平成 28 年３月９日
各

位
上場会社名
代 表 者
(コード番号
問 合 せ 先富士機械製造株式会社
代表取締役社長 曽我 信之
6134 東証・名証第一部）
取締役執行役員経理部部長 巽 光司
(ＴＥＬ 0566－81－2111）

2021 年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の発行に関するお知らせ
当社は、平成 28 年３月９日開催の取締役会において、2021 年満期ユーロ円建取得条項付転換社
債型新株予約権付社債（以下「本新株予約権付社債」という。
）を発行することを決議いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。
【本新株予約権付社債発行の背景】
当社グループは、電子部品組立機・工作機械において、独自技術の開発、ソフト･サービスに軸足をおいた商品開発、ならびにグローバルな販売･サービス体制の強化、コスト競争に打ち勝つ高品
質なものづくりに取組んでおります。また、多様化かつ高度化するお客様のご要望にお応えし、これまで積み上げてきた先進技術など、当社グループの強みを活かし、既存の事業領域に留まることなく、新しいビジネスの開拓に努めております。
当社グループが事業を展開する電子機器製造および金属部品製造などの業界におきましては、ス
マートフォンをはじめとする情報通信端末市場や自動車および車載関連機器の拡大に加え、さらにIoT（モノのインターネット）の普及により、産業機器・インフラ関連など情報ネットワーク化の進行に伴う成長が続いております。また、同業界では生産性の向上要求により、工程の自動化や省人化といった高効率化を実現する生産設備が求められています。
このような市場環境のもと、当社グループは世界有数のロボットメーカーとして独創性の高い製品開発に取り組み、価格競争力の高い製品のタイムリーな市場投入に努めております。また、グループ会社間の連携および代理店網の拡充による国内外の販売・サービス体制の強化やソリューショ
ン営業の推進により顧客満足度の向上に努めると共に、生産改革による徹底した QCD（品質・コス
ト・納期）の追求、世界最適地調達をはじめとするサプライチェーンの強化等により、さらなる収益性の向上を目指してまいります。
当社グループは、将来の事業展開に伴う資金需要に配慮しつつ、資本効率の向上を図りながら、株主の皆様に対する継続的な利益還元を経営の最重要政策のひとつとして位置づけ、安定配当の維持に努めております。また、配当と組み合わせて機動的に自己株式を取得することも資本効率向上のための有効な施策と考えております。
当社はこの度、上記財務方針に基づく株主還元策として自己株式の取得を決議するとともに、そ本報道発表文は、当社の転換社債型新株予約権付社債の発行に際して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。なお、同社債については国内における募集または売出しは行われません。
また、本報道発表文は、米国を含むあらゆる地域における同社債の募集を構成するものではありません。米国1933年証券法に基づいて同社債の登録を行うかまたは登録の免除を受ける場合を除き、米国において同社債の募集または販売を行うことはできません。米国において証券の募集または販売が行われる場合には、米国1933年証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。なお、本件においては米国における同社債の募集または販売は行われません。

のための資金調達手段として本新株予約権付社債の発行を決議いたしました。

【調達資金の使途】
本新株予約権付社債の発行手取金約100億円は、資本効率の向上を通じて、株主への一層の利益還元と機動的な資本政策を遂行するため、その全額を2017年２月28日までに自己株式取得資金に充当する予定です。
当該自己株式取得（以下「本自己株式取得」という。）に関しましては、本日、本新株予約権付社債の発行決議と同時に、取得する株式の総数の上限を9,000,000株、取得価額の総額の上限を100億円、取得期間を2016年３月10日から2017年２月28日までとする自己株式取得枠の設定を決議しております（当社の本日付「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」および「自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による自己株式の買付けに関するお知らせ」をご参照ください。）。
なお、本新株予約権付社債の払込期日以前に本自己株式取得が行われる場合、払込期日以降において、本新株予約権付社債の発行による発行手取金を本自己株式取得のために取り崩した手元資金に充当する予定です。また、本自己株式取得は市場環境等を勘案して行うため、買付金額の総額が上記の手取金の金額に達しない可能性があります。その場合、上記の手取金を、運転資金に充当いたします。
【本スキーム（本新株予約権付社債発行と本自己株式取得を組み合わせた手法）の狙い】
当社は、株主資本利益率（ROE）や１株当たり当期純利益（EPS）など資本効率の向上を目的として、低コストの負債性資金である本新株予約権付社債の発行および本自己株式取得の実施を決議いたしました。
まず、本新株予約権付社債は、ゼロ･クーポンで発行されるため、当面の金利コストの最小化を図りながら資金調達を行うことが可能となります。また、時価を上回る転換価額の設定や、130％転換
制限条項および取得条項（額面現金決済型）が付与されており、普通株式の希薄化抑制を重視した
負債性の高い設計としております。
加えて、当社の本日付「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」および「自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による自己株式の買付けに関するお知らせ」において記載のとおり、当社は、本新株予約権付社債の発行決議と同時に、取得する株式の総数の上限を 9,000,000 株、取得価額の総額の上限を 100 億円、取得期間を 2016 年３月 10 日から 2017 年２月 28 日までとする自己株式取得枠の設定を決議し、併せて、取得する株式の総額を 100 億円相当とする事前公表型自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による本自己株式取得を 2016 年３月 10 日に行うことを決定しました。また、当該事前公表型自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による取得株式数および取得価額の総額が自己株式取得枠における取得する株式の総数の上限および取得価額の総額の上限のいずれにも達しない場合には、2016 年３月 11 日以降についても市場環境や諸規制等を考慮した上で機動的に本自己株式取得を継続していく予定です。
本新株予約権付社債の発行およびこれに並行する本自己株式取得については、下記概念図をご参照ください。

本報道発表文は、当社の転換社債型新株予約権付社債の発行に際して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。なお、同社債については国内における募集または売出しは行われません。
また、本報道発表文は、米国を含むあらゆる地域における同社債の募集を構成するものではありません。米国1933年証券法に基づいて同社債の登録を行うかまたは登録の免除を受ける場合を除き、米国において同社債の募集または販売を行うことはできません。米国において証券の募集または販売が行われる場合には、米国1933年証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。なお、本件においては米国における同社債の募集または販売は行われません。

本スキームの概念図（新株予約権付社債（CB）発行と自己株式取得）【当初】【CB発行後】【自己株式取得後】

負債（デット）

負債（デット）

負債（デット）

（CB）

（CB）

①

資本（エクイティ）

資本（エクイティ）

資本（エクイティ）②

自己株式取得

① 負債の増加〔負債性の低利資金調達：CB 発行（ゼロ・クーポン、時価を上回る転換価額、転換制限条項、取得条
項（額面現金決済型））〕② 資本の減少〔自己株式取得による資本の減少〕③ 以上の実施により見込まれる効果
負債増加、資本減少による資本コストの低減
資本減少による株主資本利益率（ROE）向上
自己株式取得による 1 株当たり当期純利益（EPS)の増加

１【転換制限条項について】
株価が転換価額の一定水準を一定期間上回らない限り、投資家が新株予約権を行使できない条項をいいます。
本新株予約権付社債においては、
原則として、各四半期の最終 20 連続取引日において、
当社普通株式の終値が当該四半期の最終取引日の転換価額の 130％を超えた場合に限って、投資家は翌四半期において新株予約権を行使することができます。ただし、2020 年 12 月 25 日以降 2021
年３月 11 日までは、いつでも新株予約権の行使が可能となります。
２【取得条項（額面現金決済型）について】
本新株予約権付社債には、当社が下記の財産の交付と引き換えに本新株予約権付社債を取得する
権利が付与されます。当社が今回採用した取得条項（額面現金決済型）では、当社は、自己の裁量により、2020 年 11 月 26 日以降、一定期間の事前通知を行った上で、各本新株予約権付社債につき(i)額面金額の 100％に相当する金額の金銭および(ii)転換価値（※１）から本社債の額面金額相当額を差し引いた額（正の数値である場合に限る。
）を１株当たりの平均 VWAP（※２）で除して得られる数（１株未満の端数切り捨て、以下「交付株式数」という。
）の当社普通株式を交付財産として、残存する本新株予約権付社債の全部を取得することができます。
※１ 転換価値：（額面金額÷最終日転換価額）×１株当たりの平均 VWAP
最終日転換価額：１株当たりの平均 VWAP の計算期間の最終日の転換価額

本報道発表文は、当社の転換社債型新株予約権付社債の発行に際して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。なお、同社債については国内における募集または売出しは行われません。
また、本報道発表文は、米国を含むあらゆる地域における同社債の募集を構成するものではありません。米国1933年証券法に基づいて同社債の登録を行うかまたは登録の免除を受ける場合を除き、米国において同社債の募集または販売を行うことはできません。米国において証券の募集または販売が行われる場合には、米国1933年証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。なお、本件においては米国における同社債の募集または販売は行われません。

※２ １株当たりの平均 VWAP：当社が取得通知をした日の翌日から５取引日目の日に始まる 20
連続取引日に含まれる各取引日において株式会社東京証券取引所が発表する当社普通株式の売買高加重平均価格の平均値
下図は、取得条項（額面現金決済型）に基づく本新株予約権付社債の取得時における交付財産の概念図です。
金額

交付財産= (ⅰ) + (ⅱ)(ⅰ)交付現金
額面金額（100％）(ⅱ)交付株式(ⅱ)交付株式（転換価値※１－額面金額）÷１株当たりの平均VWAP※２
社債額面金額

転換価値(ⅰ)交付現金

平均VWAP

転換価額

下図は、転換制限条項と取得条項（額面現金決済型）を組み合わせた概念図です。

株価
翌四半期転換可能
四半期末

転換価額
× 130%
四半期の最終20 連続取引日
転換価額 ×130% 以上
転換制限条項

転換価額

アップ率
転換制限領域

条件決定時株価

取得条項の通知可能期間発 行

2020 年11月26 日 2020年12月25日
II
転換制限解除2021年3月11日
II
満期2 週間前※ 株価変動はイメージであり、当社の株価の動きを予測または保証するものではありません。

本報道発表文は、当社の転換社債型新株予約権付社債の発行に際して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。なお、同社債については国内における募集または売出しは行われません。
また、本報道発表文は、米国を含むあらゆる地域における同社債の募集を構成するものではありません。米国1933年証券法に基づいて同社債の登録を行うかまたは登録の免除を受ける場合を除き、米国において同社債の募集または販売を行うことはできません。米国において証券の募集または販売が行われる場合には、米国1933年証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。なお、本件においては米国における同社債の募集または販売は行われません。

記
１．社債の名称
富士機械製造株式会社 2021 年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債（以下「本新株予約権付社債」といい、そのうち社債のみを「本社債」、新株予約権のみを「本新株予約権」という｡）
２．社債の払込金額
本社債の額面金額の 100.5%（各本社債の額面金額 10,000,000 円）
３．新株予約権と引換えに払い込む金銭
本新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないこととする。
４．社債の払込期日及び発行日
2016 年３月 25 日（ロンドン時間、以下別段の表示のない限り同じ｡）
５．募集に関する事項(１)募集方法
Mizuho International plc（以下「幹事引受会社」という。
）をブックランナー兼主幹事引受会社とする総額買取引受けによる欧州及びアジアを中心とする海外市場（但し、米国を除く。
）における募集。但し、買付けの申込みは、条件決定日の翌日午前８時（日本時間）までに行われるものとする。
(２)新株予約権付社債の募集価格（発行価格）
本社債の額面金額の 103.0%
６．新株予約権に関する事項(１)新株予約権の目的である株式の種類、内容及び数
本新株予約権の目的である株式の種類及び内容は当社普通株式（単元株式数 100 株）とし、その行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記(４)記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。
(２)発行する新株予約権の総数
1,000 個及び代替新株予約権付社債券（本新株予約権付社債券（下記７．
（８）に定義する。
）の紛失、盗難又は滅失の場合に適切な証明及び補償を得て発行する新株予約権付社債券をいう。以下同じ。
）に係る本社債の額面金額合計額を 10,000,000 円で除した個数の合計数(３)新株予約権の割当日
2016 年３月 25 日
(４)新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額(ｲ) 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、
当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。なお、本新株予約権の行使に際して出資された本社債は、直ちに消却されるものとする。
(ﾛ) 転換価額は、当初、当社の代表取締役又は代理人が、当社取締役会の授権に基づき、投資家の需要状況及びその他の市場動向を勘案して決定する。但し、当初転換価額は、本
新株予約権付社債に関して当社と条件決定日における当社普通株式の終値に 1.0 を乗じ

本報道発表文は、当社の転換社債型新株予約権付社債の発行に際して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。なお、同社債については国内における募集または売出しは行われません。
また、本報道発表文は、米国を含むあらゆる地域における同社債の募集を構成するものではありません。米国1933年証券法に基づいて同社債の登録を行うかまたは登録の免除を受ける場合を除き、米国において同社債の募集または販売を行うことはできません。米国において証券の募集または販売が行われる場合には、米国1933年証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。なお、本件においては米国における同社債の募集または販売は行われません。

た額を下回ってはならない。なお、一定の日における当社普通株式の「終値」とは、株
式会社東京証券取引所におけるその日の当社普通株式の普通取引の終値をいう。
(ﾊ) 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行又は処分する場合には、次の算式により調整される。なお、次の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式総数（但し、当社普通株式に係る自己株式数を除く。
）をいう。

調 整 後
調 整 前
＝
×
転換価額
転換価額

既発行
株式数

新 発 行 ・
１株当たりの×
処分株式数
払 込 金 額＋

既発行株式数 ＋

時価
新発行・処分株式数

また、転換価額は、本新株予約権付社債の要項に従い、当社普通株式の分割（無償割当てを含む。
）
・併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。
）等の発行、一定限度を超える配当支払い（特別配当の実施を含む。
）、その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
(５)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第 17 条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に 0.5 を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
(６)新株予約権を行使することができる期間
2016 年４月８日（同日を含む。
）から 2021 年３月 11 日（同日を含む。
）の銀行営業終了時（行使請求受付場所現地時間）までとする。
但し、(i)下記７.(４)(ｲ)乃至(ﾎ)記載の繰上償還の場合には、当該償還日の東京における３
営業日前の日の銀行営業終了時（行使請求受付場所現地時間）まで（但し、下記７.(４)(ﾛ)において繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。
）、(ii)下記７.(５)記載の買入消却がなされる場合には、当該本新株予約権付社債の消却が行われるまで、(iii)下記７.(６)記載の当社による本新株予約権付社債の取得及び消却の場合には、当該消却が行われるまで、また(iv)下記７.(７)記載の債務不履行等による強制償還の場合には、期限の利益喪失時までとする。
但し、上記いずれの場合も、2021 年３月 11 日の銀行営業終了時（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできない。また、当社が組織再編等（下記７．
(４)(ﾊ)に定義する。
）を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合には、当該組織再編等の効力発生日の翌日から起算して 14 日以内に終了する 30 日以内の期間で当社が指定する期間中は、本新株予約権を行使することはできない。
また、下記７.(６)記載の当社による本新株予約権付社債の取得の場合、取得通知の翌日か
本報道発表文は、当社の転換社債型新株予約権付社債の発行に際して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。なお、同社債については国内における募集または売出しは行われません。
また、本報道発表文は、米国を含むあらゆる地域における同社債の募集を構成するものではありません。米国1933年証券法に基づいて同社債の登録を行うかまたは登録の免除を受ける場合を除き、米国において同社債の募集または販売を行うことはできません。米国において証券の募集または販売が行われる場合には、米国1933年証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。なお、本件においては米国における同社債の募集または販売は行われません。

ら下記７.(６)記載の取得日までの間は本新株予約権を行使することはできない。
上記にかかわらず、本新株予約権の行使の効力が発生する日本における暦日（又は当該暦日が東京における営業日でない場合は東京における翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律（平成 13 年法律第 75 号）第 151 条第１項に従い株主を確定するために定めたその他の日（以下、当社の定める基準日と併せて「株主確定日」と総称する。
）の東京における２営業日前の日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場
合は、当該株主確定日の東京における３営業日前の日）（同日を含む。
）から当該株主確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合は、当該株主確定日の東京における翌営業日）（同日を含む。
）までの期間に当たる場合、当該本新株予約権を行使することはできないものとする。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する日本法、規制又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。
(７)その他の新株予約権の行使の条件(ｲ) 各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
(ﾛ) 2020 年 12 月 25 日（同日を含まない。
）までは、本新株予約権付社債の所持人は、ある四半期（１暦年を３ヶ月に区切った期間をいう。以下本(ﾛ)において同じ。
）の最後の取引日に終了する 20 連続取引日において、当社普通株式の終値が、当該最後の取引日において適用のある転換価額の 130%を超えた場合に限って、翌四半期の初日から末日（但し、2020 年 10 月１日に開始する四半期に関しては、同年 12 月 24 日）までの期間において、本新株予約権を行使することができる。但し、本(ﾛ)記載の本新株予約権の行使の条件は、以下①及び②の期間は適用されない。
①当社が、本新株予約権付社債の所持人に対して、下記７.(４)記載の繰上償還の通知を行った日以後の期間（但し、下記７.(４)(ﾛ)において繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。
）②当社が組織再編等を行うにあたり、上記(６)記載のとおり本新株予約権の行使を禁止
しない限り、本新株予約権付社債の要項に従い本新株予約権付社債の所持人に対し当該組織再編等に関する通知が最初に要求される日（同日を含む。
）から当該組織再編等の効力発生日（同日を含む。
）までの期間(８)当社が組織再編等を行う場合の承継会社等による新株予約権の交付(ｲ) 組織再編等が生じた場合には、当社は、承継会社等（以下に定義する。
）をして、本新
株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をする
ものとする。但し、かかる承継及び交付については、(i)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ii)そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、(iii)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社がこれを判断する。
）費用（租税を含む。
）を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。

本報道発表文は、当社の転換社債型新株予約権付社債の発行に際して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。なお、同社債については国内における募集または売出しは行われません。
また、本報道発表文は、米国を含むあらゆる地域における同社債の募集を構成するものではありません。米国1933年証券法に基づいて同社債の登録を行うかまたは登録の免除を受ける場合を除き、米国において同社債の募集または販売を行うことはできません。米国において証券の募集または販売が行われる場合には、米国1933年証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。なお、本件においては米国における同社債の募集または販売は行われません。

また、かかる承継及び交付を行う場合、当社は、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。
本(ｲ)記載の当社の努力義務は、当社が財務代理人に対して下記７.(４)(ﾊ)記載の証明書を交付する場合、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。
(ﾛ) 上記(ｲ)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は以下のとおりとする。
①新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とする。
②新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
③新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件等を勘案の上、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、
下記(i)又は(ii)に従う。なお、転換価額は上記(４)(ﾊ)と同様の調整に服する。
(i) 合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に
本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。
(ii)上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債の所持人が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、
当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日又は上記(ｲ)記載の承継及び交付の実行日のうちいずれか遅い日から、上記(６)に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。また、承継会社等の新株予約権の行使は、上記(７)(ﾛ)と同様の制限を受ける。

本報道発表文は、当社の転換社債型新株予約権付社債の発行に際して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。なお、同社債については国内における募集または売出しは行われません。
また、本報道発表文は、米国を含むあらゆる地域における同社債の募集を構成するものではありません。米国1933年証券法に基づいて同社債の登録を行うかまたは登録の免除を受ける場合を除き、米国において同社債の募集または販売を行うことはできません。米国において証券の募集または販売が行われる場合には、米国1933年証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。なお、本件においては米国における同社債の募集または販売は行われません。

⑦承継会社等による新株予約権付社債の取得
承継会社等は、承継会社等の新株予約権及び承継された社債を下記７.(６)と同様に取得することができる。
⑧新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第 17 条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に 0.5 を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑨組織再編等が生じた場合の承継会社等による新株予約権の交付
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取扱
いを行う。
⑩その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。
(ﾊ) 当社は、上記(ｲ)の定めに従い本社債に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、
本新株予約権付社債の要項に従う。
(９)新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないこととする理由
本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債を構成する本社債に付されたものであり、本社債からの分離譲渡はできず、本社債の出資により本新株予約権が行使されると本社債は直ちに消却され、かつ本社債が繰上償還されると本新株予約権の行使期間が終了するなど、本社債と本新株予約権が相互に密接に関連することを考慮し、また、本新株予約権に内在する理論的な経済的価値と、本社債に本新株予約権を付した結果、本新株予約権付社債全体の発行に際し、本社債の利率、払込金額その他の発行条件により当社が得ることのできる経済的価値とを勘案して、本新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないこととした。
７．社債に関する事項(１)社債の総額
100 億円及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額の合計額。
(２)社債の利率
本社債に利息は付さない。但し、下記(７)に従い遅延利息が支払われることがある。
(３)満期償還
2021 年３月 25 日（償還期限）に本社債の額面金額の 100%で償還する。
(４)本社債の繰上償還(ｲ) クリーンアップ条項による繰上償還本(ｲ)の繰上償還の通知を行う前のいずれかの時点において、残存する本社債の額面金

本報道発表文は、当社の転換社債型新株予約権付社債の発行に際して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。なお、同社債については国内における募集または売出しは行われません。
また、本報道発表文は、米国を含むあらゆる地域における同社債の募集を構成するものではありません。米国1933年証券法に基づいて同社債の登録を行うかまたは登録の免除を受ける場合を除き、米国において同社債の募集または販売を行うことはできません。米国において証券の募集または販売が行われる場合には、米国1933年証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。なお、本件においては米国における同社債の募集または販売は行われません。

額合計額が発行時の本社債の額面総額の 10%を下回った場合には、当社は、本新株予約権付社債の所持人に対して、30 日以上 60 日以内の本新株予約権付社債の要項所定の事
前通知（かかる通知は撤回することができない。
）を行った上で、残存する本社債の全部（一部は不可）をその額面金額の 100%で繰上償還することができる。
但し、当社が下記(ﾊ)若しくは(ﾎ)に基づく繰上償還の通知を行う義務が発生した場合又は下記(ﾆ)(i)乃至(iv)に規定される事由が発生した場合は、以後本(ｲ)に基づく繰上償還の通知はできなくなる。
(ﾛ) 税制変更等による繰上償還
日本国の税制の変更等により、本社債の支払に関し当社が本新株予約権付社債の要項に定める追加額の支払義務を負い、かつ、当社が利用できる合理的な手段によってもかかる追加額の支払義務を回避し得ない場合には、当社は、本新株予約権付社債の所持人に対して、30 日以上 60 日以内の本新株予約権付社債の要項所定の事前通知（かかる通知は撤回することができない。
）を行った上で、残存する本社債の全部（一部は不可）をその額面金額の 100%で繰上償還することができる。但し、当該時点で本社債に関する支払期日が到来したと仮定した場合において、当社が当該追加額の支払をしなければならな
いこととなる最初の日に先立つ 90 日前の日より前にかかる通知を行うことはできない。
上記にかかわらず、かかる通知がなされた時点において、残存する本社債の額面金額合計額が発行時の本社債の額面総額の 10%以上である場合、各本新株予約権付社債の所持人は、当社に対して当該償還日の 20 日前までに通知することにより、当該本新株予約権付社債の所持人の保有する本社債については繰上償還を受けないことを選択する権利を有する。この場合、当社は当該償還日後の当該本社債に関する支払につき本新株予約権付社債の要項に定める追加額の支払義務を負わず、当該償還日後の当該本社債に関する支払は本新株予約権付社債の要項に定める公租公課を源泉徴収又は控除をした上でなされる。
但し、当社が下記(ﾊ)若しくは(ﾎ)に基づく繰上償還の通知を行う義務が発生した場合又は下記(ﾆ)(i)乃至(iv)に規定される事由が発生した場合は、以後本(ﾛ)に基づく繰上償還の通知はできなくなる。
(ﾊ) 組織再編等による繰上償還
組織再編等が発生したが、(a)上記６.(８)(ｲ)記載の措置を講ずることができない場合、又は(b)承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を当社が財務代理人に対して交付した場合には、当社は、本新株予約権付社債の所持人に対して、東京における 14
営業日以上前の本新株予約権付社債の要項所定の事前通知（かかる通知は撤回することができない。
）を行った上で、当該通知において指定した償還日（かかる償還日は、原則として、当該組織再編等の効力発生日までの日とする。
）に、残存する本社債の全部（一部は不可）を、以下に述べる償還金額で繰上償還するものとする。
上記償還に適用される償還金額は、上記６.(４)(ﾛ)記載の転換価額の決定時点における金利、当社普通株式の株価、ボラティリティ及びその他の市場動向を勘案した当該償還

本報道発表文は、当社の転換社債型新株予約権付社債の発行に際して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。なお、同社債については国内における募集または売出しは行われません。
また、本報道発表文は、米国を含むあらゆる地域における同社債の募集を構成するものではありません。米国1933年証券法に基づいて同社債の登録を行うかまたは登録の免除を受ける場合を除き、米国において同社債の募集または販売を行うことはできません。米国において証券の募集または販売が行われる場合には、米国1933年証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。なお、本件においては米国における同社債の募集または販売は行われません。

時点における本新株予約権付社債の価値を反映する金額となるように、償還日及び本新株予約権付社債のパリティに応じて、一定の方式に従って算出されるものとする。かかる方式に従って算出される償還金額の最低額は本社債の額面金額の 100%とし、最高額は本社債の額面金額の 160%とする（但し、償還日が 2021 年３月 12 日から同年３月 24 日までの間となる場合、償還金額は本社債の額面金額の 100%とする。
）。かかる方式の詳細は、当社の代表取締役又は代理人が、当社取締役会の授権に基づき、上記６.(４)(ﾛ)記
載の転換価額の決定と同時に決定する。
｢組織再編等｣とは、当社の株主総会（株主総会決議が不要な場合は、取締役会）において、以下のいずれかが承認されることをいう。
(i) 当社と他の会社の合併（新設合併及び吸収合併を含むが、当社が存続会社である場合を除く。以下同じ。
）(ii)資産譲渡（当社の資産の全部若しくは実質上全部の他の会社への売却若しくは移転であって、その条件に従って本新株予約権付社債に基づく当社の義務が相手先に移転される場合に限る。
）(iii)会社分割（新設分割及び吸収分割であって、本新株予約権付社債に基づく当社の義務が分割先の会社に移転される場合に限る。
）(iv)株式交換若しくは株式移転（当社が他の会社の完全子会社となる場合に限る。以下同じ。
）(v) その他の日本法上の会社再編手続で、これにより本社債及び／又は本新株予約権に基づく当社の義務が他の会社に引き受けられることとなるもの(ﾆ) 上場廃止等による繰上償還(i)金融商品取引法に従って、当社以外の者（以下「公開買付者」という｡）により当社
普通株式の公開買付けが行われ、(ii)当社が、金融商品取引法に従って、当該公開買付けに賛同する意見を表明し、(iii)当社又は公開買付者が、当該公開買付けによる当社普通株式の取得の結果、当社普通株式の上場が廃止される可能性があることを公開買付届出書等で公表又は容認し（但し、当社又は公開買付者が、当該取得後も当社が上場を維持するよう最善の努力をする旨を公表した場合を除く｡）、かつ、(iv)公開買付者が当該公開買付けにより当社普通株式を取得した場合には、当社は、本新株予約権付社債の所持人に対して、実務上可能な限り速やかに、但し、当該公開買付けによる当社普通株式の取得日から 14 日以内に、本新株予約権付社債の要項所定の通知（かかる通知は撤回することができない。
）
を行った上で、当該通知において指定した償還日（かかる償還日は、
当該通知の日から東京における14営業日目以降30営業日目までのいずれかの日とする｡）に、残存する本社債の全部（一部は不可）を、上記(ﾊ)記載の償還の場合に準ずる方式によって算出される償還金額（その最低額は本社債の額面金額の 100%とし、最高額は本社債の額面金額の 160%とする。但し、償還日が 2021 年３月 12 日から同年３月 24 日までの間となる場合、償還金額は本社債の額面金額の 100%とする。
）で繰上償還するものとする。
上記にかかわらず、当社又は公開買付者が、当該公開買付けによる当社普通株式の取得

本報道発表文は、当社の転換社債型新株予約権付社債の発行に際して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。なお、同社債については国内における募集または売出しは行われません。
また、本報道発表文は、米国を含むあらゆる地域における同社債の募集を構成するものではありません。米国1933年証券法に基づいて同社債の登録を行うかまたは登録の免除を受ける場合を除き、米国において同社債の募集または販売を行うことはできません。米国において証券の募集または販売が行われる場合には、米国1933年証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。なお、本件においては米国における同社債の募集または販売は行われません。

日の後に組織再編等又はスクイーズアウト事由（下記(ﾎ)に定義する。
）が生じる予定である旨を公開買付届出書等で公表した場合には、本(ﾆ)記載の当社の償還義務は適用されない。但し、かかる組織再編等又はスクイーズアウト事由が当該取得日から 60 日以内に生じなかった場合には、当社は、実務上可能な限り速やかに、但し、当該 60 日間の最終
日から 14 日以内に本新株予約権付社債の所持人に対して通知（かかる通知は撤回することができない。
）した上で、当該通知において指定した償還日（かかる償還日は、当該通知の日から東京における 14 営業日目以降 30 営業日目までのいずれかの日とする｡）に、残存する本社債の全部（一部は不可）を、上記償還金額で繰上償還するものとする。
当社が本(ﾆ)記載の償還義務と上記(ﾊ)又は下記(ﾎ)記載の償還義務の両方を負うこととなる場合、上記(ﾊ)又は下記(ﾎ)の手続が適用されるものとする。
(ﾎ) スクイーズアウトによる繰上償還
当社普通株式を全部取得条項付種類株式にする定款の変更の後、当社普通株式の全てを対価をもって取得する旨の当社の株主総会の決議がなされた場合又は当社の特別支配株
主による当社の他の株主に対する株式売渡等請求を承認する旨の当社の取締役会の決議がなされた場合（以下「スクイーズアウト事由」という。
）、当社は、本新株予約権付社
債の所持人に対して、実務上可能な限り速やかに、但し、当該スクイーズアウト事由の発生日から 14 日以内に本新株予約権付社債の要項所定の通知（かかる通知は撤回することができない。
）を行った上で、当該通知において指定した償還日（かかる償還日は、当該スクイーズアウト事由に係る当社普通株式の取得日より前で、当該通知の日から東京における 14 営業日目以降 30 営業日目までのいずれかの日とする｡但し、
当該通知の日から東京における 14 営業日目の日よりも前に取得が行われる場合には、かかる償還日は当
該株式の取得日よりも前の日に繰り上げられる。
）に、残存する本社債の全部（一部は不可）を、上記(ﾊ)記載の償還の場合に準ずる方式によって算出される償還金額（その最低額は本社債の額面金額の 100%とし、最高額は本社債の額面金額の 160%とする｡但し、償還日が 2021 年３月 12 日から同年３月 24 日までの間となる場合、償還金額は本社債の額
面金額の 100%とする。
）で繰上償還するものとする。
(５)買入消却
当社は、随時、本新株予約権付社債を買い入れ、これを保有若しくは転売し、又は当該本新株予約権付社債に係る本社債を消却することができる。なお、当社の子会社は、随時、本
新株予約権付社債を買い入れ、これを保有若しくは転売し、又は当該本新株予約権付社債に係る本社債の消却のため当社に引渡すことができる。
(６)当社による本新株予約権付社債の取得
当社は、2020 年 11 月 26 日以降、財務代理人及び本新株予約権付社債の所持人に対して、通知（以下「取得通知」という。かかる通知は撤回することができない。
）を行った上で、
本新株予約権付社債の所持人から、当該通知において指定した取得日（以下に定義する。
）に、残存する本新株予約権付社債の全部（一部は不可）を取得することができる。本(６)において「取得日」とは取得通知に定められた取得の期日をいい、取得通知の日から 60 日
以上 75 日以内の日とする。

本報道発表文は、当社の転換社債型新株予約権付社債の発行に際して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。なお、同社債については国内における募集または売出しは行われません。
また、本報道発表文は、米国を含むあらゆる地域における同社債の募集を構成するものではありません。米国1933年証券法に基づいて同社債の登録を行うかまたは登録の免除を受ける場合を除き、米国において同社債の募集または販売を行うことはできません。米国において証券の募集または販売が行われる場合には、米国1933年証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。なお、本件においては米国における同社債の募集または販売は行われません。

当社は、取得日に当該本新株予約権付社債の全部を取得し、これと引換えに本新株予約権付社債の所持人に対して交付財産（以下に定義する。
）を交付する。当社による本(６)に基づく本新株予約権付社債の取得は、当社普通株式が取得日において株式会社東京証券取引所に上場されていることを条件とする。当社は、取得した本新株予約権付社債を本新株予約権付社債の要項に従い消却する。
「交付財産」とは、各本新株予約権付社債につき、(i)本社債の額面金額相当額の金銭、及び(ii)転換価値（以下に定義する。
）が本社債の額面金額を超過した額を１株当たりの平均
VWAP（以下に定義する。
）で除して得られる数の当社普通株式（但し、１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。
）をいう。
「１株当たりの平均 VWAP」とは、当社が取得通知をした日の翌日から５取引日（以下に定義する。
）目の日に始まる 20 連続取引日（以下「関係 VWAP 期間」という。
）に含まれる各取
引日において株式会社東京証券取引所が発表する当社普通株式の１株当たりの売買高加重平均価格（VWAP）の平均値をいう。当該関係 VWAP 期間中に、上記６.(４)(ﾊ)記載の転換価額の調整事由が発生した場合その他一定の事由が生じた場合には、１株当たりの平均 VWAPも適宜調整される。
「取引日」とは、株式会社東京証券取引所が開設されている日をいい、終値が発表されない日を含まない。
「転換価値」とは、次の算式により算出される数値をいう。
本社債の額面金額
×
最
転

終
換

価

１株当たりの平均 VWAP

日額

上記算式において「最終日転換価額」とは、関係 VWAP 期間の最終日における転換価額をいう。
当社が上記(４)(ﾊ)若しくは(ﾎ)に基づき繰上償還の通知を行う義務が発生した場合又は上記(４)(ﾆ)(i)乃至(iv)に規定される事由が発生した場合は、以後本(６)に基づく取得通知はできなくなる。
(７)債務不履行等による強制償還
本新株予約権付社債の要項で定める、本社債に関する支払遅延、契約違反、当社又はその主要子会社（本新株予約権付社債の要項に定義される。以下同じ。
）についての元本５億円
以上の金銭債務若しくは保証債務の不履行、倒産手続の開始、倒産若しくは解散の命令、解散の決議、実質的な全資産の譲渡、支払停止、事業の停止（但し、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合を除く。
）又は重要な財産に対する執行が生じた場合、本新株予約権付社債の所持人が本新株予約権付社債の要項に定めるところにより下記(10)記載の財務代理人に対し本社債の期限の利益喪失の通知を行ったときには、当社は、当該本社債につき期限の利益を失い、その額面金額に下記の遅延利息を付して直ちに償還しなければならない。
遅延利息は、財務代理人が指定するユーロ円市場における主要な銀行によって値付けされる、債務不履行の日の午前 11 時現在の３ヶ月円預金に係るオファード・レートと等しいも

本報道発表文は、当社の転換社債型新株予約権付社債の発行に際して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。なお、同社債については国内における募集または売出しは行われません。
また、本報道発表文は、米国を含むあらゆる地域における同社債の募集を構成するものではありません。米国1933年証券法に基づいて同社債の登録を行うかまたは登録の免除を受ける場合を除き、米国において同社債の募集または販売を行うことはできません。米国において証券の募集または販売が行われる場合には、米国1933年証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。なお、本件においては米国における同社債の募集または販売は行われません。

のとして、当該財務代理人が決定する年率を額面金額に乗じた額をいう。
(８)新株予約権付社債の券面の様式
本新株予約権付社債の券面は、本新株予約権付社債を表章する記名式の新株予約権付社債券（以下「本新株予約権付社債券」という。
）を発行するものとする。
(９)無記名式新株予約権付社債券への転換請求の制限
本新株予約権付社債券を無記名式とすることを請求することはできない。
(10)本新株予約権付社債に係る財務・支払・譲渡・新株予約権行使請求受付代理人
Mizuho Trust & Banking (Luxembourg) S.A.
(11)新株予約権付社債に係る名簿管理人
Mizuho Trust & Banking (Luxembourg) S.A.
(12)社債の担保又は保証
本社債は担保又は保証を付さないで発行される。
(13)財務上の特約
担保提供制限が付与される。
８．取得格付
本新株予約権付社債に関して、格付を取得する予定はない。
９．上場取引所
該当事項なし。
10．その他
当社株式に関する安定操作取引は行わない。

本報道発表文は、当社の転換社債型新株予約権付社債の発行に際して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。なお、同社債については国内における募集または売出しは行われません。
また、本報道発表文は、米国を含むあらゆる地域における同社債の募集を構成するものではありません。米国1933年証券法に基づいて同社債の登録を行うかまたは登録の免除を受ける場合を除き、米国において同社債の募集または販売を行うことはできません。米国において証券の募集または販売が行われる場合には、米国1933年証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。なお、本件においては米国における同社債の募集または販売は行われません。

【ご 参 考】
1．資金の使途(1)今回調達資金の使途
本新株予約権付社債の発行手取金約 100 億円は、資本効率の向上を通じて、株主への一層の利益還元と機動的な資本政策を遂行するため、その全額を 2017 年２月 28 日までに自己株式取得資金に充当する予定です。
当該自己株式取得（以下「本自己株式取得」という。
）に関しましては、本日、本新株予約権付社債の発行決議と同時に、取得する株式の総数の上限を 9,000,000 株、取得価額の総額の上限を 100 億円、取得期間を 2016 年３月 10 日から 2017 年２月 28 日までとする自己株式取得
枠の設定を決議しております。
なお、本新株予約権付社債の払込期日以前に本自己株式取得が行われる場合、払込期日以降において、本新株予約権付社債の発行による発行手取金を本自己株式取得のために取り崩した手元資金に充当する予定です。また、本自己株式取得は市場環境等を勘案して行うため、買付金額の総額が上記の手取金の金額に達しない可能性があります。その場合、上記の手取金を、運転資金に充当いたします。
(2)前回調達資金の使途の変更
該当事項はありません。
(3)業績に与える見通し
今期の業績予想に変更はありません。
2．株主への利益配分等(1)利益配分に関する基本方針
当社は、株主の皆様への利益還元と財務基盤の強化を両立すべく、収益性の向上に向けて経営体質の強化を図りながら、安定配当を維持し、継続的な利益還元に努めてまいる考えであります。
内部留保金は、市場ニーズに応える製品開発ならびに設備投資を行い、事業体質の改善・強化に役立てる所存であります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。
(2)配当決定にあたっての考え方
配当決定に際しては、上記方針に基づき、経営環境ならびに業績等を勘案して決定しております。
(3)内部留保資金の使途
上記 2.(1)をご参照ください。

本報道発表文は、当社の転換社債型新株予約権付社債の発行に際して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。なお、同社債については国内における募集または売出しは行われません。
また、本報道発表文は、米国を含むあらゆる地域における同社債の募集を構成するものではありません。米国1933年証券法に基づいて同社債の登録を行うかまたは登録の免除を受ける場合を除き、米国において同社債の募集または販売を行うことはできません。米国において証券の募集または販売が行われる場合には、米国1933年証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。なお、本件においては米国における同社債の募集または販売は行われません。

(4)過去３決算期間の配当状況等
回次

第 67 期

第 68 期

第 69 期

決算年月

平成 25 年３月期

平成 26 年３月期

平成 27 年３月期

１株当たり連結当期純利益27.60 円26.52 円88.27 円

１株当たり年間配当金（１株当たり中間配当金）

22.50 円（17.50 円）

16.00 円
（10.00 円）

28.00 円
（8.00 円）実 績 連 結 配 当 性 向

49.8％

60.3％

31.7％

自己資本連結当期純利益率

2.4％

2.2％

6.8％

連 結 純 資 産 配 当 率

1.2％

1.3％

2.1％

(注)

1. 実績連結配当性向は、当該決算期の１株当たり年間配当金を１株当たり連結当期純利益で除した数値です。
2. 自己資本連結当期純利益率は、決算期末の連結当期純利益を自己資本（期首の自己資本と期末の自己資本の平均）で除した数値です。
3. 連結純資産配当率は、１株当たり年間配当金を１株当たり連結純資産（期首１株当たりの連結純資産の部合計と期末１株当たりの連結純資産の部合計の平均）で除した数値です。
4. 平成 25 年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。
そのため、１株当たり連結当期純利益につきましては、当該株式分割が第 67 期の期首に行われたと仮定して算定しております。また、第 67 期の１株当たり中間配当金 17.50 円
については、株式分割前、期末の配当金５円については株式分割後の金額になっております。したがって、株式分割前から１株所有している場合の１株当たり年間配当金は27.50 円相当となり、株式分割後換算の１株当たり年間配当金は 13.75 円相当となります。また、実績連結配当性向につきましては、第 67 期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
5. 第 68 期の１株当たり中間配当金には、東京証券取引所市場第一部上場記念配当４円を含んでおります。
6. 第 69 期の１株当たり年間配当金には、創立 55 周年記念配当４円を含んでおります。

3．その他(1)潜在株式による希薄化情報等
転換価額が未定のため、算出しておりません。転換価額の確定後、お知らせいたします。
(2)過去３年間に行われたエクイティ・ファイナンスの状況①エクイティ・ファイナンスの状況
該当事項はありません。
②過去３決算期間および直前の株価等の推移
第 70 期
回次
第 67 期
第 68 期
第 69 期
決算年月
平成 25 年３月期 平成 26 年３月期 平成 27 年３月期 平成 28 年３月期
始値
1,655 円
762 円
908 円
1,365 円
高値
1,698 円
1,017 円
1,450 円
1,510 円

本報道発表文は、当社の転換社債型新株予約権付社債の発行に際して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。なお、同社債については国内における募集または売出しは行われません。
また、本報道発表文は、米国を含むあらゆる地域における同社債の募集を構成するものではありません。米国1933年証券法に基づいて同社債の登録を行うかまたは登録の免除を受ける場合を除き、米国において同社債の募集または販売を行うことはできません。米国において証券の募集または販売が行われる場合には、米国1933年証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。なお、本件においては米国における同社債の募集または販売は行われません。

安※850 円
969 円※689 円
769 円
27.86 倍値

終値
株 価 収 益 率
(注)

705 円

801 円

896 円

907 円
34.20 倍

1,368 円
15.50 倍1,134 円-

1. 平成 28 年３月期の株価については、平成 28 年３月８日現在で表示しております。
2. 株価収益率は、決算期末の株価（終値）を当該決算期の１株当たり連結当期純利益で除した数値であります。また、平成 28 年３月期については、未確定のため記載しておりません。
3． ※印は、平成 25 年１月１日付で実施した株式分割（１株を２株に分割）による権利落後の高値および安値を示しております。
4. 平成 25 年３月期および平成 26 年３月期の株価は、名古屋証券取引所（市場第一部）における当社普通株式の株価であり、平成 27 年３月期および平成 28 年３月期の株価は東京証券取引所（市場第一部）における当社普通株式の株価であります。

(3)ロックアップについて
当社は、本新株予約権付社債に係る引受契約書の締結日から、払込期日後 180 日間を経過するまでの期間（以下「ロックアップ期間」という。
）中、Mizuho International plc の事前の書面による承諾を受けることなく、当社株式、当社株式等に転換もしくは交換される有価証券
または当社株式等を受領する権利を付与された有価証券の募集または発行等（但し、本新株予約権付社債の発行、本新株予約権の行使による当社普通株式の発行または処分、株式分割による新株式発行等、平成 26 年５月８日に公表された当社の買収防衛策に基づく新株予約権の発行および当該新株予約権の行使による当社普通株式の発行または処分、ストック・オプション
制度の導入および当該ストック・オプションの行使による当社普通株式の発行または処分、所
在不明株主に係る株式の売却、その他日本法上の要請による場合を除く。
）を行わず、または行わせない旨を合意しております。
以上

本報道発表文は、当社の転換社債型新株予約権付社債の発行に際して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。なお、同社債については国内における募集または売出しは行われません。
また、本報道発表文は、米国を含むあらゆる地域における同社債の募集を構成するものではありません。米国1933年証券法に基づいて同社債の登録を行うかまたは登録の免除を受ける場合を除き、米国において同社債の募集または販売を行うことはできません。米国において証券の募集または販売が行われる場合には、米国1933年証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。なお、本件においては米国における同社債の募集または販売は行われません。