［ 総説 ］

特定健診および特定保健指導の目指すもの
The target of the specific health checkups
and the specific health guidance
後藤伸子＊，＊＊

広瀬

山﨑花梨＊

外山寛＊，＊＊，＊＊＊

大山晶子＊

千鈴＊

慶應保健研究，38（ 1 ），021 - 028，2020

要旨：2008 年（平成 20 年）度に特定健康診査（特定健診）および特定保健指導が始まり，内臓脂肪の蓄積に加え，血糖・血圧・脂質・喫煙のリスクが重複するほど，虚血性心疾患や脳血管障害を発症するリスクが高まることを根拠として，特定健診の結果および質問票に基づく特定保健指導対象者の選定法が定められた。これまでの健診と異なり，健診実施から保健指導，さらに集団として結果を出すことまでを目的としているため，保険者には，健診結果の経年変化および将来予測をふまえた保健指導データ分析などを通じて集団としての健康課題を設定し，目標に沿った保健指導を計画的に実施することを義務付けられている。プログラム策定以降，国全体でのメタボリックシンドローム減少傾向は認められているが，依然，特定保健指導実施率は低いため，保険者および実施機関の取り組み状況によりインセンティブ・ペナルティが強化される状況となっている。一方で，特定保健指導だけでは，心血管イベント発生が肥満者とあまり異ならない非肥満者のリスク因子保有者や 40 歳未満のメタボリックシンドローム予備群およびメタボリックシンドローム該当者をカバーしておらず，特定健診受診者およびそれ以外の生活習慣病健診受診者に対し適切な情報提供を行うことも求められている。本事業の達成には，健康への問題意識を共有することで被保険者自らの内的動機付けが発露する支援体制が必要と考えられる。
keywords：特定健診，特定保健指導，循環器系疾患，メタボリックシンドローム，保健事業計画
Specific health checkups，Specific health guidance，Cardiovascular disease，
Metabolic syndrome，Health business plan

1 ．はじめに導が始まることとなった背景と目的，実施内容，

2008 年（平成 20 年）度に特定健康診査（特定さらに，今後の課題についてレビューする。

健診）および特定保健指導が始まり，「内臓脂肪の蓄積」に基づく生活習慣病対策が成人健診

2 ．特定健診・特定保健指導とはの中心となった。特定健診の受診率は着実に上2008 年度から，保険者に対して「内臓脂肪のがっている一方，多くの健康保険組合において蓄積に起因した生活習慣病に関する健康診査（特特定保健指導の実施率が低いことが問題となっ定健診）および特定健診の結果により健康の保ている。本稿では，特定健診および特定保健指持に努める必要がある者に対する保健指導（特慶應義塾大学保健管理センター ＊＊慶應義塾大学医学部内科 ＊＊＊慶應義塾大学病院予防医療センター（著者連絡先）後藤 伸子 〒 223 - 8521 神奈川県横浜市港北区日吉 4 - 1 - 1＊―21 ―

特定健診および特定保健指導の目指すもの

定保健指導）」の実施が義務付けられた。

ち，「特定保健指導階層化判定基準」が定めら本取り組みは，「高齢者の医療の確保に関するれた（表 1 ）。この支援レベルに基づき，全て法律」に基づき，40 ～ 74 歳の被保険者本人と被の特定健診対象者に対して「情報提供」を行い，扶養者に対し実施されるもので，成人の生活習「動機付け支援」および「積極的支援」対象者

慣病対策として「労働安全衛生法」，「健康増進に対しては，医師，保健師，管理栄養士などが法」などの法律や制度と整合性を取りながら項早期に介入し，ライフスタイルを考慮した保健目設定や運用がなされている。背景として，我指導を行い，状況に応じて，医師面談による受が国の少子高齢化が進んでいること，それに伴療行動へつなげる。糖尿病，高血圧，脂質異常い，医療費および介護負担が増えていることが症の薬を服用している者は，特定保健指導の対挙げられる。その医療費の内訳は，循環器系疾象外となる。

患，すなわち，主として虚血性心疾患を含む心特定健診は，これまでに実施されてきた健診疾患，高血圧性疾患，脳血管疾患において高額と異なり，健診実施から保健指導，さらに集団となっている。また，これらの疾患は我が国のとして結果を出すことまでを目的としていると介護が必要となった主な原因においても 2 割以ころに大きな特色がある。被保険者本人につい上を占めている 1 ）。新生物（腫瘍）の医療費はては「労働安全衛生法」の義務を優先すること循環器系疾患に次いで高額であるが，介護の原となっており，保険者は事業主からデータを受因の上位には挙がっていない。

領できる。保険者には，健診結果の経年変化おそこで，内臓脂肪の蓄積に加え，血糖・血圧・よび将来予測をふまえた保健指導データ分析な

脂質・喫煙のリスクが重複するほど，虚血性心どを通じて集団としての健康課題を設定し，目疾患や脳血管障害を発症するリスクが高まるこ標に沿った保健指導を計画的に実施することもとを根拠として，特定健診の結果および質問票義務付けられている。に基づく特定保健指導対象者の選定法，すなわ
表1ステップ 1【リスク判定 1 】
内臓脂肪蓄積のリスク判定
腹囲・BMI男 ≧ 85 cm
女 ≧ 90 cm
男 ＜ 85 cm
女 ＜ 90 cm
かつBMI ≧ 25血糖

特定保健指導階層化判定基準
ステップ 2【リスク判定 2 】
追加リスク数の判定
追加リスク＊
脂質血圧
2 個以上

喫煙ありなし

1個0個3個ステップ 3【保健指導】
保健指導レベルの分類
対象＊＊40 ～ 64 歳
65 ～ 74 歳
積極的支援

情報提供
ありなし

2個
1個0個

積極的支援
動機付け支援情報提供

喫煙歴の斜線欄は，階層化の判定が喫煙歴の有無に関係ないことを意味する。
追加リスク

＊血糖
脂質血圧
喫煙

動機付け支援FBS ≧ 100 mg/dl
またはHbA1c ≧ 5.6 %TG ≧ 150 mg/dl
または
HDL-C ＜ 40 mg/dl
収縮期血圧 ≧ 130 mmHg
または拡張期血圧 ≧ 85 mmHg
喫煙習慣の状況に係わる質問票に基づき判定

糖尿病，高血圧症又は脂質異常症の治療に係る薬剤を服用している者を除く。

＊＊―

22 ―

慶應保健研究（第 38 巻第 1 号，2020 ）3 ．特定健診・特定保健指導の実施内容の発症，さらに，日常生活における支障，半身

厚生労働省健康局は，2008 年度に「標準的なの麻痺，失明，人工透析，下肢切断，認知症な健診・保健指導プログラム」を策定し，検討会

どの介護を要する状態まで，レベル 0 から 5 まにおける議論をもとに修正を加え，2019 年度現での段階がイメージされている 2 ）。一連の取り在，第三期プログラムが実施されている。本プ組みにより，より健康な状態への改善，あるい

ログラムの実施にあたっては，健康な生活習慣は現段階の維持を目指しており，特定保健指導から，不健康な生活習慣，生活習慣病発症前段は，最も効果が期待できるとされる境界領域か階の境界領域，生活習慣病発症，虚血性心疾患，ら生活習慣病発症の段階に手厚いアプローチを脳卒中，糖尿病合併症，下肢末梢動脈疾患など図るものである（図 1 ）。

特定健診の実施レベル

健診事後の対応
情報提供

健康な生活習慣0

保健指導
医師面接

不健康な生活習慣1

特定保健指導

境界領域2

保健指導
医師面接

行動変容 肥満, 高血圧, 糖尿病,脂質異常症による改善

3

虚血性心疾患, 脳卒中,糖尿病合併症,下肢末梢動脈疾患など

4

介護を要する状態

5

保健指導
医師面接

日常生活における支障, 半身の麻痺, 失明,人工透析, 下肢切断, 認知症

図1

特定健診および特定保健指導を通じた健康対策のイメージ（文献 2 を改変）

1 ）健康な生活習慣から境界領域へのアプローチ

供を行うこと，喫煙者に対しては，禁煙支援

特定保健指導対象者数の増加を抑えるためおよび積極的な禁煙外来の利用を促すことがには，異常所見のない群へのアプローチが重求められるようになった。国を挙げての受動要である。健診結果を通知する際，質問票の喫煙防止対策により，成人男性の喫煙率は減

回答結果を参考に，集団レベルとしての被保少し続けているが，40 歳代男性では 35.5％，険者の健康課題に基づき，「情報提供」の内40 歳代女性では 13.6％ 3 ），と依然高い割合を容を決定することが勧められている。例えば，維持している。

喫煙者，多量飲酒者，20 歳から 10 kg 以上増加している，噛むことに問題がある，など，2 ）境界領域から生活習慣病発症段階へのアプ

生活習慣病のハイリスク群が重要なターゲッ

ローチトとなる。特に喫煙については，受診者全員

特定保健指導階層化判定により「動機付けに対して受動喫煙の健康影響に関する情報提支援」および「積極的支援」に該当する者の―23 ―特定健診および特定保健指導の目指すもの

中には，血糖・脂質・血圧の値が正常高値に導や受診勧奨の端緒となるよう，質問票に「食該当する者から，直ちに受診を要する者まで事をかんで食べる時の状態」に関する質問が幅広く存在する。そのため，特定健診事後対追加された。また，保険者に対し，インセン応の中で，特定保健指導と医師面接を病態にティブ・ペナルティが強化された。その評価応じて実施する必要がある。さらに，特定保基準は，特定健診・特定保健指導の実施状況

健指導の対象とはならない，非肥満者およびだけでなく，それ以外の取り組みも含まれて40 歳未満の有所見者・リスク因子保因者・肥おり，特定健診の結果に関する受診者本人へ満者に，保健指導および医師面接を実施するの情報提供の評価，重症化予防やポピュレーことで，生活習慣病の新規発症および病態のションアプローチ，予防・健康づくりの個人進展を抑制することができる。

へのインセンティブの取り組み，がん検診・歯科健診，対象者への受診勧奨，事業主との3 ）生活習慣病発症段階から重症化段階へのア連携，後発品の使用割合などの状況を点数化

プローチ

している 6 ），7 ）。取り組みの良好な保険者や，特定健診および特定保健指導では，この段努力により特定保健指導対象者割合が減少し階へのアプローチ策となる「生活習慣病重症ている保険者にインセンティブを提供し，逆化予防」を踏まえた対応が求められている。に実施率が著しく低い保険者にペナルティと「生活習慣病重症化予防」は，保健指導・受療して後期高齢者支援金に最大 10％の加算を課促進・適切な治療により，心疾患（心筋梗塞，すこととなった 6 ），7 ）。さらに，特定保健指導狭心症），脳血管疾患（脳出血，脳梗塞），糖方法の弾力化および実施体制の緩和が，プロ尿病による人工透析，網膜症による失明を減グラムに反映された。この緩和策の中で特にらす取り組みである。これにより，対象者健有用と考えるものについて記載する。

診データの経年的な変化をもとに将来予測をａ）「実績評価時期は 3 か月後でも可とする」

踏まえて保健指導を行うこと，レセプト情報

実績評価とは，特定保健指導の成果を評により，保険者から未治療者や中断者に受診価するものである。対象者が，保健指導に勧奨を行うこと，治療中コントロール不良者

より組み立てた行動計画に基づき，栄養・に対し，医療機関と連携して保健指導介入す

食生活，身体活動および喫煙状況を改善でること，が求められるようになった。特に，きたかを自己評価し，さらに，その指標と糖尿病を抱える群では，60 歳未満の未治療して体重（必須），腹囲（必須），血圧を評者や，受診を開始したものの通院を継続でき価するものである。体重，腹囲および血圧ずに中断している者の存在が問題となっておは自己評価による自己申告でも構わない。

り 4 ），5 ），受診への動機付けや通院継続への支第二期までの評価において，保健指導実援が必要である。

施前半 3 か月の方が後半 3 か月より減量幅が大きかったことから， 3 か月間集中的に4 ）第三期プログラムの工夫行動計画実施に取り組んでもらい，その実第三期プログラムでは，特定健診および特績評価を 3 か月後に行うことが認められ

定保健指導の質と実施率向上を目的に様々なた 7 ），8 ）。次の健診までの期間が長くなるた対策が講じられた 6 ）。まず，糖尿病性腎症のめ，リバウンドなく生活改善を継続できる

重症化予防を推進するため，詳細健診（医師か，より自己管理力の強化が必要となる。

が必要と認める場合に実施）に「血清クレアｂ）「初回面接の分割実施」

チニン検査」が追加され，歯科口腔の保健指―健診当日に，腹囲・体重・血圧・喫煙歴24 ―慶應保健研究（第 38 巻第 1 号，2020 ）などの状況を入手し，この結果から特定保り多くの対象者に対して指導を実施できる健指導対象と見込まれる者に 1 回目の初回体制づくりを目指していく。

面接を行い，行動計画を暫定的に作成し，ｄ）「ポイント制の一部見直し（モデル実施）」

後日（遅くとも 1 回目の 3 か月以内），そ

積極的支援における保健指導はポイントれまでに得られたすべての情報から医師が制になっており，同じ個別面接でも，積極総合的な判断を行い，専門職が 2 回目の初的関与タイプでは 10 分で 40 ポイント，励回面接を行い，本人と行動計画を完成する

ましタイプでは 10 分で 20 ポイントという方法（初回面接の分割実施）を可能とする

ように，時間と内容でポイント数が定めら（電話・メール・WEB可）。この場合，実績れている。モデル実施を行う保険者は，実評価は，行動計画の策定が完了する初回面施計画書及び実績報告書を厚生労働省に提接 2 回目から起算して 3 か月経過後とする。

出し，国が行うモデル実施に関する効果検

健診当日に 40 歳以上，腹囲や BMI が基準証のための作業に協力する。モデル実施を値以上で血圧が保健指導判定値以上のもの行った場合は，以下の要件ア～エを全て満は，年齢や服薬状況が該当すれば，特定保たせば，プログラムで規定されている 180

健指導分割実施の対象となる。40 ～ 64 歳でポイント未満であっても，特定保健指導を腹囲が基準値以上，血圧が保健指導判定値実施したとみなされる。要件：ア．初回面以上，かつ喫煙者であれば積極的支援に該接と実績評価を行っている，イ．実績評価当することが確定する。血圧に異常がないの時点で，当該年度の特定健康診査の結果場合は，前年度の血液検査結果を参考に判に比べて腹囲 2.0 cm 以上かつ体重 2.0 kg 以断することが可能となっている

上減少している者（又は当該年度の健診時。

7）
，8 ）

ｃ）「 2 年連続特定保健指導対象者への対応」の体重の値に，0.024 を乗じた体重（kg）以

2 年連続して積極的支援に該当し，かつ上かつ同体重（kg）と同じ値の腹囲（cm）

1 年目に特定保健指導を完遂した場合，1 年以上減少している者），ウ．喫煙者に対して目に比べて 2 年目の状態が改善していれば，は，「標準的な健診・保健指導プログラム」

保険者の判断で「 2 年目の特定保健指導はを参考に禁煙指導を実施している，エ．実動機付け支援相当で可」とすることが可能

施した継続的な支援の実施状況を報告する。となった。具体的には，昨年度と当該年度実績評価の時点で腹囲及び体重の値が改善の健診データを比較し，BMI 30 kg/m 未していない場合は，その後，追加支援を実満の人では腹囲 1 cm 以上かつ体重 1 kg 以施し180ポイント以上に達すれば積極的支援

上，BMI 30 kg/m 以上では腹囲 2 cm 以上を実施したこととする 9 ）。なお，2018 年度

かつ体重 2 kg 以上改善している場合には，は 228 のモデルプランが提出され，まとめこの規定に該当する。レセプト情報・特定が報告されている 10 ），11 ）。モデル実施 214 保

健診など情報データベース「ナショナル険者のうち，最も多かったポイント数は120データベース（NDB）」によると，特定保ポイント以上 140 ポイント未満であった。

22

健指導を繰り返すことによる相加効果は認められている 8 ）。「前年度にできたこと」，4 ．今後の課題「できなかったこと」，「リバウンドの有無」

1 ）特定保健指導の実施率など，具体的に前年度の状況を尋ね支援す特定健診の受診率は，2008 年度 38.9 ％からることが勧められている 9 ）。これにより，2017 年度 53.1％と上昇し，その中での特定保一人にかかる保健指導の負担を軽減し，よ健指導対象者の割合は，2008 年度 19.9 ％から―25 ―特定健診および特定保健指導の目指すもの

2017 年度 17.2％とほぼ横ばいである。対象者にある。

対する特定保健指導の実施率は，2008年度7.7％

現在，我が国のメタボリックシンドロームのから 2017 年度 19.5％と向上しているが，国の目診断には腹部肥満を必須とするが，世界の主標値である 45％には遠く及んでいない。特定だった診断基準では腹部肥満は必須ではなく，保健指導について特定健診と併せて事前に周知

血圧高値，血糖高値，TG 高値，HDL-C 低値，することに加え，特定保健指導の当日分割実施

腹部肥満，いずれか 3 項目以上を有するものとを行ったり，健診後産業医面接の際に特定保健なっている 15 ），16 ），17 ）。特定保健指導階層化基準

指導を実施したりするなど，特定保健指導までの妥当性については，上記 12 コホート研究をもが保険者に義務付けられていることが被保険者とに検討された結果，腹部肥満を必須項目とすに伝わる仕組みや，特定保健指導を受けやすいるかが議論されたが，最終的にはこれまでの方就業環境および実施体制が必要である。なお，

法を踏襲することとなった。厚生労働省健康局

質問票の回答で，生活習慣の改善意欲が低い，の検討会では，非肥満者でもリスク因子保有者

保健指導を利用しないと回答した対象者であっに対しては，生活習慣改善の保健指導や医療機ても，積極的支援の効果は変わらなかったとの

関受診に向けて健康相談を行うことが推奨され報告がある 13 ）。一方，既に生活習慣が良好でている。

12 ）それ以上の改善を図れない場合や，健診結果によって気持ちに変化が生じる場合などもあるこ

3 ）40 歳未満への対策とから，回答結果に関わらず，介入を積極的に試みる必要がある。

特定保健指導の対象者は 40 歳以上である。しかし，日本人男性では体重が増加するのは 30 歳
代までのことが多く，40 歳以降はさほど増加し2 ）非肥満ハイリスク者への対策ない。また，40 歳未満の肥満では，血圧，血糖特定保健指導では，内臓脂肪の蓄積に基づかの有所見率が低い一方で，肝機能，脂質代謝のない生活習慣病は対象とならないが，非肥満者有所見率が高い 14 ）。一方，糖尿病の増加は肥満であってもリスク因子保有者の心血管イベントの有無に関わらず 40 歳以降で急激に増加する。

発症率は肥満者とさほど異ならない。北海道

生活習慣病の発症前の段階であるメタボリック

端野・壮瞥町など 12 コホート解析結果からは，シンドロームが強く疑われる者と予備群と考え腹囲とリスク数は正の相関をすること，男女とられる者を合わせた割合は，日本人 40 歳以上でもにリスク数が多いほど，心血管イベントの発は，男性では 2 人に 1 人，女性では 5 人に 1 人症率は高いことが示されたの割合に達していることから 18 ），30 歳代のうち14 ）。しかし，同じリ14 ）

スク数では，腹囲が男性 85 cm ，女性 90 cm 以に介入することが望ましい。

上であることは，必ずしも心血管イベントの発生を増加させるわけではなかった 14 ）。また，内4 ）高齢者への対策

臓脂肪が蓄積していても，腹囲自体は基準値以

65 歳以上の高齢者に対しては，動機付け支援内ということも少なくない。腹囲は，自己測定の保健指導のみを行う。これは，メタボリックが可能で代謝異常を間接的に推測できること，シンドローム対策よりも，認知症およびロコモ減量という指導方針がすぐに示されるため，保ティブシンドロームやフレイルなどの予防・改健指導を行いやすいなど，メリットは大きい。

善を目指し，生活機能の維持や介護予防に繋げ一方，メタボリックシンドロームの有病率を指ることを目的としているためである。低栄養や標としたときの腹囲は感度，特異性いずれも低

筋肉量の低下を防ぐ食生活や身体活動を勧める

く，特に陽性的中率が低いことに注意が必要でなど，目的に合った情報提供と保健指導を行う

―

26 ―

慶應保健研究（第 38 巻第 1 号，2020 ）必要がある。退職予定者については各自治体で文献の取り組みがあることを案内し，必要であれば1 ）平成28年国民生活基礎調査の概況．厚生労働省．
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/

医療機関受療行動につなげ，保険の切れ目が支

k-tyosa/k-tyosa16/dl/16.pdf（cited 2020-02-17）

援の切れ目とならない取り組みが必要である。

2 ）特定健診・保健指導，保険者インセンティブの見直し（2018年度～）．厚生労働省保険局医療介護連携政策課．

5 ．結語

https://kenko-keiei.org/document_dl/symposium

全国の特定健診受診者全体の中でのメタボ

0402.pdf（cited 2020-03-29）

リックシンドローム該当者・予備群の割合は3 ）厚生労働省の TOBACCO or HEALTH 最新た
ばこ情報．

2008年度を基準としてみると2014年度には3.2％

http://www.health-net.or.jp/tobacco/product/減少し（年齢調整済み），このうち，既に服薬中pd090000.html.（cited 2020-02-17）のものを除くと，12.7％の減少，特定保健指導の4 ）平成29年国民健康・栄養調査報告．厚生労働省．

対象者基準に該当する者の割合は 16.1％減少でhttps://www.mhlw.go.jp/content/000451755.pdf（cited 2020-02-17）あったことから，国全体ではメタボリックシン5 ）野田光彦ほか．糖尿病診察，糖尿病研究の最前ドローム減少傾向が認められている 。また，
6）

線．特集

肥満や糖尿病が強く疑われる者および糖尿病の日本人糖尿病の大規模臨床・疫学研究

J-DOIT2．Diabetes Frontier．2015；26：726-730．

可能性を否定できない者の増加抑制傾向も認め

6 ）特定健診・特定保健指導の手引き．第 3 期対応
版．社会保険出版社；東京都：2018．10-16．

られている 8 ）。以上の経緯より，特定健診およ7 ）特定健診・特定保健指導の手引き．第 3 期対応

び特定保健指導を適切に活用することで，医療版．社会保険出版社；東京都：2018．21-29．

費および介護負担の急激な増加を緩やかにする

8 ）門脇孝，津下一代．第三期特定健診・特定保健ことは可能であると考えられるが，現時点では指導ガイド．健診・保健指導の考え方・取り組み方がわかる！ 南山堂；東京都：2018．29-40．

実施率が低いため，その効果を判定することは9 ）門脇孝，津下一代．第三期特定健診・特定保健難しく，検証データも限られている 19 ），20 ），21 ）。

指導ガイド．健診・保健指導の考え方・取り組み

2014 年度より，各保険者は「データヘルス計方がわかる！ 南山堂；東京都：2018．160-169．

画」と呼ばれる，被保険者全体の健康・医療情10）第35回 保険者による健診・保健指導などに関す報を活用した保健事業の実施計画を策定し，実る検討会．特定保健指導の「モデル実施」に係る対応について．令和元年11月13日 資 4 ．

施および評価を行うことに取り組み始めた 22 ）。

https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/00056

これにより，保険者は，被保険者本人および被扶養者に「データヘルス計画」に基づいた集団

5757.pdf（cited 2020-02-17）11）特定保健指導のモデル実施
2018年度特定健康診査結果に基づくモデル実施計としての健康課題を情報提供し，問題意識を共画書の提出状況 .

有することが可能となった。特定健診および特https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/00053

定保健指導の取り組みを通じて，保険者と被保険者が連携し，生活習慣を整えやすい職場環境6788.pdf（cited 2020-02-17）
12）2017年度特定健康診査・特定保健指導の実施状
況について【概要】．と勤務体制を創り出すことが出来れば，自らの厚生労働省．

健康状態改善にむけた内的動機付けを導き，維https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/00058

持することが可能となる。日本経済の低迷と超7060.pdf（cited 2020-02-17）

高齢化社会により，より個人の健康管理の社会

13）門脇孝，津下一代．第三期特定健診・特定保健的意義は大きくなっており，職域全体での取り指導ガイド．健診・保健指導の考え方・取り組み組みが期待されている。

方がわかる！ 南山堂；東京都：2018．149-158．
14）門脇孝，津下一代．第三期特定健診・特定保健指導ガイド．健診・保健指導の考え方・取り組み方がわかる！ 南山堂；東京都：2018．4-11．

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特定健診および特定保健指導の目指すもの

15）Expert Panel on Detection, Evaluation, andTreatment of High Blood Cholesterol in Adults,
Executive Summary of the Third Report of theNational Cholesterol Education Program（NCEP）
Expert Panel on Detection, Evaluation, andTreatment of High Blood Cholesterol in Adults（Adult Treatment Panel III）.JAMA. 2001；285：2486-2497.
16）Scott M et al. Clinical Management of Metabolic
Syndrome Report of the American Heart
Association/National Heart, Lung, and Blood
Institute/American Diabetes Association
Conference on Scientific Issues Related toManagement. Circulation. 2004；109：551-556.
17）Alberti KG, et al. Harmonizing the metabolic
syndrome, a joint interim statement of theInternational Diabetes Federation Task Forceon Epidemiology and Prevention；National
Heart, Lung, and Blood Institute；American
Heart Association；World Heart Federation；
International Atherosclerosis Society；andInternational Association for the Study ofObesity. Circulation, 2009；120：1640-1645.
18）日本肥満学会．肥満症診療ガイドライン2016．
ライフサイエンス出版；東京都：2016；71-77．
19）特定健診・保健指導の医療費適正化効果などの検証のためのワーキンググループ 最終取りまとめ．
平成27年 3 月，特定健診・保健指導の医療費適正化効果などの検証のためのワーキンググループ，
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-1240
1000-Hokenkyoku-Soumuka/0000090330.pdf，（cited 2020-02-17）20）Muramoto A, et al. Three Percent Weight
Reduction Is the Minimum Requirement toImprove Health Hazards in Obese and Overweight
People in Japan. Obes Res Clin Pract. 2014；8（5）：e466-475.
21）Tsushita K, et al. Rationale and DescriptiveAnalysis of Specific Health Guidance：TheNationwide Lifestyle Intervention Program
Targeting Metabolic Syndrome in Japan. J
Atheroscler Throm. 2018；25：308-322.
22）門脇孝，津下一代．第三期特定健診・特定保健指導ガイド．健診・保健指導の考え方・取り組み方がわかる！ 南山堂；東京都：2018．276-283．

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