会津若松市水道料金等徴収業務委託公募型プロポーザル方式募集要項
1業務概要

２ 参加資格要件○業務概要(1) 業務名
会津若松市水道料金等徴収業務(2) 業務の目的
会津若松市水道料金等徴収業務において、円滑な水道料金等の徴収業務を行い、上下水道事業経営の健全化を図ることを目的とする。
(3) 業務の執行場所
会津若松市上下水道局庁舎内に事務所を置き、当該業務区域は会津若松市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例(昭和 41 年会津若松市条例第 47 号)及び会津若松市簡易水道事業の設置等に関する条例(令和元年条例第 67 号)に定める給水区域の範囲内及び業務履行に必要な場所とする。
(4) 業務の内容
水道料金等徴収業務における以下の業務とする。
① 受付業務(電話、来庁者への対応。)② 検針業務(再調査を含む。)③ 調定、更正業務④ 収納業務・滞納整理業務⑤ 精算業務⑥ 開栓、閉栓業務⑦ 給水停止業務⑧ その他、①～⑦に附帯する業務で、本市が必要に応じ指示する業務(5) 委託期間
令和４年４月１日から令和８年３月 31 日
(6) 業務習熟期間
契約締結日から業務委託開始日前までの期間は、研修及び業務習熟期間とし、当該期間に関する経費は、受注者の負担とする。
(7) 業務にかかる委託料上限額
本業務を開始した日から令和８年３月 31 日までの期間の委託業務に係る委託料の上限額は、407,090,908 円（消費税及び地方消費税に相当する金額を除く。
）とする。
（内訳）
令和４年度 101,772,727 円（消費税及び地方消費税に相当する金額を除く。
）
令和５年度 101,772,727 円（消費税及び地方消費税に相当する金額を除く。
）
令和６年度 101,772,727 円（消費税及び地方消費税に相当する金額を除く。
）
令和７年度 101,772,727 円（消費税及び地方消費税に相当する金額を除く。
）
この金額は、契約（予定）金額を示すものではない。また、提案見積金額は、この上限額を超えないこと。
○ 参加資格要件等(1) 地域要件：設定しない(2) 参加資格：プロポーザルに参加できる者は、次の各号に掲げる条件をすべて満たすものとする。
① 会津若松市競争入札参加資格及び審査等に関する規程(平成 16 年会津若松市告示第90 号)第５条の規定に基づき作成した名簿(以下「資格者名簿」という。)の水道料金徴収業務かつ水道メーター検針業務に登載されている者であること。
② 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４の規定に該当しない者であること。
③ 会津若松市入札参加停止等措置基準(平成 25 年３月 22 日決裁)に基づく入札参加停-1-

止措置期間中でないこと。
プロポーザルに参加する他の者と資本関係又は人的関係(取締役等の兼務)がないこと。
⑤ 会津若松市発注工事等からの暴力団等排除措置要綱(平成 19 年 12 月 14 日決裁)に定める排除措置対象者でないこと。
⑥ 会社更生法に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法に基づく再生手続き開始の申立てがなされていないこと。
⑦ 消費税及び地方消費税並びに市税に滞納がない者であること。
⑧ 公共料金徴収業務を過去に３年以上の受注実績を有し、かつ当該業務委託の目的達成に必要な従事者を配置できる者であること。
ただし、上記の参加申込時の受注実績において、会社の合併、事業譲渡並びにＳＰＣ(特別目的会社)の設立等によって３年以上の受注実績を継承した場合は、受注実績として認める。
⑨ 常時雇用関係があり、かつ公共料金徴収業務について２年以上業務責任者として実務経験を有する者又は３年以上責任者代理として実務経験を有する者を業務責任者として専任で配置できる者であること。
⑩ 個人情報の漏えい、滅失、き損、または改ざんの防止、その他個人情報の適正な保護及び管理のために必要な措置を講ずることができるものであること。
○ 失格条項(1) 参加意向申出書の提出期限日における参加事業者の参加資格要件を満たしていない場合(2) 提案書その他提出書類の提出期限を遵守しなかった場合(3) 提案書が指定した方法以外の方法で提出された場合(4) 提案書その他提出書類に虚偽の記載をした場合(5) 会津若松市水道料金等徴収業務委託事業者選考委員会(以下「選考委員会」という。)委員に対して、故意に接触を求める行為を行った場合(6) 所管課の職員から不正にプロポーザル又は選考に係る情報を得ようとし、又は得た場合(7) 前２号のほか、選考に影響を及ぼすおそれがあると管理者が判断する不正な行為を行った場合(8) その他選考委員会が不適格と認める場合。
○ 公募から契約締結までのスケジュール
実施日
実施日
令和３年７月１日(木)募集要項等の公表・公告開始
７月１日(木)～７月２１日(水)質問の受付④

３ 失格条項

４ 契約締結までのスケジュール

５ 参加意向
申出方法

８月 ２日(月)参加意向申出書締切(郵送のみ)
８月上旬
資格審査
８月上旬
資格審査結果通知
８月１０日(火)業務提案書の受付期限
８月２３日(月)
選考委員会
９月中旬
選考結果通知９月から１０月
契約内容に関する詳細打合せ
１０月下旬
契約締結予定○ 参加意向申出書及び辞退の方法並びに様式等の入手方法(1) プロポーザルへの参加申出書等は、会津若松市ホームページからのダウンロードにより入手できるものとする。
なお、郵送等による配布は行わないものとする。

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６ 提案方法(2) 提出期限
令和３年８月２日(月)必着(3) 提出先会津若松市上下水道局総務課総務グループ
郵便番号９６５－００６４
福島県会津若松市神指町大字黒川字石上 33 番地の２
(4) 提出方法
郵送とする。提出期限内必着のこと。※直接持参した場合は受理しない。
(5) 参加意向申出書に係る提出書類① 参加意向申出書（第２号様式）1 部
入札参加資格登録時に市に届け出ている「使用印鑑」を押印のうえ提出すること。
② 会社概要関係書類
資本金、所在地、業務内容、社歴が確認できるもの③ 財務状況関係書類
直近３期分の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書④ 労働条件関係書類
労働関係に基づく各種規則や協定の整備状況が確認できるもの
・就業規則
・労働基準法第 36 条の時間外及び休日労働に関する協定書⑤ 賠償保険加入状況関係書類
不測の事態に対応するための賠償保険の加入状況について確認できるもの
・保険証書の写し等⑥ 類似業務受注実績表（第３号様式）⑦ 類似業務受注実績を証する契約書の写し、又は実績を証明できる書類⑧ 消費税及び地方消費税並びに市税に滞納がないことの証明書⑨ プロポーザル参加事業者からの暴力団等の排除に関する誓約書（指定様式）【他の者の受注実績をもって参加申込事業者の受注実績に代えた者】①から⑨までのほか、⑩ 当該他の者の公共料金徴収業務の受注実績を証明する書類⑪ 当該他の者との関係を明らかにする書類
なお、上記の添付書類のみでは参加資格の確認ができない場合には、追加資料の提出を求めることがある。
(6) 辞退方法
参加意向申出書を提出した後に辞退する場合は、提案書の提出期限の日までに辞退届（第８号様式）を提出すること。辞退届は、郵送または持参のいずれの方法でも可とする。
○ 提案書の作成及び提出方法(1) 参加事業者は、プロポーザルの実施にかかる提案書等を作成の上、提出期限までに提出すること。
(2) 提出期限
令和３年８月 10 日(火)までに会津若松郵便局に必着※ 令和３年８月３日(火)～８月 10 日(火)までの間に会津若松郵便局に到着するよう、業務提案書一式を簡易書留又は一般書留の定形外郵便物として郵送すること。郵便局留めの保管期間は 10 日間であるため、厳守すること。
書類の量が多く簡易書留又は一般書留の定形外郵便物として郵送できない場合は、ゆうパック（会津若松郵便局留）での提出も可とする。
※ 直接持参した場合は受理しない。
(3) 提出先(あて先)-3-７ プレゼンテーション
及びヒアリング

別紙「提案提出用封筒の作成方法」のとおりとすること。
(4) 提出部数① 業務提案書（第４号様式）
正本１部、副本７部② 提案見積書（第５号様式）
１部③ プレゼンテーション及びヒアリング出席者報告書（第７号様式）
１部(5) 業務提案書の内容
業務提案書の記載内容については、以下の章立てに沿い作成すること。
① 業務体制② 業務履行方法③ 地域貢献④ 個人情報保護⑤ 災害時対応⑥ 業務実績
⑦ その他の業務提案⑧ 見積金額の考え方(6) 業務提案書の形態① 業務提案書の表紙には業務提案書（第４号様式）を使用し、参加事業者名(正本にのみ記載すること。)、提出日付、業務提案書ごとの通し番号を記入のうえ、頁の最初に目次を付け、各頁に番号を記入し提出部数ごとに綴り提出すること。
② 業務提案書等の作成にあたっては、日本語を使用し、日本工業規格Ａ４版縦置き横書き左綴りで作成し、袋とじにし、正本１部、副本７部、電子記憶媒体（DVD）を提出すること。
（片面両面・文字ポイント 11 以上）③ 電子記憶媒体のみでの提出は認めない。
(7) 注意事項
業務提案書に参加事業者名は記載しないこと。また、業務提案書の内容に金額は記載しないこと。(参加事業者名は業務提案書正本の表紙にのみ記載すること)(8) 提案見積書（第５号様式）
提案見積書（第５号様式）には、各年度の積算内訳書（第６号様式）を添付し、業務提案書とは別に厳重に封かんの上、１部提出すること。提案書の内容に不足がある場合、その項目は 0 点とする。
(9) 費用の負担等
業務提案書、質問書その他の関係書類の作成及び提出に要する一切の費用は、参加事業者の負担とする。また、提出された書類等は、返還しないものとする。
○ プレゼンテーション及びヒアリング
提案書等が提出された後、選考委員会は、参加事業者ごとにプレゼンテーションを実施する。
（１） 日時及び場所
プレゼンテーション参加要請書により通知する。
（２） 実施時間
プレゼンテーションは各参加事業者 30 分以内とし、プレゼンテーション終了後、ヒアリングを 30 分程度行う。
（３） 実施方法
自由形式とし、参加する事業者は電子機器を用いて行うことができる。ただし、参加事業者が判明するものは除くこと。
プレゼンテーションで使用する機器のうちプロジェクター及びスクリーン以外は、参-4-

８ 質問方法

９ 審査方法10 結果の通知及び公表

11 契約手続き12 そ の 他
留意事項

加事業者において用意すること。（プロジェクター及びスクリーンは本市で準備する）（４）業務提案書提出時に添付していない資料等を新たに提出することはできない。
（５）出席人数は、業務提案書の内容を熟知している３名までとし、業務提案書とともにプレゼンテーション及びヒアリング出席者報告書（第７号様式）に出席者の役職、氏名を記載し提出すること。
○ 質問方法(1) 本件に関する質問は、質問書（第 1 号様式）により、下記方法等で提出すること。
① 提出期限 令和 3 年 7 月 21 日（水） 午前 10 時まで② 提出方法 ＦＡＸ又はメールによること
なお、送信後、確認のため、必ず電話連絡してください。
会津若松市上下水道局総務課
電話番号：０２４２-２２－６０７３
FAX 番号：０２４２-２２－６１７３
メール：suidou@tw.city.aizuwakamatsu.fukushima.jp○ 審査方法及び審査基準(1) プロポーザルの審査方法及び受託候補者の選定方法
プロポーザルにおける審査及び受託候補者を選定するため、選考委員会を設置し審査する。
選考委員会は、提出書類及び参加事業者のプレゼンテーション、ヒアリングにより審査を行う。
(2) 審査基準及び選定方法別に定める水道料金等徴収業務委託公募型プロポーザル方式による事業者選定基準による。
○ 結果の通知及び公表
選定結果については、参加業者に個別に通知するとともに、契約締結後に会津若松市ホームページに選定結果を公表する。
なお、参加者は選考結果について異議、その他の苦情の申出をすることはできないものとする。
○ 契約手続き本プロポーザルにおいては、本業務に適した提案者を選定するのみであり、契約を締結するまでは上下水道事業管理者と契約関係は生じない。
上下水道事業管理者は、委員会で選定された提案者との間で、要求水準書及び提案事項の内容について企画提案書を踏まえた協議を行った上で、地方公営企業法第 21条の 14 に定める随意契約の方法により契約を締結する。
選定された提案者は、上下水道事業管理者との契約締結に当たり、契約予定額の100 分の 10 以上の額の契約保証金を会津若松市上下水道局に納入すること。
その他、契約締結に当たっては、会津若松市上下水道事業契約規程等に基づき行う。
(1) 提出した提案書について、書き換え、引き換えまたは撤回することはできない。
(2) 提案者が１者しかいない場合においても、提案書及びヒアリングにより、選定を行う。
(3) ヒアリングを指定された日時は厳守することとし、天変地異等のやむを得ない事情で遅刻、欠席する場合は、速やかに上下水道局総務課まで連絡すること。
(4) 新型コロナウイルス感染症拡大の影響によっては、本プロポーザルの日程や諸条件の変更を行う場合がある。

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13 様式一覧
質問書
参加意向申出書類似業務受注実績表

第１号様式
第２号様式
第３号様式

プロポーザル参加事業者からの暴力団等の排除に関する誓約書
業務提案書（表紙）
提案見積書
提案見積に係る積算内訳書（年度別）
プレゼンテーション及びヒアリング出席者報告書
辞退届

指定様式
第４号様式
第５号様式
第６号様式
第７号様式
第８号様式

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