ユニフォーム等掲載商業広告規程

１４９

目

次

ユニフォーム等掲載商業広告規程
第１条 承認手続き

１５１

第２条 広告表示制限および停止

１５１

第３条 広告表示範囲

１５１

１５０

ユニフォーム等掲載商業広告規程
第１条 承認手続き
ユニフォーム等に第３者の広告表示を希望する選手およびチームは、スポンサーの名称、業種、概要と広告内容について事前に所属する加盟団体承認を受けた後加盟団体事務局を通して本連盟に下記内容を申請し承認を得なければならない。
（１）広告表示の内容デザイン・ロゴ・色彩・突起等を提出（２）ユニフォームの広告表示希望期間
第２条 広告表示制限および停止（１）本連盟または公認競技会主催者は競技会規程等により選手・チームの広告表示を制限することができる。
（２）広告表示は公序良俗に反するものでなく、表示された広告が不適当であると判断された場合本連盟および公認競技会主催者は広告表示を停止させることができる。
（３）承認を得た広告表示以外の場合承認を取り消すことができる。
（４）本連盟の許可した企業および団体の広告以外は表示できない。
（５）本連盟が派遣する国際大会のユニフォームには表示できない。
第３条 広告表示範囲（１）上衣、競技シャツ、帽子に限定する。
（２）表示箇所は下記項目の面積を超えてはならない。
上衣・競技シャツ前面
８０㎠
背面は認めない。
袖５０㎠
帽子
５０㎠
（３）広告表示箇所１箇所に１社のみとする。

１５１

１５２

一般会

員

１５３

規

程

目

一
第１章 総般

次会

員

規

程則

１５５

第２章 会員登録

１５５

第３章 会員の資格

１５５第４章 競 技 会

１５６第５章 役員の責務

１５６

第６章 罰

則

１５６

第７章 補則

１５７付

則

１５７

１５４

一

第１条

般会

員

規

第１章

総則

程

公益社団法人全日本アーチェリー連盟（以下「本連盟」という）は、公益財団法人日本スポーツ協会が制定した「日本スポーツ協会スポーツ憲章」の主旨を体してアーチェリー競技の普及発展をはかる。

第２条 本連盟の会員（以下「会員」という）は本規程を遵守し、競技者として節度ある行動に終始し、もって本連盟およびアーチェリーの名誉を高める為に努力しなければならない。

第２章

会員登録

第３条 本連盟の会員とは、所定の手続きを経て加盟団体に登録した競技者、指導者および役員をいう。
第４条 本規程は本連盟に所属するすべての会員に適用される。

第３章

会員の資格

第５条 本連盟の加盟団体は、次に掲げる者を会員とすることはできない。
なお既に会員である場合は、第６章第１０条（罰則規程）に従うものとする。
（１） 安全マナーを守らぬ者。
（２） 本連盟が禁止した競技会に参加した者。
（３） 競技に際しドーピングまたは暴力行為などによりフェアプレー精神に違反した者。
（４） 事前に所属する加盟団体を通じて本連盟の承認を得ず、自分の氏名、写真または競技実績を（自らまたは第三者のために）アーチェリーに関する広告に使用すること。
（５） その他、本規程に違反し、品位を損ない、本連盟の名誉を傷つけた者。
１５５

第６条 本連盟の加盟団体またはその会員が、アーチェリーに関する放送、座談会その他の行事に出演、参加を求められた場合は、あらかじめ本連盟に届けなければならない。この場合において本連盟が適当でないと認めた時は、これを禁止することができる。

第４章

競 技 会

第７条 本連盟または加盟団体は、競技会を開催するにあたって、他の団体を共催、後援あるいは協賛者として加えることができる。
（１） 本連盟または加盟団体が賞金付き競技会を開催する場合は、本連盟の理事会の決議を要するものとする。
（２） 競技者はその賞金を本連盟経由で受け取ることができる。ただし、世界アーチェリー連盟（ＷＡ）の基準に準ずるものとする。
（３） 競技会を利用して行う商業宣伝は、あらかじめ本連盟の承認を得なければならない。ただし、競技会のプログラム・ポスターを利用する場合はこの限りでない。
第８条 本連盟が関係する競技会の賞は、原則としてトロフィー、カップ、メダルなどとする。副賞を授与する時は、競技会の品位を傷つけないものに限る。

第５章
第９条

役員の責務

本連盟の役員は､常に品位と名誉を重んじ、競技者の模範となるように行動しなければならない。

第６章
第 10 条罰則

会員が本規程に違反し、品位を損ない、本連盟の名誉を傷つけたときは、倫理委員会で審議し、理事会で決定のうえ罰則を与えることができる。

１５６第７章

補則第 11 条 本規程に定めていない事項については、日本スポーツ協会スポーツ憲章を準用するものとする。
第 12 条アーチェリー競技またはその運営に関して行った決定に対する不服申し立ては、日本スポーツ仲裁機構の「スポーツ仲裁規則」に従って行う仲裁により解決されるものとする。

第 13 条

本規程の改訂は、本連盟の理事会で決定する。

付
本規程は 平成１６年４月１日

則より施行する。

平成１６年 ４月 １日
平成２０年 ４月 １日
平成２４年１０月 １日
平成２６年 ４月 １日
令和 ２年 ７月１１日

１５７制定施行
改訂増補
改訂増補
改訂増補
改訂増補

１５８公認審判員規程

１５９目

次

公 認 審 判 員 規 程
第１条
第２条
第３条
第４条
第５条
第６条
第７条
第８条
第９条
第１０条
第１１条
第１２条
第１３条
第１４条
第１５条

目
的種
別１級公認審判員
２級公認審判員
３級公認審判員
審査および認定
認定基準
更
新
資格の喪失
審判員の指定登録料および更新料資格の復活
地区審判委員会
改正施
行

１６１
１６１
１６１
１６１
１６１
１６１
１６２
１６２
１６２
１６３
１６３
１６３
１６３
１６４
１６４

１６０

公認審判員規程
第 １ 条 （ 目 的 ）本規程は、（公社）全日本アーチェリー連盟（以下本連盟という）および本連盟に加盟するアーチェリー団体（以下加盟団体という）が開催する競技会の権威と公正を期するための公認審判員制度について定める。
第 ２ 条 （ 種 別 ）公認審判員の種別は、１級、２級および３級の３種別とする。
第 ３ 条 （ １ 級 公 認 審 判 員 ）１級公認審判員は、審判業務について高度の識見と卓越した技術を有し、本連盟が主催する競技会またはＷＡ公認の競技会、または本連盟が公認する競技会の競技委員長、審判長、ＤＯＳまたは審判員の任に当たる資格を有する。
第 ４ 条 （ ２ 級 公 認 審 判 員 ）２級公認審判員は、審判業務について熟達した技術を有し、本連盟が主催する競技会またはＷＡ公認の競技会の審判員、または本連盟が公認する競技会の審判長、ＤＯＳまたは審判員の任に当たる資格を有する。
第 ５ 条 （ ３ 級 公 認 審 判 員 ）３級公認審判員は、審判業務について一定水準以上の技術を有し、本連盟が主催または公認する競技会の審判員の任に当たる資格を有する。
ただし、（一社）全日本学生アーチェリー連盟関係競技会においては審判長およびＤＯＳは３級とすることができる。
第 ６ 条 （ 審 査 お よ び 認 定 ）公認審判員の審査および認定は、次により行う。
１ １級公認審判員は、審査時に２級公認審判員であって、本規程第７条第１項に基づいて本連盟競技部の審査（認定検定試験および実務研修（事前研修含む））を修了し、適格と認められた者に対して資格を認定する。なお、ＷＡ認定国際審判員（IJ ステータスに限る）については、認定検定試験および実務研修を免除する。審判員資格の委嘱は地区審判委員会の推薦を得て所属加盟団体が申請するものとし、理事会の承認を得て本連盟会長がこれを委嘱する。
２ ２級公認審判員は、審査時に３級公認審判員であって、加盟団体からの推薦により、本規程第７条第２項に基づいて地区審判委員会が審査し、適格と認められた者に対して資格を認定する。審判員資格の委嘱は地区審判委員会の同意を１６１

得て所属加盟団体からの申請により、本連盟会長が委嘱する。
３ ３級公認審判員は、所属加盟団体が本規定第７条３項に基づいて審査し、適格と認められた者に対して資格を認定する。審判員資格の委嘱は所属加盟団体からの申請により、本連盟会長が委嘱する。
４ １級公認審判員の審査は、本連盟競技部の理事・執行役員にて構成する審査委員会にて実施する。審査委員は１級公認審判員とし、審判業務について高度の識見と卓越した技術を有し、指導できる者とする。
５ ２級公認審判員の審査は、地区審判委員会の審判委員にて実施する。審査者は審判業務について高度の識見と卓越した技術を有し、指導できる者とする。
６ ３級公認審判員の審査は、１級公認審判員にて実施する。審査者は審判業務について高度の識見と卓越した技術を有し、指導できる者とする。
７ 本連盟の会員登録者（競技者または指導者）で公認審判員として認定された者
は、本連盟所定の認定登録申請用紙に必要事項を記入し、登録料を納付することによって、公認審判員として登録される。
８ 公認審判員には、公認審判員証およびエンブレムを交付する。
９ 公認審判員の資格の有効期間は、４年以内とし、夏期オリンピック開催年の第１四半期内に更新することによって継続することができる。
10 公認審判員は本連盟の競技規則が発行される都度、購入しなければならない。
11 その他理事会で相当と認められた者には認定を与えることがある。

第 ７ 条 （ 認 定 基 準 ）１ １級公認審判員（１）世界アーチェリー連盟（ＷＡ）競技規則および本連盟競技規則、並びにその他の諸規程およびその他のスポーツ理念全般に精通していること。
（２）２級公認審判員として５年以上の経験を有すること。
（３）本連盟が主催または公認した競技会の審判員を５回以上経験し、優秀と認められた者。
２ ２級公認審判員（１）本連盟競技規則およびその他の諸規程に精通していること。
（２）３級公認審判員として３年以上の経験を有すること。
（３）加盟団体が主催または公認した競技会の審判員を３回以上経験し、優秀と認められた者。
３ ３級公認審判員（１）本連盟競技規則に精通していること。
（２）年齢が１８歳以上で、本連盟の会員登録を１年以上継続していること。
（３）加盟団体が主催または後援する審判講習会の課程を修了した者。
１６２

第 ８ 条 （ 更 新 ）公認審判員の資格の更新は、本連盟所定の更新登録申請用紙に必要事項を記入し、更新料を納付することによって、公認審判員として更新登録される。
１ １級公認審判員は、加盟団体の申請に基づき、地区審判委員会が推薦した者であること。
２ ２級公認審判員は、加盟団体が推薦し、地区審判委員会が同意した者であること。
３ ３級公認審判員は、加盟団体が推薦した者であること。
４ その他、理事会で相当と認められた者には更新を許可することがある。
第 ９ 条 （ 資 格 の 喪 失 ）公認審判員は、次の各項のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
１ 更新登録しなかったとき。
２ 加盟団体の所属を失ったとき。
３ ２年以上競技役員・大会役員の任に当たらなかったとき。もしくはＷ Ａ ・ Ｗ
Ａ Ａ または本連盟および加盟団体が開催する審判員研修会に、２年以上出席しなかったとき。
４ 理事会において、公認審判員として不適格であると認められたとき。
５ 本条２～３項に該当し、公認審判員の資格を喪失したときは、加盟団体長は当該公認審判員にその旨通知し、且つ本連盟に通知する。
本条４項に該当し、公認審判員の資格を喪失したときは、当該公認審判員にその旨通知する。
６ 前項の規程によって公認審判員の資格を喪失した者は、通知を受けた日から１ヶ月以内に、本条２～３項に該当する者は加盟団体長に、本条４項に該当する者は本連盟会長に再審査を請求することができる。
７ 本条４項の規程によって公認審判員の資格を喪失した者は、４年間は再申請することができない。
第 １ ０ 条 （ 審 判 員 の 指 定 ）
本連盟および加盟団体が主催または公認する競技会の競技委員長、審判長、ＤＯＳおよび審判員は、すべて公認審判員をもって構成しなければならない。
第 １ １ 条 （ 登 録 料 お よ び 更 新 料 ）公認審判員の登録料および更新料は次のとおりとする。ただし、認定通知後３ヶ月以内に納入しない場合には認定を取り消すことがある。

１６３

１級公認審判員
２級公認審判員
３級公認審判員

登録料
５,５００円
４,５００円
３,５００円

更新料
３,５００円
２,５００円
１,０００円第１２条（資格の復活）
特別な理由（海外勤務、傷病・出産等による活動停止等）によって資格を一旦喪失した者は、次により資格を復活させることができる。
１ １級公認審判員は、加盟団体の申請に基づき、地区審判委員会が推薦した者について本連盟が試験を行い、それに合格すること。
２ ２級公認審判員は、加盟団体が資格審査を行った上で推薦し、地区審判委員会が同意すること。
３ ３級公認審判員は、加盟団体が資格審査を行った上で推薦すること。
第 １ ３ 条 （ 地 区 審 判 委 員 会 ）各地区に地区審判委員会を設けなければならない。地区審判委員会は、当該地区の１級公認審判員をもって組織し、当該地区の公認審判員の指導および管理にあたる。
第 １ ４ 条 （ 改 正 ）
本規程は、理事会の決議をもって改正することができる。
第 １ ５ 条 （ 施 行 ）本規程は、昭和４５年 ４月 １日から施行する。

昭和４５年 ４月
昭和６３年 ４月
平成 ６年 ４月
平成１２年 ４月
平成１４年 ７月
平成２０年 ７月
平成２２年１０月
平成２４年１０月
平成２８年１０月
平成３０年１０月
令和 ２年１０月
令和 ５年１２月
令和 ６年 ４月
１６４

１日
１日
１日
１日
１日
１日
１日
１日
１日
１日
１日
１日
１日

制定施行
改訂増補
改訂増補
改訂増補
改訂増補
改訂増補
改訂増補
改訂増補
改訂増補
改訂増補
改訂増補
改訂増補
改訂増補

審判員服装規程

１６５

目

次

審 判 員 服 装 規 程第１条

目的

１６７第２条

適用

１６７第３条服装

１６７第４条その他の服装１６７第５条

改正１６８第６条

施行１６８１６６審判員服装規程
第 １ 条 （ 目 的 ）本規程は、競技会において審判員が所定の服装を着用することによって、各自が審判員であることを自覚し且つ審判員の品位を高め、競技の公正を期すると共に、競技者が審判員の所在を容易に識別可能とし、必要に応じて判定を求めることを容易にすることを目的とする。
第 ２ 条 （ 適 用 ）
本規程は、（公社）全日本アーチェリー連盟（以下本連盟という）の公認競技会における競技役員のうち審判員（審判長を含む、以下同じ）のみに適用し、他の大会役員または競技役員および競技者（監督を含む、以下同じ）は本規程の服装を着用することができない。
ただし、競技会において審判員が統一したブレザー、ジャンパ－、指定色以外のポロシャツ等を着用することによって、競技者と容易に識別可能となるときはこの限りではない。
審判員は、本連盟の公認競技会以外の競技会においても本規程の服装を着用することが望ましい。
第 ３ 条 （ 服 装 ）審判員の服装は、上衣および帽子についてこれを定める。
上衣は半袖または長袖のポロシャツで、その色は赤色とする。
上衣の左胸には、公認審判員であることを表象するエンブレムを付けるものとする。
帽子は、前面にツバを有するキャップ型で、色は赤色とし、特に公認審判員の資格を示す必要のあるときは、帽子前面または側面にその資格に応じたエンブレム（上衣につけたものと同じエンブレム）を貼付するものとする。
防寒または防水衣を着用するときには、指定の帽子は必ず着用し、常に競技者から容易に識別可能としなければならない。
第 ４ 条 （ そ の 他 の 服 装 ）１ その他の服装は、下衣はベージュ系のスラックスまたはスカートとする。
ただし、その競技会の審判員全員が統一して、他の色のものを着用する場合はこの限りでない。
２ フィールドアーチェリーなどにおいては前項によらず機能的かつ安全な服装を着用する。

１６７

第 ５ 条 （ 改 正 ）
本規程は、理事会の決議をもって改正することができる。
第 ６ 条 （ 施 行 ）本規程は、平成 ２年 ４月１日から施行する。

平成 ２年 ４月
平成１２年 ４月
平成２４年１０月
平成２８年１０月
平成３０年１０月

１６８

１日
１日
１日
１日
１日

制定施行
改訂増補
改訂増補
改訂増補
改訂増補

日本記録の承認および管理要領

１６９

目

次

日本記録の承認および管理要領
１．記録の種類

１７１

２．個人記録および団体記録

１７１

３．新記録の対象

１７１

４．新記録の定義

１７２

５．新記録の申請

１７２

６．新記録の承認

１７２

７．新記録の広報

１７３

８．記録の管理

１７３

９．日本国際記録

１７３

10．記録の表示および管理

１７３

１７０

日本記録の承認および管理要領
日本記録の管理は日本記録、日本Ｕ２１記録・日本Ｕ１８記録・日本５０＋記録、日本国際記録とする。
１．記録の種類（公社）全日本アーチェリー連盟（以下本連盟という）で公認する日本記録、日本Ｕ２１記録、日本Ｕ１８記録、日本５０＋記録および日本国際記録は本連
盟競技規則 第１２１条（記録の種類）のとおりとする。
２．個人記録および団体記録
個人とは、本連盟に所属し会員登録したものをいう。
団体（チーム）とは、アーチェリー競技を行う団体で本連盟に登録した会員により編成されたものをいう。
登録団体（チーム）① 全日本学生アーチェリー連盟に所属する者をもって構成される団体（チーム）（所在する単一大学の在学生で編成された団体）② 全国高等学校体育連盟アーチェリー専門部に所属する者をもって構成される団体（チーム）（所在する単一高等学校の在学生で編成された団体）
記団体の複数校が統廃合により合同で編成された団体（年度途中で合同チームの登録を単独のチーム登録に変更することはできない）③ 中学生によって構成される団体（チーム）（所在する単一中学校の在学生で編成された団体）④ 小学生によって構成される団体（チーム）（所在するスポーツ少年団およびクラブチームに所属する小学生で編成された団体）⑤ 全日本実業団アーチェリー連盟に所属する者をもって構成される団体（チーム）（事業所単位で編成された団体）⑥ その他、国民体育大会・国際競技会で編成された団体（チーム）
３. 新記録の対象
新記録の対象となる得点記録は、本連盟が公認している競技会もしくはＷＡ・ＷＡＡ等が公認する競技会の得点記録でなければならない。

１７１

４．新記録の定義① 得点が既存の記録を少なくとも１点上回った場合、新記録として認定する。
② アウトドアアーチェリーで満点の場合、Ｘ（インナー１０）の数が既存の記録より少なくとも１個多いことが新記録認定の条件となる。
５. 新記録の申請
公認競技会の種類により申請は次のとおりとする。
① 本連盟が派遣するＷＡ・ＷＡＡ等が主催する国際競技会および本連盟が主催する競技会（選考会も含む）で新記録が樹立された場合、新記録承認申請書の提出は不要とする。
② 上記以外のＷＡ・ＷＡＡ等が公認する競技会で新記録が樹立された場合、競技者本人が新記録承認申請書（競技・様式４号）に競技会プログラムおよび成績表を添えて加盟団体に提出する。加盟団体は内容を確認し、本連盟に申請する。
③ 上記以外の本連盟が公認する競技会で新記録が樹立された場合、競技会を主催または主管した団体が新記録承認申請書（競技・様式第４号）にスコアカード（コピー可）、競技会プログラムおよび成績表を添えて本連盟に申請する。
④ 新記録承認申請書は競技会終了後１０日以内に送付すること。
６. 新記録の承認① 本連盟が派遣するＷＡ・ＷＡＡ等が主催する国際競技会および本連盟が主催する競技会で新記録が樹立された場合、直ちに承認を行い、後日開催される理事会において確認する。
② 上記以外の競技会で新記録が樹立された場合、本連盟競技部は提出された申請書に基づき記録・選手資格等の確認・審査を行い、理事会に提出して承認を得る。
ただし、理事会の開催時期の都合により、文書による場合がある。
③ 新記録の承認は、樹立日を基準とする。
④ 同じ日に２名またはそれ以上の競技者が同点で新記録を樹立した場合、その競技者全員を共同記録保持者とする。
⑤ ミックス団体戦において、同じ性別の競技者が同じ得点の新記録を予選ラウンドで記録した場合、１０点数および/またはＸ数が多い競技者を記録保持者とする。１０点数および/またはＸ数が同数の場合、別の性別の競技者と共に、両方のチームを共同記録保持者とする。
男子または女子の団体戦において、１つのカテゴリーに同じチームから４名の競技者が予選ラウンドに参加していて、３番目と４番目の順位の競技者が予選ラウンドで同じ得点を記録した場合、１０点数および/またはＸ数
１７２

が多い競技者を記録保持者とする。１０点数および/またはＸ数が同数の場合、両名をそのチームの他の２人の競技者と共に共同記録保持者とする。
７. 新記録の広報
本連盟競技部は理事会で新記録が承認されたら、「日本記録一覧表」の更新を行い、各加盟団体に送付またはホームページに表示する。
８. 記録の管理
本連盟競技部は年度末には日本記録一覧表（３月３１日現在）を作成し、ホームページに掲載する。また更新に伴い認定後１ヶ月以内ホームページ「日本記録一覧」の更新をする。
９. 日本国際記録
日本国際記録については次のような取扱いをするものとする。
① 日本国内で開催された公認競技会において、本連盟に会員登録を行っている外国籍の選手および海外からの招待選手が個人戦・団体戦で日本記録を更新した場合、日本国際記録として公認を行い、日本記録がその国際記録を更新するまで管理を行う。
② 団体（チーム）とは、１団体（チーム）に１名以上の外国籍選手が含まれていれば、日本国際記録として管理を行う。
③ 記録の申請および承認は日本記録と同様の処理とする。
10．記録の表示および管理プログラム・記録管理は下記で表示、管理を行う。
① 日本記録（日本国籍）② 日本Ｕ２１記録（日本国籍）③ 日本Ｕ１８記録（日本国籍）④ 日本５０＋記録（日本国籍）⑤ 日本国際記録（外国籍・留学生）
５種とする。

令和
令和

１７３

４年
６年

４月
４月

１日
１日

改訂増補
改訂増補

１７４

アンチ・ドーピング規則

１７５

１７６

アンチ・ドーピング規則
以下の規則は、ＷＡＤＡ（世界アンチ・ドーピング機構）の世界アンチ・ドーピ
ング規程およびＪＡＤＡ（日本アンチ・ドーピング機構）の日本アンチ・ドーピ
ング規程、並びにＷＡ（世界アーチェリー連盟）アンチ・ドーピング規則変更の対象である。ＷＡＤＡ（ http://www.wada-ama.org/ → prohibited list）およびＪＡＤＡ（ http://www.playtruejapan.org/ ）のウェブサイトまたはＷＡ（ http://www.worldarchery.sport/ ）のウェブサイトで最新の禁止表を参照のこと。
まえがき
ここに記載するアンチ・ドーピング規則は、日本アンチ・ドーピング規程の下において適用、実施され、アーチェリー競技におけるドーピングを根絶する永続的な努力を促すものである。
アンチ・ドーピング規則は、競技会の規則と同様に、スポーツを行う場合の諸条件を定めるスポーツの規則である。これらは、アンチ・ドーピングの原則の強化を一貫して進めるためのもので、各種法令とは性質が異なり、刑事手続や民事手続に適用される要件や法的基準の対象になったり制限を受けたりするものではない。かかる事案の裁定を行う際には、すべての裁判所、仲裁裁判所および他の裁定機関はこの規則の性質、また本規則に定められた趣旨および最低限の基準は、フェアなスポーツを志す各関係者の合意を示すものであることを理解、尊重するものとする。
日本アンチ・ドーピング規程に示される通り、本連盟はドーピング・コントロールの全ての手続の実施についての責任を負う。本連盟はドーピング・コントロールもしくはアンチ・ドーピング教育をＪＡＤＡなどの第三者に委託することができるが、委託された第三者は日本アンチ・ドーピング規程、国際基準、本規則に則り各手続きを実施しなければならない。
本連盟がＪＡＤＡまたは他の委託された第三者にドーピング・コントロールの全てまたは一部の業務を委託する場合、本規則における本連盟に係る記述は、適用されうる範囲で全てＪＡＤＡまたは委託された第三者を指すものとして理解される。
本連盟は、委託された業務が確実に日本アンチ・ドーピング規程に従って実施されることに対して責任を負う。
アンチ・ドーピング規則の基本原理
アンチ・ドーピング・プログラムの目標は、スポーツ固有の価値を保護することである。これは、「スポーツ精神」と呼ばれ、競技者が備える才能を磨き上げることを通した人間の卓越性の倫理的追求である。アンチ・ドーピング・プログラムは競技者の健康を守り、競技者が禁止物質、方法を使用することなく人間的卓越性を追１７７

求する機会を提供することを目指す。
アンチ・ドーピング・プログラムは、ルール、他の競技者、公正な競技、一様な競技場、そしてクリーン・スポーツの価値を実現、維持することを目指す。
スポーツの精神は、人間の魂、身体および心を祝福するもの であり、次に掲げる事項を含む、スポーツに内在し、スポーツを通して実現する価値に反映されている。
● 健康● 倫理観、フェアプレーと誠意● 競技者の権利● 卓越した競技能力● 人格と教育● 楽しみと喜び● チームワーク● 献身と真摯な取り組み● 規則・法を尊重する姿勢● 自分自身とその他の参加者を尊重する姿勢● 勇気● 共同体意識と連帯意識
スポーツ精神は、「プレー・トゥルー」を通して表現される。ドーピングは、スポーツ精神に根本的に反するものである。

本規則の適用詳細は、下記参照のこと。
「日本アンチ・ドーピング規程」および その付属文書
https://www.playtruejapan.org/entry_img/jadacode2021.pdf
世界アンチ・ドーピング規程 2024 禁止表国際基準
https://www.playtruejapan.org/entry_img/2024_prohibited_List_jpn.pdf

１７８