実機レンタルデリバリータイプ約款
お客様「甲」、株式会社ＫＳＫ「乙」とし、乙が実機レンタルデリバリータイプ（以下、「本サービス」という。
）を提供し、甲が利用する場合について以下のとおり定める。
第 1 条（用語の定義）
本約款で定義する用語は以下のとおりとする。
（１）「実機」とは携帯電話・スマートフォン・タブレット本体のことをいい、甲の希望により SIM カードがセットされている
場合は、SIM カードも本体の一部と見なす。
（２）「実機等」とは実機および、引渡し時に附属する備品をあわせていう。
第２条（目的）
本約款は、甲が指定した実機等を乙が賃貸し、甲が賃借する賃貸借契約の内容を定めることを目的とする。
第３条（総則）１．本契約は、本約款の内容を承諾した上で乙所定の申込書を甲が乙に発行または、乙所定の WEB サイトより甲が申し込みをし、乙がこれに対し予約確認書を発行したときに成立する。
但し、乙内における規定による与信審査によって、契約が成立しないことがある。
２．本サービスに関して、本約款の他に乙が別途定める諸規定は、それぞれ本約款の一部を構成するものとする。
３．乙は、1 週間の予告期間をもって本約款を当社のホームページ上の掲示、電子メールその他乙が定める方法にてお客様に通知することにより、本約款を変更することができる。但し、甲は当該変更に同意しかねる場合 1 週間前の通知をもって本契約を解除することができる。
第４条（本サービスの内容）
１．乙は甲に対し、乙が所有する実機等を賃貸し、甲はこれを賃借するものとする。
２．本サービスの利用期間は、レンタル開始日から、レンタル終了日までとする。
３．本サービスの適用地域は、日本国内とする。
４. 本サービスは、実機等の提供のみであり、それ以外の検証作業等については本サービスの対象範囲外とする。
第５条（契約期間）
１． 本契約の契約期間は、第３条第１項に定める契約の成立時から、予約確認書に記載された実機が乙に返却されるまでとする。
２． 甲から延長期間を定めて利用期間延長の申出があった場合
は、乙は所定の料金表に基づき、甲に対し日単位での追加料金の支払いを請求し、甲がこれを承諾した場合に延長することがある。
第６条（料金）
１．甲は、原則として、乙が発行した予約確認書記載の金額および支払い方法により乙に対して支払うものとする。ただし、音声通話料や、オプション等の利用があった場合は別途その料金を乙は甲に請求し、甲は支払うものとする。
２．甲の都合により利用を中止する場合、別紙表 1 のキャンセ
ル料金を乙は甲に請求し、甲は支払うものとする。
３．甲が乙の了解のもと、利用期間を延長する場合は、所定の料金表に基づき延長料金を乙は甲に請求し、甲は支払うものとする。

４. レンタル終了日前に早期終了した場合も、減額は行わない。
５. 甲が本サービスの料金の支払いを遅延した場合、年 14.6％の割合による遅延損害金を併せて支払うものとする。
第７条（実機等の引渡しおよび返却）
１．実機等の引渡しはレンタル開始日に、乙の指定場所での手渡しまたは、乙が承諾した甲指定場所へ配送で行う。
２．実機等の返却は別紙表 2 の返却期限までに乙の指定場所での手渡しまたは、配送で行う。
３.実機等の引渡しおよび返却は乙の営業時間内で行う。ただし、宅配便による配送の場合はこの限りではない。
４．甲は乙から実機の引渡しを受けた後、速やかに状態を検査するものとし、実機等に瑕疵があった場合は、即時に乙に通知するものとする。かかる通知がなされなかった場合、実機等は正常な性能を備えた状態で甲に引渡されたものとする。
５．甲は、実機等に記録した情報を消去し、引渡し時の状態に原状復帰して、返却するものとする。消去されることなく残った情報に起因し、甲および第三者が受ける損害について乙は責を負わないものとする。万一第三者から当該情報に起因して乙に苦情申立がなされた場合、甲は甲の費用で当該苦情を解決し乙を免責しなければならない。またこれにより乙に損害が生じた場合、甲は当該損害および費用(弁護士費用を含む)を賠償するものとする。
６．甲が返却期限を経過しても、賃借している実機等を乙に返却しない場合、甲に対し当該実機等の返却を請求することができる。また、甲が返却期限に遅延した事により生じた乙の損害を甲に請求することができる。
第８条（実機等の使用に関する権利義務）
１．甲は実機等を、ソフトウェアもしくは装置の検証、または実機等の撮影のために使用しそれ以外の用途には使用しないものとする。また、甲は実機等を善良な管理者の注意をもって使用し、実機等の分解、修理、改造を行わないものとする。
２．甲が、検証業務を第三者に委託し本サービスを受ける場合、その第三者を事前に乙に通知するとともに、第三者をこの約款にもとづき適切に管理し、その全ての責を負うものとする。
３．実機等の所有権は乙にあり、甲は実機等を第三者に譲渡、転貸、リース若しくは担保提供してはならないものとし、その他乙に損害を及ぼす恐れのある一切の行為をしないものとする。
４．所有権を侵害する恐れのある事態が発生した場合は、甲は直ちに乙に通知するものとする。
５．甲は、前 1 項で規定する検証目的のためであるといえども、法令もしくは公序良俗に違反するサイト等の検証、または本サービスの運営を妨げる行為、乙の信用を毀損もしくは財産を侵害する行為を行わないものとする。
第９条（本サービスの責任）
１．乙は甲に対して、引渡し時において実機等が正常な性能を備えていることのみを担保し、甲の使用目的への適合性については 保証しないものとする。
２．同一機種であっても、乙所有のものとの製造ロット等の相違による検証等結果の相違について乙は責を負わないものとする。
３．契約期間中に甲が実機等自体またはその設置、保管、使用等によって第三者に与えた損害については、甲がこれを賠償するものとし、 乙は一切の責任を負わないものとする。万一第三者から当該設置、保管、使用等に起因して乙に苦情申立がなされた場合、甲は甲の費用で当該苦情を解決し乙を免責しなければならない。またこれにより乙に損害が生じた場合、

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甲は当該損害および費用(弁護士費用を含む)を賠償するものとする。
第 10 条（担保責任の範囲）
利用期間中、甲の責によらない事由に基づいて生じた性能の欠陥により実機等が正常に作動しない場合は、乙は良好な実機等と交換する。ただし、実機等は同一機種、製品とは限らない。
かかる交換は実機等が正常に作動しない場合における乙の担保責任の全てとする。
第 11 条（契約の解除）
１．乙は、甲が以下の各号に該当する場合は、乙所定の方法にて通知により契約を解除または本サービスの停止をすることができるものとする。
（１）甲が本約款の規定に違反したことが判明した場合（２）甲が本サービスへの申込時に虚偽の事項を通知したことが判明した場合（３）甲に本サービスを提供することが、技術上または当社の業務遂行上著しく支障があり、また困難であると乙が判断した場合（４）甲が本サービスの料金等の支払を怠り、またはそのおそれがあると乙が判断した場合（５）甲が過去に本サービスの契約解除または本サービスの利用を停止されていることが判明した場合（乙と締結する他の契約も含む。
）（６）甲が、仮差押、仮処分の申立を受けた場合、またはそのおそれがあると乙が判断した場合（７）甲が、民事再生手続、破産、会社更生、特別清算等の申立をし、または第三者から申立てられた場合、またはそのおそれがあると乙が判断した場合（８）前各号以外に乙が甲に対して、本サービスを提供することが不相当であると判断される場合（９）甲の代表者、責任者、実質的に経営権を有する者が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、総会屋その他の反社会的勢力（以下、まとめて「反社会的勢力」という）に属すると認められるとき（10）反社会的勢力が甲の経営に実質的に関与していると認められるとき。
（11）甲が反社会的勢力を利用していると認められるとき（12）甲が反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき（13）甲が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
（14）甲が自らまたは第三者を利用して、乙の関係者に対し、詐術、暴力的行為、または脅迫的言辞を用いたとき
２．乙は、前項第６号乃至第１３号の事由が生じた場合、直ちにその旨を甲に通知する。
３．本条の規定により、乙が契約を解除した場合、乙は既にお支払頂いている本サービスの料金を返金することを要せず、甲は本サービス利用に係る全ての債務につき当然に期限の利益を喪失し、残存債務がある場合はその全額を速やかに支払うものとする。
第 12 条（本サービスの利用中止）
１．乙は、以下の各号に該当する場合には、乙に何ら責任を負うことなく甲に対する本サービスの提供を中止することがある。
（１）乙の本サービスに関する設備の保守または工事を行う上でのやむを得ない場合（２）天変地変、戦争、暴動その他の不可抗力、輸送機関・通信回線の事故、その他乙に責任のない事由が発生した場合（３）第一種電気通信事業者（キャリア）の経営政策等の事情により、本サービスの提供が困難となった場合（４）法令・省令・通達の制定・改廃、公的機関による規制、停止、命令・処分等が本サービスに適用された場合
２．乙は、前項の規定により本サービスの提供を中止する場合
は、予め甲にその旨通知をするものとする。但し、緊急やむを得ない場合はこの限りではない。
第 13 条（損害賠償）
甲が、本契約の違反または実機等の不適正な使用による場合、実機等を紛失、破損した場合、または甲が乙の実機等に対する所有権を侵害した場合は、乙は甲に対して乙の損害および費用（弁護士費用を含む）を請求できるものとする。
第 14 条（実機等の配送）
１．乙指定以外の方法で乙から甲へ配送する場合はその配送費は甲の負担として請求する。甲から乙への配送費は甲の負担で元払いとする。
２．乙は、レンタル開始日に甲が実機等を使用できるように配送手配を行う。
３．乙の責めに帰すことのできない事由による配送の遅延（天災、事故、渋滞、配送業者の過失等）については、乙は甲に対して一切の責任を負わないものとする。
４．配送に際しては、実機等の配送追跡ができる方法を利用する。
第 15 条（秘密保持）
甲および乙は、本サービスの提供に関連して秘密と指定のうえ開示された相手方の情報を第三者に開示または漏洩しないものとする。ただし、以下の各号に該当する場合はこの限りではない。
（１）双方が既に保有している情報（２）第三者から正当に入手した情報（３）双方の責によらず公知・公開となった情報（４）法令や公権力により開示することが義務付けられた情報（５）その他乙が甲に対し本サービスを提供するに必要と判断する場合
第 16 条（合意管轄）
本契約に関する訴訟については、その訴額に応じて東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする。
第 17 条（協議事項）
本契約に定めのない事項および各条項の解釈について疑義が生じた場合は、甲と乙で互いに誠意をもって協議し、これを解決するものとする。
以上
2003 年 11 月制定実施
2005 年 3 月 15 日改定
2009 年 4 月 13 日改定
2013 年 12 月 12 日改定
2014 年 2 月 17 日改定
2016 年 2 月 1 日改定
2018 年 4 月 9 日改定

２別紙【表 1】キャンセル料金
キャンセル日キャンセル料金

レンタル開始日１営業日前１台につき 1,500 円

レンタル開始日当日

レンタル料金全額※弊社から発送後は別途配送料金を頂戴いたします【表 2】返却期限
返却方法

返却期限

乙の新宿技術センターにて手渡し

レンタル終了日 17 時

もしくはレンタル終了日が乙の休業日の場合は翌営業日 10 時（利用はレンバイク便での配送の場合タル終了日まで）

宅配便での配送の場合

レンタル終了日の日付で発送、乙の翌営業日午前中着指定

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