神津島村自殺対策計画（令和 3 年度~令和 7 年度）

東京都神津島村目次
１章

計画策定の趣旨 .............................................................................................................. 1

１．計画策定の背景 .................................................................................................................. 1２．計画の位置づけ .................................................................................................................. 1
３．計画期間 ............................................................................................................................. 1４．計画の数値目標 .................................................................................................................. 1
２章

自殺をめぐる現状 ........................................................................................................... 2

１．自殺の現状.......................................................................................................................... 23章

自殺対策における取組み ................................................................................................. 5

１．基本的な考え方 .................................................................................................................. 5
２．自殺対策への取組みについて............................................................................................. 5
３．いのち支え合う神津島 自殺対策施策 ............................................................................... 54章

自殺対策の推進体制 ........................................................................................................ 9

１. 自殺対策の推進体制と計画の管理 ..................................................................................... 9
２．計画策定にあたっての体制 ................................................................................................ 95章

資料 .............................................................................................................................. 10

１．神津島村自殺対策計画策定委員会設置要綱 ..................................................................... 10
２．自殺対策基本法 ................................................................................................................ 12

第１章 計画策定の趣旨
第 1 節 計画策定の背景
我が国の自殺者数は、平成 10 年に年間 3 万人を超え、以降平成 23 年まで年間 3 万人以
上の高い水準で推移してきました。このような状況から、国は平成 18 年に「自殺対策基本法」を施行。平成 19 年には「自殺総合対策大綱」を閣議決定、その後改正を行いながら自殺対策に取り組んできました。平成 21 年度以降、我が国の年間の自殺者数は減少に転じていますが、世界の主要国と比較すると、自殺死亡率は依然として高い状況にあります。
平成 28 年に改正された「自殺対策基本法」において、都道府県及び市町村は自殺対策計
画の策定が義務化されました。このため、神津島村においても、「誰も自殺に追い込まれることのない神津島」の実現のため、村の自殺対策計画を策定しました。

第 2 節 計画の位置づけ
本計画は、自殺対策基本法第 13 条第 2 項に定める「市町村自殺対策計画」となります。
計画は、国の「自殺対策基本法」「自殺総合対策大綱」の基本方針や理念を踏まえて策定します。また、都の「東京都自殺総合対策計画」や村の「神津島村総合計画」などの関連計画と整合性を図ります。

第 3 節 計画期間
この計画の期間は、令和 3 年度から令和 7 年度までの 5 ヵ年計画とします。目標の達成
状況は最終年度に評価します。なお、事業の推進状況および、社会状況の変化等に応じて、必要な見直しを行っていくものとします。

第 4 節 計画の数値目標
神津島村の平成 21 年から平成 30 年までの自殺死亡率※１の平均値は約 10.3 となっています。平成 29 年 7 月に閣議決定された「自殺総合対策大綱」の中では、令和 8 年までに自殺死亡率を平成 27 年と比べて 30%以上減少させることを数値目標と定めました。このため、国の方針を参考に、計画期間における自殺死亡率を 7.1 未満にすることを目標とします。
※1.自殺死亡率は、
人口 10 万人当たりの自殺者数を表す(自殺者数÷人口×100,000 人)。
人口は、総務省統計局の人口推計(毎年 10 月 1 日現在)の総人口に基づく。

1

第２章 自殺をめぐる現状
自殺に関する統計について自殺に関する統計は、主に「自殺統計」と「人口動態統計」があり、以下のような違いがあります。
①調査対象の違い「自殺統計」は総人口（日本における外国人も含む）を対象とし、「人口動態統計」は日本における日本人のみが対象。
②調査時点の違い「自殺統計」は、発見地を基に自殺死体発見時点(正確には認知)で計上。
「人口動態統計」は住所地を基に死亡時点で計上。
③計上(報告)の違い「自殺統計」は捜査等により、自殺であると判明した時点で、自殺統計原票を作成し、計上。「人口動態統計」は報告時に自殺、他殺あるいは事故死のいずれか不明のときは自殺以外で処理しており、死亡診断書等について作成者から自殺の旨、報告訂正がない場合は、自殺に計上しない。
本計画では、「人口動態統計」に基づいたデータのみを使用。

第 1 節 自殺の現状（１）自殺者数の推移
表１は神津島と全国の自殺者数の推移を表したものです。神津島の自殺者数は、平成 21
年から平成 30 年までの期間で計 2 人となっています（40 代男性 1 人、80 代男性 1 人）。
全国の自殺者数はこの 10 年間減少し続けており、平成 21 年から平成 30 年の期間で年間の自殺者数は 1 万人に近く減少しています。また、男性と女性を比較すると、自殺者数の比は約 2:1 となっています。

2

表１ 自殺者数(人/年)
年次

神津島

全国

全国(男性)

全国(女性）

H21 年

030,70722,189

8,518

H22 年

0

29,55421,028

8,526

H23 年

0

28,896

19,904

8,992

H24 年

１

26,43318,485

7,948

H25 年

１

26,06318,158

7,905

H26 年

0

24,417

16,875

7,542

H27 年

0

23,152

16,202

6,950

H28 年

0

21,021

14,642

6,379

H29 年

0

20,46814,336

6,132

H30 年

0

20,031

13,851

6,180

計

２

資料：厚生労働省「地域における自殺の基礎資料」
厚生労働省「自殺死亡数及び自殺死亡率（年齢階級別）（1990～2018）」（２）他自治体との比較
表２は自殺者数について、伊豆諸島の他自治体と比較したものです。人口規模は異なりますが、神津島は他の島々と比べ、自殺者数が少ない傾向にあると考えられます。
表 2 他島との自殺者数の比較(人/年)
年次

神津島

大島

利島

新島

三宅

御蔵

八丈

青ヶ島

小笠原

H21 年

0

1

0

0

3

0

5

1

0

H22 年

0

1

0

0

0

0

4

0

0

H23 年

0

1

0

0

0

1

11

0

0

H24 年

１

2

0

1

1

0

6

0

1

H25 年

１

0

0

1

1

0

7

0

2

H26 年

0

1

0

0

1

0

3

0

1

H27 年

0

１

0

0

2

0

11

0

0

H28 年

0

1

0

0

1

0

6

1

2

H29 年

0

4

0

0

0

0

8

0

1

H30 年

0

1

0

0

0

0

3

0

0

計

２

13

0

2

9

1

64

2

7

資料：厚生労働省「地域における自殺の基礎資料」

3

（３）日本の自殺者数の推移
日本の自殺者率は、平成 10 年に前年の 19.3 から 26.0 に急上昇し、以後、平成 15 年の27.0 をピークに平成 23 年の 24.0 まで 25 前後の高い水準が続いていました。しかし、近年は減少傾向にあり、平成 29 年には統計を取り始めた昭和 53 年以降で最小の 16.8 となっています。

4

第３章 自殺対策における取組み
第 1 節 基本的な考え方（１）基本理念【基本理念】
いのち支える神津島～誰も自殺に追い込まれることのない神津島村を目指して～

自殺総合対策大綱では、自殺対策の本質が「生きることの支援」であることを改めて確認
し、「いのち支える自殺対策」という理念を打ち出して、「誰も自殺に追い込まれることのな
い社会の実現」を目指すとしています。
神津島村においても、「いのち支える神津島～誰も自殺に追い込まれることのない神津島村を目指して～」を基本理念とし、自殺対策を推進していきます。

第 2 節 自殺対策への取組みについて
神津島村においては、自殺総合対策推進センターが作成した「地域自殺対策政策パッケージ」における「基本施策」を基に、自殺対策への取組みを策定しました。5 つの自殺対策に関わる基本施策について、各関係機関・団体、住民と連携し、推進していきます。

第 3 節 いのち支え合う神津島 自殺対策施策（１）基本施策
施策１ 地域におけるネットワークの強化
自殺の背景となる失業やいじめ、家庭問題や健康問題などへの相談に適切に対応する
ため、各関係機関で情報共有を図り、必要時には連携協力して対象者に対応を行います。
▼主な取組み事業・取組み民生・児童委員定例協議会

内容
民生委員と各関係機関が参加し、参加者

福祉課

同士で住民に関する情報交換や地域の課
題等について協議する。
地域で問題を抱える高齢者などに対し

地域ケア会議所管

地域包括支援セて、医療・福祉・介護等の多職種が連携し、 ンター
支援方法や解決方法を協議する。

要保護児童対策協議

子供に関係する機関が連携して、児童虐

子ども家庭支援会

待の未然防止などの対応を実施。また、関

センター

5

係機関とのネットワークの強化を図り、迅速な問題解決に取り組む。
子ども家庭支援ネッ
ト会議
地域保健・学校保健連
絡会

子どもの関係機関と連携を取り、情報を子ども家庭支援

交換し、問題を迅速に解決できるよう定センター

期的に会議を開催。
地域保健と学校保健が連携し、児童生徒

保健所の心身の健康と保健の向上図るための情報共有を行う。

施策２ 自殺対策を支える人材の育成
自殺対策においては、困難を抱える方々に対して、早期から適切に関わっていくことが重要です。そのためには、相談を行う職員の対応方法や対象理解が必要です。このため、研修等に参加して相談技術の向上に取組みます。
▼主な取組み事業・取組み内容

自殺対策に関わる人

こころの健康づくりや相談に関わる研修

材の育成に参加し、相談窓口で対応する職員の対

所管
保健医療課

応スキルの向上を図る。
遺族支援に関わる人

遺族支援についての研修に参加し、支援

材育成の充実に努める。

保健医療課

施策３ 住民への啓発と周知
自殺に追い込まれるという危機は、「誰にでも起こり得る危機」であることから、そのような状況に陥った者への理解や適切な援助について、社会全体で理解することが必要です。このため、自殺に対する偏見等を払拭するための普及啓発や、適切な援助に繋がるための情報の周知を図ります。
▼主な取組み事業・取組み
自殺予防啓発内容
自殺予防週間(9 月)や自殺対策強化月間

所管
保健医療課

(3 月)に合わせて、ポスターの提示やリーフレットを配布する。
相談窓口の周知広報紙等を活用し、相談先の周知を図る。 保健医療課

6

施策４ 生きることの促進要因への支援
自殺に追い込まれる危険性が高まるのは、「生きることの阻害要因(自殺のリスク要因)」が「生きることの促進要因(自殺に対する保護要因)」を上回った時です。このため、個人においても社会においても、「生きることの阻害要因」を減らす取組みに加え、「生きることを促進要因」を増やす取組みを行うための取組みを展開します。
▼主な取組み事業・取組み
相談窓口

内容

所管

こころの悩みを抱えている人や依存症、

保健医療課

難病、また自死遺族等の相談に対して、必保健所

要な支援に繋ぐなどの相談支援を行う。
シルバー人材センタ

月に 1 回、シルバー人材センターにて保ー健康相談

健師が健康相談や血圧測定を実施。健康保健医療課

相談を糸口に、問題を抱える高齢者に対応する。
母子保健事業

妊娠から子育ておける負担は大きく、何

保健医療課

かしらの問題を抱えることもある。事業を通して早期の発見と問題解決のため支援を行う。
精神専門診療

年 3 回、島外から精神科医が来島。精神

保健医療課科医による診察・治療により、自殺を未然
に防ぐ。
いくばあ会

NPO 法人「潮彩の会」による、簡単な手

保健医療課

作業などのリハビリ教室。また、高齢者の交流の場としても機能。
生活困窮者対策

生活に困窮している者に対して、相談・対福祉課

応し、適切な支援や機関に繋げている。
子ども家庭支援セン

住民からの子育て相談や児童虐待に関わターの運営

る通報に対応。また、必要時は関係機関と福祉課

連携し、事態の深刻化を未然に防ぐ。
地域包括支援センタ

高齢者の相談に総合的に対応し、問題のやすらぎの里ーの運営

解決を図ります。また、必要に応じて関係(社会福祉法人

機関と協力し、問題に取組みます。

つつじ会)

定期的な見守りが必要と思われる、独居

社会福祉協議会

見守り訪問

高齢者や身体の不自由な方の宅を訪問し、様子を確認する。
7

施策５ 児童生徒の SOS の出し方に関する教育
児童生徒の SOS の出し方に関する教育は、自殺予防の知識を授けるのみのプログラ
ムとして位置付けるのではなく、「生きる包括的な支援」として、「困難やストレスに直面した児童・生徒が信頼できる大人に助けをあげることができる」ことを目標に、学校教育活動のとして授業を実施していくことが望まれます。
▼主な取組み事業・取組みふれあい月間内容
東京都の公立学校全てにおいて実施。全

所管
教育委員会

児童からいじめ問題等のアンケートを実施し、個別の相談に応じるなどし、早期対応を行う。
スクールカウンセラ

いじめや不登校などの生徒指導上の課題

ー派遣事業に対して、児童生徒の心の安定を図るとともに、いじめや不登校の早期発見や早期対応を図る。

8

教育委員会

第4章

自殺対策の推進体制

第１節 自殺対策の推進体制と計画の管理
神津島村の自殺対策を推進するために、神津島村健康づくり推進協議会において、事業の進行状況の確認、評価を行います。本計画では、計画(Plan)→実施(Do)→評価(Check)→改善(Action)のプロセスを毎年経ながら推進していきます。自殺対策計画に関連する事業の評
価(事業体制・過程・事業実施量・結果)については、神津島村健康づくり推進協議会で報告し、計画内容や実施方法の改善に向けて取組みます。
また、状況に適した施策の展開を図るため、国の方針や村の健康課題の変化に応じて、取組みや目標の見直し等を行っていきます。
第２節 計画策定にあたっての体制
神津島村自殺対策計画策定委員会委員名簿
所属団体

役職名

氏名

社会福祉協議会

事務局長

松江 久人

東京都島しょ保健所

支所長

加藤 真弓

新島警察署

神津南駐在所長

手塚 充宏

神津島国民健康保険直営診

診療所長

納屋 樹

神津島村役場

教育課長

鈴木 龍也

神津島村役場

福祉課長

渡辺 匡哉

大島出張所神津島支所

療所

9

第5章

資料

（１）神津島村自殺対策計画策定委員会設置要綱
要 綱 第 19 号
令和２年 8 月 28 日
（趣旨）
第１条 この要綱は、神津島村自殺対策計画策定委員会の設置、組織及び運営に関し、必要な事項を定めるものとする。
（設置）
第２条 自殺対策総合大綱（平成 29 年 7 月公表）
、東京都が定める自殺対策計画（平成 30
年 6 月策定）の理念を踏まえ、自殺対策基本法（平成 18 年法律第 85 号）第 13 条第 2項に定める「市町村自殺対策計画」を策定するため、神津島村自殺対策計画（以下「計画」という）の検討及び、策定のため、神津島村自殺対策計画策定員会（以下「委員会」という。
）を設置する。
（検討事項）
第３条 委員会は、次に掲げる事項を検討する。
①計画の策定に関すること。
②その他、計画の策定に必要な事項に関すること。
（構成）第４条 委員会は識見を有する者、保健医療・福祉関係者、教育関係者、労働機関関係者、警察を代表する者並びに、村民のうち村長が委任する委員８名以内を持って構成する。
（委員長及び、副委員長）
第５条 委員会に委員長及び副委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。
２ 委員長は委員会を代表し、会務を総理する。
３ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けた時は、その職務を代理する。
（設置期間）
第６条 委員会の設置期間は、設置の日から計画が策定される日までとする。
（会議）
第７条 委員会の会議（以下、会議）は、必要に応じて委員長が招集し、会議の議長となる。
２ 委員会の会議は委員の過半数の出席がなければ開くことはできない。
３ 委員長は必要に応じて検討事項に関係がある者の出席を求め、意見を聞くことができ
る。
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（庶務）
第８条 委員会の庶務は、保健医療課において処理する。
（その他）
第９条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関して必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。

附 則（施行期日）
１ この要綱は、公布の日から施行する。

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（２）自殺対策基本法（平成十八年六月二十一日）（法律第八十五号）
第百六十四回通常国会
第三次小泉内閣
改正 平成二七年九月一一日法律第六六号
同二八年三月三〇日同第一一号
自殺対策基本法をここに公布する。
自殺対策基本法
目次
第一章 総則（第一条―第十一条）
第二章 自殺総合対策大綱及び都道府県自殺対策計画等（第十二条―第十四条）
第三章 基本的施策（第十五条―第二十二条）
第四章 自殺総合対策会議等（第二十三条―第二十五条）
附則
第一章 総則（目的）
第一条 この法律は、近年、我が国において自殺による死亡者数が高い水準で推移している状況にあり、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して、これに対処していくことが重要な課題となっていることに鑑み、自殺対策に関し、基本理念を定め、及び国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、自殺対策の基本となる事項を定めること等により、自殺対策を総合的に推進して、自殺の防止を図り、あわせて自殺者の親族等の支援の充実を図り、もって国民が健康で生きがいを持って暮らすことのできる社会の実現に寄与することを目的とする。
（平二八法一一・一部改正）（基本理念）
第二条 自殺対策は、生きることの包括的な支援として、全ての人がかけがえのない個人として尊重されるとともに、生きる力を基礎として生きがいや希望を持って暮らすことができるよう、その妨げとなる諸要因の解消に資するための支援とそれを支えかつ促進するための環境の整備充実が幅広くかつ適切に図られることを旨として、実施されなけ
ればならない。
２ 自殺対策は、自殺が個人的な問題としてのみ捉えられるべきものではなく、その背景に様々な社会的な要因があることを踏まえ、社会的な取組として実施されなければならない。
３ 自殺対策は、自殺が多様かつ複合的な原因及び背景を有するものであることを踏まえ、
単に精神保健的観点からのみならず、自殺の実態に即して実施されるようにしなければ
ならない。
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４ 自殺対策は、自殺の事前予防、自殺発生の危機への対応及び自殺が発生した後又は自殺が未遂に終わった後の事後対応の各段階に応じた効果的な施策として実施されなければならない。
５ 自殺対策は、保健、医療、福祉、教育、労働その他の関連施策との有機的な連携が図られ、総合的に実施されなければならない。
（平二八法一一・一部改正）（国及び地方公共団体の責務）
第三条 国は、前条の基本理念（次項において「基本理念」という。
）にのっとり、自殺対策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
２ 地方公共団体は、基本理念にのっとり、自殺対策について、国と協力しつつ、当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
３ 国は、地方公共団体に対し、前項の責務が十分に果たされるように必要な助言その他の援助を行うものとする。
（平二八法一一・一部改正）（事業主の責務）
第四条 事業主は、国及び地方公共団体が実施する自殺対策に協力するとともに、その雇用する労働者の心の健康の保持を図るため必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（平二八法一一・旧第五条繰上）（国民の責務）
第五条 国民は、生きることの包括的な支援としての自殺対策の重要性に関する理解と関心を深めるよう努めるものとする。
（平二八法一一・旧第六条繰上・一部改正）（国民の理解の増進）
第六条 国及び地方公共団体は、教育活動、広報活動等を通じて、自殺対策に関する国民の理解を深めるよう必要な措置を講ずるものとする。
（平二八法一一・追加）（自殺予防週間及び自殺対策強化月間）
第七条 国民の間に広く自殺対策の重要性に関する理解と関心を深めるとともに、自殺対策の総合的な推進に資するため、自殺予防週間及び自殺対策強化月間を設ける。
２ 自殺予防週間は九月十日から九月十六日までとし、自殺対策強化月間は三月とする。
３ 国及び地方公共団体は、自殺予防週間においては、啓発活動を広く展開するものとし、それにふさわしい事業を実施するよう努めるものとする。
４ 国及び地方公共団体は、自殺対策強化月間においては、自殺対策を集中的に展開するものとし、関係機関及び関係団体と相互に連携協力を図りながら、相談事業その他それにふさわしい事業を実施するよう努めるものとする。
（平二八法一一・追加）（関係者の連携協力）
13第八条 国、地方公共団体、医療機関、事業主、学校（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する学校をいい、幼稚園及び特別支援学校の幼稚部を除く。第十七条第一項及び第三項において同じ。）、自殺対策に係る活動を行う民間の団体その他の関係者は、自殺対策の総合的かつ効果的な推進のため、相互に連携を図りながら協力するものとする。
（平二八法一一・追加）（名誉及び生活の平穏への配慮）
第九条 自殺対策の実施に当たっては、自殺者及び自殺未遂者並びにそれらの者の親族等の名誉及び生活の平穏に十分配慮し、いやしくもこれらを不当に侵害することのないよ
うにしなければならない。
（平二八法一一・旧第七条繰下）（法制上の措置等）
第十条 政府は、この法律の目的を達成するため、必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。
（平二八法一一・旧第九条繰下）（年次報告）
第十一条 政府は、毎年、国会に、我が国における自殺の概況及び講じた自殺対策に関する報告書を提出しなければならない。
（平二八法一一・旧第十条繰下・一部改正）
第二章 自殺総合対策大綱及び都道府県自殺対策計画等（平二八法一一・追加）（自殺総合対策大綱）
第十二条 政府は、政府が推進すべき自殺対策の指針として、基本的かつ総合的な自殺対策の大綱（次条及び第二十三条第二項第一号において「自殺総合対策大綱」という。
）
を定めなければならない。
（平二八法一一・追加）（都道府県自殺対策計画等）
第十三条 都道府県は、自殺総合対策大綱及び地域の実情を勘案して、当該都道府県の区域内における自殺対策についての計画（次項及び次条において「都道府県自殺対策計画」という。
）を定めるものとする。
２ 市町村は、自殺総合対策大綱及び都道府県自殺対策計画並びに地域の実情を勘案して、当該市町村の区域内における自殺対策についての計画（次条において「市町村自殺対策計画」という。
）を定めるものとする。
（平二八法一一・追加）（都道府県及び市町村に対する交付金の交付）第十四条 国は、都道府県自殺対策計画又は市町村自殺対策計画に基づいて当該地域の状況に応じた自殺対策のために必要な事業、その総合的かつ効果的な取組等を実施する都
道府県又は市町村に対し、当該事業等の実施に要する経費に充てるため、推進される自14

殺対策の内容その他の事項を勘案して、厚生労働省令で定めるところにより、予算の範囲内で、交付金を交付することができる。
（平二八法一一・追加）
第三章 基本的施策（平二八法一一・旧第二章繰下）（調査研究等の推進及び体制の整備）
第十五条 国及び地方公共団体は、自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するため、自殺の実態、自殺の防止、自殺者の親族等の支援の在り方、地域の状況に応じた自殺対策の在り方、自殺対策の実施の状況等又は心の健康の保持増進についての調査研究及び検証並びにその成果の活用を推進するとともに、自殺対策について、先進的な取組に関する情報その他の情報の収集、整理及び提供を行うものとする。
２ 国及び地方公共団体は、前項の施策の効率的かつ円滑な実施に資するための体制の整備を行うものとする。
（平二八法一一・旧第十一条繰下・一部改正）（人材の確保等）
第十六条 国及び地方公共団体は、大学、専修学校、関係団体等との連携協力を図りながら、自殺対策に係る人材の確保、養成及び資質の向上に必要な施策を講ずるものとする。
（平二八法一一・旧第十三条繰下・一部改正）（心の健康の保持に係る教育及び啓発の推進等）
第十七条 国及び地方公共団体は、職域、学校、地域等における国民の心の健康の保持に係る教育及び啓発の推進並びに相談体制の整備、事業主、学校の教職員等に対する国民の心の健康の保持に関する研修の機会の確保等必要な施策を講ずるものとする。
２ 国及び地方公共団体は、前項の施策で大学及び高等専門学校に係るものを講ずるに当たっては、大学及び高等専門学校における教育の特性に配慮しなければならない。
３ 学校は、当該学校に在籍する児童、生徒等の保護者、地域住民その他の関係者との連携を図りつつ、当該学校に在籍する児童、生徒等に対し、各人がかけがえのない個人として共に尊重し合いながら生きていくことについての意識の涵(かん)養等に資する教育
又は啓発、困難な事態、強い心理的負担を受けた場合等における対処の仕方を身に付ける等のための教育又は啓発その他当該学校に在籍する児童、生徒等の心の健康の保持に係る教育又は啓発を行うよう努めるものとする。
（平二八法一一・旧第十四条繰下・一部改正）（医療提供体制の整備）
第十八条 国及び地方公共団体は、心の健康の保持に支障を生じていることにより自殺のおそれがある者に対し必要な医療が早期かつ適切に提供されるよう、精神疾患を有する者が精神保健に関して学識経験を有する医師（以下この条において「精神科医」という。）の診療を受けやすい環境の整備、良質かつ適切な精神医療が提供される体制の整備、身体の傷害又は疾病についての診療の初期の段階における当該診療を行う医師と精神科医
15

との適切な連携の確保、救急医療を行う医師と精神科医との適切な連携の確保、精神科医とその地域において自殺対策に係る活動を行うその他の心理、保健福祉等に関する専門家、民間の団体等の関係者との円滑な連携の確保等必要な施策を講ずるものとする。
（平二八法一一・旧第十五条繰下・一部改正）（自殺発生回避のための体制の整備等）
第十九条 国及び地方公共団体は、自殺をする危険性が高い者を早期に発見し、相談その他の自殺の発生を回避するための適切な対処を行う体制の整備及び充実に必要な施策を講ずるものとする。
（平二八法一一・旧第十六条繰下）（自殺未遂者等の支援）
第二十条 国及び地方公共団体は、自殺未遂者が再び自殺を図ることのないよう、自殺未遂者等への適切な支援を行うために必要な施策を講ずるものとする。
（平二八法一一・旧第十七条繰下・一部改正）（自殺者の親族等の支援）
第二十一条 国及び地方公共団体は、自殺又は自殺未遂が自殺者又は自殺未遂者の親族等に及ぼす深刻な心理的影響が緩和されるよう、当該親族等への適切な支援を行うために必要な施策を講ずるものとする。
（平二八法一一・旧第十八条繰下・一部改正）（民間団体の活動の支援）
第二十二条 国及び地方公共団体は、民間の団体が行う自殺の防止、自殺者の親族等の支援等に関する活動を支援するため、助言、財政上の措置その他の必要な施策を講ずるものとする。
（平二八法一一・旧第十九条繰下・一部改正）
第四章 自殺総合対策会議等（平二八法一一・旧第三章繰下・改称）（設置及び所掌事務）
第二十三条 厚生労働省に、特別の機関として、自殺総合対策会議（以下「会議」という。
）
を置く。
２ 会議は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 自殺総合対策大綱の案を作成すること。
二 自殺対策について必要な関係行政機関相互の調整をすること。
三 前二号に掲げるもののほか、自殺対策に関する重要事項について審議し、及び自殺対策の実施を推進すること。
（平二七法六六・一部改正、平二八法一一・旧第二十条繰下・一部改正）（会議の組織等）第二十四条 会議は、会長及び委員をもって組織する。
２ 会長は、厚生労働大臣をもって充てる。
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３ 委員は、厚生労働大臣以外の国務大臣のうちから、厚生労働大臣の申出により、内閣総理大臣が指定する者をもって充てる。
４ 会議に、幹事を置く。
５ 幹事は、関係行政機関の職員のうちから、厚生労働大臣が任命する。
６ 幹事は、会議の所掌事務について、会長及び委員を助ける。
７ 前各項に定めるもののほか、会議の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。
（平二七法六六・一部改正、平二八法一一・旧第二十一条繰下・一部改正）（必要な組織の整備）
第二十五条 前二条に定めるもののほか、政府は、自殺対策を推進するにつき、必要な組織の整備を図るものとする。
（平二八法一一・追加）
附 則 抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（平成一八年政令第三四三号で平成一八年一〇月二八日から施行）
附 則 （平成二七年九月一一日法律第六六号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 附則第七条の規定 公布の日
（自殺対策基本法の一部改正に伴う経過措置）
第六条 この法律の施行の際現に第二十七条の規定による改正前の自殺対策基本法第二十条第一項の規定により置かれている自殺総合対策会議は、第二十七条の規定による改正
後の自殺対策基本法第二十条第一項の規定により置かれる自殺総合対策会議となり、同一性をもって存続するものとする。
（政令への委任）第七条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過
措置は、政令で定める。
附 則 （平成二八年三月三〇日法律第一一号） 抄（施行期日）
１ この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。

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神津島村自殺対策計画(令和 3 年度~令和 7 年度)
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令和 3 年３月

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