上板町わくわく移住支援事業補助金交付要綱（趣旨）
第 1 条 上板町は，徳島県まち・ひと・しごと創生総合戦略及び上板町総合戦略に基づき，上板町への移住・定住の促進及び中小企業等における人手不足の解消に資するため，徳島県と共同して行う徳島わくわく移住支援事業において，東京圏（埼玉県，千葉県，東京都及び神奈川県をいう。以下同じ。）から上板町に移住した者が，徳島わくわく移住・創業パッケー
ジ支援事業実施要領（以下，県実施要領という。）及び上板町わくわく移住支援事業補助金交付要綱における要件を満たす場合に，予算の範囲内において移住支援金を交付することとする。
当該移住支援金の交付については，県実施要領，法令等の定めるところによるほか，この要綱に定めるところによるものとする。
（支給金額）
第 2 条 移住支援金の金額は，2 人以上の世帯の場合にあっては 100 万円，単身の場合にあっては 60 万円とする。
2 前項の 2 人以上の世帯の場合において，18 歳未満の世帯員を帯同しての移住である場合は，18 歳未満の世帯員一人につき 100 万円を加算する。ただし，18 歳未満の世帯員が申請者の配偶者である場合は加算対象に該当しないものとする。
（対象者要件）
第 3 条 次の（1）の要件を満たし，かつ（2）のⅰからⅴのいずれかの要件に該当し，2 人以上の世帯の場合については（3）の要件も満たす申請者を対象とする。
（1）移住等に関する要件
次に掲げる（ア），（イ）及び（ウ）に該当すること。
（ア）移住元に関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。ただし，東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ，東京 23 区内の大学等へ通学し，東京 23 区内にて法人経営者又は個人事業主として就業した者，及び東京 23 区内の企業等へ就職した者については，通学期間も本事業の移住元としての対象期間とすることができる。
① 住民票を移す直前の 10 年間のうち，通算 5 年以上，東京 23 区内に在住又は東京圏（埼玉県，千葉県，東京都及び神奈川県をいう。以下同じ。
）のうちの条件不利地域（過疎地域自立促進特別措置法（平成 12 年法律第 15 号），山村振興法（昭和 40 年法律第64 号），離島振興法（昭和 28 年法律第 72 号），半島振興法（昭和 60 年法律第 63 号）
又は小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和 44 年法律第 79 号）の指定区域を含む市町村（政令指定都市を除く。
）をいう。以下同じ。
）以外の地域に在住し，東京 23 区内への通勤（雇用者としての通勤の場合にあっては，雇用保険の被保険者としての通勤に限る。以下同じ。
）をしていたこと。
② 住民票を移す直前に，連続して 1 年以上，東京 23 区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し，東京 23 区内への通勤をしていたこと。
（ただし，東京 23 区内への通勤の期間については，住民票を移す 3 か月前までを当該 1 年の起算点とすることができる。
）

（イ）移住先に関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
① 上板町わくわく移住支援事業補助金交付要綱の施行日以降に上板町に転入したこと。
② 移住支援金の申請時において，転入後 3 か月以上 1 年以内であること。
③ 上板町に，移住支援金の申請日から 5 年以上，継続して居住する意思を有していること。
（ウ）その他の要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
① 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
② 日本人である，又は外国人であって，永住者，日本人の配偶者等，永住者の配偶者等，定住者，特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
③ 「みんなでリスタート！徳島移住促進支援金」の給付を受けていない者で，今後も受ける予定がないこと。
④ その他徳島県及び上板町が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。
（2）就業等に関する要件
ⅰ 一般就業の場合

次に掲げる事項の全てに該当すること。
（ア）勤務地が徳島県内に所在すること。
（イ）就業先が，徳島県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人の対象法人等（以下，「移住支援金対象法人等」という。
）であること。
（ウ）就業者にとって 3 親等以内の親族が代表者，取締役などの経営を担う職務を務めている法人等への就業でないこと。
（エ）週 20 時間以上の無期雇用契約に基づいて移住支援金対象法人等に就業し，申請時において当該法人等に連続して 3 か月以上在職していること。
（オ）上記求人への応募日が，マッチングサイトに上記（イ）の求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。
（カ）当該法人等に，移住支給金の申請日から 5 年以上，継続して勤務する意思を有していること。
（キ）転勤，出向，出張，研修等による勤務地の変更ではなく，新規の雇用であること。
ⅱ 専門人材の場合
プロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して就業した者であり，かつ，次に掲げる事項の全てに該当すること。
（ア）勤務地が徳島県内に所在すること。
（イ）週 20 時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し，申請時において連続して 3 か月以上在職していること。
（ウ）当該就業先において，移住支援金の申請日から 5 年以上，継続して勤務する意思を有していること。
（エ）転勤，出向，出張，研修等による勤務地の変更ではなく，新規の雇用であること。
（オ）目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等，離職することが前提

でないこと。
ⅲ テレワーカーの場合
次に掲げる事項の全てに該当すること。
（ア）所属先企業等からの命令ではなく，自己の意思により上板町へ移住した場合であって，上板町を生活の本拠とし，移住元での業務を引き続き行うこと。
（イ）デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ（地方創生テレワーク型））又はその前歴事業を活用した取組の中で，所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。
ⅳ 関係人口の場合
農林業、商工業、観光・交流の振興に係る事業関係者として深く上板町に関わりをもつ者として認められる者であり，かつ，次に掲げる事項の全てに該当すること。
（ア）農林業、商工業、観光・交流の振興に係る事業関係者として深く上板町に関わりをもつ者であることの根拠となる書面又は資料等の提出が可能であること。
（イ）転入後，上板町内で就業し，申請時において連続して3か月以上その就業が継続しており，かつ，3か月以上就業が継続している状況を確認することが可能な書面又は資料等の提出が可能であること。
（ウ）上記（イ）の就業が，転勤，出向，出張，研修等による勤務地の変更ではなく，新規の就業であり，かつ，就業者にとって 3 親等以内の親族が代表者，取締役などの経営を担う職務を務めている法人等への就業でないこと。
（エ）移住支援金の申請日から 5 年以上，継続して上板町内で就業する意思を有していること。
ⅴ 創業する場合で関係人口に該当しない場合徳島県が県実施要領に従い実施する創業支援事業に係る創業支援補助金の交付決定を受けていること。
（3）世帯に関する要件（世帯向けの金額を申請する場合のみ）
次に掲げる事項の全てに該当すること。
（ア）申請者を含む 2 人以上の世帯員が移住元において，同一世帯に属していたこと。
（イ）申請者を含む 2 人以上の世帯員が申請時において，同一世帯に属していること。
（ウ）申請者を含む 2 人以上の世帯員がいずれも，上板町わくわく移住支援事業補助金交付要綱の施行日以降に転入したこと。
（エ）申請者を含む 2 人以上の世帯員がいずれも，支給申請時において転入後 3 か月以上1 年以内であること。
（オ）世帯員がいずれも，暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
（交付の申請）第 4 条 移住支援金の申請者は，次の各号に掲げる書類を，支給を受けようとする年度の 2 月末日までに，町長に提出しなければならない。
（1） 写真付き身分証明書又はその写し（提示により本人確認できる書類）（2） 「上板町わくわく移住支援事業補助金交付申請書（様式第 1 号）」（3） 移住元の住民票の除票の写し（移住元での在住地，在住期間を確認できる書類，なお，2 人以上の世帯向けの金額を申請しようとする場合は，申請者を含む 2 人以上の世帯員の移住元での在住地を確認できる書類）（4） 移住支援金の振込先の預金通帳又はキャッシュカードの写し（確実に振込可能となる情報（金融機関名・支店名・口座種類・口座番号・店番号・名義人名）が確認できるものに限る）（5） 前各号に定めるものの他，上板町長が特に必要と認める書類
2

前項に加え，申請者が，日本国籍を有しない者である場合は，永住者，日本の配偶者等，永住者の配偶者等，定住者，特別永住者のいずれかの在留資格を証明するものを提出しなければならない。

3前一項に加え，申請者が第 3 条（2）ⅰの要件に基づき申請する場合は，「就業証明書①（様式第 2 号-1）」を提出しなければならない。

4

前一項に加え，申請者が第 3 条（2）ⅱの要件に基づき申請する場合は，「就業証明書②（様式第 2 号-2）」を提出しなければならない。

5

前一項に加え，申請者が第 3 条（2）ⅲの要件に基づき申請する場合は，「就業証明書③（様式第 2 号-3）」を提出しなければならない。

6

前一項に加え，申請者が第 3 条（2）ⅳの要件に基づき申請する場合は，上板町地方創生総合戦略の記載事業関係者として深く上板町に関わりをもつ者であることの根拠となる書面又は資料等，及び転入後の上板町内での就労が連続して 3 か月以上継続していることを確認することが可能な書面又は資料等を提出しなければならない。ただし，この就労が企業等の被雇用者としての就業である場合は，「就業証明書④（様式第 2 号-4）」を提出するものとする。

7

前一項に加え，申請者が第 3 条（2）ⅴの要件に基づき申請する場合は，「徳島わくわく創業支援事業補助金交付決定通知書」の写を提出しなければならない。

8

前一項に加え，申請者が第 3 条（1）（ア）に定める対象者要件のうち，法人経営者又は個人事業主として東京 23 区以外の東京圏から東京 23 区内へ通勤していた者である場合は，「開業届出済証明書」又は｢個人事業等の納税証明書」等，移住元での就業地及び就業期間を確認できる書類を提出しなければならない。

9

前一項に加え，申請者が第 3 条（1）（ア）に定める対象者要件のうち，雇用者として東京23 区以外の東京圏から東京 23 区内へ通勤していた者である場合は，「東京 23 区内で勤務していた企業等の就業証明書等（移住元での就業地，就業期間及び雇用保険の被保険者であったことを確認できる書類）」を提出しなければならない。ただし，テレワーカーについては，第 4 項の「就業証明書③（様式第 2 号-1）」の提出をもってこれに代えるものとする。
（交付決定の通知）

第 5 条 町長は，前項の申請があったときは，その内容を審査し，移住支援金を交付することが適当と認めるときは，速やかに交付決定通知書（様式第 3 号）により，当該申請者に通知する。審査の結果支援金の交付を不適当と認める場合又は予算上の理由等により当該年度における支援金の交付が不可である場合も，その旨同様に申請者に通知する。
（支援金の交付）第 6 条 交付決定を行った申請者に対しては，申請から 3 か月以内に移住支援金の交付を行う。
（報告及び立入調査）

第 7 条 移住支援金の交付を受けた者は，申請してから 5 年を経過するまでは，毎年 3 月中に「現況届（様式第 4 号）」に住民票の写を添付して，上板町長に提出しなければならない。
2

前一項に加え，第 3 条（2）の各要件に基づき移住支援金を申請した者は，申請日の翌日から起算して 1 年を経過した後に，再度, 申請時に提出した様式と同一様式の「就業証明書」を上板町長に提出しなければならない。

3

移住支援金の交付を受けた者が，勤務，転勤，出向，研修又はその他特別な事情により，一時的に上板町を 1 ヶ月以上の長期にわたって転出する場合には，「一時的転出報告書（様式第 5 号）」を上板町長宛，提出し，長期転出について，上板町長の了解を得なければならない。

4

徳島県及び上板町は，徳島わくわく移住・創業パッケージ支援事業が適切に実施されたかどうか等を確認するため，必要があると認めるときは，徳島わくわく移住・創業パッケージ支援事業に関する報告及び立入調査を求めることができる。
（交付決定の取消）

第 8 条 町長は，移住支援金の交付決定を受けた者が，移住支援金の給付前に以下の各号のいずれかに掲げる要件に該当した場合，移住支援金の交付決定を取り消すことができる。ただし，雇用企業の倒産，災害，病気等のやむを得ない事情があるものとして徳島県及び上板町が認めた場合はこの限りではない。
（1） 虚偽の申請等をした場合（2） 上板町から転出した場合（3） 移住支援金の要件を満たす職を辞した場合（4） 創業支援事業に係る交付決定を取り消された場合
2

町長は，前項の規定により交付決定を取り消した場合は，「補助金交付決定取消通知書（様式第 7 号）」により通知するものとする。
（返還請求）

第 9 条 町長は，移住支援金の給付を受けた者が以下の区分に掲げる要件に該当する場合，給付した移住支援金について，該当区分に応じた金額の返還を請求する。ただし，雇用企業の倒産，災害，病気等のやむを得ない事情があるものとして（1）・（2）については徳島県及び上板町が，（3）・（4）については上板町がそれぞれ認めた場合はこの限りではない。
（1） 給付を受けた移住支援金の全額を返還（ア）虚偽の申請等をした場合（イ）移住支援金の申請日の翌日から起算して 3 年を経過する日前に徳島県から転出した場合（ウ）移住支援金の申請日の翌日から起算して 1 年を経過する日前に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合（エ）創業支援事業に係る交付決定を取り消された場合（2） 給付を受けた移住支援金の半額を返還
移住支援金の申請日の翌日から起算して 5 年を経過する日前に徳島県から転出した場合（（1）（イ）に掲げる場合を除く。）（3） 給付を受けた移住支援金の全額に四分の一を乗じた額を返還
移住支援金の申請日の翌日から起算して 3 年を経過する日前に上板町から徳島県内の他市町村へ転出した場合（4） 給付を受けた移住支援金の半額に四分の一を乗じた額を返還
移住支援金の申請日の翌日から起算して 5 年を経過する日前に上板町から徳島県内の他市町村へ転出した場合（（3）に掲げる場合を除く。）
なお，移住支援金の給付を受けた者は，徳島県内の他の市町村に転出しようとする場合は，「転出報告書（様式第 6 号）」を，上板町長に提出しなければならない。転出後，更に県内他市町村に転出する場合も，以後転出の度に同様とする。
（雑則）
第 10 条 この要綱に定めるもののほか，移住支援金の交付に必要な事項は，徳島県と上板町が協議して定める。
附 則
1 この訓令は，公布の日から施行する。
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令和 5 年 3 月 31 日以前に住民票を移した者については，なお，従前の例により取り扱うものとする。