株式会社イー・ロジット

1定款

平成２１年 ６ 月２２日
平成２９年 ６ 月２６日

作改成定

平成３０年 ６ 月２６日
令和 元 年 ６ 月２１日
令和 ２ 年 ６ 月２６日
令和 ２ 年１１月２４日
令和 ３ 年 ６ 月２９日
令和 ４ 年 ６ 月２９日
令和 ５ 年 ６ 月２９日
令和 ６ 年 ６ 月２７日
令和 ６ 年 ９ 月１８日

改改改改改改改改改

定
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定
第１章

款

総 則

（商号）
第１条 当会社は、株式会社イー・ロジットと称し、英文では e-LogiT co.,ltd.と表示する。
（目的）
第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
① 倉庫業② 物流に関わるコンサルティング業務③ 小荷物運送業④ 貨物運送取扱事業⑤ 物流情報処理業務⑥ コンピュータ、ハードウェア、ソフトウェアの開発、販売、保守、管理⑦ インターネットによる情報提供サービス⑧ 経営、販売促進、通信販売のコンサルティング業務⑨ 通信販売業務⑩ 化粧品の製造⑪ 医療機器の製造⑫ 医薬部外品の製造⑬ 不動産の売買、賃貸借、及びその仲介、管理⑭ 旅行業法に基づく旅行業⑮ 古物営業法に基づく古物商⑯ 小売業⑰ 前各号に附帯関連する一切の業務（本店の所在地）
第３条 当会社は、本店を東京都千代田区に置く。
（機関構成）
第４条 当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。
① 取締役会② 監査等委員会③ 会計監査人
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（公告方法）第５条 当会社の公告は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告ができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
第２章

株 式

（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、1,144万株とする。
（自己株式の取得）
第７条

当会社は、取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる。
（単元株式数）第８条 当会社の単元株式数は、100株とする。
（単元未満株主の権利制限）
第９条 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利② 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利（株主名簿管理人）
第10条 当会社は、株主名簿管理人を置く。
２

株主名簿管理人及びその事務取扱場所は、取締役会の決議によって選定する。

３

当会社の株主名簿及び新株予約権原簿は、株主名簿管理人の事務取扱場所に備え置き、株主名簿及び新株予約権原簿への記載又は記録、その他株式並びに新株予約権に関する事務は株主名簿管理人に取扱わせ、当会社においては取扱わない。

（株式取扱規程）
第11条

株主名簿及び新株予約権原簿への記載又は記録、その他株式又は新株予約権に関する取扱い及び手数料、株主の権利行使に際しての手続等については、法令又は定款に定めるもののほか、取締役会において定める株式取扱規程による。
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（基準日）
第12条

当会社は、毎事業年度末日の最終の株主名簿に記載された議決権を有する株主をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。
２

前項のほか、株主又は登録株式質権者として権利を行使することができる者を確定するため必要があるときは、取締役の過半数の決定により、臨時に基準日を定めることができる。ただし、この場合には、その日をあらかじめ公告するものとする。

第３章 株主総会（株主総会の招集）第13条 当会社の定時株主総会は、毎年６月にこれを招集し、臨時株主総会は、必要あるときにこれを招集する。
（招集権者及び議長）
第14条 株主総会は、代表取締役がこれを招集し、議長となる。
２代表取締役に事故あるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が株主総会を招集し、議長となる。

（電子提供措置等）
第15条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２

当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

（決議の方法）第16条 株主総会の決議は、法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
２

会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

（議決権の代理行使）

4第17条 株主又は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができる。
２

株主又は代理人は、株主総会毎に代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。

（株主総会議事録）
第18条 株主総会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、10年間当会社の本店に備え置くものとする。
第４章 取締役及び取締役会（取締役の員数）
第19条 当会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。
）は、９名以内とする。
２

当会社の監査等委員である取締役（以下「監査等委員」という。
）は、５名以内とする。

（取締役の選任）第20条 取締役は、監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において選任する。
２

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う。

３

取締役の選任については、累積投票によらない。

（取締役の任期）第21条

取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２ 前項の規定にかかわらず、監査等委員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
３

補欠として選任された監査等委員の任期は、退任した監査等委員の任期の満了する時までとする。
（代表取締役及び役付取締役）
第22条 取締役会は、その決議によって、監査等委員でない取締役の中から代表取締役を選定する。
２

代表取締役は会社を代表し、会社の業務を執行する。

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３

取締役会は、その決議により、監査等委員でない取締役の中から取締役会長、取締役社長各１名、取締役副社長、専務取締役及び常務取締役各若干名を選定することができる。また、取締役会は、必要に応じて、新たな役付取締役の地位を創設し、当該取締役を定めることができる。

（取締役会の招集権者及び議長）
第23条 取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表取締役がこれを招集し、議長となる。
２代表取締役に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が取締役会を招集し、議長となる。

（取締役会の招集通知）
第24条 取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
２

取締役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。

（取締役会の決議方法）
第25条 取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

当会社は、会社法第370条の要件を満たす場合は、取締役会の目的である事項につき、取締役会の決議があったものとみなす。

（取締役会の議事録）
第26条

取締役会における議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令に定める事項

は、これを議事録に記載又は記録し、出席した取締役がこれに記名押印又は電子署名する。
２

前条第２項の決議があったとみなされる事項の内容及びその他法令に定める事項は、これを議事録に記載する。

（業務執行の決定の取締役への委任）
第27条 当会社は、会社法第399条の13第６項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。
）の決定の全部または一部を取締役に委任することができる。
（取締役会規程）
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第28条 取締役会に関する事項は、法令又は本定款のほか、取締役会において定める取締役会規程による。
（報酬等）
第29条

取締役の報酬、賞与その他の職務遂行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下｢報酬等｣という。
）は、株主総会の決議によって監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して定める。
（取締役の責任免除）
第30条 当会社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の賠償責任を免除することができる。
ただし、当該決議に基づく賠償責任の免除額は、賠償責任額から法令に定める最低賠償責任額を控除して得た額を限度とする。
２

当会社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。
）との間に、同法423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額とする。

第５章 監査等委員会（常勤の監査等委員）
第31条 監査等委員会は、その決議により、監査等委員の中から常勤の監査等委員を選定することができる。
（監査等委員会の招集通知）
第32条 監査等委員会の招集通知は、会日の３日前までに各監査等委員に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
２

監査等委員の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査等委員会を開催することができる。

（監査等委員会の決議方法）
第33条 監査等委員会の決議は、議決に加わることができる監査等委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（監査等委員会の議事録）

7第34条

監査等委員会における議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令に定める事項は、これを議事録に記載又は記録し、出席した監査等委員がこれに記名押印又は電子署名する。
（監査等委員会規程）
第35条 監査等委員会に関する事項は、法令又は本定款に定めるもののほか、監査等委員会において定める監査等委員会規程による。
第６章 会計監査人（会計監査人の選任）第36条 会計監査人は、株主総会の決議によって選任する。
（会計監査人の任期）
第37条

会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２

会計監査人は前項の定時株主総会において別段の決議がされなかった時は、当該定時株主総会において再任されたものとみなす。

（会計監査人の報酬等）
第38条 会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める。
第７章

計算（事業年度）
第39条 当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月31日までとする。
（剰余金の配当等の決定機関）
第40条 当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。
（剰余金の配当）
第41条 当会社の剰余金の期末配当の基準日は、毎年３月31日とする。
２

前項のほか、基準日を定めて剰余金の配当することができる。

３

当会社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。
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（配当金の除斥期間）第42条 剰余金の配当は、支払開始の日から満３年を経過しても受領されないときは、当会社はその支払義務を免れるものとする。
２

未交付の配当財産には利息をつけない。

（附則）（監査役の責任免除に関する経過措置）
当会社は、2024年９月18日開催の臨時株主総会終結前の行為に関する会社法第423条第１項
所定の監査役（監査役であった者を含む。）の賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。

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