもよかったように思う。学校図書館関係の関係省庁、議員等へのロビー活動などにおいて、学校図書館関係者の要求を一致させる必要があるなどの意見が交わされた。
７ 最後にとはいえ、昨年のいきさつもあるので、次年度がどうなるかは、今のところわからない。9 月 28 日
理事会で、植村理事が彼のところに届いた学校司書の声として次の意見を紹介していた。
「学習センター、情報センターあるいは GIGA スクール構想などこれだけ発展してる中で、学校図書館がそれに主体的に関わらないで埋没している理由がよくわかった。学校図書館部会の中で学校司書と司書教諭が揉めているようでは、社会の変革に対応できない。
」（9 月 28 日理事会議事録は図書館雑誌 12 月号に掲載予定）この意見が、植村理事に寄せられた通りなのかどうかはわからないが、この意見には誤解がある。学校図書館部会の中で、学校司書と司書教諭がもめているわけではない。地方交付税措置についての要望をめぐる議論において、協会執行部がかつて協会として言ったことがない「司書教諭を専任で配置」することを考えていたことが問題なのである。司書教諭については、11 学級以下の学校への配置や授業時間数の軽減は、学校司書配置の状況が悪化するなかで、必要である。ただこの件は、地方交付税措置とは関係がないので、要望に入れるべきではないと言っているのである。

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代議員定数問題について、その後
東京・中村崇（東京都個人会員選出代議員）
この「問題」の経過
この問題については、部会 No.65(2020.12)、67(2021.7)、68(2021.12)、71(2022.11)で報告されていますが、時間も経っていることですので、経過の概要から改めて説明します。
個人会員選出代議員の定数は、都道府県を選挙区とし、各選挙区、会員 100 人以下なら 1 人、100 人を超える選挙区では 100 人ごとに 1 人加算（端数は繰り上げ）とされています（代議員選挙規程による。定款には「代議員は、概ね正会員 100 人の中から 1 人の割合をもって選出されるものとする（小数点以下の端数が生じた場合は、原則として切り上げる）」とある）。
それが「問題」になったのは、森茜元理事長らが、在任当時、会員数が減少していて県によっては10 人程度のところもあるのに、各県一律に 1 人の定数を与えているのは問題があると提起したことに端を発します（2017 年度協会事業報告書など。図書館雑誌 2018 年 8 月号掲載）。
現在の代議員定数は 86。うち、個人会員選出 60，部会・団体選出が 26。もし、全国の個人会員数
全体をもとに「100 人に 1 人」で計算すると、個人会員選出代議員の数はだいたい半減することにな
ります(60→30 程度)。各県ごとの選出もなくなり、ブロック化する等が考えられます。
この件は、森元理事長から小田前理事長に「引き継ぎ」され、2020 年度の理事会で議論されました。
理事会内に検討のためのワーキンググループ（以下、WG)が設置され、当初は、定款通りに代議員数を半減すべきとの意見が多数でした。しかし、WG のメンバーであった高橋恵美子理事・巽照子理事らが、公益社団法人化当時の定款作成過程を、当時の会議録や関係者から詳細に調査し、もともとの立法（定款制定）意図が「都道府県ごと 1 人プラス 100 人超過ごとに 1 人」であり、その意図に合わせて定款の条文が作成されたことを明らかにしたことなどにより、顧問弁護士との相談も経て、現状に合わせて定款を改正すべきという報告にまとまりました。この報告を受け、小田前理事長は、2021 年 6 月の代議員総会で、同年秋の代議員選挙の前に定款改正を提案する旨発言しています。
（ここまでが部会報
No.65、67 の報告内容）
ところが、事態は変化します。2021 年 6 月に、現在の植松理事長が就任。その後の理事会で、中山司朗監事から、WG 案には法的に問題がある旨疑義が出され、植松理事長は、すぐに定款改正は行わず、改めて検討委員会を設けて再度検討することを理事会で提案しました。これによってあらためて「代議員定数等検討委員会」（以下、検討委員会）が設置されることになりました。
（部会 No.68 で報告）
検討委員会、各県少なくとも 1 名の定数を確保するように定款改正を提案
検討委員会は 2022 年 7 月から活動を開始し、以後精力的に議論を重ねていました（部会報 No.71 で報告）。2023 年 3 月の理事会・代議員総会には、現状通り各県少なくとも 1 名の代議員を選出できる
よう定款改正を行うべきとする報告書素案が示され、2023 年 9 月 30 日に最終報告書が提出されました。
改めて考えてみれば、当然の結論と思います。協会は全国の会員の活動と参加によって成立しており、各地の会員の活動や声を協会運営に反映させることはあたり前で、そのためには少なくとも各県
1 名の代議員は必要でしょう。そんな当然のことを守るために、どれほどの時間と労力が費やされた
ことか！
10

「問題」が提起された 2018 年頃には、森元理事長らは、代議員の役割は定款に書かれていること（理事の選任や決算の承認、定款の変更など）に限られるのであって、各地の会員の声を届けること
は代議員の役割ではない、等とも発言していました。この点についても、この報告書には「5（2）代
議員個人の役割」として、そういったことも代議員の役割である、と明確に記されています。また、「7（1）」では、書面決議書の多用によって代議員総会が形骸化しかけている問題についても、そのよ
うなことにならないようにすべきである旨記されています（オンライン参加者にも議決権を認めることや会議参加者の決に従う形での議長委任を認めることなど）。これらは、私も代議員総会で発言し指摘してきたことであり、全く同感です。
検討委員会は、理事 4 名・代議員 6 名・部会等代表 6 名・公募 3 名の計 19 名で構成され、学校図書館部会からは部会の施設会員代議員鳴川さんにご参加頂きました。1 年あまりの間に 14 回もの会合を開催し、かつ委員の出席率も大変高かったと聞いています。佐藤聖一委員長はじめ、この間ご努力頂
いた皆様に感謝いたします。また、この問題に関心を寄せ、ご意見やご声援をお寄せ下さった皆様にも感謝いたします。
理事会では、この報告書に沿って定款等改正の準備を進めているようです（正式な報告等はまだない）。検討委員会報告書の提案通りに定款等が整備されるよう、今後も注目していく必要があります。
また、せっかく定数が確保されても、会員が減って代議員が出せないようでは意味がありません。会
員を増やし、また、会員の声がきちんと反映される協会にしていくことも、残された課題と思います。

＜ 短信 ＞

学校図書館を考える全国連絡会、「学校図書館の現状に関する調査」について意見書を提出
学校図書館を考える全国連絡会は、2023 年 11 月 7 日、文部科学省総合教育政策局地域学習推進課
図書館・学校図書館振興室に、「学校図書館の現状に関する調査」についての意見書を提出し、文科省から回答を得た。この意見書と回答は、同会ホームページ https://www.open-school-library.jp/ に掲載されている。なお、同会では、7 月 8 日に開催した「ひらこう！学校図書館 第 26 回集会」記録
誌も販売中である。塩見昇氏の記念講演ほか収録。こちらの詳細・申し込みも同ホームページ参照。

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『27000 冊ガーデン』 と神奈川の学校図書館
神奈川 平塚江南高等学校 甫仮 久美子
2023 年 4 月に大崎梢さんの『27000 冊ガーデン』が出版された。これは双葉社の雑誌『小説推理』に連載された作品をまとめたものだ。実は心ひそかに出版の日を待ちわびていた 1 冊だった。
星川駒子は神奈川県立戸代原高校に勤める学校司書。偏差値的には中の上といった学校だが、図書館の利用はイマイチ、まだまだ開拓の余地がありそうな図書館だ。そんな図書館で起こる小さな事件
を、出入りの書店員針谷敬斗と一緒に解決していく。
「小さな謎」的学校図書館が舞台のミステリーの連作短編集だ。
『小説推理』に連載が始まる前から、神奈川の高校司書の間では、この作品が学校図書館を舞台にしていること、神奈川の高校に大崎さんが取材にいらっしゃったということが伝えられていた。本校には『小説推理』は所蔵していなかったので、市内の公共図書館まで出向いて第 1 回の掲載作を読んだ。これはあの高校がモデルかな？ とか、書店員さんとこんなに話したりしないな～とか、考えな
がら読み進むうちに事件が起きて、駒子と針谷さんが巻き込まれて…という展開だ。
県内の高校司書に取材したという話だったが、実際にどういう経緯で？ と謎だったので、今回何人かの司書に聞いてみた。大崎さんが取材にいらしたのは県立の S 高校で、そこの司書が以前からSNS で大崎さんとつながりがあったからだと言う。神奈川県下の高等学校の司書は、「神奈川県学校
図書館員研究会」（公立・市立・私立を合わせて 181 校 191 名が所属）という神奈川県公認の研究会に所属し、日頃から研究や交流に勤めている。実はその 2016 年の冬の研究会で大崎さんに講演をお願いしたことがあった。その際対応したのが当時研究会の事務局長をしていた S 校の司書だったそう
で、その後も SNS 上のつながりが続いていたそうだ。そんな彼女の元に大崎さんから連絡があり、数人の司書と大崎さんとで食事をしつつ、図書館や学校司書の話をしたという。もちろん実際には物語の中の図書館や学校司書が、そのまま神奈川の状況ではないけれど、やはりその時に話したことが反映されている部分もあるという。なんの気なしに話していた事柄が、こんな風に使われるのかと驚いたと話してくれた。やはり神奈川の学校司書にとっては身近な図書館を感じる物語となっている。
神奈川の司書の間の（情報交換）掲示板には、「生徒と本に対する愛の詰まった物語」「学校司書は
こんな気持ちで仕事と、利用者に向き合ってるんだ、ということをしっかり表現してくださっている」「学校司書が生徒とどんな風にむきあっているかが伝わる作品」など感想が寄せられ、登場人物
を実際の学校司書ならあの人かな？と配役を考える人、ドラマ化されたら…とキャスティングを妄想する人、借りていった生徒や教員のエピソードをあげる人など多数の感想が書き込まれている。また、続編を希望する声も多数だ。
大崎さんご自身も神奈川の出身という事だが、実は本校の教員で中学校が一緒だったという方がいて、先日の同窓会のおりに、本校の蔵書を持っていってもらいサインをいただいた。現在新着図書のコーナーの一角に付箋をつけて展示して、またとない PR となっている。大崎さんありがとうございました。
神奈川の司書だけでなく、全国の学校司書が熱望していると思います。ぜひ続編を、お待ちして
います。

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学校図書館部会作成資料のご案内
出版物⚫

学校図書館とマンガ JLA Booklet no.11（高橋恵美子・笠川昭治 日本図書館協会
2022.10）

学校図書館部会作成資料⚫

学校図書館における特別なサービスと資料の提供に関する基本方針―図書館利用に困難のある児童生徒のために―（2022 年 5 月 一部修正）
入手先：https://www.jla.or.jp/divisions/school/tabid/199/Default.aspx⚫

学校図書館施設設備基準 第 2 版（2022 年 6 月）
発行者連絡先gakutobukai＠jla.or.jp

入手先： https://www.jla.or.jp/divisions/school/tabid/199/Default.aspx⚫

夏季研究集会報告集
第 47 回夏季研究集会熊本大会報告集 2018 学校図書館の機能を活かす―そのための条件を考える―

講演 野口武悟氏（専修大学人文学部教授）

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報告 熊本地震による学校図書館被災報告ほか

第 48 回夏季研究集会東京大会報告集 2019 学校図書館から考える情報の信頼性―インターネット・新聞・ニュース‥‥時事的な情報とどう向き合うか―

講演 楊井人文氏（FIJ 事務局長）



報告 時事問題スピーチその後ほか

第 49 回夏季研究集会東京大会報告集 2021 学校図書館をめぐる諸問題

講演 児美川孝一郎氏（法政大学キャリアデザイン学部教授）



報告 白山市学校図書館支援センター報告ほか

第 50 回夏季研究集会東京大会報告集 2022 学校図書館の可能性を探る

COMINGSOOON

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講演 松田ユリ子氏 ほか神奈川県立高校司書



報告 新潟市学校図書館支援センター報告ほか

第 51 回夏季研究集会東京大会報告集 2023 学校図書館の役割を問い直す

講演 本田由紀氏（東京大学大学院教育学研究科教授）



報告 埼玉県立飯能高校すみっコ図書館報告ほか※

1000 円（送料とも）で販売しています。

※

申込先

gakutobukai＠jla.or.jp

13部会からのお知らせ
NEW

2024 年度部会総会開催予定

2024 年度部会総会は、6 月 1 日(土)午後 2 時～4 時に、日本図書館協会会館で開催の予定です。日
程の確定や委任状の提出のお願い等は、次号であらためてお伝えいたします。

NEW

2024 年度夏季研究集会開催予定

2024 年度夏季研究集会は、8 月 4 日(日)～5 日(月)に、東京（日本図書館協会会館）で開催の予定です。内容等詳細は、次号に開催要項を同封の予定です。皆様のご参加をお願いいたします。

NEW「学校図書館職員に関する実態調査」が行われています。ご協力お願いいたします！

別記記事でもお知らせしたとおり、日本図書館協会非正規雇用職員に関する委員会が、学校図書館の職員状況を調査しています。正規職員も回答対象です。ご協力をお願いいたします。

NEW

夏季研究集会報告集まもなく発行です！

2023 年度夏季研究集会の報告集は、まもなく完成し、年内発送、1 月上旬頃までには参加者・購入申込者のお手許にお届けできる予定です。1 月中旬以降になっても届かない場合は、部会までご連絡ください。また、通販ご希望の方も、部会までご連絡ください（通販頒価は送料込み 1000 円です）。
◎今後の次号部会報発行予定《情報・原稿募集…各地の情報・実践記録・研究会集会等イベント開催
情報 等々お知らせ下さい》
次号 75 号は 2024 年 3 月頃、76 号は 2024 年 7 月頃発行の予定です。皆様からの情報や原稿も募集
しております。図書館関係の研究会・集会等の開催情報は、日時やテーマ等要点をまとめて掲載します。〆切は発行予定時期の約 1 ヶ月前が目安になります。詳しくは部会までお問い合わせ下さい。
◎学図部会メーリングリストへのご参加のお誘い
部会員相互の連絡や、皆様からの意見を部会運営に生かすために、メーリングリストを開設しています。
参加ご希望の方は、部会メールアドレス gakutobukai@jla.or.jp 宛にご連絡下さい。参加にあたっては、（1）氏名(本名)（2）日本図書館協会の会員番号（図書館雑誌の宛名ラベルに記載されています）（3）所属（ない方は不要）（4）メールアドレス をお知らせ下さい。※メーリングリストへの参加は部会員に限らせていただいております。協会を退会された方や部会を移動された方など、部会員でなくなった場合には、ご連絡下さい。部会員でないことが確認された場合、配信を終了させていただきます。
◎異動・変更等について
人事異動、転居、改姓等された方は協会事務局へご一報下さい。ただし、メーリングリストに登録したメールアドレスの変更は、部会代表アドレス宛にお知らせ下さい。メーリングリスト参加者が協会を退会や所属部会を変更された場合、協会事務局に加えて、部会にもお知らせ下さい。
◎幹事会はどなたでもご参加いただけます／皆様からのご意見・ご提案をお待ちしています
学校図書館部会は役員が幹事会を開いて様々なことを話し合い、運営しています。幹事会には、部会員であればどなたでもご参加頂けます。開催日時・場所等は部会連絡先にお問い合わせ下さい。また、遠方の会員の方など会議への直接の参加が難しい方は web 参加も可能です。ご意見・ご要望などをお寄せ下さい。
役員一同、部会員の意見を反映した部会運営に努めたいと思っています。よろしくお願いいたします。

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