令和２年３月

目
第１章
第1節

次

総論
「地方版総合戦略」策定の前提

1
2

１．策定の趣旨

2

２．基本事項

2

第2節

現況整理

4

１．人口の状況4

２．地域経済の状況

6

３．本山町のプラス要因・マイナス要因

8

第3節

9

第1期総合戦略の検証及び国県の第2期総合戦略に向けた展望

１．第1期総合戦略の検証

9

２．国の第2期総合戦略の展望

12３．高知県の第2期総合戦略の展望

13

第4節

基本方向

14

１．第2期計画の基本方針

14

２．基本理念15

３．住民・地域・行政の総合力で「天空プロジェクト」の推進

16

４．施策別基本目標

17

第2章

施策の方向

19

基本目標１

まちの強みを活かした産業の振興により、安定した雇用を生む

20

基本目標２

人の誘致で人口減少に歯止めをかける

27

基本目標３

出産・子育てを町ぐるみで支え、本山を想う子どもを育てる

30

基本目標４

集落の活力づくりとまちの拠点機能の充実で持続可能な地域をつくる

34

用語解説

36

第１章

総

論

第１節

「地方版総合戦略」策定の前提

１．策定の趣旨
地方版総合戦略は、特に人口減少という現実に即し、地域の活力を創生していくための目標を示すもので、『まち・ひと・しごと創生法』第 10 条に基づき策定されるものです。
市町村は、国の定めた「まち・ひと・しごと創生総合戦略」及び「都道府県まち・ひと・
しごと創生総合戦略」を勘案して、当該市町村の区域の実情に応じたまち・ひと・しごと
創生に関する施策についての基本的な計画を定めることが規定されています。
地方創生と人口減少対策として特に有効な具体施策をもとに、人口減少に伴う様々な課
題の解決に向け、まち・ひと・しごとづくりに重点的に取り組むための計画として、「第１
期本山町ひと・しごと・まち創生総合戦略」を策定し、取組を進めてきました。
一定の成果を見せている取組もありますが、地方創生の取組を継続的に進めて行く必要があり、各分野において新たな技術の導入など次世代の取組に対応していくことが必要となっています。
本町では、第 1 期からの検証を行い、新たに取り組む内容を整理し、「第 2 期本山町ひと・しごと・まち創生総合戦略」を策定することとしました。
さらに、国の定めた「まち・ひと・しごと創生総合戦略」、高知県の総合戦略及び高知県
産業振興計画との整合性を保ちながら、現在策定中の「第 7 次本山町振興計画」との整合性も図りつつ策定をします。
総合戦略の策定にあたっては、住民組織、産業団体、教育機関、金融機関等からの代表
及び学識経験者から構成する「本山町ひと・しごと・まち創生総合戦略推進委員会」において検討を行いました。

２．基本事項（１）計画期間
対象期間は、『本山町人口ビジョン』が示す 2060 年までの人口の将来展望を踏まえつ
つ、国及び県が策定した「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の計画期間と同様に、令和
2 年度から 6 年度までの 5 年間とします。

（２）策定の視点策定にあたっては、以下の 3 つの視点を踏まえます。
「総合的な仕組みづくりの視点」「各施策を連携させ相乗効果を生み出す視点」「数値目標の設定とＰＤＣＡサイクル（※用語解説参照）による進捗管理の視点」（３）基本的な考え方
人口減少による負の連鎖を克服するためには、若者が地域に残ることができるよう、産業振興を図り、人材育成や本町の強みを活かした取組を進め、雇用の創出をすることが重要です。
立地を活かした移住、ＵＪＩターンの促進、集落拠点の活力づくりの推進、町の中心部の小さな拠点と各集落の連携で持続可能な魅力ある地域づくりを推進します。

2

（４）推進方策【国との連携】
国の総合戦略に盛り込まれた「まち・ひと・しごと創生」政策 5 原則（自立性・将来性・地域性・直接性・結果重視）の趣旨を踏まえ、施策を展開します。
さらに、国は第 2 期総合戦略の取組を実施するにあたり、新たな視点に重点を置いて施策を推進することとしています。本町の取組においてもこうした国の動きを踏まえていく必要があります。
【県との連携】
高知県の経済を根本から元気にするためのトータルプラン「高知県産業振興計画」
では、県内 7 地域ごとに具体的な取組を「地域アクションプラン」として位置付けています。
第 2 期の総合戦略においても、「第 2 章施策の方向、具体的な取組・施策」の中で、嶺北地域アクションプランに位置付けられている取組は、高知県・嶺北地域と連携して推進していることから、施策項目に位置付けています。
【広域連携】
嶺北地域などの周辺市町村との連携が重要であり、観光振興や移住・定住対策などの分野をはじめとした各種施策を嶺北 4 町村広域との連携・協働により相乗効果を生み、効果的な展開を図ります。
【民間等連携】
本戦略に基づく事業の実施にあたっては、官民協働を基本に重点的・効果的な推進を図ります。民間企業や各種団体など、様々な連携を各種分野において連携を進めると共に企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）といった仕組みも積極的に活用を検討していきます。

（５）推進体制及び進捗管理
創生総合戦略の推進にあたり、各施策、事業の評価等を行うとともに、地域を担う各主体にも広く意見をうかがいながら、「本山町ひと・しごと・まち創生総合戦略推進委員会」
において取組の効果を検証します。
ＰＤＣＡサイクルに基づく進捗管理等は毎年度（年 2 回）行うものとし、評価・検証内容に応じて、また社会情勢の変化に対応できるよう、必要であれば毎年度見直しを行いま
す。

3

第２節

現況整理

１．人口の状況（１）人口及び年齢区分別人口の状況
本町の人口は減少が続いており、平成 7 年に 5,000 人を下回り、平成 17 年の 4,374
人から平成 27 年には 3,573 人と、この 10 年で 18.3％減少しています。
年齢 3 区分別の人口構成をみると、少子高齢化が進み、生産年齢人口（15～64 歳）は年々減少しています。一方、老年人口（65 歳以上）は平成 17 年の 1,657 人をピークに減少傾向に転じたものの、総人口の減少に伴い高齢化率は上昇しています。
図表 年齢 3 区分別人口構造と高齢化率の推移
6,000

60%

5,000

50%

4,000

40%

3,000

30%

2,000

20%

1,000

10%

（人）

0

平成2年

平成7年 平成12年 平成17年 平成22年 平成27年 平成31年

老年人口

1,285

1,430

1,594

1,657

1,651

1,537

1,584

生産年齢人口

3,217

2,867

2,552

2,300

2,096

1,715

1,593

年少人口

713

604

511

417

356

321

309

総人口

5,215

4,901

4,657

4,374

4,103

3,573

3,486

高齢化率

24.6%

29.2%

34.2%

37.9%

40.2%

43.0%

45.4%

年少人口
（0～14 歳）

生産年齢人口（15～64 歳）

老年人口（65 歳以上）

0%

高齢化率

図表 年齢 3 区分別人口の割合
70.0%

61.7%
58.5%
54.8%

60.0%

52.6%

51.1%
48.0%

50.0%
40.0%
40.2%

37.9%

30.0%

43.0%

45.7%
45.4%

34.2%

年少人口

29.2%

20.0%
10.0%

24.6%
13.7%

生産年齢人口
老年人口
12.3%

11.0%

9.5%

8.7%

0.0%
平成2年

平成7年

9.0%

8.9%

平成12年 平成17年 平成22年 平成27年 平成31年（資料：平成 2 年～27 年／国勢調査 平成 31 年／4 月 1 日現在住基）4

（２）自然増減・社会増減の状況
第 1 期総合戦略策定時（平成 27 年度）以降の本町の出生数と死亡数をみると、死亡数が出生数を上回る自然減の状態が続いており、平成 31 年までの 4 年間で累計 258 人の減少となっています。
一方、転入者数と転出者数では、平成 29 年・30 年には転入者数が転出者数を上回る社会増となっており、平成 31 年までの 4 年間の累計も 73 人の増加となっています。
しかしながら、大学等の進学や就職に伴う人口の流出が続いており、自然減の影響により全体人口の減少に歯止めがかからない状況となっています。
社会増については、各年の移住者、住宅整備、福祉施設の整備などによる増加が主な要因であり、就労の場の確保等によるＵＪＩターン等移住推進や子育て世代に暮らしやすい
まちづくり、介護予防の充実、健康寿命の延伸など、健康づくりで生涯活躍できるまちづ
くりが必要となっています。
図表 自然増減の状況
150
99
100

84

50

22

77

70

12

22

16

0
▲ 62

▲ 65

▲ 77

▲ 54

平成28年

平成29年

平成30年

平成31年

▲ 50
▲ 100
（人）

出生－死亡

出生

死亡

図表 社会増減の状況

300

267

250
200

164

150

121

100

140

141

149

131

126

130

50
9
0

▲ 43
▲ 50
（人）

平成28年

▲ 19
平成29年

平成30年

転入－転出

転出

5

平成31年
転入

２．地域経済の状況
本町の産業別の総生産額の推移をみると、第一次産業は、平成 28 年度で 795 百万円となっており、平成 24 年度の 544 百万円から 251 百万円（46.1％）増加しています。
第二次産業は、平成 28 年度で 1,966 百万円となっており、平成 24 年度の 1,286 百万円から 680 百万円（52.9％）増加しています。
また、第三次産業は、平成 28 年度で 8,086 百万円となっており、平成 24 年度の8,565 百万円から 479 百万円（5.6％）減少しています。
産業全体では、平成 28 年度で 10,909 百万円となっており、平成 24 年度の 10,462
百万円から 447 百万円（4.35％）増加しています。
図表 産業別の総生産額の推移（単位：百万円）

産業

平成
24 年度

平成
25 年度

平成
26 年度

平成
27 年度

平成
28 年度

第一次産業計

544

592

649

684

795

農 業

387

380

397

472

552

林 業

153

208

248

207

239

水産業

4

4

4

5

4

第二次産業計

1,286

1,497

1.294

2,943

1,966

第三次産業計

8,565

8,673

8,175

8,235

8,086

輸入品に課される
税・関税

120

137

172

197

156

（控除）総資本形成に
係る消費税

53

61

71

102

94

10,462

10,838

10,21911,957

10,909合計※出典：高知県市町村経済統計

本町の平成 28 年度の小売業の状況は、事業所数が 49 事業所、従業者数が 173 人、年間商品販売額が 2,464 百万円となっています。
一方、平成 28 年度の卸売業の状況は、事業所数が 5 事業所、従業者数が 37 人、年間商品販売額が 394 百万円となっています。

図表 小売業と卸売業の事業所数・従業者数・年間商品販売額（平成 28 年度）

項目

事業所数
（単位：事業所）

従業者数（単位：人）

年間商品販売額（単位：百万円）

小売業

49

173

2，464

卸売業

5

37

394

※平成 28 年経済センサス-活動調査

6

本町の製造品出荷額は、平成 29 年で 108,924 万円となっており、平成 24 年の142,393 万円から 33,469 万円（23.5％）減少しています。
一方、工業事業所数は、平成 29 年で 7 事業所となっており、平成 24 年の 9 事業所から 2 事業所（22.2％）減少しています。

図表 製造品出荷額と工業事業所数の推移
200,000

150,000

20

142,393

143,137

15
111,287

113,240
99,687

108,924

100,000

10
950,000

9
7

7

8

7

5

0
0
（万円） 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 （事業所）
製造品出荷額工業事業所数※工業統計調査（ただし、平成 27 年のみ平成 28 年経済センサス-活動調査）

7３．本山町のプラス要因・マイナス要因
総合戦略の検討にあたり、ＳＷＯＴ分析（※用語解説参照）の手法を用い、現状や中山間地
域生活支援の観点から本町のプラス要因・マイナス要因を以下のとおり整理しました。

内部環境

プラス要因

マイナス要因Strength 町が持つ強み

Weakness 町の抱えた弱み●様々な特産を生産する農産地であ ●住宅不足により、移住希望者のニーズを充足していると言えない。
り、ブランド米の「土佐天空の郷」や「れいほく八菜」、「土佐あかうし」を ●町内で仕事をする人が高知市など
町外から通っている。
求めて町外から買いに訪れる。
●アウトドアの拠点として、全国的に ●農業以外の大きな産業（工場など）がない。
も知名度がある。
●町内に清流が流れているほか、弥生時代から続く棚田風景が町内各地に点在する。
●退任した地域おこし協力隊の定着による、新しい取組や事業が活発。
●過去 5 年のうち 2 年は社会増。都
市部（県内・県外）からの移住者が多く、定着率が高い。
Oppotunity 他町村と比べた優位

外部環境

Threat 他町村と比べたマイナス●高速道路のインターチェンジが近く ●鉄道駅がない。
高知市内から 1 時間以内で町の中 ●近くに吸引力がある大型施設・街心部まで来ることができる。
がなく、「ついでに寄る」ということが●嶺北の中心地として、保育から高ない。
等学校、病院等の社会インフラが一 ●高知県内または四国以外での知定整備されている。
名度が低い。（棚田や里山は全国に●地理的に四国の中心であり、他県ある）
からの距離・移動時間も短い。
●全国的なアウトドア志向の高まり
や、田舎暮らしを希望する人が増加している。

【課題の整理】●移住希望者のみならず、町内に住み続けたい人にとっても住宅が不足している。住宅の確保が定住推進のうえで急務となっている。
●中山間地域農業は規模拡大が困難で、ブランド化等の差別化による収益の確保がこれまで以上に求められ、地産外商と合わせた稼ぐ地域の取組が必要となっている。
●高等学校・病院をはじめとする公的機関・生活環境が一定に揃う嶺北の中心地としての基盤を今後も維持していくことがまちづくりの観点からも重要である。中心部の拠点としての機能充実と周辺集落とのネットワークで総合的なまちづくりを進めていくことが重要
である。
8

第３節

第１期総合戦略の検証及び国県の第２期総合戦略に向けた展望

１．第 1 期総合戦略の検証（１）第 1 期総合戦略の基本目標及び目標値(KPI※用語解説参照）の達成状況
第 1 期総合戦略で掲げた基本目標及び目標値（ＫＰＩ）の状況は以下の通りです。

【基本目標１】
まちの強みを活かした産業の振興により、安定した雇用を生む
施策目標

目標値
（平成 31 年）

実績値（5 年間累計）

新規就業者（農業等）

90 人

115 人

備

考

安定した雇用の場づくりに向けた取組では、資源を活用かした仕事の場づくり、農業
複合経営拠点づくり、総合福祉ゾーンの整備を推進してきました。
雇用では、「アウトドアヴィレッジ本山」の整備による雇用が約 20 名、農業・林業関連の就業が 15 名と地域資源を活かした雇用の場づくりが進んでいます。また、総合福祉ゾーン「天空の里」が整備され、80 名の働く場の確保に結びつきました。
雇用の場の実績として、115 人全員が町内在住者ではありませんが、地域の資源を活かした就労の場づくりによる新規就業者の確保が進むなど、計画に対しては雇用の場の創出が達成できていると分析しています。
【課題】
担い手不足、後継者不足、強みを活かした産業の振興（地産外商、ブランド米、アウトドア）の継続【基本目標２】人の誘致で人口減少に歯止めをかける
施策目標

目標値
（平成 31 年）

実績値（5 年間累計）

移住者の増加

50 人

109 人

移住者の定着率

75％

85％

備

考

令和元年 12 月

住みやすい環境づくり（教育、健康等）が関係していると思われますが、計画していた雇用の場や住宅の確保などによる移住促進の効果や総合福祉施設が整備されたこともあり、平成 27 年度からの 4 年間で社会動態（転入・転出）が 78 名の増加となったことは一定の成果が出ていると評価しています。

9

移住者数については、109 人と目標を達成しており、年齢構成をみると 40 歳代までが８８％と若い世代の転入が地域の活力づくりに結びついてくるのではないかと分析しています。要因としては、働く場と共に住宅整備、空き家紹介など移住政策が連携して、今回の定住に結びついたと分析しています。今後更に、教育環境や健康づくり、生活関連施設など、定住に向けては様々な条件整備を進めていく必要があると考えています。
一方、自然動態（出生・死亡）については、平成 27 年度からの 4 年間で 258 人減少しており、少子・高齢化による要因と併せて転出による減少で、引き続き人口減少傾向にあります。
【課題】
若者の流出、移住・定住住宅の不足【基本目標３】出産・子育てを町ぐるみで支え、本山を想う子どもを育てる
施策目標
合計特殊出生率（※用語解説参照）

町内の婚姻者数

目標値（平成 31 年）

実績値（5 年間累計）

1.66

1.48

11 組

53 組

備

考

令和元年 12 月

妊娠から子育てまで切れ目ないサービスを提供するため、妊娠、出産、育児及び乳児時期には発育や発達等に関する相談を受け、助産師・保育士・保健師から直接指導や助言を行うなど、安心した子育て支援ができる母子保健支援体制を推進しています。
育児中の母親を対象に支援ニーズ調査を行い、正確な育児情報を取得できる、また母親同士の交流ができる場所を求めるニーズが高く、今後の課題となっています。
今後、本町の実情に合わせ、全国展開が実施されている総合的相談体制ワンストップ
拠点（子育て世代包括支援センター）の機能充実を図る必要があると考えています。
教育環境の充実の取組では、小中学校の教育環境の充実はもちろんのこと地域と連携した学校教育環境づくりを目指してきました。
嶺北高等学校魅力化の取組では、公営塾の開講や部活等の活発化など、平成 31 年度の入学者は 37 名と前年から倍増となりました。
さらに魅力ある学校づくりに向けて、学校と地域が一体となって取組を継続しています。
出会いの場の設定を行いましたが、参加者が少なく、広報や内容など課題があり、充分な活動ができていません。
【課題】
安心して出産・子育て等のできる環境構築の継続

10

【基本目標４】
集落の活力づくりとまちの拠点機能の充実で持続可能な地域をつくる
施策目標

目標値
（平成 31 年）

実績値（5 年間累計）「小さな拠点」づくり

3 箇所

2 箇所

あったかふれあいセンター（サテライト含）

4 箇所

4 箇所

備

考

集落活動センターは、汗見川地域と上関・下関地域で設置され、地域の特色を活かした地域活性化の取組や活動の場づくりが進んでいます。
町の中心部の病院を出発・終点として公共交通空白地域にコミュニティーバスの運行が始まるなど、市街地に集中するサービス機能や公共施設と連携した取組が始まっています。今後、市街地の持つ拠点機能と各集落を結び、地産外商や観光、文化・スポーツ
活動など、生きがいづくりに向けた取組に着手する計画が必要となっています。
地域の居場所づくりとして、町内 4 箇所であったかふれあいセンター（本町では「いきいきふれあいセンター」と称しています。）を設置して地域の集いの場づくりを実施
しています。
【課題】
若者や高齢者が、地域で住み続けられるよう活動の継続や集落機能の充実。

（２）全体総括
基本目標２の「移住者数」については、目標値を大きく上回る実績となりました。
基本目標１の「新規就業者数」、基本目標 3 の「合計特殊出生率・町内の婚姻者数」、基
本目標４の「集落活動センターの拡充・あったかふれあいセンター設置」については、概ね目標達成に向けて推移しています。
各基本目標で一定の成果が見られるものの、人口動態の改善効果が発現するには取組の継続が必要です。
次期戦略では、基本理念と 4 つの基本目標の大枠を維持しつつ各施策のバージョンアップを図り、将来にわたって活力ある地域社会の実現を目指し、さらに国の進める誰もが活躍する地域づくり、新しい時代の流れの活用などの取組を導入しながら、持続可能な地域づくりを進めていく必要があります。

11

２．国の第 2 期総合戦略の展望
少子高齢化により人口減少が急速に進行している中、東京圏への一極集中の傾向が継続し、若年層を中心として地方から東京圏に人口が流出していること等により、地方における人口、特に生産年齢人口が減少しています。
人口減少や東京圏への一極集中がもたらす危機を国と地方公共団体がしっかりと共有した上で、まち・ひと・しごと創生本部が司令塔として、関係省庁の連携を強め地方創生の目指すべき将来に向けて迅速に取り組みます。
具体的には、人口減少を和らげるため、結婚・出産・子育ての希望をかなえ、地方の魅力を育み、人が集う地域を構築します。地域ごとの特性を活かして地域外から稼ぐとともに、地域内経済の循環をさせます。また、今後も人口減少が見込まれることから、人口減
少に適応した地域をつくる必要があるとしています。
国では第 1 期総合戦略の検証を経て、将来にわたって「活力ある地域社会」の実現と、「東京への一極集中」の是正を共に目指すこととしています。国が新たに定めた基本目標
及び横断的な目標は、次の通りとなっています。

基
1

本

目

標

稼げる地域をつくるとともに、安心して働けるようにする○ 地域の特性に応じた、生産性が高く、稼ぐ地域の実現○ 安心して働ける環境の実現

2

地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる○ 地方への移住・定住の推進○ 地方とのつながりの構築

3

結婚・出産子育ての希望をかなえる○ 結婚・出産・子育てしやすい環境の整備

4

ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる○ 活力を生み、安心な生活を実現する環境の確保

横
1

断

的

な

目

標

多様な人材の活躍を推進する○ 多様なひとびとの活躍による地方創生の推進○ 誰もが活躍する地域社会の推進

2

新しい時代の流れを力にする○ 地域におけるSociety5.0（※用語解説参照）の推進○ 地方創生SDGs（※用語解説参照）の実現などの持続可能なまちづくり

12

３．高知県の第 2 期総合戦略の展望
第 1 期戦略において、「地産外商が進み、地域地域で若者が誇りと志を持って働ける高知県」の実現に向けて産業振興計画による取組を進めてきました。
第 2 期戦略においても、以下の基本目標を掲げ、市町村と連携強調を図ることとしてい
ます。

基
1

本

目

標

地産外商により魅力のある仕事をつくる○ 地産の強化○ 外商の強化○ 成長を支える取り組みを強化

2

新しい人の流れをつくる○ 県内高校生等の県内就職の促進○ 移住促進○ 担い手の確保策の抜本強化

3「結婚」「妊娠・出産」「子育て」の希望をかなえる、女性の活躍の場を拡大する○ ライフステージの各段階に応じた少子化対策の推進○ 官民協働による少子化対策を県民運動として展開○ 女性の活躍の場の拡大

4

高齢者の暮らしを守り、若者が住み続けられる中山間地域づくり○ 中山間地域と都市の維持・創生○ 住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる県づくり○ 未来技術を活用した暮らしの質の向上

13

第４節

基本方向

１．第２期計画の基本方針
第１期ひと・しごと・まち総合戦略の推進により、基本目標に示された政策連携により働く場の確保や移住人口の拡大に結びつくなど、一定の効果が表れています。
しかしながら、人口減少は続いており、第１期の取組にあわせ、まちづくりを進める
人材育成、新技術の活用、経済の循環、全世代が活躍するまちづくりなど、新たな取組を加えて策定することを方針とし、進めていくこととします。
次期戦略では、基本理念と４つの基本目標の大枠を維持しつつ各施策のバージョンア
ップを図り、将来にわたって「活力ある地域社会」の実現目指し、さらに国が第２期戦略で示す、誰もが活躍する地域づくり、新しい時代の流れの活用などの取組を導入しな
がら、持続可能な地域づくりを進めていきます。

① 地域産業の活性化・雇用の創出
地域の資源を活用した、新たに整備を行う次世代型ハウスの整備での雇用の場づ
くり、農業公社を核とした本山版地域商社による地産地商の推進など、地域の経済活動の活性化を目指す取組について、地域内外の人材や技術を活かした地域づくりを推進します。

② 新しい時代の流れを活用
スマート農業など、一部の分野での新たな取り組みが始まっていますが、今後各分野においてますますＩｏＴ（※用語解説参照）等、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0 の実現に向けた先進技術の活用が重要であると考え、農業・林業・福祉・健康づくり等各種分野
で新技術を活用し、地域課題を解決する取組を積極的に推進します。

③ 移住・定住促進と関係人口の創出等
継続して移住・定住の推進と地域間の人の対流を促進し、都市と農村の共生づく
りや都市と農村の新たな関係づくりなど、さまざまな関係人口に関する取組を推進します。

④ 住みたい・活力ある地域社会の推進
出会いから出産・育児のトータルサポート、0 歳から 18 歳までの地域での魅力ある教育環境づくりを進めることで、子育てしやすい環境の整備や住みたいまちづ
くりを進めます。自らが健康づくりを推進する健康マイスターなど、誰もが活躍出
来る場づくりで、地域づくり・地域人材の育成を推進します。

⑤ 多様な人々の活躍・持続可能なまちづくりの推進
町内の集落活動センター等の集落活動の支援及び連携を目指すと共に、市街地を中心に拠点機能（中間支援組織）の創出で、暮らし・経済・交流人口の活動を結び、地域の持続可能なまちづくりを推進します。持続可能なまちづくりの推進に当たっては、新たな視点として示されているＳＤＧｓにも対応しながら地方創生の充実を目指します。
14

２．基本理念
本戦略には、施策別基本目標並びにプロジェクトを包括する「基本理念」を定めます。
各分野の施策目標を包括し、基本理念を実現するための具体的な総合戦略の施策や事業を示します。
【本山町総合戦略の基本理念】

15

３．住民・地域・行政の総合力で「天空プロジェクト」の推進
本山に住みたい/住み続けたい人のニーズに応じた住宅を確保し、U ターン/I ターン/定住者の増加と、人材の育成をすすめる「住んで幸せ 天空のひと」プロジェクト
本町は嶺北地域の中心地に位置し、古くから転勤者による転入人口も多く、その方々とまちづくりを行ってきた経緯という土壌があります。近年では、水と緑に囲まれた里山風景に憧れ、移住・定住を希望する人たちも増えてきています。
移住・定住（Ｕターン・Ｉターン）される方にとっては、「職の場」と共に「住みたい家があるか」が重要となり、現状では入居可能物件については、すぐに入居者が見つかる状
況で、住宅の確保が急務となっています。町内での入居希望も含め、町営住宅整備のほか
民間事業者の協力を得ながら、ニーズにあった住宅確保を進め、人の流れをつくります。
また、子育て環境の充実、嶺北中学校・嶺北高等学校の魅力化、戻ってきたくなる地域づくり、人づくり支援を推進します。持続可能な地域づくりを支えるのは「ひと」であり、地方創生はひとの創生が基礎であることから、人材の育成・誘致を進めます。

中山間農業複合経営拠点化とアウトドアの里づくりを核に、「自然の恵みで 天空のしごと」プロジェクト
中山間地域の農業を支える中山間複合経営拠点を整備することにより、中山間地域の農業の競争力をこれまで以上に高めることを目指します。農業公社を中心とした関係団
体・生産者で、複合経営拠点を支えるための組織をつくります。スケールメリットを活かした運営により、経営の効率化･安定化を図ります。
高収益の次世代型施設園芸を導入し、収益性向上を目指すとともに新たな雇用創出を図ります。加工・販売・地元食材を使った 6 次産業化の取組で『女性が活躍できる場』『都市住民との農村交流の場』を創出し、農村ビジネスを推進します。
農産物直販所等での地産地消、地産外商の推進とともに庭先集荷による高齢農家の生
きがいづくりや見守りといった『農福連携』の取組も進めていきます。
本町には「自然」「食」「アウトドア体験」「文化」など、町外との交流を図る活動が育まれてきた資源があります。
これまで取り組んできた、自然を活用したアウトドア活動の拠点施設としてアウトド
アヴィレッジ本山を整備しました。交流人口の拡大と地域活性化を目指して、民間企業との連携で、中・四国随一のアウトドアの拠点づくりで、さらなる観光・交流人口の拡大を目指します。
拠点施設と地域の交流活動との連携、地域資源を活かした体験メニューの創出、地域ガイド育成等地域の各種団体と共に交流人口の拡大や経済活動の活性化等を進めていきます。

16

コンパクトシティである本山町の強みを活かし、住みやすいまちづくりをすすめる「本山版小さな拠点 天空のまち」プロジェクト
四国の中央に位置し、高速道 IC から町の中心部まで 15 分、町の中央を国道 439 号
線が通り、また保育から高等学校・病院・金融機関・商店、公的機関が一定充実しており、美しい里山風景に抱かれた集落では、集落活動センター・あったかふれあいセンターなどを核とした積極的な活動の蓄積があります。
この本町の強みを最大限活かした地域資源の連携と本山町版の小さな拠点づくりで日々の生活をサポートする集落ネットワーク圏の構築を目指します。

４．施策別基本目標

まちの強みを活かした産業の振興により、安定した雇用を生む「しごと」があることが、住むための基本です。若者や女性、高齢者等、世代やライフ
スタイルに応じた形で働くことができるしごとづくり、産業育成に努めます。
そのために、農畜林産業の強化、6 次産業化・地産地消外商活動の推進、観光などを強化することで雇用の創出、稼ぐ地域づくりを図ります。

人の誘致で人口減少に歯止めをかける
移住施策のさらなる促進、県内外から、企業（起業）人材を誘致することなどで、まちの産業を活性化させる人を確保します。
移住・定住希望者の希望をかなえる住宅の整備と確保を進めます。さらに、住んでいる人たちにとっても、住宅確保や健康寿命の延伸などを推進することで、住み続けたい魅力あるまちづくりを目指します。

出産・子育てを町ぐるみで支え、本山を想う子どもを育てる
本山町で結婚し、子どもを生み育て、住み続けることを、町ぐるみで応援する体制をつくります。安心して出産・子育てできる環境づくり、郷土に誇りを持つ子どもの育成、心豊かでたくましい人づくりを推進します。

17

集落の活力づくりとまちの拠点機能の充実で持続可能な地域をつくる
集落の拠点づくりを進めることで、まち全体の活力づくりを推進します。
そのために、まちの拠点施設における生活支援機能の充実や、集落拠点とまちの拠点機能の連携を進め、持続可能な地域づくりのための基礎をつくります。ひとを迎えるための多様な住宅施策なども民間活力の導入など検討していきます。各地域がもつ自律性を尊重しながらも、それぞれの個性や「強み」を活かした連携を進めていきます。

【人口減少社会に対応した本山町総合戦略の基本目標の関係性】

集落の活力づくりとまちの拠点機能の充実で持続可能な地域をつくる

まちの強みを活かした産業の振興により、安定した雇用を生む

まちに 「人がいる」 ことがもっとも重要！
出産・子育てを
町ぐるみで支え、本山を想う子どもを育てる

人の誘致で人口減少に歯止めをかける

18

第２章

施策の方向

基本目標１ まちの強みを活かした産業の振興により、安定した雇用を生む
１．重点課題◆農畜林産業の強化◆6 次産業化と地産外商の推進◆観光の強化

２．施策目標施 策 目 標令和 6 年（目標値）

備 考

新規就業者（農林業等）

56 人

5 年間累計

３．取組・施策（１）本山町の強みを活かした農業の振興① 農業クラスターの推進
施策・事業
内
容
本山町施設園芸生
れいほく八菜の増産と周年出荷を核とした「本山町農業クラ
産拡大プロジェクト スタープラン」により農業クラスターを形成することで農産物（産地パワーアップの品質の向上や付加価値の創出、コスト削減、町内外の各種団事業）体との連携を図り農業の競争力を高めます。
※農業クラスターに取り組むことで以下の効果を見込みます。
●環境制御技術、省力化機器の導入により生産量の増加、労働力の削減による規模拡大が可能なスマート農業を推進します。
●企業参入等による高収益の次世代型園芸施設を整備と木質バイオマスなどを用いた地域資源の活用を行い、雇用の創出を図ります。また、雇用の場を整えることで移住の促進と新規就農者の確保を図り、雇用就農から独立就農へつなげ地域の担い手を育成します。
●学校給食やアウトドアヴィレッジ本山、集落活動センター、
本山さくら市等の地域内観光施設へ地域食材の安定提供を行い、れいほく八菜や土佐あかうし等の認知度向上を図ります。
●優良苗の増産と安定供給を行うための施設整備や地域食材等を活かした加工品開発施設の整備を行います。中山間地域の農業を支える複合経営拠点（農業公社を中

20

心に各種団体で組織）を強化することにより、農業の競争力を高めます。スケールメリットを活かした運営で、経営の効率化･安定化を図ります。
【県産業振興計画 嶺北地域 AP 対応】〔ＫＰＩ（事業重要評価指標）の設定〕
令和 6 年度（5 年間） ： 次世代型園芸施設での雇用者数 15 人②

農業複合経営拠点の整備
施策・事業
内
容
中山間農業経営拠
中山間地域の農業を支える複合経営拠点（農業公社を中心に点づくり
各種団体で組織）を強化することにより、農業の競争力を高め（農村集落活性化ます。スケールメリットを活かした運営で、経営の効率化･安支援事業）定化を図ります。
※複合経営拠点に取り組むことで、以下の効果を見込みます。
●環境制御技術、省力化機器、ロボット技術やＩｏＴを活用して省力・高品質生産を実現するスマート農業に取り組みます。
●病害虫の少ない優良苗を生産し、農家等へ安定供給を行います。
●加工所、直販所等 ⇒ 『女性が活躍できる場』『都市住民との農村交流の場』の創出と食品衛生管理の国際基準である HACCP に沿った衛生管理に取り組みます。
●庭先集荷 ⇒ 高齢農家の生きがいづくりと共に、見守りといった『福祉』の役割も担います。
●拠点を中心とした「6 次産業化の推進」で商品の開発やグ
ループの育成・支援、地産外商による販売促進を図ります。
●直販所「本山さくら市」での農産物の販売促進や集荷体制の整備により、生産者の支援、地産地消を推進します。
●産業活性化未来創造構築事業で農地を保全（事業推進員）し、技術の伝承で「守る」取組を、既存加工品・生産者などを組織化し販売を行うことで「攻め」の取組を推進します。
●有望作目の栽培（ヤーコン等）を推進します。

集落営農の育成

地域農業の維持及び活性化を支える担い手として集落営農組織を育成するため、所得の確保及び向上につながる農業生産や拠点ビジネスにつながる農産加工、グリーンツーリズム等の組織を推進し、多面的機能直接支払制度を利用した本山町農業公社を中心とした組織連携を行います。

21

直販所「本山さくら
過疎化・高齢化の進行する嶺北地域の重要な食材供給拠点施市」を核とした地域 設として、地域内外の集客力をより高めて販売額の向上を図
活性化の取組
り、地域を巻き込みながら、生産者の所得向上と活力ある地域づくりを目指します。
【県産業振興計画 嶺北地域 AP 対応】〔KPI（事業重要評価指標）の設定〕
令和 2 年度 ： 中山間農業経営拠点の施設整備、人材活用（さくら市店長）1 名雇用
令和 6 年度（5 年間） ： スマート農業（ムービングベンチの導入）、優良苗生産量アップ
令和 6 年度（5 年間） ： 庭先集荷試験実施
令和 6 年度（5 年間） ： 6 集落営農組織の連携推進
令和 6 年度（5 年間） ： 売上額（本山さくら市、6 次産業化）を 10％アップ
令和 6 年度（5 年間） ： 多面的機能支払制度への参加 180ｈａ③

新規就農者の確保
施策・事業内
容
後継者確保・育成
農業次世代人材投資資金の活用や新たな支援制度の創設、担の取組
い手育成総合支援協議会と連携し、後継者・新規就農者など担い手の確保・育成に努めます。
産地提案型農家の地域が必要としている就農者を具体的に示し、募集を行いま受け入れす。ＪＡ高知県れいほく支所と連携し、就農者を募集します。
地域内高等学校と地域内高等学校（嶺北高等学校）と連携し、高等学校の課外連携した将来の担 活動の中で地域産業の担い手育成プログラムに取り組むことい手育成に関するを通じて、地域産業の次代の担い手をつくります。
取組
また、地域と連携した特色ある高等学校づくりを進めること
で、地域に必要な学校としての存在意義を高めます。
〔KPI（事業重要評価指標）の設定〕
令和 6 年度（5 年間） ： 産地提案型農家 3 人
令和 6 年度 ： 地域・高等学校・近隣町村・関係機関と連携し育成組織の設置（２）林業の振興①

木質バイオマス資源の活用推進
施策・事業
内
容
木質バイオマス発
木質バイオマス資源の有効活用及び資源の安定供給体制の電施設の整備構築を推進し、町内での雇用促進・地域林業の活性化に取り組みます。
【県産業振興計画 嶺北地域 AP 対応】〔KPI（事業重要評価指標）の設定〕
令和 6 年度（5 年間） ： 木質バイオマス発電施設での雇用者数 8 人

22

②

原木生産の拡大施策・事業
内
容
間伐の推進と素材
嶺北地域の豊かな森林資源を活かし、生産者の経営の安定化
生産の拡大を図るとともに、地域に計画されている大型製材工場への木材の安定供給に寄与するため、木材の増産に取り組みます。
また、森林の付加価値化（森林認証）に向け連携して取り組みます。
●森林経営計画認定森林の拡大●間伐計画面積【県産業振興計画 嶺北地域 AP 対応】〔KPI（事業重要評価指標）の設定〕
森林経営計画認定森林の拡大

令和 6 年度（5 年間） ： 500ha 拡大

間伐計画面積令和 6 年度（5 年間） ： 100ha 拡大③

小規模林業活動の推進
施策・事業
内
容
森林関係団体と連林業担い手、自伐林家育成を目指します。木材加工等による携 し て 、 林 業 従 事 山村ビジネスの取組の推進や共同機械化（スマート林業含）推者等の育成
進等により、地域内後継者、移住者等、定着できる環境づくりを進めます。また林地残材の利活用を推進します。
特用林業（※用語解説参照）の振興を図ります。
〔KPI（事業重要評価指標）の設定〕
令和 6 年度（5 年間） ： 新規林業従事者 5 名育成（３）鳥獣対策の推進①

有害鳥獣対策の推進
施策・事業
内
容
進入防止柵の設置
農地を守るために設置する進入防止柵資材費の補助を行い及び捕獲活動の推 ます。また、報奨金制度により有害鳥獣の捕獲活動を推進しま進す。
〔KPI（事業重要評価指標）の設定〕
令和 6 年度（5 年間） ： 防護柵（ネット含）の整備 5km
被害総額／令和 2 年度 ： 400 万円 → 令和 6 年度 ： 300 万円（４）畜産業の振興①

生産基盤の整備施策・事業
内容
自給飼料の生産にＷＣＳ用稲や飼料作物等の粗飼料生産に取り組み、飼料代のよる生産基盤の安 削減を行います。共同機械を整備し、良質な粗飼料生産、労働定化
力の削減に取り組む。
〔KPI（事業重要評価指標）の設定〕
令和 6 年度（5 年間） ： 200 万円の飼料代の経費削減（町内畜産農家全体）
23

②

肉用牛生産基盤の改善強化
施策・事業内容
土佐あかうし競争
土佐あかうしの産地を守り、地域の畜産振興を図るため、飼力の確保による肉 養者の競争力を確保すると共に、土佐あかうしの生産基地化を
用牛産業の再興図ります。生産頭数の増加を目的に、市場導入及び自家保留す
る優良繁殖用雌牛への支援を行い、生産基盤の強化と増頭を促進し所得の向上を目指します。
【県産業振興計画 嶺北地域 AP 対応】〔KPI（事業重要評価指標）の設定〕
令和 6 年度（5 年間） ： レンタル畜舎 2 棟整備（飼養頭数 30 頭規模）
令和 6 年度（5 年間） ： 優良素牛導入 50 頭（５）6 次産業化と外商の推進
6 次産業化の推進
施策・事業内容
創業・雇用の増加
中山間地域の実情にあわせた地方創生を目指すため、農林産促進物の 6 次産業化や特産品の開発及び販路拡大により、創業や（本山町ひと・しごと
雇用の増加につなげます。
創生事業）●6 次産業化プランナー
6 次産業化のためのアドバイザーを派遣します。
地域の資源を活用し、商品開発、販路拡大へ取り組む企業へ
アドバイザーを派遣します。
①●6 次産業化
本山町商品ブランド「土佐天空の郷」の商品開発に向けた商品
化デザイン及び販売促進を行います。
地域内企業の活性
人に優しい木工製品の企画・製造・販売を促進し、嶺北産材
化の良さや手づくりの良さの PR により、地域の新たな特色のある取組に育て、地域の活性化に結びつけます。
【県産業振興計画 嶺北地域 AP 対応】
集落活動センター
汗見川や清流館を活用した交流人口拡大事業及びシソや蕎「汗見川」の特産品 麦等を活用した特産品づくりによる地域活性化を目指します。
づくり【県産業振興計画 嶺北地域 AP 対応】〔KPI（事業重要評価指標）の設定〕
令和 6 年度（5 年間） ： 創業・起業 3 件、新規雇用者 4 人
令和 6 年度（5 年間） ： 新商品を 15 商品開発

24

②

「土佐天空の郷」ブランドの知名度向上
施策・事業
内
容
米のブランド化によ
消費者が求めるブランド力のある米を生産することにより、る稲作農業の展開 販売価格のアップを図り、後継者が将来に展望を持つことができる稲作農業を確立します。
良好な水田環境など地域の特性を付加価値化し、室戸海洋深層水を栽培過程で使用するなど、取組が定着したブランド米「土佐天空の郷」の継続・発展と、加工品の開発を含めさらにブランド化の展開を図ります。
【県産業振興計画 嶺北地域 AP 対応】
地域商社機能の推都市圏で「土佐天空の郷の“おむすび“」事業を展開し、利進益を米生産者に還元し所得向上につなげ、新たな生産者の確保と遊休農地化への防止を図ります。事業展開により具材確保な
ど加工施設の検討を進めます。
●地産外商の推進【県産業振興計画 嶺北地域 AP 対応】〔KPI（事業重要評価指標）の設定〕
令和 6 年度（5 年間） ： ブランド米生産面積 34ha

（６）観光の強化①

交流人口拡大の推進と観光資源ＰＲの充実
施策・事業
内
容
「アウトドアヴィレッ
四国の中心に位置する立地条件や高速道路からのアクセス
ジ本山」を拠点とし の良さを活かし、「アウトドアヴィレッジ本山」を総合的なアた交流人口拡大のウトドア拠点として位置づけ、高知県や近隣町村との広域連
取組
携で、豊富な自然資源を活用したアウトドア体験づくりによる交流人口の拡大を進めるとともに、町内の交流事業等と連携しながら地域の経済活動の活性化を図ります。
また、拠点と地域を結び滞在型観光を推進、インバウンド観
光の受入体制の整備やスポーツツーリズムを進めます。
【県産業振興計画 嶺北地域 AP 対応】
観光情報発信拠点
観光関係団体との連携による本山さくら市周辺での町内観機能の充実
光情報発信を推進します。
近隣町村と連携し、「アウトドアヴィレッジ本山」を活用した効果的な広域観光情報の発信を行います。
【県産業振興計画 嶺北地域 AP 対応】〔KPI（事業重要評価指標）の設定〕
令和 6 年度 ： 観光･交流人口 55,000 人

25②

地域資源を活かした観光商品づくり・ブラッシュアップ
施策・事業
内
容
「もとやまフットパ
市街地歴史コースや、棚田めぐりコースなど、観光客のニース」の推進ズに合わせた集客を行います。
町内市街地での交移住者と地域商店の共催による「お山の手づくり市」を開催
流事業（まちかつ） し、まちのにぎわいづくりによる新たな活動の場を創出しまの開催す。
地 域 資源 の ブ ラ ッ
体験ガイド（インストラクター）の養成や、体験モニターツ
シュアップ促進
アーの開催、山岳ガイドマップや里山マップ作成など、観光Ｐ
Ｒ活動を推進します。登山道・案内板整備等、地元資源（白髪山・工石山、里山・棚田）の磨き上げを進めます。
「食」「お土産品」の魅力化に取り組み、地域経済活動の活性化を推進します。
【県産業振興計画 嶺北地域 AP 対応】〔KPI（事業重要評価指標）の設定〕
令和 6 年度（5 年間） ： 自然等体験ツアー、お山の手づくり市開催
令和 6 年度（5 年間） ： アウトドア関連就業（ガイド含） 20 人
交流人口者数／令和 2 年度 ： 2,000 人 → 令和 6 年度 ： 10,000 人

26

基本目標２ 人の誘致で人口減少に歯止めをかける
１．重点課題◆移住・定住の促進◆県内外からの企業・人材の誘致◆健康寿命の延伸◆空き家の再生◆遊休地の活用

２．施策目標施 策 目 標令和 6 年（目標値）

備 考

移住者の増加70 人

5 年間

移住者の定着率75％

３．取組・施策（１）移住の促進①

移住希望者への住まいの確保
施策・事業
内
容
空き家の活用
町内の空き家の現状について移住相談員（コンシェルジュ）による調査を実施し、順次空き家バンクへの登録による情報発
信や相談員による案内での移住を促進します。また、可能な家
屋改修の支援を行い、空き家活用を推進します。
空き家を公的賃貸住宅として再生することで、移住者向け住宅や高齢者や子育て世帯などの住宅の確保に特に配慮を要す
る方向けの住宅として活用することで効率の良い住宅供給を目指します。
移住者用住宅整備
遊休地や公有地を活用し、住宅整備及び管理を民間で行う手法を導入します。
移住促進のための本町の強みである暮らしやすさをＰＲし、知名度を高めるこ
各種事業とにより、都市圏域等からの移住促進を推進します。
●移住支援の専門相談員の配置
移住体験ツアーの開催や移住促進パンフレット・ビデオ・ガイド
本の作成等●移住検討層がよく接するメディアやイベントを活用した PR、大都市での移住相談フェア、田舎暮らし情報誌への掲載

27

●お試し滞在住宅の整備促進
お試し住宅の改修補助やクラインガルテン滞在型市民農園）の活用等による交流促進イベント実施●移住者と地域産業による移住促進事業
移住者と町内事業者による「お山の手づくり市」の開催、「お山の手づくり市」での観光体験イベント、商品ブランド「土佐天空の郷」のＰＲ〔KPI（事業重要評価指標）の設定〕
移住者向け住宅確保／令和 6 年度（5 年間） ： 3 箇所
遊休地を活用し企業誘致／令和 2 年度 ： 1 箇所（15,000 ㎡）
空き家バンク登録確保数／令和 6 年度（5 年間） ： 20 件
移住相談／令和 2 年度 ： 110 件 → 令和 6 年度 ： 110 件 継続数値を目指す
お山の手づくり市開催交流人口／令和 2 年度 ： 1,000 人 → 令和 6 年度 ： 1,500 人②

クラインガルテンの活用
施策・事業
内
容
クラインガルテン
滞在型市民農園を通じて、都市部の住民の農業や田舎暮らし（滞在型市民農園） への関心を高めて地域への移住につなげます。さらに、産業のの推進による地域
活性化、雇用の創出、交流人口の拡大、地域との交流による地の活性化
域の活性化を図ります。
〔KPI（事業重要評価指標）の設定〕
滞在型市民農園利用者の定住／令和 2 年度 ： 2 世帯 → 令和 6 年度 ： 5 世帯③

県・NPO 法人と連携した移住に向けた情報発信と支援
施策・事業
内容
嶺北地域の広域連
4 町村が各町村内の空き家や農地等の情報を収集して嶺北
携による移住促進 地域の移住に関する情報をデータベース化し、嶺北地域に移住の取組
しやすい環境を整えることにより、嶺北地域への移住・定住人口の拡大を図ります。また、観光・交流の取組とも連携して、地域の情報発信を行い、観光・交流から移住につなげる取組を実施します。
〔KPI（事業重要評価指標）の設定〕
行政・移住者・団体による情報交換会の継続、ネットワークの充実（２）定住のための支援
①

定住の促進
施策・事業

定住促進施策推進内容

定住をかなえる宅地整備、ＰＦＩ（※用語解説参照）等の民間活力も含めた住宅の確保対策など推進します。

地域おこし協力隊
地域おこし協力隊の導入を継続し、退任後の定住を促進しまの導入の継続す。

28

〔KPI（事業重要評価指標）の設定〕
地域おこし協力隊の定着／令和 2 年度 ： 55％ → 令和 6 年度 ： 60％（３）人材育成と県内外からの企業・人材の誘致① 人材育成・企業・人材の誘致
施策・事業
内
容
地域人材育成奨学
大学との連携により人材育成を図り、卒業後は町内へ U タ
金制度ーンすることを前提とした、地域人材育成を目的とした「ふるさと奨学金」による支援を行います。
看護師等人材育成
町立嶺北中央病院で看護師等として将来勤務する学生に対奨学金貸与制度し、奨学金月額 50,000 円又は 100,000 円を貸与します。
起業・創業等支援
町内で起業・設立予定の起業や新規分野に参入しようとする
事業事業者を支援します。
シェアオフィスを企業の誘致、起業・創業を目指す方の場として活用し、県内外から移住を促進、雇用の場づくり、人材の誘致を図ります。
生涯活躍のまちづ
退職後等のアクティブな高齢者を迎え入れ、専門的な知見やくりの推進
人脈を活かした活動ができるような体制づくりや、地域に開かれた拠点づくりを検討します。
〔KPI（事業重要評価指標）の設定〕
令和 6 年度（5 年間） ： シェアオフィス利用企業 2 社
令和 6 年度（5 年間） ： 人材育成奨学金利用 15 名

（４）健康で安心なまちの発信①

若い世代からの健康づくり
施策・事業
内
容
生活習慣病予防の嶺北中央病院と連携し、地域医療健診の取組を継続します。
推進
健康づくり団体等との連携による地域医療健診の受診勧奨を実施します。
〔KPI（事業重要評価指標）の設定〕
地域医療健診の実施／年間 20 回以上 （5 月～10 月末まで毎週 1 回実施＋ひろい健診）②

介護予防の推進
施策・事業
内
容
介護予防の推進健康寿命の延伸を目指すため、予防事業の評価を検証し、効
果的な予防事業や総合事業への移行等を行うことにより、健康な住民を増やすことで要介護認定者数の維持（又は減少）につなげます。
嶺北中央病院と連携した介護予防の推進を図ります。
〔KPI（事業重要評価指標）の設定〕
要介護認定者数／令和 2 年度末 ： 280 人 → 令和 6 年度末 ： 280 人
令和 6 年度 ： 嶺北中央病院（医師）と連携した介護予防活動 10 地区
29

基本目標３ 出産・子育てを町ぐるみで支え、本山を想う子どもを育てる
１．重点課題◆安心して出産・子育てできる環境づくり◆郷土に誇りを持つ子どもの育成◆心豊かでたくましいひとづくり

２．施策目標施 策 目 標令和 6 年（目標値）

合計特殊出生率1.84

町内の婚姻者数

11 組

備 考

年間

３．取組・施策（１）出会いから出産・育児のトータルサポート①

出会いから出産・育児までの切れ目のない支援
施策・事業
内
容
切れ目のない母子
本町において、妊娠から子育てまでのサイクルを通して、母保健支援体制づく 子ともに安心して子育て出来る体制を整備・構築します。
り●助産師による専門相談・講話
出会いの場づくり
異なる職場、町内外の若者の出会いの場づくり推進のため町の観光施策・各団体等との連携を強化すると共に高知県の取組と協働し、出会いの場づくりを進めます。
〔KPI（事業重要評価指標）の設定〕
母子保健事業の充実
アウトドアヴィレッジ本山の体験メニューの活用など、観光施策と連携した参加しやすい「出会いの場」の体制整備／令和 2 年度 ： 年 2 回 → 令和 6 年度 ： 年 3 回（２）子育てと子どもの成長を地域で支える①

子育てを支援する体制
施策・事業
内
容
子育て支援センタ
在宅乳幼児とその子育てに関わる保護者や家族に対する情ー事業報提供や、育児相談・指導、子育て講座等を実施します。
また、近親者がいない方が通院やその他の用事で未就園児を預けるための一時預かりを実施します。

30

〔KPI（事業重要評価指標）の設定〕
令和 6 年度 ： 保健師・助産師・栄養士の駐在による相談・指導 月１回（隔月実施の育児相談とは別に）②

学校教育・家庭教育を支援する体制
施策・事業
内
容
地域学校協働本部
未来を担う子どもたちを健やかに育むため、学校・家庭・地（ 「 も と や ま 桜 援 域が連携協力し、地域住民等の参画により授業等における学習隊」）
補助や教員の業務補助、校内の環境整備、学校行事の運営支援など、様々な教育支援活動を行います。
子育て支援、家庭保護者などを対象とした家庭教育に関する学習機会を提供
教育します。
読書活動推進
子どもたちが読書を通して、人生や心を豊かにできるような情報を提供し、健やかな成長を支援します。また、学習のできる環境づくりを推進します。
〔KPI（事業重要評価指標）の設定〕
家庭教育支援 講座・教室実施 令和 2 年度 ： ６回

→ 令和 6 年度 ： ９回③

スポーツ活動の強化
施策・事業
内容ジュニアスポーツク
小学校から中学校・高等学校につながる子どもたちの「心身ラブ活動強化事業 と身体づくり」「技術向上」を図ります。
総合型地域スポー
地域住民（子どもから大人まで）のスポーツ活動を支援し、ツクラブ「もとやま 気軽にスポーツに親しむことができる環境を整備します。
元気クラブ」〔KPI（事業重要評価指標）の設定〕
スポーツ教室実施（健康増進） 令和 2 年度 ： ５回

→ 令和 6 年度 ： ７回

（３）保・小・中・高・地域が連携した教育体制づくり①

各種教育事業の推進
施策・事業
内
容
保育所での英語遊ＡＬＴ（※用語解説参照）による幼児（３歳～５歳）を対象に遊びびながら英語にふれ、親しむ時間を設けます。
（週 1 回各年齢
１５分程度のふれあい）
学力向上に向けた ●ＩＣＴ活用
取組
タブレットや電子黒板などの情報端末機器を活用した授業を行い、児童生徒の能力や特性に応じた学習環境を整備します。
●漢字検定
全ての学習の基礎となる「漢字」を学ぶ環境を提供し、「読む」「聞く」「書く」「話す」「考える」力を育みます。

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●英語強化・英語検定
ＡＬＴを配置し、児童生徒の英語発音の向上や国際理解を深める活動を行います。英語検定を実施します。
放課後児童クラブ
保護者が労働等により昼間家庭にいない、小学校に就学してと放課後子ども教 いる児童に対し授業終了後に適切な遊びや生活の場を与えそ
室の児童の健全な育成を図ります。
学校・家庭・地域が連携協力し、地域住民等の参加による体
験・交流学習活動を行い、放課後の子ども達の安心安全な居場所をつくります。
中高一貫教育推進
町立嶺北中学校と県立嶺北高等学校 6 年間の「同居連携型」
事業
中高一貫教育を実施します。
連携教育推進事業

町立保育所・町立小中学校・県立嶺北高等学校が連携し、一貫した教育の充実を図ります。

郷土愛を育てる

郷土愛を育成するため、自然、歴史、農業等を総合的に体験するカリキュラムを設けます。
また、社会体験学習として、生産から販売までの体験を行います。
〔KPI（事業重要評価指標）の設定〕

保育所での英語遊び／令和 2 年度 ： 週 1 回 15 分 → 事業の継続実施
漢字検定／令和 2 年度 ： 小中学生対象 → 事業の継続実施
英語検定／令和 2 年度 ： 小中学生対象 → 事業の継続実施
放課後児童クラブ／令和 2 年度改築、令和 3 年度運用開始（４）安心して子育て・教育ができる環境づくりとサポート①

保育・子育て支援
施策・事業内容
すこやか子育て支
子育て環境の充実を図るため、一時預かり保育、病後児保育
援の実施を目指し、子育て受け入れ環境の充実を図ります。
多子世帯保育料等
児童（18 歳未満）を 3 人以上養育している世帯の第 3 子
軽減事業
以降の児童の保育料を軽減することによって、安心して子どもを生み育てる環境づくりを推進します。
学校給食費補助
保護者が負担する学校給食費を補助することで、保護者の経済的負担を軽減し、子育て支援の充実を図ります。
〔KPI（事業重要評価指標）の設定〕
病後児保育の実施／令和 2 年度 ： 非施設型（訪問型）で実施
一時預かり保育／令和 3 年度 ： 子育て支援センターで運用予定②

小学・中学・高等学校教育支援
施策・事業
内
容
魅力ある教育づくり
小学校・中学校における教育環境の充実に取り組みます。地
域で活躍できる人材育成を推進します。ＩＣＴ活用や高知大学との連携など魅力ある教育の環境づくりを推進します。
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近隣町村・学校・地域等との広域連携で、「嶺北高等学校魅力化プロジェクト」を推進します。カヌー部など部活動の活性化など魅力ある環境づくりを進めます。
嶺北地域内外からの高等学校進学を支援する宿舎を有する
教育振興施設を整備します。教育振興施設の運営については、法人化に向けて検討を進め、嶺北高等学校の継続的な魅力化を進めます。
嶺北中学校制服等
本山町立嶺北中学校に入学する生徒に対し、指定制服等を支
支給事業
給します。
嶺北高等学校就学
本町に住所を有する嶺北高等学校進学者の保護者の方に対支援事業
し、教科書代を補助します。
奨学金の貸与経済的な理由により就学が困難な学生の就学を支援します。
（高等学校・大学等）〔KPI（事業重要評価指標）の設定〕

嶺北高等学校進学率向上／令和 2 年度 ： 60％→ 令和 6 年度 ： 75％

事業継続による子育て環境の充実③

子どもの医療費支援
施策・事業
内
容子ども医療費の無保険適用分の医療費の自己負担分を助成し、無料とします。
料化（0 歳～高等学校卒業まで）〔KPI（事業重要評価指標）の設定〕
事業継続による子育て環境の充実④ 人材育成施策・事業
内容
地域人材育成奨学
大学との連携により人材育成を図り、卒業後は町内へ U タ
金制度ーンすることを前提とした、地域人材育成を目的とした「ふるさと奨学金」による支援を行います。
看護師等人材育成
町立嶺北中央病院で看護師等として将来勤務する学生に対奨学金貸与制度し、奨学金月額 50,000 円又は 100,000 円を貸与します。
〔KPI（事業重要評価指標）の設定〕
令和 6 年度（5 年間） ： 人材育成奨学金利用 15 名

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【基本目標 2 にも再掲】

基本目標４ 集落の活力づくりとまちの拠点機能の充実で持続可能な地域をつくる
１．重点課題◆集落の拠点とまちの拠点づくり◆拠点の連携による生活支援・活力づくり

２．施策目標施 策 目 標令和 6 年（目標値）「小さな拠点」づくり

１箇所

地域活動への交流人口（集落活動センター）

2,000 人備 考
「小さな拠点」の設置数
参加者数

３．取組・施策（１）地域の拠点づくり①

集落活動センター等の活性化
施策・事業
内
容
集落活動センター
地域住民が主体となって、集落の連携による既存活動のさら等の集落活性化
なる磨き上げや活動の実施を通じて、次の世代に集落の活動をつなぎ伝えることや伝承していく人材を確保し、地域の取組を活かした関係人口の創出などを進めます。
集落が築き上げた活動を維持し、集落内での支え合い、全世代の誰もが活躍できる取組などで、住みたい魅力ある集落づくりを目指します。高知県と連携し、集落活動センター「汗見川」「なめかわ」の取組を支援します。
また地域の特色を活かした、新たな集落活動センター設置の検討を進めるなど、集落の活性化を推進します。
〔KPI（事業重要評価指標）の設定〕
集落活動センター交流人口の拡大
令和 2 年度 ： 1,000 人 → 令和 6 年度 ： 2,000 人②

あったかふれあいセンターの拡充
施策・事業
内
容
地域の居場所づく
本町では、「いきいきふれあいセンター」事業として、高齢
り者や障害者の集い活動、見守り訪問・相談、配食サービス等を実施しています。集い活動は、社会福祉会館を核として、サテライト（3 ヶ所）でも行っています。
介護保険認定における要支援者の受け皿として、
「いきいき

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ふれあいセンター」を総合事業の要と位置付け、「誰もが気軽に集うことができ、居心地の良い居場所」となるようセンターの充実を図ります。そこでは、いろんな役割・仕事を持ち元気にいきいきと暮らせる地域の「幸せ感」を増幅できる場所とし、支える人、支えられる人等が自由に行き来する「地域福祉のプ
ラットホーム」を目指します。
〔KPI（事業重要評価指標）の設定〕
実利用者数／令和 2 年度 ： 35 人 → 令和 6 年度 ： 45 人

（２）まちの拠点づくり①

小さな拠点と集落活動センターと連携したネットワーク構築
施策・事業
内
容
拠点（基幹）で「小さ本町の各種機能（経済・行政・文化交流等）の集中する市街な拠点」づくりと集 地（基幹集落）を「小さな拠点」と位置づけ、拠点の持つ機能
落ネットワーク形成と周辺集落の仕組みづくり（中間支援組織）を構築します。
小さな拠点（中心機能）と各集落・集落活動センターと連携して、集落における生産の拡大と販売活動の推進、生活支援、観光等連携し、一体的な戦略を推進します。
●移動手段の確保対策を推進●高齢者の生きがい対策、買い物支援、見守り対策●農産物集荷（庭先集荷）体制、加工・販売活動の推進●観光・交流人口受け入れ、情報発信の拠点づくり〔KPI（事業重要評価指標）の設定〕
令和 6 年度 ： 小さな拠点の数 1 か所②

活力ある人づくりから地域づくり
施策・事業
内
容
健康づくり・人づくり
特に、住民（40 歳代から 80 歳代）の健康や元気を支援す
生涯活躍する地域 るため、嶺北中央病院・民間団体・行政等が協力し、健診への力の創出
受診活動や栄養バランスのとれた食事摂取の推進、そして運動教室の実施に加え、地域ミニデイサービス事業等に取り組みます。
これらの取組により、活力ある人材が確保され、全世代が生涯活躍のできる人づくり、場づくりを行うことで、より元気な
地域をつくることを目指します。
〔KPI（事業重要評価指標）の設定〕
地域社会への参加または新規事業への着手
令和 6 年度（5 年間） ： 健康活動に参加するアクティブ人材 94 人

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用語解説

【か行】
合計特殊出生率「15～49 歳までの女性の年齢別出生率を合計したもの」で、一人の女性が一生の間に生むとしたときの子どもの数に相当し
ます。

【た行】
特用林業

林野から産出されるもののうち、木材以外の産物についての産業。具体的にはうるしや山菜、木炭等のことを指します。

【英語】
ＡＬＴ

Assistant Language Teacher の略。外国語指導助手のこと
で、一般的に小学校・中学校・高等学校などの英語の授業で、日本人教師を補助します。

ＩｏＴInternet of Things の略。直訳すれば「モノのインターネット」、
つまり、インターネットによる情報伝達機能を「モノ」に対して
組み込むことで、モノとモノ、モノとヒトなど、インターネット
でつなぐ仕組みを表しています。

ＫＰＩ

Key Performance Indicators の略。重要業績評価指標のこと。
施策や事業の目標達成の度合いを図るために設定する数値目標のことです。

ＰＤＣＡサイクル

事業活動における管理報告業務を効果的・効率的に行うための手法の一つ。Plan（計画）→ Do（実行）→ Check（評価）→
Action（改善）の 4 つのステップからなります。これらを繰り返すことによって、業務を継続的に改善します。

ＰＦＩ

公共事業を実施するための手法の一つ。民間の資金と経営能力・技術力（ノウハウ）を活用し、公共施設等の設計・建設・改修・更新や維持管理・運営を行う公共事業の手法です。正式名称を、Private-Finance-Initiative（プライベート・ファイナンス・イ
ニシアチブ）といい、頭文字をとってＰＦＩと呼ばれています。

ＳＤＧｓ

Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0

Sustainable Development Goals の略。
「持続可能な開発目
標」のことで、2015 年 9 月の国連サミットで採択された国際社会の共通目標で『17 の目標』と『169 のターゲット（具体目標）』で構成されています。
内閣府のの第５期科学技術基本計画において、日本が目指すべ（ソサエティ 5.0）

き未来社会の姿として提唱された「サイバー空間（仮想空間）（エスディージーズ）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会」のこと、その実現に向けた取組を指します。
ＳＷＯＴ分析

現状を、「プラス面」「マイナス面」という“評価軸”と、「内部」「外部環境（町外）」という“評価範囲軸”を設定（スウォットぶんせき） 環境（町内）し、それぞれの要素について判断し記したものです。
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