（様式５）

最終更新日：令和5年10月27日

全日本テコンドー協会

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞遵守状況の自己説明※当協会の自己説明の証憑となる書類のうち、公開可能なものについては、次のページにて公開している。参考URL:https://www.ajta.or.jp
審査項目
通し番号

原則
［原則1］組織運審査項目

2023年度自己説明（1）組織運営に関する中長期 【審査基準（１）及び（２）について】

証憑書類〇2023年度事業計画書

営等に関する基本 基本計画を策定し公表すること 理念・ビジョンについては事業計画書に明記し、中長期計画については、2023年6月の策定に向けて計画を策定し公表取り組んでいたが、協会全体として取り組む体制が整わず、2022年12月から各専門委員会委員長がすべきである集まる定期的な会合を開いて、まずは内部のコミュニケーションを確保（横ぐし）し、策定に取組むこととした。2023年4月から、中長期策定のためアドバイザーとして外部有識者に就任いただき、7月から、専門委員会委員長会議への出席を得て、1.5ヶ月に１回程度の会議で議論を行っている。
2023年度中の策定を目標としている。
（これまでに行ったこと）
・2020年8月「改革プロジェクトチーム」を立ち上げ、当協会のビジョン理念の検討、現状の分析等に加え、登録者の種別の整理や増加のための方策（新たな会員制度）等の検討を行った。
・2021年1月

都道府県協会連絡協議会を開催（理念・ビジョン、新たな会員制度について意見徴求）

1・2021年4月

新たな会員制度を始動（会員登録システムもリニューアル）・2021年6月

理事会及び正会員総会にて、理念・ビジョンを公表。テコンドー関係理事を選任。

・2022年4月

都道府県連絡協議会

・2022年12月～専門委員会委員長会議を定例化。
・2023年5月～アドバイザーに依頼し、上記会議に出席を得ている。
【審査基準（３）について】
専門委員会委員は、基本的には各都道府県協会に所属する会員から構成されている。
他方、現理事の多くは、他競技スポーツ経験者や学者、その他の学識経験者で構成されている。専門委員会での検討と理事会での検討を行うことにより、幅広い意見を反映できるようにする。また、都道府県協会連絡協議会や正会員総会において情報を共有し、そこにおける意見も反映できるようにしたい。
［原則1］組織運（2）組織運営の強化に関する 【審査基準（１）ないし（３）について】

営等に関する基本 人材の採用及び育成に関する計2

当協会は、テコンドー関係者、他競技のスポーツ関係者（元アスリート等）のほか、大学関係計画を策定し公表 画を策定し公表すること

者、医師、弁護士、税理士等が理事を務めており（2023年6月～2025年6月任期）、また、2021年8すべきである

月からは、経理・法人運営に長けた事務局長をおき、その下に正職員2名、派遣社員１名という体制を整えており、組織運営の強化を図った。

1〇役員名簿

審査項目
通し番号

原則
［原則1］組織運審査項目

2023年度自己説明（3）財務の健全性確保に関す 【審査基準（１）ないし（３）について】

営等に関する基本 る計画を策定し公表すること

証憑書類
〇役員名簿

2021年9月にマーケティング委員会を発足、協会運営に必要な資金を明確にしたうえで、恒常的な 〇専門委員会名簿計画を策定し公表

マーケティング活動を実施している。マーケティング委員を随時増員し、スポンサー獲得、既存のスすべきであるポンサー対応を充実させるとともに、マーケティング活動への協力者を集めるべく、OBへの呼びかけなども積極的に行っている。

3

一方で、会員の会費を2024年度まで低額に下げて、コロナ下で減少した会員の回復に努めている。
次の会費見直し時期となる2025年度までに、会費以外の収入と年間の支出を見定める予定。その後、会員に対し協会の財政状況と見通しを説明共有して、協会維持のため必要な適正会費額の設定も含め、基本計画を定める予定である。
［原則2］適切な(1) 組織の役員及び評議員の構 【審査基準(1)及び(2)について】

組織運営を確保す 成等における多様性の確保を図 「役員等の構成、年齢、再任の制限等に関する規程」及び「正会員・役員候補者推薦規程」においるための役員等の ること〇役員名簿〇役員等の構成、年齢、て、外部理事として学識経験者を25％以上、女性理事を40％以上とすることとしていたが、2023年6 再任の制限等に関する規体制を整備すべき ①外部理事の目標割合（25%以 月、この数値を努力目標とする規程の改正を行った。その理由としては、恒常的・適切な運営、ガバ 程である。

上）及び女性理事の目標割合

ナンス確保のためには、学識経験者比率（12/14）を下げテコンドー関係者を増員する必要があると 〇正会員・役員候補者推（40%以上）を設定するととも 考えたこと、テコンドー関係者増員に向けまずは男女を問わずふさわしい人物を選任する必要があ4

薦規程に、その達成に向けた具体的な り、女性比率維持よりも優先すべきと考えたこと、さらに、比率を定めた場合であっても、推薦され方策を講じることた役員候補者を選任するか否かは社員総会が決するもので、比率を維持するために社員総会の自由な意思決定が阻害されることは避けるべきとの考えによる。
2023年6月、改正された規程に従い理事の改選がなされ、全理事12名中、学識経験者8名（66.6％）、女性4名（33.3%）が選任されている（なお、監事1名も女性であり学識経験者（弁護士）である）。

［原則2］適切な(1) 組織の役員及び評議員の構 当協会は一般社団法人であり、評議員会を置かない。

組織運営を確保す 成等における多様性の確保を図るための役員等の ること体制を整備すべき ②評議員会を置くNFにおいて5である。

は、外部評議員及び女性評議員の目標割合を設定するとともに、その達成に向けた具体的方策を講じること

2なし

審査項目
通し番号

原則
［原則2］適切な審査項目

2023年度自己説明（1）組織の役員及び評議員の 【審査基準（1）について】〇専門委員会名簿

組織運営を確保す 構成等における多様性の確保を アスリート委員会を設置しており、2023年度は、主にライン等で常時意見交換や情報共有が行われるための役員等の 図ること

証憑書類

〇専門委員会規程ている。

体制を整備すべき ③アスリート委員会を設置し、 【審査基準（２）について】である。

その意見を組織運営に反映させ今年度アスリート委員会の構成については、現役選手3名（全員男性。うちパラ選手1名）であるための具体的な方策を講じる り、性別や競技・種目等のバランスに留意して選任したが、女性1名が欠員の状態である。
こと6【審査基準（3）について】
専門委員会規程の中で、アスリート委員会の業務として、「テコンドー選手の意見のとりまとめ、理事会等への伝達」「選手の競技環境、強化環境の改善及び整備についての意見の集約、伝達」を置いている。
2022年に担当理事制度をなくしたが、2022年12月から、専門委員会委員長会議を定期的に開催し、他の委員会との意見交換、調整を行う場を設け、アスリートの意見を協会の活動に反映できる体制とした。

［原則2］適切な（2）理事会を適正な規模と組織運営を確保す し、実効性の確保を図ること

7

〇役員名簿

定款上、役員の数は10~20名であり、規模として適正と考える。現在の役員は12名であり、メンるための役員等のバーについても、テコンドー関係者のほか、元アスリート、弁護士、税理士、大学教員、医師、企体制を整備すべき業関係者、大学スポーツに造形が深い者など多様なメンバーが選任されており、様々な角度から多様である。

な意見が述べられ意思決定がなされている。

［原則2］適切な（3）役員等の新陳代謝を図る 【審査基準（１）について】

組織運営を確保す 仕組みを設けること

8【審査基準（１）について】〇役員等の構成、年齢、「役員等の構成、年齢、再任の制限等に関する規程」において、「役員の年齢は、会長及び副会長 再任の制限等に関する規るための役員等の ①理事の就任時の年齢に制限を については就任時満75歳未満であること、その他の理事については就任時満65歳未満」であること体制を整備すべき 設けることとした（同3条1項）。なお、本規程については2023年6月に改正し、会長及び副会長という重要な役である。

員について、選択の幅を広げるため、その就任時年齢を70歳から75歳に引き上げた。

［原則2］適切な組織運営を確保す（3）役員等の新陳代謝を図る 【審査基準（１）について】仕組みを設けること〇定款

程〇役員等の構成、年齢、「役員等の構成、年齢、再任の制限等に関する規程」において、「役員は、通算して５期まで再任さ 再任の制限等に関する規るための役員等の ②理事が原則として10年を超え れることができる」ものとされている。ただし、例外を設け、「その実績等に鑑み、特に中長期基本 程体制を整備すべき て在任することがないよう再任 計画等に定める目標を実現する上で、当該役員が新たにまたは継続して役員を務めることが不可欠で9である。

回数の上限を設けることある特別な事情がある場合に限り、通算して７期まで再任されることができる」こととし、この「特別な事情については、正会員・役員候補者選考委員会が検討し、内容・理由を公表する」ものとしている（同3条２項～4項）。
【激変緩和措置（または例外措置）が適用される場合に記入】

3

審査項目

原則通し番号［原則2］適切な審査項目

2023年度自己説明（4）独立した諮問委員会とし 【審査基準（１）について】

組織運営を確保す て役員候補者選考委員会を設置

証憑書類〇正会員・役員候補者推正会員・役員候補者推薦規程を置き、正会員・役員候補者推薦委員会を設置している。

薦規程るための役員等の し、構成員に有識者を配置する 同規程では、正会員・役員候補者推薦委員会は、次の者をもって構成するとしている。

10体制を整備すべき こと（１）会長である。

（２）専務理事（３）役員から2名（４）監事（５）外部有識者２名（当法人の役職員及び役職員であった者を除く）
なお、2022年9月の理事会において、（３）について、「外部有識者である役員」を、「役員」に変更しており、2023年度の役員改選時は、この規程に基づき推薦が行われた。

［原則3］組織運

11（1）NF及びその役職員その他 【審査基準（１）について】〇定款

営等に必要な規程 構成員が適用対象となる法令を定款に、会員の定款及び諸規程に定められた事項の遵守義務を定めている（定款6条3項）。

を整備すべきであ 遵守するために必要な規程を整

また、会員、役員、名誉会長等、職員及び各専門委員会及び特別委員会委員を対象とする倫理規定 〇倫理規定

る。

備すること

［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な 【審査基準（１）について】

営等に必要な規程 規程を整備すること〇行動規範をおくとともに、行動規範でも、定款、倫理規定等の諸規定に従うものとしている。

〇会員規程

下記規程を設けている。

〇正会員総会運営規程を整備すべきであ ①法人の運営に関して必要とな 〇会員規程、〇正会員総会運営規程、〇理事会運営規程、〇経営会議運営規程、〇組織及び業務分〇理事会運営規程

る。

る一般的な規程を整備している 掌に関する規程、〇専門委員会規程、〇事務局規程、〇経理規程、〇倫理規程、〇処分規程、〇大〇経営会議運営規程

か〇組織及び業務分掌に関会規律規程

する規程

12

〇専門委員会規程〇事務局規程
〇経理規程
〇倫理規程
〇処分規程
〇大会規律規程［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な 【審査基準（１）について】

営等に必要な規程 規程を整備すること

13〇個人情報保護方針

個人情報保護方針、個人情報保護規程を設け、個人情報を適切に取り扱っているほか、業務に関して 〇個人情報保護規程を整備すべきであ ②法人の業務に関する規程を整 は稟議規定を設けている。また、コンプライアンス相談窓口規程を設けて、コンプライアンス相談る。

備しているか窓口を設置している。

4〇稟議規程

審査項目

原則

通し番号

［原則3］組織運審査項目（2）その他組織運営に必要な 【審査基準（１）について】

営等に必要な規程 規程を整備すること

14〇役員報酬規程

役員報酬規程を設けている。就業規則において、職員の給与について定めている。

る。

る規程を整備しているか［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な 【審査基準（１）について】

〇就業規則

〇経理規程

経理規程、寄附金取扱規程、契約処理規程を整備している。

を整備すべきであ ④法人の財産に関する規程を整備しているか［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な 【審査基準（１）について】〇会員規程

会員規程において、登録会員の会費について定めている。

を整備すべきであ ⑤財政的基盤を整えるための規 寄附金取扱規程を置いている。
る。

程を整備しているか［原則3］組織運（3）代表選手の公平かつ合理 【審査基準（１）について】営等に必要な規程 的な選考に関する規程その他選〇寄附金取扱規程〇契約処理規程る。

営等に必要な規程 規程を整備すること

16

証憑書類を整備すべきであ ③法人の役職員の報酬等に関す営等に必要な規程 規程を整備すること

15

2023年度自己説明〇寄附金取扱規程〇契約処理規程

スポンサー契約に関しては、契約処理規程に従い処理を行っている。
〇選手選考規程

選手選考規程があり、また、代表選考を行う場合には、選手選考基準をホームページ等で公表して 〇競技者・指導者規程を整備すべきであ 手の権利保護に関する規程を整 いる。
る。

備すること

【審査基準（２）について】
競技者・指導者規程を整備し、選手の商行為、肖像権に関し、当協会と選手の権利関係を明確に17している。
【審査基準（３）について】
選手選考基準については、選手選考規程に従い、強化委員会が作成し強化本部の審議を経て、理事会がこれを承認するという手続きをとる。
［原則3］組織運（4）審判員の公平かつ合理的 【審査基準（１）について】〇審判規程

営等に必要な規程 な選考に関する規程を整備する 審判員規程を整備し、審判員の資格について、認定基準、認定方法等を定めている。

18を整備すべきであ こと

大会毎の審判員の指定については、現状では審判員資格を有し審判を務められるものが不足しておる。

り、審判員個人の負担が大きいところ、競技会運営に協力してもらっているという状態である。より公平性を確保するためには、まずは多数の審判員を養成することが必要であり、2020年度からオンラインも活用して、審判員講習会の開催を増やし、審判員増加に努めている。

［原則3］組織運（5）相談内容に応じて適切な 【審査基準（１）及び（２）について】

営等に必要な規程 弁護士への相談ルートを確保す

19

現体制においては、理事の中に、弁護士、税理士などの専門家がおり、日常的な相談体制は現状はを整備すべきであ るなど、専門家に日常的に相談 整備されている。
る。

や問い合わせをできる体制を確保すること

5〇役員名簿審査項目

原則通し番号［原則4］コンプ審査項目

2023年度自己説明（1）コンプライアンス委員会 【審査基準（１）について】

ライアンス委員会 を設置し運営すること

証憑書類〇専門委員会規程

コンプライアンス委員会を設置しており、少なくとも年１回は委員会が開催されている。

を設置すべきであ【審査基準（２）について】る。

コンプライアンス委員会の役割は、専門委員会規程において、次のように定めている。

〇専門委員会名簿

１．各年度における事業計画案、事業予算案及び事業報告案の策定
２．定款及び各種規程の制定・修正の提案・助言

20

３．コンプライアンス相談窓口の運営、コンプライアンスに関する相談の対応
４．当法人の役職員、会員、専門委員会委員及び専門スタッフ、審判員、加盟団体並びに準加盟団
体の定款、倫理規程違反等コンプライアンス違反の調査
５．コンプライアンスに関する研修の企画・実施【審査基準（３）について】
1名の女性委員の追加を2021年10月に行った。
［原則4］コンプ（2）コンプライアンス委員会 【審査基準（１）について】

ライアンス委員会 の構成員に弁護士、公認会計

21

る。

置すること

［原則5］コンプ（1）NF役職員向けのコンプラ 【審査基準（１）について】なし

役職員向けのコンプライアンス研修については、理事会において、コンプライアンスが問題となための教育を実施る事案が生じた都度、事案等を報告し、問題点や解決方針などを共有する形で行っている。職員に対すべきであるする研修は、JPCの職員向け研修を受講する形で実施している。

［原則5］コンプ23

現委員４名のうち、3名が弁護士、1名が公認会計士である。

を設置すべきであ 士、学識経験者等の有識者を配ライアンス強化の イアンス教育を実施すること22〇専門委員会名簿（2）選手及び指導者向けのコ 【審査基準（１）について】〇インテグリティ研修計

ライアンス強化の ンプライアンス教育を実施する

2019年度は選手に対しては合宿時に研修を実施している（インテグリティ研修計画書）。

ための教育を実施 こと

指導者に対しては、2021年度より、競技会においてセコンド（コーチ）に付く者について「コーすべきである画書チセミナー」の受講を義務付け、ルール研修と同時にインテグリティ研修を実施、2023年度は、10月時点で、延べ250名を超える受講者があった。

［原則5］コンプ24（3）審判員向けのコンプライ 【審査基準（１）について】

ライアンス強化の アンス教育を実施すること

毎年実施しており、2023年度は、2024年3月までに実施予定である。

ための教育を実施すべきである［原則6］法務、

25（1）法律、税務、会計等の専 【審査基準（１）（２）について】〇役員名簿

会計等の体制を構 門家のサポートを日常的に受け 現体制においては、理事の中に、弁護士、税理士などの専門家がいるため、日常的にサポートを受け 〇アドバイザー名簿築すべきである

ることができる体制を構築する られる体制にある。
こと

6

審査項目
通し番号

原則
［原則6］法務、審査項目（2）財務・経理の処理を適切 【審査基準（１）について】

会計等の体制を構 に行い、公正な会計原則を遵守築すべきである

2023年度自己説明

すること

証憑書類
〇監事名簿

経理規程を整備し、遵守している。

〇経理規程【審査基準（２）について】
監事名簿のとおりの監事を選任。同人は、弁護士であり、法人運営、ガバナンス等の知識を有する人材である。

26【審査基準（３）について】
理事会には原則として出席いただき、意思決定や業務執行に関する報告に対し、意見、質問などをいただいている。また、監査時に、具体的な業務運営の妥当性に関する質問も受けており、業務運営の妥当性についての監査も可能な限り実施されている。
［原則6］法務、（3）国庫補助金等の利用に関 【審査基準（１）について】

会計等の体制を構 し、適正な使用のために求めら27

築すべきである〇経理規程

国庫補助金等の利用に関し、適正な使用のために求められる法令、ガイドライン等に沿った内容の 〇倫理規定れる法令、ガイドライン等を遵 経理規程を整備しているほか、倫理規定にも遵守を定めている。
守すること［原則7］適切な28（1）財務情報等について、法 【審査基準（１）について】

情報開示を行うべ 令に基づく開示を行うこときである。
［原則7］適切な（2）法令に基づく開示以外の 【審査基準（１）について】

情報開示を行うべ 情報開示も主体的に行うこと

29

きである。

① 選手選考基準を含む選手選考に関する情報を開示すること［原則7］適切なきである。

〇選手選考規程

オリキョルギ（ジュニア、シニア）、パラキョルギ、プムセに関し、それぞれ強化指定選手選考基 〇強化指定選手選考基準
準をホームページ上で公表している。
基準に基づき選考された選手についても、HPで公表している。

（2）法令に基づく開示以外の 【審査基準（１）について】

情報開示を行うべ 情報開示も主体的に行うこと

30

ホームページにおいて決算報告書を公表している。URL:https://www.ajta.or.jp/ajta/statements

ガバナンスコード遵守状況に関する情報をホームページ上で公表している。

② ガバナンスコードの遵守状
況に関する情報等を開示すること［原則8］利益相

31（1）役職員、選手、指導者等 【審査基準（１）について】

反を適切に管理す の関連当事者とNFとの間に生べきである

32

契約処理規程を設け管理している。

〇契約処理規程

じ得る利益相反を適切に管理す 【審査基準（２）について】ること［原則8］利益相〇利益相反ポリシー

利益相反ポリシーを策定し、これに従った運営をしている。

（2）利益相反ポリシーを作成 【審査基準（１）について】

反を適切に管理す すること

〇利益相反ポリシー

利益相反ポリシーを策定している。

べきである

7

審査項目

原則通し番号［原則9］通報制

審査項目(1) 通報制度を設けること度を構築すべきで2023年度自己説明【審査基準（１）について】〇コンプライアンス相談相談窓口のバナーをホームページ上に設け、周知している。

ある証憑書類

窓口規程【審査基準（２）（３）（４）について】コンプライアンス相談窓口規程第６条で「（情報等の保護）第６条 相談窓口及び事実調査に関与する者は、正当な理由なく、相談の内容、利用者の個人情報及び事実調査の過程で知り得た事実等、相談窓口及び事実調査に関与することによって得た一切の内容を漏洩若しくは開示してはならない。」、同２項「２ 当法人、加盟団体及び準加盟団体は、利用者が相談窓口を利用したことを理由33として不利益な取扱いを行ってはならない。」と規程している。
2022年度の研修においては、多くの指導者、選手、保護者等が受講する「コーチセミナー」で相談窓口の存在と、上記秘密保持や不利益な扱いのないことを周知した。
【審査基準（5）について】職員に対して、日常的に、電話等の問い合わせに対して必要に応じて相談窓口を紹介することを指示・周知しており、また、通報が正当な行為として評価されるものであるという意識付けを行っている。
［原則9］通報制

34（2） 通報制度の運用体制は、 【審査基準（１）について】度を構築すべきで 弁護士、公認会計士、学識経験ある〇コンプライアンス相談

コンプライアンス相談窓口規程のとおり、コンプライアンス相談窓口を法律事務所とし、かつ、者等の有識者を中心に整備する 弁護士及び公認会計士で構成されるコンプライアンス委員会の下において、コンプライアンス委員こと長が事務を所轄するものとしている。

［原則10］ 懲罰制 （1）懲罰制度における禁止行 【審査基準（１）について〇倫理規定

度を構築すべきで 為、処分対象者、処分の内容及

〇処分規程

ある

倫理規定において規律対象者や禁止される行為等を定め、処分規程において、処分事由、処分内び処分に至るまでの 手続を定 容、処分手続（事実調査・裁定委員会による審査・処分の通知決定）、不服申立手続き、復権手続
め、周知すること

き等を定めている。大会規律規程においては、復権手続を除き、同様の手続きを定めている。
【審査基準（２）について】
倫理規定、処分規程、大会規律規程をホームページ上で公表している。
【審査基準（３）について】処分規程において、「裁定委員会は、審査対象者に対し、審査の対象となっている処分事由を明らかにしたうえ、合理的な期間を設け通知し、弁明の機会を与えなければならない。」との規程を置い

35

窓口規程ている（第５条２項）。
大会規律規程において、「大会規律委員会は、前項後段の答申書を作成するにあたっては、審査対象者に対し、審査の対象となっている処分事由を明らかにしたうえで、弁明の機会を与えなければならない。」としている（第8条5項）【審査基準（４）について】処分規程において、「審査対象者に対し、処分内容、処分事由及び根拠規定（処分を不相当とする場合はその旨及び理由）並びに処分を受けた場合には第８条または第９条の定めるところにより不服申立てができること及びその申立期限を記載した書面をもって速やかに通知する」との規定を置いている（第６条２項）。
大会規律規程にも同様の規程を置いている（9条2項）

8〇大会規律規程

審査項目

原則

通し番号

審査項目

2023年度自己説明［原則10］ 懲罰制 （2） 処分審査を行う者は、中 【審査基準（１）について】36度を構築すべきで 立性及び専門性を有すること

証憑書類〇裁定委員名簿

弁護士3名を裁定委員として選任している。

ある［原則11］選手、 （1）NFにおける懲罰や紛争に 【審査基準（１）ないし（３）について】〇処分規程

指導者等との間の ついて、公益財団法人日本ス〇スポーツ仲裁規程

スポーツ仲裁規程に紛争の迅速かつ適 ポーツ仲裁機構によるスポーツ 「（日本スポーツ仲裁機構へのスポーツ仲裁の申立）正な解決に取り組 仲裁を利用できるよう自動応諾 第２条
むべきである。

条項を定めること競技者等が次に定める当法人の決定に不服がある場合、当該不服は、公益財団法人日本ス

ポーツ仲裁機構が定めるスポーツ仲裁規則によるスポーツ仲裁にて解決するものとする。
(1)テコンドー競技に関する決定（競技中になされる審判の判定及び昇段昇級規程に基づく段位又は37級位の認定を除く。）(2)代表選手等の選考に関する決定(3)処分規程に基づく処分」との規程を置くほか、処分規程にも仲裁申立て可能である旨の規定をおいている。
大会規律規程には同様の規程が抜けているため、今後改正により追加する。
［原則11］選手、 （2）スポーツ仲裁の利用が可 【審査基準（１）について】指導者等との間の 能であることを処分対象者に通38〇処分規程

処分規程において、「処分を受けた個人会員又は審判員は、スポーツ仲裁規程に従って、不服を申紛争の迅速かつ適 知することし立てることができる」（第8条）とし、「対象者に対し、処分内容、処分事由及び根拠規定（処分正な解決に取り組を不相当とする場合はその旨及び理由）並びに処分を受けた場合には第８条または第９条の定めるとむべきである。

ころにより不服申立てができること及びその申立期限を記載した書面をもって速やかに通知する」（第6条2項）との規程をおいている。
大会規律規程には同様の規程が抜けているため、今後改正により追加する。

［原則12］危機管 （1）有事のための危機管理体 【審査基準（１）ないし（４）について】

39

理及び不祥事対応 制を事前に構築し、危機管理マ〇危機管理マニュアル

危機管理マニュアルを策定している。

体制を構築すべき ニュアルを策定することである。
［原則12］危機管 （2）不祥事が発生した場合
理及び不祥事対応 は、事実調査、原因究明、責任【審査基準（１）について】〇危機管理マニュアル

危機管理マニュアルを策定し、その中で調査体制の速やかな構築も定めている。

体制を構築すべき 者の処分及び再発防止策の提言である。

40について検討するための調査体制を速やかに構築すること※審査書類提出時から過去4年以内に不祥事が発生した場合のみ審査を実施

9

審査項目

原則

通し番号

審査項目

2023年度自己説明

証憑書類［原則12］危機管 （3）危機管理及び不祥事対応 【審査基準（１）について】理及び不祥事対応 として外部調査委員会を設置す2019の検証委員会は、弁護士２名、学識経験者等2名で構成された。

体制を構築すべき る場合、当該調査委員会は、独である。

立性・中立性・専門性を有する
外部有識者（弁護士、公認会計41士、学識経験者等）を中心に構成すること※審査書類提出時から過去4年以内に外部調査委員会を設置した場合のみ審査を実施［原則13］地方組 （1）加盟規程の整備等により 【審査基準（１）について】〇定款

織等に対するガバ 地方組織等との間の権限関係を〇加盟団体規程

定款に、加盟団体の権利義務を定め（42条、43条）、加盟団体規程、準加盟団体規程において、ナンスの確保、コ 明確にするとともに、地方組織 負担金、毎年の提出文書（予算決算書、事業計画書、報告書、役員構成等の調査表等）などを定める 〇準加盟団体規程
ンプライアンスの 等の組織運営及び業務執行につ ほか、相互の協力義務の規程もおいている（第11条）。
強化等に係る指42〇専門委員会委員名簿

いて適切な指導、助言及び支援 【審査基準（２）（３）について】

導、助言及び支援 を行うことを行うべきである。

地方組織等の組織運営及び業務執行については、毎年調査表の提出を義務付けているが、2021年度より、提出書類を簡素化することでより実質的な調査を可能にした。
都道府県協会によって、規模や組織運営の方法や内容も異なることがわかり、ガバナンス指導、助言をより効果的に行う体制をまずは検討する必要があるため、2022年度6月の理事会で、都道府県ガバナンス委員会を設置した。定期的に会合を開きガバナンス構築のための調査や方法について検討を行っているほか、都道府県協会の個別の相談に委員が対応している。

［原則13］地方組 （2）地方組織等の運営者に対 【審査基準（１）について】織等に対するガバ する情報提供や研修会の実施等

43〇専門委員会委員名簿

上記原則１３、（１）の審査基準（２）（３）のとおり、ガバナンスの確保、コンプライアンスの 〇コーチセミナー動画

ナンスの確保、コ による支援を行うこと

強化等に関する指導、助言及び支援については、2022年6月の理事会で、都道府県ガバナンス委員会

ンプライアンスのを設置し、活動を開始した。

強化等に係る指コンプライアンス強化に関しては、都道府県協会の運営者の多くが指導者でもあり、指導者研修を行導、助言及び支援うことが都道府県協会への支援にもなると考え、2023年度も、コーチセミナーにおいてコンプライを行うべきであアンス研修を取り入れ実施した。

る。

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