平成二九年改正前金商法一六六条二項一号ヨにおける「 業 務 上 の 提 携 」 を「 行 う こ と に つ い て 決 定 を し た 」という要件に該当するには、業務執行を決定する機関
において、一般投資家の投資判断に影響を及ぼす程度

六三六〕

判例研究

〔商法

に具体的内容をもつものが決定されている必要があるとした事例
東京高判令和三年一一月二四日

金融・商事判例一六四八号三三頁、金融法務事情二一九六号五七頁︵ 令和三年（行コ）第三一号課徴金納付命令処分取消請求控訴事件 ）必要がある。

とについて決定をした」という要件に該当するには、業務

六六条二項一号タ）における「業務上の提携」を「行うこ号、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令四九条一項

年改正前は二項一号ヨ）、金融商品取引法施行令二八条一

金融商品取引法一六六条一項一号・二項一号タ（平成二九〔参照条文〕

執行を決定する機関において、一般投資家の投資判断に影一〇号

平成二九年改正前金商法一六六条二項一号ヨ（現行法一響を及ぼす程度の具体的内容をもつものが決定されている

107〔判示事項〕

判 例 研 究場に上場している。Ｘは、平成二七年一月以降、Ａの取締

発・製品開発等を目的とする会社であり、東証マザーズ市① 株 式 会 社 Ａ（ モ ル フ ォ） は、 画 像 処 理 技 術 の 研 究 開八号三三頁以下に合わせる）

二〇〇株それぞれ買い付けた。

⑤ Ｘは、Ａの株式を八月二四日に二〇〇株、同二六日に

かった。

受けて、
「わかりました」などと言い、Ｘも異議を述べなを判断したい旨の要望をした。乙山はこの打合せの報告を

108（乙山は出席していない）。Ｂ側は、小規模のプロジェクト役を務めていた。株式会社Ｂ（デンソー）は従前より、画⑥ 八月二六日、Ｂの事務所において、打合せが行われたを複数進め、その結果を踏まえて共同開発が実現できるか

像認識技術を組み込んだ車載カメラ等を自動車メーカーに（乙山は出席していない）。Ｂ側からは、Ａの技術を高く評〔事 実〕（当事者・関係者の表記は金融・商事判例一六四

販売することを考えていたが、自社における研究が遅れて価しており、今後については協議・検討をしたうえで連絡行った。そこでＢ側から、Ａに対する「出資及び中長期的いたこともあり、これを研究する会社と共同して製品化すな協業」を検討している旨が伝えられた。

をすることが伝えられた。

ナーを通じてＡの代表取締役である乙山を紹介してもらい、⑧ 九月一八日、乙山とＸらは、右提案の回答のための打ることを検討していた。

ＡとＢは打合せをすることになった。

合せを行った。九月二四日以降もＡとＢの交渉は進められ、⑦ 九月一一日、Ａの事務所において、打合せが行われた③ 六月一五日、Ａの事務所において、Ａの担当者とＢのＡがＢに対してその発行済株式総数の五％の株式を発行す（乙山は出席していない）。本件打合せ後、出席者は会食を担当者による打合せが行われた（以下の打ち合わせはすべることなど（本件提携）を一二月一一日に開示することに② 平成二七年五月（以下の日付はすべて平成二七年）、ＢてＡとＢの打合せである）。その後もＡとＢの担当者によの 技 術 者 で あ る 丁 田 は、 半 導 体 メ ー カ ー の 主 催 す る セ ミ

る 交 渉 が 重 ね ら れ、 Ａ と Ｂ の 間 に は 七 月 二 九 日 に Ｎ Ｄ Ａ合意した。同日、これは公表された。

④ 八 月 四 日、 Ａ の 事 務 所 に お い て、 打 合 せ が 行 わ れ た（秘密保持契約）が締結された。

法学研究 96 巻 3 号（2023：3）

長官はＸに一三三万円の課徴金納付命令（金商法一八五条

法一六六条一項一号および一六六条二項一号ヨ）、金融庁

金商法の規制するインサイダー取引に当たるとして（金商定をしたという重要事実を知りながら行われたものであり、定する機関がＢとの業務上の提携を行うことについての決

月二六日に行われたＡ株式の買付けは、Ａの業務執行を決きる機関であったといえる。
」

社の意思決定と同視されるような意思決定を行うことがで「Ａにおいて、乙山は、本件提携について、実質的に会きる。
」

思決定について大きな影響力を有していたということがでたことからすれば、乙山は、他の取締役と比較してＡの意

Ａの発行済み株式総数の約一割を保有する筆頭株主であっ役を務めていたこと及び認定事実……のとおり、乙山は、の七第一項）を決定した。これを不服としたＸが納付命令

争 点 ②：「 業 務 上 の 提 携 」 を「 行 う こ と に つ い て の 決 定 」

以上のような事実関係のもと、Ｘによる八月二四日と八の取消しを求めた。原審（東京地判令和三年一月二六日資）「金商法一六六条一項が、上場会社等の役員等につき、の時期（

料版商事法務四四五号一一五頁、金融・商事判例一六四八機関」の意義争点①：金商法一六六条二項一号の「業務執行を決定するらない旨規定しているのは、同号所定の重要事実が投資家れば当該上場会社等の特定有価証券等の売買等をしてはな

事実を知った者が、当該重要事実の公表がされた後でなけ

号四一頁）は、以下のように判示をした。

（ ）「金商法一六六条二項一号所定の「業務執行を決定す

同条二項一号所定の上場会社等に係る業務等に関する重要1

四一五頁参照）」

裁平成一一年六月一〇日第一小法廷判決・刑集五三巻五号を行うことのできる機関であれば足りると解される（最高ず、実質的に会社の意思決定と同視されるような意思決定る機関」は、会社法所定の決定権限のある機関には限られを著しく害し、一般投資家の利益と証券取引市場に対する買等をすることは、証券取引市場における公平性、公正性

報を不当に利用して当該上場会社等の特定有価証券等の売ができる立場にある者が、一般投資家の知り得ない内部情社等の内部情報を一般投資家より早く、よりよく知ることの投資判断に影響を及ぼす者であることを踏まえ、上場会

109

1

（ ）
「乙山は、Ａの創業者であり、Ａ設立以降、代表取締

判 例 研 究2される。

信頼を著しく損なうことになることとなるからであると解のであるから、本件提携は同号ヨ所定の「業務上の提携」

てることを内容とする資本提携を行うことを内容とするも一一年六月一〇日第一小法廷判決、最高裁平成二三年六月のでなければならないと解すべきである（前掲最高裁平成家の投資判断に影響を及ぼす程度に具体的な内容を持つもれることが必要であり、「業務上の提携」として一般投資それに向けた作業等を会社の業務として行う旨の決定がさを遂行することの実現を意図して、「業務上の提携」又は携及び開発提携等、会社が他の企業と協力して一定の業務提携」、すなわち、仕入れ・販売提携、生産提携、技術提た」とは、業務執行を決定する機関において、「業務上の所 定 の「 業 務 上 の 提 携 」 を「 行 う こ と に つ い て 決 定 を し踏まえ、ＢがＡに車載カメラの高画質化やディープラーニ「八月四日の打合せは、本件ＮＤＡが締結されたことをとはできない。
」

影響を及ぼす程度の具体的な内容の決定がされたというこ

おいて、業務上の提携について、一般投資家の投資判断に討された形跡はないことを踏まえると、同日時点で、Ａに討され、Ａとの業務提携の規模や内容について具体的に検ろ、この時点で、Ｂにおいても、複数の協業の候補先が検たいとして、その求めに応じて実施されたものであるとこ

実施したいと考えたＢが、Ａの技術について直接話を聞き「六月一五日の打合せは、新たな車載カメラ等の販売をに該当する。」

六日第一小法廷判決・刑集六五巻四号三八五頁参照）。
」

ングに関するより具体的な要望を述べるとともに、Ａにデこのような趣旨に鑑みると、金商法一六六条二項一号ヨ（ ）「本件提携は、①ディープラーニングによる画像認識

法学研究 96 巻 3 号（2023：3）

により、Ｂに対しＡの普通株式二六万一八〇〇株を割り当携を内容とする業務提携を行うこと並びに第三者割当増資

成果に基づく製品・サービスのマーケティングにおける提ラー等の車載機器に関する研究開発及び③上記研究開発の技 術 を 始 め と す る 各 種 画 像 処 理 技 術 を 応 用 し た、 電 子 ミ

技術の車載機器への適用に関する基礎的研究、②画像認識

携の規模や内容に関する話がされた形跡はないこと、また、月四日の打合せのやり取りでも、ＢからＡに対して業務提の規模や内容について具体的に検討された形跡はなく、八的な成立性を見極めたい等とする程度で、Ａとの業務提携たものであるところ、この時点でも、Ｂにおいては、技術

モンストレーションを求め、Ａがこれに応じることとされ2110がされたということはできない。
」

資家の投資判断に影響を及ぼす程度の具体的な内容の決定

同日時点で、Ａにおいて、業務上の提携について、一般投ほど詳細な報告がなされていなかったことを踏まえると、

Ａにおいても、平成二七年八月一〇日の定例会議で、それに及ぶものであるとともに、金商法一六六条二項一号ヨが携」に向けての調査、準備、交渉等の諸活動の内容が広範である。そして、「業務上の提携」及び当該「業務上の提容を有するものであることを要するものと解するのが相当

ぼすべきものであるという観点から、ある程度具体的な内

平成二七年八月四日であるとは認められないとして、本件携」を「行うことについての決定」をした時期は遅くとも

原 判 決 は、 Ａ の 代 表 取 締 役 で あ る 乙 山 が「 業 務 上 の 提ついての見込みの具体性がある程度考慮されるべきものと

該「業務上の提携」が当該会社の売上高に与え得る影響にとからすると、上記の具体的な内容の程度については、当て取引規制府令が当該基準として……定めを設けているこ

府令で定める基準に該当するもの」を除外し、これを受け「投資家の投資判断に及ぼす影響が軽微なものとして内閣納付命令を違法とした。これを国が控訴したのが本判決で）に関する、遅くとも平成二七年八月四日ま

ある。

解される。
」
争点②（

「その理由は、次のように補正し、当審における控訴人

点において、Ｂとの交渉、検討等に係る作業は、Ａにおい「……本件についてみると、平成二七年八月一〇日の時されたとする国の主張について、以下のように判示する。

でに「業務上の提携」を「行うことについての決定」がなの主張に対する判断を付加するほか、原判決の……記載の加える。

置付けられており、他社に対する営業活動に比して格別の域を出ず、他の会社に対する営業活動と同程度のものと位て、通常の取引における顧客獲得に向けられた営業活動の「それが〔筆者注：「業務上の提携」を「行うことについ争点②（ ）について、多くの補正をし、以下の内容をとおりであるから、これを引用する。
」

控訴棄却（確定）

2

内容を伴い得るものとは認識されていなかったものと認め

1ての決定」をしたこと〕一般投資家の投資判断に影響を及

111

〔判 旨〕

判 例 研 究にすぎないものとみられることからして、これをもってＢ

八月四日の打合せの結果の報告内容を了承する趣旨のもの

程度の段階にあったＢとの交渉、検討等に係る作業に関し、ず、加えて、同日の乙山による本件回答が、上記のような携」を「行うことについての決定」がされていたとはいえの 具 体 的 な 内 容 を 持 つ も の と し て の Ｂ と の「 業 務 上 の 提争点となり、この点に関する金融庁の判断を覆した公刊裁「業務上の提携」を「行うことについての決定」の時期が一 を 参 照。 い わ ゆ る 公 募 増 資 に か か る 事 案 が 多 い ） が、決判批」金融・商事判例一六二八号（二〇二一年）六頁注

がいくつかある（近時の裁判例について、上田真二「原判本判決以前にも、課徴金納付命令の取消しを認めた裁判例

討」資料版／商事法務四六三号（二〇二二年）一三一頁）。

釈として、仲卓真「モルフォ従業員持株会を通じたインサとの「業務上の決定」に向けた作業をＡの業務として「行判例は、本判決と前述した東京地判令和四年一月二一日以られ、そうであれば、それに先立つ同月四日の時点におい

うことについての決定」をしたものと見ることができない

外にはないようである。

イダー取引に対する課徴金納付命令処分取消請求事件の検ことは、……原判決の…認定説示したとおりである。
」

成二八年度（判）金融商品取引法違反審判事件《 https://て、Ａにおいて一般投資家の投資判断に影響を及ぼす程度〔研 究〕

以下では、金融庁による課徴金納付命令の決定要旨（平一 本判決の位置付け

本判決の検討を進める。

付命令決定を取消す判決が出ている（東京地判令和四年一「業務執行を決定する機関」に該当すると判断する。このの約一〇％を保有する乙山を金商法一六六条二項一号の本判決はまず、Ａの代表取締役であり、その発行済株式

二 「業務執行を決定する機関」の意義

月二一日資料版／商事法務四六二号一二一頁。同判決の評式の取得（インサイダー取引規制違反）に関する課徴金納連する裁判例として、モルフォの従業員持株会を通じた株

課徴金納付命令の取消しを認めた事案である。本判決に関反（金商法一六六条一項一号・二項一号タ）を理由とする

本判決は、モルフォの取締役のインサイダー取引規制違》：以下でwww.fsa.go.jp/policy/kachoukin/05/2018/21.pdf
は「金融庁○頁」として引用する）も適宜参照しながら、法学研究 96 巻 3 号（2023：3）

112

』（商事

年」とする）は、当時の証券取引法一六六条二項一号にい

月 一 〇 日 刑 集 五 三 巻 五 号 四 一 五 頁（ 以 下「 最 判 平 成 一 一

二 〇 一 三 年 ） 一 二 〇 頁 参 照。 ま た、 河 野 総 史「 原 判 決 判田秀樹＝神作裕之編『金融商品取引法判例百選』（有斐閣、法務、二〇一三年）五 六- 頁〔岩原紳作〕参照）と同様に把握する必要はない（川口恭弘「最判平成一一年判解」神について、岩原紳作編『会社法コンメンタール

う「業務執行を決定する機関」について、「商法所定の決批」志學館法学二三号（二〇二二年）一五〇頁）。「誰の決点については、金融庁審判も同様の判断をしている（金融

定権限のある機関には限られず、実質的に会社の意思決定定であればその事実が一般投資家の投資判断に著しい影響

庁一九頁）。本判決が引用するように、最判平成一一年六と同視されるような意思決定を行うことのできる機関であ法【第二版】』（有斐閣、二〇二〇年）四四一頁）、金商法を及ぼすのかという観点から」（黒沼悦郎『金融商品取引上場会社（公開会社）において、本件のように第三者割上の「業務執行を決定する機関」を把握するべきである。

による募集事項の決定（会社法一九九条一項・二〇一条一

それでは、Ａ社の代表取締役である乙山は「業務執行を乙山が「業務執行を決定する機関」であるといえるか

定（会社法一九九条一項二項・二〇一条一項・三〇九条二

決定する機関」といえるだろうか。いわゆる「ワンマン社

項。特に有利な払込価額である場合には株主総会による決項五号））が必要となる。本件では、公表日と同日の一二本判決は、Ａの代表取締役である乙山が、①その設立以法務、一九八九年）五二頁参照）。

（横畠裕介『逐条解説インサイダー取引規制と罰則』（商事

れは個別の事案を踏まえて判断せざるを得ない問題である

意思決定が誰によって行われたのかが問題であるので、こいと考えられるが（黒沼・前掲四四一頁参照）、実質的な長」は「業務執行を決定する機関」と評価できることが多三当ての方法による業務提携を行う場合には、取締役会決議れば足りると解される」とする解釈を示している。

7

月 一 一 日 に 取 締 役 会 決 議 が 行 わ れ て い る（ モ ル フ ォ Ｈ Ｐ
https://ssl4.eir-parts.net/doc/3653/tdnet/1310640/00.

》）。形式的にみれば、この決議をもって、「業務執行をpdf
決定する機関」によって「業務上の提携」を「行うことについての決定」がなされたと考えることもできる。
しかしながら、金商法上の「業務執行を決定する機関」の意義を、会社法の「機関」（会社法上の「機関」の意義

113《

判 例 研 究頁参照）。

社の業務として行う旨を決定したことをいう」とする。こは「株式の発行それ自体や株式の発行に向けた作業等を会向けた作業を含むものであるのか（前掲・最判平成一一年

定へと向けられたものを意味するのか、それとも、それに定へと導いたのか）である。また、最終的な会社の意思決行使したのか（実質的な決定をした、あるいは実質的な決実としての「業務上の提携」に関してどの程度の影響力をら、重要なのは以上のような形式的な面ではなく、重要事となる）重要事実の認定と併せて、「業務執行を決定するに影響を及ぼすことになる（インサイダー取引規制の対象たのかということである。四・五でみるように、投資判断提携」を「行うことについての決定」を実質的に誰が行っかしながら、ここでの問題は重要事実としての「業務上の実質的な「業務執行を決定する機関」と認定している。しこと（九月一八日の打合せ）をもって、乙山をＡにおけるの（Ｂとの）交渉担当者とその内容を決定しているという回答にあたって取締役会を招集することなく、ＸおよびＡいること、および、②Ｂからの資本提携に関する提案への次に、本件における「業務上の提携」を「行うことにつ114

来の代表取締役であること、②発行済株式総数の約一〇％の問題に関する詳細な検討として、宮下央「インサイダー

本判決は、①ＡとＢの交渉の過程を逐一乙山に報告して取引規制について」金融商品取引法研究会研究記録七七号機関」を認定する必要があるように思われる。この問題はを保有する筆頭株主であったことに言及する。しかしなが（二〇二一年）を参照。近時の課徴金事例は「当該各事項

六で再検討する。

として行うことができる権限があるかによって、「業務執いての決定」をした時期について検討する（争点②）。上四い て は、 金 商 法 の 文 言 上 は「 行 う こ と の 決 定 」 で は な く

行を決定する機関」を認定しているように見えます」と指「行うことについての決定」とされていることから、必ず場会社が業務提携の話合いをしているということは一般的

いての決定」の意義

しも最終的な会社の意思決定そのものへと向けられたものであるといわれ、重要事実の決定をあまりに早い段階で認摘 す る（ 同 一 三 頁 ））という点が問題となる。この点につであると限定的に解釈する必要はない（黒沼・前掲四四一

重要事実としての「業務上の提携」を「行うことにつの実施に向けた調査、準備、交渉等の諸活動を会社の業務法学研究 96 巻 3 号（2023：3）

の適用対象について、軽微基準に該当しない「重要事実」―三六五頁における議論参照）。金商法一六六条二項がそ度・不公正取引・業規制』（有斐閣、二〇一一年）三六四

な い（ 岩 原 紳 作 ほ か『 金 融 商 品 取 引 法 セ ミ ナ ー 開 示 制

それ」（上田・前掲五頁）があり、望ましいものとはいえ定することは、「正常な取引まで禁止される過剰規制のお規制しようとするものであるので、その目的との関係では

沿って、そのような信頼を失わせる危険がある行為のみをることを防止するというインサイダー取引規制の目的に市場の公正性、健全性に対する一般投資家の信頼を失わせ

令和四年一月二一日について、仲・前掲一三七頁も「証券べる。本判決の同様の判断枠組みを示した前掲・東京地判て、「個別の事案に即した実質的判断が可能になる」と述

柔軟な対応が可能な判断枠組みであるということは、そ適切なものである」と評価する）。

に 限 定 し て い る こ と か ら し て も、 ど の 段 階 で そ の よ う な

本判決は、重要事実の判断に関して、「一般投資家の投のと評価できる（木目田・前掲七九頁、永山皓太「原判決以上の判断枠組みは、重要性の要件を適切に反映させたも解される」（ こ の 点 は 本 判 決 で 付 け 加 え ら れ た ） と す る。

ついての見込みの具体性の程度等が考慮されるべきものとた）、より具体的に「当該会社の売上高に与え得る影響に

年 ） 八 〇 頁。 ま た、 本 判 決 と 同 様 の 判 断 枠 組 み を 採 用 し

目田裕「原判決解説」ビジネス法務二一巻七号（二〇二一の」であり（原判決におけるこの表現の意義について、木る程度具体的な内容を有するものであることを要するもついて、荻野昭一「インサイダー取引規制に係る決定事実踏まえた重要性の判断が必要となろう（様々な考慮要素にになる」（黒沼・前掲四四二頁）のであり、実現可能性を段階で初めて投資者の投資判断に著しい影響を与えるもの

な学説が指摘するように、「実現可能性が相当高くなったる部分は、適切であるとはいえないように思われる。有力性があることが具体的に認められることは要しない」とすのないことであるといえる。他方で、本判決の「実現可能クマールとする現行の金商法の解釈としてはある程度仕方「重要事実」であるか否かをインサイダー取引規制のメルの反面で、当事者の予測可能性を害することになることが、判批」金融法務事情二一八八号（二〇二二年）三六頁。まと そ の 判 断 基 準 」 経 済 学 研 究（ 北 海 道 大 学 ） 六 二 巻 一 号

資判断に影響を及ぼすべきものであるという観点から、あた、上田・前掲五頁は、原判決の示した判断枠組みについ115「重要性」を獲得したのかを見極めることが必要となる。

判 例 研 究

号五〇―五一頁参照）。これに対して、金融庁審判は、「六月一五日の打合せで協議された業務、技術、製品の内容、打合せに関するＡ及びＢ内部での協議内容、技術面につい本判決は結論として、金融庁審判を否定し、八月四日の実現可能性が全くあるいはほとんど存在しないという状況

どからすると、八月四日の時点において、本件業務提携の116（二〇一二年）七頁以下の議論を参照）。

五 「業務上の提携」を「行うことについての決定」

段階では、重要事実としての「業務上の提携」を「行うこではなかったことは明らかである」（金融庁二五―二六頁）てのやりとりの状況、今後の進行についての日程などは具とについての決定」が「業務執行を決定する機関」においと し て い る。 金 融 庁 は、 Ａ と Ｂ の 間 で 具 体 的 な 交 渉 が 始

以上の検討を踏まえて、本判決の当てはめの部分をみててなされたとは認めなかった。この金融庁審判と本判決のまった段階で、重要事実の決定がなされたと認定している体的に認められること、これら一連の事情は、ＡとＢが連結論の違いは、Ａのビジネスモデルに関する理解の相違にといえるが、事実認定からも明らかなように八月四日の交絡をとり、進行等についての認識を共有しながら、双方、求められる（永山・前掲三七頁、垰尚義＝工藤靖「金融商渉では、Ｂ側から技術的な要望がなされたに過ぎない。共いく。前述のように、重要事実としての「業務上の提携」

品 取 引 法 の 開 示 不 正・ 不 公 正 取 引 」 商 事 法 務 二 二 八 九 号

同研究による新技術の開発には、事前の技術的な擦り合わ

がどの段階で決定されたのか、どの段階で重要事実といえ（二〇二二年）五〇―五一頁参照）。本判決は、八月四日ませが必須であり、ある程度具体的な内容を含む交渉をせざ

了解のもとで作り上げられてきたものと認められることなで進められた交渉について、「顧客と共に研究テーマを検るを得ない（仲・前掲一三六頁参照）。六月一五日と八月る水準を満たしたのかが問題となる。

討し、エンジニア等のリソースを融通し合い、新しい技術

四日の打合せの内容をもって、重要事実としての「業務上デルを考慮することなく（認定事実によれば、Ａは自社のの提携」を決定したとする金融庁審判は、Ａのビジネスモ

位置付けている（本判決について金融・商事判例一六四八技術を詳細に説明する際には必ずＮＤＡを締結しており、あることから、Ａの通常のビジネスモデルに属するものと号四〇―四一頁、原判決について金融・商事判例一六四八（ソフトウェア等）を開発するもの（共同研究・開発）」で法学研究 96 巻 3 号（2023：3）

適切なものとはいえない。

一社との間でこれを締結していた）判断されたものであり、本件が問題となった平成二七年六月から一〇月の間にも三

なわち、八月四日までの打ち合わせでは、共同開発が実現い」が極めて重要な点であったのではないかと考える。す件 に お け る 重 要 事 実 の 認 定 に 関 し て は、 こ の「 質 的 な 違

できるか否かについての擦り合わせが進行しているに止まる。その後の交渉によって、重要事実としての業務上の提携に該当する可能性は否定できないが、少なくともこの段

六 資本提携の提案の位置付け
最 後 に、 本 件 に お け る 重 要 事 実 と し て の「 業 務 上 の 提

階では、金商法一六六条二項一号の定める個々の列挙事由に対して、九月一一日にＢからＡへの出資および中長期的携」を「行うことについての決定」をした時期について検な 協 業 の 提 案 に よ っ て、 重 要 事 実 と し て の「 業 務 上 の 提には該当しない、Ａの通常のビジネスモデルに属する交渉

渉に「質的な違い」があることを指摘する（この点につい携」としての具体性とその実現可能性が相当に高くなった討する。本判決は、一二月一一日に公表されたＡとＢの資ては、上島正道「モルフォ、ドンキホーテの事案をもとにということができる（仲・前掲一三六頁参照）。「業務執行にすぎない（永山・前掲三七頁、仲・前掲一三六頁参照。

最近のインサイダー取引関連判決からみる実務上の留意を決定する機関」によって、重要事実としての「業務上の本提携をインサイダー取引の対象となる重要事実としての点 」 経 理 情 報 一 六 一 三 号（ 二 〇 二 一 年 ） 四 七 頁 も 参 照 ）。

提携」を「行うことについての決定」は、九月一一日以降

もっとも、バスケット条項（金商法一六六条二項四号）に

先行評釈では、「一連の流れ（一つの事実）としてみるこ

該当する可能性は否定できないようにも思われる）。これとが適切であるように思われる」「「質的に異なるもの」とであるということになろうか（前掲・東京地判令和四年一同開発に向けた交渉と九月一一日以降の資本提携を含む交判断することが適切であったのか疑問が残る」
（上田・前

拓也

月二一日判決参照）。

堀井

掲六頁）として、やや批判的な見方がなされている。
この点について筆者は、六月一五日以降の一連の交渉を経て資本提携が合意に至ったことは否定しないものの、本117「業務上の提携」と判断する。そして、八月四日までの共判 例 研 究

法学研究 96 巻 3 号（2023：3）【付記】
脱稿後、原判決の研究として、①石田眞得「原判決判批」
私法判例リマークス六六号（二〇二三年）一〇二頁以下、および、本文において言及した東京地判令和四年一月二一日判決の研究として、②石田眞得「判批」令和四年度重要判例解説（二〇二三年）九五頁以下に接した。また、③阿南剛「近時の課徴金納付命令処分取消請求事件に見るインサイダー取
引規制の動向」資料版／商事法務四六七号（二〇二三年）六頁以下に接した。

118