自動販売機設置事業者募集要項
埼玉県では、県有施設に飲料水等自動販売機（以下「自動販売機」という。）を設置する事業者を募集し、公募による総合的評価方式によって設置予定事業者を決定し、当該事業者と県有財産賃貸借契約を締結します。
自動販売機設置事業者の募集に参加を希望される方は、本募集要項及び仕様書をよく読み、内容を承知した上で参加してください。
１

目的
県有財産の有効活用を図り、県の自主財源の確保及び設置業者選定手続きの公平性や透明性を高める。

２

応募資格要件「埼玉県飲料水等自動販売機設置業者登録名簿」に応募者が登載されていること。

(参考)名簿登載の公募参加資格要件
次の要件をすべて満たす法人又は個人に限り参加することができる。
（1)埼玉県暴力団排除条例(平成 23 年条例第 39 号)第 2 条に規定する暴力団及びその暴力団員でないこと。
（2）無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成 11 年法律第 147 号）に基づく処分の対象となっている団体及びその構成員でないこと。
（3）法人にあっては埼玉県内に本店、支店又は営業所を有し、個人にあっては埼玉県内で事業を営んでいること。
（4）自動販売機の設置業務において管理・運営する 3 年以上の実績を有していること。
（5）国又は地方公共団体(地方職員共済組合等を含む。)と種類及び規模をほぼ同じくする契約等を、過去 2 年の間に数回（数か所）以上すべて誠実に履行していること。
（6）県税を滞納していないこと。
（7）地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 4 の規定に該当しない者であること及び埼玉県財務規則（昭和 39 年埼玉県規則第 18 号）第 91 条の規定により埼玉県の一般競争入札に参加させないこととされた者でないこと。
（8）会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てをしていない者であること及び民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てをしていない者であること。
３ 募集事項等（1） 自動販売機を設置するための県有財産の賃貸借（2） 貸付場所及び面積(設置台数)
物件
財産名称
所 在 地
貸付箇所
番号

１

県立大宮光陵高等学校

さいたま市西区
中野林１４５番地

貸付面積

普通教室棟 1 階
（配置図１） 1.90mx1.10mx
2 台=4.18 ㎡
体育館 1 階

台数

備考

１－１２台
１－２

（配置図２）

２

県立大宮光陵高等学校

さいたま市西区
中野林１４５番地

普通教室棟 1 階
（配置図３）
1.90mx1.10mx
2 台=4.18 ㎡
食堂 1 階（配置図４）

２－１
２台
２－２※１貸付面積には放熱余地・回収ボックス等の設置部分を含む。
※２管理上・美観上等の都合により、自動販売機の周囲に壁等を設置することがある。

(3)

貸付期間
平成２５年４月１日から平成２８年３月３１日まで(更新なし)
本公募要項において設置が決定し・契約した事業者は、埼玉県（施設）と協議の上、原則として平成２５年４月１日（月）～１２日（金）（土、日曜日を除く）の間に自動販売機を設置する。

(4)

貸付条件等別添仕様書による。

(5)

募集する事業者は、(2)の物件番号ごとに選定する。

(6) 注意事項① 参考データ
物件
１年間の売上本数
設置場所
種別
特記事項
番号
（Ｈ23.4～Ｈ24.3）
県立大宮
２８，６００本 ※１－１
１
光陵高等
飲料水（缶・ペットボトル）
９，４００本１－２
学校
県立大宮
３２，９００本
２－１
２
飲料水（缶・ペットボトル）
光陵高等１，２００本２－２
学校※３(2) 貸付場所及び面積(設置台数)の備考欄参照
・昼休みに食堂で乳飲料等を手売りしている。
・物件番号２（２－２）の食堂内に設置している自動販売機は、主に生徒の昼休み時間に販売している。
・今回の公募以外に物件番号１（１－１）及び物件番号２（２－１）付近に別途１台自動販売機の設置を予定している。
②

生徒数及び職員数（平成２４年５月１日時点）
職員数 ７５名（非常勤職員は含まない）、生徒数 ９９４名

４ 応募手続き
応募手続き（１）平成２５年度設置希望業者の事前登録（参加資格審査）
この募集に参加を希望する者は、「平成２５年度埼玉県飲料水等自動販売機設置業者登録名簿制度」により、参加申込みする前に業者登録（名簿登載）されている必要があること。
同名簿登載者は、本設置機関への資格審査に係る書類提出及び資格審査が省略される。
（２）提案書（社会貢献度）の事前提出
総合的評価方式における「社会貢献度」の評価項目に係る提案書は、（１）の平成２５年度設置希望業者の事前登録(参加資格審査)時、同時に提出するものとする。
なお、その時点で、同提案書が提出されていない場合には、同「社会貢献度」の評価項目は０点として扱うものとする。
（３）参加申込み
参加を希望する者は、参加申込書等（ウに掲げる書類）等を提出しなければならない。
ア 提出期間
平成２５年１月１７日（木）から同月２５日（金）までの日の午前９時から午後５時までの間（ただし、正午から午後１時までの間を除く。
）

イ

提出場所
県立大宮光陵高等学校 さいたま市西区中野林１４５番地
事務室 担当 木田
電話：０４８－６２２－１２７７

ウ

提出書類（提出部数は各１部。ただし、複数物件を申し込む場合は下記注２参照）
提出書類①

参加申込書（様式第１号）②

賃貸借料提案書（様式第２号）③

自動販売機設置に係る提案書（様式第３号）④

設置する自動販売機のカタログ⑤

自動販売機設置業者登録書（写）及び設置業者登録名簿申請書（写）注１

法人の場合には、代表者印とすること。
ただし、「埼玉県飲料水等自動販売機設置業者登録名簿」登載に関して、代理人を定める委任状を提出している場合、又は代表者印と異なる印を使用する申請を行っている場合は、その使用する印鑑とする。
注２ 複数物件を申し込む場合、②・③及び④については、募集要項別の物件番
号ごとに１部、①・⑤については募集要項ごとに１部を提出のこと。
注３ 賃貸借料提案書（様式第２号）は、封筒に入れた後、封筒の継目部分に割印(担当者印で可)し、提出のこと。
注４ カタログに設置する自動販売機が特定できるよう明記しておくこと。
※ 提出書類は返却しない。
(4)

提出方法
提出期間内に、提出に必要な書類を提出場所に直接持参すること。
（郵送、電話、ファックス、インターネットによる受付は行なわない。）(5)

賃貸借料提案書（様式第２号）に記載する金額
記載する金額は、年額とする。
設置予定事業者決定に当たっては、賃貸借料提案書（様式第２号）に記載された金額に当該金額の１００分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てるものとする。
）をもって賃貸借金額とするので、応募者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０５分の１００に相当する金額を記載すること。

５

提出書類の確認上記 4（3）ウに掲げる書類一式を指定の期限までに提出しなければならない。また、選定事務の担当者から当該書類に関し説明を求められた場合は、参加者の負担において説明をしなければならない。

６

設置予定事業者の決定方法等(1)

設置予定事業者の決定方法

ア 次に掲げる各要件のいずれにも該当する応募者のうち、内容点及び価格点の合計点数（以下、「総得点」という。
）の最も高い者を設置予定事業者とする。
(ｱ)

賃貸借料提案書（様式第２号）に記載された金額が、埼玉県財務規則（昭和３９年規則第１８号）第１０３条の規定に基づいて定められた予定価格に１０５分の１００を乗じて得た額以上の価格であること。
(ｲ)

自動販売機設置に係る提案書（様式第３号）（以下「提案書」という。）の各提案内容が、すべて記載されていること。
なお、該当なしの場合はその旨を記載のこと。

イ

一抜け方式の採用
物件番号ごとに異なる設置予定事業者となるように選定を行う。
ただし、応募者数の状況から、この選定方法を採用すると設置予定事業者を選定できない物件については、この選定方法を採用しないものとする。
・物件番号１について最も総得点の高い者を設置予定事業者として決定し、物件番号２については、物件番号１で決定した設置予定事業者を除いて最も総得点の高い者を設置予定事業者とする。

ウ 総得点の算定方法
総得点＝ 内容点 ＋

価格点

評価項目及び評価点
評価項目

評価の視点

配点

係数

県事業に係るボランティア活動

８点

×１

県との協定に基づく協力体制

８点

×１

県への事業協力寄附

８点

×１

２

設置施設対応 設置施設への事業協力

３点

×１

３点

３

自動販売機
付加機能

省エネルギー性能、防災対策機能

５点

×１

５点

商品内容

販売商品内容

３点

×１

３点

１

社会貢献度

内
容 点

４

小計点

２４点

３５点

提案賃貸借料に基づき算定

６５点

総得点

１００点

価格点

内容点計

提案価格

エ

内容点及び価格点の算出に当たっては、小数点以下１桁までを有効とし、小数点以下２桁目で四捨五入する。

オ 総得点の最も高い者が２者以上あるときは、内容点の高い者を設置予定事業者とする。また、総得点の最も高い２者以上の者の内容点が同点の場合は、内容点が同点の者のくじ引きで設置予定事業者を決定する。

(2)

審査の方法
本件に係る落札者を決定するにあたり、提案書等を公正に審査し、設置予定事業者の優先順位を審議するため、「飲料水等自動販売機設置事業者選定委員会」を設置する。

(3)

設置予定事業者の決定時期選定は、平成２５年２月上旬に行う予定である。

(4)

選定結果の通知平成２５年２月１２日（火）以降、選定された者に対しては選定された旨を、選定されなかった者に対しては選定されなかった旨を、それぞれ書面により通知する。

(5)

設置予定事業者決定の例外
設置予定事業者の決定時期において応募資格を満たしていない者は、設置予定事業者としない。
また、総得点の最も高い者を設置予定事業者とすることが、公正な取引の秩序を乱すおそれがあり、著しく不適当と認められる場合は、その者から、事情を聴取の上、合理的な理由がないと認められるときは、その者を設置予定事業者とせず、次点の者を設置予定事業者とする。

(6)

設置予定事業者等の公表について設置予定事業者を決定したときは、次の事項について埼玉県及び本施設のホームページに掲載するものとする。
・公募自動販売機数
・公募参加者数
・設置業者決定日
・物件番号別設置業者名
・物件番号別設置業者の総合評価得点（総得点）

７ 無効な応募等（1）次のいずれかに該当する応募は無効とする。
ア 不正行為による応募
イ 賃貸借料提案書の金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し又は不明確なとき
ウ 賃貸借料提案書の記名押印を欠くもの及び金額を訂正したもの
エ 参加申込書（添付書類を含む。）に虚偽の記載を行ったもの
オ その他募集に関する規定等に違反した応募（2） その他
ア 提出した書類は、提出期限を過ぎた後は、書き換え、引き換え又は撤回をすることはできない。ただし、施設管理者から補正を求められた場合は、この限りではない。
イ 設置予定事業者を公正に選定できないなど、特別な事情があると認めるときは、選定時期を延期し、又は取り止めることがある。

８ 契約（1） 別添契約書のとおりとする。

（2） 設置予定事業者は平成２５年２月１８日（月）までに、契約書に記名押印のうえ県（施設）に提出し、県（施設）と県有財産賃貸借契約を締結する。
なお、貸付場所が土地の場合は印紙を要するが、設置予定事業者の負担とする。
９ 設置予定事業者の決定取消し等（1） 次のいずれかに該当する場合は、設置予定事業者としての決定を取り消すものとする。
ア 上記８の（２）に示す期日までに、契約書が提出されなかったとき
イ 応募の提案内容に虚偽の報告があったとき
ウ 設置予定事業者が応募者の資格を失ったとき
エ 著しく社会的信用を損なう行為等により、設置事業者として相応しくないと本県が判断したとき（2） 上記（1）により、設置予定事業者の決定を取り消したとき及び設置予定事業者が契約を締結しないときは、次点の者と随意契約交渉を行う（予定価格以上の者）。

10 質問方法
自動販売機設置事業者募集要項等に対する質問方法等は、次による。
（1）質問の方法
質問は、平成２４年１２月２１日（金）から平成２４年１２月２８日（金）午後５時までに、質問書（様式第４号）の様式を使用し、原則として電子メール（又はＦＡＸ）により、下記１２に示すメールアドレスあてに提出する。
（注意）質問は必要最小限とすること。
受付期間以外の質問及び指定する様式や方法によらない質問は、一切受け付けない。ただし、入札手続など事務手続に関する質問はこの限りではない。

（2）質問への回答
原則として、質問者に対し電子メールで個別に回答する。また、各設置業者に共通する質問事項及び回答は、とりまとめて平成２５年１月１１日（金）までに本施設のホームページに掲載する。

11 その他（1） 本書に定めがない事項は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）、及び埼玉県財務規則（昭和３９年埼玉県規則第１８号）の定めるところによる。
（2） 本書を入手した者は、当該募集手続以外の目的で本書を使用してはならない。
（3） 申請書に虚偽の記載をした場合は、指名停止措置及び現に受けている行政財産使用許可の取消及び普通財産貸付契約の解除を行うことがある。

12

問い合わせ先県立大宮光陵高等学校
事務室 担当 木田

さいたま市西区中野林１４５番地

ＴＥＬ ：０４８－６２２－１２７７
ＦＡＸ ：０４８－６２０－１９０１
Ｅ-mail：m221277@pref.saitama.lp.jp