第 5 編（神戸女子大学・神戸女子短期大学利益相反マネジメント規程）

神戸女子大学・神戸女子短期大学利益相反マネジメント規程
（目的）
第１条

この規程は、「神戸女子大学・神戸女子短期大学利益相反ポリシー」に基づき、神戸女子大学及び神戸女子短期大学（以下「本学」という。）における利益相反マネジメントに関し必要な事項を定め、本学の教員が安心して産学官連携活動に取り組める環境を整備するとともに産学官連携の健全な発展に資することを目的とする。
（用語の定義）
第２条

この規程において次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

（1）「企業等」とは、企業、国もしくは地方公共団体の行政機関又はその他の団体をいう。
（2）「産学官連携活動」とは、共同研究、受託研究、奨学寄付金の受入れ、委員受任等をいう。
（対象者の範囲）
第３条

利益相反マネジメントの対象者は、本学の教員とする。ただし、第 7 条で規定する利益相反マネジメント委員会が必要と認めた者を対象者に加えることができる。
（対象事象）
第４条

利益相反マネジメントの対象となる事象は、教員が産学官連携活動又は厚生労働科学研究を行う場合で、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
（1）当該教員が企業等から一定額以上の経済的利益を得る場

合（2）当該教員が企業等から一定額以上の物品を購入する場合（3）当該教員が企業等から何らかの便益を供与される場合（4）当該教員が企業等の一定比率以上の株式等（出資金、ストックオプション等を含む）を保有する場合
２

当該教員と生計を一にする配偶者及び一親等の者が前項各号のいずれかに該当する場合においても、利益相反マネジメントの対象とする。

（利益相反マネジメントの指針）
第５条

産学官連携活動又は厚生労働科学研究を推進する上で生ずる利益相反の問題を解決する指針は、次のとおりとする。
（1）教員が、本学における職務よりも、個人的な利益を優先させていると客観的に判断されることのないようにすること（個人としての狭義の利益相反）（2）本学が、本学の社会的責任よりも、本学の利益を優先させていると客観的に判断されることのないようにすること（大学（組織）としての狭義の利益相反）（3）個人的な利益の有無にかかわらず、教員が本学以外の活動を優先させていると客観的に判断されることのないようにすること（責務相反）（教員の義務）
第６条

教員は、産学官連携活動又は厚生労働科学研究を行うに当たり、利益相反の疑念を抱きかねないものについてはその解消、またより深刻な状態に発展しないように最大限の配慮及び努力をしなければならない。

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２

教員は、厚生労働科学研究費補助金申請を行おうとするとき、第 7 条で規定する利益相反マネジメント委員会に対して別途定める様式により利益相反に関する自己申告を行わなければならい。

３

教員は、厚生労働科学研究を行っている場合には、年度毎に、又は新しく申告すべき「経済的な利益関係」が発生する毎に、第 7 条で規定する利益相反マネジメント委員会に対して別途定める様式により利益相反に関する自己申告を行わなければならない。

４

教員は、産学官連携活動を行っている場合には、年度毎に第 7 条で規定する利益相反マネジメント委員会に対して別途定める様式により利益相反に関する自己申告を行わなければならない。

５

教員は、本条前 4 項に定めるものの他、本学の利益相反マネジメントに誠実に協力しなければならない。

（利益相反マネジメント委員会）
第７条

本学に、利益相反マネジメントに関する事項を審議、審査するため、利益相反マネジメント委員会（以下「委員会」という。）を置く。
２

委員会は、次の各号に掲げる者をもって構成する。
（1）学術研究推進部長（2）神戸女子大学の各学科代表（3）神戸女子短期大学の代表（4）学長が委嘱する学外の有識者

３

委員の任期は２年とし、再任を妨げない。ただし、委員が任期途中で交代する場合は、前任者の残任期間を後任者の任期とする。

４

委員長は、学術研究推進部長が当たり、委員会を招集し、議長となる。

５

委員会は委員の過半数の出席をもって成立する。議事は出席者の 3 分の 2 以上の賛成をもって議決する。可否同数の場合は委員長の決するところによる。

６

利益相反審査の対象となる委員は、その審議に加わることができない。

７

委員会は、次の各号に掲げる事項を審議する。
（1）利益相反マネジメントのための調査及び相談に関する事

項（2）利益相反に関する個々の案件の審査及び措置に関する事項（3）利益相反に関する社会への情報公開に関する事項（4）異議申立てに関する事項（5）利益相反ポリシー、規程等の改廃に関する事項（6）その他、委員会が必要と認める事項
８

委員会が必要と認めたときは、委員以外の者を委員会に出席させ、意見を聴取することができる。

９

委員会は、その活動状況を学長に定期的に報告する。

（相談、審査、勧告等の手続き）
第８条

教員は、自らの利益相反マネジメントに関する事項について、委員会に相談することができる。委員会は、当該相談に応じるとともに、適切な助言を行うものとする。

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２

委員会は、第６条に定める自己申告があったときは、個々の案件の利益相反について許容できるものか否かを審査する。審査に当たっては、必要に応じて、当該教員にヒアリングすることができる。

３

委員会は、当該審査に基づき、利益相反マネジメントに関する措置について、学長に対して文書をもって意見を述べる。

４

学長は、当該意見に基づき利益相反を構成する事実関係を改善する必要があると認められる
場合には、関係する教員に対して本学の見解を提示し、改善に向けた助言・勧告等を行う。

５

教員は、本学の見解・助言・勧告等に異議がある場合には、学長に対して別途定める様式により異議申立てを行うことができる。

６

委員長は、学長が前項の異議申立てを受けたときは、速やかに委員会を開催し当該異議申立てに関する審議を行い、その結果を学長に対して文書をもって報告する。

７

学長は、当該審議結果に基づき当該異議申立てに対する決定を行い、その決定について当該教員に文書をもって通知する。

８

教員は、前項の決定に対する異議申立てを行うことはできない。

（大学としての利益相反への対応）
第９条

教員は、大学としての利益相反があると思われた場合には、随時、問題提起することができる。
２

前項に定める問題提起は学長室において受付け、委員長に問題提起の内容を報告する。

３

委員長は、報告を受けた内容について検討を行い、委員会における審議が必要であると判断した場合には、委員会を開催し、大学としての利益相反を構成する事実関係を確認のうえ、利益相反マネジメントが必要であるか否かを審議する。

４

委員長は、前項の審議の結果、大学としての利益相反を構成する事実関係を改善する必要があると判断した場合には、学長に報告する。

（関係書類の保存）
第10条

教員及び本学は、利益相反に関係する書類を 5 年間保存しなければならない。

（個人情報等の保護）
第11条

本学は、申告等により得られた利益相反に関する情報は、「学校法人行吉学園個人情報の保護に関する規程」の定めるところにより、厳重に保管・管理する。
２

委員会委員等、利益相反に関する情報を職務上知り得た者は、正当な理由なく、当該情報をその任期中及び退任、退職後も他に漏らしてはならない。

（説明責任）
第12条

本学は、本学の利益相反に関する情報を必要な範囲で学外へ公開することにより、社会に対する説明責任を果たす。
２

本学は、学外への情報公開に当たって、その個人情報の保護に留意する。

（研修の実施）第13条

本学は、教員に対し、利益相反に関する研修の実施や啓発に努めるものとする。

（事務）
第14条

利益相反マネジメントに関する事務は、学長室が行う。

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（改廃）
第15条

この規程の改廃は、部局長等会議の意見を聴き学長が行う。ただし、学長は、改廃に当たり教授会の意見を聴くことができる。
附則１

この規程は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。

２

この規程の施行に伴い、神戸女子大学利益相反マネジメント規程は廃止する。