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軍学共同反対連絡会

軍学共同反対連絡会ホームページ http://no-military-research.jp

池内了

名古屋大学名誉教授

どなたにとっても既に明らかであるように、現在の選挙情勢は安倍政権と小池新党とリベラルの 3 極からの選択ではなく、憲法改正と安全保障法を容認する勢力とそれに反対する立憲主義・平和主義・民主主義を遵守する勢力との 2 極からの選択である。軍事力を背景とする安全保障か、非軍事による人間の安全保障か、と言い換えてもよい。あるいは、軍学共同を推進して学術の軍事化路線をとるのか、学問の原点である世界の平和と人々の幸福を追求する学術であり続けるのか、の二者択一である。むろん、これは選挙の時だけの選択でなく、人格なき学問に陥ることのない科学者の人生の選択であり、それを見守る市民の願い、そして科学への信頼の源として定着させねばならない重要な課題である。それを訴え続けていきたいと思う。

We Can!：平和課題・軍学共同反対の視点から、総選挙で賢い判断を広げ、平和への転換を！
赤井純治
急な大義なき総選挙となりました。また、政界が大きく動いています。この中でおおよその構図が明らかになりましたが、平和の問題が最重点の争点の一つです。これは軍学共同が今後大きく拡大するか、否かを占うことにつながります。軍学共同が進展する土台に、大学の貧困な財政状況があり、これを改善する方向もこの選挙の中で問われます。いま、幅広くこれらの問題を大学内で学生も含め議論し、世論を作ってゆくことが重要だと考えます。
10 月 6 日、ノーベル平和賞を ICAN が受賞するというニュースが飛び込んできました。私は、新潟県で原水協代表もつとめていますが、今回の受賞は、今の核に関する危機を反映したもので、それへの警告でもあり、また核兵器禁止条約へ世界の注目を集める上でも、被爆国日本の無責任性を告発する意味でも重要な動きとして歓迎しています。
原水協も ICAN と友好、連携してやってきたところです。ただこの核兵器禁止条約に最も貢献したのは、条約の中に Hibakusha と書き込まれた被爆者団体が最もふさわしいとも思いますが、そこはいろんな政治的配慮もあったかもしれません、これは新潟大学名誉教授

問わないこととして、今回の受賞を歓迎します。今回の選挙の争点の中で、平和にかかわる部分、北朝鮮・核廃絶課題、軍学共同問題の 2 つに触れます。アベ政治を許してきたのは一面、自公政権を選択した国民にある訳で、この選挙で真に賢い判断を広げることが求められます。そのようになるならば、平和への方向への転換、We Can です。
北朝鮮問題解決策は唯一、核兵器禁止条約の方向と対話です： 戦争反対の声を、いま！
北朝鮮をめぐる、危険な状況、もし軍事衝突がおこれば、核の暴発・核戦争にもつながりかねないという危うい状況がつづいています。言葉のエスカレ
ートは些細な事象でも即軍事行動に拡大しかねない
ことは、世界史の戦争の歴史を学べば明らかです。
同時にいま、政界が大激動をしています。この中で核兵器をめぐっても重要な論点が出てきています。
基本的な流れとして、7 月国連で核禁止条約が採択されました。これは長年の核兵器禁止を求める被爆者を先頭にした日本の原水爆禁止運動の努力が実ったもので、極めて大きな歴史的な前進です。９月20 日から各国で批准が始まっています。その 20

132日より 1 週間、世界中で「平和の波」（世界同時行動）が大きくとりくまれました。50 ヶ国が批准したら、その 90 日後に条約が発効します。これが現在の世界の基本情勢です。
日本政府はこの条約に、被爆国でありながら背をむけていることを強く糾弾します。核兵器を確実に禁止・廃絶するためにヒバクシャがよびかけ、全国民的に、世界的に集めるヒバクシャ国際署名が広がっています。6 月時点の 290 万余から 9 月末 615万まで広がり、国連に届けられました。この署名の推進も核廃絶の世論喚起に大きな力となります。
北朝鮮の危機何が背景にあるか？
今の危機はどう解決するか？

北の核実験、ミサイル発射は絶対に許されないものです。しかしアメリカも核兵器を持ち脅していることも許すことはできません。これをマスコミはあまり報道しません。核兵器禁止条約を確定してゆく方向に、アメリカを始め、核保有国が背を向けていることが基本問題です。これに日本政府は追随しています。安倍首相は、6 ヶ国協議等の対話で何ら北の核開発をとめることができなかったのではないか、と言います。これは全く間違っています。北の核開発をとめることができなかったのは、アメリカ、ロシア他の核保有国、そして日本などの同盟国が核廃絶に背をむけてきたらからです。NPT 再検討会議、また国連の国際社会での議論で、核廃絶を求める国からの発言がありました。核保有国は自国と同盟国の安全のために、即時の核廃絶は受け入れがたいというが、自国の安全のために核が有効というなら、すべての国が核をもったほうが安全ではないか、と核保有国を追求したのです。北が核開発をした大きな要因は核廃絶に背をむけてきた核保有国にあります。
この危機を煽り、儲けている死の商人、それをアベノミクスの軸にするのが安倍政権
ストックホルム国際平和研究所の最新報告では、軍事産業の軍からの受託生産売上は2010年をピークに減少、15年は10年を100とし88の水準。トップ10（6社が米、4社が欧）で全体の5割超（毎日新聞9月26日）。そういう中で、「北朝鮮特需」に沸く死の商人、米国の軍産複合体が蠢いています。米
上院は9月18日、2018会計年度国防予算の大枠を決める国防権限法案を89対９の圧倒的な多数で可決。予算規模は総額約7000億ドル（約77兆円）で、政府案を約600億ドルも上回っています。軍事産業の株価も上伸を続け、「軍産複合体が北朝鮮情勢の『恩恵』を受けて」います。そして日本も、このような米軍需産業の要望のまま、イージスアショ
ア800億円， 2基1600億円で買うことになりました。また安倍政権が日本独自の軍需産業育成を励まし、アベノミクスの中にとりいれています。

軍学共同推進の背景と学術会議声明の意義
大学での軍事研究、軍学共同の急拡大も、戦争ができる国造りと経済の軍事化路線上にあるものです。機会があれば軍事的危機を煽り、経済の軍事化が進行します。さらに武器輸出でも実をあげようという流れも下即しています。これらに大学も巻き込んでしまおうというのが、軍学共同の本質です。
CISTI（システィー：総合科学技術・イノベーション会議）が、民生も軍事も境なく科学技術の革新をめざそうという大きな動きも進みつつあります。
こういう中で、今年防衛装備庁の安全保障技術研究推進制度が 110 億円に急拡大しました。これに対し、3 月、学術会議は、日本の科学者の良心を示した新声明を発出し、これが大学からの申請を控えさせる役割を果たしています。一方民間企業が巨額の資金に群がりはじめました。これは、日本社会のなかで、死の商人が市民権を得ようとしている状況であり、許せません。今、学術会議の新声明をさらに普及し、大学ごと、また学協会ごとに、平和世論をひろげる必要があります。とくに、学生層も巻き込んだ普及が重要です。選挙はこれらを議論する恰
好の機会ではないでしょうか。
軍学共同推進の背景にある条件改善を訴える
もう一つ、この選挙にあたり、重要なのは、軍学共同に誘われる大学の財政状況、研究費貧困の問題です。法人化後その窮状は限界を越しています。マ
スコミもこの状況を、ノーベル賞の時期にあわせ、報 道 し 、 応 援も し て く れ て い ま す 。 9 月 23 日
NHK ニュースで、ノーベル賞受賞者が、今、大学のひどい状況で、今後ノーベル賞がとれなくなる、Nature も日本の科学が失速と指摘、研究費、論文数も米中韓国等が伸びるなかで日本だけ伸びていない、減少等がみられるとデータを示し解説。また、院生の時に各賞を沢山受賞した東大助教の優秀な若手研究者は、28 才で助教になったとたんに研究時間がほとんど取れなくなったとインタビューに答えていました。総選挙にあたって、大学人は今こそこの問題を押し出し、現政権の大学政策、研究費問題、法人化体制の問題をするどく告発し、「総選挙でこれに代わる方向を！」と、組合や様々な場で声をあげるべきだと思います。
この軍学共同を止めなければ、核兵器開発まで誘い込まれる状況にあることを考えなければなりません。軍学共同反対連絡会では、7〜8 月に電磁パルス弾について議論しました。核兵器としての電磁パルス弾だけなのか、核を使わない電磁パルス弾もあるのか、などです。9 月になり、北朝鮮がらみで、核爆発による電磁パルス弾のことが広く周知されるました。一方日本の防衛省も、どういう内容か不明ですが、既に電磁パルス弾の開発を進めています。
武器開発は、とどまるところを知りません。被爆国日本でありながら、このまま、軍学共同の進展を放置するなら、核兵器開発まで大学にやらせかねな

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いところまできています。
次に行き着く先は日本の核武装
石破元防衛相の非核三原則見直し発言を糾弾する
核抑止論は核兵器禁止条約を真向から否定するものです。禁止条約は核兵器による威嚇も禁止しています。一方、石破元防衛相が非核三原則見直しを公然と主張しています。さらに世論の動向・反応をみて、反発が弱ければ、核武装へ大きく進もうとするものです。被爆国にあるまじき発言に強く抗議する
もので す。安倍総 理も核兵器 保有は合 憲である とし、核 保有の方 向をむい ているこ とは、 2002 年「サンデー毎日」が「核兵器の使用も違憲にならない」との発言を報じていることからも明らかです。
このような日本が核武装化へ向かう動きに強く抗議し、市民が強い反対の声をあげる必要があります。
もう一人新たな核武装論者？が華々しくあらわれ
ま し た 。 小 池 百 合 子 希 望 の党 代 表 で す 。「 Voice 」（PHP 研究所）2003 年 3 月号に収録されている「日本有事 3 つのシナリオ」という対談で小池氏
は、現代コリア研究所主任研究員の西岡力氏と杏林大学教授で保守系右派組織「日本会議」の会長田久保忠衛氏と安全保障について語り合っています。
「東京に米国の核ミサイル」をという節で小池氏は、「軍事上、外交上の判断において、核武装の選択肢は十分ありうる」と断言しています。また、当時の北朝鮮指導者金正日は「日本の目覚まし時計として鳴り響く」とも言っています。核武装の議論が活発化することを明確に歓迎しているとみられる発言です。
2003 年毎日新聞の議員アンケートに情勢によっては核武装を考えるとの回答も同様で、これがかつて小寺隆幸	  北朝鮮を巡る状況が深刻さを増している。戦争の危機というのは誇張では、と思われるかもしれないが田原総一朗は次のように書いている。「11 月のト
ランプ・習近平会談では、北朝鮮に対する制裁内容が議論される。…もし、米中で合意できなければ、早ければ 12 月、あるいは来春にも米国が武力行使に踏み切る可能性が高まる。」（日経ビジネスオンラ
イン 10 月 2 日「安倍首相は総選挙の理由を誰にも伝えていない」http://nkbp.jp/2k9zmIo）
この予測にどれほどの根拠があるのかは不明だが、膨大な空爆によるイラク民衆の被害など一顧だにせずフセイン政権を壊滅させたブッシュのように、トランプも北朝鮮を「火の海」にすることを虎視眈々と狙っているに違いない。だが、北朝鮮の死に物狂いの反撃で韓国側の犠牲者が 100 万人にのぼると想定されていることから、米政権内にも軍事攻撃反対が根強い。民間人の死者 250 万人、兵士の死者は双方それぞれ 120 万人にのぼる朝鮮戦争の小池氏の信念であったことは事実です。このよ
うに希望の党、小池代表は核武装へ進む可能性をもっており、日本会議の議員懇談会、副会長であった人物です。決して野党とは言えず、安倍自公政権の補完的な勢力であることはすでに明らかになってきています。また新党立ち上げに際して民進党を解党させ、踏み絵を踏ませる手法は、独裁的なものを感じさせます。
国民・市民が再度騙されてはなりません
平和憲法九条を守ろう！
安倍首相の街頭演説をみると、「国難突破」、特に北朝鮮の危機にどう対処するかが一つの焦点となっています。その他の課題も含め、今回の国民的選択は、今後の日本の国の将来を大きく左右することになります。
安倍首相は北朝鮮問題、J アラートなどで国民を脅し、軍事対応に引き寄せ、核抑止力による現政権の安定的対応を訴えていますが、本当の安定的な平和な道は何でしょうか。核兵器禁止条約に賛成し批准すること、北東アジア非核地帯をめざすこと、当面、緊急に対話を実現すること、これこそが平和と安定をもたらす、被爆国日本、平和憲
法 9 条をもつ日本にふさわしい大道です。
いま憲法を改正し、戦争放棄の 9 条を骨抜きにしようとする危険な動きがあります。曖昧な言葉や、マスコミを通じて流される劇場政治に惑わされず、市民が現在、過去の事実を冷静にとらえ、自らの頭でよく考えるという賢さが今ほど求められるときはありません。

明治学院大学国際平和研究所客員研究員（1950〜53 年）の記憶もブレーキとなっているだろう。しかし最近、１２年前のシミュレーションを持ち出し、戦争になっても韓国の死者は１０万人という言説を流布して、戦争のハードルを下げる動きが米国で始まっているとも報じられている。
当面トランプは、言葉と軍事による威嚇をエスカレートさせるだろう。9 月 23 日、米空軍の核搭載可能な B1 戦略爆撃機 2 機がグアム空軍基地を飛び立ち北朝鮮領空すれすれまで威嚇飛行を行ったことに対し、北朝鮮は宣戦布告に等しいと述べ、次は撃墜も辞さないと言い切った。こういう事態が続けば、相互に相手の意図を読み間違え、偶発的に戦争が勃発する可能性は小さくない。そしてその B1 を護衛したのは在沖縄米軍基地を飛び立ったＦ15 戦闘機 6 機だった。またこの間、北朝鮮への威嚇のために送り込まれている米軍の艦船に自衛艦が並走するという事態も生じている。万が一、軍事的衝突が起これば、沖縄から米軍が出撃する。そして安倍

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44 政権が「集団的自衛権」を行使して給油や後方支援に踏み切れば、日本も北朝鮮との戦争状態に自動的に突入する。そうなれば沖縄をはじめ、日本各地にミサイルが飛んでくることも必至である。
幸いにもそういう偶発的事態がないとしても、双方が軍事的緊張を高めたまま冷戦状態が続く。アメリカが朝鮮や沖縄に戦術核を配備する可能性もある。石破の非核 3 原則見直しもその布石だろう。
一方安倍政権は膨大な費用を投じてミサイル防衛システムを配備しようとしている。それが中露の反発を生み、東アジアの緊張をさらに高めていく。
北朝鮮の核問題は軍事力では解決しえない。朝鮮
戦争は未だに休戦状態である。その中で核を保持することで米国と対等に交渉し、生き残ろうとする北朝鮮を、核の傘の下にいる日本政府が批判する資格があるだろうか。そもそも 1910 年以降の植民地化と侵略に対する謝罪も賠償も北朝鮮に対して行っていない。現在の状況を打開するには、日本の歴史的責任をふまえ、朝鮮半島の平和と非核化のための外交努力を誠心誠意進めるしかない。だが安倍首相
は国連総会で、北朝鮮と対話することさえも否定し、 他国の 冷笑 を買っ た。「 国権 の発 動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と宣言した国の代表としてあるまじき行為である。
安倍首相は、集団的自衛権を含む強固な日米同盟が戦争を抑止していると言うが逆である。米国に追随し戦争に加担し、あわせてその脅威を口実に軍拡を進めようという姿勢こそが戦争の危機を高めている。そして万が一軍事衝突が起これば、日本の民衆も多大な犠牲を被る。今こそ、戦争に反対するすべての人々と協同して声をあげるときではないか。

《日本版軍産学複合体の構築を阻止しよう》
そのために今なすべきことは多いが、日本版軍産学複合体構築を阻止する課題についてだけふれておきたい。ニュースレター15 号掲載の緊急声明でも明らかにされているように、8 月末に防衛装備庁は今年度の「安全保障技術研究推進制度」の採択結果を公表した。今回、企業からの応募が著しく増加し、ＩＨＩ、富士通、三菱重工、東芝マテリアル、パナソニック、日立など 9 件が採択された。防衛装備庁と企業の「軍産連携」があからさまに強化された 。大学 の採 択はゼ ロだっ たが、「分 担研究 機関」にいくつかの大学が加わっている（大学名未公表）。これは防衛庁からの資金が企業に行き、企業から分担研究機関の大学に「産学共同」の形で流れ込むことを意味し、日本版「軍産学複合体」の形成が現実のものになろうとしている。
特に今回新設された一件 20 億円を投じる S 課
題では「極超音速飛行に向けた流体・燃焼の基盤的研究」「フォトニック結晶による高ビーム品質中赤外線量子カスケードレーザの開発」など 6 研究が採択されている。
防衛省が過去最高の 5 兆 2551 億円（17 年度当初予算比約 2.5％増）を計上した 2018 年度概算要
求では、技術分野での重点的研究を①無人化、②スマート化・ネットワーク化、③高出力エネルギー技術 などとし、具体的に「低高度を飛翔する多数の小型無人機や迫撃砲弾に対処する高出力レーザシステム」「強力な電磁パルスを発生し、センサ・情報システムの機能を一時的または恒久的に無力化する電磁パルス弾」「ネットワーク戦闘・ステルス・大推力エンジン・高出力小型レーダーを備えた将来戦闘機システム開発」などを掲げている。今回採択された研究も、このような防衛省の武器開発戦略に組み込まれていく。
こうして専守防衛をかなぐり捨て、世界最先端の兵器をめざした「技術的優越を確保するための戦略的な取組み」を推進する一環として、「進展する民生先端技術の装備品への適用の短期実用化」を進めるとともに、「防衛分野での将来における研究開発に資することを期待し」この制度を引き続き推進するとしている。（防衛省の概算要求書より）このような戦略的な国家意志を背景に、防衛装備庁は今後一層大学・研究者への働きかけを強めるに違いない。それをはね返すためには、戦争につながる軍拡の道を断じて許さないという声を広範な市民があげることが何よりも重要である。
今、安倍政権が推し進める攻撃的兵器の開発に、多くの企業が利権目当てに群がり、研究者を組み込んだ産軍学複合体が構築されようとしている。かってアイゼンハワー大統領は 1961 年の退任演説において、「大規模な軍事組織と巨大な軍需産業との結合という現象は、アメリカ史上かつてなかった。…この軍産複合体の勢力をして、わが国民の自由や、民主的な過程を危殆ならしめることがあってはならない」と警告した。私たちは今、産業構造に軍事を組み込み、戦争に加担することで儲ける国になるのか、それをきっぱり拒否するのか、その岐路に立っている。

共同代表：池内 了 ・野田 隆三郎・西山 勝夫
軍学共同反対連絡会ホームページ http://no - military - research.jp/

軍学共同反対連絡会事務局▶事務局へのメールは下記へ 件名に［軍学共同反対連絡会］と明記してください。
小寺（kodera@tachibana - u.ac.jp ） 赤井（ja86311akai@gmail.com）