20182017年4月1日〜2018年3月31日

目次

ソニーフィナンシャルグループの軌跡

2「データ集」もあわせてご覧ください。

社長メッセージ

4「データ集」をご参照ください。なお「データ集」

ビジョンと戦略6

いております。

Strength – 独自性ある事業ポートフォリオ

6

Growth– 着実な成長力

8

Future– 企業価値の最大化のために

12

各事業会社の詳細な財務データについては、別冊
は、SFH ウェブサイトのみの開示とさせていただ

https://www.sonyfh.co.jp/ja/financial_info/annualreport

ソニーフィナンシャルグループの財務ハイライト（主要子会社） 1 4
ソニーフィナンシャルグループの中期経営計画

16

事業概況および業績分析

31

事業（セグメント）別ハイライト

32

SFH 連結33

生命保険事業36

損害保険事業

44

銀行事業

50

持続可能な社会の実現に向けて

57

コーポレートガバナンス
取締役・監査役紹介

58

社外取締役対談：コーポレートガバナンスについて

60

コーポレートガバナンスの考え方

64

経営態勢について65

コンプライアンス

70

リスク管理

72

株主・投資家との対話

74

CSR
ソニーフィナンシャルグループの CSR

75

ステークホルダーとのコミュニケーション

76

地球環境保全活動

81

コーポレート・セクション

82

会社概要

83

グループ各社の概要

84

株式情報

85

財務セクション

87

SFH 連結財務諸表

88

自己資本の充実の状況等について

116

ソニー生命の 2 0 1 8 年 3 月末の MCEV

136

用語集

141

開示項目一覧

144

SFH ホームページのご案内

145

社名の略称表記
本誌では、社名表示に次の略称を使用している箇所があります。
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社 ....SFH
ソニー生命保険株式会社.....................................ソニー生命
ソニーライフ・エイゴン生命保険株式会社 ..........ソニーライフ・エイゴン生命

SA Reinsurance Ltd. .........................................SA Reinsurance
ソニー損害保険株式会社.....................................ソニー損保
ソニー銀行株式会社 ............................................ソニー銀行
ソニーペイメントサービス株式会社......................ソニーペイメントサービス

SmartLink Network Hong Kong Limited..........SmartLink Network Hong Kong
ソニー・ライフケア株式会社 ................................ソニー・ライフケア
ライフケアデザイン株式会社 ...............................ライフケアデザイン
プラウドライフ株式会社 .......................................プラウドライフ
ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社 ........ソニーフィナンシャルベンチャーズ
ソニー株式会社 ....................................................ソニー（株）見通しに関する注意事項
本誌に記載されている、ソニーフィナンシャルグループの現在の計画、見通
し、戦略、確信などのうち、過去の事実でないものは、将来の業績に関する見
通しや試算です。将来の業績に関する見通しは、将来の営業活動や業績、出来事・状況に関する説明における「確信」
、
「期待」
、
「計画」
、
「戦略」
、
「見込み」
、
「想定」
、
「予測」
、
「予想」
、
「目的」
、
「意図」
、
「可能性」やその類義語を用いたものに限定されません。口頭または書面による見通し情報は、広く一般に開示される他の媒体にも度々含まれる可能性があります。これらの見通しまたは試算に関する情報は、現在入手可能な情報から得られたソニーフィナンシャ
ルグループの経営者の仮定、決定ならびに判断に基づいています。実際の業
績は、多くの重要なリスクや不確実な要素により、これら業績見通しと大きく異なる結果となりうるため、これら業績見通しのみに全面的に依拠することは控えるようお願いします。また、新たな情報、将来の事象、その他の結果にかかわらず、ソニーフィナンシャルグループが将来の見通しや試算を見直して改訂するとは限りません。ソニーフィナンシャルグループはそのような義務を負いません。また、本誌は日本国内外を問わずいかなる投資勧誘またはそれに類する行為のために作成されたものでもありません。
本誌は、保険業法第271条の25および銀行法第52条の29に基づいて作成したディスクロージャー資料（業務及び財産の状況に関する説明書類）です。
●「ライフプランナー」および『カルテ』はソニー生命の登録商標です。
●『SURE』および『ZiPPi』はソニー損保の登録商標です。
●『MONEYKit』はソニー銀行の登録商標です。
●『Sony Bank GATE』はソニー株式会社の登録商標です。
● その他、本誌に掲載されている会社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。
● ソニーフィナンシャルグループは、
ソニーフィナンシャルホールディング
ス株式会社と、その傘下のソニー生命保険株式会社、ソニー損害保険株
式会社、ソニー銀行株式会社、ソニー・ライフケア株式会社ならびにその子会社および関連会社から構成される金融サービスグループを指します。
●●

本誌に掲載されている金額は、特に記載のない限り、数値は表示単位未満
は切り捨て、比率や増減率は四捨五入で表示しています。

AboutSony Financial Holdings
ソニーフィナンシャルホールディングス株 式 会 社は、ソニー生 命 保 険 株 式 会 社・ソニー損 害 保 険 株 式
会 社・ソニー銀 行 株 式 会 社の 3 社を中 核とする金 融 持 株 会 社です。

Corporate Vision
ソニーフィナンシャルグループは、金融の持つ多様な機能（貯める・増やす・借りる・守る）を融合して、お客さま一人ひとりの経済的ニーズに合わせた付加価値の高い商品と質の高いサービスを提供することにより、お客さまから最も信頼される金融サービスグループになることを目指します。

Corporate Philosophy

お客さま本位

社会への貢献私たちは、お客さまが安心して豊かに暮らせ

私たちは、金融サービス事業に特段の公共性

るお手伝いをさせていただくために、お客さが求められることを自覚し、高い倫理観と使

ま一人ひとりの「声」を真摯に受けとめ、お客

命感をもってビジョンを実現し、社会に貢献

さまに満足される商品とサービスを提供しします。また、社会の一員として、よき市民ます。

としての責任を果たします。

自由豁達な組織文化
独自性の追求私たちは、常に原点から発想し、慣例等にとらわれず創造と革新を追求します。

私たちが目指す金融サービス事業では、社員一人ひとりの貢献が重要であると認識して
い ま す。 私 た ち は、個 性 を 活 か し、能 力 を十二分に発揮できる自由豁達な組織文化を支持します。

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）20181

ソニーフィナンシャルグループの軌跡

ソニ ー フィナンシャル ホ ー ル ディングスは、

2 0 0 4 年にソニ ー 株 式 会 社 からの 会 社 分 割
により設 立した金 融 持 株 会 社です。 日 本で初めて 保 険と銀 行を傘 下に置く持 株 会 社として誕 生しました。

1970s

1980s

1990s

2000s

ソニー生命
（現、ソニー生命）設立
1979 年 8 月 「ソニー・プルーデンシャル生命保険株式会社」
1981 年 4 月

1991 年 4 月

2001 年 5 月

ソニー・プルデンシャル生命、営業開始。ライフプランナー
制度を発足

商号を「ソニー生命保険株式会社」に改称

ソニー生命のライフプランナー、
ソニー損保の自動車保険の販売を開始

1987 年 7 月
プルデンシャルとの合弁契約
終了に合意

ソニー損保
（現、ソニー損保）設立
1998 年 6 月 「ソニーインシュアランスプランニング株式会社」
1999 年 9 月

2002 年 6 月

商号を「ソニー損害保険株式会社」に改称
ソニー損保、自動車保険の販売開始（9 月〜インターネット、10 月〜電話）『ガン重 点 型の医 療 保 険
SURE〈シュア〉』の販売を
開始

ソニー銀行
2001 年 4 月 「ソニー銀行株式会社」設立
2001 年 6 月

2002 年 3 月

ソニー銀行、営業開始
サービスサイト『 MONEYKit 』を開設
円預金、投資信託、カードローンの取扱いを開始

住 宅ローンの取 扱いを開始

2001 年 9 月
外貨預金の取扱いを開始

2

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2018

ソニーフィナンシャルホールディングス
2004 年 4 月 金融持株会社として「ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社」設立
2007 年 10 月

2011 年 4 月

2016 年 4 月

東京証券取引所市場第一部に上場株式の分割、単元株制度の採用

ライフケアデザイン株式会社、ソニー・ライフケア
グループ初の有料老人ホーム新規開設

2013 年 11 月
「シニア・エンタープライズ株式会社」（現、ライフケアデザイン株式会社）を子会社化し、介護事業に参入

2014 年 4 月

2017 年 7 月
ソニー・ライフケア株式会社、「株式会社
ゆうあいホールディングス」を子会社化（2017 年 8 月、ゆうあいホールディングス
グループは会社統合を行い、「プラウドライフ株式会社」に商号変更）

介護事業を統括する持株会社「ソニー・ライフケア株式会社」を設立

2018 年 7 月
投 資 子 会 社「ソニーフィナンシャル
ベンチャーズ株式会社」を設立

2010s

2004 年 12 月

2007 年 8 月

ソニー生命のライフプランナー、 「ソニーライフ・エイゴン・
ソニー銀行の住宅ローンの申込
プ ラ ン ニ ン グ 株 式 会 社」
取次業務を開始（現、ソニーライフ・エイゴ
ン生 命 保 険 株 式 会 社）を設立

2009 年 10 月

変額年金再保険会社「SAReinsurance Ltd.」をイギ
リス領バミューダに設立

2007 年 12 月

2009 年 12 月

ソニー生命のライフプランナー、
ソニー銀行の銀行代理業に関する許認可を取得

ソニーライフ・エイゴン生命保険株式会社、営業開始
ソニー生命のライフプランナー、変額
個人年金保険の販売を開始

2004 年 10 月

2009 年 1 月

ソニー銀 行の住 宅ローン
利用者向けの火災保険の販売を開始

アニコム損害保険株式会社と提 携し、ペット保 険の販 売を開始

2017 年 6 月

100％子会社「Sony Life Singapore
Pte. Ltd.」をシンガポールに設立「Sony Life Financial（2017 年 8 月、Advisers Pte. Ltd.」を、スターツ証券
株式会社との共同出資により、設立）

2017 年 1 月『入院実費型の医療保険 ZiPPi〈ジッピ〉』の販売を開始

2018 年 6 月
海外旅行保険の販売を開始

2010 年 6 月

2016 年 1 月

初の対面相談窓口「住宅ローンプラザ」を開設（現「CONSULTING PLAZA（コンサルティングプラザ）」）

Visa デビット付きキャッシュ
カード『Sony Bank WALLET』
サービス開始2011 年 7 月

2017 年 8 月「株 式 会 社 ス マ ー ト リ ン ク
ネットワーク」（現、ソニーペ
イメントサービス株式会社）の57% 株式を取得

投 資 型クラウドファンディングのプ
ラットフォーム『 Sony Bank GATE 』の運営を開始Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）20183

社長メッセージ

4

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2018

既存事業の強化による成長を着実に進める一方で、今後 1 0 年超の長期視点で起こる変革を 機会 ととらえ、次の成長につながる布石を打つ。
皆さまには日頃よりソニーフィナンシャルグループに格 別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

る布石を打つ期間としてこの 3 年をとらえています。また、新中期経営計画を策定するにあたり、当社グループでは「お客さま本位」と「変革への対応」の 2 点を強く意識しました。

2 0 1 8 年 3 月期も、日 本 国 内の長 期 金 利が低 水 準で推 移「お客さま本位」の業務運営をグルー
この 3 年間において、するなど、厳しい経 営 環 境が続きましたが、ソニーフィナン

プ一 丸となって一 層 推 進し、グループ各 社に対するガバナン

シャルグループは、収益性改善とお客さまサービスの拡充をス体制をさらに強化させるとともに、技術進歩や社会環境変進め、引き続き中核 3 事業において業容を着実に拡大いたし化などの「変革への対応」を機会に、次の成長への基盤づくました。

りを行ってまいります。

ソニー生命では、国内の低金利環境を受けて、米ドル建保

これらの取 組みにより、1 0 年 後も 2 0 年 後も成 長し続け、険のラインアップの拡 充やコンサルティングセールス・フォ

お客さまから信 頼されるグループであり続けることを目指し

ローの深化など、経済価値ベースの利益成長に向けたさまざます。

まな取組みを進めました。ソニー損保では、主力の自動車保険で契 約 獲 得を順 調に伸ばすとともに、『セコム事 故 現 場か

なお、株 主の皆さまへの 2 0 1 8 年 3 月期の配 当につきまし

けつけサービス』を開 始するなど、サービス品 質の向 上に努ては、前 期から 5 円 増 配の 1 株 当たり6 0 円としました。 当 社

めました。ソニー銀行では、住宅ローン残高の積み上げに加では、中 長 期の収 益 拡 大に応じた配 当の安 定 的な増 加を目え、1 1 通貨対応の V i s a デビット付きキャッシュカード『 S o n y

指しており、法定会 計上の利益のみならず、生命保険事業のBank WALLET 』の発行枚数も順調に拡大しました。

成長実態により近い、経済価値ベースの利益指標をより重視した上で、総 合 的に配 当 の 判 断を行っています。 2 0 1 9 年

2 0 1 8 年 3 月期のソニーフィナンシャルグループ連 結の経
常 収 益 は 1 兆 5,0 3 6 億 円（前 期 比 8.8% 増）、経 常 利 益 は、

3 月 期 の 配 当 予 想につ いては、2 円 5 0 銭 増 配 の 1 株 当たり
6 2 円 5 0 銭としました。

6 6 8 億 円（同 0.8% 増）、親 会 社 株 主に帰 属する当 期 純 利 益
は 5 1 8 億 円（同 2 4.7% 増）となりました。また、経 営 上 重 視

引き続き、グループの持続的成長を推進し、企業価値の向している指標である連結修正 R O E は 6.1％（前期比 2.2 ポイ

上に努めるとともに、社会全体の発展に貢献してまいります。

ント上昇）と改善しました。

2 0 1 8年7月
当 社グループは、経 営 環 境の変 化などに鑑み、この度、新代表取締役社長

たに2019 年 3 月期から3カ年の中期経営計画を策定しました。
新 中 期 経 営 計 画では、将 来 1 0 年 超を見 据えた上で、その長期視点で起こる変革を「機会」にするべく、次の成長へつながSony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2018

5

STRENGTH
Business Portfolio

独自性ある事業ポートフォリオ
ソニーフィナンシャルグループは、既存の業界他社と異なるビジネスモデ
ルを実現することで差異化を図り、合理的かつ利便性の高い商品・サー
ビスをお客さまに提供しています。 今後もグループ各社それぞれの業界におけるプレゼンスを高めてまいります。

ソニー生命
ライフプランニングに基づくオーダーメイドの生命保険の設計・販売とコンサルティングフォローを通じた業容拡大
長期の負債特性に合わせた ALM により、金利リスクを縮減
将来の資本規制に対応した財務健全性
戦略ハイライト• 死亡保障提供の強化 • 法人マーケットへの展開• ライフプランナーチャネルの拡大
主力商品• 死亡保障保険 • 生前給付・学資・医療保険など
主な販売チャネル

• ライフプランナー（営業社員） • パートナー（募集代理店）

6

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2018

生命保険
事業

損害保険
事業

ソニー損保
一人ひとりのリスクに合わせた合理的な保険料設定
事 故 対 応、カスタマーセンター、ウェブ
ビジョンと戦 略

サイトなどにおける高品質なサービス
戦略ハイライト• 自動車保険の成長持続• 自動車保険以外の種目拡大• 先 進 技 術 活 用や業 務システム刷 新などを通じた、顧客サービス向上と業務効率改善
主力商品• 自動車保険• 医療保険（定期型実費保障タイプ・終身型定額保障タイプ）
主な販売チャネル

• インターネット
• 電話

銀行
事業

ソニー銀行
インターネットの特性を活かした利便性と質の高い豊富な商品ラインアップ
顧客満足度の高い業務運営
戦略ハイライト• 外貨預金の強化• 資産運用層向けの商品・サービスの提供
主力商品• 外貨預金• 住宅ローン• 1 1 通貨対応の Visa デビット付き
キャッシュカード『 Sony Bank WALLET 』
主な販売チャネル

• インターネット• 銀行代理業者
Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）20187

Consistently Strong

GROWTH
着実な成長力ソニーフィナンシャルグループは、独自性のある事業ポートフォリオそれぞれでお客さまの支持を得て着実に業容を拡大してまいりました。 今後も、お客さま
一 人ひとりのニーズに合わせた質の高い商 品・サービスの提 供を通じて、中長期的に成長することを目指します。

SFH 連結経常収益、経常利益の推移

経常収益

1 5,036

マーケットに革新を起こし、お客さまの支持を得て成長持続

兆億円

15,036

12,59013,204

13,523

13,62013,816

10,780
9,789

7,587

7,592

8,221

10,022

8,603

6,532
843

900
768

746

792

761

711

663

668

445
253
122

2005

2006

342

経常利益

668

億円

183

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

※ 3 月 31 日に終了した1 年間

2004 年 4 月
持株会社
設立

8

リーマン
2007 年 10 月 ショック ソニー生命において、ALM の見直しを実施し、 日本銀行によるマイナス金利付き株式公開金融市場の変動に左右され難く、安定的な
量的・質的金融緩和政策の導入（東証 1 部上場）
利益創出構造へ変換

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2018

ビジョンと戦 略

総資産、純資産の推移

総資産

12 4,014

保険契約や預金残高の積み上がりにより、資産規模拡大

兆億円

124,014
114,718
103,52195,45888,41380,961
72,41465,97160,01049,774
39,17053,136
5,506

43,237
4,354

32,822
2,630

2,701

2006

2007

2,616

1,828

2005

2008

2,048

2009

2004 年 4 月

2007 年 10 月

持株会社
設立

株式公開
（東証 1 部上場）

2,694

2010

2,948

2011

6,043

6,011

6,254

4,670

純資産

6,254

億円

3,478

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

※ 3 月 31 日現在

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）20189

2

Consistently Strong GROWTH 着実な成長力
C

47.2

生命保険事業

ソニー生命（単体）
保有契約高 *1 の推移

兆円
47.2

45.3
43.1
40.9
総資産 5 兆円

39.0
37.7

36.0
34.7
32.5
総資産 3 兆円

33.4

31.4
30.2

29.0
27.8
26.2
24.7
23.4
総資産 1 兆円

21.5

18.8

商号を
「ソニー生命保険株式会社」に改称
10.9

1981 年 4 月
営業開始

1979 年 8 月
ソニー・プルーデンシャル
3.9

生命保険株式会社設立

0.04

0.2

0.7

1.9

1980 1982 1985 1988 1991 1994 1997 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018

*1 個人保険および個人年金保険の合計※ 3 月 31 日現在

ライフプランナーによるコンサルティングの様子

コンサ ルティングにあたっては、
ソニー生命独自のソフト『 LiPSS 』
を用いて、お客さまの夢や希望を実現するためのライフプラン表を作成します。

10

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2018

ソニー損保
元受正味保険料の推移

t『入院実費型の医療保険 ZiPPi〈ジッピ〉』
販売開始

1,070

t 主要なダイレクト保険会社 *2 で自動車保険の元受正味保険料が 15 年連続 No.1
1998 年 6 月
ソニーインシュアランス
プランニング株式会社設立

億円

ビジョンと戦 略

1,070

損害保険事業

t 主要なダイレクト保険会社 *2 で自動車保険の元受正味保険料が初めて No.1 となるt『ガン重点型の医療保険
608
SURE〈シュア〉』販売開始

t 商号を

501

「ソニー損害保険株式会社」に改称

t 自動車保険の販売開始

728

825

783

904

873

943

990

670

546

449
374

303
236
162

1999

13

75

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

*2 主要なダイレクト保険会社とは、ここでは、各年の3 月期時点で自動車保険を主にダイレクト

2016

2017

2018

※ 3 月 31 日に終了した1 年間で販売している損害保険会社を指します。

3.9

銀行事業

ソニー銀行（単体）
リテールバランス*3 の推移

預金残高が 2 兆円を超える『Sony Bank WALLET』を発行開始

預金残高が 1 兆円
を超える

2.4

2.6

2.8

2.9

3.0

3.9
3.6

貸出金残高が 1 兆円を超える
総資産 2 兆円

兆円

3.2

2.1
1.8

2001 年 4 月
ソニー銀行株式会社設立
6 月営業開始

1.5

0.7
0.1
2002

0.2
2003

0.9

1.1

0.4
2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

*3 預金、投資信託、個人ローンの合計。2018 年 3 月期より、証券仲介、一任勘定媒介も含む。

『Sony Bank WALLET 』には、国 内のショッピン
グでのキャッシュバック、
割 引 特 典、ショッピング
保 険、不 正 利 用 補 償などさまざまな 特 典 や
サービスが付きます。

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

※ 3 月 31 日現在

ソニー損保はダイレクト保険で 1 5 年連続売上 No.1
（2 0 1 7 年 3 月末現在）

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）201811

Inspiring the

FUTURE
企業価値の最大化のために
ソニーフィナンシャルグループは、お客さまにより近い存在となることを目指し、以 下の経 営 施 策を実 行することによって、中 長 期 的にグループ
企業価値の最大化を図ります。

1
グループ各社の持続的・安定的な成長各社それぞれの強みを活かし、さらなる業容拡大を通じて持続的・安定的な成長を目指します。

P6 ビジョンと戦略：Strength
P8 ビジョンと戦略：Growth2
グループ各社間のソニー生命のライフプランナーによる販売提携連携によるシナジーの発揮

ライフプランナーは、ソニー損保の自動車保険およびソニー銀行の住宅ローンなどの当社グループ商品を取扱っています。

2 0 1 8 年 3 月期の、ライフプランナーを経由した自動車保険の取扱状況はソニー損保における新規契約件数の 4 ％、住宅ローンの取扱状況はソニー銀行における新規融資実行金額の 1 6％を占めています。

12

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2018

グループ各社の成長に加え、グループ各社間の連携をより一層強めることで、商品・サービスの提供や販売チャ
ネル・インフラの共有化、相互活用などを通じてグループとしての相乗効果を高め、従来の金融機関では提供できなかったような付加価値の高い魅力的な商品・サービ
スをお客さまに提供していきます。

3
既存の枠組みを超えた新規事業ビジョンと戦 略

領域への展開既存事業と連携のある事業領域を中心に、お客さまのご期待に応える商品・サービスを継続的に拡充し、着実な業容拡大に努めてまいります。
ソニーフィナンシャルグループは、2 0 1 3 年 1 1 月に介護事業に参入し、中長期的な成長に向けた取組みを着実に推進しています。
また、テクノロジーの進展を背景に、革新的な金融サービスを提供する動きが活発化している中、2 0 1 8 年 7 月には Fintech をはじめとする分野に強みを持つベンチャー企業への投資などを行う子会社を設立しました。

P3 0 ビジョンと戦略 介護事業

4
お客さま本位の業務運営の推進とグループガバナンスのさらなる強化
当社グループは、設立以来その理念に沿ってお客さま本位の業務運営に取組んできました。当社およびグループ主要 3 社（ソニー生命、ソニー損保、ソニー銀行）においても、それぞれ「お客さま本位の業務運営方針」を策定・公表して適切な業務運営に努めています。また、当社としてもグループ各社に対するガバナンス体制のさらなる強化を進めてまいります。

P2 0 ビジョンと戦略 ソニーフィナンシャルグループ

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）201813

ソニーフィナンシャルグループの財務ハイライト（主要子会社）3 月 3 1 日に終了した 1 年間

ソニーフィナンシャルホールディングス（連結）

2009

経常収益
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益

2010¥ 860,323
34,25330,722
̶¥ 978,991
84,373
48,126
71,066

5,313,677
204,89713.32%

6,001,088
269,439
12.05%

̶̶

¥ 765,910
32,40933,783¥ 881,798
80,09946,1383,810,929
140,730
2,060.5%

4,286,540
191,3122,637.3%

包括利益
3 月 3 1 日現在

総資産
純資産
（注 1）
（注 2）
連結自己資本比率（国内基準）

連結ソルベンシー・マージン比率（注1）
3 月 3 1 日に終了した 1 年間

経常収益

ソニー生命（単体）

経常利益
当期純利益
3 月 3 1 日現在

総資産
純資産
単体ソルベンシー・マージン比率（注1）
3 月 3 1 日に終了した 1 年間

¥

経常収益

ソニー損保

経常利益
当期純利益（△損失）61,882
2,178△1,556¥

68,1742,565
1,604

3 月 3 1 日現在

86,69813,678993.0%

総資産
純資産
単体ソルベンシー・マージン比率（注1）

98,340
15,482
1,018.5%

3 月 3 1 日に終了した 1 年間

¥

経常収益

ソニー銀行（単体）

経常利益
当期純利益（△損失）33,361414△710¥

30,5002,930
1,646

3 月 3 1 日現在

総資産
純資産
（注 1）
（注 2）
単体自己資本比率（国内基準）

1,411,956
46,26413.37%

1,612,186
58,98912.09%（注 1）それぞれの時点で適用される規制に基づいて算出しています。
（注 2）2 0 1 7 年 3 月末より基礎的内部格付手法で算出しています。

事業（セグメント）別構成比率（2018 年 3 月期）● 生命保険事業

経常収益

経常利益

7%

総資産

3%

● 損害保険事業

1 1%● 銀行事業

1 0%

9 0%

2 1%
2%

8 1%

7 7%

（注）ソニーフィナンシャルホールディングス（連結）に対する、各事業の比率を表しています。

14

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2018

百万円

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

¥1,078,070
74,62532,81260,376¥1,259,041
79,25245,06496,225¥1,320,456
76,13640,504
44,794¥1,352,325
90,062
54,41990,707¥ 1,362,044
71,10343,355
71,105¥ 1,381,667
66,326
41,621
21,433¥ 1,503,630
66,84351,89552,207

6,597,140
294,877
10.96%
̶7,241,414
347,800
10.14%
1,380.3%

8,096,164
435,4449.88%
1,520.6%

8,841,382
467,050
12.02%
1,563.8%

9,545,868
550,672
11.91%
1,634.9%

10,352,114
604,377
10.70%
1,637.1%

11,471,845
601,139
14.39%
1,632.9%

12,401,446
625,406
17.18%
1,748.7%¥ 900,091
73,17640,220¥ 967,400
69,436
31,426¥1,142,274
74,65942,444¥1,197,109
69,20537,063¥1,223,827
79,66542,524¥ 1,230,141
60,79237,096¥ 1,243,739
60,18035,185¥ 1,351,076
56,33845,134

4,723,332
215,387
2,900.1%

5,222,846
264,836
1,980.4%

5,952,750
342,333
2,281.8%

6,624,903
369,230
2,358.7%

7,301,350
432,526
2,555.0%

8,035,408
482,195
2,722.8%

8,873,613
473,589
2,568.8%

9,567,689
492,7872,624.3%¥

74,166
2,144
1,297

¥

80,096
2,859
1,299

109,382
16,772981.4%¥

29,5213,377
2,054
1,761,830
59,971
10.84%¥

118,61218,009557.8%¥

30,0754,033
2,340

1,890,503
62,796
11.58%

84,711
2,371
1,454

¥

127,421
19,934504.2%¥

31,351
4,282
879

89,864
3,003
1,664

¥

142,714
21,418527.6%¥

2,005,081
67,81111.98%

33,994
5,845
3,585
2,056,704
72,77411.72%

93,022
4,209
2,233

¥

96,905
4,680
2,586

157,919
24,741
629.6%¥

35,714
7,298
4,634

¥

172,323
28,305693.5%¥

2,062,525
77,06410.65%

34,892
5,857
3,912
2,126,564
77,4289.89%

102,333
4,996
3,515

¥

186,537
29,409730.8%¥

35,105
4,634
3,176

ビジョンと戦 略¥1,002,201
76,86041,716
31,963110,092
6,574
4,821
204,362
33,189782.1%¥

2,424,236
81,332
9.75%

36,2706,557
4,474
2,635,028
85,72910.45%

格付情報（2 0 1 8 年 7 月 1 日現在）
格付機関（株）格付投資情報センター（R&I）

ソニーフィナンシャル
ホールディングス

ソニー生命

発行体格付け保険金支払能力格付け

AA–

AA

長期発行体格付け（株）日本格付研究所（JCR）

S&P グローバル ･レーティング
（S&P）

ソニー銀行

AA–

保険財務力格付けA+

カウンターパーティ格付け長期

A 短期 A-1

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2018

15

2019

ソニーフィナンシャルグループの年 3 月期

中期経営計画 2021
年 3 月期

当社グループを取巻く経営環境は、総人口の減少などによる市場全体の縮小や低金利による収益性の低下などにより、引き続き厳しい状況が続くと想定されます。とりわけ Fintech をはじめとする技術革新のスピードは目覚ましく、
異業種参入などを通じて既存の金融サービスが陳腐化する脅威は、日に日に高まっています。また、顧客本位の業務
運営への対応が、金融機関経営において強く意識されるようになってきています。
このような経営環境の中、既存事業の強化による成長に加え、10年超の長期視点で起こる変革を「機会」とするべく、将来の成長に向けた基盤作りとして、新たな取組みを進めます。グループ成長戦略においては、「お客さま本位」と「変革への対 応」の 2 つをキーワードとして、既 存 事 業のバリューチェーンを超え、信 頼あるサービスの提 供、新たな技術の活用により、お客さまの金融行動全般をサポートしてまいります。

新中期経営計画 2 つのポイント
お客さま本位 ーお客さま本位の業務運営の一層の推進
変革への対応 ー変革（技術進歩／社会・規制環境の変化など）を機会とした次の成長への基盤作り

TARGETS 2 0 2 1年3月期中期目標
2018 年 3 月期

2021 年 3 月期

実績

中期目標

経常収益

1.50 兆円

1.76 兆円

経常利益

668 億円

770 億円

親会社株主に帰属する当期純利益

518 億円

500 億円

1,789 億円

1,800 億円

6.1%*2

約 7%

US-GAAP 営業利益 *1
連結修正 ROE*1 2018 年 3 月期実績の億円単位未満は四捨五入。2021 年 3 月期中期目標には市場の影響を受けない基礎率の変更を含む。2019 年 3 月期より米国会計基準の変更にともない、資本性投資について公正価値で測定されることから、株式等売却益を見込んでいない。

*2 2018 年 3 月期実績はソニー生命における保険リスクの計測手法などの見直しの影響を含まない。

▶ P2 116

連結修正 ROE の算式

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2018

MANAGEMENT MESSAGES
ビジョンと戦 略

ソニーフィナンシャルグループ

石井 茂
Page

18

ソニーフィナンシャルホールディングス
代表取締役社長

ソニー生命

萩本 友男
ソニー生命保険代表取締役社長

Page

22

ソニー損保

丹羽 淳雄
Page

26

ソニー損害保険代表取締役社長

ソニー銀行

住本 雄一郎
ソニー銀行
代表取締役社長

Page

28

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）201817

ソニーフィナンシャルグループ
業容および業績
ソニー生命
保有契約高

業容

ソニー損保
元受正味保険料

兆円

億円

中期目標
55 兆円

兆円

中期目標
1,200 億円

1,070

47.2

中期目標
5.0 兆円
3.9

CAGR *2
約 5%2018 年
3 月期

ソニー銀行
リテールバランス *1

CAGR *2
約 8%

CAGR *2
約 4%2021 年
3 月期

2018 年
3 月期

2021 年
3 月期

2018 年
3 月期

2021 年
3 月期*1 円預金、外貨預金、投資信託、証券仲介、一任勘定媒介、個人ローンの合算*2 CAGR:Compound Annual Growth Rate（年複利成長率）

経常収益（グループ連結）

業績兆円

連結修正 ROE*3

経常利益（グループ連結）
%

億円

中期目標

1.76 兆円
1.38

1.50

663

668

中期目標
約 7%

中期目標
770 億円
6.1%
3.9%

2017 年
3 月期

2018 年
3 月期

2021 年
3 月期

2017 年
3 月期

2018 年
3 月期

2021 年
3 月期*3 2018 年 3 月期以前はソニー生命における保険リスクの計測手法などの見直しの影響を含まない。

ソニーフィナンシャルグループの主要子会社 3 社は、2 0 2 1
年 3 月 期 に 向 け て 引 き 続 き 業 容 を 拡 大 する見 込 み で す。

2021年3月期のグループ連結の経常収益および経常利益は、
2 0 1 8 年 3 月期に比べ、ともに増加する見通しです。また、ソニー生 命のコア R O E V が大 宗を占めている連 結 修 正 R O Eについては、2 0 2 1 年 3 月期に約 7％を目指します。

石井 茂
ソニーフィナンシャルホールディングス
代表取締役社長

18

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）20182017 年
3 月期

2018 年
3 月期

2021 年
3 月期

ビジョンと戦 略

グループ成長戦略
ソニーフィナンシャルグループの成長戦略として、既存事業の強化によるオーガニック成長に加え、2 0 1 9 年 3 月期から2 0 2 1
年 3 月期までの中期計画では、将来の成長に向けた基盤作りとして、新たな取組みを進めてまいります。

既存事業強化による成長生命保険事業

損害保険事業

銀行事業

介護事業

コンサルティングセール

自動車保険の成長持続、提案力強化とアライアンス

確実な立ち上げの推進

ス・フォローの深化

損害保険種目ポートフォの活 用による外 貨 預 金と▶ P3 0▶ P2 2 ソニー生命

リオの多様化

住宅ローンのさらなる伸長▶ P2 6 ソニー損保▶ P2 8 ソニー銀行

介護事業

さらなる成長に向けた新たな取組み

1. Fintech の活用
より高品質な金融サービスをお客さまへ効率的に提供するため、機械学習などの A I 技術をはじめとする新技術を、グループ内外の企業との連携を通じて積極的に取り込み、よりお客さまに近づくことを目指します。

2. 投資子会社の設立
2 0 1 8 年 7 月に、SFH は投資子会社ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社を設立しました。 Fintech やヘルスケアなど、
当 社グループの事 業およびその周 辺 分 野に強みを持つベンチャー企 業への投 資を通じて、財 務 的なリターンの獲 得に加え、ベンチャー企業と当社グループ各社との連携や協業により、当社グループの既存事業の強化や新規事業の創出に取組みます。

3. リアル×デジタルチャネルの構築
当 社グループには、ソニー生 命のリアルチャネルの強み、ソニー損 保とソニー銀 行のデジタルチャネルの強みがあります。
今後、両チャネルの特性を損なうことなく、グループ内連携の強化や M & A / アライアンスなどを通じ、リアルとデジタル、双方の強みを活かしてまいります。
また、お客さまの消費・行動データなどの分析により接点の多面化や機能拡充を図り、お客さまのニーズに沿った金融サービ
スの提供を実現し、お客さまにより近づいた存在となることを目指します。

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）201819

グループガバナンスの一層の強化
ソニーフィナンシャルグループでは、これまでも譲 渡 制 限

コードに係る対応を行ってまいりました。引き続き、グループ付株式報酬制度の導入や、第三者による取締役実効性評価

ガバナンス体制のさらなる強化に向けた取組みを進めてまいの実施、独立社外取締役の増員などコーポレートガバナンス・ります。

グループ ERM ※の推進
当社グループは、グループ E R M の枠組みを導入していま成 長と中 長 期 的な企 業 価 値の最 大 化を目指します。リスク

す。すでにグループ各社で導入していた統合的なリスク管理

アペタイトに基づく経営計画の策定・実行およびモニタリンの枠組みをグループ全体に広げることで、資本・リスク・リター

グを通じて、P D C A サイクルの構 築を進めています。また、ンのバランスおよび最適化を図るとともに、資本効率の向上

関 連 規 制 動 向も視 野に入れつつグループ E R M の高 度 化もをグループ全体の経営に浸透させ、当社グループの持続的な図ってまいります。

資本効率（収益性）指標
リターン

資本効率
（収益性）

●

ソニー生命 : コア ROEV●

ソニー損保 : 修正 ROE●

ソニー銀行 : ROE

資本政策
配当政策

資本

健全性指標

健全性

リスク

●

保険事業 : ソルベンシー・マージン比率●

銀行事業 : 自己資本比率●

規制ベースと経済価値ベースで管理※ ERM（エンタープライズ ･ リスク ･ マネジメント）：統合的リスク管理

お客さま本位の業務運営方針（概要）ソニーフィナンシャルグループは、そのビジョンと理念に基づき、お客さま本位の業務運営に取組んでいます。

SFH は、この取組みを「お客さま本位の業務運営方針」として明確化するとともに、ソニー生命、ソニー損保、およびソニー
銀行それぞれにおいて、さらに具体化した業務運営方針を定めています。

SFH の定める当該方針およびグループ会社の定める方針は、事業環境の変化等を踏まえて、定期的に見直します。また、
SFH は、金融持株会社として、グループ各社それぞれにおいて定める「お客さま本位の業務運営方針」が適切な内容であることを確認し、また、当該方針に基づき、グループ各社において適切な業務運営が行われているかどうかをモニタリングし、必要な支援・指導等を行います。
グループ各社においても、お客さま本位の業務運営の取組み状況について、取締役会などへの定期的報告等を通じて自ら検証するとともに、定期的に公表します。
▶詳細は SFH のウェブサイトをご覧ください。 https://www.sonyfh.co.jp/ja/info/operation.html

20Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2018

連結修正 ROE
2 0 2 1 年 3 月 期には 6% 以 上、ソニ ー 損 保 の 修 正 R O E は約の業態が異なるため、事業ごとに、修正利益および修正資本

1 3％、ソニー銀行の R O E は 6.8％を中期目標とし、連結修正に基づく「連結修正 ROE」を算出し、企業価値や資本効率の

ROE は約 7％を目指します。

ビジョンと戦 略

当 社グループは、保 険 事 業や銀 行 事 業などグループ各 社

的 確な把 握に努めています。ソニー生 命のコア R O E V は、

2018 年 3 月期

2021 年 3 月期

実績

中期目標

連結修正 ROE *

6.1%

約 7%

（ソニー生命）コア ROEV *

5.9%

6% 以上

（ソニー損保）修正 ROE

16.1%

約 13%

5.5%

6.8%

（ソニー銀行）ROE* 2018 年 3 月期の実績には、ソニー生命の保険リスクの計測手法などの見直しの影響を含まない。

連結修正 ROE の算式
グループ各社の修正 ROE、ROE、連結修正 ROE は以下のとおり※ソニー生命のコア ROEV の算式
新契約価値＋保有契約価値からの貢献（前年度末 MCEV* −配当額＋当年度末 MCEV*）÷2※ソニー損保の修正 ROE の算式
当期純利益（損失）＋異常危険準備金繰入額（税後）＋価格変動準備金繰入額（税後）（純資産の部＋異常危険準備金（税後）＋価格変動準備金（税後））の期中平均値※ソニー銀行の ROE の算式
親会社株主に帰属する当期純利益（損失）
純資産の部の期中平均値※グループ全体の当事業年度の連結修正 ROE の算式
連結修正 ROE ＝連結修正利益÷連結修正資本
ソニー生命［新契約価値＋保有契約価値からの貢献］＋ソニー損保［当期純利益（損失）＋異常危険準備金繰入額（税後）＋価格変動準備金繰入額（税後）］＋ソニー銀行［親会社株主に帰属する当期純利益（損失）］
ソニー生命［（前年度末 MCEV* −配当額＋当年度末 MCEV*）÷2］＋ソニー損保［（純資産の部＋異常危険準備金（税後）＋価格変動準備金（税後））の期中平均値］＋ソニー銀行［純資産の部の期中平均値］* ヨーロッパの主だった保険会社の CFO フォーラムにより公表された MCEV ディスクロージャーの国際統一基準 MCEV Principles© ** に準拠した EV。
** Copyright© Stichting CFO Forum Foundation 2 0 0 8

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）201821

ソニー生命2019 年 3 月期以降の成長に向けた取組み●

ライフプランナーチャネルの質の追求●

代理店チャネルの着実な回復●保障の提供範囲拡大（新たな医療保険）●

お客さま本位のサービスの進化（Fintech）●

経済価値ベースでの利益成長の実現

事業基盤のさらなる強化
変 革への対 応

お客さま本 位

新たな価値の提供

企業価値の着実な成長

チャネル別戦略：ライフプランナーチャネル
厳選採用・教育および育成の強化
ソニー生命のライフプランナーチャネルを通じた販売は、新契約全体の約 8 0％を占め、堅調に成長しています。
ソニー生命では、毎年着実にライフプランナーの採用を進めており、2 0 1 8 年 3 月末の人 員 数は 5,1 4 2 名となりました。
ライフプランナーの生産性については、引き続き高い水準を維持しています。
今後は、面接プロセスの強化などを通じ、採用の過程で従来以上に候補者を厳選し、一層の高質化を進めます。また、定期的な本社とのコミュニケーションやベストプラクティスの水 平 展 開などにより各 支 社の教 育・育 成 水 準の引き上げを進め、初期教育を含めた教育および育成の強化・徹底を図り
ます。

22

萩本 友男

これらの施 策を通じ、ライフプランナーの高 質 化を図りな

ソニー生命保険がら着 実に陣 容を拡 大し、2 0 2 1 年 3 月 末にはライフプラン

代表取締役社長

ナー人員数が 5,7 0 0 名を超える見通しです。

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2018

ソニー生 命のライフプランナーチャネルでは、お客さまのビジョンと戦 略

コンサルティングセールス・フォローの深化

ライフプランナーの末人員数 *1・生産性 *2
名

108

100

5,700 名超ニードに基づくコンサルティングセールス・フォローのさらなる深化に向けて、お客さまのライフプランに必要な保障を設

4,933

4,612

4,329

5,142

計するためのシミュレーションツールである、『 LiPSS 』をはじめ、お客さまとのコミュニケーションで得た情報を蓄積・更新・維持する『カルテ』の活用を進めています。 お客さまへのご提案の根拠を可視化し、お客さまのご意向に沿った保障を提供するとともに、契約後のコンサルティングフォローの活動を通じて保障の点検や最適化を図り、ライフプランナーの提供
価値をさらに高めてまいります。

2015 年
3 月期

2016 年
3 月期

末人員数

生産性

2021 年
3 月期

2018 年
3 月期

2017 年
3 月期（見通し）*1 嘱託・契約ライフプランナーを含む。
*2 2015 年 3 月期新契約高生産性を100として指数化

チャネル別戦略：代理店チャネル
ソニー生命におけるパートナー（募集代理店）を通じた販売
は、新契約全体の約 2 0％を占めています。

た取組みを進めてまいります。

地域密着系代理店 *、大型・企業系代理店 **、それぞれのパー
トナーの特性に応じた支援を拡充するとともに、サポーター（代1
新契約高指数 *（代理店チャネル）

100

理店営業職）の育成を徹底するなど、新契約高の回復に向け* 地域密着系代理店：バリューパートナーなど、地域に根差した代理店** 大型・企業系代理店：おもに広域で展開するショップ型代理店・プロ代理店

新契約高 *2
兆円

108

中期目標
6.0 兆円

100

92
77

4.7

5.1

4.9

5.2

ライフプランナー
チャネル

地域密着系

2015 年
3 月期

2016 年
3 月期

2017 年
3 月期

2018 年
3 月期

2021 年
3 月期

2015 年
3 月期

2016 年
3 月期

2017 年
3 月期（目標）*1 2015 年 3 月期新契約高を100として指数化

代理店チャネル

大型・企業系

2018 年
3 月期

2021 年
3 月期（目標）*2 個人保険・個人年金保険

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）201823

さらなる提供価値の拡大̶新医療保険の発売・Fintech の活用によるお客さまサービスの進化
ソニー生命では、従来死亡保障商品を主軸にお客さまへ着
実に保障を提供してまいりました。日本国内において低金利

蓄志向という2 つのタイプを用意することで、幅広いお客さまのニーズに応えることが可能です。

環境が続く中、日本円より金利が高い米ドル建で運用すること

また、中期的には F i n t e c h を活用してお客さまへの提案強で、お客さまに、より合理的な保険料で保障を提供できるよう、化を進めてまいります。コンサルティングを通じて得られたお2017 年 10 月には、米ドル建の新商品を発売しました。さらに、客さまのライフプランや夢、想いなどのデータを活用した AI の医療保険分野でも、昨今の医療現場を取巻く環境の変化など開発を進めることにより、セールス・フォローの双方の局面で、を踏まえ、お客さまの医療保障ニードに応えるべく2 0 1 8 年 7

お客さまへの客観的な提案の支援とサービスの品質向上につ

月に新医療保険を発売しました。本商品は、保険料重視と貯なげたいと考えています。

経済価値ベースの利益成長の実現
ソニー生命では、生命保険事業の成長実態により近い、経済価値ベースの中期的な利益成長を経営指標のひとつとして

MCEV
兆円

コア ROEV
6% 以上

重視しています。 2 0 1 8 年 3 月末時点で 1 兆 6,3 3 2 億円となったソニー生 命の M C E V については、2 0 2 1 年 3 月末 時 点で、1.8 兆円超 *2

1.6*

1

1.4

1 兆 8,0 0 0 億円超を目指しています。また、ソニー生命では、「新契約価値」と「保有契約価値からの貢献」を、保険の引き受けによって得られる企業価値の成長のベースと考えています。その合計額の MCEV に対する比率を、資本効率（収益性）を測る指標（コア ROEV）として定義しています。 2 0 2 1 年 3 月
期のコア ROEV は、6% 以上となる見通しです。
引き続き、お客さま本位の業務運営の徹底やコンプライア
ンス態勢の強化に取組みつつ、経済価値ベースでの中期的な利益成長を目指してまいります。

24

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）20182017 年
3 月期

2018 年
3 月期

2021 年
3 月期（目標）*1 2018 年 3 月期以降は保険リスクの計測手法などの見通し後*2 2018 年 3 月末の金利水準に基づく目標

2 0 2 1 年 3 月期に向けた中期目標
2021 年 3 月期

実績

中期目標

保有契約高

47.2 兆円

55 兆円

ライフプランナー在籍数 *1

5,142 名5,700 名超

MCEV *2

1.6 兆円

1.8 兆円超

5.9%

6% 以上

541 億円

620 億円コア ROEV *3
経常利益（生命保険事業）

ビジョンと戦 略

2018 年 3 月期

*1 嘱託・契約ライフプランナーを含む。
*2 2021 年 3 月期中期目標は2018 年 3 月末の金利水準*3 2018 年 3 月期実績は、保険リスクの計測手法などの見直しの影響は含まない。

『カルテ』とは 〜より質の高いコンサルティングフォローを目指して〜
お客さまへのご提案・ご契約やその後のフォローにいたるまでのさまざまな情報と履歴を記録して電子化したものが、ソニー
生命の『カルテ』です。

ご契約時に交わしたお客さまとの「遠い約束」をライフプラン
ナーがカタチにして、お客さま一人ひとりの人生に伴走していきます。
ライフプランナーは、ご契約後も面談の都度、お客さまの状況や関心事の変化についてお聞きし、『 カルテ』に確実に記録することで、将来の収支バランスの確認や数年後に訪れるライフイ
ベントの対策などのご提案を行ってまいります。

「生命保険事業 事業概況」Ｐ3 6 もあわせてご覧ください。
Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）201825

ソニー損保2019 年 3 月期以降の成長に向けた取組み●

商品力・サービス品質の向上、効果的マーケティングにより、ダイレクト保険への安心感を高め、信頼のブランド力 を確立●

先進技術活用による商品、マーケティング、サービスの高度化●

長期安定収益基盤の確立を目指し、多種目展開を推進●

医療保険分野： 商品の強化・拡充により多様なニーズに対応●

火災新種分野： ダイレクトの強みを活かせる新領域での拡大

自動車保険の成長持続・
シェア拡大
お客さま本 位自動車保険以外の
種目拡大●

変 革への対 応

顧客価値の最大化●

商品・サービスのスペック向上を通じた知覚品質の訴求によって、契約獲得力を強化●

中長期の環境変化を見据え、先進技術の活用などにより業務効率改善・コスト競争力強化を推進●基幹業務システムの大規模刷新によって、オペレーション改革と顧客サービス向上を実現

オペレーション改革と業務効率の改善CX（カスタマーエクスペリエンス）向上の推進、高品質なサービス提供により顧客
リテンション力を強化

ソニー損保の 2 0 1 8 年 3 月期の経常利益は、主力の自動車保険の販売好調にともなう増収や損害率の低下により、6 5 億

Fintech などの先進技術の活用や基幹システムの大規模刷新
によるオペレーションコストの低減も図ります。

円となり、2 0 1 4 年 3 月期から5 期連続で過去最高益を更新し今後とも、徹底したお客さま本位の高品質な商品・サービス

ました。主力の自動車保険では、今後も商品力の強化やサーの提供と、環境変化を見据えた変革への対応を行い、持続的ビス品質のさらなる向上により、お客さまのダイレクト保険にな成長と高い収益性を維持してまいります。

対する安心感を高め、信頼のブランド力を確立するとともに、*PHYD 型：運転行動連動型（Pay How You Drive）

効果的なマーケティング・コミュニケーションの積極的な展開などにより、シェア拡大を目指します。先進的商品については、
引き続き、ヤフー（株）（以下「Yahoo! JAPAN」）およびソニー
グループとの連 携により、スマートフォンを利 用した新しい

PHYD 型 * テレマティクス保険商品の開発を進めています。
その一方で、ソニー損保では自動車保険一極集中の構造を転換し、長期的な安定収益基盤の確立を目指して多種目展開を推進しています。医療保険分野においては、現在、定額保障タイプのガン重点型医療保険と実費保障タイプの入院実費型の医療保険を販売しており、今後も、商品力の一層の強化を図ることで、多様なニーズに対応してまいります。また、火災
新種領域では、商品の独自性とダイレクトの強みを活かした新種目の拡大を進めています。 2018 年 6 月には、ネット専用のリ
スク細分型商品として合理的な保険料を訴求した、海外旅行保険を発売しました。この海外旅行保険を通じ、新規顧客を獲得していくとともに、既存種目とのクロスマーケティングによ丹羽 淳雄

る相乗効果も目指します。

ソニー損害保険

また、顧 客 価 値 最 大 化に向けた商 品・サ ービスの 向 上、

26Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2018

代表取締役社長

経常利益・合算率

億円

億円

91.0%
経常収益

898

930

969

1,023

1,100

資産運用収益2016 年
3 月期

2017 年
3 月期

89.2%
100

93.8%

正味収入保険料（自動車以外）

経常利益

42

65

42

46

49

2015 年
3 月期

2016 年
3 月期

2017 年
3 月期

302014 年
3 月期

2018 年
3 月期

81

76

71
修正経常利益2015 年
3 月期

90.6%

合算率

正味収入保険料（自動車）

2014 年
3 月期

90.4%

ビジョンと戦 略

経常収益の推移

2018 年
3 月期※修正経常利益＝経常利益＋異常危険準備金繰入額※合算率＝E.I. 損害率＋正味事業費率
E.I. 損害率＝（正味支払保険金＋支払備金繰入額＋損害調査費）÷既経過保険料
正味事業費率＝保険引受に係る事業費÷正味収入保険料

2021 年 3 月期に向けた中期目標

元受正味保険料
合算率（E.I. 損害率）
（正味事業費率）
経常利益
修正経常利益 *修正 ROE2018 年 3 月期

2021 年 3 月期

実績

中期目標

1,070 億円

1,200 億円

89.2%
（60.7%）（28.5%）

合算率 89%

65 億円

70 億円

100 億円

110 億円

16.1%

約 13%

* 修正経常利益＝経常利益＋異常危険準備金繰入額「損害保険事業 事業概況」Ｐ4 4 もあわせてご覧ください。
Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）201827

ソニー銀行
2019 年 3 月期以降の成長に向けた取組み●

お客さま本 位

商品力強化とサービス向上提案力強化
変 革への対 応

Fintech 活用と業務改革

11 通貨対応のVisa デビット付きキャッシュカード『Sony Bank WALLET』の利便性向上と提携拡大●

住宅ローンの競争力強化●

バンキングアプリによる利便性提供●

クラウドファンディングで運用選択肢を拡充●

デジタルマーケティング強化●

デジタルコンサルティングの導入●

ネットとリアルによるコンサルティング展開●

住宅ローン AI 仮審査の開始●●

Open APIを活用したアライアンス推進
RPA 導入による業務効率化

ソニー銀行は今後の成長に向けて、引き続き、外貨預金と住ついて、これまでも（株）ソニー・インタラクティブエンタテイン

宅ローンビジネスの強化を図ります。外貨預金については、米メントや（株）髙島屋などとの提携を行ってきましたが、引き続

ド ル 定 期 預 金 の 金 利 訴 求 を 行ったことや、『 Sony Bank

き提携先の拡大を進めるほか、『 Sony Bank WALLET アプリ』

WALLET 』の発行枚数が2 0 1 8 年 3 月末時点で3 7 万枚を超えの機能充実など、一層の利便性の向上を図ります。さらに外たことも寄与し、2 0 1 8 年 3 月末の外貨預金残高は 4,0 0 0 億円

貨預金を海外旅行や海外出張でそのまま使えるという利便性を突破しました。ソニー銀行では、『 Sony Bank WALLET 』にや、手数料の安さをより強力に訴求し、2 0 2 1 年 3 月末には外貨預金残高 5,3 0 0 億円を目指します。
住宅ローンについては、金利水準が依然として低く、獲得競争は厳しさを増しています。ソニー銀行では、固定金利商品の競争力強化や新しい団体信用生命保険の導入を図るとともに、

AI を活用した仮審査を開始し、競争力の強化とお客さまの利便性向上を実現してまいります。引き続き、不動産提携業者
や銀行代理業者との提携チャネルの拡充を進め、2 0 2 1 年 3 月
末において住宅ローンを中心に、個人ローン残高 2.1 兆円を目指します。
また、ソニー銀行はお客さまからより一層選ばれる銀行になるべく、提案力の強化に取組みます。デジタルマーケティングの推進により、お客さまの特性や志向を分析し、そのニーズに合った商品を適切なタイミングで提案する取組みを進めています。今後スマートフォンでのライフプラン・シミュレーションと
運 用 商 品 提 案 が 可 能 な ア プ リ を 開 発 す る と と も に、
「CONSULTING PLAZA」における対面での提案も充実して

住本 雄一郎28

まいります。

ソニー銀行

以上の取組みに加え、高付加価値業務へのリソース集中な代表取締役社長

ど引き続き経営効率の向上を図り、ROE は6.8％を目指します。

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2018

ビジョンと戦 略

外貨預金残高の推移

個人ローン残高推移

億円

2.1

兆円

5,300

投資用マンション
ローン

1.5

1.4

4,046

その他個人ローン

3,480
住宅ローン

2017 年
3 月期

2018 年
3 月期

2021 年
3 月期

2017 年
3 月期

2018 年
3 月期

2021 年
3 月期

実績

実績

中期目標

実績

実績

中期目標

資金利ざや

経常収益（ソニー銀行単体）
1.31

%

億円

1.13

432
その他業務収益362
0.94

資金運用収益

0.91

0.22
2018 年
3 月期
実績

資金利ざや

資金運用利回り

60

0.37

32

2021 年
3 月期

2018 年
3 月期

2021 年
3 月期

中期目標

実績

中期目標

役務取引等収益

資金調達利回り

2021 年 3 月期に向けた中期目標
2018 年 3 月期

2021 年 3 月期

実績

中期目標

リテールバランス（単体）*1

3.9 兆円

5.0 兆円

業務粗利益

246 億円

335 億円

経常利益

71 億円

97 億円

5.5%

6.8%

売上高

36 億円

51 億円

経常利益

6 億円

12 億円

ROE
（参考： ソニーペイメントサービス業績）*1 円預金、外貨預金、投資信託、証券仲介、一任勘定媒介、個人ローン「銀行事業 事業概況」Ｐ5 0 もあわせてご覧ください。
Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2018

29

介護事業
介護事業の成長に向けた取組み

介 護 事 業を統 括する持 株 会 社のソニー・ライフケアでは、「ソナーレ」と「はなことば」のラインアップ展開でソリューショ

事業コンセプト「Life Focus〜本当の長生き』とは何かを追求

ンを提案するとともに、両ブランド間での相乗効果の創出や、します〜」の実現に向け、ライフケアデザインが手掛ける、アッグループにおける経営リソースの有効活用を推進してまいり

パーミドルゾーンを対象とした「ソナーレ」と、プラウドライフます。

が手掛ける、ボリュームゾーンを対象とした「はなことば」の2
つのブランドで、有料老人ホーム等の展開を推進しています。
「ソナーレ」については、一層の市場拡大が見込まれる首都圏においてホーム新 設を進めており、3 号ホームとして2018
年 11 月に「ソナーレ石神井」の開業を予定しています。 引き
続き高品質で独自性を訴求しうるブランドの確立に向けた取組みを進めています。 一方、「はなことば」については、既存の26 ホームに加え、ホーム新 設に向けた準 備を進めており、事業基盤の拡大を目指しています。
今後も、多様化する有料老人ホーム市場のニーズに対し、

2 0 1 8 年 1 1 月開業予定

介護付有料老人ホーム「ソナーレ石神井」

日本の介護市場の動向
進む高齢化の状況
日 本の 6 5 歳 以 上の高 齢 者（以 下「高 齢 者」）人 口は 3,5 1 9 万 人（2 0 1 7 年 1 1 月1 日 現 在）で、総 人 口に占める割 合は

2 7.8％となり、人口、割合ともに過去最高を更新しました。高齢者の人口が総人口に占める割合は、1 0 年前（2 0 0 7 年 1 1 月
1日現在）の 4.7 人に1 人から、直近では3.6 人に1 人と上昇を続けており、総人口の減少もあって2 0 3 6 年には3 人に1 人が高齢者になると見込まれています。
高齢化の進展につれて介護ニーズも増大しており、2 0 1 7 年 3 月期の介護給付は、受給者数が 5 6 1 万人、介護費の総額は年度ベースで初めて 1 0 兆円を超える1 0 兆 1,8 0 4 億円と、いずれも過去最高を更新しました。
政府は、質が高く効率的な介護の提供体制の整備を推進

2018 年 4 月に、政府は介護サービスの公定価格である介護報酬を改定し、報酬総額では6 年ぶりのプラス改定（0.54％増）となりました。
今回の改定における基本的な考え方として、政府は「地域包括ケアシステムの推進」「自立支援・重度化防止に資する質の高い介護サービスの実現」「多様な人材の確保と生産性の向上」「介護サービスの適正化・重点化を通じた制度の安定性・持続可能性の確保」の 4 点を掲げています。
このうち、可能な限り住み慣れた地域で介護サービスを継続的・一体的に受けることのできる体制として政府が実現を目
指す、地域包括ケアシステムの推進については、介護と医療が連携する取組みに対する評価の充実が図られ、また、自立支援・
重度化防止の観点では、リハビリの重視や、要支援状態の維持・改善で一定の成果をあげた事業者を評価する仕組みなどが盛り込まれました。
（出所）「人口推計」（総務省統計局）、「日本の将来推計人口」（国立社会保障・人口問題研究所）、「介護費等の動向」（国民健康保険中央会）、「平成 2 9 年版高齢社会白書」（内閣府）、閣議決定資料、各種審議会資料（厚生労働省）など

30

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2018

事 業 概 況および業 績 分 析

事業概況および業績分析

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）201831

事業（セグメント）別ハイライト

生命保険事業詳細：P3 6

経常収益

経常利益

総資産

億円

億円

億円

1,000

125,000

12,000800

100,000

9,000

600

6,000

400

50,0003,000

200

25,00015,0000
経常収益

13,512

14

15

16

17

※ 3 月 31 日に終了した1 年間

損害保険事業

14

15

16

17

18

0

経常利益

672

783

602

568

541

総資産

※ 3 月 31 日に終了した1 年間

14

15

16

17

18

66,193 73,010 80,333 88,734 95,660※ 3 月 31 日現在

詳細：P4 4

経常収益

経常利益

総資産

億円

億円

億円

1,250

1,100

75

65

2,500

2,043

1,000

60

2,000

750

45

1,500

500

30

1,000

250

15

500

0

14

15

16

17

18

経常収益

898

930

969

1,023

1,100

※ 3 月 31 日に終了した1 年間

0

14

15

16

17

18

0

14

15

16

17

18

経常利益

30

42

46

50

65

総資産

1,427

1,579

1,723

1,865

2,043

※ 3 月 31 日に終了した1 年間※ 3 月 31 日現在

詳細：P5 0

銀行事業
経常収益

経常利益

総資産

億円

億円

億円

100

30,000

500

399

71

80

300

60

18,000200

40

12,000

100

20

6,000

0

14

15

16

17

18

経常収益

364

384

379

385

399

0

14

15

16

17

18

経常利益

56

73

59

50

71

※ 3 月 31 日に終了した1 年間

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2018

26,511

24,000400※ 3 月 31 日に終了した1 年間

32

75,0000

18

11,966 12,239 12,302 12,439 13,512

541

95,660

0
総資産

14

15

16

17

18

20,687 20,746 21,402 24,388 26,511※ 3 月 31 日現在

事 業 概 況および業 績 分 析

SFH 連結損益の状況

2 0 1 8 年 3 月期における日本経済は、回復が続きました。世界的な I T 製品需要の拡大が外需を牽引する一方、内需は雇用の回復を追い風に堅調に推移し、2 0 1 2 年 1 2 月に始まった今景気回復局面は、高度経済成長期の「いざなぎ景気」を超える戦後二番目の長さに達しました。ただし、2 0 1 8 年に入ると、海外の政治経済情勢の不透明感が高まり、金融市場では円高・株安が進行するなど不安定な動きがみられました。
債券市場では、1 0 年国債利回りは△ 0.0 2％から 0.0 9％のレンジで推移しました。国内長期金利は、日本銀行の緩和的金融政策により、依然として低水準にとどまっています。
外国為替市場では、ドル円レートは 2 0 1 7 年 4 月から 2 0 1 8 年 1 月上旬にかけて、1 ドル＝ 1 1 2 円近辺で推移しました。2 0 1 7 年 1 0
月以降は利上げ期待も高まり、1 1 4 円台までドル高・円安が進行する局面もありましたが、2 0 1 8 年 1 月中旬以降は、円高が急進し、

3 月下旬には一時 1 0 4 円台をつけました。
こうした状況のもと、当社グループは、お客さまに最も信頼される金融サービスグループを目指して、健全な財務基盤を維持しつ
つ、お客さま一人ひとりに付加価値の高い商品と質の高いサービスを提供すべく、商品・サービスの強化・拡充、内部管理態勢の一層の充実など、さまざまな取組みを行ってまいりました。

2 0 1 8 年 3 月期の経常収益は、生命保険事業、損害保険事業および銀行事業のすべての事業において増収となった結果、1 兆 5,0 3 6
億円（前期比 8.8％増）となりました。経常利益は、生命保険事業において減益、損害保険事業および銀行事業において増益となった
結果、6 6 8 億円（同 0.8％増）となりました。経常利益に特別損益、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益として生命保険事業において投資用不動産の売却にともなう固定資産等処分益 1 3 2 億円を計上した影響もあり、5 1 8 億円（同 2 4.7％増）となりました。
セグメントの業績は、連結相殺消去前の数値で次のとおりです。
生命保険事業

経常収益は、保有契約高の堅調な推移を受けた保険料等収入の増加により、1 兆 3,5 1 2 億円（同 8.6％増）とな

経常収益

3 月 31 日に終了した 1 年間億円
20,000
銀行事業りました。経 常 利 益は、5 4 1 億 円（同 4.7 ％減）となりました。

16,000

標準利率改定による新契約獲得にともなう責任準備金繰入額

12,000

損害保険事業

生命保険事業の増加および一般勘定における有価証券売却益の減少により、8,000

前年度に比べ減益となりました。なお、変額保険の市場変動に4,000

ともなう損益 * が前年度に比べ改善し、上記減益要因の影響を0

一部相殺しました。

14

15

16

17

18

* 変額保険の市場変動にともなう最低保証に係る責任準備金の変動額およびデリバティブ取引のヘッジ損益の合計金額

経常利益

損害保険事業

経常収益は、主力の自動車保険で正味収入保

3 月 31 日に終了した 1 年間

億円
1,000

険料が増加したことにより、1,1 0 0 億円（同 7.6 ％増）となりま800した。経常利益は、自動車保険の事故率の低下などにともなう600

損害率の低下により、6 5 億円（同 3 1.5％増）となりました。

400

銀行事業

銀行事業

経常収益は、住宅ローン残高の積み上がりにともな

200

う貸出金利息の増加や、有価証券利息の増加により、3 9 9 億円

0

（同 3.7％増）となりました。経常利益は、カードローンに係る広損害保険事業

生命保険事業

14

15

16

17

18

告宣伝費を中心に営業経費が減少したことなどにより、7 1 億円
（同 4 1.4％増）となりました。

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）201833

財産の状況

2 0 1 8 年 3 月末における総資産は、1 2 兆 4,0 1 4 億円（前期末比8.1％増）となりました。主な勘定残高は、国債を中心とした有

総資産

3 月 31 日現在

価証券が 9 兆 5,812 億円（同 8.2％増）、貸出金が 1 兆 7,858 億円（同億円
160,000
120,000

3.8％増）です。
負債の部合計は、1 1 兆 7,7 6 0 億円（同 8.3％増）となりました。
主な勘定残高は、保険契約準備金が 8 兆 7,633 億円（同 8.0％増）、

80,00040,000

預金が 2 兆 1,5 9 2 億円（同 4.3％増）です。
0

純 資 産の部 合 計は、6,2 5 4 億 円（同 4.0 ％増）となりました。

14

15

16

17

18

純資産の部のうち、その他有価証券評価差額金は、1,3 3 9 億円
（同 8 億円減）となりました。

キャッシュ・フローの状況

2 0 1 8 年 3 月期における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に生命保険事業における保険料等収入により、8,1 9 7 億円の収入超過となりました。前期比では、主に銀行事業における住宅ローンなどの貸出金の増加額が縮小したことにより、収入超過額が1,2 7 2 億円（1 8.4％）増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に生命保険事業および銀行事業において、有価証券の売却・償還による収入を有価証券取得による支出が上回ったことにより、6,8 0 8 億円の支出超過となりました。前期比では、主に生命保険事業における債券貸借取引
受入担保金が前連結会計年度に増加したのに対し当連結会計年度は減少したことにより、支出超過額が560億円（9.0％）
増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入があったものの、配当金の支払いがあったことにより、1 4 4 億円の支出超過となりました。前期比では、当連結会計年度において社債の発行による収入があったことにより、支出超過額が 1 9 5 億円
（5 7.4％）減少しました。
これらの活動の結果、2 0 1 8 年 3 月末の現金及び現金同等物の残高は、2 0 1 7 年 3 月末から 1,2 4 7 億円（4 6.5％）増加し、3,9 3 1 億円となりました。

2 0 1 9 年 3 月期の見通し
2 0 1 9 年 3 月期も引き続き、各事業ともに業容拡大を見込んでおり、持続的な成長基調を維持していく見通しです。経常収益および経常利益は、主に生命保険事業の影響により、増収増益となる見通しです。
生命保険事業では、経常収益は、
保険料等収入の堅調な推移などを見込んでいることから、2018 年 3 月期に比べ増収となる見通しです。
経常利益は、保有契約の増加にともなう利益の増加や有価証券売却益の増加、その他有価証券に係るヘッジを目的としたデリバティブ取引の損益の改善などを見込んでいることから、2 0 1 8 年 3 月期に比べ増益となる見通しです。
親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益の減少が見込まれるものの、経常利益と同様に増益となる見通しです。
億円

3 月 31 日に終了した1 年間

2018

2019

（実績）

（予想）

増減

経常収益

￥15,036￥15,780

13,512
1,100
399
668
541
65
71
518

14,161
1,123
428
830
709
65
70
550

+4.9%
+4.8%
+2.0%
+7.2%
+24.2%+30.9%△ 1.1%△ 2.0%+6.0%

うち生命保険事業
うち損害保険事業
うち銀行事業
経常利益
うち生命保険事業
うち損害保険事業
うち銀行事業
親会社株主に帰属する当期純利益

34Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2018

リスク管理債権の状況
事 業 概 況および業 績 分 析百万円

3 月 3 1 日現在

2017

2018

破綻先債権

¥ 176

¥

延滞債権

1,580

1,075

貸出条件緩和債権

1,227

842

¥2,984¥2,009

債権の区分

合計

91

連結ソルベンシー・マージン比率百万円

3 月 31 日現在

2017

2018

¥1,308,134¥1,381,575

資本金又は基金等

443,155

470,030

価格変動準備金

46,182

48,135

危険準備金82,56490,025

異常危険準備金

17,542

20,970

一般貸倒引当金

490

416

その他有価証券評価差額金・繰延ヘッジ損益（税効果控除前）x 90%（マイナスの場合 100%）

164,792

163,989

土地の含み損益 x85%（マイナスの場合 100%）

30,84730,023

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額（税効果控除前）△3,874△2,724

繰延税金資産の不算入額

̶̶

配当準備金未割当部分

442

377

税効果相当額（不算入額控除後）

83,92990,359

負債性資本調達手段、保険料積立金等余剰部分

453,092482,261̶̶11,031

12,290160,221

158,006

保険リスク相当額（R1）24,16924,337

一般保険リスク相当額（R5）11,37012,395

巨大災害リスク相当額（R6）

1,033

1,036

第三分野保険の保険リスク相当額（R8）

8,541

8,587

̶

̶

予定利率リスク相当額（R2）31,46232,566

最低保証リスク相当額（R7）18,14020,137

資産運用リスク相当額（R3）99,44193,730

経営管理リスク相当額（R4）

6,030

6,199

1,632.9%

1,748.7%（A）連結ソルベンシー・マージン総額

少額短期保険業者に係るマージン総額
控除項目（B）連結リスクの合計額

2

2

2

2

［｛（R1 ＋R5 ）＋R8＋R9｝＋（R2＋R3＋R7）］＋R4＋R6

少額短期保険業者の保険リスク相当額（R9）

連結ソルベンシー・マージン比率（A）/｛（1/2）×（B）｝（注）1. 上記は、保険業法施行規則第 2 1 0 条の 1 1 の 3、第 2 1 0 条の 1 1 の 4 および平成 2 3 年（2 0 1 1 年）金融庁告示第 2 3 号の規定に基づいて算出しています。

2. 最低保証リスク相当額は、標準的方式を用いて算出しています。

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）201835

生命保険事業
事業概況
契約者の健康サポートや、働き方改革の動きと合わせ保険事務事業を取巻く環境
日本の生命保険市場は、保険料収入ベースで世界第 3 位の規模を有し、世界シェアの約 1 2% を占めています。1 9 9 0 年代後を合理化するなど、Insurtech への取組みも始まっています。
*（出所）一般社団法人生命保険協会ウェブサイト「生命保険事業概況」

半から減少傾向が続いていましたが、2 0 1 8 年 3 月末の個人保険における保有契約高は 8 5 2 兆円 * と今なお巨大な規模を維持しています。少子高齢化の進展により、保障ニーズは死亡保障か

ソニー生命の取組み
ソニー生命は、ライフプランナー（営業社員）とパートナー（募集

ら医療・介護保障などの第三分野商品や個人年金保険へシフト

代理店）を通じたコンサルティングセールスを強化する取組みな

しているものの、2 0 1 8 年 3 月末の個人保険における保有契約高どを通じ、死亡保障マーケットが縮小傾向にある中でも、死亡保のうち死亡保障は732兆円 * で依然として8割超を占めています。

障を中心に保険商品の販売を伸ばしてきました。 2 0 1 8 年 3 月期

2 0 1 8 年 3 月期において、国内の株式市場は、日本企業の業績は、国内の低金利環境を受けて、より商品訴求力の高い米ドル建拡大を受けて大きく上昇したものの、長期金利は一貫してほぼ保険の保険種類を拡充し、必要保証額の提供力を維持するとと前年並みの低水準にとどまりました。

もに、販売を推進しました。資産運用面では、負債特性に見合っ

2 0 1 7 年 4 月には、昨 今の低 金 利を反 映して標 準 利 率の引きた資産運用をすることを目的として、超長期国債中心の投資を継下げが行われ、運 用 環 境の影 響を受けやすい終 身 保 険や学 資続しつつ、低金利環境下で資産運用の多様化を図り、財投機関債保険などの値上げが相次ぎました。さらに、2 0 1 8 年 4 月には、などの超長期の社債へも投資を行いました。また、米ドル建保険

標準生命表が 1 1 年ぶりに改定され、各生命保険会社は競争環の販売量に見合った外国公社債への投資を実施しました。

境に配慮しつつ、定期保険を中心に料率改定を行っています。

従来、ソニー生命は「合理的な生命保険と質の高いサービス

また、金融業界全体で、お客さま本位の業務運営の実現に向を提供することによって、顧客の経済的保障と安定を図る」といけた取 組みも進められています。生 命 保 険 事 業を営む各 社にう基 本 使 命のもと、お客さま視 点に立った商 品やサービスの提おいても、「顧客本位の業務運営に関する原則」の定着を図り、供に努めてきました。 基 本 使 命を踏まえ、また一 層 推 進するたより良い保 険 商 品・サービスの提 供に一 層 努めていく必 要がめに、2 0 1 7 年 6 月には「お客さま本位の業務運営方針」を策定、あります。

公表しました。この「お客さま本位の業務運営方針」を実践する

また、情報通信技術の進化を背景に、金融業界では Fintech へ

中で、ソニー生命は経済価値ベースの収益・リスク管理を徹底し、の取組みが加速していますが、保険業界においても、スマート新契約獲得による業容拡大を進め、企業価値の拡大を図ってまフォンやウェアラブル端末、AI（人工知能）などを活用した保険いります。

生命保険料収入の国別シェア

業界全体の保有契約高 ** とソニー生命シェア2017 年
2.7 兆米ドル

3 月 31 日現在
21% 米国

保有契約高（左軸）ソニー生命シェア（右軸）

兆円

%

1,600

6.0

業界規模

34% その他
12% 中国

ソニー生命

1,200

4.5

800

3.0

400

1.5

4% 韓国
4% イタリア12% 日本

6% フランス

7% 英国（出所）Swiss Re Institute, sigma No 3/2018

0

96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18** 個人保険を対象「インシュアランス」および各社公表資料
（出所）

36

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）20180.0

事 業 概 況および業 績 分 析

業界ポジション
新契約高

億円、%

順位

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

会社名

A社
B社
ソニー生命
C社
D社
E社
F社
G社
H社
I社

（注）いずれも個人保険／2 0 1 8 年 3 月末実績

保有契約高

実績

シェア

順位

54,641
52,14349,12140,33739,37535,301
29,722
28,313
26,292
22,617

9.5
9.1
8.6
7.0
6.9
6.2
5.2
4.9
4.6
3.9

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

億円、%

会社名

B社
J社
K社
L社
A社
ソニー生命

C社
F社
E社
G社

実績

シェア

1,381,477
1,024,467
717,512645,576
523,597458,924
378,002364,087
339,859
296,658

16.2
12.0
8.4
7.6
6.1
5.4
4.4
4.3
4.0
3.5

（出所）各社公表資料に基づきソニー生命作成

直近のトピックス
2 0 1 7 年 6 月および 8 月：の障害・要介護状態を保障します。

シンガポールにおける現地法人並びに合弁会社の設立「がん（上皮内がん等を除く）
・急性心筋梗塞・脳卒中」を指します。
* 三大疾病とは、

2017 年 6 月に、現地法人として Sony Life Singapore Pte.

2 0 1 8 年 7 月：

Ltd. を設立、また、2017 年 8 月にその子会社として、スターツ証『メディカル・ベネフィット』および『メディカル・ベネフィット

券（株）との共同出資により、Sony Life Financial Advisers Pte.

リターン』の発売

Ltd. を設立しました。双方の強みを最大限に発揮し、シンガポー

医療現場を取巻く環境の変化などを踏まえ、よりお客さまのルでの代理店事業を展開してまいります。

医療保障ニードに則した2つの医療保険を発売しました。
『メディ

2 0 1 7 年 1 0 月：

カル・ベネフィット（総合医療保険（無解約返戻金型）
18 無配当）』『米ドル建一時払終身保険（無告知型）』および『米ドル建は、「入院」や「手術」などの基本保障の拡充および支払事由の明

生前給付終身保険（生活保障型）』の発売

瞭化に加え、三疾病 * の保障内容を充実させています。
『メディ

国内における低金利環境の中、日本円より金利の高い米ドル

カル・ベネフィット リターン（健康還付給付金特則付総合医療建で運用することにより、為替リスクを理解した上で、効率的に保険（無解約返戻金型）18 無配当）
』は、上記保障に加え、貯蓄志

保障をご準備いただけるよう、米ドル建の 2 つの新商品を発売し向のあるお客さまの声にお応えするため、所定の年齢まで入院なました。
『米ドル建一時払終身保険（無告知型）』は、資産承継対どがなかった場合、既払込保険料相当額をお支払いする商品で策としての活用も可能です。また、『米ドル建生前給付終身保険

す。ラインアップ拡充により、今後も幅広いお客さまのニーズに（生活保障型）』は、死亡・高度障害状態に加え、三大疾病 *、所定

応えてまいります。
「がん（上皮内がん等を含む）
・心疾患・脳血管疾患」を指します。
* 三疾病とは、Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2018

37

業績分析
S F H の生命保険事業は、S F H の 1 0 0% 子会社であるソニー生命と、ソニー生命が 5 0% 出資するソニーライフ・エイゴン生命および SA Reinsurance（持分法適用関連会社）で構成されています。
以下では、SFH の生命保険事業の大宗を占めるソニー生命の単体業績についてご説明します。

新契約高
新契約高は、新たにご契約いただいた保障金額の合計額です。
億円

3 月 3 1 日に終了した 1 年間
新契約高
個人保険
個人年金保険新契約年換算保険料
医療保障・生前給付保障等
新契約件数（千件）

2017

2018

増減

¥49,575
47,652
1,922
781
157
513

¥52,879
49,121
3,758
730
129
540

+6.7％
+3.1％
+95.5％△ 6.5％△ 17.4％+5.2％

新契約高と新契約件数（個人保険＋個人年金保険）

3 月 31 日に終了した 1 年間
新契約高（左軸）億円
60,000

千件
750

48,000600

36,000450

24,000300

12,000150

新契約件数（右軸）

0

ポイント

14

15

16

17

0

18

新契約高は、家族収入保険、米ドル建保険の販売が好調であったことにより、増加しました。新契約年換算保険料は、米ドル建保険、変額保険、個人年金保険の販売が好調であったものの、定期保険、生前給付保険などの販売減少により、減少しました。

保有契約高
保有契約高は、個々のお客さまに対してソニー生命が保障している金額の合計額です。
億円

3 月 3 1 日現在
保有契約高
個人保険
個人年金保険
保有契約年換算保険料
医療保障・生前給付保障等
保有契約件数（千件）

2017

2018

増減

¥453,341 ¥472,534 +4.2％
443,133 458,924 +3.6％
10,20813,609 +33.3％
8,208
8,488 +3.4％
1,874
1,918 +2.4％
7,308
7,569 +3.6％

保有契約高と保有契約件数（個人保険＋個人年金保険）

3 月 31 日現在

兆円
60

千件
8,000

45

6,000

30

4,000

15

2,000

保有契約高（左軸）保有契約件数（右軸）

0

ポイント

14

15

16

17

18

0

ソニー生命の保有契約高（個人保険と個人年金保険の合計）は、開業以来、順調に伸展を続けています。

商品の販売状況（構成比）
3 月 3 1 日に終了した 1 年間

2017

2018

増減

終身保険

17.0%

17.5%

+0.5pt

定期保険

70.3%

63.9% △ 6.4pt

養老保険・学資保険・個人年金保険

6.9%

9.5%

+2.6pt

変額保険

5.3%

8.7%

+3.4pt

医療・その他の保険

0.5%

0.4% △ 0.1pt

ポイント

保険種類別新契約高状況（個人保険＋個人年金保険）

8.7% 変額保険

0.4% 医療・その他の保険

2018 年 3 月期

終身保険

9.5%
養老保険・
学資保険・
個人年金保険2018 年 3 月期における新契約高の約 9 割を死亡保障性商品 * が占めています。

* ここでの死亡保障性商品は、新契約高の合計額から、養老保険・学資保険・個人年金保険、医療保険の新契約高を除いたものを表します。

38

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2018

17.5%

63.9%
定期保険

解約・失効率事 業 概 況および業 績 分 析

解約・失効率は、契約高の減額または増額および復活を含めない解約・失効高を年度始の保有契約高で除した率のことです。
3 月 3 1 日に終了した 1 年間

2017

2018

増減

解約・失効率

4.27%

4.97%

+0.70pt

ポイント

解約・失効率は、2 0 1 8 年 2 月に料率改定を行った家

族収入保険などの加入に際し、一部のお客さまが既契約を解約%

解約・失効率8.0（個人保険＋個人年金保険、契約高ベース）

6.0

3 月 31 日に終了した 1 年間

4.0

されたことなどにより、上昇しました。

2.0
0.0

14

15

16

17

18

保険料等収入と保険金等支払金
保険料等収入は、契約者から払い込まれた保険料などによる収益で、生命保険会社の収益の大宗をなしています。保険金等支払金
は、保険金、給付金、年金、解約返戻金などの保険契約上の支払金です。
億円

3 月 3 1 日に終了した 1 年間

2017

2018

増減

保険料等収入¥9,567
3,724
841
982
120
1,684

¥10,592
4,365
923
1,192
125
1,992

+10.7％+17.2％+9.7％+21.4％+4.5％+18.3％

保険金等支払金
うち保険金
うち給付金
うち年金
うち解約返戻金
ポイント

億円
12,000

保険料等収入3 月 31 日に終了した 1 年間

9,600
7,200
4,800
2,400
0

保険料等収入は、保有契約高が堅調に推移したことに

14

15

16

17

18

加え、2 0 1 7 年 1 0 月発売の米ドル建一時払終身保険の販売好調により、増加しました。

資産運用（一般勘定）
ソニー生命では、ALM（Asset Liability Management、資産・負債の総合管理）の考え方に基づき、保険負債の持つ特性を把握し、それに見合った資産に優先的に投資することを運用方針としています。具体的には、生命保険契約という長期の負債に対して、残存期間の長い超長期の国債を中心に投資することによって、保険負債が持つ金利変動にともなうリスクを適切にコントロールしています。一方、株式などのリスク性の資産については、限定的に投資することとしています。

億円

2017
3 月 3 1 日現在
公社債
株式
外国公社債
外国株式等
金銭の信託
約款貸付
不動産
現預金・コールローン
その他
合計
ポイント

2018

金額

割合

金額

割合

¥68,287
376
2,743
315
2,738
1,803
1,175
408
991
¥78,840

86.6%
0.5%
3.5%
0.4%
3.5%
2.3%
1.5%
0.5%
1.3%
100.0%¥72,811
384
3,665
303
2,705
1,894
923
408
1,291
¥84,388

86.3%
0.5%
4.3%
0.4%
3.2%
2.2%
1.1%
0.5%
1.5%
100.0%

2 0 1 8 年 3 月期も引き続き、超長期債を中心とした運用を行い、金銭の信託で運用されている公社債も含めた実質ベースの公社債比率は、2 0 1 8 年 3 月末で 8 9.5% となりました。今後も保険負債の持つ金利リスクを適切にコントロールするため、保険料収入などから生じる新たな資金の大半を超長期債に投資していきます。また、財投機関債を含む超長期の社債への投資拡大や米ドル建保険契約の増加にともなう米国債への投資拡大など、運用資産の多様化を推進しています。
Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）201839利息及び配当金等収入
利息及び配当金等収入とは、資産運用収益の中心となる収益で、主なものは、預貯金利息、有価証券利息・配当金、貸付金利息、不動産賃貸料などです。
億円

3 月 3 1 日に終了した 1 年間

2017

2018

預貯金利息
有価証券利息・配当金
うち公社債利息
うち株式配当金
うち外国証券利息配当金
貸付金利息不動産賃貸料
その他共計

¥
0
1,307
1,211
5
88
63
108
¥1,482¥0 +681.5％
1,404
+7.4％
1,252
+3.4％
5
+7.4％
139 +57.3％
66+3.7％△ 5.4％
102¥1,577
+6.4％

ポイント

増減

億円
1,600

利息及び配当金等収入

3 月 31 日に終了した 1 年間

1,200
800
400
0

14

15

16

17

18

利息及び配当金等収入は、業容拡大による運用資産の増加にともない、増加しました。

有価証券の含み損益
有価証券の含み損益 * とは、帳簿価額と時価との差額のことをいいます。時価が帳簿価額を上回る場合、資産を時価で売却すれば売却益が得られることから、さまざまなリスクに対する備えの機能を持っているといえます。有価証券の含み損益の一部は、ソルベンシー・マー
ジン比率（P4 3 参照）の計算上、分子（ソルベンシー・マージン総額）に算入されます。
* 有価証券の含み損益は、売買目的有価証券以外の有価証券のうち時価のあるものについて、満期保有目的債券、責任準備金対応債券、その他有価証券の含み損益の合計値を記載しています。また、有価証券の合計額については、金銭の信託内の有価証券を含んでいます。
億円

3 月 3 1 日現在

2017

2018

一般勘定における有価証券の含み損益 ¥16,449 ¥17,867
満期保有目的債券の含み損益
責任準備金対応債券の含み損益
その他有価証券の含み損益
うち国内公社債の含み損益
うち国内株式の含み損益
うち外国証券の含み損益
ポイント

14,455 15,826
259
348
1,733 1,691
1,607 1,550
133
169
△8
△ 29

増減

+1,417+1,370
+89
△ 42
△ 56
+35
△ 20

億円
25,000有価証券の含み損益

3 月 31 日現在

20,00015,00010,000
5,000
0

14

15

16

17

18

国内金利の水準に大きな変動がなかったため、一般勘定における有価証券の含み益は安定的に推移しております。

（参考）株式含み損益がゼロになる日経平均株価は 7,5 1 3 円、TOPIX は 6 0 1ポイントです（2 0 1 8 年 3 月末現在）。

経常収益／経常利益／当期純利益億円

3 月 3 1 日に終了した 1 年間
経常収益
経常利益
当期純利益

2017

2018

増減

¥12,437601
351¥13,510
563
451

+8.6%
△ 6.4％+28.3%

ポイント

経常収益：保有契約高の堅調な推移を受けた保険料等収入の増

経常利益と当期純利益

3 月 31 日に終了した 1 年間

億円
800
600

経常利益

400
当期純利益

200

加により、増収となりました。

0

14

15

16

17

18

経常利益：標準利率改定による新契約獲得にともなう責任準備金繰入額の増加および一般勘定における有価証券売却益の減少により減益となりました。なお、変額保険の市場変動にともなう損益 * が、前年度に比べ改善し、先述の減益要因の影響を一部相殺しました。

* 変額保険の市場変動にともなう最低保証に係る責任準備金の変動額およびデリバティブ取引のヘッジ損益の合計金額
当期純利益：特別利益として投資用不動産の売却にともなう固定資産等処分益を計上したことにより、増益となりました。

40

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2018

基礎利益
事 業 概 況および業 績 分 析

基礎利益とは、1 年間の保険本業の収益力を示す指標のひとつです。ここでいう保険本業とは、お客さまからお預かりしている保険料をはじめ、運用収益から保険金・給付金・年金などを支払うこと、また将来の支払いに備えるために責任準備金を積み立て、運用することなどを指します。この基礎利益に有価証券売却損益などのキャピタル損益と臨時損益を加えたものが、損益計算書上の経常利益となります。
（注）ソニー生命をはじめ株式会社の形態をとる生命保険会社の多くは、主に無配当保険を販売しています。一方、相互会社の形態をとる生命保険会
社では、ほとんどの商品が有配当保険であり、お預かりする保険料は、契約者配当の財源に相当する割り増しがなされ、基礎収益に計上されるとともに、基礎利益の中に先の契約者配当の財源が含まれています。そのため、同じ規模の株式会社と相互会社とを比較した場合、相互会社の基礎利
益は相対的に大きくなります。
億円

3 月 3 1 日に終了した 1 年間
基礎利益

2017
¥838

2018
¥813

増減
△ 2.9%

基礎利益

3 月 31 日に終了した 1 年間

億円
1,000
800
600
400
200
0

ポイント

14

15

16

17

18

基礎利益は、保有契約の積上げや順ざや額の増加があったものの、標準利率改定による新契約獲得にともなう責任準備金

繰入額の増加などにより、減少しました。

経常利益等の明細（基礎利益）百万円

3 月 3 1 日に終了した 1 年間基礎利益（A）
キャピタル収益
金銭の信託運用益
売買目的有価証券運用益
有価証券売却益
金融派生商品収益
為替差益
その他キャピタル収益
キャピタル費用
金銭の信託運用損
売買目的有価証券運用損
有価証券売却損
有価証券評価損
金融派生商品費用
為替差損
その他キャピタル費用
キャピタル損益（B）
キャピタル損益含み基礎利益（A）+
（B）
臨時収益
再保険収入
危険準備金戻入額
個別貸倒引当金戻入額
その他臨時収益
臨時費用
再保険料
危険準備金繰入額
個別貸倒引当金繰入額
特定海外債権引当勘定繰入額
貸付金償却
その他臨時費用
臨時損益（C）
経常利益（A）+（B）+（C）

2017¥ 83,831
16,1142018¥ 81,384
9,894

̶

̶
̶

134
1,308
̶

14,670̶

32,276

0
̶
̶

9,894
27,357̶̶̶̶̶

30,05011,403
15,280664△ 17,463
63,920̶

2,226△ 16,162
67,669
1

8
0
̶

̶

̶
̶
̶
̶
̶

7,490

7,582

̶
̶

1

̶

̶

7,296

7,451
23

̶
̶
̶

193

△ 7,488¥ 60,180

̶
̶

107△ 7,582¥ 56,338（注）1. 2 0 1 8 年 3 月期の基礎利益（Ａ）の中には、インカム・ゲインに係る金銭の信託運用益 4,4 9 0 百万円及び売買目的有価証券運用益のうち、利息及び配当金等収入 1 1 百万円が含まれています。また、その他キャピタル収益には、外貨建商品の為替変動に係る責任準備金等戻入額 9,8 9 4 百万円を、その他キャピ
タル費用には、投資事業組合の減損損失 6 6 4 百万円を、その他臨時費用には、追加責任準備金繰入額 1 0 7 百万円を記載しています。

2. 2 0 1 7 年 3 月期の基礎利益（Ａ）の中には、インカム・ゲインに係る金銭の信託運用益 4,4 9 3 百万円及び売買目的有価証券運用益のうち、利息及び配当金等収入 1 7 百万円が含まれています。また、その他キャピタル費用には、外貨建商品の為替変動に係る責任準備金等繰入額 1,5 6 0 百万円及び投資事業組合の減損損失 6 6 5 百万円の合計額を、その他臨時費用には、追加責任準備金繰入額 1 9 3 百万円を記載しています。
Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2018

41

順ざや
生命保険会社は、ご契約者にお支払いいただいた保険料の一部を、将来の保険金などのお支払いに備えて責任準備金として積み立てていますが、この責任準備金は、一定の利率により毎年運用されることを前提としています。この利率のことを予定利率といいます。
平均予定利率を実際の運用利回りが上回ることを順ざやといい、下回ることを逆ざやといいます。
億円

3 月 3 1 日に終了した 1 年間

2017

2018

増減

順ざや額

¥154
2.00%
1.81%

¥177
1.97%
1.63%

+14.9％△ 0.03pt△ 0.18pt

2.24%

2.22%

△ 0.02pt

平均予定利率
運用利回り（一般勘定）
基礎利益上の運用収支等の
利回り
ポイント

億円
250

順ざや額

3 月 31 日に終了した 1 年間

200
150
100
50

順ざや額は、新 契 約の獲 得による平 均 予 定 利 率の低014下により、増加しました。
平均予定利率に対する基礎利益上の運用収支等の利回り

3 月 31 日に終了した 1 年間

15

16

17

18

%
3.0
基礎利益上の運用
収支等の利回り
平均予定利率

2.0

1.0

0.0

14

15

16

17

18

*1 基礎利益上の運用収支等の利回りとは、基礎利益に含まれる一般勘定の運用収支か順ざや額の計算式＝（ 基礎利益上の運用収支等の利回り *1 ー 平均予定利率 *2 ）×
一般勘定責任準備金 *3

ら契約者配当金積立利息繰入額を控除したものの一般勘定責任準備金に対する利回りのことです。

*2 平均予定利率とは、予定利息の一般勘定責任準備金に対する利回りのことです。
*3 一般勘定責任準備金は、危険準備金を除く一般勘定部分の責任準備金について、以下の方式で算出しています。

順ざや額（期始責任準備金 ＋ 期末責任準備金 – 予定利息）× 1/2

不良債権
リスク管理債権の状況

債務者区分に基づいて区分された債権億円

3 月 3 1 日現在

億円

2017

2018

破綻先債権

¥̶

¥―

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

延滞債権

̶

―

危険債権

3 カ月以上延滞債権

̶

―

要管理債権

貸付条件緩和債権

̶

―

正常債権

¥̶

¥―

債権の区分

合計
ポイント

3 月 3 1 日現在

2017

2018

¥

¥

債権の区分

合計

̶
̶

̶
̶

̶

̶

4,313
¥4,313

4,283¥4,283

ソニー生命の資産査定の状況は以上のとおりで、リスク管理債権（貸付金のうち「返済状況が正常でない債権」）は一切ありません。また、債権を債務者区分に基づいて区分すると、すべて正常債権に分類されます。
「現金担
2 0 1 8 年 3 月末のソニー生命の債権の主な内訳は「貸付有価証券」および「貸付金 *」です。「貸付有価証券」は 2,3 5 8 億円で、保付債券貸借取引（債券レポ取引）」の有担保取引において貸し付けた有価証券を計上しています。「貸付金残高 *」は 1,8 9 4 億円で、その残高の大半は、回収可能な解約返戻金等を限度とした「保険約款貸付」です。
* 生命保険会社は、資産運用の一環として貸付を行い、利息収入を得ています。貸付には、お客さまサービスとしての「保険約款貸付」と、保険約款貸付以外の貸付である「一般貸付」があります。この貸付金の総合計額が「貸付金残高」です。

42

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2018単体ソルベンシー・マージン比率
事 業 概 況および業 績 分 析

ソルベンシー・マージンとは「支払余力」という意味です。生命保険会社は、将来の保険金などの支払いに備えて責任準備金を積み立てているため、通常予想できる範囲のリスクについては十分対応できます。しかし、環境の変化によっては大災害や株の大暴落などの想定外の出来事が起こる場合があります。そのような通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」をどの程度有しているかを判断するための行政監督上の指標のひとつがソルベンシー・マージン比率です。
3 月 3 1 日現在

2017

2018

単体ソルベンシー・マージン比率 2,568.8% 2,624.3%
ポイント

増減

+55.5pt

単体ソルベンシー・マージン比率は、引き続き高い水準を維持しています。

単体ソルベンシー・
マージン比率（現行基準）

3 月 31 日現在

%
3,000
2,400
1,800
1,200
600
0

14

15

16

17

18

百万円

3 月 3 1 日現在（A）ソルベンシー・マージン総額
資本金等
価格変動準備金
危険準備金
一般貸倒引当金（その他有価証券評価差額金（税効果控除前）・繰延ヘッジ損益（税効果控除前））× 9 0%（マイナスの場合 1 0 0%）
土地の含み損益 x 8 5%
（マイナスの場合 1 0 0%）
繰延税金資産の不算入額
配当準備金未割当部分
税効果相当額
全期チルメル式責任準備金相当額超過額
負債性資本調達手段等

2017

2018

¥1,176,229
324,181
46,00582,4630
159,672
30,847¥1,233,854
344,039
47,92989,9150
156,01129,830̶̶

442
82,980495,984377
88,661
525,389̶̶

全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額△ 42,891△ 43,128

控除項目△ 3,457△ 5,171

91,57624,1698,541
31,35618,14033,5542,315
2,568.8%

94,03024,337
8,587
32,452
20,137
32,9532,369
2,624.3%（B）リスクの合計額 （R1 ＋ R8）2 ＋（R2 ＋ R3 ＋ R7）2 ＋ R4
保険リスク相当額（R1）
第三分野保険の保険リスク相当額（R8）予定利率リスク相当額（R2）
最低保証リスク相当額（R7）
資産運用リスク相当額（R3）
経営管理リスク相当額（R4）（C）ソルベンシー・マージン比率［（A）｛/ （1/2）x（B）｝］x 1 0 0（注）1. 上記の数値は、保険業法施行規則第 8 6 条、第 8 7 条および平成 8 年（1 9 9 6 年）大蔵省告示第 5 0 号の規定に基づいて算出しています。

2. 最低保証リスク相当額は標準的方式を用いて算出しています。

ソニーライフ・エイゴン生命における個人年金保険の銀行窓口販売
ソニー生命では、日本の少子高齢化の進展による個人年金ニーズに対応するため、オランダのエイゴングループとの折半出資による合弁会社、ソニーライフ・エイゴン生命を設立し、2 0 0 9 年 1 2 月より変額個人年金の販売を開始しました。ソニーライフ・エイゴ
ン生命は、ソニー生命のライフプランナーおよび金融機関 3 2 社 * の提携代理店を通じて、老後に向けた資産形成ニーズに応える個人年金保険のラインアップを提供しています。 * 2 0 1 8 年 3 月 3 1 日現在
3 月 3 1 日に終了した 1 年間
新契約件数（千件）
新契約高（億円）
ポイント

2017
14
¥708

2018
10
¥502

増減

3 月 3 1 日現在△ 25.2%

保有契約件数（千件）△ 29.1%

保有契約高（億円）

2017
85¥5,0172018
92¥5,206

増減

+7.7%
+3.8%

新契約高は、減少しました。
Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）201843

損害保険事業
事業概況
事業を取巻く環境

ソニー損保の取組み

ソニー損保の主力商品である自動車保険は、国内の損害保険

ソニー損保は、自動車保険や医療保険などの保険商品やサー市場で最も構成比の大きい保険種目で、業界全体の保険料収入

ビスを、ウェブサイトやカスタマーセンターを通じてお客さまにの約半分を占めています。また、国内の自動車保険市場の保険直接提供するダイレクト保険会社であり、ダイレクト自動車保料収入の約 1 割 * がソニー損保を含むダイレクト型損害保険会

険市場において 2 0 0 3 年 3 月期に元受正味保険料 No.1** となっ社（以下、「ダイレクト保険会社」）によるもので、約 9 割 * は大手て以来、そのポジションを堅持してきました。持続的な成長を損害保険会社などが代理店経由で販売しているものです。

図るため、カスタマーエクスペリエンス（以下、「CX」）向上を経自動車保険市場は、少子高齢化などにともない自動車の保有

営の最重要課題として掲げ、各サービスのあらゆる顧客接点に台数が横ばいにとどまる中、近年は事故減少等による損害率低

おける CX 向上に取組むとともに、新たな商品・サービスの開発下により損害保険各社の収益性が回復したことなどから保険料に向けて注力を続けています。自動車保険においては、自転車の引き下げもはじまり、市場における競争は激しくなっていま

事故などの日常生活の偶発的な事故の損害賠償費用などを手厚す。一方で、IT技術の進歩にともないテレマティクス保険の研究・く補償するための個人賠償特約の保険金限度額引き上げや、自導入が進んでいるほか、将来の自動運転車の実用化に向けた官動ブレーキ装置を装着した自動車の保険料を割引く「ASV 割引

民の取組みや法整備の議論が進展し、自動車保険を取巻く環境（自動ブレーキ割引）」の導入 *** などの取組みも進めました。サーは変化しています。こうした環境変化を受けて自動運転車によ

ビス面においては、セコム（株）（以下「セコム」）の緊急対処員がる事故への対応を目的とした自動車保険の特約が登場するなど、

2 4 時間 3 6 5 日体制で事故現場に急行する『セコム事故現場かけ新たな市場の創出やビジネス機会の拡大も期待されます。

つけサービス』を開始し、事故解決サービスの強化を図っていま

ソニー損保を含むダイレクト保険会社については、代理店型の保険会社と比較して割安な保険料体系がお客さまに支持されす。また、新しいテレマティクス保険商品やサービスの開発のため、Yahoo! JAPAN との共同研究も行っています。

保 険 料 収 入は順 調に増 加しており、自 動 車 保 険 市 場における医療保険においても、『先進医療保険金 医療機関あて直接支

シェアは年々拡大しています。今後もお客さまの低価格志向は払サービス』の対応医療機関を追加したほか、保険金請求窓口の続くと予想され、ダイレクト保険会社全体の市場シェアのさら

受付を土・日・休日にも拡大するなど、サービス品質の向上に努なる拡大が見込まれます。

めました。

* 各社の公表資料などによりソニー損保調べ
自動車保険市場と主なダイレクト保険会社のシェア

主なダイレクト保険会社の自動車保険元受正味保険料の推移

3 月 31 日に終了した 1 年間

3 月 31 日に終了した 1 年間

元受正味保険料（損害保険会社全社合計値で、自動車保険市場と示す。）（左軸）
主なダイレクト保険会社のシェア（右軸）
億円

%

億円

50,000

10.0

1,000

40,0008.0

800

30,0006.0

600

20,0004.0

400

10,000

2.0

200

ソニー損保

A社
C社

B社
G社

D社
H社
E社

0

06

07

08

09

10

11

12

13

14

15

16

※グラフは、各社の公表資料などからソニー損保が作成。

44

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2018

17

0.0

0

F社

03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18※グラフは、各社の公表資料などからソニー損保が作成。
2018年3月期については、2018年6月29日までに公表された数値を表示しています。

事 業 概 況および業 績 分 析＜キャプチャ：2 0 1 8 年 6 月 2 0 日現在＞

また、一層の CX 向上に向けて、ウェブサイトでの手続きの充** 2 0 0 3 年 3 月期以降の自動車保険を主にダイレクトで販売している損害保実やスマートフォンサイトの利便性改善、カスタマーセンター*** 個人賠償特約の保険金限度額引き上げは、2 0 1 7 年 4 月以降が保険始期となるご契約を対象に、ASV 割引導入は 2 0 1 8 年 4 月以降が保険始期となるでの対応品質向上などの取組みを継続しており、お客さまにとってさらに快適で、価値のあるサービスの提供を目指しています。

険会社の自動車保険料収入よりソニー損保調べ

ご契約を対象に実施しています。

直近のトピックス

る医療機関を追加することで、2018 年 5 月時点で先進医療とし

2 0 1 7 年 4 月：て「陽子線治療」「重粒子線治療」を行っているすべての医療機関『セコム事故現場かけつけサービス』開始（18 カ所）で、同サービスのご利用が可能になりました。

2 0 1 7 年 4 月から、お客さまが大きな不 安を感じる事 故 直 後をサポートできるよう、セコムの緊急対処員が 2 4 時間 3 6 5 日
体 制で事 故 現 場に急 行し、「事
故発生時の対応のご説明」「お困りの点のヒアリング」「警察への連絡や救急車、レッカーなどの手配」といったサービスを無料で提供しています。
同年 1 1 月からはサービス内容を拡充し、セコムの緊急対処員
が「事故状況の確認」「事故の相手方へのヒアリング」「事故現場
や事故車両の撮影」までサポートしています。ソニー損保では今後ともサービス品質の向上を通じて、お客さまのダイレクト保険に対する安心感・信頼感の向上に努めてまいります。

2 0 1 8 年 5 月：

2 0 1 8 年 6 月：

海外旅行保険の販売開始

2018年6月から、インターネット専用のリスク細分型の海外旅行保険の販売を開始しました。インターネット専用商品とすることで、各種手続きにかかる事務コストを削減し低廉な保険料を実現したほか、旅行先だけではなく年齢に応じたリスク細分を行うことで、リスクの低い層の保険料を割安にしました *。補償のカス
タマイズや、リピーター割引の利用により、さらに保険料を節約することも可能です。
また、インターネットの利便性を活かせるよう、補償項目や保険金額のカスタマイズ、見積り・申込み、申込み後の契約内容変更など、各種手続きの大半を24時間いつでもインターネットで行えるようにしました。
万一の事故やトラブル時についても、24時間365日、電話やイ『先進医療保険金 医療機関あて直接支払サービス』の対

ンターネットを通じて日本語で各種サポートを提供するほか、お客応医療機関を追加

さまのご負担を少しでも減らすため、世界42カ国から通話料無料

技術料が全額自己負担となる先進医療の中でも特に高額な「陽でご連絡いただけるようにするなど、お客さまの安心・安全な海外

子線治療」および「重粒子線治療」について、直接医療機関に保旅行をサポートするための、充実したサービスを用意しています。

険金を支払うサービスを提供しています。同サービスに対応す* ソニー損保の海外旅行保険について、同条件で他年齢帯と比較した場合です。

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2018

45

業績分析
SFH の損害保険事業は、SFH の 1 0 0% 子会社であるソニー損保から構成されています。
以下では、SFH の損害保険事業を構成しているソニー損保の単体業績についてご説明します。

保有契約件数万件

3 月 3 1 日現在
保有契約件数（自動車保険＋医療保険）
ポイント

2017

189

2018

207

増減

+9.7%

万件
240

保有契約件数（自動車保険＋医療保険）

3 月 31 日現在

180

保有契約件数は、主力の自動車保険で増加しました。
120
60
0

14

15

16

17

18

正味収入保険料
正味収入保険料とは損害保険会社の最終的な売上を示すものとして一般的に使用されているもので、ご契約者からお預かりした保険料（元受正味保険料）から、再保険料を加減（受再正味保険料を加え、支払再保険料を控除）した額をいいます。
億円

3 月 3 1 日に終了した 1 年間

2017

2018

正味収入保険料¥1,002897
90
14¥1,082 +8.0％
978 +9.1％
88 △ 1.7％
14 +0.3％

自動車保険
傷害保険 *
その他（火災＋海上＋自賠責）

増減

正味収入保険料3 月 31 日に終了した 1 年間

その他
（火災＋海上
＋自賠責）

1,000

傷害保険

750

自動車保険

500

* 医療保険を含む
ポイント

億円
1,250

250

正味収入保険料は、
主力の自動車保険で増加しました。

0

14

15

16

17

18

正味損害率
正味損害率とは、正味収入保険料に対する、保険金としてお支払いした額（正味支払保険金）と損害調査に要した費用（損害調査費）の合計額の割合をいいます。
3 月 3 1 日に終了した 1 年間

2017

2018

増減

正味損害率

57.5%

55.9%

△ 1.6pt

正味損害率

3 月 31 日に終了した 1 年間

自動車保険における正味損害率

59.5%

57.4%

△ 2.1pt

傷害保険 * における正味損害率

32.0%

33.7%

+1.7pt* 医療保険を含む
ポイント

80
60
40

正味損害率は、主力の自動車保険で、正味収入保険料が増加したこと、および事故率が低下したことなどにより、低下
しました。

46

%

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2018

20
0

14

15

16

17

18

正味事業費率事 業 概 況および業 績 分 析

正味事業費率とは、正味収入保険料に対する、保険の募集や維持管理のために使用した費用の割合をいいます。これらの費用の中には会社運営に係る費用や新商品の開発費用なども含まれています。
3 月 3 1 日に終了した 1 年間

2017

2018

増減

正味事業費率

28.3%

28.5%

+0.2ptコンバインド・レシオ（正味損害率＋正味事業費率）

85.8%

84.4%

△ 1.4pt30

正味事業費率は、広告宣伝費などの事業費が増加した

20

ポイント

%

正味事業費率40

3 月 31 日に終了した 1 年間

ことにより、ほぼ横ばいとなりました。

10
0

14

15

16

17

18

保険引受利益保険引受利益とは、保険の引受けに関して、どれだけの利益を出しているかを示すものです。保険引受収益（正味収入保険料など）から、保険引受費用（正味支払保険金や損害調査費など）と保険引受に係る営業費及び一般管理費を控除し、その他収支（自賠責保険などに係る法人税相当額など）を加減して計算されます。
億円

3 月 3 1 日に終了した 1 年間

2017

2018

増減

保険引受利益¥30¥48+58.4%

ポイント

億円
60

保険引受利益3 月 31 日に終了した 1 年間

保険引受利益は、正味収入保険料の増加などにより、45増加しました。
30
15
0

14

15

16

17

18

経常収益／経常利益／当期純利益億円

3 月 3 1 日に終了した 1 年間

2017

2018

増減

経常収益

¥1,02349
35¥1,10065
48+7.6％+31.6％+37.2％

経常利益
当期純利益
ポイント

経常収益：主力の自動車保険で正味収入保険料が増加したことにより、増収となりました。
経常利益：自動車保険の事故率の低下などにともなう損害率の経常利益と当期純利益

3 月 31 日に終了した 1 年間

億円
75
経常利益

60
45

当期純利益

30
15
0

14

15

16

17

18

低下により、増益となりました。
当期純利益：経常利益が増加したことにより、増益となりました。

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）201847

総資産の構成／運用方針
ソニー損保の運用方針は、市場環境、資産運用リスクなどを勘案したうえで、中長期的に安定した運用収益を確保するため、主に円貨建債券による運用を行うことを基本としています。
億円

3 月 3 1 日現在

2017

2018

総資産

¥1,865
89
1,375
33
65
301

¥2,043+9.6％
237 +165.6％
1,453
+5.7％
24 △ 29.2％△ 5.1％
61
266 △ 11.5％

現金及び預貯金
有価証券
有形固定資産無形固定資産その他

増減

総資産の構成2018 年 3 月 31 日現在
2,043 億円

13.0% その他

11.6% 現金及び預貯金

3.0%
無形固定資産

71.1%

1.2%

有価証券

有形固定資産不良債権
ソニー損保の資産査定の状況は、以下のとおり健全です。
リスク管理債権の状況

債務者区分に基づいて区分された債権億円

3 月 3 1 日現在

2017

2018

破綻先債権

¥̶

¥―

延滞債権

̶

―

3 カ月以上延滞債権

̶

貸付条件緩和債権

̶

¥̶

¥―

2017

2018

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

¥̶

¥―

危険債権

̶

―

―

要管理債権

̶

―

―

正常債権

̶

―

¥̶

¥―

債権の区分

合計

48

億円

3 月 3 1 日現在
債権の区分

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2018

合計

単体ソルベンシー・マージン比率
事 業 概 況および業 績 分 析

単体ソルベンシー・マージン比率は、損害保険会社にとって、保険金などの支払い能力を示す重要な指標です。
3 月 3 1 日現在

2017

単体ソルベンシー・マージン比率

730.8% 782.1% +51.3pt

ポイント

2018

増減

単体ソルベンシー・マージン比率は、引き続き健全な水準を維持しています。

単体ソルベンシー・
マージン比率（現行基準）

3 月 31 日現在

%
1,000
800
600
400
200
0

14

15

16

17

18

百万円

3 月 3 1 日現在

2017

2018

異常危険準備金¥46,724
26,439177
101
17,542¥54,244
28,849206
109
20,970

一般貸倒引当金̶̶（A）単体ソルベンシー・マージン総額
資本金または基金等
価格変動準備金
危険準備金

1,514

2,409

土地の含み損益̶̶

払戻積立金超過額

̶̶

負債性資本調達手段等

̶̶

払戻積立金超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額

̶̶

その他有価証券評価差額金・繰延ヘッジ損益（税効果控除前）

控除項目
その他
（B）単体リスクの合計額 （R1 ＋ R2）2 ＋（R3 ＋ R4）2 ＋ R5 ＋ R6
一般保険リスク（R1）
第三分野保険の保険リスク（R2）
予定利率リスク（R3）
資産運用リスク（R4）
経営管理リスク（R5）
巨大災害リスク（R6）（C）単体ソルベンシー・マージン比率［（A）｛/ （B）x1/2｝］x1 0 0

̶

̶

948
12,786
11,3701,698
13,871
12,395

̶

̶

105
1,431
278
1,033
730.8%

114
1,712
305
1,036
782.1%（注）「単体ソルベンシー・マージン比率」とは、保険業法施行規則第 8 6 条（単体ソルベンシー・マージン）および第 8 7 条（単体リスク）ならびに平成 8 年（1 9 9 6 年）
大蔵省告示第 5 0 号の規定に基づいて算出された比率です。

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2018

49

銀行事業
事業概況
事業を取巻く環境

ソニー銀行の取組み

日本の個人金融資産は、約 1,8 8 0 兆円 * にのぼり、世界第 2 位の規模となっています。資産の内訳は過半が現金・預金であり、ソニー銀行では、高い顧客満足度を強みに、住宅ローンと外貨ビジネスに注力してまいりました。

他の先進国と比較しても多くを占めています。少子高齢化・長2 0 1 8 年 3 月 期の住 宅ローン市 場においては、人 件 費の高 騰

寿化の加速やお客さまのライフスタイルの変化、さらには、デジや建 設 資 材 価 格 上 昇による建 設 単 価の上 昇が続いており、都タル化の進展、電子商取引（E コマース）規模の拡大といったテ

市部での住宅価格は高い水準にある一方で、世帯数の減少や住クノロジーの進化にともない、個人金融資産の運用や決済、その宅の長寿命化等により新築住宅着工件数は減少傾向にありま

他金融機関に求めるサービスに対するニーズは極めて多様化しす。住宅ローン金利は、依然として低い水準が継続し、金融機ています。また、AI（人工知能）やブロックチェーンといった新関における住 宅ローンの獲 得 競 争は激しさを増しています。

しい技術の研究が多くの金融機関で行われており、これらが金

このような環境から、住宅ローン残高は昨年度に比べ緩やかな融サービスを大きく変化させつつあります。

伸びにとどまりましたが、今後も収益性を確保しつつ、商品性

このような中で、インターネット専業銀行は、そのコスト競争
力とサービスの利便性を背景に着々と成長していますが、インの改善や販売チャネルの強化などを通じ、住宅ローン残高を着実に積み上げてまいります。

ターネット専業銀行の預金残高の個人金融マーケット全体に占外 貨ビジネスにおいては、ソニー銀 行は外 貨 預 金を中 心にめる割合は約 2%** といまだ小さく、スマートフォンやタブレットな

合 理 的な料 率と利 便 性の高いサービスで取 引 高を伸ばしてき

どが今後も浸透することを考慮すると、業容の拡大余地は大きいました。ソニー銀 行の外 貨 預 金 残 高は、国 内 銀 行の個 人 外 貨と思われます。しかしながら、2 0 1 8 年 3 月期は、米国金利が利上

預 金 全 体の約 7%（2 0 1 8 年 3 月 末 現 在）を占め、大 手 銀 行に次げ局面に入る一方で、日本国内の長期金利は、日本銀行による「長ぐ規模となっています。さらに、1 1 通貨対応の V i s a デビット

短金利操作付き量的 ･ 質的金融緩和」政策の下で引き続き低い付きキャッシュカード『Sony Bank WALLET』はサービス拡水準にとどまっており、金融機関における資産運用や住宅ローン

充により、世界 1 2 0 カ国以上で利用されるなど、お客さまに大の金利競争は厳しい状況が続くと見込まれています。

変ご好 評いただいています。今 後も、外 貨ビジネスにおいて*（出所）日本銀行「資金循環統計」**（出所）日本銀行「預金・貸出関連統計」および各社開示情報に基づき作成。

サービスの差別化を図り、顧客基盤を拡大してまいります。

信用金庫、信用組合、労働金庫、農業協同組合などは含まない。

国内のインターネット専業銀行 6 行の預金残高

国内のインターネット専業銀行 6 行の預金残高

3 月 31 日現在
億円
150,000

138,6
687

億円
50,000120,000

40,00090,00030,00060,00020,00030,00010,00044,26035,56022,193

20,101

0

09

10

11

12

13

14

15

16

17

18

0

9,0
068

A社

B 社 ソニー銀行 C 社（出所）各社公表資料に基づき当社作成

50

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2018

D社

7,5
50 3

E社

事 業 概 況および業 績 分 析

直近のトピックス
2 0 1 7 年 8 月：

2 0 1 7 年 1 0 月：

投資型クラウドファンディングのプラットフォーム『Sony『タカシマヤプラチナデビットカード』の発行開始

Bank GATE』の運営開始（株）髙島屋、髙島屋クレジット（株）と提携し、「タカシマヤの新規事業に挑戦する企業と共感・応援したい個人を結ぶ場とご優待サービス」とソニー銀行の 1 1 通貨対応の V i s a デビット

して、投資型クラウドファンディングのプラットフォーム『Sony付きキャッシュカード『Sony Bank WALLET』が一体となったBank GATE』の運営を国内銀行として初めて開始しました。新『タカシマヤプラチナデビットカード』の発行を開始しました。

ビジネスの創出などにつなげることも視野に、新規事業に挑戦

引き続き戦略的提携により顧客基盤の拡大を進めてまいります。

する企業を支援する投資型クラウドファンディングを、個人の2 0 1 7 年 1 2 月：

お客さまの資産運用の選択肢として提供してまいります。

自動資産運用サービス『WealthNavi for ソニー銀行』の2 0 1 7 年 9 月：

提供開始

「CONSULTING PLAZA（コンサルティングプラザ）」の開設

ウェルスナビ（株）（ 以 下「ウェルス

従来、お客さまの住宅ローンに関するご相談を承っていた「住ナビ社」）と提携し、自動資産運用サー宅ローンプラザ」を移転・機能拡充し、「CONSULTING PLAZA」

ビス『WealthNavi for ソニー銀行』のとして開設しました。対面によるコンサルティングサービスの提 供を開 始しました。このサービス充実や、資産運用や資産形成に関する情報提供を拡充すること

は、ウェルスナビ社が開発したロボア

で、お客さまの相談ニーズにお応えするとともに、提案力の強化

ドバイザー『WealthNavi』をソニー銀につなげてまいります。

行のお客さま向けにカスタマイズした自動資産運用サービスで、お客さまが海 外 E T F への全 自 動による国 際 分
散 投 資を少 額から行うことが可 能となりました。今 後もお客さまに資 産
運 用の新たな選 択 肢を提 供してまいります。

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2018

51

業績分析
S F H の銀行事業は、S F H の 1 0 0% 子会社であるソニー銀行、ソニー銀行の 5 7% 出資子会社であるソニーペイメントサービスおよびソニーペイメントサービスの 1 0 0% 子会社である SmartLink Network Hong Kong から構成されています。

銀行事業（連結）
経常収益／経常利益／親会社株主に帰属する当期純利益億円

3 月 3 1 日に終了した 1 年間

2017

2018

増減

経常収益

¥385
50
33

¥399
71
47

+3.7%
+42.2%+42.8%

経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益

ポイント

経常収益：住宅ローン残高の積み上がりにともなう貸出金利息の増加や、有価証券利息の増加により、増収となりました。
経常利益：カードローンに係る広告宣伝費を中心に営業経費が減少したことなどにより、増益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益：経常利益が増加したことにより、増益となりました。

銀行事業（単体）
以下では、SFH の銀行事業の大宗を占めるソニー銀行の単体業績についてご説明します。

業務粗利益
銀行本来の業務の収支である「資金運用収支」、「役務取引等収支」、「特定取引収支」および「その他業務収支」の 4 つの合計が業務粗利益です。一般企業の場合における粗利益（売上−売上原価）に相当するもので、銀行が本来の業務でどのくらいの利益を上げているかを表します。
資金運用収支は、貸出金利息および有価証券利息などの運用収入と、預金利息などの調達コストの収支をいいます。ソニー銀行は、お客さまからお預かりした預金を、住宅ローンを中心とした貸出や有価証券で運用しています。
役務取引等収支は、住宅ローンに係る手数料、証券関連手数料や受入為替手数料などの手数料収入と、ATM 利用手数料や為替手数料などの手数料支払いとの収支です。
その他業務収支には、資金運用収支や役務取引等収支に含まれない、
外国為替売買損益や国債等債券売買損益、金融派生商品収支（有価証券などのヘッジ目的で保有しているスワップなど金融派生商品に係る損益）が含まれています。
億円

3 月 3 1 日に終了した 1 年間

2017

2018

増減

業務粗利益

業務粗利益

¥211
179
△ 15
47

¥214
206
△ 29
37

+1.4％
+15.2％

3 月 31 日に終了した 1 年間

資金運用収支
役務取引等収支その他業務収支

̶△ 22.4%億円
300
その他業務収支

200
100

資金運用収支ポイント

資金運用収支：貸出金利息や有価証券利息配当金の増加により、増加しました。
役 務 取 引 等 収 支：住 宅ローンの手 数 料 収 入の減 少や、貸 出 金
残 高 増 加にともなう支 払 保 証 料の増 加などにより、減 少しました。
その他 業 務 収 支：外 国 為 替 売 買 益の減 少などにより、減 少し
ました。

52

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）20180-100

役務取引等収支

14

15

16

17

18

事 業 概 況および業 績 分 析

営業経費
億円

営業経費

3 月 3 1 日に終了した 1 年間

2017

2018

増減

3 月 31 日に終了した 1 年間

営業経費

¥165

¥155

△ 6.1％

ポイント

億円
200
150

営業経費は、カードローンに係る広告宣伝費の減少な100どにより、減少しました。

50
0

14

15

16

17

18

経常収益／経常利益／当期純利益億円

3 月 3 1 日に終了した 1 年間

2017

2018

増減

経常収益

¥351
46
31

¥362
65
44

+3.3%
+41.5%+40.9%

経常利益
当期純利益
ポイント

経常利益と当期純利益

3 月 31 日に終了した 1 年間

億円
80
経常利益

60
40
当期純利益

連結業績と同様の要因により、経常収益、経常利益、20

当期純利益とも増加しました。
0

14

15

16

17

18

ポイント 『 Sony Bank WALLET 』の普及効果もあり、口座数は口座数万件

3 月 3 1 日現在

2017

2018

増減

口座数

124

135

+8.8％

増加しました。

預かり資産残高（預金と投資信託の合計）
3 月 3 1 日現在
預かり資産残高（預金と投資信託の合計）

億円

預金残高

3 月 31 日現在

2017

2018

増減

¥22,271¥23,430+5.2%

億円
25,000
外貨預金

20,00015,000億円

3 月 3 1 日現在

2017

2018

増減

預金残高

¥21,129
17,6493,480
1,141¥22,193
18,147
4,046
1,237

+5.0％
+2.8％
+16.3％
+8.5％

円預金
外貨預金
投資信託残高円預金

10,000
5,000
0

14

15

16

17

18

ポイント

円預金：口座数増加にともなう新規資金の獲得などにより、普通預金残高が増加しました。
外貨預金：為替コストのキャンペーンや米ドル定期預金の金利訴求効果により、定期預金残高が増加しました。
投資信託：基準価格上昇の影響を受け、残高は増加しました。

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）201853貸出金残高億円

3 月 3 1 日現在

2017

2018

増減

貸出金残高
その他

¥15,396
14,524871¥15,963
15,255
707

+3.7％
+5.0％
△ 18.8％ポイント

貸出金残高は、住宅ローンの借り換え需要は減少した

住宅ローン

貸出金残高

3 月 31 日現在

億円
16,000その他

12,000
住宅ローン

8,000
4,000

ものの、着実な積み上げにより、増加しました。なお、その他の残高には、法人融資、カードローンおよび目的別ローンが含まれ

0

14

15

16

17

18

ています。

有価証券残高高格付の債券で安定的な運用を行っています。
億円

有価証券残高3 月 3 1 日現在

2017

2018

増減

（格付け別）

有価証券残高¥6,312
1,030
348
636
20
4,232
44

¥6,742
968
360
653
20
4,689
50

+6.8％
△ 6.0％+3.3％+2.8％

3 月 31 日現在

国債
地方債
社債
株式
外国証券
その他の証券億円
10,000
8,000

その他

BBB

6,000

A

4,000

̶

2,000

+10.8％+13.0％

0

AA
AAA

14

15

16

17

18

ポイント 保 有する有 価 証 券の格 付けは、AA 格 以 上が全 体の5 0.8% を占めています。なお、株式に計上している 2 0 億円は、ソニーペイメントサービスへの出資金です。
（株）格付投資情報センター（R & I）、* 格付けについては、ムーディーズ・インベスターズ・サービス（M o o d y s）、S & P グローバル・レーティング（S & P）、（株）日本格付研究所（JCR）、フィッチ・レーティングス（Fitch）の 5 社の格付けをもとに、バーゼルⅢ標準的手法の基準により分類しています。

総資産の構成億円

3 月 3 1 日現在
総資産
貸出金
有価証券
現金預け金
金銭の信託
ポイント

2017

2018

増減

総資産の構成¥24,242
15,396
6,312
1,774
230

¥26,350
15,963
6,742
2,873
210

+8.7％
+3.7％
+6.8％
+61.9％△ 8.7％

2018 年 3 月末現在
26,350 億円

貸出金や有価証券の増加などにより、総資産は増加しま

した。

54

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2018

0.8% 金銭の信託

2.1% その他

10.9% 現金預け金
25.6% 有価証券

60.6%
貸出金

単体自己資本比率
3 月 3 1 日現在

2017

単体自己資本比率（国内基準）

9.75% 10.45% +0.70pt

ポイント

2018

増減

引き続き健全な財務基盤を維持しています。

事 業 概 況および業 績 分 析

自己資本比率は、銀行の健全性を示す重要な指標です。なお、2 0 1 7 年 3 月末より基礎的内部格付手法で算出しています。
%

単体自己資本比率

15.0（国内基準）

3 月 31 日現在

12.0
9.0
6.0
3.0
0.0

14

15

16

17

ソニー銀行の単体自己資本比率（国内基準）

18

百万円

2017

2018

経過措置
による
不算入額

3 月 3 1 日現在

経過措置
による
不算入額

コア資本に係る基礎項目¥ 76,303¥ 78,540

うち、資本金及び資本剰余金の額

52,00052,000

うち、利益剰余金の額

25,893

28,778

うち、社外流出予定額（△）

1,590△ 2,238―

̶

普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る株主資本の額

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額―

̶

適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

うち、一般貸倒引当金コア資本算入額

12,7459,682

コア資本に係る基礎項目の額

89,04888,222（イ）

コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
適格引当金不足額
コア資本に係る調整項目の額

1,315

¥876

2,113

¥528

1,315

876

2,113

528

1,253

̶

1,013

̶

（ロ）

2,569

3,127

（ハ）

86,47985,095

自己資本
自己資本の額（（イ）−（ロ））
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。
）
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー

470,4
509 56469,3522 16△ 16,092△ 9,804876

528△ 16,969△ 10,333

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を 8% で除して得た額

38,807

39,244

信用リスク・アセット調整額

338,517

252,127

886,781813,688

9.75%

10.45%

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））（注）「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年（2006年）金融庁告示第 1 9 号）に定められた算式に基づき、単体ベースについて算出しております。なお、ソニー銀行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセッ
トの算出において、基礎的内部格付手法を採用しております。

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2018

55

不良債権
個人向け貸出については小口分散を図るとともに、所定の与信審査基準などに則った審査ならびに貸出後の管理を実施しています。
法人向け貸出については、信用度に応じて与信上限枠を設け、特定の債務者に偏重しない運用基準とするほか、営業部門とは独立した審査部門による審査、さらには審議機関での議論を経て融資実行する態勢としており、厳格な管理・審査体制を敷いています。

金融再生法に基づく資産査定額

リスク管理債権の状況

億円

億円

3 月 3 1 日現在

2018

¥ 1
15

¥ 0
10

3 カ月以上延滞債権

̶

̶

要管理債権

貸出条件緩和債権

12
¥29

8
¥19

正常債権

破綻先債権
延滞債権

合計
ポイント

2017

2018

債権の区分

債権の区分

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権

合計

不良債権に関する各数値は、引き続き低い水準を維持しています。

*
不良債権比率（金融再生法開示債権ベース）
3 月 3 1 日現在

2017

2018

増減

不良債権比率

0.19%

0.12%

△ 0.06pt* 不良債権（金融再生法開示債権）／総与信額56

3 月 3 1 日現在

2017Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2018

¥

7
10
12
15,445¥15,475¥

4
6
8
16,043¥16,063

持 続 可 能な社 会の実 現に向けて持続可能な社会の実現に向けてコーポレートガバナンス

CSRSony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）201857

持続可能な社会の実現に向けてコーポレートガバナンス

取締役・監査役紹介（2 0 1 8 年 7 月 1 0 日現在）

取締役
代表取締役社長
いし

い

a. 石井

常務取締役

取締役

しげる

きよ みや

ひろ あき

茂

b. 清宮

裕晶

ソニー生命保険㈱ 取締役
ソニー損害保険㈱ 取締役
ソニー銀行㈱ 取締役
ソニーフィナンシャルベンチャーズ㈱代表取締役社長

とう

ゆたか

に

c. 伊藤

い

裕

e. 丹羽

ソニー生命保険㈱ 取締役
執行役員常務ソニー生命保険㈱ 取締役
ソニー損害保険㈱ 取締役
ソニー・ライフケア㈱ 取締役
ソニーフィナンシャルベンチャーズ㈱取締役とも

ソニー損害保険㈱ 代表取締役社長
ゆ う い ち ろう

f. 住本

雄一郎

ソニー銀行㈱ 代表取締役社長

お

べ

g. 神戸

友男

h.

し

ろ う

司郎

ソニー㈱ 執行役 常務

ソニー生命保険㈱ 代表取締役社長

j.

あつ お

淳雄

すみもと

かん
はぎ もと

d. 萩本

わ

c.

e.
f.

d.
a.

58

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2018

（注）1. 主な兼職を氏名の下に記載しています。
2. 社外取締役 山本功、国谷史朗および伊藤隆敏、
社外監査役 早瀨保行および牧山嘉道は、㈱東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」です。

監査役
取締役（社外役員）

h. 山本

いさお

功（注2）

起業投資㈱ 代表取締役
ビルコム㈱ 取締役
く に

や

i. 国谷

し

ろ う

史朗（注2）

監査役

常勤監査役（社外役員）
い

と う

j. 伊藤

た か とし隆敏（注2）

コロンビア大学
国際関係公共政策大学院 教授
政策研究大学院大学 特別教授
チャイエックス･ジャパン㈱ 取締役

はや

せ

k. 早瀨

やす ゆき

保行（注2）

これ なが

ひ ろ としm. 是永

浩利

持 続 可 能な社 会の実 現に向けて

やま もと

ソニーコーポレートサービス㈱執行役員
グローバル経理センター センター長

ソニー生命保険㈱ 監査役
ソニー損害保険㈱ 監査役
ソニー銀行㈱ 監査役
監査役（社外役員）

弁護士法人大江橋法律事務所
代表社員㈱ネクソン 取締役㈱荏原製作所 取締役
武田薬品工業㈱ 取締役

まき やま

l. 牧山

よし み ち嘉道（注2）

リップル法律事務所 パートナー

g.
i.
m.

b.
l.

k.

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）201859

社外取締役対談：
コーポレートガバナンスについて

変革の時代に、「お客さま本位」と「変革への対応」を通じて、新しい金融の価値観を世の中に提案していく。

社外取締役

社外取締役

山本 功

国谷 史朗

ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社のコーポレートガバナンスや持続的な成長に向けた取組みについて、社外取締役の山本功氏、国谷史朗氏が意見交換を行いました。
（ 2018 年 5 月対談実施）

60

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2018

取締役会の運営について

持続的な成長に向けて、人材の確保と報酬制度

持 続 可 能な社 会の実 現に向けて変革の時代に闊達な議論を重ねる取締役会

指名諮問委員会・報酬等諮問委員会について

は大きな課題国谷： 取締役会では、活発な議論のもと、適切な意見を取り入れて

山本 : グループの持続的な成長に向けて、今後どのような取締役

施策の実行につなげることが期待されています。SFHの取締役会の布陣で臨むか、そのためにどのような形でマネジメントの後継者には、
ソニー生命、
ソニー損保、
ソニー銀行の社長、SFH の常勤取育成計画を練るかについては、指名諮問委員会で常に大きな課題

締役、私たち社外取締役などが参加し、グループ各社の立場を超となっています。私は指名諮問委員会の議長を務めていますが、委えたオープンな議論が行われています。

員会にあがってきた提案に対しては、中長期的な視点で適正に評

山本: 運営にあたっては、取締役会のメンバー全員にPDCAを回す

価を行わなくてはなりません。そのため、委員会での議論にあたっという意識が根付いており、あるプランを実行する場合、どのようて中期計画と整合性のある判断を行えるよう、取締役会とは別になチェック態勢を構築していくかなど、先を見据えた議論が行われ中期計画策定のための審議会にも積極的に参加しています。

ていますよね。取締役会で配布される資料も充実していますし、質国谷 : 後継者育成計画の検討に際して、私たちは、他社や海外で問に対しても誠実な回答があり、透明性は確保されていると思いの事例に関する知見を持っている外部の人間として、忌憚のないます。

意見を述べています。後継者に関しては、グループ各社のトップレイヤーである社長から、2番目、3番目のレイヤーまで、複数の人材

国谷: 当社グループには、
ソニーというメーカーの遺伝子が含まれをプールしておくことが理想です。ただし、内部人材だけでは補いています。ソニーは世の中に新しい価値を提供することで成長しきれないこともありますので、ヘッドハンティングによって外部かてきたブランドであり、SFHにおいても「ソニースピリット」が根付ら適材を獲得することも想定しておくべきでしょう。SFHが設立さいていると感じています。

れた当時は、
ソニーグループや異業種の人材を迎え入れることで

山本: そうですね。SFHの取締役会においても、金融機関としておダイナミクスが確保されていましたが、ここ数年は海外の同業他客さまからの信頼に応えるという使命を念頭におきつつ、新しいこ社などと比べて遅れていると感じる部分もあります。今後は日本とに挑戦する姿勢を大切に、さまざまな施策について、深い議論や人以外の選択肢も含め、ダイバーシティの再強化を図ることも検適切な意思決定が行われていると思います。Fintechに関しても、討すべきです。

セミナーの開催や専門的な助言を踏まえながら、積極的な議論を行っています。

山本 : SFHは、2018 年 6月22日付で、国際的な経済学者である伊国谷 : また、新しいテクノロジーの導入、新規事業の立ち上げ、海藤隆敏氏を社外取締役として迎え入れる予定です※。以前より、当外進出などに向けて、活発な議論を重ねて理解を深めながら、さ社グループが企業価値を高めていくためには、現在の取締役とは

まざまな施策を実行に移しています。大きな環境の変化が起きて異なる領域においても幅広い知見とネットワークを持たれている

いる中では、
どのような施策が有効なのか、繰り返し挑戦すること方が必要だと考え、社外取締役の増員を検討していました。そこにが重要ですね。

伊藤氏の名前が提示され、指名諮問委員会でのインタビューを経て、取締役の候補者となっていただきました。
国谷 : 社外取締役はそれぞれ専門性と経験を活かして、何らかの貢献をすることが期待されています。伊藤氏は経済学者ですから、
ミクロ経済の視点だけでなくマクロ経済に基づいたビジョンで、5
年、10 年、20 年先を踏まえた長期的かつ国際的な見地から議論していただけると期待しています。
国谷 : 報酬等諮問委員会の議長としての立場からは、今後の人材獲得に向けて、インセンティブ報酬体系の改善が必須と考えています。ある種の専門的技能を有する人材が、その技能に対して相応の報酬を得るケースは少なくありません。そのような人材は、国をまたいでさまざまな業界を渡り歩いていますが、現在の SFH
Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）201861

の報酬体系ではそのような人材を惹きつけることが難しいと考えます。
山本: SFHも昨年ストックオプションの対象者の範囲を拡大しましたが、まだ報酬全体に占めるインセンティブ部分の比率は非常に低い。人材獲得に向けた株式報酬のあり方は今後も検討課題になっていくでしょう。
国谷: 人事と報酬は非常に密接に関係しますし、人材確保のためには、中長期的にはある程度ドラスティックな報酬体系の改革が必要
ですが、足元では少しずつ変化させていくのが望ましいと思います。
一方、報酬以外に働き方という面でも、
グローバル化を意識する必要があります。近年では、国内でも仕事に対する意識が変わってきており、グローバル化や働き方改革を受けて、それぞれの個性や
ライフスタイルを追求することが当たり前になってきました。会社

国谷: ソニーグループとの協業に当たっては、
ソニー（株）以外の少を変革するような人材を惹きつけるには、そういった人材が魅力的

数株主の利益を守るという観点から、SFHの独立性は担保されなくに感じる働き方を提供できる会社にならなくてはなりません。

てはなりません。今後は、独立性を保ちながら、
ソニーグループから
ブロックチェーンの活用をはじめとするFintechなどに関する協力を得ることも重要になってきます。ソニーブランドのもとに新たな技

新中期計画について術と金融の融合を図り、人材面での交流が進むことは、新しい商品・

変革を機会として足元の基盤を固め、サービスの開発にもつながるでしょう。

お客さま一人ひとりに寄り添った金融グループへ

山本: 足元では、IoTやFintechによって、金融機関やメーカーに業態を超えた大変革が起きようとしています。お客さま一人ひとりの山本 : 新中期計画は、中期計画策定のための審議会において、大生活環境や資産運用環境といったビッグデータを扱えるようにな

きな環境変化や技術革新が予想される10年後の社会を想定し、そることで、例えば保険も資産運用も、
これまでのように一律のもの

れに向かって足元の3年間でやるべきことに落とし込むというプロではなく、一人ひとりの人生に寄り添ったパーソナルなものへと、セスで策定されています。

今後大きく変わっていきます。ソニーフィナンシャルグループは

国谷 : 新中期計画は「お客さま本位」と「変革への対応」の 2 つが今、この大きな変化の中で新たな商品・サービスを生み出していポイントとなっています。お客さまから選ばれる金融グループとしく、
ワクワクするような面白い時期にきていると思います。

て今後も成長を続けるために、私たちはお客さま本位の業務運営

国谷 : ソニーグループは、お客さまに感動を提供するというミッを一層推進し、グループ各社に対するガバナンス体制をさらに強ションのもと、事業を拡大してきました。ソニー生命のライフプラ

化しなくてはなりません。

ンナーがお客さま一人ひとりのトータルライフを熟知しその人生

山本 : 加えて、今後、人口減少や少子高齢化などの環境変化、自動に寄り添っているように、
ソニーフィナンシャルグループが、
ソニー

どう向き合っていく
運転技術やFintechなどの技術革新に対して、グループの一員として、お客さまの人生をハッピーにするお手伝のかという、変革への対応がもう一つの課題です。Fintechに関していをすることは自然な流れではないでしょうか。それはソニーフィ

は、多くのベンチャー企業が優れた技術をもっています。ソニー生

ナンシャルグループの持続的な成長、そしてSFH の企業価値向上

命やソニー損保、
ソニー銀行が、そのようなベンチャー企業とどのにつながるものだと思います。

ように今後関わるのか、そして7月に設立するソニーフィナンシャル

山本： 2019年3月期は新中期計画の初年度です。われわれ社外取ベンチャーズをどのように活かすことができるのか、
この 2 点が大

締役も、お客さまのために何をすべきか、何ができるかを常に念頭

きな意味を持ってくるでしょう。ソニーフィナンシャルグループ各社におき、攻めと守りの両面を固めることで、
ソニーフィナンシャル

およびソニーグループとの協業、そして Fintech ベンチャーとのグループの次の成長に貢献していきましょう。

オープンイノベーションによって、時代の変化をお客さま本位の業

62

務運営変革につなげ、次の成長への布石としていく必要がありま※ 伊藤隆敏氏は、2 0 1 8 年 6 月2 2 日の定時株主総会で取締役に選任され、就任
しました。

すね。

▶ P1 8 ビジョンと戦略

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2018

ソニーフィナンシャルグループ

社外取締役・社外監査役一覧
山本 功

略歴

選任理由

1981年 （株）野村総合研究所 入社

長年にわたる証券アナリスト業

1991年 （株）野村総合研究所 事業戦略室室長
1996年 メリルリンチ日本証券（株）投資銀行部門ディレクター
1999年 メリルリンチ日本証券（株）投資銀行部門マネージングディレクター
2002年 メリルリンチ日本証券（株）投資銀行部門共同責任者、
マネージングディレクター
2003年 （株）SIG インスティテュート 代表取締役社長

持 続 可 能な社 会の実 現に向けて社外取締役

務および財務・M&A のアドバイ
ザリー 業 務 の 経 験を有しており、また、S F Hと特別の利害関係もないため2006年 ジャパン ケーブルキャスト（株）取締役（株）マスチューン（現（株）みんかぶ）監査役
2007年 （株）マスチューン（現（株）みんかぶ）取締役
2009年 起業投資（株）代表取締役（現在）2011年 当社 取締役（現在）2012年 ビルコム（株）取締役（現在）国谷 史朗

1982年 弁護士登録、大江橋法律事務所（現 弁護士法人大江橋法律事務所）入所
1997年 サンスター（株）監査役弁護士としての専門的な知識・2002年 弁護士法人大江橋法律事務所 代表社員（現在）2006年 日本電産（株）監査役の利害関係もないため経験を有し、また、S F Hと特別2012年 （株）ネクソン 取締役（現在）（株）荏原製作所 取締役（現在）2013年 当社 取締役（現在）武田薬品工業（株）監査役
2016年 武田薬品工業（株）取締役（現在）伊藤 隆敏

1979年 ミネソタ大学 経済学部 助教授
1986年 同大学 経済学部 准教授

マクロ経済学・金融政策・国際金1988年 一橋大学 経済研究所 助教授
1991年 同大学 経済研究所 教授

して豊富な知識・経験を有し、ま1994年 国際通貨基金 調査局 上級審議役
1997年 一橋大学 経済研究所 教授

いため

融・日本経済論などの専門家とた S F Hと特別の利害関係もな

1999年 大蔵省 副財務官（大臣官房参事官）
2001年 一橋大学 経済研究所 教授
2002年 東京大学 先端科学技術研究センター 教授
2004年 同大学 大学院 経済研究科 教授
2012年 同大学 公共政策大学院 院長
2014年 同大学 公共政策大学院 特任教授

政策研究大学院大学 教授
2015年 コロンビア大学 国際関係公共政策大学院 教授（現在）2016年 政策研究大学院大学 特別教授（現在）2017年 チャイエックス・ジャパン（株）取締役（現在）2018年 当社 取締役（現在）

社外監査役

早瀨 保行

1980年 （株）三井銀行（現（株）三井住友銀行）入行

金融機関での長年にわたる業

1999年 同行 融資企画部 グループ長
2001年 （株）三井住友銀行 本店営業第一部 次長

務経験を有し、また常任監査役を務めていたため2002年 同行 本店営業第三部 次長
2003年 同行 熊本法人営業部長
2005年 同行 三田通法人営業部長
2007年 同行 投融資企画部長
2010年 同行 常任監査役
2012年 さくらカード（株）代表取締役社長
2015年 当社 常勤監査役（現在）ソニー生命保険（株）監査役（現在）ソニー損害保険（株）監査役（現在）ソニー銀行（株）監査役（現在）牧山 嘉道

1990年 弁護士登録、尚和法律事務所（現 ジョーンズ・デイ法律事務所）入所
1995年 三井安田法律事務所 入所

弁護士、米国ニューヨーク州弁

1999年 米国ニューヨーク州弁護士登録
2000年 マイクロソフト・アジア・リミテッド 入社

し、また情報セキュリティやコン

2004年 弁理士登録
2006年 TMI 総合法律事務所 入所
2013年 北村・牧山法律事務所 パートナー
2015年 当社 監査役（現在）

護士および弁理士の資格を有
プライアンスなど多くの分野に関する高い見識と、国内外における幅広い業務経験を有しているため

2018年 リップル法律事務所 パートナー（現在）Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）201863

コーポレートガバナンスの考え方
コーポレートガバナンス基本方針

内部統制システムの構築「ビジョ
SFH は、グループのさまざまな経営資源を有効活用し、

S F H は、グループの業務の適正性を確保するために、会社法

ン」と「理念」を実現していくことで、すべてのステークホルダー

および同 法 施 行 規 則に基づいた「内 部 統 制システム構 築の基の期待・信頼に応え、グループの持続的な成長と中長期的な企本方針」を定め、同方針に基づいて内部統制システムを構築し、業 価 値の向 上を図ります。また、金 融 持 株 会 社として、金 融 事

運用しています。

業が持つ高い公 共 性を意 識し、グループの経 営の健 全 性・適 切

また、SFH は、財務報告にかかわる内部統制の強化を目的に、性の確保を重視したガバナンス体制を構築します。さらに、S F H

金融商品取引法に基づく「内部統制報告制度」を導入していまは、ソニー（株）を親会社とする上場子会社であるため、親会社かす。S F H は、上 場 会 社として適 正な財 務 情 報の開 示を行うたらの経 営の独 立 性を確 保するとともに、透 明 性の高い経 営に努

めに、必要となる組織体制および運用ルールを構築し、運用し

めます。

ています。

▶巻頭 プロフィール「ビジョン」、「理念」▶ SFH ウェブサイト「ガバナンスの考え方」

https://www.sonyfh.co.jp/ja/company/governance.html▶ SFH ウェブサイト「コーポレートガバナンス基本方針」、「コーポレートガバ
ナンス報告書」

https://www.sonyfh.co.jp/ja/company/governance.html

ソニーフィナンシャルグループの内部統制（2018 年 7 月 1 日現在）

ソニーフィナンシャルホールディングス

指名諮問委員会

諮問

株主総会

選任・解任

選任・解任
監査

答申
諮問

取締役会
（取締役・社外取締役）

監査役会（監査役・社外監査役）

報告

報酬等諮問委員会

答申

監査部

会計監査法人
会計
監査

経営会議
監査

業務執行部門●取締役／監査役兼職●情報の共有・確認●報告・確認●事前協議●グループ方針などの伝達●管理・助言●モニタリング●必要に応じて直接監査（主要子会社）
ソニー生命

64

ソニー損保

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2018

ソニー銀行

ソニー・ライフケア

経営態勢について持 続 可 能な社 会の実 現に向けてコーポレートガバナンス体制一覧（2 0 1 8 年 7 月 1 日現在）
機関設計の形態

取締役会、監査役会設置会社

取締役の人数

1 0 名（うち社外取締役 3 名）

監査役の人数

3 名（うち社外監査役 2 名）取締役の任期1年

独立役員の人数

5名

報酬決定における社外取締役の関与

有

業績連動報酬制度

有

取締役会の 2 0 1 8 年 3 月期の開催回数

1 6回

取締役会の諮問機関

指名諮問委員会、報酬等諮問委員会▶ SFH ウェブサイト「経営態勢」https://www.sonyfh.co.jp/ja/company/management.html

取締役会について（2 0 1 8 年 7 月 1 日現在）

監査役監査、内部監査、会計監査について（2018 年 7 月 1 日現在）S F H は純粋持株会社であるため、S F H 単体の経営のみならず、グループ経営の推進、グループ・ガバナンスの確立という目 的に沿って、取 締 役 会を構 成しています。現 在の取 締 役 会
メンバー1 0 名のうち、グループ子会社の代表取締役 3 名は、グ
ループ全 体の効 率 的な事 業 運 営に資するべく、S F H の取 締 役（非常勤）を兼任しています。

監査役監査

S F H の監査役会は監査役 3 名から構成されており、うち 2 名は社外監査役であり、（株）東京証券取引所の定める「独立役員」に指定しています。監査役は、監査役会で策定された監査の方
針や計画などに基づき、取締役会その他重要な会議への出席、会社の業務および財産の状況の調査などを行うと同時に、会計

また、ソニーフィナンシャルグループの経営に対する総合的な助 言を得るために、グループ外からも取 締 役を招 聘しており、1 名は親会社であるソニー（株）の執行役を兼任しています。
社外の知見を取り入れ、グループ・ガバナンスの実効性を高め

監査人および内部監査部門などから報告を受けるなど緊密な連携をとり、取締役の職務の執行を監査しています。
内部監査

るため、2 0 1 8 年 6 月より社外取締役を 1 名増員して計 3 名の社

SFH は内部監査部門として監査部を設置しています。監査部

外取締役を選任し、その社外取締役を（株）東京証券取引所がは、独 立 的かつ客 観 的な立 場から内 部 監 査を実 施し、業 務の適一般株主保護のために確保を義務づけている「独立役員」に指切性やリスク対応状況などを確認・評価しています。また、グルー

定しています。

プ会 社の内 部 監 査および外 部 監 査の結 果をモニタリングし、必グループ子会社における取締役会については、グループ戦略

要に応じて助 言や提 案を行っています。 監 査 部は、定 期 的に担の実 効 性を高めることと、各 社の健 全な事 業 経 営の管 理を目

当 役 員および取 締 役 会にモニタリングの結 果を報 告し、必 要な

的に、S F H の代 表 取 締 役 1 名および業 務 執 行 取 締 役 2 名が、グ場 合には法 令 等に抵 触しない範 囲で、グループ会 社に対して直ループ子会社の取締役を兼任しています。

接監査・共同監査を実施しています。さらに、監査部は、監査役
および会計監査人などの外部監査人と適宜連携を図っています。

2 0 1 8 年 3 月期の社外取締役・社外監査役の取締役会・監査役会へ
の出席状況

会計監査
氏名

社外取締役 山本 功

取締役会

監査役会

1 6回

̶

すべてに出席

国谷 史朗

1 6 回中、
1 4 回に出席

̶社外監査役 早瀨 保行

1 6回
すべてに出席

1 2回すべてに出席

牧山 嘉道

1 6 回中、
1 4 回に出席

1 2回

S F H の会計監査業務を執行した公認会計士の所属および監
査業務にかかわる補助者の構成は、以下のとおりです。
所属する監査法人名
会計監査業務にかかわる補助者の構成 *PwC あらた有限責任監査法人
公認会計士 8 名
その他 4 名* 2 0 1 8 年 3 月期

すべてに出席Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）201865

経営態勢について
指名諮問委員会・報酬等諮問委員会について（2 0 1 8 年 7 月 1 日現在）

SFH は、決定プロセスの透明性・客観性を確保するため、取締役会の諮問機関として 2 つの委員会を設置しています。

としています。なお、「報酬等諮問委員会」の各委員は、当該委員の報酬が審議される場合は決議に加わらないこととしています。

「指名諮問委員会」は、SFH の取締役、監査役およびグループ
各社社長の選解任、SFH およびグループ各社社長の後継者の育成計画などについて、審議・答申します。

諮問機関

構成メンバー

指名諮問委員会

社外取締役

山本 功（議長）

社外取締役

国谷 史朗

代表取締役社長

石井 茂

取締役

神戸 司郎

「報酬等諮問委員会」は、株主総会に付議する SFH の取締役およびグループ会社の代表取締役の報酬等の方針ならびに総額、
株主総会決議の範囲内で個々の取締役およびグループ会社の代報酬等諮問委員会

表取締役に支給される報酬等について、審議・答申します。
両委員会は、審議においてより客観的かつ多面的な視野からの意見を反映するため、構成メンバーの半数以上を社外取締役▶ P6 0社外取締役

国谷 史朗（議長）

社外取締役

山本 功

代表取締役社長

石井 茂

社外取締役対談

取締役会の実効性評価「コーポレートガバナンス基本方針」において、取締役
SFH では、会は、少なくとも年 1 回、取締役会の意思決定および監督の実効性や、取締役会の会議運営等に関して、自己評価などにより取締役会の評価を実施することとしています。
評価プロセス

2 0 1 8 年 3 月期においては、昨年度に引き続き、独立した第三者の評価会社により、すべての取締役および監査役に対するアンケー
ト形式の実効性評価を実施しました。
主なアンケート内容• 取締役会の構成と運営• 経営戦略と事業戦略• 企業倫理とリスク管理• 経営陣の評価と報酬• 組織・事業再編関連• 株主等との対話• 自己評価など、多岐にわたる項目についての点数評価、および全設問について、その理由やコメントの記述式とし、また、昨年の実効性評価

適正である。

• 報酬等諮問委員会、指名諮問委員会のメンバー構成は適当である。

• 取締役会の開催頻度、時間配分は適当であり、かつ、議事録は議論の内容や審議の結果が過不足なく反映できている。
一方、昨年の実効性評価で挙げられた課題（グループ全体の中長期的な課題や戦略の継続した議論、グループの経営・事業に関連する勉強会・研修会の機会）については、さまざまな改善が図られてはいるものの以下の意見が得られました。

• グループ全体最適の視点や過去の教訓も踏まえ、グループ成長
戦略に係る継続的な議論が必要である。

• グループの経営や事業に関する勉強会、研修会の機会のさらなる充実を図る必要がある。

• お客さま本位の業務運営のさらなる徹底のため、コンプライア
ンス・リスク管理体制、およびモニタリングのさらなる強化が必要である。

• 経営層向けのインセンティブ報酬制度について、譲渡制限付で課題となった事項への対応についても評価を行いました。

株式報酬制度を新たに導入するなど拡充されてはいるが、対評価結果の概要

象範囲の拡大や割合変更等につき引き続き検討してほしい。

第三者の評価会社による評価結果の概要は以下のとおりです。

• 昨年度までに引き続き、全般的に高い実効性が確保されている。
• 全メンバーが積極的に議事運営に貢献するなど、自由闊達な評価結果を踏まえた今後の課題および対応

S F H 取締役会としては、上記評価結果を受け、現時点において実効性が十分確保されていると判断していますが、グループ成長

雰囲気があり、また、議長が適切なリーダーシップを発揮し、戦略に係る継続的な議論、グループ経営・事業に関連する理解度

適切に意思決定・監督がなされている。

のさらなる向上および、コンプライアンスおよびモニタリングなど• グループの主要なリスクおよびその状況について、適切に情報提供がされ、必要な議論ができている。

66• 取締役会の人員規模は、グループの事業規模・分野に対してSony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2018の体制強化など、より一層の実効性の向上に努めます。

取締役・監査役の報酬等の決定について

SFH では「役員候補者の選定に係る基本方針」* を定め、社外取締役および社外監査役の独立性基準を規定しています。
その基準は、（1）会社法の社外性要件および（株）東京証券取

持 続 可 能な社 会の実 現に向けて社外取締役および社外監査役の独立性に関する判断基準「監査役の報S F H は「取締役の報酬等の決定に関する方針」、
酬等の決定に関する方針」を定めています。また、S F H は、「報酬等諮問委員会規則」を定め、審議機関として「報酬等諮問委

引所の定める独立役員としての基準を満たしており、（2）就任前員会」（P66）を設けています。取締役の個別報酬等については、の 3 年間および現在において、SFH およびグループ各社と特別の報酬等諮問委員会の答申を受け、取締役会の決議により決定し利害関係がなく、（3）就任前の 3 年間および現在において SFH のます。社外取締役を除き、業務執行を行わない取締役に対して親会社または兄弟会社の業務執行者でないこと、（4）上記（2）、は、報酬を支給しません。監査役の個別報酬等については、株（3）の要件を満たさない人物の配偶者または 2 親等内の親族でな

主総会で定められた限度額の範囲内で、監査役の協議により決いこととしています。

定します。

SFH は、独立性の高い社外取締役および社外監査役を選任する
ことにより、
経営の透明性確保と監視機能の強化を図っています。
*「役員候補者の選定に係る基本方針」の内容は、SFH のウェブサイトをご覧ください。

1. 業務執行取締役

3. 監査役

基本方針

基本方針

報酬

●

●

業務執行を担う優秀な人材を確保することととも●

会社経営の透明性・客観性を確保することである

対するインセンティブとして有効に機能させることことから、報酬は優秀な人材を確保することとともを目的に固定部分、業績連動部分、中長期インセンに、その監査機能を有効に機能させることを目的とティブ部分のバランスを勘案する。

して、固定報酬とする。

役位に応じた固定部分、当社グループ全体の業績お

報酬

●

水準

●

よび職務に応じた業績連動部分、株式報酬による中長期インセンティブ部分で構成する。
●

する。具体的決定にあたっては、第三者による監査

成状況と職務の遂行状況等により基準額に対して役の報酬等に関する調査結果等を勘案し、監査役の協議により決定する。

中長期インセンティブ部分は、譲渡制限付株式報
し、株式報酬型ストック・オプションは、年額報酬の20％相当を目安に支給する。
●

優秀な人材を確保するために、相応しい報酬水準と業績連動部分は当社グループ全体の経営目標の達酬と株式報酬型ストック・オプションによるものと水準

常勤監査役・非常勤監査役の役割に応じた固定額とする。

0％から200％の範囲で変動する。
●

主な職務が、業務監査および会計監査を行うことでに、当社グループ全体の業績および企業価値向上に

優秀な経営人材を確保するために、相応しい報酬水●2 0 1 8 年 3 月期の取締役・監査役報酬等
2 0 1 8 年 3 月 期の S F H 取 締 役・監 査 役に対する報 酬 等の内

容は、以下のとおりです。

準とする。具体的決定にあたっては第三者による企対象となる 役員報酬
役員の数
等の総額
（人）
（百万円）

業経営者の報酬に関する調査結果等を勘案する。

●

211

166

40

5

取締役（社外）

2

20

20

̶

̶

監査役（社内）

̶

̶

̶

̶

̶

めることにあることから、報酬は優秀な人材を確保

監査役（社外）

2

31

31

̶

̶

することとともに、その監督・監視機能を有効に機

計

9

262

217

40

5

主な職務が、業務執行取締役による職務執行の監能させることを目的として固定報酬とする。
●

水準

●

ストック・ 譲渡制限付
オプション 株式報酬

5

督および監視をもって経営の透明性・客観性を高

報酬

基本報酬

取締役（社内）

2. 社外取締役
基本方針

報酬等の種類別の総額（百万円）

役割に応じた固定額とする。
優秀な経営人材を確保するために、相応しい報酬水準とする。具体的決定にあたっては第三者による企業経営者の報酬に関する調査結果等を勘案する。

（注）1. 報酬等とは、報酬、賞与その他その職務執行の対価として会社から受ける財産上の利益をいいます。

2. 報酬等の種類とは、基本報酬、ストック・オプション、譲渡制限付株式報酬賞与および退職慰労金等をいいます。なお、SFH においては、役員に対する報酬として賞与の支給は 2 0 1 8 年 3 月期まで行っていません。

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）201867

経営態勢について
報酬等に関する事項について
以下は、平成 2 4 年（2 0 1 2 年）3 月 2 9 日金融庁告示第 2 1 号（銀行法施行規則第 1 9 条の 2 第 1 項第 6 号等の規定に基づき、報酬等に関する事項であって、銀行等の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるものとして金融庁長官が別に定めるものを定める件）に従い記載しています。

4. 対象役員及び対象従業員等の報酬等の種類、支払総額及び支払方法に関する事項

S F H の役員に対する報酬等には、基本報酬、譲渡制限付株式報酬および株式報酬型ストック・オプションがあります。
固 定 部 分・業 績 連 動 部 分の両 方により構 成される基 本 報 酬は現金により支給しています。譲渡制限付株式報酬は、譲渡制

1. 対象役員及び対象従業員等の報酬等の決定及び報酬等の支払限期間を 3〜5 年とした普通株式を交付することとしています。

その他の報酬等に関する業務執行の監督を行う委員会その他

株式報酬型ストック・オプションは、新株予約権を割り当てるの主要な機関等の名称、構成及び職務に関する事項

方式で付与しています。

「報酬等諮問委員会」を設けています（P6 6 参照）。
SFH では、「報酬等諮問委員会」は、3 名の取締役に
2 0 1 8 年 3 月期において、
よって構成されました。構成員には、社外取締役2名が含まれており、は、P6 7 をご覧ください。

「報酬等諮問委員会」が業務執行部門に対して監視・牽制機能を

5. 前各号に掲げるもののほか、報酬等の体系に関し参考となるべ発揮するための措置がとられています。
「報酬等諮問委員会」は、必要の都度、S F H および子会社の取締役会から諮問を受け、審議結果をそれぞれの取締役会に答申

報酬等の種類、支払総額および対象となる役員の数について

き事項「対象従業員等」の該当者はいません。
「対象従業員等」
SFH では、の範囲については以下のとおりです。

しています。
（1）「主要な連結子法人等」の範囲について

2. 対象役員及び対象従業員等の報酬等の体系の設計及び運用の主要な連結子法人等の範囲は、ソニー銀行、ソニーペイメント

適切性の評価に関する事項

サービス、SmartLink Network Hong Kong、ソニー・ライフケア、対象役員の報酬等の決定に関する方針および適用範囲についライフケアデザイン、およびプラウドライフです。

ては、P6 7 をご覧ください。
「報酬等諮問委員会」では、報酬等の全体の水準が、ソニーフィ
ナンシャルグループの財務の健全性の現状および将来の見通しと整合的であり、将来の自己資本の十分性に重要な影響を及ぼ（2）「高額の報酬等を受ける者」の範囲について

SFH では、対象役員のうち、従業員を兼務しており、従業員として賃金を支給されている者はいません。

さないことを確認しています。加えて、報酬体系の運用状況の監

S F H または主 要な連 結 子 法 人 等から対 象 役 員が 1 年 間に受視を通じ、報酬額が短期的な収益獲得に過度に連動し、過度の成領する報酬等の平均額を上回る報酬等を受ける者を、「高額の報果主義を反映するといった問題が生じていないことなどについ酬 等を受ける者」として選 定しています。平 均 額の算 出には、ても確認しています。

業 務 執 行 取 締 役の想 定 年 間 報 酬を使 用しています。期 中 退 任した業務執行取締役については、期中退任しなかったと仮定し3. 対象役員及び対象従業員等の報酬等の体系とリスク管理の整合性並びに対象役員及び対象従業員等の報酬等と業績の連動に関する事項
これらについては、連結業績指標の目標に対する達成状況や財務の健全性などを総合的に勘案したうえで決定されています。
詳細は、P6 7 をご覧ください。

68

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2018

た場合に 1 年間に受領する報酬等を算定しています。この基準によると、2 0 1 8 年 3 月期においては該当者はいません。

持 続 可 能な社 会の実 現に向けて親会社ソニー（株）との関係について（2 0 1 8 年 7 月 1 日現在）

「コーポレートガバナンス基本方針」（P6 4）に記載のとおり、「ソニー」の商号・商標使用

SFH は、ソニー（株）を親会社とする上場子会社であるため、親S F H およびソニーフィナンシャルグループ各 社は、ソニー

会社からの経営の独立性を確保するとともに、透明性の高い経（株）との間で商 号・商 標 使 用 許 諾 契 約を締 結しており、これ営に努めます。

に基づき「ソニー」の名称を使用することを許諾されています。
ただし、これらの契約においては、SFH に対するソニー（株）の資本関係

保有議決権割合が半数以下になること、ソニーフィナンシャル

SFH は、2 0 0 4 年 4 月にソニー（株）からの会社分割により設グループ各社に対する S F H の保有議決権割合が減少すること立した金融持株会社です。2 0 0 7 年 1 0 月に S F H 株式を東京証などが、ソニー（株）による上記契約の解除権の発生要件となっ券取引所市場第一部へ上場したことにともなう国内外におけています。また、これらの契 約に基づき、ソニーフィナンシャ

る株式の募集および売出し、ならびにその後のソニー（株）によルグループ各社は、ソニー（株）に対しブランドロイヤリティをる S F H 株式の追加取得により、2 0 1 8 年 3 月 3 1 日現在、ソニー

支払っています。2 0 1 8 年 3 月期の支払金額は 2,460 百万円で、（株）の S F H への出 資 比 率は 6 3% となっています。この資 本

その金 額 規 模はソニーフィナンシャルグループの経 営 基 盤に関係により、S F H の取締役、監査役の選任・解任や合併などの重大な影響を及ぼすものではありません。

組織再編、重要な資産・事業の譲渡、定款の変更および剰余金

ソニーフィナンシャルグループはその商 号・商 標の使 用にの配当など、株主の承認が必要となるすべての事項に関して、

おいて、ブランド認知度の向上、信頼度の向上および社員の意

他の株主の意向や利害にかかわらず、ソニー（株）の影響を受け識高揚などのメリットがあると考えます。

る可能性があります。
ソニー（株）との取引等
人的関係

SFH は、ソニー（株）を親会社とする上場子会社であるため、

ソニーフィナンシャルグループでは、経営に対する総合的な助

少数株主の権利保護について「支配株主との取引等を行う際に言を得るため、および監 査 体 制を強 化するために、ソニーフィナ

おける少数株主の保護の方策に関する指針」を定めています。

ンシャルグループ外からも役員を招聘していますが、うち S F H 取
締役 1 名、監査役 1 名は、ソニーグループの役員、従業員を兼務しています。また、SFH はソニー（株）から従業員として出向者 7 名を受け入れています。兼任役員の就任はソニーフィナンシャルグ
ループからの要請に基づくものであることから、兼任役員は独自の経営判断を行える状況にあると考えています。なお、S F H は、
親 会 社からの独 立 性を一 層 高める観 点から、ソニーグループとソニー（株）（支配株主）との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針
ソニーフィナンシャルグループは、ソニーグループと協力関係を保ちながら事業展開する方針ですが、一方で独自の経
営方針および経営戦略に基づいて独立した活動を展開してお特別の関係のない社外取締役 3 名を選任し、（株）東京証券取引

り、事業分野が異なることから、一定の独立性が確保されて所の定める独立役員に指定しています。

いると考えています。

事業活動における独立性の確保

当該取引等の必要性および当該取引等の条件が第三者との親会社であるソニー（株）（支配株主）との取引等を行う際は、

ソニーフィナンシャルグループは、ソニーグループの金融以外の事 業とは事 業 上の関 連 性が薄いこと、金 融 庁の監 督 下にある認可事業として保険業法および銀行法などに基づき事業

通常の取引の条件と著しく相違しないことを十分に確認するものとしています。
履行状況

を行っていることなどから、経営・事業活動においてソニーグ

SFH は、ソニー（株）との取引などについて、当該取引などのループから一定の独立性が確保されていると認識しています。

必要性および条件が第三者との通常の取引の条件と著しく相また、ソニー（株）は SFH の主要株主としての認可を金融庁より取 得しており、S F H の経 営 理 念を尊 重すべきであることを十分に認識しています。

違しないことを確認しています。
（注）S F H は、（株）東京証券取引所の規程に基づき、「支配株主に関する事項について」を作成し、開示しております。これらの資料は、（株）東京証券取引所および SFH のウェブサイトをご覧ください。

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）201869

コンプライアンス
コンプライアンスについての基本的考え方

S F H では、コンプライアンスを「関連するさまざまな法令、規則、社会的規範等を遵守するとともに、高い倫理観のもと、透明性のある適切な業務運営を遂行すること」と定義し、経営の最重要課題のひとつとして位置づけるとともに、各役員・従業員が各自の義務・責任を十分に認識し理解する態勢を構築しています。
グループ各社は、それぞれの業態・規模等に応じた態勢を構築してコンプライアンスの実効性を自ら高めていく責任がありますが、S F H は、金融持株会社として、グループ経営の観点からグループ会社のコンプライアンス態勢を常に把握し、必要に応じて助言等を行うことにより、その推進を図る役割を担っています。
▶ SFH ウェブサイト「コンプライアンス」https://www.sonyfh.co.jp/ja/company/compliance.html

SFH のコンプライアンス活動「ソニーフィナンシャルグループ行動規範」をすべ
SFH では、

構築し、これを効果的に運用させるべく、適切な指導・支援を行っての役員・従業員が遵守すべき基本的な内部規範として位置ています。

づけ、また、取締役会において「コンプライアンス・マニュアル」** コンプライアンスを実現するための SFH のコンプライアンス態勢ならびにおよび「コンプライアンス・プログラム」* * を策定し、その遵役員・従業員が理解しておくべき経営理念等および遵守すべき法令等を掲

守 状 況・進 捗 状 況について逐 次 把 握し、S F H のコンプライア

げたものです。また、法令等に抵触する行為等、コンプライアンス上問題のンス体制を整備・構築し、その効果的な運用に率先して取組ん等についても定めています。

ある行為等を発見した場合の対処方法、コンプライアンス状況の確認方法** コンプライアンスを実現するため、コンプライアンス状況の確認、研修、そでいます。
また、グループ各社においてもコンプライアンス体制を整備・の他にかかる事項についての実践計画として、原則として年度ごとに策定しています。

ソニーフィナンシャルグループのコンプライアンス態勢 （2018 年 7 月 1 日現在）

SFH

担当役員（代表取締役社長）

株主総会

監査役会
監査役

監査部

取締役会
報告

報告

付託

報告

経営会議
報告

コンプライアンス部
コンプライアンス諸施策の企画・立案・推進の統括

報告

コンプライアンス連絡会議（事務局：コンプライアンス部）

助言・モニタリング（主要子会社）
ソニー生命

70

ソニー損保

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2018

ソニー銀行

ソニー・ライフケア

個人情報保護の取組み

S F H とグループ各社間の事前協議やコンプライアンス推進

S F H は、個人情報の取扱いに関し、利用目的の範囲内での個

状況等についての情報交換等を目的に、「コンプライアンス連

人情報の取得・利用等の方針を定めた「プライバシーポリシー」

絡会議」を定期的に開催しています。メンバーは、議題に応じ、および具 体 的な安 全 管 理 措 置を定めた「個 人 情 報の保 護 等にS F H・グループ各社の担当役員、部長、担当者により構成され関する規則」を制定しています。また、グループ各社の各種安ています。また重 要な討 議 結 果は、取 締 役 会 等に報 告されて全管理措置の状況などをモニタリングしています。

います。

持 続 可 能な社 会の実 現に向けてコンプライアンス連絡会議「プライバシーポリシー」の制
SFH およびグループ各社では、
定・改正、個人情報保護推進組織や責任者の設置、規則・規程・

社内通報制度マニュアルの整備、個人情報保護および情報セキュリティに関S F H およびグループ各社の役員、社員、派遣社員および協力する研修などを実施しています。これにより、お預かりした個会 社の従 業 員は、会 社の方 針、事 業 活 動その他の行 為が、法 令

人情報を正確・最新の内容に保つよう努めるとともに、目的外等に違反している（あるいは違反のおそれがある）と確信する

利 用、不 正なアクセス、漏えい、改ざん、滅 失、き損などを防 止場合、S F H およびグループ会社に設置されている通報窓口か、し、個人情報の保護に努めています。

ソニーグループの窓 口を選 択して通 報することができます。

▶ SFH ウェブサイト「プライバシーポリシー」

2 0 1 8 年 3 月期、S F H およびグループ各社の通報窓口において

https://www.sonyfh.co.jp/ja/notice/privacy_policy/

受けた通報は合計約 4 0 件であり、職場環境、組織運営、および業 務 遂 行に関する通 報が中 心となっております。S F H では、
情報提供者を保護するための適切な措置を講じ、報告された情報を厳重に管理したうえで所要の対応を行っています。

反社会的勢力排除に向けた取組み「反 社 会 的 勢 力 排
S F H は、反 社 会 的 勢 力の排 除に向けて、除に関するグループ基 本 方 針」を定め、S F H およびグループ
各 社において反 社 会 的 勢 力 対 応 部 署の設 置および不 当 要 求

インサイダー取引防止

防 止 責 任 者の任 命や、外 部 専 門 機 関との連 携による反 社 会 的

SFH は「ソニーフィナンシャルグループ インサイダー取引等

勢力の情報収集など、態勢を整備するとともに、グループ一体防止基本方針」を定め、これに基づき SFH およびグループ各社はとなって反 社 会 的 勢 力 排除に向けた取 組みを行っています。

インサイダー取引の未然防止に資する態勢を構築しています。

▶ SFH ウェブサイト「反社会的勢力排除に関するグループ基本方針」

また、S F H は、グループ各社の態勢構築が十分になされ、イ

https://www.sonyfh.co.jp/ja/company/compliance.html

ンサイダー取引防止に関し、有効に機能しているかどうかをモ
ニタリングし、必要に応じて適切な措置を講じます。

利益相反管理方針（概要）SFH は、その傘下のグループ会社において、お客さまの利益が不当に害されることのないよう「利益相反管理方針」を定めています。
当社コンプライアンス部担当役員は、利益相反管理統括責任者として、当社グループ会社からの報告やお客さまからの苦情等に基づき必要と判断したときは、当社グループ会社に対し、次のとおり必要な措置を講じるよう求めます。

• 利益相反を発生させる可能性のある部門間の情報遮断• 対象取引の中止または取引条件もしくは方法の変更• 利益相反事実またはそのおそれがあることのお客さまへの開示• その他、必要と判断する措置
また、SFH では、対象取引の特定に係る記録やお客さまの保護を適正に確保するための措置に係る記録を 5 年間保存しています。
▶ SFH ウェブサイト「利益相反管理方針の概要」

https://www.sonyfh.co.jp/ja/company/data/conflicts_of_interest_policy.pdf

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）201871

リスク管理S F H は、金融持株会社としてグループ各社の経営資源を集結することで、グループ全体のリスク管理態勢をより強化し、統合的なリスク管理を行っています。S F H では「グループリスク管理の基本方針」を定め、グループの経営方針および戦略目標に即したリスク管理態勢を構築しています。また、各業態およびリスク種別によって異なる特性に応じたリスク管理を行うことにより、グループの事業価値向上を図っています。
▶ SFH ウェブサイト「リスク管理」https://www.sonyfh.co.jp/ja/company/risk_management.html

SFH およびグループ各社のリスク管理態勢の開催などを通じて、グループのリスク管理状況を把握し、取「リスク管理基本規則」を制定し、役員・従業員なSFH では、締役会および経営会議に定期的な報告を行っています。

らびにグループ会社に周知徹底を図り、グループ各社のリスク

グループ各社においては、会社の規模、特性および業務内容の所在および種類を把握し、各種リスクを適切に管理する態勢に応じてリスクの種類ならびに定義を最適化し、リスク管理態を整 備しています。S F H のリスク管 理 統 括 部 署は、各 社のリ勢を構築し、各リスクについての評価、モニタリング、その他管

スク管理部門などと連携して、モニタリングやリスク管理会議

理などを自律的に行っています。

ソニーフィナンシャルグループのリスク管理態勢（2018 年 7 月 1 日現在）

SFH

担当役員（代表取締役社長）

株主総会

監査役会
監査役

監査部

取締役会
報告

報告

報告
監査

経営会議

総合リスク管理部（リスク管理統括部署）

所管部署：総合リスク管理部
資産運用リスク
市場関連リスク

流動性リスク

事務リスク

保険引受リスク

システムリスク所管部署：コンプライアンス部

所管部署：広報部

リーガルリスク

風評リスク

●

信用リスク

●

不動産投資リスク●

事業継続リスク

確認

リスク管理会議

報告

管理・助言・モニタリング

リスク管理方針などの提示（主要子会社）
ソニー生命

ソニー損保

ソニー銀行

各社で自律的なリスク管理を実践

72

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2018

ソニー・ライフケア

持 続 可 能な社 会の実 現に向けて管理すべきリスクの種類と定義
種類定義

市場関連リスク

金利、有価証券などの価格、為替などのさまざまな市場のリスク・ファクターの変動により、保有する資産・負債（オフバランスを含む）の価値が変動し、グループが損失を被るリスク

信用リスク

信用供与先（法人・個人など）の財務状況などの悪化などにより、資産・負債（オフバランスを含む）の価値が減少
ないし消失し、グループが損失を被るリスク

不動産投資リスク

賃貸料などの変動などを要因として不動産にかかわる収益が減少する、または市況の変化などを要因として不動
産価格自体が減少し、グループが損失を被るリスク

流動性リスク

以下の内容により、グループが損失を被るリスク● 資金繰りリスク：
決済日に必要な資金が確保できなくなり、資金決済が履行できなくなるリスクや、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク● 市場流動性リスク： 市場の混乱などにより市場において取引ができなくなり、グループが保有するポジションを解消することが不可能となるリスクや、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク

保険引受リスク

経済情勢や保険事故の発生率が保険料設定時の予測に反して変動することにより、グループが損失を被るリスク

事務リスク

事務管理上の不具合に関連して生じる過失・不正・トラブルなどによって、グループが有形無形の損失を被るリスク

システムリスクシステムに関連して生じるトラブル・損壊・不正利用・情報流出などによって、グループが有形無形の損失を被るリスク

リーガルリスク

法令などに抵触する手段・方法による業務遂行その他不適切な業務遂行によりグループが被るリスク、ならびに訴訟などが提起されることおよび各種権利侵害を受けることなどによりグループが被るリスク

風評リスク

社会倫理に反する行為、不公正な取引、不適切な情報開示などに基づき市場や顧客の間における会社の評判が悪化することにより、グループが有形無形の損失を被るリスク

事業継続リスク

財務内容の悪化、流動性問題、システムトラブル、不祥事件、災害・事故など不測の事態（危機）が発生し、グループの事
業継続が困難になるリスク* リスクの種類・定義は、環境の変化などに応じてリスク管理所管部署が適宜見直しを行い、必要に応じて追加などを行います。

危機管理体制S F H は、S F H およびグループ各 社が災 害やシステム障 害なグループ ERM の枠組み導入
ソニーフィナンシャルグループでは、2 0 1 7 年 3 月 期よりグどにより事業の継続的遂行が困難な事態に陥った際に備えて、

ループ ERM の枠組みを導入しました。

グループにおける包括的な行動方針として「コンティンジェン

▶ P2 0 ビジョンと戦略 ソニーフィナンシャルグループ

シー・プラン」を定めています。また、グループ各社は、それぞれの業 容および事 業 内 容に即した規 程やマニュアルなどを整備し、通常の事業継続が困難となるおそれがある場合には SFHに報告する体制をとっています。SFH では、報告された状況が、リスク管理基本規則などに定めたリスク管理体制下での対応では困難であると判断した場合、代表取締役社長を本部長とするコンティンジェンシー対策本部を設置し、全業務の本格復旧に向けた事業継続策を遂行することを定めています。

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）201873

株主・投資家との対話「IR ポリシー」を定め、IR 活動を統括する役員を選任の上、IR 担当部
SFH では、株主・投資家の皆さまと建設的な対話を行うため、署を設置しています。IR 担当部署では、当社の業務執行部門およびグループ各社と適切な情報連携を図り、株主・投資家に向けて適時・正確・公平に企業情報の開示を行うとともに、対話の充実を図っています。

SFH では、多様な形式での説明会や個別ミーティングを実施し、社長をはじめとする経営陣幹部が中心となって対応しています。
また、各種 IR ツール（ウェブサイト、アニュアルレポートなど）の開示情報の充実にも努めています。
さらに、株主・投資家との対話で得られた要望や評価などは、定期的に経営陣幹部へフィードバックし、経営の改善や活用につなげるよう努めています。
▶ SFH ウェブサイト「IR ポリシー」https://www.sonyfh.co.jp/ja/financial_info/ir_policy.html

2 0 1 8 年 3 月期における取組み
SFH では、機関投資家・アナリスト向けに、SFH およびグループ
各社の経営トップマネジメントが参加する経営方針説明会を開催しました。また、SFH の経営トップマネジメントが、国内に加え、英国、米国、香港、シンガポールを訪問し、機関投資家・アナリストと個別ミーティングを実施したほか、2 0 1 7 年 1 1 月にはガバナンスをテーマに、国内機関投資家向けに社外取締役とのスモールミー
ティングを実施しました。
また、IR ウェブサイトは、複数のランキング調査において高い評価を受けました。
2 0 1 8 年 5 月 国内機関投資家・アナリスト向け経営方針説明会

議決権行使にかかわる環境整備についてᵐᵎᵏᵕ

S F H は、株主総会の活性化および議決権行使の円滑化に向けた環境整備の一環として、次の取組みを行っています。

IR 活動実績
決算説明会（国内機関投資家・アナリスト向け電話会議）

4回

経営方針説明会

1回

機関投資家・アナリスト個別ミーティング

約1 9 0件

海外 IR（英国、米国、香港、シンガポール）

計4回

個人投資家向け説明会

9回

事業説明会（国内機関投資家・アナリスト向け
スモールミーティング）

2回• 株主総会招集通知の早期発送• 株主総会開催日の分散（他社の株主総会集中日を避けて開催）• 議決権電子行使プラットフォームの利用• 株主総会招集通知の一部英訳• SFH のウェブサイトの活用（株主総会招集通知、議決権行使結果）

年間 IR スケジュール
第 1 四半期業績発表

通期業績発表4月

5月

経営方針説明会

6月
株主総会

株主通信
（報告書）

74

7月

8月

第 2 四半期業績発表

9月

アニュアルレポート（英文）

アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）（和文）

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2018

10 月

11 月

第 3 四半期業績発表

12 月

1月

2月

中間株主通信（報告書）
中間ディスクロージャー誌

3月持続可能な社会の実現に向けて

CSR

ソニーフィナンシャルグループの CSR
持 続 可 能な社 会の実 現に向けて

ソニーフィナンシャルグループは、健全かつ自らの事業特性を活かした責任ある事業の遂行を通じて社会の持続的発展に貢献することを企業活動の根幹と考えています。高い倫理観と使命感を持ち、常にお客さま目線で考え、真のニーズをとらえた金融サー
ビスを提供することを通じ、継続的に企業価値向上を図り、最も信頼される金融グループになることを目指しています。
また、ソニーフィナンシャルグループでは、「C S R 基本方針」を定めて、グループ各社は事業活動を通じてさまざまな活動を主体的に展開する体制をとっています。当社の各責任部門においては、グループ各社との情報交換を通じて各社の活動のモニタリングを行っています。

CSR 基本方針
ソニーフィナンシャルグループは、金融サービス事業に特段の公共性が求められることを自覚し、高い倫理観と使命感を持って当社グループのビジョンを実現することを通じて、社会に貢献することを目指しています。

1. 企業の社会に対する責任の基本は、健全な事業活動を通じて経済の発展に貢献することとの認識に立ち、付加価値の高い商品と質の高いサービスを提供することによって、その責任を果たします。

2. お客さま、株主、社員、ビジネスパートナー、地域社会など当社グループのステークホルダーとのつながりを大切にし、各々に与える影響に配慮して経営上の意思決定を行います。

3. 事業を推進するにあたり、法令・社内規則・方針等を遵守します。
4. あらゆる人々の人権を尊重し、雇用・労働の健全性を確保します。
5. 持続可能な社会の実現に向け、事業活動のあらゆる面において地球環境の保全に配慮して行動します。
6. 当社グループのステークホルダーから信頼と支持を得られるよう、適時適切な情報開示を行います。

ソニーフィナンシャルグループのステークホルダー
お客さま

株主・投資家の皆さま

地域社会

ソニーフィナンシャル
グループ

ビジネス
パートナー

従業員

スチュワードシップ・コード
ソニー生命は、機関投資家として、「責任ある機関投資家」の諸原則「日本版スチュワードシップ・コード」の受け入れを表明しています。
※ 日 本 版スチュワードシップ・コードに対するソニー生 命の基 本 的な考え方および議 決 権 行 使については、ソニー生 命のウェブサイトをご覧ください。
（http://www.sonylife.co.jp/company/management/jsc/）

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）201875

ステークホルダーとのコミュニケーション
お客さまとともに̶お客さまの声を活かす取組み̶
グループ各社においては、日々さまざまな場面で寄せられるお客さまの声を顧客満足・品質向上の推進担当部門にて集約・分析し、経営陣に報告するとともに、業務改善および商品・サービスの充実のための提言を行う態勢を構築しています。このような態勢のもと、外部機関やメディアによる顧客満足度調査において、生命保険、損害保険、銀行の 3 事業ともに高い評価を得ています。
また、お客さまにより一層ご満足いただけるよう、商品・サービスの質の向上に取組んでいます。
●ソニー生命どを行っています。いただいた声をもとにサービスの改善に努め

毎 年 1 回、郵 送による「お客さまアンケート」を実 施しており、るほか、お客さまにご満足いただけるようより質の高いサービスの2018 年 3 月期は6,551 名のご契約者さまから貴重なご意見をいた提供を目指して日々取組みを進めたこともあり、第三者機関によだきました。また、ライフプランナーチャネルのご契約者さまを対る満足度調査でも高い評価を得ています。

象に、担当ライフプランナーのサービスに対するお客さまの満足度をお伺いしており、サービス品質のさらなる向上に努めています。
いただいたお客さまの声については、分析し、課題などを探求の
うえ、社内各部門に連携し、サービスの改善に取組んでいます。

『セコム事故現場かけつけサービス』の開始
大きな不安を感じる事故直後にサポートがほしいという、自動車保険の契約を検討されているお客さまの声を受け、セコムとの提携により、すべてのお客さまに対して無料で『セコム事故現場かけ『診断書代行取得サービス』の開始
保険金・給付金をご請求いただく際には、通常お客さまに医療機関で診断書を取得いただく必要がありますが、体調などの問題により医療機関を訪問することができず、診断書を取得できないお客さまは保険金・給付金の請求を長期間できないケースなどがありました。このような状況を受け、「要介護」または「身体障がい」の認定を受けたお客さまを対象に、保険金・給付金を請つけサービス』の提供を開始しました。これにより、事故現場でお困りのお客さまの元へ、セコムの緊急対処員が24 時間 365日いち早くかけつけ、事故現場でお客さまをサポートし、警察への連絡、
救急車やレッカーなどの手配をすることが可能になりました。本
サービスを通じて、これまで以上にお客さまの事故後の不安感の低減が可能になると考えています。
▶ P4 4

事業概況および業績分析 損害保険事業

求いただく際に必要となる診断書を、ソニー生命がお客さまの代わりに取得するサービスを開始しました。これにより、お客さまの請求手続きに関するご負担を軽減することが可能となりました。

●ソニー銀行
お客さまの「声」を真摯に受けとめ、より良い商品・サービスを提『先進医療給付金の医療機関あて直接支払サービス』の開始供するため、お客さまからいただいたご意見・ご要望を施策に反映

先進医療の技術料は公的医療保険の対象外であるため全額していくための VOC（Voice of Customer）活動を、本店営業部が自己負担となり、通常の手続きでは、高額な技術料を一時的に中心となって展開しています。その具体的な対応状況や内容など

お客さまにご負担いただく必要がありました。このようなお客さ

は、ウェブサイトの「お客さまの声」コーナーでご案内しています。

まの一時的な経済負担を軽減し、安心して治療を受けていただ
くため、特に技術料が高額となる重粒子線治療と陽子線治療を対象に、ソニー生命が先進医療給付金を医療機関に直接支払う
サービスを開始しました。

住宅ローンにおける LGBT* への新たな取組み
税制や相続など同性パートナーの方の金融行動には依然として課題も多い中、
ソニー銀行では2018年4月より、同性パートナーの方と住宅ローンのペアローン ** や担保提供 *** をご利用いただ●ソニー損保
お客さまと直接コミュニケーションを図るダイレクト保険会社の特長を活かし、「お客様の声」を傾聴して必要に応じてサービス等の改善を図るとともに、改善の具体的な取組みについては、ウェブ
サイトでご報告しています。また、お客様の声対応推進部がお客さまの声を一元的に管理して月次で集計・分析を行い、四半期ごとに経営陣に報告しており、重要案件については、適時、原因の詳細報告と対策を提言し、関連部門にもフィードバック・改善指示な

76Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2018

けるように対応しました。ソニー銀行はダイバーシティを尊重し、引き続きお客さまの多様な資金ニーズにお応えしていきます。

* LGBT とは、性的少数者の総称として使われる言葉で、Lesbian（レズビ
アン、
女性同性愛者）、
Gay（ゲイ、男性同性愛者）、Bisexual（バイセクシュ
アル、両性愛者）、Transgender（トランスジェンダー、身体的性別と性自認が一致しない人（性同一性障害を含む））をいいます。

** ペアローンとは、同一物件に対して複数のお借り入れ人（債務者）がそれぞれローン契約を行う住宅ローンの形式です。

*** 担保提供とは、物件共有者のかたに持分を担保としてご提供いただくことです。

持 続 可 能な社 会の実 現に向けてビジネスパートナーとともに
ソニーフィナンシャルグループでは、金融商品・サービスの提供機関、物品・サービスの提供機関および物品・サービスの購買先や委託先、ならびに代理店の皆さまとともに、公平・公正な取引を推進し、健全な関係を築き、持続可能な社会の発展を目指します。

公正な取引「パートナー（募集代理店）」との協業

ソニーフィナンシャルグループでは、「利益相反管理方針」「反社

ソニー生命の代理店制度（ソニー生命は同社代理店を、ビジネ会的勢力排除に向けた基本方針」「贈賄防止規則」を定めるととも

ス上のパートナーであることはもとより、お客さまにとっては生涯に、行動規範に定めるあらゆる適用法令や規則を遵守し、誠実かのパートナーでもあることから、「パートナー」と呼んでいます）は、

つ倫理的に事業活動を行うことを基本とし、すべてのビジネスパー

ライフプランナー制度と並び、欠かすことのできない重要な販売

トナーと公正な取引を行っています。

チャネルです。ソニー生命では、パートナー向けの体系的な各種
教育プログラムを用意し、商品に関する研修やソニー生命がこれま

ソニーグループとの連携
ソニーフィナンシャルグループは、ソニーグループから一定の独で培ってきたセールスプロセスに基づくニードセールスのノウハウを提供しています。

立性を確保し、公平・公正かつ健全な関係を維持しています。そ

地域に密着した質の高いサービスをお客さまへご提供するべく、の中で、ソニーグループの先進的な技術力を活かした連携を行う

全国各地のパートナーが、お客さまのパートナーとしての責任を着ことで、質の高いサービスをお客さまに提供しています。

実に果たしています。

地域社会とともに̶社会貢献活動̶
ソニー生命ボランティア有志の会
ソニー生命では「One Love One Trust（ひとつの愛がひとつ

主な活動例（「ソニー生命ボランティア有志の会」による）直後に発足した「東北復興支援の会」などが活動しています。い• 阪神・淡路大震災で被害に遭われた高齢者の方々への、継続的支援•「スペシャルオリンピックス日本」* への支援
• 青少年の育成支援活動として養護施設でのイベント開催•「リレー・フォー・ライフ」** への支援
• 東日本大震災の復興支援活動• 熊本地震・九州北部豪雨の被災地支援活動

ずれも社員一人ひとりが運営主体となり、社員の募金によって運*「スペシャルオリンピックス日本」とは、知的障がいのある方々に日常的なス

営され、趣向を凝らした幅広い活動を行っています。

ポーツトレーニングの機会を年間を通じて提供するとともに、その成 果の発表の場である競技会を提供し、社会参加を応援する公益財団法人です。

の信 頼を生む）」を合 言 葉に、多くの社 員がボランティア活 動の価値を見出して社会に貢献しており、そのような企業文化が根付いています。例えば、阪神・淡路大震災をきっかけとして発足した「ソニー生命ボランティア有志の会」や、東日本大震災の発生**「リレー・フォー・ライフ」とは、がんと闘っている方々やその家族、そして遺族が 2 4 時 間かけて競 技 場のトラックを周 回し、がん撲 滅を訴える世 界 的なチャリティー運動です。

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）201877

ステークホルダーとのコミュニケーション

ライフプランニング授業「しまじろう」病 院 訪 問プロジェクト「いっしょに笑おう★

ソニー生命では 2 0 0 7 年 3 月期より、ライフプランナーが講師とキャラバン」

なり、全国の生徒・学生を対象としたライフプランニングの体験

ソニー生命は、（株）ベネッセコーポレーションの幼児の教育・生授業を実施しています。これは、ライフプランニングを通じて、人

活 支 援 ブ ラ ンド「こど も ちゃれ んじ」と の 共 同 企 画 として、生を計画的に生きることや、夢に向かって努力することの大切さを

同社のキャラクターである「しまじろう」がこども病院を訪問し応感じてもらうことを目的としたものです。

援する「いっしょに笑おう★キャラバン」を、2 0 1 7 年 4 月から実施

このプログラムは、高校の先生から「ライフプランニングを活かしています。

し、子どもたちが将来の目標を持つきっかけにしたい」というご意

また、お子さまが生まれてから小学校入学までに知っておきたい

見をいただいたことから始まりました。授業では体験プログラムと情報をまとめた「子育てガイド」を「こどもちゃれんじ」と共同で制して、これから先の長い人生における自分の夢やありたい姿を描作するなど、さまざまな共同取組を通して、お子さまの成長や夢をいてもらい、描いた人生で必要となる資金などに関して講師であ応援していきたいと考えています。

るライフプランナーがアドバイスを行い、経済的な観点からライフ

マッチングギフト制度

プランを検証できるようにサポートします。
ライフプランニング授業を受けて「努力や工夫によって、夢が

ソニー銀行は、社員が休日などを利用して行ったボランティア時実現できる気がしてきた」「将来の生活や職業について、どうした間数に応じて、ボランティア団体に寄付を行う「マッチングギフト制

いのか考えるきっかけになった」「親が生活費や教育費をやりくり度」を導入しています。また、東京都千代田区のボランティアセン

していることを実感し、感謝の気持ちが生まれた」などの感想をターに加盟し、社員一人ひとりのボランティア活動をサポートしていただきます。

います。

人生とお金について考える機会を提供することで、自分らしい
人生の選択ができる次世代がひとりでも多く育ってほしいと考えています。

ソニーフィナンシャルグループ寄付・支援金
主な寄付・支援先

NPO 法人 そらべあ基金
公益財団法人アイメイト協会およびアイメイト後援会

6,793,302

公益財団法人スペシャルオリンピックス日本

5,500,000

2 0 1 8 年 3 月期 グリーン電力および J- クレジット購入

3,344,565

インドネシア・スマトラ島の森林保全プロジェクト

1,432,480

公益財団法人東京フィル・ハーモニー交響楽団

1,000,000

公益財団法人ソニー教育財団

1,000,000

ハンド・イン・ハンド日本事務局

1,000,000

その他（社団法人、財団法人、学会など）「ライフプランニング授業」の様子

合計

ライフプランニング授業

78

2 0 1 8 年 3 月期

実施校数

1 5 8校累計（2 0 1 8 年 7 月1 日現在）

実施校数

1,2 2 2 校（延べ）受講生徒数

1 2 9,4 2 3 名

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2018

金額¥11,651,454

2,635,250¥34,357,051

持 続 可 能な社 会の実 現に向けて従業員とともに̶すべての社員の活躍に向けた取組み̶
ダイバーシティの推進
ソニーフィナンシャルグループでは、お客さまの多様な価値観やお客さまを取巻くさまざまな環境の変化に対応すること、そして人と異なる視点で新たな価値を生み出していくために、ダイバーシ
ティの精神を重要視しています。雇用増加にともない、女性・外国人・障がい者を含む多様な人材や、育児や介護などさまざまな事情を抱える社員が増加しており、これにともないさまざまな取組みを行っています。

育児休業中の社員を対象に「復職セミナー」開催
ソニー生命では、仕事と育児の両立を支援する目的で、「復職セミナー」を開催しています。育児休業中の社員は、出産後、ほとんどが職場復帰を果たしています。セミナーでは担当部
門より、復職までの流れや両立支援制度について説明がある
ほ か、復 職 を 経 験
した社 員を交えて意見交換を実施し、
育 児 休 業 中の社 員

ワークライフバランスの不安を取り除き、

ソニーフィナンシャルグループでは、仕事と生活のバランスがとれた柔軟な働き方を支援するための取組みを推進しています。

復 職をサポートしています。

ソニー生命は、設立当初より子育てを行う社員が継続して就業復職セミナー

できるよう法令を上回る社内制度を整備しており、「次世代を担う子どもの育成支援に積極的に取組む企業」として厚生労働大臣から認定を受けています。また、ソニー損保でもダイレクト型損害保

女性社員の活躍推進

険会社としては初めて同認定を受けています。
* ソニー銀行では、

ソニーフィナンシャルグループでは、女性社員も男性社員と同様社員の仕事と子育ての両立支援のための行動計画を実行し、出産・に、今後の成長において重要な人材力だと考えています。ソニー

育児を行う際に利用できる社会保障制度などの周知を図るため、生命の創業当時、生命保険会社各社では女性の営業職員が主流

ガイドブックを用意しています。今後も子育てと仕事の両立を通であったところに、ソニー生命ではあえて男性のライフプランナー

じ、子どもが健やかに生まれ育まれるための環境整備に、積極的にを営業の中心に置き、生命保険・金融のプロフェッショナルとして取組んでいきます。

高度な専門知識とコンサルティングに基づくニードセールスを実践* ダイレクト型損害保険会社で初めてであることは認定マーク「くるみん」取して、成長してきました。しかし、時代の変化にともなうお客さまの得について厚生労働省のウェブサイトに公表することを了承した企業における、2 0 1 2 年 8 月 2 9 日付ソニー損保の調査によります。また、ダイレクト型損害保険会社とは、商品の販売やサービスの提供を、主に代理店等を介さずに行っている、日本国内の損害保険会社を指します。

ためにも、さまざまなキャリアを持った優秀な人材を求めて、女性のライフプランナーの採用を推進するとともに、活躍の場を広げていけるよう各種支援を行っています。例えば女性ライフプランナー

2 0 2 0 年に向けた取組み
グループ各社では、2 0 2 1 年 3 月末までに下記を達成することを同士の相互研鑽の推進や、仕事と育児や介護との両立を支援する制度を整備するなど、働きやすい職場づくりに注力しています。

目指します。
ソニー生命

ライフスタイルの多様化に対して、幅広い解決策をご提案していく

社員の平均残業時間

ひと月2 0 時間未満

男性社員の育児休業取得率

1 3% 以上

7 5% 以上

ソニー損保

有給休暇取得率

ソニー銀行

管理監督者の平均残業時間

2 0 2 0 年に向けた取組み
グループ各社では、2 0 2 1 年 3 月末までに女性管理職比率を下記のとおり引き上げることを目指します。

ひと月3 0 時間以内

ソニー生命

女性管理職比率 *1

2 0% 以上*1 本社事業所管理職・係長級
ソニー損保

女性管理職比率 *2

1 5% 以上*

2 係長級以上

ソニー銀行

女性管理職比率 *3

1 5% 以上*3 課長級以上

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）201879

ステークホルダーとのコミュニケーション

社員教育

ライフプランナー（営業社員）の教育・育成

グループ各社での研修に加え、グループ全体の事業内容の理解

ソニー生命のライフプランナーは、入社後 3 年間にわたって、ラを促進するため、ライフプランニング研修、各社事業説明、職場見イフプランナーとして必要な心の姿勢、知識とスキル、適切な習慣学などを含めたグループ合同の研修プログラムも実施しています。

を身につけるための基礎トレーニングプログラム（B.T.P.＝ベーシッ

新卒採用者の入社時研修および入社 2 年目研修も、グループ合同

ク・トレーニング・プログラム）を履修します。

B.T.P. では、お客さまに生命保険の必要性・重要性をお伝えし、で実施しています。

お客さまの人生において大切にしたい想いや関心事、ニードをお聞

社員の能力開発のための制度・取組み例

SDP（Self-Development
Program）

自主的に能力開発に取組む社員に対し、集合研修や通信教育講座の受講機会を提供

マネジメントスキル
啓発プログラム

管理職のマネジメント能力強化策の一環として、グループ合同で実施

社内留学制度

一定期間、他部署での就業経験が積める
制 度。 他 業 務への理 解、またはキャリアプラン実現のために活用可能

グローバル人材の育成

きし、どんなときもそれを確実にお守りできる合理的な生命保険をご提案し、さらにご契約後も質の高いサービスによってお客さまを一生涯サポートすることができるライフプランナーを教育・育成します。
研修で身につけた知識・スキルは、一定の研修期間ごとに実施
する卒業検定によってレベルの確認を行います。卒業検定の合格
は、ソニー損保の自動車保険を取扱うための損害保険販売資格試
験や、ソニー銀行の住宅ローンなどを取扱うための銀行代理店業
務資格試験の受験などの前提条件にもなっており、ライフプラン

将 来 的な海 外 事 業 展 開を見 据え、アクチュアリーの海外研修などを実施

ナーとしての基礎を確実に身につけたうえでステップアップできるようになっています。
また、営業所長との定期的なプロセスミーティングやロールプレ
イ、同行などの OJT を通して、研修で学んだことを実践に結びつけ、
ライフプランナーとしてさらに質の高い顧客貢献ができるよう育成します。

ソニー生命のライフプランナー（営業社員）の教育体系図（2 0 1 8 年 7 月 1 日現在）
卒業検定12

卒業検定1
到達
レベル

生命保険の必要性

死亡保障

1ヵ月

入社

営業開始

総合的リスク対応

12ヵ月

自立
ライフプランサポート

24ヵ月

36ヵ月

支社育成プロセス

B.T.P. 6
入社前

C.I.P.
4回
8時間

B.T.P. 1
入社後1ヵ月間

B.T.P. 12
B.T.P. 24
B.T.P. 36
O.J.T.（プロセスミーティング／ロールプレイ／同行）

新人
研修

生命保険協会
主催試験

資格試験

'
1

資格試験

80

生死両面コンサルティング

卒業検定24

フォロー
アップ
研修Ⅰ

支社
フォロー
アップ
研修

フォロー
アップ
研修Ⅱ
損保資格試験
住宅ローン資格試験

外貨建商品
資格試験

一般課程試験

フォローアップ研修

専門課程試験
変額保険販売資格試験

応用課程試験

（一社）金融財政事情研究会
日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2018

生命保険大学課程試験
（6科目）

2級

AFP

認定研修

2級FP技能士（国家資格）

FP技能試験
AFP

トータル・ライフ・コンサルタント（生命保険協会認定FP）

1級FP技能士（国家資格）
CFP®

（上級資格）

地球環境保全活動
持 続 可 能な社 会の実 現に向けて

ソニーフィナンシャルグループは、地球環境の保全が人類共通の最重要課題のひとつであると認識し、主要子会社それぞれが「環境方針」を定め、日々の事業活動を通じて環境保全に配慮した活動・取組みを実施しています。

グリーン電力の利用

CO2 排出量削減策の一環として、ソニー生命

同基金では、ソニー損保やソニー生命からの寄付金を、全国の幼稚園や保育園を対象にした太陽光発電設備「そらべあ発電所」

では日本の生命保険業界で初めて、グリーン電の設置などに充当しています。 2 0 1 8 年 3 月期は、ソニー損保が山力を事業活動に利用できる「グリーン電力証書シ

口県の保育園と京都府の幼稚園に、ソニー生命が福井県の幼稚ステム」を導入しました。さらにソニー損保およ園に寄贈しました。これまでの寄贈数は、ソニー損保で合計 22 基、びソニー銀行は「J- クレジット制度」* を利用して、ソニー生命で合計 8 基となっています（2 0 1 8 年 7 月1 日現在）。

CO2排出削減に貢献しています。ソニー銀行では「カーボンオフセット銀行」として、使用したすべての電力（業務委託分を除く）
を対象に排出されるCO2量を100%オフセットしています。
このように、グループ各社は、太陽光や風力、地熱、バイオマスなどの自然エネルギーによる発電の普及促進に貢献しています。

2 0 1 8 年 3 月期は、当社グループ合計で1 5 6 万 kWh 相当分の電力証書および J- クレジットを購入しました。

* J - クレジット制度は省エネルギー機器の導入や森林経営などの取組みによる
CO2 などの温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証する制度です。

ISO1 4 0 0 1 認証の取得
ソニー生命、ソニー損保、ソニー銀行の各社 * は、環境マネジメ
ントシステムの国際規格である I S O1 4 0 0 1 の認証を取得し、電力やコピー用紙使用量の低減目標値を定めた省エネルギー・省
資 源 活 動、事 務 用 品におけるエコ商 品 比 率を高めるグリーン購入の推進などを行っています。

* ソニー生命本社、ソニー損保本社、ソニー銀行本店および「C O N S U L T I N G
P L A Z A」を対象としています。なお、I S O1 4 0 0 1 認証事業所においては、定期的な内部環境監査を実施し、その結果を経営陣に報告しています。

「そらべ あ 発 電 所」寄 贈 記 念 式 典（2 0 1 7 年 6 月 学 校 法 人
日下学園 西円寺幼稚園（山口県））

各種手続きのペーパーレス化・電子交付への切替えによる CO2 削減
ソニーフィナンシャルグループでは、紙 資 源の節 約、郵 送にかかる C O2 排出量の削減に努めており、各種契約手続きや取引時のペーパーレス化を推進しています。
ソニー生命では、新契約の申込や払込方法や契約内容の変更など、ご契 約 後の各 種 手 続き（保 全）のペーパーレス化を行い、紙の使用量の削減を実現しています。
ソニー損保では、自動車保険と医療保険においてインターネッ「そらべあ基金」への寄付活動

トによる契約申込を可能とし、紙の申込書などの作成・郵送を省

ソニー損保は、お客さまのカーライフをサポートする自動車保険

略しています。 加えて、自動車保険の場合には、お客さまがウェを主力商品のひとつとしています。自動車は、私たちの生活に豊か

ブサイトからご契 約いただく際に保 険 証 券 等の発 行・郵 送の省さと便利さをもたらしてくれますが、一方で、走行中に排出される

略を希望された場合、自動車保険料から500 円を割引く証券ペー

排気ガスが、地球温暖化を進行させていることも事実です。だから

パーレス割引を適用し、環境保全の取組みを進めています。

こそ、少しでも地球温暖化の防止につながる活動を推進していくこ

ソニー銀 行もインターネット銀 行として、取 引 伝 票や通 帳、商とが社会的責任であると考え、2009 年から再生可能エネルギーの品説明資料など、お客さまとの取引時において、なるべく紙を使普及活動や環境教育を行うNPO法人「そらべあ基金」
と協同で、
「幼

用しないことを心がけています。 書 面 交 付を行っていた投 資 信

稚園にソーラー発電所を☆プログラム」を実施しています。

託の取 引 関 連 書 類については電 子 交 付への切 替えを推 進してソニー生命も、2 0 1 0 年から同基金の活動に参加しており、
「ご契

います。

約のしおり・約款」の CD-ROM 版（2010 年〜）および WEB 版（2017年〜）の導入にともない、削減可能となった印刷費などの一部を寄付しています。

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）201881

コーポレート・セクション

82

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2018

会社概要（2 0 1 8 年 3 月 3 1 日現在）

商号

ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社

設立年月日

2 0 0 4年4月1日

所在地

東京都千代田区大手町 1 丁目 9 番 2 号

事業内容

生命保険会社・損害保険会社・銀行・その他の保険業法および銀行法の規定により子会社とした会社のコーポレート・セクション（英文名）Sony Financial Holdings Inc.

経営管理およびそれに附帯する業務
従業員数

SFH：7 8 名
（連結：1 0,7 1 9 名、生命保険事業：8,2 4 6 名、損害保険事業：1,2 3 4 名、銀行事業：5 9 1 名、その他：5 8 7 名、全社（共通）：6 1 名）

1 9,9 2 7 百万円

資本金（注）1. SFH の従業員のうち、1 1 名は生命保険事業、1 名は損害保険事業、5 名は銀行事業、6 1 名は全社（共通）に属しています。

2. その他として、記載されている従業員数は、子会社である介護事業における従業員数です。

組織図（2 0 1 8 年 7 月 1 日現在）
ソニーフィナンシャルホールディングス
（株）

株主総会

監査役会
監査役

取締役会

監査部
経営会議

業務執行部門ソニーフィナンシャルグループ事業系統図（2 0 1 8 年 7 月 1 0 日現在）
生命保険事業
ソニー生命保険㈱生命保険事業
ソニーライフ・エイゴン生命保険㈱生命保険事業SA Reinsurance Ltd.
損害保険事業
ソニー損害保険㈱

ソニー㈱

連結子会社
持分法適用の関連会社
商品の販売・仲介等出資

ソニーフィナンシャル
ホールディングス㈱銀行事業
ソニー銀行㈱銀行事業
ソニーペイメント
サービス㈱

銀行事業

SmartLink Network
Hong Kong Limited

介護事業
ライフケアデザイン㈱介護事業
ソニー・ライフケア㈱介護事業
プラウドライフ㈱ベンチャーキャピタル事業
ソニーフィナンシャルベンチャーズ㈱Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）201883

グループ各社の概要（2 0 1 8 年 7 月 1 0 日現在）

生命保険事業
商号

設立

所在地

事業内容

資本金

株主

ソニー生命保険株式会社

1979 年
8 月 10 日

東京都 千代田区
大手町 1 丁目 9 番 2 号

生命保険業

70,000百万円

ソニーフィナンシャル
ホールディングス株式会社 100%

2007 年8 月 29 日

東京都 渋谷区
神宮前 5 丁目 52 番 2 号

生命保険業

18,450

ソニー生命保険株式会社 50%

百万円

エイゴン・インターナショナル B.V. 50%

15,900

ソニー生命保険株式会社 50%

百万円

エイゴン・インターナショナル B.V. 50%（英文名：Sony Life InsuranceCo., Ltd.）

ソニーライフ・エイゴン
生命保険株式会社（英文名：AEGON Sony Life
Insurance Co., Ltd.）SA Reinsurance Ltd.

英国領バミューダ
2009 年
10 月 29 日 （British Bermuda）

再保険業

商号

設立

所在地

事業内容

資本金

株主

ソニー損害保険株式会社

1998 年6 月 10 日

東京都 大田区
蒲田 5 丁目 37 番 1 号

損害保険業

20,000百万円

ソニーフィナンシャル
ホールディングス株式会社 100%

損害保険事業（英文名：Sony Assurance Inc.）

銀行事業
商号

設立

所在地

事業内容

資本金

株主

ソニー銀行株式会社

東京都 千代田区
内幸町 2 丁目 1 番 6 号

銀行業

31,000（英文名：Sony Bank Inc.）

2001 年
4月2日

百万円

ソニーフィナンシャル
ホールディングス株式会社 100%

ソニーペイメント
サービス株式会社

2006 年
9月1日

東京都 港区
高輪 1 丁目 3 番 13 号

クレジットカード
決済事業

488

ソニー銀行株式会社 57%

百万円

他4社

2013 年2 月 27 日

中華人民共和国
香港特別行政区（Hong Kong, China）

クレジットカード
決済事業

13

ソニーペイメントサービス株式会社

百万円

100%

商号

設立

所在地

事業内容

資本金

株主

ソニー・ライフケア株式会社

2014 年4月1日

東京都 渋谷区
渋谷 3 丁目 11 番 2 号

介護事業を行う会
社の経営管理およ
びそれに附帯する
業務

2,625（英文名：Sony Lifecare Inc.）

百万円

ソニーフィナンシャル
ホールディングス株式会社 100%

ライフケアデザイン株式会社

1999 年
10 月 5 日

東京都 渋谷区
渋谷 3 丁目 11 番 2 号

有料老人ホームの企画・開発・運営

1,495

ソニー・ライフケア株式会社 100％

2006 年
7月3日

神奈川県 横浜市 西区
北幸 2 丁目 8 番 4 号

有料老人ホーム「はなことば」等の管理・運営・企画

3（英文名：Sony Payment
Services Inc.）

SmartLink Network
Hong Kong Limited

その他（介護事業）

百万円（英文名：Lifecare Design Inc.）

プラウドライフ株式会社（英文名：Proud Life Inc.）

ソニー・ライフケア株式会社 100％百万円

その他（ベンチャーキャピタル事業）
商号

設立

所在地

事業内容

資本金

株主

ソニーフィナンシャルベンチャーズ
株式会社

2018 年7 月 10 日

東京都 千代田区
大手町 1 丁目 9 番 2 号

ベンチャーキャピタ
ル事業

10

ソニーフィナンシャル
ホールディングス株式会社 100%

（英文名：Sony Financial Ventures Inc.）

84

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2018

百万円

株式情報

資本金・株式の状況（2 0 1 8 年 3 月 3 1 日現在）
発行済株式総数
増減数（株）

発行済株式総数
残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

27,513435,027,513

27

19,9272017 年 8 月 7 日（注）

資本準備金
資本準備金
増減額（百万円） 残高（百万円）

27

コーポレート・セクション年月日

195,304（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式発行（有償第三者割当）によるもので、1 株当たりの発行価額は 2,0 2 0 円、資本組入額は 1,0 1 0 円です。

上場証券取引所（2 0 1 8 年 7 月 1 日現在）
東京証券取引所市場第一部（証券コード：8729）

大株主の状況（2 0 1 8 年 3 月 3 1 日現在）
氏名または名称

所有株式数（株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（%）

ソニー株式会社

274,050,000

63.00

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

14,265,800

3.27

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

13,662,400

3.14

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY

13,272,066

3.05

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）

3,414,600

0.78

NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN（CASHPB）

3,394,680

0.78

GOLDMAN, SACHS & CO. REG

3,129,914

0.71

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 5）

3,096,700

0.71

JP MORGAN CHASE BANK 3 8 0 0 5 53,001,173

0.68

STATE STREET BANK WEST CLIENT – TREATY 5 0 5 2 3 4

2,885,906

0.66

株式分布状況（2 0 1 8 年 3 月 3 1 日現在）
所有者別

0.89% 金融商品取引業者
20.86% 外国法人等

発行済株式総数

435,027,513株

12.27% 金融機関
63.16% 一般法人

2.79% 個人・その他

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2018

85

配当政策
配当の状況

1 株当たり配当金

55.0

55.0

55.0

55.0

2016 年
3 月期

2017 年
3 月期

60.0

62.5 円

60.0

62.5 円2018 年
3 月期

2019 年
3 月期

40.0

15.0

2009 年
3 月期

20.0

15.0

2010 年
3 月期

20.0

2011 年
3 月期

2012 年
3 月期

30.0

25.0

2013 年
3 月期

2014 年
3 月期
30.0

25.0

2015
40.0年
3 月期

20.0
20.0
（注）2 0 1 2 年 3 月期において株式分割を行いましたが、
2 0 0 9 年 3 月期の期首に当該分割が行われたと仮定して算定しています。
15.0

株主への利益配分の基本方針
2009 年

60.0

62.5 円2018 年

2019 年

15.0

2010 年

2011 年

2012 年2013 年

2014 年2015 年

55.0

55.0

2016 年2017 年（予想）

S F H 3は、
月期グループ各社における健全性と成長分野への投資のための適切な内部留保を確保した上で、
月期
3 月期
3 月期
3 月期
3 月期
3 月期
340.0
3 月期
3 月期 安定的な配当の実施を基本方
3 月期
3 月期

（予想）
針とし、その上で、中長期の収益拡大に応じて配当の安定的な増加を目指します。中長期の収益拡大については、法定会計上の利益
30.0

25.0

円

株価の推移
20.0
20.0
のみならず、生命保険事業の成長実態により近い、経済価値ベースの利益指標等をより重視した上で、総合的に判断し、配当額を決定
15.0

いたします。

15.0 2,500
2,000

2012円増配の2010 年
2011 年2013 年
2014 年 年 月
2016 年2017 年
2018 年
2019 年
年年
2 0 12009
83月期
3 月期の期末配当は、
1 株につき5年
6 0 円とし、
2 0 1 8 6 2015
2 2年日の株主総会の決議により実施しました。
3 月期
3 月期
3 月期
3 月期
3 月期
3 月期
3 月期
3 月期
3 月期
3 月期
1,500
事業環境や業容成長および経済価値ベースの利益の伸展などを勘案した結果、2 0 1（予想）
2 0 1 9 年 3 月期の期末配当予想は、
8 年 3 月期の円
株価の推移
円増配し、6 2.5 円といたします。
1 株につき 6 0 円から2.52,500
1,000
なお、S F H は年 1 回、期末配当として剰余金の配当を行っています。また、S F H は中間配当を行うことができる旨を定款に定めてい
2,000
500
ます。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
1,500
0

株価の推移

4

5

6

7

円

8

9

10 11 12

1

2

3

4

5

2015

6

7

8

9

10 11 12

1

2

3

4

5

2016

6

7

8

9

10 11 12

1

2

2017

3

4

5

6

5

6

5

6

5

6

5

6

2018

1,000
2,500
500
2,000
0
1,500

4

5

6

7

8

9

10 11 12

1

2

3

4

5

2015

6

7

8

9

10 11 12

1

2

3

4

5

2016

6

7

8

9

10 11 12

1

2

2017

3

4

2018

1,000

出来高の推移500
千株
90,000
0

4

5

6

7

8

9

10 11 12

1

2

3

4

5

2015

6

7

8

9

10 11 12

1

2

3

4

5

2016

6

7

8

9

10 11 12

1

2

2017

3

4

2018

60,000

出来高の推移千株
90,00030,00060,0000

出来高の推移

4

5

6

7

千株

8

9

10 11 12

1

2

3

4

5

2015

6

7

8

9

10 11 12

1

2

3

4

5

2016

6

7

8

9

10 11 12

1

2

2017

3

4

2018

90,00030,00060,000
0

4

5

6

7

8

9

10 11 122015

86

30,000Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2018

1

2

3

4

5

6

7

2016

8

9

10 11 12

1

2

3

4

5

6

7

2017

8

9

10 11 12

1

2

3

4

2018

財 務セクション

財務セクション
SFH 連結財務諸表

連結貸借対照表

88

連結損益計算書及び連結包括利益計算書

90

連結株主資本等変動計算書

93

連結キャッシュ・フロー計算書

95

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

96（2018 年 3 月 31 日に終了した年度）

自己資本の充実の状況等について注記事項（2018 年 3 月 31 日に終了した年度）

99

定性的な開示事項

116

定量的な開示事項

122

ソニー生命の2018 年 3 月末のMCEV

136

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）201887

SFH 連結財務諸表

当社の連結財務諸表（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書および連結キャッシュ ･フロー計算書）については、金融商品取引法第 193 条の2 第 1項の規定に基づき、PwCあらた有限責任監査法人の監査証明を受けております。
また、当社の銀行法第 52 条の28 第 1 項の規定により作成した書面については、会社法第 396 条第1 項により、PwCあらた有限責任監査法人の監査を受けています。

連結貸借対照表
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社

2 0 1 7 年、2 0 1 8 年 3 月3 1日現在
百万円

2017

2018

資産の部
現金及び預貯金

206,481¥327,633

61,90065,500

573

5,378

金銭の信託

296,877

291,582

有価証券

8,857,436

9,581,206

貸出金

1,720,004

1,785,877

123,614106,051

土地

83,007

63,106

建物

34,96432,468

リース資産

715

6,074

建設仮勘定

132

5

4,794

4,397

無形固定資産30,77635,684

ソフトウエア30,14635,059

のれん

49

583

リース資産

̶

0

579

40

代理店貸

0

̶

再保険貸

1,438

934

外国為替

7,268

9,346

その他資産

148,650

168,736

退職給付に係る資産

2,752

3,426

繰延税金資産15,313

21,242

貸倒引当金△ 1,243△ 1,152

資産の部合計¥11,471,845¥12,401,446

コールローン及び買入手形
買入金銭債権

有形固定資産その他の有形固定資産

その他の無形固定資産

88¥

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2018

財 務セクション

百万円

2017

2018

¥ 8,113,153
71,306
8,036,118
5,729
2,616
3,737
2,071,091
70,00090,000108
10,000427,866
3,694
31,399366
46,182
46,182¥ 8,763,349
74,712
8,683,153
5,484
1,873
5,563
2,159,246
96,000173,944228
20,000470,501
3,906
33,179

負債の部
保険契約準備金
支払備金
責任準備金
契約者配当準備金
代理店借
再保険借
預金
コールマネー及び売渡手形
借用金
外国為替
社債
その他負債
賞与引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
特別法上の準備金
価格変動準備金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
負債の部合計̶

488
10,870,705

48,135
48,1350
109
11,776,039

19,900195,277
255,062△ 81
470,157

19,927
191,157
283,911△ 55
494,941

134,849△ 1,154△ 1,465△ 2,756
129,47249
1,460
601,139¥11,471,845

133,991△ 902△ 2,439△ 1,929
128,719
97
1,648
625,406¥12,401,446

̶

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計
添付の注記は、これらの連結財務諸表の一部です。

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）201889連結損益計算書及び連結包括利益計算書
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社

2 0 1 7 年、2 0 1 8 年 3 月3 1日に終了した1 年間
百万円（1）連結損益計算書

2017

2018

有価証券売却益¥1,381,667
1,240,764
955,252
952,547
2,704
244,839
147,785
4,493
152
1,308

有価証券償還益̶

経常収益
生命保険事業
保険料等収入保険料
再保険収入
資産運用収益
利息及び配当金等収入
金銭の信託運用益
売買目的有価証券運用益

為替差益
その他運用収益
特別勘定資産運用益
その他経常収益
損害保険事業
保険引受収益正味収入保険料
積立保険料等運用益
資産運用収益
利息及び配当金収入
有価証券売却益
有価証券償還益
積立保険料等運用益振替
その他経常収益
銀行事業
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息及び買入手形利息
預け金利息
金利スワップ受入利息
その他の受入利息
役務取引等収益その他業務収益
外国為替売買益
その他の業務収益その他経常収益その他
その他経常収益14,6705
76,42340,672
102,337
100,329
100,274
55
1,957
1,327
685
0
△ 55
49
38,31826,534
16,065
10,394
̶

63
8
1
6,673
4,871
4,431
439
238
247
247

¥1,503,630
1,347,762
1,057,411
1,054,867
2,544
242,703
157,276
4,490
2
0
1
̶

1
80,93147,646
110,091
108,316
108,253
62
1,731
1,324
470
̶
△ 62

43
39,712
28,344
17,064
11,204
2
63
̶

9
6,751
3,823
3,456
366
794
6,064
6,064
（次頁に続く）90

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2018

財 務セクション

百万円

2017

経常費用
生命保険事業
保険金等支払金
保険金
年金
給付金
解約返戻金
その他返戻金
再保険料
責任準備金等繰入額
支払備金繰入額
責任準備金繰入額
契約者配当金積立利息繰入額
資産運用費用
支払利息

2018¥1,315,341
1,186,465
372,407
84,17812,01998,252
168,409
3,122
6,423
596,7423,330
593,411
035,93744

有価証券売却損

̶

有価証券償還損53
30,050

金融派生商品費用
為替差損

̶

貸倒引当金繰入額

̶

賃貸用不動産等減価償却費
その他運用費用
事業費
その他経常費用
損害保険事業
保険引受費用
正味支払保険金
損害調査費
諸手数料及び集金費
支払備金繰入額
責任準備金繰入額
資産運用費用
有価証券売却損
その他運用費用
営業費及び一般管理費
その他経常費用

1,779
4,008
136,645
44,733
96,63970,09450,181
7,458
1,187
798
10,4693
0
326,52019¥1,436,787
1,296,417
436,538
92,342
12,566
119,294
199,2633,314
9,756
638,3432,211
636,1310
32,889151
02
11,403
15,280
23
1,680
4,346
139,420
49,226
102,798
73,94352,482
8,067
1,295
1,194
10,9032
̶

228,8484（次頁に続く）Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）201891連結損益計算書（続き）

百万円

2017

2018

経常利益

¥ 31,274
8,554
5,104
△ 17
19
74
3,372
0
3,648
86
18,843142
962
962
66,326

特別利益

̶

2,032
134
118
1,772
1,772
7
4,153
60,14023,129△ 4,724
18,40541,734113¥ 41,621¥ 30,428
7,656
5,320
△ 73
0
40
2,360
8
4,676
105
17,733
257
7,141
7,141
66,843
13,25813,258
2,180
187
2
1,953
1,953
36
3,271
74,65029,008△ 6,344
22,664
51,98590¥ 51,895（2）連結包括利益計算書

2017

2018

当期純利益

¥ 41,734¥51,985

その他有価証券評価差額金△ 22,515△ 857

繰延ヘッジ損益

1,192
1,021
△ 20,301¥ 21,433

251
827
221
¥52,207¥ 21,301¥
131¥52,116¥91

銀行事業
資金調達費用
預金利息
コールマネー利息及び売渡手形利息
借用金利息
社債利息
金利スワップ支払利息
その他の支払利息
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
その他
その他経常費用

固定資産等処分益
特別損失
固定資産等処分損
減損損失
特別法上の準備金繰入額
価格変動準備金繰入額
その他特別損失
契約者配当準備金繰入額
税金等調整前当期純利益
法人税及び住民税等
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

̶

添付の注記は、これらの連結財務諸表の一部です。
百万円

その他の包括利益

退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

92Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2018

連結株主資本等変動計算書
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社

財 務セクション

2 0 1 7 年、2 0 1 8 年 3 月3 1日に終了した1 年間

百万円

2017
株主資本
資本金

資本剰余金

利益剰余金

¥19,900¥195,277¥ 238,079¥ △0¥ 453,256

̶

̶

105

̶

105

19,900195,277

238,185△0453,362

剰余金の配当̶̶△ 23,924̶△ 23,924

親会社株主に帰属する
当期純利益

̶

̶

41,621

̶

41,621

自己株式の取得

̶

̶

̶

△ 81

△ 81

連結範囲の変動

̶

̶

△ 818

̶

△ 818

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

△ 81

¥19,900¥195,277

16,877¥ 255,062

16,795¥ 470,157

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

自己株式

株主資本合計

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高¥ △ 81

百万円

2017
その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地
再評価
差額金

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

¥ 157,364¥ △ 2,347¥ △ 1,465¥ △ 3,760¥ 149,791

̶

̶

̶

̶

157,364△ 2,347△ 1,465

剰余金の配当̶̶

親会社株主に帰属する
当期純利益

̶

自己株式の取得
連結範囲の変動

非支配
株主持分

純資産合計

¥̶

¥1,329¥ 604,377

̶

̶

̶

105

△ 3,760

149,791

̶

1,329

604,482

̶

̶

̶

̶

̶

△ 23,924

̶

̶

̶

̶

̶

̶

41,621

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

△ 81

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

△ 818

△ 22,515

1,192

̶

1,003

△ 20,31949

131△ 20,138

当期変動額合計△ 22,515

̶

49
¥49

131
¥1,460△ 3,343¥ 134,849

1,003¥ △ 2,756△ 20,319

当期末残高

1,192
¥ △ 1,154

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

新株予約権

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）¥ △ 1,465¥ 129,472¥ 601,139（次頁に続く）Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）201893連結株主資本等変動計算書（続き）

百万円

2018
株主資本
資本金

資本剰余金

利益剰余金

¥19,900¥195,277¥ 255,062¥ △ 81

新株の発行

27

27

̶

̶

55

剰余金の配当̶̶△ 23,922

̶△ 23,922

親会社株主に帰属する
当期純利益

̶

̶

51,895

̶

51,895

自己株式の処分

̶

△5

̶

26

21

自己株式処分差損の振替

̶

5

̶

̶

̶

̶

連結範囲の変動

̶

̶

△5
973
△ 92

̶

土地再評価差額金の取崩

̶

973
△ 92

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

̶△ 4,147̶̶△ 4,147

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

̶

̶

̶

̶

̶

27
¥19,927△ 4,119¥191,157

28,849¥ 283,91126¥ △ 5524,784¥ 494,941

当期首残高

自己株式

株主資本合計¥ 470,157

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

百万円

2018
その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地
再評価
差額金

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

¥134,849¥ △ 1,154¥ △ 1,465¥ △ 2,756¥129,472

新株の発行

̶

̶

̶

̶

剰余金の配当̶̶̶̶

親会社株主に帰属する
当期純利益

̶

̶

̶

自己株式の処分

̶̶

自己株式処分差損の振替̶

土地再評価差額金の取崩̶

連結範囲の変動
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

当期首残高

非支配
株主持分

純資産合計

¥49

¥1,460¥ 601,139

̶

̶

̶

55

̶

̶

̶

△ 23,922

̶

̶

̶

̶

51,895

̶

̶

̶

̶

̶

21

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

973
△ 92

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

△ 4,147

△ 857

251

△ 973

827

△ 752

48

187

△ 516

△ 857

251
¥ △ 902△ 973

827¥ △ 1,929

△ 752

48
¥97

187
¥1,64824,267¥ 625,406

新株予約権

当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高¥133,991

添付の注記は、これらの連結財務諸表の一部です。

94

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2018¥ △ 2,439¥128,719

連結キャッシュ・フロー計算書
財 務セクション

ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社
2 0 1 7 年、2 0 1 8 年 3 月3 1日に終了した1 年間

百万円

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
賃貸用不動産等減価償却費
減価償却費
減損損失
のれん償却額
支払備金の増減額（△は減少）
責任準備金の増減額（△は減少）
契約者配当準備金積立利息繰入額
契約者配当準備金繰入額（△は戻入額）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
価格変動準備金の増減額（△は減少）
利息及び配当金等収入
有価証券関係損益（△は益）支払利息
金融派生商品損益（△は益）
為替差損益（△は益）有形固定資産関係損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
コールマネー等の純増減（△）
コールローン等の純増（△）減
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
その他
小計
利息及び配当金等の受取額
利息の支払額
契約者配当金の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
預貯金の純増減額（△は増加）
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却・償還による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
金融派生商品の決済による収支（純額）
債券貸借取引受入担保金の純増減額（△は減少）
その他
資産運用活動計
営業活動及び資産運用活動計
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
非連結子会社株式の取得による支出
関連会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入れによる収入
借入金の返済による支出
配当金の支払額
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

2017

2018

¥

¥

60,1401,779
10,944118
22
4,128
603,880
0
4,153
△ 65
3,020
14
1,772
△ 175,647△ 77,393
8,636
30,050△ 10,843
107
3,551△ 195,446
156,005
50,00070,000311△ 6,12921△ 1,710
541,424
188,230△ 8,730△ 3,430△ 25,047
692,445

5

̶
△ 76

△ 101

△ 1,171,569△ 1,104,737△ 57,798△ 60,315△ 35,401

247,803△ 22,997△ 6,719̶
△ 608,689△ 699,092

5,160

6,532

375,241

427,925

27,94928,761
32,55383,755

120,629△ 2,049
36,700△ 12,481△ 339△ 3,450△ 132△ 680,845△ 3,977̶△ 9,024̶△ 3,045△ 12△ 624,749

5,266

̶
̶

△ 5,133△ 23,921△ 23,925̶△ 10,000
△ 81
̶
△ 51
△ 34,057△1¥

74,6501,680
11,8282
323,405
647,035
0
3,271
△ 140
2,363
△ 176
1,953
△ 186,943△ 80,057
8,327
11,40323,489△ 13,283
2,338△ 56,745
87,98780,00026,000△ 4,805△ 2,077
119
15,506657,168
197,007△ 8,484△ 3,517△ 22,451
819,72133,636
1,124
233,620
268,381

19,938△ 10,000
̶
△ 171
△ 474
△ 14,496△2¥

124,377373
268,381393,133

添付の注記は、これらの連結財務諸表の一部です。
（注）上記連結キャッシュ ･ フロー計算書は、保険業法施行規則第 2 1 0 条の 1 0 の規定に基づく様式に準じて記載しています。
Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）201895

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（2 0 1 8 年 3 月 3 1 日に終了した年度）

1 連結財務諸表の作成方針（1） 連結の範囲に関する事項
連結子会社

8社

会社名
ソニー生命保険株式会社
ソニー損害保険株式会社
ソニー銀行株式会社
ソニーペイメントサービス株式会社

SmartLink Network Hong Kong Limited
ソニー・ライフケア株式会社
ライフケアデザイン株式会社
プラウドライフ株式会社

非連結子会社
主要な会社名主要な非連結子会社はありません。非連結子会社は、総資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

連結の範囲の変更
当連結会計年度より、重要性が増したため、介護事業会社プラウドライフ株式会社を新たに連結の範囲に含めております。同社の業績については、連結損益計算書上、「その他」に含めて区分しております。

（2） 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社

2社

会社名
ソニーライフ・エイゴン生命保険株式会社

SA Reinsurance Ltd.
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社
主要な会社名主要な非連結子会社及び関連会社はありません。持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。

（3） 連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社及び子法人等の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

（4） のれんの償却に関する事項
のれんについては、2 0 年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。

2 継続企業の前提に関する事項
該当事項はありません。

96Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2018

3 会計方針に関する事項（1） 有価証券の評価基準及び評価方法
財 務セクション

有価証券（買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む）の評価は、売買目的有価証券については時価法（売却原価の算定は移動平均法）、満期保有目的の債券及び「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 2 1 号 平成 1 2 年（2 0 0 0 年）1 1 月 1 6 日。以下「業種別監査委員
会報告第 2 1 号」という）に基づく責任準備金対応債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券のうち時価のあるものについては連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法）、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法によっております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
責任準備金対応債券のリスクの管理方針の概要は、次のとおりであります。
国内生命保険子会社の個人保険・個人年金保険に設定した小区分（保険種類・残存年数等により設定）に対応した債券のうち、負債に応じたデュレーションのコントロールを図る目的で保有するものについて、業種別監査委員会報告第 2 1 号に基づき、責任準備金対応債券に区分しております。

（2） デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法によっております。

（3） 有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

3 〜 5 0年

その他

2 〜 2 0年

（4） 無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法
定額法により償却しております。なお、
自社利用のソフトウエアについては、
利用可能期間
（概ね 5 年）に基づく定額法により償却しております。

（5） リース資産の減価償却の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（6） 貸倒引当金の計上方法
貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）に対する債権、実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下「実質破綻先」という）に対する債権及び時価が著しく下落した預託保証金等については、担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額等を控除した回収不能見込額を計上しております。また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という）に対する債権については、担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等を債権額に乗じた額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて、上記の引当を行っております。

（7） 賞与引当金の計上方法
従業員への賞与の支給に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

（8） 価格変動準備金の計上方法
株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第 1 1 5 条の規定に基づき算出した額を計上しております。

（9） 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主に給付算定式基準によっております。
②過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用は、
主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（7 〜 1 7 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③小規模企業等における簡便法の採用
親会社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2018

97

（10）外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
連結決算日の為替相場により円換算しております。

（11）ヘッジ会計の方法
銀行子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジ又は時価ヘッジによっております。
固定金利の貸出金の相場変動を相殺するヘッジにおいては、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本
公認会計士協会業種別監査委員会報告第 24 号 平成 14 年（2 0 0 2 年）2 月 13 日。以下「業種別監査委員会報告第 24 号」という）に基づき一定の残存期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段として指定しております。短期固定金利の預金に係る予定取引のキャッシュ・フローを固定するヘッジにおいては、業種別監査委員会報告第 24 号に基づき一定の金利改定期間毎にグルーピングしてヘッ
ジ対象を識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段として指定しております。また、その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、個別にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。これらについては、ヘッジ
対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。

（12）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から 3 カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（13）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、損害保険子会社の損害調査費、営業費
及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、
主として、その他資産に計上し 5 年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、発生年度に費用処理しております。

（14）責任準備金の積立方法
保険業法第 1 1 6 条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方式により計算しております。
イ . 標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（平成 8 年（1 9 9 6 年）大蔵省告示第 4 8 号）
ロ . 標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式

4 表示方法の変更（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

1.

前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの小計に含まれる「その他」に含めておりました「金融派生商品損益（△は益）」
は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの小計に含まれる「その他」に表示していた 2 8,3 3 9 百万円は、「金融派生商品損益（△は益）」3 0,0 5 0 百万円、「その他」△ 1,7 1 0 百万円として組み替えております。

2.

前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの資産運用活動計に含まれる「その他」に含めておりました「金融派生商品の決済による収支（純額）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの資産運用活動計に含まれる「その他」に表示していた△ 3 5,4 0 1 百万円は、「金融派生商品の決済による収支（純額）」△ 3 5,4 0 1 百万円として組み替えております。

98

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2018

注記事項（2 0 1 8 年 3 月 3 1 日に終了した年度）

1 連結貸借対照表関係
担保に供している資産及び担保付債務の額は、次のとおりであります。

財 務セクション1.

担保に供している資産

4 2 6,5 2 3 百万円
3 0 6,5 8 9 百万円

有価証券
貸出金
担保資産に対応する債務

3 0 3,8 8 9 百万円
9 6,0 0 0 百万円
1 7 0,0 0 0 百万円
3 1,6 9 6 百万円

債券貸借取引受入担保金
コールマネー及び売渡手形
借用金
売現先勘定

上記のほか、内国為替決済、デリバティブ等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

1 2,2 2 9 百万円
1 8,5 5 9 百万円
1 8,3 2 4 百万円

有価証券
金融商品等差入担保金
先物取引差入証拠金

2.
3.

消費貸借契約により貸し付けている有価証券の連結貸借対照表価額は、2 3 5,8 8 6 百万円であります。

有価証券には、非連結子会社及び関連会社の株式 1 2,6 3 0 百万円を含んでおります。なお、このうち共同支配企業に対する投資額は 1 2,2 4 5
百万円であります。

4.

貸出金のうち、破綻先債権は 9 1 百万円（貸倒引当金控除前）、延滞債権は 1,0 7 5 百万円（貸倒引当金控除前）であります。なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という）のうち、法人税法施行令（昭和 4 0 年（1 9 6 5 年）政令第 9 7 号）第 9 6 条第 1 項第 3 号イからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金であります。また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

5.

貸出金のうち、3 カ月以上延滞債権はありません。なお、3 カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から 3 カ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

6.

貸出金のうち、貸出条件緩和債権は 8 4 2 百万円（貸倒引当金控除前）であります。なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び 3 カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

7.

破綻先債権、延滞債権及び貸出条件緩和債権の合計額は 2,0 0 9 百万円（貸倒引当金控除前）であります。

8. ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第3号 平

成 2 6 年（2 0 1 4 年）1 1 月 2 8 日）に基づいて、原 債 務 者に対する貸 出 金として会 計 処 理した参 加 元 本 金 額のうち、連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額は、
7,2 7 8 百万円であります。

9.

有形固定資産の減価償却累計額は、3 6,6 4 8 百万円であります。

1 0. 保険業法第1 1 8条に規定する生命保険子会社の特別勘定の資産の額は、1,1 2 8,8 1 7百万円であります。なお、負債の額も同額であります。
1 1. 生命保険子会社に係る契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。
期首残高
契約者配当金支払額利息による増加等
契約者配当準備金繰入額
期末残高

5,7 2 9 百万円
3,5 1 7 百万円
0 百万円
3,2 7 1 百万円
5,4 8 4 百万円

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）201899

1 2. 生命保険子会社は、土地の再評価に関する法律（平成10年（1998年）3月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、評価差額については、評価損部分については税金相当額に評価性引当額を認識したことからその全額を、評価益部分については税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上しこれを控除した金額を、土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

• 再評価を行った年月日
2 0 0 2年3月3 1日• 同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成 1 0 年（1 9 9 8 年）3 月 3 1 日公布政令第 1 1 9 号）第 2 条第 5 号に定める鑑定評価に基づいて算出

1 3. 生命保険子会社及び銀行子会社の当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資
未実行残高は、3 1,2 4 5 百万円であります。このうち原契約期間が 1 年以内のものが 2 9,7 0 0 百万円あります。

1 4. 保 険 業 法 第2 5 9条の規 定に基づく生 命 保 険 契 約 者 保 護 機 構に対する連 結 会 計 年 度 末における生 命 保 険 子 会 社の今 後の負 担 見 積 額は、
1 0,4 8 0 百万円であります。なお、当該負担金は拠出した連結会計年度の事業費として処理しております。

1 5. 1株当たり純資産額は、1,4 3 3円7 3銭であります。
1 6. 金融商品の時価等に関する事項は次のとおりであります。
（1） 金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社グループは、保険業法・銀行法等の規定に基づく生命保険事業、損害保険事業及び銀行事業等を行っております。金融資産（生命保険事業においては、保険業法第 118 条第 1 項に規定する特別勘定以外の勘定である一般勘定に限る）については、安定的な投資収益の確保のため、公社債・外国公社債・国内株式・貸出金等の様々な投資資産を保有しております。また、金融負債については、銀行事業において個人顧客からの預金による調達が大宗を占めております。このように、当社グループは主として金利・為替等の変動リスクを伴う金融資産及び金融負債を有していることから、金利・為替変動等による不利な影響が生じないよう、資産負債の適切なバランスを保つことを目的に、各事業ごとに資産負債の総合管理（以下「ALM」という）を行っております。また、リスクをコントロールする手段として、生命保険事業及び銀行事業においてはデリバティブ取引も行っております。
②金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融商品は、主として有価証券、貸出金、預金及びデリバティブ取引であります。これらは金利・為替・株価等の変動により価値が変動して損失を被る市場リスク、信用供与先の財務状況等の悪化により資産の価値が減少または消失し、損失を被る信用リ
スクに晒されております。また、市場の混乱等により市場において取引できなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る市場流動性リスクにも晒されております。
有価証券は主に国内外の公社債、その他にも国内株式、外国証券、組合出資金等を保有しております。
貸出金は、生命保険事業における保険約款貸付、銀行事業における個人向けの住宅ローンが中心であります。ただし、保険約款貸付においては貸付額を解約返戻金の範囲内に制限しております。また、住宅ローンにおいては不動産担保等を設定しております。これらにより、貸出金に係るリスクの低減を図っております。
預金は、主として個人顧客からの預金による調達であり、外貨建のものを含んでおります。
生命保険事業におけるデリバティブ取引は、主として金融資産及び負債の市場リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引、為替予約取引、株価指数先物取引等を行っており、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。また、生命保険事業の利用しているデリバティブ
取引にヘッジ会計は適用しておりません。
銀行事業におけるデリバティブ取引は、主に ALM の一環で、金融資産及び負債の市場リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引等を行っております。この内、固定金利の貸出金、預金及び債券の金利リスクに対しては、金利スワップ取引をヘッジ手段としてヘッジ会計を適用しております。ヘッジ会計においては、「金融商品に関する会計基準」等に定められた要件に基づき、ヘッジの有効性の評価を行っております。
③金融商品に係るリスク管理体制
当社は「リスク管理基本規則」を制定し、子会社の規模、特性、及び業務内容に応じたリスク管理を行っております。
当社グループのリスク管理に関する具体的な体制等は「リスク管理ガイドライン」に定めており、子会社においてそれぞれ自律的なリスク管理を行っております。当社はリスク管理統括部署によるモニタリング、リスク管理会議の開催などを通じ、子会社のリスク管理状況を把握し、取締役会、経営会議へ定期的に報告を行っております。
（i）信用リスクの管理
当社グループにおける主たる子会社での信用リスク管理は、以下のように行っております。
（a）生命保険子会社においては、リスク管理部門が、有価証券の発行体の信用リスクやカウンターパーティリスクに関するリスク管理方法や手続等の詳細を規程に明記して管理しており、これらの情報を取締役会及び経営会議において定期的に報告しております。

100

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2018

（b）損害保険子会社においては、資産運用リスクに関する諸規程に従い、有価証券の発行体の信用情報や時価の把握を行い、リスク管理部
門がその状況を定期的に取締役会及び経営会議に報告しております。
（c）銀行子会社においては、信用リスクに関する管理諸規程を整備し、同諸規程に従い、それぞれの金融資産の特性に応じた信用リスク管理

財 務セクションを行っております。個人向け貸出金については、個別案件ごとの与信審査、信用情報管理、担保の設定、問題債権への対応など個人与信管理に関する体制を整備して管理しております。
法人向け貸出金・社債等については、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、信用格付け、保証や担保の設定、問題債権への対応など法人与信・市場与信管理に関する体制を整備して管理しております。
さらに、有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引に関するカウンターパーティリスク等の市場与信リスク管理においては、時価の把握を定期的に行っております。
これらの信用リスク管理ならびに与信管理は、リスク管理部門ならびに審査部門が行い、その管理状況を、取締役会や経営会議に定期的に報告しております。さらに、内部監査部門による監査を実施しております。
（ii）市場リスクの管理
当社グループにおける主たる子会社での市場リスク管理は、以下のように行っております。
（a）生命保険子会社においては、市場リスクであるそれぞれのリスクに対して、以下のように管理しております。

• 金利リスク リスク管理部門が、金利リスクに関するリスク管理方法や手続等の詳細を規程に明記して管理しており、経営会議において対応等の協議を行い、ここで決定された ALM に関する方針に基づき、取締役会において実施状況の把握・確認を行っております。
また、金融商品の金利や期間を総合的に把握し、「バリュー・アット・リスク（以下「VaR」という）」を用いたリスク量の分析等によりモニタリングを行い、これらの情報を取締役会及び経営会議において定期的に報告しております。

• 為替リスク リスク管理部門が、為替リスクに関するリスク管理方法や手続等の詳細を規程に明記して管理しており、これらの情報を
取締役会及び経営会議において定期的に報告しております。

• 株式の市場価格変動リスク リスク管理部門が、株式の市場価格変動リスクに関するリスク管理方法や手続等の詳細を規程に明記して管理しており、これらの情報を取締役会及び経営会議において定期的に報告しております。

• デリバティブ取引 リスク管理部門が、デリバティブ取引に関するリスク管理方法や手続等の詳細を規程に明記して管理しており、これらの情報を取締役会及び経営会議において定期的に報告しております。
（b）損害保険子会社においては、市場リスクであるそれぞれのリスクに対して、以下のように管理しております。

• 金利リスク 取締役会において決定されたリスク管理方針に基づき、リスク管理方法や手続等の詳細を明記した資産運用リスクに関する諸規程を定めております。これに基づき、リスク管理部門がモニタリングを実施し、その状況を定期的に取締役会及び経営会議に報告しております。

• 価格変動リスク 政策投資として取得した株式については、資産運用リスクに関する諸規定に従い、リスク管理部門が市場環境や財務状況等のモニタリングを実施し、その状況を定期的に取締役会及び経営会議に報告しております。
（c）銀行子会社においては、市場リスクであるそれぞれのリスクに対して、以下のように管理しております。いずれもリスク管理部門において行われ、また、定期的に経営陣による取締役会や経営会議において、リスク管理状況の報告を行っております。さらに、内部監査部門
による監査を実施しております。

• 金利・為替リスク 市場リスクに関する管理諸規程を整備し、同諸規程に従い、金利・為替・株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債（オフ・バランスを含む）の価値が変動し損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクを管理しております。市場リスクに関する管理諸規程において、リスク管理方法や手続き等の詳細を明記しており、取締役会にて決定された ALM 及びリスク管理に関する方針に基づき、原則として 1 カ月に 1 回開催される ALM 委員会及びリスク管理委員会
において実施状況の把握・確認、今後の対応、リスクの状況等について協議を行っております。日次管理はリスク管理部門において、金融資産及び金融負債の金利や為替レート、期間等を総合的に把握し、VaR や金利感応度分析等により、モニタリングならびに規程の遵守状況等の管理を行っております。なお、ALM の観点により、金利、為替の変動リスクをヘッジするための金利スワップ、通貨スワップ、為替取引等のデリバティブ取引も行っております。

• 市場価格変動リスク 有価証券を含む投資商品の保有については、市場リスクならびに市場与信リスクに関する管理諸規程に従い行われております。市場運用部門では外部から有価証券の購入を行っており、審査部門による事前審査、リスク管理部門による投資限度額設定・管理のほか、各部門の継続的なモニタリングを通じて、市場価格変動リスクの管理を行っております。

• デリバティブ取引 デリバティブ取引に関しては、市場リスクに関する管理諸規程に基づき実施されております。また、取引の執行、ヘッジ有効性の評価、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制態勢を整備しております。

• 市場リスクに係る定量的情報

主要なリスク変数である金利リスク及び為替リスクの影響を受ける、主な金融商品は、「貸出金」、「有価証券」「銀行業における預金」、、「デリバティブ取引」となります。
これらの金融資産及び金融負債について、観測期間 2 5 0 営業日の金利及び為替の合理的な予想変動幅を用いた当面 2 0 営業日の損益に与える影響額をヒストリカル法により算出し、金利及び為替の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。

2018 年 3 月 31 日現在における当該数値は、99％の信頼区間において 927 百万円（前連結会計年度末は 1,621 百万円）となっております。
当該影響額は、金利及び為替を除くリスク変数が一定の場合を前提としております。また、金利及び為替の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。以上の市場リスク管理は、リスク管理部門を中心に行い、また、その管理状況を、取締役会や経営会議に、定期的に報告しております。さらに、内部監査部門による監査を実施しております。

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2018

101

（iii）資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループにおける主たる子会社での流動性リスク管理は、以下のように行っております。
（a）生命保険子会社においては、「流動性リスク管理規程」に則り、各部署からの報告に基づき、経理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新し、資金繰りの管理を行い、リスク管理部門は流動性リスクを管理しております。経理部門及びリスク管理部門は、これらの情報を
取締役会及び経営会議において定期的もしくは必要に応じて報告しております。
（b）損害保険子会社においては、流動性リスクに関する諸規程に従い、資金繰り管理部門が資金繰り計画の作成・更新を行い、リスク管理部門がモニタリングを実施し、その状況を定期的に取締役会及び経営会議に報告しております。
（c）銀行子会社においては、流動性リスクに関する管理諸規程を整備し、同諸規程に従い、各種流動性リスクの管理を実施しております。まず、資金繰りリスクの管理については、資金繰りの状況をその資金繰りの逼迫度に応じてフェーズ分けし、各フェーズにおける管理手法、
報告方法などを定めるとともに、必要に応じて、ガイドラインなどの設定と見直しを行っております。また、市場流動性リスクの管理については、各種取扱商品に対する市場流動性の状況を把握し、必要に応じて、商品ごとのガイドラインなどの設定と見直しを行っております。これらの流動性リスク管理は、リスク管理部門が行い、また、その管理状況を、取締役会や経営会議に、定期的に報告しております。
さらに、内部監査部門による監査を実施しております。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

（2） 金融商品の時価等に関する事項
2 0 1 8 年 3 月 3 1 日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注 2）参照）。
百万円

2018
3 月 3 1 日現在①現金及び預貯金

連結貸借対照表
計上額¥②コールローン及び買入手形

327,633
65,500

時価¥

327,633
65,500差額¥

̶̶

③金銭の信託291,582

291,582̶

1,048,062
6,547,276
401,958
1,558,456
1,785,877△ 809
1,785,067¥12,025,535¥ 2,159,246
96,000173,944
20,000303,889¥ 2,753,079

1,048,062
8,146,787
436,842
1,558,456

1,599,510
34,884

1,971,747¥13,846,610¥ 2,160,277
96,000173,603
20,010303,889¥ 2,753,780

186,679¥1,821,074
¥
1,030

¥

700

¥

¥

¥

̶

その他の金銭の信託④有価証券
売買目的有価証券
満期保有目的の債券
責任準備金対応債券
その他有価証券⑤貸出金
貸倒引当金（*1）
貸出金（貸倒引当金控除後）
資産計①預金②コールマネー及び売渡手形③借用金④社債⑤債券貸借取引受入担保金
負債計

̶

̶

̶
△ 340

10
̶

デリバティブ取引（*2）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計¥

10,387(12,857)(2,470)¥10,387(12,857)(2,470)̶¥̶（*1）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（*2）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

102

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2018

（注 1）金融商品の時価の算定方法
資産①現金及び預貯金、②コールローン及び買入手形

財 務セクション

時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
③金銭の信託有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券（債券）については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「1 8. 金銭の信託に関する事項」に記載しております。
④有価証券
株式は取引所の価格、債券及び投資信託は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「1 7. 有価証券に関する事項」に記載しております。
⑤貸出金（i）銀行事業の貸出金
貸出金は、貸出金の種類ごとに、将来キャッシュ・フローを見積もり、一定の割引率で割り引いて時価を算定しております。割引率は、

LIBOR ベースのイールドカーブにリスクプレミアムとして一般貸倒引当金の引当率を加えた利率を使用しております。
（ii）生命保険事業の保険約款貸付
保険約款貸付の時価は将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いた価額によっております。
（iii）生命保険事業の一般貸付
一般貸付の時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負債①預金
預金は、預金種別ごとに、将来キャッシュ・フローを見積もり、一定の割引率で割り引いて時価を算定しております。割引率は、LIBOR ベースのイールドカーブにリスクプレミアムとして銀行子会社の格付け別累積デフォルト率を加えた利率を使用しております。
②コールマネー及び売渡手形
時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
③借用金
借用金は、元利金の将来キャッシュ・フローを、LIBOR ベースのイールドカーブで割り引いて現在価値を算定しております。
④社債
社債は、取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
⑤債券貸借取引受入担保金
時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「1 9. デリバティブ取引に関する事項」に記載しております。

（注 2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産④有価証券」には含まれておりません。
百万円

2018
3 月 3 1 日現在①非上場の非連結子会社・関連会社株式（*1）②①以外の非上場株式（*1）③組合出資金（*2）
合計

連結貸借対照表
計上額¥12,630169
12,653¥25,453（*1）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（*2）組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
（注）非上場株式及び組合出資金のうち、実質価額が取得原価に比べて著しく下落しており、実質価額が取得原価まで回復する見込みがあると認められな
いものについては、当該実質価額をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という）しております。
当連結会計年度において、非上場株式について 1 9 百万円、組合出資金について 6 6 4 百万円の減損処理を行っております。
また、実質価額が「著しく下落した」と判断するための基準は、原則として実質価額が取得原価に比べて 5 0％以上下落した場合としております。

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2018103

（注 3）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
百万円

3 月 3 1 日現在

2018
1 年超 5 年以内
5 年超 1 0 年以内

1 年以内¥327,633
65,500

現金及び預貯金
コールローン及び買入手形

¥

¥

̶

1 0 年超

¥

̶

̶

̶

̶

̶

330,510
330,510
328,610
1,900
3,220
3,220

6,414,090
5,886,640
5,548,530
338,110
527,449394,683
366,530
265,130
101,400
28,153556,077
388,350
388,350

有価証券

社債

3,236
3,236
2,224
1,012

その他

̶

27,887
27,687
25,798
1,889
200

̶

̶

満期保有目的の債券
公社債
国債・地方債

責任準備金対応債券
公社債

̶

̶

̶

国債・地方債

̶

̶

̶

社債

̶

̶

3,220

その他
その他有価証券のうち満期があるもの
公社債
国債・地方債
社債
その他
貸出金（*）合計̶̶̶

124,871
36,90528,895
8,009
87,966
12,387¥533,629

405,464
155,718
80,17575,542249,745
46,021¥479,373

307,135
274,185
271,000
3,185
32,95062,679¥703,545

̶

167,727
1,455,540¥8,820,391（*）貸出金のうち、期間の定めのない保険約款貸付 1 8 9,4 6 0 百万円及び当座貸越 1 8,8 9 5 百万円は含めておりません。

（注 4）預金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
百万円

2018
2 年超 3 年以内 3 年超 4 年以内

3 月 3 1 日現在

1 年以内

預金（*）

¥2,042,073
96,000462¥44,265¥23,553̶

コールマネー及び売渡手形
借用金
社債
債券貸借取引受入担保金
合計

1 年超 2 年以内¥

4 年超 5 年以内

5 年超

9,119

¥11,295

̶̶̶

¥28,939
̶

20,12250,122

100,122

̶

̶

̶

̶

̶

3,112
10,000303,889¥2,442,425

̶

̶

̶

̶

̶

¥64,388¥73,676¥109,242¥24,407¥38,939

10,000（*）預金のうち、要求払預金については、「1 年以内」に含めて開示しております。

1 7. 有価証券に関する事項は次のとおりであります。
※連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

（1） 売買目的有価証券
百万円

3 月 3 1 日現在
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額

104Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2018

2018¥36,944（2） 満期保有目的の債券
百万円

2018
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

¥5,723,643
5,570,041
153,601
63,5585,787,201¥7,377,238
7,206,713
170,524
67,5337,444,772¥1,653,595
1,636,672
16,923
3,975
1,657,570

517,815
325,625
192,189242,259
760,074¥6,547,276

479,378
304,563
174,814222,636702,014¥8,146,787△ 38,436

財 務セクション3 月 3 1 日現在
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
公社債
国債・地方債
社債
その他
小計
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
公社債
国債・地方債
社債
その他
小計
合計

△ 21,061△ 17,375△ 19,623△ 58,060¥1,599,510（3） 責任準備金対応債券
百万円

2018

3 月 3 1 日現在

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

¥340,492
270,889
69,602
6,286
346,779¥376,212
297,041
79,171
6,506
382,719¥ 35,720
26,152
9,568
219
35,93947,203
5,309
41,894
7,975
55,179¥401,958

46,2795,240
41,0397,843
54,123¥436,842△ 924

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
公社債
国債・地方債
社債
その他
小計
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
公社債
国債・地方債
社債
その他
小計
合計

△ 68
△ 855
△ 131
△ 1,055¥ 34,884（4） その他有価証券
百万円

2018

3 月 3 1 日現在

連結貸借対照表
計上額

取得原価

差額

¥ 930,432
857,801
72,63033,416
296,084
1,259,933¥ 806,099
734,672
71,427
13,796290,380
1,110,277¥124,332
123,129
1,203
19,6195,703
149,656

61,92646,05915,866275
241,698
303,900¥1,563,834

62,232
46,351
15,880301
246,264
308,798¥1,419,076△ 306

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
公社債
国債・地方債
社債
株式
その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
公社債
国債・地方債
社債
株式
その他
小計
合計

△ 292
△ 13
△ 25
△ 4,565△ 4,897¥144,758（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 1 6 9 百万円）及び組合出資金（同 1 2,6 5 3 百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2018

105

（5） 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。

（6） 当連結会計年度中に売却した責任準備金対応債券
該当事項はありません。

（7） 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
百万円

2018
3 月 3 1 日に終了した 1 年間

売却額

売却益の合計額¥15,993
10,213
5,779
573
37,797¥54,364

公社債
国債・地方債
社債
株式
その他
合計

売却損の合計額

¥ 89
61
27
455
241
¥785

¥̶
̶
̶
̶

12
¥12

（8） 減損処理を行った有価証券
その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、減損処理を行っております。
当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、原則として時価が取得原価に比べて 3 0％以上下落した場合としております。

1 8. 金銭の信託に関する事項は次のとおりであります。
（1） 運用目的の金銭の信託
該当事項はありません。

（2） 満期保有目的及び責任準備金対応の金銭の信託
該当事項はありません。

（3） その他の金銭の信託（運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外）

百万円

2018
3 月 3 1 日現在

連結貸借対照表
計上額

取得原価¥291,582

その他の金銭の信託

差額¥253,030

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの¥38,552¥̶

¥38,552（注）1. 本表には合同運用の金銭の信託 4 0 百万円を含んでおります。
「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」
はそれぞれ
「差額」
の内訳であります。
2.「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」（4） 減損処理を行った金銭の信託
その他の金銭の信託において信託財産として運用している時価のある有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、減損処理を行っております。
当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、原則として時価が取得原価に比べて 3 0％以上下落した場合としております。

1 9. デリバティブ取引に関する事項は次のとおりであります。
（1） ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバ
ティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
①金利関連取引百万円

3 月 3 1 日現在

2018

区分

種類

店頭

金利スワップ
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定

合計

契約額等のうち 1 年超

契約額等

¥13,461
13,461¥13,461
13,461̶̶（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2. 時価の算定：割引現在価値により算定した価額や取引金融機関から提示された価格によっております。

106

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2018

時価

評価損益

¥ △ 6666¥ ̶¥ △ 6666¥ ̶

②通貨関連取引百万円

3 月 3 1 日現在

2018
種類

店頭

為替予約

契約額等のうち 1 年超

契約額等

¥̶

買建

¥220,252
153,241

売建

外国為替証拠金
通貨オプション
通貨先渡

時価

評価損益

̶

¥ 5,927495¥ 5,927495

売建62,635

̶

2,480

2,480

買建

21,987

̶

1,020

1,020

売建

156

̶

△1

0

買建

206

̶

1

0

買建

14,216

合計

△ 325

△ 325

¥ 9,600¥ 9,600̶̶̶

財 務セクション

区分（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2. 時価の算定：割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。

③株式関連取引百万円

3 月 3 1 日現在

2018

区分

種類

金融商品取引所

株価指数先物

契約額等のうち 1 年超

契約額等

売建

¥106,875

¥̶

̶

̶

合計

時価

評価損益

¥786
¥786

¥786
¥786

（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2. 時価の算定：取引所における連結会計年度末の最終価格によっております。

（2） ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
①金利関連取引百万円

3 月 3 1 日現在

2018ヘッジ会計の方法

種類

原則的処理方法

金利スワップヘッジ対象に係る損益を認識する方法

金利スワップ

受取変動・支払固定
受取変動・支払固定契約額等のうち 1 年超

主なヘッジ対象

契約額等

預金¥103,000¥103,000¥

その他有価証券（債券）268,367

241,415̶̶△ 12,300¥ △ 12,169

合計

時価

130

（注）1. 業種別監査委員会報告第 2 4 号に基づく繰延ヘッジによるものとヘッジ対象に係る損益を認識する方法によるものがあります。
2. 時価の算定：割引現在価値等により算定しております。

②通貨関連取引百万円

3 月 3 1 日現在

2018ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

ヘッジ対象に係る損益を認識する方法

通貨スワップ

その他有価証券（債券）

合計

契約額等

契約額等のうち 1 年超¥19,200¥14,000̶̶

時価¥ △ 687¥ △ 687（注）1. ヘッジ対象に係る損益を認識する方法によっております。
2. 時価の算定：割引現在価値等により算定しております。

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2018107

2 0. 退職給付に関する事項は次のとおりであります。
（1） 採用している退職給付制度の概要
生命保険子会社では、営業社員においては退職一時金制度、内務職員においては確定給付型企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けております。損害保険子会社では、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。当社及び銀行子会社では、主に退職一時金制度を設けております。なお、当社及び一部の連結子会社は退職給付債務の計算にあたり、簡便法を採用しております。

（2） 確定給付制度①退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（⑨に掲げられたものを除く）
百万円

3 月 3 1 日に終了した 1 年間

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
過去勤務費用の発生額
退職給付債務の期末残高

2018¥ 42,567
4,768
102
321
△ 2,60467¥ 45,222②年金資産の期首残高と期末残高の調整表（⑨に掲げられたものを除く）
百万円

3 月 3 1 日に終了した 1 年間

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高

2018¥14,032
143
562
1,122
△ 258
¥15,601③ 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
百万円

3 月 3 1 日現在

2018

積立型制度の退職給付債務¥ 11,938△ 15,601△ 3,663
33,41629,753

年金資産非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付に係る負債

33,179

退職給付に係る資産△ 3,426

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額¥ 29,753④退職給付費用及びその内訳項目の金額
百万円

3 月 3 1 日に終了した 1 年間

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
その他
確定給付制度に係る退職給付費用（注）簡便法を採用している会社の退職給付費用は、「その他」に計上しております。

108

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）20182018¥ 4,768
102
△ 143
909
67
62
¥ 5,765

⑤退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
百万円

2018

財 務セクション3 月 3 1 日に終了した 1 年間

¥1,150¥1,150

数理計算上の差異
合計⑥退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

百万円

3 月 3 1 日現在

2018

未認識数理計算上の差異¥ △ 2,724¥ △ 2,724

合計⑦年金資産に関する事項（i）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

%
3 月 3 1 日現在

2018

債券

68

株式

28

その他

4

合計

100

（ii）長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
⑧数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率
長期期待運用収益率

0.2% 〜 0.7%
1.0% 〜 2.4%⑨簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
百万円

3 月 3 1 日に終了した 1 年間

退職給付に係る負債の期首残高

2018

¥111

退職給付費用12

退職給付の支払額△3

制度への拠出額

△4

その他

16

退職給付に係る負債の期末残高¥132（3） 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、3 3 2 百万円であります。

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2018109

2 1. ストック・オプション等に関する事項は次のとおりであります。
（1） ストック・オプション等に係る費用計上額及び科目名
事業費等
9 4 百万円（2） ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況①ストック・オプションの内容
当社第 1 回新株予約権

4名

付与対象者の区分及び人数

当社業務執行取締役

株式の種類別のストック・オプ
ションの付与数（注）普通株式 5 2,9 0 0 株

付与日

2 0 1 6年8月8日

権利確定条件

権利は付与時に確定します。
ただし、2017 年定時株主総会までに当社の業務執行取締役の役位を喪失した場合には、ストック・オプショ
ンの割当個数に 2 0 1 6 年 7 月から当該役位喪失日を含む月までの業務執行取締役の在任月数を乗じた数を1 2 で除した数のストック・オプションにつき行使することができ、割当個数のうちの残りのストック・オ
プションは、当該役位喪失日以降行使することができなくなり、消滅することとなります。

対象勤務期間自 2 0 1 6年6月2 4日
至 2 0 1 7 年定時株主総会

権利行使期間自 2 0 1 6年8月9日
至 2 0 4 6年8月8日
ただし、新株予約権付与対象者は、上記の新株予約権の行使期間内において、当社の業務執行取締役の役位を喪失した日の翌日から 10 日（10 日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、保有する全ての新株予約権を一括してのみ行使できます。

付与対象者の区分及び人数

当社業務執行取締役
当社子会社業務執行取締役

株式の種類別のストック・オプ
ションの付与数（注）普通株式 4 1,7 0 0 株

当社第 2 回新株予約権

付与日

2 0 1 7年8月7日

権利確定条件

権利は付与時に確定します。
ただし、2 0 1 8 年定時株主総会までに当社及び当社子会社の業務執行取締役のいずれの役位を喪失した場
合には、ストック・オプションの割当個数に 2 0 1 7 年 7 月から当該役位喪失日を含む月までの業務執行取締役の在任月数を乗じた数を 1 2 で除した数のストック・オプションにつき行使することができ、割当個数のうちの残りのストック・オプションは、当該役位喪失日以降行使することができなくなり、消滅することとなります。

対象勤務期間自 2 0 1 7年6月2 1日
至 2 0 1 8 年定時株主総会

権利行使期間自 2 0 1 7年8月8日
至 2 0 4 7年8月7日
ただし、新株予約権付与対象者は、上記の新株予約権の行使期間内において、当社及び当社子会社の業務執行取締役のいずれの役位を喪失した日の翌日から 1 0 日（1 0 日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、保有する全ての新株予約権を一括してのみ行使できます。

（注）株式数に換算して記載しております。

110

3名
7名

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2018②ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
（i）ストック・オプションの数

当社第 1 回新株予約権

当社第 2 回新株予約権（株）

前連結会計年度末

̶

̶

付与

̶

4 1,7 0 0

失効

̶

̶

権利確定

̶

4 1,7 0 0̶̶

5 2,9 0 0

̶

権利確定

̶

4 1,7 0 0

権利行使

1 7,2 0 0̶̶

̶

3 5,7 0 0

4 1,7 0 0

未確定残
権利確定後

財 務セクション

権利確定前

（株）

前連結会計年度末

失効
未行使残（ii）単価情報

当社第 1 回新株予約権

当社第 2 回新株予約権

1円

権利行使価格1円

行使時平均株価

1,7 7 9 円̶

付与日における公正な評価単価

1,2 3 6 円

1,6 9 5 円

（3） ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法
ブラック・ショールズ式②主な基礎数値及び見積方法

当社第 2 回新株予約権

株価変動性（*1）

3 3.7 3 5％

予想残存期間（*2）

5.4 年

予想配当（*3）

5 5 円／株

無リスク利子率（*4）△ 0.0 5 7％（*1）*2 の予想残存期間（5.4 年）に対応する期間の過去の株価をもとに算定しております。
（*2）予想在任期間を見積り、付与金額で加重平均することにより算定しております。
（*3）2 0 1 7 年 3 月期の配当実績によっております。
（*4）残存期間が *2 の予想残存期間（5.4 年）に近似する長期国債の複利利回りの平均値を使用しております。

（4） ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（5） 譲渡制限付株式報酬の内容
当社第 1 回譲渡制限付株式報酬付与対象者の区分及び人数

当社業務執行取締役
3名
当社執行役員4名
当社子会社業務執行取締役
7名
当社子会社執行役員
3 0名

付与数

普通株式 2 7,5 1 3 株

付与日

2 0 1 7年8月7日

譲渡制限期間自 2 0 1 7年8月7日
至 2 0 2 0年8月7日

解除条件

譲渡制限期間中継続して、当社の業務執行取締役等の役位にあったことを条件とし、譲渡制限期間満了時に解除します。
ただし、当社取締役会が正当と認める事由により譲渡制限期間満了時までに当社の業務執行取締役等の役位を喪失した場合には、当該役位就任日を含む月から喪失日を含む月までの業務執行取締役等の在任月数を乗じた数を 1 2 で除した数の本割当株式につき譲渡制限を解除することができ、譲渡制限が解除される対象とならない割当株式は、当該解除後速やかに当社が当然に無償で取得します。

付与日における公正な評価単価

2,0 2 0 円
Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2018111

2 2. 税効果会計に関する事項は次のとおりであります。
（1） 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
百万円

3 月 3 1 日現在

2018繰延税金資産保険契約準備金¥ 38,672

価格変動準備金

13,478

退職給付に係る負債

8,367

有価証券減損1,270

税務上の繰越欠損金

1,556

減価償却費

4,667
479

繰延ヘッジ損益
その他

8,364

繰延税金資産小計

76,855

評価性引当額△ 4,115

繰延税金資産合計

72,740

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他△ 50,868△ 628

繰延税金負債合計△ 51,497

繰延税金資産（△負債）の純額¥ 21,242（注）当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
百万円

3 月 3 1 日現在

2018

資産の部−繰延税金資産¥21,242

負債の部−繰延税金負債0（2） 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳%
3 月 3 1 日現在

法定実効税率

2018

30.9

（調整）
子会社との税率差異△ 2.4

評価性引当金の増減

0.5

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

1.4
30.4

2 3. 資産除去債務に関する事項は次のとおりであります。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの（1） 当該資産除去債務の概要
営業用不動産の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び投資用不動産の石綿障害予防規則に基づくアスベスト除去費用等であります。

（2） 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から 1 5 〜 5 0 年と見積もり、割引率は 0.1 〜 2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

112

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2018

（3） 当連結会計年度における総額の増減

百万円

3 月 3 1 日に終了した 1 年間

2018

有形固定資産の取得に伴う増加額
有形固定資産の売却に伴う減少額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額
期末残高

財 務セクション¥ 2,214
280
△ 356
19
△ 27
¥ 2,131

期首残高

2 4. 賃貸等不動産の時価に関する事項は次のとおりであります。
一部の連結子会社は、東京都その他の地域において、主に賃貸用のオフィスビルを有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 5,705 百万円、固定資産等処分益は 13,258 百万円であります。また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連
結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
百万円

3 月 3 1 日に終了した 1 年間

2018

連結貸借対照表計上額¥ 104,731△ 18,354
86,376¥ 154,911

当連結会計年度期首残高
当連結会計年度増減額
当連結会計年度末残高
当連結会計年度末の時価（注）1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2. 当連結会計年度増減額のうち、当連結会計年度の主な増加は一部の連結子会社使用のオフィスから賃貸用のオフィスへの振替（6,5 3 9 百万円）及び新規連結による増加（3 0 8 百万円）であり、主な減少は不動産売却（2 3,6 9 1 百万円）であります。
3. 当連結会計年度末の時価の算定にあたっては、当連結会計年度末時点の外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づいております。

2 5. 重要な後発事象に関する事項は次のとおりであります。
（子会社の設立）
当社は、2 0 1 8 年 5 月 1 4 日の取締役会において、以下のとおり会社分割（簡易新設分割）により子会社を設立することを決議いたしました。

（1） 目的
Fintech 等の分野に強みを持つベンチャー企業への投資を行い、財務的なリターンの獲得に加え、ベンチャー企業と当社グループ各社との連携や協業により当社グループの既存事業を強化するとともに、新規事業の創出にも取り組んでまいります。

（2） 子会社の概要
商号

ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社

本店所在地

東京都千代田区

事業内容

ベンチャーキャピタル業務、その他ベンチャーキャピタル業務に附帯または関連する一切の業務

資本金の額

1 0 百万円
1 0,0 0 0 株
2 0 1 8年7月1 0日
当社 1 0 0％

発行株式総数
設立年月日
株主構成

2 連結損益計算書関係
1 株当たり親会社株主に帰属する当期純利益は、1 1 9 円 3 0 銭であります。算定上の基礎である親会社株主に帰属する当期純利益は 5 1,8 9 5
百万円であり、その全額が普通株式に係るものであります。なお、普通株式の期中平均株式数は 4 3 4,9 7 9 千株であります。
潜在株式調整後 1 株当たり親会社株主に帰属する当期純利益は、1 1 9 円 2 9 銭であります。算定上の基礎である親会社株主に帰属する当期純利益調整額はなく、潜在株式を考慮した普通株式増加数は 6 0 千株であります。

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2018113

3 連結包括利益計算書関係
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は次のとおりであります。

百万円

3 月 3 1 日に終了した 1 年間

2018

その他有価証券評価差額金
当期発生額

¥

組替調整額

△ 2,092838△ 1,254

税効果調整前

396

税効果額

△ 857

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
当期発生額

1,025

組替調整額

△ 662

363

税効果調整前

△ 111

税効果額

251

繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
当期発生額

△ 378

組替調整額

̶
△ 378

税効果調整前378

税効果額
土地再評価差額金

̶

退職給付に係る調整額
当期発生額

240

組替調整額

909

税効果調整前

1,150

税効果額

△ 322

827

退職給付に係る調整額¥

その他の包括利益合計

221

4 連結株主資本等変動計算書関係

1.

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
千株

2018
当連結会計
年度期首株式数

3 月 3 1 日に終了した 1 年間

当連結会計
年度増加株式数

当連結会計
年度減少株式数

当連結会計
年度末株式数

発行済株式
普通株式
合計

435,00027

̶

435,027

435,00027

̶

435,027

52

̶

17

35

52

̶

17

35

自己株式
普通株式
合計

（注）1. 普通株式の発行済株式の株式数の増加 2 7 千株は、取締役会決議による譲渡制限付株式の割当によるものであります。
2. 普通株式の自己株式の株式数の減少 1 7 千株は、新株予約権（ストック・オプション）の権利行使によるものであります。

2.

114

新株予約権等に関する事項
区分

新株予約権の内訳

当連結会計期間末残高
（百万円）

当社

ストック・オプションとしての新株予約権

97

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2018

3.

配当に関する事項（1）当連結会計年度中の配当金支払額
株式の種類

配当金の総額

1 株当たり配当額

基準日

効力発生日

普通株式

2 3,9 2 2 百万円

5 5円

2 0 1 7年3月3 1日

2 0 1 7年6月2 2日

2 0 1 7年6月2 1日
定時株主総会

財 務セクション

決議（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

1 株当たり配当額

基準日

効力発生日

普通株式

2 6,0 9 9 百万円

利益剰余金

6 0円

2 0 1 8年3月3 1日

2 0 1 8年6月2 5日

2 0 1 8年6月2 2日
定時株主総会

5 連結キャッシュ・フロー計算書関係

1.

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
百万円

3 月 3 1 日に終了した 1 年間

2018

現金及び預貯金¥327,633
65,500

生命保険子会社のコールローン¥393,133

現金及び現金同等物

2.

投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る貸付業務から生じるキャッシュ・フローを含んでおります。

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2018115

自己資本の充実の状況等について
定性的な開示事項
1 連結の範囲に関する事項
当社の連結自己資本比率は、「銀行法第 5 2 条の 2 5 の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成 1 8 年（2 0 0 6 年）3 月 2 7 日金融庁告示第 2 0 号、以下「持株自己資本比率告示」）」に基づき、連結自己資本比率算出の対象となる会社の集団（以下「持株会社グループ」という。）に属する連結子会社を、ソニー
銀行、ソニーペイメントサービス、SmartLink Network Hong Kong、ソニー・ライフケア、ライフケアデザインおよびプラウドライフの 6 社として算出しています。同告示第 1 5 条第 2 項に基づき、保険子会社であるソニー生命、ソニー損保、Sony Life Singapore、Sony Life Financial

Advisers の 4 社および持分法適用会社であるソニーライフ・エイゴン生命、SA Reinsurance の 2 社については、連結の範囲に含めていません。
上述の保険子会社については、同告示第 1 7 条第 2 項第 5 号（特定項目に係る 1 0 パーセント基準超過額）に掲げるコア資本に係る調整項目の対象としています。
一 方、連 結 財 務 諸 表 規 則に基づき連 結の範 囲に含まれる子 会 社は、ソニー生 命、ソニー損 保、ソニー銀 行、ソニーペイメントサービス、

SmartLink Network Hong Kong、ソニー・ライフケア、ライフケアデザイン、プラウドライフの 8 社、持分法適用会社は、ソニーライフ・エイ
ゴン生命、SA Reinsurance の 2 社です。
持株会社グループに属する連結子会社であるソニー銀行、ソニーペイメントサービス、SmartLink Network Hong Kong の業務内容について
は、本誌 P3 1 〜 5 6 および P8 4 をご参照ください。
持株会社グループに属さない会社であって会計連結範囲に含まれるものとして、ソニー生命、ソニー損保、ソニーライフ・エイゴン生命、SA
Reinsurance が該当します。これらの 4 社の 2 0 1 8 年 3 月末時点の貸借対照表の総資産の額および純資産の額は以下のとおりです。業務内容については、本誌 P3 1 〜 5 6 および P8 4 をご参照ください。
総資産

純資産

9,5 6 7,6 8 9 百万円

4 9 2,7 8 7 百万円

ソニー損保

2 0 4,3 6 2 百万円

3 3,1 8 9 百万円

ソニーライフ・エイゴン生命

4 9 6,7 3 0 百万円

8,2 6 1 百万円

7 9,3 9 5 百万円

1 6,5 2 5 百万円

ソニー生命（単体）SA Reinsurance

なお、当社の持株会社グループの会社間の資金および自己資本の移動に係る制限等は特段行っておりませんが、当社は子会社であるソニー銀
行の健全性に十分留意し、必要な自己資本を維持するように努めています。

2 自己資本調達手段の概要
2 0 1 8 年 3 月末時点の自己資本調達手段は次表のとおりです。
発行主体

自己資本調達手段

株数

コア資本に係る基礎項目の額に算入された額

ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社

普通株式

4 3 4,9 9 1,7 3 8 株

2 5 6,1 2 4 百万円

3 持株自己資本比率告示上の持株会社グループの自己資本の充実度に関する評価方法の概要
持株自己資本比率告示に基づいて算出した、2 0 1 8 年3月末の連結自己資本比率は 17.18% と、国内基準である 4% を大きく上回っており、経営の健全性、安全性を十分に保っています。連結自己資本比率算出に当たっては、信用リスクについては基礎的内部格付手法を、オペレーショ
ナル・リスクについては基礎的手法を採用しています。
また、持株自己資本比率告示上の持株会社グループにおける中核会社であるソニー銀行では、自己資本比率による管理、評価に加えて、リス
クと収益のバランスをとり十分な健全性を確保するために、「資本配賦」による管理を実施しています。これは、信用リスク、市場リスク、オペレー
ショナル・リスク等の各種リスクに対して自己資本を割り当てた上で、それぞれのリスクの特性に応じて計測したリスク量が、その範囲に収まるよう管理を行うものです。
また、ソニー銀行のリスクプロファイルや外部環境等を勘案の上、経営に対して重大な影響を及ぼし得る事象を反映したシナリオを策定してス
トレステストを実施しており、これにより自己資本の十分性を点検しております。
当社は、ソニー銀行における資本配賦の手法、配賦資本の水準ならびに配賦資本に対する実際の使用資本の水準等のモニタリングを行っています。これにより、総合的な観点からソニー銀行の自己資本ならびに持株会社グループの連結自己資本の十分性の確保を図っています。
持株自己資本比率告示上の持株会社連結リスク・アセットにおいて、以下の各種リスクに関する事項に関しては、ソニー銀行以外の持株会
社グループに属する会社が保有する資産におけるリスク・アセットの占める割合は小さいため、以下ではソニー銀行におけるリスク管理に関する事項を中心に説明します。
なお、当社は銀行持株会社として、以下に説明するようなソニー銀行におけるリスク管理態勢全般をモニタリングしており、リスク管理ガイ
ドラインの設定、リスク管理会議の開催等を通じ、ソニーフィナンシャルグループ全体としてのリスク管理を推進しています。ソニーフィナン
シャルグループにおけるリスク管理態勢全般については、本誌 P7 2 〜 7 3 の「リスク管理」をご参照ください。

116

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2018

4 信用リスクに関する事項
1 リスク管理の方針および手続きの概要
財 務セクション（1） 個人与信リスク「個人与信リスク」は、個人与信先の信用状況の悪化などにより、与信にかかる資産の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクをいいます。
ソニー銀行において、当該リスクの所管部署は、リスクの測定、モニタリング、管理等に係る方策を講じる役割を担い、取締役会は個人与信リス
クの所在と性質およびその測定・管理手法を認識した上で、個人与信リスク管理に関する基本方針の策定と、適切な信用リスク管理体制の構築を行います。
個人与信リスクは、住宅ローン、目的別ローン、カードローン、その他個人与信リスク管理が必要と認められる対顧客取引を管理の対象としています。当該対象与信は、与信審査部署が管理する審査基準に基づき、担当部署が審査を行います。また個人与信リスク所管部署では、実行後債権の信用状況をモニタリングしており、その結果について定期的に取締役会に報告しています。
貸倒引当金は償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。正常先および要注意先（要管理先を除く）に相当する債権については、過去の一定期間における各々の債務者区分に応じた倒産確率等に基づく今後 1 年間の予想損失額について一般貸倒引当金を計上することとしています。要管理先に相当する債権については、過去の一定期間における倒産確率等に基づく今後 3 年間の予想損失額について一般貸倒引当金を計上することとしています。破綻懸念先に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対する今後 3 年間の予想損失額について個別貸倒引当金を計上することとしています。実質破綻先及び破綻先に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除した全額について個別貸倒引当金を計上することとしております。なお、不動産担保に関しては、毎年 1 回評価の洗い替えを実施しています。すべての債権は、自己査定基準に基づき実施部
署が資産査定を行っており、その査定結果により引当をしています。

（2） 市場与信リスク「市場与信リスク」は、保有する有価証券の発行体の信用状況が変化することにより有価証券の時価が変動し、損失を被るリスク、および市場取引における契約相手の財務状況の悪化などにより、契約の履行が行われなくなることにより損失を被るリスクです。ソニー銀行において、当該リスクの所管部署は、リスクの測定、モニタリング、管理等に係る方策を講じる役割を担い、取締役会は、市場与信リスクの所在と性質、およびその測定・管理手法を認識した上で、市場与信リスク管理に関する基本方針の策定と、適切な信用リスク管理体制の構築を行います。
市場与信リスクにおいては、有価証券取引、円・外貨資金取引、外国為替取引、金融派生商品取引（デリバティブ）、証券化商品、およびその他リスク管理が必要と認められる市場取引から発生するリスクを管理の対象としています。市場与信リスクの管理方法は、原則として債務者
格付、証券化格付に基づく与信限度額等の設定を行い、設定した限度額等の遵守状況をモニタリング、報告し、限度額等を超過する場合は経営陣に報告して必要な対応を検討します。また、リスク管理状況について、定期的に取締役会に報告しています。なお、与信審査部署が、債務者
格付、証券化格付の付与を行うとともに、事業債等への投資枠の付与や証券化商品への投資可否判断において審査を行っております。
保有する有価証券については、ソニー銀行が定める自己査定基準や分類方法に従い、管理を行います。

（3） 法人与信リスク「法人与信リスク」は、法人与信先の信用状況の悪化などにより、与信にかかる資産の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクをいいます。
ソニー銀行において、当該リスクの所管部署は、リスクの測定、モニタリング、管理等に係る方策を講じる役割を担い、取締役会は法人与信リス
クの所在と性質およびその測定・管理手法を認識した上で、法人与信リスク管理に関する基本方針の策定と、適切な信用リスク管理体制の構築を行います。
法人与信リスクは、シンジケートローン、貸付債権買取りおよびローンパーティシペーション、ソニー銀行子会社向け与信（貸出、支払承諾等）
を管理の対象としています。当該対象与信は、与信審査部署が管理する審査基準に基づき、担当部署が審査を行います。また法人与信リスク所管部署では、債務者格付に基づく与信限度額等の設定を行い、設定した限度額等の遵守状況や実行後債権の信用状況をモニタリングしており、その結果について定期的に取締役会に報告しています。
貸倒引当金は償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。正常先および要注意先（要管理先を除く）に相当する債権については、
過去の一定期間における各々の債務者区分に応じた倒産確率等に基づく今後 1 年間の予想損失額について一般貸倒引当金を計上することとしています。要管理先に相当する債権については、過去の一定期間における倒産確率等に基づく今後 3 年間の予想損失額について一般貸倒引当金を計上することとしております。破綻懸念先に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対する今後 3 年間の予想損失額について個別貸倒引当金を計上することとしています。実質破綻先および破綻先に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除した全額について個別貸倒引当金を計上することとしています。すべての債権は、自己査定基準に基づき実施部署が資産査定を行っており、その査定結果により引当をしています。

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2018117

2 内部格付手法が適用されるポートフォリオについて（1） 使用する内部格付手法の種類
基礎的内部格付手法を採用しています。

（2） 内部格付手法の概要
ソニー銀行の内部格付手法では、信用リスク評価の統一的な基準として、事業法人等向けエクスポージャーに対しては「事業法人等向け内部
格付制度」、リテール向けエクスポージャーに対しては「リテール向け内部格付制度」の各内部格付制度を導入しています。証券化エクスポージャーに対しては信用リスクの評価体系として「証券化格付」を導入しています。
「事業法人等向け内部格付制度」および「リテール向け内部格付制度」の適切性を維持するため、年 1 回以上の頻度で検証を実施し、その結果を経営会議及びリスク管理委員会に報告しています。
① 内部格付制度（i）事業法人等向け内部格付制度「事業法人等向け内部格付制度」は、「債務者格付」および「案件格付」から構成されています。

債務者格付「債務者格付」は、市場与信および法人与信にかかる全ての与信先を対象とし、定量面および定性面の両面から総合的に勘案の上、与信先の信用力を格付で区分するものです。また、「債務者格付」は、自己査定における債務者区分と整合するものとなっています。
債務者格付と債務者区分の関係
債務者格付

債務者区分

S1
S2
A1
A2
A3
B1
B2
B3
C1
C2
C3
C4
C5
D

正常先

非デフォルト

要注意先

E
F
G
H

デフォルト基準

要管理先
破綻懸念先

デフォルト

実質破綻先
破綻先

案件格付
「案件格付」は、個々の案件に対し、保全の状況に応じてデフォルト時の損失可能性を勘案し評価するものです。
（ii）リテール向け内部格付制度「リテール向け内部格付制度」は、商品毎（住宅ローン、カードローン、目的別ローン、投資用マンションローン）に個々の取引のリスク特性が同種のグループ（プール区分）に分類し、プール区分毎にリスクを把握し、管理する制度です。
② 証券化格付「証券化格付」は、個々の証券化商品に対し、定量面および定性面の両面からリスク特性を確認の上、外部格付機関による評価を参照し格付で区分するものです。
③ パラメータ推計
内部格付制度においては、事業法人等向けエクスポージャーでは債務者格付毎に PD（デフォルト確率）を、リテール向けエクスポージャーではプール区分毎に PD、LGD（デフォルト時損失率）および EAD（デフォルト時エクスポージャー）を推計しております。推計された各種パラメー
タ（PD・LGD・EAD 等）は、与信判断や信用リスクの計量化、採算管理等、銀行内部の業務運営にも活用しています。
④ 内部格付制度の検証「リテール向け内部格付制度」および「パラメータ推計」について、信用リスク管理
内部格付制度の検証は、「事業法人等向け内部格付制度」、部署が年 1 回以上の頻度で実施することにより、内部格付制度の正確性並びにその一貫性の確保及び適切な見直しを行うことを目的としてい
ます。

118

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2018

3 標準的手法が適用されるポートフォリオについて
ソニー銀行では、信用リスク・アセットの額の算出にあたり原則として基礎的内部格付手法を適用することとしておりますが、金額が僅少であり、信用リスク管理の観点から重要性が低いと判断される一部の資産及び連結子会社については例外的に標準的手法を適用しています。い財 務セクション

ずれも自己資本比率を算出する上では、重要な影響を与えるものではありません。
標準的手法を適用しているソニー銀行の連結子会社としては、ソニーペイメントサービス（株）および SmartLink Network Hong Kong

Limited があります。
リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等の名称
ソニー銀行では、リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関は以下の 5 つの機関を採用しています。なお、エクスポージャーの種類ごとに適格格付機関の使い分けは実施しておりません。
（株）格付投資情報センター（R&I）、（株）日本格付研究所（JCR）、ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody s）、S&P グロー
バル・レーティング（S&P）、フィッチ・レーティングス・リミテッド（Fitch）。

5 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針および手続きの概要
ソニー銀行における貸出エクスポージャーは、住宅ローン、目的別ローン、カードローンの個人向け貸出（ローン）、およびシンジケートローンを中心とした法人向け貸出であり、十分な分散が図られています。住宅ローンでは不動産担保を取得し保全を確保のうえ、さらに債権回収会社（サービサー）へ回収業務を委託することにより、回収の実効性を高めています。なお、住宅ローンでは、一部提携先の保証を取得しているものがありますが、過度の集中はございません。
有価証券の信用リスクを削減する手法として、クレジット・デリバティブを取扱う場合があります。なお、クレジット・デリバティブ取引は、内部格付に基づく与信極度額管理の枠組に含め、特定の提供者に偏ることのないように管理することとしています。また、派生商品取引について、法的に有効なネッティング契約を用いるにあたっては、ISDA マスター契約を締結する上で、かかる法的有効性について確認を行っています。

派生商品取引および長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針および

6 手続きの概要

ソニー銀行では、市場リスクの適切な管理を行うことを主な目的として、派生商品取引を取扱っています。派生商品取引には、市場の変動により損失を被る可能性のある市場リスクや、取引相手方が支払不能になることにより損失を被る可能性のある信用リスクが内包されています。
市場リスクへの対応は、日次で取引評価損益、および市場リスク量の算出を行っています。ソニー銀行全体の市場リスク量は、予想最大損失
額（Value at Risk）を用いて一元的に管理し、そのリスク量に限度額を設けることにより、リスク量が適切な範囲内に収まるように管理をしています。
また、信用リスクへの対応は、取引先の内部格付に基づく与信極度額管理の枠組に含め、管理を行っています。なお、担保による保全および引当金の算定は行っておりません。また、万一ソニー銀行の信用力の悪化により、取引相手に対して担保の追加提供をする必要が生じたとしても、提供可能な資産を十分に保有しており、影響は限定的です。
なお、長期決済期間取引は該当ありません。

7 証券化エクスポージャーに関する事項（1）リスク管理の方針およびリスク特性の概要
ソニー銀行では、投資可能な証券化エクスポージャーの定義を明確にし、市場動向、裏付資産の状況、時価評価及び適格格付機関が付与する格付情報などを把握することで、適切なリスク管理に努める方針としています。
証券化商品は市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに加え、裏付けとなる原資産のデフォルト・リスクや回収リスク等の原資産のポートフォリオに関するリスクに晒されています。また、オリジネーターのリスクや商品のストラクチャーに関するリスクが存在します。
（2）持株自己資本比率告示第 2 2 7 条第 4 項第 3 号から第 6 号までに規定する体制の整備およびその運用状況の概要
ソニー銀行は、裏付けとなる資産内容、クレジット・イベントの内容等のストラクチャーの分析、原資産ポートフォリオの運営・管理を行うオリジネーター・マネージャー等の運用状況等について、案件ごとに分析を行っています。また、取引金融機関や格付機関等の外部機関
から、包括的なリスク特性に係る情報や裏付資産のパフォーマンス情報等を継続的に入手し、構造上の特性を含め、定期的にモニタリングを行っています。なお、持株自己資本比率告示第 1 条第 2 号の 2 イまたはロの規定により再証券化取引から除かれる証券化エクスポージャーの保有はありません。
（3）信用リスク削減手法として証券化取引を用いる場合の方針
ソニー銀行は、信用リスク削減手法として証券化取引を用いていません。
（4）証券化エクスポージャーの信用リスク・アセットの額の算出に使用する方式の名称
ソニー銀行は、外部格付準拠方式を採用しています。

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2018

119

（5）証券化エクスポージャーのマーケット・リスク相当額の算出に使用する方式の名称
ソニー銀行は、持株自己資本比率告示第 1 6 条に基づき、自己資本比率の算式にマーケット・リスク相当額を算入していないため、該当ありません。
（6）持株会社グループが証券化目的導管体を用いて第三者の資産に係る証券化取引を行った場合には、当該証券化目的導管体の種類および持株会社グループが当該取引に係る証券化エクスポージャーを保有しているかどうかの別
持株会社グループによる当該取引はありません。
（7）持株会社グループの子法人等および関連法人等のうち、持株会社グループが行った証券化取引に係る証券化エクスポージャーを保有しているものの名称
持株会社グループの子法人等および関連法人等による、証券化エクスポージャーの保有はありません。
（8）証券化取引に関する会計方針
ソニー銀行は、証券化取引については、金融商品会計基準等に準拠し、適切に会計処理を行っています。
（9）証券化エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称
ソニー銀行では、リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関は以下の 5 つの機関を採用しています。なお、エクスポージャーの種類ごとに適格格付機関の使い分けは実施していません。
（株）格付投資情報センター（R&I）（
、株）日本格付研究所（JCR）、ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody s）、S&P グロー
バル・レーティング（S&P）
、フィッチ・レーティングス・リミテッド（Fitch）。
（1 0）内部評価方式を用いている場合には、その概要
ソニー銀行は、内部評価方式を用いていません。
（1 1）定量的な情報に重要な変更が生じた場合には、その内容
該当ありません。

8 マーケット・リスクに関する事項
持株自己資本比率告示第 1 6 条に基づき、連結自己資本比率の算式にマーケット・リスク相当額を算入していないため、該当ありません。

9 オペレーショナル・リスクに関する事項
1 リスク管理の方針および手続きの概要
ソニー銀行では、事務管理上の不具合に関連して生じる過失、不正、トラブル等によって同社が有形無形の損失を被る「事務リスク」、システ
ムに関連して生じるトラブル、損壊、不正利用、情報流出等によって同社が損失を被る「システムリスク」、業務委託先の業務管理や情報管理が不適切であること、委託契約の継続が困難になること等により損失を被る「業務委託リスク」、法令違反の行為または契約上の問題等により損失を被る「法務リスク」、社会倫理性に反する行為、不公正な取引、不適切な情報開示等に基づき市場や顧客の間における会社の評判が悪化する
ことにより損失を被る「風評リスク」、社員等における人事運営上の不公平、不公正、差別的行為から生じる損失、損害などにより会社が損失を被る「人的リスク」を、オペレーショナル・リスクととらえています。各々のリスク所管部署は、リスクの測定、モニタリング、管理等に係る方策を講じる役割を担い、取締役会は、リスクの所在と性質、およびその測定・管理手法を認識した上で、リスク管理に関する基本方針の策定と、適切なリスク管理体制の構築を行います。
リスク所管部は、所管するリスクのモニタリングを実施し、重大なリスクが顕在化した場合は経営陣に報告して必要な対応を検討します。また、リスク管理状況について、定期的に取締役会に報告しています。

2 オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法の名称
基礎的手法を採用しています。

10 出資等または株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方針および手続きの概要
持株会社グループにおいて、政策保有株式を保有しております。政策保有株式については、当社の制定する「政策保有株式に関するグループ
基本方針」に基づいた適正な運用・管理を行っております。

120

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2018

11 金利リスクに関する事項
1 リスク管理の方針および手続きの概要
財 務セクション

金利リスクとは、市場金利の変動により損失を被るリスクです。ソニー銀行においては、定期的な評価、計測を行い、適宜対策を講じる態勢としています。
具体的には、バーゼルⅢで計測する金利リスクの管理、評価に加えて、金利感応度（BPV、GPS）分析、一定の金利ショックを想定した銀行勘定の金利リスク量の把握、予想最大損失額（Value at Risk）の計測などを、定期的に実施し、経営陣への報告をするとともに、リスク管理委員会
ならびに ALM 委員会で協議検討するなどして、資産、負債構成の最適化に向けたリスク・コントロールに努めています。

2 内部管理上使用した銀行勘定における金利リスクの算定手法の概要
銀行勘定における金利リスクは、資産、負債のうち、市場金利変動の影響を受けるもの（例えば貸出金、預金、有価証券等）が、金利ショックにより損失を被るリスクです。なお、流動性預金については明確な金利改定間隔がなく、預金者の要求によって随時払い出される要求払預金です
が、このうち引き出されることなく長期間金融機関に滞留する部分をコア預金と定義し、残高や満期を想定した上で、金利リスクを算定しています。
ソニー銀行では、バーゼルⅢにおける銀行勘定の金利リスクを、以下の定義に基づき算定しています。
計測方法

GPS 計算方式

金利感応資産・負債

預金、貸出金、外国為替、有価証券、資金取引、金融派生商品

コア預金

対象：日本円流動性預金（普通預金）
算定方法：①過去 5 年の最低残高、②過去 5 年の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高、③現残高の 5 0% 相当額、のうち最小の額を採用。
満期：5 年以内（平均 2.5 年）

期限前返済

住宅ローンについて、過去の実績に基づき期限前返済比率を算出し、それを加味したキャッシュフローを生成

金利ショック幅

過去 5 年の観測期間で計測される保有期間 1 年の金利変動の、9 9% タイル又は 1% タイル値

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2018121定量的な開示事項
その他金融機関等であって銀行持株会社の子法人等であるもののうち、規制上の所要自己資本を1 下回った会社の名称と所要自己資本を下回った額の総額
該当ありません。

2 自己資本の構成に関する事項
百万円

2017

2018
経過措置

経過措置

3 月 3 1 日現在

による

による

不算入額

不算入額

コア資本に係る基礎項目¥252,944¥255,120

うち、資本金及び資本剰余金の額

215,177

211,085

うち、利益剰余金の額

36,913

41,527

普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る株主資本の額

8155

うち、社外流出予定額（△）

23,922

26,099

うち、上記以外に該当するものの額

24,85828,662

△ 65

△ 82

̶

̶

うち、自己株式の額（△）

コア資本に算入されるその他の包括利益累計額
うち、為替換算調整勘定

△ 65

△ 82

普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る新株予約権の額

4997

コア資本に係る調整後非支配株主持分の額̶̶

うち、退職給付に係るものの額̶̶

うち、一般貸倒引当金コア資本算入額

̶̶

うち、適格引当金コア資本算入額

̶̶

適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

̶̶

適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額̶̶

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額̶̶

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額̶̶

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額

非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額

（イ）

1,022

988

253,950

256,124

コア資本に係る調整項目（次頁に続く）122

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2018

自己資本の構成に関する事項（続き）
百万円

2018
経過措置

経過措置

3 月 3 1 日現在

無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む。）の額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額

2,057

による

による

不算入額

不算入額

1,338

3,744

790

49

̶

583

̶

2,008

1,338

3,160

790

̶

̶

̶

̶

1,253

̶

1,013

̶

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額

̶

̶

̶

̶

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額

̶

̶

̶

̶

退職給付に係る資産の額

̶

̶

̶

̶

適格引当金不足額

自己保有普通株式等（純資産の部に計上されるものを除く。
）の額

1

0

1

0

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額

̶

̶

̶

̶

少数出資金融機関等の対象普通株式等の額

̶

̶

̶

̶

131,059̶

130,925

̶

131,059̶

130,925

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額

̶

̶

̶

̶

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

̶

̶

̶

̶

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

̶

̶

̶

̶

コア資本に係る調整項目の額

財 務セクション

2017

（ロ）

134,372

135,683（ハ）

119,577

120,440

586,057

609,857

578,616

601,543△ 15,628△ 9,542

1,338

790

̶

̶

自己資本
自己資本の額（（イ）−（ロ））
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
資産（オン・バランス）項目
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）
うち、繰延税金資産
うち、退職給付に係る資産
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー̶̶△ 16,969△ 10,333

2

1

6,658

7,548

CVA リスク相当額を 8% で除して得た額

742

734

中央清算機関関連エクスポージャーに係る信用リスク・アセットの額

4029

うち、上記以外に該当するものの額
オフ・バランス取引等項目

マーケット・リスク相当額の合計額を 8% で除して得た額̶̶

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を 8% で除して得た額

86,02991,196

信用リスク・アセット調整額

159,042̶̶̶

831,128

701,053

14.39%

17.18%

オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）

連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ））（注）1. 持株自己資本比率告示に基づき算出しております。当社は国内基準を採用しており、信用リスク・アセットの算出においては、基礎的内部格付手法を採用しております。
2. 2 0 1 7 年 3 月期ではソニー生命保険株式会社、ソニー損害保険株式会社、ソニーライフ・エイゴン生命保険株式会社、SA Reinsurance Ltd. を連結の範囲に含めず算出しております。2 0 1 8 年 3 月期は、上記 4 社に加えて新たに設立した Sony Life Singapore Pte. Ltd.、Sony Life Financial
Advisers Pte. Ltd. も連結の範囲に含めず算出しております。

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2018123

3 自己資本の充実度に関する事項
1 所要自己資本の額
百万円

3 月 31 日現在

2017

標準的手法が適用されるエクスポージャー
適用除外資産¥ 1,048¥ 1,813

1,048

1,813

̶

̶

35,19435,260

7,899

6,728

4,086

3,273

̶

̶

段階的適用資産内部格付手法が適用されるエクスポージャー
事業法人等向けエクスポージャー
事業法人向け（特定貸付債権を除く）
特定貸付債権中堅中小企業向け

̶

̶

626

545

3,187

2,909

22,523

2,909
65
23

14,88813,730ソブリン向け金融機関等向け
リテール向けエクスポージャー
居住用不動産向け
適格リボルビング型リテール向け
その他リテール向け

2018

̶

̶

7,6 35

9,929

3

3

PD/LGD 方式

̶̶

マーケット・ベース方式（簡易手法）

3

3

マーケット・ベース方式（内部モデル手法）

̶̶

経過措置適用分

̶

̶

3,507

3,104

株式等

みなし計算（ファンド等）
証券化

90

589

購入債権

420

344

その他資産等

749

830

CVA リスク相当額

59

58

3

2

リスク・ウェイト 1 0 0% を適用するエクスポージャー

107

63

リスク・ウェイト 2 5 0% を適用するエクスポージャー

41,84041,993̶̶

調整項目に相当するエクスポージャー（△）

27,78427,756

他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）

1,357

826

49,11050,608

6,882

7,295

¥55,992¥57,904

中央清算機関関連エクスポージャー

リスク・ウェイト 1 2 5 0% を適用するエクスポージャー

信用リスク

計（A）

オペレーショナル・リスク

計（B）

合計 （A）＋（B）（注）1. 信用リスクの所要自己資本の額は、「信用リスク・アセットの額× 1.0 6 × 8％＋期待損失額」により算出しております。ただし、標準的手法が適用されるエクスポージャーについては、「信用リスク・アセットの額× 8％」により算出しております。
「オペレーショナル・リスク相当額÷ 8% × 8％」により算出しております。
2. オペレーショナル・リスクの所要自己資本の額は、2 連結総所要自己資本額
百万円

3 月 31 日現在

連結総所要自己資本額（国内基準）（リスク・アセット額× 4%）

124

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2018

2017¥33,2452018¥28,042

信用リスク（信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャー及び証券化エクス

4 ポージャーを除く）に関する事項

財 務セクション

1 信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高及び主な種類別の内訳• 信用リスクに関するエクスポージャー及び三月以上延滞またはデフォルトしたエクスポージャーの期末残高（種類別、地域別、業種・取引相手別、残存期間別）
百万円

2017
信用リスク・エクスポージャー

3 月 3 1 日現在

うち貸出金

うち債券

うちデリバティブ¥¥

うち3 ヵ月以上延滞
またはデフォルトした
エクスポージャー

種類別
標準的手法が適用されるポートフォリオ¥

24,927

¥

̶

2,000

̶

¥

̶

2,457,844

1,540,336

494,524

4,221

3,022

2,482,771

1,540,336

496,524

4,221

3,022

国内

2,315,103

1,537,784

333,618

3,753

3,022

国外

167,668

2,552

162,906

468

̶

地域別計

2,482,771

1,540,336

496,524

4,221

3,022

法人

453,358

67,534

272,027

4,217

̶

ソブリン

548,243

1,523

224,497̶̶

1,481,170

1,471,279

̶

4

3,022

2,482,771

1,540,336

496,524

4,221

3,022

1 年以下

517,285

15,714

103,310498

4

1 年超 3 年以下

147,292

23,088123,245284

̶3 年超 5 年以下

182,718

27,464

154,445809

3

5 年超 7 年以下

63,23925,25435,3862,599

̶

7 年超 1 0 年以下

57,52844,84812,64931

151

1,453,442

1,385,819

67,489

̶

2,761

61,26618,149̶̶

101¥2,482,771¥1,540,336¥496,524¥4,221¥3,022

内部格付手法が適用されるポートフォリオ
種類別計
地域別

業種別・取引相手別

個人
業種別・取引相手別計
残存期間別

1 0 年超期間の定めのないもの
残存期間別計Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2018

125

百万円

2018
信用リスク・エクスポージャー

3 月 3 1 日現在

うち貸出金

うち債券

うちデリバティブ

うち3 ヵ月以上延滞
またはデフォルトした
エクスポージャー

種類別¥

標準的手法が適用されるポートフォリオ

36,074

¥

7

¥

¥

̶

¥

̶

50

2,704,029

1,597,078

464,510

4,150

2,044

2,740,104

1,597,085

464,510

4,150

2,094

国内

2,590,802

1,595,533

318,507

4,150

2,094

国外

149,302

1,552

146,003

̶

̶

地域別計

2,740,104

1,597,085

464,510

4,150

2,094

法人

430,098

50,391

247,897

4,148

42

ソブリン

750,723

1,519

216,613̶̶

1,559,283

1,545,175

̶

2

2,051

2,740,104

1,597,085

464,510

4,150

2,094

1 年以下

712,211

13,196

73,114668

49

1 年超 3 年以下

166,212

19,291

145,490756

3

3 年超 5 年以下

148,682

25,396

122,682604

6

5 年超 7 年以下

30,45019,821

8,556

2,073

38

7 年超 1 0 年以下

84,98844,31140,49449

112

1,530,282

1,456,108

74,174

̶

1,790

67,277

18,961

̶̶

92¥2,740,104¥1,597,085¥464,510¥4,150¥2,094

内部格付手法が適用されるポートフォリオ
種類別計
地域別

業種別・取引相手別

個人
業種別・取引相手別計
残存期間別

1 0 年超期間の定めのないもの
残存期間別計（注）1.「信用リスク・エクスポージャー」には、株式等エクスポージャー、証券化エクスポージャー、信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエク
スポージャー及び CVA リスクに係るエクスポージャーを含んでおりません。
2.「デフォルトしたエクスポージャー」には、内部格付手法を適用したエクスポージャーのうち、与信先の債務者区分が「要管理先」以下であるものを計上しております。
3. 信用リスクに関するエクスポージャーについて、期末残高はその期のリスク・ポジションから大幅に乖離しておりません。

• ソニー銀行（単体）の貸出金の科目別・業務部門別期末残高
百万円

2017
3 月 3 1 日現在

国内業務部門

手形貸付

¥

̶

証書貸付

1,514,358

当座貸越
割引手形
合計

2018

国際業務部門

¥

̶

合計

¥

国内業務部門

̶

¥

̶

7,187

1,521,546

1,569,455

18,081

2

18,084̶̶̶

¥1,532,440¥7,190¥1,539,630

国際業務部門

¥

̶

合計

¥

1,577,480

18,893

1

18,895̶̶̶

¥1,588,349¥8,026¥1,596,376• ソニー銀行（単体）の貸出金の残存期間別期末残高

百万円

2017
3 月 3 1 日現在

固定金利

変動金利

1 年以下

¥

913

¥ 14,787

2,675

20,897

1 年超 3 年以下

2018
合計

¥

15,70023,572

固定金利

変動金利

¥

1,316

¥ 11,861

合計

2,068

17,214

19,28226,800¥13,178

3 年超 5 年以下

5,658

22,14327,802

5,548

21,251

5 年超 7 年以下

10,631

13,76824,39910,4397,958

18,397

7 年超 1 0 年以下

28,493

16,32444,81828,072

16,20944,282

1 0 年超630,990754,262

1,385,252

629,749

825,790

1,455,540̶

18,08418,084

̶

18,89518,895¥679,363¥860,267¥1,539,630¥677,195¥919,180¥1,596,376

期間の定めのないもの
合計（注）期間の定めのないものは、カードローンの残高になります。

126

̶

8,024

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2018• 有価証券の種類別・業務部門別期末残高
百万円

2017
国内業務部門

国際業務部門国債¥103,083¥

合計

国内業務部門

国際業務部門̶¥103,083¥ 96,872¥

合計̶¥ 96,872

地方債

34,866

̶

34,86636,001

̶

36,001

社債

65,611

̶

65,611

65,366

̶

65,366

株式24,832

̶

24,832

24,965

̶

24,965その他

5,378

423,209428,588

5,998

468,935

474,934

̶423,209423,209̶

468,935

468,935

5,378

̶

5,378

5,998

0

5,999

¥233,772¥423,209¥656,981¥229,205¥468,935¥698,141

うち外国債券
その他の証券合計

財 務セクション3 月 3 1 日現在

2018• 有価証券の残存期間別期末残高
百万円

2017
3 月 3 1 日現在

1 年以下

1 年超
3 年以下

3 年超
5 年以下

5 年超
7 年以下

国債

¥ 19,154¥ 15,117

¥

¥

2,113

7 年超
1 0 年以下¥

̶

期間の定めのないもの

1 0 年超̶¥66,696¥合計

̶¥103,083
34,866

̶516

34,034

315

̶

̶

̶

社債

5,055

15,04237,066

6,139

2,079

228

̶

65,611

株式

̶

̶

̶

̶

̶

̶

24,832

24,832

87,714

152,294

109,574

43,461

10,574

19,5895,378

428,588

87,714

152,294

109,574

43,461

10,574

19,589̶

423,209

地方債

その他
うち外国債券

̶

̶

̶

̶

̶

̶

5,378

5,378

¥111,924¥182,971¥182,789¥49,916¥12,653¥86,515¥30,210¥656,981

その他の証券
合計

百万円

2018
3 月 3 1 日現在

1 年以下

1 年超
3 年以下

3 年超
5 年以下

5 年超
7 年以下

国債

¥ 12,867¥ 15,078

¥

¥

地方債

1,501

14,603社債

3,724

26,618

株式
その他
うち外国債券
その他の証券
合計

2,085

7 年超
1 0 年以下

期間の定めのないもの

1 0 年超̶¥20,363

19,896

̶̶

34,823̶̶¥ 46,478¥

合計̶¥ 96,872

̶̶36,001200

̶

65,366

̶

̶

̶

̶

̶

̶

24,96524,96588,227145,038

107,084

16,794

17,81993,9705,999

474,934

88,227145,038

107,084

16,794

17,81993,970̶

468,935

̶

̶

̶

̶

̶

̶

5,999

5,999

¥106,320¥201,338¥163,889¥16,794¥38,182¥140,649¥30,965¥698,141

2 一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金並びに特定海外債権引当勘定の期末残高及び期中の増減額
百万円

2017
3 月 3 1 日に終了した 1 年間

期首残高

2018

当期増減額

一般貸倒引当金¥ 512

個別貸倒引当金

期末残高

期首残高

当期増減額

期末残高

¥ △ 73¥438¥438¥ △ 22

¥416
440

523

9

532

532

△ 91

法人

̶

̶

̶

̶

42

42

個人

523

9

532

532

△ 134

397

特定海外債権引当勘定
合計

̶

̶

̶

̶

̶

̶

¥1,035¥ △ 64¥971¥971¥ △ 114¥857（注）1. 個別貸倒引当金については、すべて国内業務から発生したものです。
2. 一般貸倒引当金については、地域、業種別の算定を行っておりません。

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2018127

3 業種別の貸出金償却の額
百万円

3 月 3 1 日に終了した 1 年間

2017

2018

¥ 0

貸出金償却

¥ 0

法人

̶

̶

個人

¥ 0

¥ 0

4 標準的手法が適用されるエクスポージャーについてリスク・ウェイトの区分ごとの残高
百万円

2017

2018

エクスポージャーの額

3 月 3 1 日現在

格付あり

エクスポージャーの額

格付なし

格付あり

格付なし

リスク・ウェイト区分

0%

¥

̶

¥

49

¥

̶

¥

54

10%

̶

̶

̶

̶

20%

11,7583,553

14,937

993

35%

̶

̶

̶

̶

50%

757

̶

3,378

50

75%

̶

14

̶

15

100%

489

7,729

538

15,422

150%

̶

̶

̶

̶

250%

̶

574

̶

682

1250%

̶

̶

̶

̶

¥13,006¥11,921¥18,854¥17,219

合計（注）格付は適格格付機関が付与しているものに限ります。

5 内部格付手法が適用されるエクスポージャーのうち、スロッティング・クライテリアに割り当てられた特定貸付債権のリスク・ウェイト区分ごとの残高
該当ありません。

6 内部格付手法が適用されるエクスポージャーのうち、マーケット・ベース方式の簡易手法が適用される株式等
エクスポージャーのリスク・ウェイト区分ごとの残高
百万円

3 月 3 1 日現在

リスク・ウェイト

2017

2018

区分
上場

300%

非上場

400%

合計

128

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2018

¥̶

¥̶

9

9

¥9

¥9

7 内部格付手法が適用されるポートフォリオに関する事項（1） 事業法人向け、ソブリン向け、金融機関等向けエクスポージャー及びPD/LGD 方式を適用する株式等エクスポージャーに係る債務者格付別パラメータ等

財 務セクション

百万円

2017

3 月 3 1 日現在

債務者区分

PD

LGD

加重平均値

加重平均値

リスク・
ウェイト
加重平均値

EAD
オン・バランス
資産項目

オフ・バランス
資産項目

債務者格付
事業法人向け
上位格付

正常先

中位格付

正常先

下位格付

要注意先

デフォルト

要管理先以下ソブリン向け

0.14%
0.05%
0.10%
24.50%

32.88%
46.28%
19.12%
45.00%

18.88%
24.79%
11.63%
231.96%¥161,673
123,554
37,418700¥ 84,964
675
84,289

̶

̶

̶

̶

̶

0.00%
0.00%
0.15%

45.00%
45.00%
45.00%

1.31%
1.15%
58.51%

411,108
409,606
1,501

147,695
147,695

̶

上位格付

正常先

中位格付

正常先

下位格付

要注意先

̶

̶

̶

̶

̶

デフォルト

要管理先以下

̶

̶

̶

̶

̶

0.06%
0.05%
0.08%

40.02%
39.82%
42.59%

21.40%
20.83%
28.65%

152,122
140,604
11,517

21,392
20,438953
̶

金融機関等向け

̶

上位格付

正常先

中位格付

正常先

下位格付

要注意先

̶

̶

̶

̶

デフォルト

要管理先以下

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

PD/LGD 方式を適用する株式等
上位格付

正常先

̶

̶

̶

̶

̶

中位格付

正常先

̶

̶

̶

̶

̶

下位格付

要注意先

̶

̶

̶

̶

̶

デフォルト

要管理先以下

̶

̶

̶

̶

̶
百万円

2018

3 月 3 1 日現在

債務者区分

PD

LGD

加重平均値

加重平均値

リスク・
ウェイト
加重平均値

EAD
オン・バランス
資産項目

オフ・バランス
資産項目¥131,452
102,747
28,704¥ 90,421
675
89,746

債務者格付
事業法人向け
上位格付

正常先

中位格付

正常先

0.07%
0.05%
0.09%

30.60%
47.18%
16.13%

17.16%
26.45%
9.04%

下位格付

要注意先

̶

̶

̶

̶

̶

デフォルト

要管理先以下

̶

̶

̶

̶

̶

0.00%
0.00%
0.10%

39.45%
39.45%
45.00%

0.68%
0.68%
48.44%

513,422
513,4201

418,115
418,115

̶

̶

̶

̶

̶

ソブリン向け
上位格付

正常先

中位格付

正常先

下位格付

要注意先

デフォルト

要管理先以下金融機関等向け
上位格付

正常先

中位格付

正常先

̶

̶

̶

̶

̶

̶

0.06%
0.05%
0.10%

36.70%
36.61%
38.73%

18.39%
18.24%
21.97%

142,964
137,186
5,778

41,26439,498
1,765

下位格付

要注意先

̶

̶

̶

̶

̶

デフォルト

要管理先以下

̶

̶

̶

̶

̶

PD/LGD 方式を適用する株式等

̶

̶

̶

̶

̶

上位格付

正常先

̶

̶

̶

̶

̶

中位格付

正常先

̶

̶

̶

̶

̶

下位格付

要注意先

̶

̶

̶

̶

̶

デフォルト

要管理先以下

̶

̶

̶

̶

̶

（注）1.「上位格付」とはS 格とA 格、「中位格付」とはB 格とC 格、「下位格付」とはD 格、「デフォルト」とは格付区分 E 格以下としております。
2. パラメータ推計値やリスク・ウェイトには、信用リスク削減手法の効果を勘案しています。
3.「リスク・ウェイト加重平均値」は1.06のスケーリングファクターを乗じる前の信用リスク・アセットの額を基に算出しております。
4. オフ・バランス資産項目のEADは、CCF（与信換算掛目）適用後の数値を使用しています。

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2018

129

（2） 居住用不動産向け、適格リボルビング型リテール向け及びその他リテール向けエクスポージャーに係るプール区分別
パラメータ等百万円

20173 月 3 1 日現在

コミットメント未引出額
EAD
リスク・
掛目
ウェイト オン・バランス オフ・バランス
加重平均値 加重平均値 加重平均値 加重平均値
資産項目
資産項目
加重平均値

PD

LGD

ELdefault

プール区分

0.58%

20.91%

̶

11.72% ¥1,321,281

̶

̶

非延滞

0.34%

20.89%

̶

11.67%

1,318,120

̶

̶

̶

延滞

84.59%

21.09%

̶

38.48%

240

̶

̶

̶

デフォルト

100.00%27.47%

25.13%

29.31%

2,921

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

非延滞

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

延滞

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

デフォルト

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

0.94% 100.00%

̶

97.88%

131,826̶̶̶

0.94% 100.00%

居住用不動産向けエクスポージャー

適格リボルビング型リテール向けエクスポージャー

その他リテール向けエクスポージャー
（事業性）

¥

̶

¥

̶

97.88%

131,826

̶

̶

̶

延滞

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

デフォルト

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

10.43% 100.00%

̶ 149.82%

18,171

9,886

20,375 48.52%

非延滞

9.96% 100.00%

̶ 150.01%

17,9809,882

20,359 48.54%

延滞

51.67% 100.00%

̶ 255.44%

92

0

5

デフォルト

100.00% 100.00%

̶

0.00%

97

3

10 34.97%

非延滞

その他リテール向けエクスポージャー（非事業性）

5.00%

百万円

2018

3 月 3 1 日現在

コミットメント未引出額
EAD
リスク・
掛目
ウェイト オン・バランス オフ・バランス
加重平均値 加重平均値 加重平均値 加重平均値
資産項目
資産項目
加重平均値

PD

LGD

ELdefault

0.48%

20.12%

̶10.76% ¥1,345,589

プール区分
居住用不動産向けエクスポージャー

¥

̶

¥

̶

非延滞

0.32%

20.11%

̶10.72%

1,343,454

̶

̶

̶

延滞

76.69%

22.07%

̶59.23%

182

̶

̶

̶

デフォルト

100.00%28.77%

26.32%

30.54%

1,952

̶

̶

̶

適格リボルビング型リテール向けエクスポージャー

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

非延滞

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

延滞

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

デフォルト

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

0.94% 100.00%

̶

95.15%

180,610

̶

̶

̶

非延滞

0.88% 100.00%

̶

95.21%

180,495

̶

̶

̶

延滞

100.00% 100.00%

̶

0.00%

115

̶

̶

̶

̶

̶

̶

その他リテール向けエクスポージャー
（事業性）

デフォルト

̶

̶

̶

̶

̶

その他リテール向けエクスポージャー（非事業性） 16.81%

100.00%̶ 182.19%

18,97014,106

20,446 68.99%

16.47% 100.00%

̶ 182.48%

18,794

14,09020,426 68.98%

延滞50.98% 100.00%

̶ 256.65%

95

4

6 66.77%

デフォルト

100.00% 100.00%

̶

0.00%

81

11

14 84.40%

非延滞（注）1.「リスク・ウェイト加重平均値」は1.06のスケーリングファクターを乗じる前の信用リスク・アセットの額を基に算出しております。
2. オフ・バランス資産項目のEADは、CCF（与信換算掛目）適用後の数値を使用しています。

130̶

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2018

8 内部格付手法を適用する事業法人向けエクスポージャー、ソブリン向けエクスポージャー、金融機関等向けエ
クスポージャー、PD/LGD 方式を適用する株式等エクスポージャー、居住用不動産向けエクスポージャー、適財 務セクション

格リボルビング型リテール向け及びその他リテール向けエクスポージャーごとの直前期における損失額の実績
値と過去の実績値との対比
百万円

3 月 31 日に終了した1 年間

2017

2018

事業法人向け¥ ̶¥ ̶

ソブリン向け̶̶

金融機関等向け̶̶

PD/LGD 方式を適用する株式等

̶

̶

558

434

居住用不動産向け
適格リボルビング型リテール向け

̶̶

その他リテール向け

46

52

¥604

¥487

合計
（注）資産区分毎の損失額の実績値は、以下を合計した額としております。
• 部分直接償却額、個別貸倒引当金及び要管理先に対する一般貸倒引当金の期末残高• 過去１年間に発生した直接償却額及び貸出債権売却等による損失

9 内部格付手法を適用する事業法人向けエクスポージャー、ソブリン向けエクスポージャー、金融機関等向けエ
クスポージャー、PD/LGD 方式を適用する株式等エクスポージャー、居住用不動産向けエクスポージャー、適格リボルビング型リテール向け及びその他リテール向けエクスポージャーごとの長期にわたる損失額の推計値と実績値との対比
百万円

2017

2018
損失額の推計値（Ａ）

損失額の実績値（Ｂ）¥ △ 138

¥ 138

¥ ̶

¥ △ 138

△6

6

̶

△6

̶

△ 41

41

̶

△ 41

̶

̶

̶

̶

̶

1,760

558

△ 1,202

1,760

434

△ 1,326

̶

̶

̶

̶

̶

̶

損失額の推計値（Ａ）

損失額の実績値（Ｂ）

事業法人向け¥ 138¥ ̶

ソブリン向け6̶

金融機関等向け

41

PD/LGD 方式を適用する株式等̶

3 月 31 日に終了した1 年間

居住用不動産向け
適格リボルビング型リテール向け
その他リテール向け
合計

対比
（
（Ｂ）
- Ａ）

対比
（Ｂ）
（
- Ａ）

246

46

△ 200

246

52

△ 194

¥2,193¥604¥ △ 1,589¥2,193¥487¥ △ 1,706（注）2017 年 3 月期の損失額の推計値について、2016 年 3 月期は標準的手法を採用しており、適切性・正確性の観点から、2017 年 3 月期の推計値を参考値として記載しております。

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2018131

5 信用リスク削減手法に関する事項• 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー
百万円

2017
3 月 31 日現在

適格金融資産担保¥標準的手法が適用されるポートフォリオ
内部格付手法が適用されるポートフォリオ

適格資産担保

クレジット・
デリバティブ

保証

̶

¥̶

¥

̶

¥̶

89,096

̶

178,029

̶

事業法人向け70,000

̶

1,118

̶

ソブリン向け̶̶

16,853

̶

19,096

̶

10,993

̶

居住用不動産向け

̶

̶

̶

̶

適格リボルビング型リテール向け

̶

̶

̶

̶

その他リテール向け̶̶

149,065

̶

¥89,096̶

¥178,029

̶

金融機関等向け

合計

百万円

2018
3 月 31 日現在

標準的手法が適用されるポートフォリオ

適格金融資産担保¥

適格資産担保

クレジット・
デリバティブ

保証

̶

¥̶

¥

̶

¥̶

279,975

̶

237,657

̶

事業法人向け76,000

̶

1,062

̶

ソブリン向け170,000̶

21,639̶

金融機関等向け

内部格付手法が適用されるポートフォリオ

33,975

̶

11,730̶

居住用不動産向け

̶

̶

̶

̶

適格リボルビング型リテール向け

̶

̶

̶

̶

その他リテール向け̶̶

203,226̶

¥279,975̶¥237,657

̶合計（注）1. エクスポージャーの額については、信用リスク削減手法の効果が勘案された額を記載しております。
また、ボラティリティ調整率によるエクスポージャーの額の上方調整を行っている場合は、当該上方調整額に相当する額を減額した額を記載しております。
2. 適格資産担保（不動産、債権担保、その他資産）、貸出金と自行預金の相殺については、信用リスク削減手法の効果を勘案しておりません。

132

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2018

6 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
1 与信相当額の算出に用いる方式
財 務セクション

カレント・エクスポージャー方式を使用しております。

2 与信相当額
百万円

3 月 3 1 日現在

2017

2018

グロス再構築コストの額¥1,890¥3,069グロスのアドオンの額

4,396

4,522

グロスの与信相当額

6,287

7,592

（ⅰ）外国為替関連取引

1,343

2,416

（ⅱ）金利関連取引

4,944

5,176

（ⅲ）金関連取引̶̶（ⅳ）株式関連取引

̶̶（ⅴ）貴金属（金を除く）関連取引

̶̶（ⅵ）その他コモディティ関連取引

̶

̶

̶

̶

一括清算ネッティング契約による与信相当額削減効果（△）（ⅶ）クレジット・デリバティブ

2,608

3,805

ネットの与信相当額（担保による信用リスク削減効果勘案前）

3,678

3,786

262

449

¥3,416¥3,337

担保の額
ネットの与信相当額（担保による信用リスク削減効果勘案後）（注）1. グロス再構築コストは、0 を下回らないものに限っております。
2. グロス再構築コストの合計額及びグロスのアドオンの合計額から、担保による信用リスク削減手法の効果を勘案する前の与信相当額を差し引いた額は、上表の「一括清算ネッティング契約による与信相当額削減効果」に表示した額です。
3. 派生商品取引において、担保による信用リスク削減手法を実施しております。

3 クレジット・デリバティブの想定元本額
該当ありません。

7 証券化エクスポージャーに関する事項
1 オリジネーターである場合の信用リスク・アセット算出対象となる証券化エクスポージャー
該当ありません。

2 投資家である場合の信用リスク・アセット算出対象となる証券化エクスポージャー（1） 主な原資産の種類別の内訳
3 月 3 1 日現在

百万円

2017

2018

¥15,193¥99,354

14,62072,899

中小企業等・個人向け

573

11,409

抵当権付住宅ローン

̶

15,045証券化エクスポージャーの額
法人等向け（注）再証券化エクスポージャーに該当する取引は保有しておりません。

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2018133

（2） リスク・ウェイトの区分ごとのエクスポージャーの額及び所要自己資本の額

百万円

2017
3 月 3 1 日現在

2018

エクスポージャー残高

所要自己資本の額

エクスポージャー残高

所要自己資本の額

リスク・ウェイト区分¥15,193¥90¥99,354¥589

2 0% 超 5 0% 以下

2 0% 以下

̶

̶

̶

̶

5 0% 超 1 0 0% 以下

̶

̶

̶

̶

1 0 0% 超 2 5 0% 以下

̶

̶

̶

̶

2 5 0% 超 6 5 0% 以下

̶

̶

̶

̶

6 5 0% 超 1 2 5 0% 未満

̶

̶

̶

̶

1 2 5 0%
合計

̶

̶

̶

̶

¥15,193¥90¥99,354¥589（注）1. 再証券化エクスポージャーに該当する取引は保有しておりません。
「信用リスク・アセットの額× 1.0 6 × 8%」により算出しております。
2. 所要自己資本の額は、3 自 己 資 本 比 率 告 示 第 247 条 第 1 項の規 定により1250 ％のリスク・ウェイトが適 用される証 券 化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳
該当ありません。

4 再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の適用の有無及び保証人ごと又は当該保証人に適用されるリスク・ウェイトの区分ごとの内訳
該当ありません。

5 オリジネーターである場合のマーケット・リスク相当額算出対象となる証券化エクスポージャー
該当ありません。

6 投資家である場合のマーケット・リスク相当額算出対象となる証券化エクスポージャー
該当ありません。

8 マーケット・リスクに関する事項
該当ありません。

9 銀行勘定における出資等又は株式等エクスポージャーに関する事項
1 連結貸借対照表計上額及び時価

百万円

2017
3 月 3 1 日現在

連結貸借対照表計上額

2018
連結貸借対照表
計上額

時価

時価

区分
上場株式等エクスポージャー
上場株式等エクスポージャーに該当しない出資等又は株式等エクスポージャー¥̶92 売却及び償却に伴う損益の額
非上場株式について 1 9 百万円減損処理を行っております。

3 連結貸借対照表で認識され、かつ、連結損益計算書で認識されない評価損益の額
該当ありません。

134

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2018

¥̶

¥̶
9

¥̶

4 連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額
該当ありません。

財 務セクション

5 株式等エクスポージャーのポートフォリオの区分ごとの額

百万円

3 月 3 1 日現在

2017

2018

区分

PD/LGD 方式¥̶
9マーケット・ベース方式（簡易手法）
マーケット・ベース方式（内部モデル手法）
合計

¥̶
9

̶

̶

¥9

¥9

10 信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャー
百万円

3 月 3 1 日現在

2017

2018

区分
ルックスルー方式¥111,836¥106,251

単純過半数方式

̶̶

運用基準方式̶̶

簡便方式（リスク・ウェイト 4 0 0%）̶̶

簡便方式（リスク・ウェイト 1 2 5 0%）̶̶¥111,836¥106,251

合計

11 金利リスクに関する事項
百万円
金利リスク量3 月 3 1 日現在

金利ショックに対する経済価値の減少額
日本円
アメリカ・ドルその他
アウトライヤー比率

2017¥1,579
1,208
305
65
1.8%

2018

¥2,790
1,683
626
480
3.2%

（注）1. 定性的な開示事項の、「 金利リスクに関する事項」（P1 2 1）に記載の算定手法に基づいて、金利ショックに対する経済価値の減少額を計測しています。
2. 当社、ソニーペイメントサービス及び SmartLink Network Hong Kong の金利リスクは僅少であるため、諸計数はソニー銀行単体ベースで管理しております。

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2018135

ソニー生命の 2 0 1 8 年 3 月末の MCEV

1 MCEV の計算結果
2 0 1 8 年 3 月末の MCEV は、保険リスクの計測手法等の見直し * や新契約の獲得などにより、1,9 2 1 億円の増加となりました。
億円

3 月 3 1 日現在

2017

2018

MCEV

¥ 14,411
16,577△ 2,167¥ 16,332
17,861△ 1,529

修正純資産
保有契約価値

増減¥1,921
1,284
637* 保険リスクの計測手法については、2 0 1 8 年 3 月末において、ソニー生命のリスク特性を考慮した手法へ見直しました。同時に、資本コスト率を 2.5% から 3.0% に見直しています。

2 修正純資産2 0 1 8 年 3 月末の修正純資産は、金利の低下による満期保有目的債券の含み益の増加等により、1,2 8 4 億円の増加となりました。修正純資産の内訳は以下のとおりです。
億円

3 月 3 1 日現在

2017

2018

修正純資産

¥ 16,577
4,736
460
825
0
12
14,456
260
710
△ 36
△ 194
△ 4,618△ 34¥ 17,861
4,928
479
899
0
21
15,826
349
697
△ 24
△ 232
△ 5,044
△ 37

2017

2018

純資産の部合計
価格変動準備金
危険準備金
一般貸倒引当金
共同保険式再保険に係る再保険借満期保有目的債券の含み損益
責任準備金対応債券の含み損益
土地・建物の含み損益
退職給付の未積立債務
無形固定資産前 9 項目に係る税効果相当額
子会社および関連会社の評価損益増減¥ 1,284
192
19
75
△0
9
1,371
89
△ 13
11
△ 39
△ 426
△4
億円

3 月 3 1 日現在

修正純資産
フリー・サープラス
必要資本¥16,577
4,961
11,617¥17,861
9,261
8,600

増減

¥ 1,284
4,300△ 3,016

ソニー生命の必要資本は、日本の法定最低水準の資本要件であるソルベンシー・マージン比率 2 0 0% を維持するために必要な資本の額と、経済価値ベースの内部モデルから算定されるリスク対応資本の額の大きい方としています。2 0 1 8 年 3 月末の必要資本は、保険リスクの計測手法等の見直しにより減少しています。

3 保有契約価値2018 年 3 月末の保有契約価値は、金利の低下が保有契約価値を減少させる方向に働いたものの保険リスクの計測手法等の見直しや新契約の獲得等により、6 3 7 億円の増加となりました。保有契約価値の内訳は以下のとおりです。
億円

3 月 3 1 日現在

2017

2018

保有契約価値¥ △ 2,167
3,500△ 1,452△ 356△ 3,859¥ △ 1,529
3,167△ 1,360△ 227△ 3,109

確実性等価利益現価オプションと保証の時間価値
フリクショナル・コスト
ヘッジ不能リスクに係る費用

136

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2018

増減

¥ 637
△ 333
91
129
750

4 新契約価値
2 0 1 8 年 3 月期の新契約価値は、年間を通じての金利水準が前年度と比べて高かったこと等により 4 1 3 億円の増加となりました。新契約価値
財 務セクションの内訳は以下のとおりです。

億円

3 月 3 1 日に終了した 1 年間

2017

2018

¥ 291
683
△ 91
△1
△ 298
△2

新契約価値
確実性等価利益現価オプションと保証の時間価値
フリクショナル・コスト
ヘッジ不能リスクに係る費用
その他の損益

増減

¥ 704
1,063
△ 69
△2
△ 268
△ 20

¥ 413
379
23
△1
31
△ 19

5 新契約マージン
収入保険料現価に対する新契約価値の比率である新契約マージンは以下のとおりです。なお、収入保険料現価の計算は新契約価値計算と同様の前提条件を用いて計算したもので、再保険料控除前の保険料に基づきます。2 0 1 8 年 3 月期は、商品構成の変化や年間を通じての金利水準が前年度と比べて高かったこと等により新契約マージンが上昇しました。

億円

3 月 3 1 日に終了した 1 年間

2017

¥

新契約価値
収入保険料現価
新契約マージン

2018

291
12,974
2.2%

増減

¥ 704
12,138
5.8%

¥ 413
△ 835
3.6pt

6 前年度からの変動要因分析
2 0 1 7 年 3 月末からの MCEV の変動要因は以下のとおりです。

億円
フリー・サープラス

前年度末 MCEV
前年度末 MCEV の調整
調整後 MCEV
当年度新契約価値
保有契約価値からの貢献（リスクフリーレートの割り戻し）
保有契約価値からの貢献（当年度の期待超過収益）
保有契約価値および必要資本からフリー・サープラスへの移管
うち当年度新契約価値からの移管
保険関係の前提条件と実績の差異
保険関係の前提条件の変更
保険事業に係るその他の要因に基づく差異
保険事業活動による MCEV 増減
経済的前提条件と実績の差異
その他の要因に基づく差異

MCEV 増減総計
当年度末 MCEV の調整
当年度末 MCEV¥ 4,961△ 231¥ 4,730
△ 32
△ 14
6
△ 88
△ 661
1,195
91
3,733
4,892
△ 361

必要資本

MCEV

保有契約価値¥ 11,617¥ △ 2,167

̶̶¥ 11,617
11
△ 28
12
△ 616

¥ △ 2,167
725
205
51
703
661
40
362
804
2,890
△ 2,253̶△ 1,143△ 91△ 3,733△ 5,5882,571¥14,411△ 231¥14,180
704
164
68
̶
̶

92
362
804
2,194
△ 42

̶

̶

̶

̶

4,531

△ 3,016

637

2,152

̶

¥ 9,261

¥

̶

̶

̶

8,600

¥ △ 1,529¥16,332（注）1. 当年度期待超過収益を計算するために使用した期待利回りは、△ 0.1 4 7% です。
2. 保険関係の前提条件の変更は、保険事故発生率、解約・失効率、事業費率等の実績に基づき、将来の前提条件を変更したことによる影響を表しています。2 0 1 8 年 3 月期は、主に保険事故発生率の改善により保有契約価値が増加しました。
3. 保険事業に係るその他の要因に基づく差異には、MCEV の計算に使用するモデルの改善・修正等による影響を反映しています。
保険リスクの計測手法については、ソニー生命のリスク特性を考慮した手法へ見直しました。この見直しにより、
保有契約価値は1,496億円増加し、必要資本は 4,136 億円減少しました。同時に、資本コスト率を 2.5% から 3.0% に見直しており、この見直しにより、保有契約価値は 530 億円減少し、必要資本は 5 1 8 億円増加しました。
また、市場データがない超長期（日本円：4 0 年超、米ドル：3 0 年超）部分のヘッジ不能金利リスクについて、保険監督者国際機構（IAIS）が策定中の国際的な資本規制である ICS の議論等を参考に金利の変化率を見直した影響も含まれます。この見直しにより、必要資本は 5 8 4 億円減少しました。
なお、2 0 1 8 年 2 月と 2 0 1 8 年 4 月に一部の商品について保険料率の改定を行っており、プロジェクションにおける更新後の保険料率にその改定を反映しています。

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2018137

7 センシティビティ（感応度分析）
前提条件を変更した場合の MCEV へのセンシティビティは以下のとおりです。

MCEV へのセンシティビティ
前提条件

億円
前提条件等の変化

ベースケースなし

金利

5 0bp 低下
5 0bp 上昇
スワップ

解約・失効率

1 0% 下落
2 5% 上昇
2 5% 上昇
1 0% 減少× 0.9

死亡率

死亡保険：× 0.9 5

罹患率

× 0.9 5

必要資本

法定最低水準為替レート

1 0% 円高

株式・不動産の時価
株式・不動産のインプライド・ボラティリティ
金利スワップションのインプライド・ボラティリティ
維持費

第三分野・年金：× 0.9 5

MCEV

変化額

¥16,332
15,526
16,792
16,563
16,107
16,042
16,145
16,597
16,17916,993
16,20816,986
16,521
16,135

¥

変化率

̶

̶

△ 806

△ 5%

460
231
△ 225
△ 289
△ 187
265
△ 153
661
△ 123
655
189
△ 197

3%
1%
△ 1%
△ 2%
△ 1%
2%
△ 1%
4%
△ 1%
4%
1%
△ 1%

MCEV の変化額のうち修正純資産と保有契約価値の内訳は以下のとおりです。なお、記載のないものについては保有契約価値のみが変化しており、修正純資産は変化していません。
前提条件億円
前提条件等の変化

MCEV

金利

5 0bp 低下
5 0bp 上昇¥ △ 806460

株式・不動産の時価

1 0% 下落
1 0% 円高

為替レート

修正純資産

¥

保有契約価値

8,308△ 7,182¥ △ 9,114
7,642

△ 225

△ 84

△ 140

△ 197

1

△ 198

8 主な前提条件
確実性等価プロジェクションにおいては、参照金利として 2 0 1 8 年 3 月末における日本国債および米国債の金利を用いています。
キャッシュ・フローが合理的に予測可能であり非流動的であるため流動性プレミアムを適用することが適切であると考えられる対象商品がないことから、リスクフリーレートに流動性プレミアムは加算していません。
市場データのない超長期部分の補外については、終局金利を用いた方法としています。具体的には、終局金利を 3.5%、補外開始年度を 4 0 年
目（米ドル：3 0 年目）とし、4 1 年目（米ドル：3 1 年目）以降のフォワードレートは、2 0 年間（米ドル：3 0 年間）で終局金利の水準に収束するように Smith-W ilson 法により補外しています。これらは主に ICS の議論を参考に設定しました。なお、補外開始年度を 4 0 年目（米ドルの場合は
3 0 年目）とした理由は以下のとおりです。
• 年限 4 0 年（米ドル：3 0 年）の国債は高い流動性があり、市場データが取得可能であること• ソニー生命は年限 3 0 〜 4 0 年（米ドル：3 0 年）の国債を多く保有しており、資産と負債の評価の整合性を確保すること

138

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2018

計算に使用した主な期間のリスクフリーレート（パーレート換算）は以下のとおりです。
日本円

3 月 3 1 日現在

2017

米ドル

2018

2017

2018

財 務セクション

期間

1年
5年
1 0年
2 0年
3 0年
4 0年
5 0年
6 0年
7 0年
8 0年

△ 0.25%△ 0.13%△ 0.12%△ 0.11%

0.07%
0.64%
0.84%
0.96%
1.25%
1.45%
1.57%
1.65%

0.04%
0.53%
0.74%
0.89%
1.19%
1.40%
1.53%
1.61%

1.02%
1.92%
2.39%
2.75%
3.01%
3.04%
3.07%
3.09%
3.11%
3.12%

2.09%
2.56%
2.74%
2.85%
2.97%
3.02%
3.05%
3.08%
3.09%
3.10%

（データ：日本国債は財務省（補外後）、米国債はBloomberg（補外後））

保険事故発生率、解約・失効率、事業費率等の前提条件は 2 0 1 8 年 3 月末のベスト・エスティメイトに基づき、商品ごとに設定しました。
ベスト・エスティメイト前提とは過去、現在の実績および将来期待される前提条件を考慮することによって設定されます。前提条件に対して
将来期待される変化は、十分な根拠が見込まれるときだけ考慮されるものです。保険事故発生率については悪化トレンドを織り込みましたが、それ以外に使用したベスト・エスティメイト前提には将来期待される変化は見込まれていません。

9 第三者機関によるレビューについての意見書
ソニー生命は、MCEV 評価について専門的な知識を有する第三者機関（アクチュアリー・ファーム）ミリマン・インク（Milliman, Inc.）に算出
手法、前提条件および算出結果のレビューを依頼し、意見書を受領しています。意見書の詳細は、ソニー生命のリリース資料「2 0 1 8 年 3 月末市
場整合的エンベディッド・バリューの開示」（http://www.sonylife.co.jp/）をご覧ください。

10 経済価値ベースのリスク量（税引後）
ソニー生命では、経済価値ベースでの財務健全性に対する理解をより深めていただくため、2 0 1 2 年 3 月末より経済価値ベースのリスク量の開示を行っています。経済価値ベースのリスク量 * とは、ソニー生命が保有する各種リスク（保険リスク、市場関連リスク等）を、市場整合的な方法で総合的に評価したリスク総量です。ソニー生命の経済価値ベースのリスク量は、保険リスクの計測手法等の見直しにより、2 0 1 7 年 3 月
末から 2,5 0 8 億円減少し、7,2 9 7 億円となりました。リスク量の内訳は以下のとおりです。
億円

3 月 3 1 日現在

2017¥ 9,375
4,051
3,089
281
19
△ 3,920¥ 9,806

保険リスク（注 1）
市場関連リスク

うち金利リスク（注 2）
オペレーショナルリスク
カウンターパーティリスク
分散効果
経済価値ベースのリスク量

2018¥ 4,975
3,806
2,753
310
26
△ 1,820¥ 7,297（注）1. 2 0 1 7 年 3 月末は、Life 区分、Health 区分間での分散効果考慮前の金額です。
2. 市場関連リスク内での分散効果考慮前の金額です。

ソニー生命では、経済価値ベースのリスク量を、経済価値ベースの自己資本である MCEV に対して適切な水準に保つことで、財務健全性の確保に努めています。

* 経済価値ベースのリスク量の測定においては、1 年 VaR99.5% 水準とした内部モデルを採用しています。

MCEV に関する用語の定義を含め、詳細につきましては、データ集「ソニー生命の MCEV」をご参照ください。

https://www.sonyfh.co.jp/ja/financial_info/annualreportSony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2018139

データ集 掲載内容

「データ集」もあわせてご覧ください。
各事業会社の詳細な財務データについては、別冊「データ集」をご参照ください。
なお「データ集」は、SFH ウェブサイトのみの開示とさせていただいております。

https://www.sonyfh.co.jp/ja/financial_info/annualreport

SFH 財務データ（連結）ソニー損保 財務データ

主要な経営指標等の推移

貸借対照表

連結貸借対照表

損益計算書

連結損益計算書及び連結包括利益計算書

株主資本等変動計算書

連結株主資本等変動計算書

キャッシュ・フロー計算書

連結キャッシュ・フロー計算書

1. 債務者区分による債権の状況
2. リスク管理債権の状況

ソニー生命 財務データ（単体）3. 資産・負債の明細

貸借対照表

4. 損益の明細

損益計算書

5. 時価情報等

株主資本等変動計算書
キャッシュ・フロー計算書

ソニー損保 業務指標等

1. 債務者区分による債権の状況

1. 主要な経営指標等の推移

2. リスク管理債権の状況

2. 保険引受の状況

3. 経理に関する指標等

3. 資産運用の状況

4. 経常利益等の明細（基礎利益）

4. 単体ソルベンシー・マージン比率5. 有価証券等の時価情報（一般勘定）
6. 有価証券等の時価情報（会社計）

ソニー銀行 財務データ（連結）連結貸借対照表

ソニー生命 業務指標等（単体）

連結損益計算書

1. 直近 5 事業年度における主要な業務の状況を示す指標

連結包括利益計算書

2. 主要な業務の状況を示す指標等

連結株主資本等変動計算書

3. 保険契約に関する指標等

連結キャッシュ・フロー計算書

4. 資産運用に関する指標等（一般勘定）
5. 保険金等の支払能力の充実の状況

ソニー銀行 財務データ（単体）6. 特別勘定資産残高の状況

貸借対照表

7. 個人変額保険及び個人変額年金保険特別勘定資産の運用の経過

損益計算書

8. 個人変額保険及び個人変額年金保険の状況

株主資本等変動計算書

9. 代理店数の推移

1. 資産査定の状況

1 0. 従業員の在籍・採用状況

2. リスク管理債権の状況

1 1. 平均給与

3. 損益の状況
4. 時価情報ソニー銀行 業務指標等（単体）1. 主要経営指標
2. 営業の状況（預金）3. 営業の状況（貸出金）
4. 営業の状況（有価証券）
ソニー生命 MCEV

1. MCEV の計算結果
2. 前提条件
3. MCEV の計算方法
4. MCEV の概要
5. MCEV 関連用語集

140

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2018

用語集

かかくへんどうじゅんびきん

あ行

価格変動準備金

いじょうきけんじゅんびきん

異常危険準備金損保

保険業法施行規則により、異常災害による損

けいやくしゃはいとうじゅんびきん

生保

契約者配当準備金

損保

生保

保険会社が保有する株式・債券などの価格変保険業法施行規則により、契約者への配当財動による損失に備えるため、あらかじめ積み立

源として積み立てることとされている準備金

てる準備金です。

のことをいいます。

害のてん補に充てるため、損害保険会社が毎決算期に収入保険料を基礎として計算した金額を積み立てることとされている責任準備金のひとつです。損害保険会社の担保する危険が広範囲であるという特性から、地震、台風など

きけんじゅんびきん

危険準備金

こじんねんきんほけん

生保

個人年金保険損保

払い込まれた保険料から積み立てられた資金見込まれる危険に備えるための準備金です。

を原資として、契約時に定めた一定の年齢から
年 金を受け取れる保 険で、年 金を受け取る期の異常災害発生による巨額の保険金支払いがきそてきないぶかくづけしゅほう

必要な場合に備えて、積立を複数事業年度にわ

基礎的内部格付手法

たり累積的に行い、異常災害が発生した年度に自己資本比率の算定における信用リスク・ア

取崩すという仕組みが設けられています。

セットの額を算 出する手 法には、標 準 的 手 法

間、年金の形態、保険料の払込方法、年金受取

銀行と内 部 格 付 手 法があります。標 準 的 手 法は、
いっぱんかんじょう

一般勘定

当局設定のリスク・ウェイトを使用して信用生保特別勘定を除いた財産を経理する勘定で、ここでは一定の予定利率を保険契約者に保証し、生命保険会社が資産運用のリスクを負っています。

リスク・アセットの額を算 出する手 法です。
内部格付手法は、高度なリスク管理を行っている金融機関が内部で推計したデフォルト率な

役務取引等収支

銀行などについて当局設定値を用いる基礎的内部

役務とはサービスのことで、役務を提供するこ格付手法と、いずれも自社推計値を用いる先進とで得られる銀行振込手数料、投信販売手数

的内部格付手法があります。

があります。

コンバインド・レシオ

損保

正味損害率と正味事業費率の合算値で、損害
保 険 会 社の保 険 本 業での収 益 力を示す指 標
です。

さ行
さいほけん

再保険

生保

損保

保険会社が、自己の引き受けた保険のうち、保料などの収益から、役務提供に係る費用を差し

険契約のリスクを分散するために国内外の再き そ り え き引いたものです。

開始日前の死亡保障により、いろいろなタイプ

どを利用して信用リスク・アセットの額を算出する手法であり、一部デフォルト時の損失率

えきむとりひきとうしゅうし

生保

保険リスク、予定利率リスクなどの将来発生が

基礎利益

生保

保険引受会社と結ぶ保険契約のことです。

「経常利益」から、生命保険会社が保有している資産を売却することにより得られる利益な

か行

ど、いわゆる生命保険の本業以外での利益である「有価証券売却損益」や「臨時損益」などを除が い か だ て ほけん

外貨建保険

生保

保険料が外貨建で運用される保険です。ソニー
生命では、米ドル建保険を取扱っており、保険契約者は、米ドル建の保険料を円に換算して払いて算出したもので、生命保険本業の 1 年間の期間損益を示す指標になっています。

さんこうじゅんりつ

参考純率

損保

損 害 保 険の保 険 料 率は、保 険 金に充 当する純保険料率と保険事業を営むために付加保険料率によって構成されます。このうち、純保険料率について損害保険料率算出機構が算出したものを参考純率といいます。損害保険料率算

ぎょうむあらりえき

い込み、保険金などは円または米ドルのいずれ業務粗利益かを選択して受け取ることができます。

銀行本来の業務の収支である「資金運用収支」

率を算出する際の基礎としてこの参考純率を「役務取引等収支」「特定取引収支」および「そ使用することができます。

かいやくしっこうりつ

解約・失効率生保

損保

解約とは、将来に向かって保険契約を解消することです。解約によって契約は消滅し、以降の保障・補償はなくなります。一方、失効とは、保険契約者が保険料の払込猶予期間を過ぎて

銀行

出機構の会員である保険会社は、自社の保険料の他業務収支」の 4 つの合計です。粗利益（売上高−仕入れ）に相当するもので、銀行が本来の業務でどれくらいの利益を上げているかの指標となります。

事業費率

生保

損保

収 入 保 険 料に対する事 業 費の割 合で、保 険 会
社の経営効率化を示す指標として用いられます。事業費は保険の募集や維持管理、保険金な

ぎんこうまどはん

も保険料を支払わないときに保険契約の効力（保険商品の）銀行窓販がなくなることをいい、以降の保障はなくなり銀行が保険代理店となり、銀行の窓口などで保ます。

険募集を行うことです。

解約・失効率とは、年度始の保有契約高に対す

じぎょうひりつ

生保 損保 銀行

どの支払いのために使用する費用です。
しきんうんようしゅうし

資金運用収支 銀行
業務粗利益の 4 つの収支の中でもっとも大きな

けいやくしゃかしつける解約・失効高の割合のことです。当該年度契約者貸付の解約高と失効高の合計額を年度始の保有契生命保険会社の資産運用業務のひとつで、保行では一般的に、個人などから集まった預金や約高で除して算出します。

険契約者は契約している生命保険の解約返戻

インターバンクで市場調達した資金を、個人・金の一定範囲内で貸し付けを受けることがで

法人向けの貸出や有価証券運用に充てています。

きます。一般的に、契約者貸付を受けている間資金運用収支は、貸出金などから受け取った利保険契約が解約などにより解除された場合、保も保障は変わりなく継続し、配当金を受け取る

息の合計額（「資金運用収益」）と預金などに支険契約者に払い戻す金額です。解約返戻金の権利も継続します。ただし、保険の種類などに払った利息の合計額（「資金調達費用」）の差、有無や額は、保険の種類、保険期間、経過年数

よっては利用できない場合があります。

つまり利息の収支です。利息の収支というこ

かいやくへんれいきん

解約返戻金

生保

損保

などによって異なります。

生保

ウエイトを占めるのが資金運用収支です。銀とは、金利が変動することによる影響（例えば、預金金利は上がって貸出金利が変わらなけれ
ば、そこから得られる利息の収支は減少します）
や、
預金や貸出金の残高による影響を受けます。

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2018141じ こ し ほ ん ひ り つ

自己資本比率せいぜんきゅうふほけん

生前給付保険銀行

た行

生保

自 己 資 本を総 資 産で割った比 率で、信 用リス

被 保 険 者が三 大 疾 病（がん・急 性 心 筋 梗 塞・て い き ほ け ん

ク・アセット（総資産のうち、万が一の場合に脳卒中）など所定の状態になったとき、一括し定期保険貸倒れの可能性がある資産）などに対して資本て保険金をお支払いする保険です。

契約時に定めた保険期間内に被保険者が死亡
または高度障害状態になったときに保険金を金などの自己資本がどれくらいあるかを示す指標のことです。多額の貸出金の回収ができないというような場合には、自己資本を取り崩して処理をすることとなる可能性もあります。
自己資本が大幅に減ってしまうと、銀行の経営が困難となってきます。
自己資本比率規制とは、自己資本比率を一定水準以上に保つことによって銀行経営の健全生保

せ き に ん じ ゅ ん びきん

責任準備金

生保

お支払いする保険です。

損保

保険会社が将来の保険金・年金・給付金の支払いなどの保険契約上の保険会社が負う債務に備え、保険料や運用収益などを財源として、あらかじめ積み立てておく準備金です。

デュレーション

生保対象となる資産（運用資産）や負債（保険契約債務）の将来キャッシュ・フロー（利息収入、元
本償還、保険料受取、保険金・配当金支払いなど）の現在価値が、金利変動によってどの程度たぎょうむしゅうし性を確保しようとするもので、自己資本比率は

その他業務収支

銀行

影響を受けるかという感応度を示す指標です。

銀行経営の健全性を示す重要な指標のひとつ

銀行の本来の業務のうち「資金運用収支」「役務

さまざまな種類・計算方法のデュレーションとなっています。海外に営業拠点を持つ銀行

取引等収支」「特定取引収支」以外の業務をいがありますが、対象キャッシュ・フローの加重に対しては、その健全性を確保する国際的な統います。例えば、ドルなどの外貨を売買する業

平均残存期間で表す方法が比較的多く用いら一ルールとして 8% 以上の自己資本比率を、海務です。この場合、外貨をある金額で仕入れ、れます。

外に営 業 拠 点を持たない銀 行では、日 本ではそれより高く売れた場合は仕入れを上回った

4% の自己資本比率が求められています。

分が収益（「その他業務収益」）に、安く売った
場合は仕入れを下回った分が費用（「その他業じどうしゃそんがいばいしょうせきにん

じばいせき

ほけん

自動車損害賠償責任（自賠責）保険

損保

自動車による人身事故の被害者を救済するためのもので、法律ですべての自動車に加入が義務づけられている強制保険です。同様のものに自動車損害賠償責任共済（自賠責共済）があります。この自賠責保険（共済）の賠償金の最高 支 払 限 度 額は 1 事 故 1 名につき、死 亡 3,0 0 0
万円、重度の後遺障害 4,0 0 0 万円、傷害 1 2 0 万円までと決められています。車やモノの損害に対しては保険金が支払われません。
しはらいびきん

支払備金

生保

損保

支払義務が発生している保険金、返戻金その他

務費用」）になります。

ソルベンシー・マージンとうしがた

投資型クラウドファンディング

銀行

ベンチャー企業等のプロジェクトへの資金調
達ニーズと投 資 家の資 金 運 用ニーズをイン

生保

損保

ソルベンシー・マージンとは「支払余力」という意味です。保険会社は、将来の保険金などの支払いに備えて責任準備金を積み立てているため、通常予測できる範囲のリスクについては十分対応できます。しかし、大災害や株の大暴
落など環境の変化によって、予想外の出来事がターネット上で結びつける仕組みです。金銭のリターンを伴わない寄付型や購入型のクラウドファンディングと異なり、分配金の支払を受けることができますが、ベンチャー企業等の業績などにより、分配金が支払われなかったり
出資金を下回ったりするなど、リスクを伴う投資商品の性格を持ちます。

起こる場合があります。そのような通常の予とくべつかんじょう

測を超えて発生するリスクに対応できる「支払特別勘定余力」をどの程度有しているかを判断するため

変額保険や変額年金保険など、運用成果を直生保の 行 政 監 督 上 の 指 標 の ひ と つ が「ソ ル ベ ン

接契約者に還元するために、会社の有する他のシー・マージン比率」です。

財産とは区分して運用される勘定のことです。

そんがいちょうさひ

とくやくの給付金のうち、決算期末時点で保険金支払
額が未確定のものや保険金が未払いのものについて、その保険金の見込額や未払額を積み立てる準備金のことをいいます。

損害調査費

損保

損保

費・物件費などの社費をいいます。

の保障内容を充実させることができます。特
約のみでは契約できません。主契約に複数の終身保険

そんがいりつ生保

被保険者が死亡または高度障害状態になったときに保険金をお支払いする保険です。定期保険と異なり、保障が一生涯続きます。

損害率

損保

収入保険料に対する支払った保険金の割合をいいます。保険会社の経営分析や保険料率ので除した割合をいいます。

生保

予定利率により見込んでいた運用収益より実際の運用収益が上回る額のことです。

期や解約などによって消滅すると、特約も消滅します。

な行
ねんかんさんほけんりょう

年換算保険料

生保

保険料の支払い方法には、月払い、年払い、一時払いなどがあります。そうした支払方法の

しょうみしゅうにゅうほけんりょう

正味収入保険料

特約を付加することができます。主契約が満算出に用いられます。正味損害率は正味支払
保険金に損害調査費を加えて正味収入保険料

じゅん

損保

違いを調整し、契約期間中に平均して支払うと保険契約者から直接受け取った保険料（元受

仮定した場合に、生命保険会社が保険契約か

正 味 保 険 料）から再 保 険 料を加 減（支 払 再 正ら 1 年間にどのくらいの保険料収入を得ている

味保険料を控除し、受再正味保険料を加える）

かを示すもので、経営指標のひとつです。

した額をいいます。

142

生保

主契約に付加して契約することにより、主契約

しゅうしんほけん

順ざや

特約

保険会社が保険事故の調査などに要した人件

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2018

A

ほけんりょう

は行

保険料

生保

損保

保険契約者が保険契約に基づいて保険会社にひょうじゅんせいめいひょう

標準生命表

支払う金銭のことです。保険契約の申し込み

生保

公益社団法人日本アクチュアリー会が作成しをしても、保険料の支払いがなければ保障・補ている、死亡率や平均余命などを男女別、年齢償されません。

められた標準責任準備金を計算する際の予定死亡率として使用されます。
▶ P1 4 1

予定死亡率

標準利率

の手法です。

ほゆうけいやくだか

保有契約高

生保

個々の保険契約者に対して生命保険会社が保障する金額の総合計額です。契約者から払い損保準備金を積み立てるときに使用が義務づけられている計算利率をいいます。
ふりょうさいけん損保

銀行

経営が破綻している先や業績不振などによっで、以下の式で算出します。

E.I. 損害率 ＝（正味支払保険金＋支払備金繰

も と う け し ょ う み ほ けんりょう

入額＋損害調査費）÷既経過保険料［除く地

損保

元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻金を控除したものです。

綻する危険がある先に対する債権のことです。
元本または利息の支払いが 3 カ月以上滞っている貸出金や、当初の条件どおりに返済できず金や行ことにより、企業の戦略目標を達成し、企業価

ようろうほけん値の持続的向上を目指す手法です。

ている貸出金も含まれます。

契約時に定めた保険期間内に死亡または高度

生保障害状態になったときには死亡・高度障害保ESR（Economic Solvency Ratio） 生保

険金を、満期時に生存していたときには満期保リスクに対して十分な資本を確保しているか

険金をお支払いする保険です。

を示す健全性指標のひとつです。
ソニー生命では、MCEV を経済価値ベースのリ

株式や債券を中心に資産を運用し、その運用の実績によって年金や解約返戻金などが増減す

スク量で除して算出しています。MCEV およよていじぎょうひりつ

る個人年金保険で、資産運用リスクは保険契

予定事業費率約者が負います。

保険会社は事業の運営上必要な経費をあらか

生保

損保

じめ見込んで、保険料の中に組み込んでおり、この割合を予定事業費率といいます。

へんがくほけん

変額保険

生保

株式や債券を中心に資産を運用し、運用の実績によって保険金や解約返戻金が増減する生命保銀行

し、企業全体の視点からリスクの最適化を図る

利の減免（引き下げ）や元本の返済が猶予され生保

損保企業が直面するリスクを一元的に把握・管理

養老保険

へんがくこじんねんきんほけん

震保険、自賠責保険］

ERM（Enterprise Risk Management） 生保て経営が実質的に破綻している先、あるいは破変額個人年金保険

損保

味し、当 期 発 生ベースでの損 害 率を示す指 標

ま行
元受正味保険料

生保

そんがいりつ支払備金・普通責任準備金の繰入・戻入を加保険会社が将来の保険金支払いのために責任

不良債権

E
E.I.（アーンド ･ インカード）損害率

異なります。
生保

銀行

管理することで、資産価値から負債価値を控除込まれた保険料の総合計額（保険料収入）とはひょうじゅんりりつ

損保

資 産と負 債の特 性を勘 案して総 合 的に把 握・した純資産価値を最大化・安定化させるため別にまとめた表です。このうち、死亡率については、金融庁長官が検証した後、保険業法で定ALM（Asset Liability Management） 生保

はデータ集の「ソニー生命の MCEV」をご覧ください。

EV（Embedded Value） 生保

よ て い し ぼ う り つ

予定死亡率

び経済価値ベースのリスク量の詳細について

生命保険会社の企業価値を示す指標のひとつ

生保です。ソニー生命は MCEV Principles に準拠

険で、資産運用リスクは保険契約者が負います。

多数の人々のうち、1 年間に死亡する人数の割

なお、基本保険金額は運用実績にかかわらず最合が死亡率です。予定死亡率とは、将来の保険低保証されます。

金の支払いに充てるために必要な保険料を算についてはデータ集の「ソニー生命の MCEV」

定する際に用いる死亡率のことで、過去の統計をご覧ください。

をもとに男女別・年齢別の死亡者数を予測しほけんけいやくじゅんびきん

保険契約準備金した MCEV を開示しています。MCEV の詳細

生保

損保

たものとなっています。

R

保険契約に基づく保険金支払いなどの責任を果たすために、保 険 業 法において保 険 会 社がよ て い り り つROEV（Return on Embedded Value） 生保

将来の保険金などの支払いに備えて積み立て予定利率ることが義務づけられている準備金で、貸借対保険会社は資産運用による一定の収益をあら生命保険会社の企業価値を示す指標である EV

照表の負債の部に記載されます。保険契約準かじめ見込んで、その分だけ保険料を割り引い（エンベディッド・バリュー）の増加額を生保備金には、「支払備金」「責任準備金」などがあています。その割引率を予定利率といいます。

会計の特殊性を考慮した利益とみなし、企業価

損保値の成長性を測定する指標です。

ります。

コア ROEV は、運用利回りや割引率の変動など

ほけんひきうけりえき

保険引受利益生保

損保による影響を除いた EV の成長率を指します。

保険引受収益（正味収入保険料など）から、保険引受費用（正味支払保険金や損害調査費など）と保険引受に係る営業費および一般管理費を控除し、その他収支（自賠責保険などにかかる法
人税相当額など）を加減したものをいいます。

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2018143開示項目一覧

保険業法施行規則第 2 1 0 条の 1 0 の 2、銀行法施行規則第 3 4 条の 2 6 に基づく開示項目と掲載ページ

保険業法施行規則第 210 条の10の2

銀行法施行規則第 34 条の26

保険持株会社の概況及び組織に関する次に掲げる事項
1. 経営の組織（保険持株会社の子会社等（法第 271 条の25 第 1 項前段に規定する説明書
類の内容に重要な影響を与えない子会社等を除く。）の経営管理に係る体制を含む。）（監査等委員会設置会社にあっては取締役、指名委員会等設置会社にあっては取締役及び執行役）の氏名及び役職名
58 〜 59
該当なし
5. 会計参与設置会社にあっては、会計参与の氏名又は名称
6. 会計監査人の氏名又は名称
65

銀行持株会社の概況及び組織に関する次に掲げる事項
1. 経営の組織（銀行持株会社の子会社等（法第 52 条の25に規定する子会社等（法第 52条の29 第 1 項前段に規定する説明書類の内容に重要な影響を与えない子会社等を除く。）をいう。以下同じ。）の経営管理に係る体制を含む。）
83
2. 資本金及び発行済株式の総数
85
3. 持株数の多い順に10 以上の株主に関する次に掲げる事項(1) 氏名（株主が法人その他の団体である場合には、その名称）
8585(2) 各株主の持株数(3) 発行済株式の総数に占める各株主の持株数の割合
854. 取締役及び監査役（監査等委員会設置会社にあっては取締役、指名委員会等設置会社にあっては取締役及び執行役）の氏名及び役職名
58 〜 59
該当なし
5. 会計参与設置会社にあっては、会計参与の氏名又は名称
6. 会計監査人の氏名又は名称
65

保険持株会社及びその子会社等の概況に関する次に掲げる事項
1. 保険持株会社及びその子会社等の主要な事業の内容及び組織の構成
32、36 〜 37、44 〜 45、50 〜 51
2. 保険持株会社の子会社等に関する次に掲げる事項(1) 名称8484(2) 主たる営業所又は事業所の所在地
84(3) 資本金又は出資金の額84(4) 事業の内容
84(5) 設立年月日(6) 保険持株会社が保有する子会社等の議決権の総株主又は総出資者の議決権に占める割合
84(7) 保険持株会社の一の子会社等以外の子会社等が保有する当該一の子会社等の議決権の総株主又は総出資者の議決権に占める割合
84

銀行持株会社及びその子会社等の概況に関する次に掲げる事項
1. 銀行持株会社及びその子会社等の主要な事業の内容及び組織の構成
32、36 〜 37、44 〜 45、50 〜 51
2. 銀行持株会社の子会社等に関する次に掲げる事項(1) 名称8484(2) 主たる営業所又は事務所の所在地
84(3) 資本金又は出資金(4) 事業の内容
8484(5) 設立年月日(6) 銀行持株会社が保有する子会社等の議決権の総株主又は総出資者の議決権に占める割合84(7) 銀行持株会社の一の子会社等以外の子会社等が保有する当該一の子会社等の議決権の総株主又は総出資者の議決権に占める割合
84

保険持株会社及びその子会社等の主要な業務に関する事項として次に掲げるもの
1. 直近の営業又は事業年度における事業の概況 33 〜 35、38 〜 43、46 〜 49、52 〜 56
2. 直近の5 連結会計年度における主要な業務の状況を示す指標として次に掲げる事項(1) 経常収益
14 〜 15
14 〜 15(2) 経常利益又は経常損失(3) 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失 14 〜 15
14 〜 15(4) 包括利益
14 〜 15(5) 純資産額
14 〜 15(6) 総資産額
14 〜 15(7) 保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率

銀行持株会社及びその子会社等の主要な業務に関する事項として次に掲げるもの
1. 直近の中間事業年度又は事業年度における事業の概況
33 〜 35、38 〜 43、46 〜 49、52 〜 56
2. 直近の3 中間連結会計年度及び2 連結会計年度又は直近の5 連結会計年度における主要な業務の状況を示す指標として次に掲げる事項(1) 経常収益又はこれに相当するもの
14 〜 15
14 〜 15(2) 経常利益若しくは経常損失又はこれらに相当するもの(3) 親会社株主に帰属する中間純利益若しくは親会社株主に帰属する中間純損失又は親会社株主に帰属する当期純利益若しくは親会社株主に帰属する当期純損失 14 〜 15
14 〜 15(4) 包括利益
14 〜 15(5) 純資産額
14 〜 15(6) 総資産額
14 〜 15(7) 連結自己資本比率

2. 資本金の額及び発行済株式の総数
3. 持株数の多い順に10 以上の株主に関する次に掲げる事項(1) 氏名（株主が法人その他の団体である場合には、その名称）(2) 各株主の持株数(3) 発行済株式の総数に占める各株主の持株数の割合
4. 取締役及び監査役

83
85
85
85
85

保険持株会社及びその子会社等の直近の2 連結会計年度における財産の状況に関する
次に掲げる事項
1. 連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書
88 〜 94
2. 貸付金のうち次に掲げるものの額及びその合計額(1) 破綻先債権に該当する貸付金
35、42、48、56(2) 延滞債権に該当する貸付金
35、42、48、56
35、42、48、56(3) 3 カ月以上延滞債権に該当する貸付金(4) 貸付条件緩和債権に該当する貸付金
35、42、48、56
3. 保険金等の支払能力の充実の状況（法第 271 条の28の2 各号に掲げる額に係る細目として別表に掲げる額を含む。
）及び保険持株会社の子会社等である保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況（法第 130 条各号に掲げる額を含む。）
35、43、49
4. 保険持株会社及びその子法人等が2 以上の異なる種類の事業を営んでいる場合の事
業の種類ごとの区分に従い、当該区分に属する経常収益の額、経常利益又は経常損失の額及び資産の額（以下「経常収益等」という。）として算出したもの（各経常収益等の総額に占める割合が少ない場合を除く。）
32、88 〜 95
5. 保険持株会社が連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書について金融商品取引法第 193 条の2（公認会計士又は監査法人による監査証明）の規定に基づき公認会計士又は監査法人の証明を受けている場合にはその旨
88
事業年度の末日において、当該保険持株会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他当該保険持株会社の経営に重要な影響を及ぼす事象（以下「重要事象等」という。
）が存在する場合には、その旨及びその内容、当該重要事象等についての分析及び検討内容並びに当該重要事象等を解
該当なし
消し、又は改善するための対応策の具体的内容

銀行持株会社及びその子会社等の直近の2 中間連結会計年度又は2 連結会計年度における財産の状況に関する次に掲げる事項
1. 中間連結貸借対照表又は連結貸借対照表、中間連結損益計算書又は連結損益計算書及び中間連結株主資本等変動計算書又は連結株主資本等変動計算書（これらに類する事項を含む。6.において同じ。）
88 〜 94
2. 貸出金のうち次に掲げるものの額及びその合計額(1) 破綻先債権に該当する貸出金
35、42、48、56
35、42、48、56(2) 延滞債権に該当する貸出金(3) 3 カ月以上延滞債権に該当する貸出金
35、42、48、56
35、42、48、56(4) 貸出条件緩和債権に該当する貸出金
3. 自己資本の充実の状況について金融庁長官が別に定める事項
116 〜 135
4. 連 結 財 務 諸 表 規 則 第 15 条の2 第 1 項に規 定するセグメント情 報 又はこれに相 当するもの
32
5. 法第 52 条の28 第 1 項の規定により作成した書面（同条第 2 項の規定により作成された
電磁的記録を含む。）について会社法第 396 条第 1 項による会計監査人の監査を受けている場合にはその旨
88
6. 銀行持株会社が中間連結貸借対照表又は連結貸借対照表、中間連結損益計算書又は連結損益計算書及び中間連結株主資本等変動計算書又は連結株主資本等変動計
算書について金融商品取引法第 193 条の2の規定に基づき公認会計士又は監査法人の監査証明を受けている場合にはその旨
88
7. 連結自己資本比率の算定に関する外部監査を受けている場合にはその旨 該当なし
報酬等（報酬、賞与その他の職務執行の対価として銀行持株会社若しくはその子会社等から受ける財産上の利益又は労働基準法第 11 条に規定する賃金をいう。）に関する事項であって、銀行持株会社及びその子会社等の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるものとして金融庁長官が別に定めるもの
68
事業年度の末日において、当該銀行持株会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他当該銀行持株会社の経営に重要な影響を及ぼす事象（以下「重要事象等」という。）が存在する場合には、その旨及びその内容、当該重要事象等についての分析及び検討内容並びに当該重要事象等を解
該当なし
消し、又は改善するための対応策の具体的内容
特例企業会計基準等適用法人等にあっては、その採用する企業会計の基準

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Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2018

該当なし

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