｢高齢者｣の消費生活相談の概要
60 歳以上の高齢者の相談は、毎年多数寄せられていることから、都内の消費生活センターに寄せられた高齢者相談について、その特徴と傾向を分析する。（※）
１ 高齢者の相談件数
60 歳以上の高齢者の相談に関して、相談件数の推移と相談全体に占める割合を示したもの
が｢図－1｣である。平成28年度の相談件数は、前年度より 4.7 ％( 1 , 8 1 8 件)減少して 37,061件であった。平成 29 年度上半期の相談件数は 18,543件で、前年同期( 18,374件)と比べ 0.9 ％の増加となった。
高齢者の相談が相談全体に占める割合を見ると、平成 28 年度は前年度より 0.2 ポイント増加( 30.7 ％)して、引き続き全体の３割を占めている。平成 29 年度上半期の割合を見ると 31.2 ％で、前年同期( 30.3 ％)と比べ 0.9 ポイント増となっている。
さらに、年代別の割合を見ると、平成 28 年度では 60 歳代が 40.5 ％、70歳代が 35.3 ％、80歳以上が 24.2 ％であった。平成29年度上半期は、80歳以上が24.5％と年々増加傾向にある。
【図－1】 高齢者の相談件数の推移※東京都消費生活総合センター及び都内区市町村の消費生活相談窓口に寄せられた相談情報をPIO-NET(全国消費生活情報ネットワーク・システム)を用いて分析したもの。
• 分析項目

：｢高齢者｣(契約当事者 60 歳以上)の相談• 分析データ：平成 25 年 4 月～平成 29 年 9 月の相談データ(平成 29 年度上半期のデータは平成 30 年 1 月 31 日現在の登録分)

1

２ 相談者の内訳
平成 28 年度の相談について、相談者が契約当事者本人である場合と、本人以外である場合の割合を、相談全体と高齢者全体及び年代別で示したものが｢図－2｣である。
高齢者の相談では、家族やホームヘルパー、ケアマネージャーなどの第三者から相談が寄せられることが多い。これは、高齢者本人が身体的・精神的な問題により相談することが困難である場合や、被害に遭ったことに気付いていない場合が少なくないためと考えられる。
また、家族や第三者からの相談は、60 歳代では6.9％と１割に満たないが、80 歳以上になると35.6％を占めるようになり、年齢が高いほど本人以外からの相談の割合が増える傾向にある。
【図－2】 高齢者の相談に占める本人と家族・第三者の割合(平成 28 年度)※不明等を除く

３ 処理結果平成 28 年度の相談について、相談全体と高齢者全体及び年代別で処理結果の割合を示したものが｢図－3｣である。
いずれも｢助言｣の占める割合が最も大きいが、｢斡旋｣を行った割合については、相談全体が 8.5 ％(斡旋解決 7.6 ％、斡旋不調 0.9 ％)であるのに対して、高齢者の相談では 60 歳代が7.9 ％、70 歳代が 11.3 ％、80 歳以上が 16.0 ％となっている。60 歳代では相談全体と大きな違いは見られないが、高齢になるほど自主交渉による解決が困難な場合が多いことが分かる。
【図－3】 高齢者の相談と相談全体の処理結果の割合(平成 28 年度)※平成 30 年１月 31 日現在

2４

契約購入金額高齢者の相談について、平均契約金額の推移を示したものが｢表－1｣である。相談全体の平均契約金額と比べ、いずれの年度も高齢者の相談の方が高額となっている。
平成 29 年度上半期の契約購入金額別の割合を、相談全体と高齢者全体及び各年代で比較したものが｢図－4｣である。相談全体では 100 万円以上の相談の割合は 11.7 ％であるが、80 歳以上では２割を占める。特に｢1,000 万円以上｣の高額な契約は、相談全体における 2.4 ％と比べて、70歳代が4.2％、80 歳以上が4.7 ％と大きな割合を占めている。
【表－1】 高齢者の相談と相談全体の平均契約金額
25年度

26年度

(単位：千円)

27年度

28年度

29年度
上半期

高齢者相談

2,112

2,069

1,833

1,897

1,763

相談全体

1,556

1,517

1,356

1,320

1,318

【図－4】 契約購入金額別割合 高齢者と相談全体の比較(平成 29 年度上半期)※不明等を除く

５ 販売購入形態
平成 29 年度上半期の相談について、相談全体と高齢者全体及び年代別で販売購入形態別の割合を示したものが｢図－5｣である。｢店舗購入｣の割合を 各年代別に見ると、60 歳代が最も大きく、年齢が高くなるほどその割合は小さくなる。
特殊販売においては、｢通信販売｣の割合が相談全体で３割以上を占め、高齢者全体でも約３割と販売購入形態別の中で一番大きい。各年代別で見ると、60歳代では４割あるが、年齢が高くなるほどその割合は小さくなり、80歳以上では約１割となる。一方で、高齢者相談の｢訪問販売｣と｢電話勧誘販売｣の割合は、それぞれ相談全体に占める割合よりも大きく、また、年齢が高いほどその割合が大きくなっている。特に 80 歳以上では｢訪問販売｣の相談が23.7%、｢電話勧誘販売｣の相談が9.6%を占めている。このことから、在宅率が高い高齢者が訪問販売及び電話勧誘販売のターゲットになっていることがうかがえる。

3

【図－5】 高齢者の相談 販売購入形態別割合(平成 29 年度上半期)

６ 商品・役務(1) 商品・役務別相談件数の上位 10 位
高齢者の相談について、過去３年間及び平成 29 年度上半期の商品・役務別相談件数の上位10 位を示したものが｢表－2｣である。
どの年度も「アダルト情報サイト」、又は有料サイト利用料の架空請求などの「デジタルコンテンツ一般」に関する相談が最も多く寄せられている。また、屋根工事などの｢工事・建築｣、不審な電話やメール・内容不明な代金の架空請求などの「商品一般」の相談は、どの年度も上位にある。
平成 29 年度上半期は、携帯電話サービスなどの「移動通信サービス」、賃貸アパートの件数が前年同期と比べてやや増加している。一方、前年度増加傾向にあった光ファイバーなどの｢インターネット接続回線｣、「健康食品」はやや減少している。このほか、「アダルト情報サイト」の相談は大きく減少している。
【表－2】 高齢者の相談 商品・役務別上位 10 位
26年度 (39,286件)

27年度 (38,879件)

28年度 (37,061件)

29年度上半期 (18,543件)

1 アダルト情報サイト

2,680 アダルト情報サイト

2 商品一般1,799 デジタルコンテンツ一般 2,269 アダルト情報サイト

1,793 商品一般

1,002

3 工事・建築

1,785 工事・建築

1,759 商品一般

1,674 工事・建築

847

4 デジタルコンテンツ一般 1,236 商品一般

1,713 工事・建築

1,581 移動通信サービス

593

5 役務その他サービス

1,115 インターネット接続回線

1,096 インターネット接続回線

1,134 他のデジタルコンテンツ

545

6 相談その他

1,078 他のデジタルコンテンツ 1,016 移動通信サービス

1,110 アダルト情報サイト

527

7 賃貸アパート

1,055 相談その他

989 他のデジタルコンテンツ 1,088 インターネット接続回線

496

8 インターネット接続回線

920 賃貸アパート

978 健康食品

1,034 相談その他

483

9 ファンド型投資商品

833 移動通信サービス
831 役務その他サービス

978 役務その他サービス
982 相談その他

953 賃貸アパート
937 健康食品

470455

10 フリーローン・サラ金

2,548 デジタルコンテンツ一般 2,771 デジタルコンテンツ一般 1,693（注）「他のデジタルコンテンツ」は、アダルト情報サイト、出会い系サイト、オンラインゲーム、音楽情報サイト等以外のデジタルコンテンツに関する相談(2) 年代別の商品・役務別上位 10 位
4

平成 29 年度上半期の高齢者の相談について、年代別に商品・役務の上位 10 位を示したもの
が｢表－3｣である。どの年代もデジタルコンテンツに関する相談のほか、屋根工事などの｢工事・建築｣、不審な電話やメール、架空請求はがきなどの「商品一般」の相談が上位に入っている。
70 歳代では、「移動通信サービス」「インターネット接続回線」に関する相談が多く寄せられている。また、80歳以上では｢健康食品｣「新聞」の相談が多く寄せられている。「健康食品」
では、「電話で勧められ、断れなかった」「注文した覚えのない商品が送られてくる」などの相談が、「新聞」では、「勧誘員が来訪し、強引な勧誘を受けて契約をさせられた」という相談が多く寄せられている。
【表－3】高齢者の相談 年代別の商品・役務別上位10位(平成29年度上半期)
60歳代（7,553件）

70歳代（6,447件）

80歳以上（4,543件）

1 デジタルコンテンツ一般

999 デジタルコンテンツ一般

582 工事・建築

280

2 商品一般444 商品一般

346 商品一般

212

3 他のデジタルコンテンツ

339 工事・建築

275 健康食品

154

4 アダルト情報サイト

322 移動通信サービス

219 相談その他

147

5 工事・建築292 インターネット接続回線

199 新聞143

6 移動通信サービス

277 相談その他

192 インターネット接続回線

117

7 賃貸アパート

226 他のデジタルコンテンツ

170 修理サービス

112

8 インターネット接続回線

180 賃貸アパート

168 デジタルコンテンツ一般

112

9 健康食品172 アダルト情報サイト
153 役務その他サービス

162 役務その他サービス
157 移動通信サービス

105
97

10 役務その他サービス

７ 相談内容高齢者の相談内容について、過去３年間及び平成 29 年度上半期の内容キーワード別相談件数を上位 10 位まで示したものが｢表－4｣である。
平成 29 年度上半期は「インターネット通販」「解約一般」「架空請求」「家庭訪販」が上位に位置している。この４つが上位10位以内にある傾向は、平成27年度以降、続いている。
「解約一般」では、新聞、賃貸アパート、健康食品などの関する相談が多く寄せられている。
「架空請求」では、スマートフォンやはがきで届いた身に覚えのない有料サイト利用料などの請求に関する相談が多く寄せられている。「家庭訪販」では、新聞、屋根工事、山林などに関する相談が多く寄せられている。
※「インターネット通販」については「８高齢者に特徴的な相談(1)」において後述する。
【表－4】高齢者の相談 内容キーワード上位 10 位

(複数集計)

1 解約一般26年度 (39,286件)

27年度 (38,879件)
28年度 (37,061件)
29年度上半期 (18,543件)
6,902 インターネット通販
7,232 インターネット通販
7,427 インターネット通販
3,794

2 インターネット通販

5,731 解約一般

6,835 解約一般

7,070 解約一般

3 電話勧誘5,525 電話勧誘

4,661 電話勧誘

4,109 架空請求

2,363

4 信用性

4,432 家庭訪販

4,247 家庭訪販

3,876 家庭訪販

2,164

5 家庭訪販4,293 信用性

4,105 信用性

3,810 信用性

1,896

6 高価格･料金

3,734 架空請求

3,824 説明不足

3,485 電話勧誘

1,887

7 返金

3,373 高価格・料金

3,667 架空請求

3,478 契約書･書面一般

1,768

8 説明不足3,005 説明不足

3,296 高価格・料金

3,363 説明不足

1,706

9 契約

2,969 契約書・書面一般

3,074 契約書・書面一般

3,211 高価格・料金

1,662

10 契約書･書面一般

2,901 返金

2,947 返金

3,066 返金

1,525

８ 高齢者に特徴的な相談(1) ｢インターネット通販｣
5

3,758

高齢者の相談においても、近年相談件数が増加し、多くの相談が寄せられている｢インターネット通販｣に関する相談件数の推移を示したものが｢図－6｣である。
件数は年々増加し続け、平成28年度には7,427件となり、平成 29 年度上半期は3,794件と、前年同期( 3,592件)と比べて 5.6 ％の増加となっている。
平成 29 年度上半期の全年代の相談で、｢インターネット通販｣の相談に多い商品・役務を示したものが｢表－5 ｣、同じく平成29年度上半期の高齢者の相談で「インターネット通販｣に関する相談に多い商品・役務を年代別に示したものが「表－6 ｣である。全年代の相談及び高齢者の相談における全ての年代で、「デジタルコンテンツ一般」｢アダルト情報サイト｣「他のデジタルコンテンツ」が同じく上位３位を占めている。
第１位の有料サイト利用料の架空請求などの「デジタルコンテンツ一般」は全年代の相談
では25.2％だが、高齢者の相談では60歳代で39.1％、70歳代で46.3％、80歳以上で34.9％と４割前後を占めている。
「アダルト情報サイト」「他のデジタルコンテンツ」、不審なメールなどの「商品一般」
お試しのつもりが４～６回継続購入が条件の定期購入商品だったなどの「健康食品」、個人情報削除サービスやアメリカへ渡航する際のＥＳＴＡ（電子渡航認証システム）申請代行な
どの「役務その他サービス」に関する相談は高齢者の各年代で上位を占めている。

【図－6】高齢者の相談｢インターネット通販｣の推移【表－5】相談全体｢インターネット通販｣の商品・役務別上位 10 位（平成 29 年度上半期）
相談全体（16,007件）
1 デジタルコンテンツ一般

4,037件25.2%

2 アダルト情報サイト

1,527件9.5%

3 他のデジタルコンテンツ

1,429件8.9%

4 健康食品

967件

6.0%

5 商品一般590件

3.7%

6 出会い系サイト

439件

2.7%

7 他の化粧品

422件

2.6%

8 役務その他サービス

318件

2.0%

9 オンラインゲーム

231件

1.4%

10 他のネット通信関連サービス

227件

1.4%

【表 －6】高 齢 者 の相 談 「ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ通 販 」 年 代 別 の商 品 ・役 務 別 上 位 10位 (平 成 29年 度 上 半 期 )80歳以上（281件）
60歳代（2,364件）
70歳代（1,149件）
532 46.3% デジタルコンテンツ一般
98 34.9%
1 デジタルコンテンツ一般
924 39.1% デジタルコンテンツ一般
2 アダルト情報サイト

310 13.1% アダルト情報サイト

155 13.5% アダルト情報サイト

3 他のデジタルコンテンツ

276 11.7% 他のデジタルコンテンツ

144 12.5% 他のデジタルコンテンツ

4 健康食品

95

4.0% 商品一般

52

4.5% 商品一般

43 15.3%
29 10.3%
20

7.1%

93.2%

5 商品一般79

3.3% 役務その他サービス

24

2.1% 役務その他サービス

6 役務その他サービス

50

2.1% 健康食品

17

1.5% 健康食品

72.5%

7 他のネット通信関連サービス

41

1.7% 他のネット通信関連サービス

16

1.4% 他のネット通信関連サービス

5

1.8%

8 出会い系サイト

32

1.4% 出会い系サイト

12

1.0% 投資情報サイト

51.8%

9 他の化粧品

291.2% 基礎化粧品

80.7% パソコン

41.4%

10 海外パックツアー

241.0% 書籍

80.7% 出会い系サイト

41.4%

80.7%

投資情報サイト(2) ｢判断不十分者契約｣
高齢者の相談の中でも悪質性が目立つのが、加齢に伴う疾病等、何らかの理由により十分
6

な判断ができない状態にある高齢者に対して契約をさせる｢判断不十分者契約｣である。
高齢者の相談のうち｢判断不十分者契約｣の相談件数の推移を示したものが｢図－7｣である。
｢判断不十分者契約｣に関する相談は、いずれの年度も1,200件から1,300件台で推移しており、
平成 29 年度上半期は 663件と、前年同期(620件)と比べて6.9％の増加となった。
平成 29 年度上半期における、高齢者の｢判断不十分者契約｣の相談に多い商品・役務を示したものが｢表－7｣である。訪問販売が多い｢新聞｣｢ふとん類｣、屋根工事などの「工事・建築」、電話勧誘による「健康食品」やかになどの「鮮魚」の購入や光ファイバーなどの契約の「インターネット接続回線」に関する相談が目立つ。また、「商品一般」では、「カタログ通販でいろいろ商品を注文しており、電話勧誘でも注文してしまっている」といった家族から相談が多く寄せられている。
平成 29 年度上半期の全相談件数のうち｢判断不十分者契約｣に関する相談について、契約当事者年代別に示したものが｢図－8｣である。相談全体では、60歳以上の高齢者の相談が36.6％であるのに対し、「判断不十分者契約」では60 歳以上の高齢者が９割近くを占めており、さらに その中でも80 歳以上が６割以上を占めている。
【図－7】高齢者の相談｢判断不十分者契約｣の推移【表－7】高齢者の相談｢判断不十者契約｣の商品・役務別上位 10 位（29 年度上半期）
商品・役務分類件数

1 新聞

68件

2 工事・建築

57件

3 健康食品52件

4 商品一般28件

5 インターネット接続回線

18件

6 ふとん類17件

7 移動通信サービス

15件

8 鮮魚12件

9 都市ガス11件

9 アクセサリー一般11件

9 普通生命保険11件※不明等を除く【図－8】｢判断不十分者契約｣に関する相談 契約当事者年代別割合(29年度上半期)※不明等を除く

９ 相談事例
事例１：有料動画サイト利用料（インターネット通販、架空請求）

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「有料サイト利用料の未払いあり、本日中に連絡してほしい。連絡なければ、法的手段をとる」というショートメッセージが大手サイト業者からスマートフォンに送られてきた。電話して、心当たりはないと言ったが、５か所のサイトで計200万円未払いと言われ、指定されたコンビニから支払ってしまった。詐欺か、今後どうすればよいか。(契約当事者60歳代／男性)
事例２：屋根工事（家庭訪販、点検商法）
近所で屋根工事をした業者が、自分の家の屋根に剥がれがあることに気が付いたと訪問してきた。このままでは雨漏りすると言われたので、心配になり屋根を見てもらった。工事が必要と言われ、見積もりがほしいと伝えたら、後日持ってきたが、内容を見る間もなく、強引に契約させられた。家族にも相談し、解約することにしたが、クーリング・オフの仕方を教えてほしい。

(契約当事者70歳代／女性)

事例３：タブレット（無料商法）
以前使用していたタブレットの月額利用料は月５千円だった。２か月ほど前に、携帯電話ショップで、キャンぺーン中で、約３万円のタブレットが無料になり、月額料金が約４千円になると言われ、新しいタブレットを契約した。ところが翌月の料金が１万７千円、その翌月は１万６千円と説明と違う。クレジットカード決済のため、明細が分からない。どう対処すればよいか。

(契約当事者70歳代／男性)

事例４：新聞（家庭訪販、判断不十分者契約）
介護認定を受けている父が、新聞販売員から勧誘をたびたび受けていたようだ。父は複数社と契約したようだが、内容を把握していない。２日前から新たな新聞が投函されていたので販売店に連絡したところ、２年前に契約していたことがわかった。契約期間が２年間になっており、高齢者に２年後の２年間の新聞契約をさせるのは問題だと苦情を言ったら、キャンセルには応じるが、半年は購読してほしいと言われた。不満。(契約当事者 80 歳代／男性)
10 高齢者や周りの見守りの方へのアドバイス★架空請求は無視しましょう。支払い請求には絶対応じないでください。
★不安をあおって契約を急がせる事業者には注意してください。勧誘されても、その場で一人で決めることはせずに家族や周囲の人に相談し、よく検討してから契約することにしましょう。
★突然訪問してきた事業者と契約した場合、契約書面を渡された日から８日間はクーリング・オフをすることができます。
★無料と言われたとしても、別の料金がかかる場合があります。何を契約していくら支払うのかをよく理解したうえで、本当に必要なものだけ、契約するようにしましょう。
★高齢者の場合、新聞や役務の長期の継続契約は介護や入院等の理由により契約を続けられなくなる可能性があります。トラブル防止の観点から、長期の契約や数年先の契約は避けたほうが良いでしょう。

★高齢者を悪質商法から守るのは周りの目です。地域の高齢者や離れてくらす親を意識し、みんなで被害から守りましょう。おかしいなと思ったら、最寄りの消費生活センターにご相談ください。
811 高齢者の相談について
高齢者相談は増加し続けており、中でも契約当事者が80歳以上である相談が占める割合は年々大きくなっている。
一口に高齢者相談と言っても、その年代によって相談の特徴は異なる。60歳代では、現役で就労している人も多く、社会とのつながりも保たれているため、その傾向は相談全体と類似する点が多い。しかし、70歳代、80歳以上と年齢が高くなるにつれて、訪問販売や電話勧誘販売など在宅者を狙う勧誘を受けることが多くなり、認知症等、判断不十分に乗じて高額な商品を契約してしまうなどの相談が多く寄せられている。また、相談も本人からではなく、家族や身近な人からのものであることが多く、事業者との自主交渉による解決が困難なことも多くなる。高齢者相談では、年齢や生活環境に応じたきめ細やかな相談対応が求められる。
相談の内容は、全年代とも変わらずインターネットのコンテンツに関するものが多く、アダルト情報サイトに関する相談は減少しているが、身に覚えのない有料サイト料や不審なメールなどによる架空請求の相談は多く寄せられている。また、突然訪問してきた業者から強引に勧誘され契約してしまった屋根工事などの相談が多い。
認知症など判断能力の低下した高齢者に契約内容をよく理解させないまま、契約させるといった、極めて悪質なものも見られる。このような場合には、高齢者本人が被害に遭ったことに気が付いていなかったり、被害に遭ったことを家族に隠したり、自分を責めて泣き寝入りしてしまうなどの傾向があり、被害が潜在化しやすい。このため、高齢者の消費者被害の未然・拡大防止には、家族や地域、ホームヘルパーなど周囲の人々の見守りと気付きが重要である。
トラブルに遭った時、また、高齢者の身近にいる人が少しでも疑問を感じたら、被害が大きくなる前に、早めに「最寄りの消費生活センター」もしくは当センターの「高齢消費者見守りホットライン」（電話03-3235-1334）まで通報してほしい。

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