判 例 研 究

令和二

〔最

高

裁

民

訴

（民集七四巻三号四五五頁）

事

例

研

究

四七一〕

Ｘは、本件基本事件の控訴審において、上記の転倒によりＡが死亡したこと等を立証するために必要であるとして、Ａの死体についてＢに所属する司法警察職員から鑑定の嘱託を可を受けてした当該死体の解剖の写真に係る情報が記録され受けた医師が当該鑑定のために必要な処分として裁判所の許二二〇条三号所定のいわゆる法律関係文書に該当する

た電磁的記録媒体であってＢが所持するもの（以下「本件準文書提出命令等に対する許可抗告事件（最高裁判所令和元年「挙証者と文書の所持者との間の法律関係について作成されいう）に該当するとして、文書提出命令の申立てをした。こたとき」（以下、当該要件に係る文書を「法律関係文書」と却）れに対して相手方は、本件準文書は刑事事件の捜査の過程でしたなどと主張して、Ｙ社に対し、使用者責任に基づく損害Ⅹの父であるＡが転倒して頭部を床面に強打したために死亡

本件は、Ⅹが、Ｙ社の開設する病院の看護師の過失により致死事件に切り替えられたのち、再び業務上過失傷害事件に害事件として捜査が実施された（Ａの死亡により業務上過失

上記の転倒にかかる事故については、事故後、業務上過失傷する書類」に該当する旨を主張するなどして争った。なお、作成されたものであることから、刑訴法四七条の「訴訟に関賠償を求めた訴訟（以下「基本事件」という）において、地切り替えて捜査が継続された）が、既に公訴時効が完成し、〔事

方公共団体であるＢ（北海道）が所持する文書につき、文書

実〕

第 一 一 号、 令 和 二 年 三 月 二 四 日 第 三 小 法 廷 決 定、 抗 告 棄

文 書 」 と い う ） に つ い て、 民 訴 法 二 二 〇 条 三 号 後 段 所 定 のとされた事例

真に係る情報が記録された電磁的記録媒体が民訴法鑑定のために必要な処分としてされた死体の解剖の写

3

提出命令の申立てがされた事案である。

147

（許）

法学研究 94 巻 6 号（2021：6）

（

（

（

捜査記録は廃棄されたとされる。
（

官又は司法警察職員から鑑定の嘱託を受けた者が当該鑑定のれ、解剖写真が開示されたとしても今後の捜査、公判に悪影件において解剖写真を証拠として取り調べる必要性が認めらるのが相当である」とした上で、「本件については、基本事

二二〇条三号所定のいわゆる法律関係文書に該当すると認め人と相手方との間の法律関係について作成された民事訴訟法

間の法律関係を肯定することができ、亡Ａの遺族である申立て解剖を受忍させるという所持者（捜査機関）と挙証者とのあり、挙証者（患者側遺族）の解剖をされない自由を制約しのである場合には、裁判所は、その提出を命ずることができが当該保管者の有する裁量権の範囲を逸脱し又は濫用するもる書類』に該当するとしても、その保管者による提出の拒否文書に該当すれば、これが刑訴法四七条所定の『訴訟に関す出義務があるとはいえない。もっとも、上記文書が法律関係

号同二年三月二四日第三小法廷決定参照）、同号に基づく提関する書類』に該当すると解され（最高裁令和元年ても、民訴法二二〇条四号ホ所定の『刑事事件に係る訴訟に書等の文書については、文書提出命令の申立てがされたとし

剖（以下「司法解剖」という。）の結果等が記載された鑑定ために必要な処分として裁判官の許可を受けてする死体の解響を及ぼすおそれはなく、また解剖写真を開示することによ

原決定は、「解剖写真は司法解剖に基づく鑑定書の一部でり関係者のプライバシーが侵害される具体的なおそれも存在

法廷決定・民集五八巻五号一一三五頁参照）。

る（最高裁平成一五年

第一二

しないことが認められ、相手方において刑事訴訟法四七条に（し又はこれを濫用するものであって許されないというべきである」として、本件準文書の提出を命じた。
（

第四〇号同一六年五月二五日第三小（許）の死体の解剖がされていれば、その結果等が記載された文書「民事訴訟において死者の死因が争われる場合、当該死者抗告棄却。

司法解剖をする場合に解剖すべき死体について直系の親族等の遺族の承諾が必要とされる（死体解剖保存法七条）ことや、の写真を内容とするものである。死体の解剖に原則としてそ死 体 に つ い て の 司 法 解 剖（ 以 下「 本 件 司 法 解 剖 」 と い う。）

所属する司法警察職員から鑑定の嘱託を受けた者によるＡの等を斟酌して判断すべきであるところ、本件準文書は、Ｂに革に照らし、当該文書の記載内容やその作成の経緯及び目的

るか否かについては、民訴法二二〇条三号後段の文言及び沿文書提出命令の申立てに係る文書が法律関係文書に該当す（許）は重要な証拠となり得る。しかしながら、検察官、検察事務〔決定要旨〕

これに対して、Ｂが抗告許可の申立てをして、許可された。

（

148

（

基づき解剖写真の提出を拒否することは裁量権の範囲を逸脱（があるときはこれに通知しなければならないとされる（刑訴一本決定の意義（（（ （本件で文書提出義務の有無が争われた文書（準文書）は、

司法解剖に基づく鑑定書の一部である解剖写真（正確には

法二二五条一項、一六八条一項、刑訴規則一三二条において準用する同規則一〇一条）ことなどに照らしても、Ⅹは、そ

解剖写真に係る情報が記録された電磁的記録媒体であるが、である。司法解剖については遺族の承諾は不要とされており傷付けられないことについて法的な利益を有するというべきの父であるＡの死体が礼を失する態様によるなどして不当に（

以下、端的に「解剖写真」と表記する）であり、刑事事件る。本決定は、上記準文書について法律関係文書該当性をの捜査の過程で作成された文書の一部を構成するものであ肯定した初めての最高裁決定である。

（

Ａの遺族の承諾の有無とは無関係に刑訴法所定の手続にのっ過や結果を正確に記録するために撮影されたものであり、犯得るものといえる。そして、上記写真は、本件司法解剖の経する侵襲の範囲や態様によっては、Ⅹの上記利益が侵害されに該当し、同号に基づく提出義務を負うものではないが、訴訟に関する書類」（ 以 下「 刑 事 事 件 関 係 書 類 」 と い う ）書等の文書は、民訴法二二〇条四号ホの「刑事事件に係る本決定は、要旨、①司法解剖の結果等が記載された鑑定

本決定の結論に賛成する。

解剖の対象となる死体が礼を失する態様によるなどして不目的等を斟酌して判断すべきであるところ、遺族らは司法や沿革に照らし、当該文書の記載内容やその作成の経緯・

号後段の法律関係文書に該当するか否かは、同規定の文言

記決定要旨の前段部分）とした上で、②民訴法二二〇条三

認められる場合には、その提出を命ずることができる（前

開示の判断について保管者の裁量権の範囲の逸脱・濫用が罪捜査のための資料になるとともに、本件司法解剖によるＡ

法律関係文書に該当するというべきである。」

以上からすれば、本件準文書は、ＢとＸとの間において、に係る法律関係を明らかにする面もあるということができる。

と解され、本件司法解剖によるⅩの上記利益の侵害の有無等てこれが適正に行われたことを示す資料にもなるものである

右文書が三号後段の法律関係文書に該当する場合には、不（の死体に対する侵襲の範囲や態様を明らかにすることによっ（とって行われたものであるものの、これによるＡの死体に対（死体解剖保存法七条三号、二条一項四号）、本件司法解剖も、（当に傷付けられないことについて法的な利益を有しており、

149

〔評 釈〕

判 例 研 究

法学研究 94 巻 6 号（2021：6）

を明らかにする面もある（前記決定要旨の後段部分）とし本件解剖写真には上記利益の侵害の有無等に係る法律関係として重要な先例的意義を有する。

当性判断に関する最上級審としての統一的見解を示すもの

最高裁はこれまで、民訴法二二〇条四号ホ所定の刑事事用した判断準則とその適用の当否等について考察する。

等の提出義務に関する従前の状況を踏まえて、本決定の採当性に関する従前の状況、および司法解剖に基づく鑑定書

以下、本評釈では、刑事事件関係書類の法律関係文書該件関係書類であっても、同条三号後段の法律関係文書に該て、三号後段文書の該当性を肯定したものである。

当して文書提出義務を負う場合があることを明らかにしていたが、そこで最高裁が前提としている法律関係文書概念た（ 三 参 照 ）。本決定は、こうした状況の中、司法解剖に文書提出義務を否定する裁判例もあり、判断が分かれてい書該当性を理由として提出を命ずる例が散見される一方、として提出を命ずる例や、同条三号後段所定の法律関係文号ホに定める刑事事件関係書類には該当しないことを理由

民訴法二二〇条四号を根拠として、すなわち当該文書が同の文書提出義務について、現行法下の裁判例においては、照）。また、司法解剖に基づく鑑定書（その控え等を含む）

プライバシー等に対して重大な侵害が及んだりするなど、当な影響を生じたり、被告人・被害者など関係人の名誉・拠の隠滅や犯人の逃走が図られるなどして捜査や公判に不要、㋐刑事事件関係書類等が開示された場合には、関係証改正により追加されたものであるが、その立法趣旨は、大書類等に係る除外事由は、平成一三年の民事訴訟法の一部

書を「刑事事件関係書類等」と表記する）。刑事事件関係（同号ホ参照。刑事事件関係書類を含む、同号ホ所定の文号が定める文書提出義務の除外事由として定められている

現行民訴法上、刑事事件関係書類は、民訴法二二〇条四

刑事事件関係書類の法律関係文書該当性基づく鑑定書等を対象とする文書提出命令の申立てについ様々な弊害が生ずるおそれがあること、㋑刑事事件関係書

二て、四号を根拠とする申立てを明示的に排除した上で、三やその該当性判断基準は必ずしも明確ではなかった（二参号後段の法律関係文書の該当性判断については法律関係文類等については、刑事訴訟法その他の法律において、それ（ （書概念についての比較的緩やかな理解を前提としてこれをぞれの文書の性質に応じて、文書を開示した場合に生ずる（ （

肯定したものである。刑事事件関係書類の法律関係文書該

（

（

150

調整を考慮した上で、その開示の要件・方法等について独

おそれのある弊害と開示することにより得られる公益との委 ね ら れ て い る 趣 旨 を 尊 重 し て 当 該 裁 量 権 の 範 囲 の 逸 脱・については、開示の判断が文書の保管者の合理的な裁量に（濫用の有無のみが裁判所の審査の対象となる旨を明らかになると説明されており、実務上も、四号ホの規定が設けらる場合には、刑事事件関係書類等も文書提出命令の対象と法二二〇条一号から三号に定める文書提出義務が認められ係書類等の利用可能性を一切排除する趣旨ではなく、民訴

もっとも、上記の規律も、民事訴訟における刑事事件関少年審判手続上の開示制度に委ねたものであるとされる。

と、等に鑑み、その開示・不開示の規律を刑事手続またはり閲読するだけでは的確な判断をするのに不十分であるこない場合があり、裁判所が当該文書をインカメラ手続によ

ＹとＸらとの間の法律関係を生じさせる文書であり、また、

し押さえる権限を付与し、Ｘらにこれを受忍させるというＹ所属の警察官にＸらの住居等を捜索し、その所有物を差受 け る こ と の な い 権 利 』（ 憲 法 三 五 条 一 項 ） を 制 約 し て、

『住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を

決 定 は、「 本 件 各 許 可 状 は、 こ れ に よ っ て Ｘ ら が 有 す る

よび捜索差押令状請求書等の提出を求めた事案である。同

賠償請求訴訟において、Ｙの所持する、捜索差押許可状お違法を主張して、Ｙ（東京都）を相手取って提起した国家下「平成一七年決定」という）は、Ⅹらが、捜索差押えの最決平成一七・七・二二民集五九巻六号一八三七頁（以（自 の 規 律 が 設 け ら れ て い る こ と、 ㋒ 一 般 の 公 務 秘 密 文 書しており、同決定以降、右の判断枠組みを前提とした最高（裁判所の判例が積み重ねられている。

れたことへの対応として、同条三号後段の法律関係文書該

本件各請求書は、本件各許可状の発付を求めるために法律（督官庁が捜査の秘密等との関係から詳細な事情を述べられ

当性を理由とする文書提出命令の申立てが選択される状況（（（が生じているとされる。こうした中、最決平成一六・五・

上作成を要することとされている文書である（刑訴法二一（二五民集五八巻五号一一三五頁（以下「平成一六年決定」

八条三項、刑訴規則一五五条一項）から、いずれも法律関（という）は、刑事事件関係書類が民訴法二二〇条三号後段

係文書に該当するものというべきである」として、上記い
（

（

（

（1

（1

（1

（

に基づく文書提出命令の申立ての対象となる場合があるこ

ずれの文書についても法律関係文書の該当性を肯定した。

（1（1とを肯定した上で、刑訴法四七条の「訴訟に関する書類」

151（民訴法二二〇条四号ロ）と同様の扱いによるのでは、監判 例 研 究るとは考え難いことなどを理由に、その提出を拒否したＹ

開示されたからといって今後の捜査・公判に悪影響が生ず文書に該当するものというべきである……。そして、本件ている文書であるから、いずれもＹとＸとの間の法律関係

めに、刑訴規則一四七条により、作成を要することとされ留請求に係る勾留請求書は、本件勾留状の発付を求めるた

体の自由を制約して、Ｘにこれを受忍させるというＹとＸの判断には裁量権の範囲の逸脱・濫用があったとする一方、その上で、本件各許可状については、本件各捜索差押えの本件各請求書については、いまだ公表されていない犯行態

各文書は、本件勾留請求に当たって、刑訴規則一四八条一との間の法律関係を生じさせる文書であり、また、本件勾様等捜査の秘密に関わる事項や被害者等のプライバシーに項三号所定の資料として、検察官が裁判官に提供したもの

執行にあたってＸら側に呈示されており、本件各許可状が属する事項が記載されている蓋然性が高いと認められ、こであるから、本件各文書もまたＹとＸとの間の法律関係文

件に関連するプライバシーが明らかとなることを容認してれ を 開 示 す る こ と に よ っ て、 本 件 各 被 疑 事 件（ 捜 査 継 続

いたというべきであること、また、本件本案訴訟において書に該当するものというべきである」として、上記いずれ

最 決 平 成 一 九・ 一 二・ 一 二 民 集 六 一 巻 九 号 三 四 〇 〇 頁

Ｙが既に書証として提出した陳述書の内容がＡの供述内容中）の今後の捜査および公判に悪影響が生じたり、関係者（以下「平成一九年決定」という）は、逮捕・勾留を受けを記載した調書の記載に従ったものと見られることなど、の文書についても法律関係文書該当性を認めた。その上で、たＸが、勾留請求の違法を主張して、Ｙ（国）を相手取っ

本件具体的な事実関係の下では、本件各文書が開示される

本件各文書については、ＡはＸに対して別件訴訟を提起して提起した国家賠償請求訴訟において、Ｙの所持する、本ことによって、Ａの名誉・プライバシーが侵害されることのプライバシーが侵害されたりする具体的なおそれがいま件勾留状および本件勾留請求に係る勾留請求書、ならびに、だ存することなどを理由に、本件各請求書の提出を拒否し被害者Ａ作成の告訴状および同人の司法警察員に対する供による弊害が発生するおそれがあると認めることはできず、ており、別件訴訟の審理に必要とされる範囲で本件被疑事述調書（以下「本件各文書」という）の提出を求めた事案

また、本件被疑事件はもちろん、同種の事件の捜査や公判たＹの判断に裁量権の範囲の逸脱・濫用はないとした。

である。同決定は、「本件勾留状は、これによってＸの身法学研究 94 巻 6 号（2021：6）152判 例 研 究めることもできないとして、本件各文書の提出を拒否したに及ぼす不当な影響等の弊害が発生するおそれがあると認について開示を求める場合には、大別して、捜査機関が保る。民事訴訟において、司法解剖に基づく鑑定書等の情報（管する鑑定書等の情報を対象とする場合と、鑑定受託者で（Ｙの判断には裁量権の範囲の逸脱・濫用があったと結論づ

第一一号）

ある医師等が保管する鑑定書の控え等を対象とする場合と上記平成一七年決定および平成一九年決定からは、対象

は前者の場合に関するものであり、本決定と基本事件を同があるところ、本件許可抗告事件（令和元年けた 。

文書が挙証者の権利・自由を制約し、その制約を受忍させじくするもう一つの許可抗告事件（令和元年第一二号。

るという法律関係を生じさせる文書であるか否か、また、

以下「第一二号事件」という）は後者の場合に関するもの（

法令上その作成を要するとされている文書であるか否か、である。

裁判例に現れた事例の多くは後者のケース、すなわち鑑（という観点が対象文書の法律関係文書該当性を左右する重（定受託者が保管する鑑定書の控え等を対象とするケースで（れらの最高裁決定はいずれも事例判断であって、刑事事件

要な要素となっていることがうかがわれる。もっとも、こあり、これらの裁判例は、要旨、民訴法二二〇条四号ホが基づく鑑定書の一部である解剖写真（に係る情報が記録さ本件で提出が求められた文書（準文書）は、司法解剖に

関係書類に該当しないとして、当該事案における弊害の有

い文書については、民訴法二二〇条四号ホにいう刑事事件（

無や程度を個別的に検討した上で、いずれも結論において（れた電磁的記録媒体）であり、民事訴訟において死者の死

文書提出義務を肯定するものであった。これに対し、最高する趣旨であることを前提に、そのようなおそれを生じな

刑事裁判が不当な影響を受けるおそれを生じることを回避

によって関係者の名誉やプライバシーが侵害され、捜査や関係書類の法律関係文書該当性について一般論を展開する（刑事事件関係書類を文書提出義務の除外文書とする趣旨が、（ものではなく、刑事事件関係書類の法律関係文書該当性の（許）これらの文書が民事訴訟において裁判所に提出されること（1

判断基準をいかに解するかについては、なお残された問題（1

三 司法解剖に基づく鑑定書等の提出義務となっていた。

（1

因が争われる事案において重要な証拠となりうるものであ

153

（許）

（1

（1

法学研究 94 巻 6 号（2021：6）（

出されないこととなり、民事訴訟における実体的真実の発た医療訴訟において司法解剖の鑑定書という重要証拠が提しては、このように解するのでなければ、遺族らが提起しるとする解釈を明確に否定した。従前の裁判例の傾向に対示し、個別具体的な事情によっては四号ホの例外を認めう

関係書類に該当すると解するのが相当である」との判断を件において押収されている文書等であれば当然に刑事事件

告事件若しくは被疑事件に関して作成され又はこれらの事

場合の弊害の有無や程度を個別に検討すべきではなく、被断するに当たっては、当該文書等が民事訴訟に提出されたてに係る文書等が刑事事件関係書類に該当するか否かを判裁は、上記第一二号事件において、「文書提出命令の申立

理由に、「 Ｘ ら［ 亡 Ａ の 遺 族 ］ と Ｙ と の 間 の 法 律 関 係 に つ察本部長］は組織的に一体ということができる」こと等をい え る 」 こ と、 ま た、「Ｙ［北海道］と相手方［北海道警

おけるＹに対する請求原因に係る重要な間接事実であるとの因果関係の存否に関連するものである点で、基本事件に

本件事故における警察官らの制圧行為と亡Ａの死亡結果と書②［検視調書］に記載されていると推認される事項は、されるところ、本件文書①［司法解剖の写真］及び本件文主要事実を推認させる間接事実に係る法律関係も含むと解『 法 律 関 係 』 に は、 主 要 事 実 に 係 る 法 律 関 係 に 限 ら れ ず、は、
「民訴法二二〇条三号後段所定の法律関係文書にいう定にあたる札幌地決平成二五・八・一九（判例集未登載）

ない裁判例の一つとして挙げられる。上記高裁決定の原決（見が実現できなくなる可能性があるとして、積極的な評価

いて作成された本件各文書は、Ｘらと本件各文書の所持者（も見られたところであったが、右最高裁決定により、鑑定である相手方との間の法律関係について作成された書面と（受託者の保管する司法解剖の鑑定書の控え・写しについていうことができる」とした上で、前記平成一六年決定の判（は、民訴法二二〇条一号ないし三号に該当する限りで文書

断枠組みを前提として、本件具体的な事実関係の下で本件（提出義務が認められる場合があるとする解釈の方向性が示提 出 を 命 じ た。 こ れ に 対 し て 抗 告 審 で あ る 札 幌 高 裁 は、（

本決定および本件原決定以前では、文書提出義務を否定し逸脱・濫用があったと判断し、結論において本件各文書の各文書の提出を拒否した相手方の判断には裁量権の範囲の（2「本件各文書は、本件事故における警察官ら及び医師を被

（

（2

154

（2

た札幌高決平成二五・一二・一〇（判例集未登載）が数少

一方、捜査機関が保管する情報を対象とするケースは、

された。

（2

判 例 研 究た。本件事案は、その後、最高裁の実質的な判断を得るにを否定し、前記原決定を取り消してＸらの申立てを却下した文書であるとはいえ」ないとして、法律関係文書該当性

道警察本部長］とＸらとの間の法律関係について作成されりするために作成されたものではないから、抗告人［北海であって、Ｘらの権利等を制約したり、制約を受忍させたら及び医師を被疑者とする業務上過失致死被疑事件の書類するとともに、「本件各文書は、本件事故における警察官

あると認められる」として四号ホの除外事由該当性を肯定

事事件に係る訴訟に関する書類に当たり、上記除外文書で疑者とする業務上過失致死被疑事件の書類であるから、刑る。

について、前段部分と後段部分とに分けてそれぞれ考察すの該当性を肯定するものである。以下、本決定の上記論旨もある（前記決定要旨の後段部分）として、三号後段文書

上記利益の侵害の有無等に係る法律関係を明らかにする面ことについて法的な利益を有しており、本件解剖写真には体が礼を失する態様によるなどして不当に傷付けられない断すべきであるところ、遺族らは司法解剖の対象となる死該文書の記載内容やその作成の経緯・目的等を斟酌して判書に該当するか否かは、同規定の文言や沿革に照らし、当分）とした上で、②民訴法二二〇条三号後段の法律関係文てその提出を命ずることができる（前記決定要旨の前段部（は至らなかったが、刑事事件関係書類の法律関係文書該当⑴（

性の判断基準の明確化の必要性を少なからず示唆する事例

本決定の上記前段部分は、司法解剖の結果等が記載され司法解剖写真の四号文書該当性であったと言える。

た鑑定書等の文書が刑事事件関係書類に該当することを理由に、四号に基づく提出義務を一般的に否定するとともに、四号ホの刑事事件関係書類に該当し、同号に基づく提出義の結果等が記載された鑑定書等の文書は、民訴法二二〇条号に基づく提出義務を肯定する裁判例も散見されたところ、司法解剖に基づく鑑定書（控え等を含む）については、四肯定しうる場合がある旨をいうものである。前述のように、三号後段文書に該当する範囲で、三号に基づく提出義務を務を負うものではないが、右文書が三号後段の法律関係文

本決定は同日に下されたもう一つの第三小法廷決定（第一前述のように（一参照）、本決定の論旨は、①司法解剖

四 本決定の論旨とその考察書に該当する場合には平成一六年決定の判断枠組みに従っ

155

（2

法学研究 94 巻 6 号（2021：6）（

た。最高裁は、刑事事件関係書類の四号該当性が一般的に二号事件）とあわせて、このような解釈を一般的に否定し定しなければならないとすることは、やや硬直的に過ぎる

そのような文書についてまで、四号ホの該当性を当然に肯ることに格別の支障がないものもありうるように思われ、（否定される理由として、「二二〇条四号ホは、刑事事件関ように思われる。

（ （係書類を開示すべきか否かについて、文書提出命令の申立したものと言えるが、刑事事件関係書類の四号文書該当性

最高裁の上記見解は、基本的には四号ホの立法趣旨に即号後段を経由させる判断枠組みは、当然のことながら対象

うな見解に立っているように思われる。しかしながら、三つ、それで足りるとの見方もありえよう。本決定もそのよの有無は上記判断枠組みを通じて判断することができ、かこ の 点、 た し か に、 二 二 〇 条 四 号 ホ に 該 当 す る 文 書 でを一律に除外することについては、次のような疑問がない

文書が三号後段に該当することが不可欠の前提であるから、あっても、それが三号後段にも該当する場合で、提出の拒ではない。すなわち、四号ホの立法趣旨として挙げられる

挙証者と文書の所持者との間に何らかの法律関係の存在をてを受けた裁判所がその内容等を個別に検討して判断すべ

刑事事件関係書類の開示による弊害は、刑事事件関係書類

観念することが困難なケースにおいては有効に機能しえな

きものとせず、これを刑事手続上の開示制度に係る規律にの多くについて妥当するとしても、およそあらゆる刑事事

い。次に見るように、法律関係文書概念を字義よりも拡張

否につき保管者の裁量権の範囲の逸脱・濫用が認められる件関係書類について妥当するとまでは言えない。対象とな的に解する余地はあるとしても無限定ではありえず、一定委ねる趣旨で、刑事事件関係書類を同号により提出が義務る文書の種類や開示が求められる状況によっては、捜査やの 限 界 は 存 在 す る と 考 え ら れ る。 民 事 訴 訟 の 事 案 解 明 に場合に裁判所が文書の提出を命じうるとする判例の判断枠

公判への現実的な支障を考慮する必要がなく、また、関係付けられる文書から一律に除外したものと解される」（第者のプライバシー等の侵害を懸念する必要がない文書でとって重要な文書証拠が、四号文書から一律に除外され、組みが形成されている今日においては、開示による弊害等あって、一般の公務秘密文書と同様に、監督官庁への意見

三号後段の判断枠組みにも載らない結果を生じることは避（ （聴取手続を経て裁判所が文書提出義務の有無につき判断す

（2

156

（2

一二号事件）との見解を示す。

（2

判 例 研 究

じうる。前記平成一七年決定や平成一九年決定が前提としうに被害者やその遺族が原告となる医療過誤訴訟等においている右のような法律関係は、刑事事件関係書類の法律関けなければならないが、そうであるからと言って三号後段⑵ 司法解剖写真の三号後段文書該当性ては前記の意味での法律関係を観念することが困難である

本決定の上記後段部分は、三号後段文書の該当性につい係文書該当性が認められるための十分条件ではあっても必に融通無碍の働きを期待することには解釈論として疑問がての一般的な解釈指針を示唆するとともに、本件解剖写真

要条件ではないというべきであり、上記一般論を説く本決ために法律関係文書該当性が否定されるという不均衡を生についての三号後段文書該当性を具体的に検討し、結論に定も、刑事事件関係書類に固有の法律関係文書概念を措定残る。

おいてこれを肯定したものである。

事事件関係文書が法律関係文書に該当するというためには、

前記平成一七年決定や平成一九年決定等を背景として、刑たものと言える。前述のように、これまでの裁判例には、法律関係文書該当性判断基準の一端を最高裁が明らかにしこれまで必ずしも明らかではなかった刑事事件関係書類の及び目的等を斟酌して判断すべきである」と述べる点は、及び沿革に照らし、当該文書の記載内容やその作成の経緯

真が上記利益の侵害の有無等に係る法律関係を明らかにすの法的な利益を遺族らが有することを前提に、本件解剖写

剖の対象となる死体が不当に傷付けられないことについて

もっとも、これに続く具体的な検討部分において、司法解係文書該当性の具体的な判断基準としては曖昧さが残る。

等を斟酌して判断すべきである」との解釈指針は、法律関に照らし、当該文書の記載内容やその作成の経緯及び目的

本決定にいう「民訴法二二〇条三号後段の文言及び沿革するものでないことは明らかと言える。

捜査機関が被疑者の権利・自由を制約し、そのような制約る面をも有するとして法律関係文書性を肯定していること

本決定が一般論として「民訴法二二〇条三号後段の文言を 受 忍 さ せ る と い う 意 味 で の 法 律 関 係（ 公 法 上 の 法 律 関からは、三号後段にいう法律関係文書は、㋐挙証者と所持（係）を必要とする旨の理解も見られたが、右の理解では、者との間の法律関係自体（契約関係に限らない）を記載し（被疑者を原告とする国家賠償請求訴訟等においては対象文た文書だけでなく、その法律関係に関連のある事項を記載（ （書の法律関係文書該当性を説明しうるとしても、本件のよ

157

（2

（2

律関係に関連する事項が記載された文書であっても、専ら

超えて拡張的に解する場合には、法律関係文書の範囲が無自己の使用のために作成されたに過ぎない内部文書についした文書でもよいが、後者に関しては、㋑単に法律関係に者と所持者との法律関係それ自体あるいはその法律関係のてまで提出義務を肯定することは相当ではないこと等に鑑制約に広がることへの歯止めが必要であること、また、法基礎となりまたは裏付けとなる事項を明らかにする目的のみ れ ば、 法 律 関 係 文 書 の 該 当 性 判 断 基 準 と し て 共 同 の 利

関連する事項が記載されているというだけではなく、挙証

下 に 作 成 さ れ た も の で あ る こ と が 必 要 で あ る と す る、 旧（法・現行法を通じた通説的な理解が念頭に置かれているも益・目的・利用等のために作成された文書であることを要は、三号後段にいう「法律関係について作成されたとき」裏付けの明確化という「文書の作成目的」をも考慮するのいう「文書の記載内容」に加えて、法律関係の基礎ないしからの嘱託を受けてされた司法解剖の写真を内容とするもした文書であると言える。すなわち、本件文書は捜査機関

者と文書の所持者との間の法律関係に関連する事項を記載検討するに、第一に、本件文書はその記載内容から、挙証以上の理解をもとに本件文書の法律関係文書の該当性を（のと推認される。右の通説的な見解が、法律関係文書の該求することには相応の理由があると考えられる。

（ （当性判断にあたって、法律関係に関連のある事項の記載と（旧法では「法律関係ニ付作成セラレタルトキ」
）との文言
（

（3

（

が、特定の法律関係「のために」作成されたものと解されのであるところ、本件においては遺族と捜査機関との間に（（ （ること、また、三号の提出義務は、立法沿革上、いわゆる両者間の合意を基礎とした何らかの契約上の法律関係を観

（3

（3

（

（3

（

「共通文書」の提出義務に由来するものであり、同号に定念することは困難であるものの、遺族は故人の遺体が不当

（3

（ （

（3

（

める利益文書概念や法律関係文書概念もその枠を超えるもに傷付けられないことについて法的な利益を有し、その侵（3（のではないと解されることなどに基づく。上記の理解に対

害は損害賠償請求権の発生を基礎づけると解されることか（3（

しては、三号前段と三号後段の規定ぶりの違いから、三号（

らすると、遺族と捜査機関との間には、右の法益侵害に係（後段の法律関係文書について作成者の主観的目的を読み込（る不法行為法上の法律関係を観念することができ、本件解（

むことは困難である旨の指摘も見られる。しかしながら、（3

剖写真はそのような法律関係の一部（法益侵害の有無・程（3

法律関係文書の範囲を「法律関係自体を記載した文書」を法学研究 94 巻 6 号（2021：6）

158

判 例 研 究（らすると、司法解剖において解剖写真を撮影・保存する附正に行われたことを示す資料ともすることができることか利益の侵害の有無が争われる場合において、司法解剖が適決定も示唆するように、後日、遺族らとの間で前記の法的うな目的で撮影されたことは明らかであると言えるが、本る目的とするものであって、司法解剖の写真もまたそのよ明らかにすることにより犯罪捜査の資料とすることを主たに、本件文書の作成目的に関しては、司法解剖は死因等を度）を記載した文書であると理解することができる。第二れる結果を招きかねない」こととなる。右の結果を避ける書に該当するという理由だけで文書提出命令の対象外とさな証拠となり得る文書が、形式的に同条四号ホに掲げる文に、このようなケースにおいては「本案訴訟において重要定において宇賀克也裁判官が補足意見として指摘するよう

例法理の限界が顕在化する。上記第一二号事件の最高裁決れにも該当しない文書が対象となるケースにおいては、判関係書類に含まれる文書であって、一号ないし三号のいず

くいものとなっているが、本件文書とは異なり、刑事事件

四号文書該当性を一律に排除することの問題はやや見えに書該当性が肯定されていることから、刑事事件関係書類の（随的な目的として、遺族らとの間に生じうる紛争の予防なとすれば、形式的に刑事事件関係書類に含まれる場合でも

いし紛争の解明という目的を措定することも可能であると考えられる。

例外的に四号ホに該当しないとされる場合を解釈によって本決定および本決定と同日に下されたもう一つの第三小懸念は立法時から指摘されており、同規定の見直しに向け

号ホが刑事事件関係書類を一律に除外文書とすることへのる修正の余地は上記両決定によって明確に否定された。四認めることが考えられるが、そのような四号ホの解釈によ法廷決定（第一二号事件）により、刑事事件関係書類は四五 残された問題

号文書から無条件に除外され、三号後段文書等の該当性がた改正提言も実務と学界の双方から有力に主張されてきた（4ての再検討の必要は以前にも増して高まったと言えよう。

（4

（ （

認められる場合に、平成一六年決定が採用する判断枠組み

ところであるが、上記両決定により、四号ホの立法論とし（ （の下で文書提出義務が認められる場合があるとする最高裁の立場が鮮明となった。
本決定においては、結論において対象文書の法律関係文

159

（4

法学研究 94 巻 6 号（2021：6）（

性 を 否 定 し て、 Ｃ に 対 し て 本 件 文 書 等 の 提 出 を 命 じ た

点 と な っ た と こ ろ、 原 裁 判 所 は 刑 事 事 件 関 係 書 類 の 該 当］）。 右 の 文 書 提 出 命 令 に 対 し て は、 Ｃ が
献 番 号 25566404
抗 告 許 可 の 申 立 て を し て 許 可 さ れ た の ち、 最 高 裁 は、 本）。
25565719） なお、本件基本事件の控訴審においては、Ｂに対する

文献番号） 札 幌 高 決 平 成 三 一・ 三・ 二 九（ LEX/DB

い な い が、 フ ロ ッ ピ ー・ デ ィ ス ク、 Ｕ Ｓ Ｂ メ モ リ 等、 法は、 民 訴 法 二 三 一 条 に お い て 準 文 書 と し て 例 示 さ れ て は

提 出 命 令 の 対 象 と な る。 磁 気 デ ィ ス ク 等 の 磁 気 記 憶 媒 体

他の情報を表すために作成された物件で文書でないもの）

であってＣが所持するもの（以下「本件文書等」という）

二 五 条 一 項 参 照 ） に 基 づ き 行 わ れ る 解 剖 を い う（ 死 体 解

刑 事 訴 訟 法 の 規 定（ 刑 訴 法 一 二 九 条、 一 六 八 条 一 項、 二160

） 本件基本事件においては、亡Ａの司法解剖に関する資料・ 記 録 の 全 部、 お よ び、 亡 Ａ の 転 倒 事 故 の 再 現 に 関 す

決 定 と 同 日 の 決 定（ 最 高 裁 令 和 元 年

文LEX/DB

効 の 完 成 後 に 廃 棄 さ れ て お り、 現 存 す る の は 解 剖 写 真 と

月 二 四 日 第 三 小 法 廷 決 定・ 裁 時 一 七 四 五 号 八 頁 ） に お い（札幌高決平成三一・三・二九判例集未登載［再 現 写 真 の み で あ る と さ れ る。 な お、 上 記 申 立 て の う ちて、 本 件 文 書 等 は い ず れ も 刑 事 事 件 関 係 書 類 に 該 当 す るる記録一式等について文書提出命令の申立てがされていの 再 現 写 真 に 係 る 部 分 に つ い て、 原 決 定 は、 民 訴 法 二 二

文 書 提 出 命 令 の 申 立 て と 併 せ て、 Ａ の 死 体 に つ い て 司 法

廷 に お い て 可 読 化 可 能 な 媒 体 に つ い て は、 準 文 書 と し て件許可抗告審の対象とはなっていない）。

警 察 職 員 か ら 鑑 定 の 嘱 託 を 受 け た 医 師 の 所 属 す る Ｃ（ 国に つ い て 文 書 提 出 命 令 の 申 立 て が さ れ て い る。 本 件 文 書剖保存法二条四号参照）。なお、現行の解剖制度は、大別は、 民 訴 法 二 三 一 条 に よ り 書 証 の 規 定 が 準 用 さ れ、 文 書

立 大 学 法 人 北 海 道 大 学 ） に 対 し て、 鑑 定 書 等 お よ び 上 記

文 書 提 出 義 務 の 対 象 と な る と 解 さ れ る。 秋 山 幹 男 ほ か（

解剖に関して上記医師が受領した鑑定嘱託書その他外部

年）五三六頁参照。

『 コ ン メ ン タ ー ル 民 事 訴 訟 法 Ⅳ 』（ 日 本 評 論 社・ 二 〇 一 〇等 に つ い て は、 民 訴 法 二 二 〇 条 四 号 ホ が 文 書 提 出 義 務 の5） 司法解剖とは、犯罪死体やその疑いのある死体につき、除 外 事 由 と し て 定 め る、 刑 事 事 件 関 係 書 類 の 該 当 性 が 争（の 関 係 先 か ら 受 領 し た 資 料 並 び に こ れ ら の 写 し（ 電 磁 的（） 準文書（図面、写真、録音テープ、ビデオテープその（許）

記録媒体に記録される形式で保管されているものを含む）

4

る が、 原 決 定 の 認 定 に よ れ ば、 こ れ ら の 記 録 等 は 公 訴 時〇 条 四 号 ホ 所 定 の「 刑 事 事 件 に 係 る 訴 訟 に 関 す る 書 類 」と判示して、原決定を破棄し、原審に差し戻した。

第一二号同二年三に 該 当 す る と し て 申 立 て を 却 下 し て い る（ 当 該 部 分 は 本
（

1
2
3

判 例 研 究

こ れ ら の 各 制 度 の 概 要 等 に つ い て は、 吉 田 謙 一『 事 例 にし て、 司 法 解 剖、 行 政 解 剖、 病 理 解 剖 等 に 大 別 さ れ る。
頁参照。

律の概要（下）」ジュリ一二一〇号（二〇〇一年）一七四）一 七 四 頁 参 照。 ま た、 秋 山 ほ） 民事訴訟法の一部を改正する法律（平成一三年法律第

九六号）。

（

学 ぶ 法 医 学・ 医 事 法〔 第 三 版 〕』（ 有 斐 閣・ 二 〇 一 〇 年 ）） 深 山 ほ か・ 前 掲 注（

）一七五頁、一八一頁（注二二））四 二 〇 頁、 高 田 裕 成 ほ か 編『 注 釈 民 事 訴

か・ 前 掲 注（（

九頁以下参照。
） 本 決 定 の 解 説 等 に、 浅 井 弘 章「 判 批 」 銀 法 八 五 六 号（ 二 〇 二 〇 年 ） 六 九 頁、 越 山 和 広「 判 批 」 法 教 四 七 八 号参照。

） 深山ほか・前掲注（参照。

訟法⑷』（有斐閣・二〇一七年）五四五頁［三木浩一］も（成 さ れ た 書 類 を い い、 起 訴 状 等 の 意 思 表 示 的 書 類、 公 判事件関係書類）とは、「被疑事件又は被告事件に関して作る。 右 の う ち、 刑 事 事 件 に 係 る 訴 訟 に 関 す る 書 類（ 刑 事又はこれらの事件において押収されている文書」を定めに係る訴訟に関する書類若しくは少年の保護事件の記録） 民訴法二二〇条四号ホは除外事由として、「刑事事件七九四号（二〇二一年）一二四頁などがある。

ら、 民 訴 法 二 二 〇 条 四 号 ホ の う ち の「 刑 事 事 件 に 係 る 訴年）五五四頁［香城敏麿＝井上弘通］など）。このことか

編『注釈刑事訴訟法〔第三版〕⑴』（立花書房・二〇一一

四 版 〕』（ 弘 文 堂・ 二 〇 〇 九 年 ） 一 〇 五 頁、 河 上 和 雄 ほ かも 含 む と さ れ る（ 松 本 時 夫 ほ か 編『 条 解 刑 事 訴 訟 法〔 第法 警 察 職 員、 弁 護 人 そ の 他 の 第 三 者 の 保 管 し て い る も の判 所・ 裁 判 官 の 保 管 し て い る 書 類 に 限 ら ず、 検 察 官 や 司事 件 ま た は 被 告 事 件 に 関 し て 作 成 さ れ た 書 類 を い い、 裁

）五四六頁［三木］参照。

調 書 等 の 報 告 的 書 類 は も と よ り、 弁 護 人 選 任 届 等 の 手 続

訟に関する書類」と刑訴法四七条の「訴訟に関する書類」） 高田ほか編・前掲注（

関 係 書 類 や 供 述 調 書 等 の 証 拠 書 類 が 含 ま れ、 ま た、 裁 判

は 基 本 的 に は 同 義 で あ る と 解 さ れ る。 大 渕・ 後 掲 注（（

所 や 捜 査 機 関 が 保 有 し て い る 書 類 に 限 ら れ ず、 弁 護 人 や四五頁も参照。

）（ 二 〇 二 〇 年 ）、 加 藤 新 太 郎「 判 批 」 Ｎ Ｂ Ｌ 一
HJ100089
一 八 三 号（ 二 〇 二 〇 年 ） 六 二 頁、 濵 田 陽 子「 判 批 」 法 セ

私人が保管している書類も含まれることになる」と説明（（文献番号 z18817009-00-061161924）（二〇二〇年）、
Watch
酒 井 博 行「 判 批 」 判 例 秘 書 ジ ャ ー ナ ル（ 文 献 番 号（二〇二〇年）一三九頁、辻村祐一「判批」新・判例解説

7

7

4
12 11

9

） 刑訴法四七条所定の「訴訟に関する書類」とは、被疑

）

14

（

（

9

10

さ れ る。 深 山 卓 也 ほ か「 民 事 訴 訟 法 の 一 部 を 改 正 す る 法

161

8

6
7

法学研究 94 巻 6 号（2021：6）

一・一・二二民集七三巻一号三九頁がある。

訟 に お け る 当 該 文 書 を 取 り 調 べ る 必 要 性 の 有 無、 程 度、で あ っ て、 そ の 保 管 者 が 提 出 を 拒 否 し た こ と が、 民 事 訴に 検 討 し、 国（ 文 書 所 持 者 ） と 申 立 人 と の 間 に 法 律 関 係

一七年決定と平成一九年決定の両決定について、「個別的文 堂・ 二 〇 一 一 年 ） 一 一 九 五 頁［ 加 藤 新 太 郎 ］ は、 平 成

そ れ が 法 律 関 係 文 書 に 該 当 す る か ど う か は、 文 書 提 出 命

162） 同決定は、「当該文書が法律関係文書に該当する場合

当該文書が開示されることによる上記の弊害発生のおそを 発 生 さ せ る 文 書 に つ い て、 法 律 上 作 成・ 提 出 を 要 す る

令 申 立 人 と 所 持 者 と の 関 係、 当 該 書 類 の 作 成 目 的、 作 成） 平 成 一 六 年 決 定 の 調 査 官 解 説 で あ る、 加 藤 正 男「 判解 」『 最 高 裁 判 所 判 例 解 説 民 事 篇 平 成 一 六 年 度（ 上 ）』 三

時 期、 内 容 等 を 勘 案 し て 判 断 す る 必 要 が あ る よ う に 思 わ

14（

れ の 有 無 等 の 諸 般 の 事 情 に 照 ら し、 そ の 裁 量 権 の 範 囲 をこととされているものかどうかにより判定している」と） 例えば、兼子一ほか『条解民事訴訟法〔第二版〕』（弘逸 脱 し、 又 は 濫 用 す る も の で あ る と 認 め ら れ る と き は、分 析 す る。 山 本 ほ か 編・ 前 掲 注（（

裁 判 所 は、 当 該 文 書 の 提 出 を 命 ず る こ と が で き る も の と）四 〇 頁［ 山 本 ］ も 参

解 す る の が 相 当 で あ る 」 と 判 示 す る。 な お、 当 該 事 件 で照。

判 に 提 出 さ れ な か っ た も の で あ っ た と こ ろ、 同 決 定 は 上

五二頁は、「刑事関係書類といっても種々多様であるから、（

対 象 と な っ た 文 書 は、 共 犯 者 と さ れ た 者 の 供 述 調 書 で 公

記 裁 量 権 の 範 囲 の 逸 脱・ 濫 用 は な い と の 理 由 で 文 書 提 出） 現行法下における刑事事件関係書類の文書提出義務に当性についての判断は示されなかった。

れ る 」 と 述 べ、「 こ の 点 は、 今 後 に 残 さ れ た 問 題 で あ る 」

司 法 解 剖 に 基 づ く 鑑 定 書 に つ い て は、 遺 族 が 捜 査 機 関 の

つ い て の 判 例・ 学 説 の 状 況 と そ の 分 析 に つ い て は、 山 本

所持する鑑定書の開示・提出を求めても、被疑者の起訴・

和 彦 ほ か 編『 文 書 提 出 命 令 の 理 論 と 実 務〔 第 二 版 〕』（ 民

四 頁 以 下［ 大 須 賀 滋 ］、 大 渕 真 喜 子「『 刑 事 事 件 に 係 る 訴

不起訴が未定である段階ではこれに応じないことが少な）四〇七頁［村田渉］によれば、

訟 に 関 す る 書 類 』 の 文 書 提 出 義 務 」 筑 波 ロ ー・ ジ ャ ー ナ

く な く、 鑑 定 受 託 者 の 所 持 し て い る 鑑 定 書 の 控 え 文 書 に） 山本ほか編・前掲注（

ル二三号（二〇一七年）三九頁以下など参照。

ついて文書提出命令の申立てをすることがあるとされる。

とする。

に 妥 当 す る 旨 を 判 示 し た 最 高 裁 判 例 と し て、 最 決 平 成 三

二〇条一号に基づく文書提出命令の判断においても同様

事法研究会・二〇一六年）三六頁以下［山本和彦］、三三（命 令 の 申 立 て を 退 け て お り、 当 該 文 書 の 法 律 関 係 文 書 該

14
17

18

（ ） このほか、平成一六年決定の判断枠組みが、民訴法二

（

16

13
14
15

判 例 研 究

（

（

（文献番号
（ ）
Westlaw Japan参照。

たものである。

（

な お、 本 評 釈 事 案 は、 既 に 公 訴 時 効 が 完 成 し て い る と い

司法解剖に基づく鑑定書ないしその写し等について文書）
2013WLJPCA08196001

提出命令の申立てがなされた事案である。

立 て が さ れ た が、 不 許 可 の 決 定 が さ れ て い る。 札 幌 高 決う状況において、捜査機関と鑑定受託者の双方に対して、） 東京地決平成一七・六・一四判時一九〇四号一一九頁、

平 成 二 六・ 一・ 一 七（ 判 例 集 未 登 載 ）［ Westlaw Japan（文献番号 2014WLJPCA01176002）］参照。
（ ） 司法解剖に基づく鑑定書の控え等について、四号ホの） 本件抗告審の決定に対しては、Ｘらから抗告許可の申

東 京 地 決 平 成 二 二・ 五・ 一 三 判 タ 一 三 五 八 号 二 四 一 頁、
東京地決平成二三・一〇・一七判タ一三六六号二四三頁。
第 一 二 号 事 件 の 原 決 定（ 札 幌 高 決 平 成 三 一・ 三・ 二 九 判）四〇八頁［村田］参照。

文 献 番 号 25566404］） も ま た、 こ
例 集 未 登 載［ LEX/DB
れらの裁判例と同様の理解に拠っている。
） 山本ほか編・前掲注（）参 照 ） は、 形 式 的 に は 刑 事 事 件 関 係 書 類 に 該 当 す る

該 当 性 を 否 定 し て 提 出 を 命 じ た 一 連 の 裁 判 例（ 前 掲 注（

も の で あ っ て も、 開 示 に よ る 弊 害 の 有 無 を 裁 判 所 が 判 断することが可能なものが含まれていることの例証であるが完成して捜査記録も廃棄されているため捜査や公判へと見ることができる。

いる被審尋人意見書において、司法解剖の写真等につき、の 現 実 的 な 支 障 を 考 慮 す る 必 要 が な く、 被 害 者 の 遺 族 か）六五頁も、「本件は、『既に公訴時効

四 号 ホ の 該 当 性 を 肯 定 す る と と も に、 一 号 お よ び 三 号 のらの文書提出命令の申立てであって関係者のプライバることでどのような価値を守ろうとしているか疑問がな

か ら、 実 質 的 観 点 か ら は、 形 式 的 に 義 務 の 除 外 事 由 と す） 加藤・前掲注（

該当性を否定した例として挙げられている裁判例である。

（

上記意見書においては、他に、札幌高決平成二二・一二・シー等の侵害を懸念する必要もほとんどない』のである

ることができなかった。

いわけではない」と指摘する。

証者と文書の所持者との間の」法律関係であることを必） 本決定も、法律関係文書にいう「法律関係」は、「挙相 手 取 っ て 提 起 し た 国 家 賠 償 請 求 訴 訟 に お い て、 捜 査 機） 事案は、亡Ａの相続人であるＸらが、亡Ａに対する警6

察 官 の 制 圧 行 為 の 違 法 等 を 主 張 し て、 Ｙ（ 北 海 道 ） ら を（

三 が 挙 げ ら れ て い る が、 同 決 定 に つ い て は 決 定 文 に 接 す（ 文 献 番 号 2013WLJPCA12106002））
Westlaw Japan参 照。 当 該 裁 判 例 は、 本 評 釈 事 案 の 原 決 定 に 添 付 さ れ て

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（

（

24

14

関 の 保 管 す る 司 法 解 剖 の 写 真、 検 視 調 書 等 の 提 出 を 求 め

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19
21 20

22

法学研究 94 巻 6 号（2021：6）（（

要とするもののようである（後掲注（）参照）。

あ る（ 法 務 省 民 事 局 参 事 官 室 編『 一 問 一 答 新 民 事 訴 訟

訂 民 事 訴 訟 法 Ⅱ 』（ 日 本 評 論 社・ 一 九 八 九 年 ） 六 一 八 頁、て は、 ほ ぼ 異 論 が 見 ら れ な い。 菊 井 維 大 ＝ 村 松 俊 夫『 全行為等の契約関係以外の法律関係も含まれることについ約 関 係 の ほ か、 債 務 不 履 行、 不 当 利 得、 事 務 管 理、 不 法

言 え る こ と か ら、 旧 法 下 の 解 釈 を 引 き 続 き 維 持 す る こ とり、 現 行 法 の 下 で も な お 限 定 義 務 の 規 律 に 服 し て い る と四号ホの規定により四号の一般義務の対象外とされてお見方もあるが、少なくとも刑事事件関係書類については、

におけるような拡張的な解釈を必要としなくなったとの

務 を 一 般 義 務 化 し た こ と に 伴 い、 三 号 に つ い て は 旧 法 下

説 で は、 現 行 法 が 新 た に 四 号 の 規 定 を 設 け て 文 書 提 出 義法 』（ 商 事 法 務 研 究 会・ 一 九 九 六 年 ） 二 五 三 頁 参 照 ）。 学

兼 子 一 ほ か『 条 解 民 事 訴 訟 法〔 初 版 〕』（ 弘 文 堂・ 一 九 八が 相 当 で あ る と 考 え ら れ る。 山 本 和 彦「 判 批 」 法 研 八 一） 前掲札幌高決平成二五・一二・一〇参照。

）一） 民訴法二二〇条三号後段にいう「法律関係」には、契）三八三頁、高田六年）一〇五八頁［松浦馨］、兼子一ほか・前掲注（
一九六頁［加藤］、秋山ほか・前掲注（）六二〇頁、兼子ほか・前掲注）五一〇頁［三木］など参照。

（ ） 菊井＝村松・前掲注（）六二〇頁参照。東京高決昭和もよい」が、「当該文書が共通文書（非自己使用・内部文

実 を 記 載 す る（ 構 成 要 件 事 実 を 間 接 に 証 明 す る ） も の で（直接証明する）ものや、構成要件事実を推認せしめる事〇 頁［ 松 浦 ］ が、「 法 律 関 係 の 構 成 要 件 事 実 を 記 載 す る

変 更、 消 滅 の 基 礎 と な り 又 は こ れ を 裏 付 け る 事 項 を 明 ら

成 さ れ た も の に 限 ら れ ず、 こ の よ う な 法 律 関 係 の 発 生、

律 関 係 の 発 生、 変 更、 消 滅 等 を 規 制 す る 目 的 の も と に 作

作 成 さ れ た も の、 即 ち 当 該 文 書 が 挙 証 者 と 所 持 者 と の 法であるとの文言からすれば、特定の法律関係の『ために』一 二 条 三 号 後 段 ］ の 法 律 関 係 に『 付 き 』 作 成 さ れ た も の

五三・一一・二一判時九一四号五八頁も、「右規定［旧三書 ） と し て、 挙 証 者 と 所 持 者 そ の 他 の 者 の 共 同 の 目 的・か に す る た め に 作 成 さ れ た 場 合 も こ れ に 含 ま れ る 」 が、らないものと解すべきである」とする。

用 の 目 的 で 作 成 さ れ た の に す ぎ な い も の は、 こ れ に は 該「所持者又は作成者の内部的事情から専らその者の自己使

法 下 で も 引 き 継 が れ る と す る の が、 立 案 担 当 者 の 説 明 で（ ） 法律関係文書の解釈については、旧法下の解釈が現行るのも、同旨をいうものと解される。

利用のために作成されたものであることを要する」とす）一 〇 六）三八四頁

29

ほか編・前掲注（（ ） 菊井＝村松・前掲注（）一一九六頁［加藤］、秋山ほか・前掲注（

32

4な ど。 表 現 は 異 な る が、 兼 子 一 ほ か・ 前 掲 注（（

巻一一号（二〇〇八年）一二九頁も参照。

16

4

29

29

9

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40

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30

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31

判 例 研 究

条 一 項、 刑 訴 規 則 一 三 二 条 に お い て 準 用 す る 同 規 則 一 〇

け れ ば な ら な い と さ れ る（ 刑 訴 法 二 二 五 条 一 項、 一 六 八

直系の親族または兄弟姉妹があるときはこれに通知しな） 共 通 文 書 と は、 民 訴 法 二 二 〇 条 三 号（ 旧 三 一 二 条 三号）の定める利益文書と法律関係文書の基礎となった概

一 条 ） こ と は、 本 文 で 述 べ た よ う な 遺 族 ら の 法 的 利 益 を訴 訟 規 則 一 〇 一 条（ 同 規 則 一 三 二 条 に よ り 鑑 定 に 準 用 さ） 大阪地判昭和五一・二・一六判時八二九号七四頁は、

人 と の 間 の 寄 付（ 贈 与 ） ま た は 使 用 貸 借 契 約 で あ る と 判を プ レ パ ラ ー ト 等 に し て 保 存 す る 関 係 は、 遺 族 と 学 校 法

学 校 法 人 が 死 者 の 遺 体 を 遺 族 の 承 諾 を 得 て 解 剖 し、 臓 器「法律関係」は、実体法上、客観的に存在することまでは

律 関 係 と い う べ き も の で あ る が、 法 律 関 係 文 書 に お け る

現 に 行 わ れ て い な い 場 合 に は、 未 発 生 な い し 不 存 在 の 法

必 要 と し な い と す る の が 従 前 の 理 解 と さ れ る。 大 渕・ 前

） このような法律関係は、当該利益に対する侵害行為が示 し た 例 と し て、 東 京 地 決 平 成 一 二・ 一 一・ 二 四 判 時 一

掲注（）六四頁参照。

） 本決定が例示するように、死体の解剖には原則として

七三八号八〇頁がある。

（

三 号 後 段 の 文 言 ど お り、「 挙 証 者 と 文 書 の 所 持 者 と の 間） 本決定からは、法律関係文書にいう「法律関係」は、

そ の 遺 族 の 承 諾 が 必 要 と さ れ る（ 死 体 解 剖 保 存 法 七 条 ）14（念であり、「挙証者と所持者の共同の利益のために作成さに あ た っ て、 特 に 礼 意 を 失 わ な い よ う に 注 意 し な け れ ば

尊 重 す る 趣 旨 に 出 た も の と 解 さ れ る。 ま た、 死 体 の 解 剖

れ た 文 書 や、 共 同 の 事 務 遂 行 の 過 程 で 作 成 さ れ た 文 書 」）五 一 二 頁［ 三 木 ］）、「 挙 証 者 と所 持 者 そ の 他 の 共 同 の 利 益・ 目 的・ 利 用 等 の た め に 作 成（ 高 田 ほ か 編・ 前 掲 注（

な ら な い 旨 の 定 め と し て、 死 体 解 剖 保 存 法 二 〇 条 や 刑 事浦］）などと説明される。ドイツを中心とした、ヨーロッ

れる）も参照。

さ れ た 文 書 」（ 兼 子 一 ほ か・ 前 掲 注（

パ に お け る 共 通 文 書 概 念 の 沿 革 に つ い て は、 竹 下 守 夫 ＝
野村秀敏「民事訴訟における文書提出命令（二・完）」判

捜査機関が身元判明遺体を身元不明と誤認して司法解剖者 の 冥 福 を 希 求 す る 遺 族 の 至 情 と し て、 死 別 の 悲 し み とに付したことが違法とされた事例であり、同判決は、「遺は別に保護されるべきものである」と述べる。

体 が 毀 損 さ れ ず に だ び に 付 さ れ る こ と は、 そ の 尊 厳 と 死） 文書提出命令の申立事案ではないが、大学病院を持つ

年）四四八頁参照。

） 伊 藤 眞『 民 事 訴 訟 法〔 第 七 版 〕』（ 有 斐 閣・ 二 〇 二 〇）一〇六〇頁［松浦］参照。

評二〇六号（一九七六年）一一六頁以下に詳しい。
（ ） 兼子一ほか・前掲注（

（

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（

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（

（

（

）一 〇 五 二 頁［ 松929

こ と や、 司 法 解 剖 を す る 場 合 に 解 剖 す べ き 死 体 に つ い て

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33
35 34

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法学研究 94 巻 6 号（2021：6）（

七七頁参照。

川嶋

隆憲

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の」法律関係をいうとする理解が読み取れる。学説上は、） 前 記 宇 賀 裁 判 官 補 足 意 見 は、 本 文 引 用 部 分 に 続 け て「四号ホに掲げる文書の範囲を限定することについて、立（物たる法律関係も含まれるとする旨の見解も主張されて法論として再検討されることが望ましい」と述べており、

挙 証 者 と 文 書 の 所 持 者 と の 間 の 法 律 関 係 に 限 ら ず、 訴 訟

お り（ 三 上 威 彦「 判 批 」 法 研 七 九 巻 七 号（ 二 〇 〇 六 年 ）林景一裁判官もこれに同調する。

）

14（令和三年二月一九日脱稿）

八 四 頁 参 照 ）、 右 の 見 解 に よ る な ら ば、 本 件 解 剖 文 書 は、
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基 本 事 件 の 訴 訟 物 で あ る、 不 法 行 為 に 基 づ く 損 害 賠 償 請
求 権 の 構 成 要 件 の 一 部（ 看 護 師 の 患 者 に 対 す る 権 利 侵 害の 有 無・ 程 度 ） に 関 連 す る 事 項 が 記 載・ 記 録 さ れ た 文 書として法律関係文書性が肯定されるとの説明も可能である が、 本 決 定 が こ れ と 異 な る 理 解 に 拠 っ て い る こ と は 明） 日本弁護士連合会「文書提出命令及び当事者照会制度らかである。

照 ） の 導 入 も 含 め た 立 法 提 案 と し て、 大 渕・ 前 掲 注（

案 さ れ て い る。 秘 密 保 持 命 令（ 特 許 一 〇 五 条 の 四 以 下 参一つとして文書提出拒絶権の有無を判断する考え方が提構 成 し、 刑 事 事 件 関 係 書 類 等 に つ い て は 公 務 秘 密 文 書 の

除 外 事 由（ 四 号 イ な い し ホ ） を 文 書 提 出 拒 絶 権 と し て 再課題』（有斐閣・二〇一二年）一一四頁以下では、現行のい る。 ま た、 三 木 浩 一 ＝ 山 本 和 彦 編『 民 事 訴 訟 法 の 改 正

文 書（ 四 号 ロ ） と 同 様 の 枠 組 み と す る 旨 の 提 言 が さ れ て

規 定 を 削 除 し、 刑 事 事 件 関 係 書 類 等 に つ い て も 公 務 秘 密

一 六 日 付 ） 第 一、 四 に よ れ ば、 民 訴 法 二 二 〇 条 四 号 ホ の改正に関する民事訴訟法改正要綱試案」（二〇一二年二月

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