令和６年度 地域情報化アドバイザープロフィール
ふりがな
氏名

ほしかわ
干川

つよし

剛史

所属・役職

大妻女子大学 大学院人間文化研究科・人間関係学部 教授
公益信託多摩まちづくり運営委員会 委員長

活動拠点

これまで、北海道・東北・信越・中国・四国・九州の各総合通信局と連携して、被災市町村に対する ICT を活用した災害対応支援を展開してきた。

略歴

＜学歴＞
1980 年 群馬県立前橋高等学校卒業
1984 年 群馬大学教育学部社会科学学科Ⅱ類 卒業
1987 年 慶應義塾大学大学院社会学研究科社会学専攻修士課程 修了（社会学修士）
1992 年 早稲田大学大学院文学研究科社会学専攻博士後期課程 単位取得満期退学
2014 年 博士（社会学）（慶應義塾大学）＜職歴＞
1984 年 群馬大学教養部研究生（1985 年 3 月まで）
1987 年 慶應義塾大学大学院社会学研究科研究生（1988 年 3 月まで）
1992 年 徳島大学教養部専任講師
1993 年 徳島大学総合科学部専任講師（学部改組に伴う配置換え）
1995 年 徳島大学総合科学部助教授
1999 年 大妻女子大学人間関係学部助教授
2005 年 大妻女子大学 大学院人間文化研究科・人間関係学部教授（現在に至る）＜社会的活動＞
1985 年 日本社会学会会員（現在に至る）
1996 年 郵政省「高齢者・障害者の情報通信の利活用の推進に関する」調査研究会委員（1997 年年 3 月まで）
1996 年 通商産業省補助事業「洲本市災害対応総合情報ネットワークシステム」「洲本市ボランティア情報団」顧問（1999 年年 3 月まで）
2000 年 郵政省（平成 2001 年 1 月より総務省）「高齢者・障害者の情報通信利用を促進する非営利活動の支援等に関する」研究会委員（2001 年 3 月まで）
2001 年 財団法人消防科学総合センター「インターネットを活用した災害情報システム」検討委員会（平成１３年度総務省消防庁委託事業）委員（2002 年 3月まで）

2001 年 ＮＨＫ教育テレビ金曜フォーラム「ＩＴと防災情報」（2001 年 9 月
21 日放映）パネリスト
2004 年 平成 16 年度島根県防災安全講習会（「災害時における情報共有・交換のあり方」）講師
2004 年 FM Salus 地域防災を考えるプログラム「サロン･ド･防災」（「災害とインターネット」）（10 月 3・10・17・24・31 日 5 回連続放送）ゲスト講師
2006 年 平成 18 年度熊本県防災安全講習会（「大規模災害への備え」）講師
2006 年 公益信託「多摩まちづくりファンド」運営委員会委員長（現在に至る）
2007 年 総務省関東総合通信局「巨大地震に備えた『地域防災コミュニケーション支援システム』の利活用に関する調査検討会」委員・座長代理（2008 年 3月まで）
2007 年 国土交通省「国土技術政策総合研究所・国土地理院 国土交通省総合技術開発プロジェクト『高度な画像処理による減災を目指した国土の監視技術の開発』（平成 19～21 年度）運営委員会」委員（2008 年 3 月まで）
2008 年 総務省関東総合通信局「地域防災コミュニケーション支援システムの構築に関する調査検討会」委員（2009 年 3 月まで）
2008 年 特定非営利活動法人 基盤地図情報活用研究会理事（現在に至る）
2009 年 NHK 総合テレビ「難問解決 ご近所の底力」（2009 年 5 月 22 日放映）専門家アドバイザー
2009 年 日本災害情報学会理事（現在に至る）
2010 年 有限責任事業組合(LLP)灰干しネットワーク代表組合員（現在に至る）
2010 年 合同会社(LLC)灰干しプロジェクト執行社員（現在に至る）
2011 年 社会貢献学会理事（現在に至る）
2012 年 総務省地域情報化アドバイザー（現在に至る）

地域情報化の専門分野・技術

・災害時の ICT を活用した被災地自治体（市町村）・災害ボランティアセンタ
ーに対する支援・ICT を活用した災害情報システムの研究開発・構築支援
・「地域防災計画」及び「地域情報化計画」における ICT を活用した災害対応の策定・改訂支援
・「被災者支援システム」の持続可能な運用方法の調査研究・策定支援

専門分野計画策定支援（地域情報化計画・官民データ計画・自治体 DX 推進計画等） 自治体システムの標準化・共通化 防災

自治体向けメッセージ

阪神・淡路大震災から東日本大震災及び熊本地震・西日本豪雨等の大規模災害において被災内外で被災者や被災地に対する情報通信技術を活用した支援活動を展開してきました。近年では、各地の総合通信局と連携して、被災市町村に対する ICT を活用した災害対応支援に取り組んでいます。このような実績を「地域防災計画」及び「地域情報化計画」の策定・改訂や「被災者支援システム」の運用体制づくり等で自治体のみなさまからのご要望に沿って役立てさせていただきたいと思います。

関連サイト

・researchmap 研究者データベース 干川 剛史（ホシカワ ツヨシ / HOSHIKAWATsuyoshi）(https://researchmap.jp/thoshi42)

地域情報化に関する実績

これまでの ＜研究助成及び受託事業＞
経験業務・ ・平成 13 年度日本学術振興会科学研究費補助金基盤研究(C)(2)（平成 13 年
研究活動 度～平成 16 年度）、「災害時におけるインターネットを利用した情報支援活

動についての調査研究」、研究代表者、研究経費（平成 13 年度 100 万円、平成 14 年度 100 万円、平成 15 年度 60 万円、平成 16 年度 60 万円）
・文部科学省「大都市大震災軽減化特別プロジェクト」（「大大特」）（平成14 年度～平成 18 年度）、研究課題Ⅳ－2－7「大都市大震災に対応可能な ITを活用した自治体・防災機関・市民間の広域的災害情報共有・交換システムモデルの研究開発」、（平成 14 年度～平成 16 年度は研究代表者、平成 17 年度～平成 18 年度は研究分担者）、研究経費（平成 14 年度 200 万円、平成15 年度 160 万円、平成 16 年度 140 万円、平成 17 年度 330 万円、平成 18年度 330 万円）
・国土交通省「建設技術研究開発助成制度」（平成 19 年度～20 年度）、研究
課題「首都圏震災時における帰宅困難者・ボランティアと地域住民・自治体との協働による減災研究」研究分担者、（研究代表者 久田嘉章（工学院大学））、研究経費（平成 19 年度 810 万円、平成 20 年度 637 万円）
・国土交通省「地域における人材の受け入れ体制の整備支援モデル事業」（平成 19 年度）、三宅島人材受入連携協議会「危機管理と水産資源の活用による地域再生と人材受入」、事業受託代表者、受託事業費（平成 19 年度 500万円）
・内閣府「地方の元気再生事業」（平成 20・21 年度）、三宅島人材受入連携協議会「『灰干しプロジェクト』の地域再生全国ネットワーク構築」、事業受託代表者、受託事業費（平成 20 年度 2000 万円、平成 21 年度 2000 万円）
・平成 22 年度日本学術振興会科学研究費補助金基盤研究(B)（平成 22 年度～平成 25 年度）、「地域再生デジタル・ネットワーキングに関する調査研究」、研究代表者、研究経費（平成 22 年度 190 万円、平成 23 年度 160 万円、平成 24 年度 180 万円、平成 25 年度 160 万円）
・中央共同募金会 赤い羽根「災害ボランティア・ＮＰＯ活動サポート募金」助成事業、特定非営利活動法人 基盤地図情報活用研究会「宮城県気仙沼市本吉地区における『応急仮設住宅生活支援 Web データベースシステム』を活用した応急仮設住宅入居者の生活支援活動」、申請代表者、受託事業費（平成 23 年度100 万円）
・平成 26（2014）年度 大妻女子大学戦略的個人研究費「地域連携デジタル・ネットワーキングに関する研究」（平成 26 年度 63 万円）
・平成 27（2015）年度 大妻女子大学戦略的個人研究費「地域連携デジタル・ネットワーキングに関する研究」（平成 27 年度 78 万 8 千円）・平成 28（2016）年度 大妻女子大学戦略的個人研究費「地域連携デジタル・ネットワーキングに関する研究」（平成 28 年度 89 万円）
・平成 29（2017）年度 大妻女子大学戦略的個人研究費「地域連携デジタル・ネットワーキングに関する研究」（平成 29 年度 105 万円）
・令和元年(2019 年度) 大妻女子大学戦略的個人研究費「東日本大震災被災地（気仙沼市及び南三陸町）における復興に関する調査研究」（令和元年度 120万円）＜著書・論文＞（著書（単著））
・『デジタル・ネットワーキングの社会学』晃洋書房、2006 年
・『災害とデジタル・ネットワーキング』青山社、2007 年
・『情報化とデジタル・ネットワーキングの展開』晃洋書房、2009 年
・『デジタル・ネットワーキングの展開』晃洋書房、2014 年

・『現代と社会学』同友館、2016 年（論文（単著））
・「災害時における ICT 活用のあり方」、『災害情報』No.4、日本災害情報学会、2006 年
・「広域的災害情報共有・交換システムの可能性と課題」、大妻女子大学人間関係学部研究紀要『人間関係学研究』第 7 号、大妻女子大学人間関係学部、2006 年・「地方公共団体における防災情報システムの次なる展開」、『月刊 LASDEC』
第 37 巻 10 号、財団法人 地方自治情報センター、2007 年・「災害ボランティア活動における情報通信技術活用の現状と課題」、大妻女子大学人間関係学部研究紀要『人間関係学研究』第 10 号、大妻女子大学人間関係学部、2009 年
・「安全・安心社会構築へのデジタル・ネットワーキングの展開」、大妻女子大学人間関係学部研究紀要『人間関係学研究』第 12 号、大妻女子大学人間関係学部、2011 年
・「社会学の立場から見た災害情報学」、『災害情報』No.9、日本災害情報学会、2011 年
・「東日本大震災における情報通信技術を活用した支援活動のあり方（前篇）」、財団法人地方自治情報センター『月刊 LASDEC』Vol.41.NO.5、2011 年
・「東日本大震災における情報通信技術を活用した支援活動のあり方（後篇）」、財団法人地方自治情報センター『月刊 LASDEC』Vol.41.NO.6、2011 年
・「大規模災害における情報支援活動の展開と課題」、大妻女子大学人間関係学部研究紀要『人間関係学研究』第 13 号、大妻女子大学人間関係学部、2012年
・「大規模災害における ICT 活用の展開」、大妻女子大学人間関係学部研究紀要『人間関係学研究』第 14 号、大妻女子大学人間関係学部、2013 年
・「大規模災害における ICT 活用の展開と可能性」、『社会学年誌』57 号、
早稲田社会学会、2016 年
・「地域連携デジタル・ネットワーキングに関する研究」、『人間生活研究』
No.26（戦略的個人研究費 平成 27 年度研究実施報告書）、大妻女子大学人間生活文化研究所、2017 年
・「地域連携デジタル・ネットワーキングに関する考察―灰干しがつなぐ被災地連携ネットワークの可能性と課題―」、『人間生活研究』No.26（報告）、大妻女子大学人間生活文化研究所、2017 年
・「熊本地震におけるデジタル・ネットワーキングの展開」、『法学研究』第90 巻 1 号（有末賢教授退職記念号）（依頼論文）、慶應義塾大学法学部、
2017 年・「大規模災害における情報通信支援活動の展開―熊本地震・鳥取中部地震から西日本豪雨水害を経て北海道胆振東部地震へ―」、大妻女子大学人間関係学部研究紀要『人間関係学研究』第 20 号、大妻女子大学人間関係学部、2019 年
・「災害対応における ICT 利用の実態と課題―山形県沖地震・鹿児島豪雨・台風 19 号と令和 2 年 7 月豪雨を事例として―」、大妻女子大学人間関係学部
研究紀要『人間関係学研究』第 22 号、大妻女子大学人間関係学部、2021 年
これまでに関与した地域情報化に・1996 年 通商産業省補助事業「洲本市災害対応総合情報ネットワークシステ
ム」「洲本市ボランティア情報団」顧問（1999 年年 3 月まで）（兵庫県洲本市）

関するプロジェクト

・2000 年 三重県自治会館組合による市町村職員研修（ツーステップ研修）講
演「情報化は地域社会をどう変えるか」講師（2000 年 6 月・7 月）（三重県津市）
・2000 年 三重県自治会館組合による市町村職員研修（マネージャー研修）講
演「デジタル・メディアを活用した災害に強い地域づくりから考える地域の情報化」講師（2000 年 6 月・8 月）（三重県津市）
・2001 年 財団法人消防科学総合センター「インターネットを活用した災害情報システム」検討委員会（平成１３年度総務省消防庁委託事業）委員（2002 年3 月まで）（静岡県静岡市、神奈川県茅ヶ崎市、埼玉県志木市）
・2001 年 静岡県総務部防災局「災害情報支援システム研究会」委員（現在に至る）
・2007 年 静岡県総務部防災局「第 2 回静岡県内外の災害ボランティアによる救援活動のための図上訓練」における 「災害ボランティア広域図上訓練マップシステム」についての講習会講師（2007 年 2 月）（静岡県静岡市）
・2008 年 総務省関東総合通信局「地域防災コミュニケーション支援システムの構築に関する調査検討会」委員（2009 年 3 月まで）（東京都豊島区）
・2009 年 特定非営利活動法人 基盤地図情報活用研究会「水害被災自治体を対象とした『e コミプラットフォーム』を活用した罹災証明書発行システム開発・構築支援」（独立行政法人 防災科学技術研究所との共同研究）（2010 年 3月まで）（兵庫県佐用郡佐用町）
・2011 年 中央共同募金会 赤い羽根「災害ボランティア・ＮＰＯ活動サポート募金」助成事業、特定非営利活動法人 基盤地図情報活用研究会「宮城県気仙沼市本吉地区における『応急仮設住宅生活支援 Web データベースシステム』を活用した応急仮設住宅入居者の生活支援活動」（2012 年 3 月まで）（宮城県気仙沼市本吉地区）
・2012 年 一般社団法人 南三陸福興まちづくり機構 Web ページ開設・運営支援（2013 年 3 月まで）（宮城県本吉郡南三陸町）
・2014 年 御嶽山火山災害の土砂災害対策のための「早期土砂災害予測システム」の研究開発・活用支援及び経済復興支援のための「ふるさと納税」・「クラウド・ファンディング」活用支援（2016 年 3 月まで）（長野県木曽郡木曽町・王滝村）
・2015 年 ICT 地域マネージャー 宮城県「被災沿岸被災市町における災害に強い情報通信ネットワーク構築に関わる整備手法の在り方検討事業」（2016 年 1月まで）（宮城県情報政策課）・2017 年 地域 IoT 実装推進_IoT×防災セミナー in 長野 基調講演（2018 年 1 月 19 日) （信越情報通信懇談会）
・2019 年 日本学術会議主催学術フォーラム / 第 7 回防災学術連携シンポジ
ウム 調査報告「西日本豪雨災害における災害情報伝達の実態と課題」（2019年 3 月 12 日) （日本学術会議会館ホール）
・2019 年 第 13 回地域防災情報シンポジウム 特別講演「西日本豪雨災害における ICT を活用した災害対応のための支援活動」（2019 年 3 月 22 日) （静岡県立大学）
・2019 年 第 92 回日本社会学会大会 ポスターセッション「大規模災害における自治体の情報通信利活用に関する調査研究―熊本地震・鳥取県中部地震・西日本豪雨災害・北海道胆振東部地震を事例として―」（2019 年 10 月 6 日 東京女子大学キャンパス）・2019 年 総務省信越総合通信局・信越情報通信懇談会主催 情報通信利用環境

セミナー ～非常災害時の情報伝達～ 基調講演「大規模災害時におけるＩＣＴを活用した地方公共団体による災害対策の実態と 課題」(2019 年 10 月 8 日(火) 新潟市 ガレッソホール)