地方財政に関する諸課題への対応について「経済財政の中長期試算」（H24.8.31 内閣府）において、国・地方の公債等残高が平成２８年度に１千兆円の大台を突破するとの予測が示された。我が国において、欧州諸国のように財政状況の悪化が経済や国民生活に悪影響を及ぼすことを回避するためには、国・地方がお互いに財政の健全化を共通の課題として受け止め、相互の信頼に基づき、協力をしながら、歳入・歳出の両面にわたり、その取組を進めていくことが必要である。
そうした中、昨年８月、党派を超えた取組により社会保障・税一体改革関連法案が成立し、社会保障の安定財源確保と財政健全化の同時達成への第一歩が踏み出された。また、分権型社会の確立に向けた取組により、「義務付け・枠付け」の見直しによる条例制定権の拡大など、地方公共団体の裁量は制度的に一定程度、拡大した。
その一方で、少子・高齢化対策や地域経済の活性化、住民の安全・安心の確保など、地方公共団体の役割は増大している。そのため、地域の実情を踏まえ的確に対応できるよう、地方公共団体が自由に使える財源の拡充と、その安定確保が不可欠である。
地方公共団体においては、これまで職員数の削減などを断行し、国を大幅に上回る歳出削減努力を重ねてきたところであり、引き続き、地域経済の成長と財政健全の両立を念頭に置き、自主的に歳出の重点化などの行財政改革に取り組んでいく覚悟である。
国においては、極めて厳しい地方財政の現状及び現下の経済情勢等を十分に踏まえ、地方財政に関する諸課題について適切に対応するよう求める。

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１ 大型補正予算の編成による経済対策
デフレからの早期脱却に向け、本格的な大型補正予算が国において検討されており、地方公共団体としても、国による果断な景気・雇用対策に期待しているところであるが、補正予算の編成に当たっては、防災対策に重点を置いた公共事業の推進や学校施設の老朽化対策、豊富なエネルギー資源や農林水産物等の地域資源を活用した新たな地域産業の育成、「緊急雇用創出事業臨時特例基金」をはじめとする経済対策のための基金の拡充など、地方の視点を重視するとともに、地方公共団体の負担や財政健全化に配慮すること。
２ 平成２５年度予算の早期成立 等国の予算編成作業が鋭意進められているが、地方公共団体の予算編成の遅れにより地域経済に悪影響を与えることのないよう、地方財政対策や公共事業関係費、税制改正などについて、その見通しを随時、情報提供するとともに、早期に平成２５年度予算を成立させること。
その際、制度改正や社会保障関係費の自然増に対応する地方財源の確保を含め、地方公共団体の安定的な財政運営に必要となる地方の一般財源総額については、実質的に平成２４年度地方財政計画の水準を下回らないよう確保すること。
特に、地方交付税については、本来の役割である財源調整機能と財源保障機能が適切に発揮されるよう、総額を確保すること。
また、地方交付税の予見可能性を向上させるとともに、持続可能な制度となるよう、その総額を臨時財政対策債の発行等による特例措置ではなく、交付税率の引上げによって確保すること。
３ 特例公債法案の成立の遅れに伴う地方財政措置「財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律」の成立の遅れに伴う、県の一時借入れに係る追加的な金利負担や基金の繰替運用により生じた逸失利益等については、その相当額を一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れた上で特別交付税により交付するなど、国の責任において確実な財政措置を講ずること。
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４ 地域自主戦略交付金の見直し
地域自主戦略交付金を見直す場合においても、地域の実情に即した事業の的確かつ効率的な実施を図るといった当該交付金の目的を継承し、事業選択に当たっての地方公共団体の自由度を確保するとともに、社会資本整備の遅れた地方の実情や財政力の弱い団体に配慮した制度とすること。また、交付額が地方公共団体の必要とする額を大幅に下回っている現状を踏まえ、個々の地方公共団体が必要とする総額を確保するとともに、離島・奄美分については、引き続き別枠で確実に措置すること。
５ 社会保障・税一体改革にあたっての地方意見の反映
社会保障制度改革国民会議等において、社会保障制度の具体的な制度設計に関する審議を行う際には、企画立案段階から、社会保障制度運営の中核を担う地方公共団体の意見を十分反映させること。
６ 税制の抜本改革（１）偏在性が少なく安定性の高い地方税体系の構築
地方法人特別税及び地方法人特別譲与税の抜本的な見直し並
びに地方法人課税のあり方の見直しにあたっては、財政力の弱い団体に配慮した税源偏在の是正措置を講じるとともに、安定性の高い地方税体系を確立すること。
（２）社会保障改革に伴う財源の確保
財政力の弱い地方公共団体においても地域の実情に応じたきめ細かな社会保障サービスが提供できるよう、引き上げ分の地方消費税が社会保障財源化されたことを踏まえ、都道府県間で適切に清算されるとともに、地方交付税等を通じた十分な財源保障が必要である。
このため、引き上げ分の消費税及び地方消費税を充てることとされている医療費助成等の社会保障経費について、明示的に基準財政需要額に全て計上するとともに、基準財政収入額の算定に当たっては、引き上げ分の地方消費税を１００％算入すること。

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（３）自動車取得税等の見直し
社会保障と税の一体改革関連法において、自動車取得税及び自動車重量税については、国及び地方を通じた関連税制の在り方の見直しを行い、安定的な財源を確保した上で、地方財政にも配慮しつつ、簡素化、負担の軽減及びグリーン化の観点から、見直しを行うこととされた。
この見直しに当たっては、両税は市町村を含め地方の貴重な税財源であることから、具体的な代替財源を必ず確保すること。
（４）地球温暖化対策に関する地方の財源確保「地球温暖化対策のための課税の特例」（国税）については、地球温暖化対策に関する地方公共団体の役割を踏まえ、その一部を地方税源化すること。
７ 防災・減災対策に関する財政措置の拡充
南海トラフ巨大地震やそれに伴う津波等の大規模な災害への対策には多額の事業費が見込まれることから、地方公共団体が実施する防災・減災対策については、特別措置法の制定などにより、所要の財源を確保し、財政措置を拡充すること。
８ 平成２４年度で終了する基金の期間延長 等
平成２４年度で全部又は一部の事業が終了する「地方消費者行政活性化基金」や「障害者自立支援対策臨時特例基金」、「安心こども基金」等、国の経済対策による基金に関しては、現下の厳しい経済情勢等に鑑み、事業の進捗状況等に応じて必要な基金について、期間延長や基金の積み増し、代替事業の創設などの措置を講じること。その際、地方自治体の裁量による主体的かつ弾力的な取組が可能となるよう、要件の見直しを行うとともに、現行の地方負担が増加しないような制度設計を行うこと。
また、「子宮頸がん等ワクチン接種」や「妊婦健診の無料化」など、本来臨時的でなく恒常的に取り組むべきものや、「社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金」など既存の国庫補助事業の振替・拡充として創設された基金については、基金終了後も引き続き事業を実施できるよう、期間の延長や必要な財源措置を行うこと。
4９ 地方公務員給与の在り方
国においては、「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」に基づき給与の削減が行われているところである。
他方、地方公務員給与については、地方公務員法の趣旨に沿って、それぞれの地方公共団体が人事委員会勧告を踏まえ、条例で自主的に決定する仕組みとなっており、これまで地方公共団体は、地域の実情や厳しい財政状況等を踏まえ、独自の給与削減や定員削減を断行する等、国に先んじて行財政改革を実施してきたところである。
これらのことを踏まえ、地方交付税や義務教育費国庫負担金を減額するなど、国が地方に対し給与削減を実質的に強制することは行わないこと。

平成２５年１月
九州地方知事会
会長 大分県知事 広瀬 勝貞

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