教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検評価報告書（令和 5 年度）

阿見町教育委員会

目次
はじめに ................................................................................................................................ 2
1 教育委員会の活動状況 ..................................................................................................... 3（1）教育長及び教育委員 ................................................................................................. 3（2）教育委員会会議の開催状況（令和 5 年 4 月 1 日～令和 6 年 3 月 31 日） ................. 4（3）教育委員会会議の審議内容（令和 5 年 4 月 1 日～令和 6 年 3 月 31 日） ................. 5
2 教育委員会の点検及び評価 .............................................................................................. 9（1）点検及び評価方法 ..................................................................................................... 9（2）評価基準 ................................................................................................................... 9（3）教育に関する学識経験者の意見 ...............................................................................10（4）点検及び評価対象事業 .............................................................................................11（5）君原小学校 小規模特認校の点検評価……………………………………………………54

1

はじめに
地方教育行政の組織及び運営に関する法律が平成 19 年に一部改正され、教育委員会
は毎年、その権限に関する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を議会に提出するとともに、公表することが規定されました。
本報告書は、同法の規定に基づき点検及び評価を行った結果について、学識経験者の意見を附してまとめたものです。
また、本報告書は令和 5 年度から令和 10 年度までの 6 年間を計画期間とする「第 2次阿見町教育振興基本計画」の進捗管理を併せて行っており、計画の着実な推進を図ります。

【参考】地方教育行政の組織及び運営に関する法律（教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等）
第二十六条 教育委員会は、毎年、その権限に属する事務（前条第一項の規定により教育長に委任された事務その他教育長の権限に属する事務（同条第四項の規定により事務局職員等に委任された事務を含む。
）を含む。）の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。
２ 教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。

2

1 教育委員会の活動状況（1）教育長及び教育委員
教育委員会は、都道府県及び市町村等に置かれる合議制の執行機関です。生涯学習、教育、文化、スポーツ等の幅広い施策を展開し、教育行政における重要事項や基本方針を決定しています。
また、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保するために、地方公共団体の長から独立した行政委員会として位置付けられています。
教育委員会は原則として教育長及び 4 人の教育委員で構成され、教育長及び教育委員
は町長が議会の同意を得て任命します。任期は教育長が 3 年、教育委員は 4 年で、再任が可能となっています。

職名

氏名

教育長

立原

秀一

教育長職務代理者

中島

雅己

教育委員

岡田

治美

教育委員

小林

和裕

教育委員

湯原

敦子

任期
令和 3 年 12 月 23 日就任
令和 6 年 12 月 22 日満期
令和 2 年 10 月 1 日再任
令和 6 年 9 月 30 日満期
令和 3 年 6 月 6 日再任
令和 7 年 6 月 5 日満期
令和 3 年 10 月 13 日就任
令和 7 年 10 月 12 日満期
令和 4 年 12 月 15 日再任
令和 8 年 12 月 14 日満期

3

期数
1期
3期
2期
1期
2期

（2）教育委員会会議の開催状況（令和 5 年 4 月 1 日～令和 6 年 3 月 31 日）
教育委員会の会議には定例会と臨時会があり、定例会は毎月、臨時会は必要に応じて招集しています。令和 5 年度の教育委員会会議は、定例会 12 回、臨時会 1 回の計 13 回開催し、議案 40 件、報告 21 件の計 61 件の審議を行いました。

開催日

会議名

議案件数

報告件数

令和 5 年 4 月 25 日

4 月定例会

0件

5件

令和 5 年 5 月 24 日

5 月定例会

2件

7件

令和 5 年 6 月 22 日

6 月定例会

1件

0件

令和 5 年 7 月 26 日

7 月定例会

5件

8件

令和 5 年 8 月 25 日

8 月定例会

8件

0件

令和 5 年 9 月 26 日

9 月定例会

2件

0件

令和 5 年 10 月 25 日

10 月定例会

2件

0件

令和 5 年 11 月 24 日

11 月定例会

2件

1件

令和 5 年 12 月 21 日

12 月定例会

0件

0件

令和 6 年 1 月 24 日

1 月定例会

6件

0件

令和 6 年 2 月 16 日

2 月定例会

4件

0件

令和 6 年 3 月 14 日

3 月臨時会

1件

0件

令和 6 年 3 月 22 日

3 月定例会

7件

0件

40 件

21 件

合計

4

（3）教育委員会会議の審議内容（令和 5 年 4 月 1 日～令和 6 年 3 月 31 日）
開催日
令和 5 年 4 月 25 日

内容
報告第 3 号

阿見町青少年相談員の委嘱の専決について

報告第 4 号

阿見町スポーツ推進委員の委嘱の専決について

報告第 5 号

阿見町立学校通学区域規則の一部を改正す
る規則について報告第 6 号

阿見町立小中学校スクールバス事業実施要綱の一部を改正する告示について

報告第 7 号

AMI ふれあい地区館設置規則の一部を改正する規則について

令和 5 年 5 月 24 日

承認
承認
承認
承認

阿見町社会教育委員の解任の専決について

承認

報告第 9 号

阿見町社会教育委員の委嘱の専決について

承認

報告第 10 号

阿見町学校評議員の委嘱の専決について

承認

報告第 11 号

阿見町図書館協議会委員の委嘱の専決につ

報告第 12 号

阿見町学校給食センター運営委員の解任の専決について

報告第 13 号

阿見町学校給食センター運営委員の委嘱の専決について

報告第 14 号

阿見町ふるさと文芸検討委員会委員の委嘱の専決について議案第 25 号

朝日中学校 長寿命化改修工事について

議案第 26 号

令和 5 年度阿見町一般会計補正予算案（教育費）について議案第 27 号

令和 5 年度要保護及び準要保護児童生徒の認定について

令和 5 年 7 月 26 日

承認

報告第 8 号

いて

令和 5 年 6 月 22 日

結果

報告第 15 号

阿見町いきいき学校保健委員会委員の委嘱
又は任命の専決について

報告第 16 号

阿見町いじめ問題対策連絡協議会委員の委嘱又は任命の専決について

報告第 17 号

阿見町文化芸術振興審議会委員の委嘱の専決について

報告第 18 号

阿見町立君原小学校 学校運営協議会委員の委嘱又は任命の専決について

5

承認
承認
承認
承認
承認
承認
可決
承認
承認
承認
承認

報告第 19 号

阿見町立阿見第二小学校 学校運営協議会
委員の委嘱又は任命の専決について

報告第 20 号

いきいき学びの町 AMI 推進会議委員の委嘱又は任命の専決について

報告第 21 号

予科練平和記念館運営協議会委員の解任の専決について

報告第 22 号

予科練平和記念館運営協議会委員の委嘱の専決について議案第 28 号

令和 5 年度要保護及び準要保護児童生徒の認定について議案第 29 号

令和 6 年度使用教科用図書の採択について

議案第 30 号

阿見町史編さん委員会設置要綱の一部を改正する告示について

議案第 31 号

阿見町史編さん委員会委員の委嘱又は任命について

議案第 32 号

阿見町学校給食費事務取扱規則の一部を改正する規則について

令和 5 年 8 月 25 日

議案第 33 号

阿見町教育委員会規則の読点の表記を改める規則について議案第 34 号

阿見町教育委員会規程の読点の表記を改める規程について議案第 35 号

阿見町教育委員会告示の読点の表記を改める要綱について議案第 36 号

阿見町教育委員会訓令の読点の表記を改める規程について議案第 37 号

阿見町教育委員会教育長訓令の読点の表記を改める規程について

議案第 38 号

令和 5 年度阿見町一般会計補正予算案（教育費）について議案第 39 号

令和 5 年度要保護及び準要保護児童生徒の認定について議案第 40 号

阿見町就学援助費事務取扱要綱の一部を改正する告示について

令和 5 年 9 月 26 日

議案第 41 号

令和 4 年度 教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検評価について

議案第 42 号

阿見町教育委員会教育長事務決裁規程の一

6

承認
承認
承認
承認
可決
可決
可決
可決
可決
可決
可決
可決
可決
可決
承認
可決
可決
可決
可決

部を改正する訓令について
令和 5 年 10 月 25 日

議案第 43 号

令和 5 年度要保護及び準要保護児童生徒の認定について議案第 44 号

阿見町中学校新入生入学祝い品支給事業実施要綱の一部を改正する告示について

令和 5 年 11 月 24 日

報告第 23 号

阿見町青少年相談員の委嘱の専決について

議案第 45 号

令和 5 年度要保護及び準要保護児童生徒の認定について議案第 46 号

令和 5 年度阿見町一般会計補正予算案（教育費）について

令和 5 年 12 月 21 日

教育業務報告及び教育業務予定の確認

令和 6 年 1 月 24 日

議案第 1 号

阿見町立学校競技会等出場補助金交付要綱について

議案第 2 号

令和 5 年度要保護及び準要保護児童生徒の認定について議案第 3 号

令和 5 年度就学援助費（入学準備金）交付の認定について議案第 4 号

阿見町小学校入学祝い品支給ランドセル購入について

議案第 5 号

阿見町学校給食費事務取扱規則の一部を改正する規則について

議案第 6 号

令和 5 年度阿見町一般会計補正予算案（教育費）について令和 6 年 2 月 16 日

議案第 7 号

令和 5 年度要保護及び準要保護児童生徒の認定について議案第 8 号

阿見町予科練平和記念館歴史調査委員の委嘱について議案第 9 号

令和 5 年度阿見町一般会計補正予算案（教育費）について議案第 10 号

令和 6 年度阿見町一般会計予算案（教育費）について

令和 6 年 3 月 14 日

議案第 11 号

令和 6 年度教職員の人事異動内示について

令和 6 年 3 月 22 日

議案第 12 号

阿見町教育委員会の権限に属する事務の補助執行に関する規則の一部を改正する規則
について

7

可決
可決
承認
可決
承認

可決
可決
可決
承認
可決
承認
可決
可決
承認
承認
承認
可決

議案第 13 号

いきいき学びの町 AMI 推進本部設置規則の一部を改正する規則について

議案第 14 号

阿見町平和記念式典派遣事業補助金交付要綱を廃止する告示について

議案第 15 号

阿見町私立幼稚園就園補助金交付要綱を廃止する告示について

議案第 16 号

阿見町就学援助規則の一部を改正する規則について

議案第 17 号

阿見町就学援助費事務取扱要項の一部改正について

議案第 18 号

第 3 次阿見町子ども読書活動推進計画につ
いて

8

可決
可決
可決
可決
可決
承認

2 教育委員会の点検及び評価（1）点検及び評価方法
町教育委員会では、教育基本法に基づき、総合的かつ計画的に教育施策を推進するための基本的な計画である「第 2 次阿見町教育振興基本計画」を策定しています。令和 5 年 3 月に策定した本計画は、令和 5 年度から令和 15 年度までの 11 年間を計画期間としており、
令和 5 年度から 6 年間に取り組むべき施策を示す「前期基本計画」と、令和 11 年度から 5年間の「後期基本計画」に分けられています。
このことから、令和 5 年度に阿見町教育委員会が実施した主要事業については、「第 2 次阿見町教育振興基本計画」の「前期基本計画」に位置付ける「目標指標」「具体的施策」「主な事業」の進捗状況に基づいて点検及び評価を行うこととします。
点検及び評価の方法は、各課が所管する事務事業の自己評価を行い、その結果について学
識経験者から意見を聴取します。

（2）評価基準
目標指標の達成度については、以下の観点から自己評価を行いました。
区分

達成度

結果
A

想定以上の成果をあげた。

B

想定通りの成果をあげた。

C想定した成果が十分にあげられなかった。

D

達成度の判定ができなかった。

具体的施策の評価については、以下の観点から自己評価を行いました。
区分

評価

結果
A

期待された成果があがった。

B

目標は達成したが課題が残った。

C期待された成果があがらなかった。

D

ほとんど評価ができなかった。

9

（3）教育に関する学識経験者の意見
点検及び評価にあたっては、客観性を確保するとともに、阿見町教育振興基本計画に精通する識者からご意見をいただきました。
【学識経験者】
氏名
綾部 明江
野呂 薫

所属等
茨城県立医療大学准教授
阿見町教育振興基本計画策定委員会副委員長
阿見町社会教育委員会代表
阿見町教育振興基本計画策定委員会委員

10

（4）点検及び評価対象事業

11

１章 確かな学びを育む
第１節 幼児教育からの接続と小中連携の推進■目指す姿■
就学前児童は、入学前からのサポートのもと安心して進学することができ、楽しく学校生活をスタートしています。また、
小・中学校の教員や児童生徒の日常的な交流活動を通して、学びの連携が進んでいます。
目標指標（目指す姿を実現するための指標）

担当課

令和3年度
（現況値）

令和10年度
（目標値）

令和5年度
（実績値）

達成度※
（自己評価）

1

小中一貫教育に関する研修や授業等、事業の実施回数《学習面・生活面・小中連携した行事等の３点において計画した内容を実
施》

指導室

18回/年

20回/年

２０回/年

B

2

幼児期の教育と小学校教育の連携・接続の推進《幼児期の教育と小学校教育の連携・接続を行った回数》

指導室

1回/年

3回/年

３回/年

B

3

第２子以降の給食費無償化の実施

給食センター

未実施

実施

未実施

B

※達成度

「A」想定以上の成果を上げた「B」想定通りの成果を上げた「C」想定した成果が十分にあげられなかった。
「D」達成度の判定ができなかった。

■取組方針■
未来に誇れる阿見らしい教育を目指し、教育の基本理念である「学びあい 支えあい 心を育む人づくり」をまちぐるみで共有し、実践していきます。
また、幼児期の教育からの小学校教育への接続や連携を進めながら、義務教育期間９年間を通した切れ目ない教育を推進するとともに、子育ての負担軽減のための支援充実を図ります。
さらに、家庭、地域の教育力の向上を目指し、子どもたちを地域で支える意識の醸成を図ります。

■具体的施策■１．小中連携教育の推進
具体的施策細目

具体的施策細目の内容の概要を掲載するなど、計画の周知に努めます。
・本町の教育の方向性などを広く周知するために、「阿見町教育の基本理念」、「阿見町の教育目標」、「阿見町の学①阿見町の教育の基 校教育目標」等を、町広報紙・ホームページだけでなく、本理念の周知・啓発 学校要覧、その他のメディアを活用しながら、広く町民に知らせる広報活動を行います。
・現在の教育の動向、指導要領の目指す姿など、教育に関する広報活動を分かりやすく、かつ広く行います。

担当課

実績

評価※
（自己評価）

学校教育課「阿見町の教育」やホームページに計画を掲載し周知に努めた。

A

指導室「阿見町の教育」やホームページ、学校要覧を活用して周知に努めた。その他メディアを活用した広報活動については今後の課題である。

B

指導室「阿見町の教育」やホームページ、ス
クリレでの配信を通して広報活動に努めた。

B・「いばらき県教育月間（11月）」に合わせて、「阿見町教育
絵本作家の宮西達也氏を講師としての日（毎年11月第１土曜日）」を設けて、町民がみんなで②「阿見町教育の日」
招き、「ニャーゴのやさしさ ティラノの子どもたちの教育について考え、学校・家庭・地域がそれ 生涯学習課の推進
おもいやり」を演題に「教育の日講演
ぞれの「教育における役割」を見つめなおす機会を提供し会」を開催した。
ます。
・小１プロブレム、中１ギャップ等の問題の解消を図り、９年間を通した切れ目ない一貫した指導が行われるよう、す
べての小・中学校の連携による指導体制を構築します。
③阿見町独自の小・中９年間を通した具 ・小・中学校の児童生徒の交流活動を通して、異年齢間の体的かつ実践的な教 関係づくりを行い、心身の成長を図ります。
育・小・中学校の教員同士の交流活動を通して、学習指導
法や生活指導法について、認識共有を図ります。
・学習は連続的・反復的に行われるものであることから、④学習の連続性を重
児童生徒がスムーズに次の学年へ進級できるよう、県の視した進級時の学習
学習診断テストの結果に基づき復習等に力を入れた学習
サポートシステム
指導を行います。

12

A

指導室

教務主任会等で中学校区ごとの学習
や生活のルールを共有し、小中連携
を図った。

A

指導室

小学校6年生を対象とした中学校見学会では中学生が質問に答え、進学に対する不安の解消に努めた。

B

指導室

学区内の小中学校で「授業を見合う会」を実施し、小中学校の教職員の連携と課題解消に努めた。

A

指導室

県の学力診断テストの経年評価をもとに、各学校で学校改善プランを作成
し、授業改善に取り組んだ。

B

新１年生について、年度当初はスター
トカリキュラムをもとに特別の日課で対応し、スムーズに学校生活に適応できるようにした。

A・経済的理由で就学困難な要保護及び準要保護となって⑥要援護者への経済 いる家庭の児童生徒に対して、学用品・修学旅行費・校外
経済的理由で就学困難な家庭に就学
学校教育課
的支援
活動費・通学用品費・学校給食費・政令で定める疾病の援助費を交付した。
医療費の負担・援助に努めます。

B

学校統合により閉校になった旧実穀小学区及び旧吉原小学区児童と、阿・学校再編などで、通学のためのスクールバスが必要とな
学校教育課 見中学区及び竹来中学区の遠距離る児童生徒を対象にスクールバスを運行します。
通学者に対してスクールバスを運行した。

A⑦遠距離通学者への ・片道６km以上の自転車通学者や片道４km以上のバス
片道6ｋｍ以上の自転車通学者には支援
通学者に対しては、補助金を交付し経済的負担の軽減に 学校教育課 補助金を交付した。片道4ｋｍ以上の努めます。
バス通学者は該当なしだった。

A⑤スタートカリキュラ
ムの推進

・小１プロブレムに対応するために、小学校入学時に教科横断的な教育課程を設け、児童が義務教育の始まりにス
ムーズに適応していけるようなカリキュラムを実施します。

・小学校児童の通学手段である路線バスについては、その運行を存続させるよう、路線バスの運行事業に要する経費を負担します。

指導室

路線バス運行事業補助金をバス運行
会社へ交付し、運行を存続させた。

B・少子化を克服し、安心して子育てができる社会を実現するためには、子育て世代を応援することが不可欠です。小小学校及び中学校の新入生に入学お
学校教育課
学校及び中学校の新入学生に入学お祝い品を贈呈する 給食センター
祝い品を贈呈した。申請に基づき、第
ことや、第３子以降の児童生徒の給食費を無償にすること
３子以降の給食費を無償にした。
⑧保護者負担の軽減 で、保護者負担の軽減を図ります。

A

学校教育課

・給食費の無償については、現在の第３子以降から第２子
給食センター 他自治体の調査を行った。
以降に対象拡大することを目指します。

A

２．幼児教育の支援
具体的施策細目

具体的施策細目の内容

担当課

力が培われることから、家庭教育学級や三世代交流、子育て支援センターの活動など保護者がその責任を自覚し、幼児期から子どもとの接し方や教育の仕方を身につ①家庭や地域の教育 けていけるような、学習機会を提供します。
力の再生・向上

実績

評価※（自己評価）

家庭教育学級において、子育て講座
生涯学習課 や親子プログラミング教室、食育講演

B会などを実施した。

・地域に向けた情報の発信により、保護者や地域住民等
チラシやパンフレットの配布を通して、の学校に対する理解を深めるとともに、家庭・地域の教育 生涯学習課
家庭教育についての周知に努めた。
力を高めるため、地域の人材の育成と確保に努めます。

A

３．幼・保・小連携の強化
具体的施策細目

具体的施策細目の内容

担当課

実績

評価※
（自己評価）

換等を密に行うことで、それぞれの指導法や指導技術を共有し、幼児教育の充実を図ります。

指導室

町内の幼児教育施設の教職員に対し、小学校の授業を公開し、連携を
図った。

B

指導室

年度当初はスタートカリキュラムをもとに特別の日課で対応し、スムーズに学校生活に適応できるようにした。児童の実態に応じて見直しを行った。

A※評価「A」期待された成果が上がった。

①幼・保・小連携によ・発達や学びの連続性を踏まえた指導や、児童が小学校
る幼児教育の充実に無理なく対応できるよう、入学当初に生活科を中心とした合科的な指導（スタートカリキュラム）の充実を図ります。また、実施にあたっては、学校の実態に応じて継続的に見直しながら進めます。

「B」目標は達成したが課題が残った。
「C」期待された成果が上がらなかった。
「D」ほとんど評価ができなかった。

13

□主な事業□
事業名

内容

担当課

「阿見町教育振興基本計画」及び「阿見町の教育」を町ホームページに掲載し、教育の基本理念の普及・啓発
教育の基本理念の広を図る。
報・啓発「阿見町学校教育指導方針」を毎年度更新・作成するとともにその内容について周知を図る。

学校教育課
指導室

教育の日開催事業

共に育む「教育の日」講演会では、家庭教育力の向上や、現代の子どもたちを取り巻く環境などを中心とした多様なテーマを取りあげ、意識啓発を図る。

生涯学習課

授業を見合う会

中学校区毎に「授業を見合う会」を実施し、小・中学校の教諭が相互に授業参観することにより、児童生徒の発達段階を具体的に把握し、指導法に反映する。

指導室

進級時の学習サポー
県の学力診断テストの結果をもとに学習をサポートし、当該学年での学習内容の定着を図る。
ト

指導室

小１特別スタートカリ
キュラム

指導室

新１年生が小学校生活にスムーズに適応できるよう、入学時に特別な教育課程を設ける。

要保護及び準要保護 町就学援助規則に基づき、経済的理由で就学困難な要保護及び準要保護となっている家庭の児童生徒に対児童生徒就学援助
して、学用品、修学旅行費、給食費などの支援を行う。

学校教育課

生活困窮者世帯の児
生活困窮世帯の児童生徒を対象とした学習支援「いば・きら塾」（県事業）を活用し、学習習慣の確立や、学習
童生徒に対する学習
意欲の向上を図る。
支援

社会福祉課

遠距離通学者補助金 中学生で通学距離が片道６km以上の自転車通学者に補助金を交付する。

学校教育課

ヘルメット購入補助金 中学生の自転車通学者がヘルメット購入時に、補助金を交付する。

学校教育課

路線バス運行事業補 従来の路線バス廃止に伴い、バス事業者の運行経費を一部補助し、運行継続を図ることで、町民の交通利便
助金を継続的に確保する。

学校教育課

スクールバス運行事
業

学校教育課

学校再編により遠距離通学となる児童生徒のスクールバスを運行する。

新入生入学お祝い品
小学校新入学生にランドセル、中学校新入学生に学校用衣料品等を入学お祝い品として贈呈する。
事業

学校教育課

給食費の無償化

18歳以下の兄弟姉妹が３人以上いて、第３子以降が町立小・中学校に在学している場合、その児童生徒の給食費を無償にする。

給食センター

家庭教育講演会

家庭における教育力の向上を目指し、家庭教育講演会を実施する。

生涯学習課

三世代交流事業

ふれあい地区館事業を通じて、昔遊びやゲーム大会など、子ども・保護者・高齢者が地域の中で相互の親睦を
中央公民館
深める機会を提供する。

家庭教育啓発事業

子どもとの接し方や教育の仕方を身につけられるよう、保育園・保育所・認定こども園等を通じて４か月児・3
歳児の子どもをもつ保護者を中心にチラシを配付する。また、町民課と連携し、出生届提出者へ子育てに関す 生涯学習課
るチラシを配付する。

就学相談

教育的配慮が必要な子どもをもつ保護者を対象に、一人一人の状態や発達段階、適性などに応じて、個性や能力が発揮できる教育環境や支援についての就学相談を行う。

指導室□識者意見□（綾部）
家庭と学校の心理的な距離の近さがうかがえ、十分に配慮された計画がなされていると思います。子供が多く負担が大きいと考える世帯への支援や、遠距離通学者への補助に配慮している状況がみてとれますが、全ての児童生徒と保護者に平等な支援について配慮してほしいとも感じます。
（野呂）
幼児教育施設の職員に対して小学校授業を公開し連携を図ることにより、新１年生の学校生活を理解させ幼児教育の指導法や技術を習得し活用することは必要と考えます。
教務主任会等で中学校区ごとの学習や生活のルール共有し連携を図る体制づくりは引き続き行ってください。

□今後の進め方□
阿見町の教育の基本理念の周知・啓発に努め、幼児期の教育からの小中学校教育への接続や連携を深めるとともに、子育てや教育に関する補助金及び事業の支援充実を図ります。さらに、家庭、地域の教育力の向上を目指します。

14

１章 確かな学びを育む
第２節 確かな学びの定着を目指した教育の推進■目指す姿■
子どもたちは夢と希望をもち、実現したい未来に向かって着実に、力強く学んでいます。
目標指標（目指す姿を実現するための指標）

担当課

令和3年度
（現況値）

令和10年度
（目標値）

令和5年度
（実績値）

達成度※
（自己評価）

1

阿見町の小学校国語の授業の理解度《国語の授業がわかる、だいたいわかると答えた児童》「全国学力・学習状
況調査」

指導室

84.3%

85.0%

81.4%

B

2

阿見町の小学校算数の授業の理解度《算数の授業がわかる、だいたいわかると答えた児童》「全国学力・学習状
況調査」

指導室

84.6%

85.0%

74.5%

C

3

阿見町の中学校の国語の授業の理解度《国語の授業がわかる、だいたいわかると答えた生徒》「全国学力・学習状
況調査」

指導室

80.2%

85.0%

75.3%

C

4

阿見町の中学校の数学の授業の理解度《数学の授業がわかる、だいたいわかると答えた生徒》「全国学力・学習状
況調査」

指導室

74.7%

75.0%

74.5%

B

5

年間50冊以上の本を読んだ児童の割合（小学校４年生～６年生）《年間50 冊以上の本を読んだ小学４～６年生数／小学４～６年生総数×100》県教育委員会調べ

指導室

44.0%

55.0%

63.1%

A

6

阿見町における学校図書館の貸し出し冊数《児童生徒一人当たりが、年間に学校図書館から借りる本の平均冊数》「阿見町第６次総合計画」指標

学校教育課

39冊/人

40冊/人

44冊/人

A

※達成度

「A」想定以上の成果を上げた「B」想定通りの成果を上げた「C」想定した成果が十分にあげられなかった。
「D」達成度の判定ができなかった。

■取組方針■
確かな学力の定着により、基礎・基本の確実な習得と活用する力を育成します。また、自ら課題解決する資質や能力の向上を目指し、主体的・対話的で深い学びを目指した授業改善や学習への関心・意欲を高めるための指導に努めます。
町立図書館と学校図書館の連携や機能の充実、強化など、読書環境の整備を進めるとともに、思考力・判断力・表現力などを育むための読書活動の充実や、発達段階に応じた言語活動の充実を図ります。
グローバル化に対応し国際社会で活躍できる人材を育成するため、外国語教育の充実を図るとともに、近隣の高等教育機関と連携した理科教育の充実により、将来の科学・技術を支える人材の育成に努めます。

■具体的施策■１．基礎・基本の確実な習得と活用する力の育成
担当課

実績

評価※
（自己評価）

指導室

阿見町の授業スタンダードを基本として、各学校で授業力向上のための研修に重点テーマを決めて取り組んだ。

B

指導室

児童生徒が主体的に学習を進めることができるように、個に応じた学習課
題の設定を推進した。

B

るよう、ｗｅｂ版の教育プログラムなどを積極的に紹介して
いきます。

指導室

タブレット端末を活用して、家庭でもAIドリルを活用した学習に取り組んだ。

B

表現力の向上を目指し、児童生徒一人一人の実態に応じ③基礎学力向上のた てより効果の上がる指導法を工夫します。
めの個に応じた指導
法の改善
ティームティーチング（TT）講師を配置し、児童の学習支
援を行います。

指導室

児童生徒の実態を踏まえ、授業力向上のための研修にそれぞれの学校が重点テーマを決めて取り組んだ。

B

指導室

複式学級となっている君原小学校では、個に応じた指導を行うことができるようにTT講師を配置した。

B

具体的施策細目

具体的施策細目の内容①分かる授業による
国語、算数・数学、英「できた」と実感できる授業を行います。特に国語、算数・語の基礎・基本の定
数学や、外国語（英語）の確かな定着を図ります。
着への取組が必要です。児童生徒が自ら課題をもち、その解決のために計画的・主体的に学習を進めることができ②主体的に取り組む るように、個に応じた学習課題を設定します。
家庭学習の工夫改善

15

２．学習意欲の向上
具体的施策細目

担当課

実績

評価※
（自己評価）

指導室

町独自で専科教員を２名採用し、全ての小学校に専科教員（主に算数、理科、英語）を配置し、教科担任制を推
進した。

A

指導室

訪問指導等での指導・助言を通して、教員の指導力の向上に努めた。

B

担当課

実績

評価※
（自己評価）

指導室

発達段階に応じて、学習形態を工夫するなど、多様な言語活動を取り入れた授業を行った。

B

指導室

教科横断的に、多様な言語活動を取り入れた授業づくりに努め、表現力の向上を図った。ICT機器を効果的に
活用した。

B

学校図書館の蔵書数の拡大や、学校機会を増やすなど、言語に関する環境の充実が欠かせな
学校教育課 図書館司書によるレファレンス活動のいことから、学校図書館の蔵書数の拡充や学校図書館司充実に努めた。
書によるレファレンス活動の充実に努めます。

B

具体的施策細目の内容①小学校高学年にお とって、より分かりやすく学習効果の上がる学習指導をす
ける教科担任制の導 ることができ、学校内での教員の学習指導に対する研修入の機会ともなることから、小学校高学年における教科担任制の導入を推進します。
②学習への関心・意欲を高めるための指導法の工夫向上が期待されることから、主体的に学習に取り組む態
度や対話的で深い学びができる学習環境を目指し、教員の指導方法の工夫・改善に努めます。

３．言語活動の充実（読書活動の充実）
具体的施策細目

具体的施策細目の内容

断力・表現力）、「伝えたいことを明確にし、書いたり話したりする」（主体的に学習に取り組む態度）などの活動を小学校の低学年から取り入れた授業を展開していきま①多様な言語活動を す。
取り入れた授業の展
開論述などの知識・技能の活用を図る「言語活動」が有効であることから、発達の段階に応じて、学習活動のなかに「言語活動」を十分に取り入れた指導を進めます。

小学校では図書充足率100％を達成図るため、学校図書館図書標準に基づき、学校図書館にしている。中学校では生徒数の増加
整備すべき蔵書数として定めた基準の充足率100％を目 学校教育課 や学校図書館の書架の状況により図②学校図書館の充実 指します。（例：小学校24クラスの場合は11,560 冊が標
書充足率100％を達成できていなと効果的活用、読書 準蔵書冊数）
い。
環境の整備
全ての小中学校に学校図書館司書を
学校教育課 配置し、読書環境の整備に取り組ん
書活動や学習活動を支援します。
た。

C

A

指導室

全ての小中学校において、「みんなにすすめたい一冊の本事業」に積極的に取り組んだ。

A

学校教育課

児童生徒にリクエストを聞き、興味関心のある図書の充実を図った。

B

学校教育課

学校図書館司書によるレファレンス活動の充実に努めた。

B

学校教育課

町立図書館と連携し、授業で必要な図書の貸し出しを行った。

B

司書教諭と学校図書館司書が協力し書の購入・選書・入れ替えを行うとともに、学習センターと 学校教育課 て図書の購入・選書・入れ替えを行いしての機能向上を図ります。
機能向上に努めた。

B

積極的に参加します。

るとともに、学校図書館の学習・情報センター機能と読書センター機能の役割が果たされるよう環境整備に努めます。

もに、情報の収集・選択・活用能力を育成する場として、③学校図書館の充実 学校図書館の充実を支援していきます。
支援
図書館と管理データを共有できる体制整備を目指しながら、地域に開かれた学校図書館を目指します。

16

図書館

町立図書館からの資料の団体貸出しを行うことにより、調べ学習に必要な資料等の充実を図った。

B

図書館

団体貸出、ブックレットの作成配布、おすすめ本の紹介(年3回）、新一年生への図書館利用案内の配布等を実
施した。

B

図書館

町立図書館から、新１年生全員に対して読書記録帳を配付した。

B

図書館

町立図書館において、調べ学習等に活用できる資料の整備を行うとともに
団体貸出を実施した。

B

図書館

年2回、学校図書館司書会議を開催することにより、学校図書館司書と情報共有を図った。

B

指導室

図書館司書と連携を図りながら、読書活動の推進に努めた。読書に取り組む時間の確保が課題となった。

B

図書館

読み聞かせボランティアの協力により、図書館・かすみ公民館・本郷ふれあいセンター内で読み聞かせ会を開催した。また、図書館と公民館・学校との図書搬送にも協力してもらった。

B

図書館

B

学校団体貸出搬送業務などの施策を実施します。

図書館ボランティアによる、絵本の読み聞かせ会、ブックスタートでの読み聞かせ、映画会の開催、学校貸出搬送業務等の施策を実施した。

講座、ボランティア交流会の開催、ボランティアポイント
カードの発行などにより、包括的な支援と積極的な活用を推進します。

図書館

図書館ボランティアを育成・支援するため、図書館サポータ活動要綱の一
部改正を行い、より参加しやすい体制となるようにした。

C

担当課

実績

評価※
（自己評価）

指導室

小学校英語の授業には、ALTを全ての授業に配置し、指導の充実を図った。

Bを育むとともに、我が国と外国の言語や文化について体験的に理解を深めていきます。

指導室

授業場面以外においても、ＡＬＴと活動する機会を増やした。小規模特認校の君原小には専属のALTを１名配置した。

B

科との円滑な接続を図るため、指導の工夫・改善を図ります。

指導室

小中学校の教職員が相互授業参観を行い、指導の工夫・改善に努めた。

B

力、運営に関する助言等を行うことで、読書活動を推進します。

貸出、ブックレット「本は心の栄養です」の作成配付、図書館のお薦め本紹介、小学新１年生に「図書館利用案内」の配付など、子どもたちが学校で読書に親しむ機会及び学
校図書館活動の支援を図ります。
④町立図書館と学校
図書館の連携る読書記録帳を小・中学生に配付します。

間への支援をするため、町立図書館が必要な資料の整備に努めるとともに、学校団体貸出用の児童書の購入整備
や町立図書館の除籍本を学校で再利用するなど、読書環
境づくりの支援を行います。

書館担当者会議を開催し、学校が児童生徒の教育活動
並びに読書活動を一層充実できるように取り組みます。

⑤学校ぐるみの読書
活動の推進

得等に読書活動は欠かせないことから、児童生徒が読書に親しみ、自ら読書を行うように、読書活動を推進する
様々な方策を行います。

書の貸し出しなどの多岐にわたる活動を行う図書館ボラ
ンティアを積極的に活用します。

⑥図書館ボランティア 協働や担い手が必要なことから、図書館ボランティアによの支援と積極的活用 る絵本の読み聞かせ会、ブックスタート、映画会の開催、

４．外国語教育の推進
具体的施策細目

具体的施策細目の内容
力の必要性が高まるなか、国際社会で活躍できる人材を育成するために小学校中学年からの外国語活動及び低学年からの外国語科の充実を図ることとし、専科指導の充実や外部人材の活用などに取り組みます。

①小学校における外
国語教育の充実②外国語指導助手（ALT）の活用を確保するためには、外国語を用いて積極的にコミュニ
各小中学校に外国語指導助手（ＡＬ
ケーションを図る態度を育むことや、外国語に慣れ親しむＴ）を配置し、外国語授業の場面以外こと、我が国と異なった言語や文化について体験的に理学校教育課 においてもＡＬＴと活動する機会を増解を深めることが大変効果的であるとの観点から、外国
やし、日常的に異言語・異文化に触れ
語指導助手（ＡＬＴ）を配置し、小・中学校で授業の補助をる機会を提供した。
行います。

17

A

親しむことを重視し、英語への関心を喚起します。

指導室

小学校高学年にはタブレット端末によるスピーキング・クエスト（AIによる英語対話アプリ）を導入した。

A

指導室

互いの授業を見合う場面を設定し、小学校段階との接続を意識した授業づくりに努めた。

B

担当課

実績

評価※
（自己評価）

指導室

全てのが学校において、阿見町の授業スタンダード（課題提示の工夫、適用問題に取り組む時間の確保）による授業改善を進めた。

B

指導室

小学校７校中、５校において中学校理科の免許保有者が教科担任として授業を行った。

B

指導室

理科専門家による授業づくりの研修に多くの教職員が参加した。

B

指導室

県立医療大学と連携し、君原小学校
で「アイラボキッズ」科学の体験教室を実施した。

A

指導室

科学研究作品展や発明工夫展に多くの児童生徒が参加した。希望者はオンラインで大学教員からアドバイスを受けることができた。

A※評価「A」期待された成果が上がった。

③英語コミュニケー
ション能力の育成を身につけさせるとともに、生徒の聞く力、書く力などの英語力向上を図り、意欲をもって英語学習に取り組めるよう指導します。

５．理数教育の充実
具体的施策細目①理科及び算数・数学の授業力向上

具体的施策細目の内容
能の確実な定着を図る教員の指導力向上を図ります。阿
見町の授業スタンダード（課題提示の工夫、適用問題に時間の確保）による授業の改善を通して、「分かった」、「できた」と実感できる授業を展開します。
す。専門的な知識や技能を有する理科担当者が授業を行うことで、児童の科学への興味・関心をより高めることを目指します。

や茨城大学教育学部附属学校の教員による出前授業等②近隣の高等教育機 を通して、理科教育の充実を図ります。
関と連携した理科教
育の充実
体験教室「アイラボキッズ」を通して、専門研究者による理科教育の充実を図ります。

③科学研究作品展等 教員や大学院生等による科学自由研究の指導が夏季休への参加促進業中に受けられることを活用し、科学研究作品展や発明工夫展への積極的な参加を促進します。

「B」目標は達成したが課題が残った。
「C」期待された成果が上がらなかった。
「D」ほとんど評価ができなかった。

□主な事業□
事業名

内容

担当課

授業力の向上（学力向上推進事業）

町内すべての小・中学校において、阿見町の授業スタンダード（課題提示の工夫、身につけた学習内容の振り返り、適用練習の時間の確保）による授業改善を実施する。また、夏季学力向上研修を実施する。

指導室

家庭学習の支援（学力向上推進事業）

町内の各学校が創意工夫をしながら家庭学習の習慣化を図るための取組を実施する。保護者に向けて、家庭学習の手引き等を作成し、学校・家庭との連携を図りながら個に応じた支援を行う。

指導室

ICTによる家庭学習
オンライン学習ソフトを活用し、家庭学習を通した学力向上支援を図る。
（ICT活用推進事業）

指導室

ティームティーチング 複式学級における学習指導上のデメリットを解消するため、ティームティーチング（TT）講師を配置してきめ細（TT）講師配置
やかな指導を実施する。

指導室

小学校教科担任制

指導室

小学校において教員の専門性を生かしたより分かりやすい授業展開とするため、教科担任制を実施する。

指導の工夫・改善（学町教育委員会主催の研修の実施など、主体的・対話的で深い学びを目指した授業改善に取り組む。
力向上推進事業）

指導室

各教科における言語
活動の活用（学力向上推進事業）

各教科において、児童生徒が調べたことや考えたことを、互いに伝え合ったり、考えを深めたりする対話的な学習を取り入れ、思考力・判断力・表現力を育成する。

指導室

学校図書館運営

学校図書館管理システムを導入し、事務の効率化を図るとともに、レファレンス活動の充実に努める。

学校図書館司書配置 児童生徒の読書活動を推進するため、すべての小・中学校に図書館司書を配置する。

学校教育課
学校教育課

みんなにすすめたい
一冊の本事業

児童生徒が言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かにするとともに自己を見つめ、自らの生き方を考えるよう、小学校で年間50冊以上、中学校で年間30冊以上の本を読むことを目指した読書推進活動を展開する。

学校図書館システム
運営

学校図書館業務をコンピュータで行うシステムの導入に伴い、児童生徒への学習支援の充実を図るとともに、
学校教育課
管理データを活用し学習・情報センター機能の充実を図る。

学校図書館司書の配すべての小・中学校に学校図書館司書を配置し、児童生徒の読書活動の充実を図る。
置

18

指導室

学校教育課

団体貸出の実施（町
図書館・学校図書館連携事業）

授業で活用したり、読み聞かせで使用したりするための図書を、毎週、学校へ搬送する団体貸出を行なう。

ブックレット・図書館利用
ブックレットや図書館利用案内などを、毎年定期的に配付し、子どもたちの読書への興味関心を醸成するとと案内の活用（町図書館・学
もに、配付資料が効果的に活用されるように、周知徹底を図る。
校図書館連携事業）

学校図書館担当者会
議（小・中学校図書館 学校図書館担当者会議を年２回開催し、学校と図書館の連携を図り資料の整備に努める。
司書会議）
図書の修理・再利用
学校図書館担当者会議の実施と合わせ、除籍本を提供し、再利用体制の構築に努める。また、図書修理等の（小・中学校図書館司実務的研修の時間の確保に努める。
書会議）
読書記録帳事業

町立図書館で借りた本のタイトルを通帳形式で記帳し、子どもたちの読書活動の推進を図る。

図書館

図書館

図書館

図書館
図書館

図書館ボランティア活 読み聞かせや図書の搬送など図書館ボランティアを積極的に活用する。各種の活動を定期的開催し、子ども動支援の読書活動の推進を図る。

図書館

図書館サポーター交流会

図書館

年２回、定期的に図書館サポーター交流会を開催し、図書館ボランティアとの連携強化に努める。

小学校での外国語教
児童の英語の発音や国際理解の向上を目的として、小学校のすべての外国語活動の授業に外国語指導助手
育（外国語指導助手（ＡＬＴ）を派遣する。
配置事業）

指導室

英語検定３級取得の英語検定３級（中学卒業程度）を取得している児童生徒の増を目指す。
推進

指導室

外国語指導助手（ＡＬ
児童生徒の英語学習を援助し国際的な視野を学ぶ機会を確保するため、すべての小・中学校に一人ずつ外Ｔ）の活用（外国語指国語指導助手（ＡＬＴ）を配置し、授業の補助を行う。
導助手配置事業）

指導室

中学生の英語発信力
中学校２年生を対象に、タブレットの録音機能を使用して一人一人の発音を分析し、発音力の向上を図る。
向上事業

指導室

英語プレゼンテーショ
県事業への町内中学生の参加促進を図り、英語のコミュニケーション能力の向上を図る。
ンフォーラム

指導室

小学校理科・算数教
科担任制

小学校理科・算数教科担任制、中学校の教員免許保有者による教科担任制を拡充する。

指導室

アイラボキッズ科学教 県立医療大学による「医療と科学の体験教室」を実施し、児童の科学や医療への興味関心を高め、自然科学、室
物理、医療など幅広い分野の教育充実を図る。

指導室

科学研究作品展等へ
夏季休業中の科学自由研究の相談会を活用し、児童の町の科学研究作品展及び発明工夫展、科学の甲子園の参加促進（小学校
ジュニア等への参加促進を図る。
理科教育推進事業）

指導室□識者意見□（綾部）
国語や算数の授業の理解度が到達度に届かないのは担当教員の責任だけではなく、身近に国語や算数に関係する経験を積むことや、積極的な自己学習環境の整備なども必要かと思われます。中学校の図書が足りないのはやむを得ないところもあるので、読む機会や経験を作る配慮も必要ではないかと思います。
（野呂）
教科担任制の導入で理科の担任として授業を行ったことは認めますが理科以外の教科について現状の記述が必要ではないかと思います。
君原小学校に専属ALTを配置したことは大変効果があり、今後外国語に慣れ親しみ語学力が高まることを期待します。

□今後の進め方□
蔵書数に注視しながら、図書の充実に努めていきます。また、学びに対する定着を継続的に行い、自己学習環境の整備を進めます。

19

１章 確かな学びを育む
第３節 教師力の向上のための支援やサポート体制の充実■目指す姿■
教師は、子どもと触れ合う時間を優先できる環境になり、一人一人に寄り添いながら学びあう教育を進めています。
目標指標（目指す姿を実現するための指標）
1

町独自の学校の働き方改革ガイドラインの策定率≪学校の働き方改革ガイドラインの策定状況≫

担当課

令和3年度
（現況値）

令和10年度
（目標値）

令和5年度
（実績値）

達成度※
（自己評価）

指導室

未策定

策定済

策定済

B

※達成度

「A」想定以上の成果を上げた「B」想定通りの成果を上げた「C」想定した成果が十分にあげられなかった。
「D」達成度の判定ができなかった。

■取組方針■
児童生徒の学力向上を図るためには、教員の指導力が重要であることから、教員の年齢や能力に応じた研修の充実など教員の資質向上を図るとともに、授業研究などの取組支援や、阿見町を知ってもらうための取組などを推進します。
さらに、教員の働き方改革ガイドラインを策定し、子どもたちに対して効果的な教育活動を行うことができる環境整備を推進します。
また、教員が一人一人の児童生徒と向き合う機会を大切にする観点から、地域の人材、ボランティアなどの協力による多様な学習支援の充実に努めます。

■具体的施策■１．教員の資質向上
具体的施策細目

具体的施策細目の内容

教務主任研修会、学年主任研修会、初任者研修会、生徒①年齢や能力に合わ 指導主事研修会等の充実を図ります。
せた教員研修の効果的な実施る制度を積極的に活用します。

担当課

実績

評価※
（自己評価）

指導室

年間計画に基づき各種研修を実施
し、教職員の資質向上に努めた。

B

指導室

独立行政法人教職員支援機構や茨城県教育研修センターの長期研修に２名の教職員の派遣を行った。

B

児童生徒及び教職員の教育技術向学校教育課 上を図るため、必要な教材備品等を要な教材備品等を整備し授業に活用します。

B

整備した。

学校教育課

保持増進を図ります。

教職員の健康の保持増進を図るた
め、各種健康診断を実施した。

B

定期点検業務を委託し、適切な環境
学校教育課 衛生管理を行った。水泳授業が未実②教員の視点に立つ 衛生の管理を行います。
教育環境の整備

A

施のためプール水は未実施。

を図り、教員が一人一人の児童生徒と向き合う時間の確保に努めます。

校務支援システムを活用し、学籍管指導室
学校教育課 理や成績処理の効率化を図った。

B

留守番電話の活用やスクリレの活用べき業務に専念できる環境の整備を目指します。

により、年間時間外勤務時間数を平指導室
学校教育課 均20時間程度削減することができ
た。

20

A

表会などの活動について、教員の働き方改革を進めながら支援します。

指導室

町教育研究会が効率的な活動ができるように助言・指導を行った。

B

成果を多くの教員が共有できるよう、町教育委員会による教育研究発表会を開催します。

指導室

研究指定校2年次として、君原小学校
が研究発表（文書）を行い、研究の成果を町内で共有した。

B

業参観などを通して、指導法等についての指導・助言を行い、教員の資質向上を図ります。

指導室

町内教職員の中から教科・領域指導員を任命し、各学校の計画訪問で主に若手教員に対し、授業づくりについての助言を行った。

B

論文を町内教員が供覧することにより、意識の醸成と啓発に繋げます。

指導室

町教育論文優秀賞に選ばれた教職員
が、教育実践を発表し、町内教職員の資質・向上に努めた。

B

町内施設の見学を実施し、勤務地である阿見町の自然・
産業・史跡等についての理解を促します。

指導室

夏季休業期間に、社会科巡検を実施
し、町内施設（給食センター、予科練
平和記念館、かすみクリーンセンター
等）の見学を行った。

B

担当課

実績

評価※
（自己評価）

指導室

コミュニティ・スクールやPTA連絡協
議会等と連携を図りながら、地域住民ボランティアの受け入れ態勢の整備を図った。

B

担当課

実績

評価※
（自己評価）

指導室

学校以外が担うべきとされる業務の削減を目指し、働き方改革を推進した。過労死ラインとされる月８０時間以上の教職員はゼロであったが、産休や育休に入る教職員の代替が見つからないことが課題となっている。

B

指導室

特別支援教育支援員やスクールカウ
ンセラー、スクールソーシャルワーカーの増員を行い、教職員の負担軽減に
努めた。

B

指導室

月の時間外勤務時間数45時間以内を目標として、ガイドラインの策定を
行った。

B

※評価

「A」期待された成果が上がった。

③町独自の教員支援制度④阿見町に愛着をもって教育を推進す
る教員の育成２．多様な学習支援の充実
具体的施策細目①地域の人材による学校支援の充実

具体的施策細目の内容

ティアが活動しやすいよう受け入れ体制を整えます。

３．学校の働き方改革の推進
具体的施策細目

具体的施策細目の内容た教育課程の実現等を目指す新学習指導要領の対応など、学校では教育の一層の改善・充実が求められ、教員が担う業務は質・量ともに増加しています。教員が心身ともに健康で、意欲と高い専門性を持って教育活動に専念できるように、町立学校の働き方改革を推進します。
①町独自の働き方改
革ガイドラインの策定 感染症といった様々な問題への対応、特別な配慮が必要な子どもや日本語指導が必要な子どもへの対応など、増え続ける学校現場の役割を削減し、業務改善を目指します。
もたち一人一人と向き合う時間を確保できるように、町教育委員会が学校と連携・協力しながら、働き方改革推進のためのガイドライン策定に取り組みます。

「B」目標は達成したが課題が残った。
「C」期待された成果が上がらなかった。
「D」ほとんど評価ができなかった。

□主な事業□
事業名

内容

担当課

各種研修会

教員の資質の向上を図るため、各種研修会において教育長、指導室長より講話、指導、助言等を行う。

指導室

県教育研修センターが行う教員研修

県研修センターや大学、研究所へ、ミドルリーダーとして管理職登用を期待される教員等を派遣する。

指導室

教育振興事務事業

児童生徒の学力向上や教員の教育技術向上を図るために必要な物品、教材備品を整備する。

学校教育課

教員の健康管理（学校保健事業）

教員が自らの体調を理解・管理するため、教員健康診断及びストレスチェックを実施する。

学校教育課

学校環境の衛生管理
環境衛生の管理のため、飲料水・プール水・空気・照度を年2回、ダニ検査を年１回実施する。
（学校保健事業）

学校教育課

校務支援システム

校務支援システムによる指導要録の電子化等、成績処理の効率化を図り、事務作業の軽減を図る。

学校教育課

ICT支援員の配置

最適なICT環境を実現するため、授業支援や機器設定、ICT化による教員の業務負担軽減を図るためにICT
支援員を配置する。

学校教育課

21

教育研究会補助金

町教育研究会の研究発表会を支援する。

指導室

教科研究発表会補助
教員の資質向上及び授業力向上のため、教育委員会指定の研究校による公開授業を実施する。
金

指導室

教科領域指導員交付 教科領域指導員が各学校に訪問指導を行う。授業参観、協議を行い、指導、助言を通して授業力の向上を図
金
る。

指導室

教育論文表彰教員が教育実践の成果を教育論文としてまとめ、優秀者を表彰する。

指導室

社会科見学

転入してきた教員に対し、町教育研究会社会科部の主催による町内施設の見学を実施し、地域への理解を深
める。

指導室

社会人による学習支
援事業

町の人材バンクやネットワークと連携し、地域の人材を学習支援に活用する。

指導室

学校の働き方改革の町独自の学校の働き方改革ガイドラインを策定する。
推進

指導室□識者意見□（綾部）
教員の力量形成への支援や、業務負担への配慮はある程度できているように思います。ただ、教員の関わる対象は児童生徒であり、教員自身のペースで仕事を管理することが難しい職種であるため、職場全体として教員間で業務の配慮や支援ができるようなシステムが作れたらよいのではないでしょうか。
（野呂）
教員の働き方改革により、業務に専念できる環境を維持し健康管理を行い年間時間外勤務を削減したことは適切に管理されていると判断しました。今後更に生徒と向き合う時間を確保できる業務の効率化を図ってください。

□今後の進め方□
働き方改革の３つの柱である「労働時間の是正」「正規・非正規間の格差解消」「多様で柔軟な働き方」を推進しながら、教職員の研修等の充実、多様な学習支援の充実を図っていきます。

22

２章 豊かな心と健やかな体を育む
第１節 豊かな心と命を大切にする心を育む教育の充実■目指す姿■
児童生徒の情操が育まれ、友達や家族を思いやり、故郷を大切に思っています。また、予科練平和記念館を活用した教育の経験が生かされ、平和と命の尊さを深く理解しています。
目標指標（目指す姿を実現するための指標）

担当課

令和3年度
（現況値）

令和10年度
（目標値）

令和5年度
（実績値）

達成度※
（自己評価）

1「いじめはどんな理由があってもいけないことだ」と答えた阿見町の児童生徒の割合《いじめに対する児童生徒の意識》「全国学力・学習状況調査」

指導室

小学生
96.8％
中学生
95.8％

小学生100％
中学生100％

小学生
９７．０％
中学生
９５．５％

B

2

「学校に行くのは楽しいと思いますか」に肯定的に答えた阿見町の児童（小学校６年生）の割合《学校の魅力の向上》「全国学力・学習状況調査」

指導室

83.4%

90.0%

80.3%

B

3

「学校に行くのは楽しいと思いますか」に肯定的に答えた阿見町の生徒（中学校３年生）の割合《学校の魅力の向上》「全国学力・学習状況調査」

指導室

81.1%

85.0%

81.5%

B

4

「人の役に立つ人間になりたい」と答えた阿見町の児童生徒の割合《社会貢献に対する意識調査》「全国学力・学習状況調査」

指導室

小学生
95.5％
中学生
95.0％

小学生
96.0％
中学生
96.0％

小学生
９５．６％
中学生
９４．６％

B

5

「人が困っている時は進んで助けている」と答えた阿見町の児童生徒の割合《思いやり対する児童の意識調査》「全国学力・学習状況調査」

指導室

小学生
88.7％
中学生
88.4％

小学生
90.0％
中学生
90.0％

小学生
９１．８％
中学生
８８．２％

B

※達成度

「A」想定以上の成果を上げた「B」想定通りの成果を上げた「C」想定した成果が十分にあげられなかった。
「D」達成度の判定ができなかった。

■取組方針■
児童生徒の健やかな成長と豊かな心を育み命の大切さを伝える教育を目指し、道徳教育や、読書活動を推進します。また、ふるさとを大切にする
心や児童生徒の創造性の向上、豊かな情操を育成するため、郷土教育、文化・芸術活動を推進します。
さらに、命の大切さを伝える平和教育を推進するとともに、体験を通した地域との交流により広い視野を育てるため、学校内外における体験活動・
ボランティア活動を推進します。

■具体的施策■１．道徳教育の充実
具体的施策細目の内容

担当課

実績

評価※
（自己評価）

道徳性を育成することをねらいとして、道徳教育を推進
し、教科化への対応を図ります。

指導室

授業の主題やねらいに応じて、学習
形態を工夫して役割演技やロールプ
レイを取り入れるなど、指導の充実を図った。

Bして理解し、多面的、多角的に深く考えたり、議論したりする道徳教育の充実を図ります。

指導室

児童生徒の発達段階を踏まえ、「考え、議論する道徳」への質的転換を
図った。

B

指導室

道徳教育の全体計画及び別葉（各教科との関連を示す資料）を作成し、学校教育全体を通じて、道徳教育を行った。

B

げた道徳授業づくりを推進します。

指導室

発達段階を考慮し、多様な指導方法（ロールプレイ、問題解決的学習）を取
り入れた。

B

供します。

指導室

年間指導計画に「いじめ問題」の題材を位置付け、主体的に考える機会を設けた。

B

具体的施策細目①小・中学生の発達段階に応じた道徳教 あることから、全体計画に基づいて、それぞれの教育活動
育の推進の特質に応じた道徳教育を着実に実施していきます。

23

②家庭・地域の教育力を生かした道徳教
育の推進

地域社会との連携が不可欠であることから、保護者や地域の人々の協力による道徳教育の充実が図られるよう、情報を発信するなど、十分な連携を図ります。

③道徳教育に関する 導力の向上を図ることが欠かせないことから、効果を上げ
研修への参加促進ている道徳教育や、先進の研究等についての知識を深めるため、積極的に研修会等への参加を促進します。

指導室

授業参観で道徳の授業を公開した
り、学校HPで児童生徒の活動の様子を公開したりするなど、積極的に情報の発信を行った。

B

指導室

各校の道徳推進教師が道徳パワー
アップ研修会に参加し、研修内容を各校で共有し、指導力の向上を図った。

B

担当課

実績

評価※
（自己評価）

２．郷土教育の推進
具体的施策細目

具体的施策細目の内容や資料などを活用することで、郷土の伝統と文化への愛
着を高める教育を推進します。

B

平和教育の拠点として、常設展示や企画展、講演会等のイベントを通じて、阿見町が海軍とともに発展してきた歴史や戦史を学ぶ機会を提供し予科練平和 た。
記念館
町内小中学校来館
・小学校7校6年生432名・中学校１校1年生１１１名
・平和記念式典派遣事業事前学習中
学校3校6名B

小学校３・４年生社会科の授業において「わたしたちのあみ」を積極的に活用した。

B

まちづくり探検隊事業により、町内児
童に自身の住む地域について調べる業」を通して、郷土を改めて見つめなおし、子どものふるさ 生涯学習課 機会を提供した。ふるさと文芸検討委と意識の醸成を図ります。
員会事業のコンクール応募数は増加
している。

B

町内文化活動団体に文化庁の推進する「伝統文化親子教室」制度の利用をなどに子どもたちが積極的に参加し体験することで、郷土 生涯学習課 促進し、2団体が応募・採択された。
に対する愛着を高めます。
子どもたちが伝統文化に触れる機会のさらなる拡充に努めた。

B

新型コロナウイルス感染症の影響により、地域の伝統行事の中には縮小さ
生涯学習課 れたものや継続困難となったものがあるため、再開を働きかけていく必要
がある。

C

図書館

郷土資料を令和5年度は88冊受入を行い、郷土学習の資料充実に努め
た。

B

図書館

地域社会の記憶を後世に継承するため、郷土資料の収集・充実を継続的
に努めた。

B

図書館

郷土資料の収集・充実に努めると共に開設展示コーナーの継続的な展示を実施した。

B

ちのあみ」を効果的に活用した郷土教育を図ります。

事やイベントへの参加促進を図ります。

的な学習に生かします。

③図書館における郷
土資料の充実B「阿見町史」の再編さんを進めるとと郷土資料を活用し、地域固有の資源に対する意識の醸成 生涯学習課 もに、新たな成果等の普及啓発につと啓発を図ります。
いて検討を行った。

①地域への愛着を醸成するための郷土教育の充実
育の振興に努めます。

②地域との連携による祭り・伝統行事への参加促進

生活科や社会科、総合的な学習の時間を中心として、郷土の伝統文や文化を大切にしようとする心の育成に努指導室めた。また、発表会や教室を実施し、生涯学習課
郷土の伝統文化に触れる機会を提供するとともに、地域に伝わる歴史や文化に触れる展示会等を行った。

有効な財産であると同時に、地域社会の貴重な記憶であることから、散逸、消滅しないようその収集・保存に努めます。

もって新たな文化を創造するための基礎づくりとして、郷土資料の充実に取り組みます。

24

指導室

３．文化・芸術活動の推進
担当課

実績

評価※
（自己評価）

指導室

各中学校において、独自性を尊重しながら、生徒主体の合唱祭（文化祭）
を行った。

B

書道と絵画について、児童生徒作品展を実施し、町内小中学生から広く
生涯学習課 作品を募集した。応募は年々増加傾
向にあり、令和５年度は1367点と
なった。

A

指導室

授業時間数の確保、教職員の働き方
改革の観点から、見直しを行った。

B

指導室

授業時間数の確保、教職員の働き方
改革の観点から、見直しを行った。

B

指導室

部活動の地域移行を視野に入れながら、効率的な部活動運営に努めた。

B

担当課

実績

評価※
（自己評価）

指導室

コロナ禍により中止していた平和記念
式典への派遣を３年振りに実施することができた。

A

指導室

道徳や総合的な学習の時間を中心として、平和や命を尊重する心の育成
に努めた。

B

指導室

平和教育の推進を目指し、全小学校
で予科練平和記念館の見学を行った。

B

具体的施策細目の内容

担当課

実績

評価※
（自己評価）

異世代の人々との交流や勤労体験･奉仕体験等の体験
活動の充実に努めます。

指導室

特別活動を中心として、異年齢との交流活動を進めることができた。

B

具体的施策細目①合唱祭の開催②児童生徒作品展・
文化祭の開催具体的施策細目の内容の独自性を尊重し、その内容の充実に努めます。

る機会として児童生徒作品展を開催します。

学校の独自性を尊重し、その内容の充実に努めます。
③広域的な活動への覧会、小学校合唱合奏大会、中学校合唱合奏大会）へ積参加
極的に参加します。

④文化部活動の推進 化部活動の充実支援に努めるとともに、外部指導者の活用を進めます。

４．平和・命の教育の推進
具体的施策細目①人権教育、国際理解教育、道徳教育などを通した平和を尊重する心の育成

具体的施策細目の内容

没者への追悼の意を表するとともに、戦争の悲惨さ・平和の意義を正しく継承する施策の実施・人材育成を行います。

尊重する心を育成します。
②予科練平和記念館を活用した平和教育
える機会をつくります。
の推進

５．体験活動・ボランティア活動の推進
具体的施策細目①多様なボランティア
活動への参加促進関係課・関係機関と連携し、分別収集施しているボランティア体験活動事業等を通して、多様な
ボランティア活動に参加する機会を提供します。

生涯学習課 やボランティア活動を、各子ども会単B位で体験できる機会を提供した。
季節に応じて、自然体験等の体験活
動を積極的に取り入れた。

B

学社連携事業として、地域住民の支援のもと、さつまいもの苗植えや田植
生涯学習課
えの体験などが実施できるようサポートを行った。

Bとの交流の場を積極的につくります。

中央公民館

ふれあい地区館事業を通じて、輪投げ・昔遊びやゲーム大会など、児童生
徒・保護者・高齢者が地域で親睦を深める場を提供した。

Bの交流活動を推進します。

生涯学習課

子ども会育成会事業を通して地域間の交流を促進した。

B

指導室などの体験活動の充実に努めます。
②自然にふれあう体
験活動の充実る自然体験や社会体験などで、体験活動の場を提供します。

③地域との交流活動の推進※評価「A」期待された成果が上がった。
「B」目標は達成したが課題が残った。
「C」期待された成果が上がらなかった。
「D」ほとんど評価ができなかった。

25

□主な事業□
事業名

内容

担当課

教科化への対応（道徳教育推進事業）

各学校が円滑に道徳の教科化に対応できるよう、各小・中学校の取組を指導及び支援する。

指導室

全体計画・別葉の作
成（道徳教育推進事
業）

学校の教育活動全体を通して行うことを全職員で共通理解できるように「全体計画」及び「別葉」を作成する。

指導室

あいさつ・声かけ運動

各小学校において、地域の大人同士、子ども同士が円滑なコミュニケーションを図りながら、あいさつ・声かけ運動を実施する。

生涯学習課

道徳授業の発信（道徳教育推進事業）

各種通信を活用して、道徳の授業の様子を発信し、家庭や地域でも道徳教育が充実できるよう支援する。また、学校の実状に合わせ、道徳の授業を公開する。

指導室

研修会の実施（道徳教育推進事業）

各校の道徳教育推進教師が中心となり、道徳教育パワーアップ研究協議会を実施する。

指導室

予科練平和記念館へ
町内すべての小・中学生を対象に、予科練平和記念館の見学を実施する。「阿見と予科練」などの冊子や記念の町内小・中学生見館の収蔵資料を展示紹介し、海軍とともに発展してきた歴史や戦史について学んでもらう機会を提供する。
学

予科練平和
記念館

いばらきっ子郷土検
定

生涯学習課

中学２年生を対象に茨城県の伝統や文化等を学ぶことができる機会を作り、子どもたちの郷土への愛着心や誇りを育む。

社会科副読本改訂事 ４年に一度、社会科副読本「わたしたちのあみ」の改訂作業を行い、子どもたち自身が住む阿見町の様子や業
人々の暮らし、仕事、歴史を学ぶ資料として効果的な活用に努める。

指導室

まちづくり探検隊事業

小学生を対象に夏休みを利用してまちを探検した内容を作品にまとめる「まちづくり探検隊事業」を実施し、子
生涯学習課
どものふるさと意識の醸成を図る。

ふるさと文芸検討委
員会事業

読書感想文・感想画コンクールなどの作品を審査する「ふるさと文芸検討委員会事業」を実施し、子どものふる
生涯学習課
さと意識の醸成を図る。

伝統文化推進事業

地域の伝統文化を継承していくため、町民が行事や伝統芸能に触れる機会として、伝統芸能まつりを開催す
る。

生涯学習課

文化協会事業

舞踊発表会・チャリティー舞踊まつりの開催など、文化協会の事業を支援する。

生涯学習課

資料選定購入事業

新刊本や寄贈本の所蔵に努め、利用者のニーズに対応するとともに、今後は、さらに利用しやすい配架に努める。また、館内にコーナーを設けて町内外の資料も継続的に収集保存していく。

図書館

合唱祭

各中学校の計画により、独自性を尊重した合唱祭を開催する。

指導室

児童生徒作品展事業 児童生徒の豊かな感性を育む創作活動の成果を発表する機会として、児童生徒作品展を開催する。

生涯学習課

県芸術祭

各小・中学校の代表児童生徒の県芸術祭への参加を勧奨する。

指導室

文化部活動の支援

吹奏楽部、美術部、科学部に活躍の場を提供するなど、充実支援に努める。

指導室

中学生を広島平和記念式典に派遣し、原爆被爆死没者への追悼の意を表するとともに、戦争の悲惨さ・平和
平和記念式典派遣事の意義を正しく継承する施策の実施・人材育成を行う。（平和教育の一環として、毎年、各中学校２名の生徒を
業
広島平和記念式典に派遣し、その体験を各校の全校生徒に向けて発表する。）

指導室

人権教育講演会

社会に残存する差別を正しく受け止め、人権尊重のための知識、技術及び態度を養うための講演会を開催す
る。

生涯学習課

広報事業

記念館は町の戦史を展示して理解を深めてもらうとともに、命の尊さや平和の大切さを考えてもらう施設として運営していることなど、予科練平和記念館の役割を広くＰＲする。

予科練平和
記念館

戦争と平和について考える講演会

小・中学生等を対象とした、戦争と平和について考え講演会を実施する。

予科練平和
記念館

予科練平和記念館見
予科練平和記念館を見学し、平和の尊さ、命を大切にする感性豊かな心を育成する。
学

指導室

交流活動事業

指導室

地域の高齢者から伝統芸能を学んだり、福祉施設や聾学校と交流したりする体験活動を実施する。

ボランティア活動事業 総合的な学習の時間や道徳、特別活動において、地域のゴミ拾いなど、様々なボランティア活動に取り組む。
体験活動事業

指導室

子ども会育成連合会を通して、児童福祉の増進を図ることを目的とし、子どもたちの社会参加や地域の人々と生涯学習課のふれあいを深め、心身ともにたくましく育成する体験活動事業を実施する。

自然に触れ合う体験
学習（総合学習・理
総合的な学習の時間や生活科、理科の学習において、自然に触れ合う体験的学習を実施する。
科）

指導室

自然にふれあう体験
学社連携事業において、各学校で自然体験や社会体験などを実施し、多様な体験活動の充実を図る。
活動（学社連携事業）

生涯学習課

ふれあい地区館事業 いつでも、どこでも、だれでも参加できるような届ける生涯学習事業を実施する。

中央公民館

三世代交流事業（再
掲）

中央公民館

ふれあい地区館事業を通じて、昔遊びやゲーム大会など、児童生徒・保護者・高齢者が地域で相互の親睦を
深める。

26

□識者意見□（綾部）
コロナ禍もあけたため、これまで以上に体験型の学習をする機会が増えることを期待します。阿見町史については、現在、市制化検討の過渡期にあたるため確実に必要な資料を収集・保存する必要があると考えます。
（野呂）
学校全体計画に基づき多様な指導方法を取り入れ道徳教育を行ったことは評価できます。子どもの発達段階ごとの特徴と重視する課題を見出し
適切な支援と指導をお願いします。

□今後の進め方□
現代社会では、自己の在り方や生き方を考えながら課題を発見し解決していくことができる力が求められます。多様な学習方法を取り入れ、体験型の学習機会を増やすとともに年間最大5日とされているラーケーションを推進します。

27

２章 豊かな心と健やかな体を育む
第２節 体力づくりと食育を通じた健やかな体の育成■目指す姿■
児童生徒は、地場産の食材を使ったおいしい学校給食や茨城大学（農学部）や生産者、関係機関等と連携した食育授業、
学校体育、部活動、スポーツ活動を通して健康と体力を身に付けています。
目標指標（目指す姿を実現するための指標）

担当課

令和3年度
（現況値）

令和10年度
（目標値）

令和5年度
（実績値）

達成度※
（自己評価）

1

阿見町の小学校スポーツテスト（Ａ＋Ｂ）の割合《県で実施しているスポーツテストの総合評価（A～E）で上位のＡ及びＢと判定された児童生徒の割合》県「体力・運動能力調査」

学校教育課

36.6%

50.0%

38.1%

C

2

阿見町の中学校スポーツテスト（Ａ＋Ｂ）の割合《県で実施しているスポーツテストの総合評価（A～E）で上位のＡ及びＢと判定された児童生徒の割合》県「体力・運動能力調査」

学校教育課

56.6%

67.0%

54.4%

C

3

阿見町の学校給食で茨城県産食材の占める割合《茨城県産食材品目数/学校給食食材品目数×100》県「学校給食におけ 給食センター
る地場産物活用状況調査」

98.4%

99.0%
以上

93.9%

B

4

虫歯のない阿見町の児童生徒の割合《歯科検診において虫歯のない児童生徒の割合の増加を目指す》
茨城県「学校保健統計調査」

学校教育課

小学生
59.7％
中学生
70.8％

小学生
60.0％
中学生
75.0％

小学生
66.2%
中学生
70.4%

B

5

肥満である阿見町の児童生徒の割合《身体測定結果において肥満である児童生徒の割合の減少を目指す》
茨城県「学校保健統計調査」

学校教育課

4.0%

3.5%

2.2%

A

※達成度

「A」想定以上の成果を上げた「B」想定通りの成果を上げた「C」想定した成果が十分にあげられなかった。
「D」達成度の判定ができなかった。

■取組方針■
児童生徒が、生涯にわたって運動に親しむ資質や能力の基礎をつくるため、学校体育の充実に努めます。
また、児童生徒の健康な体づくりを目指し、学校保健、健康教育の充実を図るとともに、食に対する正しい知識の定着と食習慣の改善を目指し、食育を推進します。
さらに、児童生徒が楽しくスポーツに取り組むことにより、体力や技術の向上が図られるよう、地域と連携した運動部活動の促進やトップアスリート
による指導の機会の提供などに努めます。

■具体的施策■１．学校体育の充実
担当課

実績

評価※
（自己評価）

指導室

各小中学校において、スポーツテストの結果をもとに体力アッププランを作成し、体力づくりを推進した。

B

子ども会育成連合会事業を通じ、バドミントン大会等スポーツに触れる機
生涯学習課 会を提供した。また、児童生徒を含め全年齢参加が可能な、あみスポーツ
フェスタやマラソン大会を開催した。

A

鹿島アントラーズフレンドリータウンデ③スポーツ少年団やイズの周知をスポーツ少年団に対しスポーツクラブとの連 り、児童生徒の交流や指導者の指導技術などの向上を図 生涯学習課
行い、エスコートキッズなど、選手との携ります。
交流を図った。

A

具体的施策細目①体力づくりの推進

具体的施策細目の内容

常的な運動・スポーツ活動への取組を促進します。そのため、体力づくりを効果的に行うためにスポーツテストや記録会を活用します。

②各種スポーツ大会の開催ことができるような各種のスポーツ大会を開催します。

28

２．学校保健・健康教育
具体的施策細目

具体的施策細目の内容

実績

担当課

小・中学校児童生徒の定期健康診断
や、新１年生の就学時健康診断を実
時健康診断などを実施し、医療機関の受診や精密検査を 学校教育課
施し、医療機関の受診や精密検査を
促します。
促した。
①健康な体づくりの推進

評価※（自己評価）

A

定期点検業務を委託し、適切な環境
学校教育課 衛生管理を行った。水泳授業が未実

衛生の管理を行います。【再掲】A

施のためプール水は未実施。
児童生徒及び教職員の教育技術向

環境の変化などにより多様化する健康課題の把握とその解決に向けた取組を推進します。

学校教育課 上を図るため、必要な教材備品等を

B

整備した。

②健康相談、保健指
いきいき学校保健委員会を年2回開
学校教育課
導など学校保健の充 康相談や保健指導、各種健診が効果的に実施されるよう催し、専門家からの助言をいただきな
指導室
実
養護教諭の資質向上を図ります。
がら、学校保健の充実に努めた。

B③思春期保健の充実（性に関する意識啓
ることで、児童生徒の性に関する知識の定着を図ります。
発の促進）

指導室

主に中学校において、外部講師を招いての性教育講演会を実施した。

B④薬物・飲酒・たばこなどに対する意識啓などに対する意識を啓発します。
発指導室

外部の講師の方をお招きしての薬物乱用防止教室を全ての小中学校で実
施した。

A

担当課

実績

評価※
（自己評価）

指導室

年間指導計画を作成し、全小中学校
において、栄養教諭が食に関する指導を行った。

B

給食の時間における指導や、教科等
における指導により、児童生徒の望ま
給食センター
しい食習慣の形成と食を大切にする
意識を醸成するよう図った。

A

家庭には給食だより等で食育に関する啓発を行った。地域の農家の方をゲストティーチャーとして招いた。

B

給食時間や教科等における授業により、食の成り立ちの理解や、食に対すに支えられていることや、自然の恩恵の上に成り立ってい 給食センター
る感謝の気持ちの形成のための食育ることの理解を深めます。
指導を実施した。

A

給食指導を通して、生産者や給食調理員への感謝の気持ちを育てるよう努めた。

B

食品検査、ふきとり検査、食材及び調理品の放射能検査、学校給食施設等
定期検査を実施し、安全で安心な給給食センター
食提供に努めた。また、衛生研修会において、衛生管理の知識習得を行った。

A

地域の産物を学校給食に積極的に活用した。栄養教諭による食に関する指給食センター 導により、児童、生徒へ地域の食文化や流通、生産、消費等の知識の普及
を行った。

A

茨城県産の食材使用率は、平成30
年度以降90％以上を維持し、令和5
給食センター 年度は93.9％となっている。野菜等の収穫時期について生産者と協議し、新しい食材を給食に取り入れた。

A

３．食育の推進と安全な学校給食
具体的施策細目

具体的施策細目の内容

給食時指導や保護者への啓発に努めます。

①食に関する指導の充実・食を大切にする 識を醸成するため、栄養教諭や養護教諭等との連携・協意識の醸成
力により食に関する指導の充実を図ります。

指導室②給食を通した食育の推進

指導室の気持ちを育てます。

施（年２回）、衛生研修会の実施（年２回）、学校給食施設③安全で美味しい給等定期検査の実施（年３回）、食材及び調理品（１日２品食の提供
目）の放射能検査を実施し、安全で安心な給食を提供します。

に関する指導を実施し、地域の食文化や地域の食料生
産、流通、消費などに対する児童生徒の理解を醸成しま
す。
④学校給食における地産地消の推進物の使用品数の拡大を図るとともに、地場産野菜などの収穫時期を生産者と協議し、地産地消の献立を提供します。

29

４．地域と連携した運動部活動の促進
具体的施策細目①運動部活動の推進

具体的施策細目の内容

担当課

実績

評価※
（自己評価）

経費の一部を町が補助するなど、生徒のスポーツ技能向上とアマチュアスポーツ精神の高揚を図ります。

学校教育課

関東大会以上の大会に出場した中学校には町が経費の一部を補助し、中学生のスポーツ活動の推進を図っ
た。

B

指導室

運動部活動運営方針を策定し、複数顧問制や部活動数の見直しを行い、健全な運動部活動の運営ができるよ
う努めた。

B

る運動部活動の充実を図るとともに、スポーツにより健全な心技体を育成し、運動部活動を取り巻く環境の整備に努め、魅力ある運動部活動となるよう努めます。

阿見町部活動地域移行に関する検討
生涯学習課 委員会の準備や、各中学校と協議を

部活動の支援・充実を図ります。

B

行った。

運動部活動運営方針に則り、本来の部活動の目的を逸脱することのない
ように、指導者研修会への参加を促し向上や運動を通して身につけるべき望ましい態度・マナー
指導室
た。また、スポーツ協会にて県主催の等の定着のために、指導者の資質の向上と育成を図りま 生涯学習課
スタートコーチ養成講習等の周知し、す。
②指導者の育成と資
指導者の資質の向上に努めた。また、
質向上
参加者への費用の一部を支援した。

A

スポーツ協会・スポーツ少年団合同
協会やスポーツ少年団などの関連団体と連携して指導者 生涯学習課 研修会（人命救助と救急処置）を開催の育成を図ります。
し、指導者の育成に努めた。

A

人材バンクのパンフレットを各学校に配布し、登録者の周知に努めた。

B

生涯学習課

ティアが活動しやすいよう環境を整えます。【再掲】阿見町部活動地域移行に関する方針
生涯学習課 （案）を策定し、外部指導者の活用にに対する支援を行います。

B

ついても検討した。

③外部指導者の活用
と活動支援
生涯学習課

部指導者の活用を図ります。

野球やバドミントンなど外部指導者の活用を図っている。

B

二所ノ関部屋との相撲教室を開催
生涯学習課 し、児童生徒の意識の向上とスキル図るため、トップアスリートによる指導を行います。

A

アップを図った。
※評価「A」期待された成果が上がった。
「B」目標は達成したが課題が残った。
「C」期待された成果が上がらなかった。
「D」ほとんど評価ができなかった。

□主な事業□
事業名内容

体力アップ推進事業

各学校において、体力アップ推進プランを作成し、学校教育全体を通して、体力の向上に努める。

町民マラソン大会事業

町総合運動公園を主会場としたマラソン大会を実施し、青少年の健全育成や、町民の体力増強を図り、健全かつ強固なスポーツ精神を養う。

担当課
指導室
生涯学習課

青少年健全育成事業 子ども会育成会によるスポーツ大会等の開催を支援する。

生涯学習課

あみスポーツフェスタ 町民のニーズに沿った種目を取り入れながら、様々なスポーツが体験できる自由参加型のイベントを開催す
事業
る。

生涯学習課

いきいきクラブ事業（総合型地域スポー
ツクラブ）

生涯学習課

子どもから高齢者まで、誰もが気軽に参加し運動やスポーツに親しむことができる機会を提供する。

スポーツ協会・スポー
スポーツを通して町民の生活を豊かにするため、町民スポーツの振興と、各競技団体の育成強化を図る。
ツ少年団事業

生涯学習課

児童生徒健康診断業 児童生徒の健康診断・新１年生の就学時健康診断を実施するとともに、医療機関受診を促し、児童生徒の健務康増進を図る。

学校教育課

学校環境衛生管理業
児童生徒の健康保持のため、飲料水・プール水・空気・照度・ダニ検査を実施し、環境衛生の管理を行う。
務

学校教育課

学校保健担当者会議

教育委員会保健担当者及び小・中学校養護教諭において情報共有をし、今後の健康診断等の効果的な実施に努める。

いきいき学校保健委 健康診断、疾病予防、食生活向上といった児童生徒の健康実態を把握するとともに、学校医や専門家から助員会事業言をいただき、保健衛生の習慣化と健康の保持増進を図る。

30

学校教育課
指導室

性教育講演会

思春期の子どもたちが性に関する適正な知識を身につけられるよう、各小・中学校において、性に関する授業や講演会を行う。

指導室

薬物乱用防止教室

各小・中学校において、薬物乱用防止教室を開催し、意識啓発を行う。

指導室

保護者参加型授業（食育事業）

全小・中学校へ栄養教諭を派遣し、保護者参加型の授業等を実施し、啓発に努める。

指導室

年間計画作成と巡回年間計画を作成するとともに、栄養教諭がすべての学校に訪問し、食に関する指導を行う。
指導（食育事業）

指導室

学校農園事業

町内小学校ごとに学校農園で地元の特産作物を栽培・収穫し、生産体験による食育を推進する。

学校教育課

食育事業

栄養教諭を中心として、食に関する教育（食育）を全小・中学校で実施する。

給食センター
学校教育課

食育推進事業

学校給食を通して食料の生産流通や地域の食文化及び適正な食生活の理解を深めるため給食だよりを発行
給食センターする。

給食指導事業

学級活動の時間に給食センターの調理員や町農業振興課、農協の職員、茨城大学農学部の教員・学生をゲス
トティーチャーとして招き、発達段階に応じた食に関する指導を行う。

給食衛生管理業務

安全・安心な給食提供のため、各種検査を実施し衛生管理を行う。

給食センター

地産地消事業

地場産物を活用した学校給食を実施し、児童生徒に生産者の理解や食に関する親しみを醸成する。

給食センター

中学生アスリート支
援事業（大会出場補助金）

関東大会以上の公式大会に出場した中学校に対して大会参加経費の一部を支援（補助）する。

学校教育課

運動部活動推進事業

連帯感や責任感を育み、健全な精神を育成するとともに、学校の働き方改革を推進するために複数顧問を配
置する。

指導室

指導室

地域部活動検討委員
運動部活動の地域移行に向けた検討を行い、段階的な地域移行に取り組む。
会

生涯学習課

スポーツ推進委員支町の生涯スポーツの現状について検討・協議を諮り、更なるスポーツ事業の推進を図る。
援事業

生涯学習課

スポーツ協会・スポー
スポーツを通して町民の生活を豊かにするため、町民スポーツの振興と、各競技団体の育成強化を図る。
ツ少年団事業（再掲）

生涯学習課

スポーツ教室事業

スポーツに対する児童生徒の意識向上やスキルアップを図るため、各種スポーツ教室を開催する。

生涯学習課

人材バンク事業

人材バンクの登録者を紹介し、専門的な知識をもつボランティアの活用を促進する。

生涯学習課□識者意見□（綾部）
スポーツ活動については、クラブチームに所属する児童生徒がいる一方で、運動を経験する機会がほとんどない児童生徒も存在します。学校における体育の授業や部活動の経験によって、体力づくりの底上げをはかることを望みます。
食育については、阿見町で生産される農産物を通して食の豊かさについて知る機会が多くあればよいと思っています。
（野呂）
児童生徒の健康管理を把握し、体力アッププランを作成して児童生徒の体力向上に推進したことは評価します。
運動部の地域移行については引き続き関係部署との協議を重ねて質の高い指導に円滑に移行できる体制の確立を図っていただきたいです。

□今後の進め方□
スポーツをすることで必要な栄養素やエネルギー量が増えます。また成長期には必要な栄養素も増えるため、毎日の食事で必要な栄養を補給しなければなりません。スポーツと体力と食育は関係性が深いことから、スポーツ支援の充実、食育を通しての体力づくりができる環境を支援してい
きます。

31

２章 豊かな心と健やかな体を育む
第３節 生徒指導の充実と困難を抱える子どもへの支援体制の充実■目指す姿■
すべての児童生徒は、家庭・学校・地域で温かく見守られ、いきいきと学んでいます。

1

目標指標（目指す姿を実現するための指標）

担当課

令和3年度
（現況値）

令和10年度
（目標値）

令和5年度
（実績値）

達成度※
（自己評価）「自分にはよいところがある」と答えている阿見町の児童生徒の割合《児童生徒の自己肯定感》「全国学力・学習状況調査」

指導室

小学生
76.9％
中学生
76.2％

小学生
80.0％
中学生
80.0％

小学生
８２．１％
中学生
７８．５％

B

※達成度

「A」想定以上の成果を上げた「B」想定通りの成果を上げた「C」想定した成果が十分にあげられなかった。
「D」達成度の判定ができなかった。

■取組方針■
社会経済情勢の変化に伴い子どもたちが抱える問題は複雑化・多様化しています。児童生徒が抱える様々な課題や問題に対応できるよう、生徒指導の体制充実に努めるとともに、子どもの貧困対策なども含め児童生徒へのきめ細やかな支援により、誰一人取り残さない教育を目指します。
また、いじめや不登校などの問題に対しては、不安や悩み、ストレスなどの緩和を図ることが大切であることから、学校、スクールカウンセラー、教育相談センター（やすらぎの園）の連携により、相談体制の充実を図ります。

■具体的施策■１．積極的な生徒指導
具体的施策細目

担当課

実績

評価※
（自己評価）

指導室

複雑化・多様化している生徒指導上の諸問題については、組織として対応するよう学校へ指導助言を行った。

B

抱える問題に対応し、きめ細かい指導を行います。

指導室

定期的に学校生活アンケートを行い、児童生徒一人一人の悩みや不安に早期に対応できるよう努めた。

B

指導力向上と、学校の組織的な指導体制の確立を図ります。

指導室

個別の支援が必要な児童生徒については、定期的にケース会議を行い、きめ細やかな対応ができるよう努めた。

B

複数の教員によるきめ細かな指導を行うなど、学級・学校の実態に合わせて、助言・指導や人的整備を行います。

指導室

校内フリースクールに不登校指導員を配置し、居場所づくり、保護者支援の充実を図った。

B

具体的施策細目の内容①個々の学校に適し応するため、その地域・学校の実態に即して学校の方針・た指導体制の確立
規準を明確にした指導の体制を確立します。

②個々の児童生徒の問題に対応したきめ細かい生徒指導

③健全な学級運営・学校運営の支援各小・中学校における保護者のニー
生徒一人一人の特性や成長に合わせた支援を行います。

④家庭・学校の連携強化

生涯学習課 ズ等に対応した家庭教育学級を開催

子ども家庭課、指導室、やすらぎの園
において、18歳までの子どもを対象
本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などに、本人、家族、地域の方から家庭相を日常的に行っている子ども（ヤングケアラー）が増加して談や教育相談を受け付けており、必子ども家庭課
いることから、ヤングケアラーを早期に発見し、支援につ要に応じて関係機関やNPO団体と連なげていくため、保健福祉部の協力を得ながら実態把握
携した継続支援を実施している。ヤンに努めます。
グケアラーの早期発見においても、実態の把握に努めている。

32

Bできるよう支援を行った。

B

２．相談体制の充実
担当課

実績

評価※
（自己評価）

指導室

県の配置事業以外に町独自でスクー
ルカウンセラーを２名配置し、相談要望件数の増加に対応した。

B

しやすいよう、効果的な活用を図ります。

指導室

各学校の生徒指導主事を窓口として、効果的な活用を図ることができるよう努めた。

B

る日常的な教育相談の体制の強化を図ります。

指導室

茨城県教育研修センター主催の教育相談に関する研修に教職員を派遣
し、各学校の相談体制の強化に努め
た。

B

指導室

中学校においては、タブレット端末による校内オンライン相談窓口を開設
し、不登校や問題行動の早期発見に
努めた。

B

指導室

教育相談センター主催の研修に、多くの教職員が参加し、情報の共有、共通理解に努めた。

B

担当課

実績

評価※
（自己評価）①支援が必要な児童
生徒の早期発見と早発見し、個に応じた適切な支援を行います。
期対応

指導室

教育相談センター職員による学校訪問日を設定し、情報交換を密にするなど、連携強化に努めた。

B②スクールソーシャル
ワーカーの配置と効 カーを小・中学校に派遣し、支援を必要としている児童生
果的な活用
徒、保護者に対する支援を行います。

指導室

スクールソーシャルワーカーを１名増員し、専門的な見地から、各学校に指導・助言を行った。

B③相談体制の充実ととの連携など多様な相談機能を生かすとともに、医療関関係機関の連携強化
係や各種の関係諸機関との連携を強化します。

指導室

電話や来所での相談以外に相談員による家庭訪問等も行い、家庭との連
携強化、保護者の不安解消に努めた。

B載し、その機能について広く周知を図ります。

指導室

町ホームページに教育相談センター、
適応指導教室（やすらぎの園）の情報を掲載した。

B

配付します。

指導室

パンフレットを作成し、小中学校への配付を行った。

B※評価「A」期待された成果が上がった。

具体的施策細目

具体的施策細目の内容

事業によるスクールカウンセラー配置のされない町立学①町独自で採用する 校すべてに、町独自で採用したスクールカウンセラーを定スクールカウンセラー 期的に派遣できる体制を充実させます。
の効果的活用と相談
体制の充実②学校における日常的な相談体制の充実
止、早期発見、早期解決を図るため、日常的な相談体制の充実を図ります。

③教育相談センター（やすらぎの園）との連携強化

を強め、個に応じた対応と早期発見・早期対応に努めます。また、教育相談センター指導員の各種研修会への参加を促進し、研修を深めることにより、その成果を町内各学校へ提供していきます。

３．教育相談センター（やすらぎの園）の充実と活用
具体的施策細目④教育相談センター
機能の周知

具体的施策細目の内容「B」目標は達成したが課題が残った。
「C」期待された成果が上がらなかった。
「D」ほとんど評価ができなかった。

33

□主な事業□
事業名

内容

組織的な指導体制の各学校長の経営方針のもと、児童生徒の実態に沿った組織的な指導体制を構築する。報告・連絡・相談・記録構築などを適切に行うことで、組織として明確な対応ができるよう努める。
（生徒指導推進事業）
支援計画・指導計画
個別の支援計画・指導計画を作成し、全職員で共通理解しながら、声かけを行う。個別の指導計画や支援計の作成（生徒指導推
画を基に支援が必要な児童生徒のケース会議などを行い、全職員で共通理解して指導を行う。
進事業）

担当課
指導室

指導室

不登校対策指導員配 各中学校に不登校支援教室を開設するとともに指導員を配置し、不登校生徒が学校生活に復帰するための置事業サポートを行う。

指導室

生徒指導主事加配事 少人数指導やティームティーチング（TT）、不登校や生徒指導加配など、学校の課題に対応して教員の配置を業行い、一人一人の児童生徒に指導助言を行う。

指導室

家庭教育学級事業

各小・中学校において、１年生の子どもをもつ保護者を中心に子育てについて学んだり話し合ったりする機会をつくり、家庭教育を支援する。

生涯学習課

要保護児童対策地域 虐待を受けている子どもを始めとする要保護児童の早期発見や適切な保護を図るための、情報交換や支援を子ども家庭課協議会行う。
各中学校にスクールカウンセラーを配置する。
スクールカウンセラー
小学校は月に１回以上スクールカウンセラーを派遣して、カウンセリング等を行うとともに、中学校のスクールカ
配置事業
ウンセラーへ適宜相談できるようにするなど、効果的な活用を促す。

指導室

教育相談センター研
修事業

教育相談センター主催の研修（年間２回）に教員の積極的な参加を促し、教育相談のスキルアップを図る。

指導室

生活アンケートの実
施

すべての学校で定期的なアンケートを実施し、いじめ、不登校等の問題行動の早期発見に努める。

指導室

教育相談センター相
談員訪問事業

教育相談センターの職員が各学校を定期的に訪問し、教員との連携を図りながら、いじめ・不登校等の問題行
動の未然防止、早期発見に努める。また県教育委員会の研修にも積極的な参加を促す。

指導室

生徒指導主事研修会 毎月の生徒指導主事研修会に教育相談センターの所長も同席し、情報の共有、早期発見に努める。

指導室

スクールソーシャル
ワーカー派遣事業要請のあった学校にスクールソーシャルワーカーを派遣し、児童生徒が置かれた環境に働きかけたり、関係機
関とのネットワークを活用するなど、福祉的な視点や手法による支援を行う。

指導室

教育相談センター検
討委員会

対応が困難な児童生徒の事案については、教育相談検討委員会を開き対応を検討する。教育相談センターのスーパーバイザーとして精神科の医師に出席していただき、効果的な支援の仕方について助言を受ける。

指導室

教育相談機能の周知
町ホームページを活用して、電話やメールで相談できることなど、センターの機能について周知を図る。また、（教育相談センター事センターのパンフレットを小・中学校に配付する。
業）

指導室□識者意見□（綾部）
ここ数年のコロナ禍の中で、児童生徒が人々と触れ合う機会が特に少ない状況がありました。いじめ対策も重要ですが、まず多種多様な他者と触れ合う機会を通して、他者との関係を築く練習をすることが必要だと考えます。
（野呂）
複雑かつ多様化する児童生徒に対応するためのケース検討等を行い、悩みを打ち明けることをためらうことのない受け入れ態勢を整え、見過ごすことのない配慮が必要と考えます。

□今後の進め方□
全国的に不登校に対する支援の充実が進んできています。様々な理由で学校（教室）に行けない、行きたくないという児童・生徒の学びの場として学習や居場所を提供する校内フリースクールの拡大充実に努めます。

34

1

35

36

３章 時代の変化に対応する能力を育む
第１節 時代の変化に対応した教育の推進■目指す姿■
児童生徒は、情報活用能力を効果的に使って学校生活を過ごしています。
目標指標（目指す姿を実現するための指標）

担当課

令和3年度
（現況値）

令和10年度
（目標値）

令和5年度
（実績値）

達成度※
（自己評価）

1

メディアリテラシー講習会の実施《各学校で開催される、情報モラルに関する講習会の実施回数》

指導室

１回/年

１回/年

１回/年

B

2

コンピュータ等の情報通信技術を活用した教育《コンピュータ等の情報通信技術を活用した授業への満足度》「令和３年度保護者アンケート」

指導室

31.6%

35.0%

3

自然体験やボランティア活動への参加《学校教育における自然体験やボランティア活動への満足度》「令和３年度保護者アンケート」

指導室

22.3%

32.0%

4

国際理解教育の推進《国際教育や外国語によるコミュニケーション能力育成に対する満足度》「令和３年度保護者アンケート」

指導室

19.1%

26.0%

※達成度

71.9%
(令和４年度)

22.3%(令和４年度)

19.1%(令和４年度)———「A」想定以上の成果を上げた「B」想定通りの成果を上げた「C」想定した成果が十分にあげられなかった。
「D」達成度の判定ができなかった。

■取組方針■
新型コロナウイルス感染症により、これまで進まなかった分野、領域においても、デジタルの活用が広がってきたことを受け、このような変化の激しい時代に対応できる児童生徒を育てるため、教育現場におけるデジタル化を積極的に推進し、時代とともに求められる技術・技能の習得を促します。
また、進展するICT社会に対応していくため、情報セキュリティの強化に努めながら、積極的な学校情報化を推進します。

■具体的施策■１．情報活用能力を育てる教育の充実（ICTの活用）
具体的施策細目

担当課

実績

評価※
（自己評価）

指導室

各学校のICT担当者を対象とした研修会を年６回開催した。

B

指導室

小中学生の発達段階に応じて情報モラルに関する教育を進めた。

B

指導室

外部の専門家を招いたり、動画を活用したりしながら、メディアリテラシー
教育を進めた。

Bを支援するため、教科指導におけるICT活用の推進を図
ります。

指導室

デジタル教科書を中心として、ICT活用の推進を図った。

B

入時の適切な研修を実施するとともに、継続的な研修の実施に努めます。

指導室

新たなコンテンツを導入する際には、外部講師を招き、研修を行った。

B

学校教育課

ICT支援員3名を配置し、授業の支援を行った。

B

指導室

スカイメニューのコンテンツを活用し、プレゼンテーション能力の育成に努め
た。

B

指導室

発達段階に応じて、ソフトを活用しながらプログラミング教育を推進した。

B

具体的施策細目の内容

情報担当教員を対象とした実技研修会を開催します。

①メディアリテラシー 態度を育成する情報モラル教育、情報手段を適切に活用対策の強化・情報モラ する教育の充実を図ります。
ル教育
やスマートフォンを利用する上での危険性について、児童生徒及び保護者を対象にメディアリテラシー教育を実施します。

②ICTに関する指導力の向上の支援等を行います。
③教科におけるICTを効果的に活用した授業の展開

る興味・関心・理解を促し、個に応じた学習を支援するために非常に有効であるため、様々な教育用のコンテンツを活用していきます。

考の育成に努めます。

37

④学力向上支援シス
テム・コミュニケーショ を進めることのできる学力向上支援のためのシステムのンシステムの導入検 導入を検討し、小・中学校児童生徒の学習機会の拡大を
討
図ります。

指導室

タブレットの持ち帰り、デジタルドリルを活用しての家庭学習の推進を図っ
た。

B

担当課

実績

評価※
（自己評価）

２．教育ICT環境の整備
具体的施策細目

具体的施策細目の内容

業を行いながら、一人一人の教育的ニーズや学習状況に児童生徒が１人１台端末のタブレット①学校のICT環境の応じた個別学習を行い、すべての児童生徒が情報の編集 学校教育課 で学習ソフトを活用するための、ICT整備充実を経験しながら多様な意見にも即座に触れられる環境を環境を整備した。
実現するため、１人１台端末の環境維持に努めます。

B

３．学校情報化の推進（校務のデジタル化）
具体的施策細目

具体的施策細目の内容

担当課

実績

阿見町教育情報セキュリティポリシー
個人情報のコンピュータネットワーク上での使用について
学校教育課 に基づき、セキュリティ対策を実施しは、機密性が重要であることから、情報の漏洩がないようた。
①情報セキュリティ対 システム上の管理、運用上の管理の徹底を図ります。
策の推進
上で、学校以外の場所で業務を行えるよう、機器・システ
ムを整備します。

学校教育課

※評価

学校以外の場所で業務を行える環境の整備には至っていない。

評価※（自己評価）B

D「A」期待された成果が上がった。
「B」目標は達成したが課題が残った。
「C」期待された成果が上がらなかった。
「D」ほとんど評価ができなかった。

□主な事業□
事業名

内容

担当課

スマホ・ネット安全教
室

すべての小・中学校において、外部講師を招聘してのインターネット・スマートフォンの安全教室を実施する。保
護者に向けては、家庭でのルールづくりを促す。

指導室

授業へのICTの導入
デジタル教科書、電子黒板、タブレット等を用いてICT活用を推進する。
（ICT活用推進事業）
ICTを活用した授業 デジタル教科書を導入し、学習に対する興味・関心を高める。また、プログラミング教育用コンテンツを活用し、（ICT活用推進事業） プログラミング的思考の育成を図る。
ICT支援員の配置（再掲）

最適なICT環境を実現するため、授業支援や機器設定、ICT化による教員の業務負担軽減を図るためにICT
支援員を配置する。

ICTによる家庭学習（ICT活用推進事業） オンライン学習ソフトを活用し、家庭学習を通した学力向上支援を図る。
（再掲）
ICT環境の整備
児童生徒一人一人がそれぞれに１人１台端末を活用できるよう、タブレットの配備及び大容量通信が可能な環（ICT活用推進事業） 境整備を行う。

学校教育課
指導室
学校教育課

指導室

学校教育課

情報セキュリティ対策 学校情報セキュリティポリシーの導入により、ウイルス対策、フィルタリングの設定、無線LANのセキュリティ対
学校教育課
事業
策、セキュリティキーの採用などの必要な情報セキュリティ対策を実施する。
連絡ツールアプリ導学校と保護者をつなぐ連絡手段をデジタル化する連絡アプリの導入を図る（学校からのお便りやプリント、緊入（連絡手段のデジタ
急連絡などをスマートフォン等で受け取れる）。
ル化）事業

学校教育課

□識者意見□（綾部）
今の児童生徒はスマートフォンやパソコンなどが身近にある環境に育ち、一見デジタル対応に慣れているように見えます。しかし、情報機器の適切な管理方法などついては知識が不十分であるように感じています。
メディア情報の管理、自然体験、国際理解など多種多様な取り組みを全て学校のみで対応はできないので、何かしらのきっかけづくりがなされたら良いと思います。
（野呂）
メディアからの情報を正しく読み解く力を養い、表面化しにくく重大化に陥りやすいSNSトラブルは重要な課題として対策を講じる必要があると思います。また家庭内でのルール作りも課題ではないかと考えます。

□今後の進め方□
児童生徒を取り巻く環境は日々変化しています。SNSを使ってコミュニケーションを取る際、相手の顔が見えないため、コミュニケー
ションにすれ違いが生じる可能性があります。また、悪意を持つユーザーとつながり、犯罪に加担、巻き込まれる可能性もあります。
したがいまして、様々な観点から、時代に即した教育の充実を進めます。

38

３章 時代の変化に対応する能力を育む
第２節 社会の変化に対応できる子どもの育成■目指す姿■
児童生徒は、地域の自然・郷土をよく知り愛着をもって暮らしています。また、社会の一員としての役割をよく理解しています。
目標指標（目指す姿を実現するための指標）

担当課

令和3年度
（現況値）

令和10年度
（目標値）

令和5年度
（実績値）

達成度※
（自己評価）

1

将来の夢や目標をもっている阿見町の児童生徒の割合《将来の夢や目標をもっている児童生徒》「全国学力・学習状況調査」

指導室

小学生
80.3％
中学生
68.6％

小学生
85.0％
中学生
75.0％

小学校
８３．３％
中学校
６８．０％

C

2

職業体験協力事業所数《各中学校で実施する職業体験への協力事業所の平均》

指導室

平均
37事業所
(令和元年度)

平均
40事業所

未実施

D

※達成度

「A」想定以上の成果を上げた「B」想定通りの成果を上げた「C」想定した成果が十分にあげられなかった。
「D」達成度の判定ができなかった。

■取組方針■
持続可能な脱炭素社会に向けて、霞ヶ浦などの地域資源を活用し、地域の課題や身近な課題を体験的に学ぶ環境教育を推進します。
また、産業・経済の構造変化や雇用の多様化などが進む中、より早い段階で勤労観、職業観を醸成するとともに、児童生徒一人一人が自らの責任でキャリアを選択していくことができるよう、地域の特色を生かした職業体験などを通した職業教育、キャリア教育を推進します。

■具体的施策■１．環境教育の充実
具体的施策細目

具体的施策細目の内容①体験活動を通じた
験・リサイクル活動などに取り組むとともに、地域の環境に
環境教育の推進関する施設や地域の協力者と連携を深めます。

②霞ヶ浦をテーマにし 験学習など、地域の課題や身近な課題と関連づけた取組
た環境教育の充実を推進します。また、霞ヶ浦環境科学センターの活用な
ど、関係機関との連携を深めます。

③学校で取り組む環
境対策④環境教育のリーダーとなる教員の養
成

担当課

実績

評価※
（自己評価）

指導室

かすみクリーンセンターの見学など、総合的な学習の時間を中心として、環境に関する体験活動を行った。

B

１１月２６日に、NPO法人水辺基盤協会と国土交通省霞ケ浦河川事務所の協力を得て、霞ケ浦つり体験会を実
生活環境課
施し、自然体験を通して水質の現状
や水質浄化に対しての環境教育を推進した。

Ａ策として、新エネルギーやエコ、５Ｒ、などについての教育（ＥＳＤ）を進めます。

指導室

総合的な学習の時間や理科、社会の学習において、ESDについての具体例を学んだ。

B

ら取り組む態度を身に付けた持続可能な社会づくりの担い手を育む教育を推進します。

指導室

総合的な学習の時間や理科、社会の学習において、身の回りの環境についての関心を高めた。

B員を派遣するなどして、環境教育の指導法の充実を図り
ます。

指導室

国や県の研修会や講習会への派遣については、実施できなかった。

C39

２．キャリア教育・職業教育の推進
具体的施策細目

担当課

実績

評価※
（自己評価）

指導室

校外学習や職場体験活動、専門家から話を聴く機会を設け、キャリア教育を推進した。

B

指導室

中学校において、地域での職場体験学習は実施しなかった。

C

指導室

各中学校の実態に応じて、職業人からの情報収集を行った。

C

指導室

小中高の発達段階に応じて、キャリア
パスポートを活用したキャリア教育を
推進した。

B

担当課

実績

評価※
（自己評価）

指導室

道徳や社会科の時間を中心として、
模擬選挙など、発達段階に応じた主権者教育を行った。

B

権者として必要な知識、能力、態度が身につくよう取り組
んでいきます。

指導室

阿見中学校では社会科の授業の一環として、町議会の見学を行った。主権者教育の実施については、政治的中立の確保に努めた。

B役割についての理解を図り、計画的な金銭管理や消費者被害への対応等を全教科にわたり指導します。

指導室

児童生徒の発達段階に応じて、クーリ
ングオフや消費者被害への対応についても理解を深めた。

B

つ、質の高い消費者教育を推進します。

指導室

地域の多様な機関と連携を図ることはできなかった。

C※評価「A」期待された成果が上がった。

具体的施策細目の内容①キャリア発達に繋がる多様な体験学習 験活動、ボランティア活動などの多様な体験学習を充実さの充実せることで、キャリア教育を推進します。

連携を図り、職場体験学習を充実・推進します。

職場についての関心と理解を高めます。そのなかで、地②中学生社会体験事 域社会で他人との係わりや思いやり、社会のルールなど
業の推進を学ぶ機会をつくります。

身が記述することで、児童生徒自身の学習状況やキャリ
ア形成を見通したり、蓄積した記録を振り返ることができるキャリア・パスポートを導入します。

３．主権者教育・消費者教育の充実
具体的施策細目①主権者としての自立と社会参画の力の育成②消費者教育の推進

具体的施策細目の内容として必要とされる基本的な資質を養うため、教科、道徳科、総合的な学習の時間、特別活動などの時間を活用し、主権者教育の充実を図ります。

「B」目標は達成したが課題が残った。
「C」期待された成果が上がらなかった。
「D」ほとんど評価ができなかった。

□主な事業□
事業名

内容

担当課

校外学習・社会科見学

生活科や総合的な学習の時間などにおいて、町クリーンセンターの見学や、多様な自然体験活動に取り組む。

指導室

身近な河川の水質調 小学校において、町生活環境課と連携を図り、身近な環境学習への取組や発達段階に応じた校外学習等で査体験教室
霞ヶ浦環境科学センターや霞ヶ浦周辺の自然、地層の見学を実施する。
環境教育

主に社会科や理科、技術・家庭科等の授業において、再生可能エネルギーや再利用、ＥＳＤに関する教育を実
施する。

生活環境課
指導室

環境学習指導者講座 教員に向けて、文部科学省や茨城県教育研修センター主催の研修への参加を推進する。

指導室

キャリア教育推進事
業

年間指導計画に基づき、各学校において多様な体験学習を取り入れたキャリア教育を行う。（職業についての調べ学習、多様な職業の方の話を聞く会、職場体験学習など）

指導室

職場体験学習（中学生社会体験事業）

中学校第１学年において、地域の事業所の協力を得て、職場体験学習を実施する。

指導室

職場体験ガイドブック
職場体験ガイドブックをもとに、電話の応対やあいさつの仕方など、社会のルールを学ぶ機会の充実を図る。
の活用（中学生社会
体験活動の内容を共有する場を設けることで、様々な職業への理解を深める。
体験事業）

指導室

キャリアパスポート事
小学校から高等学校までの学習状況などを記録したキャリアパスポートを導入する。
業

指導室

議会見学

町議会を児童生徒が傍聴することにより、主権者となる意識の醸成を図る。

指導室

生徒会交流事業

３中学校の生徒会が交流を図り、よりよい学校づくりを目指した情報交換を行う。

指導室

40

□識者意見□（綾部）
職場体験やキャリア教育は、実際に体験することも必要かもしれませんが、身近な大人の体験が聞ける機会があればと思います。
環境教育もゴミの分別等、普段の生活を通して身近なところから考えを深めることが適切かと思います。
（野呂）
中学生の職場体験は社会のルールを知る絶好の機会であり、地元企業、商工会等の受け入れ態勢の確保に努めていただきたいと考えます。

□今後の進め方□
生徒が直接働く人と接することにより、実際的な知識や技術・技能に触れることを通じて学ぶことの意義や働くことの意義を理解し、生きることの尊さを実感させることに努めます。また、職場体験の必要性について事業所にも更なる理解を求め、幅広い業種の協力体制を構築していきます。

41

３章 時代の変化に対応する能力を育む
第３節 多様性を受け入れる人を育む教育の推進■目指す姿■
児童生徒は、多様性を認め合い、新たな価値を創造していく力や、社会の持続可能な発展を担う力を身につけています。
目標指標（目指す姿を実現するための指標）
1「自分と異なる意見や少数意見を大切にしている」阿見町の児童生徒の割合《他者尊重・他者理解》「全国学力・学習状況調査」

担当課

令和3年度
（現況値）

令和10年度
（目標値）

令和5年度
（実績値）

達成度※
（自己評価）

指導室

93.0%

95.0%

95.1%

B

※達成度

「A」想定以上の成果を上げた「B」想定通りの成果を上げた「C」想定した成果が十分にあげられなかった。
「D」達成度の判定ができなかった。

■取組方針■
すべての人が差別されることのない地域社会を目指し、人権尊重の視点に立った人権啓発に取り組むとともに、児童生徒一人一人の人権尊重の精神を育成する人権教育を推進します。
また、男女共同参画社会の形成を目指し、男女共同参画の視点に立った学校教育を推進します。さらに、多文化共生の理念を踏まえた国際交流
活動、姉妹・友好都市交流を推進します。

■具体的施策■１．人権教育の推進
具体的施策細目の内容

担当課

実績

評価※
（自己評価）

動全体を通して人権教育を推進します。

指導室

LGBT等に配慮しながら、人権教育
全体計画、年間指導計画の見直しを行った。

B

記念式典派遣事業を継続して実施します。

指導室

コロナ禍により中止していた事業を再開し、各中学校の代表生徒を広島平和記念式典に派遣した。

Bる指導力の向上を図ります。

指導室

年間計画に基づき、人権意識の高揚を目指した教職員研修を実施した。

B

日本で初めての義手の看護師であり、元パラリンピック競泳日本代表の生涯学習課 伊藤真波氏を講師として招き、障害者をテーマとした人権教育講演会を
開催した。

A

具体的施策細目①人権教育の推進す。

２．男女共同参画社会の形成
具体的施策細目の内容

担当課

実績

評価※
（自己評価）

揮できる男女共同参画社会の形成を目指した教育を推
進します。

指導室

道徳や特別活動、社会科を中心として、男女共同参画社会についての理解を深めた。

B①男女共同参画事業 ら、学校教育全体を通して、男女平等の視点に立った教の推進
育の充実が図られるよう、指導の充実に努めます。

指導室

学校教育活動全体を通して、ジェン
ダーフリーの視点に立った教育の充実を図った。

B

平等、男女共同参画の理解を促す教育の推進に努めます。

指導室

学校教育活動全体を通して、男女平等の視点に立った教育の充実を図った。LGBT等の理解の促進に努めた。

B

具体的施策細目42

３．多文化共生の推進
具体的施策細目

具体的施策細目の内容①外国人児童生徒等 の受け入れが多くなっていることを踏まえ、一人一人の実の教育の充実態を的確に把握して、児童生徒が自己実現を図ることができるように配慮します。
め、互いに尊重し合い、広い視野をもって異文化を理解し共に生きていこうとする姿勢を育てます。

②国際交流活動との との連携を深めます。
連携を図っていきます。

担当課

実績

評価※
（自己評価）

指導室

県のグローバル・サポート事業を活用
し、筑波大学生からオンラインでの日本語指導を受けた。

B

指導室

総合的な学習の時間や道徳の時間等
における国際理解教育を通して、児童生徒の異文化理解に努めた。

B

指導室

国際交流協会から講師を派遣していただき、町内中学校において英語プレゼンテーションフォーラムを開催した。

B

指導室

国際交流協会から講師を派遣していただき、中学生の英語表現力の向上に努めた。朝日中学校が県英語プレゼンテーションフォーラムで上位入賞を果たした。

A

新型コロナウイルス感染症予防のた③国際化への対応

ため、アメリカ合衆国ウィスコンシン州スーペリア市及び中華人民共和国広西壮族自治区柳州市でのホームステ
イを実施します。

め、中学生海外派遣事業（ホームス
指導室
学校教育課 ティ）は実施しなかった。柳州市からDの受け入れも中止となった。
※評価「A」期待された成果が上がった。
「B」目標は達成したが課題が残った。
「C」期待された成果が上がらなかった。
「D」ほとんど評価ができなかった。

□主な事業□
事業名

内容

担当課

人権教育講演会（再掲）

社会に残存する差別を正しく受け止め、人権尊重のための知識、技術及び態度を養うための講演会を開催す
る。

生涯学習課

人権室訪問・人権教育推進事業

茨城県人権室の訪問指導を定期的に実施するとともに、各学校において人権教育の全体計画、年間指導計画を作成し、人権教育を推進する。

指導室

中学生を広島平和記念式典に派遣し、原爆被爆死没者への追悼の意を表すとともに、戦争の悲惨さ・平和の平和記念式典派遣事
意義を正しく継承する施策の実施・人材育成を行う。（平和教育の一環として、毎年、各中学校２名の生徒を町業（再掲）の広島の平和記念式典に派遣し、その体験を各校の全校生徒に向けて発表する）。
男女共同参画セン
ター事業

指導室

男女共同参画センターにおいて、男女共同参画社会の形成を目指した教育を推進する。

町民活動課

学校教育活動全体を通して、性別にとらわれずに互いを尊重し合う、男女共同参画社会の形成を目指した教
男女共同参画の視点
育を推進する。人権教育の年間計画を基に、男女の分け隔てなく、一人一人の個性を生かした教育が行われに立った教育事業
るように、学校全体で取り組む。

指導室

日本語指導支援

日本語の理解が困難な児童に対して、個別の支援を実施する。

指導室

グローバルサポート
事業

オンライン学習による日本語指導を通じて、日本語初期指導と支援体制を充実させることで、将来、経済的、社会的に自立し、茨城県と母国の懸け橋となるグローバルな人材育成を行う。

指導室

国際交流活動

総合的な学習の時間などで国際理解を深めることができる活動を取り入れる。また、中学校では、スーペリア
市・柳州市からの訪問団と交流を図る。

指導室
国際交流協会

中学生海外派遣事業

国際理解・諸外国との交流により、社会変化に主体的に対応できる心豊かな生徒を育成する。中学生対象で、
指導室
学校教育課
隔年でスーペリア市と柳州市においてホームステイを実施する。

□識者意見□（綾部）
小中学校においては、個別相談等、LGBTQへの配慮はある程度実施されているように思います。
国際化に伴う多様性への理解は、身近なところからすすめられればよいと思いますし、一部の生徒だけの活動に限定せず、その情報を共有するよ
うな働きかけが必要だと考えます。
（野呂）
茨城県人権室と情報を共有し、各学校の特性を踏まえた自他の人権を守る行動ができる児童生徒の指導に当たっていただきたいと考えます。

□今後の進め方□
すべての人が個人として尊重されるよう、児童生徒が多様性を認め合い、互いの人権を尊重し、誰もが自分らしく生き生きと暮らせる社会の実現を目指し、多様な性のあり方について理解を深められる教育を推進していきます。

43

４章 多様な連携でまちの教育力を高める
第１節 地域と一体となった開かれた学校づくりの推進■目指す姿■
地域ぐるみの教育が広がり、学校・家庭・地域が一体となって児童生徒を育んでいます。
目標指標（目指す姿を実現するための指標）

担当課

令和3年度
（現況値）

平均４日/年 平均10日/年 平均７日/年

1

地域の方が参加できる学校公開日の平均日数《町内の小・中学校で、１年間で行う学校公開日の平均日数》

指導室

2「今住んでいる地域の行事に参加している」と答えた阿見町の児童生徒の割合《地域への愛着》「全国学力・学習状況調査」

指導室
※達成度

小学生
57.9％
中学生
43.2％

令和10年度
（目標値）

小学生
65.0％
中学生
50.0％

令和5年度
（実績値）

小学生
５５．３％
中学生
３８．５％

達成度※
（自己評価）

B

C「A」想定以上の成果を上げた「B」想定通りの成果を上げた「C」想定した成果が十分にあげられなかった。
「D」達成度の判定ができなかった。

■取組方針■
学校と地域が目標やビジョンを共有し、地域と一体となった学校づくりに努めます。また、学校の地域拠点としての役割を見直すとともに、地域全体の教育力向上を図る観点から、地域に開かれた学校づくりを推進します。
さらに、地域との多様な交流を促進しながら、地域人材の積極的な活用と地域に向けた情報の発信に努めます。

■具体的施策■１．地域人材の積極的な活用
具体的施策細目

具体的施策細目の内容

実績

担当課

①地域住民との交流 住民が主体的に活動を行うコミュニティ・スクール（学校促進
運営協議会）のサポートや、地域住民の協力を得ながら行う学社連携事業を推進します。

学校運営協議会が設置されている、
阿見第二小学校と君原小学校のサ
ポートを行った。また、学社連携事業
生涯学習課
では知識や経験が豊富な地域人材を講師や支援者として学校へ招くため支援をした。

評価※（自己評価）

A

２．地域に向けた情報の発信
具体的施策細目の内容

担当課

実績

評価※
（自己評価）など、学校における様々な情報を積極的に発信します。

指導室

学校のホームページを通して、グランドデザイン（運営方針）等の情報を公
開した。

B

指導室

ホームページの更新につては、ICT支援員を活用し、教職員の負担軽減に努めた。地区の回覧文書はエコ、教職員の負担軽減の観点から縮小した。

B

具体的施策細目①学校ホームページの充実などによる情報発信
りを地域へ発信します。

広報あみや町ホームページのほか、指導室
あみメールも活用して情報発信を充
学校教育課②教育委員会ホーム
ページによる情報発
信の充実

A

実させた。

指導室

ます。

44

学校のホームページを通して、児童生徒の活動の様子を公開した。

A

３．学校教育への支援体制の充実
具体的施策細目

具体的施策細目の内容

実績

担当課

評価※
（自己評価）

学社連携事業において、地域人材をン能力の向上や規範意識の醸成を図るため、学校と地域
生涯学習課 活用した様々な活動が実施できるよ
住民や様々なボランティア団体を繋ぎ、地域に根ざした教
うに支援を行った。
育を促進します。

B

県立医療大学や茨城大学農学部と連携を図った。

B

各ふれあい地区館で三世代交流事業等を行っているが、学校教育活動
中央公民館を支援する地域人材の養成には至っ
ていない。

D

各学校の要望に応じて、情報の提供に努めた。退職教員は減少しており、人材は不足している。

B

令和10年度までにコミュニティ・ス
クールを全小中学校へ導入するた
生涯学習課
め、未設置学校に対して説明やヒアリングを行った。

B

知識や経験が豊富な地域人材を講師②人材バンク・学社連材を生かした学習支援体制を学校のニーズに応じて推進 生涯学習課 や支援者として学校へ招くための支
携事業の充実します。
援を行った。

B

指導室

り、支援を希望する小・中学校に配置します。

①地域住民による学校支援ボランティアの ら、学校支援ボランティアの養成や資質の向上を図りま
す。
養成

指導室

す。

調査・研究を進めます。

※評価「A」期待された成果が上がった。
「B」目標は達成したが課題が残った。
「C」期待された成果が上がらなかった。
「D」ほとんど評価ができなかった。

□主な事業□
事業名

内容

担当課

地域交流活動（学社
連携事業）

ふれあい地区館事業や学社連携事業において、地域住民の協力を得ながら、社会体験活動、スポーツ交流、移動学習など、地域住民との交流促進を図る。また、休業日の学校施設開放を実施する。

中央公民館
生涯学習課

学校の抱える諸問題の解決や児童生徒の望ましい成長をより一層支援するために、学校と地域が学校運営のコミュニティ・スクール
目標・ビジョンを共有し、共に力を合わせて学校運営に取り組めるよう、コミュニティ・スクール（学校運営協議 生涯学習課（学校運営協議会）
会）を拡充する。
学校ホームページ等
支援事業

ホームページの更新業務などについては、学校間の格差を是正するため、ICT支援員の配置などにより、現場 学校教育課
指導室の負担軽減に努める。

教育情報発信事業

町の教育情報を広報紙・ホームページに掲載する。

学校支援ボランティア ふれあい地区館事業の三世代交流・奉仕作業などを通して学校の教育活動を支援する地域の人材を養成す
の養成
る。

学校教育課
指導室
中央公民館

再任用制度

学校教育を支援する人材を確保するため、退職教員を再任用する。

地域の人材活用（人材バンク）事業

学校における体験活動に、ニーズに応じた地域の人材を紹介するなど活用を図る。

生涯学習課

人材バンク事業

地域の人がもつ技術・技能・知識などを町民の学習に活用するため、人材バンクの登録を進める。

生涯学習課

学社連携事業

豊かな知識や経験を有する地域人材を講師や支援者として学校へ招き、学校教育活動の充実を図るとともに、社会教育との融合を図る。

生涯学習課

指導室

□識者意見□（綾部）
少子高齢化がすすみ、「こどもを楽しませるために親や住民が配慮して行う住民活動」自体が成り立たなくなっています。地域住民がみんな平等に納得できる地域活動のあり方を検討していくことが必要なのではないでしょうか。
（野呂）
学校運営協議会は学校・地域で共有する目標を、学校が軸として地域と共に特色ある学校づくりの推進を図ってください。

□今後の進め方□
地域の教育力向上を目指し、学校と地域住民との交流を促進するための支援を引き続き行います。また、広報やホームページを通して情報発信を行い、コミュニティ・スクール（学校運営協議会）を拡充しながら開かれた学校づくりを進めます。

45

４章 多様な連携でまちの教育力を高める
第２節 家庭・地域の教育力の醸成・向上■目指す姿■
すべての児童生徒が家庭を、安らぎのある楽しい場所と感じて過ごしており、親も子も、笑顔で毎日を過ごしています。
目標指標（目指す姿を実現するための指標）

担当課

令和3年度
（現況値）

令和10年度
（目標値）

令和5年度
（実績値）

達成度※
（自己評価）

1

家庭教育学級の開催回数《子育てについて学んだり話し合ったりする機会をつくる》

生涯学習課

—

50学級/年30学級/年B

2

人材バンクの活用件数《町の紹介により人材バンク登録者が地域・学校・講座等に活用された件
数》

生涯学習課

227件/年300回/年

195回/年B

3

家庭教育講演会の開催数《家庭教育の講演会を年１回実施する》

生涯学習課 １回／年以上 １回／年以上

１回／年

B

4

学社連携事業の開催回数《学社連携事業により町内で行われた連携事
業の開催回数（教育委員会関連事業）》

209回/年
生涯学習課 (令和元年度)

218回/年

A※達成度

230回/年「A」想定以上の成果を上げた「B」想定通りの成果を上げた「C」想定した成果が十分にあげられなかった。
「D」達成度の判定ができなかった。

■取組方針■
家庭を取り巻く社会環境が変化し、家庭の教育力の低下が課題となっていることから、家庭の状況に応じたきめ細やかな支援及び社会や地域ぐ
るみの家庭教育支援に取り組むとともに、ＰＴＡ活動と連携した家庭教育力の向上を図ります。
また、家庭教育の支援は就学前から実施することが望ましいとの観点にたち、乳幼児期からの切れ目ない支援に取り組みます。
さらに、少子高齢化、人口減少が進展し、地域住民が一体となった地域づくりの重要性が高まっていることから、地域の教育力向上の支援を図ります。そのため、PTA活動、子ども会活動などの支援強化に努めます。本町の次代を担う青少年が、地域に貢献し活躍する場の提供や健全育成を推進します。

■具体的施策■１．乳幼児期からの家庭教育の支援
具体的施策細目

具体的施策細目の内容

担当課

実績

評価※
（自己評価）

例年行っている教育の日講演会に加習会など保護者に対して学びの場、相談の場、または、繋え、未就学児や小学1・2年生の保護①家庭教育のためのがりの場を提供します。また、教育月間には、「教育の日」 生涯学習課 者を主な対象とした家庭教育講演会
学習機会の提供として広く町民を対象に、教育講演会などの学ぶ機会をを新たに実施し、学びの場だけではな提供します。
く、交流の機会を提供した。

A

家庭教育学級において、子育て講座②PTA活動と連携し設置し、ＰＴＡ活動とそれらを繋げるＰＴＡ連絡協議会の活 生涯学習課 や親子プログラミング教室、食育講演
た家庭教育
動を支援します。
会などを実施した。

B

スポーツを通して礼儀作法や体幹等を身につけるマナーキッズ体幹遊びいるとの認識にたち、さわやかセンターや地域子育て支援
教室を実施するとともに、未就学児も生涯学習課
センターとの連携を図りながら、妊娠期から乳幼児期の対象とした家庭教育講演会を開催し健康づくり課
保護者を対象にした家庭教育に関する講座、講習会、セた。また、マタニティクラスを11回実施
ミナーなどを実施します。
し、参加延人数は妊婦104名、夫86名であった。

A

B

B③就学前教育への支援を活用し、育児に関する情報や情報交換の場、学びの場、
子育て支援の場（ブックスタート事業）を提供します。

図書館

地域子育て支援センターや町立図書館を活用し、育児情報の提供や子育て相談、本に触れる機会の提供等を行った。

目的に必要な指導と相談支援を行います。

指導室

担当指導主事やスクールカウンセラー
が就学相談を行い、不安の解消に努めた。

46

２．家庭や地域との連携
具体的施策細目

具体的施策細目の内容

実績

担当課

評価※
（自己評価）

スポーツ大会に加え、大学や博物館
ポーツ大会などの各種事業を支援し、地域が連携して一体となるしくみを整えます。

①保護者との連携力向上を図ります。

生涯学習課 等と連携し、多様な体験活動を提供しBた。
少子化等により地域の子ども会・育成
会活動について、継続が困難になっ生涯学習課 てきている地域もある。周辺地域と連携を促進するとともに、活動支援策を考える必要がある。

Bなどの事業を継続して支援し、学校区を越えたネットワー
クづくりを推進します。

生涯学習課

バドミントン大会や体験活動を通じて、子ども会間の交流の機会を提供した。今後はより参加しやすい形式の実施を検討する。

B

ど様々な団体・個人が事業に係わり、連携して地域の教育力の向上を図ります。

生涯学習課

交通安全教室や租税教室、田植え体
験等の学校の授業に役場職員や警察官、地域住民が参加するなどし、地域の教育力の向上を図った。

A

地域住民の協力のもと、様々な体験②地域の教育力向上のための多様な連携

生涯学習課 活動や交流活動を実施することがで「学校と家庭と地域」が連携した事業を展開します。

A

きた。
全小学校で週１回、６月から２月まで
放課後子ども教室を実施した。

B

知識や経験が豊富な地域人材を講師や支援者として学校へ招くため、人材
生涯学習課
バンクの登録者を紹介するなどの支援を行った。

B

生涯学習課

小学校で実施します。

拡大を目指します。

３．青少年健全育成・体験活動
具体的施策細目

具体的施策細目の内容

担当課

実績

評価※
（自己評価）

青少年の夜間外出について青少年相談員による地区巡視を延べ44回実①青少年の健全育成 声かけ運動など、町民の手による青少年の健全育成活動 生涯学習課 施した。また、関係団体と連携し、各を支援します。
小学校において6月と11月に計4日間あいさつ声かけ運動を行った。

A

子ども会育成連合会事業を通じ、多様な体験活動を提供した。
生涯学習課
また、ふれあい地区館事業で創作教
中央公民館
室や移動学習により児童生徒に様々な体験活動の機会を提供した。

B②体験活動の充実

かな体験活動の機会を提供します。

※評価「A」期待された成果が上がった。
「B」目標は達成したが課題が残った。
「C」期待された成果が上がらなかった。
「D」ほとんど評価ができなかった。

□主な事業□
事業名

内容

担当課

家庭教育講演会（再掲）

家庭における教育力の向上を目指し、家庭教育講演会を実施する。

家庭教育啓発事業（再掲）

子どもとの接し方や教育の仕方を身につけられるよう、保育園・保育所・認定こども園等を通じて４か月児・3
歳児の子どもをもつ保護者を中心にチラシを配付する。また、町民課と連携し、出生届提出者へ子育てに関す 生涯学習課
るチラシを配付する。

教育の日開催事業（再掲）

共に育む「教育の日」講演会では、家庭教育力の向上や、現代の子どもたちを取り巻く環境などを中心とした多様なテーマを取りあげ、意識啓発を図る。

生涯学習課

家庭教育学級事業（再掲）

各小・中学校において、１年生の子どもをもつ保護者を中心に子育てについて学んだり話し合ったりする機会をつくり、家庭教育を支援する。

生涯学習課

ファミリー・サポート・ 地域の育児に関する相互援助活動（預ける人、預かる人両方が会員になり有償で援助するシステム）により、センター事業
安心して子どもを育てる環境づくりを目指す。

子ども家庭課
社会福祉協議会

生涯学習課

地域子育て支援セン 未就学児対象の子育て支援拠点である地域子育て支援センターにおいて、遊びを通して親子が交流できる場
子ども家庭課ター事業を提供するとともに、育児情報の提供や子育て相談を行う。

47

つぼみ教室
（障害児療育事業）

障害のある未就学児童の早期療育を支援するつぼみ教室を実施する。親子で参加する遊びを通し、子どもの発達に応じて成長できるよう支援する。

社会福祉課

マタニティクラス（母子保健事業）

妊婦や、その家族が安心して出産・育児に取り組めるように、妊娠中の過ごし方、出産・育児に関する講義、演習を行う。

健康づくり課

ブックスタート事業

乳幼児のころから本に触れる機会をつくることで、本に親しむきっかけとなるよう、４ヶ月児健診時にブックス
タートバックの手渡しと絵本の読み聞かせを行う。

図書館

バドミントン大会（子ども会育成連合会支
援事業）
体験活動事業（子ども会育成連合会支援事業）（再掲）
花壇審査

子ども会育成連合会を通して、バドミントン大会の開催を行い、地域住民の理解と協力を高めて、児童福祉の生涯学習課増進を図る。
子ども会育成連合会を通して、子どもたちの社会参加や地域の人々とのふれあいを深めるための野外体験活
生涯学習課
動や心身共にたくましく育成する活動を支援する。
地域住民や児童生徒の環境美化に対する関心、意欲を高め、きれいな地域づくりを促進するため、花壇審査を実施する。

生涯学習課

放課後子ども教室事 地域住民の参画を得て、様々な体験活動や交流活動を実施し、子どもたちの成長を支援することを目的に、小生涯学習課
業学校児童を対象に「放課後子ども教室」を実施する。
学社連携事業

豊かな知識や経験を有する地域人材を講師として学校へ招き、体験学習や交流事業など多種多様な学習活動を実施して、学校教育活動の充実を図るとともに社会教育との融合を図る。

生涯学習課

町内パトロール事業

町内の公園などを青少年相談員がパトロールし、見守り活動を日常的に実践する。

生涯学習課

あいさつ・声かけ運動 各小学校において、地域の大人同士、子ども同士が円滑なコミュニケーションを図りながら、あいさつ・声かけ事業（再掲）
運動を実施する。

生涯学習課

自然観察事業

ふれあい地区館事業を通じて、野鳥観察など、子どもが自然にふれあう体験活動を支援する。

中央公民館

少年少女チャレンジ
教室

児童を対象とした創作教室を開催する。

中央公民館

スポーツ教室事業（再掲）

スポーツに対する子どもたちの意識向上やスキルアップを図るため、各種スポーツ教室を開催する。

生涯学習課□識者意見□（綾部）
地域での子育て支援は、活動を続けること自体が地域の子育て環境の育成につながるものなので、回数や参加者にとらわれず続けていくことが大事ではないかと考えます。
（野呂）
家庭教育講演会や講座を開催して家庭教育力の向上を目指し、多様なニーズや経験を生かした交流の場を設け、誰もが参加しやすい環境づくりを期待します。

□今後の進め方□
幼児期からの切れ目のない支援や地域ぐるみの家庭教育支援を推進し、家庭、地域の教育力の向上を図っていきます。引き続き、青少年の健全育成を推進していきます。

48

５章 安全で安心して学べる教育環境を創る
第１節 様々な危機に対応する安全・安心な教育環境の整備・強化■目指す姿■
学校は、万が一に備えた危機管理体制が整っており、児童生徒は安心して学校生活を送っています。また、児童生徒も、いざという時は自らの安全を守るために適切に行動できるようになっています。
目標指標（目指す姿を実現するための指標）

担当課

令和3年度
（現況値）

令和10年度
（目標値）

令和5年度
（実績値）

達成度※
（自己評価）

1

防災避難訓練の実施《町内小・中学校で年間に行う防災避難訓練の回数》

指導室

３回

３回

３回

B

2

防犯教室等の実施率《各学校における防犯教室等の実施率》

指導室

100.0%

100.0%

100.0%

A

3

緊急メールの登録率《緊急メールに登録している児童生徒の割合》

学校教育課

99.0%

100.0%

99.6%

B

※達成度

「A」想定以上の成果を上げた「B」想定通りの成果を上げた「C」想定した成果が十分にあげられなかった。
「D」達成度の判定ができなかった。

■取組方針■
児童生徒の生命を守る安全・安心な学校を目指し、不審者侵入や地震、感染症、食中毒などに対する適切かつ確実な危機管理体制の確立を図ります。
また、児童生徒が災害に対応できる力を身につけるため、総合的な防災教育を推進するとともに、災害時において地域の防災拠点となる学校施設の防災拠点としての整備充実を図ります。児童生徒が安心して学校生活が送れるよう、学校内外を含めた防犯・交通安全対策の充実に努めます。

■具体的施策■１．危機管理体制の確立
具体的施策細目の内容

担当課

実績

評価※
（自己評価）

・小・中学校や教育委員会から保護者に、より早く正確に
防災、防犯、学校に関する情報が届くよう、連絡手段となる連絡アプリの利用率100％を目指すとともに、その充実を図ります。

指導室

スクリレ（連絡アプリ）を活用し、迅速な情報提供に努めた。

B

防災危機
管理課

活用していないが、電話機と電話線の点検を行った。

D

指導室

各中学校区ごとに小中合同の引き渡し訓練を行った。

B

指導室

時代の変化に応じ、危機管理マニュ
アルの見直しを適宜行った。

B

担当課

実績

評価※
（自己評価）

指導室

自然災害の増加を踏まえ、保健・安全
教育の年間指導計画をもとに、防災に対する意識の向上に努めた。

B

具体的施策細目①緊急情報システムの充実（スマートフォンを利用した連絡シ
ステムの機能強化）

害時用公衆電話を活用します。

継続して実施します。
②個々の学校の環境
アルなどの情報を教員、保護者が共有し、有事の際に的に対応したきめ細か確な行動で児童生徒の安全を確保できるよう、周知徹底
い災害対策の検討を図ります。

２．防災教育の強化
具体的施策細目①防災教育の強化

具体的施策細目の内容
地震・台風などの自然災害についての十分な知識を身につけさせるとともに、日ごろの備えや、災害時に取るべき基本的な行動についての啓発を図るなど、地域と学校が連携した防災教育の強化に努めます。

49

３．防犯・交通安全対策の強化
具体的施策細目

具体的施策細目の内容

練を実施します。

担当課

実績

評価※
（自己評価）

指導室

消防署や警察等の外部の方を招いて、防犯・防災訓練を実施した。

B

学校教育課

「こどもを守る 110 番の家」の登録を募り、児童の安全確保に努めた。

B

指導室

地域ボランティアやPTAの見守り協力をいただきながら、安全な登下校の推進に努めた。

B①防犯意識の高揚
罪や不審者から子どもたちを守ります。
②学校安全ボラン
ティア活動の推進

安全ボランティア（スクールガード）活動の推進に努めます。

交通安全教室を22回、延べ1,640人

指導室の参加により実施した。自転車の安全
生活環境課

指導します。

Bな乗り方が課題となっている。

小学校児童に反射シール、中学校生③交通安全教育の推進
配付し、通学時の安全を確保します。

学校教育課 徒に反射タスキを配布し、通学時の安A全確保に努めた。
中学校自転車通学者のヘルメット購するなど、自転車通学者の安全確保に努めます。

学校教育課 入費の一部を補助し、自転車通学者

計画的な道路舗装修繕による良好な路面の確保、道路破損個所の修繕による危険個所の解消、道路路肩草刈による道路幅員の確保及び視距の確保、道路側溝清掃による道路冠水防止、区画線やカーブミラー等の新設・修繕による交通安全対策を行った。

A

適正な管理が行われていない空き地について情報提供があった際に、土生活環境課 地所有者又は管理者に対して文書送付による指導を行った。令和5年度
は、324件の情報提供があった。

Ｂ

道路課

保します。

④学校周辺の交通環
境の整備
ついて、土地所有者に草刈依頼通知を郵送し、適正管理を指導します。

Bの安全確保に努めた。

阿見町通学路交通安全対策推進会
町通学路安全推進会議で、通学路の危険箇所の対応などを協議するとともに、危険箇所の改善を図ります。

学校教育課 議を開催し、通学路の危険箇所の対B応を協議するとともに改善を図った。
各校において、適切なデータ管理をし、経年劣化が進んだ機器は適時、更新を進めます。

学校教育課 行った。経年劣化が進んだ機器の更A新を行った。

⑤防犯設備の適切な管理

非常通報装置の計画的な保守点検を
学校教育課 行い、非常時に適切に運用できるよう

理します。

A

管理した。

４．感染症対策の充実
具体的施策細目

具体的施策細目の内容①感染症対策の徹底 を活かし、新たな感染症の流行に備えて、総合的な感染症対策を徹底します。

担当課

実績

評価※
（自己評価）

学校教育課

新型コロナウイルス感染症は令和5年5月8日から2類から5類へと移行したため、総合的な感染症対策を徹底するまでには至らなかった。

D※評価「A」期待された成果が上がった。
「B」目標は達成したが課題が残った。
「C」期待された成果が上がらなかった。
「D」ほとんど評価ができなかった。

50

□主な事業□
事業名

内容

連絡ツールアプリ導学校と保護者をつなぐ連絡手段をデジタル化する連絡アプリの導入（学校からのお便りやプリント、緊急連絡入（連絡手段のデジタなどをスマートフォン等で受け取れる）を図る。
ル化）事業（再掲）
阿見町メール配信
サービス（あみメー
災害・防犯情報などの緊急情報や阿見町の様々な行政情報をメールで発信する。
ル）

担当課
学校教育課

秘書広聴課

学校防災対策事業

学校防災に関する研修会や地域と連携した避難訓練等を実施し、各学校の危機管理体制の充実を図る。

学校教育課

防災教育

社会科、理科、総合的な学習の時間などにおいて自然災害についての知識を身につけさせ、日ごろの備えや災害時に取るべき行動についての理解を深める。

指導室

防災避難訓練学期に１回以上の避難訓練を実施するなど、学校教育活動全体を通して、防災への意識を高める取組を実施
する。

指導室

合同引渡し訓練

東日本大震災の教訓を生かし、地震等の災害時を想定して児童生徒を確実に保護者へ引き渡せるように、
小・中合同で引渡し訓練を実施する。

指導室

防災避難訓練定期的に避難訓練を実施するとともに、すべての小・中学校で不審者対応の避難訓練を実施する。

指導室

こどもを守る110番の町内の各家庭に「110番の家」への登録を促し、子どもを守る活動に協力してもらう。
家
スクールガードリー
ダー事業

スクールガードリーダーが学校の防犯強化に努める。

交通安全教室

牛久警察署と町生活環境課の協力のもと、すべての小・中学校で交通安全教室を実施する。

指導室
学校教育課
指導室
指導室
生活環境課

児童生徒の通学対策 通学時の安全の確保のため、小学校児童に反射シール、中学校生徒に反射タスキを配付する。自転車通学者
学校教育課（通学対策事業）の安全確保のため、中学校自転車通学者のヘルメット購入費の一部を補助する。
通学路の安全対策（通学対策事業）

通学路交通安全プログラムを策定し、通学路の安全対策に取り組む。牛久警察署、竜ケ崎工事事務所、小・中 学校教育課
道路課
学校、役場関係課による合同の通学路安全点検を毎年実施し、安全対策を実施する。
生活環境課

阿見町通学路交通安 関係機関の連携し、継続的に通学路の安全を確保するため、合同点検を継続するとともに、対策実施後の効
全プログラム
果把握も行い、対策の改善・充実を図る。

学校教育課
道路課
生活環境課

学校施設管理事業

学校教育課

小学校の非常通報装置の保守点検を行う。

感染症対策備品の充新型コロナウイルス感染症を始めとする感染症の拡大防止のため、必要な学校備品の充実を図る。
実

学校教育課

□識者意見□（綾部）
防災防犯については、普段から準備している対策以上のことは実際におこった時に対応できないのが現状です。年に数回の事業もありますが、継続して実施することが大切だと考えます。
（野呂）
危機管理体制を充実させるため避難訓練等を行い、各学校間の情報を共有すると共に避難行動時に自らの命を守る行動ができる指導・教育を希望します。

□今後の進め方□
児童生徒が安全・安心な学校生活を送れるよう、防災教育の推進及び防犯・交通安全対策の充実を図ることを継続的に努めます。

51

５章 安全で安心して学べる教育環境を創る
第２節 地域の実情にあった教育環境の充実■目指す姿■
地域の特色を生かした学校づくりが実現しています。
快適で、安心安全に学べる教育環境が実現しています。
目標指標（目指す姿を実現するための指標）

担当課

令和3年度
（現況値）

令和10年度
（目標値）

令和5年度
（実績値）

達成度※
（自己評価）

1

学校再編計画による再編後の小学校数《学校再編計画に基づき再編を行った後の小学校数》

学校教育課

７校

５校

7校

C

2

学校施設長寿命化計画による大規模改修工事の実施学校数

学校教育課

０校

４校

1校

B

※達成度

「A」想定以上の成果を上げた「B」想定通りの成果を上げた「C」想定した成果が十分にあげられなかった。
「D」達成度の判定ができなかった。

■取組方針■
少子高齢化の進展に伴い、児童生徒数が減少する一方、人口増加地区においては児童生徒数が急増している状況を踏まえ、阿見町全体として望ましい教育環境を確保するため、地域や学校区の実情にあった教育環境の検討を進めます。
義務教育施設の再編方針の検討にあたっては、透明性・公平性を担保するための情報提供・きめ細かな意見聴取に努めるとともに、地域会議や有識者を交えた検討組織の意見を十分に聞きながら進めていきます。
また、児童生徒が学校で安全に過ごせるように、学校施設の安全性の強化や防災拠点としての機能充実に努めます。

■具体的施策■１．小・中学校の望ましい教育環境の検討
具体的施策細目

具体的施策細目の内容

実績

担当課

評価※
（自己評価）

地域の意見を最大限優先することか者、地域及び教員と子どもたちのより良い教育環境について検討を行います。

学校教育課 ら、令和5年度は再編の動きがなかっ手引」（文部科学省）を踏まえ、必要に応じて現行の再編
計画の見直しを検討します。

学校教育課 なっていなかったため、見直しは行っ

室不足を回避するために、必要に応じて校舎の増改築を行います。

学校教育課 の、校舎の増改築を行うまでには至っDた。
現行の再編計画の見直しが必要と
D

ていない。

①適正配置の検討
人口が増加している地域はあるものDていない。
令和2年度から君原小学校に小規模運営を行うために、特認校制度などを活用します。

学校教育課 特認校を導入し令和5年度は10名のA児童が区域外から通学している。

２．学校施設の維持管理
具体的施策細目

具体的施策細目の内容

実績

担当課

学校生活を安全・安心に過ごせるよ①学校施設の安全性点検を行い、小・中学校の各種施設の適正な維持管理に
強化
努めます。

学校教育課 う、計画的に保守点検業務を履行し②学校の防災拠点としての機能充実の防災倉庫を適切に管理します。

防災危機
管理課

52

評価※
（自己評価）Aた。
発電機の起動点検や、期限が切れそうな備蓄品の適宜回収及び更新を行った。

B

３．学校施設・設備の充実
担当課

実績

評価※
（自己評価）

求に対応した施設整備を進めます。

学校教育課「阿見町中長期保全計画」に基づき施設整備を進めた。

A

維持管理を行います。

学校教育課

学校施設の維持管理を適切に行っ
た。

A

学校教育課

朝日中学校長寿命化改修工事を実
施した。

A

す。

学校教育課

すべての小学校教室などの照明器具をLED化した。

A

す。

学校教育課

令和6年度以降の水泳授業のあり方を検討した。

A

具体的施策細目

具体的施策細目の内容①学習効果を高める
設備の更新
設の修繕などを実施します。

朝日中学校長寿命化改修工事を実②バリアフリー化の促
進計画に基づきバリアフリー化を促進します。

学校教育課 施した中でバリアフリー化を推進し

A

た。
※評価

「A」期待された成果が上がった。
「B」目標は達成したが課題が残った。
「C」期待された成果が上がらなかった。
「D」ほとんど評価ができなかった。

□主な事業□
事業名

内容

担当課

学校再編事業

再編が決定している小学校は統合準備委員会を設置し具体的な検討を行う。その他の学校は、説明会、意見交換会を実施する。

学校教育課

小規模特認校事業

きめ細かな特色ある教育を実践するために、小規模特認校制度を活用して多様な教育環境を提供する。

学校教育課

学校施設管理事業

学校施設の維持のために、各設備の管理を委託する。

学校教育課

災害時用非常電源整 小・中学校に防災倉庫と防災井戸を整備するとともに、全中学校に太陽電池と組み合わせた非常用電源を設
備事業
置し、災害時の拠点とする。

学校教育課

小・中学校の空調設備・トイレ改修工事及びバリアフリーに配慮した多目的トイレを整備するとともに、中学校へのエレベーターを設置する。

学校教育課

学校施設整備事業□識者意見□（綾部）
阿見町の小中学校施設は新築から古い施設までばらつきが大きいので、少しずつでも改修が進められたらと考えます。
今後も住民増加が予想されるため、学校再編計画については柔軟な対応が必要ではないかと思われます。
（野呂）
教育環境整備は「阿見町中長期保全計画」に基づき計画的に行うとともに、学校施設は防災拠点としての機能が発揮できる保守点検は継続的に行ってください。

□今後の進め方□
地域の実情にあった教育環境を充実させるため、阿見町中長期保全計画に基づき、長寿命化改修工事及び大規模改修工事を進め安心安全な教
育環境の実現を目指します。

53

（5）君原小学校 小規模特認校の点検評価◎小規模特認校制度導入の経緯
平成 27 年 3 月に策定した「阿見町立学校再編計画」に基づき、地域との協議を進めていく中で、令和元年 5 月「君原小学校検討委員会」から君原小地区 8 行政区の総意として、君原小学校を存続する方向が示され、その方法の一つとして小規模特認校制度の導入の要望書が阿見町に提出されました。
これを受け、令和元年 11 月に「学校再編検討委員会」を開催し、阿見町教育委員会教育長から阿見町
立学校再編検討委員会委員長へ（1）阿見町立の小学校及び中学校の再編計画の見直しに関すること。
（2）「阿見町立学校再編計画」見直しに係る具体的な方策に関すること。
上記（1）、（2）について諮問し、令和元年 12 月 23 日の第 3 回学校再編検討委員会で下記の答申をいただきました。
（答申）
1

多様な学習環境を提供することの有効性、必要性を鑑み、より良い教育環境づくりを進めるために、阿見町立学校再編計画に小規模特認校制度に関する追加版を作成し、その導入を進めること。

2 君原地区の総意として小規模特認校を要望していることから、阿見町立君原小学校を令和2年
度から6年間小規模特認校とすること。
3 小規模特認校の実施にあたっては、教育委員会は学校、地域と連携しながら特色ある教育を進めること。
4 小規模特認校制度の内容について、学校関係者・地域に限らず、町民にわかりやすく広報し、周知を図ること。
以上のことを踏まえ「阿見町立学校再編計画」に追加版を作成し、令和元年 12 月の教育委員会定例会で承認され、君原小学校に小規模特認校制度を導入することが決定いたしました。

◎点検評価
阿見町で最初の小規模特認校であり、前例がないことから、進捗状況の把握と成果の評価及び見直しを目的とする点検評価を行います。点検評価の方法は、下記の区分を用いて自己評価を行い、その結果について「教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検評価」の評価者から意見を聴取します。

評価の区分

A

期待された成果があがった。

B

期待された成果があがったが、課題が残った。

C期待された成果があがらなかった。

D

ほとんど評価ができなかった。

54

〇君原小学校（小規模特認校）令和５年度 評価
☆学校組織
評価項目

R02

R03

R04

R05

評

自己評価

価

特認校制度を利用して通学している1

児童数 ※5 月 1 日現在

62

65

54

55

B

児童は、10 名おり、在校児童の約 18％にあたる。学区内児童が減少傾向にあるが、前年度比で 1 名の増となった。

2

3

特認校制度による入学者数

学級数（内特別支援学級数）

3

5

2

3

7

6

6

6

（1）

（1）

（1）

（1）

B

毎年、入学者は達成できているが、入学者数には課題が残った。
特認校効果による複式学級の解消にBは至っていないが、更なる学級数減を抑制する効果はあった。

4

教職員数

12

11

12

12

B

前年同数の確保ができた。

5

町職員数

4

5

5

5

B

前年同数の確保ができた。

【識者意見】（綾部）
君原小学校に伺う機会もありますが、学校運営自体はのびやかに児童が学習を行っている様子がみてとれますので、順調かと思われます。ただ君原小学校も、隣にある舟島小学校も児童数は減ってい
ますし、いずれ何らかの対応が必要な時期が来るのではないかとも思われます。
（野呂）
小規模特認校として４年が経過して児童数、学級数は維持できているものの、今後継続させるための児童数確保の工夫が求められており、今後小規模特認校として魅力ある発信が期待されると考えます。
【今後の進め方】
広報活動としては、町 HP や広報あみへの掲載、あみメール配信、阿見町ライン配信、スクリレ配
信、チラシ配布といった手段を用いています。幅広く周知し、より効果的なものを目指します。
教職員数については、県基準に基づき配置されているため必要以上の配置はありませんが、町独自に複式学級には指導上の課題を解消するための必要な配置として TT（ティームティーチング）講師を配置しています。複式学級には今後も継続して配置する方針です。
通学手段については保護者送迎を原則としており、学区外からの通学に課題があることは認められますが、現在のところ見直しの予定はありません。
学校再編計画では、特認校は令和 2 年度から 6 年間の実施（令和 7 年度入学者まで）と定めています。令和 8 年度以降のあり方については、地域の意見を聞きながら検討を進めます。

55

☆特色のある取組み
評価項目

R2

R3

R4

R05

評価

6

専属 ALT の配置

〇

〇

〇

〇

A

7

特色を活かした課外活動

〇

〇

〇

〇

A

自己評価
専属 ALT を 1 名配置し、低学年から外国語に触れる機会を提供した。
町で最も自然豊かな学習環境を活かし、自然や動物に触れ合う課外活動に努めた。
高等教育機関である県立医療大学と8

科学体験授業

✕

〇

〇

〇

A

連携した科学体験教室「アイラボキッズ」に取り組んだ。
町指定民俗文化財「君島ひょっとこ」

9

伝統民族芸能の継承

〇

〇

〇

〇

A

を授業に取り入れ、伝統継承に努めた。

10 学年を超えた縦割り活動

〇

〇

〇

〇

A

縦割り班活動に取り組み、異学年間の交流活動を進めた。
複式学級における指導上のデメリッ

11

複式学級への TT 配置

〇

〇

〇

〇

A

ト解消のため、TT（ティームティーチング）講師を配置し、複数指導者による少人数教育を推進した。

【識者意見】（綾部）
少人数教育ならではの厚い活動が実施できる強みを十分に活かした活動がなされていると考えます。
（野呂）
ALT を配置して外国語に慣れ親しむことによってコミュニケーション能力が高まることや、ICT 教育の充実や科学体験教室は小規模特認校の魅力ある取り組みだと考えます。
【今後の進め方】
君原小学校区外から通学する児童が年々増加傾向にあります。専属 ALT の配置や伝統文化の継承や地域性を活かした自然豊かな環境での課外活動の取り組み、きめ細かな特色のある教育の実践と多様な教育環境を引き続き提供していきます。

56

教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検評価報告書（令和 5 年度）
発 行
発行者

令和 6 年 9 月
阿見町教育委員会 学校教育課〒300-0333 茨城県稲敷郡阿見町若栗 1886 番地 1（中央公民館内）
電話：029（888）0220 ／ FAX：029（888）3601
https://www.town.ami.lg.jp/