令和４（２０２２）年３月

里 庄 町

目

次

はじめに
１

計画の背景等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２

計画の位置付け・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

３

計画の目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

第１章

建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標

１

想定される地震の規模、想定される被害の状況

２

耐震化の現状と目標

第２章

・・・・・・・・・・

５

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２８

建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策

１

耐震診断及び耐震改修に係る基本的な取組方針

・・・・・・・・・・

２

耐震診断及び耐震改修の促進を図るための支援策の概要

３

地震発生時に通行を確保すべき道路に関する事項

４３０・・・・・・

３０

・・・・・・・・・

３２

地震発生時に利用を確保することが公益上必要な建築物に関する事項 ・

３２

第３章

建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及

１

防災マップの作成・公表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

相談体制の整備及び情報提供の充実

３

パンフレットの作成・配布

４

リフォームにあわせた耐震改修の誘導

５

分館等の取組の推進

別

紙

１

別紙１

特定建築物一覧表

２

別紙２

危険物の貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物

３

別紙３

４

別紙４

３４

・・・・・・・・・・・・・・・

３４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３４

・・・・・・・・・・・・・・

３４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３５

・・・・・

３６

岡山県建築物耐震対策等基本方針の概要

・・・・・・・・・

３７

ブロック塀等に係る補助事業の対象路線

・・・・・・・・・

３８

はじめに
１

計画の背景等（１）計画の背景
平成７年１月の阪神・淡路大震災では、地震により６,４３４人の尊い生命が奪われました。このうち地震による直接的な死者は５,５０２人ですが、この約９割の４,８３１人は、住宅・建築物の倒壊等によるものであったとされています。
国は、この教訓を踏まえ、建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７年法律第123号）」（以下「耐震改修促進法」という。）を平成７年１０月に公布し、同年１２月に施行しました。
その後も、平成１６年１０月の新潟県中越地震、平成１７年３月の福岡県西方沖地
震、平成２０年６月の岩手・宮城内陸地震など大地震が頻発しており、特に平成２３
年３月に発生した東日本大震災は、これまでの想定をはるかに超える巨大な地震・津波により、一度の災害で戦後最大の人命が失われるなど、甚大な被害をもたらしました。
一方、中央防災会議は、平成１７年３月に東海、東南海・南海地震に関する地震防
災戦略を策定し、この中で東海地震、東南海・南海地震の被害想定の死者数及び経済的被害額を今後１０年間で半減させることが減災目標として設定されました。
このような背景の下、平成１７年１１月に改正された耐震改修促進法（以下、「平成１７年度改正耐震改修促進法」という。）が公布され、平成１８年１月に施行されました。また、想定される被害を未然に防止するためには、建築物の耐震化を強力に推進していくことが不可欠であることから、既存建築物の耐震化を緊急に促進するため、平成２５年５月に耐震改修促進法が改正（平成２５年１１月施行）され、要緊急
安全確認大規模建築物に対する耐震診断の義務化等の規制強化が行われました。
これらを受けて本町では、平成１７年度改正耐震改修促進法第６条第１項の規定に基づく「里庄町耐震改修促進計画」を平成２０年３月に策定し、平成２８年３月に改定を行い、令和２年度を目標年次とした耐震化の目標、要緊急安全確認大規模建築物
及び要安全確認計画記載建築物の耐震診断の義務付けや更なる耐震診断等の促進を図るための施策等を定めました。
本計画の改定後も、平成２８年４月に熊本地震、平成３０年に大阪府北部を震源とする地震及び北海道胆振東部地震など大地震が頻発しています。
さらに、南海トラフ巨大地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震及び首都直下地震については、発生の切迫性が指摘され、ひとたび地震が発生すると被害は甚大なものになると想定されています。特に、南海トラフ巨大地震については、東日本大震災
を上回る被害が想定されており、本町においても甚大な被害をもたらすことが予想されています。

1

（２）建築物の耐震化の重要性
大地震の発生を阻止することはできませんが、大地震による人的、経済的被害を軽減することは可能です。
とりわけ、建築物の倒壊等の被害は、その倒壊等が人的被害を引き起こすだけでな
く、①火災の発生、②多数の避難者の発生、③救助活動の妨げ、④がれきや廃材の大量発生等の被害拡大及び事後対策の増大の要因であることが判明しています。
建築物の耐震化などの地震防災対策の充実及び促進が何よりも重要であるという理由がここにあります。

２

計画の位置付け
本計画は、「第４次里庄町振興計画」を上位計画として、「耐震改修促進法」、国が策定した「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針（以下「国が定めた基本的な方針」という。）」、「岡山県耐震改修促進計画」及び「岡山県建築物耐震対策等基本方針」に基づき、里庄町における建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための計画として策定するものです。
また、本計画に関連する計画として、「里庄町地域防災計画」があります。

３

計画の目的等（１）計画の目的
本計画は、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図ることによって、地震による人的被害及び経済的被害を軽減することを目的とします。国が定めた基本的な方針では、東海地震及び東南海・南海地震の死者数等を半減させるため、住 宅の耐震化率及び多数の者が利用する建築物の耐震化率について、令和７年までに耐震性が不十分な住宅を、同年を目途に耐震性が不十分な耐震診断義務付け対象建築物を、それぞれおおむね解消することを目標に掲げています。
本計画では、上位計画である第４次里庄町振興計画や国が掲げる耐震化率の目標並
びに町内で想定される地震規模・被害状況及び耐震化の現状等を踏まえて、住宅・建築物等の所有者等が、自らの問題として、また、地域の問題として 意識し、地震防災対策に取組むための目標を定めるとともに、耐震診断及び耐震改修を行いやすい環境の整備や負担軽減のための制度の構築等の必要な施策を示し、もって耐震化の促進を図ることとします。

（２）計画期間
平成１７年度改正耐震改修促進法を受け、平成１９年度に平成２７年度を目標年次した本計画を策定し、平成２８年３月には目標年次を令和２年度とした改定を行い、町内全域の耐震診断と耐震改修の促進に取り組んできましたが、この度、本計画を見直し、令和７年度を目標年次とした令和３年度から５年間の建築物の耐震化に向けた
2

取組方針を定めます。計画期間は、岡山県耐震改修促進計画の期間が令和３年度から
令和７年度までであることや国が定めた基本的な方針の目標設定が令和７年であることを踏まえて設定しています。
なお、本計画については、耐震化の進捗状況、事業進捗状況、社会情勢の変化等を踏まえ、必要に応じて耐震化の目標等の見直しを行います。

H19

H27

当初

計画期間
H28

改定

R2

計画期間

計 画 期間 の 見 直 し

R3
改定

R7
計画期間

計 画 期 間 の見 直 し（３）耐震化を図る建築物
本計画では、昭和５６年５月３１日以前に着工しており、建築基準法等の耐震関係規定に適合していない全ての「耐震強度が不足する建築物」の耐震化を促進します。
特に、次の①～⑤に掲げる建築物の耐震化に取り組みます。
①

住宅
住宅は、人生の大半を過ごす欠くことのできない生活基盤であり、住民の生命、身体及び財産を守ることはもとより、地域全体が被災することを防ぐという観点か
らもその耐震化を積極的に促進します。

②

特定建築物（耐震改修促進法第14条第一号から第三号まで

別紙１参照）

本計画においては、耐震改修促進法第14条に定める特定既存耐震不適格建築物と用途・規模要件が同じである全ての建築物を、「特定建築物」とします。
町庁舎等の防災上重要な建築物や、学校、事務所等の多数の者が利用する建築物
等の次に掲げる特定建築物は、地震により倒壊等の被害を受けた場合の社会的影響が著しく大きいことから、強力に耐震化を促進します。
ア

多数の者が利用する建築物

イ

地震発生時に倒壊等により多大な被害につながるおそれがある危険物を取り扱
う建築物

ウ

地震発生時に倒壊した場合、通行を確保すべき道路を閉塞させることとなる沿
道の建築物

3

③

防災拠点となる公共建築物
岡山県建築物耐震対策等基本方針 ※ に定める「災害対策本部、地方本部及び現地対策本部を設置し、被災後応急活動や復旧活動の拠点となる建築物（区分１）」及
び「避難者及び傷病者の救援活動等の拠点となる建築物（区分２）」等の防災拠点となる公共建築物について、重点的に耐震化に取り組みます。
※：岡山県建築物耐震対策等基本方針の概要

4

別紙３参照

第１章
１

建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標想定される地震の規模、想定される被害の状況
県内に大規模な被害をもたらすことが想定される大規模な地震として、①南海トラフを震源とする地震（南海トラフ巨大地震）②断層を震源とする地震(断層型地震)があります。
本計画で想定する地震は①、②の両方で、想定される地震の規模は以下のとおりです。

（１）南海トラフ巨大地震①想定される地震の規模

南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ（第１次報告）（平成２４年８月２９日発表）より抜粋

市町村別最大震度【岡山県想定】
震度６強

岡山市（北区を除く）、倉敷市、笠岡市

３市

震度６弱

岡山市（北区）、玉野市、井原市、総社市、備前市、瀬戸内８市４町

市、赤磐市、浅口市、和気町、早島町、里庄町、矢掛町
震度５強

津山市、高梁市、新見市、真庭市、美作市、勝央町、久米南

５市４町

町、美咲町、吉備中央町
震度５弱

新庄村、鏡野町、奈義町、西粟倉村
5

２町２村

②震度分布図【岡山県想定】

6

③液状化危険度分布図【岡山県想定】

7

④津波浸水想定図【岡山県想定】
ア)

岡山県内

津波浸水想定図（地震により堤防等が破壊される場合）

イ)

岡山県内 津波浸水想定図（津波が越流したときに堤防等が破壊される場合）【岡山県想定】8

⑤被害想定岡山県では、県独自のボーリングデータ等を加味した震度分布図や液状化危険度分布図を作成するとともに南海トラフ巨大地震が県にもたらす可能性のある被害を想定している。
あわせて、本町では、県のこの被害想定を活用し、以下のとおり被害を想定する。
ア）建物被害（被害が最大となるもの）
・冬の１８時に発生した場合
項

目

棟

数

町

県

揺れによる全壊

３

４，６９０

約１８，０００

液状化による全壊・大規模半壊

４５

１３，３４５

約５，２００

津波による全壊

０８，８１７（３１８）

急傾斜地崩壊による全壊

０２２１

地震火災による焼失

０

合
計（棟）
※（）内の数字は津波越流後破壊の場合

国

３，９０１（３，９１１）

４８

３０，９７４

約１，１９０（約９０）
約２００
約１１，０００
約３６，０００イ）人的被害ⅰ死者数（被害が最大となるもの）
・冬の深夜に発生した場合
項

目

人
町

数
県

国

建物倒壊による死者数０３０５

約１，１００

津波による死者数

０２，７８６（４０）

約６４０（約４０）

急傾斜地崩壊による死者数

０

２０

約１０

地震火災による死者数

０

０

約１０

屋外落下物等による死者数

０

０

０

０
３，１１１
合
計（人）
※早期避難率低（直接避難20％、用事後避難50％、切迫避難30％）の条件で算定

約１，８００※（）内の数字は津波越流後破壊の場合
ⅱ負傷者数（被害が最大となるもの）
・冬の深夜に発生した場合
項

目

人

数

町

県

建物倒壊による負傷者数

１７

７，５３４

約１７，０００

津波による負傷者数

０

４，１８３（７３）

約４０（約２０）

急傾斜地崩壊による負傷者数

０

２５

約２０

地震火災による負傷者数

０

２

約７０

屋外落下物等による負傷者数

０

０

約２０

合
計（人）
※（）内の数字は津波越流後破壊の場合

１７

国

１１，７４４9

約１７，０００（２）断層型地震①各断層の位置②１２断層の概要
断 層 名

地震の規模

断層規模（延長・深度）断層の調査・推計機関

山崎断層帯

Ｍ 8.0

L= 80km W= 18km

国（地震調査研究推進本部）

那岐山断層帯Ｍ 7.6

L= 32km W= 26km

国（地震調査研究推進本部）

中央構造線断層帯

Ｍ 8.0

L=132km W= 24km

国（地震調査研究推進本部）

長者ヶ原－芳井断層

Ｍ 7.4

L= 36km W= 18km

広島県

倉吉南方の推定断層

Ｍ 7.2

L= 30km W= 13km

鳥取県

大立断層・田代峠－布江断層

Ｍ 7.2

L= 30km W= 13km

鳥取県

鳥取県西部地震

Ｍ 7.3

L= 26km W= 14km

鳥取県

鹿野・吉岡断層

Ｍ 7.2

L= 33km W= 13km

鳥取県

長尾断層

Ｍ 7.1

L= 26km W= 18km

国（地震調査研究推進本部）

宍道湖南方の地震

Ｍ 7.3

L= 27km W= 14km

島根県

松江南方の地震

Ｍ 7.3

L= 27km W= 14km

島根県

宍道断層

Ｍ 7.1

L= 22km W= 13km

島根県

※地震の規模欄のＭはマグニチュード

10

③各断層型地震の概要
断層名

山崎断層帯
（※）

那岐山断層帯（※）

中央構造線
断層帯（※）

長者ヶ原－
芳井断層

倉吉南方の
推定断層

大立断層・田代峠－布江断層

マグニチュード

８．０

７．６

８．０

７．４

７．２

７．２

発生確率

ほぼ０～１％

０．０９％

推計していない

推計していない

県内最大震度

震度６弱以上の市町村（太字は震度
６強）

０．０６～０．１％ ほぼ０～０．３％

６強

６強

６弱

６強

６強

６強

津山市

津山市

岡山市

岡山市

真庭市

津山市

美作市

真庭市

倉敷市

倉敷市

鏡野町

真庭市

鏡野町

美作市

笠岡市

笠岡市

新庄村

勝央町

鏡野町

井原市

鏡野町

奈義町

勝央町

浅口市

奈義町

西粟倉村

奈義町

早島町

美咲町

里庄町

断層名

鳥取県西部地震

鹿野・吉岡断層

長尾断層（※）

宍道湖南方の地震

松江南方の地震

宍道断層

マグニチュード

７．３

７．２

７．１

７．３

７．３

７．１

発生確率

推計していない

推計していない

ほぼ０％

推計していない

推計していない

０．１％

６強

５強

５弱

４

４

４

県内最大震度

新見市
震度６弱以上の市町村（太字は震度
６強）

真庭市
新庄村

県内最大震度から、それほど大きな被害は見込まれないことから、被害想定は行っていない。

注）１ 断層名欄の※は主要活断層
２ マグニチュードは地震の規模を表し、国や近隣県が推計し被害想定に用いたもの。
３ 発生確率は今後３０年間に地震が発生する確率（地震調査推進研究本部、産業技術総合研究所）

11

④震度分布図・液状化危険度分布図
ア)

断層型地震における震度６弱以上の地域図

12イ) 山崎断層帯主部(大原・土万・安富・主部南東部)の地震による
震度分布図【岡山県想定】

13ウ) 山崎断層帯主部(大原・土万・安富・主部南東部)の地震による液状化危険度分布図【岡山県想定】14エ) 那岐山断層帯の地震による震度分布図

15【岡山県想定】オ) 那岐山断層帯の地震による液状化危険度分布図

16【岡山県想定】カ) 中央構造線断層帯（讃岐山脈南縁－石鎚山脈北縁東部）の地震による
震度分布図

(サ)

【岡山県想定】中央構造線断層帯（讃岐山脈南縁－石鎚山脈北縁東部）の地震による液状分布図【岡山県想定】17キ) 中央構造線断層帯（讃岐山脈南縁－石鎚山脈北縁東部）の地震による液状化危険度分布図【岡山県想定】18ク) 長者ヶ原断層－芳井断層の地震による震度分布図

19【岡山県想定】ケ) 長者ヶ原断層－芳井断層の地震による液状化危険度分布図【岡山県想定】20コ) 倉吉南方の推定断層の地震による震度分布図

21【岡山県想定】サ) 倉吉南方の推定断層の地震による液状化危険度分布図【岡山県想定】22シ) 大立断層・田代峠－布江断層の地震による震度分布図【岡山県想定】23ス) 大立断層・田代峠－布江断層の地震による液状化危険度分布図【岡山県想定】24セ) 鳥取県西部地震による震度分布図

25【岡山県想定】ソ) 鳥取県西部地震による液状化危険度分布図

26【岡山県想定】⑤被害想定
断

層

名

被害項目
（被害が最大となるケース）

最大震度

山崎断層帯

６強

那岐山断層帯６強

中央構造線断層帯

６弱

長者ヶ原－芳井断層

６強

倉吉南方の推定断層

６強

大立断層・田代峠－布江断層

６強

鳥取県西部地震

６強

鹿野・吉岡断層

５強

長尾断層

５弱

宍道湖南方の地震

４

松江南方の地震

４

宍道断層

４

建物全壊（棟）

死者数（人）

最大避難者数（人）

冬・１８時

冬・深夜

冬・１８時

６０４
冬・１８時

３３
冬・深夜

２０９
冬・１８時
冬・１８時

冬・18時
冬・深夜

冬・１８時

冬・深夜

冬・１８時

冬・深夜

１，４４２
冬・１８時

２０
冬・深夜

１７

２１，６７２
冬・１８時

６

３４０

１１，０１８
冬・１８時

４０

１１３

２，０７８
冬・１８時

5

８５６
冬・１８時

冬・１８時

１２

２９１

５，６８０

３，８６８
冬・１８時

０

１５０

県内最大震度から、それほど大きな被害は見込まれないことから、被害想定は行っていない。

※被害想定は、３種類の季節・時間帯で被害が最大となるケースを表示する。
※建物全壊、死者数は、揺れ、液状化、火災等の合計値を表す。
※最大避難者数は、発災後１週間後の数値

27

２

耐震化の現状と目標

（１）住宅

区

分

住

現状の

目標の

耐震化率

耐震化率

(R元年度末)(R7年度末)

７８％

９５％

宅

令和元年

令和７年（目標 ）

耐震性なし
耐震性なし
973 戸
S55 年

S56 年

以前

以降

耐震性あり

耐震性あり
耐震性あり

845 戸

2,577 戸※住宅土地統計調査を用いて、

目標：耐震化率９５％

国の推計方法に準じて推計

総戸数

４，３９５戸

耐震性あり

３，４２２戸

耐震性なし

９７３戸

※令和元年の推計値

耐震化率７８％

令和１２年（目標 ）耐震性を有しない
住宅ストックの比率↓
おおむね解消28

（２）特定建築物 ※１
現状の耐震化率

目標の耐震化率（令和元年度末）（令和7年度末）

１ 災害対策本部及び現地対策本部を設置
庁舎等で地域防災計画
し、被災後応急活動や等で定めるもの
復旧活動の拠点となる
建築物

100％

100％

２ 被災時に、避難者 公立の学校、体育館、及び傷病者の救援活動 公民館、各種センターなど救助活動の拠点と 等で地域防災計画等で
なる建築物
定めるもの

88％

100％

３ 不特定多数の者が 病院、集会場等で法の利用する建築物
指示対象建築物

100％

100％

賃貸住宅（共同住宅に限る。）、事務所、工
場等

97％

100％

－％

－％

区

多
数
の
者
が
利
用
す
る
建
築
物
※
２

４

その他の建築物分※３
危険物の貯蔵又は処理場の用途に供する建築物※１ 本計画において、耐震改修促進法第14条に定める特定既存耐震不適格建築物と用途・規模要件が同じ全ての建築物を「特定建築物」という。別紙１参照※２

多数の者が利用する建築物の区分は基本方針の区分による。別紙３参照※３

危険物の貯蔵又は処理場の用途に供する建築物。別紙２参照

29

第２章
１

建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策

耐震診断及び耐震改修に係る基本的な取組方針
建築物の所有者等は、地震防災対策を自らの問題として、また、地域の問題として捉え、主体的に取り組むことが何よりも重要であり、目標達成のための前提となります。
町は、このような建築物の所有者等の取組を支援する観点から、耐震診断及び耐震改修に伴う所有者等の負担軽減のための制度の構築や耐震化を行いやすい環境の整備など必要な施策を講じること、所有する公共建築物の耐震化に取り組むこと、さらに岡山県との連携を図りながら促進するとともに耐震化を推進します。

２

耐震診断及び耐震改修の促進を図るための支援策の概要
広く町民に対して建築物の耐震診断及び耐震改修や、避難道路に面する危険なブロック塀

等の安全対策の必要性や重要性について周知・徹底を図るため、啓発に積極的に取り組むとともに、耐震診断及び耐震改修等の補助制度等を活用しながら、建築物の耐震化等の促進を図ります。
（１）住宅耐震化緊急促進アクションプログラム
本計画に定めた住宅の耐震化目標の達成に向け、「里庄町住宅耐震化緊急促進アクショ
ンプログラム」を策定し、住宅の耐震化に係る取り組みを位置づけ、毎年度その 進捗状況を把握・評価するとともに、プログラムの充実・改善を図り、住宅の耐震化を促進します。

（２）補助制度の概要（制度改正により、今後変更する場合があります。）【診断事業】
名称

補助対象建築物及び事業補助額又は補助率(上限額あり)
国

県

町

簡易診断
（定額補助）

２万円

１万円

１万円

※１一般診断（定額補助）

３万円

次の全てに該当する住宅
一

昭和５６年５月３１日以前に着工された一戸建て住宅
二構造が丸太組工法、建築

木造住宅

基準法の一部を改正する改正

耐震診断事業前の建築基準法（昭和２５年
法律第２０１号）第３８条の認定工法以外の木造であるもの三

地上階数が２以下のもの

30

１万５千
円

１万５千円

四

緊急輸送道路沿道建築物

耐震診断事業の建築物欄に掲げる建築物以外であるもの
精密診断

１/３

１/６

１/６

１/３

１/６

１/６

１/３

１/６

１/６

次の各事業の建築物欄に掲げる建築物以外の戸建て住宅
耐震診断事業

建築物
一

木造住宅耐震診断事業

二緊急輸送道路沿道建築物耐震診断事業

・耐震診断（現況診断、補強計画）
次の各事業の建築物欄に掲げる建築物以外の
建築物
建築物

一

木造住宅耐震診断事業

耐震診断事業

二

戸建て住宅耐震診断事業

三緊急輸送道路沿道建築物耐震診断事業

・耐震診断（現況診断、補強計画）※１

延べ面積が２００㎡以下の場合の補助額であり、延べ面積が２００㎡超の場合は、１００㎡ごとに合計８千円の割増があります。
【改修等事業】
名称

補助対象建築物及び事業補助率(上限額あり)
国

県

町

25.0%

12.5%

12.5％

昭和５６年５月３１日以前に着工された地上階
数２以下の木造一戸建て住宅
・全体耐震改修
木造住宅

・部分耐震改修

耐震改修事業・耐震シェルター

以下の①～③のいずれかに該当する世帯のみ

・防災ベッド
① 収入分位２５％以下の世帯② ６５歳以上の方が居住している世帯③ 障がい者の方が居住している世帯31

以下の条件に適合するブロック塀等の除却
・町内に存すること
・避難道路に面していること（建築物に付属しブロック塀等
撤去事業

ないブロック塀等も含む）
・道路面からの高さが100センチメートル以上で

※１/３

―

１/３

あること
・道路境界線からブロック塀等までの距離がブ
ロック塀等の高さ以下であること
・危険なブロック塀であること※公共のブロック塀等撤去事業の場合は、国の補助（１/３）のみ

３

地震発生時に通行を確保すべき道路に関する事項
耐震改修促進法では、建築物が地震によって倒壊した場合において、道路の通行を妨げ、多数の者の円滑な避難が困難になることを防止するため、一定の高さ以上の沿道建築物について、耐震診断を行わせ、耐震改修の促進を図ることが必要と認められる場合には、当該建築物の敷地に接する道路に関する事項について、法第６条第３項第一号、第二号により市町
村耐震改修促進計画に記載することができると規定されています。
また、地震によるブロック塀等の倒壊等の被害及び倒壊後の通行の妨げになることを防止するため、ブロック塀等の安全対策が必要な避難道路等を定め、安全対策の推進を図ります。

32

４

地震発生時に利用を確保することが公益上必要な建築物に関する事項●町が耐震診断を義務付ける緊急輸送道路（耐震改修促進法第６条第３項第１号）（要安全確認計画記載建築物：緊急輸送道路沿道建築物）
岡山県緊急輸送道路ネットワーク計画（以下「ネットワーク計画」という。）で定めた第１次緊急輸送道路のうち、災害時の拠点を連絡する広域幹線道路であり、かつ、第１次防災拠点（ネットワーク計画において、県庁、県民局、市・町の庁舎、警察本部、鉄道駅、災害拠点病院、空港・港湾及び物流拠点のうち、重要なものとして位置付けられた拠点）を連絡する道路を指定します。
町では、県と連携し、法第６条第３項第一号の規定に基づいて耐震診断を義務付ける路線を下記のように定めます。

町が耐震診断を義務付ける路線
路 線 名
国道２号

区

間

耐震診断結果の報告期限

里庄町内

令和４年３月３１日●その他の緊急輸送道路（耐震改修促進法第６条第３項第一号）
ネットワーク計画における第１次から第３次緊急輸送道路の全て（耐震診断の義務付けを行う緊急輸送道路を除く。）を耐震化努力義務路線として指定します。
参考：岡山県緊急輸送道路ネットワーク計画

岡山県緊急輸送道路ネットワーク計画策定協議会により、平成７年の「阪神・淡路大震災」
を教訓に、地震等の災害直後から発生する救急活動や緊急輸送を円滑かつ確実に実施するため策定されたもの（平成８年１０月策定、平成２６年１月更新）●補助事業上必要な避難路に関する事項
ブロック塀等に係る補助事業の対象路線について、岡山県緊急輸送道路ネットワーク計画における緊急輸送道路のほか、別紙４に定める路線とする。

33
33

第３章

建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及

建築物の地震に対する安全性の向上について、正しい理解と知識の普及をすすめるため、次のような取組や啓発事業を積極的に推進します。

１

防災マップの作成・公表
本町では、地震による揺れやすさだけでなく、地域の状況に応じて、地盤の液状化や崩壊の危険性、市街地の火災の危険性、避難の困難さ等に関する地域の防災マップを活用して、住民の防災意識の高揚を図ります。

２

相談体制の整備及び情報提供の充実
町に相談窓口を設置し、耐震診断方法、耐震改修工法、事業者、費用、助成制度等に関する情報提供を行います。また、町のホームページで、最新の情報を提供するよう努めます。

３

パンフレットの作成・配布
県が作成する木造住宅の耐震化を推進するパンフレットや木造住宅の安価な耐震改修工法の事例を紹介するパンフレット等を配布し、住宅の耐震診断等の普及啓発に努めます。

４

リフォームにあわせた耐震改修の誘導
住宅設備のリフォーム、バリアフリーリフォーム等の工事にあわせて耐震改修工事を行った

場合は、別々に工事をした場合と比べて工事費を抑えることができます。
このため、リフォームは耐震改修を行う好機であることから住宅リフォームフェアー、住宅
セミナー、耐震改修事例を掲載したパンフレット等を通じて、リフォームにあわせて耐震改修工事が行われるよう建築物の所有者やリフォーム事業者に普及啓発を行います。

５

分館等の取組の推進
地震による被害を最小限にくい止めるには、日頃から地域における地震時の危険箇所を確認

し、地域で情報を共有しておくことが重要であり、そのことを含めた地震防災対策の普及啓発を行うことが効果的であることから、町、ＮＰＯ等の協力のもと、分館、自主防災組織等の地
域住民の協働による里庄町防災マップの作成を推進します。

34

特定建築物一覧表

別紙１

指導・助言対象建築物

耐震診断義務付け

指示対象建築物

対象建築物

特定既存耐震不適格建築物の要件指示（※）対象となる特定既存耐震不 要緊急安全確認大規模建築物(法第14条）

適格建築物（附則第３条）（法第15条）

要安全確認計画記載建築物

用途※下記のほか、住宅や小規模建築物等（法第５・６・７条）

全ての既存耐震不適格建築物が指導・助言対象建築物となります。
（法第16条）学校

小学校、中学校、中等教育学校の階数2以上かつ1,000㎡以上

階数2以上かつ1,500㎡以上

階数2以上かつ3,000㎡以上

前期課程若しくは特別支援学校*屋内運動場の面積を含む*屋内運動場の面積を含む*屋内運動場の面積を含む

上記以外の学校

階数3以上かつ1,000㎡以上
階数1以上かつ1,000㎡以上

階数1以上かつ2,000㎡以上

階数1以上かつ5,000㎡以上

階数3以上かつ1,000㎡以上

階数3以上かつ2,000㎡以上

階数3以上かつ5,000㎡以上

階数3以上かつ2,000㎡以上

階数3以上かつ5,000㎡以上

体育館（一般公共の用に供されるもの）
ボーリング場、スケート場、水泳場その他こ
れらに類する運動施設
病院、診療所
劇場、観覧場、映画館、演芸場
集会場、公会堂
展示場
卸売市場
百貨店、マーケットその他の物品販売業を営
む店舗
ホテル、旅館多

賃貸住宅（共同住宅に限る。）、寄宿舎、下

数

宿

の

事務所

者

老人ホーム、老人短期入所施設、福祉ホームがその他これらに類するもの

利老人福祉センター、児童厚生施設、身体障害用者福祉センターその他これらに類するもの

要

階数2以上かつ1,000㎡以上

階数2以上かつ2,000㎡以上

急

階数2以上かつ5,000㎡以上

安
全
確

す
る

緊

認

幼稚園、保育所

建
築博物館、美術館、図書館

物

遊技場

階数2以上かつ500㎡以上

階数2以上かつ750㎡以上

階数3以上かつ1,000㎡以上

階数3以上かつ2,000㎡以上

大
規
模
建

階数2以上かつ1,500㎡以上
階数3以上かつ5,000㎡以上

築

公衆浴場

物

飲食店、キャバレー、料理店、ナイトクラ
ブ、ダンスホールその他これらに類するもの
理髪店、質屋、貸衣装屋、銀行その他これらに類するサービス業を営む店舗
工場（危険物の貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物を除く。）
車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着

階数3以上かつ2,000㎡以上

階数3以上かつ5,000㎡以上場を構成する建築物で旅客の乗降又は待合の用に供するもの
自動車車庫その他の自動車又は自転車の停留
又は駐車のための施設
保健所、税務署その他これらに類する公益上必要な建築物
危険物の貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物

政令で定める数量（別紙２参照）以上

階数１以上かつ5,000㎡以上で敷地境の危険物を貯蔵又は処理するすべての 階数１以上かつ500㎡以上

界線から一定距離以内に存する建築物

建築物
避難路沿道建築物

耐震改修促進計画で指定する避難路の要

沿道建築物であった、前面道路幅員の安

１／２超の高さの建築物（道路幅員が12ｍ以下の場合は６ｍ超）

耐震改修促進計画で指定する重要な避難路の沿道建築物であって、前面道路

全

幅員の１／２超の高さの建築物（道路確

幅員が12ｍ以下の場合は６ｍ超）

認

左に同じ

計
画
記
載
建
築
物

※耐震改修促進法第15条第２項に基づく指示

35※本計画において、耐震改修促進法第14条に定める特定既存耐震不適格建築物と用途・規模要件が同じである全ての建築物を、「特定建築物」という。

35

危険物の貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物

政令
第7条
第2条

第1号

危 険 物 の 種 類

火薬類

数 量

火薬

10トン

爆薬

5トン

工業雷管若しくは電気雷管又は信号雷管

50万個

銃用雷管

500万個

実包若しくは空包、信管若しくは火管又は電気導火線

5万個

導爆線又は導火線

500キロメートル

信号炎管若しくは信号火箭又は煙火

2トン

その他火薬又は爆薬を使用した火工品

当該火工品の原料となる火薬又は爆薬の区分に応じ、それぞれ火薬・爆薬に定め
る数量

石油類
第2号
消防法第2条第7項に規定する危険物（石油類を除く）
第3号
第4号

別紙２

危険物の規制に関する政令別表第3の種別の欄に掲げる類、品名の欄に掲げる品
名及び性質の欄に掲げる性状に応じ、それぞれ同表の指定数量の欄に定める数量の10倍の数量危険物の規制に関する政令別表第4備考第6号に規定する可燃性個体
30トン
類
危険物の規制に関する政令別表第4備考第8号に規定する可燃性液体
20立方メートル
類

第5号

マッチ

300マッチトン※

第6号

可燃性ガス（第7号、第8号に掲げるものを除く）

2万立方メートル

第7号

圧縮ガス

20万立方メートル

第8号

液化ガス

2,000トン

毒物及び劇物取締法第2条第１項に規定する毒物（液体又は気体の20トンものに限る）
僕物及び劇物取締法第2条第2項に規定する劇物（液体又は気体のも
第10号
200トン
のに限る）
※マッチトンはマッチの計量単位。
1マッチトンは、並型マッチ（56×36×17ｍｍ）で、7,200個、約120ｋｇ。
第9号

36

別紙３

岡山県建築物耐震対策等基本方針の概要

平成８年８月策定
平成16年５月一部改訂
１ 建築物単体の耐震対策
個々の建築物の耐震化については、既存のもの及び今後建築されるものについて、次の考え方を基
本とする。
建築物区分
１．災害対策本部等を置く
もの

となる公
共建築物

、警察署等

今後建築されるもの

平成20年度末を目途に耐震

地震に対する構造安全性を診断を実施する。

（具体例）庁舎、警察本部
防災拠点

既存のものなど（※１）

必要に応じて改修計画を策定し、平成25年度を目途に改修工事を実施する。

２．避難施設等となるもの（具体例）公立学校、病院

平成25年度末を目途に耐震診断を実施する。

、体育館等

必要に応じて速やかに改修

割増して設計する。
（1.25倍）ライフライン遮断時の自立機能を確保する。
地震に対する構造安全性を割増して設計する。
（1.1 倍）計画の策定と改修工事を実施する。
３．不特定多数の者が利用するもの（※２）
その他の建築物（具体例）百貨店、劇場、建築物の所有者から耐震診断等の計画を個別に聴取し、現行の耐震基準に基づき設計する。

耐震診断と改修を指導する。

ホテル等
４．その他
（具体例）住宅等上記以外

耐震診断の重要性について、一般的な普及・啓発を実施

現行の耐震基準に基づき設
計する。

する。
※１ 建築確認を昭和56年５月31日以前に受けて建築されたもの及びそれ以後のピロティ形式や壁、窓の配置が偏っているもの。
※２ ３階以上かつ延べ面積2,000㎡以上のもの。

２ 面的な建築物の耐震対策
老朽木造建築物密集地などの、面的な建築物の耐震対策について、考え方の基本を示す。
３ 広域的な地震被害への耐震対策
地震発生直後の広域的な被害に速やかに対応して、二次災害を防止するための対策について、考え方の基本を示す。
４ 建築物耐震化等に関する支援体制の整備
建築物の耐震化を円滑に推進するための技術者の支援体制の整備について、考え方の基本を示す。
５ 建築物耐震化等に関する普及・啓発
建築物の耐震化に関する知識等の県民への普及・啓発について、考え方の基本を示す。
６ 天井等二次部材に関する耐震対策
避難施設として指定され、また使用要請を受ける可能性の高い公共施設の二次部材の耐震対策を計画的に推進するため、二次部材に関するチェックリスト及び対策方法を定める。
37

（別紙４）
令和２年３月 10 日策定

里庄町耐震改修促進計画におけるブロック塀等に係る補助事業の対象路線

里庄町耐震改修促進計画におけるブロック塀等に係る補助事業の対象路線について、次の路線を定める。
・岡山県緊急輸送道路ネットワークに定める第１次～第３次緊急輸送道路
・町が定める各住宅・事業所から避難所までの避難経路

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