資料編

事業概況・事業系統図

財務ハイライト

事業概況

百万円

2020

2021

2022

2023

2024

経常収益

1,781,420

2,207,285

2,190,092

2,137,696

3,450,300

経常利益

110,255

77,30179,886

122,370

54,358

親会社株主に帰属する当期純利益

73,25947,186

41,638

118,525

41,176

包括利益

62,19230,273△2,742

37,2023,440となりました。経常利益は、銀行事業において増加したものの、生命保険事業および損害保険事業において減少した結果、3月31日に終了した1年間

543億円（同55.6％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の減少に加えて、前年度に計上した
ソニー生命の子会社における資金回収による利益や、ソニー生命における不動産売却にともなう利益の剥落により、411億円（同65.3％減）となりました。
事業別の業績は、次のとおりです。

戦 略 ・レ ビュー

経常収益は、生命保険事業、損害保険事業および銀行事業において増加した結果、3兆4,503億円（前年度比61.4％増）■ ソニーフィナンシャルグループ（連結）

3月31日現在

生命保険事業
経常収益は、特別勘定における運用益が増加したことにより、3兆1,811億円（前年度比67.1％増）となりました。経常利

15,125,710

17,019,255

19,032,939

20,019,761

22,083,761

691,978

691,699

649,086

644,955

594,008

連結自己資本比率（国内基準）

16.28%

14.64%

12.66%

20.42%

18.39%

連結ソルベンシー・マージン比率＊

1,671.1%

1,426.1%

1,415.8%

1,584.2%

1,462.9％

ＳＦＧの 価 値 創 造

益は、利差損の発生に対して危険準備金を取り崩したものの、一般勘定における有価証券売却損益の悪化や、変額保険等の

総資産
純資産

市況の変動にともなう損益の悪化*などにより、251億円（同73.3％減）となりました。

■ ソニー生命（単体）＊変額保険等の市況の変動にともなう最低保証にかかる責任準備金の繰入額およびヘッジを目的としたデリバティブ取引の損益等の悪化

百万円

損害保険事業
経常収益は、主力の自動車保険を中心に正味収入保険料が順調に増加したことにより、1,520億円（前年度比4.7％増）となりました。経常利益は、交通量回復などに伴う損害率の上昇により、64億円（同34.9％減）となりました。

銀行事業
有価証券利息配当金や貸出金利息などの資金運用収益の増加により、経常収益は1,056億円（前年度比33.0％増）、経常
利益は228億円（同10.8％増）となりました。

3月31日に終了した1年間

2020

2021

2022

2023

2024
3,180,958

経常収益

1,580,117

1,945,094

2,023,492

1,904,419

経常利益

87,094

66,52653,673

95,392

26,115

当期純利益

55,57343,286

19,050100,770

13,579

総資産

11,237,124

12,583,730

14,489,657

15,231,746

16,623,842

純資産

539,582

518,378

461,908445,699344,735

単体ソルベンシー・マージン比率＊

2,476.3%

2,126.6%

2,191.1%

2,046.1%

1,887.6%

3月31日現在

百万円

生命保険事業
ソニー生命

生命保険事業
ソニーライフ・コミュニケーションズ

損害保険事業
ソニー損保

3月31日に終了した1年間

2020

2021

2022

2023

2024

経常収益

121,728

132,445

140,941

145,194

152,088

経常利益

8,072

14,694

9,070

9,953

6,478

当期純利益

5,808

10,161

6,418

7,105

4,590

234,870258,610

279,766

293,100

304,902

3月31日現在

総資産

SFGI

銀行事業
ソニー銀行

銀行事業
ビー・エックス・ジェイ・エー・ワン・
ホールディング
銀行事業
ソニーペイメント
サービス

連結子会社
持分法適用の関連会社
出資

介護事業
ソニー・ライフケア

介護事業
ライフケアデザイン
介護事業
プラウドライフベンチャーキャピタル事業
ソニーフィナンシャルベンチャーズ

48

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2024

銀行事業
ETCソリューションズ

ベンチャーキャピタル事業
SFV・GB投資事業有限責任組合

純資産

37,78545,032

41,74042,18639,456

単体ソルベンシー・マージン比率＊

872.3%

861.7%

813.3%

789.8%

734.1%

資料編

ソニーグループ（株）（親会社）

コー ポ レ ー ト・ セ ク ション■ ソニー損保

事業系統図（2024年３月31日現在）■ ソニー銀行（単体）
百万円

2020

2021

2022

2023

2024

経常収益

45,38345,68354,864

72,390101,906

経常利益

9,589

8,977

15,143

19,13724,084

当期純利益

6,642

6,611

10,154

12,511

28,941

総資産

3,079,472

3,614,612

4,359,720

4,603,865

5,353,815

純資産

77,338106,429

116,547

124,109150,882

単体自己資本比率（国内基準）＊

8.85%

8.00%

8.62%

13.29%

12.41%

3月31日に終了した1年間

3月31日現在＊ 表示単位未満は切捨てで表示しています。

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2024

49

SFGI連結財務諸表

戦 略 ・レ ビュー

当社の連結財務諸表（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ･フロー
計算書）については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、PwC Japan有限責任監査法人の監査証明を受けています。
また、当社の銀行法第52条の28第1項の規定により作成した書面については、会社法第396条第1項により、PwC Japan有限責任監
査法人の監査を受けています。
なお、PwCあらた有限責任監査法人は2023年12月１日付でPwC京都監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更
しています。

連結貸借対照表
ソニーフィナンシャルグループ株式会社
2023年、2024年3月31日現在

百万円

百万円
2024

2023

負債の部

資産の部

コールローン及び買入手形

60,30088,909

買入金銭債権

19,727

12,669

金銭の信託

58,712

63,285

有価証券

15,413,310

16,801,560

貸出金

3,222,226

3,682,002

土地

104,633

102,649

56,42856,42825,88525,561

リース資産

19,523

18,591

建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエア
のれん
リース資産

代理店借

2,731

3,464

再保険借

4,778

4,976

3,306,981

3,845,606

コールマネー及び売渡手形

264,637

209,410

売現先勘定

791,777

938,854

債券貸借取引受入担保金

765,874

566,039

借用金

408,039467,716

1,401

1,781

預金

外国為替

60,00070,000

その他負債

216,546

195,519

賞与引当金

5,384

5,461

退職給付に係る負債

36,26838,402

特別法上の準備金

63,562

67,622

価格変動準備金

63,562

67,622社債

2,034

68,48867,77265,40864,888

純資産の部

3,037

2,857

資本金

2

40

25
2,476

外国為替

6,315

2,327

216,565

270,279

7,142

9,836

繰延税金資産145,424

156,755

貸倒引当金△1,660△1,669

資産の部合計20,019,761

22,083,761

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2024

3,296

2,781

2,382

退職給付に係る資産3,251

契約者配当準備金

33

再保険貸

その他資産

111,180
14,958,281

責任準備金

持分法適用に伴う負債
負債の部合計—2,139

19,374,806

21,489,753

株主資本20,02920,029

資本剰余金

191,259

191,259

利益剰余金461,805

452,945

株主資本合計673,094664,234△32,027△70,773

資料編

その他の無形固定資産

98,73913,344,833

支払備金

14

2

15,072,758

コー ポ レ ー ト・ セ ク ション

建物

13,446,823

ＳＦＧの 価 値 創 造

824,905

有形固定資産50

保険契約準備金

696,193

現金及び預貯金

2024

2023

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

321

286

△2,720△2,720

2,429

2,981

△31,997△70,226

3,858—

644,955

594,008

20,019,761

22,083,761

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2024

51

戦 略 ・レ ビュー

連結損益計算書及び連結包括利益計算書
ソニーフィナンシャルグループ株式会社
2023年、2024年3月31日に終了した1年間
百万円（1）連結損益計算書

2023

2024

経常収益

2,137,696

3,450,300
3,177,936

1,471,912

1,742,430

保険料

1,464,765

1,733,823

再保険収入

7,146

8,606

資産運用収益368,142

1,375,590

227,426

229,54000

利息及び配当金等収入
金銭の信託運用益

生命保険事業
保険金等支払金
保険金503,425652,696

その他返戻金12,256

9,049

8,027

7,055

626,892

1,612,051

3

支払備金繰入額
責任準備金繰入額

正味収入保険料
積立保険料等運用益
資産運用収益
利息及び配当金収入
有価証券売却益積立保険料等運用益振替

再保険料
責任準備金等繰入額

2,374

7,736

624,518

1,604,31400

資産運用費用24,602

221,902

支払利息

5,088

—

97,877

169,875

74

1,626

30,014

954,865

17,756

41,46760,92359,915

有価証券売却損

1,994

44,650145,188

152,082

有価証券評価損

604

1,817

143,866

150,670

有価証券償還損019143,760

150,540

金融派生商品費用—

128,182106129

貸倒引当金繰入額

15

48

1,264

1,363

賃貸用不動産等減価償却費

1,109

1,040

1,371

1,480

その他運用費用

3,120

4,678

—

12

169,250

182,182

△106

△129

契約者配当金積立利息繰入額

事業費
その他経常費用

77,407

84,977

133,884

144,23198,313

106,66248
105,288

資金運用収益53,77577,895

正味支払保険金73,41981,339

貸出金利息

26,942

31,419

損害調査費

10,086

10,421

有価証券利息配当金

23,661

38,420

諸手数料及び集金費

1,174

1,061

24

29

支払備金繰入額

2,183

4,704

責任準備金繰入額

11,449

9,133

0

0

0

0

銀行事業

コールローン利息及び買入手形利息

損害保険事業
保険引受費用

146

50

2,928

7,918

72

56

役務取引等収益18,77522,015

その他運用費用

その他業務収益

4,436

1,783

営業費及び一般管理費

3,109

1,662

その他経常費用

預け金利息
金利スワップ受入利息
その他の受入利息

外国為替売買益
その他の業務収益その他経常収益その他
その他経常収益Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2024

1,326

120

2,030

3,593

12,51014,993

12,51014,993

その他保険引受費用
資産運用費用0035,55837,554

12

資料編

57
79,017

その他経常収益コー ポ レ ー ト・ セ ク ション

保険引受収益134,384

解約返戻金

12

損害保険事業

130,829

19,836

有価証券償還益

特別勘定資産運用益

1,054,636

231,6122,388

その他経常収益

3,155,749

911,723
18,822

17,290

その他運用収益1,809,876

238,363642

為替差益

3,395,941

給付金

7,006

金融派生商品収益

2,015,325

年金

有価証券売却益

売買目的有価証券運用益

52

経常費用

2024

ＳＦＧの 価 値 創 造

1,900,978

保険料等収入生命保険事業

百万円
2023

14
（次頁に続く）Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2024

53

戦 略 ・レ ビュー

連結株主資本等変動計算書
ソニーフィナンシャルグループ株式会社
2023年、2024年3月31日に終了した1年間

連結損益計算書（続き）

百万円
2023

銀行事業

資金調達費用
預金利息

コールマネー利息及び売渡手形利息
売現先利息
債券貸借取引支払利息
借用金利息
社債利息
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費

その他経常費用

その他

その他経常費用

経常利益
特別利益

国庫補助金
固定資産等処分益
関係会社株式売却益
在外子会社における資金回収による利益
固定資産等処分損
減損損失
特別法上の準備金繰入額
価格変動準備金繰入額
不動産圧縮損その他特別損失

契約者配当準備金繰入額
税金等調整前当期純利益
法人税及び住民税等
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計20,029 191,259 384,332 595,621

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当—— △41,334 △41,334

親会社株主に帰属する
当期純利益

—

— 118,525 118,525

土地再評価差額金の取崩

—

—

281

281

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

—

—

—

—

—

—

77,47277,472

当期変動額合計

20,029 191,259 461,805 673,094

当期末残高

百万円
2023
その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

51,234114

剰余金の配当—親会社株主に帰属する
当期純利益
土地再評価差額金の取崩

土地
再評価
差額金

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

△2,4391,068

49,9783,486 649,086

—

—

—

—

— △41,334

—

—

—

—

—

— 118,525

—

—

—

—

—

—

△83,262206△281

1,360 △81,976

372 △81,604

当期変動額合計△83,262206△281

1,360 △81,976

372

当期末残高

△32,027

321△2,7202,429 △31,997

当期首残高

非支配
株主持分

純資産合計

当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

281△4,131

3,858 644,955

資料編

非支配株主に帰属する当期純利益

株主資本
資本金

コー ポ レ ー ト・ セ ク ション

特別損失

80,56829,56523,909
299
5,254
—
0
6
95
16,6672,080
31,768486
15,391
15,39154,35813,502
134—
13,367
—
4,716
179
92
4,059
4,059
38
346
2,452
60,691
15,1793,846
19,02541,665489
41,1762023

ＳＦＧの 価 値 創 造

その他の支払利息

56,475
10,769
8,523
214
1,937
0
0
15
78
13,6794,506
27,045474
15,08815,088122,370
50,055173
27,789—22,093
4,837
508
58
3,882
3,882
—
387
1,550
166,037
51,654△4,51147,142
118,895
369
118,525

百万円

2024（次頁に続く）百万円（2）連結包括利益計算書
当期純利益

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

退職給付に係る調整額

その他の包括利益合計

包括利益
（内訳）

親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

54Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2024

2023

2024

118,895

41,665△83,262
206
1,363△81,692
37,202△38,745△34
554△38,2253,440

36,830
372

2,950
489

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2024

55

戦 略 ・レ ビュー

連結キャッシュ・フロー計算書
ソニーフィナンシャルグループ株式会社
2023年、2024年3月31日に終了した1年間

連結株主資本等変動計算書（続き）

百万円

百万円

2024
株主資本
資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計20,029 191,259 461,805 673,094

当期首残高
当期変動額

—

— △50,036 △50,036

親会社株主に帰属する
当期純利益

—

—

41,176

41,176

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

—

—

—

—

—

—

△8,860△8,860

当期変動額合計

20,029 191,259 452,945 664,234

当期末残高

百万円
2024
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ
損益

△32,027

321△2,720

剰余金の配当

—

—

—

—

—

— △50,036

親会社株主に帰属する
当期純利益

—

—

—

—

—

—

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△38,745△34—552 △38,228△3,858 △42,086

当期変動額合計△38,745△34—552 △38,228△3,858 △50,946

当期末残高△70,773286△2,7202,981 △70,226— 594,008

当期首残高

土地
再評価
差額金

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

2,429 △31,997

非支配
株主持分

純資産合計

3,858 644,955

当期変動額

41,176

60,691
1,040
17,36492
180
12,4401,613,448
0
2,452
8
988
4,059
△308,919
22,849△954,866△13,367
72,792
128,182△259,897145
52—△452,858
536,688
60,000
4,301
6,648
3,987
380
10,00033,575602,461
313,412△67,506△2,407—△63,013782,948△16,689
3,114△1,406,327
778,718△81,757
47,251135,027
13,7422,594
818△523,505△104,901△2,07838,750△21,501△219—△203△508,757△6,732
4,286△1,400,102
1,234,374△89,856
50,849△4,149△137,217△199,835
326△548,056
234,891△1,289—△17,131△150△7,262△140△574,032

16,103△16,186
9,967△10,000△41,335—△719△42,170△323△132,647
889,140
756,493

9,178△9,501——△50,036△2,149△597△53,106
1,102
156,912756,493
913,405（注）上記連結キャッシュ･フロー計算書は、保険業法施行規則第210条の10の規定に基づく様式に準じて記載しています。

56

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2024

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2024

資料編

166,037
1,109
15,90758
180
4,558
635,967
0
1,550
41
1,741
3,882
△282,576
1,346△30,014—30,210△5,088△140,818△27,324—△22,093△386,509
300,200△46,100△36,533
17,727133△248
10,00022,365
235,713257,113△27,329△2,16122,093△66,826
418,604

コー ポ レ ー ト・ セ ク ション

その他
有価証券
評価差額金

2024

ＳＦＧの 価 値 創 造

剰余金の配当

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
賃貸用不動産等減価償却費
減価償却費
減損損失
のれん償却額
支払備金の増減額（△は減少）
責任準備金の増減額（△は減少）
契約者配当準備金積立利息繰入額
契約者配当準備金繰入額（△は戻入額）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
価格変動準備金の増減額（△は減少）
利息及び配当金等収入
有価証券関係損益（△は益）特別勘定資産運用損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）支払利息
金融派生商品損益（△は益）
為替差損益（△は益）有形固定資産関係損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）在外子会社における資金回収による利益
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
コールマネー等の純増減（△）
コールローン等の純増（△）減
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
普通社債発行及び償還による増減（△）
その他
小計
利息及び配当金等の受取額
利息の支払額
契約者配当金の支払額
在外子会社における資金回収による収入
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却・償還による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
売現先勘定の純増減額（△は減少）
金融派生商品の決済による収支（純額）
債券貸借取引受入担保金の純増減額（△は減少）
その他
資産運用活動計
営業活動及び資産運用活動計
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
非連結子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入れによる収入
借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

2023

57

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（2024年3月31日に終了した年度）

3 会 計 方 針に関する事 項（1）連結の範囲に関する事項
連結子会社
9社

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

会社名
ソニー生命保険株式会社
ソニーライフ・コミュニケーションズ株式会社
ソニー損害保険株式会社
ソニー銀行株式会社
ソニー・ライフケア株式会社
ライフケアデザイン株式会社
プラウドライフ株式会社
ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社
SFV・GB投資事業有限責任組合

連結範囲の変更
当連結会計年度より、当社の連結子会社であったソニーペイメントサービス株式会社及びETCソリューションズ株式会社は、持分比率の低下に伴い連結の範囲から除外し、持分法の適用範囲に含めています。
当連結会計年度より、当社の連結子会社であったSmartLink Network Hong Kong Limitedは登記抹消が完了したため、連結の範囲から除外しています。

貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）に対する債権、実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下「実質破綻先」という）に対する債権及び時価が著しく下落した預託保証金等については、担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額等を控除した回収不能見込額を計上しています。また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という）に対する債権については、担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しています。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等を債権額に乗じた額を計上しています。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて、上記の引当を行っています。

資料編

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2024

（6）貸倒引当金の計上方法

従業員への賞与の支給に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しています。

すべての連結子会社及び子法人等の事業年度の末日は、連結決算日と一致しています。

58（4）無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法（7）賞与引当金の計上方法（3）連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項

該当事項はありません。

定額法によっています。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3〜50年
その他 2〜20年

コー ポ レ ー ト・ セ ク ション

持分法適用範囲の変更
当社の連結子会社であったソニーペイメントサービス株式会社の株式を一部譲渡及び株式交換を実施したため、当連結会計年度より、
ビー・エックス・ジェイ・エー・ワン・ホールディング株式会社、ソニーペイメントサービス株式会社及びETCソリューションズ株式会社を持分法の適用範囲に含めています。

2 継 続 企 業の前 提に関する事 項（3）有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

持分法非適用の非連結子会社及び関連会社
主要な会社名主要な非連結子会社及び関連会社はありません。
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しています。

（5）のれんの償却に関する事項
のれんについては、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しています。

時価法によっています。

（5）リース資産の減価償却の方法

会社名
ビー・エックス・ジェイ・エー・ワン・ホールディング株式会社
ソニーペイメントサービス株式会社
ETCソリューションズ株式会社「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号
会社に対して連結決算上、必要な調整を行っています。

（2）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

定額法により償却しています。なお、自社利用のソフトウエアについては、利用可能期間（概ね5年）に基づく定額法により償却しています。

（2）持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社 3社（4）在外子会社における会計処理基準に関する事項

有価証券（現金及び預貯金、買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む）の評価は、売買目的有価証券については時価法（売却原価の算定は移動平均法）、満期保有目的の債券及び「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号 平成12年11月16日。以下「業種別監査委員会報告第21号」という）に基づく責任準備金対応債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものについては時価法（売却原価の算定は移動平均法）、市場価格のない株式等については移動平均法による原価法によっています。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しています。ただし、一部の連結子会社が保有する外貨建債券については、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については、為替差損益として処理する方法を採用
しています。
責任準備金対応債券のリスクの管理方針の概要は、次のとおりであります。
国内生命保険子会社の個人保険・個人年金保険に設定した小区分（保険種類・残存年数等により設定）に対応した債券のうち、負債に応じた
デュレーションのコントロールを図る目的で保有するものについて、業種別監査委員会報告第21号に基づき、責任準備金対応債券に区分しています。

ＳＦＧの 価 値 創 造

非連結子会社
主要な会社名主要な非連結子会社はありません。
非連結子会社は、総資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しい
ため、連結の範囲から除外しています。

戦 略 ・レ ビュー

1 連 結 財務 諸 表 の 作成 方 針（8）価格変動準備金の計上方法
2019年6月28日）を適用し、在外子株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しています。

（9）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主に給付算定式基準によっています。
②過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用は、
その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理することとしています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（7〜10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 202459

（10）外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準

連結決算日の為替相場により円換算しています。

（11）ヘッジ会計の方法（1）レベル3の時価に分類される証券化商品の時価評価①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有価証券（証券化商品） 391,102百万円②その他見積りの内容に関する理解に資する情報
算出方法
相場価格が入手できないため、時価の算定に重要な観察できないインプットを用いている証券化商品については、取引金融機関等の第三者から入手した価格を用いて時価を算定しています。当該証券化商品の評価にあたっては、観察可能なインプットを最大限加味した割
引現在価値法により時価が算定されています。
主要な仮定
当該証券化商品の時価の算定にあたり、クレジット・スプレッドをはじめとする重要な観察できないインプットを用いています。
翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
レベル3の時価に分類される証券化商品の時価は見積りの不確実性が高く、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

ＳＦＧの 価 値 創 造

銀行子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジ、時価ヘッジ又は金利スワップの特例処理によっています。固定金利の貸出金の相場変動を相殺するヘッジにおいては、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という）に基づき一定の残存期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段として指定しています。変動金利の貸出金のキャッシュ・フローを固定するヘッジにおいては、業種別委員会実務指針第24号に基づき金利インデックス及び一定の金利改定期
間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段として指定しています。短期固定金利の預金に係る予定取引のキャッシュ・フローを固定するヘッジにおいては、業種別委員会実務指針第24号に基づき一定の金利改定期間毎にグルーピングしてヘッ
ジ対象を識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段として指定しています。その他有価証券及び満期保有目的の債券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、個別にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しています。これらについては、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えています。

4 重 要な会 計上の見 積り

戦 略 ・レ ビュー③小規模企業等における簡便法の採用
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

（12）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

（13） 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という）の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、損害保険子会社の損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっています。なお、資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、主として、その他資産に計上し５年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、発生連結会計年度に費用処理しています。

（14）保険料等収入の会計処理

生命保険事業における保険料は、原則として、保険契約上の責任が開始しているものについて、当該収納した金額により計上しています。
なお、収納した保険料のうち、期末時点において未経過となっている期間に対応する責任に相当する部分については、保険業法施行規則第69条第1項第2号に基づき、責任準備金のうち未経過保険料として積み立てています。

コー ポ レ ー ト・ セ ク ション（15）保険金等支払金及び支払備金の会計処理

生命保険事業における保険金等支払金（再保険料を除く）は、保険約款に基づく支払事由が発生し、当該約款に基づいて算定された金額を支払った契約について、当該金額により計上しています。なお、保険業法第117条及び保険業法施行規則第72条に基づき、期末時点において支払義務が発生したもの、又は、まだ支払事由の報告を受けていないものの支払事由が既に発生したと認められるもののうち、それぞれ保険金等の支出として計上していないものについて、支払備金を積み立てています。

（16）責任準備金の積立方法
保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方式により計算しています。
①標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（平成8年大蔵省告示第48号）②標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式（17）既発生未報告支払備金の特別な積立方法

資料編

生命保険事業における既発生未報告支払備金（まだ支払事由の発生の報告を受けていないが保険契約に規定する支払事由が既に発生したと認める保険金等をいう）については、新型コロナウイルス感染症と診断され、宿泊施設又は自宅にて医師等の管理下で療養をされた場合（以下「みなし入院」という）等に入院給付金等を支払う特別取扱を2023年5月8日以降終了したことにより、平成10年大蔵省告示第234号（以下「IBNR告示」という）第1条第1項本則に基づく計算では適切な水準の額を算出することができないことから、
IBNR告示第1条第1項ただし書の規定に基づき、以下の方法により算出した額を計上しています。
（計算方法の概要）
IBNR告示第1条第1項本則に掲げる全ての連結会計年度の既発生未報告支払備金積立所要額及び保険金等の支払額から、みなし入院に係る額を除外した上で、
IBNR告示第1条第1項本則と同様の方法により算出しています。
なお、前連結会計年度末においては、当該みなし入院に係る額の代わりに、重症化リスクの高い方以外のみなし入院に係る額を除外していましたが、当連結会計年度中にみなし入院の入院給付金の取扱いを終了したことにより、当該みなし入院に係る額を除外して算出する方法に見直しています。

（18）グループ通算制度の適用

当社及び国内の一部の連結子会社は、ソニーグループ株式会社を通算親会社とするグループ通算制度を適用しています。

60

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2024

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2024

61

注記事項（2024年3月31日に終了した年度）

期首残高

1. 担保に供している資産及び担保付債務の額は、次のとおりであります。
有価証券
貸出金

利息による増加等

1,935,198百万円
732,351百万円

担保資産に対応する債務
コールマネー及び売渡手形
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
借用金

6,000百万円
938,854百万円
566,039百万円
463,900百万円

上記のほか、内国為替決済、デリバティブ等の取引の担保として、次のものを差し入れています。
有価証券
金融商品等差入担保金

71,524百万円
27,464百万円
17,629百万円

2. 消費貸借契約により貸し付けている有価証券の連結貸借対照表価額は、496,298百万円であります。

期末残高

11. 生命保険子会社は、土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っています。な
お、評価差額については、評価損部分については税金相当額に評価性引当額を認識したことからその全額を、土地再評価差額金として純資産の部に計上しています。

2002年3月31日• 再評価を行った年月日• 同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第5号に定める鑑定評価に基づいて算出

12. 生命保険子会社及び銀行子会社の当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、20,869百万円であります。このうち原契約期間が1年以内のものが20,869百万円あります。

3. 有価証券には、非連結子会社及び関連会社の株式803百万円を含んでいます。

13. 1株当たり純資産額は、1,365円22銭であります。

4. 保険業法、銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照14. 金融商品の時価等に関する事項は次のとおりであります。

表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）によるものに限る）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る）であります。
危険債権額443百万円
641百万円−百万円

貸出条件緩和債権額

1,286百万円
2,371百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債
務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

平成26年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、連結貸借対照表計上額は、300百万円であります。

①金融商品に対する取組方針
当社グループは、保険業法・銀行法等の規定に基づく生命保険事業、損害保険事業及び銀行事業等を行っています。金融資産（生命保険事業
においては、保険業法第118条第1項に規定する特別勘定以外の勘定である一般勘定に限る）については、安定的な投資収益の確保のため、公社債・株式・貸出金等の様々な投資資産を保有しています。また、金融負債については、銀行事業において個人顧客からの預金による調達が大宗を占めています。このように、当社グループは主として金利・為替等の変動リスクを伴う金融資産及び金融負債を有していることから、金利・為替変動等による不利な影響が生じないよう、資産負債の適切なバランスを保つことを目的に、各事業ごとに資産負債の総合管理（以下「ALM」という）を行っています。また、リスクをコントロールする手段として、生命保険事業及び銀行事業においてはデリバティブ取引も行っています。
②金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融商品は、主として有価証券、貸出金、預金及びデリバティブ取引であります。これらは金利・為替・株価等の変動により価値が変動して損失を被る市場リスク、信用供与先の財務状況等の悪化により資産の価値が減少又は消失し、損失を被る信用リスクに晒されています。また、市場の混乱等により市場において取引できなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る市場流動性リスクにも晒されています。
有価証券は主に国内外の公社債、その他にも国内外株式、組合出資金、ベンチャー企業投資に関連する株式等を保有しています。
貸出金は、生命保険事業における保険約款貸付、銀行事業における個人向けの住宅ローンが中心であります。ただし、保険約款貸付においては貸付額を解約返戻金の範囲内に制限しています。また、住宅ローンにおいては不動産担保等を設定しています。これらにより、貸出金に係るリスクの低減を図っています。
預金は、主として個人顧客からの預金による調達であり、外貨建のものを含んでいます。
生命保険事業におけるデリバティブ取引は、主として金融資産及び負債の市場リスクをヘッジする目的で為替予約取引、株価指数先物取
引、株式のトータル・リターン・スワップ取引等を行っており、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。また、生命保険事業の利用しているデリバティブ取引にヘッジ会計は適用していません。
銀行事業におけるデリバティブ取引は、金融資産及び負債の市場リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引等を行っています。この内、6. 有形固定資産の減価償却累計額は、48,071百万円であります。

貸出金、預金及び債券の金利リスクに対しては、金利スワップ取引等をヘッジ手段としてヘッジ会計を適用しています。ヘッジ会計において

7. 保険業法第118条に規定する生命保険子会社の特別勘定の資産の額は、4,497,242百万円であります。なお、負債の額も同額であります。

③金融商品に係るリスク管理体制

8. 保険持株会社の取締役及び監査役との間の取引による取締役及び監査役に対する金銭債権はありません。
9. 保険持株会社の取締役及び監査役との間の取引による取締役及び監査役に対する金銭債務はありません。

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資料編

5. ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第3号（1）金融商品の状況に関する事項

コー ポ レ ー ト・ セ ク ション

三月以上延滞債権額
合計額

62

契約者配当準備金繰入額

ＳＦＧの 価 値 創 造

先物取引差入証拠金

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

3,251百万円
2,407百万円
0百万円
2,452百万円
3,296百万円

契約者配当金支払額担保に供している資産

戦 略 ・レ ビュー

10. 生命保険子会社に係る契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。

1 連 結 貸借 対照 表 関 係

は、「金融商品に関する会計基準」等に定められた要件に基づき、ヘッジの有効性の評価を行っています。
当社は「リスク管理基本規則」を制定し、子会社の規模、特性、及び業務内容に応じたリスク管理を行っています。
当社グループのリスク管理に関する具体的な体制等は「リスク管理ガイドライン」に定めており、子会社においてそれぞれ自律的なリスク管理を行っています。当社はリスク管理統括部署によるモニタリング、リスク管理会議の開催などを通じ、子会社のリスク管理状況を把握し、取締役会へ定期的に報告を行っています。

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2024

63

信用リスクの管理• デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、市場リスクに関する管理諸規程に基づき実施されています。また、取引の執行、ヘッジ有効性の評（a）生命保険子会社においては、リスク管理部門が、信用供与先の信用リスクに関するリスク管理方法や手続等の詳細を規程に明記して価、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制態勢を整備しています。

管理しており、これらの情報を取締役会及び経営会議において定期的に報告しています。

• 市場リスクに係る定量的情報（b）損害保険子会社においては、資産運用リスクに関する諸規程に従い、有価証券の発行体の信用情報や時価の把握を行い、リスク管理

主要なリスク変数である金利リスク及び為替リスクの影響を受ける、主な金融商品は、「貸出金」、「有価証券」、「銀行業における預金」、「デリバティブ取引」となります。

部門がその状況を定期的に取締役会及び経営会議に報告しています。
（c）銀行子会社においては、信用リスクに関する管理諸規程を整備し、同諸規程に従い、それぞれの金融資産の特性に応じた信用リスク

これらの金融資産及び金融負債におけるVaRの計測にあたっては、観測期間250営業日の金利及び為替の合理的な予想変動幅を用管理を行っています。個人向け貸出金については、個別案件ごとの与信審査、信用情報管理、担保の設定、問題債権への対応など個人

いた当面20営業日の損益に与える影響額をヒストリカル法により算出し、金利及び為替の変動リスクの管理にあたっての定量的分与信管理に関する体制を整備して管理しています。

析に利用しています。当連結会計年度末における当該数値は、99％の信頼区間において5,104百万円となっています。

法人向け貸出金・社債等については、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、信用格付け、保証や担保の設定、問題債

当該影響額は、金利及び為替を除くリスク変数が一定の場合を前提としています。また、金利及び為替の合理的な予想変動幅を超権への対応など法人与信・市場与信管理に関する体制を整備して管理しています。

える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。以上の市場リスク管理は、リスク管理部門を中心に行

更に、有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引に関するカウンターパーティリスク等の市場与信リスク管理においては、時価の把握を定期的に行っています。
これらの信用リスク管理並びに与信管理は、リスク管理部門並びに審査部門が行い、その管理状況を、取締役会や経営会議に定期的に報告しています。更に、内部監査部門による監査を実施しています。

い、また、その管理状況を、取締役会や経営会議に、定期的に報告しています。更に、内部監査部門による監査を実施しています。
資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループにおける主たる子会社での流動性リスク管理は、以下のように行っています。
（a）生命保険子会社においては、「流動性リスク管理規程」に則り、各部署からの報告に基づき、経理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新し、資金繰りの管理を行い、リスク管理部門は流動性リスクを管理しています。経理部門及びリスク管理部門は、これらの情報を取等であるため、リスク管理基本規則及び関連諸規程を整備し、投資先に係る信用リスク管理を行っています。投資事業部門が、投資対象企業の財務・業績状況を定期的にモニタリングするとともに、リスク管理部門が検証し、その状況を取締役会に定期的に報告しています。
市場リスクの管理締役会及び経営会議において定期的もしくは必要に応じて報告しています。
（b）損害保険子会社においては、流動性リスクに関する諸規程に従い、資金繰り管理部門が資金繰り計画の作成・更新を行い、リスク管理部門がモニタリングを実施し、その状況を定期的に取締役会及び経営会議に報告しています。
（c）銀行子会社においては、流動性リスクに関する管理諸規程を整備し、同諸規程に従い、流動性リスクの管理を実施しています。まず、当社グループにおける主たる子会社での市場リスク管理は、以下のように行っています。

資金繰りリスクの管理については、資金繰りの状況をその資金繰りの逼迫度に応じてフェーズ分けし、各フェーズにおける管理手（a）生命保険子会社においては、市場リスクであるそれぞれのリスクに対して、以下のように管理しています。

法、報告方法などを定めるとともに、必要に応じて、ガイドラインなどの設定と見直しを行っています。また、市場流動性リスクの管• 金利リスク理については、各種取扱商品に対する市場流動性の状況を把握し、必要に応じて、商品ごとのガイドラインなどの設定と見直しを行

リスク管理部門が、金利リスクに関するリスク管理方法や手続等の詳細を規程に明記して管理しており、経営会議において対応等っています。これらの流動性リスク管理は、リスク管理部門が行い、また、その管理状況を、取締役会や経営会議に、定期的に報告しています。更に、内部監査部門による監査を実施しています。

の協議を行い、ここで決定されたALMに関する方針に基づき、取締役会において実施状況の把握・確認を行っています。また、金融商
品の金利や期間を総合的に把握し、「バリュー・アット・リスク（以下「VaR」という）」を用いたリスク量の分析等によりモニタリングを行い、これらの情報を取締役会及び経営会議において定期的に報告しています。

• 為替リスク• 株式の市場価格変動リスク
リスク管理部門が、株式の市場価格変動リスクに関するリスク管理方法や手続等の詳細を規程に明記して管理しており、これらの情報を取締役会及び経営会議において定期的に報告しています。

• デリバティブ取引
リスク管理部門が、デリバティブ取引に関するリスク管理方法や手続等の詳細を規程に明記して管理しており、これらの情報を取締役会及び経営会議において定期的に報告しています。
（b）損害保険子会社においては、市場リスクであるそれぞれのリスクに対して、以下のように管理しています。

• 金利リスク
取締役会において決定されたリスク管理方針に基づき、リスク管理方法や手続等の詳細を明記した資産運用リスクに関する諸規④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

コー ポ レ ー ト・ セ ク ション

リスク管理部門が、為替リスクに関するリスク管理方法や手続等の詳細を規程に明記して管理しており、これらの情報を取締役会
及び経営会議において定期的に報告しています。

ＳＦＧの 価 値 創 造（d）ベンチャー企業投資に関連する株式を保有する一部の連結子会社は、ベンチャーキャピタルの特質上、そのほとんどが未上場の株式

戦 略 ・レ ビュー

当社グループにおける主たる子会社での信用リスク管理は、以下のように行っています。

（2）金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めていません（（注3）参照）。
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。
①レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価②レベル2の時価：レベル1以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して算定した時価③レベル3の時価：重要な観察可能でないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

程を定めています。これに基づき、リスク管理部門がモニタリングを実施し、その状況を定期的に取締役会及び経営会議に報告しています。

• 価格変動リスク
資料編

政策投資として取得した株式については、資産運用リスクに関する諸規程に従い、リスク管理部門が市場環境や財務状況等のモニ
タリングを実施し、その状況を定期的に取締役会及び経営会議に報告しています。
（c）銀行子会社においては、市場リスクであるそれぞれのリスクに対して、以下のように管理しています。いずれもリスク管理部門において行われ、また、定期的に経営陣による取締役会や経営会議において、リスク管理状況の報告を行っています。更に、内部監査部門
による監査を実施しています。

• 金利、為替リスク
市場リスクに関する管理諸規程を整備し、同諸規程に従い、金利・為替・株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債（オフ・バランスを含む）の価値が変動し損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクを管理しています。市場リスクに関する管理諸規程において、リスク管理方法や手続き等の詳細を明記しており、取締役会にて決定されたALM及びリスク管理に関する方針に基づき、原則として1カ月に1回開催されるALM委員会及びリスク管理委員会において実施状況の把握・確認、今後の対応、リスクの状況等について協議を行っています。日次管理はリスク管理部門において、金融資産及び金融
負債の金利や為替レート、期間等を総合的に把握し、VaRや金利感応度分析等により、モニタリング並びに規程の遵守状況等の管理を行っています。なお、金利、為替の変動リスクをヘッジするための金利スワップ、通貨スワップ、為替取引等のデリバティブ取引も行っています。

• 市場価格変動リスク
有価証券を含む投資商品の保有については、市場リスク並びに市場与信リスクに関する管理諸規程に従い行われています。市場運用部門では外部から有価証券の購入を行っており、審査部門による事前審査、リスク管理部門による投資限度額設定・管理のほか、各部門の継続的なモニタリングを通じて、市場価格変動リスクの管理を行っています。

64

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2024

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 202465

②時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債①時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。

2024

百万円

連結貸借対照表計上額

3月31日現在

レベル1

レベル2

レベル3

2024

合計

時価

金銭の信託
その他の金銭の信託

̶

24,87738,40863,285

3月31日現在

有価証券

187,333

̶

187,333

社債

̶

27,295

̶27,29525,902

̶̶

25,902364,8813,848,789

̶4,213,671

国債・地方債̶826,412̶

826,412

社債

̶173,705̶

173,705

株式

1,402

̶

̶

1,402

̶

60,56594,825

155,3905,940

512,634

41,437560,012

金利関連̶

15,385

̶

15,385

通貨関連

̶

11,494

̶

11,494

398,126

5,688,493

174,670

6,261,290

̶

6,452

̶

6,452

通貨関連

̶

5,663

̶

5,663

株式関連

3,428

1,916

̶

5,344

3,428

14,032

̶

17,460その他

デリバティブ取引＊2 ＊3 ＊4
金利関連

負債計

連結貸借対照表
計上額

差額＊1 主に外国証券及び国内投資信託が含まれています。
＊2 連結貸借対照表の「その他資産」及び「その他負債」に含まれています。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象と一体として当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しています。
＊3 デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は資産13,236百万円、負債827百万円となります。
＊4 ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用し（ 実務対応報告第40号 2022年3月17日）ています。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」
を適用しています。

国債・地方債̶

6,348,778

̶

6,348,778

6,242,368

106,409社債

̶

357,783

80,588438,371603,078△164,707

証券化商品

̶

̶

295,864

295,864

296,277

△413

その他

̶

843,194̶

843,194

1,328,481△485,287

国債・地方債̶966,170̶

966,170

1,246,151△279,981

社債

̶

225,574

58,259283,834

351,609△67,774

その他

̶

334,676̶

334,676

548,925△214,249

責任準備金対応債券

デリバティブ取引＊2 ＊3 ＊4

資産計

合計

満期保有目的の債券

その他有価証券

証券化商品

レベル3

貸出金＊

̶

̶

3,705,642

3,705,642

3,681,128

24,513

資産計̶

9,076,177

4,140,354

13,216,532

14,298,022△1,081,490

預金̶

3,841,812

̶

3,841,812

3,845,606△3,793

借用金̶

462,776

̶

462,776

467,716△4,940

社債

̶

9,931

59,897

69,82870,000

△171

負債計

̶

4,314,520

59,897

4,374,417

4,383,323△8,906＊ 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

（注1） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

コー ポ レ ー ト・ セ ク ション

̶

その他

レベル2

ＳＦＧの 価 値 創 造

国債・地方債

＊1

レベル1

有価証券

売買目的有価証券

株式

戦 略 ・レ ビュー

現金及び預貯金、コールローン及び買入手形、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金については、短期間で決済

百万円

金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券（債券）については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっており、構成物のレベルに基づき、レベル2又はレベル3に分類しています。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「16.金銭の信託に関する事項」に記載しています。

有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1に分類しています。主に株式がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2に分類しています。主に国債、地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には主に基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しています。証券化商品等、相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法などの評価技法を用いて時価を算定しています。評価にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、TIBOR、国債利回り、クレジット・スプレッド等が含まれます。算定にあたり重要な観察できないイン

資料編

プットを用いている場合には、レベル3に分類しています。
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「15.有価証券に関する事項」に記載しています。

貸出金
銀行事業の貸出金期間に基づく区分ごとに、将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場利子率に一定の調整を加えた金利で割り引いた現在価値を時価としています。また、一部のリスク管理債権については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としています。これらの取引につきましては、レベル3に分類しています。
生命保険事業の保険約款貸付
当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けておらず、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としており、レベル3に分類しています。
一般貸付
回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計
上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、レベル3に分類しています。

66

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2024

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2024

67

預金

（3）時価の評価プロセスの説明
点の市場利子率で割り引いた現在価値を時価としています。

当社グループはリスク管理部門にて時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引部門が時価を算定しています。

戦 略 ・レ ビュー

要求払預金は、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。定期預金は、将来キャッシュ・フローを評価日時算定された時価は、独立した評価部門にて、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しています。検証結果は毎期リスク管理部門に報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適正性が確保されています。

これらの取引につきましては、レベル2に分類しています。

時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いています。また、第三者から入手

借用金

した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法
元利金の将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場利子率で割り引いた現在価値を時価としており、レベル2に分類しています。

社債
市場価格のある社債は市場価格によっており、レベル2に分類しています。市場価格のない社債は将来キャッシュ・フローを評価日時点の市場利子率に自社のプレミアムを加味した利率で割り引いた現在価値を時価とし、レベル3に分類しています。

により価格の妥当性を検証しています。

（4）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
クレジット・スプレッド
クレジット・スプレッドは、基準市場金利に対する調整率であり、主に信用リスクから生じる金融商品のキャッシュ・フローの不確実性に対し市場参加者が必要とする報酬額であるリスク・プレミアムから構成されます。一般的に、クレジット・スプレッドの著しい上昇（低下）は、

デリバティブ取引

時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。

取引所取引については、取引所における最終価格をもって時価としており、主にレベル1に分類しています。
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定した価格をもって時価としています。それらの評価技法で（注3） 市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している計表中の「有価証券」には含めていません。

要でない場合は、レベル2に分類しています。

百万円

なお、取引種別毎のデリバティブ取引に関する注記事項については、「17.デリバティブ取引に関する事項」に記載しています。

3月31日現在（注2） 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報

2024

区分

評価技法

重要な観察できない
インプット

インプットの範囲

割引現在価値法

クレジット・スプレッド

0.9％ ̶ 5.5％

有価証券
その他有価証券（2）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

市場価格のない株式等＊1 ＊3

2,756

組合出資金＊2 ＊3

10,785

合計

13,541＊1 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（ 企業会計基準適用指針第19号 2020 年3月31日）第5項に基づき、時価開示の対象とはしていません。
（ 企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年 6 月 17 日）第 24-16 項に基づき、＊2 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」
時価開示の対象とはしていません。
＊3 当連結会計年度において、市場価格のない株式等について346百万円、組合出資金について384百万円の減損処理を行っています。

（注4） 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
百万円

2024
金銭の信託

有価証券
その他有価証券
証券化商品

期首残高

2024

その他の金銭の信託
区分33,207

117,159

3月31日現在

その他

29,145

損益に計上

3,190

その他の包括利益に計上

179,512

13,9072,019

満期保有目的の債券
公社債
国債・地方債

19,117△1,049

1,497

249

696

購入

6,629

12,79230,88950,311

売却̶△4,679̶

△4,679

＊2

社債
証券化商品

購入、売却、発行及び決済

決済
レベル3の時価からの振替＊3
期末残高
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価益

̶

̶

̶

△37,397△19,379△60,346−△8,455△1,487△9,94238,40894,82541,437

174,670̶̶

5年超10年以内

10年超

177,435

236,129

517,975

8,413,779

167,700

222,710435,050

6,028,440

167,700

222,410425,050

5,440,260

̶

300

10,000588,180̶

＊1 連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれています。
＊2 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
＊3 レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、観察可能なデータが利用可能となったためであります。レベル間の振替は期首時点で認識することとしています。

̶̶

81,410214,922

9,735

13,4191,515

2,170,416

̶

3,220

142,130

2,512,809

̶

3,220

142,130

1,472,350

国債・地方債̶̶

118,030

1,150,100

社債

̶

3,220

24,100322,250

その他
責任準備金対応債券
公社債

̶△3,570̶

1年超5年以内

その他

̶

̶

̶

1,040,459

118,271

739,753449,608

642,820

39,566556,429

256,950

159,830

国債・地方債

10,247416,931251,450

159,830

社債

29,319139,498

5,500

̶

̶

̶

84,68070,52678,705

183,324

107,978

412,463863

16,192

67,157

3,363,709

296,570995,295

1,176,871

14,933,119

その他有価証券のうち満期があるもの
公社債

証券化商品
その他
貸出金＊
合計

資料編

発行

1年以内

有価証券

合計

当期の損益又はその他の包括利益＊1

コー ポ レ ー ト・ セ ク ション

百万円

3月31日に終了した1年間

2024

区分

（1）重要な観察できないインプットに関する定量的情報
3月31日現在

ＳＦＧの 価 値 創 造

用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重＊ 貸出金のうち、期間の定めのない保険約款貸付218,771百万円及び当座貸越14,434百万円は含めていません。

68

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2024

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2024

69

（注5） 預金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額（4）その他有価証券

2024

2024
3月31日現在

1年以内

預金3,670,566

21,087

10,655

2,132

2,433

138,730

52,61620,000230,000

165,100̶̶

10,00020,000̶

177,232

22,433

138,730＊

借用金

1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内

社債

10,00030,000̶

合計

3,733,183

71,087

240,655

5年超＊ 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しています。

15. 有価証券に関する事項は次のとおりであります。

※連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しています。

（1）売買目的有価証券

2024

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額

884,799（2）満期保有目的の債券
百万円
連結貸借対照表
計上額

時価4,424,530
4,398,412
26,117
158,430
16,9774,599,938

4,836,373
4,807,232
29,140158,805
17,102
5,012,281

411,843
408,819
3,023
375
124
412,3422,420,917
1,843,956
576,960
137,846
1,311,504
3,870,268
8,470,206

1,950,776
1,541,546
409,230
137,058
826,092
2,913,927
7,926,208△470,140△302,410△167,730△788△485,412△956,341△543,998

559,791
523,576
36,214611
118,818
219,563898,784

32,641
32,590
50
790
256
9,959
43,647

407,685
270,245
137,439
36,315340,196784,197
1,726,630

448,530
310,385
138,145
36,356
379,854864,741
1,763,526△40,845△40,139△706△41△39,658△80,544△36,896（5）当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券（7）当連結会計年度中に売却したその他有価証券
百万円

2024
3月31日に終了した1年間

売却額

公社債
国債・地方債
社債
証券化商品
その他
合計

565,899
533,434
32,4648,150
113,847
687,897

売却益の合計額

売却損の合計額

17,02017,019035,35635,201155
27
9,934
45,318̶

402
17,423

コー ポ レ ー ト・ セ ク ション（8）減損処理を行った有価証券
その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見当連結会計年度において、その他有価証券について1,817百万円減損処理を行っています。

連結貸借対照表
計上額

時価

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、原則として時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合としています。ただし、生命保険子会社が保有する有価証券のうち、国債等については、時価の下落が発行体の信用リスクの増大に起因する場合を除き、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合としています。

資料編

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2024

592,432
556,166
36,265
1,402
119,074
229,523
942,432

込みがあると認められないものについては、減損処理を行っています。

2024

70

差額

該当事項はありません。

百万円

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
公社債
国債・地方債
社債
小計
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
公社債
国債・地方債
社債
その他
小計
合計

取得原価

（6）当連結会計年度中に売却した責任準備金対応債券差額（3）責任準備金対応債券

3月31日現在

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
公社債
国債・地方債
社債
株式
証券化商品
その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
公社債
国債・地方債
社債
証券化商品
その他
小計
合計

連結貸借対照表
計上額

該当事項はありません。

2024

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
公社債
国債・地方債
社債
証券化商品
その他
小計
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
公社債
国債・地方債
社債
証券化商品
その他
小計
合計

3月31日現在

ＳＦＧの 価 値 創 造

百万円

3月31日現在

3月31日現在

戦 略 ・レ ビュー

百万円

百万円

差額

127,908
112,808
15,100127,908

131,363
116,162
15,200131,363

3,455
3,354
100
3,455

1,469,852
1,133,343
336,509548,925
2,018,778
2,146,686

1,118,641
850,007268,633
334,676
1,453,317
1,584,681△351,211△283,336△67,875△214,249△565,460△562,005

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 202471

16. 金銭の信託に関する事項は次のとおりであります。

③株式関連取引

3月31日現在
区分該当事項はありません。

（2）満期保有目的及び責任準備金対応の金銭の信託

金融商品取引所
店頭

該当事項はありません。

（3）その他の金銭の信託（運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外）

2024
連結貸借対照表
計上額

3月31日現在
その他の金銭の信託

取得原価

63,285

差額

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

263△1,295△1,03164,317

2024
契約額等

種類

株価指数先物
トータル・リターン・スワップ（4）減損処理を行った金銭の信託
その他の金銭の信託において信託財産として運用している時価のある有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下時価̶

△3,428△3,428

売建

140,227

̶

△1,916△1,916̶̶

△5,344△5,344（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しています。
2. 時価の算定
取引所取引においては、取引所における連結会計年度末の最終価格によっています。
店頭取引においては、連結会計年度末の株価等により算定しています。

（2）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
①金利関連取引
百万円

落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、減損処理を行っています。

2024

当連結会計年度において、減損処理は行っていません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、原則として時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合としています。

（1）ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリ
バティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

金利スワップの特例処理

金利スワップ
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
金利スワップ
受取変動・支払固定
金利スワップ
受取変動・支払固定

2024
契約額等

種類

金利スワップ
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
受取変動・支払変動
金利スワップション
売建
買建

契約額等のうち1年超

時価

評価損益

286,366
285,830
18,000262,370
284,230
16,000△1,677△1,677

4,188
1

4,188
1

286,900
43,050286,900
43,050△2,573

△711
△90

̶

272
211

̶

1,710

（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しています。
2. 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しています。

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等の
うち1年超

貸出金
貸出金

546,000
50,03236,00050,032△228

その他有価証券(債券)169,733

119,383

8,340

満期保有目的の債券
̶21,271

13,948

̶

̶

時価

609

̶

8,722

コー ポ レ ー ト・ セ ク ション

百万円

合計

ヘッジ対象に係る損益を認識する方法

種類

合計①金利関連取引店頭

3月31日現在
ヘッジ会計の方法
原則的処理方法

17. デリバティブ取引に関する事項は次のとおりであります。

3月31日現在
区分

評価損益170,241

ＳＦＧの 価 値 創 造（注）1．本表には合同運用の金銭の信託40百万円を含んでいます。
「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「 うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳で
2．
あります。

契約額等のうち1年超

売建

合計
百万円

戦 略 ・レ ビュー

百万円（1）運用目的の金銭の信託（注）1. 業種別監査委員会報告第24号に基づく繰延ヘッジによるものとヘッジ対象に係る損益を認識する方法によるものがあります。
2. 時価の算定
割引現在価値等により算定しています。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象と一体として処理されているため、その時価は「 14.金融商品の時価等に関する事項」の当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しています。

②通貨関連取引百万円

2024
3月31日現在
ヘッジ会計の方法
ヘッジ対象に係る損益を認識する方法
合計

種類

主なヘッジ対象

通貨スワップ

その他有価証券(債券)
̶

契約額等

契約額等の
うち1年超

25,00012,100

̶

̶

時価

3,686
3,686

②通貨関連取引資料編（注）1. ヘッジ対象に係る損益を認識する方法によっています。
2. 時価の算定
割引現在価値等により算定しています。
百万円

2024

3月31日現在
区分

種類

店頭

通貨スワップ
為替予約
外国為替証拠金
通貨オプション
通貨先渡

合計

契約額等
売建
買建
売建
買建
売建
買建
売建
買建

契約額等のうち1年超50,019258,978
77,22738,36020,250423
473
3111,582
̶

時価

評価損益

50,019△1,195△1,195

̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶

△2,233△2,233

1,030
6,175△1,764
△3
4
0
131
2,144

1,030
6,175
△1,764
△1
2
0
131
2,144

（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しています。
2. 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しています。

72

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2024

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 202473

18. 退職給付に関する事項は次のとおりであります。

⑤退職給付に係る調整額

生命保険子会社では、営業社員においては退職一時金制度、内務職員においては確定給付型企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けています。当社及び損害保険子会社では、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けています。銀行子会社及び介護事業子会社では、主に退職一時金制度を設けています。なお、当社及び一部の連結子会社は退職給付債務の計算にあたり、簡便法を採用しています。

（2）確定給付制度
百万円
退職給付債務の期首残高
勤務費用

未認識数理計算上の差異

4,141

合計

4,141

502

⑦年金資産に関する事項
年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

53,160%
3月31日現在

百万円

2024
21,979期待運用収益219

数理計算上の差異の発生額

2,342

事業主からの拠出額

1,451

退職給付の支払額△1,099△31

24,861

債券

66

株式

31

その他

3

合計

100

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
⑧数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率③退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
百万円

2024
14,906△24,861△9,955

非積立型制度の退職給付債務

38,521

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

28,56638,402

退職給付に係る資産△9,836

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

28,566

長期期待運用収益率

0.8〜1.4％
1.0％⑨簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
百万円

3月31日に終了した1年間
退職給付に係る負債の期首残高

2024
188

退職給付費用71

退職給付の支払額△4

その他
退職給付に係る負債の期末残高

10
267
資料編

退職給付に係る負債2024

コー ポ レ ー ト・ セ ク ション

連結範囲の変更
年金資産の期末残高

年金資産

2024

ＳＦＧの 価 値 創 造

1,091②年金資産の期首残高と期末残高の調整表（⑨に掲げられたものを除く）

積立型制度の退職給付債務

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

4,952

△224

3月31日現在

770

百万円

連結範囲の変更

年金資産の期首残高

770

合計

3月31日現在△4,076

3月31日に終了した1年間

2024

数理計算上の差異

50,915

退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高

3月31日に終了した1年間

2024

利息費用
数理計算上の差異の発生額

百万円⑥退職給付に係る調整累計額①退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（⑨に掲げられたものを除く）

3月31日に終了した1年間

戦 略 ・レ ビュー

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（1）採用している退職給付制度の概要（3）確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、410百万円であります。

④退職給付費用及びその内訳項目の金額
百万円

3月31日に終了した1年間
勤務費用
利息費用

2024
4,952
502

期待運用収益△219

数理計算上の差異の費用処理額

△488

その他
確定給付制度に係る退職給付費用

80
4,827

（注）簡便法を採用している会社の退職給付費用は、「その他」に計上しています。

74

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2024

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 202475

19. 税効果会計に関する事項は次のとおりであります。

20. 資産除去債務に関する事項は次のとおりであります。
百万円

3月31日現在

2024

繰延税金資産税務上の繰越欠損金＊
価格変動準備金
退職給付に係る負債
有価証券減損その他有価証券評価差額金
減価償却費
その他
繰延税金資産小計
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計（3）当該資産除去債務の総額の増減
百万円

3月31日に終了した1年間
期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額
連結範囲の変更に伴う減少額
期末残高

△512

その他

△700

繰延税金負債合計

一部の連結子会社は、東京都その他の地域において、主に賃貸用のオフィスビルを有しています。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,226百万円であります。また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は、次のとおりで
あります。
百万円

△1,213
156,755

繰延税金資産（△負債）の純額＊ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

1年以内
156
△156
̶

1年超
2年以内
296
△296

̶

百万円

2年超
3年以内
313
△313

3年超
4年以内

̶

̶
̶
̶

4年超
5年以内
287
△287

̶

5年超
1,445
△1,401
43

合計

2,499

3月31日に終了した1年間
連結貸借対照表計上額
期首残高
期中増減額
期末残高
期末時価

2024
71,44671
71,517
182,841（注）1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2. 期末時価の算定にあたっては、主として外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づいています。

△2,45643

コー ポ レ ー ト・ セ ク ション

3月31日現在
税務上の繰越欠損金
評価性引当金繰延税金資産

2024
2,122
63
9
△52
△31
2,111

21. 賃貸等不動産の時価に関する事項は次のとおりであります。

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

営業用不動産の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び投資用不動産の石綿障害予防規則に基づくアスベスト除去費用等であります。

ＳＦＧの 価 値 創 造

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額＊（1）当該資産除去債務の概要（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10〜50年と見積もり、割引率は0.1〜1.8％を使用して資産除去債務の金額を計算しています。

2,499
84,60318,9348,043
5,495
30,183
3,615
15,070168,446△2,456△8,020△10,476
157,969

保険契約準備金

戦 略 ・レ ビュー

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの（1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（注）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な
項目別の内訳
%
3月31日現在

2024
30.6

法定実効税率（調整）△1.1

評価性引当金の増減

0.1
1.4
0.4
31.3

関係会社株式売却による影響
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

資料編

子会社との税率差異（3）法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号

2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。

76

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2024

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2024

77

4 連 結 株 主 資 本 等 変 動 計算 書 関 係

ソニー生命において、保険業法施行規則第69条及び金融庁長官が定める積立て及び取崩しに関する基準（平成10年大蔵省告示第231号）
第6条第2項に基づき、利差損のてん補に充てるため、責任準備金のうち危険準備金について、当連結会計年度に31,021百万円を取り崩して

1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項は、次のとおりであります。
千株

います。

2024

3 連 結 包 括 利 益 計算 書 関 係
百万円

2024

その他有価証券評価差額金
当期発生額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金△83,653

29,395△54,258

15,512△38,745

繰延ヘッジ損益

352

組替調整額

△402

税効果調整前繰延ヘッジ損益

当連結会計年度減少株式数

当連結会計
年度末株式数

435,100
435,100̶̶̶̶

435,100
435,100

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

普通株式

50,036百万円

115.0円

2023年3月31日

2023年6月26日

発行済株式
普通株式
合計
（注）自己株式については、該当事項はありません。

2. 新株予約権等に関する事項は、次のとおりであります。
該当事項はありません。

3. 配当に関する事項は、次のとおりであります。
（1）配当金支払額
決議

当期発生額

税効果額

当連結会計
年度増加株式数△5015ＳＦＧの 価 値 創 造

組替調整額

当連結会計
年度期首株式数

3月31日に終了した1年間

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

3月31日に終了した1年間

戦 略 ・レ ビュー

2 連 結 損 益 計算 書 関 係

2023年6月23日
定時株主総会（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

△34

退職給付に係る調整額

1,251

組替調整額

△480

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計

770
△215

554
△38,225

5 連 結キャッシュ・フロー 計算 書 関 係

コー ポ レ ー ト・ セ ク ション

当期発生額

1. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額は一致しています。
百万円

3月31日現在

2024

現金及び預貯金824,905

生命保険子会社のコールローン

88,500

現金及び現金同等物

913,405

2. 投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る貸付業務から生じるキャッシュ・フローを含んでいます。
3. 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

資料編

株式の譲渡によりソニーペイメントサービス株式会社及びETCソリューションズ株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う譲渡時の資産及び負債の内訳並びに当該子会社株式の譲渡価額と売却による支出は次のとおりであります。
百万円

3月31日に終了した1年間
資産50,855

負債△45,804

非支配持分△2,201

株式売却後の投資勘定

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2024△620

持分法適用に伴う負債

2,087

関係会社株式売却益

13,367

株式の譲渡価格

78

2024

17,684

現金及び現金同等物△24,946

差引：連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却による支出△7,262

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2024

79

セグメント情報

1 報告セグメントの概要

百万円

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、ソニー生命保険株式会社、ソニー損害保険株式会社、ソニー銀行株式会社、ソニー・ライフケア株式会社及びソニーフィナ
ンシャルベンチャーズ株式会社を直接の子会社とする金融持株会社であり、これらの会社の経営管理等を行っています。傘下の子会社
は、保険業法及び銀行法等の業種特有の規制環境の下にあり、各子会社においてそれぞれの経営戦略等を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社は傘下の子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、そのうち「生命保険事業」、「損害保険事業」及び「銀行事業」の3つを報告セグメントとしています。

報告セグメント
生命保険事業

経常収益（1）外部顧客への経常収益
3,177,936（2）セグメント間の内部経常収益
3,177
計3,181,114
セグメント利益
25,190セグメント資産16,624,946
その他の項目
11,137
減価償却費＊3
利息及び配当金等収入又は229,549
資金運用収益支払利息又は資金調達費用
41,467
持分法投資利益又は損失（△）—
持分法適用会社への投資額—
有形固定資産及び無形固定資産の11,270増加額＊4

報告されている事業セグメントの会計処理は、本誌P58～61「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の経常収益高は、第三者間取引価格に基づいています。

報告セグメント
銀行事業

計

その他＊1

合計

152,0827
152,0896,479
304,869

105,288316
105,604
22,891
5,353,988

3,435,306
3,501
3,438,808
54,561
22,283,803

14,9930
14,993△422
36,1303,450,300
3,501
3,453,802
54,13922,319,933

4,252

1,785

17,175970

18,146

1,483

77,895308,9283

308,931———

29,573△52
620

71,041
△52
620

1,730
—
—

72,771
△52
620

3,963

3,337

18,571

202

18,773

4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

1

報告セグメントの経常収益の合計額と連結損益計算書の経常収益計上額
経常収益

145,1886
145,195
9,953
293,086

79,017
380
79,39820,6544,630,798

2,125,185
3,622
2,128,807
124,782
20,155,443

12,510—12,510△2,57736,263

2,137,696
3,622
2,141,318
122,204
20,191,707

2,953

2,877

16,507

1,055

17,563

1,374

53,775282,5793

282,582

—
—
—
8,034

10,761——
3,472

28,518——21,828

1,642
—
—
3,537

報告セグメント計「その他」の区分の経常収益

2

百万円
2023

2024

2,128,807

3,438,808

12,51014,993セグメント間取引の調整額△3,622△3,501

連結損益計算書の経常収益

2,137,696

3,450,300

2023

2024

報告セグメントの利益の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額
利益百万円

30,161——

報告セグメント計

124,782

54,561「その他」の区分の損益△2,577△422

25,366

事業セグメントに配分していない損益＊

165

219

122,370

54,3582023

2024

20,155,443

22,283,803

36,26336,130△216,247△315,833

44,302

79,661

20,019,761

22,083,761

連結損益計算書の経常利益＊ 主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益であります。

3

資料編＊1「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護事業及びベンチャーキャピタル事業であります。
＊2 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しています。
＊3 減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれています。
＊4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用等の増加額が含まれています。

合計

コー ポ レ ー ト・ セ ク ション

経常収益＊2（1）外部顧客への経常収益
1,900,978（2）セグメント間の内部経常収益
3,235
計
1,904,214
セグメント利益
94,174セグメント資産15,231,559
その他の項目
10,676
減価償却費＊3
利息及び配当金等収入又は227,429
資金運用収益支払利息又は資金調達費用
17,756
持分法投資利益又は損失（△）—
持分法適用会社への投資額—
有形固定資産及び無形固定資産の10,322
増加額＊4

損害保険事業計＊1「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護事業及びベンチャーキャピタル事業であります。
＊2 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しています。
＊3 減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれています。
＊4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用等の増加額が含まれています。

3 報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

生命保険事業

銀行事業

ＳＦＧの 価 値 創 造

2 報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

百万円

その他＊1

損害保険事業＊2⑴ ｢生命保険事業」は、生命保険業を行っており、ソニー生命保険株式会社、ソニーライフ・コミュニケーションズ株式会社の2社で構成されています。
⑵ ｢損害保険事業」は、損害保険業を行っており、ソニー損害保険株式会社1社で構成されています。
⑶ ｢銀行事業」は、銀行業等を行っており、ソニー銀行株式会社及び持分法適用関連会社 3 社の合わせて4 社で構成されています。
なお、当連結会計年度より、ソニーペイメントサービス株式会社及びETCソリューションズ株式会社は、2024年1月31日付で連結子会社から持分法適用関連会社へ変更しています。

2023

戦 略 ・レ ビュー

2024

報告セグメントの資産の合計額と連結貸借対照表の資産計上額
資産

報告セグメント計「その他」の区分の資産
セグメント間取引の調整額
事業セグメントに配分していない資産＊
連結貸借対照表の資産百万円＊ 主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る資産であります。

80

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2024

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 202481

自己資本の充実の状況等について
自己資本の構成に関する事項
4

報告セグメントのその他の項目の合計額と当該項目に相当する科目の連結財務諸表計上額
その他

調整額

2024

2023

減価償却費

16,507

17,175

1,055

970

49

利息及び配当金等収入又は資金運用収益282,579

308,92833

支払利息又は資金調達費用

28,51871,041

1,642

持分法投資利益又は損失（△）—△52

持分法適用会社への投資額—
21,828有形固定資産及び無形固定資産の
増加額

2024

連結財務諸表計上額
2024

2023

2024

49

17,612

18,195△6△11282,576

1,730

8

△32

—

—

—

620

—

—

18,571

3,537

202

2023

百万円
3月31日現在

2023

2024

戦 略 ・レ ビュー

報告セグメント計
2023

その他の項目百万円

コア資本に係る基礎項目
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る株主資本の額

338,946

362,664

うち、資本金及び資本剰余金の額

211,288

211,288308,920

うち、利益剰余金の額

97,090151,376

30,16972,739

—

—

—

—

△52

うち、社外流出予定額（△）

50,036—

うち、上記以外に該当するものの額

80,604

—

—

—

—

620

373

939

25,74019,713

うち、自己株式の額（△）

123

うち、為替換算調整勘定——

うち、退職給付に係るものの額

コア資本に算入されるその他の包括利益累計額

3

—

—

コア資本に係る調整後非支配株主持分の額——

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額—

0

うち、一般貸倒引当金コア資本算入額—

0

うち、適格引当金コア資本算入額——

適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額——

適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額——

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額——

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額——

非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額

（イ）

385

—

339,344362,668

ＳＦＧの 価 値 創 造

12

普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る株式引受権及び新株予約権の合計額

コー ポ レ ー ト・ セ ク ション
資料編

82

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2024

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 202483

定性的な開示事項
1 連結の範囲に関する事項

自己資本の構成に関する事項（続き）
3月31日現在

2023

2024

8,077

8,199

―

—

8,077

8,199

4

43

コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む。）の額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額

1,514

―

—

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額―—

退職給付に係る資産の額―—

自己保有普通株式等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額―—

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額―—

少数出資金融機関等の対象普通株式等の額―—

適格引当金不足額

122,958

121,511

うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額

122,958

121,511

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額―—

特定項目に係る十パーセント基準超過額

―

—

9,968

8,645

うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額

8,325

7,254

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額―—

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額

1,391

142,349

139,913（ハ）

196,995

222,754664,366

743,366―—

うち、他の金融機関等向けエクスポージャー―—

うち、上記以外に該当するものの額

―

—

自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額―—

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を8%で除して得た額

144,384

191,341

フロア調整額155,961

276,524

964,7121,211,232

20.42%

18.39%

マーケット・リスク相当額の合計額を8%で除して得た額

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）

連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ））ンシャルベンチャーズ及びSFV・GB投資事業有限責任組合の6社として算出しています。同告示第15条第3項に基づき、保険子法人等であるソニー生命、ソニーライフ・コミュニケーションズ、ソニー損保の3社については、連結の範囲に含めていません。上述の保険子法人等のうちソニー生命、ソニー損保については、同告示第17条第2項第5号（特定項目に係る10パーセント基準超過額）及び第6号（特定項目に係る15パーセント基準超過額）に掲げるコア資本に係る調整項目の対象としています。

一方、連結財務諸表規則に基づき連結の範囲に含まれる子会社は、ソニー生命、ソニーライフ・コミュニケーションズ、ソニー損

保、ソニー銀行、ソニー・ライフケア、ライフケアデザイン、プラウドライフ、ソニーフィナンシャルベンチャーズ、SFV・GB投資事

業有限責任組合の９社と、持分法適用会社は、ビー・エックス・ジェイ・エー・ワン・ホールディング、ソニーペイメントサービス、
ETCソリューションズの３社です。

持株会社グループに属する連結子会社であるソニー銀行、ソニーフィナンシャルベンチャーズの業務内容については、本誌P2～3、18～19及びP47をご参照ください。同じく持株会社グループに属する連結子会社である、SFV・GB投資事業有限責任組合の業務内
容は、Fintech等の分野に強みを持つベンチャー企業を投資対象とした投資事業組合です。

持株会社グループに属さない会社であって会計連結範囲に含まれるものとして、ソニー生命、ソニーライフ・コミュニケーションズ、

ソニー損保が該当します。これらの3社の2024年3月末時点の貸借対照表の総資産の額及び純資産の額は以下のとおりです。業務内
容については、本誌P2～3、14～17及びP47をご参照ください。
ソニー生命（単体）
ソニーライフ・コミュニケーションズ
ソニー損保

総資産

純資産

16,623,842百万円

344,735百万円

4,908百万円

4,520百万円

304,902百万円

39,456百万円

なお、当社の持株会社グループの会社間の資金及び自己資本の移動に係る制限等は特段行っていませんが、当社は子会社である

ソニー銀行の健全性に十分留意し、必要な自己資本を維持するように努めています。

2 自己資本調達手段の概要
2024年3月末の自己資本調達手段は以下のとおりです。
発行主体

ソニーフィナンシャルグループ株式会社

自己資本調達手段

株数

コア資本に係る基礎項目の額に算入された額

普通株式

435,100,266株

362,668百万円

コー ポ レ ー ト・ セ ク ション

1,643

（ロ）

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額

当社の連結自己資本比率は、持株自己資本比率告示に基づき、連結自己資本比率算出の対象となる会社の集団（以下「持株会社

グループ」という。）に属する連結子会社を、ソニー銀行、ソニー・ライフケア、ライフケアデザイン、プラウドライフ、ソニーフィナ

ＳＦＧの 価 値 創 造

1,340

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額

戦 略 ・レ ビュー

百万円

3 持株自己資本比率告示上の持株会社グループの自己資本の充実度に関する評価方法の概要

持株自己資本比率告示に基づいて算出した、2024年3月末の連結自己資本比率は18.39％と、国内基準である4%を大きく上回っており、経営の健全性、安全性を十分に保っています。連結自己資本比率算出にあたっては、信用リスクについては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスクについては標準的計測手法を採用しています。

また、持株自己資本比率告示上の持株会社グループにおける中核会社であるソニー銀行では、自己資本比率による管理、評価に加

市場リスク、オペレーショナル・リスク等の各種リスクに対して自己資本を割り当てたうえで、それぞれのリスクの特性に応じて計測したリスク量が、その範囲に収まるよう管理を行うものです。

資料編（注）銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年3月27日金融庁告示第20号、以下 ｢持株自己資本比率告示｣）に基づき算出しています。当社は国内基準を採用しており、信用リスク・アセットの算出においては、基礎的内部格付手法を採用しています。

えて、リスクと収益のバランスをとり十分な健全性を確保するために、「資本配賦」による管理を実施しています。これは、信用リスク、また、ソニー銀行のリスクプロファイルや外部環境等を勘案のうえ、経営に対して重大な影響を及ぼし得る事象を反映したシナリオを策定してストレス・テストを実施しており、これにより自己資本の十分性を点検しています。

当社は、ソニー銀行における資本配賦の手法、配賦資本の水準並びに配賦資本に対する実際の使用資本の水準等のモニタリングを行っています。これにより、総合的な観点からソニー銀行の自己資本並びに持株会社グループの連結自己資本の十分性の確保を図っています。

持株自己資本比率告示上の持株会社連結リスク・アセットにおいて、以下の各種リスクに関する事項に関しては、ソニー銀行以外の持株会社グループに属する会社が保有する資産におけるリスク・アセットの占める割合は小さいため、以下ではソニー銀行におけるリスク管理に関する事項を中心に説明します。

なお、当社は銀行持株会社として、以下に説明するようなソニー銀行におけるリスク管理態勢全般をモニタリングしており、リスク管理ガイドラインの設定、リスク管理会議の開催等を通じ、SFG全体としてのリスク管理を推進しています。 SFGにおけるリスク
管理態勢全般については、本誌P39～41の「リスクガバナンス」をご参照ください。

84

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2024

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2024

85

2

1

（1）使用する内部格付手法の種類

リスク管理の方針及び手続の概要（1）個人与信リスク「個人与信リスク」は、個人与信先の信用状況の悪化等により、与信に係る資産の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクをいいます。ソニー銀行において、当該リスクの所管部署は、リスクの測定、モニタリング、管理等に係る方策を講じる役割を担い、取締役会は個人与信リスクの所在と性質及びその測定・管理手法を認識したうえで、個人与信リスク管理に関する基本方針の策定と、適切な信用リスク管理体制の構築を行います。
個人与信リスクは、住宅ローン、カードローン、投資用マンションローン、その他個人与信リスク管理が必要と認められる対顧客取引を管理の対象としています。当該対象与信は、与信審査部署が管理する審査基準に基づき、担当部署が審査を行います。また個人与信リスク所管部署では、実行後債権の信用状況をモニタリングしており、その結果について定期的に取締役会に報告しています。
貸倒引当金は償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。正常先及び要注意先（要管理先を除く）に相当する債権については、過去の一定期間における各々の債務者区分に応じた倒産確率等に基づく今後1年間の予想損失額について一般貸倒引当金を計上することとしています。要管理先に相当する債権については、過去の一定期間における倒産確率等に基づく今後3年間の予想損失及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対する今後3年間の予想損失額について個別貸倒引当金を計上することとして基礎的内部格付手法を採用しています。
（2）内部格付手法の概要
ソニー銀行の内部格付手法では、信用リスク評価の統一的な基準として、事業法人等向けエクスポージャーに対しては「事業法人等向け内部格付制度」、リテール向けエクスポージャーに対しては「リテール向け内部格付制度」の各内部格付制度を導入しています。
証券化エクスポージャーに対しては信用リスクの評価体系として「証券化格付」を導入しています。
「事業法人等向け内部格付制度」及び「リテール向け内部格付制度」の適切性を維持するため、年1回以上の頻度で検証を実施し、その結果を経営会議及びリスク管理委員会に報告しています。
① 内部格付制度（i）事業法人等向け内部格付制度「事業法人等向け内部格付制度」は、「債務者格付」及び「案件格付」から構成されています。
債務者格付「債務者格付」は、市場与信及び法人与信に係るすべての与信先を対象とし、定量面及び定性面の両面から総合的に勘案のうえ、与います。実質破綻先及び破綻先に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を信先の信用力を格付で区分するものです。また、「債務者格付」は、自己査定における債務者区分と整合するものとなっています。

控除した全額について個別貸倒引当金を計上することとしています。なお、不動産担保に関しては、毎年1回評価の洗い替えを実施し債務者格付と債務者区分の関係ています。すべての債権は、自己査定基準に基づき実施部署が資産査定を行っており、その査定結果により引当をしています。
（2）市場与信リスク「市場与信リスク」は、保有する有価証券の発行体の信用状況が変化することにより有価証券の時価が変動し、損失を被るリスク、及び市場取引における契約相手の財務状況の悪化等により、契約の履行が行われなくなることにより損失を被るリスクです。ソニー銀行において、当該リスクの所管部署は、リスクの測定、モニタリング、管理等に係る方策を講じる役割を担い、取締役会は、市場与信リスクの所在と性質、その測定・管理手法を認識したうえで、市場与信リスク管理に関する基本方針の策定と、適切な信用リスク管
理体制の構築を行います。
市場与信リスクにおいては、有価証券取引、円・外貨資金取引、外国為替取引、金融派生商品取引（デリバティブ）、証券化商品、則として与信限度額等の設定を行い、債務者格付、証券化格付に基づき限度額等の遵守状況をモニタリング、報告し、限度額等を超過する場合は経営陣に報告して必要な対応を検討します。また、リスク管理状況について、定期的に取締役会に報告しています。なお、与信審査部署が、債務者格付、証券化格付の付与を行うとともに、事業債等への投資枠の付与や証券化商品への投資可否判断において審査を行っています。
保有する有価証券については、ソニー銀行が定める自己査定基準や分類方法に従い、管理を行います。
（3）法人与信リスク「法人与信リスク」は、法人与信先の信用状況の悪化等により、与信に係る資産の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクをいいます。ソニー銀行において、当該リスクの所管部署は、リスクの測定、モニタリング、管理等に係る方策を講じる役割を担い、取締役会は法人与信リスクの所在と性質及びその測定・管理手法を認識したうえで、法人与信リスク管理に関する基本方針の策定と、適切な信用リスク管理体制の構築を行います。
法人与信リスクは、シンジケートローン、貸付債権買取り及びローンパーティシペーションを管理の対象としています。当該対象与信は、与信審査部署が管理する審査基準に基づき、担当部署が審査を行います。また法人与信リスク所管部署では、与信限度額等に取締役会に報告しています。
貸倒引当金は償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。正常先及び要注意先（要管理先を除く）に相当する債権については、過去の一定期間における各々の債務者区分に応じた倒産確率等に基づく今後1年間の予想損失額について一般貸倒引当金を計上することとしています。要管理先に相当する債権については、過去の一定期間における倒産確率等に基づく今後3年間の予想損失

債務者区分

S2

A1
A2
A3
B1
B2
B3

正常先

C2
C3
C4
C5
D

要注意先

F

破綻懸念先

H

破綻先

E

G

要管理先

実質破綻先

案件格付
（ii）リテール向け内部格付制度「リテール向け内部格付制度」は、商品ごと（住宅ローン、カードローン、投資用マンションローン）に個々の取引のリスク特性が同種のグループ（プール区分）に分類し、プール区分ごとにリスクを把握し、管理する制度です。
② 証券化格付「証券化格付」は、個々の証券化商品に対し、定量面及び定性面の両面からリスク特性を確認のうえ、外部格付機関による評価を及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対する今後3年間の予想損失額について個別貸倒引当金を計上することとして③ パラメータ推計

行っており、その査定結果により引当をしています。

デフォルト「案件格付」は、個々の案件に対し、保全の状況に応じてデフォルト時の損失可能性を勘案し評価するものです。

額について一般貸倒引当金を計上することとしています。破綻懸念先に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額控除した全額について個別貸倒引当金を計上することとしています。すべての債権は、自己査定基準に基づき実施部署が資産査定を非デフォルトC1

参照し格付で区分するものです。

います。実質破綻先及び破綻先に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額をデフォルト基準

S1

資料編の設定を行い、債務者格付に基づき限度額等の遵守状況や実行後債権の信用状況をモニタリングしており、その結果について定期的

債務者格付

コー ポ レ ー ト・ セ ク ション

及びその他リスク管理が必要と認められる市場取引から発生するリスクを管理の対象としています。市場与信リスクの管理方法は、原

ＳＦＧの 価 値 創 造

額について一般貸倒引当金を計上することとしています。破綻懸念先に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額

内部格付手法が適用されるポートフォリオについて
戦 略 ・レ ビュー

4 信用リスクに関する事項

内部格付制度においては、事業法人等向けエクスポージャーでは債務者格付ごとにPD（デフォルト確率）を、リテール向けエクス
ポージャーではプール区分ごとにPD、LGD（デフォルト時損失率）及びEAD（デフォルト時エクスポージャー）を推計しています。
推計された各種パラメータ（PD・LGD・EAD等）は、与信判断や信用リスクの計量化、採算管理等、銀行内部の業務運営にも活用しています。
④ 内部格付制度の検証
内部格付制度の検証は、「事業法人等向け内部格付制度」、「リテール向け内部格付制度」及び「パラメータ推計」について、信用リスク管理部署が年1回以上の頻度で実施することにより、内部格付制度の正確性並びにその一貫性の確保及び適切な見直しを行うことを目的としています。

86Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2024

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 202487

3

標準的手法が適用されるポートフォリオについて僅少であり、信用リスク管理の観点から重要性が低いと判断される一部の資産については例外的に標準的手法を適用しています。いずれも自己資本比率を算出するうえでは、重要な影響を与えるものではありません。
標準的手法を適用している持株会社グループの連結子会社としては、ソニー・ライフケア、ライフケアデザイン、プラウドライフ、
ソニーフィナンシャルベンチャーズ及びSFV・GB 投資事業有限責任組合があります。
（1）リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等の名称
ソニー銀行では、リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関は以下の5つの機関を採用しています。なお、エクスポージャーの種類ごとに適格格付機関の使い分けは実施していません。
株式会社格付投資情報センター（R&I）
、株式会社日本格付研究所（JCR）、ムーディーズ・インベスターズ・サービス（Moody’s）、
S&Pグローバル・レーティング（S&P）
、フィッチ・レーティングス（Fitch）。
（2）内部格付手法のポートフォリオに分類する場合の基準
標準的手法が適用されるポートフォリオ（持株自己資本比率告示第34条から第54条まで及び第55条の2の規定に該当するエクス
信用リスク削減手法を用いる場合は、保証人が属する資産区分のエクスポージャーとして計算しています。
内部格付手法のポートフォリオ（ⅰ）事業法人向けエクスポージャー（特定貸付債権を除く）（ⅱ）ソブリン向けエクスポージャー（ⅳ）居住用不動産向けエクスポージャー

第一種金融商品取引業者向けエクスポージャー（第42条）
保険会社向けエクスポージャー（第42条の2）
法人等向けエクスポージャー（第43条）
適格中堅中小企業等向けエクスポージャー及び個人向けエクスポージャー（第45条）
劣後債権その他資本性証券のエクスポージャー（第48条の6）
中央政府及び中央銀行向けエクスポージャー（第34条）
国際決済銀行等向けエクスポージャー（第35条）
我が国の地方公共団体向けエクスポージャー（第36条）
外国の中央政府等以外の公共部門向けエクスポージャー（第37条）
国際開発銀行向けエクスポージャー（第38条第3項）
地方公共団体金融機構向けエクスポージャー（第38条の2）
我が国の政府関係機関向けエクスポージャー（第39条）
地方三公社向けエクスポージャー（第40条）
国際開発銀行向けエクスポージャー（第38条第1項）
金融機関向けエクスポージャー（第41条）
第一種金融商品取引業者向けエクスポージャー（第42条）
保険会社向けエクスポージャー（第42条の2）
取立未済手形（第51条）
自己居住用不動産等向けエクスポージャー（第46条）
自己居住用不動産等向けエクスポージャーに係る延滞エクスポージャー（第50条）（ⅴ）適格リボルビング型リテール向けエクスポージャー 該当なし
（ⅵ）その他リテール向けエクスポージャー（ⅶ）株式等エクスポージャー

株式及び株式と同等の性質を有するものに対するエクスポージャー（第54条）（ⅷ）特定貸付債権該当なし（ⅸ）購入債権

適格中堅中小企業等向けエクスポージャー及び個人向けエクスポージャー（第45条）

市場リスクへの対応は、日次で取引評価損益、及び市場リスク量の算出を行っています。ソニー銀行全体の市場リスク量は、予想最大損失額（VaR）を用いて一元的に管理し、そのリスク量に限度額を設けることにより、リスク量が適切な範囲内に収まるように管理をしています。
また、信用リスクへの対応は、取引先の内部格付に基づく与信限度額管理の枠組に含め、管理を行っています。なお、金融機関を取引相手とする派生商品取引については、担保による保全（法令及び規制等で要請される証拠金授受を除く）及び引当金の算定は行っていません。また、万一ソニー銀行の信用力の悪化により、取引相手に対して担保の追加提供をする必要が生じたとしても、提供可能な資産を十分に保有しており、影響は限定的であります。
なお、長期決済期間取引は該当ありません。

7 証券化エクスポージャーに関する事項（1）リスク管理の方針及びリスク特性の概要
ソニー銀行では、投資可能な証券化エクスポージャーの定義を明確にし、市場動向、裏付資産の状況、時価評価及び適格格付機関が付与する格付情報等を把握することで、適切なリスク管理に努める方針としています。
証券化エクスポージャーは市場リスク及び流動性リスクに加え、裏づけとなる原資産のデフォルト・リスクや回収リスク等の原資
産のポートフォリオに関する信用リスクに晒されています。また、オリジネーターのリスクや商品のストラクチャーに関するリスクが存在します。
（2）持株自己資本比率告示第226条第1項第1号から第4号までに規定する体制の整備及びその運用状況の概要
ソニー銀行は、裏づけとなる資産内容、クレジット・イベントの内容等のストラクチャーの分析、原資産ポートフォリオの運営・管理を行うオリジネーター・マネジャー等の運用状況等について、案件ごとに分析を行っています。また、取引金融機関や格付機関等の外部機関から、包括的なリスク特性に係る情報や裏付資産のパフォーマンス情報等を継続的に入手し、構造上の特性を含め、定期的にモニタリングを行っています。なお、持株自己資本比率告示第1条第2号の2イ又はロの規定により再証券化取引から除かれる証券化エクスポージャーの保有はありません。
（3）信用リスク削減手法として証券化取引を用いる場合の方針
ソニー銀行は、信用リスク削減手法として証券化取引を用いていません。
（4）証券化エクスポージャーの信用リスク・アセットの額の算出に使用する方式の名称
ソニー銀行は、外部格付準拠方式を採用しています。
（5）証券化エクスポージャーのマーケット・リスク相当額の算出に使用する方式の名称
持株自己資本比率告示第16条に基づき、連結自己資本比率の算式にマーケット・リスク相当額を算入していないため、該当ありません。
（6）持株会社グループが証券化目的導管体を用いて第三者の資産に係る証券化取引を行った場合には、当該証券化目的導管体の種類及び当該持株会社グループが当該証券化取引に係る証券化エクスポージャーを保有しているかどうかの別
持株会社グループによる当該取引はありません。
（7）持株会社グループの子法人等（連結子法人等を除く。）及び関連法人等のうち、当該持株会社グループが行った証券化取引（持株会社グループが証券化目的導管体を用いて行った証券化取引を含む。）に係る証券化エクスポージャーを保有しているものの
名称資料編

適格中堅中小企業等向けエクスポージャー及び個人向けエクスポージャー（第45条）
賃貸用不動産向けエクスポージャー（第47条）
延滞エクスポージャー（第49条）

内包されています。

コー ポ レ ー ト・ セ ク ション（ⅲ）金融機関等向けエクスポージャー

標準的手法が適用されるポートフォリオ

ソニー銀行では、市場リスクの適切な管理を行うことを主な目的として、派生商品取引を取扱っています。派生商品取引には、市場の変動により損失を被る可能性のある市場リスクや、取引相手方が支払不能になることにより損失を被る可能性のある信用リスクがＳＦＧの 価 値 創 造

ポージャーに限ります。）を内部格付手法のポートフォリオに分類する場合の基準は以下のとおりです。

6 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
戦 略 ・レ ビュー

ソニー銀行では、信用リスク・アセットの額の算出にあたり原則として基礎的内部格付手法を適用することとしていますが、金額が保有はありません。
（8）証券化取引に関する会計方針
証券化取引については、金融商品会計基準等に準拠し、適切に会計処理を行っています。
（9）証券化エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称

5 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
ソニー銀行における貸出エクスポージャーは、住宅ローン、カードローン、投資用マンションローンの個人向け貸出（ローン）、及びシンジケートローンを中心とした法人向け貸出であり、十分な分散が図られています。住宅ローンでは不動産担保を取得し保全を確保のうえ、さらに債権回収会社（サービサー）へ回収業務を委託することにより、回収の実効性を高めています。なお、住宅ロー
ンでは、一部提携先の保証を取得しているものがありますが、過度の集中はありません。
有価証券の信用リスクを削減する手法として、クレジット・デリバティブを取扱う場合があります。なお、クレジット・デリバティブ取
引は、内部格付に基づく与信限度額管理の枠組に含め、特定の提供者に偏ることのないように管理することとしています。また、派
生商品取引について、法的に有効なネッティング契約を用いるにあたっては、ISDAマスター契約を締結するうえで、かかる法的有効

ソニー銀行では、リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関は以下の5つの機関を採用しています。なお、エクスポージ
ャーの種類ごとに適格格付機関の使い分けは実施していません。
株 式 会 社 格 付 投 資 情 報センター（R&I）
、 株 式 会 社日本 格 付 研 究 所（JCR）、ムーディーズ・インベスターズ・サ ービス（Moody’s）、S&Pグローバル・レーティング（S&P）
、フィッチ・レーティングス（Fitch）。
（10）内部評価方式を用いている場合には、その概要
ソニー銀行は、内部評価方式を用いていません。
（11）定量的な情報に重要な変更が生じた場合には、その内容
該当ありません。

性について確認を行っています。

88Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2024

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 202489

12 金利リスクに関する事項

1

1

CVAリスク相当額の算出に使用する手法（SA―CVA、完全なBA―CVA、限定的なBA―CVA又は簡便法）の名称
及び各手法により算定される対象取引の概要

限定的なBA―CVAを採用しています。対象取引は、顧客の需要や資金運用・調達にて取組む金利・外為取引が大宗を占めています。

2

リスク管理の方針及び手続の概要

金利リスクとは、金利が変動することによって、保有する資産や負債等の価値

戦 略 ・レ ビュー

8 CVAリスクに関する事項（現在価値）、貸出金や借入金の金利差等から得られる将来収益（金利収益）が変動するリスクです。ソニー銀行では、定期的な評価、計測を行い、適宜対策を講じる態勢としています。
具体的には、金利感応度（BPV、GPS）分析、予想最大損失額（VaR）等を日次で計測し、モニタリングしています。また、⊿

CVAリスクの特性及びCVAに関するリスク管理体制の概要

EVEについては月次で計測し、リスク管理委員会及びALM委員会を通じて経営陣に報告しており、適切な金利リスクのコントロールにCVAについては、財務会計上の重要性がないため認識しておりません。

努めています。
このほか、ソニー銀行では時価変動リスク、資金収益変動リスクの軽減を目的として、金利スワップ等のデリバティブ取引を行っています。

9 マーケット・リスクに関する事項
持株自己資本比率告示第16条に基づき、連結自己資本比率の算式にマーケット・リスク相当額を算入していないため、該当ありません。

2

金利リスクの算定手法の概要

金利リスクは、保有する資産や負債等の将来キャッシュ・フローを推定し計測しています。そのうち、流動性預金（普通預金等預金者の要求によって随時払い出される預金）の満期認識や、住宅ローンの期限前返済率及び定期預金の早期解約率の推定方法は、金1

リスク管理の方針及び手続の概要

ソニー銀行では、事務管理上の不具合に関連して生じる過失、不正、トラブル等によってソニー銀行が有形無形の損失を被る「事務リスク」、システムに関連して生じるトラブル、損壊、不正利用、情報流出等によってソニー銀行が損失を被る「システムリスク」、
業務委託先の業務管理や情報管理が不適切であること、委託契約の継続が困難になること等により損失を被る「業務委託リスク」、法
令違反の行為又は契約上の問題等により損失を被る「法務リスク」、社会倫理性に反する行為、不公正な取引、不適切な情報開示等に基づき市場や顧客の間における会社の評判が悪化することにより損失を被る「風評リスク」、社員等における人事運営上の不公平、不公正、差別的行為から生じる損失、損害等により会社が損失を被る「人的リスク」を、オペレーショナル・リスクととらえています。
各々のリスク所管部署は、リスクの測定、モニタリング、管理等に係る方策を講じる役割を担い、取締役会は、リスクの所在と性質、及びその測定・管理手法を認識したうえで、リスク管理に関する基本方針の策定と、適切なリスク管理体制の構築を行います。
リスク所管部は、所管するリスクのモニタリングを実施し、重大なリスクが顕在化した場合は経営陣に報告して必要な対応を検討します。また、リスク管理状況について、定期的に取締役会に報告しています。

BIの算出方法

3

ILMの算出方法

45

持株自己資本比率告示第283条に従い、金利要素、役務要素及び金融商品要素を合計して算出しています。

持株自己資本比率告示第284条第1項第4号に従い、保守的な見積値を使用しています。

オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、BIの算出から除外した事業部門の有無
該当ありません。

オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、ILMの算出から除外した特殊損失の有無
該当ありません。

11 出資等又は株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要⊿EVE及び⊿NII計測時における主な前提は、以下のとおりです。
（ⅰ）流動性預金の満期認識
当局が定める保守的な前提の反映により考慮しています。具体的には、基準日における流動性預金残高の50%相当額を、最長満期5年、平均満期2.5年のコア預金と認識し、金利リスクを計測しています。なお、流動性預金全体としては平均満期1.25年、最長満期5年になります。
（ⅱ）住宅ローンの期限前返済率の推定
住宅ローンは、ボーナス月や融資開始からの時間が経つにつれて繰上げ返済されやすくなる等、当初の返済予定とは異なった挙動を示す傾向があります。そのような商品については、季節性や取組からの経過期間、基準日時点の金利水準等を用いた統計モデルや過去の実績値等を利用して商品ごとに推定することにより、キャッシュ・フローを予測して金利リスクを計測しています。なお、これらの推計方法は定期的に検証・見直しを行っています。
（ⅲ）定期預金の早期解約率の推定
当局が定める保守的な前提の反映により考慮しています。なお、ベースラインの早期解約率は、過去の実績データを基に推定しています。

コー ポ レ ー ト・ セ ク ション

2

利リスク計測に大きな影響を与えることがあります。

ＳＦＧの 価 値 創 造

10 オペレーショナル・リスクに関する事項（ⅳ）複数の通貨の集計方法及びその前提
ソニー銀行で取扱う通貨のうち、重要性が大きい通貨を計測対象通貨としています。 通貨ごとに算出した⊿EVE及び⊿NIIのうち、正となる通貨のみを単純合算しています。
（ⅴ）スプレッドに関する前提⊿EVEの計算に用いるキャッシュ・フローには信用スプレッドを含めています。割引金利はリスクフリーレートを利用しています。また、⊿NII計測時においては、商品ごとにフロアを設定しています。
（ⅵ）計測値の解釈や重要性に関するその他の説明⊿EVEは基準値であるコア資本の20％以内に収まっています。
（ⅶ）その他の目的で計測している金利リスクに関する事項⊿EVEの計測に加えて、金利感応度（BPV、GPS）、予想最大損失額（VaR）等を日次で計測しています。VaRの計測方法はヒストリカル法を採用し、観測期間を250日、信頼区間を99%としています。また、自己資本の充実度の評価として定期的に実施するスト
レス・テストにおいて、一定の金利ショックを想定したシナリオを適用して評価を行っています。

資料編

持株会社グループにおいて、政策保有株式を保有しています。
政策保有株式については、当社の制定する「政策保有株式に関するグループ基本方針」に基づいた適正な運用・管理を行っています。

90

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2024

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 202491

定量的な開示事項
1 その他金融機関等であって銀行持株会社の子法人等であるもののうち、自己資本比率規制上の所要自己資

2

BI及びBICについては百万円

該当ありません。

3月31日現在

2 自己資本の充実度に関する事項

連結リスク・アセットの額及び連結所要自己資本の額

リスク・アセットの額 所要自己資本の額 リスク・アセットの額 所要自己資本の額標準的手法が適用されるエクスポージャー
内部格付手法に適さない資産および適用除外資産
段階的適用資産事業法人等向けエクスポージャー

2,495

13,654

1,092

31,194

2,495

13,654

1,092

―

―

—

—

556,00946,700643,437

53,861

69,691

5,647

109,571

8,869

30,8882,502

42,7913,470

特定貸付債権――——中堅中小企業向け

―

―

—

—

3,010

243

27,6982,236

事業法人向け（特定貸付債権を除く）

ソブリン向け

2,900

39,081

3,162

23,779315,900

27,554

188,381

16,706

219,464

19,314――——82,022

7,072

96,436

8,239

158

12

—

—

―

―

—

—

158

12

—

—

96,8597,749

99,542

7,963

ルック・スルー方式（持株自己資本比率告示第145条第2項）

40,196

3,216

41,4783,318

マンデート方式（持株自己資本比率告示第145条第7項）

居住用不動産向け
適格リボルビング型リテール向け
その他リテール向け株式等エクスポージャー
投機的な非上場株式に対する投資に該当する株式等
エクスポージャー
上記に該当しない株式等エクスポージャー
信用リスク・アセットのみなし計算が適用される
エクスポージャー

4,533

54,594

4,367

―

―

—

—

蓋然性方式（持株自己資本比率告示第145条第10項第2号）

―

―

3,469

277

フォールバック方式（持株自己資本比率告示第145条第11項）

―

―

—

—

80,973

6,477

93,061

7,444

390

31

86

7

37,532

3,002

25,274

2,021

3,403

272

2,719

217

30

2

21

1

証券化エクスポージャー
購入債権
その他資産等CVAリスク相当額（限定的なBA－CVA）
中央清算機関関連エクスポージャー
リスク・ウェイト100%を適用するエクスポージャー

―

―

—

—

リスク・ウェイト250%を適用するエクスポージャー

406,046

32,483408,925

32,714

リスク・ウェイト1250%を適用するエクスポージャー

―

―

—

—

332,317

26,585

325,392

26,031――——

664,366

55,369743,366

61,855

144,384

11,550191,341

15,307

808,751

66,919934,707

77,162

調整項目に相当するエクスポージャー（△）
他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）
計（A）

オペレーショナル・リスク

計（B）

合計 （A）＋（B）（注）1. 信用リスクに対する所要自己資本の額は、「信用リスク・アセットの額×8%＋期待損失額」により算出しています。 ただし、証券化エクスポージャー及び標準的手法が適用されるエクスポージャーについては、「信用リスク・アセットの額×8%」により算出しています。
2. CVAリスクに対するリスク・アセットの額は、「 CVAリスク相当額÷8%」により算出しています。また、CVAリスクの所要自己資本の額は、「 CVA
リスク相当額÷8%×8%」により算出しています。
3. オペレーショナル・リスクに対するリスク・アセットの額は、「オペレーショナル・リスク相当額÷8%」により算出しています。また、オペレーシ
ョナル・リスクに対する所要自己資本の額は、「オペレーショナル・リスク相当額÷8%×8%」により算出しています。

92

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2024

11,55015,307

ILM

1

1

3

連結リスク・アセットの合計額及び連結総所要自己資本額
百万円
3月31日現在

2024

2023

連結リスク・アセットの合計額

964,7121,211,232

連結総所要自己資本額（国内基準）（リスク・アセット額×4%）

38,58848,4493 信用リスク（リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャー及び証券化エクスポージャーを除く）に関する事項
1

信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高及び主な種類別の内訳• 信用リスクに関するエクスポージャー及び延滞又はデフォルトしたエクスポージャーの期末残高（種類別、地域別、業種・取引相手別、残存期間別）
百万円
2023
信用リスク・エクスポージャー
3月31日現在

うち貸出金

うち債券

うちデリバティブ

うち延滞又はデフォルトした
エクスポージャー

種類別
標準的手法が適用されるポートフォリオ
内部格付手法が適用されるポートフォリオ
種類別計42,931———

2

4,719,372

3,010,570

474,104

8,317

2,749

4,762,303

3,010,570

474,104

8,317

2,751
2,751

地域別
国内

4,613,841

3,010,570

332,660

8,317

国外

148,462—

141,443

—

—

地域別計

4,762,303

3,010,570

474,104

8,317

2,751

423,743

3,250

259,3398,270

2

1,314,150—

214,764——

業種別・取引相手別
法人
ソブリン
個人
業種別・取引相手別計

3,024,409

3,007,319

—

46

2,749

4,762,303

3,010,570

474,104

8,317

2,751

資料編

56,662

蓋然性方式（持株自己資本比率告示第145条第10項第1号）

122,048

BIC

コー ポ レ ー ト・ セ ク ション

35,793
270,404

金融機関等向け
リテール向けエクスポージャー

96,256

ＳＦＧの 価 値 創 造

内部格付手法が適用されるエクスポージャー

31,194BI

持株自己資本比率告示第284条第1項第4号に従い、保守的な見積値を使用しています。

2024

2023

2024

2023

（注）ILMは、2023年3月期については、持株自己資本比率告示第284条第1項第3号に従い、1を用いています。また、2024年3月期については、

百万円
3月31日現在

信用リスク

戦 略 ・レ ビュー

BI及びBICの額、ILM値

本を下回った会社の名称と所要自己資本を下回った額の総額

1

オペレーショナル・リスクに関する事項

残存期間別
1,255,705

1,672

72,977

1,755

2

1年超3年以下

1年以下

156,323

5,911

148,0372,374

18

3年超5年以下

180,235

9,980

167,695

2,409

14

5年超7年以下

92,266

19,07071,781

1,415

42

7年超10年以下10年超期間の定めのないもの
残存期間別計

56,01046,747

8,899

364

112

2,917,965

2,913,220

4,712

—

2,500

103,795

13,969——61

4,762,303

3,010,570

474,104

8,317

2,751

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 202493

• 有価証券の種類別・業務部門別期末残高百万円

信用リスク・エクスポージャー
3月31日現在

うち貸出金

うち債券

うちデリバティブ

3月31日現在

種類別
44,205

2,962

—

—

0

5,413,259

3,463,491

594,187

7,836

2,387

5,457,464

3,466,453

594,187

7,836

2,387

標準的手法が適用されるポートフォリオ
内部格付手法が適用されるポートフォリオ
種類別計
地域別

5,213,877

3,466,453

356,885

7,836

2,387

243,586—

237,302

—

—

地域別計

5,457,464

3,466,453

594,187

7,836

2,387

517,126

1,800

388,8807,509

01,457,890—

205,307

—

—

ソブリン
個人
業種別・取引相手別計

3,482,447

3,464,653

—

326

2,387

5,457,464

3,466,453

594,187

7,836

2,387

合計

国内業務部門

国際業務部門—

128,808

121,655—

121,655

地方債

20,889—20,88915,045—15,045

社債

54,353—54,353

83,037—83,037

26,471—

26,47130,026—30,026

その他

1,527

645,474

647,002

1,147

822,651

823,799—

638,918

638,918—

815,305

815,305

1年超
3年以下

3年超
5年以下

5年超
7年以下

7年超
10年以下

10年超

国債

1,001

7,828

70,02649,952———

128,808

地方債

2,009

14,028

—

4,851

—

—

—

20,889社債

3,511

23,69623,147

3,997

—

—

—

54,353

—

—

—

—

—

—

26,471

26,471

101,8202,125

1120,3562,280

8

3年超5年以下

249,951

10,745236,9542,251

10

5年超7年以下

144,370

19,680123,879

811

34

株式

7年超10年以下

57,87447,531

9,976

367

71

3,368,647

3,367,414

1,200

—

2,211

その他

—

—

49

594,187

7,836

2,387

うち外国債券
その他の証券合計（注）1. ｢信用リスク・エクスポージャー」には、株式等エクスポージャー、証券化エクスポージャー、信用リスク・アセットのみなし計算が適用される
エクスポージャー及びCVAリスクに係るエクスポージャーを含んでいません。
2. ｢デフォルトしたエクスポージャー」には、内部格付手法を適用したエクスポージャーのうち、与信先の債務者区分が「要管理先」以下であるものを計上しています。
3. 信用リスクに関するエクスポージャーについて、期末残高はその期のリスク・ポジションから大幅に乖離していません。

国内業務部門

2024

国際業務部門合計

国内業務部門

国際業務部門

合計

—

—

—

—

—

—

2,985,968

9,854

2,995,823

3,435,448

12,722

3,448,171

当座貸越

13,90814

13,922

14,4249

14,434

割引手形

—

—

—

—

—

—

2,999,877

9,869

3,009,746

3,449,873

12,731

3,462,605

合計• ソニー銀行（単体）の貸出金の残存期間別期末残高百万円
3月31日現在

固定金利

変動金利

合計

固定金利

変動金利

合計

1,531

1,671

99

1,333

1,433

1年超3年以下

1,774

4,134

5,909

1,728

3,432

5,161

3年超5年以下

5,124

4,850

9,975

4,133

6,606

10,7405年超7年以下

8,646

10,41319,0607,287

12,35819,645

7年超10年以下

21,11725,582

46,69917,88329,62447,508

10年超

799,094

2,113,413

2,912,507

560,357

2,803,325

3,363,682

期間の定めのないもの—

13,922

13,922—

14,434

14,434

835,897

2,173,848

3,009,746

591,489

2,871,115

3,462,605（注）期間の定めのないものは、カードローンの残高になります。

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2024

14,838122,977

258,998

8,084

647,002

14,838122,977

258,998—

638,918

—

—

—

—

—

—

8,084

8,084

75,894

145,672

165,786

73,638122,977

258,998

34,555877,524

3月31日現在

1年以下

1年超
3年以下

3年超
5年以下

5年超
7年以下

7年超
10年以下

10年超

国債

4,301

3,500

79,361

34,493———

121,655

地方債

5,310

8,634

1,100

—

—

—

—

15,045

社債

4,501

3,004

65,581

—

9,950

—

—

83,037

株式

—

—

—

—

—

—

30,02630,026

その他
うち外国債券
その他の証券
合計

2

期間の定めのないもの

合計

87,370101,273

88,331

108,643

144,182

285,503

8,493

823,799

87,370101,273

88,331

108,643

144,182

285,503—815,305

—

—

—

—

—

—

8,493

8,493

101,483

116,412234,374

143,136

154,133

285,50338,5201,073,565

一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金並びに特定海外債権引当勘定の期末残高及び期中の増減額
百万円
2024

2023

139

合計

72,612
72,612

2024

2023

1年以下

100,118
100,118

資料編

手形貸付
証書貸付

69,372
69,372

百万円

百万円
3月31日現在

合計2024• ソニー銀行（単体）の貸出金の科目別・業務部門別期末残高2023

期間の定めのないもの

コー ポ レ ー ト・ セ ク ション

14,483

8,493
1,073,565

1年以下

1,436

3,466,453

7,346
822,651

3月31日現在

5,163

112,561

1,147
250,913

百万円

837,779

5,457,464

8,084
877,5242023

686,280

期間の定めのないもの

6,556
645,474• 有価証券の種類別・残存期間別期末残高

1年以下

残存期間別計1,527
232,050

その他の証券

1年超3年以下

10年超

合計

株式

合計

残存期間別

94

国際業務部門

128,808

うち外国債券

業種別・取引相手別法人

国内業務部門

国債

ＳＦＧの 価 値 創 造

国内
国外

2024

2023

うち延滞
又はデフォルトした
エクスポージャー戦 略 ・レ ビュー

百万円

2024

3月31日に終了した1年間

期首残高

一般貸倒引当金545

個別貸倒引当金

当期増減額

期末残高

期首残高

当期増減額

期末残高

28

573

573

41

614
333

376

5

382

382

△49

法人

60

―

60

60

—

60

個人

315

5

321

321

△49

272

特定海外債権引当勘定
合計

―

―

―

—

—

—

921

33

955

955

△7

948

（注）1. 個別貸倒引当金については、すべて国内業務から発生したものです。
2. 一般貸倒引当金については、地域、業種別の算定を行っていません。

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 202495

3

業種別の貸出金償却の額（2）標準的手法が適用されるエクスポージャーのうち持株自己資本比率告示第33条から第54条まで及び第55条の2の規定に該当するエ

該当ありません。

戦 略 ・レ ビュー

クスポージャーについて、ポートフォリオの区分ごとのCCFを適用した後及び信用リスク削減手法の効果を勘案した後のエクスポージ
ャーの額並びにリスク・ウェイトの区分ごとの内訳

4

百万円

標準的手法が適用されるエクスポージャー

2023（1）標準的手法が適用されるエクスポージャーのうち持株自己資本比率告示第33条から第54条まで及び第55条の2の規定に該当するエ
クスポージャーに関する事項及びこれらのポートフォリオの区分ごとの内訳
百万円
2023

報告区分
中央政府及び中央銀行向けエクスポージャー
我が国の政府関係機関向けエクスポージャー
金融機関等向けエクスポージャー
法人等向けエクスポージャー
取立未済手形
合計

0%

461
—
—
—
—
461

10%

—
—
—
—
—
—

20%

30%

—
—
11,020—1,481
12,502

—
—
1,820
—
—
1,820

461
—
12,841
28,147
1,481
42,931

—
—
—
—
—
—

461
—
12,841
28,147
1,481
42,931

—
—
—
—
—
—

—
—
2,750
28,148296
31,194

0%
—
21%
100%
20%
73%

百万円
2024

17,389
—
8,963
8,109
2,962
6,758
44,183

—
—
53
—
—
—
53

17,389
—
8,963
8,109
2,962
6,758
44,183

—
—
21
—
—
—
21

—
—
1,970
8,109
2,222
1,351
13,654

0%
—
22%
100%
75%
20%
31%

250%

—
—
—
28,145—28,145

—
—
—
2
—
2

—
—
—
—
—
—
百万円

リスク・ウェイト
3月31日現在

0%

報告区分
中央政府及び中央銀行向けエクスポージャー 17,389
我が国の政府関係機関向けエクスポージャー—
金融機関等向けエクスポージャー—
法人等向けエクスポージャー—
適格個人向けエクスポージャー—
取立未済手形—
合計
17,389

10%

—
—
—
—
—
—
—

20%

30%

—
—
7,251
—
—
6,758
14,009

—
—
1,733
—
—
—
1,733

50%

—
—
—
—
—
—
—

75%

100%

150%

—
—
—
—
2,962
—
2,962

—
—
—
8,109
—
—
8,109

—
—
—
0
—
—
0

（3）標準的手法が適用されるエクスポージャーのうち持株自己資本比率告示第33条から第54条まで及び第55条の2の規定に該当するエ
クスポージャーについて、次に掲げる事項及びこれらの適切な数のリスク・ウェイトの区分ごとの内訳
百万円
2023

報告区分
中央政府及び中央銀行向けエクスポージャー
我が国の政府関係機関向けエクスポージャー
金融機関等向けエクスポージャー
法人等向けエクスポージャー
法人等向けエクスポージャー
取立未済手形合計150%

コー ポ レ ー ト・ セ ク ション

3月31日現在（2）
CCFを 適 用 す
CCFを 適 用 し（4）
信用リスク削（3）
信用リスク削（1）
る前 及 び 信 用た後及び信用リ減手法の効果減手法の効（5）に掲げる額を
リスク 削 減 手
スク削 減 手 法を勘案する前果を勘案した
信 用 リ ス ク・（3）及 び（4）に掲
法 の 効 果を勘の効果を勘案し（5）の オ ン・バ ラ
後 の オ ン・バ
アセットの額 げる額の合計額
案 する前 の オ
た後 のオフ・バ
ンスシートのランスシートで除した割合フ・バランス取ランス取引のエ
エクスポージのエクスポー
引のエクスポークスポージャー
ャーの額
ジャーの額
ジャーの額
の額

—
—
—
—
—
—

100%

2024

報告区分
中央政府及び中央銀行向けエクスポージャー
我が国の政府関係機関向けエクスポージャー
金融機関等向けエクスポージャー
法人等向けエクスポージャー
取立未済手形合計

50%

ＳＦＧの 価 値 創 造

3月31日現在（2）
CCFを 適 用 す
CCFを 適 用 し（4）
信用リスク削（3）
信用リスク削（1）
る前 及 び 信 用た後及び信用リ減手法の効果減手法の効（5）に掲げる額を
リスク 削 減 手
スク削 減 手 法を勘案する前果を勘案した
信 用 リ ス ク・（3）及 び（4）に掲
法 の 効 果を勘の効果を勘案し（5）の オ ン・バ ラ
後 の オ ン・バ
アセットの額 げる額の合計額
案 する前 の オ
た後 のオフ・バ
ンスシートのランスシートで除した割合フ・バランス取ランス取引のエ
エクスポージのエクスポー
引のエクスポークスポージャー
ャーの額
ジャーの額
ジャーの額
の額

リスク・ウェイト
3月31日現在

3月31日現在

461—
12,502
1,820—
28,1452—
42,931

—
—
—
—
—
—
—
—
—

—
—
—
—
—
—
—
—
—

461
—
12,502
1,820—
28,1452—
42,931

資料編

0%
10%
20%
30%
50%
100%
150%
250%
合計

（4）
CCFを適用した後及び信用リ
スク削減手法の効果を勘案した後のオン・バランスシートのエクスポージャーの額及びオ
フ・バランス取引のエクスポージャーの額の合計額

信用リスク削減手法の効果（2）CCFを適用する前及び信用リ（1）を勘案する前のオン・バラ
スク削減手法の効果を勘案す（3）
CCFの加重平均値
ンスシートのエクスポージ
る前のオフ・バランス取引のエャーの額
クスポージャーの額

百万円
2024

3月31日現在

0%
10%
20%
30%
50%
75%
100%
150%
合計

96

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2024

（1）
信用リスク削減手法の効果（2）CCFを適用する前及び信用リを勘案する前のオン・バラ
スク削減手法の効果を勘案す（3）
CCFの加重平均値
ンスシートのエクスポージ
る前のオフ・バランス取引のエャーの額
クスポージャーの額

17,389—13,988
1,733
—
2,962
8,109
0
44,183

—
—
53
—
—
—
—
—
53

—
—
40%
—
—
—
—
—
40%

（4）
CCFを適用した後及び信用リ
スク削減手法の効果を勘案した後のオン・バランスシートのエクスポージャーの額及びオ
フ・バランス取引のエクスポージャーの額の合計額

17,389—14,009
1,733
—
2,962
8,109
0
44,205

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2024

975（2）居住用不動産向け、適格リボルビング型リテール向け及びその他リテール向けエクスポージャーに係るプール区分別パラメータ等
百万円

該当ありません。

62023

内部格付手法が適用されるポートフォリオに関する事項

3月31日現在（1）事業法人向け、ソブリン向け、金融機関等向けエクスポージャーに係る債務者格付別パラメータ等
百万円
2023

債務者区分

3月31日現在

正常先
正常先
要注意先
要管理先以下正常先
正常先
要注意先
要管理先以下正常先
正常先
要注意先
要管理先以下

PD
加重平均値

0.05%
0.05%
0.06%
—
—
0.00%
0.00%
—
—
—
0.05%
0.05%
0.05%
—
—

リスク・
ウェイト
加重平均値

LGD
加重平均値

42.22%
42.27%
41.97%——
45.00%
45.00%———
45.00%
45.00%
45.00%——

21.23%
22.09%
17.05%
—
—
0.23%
0.23%
—
—
—
21.83%
21.90%
21.03%——

EAD
オン・バランス
資産項目

143,965
120,640
23,324——801,412801,412———
151,413138,044
13,369——オフ・バランス
資産項目

1,538
—
1,538
—
—
514,148
514,148———
12,573
12,573
—
—
—

プール区分
0.37%

19.52%—

8.10% 2,178,217

—

—

—

非延滞

0.24%

19.51%—

8.03% 2,175,000

—

—

—

延滞

53.68%

21.28%—

83.41%

568

—

—

—

デフォルト

100.00%22.63%

18.99%

48.23%

2,649

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

非延滞

—

—

—

—

—

—

—

—

延滞

—

—

—

—

—

—

—

—

居住用不動産向けエクスポージャー

適格リボルビング型リテール向けエクスポージャー

デフォルト

—

—

—

—

—

—

—

—

0.16%

30.00%—

8.99%

815,134

—

—

—

非延滞

0.13%

30.00%—

9.00%

814,859

—

—

—

延滞

100.00%30.00%

—

0.00%

236

—

—

—

デフォルト

100.00%30.00%

30.00%

0.00%

39

—

—

—

7.44% 100.00%— 134.31%

13,96917,011

20,00185.05%

7.14% 100.00%— 134.25%

13,83817,001

19,96885.14%

その他リテール向けエクスポージャー（事業性）

その他リテール向けエクスポージャー（非事業性）
非延滞
延滞

49.90% 100.00%— 258.40%

79

1

22

4.89%

デフォルト

100.00% 100.00%

—

52

9

11

80.09%
百万円

債務者区分

3月31日現在

正常先
正常先
要注意先
要管理先以下正常先
正常先
要注意先
要管理先以下正常先
正常先
要注意先
要管理先以下オン・バランス
資産項目

オフ・バランス
資産項目

0.06%
0.05%
0.11%
—
—
0.00%
0.00%
—
—
—
0.05%
0.05%
0.05%
—
—

40.97%
40.82%
41.74%——
45.00%
45.00%———
45.00%
45.00%
45.00%——

22.00%
23.08%
16.74%
—
—
1.82%
1.82%
—
—
—
24.43%
24.33%
25.72%——

194,039
161,30932,729——961,309961,309———148,493
137,407
11,086
—
—

448
—
448
—
—
558,250
558,250———
11,508
11,508———（注）1.「上位格付」とはS格とA格、「中位格付」とはB格とC格、「下位格付」とはD格、「デフォルト」とは格付区分E格以下としています。
2. パラメータ推計値やリスク・ウェイトには、信用リスク削減手法の効果を勘案しています。
3. オフ・バランス資産項目のEADは、CCF（与信換算掛目）適用後の数値を使用しています。

3月31日現在

EAD
コミットメント未引出額
リスク・
PD
LGD
ELdefault
掛目
ウェイト オン・バランス オフ・バランス
加重平均値 加重平均値 加重平均値 加重平均値 資産項目
資産項目
加重平均値

プール区分
0.35%

19.69%—

8.89% 2,469,559

—

—

—

0.24%

19.68%—

8.83% 2,466,798

—

—

—

延滞

56.20%

21.29%—

97.64%

461

—

—

—

デフォルト

100.00%23.62%

19.73%

48.66%

2,299

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

非延滞

—

—

—

—

—

—

—

—

延滞

—

—

—

—

—

—

—

—

デフォルト

—

—

—

—

—

—

—

—

居住用不動産向けエクスポージャー
非延滞

適格リボルビング型リテール向けエクスポージャー

0.14%

30.00%—

9.00%

977,648

—

—

—

非延滞

0.13%

30.00%—

9.00%

977,507

—

—

—

延滞

100.00%30.00%

—

0.00%

103

—

—

—

デフォルト

100.00%30.00%

30.00%

0.00%

38

—

—

—

その他リテール向けエクスポージャー（事業性）

9.28% 100.00%— 145.70%

14,483

17,436

20,86983.55%

非延滞

9.01% 100.00%— 145.56%

14,336

17,42820,82783.68%

延滞

49.52% 100.00%— 258.97%

104

1

30

4.84%

デフォルト

100.00% 100.00%

—

43

7

12

55.08%

その他リテール向けエクスポージャー（非事業性）

0.00%

資料編

債務者格付
事業法人向け
上位格付
中位格付
下位格付
デフォルト
ソブリン向け
上位格付
中位格付
下位格付
デフォルト
金融機関等向け
上位格付
中位格付
下位格付
デフォルト

EAD

リスク・
ウェイト
加重平均値

コー ポ レ ー ト・ セ ク ション

百万円

LGD
加重平均値

0.00%

2024

2024
PD
加重平均値

EAD
コミットメント未引出額
リスク・
PD
LGD
ELdefault
掛目
ウェイト オン・バランス オフ・バランス
加重平均値 加重平均値 加重平均値 加重平均値 資産項目
資産項目
加重平均値

ＳＦＧの 価 値 創 造

債務者格付
事業法人向け
上位格付
中位格付
下位格付
デフォルト
ソブリン向け
上位格付
中位格付
下位格付
デフォルト
金融機関等向け
上位格付
中位格付
下位格付
デフォルト

戦 略 ・レ ビュー

内部格付手法が適用されるエクスポージャーのうち、スロッティング・クライテリアに割り当てられた特定貸付債権のリスク・ウェイト区分ごとの残高（注）オフ・バランス資産項目のEADは、CCF（与信換算掛目）適用後の数値を使用しています。

98Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2024

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 202499

7

4 信用リスク削減手法に関する事項• 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー
百万円
2023

百万円
3月31日に終了した1年間

2024

2023

事業法人向け——ソブリン向け——金融機関等向け

——

居住用不動産向け

335

279

適格リボルビング型リテール向け——

その他リテール向け

22

18

合計

357

298

3月31日現在標準的手法が適用されるポートフォリオ

内部格付手法を適用する事業法人向けエクスポージャー、ソブリン向けエクスポージャー、 金融機関等向けエクス
ポージャー、 居住用不動産向けエクスポージャー、 適格リボルビング型リテール向けエクスポージャー及びその他
リテール向けエクスポージャーごとの長期にわたる損失額の推計値と実績値との対比
百万円

—

—

—

—

52,441—

事業法人向け120,441

—

5,153

—

ソブリン向け403,900—

24,119—

金融機関等向け

97,174

—

2,046

—

居住用不動産向け

—

—

—

—

適格リボルビング型リテール向け

—

—

—

—

その他リテール向け——

21,123—

621,515—

52,441—
百万円

2024
3月31日現在損失額の推計値（Ａ）

損失額の実績値（Ｂ）

損失額の推計値（Ａ）

損失額の実績値（Ｂ）

事業法人向け

40

—

32

—

ソブリン向け3—

3—

3月31日に終了した1年間

金融機関等向け
居住用不動産向け
適格リボルビング型リテール向け
その他リテール向け
合計

40

—

37

—

1,664

335

1,636

279

—

—

—

—

294

22

511

18

2,043

357

2,219

298

適格金融資産担保

適格資産担保

クレジット・
デリバティブ

保証

—

—

—

—

706,139—

55,237—

事業法人向け55,671

—

5,932

—

ソブリン向け463,900—

24,500—

金融機関等向け

内部格付手法が適用されるポートフォリオ

186,568

—

2,155

—

居住用不動産向け

—

—

—

—

適格リボルビング型リテール向け

—

—

—

—

その他リテール向け——

22,650—706,139—

55,237—

合計

コー ポ レ ー ト・ セ ク ション

2024

2023

クレジット・
デリバティブ

保証—

標準的手法が適用されるポートフォリオ

8

適格資産担保621,515

内部格付手法が適用されるポートフォリオ

合計（要因分析）
居住用不動産向けエクスポージャーにおいてデフォルトの新規発生が抑制されたことを主因として、2023年度の損失額の実績値は前年比減少しました。

適格金融資産担保

ＳＦＧの 価 値 創 造（注）資産区分毎の損失額の実績値は、以下を合計した額としています。
•部分直接償却額、個別貸倒引当金及び要管理先に対する一般貸倒引当金の期末残高•過去１年間に発生した直接償却額及び貸出債権売却等による損失

戦 略 ・レ ビュー

内部格付手法を適用する事業法人向けエクスポージャー、ソブリン向けエクスポージャー、 金融機関等向けエクス
ポージャー、 居住用不動産向けエクスポージャー、 適格リボルビング型リテール向けエクスポージャー及びその他
リテール向けエクスポージャーごとの直前期における損失の実績値及び当該実績値と過去の実績値との対比並びに要因分析（注）1. エクスポージャーの額については、信用リスク削減手法の効果が勘案された額を記載しています。また、ボラティリティ調整率によるエクス
ポージャーの額の上方調整を行っている場合は、当該上方調整額に相当する額を減額した額を記載しています。
2. 適格資産担保（不動産、債権担保、その他資産）、貸出金と自行預金の相殺については、信用リスク削減手法の効果を勘案していません。
3. SA-CCRに用いられた計数については、金融庁が公表している「自己資本比率規制に関するQ&A」（以下「告示Q&A」）
に従い記載しています。

資料編

100

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2024

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2024101

5 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項

2

該当ありません。

与信相当額の算出に用いる方式（８) 証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額及び主な原資産の種類別の内訳

SA-CCRを使用しています。

該当ありません。

与信相当額（９) 持株自己資本比率告示第226条並びに第226条の4第1項第1号及び第2号の規定により1250％のリスク・ウェイトが適用される証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳

百万円
3月31日現在

該当ありません。

2024

2023

グロス再構築コストの額

2,115

1,383

担保の額（現金）

11,886

14,781

ネットの与信相当額（担保による信用リスク削減効果勘案後）

8,317

7,836

（10）早期償還条項付の証券化エクスポージャーに関する事項
該当ありません。
（11）保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の適用の有無及び保証人ごと又は当該保証人に適用されるリスク・
ウェイトの区分ごとの内訳
該当ありません。

2

クレジット・デリバティブの想定元本額
百万円
3月31日現在

百万円

クレジット・デリバティブの想定元本額
プロテクションの購入——

プロテクションの提供——（注）信用リスク削減手法としてクレジット・デリバティブを用いていません。

3月31日現在

2023

2024

証券化エクスポージャーの額

405,103465,337

法人等向け

334,527

382,690

中小企業等・個人向け

25,92815,152

抵当権付住宅ローン

44,64867,495（注）再証券化エクスポージャーに該当するエクスポージャーは保有していません。

6 証券化エクスポージャーに関する事項（2）リスク・ウェイトの区分ごとのエクスポージャーの額及び所要自己資本の額

オリジネーターである場合の信用リスク・アセット算出対象となる証券化エクスポージャー

百万円
3月31日現在の内訳

エクスポージャー残高 所要自己資本の額 エクスポージャー残高 所要自己資本の額

リスク・ウェイト区分

資産譲渡型証券化取引に係る原資産の額
3月31日現在

2024

2023

投資用マンションローン

—

9,248

合計

—

9,248

合成型証券化取引に係る原資産の額
該当ありません。

延滞エクスポージ
ャー

延滞エクスポージ
ャー

総損失

—

—

—

—

—

—

—

—

—

100%超250%以下

—

—

—

—

250%超650%以下

—

—

—

—

650%超1250%未満

—

—

—

—

1250%

—

—

—

—

405,103

6,477

465,3377,444（4）保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の適用の有無及び保証人ごと又は当該保証人に適用されるリスク・
ウェイトの区分ごとの内訳
該当ありません。

（３) 証券化取引を目的として保有している資産の額及びこれらの主な資産の種類別の内訳

3

オリジネーターである場合のマーケット・リスク相当額算出対象となる証券化エクスポージャー

4

投資家である場合のマーケット・リスク相当額算出対象となる証券化エクスポージャー（１）と同じです。
該当ありません。

—

該当ありません。

—（５) 証券化取引に伴い当期中に認識した売却損益の額及び主な原資産の種類別の内訳—（3）持株自己資本比率告示第226条並びに第226条の4第1項第1号及び第2号の規定により1250％のリスク・ウェイトが適用される証券

総損失

投資用マンションローン

（４) 当期に証券化取引を行ったエクスポージャーの概略—

50%超100%以下

化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳

合計
該当ありません。

7,444

—

資料編

2024

465,337—（注）1. 再証券化エクスポージャーに該当するエクスポージャーは保有していません。
2. 所要自己資本の額は、「信用リスク・アセットの額×8%」により算出しています。

びにこれらの主な原資産の種類別の内訳
2023

6,477

—

合計

(2) 原資産を構成するエクスポージャーのうち、延滞エクスポージャーの額又はデフォルトしたエクスポージャーの額及び当期の損失額並
百万円

405,103

20%超50%以下

20%以下

百万円

3月31日現在

2024

2023

(1) 原資産の合計額、資産譲渡型証券化取引に係る原資産及び合成型証券化取引に係る原資産の額並びにこれらの主な原資産の種類別

コー ポ レ ー ト・ セ ク ション

1

投資家である場合の信用リスク・アセット算出対象となる証券化エクスポージャー（1）保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳

2024

2023

ＳＦＧの 価 値 創 造（注）1. グロス再構築コストは、0を下回らないものに限っています。
2. 派生商品取引において、担保による信用リスク削減手法を実施しています。
3. 与信相当額の算出にSA-CCRを用いているため、告示Q&Aに従い、担保による信用リスク削減効果を勘案する前の与信相当額については記載を省略しています。

3

戦 略 ・レ ビュー

1（７) 保有する証券化エクスポージャーの適切な数のリスク・ウェイトの区分ごとの残高及び所要自己資本の額

該当ありません。

該当ありません。

（６) 保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳
該当ありません。

102

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2024

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2024

103

7 CVAリスクに関する事項

11 金利リスクに関する事項
百万円
イ

百万円
2024

2023
構成要素の額3月31日現在

CVAリスクのうち取引先共通の要素
CVAリスクのうち取引先固有の要素
合計

BA－CVAによるリスク・アセットの額（CVAリスク相当額を8%で除して得た額）

665
293

BA－CVAによるリスク・アセットの額（CVAリスク相当額を8%で除して得た額）

構成要素の額

569
203

3,403

2,719

（注）CVAリスク相当額の算出については、限定的なBA－CVAを使用しています。

⊿EVE

ハ

2023

2024

⊿NII

ニ
2023

7,772

204

8,226

8,451

10,483

5,375

5,857

9,756

3,997

747

10,483

5,375

8,226

9,756
ヘ

2024

2023
222,754

196,995

連結貸借対照表計上額及び時価
百万円
2024

2023
連結貸借対照表
計上額

連結貸借対照表
計上額

時価

時価

区分
上場している出資等又は株式等エクスポージャー—

上記に該当しない出資等又は株式等エクスポージャー

63

—

—

—

—

ＳＦＧの 価 値 創 造（注）1. 定性的な開示事項の、12.金利リスクに関する事項（P.91）に記載の算定手法に基づいて、金利ショックに対する経済価値及び算出基準日から12カ月を経過する日までの間の金利収益の減少額を計測しています。
2. 連結の範囲については、金利リスク計測における重要性を鑑み、諸係数は当社及びソニー銀行単体を計測対象としています。

9 出資等又は株式等エクスポージャーに関する事項

3月31日現在

上方パラレルシフト
下方パラレルシフト
スティープ化
フラット化
短期金利上昇短期金利低下最大値

自己資本の額

該当ありません。

12024

3月31日現在

ロホ

8 マーケット・リスクに関する事項

戦 略 ・レ ビュー

IRRBB１：金利リスク

Kreducedの算式における取引先共通の要素及び取引先固有の要素の額並びにＣＶＡリスク相当額を8%で除して得た額（前事業年度末の開示からの変動に関する説明）⊿EVEは、固定金利の貸出金残高の減少を主因に、最大値は前事業年度末対比で増加し、10,483百万円となりました。
⊿NIIは、上方パラレルシフトの金利シナリオで最大となり、最大値は8,226百万円となりました。なお、定期預金残高増加を主因に、前事業年度末対比で⊿NIIの最大値の金利シナリオは変化しました。

12 内部格付手法と標準的手法の比較に関する事項（1）信用リスク（リスク・ウェイトのみなし計算及び信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャー、証券化エクスポー
ジャー、持株自己資本比率告示第六章の二に規定するCVAリスク並びに中央清算機関関連エクスポージャーを除く。）に関する次に
掲げる事項

2

3

売却及び償却に伴う損益の額
該当ありません。

3月31日現在

該当ありません。

連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額

5

株式等エクスポージャーのポートフォリオの区分ごとの額

該当ありません。

百万円
2024

2023

区分
—

投機的な非上場株式に対する投資に該当する株式等エクスポージャー（リスク・ウェイト400%）—

上記に該当しない株式等エクスポージャー（リスク・ウェイト250%）

63

—

63

—

合計

事業法人向けエクスポージャー（特定貸付債権を除く）
ソブリン向けエクスポージャー
金融機関等向けエクスポージャー
居住用不動産向けエクスポージャー
適格リボルビング型リテール向けエクスポージャー
その他リテール向けエクスポージャー
株式等エクスポージャー
特定貸付債権
購入債権
合計

百万円
2024

ルック・スルー方式（持株自己資本比率告示第145条第2項）

23,895

26,150

マンデート方式（持株自己資本比率告示第145条第7項）

26,072

27,999区分

蓋然性方式（持株自己資本比率告示第145条第10項第1号）——

蓋然性方式（持株自己資本比率告示第145条第10項第2号）—

867

フォールバック方式（持株自己資本比率告示第145条第11項）——

49,96755,017

合計

104Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2024

28,148
—
3,046
—
—
—
—
—
—
31,19459,036
3,010
38,839188,381—
82,022158—
390
371,839

98,7752,257
50,746
967,869—
411,515158—
860
1,532,182
百万円②標準的手法が適用される④標準的手法を適用しポートフォリオ③信用リスク・アセット
算出した信用リスク・の額（2）①に標準的手法を適アセットの額信 用 リ ス ク・ア セ ッ（3）
信 用リスク・アセッ （＝①
（1）
（1）
＋②
（3）
）
用し算出した信用リ
（＝①
（2）
＋②
（3）
）
トの額
トの額
スク・アセットの額①内部格付手法が適用されるポートフォリオ

2023（注）リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーはありません。

70,627
2,257
47,699967,869—
411,515158—
860
1,500,988

2024

10 信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーの区分ごとの額
3月31日現在

30,8883,010
35,793
188,381—
82,022
158—
390
340,644

資料編

3月31日現在②標準的手法が適用される④標準的手法を適用しポートフォリオ③信用リスク・アセット
算出した信用リスク・の額（2）①に標準的手法を適アセットの額信 用 リ ス ク・ア セ ッ（3）
信 用リスク・アセッ （＝①
（1）
（1）
＋②
（3）
）
用し算出した信用リ
（＝①
（2）
＋②
（3）
）
トの額
トの額
スク・アセットの額①内部格付手法が適用されるポートフォリオ

連結貸借対照表で認識され、かつ、連結損益計算書で認識されない評価損益の額

4

コー ポ レ ー ト・ セ ク ション

百万円
2023

3月31日現在

事業法人向けエクスポージャー（特定貸付債権を除く）
ソブリン向けエクスポージャー
金融機関等向けエクスポージャー
居住用不動産向けエクスポージャー
適格リボルビング型リテール向けエクスポージャー
その他リテール向けエクスポージャー
株式等エクスポージャー
特定貸付債権購入債権
合計

42,791
27,69839,081
219,464—
96,436——
86425,559

79,783
2,484
42,739
1,116,003—
492,950——240
1,734,201

8,109
—
3,322
—
—
—
—
—
2,222
13,65450,901
27,69842,403
219,464—
96,436——2,308
439,21387,892
2,484
46,061
1,116,003—
492,950——
2,462
1,747,855

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2024

105

その他財務データ■ ソニーフィナンシャルグループ（連結）（2）証券化エクスポージャーに関する事項
3月31日現在

2023

2024

（1）信用リスク・アセットの額

80,97393,061（2）銀行を標準的手法採用行とみなして
持株自己資本比率告示第六章に定めるところにより判定された手法により算出した信用リスク・アセットの額

80,97393,061

保険業法、銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権の状況

戦 略 ・レ ビュー

百万円

百万円
3月31日現在

2024

2023

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

547

443

危険債権額

642

641

要管理債権額

1,545

1,286

—

—

貸出条件緩和債権額

1,545

1,286

2,735

2,371

正常債権額

3,880,525

4,182,381

合計額

3,883,261

4,184,752

2023

2024

1,645,916

1,647,090

資本金等の額623,820

661,434

価格変動準備金

63,562

67,622

危険準備金

193,989

188,210

異常危険準備金

41,052

40,974

一般貸倒引当金

573

615△47,269△101,527

土地の含み損益x85%（マイナスの場合100%）

60,11965,337

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額（税効果控除前）

3,371

4,141

繰延税金資産の不算入額——

配当準備金未割当部分

178

125

税効果相当額（不算入額控除後）

105,629

105,565

負債性資本調達手段、保険料積立金等余剰部分等

600,918

615,212

—

—

30

620

207,785

225,175

保険リスク相当額（R1）25,52826,202

一般保険リスク相当額（R5）16,572

17,268

巨大災害リスク相当額（R6）

2,700

3,200

第三分野保険の保険リスク相当額（R8）

8,215

7,846

—

—

予定利率リスク相当額（R2）43,82250,228

最低保証リスク相当額（R7）18,515

14,352

資産運用リスク相当額（R3）

128,484

142,610

経営管理リスク相当額（R4）10,386

11,103

1,584.2%

1,462.9%

小計額

ＳＦＧの 価 値 創 造

三月以上延滞債権額

連結ソルベンシー・マージン比率百万円
3月31日現在（A）連結ソルベンシー・マージン総額

少額短期保険業者に係るマージン総額
控除項目（B）連結リスクの合計額［｛（R1 ＋R5 ）＋R8＋R9｝＋（R2＋R3＋R7）］＋R4＋R6
2

2

2

連結ソルベンシー・マージン比率（A）/｛（1/2）×（B）｝

資料編

少額短期保険業者の保険リスク相当額（R9）2

コー ポ レ ー ト・ セ ク ション

その他有価証券評価差額金・繰延ヘッジ損益（税効果控除前）x 90%（マイナスの場合100%）（注）1. 上記は、保険業法施行規則第210条の11の3、第210条の11の4及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しています。
2. 最低保証リスク相当額は、標準的方式を用いて算出しています。

106

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2024

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2024107

報酬等に関する事項について■ ソニー生命（単体）

3月31日現在

百万円
2024

2023

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

6

7

危険債権額

—

—

要管理債権額——

三月以上延滞債権額——

貸付条件緩和債権額

—

—

6

7

正常債権額

866,347

718,909

合計額

866,353

718,916

小計額

保険業法に基づく債権の状況
保険業法に基づく債権は一切ありません。

銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権の状況
3月31日現在

百万円
2024

2023

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

541

436

危険債権額

628

627

要管理債権額

1,545

1,286

—

—

三月以上延滞債権額

1,286
2,350

正常債権額

3,014,145

3,463,439

合計額

3,016,860

3,465,789（3）報酬委員会等の会議の開催回数
2024年3月期開催回数
報酬等諮問委員会

9回

2. 当社（グループ）の対象役職員の報酬等の体系の設計及び運用の適切性の評価に関する事項「対象役員」の報酬等に関する方針
報酬決定方針当社では「取締役の報酬等の決定に関する方針」「監査役の報酬等の決定に関する方針」を定めています。また、「報酬等諮
問委員会規則」を定め、審議機関として「報酬等諮問委員会」を設けています。

資料編

1,545
2,714

貸出条件緩和債権額
小計額（2）対象役職員の報酬等の決定について
対象役員の報酬等の決定について
当社の業務執行取締役及び社外取締役の個人別報酬等の額については、取締役会からの諮問を受け、社外取締役を委員長とする報酬等諮問委員会で審議を行い、報酬等諮問委員会から答申を受けた取締役会において代表取締役社長 兼 CEOに個
人別報酬等の具体的な内容の決定を委任する旨の決議を行い、代表取締役社長 兼 CEOが当該答申に基づき決定します。報酬等諮問委員会は、当社取締役及び執行役員の報酬等について審議しています。なお、社外取締役を除き、業務執行を行わない取締役に対しては、原則として報酬を支給しないものとしています。
また監査役の個別報酬等については、株主総会で定められた限度額の範囲内で、監査役の協議により決定します。

コー ポ レ ー ト・ セ ク ション■ ソニー銀行（単体）

1. 当社（グループ）の対象役職員の報酬等に関する組織体制の整備状況に関する事項（1）「対象役職員」の範囲
開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象役員」及び「対象従業員等」（合わせて「対象役職員」）の範囲については、
以下のとおりであります。
①「対象役員」の範囲
対象役員は、当社の取締役及び監査役です。なお、社外取締役を除き、業務執行を行わない取締役及び監査役に対しては、報酬を支給しません。
②「対象従業員等」の範囲
当社では、対象役員以外の当社の役員及び従業員並びに主要な連結子法人等の役職員のうち、「高額の報酬等を受ける者」
で当社及びその主要な連結子法人等の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与える者等を「対象従業員等」として、開示の対象としています。なお、当社の対象役員以外の役員及び従業員並びに主要な連結子法人等の役職員で、対象従業員等に該当するものはいません。
（a）「主要な連結子法人等」の範囲
主要な連結子法人等の範囲は、ソニー銀行、ソニー・ライフケア、ライフケアデザイン、プラウドライフ、及びソニーフィ
ナンシャルベンチャーズです。
（b）「高額の報酬等を受ける者」の範囲
当社では、対象役員のうち、従業員を兼務しており、従業員として賃金を支給されている者はいません。
当社又は主要な連結子法人等から対象役員が1年間に受領する報酬等の平均額を上回る報酬等を受ける者を、「高額の報酬等を受ける者」として選定しています。平均額の算出には、業務執行取締役の想定年間報酬を使用しています。期中退任した業務執行取締役については、期中退任しなかったと仮定した場合に1年間に受領する報酬等を算定しています。
（c）「グループの業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与える者」の範囲
その者が通常行う取引や管理する事項が、当社、当社グループ、主要な連結子法人等の業務に相当程度の影響を与え、又は取引等に損失が発生することにより財産の状況に重要な影響を与える者であります。

ＳＦＧの 価 値 創 造■ ソニー損保

以下は、平成24年（2012年）3月29日金融庁告示第21号（銀行法施行規則第19条の2第1項第6号等の規定に基づき、報酬等に関する事項であって、銀行等の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるものとして金融庁長官が別に定めるもの
を定める件）に従い記載しています。

戦 略 ・レ ビュー

保険業法に基づく債権の状況

基本方針● 業務執行取締役の報酬は、グループ全体の業績及び企業価値向上に対する適切なインセンティブとして機能させることを目的として、固定部分、業績連動部分、中長期インセンティブ部分のバランスを勘案し、決定します。
● 業務執行を行わない取締役（社外取締役を除く）に対しては、原則として報酬は支給しません。
● 社外取締役については、役割に応じた固定報酬を支給します。監査役については、常勤監査役・非常勤監査役の役割に応じた固定報酬を支給します。
プロセス● 業務執行取締役及び社外取締役の個人別報酬等の額については、取締役会の諮問を受け、社外取締役を議長とする報酬等諮問委員会で審議を行い、報酬等諮問委員会から答申を受けた取締役会において代表取締役社長 兼 CEOに個人別報酬等の具体的な内容の決定を委任する旨の決議を行い、代表取締役社長 兼 CEOが当該答申に基づき決定します。これらの決定権限を委任した理由は、当社を取巻く環境並びに当社の経営状況等を最も熟知し、総合的に役員の報酬額を決定できると判断したためです。
● 監査役の個人別報酬等については、監査役の協議により決定します。

108

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2024

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2024

109

3. 当社（グループ）の対象役職員の報酬等の体系とリスク管理の整合性及び報酬等と業績の連動に関する事項
対象役員の報酬等の決定にあたっては、株主総会で役員全体の報酬総額が決議されたうえで、決定される仕組みになっています。対象役員の報酬等の額のうち業績連動報酬に係る指標としては、グループ各社の主要業績数値の対計画比を使用しています。
報酬等諮問委員会では、指標に基づく業績連動部分の計算結果を確認し、業務執行取締役の個人別報酬等の額を取締役会に答申します。なお、報酬等諮問委員会では、報酬等の全体の水準がSFGの財務の健全性の現状及び将来の見通しと整合的であり、将来の自己資本の十分性に重要な影響を及ぼさないことを確認するとともに、報酬体系の運用状況の監視を通じ、報酬額が短期的な収益獲得に過度に連動し、過度の成果主義を反映するといった問題が生じていないことなどについても確認しています。
4. 当社（グループ）の対象役職員の報酬等の種類、支払総額及び支払方法に関する事項
報酬等の総額（百万円）

業績連動部分に係る指標
ウェイト

指標

実績

連結IFRS 営業利益

対計画比

24％

1,800億円

1,735億円

連結IFRS ROE

対計画比

16％

12.0％

11.2％

20％

－

－

SFGI定性・グループ経営力の強化
・グループシナジーの推進
・サステナビリティ・グループガバナンスの強化

定性

計画

子会社定性（生命・損保・銀行・介護）

20％

－

－

グループサステナビリティ

20％

－

－

（注）定量指標の実績は、業績連動報酬評価用に一部調整しています。

中長期インセンティブプランに係る指標
定量

定性

ウェイト

計画

連結IFRS 営業利益（2020年度～2023年度）

30％

年平均成長率+5%以上*1

連結IFRS ROE

40％

8%以上*2

グループ経営力強化

6％－

グループシナジー

6％－

グループサステナビリティ＆ESG

6％－

グループ顧客満足度

6％－

グループDX推進

6％

－

固定報酬

業績連動報酬

非金銭報酬等

対象となる
役員の員数
（人）

取締役
（社外取締役を除く）

234

74

129

30

3

社外取締役

33

33

－

－

3

監査役
（社外監査役を除く）

－

－

－

－

－

社外監査役

34

34

－

－

3

計

302

142

129

30

9

（注）１. 報酬等とは、報酬、賞与その他その職務執行の対価として会社から受ける財産上の利益をいいます。
２. 報酬等の種類とは、金銭報酬（固定報酬、業績連動報酬）、非金銭報酬（株式報酬）及び賞与等をいいます。
３. 上記の支給人数及び報酬等には、2023年6月23日開催の第19回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名と監査役１名を含んでいます。なお、当年度末現在の支給人数は、取締役３名及び監査役２名であり、当社は社外取締役を除き、業務執行を行わない取締役に対しては、原則として報酬を支給していません。
４. 業績連動報酬には、当社グループ連結業績に連動する年次業績連動報酬と当社グループ中期経営計画に連動するインセンティブプランを含めています。インセンティブプランは、中期経営計画最終年度の業績目標の達成度に応じて支給額が決定するもので、1年毎に費用計上する必要があり、合理的な見積もりによって当該年度に計上した額を記載しています。実際の支給額は、中期経営計画期間終了後に確定します。
５. 非金銭報酬等には、ソニーグループ（株）株式による譲渡制限付株式ユニットの費用計上額（業務執行取締役１名に対し報酬30百万円）が含まれています。
６. 上記のほか、当社取締役の一部に対し、ソニーグループ（株）より、同社のインセンティブ制度に基づきストック・オプションが付与されています。
７. 2024年1月10日付の株主総会において、上記の報酬とは別に、代表取締役 遠藤俊英に対する報酬等として、2024年7月1日を割当日として、ストックオプションとして新株予約権を発行することが決議されています。

5. 当社（グループ）の対象役職員の報酬等の体系に関し、その他参考となるべき事項
報酬等諮問委員会での審議を踏まえ、2024年１月10日付の株主総会において、上記「報酬体系」に記載の報酬等と別枠で、当社の業績と割当対象者の受ける利益とを連動させることにより、当社グループの業績向上に対する貢献意欲を高め、以って業績を向上させることを目的として、代表取締役 遠藤俊英に対して、2024年７月１日付で、ストックオプションとして新株予約権を発行しています。当該新株予約権の詳細は、有価証券報告書「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」(https://www.sonyfg.co.jp/ja/financial_info/yuho/)をご覧ください。

起点となる2020年度は、一時的要因除く米国会計基準ベース。
IFRS ROEは、2023年度よりIFRS第17号（保険契約）を適用予定。

資料編

（注）*1
*2

指標

金銭報酬

コー ポ レ ー ト・ セ ク ション（中長期インセンティブ部分）中期業績に連動して決定する「インセンティブプラン」と「譲渡制限付株式ユニット」で構成されます。
「インセンティブプラン」は、基準額に対し、当社グループ中期経営計画の定量・定性指標の達成状況を基に、0～200％の範囲で決定し、中期経営計画期間終了後に現金で支給します。
「譲渡制限付株式ユニット」は、取得時から一定期間経過後に権利確定の上でソニーグループ（株）株式を交付するもので、毎年、一定時期に役位・職責に応じて付与します。譲渡制限
期間及び譲渡制限が解除される要件や付与対象者並びに付与数などの具体的内容については、報酬等諮問委員会で審議し、取締役会に答申します。総報酬に占めるこれら中長期インセンティブ部分の比率は20～35％程度とします。なお、上記報酬とは別に、ソニーグループの業績向上に対する貢献意欲を高め、以って業績を向上させることを目的として、ソニーグループ（株）
ストック・オプション（新株予約権）を役位・職責に応じてソニーグループ（株）より付与することがあります。

報酬等の種類別の総額（百万円）

ＳＦＧの 価 値 創 造

定量

代表取締役

戦 略 ・レ ビュー

報酬体系● 業務執行取締役：役位に応じた固定部分と、SFG全体の業績及び職務に応じた業績連動部分、中長期インセンティブ部分としています。
（固定部分）役位や職責等に応じて水準を決定し、固定額を毎月、現金で支給します。固定部分は、役職序列が上がるにつれ年間報酬額に占める割合が逓減し、業績連動部分及び中長期インセンティブ部分の割合が逓増します。
（業績連動部分）係る指標として、すべてのステークホルダーの期待・信頼に応え、SFGの持続的な成長と中長期的な企業
価値の向上を実現すべく、外部報酬コンサルタント等の客観的・専門的な助言を参考に、報酬等諮問委員会での審議を経て、当社グループ連結業績数値である定量指標及び定性指標を使用しています。基準額（100％）に対して、定量指標は0～200％、定性指標は0～150％の範囲で変動します。総報酬に占める業績連動部分の比率は20～25％程度を目安とし、毎年、一定時期に現金で支給します。報酬等諮問委員会では、指標に基づく業績連動部分の計算結果を確認し、業務執行取締役の個人別報酬等の額を取締役会に答申します。

● 社外取締役：役割に応じた固定額としています。
● 監査役：常勤監査役・非常勤監査役の役割に応じた固定額としています。
報酬構成のイメージ（％）■：固定部分 ■：業績連動部分■：中長期インセンティブ部分

代表取締役

37

22

41

取締役（代表取締役を除く）

56

22

22

社外取締役

100

報酬等諮問委員会では、報酬等の全体の水準が、SFGの財務の健全性の現状及び将来の見通しと整合的であり、将来の自己資本の十分性に重要な影響を及ぼさないことを確認しています。加えて、報酬体系の運用状況の監視を通じ、報酬額が短期的な収益獲得に過度に連動し、過度の成果主義を反映するといった問題が生じていないことなどについても確認しています。

110

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2024

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2024

111

用語集

基礎的内部格付手法

きそてきないぶかくづけしゅほう

事業費率

じぎょうひりつ

しょうみしゅうにゅうほけんりょう

正味収入保険料

収入保険料に対する事業費の割合で、保保険契約者から直接受け取った保険料（元険会社の経営効率化を示す指標として用受正味保険料）から再保険料を加減（支保険業法施行規則により、異常災害による手法と内部格付手法があります。 標準的いられます。 事業費は保険の募集や維持払再正味保険料を控除し、受再正味保険

損害のてん補に充てるため、損害保険会

手法は、当局設定のリスク・ウェイトを使管理、保険金などの支払いのために使用社が毎決算期に収入保険料を基礎として用して信用リスク・アセットの額を算出すする費用です。

計算した金額を積み立てることとされている手法です。 内部格付手法は、高度なリる責任準備金のひとつです。 損害保険会

スク管理を行っている金融機関が内部で推社の担保する危険が広範囲であるという特計したデフォルト率などを利用して信用リ性から、地震、台風などの異常災害発生

スク・アセットの額を算出する手法であり、による巨額の保険金支払いが必要な場合

一部デフォルト時の損失率などについて当に備えて、積立を複数事業年度にわたり累局設定値を用いる基礎的内部格付手法と、積的に行い、異常災害が発生した年度にいずれも自社推計値を用いる先進的内部取崩すという仕組みが設けられています。

格付手法があります。

いっぱんかんじょう

ぎょうむあらりえき

査費など）と保険引受に係る営業費および料を加える）した額をいいます。

死亡または高度障害状態になったときに保一般管理費を控除し、その他収支（自賠せいぜんきゅうふほけん

険金をお支払いする保険です。

責保険などに係る法人税相当額など）を塞・脳卒中）など所定の状態になったとき、

きなウェイトを占めるのが資金運用収支で一括して保険金をお支払いする保険です。

す。銀行では一般的に、個人などから集まった預金やインターバンクで市場調達した
資金を、個人・法人向けの貸出や有価証
券運用に充てています。資金運用収支は、貸出金などから受け取った利息の合計額

特別勘定を除いた財産を経理する勘定で、銀行本来の業務の収支である「資金運用

利 息 の 合 計 額（
「資金調達費用」）の 差、

ここでは一定の予定利率を保険契約者に収支」「役務取引等収支」「特定取引収支」

つまり利息の収支です。利息の収支という保証し、生命保険会社が資産運用のリスク

および「その他業務収支」の4つの合計でことは、 金 利 が 変 動することによる影 響を負っています。

す。粗利益（売上高－仕入れ）に相当する（例えば、預金金利は上がって貸出金利がえきむとりひきとうしゅうしもので、銀行が本来の業務でどれくらいの変わらなければ、そこから得られる利息の利益を上げているかの指標となります。

収支は減少します）や、預金や貸出金の役務とはサービスのことで、役務を提供す

契約時に定めた保険期間内に被保険者が業務粗利益の4つの収支の中でもっとも大（「資金運用収益」）と預金などに支払った役務取引等収支

保険引受収益（正味収入保険料など）から、

しきんうんようしゅうし

業務粗利益

一般勘定

ていきほけん

生前給付保険資金運用収支被保険者が三大疾病（がん・急性心筋梗

せきにんじゅんびきん

責任準備金

保険会社が将来の保険金・年金・給付金の支払いなどの保険契約上の保険会社が負う債務に備え、保険料や運用収益などを財源として、あらかじめ積み立てておく
準備金です。
た ぎょうむしゅうし

その他業務収支

銀行の本来の業務のうち「資金運用収支」「役務取引等収支」「特定取引収支」以外の業務をいいます。例えば、ドルなどの外貨を売買する業務です。この場合、外貨契約者配当準備金

けいやくしゃはいとうじゅんびきん

残高による影響を受けます。

売手数料などの収益から、役務提供に係

保険業法施行規則により、契約者への配自己資本比率じ こ し ほ ん ひ り つをある金額で仕入れ、それより高く売れた

る費用を差し引いたものです。

当財源として積み立てることとされている

自己資本を総資産で割った比率で、信用リ他業務収益」）に、安く売った場合は仕入準備金のことをいいます。

スク・アセット（総資産のうち、万が一のこじんねんきんほけん

場合に貸倒れの可能性がある資産）など

用」）になります。

に対して資本金などの自己資本がどれくら

ソルベンシー・マージンがいかだてほけん

外貨建保険
保 険 料 が 外 貨 建で運 用される保 険です。
ソニー生命では、米ドル建保険を取扱っており、保険契約者は、米ドル建の保険料を円に換算して払い込み、保険金などは円または米ドルのいずれかを選択して受け個人年金保険払い込まれた保険料から積み立てられた資金を原資として、契約時に定めた一定の年
齢から年金を受け取れる保険で、年金を受け取る期間、年金の形態、保険料の払込方法、年金受取開始日前の死亡保障により、いろいろなタイプがあります。

コンバインド・レシオ

かいやくへんれいきん

正味損害率と正味事業費率の合算値で、保険契約が解約などにより解除された場

す指標です。 一般的にこの値が低いほど解約返戻金

合、保険契約者に払い戻す金額です。 解
約返戻金の有無や額は、保険の種類、保険 期 間、 経 過 年 数などによって異なります。
かかくへんどうじゅんびきん

価格変動準備金損害保険会社の保険本業での収益力を示
収益性が高いといわれています。

さ行
さいほけん

再保険

保険会社が保有する株式・債券などの価保険会社が、自己の引受けた保険のうち、格変動による損失に備えるため、あらかじ

保険契約のリスクを分散するために国内外

め積み立てる準備金です。

の再保険引受会社と結ぶ保険契約のこと

きけんじゅんびきん

です。

危険準備金
保険リスク、予定利率リスクなどの将来発生が見込まれる危険に備えるための準備金です。

貸出金の回収ができないというような場合には、自己資本を取り崩して処理をすることとなる可能性もあります。自己資本が大幅に減ってしまうと、銀行の経営が困難となってきます。
自己資本比率規制とは、自己資本比率を一定水準以上に保つことによって銀行経営の健全性を確保しようとするもので、自己資本比率は銀行経営の健全性を示す重要な指標のひとつとなっています。海外に営業拠点を持つ銀行に対しては、その健全性を確保する国際的な統一ルールとして8%以上の自己資本比率を、海外に営業拠点を持たない銀行では、日本では4%以上の自己資本比率が求められています。
しはらいびきん支払備金
支払義務が発生している保険金、返戻金
その他の給付金のうち、決算期末時点で保険金支払額が未確定のものや保険金が未払いのものについて、その保険金の見込額や未払額を積み立てる準備金のことをいいます。

れを下 回った分 が 費 用（「その他業務費

ソルベンシー・マージンとは「支払余力」という意味です。 保険会社は、将来の保険金などの支払いに備えて責任準備金を積み立てているため、通常予測できる範囲のリスクについては十分対応できます。
しかし、大災害や株の大暴落など環境の変

デュレーション
対象となる資産（運用資産）や負債（保険契約債務）の将来キャッシュ・フロー（利息 収 入、 元 本 償 還、 保 険 料 受 取、 保 険
金・配 当 金 支 払 いなど）の 現 在 価 値 が、金利変動によってどの程度影響を受けるかという感応度を示す指標です。さまざまな種類・計算方法のデュレーションがありま
すが、対象キャッシュ・フローの加重平均
残存期間で表す方法が比較的多く用いられます。
とくべつかんじょう

特別勘定

変額保険や変額年金保険など、運用成果を直接契約者に還元するために、会社の有する他の財産とは区分して運用される勘定のことです。

な行
ねんかんさんほけんりょう

年換算保険料

保険料の支払い方法には、月払い、年払
い、一時払いなどがあります。そうした支払方法の違いを調整し、契約期間中に平均して支払うと仮定した場合に、生命保険
会社が保険契約から1年間にどのくらいの
保 険 料 収 入を得ているかを示すもので、
経営指標のひとつです。

化によって、予想外の出来事が起こる場合があります。そのような通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」
をどの程度有しているかを判断するための行政監督上の指標のひとつが「ソルベンシー・マージン比率」です。
そんがいちょうさひ

損害調査費
保険会社が保険事故の調査などに要した
人件費・物件費などの費用をいいます。
そんがいりつ損害率

収入保険料に対する支払った保険金の割合をいいます。 保険会社の経営分析や保険料率の算出に用いられます。 正味損害
率は正味支払保険金に損害調査費を加えて正味収入保険料で除した割合をいいます。

は行
へんがくほけん

変額保険
株式や債券を中心に資産を運用し、運用の実績によって保険金や解約返戻金が増減する生命保険で、資産運用リスクは保険契約者が負います。 なお、基本保険金額

保険引受費用（正味支払保険金や損害調加減したものをいいます。
ほけんりょう保険料

保険契約者が保険契約に基づいて保険会社に支払う金銭のことです。保険契約の申し込みをしても、保険料の支払いがなければ保障・補償されません。
ほゆうけいやくだか

保有契約高個々の保険契約者に対して生命保険会社が保障する金額の総合計額です。 契約者
から払い込まれた保険料の総合計額（保険料収入）とは異なります。

ま行
もとうけしょうみほけんりょう

元受正味保険料

元受保険料から元受解約返戻金および元
受その他返戻金を控除したものです。

や行
よていりりつ予定利率
保険会社は資産運用による一定の収益をあらかじめ見込んで、その分だけ保険料を割り引いています。 その割引率を予定利
率といいます。

A
ALM（Asset Liability Management）

資料編

取ることができます。

いあるかを示す指標のことです。 多額の場合は仕入れを上回った分が収益（
「その

定期保険

コー ポ レ ー ト・ セ ク ションることで得られる銀行振込手数料、投信販

か行

ほけんひきうけりえき

保険引受利益ＳＦＧの 価 値 創 造

自己資本比率の算定における信用リスク・アセットの額を算出する手法には、標準的

いじょうきけんじゅんびきん

異常危険準備金た行

戦 略 ・レ ビュー

あ行

資産と負債の特性を勘案して総合的に把握・管理することで、資産価値から負債価値を控除した純資産価値を最大化・安定化させるための手法です。

は運用実績にかかわらず最低保証されます。
ほけんけいやくじゅんびきん

保険契約準備金保険契約に基づく保険金支払いなどの責任を果たすために、保険業法において保険会社が将来の保険金などの支払いに備
えて積み立てることが義務づけられている準備金で、貸借対照表の負債の部に記載されます。保険契約準備金には、「支払備金」「責任準備金」などがあります。

112

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2024

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2024113

開示項目一覧（保険業法施行規則第210条の10の2、銀行法施行規則第34条の26に基づく開示項目と掲載ページ）

目次

編集方針

イントロダクション

本誌は、保険業法第271条の25および銀行法第52条の29に基づいて作成したディスクロージャー

M 1

E.I.（アーンド･インカード）損ト
害率
財務・非財務ハイライ

しています。
MDRT
4（Million Dollar Round Table）

CEOメ
ッセージ
を加味し、当期発生ベースでの損害率をした生命保険と金融サービスの専門家によ
社名などの略称表記

ソニーフィナンシャルグループの概要
そんがいりつ支払備金・普通責任準備金の繰入・戻入示す指標で、以下の式で算出します。

戦略・レビュー

E.I.損害率＝（正味支払保険金＋支払備金繰

入額＋損害調査費）÷既経過保険料［除くソニーフィナンシャルグループ
地震保険、自賠責保険］

中期経営計画の概要

ERM（Enterprise Risk Management）

ERM・ESR

企業が直面するリスクを一元的に把握・管生命保険事業
理し、企業全体の視点からリスクの最適化

し、企業価値の持続的向上を目指す手法
銀行事業
です。

SFGの価値創造
ESR（Economic Solvency Ratio）
リスクに対して十分な資本を確保している

サステナビリティ

かを示す健全性指標のひとつです。ソニー

は、経済産業省の「価値協創ガイダンス」を参照

世界70の国と地域で会員を有する、卓越

6

る国際的かつ独立した組織です。MDRT
本誌では、社名などの表示に次の略称を使用している箇所があります。
会員は、卓越した商品知識を持ち、厳し
ソニーフィナンシャルグループ ………………………… SFG

ソニーフィナンシャルグループ株式会社
い倫理基準を満たしています。
優れた顧 ……………… SFGI

ソニー生命保険株式会社 ……………………………… ソニー生命

客サービスを提供することで、ビジネスとソニーライフ・コミュニケーションズ株式会社 ……… ソニーライフ・コミュニケーションズ
10
地域社会のリーダーとして、また生命保険
ソニーライフ・ウィズ生命保険株式会社 ……………… ソニーライフ・ウィズ生命

ソニー生命ビジネスパートナーズ株式会社
13と金融サービスの専門家として世界中で認………… ソニー生命ビジネスパートナーズ

ソニー損害保険株式会社 ……………………………… ソニー損保

知されています。
14

16

R 18

ソニー銀行株式会社 …………………………………… ソニー銀行
ビー・エックス・ジェイ・エー・ワン・ホールディング株式会社 ……… ビー・エックス・ジェイ・エー・ワン・ホールディング

ソニーペイメントサービス株式会社 …………………… ソニーペイメントサービス
ETCソリューションズ株式会社 ………………………… ETCソリューションズ
ソニー・ライフケア株式会社 ………………………… ソニー・ライフケア
ライフケアデザイン株式会社 ………………………… ライフケアデザイン

ROEV（Return on
Embedded
Value）
プラウ
ドライフ株式会社……………………………… プラウドライフ

ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社 ………… ソニーフィナンシャルベンチャーズ
生命保険会社の企業価値を示す指標であ20

ソニーグループ株式会社 ……………………………… ソニーグループ（株）
るEV（エンベディッ
ド・バリュー）の増加

TCFD提言に沿った気候関連情報の開示
25
額を生保会計の特殊性を考慮した利益と生命では、経済価値ベースの資本をリスク量で除して算出しています。
ステークホルダーとのかかわり

役員一覧
EV（Embedded Value）

生命保険事業の企業価値を示す指標のひ
コーポレー
トガバナンス
とつで、「修正純資産」（貸借対照表の純リスクガバナンス

資産の部に必要な修正を加えたもの）と標です。 コアROEVは、
運 用 利 回りや 割
本誌に記載されている、SFGの現在の計画、見通し、戦略、確信などのう

36

ち、過去の事実でないものは、将来の業績に関する見通しや試算であり、引率の変動などによる影響を除いたEVの
現在入手可能な情報から得られたSFGの経営者の仮定、決定ならびに判断
38
成長率を指します。

39
42

まれる利益の現在価値）から構成されます。

コーポレート・セクション
一般的な生命保険契約は、契約初期には経費が多くかかるため損失が発生します

会社概要・株式情報

46

グループ各社の概要（主要子会社）
るため、現行の法定会計による単年度の47が、保険期間を通じ回収する仕組みであ決算情報だけでは業績を正確に評価でき資料編ません。 そのため、ソニー生命では法定会計による財務情報を補足し企業価値を事業概況・事業系統図

48

財務ハイライ
しています。 ト49

多面的に評価する指標として、EVを開示

50

連結財務諸表作成のためのEVといいます。ソニー生命は2023年度
基本となる重要な事項

58

注記事項
を開示しています。詳細は、ソニー生命の62

整合的に評価したEVを経済価値ベースの決算より、経済価値ベースで評価したEV

公表資料をご参照ください。
セグメン
ト情報

80

自己資本の充実の状況等について

83

その他財務データ

107

報酬等に関する事項について

109

用語集

112

開示項目一覧

115● SFGI、ソニー生命、ソニー損保およびソニー銀行の業績（連結・単体）

は、それぞれ日本の会計基準に準拠して作成しており、その会計基準は、
SFGIの親会社であるソニーグループ（株）が開示する連結業績の準拠する国際財務報告基準（以下「IFRS」）とは異なります。なお、本誌では、資本市場における国際的な財務情報の比較可能性の向上およびSFGが重視する長期視点での経営に適した経営指標を示す観点から、SFG各社のIFRSにもとづく過年度の業績および将来の目標値を開示していますが、SFGはこれらの開示が投資家の皆様に有益な情報を提供すると考えています。これらのIFRSにもとづく開示は、日本の会計基準に則って開示されるSFGI、ソニー生命、ソニー損保およびソニー銀行の経営成績を代替するものではなく、追加的なものとしてご参照ください。本誌に記載されているSFGI、ソニー生命、ソニー損保およびソニー銀行のIFRSにもとづく
過年度の業績および将来の目標値は公認会計士または監査法人の監査およびレビューを受けていません。

● 本誌に記載している修正純利益および修正ROEは、それぞれ一時的な損益の影響を含まないことから、事業の持続的な収益力を表すとともに、金融事業を営むSFGの投資とそのリターンの循環による中長期での事業拡大をマネジメントの観点から確認することができると考えています。これらの経営指標はIFRSおよび日本の会計基準に則った開示ではありません

が、SFGはこれらの開示が投資家の皆様に有益な情報を提供すると考えています。修正純利益および修正ROEは、IFRSに則って開示されるソニー
グループ（株）および日本の会計基準に則って開示されるSFGI、ソニー
生命、ソニー損保およびソニー銀行の経営成績を代替するものではなく、追加的なものとしてご参照ください。

● SFGは、SFGIと、その傘下のソニー生命、ソニー損保、ソニー銀行、ソ

ニー・ライフケア、ソニーフィナンシャルベンチャーズならびにその子会社
および関連会社から構成される金融サービスグループを指します。

● 本誌に掲載されている金額は、特に記載のない限り、数値は表示単位未満は切捨て、比率や増減率は四捨五入で表示しています。

●「ライフプランナー」はソニー生命の登録商標です。その他、本誌に掲載されている会社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。

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Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2024

保険持株会社の概況及び組織に関する次に掲げる事項
1. 経営の組織（保険持株会社の子会社等（法第271条の25第1項前段に規定する説明書類の内容に重要な影響を与えない子会社等を除く。）の経営管理に係る体制を含む。）
46
2. 資本金の額及び発行済株式の総数
46
3. 持株数の多い順に10以上の株主に関する次に掲げる事項(1)氏名（株主が法人その他の団体である場合には、その名称）
46(2)各株主の持株数
46(3)発行済株式の総数に占める各株主の持株数の割合
464. 取締役及び監査役（監査等委員会設置会社にあっては取締役、指名委員会等設置会社にあっては取締役及び執行役）の氏名及び役職名
36～37
5. 会計参与設置会社にあっては、会計参与の氏名又は名称該当なし
6. 会計監査人の氏名又は名称
50

銀行持株会社の概況及び組織に関する次に掲げる事項
1. 経営の組織（銀行持株会社の子会社等（法第52条の25に規定する子会社等（法第52条の29第1項前段に規定する説明書類の内容に重要な影響を与えない子会
社等を除く。）をいう。以下同じ。）の経営管理に係る体制を含む。）
46
2. 資本金及び発行済株式の総数
46
3. 持株数の多い順に10以上の株主に関する次に掲げる事項(1)氏名（株主が法人その他の団体である場合には、その名称）
46(2)各株主の持株数
46(3)発行済株式の総数に占める各株主の持株数の割合
464. 取締役及び監査役（監査等委員会設置会社にあっては取締役、指名委員会等設置会社にあっては取締役及び執行役）の氏名及び役職名
36～37
5. 会計参与設置会社にあっては、会計参与の氏名又は名称該当なし
6. 会計監査人の氏名又は名称
50

保険持株会社及びその子会社等の概況に関する次に掲げる事項
1. 保険持株会社及びその子会社等の主要な事業の内容及び組織の構成
46、48
2. 保険持株会社の子会社等に関する次に掲げる事項(1)名称
47(2)主たる営業所又は事業所の所在地
47(3)資本金又は出資金の額
47(4)事業の内容
47(5)設立年月日
47(6)保険持株会社が保有する子会社等の議決権の総株主又は総出資者の議決権に占める割合
47(7)保険持株会社の一の子会社等以外の子会社等が保有する当該一の子会社等の議決権の総株主又は総出資者の議決権に占める割合
47

銀行持株会社及びその子会社等の概況に関する次に掲げる事項
1. 銀行持株会社及びその子会社等の主要な事業の内容及び組織の構成
46、48
2. 銀行持株会社の子会社等に関する次に掲げる事項(1)名称
47(2)主たる営業所又は事務所の所在地
47(3)資本金又は出資金
47(4)事業の内容
47(5)設立年月日
47(6)銀行持株会社が保有する子会社等の議決権の総株主又は総出資者の議決権に占める割合
47(7)銀行持株会社の一の子会社等以外の子会社等が保有する当該一の子会社等の議決権の総株主又は総出資者の議決権に占める割合
47

保険持株会社及びその子会社等の主要な業務に関する事項として次に掲げるもの
1. 直近の営業又は事業年度における事業の概況
48
2. 直近の5連結会計年度における主要な業務の状況を示す指標として次に掲げる事項(1)経常収益又はこれに相当するもの
49(2)経常利益若しくは経常損失又はこれらに相当するもの
49(3)親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失49(4)包括利益49(5)純資産額
49(6)総資産額
49(7)保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率49

銀行持株会社及びその子会社等の主要な業務に関する事項として次に掲げるもの
1. 直近の中間事業年度又は事業年度における事業の概況
48
2. 直近の3中間連結会計年度及び2連結会計年度又は直近の5連結会計年度における主要な業務の状況を示す指標として次に掲げる事項(1)経常収益又はこれに相当するもの
49(2)経常利益若しくは経常損失又はこれらに相当するもの
49(3)親会社株主に帰属する中間純利益若しくは親会社株主に帰属する中間純損失又は親会社株主に帰属する当期純利益若しくは親会社株主に帰属する当期純損失49(4)包括利益49(5)純資産額
49(6)総資産額
49(7)連結自己資本比率
49

保険持株会社及びその子会社等の直近の2連結会計年度における財産の状況に関する次に掲げる事項
1. 連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書（これらに類する事項を含む。5.において同じ。）
50～56
2. 保険持株会社及びその子会社等の有する債権のうち次に掲げるものの額及び(1)から(4)までに掲げるものの合計額(1)破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
107～108(2)危険債権額
107～108(3)三月以上延滞債権額
107～108(4)貸付条件緩和債権額
107～108(5)正常債権額
107～108
3. 保険金等の支払能力の充実の状況（法第271条の28の2各号に掲げる額に係る細目として別表に掲げる額を含む。）及び保険持株会社の子会社等である保険
会社の保険金等の支払能力の充実の状況（法第130条各号に掲げる額を含む。）
49、1074. 連結財務諸表規則第十五条の二第一項に規定するセグメント情報又はこれに相
当するもの
80～82
5. 保険持株会社が連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書について金融商品取引法第193条の2（公認会計士又は監査法人による監査証明）の規定に基づき公認会計士又は監査法人の証明を受けている場合には、その旨
50
事業年度の末日において、当該保険持株会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他当該保険持株会
社の経営に重要な影響を及ぼす事象（以下「重要事象等」という。）が存在する場
合には、その旨及びその内容、当該重要事象等についての分析及び検討内容並びに当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策の具体的内容
該当なし
特例企業会計基準等適用法人等にあっては、その採用する企業会計の基準

該当なし

銀行持株会社及びその子会社等の直近の2中間連結会計年度又は2連結会計年度における財産の状況に関する次に掲げる事項
1. 中間連結貸借対照表又は連結貸借対照表、中間連結損益計算書又は連結損益計
算書及び中間連結株主資本等変動計算書又は連結株主資本等変動計算書（これらに類する事項を含む。7.において同じ。）
50～56
2. 銀行持株会社及びその子会社等の有する債権のうち次に掲げるものの額及び(1)から(4)までに掲げるものの合計額(1)破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
107～108(2)危険債権額
107～108(3)三月以上延滞債権額
107～108(4)貸出条件緩和債権額
107～108(5)正常債権額
107～108
3. 自己資本の充実の状況について金融庁長官が別に定める事項
83～106
4. 経営の健全性の状況について金融庁長官が別に定める事項（3.に掲げる事項を
除く。）
該当なし
5. 連結財務諸表規則第15条の2第1項に規定するセグメント情報又はこれに相当
するもの
80～82
6. 法第52条の28第1項の規定により作成した書面（同条第2項の規定により作成された電磁的記録を含む。）について会社法第396条第1項による会計監査人の監査を受けている場合にはその旨
50
7. 銀行持株会社が中間連結貸借対照表又は連結貸借対照表、中間連結損益計算書
又は連結損益計算書及び中間連結株主資本等変動計算書又は連結株主資本等変動計算書について金融商品取引法第193条の2の規定に基づき公認会計士又は監査法人の監査証明を受けている場合にはその旨
50
8. 連結自己資本比率及び連結レバレッジ比率の算定に関する外部監査を受けている場合にはその旨該当なし

資料編

金融市場で取引される金融商品の価格とSFGI連結財務諸表に基づいています。実際の業績は、多くの重要なリスクや不確実な要素により、これら業績見通しと大きく異なる結果となりうるため、これら業績見
通しのみに全面的に依拠することは控えるようお願いします。また、新たな情報、将来の事象、その他の結果にかかわらず、SFGが将来の見通しや試算を見直して改訂するとは限りません。SFGはそのような義務を負いません。

銀行法施行規則第34条の26

コー ポ レ ー ト・ セ ク ション

コンプライアンス「保有契約価値」（保有契約から将来見込見通しに関する注意事項：
みなし、企業価値の成長性を測定する指28

保険業法施行規則第210条の10の2

Ｓ Ｆ Ｇの 価 値 創 造を図ることにより、企業の戦略目標を達成
損害保険事業2

資料（業務及び財産の状況に関する説明書類）です。SFGIでは、掲載項目の整理・検討にあたって

戦 略 ・レ ビュー

ビジョン・バリ
ュー
E

報酬等（報酬、賞与その他の職務執行の対価として銀行持株会社若しくはその子
会社等から受ける財産上の利益又は労働基準法第11条に規定する賃金をいう。）に関する事項であって、銀行持株会社及びその子会社等の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるものとして金融庁長官が別に定めるもの
109～111
事業年度の末日において、当該銀行持株会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他当該銀行持株会
社の経営に重要な影響を及ぼす事象（以下「重要事象等」という。）が存在する場
合には、その旨及びその内容、当該重要事象等についての分析及び検討内容並びに当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策の具体的内容
該当なし
特例企業会計基準等適用法人等にあっては、その採用する企業会計の基準
該当なし

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2024

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