情報セキュリティサービス審査登録制度に基づくサーベイランスにおける専門評価員の公募要領
2024 年 6 月 7 日
特定非営利活動法人日本セキュリティ監査協会
情報セキュリティサービス基準審査登録委員会1
経済産業省が定める情報セキュリティサービス審査登録制度2に基づくサーベイランスにおける専門評価員を公募します。
応募をご検討の方は、以下の内容をよくお読みいただき、応募手続きを行ってください。
１． 公募対象
情報セキュリティサービス審査登録制度に基づくサーベイランスにおける専門評価員
２． 作業内容と実施期間
別紙仕様書の通り
３． 応募資格
以下(ア)～(ク)の条件を全て満たす者とします。
契約者は、申込者ご本人とさせていただきますが、法人に所属されていても差し支えありません。
(ア)公認情報セキュリティ監査人或いは公認情報セキュリティ主任監査人又は同等の力量を保有すると認められる者であり、2024 年 12 月末時点で有効な、以下のいずれかの資格を有すること。
① 公認情報セキュリティ主任監査人② 公認情報セキュリティ監査人③ 公認システム監査人④ CISA（Certified Information System Auditor）⑤ システム監査技術者⑥ ISMS 主任審査員⑦ ISMS 審査員(イ)サーベイランス対象登録者3に対する利害関係（競合を含む）を当委員会に申告できること。

情報セキュリティサービス基準審査登録委員会の HP https://sss-erc.org/
情報セキュリティサービス審査登録制度
https://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/shinsatouroku/touroku.html
3 サーベイランス対象は、登録者台帳（https://sss-erc.org/iss_book/）から選択される
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申告いただく情報は、サーベイランスにおける独立性の確保の観点から使わせていただきます。
応募者には後日サーベイランス対象登録者一覧を示しますので、その一覧に現在利害関係が存在する事業者が含まれている場合、その旨をご申告いただきます。なお、利害関係として以下を除きます。
2022 年度以前の利害関係（競合を含む）



現状における、業界団体や学会等を通じた非営利での関係(ウ)対象サービス分野についての専門的知見を有すること。
経済産業省が定めた情報セキュリティサービス基準4において扱われている５サービスのいずれかについて、本業務を実施する者は、当該分野業務を対象とする情報セキュリティ監査を単独で実施可能な程度の専門性を有することとします。
(エ)監査業務に関する豊富な実務経験を有すること。
限定されたテーマであれば、情報セキュリティ監査またはシステム監査業務を単独で実施できる、業務経験を有することとします。
(オ)業務実施にあたって必要な IT リテラシーが十分あること。
Microsoft Office, Sharepoint 等の文書作成および情報共有ツール、Teams 等のWeb 会議ツール等が問題なく使えることとします。
(カ)コミュニケーション能力を有すること。
サーベイランスの実施に当たっての事業者との調整や、評価手続きとして質問により事業者の状況を聞き取ることに問題のないコミュニケーション能力を有することとします。
(キ)報告・連絡・相談する能力を有すること。
委員会事務局が進捗確認や問題解決サポートを行います。そのために、進捗状況の報告や連絡、また、問題発生時の相談を適切に行っていただく必要があり、その能力を有することとします。
(ク)反社会勢力と社会通念上不適切な関係を有しないこと。
４． 選定方法
第 1 次審査として、申請書にご記載いただいた内容を要件に添って評価し、評価結果が高かった応募者の方について、次に記載の第 2 次審査を実施し、選定します。
第 2 次審査は、原則として面接を実施しますが、過去 1 年以内にサーベイランスに専門評価員として携われた方は、サーベイランスの評価を代わりとし、面接を免除いたします。
第 1、第 2 次審査は申請書を受領後、適時実施します。
第 2 次審査の面接はリモート環境にて実施します。

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情報セキュリティサービス基準
https://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/shinsatouroku/zyouhoukizyun3.pdf
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５． 契約契約形態は請負です。
業務開始前に契約書を締結します。
（別添 契約書（案）を参照）
６． 報酬と支払い条件
1 件あたり 33 万円(消費税含む)とします。
また、往査に当たり旅費が発生した場合は、別途、旅費実費相当額を支払います。
なお、調査対象事業者を訪問する際の旅費を除くサーベイランスを実施するための必要経費は応募者にて負担してください。
弊協会で納入物が適切であると判断した場合、2025 年 4 月 30 日までに銀行振込にてお支払いいたします。
７． スケジュール(ア)公募期間：2024 年 6 月 7 日（金）～2023 年 7 月 5 日（金）17:00(イ)結果通知：2024 年 8 月半ば(ウ)契約：2024 年 8 月後半(エ)説明会：2024 年 9 月初旬までに実施(オ)サーベイランス：2024 年 9 月初旬～2024 年 12 月 13 日(カ)中間納入：2024 年 9 月～2024 年 12 月 27 日(キ)最終納入：2025 年 3 月 12 日
(ク)納品検査：最終納品後 15 日以内(ケ)支払い：2025 年 4 月 30 日までに実施
８． 応募方法
別紙の公募申込書に必要事項を記入し PDF にして、資格を証明するエビデンス(資格証のコピー等)と共にメールに添付の上、弊協会までお送りください。
2024 年 7 月 5 日（金）17 時必着とします。
メール宛先：sss-surveillance@jasa.jp
メール件名：件名は、応募者の氏名を入れて、以下の様式で記載してください。
【2024 サーベイランス専門評価員応募】【氏名】
９．ご記入いただいた情報の取扱い
公募申込書にご記入いただいた情報は、弊協会が定めるプライバシーポリシーに則り、厳重に管理いたします。個人情報（個人を識別できる情報）につきましては、本公募における審査の目的のみに利用いたします。それ以外の目的で個人情報を利用する場合は、改めて目的をお知らせし、同意を得るものとします。

3※特定非営利活動法人日本セキュリティ監査協会

プライバシーポリシー

https://www.jasa.jp/about/privacy/
１０．お問い合わせ
本公募についてのお問い合わせは以下の手段にて、委員会事務局の担当者(渡辺・田村)宛にお願いいたします。
※電子メール：sss-surveillance@jasa.jp
件名の頭は必ず次のように記載してください：【問合せ】【2024 サーベイランス専門評
価員応募】4（別添）
契

約書（案）

特定非営利活動法人日本セキュリティ監査協会（以下「甲」という。）と●●●●●●●●（以下「乙」という。）は、次の条項により「情報セキュリティサービス審査登録制度に基づくサーベイランスにおける専門評価員の業務」に関する請負契約を締結する。
第 1 条（契約の目的）
甲は、別紙仕様書「サーベイランスにおける専門評価員の業務仕様書」（以下、「仕様書」と略す）記載の業務の完遂を乙に注文し、乙は本契約に従って誠実に請負業務を完遂することを請け負う。
第２条（再委託）
乙は、甲の承諾なく本業務の全部または一部を第三者に再委託してはならない。
第３条（報告等）
乙は、仕様書記載の報告を、業務実施中に行う。
第４条（納入物件及び納入期限）
納入物件、納入期限及びその他納入に関する事項については、仕様書のとおりとする。
第５条（契約金額等）
甲が本契約の対価として乙に支払うべき契約金額は、33 万円（消費税含む）とし、また、往査に当たり旅費が発生した場合は、別途旅費実費相当額を支払う。
第６条（契約金額等の支払い方法）
甲は契約金額等の支払いを乙が指定の銀行口座に振り込むものとする。
第７条（検査）１

甲は、納入物件の納入を受けた日から 15 日以内に、当該納入物件について仕様書に基づき検査を行い、同仕様書に定める基準に適合しない事実を発見したときは、当該事実の概要を書面によって遅滞なく乙に通知する。

２

前項所定の期間内に同項所定の通知が無いときは、当該期間満了日をもって当該納入物件は同項所定の検査に合格したものとみなす。

３

請負業務は、当該納入物件が本条による検査に合格した日をもって完了とする。

４

第 1 項及び第 2 項の規定は、第 1 項所定の通知書に記載された指摘事実に対し、乙が適切な修正等を行い甲に再納入する場合に準用する。

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第８条（解除）１甲または乙は、相手方がその責に帰すべき事由により本契約の条項のいずれかを履行しない場合は、相手方に相当の期間を定めて書面による催促を行い、なお履行がないときは、書面による通告をもって本契約を解除することができるものとする。

２

甲及び乙が、本契約の履行が困難になると合意した場合には、両者が合意した日をもって契約を解除するものとする。

第９条（損害賠償）
乙が故意または重大な過失により甲に損害を与えた場合には、本契約の金額を上限として賠償の責に任ずるものとする。
第１０条（秘密保持）１

本契約において秘密情報とは、甲、または乙が、本業務でサーベイランス事業者から提供された、および、本目的のため他方の契約当事者から提供された、個人情報、技術上もしくは営業上その他業務上のノウハウ、ソフトウェア、技術資料、図面、試作品または仕様書等に含まれる一切の情報をいう。

２

前項の定めに関わらず、次の各号のいずれか一つに該当する情報は秘密情報に含まれないものとする。
(1)秘密保持義務を負うことなく既に自ら保有している情報(2)秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報(3)他の契約当事者から提供された情報によらず、独自に開発した情報(4)情報の提供の時点で公知の情報(5)情報の提供後、情報を受領した契約当事者の本契約違反によらずに公知となった情報

３

甲、および乙は、秘密情報を、事前にその秘密情報を開示したサーベイランス事業者、または、契約当事者（以下「開示当事者」と略す。）の書面による承諾を受けることなく、本条項の「８」の開示範囲以外の者に開示または漏洩してはならない。ただし、法令の定めに基づき、または権限ある官公署から開示の要求があった場合は、この限りでない。

４

秘密情報の提供を受けた契約当事者は、秘密情報の漏洩、盗難、滅失または毀損の防止その他秘密情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。

５甲、および乙は、秘密情報を、事前に開示当事者の書面による承諾を受けることなく、複写または複製してはならない。ただし、電磁的記録媒体に記録された秘密情報を肉眼で読取るため、または本目的で作成する資料の一部として利用するために最小限の範囲内で複写または複製する行為については、承諾を要しないものとする。

６甲、および乙は、前項により作成された秘密情報の複写物または複製物を、本契約に定める秘密情報に準じて取扱うものとする。

７甲、および乙は、秘密情報を、本目的の範囲内でのみ使用するものとし、事前に開示当事者の書面による承諾を受けることなく、他の目的に使用してはならない。

８

本条項で規定する秘密情報の開示範囲は以下の各号に定めるものとする。

6

(1)甲および乙は、秘密情報を、本目的に従事し、かつ当該秘密情報を知る必要のある自らの役員、従業員、または、情報セキュリティサービス基準審査登録委員会（以降、委員会と略す）の構成員に限り、必要な範囲内でのみ開示することができる。
(2)甲および乙は、前項の役員、従業員、または、委員会組織の構成員に対し、その在職期間中はもとより退職後においても、就業規則、契約等によって、本契約と同等の義務を遵守させるものとする。
(3)甲および乙は、本目的に係る作業の全部または一部を第三者に委託する場合には、開示当事者の書面による承諾を受けて秘密情報を当該第三者に開示することができるものとする。この場合、当該第三者に対し本契約と同等の義務を課すものとする。
９甲、および乙は、本契約が終了したとき、本目的の終了その他秘密情報が不要となったとき、または開示当事者から請求があったときは、提供された秘密情報を、遅滞なく返却、または破棄、消去その他開示当事者と協議して定める方法で処分するものとする。

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秘密情報に関する複写物または複製物についても、前項と同様とする。

11

甲、および乙は、秘密情報が本契約で認められた者以外の者に漏洩しまたは漏洩したおそれがあるときは、直ちに開示当事者に通知しなければならない。この場合、甲、および乙は、協力して漏洩の原因究明に努めると共に、漏洩を最小限に抑え、被害の拡大防止を図るものとする。

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本契約の終了原因の如何に関わらず、本契約にしたがって提供を受けた秘密情報については、本契約終了後といえどもなお１年間、本契約の定めが適用されるものとする。

第１１条（協議）
本契約の定めのない事項または変更を必要とする事項については、甲乙協議のうえこれを決定するものとする。
第１２条（その他）
本契約に関する紛争については、東京地方裁判所を唯一の合意管轄裁判所とする。
本契約締結の証として本書２通を作成し、記名捺印のうえ甲乙各１通を保有するものとする。
2024 年月日甲東京都中央区新川 1-4-8 フォーラム島田Ⅱ
特定非営利活動法人日本セキュリティ監査協会会長

乙7手塚 悟