2023/05/25 21:29:22 / 22949011̲株式会社ＬＩＸＩＬ̲招集通知【交付書面】

第81回定時株主総会招集ご通知添付書類

第81期 報告書
2022年４月 1 日から
2023年３月31日まで

目 次

事業報告

………………………………………

連結計算書類1………………………………… 43

計算書類……………………………………… 47

監査報告書…………………………………… 53

電子提供措置事項のうち、次の事項につきましては、法令及び当社定款第16条第２項の規定に基づき、本交付書面には記載しておらず、当社ウェブサイト及び東京証券取引所ウェブサ
イトに掲載しています。
①連結計算書類の連結注記表②計算書類の個別注記表
当社ウェブサイト：

https://www.lixil.com/jp/investor/ir_event/meeting.html

東京証券取引所ウェブサイト：

https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show

したがって、本交付書面は、監査報告を作成するに際し、監査委員会及び会計監査人が監査をした対象書類の一部です。

（ 証券コード

表紙

5938 ）

これらの結果、非支配持分を控除した親会社の所有者に帰属する当期利益は159億91百万円（前年同期比67.1％減）

事 業 報 告 （2022年4月1日から2023年3月31日まで）

事業報告

1. 企 業 集 団 の 現 況 に 関 す る 事 項となりました。
（注）事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しています。

⑴ 事業の経過及びその成果
当連結会計年度における我が国経済は、資材・エネルギー価格の高騰に加え、日米金利差の拡大等に起因する円安の進行及び世界的な金融引締めが国内景気を押し下げるリスクとなっており、ひいてはインフレーションの進行による消費マ
インドの低下が懸念されています。また、住宅投資に関しては、貸家及び分譲は底堅い動きをみせているものの、持家はは軟調に推移し、先行きは不透明な状況となっています。一方で、政府主導で「先進的窓リノベ事業」に対する補助金制
度が創設される等、過去に例のない大規模な住宅省エネ化支援策による需要喚起が期待されています。
世界経済に関しては、引き続きロシア・ウクライナ紛争の長期化に伴う資材・エネルギー価格の高騰の影響が続いてい

売上収益

事業利益

親会社の所有者に帰属する当期利益

1兆4,959億87百万円 257億45百万円 159億91百万円

連結計算書類

住宅ローン金利上昇の懸念や建築資材価格の高止まりの影響等から減退傾向が続いていることもあり、新設住宅着工戸数

当連結会計年度の業績ます。加えて、欧米各国のインフレーションの抑制に向けた急速な金融引締めの動きや、中国のゼロコロナ政策の反動による経済成長の鈍化及び不動産市況の低迷等、地政学的リスクによる景気回復の下振れの懸念が拭えず、状況を注視していく必要があります。
しかしながら、国内・海外とも、新型コロナウイルス感染症の影響が薄れる中、ウィズコロナ／アフターコロナに適応した社会づくりを目指し、大幅な行動制限の緩和とともに経済活動の正常化に向けた動きが加速しており、今後は景気のこのような環境のもと、当社及びその連結子会社（以下「当社グループ」）における当連結会計年度の業績は、海外事業においてサプライチェーンの寸断や米国及び中国地域での需要減退の影響等を受けたものの、円安に伴う為替換算の影響に加え、国内事業における価格改定の浸透による増収効果やリフォーム向け製品の売上伸長等もあり、売上収益は１兆4,959億87百万円（前年同期比4.7％増）と増収となりました。一方で、利益面においては、国内・海外とも引き続き構す。
また、当社グループは、当連結会計年度より事業の管理体系を見直したことに伴い事業区分を変更し、従来の事業区分における「ハウジングテクノロジー事業」、「ビルディングテクノロジー事業」及び「住宅・サービス事業等」を、変更

後の区分において「ハウジングテクノロジー事業」としています。このため、前年同期との比較は、前連結会計年度の数
値を変更後の事業区分に基づき組み替えて行っています。

計算書類

持ち直しが期待されています。

事業別の概況は次のとおりです。なお、事業別の売上収益は事業間取引消去前であり、事業利益は全社費用控除前で（注）１．「事業利益」は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しています。
２．「国内事業」「海外事業」については、当社グループの連結業績管理にて定義しているマネジメントベースの区分を使用しており、所在国による区分とは一部異なります。具体的には、ウォーターテクノロジー事業
及びハウジングテクノロジー事業において、国内で管轄している一部の海外子会社を「国内事業」に含めて州地域における物流体制の制約に伴うコスト増加に加え、米国地域における大幅な金利上昇を背景とした需要の軟化、中

います。

監査報告書

造改革や価格の適正化、収益性改善の施策等の実行に努めたものの、資材・エネルギー及び部品価格のさらなる上昇、欧国地域の市況低迷等による悪化影響をカバーしきれず、事業利益は257億45百万円（前年同期比60.3％減）、営業利益は249億３百万円（前年同期比64.2％減）、継続事業からの税引前利益は197億59百万円（前年同期比70.6％減）とそ
れぞれ大幅な減益となりました。

1

2

ウォーターテクノロジー事業

ハウジングテクノロジー事業

主要製品及び商品等

水回り設備

衛生機器、シャワートイレ、
水栓金具、手洗器、浴槽、ユニットバス、スマート製品、
シャワー、洗面器、洗面カウ
ンター、システムキッチン等
住宅・ビル外装タイル、内装
タイル等

の

他

ＳＡＴＩＳ（タンクレストイレ）

事 業 内 訳

主要製品及び商品等

金 属 製 建 材

住宅・ビル・店舗用サッシ、玄関ドア、各種シャッ
ター、門扉、カーポート、手摺、高欄、カーテンウォ
ール等
窓枠、造作材、インテリア建材等
サイディング、屋根材等
工務店のフランチャイズチ
ェーンの展開、建築請負、不動産管理、不動産事業のフランチャイズチェーンの展開支援、住宅ローン等
太陽光発電システム等

ＳＰＡＧＥ

木質内装建材類
その他建材類
住宅・サービス関連

主に水回り製品を手がけるウォーターテクノロジー事業においては、国内事業は新設住宅着工戸数が弱含みに推移しているものの、価格改定効果の発現に加え、リフォーム
関連商品の売上が堅調であったこと等から、前年同期を若そ干上回る売上収益を確保しました。また、海外事業は米国地域における金利上昇を背景とした需要の軟化や中国地域
におけるゼロコロナ政策後の経済活動の回復の遅れの影響
行による為替換算影響に加え、これまでコロナ禍で低迷していたアジア太平洋地域における経済活動の回復等もあり、前年同期比で増収となりました。その結果、同事業の売上収益は9,152億85百万円（前年同期比6.2％増）と増

GROHE Atrio Private Collection

売上収益

事業利益

9,152 億 85百万円 472 億 59百万円（単位：百万円）

862,157

915,285（単位：百万円）

76,615

収となりました。

改定効果の発現に加え、住宅性能・快適性の向上を目的

5,982 億 11 百万円 193 億 60百万円としたリフォーム需要が堅調に推移したこと等により、売上収益は5,982億11百万円（前年同期比2.4％増）とーンの混乱や米国地域における顧客の在庫調整の影響を受けたこと等もあり、472億59百万円（前年同期比38.3％減）と減益となりました。

（単位：百万円）

584,209 598,211
31,661の減少の影響に加え、想定以上の資材価格の高騰及び海外からの部品調達価格のさらなる上昇による大幅なコス

19,3602022年
連結会計年度

2023年
連結会計年度

2022年
連結会計年度

監査報告書に加えて、海外においては欧州地域におけるサプライチェ

2023年
連結会計年度（単位：百万円）とともに、高性能窓製品の販売伸長や、アセットライト
進んでいるものの、新築住宅の需要低迷による販売数量

2022年
連結会計年度

事業利益

一方で、事業利益は価格改定による適正な粗利の確保

商品の売上構成比率の上昇等があったものの、前連結会計
2023年
連結会計年度

常滑市庁舎

売上収益

化が軌道に乗ってきたことによる収益性の改善が着実に

2022年
連結会計年度インプラス for Renovation（内窓）ノロジー事業においては、これまで取り組んできた価格

粗利の増加、国内におけるリフォーム商品や中高級価格帯
年度から続いている資材・エネルギー及び部品価格の高騰

3

主に国内にて住宅建材製品を展開するハウジングテク

増収となりました。

47,259

一方で、事業利益は国内・海外とも価格改定効果による

他

計算書類

等外部環境によるマイナス要因があったものの、円安の進

RICHELLE SIの玄関ドアＸＥ
連結計算書類事 業 内 訳

そ事業報告

主 要 な 事 業

主 要 な 事 業

2023年
連結会計年度ト増加等もあり、193億60百万円（前年同期比38.9％減）と減益となりました。

4

⑷ 財産及び損益の状況の推移

事業別の売上収益及び事業損益

(

) (

売上収益
事業損益
百万円
百万円
ウォーターテクノロジー事業
862,157
76,615
ハウジングテクノロジー事業
584,209
31,661
消去
又は
全社△17,788△43,401
合計 1,428,578
64,875（注）非継続事業に分類した事業は含めていません。

2023年
連結会計年度
自2022年 4 月 1 日
至2023年 3 月31日

売上収益
百万円
915,285598,211△17,509
1,495,987

)

事業損益
百万円
47,25919,360△40,874
25,745

前年同期比
増減

売上収益
％
6.2
2.4
－
4.7

事業損益
％
△38.3
△38.9
－
△60.3

当連結会計年度における設備投資額（使用権資産を含む）は、775億97百万円です。主なものは新製品開発投資や合理化及び設備の維持更新投資等です。
⑶ 資金調達の状況
当連結会計年度においては、リファイナンス資金等に充当するため、長期借入により658億20百万円、普通社債の発行により550億円の調達を行っています。

売
上
収
益
事
業
利
益
営
業
利
益
親会社の所有者に帰属する当期利益
基本的１株当たり当期利益
資産合計
親会社の所有者に帰属する持分
１株当たり親会社所有者帰属持分
親会社所有者帰属持分比率

(
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（円）
（百万円）
（百万円）
（円）
（％）

) (

1,514,449
52,29032,01012,51843.15
2,091,529
502,165
1,730.99
24.0

2021年
連結会計年度
自2020年 4 月 1 日
至2021年 3 月31日

) (1,378,255
57,28835,842
33,048113.92
1,741,814
552,271
1,902.89
31.7

2022年
連結会計年度
自2021年 4 月 1 日
至2022年 3 月31日

) (1,428,578
64,87569,471
48,603167.21
1,782,882
612,385
2,106.30
34.3

2023年
連結会計年度
自2022年 4 月 1 日
至2023年 3 月31日)

1,495,987
25,74524,903
15,99155.54
1,853,534
625,433
2,178.77
33.7

連結計算書類⑵ 設備投資の状況

区分

2020年
連結会計年度
自2019年 4 月 1 日
至2020年 3 月31日

事業報告

事業区分

2022年
連結会計年度
自2021年 4 月 1 日
至2022年 3 月31日（注）１．事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しています。
２．当社は2020年６月に、当社の連結子会社であった株式会社LIXILビバ（以下「LIXILビバ社」）を売却することを決定したため、2021年連結会計年度において、LIXILビバ社の事業を非継続事業に分類し、2020年連結会
計年度の売上収益、事業利益及び営業利益を組み替えて表示しています。
売上収益

事業利益

（単位：百万円）

1,514,449（単位：百万円）

1,378,255

1,428,578

1,495,987

52,29057,28864,8752020年
連結会計年度

2021年
連結会計年度

2022年
連結会計年度

2023年
連結会計年度

親会社の所有者に帰属する当期損益

2,091,529

48,603
15,9912022年
連結会計年度

2023年
連結会計年度

2023年
連結会計年度

24.0
502,1652020年
連結会計年度1,782,882
34.3

1,853,534

552,271

612,385

625,4332021年
連結会計年度

2022年
連結会計年度

2023年
連結会計年度

1,741,814

31.7

33.7
監査報告書

5

2021年
連結会計年度

2022年
連結会計年度■ 資産合計（単位：百万円）■ 親会社の所有者に帰属する持分（単位：百万円）● 親会社所有者帰属持分比率（単位：％）

33,0482020年
連結会計年度

2021年
連結会計年度

資産合計・親会社の所有者に帰属する持分・親会社所有者帰属持分比率（単位：百万円）

12,5182020年
連結会計年度

計算書類

25,7456

⑸ 対処すべき課題［進化した「LIXIL Playbook」における５つの戦略的優先分野］

当社グループでは、2020年に経営の基本的方向性を示した「LIXIL Playbook」を策定し、４つの優先課題に対する
１．インフレーションとサプライチェーンにおける課題への対応

Playbook」を進化させました。具体的には、2020年の策定時に設定した４つの優先課題のうち、１つ目の「組織の資材や物流費の高騰による影響を踏まえ、販売価格の最適化や、素材の変更によるコストダウンとコスト安定の簡素化と基幹事業への集中」に関しては、これまでの取組みを通じて順調に達成することができた一方で、改めて将来両立を図るとともに、付加価値の高い差別化製品へのシフトにより収益性改善を進めます。また、グローバルサプに向けた戦略の更新を行いました。

ライチェーンが寸断されるリスクに備え、調達先の冗長化や生産のプラットフォーム化といった従来からの施策にその結果、下記の５つの戦略的優先分野を設定しました。変化への対応力を高め、基幹事業のさらなる強靭化を図る

事業報告

取 組 み を 進 め て き ま し た が 、 事 業 環 境 の 変 化 に 対 応 し 、 さ ら な る 成 長 へ と つ な げ る た め 、2023年 に 「LIXIL

加え、地域内における調達、生産体制への移行を進めていきます。

とともに、環境課題に対する事業を通じた取組みを強化し、新たなコア事業の育成に注力していきます。
２．日本事業の最適化と新たな事業成長の追求

優先課題

LIXILを支える基盤

日本事業の収益性と機動力を高めるための施策を継続し、従来は水回り製品が中心であったリフォーム商材を窓

世界中の誰もが願う、豊かで快適な住まいの実現
注力

変革

組織の簡素化と基幹事業への集中

インフレーションとサプライチェーンにおける課題への対応

インパクト戦略成長
日本事業の最適化と新たな事業成長の追求

ウォーター事業における海外事業の成長促進

グローバルな
衛生課題の解決

水の保全と
環境保護

や壁といった断熱改修にまで広げることで、拡大するリフォーム需要の取込みを強化します。さらに、全ての製品
革新

環境戦略の
事業戦略への
統合

多様性の尊重

連結計算書類

LIXILの存在意義

新たなコア事業の創出群に関して環境配慮型の製品や事業を導入し、差別化につなげていきます。
３．ウォーターテクノロジー事業における海外事業の成長促進
付加価値の高い製品の販売拡大、販売チャネルの多角化、戦略的なブランド・ポートフォリオの構築といった施策を通じて、コモディティビジネスからの脱却を図り、海外市場の成長を着実に取り込むための基盤を強化します。

従業員が能力を発揮できる体制を整え、戦略の実行を通じた、価値創造の実現
計算書類

４．環境戦略の事業戦略への統合
当社グループの環境戦略は、「気候変動対策を通じた緩和と適応」「水の持続可能性を追求」「資源の循環利用を促進」という３つの重点領域を設定しています。環境戦略を事業戦略に統合し、各領域における中期目標の実現に向けて取組みを強化しており、持続的成長と地球環境や社会へのインパクト（良い影響）の拡大を目指します。
５．新たなコア事業の創出
将来の成長に向けて、インパクトのある新しい技術、製品、ビジネスモデルの創造を通じて、新たな収益の柱に

7

監査報告書

なるようなコア事業の確立を目指しリソースを投入していきます。

8

［「インパクト戦略」について］⑹ 主要な事業内容
当社グループは、事業活動を通じて、「世界中の誰もが願う、豊かで快適な住まいの実現」という企業としての存在意

おいて私たちはインパクト（良い影響）を与えることができると考えています。これを実現するために、当社の環境戦
略は、世界的な社会課題のうち緊急性が高く、当社の事業を通じてインパクトを生み出すことができる領域である「グローバルな衛生課題の解決」「水の保全と環境保護」「多様性の尊重」の３つを優先取組み分野として定めています。
専門知識や事業規模を活かしながら、様々なステークホルダーと協働して進捗を確認しながら取組みを進めています。
「インパクト戦略」を事業活動と統合して推進することは、収益の改善、ブランド力の向上、そして長期的な価値創造

義を追求し、また、ウォーターテクノロジー事業及びハウジングテクノロジー事業を主要な事業内容とし、関連するサービス等の事業活動を展開しています。両事業の主要製品及び商品等は、それぞれ次のとおりです。
事業区分

ウォーターテクノロジー事業につながります。

事業内訳（主要製品及び商品等）

水そ

次期の見通しについては、国内・海外とも新型コロナウイルス感染症の影響が薄れる中で経済環境は持ち直しの動き
え、さらなる物価及び金利の上昇や、資材・エネルギー価格の高止まり等の業績圧迫要因が継続することも懸念され、依然として先行きが不透明な状況が続くと見込まれます。
このような事業環境のもと、当社グループにおいては引き続き販売価格の適正化、素材の変更によるコストダウン等を進めているほか、域内での調達及び生産体制への移行、製造工程の現地化等を推進しています。また、国内事業では

り

設

の
属

製

備

（衛生機器、シャワートイレ、水栓金具、手洗器、浴槽、ユニットバス、スマート製品、シャワー、洗面器、洗面カウ
ンター、システムキッチン等）

他 （住宅・ビル外装タイル、内装タイル等）
建

材（住宅・ビル・店舗用サッシ、玄関ドア、各種シャッター、
門扉、カーポート、手摺、高欄、カーテンウォール等）

連結計算書類金が続くことが期待されますが、一方でロシア・ウクライナ紛争等の地政学的リスクに起因する世界的な情勢不安に加回

木 質 内 装 建 材 類 （窓枠、造作材、インテリア建材等）
ハウジングテクノロジー事業

そ の 他 建 材 類 （サイディング、屋根材等）
住宅・サービス関連
そ

の

事業報告

当社グループの存在意義である「世界中の誰もが願う、豊かで快適な住まいの実現」により、急激に変化する世界に（工務店のフランチャイズチェーンの展開、建築請負、不動産管理、不動産事業のフランチャイズチェーンの展開支
援、住宅ローン等）

他 （太陽光発電システム等）

リフォーム需要のさらなる獲得強化やビジネスモデルの最適化に取り組んでおり、今後も成長が見込まれる水回り製品
計算書類の海外市場の需要を取り込むため、付加価値の高い製品の販売を拡大させます。
一方で、昨今の気候変動に関する消費者や社会の関心の高まりに対しては、これまでも環境配慮型製品の拡充等で対応していましたが、さらに持続的な成長及び企業価値創造を達成する手段として、当社グループの事業戦略に環境戦略を統合させるとともに、より魅力的で付加価値の高い製品を開発・販売していきたいと考えています。
これまで取り組んできた事業基盤の強化による成果は現れ始めており、長期的な成長への道筋は変わっていません。
ステークホルダーの皆様に提供する価値をさらに高め、ひいては、当社グループの存在意義である「世界中の誰もが願う、豊かで快適な住まいの実現」に向けて前進していく所存です。

監査報告書

9

10

⑺ 重要な子会社の状況⑻ 主要な拠点等

株式会社LIXILトータルサービス

100 百万円

100 ％

水回り設備及び金属製建材の販売

株式会社LIXILトータル販売

75 百万円100 ％

金属製建材の販売

LIXIL Europe S.à r.l.

57,143 千ユーロ

100 ％

水回り設備の製造及び販売

ASD Holding Corp.

412,961 千USドル

100 ％水回り設備の製造及び販売

LIXIL Vietnam Corporation

743,386 百万ベトナムドン

100 ％

水回り設備の製造及び販売

2,767 百万タイバーツ

100 ％金属製建材の製造及び販売

LIXIL INTERNATIONAL Pte. Ltd.

274,417 千USドル

100 ％アジア地域のサプライチェーン統括会社

LIXIL GLOBAL MANUFACTURING
VIETNAM Co., Ltd.

40,700 千USドル

100 ％金属製建材及び内装タイルの製造及び販売驪住通世泰建材（大連）有限公司

43,500 千USドル

100 ％木質内装建材の製造及び販売

TOSTEM THAI Co., Ltd.

主要な事業内容

会社名

本
営

業

店
所

株式会社LIXIL（当社）（注）１．議決権比率には子会社による間接所有を含めています。
２．当社の連結子会社は141社となっています。
３．2022年７月１日付で当社を存続会社としてLIXILグループファイナンス株式会社を吸収合併しています。
４．A-S CHINA PLUMBING PRODUCTS Ltd.は、企業集団に重要な影響を及ぼす金額的な判断基準を充足しなくなったことから、当連結会計年度より重要な子会社から除外しています。

工場

東京都品川区西品川一丁目１番１号 大崎ガーデンタワー
ＬＨＴ北海道支社
ＬＷＴ北海道支社
ＬＨＴ東北支社（宮城県）
ＬＷＴ東北支社（宮城県）
ＬＨＴ北関東支社（栃木県） ＬＷＴ北関東支社（栃木県）
ＬＨＴ甲信越支社（長野県） ＬＷＴ甲信越支社（長野県）
ＬＨＴ埼玉支社
ＬＷＴ埼玉支社
ＬＨＴ千葉支社
ＬＷＴ千葉支社
ＬＨＴ東京支社
ＬＷＴ東京支社
ＬＨＴ神奈川支社
ＬＷＴ神奈川支社
ＬＨＴ中部支社（愛知県）
ＬＷＴ中部支社（愛知県）
ＬＨＴ北陸支社（石川県）
ＬＷＴ北陸支社（石川県）
ＬＨＴ大阪支社
ＬＷＴ大阪支社
ＬＨＴ南大阪支社（大阪府） ＬＷＴ南大阪支社（大阪府）
ＬＨＴ京滋支社（京都府）
ＬＷＴ京滋支社（京都府）
ＬＨＴ兵庫支社
ＬＷＴ兵庫支社
ＬＨＴ中国支社（広島県）
ＬＷＴ中国支社（広島県）
ＬＨＴ四国支社（香川県）
ＬＷＴ四国支社（香川県）
ＬＨＴ九州支社（福岡県）
ＬＷＴ九州支社（福岡県）
LIXILショールーム大阪
LIXILショールーム東京
須賀川工場（福島県）
下妻工場（茨城県）
岩井工場（茨城県）
土浦工場（茨城県）
石下工場（茨城県）
深谷工場（埼玉県）
小矢部工場（富山県）
知多工場（愛知県）
榎戸工場（愛知県）
常滑東工場（愛知県）
上野緑工場（三重県）
久居工場（三重県）
有明工場（熊本県）
常滑ビル（愛知県）

株式会社LIXILトータルサービス

本店

東京都墨田区

株式会社LIXILトータル販売

本店

東京都品川区

LIXIL Europe S.à r.l.

本店

ルクセンブルク

ASD Holding Corp.

本

店

アメリカ

LIXIL Vietnam Corporation

工

場

ベトナム

TOSTEM THAI Co., Ltd.

工

場

タイ

LIXIL INTERNATIONAL Pte. Ltd.

本店

シンガポール

監査報告書

その他事業所

計算書類

11

名称・所在地

連結計算書類

当社の
議決権比率

事業報告

資本金又は出資金

会社名

12

会社名

2. 会 社 の 現 況 に 関 す る 事 項

名称・所在地工場

ベトナム

驪住通世泰建材（大連）有限公司

工

場

中国

⑴ 株式に関する事項（注）１．2022年６月21日開催の定時株主総会の第２号議案「定款一部変更の件」につき、株主の皆様よりご承認を頂き、2022年８月以降当社及び一部の子会社の本店は、東京都江東区から移転しています。なお、当社の旧本社ビル（東京都江東区）は当連結会計年度に売却しています。
２．当社の前橋工場（群馬県）は、当連結会計年度に操業停止したため主要な拠点から除外しています。

1,300,000,000株② 発行済株式の総数

287,057,667株（自己株式51,992株を除く）③ 1単元の株式数
④ 資本金

100株
68,417,794,464円⑤ 株主の総数⑼ 従業員の状況⑥

53,606名

上位10名の株主

従業員数

前連結会計年度末比較増減

ウ ォ ー タ ー テ ク ノ ロ ジ ー 事 業

30,913名

266名減

ハ ウ ジ ン グ テ ク ノ ロ ジ ー 事 業

19,299名

104名増

日本マスタートラスト信託銀行株式会社信託口

全門

1,289名

23名増計

51,501名

139名減

JP MORGAN CHASE BANK 385632(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

社

共

通

部

（注）１．従業員数は就業人員であり、パートタイマー、臨時雇用者数は含めていません。
２．全社共通部門として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものです。
⑽ 主要な借入先の状況
借入残高

株式会社三井住友銀行

105,014 百万円

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

100,273 百万円

株式会社みずほ銀行

45,348 百万円

三井住友信託銀行株式会社

30,500 百万円

株式会社日本政策投資銀行

30,000 百万円

当社では、健全な財務体質の維持を基本とし、配当金については連結ベースでの配当性向30％以上を維持すること及び自己株式の取得については機動的に行うことを方針としています。当連結会計年度については期末配当金を１株につき45円（中間配当金を含め年90円配当）としました。

持株比率※ 47,895 千株

16.69 ％

29,837 千株

10.39 ％

※ 14,075 千株

4.90 ％SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店)

13,820 千株

4.81 ％

LIXIL従業員持株会

6,834 千株

2.38 ％BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)

6,596 千株

2.30 %NORTHERN TRUST CO. (AVFC) SUB A/C AMERICAN
CLIENTS(常任代理人 香港上海銀行東京支店)

5,562 千株

1.94 ％

STATE STREET BANK CLIENT OMNIBUS OM04
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)

5,420 千株

1.89 ％

STATE STREET BANK WEST CLIENT － TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

4,740 千株

1.65 ％

JPモルガン証券株式会社

4,496 千株

1.57 ％

株式会社日本カストディ銀行信託口

監査報告書⑾ 剰余金の配当等に関する基本方針

持株数

計算書類

借入先

株主名

連結計算書類

事業区分

合

13

① 発行可能株式総数

事業報告

LIXIL GLOBAL MANUFACTURING
VIETNAM Co., Ltd.

（注）1．持株比率は、自己株式を控除して計算しています。
2．※印は全て信託業務に係るものです。

14

⑦

譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
当社は、2023年４月28日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことについて、次のとおり決議しました。

所有者別株式分布状況
区分

持株比率

金融機関

84,603 千株

29.47 ％

国内法人

23,111 千株

8.05 ％

外国人

127,917 千株

44.55 ％

個人その他

51,425 千株

17.91 ％

51 千株

0.02 ％

287,109 千株

100.00 ％

自己株式
合計

自己株式
0.02％
個人その他
17.91％
287,109千株

金融機関
29.47％

国内法人
8.05％

外国人
44.55％

2023年５月16日

発行する株式の種類及び数

当社普通株式 102,131株

発行価額

１株につき2,204円

発行価額の総額

225,096,724円

割当予定先※当社の執行役７名 102,131株

その他

本新株発行については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力発生を
連結計算書類（注）※印には、取締役を兼務する執行役を含み、国内非居住者を除きます。

その他株式に関する重要な事項

自己株式の取得及び自己株式の消却
当社は、2022年４月28日開催の取締役会決議に基づき、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得を次のとおり行いました。また、当社は、同取締役会決議に基づき、自己株式の消却を次のとおり行いました。
（イ）自己株式の取得に係る事項⑵ 新株予約権等に関する事項
当事業年度の末日に会社役員が保有する職務執行の対価として交付された新株予約権の内容の概要
第9回新株予約権

発

行

決

議

日

2016年 9 月20日

数

394個

当社普通株式

取得した株式の総数

3,929,500株

株式の取得価額の総額10,000百万円

新株予約権の目的である株式の種類及び数

取得期間

2022年５月２日～2022年７月29日

新

取得の方法

東京証券取引所における市場買付

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

1個当たり 225,300円

権

自 2018年10月 8 日
至 2023年10月 7 日

当社普通株式

消却した株式の総数

26,209,500株

消却日

2022年８月31日

株

株

予

予

利

約

約

権

行

権

の

使

払

の

込

期

金

額

間

保 有 人 数 及 び 新 株 予 約 権 の 数
執行役を兼務する取締役

普通株式 39,400株（新株予約権1個につき100株）
1個当たり

1名

43,300円

394個
監査報告書

消却した株式の種類

新

計算書類

取得対象株式の種類（ロ）自己株式の消却に係る事項

15

払込期日

条件とします。

（注）持株比率は、自己株式を含めて計算しています。

⑧

事業報告

持株数

16

4．当社は、監査委員会の独立性と透明性・公正性を高めるため、監査委員の全員を社外取締役（非常勤）としており、監査委⑶ 会社役員に関する事項①

員会の主導により、当社及び当社子会社の内部監査部門並びに子会社監査役及び会計監査人等と密接な連携を保ち、効率性、実効性を高める監査を実施しています。また、監査委員会事務局を設置して、監査委員会の活動を補助しています。

取締役の状況（2023年３月31日現在）
氏名

担当

取

締

役

瀬

戸

欣

取

締

役

松

本

佐 千 夫

取

締

役

ファ・ジン・ソン・モンテサーノ(Hwa Jin Song Montesano)

哉

締

役

内

堀

民

雄

取

締

役

金

野

志

保

取

締

役

鈴

木

輝

夫

取

締

役

田

村

真 由 美

西

浦

裕

二

役

濵

口

大

輔

取
締
役
取締役会議長

松

﨑

正

年

取

締

役

締

役

綿

引

万 里 子

監査委員
報酬委員
ガバナンス委員
指名委員
監査委員
ガバナンス委員

執行役の状況（2023年３月31日現在）
地位

氏名担当及び重要な兼職の状況

執行役社長（代表執行役）

瀬

戸

欣

執行役副社長（代表執行役）

松

本

佐 千 夫

執

行

役

専

務

ファ・ジン・ソン・モンテサーノ(Hwa Jin Song Montesano)

人事・総務・広報・渉外・コーポレートレスポンシ
ビリティ担当兼Chief People Officer

監査委員（委員長）
ガバナンス委員

執

行

役

専

務

金

マーケティング・デジタル・IT担当兼Chief Digital
Officer

監査委員
ガバナンス委員

執

行

役

専

務

ビジョイ・モハン（Bijoy Mohan）

LIXIL International担当

執

行

役

専

務

吉

田

聡

LHT担当

執

行

役

専

務

大

西

博

之

LWT Japan担当

執

行

役

専

務

君

嶋

祥

子

法務・コンプライアンス・内部監査担当兼Chief
Legal and Compliance Officer

金野志保はばたき法律事務所
代表兼弁護士

指名委員（委員長）
報酬委員
ガバナンス委員
報酬委員（委員長）
指名委員
ガバナンス委員
ガバナンス委員（委員長）
指名委員
指名委員
報酬委員
ガバナンス委員祐悟

CEO
経理・財務・M&A・IR担当兼CFO（注）1．2022年３月31日取締役会決議において、瀬戸欣哉及び松本佐千夫の両氏は代表執行役に選定され、2022年４月１日付で就任しました。また、同取締役会決議において、瀬戸欣哉氏は執行役社長に選定され、2022年４月１日付で就任しました。
2．2022年10月１日付で松本佐千夫氏の担当を経理・財務・M&A担当兼CFOから経理・財務・M&A・IR担当兼CFOに、ファ・ジン・ソン・モンテサーノ氏の担当を人事・総務・広報・IR・渉外・コーポレートレスポンシビリティ担当兼Chief
People Officerから人事・総務・広報・渉外・コーポレートレスポンシビリティ担当兼Chief People Officerにそれぞれ変更しています。

監査報告書（注）1．瀬戸欣哉、松本佐千夫及びファ・ジン・ソン・モンテサーノの各氏は執行役を兼務しています。
2．内堀民雄、金野志保、鈴木輝夫、田村真由美、西浦裕二、濵口大輔、松﨑正年及び綿引万里子の各氏は、会社法第２条第澤哉

15号に定める社外取締役です。なお、当社は内堀民雄、金野志保、鈴木輝夫、田村真由美、西浦裕二、濵口大輔、松﨑正
年及び綿引万里子の各氏を当社が上場している国内の各証券取引所の定めに基づき独立役員として指定し、各証券取引所に対して届け出ています。

3．監査委員（委員長）である鈴木輝夫氏は、公認会計士として長年監査業務に従事した経験があり、監査委員の内堀民雄氏は税理士資格を有しています。また、監査委員の田村真由美氏はグローバル企業を含む複数の企業において最高財務責任者（CFO）を務めた経験があり、各氏はそれぞれ財務、会計及び税務に関する相当程度の知見を有しています。

17

計算書類

取

締

②

連結計算書類取取5．2022年７月１日付で、松本佐千夫氏はLIXILグループファイナンス株式会社取締役社長（代表取締役）を退任しました。

重要な兼職の状況

事業報告

地位

18

【ご参考】執行役の状況（2023年４月１日現在）
地位

③

氏名

担当及び重要な兼職の状況

戸欣

執行役副社長（代表執行役）

松

本

佐 千 夫

執行役専務（代表執行役）
執

行

役

専

執

行

役

執

行

執
執

哉

CEO

行役の報酬等に関する方針を決定しています。

経理・財務・M&A・IR担当兼CFO

報酬委員の職務

ファ・ジン・ソン・モンテサーノ(Hwa Jin Song Montesano)

人 事 ・ 広 報 ・ 渉 外 ・Impact 戦 略 担 当 兼Chief
People Officer

・取締役及び執行役の職務の対価として当社から受ける財産上の利益（以下「報酬等」）に係る方針の決定

務

金Marketing・Digital担当兼Chief Digital Officer

専務

ビジョイ・モハン（Bijoy Mohan）

LIXIL International担当

役

専

務

吉

田

聡

LHT担当

会の決議によって取締役の中から選定された委員４名で構成されています。全委員が社外取締役です。

行

役

専

務

大

西

博

之

LWT Japan担当

委員長：濵口 大輔

行

役

専

務

君

嶋

祥

子

法務・Compliance・内部監査担当兼Chief Legaland Compliance Officer

当該事業年度の報酬委員会の開催回数と出席率

澤

祐

悟

（注）2023年３月31日取締役会決議において、瀬戸欣哉、松本佐千夫及びファ・ジン・ソン・モンテサーノの各氏は代表執行役に選定され、2023年４月１日付で就任しました。また、同取締役会決議において、瀬戸欣哉氏は執行役社長に選定され、2023

年４月１日付で就任しました。

当社の報酬委員会規則に基づき、以下の職務を行います。
・取締役及び執行役の個人別の報酬等の決定
当該事業年度の報酬委員
2022年の定時株主総会後、2023年の定時株主総会までの報酬委員会は、2022年の定時株主総会後の取締役

委

連結計算書類瀬

当社は、指名委員会等設置会社として、全委員が社外取締役で構成されている報酬委員会において、取締役及び執事業報告執行役社長（代表執行役）

報酬委員会による取締役及び執行役の報酬等の算定方法に係る決定に関する方針

員：内堀 民雄、西浦 裕二、綿引 万里子

2023年３月期に報酬委員会を11回開催しました。全ての委員の出席率は100％です。なお、2022年の定時株主総会後の取締役会前から委員である３名（濵口委員長、内堀委員、西浦委員）は11回の全ての報酬委員会に出席し、当該取締役会から委員となった１名（綿引委員）は、当該取締役会以降に開催された9回の全ての報酬委員会に出席しています。
・方針の決定の方法：報酬委員会では、投資家、外部専門機関並びに当社の取締役及び執行役からの役員報酬に対する意見等を公平公正にヒアリング及び調査をし、それらを踏まえて審議を行い、客観性・透明性ある計算書類

当該事業年度に係る取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針

手続きに従い、報酬基本方針、報酬制度、報酬水準及び報酬ミックスを決定し、取締役会に報告しています。また、報酬委員会の決定内容は、当社の報酬委員会規則と役員報酬規則において仔細にわたり明文化して管理し、取締役及び執行役のほか、当社の役員報酬に係る部門がいつでも参照できるようにしています。
・方針の内容の概要：以下に記載の【報酬基本方針】を決定のうえ、当該基本方針に則り【報酬体系】～【各種手当】に記載のとおり、報酬制度、報酬水準、報酬ミックスの方針の内容を定めています。なお、執行役
か、業績目標やＥＳＧに関する取組み課題等を踏まえて報酬水準や報酬ミックスを決定しています。特に中長期視点での企業価値向上への貢献が大きく期待される執行役については、総報酬に占める株価連動報酬の比率を高める等の対応をしています。

19

20

監査報告書

の個人別の報酬等の内容については、報酬委員会が各執行役の職責、業績、経験、人材確保の難易度のほ当該事業年度に係る取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容が当該事業年度の報酬決定方針に沿うものであると報酬委員会が判断した理由【報酬基本方針】
取締役及び執行役の報酬については、以下に定める基本方針に従い決定します。
短期及び中長期の業績と持続的な企業価値の向上を促進するに則り、報酬委員会での審議を経て客観性・透明性ある手続きに従い決定していることから、報酬決定方針に

事業成長の加速に不可欠で有為な人材をグローバルに確保する沿うものであると判断しました。

株主、従業員及び全てのステークホルダーへの説明責任を果たすことのできる公正かつ合理的な報酬決定プ

活動概況

ロセスをもって運用する

報酬体系・報酬制度の大枠は維持した上で、下表のとおり審議・決議等を行いました。なお、執行役の報酬に

報酬委員会においては、経済・社会情勢や当社の経営状況のほか、外部専門機関の客観的指標や助言を踏ま

ついては、2023年３月期の当社の業績を鑑み、2024年３月期の報酬について上方改定を行わないこととしえて検討する

ました。

個人の報酬については、職責、業績、経験、人材確保の難易度等を考慮する度を導入していますが、執行役が在任期間にわたり株主の皆様との利害共有を深め、中長期的な価値創造に勤しむことを促すために、2024年３月期から執行役に対して譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しました。さらに、執行役が自社株式の保有に努めるべく株式保有ガイドラインを設定しました。
開催年月

経営の監視・監督をする取締役の報酬と、業績の責任を担う執行役の報酬は別体系としています。取締役が執行役を兼務する場合、執行役の報酬制度を適用します。

主な内容

2022年６月

・2023年３月期の取締役の報酬等の決定方針及び個別報酬を決議

７月～10月・役員報酬制度の全般における課題を議論し、報酬委員会の年間計画を策定
・2024年３月期以降を見据えた役員報酬制度の改定を審議

11月～
2023年１月

・執行役の報酬制度、報酬水準、報酬ミックス、各種手当について外部専門機関と議論
・ＣＥＯから、当社の経営や各執行役に関する期待役割や評価等をヒアリング・2024年３月期の執行役の報酬等の決定方針及び執行役の個別報酬を審議

２月～３月

・2024年３月期の執行役の報酬等の決定方針及び執行役の個別報酬を決議
・2024年３月期より、譲渡制限付株式報酬制度及び株式保有ガイドラインの導入を決議

５月

・2023年３月期の業績連動報酬の支給額を決議
・2024年３月期の業績連動報酬の業績目標項目の数値を審議
・株主総会後の報酬委員会への申送り事項を確認

監査報告書

４月

・2023年３月期の業績連動報酬の支給額の見込みと算定方法の調整有無を審議
・2024年３月期の取締役の報酬等の決定方針を審議
・譲渡制限付株式報酬としての株式割当を行うための金銭報酬債権の額を決議

計算書類

21

【報酬体系】

連結計算書類また、2020年３月期から取締役及び執行役に対して株価連動型の金銭報酬制度であるファントムストック制

事業報告

当社の当該事業年度の個人別の報酬等の設定額の決定及び支給額の算定においては、上記（ニ）に記載の方針22

【取締役の報酬制度】【執行役の報酬制度】
執行役の報酬制度は、事業成長の加速に不可欠で有為な人材の確保、経営目標達成への強い動機づけとその結果められるため、取締役の報酬制度は基本報酬と株価連動報酬により構成しています。また、社外取締役が取締役会に応じて公平・公正に報いること、さらには株主をはじめとするステークホルダーの信頼と評価が適正に報酬に反の議長、各委員会の委員長を担う場合には、当該職務に対する手当（以下「議長・委員長手当」）を支払います。

映されることを実現するという方針のもと、基本報酬、業績連動報酬、株価連動報酬により構成しています。

取締役の基本報酬の支給時期の決定方針、株価連動報酬の付与・支給等の時期や条件の決定方針は、本報告書のまた、執行役が国籍地とは異なる場所において役務を提供する場合、その他業務遂行上必要と認められる場合に【基本報酬】及び【株価連動報酬】に記載しています。議長・委員長手当は定められた年間の支給額を12か月分は、対象となる国の報酬に係る法令、慣行、水準等を勘案したうえで、当社が定める費用等を別途手当として支給に分割のうえ、月次で支給しています。

する場合があります。

事業報告

取締役が法定任期中の経営の監視・監督を行うに際しては、その行為が持続的な企業価値向上に資することが求

執行役の基本報酬、業績連動報酬、株価連動報酬及び各種手当の付与・支給等の時期や条件の決定方針は、本報告書の【基本報酬】、【業績連動報酬】、【株価連動報酬】、【各種手当】に記載しています。

[ 取締役の報酬ミックス ]月期の中央値です。

業績連動報酬及び株価連動報酬は基準額を表記しているため、実支給額とは異なります。下図の執行役専務の報
株価連動報酬
22%

社外取締役

議長・委員長手当
4%

酬は、2023年３月期の中央値です。
株価連動報酬
50%

基本報酬
25%

社長

業績連動報酬
25%

基本報酬
40%

株価連動報酬
30%

副社長

業績連動報酬
30%

基本報酬
52%

株価連動報酬
22%

執行役専務
計算書類

基本報酬
74%

[ 執行役の報酬ミックス ]連結計算書類

株価連動報酬は基準額を表記しているため、実支給額とは異なります。下図の社外取締役の報酬は、2023年３

業績連動報酬
26%

監査報告書

23

24

【基本報酬】

業績目標達成度社外取締役の基本報酬は、本報告書の【報酬基本方針】の趣旨に沿って、国内企業における上位グループの水準
執行役の基本報酬は、本報告書の【報酬基本方針】の趣旨に沿って、国内外の報酬水準を参考情報として参照しながら、各執行役の職責、業績、経験、人材確保の難易度等を踏まえて個別に決定しています。参照する報酬水準

て、有価証券報告書で開示される実績数値が達成した割合を算出して適用します。業績目標が複数ある場合
は、各々の業績目標達成度に、各業績目標が業績目標全体に占める割合を乗じ、それらを合計して算出しています。

の内容は、外部専門機関の各国データを主にGlobal Industry Classification Standardの区分に沿って、売上収

業績目標項目は、重要な経営目標の一つとしている資本効率の改善の指標である投下資本利益率（以下「Ｒ

益や時価総額等の基準で比較しています。また、居住国を理由とする報酬格差はできるだけ解消していく方針にし

ＯＩＣ」）に加えて、事業管理指標である事業利益、親会社の所有者に帰属する当期利益（以下「当期利ています。

益」）としました。

事業報告を参考情報として参照しながら、当社における社外取締役の役割を踏まえて決定しています。

業績目標達成度は、業績連動報酬の算定対象期間の期首に決算短信等で開示された業績予想の数値に対し取締役と執行役の基本報酬は、定められた年間の支給額を12か月分に分割のうえ、月次で支給しています。
業績目標全体に
占める割合

目標

実績

業績目標達成度（実績/目標×100）

業績目標達成度 ×
各業績目標項目が目標全体に占める割合

ＲＯＩＣ

40％

5.0%

1.5％

30.0％

12.0％

事業利益

30％

81,000百万円

25,745
百万円

31.8％

9.5％

当期利益

30％

51,000
百万円

15,991
百万円

31.4％

9.4％

全項目の業績目標
達成度

－

－

－

－

30.9％

業績連動報酬において重要なことは、執行役の取組みに対する強い動機づけと、業績結果に応じて公平・公正に報いることであるため、その算定方法については、報酬委員会による執行役へのヒアリングを丁寧に行ったうえで決定します。
なお、取締役は経営の監視・監督を行う立場であることから、社外取締役の報酬には業績連動報酬はありません。
算定対象期間と支給時期
業績連動報酬の算定対象期間と会計年度は一致しています。また、支給時期については、算定対象期間に係る計算書類の内容が定時株主総会に報告された日から１か月以内に１回で支払うものとしています。
計算式
執行役が一丸となり単年の経営目標へ取り組み、その業績結果に応じて公平・公正に報いられることを実現

全項目の業績目標達成度＝

業績連動報酬の基準額（下記（ハ））

×

業績目標達成度に応じた支給率（下記（ニ）及び（ホ））

業績連動報酬の基準額

0.3

なお、ＲＯＩＣと事業利益は下記の計算方法で算出しました。
ＲＯＩＣ＝

営業利益×（１－実効税率）÷{営業債権及びその他の債権＋棚卸資産＋固定資産（のれん等無形含む）－営業債務及びその他の債務}酬に関する調査結果に基づき、事業規模が同水準の国内外企業との報酬水準比較をしたうえで、対象役員の職
責等に応じて、基本報酬に対する一定の割合として報酬委員会により個別に決定しています。

0.3

監査報告書

算定対象期間における基準額は、本報告書の【報酬基本方針】の趣旨に沿って、外部専門機関による役員報25＋ 事業利益の達成度 ×＋ 当期利益の達成度 ×

するため、全社業績のみで算定しています。

業績連動報酬
＝支給額

ＲＯＩＣの達成度 × 0.4

計算書類

業績目標項目

連結計算書類【業績連動報酬】

事業利益＝

売上収益－（売上原価＋販売費及び一般管理費）

26

業績目標達成度と支給率の関係

業績連動報酬の算出方法の調整

上記（ニ）で算出された全項目の業績目標達成度に応じて、業績達成への難易度と動機づけの効果を総合的

報酬委員会は、算定対象期間に発生した事象の業績に与える影響に基づき、業績連動報酬の算出方法の調整の有無を決定できることとしています。

事業報告に鑑み、支給率を以下のとおりに設定しています。当該事業年度の業績達成度に基づく支給率は0％です。
なお、上記（ニ）～（ホ）の一連の計算については、支給率の算定時点において小数点第２位以下を四捨五入します。

【株価連動報酬】
2020年３月期から取締役及び執行役に対して、株価連動型の金銭報酬制度であるファントムストック制度を導入しており、導入以降、現在に至るまで、ファントムストック制度に期待する効果が確かに発揮されていることを

業績目標達成度

支給率50％未満の場合

0％50％以上100％未満の場合

業績目標達成度と同じインセンティブ報酬制度の見直しに関する審議を報酬委員会において行いました。その結果、執行役が在任期間に100％以上150％未満の場合｛（業績目標達成度－100）×2＋100｝％

わたり株主の皆様との利害共有を深め、中長期的な価値創造に勤しむことを促すために、2023年４月から現行の150％以上の場合

200％

業績目標150％以上達成時に基準額の200％を支給

175％
150％

ファントムストック制度を執行役の株価連動報酬制度全体の50%とし、残りの50%を譲渡制限付株式報酬制度とすることを2023年２月16日の報酬委員会において決議しました。
【株価連動報酬Ⅰ ファントムストック制度】
取締役及び執行役が中長期にわたり当社の持続的な企業価値の向上を図るための監視・監督、経営判断を行うことを促すため及び株主との企業価値共有を強めるため、加えてグローバル役員報酬体系の統一により国内外から優秀な人材を確保するために、2020年３月期から株価連動型の金銭報酬制度であるファントムストック制度を導入しています。金銭報酬の形式をとっていますが、実質的には譲渡制限付株式報酬制度等と同様に、株価の変動に応支給率 100％

業績目標達成時に基準額を支給

75％

じて報酬額が増減する仕組みとなっており、株価への影響を意識した行動を取締役及び執行役に促しています。な
お、当社のウェブサイトでは、各役員が所有する当社株式数と擬似株（以下「ファントムストック」）の株数を掲

50％

計算書類

125％

載しています。

25％0％0％

おいては、経営陣が自社株式を保有する意義がますます強調されるようになってきたことを鑑み、執行役の中長期連結計算書類200％

報酬委員会が確認しています。その一方で、日本のコーポレート・ガバナンス改革がめざましく進んでいる昨今に

業績目標50％達成を下回ると支給なし
25％

50％

75％ 100％ 125％ 150％以上
業績目標達成度付与日
各事業年度において、原則、取締役は定時株主総会日に、執行役は事業年度開始日にファントムストックが付与されます。
監査報告書

27

28

確定精算額社外取締役に付与されるファントムストックの株数は、本報告書の【報酬基本方針】の趣旨に沿って、社外

確定精算額は、確定精算日における役員のファントムストックの保有株数に、確定精算日の前30営業日の取締役の職責等を踏まえて設定された係数を年間の基本報酬に乗じることにより算定される基準額を、付与日

当社株価終値の平均値を乗じることにより算定します。ただし、確定精算額は基準額の500％を上限としていの前30営業日の当社株価終値の平均値で除することにより算定します。執行役に付与されるファントムスト

ます。なお、算定に適用する株価は、確定精算日の前30営業日の当社株価終値の平均値を円単位に切り上げ

ックの株数は、本報告書の【報酬基本方針】の趣旨に沿って、各執行役の職責、業績、経験、人材確保の難易ます。また、確定精算額が確定した後、１か月以内に支払うものとしています。

度等を踏まえて個別に設定された係数を年間の基本報酬に乗じることにより算定される基準額を、付与日の前

当該制度において適用された確定精算時株価のうち、当該事業年度以降の会計計上に係る株価は、2022年

30営業日の当社株価終値の平均値で除することにより算定します。なお、算定に適用する株価は、付与日の６月21日付の取締役及び執行役における2,501円、2023年４月１日付の執行役における2,204円となってい前30営業日の当社株価終値の平均値を円単位に切り上げます。

ます。

事業報告

付与株数

当該制度において適用された付与時株価のうち、当該事業年度以降の会計計上に係る株価は、2020年４月【株価連動報酬Ⅱ 譲渡制限付株式報酬制度】

行役における1,562円、2021年４月１日付の執行役における3,075円、2021年６月22日付の取締役におけ2023年４月から、執行役に対して株価連動報酬制度全体の50%を譲渡制限付株式報酬制度とすることを2023

る2,942円、2022年４月１日付の執行役における2,397円、2022年６月21日付の取締役における2,501

年２月16日の報酬委員会において決議しました。なお、対象となる執行役については、取締役を兼務する執行役

円、2023年４月１日付の執行役における2,204円となっています。

を含み、国内非居住者を除きます。国内非居住者については、本報告書の【株価連動報酬Ⅰ ファントムストック

2023年３月期の付与株数は、社長が基本報酬の200%、副社長が基本報酬の75%、執行役専務（中央値）

制度】に記載のファントムストック制度を適用します。

が基本報酬の44%に相当する株数でした。2023年４月１日時点で累積されているファントムストックの保有割当日

株数は、社長が242,315株、副社長が41,368株です。

各事業年度において、原則、事業年度開始日から２か月以内に割り当てることとしています。2024年３月

ファントムストックの付与日から確定精算日までの期間（以下「保有期間」）
取締役の保有期間については、企業価値向上へ取り組む役割と、経営を監視・監督する役割を鑑み、法定任期における割当日は、2023年５月16日となっています。
割当株数
執行役に割り当てられる譲渡制限付株式の株数は、本報告書の【報酬基本方針】の趣旨に沿って、各執行役携わるためのリテンションの観点から３年としています。なお、役員は、ファントムストックの保有期間におの職責、業績、経験、人材確保の難易度等を踏まえて個別に設定された係数を年間の基本報酬に乗じることにいて、当社の株主総会における議決権その他の株主権（剰余金の配当を受ける権利を含むがこれに限らない）

より算定される基準額を、事業年度開始日の前30営業日の当社株価終値の平均値で除することにより算定しを有しません。また、役員の死亡により相続人が承継する場合を除き、付与日から確定精算日までの間、本権ます。なお、算定に適用する株価は、事業年度開始日の前30営業日の当社株価終値の平均値を円単位に切り利の全部又は一部について第三者に譲渡、担保権の設定その他の処分をすることはできず、又は承継させない上げます。これは、執行役の株価連動報酬を構成するもう一つの制度であるファントムストック制度におけるものとしています。

付与株数を計算する際に用いる株価と同じであり、合理的かつ特に有利な価額には該当しないものと考えていす。なお、役員の責めによらない退任（定年、死亡を含む）及び当社を消滅会社とする合併や第三者による当社買収の結果退任する場合は、退任時点において全保有株数について確定精算を行います。

ます。
譲渡制限期間
譲渡制限期間（以下「本譲渡制限期間」）は、割当日から割当対象者が当社の取締役及び執行役のいずれの地位からも退任するまでの期間です。本譲渡制限期間中、割当対象者は、当該割当対象者に割り当てられた譲渡制限付株式（以下「本割当株式」）につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができません（以下「譲渡制限」）。

29

30

監査報告書

ファントムストックの保有期間が満了した時点において、役員の全保有株数について、確定精算を行いま

計算書類

期に合わせて１年とし、執行役については、持続的な企業価値向上へ取り組む役割と、中長期にわたり経営に

確定精算日

連結計算書類

１日付の執行役における1,468円、2020年６月30日付の取締役における1,562円、2020年８月24日付の執譲渡制限の解除
割当対象者が、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の事業年度末日まで継続して、当社の執らも退任した時点をもって譲渡制限を解除します。ただし、割当対象者が、当社取締役会が正当と認める理由

2024年３月期より株式保有ガイドラインを設定し、執行役は在任期間にわたり以下の金額に相当する数以上の自社株式の保有に努めるものとしています。

事業報告

行役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、当社の取締役及び執行役のいずれの地位か【株式保有ガイドライン】

代表執行役：基本報酬の額の３倍、その他の執行役：基本報酬の額の１倍により、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の事業年度末日の前日までに当社の執行役の地位から退任した場合には、本譲渡制限期間の開始日が属する事業年度の４月から割当対象者が当社の執行役の地【マルス・クローバック条項】

位から退任した日を含む月までの月数を12で除した数（ただし、計算の結果１を超える場合には１とする）

業績連動報酬及び株価連動報酬において、当社に重大な会計上の誤りがあった場合や対象者に重大違反行為等がに、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果１株未満の端数あったと取締役会が判断した場合には、報酬委員会が当該事由に基づき、権利確定前の報酬の減額、消滅及び権利が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする）の本割当株式につき、割当対象者が当社の取締役及び執行確定後の報酬の返還を決定できるものとしています。

譲渡制限付株式の無償取得【各種手当】

割当対象者が、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の事業年度末日の前日までに当社の執行執行役が国籍地とは異なる場所において役務を提供する場合、その他業務遂行上必要と認められる場合には、対役の地位から退任した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株式を、割当対象となる国の報酬に係る法令、慣行、水準等を勘案したうえで、当社が定める費用等を別途手当として支給する場

象者が当社の取締役及び執行役のいずれの地位からも退任した時点をもって、当社は当然に無償で取得するも合があります。ただし、その支給期間は原則として就任から３年間としています。なお、支給時期については、定のとします。また、本割当株式につき、本譲渡制限期間が満了した時点（以下「期間満了時点」）において上められた年間の支給額を12か月に分割のうえ月次で支給するもののほか、費用の性質により予め定められた期日記（ニ）の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていない本割当株式がある場合には、期間に支給するものがあります。

連結計算書類役のいずれの地位からも退任した時点をもって、これに係る譲渡制限を解除するものとします。

満了時点の直後の時点をもって、当社はこれを当然に無償で取得するものとします。
組織再編等における取扱い
計算書類

本割当株式につき本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合には、当社報酬委員会決議により、本譲渡制限期間の開始日が属する事業年度の４月から当該承認の日を含む月までの月数を12で除した数（ただし、計算の結果１を超える場合には１とする）に、当該承認の日において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする）の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る譲渡監査報告書制限を解除するものとします。この場合には、当該組織再編等の効力発生日の前営業日をもって、上記の定めに基づき同日において譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を当社は当然に無償で取得するものとし
ます。

31

32

④

当事業年度に係る取締役及び執行役の報酬等の総額⑥

当社は、当社及び当社子会社の取締役、執行役、監査役、専務役員、常務役員等を含む主要な業務執行者を被保険りです。「③報酬委員会による取締役及び執行役の報酬等の算定方法に係る決定に関する方針」の【報酬基本方針】

者として会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しています。保険料は当社が全額負担～【各種手当】に記載の報酬等の決定方針に基づき報酬委員会において決定されたとおりに支払われています。

しており、被保険者の実質的な保険料の負担はありません。

報酬等の総額（百万円）

社 外 取 締 役
執業績連動報酬

株価連動報酬

各種手当る請求を受けることによって生ずることのある損害について、補填することとされています。ただし、被保険者の背

175

140

－

35

－

8

役

1,222

575

－

423

224

8

計

1,397

715

－

458

224

16

（注）1．日本基準による金額です。
2．上記の報酬等の額には、当社が負担する報酬等のほかに、当社子会社が負担する報酬等を含めた金額を表示しています。なお、上記の報酬等の額のうち、当社が負担する報酬等の額は1,301百万円（社外取締役８名に対し175百万円、執行役８名
に対し1,126百万円）となっています。
3．社外取締役の基本報酬の額には「③報酬委員会による取締役及び執行役の報酬等の算定方法に係る決定に関する方針」の【取締役の報酬制度】に記載のとおり、議長・委員長手当が含まれています。
4．業績連動報酬及び株価連動報酬は、当事業年度に費用計上すべき金額を記載しています。
5．「③報酬委員会による取締役及び執行役の報酬等の算定方法に係る決定に関する方針」に記載の【各種手当】として、生計費補填や所得税手当等を支給しました。

信行為、犯罪行為、詐欺的な行為又は法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為、被保険者が違法に得た私的利益又は便宜供与等に起因して生じた損害は補填されない等、一定の免責事由があります。
⑦

社外役員に関する事項
イ．各社外役員の主な活動状況
区分

取

締

氏名

役

内

堀

民

主な活動状況

１号に定める費用（弁護士費用等の防御費用）を法定の範囲内において当社が補償することとしています。ただし、補償額には上限を設けるとともに、補償の実施等の決定は取締役会の審議により行うとすることにより、被補償者の

33

取

締

役

金

野

志

監査報告書

保

当事業年度開催の取締役会15回及び監査委員会14回の全て、並びに2022年６月21日の指名委員就任後に開催の指名委員会10回の全てにそれぞれ出席し、弁護士業務を通じて得たコーポレート・ガバナンス
やダイバーシティに関わる深い知見に基づき、議案審議等に必要な発言を適宜行っています。
加えて、取締役会においては、コーポレート・ガバナンスに係る重要な視座の提供等を行っています。指名委員会及び監査委員会においては、社外取締役の交代計画の推進、指名委員会等設置会社における監査体制の強化に向けた視座の提供、法務・コンプライアンスの観点からのリスクの把握等に貢献しています。

当社は、取締役及び執行役の全員との間で会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第

計算書類

雄

当事業年度開催の取締役会15回の内の14回、監査委員会14回及び報酬委員会11回の全てにそれぞれ出席し、グローバル製造業のマネジメントとしての豊富な経験と高い知見や税理士としての会計・税務に関する高い専門性に基づき、議案審議等に必要な発言を適宜行っています。
加えて、取締役会においては、重要なM&Aの決定や資本政策等の会
社としての重要な意思決定に際して、本質を捉えた指摘や助言等を積極的に行っています。監査委員会及び報酬委員会においては、早期の課題の発見、リスクの把握等に貢献しています。

補償契約の内容の概要

職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じています。

連結計算書類合行

基本報酬

当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、該当責任の追及にかか

対象となる
役員の員数
（名）

報酬等の種類別の総額（百万円）

事業報告

当事業年度における役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数は以下のとお

役員区分

⑤

役員等賠償責任保険契約の内容の概要

34

区分

締

役

役

田 村 真 由 美

2022年６月21日開催定時株主総会において選任され、同日就任以降に開催された取締役会12回及び監査委員会９回の全てにそれぞれ出席
し、長年にわたるグローバル企業における豊富な経営経験と財務・会計に係る高い知見に基づき、議案審議等に必要な発言を適宜行っています。
加えて、取締役会においては、事業上のリスクや課題について、積極的に改善提案を行うとともに、人事施策の浸透状況やマーケティング
施策等の重要な報告・審議に際して、本質を捉えた指摘や助言等を行っています。
監査委員会においては、組織監査体制の充実に向けた提案や早期の課題の発見、リスクの把握等に貢献しています。

西

当事業年度開催の取締役会15回、指名委員会13回及び報酬委員会11
回の全てにそれぞれ出席し、複数企業での経営実績や多くの企業再生案件でのコーポレート・ガバナンス再構築にかかる豊富な知見及び経験に基づき、議案審議等に必要な発言を適宜行っています。
加えて、取締役会においては、経営方針や資本政策等の重要な意思決定、各執行役からの事業分野における報告等の各種議題において、本質を捉えた問題提起、助言等を積極的に行っています。指名委員会及び報酬委員会の活動においては、中長期的な企業価値の向上を見据えた施策の実行等を通して、コーポレート・ガバナンスの質的な向上に貢献しています。特に、指名委員会の委員長として、コーポレート・
ガバナンスの透明性の向上に向けた役員選任・交代プロセスの整備、社外取締役の評価制度等の各種取組みを主導しています。

木

浦

輝

裕

二

取

締

役

取
締
役
取締役会議長取締役

主な活動状況

輔

当事業年度開催の取締役会15回、報酬委員会11回及び指名委員会13
回の全てにそれぞれ出席し、企業年金連合会の運用執行理事を長年務めたことにより培ったコーポレート・ガバナンスに関する深い見識に基づき、議案審議等に必要な発言を適宜行っています。
加えて、取締役会においては、資本政策や経営方針の検討等の重要テーマにおいて、問題提起や助言を積極的に行っています。指名委員会
及び報酬委員会の活動においては、中長期的な企業価値の向上を見据えた施策の実行等のコーポレート・ガバナンスの向上に向けた各種取組みに貢献しています。特に、報酬委員会の委員長として、役員報酬が経営目標達成や中長期的な企業価値向上への動機づけとして機能するよう、役員報酬制度の見直し等の取組みを主導しています。

年

当事業年度開催の取締役会15回及び指名委員会13回の全てにそれぞれ出席し、グローバルに事業を展開する上場会社の経営に長年にわたり携わったことにより培ったコーポレート・ガバナンスに関する深い見識に基づき、議案審議等に必要な発言を適宜行っています。
加えて、取締役会においては、取締役会議長として、議題の選定や議事進行等の役割を担うとともに、取締役会実効性評価によって認識された重点課題事項に対処すること等を通して、取締役会として十分な監督機能を持ち続けるための体制構築を主導しています。指名委員会の活動においては、複数企業での経験を活かして役員選任・交代プロ
セスの整備等の各種施策の実行に積極的に貢献しています。

綿 引 万 里 子

当事業年度開催の取締役会15回及び指名委員会13回の全て、並びに2022年６月21日の報酬委員就任後に開催の報酬委員会９回の全てにそれぞれ出席し、裁判官として多くの事件処理に当たってきた経験、
高等裁判所の長官としての組織運営の経験に基づき、議案審議等に必要な発言を適宜行っています。
加えて、取締役会においては、人材育成・開発、労務等に関する専門性を活かして、当社グループにおける人材育成や多様性に関する方針等に係る重要な視座の提供等を行うとともに、経営方針の決定やM&A等の重要な決定の際には、主に法的な観点から重大なリスクが無いか、積極的な監督をしています。
指名委員会及び報酬委員会においては、社外取締役の交代計画の推進
や役員報酬制度の見直し等に貢献しています。

濵

松

口

﨑

大

正

（注）上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び定款の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が１回ありました。

35

36

監査報告書

夫

鈴

氏名

計算書類

取

締

役

当事業年度開催の取締役会15回及び監査委員会14回の全てにそれぞれ出席し、公認会計士として長年にわたり大手監査法人において上場企業の監査業務に従事する等により培った財務会計分野での高い専門性に基づき、議案審議等に必要な発言を適宜行っています。
加えて、取締役会においては、事業上のリスクや課題について、積極的に改善提案を行うとともに、M&Aや資本政策等の重要な意思決定に際して、本質を捉えた指摘や助言等を行っています。監査委員会の活動においては、委員長として当社における適切な組織監査の在り方の検討等を主導するとともに、当社及び当社グループ会社の監査の実効性が担保されるための各種取組みを主導しています。

区分

連結計算書類取締

主な活動状況

事業報告

取

氏名

⑷ 会計監査人に関する事項

ロ．責任限定契約の内容の概要
当社は、定款に社外取締役の責任限定契約に関する規定を設けています。当該定款に基づき、当社は社外取締役（社外取締役の責任限定契約）
社外取締役は、本契約締結後、任務を怠ったことによる損害賠償責任について、その職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときは、1,000万円又は法令が規定する額のいずれか高い額を限度としてその責任を負担す
る。

①

名称

②

会計監査人の報酬等の額

当社が支払うべき監査証明業務に係る報酬等の額

428百万円

当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

503百万円（注）1．当社と会計監査人との間の監査契約において、「会社法」に基づく監査と「金融商品取引法」に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、報酬等の額にはこれらの合計額を記載しています。
なお、当事業年度の報酬等の額には前事業年度に係る追加報酬３百万円が含まれています。

ハ．当事業年度に係る社外役員の報酬等の総額
区分

締

役

支給人数

報酬等の額

８名

175百万円2．監査委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしました。
3．当社の重要な子会社のうち、LIXIL Europe S.à r.l.、ASD Holding Corp.、LIXIL Vietnam Corporation、TOSTEM THAI
Co., Ltd.、LIXIL INTERNATIONAL Pte. Ltd.、LIXIL GLOBAL MANUFACTURING VIETNAM Co., Ltd.及び驪住通世泰
建材（大連）有限公司は、当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人の監査を受けています。

③

非監査業務の内容

連結計算書類取有限責任監査法人トーマツ
事業報告の全員と責任限定契約を締結しており、その概要は次のとおりです。

非監査業務の内容は、アジア太平洋地域のガバナンス強化のための体制構築に関する助言・指導業務及び社債発行に伴うコンフォートレター作成業務等です。
④

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社では、会計監査人においてその職務遂行に関する公正さが確保できないものと合理的に疑うべき事情が判明し計算書類た場合には、方針として解任又は不再任とすることを定めています。

監査報告書

37

38

⑸ 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要①

業務の適正を確保するための体制ては取締役会において、会社法に基づく内部統制システムに関する基本方針として決議しています。
イ．当社の執行役、使用人及び当社子会社の取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社及び当社子会社（以下当社グループという）は、グループ共通の倫理規定として行動指針を定め、役員を含
む全従業員が年１回の研修及び遵守の誓約を行う。
あわせて当社グループは、当社グループの役職員が当社法務・コンプライアンス担当部署又は外部の弁護士に対して直接通報を行うことができる懸念報告（内部通報）制度を整備する。
関与しない。それら反社会的勢力による被害防止のため、圧力には組織で対処し、毅然とした態度で臨む。
ロ．当社の執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、法令及び社内規程に基づき、文書等の保存を行う。取締役及び監査委員は、規程に基づき、常時、その文書等を閲覧できる。
また、情報の管理については、情報セキュリティ規程、個人情報保護方針を定めて対応する。
ハ．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループは、当社グループの抱えるリスクを常に注視するとともに、その対応の状況について確認及び指導を行う。各社にリスクマネジメント会議等を設置し、定期的に各社のリスクの状況を確認するとともに、適宜開催クを予測し、事前に対処する体制を整えリスク対応能力の向上に努める。さらに、定期的に開催される取締役会・執行役会等において、必要に応じて各社のリスクに対する報告を義務づけている。
さらに、当社グループは、リスクマネジメント基本規程等を定め管理し、危機発生時の管理体制を確立している。事業継続計画については、当社グループは、ＢＣＰ（Business Continuity Plan）要領書、同マニュアルに基づく教育・訓練を実施する。
ニ．当社の執行役及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社取締役会は、執行役の職務の分掌を定め、各執行役が責任をもって担当する領域を明確にする。
を機動的に行う。
さらに、執行役会の下部機関として各種委員会を設置し、グループ全体の重要な投資案件やM&A・組織再編案
件等を審査し、意思決定の迅速化を図る。
また、当社グループ全体を網羅する経営計画及び短期計画を策定する。かかる策定の作業については、当社子会
社の自立的な経営判断・独立性を尊重しながら、その意思決定をサポートする。

39

当社は、監査委員会の職務を補助すべき専担組織として監査委員会事務局を設置する。また、当社グループの監査委員会を支える体制の充実及びグループの内部統制の強化のため、子会社の監査業務を専ら遂行する「専任監査役」を主要子会社に配置する。尚、監査委員会を補助すべき取締役は置かない。
ト．前号の使用人の当社の執行役からの独立性に関する事項及び監査委員の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査委員会事務局及び専任監査役の人事異動及び人事評価等に関しては監査委員会の決議事項としており、当該使用人の任命・異動・評価等については、事前に監査委員と人事部門長が協議する。
また、当該使用人に対する監査委員会及び監査委員からの監査業務に必要な指示については、各部門はその指示の実効性が確保されるように適切に対応する。
チ．当社の執行役及び使用人が監査委員会に報告するための体制、その他の監査委員会への報告に関する体制
執行役は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査委員に報告する。
監査委員は、執行役又は会計監査人その他の者から、重要な報告又は意見若しくは書類を受領したときは監査委
員会に報告する。
代表執行役と監査委員は、監査上の知見につき定期的に意見交換を行う。
また、法務・コンプライアンス担当部署は、懸念報告（内部通報）の状況に関し定期的に監査委員会に報告する。
監査委員は定例の取締役会に出席し、取締役会で定期的に実施される執行役の職務執行状況報告を受ける。
執行役及び従業員は、監査委員会によるヒアリング等において、職務の執行状況を監査委員に報告する。また、監査委員会が選定する監査委員は、取締役、執行役及び従業員に対して、いつでもその職務の執行に関する事項の報告を求め、また、取締役、執行役及び従業員に対して、いつでも当社の業務及び財産の状況を調査することができる権限を有する。
専任監査役は、監査委員会との定期的な会合や監査委員会事務局経由で監査実施状況の報告等を行う。
リ．当社の子会社の取締役、監査役等、業務を執行する社員、会社法第598条第１項の職務を行うべき者及び使用人
又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査委員会に報告をするための体制
当社は、定期的に当社の子会社の取締役等が出席する経営会議等を開催し、経営上の重要情報の共有に努めるとともに、当社子会社において重要な事象が発生した場合には、子会社の取締役等に対して随時当社監査委員会への出席・報告を義務づける。
また、監査委員会が選定する監査委員は、当社の子会社に対して事業の報告を求め、又は子会社の業務及び財産の状況を調査する権限を有する。

40

監査報告書

また、全執行役が出席する執行役会を定例的に開催し、業務執行に係る基本的事項及び重要事項に係る意思決定

ヘ．当社の監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人

計算書類するリスクマネジメント委員会において、当社及びグループ各社に多大な影響を及ぼす可能性がある未知なるリス

運用する。

連結計算書類

また、当社グループは、反社会的勢力を一切認めず、またその活動の助長や運営に資する疑いとなる行為に自ら当社は、グループ会社の経営についてはその自主性を尊重しつつ、事業状況の定期的な報告を受け、重要案件についての承認を行う。また、連結財務諸表の正確性、適正性を確保するため、内部統制システムを整備し、適切に事業報告

当社における内部統制及びリスクマネジメントに係る体制の主な内容は次のとおりです。なお、これらにつきましホ．その他当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

ヌ．当社で懸念報告（内部通報）した者、監査委員への報告をした者が当該通報・報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
できることを定め、その通報の方法等を当社グループ内に周知する。また、懸念報告（内部通報）の状況は、適時
監査委員会へ報告され、規程により当該通報その他監査委員への報告による解雇その他の不利益取扱いを禁止する。
ル．当社の監査委員会の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査委員会がその職務の執行について、当社に対し、会社法第404条第４項に基づく費用の前払い等の業務の適正を確保するための体制の運用状況

当社では、上記に基づいて内部統制体制の整備とその適切な運用に努めています。当事業年度において実施しました内部統制上重要と考える主な取組みは以下のとおりです。
イ．コンプライアンスに関する取組み
全役職員が守るべき共通のルールとして「LIXIL行動指針」を19言語で展開し、定期的に見直しを行っています。この行動指針については、毎年当社グループの全役職員を対象に遵守の誓約を行うとともに、全職員に対して内容の理解を促進するための研修を行っています。また、当社グループにとって特にハイリスクな分野において、行動指針に基づきグローバル共通の基本規程・細則を制定し、見直しを行っています。コンプライアンスに関する諸施策や活動状況は、当社や各地域等に設置されたコンプライアンス委員会に報告され、施策の進捗振返りや、対策の議論がなされています。2022年１月の新体制移行後は、グローバル全社レベルでコンプライアンス方針、手請求をしたときは、担当部署において審議のうえ、その費用を負担する。
ヲ．その他当社の監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査委員会は、当社及び子会社の会計監査人や当社内部監査部門から監査内容について定期的に報告を受けるとともに、グループ各社の専任監査役等とは定期的にグループ専任監査役会議を開催し、連携を図っていく。

順、プログラムの効率化や標準化を進め、当社グループのコンプライアンス文化と体制をさらに強化し、リスク管理の向上を図っています。
ロ．損失の危険の管理に関する取組み
リスクマネジメント会議等を通じて、新年度の体制及び想定リスクの見直し状況が報告されており、また、自然災害をはじめとした危機事象については、危機管理に関する規程等を定め、発生した事象の把握と対応状況が適時

連結計算書類また、その職務の執行費用を支弁するため、毎年一定額の予算を設ける。

事業報告

当社グループの懸念報告制度運用規程等において、当社グループの役職員が懸念報告（内部通報）を行うことが②に報告され、確認しています。
ハ．職務執行の適正性及び効率性に関する取組み
取締役会は毎月１回以上開催し、重要事項の審議や主要な執行状況の報告を受けています。また、執行の意思決
定等は、職務権限に関する規程に基づき効率的な業務執行を実施しています。
ニ．監査委員会監査に関する取組み

また、グループ専任監査役会議の開催や会計監査人情報交換会、代表執行役意見交換会等を通じ、報告を受け連

計算書類

監査委員は、取締役会、執行役会等の重要な会議へ出席し、また、監査に必要な情報について適宜報告を受けています。
携しています。
⑹ 株式会社の支配に関する基本方針に関する事項
当社では、多数の株主に株式を中長期で保有していただくことが望ましいと考え、業績を向上し企業価値を高めて、株主の支持をいただけるような施策を打ってまいります。よって、敵対的買収防衛策については、特に定めていませ
ん。

監査報告書

◎本事業報告は、次により記載しています。
1．百万円単位の記載金額は、特に記載のない限り百万円未満を四捨五入して表示しています。
2．千株単位の株式数は、千株未満を切り捨てて表示しています。
3．「1．企業集団の現況に関する事項」及び「2．会社の現況に関する事項」は、特に記載のない限り、2023年3月
31日現在の状況を記載しています。

4142

連結計算書類（単位:百万円）

744,533

714,607

現金及び現金同等物

106,677

100,404

営業債権及びその他の債権

291,736

280,409

棚卸資産

276,645

237,927

契約資産19,21819,408

流動資産

3,884

923

その他の金融資産

20,97223,095

その他の流動資産25,401

25,180744,533

687,346－

27,261

1,109,001

1,068,275

有形固定資産376,964

373,301

使用権資産

63,10254,023小計
売却目的で保有する資産
非流動資産

471,303

投資不動産

4,898

4,045

持分法で会計処理されている投資

8,633

10,699その他の金融資産

51,84462,361

繰延税金資産93,066

83,315

その他の非流動資産

2,762

9,228

1,853,534

1,782,882

資産合計

43

652,202603,001

営業債務及びその他の債務

320,388333,680

社債及び借入金

209,028132,029

リース負債

18,692

17,681

契約負債

8,962

9,377

未払法人所得税等

8,698

10,926

その他の金融負債

4,860

5,638

営業利益

引当金

1,894

656

金融収益

3,142

その他の流動負債

79,68093,014

金融費用△ 8,276573,612564,913

社債及び借入金

345,478

337,510

リース負債

45,20237,483

その他の金融負債

28,27426,968

退職給付に係る負債

70,10278,441

引当金

7,281

8,028

繰延税金負債

66,68561,875

その他の非流動負債

10,59014,6081,225,814

1,167,914

流動負債

非流動負債

負債合計

資本
親会社の所有者に帰属する持分

継続事業
売上収益

1,495,987

1,428,578

売上原価△ 1,027,362△ 941,709

売上総利益△ 421,994

その他の収益9,790

17,040

その他の費用△ 10,632

持分法による投資損失
継続事業からの税引前利益△ 12,444

24,903△ 10△ 417,398
69,471

4,093△ 6,151△ 5,144△ 151△ 2,20919,75967,262△ 16,722

16,88850,540非継続事業からの当期損失△ 873△ 1,810

当期利益

16,015

48,730

継続事業からの当期利益
非継続事業当期利益（△損失）の帰属
親会社の所有者

資本金68,41868,418

資本剰余金

221,812

自己株式

△ 113

当期利益

継続事業

16,86450,413

非継続事業

△ 873

△ 1,810278,635

合計

15,991

48,603△ 47,542

非支配持分

24

127

16,015

48,730その他の資本の構成要素

68,15444,954

利益剰余金

267,162

267,920

2,287

2,583

負債及び資本合計△ 443,722△ 2,871

法人所得税費用

612,385

資本合計

486,869△ 442,880

販売費及び一般管理費

625,433

非支配持分468,625

627,720614,968

1,853,534

1,782,882

監査報告書

507,732

のれん及びその他の無形資産（ご参考）
2022年度(2022年3月31日現在)

計算書類

未収法人所得税等

2023年度(2023年3月31日現在)

科目

（ご参考）
2022年度（自 2021年 4 月 1 日
至 2022年 3 月31日）

2023年度（自 2022年 4 月 1 日
至 2023年 3 月31日）

科目

連結計算書類（ご参考）
2022年度(2022年3月31日現在)

2023年3月31日）（単位:百万円）

負債

2023年度(2023年3月31日現在)

至（単位:百万円）

資産科目

2022年4月1日

事業報告

連結純損益計算書（自連結財政状態計算書（2023年3月31日現在）

44

2022年4月1日

至2023年3月31日）（単位:百万円）（単位:百万円）

親会社の所有者に帰属する持分

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

その他の資本の構成要素

2022年4月1日残高

その他の包括利益を通 じ て 測 定 す る
資 本 性 金 融 商 品 の
公 正 価 値 の 純 変 動

確定給付制度の 再 測 定在外営業活動体の換算差額

資本剰余金

自己株式

68,418278,635△ 47,542

13,327－28,6132022年4月1日残高

68,418278,635△ 47,542

13,327－28,613超インフレの調整を反映した
2022年4月1日残高

そ の 他

2,867

147

2,867

147

合

当期利益

その他の包括利益－

自己株式の取得

237

4,984

28,159237

4,984

28,159その他の包括利益
当期包括利益

非支配持分

資本合計

2,583

614,968

612,928

2,583

615,511

15,991

24

16,01532,02047

32,06748,011

71

利益剰余金

合

44,954

267,920612,385

543

543

44,954

268,463－

15,991

計

超インフレの調整

当期利益

当期包括利益キ ャ ッ シ ュ ・フロー・ヘッジの
公正価値の変動額の 有 効 部 分

△ 1,345△ 15

32,020△ 1,345△ 15

32,020－－△ 22△ 10,018

自己株式の取得－

15,991

計543△ 10,040

48,082△ 10,040

自己株式の処分

02

自己株式の処分－

22

自己株式の消却△ 56,902

56,902

自己株式の消却

－

－

－

151

543

株式に基づく報酬取引

株式に基づく報酬取引△ 50

所有者との取引額等合計
2023年3月31日残高－△ 3,725△ 4,984－△ 56,823

47,429△ 3,725△ 4,984－

68,418221,812

△ 113

9,839

－

56,772△ 26,001

583

583△ 26,001△ 26,001

支配が継続している子会社に対す
る持分変動

－

△ 50

△ 367

△ 417

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

－

－

△0

△0

△ 8,7098,709－

子会社の支配喪失に伴う変動

子会社の支配喪失に伴う変動△ 111

所有者との取引額等合計
2023年3月31日残高

計算書類

支配が継続している子会社に対する持分変動

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

△ 111

配当金

配当金

連結計算書類

資 本 金超インフレの調整

超インフレの調整を反映した
2022年4月1日残高

事業報告

連結持分変動計算書（自

－

－

△ 111

△ 8,820△ 17,292△ 35,506△ 367△ 35,873

1,522

21

68,154

267,162

625,433

2,287

627,720

監査報告書

45

46

計算書類
（単位:百万円）

資産の部
科目

流動資産

科目

金額

科目

446,388

固定資産

784,108

流動負債

11,286

建物

電子記録債権70,441

構築物

5,483

売掛金

98,338

機械及び装置26,862

契約資産13,001

車両運搬具

331

未収入金

31,749

工具器具備品

6,659

商品及び製品56,307

土地

仕掛品

22,851

リース資産

3,697

原材料及び貯蔵品

34,940

建設仮勘定

4,931

短期貸付金

42,530

無形固定資産38,840その他の流動資産18,744

借地権

1,158

ソフトウェア

20,207

ソフトウェア仮勘定

17,392△ 10,459

112,16883
513,512

投資有価証券

28,806

関係会社株式360,427

長期未収入金33,506

長期貸付金

22,229

差入保証金

7,208

前払年金費用

12,587

繰延税金資産75,986

その他の投資

1,293

貸倒引当金

△ 28,532
1,230,496

424,349

株主資本420,421966

資本金68,417

資本剰余金

268,458

1,044

買掛金

139,462

契約負債

4,420

短期借入金

139,046

1年内償還予定の社債

25,000

リース債務

859

資本準備金

12,478

その他資本剰余金

255,979

利益剰余金

83,658

利益準備金

4,847

その他利益剰余金

78,810

未払金

49,299特定災害防止準備金

未払費用

31,962

圧縮積立金

1,251

繰越利益剰余金

77,553

未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
工場再編損失引当金
資産除去債務879
11,907
342
1,249
72

自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

17,834

新株予約権

固定負債

374,089

社債

95,000

純資産合計

長期借入金

229,692

リース債務

3,186

その他の流動負債

役員賞与引当金475

退職給付引当金

4,691

関係会社事業損失引当金

4,203

工場再編損失引当金
資産除去債務その他の固定負債
負債合計

負債及び純資産合計

6△ 112
11,61911,60019
17432,058
1,230,496

71
6,698
30,069

監査報告書

資産合計

電子記録債務

金額

計算書類

投資その他の資産

71,620

支払手形科目

連結計算書類

受取手形

その他の無形固定資産

47

231,755

56,657

純資産の部
金額

金額

有形固定資産（単位:百万円）

負債の部

資産の部

現金及び預金

貸倒引当金（単位:百万円）（単位:百万円）

事業報告

貸借対照表（2023年3月31日現在）

798,43848

2022年4月1日

至2023年3月31日）（単位:百万円）

金額

科目（単位:百万円）

金額

科目

売上高

811,842

売上原価

573,952

投資有価証券売却益

6,203

237,890

抱合せ株式消滅差益

4,829

売上総利益
販売費及び一般管理費

244,081
6,190

営業外収益

特別利益

特別損失
減損損失

944

工場再編関連損失

144
52

受取利息

1,266

工場再編損失引当金繰入額

受取配当金

5,389

関係会社投資等損失

受取賃貸料

716

税引前当期純利益

その他の営業外収益

3,593

10,966

営業外費用
2,198

社債利息

350

社債発行費

253

賃貸収入原価408

関係会社事業損失引当金繰入額

1,100

固定資産処分損

1,739

その他の営業外費用

2,389

経常損失

1,117

5,107

法人税、住民税及び事業税△ 1,335

法人税等調整額△ 6,746

当期純利益

2,258

△ 8,082
13,189

計算書類

支払利息

11,032

連結計算書類

営業損失

事業報告

損益計算書（自

8,441
3,666

監査報告書

49

50

2022年4月1日

至2023年3月31日）（単位:百万円）（単位:百万円）

株主資本

株主資本
資本剰余金

2022年4月1日残高

利益剰余金

その他利益剰余金
そ の 他 資本利益
資 本 金 資本利
益 特定
資本 剰 余 金縮 繰越利益 剰 余 金
準 備 金
準 備 金 災害防止 圧
剰 余 金 合計計
積 立 金 剰 余 金 合
準 備 金
68,417

12,478

312,738

325,217

4,847

6

1,303

90,31296,470自 己 株 式

2022年4月1日残高△ 47,541

評価・換算差額等

その他 繰
株 主 資 本有 価 証 券 ヘ
合計
評価差額金 損442,563

15,676

ッ延
評価・換算 新株予約権 純資産合計
ジ
差額等合計
益
1,989

17,666

127

460,357

事業年度中の変動額

事業年度中の変動額△ 26,000△ 26,000

剰余金の配当△ 26,000△ 26,000

当期純利益

13,18913,189

当期純利益

13,18913,189

51

－

－

－

圧縮積立金の取崩△ 51

圧縮積立金の取崩
自己株式の取得△ 10,018△ 10,018△ 10,018

自己株式の処分00

自己株式の処分

22

2

自己株式の消却△ 56,902△ 56,902

自己株式の消却56,902

－

－

142

142

新株予約権の行使

542

685

685

自己株式の取得

新株予約権の行使

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）△ 1,970△ 6,046△ 110△ 6,156－－△ 56,759△ 56,759

－

－

△ 51

△ 12,759△ 12,811

事業年度中の変動額合計

47,428△ 22,141△ 4,075△ 1,970△ 6,046△ 110△ 28,298

68,417

12,478

255,979

268,458

4,847

6

1,251

77,55383,6582023年3月31日残高△ 112

420,421

11,60019

11,61917432,058

計算書類

2023年3月31日残高△ 4,075

連結計算書類

剰余金の配当事業年度中の変動額合計

事業報告

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書（自

監査報告書

51

52

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

株式会社ＬＩＸＩＬ
取 締 役 会 御中

2023年５月17日

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結計算書類に対する経営者及び監査委員会の責任有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
公認会計士 鈴木

泰司

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 大橋

武

尚指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 古川

真

之監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

連結計算書類の監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、会社計算規則第120条第1項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査報告書

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、会社計算規則第120条第1項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法
人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

経営者の責任は、連結計算書類を会社計算規則第120条第1項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準により作成し、適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結計算書類

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、株式会社ＬＩＸＩＬの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会
計年度の連結計算書類、すなわち、連結財政状態計算書、連結純損益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、会社計算規則第120条第1項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠して、株式会社ＬＩＸＩＬ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

53

事業報告

独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書

連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

54

計算書類に係る会計監査人の監査報告書

独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書

監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む
監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

以 上中

2023年５月17日

有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 鈴木

泰司

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 大橋

武

尚指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 古川真之

連結計算書類

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

株式会社ＬＩＸＩＬ
取 締 役 会 御事業報告

・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社ＬＩＸＩＬの2022年4月1日から2023年3月31日までの第81期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法
人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

55

監査報告書

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

56

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

1. 監査の方法及びその内容
監査委員会は、会社法第416条第1項第1号ロ及びホに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び執行役並びに使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部監査部門その他内部統制所管部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び執行役等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社について
は、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2021年11月16日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結財政状態計算書、連結純損益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2. 監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役及び執行役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容並びに取締役及び執行役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
⑵ 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人である有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
⑶ 連結計算書類の監査結果
会計監査人である有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年５月18日

株式会社ＬＩＸＩＬ
監査委員
監査委員
監査委員
監査委員

以 上

鈴
内
金
田

監査委員会

木 輝 夫 ㊞堀 民 雄 ㊞野 志 保 ㊞村 真由美 ㊞（注）鈴木輝夫、内堀民雄、金野志保及び田村真由美は、会社法第２条第15号及び第400条第３項に規定する社外取締役で
あります。

以

57

監査報告書

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

当監査委員会は、2022年４月１日から2023年３月31日までの第81期事業年度における取締役及び執行役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。

計算書類

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企
業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業
は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む
監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監 査 報 告 書

連結計算書類

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

事業報告

監査委員会の監査報告書

計算書類等に対する経営者及び監査委員会の責任

上

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2023/05/25 21:29:22 / 22949011̲株式会社ＬＩＸＩＬ̲招集通知

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