「『未来の東京』戦略」取組状況調査 ３か年のアクションプラン一覧
戦略番号+
プロジェクト番号

年次計画・実績、課題及び方向性
プロジェクト名

取組名

再掲

2022年度

2021年度
実績（年度末）計画

2023年度
計画

実績（年度末）

2024年度計画

2025年度計画

戦略１：子供の笑顔のための戦略

1-1 妊娠・出産・子育て全力応援プロジェクト とうきょうママパパ応援事業

58区市町村

全区市町村で実施

1-1 妊娠・出産・子育て全力応援プロジェクト とうきょう子育て応援パートナー事業

すべての子育て家庭の状況を妊娠期から把握し、継続した支援を行う区市町村の取組を支援
全区市町村で実施
61区市町村

全区市町村で実施

全区市町村で実施

とうきょう子育て応援パートナー制度創設に向けた検討

妊娠期から就学前にかけて、子供と家庭に寄り添い、あらゆ
とうきょう子育て応援パートナー制度の創設、人 る支援をコーディネートする「とうきょう子育て応援パートナー とうきょう子育て応援パートナー事業の開材育成プログラムの作成
制度」の創設、人材育成プログラムの作成、支援スキームの 始、人材育成の開始
検討（WG実施）

区市町村へ取組を展開

区市町村へ取組を展開

1-1 妊娠・出産・子育て全力応援プロジェクト ファミリー・アテンダント事業の推進--

区市町村との調整

先行実施（３自治体程度）

実施自治体を順次拡大

実施自治体を順次拡大

1-1 妊娠・出産・子育て全力応援プロジェクト 子供・子育てメンター事業--事業実施に向けた環境整備を推進（システム構築等）

事業実施に向けた環境整備を推進（シス SNS活用の相談窓口を開設、AIによるサ SNS活用の相談窓口を開設、AIによるサテム構築等）
ポートを順次拡大
ポートを順次拡大---

給付に向けた準備・給付

約11万世帯（2022年３月末）

10,444件/年（2021年度実績）

1-1 妊娠・出産・子育て全力応援プロジェクト

018サポート（0－18歳の子供に対する給付金）

1-1 妊娠・出産・子育て全力応援プロジェクト 東京都出産・子育て応援事業

1-1 妊娠・出産・子育て全力応援プロジェクト

不妊検査費及び一般不妊治療費の助成

1-1 妊娠・出産・子育て全力応援プロジェクト 特定不妊治療費の助成等

1-1 妊娠・出産・子育て全力応援プロジェクト 卵子凍結への支援に向けた調査

1-1 妊娠・出産・子育て全力応援プロジェクト 働く女性のライフ・キャリアプランを応援

32,946件（2021年度実績）

-

再掲 -

給付

給付

事業実施

育児用品や子育て支援サービス等を提供するとともに、アン
事業実施
ケートにより具体的な子育てニーズを把握
アンケート結果を施策へ反映
約18万世帯（2023年3月末）

事業実施
アンケート結果を施策へ反映

アンケート結果を施策へ反映

継続して支援10,644件/年（2022年度実績）

継続して支援

継続して支援

継続して支援34,213件（2022年度 国制度（経過措置等）実績）
1,319件（2022年度 新規事業実績）
継続して支援→ 保険診療と併せて実施した先進医療の自己負担の一 凍結卵子を活用した生殖補助医療への助 継続して支援部を助成（令和5年1月から受付開始）
成を開始
卵子凍結に関する普及啓発等を実施

継続して支援

継続して支援-社会的適応の卵子凍結への助成制度構築に向けた調査及び調査協力者への凍結 調査を踏まえ検討に係る助成を実施--

企業に対し、卵子凍結等に関するシンポジ 企業に対し、卵子凍結等に関するシンポジ 企業に対し、卵子凍結等に関するシンポジ
ウムの開催や卵子凍結に係る職場環境の ウムの開催や卵子凍結に係る職場環境の ウムの開催や卵子凍結に係る職場環境の
整備の支援
整備の支援
整備の支援

-

調査を踏まえ検討

1-1 妊娠・出産・子育て全力応援プロジェクト 不育症検査費の助成

1,256件/年（2021年度実績）

継続して支援1,197件/年（2022年度実績）

継続して支援

継続して支援

継続して支援1-1 妊娠・出産・子育て全力応援プロジェクト 妊婦健康診査支援事業

-

-

-

超音波検査について望ましい基準を満たせ
継続して支援るよう支援し妊婦健康診査の充実を図る

継続して支援1-1 妊娠・出産・子育て全力応援プロジェクト 第2子以降の保育料の軽減

52区市町村

継続して支援54区市町村第２子の保育料を無償化

継続して支援

継続して支援1-1 妊娠・出産・子育て全力応援プロジェクト 認可外保育施設の利用料の軽減-

継続して支援50区市町村第２子の保育料を無償化

継続して支援

継続して支援1-1 妊娠・出産・子育て全力応援プロジェクト 児童発達支援事業所等利用への支援

-

-

-

第２子以降の利用者負担を軽減

継続して支援

継続して支援1-1 妊娠・出産・子育て全力応援プロジェクト 多子世帯における都立学校授業料支援-実施及び成果検証

一定の条件を満たす３人以上の子供を育てる世帯に対し、都立学校等の授業料の支援を実施

実施及び成果検証

実施及び成果検証

実施及び成果検証

1-1 妊娠・出産・子育て全力応援プロジェクト 多子世帯への授業料支援-

多子世帯への授業料支援

都立産業技術高等専門学校において、３人以上の子ども
多子世帯への授業料支援（扶養）を育てる世帯に対し、授業料を支援

多子世帯への授業料支援

多子世帯への授業料支援

1/193

「『未来の東京』戦略」取組状況調査 ３か年のアクションプラン一覧
戦略番号+
プロジェクト番号

年次計画・実績、課題及び方向性
プロジェクト名

取組名

再掲

2022年度

2021年度
実績（年度末）計画

2023年度
計画

実績（年度末）

2024年度計画

2025年度計画

支援等の実施私立高等学校等における授業料の一部を支援、私立高等学校等の入学支度金の無利息貸出を行う学校に対して貸 支援等の実施、新たに私立中学校授業
出原資を貸付け、特別支援教育を行う私立幼稚園等の運 料支援を開始
営費の一部を支援--制度導入に向けたスキーム設計

制度導入に向けた準備、受験生等への周
実施
知

実施

1-1 妊娠・出産・子育て全力応援プロジェクト 子供が輝く東京・応援事業-

採択20事業者

採択12事業者

採択20事業者

採択20事業者

1-1 妊娠・出産・子育て全力応援プロジェクト 高校生等の医療費助成-事業開始に向けた区市町村等の準備経費補 事業開始に向けた区市町村等の準備経費補助及び関係 区市町村が実施する高校生等医療費助
継続実施
助及び関係機関との調整等
機関との調整等成事業に対する補助

1-1 妊娠・出産・子育て全力応援プロジェクト 私立高等学校等における授業料支援等 再掲 -1-1 妊娠・出産・子育て全力応援プロジェクト

都立大・都立高専における授業料の実
質無償化

支援等の実施採択20事業者支援等の実施継続実施

1-1 妊娠・出産・子育て全力応援プロジェクト 待機児童の解消（保育）待機児童数 969人(2021年４月１日)※2022年４月１日時点では300人

早期に解消し、その状態を継続

保育所等の整備促進、人材の確保・定着、利用者支援の充実を柱に保育サービスを拡充
早期に解消し、その状態を継続
待機児童数 300人（2022年４月１日）※2023年４月１日時点では286人

1-1 妊娠・出産・子育て全力応援プロジェクト 保育サービス利用児童数

対前年657人減（2022年４月１日）

2,000人増

対前年81人減（2023年4月1日）

保育サービスの拡充

保育所の開設準備支援、保育施設の建物賃借料補助、認証保育所の設置・運営の支援等により保育所等の整備 保育サービスの拡充を促進し、保育サービスを拡充

保育サービスの拡充

保育サービスの拡充

保育人材の確保・育成・定着への支援

保育士業務の魅力発信、保育従事職員用の宿舎借り上げ経費支援、保育士等のキャリアアップに向けた取組支援 保育人材の確保・育成・定着への支援等により、保育人材の確保・育成・定着を推進

保育人材の確保・育成・定着への支援

保育人材の確保・育成・定着への支援

1-1 妊娠・出産・子育て全力応援プロジェクト 保育所等の整備促進

1-1 妊娠・出産・子育て全力応援プロジェクト 保育人材の確保等

1-1 妊娠・出産・子育て全力応援プロジェクト 認証保育所における保育力強化

保育サービスの拡充

保育人材の確保・育成・定着への支援-

早期に解消し、その状態を継続

早期に解消し、その状態を継続

東京都子供・子育て支援総合計画（第 東京都子供・子育て支援総合計画（第 東京都子供・子育て支援総合計画（第2期）の中間見直しの状況を踏まえ設定 2期）の中間見直しの状況を踏まえ設定 2期）の中間見直しの状況を踏まえ設定

看護師等の配置
児童相談所等が継続的な見守りが必要と 継続実施判断した児童の受入れを支援

-

-

継続実施

-

-

1-1 妊娠・出産・子育て全力応援プロジェクト 子供主体の保育の普及-

保育所等における子供を中心とした保育実践の普及を促進子供主体の保育等の実践に係る保育者向け研修を実施
する区市町村を支援するとともに、子供主体の保育に関す アドバイザーの派遣
るセミナー・シンポジウムの開催、知識・経験を有するアドバイ 区市町村における取組の促進
ザーの都内保育所等への派遣を実施

1-1 妊娠・出産・子育て全力応援プロジェクト 乳幼児「子育ち」応援プログラムの推進--

CEDEPと協定締結
実態調査

β版プログラムを連携自治体で実践（５自治体程度）

完成版プログラムを都内全域に展開

完成版プログラムを都内全域に展開

1-1 妊娠・出産・子育て全力応援プロジェクト 多様な他者との関わりの機会の創出

-

-

-

定期預かりの実施

定期預かりを順次拡大

定期預かりを順次拡大

1-1 妊娠・出産・子育て全力応援プロジェクト 福祉人材対策の推進

東京都福祉人材情報バンクシステム「ふくむすび」による情・「ふくむすび」新システム運用
報発信、東京都福祉人材センターの運営等により、福祉人
・東京都福祉人材センターの運営
材の確保・定着・育成を推進

・「ふくむすび」に係るシステム再構築
・「ふくむすび」新システム運用
東京都福祉人材情報バンクシステム「ふくむすび」による情・東京都福祉人材センターの運営
・東京都福祉人材センターの運営
報発信、東京都福祉人材センターの運営等により、福祉人
・福祉現場の若手職員等を活用したイベン ・福祉現場の若手職員等を活用したイベ材の確保・定着・育成を推進
トブース出展による情報発信 等
ントブース出展による情報発信 等「ふくむすび」新システム運用
・東京都福祉人材センターの運営
・福祉現場の若手職員等を活用したイベ
ントブース出展による情報発信 等

1-1 妊娠・出産・子育て全力応援プロジェクト 子育て支援員養成数

2,489人/年

継続して養成2,318人/年

継続して養成継続して養成事業実施区市町村の増加

事業実施区市町村の増加

継続して養成ベビーシッター利用支援事業（子供が待1-1 妊娠・出産・子育て全力応援プロジェクト
機児童となっている保護者）

19区市（2022年１月）

事業実施区市町村の増加

養育する子供が待機児童となっている保護者等がベビーシッ
ターを利用する場合の経費を支援
事業実施区市町村の増加
20区市（2023年３月）

1-1 妊娠・出産・子育て全力応援プロジェクト 保育所等における地域の子育て支援

-

-

-

2/193

保育所等による地域の子育て家庭への相 保育所等による地域の子育て家庭への相 保育所による地域の子育て家庭への相談談支援体制の整備を支援
談支援体制の整備を支援
支援体制の整備を支援「『未来の東京』戦略」取組状況調査 ３か年のアクションプラン一覧
戦略番号+
プロジェクト番号

年次計画・実績、課題及び方向性
プロジェクト名

取組名

1-1 妊娠・出産・子育て全力応援プロジェクト 医療的ケアが必要な児童等の支援

再掲

2022年度

2021年度
実績（年度末）-計画

2023年度
計画

実績（年度末）

医療的ケア児が保育所等の利用を希望する場合に受入れ
医療的ケア児が保育所等の利用を希望する場が可能となるよう保育所等の体制を整備するなど、支援を 継続実施
合に受入れが可能となるよう、支援を推進
推進

2024年度計画

2025年度
計画

継続実施

継続実施

早期に解消し、その状態を継続

早期に解消し、その状態を継続

1-1 妊娠・出産・子育て全力応援プロジェクト 待機児童の解消（学童）

待機児童数 3,361人(2021年５月１日)

早期に解消し、その状態を継続

区市町村で多様な子供の居場所づくりが進むよう積極的に働きかけるなど取組を推進
早期に解消し、その状態を継続
待機児童数3,465人（2022年５月１日）

1-1 妊娠・出産・子育て全力応援プロジェクト 学童クラブ登録児童数

対前年4,370人増（2021年５月１日）

2,000人増

対前年7,901人増（2022年５月１日）

本格実施

年間250日以上開所する放課後子供教室との一体型として実施し、一定の要件を満たす学童クラブを「都型一体型
学童クラブ」とし、運営費の一部を補助継続実施
３区(練馬区、中野区、調布市)で実施見込み。（2022
年度交付決定ベース。正式な実績は集計中であり、2023
年度中に確定予定。）

継続実施

継続実施

支援の実施

放課後等に小学校等を活用して、安全・安心な子供の活動拠点（居場所）を設け、子供たちに学習、スポーツ等の支援の実施
機会を提供する「放課後子供教室」の内容充実等に関する区市町村支援の実施

支援の実施

支援の実施

1-1 妊娠・出産・子育て全力応援プロジェクト 都型一体型学童クラブ事業本格実施
２区(練馬区、中野区)で実施

東京都子供・子育て支援総合計画（第 東京都子供・子育て支援総合計画（第 東京都子供・子育て支援総合計画（第2期）の中間見直しの状況を踏まえ設定 2期）の中間見直しの状況を踏まえ設定 2期）の中間見直しの状況を踏まえ設定

1-1 妊娠・出産・子育て全力応援プロジェクト 放課後子供教室-

1-1 妊娠・出産・子育て全力応援プロジェクト 妊娠適齢期についての普及啓発

若い世代を対象とした妊娠適齢期等についての正しい知識 若い世代を対象とした妊娠適齢期等についての 若い世代を対象とした妊娠適齢期等についての正しい知識 若い世代を対象とした妊娠適齢期等につの普及啓発を実施
正しい知識の普及啓発を実施の普及啓発を実施
いての正しい知識の普及啓発を実施

1-1 妊娠・出産・子育て全力応援プロジェクト 児童虐待防止についての普及啓発等

都民を対象とした児童虐待防止についての普及啓発を実施

都民を対象とした児童虐待防止についての普及啓発を実施1-1 妊娠・出産・子育て全力応援プロジェクト 子育てサポート情報の普及推進-

東京の子育てに関する情報をわかりやすくまとめ 東京の子育てに関する情報をわかりやすくまとめた冊子の配 東京の子育てに関する情報をわかりやすくた冊子の配布布まとめた冊子の配布
冊子を活用した子育て相談チャットボットの導入 冊子を活用した子育て相談チャットボットの導入
子育て相談チャットボットの運用

1-1 妊娠・出産・子育て全力応援プロジェクト 子育てを応援する社会的機運の醸成

-

継続実施

東京の子育てに役立つ情報の発信、子育て家庭が子育て
継続実施
応援の各種サービスを受けることができる仕組みの構築

継続実施

-

電話相談等の先行事業を通じた相談体制の整備、区市町村への支援の実施、都立高校等における相談・支援等の取組の推進

相談体制の整備、区市町村への支援の看護師等の専門職による思春期特有の様々な悩みに関す実施、都立高校等における相談・支援等
る相談支援「とうきょう若者ヘルスサポート（わかさぽ）」のの取組の推進開設、区市町村への支援
プレコンセプションケアに関する講座受講者
都立高校等における相談・支援等の取組の推進を対象としたAMH検査への助成

相談体制の整備、区市町村への支援の 相談体制の整備、区市町村への支援の実施、都立高校等における相談・支援等 実施、都立高校等における相談・支援等の取組の推進の取組の推進プレコンセプションケアに関する講座受講者 プレコンセプションケアに関する講座受講者を対象としたAMH検査への助成を対象としたAMH検査への助成

-

-

-

1-1 妊娠・出産・子育て全力応援プロジェクト 不妊・不育に関する相談支援

不妊・不育ホットラインによりピアカウンセラー等による不妊・不育に関する相談を実施

不妊・不育ホットラインによりピアカウンセラー等に 不妊・不育ホットラインによりピアカウンセラー等による不妊・
よる不妊・不育に関する相談を実施
不育に関する相談を実施

1-1 妊娠・出産・子育て全力応援プロジェクト 妊娠・出産に関する相談支援

妊娠相談ほっとラインにより看護師等による妊娠・出産に関 妊娠相談ほっとラインにより看護師等による妊する相談を実施娠・出産に関する相談を実施

妊娠相談ほっとラインにより看護師等による妊娠・出産に関 妊娠相談ほっとラインにより看護師等による 妊娠相談ほっとラインにより看護師等による 妊娠相談ほっとラインにより看護師等によるする相談を実施
妊娠・出産に関する相談を実施
妊娠・出産に関する相談を実施
妊娠・出産に関する相談を実施

1-1 妊娠・出産・子育て全力応援プロジェクト 子供の健康相談室

-

継続実施

継続実施に加え、令和４年12月15日18時00分から令和５年３月31日までの期間、新型コロナウイルス感染症と 継続実施（24時間対応は令和５年４インフルエンザの同時流行を見据え、24時間対応に拡大し 月１日に解除）
て実施

継続実施

継続実施

1-1 妊娠・出産・子育て全力応援プロジェクト 利用者支援事業

53区市町村事業実施区市町村の増加

55区市町村事業実施区市町村の増加

事業実施区市町村の増加

1-1 妊娠・出産・子育て全力応援プロジェクト ユースヘルスケアの推進

1-1 妊娠・出産・子育て全力応援プロジェクト

ユースヘルスケアに関する情報発信・普
及啓発

3/193

都民を対象とした児童虐待防止についての普及啓発や相談支援等を実施

若い世代を対象とした妊娠適齢期等につ 若い世代を対象とした妊娠適齢期等についての正しい知識の普及啓発を実施
いての正しい知識の普及啓発を実施

都民を対象とした児童虐待防止についての 都民を対象とした児童虐待防止について普及啓発や相談支援等を実施の普及啓発や相談支援等を実施

都民を対象とした児童虐待防止についての普及啓発や相談支援等を実施

東京の子育てに関する情報をわかりやすく 東京の子育てに関する情報をわかりやすくまとめた冊子の配布
まとめた冊子の配布
子育て相談チャットボットの運用
子育て相談チャットボットの運用

若者目線で思春期に知っておきたい情報を
ホームページによる情報発信・普及啓発
集約したホームページの開設

継続実施

ホームページによる情報発信・普及啓発

不妊・不育ホットラインによりピアカウンセ
不妊・不育ホットラインによりピアカウンセ
不妊・不育ホットラインによりピアカウンセ
ラー等による不妊・不育に関する相談を実 ラー等による不妊・不育に関する相談を実 ラー等による不妊・不育に関する相談を実施施施事業実施区市町村の増加

「『未来の東京』戦略」取組状況調査 ３か年のアクションプラン一覧
戦略番号+
プロジェクト番号

年次計画・実績、課題及び方向性
プロジェクト名

取組名

1-1 妊娠・出産・子育て全力応援プロジェクト 困難を抱える女性への相談支援等

1-1 妊娠・出産・子育て全力応援プロジェクト 子供の権利擁護の推進

1-1 妊娠・出産・子育て全力応援プロジェクト 子供家庭支援センターの体制強化

再掲

2021年度
実績（年度末）-児童福祉審議会での検討-

2022年度
計画

実績（年度末）公的機関と民間支援団体が密接に連携し、ア 民間団体と連携し、アウトリーチから居場所の確保、公的機
ウトリーチ支援、居場所の確保などを実施
関や施設への「つなぎ」を含めたアプローチを実施
相談支援体制の強化
東京都女性相談センターにおける相談支援体 東京都女性相談センターにおける相談支援体制の強化
制の強化

子供アドボケイト検討委員会（仮称）で児童福祉審議会での子供アドボケイトの在り方に係る検討 の仕組みの検討・構築
子供の権利擁護専門相談の実施
子供の権利擁護専門相談の実施
施設等に措置されている子供に対する権利の啓発 等
施設等に措置されている子供に対する権利の啓発の充実 等

児童福祉審議会での検討

虐待対策コーディネーターの配置等による虐待 虐待対策コーディネーターの配置等による虐待への対応力
への対応力強化など、区市町村の取組を支援 強化など、区市町村の取組を支援

1-1 妊娠・出産・子育て全力応援プロジェクト 児童相談所の体制と取組の強化

練馬区・台東区においてサテライトオフィスを運営

1-1 妊娠・出産・子育て全力応援プロジェクト 児童相談所業務の効率化

アプリ化したリスクアセスメントシート導入、AI音声マイニング リスク評価アプリの安定的な運用・改善、AIをシステムの仕様検討
活用した音声マイニングシステム試行導入

1-1 妊娠・出産・子育て全力応援プロジェクト

虐待防止のための予防的支援モデルの確立

1-1 妊娠・出産・子育て全力応援プロジェクト ひとり親家庭への支援

2023年度計画

渋谷区にサテライトオフィスを整備

相談支援体制の強化

2025年度計画

相談支援体制の強化

子供アドボケイトのモデル実施、子供アドボ 子供アドボケイトのモデル実施、子供アドボ
ケイト検討委員会（仮称）での検証
ケイト検討委員会（仮称）での検証
子供の権利擁護専門相談の実施
子供の権利擁護専門相談の実施
施設等に措置されている子供に対する権 施設等に措置されている子供に対する権利の啓発の充実 等
利の啓発の充実 等

虐待対策コーディネーターの増配置支援
や、虐待対策ワーカー業務の委託料補助
継続実施
等による虐待への対応力強化など、区市町村の取組を支援

継続実施

児童相談所の整備や人材の確保・育成に係る取組を推進
子供家庭支援センター内に都児童相談所のサテライトオフィ 体制と取組の強化を継続
スを新たに設置（渋谷区） 等

体制と取組の強化を継続

体制と取組の強化を継続

リスク評価アプリの安定的な運用・改善
AIを活用した音声マイニングシステムの試行導入

AIを活用した音声マイニングシステムの導入拡大AIを活用した音声マイニングシステムの導入拡大AIを活用した音声マイニングシステムの導入拡大事業の実施、効果検証、予防的支援のマニュアル等作成
地域の特性や必要性に応じた区市町村独自の予防的支援の推進

事業の実施、効果検証、予防的支援のマ
ニュアル等作成
効果検証の上、本格実施する場合は区地域の特性や必要性に応じた区市町村 市町村展開を支援
独自の予防的支援の推進

効果検証の上、本格実施する場合は区
市町村展開を支援

継続して支援

継続して支援

継続して支援事業実施区市町村の増加

事業実施区市町村の増加事業の実施、効果検証、予防的支援のマニュアル等作成事業の実施、効果検証、予防的支援のマニュ
アル等作成

生活相談、養育費相談、就業支援等の実施

ひとり親家庭支援センターの運営
生活相談、養育費相談、就業支援等の実施
生活相談、養育費相談、就業支援等の実施
ひとり親世帯に向けた総合ポータルサイトの運営
離婚前後の法律相談、養育費確保の支援 等

ひとり親家庭等の地域での生活を総合支援するために、区市町村が実施する相談支援、家計管理・生活支援講習事業実施区市町村の増加
会、子供の生活・学習支援等を補助
27区市町村事業実施区市町村の増加

2024年度計画

1-1 妊娠・出産・子育て全力応援プロジェクト ひとり親家庭等生活向上事業

26区市町村1-1 妊娠・出産・子育て全力応援プロジェクト 里親委託の促進

里親委託等推進委員会の運営、未委託の里 里親委託等推進委員会の運営、未委託の里親に対するト 里親委託等推進委員会の運営、未委託 里親委託等推進委員会の運営、未委託 里親委託等推進委員会の運営、未委託
里親委託等推進委員会の運営、未委託の里親に対するト親に対するトレーニング、里親の開拓、里親フォ レーニング、里親の開拓、里親フォローアップ研修等の実施 の里親に対するトレーニング、里親の開拓、 の里親に対するトレーニング、里親の開の里親に対するトレーニング、里親の開レーニング、里親の開拓、里親フォローアップ研修等の実施
ローアップ研修等の実施
等
里親フォローアップ研修等の実施 等
拓、里親フォローアップ研修等の実施 等 拓、里親フォローアップ研修等の実施 等

1-1 妊娠・出産・子育て全力応援プロジェクト フォスタリング機関事業

１児童相談所管内でモデル実施

1-1 妊娠・出産・子育て全力応援プロジェクト 新生児委託の推進

民間のノウハウを活かして里親支援等を行うフォスタリング機
５児童相談所管内で実施
関事業を３児童相談所管内で実施

３児童相談所管内でモデル実施

効果検証の上、拡大効果検証の上、拡大

乳児院への新生児委託推進員の配置、養子縁組里親へ 乳児院への新生児委託推進員の配置、養子 乳児院への新生児委託推進員の配置、養子縁組里親へ 乳児院への新生児委託推進員の配置、の研修の実施、養子縁組里親への新生児用品の貸し出し 縁組里親への研修の実施、養子縁組里親への の研修の実施、養子縁組里親への新生児用品の貸し出し 養子縁組里親への研修の実施、養子縁等
新生児用品の貸し出し等
等
組里親への新生児用品の貸し出し等

乳児院への新生児委託推進員の配置、養子縁組里親への研修の実施、養子縁組里親への新生児用品の貸し出し等

乳児院への新生児委託推進員の配置、養子縁組里親への研修の実施、養子縁組里親への新生児用品の貸し出し等

社会的養育に係るグループホーム、ファミリーホームの設置促 社会的養育に係るグループホーム、ファミ進
リーホームの設置促進

社会的養育に係るグループホーム、ファミリーホームの設置促進

社会的養育に係るグループホーム、ファミリーホームの設置促進

治療的・専門的ケアの実施できる児童養護施設の増加治療的・専門的ケアの実施できる児童養護施設の増加1-1 妊娠・出産・子育て全力応援プロジェクト

グループホーム、ファミリーホームの設置促
進グループホーム、ファミリホーム等の設置促進

グループホーム、ファミリホーム等の設置促進

1-1 妊娠・出産・子育て全力応援プロジェクト

児童養護施設における治療的・専門的ケア実施体制の整備

治療的・専門的ケアの実施できる児童養護施設の増加

治療的・専門的ケアの実施できる児童養護施
39施設
設の増加

4/193

治療的・専門的ケアの実施できる児童養護施設の増加「『未来の東京』戦略」取組状況調査 ３か年のアクションプラン一覧
戦略番号+
プロジェクト番号

年次計画・実績、課題及び方向性
プロジェクト名

取組名

再掲

2022年度

2021年度
実績（年度末）計画

2023年度
計画

実績（年度末）

2024年度計画

2025年度計画

1-1 妊娠・出産・子育て全力応援プロジェクト 児童養護施設等の退所後の自立支援

自立支援コーディネーターを配置するなど、自立に向けた支援を実施

自立支援コーディネーターを配置するなど、自立 自立支援コーディネーターの配置や、退所後の児童のアフに向けた支援を実施
ターケアの推進等、自立に向けた支援を実施

自立支援コーディネーターの配置や、退所 自立支援コーディネーターの配置や、退所 自立支援コーディネーターの配置や、退所後の児童のアフターケアの推進等、自立に 後の児童のアフターケアの推進等、自立に 後の児童のアフターケアの推進等、自立に向けた支援を実施
向けた支援を実施
向けた支援を実施

1-1 妊娠・出産・子育て全力応援プロジェクト 児童養護施設と地域の関係強化

17施設

継続実施

19施設

継続実施

継続実施

継続実施

1-1 妊娠・出産・子育て全力応援プロジェクト

児童養護施設等職員の確保・定着支
援

15施設

継続実施

18施設

継続実施

継続実施

継続実施

1-1 妊娠・出産・子育て全力応援プロジェクト

子供の貧困対策を進める専任職員の配
置

10区市町

専任職員を配置する区市町村の増加

12区市町

専任職員を配置する区市町村の増加

専任職員を配置する区市町村の増加

専任職員を配置する区市町村の増加

事業実施区市町村の増加

子供や保護者が気軽に立ち寄れる地域の「居場所」を創設
し、地域全体で子供や家庭を支援する環境を整備する区
事業実施区市町村の増加
市町村を支援６区市町村（2022年度実績）

事業実施区市町村の増加

事業実施区市町村の増加

29区市町村（2021年度交付申請）

事業実施区市町村の増加

地域の子供たちへの食事や交流の場を提供する子供食堂の整備を推進事業実施区市町村の増加
29区市町村（2022年度実績）

事業実施区市町村の増加

事業実施区市町村の増加

16区市町村（2021年度実績）

事業実施区市町村の増加

16区市町村（2022年度実績）

事業実施区市町村の増加

事業実施区市町村の増加

1-1 妊娠・出産・子育て全力応援プロジェクト 未就園児全戸訪問事業

-

継続実施

未就園児等のいる家庭への訪問による安否確認を行う区
市町村を支援し、児童虐待の早期発見・早期対応の取組 継続実施
を強化

継続実施

継続実施

1-1 妊娠・出産・子育て全力応援プロジェクト 受験生チャレンジ支援貸付事業

学習塾等の費用や受験料の捻出が困難な一定所得以下
学習塾等の費用や受験料の捻出が困難な一定所得以下 学習塾等の費用や受験料の捻出が困難な一の世帯に必要な資金の貸付を行い、受験に挑戦することをの世帯に必要な資金の貸付を行い、受験に挑戦することを 定所得以下の世帯に必要な資金の貸付を行
継続実施
支援
支援
い、受験に挑戦することを支援
専用webページの開設

継続実施

継続実施

継続実施

1-1 妊娠・出産・子育て全力応援プロジェクト 子供の居場所創設事業

1-1 妊娠・出産・子育て全力応援プロジェクト 子供食堂推進事業

1-1 妊娠・出産・子育て全力応援プロジェクト

ショートステイを活用した要支援家庭への支援の強化

３区市町村（2021年度交付申請）

事業実施区市町村の増加

1-1 妊娠・出産・子育て全力応援プロジェクト ヤングケアラーへの支援

庁内連絡会の実施（年３回）

支援マニュアル作成、団体への支援

支援マニュアルの作成
ピアサポート等相談支援を行う団体等への支援

ヤングケアラーの把握の強化
ヤングケアラー支援推進協議会の設置・運営
継続実施
ヤングケアラー・コーディネーターの配置促進
ピアサポート等相談支援を行う団体等への支援

1-1 妊娠・出産・子育て全力応援プロジェクト ヤングケアラーに関する普及啓発

-

-

-

ワークショップ等実施
コンテンツ・HP制作

コンテンツやホームページを活用し、普及啓 コンテンツやホームページを活用し、普及啓
発を促進
発を促進

安全対策事業（安全対策プラットフォー
1-1 妊娠・出産・子育て全力応援プロジェクト
ム構築支援）-

プラットフォーム構築支援

子供の安全に配慮した優れた製品等に関する有益な情報
運用状況の確認、必要に応じて運用の見 運用状況の確認、必要に応じて運用の見の収集・発信等を行う、民間主体による消費者・事業者が
直しの支援
直しの支援
つながるプラットフォームの構築を支援

1-1 妊娠・出産・子育て全力応援プロジェクト 予防のための子供の死亡検証（CDR）-

関係機関ヒアリング・事例調査 等関係機関ヒアリング・事例調査・実務者連絡会議開催

検証を開始

1-1 妊娠・出産・子育て全力応援プロジェクト 子供目線によるセーフティ・レビュー

1-1 妊娠・出産・子育て全力応援プロジェクト

都営地下鉄における子育て応援スペース
の導入拡大

継続実施

継続実施

-

-

-

・セーフティ・レビューでの事故内容の分析、・セーフティ・レビューでの事故内容の分析、
提言作成
提言作成
・セーフティ・レビューでの事故内容の分析、・子供の事故予防につながる基礎研究
・子供の事故予防につながる基礎研究
提言作成
・子供目線での事故予防ハンドブックの作・事故予防ハンドブックの普及
・子供の事故予防につながる基礎研究
成・子供の事故情報データベースのビルドアッ ・子供の事故情報データベースの活用
・子供の事故情報データベースの要件定義
プや連携機関との調整-

順次拡大

新宿線・浅草線・三田線へ導入を開始（累計４路線３６編成導入）

順次拡大

順次拡大（累計71編成導入）

取組継続

・ガイドラインや認定制度を活用し、子育て ・ガイドラインや認定制度を活用し、子育て ・ガイドラインや認定制度を活用し、子育て世帯に配慮した質の高い住宅の供給を促 世帯に配慮した質の高い住宅の供給を促 世帯に配慮した質の高い住宅の供給を促
ガイドラインや認定制度を活用し、子育てに配 ・「子育てに配慮した住宅のガイドライン」、「東京都子育て進進
進
ガイドラインや認定制度改正等に向けた学識経験者等との 慮した質の高い住宅の供給促進、普及促進策 支援住宅認定制度」改正案の確定
1-1 妊娠・出産・子育て全力応援プロジェクト 子育て世帯に配慮した住宅の普及促進 再掲
・認定住宅の整備、改修に対する補助制 ・認定住宅の整備、改修に対する補助制 ・認定住宅の整備、改修に対する補助制
意見交換会を実施の多様化による効果的な広報展開の実施、ガ ・認定住宅の整備、改修に対する新たな補助制度案の確
度を実施
度を実施
度を実施
イドラインの改訂、認定制度の改正
定・事業者や都民（子育て世帯）に向けた ・事業者や都民（子育て世帯）に向けた ・事業者や都民（子育て世帯）に向けた多様な媒体を活用した広報の展開
多様な媒体を活用した広報の展開
多様な媒体を活用した広報の展開

5/193

「『未来の東京』戦略」取組状況調査 ３か年のアクションプラン一覧
戦略番号+
プロジェクト番号1-2

年次計画・実績、課題及び方向性
プロジェクト名

取組名

再掲

子育てに全力で取り組む区市町村徹底 区市町村の先駆的・分野横断的取組を支援プロジェクト
包括的に支援子育てに全力で取り組む区市町村徹底
1-2
とうきょうママパパ応援事業
支援プロジェクト

2022年度

2021年度
実績（年度末）
７自治体

計画

2023年度
計画

実績（年度末）15自治体（累計）2024年度計画

2025年度計画

事業実施区市町村の増加

事業実施区市町村の増加

11自治体

12自治体（累計）

再掲 58区市町村

全区市町村で実施

すべての子育て家庭の状況を妊娠期から把握し、継続した支援を行う区市町村の取組を支援
全区市町村で実施
61区市町村

全区市町村で実施

全区市町村で実施

1-2

子育てに全力で取り組む区市町村徹底ファミリー・アテンダント事業の推進
支援プロジェクト

再掲 --区市町村との調整

先行実施（３自治体程度）

実施自治体を順次拡大

実施自治体を順次拡大

1-2

子育てに全力で取り組む区市町村徹底
第2子以降の保育料の軽減
支援プロジェクト

再掲 52区市町村

継続して支援54区市町村第２子の保育料を無償化

継続して支援

継続して支援1-2

子育てに全力で取り組む区市町村徹底
認可外保育施設の利用料の軽減
支援プロジェクト

再掲 -継続して支援50区市町村第２子の保育料を無償化

継続して支援

継続して支援早期に解消し、その状態を継続

保育所等の整備促進、人材の確保・定着、利用者支援の充実を柱に保育サービスを拡充
早期に解消し、その状態を継続
待機児童数 300人（2022年４月１日）※2023年４月１日時点では286人

早期に解消し、その状態を継続

早期に解消し、その状態を継続

2,000人増

対前年81人減（2023年４月１日）

保育サービスの拡充

保育所の開設準備支援、保育施設の建物賃借料補助、認証保育所の設置・運営の支援等により保育所等の整備 保育サービスの拡充を促進し、保育サービスを拡充

保育サービスの拡充

保育サービスの拡充

保育人材の確保・育成・定着への支援

保育士業務の魅力発信、保育従事職員用の宿舎借り上げ経費支援、保育士等のキャリアアップに向けた取組支援 保育人材の確保・育成・定着への支援等により、保育人材の確保・育成・定着を推進

保育人材の確保・育成・定着への支援

保育人材の確保・育成・定着への支援

子育てに全力で取り組む区市町村徹底 ベビーシッター利用支援事業（子供が待1-2
再掲 19区市（2022年１月）
支援プロジェクト
機児童となっている保護者）

事業実施区市町村の増加

養育する子供が待機児童となっている保護者等がベビーシッ
ターを利用する場合の経費を支援
事業実施区市町村の増加
20区市（2023年３月）

事業実施区市町村の増加

事業実施区市町村の増加

子育てに全力で取り組む区市町村徹底1-2
医療的ケアが必要な児童等の支援
支援プロジェクト

医療的ケア児が保育所等の利用を希望する場合に受入れ
医療的ケア児が保育所等の利用を希望する場が可能となるよう保育所等の体制を整備するなど、支援を 継続実施
合に受入れが可能となるよう、支援を推進
推進

継続実施

継続実施

早期に解消し、その状態を継続

早期に解消し、その状態を継続

1-2

子育てに全力で取り組む区市町村徹底
待機児童の解消（保育）支援プロジェクト

再掲

1-2

子育てに全力で取り組む区市町村徹底
保育サービス利用児童数
支援プロジェクト

再掲 対前年657人減（2022年４月１日）

子育てに全力で取り組む区市町村徹底
1-2
保育所等の整備促進
支援プロジェクト

子育てに全力で取り組む区市町村徹底
1-2
保育人材の確保等
支援プロジェクト

子育てに全力で取り組む区市町村徹底
1-2
待機児童の解消（学童）支援プロジェクト

1-2

1-2

子育てに全力で取り組む区市町村徹底
学童クラブ登録児童数
支援プロジェクト

子育てに全力で取り組む区市町村徹底
都型一体型学童クラブ事業
支援プロジェクト

待機児童数 969人(2021年４月１日)※2022年４月１日時点では300人

再掲 保育サービスの拡充

再掲 保育人材の確保・育成・定着への支援

再掲 -再掲 待機児童数 3,361人(2021年５月１日)

再掲

再掲

対前年4,370人増（2021年５月１日）

本格実施
２区(練馬区、中野区)で実施

東京都子供・子育て支援総合計画（第 東京都子供・子育て支援総合計画（第 東京都子供・子育て支援総合計画（第2期）の中間見直しの状況を踏まえ設定 2期）の中間見直しの状況を踏まえ設定 2期）の中間見直しの状況を踏まえ設定

早期に解消し、その状態を継続

区市町村で多様な子供の居場所づくりが進むよう積極的に働きかけるなど取組を推進
早期に解消し、その状態を継続
待機児童数3,465人（2022年５月１日）

2,000人増

対前年7,901人増（2022年５月１日）

本格実施

年間250日以上開所する放課後子供教室との一体型として実施し、一定の要件を満たす学童クラブを「都型一体型
学童クラブ」とし、運営費の一部を補助継続実施
３区(練馬区、中野区、調布市)で実施見込み。（2022
年度交付決定ベース。正式な実績は集計中であり、2023
年度中に確定予定。）

6/193

東京都子供・子育て支援総合計画（第 東京都子供・子育て支援総合計画（第 東京都子供・子育て支援総合計画（第2期）の中間見直しの状況を踏まえ設定 2期）の中間見直しの状況を踏まえ設定 2期）の中間見直しの状況を踏まえ設定

継続実施

継続実施

「『未来の東京』戦略」取組状況調査 ３か年のアクションプラン一覧
戦略番号+
プロジェクト番号

年次計画・実績、課題及び方向性
プロジェクト名

取組名

子育てに全力で取り組む区市町村徹底
1-2
ユースヘルスケアの推進
支援プロジェクト

1-2

1-2

子育てに全力で取り組む区市町村徹底
利用者支援事業
支援プロジェクト

子育てに全力で取り組む区市町村徹底
子供家庭支援センターの体制強化
支援プロジェクト

再掲

再掲 -再掲 53区市町村

事業実施区市町村の増加

55区市町村事業実施区市町村の増加

再掲 -子育てに全力で取り組む区市町村徹底 子供の貧困対策を進める専任職員の配再掲 10区市町
支援プロジェクト
置1-2

再掲 26区市町村

再掲 ３区市町村（2021年度交付申請）

再掲 29区市町村（2021年度交付申請）

子育てに全力で取り組む区市町村徹底 ショートステイを活用した要支援家庭への再掲 16区市町村（2021年度実績）
支援プロジェクト
支援の強化

子育てに全力で取り組む区市町村徹底
1-2
未就園児全戸訪問事業
支援プロジェクト

再掲 -「東京都こども基本条例」の理解促進に
子育てに全力で取り組む区市町村徹底
1-2
向けた普及啓発事業（子供の権利に関 再掲 事業開始に向けた準備
支援プロジェクト
する広報・啓発等）

虐待対策コーディネーターの配置等による虐待 虐待対策コーディネーターの配置等による虐待への対応力
への対応力強化など、区市町村の取組を支援 強化など、区市町村の取組を支援

事業実施区市町村の増加

虐待対策コーディネーターの増配置支援
や、虐待対策ワーカー業務の委託料補助
継続実施
等による虐待への対応力強化など、区市町村の取組を支援

事業実施区市町村の増加

継続実施

事業実施区市町村の増加

ひとり親家庭等の地域での生活を総合支援するために、区市町村が実施する相談支援、家計管理・生活支援講習事業実施区市町村の増加
会、子供の生活・学習支援等を補助
27区市町村事業実施区市町村の増加

事業実施区市町村の増加

専任職員を配置する区市町村の増加

12区市町

専任職員を配置する区市町村の増加

専任職員を配置する区市町村の増加

事業実施区市町村の増加

子供や保護者が気軽に立ち寄れる地域の「居場所」を創設
し、地域全体で子供や家庭を支援する環境を整備する区
事業実施区市町村の増加
市町村を支援６区市町村（2022年度実績）

事業実施区市町村の増加

事業実施区市町村の増加

事業実施区市町村の増加

地域の子供たちへの食事や交流の場を提供する子供食堂の整備を推進事業実施区市町村の増加
29区市町村（2022年度実績）

事業実施区市町村の増加

事業実施区市町村の増加

事業実施区市町村の増加

16区市町村（2022年度実績）

事業実施区市町村の増加

事業実施区市町村の増加

継続実施

未就園児等のいる家庭への訪問による安否確認を行う区
市町村を支援し、児童虐待の早期発見・早期対応の取組 継続実施
を強化

継続実施

継続実施

専任職員を配置する区市町村の増加

事業実施区市町村の増加

条例の解説動画の制作、ハンドブックや動「東京都こども基本条例」の内容を分かりやすく伝えるハンド「東京都こども基本条例」の内容を分かりやすく画を活用した普及啓発の実施、子供が参 ハンドブックや動画を活用した普及啓発の ハンドブックや動画を活用した普及啓発のブックの作成（2023年３月）、子供の意見表明等を促伝える冊子の発行、子供の意見表明等を促進加するワークショップの開催、子供の意見表 実施、子供の意見表明等を促進する取 実施、子供の意見表明等を促進する取進する取組を行う区市町村を支援する取組を行う区市町村を支援
明等を促進する取組を行う区市町村を支 組を行う区市町村を支援組を行う区市町村を支援
援1-2

子育てに全力で取り組む区市町村徹底
認知能力の研究【 荒川区 】
支援プロジェクト

再掲 ５歳児を中心とした実践・検証

小学１年生を中心と した実践・検証

1-2

子育てに全力で取り組む区市町村徹底
非認知的な能力の研究【 福生市 】
支援プロジェクト

再掲 年間計画、活動例等を作成

年間計画及び活動例の作成、指導方法資料
年間計画及び活動例の作成、指導方法資料の作成の作成（最大2023 年度まで延長可

再掲 資質・能力の育成に関するカリキュラムの作成

幼児・児童の資質・能力の育成に関する年間
カリキュラムの作成（最大2023 年度まで延長可）

子育てに全力で取り組む区市町村徹底
1-2
教育と福祉の連携【 国立市 】
支援プロジェクト

2025年度計画

電話相談等の先行事業を通じた相談体制の整備、区市町村への支援の実施、都立高校等における相談・支援等の取組の推進

1-2

子育てに全力で取り組む区市町村徹底
1-2
子供食堂推進事業
支援プロジェクト

実績（年度末）

2024年度計画

相談体制の整備、区市町村への支援の 相談体制の整備、区市町村への支援の実施、都立高校等における相談・支援等 実施、都立高校等における相談・支援等の取組の推進の取組の推進プレコンセプションケアに関する講座受講者 プレコンセプションケアに関する講座受講者を対象としたAMH検査への助成を対象としたAMH検査への助成

子育てに全力で取り組む区市町村徹底
ひとり親家庭等生活向上事業
支援プロジェクト

子育てに全力で取り組む区市町村徹底
子供の居場所創設事業
支援プロジェクト

計画

2023年度計画

相談体制の整備、区市町村への支援の看護師等の専門職による思春期特有の様々な悩みに関す実施、都立高校等における相談・支援等
る相談支援「とうきょう若者ヘルスサポート（わかさぽ）」のの取組の推進開設、区市町村への支援
プレコンセプションケアに関する講座受講者
都立高校等における相談・支援等の取組の推進を対象としたAMH検査への助成

1-2

1-2

2022年度

2021年度
実績（年度末）小学校１年生を中心とした実践・検証

小学２年生を中心と した実践・検証--

年間計画及び活動例の作成、指導方法
資料の作成

-

幼児・児童の資質・能力の育成に関する年間カリキュラムの 幼児・児童の資質・能力の育成に関する作成
年間カリキュラムの作成--

・ガイドラインや認定制度を活用し、子育て ・ガイドラインや認定制度を活用し、子育て ・ガイドラインや認定制度を活用し、子育て世帯に配慮した質の高い住宅の供給を促 世帯に配慮した質の高い住宅の供給を促 世帯に配慮した質の高い住宅の供給を促
ガイドラインや認定制度を活用し、子育てに配 ・「子育てに配慮した住宅のガイドライン」、「東京都子育て進
進
進
子育てに全力で取り組む区市町村徹底ガイドラインや認定制度改正等に向けた学識経験者等との 慮した質の高い住宅の供給促進、普及促進策 支援住宅認定制度」改正案の確定
1-2
子育て世帯に配慮した住宅の普及促進 再掲
・認定住宅の整備、改修に対する補助制 ・認定住宅の整備、改修に対する補助制 ・認定住宅の整備、改修に対する補助制
支援プロジェクト
意見交換会を実施の多様化による効果的な広報展開の実施、ガ ・認定住宅の整備、改修に対する新たな補助制度案の確
度を実施
度を実施
度を実施
イドラインの改訂、認定制度の改正
定・事業者や都民（子育て世帯）に向けた ・事業者や都民（子育て世帯）に向けた ・事業者や都民（子育て世帯）に向けた多様な媒体を活用した広報の展開
多様な媒体を活用した広報の展開
多様な媒体を活用した広報の展開

7/193

「『未来の東京』戦略」取組状況調査 ３か年のアクションプラン一覧
戦略番号+
プロジェクト番号

年次計画・実績、課題及び方向性
プロジェクト名

取組名

再掲

2022年度

2021年度
実績（年度末）計画

実績（年度末）

2023年度計画

2024年度計画

2025年度計画

1-2

子育てに全力で取り組む区市町村徹底
海上公園の新規拡張整備等
支援プロジェクト

再掲 海の森公園・有明親水海浜公園等、整備推進

海の森公園・有明親水海浜公園等、整備推
進

海の森公園・有明親水海浜公園等、整備推進
有明親水海浜公園 一部開園等

海の森公園・有明親水海浜公園等、整備推進

海の森公園・有明親水海浜公園等、整備推進

有明親水海浜公園等、整備推進

1-2

子育てに全力で取り組む区市町村徹底
市町村立公園整備に対する補助
支援プロジェクト

再掲 -財政的・技術的支援

財政的・技術的支援

財政的・技術的支援

財政的・技術的支援

財政的・技術的支援

都立府中の森公園で整備完了
区市町村補助制度の運用を開始し、２公園に補助実施
再掲
整備ガイドラインをHPで公表
技術的・財政的支援実施

設計・工事等、設計・工事等（汐入・陵南公園等）、
遊具広場の利用促進につながるイベント等 設計・工事等、定期イベントを開始（砧・府中の森）
遊具広場の利用促進につながるイベント等を展開（砧・府 を展開、遊具広場の利用促進につながるイベント
遊具更新等に伴う新規整備の検討、設計・工
中の森）、
区市町村への技術的・財政的支援 ５自 等を展開、事／区市町村への技術的・財政的支援
区市町村への技術的・財政的支援 ２自治体に補助
治体に補助、区市町村への技術的・財政的支援
ガイドライン更新

再掲 計5回開催 子供政策等に反映

子供政策の有識者やミレニアル・Z世代のNPO代表等が参議論を子供政策等へ反映、子供との対話の実
議論を子供政策等へ反映、子供との対話 議論を子供政策等へ反映、子供との対話 議論を子供政策等へ反映、子供との対話
画し、幅広い視点から議論を展開・発信する「こども未来会
施
の実施
の実施
の実施
議」を計８回開催し、子供政策をバージョンアップ

再掲 調査結果を各局事業等に反映

調査実施

1-2

子育てに全力で取り組む区市町村徹底
インクルーシブな公園の整備・活用
支援プロジェクト

子育てに全力で取り組む区市町村徹底
1-2
こども未来会議
支援プロジェクト

1-2

1-2

子育てに全力で取り組む区市町村徹底 子供施策に関する国内外の先進事例
支援プロジェクト
等の調査

子育てに全力で取り組む区市町村徹底 日本語を母語としない子供の居場所づく
支援プロジェクト
り

1-3 こどもスマイルムーブメントプロジェクト

1-3 こどもスマイルムーブメントプロジェクト

1-3 こどもスマイルムーブメントプロジェクト

こどもスマイルムーブメント

こどもシンポジウム（ティーンズ・アクション）の開催

こども未来会議--

官民推進チーム創設、キックオフ・アクションの企画・実施、コ
こどもスマイルムーブメントの取組を加速
ア・アクションの企画・実施、参画企業・団体等の募集

必要に応じて実施

設計・工事等、遊具広場の利用促進につながるイベント
等を展開、区市町村への技術的・財政的支援

調査結果を各局事業等に反映

調査実施

自治体ヒアリング

日本語を母語としない子供たちの居場所と日本語を母語としない子供たちの居場所と 日本語を母語としない子供たちの居場所となる「多文化キッズサロン」を設置する区市なる「多文化キッズサロン」を設置する区市 なる「多文化キッズサロン」を設置する区市
町村を支援
町村を支援
町村を支援
２自治体

・参画企業・団体によるアクションの推進
・こどもスマイル大冒険の企画・実施
・こどもスマイルテレビ（こども記者、高校生奮闘記）の企
画・実施
・育児休業の愛称「育業」の決定（2022年６月）及び普及啓発推進こどもスマイルムーブメントの取組を加速

こどもスマイルムーブメントの取組を加速

必要に応じて実施

こどもスマイルムーブメントの取組を加速

こどもシンポジウム開催

子供・子育て支援施策について、中学・高校生がグループでこどもシンポジウム開催、子供の意見の政策等 研究活動を行い、成果を発表するこどもシンポジウム
こどもシンポジウム（ティーンズ・アクション） こどもシンポジウム（ティーンズ・アクション） こどもシンポジウム（ティーンズ・アクション）
への反映（ティーンズ・アクション）の開催、子供の意見の政策等へ 開催、子供の意見の政策等への反映
開催、子供の意見の政策等への反映
開催、子供の意見の政策等への反映の反映

計5回開催 子供政策等に反映

子供政策の有識者やミレニアル・Z世代のNPO代表等が参議論を子供政策等へ反映、子供との対話の実
議論を子供政策等へ反映、子供との対話 議論を子供政策等へ反映、子供との対話 議論を子供政策等へ反映、子供との対話
画し、幅広い視点から議論を展開・発信する「こども未来会
施
の実施
の実施
の実施
議」を計８回開催し、子供政策をバージョンアップ

・東京都こどもホームページについて、ユーザーテストやワークショップ等を通じ、子供の意見を取り入れながらコンテンツを ・子供の意見を聴く基盤の整備
追加・拡充し公開
・子供に関する定点調査の実施
・子供に関する定点調査を実施するため、有識者等による ・東京都こどもホームページの運営
検討会議を開催・子供の意見を聴く基盤の改良
・子供に関する定点調査の実施
・東京都こどもホームページの運営

・子供の意見を聴く基盤の改良
・子供に関する定点調査の実施
・東京都こどもホームページの運営

調査結果を各局事業等に反映

必要に応じて実施

必要に応じて実施

1-3 こどもスマイルムーブメントプロジェクト

子供との双方向のコミュニケーション・情報発信の強化

ホームページ構築

ユーザーテスト、公開、子供の意見を取り入れながら、コンテンツを追加・拡充

1-3 こどもスマイルムーブメントプロジェクト

子供施策に関する国内外の先進事例等の調査調査結果を各局事業等に反映

調査実施

1-3 こどもスマイルムーブメントプロジェクト「東京都こども基本条例」の理解促進に向けた普及啓発事業（子供の権利に関する広報・啓発等）

事業開始に向けた準備

条例の解説動画の制作、ハンドブックや動「東京都こども基本条例」の内容を分かりやすく 「東京都こども基本条例」の内容を分かりやすく伝えるハンド 画を活用した普及啓発の実施、子供が参 ハンドブックや動画を活用した普及啓発の ハンドブックや動画を活用した普及啓発の伝える冊子の発行、子供の意見表明等を促進 ブックの作成（2023年３月）、子供の意見表明等を促 加するワークショップの開催、子供の意見表 実施、子供の意見表明等を促進する取 実施、子供の意見表明等を促進する取する取組を行う区市町村を支援進する取組を行う区市町村を支援
明等を促進する取組を行う区市町村を支 組を行う区市町村を支援組を行う区市町村を支援
援1-3 こどもスマイルムーブメントプロジェクト

広報東京都こども版の作成事業開始に向けた準備

事業開始、アクセス解析、アンケート調査の実
施

8/193

・事業開始（印刷版及びＷＥＢ版 毎月1回発行）
・アクセス解析は毎月、アンケート調査は適宜実施

調査実施

発行の継続（前年度の実績に基づき、適 発行の継続（前年度の実績に基づき、適 発行の継続（前年度の実績に基づき、適
宜見直し）
宜見直し）
宜見直し）

「『未来の東京』戦略」取組状況調査 ３か年のアクションプラン一覧
戦略番号+
プロジェクト番号

年次計画・実績、課題及び方向性
プロジェクト名

1-3 こどもスマイルムーブメントプロジェクト

1-3 こどもスマイルムーブメントプロジェクト

1-4

取組名

こども向け選挙出前授業推進事業

子供の笑顔につながる「遊び」の推進

組織横断の推進チームによるリーディング
ヤングケアラーに関する普及啓発
プロジェクト再掲

2022年度

2021年度
実績（年度末）-計画

実績（年度末）-

2023年度計画

2024年度計画

2025年度
計画

区市町村選管等へのヒアリングオンライン学習コンテンツ案を検討

パッケージ化されたオンライン学習コンテンツ
区市町村選管等による本格運用を開始の制作、モデル校で実施『「遊び」推進プロジェクト』を通じた「遊び」
体験の創出
子供の意見を踏まえた「遊び場」の創出に
子供の意見を踏まえた「遊び場」の創出に 取り組む区市町村を支援取り組む区市町村を支援

コンテンツやホームページを活用し、普及啓 コンテンツやホームページを活用し、普及啓
発を促進
発を促進

-

-

区市町村を対象とした補助金の要綱策定に向けた調整
自治体ヒアリング『「遊び」推進プロジェクト』を通じた「遊び」
体験の創出
子供の意見を踏まえた「遊び場」の創出に取り組む区市町村を支援
子供の遊びに関する調査・分析

再掲 -

-

-

ワークショップ等実施
コンテンツ・HP制作

支援マニュアルの作成
ピアサポート等相談支援を行う団体等への支援

ヤングケアラーの把握の強化
ヤングケアラー支援推進協議会の設置・運営
継続実施
ヤングケアラー・コーディネーターの配置促進
ピアサポート等相談支援を行う団体等への
支援

-

1-4

組織横断の推進チームによるリーディング
ヤングケアラーへの支援
プロジェクト

再掲 庁内連絡会の実施（年３回）

支援マニュアル作成、団体への支援

1-4

組織横断の推進チームによるリーディング
スクールソーシャルワーカー等
プロジェクト

再掲 配置を希望する全ての区市町村に対して補助配置を希望する全ての区市町村に対して補助 配置を希望する全ての区市町村に対して補助等配置を希望する全ての区市町村に対して
補助等

1-4

組織横断の推進チームによるリーディング ユースヘルスケアに関する情報発信・普プロジェクト
及啓発

再掲 -

-

-

若者目線で思春期に知っておきたい情報を
ホームページによる情報発信・普及啓発
集約したホームページの開設

再掲 -電話相談等の先行事業を通じた相談体制の整備、区市町村への支援の実施、都立高校等における相談・支援等の取組の推進

相談体制の整備、区市町村への支援の看護師等の専門職による思春期特有の様々な悩みに関す実施、都立高校等における相談・支援等
る相談支援「とうきょう若者ヘルスサポート（わかさぽ）」のの取組の推進開設、区市町村への支援
プレコンセプションケアに関する講座受講者
都立高校等における相談・支援等の取組の推進を対象としたAMH検査への助成

相談体制の整備、区市町村への支援の 相談体制の整備、区市町村への支援の実施、都立高校等における相談・支援等 実施、都立高校等における相談・支援等の取組の推進の取組の推進プレコンセプションケアに関する講座受講者 プレコンセプションケアに関する講座受講者を対象としたAMH検査への助成を対象としたAMH検査への助成実施自治体を順次拡大

組織横断の推進チームによるリーディング
1-4
ユースヘルスケアの推進
プロジェクト継続実施

配置を希望する全ての区市町村に対して 配置を希望する全ての区市町村に対して補助等
補助等
ホームページによる情報発信・普及啓発

1-4

組織横断の推進チームによるリーディング
ファミリー・アテンダント事業の推進
プロジェクト

再掲 --区市町村との調整

先行実施（３自治体程度）

1-4

組織横断の推進チームによるリーディング
子供・子育てメンター事業
プロジェクト

再掲 --事業実施に向けた環境整備を推進（システム構築等）

事業実施に向けた環境整備を推進（シス SNS活用の相談窓口を開設、AIによるサ SNS活用の相談窓口を開設、AIによるサテム構築等）
ポートを順次拡大
ポートを順次拡大

再掲 とうきょう子育て応援パートナー制度創設に向けた検討

妊娠期から就学前にかけて、子供と家庭に寄り添い、あらゆ
とうきょう子育て応援パートナー制度の創設、人 る支援をコーディネートする「とうきょう子育て応援パートナー とうきょう子育て応援パートナー事業の開材育成プログラムの作成
制度」の創設、人材育成プログラムの作成、支援スキームの 始、人材育成の開始
検討（WG実施）

1-4

1-4

1-4

組織横断の推進チームによるリーディング
とうきょう子育て応援パートナー事業
プロジェクト

組織横断の推進チームによるリーディング 虐待防止のための予防的支援モデルのプロジェクト確立

組織横断の推進チームによるリーディング
子供目線によるセーフティ・レビュー
プロジェクト

組織横断の推進チームによるリーディング
1-4
スクールバスの運行
プロジェクト1-4

組織横断の推進チームによるリーディング
子供の笑顔につながる「遊び」の推進
プロジェクト

再掲 事業の実施、効果検証、予防的支援のマニュアル等作成

再掲 -再掲 77台再掲 -区市町村へ取組を展開

実施自治体を順次拡大

区市町村へ取組を展開事業の実施、効果検証、予防的支援のマニュアル等作成
地域の特性や必要性に応じた区市町村独自の予防的支援の推進

事業の実施、効果検証、予防的支援のマ
ニュアル等作成
効果検証の上、本格実施する場合は区地域の特性や必要性に応じた区市町村 市町村展開を支援
独自の予防的支援の推進--

・セーフティ・レビューでの事故内容の分析、・セーフティ・レビューでの事故内容の分析、
提言作成
提言作成
・セーフティ・レビューでの事故内容の分析、・子供の事故予防につながる基礎研究
・子供の事故予防につながる基礎研究
提言作成
・子供目線での事故予防ハンドブックの作・事故予防ハンドブックの普及
・子供の事故予防につながる基礎研究
成・子供の事故情報データベースのビルドアッ ・子供の事故情報データベースの活用
・子供の事故情報データベースの要件定義
プや連携機関との調整

80台

スクールバスの運行時間は、60分以内
医療的ケア児専用通学車両の運行（90台）等

スクールバスの運行時間は、60分以内
スクールバスの運行時間は、60分以内
スクールバスの運行時間は、60分以内
医療的ケア児専用通学車両の運行（97 医療的ケア児専用通学車両の運行（97 医療的ケア児専用通学車両の運行（97
台）等
台）等
台）等

区市町村を対象とした補助金の要綱策定に向けた調整
自治体ヒアリング『「遊び」推進プロジェクト』を通じた「遊び」
体験の創出
子供の意見を踏まえた「遊び場」の創出に取り組む区市町村を支援
子供の遊びに関する調査・分析事業の実施、効果検証、予防的支援のマニュ
アル等作成

-

9/193

効果検証の上、本格実施する場合は区
市町村展開を支援『「遊び」推進プロジェクト』を通じた「遊び」
体験の創出
子供の意見を踏まえた「遊び場」の創出に
子供の意見を踏まえた「遊び場」の創出に 取り組む区市町村を支援取り組む区市町村を支援

「『未来の東京』戦略」取組状況調査 ３か年のアクションプラン一覧
戦略番号+
プロジェクト番号

年次計画・実績、課題及び方向性
プロジェクト名

取組名

再掲

2022年度

2021年度
実績（年度末）計画

2023年度
計画

実績（年度末）

2024年度計画

2025年度計画

1-4

組織横断の推進チームによるリーディング 日本語を母語としない子供の居場所づく
再掲 プロジェクト
り-

自治体ヒアリング

日本語を母語としない子供たちの居場所と日本語を母語としない子供たちの居場所と 日本語を母語としない子供たちの居場所となる「多文化キッズサロン」を設置する区市なる「多文化キッズサロン」を設置する区市 なる「多文化キッズサロン」を設置する区市
町村を支援
町村を支援
町村を支援
２自治体

1-4

組織横断の推進チームによるリーディング
日本語を母語としない子供への支援
プロジェクト再掲 ---多文化キッズコーディネーターを配置する区 多文化キッズコーディネーターを配置する区 多文化キッズコーディネーターを配置する区
市町村を支援市町村を支援市町村を支援1-4

組織横断の推進チームによるリーディング
乳幼児「子育ち」応援プログラムの推進
プロジェクト

再掲 --CEDEPと協定締結
実態調査

β版プログラムを連携自治体で実践（５自治体程度）

完成版プログラムを都内全域に展開

完成版プログラムを都内全域に展開

1-4

組織横断の推進チームによるリーディング
多様な他者との関わりの機会の創出
プロジェクト

再掲 ---定期預かりの実施

定期預かりを順次拡大

定期預かりを順次拡大

組織横断の推進チームによるリーディング
1-4
学齢期の「子育ち」に関する調査等
プロジェクト---フリースクールに通う子供等へのアウトリーチ
型ヒアリング
調査を踏まえ検討
国内外の先進事例調査

ブックレット等の活用、実施や指導に関する指導助言

ブックレット等の活用、実施や指導に関する ブックレット等の活用、実施や指導に関する ブックレット等の活用、実施や指導に関する
指導助言
指導助言
指導助言

1-5

「子供と自然に触れ合い、子育ての大切
全都立高校における保育体験活動
さを学ぶ」教育の展開

ブックレット等の活用、実施や指導に関する指導助言

ブックレット等の活用、実施や指導に関する指
導助言

1-5

「子供と自然に触れ合い、子育ての大切
都立赤羽北桜高等学校開校
さを学ぶ」教育の展開

開校

保育・栄養科、調理科、介護福祉科で授業を 保育・栄養科、調理科、介護福祉科で授業を展開
展開(次年度から通常業務で実施）

再掲 58区市町村-

調査を踏まえ検討--

全区市町村で実施

すべての子育て家庭の状況を妊娠期から把握し、継続した支援を行う区市町村の取組を支援
全区市町村で実施
61区市町村

全区市町村で実施

全区市町村で実施

事業実施区市町村の増加

養育する子供が待機児童となっている保護者等がベビーシッ
ターを利用する場合の経費を支援
事業実施区市町村の増加
20区市（2023年３月）

事業実施区市町村の増加

事業実施区市町村の増加

1-6 家事・育児負担軽減プロジェクト

とうきょうママパパ応援事業

1-6 家事・育児負担軽減プロジェクト

ベビーシッター利用支援事業（子供が待再掲 19区市（2022年１月）
機児童となっている保護者）

1-6 家事・育児負担軽減プロジェクト

官民連携による家事・育児負担軽減策
官民連携による家事・育児負担の軽減策の事業化に向け 官民連携による家事・育児負担の軽減策の事 官民連携による家事・育児負担の軽減策の事業化に向け 官民連携による家事・育児負担の軽減策 官民連携による家事・育児負担の軽減策 官民連携による家事・育児負担の軽減策
再掲
の展開
取組を推進
業化に向け取組を推進
取組を推進の事業化に向け取組を推進の事業化に向け取組を推進の事業化に向け取組を推進

1-6 家事・育児負担軽減プロジェクト

テレワークの導入・拡充に係る経費助成 再掲 交付決定件数 2,448社

助成件数 1,700件/年

助成件数 858件/年

助成件数 800件/年

テレワーク導入・拡大を推進

テレワーク導入・拡大を推進

1-6 家事・育児負担軽減プロジェクト

テレワーク課題解決コンサルティングの実
施実施件数 750回/年

実施件数 666回/年

実施件数 750回/年

テレワーク定着・拡大を推進

テレワーク定着・拡大を推進

テレワーク導入・定着を推進

テレワーク導入・定着を推進

再掲 -1-6 家事・育児負担軽減プロジェクト

テレワークの導入・定着にかかる情報発
信再掲 -テレワーク導入・定着を推進「TOKYOテレワークアプリ」による情報の発信やテレワーク推進センターにおいて機器体験や関連セミナー等の実施、「テテレワーク導入・定着を推進
レワーク東京ルール」実践企業宣言制度を運用しモデル事
例を発信

1-6 家事・育児負担軽減プロジェクト

テレワーク導入ハンズオン支援

再掲 -コンサルティング・助成金 実施件数 300社/
年

コンサルティング実施件数 212社/年
助成金申請件数 33社/年

コンサルティング・助成金 実施件数 400
社/年

コンサルティング・助成金 実施件数 400 コンサルティング・助成金 実施件数 400
社/年社/年

小規模テレワークコーナーの設置支援支給決定件数再掲 小規模テレワークコーナー設置コース 18件
ボックス型サテライトオフィスモデル設置コース ４件

支援件数 200社

支給決定件数 54件

支援件数 200社

小規模テレワークコーナー設置を推進

小規模テレワークコーナー設置を推進

定着に向けた課題診断に向けたコンサル
ティング・機器導入助成及びフォローアップの実施（800件/年）

定着に向けた課題診断に向けたコンサル
ティング・機器導入助成及びフォローアップの実施（800件/年）

1-6 家事・育児負担軽減プロジェクト

1-6 家事・育児負担軽減プロジェクト

テレワーク定着促進フォローアップ

再掲 -

-

-

定着に向けた課題診断に向けたコンサル
ティング・機器導入助成及びフォローアップの実施（800件/年）

1-6 家事・育児負担軽減プロジェクト

テレワークの普及啓発

再掲 -

-

-

区市町村連携イベント等の実施

区市町村連携イベント等の実施

区市町村連携イベント等の実施

1-6 家事・育児負担軽減プロジェクト

サテライトオフィスの設置補助

再掲 助成件数 ９件/年

助成件数 16件/年

助成件数 4件/年

助成件数 16件/年

サテライトオフィスの設置を促進

サテライトオフィスの設置を促進

1-6 家事・育児負担軽減プロジェクト

サテライトオフィスの運営

再掲 -サテライトオフィスの利用機会の提供

サテライトオフィスの利用機会の提供

サテライトオフィスの利用機会の提供

サテライトオフィスの利用機会の提供

サテライトオフィスの利用機会の提供

10/193

「『未来の東京』戦略」取組状況調査 ３か年のアクションプラン一覧
戦略番号+
プロジェクト番号

年次計画・実績、課題及び方向性
プロジェクト名

取組名

再掲

2022年度

2021年度
実績（年度末）計画

2023年度
計画

実績（年度末）働く女性を対象とする講演会や、ライフ・ワーク・バランス実現を考えるセミナー等を開催するほか、区市町村と連携し、住 セミナー、講座の実施
民向けの講座を実施

2024年度計画

1-6 家事・育児負担軽減プロジェクト

男性の家事・育児参画促進セミナー等の再掲 実施

1-6 家事・育児負担軽減プロジェクト「ＴＥＡＭ家事・育児」等による普及啓
男性の家事・育児参画に向けたマインド
専用サイトの設置、ＣＭ動画やＳＮＳによる広告展開、パ ＣＭ動画やＳＮＳによる広告展開、パパズ・ス 男性の家事・育児参画の促進に向けて、Webサイト「ＴＥ「ＴＥＡＭ家事・育児」等による普及啓
再掲
発、LINEスタンプを活用した男性の家事・
チェンジプロジェクト
パズ・スタイル等による普及啓発
タイル等による普及啓発
ＡＭ家事・育児」等によるマインドチェンジプロジェクトを展開
発
育児参画の促進

1-6 家事・育児負担軽減プロジェクト

働くパパママ育業応援奨励金

再掲 働くママコース501件、働くパパコース674件

セミナー、講座の実施「ＴＥＡＭ家事・育児」等による普及啓発

働くママコース 400件/年、働くパパコース
750件/年、パパと協力！ママコース200
件/年、もっとパパコース300件/年

働くママコース 400件/年、働くパパコース
750件/年、パパと協力！ママコース200
件/年、もっとパパコース300件/年

普及啓発の促進

・TOKYOパパ育業促進企業：24社（登録企業数）
・オンラインセミナー：300名（総申込者数）
普及啓発の促進・男性育業フォーラム：353名（会場＋当日配信視聴者
数）

普及啓発の促進

普及啓発の促進

働くママコース400件/年、働くパパコース750件 働くママコース：395件、働くパパコース：540件/年

働くママコース 400件/年、働くパパコース
750件/年、パパと協力！ママコース200
件/年、もっとパパコース300件/年

セミナー、講座の実施

1-6 家事・育児負担軽減プロジェクト

男性育業促進に向けた普及啓発

1-7 結婚全力応援プロジェクト

結婚支援ポータルサイト運営

サイト改修やリニューアルを含むコンテンツの充実・総合的な情報発信コンテンツ等の充実・総合的な情報発信

結婚支援ポータルサイト「TOKYOふたりSTORY」等におけるコンテンツ等の充実・結婚に関する総合的な情報発信

コンテンツ等の充実・総合的な情報発信

コンテンツ等の充実・総合的な情報発信

コンテンツ等の充実・総合的な情報発信

1-7 結婚全力応援プロジェクト

気運醸成イベント

結婚応援オンラインイベント２回開催

年１回程度開催

結婚応援イベント１回開催

年１回程度開催

年１回程度開催

年１回程度開催

ライフデザイン構築支援

大学、一般公募など10講座を実施

13講座実施メニューの拡充・再構築

大学、一般公募など13講座を実施

セミナー等のメニューの拡充・再構築、講座 セミナー等のメニューの拡充・再構築、講座 セミナー等のメニューの拡充・再構築、講座
実施、ライフデザインシミュレーションプログラ 実施、ライフデザインシミュレーションプログラ 実施、ライフデザインシミュレーションプログラ
ム開発
ム運用
ム運用

1-7 結婚全力応援プロジェクト

結婚応援パスポート事業

パスポート利用者（7,516組）及び協賛店舗（868
店）

パスポート利用者及び協賛店舗の拡大、協賛 パスポート利用者（14,111組）及び協賛店舗（937
企業と連携した気運醸成キャンペーンの実施
店）

パスポート利用者及び協賛店舗の拡大、 パスポート利用者及び協賛店舗の拡大、 パスポート利用者及び協賛店舗の拡大、協賛企業と連携した気運醸成キャンペーン 協賛企業と連携した気運醸成キャンペーン 協賛企業と連携した気運醸成キャンペーン
の実施
の実施
の実施

1-7 結婚全力応援プロジェクト

結婚支援マッチング事業（結婚相談所
機能）

-

-

-

ＡＩマッチングや都有施設を活用した交流 ＡＩマッチングや都有施設を活用した交流 ＡＩマッチングや都有施設を活用した交流イベントの実施、区市町村の取組支援
イベントの実施、区市町村の取組支援
イベントの実施、区市町村の取組支援

1-7 結婚全力応援プロジェクト

マッチングアプリにかかる消費者被害への
対策

再掲 -

-

-

マッチングアプリ利用に関する注意喚起・相 マッチングアプリ利用に関する注意喚起・相 マッチングアプリ利用に関する注意喚起・相談対応の強化、消費者被害への対応強 談対応の強化、消費者被害への対応強 談対応の強化、消費者被害への対応強化
化
化

1-7 結婚全力応援プロジェクト

都営住宅・公社住宅を活用した結婚支援（都営住宅）--要綱改正・システム改修・募集準備

結婚予定者を対象に、交通利便性の高い 結婚予定者を対象に、交通利便性の高住宅を250戸供給
い住宅を250戸供給

結婚予定者を対象に、交通利便性の高い住宅を250戸供給

1-7 結婚全力応援プロジェクト

都営住宅・公社住宅を活用した結婚支援（公社住宅）--システム改修・募集準備

結婚予定者を対象に、交通利便性の高い 結婚予定者を対象に、交通利便性の高住宅を50戸供給い住宅を50戸供給

結婚予定者を対象に、交通利便性の高い住宅を50戸供給

63校（270学級）

600校

585校

特別非常勤講師の活用に対する補助（950学級）

継続して区市町村への補助を実施

継続して区市町村への補助を実施

小学校における専科指導の拡大/ オンラインを活用した教育活動を研究・開発

小学校における専科指導の拡大/ オンラインを活用した教育活動を研究・開発

小学校における専科指導の拡大/ オンラインを活用した教推進校における小学校教科担任制の実育活動を研究・開発、推進校における小学校教科担任制
施の実施

推進校における小学校教科担任制の実
施推進校における小学校教科担任制の実施

1-7 結婚全力応援プロジェクト

再掲 -セミナー、講座の実施

2025年度計画

戦略２：子供の「伸びる・育つ」応援戦略
2-1

新たな「東京型教育モデル」推進プロジェ 特別非常勤講師の任用費用に係る区
クト
市町村への補助新たな「東京型教育モデル」推進プロジェ
2-1
指導体制の充実（専科指導）
クト2-1

新たな「東京型教育モデル」推進プロジェ
オンライン研修クト

70研修/年

20研修/年

87研修/年

29研修/年

29研修/年

29研修/年

2-1

新たな「東京型教育モデル」推進プロジェ
教職大学院等への派遣
クト

46名

45名

現職教員や教育管理職候補者を教職大学院や新教育
大学大学院等に派遣（47名）

4５名

45名

45名

2-1

新たな「東京型教育モデル」推進プロジェ
英語科教員の海外派遣
クト

-

実施

新型コロナの影響により海外への派遣を中止し、オンラインを実施
活用した代替研修を実施

実施

実施

2-1

新たな「東京型教育モデル」推進プロジェ
教員採用ウェブサイト
クト

-

運用

運用

運用

運用

運用

2-1

新たな「東京型教育モデル」推進プロジェ
スクール・サポート・スタッフの配置支援
クト

配置補助1,783人

配置支援を推進配置補助1,857人

配置支援を推進

配置支援を推進

配置支援を推進

11/193

「『未来の東京』戦略」取組状況調査 ３か年のアクションプラン一覧
戦略番号+
プロジェクト番号2-1

年次計画・実績、課題及び方向性
プロジェクト名

取組名

新たな「東京型教育モデル」推進プロジェ
ＴＥＰＲＯの運営
クト

再掲

2022年度

2021年度
実績（年度末）公立学校への支援の本格実施
・TEPRO Supporter Bank事業
サポーター登録者 10,071人
求人数 2,913人
サポーター紹介数 5,436件
学校が採用した人員 1,001人

2023年度計画

2024年度計画

2025年度計画

継続（順次、充実を図る）

公益財団法人東京学校支援機構（ＴＥＰＲＯ）の運営
・TEPRO Supporter Bank事業
サポーター登録者 12,614人
継続（順次、充実を図る）
求人数 4,046人
サポーター紹介数 9,912件
学校が採用した人員 1,270人

継続（順次、充実を図る）

継続（順次、充実を図る）

運用

運用

高校等での実施、協力企業登録

高校等での実施、協力企業登録

計画

実績（年度末）新たな「東京型教育モデル」推進プロジェ
2-1
学校と任用候補者のマッチングシステム
クト

-

構築

代替教員の確保に際し学校と任用候補者双方の希望条件をマッチングさせ、条件に合った候補者を抽出するシステム 構築・運用
を構築

新たな「東京型教育モデル」推進プロジェ 「社会の人材を活用した教育」を実現す
クトるための授業支援-

高校等での実施、協力企業募集関係準備

高校等8校で実施、協力企業募集・登録

高校等での実施、協力企業登録

新たな「東京型教育モデル」推進プロジェ
2-1
持続可能な社会の創り手を育む教育
クト-推進校17 校指定、指導資料作成 ・ 周知
（年間４回程度）、推進校の取組の普及・啓発推進校17校指定、指導資料作成 ・ 周知（年間２回）、推進校の取組の普及・啓発推進校17校指定、指導資料作成 ・ 周知（年間４回程度）、推進校の取組の 全公立学校で推進
普及・啓発

2-1

新たな「東京型教育モデル」推進プロジェ 私立学校におけるデジタル教育環境整
クト
備

-

経費を補助

端末整備や保護者の端末購入費用の負担軽減等に取り経費を補助
組む私立学校に対して経費を補助

経費を補助

経費を補助

2-1

新たな「東京型教育モデル」推進プロジェ
部活動の地域連携等に関する支援
クト

-

-

区市町村で検討会議を設置、地域連携等を進める準備

検討・実施

検討・実施

検討・実施

-

青少年NPO等と連携して、都立総合学科
高校生に実践的・体験的学習機会を提 効果検証を行い、今後の拡充を検討
供（総合学科２校で実施）

効果検証を行い、今後の拡充を検討-

民間企業等から教員へ転職する者に対して、即戦力として活躍するための実践的な 講義の実施
内容の講義を実施

講義の実施

年度途中での確保が難しくなる代替のための臨時的任用
教員を最大４か月前倒しで任用する制度を開始した。

産休の取得や育業をすることが見込まれて 産休の取得や育業をすることが見込まれて 産休の取得や育業をすることが見込まれている教員が安心して出産・育児に専念でき いる教員が安心して出産・育児に専念でき いる教員が安心して出産・育児に専念できるよう、年度途中での確保が難しくなる代 るよう、年度途中での確保が難しくなる代 るよう、年度途中での確保が難しくなる代替のための臨時的任用教員を最大４か月 替のための臨時的任用教員を最大４か月 替のための臨時的任用教員を最大４か月前倒しで任用前倒しで任用前倒しで任用2-1

新たな「東京型教育モデル」推進プロジェ
2-1
NPOと連携した社会人基礎力向上
クト

新たな「東京型教育モデル」推進プロジェ 民間企業等からの教員採用予定者の専
2-1
クト
門性向上

2-1

新たな「東京型教育モデル」推進プロジェ 産休の取得・育業促進に向けた代替教
クト
員の安定的確保

新たな「東京型教育モデル」推進プロジェ
2-1
高大連携教育プログラム
クト

新たな「東京型教育モデル」推進プロジェ 小中学校起業家プログラム策定・実施
2-1
クト
支援

2-1

新たな「東京型教育モデル」推進プロジェ
自主学習の支援クト

新たな「東京型教育モデル」推進プロジェ
2-1
Aid Program
クト

新たな「東京型教育モデル」推進プロジェ
2-1
校内予備校の実施
クト

-

-

-

-

-

-

都立高校と連携大学間において高大連携教育プログラムを 都立高校と連携大学間において高大連携教
展開
育プログラムを展開

新規採択11校
再掲 コロナの影響により2020年度は新規採択できなかったため、 新規採択・実施支援 10校程度/年
実施支援は実施せず。

-

-

-

様々な分野に特色・強みをもつ各大学と連携したプログラム
都立高校と連携大学間において高大連携を展開、【連携大学例】東京都立大学、東京農工大学、
検証結果を踏まえ検討・推進
教育プログラムを展開
電気通信大学、東京学芸大学

検討結果を踏まえ推進

・実施支援11校
・新規採択10校

新規採択・実施支援 10校程度/年

新規採択・実施支援 10校程度/年実施

実施

新規採択・実施支援 10校程度/年

進学指導研究協議会参加校37校で外部人材を活用し、放課後に生徒の自主学習支援を実施した。全37校で合実施
計10,311時間実施し、予算執行率は66.3％だった。

実施

-

-

12/193

全公立学校で推進-

国内外の科学オリンピック、アビリンピック、 国内外の科学オリンピック、アビリンピック、 国内外の科学オリンピック、アビリンピック、学会、芸術関係コンクール、スピーチコンテ 学会、芸術関係コンクール、スピーチコンテ 学会、芸術関係コンクール、スピーチコンテ
スト、技能五輪等の参加支援
スト、技能五輪等の参加支援
スト、技能五輪等の参加支援-

進学指導推進校において、民間事業者を活用して放課後、土日等における講習
校内予備校の実施(15校）（校内予備校）を実施(15校）

校内予備校の実施(15校）

「『未来の東京』戦略」取組状況調査 ３か年のアクションプラン一覧
戦略番号+
プロジェクト番号

年次計画・実績、課題及び方向性
プロジェクト名

取組名

新たな「東京型教育モデル」推進プロジェ
2-1
高校生起業家養成プログラム
クト

新たな「東京型教育モデル」推進プロジェ
2-1
スキルアップ講座の実施
クト

再掲

2022年度

2021年度
実績（年度末）計画

2023年度
計画

実績（年度末）育成プログラム（全８回）：計502名参加。
養成プログラム受講生11チーム、13名選抜。
再掲
プログラム実施、成果発信イベント
コロナの影響で2020年度に養成プログラム受講生を採択できなかったため、成果発信イベントは実施せず。

2024年度計画

2025年度計画

第1期成果発信イベント ：延べ298名参加
第2期育成プログラム（全８回）：計延べ368名参加
第2期養成プログラム受講生10名選抜

プログラム実施、成果発信イベント

プログラム実施、成果発信イベント

プログラム実施、成果発信イベント

スキルアップ講座の実施（15校）

再掲 -

-

-

普通科高校において「スキルアップ推進校」の指定制度を創設し、民間事業者を活用 スキルアップ講座の実施（15校）
してスキルアップ講座を実施（15校）

再掲 -

-

-

子供の税に関する理解の向上を図るコンテ
コンテンツの活用促進
ンツ制作・HP掲載

コンテンツの活用促進

小学校１年生を中心とした実践・検証

小学２年生を中心と した実践・検証--

年間計画及び活動例の作成、指導方法
資料の作成

-

2-1

新たな「東京型教育モデル」推進プロジェ
デジタル技術を活用した租税教育
クト2-1

新たな「東京型教育モデル」推進プロジェ
認知能力の研究【 荒川区 】
クト

５歳児を中心とした実践・検証

小学１年生を中心と した実践・検証

2-1

新たな「東京型教育モデル」推進プロジェ
非認知的な能力の研究【 福生市 】
クト

年間計画、活動例等を作成

年間計画及び活動例の作成、指導方法資料
年間計画及び活動例の作成、指導方法資料の作成の作成（最大2023 年度まで延長可

資質・能力の育成に関するカリキュラムの作成

幼児・児童の資質・能力の育成に関する年間
カリキュラムの作成（最大2023 年度まで延長可）

新たな「東京型教育モデル」推進プロジェ
2-1
探究的な学びの展開
クト・コンソーシアムの構築
・探究フォーラムの実施(発表校数11)
・探究フォーラムにおける発表資料を全都立高校等に提供

・都立高校で指定校を中心とした大学、企業等によるコンソーシアムを構築し、探究的な学びを推進
フィールドワーク等実施、成果発表・成果
フィールドワーク等実施、全都立高校で外部人 ・フィールドワーク等を実施するとともに、希望する都立高校
成果発表・成果検証、全都立高校で外検証、全都立高校で外部人材を活用した材を活用した探究活動を実施に大学院生等の探究アドバイザーを派遣し、探究活動を推部人材を活用した探究活動を充実
探究活動を充実
進・探究フォーラムの実施（発表校数32校）

新たな「東京型教育モデル」推進プロジェ
2-1
学力向上を図るための調査の実施
クト

Ｗｅｂによる調査の実施､授業改善推進拠点校による授 Ｗｅｂによる調査の実施、授業改善推進拠
業改善の研究・実践
点校による授業改善の研究・実践

小学４年生から中学３年生を対象にＷｅｂによる調査をＷｅｂによる調査の実施、授業改善推進 Ｗｅｂによる調査の実施、授業改善推進 Ｗｅｂによる調査の実施、授業改善推進
実施、授業改善推進拠点校による調査分析結果に基づい拠点校による授業改善の研究・実践
拠点校による授業改善の研究・実践
拠点校による授業改善の研究・実践
た授業改善の研究・実践

新たな「東京型教育モデル」推進プロジェ
2-1
教育と福祉の連携【 国立市 】
クト

幼児・児童の資質・能力の育成に関する年間カリキュラムの 幼児・児童の資質・能力の育成に関する作成
年間カリキュラムの作成

2-1

新たな「東京型教育モデル」推進プロジェ
学力向上担当教師配置校への支援
クト

15校支援/年

15校支援/年

学力向上担当教師を配置する学校を支援（15校支援/年）

2-1

新たな「東京型教育モデル」推進プロジェ
生活リズム教材の配布
クト

-

実施

2-1

新たな「東京型教育モデル」推進プロジェ
Tokyo体育健康教育ポータル
クト

-

開設

新たな「東京型教育モデル」推進プロジェ
2-1
自立支援教育プログラム
クト

新たな「東京型教育モデル」推進プロジェ
2-1
体験活動の充実（公立学校分）
クト

新たな「東京型教育モデル」推進プロジェ
2-1
体験活動の充実（私立学校分）
クト

新たな「東京型教育モデル」推進プロジェ
2-1
感染症対策用品の配備
クト2-1

新たな「東京型教育モデル」推進プロジェ
区市町村立学校におけるPCR検査
クト

15校支援/年--

成果検証を踏まえた対応、全都立高校で外部人材を活用した探究活動を充実--

新小学校１年生の保護者を対象とした教材冊子（生活リ実施
ズム教材）を全公立小学校に配布

実施

実施

体育健康教育に関する諸事業の成果物等を掲載する特設ウェブサイト「Tokyo体育健康教育ポータル」の開設

運営

運営

運営

都立高校生が社会人・職業人として生活していくために必普通科高校129校、総合学科高校10校 普通科高校129校、総合学科高校10
普通科高校129 校 、 昼夜間定時制４校 、 チャレンジス 普通科高校129 校 、 昼夜間定時制４校 、 要な能力等を身につけることができる「自立支援教育プログ、 昼夜間定時制6校 、 チャレンジスクール 校 、 昼夜間定時制6校 、 チャレンジス
クール５校で実施
チャレンジスクール６校で実施
ラム」を展開（普通科高校129校 、 昼夜間定時制4校
6校で実施
クール6校で実施、 チャレンジスクール6校で実施）

普通科高校129校、総合学科高校10
校 、 昼夜間定時制6校 、 チャレンジス
クール6校で実施-

協働型の体験や共生社会に資する体験、芸術文化に触れる体験など、多様な体験 継続実施
活動の機会を学校に提供

継続実施

-

-

チームビルディング系の体験や他者理解・共生社会を育む体験等、各学校における 継続実施
体験活動の機会を提供

継続実施

-

実施

都立の学校施設、寄宿舎、スクールバス等において、マスク、アルコール消毒液、サーモグラフィ、アクリル板等の感染症 実施
対策用品を配備

実施

実施-

PCR検査に関する区市町村の支援

PCR検査に関する区市町村の支援

PCR検査に関する区市町村の支援

PCR検査に関する区市町村の支援

-

-

-

13/193

PCR検査に関する区市町村の支援「『未来の東京』戦略」取組状況調査 ３か年のアクションプラン一覧
戦略番号+
プロジェクト番号

年次計画・実績、課題及び方向性
プロジェクト名

取組名

再掲

2022年度

2021年度
実績（年度末）計画

2023年度
計画

実績（年度末）

2024年度計画

2025年度計画

2-1

新たな「東京型教育モデル」推進プロジェ
入学者選抜における感染症対策
クト-

都立学校の入学者選抜試験会場において、マ 都立学校の入学者選抜試験会場において、マスクや消毒
スクや消毒液等を配備
液等を配備

都立学校の入学者選抜試験会場において、マスクや消毒液等を配備

2-2TOKYOスマート・スクール・プロジェクト
一人１台の端末体制（学び方・教え方・働き方の三大改革）

BYODによる学習活動の継続、生徒所有方式による端末整備に向けた仕組みの構築

生徒所有方式による端末整備【１年生 】

生徒所有方式による端末整備【１年生 】

生徒所有方式による端末整備【１・２年生徒所有方式による端末整備【全学年 】 生徒所有方式による端末整備【全学年 】
生】

2-2

TOKYOスマート・スクール・プロジェクト
通信環境の整備（学び方・教え方・働き方の三大改革）

無線LAN整備（全校整備完了）

通信回線の増強（都立学校・研修センター）

都立学校の通信回線を増強し、デジタルを活用した学びを
通信回線の運用推進（都立学校・研修センター）

2-2

TOKYOスマート・スクール・プロジェクト
統合型校務支援システムの整備（学び方・教え方・働き方の三大改革）

統合型校務支援システム 設計・ 開発

統合型校務支援システム 稼働・順次拡充

成績や出欠、保健情報等の校務系データなどを一元管理・ 統合型校務支援システムの運用・追加開
統合型校務支援システムの運用
蓄積する統合型校務支援システムを稼働・順次拡充
発

統合型校務支援システムの運用

2-2TOKYOスマート・スクール・プロジェクト
教育用ダッシュボードの整備（学び方・教え方・働き方の三大改革）

教育用ダッシュボードの調査・研究・要件定義

教育用ダッシュボードの調査・研究・開発

教育用ダッシュボードの調査・研究・開発

開発・稼働・拡充

開発・稼働・拡充

開発・稼働・拡充

2-2TOKYOスマート・スクール・プロジェクト
デジタルサポーター（ＩＣＴ支援員）の（学び方・教え方・働き方の三大改革） 配置

全校配置（常駐）

全校配置（常駐）

全校配置（常駐）

全校配置（常駐）

全校配置（常駐）

全校配置（常駐）

2-2

TOKYOスマート・スクール・プロジェクト
教員のデジタルリテラシー向上・利活用推（学び方・教え方・働き方の三大改革） 進

研修実施・ポータルサイト公開、デジタル利活用促進シンポ 研修実施・ポータルサイト公開、デジタル利活用
研修実施・ポータルサイト公開
ジウムの実施促進シンポジウムの実施

研修実施・ポータルサイト公開

研修実施・ポータルサイト公開

研修実施・ポータルサイト公開

2-2

TOKYOスマート・スクール・プロジェクト
庶務事務の更なるシステム化（学び方・教え方・働き方の三大改革）

設計・開発

稼働（順次拡充）

稼働

運用

運用

運用

2-2

TOKYOスマート・スクール・プロジェクト
定期考査採点・分析システムの整備（学び方・教え方・働き方の三大改革）

全都立高校等展開

定期考査採点・分析システム
全校展開

全校展開

運用

運用

運用

2-2

TOKYOスマート・スクール・プロジェクト
TOKYOデジタルリーディングハイスクール（学び方・教え方・働き方の三大改革） 事業

研究校での実証研究

成果を順次展開推進校での取組を実施

推進校での取組を実施・成果を順次展開 成果を順次展開

TOKYOスマート・スクール・プロジェクト
デジタル利活用支援員配置・GIGAス
2-2（学び方・教え方・働き方の三大改革） クール運営支援センターの整備支援

端末導入支援員の配置等支援、「ＧＩＧＡスクール運営
端末導入支援員の配置等支援、「ＧＩＧＡ支援センター」の整備支援、区市町村立学校の校内ＬＡ
スクール運営支援センター」の整備支援
Ｎ整備完了

TOKYOスマート・スクール・プロジェクト
2-2
島しょ地域における教育ＤＸの推進（学び方・教え方・働き方の三大改革）「統合型校務支援システム」導入 に向けた調整、要件定義、オンラインチューター制度の構
築・試行TOKYOスマート・スクール・プロジェクト
2-2
スキルアップ講座の実施（学び方・教え方・働き方の三大改革）

2-2

TOKYOスマート・スクール・プロジェクト
専門高校における教育の充実（学び方・教え方・働き方の三大改革）

Society 5.0時代の人材育成プロジェク 思考力、判断力、表現力等を育む教育
2-3
ト（情報教育・理数教育）-

デジタル利活用支援員の配置等支援、
デジタル利活用支援員の配置等支援、「ＧＩＧＡスクール「ＧＩＧＡスクール運営支援センター」の運営支援センター」の整備支援
整備支援

通信回線の運用「ＧＩＧＡスクール運営支援センター」の整備支援-

スキルアップ講座の実施（15校）

職場体験等を実施

-

-

-

-

-

-

企業ニーズに合ったビジネス人材育成のため、企業等での職場体験等を実施

情報教育研究校において、実践的な指導方法を研究、小 情報教育推進校において、実践的な指導方法 情報教育推進校におけるプログラミング教育に関する指導 プログラミング教育に関する指導方法等の
学生科学展、中学生科学コンテスト、東京ジュニア科学塾 を研究、小学生科学展、中学生科学コンテス 方法等の研究とその成果の普及、小学生科学展、中学生 研究成果の普及、小学生科学展、中学等を推進
ト、東京ジュニア科学塾等を推進
科学コンテスト、東京ジュニア科学塾等を推進
生科学コンテスト、等を推進

理数教育重点校３校において理数教育を展開、探究活
理数教育重点校３校において理数教育を展
動の機会の提供と継続的な指導を支援するＳＩＰ
開、ＳＩＰ（Scientific Inquiry Program（Scientific Inquiry Program）を拠点校で実施、得）、得意な才能を伸ばす教育 スタートアップ 事
意な才能を伸ばす教育スタートアップ事業の展開、理数教業の展開、立川高校に「創造理数科」を設置、育の展開、立川高校に「創造理数科」を設置、高度な理
高度な理数科教育実践システムの構築
数科教育実践システムの構築

理数教育重点校３校において理数教育を展開、ＳＩＰ（Scientific Inquiry
Program ）、得意な才能を伸ばす教育
スタートアップ事業の展開、理数教育を展
開、高度な理数科教育実践システムの構
築Society 5.0時代の人材育成プロジェク
理数・ＳＴＥＡＭ教育等を推進
ト

理数教育重点校３校において理数教育を展開

2-3

Society 5.0時代の人材育成プロジェク
学びの基盤教育プログラムの開発
ト

読解力、自ら学ぶ力、認知特性に関する調査、教育プログ 読解力、自ら学ぶ力、認知特性に関する調ラム開発・検証
査、教育プログラム開発・検証

読解力や自ら学ぶ力、認知特性の調査（約1200名対象）Tokyo P-TECH事業を展開

工業高校、専門学校、ＩＴ関連企業等が連携した国内初のＩＴ人材育成のための教育プログラムであるTokyo P- Tokyo P-TECH事業を展開
TECHを展開

14/193

成果を順次展開「統合型校務支援システム」構築・試行導 「統合型校務支援システム」導入、オンライ 「統合型校務支援システム」運用、オンライ
入、オンラインチューター制度の実施
ンチューター制度の実施
ンチューター制度の実施

普通科高校において「スキルアップ推進校」の指定制度を創設し、民間事業者を活用 スキルアップ講座の実施（15校）
してスキルアップ講座を実施（15校）

Tokyo P-TECH事業を展開

通信回線の運用「統合型校務支援システム」導入に向けた調整、要件定
義、オンラインチューター制度の構築・試行

2-3

Society 5.0時代の人材育成プロジェク
2-3
デジタルものづくり人材を育成
ト

都立学校の入学者選抜試験会場におい 都立学校の入学者選抜試験会場において、マスクや消毒液等を配備て、マスクや消毒液等を配備

職場体験等を実施

プログラミング教育に関する指導方法等の プログラミング教育に関する指導方法等の研究成果の普及、小学生科学展、中学 研究成果の普及、小学生科学展、中学
生科学コンテスト、等を推進
生科学コンテスト、等を推進

ＳＩＰ（Scientific Inquiry Program ＳＩＰ（Scientific Inquiry Program）、得意な才能を伸ばす教育スタートアッ ）、得意な才能を伸ばす教育スタートアッ
プ事業の展開、理数教育を展開、高度な プ事業の展開、理数教育を展開、高度な理数科教育実践システムの構築
理数科教育実践システムの構築

読解力や自ら学ぶ力、認知特性に関する 読解力や自ら学ぶ力、認知特性に関する 読解力や自ら学ぶ力、認知特性に関する調査、教育プログラム完成
調査の検証等、教育プログラム普及調査の検証等、教育プログラム普及

Tokyo P-TECH事業を展開

Tokyo P-TECH事業を展開

「『未来の東京』戦略」取組状況調査 ３か年のアクションプラン一覧
戦略番号+
プロジェクト番号

年次計画・実績、課題及び方向性
プロジェクト名

取組名

再掲

2022年度

2021年度
実績（年度末）計画

2023年度
計画

実績（年度末）

2024年度計画

2025年度計画

2-3Society 5.0時代の人材育成プロジェク
東京未来ファクトリー
ト-

都立工業高校等20校（希望生徒）

工業系高校から希望者を募り、ものづくり技術者として活躍できる人材を育成する東京未来ファクトリーを実施（都立工業高校13校（希望生徒））
都立工科高校等20校（希望生徒）※2023年４月１日から「都立工業高校」は、「都立工科高校」に名称変更（15校）

2-3

Society 5.0時代の人材育成プロジェク
先端技術研究事業
ト

先端技術研究先端技術研究ＡＲやＶＲ等先端技術を取り入れた教育を実践（モデル
本格実施
実施）

本格実施

本格実施

都立工業高校等20校実施

都立工業高校への進学率を向上させるため、小中学生を対象とした夏休み工作スタジオを開催（都立工業高校20校実施）
都立工科高校等20校実施※2023年４月１日から「都立工業高校」は、「都立工科高校」に名称変更（15校）

都立工科高校等20校実施

都立工科高校等20校実施

都立工業高校等20校実施

都立工業高校20校で実施※2023年４月１日から「都立工業高校」は、「都立工科 都立工科高校等20校実施
高校」に名称変更（15校）

都立工科高校等20校実施

都立工科高校等20校実施-

ＤＸ実習設備の導入等

都立工業高校において、教育環境のＤＸを推進するため、デザイン分野や機械加工分野等の時代に応じた実習設備の導入・更新ＤＸ実習設備の導入等※2023年４月１日から「都立工業高校」は、「都立工科高校」に名称変更

ＤＸ実習設備の導入等

ＤＸ実習設備の導入等＜ＡＩスマート工学・情報システム工学コース＞
ＡＩスマート工学コース・情報システム工学コースに再編＜医工連携教育プログラム＞
医工連携教育プログラム新設

2021年： ＡＩスマート工学コース・情報シス
ＡＩスマート工学コース・情報システム工 ＡＩスマート工学コース・情報システム工 ＡＩスマート工学コース・情報システム工ＡＩスマート工学コース・情報システム工学コースの授業開
テム工学コースに再編、 2022 年～授業開
学コースの授業実施、医工連携プログラム 学コースの授業実施、医工連携プログラム 学コースの授業実施、医工連携プログラム
始、医工連携プログラム実施
始、医工連携プログラム実施
実施
実施
実施

2-3

Society 5.0時代の人材育成プロジェク
夏休み工作スタジオトSociety 5.0時代の人材育成プロジェク
2-3
技能習得型インターンシップ
ト

2-3

Society 5.0時代の人材育成プロジェク
DX実習設備の整備
トSociety 5.0時代の人材育成プロジェク
2-3
デジタルものづくり人材を育成
ト--

都立工科高校等20校（希望生徒）

都立工科高校等20校（希望生徒）

2-3

Society 5.0時代の人材育成プロジェク
ＳＴＥＭ教育（ＡＩリテラシー教育）
ト

履修体系見直し・準備

全学生にＳＴＥＭ教育を展開

都立大の全学生にＳＴＥＭ教育を展開

2-3

Society 5.0時代の人材育成プロジェク
大学院における教育プログラム
トプログラムの検討・準備

プログラムの検討・準備

都立大大学院で高度なＡＩスキルを学べるプログラムの検プログラムの検討・準備
討・準備

プログラムの検討・準備

プログラムの実施

副専攻プログラムの実施（2022.4月より基礎科目・応用 副専攻プログラムの実施（実践科目科目を開講）・社会人が受講可能な授業の実施（科目 （PBL）含めた全科目開講）・社会人
等履修制度により提供）
向けプログラムの新規開講

副専攻プログラムの実施・社会人向けプロ 副専攻プログラムの実施・社会人向けプログラムの実施グラムの実施-ネイティブ講師とのオンライン英会話レッスンを
GlobalEducationNetwork20（GE-NET20）指定校 全都立高校で実施
20校で実施全都立高校で実施

データサイエンス副専攻プログラム（応用Society 5.0時代の人材育成プロジェク
2-3基礎）・データサイエンスプログラム（社ト会人向け）

2-4 「GLOBAL Student」プロジェクト

オンライン英会話

設計・ 構築

-都立大の全学生にＳＴＥＭ教育を展開 都立大の全学生にＳＴＥＭ教育を展開 都立大の全学生にＳＴＥＭ教育を展開
プログラムの検討・準備

全都立高校で実施

2-4 「GLOBAL Student」プロジェクト

イングリッシュ・ウィーク

-

-

-

児童の英語による発信力を向上するため、ネイティブ人材が小学校に在校し、生活の500校で実施
中で場面に即した英語でのやり取りを実施（300校で実施）

2-4 「GLOBAL Student」プロジェクト

多摩地域における英語学習環境の整備

事業者公募・選定

開設準備・開設

体験型英語学習環境を多摩地域にも整備し、地域の特色も踏まえた英語学習を提供

運営

運営

運営

本格稼働/機能追加

運営

ＴＧＳ（TokyoGlobalStudio）オンデマンド映像等のコンテンツをＷｅｂ上で一元的に掲載する「TOKYO運営
ENGLISH CHANNEL」を運営

運営

運営

-

東京における先進的・多様な英語教育の取組をＰＲする
プロモーション手法の検討、ポータルサイト構築・ 新たなポータルサイト「Tokyo GLOBAL Student Navi」 プロモーションの開始、ポータルサイト更新・ プロモーションの継続、ポータルサイトの更コンテンツ作成に向けた準備について、プロモーション手法の検討、ポータルサイト構築・開 改善、コンテンツ完成・提供
新・改善、コンテンツ増強
設、コンテンツ作成に向けた準備

2-4 「GLOBAL Student」プロジェクト

2-4 「GLOBAL Student」プロジェクト

TOKYO ENGLISH CHANNELTokyo GLOBAL Student Navi

15/193500校で実施

プロモーションの継続、ポータルサイトの更新・改善、コンテンツ増強

「『未来の東京』戦略」取組状況調査 ３か年のアクションプラン一覧
戦略番号+
プロジェクト番号

年次計画・実績、課題及び方向性
プロジェクト名

取組名

再掲

2022年度

2021年度
実績（年度末）計画

2023年度
計画

実績（年度末）

2024年度計画

2025年度計画

2-4 「GLOBAL Student」プロジェクト

国際色豊かな学校の設置

新築工事

附属小学校の開校

立川国際中等教育学校に附属小学校を開校し、12年間 12年間一貫した教育課程を実現した小
一貫した教育課程を実施
中高一貫教育を実施

12年間一貫した教育課程を実現した小
中高一貫教育を実施

12年間一貫した教育課程を実現した小
中高一貫教育を実施

2-4 「GLOBAL Student」プロジェクト

JETプログラムを活用した外国人英語等
指導助手の配置拡大-

全校２名以上配置となるよう順次拡大

全都立高校等に１名配置(指定校には2名配置）

全校２名以上配置となるよう順次拡大

全校２名以上配置となるよう順次拡大

全校２名以上配置となるよう順次拡大

研修テーマごとに３コース / 年 実施、参加生
徒： 45 名（ 15 名 × ３コース）/ 年

都立専門高校の生徒を対象に、農業、工業等の各専門学科の内容に親和性があるテーマを設定した海外派遣研修を実施（研修テーマごとに３コース / 年 実施、参加生
徒： 45 名/ 年）

研修テーマごとに３コース / 年 実施、参加 研修テーマごとに３コース / 年 実施、参生徒： 45 名（ 15 名 × ３コース）/ 加生徒： 45 名（ 15 名 × ３コース） 年/年-

都内高校生等を対象とした英語によるプレ
前年度の開催を踏まえ、内容を充実し、ゼンテーション大会である「東京都高等学
開催
校英語プレゼンテーションコンテスト」を開催

前年度の開催を踏まえ、内容を充実し、
開催

-

-

都立の中高一貫校で、海外高校生を招
聘し、グループワーク等を実施（10校で実 施または100名招聘）

-

-

先行開設
・国際金融を学ぶ上で必要な既存科目を都立大において、金融の専門知識とビジネスレベルの英語 プログラム化
先行開設
力を涵養する新たな教育プログラムの開設に向け、育成する ・実務家教員を活用した国際金融科目
・前年度実績を踏まえた教育内容の見直人材像の設定や教育体制の検討を実施
や、サステナブル・ファイナンスに関する科
し目、ビジネス英語に関する科目等を新規開講し、プログラムに組み込む

開設予定
・国際金融人材としての活躍を将来的に視野に入れている学生向けの正式なプログ
ラムを開設予定
・カリキュラム再編、科目の充実を予定

1,250人都立・私立高校、都立産技高専、都立大で、生徒・学生
1,461人の海外派遣に関する支援の実施 1,173人

1,443人

1,345人

補助等の実施私立高等学校海外留学推進補助、私立学校外国語指導助手活用事業費補助、私立高等学校外部検定試験 補助等の実施
料補助、私立学校教員海外派遣研修事業費補助を実施

補助等の実施補助等の実施-グローバルPBLの実施

・都立産業技術大学院大学において、海外の大学等との協働プロジェクトを通じて、グローバルビジネスの専門知識等を学ぶグローバルPBLを実施
グローバルPBLの実施
・2022年度実施グローバルPBL４件（当年度実施分２件＋新規相手先開拓分２件）

グローバルPBLの実施

グローバルPBLの実施

海外大学等との対面とオンラインのハイブ
リッド型プログラムの検討・実施
海外大学等とのオンラインによる交流の検討・実施

海外大学等との対面とオンラインのハイブ
リッド型プログラムの検討・実施
海外大学等とのオンラインによる交流の検討・実施

プログラムの展開 36 名程度/年プログラムの展開 36 名程度/年2-4 「GLOBAL Student」プロジェクト

都立専門高校海外派遣研修

2-4 「GLOBAL Student」プロジェクト

東京都高等学校英語プレゼンテーションコンテスト

2-4 「GLOBAL Student」プロジェクト

海外高校生招聘プログラム

2-4 「GLOBAL Student」プロジェクト

国際金融人材の育成強化

2-4 「GLOBAL Student」プロジェクト

海外留学支援 ※都支援による留学支援

2-4 「GLOBAL Student」プロジェクト

2-4 「GLOBAL Student」プロジェクト

私立高等学校海外留学推進補助等

グローバルPBLの実施

-

-

-

再掲 -

66人

-

-

2-4 「GLOBAL Student」プロジェクト

海外大学等とのオンラインによる交流【都立大】

海外大学等とのオンラインによる交流の検討・実施

海外大学等との対面とオンラインのハイブ
海外大学等との対面とオンラインのハイブリッド型プログラムの海外大学等とのオンラインによる交流の検討・実
リッド型プログラムの検討・実施
検討・実施
施
海外大学等とのオンラインによる交流の検海外大学等とのオンラインによる交流の検討・実施
討・実施

2-4 「GLOBAL Student」プロジェクト

グローバル・コミュニケーション・プログラム【都立産技高専・都立大・都立産技大】

プログラムの展開 16名(コロナ禍により オンライン実施）

プログラムの展開 36 名程度/年

小・中・高全校配置

小・中・高校全校配置、小学校５年生、小・中・高校全校配置、小学校５年生、中学校１年生、小・中・高全校配置、都立高校等においてオン
中学校１年生、高校１年生を対象とした高校１年生を対象とした全員面接の実施、都立高校等にライン・カウンセリングを実施
全員面接の実施、都立高校等においてオ
おいてオンライン・カウンセリングを検討
ンライン・カウンセリングを検討

2-5

学校や社会全体で子供を支えるプロジェ
スクールカウンセラー
クト

学校や社会全体で子供を支えるプロジェ
2-5
学校サポートチーム等
クト-グローバルなビジネス課題をテーマとした調査研究を行うプロプログラムの展開 36 名程度/年
グラムの実施 15名/年

児童・生徒の問題行動等の未然防止、早期解決を図るた
め、学校、家庭、関係機関等が一体となって取り組む学校 機能強化等
サポートチームの機能強化等

機能強化等

16/193

小・中・高校全校配置、小学校５年生、 小・中・高校全校配置、小学校５年生、中学校１年生、高校１年生を対象とした 中学校１年生、高校１年生を対象とした
全員面接の実施、都立高校等においてオ 全員面接の実施、都立高校等においてオンライン・カウンセリングの実施
ンライン・カウンセリングの実施

機能強化等

機能強化等

「『未来の東京』戦略」取組状況調査 ３か年のアクションプラン一覧
戦略番号+
プロジェクト番号2-5

年次計画・実績、課題及び方向性
プロジェクト名

取組名

学校や社会全体で子供を支えるプロジェ
ネット・ケータイヘルプデスクの運営・活用
クト

再掲

2022年度

2021年度
実績（年度末）計画

2023年度
計画

実績（年度末）インターネットやスマートフォンに関するトラブル相談窓口「こたエール」を運営、トラブル事例や対応策について情報提供を「こたエール」の運営、情報提供、広告配信
実施、インターネット広告を配信（相談件数：2,136件）

2024年度計画

インターネットやスマートフォンに関するトラブル相談窓口「こたエール」を運営、トラブル事例や対応策について情報提供を 「こたエール」の運営・チャットボットの導入、 「こたエール」の運営、情報提供、広告配実施、インターネット広告を配信
情報提供、広告配信
信（相談件数：1,660件）

2025年度計画「こたエール」の運営、情報提供、広告配
信2-5

学校や社会全体で子供を支えるプロジェ
相談事業の実施及び認知度向上のための広報事業の推
若者総合相談センター「若ナビα」の運営 再掲
クト
進、オンライン相談開始

・相談事業の実施及び認知度向上のため・相談事業の実施及び認知度向上のため ・相談事業の実施及び認知度向上のため
幅広い分野にまたがる若者の問題に関する相談を受け付 の広報事業の推進
相談事業の実施及び認知度向上のための広の広報事業の推進の広報事業の推進
け、適切な地域支援につなげるとともに、新たに相談受付時 ・オンライン相談実施
報事業の推進、受付時間延長、利用者満足・オンライン相談実施
・オンライン相談実施
間の延長や、利用者満足度の測定等により、相談者にとっ ・ＡＩ等を活用した相談ツールを導入する
測定、若者向けオンライン調査を実施
・若者のニーズをとらえた相談体制の充実・ ・若者のニーズをとらえた相談体制の充実・て利用しやすい環境の整備を推進など、若者のニーズをとらえた相談体制の充
強化
強化
実・強化

2-5

学校や社会全体で子供を支えるプロジェ
スクールソーシャルワーカー等
クト

配置を希望する全ての区市町村に対して補助 配置を希望する全ての区市町村に対して補助等

2-5

学校や社会全体で子供を支えるプロジェ エデュケーション・アシスタント配置に係るクト区市町村への補助

学校や社会全体で子供を支えるプロジェ
2-5
地域未来塾
クト

学校や社会全体で子供を支えるプロジェ
2-5
校内寺子屋
クト

2-5

学校や社会全体で子供を支えるプロジェ
放課後子供教室
クト

2-5

学校や社会全体で子供を支えるプロジェ
給付型奨学金
クト

2-5

2-5

2-5

学校や社会全体で子供を支えるプロジェ
受験生チャレンジ支援貸付事業
クト

配置を希望する全ての区市町村に対して補助配置を希望する全ての区市町村に対して補助等配置を希望する全ての区市町村に対して 配置を希望する全ての区市町村に対して補助等
補助等

エデュケーション・アシスタントの配置支援（5地区100校）
スクール・サポート・スタッフ（学校生活支援型）配置支援（２地区・約50 校/年）

成果を踏まえて推進

成果を踏まえて推進

成果を踏まえて推進

成果を踏まえて推進【スクサポ学校生活支援型】
２地区・約50 校/年【スクサポ学校生活支援型】
２地区・43校【エデュケーション・アシスタント】
１地区・20校

30地区

31地区

小学生・中学生等を対象とした地域人材の協力による学
習支援である「地域未来塾」を設置する区市町村に対し財 33地区
政的な支援を実施（31地区）

30校において放課後等に学習の場を確保するとともに、外部人材を活用することにより、個に応じた学習を支援

都立高校30校において、放課後等に外部人材を活用し、 生徒の学びに対する意欲の向上や学業不 生徒の学びに対する意欲の向上や学業不 生徒の学びに対する意欲の向上や学業不生徒の学びに対する意欲の向上や学業不振に生徒の学びに対する意欲の向上や学業不振による中途退 振による中途退学者数を減少させる取組 振による中途退学者数を減少させる取組 振による中途退学者数を減少させる取組
よる中途退学者数を減少させる取組を実施
学者数を減少させる取組を実施
を実施
を実施
を実施

【スクサポ学校生活支援型】
２地区・約41 校/年

再掲 -

-

支援の実施

放課後等に小学校等を活用して、安全・安心な子供の活動拠点（居場所）を設け、子供たちに学習、スポーツ等の支援の実施
機会を提供する「放課後子供教室」の内容充実等に関する区市町村支援の実施

支援の実施

支援の実施

事業実施・成果検証

都立学校・都立特別支援学校において、資格試験の受験事業実施・成果検証
料や合宿への参加費等を支援・成果検証事業実施・成果検証

事業実施・成果検証

継続実施

継続実施

支援等の実施支援等の実施学習塾等の費用や受験料の捻出が困難な一定所得以下
学習塾等の費用や受験料の捻出が困難な一定所得以下 学習塾等の費用や受験料の捻出が困難な一の世帯に必要な資金の貸付を行い、受験に挑戦することを再掲 の世帯に必要な資金の貸付を行い、受験に挑戦することを 定所得以下の世帯に必要な資金の貸付を行
継続実施
支援
支援
い、受験に挑戦することを支援
専用webページの開設

私立高等学校等における授業料の一部を支援、私立高等学校等の入学支度金の無利息貸出を行う学校に対して貸 支援等の実施、新たに私立中学校授業
出原資を貸付け、特別支援教育を行う私立幼稚園等の運 料支援を開始
営費の一部を支援

学校や社会全体で子供を支えるプロジェ
私立高等学校等における授業料支援等
クト-

学校や社会全体で子供を支えるプロジェ 教育職員等による児童生徒性暴力等のクト防止

２０２２年度においては、「児童・生徒を教職員等による通報・相談受付体制の運用、児童生徒 通報・相談受付体制の運用、児童生徒 通報・相談受付体制の運用、児童生徒
通報・相談受付体制の運用、児童生徒等への 性暴力から守るための第三者相談窓口」を設置し、７１件
通報・相談受付体制の検討、心理・福祉の専門家を学校等への通報・相談受付体制の周知、専門 等への通報・相談受付体制の周知、専門 等への通報・相談受付体制の周知、専門
通報・相談受付体制の周知、心理・福祉の専 の相談・通報を受け付けた。
に派遣し調査する体制の検討
家を学校に派遣し調査を支援する体制の 家を学校に派遣し調査を支援する体制の 家を学校に派遣し調査を支援する体制の門家を学校に派遣し調査する体制の運用
また、相談のあった区市町村からの要望に応じ、専門家が運用
運用
運用助言するための支援を行った。

支援等の実施17/193

「『未来の東京』戦略」取組状況調査 ３か年のアクションプラン一覧
戦略番号+
プロジェクト番号

年次計画・実績、課題及び方向性
プロジェクト名

取組名

学校や社会全体で子供を支えるプロジェ
2-5
ユースヘルスケアの推進
クト

再掲

2022年度

2021年度
実績（年度末）計画

2023年度
計画

実績（年度末）再掲 -電話相談等の先行事業を通じた相談体制の整備、区市町村への支援の実施、都立高校等における相談・支援等の取組の推進

相談体制の整備、区市町村への支援の看護師等の専門職による思春期特有の様々な悩みに関す実施、都立高校等における相談・支援等
る相談支援「とうきょう若者ヘルスサポート（わかさぽ）」のの取組の推進開設、区市町村への支援
プレコンセプションケアに関する講座受講者
都立高校等における相談・支援等の取組の推進を対象としたAMH検査への助成

2024年度計画

2025年度計画

相談体制の整備、区市町村への支援の 相談体制の整備、区市町村への支援の実施、都立高校等における相談・支援等 実施、都立高校等における相談・支援等の取組の推進の取組の推進プレコンセプションケアに関する講座受講者 プレコンセプションケアに関する講座受講者を対象としたAMH検査への助成を対象としたAMH検査への助成

2-5

学校や社会全体で子供を支えるプロジェ ユースヘルスケアに関する情報発信・普
クト
及啓発

再掲 -

-

-

若者目線で思春期に知っておきたい情報を
ホームページによる情報発信・普及啓発
集約したホームページの開設

2-5

学校や社会全体で子供を支えるプロジェ
子供・子育てメンター事業
クト

再掲 -

-

事業実施に向けた環境整備を推進（システム構築等）

事業実施に向けた環境整備を推進（シス SNS活用の相談窓口を開設、AIによるサ SNS活用の相談窓口を開設、AIによるサテム構築等）
ポートを順次拡大
ポートを順次拡大-

学校のいじめ等の対応力の強化に向け、教員に助言し必要な対応を行う「いじめ対応サポーター」を配置するなど、「子供が安 実施
心して生活できる学校づくり」検証事業を実施（26校）-学校のいじめ対応力を強化するため、教職員等からの児童・生徒理解に関する相談 相談体制の充実
体制を充実（専任の相談員１名配置）

相談体制の充実

2-5

学校や社会全体で子供を支えるプロジェ 「子供が安心して生活できる学校づくり」
クト
検証事業

学校や社会全体で子供を支えるプロジェ
2-5
教育相談センターの相談体制の充実
クト

-

-

-

-

-

ホームページによる情報発信・普及啓発

2-5

学校や社会全体で子供を支えるプロジェ
教育支援センター機能強化補助事業
クト30地区で実施

37区市町で実施、小台橋高校（足立地区
チャレンジスクール）開校

教育支援センターの新規設置・機能強化の支援を37区市
40区市町村で実施
町村で実施

2-5

学校や社会全体で子供を支えるプロジェ
フリースクール等との連携事業
クト

東京都学校・フリースクール等協議会の実施

東京都学校・フリースクール等協議会の実施

東京都学校・フリースクール等協議会の実施

2-5

学校や社会全体で子供を支えるプロジェ
デジタル技術を活用した学習の保障
クト

効果的取組事例等の収集・周知

デジタル技術を活用した不登校児童・生徒の支 デジタル技術を活用した不登校児童・生徒の支援に関する デジタル技術を活用した不登校児童・生
援に関する研究
研究徒の支援に関する研究

デジタル技術を活用した不登校児童・生徒の支援に関する研究成果の普及

デジタル技術を活用した不登校児童・生徒の支援に関する研究成果の普及-

フリースクール等に通う不登校児童・生徒及びそフリースクール等に通う不登校児童・生徒の保護者の支援ニーズの把握・分析、フリース フリースクール等に通う子供や保護者の意見等から支援ニー 及びその保護者の支援ニーズの把握・分クール等の知見を学校等に生かすための方策の ズを把握する調査・分析の実施
析、フリースクール等の知見を学校等に生検討かすための方策の検討

フリースクール等に通う不登校児童・生徒
及びその保護者の支援ニーズの把握・分析、フリースクール等の知見を学校等に生かすための方策の検討

不登校児童・生徒及びその保護者のニーズに対応した施策の立案、学校等におけるフリースクール等の知見の活用-

立川地区開校

学校や社会全体で子供を支えるプロジェ フリースクール等に通う不登校児童・生徒
2-5
クト
及びその保護者の支援ニーズ等の調査

学校や社会全体で子供を支えるプロジェ
2-5
チャレンジスクールの設置
クト

学校や社会全体で子供を支えるプロジェ
2-5
ＮＰＯ等と連携した生徒等への支援
クト-開催（年２回）

2-5

学校や社会全体で子供を支えるプロジェ バーチャル・ラーニング・プラットフォームの
クト
構築

-

2-5

学校や社会全体で子供を支えるプロジェ 不登校児童・生徒の社会的自立に向けクトた体験活動プログラム

小中学校の不登校経験者や高校の中途退学者を受け入れるチャレンジスクールについて、小台橋高等学校（足立区）開校

不登校等様々な課題を抱える生徒等に 不登校等様々な課題を抱える生徒等に 不登校等様々な課題を抱える生徒等に不登校等様々な課題を抱える生徒等に対し、 不登校等様々な課題を抱える生徒等に対し、学習支援や対し、学習支援や就労に向けた支援等を 対し、学習支援や就労に向けた支援等を 対し、学習支援や就労に向けた支援等を
学習支援や就労に向けた支援等を実施
就労に向けた支援等を実施
実施
実施
実施

-

学校や社会全体で子供を支えるプロジェ
2-5
不登校対応専門教員の配置
クト

東京都学校・フリースクール等協議会の実 東京都学校・フリースクール等協議会の実 東京都学校・フリースクール等協議会の実
施
施
施

足立地区開校

学校や社会全体で子供を支えるプロジェ
自立支援担当教員連絡会
クト

学校や社会全体で子供を支えるプロジェ
校内別室指導推進事業
クト

45区市町村で実施

-

2-5

2-5

45区市町村で実施-

自立支援担当教員の職務遂行能力向上を目的とした自立支援担当教員連絡会を開催（年２回）

開催（年２回）

開催（年２回）

開催（年２回）

調査・モデル実施・支援内容の検討、コンソーシモデル実施、プラットフォーム構築準備等
アム設立準備プラットフォーム構築・運用開始

支援内容・対象の拡大

支援内容・対象の拡大--

保健室登校をしている生徒等に対して校内に居場所（別室）を設置した上で支援員（外部人材）を配置し、オンラインでの動画配信等の学習指導、進路指導、相 効果検証を行い、拡充を検討談等を実施（チャレンジスクール６校、昼夜間定時制高校６校、全日制課程の高校等５校）

効果検証を行い、拡充を検討

支援体制の在り方の検討を踏まえて拡充を検討

前年度の取組を踏まえ検討

-

-

-

不登校出現率の特に高い中学校に、更なる不登校対応として、不登校対応専門教 20校に配置
員を配置（20校）---

不登校児童・生徒に対する効果的な体験
前年度の取組を踏まえ検討
活動のプログラムの実施

18/193

「『未来の東京』戦略」取組状況調査 ３か年のアクションプラン一覧
戦略番号+
プロジェクト番号2-5

年次計画・実績、課題及び方向性
プロジェクト名

取組名

学校や社会全体で子供を支えるプロジェ
インクルーシブな教育の促進
クト

学校や社会全体で子供を支えるプロジェ 特別支援教育に関する小中学校への支
2-5
クト
援

再掲

2022年度

2021年度
実績（年度末）区市町村を支援し実践的な研究を実施

計画

2023年度
計画

実績（年度末）区市町村を支援し実践的な研究を実施

交流及び共同学習の機会を拡充していく
インクルーシブな教育に資する先駆的な取組を行う区市町 ことで、障害のある児童・生徒とない児童・村を支援し、実践的な研究を実施
生徒が共に学び、体験し、相互理解を深める取組を推進

特別支援教育支援員の配置促進事業の実施（115校） 特別支援教育支援員の配置促進事業の実施 特別支援教育支援員の配置促進事業の実施（361/特別支援教育コーディネーターの業務補助事業の実施/特別支援教育コーディネーターの業務補助事 校）/特別支援教育コーディネーターの業務補助事業の実 事業実施
（１校）
業の実施
施 （50校）2024年度計画

2025年度計画

交流及び共同学習の機会を拡充していくことで、障害のある児童・生徒とない児童・
成果の普及
生徒が共に学び、体験し、相互理解を深める取組を推進

事業実施

事業実施・効果検証

2-5

学校や社会全体で子供を支えるプロジェ
就学相談担当者講習会の開催
クト-

内容を充実し開催

区市町村教育委員会等向け就学相談担当者講習会につ内容を充実し開催
いて、内容を充実し開催

内容を充実し開催

内容を充実し開催

2-5

学校や社会全体で子供を支えるプロジェ
特別支援教室に係る授業動画の作成
クト-

動画作成・周知

学校におけるユニバーサルデザインの取組紹介動画の作成
及び周知

動画作成・周知

動画作成・周知

2-5

学校や社会全体で子供を支えるプロジェ 都立高校における通級による指導の実
クト
施等

-

内容充実・規模拡大等

教員と外部人材によるチームティーチング形式の指導の実施
内容充実・規模拡大等
等

内容充実・規模拡大等

内容充実・規模拡大等

2-5

学校や社会全体で子供を支えるプロジェ デフリンピックを契機とした聴覚障害理解
クト
教育の普及

-

-

-

聴覚障害やデフスポーツに関する映像教材 聴覚障害やデフスポーツに関する映像教を作成し、都内全公立学校へ提供
材を各学校で様々な教育の機会に活用

聴覚障害やデフスポーツに関する映像教
材を各学校で様々な教育の機会に活用

2-5

学校や社会全体で子供を支えるプロジェ
医療的ケアを実施する学校数の拡大
クト

37校

37校

39校

37校

37校

37校

2-5

学校や社会全体で子供を支えるプロジェ
医療的ケアの実行項目の拡大
クト

胃ろうからの初期食の注入を追加

順次拡大

順次拡大、排痰補助装置の使用を検証を実施

順次拡大（対象者が在籍する全ての特別支援学校で、排痰補助装置を使用）

順次拡大

順次拡大

2-5

学校や社会全体で子供を支えるプロジェ
保護者付添い期間の短縮に向けた取組
クト

医療的ケア児の保護者付添い期間の短縮化に向けた事業
全校で事業を実施
を実施

都立特別支援学校全校でモデル事業を実施

本格実施（都立特別支援学校全校で実 本格実施（都立特別支援学校全校で
施）
実施）

77台

80台

スクールバスの運行時間は、60分以内
医療的ケア児専用通学車両の運行（90台）等

スクールバスの運行時間は、60分以内
スクールバスの運行時間は、60分以内
スクールバスの運行時間は、60分以内
医療的ケア児専用通学車両の運行（97 医療的ケア児専用通学車両の運行（97 医療的ケア児専用通学車両の運行（97
台）等
台）等
台）等

-

開催

特別支援学校の児童・生徒を対象としたアートプロジェクト
展の開催

開催

都事業として分身ロボットを配備
５校/年、活用事例の収集・周知

都事業として分身ロボットを配備
５校/年、活用事例の収集・周知

病院内教育で都事業として分身ロボットを 病院内教育で都事業として分身ロボットを 病院内教育で都事業として分身ロボットを
病院内教育で都事業として分身ロボットを配備（５校）、配備（５校/年）、活用事例の収集・周 配備（５校/年）、活用事例の収集・周 配備（５校/年）、活用事例の収集・周活用事例の収集・周知
知知
知

学校や社会全体で子供を支えるプロジェ
2-5
スクールバスの運行
クト

2-5

学校や社会全体で子供を支えるプロジェ
アートプロジェクト展
クト

学校や社会全体で子供を支えるプロジェ 病院内分教室における分身ロボットの配
2-5
クト
備
2-5

学校や社会全体で子供を支えるプロジェ
青鳥特別支援学校八丈分教室の設置
クト

モデル事業

モデル事業

八丈高校内に知的障害特別支援学校の分教室を設置
し、モデル事業を実施

2-5

学校や社会全体で子供を支えるプロジェ
企業向けセミナー
クト

-

開催

2-5

学校や社会全体で子供を支えるプロジェ
職能開発科の設置
クト

東久留米特別支援学校に設置

2-5

学校や社会全体で子供を支えるプロジェ
特別支援学校の整備
クト

学校や社会全体で子供を支えるプロジェ 「デジタル補聴援助システム」及び「音声2-5クト
文字変換ソフト」の導入

2-5

学校や社会全体で子供を支えるプロジェ
都立学校用地の取得
クト

動画作成・周知モデル事業の実施、成果検証

開催

本格実施（都立特別支援学校全校で実施）

開催

成果検証に基づく取組

成果検証に基づく取組

特別支援学校に在籍する生徒の就労を促進するため、教開催
育・福祉・労働部門が連携した企業向けセミナーを開催

開催

開催

-

-

青鳥特別支援学校に設置

南多摩地区特別支援学校（仮称）に設
置、練馬特別支援学校に設置

新設１校

新設１校、増改築等１校

新設１校、増改築等１校

増改築等２校

新設１校、増改築等１校

推進-

システム導入（ろう学校３校）、ソフト導入（ろう学校４校）

デジタル式の集団補聴システムを聴覚障害特別支援学校
３校に導入、音声文字変換ソフトを聴覚障害特別支援学 運用
校４校に導入

運用

運用

-

用地の取得

都立学校の新設・増築等のために必要な用地の取得（2022年度末実績：120.58㎡）

用地の取得

用地取得の推進

用地取得の推進

都立高校に在籍する困難さを抱える生徒に対して、自立支援や就労等に必要なスキルを身に付けさせ、進路につなげる新たな 継続実施
仕組みを構築するため、民間企業等と協定を締結し、モデル実施

2-5

学校や社会全体で子供を支えるプロジェ
就労等支援
クト

-

-

-

2-5

学校や社会全体で子供を支えるプロジェ 都立特別支援学校図書館における学校
クト
間連携の推進--学校間の横断的な蔵書検索が可能となる図書館管理シス 図書館管理システムの導入、学校間の図 図書館管理システムの運用、学校間の図 図書館管理システムの運用、学校間の図
テムの導入準備
書運搬の本格実施
書運搬の継続実施
書運搬の実施規模拡大

19/193モデル実施を踏まえ対応を検討「『未来の東京』戦略」取組状況調査 ３か年のアクションプラン一覧
戦略番号+
プロジェクト番号2-5

年次計画・実績、課題及び方向性
プロジェクト名

取組名

再掲

学校や社会全体で子供を支えるプロジェ 盲学校・ろう学校におけるオリパラ・デフリ
クト
ンピック教育の充実

2022年度

2021年度
実績（年度末）-計画

2023年度
計画

実績（年度末）-

2024年度計画

2025年度計画-

デフアスリート派遣による競技体験・講演
デフアスリート派遣による競技体験・講演 デフアスリート派遣による競技体験・講演等や外部講師（国際手話通訳者等）を等や外部講師（国際手話通訳者等）を 等や外部講師（国際手話通訳者等）を招聘した特別授業を実施（ろう学校全招聘した特別授業を実施（ろう学校全招聘した特別授業を実施（ろう学校全校）、パラスポーツ・デフスポーツの競技器校）
校）
具を導入（盲学校・ろう学校全校）-

ICT等による遠隔手話の活用や視覚障害 ICT等による遠隔手話の活用や視覚障害 ICT等による遠隔手話の活用や視覚障害児童・生徒向け教材の充実を推進、盲ろ 児童・生徒向け教材の充実を推進、盲ろ 児童・生徒向け教材の充実を推進、盲ろう重複障害のある児童生徒に対して外部 う重複障害のある児童生徒に対して外部 う重複障害のある児童生徒に対して外部有識者を活用し指導を充実
有識者を活用し指導を充実
有識者を活用し指導を充実

2-5

学校や社会全体で子供を支えるプロジェ 新技術の活用等による視覚障害・聴覚クト
障害教育の向上-2-5

学校や社会全体で子供を支えるプロジェ
通信制高校 WEB 学習コース
クト

システム改修、Ｗｅｂ学習コース（仮称）に向けた具体的 システム運用、Ｗｅｂ 学習コース（仮称）の 通信制課程におけるＷＥＢ学習コースの本格実施（新宿 ＷＥＢ学習コースの本格実施（新宿山
検討
試行
山吹高校）
吹高校、一橋高校、砂川高校）

ＷＥＢ学習コースの本格実施（新宿山
吹高校、一橋高校、砂川高校）

ＷＥＢ学習コースの本格実施（新宿山
吹高校、一橋高校、砂川高校）

2-5

学校や社会全体で子供を支えるプロジェ 外国人の子供の就学に関するガイドライ
クトン

ガイドラインの策定及び区市町村においてガイドラインを参考
ガイドラインを基に指導を実施に取組を実施ガイドラインを基に指導を実施

ガイドラインを基に就学促進

ガイドラインを基に就学促進

2-5

学校や社会全体で子供を支えるプロジェ
日本語指導ハンドブック
クト

指導資料（試行版）の開発

指導資料の開発

教員向け日本語指導ハンドブック（高等学校版）の開発 学校教育で活用

学校教育で活用

学校教育で活用

47校284名

55校300名

日本語指導が必要な生徒を対象に、生活言語としての日本語だけでなく、学習言語としての日本語を習得させるため、外部人材を活用（54校227名）

55校300名

活用推進-

東京都教育相談センターにおいて、通訳を介した外国語
外国語（英語、中国語、韓国・朝鮮語）によ
外国語（英語、中国語、韓国・朝鮮語） 外国語（英語、中国語、韓国・朝鮮（英語、中国語、韓国・朝鮮語）による電話・来所相談をる電話・来所相談を実施
による電話・来所相談を実施
語）による電話・来所相談を実施
実施-

在京外国人生徒募集枠設置校の新設・募集 都立高校入学者選抜における在京外国人生徒募集枠設 在京外国人生徒募集枠設置校の新設・ 在京外国人生徒募集枠設置校の新設・ 在京外国人生徒募集枠設置校の新設・枠拡大について検討
置校の新設・募集枠拡大について検討
募集枠拡大について検討
募集枠拡大について検討
募集枠拡大について検討

学校や社会全体で子供を支えるプロジェ
2-5
日本語指導外部人材の活用
クト

学校や社会全体で子供を支えるプロジェ
2-5
外国語による教育相談
クト

2-5

学校や社会全体で子供を支えるプロジェ
在京外国人生徒募集枠の拡充
クト

学校や社会全体で子供を支えるプロジェ 多文化共生スクールサポートセンター事
2-5
クト
業

2-5

-

-

ガイドラインを基に就学促進

55校300名

日本語指導が必要な生徒に対して、日本語学習・在留資
日本語指導が必要な生徒が在籍する都格等のサポートを行う多文化共生スクールサポーターによる立高校等全校で実施
支援の実施（８校）-

日本語指導が必要な生徒が在籍する都立高校等全校で実施

外国語（英語、中国語、韓国・朝鮮語）による電話・来所相談を実施

日本語指導が必要な生徒が在籍する都立高校等全校で実施-

自治体ヒアリング

日本語を母語としない子供たちの居場所と日本語を母語としない子供たちの居場所と 日本語を母語としない子供たちの居場所となる「多文化キッズサロン」を設置する区市なる「多文化キッズサロン」を設置する区市 なる「多文化キッズサロン」を設置する区市
町村を支援
町村を支援
町村を支援
２自治体

支援対象数600社/年

支援社数507社/年

支援対象数600社/年

支援対象数600社/年

支援対象数600社/年

・研修会の開催 20回
・専門家の派遣 70社（294回）

・研修会の開催 20回
・専門家の派遣 100社（500回）

・研修会の開催 35回
・専門家の派遣 90社（383回）

・研修会の開催、・専門家の開催

・研修会の開催、・専門家の開催

・研修会の開催、・専門家の開催-

企業による女性が働きやすい職場づくりの支援

企業による女性が働きやすい職場づくりの支援を実施

企業による女性が働きやすい職場づくりの支援

企業による女性が働きやすい職場づくりの支援

企業による女性が働きやすい職場づくりの支援「ライフ・ワーク・バランスEXPO」の開催「ライフ・ワーク・バランスEXPO」の開催「ライフ・ワーク・バランスEXPO」の開催「ライフ・ワーク・バランスEXPO」の開催「ライフ・ワーク・バランスEXPO」の開催

受講生40名/年（うち海外派遣20名/年）

都内女性ベンチャー向けに、育成講座・アクセラレーションプ
受講生40名/年（うち海外派遣20名/
ログラム「APT Women」を実施
年）
受講生40名/年（うち海外派遣20名/年）

受講生40名/年（うち海外派遣20名/年）

受講生40名/年（うち海外派遣20名/
年）

学校や社会全体で子供を支えるプロジェ 日本語を母語としない子供の居場所づく
再掲 クトり

戦略３：女性の活躍推進戦略
3-1

女性の希望に応じた生き方・働き方サポートプロジェクト

働きやすい職場環境づくりのための取組を再掲 支援社数 311社/年行った企業への支援

3-1

女性の希望に応じた生き方・働き方サポートプロジェクト

働きやすい職場環境づくりの整備推進

3-1

女性の希望に応じた生き方・働き方サポートプロジェクト

女性の採用・職域拡大等に向けた環境
整備の促進

3-1

女性の希望に応じた生き方・働き方サポートプロジェクト「ライフ・ワーク・バランスEXPO」

女性の希望に応じた生き方・働き方サ
3-1
ポートプロジェクト

女性起業家向けアクセラレーションプログ
ラム

再掲

再掲 「ライフ・ワーク・バランスEXPO」の開催

受講生40名（うち海外プログラム20名）

20/193

「『未来の東京』戦略」取組状況調査 ３か年のアクションプラン一覧
戦略番号+
プロジェクト
番号

3-1

3-1

年次計画・実績、課題及び方向性
プロジェクト名

女性の希望に応じた生き方・働き方サポートプロジェクト

女性の希望に応じた生き方・働き方サポートプロジェクト

女性の希望に応じた生き方・働き方サ
3-1
ポートプロジェクト

取組名

女性経営者の活躍推進

女性従業員のキャリアアップを応援

再掲

2022年度

2021年度
実績（年度末）--計画

実績（年度末）

2023年度計画

女性経営者イベント「NEW CONFERENCE」の開催 ：参加者686名
通年型セミナーの実施：受講生30名
女性経営者イベント「NEW CONFERENCE」
女性経営者イベント「NEWテーマ型セミナーの実施（５回）：参加者 計183名の開催
CONFERENCE」の開催
メンタリングの実施：50名/年
登録会員向け交流会の実施（3回）：参加者 計51名

・女性活躍推進研修や企業の女性管理職の育成を促すセ
ミナー等を実施・管理職を目指す女性等向けのキャリアステップ応援塾や女 研修やセミナー、講習会等の実施
性従業員のキャリアアップに向けた意識改革研修、働く女性のキャリア形成に向けた講演会等を実施

研修やセミナー、講習会等の実施

女性・若者・シニア創業サポート事業

再掲 -信用金庫・信用組合による低金利・無担保融信用金庫・信用組合による低金利・無担保融資、「地域資、「地域創業アドバイザー」による経営サポー
創業アドバイザー」による経営サポート
ト「TOKYO創業ステーション」を丸の内、立川にお「TOKYO創業ステーション」を丸の内、立川において運営
いて運営

2024年度計画

2025年度計画

女性経営者イベント「NEWCONFERENCE」の開催

女性経営者イベント「NEWCONFERENCE」の開催

研修やセミナー、講習会等の実施

研修やセミナー、講習会等の実施

信用金庫・信用組合による低金利・無担保融資、「地域創業アドバイザー」による経（融資実行は2023年度で終了）
営サポート（融資実行は2023年度で終了）「TOKYO創業ステーション」を丸の内、立川において運営「TOKYO創業ステーション」を丸の内、立川において運営「TOKYO創業ステーション」を丸の内、立川において運営3-1

女性の希望に応じた生き方・働き方サポートプロジェクト

創業支援拠点の運営

再掲 -

3-1

女性の希望に応じた生き方・働き方サポートプロジェクト

女性しごと応援テラス-

女性しごと応援テラスの運営、女性しごと応援テ 女性しごと応援テラスの運営、女性しごと応援テラス多摩の 女性しごと応援テラスの運営、女性しごと
ラス多摩の運営
開設・運営
応援テラス多摩の運営

女性しごと応援テラスの運営、女性しごと
応援テラス多摩の運営

女性しごと応援テラスの運営、女性しごと
応援テラス多摩の運営

3-1

女性の希望に応じた生き方・働き方サポートプロジェクト

女性向けデジタル・ビジネススキル習得訓練事業-

支援規模 300名/年

支援規模 300名/年

支援規模 300名/年

3-1

女性の希望に応じた生き方・働き方サポートプロジェクトレディGO！Project プラス-

就職活動スタートセミナーのオンライン配信や合 就職活動スタートセミナーのオンライン配信や合同就職面接 就職活動スタートセミナーのオンライン配信 就職活動スタートセミナーのオンライン配信 就職活動スタートセミナーのオンライン配信
同就職面接会の開催
会の開催（6回）
や合同就職面接会の開催
や合同就職面接会の開催
や合同就職面接会の開催

3-1

女性の希望に応じた生き方・働き方サポートプロジェクト

女性しごと応援キャラバン-

地域女性就業相談会の開催

支援規模 295名

支援規模 300名/年

地域女性就業相談会の開催（区部23回、多摩27回） 地域女性就業相談会の開催

地域女性就業相談会の開催

地域女性就業相談会の開催

3-1

女性の希望に応じた生き方・働き方サポートプロジェクト

再就職サポートプログラム

女性の再就職をサポートする総合的なプロ 女性の再就職をサポートする総合的なプロ 女性の再就職をサポートする総合的なプロ
地域型対象人数175名/年、合同就職面接
グラムを実施（対象人数275名/年・飯田 グラムを実施（対象人数275名/年・飯 グラムを実施（対象人数275名/年・飯地域型受講人数86名/年、職場体験参加人数31名/
地域型受講人数106名/年、合同就職面接会等参加人
会等対象人数 175 名/年、地域型（多摩地
橋）
田橋）
田橋）
年、地域型（多摩地域）受講人数58名/年、職場体験
数 72 名/年、地域型（多摩地域）受講人数62名/年、域）対象人数75名/年、合同就職面接会等
女性の再就職をサポートする総合的なプロ 女性の再就職をサポートする総合的なプロ 女性の再就職をサポートする総合的なプロ（多摩地域）参加人数14 名/年
合同就職面接会等（多摩地域）参加人数22名/年（多摩地域）対象人数75名/年
グラムを実施（対象人数150名/年・多 グラムを実施（対象人数150名/年・多 グラムを実施（対象人数150名/年・多
摩）
摩）
摩）

3-1

女性の希望に応じた生き方・働き方サポートプロジェクト

女性向け在宅ワークセミナー

参加人数43名/年

対象人数45名/年

参加人数51名/年

対象人数45名/年

対象人数45名/年

対象人数45名/年

女性の希望に応じた生き方・働き方サ
3-1
ポートプロジェクト

女性の多様なニーズに応じた職業訓練

３か月コース 152名/年５日間コース 273名/年
e-ラーニングコース 148名/年

支援規模 930名/年

支援規模 667名

支援規模 970名/年

支援規模 970名/年

支援規模 970名/年

3-1

女性の希望に応じた生き方・働き方サポートプロジェクト

再就職セミナー及びインターンシップ（託児サービス付）

セミナー（受講者数113名）、インターンシップ（参加者数 セミナー（規模140名）、インターンシップ（規 セミナー（受講者数132名）、インターンシップ（参加者数 セミナー（規模140名）、インターンシップ セミナー（規模140名）、インターンシップ セミナー（規模140名）、インターンシップ81名）
模140名）
92名）（規模140名）（規模140名）（規模140名）

3-1

女性の希望に応じた生き方・働き方サポートプロジェクト

仕事と家庭の両立について優れた取組を実践している企業との合同就職面接会-

対象人数1,000名/年

参加人数713名/年

対象人数1,000名/年

対象人数1,000名/年

対象人数1,000名/年

3-1

女性の希望に応じた生き方・働き方サポートプロジェクト

女性向けキャリアチェンジ支援事業

-

-

-

支援規模 500名/年

支援規模 500名/年

支援規模 500名/年-

多様化している働き方の理解や来場者が将来の可能性を見出すことのできる総合的 オンラインイベントの実施、WEB相談の実 オンラインイベントの実施、WEB相談の実
なオンラインイベントの開催、キャリカウンセ 施
施ラーによるＷＥＢ相談を通年で実施-

企業に対し、卵子凍結等に関するシンポジ 企業に対し、卵子凍結等に関するシンポジ 企業に対し、卵子凍結等に関するシンポジ
ウムの開催や卵子凍結に係る職場環境の ウムの開催や卵子凍結に係る職場環境の ウムの開催や卵子凍結に係る職場環境の
整備の支援
整備の支援
整備の支援

3-1

女性の希望に応じた生き方・働き方サポートプロジェクト

女性の希望に応じた生き方・働き方サ
3-1
ポートプロジェクト

女性しごと応援ナビ

働く女性のライフ・キャリアプランを応援

-

-

-

-

21/193

「『未来の東京』戦略」取組状況調査 ３か年のアクションプラン一覧
戦略番号+
プロジェクト番号3-1

年次計画・実績、課題及び方向性
プロジェクト名
女性の希望に応じた生き方・働き方サポートプロジェクト

女性の希望に応じた生き方・働き方サ
3-1
ポートプロジェクト

取組名

再掲

2022年度

2021年度
実績（年度末）

企業向け講座の実施、社労士等の専門
再掲 講座実施規模 736社/年、派遣規模 138社/年
家派遣

2024年度計画

2025年度計画

講座実施規模 1,000社/年、派遣規模 300
講座実施規模 1,000社/年、派遣規模
講座実施規模 857社(申込)/年、派遣規模 220社/年
企業の働き方改革を推進
社/年300社/年

企業の働き方改革を推進

計画

2023年度
計画

実績（年度末）テレワークを希望する求職者に対するセミ
ナー及び企業の求人開拓

求職者向けセミナー（参加者数46名＋視聴者数253
求職者向けセミナー（規模50名＋オンライン 求職者向けセミナー（参加者数50名＋視聴者数297
求職者向けセミナー（規模50名＋オンラ
名）、合同就職面接会（参加者数137名・参加企業数 配信）、合同就職面接会（規模200名・50 名）、合同就職面接会（参加者数231名・参加企業数 イン配信）、合同就職面接会（規模
51社）
社）
50社）
200名・50社）

求職者向けセミナー（規模50名＋オンラ 求職者向けセミナー（規模50名＋オンラ
イン配信）、合同就職面接会（規模イン配信）、合同就職面接会（規模200名・50社）
200名・50社）
女性の健康課題を解決するためのフェム
女性の健康課題を解決するためのフェム
テックに関する新製品の開発・改良及び普 テックに関する新製品の開発・改良及び普及を行うために必要な経費の一部を助成 及を行うために必要な経費の一部を助成5件程度/年5件程度/年3-1

女性の希望に応じた生き方・働き方サポートプロジェクト

女性活躍のためのフェムテック開発支援・
普及促進

-

-

-

女性の健康課題を解決するためのフェム
テックに関する新製品の開発・改良及び普及を行うために必要な経費の一部を助成5件程度/年3-1

女性の希望に応じた生き方・働き方サポートプロジェクト

雇用関連諸制度の知識に係る普及啓
発事業

再掲 -

-

-

専門家の派遣20回・普及啓発セミナー３ 専門家の派遣20回・普及啓発セミナー３ 専門家の派遣20回・普及啓発セミナー３
回開催
回開催
回開催

3-1

女性の希望に応じた生き方・働き方サポートプロジェクト

働く女性のウェルネス向上に向けた取組

-

-

-

企業における取組の好事例を特設サイト
等で発信

企業における取組の好事例を特設サイト
等で発信

企業における取組の好事例を特設サイト
等で発信-

有識者会議の開催、大企業や経済団体等と連携した気運醸成イベントの実施、ホームページやＳＮＳの作成・情報発信等による広報ＰＲの実施

有識者会議の開催、大企業や経済団体等と連携した気運醸成イベントの実施、ホームページやＳＮＳの作成・情報発信等による広報ＰＲの実施

有識者会議の開催、大企業や経済団体等と連携した気運醸成イベントの実施、ホームページやＳＮＳの作成・情報発信等による広報ＰＲの実施

-

-

3-1

女性の希望に応じた生き方・働き方サポートプロジェクト

企業における女性管理職等の活躍を推進する取組気運の醸成

3-1

女性の希望に応じた生き方・働き方サポートプロジェクト

都立赤羽北桜高等学校開校

再掲 開校

保育・栄養科、調理科、介護福祉科で授業を 保育・栄養科、調理科、介護福祉科で授業を展開
展開(次年度から通常業務で実施）-

3-1

女性の希望に応じた生き方・働き方サポートプロジェクト

全都立高校における保育体験活動

再掲 ブックレット等の活用、実施や指導に関する指導助言

ブックレット等の活用、実施や指導に関する指導助言

ブックレット等の活用、実施や指導に関する ブックレット等の活用、実施や指導に関する ブックレット等の活用、実施や指導に関する
指導助言
指導助言
指導助言

女性の希望に応じた生き方・働き方サ
3-1
ポートプロジェクト

女性の希望に応じた生き方・働き方サ
3-1
ポートプロジェクト

3-1

女性の希望に応じた生き方・働き方サポートプロジェクト-

キャリアデザインのためのeラーニングコンテ
ンツ

とうきょうママパパ応援事業

特定不妊治療費の助成等

コンテンツの更新、普及啓発広報の実施

再掲 58区市町村

再掲 32,946件（2021年度実績）

3-1

女性の希望に応じた生き方・働き方サポートプロジェクト

待機児童の解消（保育）

再掲

3-1

女性の希望に応じた生き方・働き方サポートプロジェクト

保育サービス利用児童数

再掲 対前年657人減（2022年４月１日）

女性の希望に応じた生き方・働き方サ
3-1
ポートプロジェクト

保育所等の整備促進

待機児童数 969人(2021年４月１日)※2022年４月１日時点では300人

再掲 保育サービスの拡充-

ブックレット等の活用、実施や指導に関する指導助言

就業前の若者に対し、キャリアデザインを考えるきっかけとな
利活用状況を踏まえたコンテンツの更新、教育
利活用状況を踏まえたコンテンツの更新、るコンテンツを提供、利活用状況を踏まえたコンテンツの更新
機関を通じた広報展開
教育機関を通じた広報展開
や、教育機関を通じた広報展開を実施

利活用状況を踏まえたコンテンツの更新、 利活用状況を踏まえたコンテンツの更新、教育機関を通じた広報展開
教育機関を通じた広報展開

全区市町村で実施

すべての子育て家庭の状況を妊娠期から把握し、継続した支援を行う区市町村の取組を支援
全区市町村で実施
61区市町村

継続して支援34,213件（2022年度 国制度（経過措置等）実績）
1,319件（2022年度 新規事業実績）
継続して支援→ 保険診療と併せて実施した先進医療の自己負担の一 凍結卵子を活用した生殖補助医療への助 継続して支援部を助成（令和5年1月から受付開始）
成を開始
卵子凍結に関する普及啓発等を実施

継続して支援早期に解消し、その状態を継続

保育所等の整備促進、人材の確保・定着、利用者支援の充実を柱に保育サービスを拡充
早期に解消し、その状態を継続
待機児童数 300人（2022年４月１日）※2023年４月１日時点では286人

早期に解消し、その状態を継続

2,000人増

対前年81人減（2023年４月１日）

保育サービスの拡充

保育所の開設準備支援、保育施設の建物賃借料補助、認証保育所の設置・運営の支援等により保育所等の整備 保育サービスの拡充を促進し、保育サービスを拡充

22/193

全区市町村で実施

早期に解消し、その状態を継続

全区市町村で実施

東京都子供・子育て支援総合計画（第 東京都子供・子育て支援総合計画（第 東京都子供・子育て支援総合計画（第2期）の中間見直しの状況を踏まえ設定 2期）の中間見直しの状況を踏まえ設定 2期）の中間見直しの状況を踏まえ設定

保育サービスの拡充

保育サービスの拡充

「『未来の東京』戦略」取組状況調査 ３か年のアクションプラン一覧
戦略番号+
プロジェクト番号3-1

年次計画・実績、課題及び方向性
プロジェクト名

女性の希望に応じた生き方・働き方サポートプロジェクト

女性の希望に応じた生き方・働き方サ
3-1
ポートプロジェクト

取組名

子供主体の保育の普及

再掲

2022年度

2021年度
実績（年度末）

再掲 -

計画

-

-

保育人材の確保・育成・定着への支援

保育士業務の魅力発信、保育従事職員用の宿舎借り上げ経費支援、保育士等のキャリアアップに向けた取組支援 保育人材の確保・育成・定着への支援等により、保育人材の確保・育成・定着を推進

保育人材の確保・育成・定着への支援

保育人材の確保・育成・定着への支援

保育人材の確保等

再掲 保育人材の確保・育成・定着への支援

・「ふくむすび」に係るシステム再構築
・「ふくむすび」新システム運用
東京都福祉人材情報バンクシステム「ふくむすび」による情・東京都福祉人材センターの運営
・東京都福祉人材センターの運営
報発信、東京都福祉人材センターの運営等により、福祉人
・福祉現場の若手職員等を活用したイベン ・福祉現場の若手職員等を活用したイベ材の確保・定着・育成を推進
トブース出展による情報発信 等
ントブース出展による情報発信 等「ふくむすび」新システム運用
・東京都福祉人材センターの運営
・福祉現場の若手職員等を活用したイベ
ントブース出展による情報発信 等

継続して養成2,318人/年

継続して養成継続して養成ベビーシッター利用支援事業（子供が待再掲 19区市（2022年１月）
機児童となっている保護者）

事業実施区市町村の増加

養育する子供が待機児童となっている保護者等がベビーシッ
ターを利用する場合の経費を支援
事業実施区市町村の増加
20区市（2023年３月）

事業実施区市町村の増加

事業実施区市町村の増加

医療的ケアが必要な児童等の支援

医療的ケア児が保育所等の利用を希望する場合に受入れ
医療的ケア児が保育所等の利用を希望する場が可能となるよう保育所等の体制を整備するなど、支援を 継続実施
合に受入れが可能となるよう、支援を推進
推進

継続実施

継続実施

早期に解消し、その状態を継続

早期に解消し、その状態を継続

女性の希望に応じた生き方・働き方サポートプロジェクト

福祉人材対策の推進

3-1

女性の希望に応じた生き方・働き方サポートプロジェクト

子育て支援員養成数

再掲 2,489人/年

女性の希望に応じた生き方・働き方サ
3-1
ポートプロジェクト

3-1

3-1

女性の希望に応じた生き方・働き方サポートプロジェクト

女性の希望に応じた生き方・働き方サポートプロジェクト

女性の希望に応じた生き方・働き方サ
3-1
ポートプロジェクト

再掲 -待機児童の解消（学童）再掲 待機児童数 3,361人(2021年５月１日)

学童クラブ登録児童数

再掲

都型一体型学童クラブ事業

再掲

対前年4,370人増（2021年５月１日）

本格実施
２区(練馬区、中野区)で実施

ユースヘルスケアの推進

再掲 -継続して養成早期に解消し、その状態を継続

区市町村で多様な子供の居場所づくりが進むよう積極的に働きかけるなど取組を推進
早期に解消し、その状態を継続
待機児童数3,465人（2022年５月１日）

2,000人増

対前年7,901人増（2022年５月１日）

本格実施

年間250日以上開所する放課後子供教室との一体型として実施し、一定の要件を満たす学童クラブを「都型一体型
学童クラブ」とし、運営費の一部を補助継続実施
３区(練馬区、中野区、調布市)で実施見込み。（2022
年度交付決定ベース。正式な実績は集計中であり、2023
年度中に確定予定。）

継続実施

電話相談等の先行事業を通じた相談体制の整備、区市町村への支援の実施、都立高校等における相談・支援等の取組の推進

相談体制の整備、区市町村への支援の看護師等の専門職による思春期特有の様々な悩みに関す実施、都立高校等における相談・支援等
る相談支援「とうきょう若者ヘルスサポート（わかさぽ）」のの取組の推進開設、区市町村への支援
プレコンセプションケアに関する講座受講者
都立高校等における相談・支援等の取組の推進を対象としたAMH検査への助成

相談体制の整備、区市町村への支援の 相談体制の整備、区市町村への支援の実施、都立高校等における相談・支援等 実施、都立高校等における相談・支援等の取組の推進の取組の推進プレコンセプションケアに関する講座受講者 プレコンセプションケアに関する講座受講者を対象としたAMH検査への助成を対象としたAMH検査への助成

若い世代を対象とした妊娠適齢期等につ 若い世代を対象とした妊娠適齢期等についての正しい知識の普及啓発を実施
いての正しい知識の普及啓発を実施

東京都子供・子育て支援総合計画（第 東京都子供・子育て支援総合計画（第 東京都子供・子育て支援総合計画（第2期）の中間見直しの状況を踏まえ設定 2期）の中間見直しの状況を踏まえ設定 2期）の中間見直しの状況を踏まえ設定

3-1

女性の希望に応じた生き方・働き方サポートプロジェクト

妊娠適齢期についての普及啓発

再掲

若い世代を対象とした妊娠適齢期等についての正しい知識 若い世代を対象とした妊娠適齢期等についての 若い世代を対象とした妊娠適齢期等についての正しい知識 若い世代を対象とした妊娠適齢期等につの普及啓発を実施
正しい知識の普及啓発を実施の普及啓発を実施
いての正しい知識の普及啓発を実施

3-1

女性の希望に応じた生き方・働き方サポートプロジェクト

児童虐待防止についての普及啓発等

再掲

都民を対象とした児童虐待防止についての普及啓発を実施

女性の希望に応じた生き方・働き方サ
3-1
ポートプロジェクト

不妊・不育に関する相談支援

不妊・不育ホットラインによりピアカウンセラー等による不妊・
再掲
不育に関する相談を実施

女性の希望に応じた生き方・働き方サポートプロジェクト

妊娠・出産に関する相談支援

再掲

3-1

2025年度
計画

保育所等における子供を中心とした保育実践の普及を促進3-1

女性の希望に応じた生き方・働き方サ
3-1
ポートプロジェクト

実績（年度末）

2024年度計画

子供主体の保育等の実践に係る保育者向け研修を実施
する区市町村を支援するとともに、子供主体の保育に関す アドバイザーの派遣
るセミナー・シンポジウムの開催、知識・経験を有するアドバイ 区市町村における取組の促進
ザーの都内保育所等への派遣を実施

東京都福祉人材情報バンクシステム「ふくむすび」による情・「ふくむすび」新システム運用
再掲 報発信、東京都福祉人材センターの運営等により、福祉人
・東京都福祉人材センターの運営
材の確保・定着・育成を推進

女性の希望に応じた生き方・働き方サ
3-1
ポートプロジェクト

2023年度計画

都民を対象とした児童虐待防止についての普及啓発を実施都民を対象とした児童虐待防止についての普及啓発や相談支援等を実施

不妊・不育ホットラインによりピアカウンセラー等に 不妊・不育ホットラインによりピアカウンセラー等による不妊・
よる不妊・不育に関する相談を実施
不育に関する相談を実施

妊娠相談ほっとラインにより看護師等による妊娠・出産に関 妊娠相談ほっとラインにより看護師等による妊する相談を実施娠・出産に関する相談を実施

23/193

都民を対象とした児童虐待防止についての 都民を対象とした児童虐待防止について普及啓発や相談支援等を実施の普及啓発や相談支援等を実施

継続実施

都民を対象とした児童虐待防止についての普及啓発や相談支援等を実施

不妊・不育ホットラインによりピアカウンセ
不妊・不育ホットラインによりピアカウンセ
不妊・不育ホットラインによりピアカウンセ
ラー等による不妊・不育に関する相談を実 ラー等による不妊・不育に関する相談を実 ラー等による不妊・不育に関する相談を実施
施
施

妊娠相談ほっとラインにより看護師等による妊娠・出産に関 妊娠相談ほっとラインにより看護師等による 妊娠相談ほっとラインにより看護師等による 妊娠相談ほっとラインにより看護師等によるする相談を実施
妊娠・出産に関する相談を実施
妊娠・出産に関する相談を実施
妊娠・出産に関する相談を実施

「『未来の東京』戦略」取組状況調査 ３か年のアクションプラン一覧
戦略番号+
プロジェクト番号

年次計画・実績、課題及び方向性
プロジェクト名

取組名

再掲

2022年度

2021年度
実績（年度末）計画

実績（年度末）

2023年度計画

2024年度計画

2025年度計画

新たに60歳代に向けた動画やリーフレット
動画やリーフレット、ポータルサイト等を活用の作成、ポータルサイト等を活用した普及
し、都民のがん検診受診率の向上を目的 継続実施
啓発の展開等、都民のがん検診受診率のとした普及啓発を展開
向上を促進

3-1

女性の希望に応じた生き方・働き方サポートプロジェクト

がん検診受診率向上に向けた取組

インフルエンサーを起用したオンライントークイベントの開催
子宮頸がん・乳がん・大腸がんの受診促進、女性の健康を 都民向けの参加型イベントの開催等、サイト等
再掲
や、ポータルサイト等を活用した普及啓発を展開するなど、サポートするポータルサイト等を活用した普及啓発を活用した普及啓発を展開
都民のがん検診受診率の向上を促進

3-1

女性の希望に応じた生き方・働き方サポートプロジェクト

特別養護老人ホームの整備

再掲 52,060人

2030年度末までの定員64,000人分の確保
53,096人に向け、整備を促進

2030年度末までの定員64,000人分の確保に向け、整備を促進

2030年度末までの定員64,000人分の 2030年度末までの定員64,000人分の確保に向け、整備を促進確保に向け、整備を促進

3-1

女性の希望に応じた生き方・働き方サポートプロジェクト

介護老人保健施設の整備

再掲 22,059人

2030年度末までの定員30,000人分の確保
22,027人に向け、整備を促進

2030年度末までの定員30,000人分の確保に向け、整備を促進

2030年度末までの定員30,000人分の 2030年度末までの定員30,000人分の確保に向け、整備を促進確保に向け、整備を促進

3-1

女性の希望に応じた生き方・働き方サポートプロジェクト認知症高齢者グループホームの整備

再掲 11,973人

2030年度末までの定員20,000人分の確保
12,263人に向け、整備を推進

2030年度末までの定員20,000人分の確保に向け、整備を推進

2030年度末までの定員20,000人分の 2030年度末までの定員20,000人分の確保に向け、整備を推進確保に向け、整備を推進

3-1

女性の希望に応じた生き方・働き方サポートプロジェクト

地域における女性活躍の推進

女性の希望に応じた生き方・働き方サ
3-1
ポートプロジェクト

女性の希望に応じた生き方・働き方サ
3-1
ポートプロジェクト

3-1

3-1

女性の希望に応じた生き方・働き方サポートプロジェクト

女性の希望に応じた生き方・働き方サポートプロジェクト

女性の希望に応じた生き方・働き方サ
3-1
ポートプロジェクト

女性の希望に応じた生き方・働き方サ
3-1
ポートプロジェクト

女性の希望に応じた生き方・働き方サ
3-1
ポートプロジェクト

3-1

女性の希望に応じた生き方・働き方サポートプロジェクト

女性の希望に応じた生き方・働き方サ
3-1
ポートプロジェクト

3-1

女性の希望に応じた生き方・働き方サポートプロジェクト

ＴＯＫＹＯメンターカフェ

配偶者暴力相談支援センター整備促進

包括的な被害者支援体制の構築

困難を抱える女性への相談支援等

犯罪被害者等への支援

女性に対する犯罪防止対策

痴漢撲滅プロジェクトの実施

社会のあらゆる主体と連携した強力なムーブメントを展開-

紹介動画の制作、普及啓発

地域で活躍する女性の活動紹介動画を制作し、普及啓発
紹介動画の制作、普及啓発を実施

サイトの運用・ＰＲ、メンターの拡充

サイトの運用、利用状況を踏まえ改善（メンターの拡充等）

女性がネット上で気軽に様々な悩みや不安を相談できる場
サイトの運用、利用状況を踏まえメンターを サイトの運用、利用状況を踏まえメンターを サイトの運用、利用状況を踏まえメンターをとしてＴＯＫＹＯメンターカフェを実施するとともに、利用状拡充拡充
拡充
況を踏まえメンターを拡充

区市町村へのアウトリーチ活動と出前講座の実施

区市町村へのアウトリーチ活動と出前講座の実 東京ウィメンズプラザにおける相談支援、区市町村へのアウ施
トリーチ活動・出前講座等を実施-

・民間シェルター等の先駆的な取組を支援
・地域における配偶者暴力被害者等支援のための民間シェ
・国の配偶者暴力加害者プログラムの都に ・民間シェルター等の先駆的な取組を支援 ・民間シェルター等の先駆的な取組を支援
ルター等の先駆的な取組を支援
おける試行実施を踏まえ、都としてプログラ ・配偶者暴力加害者プログラムを実施
・配偶者暴力加害者プログラムを実施
・国の加害者更生プログラムの試行実施に参加
ムを実施

国の加害者更生プログラムの試行
実施に参加

再掲 -

被害者等支援専門員配置
再掲 多摩地域相談窓口開設
被害者参加制度における弁護士費用の助成開始

性犯罪・性暴力被害者支援コーディネーターの配置・性犯罪・性暴力被害者支援コーディネーターの配置
総合支援体制の強化
・「Tokyo被害者支援ノート」の作成
経済的支援事業の実施

再掲 -

-

紹介動画の制作、普及啓発

東京ウィメンズプラザにおける相談支援、区 東京ウィメンズプラザにおける相談支援、区 東京ウィメンズプラザにおける相談支援、区市町村へのアウトリーチ活動・出前講座等 市町村へのアウトリーチ活動・出前講座等 市町村へのアウトリーチ活動・出前講座等
を実施
を実施
を実施

公的機関と民間支援団体が密接に連携し、ア 民間団体と連携し、アウトリーチから居場所の確保、公的機
ウトリーチ支援、居場所の確保などを実施
関や施設への「つなぎ」を含めたアプローチを実施
相談支援体制の強化
東京都女性相談センターにおける相談支援体 東京都女性相談センターにおける相談支援体制の強化
制の強化

再掲 -

紹介動画の制作、普及啓発

リーフレットの作成・配布、講習会の開催-

相談支援体制の強化

・性犯罪・性暴力被害者支援コーディネー
ターによる支援・性犯罪・性暴力被害者支援コーディネー ・性犯罪・性暴力被害者支援コーディネー
・区市町村等の実践的な対応能力向上 ターによる支援
ターによる支援に向けた「Tokyo被害者支援ノート」マニュ ・「Tokyo被害者支援ノート」の運用
・「Tokyo被害者支援ノート」の運用
アル策定

ストーカー、ＤＶ事案等への対処方法や相談窓口に関する リーフレットの作成・配布、講習会の開催、 リーフレットの作成・配布、講習会の開催、 リーフレットの作成・配布、講習会の開催、
リーフレットを作成・配布、ストーカー、痴漢、盗撮等の犯罪 現場に居合わせた人の行動変容を促す啓 現場に居合わせた人の行動変容を促す啓 現場に居合わせた人の行動変容を促す啓
被害防止を目的とした講習会を開催
発活動の実施発活動の実施発活動の実施-民間事業者との協働によるムーブメント創 民間事業者との協働によるムーブメント創 民間事業者との協働によるムーブメント創
出や、痴漢撲滅キャンペーンの展開等を実 出や、痴漢撲滅キャンペーンの展開等を実 出や、痴漢撲滅キャンペーンの展開等を実
施
施
施

民間企業、プロスポーツチーム等、多様な経済団体や民間企業、プロスポーツチーム等、多様な主体 主体と連携した取組を推進し、女性活躍
経済団体や民間企業、プロスポーツチーム等、と連携した取組を推進し、女子中高生向けのオフィスツアー の推進や男性の家事・育児参画に向けた多様な主体と連携した取組を推進し、ムーブメ
やプロスポーツチームの試合会場での男性の家事・育児参 ムーブメントを展開。新たに、デジタル分野
ントを展開
画に向けた普及啓発イベントを実施
等の企業と連携し、女子中高生を対象とした職場体験ツアーを実施

東京都女性活躍推進大賞

賞の贈呈（９団体）、好事例の普及啓発賞の贈呈、好事例の普及啓発

女性の活躍推進に取り組む企業・団体、個人の優れた取組を表彰し、賞を贈呈（11団体）するとともに、好事例の 賞の贈呈、好事例の普及啓発
普及啓発を実施

女性が輝くＴＯＫＹＯ懇話会

新型コロナウイルス感染拡大により開催見送り

年１回程度開催

女性活躍分野の推進に向けて企業のトップなどのゲストを交
年１回程度開催
えたシンポジウムを１回開催

24/193

相談支援体制の強化

民間企業、プロスポーツチーム等、多様な主体と連携した取組を推進し、女性活躍の推進や男性の家事・育児参画に向けた
ムーブメントを展開。デジタル分野等の企業と連携し、女子中高生を対象とした職場体験ツアーを実施

民間企業、プロスポーツチーム等、多様な主体と連携した取組を推進し、女性活躍の推進や男性の家事・育児参画に向けた
ムーブメントを展開。デジタル分野等の企業と連携し、女子中高生を対象とした職場体験ツアーを実施

賞の贈呈、好事例の普及啓発賞の贈呈、好事例の普及啓発

年１回程度開催

年１回程度開催

「『未来の東京』戦略」取組状況調査 ３か年のアクションプラン一覧
戦略番号+
プロジェクト番号

年次計画・実績、課題及び方向性
プロジェクト名

取組名

再掲

2021年度
実績（年度末）2022年度
計画

実績（年度末）

2023年度計画

働く女性を対象とする講演会や、ライフ・ワーク・バランス実現を考えるセミナー等を開催するほか、区市町村と連携し、住 セミナー、講座の実施
民向けの講座を実施

2024年度計画

2025年度計画

女性の希望に応じた生き方・働き方サ
3-1
ポートプロジェクト

男性の家事・育児参画促進セミナー等の実施-

女性の希望に応じた生き方・働き方サ
3-1
ポートプロジェクト

男性の家事・育児参画に向けたマインド
チェンジプロジェクト「ＴＥＡＭ家事・育児」等による普及啓専用サイトの設置、ＣＭ動画やＳＮＳによる広告展開、パ ＣＭ動画やＳＮＳによる広告展開、パパズ・ス 男性の家事・育児参画の促進に向けて、Webサイト「ＴＥ「ＴＥＡＭ家事・育児」等による普及啓
発、LINEスタンプを活用した男性の家事・
パズ・スタイル等による普及啓発
タイル等による普及啓発
ＡＭ家事・育児」等によるマインドチェンジプロジェクトを展開
発
育児参画の促進

女性の希望に応じた生き方・働き方サポートプロジェクト

都庁における率先した取組＜キャリア・メ
ンター制度、女性職員のキャリア形成＞＜キャリア・メンター制度＞○技術系職種を加えメンター３２人を選任＜キャリア・メンター制度＞○個別相談、SNSを活用したメンターとの気軽なコミュニケー○行政専門職を加えるなど、様々な職種からメンター３３
ションの場の提供等を実施
人を選任○コロナ禍で開催を延期した座談会「トークカフェ」の代替と○キャリア・メンター制度利用者の拡大
して、管理職のやりがいや魅力等をメンターにインタビューした○女性活躍推進に積極的に取り組む民間企業と都庁の記事を展開
キャリア・メンター制度利用者の順次拡大、キャ 女性社員・職員による異業種交流イベントを実施＜キャリア形成支援研修＞
リアステージに応じた研修の実施、男性育業取 ＜キャリア形成支援研修＞
・キャリア・メンター制度利用者の順次拡大 ・キャリア・メンター制度利用者の順次拡大 ・キャリア・メンター制度利用者の順次拡大○キャリア形成（女性活躍推進）Ⅰ：32名受講得促進（取得勧奨、ガイドブックの活用等によ ○キャリア形成（女性活躍推進）Ⅰ：42名受講
・女性職員のキャリア意識醸成やキャリア形 ・女性職員のキャリア意識醸成やキャリア ・女性職員のキャリア意識醸成やキャリア○キャリア形成（女性活躍推進）Ⅱ：47名受講る普及啓発、産休育業対応のための非常勤職 ○キャリア形成（女性活躍推進）Ⅱ：38名受講
成を支援
形成を支援
形成を支援
○キャリア形成（女性活躍推進）Ⅲ：19名受講
員活用）○キャリア形成（女性活躍推進）Ⅲ：23名受講＜男性育業の取得促進＞＜男性職員の育業の推進＞○2021年度男性職員の育業取得率：42.5％○2022年度男性職員の育業取得率：55.4％○育児関連休暇等の取得を前提とした面談の実施や合計○育業期間等の意向確認のための面談実施等の義務化
１か月以上を目途とした取得勧奨等の取組を実施○各職場へのフォローアップの強化・推進○プレパパ応援講座を実施（年１回オンライン開催）○臨時的任用職員制度の導入、活用○育児休業等の制度周知に活用する普及啓発資料の作
成

女性の希望に応じた生き方・働き方サポートプロジェクト＜キャリア・メンター制度＞○技術系職種を加えメンター３２人を選任＜キャリア・メンター制度＞○個別相談、SNSを活用したメンターとの気軽なコミュニケー○行政専門職を加えるなど、様々な職種からメンター３３
ションの場の提供等を実施
人を選任○コロナ禍で開催を延期した座談会「トークカフェ」の代替と○キャリア・メンター制度利用者の拡大
して、管理職のやりがいや魅力等をメンターにインタビューした○女性活躍推進に積極的に取り組む民間企業と都庁の記事を展開
キャリア・メンター制度利用者の順次拡大、キャ 女性社員・職員による異業種交流イベントを実施＜キャリア形成支援研修＞
リアステージに応じた研修の実施、男性育業取 ＜キャリア形成支援研修＞
都庁における率先した取組＜男性職員○キャリア形成（女性活躍推進）Ⅰ：32名受講
男性職員の育業の促進に向けた取組を推 男性職員の育業の促進に向けた取組を推 男性職員の育業の促進に向けた取組を推再掲
得促進（取得勧奨、ガイドブックの活用等によ ○キャリア形成（女性活躍推進）Ⅰ：42名受講の育業の推進 ＞○キャリア形成（女性活躍推進）Ⅱ：47名受講
進進
進る普及啓発、産休育業対応のための非常勤職 ○キャリア形成（女性活躍推進）Ⅱ：38名受講○キャリア形成（女性活躍推進）Ⅲ：19名受講
員活用）○キャリア形成（女性活躍推進）Ⅲ：23名受講＜男性育業の取得促進＞＜男性職員の育業の推進＞○2021年度男性職員の育業取得率：42.5％○2022年度男性職員の育業取得率：55.4％○育児関連休暇等の取得を前提とした面談の実施や合計○育業期間等の意向確認のための面談実施等の義務化
１か月以上を目途とした取得勧奨等の取組を実施○各職場へのフォローアップの強化・推進○プレパパ応援講座を実施（年１回オンライン開催）○臨時的任用職員制度の導入、活用○育児休業等の制度周知に活用する普及啓発資料の作
成

3-1

3-1

3-2

女性活躍に向けた社会のマインドチェンジ 社会のあらゆる主体と連携した強力なプロジェクトムーブメントを展開

女性活躍に向けた社会のマインドチェンジ
3-2
東京都女性活躍推進大賞
プロジェクト

再掲 -再掲 賞の贈呈（９団体）、好事例の普及啓発

セミナー、講座の実施

民間企業、プロスポーツチーム等、多様な経済団体や民間企業、プロスポーツチーム等、多様な主体 主体と連携した取組を推進し、女性活躍
経済団体や民間企業、プロスポーツチーム等、と連携した取組を推進し、女子中高生向けのオフィスツアー の推進や男性の家事・育児参画に向けた多様な主体と連携した取組を推進し、ムーブメ
やプロスポーツチームの試合会場での男性の家事・育児参 ムーブメントを展開。新たに、デジタル分野
ントを展開
画に向けた普及啓発イベントを実施
等の企業と連携し、女子中高生を対象とした職場体験ツアーを実施

女性の活躍推進に取り組む企業・団体、個人の優れた取組を表彰し、賞を贈呈（11団体）するとともに、好事例の 賞の贈呈、好事例の普及啓発
普及啓発を実施

賞の贈呈、好事例の普及啓発

セミナー、講座の実施「ＴＥＡＭ家事・育児」等による普及啓発

民間企業、プロスポーツチーム等、多様な主体と連携した取組を推進し、女性活躍の推進や男性の家事・育児参画に向けた
ムーブメントを展開。デジタル分野等の企業と連携し、女子中高生を対象とした職場体験ツアーを実施

民間企業、プロスポーツチーム等、多様な主体と連携した取組を推進し、女性活躍の推進や男性の家事・育児参画に向けた
ムーブメントを展開。デジタル分野等の企業と連携し、女子中高生を対象とした職場体験ツアーを実施

賞の贈呈、好事例の普及啓発賞の贈呈、好事例の普及啓発「ＴＥＡＭ家事・育児」等による普及啓
女性活躍に向けた社会のマインドチェンジ 男性の家事・育児参画に向けたマインド
専用サイトの設置、ＣＭ動画やＳＮＳによる広告展開、パ ＣＭ動画やＳＮＳによる広告展開、パパズ・ス 男性の家事・育児参画の促進に向けて、Webサイト「ＴＥ「ＴＥＡＭ家事・育児」等による普及啓
3-2
再掲
発、LINEスタンプを活用した男性の家事・
プロジェクトチェンジプロジェクト
パズ・スタイル等による普及啓発
タイル等による普及啓発
ＡＭ家事・育児」等によるマインドチェンジプロジェクトを展開
発
育児参画の促進

25/193

セミナー、講座の実施「ＴＥＡＭ家事・育児」等による普及啓発「『未来の東京』戦略」取組状況調査 ３か年のアクションプラン一覧
戦略番号+
プロジェクト番号

年次計画・実績、課題及び方向性
プロジェクト名

取組名

2022年度

2021年度
実績（年度末）計画

実績（年度末）

2023年度計画

2024年度計画

2025年度計画

年１回程度開催

女性活躍分野の推進に向けて企業のトップなどのゲストを交
年１回程度開催
えたシンポジウムを１回開催

年１回程度開催

年１回程度開催

女性活躍に向けた社会のマインドチェンジ 男性の家事・育児参画促進セミナー等の
3-2
再掲 プロジェクト実施

セミナー、講座の実施

働く女性を対象とする講演会や、ライフ・ワーク・バランス実現を考えるセミナー等を開催するほか、区市町村と連携し、住 セミナー、講座の実施
民向けの講座を実施

セミナー、講座の実施

セミナー、講座の実施

女性活躍に向けた社会のマインドチェンジ キャリアデザインのためのeラーニングコンテ
3-2
再掲 コンテンツの更新、普及啓発広報の実施
プロジェクトンツ

就業前の若者に対し、キャリアデザインを考えるきっかけとな
利活用状況を踏まえたコンテンツの更新、教育
利活用状況を踏まえたコンテンツの更新、るコンテンツを提供、利活用状況を踏まえたコンテンツの更新
機関を通じた広報展開
教育機関を通じた広報展開
や、教育機関を通じた広報展開を実施

3-2

3-2

3-2

3-2

3-2

女性活躍に向けた社会のマインドチェンジ
女性が輝くＴＯＫＹＯ懇話会
プロジェクト再掲

女性活躍に向けた社会のマインドチェンジ
女性経営者の活躍推進
プロジェクト

再掲 新型コロナウイルス感染拡大により開催見送り

再掲 -女性経営者イベント「NEW CONFERENCE」の開催 ：参加者686名
通年型セミナーの実施：受講生30名
女性経営者イベント「NEW CONFERENCE」
女性経営者イベント「NEWテーマ型セミナーの実施（５回）：参加者 計183名の開催
CONFERENCE」の開催
メンタリングの実施：50名/年
登録会員向け交流会の実施（3回）：参加者 計51名

有識者会議の開催、大企業や経済団体等と連携した気運醸成イベントの実施、ホームページやＳＮＳの作成・情報発信等による広報ＰＲの実施

利活用状況を踏まえたコンテンツの更新、 利活用状況を踏まえたコンテンツの更新、教育機関を通じた広報展開
教育機関を通じた広報展開

女性経営者イベント「NEWCONFERENCE」の開催

女性経営者イベント「NEWCONFERENCE」の開催

有識者会議の開催、大企業や経済団体等と連携した気運醸成イベントの実施、ホームページやＳＮＳの作成・情報発信等による広報ＰＲの実施

有識者会議の開催、大企業や経済団体等と連携した気運醸成イベントの実施、ホームページやＳＮＳの作成・情報発信等による広報ＰＲの実施

女性活躍に向けた社会のマインドチェンジ 企業における女性管理職等の活躍を推
再掲 プロジェクト
進する取組気運の醸成-

女性活躍に向けた社会のマインドチェンジ 学校や家庭、地域社会等における性別
プロジェクトによる「無意識の思い込み」への取組-

・啓発動画等による普及啓発を実施
・進路選択期にある高校生を対象とした実
態調査の実施家庭や教育機関等への働きかけを通じて、性別役割分担
実態調査を踏まえた事業の展開、親子参 実態調査を踏まえた事業の展開、親子参・教育機関と連携した実態調査を踏まえた意識の解消や無意識の思い込みに関する啓発を実施し加型職業観拡大事業による普及啓発、 加型職業観拡大事業による普及啓発、啓発動画等による普及啓発を実施、実態調査
啓発活動の実施
た。教育機関と連携した実態調査を実施し、3月末に結果
都庁管理職向けアンコンシャス・バイアス研 都庁管理職向けアンコンシャス・バイアス研
・教育的側面を持つテーマパークと連携した
を公表。
修の実施
修の実施
親子参加型職業観拡大事業の実施
・都庁管理職向けアンコンシャス・バイアス
研修の実施

女性活躍に向けた社会のマインドチェンジ 都庁における率先した取組＜男性職員
プロジェクトの育業の推進 ＞＜キャリア・メンター制度＞○技術系職種を加えメンター３２人を選任＜キャリア・メンター制度＞○個別相談、SNSを活用したメンターとの気軽なコミュニケー○行政専門職を加えるなど、様々な職種からメンター３３
ションの場の提供等を実施
人を選任○コロナ禍で開催を延期した座談会「トークカフェ」の代替と○キャリア・メンター制度利用者の拡大
して、管理職のやりがいや魅力等をメンターにインタビューした○女性活躍推進に積極的に取り組む民間企業と都庁の記事を展開
キャリア・メンター制度利用者の順次拡大、キャ 女性社員・職員による異業種交流イベントを実施＜キャリア形成支援研修＞
リアステージに応じた研修の実施、男性育業取 ＜キャリア形成支援研修＞○キャリア形成（女性活躍推進）Ⅰ：32名受講
男性職員の育業の促進に向けた取組を推 男性職員の育業の促進に向けた取組を推 男性職員の育業の促進に向けた取組を推得促進（取得勧奨、ガイドブックの活用等によ ○キャリア形成（女性活躍推進）Ⅰ：42名受講○キャリア形成（女性活躍推進）Ⅱ：47名受講
進進
進る普及啓発、産休育業対応のための非常勤職 ○キャリア形成（女性活躍推進）Ⅱ：38名受講○キャリア形成（女性活躍推進）Ⅲ：19名受講
員活用）○キャリア形成（女性活躍推進）Ⅲ：23名受講＜男性育業の取得促進＞＜男性職員の育業の推進＞○2021年度男性職員の育業取得率：42.5％○2022年度男性職員の育業取得率：55.4％○育児関連休暇等の取得を前提とした面談の実施や合計○育業期間等の意向確認のための面談実施等の義務化
１か月以上を目途とした取得勧奨等の取組を実施○各職場へのフォローアップの強化・推進○プレパパ応援講座を実施（年１回オンライン開催）○臨時的任用職員制度の導入、活用○育児休業等の制度周知に活用する普及啓発資料の作成-

26/193

「『未来の東京』戦略」取組状況調査 ３か年のアクションプラン一覧
戦略番号+
プロジェクト番号

年次計画・実績、課題及び方向性
プロジェクト名

取組名

再掲

2022年度

2021年度
実績（年度末）計画

実績（年度末）

2023年度計画

2024年度計画

2025年度計画＜キャリア・メンター制度＞○技術系職種を加えメンター３２人を選任＜キャリア・メンター制度＞○個別相談、SNSを活用したメンターとの気軽なコミュニケー○行政専門職を加えるなど、様々な職種からメンター３３
ションの場の提供等を実施
人を選任○コロナ禍で開催を延期した座談会「トークカフェ」の代替と○キャリア・メンター制度利用者の拡大
して、管理職のやりがいや魅力等をメンターにインタビューした○女性活躍推進に積極的に取り組む民間企業と都庁の記事を展開
キャリア・メンター制度利用者の順次拡大、キャ 女性社員・職員による異業種交流イベントを実施＜キャリア形成支援研修＞
リアステージに応じた研修の実施、男性育業取 ＜キャリア形成支援研修＞
・キャリア・メンター制度利用者の順次拡大 ・キャリア・メンター制度利用者の順次拡大 ・キャリア・メンター制度利用者の順次拡大
女性活躍に向けた社会のマインドチェンジ 都庁における率先した取組＜キャリア・メ
○キャリア形成（女性活躍推進）Ⅰ：32名受講
3-2
再掲
得促進（取得勧奨、ガイドブックの活用等によ ○キャリア形成（女性活躍推進）Ⅰ：42名受講
・女性職員のキャリア意識醸成やキャリア形 ・女性職員のキャリア意識醸成やキャリア ・女性職員のキャリア意識醸成やキャリア
プロジェクトンター制度、女性職員のキャリア形成＞○キャリア形成（女性活躍推進）Ⅱ：47名受講る普及啓発、産休育業対応のための非常勤職 ○キャリア形成（女性活躍推進）Ⅱ：38名受講
成を支援
形成を支援
形成を支援
○キャリア形成（女性活躍推進）Ⅲ：19名受講
員活用）○キャリア形成（女性活躍推進）Ⅲ：23名受講＜男性育業の取得促進＞＜男性職員の育業の推進＞○2021年度男性職員の育業取得率：42.5％○2022年度男性職員の育業取得率：55.4％○育児関連休暇等の取得を前提とした面談の実施や合計○育業期間等の意向確認のための面談実施等の義務化
１か月以上を目途とした取得勧奨等の取組を実施○各職場へのフォローアップの強化・推進○プレパパ応援講座を実施（年１回オンライン開催）○臨時的任用職員制度の導入、活用○育児休業等の制度周知に活用する普及啓発資料の作
成

再掲 58区市町村

全区市町村で実施

すべての子育て家庭の状況を妊娠期から把握し、継続した支援を行う区市町村の取組を支援
全区市町村で実施
61区市町村

全区市町村で実施

全区市町村で実施

事業実施区市町村の増加

養育する子供が待機児童となっている保護者等がベビーシッ
ターを利用する場合の経費を支援
事業実施区市町村の増加
20区市（2023年３月）

事業実施区市町村の増加

事業実施区市町村の増加

3-3 家事・育児負担軽減プロジェクト

とうきょうママパパ応援事業

3-3 家事・育児負担軽減プロジェクト

ベビーシッター利用支援事業（子供が待再掲 19区市（2022年１月）
機児童となっている保護者）

3-3 家事・育児負担軽減プロジェクト

官民連携による家事・育児負担軽減策の展開

3-3 家事・育児負担軽減プロジェクト

テレワークの導入・拡充に係る経費助成 再掲 交付決定件数 2,448社

助成件数 1,700件/年

助成件数 858件/年

助成件数 800件/年

テレワーク導入・拡大を推進

テレワーク導入・拡大を推進

3-3 家事・育児負担軽減プロジェクト

テレワーク課題解決コンサルティングの実
施実施件数 750回/年

実施件数 666回/年

実施件数 750回/年

テレワーク定着・拡大を推進

テレワーク定着・拡大を推進

テレワーク導入・定着を推進

テレワーク導入・定着を推進

官民連携による家事・育児負担の軽減策の事業化に向け 官民連携による家事・育児負担の軽減策の事 官民連携による家事・育児負担の軽減策の事業化に向け 官民連携による家事・育児負担の軽減策 官民連携による家事・育児負担の軽減策 官民連携による家事・育児負担の軽減策
取組を推進
業化に向け取組を推進
取組を推進の事業化に向け取組を推進の事業化に向け取組を推進の事業化に向け取組を推進

再掲 -3-3 家事・育児負担軽減プロジェクト

テレワークの導入・定着にかかる情報発
信再掲 -テレワーク導入・定着を推進「TOKYOテレワークアプリ」による情報の発信やテレワーク推進センターにおいて機器体験や関連セミナー等の実施、「テテレワーク導入・定着を推進
レワーク東京ルール」実践企業宣言制度を運用しモデル事
例を発信

3-3 家事・育児負担軽減プロジェクト

テレワーク導入ハンズオン支援

再掲 -コンサルティング・助成金 実施件数 300社/
年

コンサルティング実施件数 212社/年
助成金申請件数 33社/年

コンサルティング・助成金 実施件数 400
社/年

コンサルティング・助成金 実施件数 400 コンサルティング・助成金 実施件数 400
社/年社/年

小規模テレワークコーナーの設置支援支給決定件数再掲 小規模テレワークコーナー設置コース 18件
ボックス型サテライトオフィスモデル設置コース ４件

支援件数 200社

支給決定件数 54件

支援件数 200社

小規模テレワークコーナー設置を推進

小規模テレワークコーナー設置を推進

定着に向けた課題診断に向けたコンサル
ティング・機器導入助成及びフォローアップの実施（800件/年）

定着に向けた課題診断に向けたコンサル
ティング・機器導入助成及びフォローアップの実施（800件/年）

3-3 家事・育児負担軽減プロジェクト

3-3 家事・育児負担軽減プロジェクト

テレワーク定着促進フォローアップ

再掲 -

-

-

定着に向けた課題診断に向けたコンサル
ティング・機器導入助成及びフォローアップの実施（800件/年）

3-3 家事・育児負担軽減プロジェクト

テレワークの普及啓発

再掲 -

-

-

区市町村連携イベント等の実施

区市町村連携イベント等の実施

区市町村連携イベント等の実施

3-3 家事・育児負担軽減プロジェクト

サテライトオフィスの設置補助

再掲 助成件数 ９件/年

助成件数 16件/年

助成件数 4件/年

助成件数 16件/年

サテライトオフィスの設置を促進

サテライトオフィスの設置を促進

3-3 家事・育児負担軽減プロジェクト

サテライトオフィスの運営

再掲 -サテライトオフィスの利用機会の提供

サテライトオフィスの利用機会の提供

サテライトオフィスの利用機会の提供

サテライトオフィスの利用機会の提供

サテライトオフィスの利用機会の提供

3-3 家事・育児負担軽減プロジェクト

男性の家事・育児参画促進セミナー等の再掲 実施

セミナー、講座の実施

働く女性を対象とする講演会や、ライフ・ワーク・バランス実現を考えるセミナー等を開催するほか、区市町村と連携し、住 セミナー、講座の実施
民向けの講座を実施

セミナー、講座の実施

セミナー、講座の実施

3-3 家事・育児負担軽減プロジェクト「ＴＥＡＭ家事・育児」等による普及啓
男性の家事・育児参画に向けたマインド
専用サイトの設置、ＣＭ動画やＳＮＳによる広告展開、パ ＣＭ動画やＳＮＳによる広告展開、パパズ・ス 男性の家事・育児参画の促進に向けて、Webサイト「ＴＥ「ＴＥＡＭ家事・育児」等による普及啓
再掲
発、LINEスタンプを活用した男性の家事・
チェンジプロジェクト
パズ・スタイル等による普及啓発
タイル等による普及啓発
ＡＭ家事・育児」等によるマインドチェンジプロジェクトを展開
発
育児参画の促進

27/193「ＴＥＡＭ家事・育児」等による普及啓発「『未来の東京』戦略」取組状況調査 ３か年のアクションプラン一覧
戦略番号+
プロジェクト番号

年次計画・実績、課題及び方向性
プロジェクト名

3-3 家事・育児負担軽減プロジェクト

取組名

働くパパママ育業応援奨励金

再掲

2022年度

2021年度
実績（年度末）働くママコース501件、働くパパコース674件

計画

2023年度計画

2024年度計画

2025年度計画

働くママコース 400件/年、働くパパコース
750件/年、パパと協力！ママコース200
件/年、もっとパパコース300件/年

働くママコース 400件/年、働くパパコース
750件/年、パパと協力！ママコース200
件/年、もっとパパコース300件/年

働くママコース 400件/年、働くパパコース
750件/年、パパと協力！ママコース200
件/年、もっとパパコース300件/年

普及啓発の促進

普及啓発の促進--実績（年度末）働くママコース400件/年、働くパパコース750件 働くママコース：395件、働くパパコース：540件/年

・TOKYOパパ育業促進企業：24社（登録企業数）
・オンラインセミナー：300名（総申込者数）
普及啓発の促進・男性育業フォーラム：353名（会場＋当日配信視聴者
数）

3-3 家事・育児負担軽減プロジェクト

男性育業促進に向けた普及啓発

再掲 -普及啓発の促進

3-4 ライフプラン等を考える教育

都立赤羽北桜高等学校開校

再掲 開校

保育・栄養科、調理科、介護福祉科で授業を 保育・栄養科、調理科、介護福祉科で授業を展開
展開(次年度から通常業務で実施）-

3-4 ライフプラン等を考える教育

全都立高校における保育体験活動

再掲 ブックレット等の活用、実施や指導に関する指導助言

ブックレット等の活用、実施や指導に関する指導助言

ブックレット等の活用、実施や指導に関する ブックレット等の活用、実施や指導に関する ブックレット等の活用、実施や指導に関する
指導助言
指導助言
指導助言

3-4 ライフプラン等を考える教育

キャリアデザインのためのeラーニングコンテ
再掲 コンテンツの更新、普及啓発広報の実施
ンツ

就業前の若者に対し、キャリアデザインを考えるきっかけとな
利活用状況を踏まえたコンテンツの更新、教育
利活用状況を踏まえたコンテンツの更新、るコンテンツを提供、利活用状況を踏まえたコンテンツの更新
機関を通じた広報展開
教育機関を通じた広報展開
や、教育機関を通じた広報展開を実施

学校や家庭、地域社会等における性別
再掲 による「無意識の思い込み」への取組

・啓発動画等による普及啓発を実施
・進路選択期にある高校生を対象とした実
態調査の実施家庭や教育機関等への働きかけを通じて、性別役割分担
実態調査を踏まえた事業の展開、親子参 実態調査を踏まえた事業の展開、親子参・教育機関と連携した実態調査を踏まえた意識の解消や無意識の思い込みに関する啓発を実施し加型職業観拡大事業による普及啓発、 加型職業観拡大事業による普及啓発、啓発動画等による普及啓発を実施、実態調査
啓発活動の実施
た。教育機関と連携した実態調査を実施し、3月末に結果
都庁管理職向けアンコンシャス・バイアス研 都庁管理職向けアンコンシャス・バイアス研
・教育的側面を持つテーマパークと連携した
を公表。
修の実施
修の実施
親子参加型職業観拡大事業の実施
・都庁管理職向けアンコンシャス・バイアス
研修の実施

3-4 ライフプラン等を考える教育

ブックレット等の活用、実施や指導に関する指導助言

利活用状況を踏まえたコンテンツの更新、 利活用状況を踏まえたコンテンツの更新、教育機関を通じた広報展開
教育機関を通じた広報展開

戦略４：長寿（Chōju）社会実現戦略
4-1

自分らしく暮らせる“Chōju”東京プロジェ 区市町村の先駆的・分野横断的取組をクト
包括的に支援８自治体

事業実施区市町村の増加

16自治体（累計）

事業実施区市町村の増加

事業実施区市町村の増加

事業実施区市町村の増加

4-1

自分らしく暮らせる“Chōju”東京プロジェ 介護サービスにおけるデジタル技術を活用
クト
した利便性向上支援事業

デジタルを活用した区市町村の取組を支援 １市

デジタルを活用した区市町村の取組を支援

介護サービスにおいてデジタル技術等の活用に取り組む区
市町村を支援 １市

デジタルを活用した区市町村の取組を支援

デジタルを活用した区市町村の取組を支援

デジタルを活用した区市町村の取組を支援

デジタルを活用した区市町村の取組を支援

・区市町村が実施する高齢者見守り事業：31区市町村
・町会・自治会が実施する地域支え合い事業：３区市町
デジタルを活用した区市町村の取組を支村
援・地域包括支援センターによる高齢者見守り事業：６区
市町村

デジタルを活用した区市町村の取組を支援

デジタルを活用した区市町村の取組を支援収集したデータの詳細を分析し、健康状態
や病気の予兆を把握できるアプリのプロトタ アプリの試験的運用
イプを開発

健康づくりに関する区市町村の取組を支援

4-1

自分らしく暮らせる“Chōju”東京プロジェ
高齢者等の地域見守り推進事業
クト

デジタルを活用した区市町村の取組を支援

自分らしく暮らせる“Chōju”東京プロジェ
4-1
スマートウォッチ等を活用した健康づくり
クト-

スマートウォッチの配付、 データ収集・分析

高齢者にバイタルや身体活動量を計測できるスマートウォッ
チ等を配付し、データを収集・分析

自分らしく暮らせる“Chōju”東京プロジェ
4-1
健康づくりへの支援
クトウォーキングマップ作成等の健康づくりに関する区市町村の取組を支援

健康づくりに関する区市町村の取組を支援
例：区市町村等が作成するウォーキングマップの活用等

ウォーキングマップ作成等の健康づくりに関する区市町村の取組を支援

健康づくりに関する区市町村の取組を支
援

アプリの実用化

健康づくりに関する区市町村の取組を支援

4-1

自分らしく暮らせる“Chōju”東京プロジェ 都営住宅を活用した単身高齢者の見守
ＡＩプログラム実装、システム開発・実証、電気事業者への システムの公開、電気事業者への働きかけ、民 システムの公開・電気事業者への広報・働きかけ
再掲
クト
りシステム構築・実施
働きかけ
間住宅を含めた幅広い活用促進
民間住宅を含めた幅広い活用促進

電気事業者への働きかけ、民間住宅を含 電気事業者への働きかけ、民間住宅を含 電気事業者への働きかけ、民間住宅を含めた幅広い活用促進
めた幅広い活用促進
めた幅広い活用促進

4-1

自分らしく暮らせる“Chōju”東京プロジェ
特別養護老人ホームの整備
クト

52,060人

2030年度末までの定員64,000人分の確保
53,096人に向け、整備を促進

2030年度末までの定員64,000人分の確保に向け、整備を促進

2030年度末までの定員64,000人分の 2030年度末までの定員64,000人分の確保に向け、整備を促進確保に向け、整備を促進

4-1

自分らしく暮らせる“Chōju”東京プロジェ
介護老人保健施設の整備
クト

22,059人

2030年度末までの定員30,000人分の確保
22,027人に向け、整備を促進

2030年度末までの定員30,000人分の確保に向け、整備を促進

2030年度末までの定員30,000人分の 2030年度末までの定員30,000人分の確保に向け、整備を促進確保に向け、整備を促進

28/193

「『未来の東京』戦略」取組状況調査 ３か年のアクションプラン一覧
戦略番号+
プロジェクト番号4-1

年次計画・実績、課題及び方向性
プロジェクト名

取組名

再掲

自分らしく暮らせる“Chōju”東京プロジェ
認知症高齢者グループホームの整備
クト

2022年度

2021年度
実績（年度末）計画

2023年度
計画

実績（年度末）

2024年度計画

2025年度計画

11,973人

2030年度末までの定員20,000人分の確保
12,263人に向け、整備を推進

2030年度末までの定員20,000人分の確保に向け、整備を推進

2030年度末までの定員20,000人分の 2030年度末までの定員20,000人分の確保に向け、整備を推進確保に向け、整備を推進

1,039戸（2021年度末）
23,858戸（2021年度末累計）サービス付き高齢者向け住宅等の供給 計画 366戸（2022年度末）
1,200 戸/年度（供給実績や国の住生活基 24,224戸（2022年度末累計）
本計画の改定の動き等を踏まえ、必要に応じて再設定）、市場動向、事業者ヒアリングなど高 市場動向、事業者ヒアリングなど高齢者の居住に適した住齢者の居住に適した住宅の調査検討
宅の調査実施都の整備費補助等により供給を促進
都の整備費補助等により供給を促進
都の整備費補助等により供給を促進（2030年度末までに33,000戸整備） （2030年度末までに33,000戸整備） （2030年度末までに33,000戸整備）

4-1

自分らしく暮らせる“Chōju”東京プロジェ サービス付き高齢者向け住宅等の供給
クト
促進

4-1

自分らしく暮らせる“Chōju”東京プロジェ
介護人材確保に向けた取組
クト

職場体験 90人、資格取得支援 754人、就業促進
1,028 人

職場体験 1,000 人、資格取得支援 900
人、就業促進 1,200 人

職場体験 682人、資格取得支援 445人、就業促進
911 人

職場体験 1,000 人、資格取得支援
900人、就業促進 1,200 人

職場体験 1,000人、資格取得支援
900人、就業促進 1,200 人

4-1

自分らしく暮らせる“Chōju”東京プロジェ 区市町村における介護人材対策の取組
クトへの支援

46区市町村における介護人材対策の取組を推進

62区市町村における介護人材対策の取組を推進

地域社会を支える介護人材の確保・育成・定着のため区
市町村の取組を支援 48区市町村（151事業）

62区市町村における介護人材対策の取組を推進

62区市町村における介護人材対策の取 62区市町村における介護人材対策の取
組を推進
組を推進

-

・介護施設に分身ロボットを導入し、入所高齢者とのコミュニケーションを行うためモデル事業実施：８施設
モデル事業の結果を踏まえ本格実施
・介護の周辺業務の負担軽減を図るため、
掃除・配膳ロボットを導入した介護施設を支援：100施設

4-1

自分らしく暮らせる“Chōju”東京プロジェ
介護現場のDX・タスクシェア促進
クト

自分らしく暮らせる“Chōju”東京プロジェ
4-1
介護現場の生産性向上に向けた取組
クト

4-1

4-1

4-1

自分らしく暮らせる“Chōju”東京プロジェ 要介護度等の維持改善に向けた介護事
クト業者の取組促進自分らしく暮らせる“Chōju”東京プロジェ
外国人介護従事者受入れ環境整備等
クト

自分らしく暮らせる“Chōju”東京プロジェ
福祉人材対策の推進
クト

自分らしく暮らせる“Chōju”東京プロジェ
4-1
介護の仕事就業促進事業
クト

4-2 移動困難者の生活サポートプロジェクト

地域公共交通の在り方検討

再掲

-

-

職場体験 1,000人、資格取得支援
900人、就業促進 1,200 人

介護人材の確保・定着を図るとともに、質の高い介護サービスの提供を推進

デジタル機器導入促進支援554事業所、次世代介護機 デジタル機器導入促進支援250 事業所、次 デジタル機器導入促進支援488事業所、次世代介護機器導入促進支援157事業所、人材育成促進支援229事 世代介護機器導入促進支援180事業所、人 器導入促進支援214事業所、人材育成促進支援86事
業所
材育成促進支援1,000事業所
業所

デジタル機器導入促進支援560事業所、 デジタル機器導入促進支援560事業所、 デジタル機器導入促進支援560事業所、
次世代介護機器導入促進支援245事業 次世代介護機器導入促進支援245事 次世代介護機器導入促進支援245事
所、人材育成促進支援1,000事業所
業所、人材育成促進支援1,000事業所 業所、人材育成促進支援1,000事業所--

・科学的介護の導入の意義等を周知する（R６年度介護報酬改定）
ため、講演会等を開催
介護報酬改定後の事業者の取組状況の事業の効果検証、事業者の取組状況等
・利用者のADL、要介護度の維持・改善
推移も踏まえ、現状と課題を確認
確認
状況により事業所へ報奨金を付与

外国人介護人材を受け入れる事業所への補助等を実施

・介護事業所と外国人介護人材の受入れ調整機関が参加する相談会を開催
継続して実施・外国人介護人材を受け入れる事業所への補助を拡充---・「ふくむすび」に係るシステム再構築
・「ふくむすび」新システム運用
東京都福祉人材情報バンクシステム「ふくむすび」による情・東京都福祉人材センターの運営
・東京都福祉人材センターの運営
報発信、東京都福祉人材センターの運営等により、福祉人
・福祉現場の若手職員等を活用したイベン ・福祉現場の若手職員等を活用したイベ材の確保・定着・育成を推進
トブース出展による情報発信 等
ントブース出展による情報発信 等

東京都福祉人材情報バンクシステム「ふくむすび」による情・「ふくむすび」新システム運用
再掲 報発信、東京都福祉人材センターの運営等により、福祉人
・東京都福祉人材センターの運営
材の確保・定着・育成を推進-

再掲 支援策の方向性等の検討、基本方針の策定

継続して実施「ふくむすび」新システム運用
・東京都福祉人材センターの運営
・福祉現場の若手職員等を活用したイベ
ントブース出展による情報発信 等

インターンシップ参加者1,000 人

介護分野への未経験者の入職・定着を促 介護分野への未経験者の入職・定着を促 介護分野への未経験者の入職・定着を促
介護分野への未経験者の入職・定着を促進するためのイン
進するためのインターンシップを開催 参加 進するためのインターンシップを開催 参加 進するためのインターンシップを開催 参加
ターンシップを開催 参加者159人
者1,000人
者1,000人
者1,000人

効果的な支援策の創設等を継続的に検討（自動運転技術、ＭａａＳ等）

2022年３月策定の「東京における地域公共交通の基本方針」に基づき、区市町村に対する技術的、財政的支援
策を構築（2022年度終了）-

地域公共交通計画策定 ６自治体/62自治体
都の補助を活用し地域ニーズに応じた移動手段の導入に取り組んだ自治体 19自治体/62自治体

区市町村の地域公共交通計画策定や地 区市町村の地域公共交通計画策定や地 区市町村の地域公共交通計画策定や地域ニーズに応じた輸送手段の導入を技術 域ニーズに応じた輸送手段の導入を技術 域ニーズに応じた輸送手段の導入を技術的・財政的に支援
的・財政的に支援
的・財政的に支援
効果的な支援策の創設等を継続的に検 効果的な支援策の創設等を継続的に検 効果的な支援策の創設等を継続的に検
討
討
討

-

-

4-2 移動困難者の生活サポートプロジェクト

地域公共交通の充実・強化（区市町
村支援）

・デマンド交通の実証実験への支援
再掲
・コミュニティバス導入に係る立上げ支援

地域公共交通計画策定促進、地域ニーズに応じた輸送手段の導入、利便増進／利用促
進

4-2 移動困難者の生活サポートプロジェクト

地域公共交通の充実・強化（先行事
例の取組）

再掲 ・対象地域の検討

市町と連携して課題を解決する先行事例の取 大島町、北多摩エリア、青梅市で市町と連携して課題を解取組の具体化
組着手
決する先行事例の取組着手

取組の具体化-4-2 移動困難者の生活サポートプロジェクト

地域公共交通の充実・強化（広域調整に係る取組）・デマンド交通の実証実験への支援
再掲
・コミュニティバス導入に係る立上げ支援

西多摩地域の行政界を越える幹線系統バスの
西多摩地域の行政界を越える幹線系統バスの確保・維持
確保・維持に向けて地域公共交通計画検討
地域公共交通計画策定に向けて地域公共交通計画検討着手
着手

計画に基づく取組を推進

計画に基づく取組を推進

29/193

「『未来の東京』戦略」取組状況調査 ３か年のアクションプラン一覧
戦略番号+
プロジェクト番号

年次計画・実績、課題及び方向性
プロジェクト名

取組名

再掲

2022年度

2021年度
実績（年度末）計画

2023年度
計画

実績（年度末）

2024年度計画

2025年度計画

4-2 移動困難者の生活サポートプロジェクト

都営住宅における移動販売サービスの実
再掲 59か所施

地元自治体への実施の働きかけ、毎年10か所
地元自治体への実施の働きかけ、年間20か所実施
設置実施

地元自治体への実施の働きかけ、新規実 地元自治体への実施の働きかけ、新規実 地元自治体への実施の働きかけ、新規実
施10か所
施10か所
施10か所

4-2 移動困難者の生活サポートプロジェクト

商店街が行う移動困難者への買い物サービスを支援

商店街が行う移動困難者への買い物サービス
を支援

商店街が行う移動困難者への買い物サービスを支援

商店街が行う移動困難者への買い物サー 商店街が行う移動困難者への買い物サー 商店街が行う移動困難者への買い物サー
ビスを支援
ビスを支援
ビスを支援

4-2 移動困難者の生活サポートプロジェクト

拠点機能の充実強化（ターミナル駅37
東京2020大会に向け、維持管理や利用実態調査を実施
再掲
主要９駅の取組をもとに手引を作成
駅）（新宿駅等９駅）

先行整備した主要９駅での事例・解決策及び経緯などを整理し、手引を作成

区市等の意向により、案内サイン統一化に 区市等の意向により、案内サイン統一化に 区市等の意向により、案内サイン統一化に向けた課題抽出、方針決定、事業者によ 向けた課題抽出、方針決定、事業者によ 向けた課題抽出、方針決定、事業者による整備を順次実施
る整備を順次実施
る整備を順次実施

・ホームドア整備（地下鉄駅）：東京メト
ロ半蔵門線（完了）・都営地下鉄浅草 ・ホームドア整備（地下鉄駅）：東京メ
線（完了）、東京メトロ東西線（整備促 トロ東西線（整備促進）進）
・ホームドア整備（ＪＲ及び私鉄駅）：
・ホームドア整備（ＪＲ及び私鉄駅）： 補助制度を活用して整備促進補助制度を活用して整備促進
・鉄道駅エレベーター等整備：補助制度
・鉄道駅エレベーター等整備：補助制度を を活用して整備促進
活用して整備促進

再掲 -4-2 移動困難者の生活サポートプロジェクト

鉄道駅のホームドアやエレベーター等の整【ホームドア整備（ＪＲ及び私鉄駅）】
再掲
備に対する補助
整備率 約33％（2020年度末）

補助制度を活用して整備促進【ホームドア整備（地下鉄駅）】（2021年度末）整備率 85.5％【ホームドア整備（ＪＲ及び私鉄駅）】（2021年度末）整備率 34.5％【鉄道駅エレベーター等整備】（2021年度末）１ルート整備率 97.0%

4-2 移動困難者の生活サポートプロジェクト

都営地下鉄駅におけるバリアフリールート
エレベータ整備１駅完了、バリアフリールートの複数化調査
再掲
の充実
検討

バリアフリールートの複数化調査検討・順次整備

エレベータ整備１駅完了

調査検討・順次整備

調査検討・順次整備（2022年度～
2024年度合計６駅整備）調査検討・順次整備

4-2 移動困難者の生活サポートプロジェクト

都営地下鉄駅におけるホームドアの整備 再掲 -順次整備

浅草線４駅のホームドア整備完了

全駅整備完了--4-2 移動困難者の生活サポートプロジェクト

都営地下鉄車両へのフリースペースの導
再掲 入

順次導入

10編成導入（累計65編成導入）

順次導入

順次導入

順次導入

コミュニティ型サービス拠点の整備、移動施設の運営方法やサービス拠点で実施するイベント、移動再掲
支援の実施（公社住宅）支援の実施に向けた協議・調整

・コミュニティ型生活サービス拠点：22年12月に竣工、23
サービス拠点における生活支援サービスの提供 年５月の開設に向け準備中
やコミュニティイベントの実施、移動支援の実施・ ・移動支援の実証実験：22年９月22日から14日間実検証
施
運行件数111件、乗車人数206人

4-2 移動困難者の生活サポートプロジェクト

4-3 シニアライフを輝かせるプロジェクト

人生100年時代社会参加マッチング事業

・コミュニティ型生活サービス拠点：23年５月に開設予定・移動支援の実証実験やコミュニティ型生 検討結果により他団地へ展開
活サービス拠点の実施状況を踏まえた実
施方策（プロジェクト）の検討

・ホームドア整備（ＪＲ及び私鉄駅）：
補助制度を活用して整備促進
・鉄道駅エレベーター等整備：補助制度を活用して整備促進

検討結果により他団地へ展開-

施策立案、マッチング実施

・プラットフォームの構築及び先行実施
・プラットフォームの構築及び先行実施
・プラットフォームの本格運用
・高齢者の社会参加を一層促進するため、委員会の意見・相談支援や地域活動の掘り起こしを行う ・相談支援や地域活動の掘り起こしを行う ・相談支援や地域活動の掘り起こしを行う
等を踏まえて施策を検討
区市町村に対する支援 ８区市町村
区市町村に対する支援 11区市町村
区市町村に対する支援 14区市町村・相談支援や地域活動の掘り起こしを行う区市町村に対す・区市町村が配置するコーディネーターに対 ・区市町村が配置するコーディネーターに対 ・区市町村が配置するコーディネーターに対る支援 ５区市町村する研修実施する研修実施する研修実施促進セミナー 参加者数 153名、コンサルタント派遣
施社数 151社
派遣者数 408名（延べ数）4-3 シニアライフを輝かせるプロジェクト

企業におけるシニア人材活用を促進-

促進セミナー 対象予定人数 150 名/年、コンサルタント派遣 対象予定数 200 社/年

4-3 シニアライフを輝かせるプロジェクト

東京キャリア・トライアル65

派遣者数412名（延べ数）

対象予定人数400名/年

4-3 シニアライフを輝かせるプロジェクト

東京セカンドキャリア塾

65 歳以上コース 154名（受講者数）、シニア予備群
コース 150名（受講者数）、オンライン講座 1,144名（延べ受講者数）

4-3 シニアライフを輝かせるプロジェクト

シニアしごとEXPO(一部オンライン)

4-3 シニアライフを輝かせるプロジェクト

4-3 シニアライフを輝かせるプロジェクト

実

促進セミナー 対象予定人数 150名/年、 促進セミナー 対象予定人数 150名/年、 促進セミナー 対象予定人数 150名/年、コンサルタント派遣 対象予定数 150社/ コンサルタント派遣 対象予定数 150社/ コンサルタント派遣 対象予定数 150社/
年
年
年
対象予定人数 500名/年

対象予定人数 500名/年

65 歳以上コース 対象予定人数 150 名/
65 歳以上コース 151名（受講者数）、シニア予備群
年、シニア予備群コース対象予定人数180
コース 185名（受講者数）、オンライン講座 1,102名
名、オンライン講座対象予定人数 600 名/年 （延べ受講者数）

65歳以上コース 対象予定人数 150名/
年、シニア予備群コース 対象予定人数
180名/年、オンライン講座 対象予定人
数 900名/年

65歳以上コース 対象予定人数 150名/ 65歳以上コース 対象予定人数 150名/
年、シニア予備群コース 対象予定人数
年、シニア予備群コース 対象予定人数
180名/年、オンライン講座 対象予定人 180名/年、オンライン講座 対象予定人
数 900名/年数 900名/年

第１回280名、第２回193名

開催回数 ２回/年

第１回434名、第２回310名

開催回数 ２回/年

開催回数 ２回/年

シニア就業支援キャラバン-

シニア向けセミナーや「シニア就業支援キャラバン」を開催

シニア向けセミナーや合同就職面接会、就業相談を１日で シニア向けセミナーや「シニア就業支援キャパッケージにしたイベント「シニア就業支援キャラバン」を開催 ラバン」を開催

シニア向けセミナーや「シニア就業支援キャ シニア向けセミナーや「シニア就業支援キャラバン」を開催ラバン」を開催

シニア創業促進事業-

シニア向けビジネスコンテストの開催

シニア向けビジネスコンテストの開催
エントリー者６８名

シニア向けビジネスコンテストの開催

シニア向けビジネスコンテストの開催

信用金庫・信用組合による低金利・無担保融信用金庫・信用組合による低金利・無担保融資、「地域資、「地域創業アドバイザー」による経営サポー
創業アドバイザー」による経営サポート
ト

信用金庫・信用組合による低金利・無担保融資、「地域創業アドバイザー」による経（融資実行は2023年度で終了）
営サポート（融資実行は2023年度で終了）-

シニア人材が能力を発揮・活躍できる短期 シニア人材が能力を発揮・活躍できる短期 シニア人材が能力を発揮・活躍できる短期間のプログラムの提供
間のプログラムの提供
間のプログラムの提供

4-3 シニアライフを輝かせるプロジェクト

女性・若者・シニア創業サポート事業

再掲 -4-3 シニアライフを輝かせるプロジェクト

新たな時代のニーズに対応するためのシニ
再掲 ア中小企業活躍応援講座-

30/193

シニア向けビジネスコンテストの開催

対象予定人数 500名/年

開催回数 ２回/年

「『未来の東京』戦略」取組状況調査 ３か年のアクションプラン一覧
戦略番号+
プロジェクト番号

年次計画・実績、課題及び方向性
プロジェクト名

4-3 シニアライフを輝かせるプロジェクト

取組名

東京都立大学プレミアム・カレッジ

4-3 シニアライフを輝かせるプロジェクト

シニアスタートアッププログラム

4-3 シニアライフを輝かせるプロジェクト

人生100年時代セカンドライフ応援事業(生きがい活動等の支援)

4-3 シニアライフを輝かせるプロジェクト

4-3 シニアライフを輝かせるプロジェクト

TOKYOシニア食堂推進事業

東京都シニア・コミュニティ交流大会の開催

4-3 シニアライフを輝かせるプロジェクト

多様な主体の地域貢献活動による地域
包括ケアの推進

4-3 シニアライフを輝かせるプロジェクト

地域の底力発展事業助成

再掲

2022年度

2021年度
実績（年度末）計画

実績（年度末）

2023年度計画

110名のカレッジ生（本科：51名、専攻科：31名、研究生コース：28名）に対し、「首都・東京をフィールドに学ぶ」
最大４年間のプログラムを提供をテーマとした幅広い科目から選択し、最大４年間学べるプ
ログラムを提供

2024年度計画

2025年度計画

研究生コース新設
再掲 (本科生：49名、専攻科生：34名、研究生コース：14
名)

最大４年間のプログラムを提供

再掲 -都立産業技術大学院大学において、起業 都立産業技術大学院大学において、起 都立産業技術大学院大学において、起
都立産業技術大学院大学において、起業に挑 都立産業技術大学院大学において、起業に挑戦するシニ に挑戦するシニア層を対象に、起業に必要 業に挑戦するシニア層を対象に、起業に必 業に挑戦するシニア層を対象に、起業に必戦するシニア層を対象に、起業に必要な知識や ア層を対象に、起業に必要な知識やスキルを短期間で習得 な知識やスキルを短期間で習得できるプロ 要な知識やスキルを短期間で習得できるプ 要な知識やスキルを短期間で習得できるプ
スキルを短期間で習得できるプログラムを展開 できるプログラムを展開
グラムを展開ログラムを展開
ログラムを展開・受講生獲得のためのプログラム紹介動画配信 ・受講生獲得のためのプログラム紹介動画配信
・受講生獲得のためのプログラム紹介動画 ・受講生獲得のための講演プログラム紹介 ・受講生獲得のためのプログラム紹介動画
・受講生20名
・受講生10名
配信
動画配信
配信
・受講生20名
・受講生20名
・受講生20名

44区市町村生きがいづくりにつながる機会等を提供する区市 高齢者を対象に、文化・教養・スポーツ活動等の生きがいづ
町村を支援
くりや自己実現につながる機会を提供する区市町村を支援 区市町村を支援 45区市町村
48区市町村
45区市町村 （2023年７月時点把握）

最大４年間のプログラムを提供

区市町村を支援 45区市町村

最大４年間のプログラムを提供

引き続き高齢者の生きがいづくり等を推進-

地域において高齢者が飲食をしながら様々
令和５年度当初からの支援の実施に向け、執行計画や要な交流することができる取組を支援 90か 引き続き高齢者の居場所づくり等を推進
綱等の作成
所

引き続き高齢者の居場所づくり等を推進

新型コロナウイルス感染症により中止

大会実施・検証

身近なコミュニティへの参加のきっかけづくりとして、シニア世代に趣味として親しまれている種目による交流大会『東京都シニア・コミュニティ交流大会』を開催
参加人数：延べ937名（都内全域）
内容：多摩地域２会場で５種目実施
大会実施・検証
種目：ダンススポーツ、囲碁・将棋、健康マージャン、カラオ
ケ
会場：武蔵野の森総合スポーツプラザ、ルネこだいら（小平市民文化会館）

大会実施・検証-

地域活動の更なる広がりと更なる担い手の開拓：区市町 地域活動の更なる広がりと更なる担い手の 地域活動の更なる広がりと更なる担い手の 地域活動の更なる広がりと更なる担い手の地域活動の更なる広がりと更なる担い手の開拓 村等向け支援 3件
開拓
開拓
開拓
地域団体への直接支援と担い手への体験機会 地域団体への直接支援と担い手への体験機会創出：区 地域団体への直接支援と担い手への体験 地域団体への直接支援と担い手への体験 地域団体への直接支援と担い手への体験創出
市町村等向け支援 7件
機会創出
機会創出
機会創出
新たな担い手による地域活動の立上げ支援
新たな担い手による地域活動の立上げ支援：区市町村等 新たな担い手による地域活動の立上げ支 新たな担い手による地域活動の立上げ支 新たな担い手による地域活動の立上げ支向け支援 2件
援
援
援-

再掲 助成事業を実施（交付決定：522件）

町会・自治会の地域活動を推進

助成事業を実施（交付決定：580件）

4-3 シニアライフを輝かせるプロジェクト

介護予防・フレイル予防支援強化事業

介護予防・フレイル予防推進支援センターによる全区市町 介護予防・フレイル予防推進支援センターによ
村への専門的・技術的支援の提供、介護予防・フレイル予 る全区市町村への専門的・技術的支援の提防推進員の配置29区市町
供、推進員を配置する自治体の増加

4-3 シニアライフを輝かせるプロジェクト

新しい日常における介護予防・フレイル予防活動支援事業

19自治体

4-3 シニアライフを輝かせるプロジェクト

短期集中予防サービス強化支援事業

３自治体への伴走型支援、全区市町村を対象とした取組 ２自治体への伴走型支援、全区市町村を対報告会の開催１回 /年象とした取組報告会の開催１回 /年

フレイル予防活動等の推進

31/193

町会・自治会の地域活動を推進

大会実施・検証

町会・自治会の地域活動を推進

町会・自治会の地域活動を推進

介護予防・フレイル予防推進支援センターによる専門的・技 介護予防・フレイル予防推進支援センター 介護予防・フレイル予防推進支援センター 介護予防・フレイル予防推進支援センター
術的支援の提供
による全区市町村への専門的・技術的支 による全区市町村への専門的・技術的支 による全区市町村への専門的・技術的支
介護予防・フレイル予防推進員を配置する区市町村の取 援の提供、推進員を配置する自治体の増 援の提供、推進員を配置する自治体の増 援の提供、推進員を配置する自治体の増組を支援 30区市町
加
加
加

感染対策等を講じながら行う介護予防活動等に支援を行
事業活用自治体の増加
う区市町村に対する補助 15自治体

フレイル予防活動等の推進

フレイル予防活動等の推進

２自治体への伴走型支援、全区市町村を対象とした取組 ２自治体への伴走型支援、全区市町村
取組を踏まえた研修の実施
報告会の開催1回 /年を対象とした取組報告会の開催1回 /年

取組を踏まえた研修の実施

「『未来の東京』戦略」取組状況調査 ３か年のアクションプラン一覧
戦略番号+
プロジェクト番号

年次計画・実績、課題及び方向性
プロジェクト名

取組名

再掲

2022年度

2021年度
実績（年度末）再掲 -計画

2023年度
計画

実績（年度末）

2024年度計画

2025年度計画

・高齢者向けスマートフォン利用普及啓発事業の実施：参加者数約16,000人
高齢者向けスマートフォン利用普及啓発事業
高齢者向けスマートフォン利用普及啓発 高齢者向けスマートフォン利用普及啓発
・区市町村・地域コミュニティとの連携モデル事業の実施：の推進、区市町村・地域コミュニティとの連携モ事業の推進、区市町村・地域コミュニティと 事業の推進、区市町村・地域コミュニティと７自治体と連携し、「デジタルデバイド是正に向けた共助体
デル事業の推進、TOKYOスマホサポーター制の連携モデル事業の推進、TOKYOスマホ の連携モデル事業の推進、TOKYOスマホ
制形成ガイドライン」策定
度の推進
サポーター制度の推進
サポーター制度の推進
・TOKYOスマホサポーター制度の開始 ：1月より一般募集開始

4-3 シニアライフを輝かせるプロジェクト

デジタルデバイドの是正

4-3 シニアライフを輝かせるプロジェクト

都営住宅における地域のスマホ教室の実
再掲 教室開催方法等の検討
施対象者への周知、100 回/年程度（予定）の実施

4-3 シニアライフを輝かせるプロジェクト

都民や中小企業のサイバーセキュリティ意再掲 識向上・サイバーセキュリティセミナーやSNS等を活 ・サイバーセキュリティセミナーやSNS等を活 ・サイバーセキュリティセミナーやSNS等を活サイバーセキュリティセミナーやSNS等を活用した 訴求対象に応じた各種サイバーセキュリティセミナーの開催、用した啓発活動の実施
用した啓発活動の実施
用した啓発活動の実施
啓発活動の実施
SNS等を活用した情報発信の実施
・高齢者スマホ防犯対策の推進
・高齢者スマホ防犯対策の推進
・高齢者スマホ防犯対策の推進

約350回分の開催を決定し、約300回分の教室を開催

対象者への周知、300回/年程度（予定）の実施

4-4 認知症との共生・予防推進プロジェクト

認知症サポーターの活動支援

サポーターを中心とした支援チームの運営支援等を行うコー
ディネーターを養成する研修について、新型コロナウイルスの サポーターを中心とした支援チームの運営支援
影響により中止。
等を行うコーディネーターを養成する研修の実
区市町村への普及啓発やフォローアップ研修等への支援を 施。
実施。

4-4 認知症との共生・予防推進プロジェクト

キャラバン・メイトの養成

キャラバン・メイト養成研修の実施５回259人/年

4-4 認知症との共生・予防推進プロジェクト

成年後見制度を安心して利用できる体制の整備関係機関との連絡調整、制度の普及啓発等、関係機関との連絡調整、制度の普及啓関係機関との連絡調整、制度の普及啓発等、区市町村に関係機関との連絡調整、制度の普及啓発等、区市町村に
成年後見制度推進機関を整備する区市町村
発等、成年後見制度推進機関を整備す
おける成年後見制度推進機関の整備：52自治体
おける成年後見制度推進機関の整備：52自治体の増加
る区市町村の増加

4-4 認知症との共生・予防推進プロジェクト

若年性認知症への普及啓発・相談支援等実施

企業向けセミナーの実施１回224 人/年、事業所等向け説明会の実施１回158人/年

対象者への周知、300回/年程度（予定）の実施

対象者への周知、300回/年程度（予定）の実施

・サポーターを中心とした支援チームの運営 ・サポーターを中心とした支援チームの運営 ・サポーターを中心とした支援チームの運営サポーターを中心とした支援チームの運営支援等を行うコー 支援等を行うコーディネーターを養成する研 支援等を行うコーディネーターを養成する研 支援等を行うコーディネーターを養成する研
ディネーターを養成する研修を実施 ２回
修を実施
修を実施
修を実施
・区市町村への支援
・区市町村への支援
・区市町村への支援

キャラバン・メイト養成研修の実施５回400人/
キャラバン・メイト養成研修の実施5回299人/年
年

キャラバン・メイト養成研修の実施５回
400人/年

キャラバン・メイト養成研修の実施5回400 キャラバン・メイト養成研修の実施5回400人/年人/年
関係機関との連絡調整、制度の普及啓 関係機関との連絡調整、制度の普及啓発等、成年後見制度推進機関を整備す 発等、成年後見制度推進機関を整備す
る区市町村の増加
る区市町村の増加

・企業向け研修会の実施1回300人/年、 ・企業向け研修会の実施1回300人/年、 ・企業向け研修会の実施１回300人/・企業向け研修会の実施１回277人/年、介護・障害事
企業向け研修会の実施1回300人/年、介介護・障害事業所向け研修会の実施1回 介護・障害事業所向け研修会の実施1回 年、介護・障害事業所向け研修会の実業所向け研修会の実施１回264人/年
護・障害事業所向け研修会の実施1回250人
250人/年250人/年
施１回250人/年
・若年性認知症総合支援センター2か所を運営し、相談支/年・若年性認知症総合支援センター2か所を ・若年性認知症総合支援センター2か所を ・若年性認知症総合支援センター2か所を援を実施
運営し、相談支援を実施
運営し、相談支援を実施
運営し、相談支援を実施

都内他施設で運用

健康長寿医療センターが保有するデータ等を統合し認知症等の研究に活用できるデータベース「ＴＯＫＹＯ健康長寿 都内における本格運用開始
ＤＢ」を試験的に運用開始

ＡＩ診断システム等の構築

・脳疾患診断システムの開発
・ＡＩチャットボットの臨床での試行

ＡＩ認知症鑑別診断の開発

・連携施設にて脳疾患診断システムの運用を検証。認知症鑑別システムの院内検証を実施
・AIチャットボットの機械学習及びトライアルを実施

4-4 認知症との共生・予防推進プロジェクト

ビッグデータ解析によるリスクチャートの作
成

統合後のビッグデータの比較・分析

認知症リスク因子の分析・解析

健康長寿医療センターが保有するビッグデータを用いた認知 認知症のリスク要因を見える化するリスク
症リスク要因の分析
チャートプロトタイプ作成

認知症リスクチャートの完成・普及による介認知症予防の取組を引き続き推進
護予防の推進4-4 認知症との共生・予防推進プロジェクト

日本版ＢＰＳＤケアプログラムの普及

35区市町村

35区市町村

41区市町村

55区市町村

22区市町村認知症に関する正しい知識の普及啓発を進めるとともに、認知症検診を推進するため区市町村を支援 22区市町
村
検診の推進 27区市町村
検診の推進 29区市町村
検診の推進 29区市町村
大規模団地等において認知症支援の拠点を設置し、認知 初期段階から支援できる地域づくりの推進 初期段階から支援できる地域づくりの推進 初期段階から支援できる地域づくりの推進症の初期段階から継続的な支援ができる地域づくりの推進
１区

テレワーク導入・定着を推進「TOKYOテレワークアプリ」による情報の発信やテレワーク推進センターにおいて機器体験や関連セミナー等の実施、「テテレワーク導入・定着を推進
レワーク東京ルール」実践企業宣言制度を運用しモデル事
例を発信

4-4 認知症との共生・予防推進プロジェクト

ＴＯＫＹＯ健康長寿ＤＢ構築

健康長寿医療センター内で試験的運用

4-4 認知症との共生・予防推進プロジェクト

4-4 認知症との共生・予防推進プロジェクト

認知症の早期診断や初期段階からの継続的な支援ができる地域づくり

14区市町村企業・研究機関が新たな治療・予防薬の認知症予防の取組を引き続き推進
開発に活用

・AI診断システムの完成
・AI診断の診断現場における活用・普及
・AIチャットボットにおける会話機能の完成 ・AIチャットボットの市場への展開

45区市町村認知症予防の取組を引き続き推進

62区市町村戦略５：誰もが輝く働き方実現戦略

5-1 新たな時代の働き方支援プロジェクト

テレワークの導入・定着にかかる情報発信-32/193

テレワーク導入・定着を推進

テレワーク導入・定着を推進「『未来の東京』戦略」取組状況調査 ３か年のアクションプラン一覧
戦略番号+
プロジェクト番号

年次計画・実績、課題及び方向性
プロジェクト名

取組名

再掲

2022年度

2021年度
実績（年度末）計画

2023年度
計画

実績（年度末）

2024年度計画

2025年度計画

5-1 新たな時代の働き方支援プロジェクト

テレワークの導入・拡充に係る経費助成交付決定件数 2,448社

助成件数 1,700件/年

助成件数 858件/年

助成件数 800件/年

テレワーク導入・拡大を推進

テレワーク導入・拡大を推進

5-1 新たな時代の働き方支援プロジェクト

テレワーク課題解決コンサルティングの実
施-実施件数 750回/年

実施件数 666回/年

実施件数 750回/年

テレワーク定着・拡大を推進

テレワーク定着・拡大を推進

5-1 新たな時代の働き方支援プロジェクト

テレワーク導入ハンズオン支援-

コンサルティング・助成金 実施件数 300社/
年

コンサルティング実施件数 212社/年
助成金申請件数 33社/年

コンサルティング・助成金 実施件数 400
社/年

コンサルティング・助成金 実施件数 400 コンサルティング・助成金 実施件数 400
社/年社/年

5-1 新たな時代の働き方支援プロジェクト

小規模テレワークコーナーの設置支援支給決定件数
小規模テレワークコーナー設置コース 18件
ボックス型サテライトオフィスモデル設置コース ４件

支援件数 200社

支給決定件数 54件

支援件数 200社

小規模テレワークコーナー設置を推進

5-1 新たな時代の働き方支援プロジェクト

求職者向けセミナー（参加者数46名＋視聴者数253
求職者向けセミナー（規模50名＋オンライン 求職者向けセミナー（参加者数50名＋視聴者数297
求職者向けセミナー（規模50名＋オンラ
テレワークを希望する求職者に対するセミ
再掲 名）、合同就職面接会（参加者数137名・参加企業数 配信）、合同就職面接会（規模200名・50 名）、合同就職面接会（参加者数231名・参加企業数 イン配信）、合同就職面接会（規模ナー及び企業の求人開拓
51社）
社）
50社）
200名・50社）

5-1 新たな時代の働き方支援プロジェクト

テレワーク定着促進フォローアップ

-

-

-

定着に向けた課題診断に向けたコンサル
ティング・機器導入助成及びフォローアップの実施（800件/年）

定着に向けた課題診断に向けたコンサル
ティング・機器導入助成及びフォローアップの実施（800件/年）

定着に向けた課題診断に向けたコンサル
ティング・機器導入助成及びフォローアップの実施（800件/年）

5-1 新たな時代の働き方支援プロジェクト

テレワークの普及啓発

-

-

-

区市町村連携イベント等の実施

区市町村連携イベント等の実施

区市町村連携イベント等の実施

5-1 新たな時代の働き方支援プロジェクト

障害者のテレワークに取り組む企業を支援

テレワーク機器等の導入費用を助成 10社／ テレワーク機器等の導入費用助成 0社/年（2022年度
年
終了）

-

-

5-1 新たな時代の働き方支援プロジェクト

サテライトオフィスの設置補助

助成件数 ９件/年

助成件数 16件/年

助成件数 4件/年

助成件数 16件/年

サテライトオフィスの設置を促進

サテライトオフィスの設置を促進

5-1 新たな時代の働き方支援プロジェクト

サテライトオフィスの運営-

サテライトオフィスの利用機会の提供

サテライトオフィスの利用機会の提供

サテライトオフィスの利用機会の提供

サテライトオフィスの利用機会の提供

サテライトオフィスの利用機会の提供

5-1 新たな時代の働き方支援プロジェクト

子育て・介護を支援する融資制度

融資実績 15,660千円/年融資目標 80,000千円/年

融資実績 10,600千円 /年融資目標 20,000千円

融資目標 42,000千円-

家庭と仕事の両立支援推進事業

家庭と仕事の両立支援推進企業登録制度の家庭と仕事の両立支援推進企業登録制 家庭と仕事の両立支援推進企業登録制 家庭と仕事の両立支援推進企業登録制
家庭と仕事の両立支援推進企業登録制度の運用、介護
家庭と仕事の両立支援推進企業登録制度の運用、介護
運用、介護と仕事の両立推進シンポジウムの開度の運用、介護と仕事の両立推進シンポ 度の運用、介護と仕事の両立推進シンポ 度の運用、介護と仕事の両立推進シンポと仕事の両立推進シンポジウムの開催（1回/年）と仕事の両立推進シンポジウムの開催（1回/年）
催（1回/年）
ジウムの開催（1回/年）
ジウムの開催（1回/年）
ジウムの開催（1回/年）

5-1 新たな時代の働き方支援プロジェクト

5-1 新たな時代の働き方支援プロジェクト

働くパパママ育業応援奨励金

再掲 対象企業10社（２年間の継続支援）

再掲 働くママコース501件、働くパパコース674件

働くママコース400件/年、働くパパコース750件 働くママコース：395件、働くパパコース：540件/年

働くママコース 400件/年、働くパパコース
750件/年、パパと協力！ママコース200
件/年、もっとパパコース300件/年

小規模テレワークコーナー設置を推進

求職者向けセミナー（規模50名＋オンラ 求職者向けセミナー（規模50名＋オンラ
イン配信）、合同就職面接会（規模イン配信）、合同就職面接会（規模200名・50社）
200名・50社）

働くママコース 400件/年、働くパパコース
750件/年、パパと協力！ママコース200
件/年、もっとパパコース300件/年

働くママコース 400件/年、働くパパコース
750件/年、パパと協力！ママコース200
件/年、もっとパパコース300件/年

普及啓発の促進

普及啓発の促進5-1 新たな時代の働き方支援プロジェクト

男性育業促進に向けた普及啓発-

普及啓発の促進

・TOKYOパパ育業促進企業：24社（登録企業数）
・オンラインセミナー：300名（総申込者数）
普及啓発の促進・男性育業フォーラム：353名（会場＋当日配信視聴者数）

5-1 新たな時代の働き方支援プロジェクト

介護休業取得応援奨励金

確定件数 22件

対象件数 50件/年

実績：33件※R4.4月からR5.3月までの交付決定件数

対象件数 30件/年

対象件数 30件/年

対象件数 30件/年

5-1 新たな時代の働き方支援プロジェクト

働きやすい職場環境づくりの整備推進

・研修会の開催 20回
・専門家の派遣 70社（294回）

・研修会の開催 20回
・専門家の派遣 100社（500回）

・研修会の開催 35回
・専門家の派遣 90社（383回）

・研修会の開催、・専門家の開催

・研修会の開催、・専門家の開催

・研修会の開催、・専門家の開催

5-1 新たな時代の働き方支援プロジェクト

働きやすい職場環境づくりのための取組を行った企業への支援

支援社数 311社/年

支援対象数600社/年

支援社数507社/年

支援対象数600社/年

支援対象数600社/年

支援対象数600社/年

5-1 新たな時代の働き方支援プロジェクト

不妊治療・不育症治療と仕事の両立支
援奨励金

170社

対象件数 250件/年交付件数 193件

治療と仕事の両立環境を整備する企業を 治療と仕事の両立環境を整備する企業を 治療と仕事の両立環境を整備する企業を
支援
支援
支援

5-1 新たな時代の働き方支援プロジェクト

育業中スキルアップ支援事業

-

-

-

支援規模10社/年-

育児等と仕事の両立を図る従業員のスキ 育児等と仕事の両立を図る従業員のスキルアップ制度整備の取組を行った中小企業 ルアップ制度整備の取組を行った中小企等に対して、一定額を支給（100社/
業等に対して、一定額を支給（100社/
年）、専門家派遣（150回）
年）、専門家派遣（150回）

5-1 新たな時代の働き方支援プロジェクト

ライフイベントと仕事の両立に向けたスキ
ルアップ等を支援--

33/193

支援規模10社/年

支援規模10社/年

育児等と仕事の両立を図る従業員のスキルアップ制度整備の取組を行った中小企業等に対して、一定額を支給（100社/
年）、専門家派遣（150回）

「『未来の東京』戦略」取組状況調査 ３か年のアクションプラン一覧
戦略番号+
プロジェクト番号

年次計画・実績、課題及び方向性
プロジェクト名

取組名

再掲

2022年度

2021年度
実績（年度末）計画

2023年度
計画

実績（年度末）

2024年度計画

2025年度計画

5-1 新たな時代の働き方支援プロジェクト

企業向け講座の実施、社労士等の専門家派遣講座実施規模 736社/年、派遣規模 138社/年

講座実施規模 1,000社/年、派遣規模 300
講座実施規模 1,000社/年、派遣規模
講座実施規模 857社(申込)/年、派遣規模 220社/年
企業の働き方改革を推進
社/年300社/年

企業の働き方改革を推進

5-1 新たな時代の働き方支援プロジェクト「東京ライフ・ワーク・バランス認定企業」
認定

認定件数 11件/年

認定件数 13件/年

認定企業数 13社/年

認定企業数 13社/年

認定企業数 13社/年

認定企業数 13社/年

5-1 新たな時代の働き方支援プロジェクト「ライフ・ワーク・バランスEXPO」「ライフ・ワーク・バランスEXPO」の開催「ライフ・ワーク・バランスEXPO」の開催「ライフ・ワーク・バランスEXPO」の開催「ライフ・ワーク・バランスEXPO」の開催「ライフ・ワーク・バランスEXPO」の開催「ライフ・ワーク・バランスEXPO」の開催

5-1 新たな時代の働き方支援プロジェクト

ハラスメント防止対策の推進-

オンラインセミナーの開催、リーフレット等の配布〇パワハラオンラインセミナー：申込者数174人〇就ハラオンラインセミナー：申込者数149人

オンラインセミナーの開催、リーフレット等の配布

オンラインセミナーの開催、リーフレット等の配布

オンラインセミナーの開催、リーフレット等の配布

5-1 新たな時代の働き方支援プロジェクト

ES向上による若手人材確保・定着を支
再掲 援

-

-

支援件数 60社/年、助成件数 60社/年 支援件数 60社/年、助成件数 60社/年 支援件数 60社/年、助成件数 60社/年

5-1 新たな時代の働き方支援プロジェクト

中小企業の副業・兼業人材の活用等を支援

専門相談窓口の設置・運営、専門家派遣によるコンサル
ティング、副業・兼業人材活用セミナー（年２回）の実施

相談窓口の運営、人材活用セミナーの実施

専門相談窓口及びアドバイザーの設置・運営、専門家派
専門相談窓口及びアドバイザーの運営、遣によるコンサルティング、副業・兼業人材活用セミナー（年
人材活用セミナーの実施２回）の実施専門相談窓口及びアドバイザーの運営、
人材活用セミナーの実施

専門相談窓口及びアドバイザーの運営、
人材活用セミナーの実施-

業界団体が構成員の中小企業等に対して行う 業界団体が構成員の中小企業等に対して行う人材確保の 業界団体が構成員の中小企業等に対し人材確保の取組を支援
取組を支援て行う人材確保の取組を支援（オーダーメイド型支援 15団体程度）（オーダーメイド型支援 ６団体）
（オーダーメイド型支援 15団体程度）

業界団体が構成員の中小企業等に対して行う人材確保の取組を支援（オーダーメイド型支援 15団体程度）

実績を踏まえ支援を検討

業界団体が構成員の中小企業等に対して行う人材確保の取組を支援（団体独自取組支援 10団体程度）

実績を踏まえ支援を検討

5-1 新たな時代の働き方支援プロジェクト

人材確保に資する支援の提供

5-1 新たな時代の働き方支援プロジェクト

業界独自の取組支援-

業界団体が構成員の中小企業等に対して行う 業界団体が構成員の中小企業等に対して行う人材確保の 業界団体が構成員の中小企業等に対し人材確保の取組を支援
取組を支援て行う人材確保の取組を支援（団体独自取組支援 10団体程度）（団体独自取組支援 ７団体）
（団体独自取組支援 10団体程度）

5-1 新たな時代の働き方支援プロジェクト

地域の実情に応じた人材確保を支援-

区市町村及び商工会等を支援

地域の実情に応じ、人材確保又は処遇改善に向け、取り組む区市町村及び商工会等を支援

区市町村及び商工会等を支援

区市町村及び商工会等を支援

区市町村及び商工会等を支援

5-1 新たな時代の働き方支援プロジェクト

中小企業の人材確保に向けた魅力を発信-

中小企業の魅力発信を推進「東京カイシャハッケン伝」等により中小企業の魅力発信（年間86社掲載）

中小企業の魅力発信を推進

中小企業の魅力発信を推進

中小企業の魅力発信を推進

5-1 新たな時代の働き方支援プロジェクト

中小企業の人材確保を支援-

奨学金返還をサポートする中小企業の取組を支援

奨学金返還をサポートする中小企業の取組を支援

奨学金返還をサポートする中小企業の取 奨学金返還をサポートする中小企業の取 奨学金返還をサポートする中小企業の取
組を支援
組を支援
組を支援

5-1 新たな時代の働き方支援プロジェクト

エンゲージメント向上に向けた職場環境づくりの推進--専門家派遣実施件数 422回

専門家派遣2,400回、奨励金支給
1,200社

5-1 新たな時代の働き方支援プロジェクト

脱炭素社会の実現に向けた人材確保・
就職促進

-

-

環境産業等の分野におけるマッチングイベントの実施（年１ 環境産業等の分野におけるマッチングイベン 環境産業等の分野におけるマッチングイベ
回）
トの実施
ントの実施

環境産業等の分野におけるマッチングイベ
ントの実施

5-1 新たな時代の働き方支援プロジェクト

オンライン面接対策の支援

-

-

-

オンライン面接対策の支援

オンライン面接対策の支援

オンライン面接対策の支援

5-1 新たな時代の働き方支援プロジェクト

DX・GX時代を担う専門・中核人材の確
保を支援

-

-

-

中核人材の確保・活用に向けた訪問・提案型の支援、普及セミナーや大企業の専門人材と中小企業との交流会を実施

中核人材の確保・活用に向けた訪問・提 中核人材の確保・活用に向けた訪問・提案型の支援、普及セミナーや大企業の専 案型の支援、普及セミナーや大企業の専門人材と中小企業との交流会を実施
門人材と中小企業との交流会を実施

5-1 新たな時代の働き方支援プロジェクト

大企業と連携した中小企業・スタートアッ
プの成長促進に向けた人材交流支援事
業

-

-

-

中小企業・スタートアップと大企業との人材 中小企業・スタートアップと大企業との人材 中小企業・スタートアップと大企業との人材
交流を支援
交流を支援
交流を支援
区市町村及び地域関係機関を対象とした 区市町村及び地域関係機関を対象とした 区市町村及び地域関係機関を対象とした地域ニーズに沿った事業企画提案の実
地域ニーズに沿った事業企画提案の実
地域ニーズに沿った事業企画提案の実
施、センター会員へ家事援助等サービスの 施、センター会員へ家事援助等サービスの 施、センター会員へ家事援助等サービスの就業に向けた研修を実施
就業に向けた研修を実施
就業に向けた研修を実施

講習数 24講習、受講者数 495名/年

5-1 新たな時代の働き方支援プロジェクト

シルバー人材センターと連携した就業機会の確保-

区市町村及び地域関係機関を対象とした地域
区市町村及び商工会議所等を対象とした地域ニーズにニーズに沿った事業企画提案の実施、センター
沿った事業企画提案を実施。また、センター会員を対象に会員へ家事援助等サービスの就業に向けた研家事援助サービスや生活支援サービスなどの研修を実施
修を実施

5-1 新たな時代の働き方支援プロジェクト

シルバー人材センターにおける人材開発
コースの実施講習数 24講習、受講者数 396名

講習数 24講習、受講者数 495名/年

講習数 24講習、受講者数 393名

5-1 新たな時代の働き方支援プロジェクト

シニアのマインドチェンジやキャリアチェンジを促進-

セミナーを開催

高齢者を対象に、マインドチェンジやキャリアチェンジを促す内セミナーを開催
容のセミナーを、東京労働局と連携し実施

促進セミナー 参加者数 153名、コンサルタント派遣
施社数 151社
派遣者数 408名（延べ数）5-1 新たな時代の働き方支援プロジェクト

企業におけるシニア人材活用を促進

再掲 -促進セミナー 対象予定人数 150 名/年、コンサルタント派遣 対象予定数 200 社/年

5-1 新たな時代の働き方支援プロジェクト

東京キャリア・トライアル65

再掲 派遣者数412名（延べ数）

対象予定人数400名/年

34/193

実

専門家派遣2,400回、奨励金支給
1,200社

専門家派遣2,400回、奨励金支給
1,200社

講習数 24講習、受講者数 495名/年

講習数 24講習、受講者数 495名/年

セミナーを開催

セミナーを開催

促進セミナー 対象予定人数 150名/年、 促進セミナー 対象予定人数 150名/年、 促進セミナー 対象予定人数 150名/年、コンサルタント派遣 対象予定数 150社/ コンサルタント派遣 対象予定数 150社/ コンサルタント派遣 対象予定数 150社/
年
年
年
対象予定人数 500名/年

対象予定人数 500名/年

対象予定人数 500名/年

「『未来の東京』戦略」取組状況調査 ３か年のアクションプラン一覧
戦略番号+
プロジェクト番号

年次計画・実績、課題及び方向性
プロジェクト名

取組名

再掲

2022年度

2021年度
実績（年度末）計画

実績（年度末）

2023年度計画

2024年度計画

2025年度計画

65 歳以上コース 対象予定人数 150 名/
65 歳以上コース 151名（受講者数）、シニア予備群
年、シニア予備群コース対象予定人数180
コース 185名（受講者数）、オンライン講座 1,102名
名、オンライン講座対象予定人数 600 名/年 （延べ受講者数）

65歳以上コース 対象予定人数 150名/
年、シニア予備群コース 対象予定人数
180名/年、オンライン講座 対象予定人
数 900名/年

65歳以上コース 対象予定人数 150名/ 65歳以上コース 対象予定人数 150名/
年、シニア予備群コース 対象予定人数
年、シニア予備群コース 対象予定人数
180名/年、オンライン講座 対象予定人 180名/年、オンライン講座 対象予定人
数 900名/年数 900名/年

開催回数 ２回/年

開催回数 ２回/年

5-1 新たな時代の働き方支援プロジェクト

東京セカンドキャリア塾

65 歳以上コース 154名（受講者数）、シニア予備群
再掲 コース 150名（受講者数）、オンライン講座 1,144名（延べ受講者数）

5-1 新たな時代の働き方支援プロジェクト

シニアしごとEXPO(一部オンライン)

再掲 第１回280名、第２回193名

開催回数 ２回/年

第１回434名、第２回310名

5-1 新たな時代の働き方支援プロジェクト

シニア就業支援キャラバン

再掲 -シニア向けセミナーや「シニア就業支援キャラバン」を開催

シニア向けセミナーや合同就職面接会、就業相談を１日で シニア向けセミナーや「シニア就業支援キャパッケージにしたイベント「シニア就業支援キャラバン」を開催 ラバン」を開催

5-1 新たな時代の働き方支援プロジェクト

新たな時代のニーズに対応するためのシニ
ア中小企業活躍応援講座--

5-1 新たな時代の働き方支援プロジェクト

女性しごと応援テラス

再掲 -5-1 新たな時代の働き方支援プロジェクト

再就職サポートプログラム

女性の再就職をサポートする総合的なプロ 女性の再就職をサポートする総合的なプロ 女性の再就職をサポートする総合的なプロ
地域型対象人数175名/年、合同就職面接
グラムを実施（対象人数275名/年・飯田 グラムを実施（対象人数275名/年・飯 グラムを実施（対象人数275名/年・飯地域型受講人数86名/年、職場体験参加人数31名/
地域型受講人数106名/年、合同就職面接会等参加人
会等対象人数 175 名/年、地域型（多摩地
橋）
田橋）
田橋）
再掲 年、地域型（多摩地域）受講人数58名/年、職場体験
数 72 名/年、地域型（多摩地域）受講人数62名/年、域）対象人数75名/年、合同就職面接会等
女性の再就職をサポートする総合的なプロ 女性の再就職をサポートする総合的なプロ 女性の再就職をサポートする総合的なプロ（多摩地域）参加人数14 名/年
合同就職面接会等（多摩地域）参加人数22名/年（多摩地域）対象人数75名/年
グラムを実施（対象人数150名/年・多 グラムを実施（対象人数150名/年・多 グラムを実施（対象人数150名/年・多
摩）
摩）
摩）

5-1 新たな時代の働き方支援プロジェクト

女性しごと応援キャラバン

再掲 -地域女性就業相談会の開催

地域女性就業相談会の開催（区部23回、多摩27回） 地域女性就業相談会の開催

地域女性就業相談会の開催

地域女性就業相談会の開催

5-1 新たな時代の働き方支援プロジェクト

女性向け在宅ワークセミナー

再掲 参加人数43名/年

対象人数45名/年

参加人数51名/年

対象人数45名/年

対象人数45名/年

5-1 新たな時代の働き方支援プロジェクト

レディGO！Project プラス

再掲 -就職活動スタートセミナーのオンライン配信や合 就職活動スタートセミナーのオンライン配信や合同就職面接 就職活動スタートセミナーのオンライン配信 就職活動スタートセミナーのオンライン配信 就職活動スタートセミナーのオンライン配信
同就職面接会の開催
会の開催（6回）
や合同就職面接会の開催
や合同就職面接会の開催
や合同就職面接会の開催

5-1 新たな時代の働き方支援プロジェクト

再就職セミナー及びインターンシップ（託セミナー（受講者数113名）、インターンシップ（参加者数 セミナー（規模140名）、インターンシップ（規 セミナー（受講者数132名）、インターンシップ（参加者数 セミナー（規模140名）、インターンシップ セミナー（規模140名）、インターンシップ セミナー（規模140名）、インターンシップ
再掲
児サービス付）81名）
模140名）
92名）（規模140名）（規模140名）（規模140名）

5-1 新たな時代の働き方支援プロジェクト

求職者向けセミナー（参加者数46名＋視聴者数253
求職者向けセミナー（規模50名＋オンライン 求職者向けセミナー（参加者数50名＋視聴者数297
求職者向けセミナー（規模50名＋オンラ
テレワークを希望する求職者に対するセミ
再掲 名）、合同就職面接会（参加者数137名・参加企業数 配信）、合同就職面接会（規模200名・50 名）、合同就職面接会（参加者数231名・参加企業数 イン配信）、合同就職面接会（規模ナー及び企業の求人開拓
51社）
社）
50社）
200名・50社）-

女性しごと応援テラスの運営、女性しごと応援テ 女性しごと応援テラスの運営、女性しごと応援テラス多摩の 女性しごと応援テラスの運営、女性しごと
ラス多摩の運営
開設・運営
応援テラス多摩の運営

対象人数45名/年

研修やセミナー、講習会等の実施

女性の採用・職域拡大等に向けた環境
再掲 整備の促進

企業による女性が働きやすい職場づくりの支援

企業による女性が働きやすい職場づくりの支援を実施

5-1 新たな時代の働き方支援プロジェクト

仕事と家庭の両立について優れた取組を再掲 実践している企業との合同就職面接会

対象人数1,000名/年

5-1 新たな時代の働き方支援プロジェクト

働く女性のウェルネス向上に向けた取組-

女性従業員のキャリアアップを応援

5-1 新たな時代の働き方支援プロジェクト

5-1 新たな時代の働き方支援プロジェクト

女性しごと応援ナビ

再掲 -

再掲 -

再掲 -

再掲 -

シニア向けセミナーや「シニア就業支援キャ シニア向けセミナーや「シニア就業支援キャラバン」を開催ラバン」を開催

シニア人材が能力を発揮・活躍できる短期 シニア人材が能力を発揮・活躍できる短期 シニア人材が能力を発揮・活躍できる短期間のプログラムの提供
間のプログラムの提供
間のプログラムの提供

・女性活躍推進研修や企業の女性管理職の育成を促すセ
ミナー等を実施・管理職を目指す女性等向けのキャリアステップ応援塾や女 研修やセミナー、講習会等の実施
性従業員のキャリアアップに向けた意識改革研修、働く女性のキャリア形成に向けた講演会等を実施

5-1 新たな時代の働き方支援プロジェクト

開催回数 ２回/年

女性しごと応援テラスの運営、女性しごと
応援テラス多摩の運営

女性しごと応援テラスの運営、女性しごと
応援テラス多摩の運営

求職者向けセミナー（規模50名＋オンラ 求職者向けセミナー（規模50名＋オンラ
イン配信）、合同就職面接会（規模イン配信）、合同就職面接会（規模200名・50社）
200名・50社）

研修やセミナー、講習会等の実施

研修やセミナー、講習会等の実施

企業による女性が働きやすい職場づくりの支援

企業による女性が働きやすい職場づくりの支援

企業による女性が働きやすい職場づくりの支援

参加人数713名/年

対象人数1,000名/年

対象人数1,000名/年

対象人数1,000名/年-

企業における取組の好事例を特設サイト
等で発信

企業における取組の好事例を特設サイト
等で発信

企業における取組の好事例を特設サイト
等で発信-

多様化している働き方の理解や来場者が将来の可能性を見出すことのできる総合的 オンラインイベントの実施、WEB相談の実 オンラインイベントの実施、WEB相談の実
なオンラインイベントの開催、キャリカウンセ 施
施ラーによるＷＥＢ相談を通年で実施--

企業に対し、卵子凍結等に関するシンポジ 企業に対し、卵子凍結等に関するシンポジ 企業に対し、卵子凍結等に関するシンポジ
ウムの開催や卵子凍結に係る職場環境の ウムの開催や卵子凍結に係る職場環境の ウムの開催や卵子凍結に係る職場環境の
整備の支援
整備の支援
整備の支援

-

5-1 新たな時代の働き方支援プロジェクト

働く女性のライフ・キャリアプランを応援

5-1 新たな時代の働き方支援プロジェクト

外国人材の受入れを支援

中小企業への支援

中小企業への支援

中小企業への支援

中小企業への支援

中小企業への支援-

5-1 新たな時代の働き方支援プロジェクト

中小企業と外国人求職者のマッチング支援

106社

対象企業数 110社/年

101社

対象企業数 137社/年

対象企業数 137社/年

対象企業数 137社/年

5-1 新たな時代の働き方支援プロジェクト

中小企業と外国人留学生等のマッチング
支援-

参加企業60社

参加企業27社

参加企業60社

参加企業60社

参加企業60社

35/193

「『未来の東京』戦略」取組状況調査 ３か年のアクションプラン一覧
戦略番号+
プロジェクト番号

年次計画・実績、課題及び方向性
プロジェクト名

取組名

再掲

2022年度

2021年度
実績（年度末）計画

2023年度
計画

実績（年度末）

2024年度計画

2025年度計画

5-1 新たな時代の働き方支援プロジェクト

中小企業向けセミナー・講座の実施

セミナー参加者数 209名/年、採用・定着講座 2クール/
年実施

セミナー対象者数 200名/年、採用・定着講
座 2クール/年

セミナー参加者数 200名/年、採用・定着講座 2クール/ セミナー対象者数 200名/年、採用・定着 セミナー対象者数 200名/年、採用・定
年
講座 2クール/年
着講座 2クール/年

セミナー対象者数 200名/年、採用・定
着講座 2クール/年

5-1 新たな時代の働き方支援プロジェクト

外国人求職者向けセミナーの実施

参加者数 1,298名

対象者数 320名/年

参加者数 1,225名

対象者数 320名/年

対象者数 320名/年

対象者数 320名/年

5-1 新たな時代の働き方支援プロジェクト

外国人材への情報発信

ホームページ・SNSによる情報発信

ホームページ・SNSによる情報発信

ホームページ・SNSによる情報発信

ホームページ・SNSによる情報発信

ホームページ・SNSによる情報発信

ホームページ・SNSによる情報発信

5-1 新たな時代の働き方支援プロジェクト

中小企業における外国人社員の育成支援-

対象企業数 70社

交付決定数 8社

対象企業数 80社

対象企業数 80社

対象企業数 80社

派遣制度を活用した雇用創出・安定化
支援

派遣規模1,767名

派遣規模 2,500名

派遣規模 3,757名

派遣規模 2,000名

派遣規模 2,000名

派遣規模 2,000名「意欲ある人が輝く社会」構築プロジェク
5-2
トオンラインによる就業支援

就職活動の相談対応、就職活動支援セミナー
就職活動の相談対応、就職活動支援セミナーの実施、企
就職活動の相談対応、就職活動支援セミナーの実施、企 就職活動の相談対応、就職活動支援セミ 就職活動の相談対応、就職活動支援セ 就職活動の相談対応、就職活動支援セの実施、企業説明会 学生向け６回、求職者業説明会 学生向け12回、求職者向け30回/年
業説明会 、学生向け6回、求職者向け30回/年ナーの実施、企業説明会
ミナーの実施、企業説明会
ミナーの実施、企業説明会
向け30回/年

5-2「意欲ある人が輝く社会」構築プロジェクト

業界団体との連携支援

連携団体 ５団体、支援対象数 136名

連携団体 ５団体、支援対象数 300名

5-2

「意欲ある人が輝く社会」構築プロジェク
ト

長期失業者等に向けたフォローアップ支
援

-

5-2

「意欲ある人が輝く社会」構築プロジェク
ト「TOKYOデジタルキャリアフェア」の開催

5-2「意欲ある人が輝く社会」構築プロジェク
ト

5-2

5-2

「意欲ある人が輝く社会」構築プロジェク
ト

連携団体 ５団体、支援対象数 300名

連携団体 ５団体、支援対象数 300名 連携団体 ５団体、支援対象数 300名

「TOKYO 就職 Navi」の運営、フォローアップ 「TOKYO 就職 Navi」のリリース・運営、フォローアップメ
メニュー等の情報発信
ニュー等の情報発信「TOKYO 就職 Navi」の運営、フォロー
アップメニュー等の情報発信「TOKYO 就職 Navi」の運営、フォロー 「TOKYO 就職 Navi」の運営、フォロー
アップメニュー等の情報発信
アップメニュー等の情報発信-

区部２回実施/年、多摩１回実施/年

区部２回実施/年、多摩１回実施/年

区部２回実施/年、多摩１回実施/年

区部２回実施/年、多摩１回実施/年

区部２回実施/年、多摩１回実施/年

デジタル人材育成支援事業

支援対象人数 403名

支援対象人数 1,000名/年

支援規模 676名

支援規模 1,000名/年

支援規模 1,000名/年

支援規模 1,000名/年「意欲ある人が輝く社会」構築プロジェク
ト

緊急対策委託訓練等-

支援規模 2,000名/年

支援規模 1,251名/年

支援規模 3,000名/年

支援規模 3,000名/年

支援規模 3,000名/年

5-2「意欲ある人が輝く社会」構築プロジェクトオンラインスキルアップ職業訓練

182名/年

実施対象数 300名/年

支援規模 108名/年

支援規模 300名/年

支援規模 300名/年

支援規模 300名/年

5-2「意欲ある人が輝く社会」構築プロジェク
ト

成長産業分野キャリア形成支援事業

300名/年

支援規模 1,000名/年

支援規模 1,007名

支援規模 1,000名/年

支援規模 1,000名/年

支援規模 1,000名/年

5-2「意欲ある人が輝く社会」構築プロジェク
ト

ひとり親向けオンライン訓練・就活支援-

実施対象数 300名/年

支援規模 304名

支援規模 450名/年

支援規模 450名/年

支援規模 450名/年5-2「意欲ある人が輝く社会」構築プロジェク
ト

早期再就職を支援する「就職１dayトライ」の開催

実施規模1,163名、回数 24回

実施規模 1,540名、回数 25回

実施規模1,559名、回数28回（2022年度終了）

-

-

-

支援規模 930名/年

支援規模 667名

支援規模 970名/年

支援規模 970名/年

支援規模 970名/年「意欲ある人が輝く社会」構築プロジェク
5-2ト

女性の多様なニーズに応じた職業訓練

３か月コース 152名/年
再掲 ５日間コース 273名/年
e-ラーニングコース 148名/年

連携団体 ５団体、支援対象数 213名

5-2

「意欲ある人が輝く社会」構築プロジェクト

女性向けデジタル・ビジネススキル習得訓
再掲 練事業

支援規模 300名/年

支援規模 295名

支援規模 300名/年

支援規模 300名/年

支援規模 300名/年

5-2「意欲ある人が輝く社会」構築プロジェク
ト

働きやすい職場環境づくりのための取組を再掲 支援社数 311社/年行った企業への支援

支援対象数600社/年

支援社数507社/年

支援対象数600社/年

支援対象数600社/年

支援対象数600社/年5-2「意欲ある人が輝く社会」構築プロジェクト

女性向けキャリアチェンジ支援事業

再掲 -

-

-

支援規模 500名/年

支援規模 500名/年

支援規模 500名/年

5-2「意欲ある人が輝く社会」構築プロジェク
ト

雇用関連諸制度の知識に係る普及啓
発事業

-

-

-

専門家の派遣20回・普及啓発セミナー３ 専門家の派遣20回・普及啓発セミナー３ 専門家の派遣20回・普及啓発セミナー３
回開催
回開催
回開催

無業状態が続いている方への段階的な支援プログラム（ミドル版ワークスタート支援プログラム）

支援対象人数 40名/年

支援対象人数 45名/年

支援対象人数 47名/年

支援対象人数 45名/年

支援対象人数 45名/年

支援対象人数 45名/年「東京しごと塾」における支援

職務実習者数 117名/年

職務実習者数 160名/年

職務実習者数 134名/年

職務実習者数 160名/年

職務実習者数 160名/年

職務実習者数 160名/年「ミドルチャレンジ事業」における支援

職務実習者数 88名/年

職務実習者数 200名/年

職務実習者数 107名/年

職務実習者数 200名/年

職務実習者数 200名/年

職務実習者数 200名/年

支援件数 1,900件/年

支援件数 1,900件/年

支援件数 1,900件/年「意欲ある人が輝く社会」構築プロジェク
5-2
ト「意欲ある人が輝く社会」構築プロジェク
ト「意欲ある人が輝く社会」構築プロジェク
5-2
ト
5-2

5-2

「意欲ある人が輝く社会」構築プロジェク
ト

正規雇用等転換安定化支援助成金

支援件数1,644件/件

支援件数1,700件/年

支援件数1,526件/年

5-2「意欲ある人が輝く社会」構築プロジェク
ト

非正規経験が長い方への正社員就職に向けた支援プログラム

グループワーク受講者数 574名

グループワーク受講者数 720名

グループワーク受講者数 466名（飯田橋388名・多摩78 グループワーク受講者数 620名（飯田名）
橋）

グループワーク受講者数 620名（飯田橋）

グループワーク受講者数 620名（飯田橋）

5-2「意欲ある人が輝く社会」構築プロジェク
ト

就職氷河期世代リスタート支援助成金

交付申請数 31件（39人）
交付数
28件（35人）

支援対象人数 500名/年

交付申請数 100件（112人）
交付数
83件（95人）

支援件数 300件/年

支援件数 300件/年

36/193

支援件数 300件/年

「『未来の東京』戦略」取組状況調査 ３か年のアクションプラン一覧
戦略番号+
プロジェクト番号

年次計画・実績、課題及び方向性
プロジェクト名

取組名

再掲

2022年度

2021年度
実績（年度末）計画

2023年度
計画

実績（年度末）

2024年度計画

2025年度計画

5-2「意欲ある人が輝く社会」構築プロジェク
ト

キャリアリスタート支援助成金

申請数 18件（19人）
支給数 16件（17人）

支援件数 1,250件/年

申請数 136件（157人）
支給数 2023年秋ごろ把握予定

支援件数 500件/年

5-2「意欲ある人が輝く社会」構築プロジェクト

多摩地域における就労支援-

ヤングコース 100名/年、ミドルコース 150名/
年

ヤングコース 40名/年、ミドルコース 51名/年

ヤングコース 150名/年、ミドルコース 250 ヤングコース 150名/年、ミドルコース 250 ヤングコース 150名/年、ミドルコース 250
名/年
名/年
名/年

5-2

「意欲ある人が輝く社会」構築プロジェク
ト

ものづくり産業人材確保支援事業-

派遣 １００名

派遣１１２名派遣 100名

２週間コース 14回提供
１か月コース 26回提供

支援規模 250社/年「意欲ある人が輝く社会」構築プロジェク
5-2
ト

5-2

「意欲ある人が輝く社会」構築プロジェク
ト「意欲ある人が輝く社会」構築プロジェク
5-2
ト「意欲ある人が輝く社会」構築プロジェク
ト「意欲ある人が輝く社会」構築プロジェク
5-2
ト
5-2

デジタル・ビジネススキル習得支援事業

DX人材リスキリング支援事業

再掲 -

-

支援件数 500件/年

支援件数 500件/年

派遣 100名

派遣 100名

オフィスソフトの操作やプログラミング言語を使用しないプログ
２週間コース 14回提供
ラム開発手法等を学べる講習を提供（2週間コース14回、１か月コース 26回提供
１か月コース26回）

２週間コース 14回提供
１か月コース 26回提供

２週間コース 14回提供
１か月コース 26回提供

支援規模 268社

支援規模 250社/年

支援規模 250社/年

支援規模 250社/年

成長産業人材雇用支援事業

-

-

-

正社員就職を希望する方を対象に、労働 正社員就職を希望する方を対象に、労働 正社員就職を希望する方を対象に、労働者派遣のスキームを活用して、成長産業 者派遣のスキームを活用して、成長産業 者派遣のスキームを活用して、成長産業分野等へ派遣分野等へ派遣分野等へ派遣「ワークスタート支援プログラム」の実施

支援対象数 38名/年

支援対象数 60名/年

支援対象数 39名/年

支援対象数 60名/年

支援対象数 60名/年

支援対象数 60名/年

セミナー及び企業内実習の実施

参加者数 611名/年

参加者数 1,000名/年

参加者数 632名/年

参加者数 1,000名/年

参加者数 1,000名/年

参加者数 1,000名/年

5-2「意欲ある人が輝く社会」構築プロジェク
ト

若年者就職力アップ事業-

プログラムの提供 100人プログラムの提供 93人

プログラムの提供 100人プログラムの提供 100人プログラムの提供 100人

5-2

「意欲ある人が輝く社会」構築プロジェク
ト

若年者の早期就業を支援

受講者数 283名

受講者数 252名

受講者数 228名

受講者数 252名

受講者数 252名

受講者数 252名

5-2「意欲ある人が輝く社会」構築プロジェク
ト

ES向上による若手人材確保・定着を支
援

-

-

-

支援件数 60社/年、助成件数 60社/年 支援件数 60社/年、助成件数 60社/年 支援件数 60社/年、助成件数 60社/年5-2「意欲ある人が輝く社会」構築プロジェク
ト

中央・城北職業能力開発センター しごとセンター校（仮称）の新設

-

-

-

開設準備

「意欲ある人が輝く社会」構築プロジェク
5-2
ト

中央・城北職業能力開発センター赤羽
校の改築

-

-

職業能力開発センタ - 赤羽校を建替える 職業能力開発センタ - 赤羽校を建替える 職業能力開発センタ - 赤羽校を建替えるとともに、環境・エネルギ - 分野の内容を重 とともに、環境・エネルギ - 分野の内容を とともに、環境・エネルギ - 分野の内容を視した訓練を実施重視した訓練を実施重視した訓練を実施「意欲ある人が輝く社会」構築プロジェク
5-2
ト

城南職業能力開発センター大田校の改
築・仮移転先にて訓練実施
・大田校の実施設計・解体工事（予定）・仮移転先にて訓練実施
・大田校の実施設計・解体工事

工事（予定）-

・仮移転先の開設
・大田校の基本設計・実施設計・解体工事

開設、訓練実施

訓練実施

工事（予定）

工事（予定）「ジョブセレクト科」を実施「ジョブセレクト科」を実施

支援対象人数 1,000名程度/年

支援対象人数 1,000名程度/年

若年者向け職業訓練の実施-「ジョブセレクト科」を実施

職業能力開発センターにおいて、就業分野を選択できない
若者が、機械、電気、建築などの複数業種を体験し、就き 「ジョブセレクト科」を実施
たい仕事を見つける「ジョブセレクト科」を実施「意欲ある人が輝く社会」構築プロジェク
ト

インターンシップを活用した学生向け支援

支援対象人数 535名/年

支援対象人数 500名程度/年

支援対象人数513名/年

支援対象人数 1,000名程度/年「意欲ある人が輝く社会」構築プロジェク
5-2
ト

若者向けの職場定着支援プログラムの実
施

社会人基礎プログラム（入社１年目） 180
社会人基礎プログラム（入社１年目） 283名/年、キャリ
名/年、キャリア形成プログラム（入社2～3年
ア形成プログラム（入社2～3年目） 306名/年目） 270名/年

社会人基礎プログラム（入社１年目）274名/年、キャリア形成プログラム（入社2～3年目） 237名/年

社会人基礎プログラム（入社１年目）
社会人基礎プログラム（入社１年目） 社会人基礎プログラム（入社１年目）
180名/年、キャリア形成プログラム（入社 180名/年、キャリア形成プログラム（入社 180名/年、キャリア形成プログラム（入社2～3年目） 270名/年
2～3年目） 270名/年
2～3年目） 270名/年5-2「意欲ある人が輝く社会」構築プロジェク
ト

就労が困難な方への就労・定着支援プ
ログラム

支援対象人数 137名

支援対象人数 180名/年

支援対象人数 165名

支援対象人数 180名/年

支援対象人数 180名/年

支援対象人数 180名/年5-2「意欲ある人が輝く社会」構築プロジェク
ト

難病・がん患者採用奨励金・雇用継続助成金

支援対象数 89件

支援対象者数 166件/年

支援対象者数 118件/年

支援対象者数 170件/年

支援対象者数 170件/年

支援対象者数 170件/年「意欲ある人が輝く社会」構築プロジェク
5-2
ト

5-2

5-2

「意欲ある人が輝く社会」構築プロジェク
ト「意欲ある人が輝く社会」構築プロジェク
5-2
トソーシャルファームの裾野拡大の取組推進

再掲 様々な広報媒体等により好事例を発信

裾野を広げていくプロジェクト事務局設置・Web、SNS、新聞など様々な広報媒体等によ ソーシャルファームについて、都民や関係者の理解を広げてい 運営
Web、SNS、新聞など様々な広報媒体等 Web、SNS、新聞など様々な広報媒体等
る好事例の発信くため、様々な広報媒体を活用して情報発信
Web、SNS、新聞など様々な広報媒体等 による好事例等の発信による好事例等の発信による好事例等の発信

生活困窮者世帯への支援体制の整備

自立相談支援事業従事者研修19回、フードパントリー設
再掲
置５区市、子供サポート事業の実施６区市

自立相談支援事業従事者に対する研修の実 自立相談支援事業従事者研修23回
施27回/年、フードパントリーの設置３区市、 フードパントリー設置２区市
子供サポート事業の実施６区市
子供サポート事業の実施７区市

37/193

自立相談支援事業従事者に対する研修 自立相談支援事業従事者に対する研修 自立相談支援事業従事者に対する研修の実施27回/年、フードパントリーの設置 の実施27回/年、フードパントリーの設置 の実施27回/年、フードパントリーの設置
３区市、子供サポート事業の実施６区市 ３区市、子供サポート事業の実施６区市 ３区市、子供サポート事業の実施６区市

「『未来の東京』戦略」取組状況調査 ３か年のアクションプラン一覧
戦略番号+
プロジェクト番号

年次計画・実績、課題及び方向性
プロジェクト名

取組名

再掲

2022年度

2021年度
実績（年度末）計画

2023年度
計画

実績（年度末）

2024年度計画

2025年度計画

・貸主への都独自補助による支援強化
・居住支援法人への直接補助の実施・関係団体と連携した普及啓発の拡大

・貸主への都独自補助による支援強化
・居住支援法人への直接補助の実施・関係団体と連携した普及啓発の拡大

２区市

２区市

訓練の実施

訓練の実施

登録戸数：51,039戸「意欲ある人が輝く社会」構築プロジェク
5-2
ト

東京ささエール住宅の登録促進・居住支
再掲 登録戸数：46,226戸
援の充実

１区市
（2021年度末時点累計26区市）

安心居住パッケージ事業（高齢者向けの安否・貸主への都独自補助による支援強化確認等）の実施、専用住宅の設備改善費補 安心居住パッケージ事業（高齢者向けの安否確認等）の ・居住支援法人への直接補助の実施
助開始、居住支援実態調査、施策の充実
実施、専用住宅の設備改善費補助開始、居住支援実態 ・関係団体と連携した普及啓発の拡大
調査、施策の充実

5-2「意欲ある人が輝く社会」構築プロジェク
ト

区市町村居住支援協議会の設立促進 再掲

5-2「意欲ある人が輝く社会」構築プロジェク
ト

職業訓練上特別な支援を要する障害者を対象とした職業能力開発の推進

5-2「意欲ある人が輝く社会」構築プロジェク
ト

東京ジョブコーチによる職場定着支援・東再掲 支援人数 703名/年、登録者数 77名/年
京ジョブコーチ登録者の確保

支援対象人数 800名/年、登録者数 77名
支援人数 804名/年、登録者数 79名/年/年

支援対象人数 800名/年、登録者数77名/年

支援対象人数 800名/年、登録者数77名/年

支援対象人数 800名/年、登録者数
77名/年

5-2

「意欲ある人が輝く社会」構築プロジェク
ト

中小企業障害者雇用支援助成金

支給件数 827件

支給件数 827件

支給件数 827件

支給件数 827件

5-2「意欲ある人が輝く社会」構築プロジェク
ト

初めて障害者雇用を実施する企業を支
再掲 支援対象数 39社/年
援支援対象数 60社/年、テレワーク機器等の導 支援対象数 61社/年、テレワーク機器等の導入費用を助 支援対象数 65社/年、テレワーク機器等 支援対象数 65社/年、テレワーク機器等 支援対象数 65社/年、テレワーク機器等
入費用を助成 10社/年
成 0社/年の導入費用を助成 10社/年の導入費用を助成 10社/年の導入費用を助成 10社/年5-2「意欲ある人が輝く社会」構築プロジェク
ト

障害者雇用実務講座

講座を提供

障害者雇用の基礎的な知識やノウハウを集中的に学べる講座を提供（年6回）

講座を提供

講座を提供

講座を提供

イベント開催

障害者雇用に係る支援制度や支援機関等を紹介し、障害者雇用について理解を深めてもらえるようオンラインイベン イベント開催
トを開催

イベント開催イベント開催

再掲 -

再掲 -

再掲 -

２区市、補助対象の拡大

４区市（2022年度末時点累計30区市）補助対象の拡大訓練の実施

東京障害者職業能力開発校等においてきめ細かい支援を
訓練の実施
実施

支給件数 686件

２区市「意欲ある人が輝く社会」構築プロジェク
5-2
ト

中小企業のための障害者雇用支援フェア「意欲ある人が輝く社会」構築プロジェク
ト「意欲ある人が輝く社会」構築プロジェク
5-2
ト

職場内障害者サポーター養成講座の実再掲 受講者数 351名/年
施

受講者数 500名/年

受講者数 436名/年

企業における障害者の働き方への取組を支援

企業における障害者の働き方への取組を支援

企業における障害者の働き方への取組を支援

障害者雇用支援員による企業訪問

再掲 支援企業数 1,015社/年

支援対象数 900社程度/年

支援企業数 1,139社/年

支援対象数 1,200社程度/年

支援対象数 1,200社程度/年

支援対象数 1,200社程度/年

障害者のテレワークに取り組む企業を支援

再掲 対象企業10社（２年間の継続支援）

テレワーク機器等の導入費用を助成 10社／ テレワーク機器等の導入費用助成 0社/年（2022年度
年
終了）

-

-

支給決定（計画：370件）

障害者を正規雇用（無期雇用）で採用又は正規雇用（無期雇用）に転換した事業主に対して、一定額を支給 支給決定（計画：480件）（実績：322件）

支給決定（計画：480件）

支給決定（計画：480件）

5-2

5-2

「意欲ある人が輝く社会」構築プロジェク
ト「意欲ある人が輝く社会」構築プロジェク
5-2
ト

障害者安定雇用奨励金

再掲 -

再掲 -

5-2

「意欲ある人が輝く社会」構築プロジェク
ト

障害者雇用の特色ある優れた取組の周再掲 知啓発事例の周知、啓発

東京都知事賞 6件
産業労働局長賞 2件事例の周知、啓発

事例の周知、啓発

事例の周知、啓発

5-2「意欲ある人が輝く社会」構築プロジェク
ト

企業見学の実施

再掲 実施件数 531件/年

実施件数 240件/年

実施件数 711件/年

実施件数 240件/年

実施件数 240件/年

実施件数 240件/年

5-2「意欲ある人が輝く社会」構築プロジェクト

職場体験実習機会の紹介

再掲 -面談会の実施障害者に一定期間、企業において実習機会を提供する。
（面談会８回、ミニ面談会４回）

面談会の実施

面談会の実施

面談会の実施5-2「意欲ある人が輝く社会」構築プロジェク
ト

企業と障害者のマッチングを支援

再掲 -障害者を対象とした合同就職面接会等を 障害者を対象とした合同就職面接会等を障害者を対象とした障害者就職面接会等を開催し、企業 障害者を対象とした合同就職面接会等を「TOKYO障害者マッチング応援フェスタ」の開催
開催し、企業と障害者のマッチングを支開催し、企業と障害者のマッチングを支と障害者のマッチングを支援。（東京会場1回・多摩会場1 開催し、企業と障害者のマッチングを支援。
１回/年
援。（東京会場1回・多摩会場1回/
援。（東京会場1回・多摩会場1回/回/年）（東京会場1回・多摩会場1回/年）
年）
年）

5-2

「意欲ある人が輝く社会」構築プロジェク
ト

持続可能な障害者雇用の普及啓発

再掲 -

-

-

調査・公表

-

-

5-3

生涯を通じたキャリア・アップデートプロジェ
DX人材リスキリング支援事業
クト

再掲 -

支援規模 250社/年

支援規模 268社

支援規模 250社/年

支援規模 250社/年

支援規模 250社/年

5-3

生涯を通じたキャリア・アップデートプロジェ
DXリスキリング助成金
クト-

支援規模 300件/年

支援規模 72件/年

支援規模 600件/年

支援規模 600件/年

支援規模 600件/年

477件/年

支援規模 600件/年

支援規模 350件/年

支援規模 600件/年

支援規模 600件/年

支援規模 600件/年

71件/年

支援規模100件/年

支援規模 132件/年

支援規模 200件/年

支援規模 200件/年

支援規模 200件/年

63件/年

支援規模 100件/年

支援規模 51件/年

支援規模 100件/年

支援規模 100件/年

支援規模 100件/年--

オフィスソフトの知識ある求職者に対し、ノーコード・ローコード
200名/年によるアプリ作成スキル取得講座を提供（113名/年）

200名/年

200名/年

生涯を通じたキャリア・アップデートプロジェ
オンラインスキルアップ助成金
クト
生涯を通じたキャリア・アップデートプロジェ
5-3
社内型スキルアップ助成金
クト
生涯を通じたキャリア・アップデートプロジェ
5-3
民間派遣型スキルアップ助成金
クト
5-3

5-3

生涯を通じたキャリア・アップデートプロジェ ローコードによるアプリ作成スキル習得支
クト
援事業

38/193

「『未来の東京』戦略」取組状況調査 ３か年のアクションプラン一覧
戦略番号+
プロジェクト番号

年次計画・実績、課題及び方向性
プロジェクト名

取組名

再掲

2022年度

2021年度
実績（年度末）計画

2023年度
計画

実績（年度末）

2024年度計画

2025年度
計画

5-3

生涯を通じたキャリア・アップデートプロジェ エンゲージメント向上に向けた職場環境
クトづくりの推進再掲 --専門家派遣実施件数 422回

専門家派遣2,400回、奨励金支給
1,200社

専門家派遣2,400回、奨励金支給
1,200社

専門家派遣2,400回、奨励金支給
1,200社5-3

生涯を通じたキャリア・アップデートプロジェ
女性向けキャリアチェンジ支援事業
クト

再掲 -

-

-

支援規模 500名/年

支援規模 500名/年

支援規模 500名/年

5-3

生涯を通じたキャリア・アップデートプロジェ
緊急対策委託訓練等
クト

再掲 -支援規模 2,000名/年

支援規模 1,251名/年

支援規模 3,000名/年

支援規模 3,000名/年

支援規模 3,000名/年

5-3

生涯を通じたキャリア・アップデートプロジェ
育業中スキルアップ支援事業
クト

再掲 -

-

-

支援規模10社/年

支援規模10社/年

支援規模10社/年-

育児等と仕事の両立を図る従業員のスキ 育児等と仕事の両立を図る従業員のスキルアップ制度整備の取組を行った中小企業 ルアップ制度整備の取組を行った中小企等に対して、一定額を支給（100社/
業等に対して、一定額を支給（100社/
年）、専門家派遣（150回）
年）、専門家派遣（150回）--

SUで構成するプラットフォームの構築、SU SUで構成するプラットフォームの構築、SU SUで構成するプラットフォームの構築、SUの知見を活かしたデジタル化支援 50社程 の知見を活かしたデジタル化支援 50社程 の知見を活かしたデジタル化支援 50社程
度
度
度

プログラムの実施

副専攻プログラムの実施（2022.4月より基礎科目・応用 副専攻プログラムの実施（実践科目科目を開講）・社会人が受講可能な授業の実施（科目 （PBL）含めた全科目開講）・社会人
等履修制度により提供）
向けプログラムの新規開講

副専攻プログラムの実施・社会人向けプロ 副専攻プログラムの実施・社会人向けプログラムの実施グラムの実施運営

ＴＧＳ（TokyoGlobalStudio）オンデマンド映像等のコンテンツをＷｅｂ上で一元的に掲載する「TOKYO運営
ENGLISH CHANNEL」を運営

運営

社会人に対する情報セキュリティ教育の展開、社会人に対する医工連携プログラムの展開

都立産業技術高等専門学校において、社会人に対する情 社会人に対する情報セキュリティ教育の展 社会人に対する情報セキュリティ教育の展 社会人に対する情報セキュリティ教育の展
報セキュリティ教育や中小企業技術者向けの医療機器開 開、 社会人に対する医工連携プログラム 開、 社会人に対する医工連携プログラム 開、 社会人に対する医工連携プログラム
発等のビジネスプログラムを実施
の展開
の展開
の展開

110名のカレッジ生（本科：51名、専攻科：31名、研究生コース：28名）に対し、「首都・東京をフィールドに学ぶ」
最大４年間のプログラムを提供をテーマとした幅広い科目から選択し、最大４年間学べるプ
ログラムを提供

5-3

生涯を通じたキャリア・アップデートプロジェ ライフイベントと仕事の両立に向けたスキ
クト
ルアップ等を支援

再掲 -生涯を通じたキャリア・アップデートプロジェ スタートアップを活用したリスキリングによる
5-3
再掲 クト
中小企業デジタル化支援
データサイエンス副専攻プログラム（応用
生涯を通じたキャリア・アップデートプロジェ
5-3基礎）・データサイエンスプログラム（社 再掲 設計・ 構築
クト
会人向け）

生涯を通じたキャリア・アップデートプロジェ
5-3TOKYO ENGLISH CHANNEL
クト

再掲 本格稼働/機能追加-

育児等と仕事の両立を図る従業員のスキルアップ制度整備の取組を行った中小企業等に対して、一定額を支給（100社/
年）、専門家派遣（150回）

運営

生涯を通じたキャリア・アップデートプロジェ 情報セキュリティリカレントプログラム、医工
5-3
クト
連携リカレントプログラム

社会人に対する情報セキュリティ教育の展開、社会人に対する医工連携プログラムの展開

生涯を通じたキャリア・アップデートプロジェ
東京都立大学プレミアム・カレッジ
クト

研究生コース新設(本科生：49名、専攻科生：34名、研究生コース：14
名)

最大４年間のプログラムを提供-

都立産業技術大学院大学において、起業 都立産業技術大学院大学において、起 都立産業技術大学院大学において、起
都立産業技術大学院大学において、起業に挑 都立産業技術大学院大学において、起業に挑戦するシニ に挑戦するシニア層を対象に、起業に必要 業に挑戦するシニア層を対象に、起業に必 業に挑戦するシニア層を対象に、起業に必戦するシニア層を対象に、起業に必要な知識や ア層を対象に、起業に必要な知識やスキルを短期間で習得 な知識やスキルを短期間で習得できるプロ 要な知識やスキルを短期間で習得できるプ 要な知識やスキルを短期間で習得できるプ
スキルを短期間で習得できるプログラムを展開 できるプログラムを展開
グラムを展開ログラムを展開
ログラムを展開・受講生獲得のためのプログラム紹介動画配信 ・受講生獲得のためのプログラム紹介動画配信
・受講生獲得のためのプログラム紹介動画 ・受講生獲得のための講演プログラム紹介 ・受講生獲得のためのプログラム紹介動画
・受講生20名
・受講生10名
配信
動画配信
配信
・受講生20名
・受講生20名
・受講生20名

5-3

5-3

生涯を通じたキャリア・アップデートプロジェ
シニアスタートアッププログラム
クト

5-3

生涯を通じたキャリア・アップデートプロジェ シニアのマインドチェンジやキャリアチェンジ
再掲 クト
を促進

5-3

生涯を通じたキャリア・アップデートプロジェ
東京セカンドキャリア塾
クト

5-3

生涯を通じたキャリア・アップデートプロジェ
東京リカレントナビ
クト

5-3

生涯を通じたキャリア・アップデートプロジェ
成長産業分野キャリア形成支援事業
クト

65 歳以上コース 154名（受講者数）、シニア予備群
再掲 コース 150名（受講者数）、オンライン講座 1,144名（延べ受講者数）

ポータルサイト「東京リカレントナビ」を構築

再掲 300名/年

高齢者を対象に、マインドチェンジやキャリアチェンジを促す内セミナーを開催
容のセミナーを、東京労働局と連携し実施セミナーを開催

最大４年間のプログラムを提供

セミナーを開催

最大４年間のプログラムを提供

セミナーを開催

65 歳以上コース 対象予定人数 150 名/
65 歳以上コース 151名（受講者数）、シニア予備群
年、シニア予備群コース対象予定人数180
コース 185名（受講者数）、オンライン講座 1,102名
名、オンライン講座対象予定人数 600 名/年 （延べ受講者数）

65歳以上コース 対象予定人数 150名/
年、シニア予備群コース 対象予定人数
180名/年、オンライン講座 対象予定人
数 900名/年

65歳以上コース 対象予定人数 150名/ 65歳以上コース 対象予定人数 150名/
年、シニア予備群コース 対象予定人数
年、シニア予備群コース 対象予定人数
180名/年、オンライン講座 対象予定人 180名/年、オンライン講座 対象予定人
数 900名/年数 900名/年

社会人や高齢者の学び直しやキャリアチェンジ等のための
ポータルサイト「東京リカレントナビ」
動画コンテンツ等を拡充、区市町村等との連携 ・動画コンテンツ等の拡充
・民間事業者や区市町村との連携・認知度向上に向けた広報 など

社会人や高齢者の学び直しやキャリアチェ
ンジ等のためのポータルサイト「東京リカレン
トナビ」
・サイトの機能強化
・動画コンテンツ等の拡充
・民間事業者等との連携・戦略的な広報の実施 など

社会人や高齢者の学び直しやキャリアチェ 社会人や高齢者の学び直しやキャリアチェ
ンジ等のためのポータルサイト「東京リカレン ンジ等のためのポータルサイト「東京リカレン
トナビ」
トナビ」
・サイトの機能強化
・サイトの機能強化
・動画コンテンツ等の拡充
・動画コンテンツ等の拡充
・民間事業者等との連携
・民間事業者等との連携・戦略的な広報の実施 など
・戦略的な広報の実施 など

支援規模 1,000名/年

支援規模 1,000名/年

支援規模 1,000名/年

支援規模 1,007名

39/193

支援規模 1,000名/年

「『未来の東京』戦略」取組状況調査 ３か年のアクションプラン一覧
戦略番号+
プロジェクト番号5-3

年次計画・実績、課題及び方向性
プロジェクト名

取組名

再掲

生涯を通じたキャリア・アップデートプロジェ 中央・城北職業能力開発センター しご
再掲 クトとセンター校（仮称）の新設

生涯を通じたキャリア・アップデートプロジェ 中央・城北職業能力開発センター赤羽
5-3
クト
校の改築

2022年度

2021年度
実績（年度末）再掲 -計画

2023年度
計画

実績（年度末）--

2024年度計画
開設、訓練実施

2025年度
計画

-

開設準備

訓練実施

-

職業能力開発センタ - 赤羽校を建替える 職業能力開発センタ - 赤羽校を建替える 職業能力開発センタ - 赤羽校を建替えるとともに、環境・エネルギ - 分野の内容を重 とともに、環境・エネルギ - 分野の内容を とともに、環境・エネルギ - 分野の内容を視した訓練を実施重視した訓練を実施重視した訓練を実施

様々な広報媒体等により好事例を発信

裾野を広げていくプロジェクト事務局設置・Web、SNS、新聞など様々な広報媒体等によ ソーシャルファームについて、都民や関係者の理解を広げてい 運営
Web、SNS、新聞など様々な広報媒体等 Web、SNS、新聞など様々な広報媒体等
る好事例の発信くため、様々な広報媒体を活用して情報発信
Web、SNS、新聞など様々な広報媒体等 による好事例等の発信による好事例等の発信による好事例等の発信

5-4 東京発ソーシャルファーム支援プロジェクト ソーシャルファーム支援センターの運営

認証ソーシャルファーム等への支援

認証ソーシャルファーム等への支援

認証ソーシャルファーム等への支援

認証ソーシャルファーム等への支援

認証ソーシャルファーム等への支援

認証ソーシャルファーム等への支援

5-4 東京発ソーシャルファーム支援プロジェクト ソーシャルファーム事業者の認証、支援事業者を認証 16事業所、運営費等を補助

事業者を認証、運営費等を補助

事業者を認証 14事業所、認証ソーシャルファーム等へ費事業者を認証、運営費等を補助
用等を補助事業者を認証、運営費等を補助

事業者を認証、運営費等を補助-「東京都ソーシャルファーム認証審査会」を設
置、記念品授与式の開催

ソーシャルファームの認証に向け、企業経営や就労支援の専門家等で組織する「東京都ソーシャルファーム認証審査 「東京都ソーシャルファーム認証審査会」を 「東京都ソーシャルファーム認証審査会」を 「東京都ソーシャルファーム認証審査会」を会」を設置（年8回）、新たに認証を得たソーシャルファーム 設置、記念品授与式の開催
設置、記念品授与式の開催
設置、記念品授与式の開催に対し、記念品の授与式の開催

社会全体で人権尊重の気運を高める取組の実施-

ヒューマンライツ・フェスタ東京の開催

ヒューマンライツ・フェスタ東京の開催

東京都人権プラザの機能強化

・ユース世代を対象とした学習プログラムの障害当事者を起点とした参加・体験・交流・発明型の展示 障害当事者を起点とした参加・体験・交流・発 障害当事者を起点とした参加・体験・交流・発明型事業の 開発、実施やアウトリーチ活動の積極展開
明型の展示やアウトリーチ活動の積極展開
実施
・インターネットにおける人権侵害に関するSNS相談窓口を開設

5-4 東京発ソーシャルファーム支援プロジェクト

ソーシャルファームの裾野拡大の取組推進

5-4 東京発ソーシャルファーム支援プロジェクト ソーシャルファームの認証等の推進

戦略６：ダイバーシティ・共生社会戦略
6-1 インクルーシブシティ東京プロジェクト

6-1 インクルーシブシティ東京プロジェクト

6-1 インクルーシブシティ東京プロジェクト「学校2020レガシー」の取組の実施

ヒューマンライツ・フェスタ東京の開催

ヒューマンライツ・フェスタ東京の開催

ヒューマンライツ・フェスタ東京の開催

・ユース世代を対象とした学習プログラムの開発、実施
・インターネットにおける人権侵害に関するSNS相談窓口を運用

・ユース世代を対象とした学習プログラムの開発、実施
・インターネットにおける人権侵害に関するSNS相談窓口を運用-

都内全公立学校で展開してきたオリンピック・パラリンピック教「学校2020レガシー」として各学校の様々な取「学校2020レガシー」として各学校の様々 「学校2020レガシー」として各学校の様々 「学校2020レガシー」として各学校の様々育を「学校2020レガシー」として、各学校の様々な取組の組の中で実施な取組の中で実施な取組の中で実施な取組の中で実施
中で実施

都立府中の森公園で整備完了
区市町村補助制度の運用を開始し、２公園に補助実施
整備ガイドラインをHPで公表
技術的・財政的支援実施

設計・工事等、設計・工事等（汐入・陵南公園等）、
遊具広場の利用促進につながるイベント等 設計・工事等、定期イベントを開始（砧・府中の森）
遊具広場の利用促進につながるイベント等を展開（砧・府 を展開、遊具広場の利用促進につながるイベント
遊具更新等に伴う新規整備の検討、設計・工
中の森）、
区市町村への技術的・財政的支援 ５自 等を展開、事／区市町村への技術的・財政的支援
区市町村への技術的・財政的支援 ２自治体に補助
治体に補助、区市町村への技術的・財政的支援
ガイドライン更新

設計・工事等、遊具広場の利用促進につながるイベント
等を展開、区市町村への技術的・財政的支援

6-1 インクルーシブシティ東京プロジェクト

インクルーシブな公園の整備・活用

6-1 インクルーシブシティ東京プロジェクト

海上公園における「居場所」づくり

再掲 -

１公園工事

１公園工事

調査・検討

調査・検討

２公園設計

6-1 インクルーシブシティ東京プロジェクト

医療的ケアを実施する学校数の拡大

再掲 37校

37校

39校

37校

37校

37校

6-1 インクルーシブシティ東京プロジェクト

医療的ケアの実行項目の拡大

再掲 胃ろうからの初期食の注入を追加

順次拡大

順次拡大、排痰補助装置の使用を検証を実施

順次拡大（対象者が在籍する全ての特別支援学校で、排痰補助装置を使用）

順次拡大

順次拡大

6-1 インクルーシブシティ東京プロジェクト

保護者付添い期間の短縮に向けた取組 再掲

都立特別支援学校全校でモデル事業を実施

本格実施（都立特別支援学校全校で実 本格実施（都立特別支援学校全校で
施）
実施）

80台

スクールバスの運行時間は、60分以内
医療的ケア児専用通学車両の運行（90台）等

スクールバスの運行時間は、60分以内
スクールバスの運行時間は、60分以内
スクールバスの運行時間は、60分以内
医療的ケア児専用通学車両の運行（97 医療的ケア児専用通学車両の運行（97 医療的ケア児専用通学車両の運行（97
台）等
台）等
台）等

再掲 区市町村を支援し実践的な研究を実施

区市町村を支援し実践的な研究を実施

交流及び共同学習の機会を拡充していく
インクルーシブな教育に資する先駆的な取組を行う区市町 ことで、障害のある児童・生徒とない児童・村を支援し、実践的な研究を実施
生徒が共に学び、体験し、相互理解を深める取組を推進

再掲 様々な広報媒体等により好事例を発信

裾野を広げていくプロジェクト事務局設置・Web、SNS、新聞など様々な広報媒体等によ ソーシャルファームについて、都民や関係者の理解を広げてい 運営
Web、SNS、新聞など様々な広報媒体等 Web、SNS、新聞など様々な広報媒体等
る好事例の発信くため、様々な広報媒体を活用して情報発信
Web、SNS、新聞など様々な広報媒体等 による好事例等の発信による好事例等の発信による好事例等の発信

6-1 インクルーシブシティ東京プロジェクト

6-1 インクルーシブシティ東京プロジェクト

6-1 インクルーシブシティ東京プロジェクト

スクールバスの運行

インクルーシブな教育の促進

ソーシャルファームの裾野拡大の取組推進

医療的ケア児の保護者付添い期間の短縮化に向けた事業
全校で事業を実施
を実施

再掲 77台40/193本格実施（都立特別支援学校全校で実施）

交流及び共同学習の機会を拡充していくことで、障害のある児童・生徒とない児童・
成果の普及
生徒が共に学び、体験し、相互理解を深める取組を推進「『未来の東京』戦略」取組状況調査 ３か年のアクションプラン一覧
戦略番号+
プロジェクト番号

年次計画・実績、課題及び方向性
プロジェクト名

取組名

再掲

2021年度
実績（年度末）2022年度計画

2023年度
計画

実績（年度末）

2024年度計画

2025年度計画

6-1 インクルーシブシティ東京プロジェクト

ソーシャルファーム事業者の認証、支援

再掲 事業者を認証 16事業所、運営費等を補助

事業者を認証、運営費等を補助

事業者を認証 14事業所、認証ソーシャルファーム等へ費事業者を認証、運営費等を補助
用等を補助事業者を認証、運営費等を補助

事業者を認証、運営費等を補助

6-1 インクルーシブシティ東京プロジェクト

ソーシャルファーム支援センターの運営

再掲 認証ソーシャルファーム等への支援

認証ソーシャルファーム等への支援

認証ソーシャルファーム等への支援

認証ソーシャルファーム等への支援

認証ソーシャルファーム等への支援「東京都ソーシャルファーム認証審査会」を設
置、記念品授与式の開催

ソーシャルファームの認証に向け、企業経営や就労支援の専門家等で組織する「東京都ソーシャルファーム認証審査 「東京都ソーシャルファーム認証審査会」を 「東京都ソーシャルファーム認証審査会」を 「東京都ソーシャルファーム認証審査会」を会」を設置（年8回）、新たに認証を得たソーシャルファーム 設置、記念品授与式の開催
設置、記念品授与式の開催
設置、記念品授与式の開催に対し、記念品の授与式の開催

6-1 インクルーシブシティ東京プロジェクト

ソーシャルファームの認証等の推進

再掲 -認証ソーシャルファーム等への支援

登録戸数：51,039戸
6-1 インクルーシブシティ東京プロジェクト

東京ささエール住宅の登録促進・居住支
再掲 登録戸数：46,226戸
援の充実

6-1 インクルーシブシティ東京プロジェクト

区市町村居住支援協議会の設立促進 再掲

6-1 インクルーシブシティ東京プロジェクト

6-1 インクルーシブシティ東京プロジェクト

6-1 インクルーシブシティ東京プロジェクト

・貸主への都独自補助による支援強化
・居住支援法人への直接補助の実施・関係団体と連携した普及啓発の拡大

・貸主への都独自補助による支援強化
・居住支援法人への直接補助の実施・関係団体と連携した普及啓発の拡大

２区市

２区市

２区市、補助対象の拡大

４区市（2022年度末時点累計30区市）補助対象の拡大

障害者差別の解消

企業や都民に対して普及啓発や民間事業者向け研修を実施
再掲 東京都障害者差別解消支援地域協議会を開催
障害者差別解消法・差別解消条例に係る専門相談や紛争解決手続の体制を整備

企業や都民に対して普及啓発や民間事業者向け研修を実施
東京都障害者差別解消支援地域協議会を開催
障害者差別解消法・差別解消条例に係る専門相談や紛争解決手続の体制を整備

・企業や都民に対して普及啓発や民間事 ・企業や都民に対して普及啓発や民間事 ・企業や都民に対して普及啓発や民間事
・企業や都民に対して普及啓発や民間事業者向け研修を 業者向け研修を実施
業者向け研修を実施
業者向け研修を実施
実施
・東京都障害者差別解消支援地域協議 ・東京都障害者差別解消支援地域協議 ・東京都障害者差別解消支援地域協議・東京都障害者差別解消支援地域協議会を開催
会を開催
会を開催
会を開催
・障害者差別解消法・差別解消条例に係る専門相談や紛 ・障害者差別解消法・差別解消条例に係 ・障害者差別解消法・差別解消条例に ・障害者差別解消法・差別解消条例に争解決手続の体制を整備
る専門相談や紛争解決手続の体制を整 係る専門相談や紛争解決手続の体制を 係る専門相談や紛争解決手続の体制を
備
整備
整備

ヘルプマーク・ヘルプカードの普及

区市町村による活用を促進
再掲
全国的なイベントでのＰＲ等を実施

区市町村による活用を促進
全国的なイベントでのＰＲ等を実施

援助や配慮が必要な方が全国どこでも適切な援助等を受・区市町村による活用を促進
けられるよう、区市町村による活用の促進、全国的なイベン
・全国的なイベントでのＰＲ等を実施
トでのＰＲ・公共交通機関への広告掲出等を実施

心のバリアフリーの理解促進に向けた取組

１区市（2021年度末時点累計26区市）

安心居住パッケージ事業（高齢者向けの安否・貸主への都独自補助による支援強化確認等）の実施、専用住宅の設備改善費補 安心居住パッケージ事業（高齢者向けの安否確認等）の ・居住支援法人への直接補助の実施
助開始、居住支援実態調査、施策の充実
実施、専用住宅の設備改善費補助開始、居住支援実態 ・関係団体と連携した普及啓発の拡大
調査、施策の充実

心のバリアフリーの普及啓発に取り組む区市町村を支援
再掲 ポスターコンクールの実施

再掲 とうきょうユニバーサルデザインナビに掲載する情報の更新

心のバリアフリーの普及啓発に取り組む区市町村を支援
ポスターコンクールの実施

とうきょうユニバーサルデザインナビに掲載する情報の更新

・心のバリアフリーの普及啓発に取り組む区市町村を支援
11区市町村・小中学生を対象としたポスターコンクールの実施

２区市

・区市町村による活用を促進
・全国的なイベントでのＰＲ等を実施

・区市町村による活用を促進
・全国的なイベントでのＰＲ等を実施

・世代別の広告やポータルサイトの構築・運 ・世代別の広告やポータルサイトの構築・ ・世代別の広告やポータルサイトの構築・用等広報の展開
運用等広報の展開
運用等広報の展開
・心のバリアフリーの普及啓発に取り組む区 ・心のバリアフリーの普及啓発に取り組む区 ・心のバリアフリーの普及啓発に取り組む区
市町村を支援市町村を支援市町村を支援・小中学生を対象としたポスターコンクール ・小中学生を対象としたポスターコンクール ・小中学生を対象としたポスターコンクール
の実施
の実施
の実施

・情報バリアフリーを促進する区市町村への支援 ９区市町 ・情報バリアフリーを促進する区市町村への ・情報バリアフリーを促進する区市町村への ・情報バリアフリーを促進する区市町村への
村
支援
支援
支援
・ユニバーサルデザイン情報を一元化したポータルサイトの運 ・ユニバーサルデザイン情報を一元化した・ユニバーサルデザイン情報を一元化した ・ユニバーサルデザイン情報を一元化した
営
ポータルサイトの運営
ポータルサイトの運営
ポータルサイトの運営
・車椅子使用者対応トイレに関するバリアフリー情報のオー ・車椅子使用者対応トイレに関するバリア ・車椅子使用者対応トイレに関するバリア ・車椅子使用者対応トイレに関するバリア
プンデータ化
フリー情報のオープンデータ化
フリー情報のオープンデータ化
フリー情報のオープンデータ化

6-1 インクルーシブシティ東京プロジェクト

情報バリアフリーの普及推進

6-1 インクルーシブシティ東京プロジェクト

・チャットボットを活用するとともに、多文化共生ポータルサイ ・チャットボットを活用するとともに、多文化・チャットボットを活用するとともに、多文化 ・チャットボットを活用するとともに、多文化トをリニューアル
共生ポータルサイトを運営
共生ポータルサイトを運営
共生ポータルサイトを運営
・東京都多言語相談ナビを運営するとともに、遠隔通訳によ ・東京都多言語相談ナビを運営するととも
・東京都多言語相談ナビを運営するととも ・東京都多言語相談ナビを運営するとともる通訳支援を実施に、遠隔通訳による通訳支援を実施に、遠隔通訳による通訳支援を実施に、遠隔通訳による通訳支援を実施
遠隔通訳による通訳支援を実施
・東京都多言語相談ナビにおいて、弁護士会等と連携し、 ・東京都多言語相談ナビにおいて、弁護士
外国人向け情報提供・相談支援体制の東京都多言語相談ナビにおける遠隔通訳による通訳支援
・東京都多言語相談ナビにおいて、弁護 ・東京都多言語相談ナビにおいて、弁護
再掲
行政機関、大学等が実施している通訳支援の 解決困難な専門相談について、オンライン及び対面で多言 会等と連携し、解決困難な専門相談につ構築を実施（100件）
士会等と連携し、解決困難な専門相談に 士会等と連携し、解決困難な専門相談に実態調査
語による相談を実施
いて、オンライン及び対面で多言語による相ついて、オンライン及び対面で多言語による ついて、オンライン及び対面で多言語による・行政機関等が実施する通訳支援の実態を調査
談を実施
相談を実施
相談を実施
・都域における外国人相談対応力の向上を図るため、都内 ・実態調査を踏まえた通訳支援の充実
・実態調査を踏まえた通訳支援の充実
・実態調査を踏まえた通訳支援の充実
外国人相談窓口の相談員等が活用できるシステムの構築 ・都内外国人相談窓口の相談員等が活・相談支援システム（仮）の運用
・相談支援システム（仮）の運用を検討
用できる相談支援システム（仮）の構築

41/193

「『未来の東京』戦略」取組状況調査 ３か年のアクションプラン一覧
戦略番号+
プロジェクト番号

年次計画・実績、課題及び方向性
プロジェクト名

6-1 インクルーシブシティ東京プロジェクト

6-1 インクルーシブシティ東京プロジェクト

取組名

地域日本語教育推進体制の整備「やさしい日本語」普及啓発事業

再掲

2022年度

2021年度
実績（年度末）

2024年度
2025年度
計画
実績（年度末）計画
計画
・日本語教室のデータベースを活用し、各 ・日本語教室のデータベースを活用し、各・日本語教室のデータベースを活用し、各地域の日本語教室について情報発信を行 地域の日本語教室について情報発信を行
地域の日本語教室について情報発信を行
区市町村、国際交流協会等の取組を財政的に支援する
うとともに、区市町村、国際交流協会等の うとともに、区市町村、国際交流協会等のうとともに、区市町村、国際交流協会等の都内の日本語教室のデータベースを構築などの体制整備を推進するとともに、「東京における「地域日取組を財政的に支援するなどの体制整備 取組を財政的に支援するなどの体制整備
取組を財政的に支援するなどの体制整備
各地域のニーズや実態を把握
区市町村、国際交流協会等の取組を財政的 本語教育の体制づくり」のあり方」をとりまとめ、区市町村等
を推進
を推進
再掲
を推進
「多文化共生社会に向けた地域における日本語教育推進 に支援する等体制整備を推進に対して、地域日本語の目標、目指すレベル、体制づくりに
・初めて日本語を学習する方等を対象とし ・初めて日本語を学習する方等を対象とし・初めて日本語を学習する方等を対象としの考え方」を整理・公表
必要な要素等を示した。
たオンライン教室のモデル実施を踏まえた事 たオンライン教室のモデル実施を踏まえた事たオンライン教室をモデル実施するほか、日
業を展開
業を展開
本語学習支援者のスキルアップ研修を実・日本語学習支援者のスキルアップ研修を ・日本語学習支援者のスキルアップ研修を
施
実施
実施

区市町村等（1区３市、都立高校、社会福祉協議会他
区市町村への普及啓発
多数）に対する訪問・オンライン研修を実施するほか、リーフ
地域コミュニティへの普及啓発
再掲 レットや専用WEBサイトによって各分野の取組事例や役立
民間企業への普及啓発
つツールを周知し、様々な主体と情報を共有するフォーラムを「やさしい日本語リーダー」育成
開催

2023年度計画

・区市町村や庁内、都立施設・学校、社会福祉協議会他
・区市町村や地域のコミュニティ、民間企業
多数に対する訪問・オンライン研修を実施するほか、等への普及啓発・区市町村や地域のコミュニティ、民間企
リーフレットやWEBサイトによって各分野の取組事例や役立・「やさしい日本語リーダー」育成
業等への普及啓発
つツールを周知し、様々な主体と情報を共有するフォーラム
・「やさしい日本語」の活用に資するリーフ ・「やさしい日本語リーダー」育成を開催
レット等を作成するとともに、外国人対応に ・やさしい日本語を活用する際に役立つ・研修教材として活用できる動画の作成や、各主体におい取り組む自治体や支援団体等の職員・ス ツール等を利用した取組の推進て取組を牽引する「やさしい日本語リーダー」の養成研修をタッフ向けに用語集等のツールを作成
実施

・区市町村や地域のコミュニティ、民間企業等への普及啓発・「やさしい日本語リーダー」育成
・やさしい日本語を活用する際に役立つツール等を利用した取組の推進

・様々な主体との連携をコーディネートする
人材を育成
・国際化市民フォーラムを実施
・中域ネットワーク（仮称）を構築

6-1 インクルーシブシティ東京プロジェクト

多文化共生に向けた人材育成・ネット
ワーク構築

再掲 -

・様々な主体との連携をコーディネートする・教育、医療など多岐にわたる分野の支援や様々な主体と 人材を育成
・様々な主体との連携をコーディネートする
・様々な主体との連携をコーディネートする人材の連携をコーディネートする人材を育成
・国際化市民フォーラムを実施
人材を育成
を育成
・国際交流・協力ＴＯＫＹＯ連絡会と協働し、国際化市 ・多文化共生に関し地域のあらゆるステー ・国際化市民フォーラムを実施
・国際化市民フォーラムを実施
民フォーラムを実施
クホルダーが参加する中域ネットワーク（仮 ・中域ネットワーク（仮称）を構築
称）を構築

6-1 インクルーシブシティ東京プロジェクト

日本語を母語としない子供への支援

再掲 -

-

6-1 インクルーシブシティ東京プロジェクト

6-1 インクルーシブシティ東京プロジェクト

6-1 インクルーシブシティ東京プロジェクト

パートナーシップ宣誓制度の導入など、人権尊重の理念や多様な性への理解推進に向けた取組

若者総合相談センター「若ナビα」の運営 再掲

犯罪被害者等への支援-

多文化キッズコーディネーターを配置する区 多文化キッズコーディネーターを配置する区 多文化キッズコーディネーターを配置する区
市町村を支援市町村を支援市町村を支援・パートナーシップ宣誓制度の検討・導入・企業向けLGBT研修を実施
・性自認・性的指向に関する窓口の運用

・パートナーシップ宣誓制度届出等管理シ
ステムの機能拡充・パートナーシップ宣誓制度の運用及び活・パートナーシップ宣誓制度の運用及び活用促進用促進・企業向けLGBT研修の実施
・企業向けLGBT研修の拡充
・性自認・性的指向に関する窓口の運用
・性自認・性的指向に関する窓口の拡充・運用

・パートナーシップ宣誓制度の設計
・企業向けLGBT研修を実施
・性自認・性的指向に関する窓口の運用

・パートナーシップ宣誓制度の検討・導入・企業向けLGBT研修を実施
・性自認・性的指向に関する窓口の運用

相談事業の実施及び認知度向上のための広報事業の推進、オンライン相談開始

・相談事業の実施及び認知度向上のため・相談事業の実施及び認知度向上のため ・相談事業の実施及び認知度向上のため
幅広い分野にまたがる若者の問題に関する相談を受け付 の広報事業の推進
相談事業の実施及び認知度向上のための広の広報事業の推進の広報事業の推進
け、適切な地域支援につなげるとともに、新たに相談受付時 ・オンライン相談実施
報事業の推進、受付時間延長、利用者満足・オンライン相談実施
・オンライン相談実施
間の延長や、利用者満足度の測定等により、相談者にとっ ・ＡＩ等を活用した相談ツールを導入する
測定、若者向けオンライン調査を実施
・若者のニーズをとらえた相談体制の充実・ ・若者のニーズをとらえた相談体制の充実・て利用しやすい環境の整備を推進など、若者のニーズをとらえた相談体制の充
強化
強化
実・強化

被害者等支援専門員配置
多摩地域相談窓口開設
被害者参加制度における弁護士費用の助成開始

性犯罪・性暴力被害者支援コーディネーターの配置・性犯罪・性暴力被害者支援コーディネーターの配置
総合支援体制の強化
・「Tokyo被害者支援ノート」の作成
経済的支援事業の実施

・性犯罪・性暴力被害者支援コーディネー
ターによる支援・性犯罪・性暴力被害者支援コーディネー ・性犯罪・性暴力被害者支援コーディネー
・区市町村等の実践的な対応能力向上 ターによる支援
ターによる支援に向けた「Tokyo被害者支援ノート」マニュ ・「Tokyo被害者支援ノート」の運用
・「Tokyo被害者支援ノート」の運用
アル策定

東京都再犯防止推進協議会の運営

東京都再犯防止推進協議会の運営
再犯防止担当者連絡会の開催

東京都再犯防止推進協議会の運営
再犯防止担当者連絡会の開催

東京都再犯防止推進協議会の運営、再東京都再犯防止推進協議会の運営、再 東京都再犯防止推進協議会の運営、再犯防止担当者連絡会の開催、再犯防止犯防止担当者連絡会の開催
犯防止担当者連絡会の開催
推進計画の改定
幅広いパラスポーツの国際大会の開催を支 幅広いパラスポーツの国際大会の開催を
援支援

6-1 インクルーシブシティ東京プロジェクト

再犯防止推進体制の整備

6-1 インクルーシブシティ東京プロジェクト

パラスポーツの国際大会の開催支援

再掲 １大会支援

開催支援

幅広いパラスポーツの国際大会の開催を支援 (４大会）

6-1 インクルーシブシティ東京プロジェクト

パラスポーツ大会の中継（TOKYOパラ
スポーツチャンネル）再掲 テレビ・専用Ｗｅｂサイト等で３大会を中継

コンテンツ充実

コンテンツを充実しつつ、都民のパラスポーツ大会観戦機会
コンテンツを充実
を提供（６大会）

6-1 インクルーシブシティ東京プロジェクト

スポーツイベント等の開催

新型コロナウイルスの感染症対策を徹底した上で、都民が再掲
気軽に参加・観覧できるスポーツイベントを実施

ウォーキングイベント、スポーツの日記念行事など
ウォーキングイベント、スポーツの日記念行 ウォーキングイベント、スポーツの日記念行
ウォーキングイベント、スポーツの日記念行事などをはじめとしをはじめとした都民が気軽に参加・観覧できるス
事などをはじめとした都民が気軽に参加・観 事などをはじめとした都民が気軽に参加・た都民が気軽に参加・観覧できるスポーツイベントを実施
ポーツイベントを実施
覧できるスポーツイベントを実施
観覧できるスポーツイベントを実施

6-1 インクルーシブシティ東京プロジェクト

パラスポーツ体験機会の創出

再掲

新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、「NO LIMITSCHALLENGE」をリアル及びオンラインで実施

身近な地域におけるパラスポーツの体験機会を「パラスポーツ体験プログラム」計15会場実施
創出

42/193

コンテンツを充実

・パートナーシップ宣誓制度の運用及び活用促進・企業向けLGBT研修の実施
・性自認・性的指向に関する窓口の運用

幅広いパラスポーツの国際大会の開催を支援
コンテンツを充実
ウォーキングイベント、スポーツの日記念行
事などをはじめとした都民が気軽に参加・観覧できるスポーツイベントを実施

区市町村や大学など身近な地域において 区市町村や大学など身近な地域において 区市町村や大学など身近な地域において
パラスポーツの体験機会を創出
パラスポーツの体験機会を創出
パラスポーツの体験機会を創出「『未来の東京』戦略」取組状況調査 ３か年のアクションプラン一覧
戦略番号+
プロジェクト番号

年次計画・実績、課題及び方向性
プロジェクト名

取組名

再掲

2022年度

2021年度
実績（年度末）計画

2023年度
計画

実績（年度末）パラリンピックを開催した８～９月を「TOKYOパラスポーツ
月間」と位置づけ、集中的にパラスポーツに触れる機会を創 取組を推進
出

2024年度計画

2025年度計画

6-1 インクルーシブシティ東京プロジェクト

集中的にパラスポーツに触れる機会を創再掲 出パラスポーツ月間（仮称）を開催

6-1 インクルーシブシティ東京プロジェクト

パラスポーツに関する情報発信や普及に
再掲 向けた取組

パラスポーツに関する情報や魅力の発信等を通パラスポーツに関する情報や魅力の発信等 パラスポーツに関する情報や魅力の発信等 パラスポーツに関する情報や魅力の発信等
イベントやSNSによるタイムリーな情報発信等を通じて、パラ
じて、パラスポーツの普及や実施者の裾野拡大
を通じて、パラスポーツの普及や実施者の を通じて、パラスポーツの普及や実施者の を通じて、パラスポーツの普及や実施者のスポーツの普及や実施者の裾野拡大等を促進
等を促進
裾野拡大等を促進
裾野拡大等を促進
裾野拡大等を促進

6-1 インクルーシブシティ東京プロジェクト

他分野連携プログラム（ＴＵＲＮ後継
再掲 TURN LAND・TURN交流プログラム実施事業）の実施連携プログラムの実施

福祉施設や社会的支援を行う団体とともにTURNLAND・TURN LANDの実施
TURN交流プログラム等を実施

美術、音楽、演劇、舞踊などの多様な芸術文化活動に対 美術、音楽、演劇、舞踊などの多様な芸術文する支援を実施化活動に対する支援を実施

・都内における事業所等に対する相談支援
・芸術文化活動を支援する人材の育成等
・関係者のネットワークづくり
・発表の機会の確保・情報収集、発信

取組を推進

連携プログラムの実施

取組を推進

連携プログラムの実施

・都内における事業所等に対する相談支 ・都内における事業所等に対する相談支 ・都内における事業所等に対する相談支
援
援
援
・芸術文化活動を支援する人材の育成等 ・芸術文化活動を支援する人材の育成等 ・芸術文化活動を支援する人材の育成等
・関係者のネットワークづくり
・関係者のネットワークづくり
・関係者のネットワークづくり
・発表の機会の確保
・発表の機会の確保
・発表の機会の確保・情報収集、発信・情報収集、発信・情報収集、発信

6-1 インクルーシブシティ東京プロジェクト

障害者の芸術活動基盤の整備

再掲

6-1 インクルーシブシティ東京プロジェクト

障害者による鑑賞・創作など各種プログ
ラムの実施

再掲 ワークショップ、調査研究

6-1 インクルーシブシティ東京プロジェクト

グループホームの整備

再掲

1,232人増（単年度実績）３か年で2,500人増

障害者の地域居住の場（グループホーム）の整備を推進
943人増（単年度実績）

３か年で2,500人増

整備を着実に実施

整備を着実に実施

6-1 インクルーシブシティ東京プロジェクト

日中活動の場の整備（通所施設等） 再掲

1,318人増（単年度実績）３か年で5,000人増

障害者の日中活動の場の整備を推進
1,166人増（単年度実績）

３か年で5,000人増

整備を着実に実施

整備を着実に実施

6-1 インクルーシブシティ東京プロジェクト

短期入所の充実

再掲

43人増（単年度実績）

３か年で160人増

障害者の短期入所の整備を推進 32人増（単年度実績）

３か年で160人増

整備を着実に実施

整備を着実に実施

6-1 インクルーシブシティ東京プロジェクト

障害児への支援の充実（児童発達支援センター）

再掲 34区市町村

2023年度末までに各区市町村に１か所以上 身近な地域の障害児支援の拠点である児童発達支援セン 2023年度末までに各区市町村に１か所整備を着実に推進に設置
ターの整備を推進 36区市町村
以上に設置整備を着実に推進

再掲 34区市町村

2023年度末までに各区市町村に１か所以上 主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所の 2023年度末までに各区市町村に１か所整備を着実に推進に設置
整備を推進 36区市町村
以上確保

整備を着実に推進

再掲 38区市町村

2023年度末までに各区市町村に１か所以上 主に重症心身障害児を支援する放課後等デイサービス事に設置
業所の整備を推進 40区市町村整備を着実に推進

6-1 インクルーシブシティ東京プロジェクト

6-1 インクルーシブシティ東京プロジェクト

障害児への支援の充実（主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事
業所）
障害者への支援の充実（主に重症心身障害児を支援する放課後等デイサー
ビス事業所）

6-1 インクルーシブシティ東京プロジェクト

地域生活支援拠点整備に向けた障害者（児）ショートステイ受入体制支援事 再掲 業

6-1 インクルーシブシティ東京プロジェクト

障害福祉サービス等人材育成・定着支
再掲 援事業6-1 インクルーシブシティ東京プロジェクト

障害福祉サービス等職員宿舎借り上げ
支援

6-1 インクルーシブシティ東京プロジェクト

区市町村障害福祉人材確保対策

インクルーシブプログラム、少子高齢化対応プロ 福祉施設や社会的支援を行う団体とともにTURNLAND・ インクルーシブプログラム、少子高齢化対応 インクルーシブプログラム、少子高齢化対応 インクルーシブプログラム、少子高齢化対応
グラム、多文化共生プログラムの実施
TURN交流プログラム等を実施
プログラム、多文化共生プログラムの実施 プログラム、多文化共生プログラムの実施 プログラム、多文化共生プログラムの実施

2023年度末までに各区市町村に１か所整備を着実に推進
以上確保

20区市町村短期入所事業所への有資格の専門的人材の配置などにより、緊急時に重度障害者（児）を確実に受け入れられる 40区市町村体制の確保に取り組む区市町村を支援 ７区市町村

国の動向を踏まえて判断

国の動向を踏まえて判断

調査・分析、事業者に情報発信実施

障害福祉サービス事業所等の障害福祉人材の実態調査
及び課題分析、事業者に情報発信実施--

再掲 157戸

813戸

職員住宅の借上げを支援することで、福祉・介護人材の確保・定着を図るとともに、地域の災害福祉拠点として、災害 813戸時の迅速な対応を推進 330戸

903戸

1007戸

再掲 区市町村の取組を支援

区市町村の取組を支援

福祉人材への研修支援や再就業促進を行う区市町村を支援

28区市町村

28区市町村

28区市町村・障害福祉サービス事業所等が、福祉・介護職員の資質向上のため研修等を受講させる場合に、都が受講期間中の代替職員を派遣
継続して実施・障害福祉サービス事業所等で働く職員が国家資格を取得する際に係る費用を補助

継続して実施継続して実施研修を実施 760人、5回／年セミナー配信 800人

研修を実施 760人、5回／年セミナー配信 800人-

6-1 インクルーシブシティ東京プロジェクト

障害福祉サービス等職員の人材育成促
再掲 進

継続して実施6-1 インクルーシブシティ東京プロジェクト

障害福祉サービス等事業者に対する経営管理研修実施

事業所等の経営者、管理者および中核職員に 事業所等の経営者、管理者および中核職員に対する研修 研修を実施 760人、5回／年
対する研修を実施
を実施 173人、４回／年セミナー配信 800人

再掲 -43/193

「『未来の東京』戦略」取組状況調査 ３か年のアクションプラン一覧
戦略番号+
プロジェクト番号

年次計画・実績、課題及び方向性
プロジェクト名

取組名

再掲

2022年度

2021年度
実績（年度末）計画

2023年度
計画

実績（年度末）・事業所等が新卒者等を計画的に育成し、在学中の奨学金返済を支援する場合において補助
継続して支援・福祉・介護職員処遇改善加算等の取得の促進

2024年度計画

2025年度計画

6-1 インクルーシブシティ東京プロジェクト

障害福祉サービス事業所職員の育成・待遇改善等支援6-1 インクルーシブシティ東京プロジェクト

障害者支援施設等におけるリハビリテー
ション職員配置促進

再掲 -

-

-

6-1 インクルーシブシティ東京プロジェクト

障害者支援施設等の支援力育成のための専門職等の派遣

再掲 ３か所

６か所

障害者支援施設等に専門職等を派遣し、高齢・重度化や 高齢・重度化や強度行動障害等への対
強度行動障害等への対応力向上を支援 4か所
応力向上を支援 ６か所

高齢・重度化や強度行動障害等への対応力向上を支援 ６か所

実績等を踏まえ、事業内容を検討

デジタル機器等の導入に対する支援

障害者支援施設22事業所
障害者支援施設でモデル実施（６事業所／年）
障害児入所施設５事業所
再掲
障害福祉サービス事業所等で導入（３５事業所／年） 共同生活援助事業所40事業所
その他75事業所

障害者支援施設14事業所
障害児入所施設１事業所
共同生活援助事業所８事業所
その他47事業所

障害者支援施設22事業所
障害児入所施設５事業所
共同生活援助事業所40事業所
その他75事業所

障害者支援施設22事業所
障害児入所施設５事業所
共同生活援助事業所40事業所
その他75事業所

実績等を踏まえ、事業内容を検討

グループホーム従事者人材育成支援

基礎研修1,388名
再掲 専門研修61名
管理者研修50名

基礎研修1,530名
専門研修52名
管理者研修150名

基礎研修2,200名
専門研修100名
管理者研修300名

基礎研修2,400名
専門研修100名
管理者研修300名

実績等を踏まえ、規模等を検討

福祉人材対策の推進

東京都福祉人材情報バンクシステム「ふくむすび」による情・「ふくむすび」新システム運用
再掲 報発信、東京都福祉人材センターの運営等により、福祉人
・東京都福祉人材センターの運営
材の確保・定着・育成を推進

6-1 インクルーシブシティ東京プロジェクト

6-1 インクルーシブシティ東京プロジェクト

6-1 インクルーシブシティ東京プロジェクト

6-1 インクルーシブシティ東京プロジェクト

6-1 インクルーシブシティ東京プロジェクト

6-1 インクルーシブシティ東京プロジェクト

6-1 インクルーシブシティ東京プロジェクト

医療的ケア児の訪問看護環境の整備

再掲 -基礎研修2,000名
専門研修85名
管理者研修200名

医療的ケア児に対する支援のための体制
再掲 整備等

再掲 -継続して支援

継続して支援施設利用者のADLを維持・向上することを 施設利用者のADLを維持・向上することを 施設利用者のADLを維持・向上することを目的に、リハビリテーション職員の配置を促 目的に、リハビリテーション職員の配置を促 目的に、リハビリテーション職員の配置を促進し、支援の質を向上
進し、支援の質を向上
進し、支援の質を向上

・「ふくむすび」に係るシステム再構築
・「ふくむすび」新システム運用
東京都福祉人材情報バンクシステム「ふくむすび」による情・東京都福祉人材センターの運営
・東京都福祉人材センターの運営
報発信、東京都福祉人材センターの運営等により、福祉人
・福祉現場の若手職員等を活用したイベン ・福祉現場の若手職員等を活用したイベ材の確保・定着・育成を推進
トブース出展による情報発信 等
ントブース出展による情報発信 等「ふくむすび」新システム運用
・東京都福祉人材センターの運営
・福祉現場の若手職員等を活用したイベ
ントブース出展による情報発信 等

・医療的ケア児の訪問看護の経験が豊富な事業所（推進ステーション）を中心としたネットワーク内での研修会、同行・訪問看護ステーションの人材育成研修
訪問、運営相談の実施
・医療的ケア児の受入経費の補助・推進ステーション以外に他事業所を指導できる二次推進
ステーションによる同行訪問の開始

取組を推進

取組を推進

相談窓口の設置
ポータルサイトの開設
医療的ケア児者受入促進研修の実施

医療的ケア児及びその家族が個々の状況等に応じた適切な支援を受けられるよう、医療的ケア児支援センターを設置
し、相談窓口を開設
相談窓口の運営
家族等への必要 な情報提供を行うためのポータルサイトを ポータルサイトの運営
開設
医療的ケア児受入促進研修の実施
事業所職員向けの医療的ケア児受入促進研修を実施（動画配信）

相談窓口の運営
ポータルサイトの運営
医療的ケア児受入促進研修の実施

相談窓口の運営
ポータルサイトの運営
医療的ケア児受入促進研修の実施

継続実施

・医療的ケア児支援地域協議会
・医療的ケア児等支援者育成研修
・医療的ケア児支援地域協議会
・医療的ケア児コーディネーター養成研修
・医療的ケア児等支援者育成研修
・医療的ケア児コーディネーターの活動経費
・医療的ケア児コーディネーター養成研修の補助継続実施
・学童クラブにおいて医療的ケア児や重症心身障害児を受 ・ペアレントメンターによる保護者の就労にけ入れるための支援
向けた相談対応
・日中預かりを行う事業所への支援
・学童クラブにおいて医療的ケア児や重症心身障害児を受け入れるための支援

継続実施

区市町村への支援

重症心身障害児（者）及び医療的ケア児の家族の休養（レスパイト）や就労等を支援するため、家族に代わって一区市町村への支援
定時間医療的ケア等を行う訪問看護師の派遣に取り組む
区市町村を支援

区市町村への支援

推進ステーションを中心としたネットワーク内での研修会、運営相談の実施推進ステーションを中心としたネットワーク内での再掲 同行訪問はコロナ禍に伴い実績なく二次推進ステーションの 研修会、同行訪問、運営相談の実施
育成もできず。
二次推進ステーションによる同行訪問の開始

医療的ケア児支援センターの設置・運営 再掲 -在宅レスパイト・就労等支援事業

継続して支援44/193

区市町村への支援

「『未来の東京』戦略」取組状況調査 ３か年のアクションプラン一覧
戦略番号+
プロジェクト番号

年次計画・実績、課題及び方向性
プロジェクト名

6-1 インクルーシブシティ東京プロジェクト

取組名

再掲

2022年度

2021年度
実績（年度末）

医療的ケア児のための障害児(者)ショー
再掲 トステイの拡充

6-1 インクルーシブシティ東京プロジェクト

障害児の放課後等支援事業

再掲 ５区市町村

6-1 インクルーシブシティ東京プロジェクト「都型放課後等デイサービス」に対する支
再掲 援

計画

2023年度
計画

実績（年度末）

2024年度計画

・新規に医療型短期入所事業所を開設しようとする事業者に対する支援
・医療機器等の整備費用の補助を補助
継続実施
・病床の確保・超重症・準超重症児（者）及び医ケア児（者）の受け入れを促進

2025年度計画-

・病床の確保 65床・受入促進員配置 10施設

15区市町村重症心身障害児や医療的ケア児の放課後等の支援の充実のため、地域の実情に応じた取組を行う区市町村を支援 25区市町村
８区市町村

35区市町村

35区市町村

70事業所

６事業所

75事業所

実績を踏まえて規模を設定

実績を踏まえて規模を設定

・難聴児の早期支援及び関係機連携協
議会２回
・東京都難聴児 相談支援センター（仮称）の設置運営

・難聴児の早期支援及び関係機連携協
議会２回
・東京都難聴児 相談支援センター（仮称）の設置運営

継続実施

6-1 インクルーシブシティ東京プロジェクト

聴覚障害児支援のための体制整備

再掲 -

-

-

・難聴児の早期支援及び関係機連携協
議会２回
・東京都難聴児 相談支援センター（仮称）の設置運営

6-1 インクルーシブシティ東京プロジェクト

障害者に対する相談支援体制の整備

再掲 -

-

-

地域の相談支援体制の強化

地域の相談支援体制の強化

地域の相談支援体制の強化-

手話のできる都民育成事業を実施した

デフリンピック開催に向けた気運もとらえ・手話に関する出前講座の実施
・手話のできる都民育成事業の実施

デフリンピック開催に向けた気運もとらえ・手話に関する出前講座の実施
・手話のできる都民育成事業の実施

デフリンピック開催の気運もとらえ・手話に関する出前講座の実施
・手話のできる都民育成事業の実施

・タブレット端末の貸出（1台）
・来庁者に遠隔手話サービスを提供
・オペレーターが電話代理支援を実施

・タブレット端末の貸出（１台）
・本庁、事業所にQRコードを設置し、来庁者自身の端末を ・タブレット端末の貸出（1台）
活用し、遠隔手話サービスを提供
・来庁者に遠隔手話サービスを提供
・聴覚障害者自身の端末を用いて、通訳センターに接続
・オペレーターが電話代理支援を実施
し、オペレーターが電話代理支援を実施

・タブレット端末の貸出（1台）
・来庁者に遠隔手話サービスを提供
・オペレーターが電話代理支援を実施

・タブレット端末の貸出（1台）
・来庁者に遠隔手話サービスを提供
・オペレーターが電話代理支援を実施

6-1 インクルーシブシティ東京プロジェクト

6-1 インクルーシブシティ東京プロジェクト

手話の普及啓発・手話人口の拡大

デジタル技術を活用した聴覚障害者コ
ミュニケーション支援事業

再掲 -

再掲 -

6-1 インクルーシブシティ東京プロジェクト

情報保障機器の普及促進事業

再掲 -

-

-

・福祉機器展への出展 1回
・福祉機器展への出展 1回
・福祉機器展への出展 1回
・区市町村職員の意見交換会の実施 1 ・区市町村職員の意見交換会の実施 1 ・区市町村職員の意見交換会の実施 1
回
回
回

6-1 インクルーシブシティ東京プロジェクト

財務事務について、手話通訳を実施

再掲 -

-

手話通訳を実施

手話通訳を実施

6-1 インクルーシブシティ東京プロジェクト

庁内案内及び都庁展望室における手話
再掲 を使用しやすい環境の整備--

庁内案内及び都庁展望室における手話を 庁内案内及び都庁展望室における手話を 庁内案内及び都庁展望室における手話を使用しやすい環境の整備
使用しやすい環境の整備
使用しやすい環境の整備

6-1 インクルーシブシティ東京プロジェクト

アートプロジェクト展

開催

特別支援学校の児童・生徒を対象としたアートプロジェクト
展の開催

開催

6-2

6-2

再掲 -

手話通訳を実施

開催

手話通訳を実施

開催

日本人と外国人が仲良く暮らせるまち創 外国人向け情報提供・相談支援体制の出プロジェクト構築

・チャットボットを活用するとともに、多文化共生ポータルサイ ・チャットボットを活用するとともに、多文化・チャットボットを活用するとともに、多文化 ・チャットボットを活用するとともに、多文化トをリニューアル
共生ポータルサイトを運営
共生ポータルサイトを運営
共生ポータルサイトを運営
・東京都多言語相談ナビを運営するとともに、遠隔通訳によ ・東京都多言語相談ナビを運営するととも
・東京都多言語相談ナビを運営するととも ・東京都多言語相談ナビを運営するとともる通訳支援を実施に、遠隔通訳による通訳支援を実施に、遠隔通訳による通訳支援を実施に、遠隔通訳による通訳支援を実施
遠隔通訳による通訳支援を実施
・東京都多言語相談ナビにおいて、弁護士会等と連携し、 ・東京都多言語相談ナビにおいて、弁護士
東京都多言語相談ナビにおける遠隔通訳による通訳支援
・東京都多言語相談ナビにおいて、弁護 ・東京都多言語相談ナビにおいて、弁護
行政機関、大学等が実施している通訳支援の 解決困難な専門相談について、オンライン及び対面で多言 会等と連携し、解決困難な専門相談につを実施（100件）
士会等と連携し、解決困難な専門相談に 士会等と連携し、解決困難な専門相談に実態調査
語による相談を実施
いて、オンライン及び対面で多言語による相ついて、オンライン及び対面で多言語による ついて、オンライン及び対面で多言語による・行政機関等が実施する通訳支援の実態を調査
談を実施
相談を実施
相談を実施
・都域における外国人相談対応力の向上を図るため、都内 ・実態調査を踏まえた通訳支援の充実
・実態調査を踏まえた通訳支援の充実
・実態調査を踏まえた通訳支援の充実
外国人相談窓口の相談員等が活用できるシステムの構築 ・都内外国人相談窓口の相談員等が活・相談支援システム（仮）の運用
・相談支援システム（仮）の運用を検討
用できる相談支援システム（仮）の構築

日本人と外国人が仲良く暮らせるまち創地域日本語教育推進体制の整備
出プロジェクト・日本語教室のデータベースを活用し、各 ・日本語教室のデータベースを活用し、各・日本語教室のデータベースを活用し、各地域の日本語教室について情報発信を行 地域の日本語教室について情報発信を行
地域の日本語教室について情報発信を行
区市町村、国際交流協会等の取組を財政的に支援する
うとともに、区市町村、国際交流協会等の うとともに、区市町村、国際交流協会等のうとともに、区市町村、国際交流協会等の都内の日本語教室のデータベースを構築などの体制整備を推進するとともに、「東京における「地域日取組を財政的に支援するなどの体制整備 取組を財政的に支援するなどの体制整備
取組を財政的に支援するなどの体制整備
各地域のニーズや実態を把握
区市町村、国際交流協会等の取組を財政的 本語教育の体制づくり」のあり方」をとりまとめ、区市町村等
を推進
を推進
を推進
「多文化共生社会に向けた地域における日本語教育推進 に支援する等体制整備を推進に対して、地域日本語の目標、目指すレベル、体制づくりに
・初めて日本語を学習する方等を対象とし ・初めて日本語を学習する方等を対象とし・初めて日本語を学習する方等を対象としの考え方」を整理・公表
必要な要素等を示した。
たオンライン教室のモデル実施を踏まえた事 たオンライン教室のモデル実施を踏まえた事たオンライン教室をモデル実施するほか、日
業を展開
業を展開
本語学習支援者のスキルアップ研修を実・日本語学習支援者のスキルアップ研修を ・日本語学習支援者のスキルアップ研修を施
実施
実施
45/193

「『未来の東京』戦略」取組状況調査 ３か年のアクションプラン一覧
戦略番号+
プロジェクト
番号

6-2

6-2

年次計画・実績、課題及び方向性
プロジェクト名

取組名

日本人と外国人が仲良く暮らせるまち創「やさしい日本語」普及啓発事業
出プロジェクト

日本人と外国人が仲良く暮らせるまち創
災害時の外国人支援体制の構築
出プロジェクト

再掲

2022年度

2021年度
実績（年度末）計画

運用開始

2024年度
計画

実績（年度末）・区市町村や庁内、都立施設・学校、社会福祉協議会他
・区市町村や地域のコミュニティ、民間企業
多数に対する訪問・オンライン研修を実施するほか、等への普及啓発・区市町村や地域のコミュニティ、民間企
リーフレットやWEBサイトによって各分野の取組事例や役立・「やさしい日本語リーダー」育成
業等への普及啓発
つツールを周知し、様々な主体と情報を共有するフォーラム
・「やさしい日本語」の活用に資するリーフ ・「やさしい日本語リーダー」育成を開催
レット等を作成するとともに、外国人対応に ・やさしい日本語を活用する際に役立つ・研修教材として活用できる動画の作成や、各主体におい取り組む自治体や支援団体等の職員・ス ツール等を利用した取組の推進て取組を牽引する「やさしい日本語リーダー」の養成研修をタッフ向けに用語集等のツールを作成
実施

区市町村等（1区３市、都立高校、社会福祉協議会他
区市町村への普及啓発
多数）に対する訪問・オンライン研修を実施するほか、リーフ
地域コミュニティへの普及啓発
レットや専用WEBサイトによって各分野の取組事例や役立
民間企業への普及啓発
つツールを周知し、様々な主体と情報を共有するフォーラムを「やさしい日本語リーダー」育成
開催

システム開発2023年度計画

・災害発生時の防災（語学）ボランティアと避難所等とをマッチングする「東京都防災（語学）ボランティアシステム」
を運用
・災害発生時に備えた研修会や訓練の実施、災害時の注意喚起等を事前に多言語化

2025年度計画
・区市町村や地域のコミュニティ、民間企業等への普及啓発・「やさしい日本語リーダー」育成
・やさしい日本語を活用する際に役立つツール等を利用した取組の推進

・「東京都防災（語学）ボランティアシステ ・「東京都防災（語学）ボランティアシステ ・「東京都防災（語学）ボランティアシステ
ム」を運用
ム」を運用
ム」を運用
・災害発生時に備えた研修会や訓練の実 ・災害発生時に備えた研修会や訓練の実 ・災害発生時に備えた研修会や訓練の実施、注意喚起等の事前の多言語化、「災 施、注意喚起等の事前の多言語化、「災 施、注意喚起等の事前の多言語化、「災害時の外国人支援Q＆Aマニュアル」の改 害時の外国人支援Q＆Aマニュアル」の改 害時の外国人支援Q＆Aマニュアル」の改
定
定
定

6-2

日本人と外国人が仲良く暮らせるまち創 多文化共生に向けた人材育成・ネット
出プロジェクト
ワーク構築-

・様々な主体との連携をコーディネートする・教育、医療など多岐にわたる分野の支援や様々な主体と 人材を育成
・様々な主体との連携をコーディネートする
・様々な主体との連携をコーディネートする人材の連携をコーディネートする人材を育成
・国際化市民フォーラムを実施
人材を育成
を育成
・国際交流・協力ＴＯＫＹＯ連絡会と協働し、国際化市 ・多文化共生に関し地域のあらゆるステー ・国際化市民フォーラムを実施
・国際化市民フォーラムを実施
民フォーラムを実施
クホルダーが参加する中域ネットワーク（仮 ・中域ネットワーク（仮称）を構築
称）を構築

6-2

日本人と外国人が仲良く暮らせるまち創
日本語を母語としない子供への支援
出プロジェクト--・様々な主体との連携をコーディネートする
人材を育成
・国際化市民フォーラムを実施
・中域ネットワーク（仮称）を構築-

多文化キッズコーディネーターを配置する区 多文化キッズコーディネーターを配置する区 多文化キッズコーディネーターを配置する区
市町村を支援市町村を支援市町村を支援日本語を母語としない子供たちの居場所と日本語を母語としない子供たちの居場所と 日本語を母語としない子供たちの居場所となる「多文化キッズサロン」を設置する区市なる「多文化キッズサロン」を設置する区市 なる「多文化キッズサロン」を設置する区市
町村を支援
町村を支援
町村を支援
２自治体

6-2

日本人と外国人が仲良く暮らせるまち創 日本語を母語としない子供の居場所づく
再掲 出プロジェクトり-

自治体ヒアリング6-2

日本人と外国人が仲良く暮らせるまち創
日本語指導ハンドブック
出プロジェクト

指導資料の開発

教員向け日本語指導ハンドブック（高等学校版）の開発 学校教育で活用

学校教育で活用

学校教育で活用6-2

日本人と外国人が仲良く暮らせるまち創 外国人の子供の就学に関するガイドライ
ガイドラインの策定及び区市町村においてガイドラインを参考
再掲
ガイドラインを基に指導を実施
出プロジェクトンに取組を実施ガイドラインを基に指導を実施

ガイドラインを基に就学促進

ガイドラインを基に就学促進

ガイドラインを基に就学促進

日本語指導が必要な生徒を対象に、生活言語としての日本語だけでなく、学習言語としての日本語を習得させるため、外部人材を活用（54校227名）

55校300名

55校300名

活用推進

日本人と外国人が仲良く暮らせるまち創
6-2
日本語指導外部人材の活用
出プロジェクト

日本人と外国人が仲良く暮らせるまち創
6-2
外国語による教育相談
出プロジェクト6-2

日本人と外国人が仲良く暮らせるまち創
在京外国人生徒募集枠の拡充
出プロジェクト

日本人と外国人が仲良く暮らせるまち創 多文化共生スクールサポートセンター事
6-2
出プロジェクト業

再掲 指導資料（試行版）の開発

再掲 47校284名

55校300名

再掲 -東京都教育相談センターにおいて、通訳を介した外国語
外国語（英語、中国語、韓国・朝鮮語）によ
外国語（英語、中国語、韓国・朝鮮語） 外国語（英語、中国語、韓国・朝鮮（英語、中国語、韓国・朝鮮語）による電話・来所相談をる電話・来所相談を実施
による電話・来所相談を実施
語）による電話・来所相談を実施
実施

再掲 -

在京外国人生徒募集枠設置校の新設・募集 都立高校入学者選抜における在京外国人生徒募集枠設 在京外国人生徒募集枠設置校の新設・ 在京外国人生徒募集枠設置校の新設・ 在京外国人生徒募集枠設置校の新設・枠拡大について検討
置校の新設・募集枠拡大について検討
募集枠拡大について検討
募集枠拡大について検討
募集枠拡大について検討

再掲 -

-

日本語指導が必要な生徒に対して、日本語学習・在留資
日本語指導が必要な生徒が在籍する都格等のサポートを行う多文化共生スクールサポーターによる立高校等全校で実施
支援の実施（８校）

再掲 基本構想31区市（96地区）、促進方針５区市

区市町村の基本構想等の策定支援

外国語（英語、中国語、韓国・朝鮮語）による電話・来所相談を実施

日本語指導が必要な生徒が在籍する都立高校等全校で実施

日本語指導が必要な生徒が在籍する都立高校等全校で実施

基本構想31区市（101地区）、促進方針7区市

区市町村の基本構想等の策定にかかる経 区市町村の基本構想等の策定にかかる費の補助及び技術的支援
経費の補助及び技術的支援

区市町村の基本構想等の策定にかかる経費の補助及び技術的支援

6-3

ユニバーサルデザインのまちづくりプロジェク
区市町村の基本構想等の策定支援
ト

6-3

ユニバーサルデザインのまちづくりプロジェク 駅、生活関連施設を結ぶ都道のバリアフ
再掲 約７km整備（累計約52km）
ト
リー化

約９km整備（累計約61km）

約５km整備（累計約57km）

約12km整備（累計約73km）

約17km整備（累計約90km）

新計画の中で検討

6-3

ユニバーサルデザインのまちづくりプロジェク 主な駅周辺での特定道路の面的なバリ
ト
アフリー化

再掲 約９km整備（累計約121km）

約６km整備（累計約126km）

約２km整備（累計約123km）

約９km整備（累計約134km）

約16km整備（累計約150km）

新計画の中で検討

6-3

ユニバーサルデザインのまちづくりプロジェク 特定道路の面的なバリアフリー化に向けト
た区市に対する財政支援

再掲 -財政支援の実施

財政支援の実施

財政支援の実施

財政支援の実施

新計画の中で検討

6-3

ユニバーサルデザインのまちづくりプロジェク
既設道路橋のバリアフリー化
ト

再掲 -概略検討（６橋）

概略検討（６橋）

詳細設計（１橋）、予備設計（２橋） 詳細設計（１橋）、予備設計（２橋） 整備工事（１橋）、詳細設計（２橋）

46/193

「『未来の東京』戦略」取組状況調査 ３か年のアクションプラン一覧
戦略番号+
プロジェクト番号6-3

年次計画・実績、課題及び方向性
プロジェクト名

取組名

ユニバーサルデザインのまちづくりプロジェク
横断歩道橋のバリアフリー化
ト

再掲

2022年度

2021年度
実績（年度末）再掲 -計画

2023年度
計画

実績（年度末）

調整・検討（２橋）

ユニバーサルデザインのまちづくりプロジェク 拠点機能の充実強化（ターミナル駅37
東京2020大会に向け、維持管理や利用実態調査を実施
6-3
再掲
主要９駅の取組をもとに手引を作成
ト駅）（新宿駅等９駅）

2024年度計画
詳細設計（２橋）

2025年度計画

調整・検討（２橋）

予備設計（２橋）

詳細設計・整備工事（２橋）

先行整備した主要９駅での事例・解決策及び経緯などを整理し、手引を作成

区市等の意向により、案内サイン統一化に 区市等の意向により、案内サイン統一化に 区市等の意向により、案内サイン統一化に向けた課題抽出、方針決定、事業者によ 向けた課題抽出、方針決定、事業者によ 向けた課題抽出、方針決定、事業者による整備を順次実施
る整備を順次実施
る整備を順次実施

・ホームドア整備（地下鉄駅）：東京メト
ロ半蔵門線（完了）・都営地下鉄浅草 ・ホームドア整備（地下鉄駅）：東京メ
線（完了）、東京メトロ東西線（整備促 トロ東西線（整備促進）進）
・ホームドア整備（ＪＲ及び私鉄駅）：
・ホームドア整備（ＪＲ及び私鉄駅）： 補助制度を活用して整備促進補助制度を活用して整備促進
・鉄道駅エレベーター等整備：補助制度
・鉄道駅エレベーター等整備：補助制度を を活用して整備促進
活用して整備促進

6-3

ユニバーサルデザインのまちづくりプロジェク 鉄道駅のホームドアやエレベーター等の整【ホームドア整備（ＪＲ及び私鉄駅）】
再掲
ト
備に対する補助
整備率 約33％（2020年度末）

補助制度を活用して整備促進【ホームドア整備（地下鉄駅）】（2021年度末）整備率 85.5％【ホームドア整備（ＪＲ及び私鉄駅）】（2021年度末）整備率 34.5％【鉄道駅エレベーター等整備】（2021年度末）１ルート整備率 97.0%

6-3

ユニバーサルデザインのまちづくりプロジェク 都営地下鉄駅におけるバリアフリールート
エレベータ整備１駅完了、バリアフリールートの複数化調査
再掲
ト
の充実
検討

バリアフリールートの複数化調査検討・順次整備

エレベータ整備１駅完了

調査検討・順次整備

調査検討・順次整備（2022年度～
2024年度合計６駅整備）調査検討・順次整備

6-3

ユニバーサルデザインのまちづくりプロジェク
都営地下鉄駅におけるホームドアの整備 再掲 ト

順次整備

浅草線４駅のホームドア整備完了

全駅整備完了--6-3

ユニバーサルデザインのまちづくりプロジェク 都営地下鉄車両へのフリースペースの導
再掲 ト
入

順次導入

10編成導入（累計65編成導入）

順次導入

順次導入

順次導入

効果的な支援策の創設等を継続的に検討（自動運転技術、ＭａａＳ等）

2022年３月策定の「東京における地域公共交通の基本方針」に基づき、区市町村に対する技術的、財政的支援
策を構築（2022年度終了）

-

-

-

地域公共交通計画策定促進、地域ニーズに応じた輸送手段の導入、利便増進／利用促
進

地域公共交通計画策定 ６自治体/62自治体
都の補助を活用し地域ニーズに応じた移動手段の導入に取り組んだ自治体 19自治体/62自治体

区市町村の地域公共交通計画策定や地 区市町村の地域公共交通計画策定や地 区市町村の地域公共交通計画策定や地域ニーズに応じた輸送手段の導入を技術 域ニーズに応じた輸送手段の導入を技術 域ニーズに応じた輸送手段の導入を技術的・財政的に支援
的・財政的に支援
的・財政的に支援
効果的な支援策の創設等を継続的に検 効果的な支援策の創設等を継続的に検 効果的な支援策の創設等を継続的に検
討
討
討

6-3

ユニバーサルデザインのまちづくりプロジェク
地域公共交通の在り方検討
ト

ユニバーサルデザインのまちづくりプロジェク 地域公共交通の充実・強化（区市町
6-3
ト
村支援）

再掲 支援策の方向性等の検討、基本方針の策定

・デマンド交通の実証実験への支援
再掲
・コミュニティバス導入に係る立上げ支援

・ホームドア整備（ＪＲ及び私鉄駅）：
補助制度を活用して整備促進
・鉄道駅エレベーター等整備：補助制度を活用して整備促進

6-3

ユニバーサルデザインのまちづくりプロジェク 都立公園における徹底したバリアフリー化
再掲 ト
の推進等

設計

設計

設計、工事

設計、工事

設計、工事

6-3

ユニバーサルデザインのまちづくりプロジェク
都立公園における老朽化施設の改修
ト

調査、設計、工事調査、設計、工事調査、設計、工事調査、設計、工事調査、設計、工事

継続的な住民協働の推進・ＡＩ精度向上

都道：本格運用
都立公園：運用準備

都道：継続的な住民協働の推進・ＡＩ
活用
都立公園：運用・効果検証

都道：継続的な住民協働の推進・ＡＩ 都道：継続的な住民協働の推進・ＡＩ
活用
活用
都立公園：運用
都立公園：運用

ユニバーサルデザインのまちづくりプロジェク 都立公園における徹底したバリアフリー化
再掲 ト
の推進等

設計

設計

設計、工事

設計、工事

設計、工事

ユニバーサルデザインのまちづくりプロジェク
海上公園のトイレ洋式化等
ト

暁ふ頭公園（設計・工事）
暁ふ頭公園（設計）
城南島海浜公園（設計、工事）
城南島海浜公園（設計）
青海北ふ頭公園・青海南ふ頭公園（工事）

暁ふ頭公園（工事）
城南島海浜公園（工事）
青海北ふ頭公園・青海南ふ頭公園（工事）

暁ふ頭公園（工事）
城南島海浜公園（工事）-

ユニバーサルデザインのまちづくりプロジェク
6-3
My City Reportの活用
ト
6-3

6-3

再掲 -

再掲 本格運用に向けた試行・有効性検証

調査、設計、工事

設計・工事等、設計・工事等（汐入・陵南公園等）、
遊具広場の利用促進につながるイベント等 設計・工事等、定期イベントを開始（砧・府中の森）
遊具広場の利用促進につながるイベント等を展開（砧・府 を展開、遊具広場の利用促進につながるイベント
遊具更新等に伴う新規整備の検討、設計・工
中の森）、
区市町村への技術的・財政的支援 ５自 等を展開、事／区市町村への技術的・財政的支援
区市町村への技術的・財政的支援 ２自治体に補助
治体に補助、区市町村への技術的・財政的支援
ガイドライン更新

設計・工事等、遊具広場の利用促進につながるイベント
等を展開、区市町村への技術的・財政的支援

身近なスポーツ活動の場を確保するための環境整備に対す 身近なスポーツ活動の場を確保するための環境 区市町村が実施するスポーツ施設等の環境整備に係る取 区市町村のスポーツの場を拡充する取組に 区市町村のスポーツの場を拡充する取組
る支援を実施整備に対する支援を実施
組に対する支援を実施
対し支援
に対し支援

区市町村のスポーツの場を拡充する取組
に対し支援

6-3

ユニバーサルデザインのまちづくりプロジェク
インクルーシブな公園の整備・活用
ト

都立府中の森公園で整備完了
区市町村補助制度の運用を開始し、２公園に補助実施
再掲
整備ガイドラインをHPで公表
技術的・財政的支援実施

6-3

ユニバーサルデザインのまちづくりプロジェク 区市町村のスポーツ環境整備に対する
ト
支援

再掲

47/193

「『未来の東京』戦略」取組状況調査 ３か年のアクションプラン一覧
戦略番号+
プロジェクト番号

年次計画・実績、課題及び方向性
プロジェクト名

取組名

再掲

2022年度

2021年度
実績（年度末）計画

実績（年度末）

2023年度計画

2024年度計画

2025年度計画

・チャットボットを活用するとともに、多文化共生ポータルサイ ・チャットボットを活用するとともに、多文化・チャットボットを活用するとともに、多文化 ・チャットボットを活用するとともに、多文化トをリニューアル
共生ポータルサイトを運営
共生ポータルサイトを運営
共生ポータルサイトを運営
・東京都多言語相談ナビを運営するとともに、遠隔通訳によ ・東京都多言語相談ナビを運営するととも
・東京都多言語相談ナビを運営するととも ・東京都多言語相談ナビを運営するとともる通訳支援を実施に、遠隔通訳による通訳支援を実施に、遠隔通訳による通訳支援を実施に、遠隔通訳による通訳支援を実施
遠隔通訳による通訳支援を実施
・東京都多言語相談ナビにおいて、弁護士会等と連携し、 ・東京都多言語相談ナビにおいて、弁護士
ユニバーサルデザインのまちづくりプロジェク 外国人向け情報提供・相談支援体制の東京都多言語相談ナビにおける遠隔通訳による通訳支援
・東京都多言語相談ナビにおいて、弁護 ・東京都多言語相談ナビにおいて、弁護
6-3
再掲
行政機関、大学等が実施している通訳支援の 解決困難な専門相談について、オンライン及び対面で多言 会等と連携し、解決困難な専門相談につト構築を実施（100件）
士会等と連携し、解決困難な専門相談に 士会等と連携し、解決困難な専門相談に実態調査
語による相談を実施
いて、オンライン及び対面で多言語による相ついて、オンライン及び対面で多言語による ついて、オンライン及び対面で多言語による・行政機関等が実施する通訳支援の実態を調査
談を実施
相談を実施
相談を実施
・都域における外国人相談対応力の向上を図るため、都内 ・実態調査を踏まえた通訳支援の充実
・実態調査を踏まえた通訳支援の充実
・実態調査を踏まえた通訳支援の充実
外国人相談窓口の相談員等が活用できるシステムの構築 ・都内外国人相談窓口の相談員等が活・相談支援システム（仮）の運用
・相談支援システム（仮）の運用を検討
用できる相談支援システム（仮）の構築

6-3

6-3

6-3

ユニバーサルデザインのまちづくりプロジェク
地域日本語教育推進体制の整備
ト

ユニバーサルデザインのまちづくりプロジェク「やさしい日本語」普及啓発事業
ト

ユニバーサルデザインのまちづくりプロジェク
災害時の外国人支援体制の構築
ト・日本語教室のデータベースを活用し、各 ・日本語教室のデータベースを活用し、各・日本語教室のデータベースを活用し、各地域の日本語教室について情報発信を行 地域の日本語教室について情報発信を行
地域の日本語教室について情報発信を行
区市町村、国際交流協会等の取組を財政的に支援する
うとともに、区市町村、国際交流協会等の うとともに、区市町村、国際交流協会等のうとともに、区市町村、国際交流協会等の都内の日本語教室のデータベースを構築などの体制整備を推進するとともに、「東京における「地域日取組を財政的に支援するなどの体制整備 取組を財政的に支援するなどの体制整備
取組を財政的に支援するなどの体制整備
各地域のニーズや実態を把握
区市町村、国際交流協会等の取組を財政的 本語教育の体制づくり」のあり方」をとりまとめ、区市町村等
を推進
を推進
再掲
を推進
「多文化共生社会に向けた地域における日本語教育推進 に支援する等体制整備を推進に対して、地域日本語の目標、目指すレベル、体制づくりに
・初めて日本語を学習する方等を対象とし ・初めて日本語を学習する方等を対象とし・初めて日本語を学習する方等を対象としの考え方」を整理・公表
必要な要素等を示した。
たオンライン教室のモデル実施を踏まえた事 たオンライン教室のモデル実施を踏まえた事たオンライン教室をモデル実施するほか、日
業を展開
業を展開
本語学習支援者のスキルアップ研修を実・日本語学習支援者のスキルアップ研修を ・日本語学習支援者のスキルアップ研修を
施
実施
実施

区市町村等（1区３市、都立高校、社会福祉協議会他
区市町村への普及啓発
多数）に対する訪問・オンライン研修を実施するほか、リーフ
地域コミュニティへの普及啓発
再掲 レットや専用WEBサイトによって各分野の取組事例や役立
民間企業への普及啓発
つツールを周知し、様々な主体と情報を共有するフォーラムを「やさしい日本語リーダー」育成
開催・区市町村や庁内、都立施設・学校、社会福祉協議会他
・区市町村や地域のコミュニティ、民間企業
多数に対する訪問・オンライン研修を実施するほか、等への普及啓発・区市町村や地域のコミュニティ、民間企
リーフレットやWEBサイトによって各分野の取組事例や役立・「やさしい日本語リーダー」育成
業等への普及啓発
つツールを周知し、様々な主体と情報を共有するフォーラム
・「やさしい日本語」の活用に資するリーフ ・「やさしい日本語リーダー」育成を開催
レット等を作成するとともに、外国人対応に ・やさしい日本語を活用する際に役立つ・研修教材として活用できる動画の作成や、各主体におい取り組む自治体や支援団体等の職員・ス ツール等を利用した取組の推進て取組を牽引する「やさしい日本語リーダー」の養成研修をタッフ向けに用語集等のツールを作成
実施

再掲 システム開発

運用開始

・災害発生時の防災（語学）ボランティアと避難所等とをマッチングする「東京都防災（語学）ボランティアシステム」
を運用
・災害発生時に備えた研修会や訓練の実施、災害時の注意喚起等を事前に多言語化

・「東京都防災（語学）ボランティアシステ ・「東京都防災（語学）ボランティアシステ ・「東京都防災（語学）ボランティアシステ
ム」を運用
ム」を運用
ム」を運用
・災害発生時に備えた研修会や訓練の実 ・災害発生時に備えた研修会や訓練の実 ・災害発生時に備えた研修会や訓練の実施、注意喚起等の事前の多言語化、「災 施、注意喚起等の事前の多言語化、「災 施、注意喚起等の事前の多言語化、「災害時の外国人支援Q＆Aマニュアル」の改 害時の外国人支援Q＆Aマニュアル」の改 害時の外国人支援Q＆Aマニュアル」の改
定
定
定

6-3

ユニバーサルデザインのまちづくりプロジェク 多文化共生に向けた人材育成・ネット
ト
ワーク構築

再掲 -

・様々な主体との連携をコーディネートする・教育、医療など多岐にわたる分野の支援や様々な主体と 人材を育成
・様々な主体との連携をコーディネートする
・様々な主体との連携をコーディネートする人材の連携をコーディネートする人材を育成
・国際化市民フォーラムを実施
人材を育成
を育成
・国際交流・協力ＴＯＫＹＯ連絡会と協働し、国際化市 ・多文化共生に関し地域のあらゆるステー ・国際化市民フォーラムを実施
・国際化市民フォーラムを実施
民フォーラムを実施
クホルダーが参加する中域ネットワーク（仮 ・中域ネットワーク（仮称）を構築
称）を構築

6-3

ユニバーサルデザインのまちづくりプロジェク
日本語を母語としない子供への支援
ト

再掲 -

-

ユニバーサルデザインのまちづくりプロジェク 心のバリアフリーの理解促進に向けた取
6-3
ト
組

6-3

ユニバーサルデザインのまちづくりプロジェク
情報バリアフリーの普及推進
ト

心のバリアフリーの普及啓発に取り組む区市町村を支援
ポスターコンクールの実施

とうきょうユニバーサルデザインナビに掲載する情報の更新

心のバリアフリーの普及啓発に取り組む区市町村を支援
ポスターコンクールの実施

とうきょうユニバーサルデザインナビに掲載する情報の更新

48/193

・区市町村や地域のコミュニティ、民間企業等への普及啓発・「やさしい日本語リーダー」育成
・やさしい日本語を活用する際に役立つツール等を利用した取組の推進

・様々な主体との連携をコーディネートする
人材を育成
・国際化市民フォーラムを実施
・中域ネットワーク（仮称）を構築-

多文化キッズコーディネーターを配置する区 多文化キッズコーディネーターを配置する区 多文化キッズコーディネーターを配置する区
市町村を支援市町村を支援市町村を支援・心のバリアフリーの普及啓発に取り組む区市町村を支援
11区市町村・小中学生を対象としたポスターコンクールの実施

・世代別の広告やポータルサイトの構築・運 ・世代別の広告やポータルサイトの構築・ ・世代別の広告やポータルサイトの構築・用等広報の展開
運用等広報の展開
運用等広報の展開
・心のバリアフリーの普及啓発に取り組む区 ・心のバリアフリーの普及啓発に取り組む区 ・心のバリアフリーの普及啓発に取り組む区
市町村を支援市町村を支援市町村を支援・小中学生を対象としたポスターコンクール ・小中学生を対象としたポスターコンクール ・小中学生を対象としたポスターコンクール
の実施
の実施
の実施

・情報バリアフリーを促進する区市町村への支援 ９区市町 ・情報バリアフリーを促進する区市町村への ・情報バリアフリーを促進する区市町村への ・情報バリアフリーを促進する区市町村への
村
支援
支援
支援
・ユニバーサルデザイン情報を一元化したポータルサイトの運 ・ユニバーサルデザイン情報を一元化した・ユニバーサルデザイン情報を一元化した ・ユニバーサルデザイン情報を一元化した
営
ポータルサイトの運営
ポータルサイトの運営
ポータルサイトの運営
・車椅子使用者対応トイレに関するバリアフリー情報のオー ・車椅子使用者対応トイレに関するバリア ・車椅子使用者対応トイレに関するバリア ・車椅子使用者対応トイレに関するバリア
プンデータ化
フリー情報のオープンデータ化
フリー情報のオープンデータ化
フリー情報のオープンデータ化

「『未来の東京』戦略」取組状況調査 ３か年のアクションプラン一覧
戦略番号+
プロジェクト番号6-3

年次計画・実績、課題及び方向性
プロジェクト名

取組名

ユニバーサルデザインのまちづくりプロジェク
障害者差別の解消
ト

ユニバーサルデザインのまちづくりプロジェク
6-3
ヘルプマーク・ヘルプカードの普及
ト

6-3

ユニバーサルデザインのまちづくりプロジェク
聴覚障害児支援のための体制整備
ト

ユニバーサルデザインのまちづくりプロジェク デジタル技術を活用した聴覚障害者コ6-3
トミュニケーション支援事業

ユニバーサルデザインのまちづくりプロジェク
6-3
情報保障機器の普及促進事業
ト

再掲

2022年度

2021年度
実績（年度末）計画

実績（年度末）

2023年度計画

2024年度計画

2025年度計画

企業や都民に対して普及啓発や民間事業者向け研修を実施
再掲 東京都障害者差別解消支援地域協議会を開催
障害者差別解消法・差別解消条例に係る専門相談や紛争解決手続の体制を整備

企業や都民に対して普及啓発や民間事業者向け研修を実施
東京都障害者差別解消支援地域協議会を開催
障害者差別解消法・差別解消条例に係る専門相談や紛争解決手続の体制を整備

・企業や都民に対して普及啓発や民間事 ・企業や都民に対して普及啓発や民間事 ・企業や都民に対して普及啓発や民間事
・企業や都民に対して普及啓発や民間事業者向け研修を 業者向け研修を実施
業者向け研修を実施
業者向け研修を実施
実施
・東京都障害者差別解消支援地域協議 ・東京都障害者差別解消支援地域協議 ・東京都障害者差別解消支援地域協議・東京都障害者差別解消支援地域協議会を開催
会を開催
会を開催
会を開催
・障害者差別解消法・差別解消条例に係る専門相談や紛 ・障害者差別解消法・差別解消条例に係 ・障害者差別解消法・差別解消条例に ・障害者差別解消法・差別解消条例に争解決手続の体制を整備
る専門相談や紛争解決手続の体制を整 係る専門相談や紛争解決手続の体制を 係る専門相談や紛争解決手続の体制を
備整備
整備

区市町村による活用を促進
再掲
全国的なイベントでのＰＲ等を実施

区市町村による活用を促進
全国的なイベントでのＰＲ等を実施

援助や配慮が必要な方が全国どこでも適切な援助等を受・区市町村による活用を促進
けられるよう、区市町村による活用の促進、全国的なイベン
・全国的なイベントでのＰＲ等を実施
トでのＰＲ・公共交通機関への広告掲出等を実施

再掲 -

再掲 -

再掲 -

・難聴児の早期支援及び関係機連携協
議会２回
・東京都難聴児 相談支援センター（仮称）の設置運営--

・タブレット端末の貸出（1台）
・来庁者に遠隔手話サービスを提供
・オペレーターが電話代理支援を実施

・タブレット端末の貸出（１台）
・本庁、事業所にQRコードを設置し、来庁者自身の端末を ・タブレット端末の貸出（1台）
活用し、遠隔手話サービスを提供
・来庁者に遠隔手話サービスを提供
・聴覚障害者自身の端末を用いて、通訳センターに接続
・オペレーターが電話代理支援を実施
し、オペレーターが電話代理支援を実施-

・区市町村による活用を促進
・全国的なイベントでのＰＲ等を実施

・区市町村による活用を促進
・全国的なイベントでのＰＲ等を実施

・難聴児の早期支援及び関係機連携協
議会２回
・東京都難聴児 相談支援センター（仮称）の設置運営

・難聴児の早期支援及び関係機連携協
議会２回
・東京都難聴児 相談支援センター（仮称）の設置運営

・タブレット端末の貸出（1台）
・来庁者に遠隔手話サービスを提供
・オペレーターが電話代理支援を実施

・タブレット端末の貸出（1台）
・来庁者に遠隔手話サービスを提供
・オペレーターが電話代理支援を実施-

・福祉機器展への出展 1回
・福祉機器展への出展 1回
・福祉機器展への出展 1回
・区市町村職員の意見交換会の実施 1 ・区市町村職員の意見交換会の実施 1 ・区市町村職員の意見交換会の実施 1
回
回
回
デフリンピック開催に向けた気運もとらえ・手話に関する出前講座の実施
・手話のできる都民育成事業の実施

デフリンピック開催の気運もとらえ・手話に関する出前講座の実施
・手話のできる都民育成事業の実施

手話通訳を実施

手話通訳を実施

ユニバーサルデザインのまちづくりプロジェク
6-3
手話の普及啓発・手話人口の拡大
ト

再掲 -

-

手話のできる都民育成事業を実施した

デフリンピック開催に向けた気運もとらえ・手話に関する出前講座の実施
・手話のできる都民育成事業の実施

6-3

ユニバーサルデザインのまちづくりプロジェク
財務事務について、手話通訳を実施
ト--

手話通訳を実施

手話通訳を実施

6-3

ユニバーサルデザインのまちづくりプロジェク 庁内案内及び都庁展望室における手話
トを使用しやすい環境の整備

-

-

-

庁内案内及び都庁展望室における手話を 庁内案内及び都庁展望室における手話を 庁内案内及び都庁展望室における手話を使用しやすい環境の整備
使用しやすい環境の整備
使用しやすい環境の整備

6-4

障害者の暮らしの安心を守り、働き方を 障害児への支援の充実（児童発達支
ひろげるプロジェクト
援センター）

34区市町村

2023年度末までに各区市町村に１か所以上 身近な地域の障害児支援の拠点である児童発達支援セン 2023年度末までに各区市町村に１か所整備を着実に推進に設置
ターの整備を推進 36区市町村
以上に設置整備を着実に推進

34区市町村

2023年度末までに各区市町村に１か所以上 主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所の 2023年度末までに各区市町村に１か所整備を着実に推進に設置
整備を推進 36区市町村
以上確保

整備を着実に推進

38区市町村

2023年度末までに各区市町村に１か所以上 主に重症心身障害児を支援する放課後等デイサービス事に設置
業所の整備を推進 40区市町村整備を着実に推進

障害児への支援の充実（主に重症心障害者の暮らしの安心を守り、働き方を
6-4
身障害児を支援する児童発達支援事
ひろげるプロジェクト
業所）
障害者への支援の充実（主に重症心障害者の暮らしの安心を守り、働き方を
6-4
身障害児を支援する放課後等デイサー
ひろげるプロジェクト
ビス事業所）

障害者の暮らしの安心を守り、働き方を
6-4
医療的ケア児支援センターの設置・運営
ひろげるプロジェクト

6-4

障害者の暮らしの安心を守り、働き方を
在宅レスパイト・就労等支援事業
ひろげるプロジェクト--

2023年度末までに各区市町村に１か所整備を着実に推進
以上確保

相談窓口の設置
ポータルサイトの開設
医療的ケア児者受入促進研修の実施

医療的ケア児及びその家族が個々の状況等に応じた適切な支援を受けられるよう、医療的ケア児支援センターを設置
し、相談窓口を開設
相談窓口の運営
家族等への必要 な情報提供を行うためのポータルサイトを ポータルサイトの運営
開設
医療的ケア児受入促進研修の実施
事業所職員向けの医療的ケア児受入促進研修を実施（動画配信）

相談窓口の運営
ポータルサイトの運営
医療的ケア児受入促進研修の実施

相談窓口の運営
ポータルサイトの運営
医療的ケア児受入促進研修の実施

区市町村への支援

重症心身障害児（者）及び医療的ケア児の家族の休養（レスパイト）や就労等を支援するため、家族に代わって一区市町村への支援
定時間医療的ケア等を行う訪問看護師の派遣に取り組む
区市町村を支援

区市町村への支援

区市町村への支援

49/193

「『未来の東京』戦略」取組状況調査 ３か年のアクションプラン一覧
戦略番号+
プロジェクト番号

年次計画・実績、課題及び方向性
プロジェクト名

取組名

障害者の暮らしの安心を守り、働き方を6-4
障害児の放課後等支援事業
ひろげるプロジェクト

6-4

6-4

6-4

6-4

障害者の暮らしの安心を守り、働き方を 「都型放課後等デイサービス」に対する支
ひろげるプロジェクト
援

障害者の暮らしの安心を守り、働き方を 医療的ケア児のための障害児(者)ショー
ひろげるプロジェクト
トステイの拡充

障害者の暮らしの安心を守り、働き方を 医療的ケア児に対する支援のための体制
ひろげるプロジェクト
整備等

障害者の暮らしの安心を守り、働き方を
聴覚障害児支援のための体制整備
ひろげるプロジェクト

障害者の暮らしの安心を守り、働き方を
6-4「学校2020レガシー」の取組の実施
ひろげるプロジェクト

障害者の暮らしの安心を守り、働き方を 障害福祉サービス等職員宿舎借り上げ
6-4
ひろげるプロジェクト
支援

再掲

2022年度

2021年度
実績（年度末）計画

2023年度
計画

実績（年度末）５区市町村

15区市町村

-

70事業所

６事業所

75事業所

-

・病床の確保 65床・受入促進員配置 10施設

・新規に医療型短期入所事業所を開設しようとする事業者に対する支援
・医療機器等の整備費用の補助を補助
継続実施
・病床の確保・超重症・準超重症児（者）及び医ケア児（者）の受け入れを促進

継続実施

継続実施

・医療的ケア児支援地域協議会
・医療的ケア児等支援者育成研修
・医療的ケア児支援地域協議会
・医療的ケア児コーディネーター養成研修
・医療的ケア児等支援者育成研修
・医療的ケア児コーディネーターの活動経費
・医療的ケア児コーディネーター養成研修の補助継続実施
・学童クラブにおいて医療的ケア児や重症心身障害児を受 ・ペアレントメンターによる保護者の就労にけ入れるための支援
向けた相談対応
・日中預かりを行う事業所への支援
・学童クラブにおいて医療的ケア児や重症心身障害児を受け入れるための支援

継続実施

-

-

-

再掲 -

157戸

-

-

・難聴児の早期支援及び関係機連携協
議会２回
・東京都難聴児 相談支援センター（仮称）の設置運営

実績を踏まえて規模を設定

実績を踏まえて規模を設定

・難聴児の早期支援及び関係機連携協
議会２回
・東京都難聴児 相談支援センター（仮称）の設置運営

・難聴児の早期支援及び関係機連携協
議会２回
・東京都難聴児 相談支援センター（仮称）の設置運営

813戸

903戸

1007戸

・障害福祉サービス事業所等が、福祉・介護職員の資質向上のため研修等を受講させる場合に、都が受講期間中の代替職員を派遣
継続して実施・障害福祉サービス事業所等で働く職員が国家資格を取得する際に係る費用を補助

継続して実施継続して実施研修を実施 760人、5回／年セミナー配信 800人

研修を実施 760人、5回／年セミナー配信 800人

継続して支援

継続して支援継続して実施6-4

障害者の暮らしの安心を守り、働き方を 障害福祉サービス等事業者に対する経ひろげるプロジェクト
営管理研修実施-

事業所等の経営者、管理者および中核職員に 事業所等の経営者、管理者および中核職員に対する研修 研修を実施 760人、5回／年
対する研修を実施
を実施 173人、４回／年セミナー配信 800人

障害者の暮らしの安心を守り、働き方を
6-4
グループホーム従事者人材育成支援
ひろげるプロジェクト

35区市町村職員住宅の借上げを支援することで、福祉・介護人材の確保・定着を図るとともに、地域の災害福祉拠点として、災害 813戸時の迅速な対応を推進 330戸-

障害者の暮らしの安心を守り、働き方を
区市町村障害福祉人材確保対策
ひろげるプロジェクト

35区市町村

都内全公立学校で展開してきたオリンピック・パラリンピック教「学校2020レガシー」として各学校の様々な取「学校2020レガシー」として各学校の様々 「学校2020レガシー」として各学校の様々 「学校2020レガシー」として各学校の様々育を「学校2020レガシー」として、各学校の様々な取組の組の中で実施な取組の中で実施な取組の中で実施な取組の中で実施
中で実施

障害者の暮らしの安心を守り、働き方を 障害福祉サービス等職員の人材育成促
ひろげるプロジェクト
進

6-4

2025年度計画

重症心身障害児や医療的ケア児の放課後等の支援の充実のため、地域の実情に応じた取組を行う区市町村を支援 25区市町村
８区市町村

6-4

障害者の暮らしの安心を守り、働き方を 障害福祉サービス事業所職員の育成・
6-4
ひろげるプロジェクト
待遇改善等支援2024年度計画-

継続して支援・事業所等が新卒者等を計画的に育成し、在学中の奨学金返済を支援する場合において補助
継続して支援・福祉・介護職員処遇改善加算等の取得の促進

区市町村の取組を支援

区市町村の取組を支援

福祉人材への研修支援や再就業促進を行う区市町村を支援

28区市町村

28区市町村

28区市町村基礎研修1,388名
専門研修61名
管理者研修50名

基礎研修2,000名
専門研修85名
管理者研修200名

基礎研修1,530名
専門研修52名
管理者研修150名

基礎研修2,200名
専門研修100名
管理者研修300名

基礎研修2,400名
専門研修100名
管理者研修300名

実績等を踏まえ、規模等を検討

50/193

「『未来の東京』戦略」取組状況調査 ３か年のアクションプラン一覧
戦略番号+
プロジェクト
番号

6-4

6-4

6-4

年次計画・実績、課題及び方向性
プロジェクト名

取組名

2022年度

2021年度
実績（年度末）計画

障害者の暮らしの安心を守り、働き方を 障害者支援施設等の支援力育成のたひろげるプロジェクトめの専門職等の派遣

３か所

障害者の暮らしの安心を守り、働き方を
デジタル機器等の導入に対する支援ひろげるプロジェクト

障害者支援施設22事業所
障害者支援施設でモデル実施（６事業所／年）
障害児入所施設５事業所
障害福祉サービス事業所等で導入（３５事業所／年） 共同生活援助事業所40事業所
その他75事業所

障害者の暮らしの安心を守り、働き方を
福祉人材対策の推進
ひろげるプロジェクト

障害者の暮らしの安心を守り、働き方を 障害者支援施設等におけるリハビリテー
6-4
ひろげるプロジェクト
ション職員配置促進

6-4

再掲

障害者の暮らしの安心を守り、働き方を区市町村の基本構想等の策定支援
ひろげるプロジェクト

実績（年度末）

６か所

再掲 基本構想31区市（96地区）、促進方針５区市2024年度計画

2025年度計画

障害者支援施設等に専門職等を派遣し、高齢・重度化や 高齢・重度化や強度行動障害等への対
強度行動障害等への対応力向上を支援 4か所
応力向上を支援 ６か所

高齢・重度化や強度行動障害等への対応力向上を支援 ６か所

実績等を踏まえ、事業内容を検討

障害者支援施設14事業所
障害児入所施設１事業所
共同生活援助事業所８事業所
その他47事業所

障害者支援施設22事業所
障害児入所施設５事業所
共同生活援助事業所40事業所
その他75事業所

実績等を踏まえ、事業内容を検討

障害者支援施設22事業所
障害児入所施設５事業所
共同生活援助事業所40事業所
その他75事業所

・「ふくむすび」に係るシステム再構築
・「ふくむすび」新システム運用
東京都福祉人材情報バンクシステム「ふくむすび」による情・東京都福祉人材センターの運営
・東京都福祉人材センターの運営
報発信、東京都福祉人材センターの運営等により、福祉人
・福祉現場の若手職員等を活用したイベン ・福祉現場の若手職員等を活用したイベ材の確保・定着・育成を推進
トブース出展による情報発信 等
ントブース出展による情報発信 等

東京都福祉人材情報バンクシステム「ふくむすび」による情・「ふくむすび」新システム運用
再掲 報発信、東京都福祉人材センターの運営等により、福祉人
・東京都福祉人材センターの運営
材の確保・定着・育成を推進-

2023年度計画「ふくむすび」新システム運用
・東京都福祉人材センターの運営
・福祉現場の若手職員等を活用したイベ
ントブース出展による情報発信 等--

施設利用者のADLを維持・向上することを 施設利用者のADLを維持・向上することを 施設利用者のADLを維持・向上することを目的に、リハビリテーション職員の配置を促 目的に、リハビリテーション職員の配置を促 目的に、リハビリテーション職員の配置を促進し、支援の質を向上
進し、支援の質を向上
進し、支援の質を向上

区市町村の基本構想等の策定支援

基本構想31区市（101地区）、促進方針7区市

区市町村の基本構想等の策定にかかる経 区市町村の基本構想等の策定にかかる費の補助及び技術的支援
経費の補助及び技術的支援

区市町村の基本構想等の策定にかかる経費の補助及び技術的支援

・ホームドア整備（地下鉄駅）：東京メト
ロ半蔵門線（完了）・都営地下鉄浅草 ・ホームドア整備（地下鉄駅）：東京メ
線（完了）、東京メトロ東西線（整備促 トロ東西線（整備促進）進）
・ホームドア整備（ＪＲ及び私鉄駅）：
・ホームドア整備（ＪＲ及び私鉄駅）： 補助制度を活用して整備促進補助制度を活用して整備促進
・鉄道駅エレベーター等整備：補助制度
・鉄道駅エレベーター等整備：補助制度を を活用して整備促進
活用して整備促進

・ホームドア整備（ＪＲ及び私鉄駅）：
補助制度を活用して整備促進
・鉄道駅エレベーター等整備：補助制度を活用して整備促進

6-4

障害者の暮らしの安心を守り、働き方を 鉄道駅のホームドアやエレベーター等の整【ホームドア整備（ＪＲ及び私鉄駅）】
再掲
ひろげるプロジェクト
備に対する補助
整備率 約33％（2020年度末）

補助制度を活用して整備促進【ホームドア整備（地下鉄駅）】（2021年度末）整備率 85.5％【ホームドア整備（ＪＲ及び私鉄駅）】（2021年度末）整備率 34.5％【鉄道駅エレベーター等整備】（2021年度末）１ルート整備率 97.0%

6-4

障害者の暮らしの安心を守り、働き方を 駅、生活関連施設を結ぶ都道のバリアフ
再掲 約７km整備（累計約52km）
ひろげるプロジェクト
リー化

約９km整備（累計約61km）

約５km整備（累計約57km）

約12km整備（累計約73km）

約17km整備（累計約90km）

新計画の中で検討

6-4

障害者の暮らしの安心を守り、働き方を 主な駅周辺での特定道路の面的なバリひろげるプロジェクト
アフリー化

約６km整備（累計約126km）

約２km整備（累計約123km）

約９km整備（累計約134km）

約16km整備（累計約150km）

新計画の中で検討

6-4

障害者の暮らしの安心を守り、働き方を 都立公園における徹底したバリアフリー化
再掲 ひろげるプロジェクト
の推進等

設計

設計

設計、工事

設計、工事

設計、工事

6-4

障害者の暮らしの安心を守り、働き方を 特定道路の面的なバリアフリー化に向けひろげるプロジェクト
た区市に対する財政支援

再掲 -財政支援の実施

財政支援の実施

財政支援の実施

財政支援の実施

新計画の中で検討

6-4

障害者の暮らしの安心を守り、働き方を
既設道路橋のバリアフリー化
ひろげるプロジェクト

再掲 -概略検討（６橋）

概略検討（６橋）

詳細設計（１橋）、予備設計（２橋） 詳細設計（１橋）、予備設計（２橋） 整備工事（１橋）、詳細設計（２橋）

6-4

障害者の暮らしの安心を守り、働き方を
横断歩道橋のバリアフリー化
ひろげるプロジェクト

再掲 -調整・検討（２橋）

調整・検討（２橋）

予備設計（２橋）

詳細設計（２橋）

詳細設計・整備工事（２橋）

6-4

障害者の暮らしの安心を守り、働き方を都立公園における老朽化施設の改修
ひろげるプロジェクト

再掲 -調査、設計、工事調査、設計、工事調査、設計、工事調査、設計、工事調査、設計、工事

再掲 本格運用に向けた試行・有効性検証

継続的な住民協働の推進・ＡＩ精度向上

都道：本格運用
都立公園：運用準備

都道：継続的な住民協働の推進・ＡＩ
活用
都立公園：運用・効果検証

都道：継続的な住民協働の推進・ＡＩ 都道：継続的な住民協働の推進・ＡＩ
活用
活用
都立公園：運用
都立公園：運用

再掲 調査、設計、工事

暁ふ頭公園（設計・工事）
暁ふ頭公園（設計）
城南島海浜公園（設計、工事）
城南島海浜公園（設計）
青海北ふ頭公園・青海南ふ頭公園（工事）

暁ふ頭公園（工事）
城南島海浜公園（工事）
青海北ふ頭公園・青海南ふ頭公園（工事）

暁ふ頭公園（工事）
城南島海浜公園（工事）-

障害者の暮らしの安心を守り、働き方を
6-4
My City Reportの活用ひろげるプロジェクト

再掲 約９km整備（累計約121km）

6-4

障害者の暮らしの安心を守り、働き方を海上公園のトイレ洋式化等ひろげるプロジェクト

6-4

障害者の暮らしの安心を守り、働き方を 都営地下鉄駅におけるバリアフリールート
エレベータ整備１駅完了、バリアフリールートの複数化調査
再掲
ひろげるプロジェクトの充実
検討

バリアフリールートの複数化調査検討・順次整備

エレベータ整備１駅完了

調査検討・順次整備

調査検討・順次整備（2022年度～
2024年度合計６駅整備）調査検討・順次整備

6-4

障害者の暮らしの安心を守り、働き方を
都営地下鉄駅におけるホームドアの整備 再掲 ひろげるプロジェクト

順次整備

浅草線４駅のホームドア整備完了

全駅整備完了--6-4

障害者の暮らしの安心を守り、働き方を 都営地下鉄車両へのフリースペースの導再掲 ひろげるプロジェクト
入

順次導入

10編成導入（累計65編成導入）

順次導入

順次導入

順次導入

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「『未来の東京』戦略」取組状況調査 ３か年のアクションプラン一覧
戦略番号+
プロジェクト番号

年次計画・実績、課題及び方向性
プロジェクト名

取組名

障害者の暮らしの安心を守り、働き方を 心のバリアフリーの理解促進に向けた取6-4
ひろげるプロジェクト
組

再掲

2022年度

2021年度
実績（年度末）心のバリアフリーの普及啓発に取り組む区市町村を支援
再掲 ポスターコンクールの実施

計画

2023年度
計画

実績（年度末）心のバリアフリーの普及啓発に取り組む区市町村を支援
ポスターコンクールの実施

・心のバリアフリーの普及啓発に取り組む区市町村を支援
11区市町村・小中学生を対象としたポスターコンクールの実施

2024年度計画

2025年度計画

・世代別の広告やポータルサイトの構築・運 ・世代別の広告やポータルサイトの構築・ ・世代別の広告やポータルサイトの構築・用等広報の展開
運用等広報の展開
運用等広報の展開
・心のバリアフリーの普及啓発に取り組む区 ・心のバリアフリーの普及啓発に取り組む区 ・心のバリアフリーの普及啓発に取り組む区
市町村を支援市町村を支援市町村を支援・小中学生を対象としたポスターコンクール ・小中学生を対象としたポスターコンクール ・小中学生を対象としたポスターコンクール
の実施
の実施
の実施

とうきょうユニバーサルデザインナビに掲載する情報の更新・情報バリアフリーを促進する区市町村への支援 ９区市町 ・情報バリアフリーを促進する区市町村への ・情報バリアフリーを促進する区市町村への ・情報バリアフリーを促進する区市町村への
村
支援
支援
支援
・ユニバーサルデザイン情報を一元化したポータルサイトの運 ・ユニバーサルデザイン情報を一元化した・ユニバーサルデザイン情報を一元化した ・ユニバーサルデザイン情報を一元化した
営
ポータルサイトの運営
ポータルサイトの運営
ポータルサイトの運営
・車椅子使用者対応トイレに関するバリアフリー情報のオー ・車椅子使用者対応トイレに関するバリア ・車椅子使用者対応トイレに関するバリア ・車椅子使用者対応トイレに関するバリア
プンデータ化
フリー情報のオープンデータ化
フリー情報のオープンデータ化
フリー情報のオープンデータ化

1,232人増（単年度実績）３か年で2,500人増

障害者の地域居住の場（グループホーム）の整備を推進
943人増（単年度実績）

３か年で2,500人増

整備を着実に実施

整備を着実に実施

障害者の暮らしの安心を守り、働き方を
日中活動の場の整備（通所施設等）
ひろげるプロジェクト

1,318人増（単年度実績）３か年で5,000人増

障害者の日中活動の場の整備を推進
1,166人増（単年度実績）

３か年で5,000人増

整備を着実に実施

整備を着実に実施

障害者の暮らしの安心を守り、働き方を短期入所の充実
ひろげるプロジェクト

43人増（単年度実績）

３か年で160人増

障害者の短期入所の整備を推進 32人増（単年度実績）

３か年で160人増

整備を着実に実施

整備を着実に実施-

20区市町村短期入所事業所への有資格の専門的人材の配置などにより、緊急時に重度障害者（児）を確実に受け入れられる 40区市町村体制の確保に取り組む区市町村を支援 ７区市町村

国の動向を踏まえて判断

国の動向を踏まえて判断

実態調査・分析等

事業スキームを決定
利用者・事業者を募集・決定

・有識者による会議を実施し、事業の方向性を決定・受託事業者の決定

6-4

障害者の暮らしの安心を守り、働き方を情報バリアフリーの普及推進
ひろげるプロジェクト

6-4

障害者の暮らしの安心を守り、働き方をグループホームの整備ひろげるプロジェクト

6-4

6-4

地域生活支援拠点整備に向けた障害障害者の暮らしの安心を守り、働き方を6-4者（児）ショートステイ受入体制支援事
ひろげるプロジェクト
業

障害者の暮らしの安心を守り、働き方を デジタル技術を活用した重度障害者に対6-4ひろげるプロジェクト
する支援

再掲 とうきょうユニバーサルデザインナビに掲載する情報の更新

関係機関との調整を行いながら、デジタル 関係機関との調整を行いながら、デジタル 検証結果を踏まえ、デジタル機器を活用し機器を活用 した就労支援の在り方につい 機器を活用 した就労支援の在り方につい た重度障害者への就労支援の裾野を拡
て検証
て検証
大

6-4

障害者の暮らしの安心を守り、働き方を ソーシャルファームの裾野拡大の取組推ひろげるプロジェクト進

再掲 様々な広報媒体等により好事例を発信

裾野を広げていくプロジェクト事務局設置・Web、SNS、新聞など様々な広報媒体等によ ソーシャルファームについて、都民や関係者の理解を広げてい 運営
Web、SNS、新聞など様々な広報媒体等 Web、SNS、新聞など様々な広報媒体等
る好事例の発信くため、様々な広報媒体を活用して情報発信
Web、SNS、新聞など様々な広報媒体等 による好事例等の発信による好事例等の発信による好事例等の発信

6-4

障害者の暮らしの安心を守り、働き方を
ソーシャルファーム支援センターの運営
ひろげるプロジェクト

再掲 認証ソーシャルファーム等への支援

認証ソーシャルファーム等への支援

認証ソーシャルファーム等への支援

認証ソーシャルファーム等への支援

認証ソーシャルファーム等への支援

認証ソーシャルファーム等への支援

6-4

障害者の暮らしの安心を守り、働き方を
ソーシャルファーム事業者の認証、支援
ひろげるプロジェクト

再掲 事業者を認証 16事業所、運営費等を補助

事業者を認証、運営費等を補助

事業者を認証 14事業所、認証ソーシャルファーム等へ費事業者を認証、運営費等を補助
用等を補助事業者を認証、運営費等を補助

事業者を認証、運営費等を補助

6-4

障害者の暮らしの安心を守り、働き方を職能開発科の設置
ひろげるプロジェクト

再掲 東久留米特別支援学校に設置--

南多摩地区特別支援学校（仮称）に設
置、練馬特別支援学校に設置

障害者の暮らしの安心を守り、働き方を
6-4
障害者雇用に関する課題の検討
ひろげるプロジェクト

6-4

障害者の暮らしの安心を守り、働き方を
区市町村障害者就労支援センター
ひろげるプロジェクト

障害者の暮らしの安心を守り、働き方を
6-4「東京チャレンジオフィス」の運営
ひろげるプロジェクト

6-4

障害者の暮らしの安心を守り、働き方を 就労支援機関における連携スキルの向ひろげるプロジェクト
上

障害者就労支援協議会を開催（２回/年）

青鳥特別支援学校に設置

各関係機関が連携を図り障害者の企業での就労を促進す
障害者就労支援協議会を開催（２回/
障害者就労支援協議会を開催（２回/年） ることを目的に障害者就労支援協議会を開催（２回/年）年）

障害者就労支援協議会を開催（２回/ 障害者就労支援協議会を開催（２回/年）
年）

区市町村に区市町村障害者就労支援センターを設置
2023年度までに全区市町村に区市町村（51区市町）
障害者就労支援センターを設置
区市町村障害者就労支援事業利用によ 区市町村障害者就労支援事業利用によ
区市町村に地域開拓促進コーディネーターを配置(46区市 2023年度までに全区市町村に地域開拓 る一般就労者数の増加を推進
る一般就労者数の増加を推進
町)
促進コーディネーターを配置

51区市町に設置
45区市町に地域開拓促進コーディネーター配置

2023年度までに全区市町村に設置
2023年度までに全区市町村に配置-

都庁内に設置された「東京チャレンジオフィス」の 都庁内に設置された「東京チャレンジオフィス」の運営を通
知的障害者や精神障害者に就労の機会 知的障害者や精神障害者に就労の機会 知的障害者や精神障害者に就労の機会
運営を通じ、知的障害者や精神障害者に就 じ、知的障害者や精神障害者に就労の機会を提供し、企を提供し、企業への就労を支援を提供し、企業への就労を支援を提供し、企業への就労を支援
労の機会を提供し、企業への就労を支援
業への就労を支援-

就労支援機関等を対象に、障害者を雇用しようとする企業へのアプローチ、企業と障害者とのマッチング、精神障害者のスキルを習得・向上させる研修を実施（計 スキルを習得・向上させる研修を実施（計 スキルを習得・向上させる研修を実施（計就労支援に必要な医療機関との連携、職場への定着支援
６回／年）
６回／年）
６回／年）
に関するスキルを習得、向上させる研修を実施（計５回／年）

スキルを習得・向上させる研修を実施

52/193

「『未来の東京』戦略」取組状況調査 ３か年のアクションプラン一覧
戦略番号+
プロジェクト番号

年次計画・実績、課題及び方向性
プロジェクト名

取組名

再掲

2022年度

2021年度
実績（年度末）計画

2023年度
計画

実績（年度末）

2024年度計画

2025年度計画

6-4

障害者の暮らしの安心を守り、働き方を精神障害者の就労定着支援
ひろげるプロジェクト

精神障害者就労定着支援連絡会を開催
都内全６圏域で医療機関連携コーディネーターを配置

精神障害者就労定着支援連絡会を開催
精神障害者就労定着支援連絡会を開催
都内全６圏域で医療機関・就労支援機関連
都内全６圏域で医療機関・就労支援機関連携事業を実
携事業を実施（医療機関連携コーディネー
施（医療機関連携コーディネーターを配置）
ターを配置）

6-4

障害者の暮らしの安心を守り、働き方を 就労移行支援事業におけるテレワーク等ひろげるプロジェクト
支援力向上事業-

テレワーク等支援力向上研修（基礎編・実践 テレワーク等支援力向上研修（基礎編・実践編）の実施 テレワーク等支援力向上研修（基礎編・編）の実施（２回／年）
実践編）の実施（２回／年）

取組を推進

取組を推進

6-4

障害者の暮らしの安心を守り、働き方を 東京ジョブコーチによる職場定着支援・東ひろげるプロジェクト
京ジョブコーチ登録者の確保

支援人数 703名/年、登録者数 77名/年

支援対象人数 800名/年、登録者数 77名
支援人数 804名/年、登録者数 79名/年/年

支援対象人数 800名/年、登録者数77名/年

支援対象人数 800名/年、登録者数77名/年

支援対象人数 800名/年、登録者数
77名/年

6-4

障害者の暮らしの安心を守り、働き方を
中小企業障害者雇用支援助成金
ひろげるプロジェクト-

支給件数 827件

支給件数 827件

支給件数 827件

支給件数 827件

6-4

障害者の暮らしの安心を守り、働き方を 初めて障害者雇用を実施する企業を支ひろげるプロジェクト
援

支援対象数 39社/年

支援対象数 60社/年、テレワーク機器等の導 支援対象数 61社/年、テレワーク機器等の導入費用を助 支援対象数 65社/年、テレワーク機器等 支援対象数 65社/年、テレワーク機器等 支援対象数 65社/年、テレワーク機器等
入費用を助成 10社/年
成 0社/年の導入費用を助成 10社/年の導入費用を助成 10社/年の導入費用を助成 10社/年

6-4

障害者の暮らしの安心を守り、働き方を
障害者雇用実務講座
ひろげるプロジェクト

-

講座を提供

障害者雇用の基礎的な知識やノウハウを集中的に学べる講座を提供（年6回）

講座を提供

講座を提供

講座を提供

-

イベント開催

障害者雇用に係る支援制度や支援機関等を紹介し、障害者雇用について理解を深めてもらえるようオンラインイベン イベント開催
トを開催

イベント開催イベント開催障害者の暮らしの安心を守り、働き方を 中小企業のための障害者雇用支援フェ
6-4
ひろげるプロジェクト
ア

支給件数 686件

精神障害者就労定着支援連絡会を開催 精神障害者就労定着支援連絡会を開催 精神障害者就労定着支援連絡会を開催
都内全６圏域で医療機関・就労支援機 都内全６圏域で医療機関・就労支援機 都内全６圏域で医療機関・就労支援機
関連携事業を実施（医療機関連携コー 関連携事業を実施（医療機関連携コー 関連携事業を実施（医療機関連携コー
ディネーターを配置）
ディネーターを配置）
ディネーターを配置）

6-4

障害者の暮らしの安心を守り、働き方を 職場内障害者サポーター養成講座の実ひろげるプロジェクト
施

受講者数 351名/年

受講者数 500名/年

受講者数 436名/年

企業における障害者の働き方への取組を支援

企業における障害者の働き方への取組を支援

企業における障害者の働き方への取組を支援

6-4

障害者の暮らしの安心を守り、働き方を
障害者雇用支援員による企業訪問
ひろげるプロジェクト

支援企業数 1,015社/年

支援対象数 900社程度/年

支援企業数 1,139社/年

支援対象数 1,200社程度/年

支援対象数 1,200社程度/年

支援対象数 1,200社程度/年-支給決定（計画：370件）

障害者を正規雇用（無期雇用）で採用又は正規雇用（無期雇用）に転換した事業主に対して、一定額を支給 支給決定（計画：480件）（実績：322件）

支給決定（計画：480件）

支給決定（計画：480件）

障害者の暮らしの安心を守り、働き方を
6-4
障害者安定雇用奨励金
ひろげるプロジェクト

6-4

障害者の暮らしの安心を守り、働き方を 障害者雇用の特色ある優れた取組の周ひろげるプロジェクト
知啓発-

事例の周知、啓発

東京都知事賞 6件
産業労働局長賞 2件事例の周知、啓発

事例の周知、啓発

事例の周知、啓発

6-4

障害者の暮らしの安心を守り、働き方を
企業見学の実施
ひろげるプロジェクト

実施件数 531件/年

実施件数 240件/年

実施件数 711件/年

実施件数 240件/年

実施件数 240件/年

実施件数 240件/年

6-4

障害者の暮らしの安心を守り、働き方を職場体験実習機会の紹介
ひろげるプロジェクト-

面談会の実施障害者に一定期間、企業において実習機会を提供する。
（面談会８回、ミニ面談会４回）

面談会の実施

面談会の実施

面談会の実施6-4

障害者の暮らしの安心を守り、働き方を 職業訓練上特別な支援を要する障害
ひろげるプロジェクト者を対象とした職業能力開発の推進

-

訓練の実施

東京障害者職業能力開発校等においてきめ細かい支援を
訓練の実施
実施

訓練の実施

訓練の実施

-

障害者を対象とした合同就職面接会等を 障害者を対象とした合同就職面接会等を障害者を対象とした障害者就職面接会等を開催し、企業 障害者を対象とした合同就職面接会等を「TOKYO障害者マッチング応援フェスタ」の開催
開催し、企業と障害者のマッチングを支開催し、企業と障害者のマッチングを支と障害者のマッチングを支援。（東京会場1回・多摩会場1 開催し、企業と障害者のマッチングを支援。
１回/年
援。（東京会場1回・多摩会場1回/
援。（東京会場1回・多摩会場1回/回/年）（東京会場1回・多摩会場1回/年）
年）
年）

再掲 -

「東京都ソーシャルファーム認証審査会」を設
置、記念品授与式の開催

ソーシャルファームの認証に向け、企業経営や就労支援の専門家等で組織する「東京都ソーシャルファーム認証審査 「東京都ソーシャルファーム認証審査会」を 「東京都ソーシャルファーム認証審査会」を 「東京都ソーシャルファーム認証審査会」を会」を設置（年8回）、新たに認証を得たソーシャルファーム 設置、記念品授与式の開催
設置、記念品授与式の開催
設置、記念品授与式の開催に対し、記念品の授与式の開催

6-4

障害者の暮らしの安心を守り、働き方を企業と障害者のマッチングを支援ひろげるプロジェクト

6-4

障害者の暮らしの安心を守り、働き方を
ソーシャルファームの認証等の推進
ひろげるプロジェクト

6-4

障害者の暮らしの安心を守り、働き方を持続可能な障害者雇用の普及啓発
ひろげるプロジェクト

-

-

-

調査・公表

6-4

障害者の暮らしの安心を守り、働き方を工賃アップセミナーの実施
ひろげるプロジェクト

スキルアップ研修及びレベルアップ研修を実施

スキルアップ研修及びレベルアップ研修を実施

スキルアップ研修及びレベルアップ研修を実施

スキルアップ研修及びレベルアップ研修を実 スキルアップ研修及びレベルアップ研修を実 スキルアップ研修及びレベルアップ研修を実施
施
施

53/193--

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戦略番号+
プロジェクト番号

年次計画・実績、課題及び方向性
プロジェクト名

取組名

再掲

2022年度

2021年度
実績（年度末）計画

2023年度
計画

実績（年度末）

2024年度計画

2025年度計画-

継続実施

・受注機会の増大や工賃向上を目的とした生産設備を整備する就労継続支援Ｂ型事業所に対して補助（3事業所）
継続実施
・受注機会拡大と工賃向上のため、区市町村ネットワークによる共同受注体制を構築するとともに、関係者間の協議の場を設置

障害者の暮らしの安心を守り、働き方を 福祉・トライアルショップ「KURUMIRU」の6-4
ひろげるプロジェクト
運営

３店舗の運営
販売促進用アプリ等の導入に関する事業スキームの検討・開発
販売促進用アプリ等による情報提供を開始

店舗の運営
順次対応商品を拡大
インターネット通販の実施

店舗の運営（３店舗）
順次、販売促進用アプリの対応商品を拡大
インターネット通販を開始

店舗の運営
順次対応商品を拡大
インターネット通販の実施

障害者の暮らしの安心を守り、働き方を6-4
商品開発等業務改善支援
ひろげるプロジェクト

就労継続支援B型事業所に対して支援を実施（６事業所／年）
販売イベント及び商談会も併せて実施

事業を実施

・就労継続支援B型事業所に対して支援を実施（６事業所／年）
・販売イベント及び商談会を併せて実施

・就労継続支援B型事業所に対して支援 ・就労継続支援B型事業所に対して支援 ・就労継続支援B型事業所に対して支援
を実施
を実施
を実施
・販売イベント及び商談会を併せて実施
・販売イベント及び商談会を併せて実施 ・販売イベント及び商談会を併せて実施

6-4

障害者の暮らしの安心を守り、働き方を 受注促進及び工賃向上設備整備へのひろげるプロジェクト
支援

継続実施

継続実施

店舗の運営
順次対応商品を拡大
インターネット通販の実施

店舗の運営
順次対応商品を拡大
インターネット通販の実施

障害者の暮らしの安心を守り、働き方を７種類の運動動画を作成。活用促進のため、研修会を２
6-4
気軽に取り組める運動動画の活用促進 再掲
活用促進のための研修等の実施
ひろげるプロジェクト回実施

福祉施設の職員や障がい者スポーツ指導員等を対象にした研修を区部、多摩それぞれ1回ずつ実施。また、動画の利 活用促進のための研修等の実施
用促進を図るチラシを都内約1,700施設に配布--

障害者の暮らしの安心を守り、働き方を パラスポーツを支える人材の裾野拡大と6-4ひろげるプロジェクト
質の向上

ボランティアに対してe-learning、講習会などの学びの場を
ボランティアや募集団体などに対する情報提供するほか、募集団体に対して体験談などにより募集事
発信や活動促進例を紹介

ボランティアや募集団体などに対する情報
発信や活動促進

ボランティアや募集団体などに対する情報
発信や活動促進6-4

6-4

障害者の暮らしの安心を守り、働き方をパラスポーツ体験機会の創出
ひろげるプロジェクト

障害者の暮らしの安心を守り、働き方を障害者の芸術活動基盤の整備
ひろげるプロジェクト

障害者の暮らしの安心を守り、働き方を
6-4
ライフウィズアート助成等の助成の実施
ひろげるプロジェクト

6-4

6-4

障害者の暮らしの安心を守り、働き方を
インクルーシブな教育の促進
ひろげるプロジェクト

障害者の暮らしの安心を守り、働き方を障害者差別の解消
ひろげるプロジェクト

障害者の暮らしの安心を守り、働き方を6-4
ヘルプマーク・ヘルプカードの普及ひろげるプロジェクト

障害者の暮らしの安心を守り、働き方を
6-4
手話の普及啓発・手話人口の拡大
ひろげるプロジェクト・コーディネーター１名配置
再掲
・学びの場の提供（e-learning、講習会）

再掲

新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、「NO LIMITSCHALLENGE」をリアル及びオンラインで実施

ボランティアの定着や募集団体の活用能力向上

身近な地域におけるパラスポーツの体験機会を「パラスポーツ体験プログラム」計15会場実施
創出

区市町村や大学など身近な地域において 区市町村や大学など身近な地域において 区市町村や大学など身近な地域において
パラスポーツの体験機会を創出
パラスポーツの体験機会を創出
パラスポーツの体験機会を創出

・都内における事業所等に対する相談支援
・芸術文化活動を支援する人材の育成等
・関係者のネットワークづくり
・発表の機会の確保・情報収集、発信・都内における事業所等に対する相談支 ・都内における事業所等に対する相談支 ・都内における事業所等に対する相談支
援
援
援
・芸術文化活動を支援する人材の育成等 ・芸術文化活動を支援する人材の育成等 ・芸術文化活動を支援する人材の育成等
・関係者のネットワークづくり
・関係者のネットワークづくり
・関係者のネットワークづくり
・発表の機会の確保
・発表の機会の確保
・発表の機会の確保・情報収集、発信・情報収集、発信・情報収集、発信

美術、音楽、演劇、舞踊などの多様な芸術文化活動に対 美術、音楽、演劇、舞踊などの多様な芸術文する支援を実施化活動に対する支援を実施

公募・採択

アーティストの活動領域を広げる基盤整備を進めることで、芸術文化に携わる人材を増やし、好循環を生み出すことを 助成を公募・採択目指す事業への助成を実施

助成を公募・採択

区市町村を支援し実践的な研究を実施

交流及び共同学習の機会を拡充していく
インクルーシブな教育に資する先駆的な取組を行う区市町 ことで、障害のある児童・生徒とない児童・村を支援し、実践的な研究を実施
生徒が共に学び、体験し、相互理解を深める取組を推進

交流及び共同学習の機会を拡充していくことで、障害のある児童・生徒とない児童・
成果の普及
生徒が共に学び、体験し、相互理解を深める取組を推進

企業や都民に対して普及啓発や民間事業者向け研修を実施
東京都障害者差別解消支援地域協議会を開催
障害者差別解消法・差別解消条例に係る専門相談や紛争解決手続の体制を整備

企業や都民に対して普及啓発や民間事業者向け研修を実施
東京都障害者差別解消支援地域協議会を開催
障害者差別解消法・差別解消条例に係る専門相談や紛争解決手続の体制を整備

・企業や都民に対して普及啓発や民間事 ・企業や都民に対して普及啓発や民間事 ・企業や都民に対して普及啓発や民間事
・企業や都民に対して普及啓発や民間事業者向け研修を 業者向け研修を実施
業者向け研修を実施
業者向け研修を実施
実施
・東京都障害者差別解消支援地域協議 ・東京都障害者差別解消支援地域協議 ・東京都障害者差別解消支援地域協議・東京都障害者差別解消支援地域協議会を開催
会を開催
会を開催
会を開催
・障害者差別解消法・差別解消条例に係る専門相談や紛 ・障害者差別解消法・差別解消条例に係 ・障害者差別解消法・差別解消条例に ・障害者差別解消法・差別解消条例に争解決手続の体制を整備
る専門相談や紛争解決手続の体制を整 係る専門相談や紛争解決手続の体制を 係る専門相談や紛争解決手続の体制を
備整備
整備

区市町村による活用を促進
全国的なイベントでのＰＲ等を実施

区市町村による活用を促進
全国的なイベントでのＰＲ等を実施

援助や配慮が必要な方が全国どこでも適切な援助等を受・区市町村による活用を促進
けられるよう、区市町村による活用の促進、全国的なイベン
・全国的なイベントでのＰＲ等を実施
トでのＰＲ・公共交通機関への広告掲出等を実施

・区市町村による活用を促進
・全国的なイベントでのＰＲ等を実施

・区市町村による活用を促進
・全国的なイベントでのＰＲ等を実施

デフリンピック開催に向けた気運もとらえ・手話に関する出前講座の実施
・手話のできる都民育成事業の実施

デフリンピック開催に向けた気運もとらえ・手話に関する出前講座の実施
・手話のできる都民育成事業の実施

デフリンピック開催の気運もとらえ・手話に関する出前講座の実施
・手話のできる都民育成事業の実施

再掲 新たな助成開始

再掲 区市町村を支援し実践的な研究を実施--

手話のできる都民育成事業を実施した

54/193

助成を公募・採択

「『未来の東京』戦略」取組状況調査 ３か年のアクションプラン一覧
戦略番号+
プロジェクト番号6-4

年次計画・実績、課題及び方向性
プロジェクト名

取組名

障害者の暮らしの安心を守り、働き方を情報保障機器の普及促進事業
ひろげるプロジェクト

再掲

2022年度

2021年度
実績（年度末）-計画

実績（年度末）--・タブレット端末の貸出（１台）
・本庁、事業所にQRコードを設置し、来庁者自身の端末を ・タブレット端末の貸出（1台）
活用し、遠隔手話サービスを提供
・来庁者に遠隔手話サービスを提供
・聴覚障害者自身の端末を用いて、通訳センターに接続
・オペレーターが電話代理支援を実施
し、オペレーターが電話代理支援を実施

・タブレット端末の貸出（1台）
・来庁者に遠隔手話サービスを提供
・オペレーターが電話代理支援を実施

・タブレット端末の貸出（1台）
・来庁者に遠隔手話サービスを提供
・オペレーターが電話代理支援を実施-

地域の相談支援体制の強化

地域の相談支援体制の強化

・医療的ケア児の訪問看護の経験が豊富な事業所（推進ステーション）を中心としたネットワーク内での研修会、同行・訪問看護ステーションの人材育成研修
訪問、運営相談の実施
・医療的ケア児の受入経費の補助・推進ステーション以外に他事業所を指導できる二次推進
ステーションによる同行訪問の開始

取組を推進

取組を推進

障害福祉サービス事業所等の障害福祉人材の実態調査
及び課題分析、事業者に情報発信実施

障害者の暮らしの安心を守り、働き方を デジタル技術を活用した聴覚障害者コ
6-4
ひろげるプロジェクト
ミュニケーション支援事業-

・タブレット端末の貸出（1台）
・来庁者に遠隔手話サービスを提供
・オペレーターが電話代理支援を実施

障害者の暮らしの安心を守り、働き方を障害者に対する相談支援体制の整備
ひろげるプロジェクト

-

-

6-4

2023年度
2024年度
2025年度計画
計画
計画
・福祉機器展への出展 1回
・福祉機器展への出展 1回
・福祉機器展への出展 1回
・区市町村職員の意見交換会の実施 1 ・区市町村職員の意見交換会の実施 1 ・区市町村職員の意見交換会の実施 1
回
回
回

推進ステーションを中心としたネットワーク内での研修会、運営相談の実施推進ステーションを中心としたネットワーク内での同行訪問はコロナ禍に伴い実績なく二次推進ステーションの 研修会、同行訪問、運営相談の実施
育成もできず。
二次推進ステーションによる同行訪問の開始

地域の相談支援体制の強化

6-4

障害者の暮らしの安心を守り、働き方を
医療的ケア児の訪問看護環境の整備
ひろげるプロジェクト

6-4

障害者の暮らしの安心を守り、働き方を 障害福祉サービス等人材育成・定着支
ひろげるプロジェクト
援事業-

調査・分析、事業者に情報発信実施

-

-

-

6-4

障害者の暮らしの安心を守り、働き方を 障害者のテレワークに取り組む企業を支ひろげるプロジェクト
援

対象企業10社（２年間の継続支援）

テレワーク機器等の導入費用を助成 10社／ テレワーク機器等の導入費用助成 0社/年（2022年度
年
終了）

-

-

6-5

動物と心豊かな生活を送るためのプロジェ
動物の相談支援体制の整備
クト

区市町村での相談支援体制を整備

区市町村での相談支援体制を整備

飼い主等が、身近な地域において相談支援を受けられる体
継続実施
制整備等に取り組む区市町村を、包括的に支援

継続実施

継続実施

動物と心豊かな生活を送るためのプロジェ 動物と安心して暮らすための情報提供、
クト
動物の譲渡拡大に向けた取組等

東京都動物情報サイトによる情報発信、動物教室の地域
東京都動物情報サイトによる情報発信や動物病院等にお展開等
東京都動物情報サイトによる情報発信、動物 けるリーフレット配布、動物教室の地域展開に対する支援、飼い主のいない猫対策、譲渡事業ＰＲイベント、離乳前子 病院等においてリーフレット配布（2022年度よ 飼い主のいない猫対策や離乳前子猫の育成・譲渡等の実猫の育成・譲渡、負傷動物の譲渡拡大、譲渡動物へのマ り）、動物教室の地域展開に対する支援等
施
継続実施
イクロチップの装着
動物愛護相談センターの機能強化（動物との 動物愛護相談センターの機能強化に向けた整備検討会を動物愛護相談センターの機能強化（動物との共生推進拠 共生推進拠点整備に向けた検討）
開催するなど、動物との共生推進拠点整備に向けた検討を点整備に向けた検討の準備）
実施

継続実施

継続実施

・西早稲田駅周辺地区：協議継続
・新規地区：協議継続

6-5

戦略７：「住まい」と「地域」を大切にする戦略
人や地域に注目した住生活充実プロジェ 都営住宅の建替えを梃子にしたまちの再
7-1
クト
生

人や地域に注目した住生活充実プロジェ 都営住宅の創出用地における民間活用
7-1
クト
事業の推進

人や地域に注目した住生活充実プロジェ 福祉インフラ整備活用候補地の提供
7-1
クト（都営住宅の建替えの推進）

7-1

人や地域に注目した住生活充実プロジェ
大規模住宅団地の再生支援
クト

人や地域に注目した住生活充実プロジェ
居場所の創出（東京みんなでサロン）
クト
居場所の創出（建替えに併せた交流施
人や地域に注目した住生活充実プロジェ
7-1
設等の整備、未利用地の暫定活用
クト
等）
7-1

7-1

人や地域に注目した住生活充実プロジェ 大学と連携した都営住宅への学生入居
クトによる地域コミュニティ活動の支援

西早稲田駅周辺地区 現況把握調査、まちづくり検討組
織等による協議、新規地区 調査検討・関係者調整

西早稲田駅周辺地区 まちづくり検討組織等
・西早稲田駅周辺地区：協議継続
・西早稲田駅周辺地区 まちづくり検討組織等による協議
による協議、新規地区 調査検討・関係者調・新規地区：まちづくり検討組織等による・新規地区 調査検討、関係者調整整
協議・西早稲田駅周辺地区：協議継続
・新規地区：協議継続

１か所

・東京街道団地地区：設計
・新規地区：１か所事業化（事業実施方針 ・東京街道団地地区：設計
策定）
・桐ケ丘団地地区：事業化（事業実施方針策定）
・その他事業化検討

・東京街道団地地区：建設工事
・新規地区：１か所事業者募集等

・東京街道団地地区：工事完了
・東京街道団地地区：事業運営
・新規地区：１か所事業化（事業実施 ・新規地区：１か所事業者募集等、１
方針策定）
か所事業化（事業実施方針策定）

28.7ha（2014～2021年度）

約２ha以上の候補地の提供（2022年度～
約29.2ha2024年度累計）（都営住宅の年間建替え（2014~2022年度）
約3,800 戸）

約１ha以上の候補地の提供（2023年 約１ha以上の候補地の提供（2023年
候補地の提供（都営住宅の年間建替え
度～2024年度累計）（都営住宅の年 度～2024年度累計）（都営住宅の年約3,800戸）
間建替え約3,800戸）
間建替え約3,800戸）--

団地再生連絡会議の開催

都内の大規模住宅団地の実態調査

新たな支援策の検討

新たな支援策の検討

５か所で先行実施

20か所で本格実施

31か所設置

10か所で新規実施

10か所で新規実施

10か所で新規実施

集会所の基準設計の検討、暫定活用候補地の抽出

数か所で集会所設計等、未利用地の暫定活用に向けた調査、活用方法の検討・構築

交流施設等の検討、未利用地の暫定活用方法の検討

交流施設等の検討・整備、未利用地の暫 交流施設等の検討・整備、未利用地の定活用方法の検討・実施
暫定活用方法の検討・実施

交流施設等の検討・整備、未利用地の暫定活用方法の検討・実施

制度の検討、２大学と協定締結

数か所で実施６団地で入居済み

５団地で新規実施

５団地で新規実施55/193５団地で新規実施

「『未来の東京』戦略」取組状況調査 ３か年のアクションプラン一覧
戦略番号+
プロジェクト番号

年次計画・実績、課題及び方向性
プロジェクト名

取組名

再掲

2022年度

2021年度
実績（年度末）人や地域に注目した住生活充実プロジェ 都営住宅用地を活用した新たな緑の創7-1
再掲 現地調査、実施可能性の検討
クト
出

計画

実績（年度末）・建替えに併せた緑化：整備推進
・居場所の創出：本格実施

・建替えに併せた緑化：整備推進
・居場所の創出：本格実施

分析、課題検証・事業展開に向けた準備

２団地で先行実施・分析・検証事業の実施・拡大事業の実施・拡大

２か所（2020～2021年度末実績）、分析、課題検証・事業展開に向けた準備

7-1

人や地域に注目した住生活充実プロジェ 都営住宅を活用した単身高齢者の見守クトりシステム構築・実施

ＡＩプログラム実装、システム開発・実証、電気事業者への システムの公開、電気事業者への働きかけ、民 システムの公開・電気事業者への広報・働きかけ
働きかけ
間住宅を含めた幅広い活用促進
民間住宅を含めた幅広い活用促進

7-1

人や地域に注目した住生活充実プロジェ 都営住宅における移動販売サービスの実
クト
施

59か所

7-1

7-1

2025年度計画

・建替えに併せた緑化：整備推進
・建替えに併せた緑化：整備推進
・居場所の創出：２団地で先行実施・検証・マニュアル案
・居場所の創出：先行実施・課題検証作成

人や地域に注目した住生活充実プロジェ 荷物の受取手段の構築（宅配ボック
クト
ス）

7-1

2024年度計画

建替えに併せた緑化、緑化による居場所の創
出、先行実施・課題検証

7-1「その他空き家」の「住宅総数」に占める割合の増加を抑制 ※「その他空き人や地域に注目した住生活充実プロジェ
7-1
家」：転勤・入院などのため居住世帯がクト
長期にわたって不在の住宅や、建替え等のために取り壊すことになっている住宅など

2023年度計画

地元自治体への実施の働きかけ、毎年10か所
地元自治体への実施の働きかけ、年間20か所実施
設置実施

事業の実施・拡大

電気事業者への働きかけ、民間住宅を含 電気事業者への働きかけ、民間住宅を含 電気事業者への働きかけ、民間住宅を含めた幅広い活用促進
めた幅広い活用促進
めた幅広い活用促進
地元自治体への実施の働きかけ、新規実 地元自治体への実施の働きかけ、新規実 地元自治体への実施の働きかけ、新規実
施10か所
施10か所
施10か所

2.35%（2018年度時点）※最新実績は、2023年「住宅・土地統計調査」結果によ
2.35%（2018年度時点）
空き家の活用モデルの構築、地域特性に 空き家の活用モデルの構築、地域特性に 空き家の活用モデルの構築、地域特性に空き家利活用等区市町村支援事業の展開、 り把握予定※最新実績は、2023年「住宅・土地統計調査」結果によ合わせた空き家施策の展開、空き家利活 合わせた空き家施策の展開、空き家利活 合わせた空き家施策の展開、空き家利活
空き家利活用等普及啓発・相談事業の実施
り把握予定用等の戦略的な情報発信用等の戦略的な情報発信用等の戦略的な情報発信
空き家利活用等区市町村支援事業の展開、空き家利活用等普及啓発・相談事業の実施

・特定のエリアでの集中的・連鎖的な空き ・特定のエリアでの集中的・連鎖的な空き ・特定のエリアでの集中的・連鎖的な空き家活用を推進する取組を支援
家活用を推進する取組を支援
家活用を推進する取組を支援
・政策課題を解決する空き家活用に対して ・政策課題を解決する空き家活用に対し ・政策課題を解決する空き家活用に対し
支援
て支援
て支援
・区市町村と連携し、空き家を活用して地 ・区市町村と連携し、空き家を活用して地 ・区市町村と連携し、空き家を活用して地域の課題解決に取り組む民間事業者を支 域の課題解決に取り組む民間事業者を支 域の課題解決に取り組む民間事業者を支援
援
援

人や地域に注目した住生活充実プロジェ
空き家の活用モデルの構築
クト

民間空き家対策東京モデル支援事業
・民間空き家対策東京モデル支援事業：５事業実施
民間空き家対策東京モデル支援事業：５事業実施、エリ （都）：５事業実施、エリアリノベーション推進・エリアリノベーション推進支援事業：各地区の取組を支
アリノベーション推進支援事業：継続２地区・新規３地区 支援事業：各地区の取組を支援、継続４地
援、継続４地区
区

人や地域に注目した住生活充実プロジェ
地域特性に合わせた空き家施策の展開
クト・区市町村が実施する実態調査や対策計 ・区市町村が実施する実態調査や対策計 ・区市町村が実施する実態調査や対策計
計画的な区市町村の取組推進：空き家施策
画の作成、改修、除却等への補助により、 画の作成、改修、除却等への補助により、 画の作成、改修、除却等への補助により、実施方針の策定
・空き家施策実施方針の策定
空き家の利活用等を促進
空き家の利活用等を促進
空き家の利活用等を促進
空き家利活用等区市町村支援事業：区市 ・空き家利活用等区市町村支援事業：区市町村の取組 ・空き家の共通課題の解決及びそのノウハ ・空き家の共通課題の解決及びそのノウハ ・空き家の共通課題の解決及びそのノウハ
空き家利活用等区市町村支援事業の実施、先駆的空き町村の取組支援、支援メニューの再構築
支援、支援メニューの再構築
ウの共有を行う区市町村の取組を支援
ウの共有を行う区市町村の取組を支援
ウの共有を行う区市町村の取組を支援
家対策東京モデル支援事業：３事業実施、区市町村へ
先駆的空き家対策東京モデル支援事業：３ ・先駆的空き家対策東京モデル支援事業：採択なし
・民間事業者の交流やノウハウの共有に向 ・民間事業者の交流やノウハウの共有に向 ・民間事業者の交流やノウハウの共有に向の情報提供・技術的支援
事業実施
・区市町村への情報提供・技術支援：都・区市町村によ けたイベントの開催
けたイベントの開催
けたイベントの開催
区市町村への情報提供・技術支援：都・区市 る協議会での共同事例研究・共有
・都及び区市町村で構成する協議会での ・都及び区市町村で構成する協議会での ・都及び区市町村で構成する協議会での町村・協議会での共同事例研究・共有
取組事例の共有や専門知識等の情報提 取組事例の共有や専門知識等の情報提 取組事例の共有や専門知識等の情報提供などの技術的支援
供などの技術的支援
供などの技術的支援

人や地域に注目した住生活充実プロジェ
空き家利活用等の戦略的な情報発信
クト・セミナー等による普及啓発及び相談窓口 ・セミナー等による普及啓発及び相談窓口 ・セミナー等による普及啓発及び相談窓口の設置を行う事業者を支援の設置を行う事業者を支援の設置を行う事業者を支援
・納税通知書を活用した所有者への普及 ・納税通知書を活用した所有者への普及 ・納税通知書を活用した所有者への普及
啓発
啓発
啓発
・東京都空き家情報サイトの再構築等によ ・東京都空き家情報サイト等の各種媒体 ・東京都空き家情報サイト等の各種媒体
る効果的な普及啓発を通じた普及啓発を通じた普及啓発

空き家利活用等普及啓発・相談事業の実
空き家利活用等普及啓発・相談事業の実施、空き家ガイ 施：セミナー等による普及啓発等、空き家ガイ
ドブックの改定
ドブック等を活用した情報発信
固定資産税部門と連携した啓発準備

・空き家利活用等普及啓発・相談事業の実施：セミナー等による普及啓発と事業の再構築を実施
・空き家ガイドブック等を活用した情報発信
・固定資産税部門と連携した啓発準備

7-1

人や地域に注目した住生活充実プロジェ
子供の居場所創設事業
クト

再掲 ３区市町村（2021年度交付申請）

事業実施区市町村の増加

子供や保護者が気軽に立ち寄れる地域の「居場所」を創設
し、地域全体で子供や家庭を支援する環境を整備する区
事業実施区市町村の増加
市町村を支援６区市町村（2022年度実績）

7-1

人や地域に注目した住生活充実プロジェ
地域における多世代交流拠点の整備
クト

再掲 30区市町村(2021年４月１日時点実績）

多世代交流拠点の整備促進

34区市町村（2023年３月31日時点実績）

多世代交流拠点の整備促進

多世代交流拠点の整備促進

多世代交流拠点の整備促進

7-1

人や地域に注目した住生活充実プロジェ
サテライトオフィスの設置補助
クト

再掲 助成件数 ９件/年

助成件数 16件/年

助成件数 4件/年

助成件数 16件/年

サテライトオフィスの設置を促進

サテライトオフィスの設置を促進

7-1

人や地域に注目した住生活充実プロジェ 管理状況届出制度の活用による管理状
クト
況の把握

届出率83.2%
届出の督促や現地調査の実施

事業実施区市町村の増加

事業実施区市町村の増加

・新たなマンション施策の展開を見据えた届 ・新たなマンション施策の展開を見据えた
届出率91.1％
届出制度の周知・普及促進、適切な助言・指出制度の見直し検討
届出制度の見直し検討
届出制度の周知・普及促進、アドバイザー派遣メニューの充導等の実施、アドバイザー派遣メニューの充実、・届出制度の周知による普及促進
・届出制度の周知による普及促進
実、第三者管理者方式導入に向けた事例調査や相談・助第三者管理者方式導入に向けた事例調査等
・アドバイザー派遣や適切な助言・指導等 ・アドバイザー派遣や適切な助言・指導等
言等支援の実施の実施による管理不全の防止・改善の実施による管理不全の防止・改善

56/193・改正届出制度の施行・届出制度の周知による普及促進
・アドバイザー派遣や適切な助言・指導等の実施による管理不全の防止・改善

「『未来の東京』戦略」取組状況調査 ３か年のアクションプラン一覧
戦略番号+
プロジェクト番号7-1

年次計画・実績、課題及び方向性
プロジェクト名

取組名

人や地域に注目した住生活充実プロジェ 管理の良好なマンションが適正に評価さクトれる市場の形成

人や地域に注目した住生活充実プロジェ
7-1
マンションの耐震化促進
クト

7-1

人や地域に注目した住生活充実プロジェ 「東京都マンション再生まちづくり制度」のクト
実施

人や地域に注目した住生活充実プロジェ
7-1
新たな建替え等支援策の構築
クト

7-1

7-1

人や地域に注目した住生活充実プロジェ マンションにおける省エネ改修、再エネ導
クト入の促進

人や地域に注目した住生活充実プロジェ 災害時の仮住まいの提供体制の整備、クト
巨大災害時の仮住まいへの備え

人や地域に注目した住生活充実プロジェ 災害時でも生活継続しやすい共同住宅
7-1
クト
の普及

再掲

2022年度

2021年度
実績（年度末）計画

実績（年度末）管理適正化推進計画 策定済区市：14区9市
改正マンション管理適正化法に基づく区市の管改正マンション管理適正化法に基づく区市の管理適正化推
区市の管理適正化推進計画策定の技術的支援、区市に理適正化推進計画策定に向けた技術的支進計画策定に向けた技術的支援、国の管理計画認定制
よる管理計画認定取得マンションの増加に向けた取組の支援、区市の管理計画認定制度の制度化・着度開始
援、関係団体や関連事業者と連携した管理計画認定制
実実施に向けた技術的支援
度の普及啓発の検討

耐震化率94.4%（2020年３月）
区市に対するマンション耐震に係る助成を実施（診断1,596戸、改修2,313戸）

・区市による管理適正化推進計画策定と管理計画認定取得マンションの増加に向けた取組を支援・関係団体や関連事業者と連携した管理
計画認定制度の普及啓発の実施

2024年度計画

・区市による管理適正化推進計画策定と ・区市による管理適正化推進計画策定と管理計画認定取得マンションの増加に向 管理計画認定取得マンションの増加に向けた取組を支援
けた取組を支援・関係団体や関連事業者と連携した管理 ・関係団体や関連事業者と連携した管理
計画認定制度の普及啓発の実施
計画認定制度の普及啓発の実施

・制度活用の拡大に向けた働きかけの実施
・再生に係る決議等の手続を行った管理組合の数：累計
・制度活用の拡大に向けた働きかけの実再生に係る決議等の手続を行った管理組合の数：１管理・制度活用による、まちづくりと連携した建再生に係る決議等の手続を行った管理組合の １管理組合（増減なし）
施組合、マンション再生まちづくり制度：支援内容の検証・改替えの促進
数：３管理組合、制度拡充
・マンション再生まちづくり制度の支援内容の検証、制度改・制度活用による、まちづくりと連携した建正・マンション再生まちづくり制度の支援内容
正 （拡充）
替えの促進の検証、制度改正

再生手法等調査

敷地売却支援制度の需要・事業採算性調査、支援制度の検討・構築

敷地売却支援制度の需要・事業採算性調査

・敷地売却支援制度の検討・構築
・マンション長寿命化に関する調査・検討計画書作成補助の利用による省エアドバイザー派遣による管理組合への働きかけ（ＥＶ充電 省エネ改修・再エネ導入に係る最新技術等の 省エネ改修・再エネ導入に係る最新技術等の調査、アウト ネ改修・再エネ導入検討の支援器の設置）、省エネ改修の促進や再エネ設備の導入等に 調査、アウトリーチ型の支援による省エネ診断の リーチ型支援としてマンション省エネ・再エネ啓発隊や省エネ・ ・環境性能向上に向けた省エネ・再エネア
向けた課題整理と情報収集
推進
再エネアドバイザーによる促進
ドバイザーによる、アウトリーチ型支援の実
施

賃貸型応急住宅：マニュアルブラッシュアップ、
災害時の仮住まいの提供体制の整備：実務マニュアル素
参加区市町村を拡大して訓練実施案を活用した訓練（21区市参加）実務マニュアルのブラッ
建設型応急住宅：実務マニュアル素案作成
シュアップ、都共同電子申請システムによる申込デモ版作成
申込手続のオンライン申請の拡大検討・区市
巨大災害時の仮住まいへの備え：リーフレットＷｅｂ版作
町村への活用働きかけ・普及
成、多言語化
災害後の住まいの備えについての普及啓発

ＬＣＰ住宅の普及策検討

・制度活用の拡大に向けた働きかけの実
施・制度活用による、まちづくりと連携した建替えの促進

・マンションの状況に応じた支援により再生
・マンションの状況に応じた支援により再生
等を促進
等を促進
・長寿命化支援制度の検討・構築
・検討計画書作成補助の利用による省エ
ネ改修・再エネ導入検討の支援
・環境性能向上に向けた省エネ・再エネア
ドバイザーによる、アウトリーチ型支援の実
施・検討計画書作成補助の利用による省エ
ネ改修・再エネ導入検討の支援
・環境性能向上に向けた省エネ・再エネア
ドバイザーによる、アウトリーチ型支援の実
施・賃貸型応急住宅：実務マニュアルのブ
・賃貸型応急住宅：実務マニュアルのブ ・賃貸型応急住宅：実務マニュアルのブ
ラッシュアップ、参加区市町村を拡大して訓ラッシュアップ、参加区市町村を拡大して訓 ラッシュアップ、参加区市町村を拡大して訓・賃貸型応急住宅：実務マニュアルを活用した訓練（20 練実施
練実施
練実施
区市参加）、実務マニュアルのブラッシュアップ
・建設型応急住宅：実務マニュアルのブ・建設型応急住宅：実務マニュアルのブ ・建設型応急住宅：実務マニュアルのブ・建設型応急住宅：実務マニュアル素案作成、区市町村 ラッシュアップ、区市町村と連携し配置計画
ラッシュアップ
ラッシュアップと連携し配置計画案を作成
案を作成
・公的住宅：訓練実施
・公的住宅：訓練実施
・公的住宅：訓練実施
・公的住宅：訓練実施
・応急修理：区市町村及び関係団体との ・応急修理：区市町村及び関係団体との・応急修理：区市町村及び関係団体との意見交換
・応急修理：区市町村及び関係団体との意見交換、訓練実施、実務マニュアルのブ 意見交換、訓練実施、実務マニュアルのブ・オンライン申請：オンライン申請の拡大検討、区市町村へ 意見交換、訓練実施、実務マニュアル作
ラッシュアップ
ラッシュアップの活用働きかけ・普及
成・オンライン申請：拡大検討・構築、区市 ・オンライン申請：拡大検討・構築、区市・リーフレット活用による普及啓発
・オンライン申請：拡大検討・構築、区市町村への活用働きかけ・普及
町村への活用働きかけ・普及
町村への活用働きかけ・普及
・リーフレット活用による普及啓発
・リーフレット活用による普及啓発
・リーフレット活用による普及啓発

ＬＣＰ住宅の登録・普及促進、民間知見を踏
災害時でも生活継続しやすい共同住宅 災害時でも生活継続しやすい共同住宅 災害時でも生活継続しやすい共同住宅
ＬＣＰ住宅の登録・普及促進、普及促進に向けた実態把
まえた制度改善、環境配慮型ＬＣＰ住宅の（東京とどまるマンション）の登録・普及促 （東京とどまるマンション）の登録・普及促 （東京とどまるマンション）の登録・普及促
握調査実施、「東京とどまるマンション」への名称変更
技術調査等
進
進
進

再掲 ９地区

7-1

人や地域に注目した住生活充実プロジェ
戸建て住宅等の耐震化促進
クト

耐震化率92.0％（2020年３月）
耐震化率92.0%（2020年３月）
助成（除却の対象地域の拡大）、普及啓発
助成（除却の対象地域の拡大、2000年以前の新耐震
再掲 助成（除却の対象地域の拡大）、普及啓発（区市町村 （区市町村による所有者への積極的な働きか
木造戸建住宅への対象拡大）、普及啓発（区市町村にによる所有者への積極的な働きかけを促進）
けを更に促進）
よる所有者への積極的な働きかけを促進）

7-1

人や地域に注目した住生活充実プロジェ
都営住宅等を活用した垂直避難
クト

１区と新規に覚書締結（累計12区市と覚書締結）

2025年度計画

2025年度の目標達成に向けて、下記の 2025年度の目標達成に向けて、下記の目標達成年度として仕上げの取組を実施
取組により耐震化を推進
取組により耐震化を推進
マンションの耐震化率94.4％（2020年３月時点）
・マンション耐震化推進サポート事業やアド・マンション耐震化推進サポート事業やアド ・マンション耐震化推進サポート事業やアド
耐震診断の実施等、耐震化に係る費用の助
バイザー派遣等による耐震化の働きかけ
バイザー派遣等による耐震化の働きかけ
バイザー派遣等による耐震化の働きかけ成により取組支援、耐震化の働きかけ、補強設 耐震化の働きかけ、マンション耐震化推進サポート事業、ア・耐震診断・耐震改修への助成
・耐震診断・耐震改修への助成
・耐震診断・耐震改修への助成
計・改修の実施に向けた合意形成等の支援
ドバイザー派遣・耐震診断・耐震改修への助成、マンション
すぐに耐震化に取り組めないマンションに対
すぐに耐震化に取り組めないマンションに対 すぐに耐震化に取り組めないマンションに対（マンション耐震化推進サポート事業）
ポータルサイトの掲載情報の充実によりマンションの耐震化をして、下記の取組を実施
して、下記の取組を開始
して、下記の取組を実施
促進
・倒壊等の危険性が高いピロティを有する
・倒壊等の危険性が高いピロティを有するマ ・倒壊等の危険性が高いピロティを有する
マンションに対する支援ンションに対する支援マンションに対する支援

人や地域に注目した住生活充実プロジェ
地区計画策定支援事業
クト

7-1

2023年度
計画

11地区

８地区

区市町の要請に応じて覚書締結

10地区

14地区

助成（除却の対象地域の拡大、新耐震 助成（除却の対象地域の拡大、新耐震 助成（除却の対象地域の拡大、新耐震
基準の木造住宅への支援）、普及啓発 基準の木造住宅への支援）、普及啓発 基準の木造住宅への支援）、普及啓発（区市町村による所有者への積極的な働 （区市町村による所有者への積極的な働 （区市町村による所有者への積極的な働
きかけを更に促進）
きかけを更に促進）
きかけを更に促進）

３区市と新規に協定締結（累計15区市と覚書等締結） 区市町の要請に応じて覚書等を締結

57/19314地区

区市町の要請に応じて覚書等を締結

区市町の要請に応じて覚書等を締結

「『未来の東京』戦略」取組状況調査 ３か年のアクションプラン一覧
戦略番号+
プロジェクト番号

年次計画・実績、課題及び方向性
プロジェクト名

取組名

再掲

2021年度
実績（年度末）人や地域に注目した住生活充実プロジェ
7-1
住情報の戦略的な発信
クト

住情報発信サイト作成、シンポジウム開催

人や地域に注目した住生活充実プロジェ 時代のニーズに対応した新たな住宅の普
7-1
クト
及

「新しい日常」に対応した住宅性能向上に関する事例調
査、ヒアリング、住宅性能等に関する都民意識の収集

2022年度計画

2023年度
計画

実績（年度末）

2024年度計画

住情報発信サイトの更新（住教育のページの作成、区市
住教育ページ作成等、シンポジウムによる気運
情報コンテンツ等ブラッシュアップ、シンポジウ 情報コンテンツ等ブラッシュアップ、シンポジ
町村情報の追加、その他機能の追加） 、シンポジウム開醸成
ムによる気運醸成
ウムによる気運醸成
催

最新技術等を活用した住宅に関する懇談会

最新技術等を活用した住宅に関する懇談会を開催し、新たな日常に対応した住まいに関わるコンテンツを「TOKYOす ウェブサイトによる情報発信まいと」に追加・情報発信2025年度計画
情報コンテンツ等ブラッシュアップ、シンポジ
ウムによる気運醸成

ウェブサイトによる情報発信

ウェブサイトによる情報発信

・貸主への都独自補助による支援強化
・居住支援法人への直接補助の実施・関係団体と連携した普及啓発の拡大

・貸主への都独自補助による支援強化
・居住支援法人への直接補助の実施・関係団体と連携した普及啓発の拡大

２区市

２区市

登録戸数：51,039戸
人や地域に注目した住生活充実プロジェ 東京ささエール住宅の登録促進・居住支
7-1
クト
援の充実

7-1

7-1

7-1

登録戸数：46,226戸

人や地域に注目した住生活充実プロジェ
１区市
区市町村居住支援協議会の設立促進 再掲
クト（2021年度末時点累計26区市）

人や地域に注目した住生活充実プロジェ
子育て世帯に配慮した住宅の普及促進
クト

人や地域に注目した住生活充実プロジェ サービス付き高齢者向け住宅等の供給
クト促進

安心居住パッケージ事業（高齢者向けの安否・貸主への都独自補助による支援強化確認等）の実施、専用住宅の設備改善費補 安心居住パッケージ事業（高齢者向けの安否確認等）の ・居住支援法人への直接補助の実施
助開始、居住支援実態調査、施策の充実
実施、専用住宅の設備改善費補助開始、居住支援実態 ・関係団体と連携した普及啓発の拡大
調査、施策の充実
４区市（2022年度末時点累計30区市）補助対象の拡大

２区市、補助対象の拡大

・ガイドラインや認定制度を活用し、子育て ・ガイドラインや認定制度を活用し、子育て ・ガイドラインや認定制度を活用し、子育て世帯に配慮した質の高い住宅の供給を促 世帯に配慮した質の高い住宅の供給を促 世帯に配慮した質の高い住宅の供給を促
ガイドラインや認定制度を活用し、子育てに配 ・「子育てに配慮した住宅のガイドライン」、「東京都子育て進進
進
ガイドラインや認定制度改正等に向けた学識経験者等との 慮した質の高い住宅の供給促進、普及促進策 支援住宅認定制度」改正案の確定
・認定住宅の整備、改修に対する補助制 ・認定住宅の整備、改修に対する補助制 ・認定住宅の整備、改修に対する補助制
意見交換会を実施の多様化による効果的な広報展開の実施、ガ ・認定住宅の整備、改修に対する新たな補助制度案の確
度を実施
度を実施
度を実施
イドラインの改訂、認定制度の改正
定・事業者や都民（子育て世帯）に向けた ・事業者や都民（子育て世帯）に向けた ・事業者や都民（子育て世帯）に向けた多様な媒体を活用した広報の展開
多様な媒体を活用した広報の展開
多様な媒体を活用した広報の展開

1,039戸（2021年度末）
23,858戸（2021年度末累計）サービス付き高齢者向け住宅等の供給 計画 366戸（2022年度末）
1,200 戸/年度（供給実績や国の住生活基 24,224戸（2022年度末累計）
本計画の改定の動き等を踏まえ、必要に応じて再設定）、市場動向、事業者ヒアリングなど高 市場動向、事業者ヒアリングなど高齢者の居住に適した住齢者の居住に適した住宅の調査検討
宅の調査実施・既存住宅の流通に取り組む民間事業者
を支援
・既存住宅流通促進事業者グループ登録制度：６グルー ・ガイドブック・取組事例集等による普及啓
既存住宅流通促進事業者グループ登録の推
プ36窓口
発進、ガイドブック・取組事例集等による普及啓発
・ガイドブック・取組事例集等による普及啓発の実施
・省エネ改修等を行ったリノベーションのモデ
ルハウスによる普及啓発（戸建住宅、共
同住宅）

7-1

人や地域に注目した住生活充実プロジェ
既存住宅流通活性化に向けた取組
クト

流通促進事業者登録グループ６組

7-1

人や地域に注目した住生活充実プロジェ 省エネ・再エネ住宅推進プラットフォームのクト
設置

プラットフォーム設立準備、省エネ・再エネ普及促進事業検 プラットフォーム設置・運営、普及促進事業の創プラットフォーム設置・運営、普及促進事業の創設・実施
討
設・実施

7-1

人や地域に注目した住生活充実プロジェ 新築住宅のゼロエミッション化（東京ゼロ東京ゼロエミ住宅の普及拡大、「東京ゼロエミ住宅」基準の再掲「東京ゼロエミ住宅」の普及拡大
クト
エミ住宅の普及促進）
多段階化

人や地域に注目した住生活充実プロジェ 新築住宅等のゼロエミッション化（条例7-1
クト
改正による新制度の構築）

人や地域に注目した住生活充実プロジェ
既存住宅の省エネ性能向上
クト「東京ゼロエミ住宅」の補助拡充

東京ゼロエミ住宅の普及拡大、「東京ゼロエミ住宅」基準の 「東京ゼロエミ住宅」の普及拡大、制度の検討・ ・新築住宅等への太陽光発電設備設置義務化に向けた
再掲 多段階化、住宅等の一定の中小新築建物への太陽光設 構築を進め、中小新築建物での太陽光発電の 条例改正、新たな支援制度の創設
置義務の検討開始
設置を拡大・制度に関する普及啓発事業の拡大

既存住宅、集合住宅での対策（災害に人や地域に注目した住生活充実プロジェ
7-1
も強く健康にも資する断熱・太陽光住宅 再掲 事業検討
クトの普及拡大など）

7-1

２区市

事業スキーム検討

都の整備費補助等により供給を促進
都の整備費補助等により供給を促進
都の整備費補助等により供給を促進（2030年度末までに33,000戸整備） （2030年度末までに33,000戸整備） （2030年度末までに33,000戸整備）

プラットフォームを通じた業界団体との連携 プラットフォームを通じた業界団体との連携 プラットフォームを通じた業界団体との連携により、省エネ・再エネ住宅の普及を促進 により、省エネ・再エネ住宅の普及を促進 により、省エネ・再エネ住宅の普及を促進「東京ゼロエミ住宅」の補助拡充、普及拡「東京ゼロエミ住宅」への補助、普及拡大 「東京ゼロエミ住宅」への補助、普及拡大
大・新築住宅等への太陽光発電設備設置義務化 新制度の施行準備・周知・新制度の施行に向けた支援を展開

・断熱・太陽光住宅普及に向けた補助開始・拡充（窓・ドアの省エネ改修や蓄電池の設置等への補助、あわせて設置した太陽光発電設備に対する補助を実施）
・集合住宅における建物全体の再エネ化を促進する事業を・補助拡大により普及促進開始（集合住宅に高圧一括受電にて再エネ100％電気を供 ・ＰＶ・蓄電池グループ購入支援給する事業者の募集・登録を開始）
・太陽光発電設備、蓄電池等の共同購入事業を開始（太陽光発電及び蓄電池グループ購入促進事業の協定
事業者を選定）補助拡大により普及促進

・既存住宅の流通に取り組む民間事業者 ・既存住宅の流通に取り組む民間事業者
を支援
を支援
・ガイドブック・取組事例集等による普及啓 ・ガイドブック・取組事例集等による普及啓発
発
・省エネ改修等を行ったリノベーションのモデ ・省エネ改修等を行ったリノベーションのモデ
ルハウスによる普及啓発（戸建住宅、共 ルハウスによる普及啓発（戸建住宅、共
同住宅）
同住宅）

・新築住宅等への太陽光発電設備設置義務化 新制度の施行準備・周知・新制度の施行に向けた支援を展開

・新築住宅等への太陽光発電設備設置義務化 新制度の施行
・新制度に対応する支援を展開

・補助拡大により普及促進

・補助拡大により普及促進事業の構築・開始、省エネ診断や断熱化工
既存住宅の省エネ改修促進事業の創設により、区市町村
事、設備効率化に対して補助を行う区市町村
既存住宅の省エネ改修に対する補助によ 既存住宅の省エネ改修に対する補助によ 既存住宅の省エネ改修に対する補助によに対する支援制度を整備するとともに、都が直接補助するを支援、当面の間、都が直接補助する事業もり、省エネ性能向上を促進
り、省エネ性能向上を促進
り、省エネ性能向上を促進
事業も実施
実施

58/193

「『未来の東京』戦略」取組状況調査 ３か年のアクションプラン一覧
戦略番号+
プロジェクト番号7-1

年次計画・実績、課題及び方向性
プロジェクト名

取組名

人や地域に注目した住生活充実プロジェ
都営住宅における断熱性能の向上
クト

人や地域に注目した住生活充実プロジェ
7-1
都営住宅における太陽光パネルの設置
クト

7-1

人や地域に注目した住生活充実プロジェ
都営住宅におけるＥＶ用充電器の設置
クト

人や地域に注目した住生活充実プロジェ 公社住宅における太陽光発電設備の設
7-1
クト
置

7-1

7-1

7-1

人や地域に注目した住生活充実プロジェ
公社住宅におけるＥＶ充電器の設置
クト

人や地域に注目した住生活充実プロジェ 住宅における多摩産材等の国産木材のクト
利用促進

人や地域に注目した住生活充実プロジェ コミュニティ型サービス拠点の整備、移動クト支援の実施（公社住宅）

人や地域に注目した住生活充実プロジェ コミュニティサロン（集会所）を活用した
7-1
クト「居場所」づくり（公社住宅）

再掲

2022年度

2021年度
実績（年度末）計画

2023年度
計画

実績（年度末）

2024年度計画

2025年度計画

基準設計の検討・見直し

建物の断熱性能をＺＥＨ水準に引き上げる検討、基準設
建替え工事への反映
計の見直し

建替え工事への反映

建替え工事への反映

フェーズ１ 100棟、設置可能な住棟及び発電容量の把握・設計・設置（100棟）を施工
・パネルの種類や設置方法の検証
・発電電力の活用検討

・設計・設置（100棟）を施工
・パネルの種類や設置方法の検証
・発電電力を都有施設で活用

フェーズ２
・本格設置
・発電電力を都有施設で活用

・本格設置
・発電電力を都有施設で活用

急速充電器10基、普通充電器40基／年

・急速充電器：地域開放用駐車場 10基／年
・普通充電器：地域開放用駐車場 54基／年、コインパーキング34基／年、居住者用駐車場：75基（配管を含む）／年

・地域開放用駐車場：90基程度
・コインパーキング：40基程度
・居住者用駐車場：80基程度（配管を含む）

・地域開放用駐車場：335基程度
・コインパーキング：40基程度
・居住者用駐車場：465基程度（配管を含む）

・地域開放用駐車場：335基程度
・コインパーキング：40基程度
・居住者用駐車場：955基程度（配管
を含む）

累計17棟

25棟

既存住宅25棟に設置
新築住宅４棟に設置
累計46棟

既存住宅30棟に設置
新築住宅５棟に設置

設置促進

設置促進

普通充電器３団地（累計25団地）

普通充電器：既存３団地にて６基設置 (実装のみ)、新 既存６団地にて 200基設置 (配管を含
普通充電器：建替及び既存住宅における設
築２団地にて６基設置 (実装のみ)む)
置拡大（10団地程度/年）、急速充電器：
設置促進
急速充電器：多摩地域の商業施設における調査・検討 新築２団地にて 27基設置 (配管を含
多摩地域の商業施設における調査・検討等
等
む)

設置促進

基準設計見直しのための基本設計を実施

再掲 累計約490棟

急速充電器５基、普通充電器４基／年

・住宅における国産木材の活用に関する検討調査の実施
・イベント等を通じた住宅における国産木材利用の普及啓発--施設の運営方法やサービス拠点で実施するイベント、移動支援の実施に向けた協議・調整

・コミュニティ型生活サービス拠点：22年12月に竣工、23
サービス拠点における生活支援サービスの提供 年５月の開設に向け準備中
やコミュニティイベントの実施、移動支援の実施・ ・移動支援の実証実験：22年９月22日から14日間実検証
施
運行件数111件、乗車人数206人

・中大規模の木造住宅に関する調査・普及促進策の検討
・国産木材の利用促進に向けた施策の検討・イベント等を通じた住宅における国産木材利用の普及啓発

・住宅における多摩産材等の国産木材の利用促進に向けた支援
・イベント等を通じた住宅における国産木材利用の普及啓発

・コミュニティ型生活サービス拠点：23年５月に開設予定・移動支援の実証実験やコミュニティ型生 検討結果により他団地へ展開
活サービス拠点の実施状況を踏まえた実
施方策（プロジェクト）の検討

・住宅における多摩産材等の国産木材の利用促進に向けた支援
・イベント等を通じた住宅における国産木材利用の普及啓発

検討結果により他団地へ展開

専門スタッフが高齢者等の相談対応、高齢者等の交流を 専門スタッフが高齢者等の相談対応、高齢者 専門スタッフが高齢者等の相談対応、高齢者等の交流を 専門スタッフが高齢者等の相談対応、高促進する各種イベントを開催、地元自治体との連携構築・ 等の交流を促進する各種イベントを開催、地元 促進する各種イベントを開催、地元自治体との連携構築・ 齢者等の交流を促進する各種イベントを拡大 （新規コミュニティ活動件数11件）
自治体との連携構築・拡大
拡大（新規コミュニティ活動件数32件）
開催、地元自治体との連携構築・拡大

専門スタッフが高齢者等の相談対応、高齢者等の交流を促進する各種イベントを開催、地元自治体との連携構築・拡大

専門スタッフが高齢者等の相談対応、高齢者等の交流を促進する各種イベントを開催、地元自治体との連携構築・拡大

7-1

人や地域に注目した住生活充実プロジェ 地域コミュニティの核となるモデル拠点づく
クト
り（公社住宅）対象団地の調査と子育て支援施設等の整備の検討

基本構想の策定

モデル拠点：22年７月開設

事業化に向けた課題等の整理

基本構想の策定

事業着手

7-1

人や地域に注目した住生活充実プロジェ
高齢者等ふれあい同居募集
クト

-

-

募集開始

募集中

募集中

募集中

４自治体

事業実施区市町村の増加

10自治体（累計）

事業実施区市町村の増加

事業実施区市町村の増加

事業実施区市町村の増加

事業実施区市町村の増加

子供や保護者が気軽に立ち寄れる地域の「居場所」を創設
し、地域全体で子供や家庭を支援する環境を整備する区
事業実施区市町村の増加
市町村を支援６区市町村（2022年度実績）

事業実施区市町村の増加

事業実施区市町村の増加

事業実施区市町村の増加

地域の子供たちへの食事や交流の場を提供する子供食堂の整備を推進事業実施区市町村の増加
29区市町村（2022年度実績）

事業実施区市町村の増加

事業実施区市町村の増加

7-2 「みんなの居場所」創出プロジェクト

7-2 「みんなの居場所」創出プロジェクト

7-2 「みんなの居場所」創出プロジェクト

7-2 「みんなの居場所」創出プロジェクト

区市町村の先駆的・分野横断的取組を包括的に支援子供の居場所創設事業

子供食堂推進事業

子供の笑顔につながる「遊び」の推進

再掲 ３区市町村（2021年度交付申請）

再掲 29区市町村（2021年度交付申請）

再掲 -区市町村を対象とした補助金の要綱策定に向けた調整
自治体ヒアリング-59/193『「遊び」推進プロジェクト』を通じた「遊び」
体験の創出
子供の意見を踏まえた「遊び場」の創出に取り組む区市町村を支援
子供の遊びに関する調査・分析『「遊び」推進プロジェクト』を通じた「遊び」
体験の創出
子供の意見を踏まえた「遊び場」の創出に
子供の意見を踏まえた「遊び場」の創出に 取り組む区市町村を支援取り組む区市町村を支援

「『未来の東京』戦略」取組状況調査 ３か年のアクションプラン一覧
戦略番号+
プロジェクト番号

年次計画・実績、課題及び方向性
プロジェクト名

7-2 「みんなの居場所」創出プロジェクト

取組名

人生100年時代セカンドライフ応援事業（地域サロンの設置・運営）

再掲

18区市町村7-2 「みんなの居場所」創出プロジェクト

TOKYOシニア食堂推進事業

7-2 「みんなの居場所」創出プロジェクト

地域における多世代交流拠点の整備

7-2 「みんなの居場所」創出プロジェクト

居場所の創出（東京みんなでサロン）

7-2 「みんなの居場所」創出プロジェクト

大学と連携した都営住宅への学生入居
再掲 制度の検討、２大学と協定締結による地域コミュニティ活動の支援

7-2 「みんなの居場所」創出プロジェクト

公衆浴場利用促進支援

2022年度

2021年度
実績（年度末）再掲 -30区市町村(2021年４月１日時点実績）
再掲 ５か所で先行実施-

計画

2023年度
計画

実績（年度末）

2024年度計画

2025年度計画

高齢者の活動拠点や高齢者が担い手となる拠点を設置す 高齢者の活動拠点や高齢者が担い手とな 高齢者の活動拠点や高齢者が担い手とな
高齢者の活動拠点や高齢者が担い手となる拠る区市町村を支援 18区市町村（2023年７月時点把 る拠点を設置する区市町村を支援 18区 る拠点を設置する区市町村を支援 18区 引き続き高齢者の地域での活動等を推進点を設置する区市町村を支援 21区市町村
握）
市町村
市町村

-

地域において高齢者が飲食をしながら様々
令和５年度当初からの支援の実施に向け、執行計画や要な交流することができる取組を支援 90か 引き続き高齢者の居場所づくり等を推進
綱等の作成
所

引き続き高齢者の居場所づくり等を推進

多世代交流拠点の整備促進

34区市町村（2023年３月31日時点実績）

多世代交流拠点の整備促進

多世代交流拠点の整備促進

多世代交流拠点の整備促進

20か所で本格実施

31か所設置

10か所で新規実施

10か所で新規実施

10か所で新規実施

数か所で実施６団地で入居済み

５団地で新規実施

５団地で新規実施

５団地で新規実施

地域交流拠点事業を実施

地域住民の健康増進や交流の促進をはじめ公衆浴場を地
域交流拠点として活用し、新たな浴場利用者の開拓につな 地域交流拠点事業を実施
がる取組を実施

地域交流拠点事業を実施

地域交流拠点事業を実施

7-2 「みんなの居場所」創出プロジェクト

地域日本語教育推進体制の整備

・日本語教室のデータベースを活用し、各 ・日本語教室のデータベースを活用し、各・日本語教室のデータベースを活用し、各地域の日本語教室について情報発信を行 地域の日本語教室について情報発信を行
地域の日本語教室について情報発信を行
区市町村、国際交流協会等の取組を財政的に支援する
うとともに、区市町村、国際交流協会等の うとともに、区市町村、国際交流協会等のうとともに、区市町村、国際交流協会等の都内の日本語教室のデータベースを構築などの体制整備を推進するとともに、「東京における「地域日取組を財政的に支援するなどの体制整備 取組を財政的に支援するなどの体制整備
取組を財政的に支援するなどの体制整備
各地域のニーズや実態を把握
区市町村、国際交流協会等の取組を財政的 本語教育の体制づくり」のあり方」をとりまとめ、区市町村等
を推進
を推進
再掲
を推進
「多文化共生社会に向けた地域における日本語教育推進 に支援する等体制整備を推進に対して、地域日本語の目標、目指すレベル、体制づくりに
・初めて日本語を学習する方等を対象とし ・初めて日本語を学習する方等を対象とし・初めて日本語を学習する方等を対象としの考え方」を整理・公表
必要な要素等を示した。
たオンライン教室のモデル実施を踏まえた事 たオンライン教室のモデル実施を踏まえた事たオンライン教室をモデル実施するほか、日
業を展開
業を展開
本語学習支援者のスキルアップ研修を実・日本語学習支援者のスキルアップ研修を ・日本語学習支援者のスキルアップ研修を
施
実施
実施

7-2 「みんなの居場所」創出プロジェクト

地域の底力発展事業助成

再掲 助成事業を実施（交付決定：522件）

7-2 「みんなの居場所」創出プロジェクト

調査研究委員会の設置・運営

7-2 「みんなの居場所」創出プロジェクト

運営効果に関する調査研究

町会・自治会の地域活動を推進

助成事業を実施（交付決定：580件）

町会・自治会の地域活動を推進

町会・自治会の地域活動を推進

町会・自治会の地域活動を推進

運営

運営

運営
(2022年度終了）

-

-

-

効果測定・運営組織等へのコンサルテーション等

調査研究のまとめ

調査研究のまとめ(2022年度終了）

-

-

-

都有施設等を活用した「居場所」づくりプ 都営住宅の創出用地における民間活用
7-3
再掲 １か所
ロジェクト
事業の推進

・東京街道団地地区：設計
・新規地区：１か所事業化（事業実施方針 ・東京街道団地地区：設計
策定）
・桐ケ丘団地地区：事業化（事業実施方針策定）
・その他事業化検討

・東京街道団地地区：建設工事
・新規地区：１か所事業者募集等

・東京街道団地地区：工事完了
・東京街道団地地区：事業運営
・新規地区：１か所事業化（事業実施 ・新規地区：１か所事業者募集等、１
方針策定）
か所事業化（事業実施方針策定）

都有施設等を活用した「居場所」づくりプ 福祉インフラ整備活用候補地の提供
7-3
ロジェクト
（都営住宅の建替えの推進）

再掲 28.7ha（2014～2021年度）

約２ha以上の候補地の提供（2022年度～
約29.2ha2024年度累計）（都営住宅の年間建替え（2014~2022年度）
約3,800 戸）

約１ha以上の候補地の提供（2023年 約１ha以上の候補地の提供（2023年
候補地の提供（都営住宅の年間建替え
度～2024年度累計）（都営住宅の年 度～2024年度累計）（都営住宅の年約3,800戸）
間建替え約3,800戸）
間建替え約3,800戸）

再掲 ５か所で先行実施

20か所で本格実施

31か所設置

10か所で新規実施

数か所で集会所設計等、未利用地の暫定活用に向けた調査、活用方法の検討・構築

交流施設等の検討、未利用地の暫定活用方法の検討

交流施設等の検討・整備、未利用地の暫 交流施設等の検討・整備、未利用地の定活用方法の検討・実施
暫定活用方法の検討・実施

交流施設等の検討・整備、未利用地の暫定活用方法の検討・実施

数か所で実施６団地で入居済み

５団地で新規実施

５団地で新規実施

５団地で新規実施

建替えに併せた緑化、緑化による居場所の創
出、先行実施・課題検証

・建替えに併せた緑化：整備推進
・建替えに併せた緑化：整備推進
・居場所の創出：２団地で先行実施・検証・マニュアル案
・居場所の創出：先行実施・課題検証作成

・建替えに併せた緑化：整備推進
・居場所の創出：本格実施

・建替えに併せた緑化：整備推進
・居場所の創出：本格実施

-

-

7-3

都有施設等を活用した「居場所」づくりプ
居場所の創出（東京みんなでサロン）
ロジェクト

居場所の創出（建替えに併せた交流施
都有施設等を活用した「居場所」づくりプ
7-3
設等の整備、未利用地の暫定活用
再掲 集会所の基準設計の検討、暫定活用候補地の抽出
ロジェクト
等）
7-3

都有施設等を活用した「居場所」づくりプ 大学と連携した都営住宅への学生入居
再掲 制度の検討、２大学と協定締結
ロジェクトによる地域コミュニティ活動の支援

都有施設等を活用した「居場所」づくりプ 都営住宅用地を活用した新たな緑の創7-3
再掲 現地調査、実施可能性の検討
ロジェクト
出

7-3

都有施設等を活用した「居場所」づくりプ
都民の城（仮称）の活用
ロジェクト

基本設計

改修基本計画の実施を見送り、周辺都有地との一体的な検討・実施設計・改修工事
活用に向けたまちづくりの検討を推進※2022年５月、改修基本計画の実施を見送（「戦略9-2国際競争力を備えた魅力的な拠点の形成」
りのうち「神宮前五丁目地区のまちづくり」を参照）

60/193

10か所で新規実施

10か所で新規実施

「『未来の東京』戦略」取組状況調査 ３か年のアクションプラン一覧
戦略番号+
プロジェクト番号7-3

年次計画・実績、課題及び方向性
プロジェクト名

取組名

再掲

都有施設等を活用した「居場所」づくりプ コミュニティ型サービス拠点の整備、移動施設の運営方法やサービス拠点で実施するイベント、移動
再掲
ロジェクト
支援の実施（公社住宅）支援の実施に向けた協議・調整

都有施設等を活用した「居場所」づくりプ コミュニティサロン（集会所）を活用した
7-3
ロジェクト
「居場所」づくり（公社住宅）

2022年度

2021年度
実績（年度末）計画

2023年度
計画

実績（年度末）・コミュニティ型生活サービス拠点：22年12月に竣工、23
サービス拠点における生活支援サービスの提供 年５月の開設に向け準備中
やコミュニティイベントの実施、移動支援の実施・ ・移動支援の実証実験：22年９月22日から14日間実検証
施
運行件数111件、乗車人数206人

2024年度計画

・コミュニティ型生活サービス拠点：23年５月に開設予定・移動支援の実証実験やコミュニティ型生 検討結果により他団地へ展開
活サービス拠点の実施状況を踏まえた実
施方策（プロジェクト）の検討

専門スタッフが高齢者等の相談対応、高齢者等の交流を 専門スタッフが高齢者等の相談対応、高齢者 専門スタッフが高齢者等の相談対応、高齢者等の交流を 専門スタッフが高齢者等の相談対応、高再掲 促進する各種イベントを開催、地元自治体との連携構築・ 等の交流を促進する各種イベントを開催、地元 促進する各種イベントを開催、地元自治体との連携構築・ 齢者等の交流を促進する各種イベントを拡大 （新規コミュニティ活動件数11件）
自治体との連携構築・拡大
拡大（新規コミュニティ活動件数32件）
開催、地元自治体との連携構築・拡大

2025年度計画

検討結果により他団地へ展開

専門スタッフが高齢者等の相談対応、高齢者等の交流を促進する各種イベントを開催、地元自治体との連携構築・拡大

専門スタッフが高齢者等の相談対応、高齢者等の交流を促進する各種イベントを開催、地元自治体との連携構築・拡大

7-3

都有施設等を活用した「居場所」づくりプ 地域コミュニティの核となるモデル拠点づく
再掲 対象団地の調査と子育て支援施設等の整備の検討
ロジェクト
り（公社住宅）基本構想の策定

モデル拠点：22年７月開設

事業化に向けた課題等の整理

基本構想の策定

事業着手

7-3

都有施設等を活用した「居場所」づくりプ
高齢者等ふれあい同居募集
ロジェクト

-

募集開始

募集中

募集中

募集中

7-4 誰一人取り残さないサポートプロジェクト

7-4 誰一人取り残さないサポートプロジェクト

7-4 誰一人取り残さないサポートプロジェクト

7-4 誰一人取り残さないサポートプロジェクト

7-4 誰一人取り残さないサポートプロジェクト

再掲 -・相談事業の実施及び認知度向上のため・相談事業の実施及び認知度向上のため ・相談事業の実施及び認知度向上のため
幅広い分野にまたがる若者の問題に関する相談を受け付 の広報事業の推進
相談事業の実施及び認知度向上のための広の広報事業の推進の広報事業の推進
け、適切な地域支援につなげるとともに、新たに相談受付時 ・オンライン相談実施
報事業の推進、受付時間延長、利用者満足・オンライン相談実施
・オンライン相談実施
間の延長や、利用者満足度の測定等により、相談者にとっ ・ＡＩ等を活用した相談ツールを導入する
測定、若者向けオンライン調査を実施
・若者のニーズをとらえた相談体制の充実・ ・若者のニーズをとらえた相談体制の充実・て利用しやすい環境の整備を推進など、若者のニーズをとらえた相談体制の充
強化
強化
実・強化

若者総合相談センター「若ナビα」の運営

相談事業の実施及び認知度向上のための広報事業の推進、オンライン相談開始

地域における子供・若者支援体制の整備及び支援の推進

区市町村が新設・拡充する相談窓口への一部
区市町村が新設・拡充する相談窓口への区市町村が新設・拡充する相談窓口への一部補助、区市
区市町村が新設・拡充する相談窓口への一部補助、区市
補助、区市町村職員や地域支援者向けの情一部補助、区市町村職員や地域支援者
町村職員や地域支援者向けの情報発信、若者応援プロ
町村職員や地域支援者向けの情報発信、「ひとりじゃな
報発信、ひとりじゃない！若者応援プロジェクト向けの情報発信、若者応援プロジェクトのジェクトの実施準備い！若者応援プロジェクト」の実施の実施
実施

学校サポートチーム等

とうきょうママパパ応援事業

子供の居場所創設事業

再掲 -再掲 58区市町村

再掲 ３区市町村（2021年度交付申請）

区市町村が新設・拡充する相談窓口への 区市町村が新設・拡充する相談窓口への一部補助、区市町村職員や地域支援者 一部補助、区市町村職員や地域支援者向けの情報発信、地域における若者支援 向けの情報発信、地域における若者支援
施策の推進
施策の推進

機能強化等

児童・生徒の問題行動等の未然防止、早期解決を図るた
め、学校、家庭、関係機関等が一体となって取り組む学校 機能強化等
サポートチームの機能強化等

機能強化等

機能強化等

全区市町村で実施

すべての子育て家庭の状況を妊娠期から把握し、継続した支援を行う区市町村の取組を支援
全区市町村で実施
61区市町村

全区市町村で実施

全区市町村で実施

事業実施区市町村の増加

子供や保護者が気軽に立ち寄れる地域の「居場所」を創設
し、地域全体で子供や家庭を支援する環境を整備する区
事業実施区市町村の増加
市町村を支援６区市町村（2022年度実績）

事業実施区市町村の増加

事業実施区市町村の増加

7-4 誰一人取り残さないサポートプロジェクト

ヤングケアラーへの支援

再掲 庁内連絡会の実施（年３回）

支援マニュアル作成、団体への支援

支援マニュアルの作成
ピアサポート等相談支援を行う団体等への支援

ヤングケアラーの把握の強化
ヤングケアラー支援推進協議会の設置・運営
継続実施
ヤングケアラー・コーディネーターの配置促進
ピアサポート等相談支援を行う団体等への支援

7-4 誰一人取り残さないサポートプロジェクト

ヤングケアラーに関する普及啓発

再掲 -

-

-

ワークショップ等実施
コンテンツ・HP制作

コンテンツやホームページを活用し、普及啓 コンテンツやホームページを活用し、普及啓
発を促進
発を促進

再掲 生活相談、養育費相談、就業支援等の実施

ひとり親家庭支援センターの運営
生活相談、養育費相談、就業支援等の実施
生活相談、養育費相談、就業支援等の実施
ひとり親世帯に向けた総合ポータルサイトの運営
離婚前後の法律相談、養育費確保の支援 等

継続して支援

継続して支援

継続して支援事業実施区市町村の増加

事業実施区市町村の増加

7-4 誰一人取り残さないサポートプロジェクト

7-4 誰一人取り残さないサポートプロジェクト

ひとり親家庭への支援

ひとり親家庭等生活向上事業

再掲 26区市町村

ひとり親家庭等の地域での生活を総合支援するために、区市町村が実施する相談支援、家計管理・生活支援講習事業実施区市町村の増加
会、子供の生活・学習支援等を補助
27区市町村事業実施区市町村の増加

61/193継続実施

「『未来の東京』戦略」取組状況調査 ３か年のアクションプラン一覧
戦略番号+
プロジェクト番号

年次計画・実績、課題及び方向性
プロジェクト名

取組名

再掲

2022年度

2021年度
実績（年度末）計画

2023年度
計画

実績（年度末）

2024年度計画

2025年度計画

生活困窮者世帯への支援体制の整備

自立相談支援事業従事者研修19回、フードパントリー設
置５区市、子供サポート事業の実施６区市

自立相談支援事業従事者に対する研修の実 自立相談支援事業従事者研修23回
施27回/年、フードパントリーの設置３区市、 フードパントリー設置２区市
子供サポート事業の実施６区市
子供サポート事業の実施７区市

7-4 誰一人取り残さないサポートプロジェクト

住居不安定就労者に対する支援

ＴＯＫＹＯチャレンジネットを通じた居住支援、就労等支援の実施、一時利用住宅500戸、介護職支援コース50
名分×12カ月ＴＯＫＹＯチャレンジネットを通じた居住支
援、就労等支援の実施、一時利用住宅500戸、介護職支援コース50名×12カ月

ＴＯＫＹＯチャレンジネットを通じた居住支援、就労等支援の実施
一時利用住宅500戸
介護職支援コース 50名×12か月

ＴＯＫＹＯチャレンジネットを通じた居住支援、就労等支援の実施
一時利用住宅500戸
介護職支援コース 50名×12か月

ＴＯＫＹＯチャレンジネットを通じた居住支援、就労等支援の実施

ＴＯＫＹＯチャレンジネットを通じた居住支援、就労等支援の実施

7-4 誰一人取り残さないサポートプロジェクト

多重債務者の生活再生

-

継続実施

家計相談や資金貸付の実施により生活再生を支援

継続実施

継続実施

継続実施

学習塾等の費用や受験料の捻出が困難な一定所得以下
学習塾等の費用や受験料の捻出が困難な一定所得以下 学習塾等の費用や受験料の捻出が困難な一の世帯に必要な資金の貸付を行い、受験に挑戦することを再掲 の世帯に必要な資金の貸付を行い、受験に挑戦することを 定所得以下の世帯に必要な資金の貸付を行
継続実施
支援
支援
い、受験に挑戦することを支援
専用webページの開設

継続実施

継続実施

都区共同での自立支援センターの設置・運営や巡回相談、地域生活への移行に必要な見守り支援等の実施

都区共同での自立支援センターの設置・運営や巡回相談、地域生活への移行に必要な見守り支援等の実施

7-4 誰一人取り残さないサポートプロジェクト

7-4 誰一人取り残さないサポートプロジェクト

受験生チャレンジ支援貸付事業

ホームレスに対する自立等の支援

7-4 誰一人取り残さないサポートプロジェクト

ひきこもり相談・支援体制の充実

区市町村の取組への支援、関係機関との連携強化、東京
区市町村の取組への支援、関係機関との連携
区市町村の取組への支援、関係機関との 区市町村の取組への支援、関係機関との 区市町村の取組への支援、関係機関との協議会で支援の在り方を検討・提言、区市町村の取組へ
都ひきこもりサポートネットによる相談支援 （電話 、メー
強化、東京都 ひきこもりサポートネットによる相連携強化、東京都ひきこもりサポートネット 連携強化、東京都 ひきこもりサポートネッ 連携強化、東京都 ひきこもりサポートネッの支援、関係機関との連携強化、東京都 ひきこもりサポー
ル、訪問相談、ピアサポーターによるオンライン相談）、都民談支援 （電話 、メール、訪問相談、ピアサによる相談支援（電話 、メール、訪問相 トによる相談支援 （電話 、メール、訪問 トによる相談支援 （電話 、メール、訪問
トネットによる相談支援 （電話 、メール、訪問相談、ピアサ向け普及啓発（講演会・合同相談会・リーフレット配布
ポーターによるオンライン相談）、都民向け普及
談、ピアサポーターによるオンライン相談）、 相談、ピアサポーターによるオンライン相相談、ピアサポーターによるオンライン相
ポーターによるオンライン相談）、都民向け普及啓発（講等）、協議会部会での議論を経て「ひきこもり等のサポート
啓発（講演会・合同相談会・リーフレット配布
都民向け普及啓発（講演会・合同相談 談）、都民向け普及啓発（講演会・合 談）、都民向け普及啓発（講演会・合演会・合同相談会・リーフレット配布等）
ガイドライン」策定（2023年３月）、若者社会参加応援等）
会・リーフレット配布等）
同相談会・リーフレット配布等
同相談会・リーフレット配布等）
事業の見直し

7-4 誰一人取り残さないサポートプロジェクト

人生100年時代セカンドライフ応援事業
再掲 18区市町村（地域サロンの設置・運営）

高齢者の活動拠点や高齢者が担い手となる拠点を設置す 高齢者の活動拠点や高齢者が担い手とな 高齢者の活動拠点や高齢者が担い手とな
高齢者の活動拠点や高齢者が担い手となる拠る区市町村を支援 18区市町村（2023年７月時点把 る拠点を設置する区市町村を支援 18区 る拠点を設置する区市町村を支援 18区 引き続き高齢者の地域での活動等を推進点を設置する区市町村を支援 21区市町村
握）
市町村
市町村

7-4 誰一人取り残さないサポートプロジェクト

新しい日常における介護予防・フレイル予
再掲 19自治体
防活動支援事業

フレイル予防活動等の推進

感染対策等を講じながら行う介護予防活動等に支援を行
事業活用自治体の増加
う区市町村に対する補助 15自治体

2023年度までに全区市町村に設置
2023年度までに全区市町村に配置

区市町村に区市町村障害者就労支援センターを設置
2023年度までに全区市町村に区市町村（51区市町）
障害者就労支援センターを設置
区市町村障害者就労支援事業利用によ 区市町村障害者就労支援事業利用によ
区市町村に地域開拓促進コーディネーターを配置(46区市 2023年度までに全区市町村に地域開拓 る一般就労者数の増加を推進
る一般就労者数の増加を推進
町)
促進コーディネーターを配置

事業スキームを決定
利用者・事業者を募集・決定

・有識者による会議を実施し、事業の方向性を決定・受託事業者の決定

関係機関との調整を行いながら、デジタル 関係機関との調整を行いながら、デジタル 検証結果を踏まえ、デジタル機器を活用し機器を活用 した就労支援の在り方につい 機器を活用 した就労支援の在り方につい た重度障害者への就労支援の裾野を拡
て検証
て検証
大
・都内における事業所等に対する相談支 ・都内における事業所等に対する相談支 ・都内における事業所等に対する相談支
援
援
援
・芸術文化活動を支援する人材の育成等 ・芸術文化活動を支援する人材の育成等 ・芸術文化活動を支援する人材の育成等
・関係者のネットワークづくり
・関係者のネットワークづくり
・関係者のネットワークづくり
・発表の機会の確保
・発表の機会の確保
・発表の機会の確保・情報収集、発信・情報収集、発信・情報収集、発信
体験教室の取組強化（プログラムの充実・ 体験教室の取組強化（プログラムの充
地元自治体等と連携）
実・地元自治体等と連携）

再掲

51区市町に設置
45区市町に地域開拓促進コーディネーター配置

7-4 誰一人取り残さないサポートプロジェクト

区市町村障害者就労支援センター

7-4 誰一人取り残さないサポートプロジェクト

デジタル技術を活用した重度障害者に対
再掲 実態調査・分析等する支援

都区共同での自立支援センターの設置・運営や巡回相談、地域生活への移行に必要な見守り支援等の実施

都区共同での自立支援センターの設置・運営や巡回相談、地域生活への移行に必要な見守り支援等の実施

都区共同での自立支援センターの設置・運営や巡回相談等の実施

7-4 誰一人取り残さないサポートプロジェクト

都区共同での自立支援センターの設置・運営
や巡回相談等の実施

自立相談支援事業従事者に対する研修 自立相談支援事業従事者に対する研修 自立相談支援事業従事者に対する研修の実施27回/年、フードパントリーの設置 の実施27回/年、フードパントリーの設置 の実施27回/年、フードパントリーの設置
３区市、子供サポート事業の実施６区市 ３区市、子供サポート事業の実施６区市 ３区市、子供サポート事業の実施６区市

7-4 誰一人取り残さないサポートプロジェクト

障害者の芸術活動基盤の整備

再掲

美術、音楽、演劇、舞踊などの多様な芸術文化活動に対 美術、音楽、演劇、舞踊などの多様な芸術文する支援を実施化活動に対する支援を実施

・都内における事業所等に対する相談支援
・芸術文化活動を支援する人材の育成等
・関係者のネットワークづくり
・発表の機会の確保・情報収集、発信

7-4 誰一人取り残さないサポートプロジェクト

都立特別支援学校体育施設の貸出・体験教室の実施

再掲

・体育施設の貸出事業対象校：27校
・体験教室実施回数：74回

・体育施設の貸出事業対象校：29校
・体験教室実施回数：123回

7-4 誰一人取り残さないサポートプロジェクト

７種類の運動動画を作成。活用促進のため、研修会を２
気軽に取り組める運動動画の活用促進 再掲
活用促進のための研修等の実施
回実施

体験教室の取組強化（プログラムの充実・地
元自治体等と連携）

福祉施設の職員や障がい者スポーツ指導員等を対象にした研修を区部、多摩それぞれ1回ずつ実施。また、動画の利 活用促進のための研修等の実施
用促進を図るチラシを都内約1,700施設に配布

62/193

フレイル予防活動等の推進-

フレイル予防活動等の推進

体験教室の取組強化（プログラムの充実・地元自治体等と連携）-

「『未来の東京』戦略」取組状況調査 ３か年のアクションプラン一覧
戦略番号+
プロジェクト番号

年次計画・実績、課題及び方向性
プロジェクト名

取組名

再掲

2022年度

2021年度
実績（年度末）計画

実績（年度末）

2023年度計画

2024年度計画

2025年度計画

・難聴児の早期支援及び関係機連携協
議会２回
・東京都難聴児 相談支援センター（仮称）の設置運営

・難聴児の早期支援及び関係機連携協
議会２回
・東京都難聴児 相談支援センター（仮称）の設置運営

7-4 誰一人取り残さないサポートプロジェクト

聴覚障害児支援のための体制整備

再掲 -

-

-

・難聴児の早期支援及び関係機連携協
議会２回
・東京都難聴児 相談支援センター（仮称）の設置運営

7-4 誰一人取り残さないサポートプロジェクト

重度障害者等が分身ロボットの遠隔操作でパラスポーツに参加できる機会を提供

再掲 -都主催イベントでの活用（年間６回程度）

・都主催イベントでの活用：６回
・参加施設：12施設

パラスポーツの体験や他の参加者と交流できる機会を提供

7-4 誰一人取り残さないサポートプロジェクト

7-4 誰一人取り残さないサポートプロジェクト

包括的支援体制構築

デジタル機器導入による民生・児童委員の活動支援

7-4 誰一人取り残さないサポートプロジェクト

自殺総合対策の推進

7-4 誰一人取り残さないサポートプロジェクト

地域における多世代交流拠点の整備

地域連携体制調査、先進事例収集-

若年層・女性等向け広報の拡充、電話・SNSによる相談体制等の拡充再掲 30区市町村(2021年４月１日時点実績）

包括的な支援体制の構築に向け、区市
包括的な支援体制の構築に向け、区市町村に 包括的な支援体制の構築に向け、区市町村による地域の町村による地域の実情に応じた取組を後
よる地域の実情に応じた取組を後押し
実情に応じた取組を後押し
押し

包括的な支援体制の構築に向け、区市町村による地域の実情に応じた取組を後押し

包括的な支援体制の構築に向け、区市町村による地域の実情に応じた取組を後押し-

孤独・孤立対策等にも取り組む民生・児
生活困窮者支援や孤独・孤立対策等に取り組む民生・児童委員等に対して、デジタル機器の利用に
童委員等の活動を支援するため、デジタル機器の導入な関する研修を行うなど、地域における活動
ど、相談支援の強化に資する取組を支援
を支援-

自殺総合対策計画の見直し

・新たな東京都自殺総合対策計画に基づ
き、総合的に自殺対策を推進
東京都自殺総合対策計画の改定（2023年３月）、医・東京都自殺相談ダイヤルの回線拡充、療系専門職を対象にした研修の実施（計４回）、検索
継続実施
大学等で活用可能な動画コンテンツの作
連動型広告等の普及啓発の拡充
成、自死遺族のための相談窓口設置等、包括的な自殺対策を推進

継続実施

多世代交流拠点の整備促進

34区市町村（2023年３月31日時点実績）

多世代交流拠点の整備促進

多世代交流拠点の整備促進

・貸主への都独自補助による支援強化
・居住支援法人への直接補助の実施・関係団体と連携した普及啓発の拡大

・貸主への都独自補助による支援強化
・居住支援法人への直接補助の実施・関係団体と連携した普及啓発の拡大

２区市

２区市

多世代交流拠点の整備促進

登録戸数：51,039戸
安心居住パッケージ事業（高齢者向けの安否・貸主への都独自補助による支援強化確認等）の実施、専用住宅の設備改善費補 安心居住パッケージ事業（高齢者向けの安否確認等）の ・居住支援法人への直接補助の実施
助開始、居住支援実態調査、施策の充実
実施、専用住宅の設備改善費補助開始、居住支援実態 ・関係団体と連携した普及啓発の拡大
調査、施策の充実

7-4 誰一人取り残さないサポートプロジェクト

東京ささエール住宅の登録促進・居住支
再掲 登録戸数：46,226戸
援の充実

7-4 誰一人取り残さないサポートプロジェクト

区市町村居住支援協議会の設立促進

１区市（2021年度末時点累計26区市）

２区市、補助対象の拡大

４区市（2022年度末時点累計30区市）補助対象の拡大

２区市

7-4 誰一人取り残さないサポートプロジェクト

一人ひとりの悩みに応じた相談支援窓口につながるポータルページによる情報発信

ポータルページ開設

効果的な情報発信の推進

効果的な情報発信の推進

・効果的な情報発信の推進
・都民・事業者向け支援情報サイトを活・都民・事業者向け支援情報サイトの構築 用した効果的な情報発信の推進

7-4 誰一人取り残さないサポートプロジェクト

インターネットや動画配信等のプラット
フォーマーと連携した情報発信

効果的な情報発信の推進

新型コロナウイルスに関する情報発信に係るプラットフォー
マーからの支援も活用し、リスティング広告など効果的な情報発を推進

リスティング広告など、効果的な情報発信の推進-

・都民・事業者向け支援情報サイトを活用した効果的な情報発信の推進

リスティング広告など、効果的な情報発信 リスティング広告など、効果的な情報発信の推進の推進

7-5 地域コミュニティ活性化プロジェクト

地域コミュニティ活性化事業「まちの腕きき掲示板」事業実施

大学 ・企業・ ＮＰＯ・ボランティア等との連携事業実施

大学・企業・ＮＰＯ・ボランティア等と連携 大学・企業・ＮＰＯ・ボランティア等と連携 大学・企業・ＮＰＯ・ボランティア等と連携
つながり創生財団と区市町村等が連携して町会・ 自治会
した事業を実施するほか、事業の成果を区 した事業を実施するほか、事業の成果を区 した事業を実施するほか、事業の成果を区と大学・企業・ＮＰＯ等とのコーディネートを行うなど、伴走
市町村内の大学・企業・ＮＰＯ等に周知 市町村内の大学・企業・ＮＰＯ等に周知 市町村内の大学・企業・ＮＰＯ等に周知型の地域課題解決を図る取組を実施
するイベントを実施 等
するイベントを実施
するイベントを実施

7-5 地域コミュニティ活性化プロジェクト

地域の底力発展事業助成

助成事業を実施（交付決定：522件）

町会・自治会の地域活動を推進

助成事業を実施（交付決定：580件）

町会・自治会の地域活動を推進

7-5 地域コミュニティ活性化プロジェクト

地域の課題解決「プロボノプロジェクト」

事業実施(19件）

プロボノが町会・自治会の地域活動を支援（20件）

事業実施(9件）

プロボノが町会・自治会の地域活動を支援 プロボノが町会・自治会の地域活動を支（20件）
援（20件）

プロボノが町会・自治会の地域活動を支援（20件）

7-5 地域コミュニティ活性化プロジェクト

地域の底力発展事業助成の管理システ
ムの構築-

システムの構築

システムの構築

システムを運用

システムを運用

7-6「地域を支える人材」活動支援プロジェク 東京ボランティアレガシーネットワークの運ト
営

町会・自治会の地域活動を推進

システムを運用

町会・自治会の地域活動を推進

・大会関連ボランティア等のシステム登 録（個人ユーザー システムを通じた情報発信、ポイント制度の システムを通じた情報発信、ポイント制度 システムを通じた情報発信、ポイント制度
プッシュ型の情報発信、セミナー・イベントの実
10,288人 （3月31日時点））
運用、セミナー・イベントの開催など、様々 の運用、セミナー・イベントの開催など、の運用、セミナー・イベントの開催など、運営開始、大会関連ボランティア等のシステム登録（個人
施、ボランティアポイントの運用、一般都民等の ・LINEによる情報発信やオンライン交流会、ポイント制度等 な取組を通じた大会関連ボランティア等の 様々な取組を通じた大会関連ボランティア 様々な取組を通じた大会関連ボランティア
ユーザー8,392人（3月10日時点））
システム登録の開始
活動の継続・拡大と、ボランティア活動の裾 等の活動の継続・拡大と、ボランティア活動 等の活動の継続・拡大と、ボランティア活動
・セミナー・イベントの開催
野拡大
の裾野拡大
の裾野拡大

戦略８：安全・安心なまちづくり戦略

63/193

「『未来の東京』戦略」取組状況調査 ３か年のアクションプラン一覧
戦略番号+
プロジェクト番号8-1

年次計画・実績、課題及び方向性
プロジェクト名

水害から命と暮らしを守るハード整備等の推進

水害から命と暮らしを守るハード整備等
8-1
の推進

取組名

再掲

2022年度

2021年度
実績（年度末）計画

2023年度
計画

実績（年度末）

2024年度計画

2025年度計画
護岸・調節池等の整備推進、護岸整備
0.8km（対策強化流域 68％ 一般の流域 81％）、調節池等９箇所整備中（うち１か所新規工事着手予定、２箇所整備完了予定）、稼働中の調節池貯留量 約365万m3（４箇所新規稼働
予定）

護岸・調節池等の整備推進、護岸整備
護岸・調節池等の整備推進、河川の安全度達成率 対策
1.0km、調節池等９箇所整備中（うち１箇 護岸・調節池等の整備推進、護岸整備0.7km、調節池
強化流域 62％ 一般の流域 79％、調節池等９箇所整所整備完了）、稼働中の調節池貯留量 約 等９箇所整備中、稼働中の調節池貯留量 約264万
備中、護岸整備0.7km、稼働中の調節池貯留量 約264万m3m3
264万m3（２箇所新規稼働）

護岸・調節池等の整備推進、護岸整備
護岸・調節池等の整備推進、護岸整備
0.8km、調節池等９箇所整備中（うち0.8km、調節池等10箇所整備中（うち１箇所新規工事着手予定、1箇所増設
１箇所新規工事着手予定、２箇所整備
工事着手予定、1箇所整備完了予完了予定）、稼働中の調節池貯留量定）、稼働中の調節池貯留量 約268
約264万m3
万m3（２箇所新規稼働予定）

新たな調節池の事業化

新たな調節池の事業化に向けた取組、２箇所（石神井 新たな調節池の事業化に向けた取組、１箇所 新たな調節池の事業化に向けた取組、１箇所（目黒川川、善福寺川）、将来の地下河川化を見据えた環七地下 （目黒川流域）、将来の地下河川化を見据 流域）事業化、将来の地下河川化を見据えた環七地下
広域調節池延伸に向けた取組
えた環七地下広域調節池延伸に向けた取組 広域調節池延伸に向けた取組

新たな調節池の事業化に向けた取組、１
新たな調節池の事業化に向けた取組、調 新たな調節池の事業化に向けた取組、調箇所事業化（仙川）、調整が完了したも整が完了したものから順次事業化、将来 整が完了したものから順次事業化、将来のから順次事業化、将来の地下河川化をの地下河川化を見据えた環七地下広域 の地下河川化を見据えた環七地下広域
見据えた環七地下広域調節池延伸に向調節池延伸に向けた取組
調節池延伸に向けた取組
けた取組

河川整備（護岸や調節池等）の推進

8-1

水害から命と暮らしを守るハード整備等の推進

多摩地域の河川の対応力強化

浅川等４河川で対策を実施

対策の実施、浅川等３河川対策の実施（浅川等４河川）対策の実施（秋川等５河川）対策の実施（南浅川等５河川）-

8-1

水害から命と暮らしを守るハード整備等の推進

豪雨対策に関する広報

調節池インフラツーリズムの試行（2019年度）

調節池インフラツーリズムの試行（拡大）調節池インフラツーリズムの試行（拡大）調節池インフラツーリズムの実施

調節池インフラツーリズムの実施

調節池インフラツーリズムの実施

8-1

水害から命と暮らしを守るハード整備等の推進

浸水の危険性が高い地区等を重点化
し、下水道整備を推進対策が完了した地区数 累計28地区

・対策が完了した地区数０地区（累計28地区）※重点地区57地区のうち、20地区において事業推進
対策が完了した地区数 ０地区（累計28地対策が完了した地区数 0地区（累計28 対策が完了した地区数 2地区（累計・57地区に加え、「下水道浸水対策計画2022」において
区）
地区）
30地区）
新たに重点地区に位置付けた10地区では、３地区において調査設計に前倒しして着手

8-1

水害から命と暮らしを守るハード整備等の推進

対策を強化するエリアの拡大に伴う流域対策の促進補助の実施、対策強化流域 10流域補助の実施、流域別豪雨対策計画の推進

流域対策の促進・見える化

努力目標値・実績対策量の公表（継努力目標値・実績値の公表（29区市）、流域対策パンフ 努力目標値、実績値の公表（34区市町）、 努力目標値、実績値の公表（34区市町）、流域対策パ続）、流域対策パンフレット配布（継レット作製・配布
流域対策パンフレット配布（継続）ンフレット配布（継続）続）

気候変動を踏まえた新たな豪雨対策の推進-

東京都豪雨対策検討委員会設置、開催

東京都豪雨対策検討委員会設置、開催

東京都豪雨対策検討委員会開催、東京 新たな東京都豪雨対策基本方針に基づく 新たな東京都豪雨対策基本方針に基づく
都豪雨対策基本方針改定
取組の推進
取組の推進

-

【調査・設計】
４か所
【工事】
０か所

【調査・設計】
4か所
【工事】
1か所

【調査・設計】
4か所
【工事】
2か所

-

これまでの技術支援に加えて、市町村が実施する浸水対策や震災対策への補助を開 補助実施
始

水害から命と暮らしを守るハード整備等
8-1
の推進
8-1

8-1

水害から命と暮らしを守るハード整備等の推進

水害から命と暮らしを守るハード整備等の推進

水害から命と暮らしを守るハード整備等
8-1の推進

河川を横断する水道管の地中化

都市強靭化に向けた市町村の公共下水
再掲 道事業への支援-

・補助の実施・流域別豪雨対策計画の推進対策が完了した地区数 2地区（累計32地区）

補助の実施、流域別豪雨対策計画の推 補助の実施、流域別豪雨対策計画の推 補助の実施、流域別豪雨対策計画の推進進進
努力目標値・実績対策量の公表（継続）、流域対策パンフレット配布（継続）【調査・設計】
4か所
【工事】
4か所

努力目標値・実績対策量の公表（継続）、流域対策パンフレット配布（継続）【調査・設計】
4か所
【工事】
4か所

補助実施

8-1

水害から命と暮らしを守るハード整備等の推進

気候変動を踏まえた「河川施設のあり方」策定に向けた取組-

気候変動を踏まえた「河川施設のあり方」策定 気候変動を踏まえた「河川施設のあり方」策定に向けた取に向けた取組組

気候変動を踏まえた「河川施設のあり方」
策定に向けた取組、整備方針の策定、気 気候変動に対応した新たな施設整備に向 気候変動に対応した新たな施設整備に向
候変動に対応した新たな施設整備に向け けた取組
けた取組
た取組

8-1

水害から命と暮らしを守るハード整備等の推進

河川観測機器の設置拡大

河川監視カメラ公開数：40箇所増設

監視カメラ：30箇所増設、水位計：工事着
手

監視カメラ：34箇所増設、水位計：工事着手

監視カメラ：30箇所増設、水位計：30
箇所増設

監視カメラ：35箇所増設、水位計：30 監視カメラ：30箇所増設、水位計：30
箇所増設
箇所増設

8-1

水害から命と暮らしを守るハード整備等の推進

水防災情報の発信強化

ＤＸ含む情報発信の強化に向けた詳細検討（河川監視
水防災総合情報システムの改修など
カメラ動画配信開始）

水防災総合情報システムの改修など運用開始、一部改修

運用-

ＡＩによる河川監視カメラ映像の自動解析等を活用した氾濫危険情報発表の支援-

ＡＩを活用した監視カメラ映像の自動解析によ ＡＩを活用した監視カメラ映像の自動解析により、河川水
り、河川水位を的確に把握し、氾濫危険情報 位を的確に把握し、氾濫危険情報等を迅速かつ確実に発 ・詳細検討
等を迅速かつ確実に発表するための基本検討 表するための基本検討

・システム構築、関連システム改修

・運用（通年検証）

水害リスク情報の発信強化（水害リスク
情報システム（仮称）の構築・運用）-

システム詳細設計・構築

運用・維持管理

運用・維持管理

洪水予報河川または水位周知河川の指定拡大

水害から命と暮らしを守るハード整備等
8-1の推進

水害から命と暮らしを守るハード整備等
の推進

8-1

・対策強化流域における洪水予報河川ま ・対策強化流域における洪水予報河川または水位周知河川の指定
たは水位周知河川の指定
・対策強化流域外における指定河川の拡 ・対策強化流域外における指定河川の拡
大大・関係機関協議・基準水位設定など
・関係機関協議・基準水位設定など

・対策強化流域における洪水予報河川または
水位周知河川の指定・対策強化流域外における指定河川の拡大（関係機関協議・基準水位設定など）

水害から命と暮らしを守るハード整備等
の推進

8-1

・対策強化流域における洪水予報河川ま・対策強化流域における洪水予報河川または水位周知河
たは水位周知河川の指定
川の指定
・対策強化流域外における指定河川の拡・対策強化流域外における指定河川の拡大
大（関係機関協議・基準水位設定など）
・関係機関協議・基準水位設定など

運用

システム詳細設計・構築

64/193

システム詳細設計・構築、運用開始

「『未来の東京』戦略」取組状況調査 ３か年のアクションプラン一覧
戦略番号+
プロジェクト番号

年次計画・実績、課題及び方向性
プロジェクト名

取組名

水害から命と暮らしを守るハード整備等
8-1の推進

水害リスク情報の発信強化（発生頻度が高い複数の降雨を用いたハザード情報（浸水想定等）の作成）

水害から命と暮らしを守るハード整備等
8-1
の推進

8-1

再掲

2022年度

2021年度
実績（年度末）計画-

試行流域での実施

高潮防災総合情報システムによる防災
情報発信力の強化

水害から命と暮らしを守るハード整備等
の推進

8-1

2023年度
計画

実績（年度末）他流域への展開

運用開始→運用状況を踏まえた改修を実施

海面ライブカメラ：3箇所増設（2023年度設置完了見込
海面ライブカメラ：3箇所増設、運用状況を踏
海面ライブカメラ：３箇所増設みであったが、2022年度内に完了）、運用状況を踏まえた
まえた改修を適宜実施
運用状況を踏まえた改修を適宜実施
改修を実施

運用状況を踏まえた改修を適宜実施

運用状況を踏まえた改修を適宜実施

ＡＩ等を活用した水位予測による水門等の操作支援（河川）操作支援向上のための詳細検討

システム導入に向けた調査

システム設計・開発

システム設計・開発

運用（システム通年検証）

水害から命と暮らしを守るハード整備等の推進

ＡＩ等を活用した水位予測による水門等の操作支援（海岸保全施設）

導入準備、試験運用

外水位（水門外側の水位）予測の精度検証 外水位（水門外側の水位）予測の精度検証
内水位（水門内側の水位）予測の検討
内水位（水門内側の水位）予測の検討

外水位予測を水防活動に活用開始
内水位予測の精度検証

水門等操作支援システム（仮称）開発

水門等操作支援システム（仮称）開発

8-1

水害から命と暮らしを守るハード整備等の推進

ドローンによる施設点検

導入準備→試験運用（4G）

試験運用状況等をフィードバックしながら５Ｇ敷 災害時の施設点検に向けた点検体制やドローン機体等の 訓練により点検体制を構築
設状況も踏まえ本格運用に移行
検討
災害時の施設点検を開始

災害時の施設点検
点検体制維持のための訓練

災害時の施設点検
点検体制維持のための訓練

8-1

水害から命と暮らしを守るハード整備等の推進

次世代のポンプ運転支援に向けた雨水
流入予測技術の開発-

雨水流入予測に関する追加データの蓄積

離島港湾情報プラットフォーム等の構築

再掲 -システム導入に向けた調査

他流域への展開

2025年度計画

他流域への展開

水害から命と暮らしを守るハード整備等
8-1の推進

試行流域での実施

2024年度計画

雨水流入予測に関する追加データの蓄積

追加データの蓄積、現場実証による、流入 追加データの蓄積、現場実証による、流入 追加データの蓄積、現場実証による、流入予測モデルの精度向上
予測モデルの精度向上
予測モデルの精度向上と技術の評価

設計・構築・先行実施

設計・構築・先行実施

プラットフォーム 改良（ユーザーテストを反プラットフォーム 本格運用
映）
情報収集活用ツール 構築・運用
情報収集活用ツール 構築・運用

プラットフォーム 運用
情報収集活用ツール 構築・運用
補助の実施

8-1

水害から命と暮らしを守るハード整備等の推進

地下空間の安全確保

-

-

補助の準備

補助の先行実施、支援制度の検討

8-1

水害から命と暮らしを守るハード整備等の推進

土砂災害特別警戒区域における建築物の安全対策の促進---

既存不適格建築物の外壁補強や擁壁設 既存不適格建築物の外壁補強や擁壁設 既存不適格建築物の外壁補強や擁壁設
置を促進
置を促進
置を促進

水害から命と暮らしを守るハード整備等
8-1の推進

看板等の飛散防止に向けた点検強化の推進

8-2 国等と連携した、広域的な対策の展開

水防災情報の発信強化

8-2 国等と連携した、広域的な対策の展開

高潮防災総合情報システムによる防災
情報発信力の強化

8-2 国等と連携した、広域的な対策の展開

補助の実施

事業内容及びスケジュールの検討等

事業内容及びスケジュールの検討等

点検強化のための関係各所との調整・点検強化のための関係各所との調整
・東京都広告物審議会での強化内容審
議、東京都屋外広告物条例等の改正

ＤＸ含む情報発信の強化に向けた詳細検討（河川監視
水防災総合情報システムの改修など
カメラ動画配信開始）

水防災総合情報システムの改修など運用開始、一部改修

運用

運用

再掲 運用開始→運用状況を踏まえた改修を実施

海面ライブカメラ：3箇所増設（2023年度設置完了見込
海面ライブカメラ：3箇所増設、運用状況を踏
海面ライブカメラ：３箇所増設みであったが、2022年度内に完了）、運用状況を踏まえた
まえた改修を適宜実施
運用状況を踏まえた改修を適宜実施
改修を実施

運用状況を踏まえた改修を適宜実施

運用状況を踏まえた改修を適宜実施

東京港海岸保全施設建設

再掲 -整備計画策定調査・設計及び工事

整備計画運用調査・設計及び工事

整備計画運用調査・設計及び工事

整備計画運用調査・設計及び工事

8-2 国等と連携した、広域的な対策の展開

都営地下鉄における浸水対策

浸水対策工事を２か所着手、今後の対策箇所について調再掲
整備計画策定、順次実施
査・検討「東京都交通局浸水対策施設整備計画」策定、駅出入
口６か所完了、通風口6か所完了

順次実施

順次実施（2022年度～2024年度合
計 駅出入口７か所 通風口20か所完 順次実施
了）

8-2 国等と連携した、広域的な対策の展開

区市町村庁舎の非常用電源設置等支援補助金の受付、交付（申請期限2023年度）
2022年度5団体利用（累計15団体）

補助金の受付、交付（申請期限2023
年度）

補助金の交付

8-2 国等と連携した、広域的な対策の展開

幹線道路の整備

10か所事業化、５か所開通、５か所完
成

７か所事業化、１か所開通、４か所完成 ８か所事業化、２か所完成

8-2 国等と連携した、広域的な対策の展開

区部放射・環状道路、多摩南北・東西
１か所事業化（立川３・3・30号立川東大和線）、１か １か所事業化、３か所開通（環状第２号線 １か所事業化（環状第５の１号線）、４か所開通（環再掲
２か所事業化、２か所開通、４か所完成 ３か所完成
道路の整備
所開通（西東京３・２・6号調布保谷線）、１か所完成 など）、５か所完成
状第２号線など）、３か所完成

２か所事業化、１か所完成

8-2 国等と連携した、広域的な対策の展開

都県境における道路・橋梁の整備

再掲 １か所開通（補助第333号線）、１か所完成

１か所事業化（補助第143号線）

１か所事業化（補助第143号線）

整備推進

１か所開通

整備推進

8-2 国等と連携した、広域的な対策の展開

立川広域防災基地へのアクセス性の強化

再掲 １か所事業化（立川３・３・30 号立川東大和線）

整備推進

整備推進

整備推進

整備推進

整備推進

8-2 国等と連携した、広域的な対策の展開

三環状関連の幹線道路の整備

再掲 ２か所事業化、１か所完成

１か所事業化、１か所完成

整備推進

２か所事業化、１か所開通

１か所事業化

１か所事業化

8-2 国等と連携した、広域的な対策の展開

南多摩尾根幹線、町田３・３・50号小
再掲 １か所事業化（多摩３・１・６号南多摩尾根幹線）
山宮下線の整備

整備推進

１か所完成

整備推進

整備推進

整備推進

-

再掲

再掲

整備計画策定調査・設計及び工事補助金の交付（累計11団体）（申請期限2023年度）

補助金の交付（申請期限2023年度）

８か所事業化（多摩３・１・６号南多摩尾根幹線など）、７か所開通（補助第26号線など）、６か所完成

６か所事業化（補助第143号線など）、６か ４か所事業化（補助第143号線など）、６か所開通
所開通（環状第２号線など）、８か所完成 （環状第２号線など）、６か所完成

65/193・看板等の飛散防止に向けた点検強化の促進-「『未来の東京』戦略」取組状況調査 ３か年のアクションプラン一覧
戦略番号+
プロジェクト番号

年次計画・実績、課題及び方向性
プロジェクト名

取組名

再掲

2022年度

2021年度
実績（年度末）計画

2023年度
計画

実績（年度末）

2024年度計画

2025年度計画

8-2 国等と連携した、広域的な対策の展開

その他骨格幹線道路の整備

再掲 １か所事業化、１か所開通（補助第26号線）

整備推進

整備推進

１か所開通

整備推進

１か所事業化

8-2 国等と連携した、広域的な対策の展開

千葉県境の橋梁整備

再掲 橋梁構造等の検討、関係機関との協議

１か所事業化（補助第143号線）

１か所事業化（補助第143号線）

橋梁構造等の検討、関係機関との協議

橋梁構造等の検討、関係機関との協議

橋梁構造等の検討、関係機関との協議

・分散避難の推進
・広域避難先の確保推進、広域避難計
画の更新等
・検証結果を踏まえ、リスク情報や適切な避難行動を住民に周知する事業の実施

・分散避難の推進
・広域避難先の確保推進、広域避難計
画の更新等
・区市町村による、リスク情報や適切な避難行動を住民に周知することを支援

・分散避難の推進
・広域避難先の確保推進、広域避難計
画の更新等
・区市町村による、リスク情報や適切な避難行動を住民に周知することを支援

8-2 国等と連携した、広域的な対策の展開

水害時の避難対策（分散避難対策・
広域避難対策など）

国や区市町村等と連携した分散避難の推進
・「首都圏における大規模水害広域避難検討会」において （情報発信のあり方・広域避難体制の構築な・分散避難の推進「広域避難計画策定支援ガイドライン」を取りまとめど）、区市町村の広域避難計画の策定を支・広域避難先の確保推進、広域避難計画の更新等
・避難所外避難者対策については指針（素案）を策定
援、広域避難先（都立・国立・民間施設）の・リスク情報や適切な避難行動を住民に周知するモデル事・2021年９月、国立オリンピック記念青少年総合センターと 更なる確保、広域避難先運用マニュアル作成業を実施し、検証施設利用に関する初めての協定を締結
支援等、避難所外避難者対策に向けた調査・
指針策定

・マイ・タイムライン作成指導者の育成や出前講座等を実施
・マイ・タイムライン作成指導者の育成や出前講座等を実施
・英語版・やさしい日本語版冊子の作成・・アプリ版東京マイ・タイムラインの運用
配布・アプリ版の運用

・マイ・タイムライン作成指導者の育成や出 ・マイ・タイムライン作成指導者の育成や出前講座等を実施
前講座等を実施
・英語版・やさしい日本語版冊子の作成・ ・英語版・やさしい日本語版冊子の作成・配布
配布
・アプリ版の運用、必要に応じ機能拡充を ・アプリ版の運用、必要に応じ機能拡充を検討
検討

8-2 国等と連携した、広域的な対策の展開

水害時の避難対策（東京マイ・タイムラ
インの活用）

8-2 国等と連携した、広域的な対策の展開

災害時でも生活継続しやすい共同住宅
再掲 ＬＣＰ住宅の普及策検討の普及

ＬＣＰ住宅の登録・普及促進、民間知見を踏
災害時でも生活継続しやすい共同住宅 災害時でも生活継続しやすい共同住宅 災害時でも生活継続しやすい共同住宅
ＬＣＰ住宅の登録・普及促進、普及促進に向けた実態把
まえた制度改善、環境配慮型ＬＣＰ住宅の（東京とどまるマンション）の登録・普及促 （東京とどまるマンション）の登録・普及促 （東京とどまるマンション）の登録・普及促
握調査実施、「東京とどまるマンション」への名称変更
技術調査等
進
進
進

8-2 国等と連携した、広域的な対策の展開

都営住宅等を活用した垂直避難

区市町の要請に応じて覚書締結

アプリ版東京マイ・タイムラインの作成

再掲 １区と新規に覚書締結（累計12区市と覚書締結）

アプリ版東京マイ・タイムラインの運用

３区市と新規に協定締結（累計15区市と覚書等締結） 区市町の要請に応じて覚書等を締結

区市町の要請に応じて覚書等を締結

区市町の要請に応じて覚書等を締結

8-2 国等と連携した、広域的な対策の展開

高台まちづくりの促進

高台まちづくりの方針やモデル地区等での 高台まちづくりの方針やモデル地区等での 高台まちづくりの方針やモデル地区等での高台まちづくり方針やモデル地区等での検討［国・都・区］ 高台まちづくりの方針やモデル地区等での検討
高台まちづくりの方針やモデル地区等での検討［国・都・検討［国・都・区］、事業化推進、モデル 検討［国・都・区］、事業化推進、モデル 検討［国・都・区］、事業化推進、モデル（個別の課題についてＷＧで具体的な調整・検討）、事 ［国・都・区］（個別の課題についてＷＧで区］（個別の課題について関係者間で具体的な調整・検 地区の追加
地区の追加
地区の追加
業化検討・制度の充実、高台まちづくりの方針等の検討・ 具体的な調整・検討）、事業化推進、モデル
討）、事業化推進、更なる制度の充実（都市基盤としての高台まちづくりの推進、 （都市基盤としての高台まちづくりの推（都市基盤としての高台まちづくりの推
調整地区の追加
高規格堤防の整備促進、等）
進、高規格堤防の整備促進、等）
進、高規格堤防の整備促進、等）

8-2 国等と連携した、広域的な対策の展開

都市開発諸制度等を活用した都市づくり（災害に強いまちづくりの促進）-

開発の機会を捉えた高台まちづくりの促進

開発の機会を捉えた高台まちづくりの促進

開発の機会を捉えた高台まちづくりの促進 開発の機会を捉えた高台まちづくりの促進 開発の機会を捉えた高台まちづくりの促進

8-2 国等と連携した、広域的な対策の展開

公園の高台化（篠崎公園）

用地取得、設計

用地取得、設計、工事

用地取得、設計、工事

用地取得、設計、工事

用地取得、設計、工事

用地取得、設計、工事

8-2 国等と連携した、広域的な対策の展開

防災公園の整備

-

設計、工事

設計、工事

設計、工事

設計、工事

設計、工事

8-2 国等と連携した、広域的な対策の展開

デジタルツインを活用した水害シミュレー
ションの構築-機能等の抽出・整理機能等の抽出・整理開発・テスト開発・テスト、一部運用開始

運用・更新

8-2 国等と連携した、広域的な対策の展開

LPガス事故防止に関する安全機器の普
及促進

-

-

-

ベルト・鎖、容器収納庫等の導入補助を実施

ベルト・鎖、容器収納庫等の導入補助を実施-

孤立地域へのドローンによる物資輸送

・実証実験（あきる野市、八王子市、青梅市）
・「災害時における無人航空機を活用した物資の輸送等に 訓練・検証・輸送体制確立
関する協定」を締結

訓練・検証・輸送体制確立

訓練・検証・輸送体制確立

訓練・検証・輸送体制確立

訓練・検証・輸送体制確立

島しょ地域等へ高性能ドローンを配備

ドローンを運用

ドローンを運用

ドローンを運用

首都直下地震等、災害応急対策プロ
8-3
ジェクト

8-3

首都直下地震等、災害応急対策プロ
ジェクト

ドローンを活用した被災状況の収集力強
化

-

8-3

首都直下地震等、災害応急対策プロ
ジェクト

物資輸送体制の強化

地域内輸送拠点の現況調査・専用アプリ設計、運用案検 区市町村との物資供給方法の検討、専用アプ ・区市町村との物資供給方法の検討
討
リ実証・専用アプリの実証

・区市町村との物資供給方法の検討
・専用アプリの検証、運用

・区市町村との物資供給方法の検討
・専用アプリの検証、運用

・区市町村との物資供給方法の検討
・専用アプリの検証、運用

デジタル技術を活用した現地機動班からの情報収集等

・活用にむけた実施検証
５ＧやＡＩなどの先端技術の防災分野への活用調査・検情報収集に有用なデジタル技術に関する調査・ ・閉域LTEモバイル端末調達（120台）
討
検証
・画像伝送システム（TV会議）アプリの開発・閉域LTEモ
閉域LTE網の利用に向けた検証
バイル端末への実装

・現地機動班等に閉域ＬＴＥモバイル端・閉域ＬＴＥモバイル端末の運用
末配備（約480台）
・画像伝送システム追加機器の運用
・画像伝送システム追加機器の調達
・ウェアラブルカメラ機器等の調達
・ウェアラブルカメラ機器等の調達

・閉域ＬＴＥモバイル端末の運用
・画像伝送システム追加機器の運用
・ウェアラブルカメラ機器等の調達

災害時都民台帳システムの構築

システム開発に向けた検討

システムの開発に向けた契約手続き、基本
詳細設計、テスト、運用開始
設計着手

運用

首都直下地震等、災害応急対策プロ
8-3
ジェクト

8-3

首都直下地震等、災害応急対策プロ
ジェクト

島しょ地域等へ高性能ドローンを配備

国の動向を踏まえ方針検討

前提条件の整理66/193

「『未来の東京』戦略」取組状況調査 ３か年のアクションプラン一覧
戦略番号+
プロジェクト
番号

8-3

8-3

年次計画・実績、課題及び方向性
プロジェクト名
首都直下地震等、災害応急対策プロ
ジェクト

首都直下地震等、災害応急対策プロ
ジェクト

取組名

応急危険度判定の実施体制確保

住家被害認定調査及び罹災証明の迅
速化

再掲

2022年度

2021年度
実績（年度末）-計画

2023年度
計画

実績（年度末）・応急危険度判定調査アプリの運用・調査アプリ操作訓練の実施

研究会設置、住家被害認定調査判定（木造）実装に向 住家被害認定調査判定（非木造）実装に
けたAI技術の開発等
向けた開発等

2024年度計画
・応急危険度判定調査アプリの運用・調査アプリ操作訓練の実施

2025年度計画

・応急危険度判定調査アプリの運用・調査アプリ操作訓練の実施

・応急危険度判定調査アプリの運用・調査アプリ操作訓練の実施

・応急危険度判定調査アプリの運用・調査アプリ操作訓練の実施

・住家被害認定調査業務支援ツールの検討・検証
・罹災証明書の早期発行に向けた人員・資機材の検討

・住家被害認定調査業務支援ツールの開 ・住家被害認定調査業務支援ツールの運 ・住家被害認定調査業務支援ツールの運発、運用開始用・改良用・改良・罹災証明書の早期発行に向けた人員・ ・罹災証明書の早期発行に向けた情報提 ・罹災証明書の早期発行に向けた情報提資機材の推計供等
供等

8-3

首都直下地震等、災害応急対策プロ
ジェクト

一時滞在施設におけるネットワーク環境の強化

都立一滞のWi-Fi整備・民間キャリアとの連携強化

都立一滞のWi-Fi整備・民間キャリアとの連携強化

都立施設のWi-Fi整備、民間キャリアとの連携強化

・通信・電源確保に関する方針検討
・都立施設における通信・電源確保対策
・通信・電源確保に関する現状調査
・都立施設における通信・電源確保対策 を実施
・通信や電力の専門家との検討会を開催
を実施
・民間施設における取組を検討
・スマホ充電環境整備
・スマホ充電環境整備
・スマホ充電環境整備

8-3

首都直下地震等、災害応急対策プロ
ジェクト

データプラットフォーム等の活用

各局や民間事業者のニーズ把握

防災対策への連携方法を検討

防災対策への連携方法を検討

防災対策への連携方法を検討

8-3

首都直下地震等、災害応急対策プロ
ジェクト

エレベーターの早期復旧

-

-

-

エレベーターの早期復旧に向けた、関係団 エレベーターの早期復旧に向けた、関係団 エレベーターの早期復旧に向けた、関係団
体等との連絡体制を構築
体等との連携体制を構築
体等との連携体制を構築

8-3

首都直下地震等、災害応急対策プロ
ジェクト

リモートによる災害対応体制の構築

内容検討

条件整理

条件整理

非常時優先業務のうちリモート化が可能な体制整備
業務を、都政のBCP改定作業で洗い出し体制整備・順次運用

8-3

首都直下地震等、災害応急対策プロ
ジェクト

ＳＮＳを活用した災害時の情報収集等

国の社会実装実験等を踏まえた課題整理

国の社会実装実験を踏まえた課題整理

国の社会実装実験を踏まえた課題整理

ＤＩＳとのチャットボット連携策検討

改修

運用

8-3

首都直下地震等、災害応急対策プロ
ジェクト

発災初動期における被害情報収集の高度化（高所カメラ強化）-

システム構築・システム設計・構築
・都庁屋上高所カメラへのシステム実装

システム運用システム運用システム運用8-3

首都直下地震等、災害応急対策プロ
ジェクト

次期震災消防対策システムの最適化-

次期震災消防対策システムの仕様の整理

次期震災消防対策システムの仕様の整理

技術支援委託

基本設計

詳細設計

8-3

首都直下地震等、災害応急対策プロ
ジェクト

立川地域防災センターの改修（機能強化）

体制整備に向けた検討、前年度実施の劣化調査に基づ
く、改修工事基本計画を策定

体制整備に向けた検討・人員配置、施設整備 ・体制整備に向けた検討
計画
・危機管理副監の設置

機能強化に向けた検討

機能強化に向けた検討

機能強化に向けた検討

8-3

首都直下地震等、災害応急対策プロ
ジェクト

立川広域防災基地へのアクセス性の強
化

整備推進

整備推進

整備推進

整備推進

8-3

火山対策

・地域防災計画（火山編）改定
・地域防災計画（火山編）の改定着手
・大規模降灰対策についての体制構築
・島しょ町村等計画等策定支援
・島しょ町村等計画等策定支援

・大規模降灰対策についての体制構築
・島しょ町村等計画等策定支援

首都直下地震等、災害応急対策プロ
ジェクト

富士山噴火時の降灰対策

-

-

-

道路啓開態勢の検討

道路啓開態勢の検討

道路啓開態勢の構築

首都直下地震等、災害応急対策プロ
ジェクト

島しょ部の噴火対策（降灰後の土石流
災害想定区域図の整備、火山噴火監
視カメラ・火山噴火監視システムの整備
等）-

設計、整備、順次運用（2022～2025）

設計、整備、順次運用（2022～2025）

設計、整備、順次運用（2022～2025）

設計、整備、順次運用（2022～2025）

設計、整備、順次運用（2022～2025）-

・沈殿池の覆蓋化（調査・設計（長沢浄水場））
・浄水施設の屋内化（施工（境浄水場）、
調査・設計（上流部浄水場（仮称））・沈殿池の覆蓋化（調査・設計（長沢浄水場））
・浄水施設の屋内化（施工（境浄水場）、調査・設計（上流部浄水場（仮称））・沈殿池の覆蓋化（施工（長沢浄水場））
・浄水施設の屋内化（施工（境浄水場）、調査・設計（上流部浄水場（仮称））・沈殿池の覆蓋化（施工（長沢浄水場））
・浄水施設の屋内化（施工（境浄水・浄水施設の屋内化（施工（境浄水場、上流部浄水場（仮称））場）、調査・設計（上流部浄水場（仮称））

下水道管内に流入し、固結した土砂・火
再掲 山灰を除去する技術の開発

除去技術の改良と試行除去技術の改良と試行除去技術の改良と試行除去技術の改良と試行

首都直下地震等、災害応急対策プロ
8-3
ジェクト

8-3

整備推進

-

避難計画等に基づく防災対策の推進・検証、富士山噴火 避難計画等に基づく防災対策の推進・検証、 ・富士山噴火に伴う、降灰対策に係る国への提案要求のに伴う降灰対策に係る国への提案要求の実施、必要な対 富士山噴火に伴う降灰対策に係る国への提案 実施及び除灰方法、火山灰処理方法等の検討
策の検討
要求の実施、必要な対策の検討
・島しょ町村等避難計画等策定支援

首都直下地震等、災害応急対策プロ
8-3
ジェクト

8-3

再掲 １か所事業化（立川３・３・30 号立川東大和線）

防災対策への連携方法を検討

首都直下地震等、災害応急対策プロ
ジェクト

水道施設の降灰対策

技術開発結果の評価

8-3

首都直下地震等、災害応急対策プロ
ジェクト

建築物における液状化対策の推進-

液状化対策ポータルサイトやリーフレット等
液状化対策ポータルサイトやリーフレット等 液状化対策ポータルサイトやリーフレット等
液状化対策ポータルサイトやリーフレット等によるによる情報提供、液状化対策アドバイザー
液状化対策ポータルサイトやリーフレット等による情報提供、による情報提供、液状化対策アドバイザー による情報提供、液状化対策アドバイザー
情報提供、ポータルサイトの情報拡充のためのの派遣、ポータルサイトの情報拡充のための
ポータルサイトの情報拡充のための地盤データ収集の派遣、ポータルサイトの情報拡充のため の派遣、ポータルサイトの情報拡充のため
地盤データ収集
地盤データ収集、液状化対策にかかる課の地盤データ収集の地盤データ収集
題整理、都の支援のあり方の検討

8-3

首都直下地震等、災害応急対策プロ
ジェクト

自動起動式発動発電機の整備・更新

更新 23箇所

整備 2箇所、更新 19箇所

整備２箇所・更新53箇所

整備5箇所・更新4９箇所

整備１０箇所・更新５０箇所

整備１０箇所・更新５０箇所

8-3

首都直下地震等、災害応急対策プロ
ジェクト

電池式（内蔵型・外付型）交通信号
機の更新

50箇所

55箇所

10箇所

34箇所

70箇所

70箇所

8-3

首都直下地震等、災害応急対策プロ
ジェクト

幹線道路情報収集カメラの整備

5箇所

４箇所

４箇所

５箇所

５箇所

５箇所

67/193

「『未来の東京』戦略」取組状況調査 ３か年のアクションプラン一覧
戦略番号+
プロジェクト番号

年次計画・実績、課題及び方向性
プロジェクト名

取組名

再掲

2022年度

2021年度
実績（年度末）実績（年度末）幹線道路の整備

8-3

首都直下地震等、災害応急対策プロ
ジェクト

区部放射・環状道路、多摩南北・東西
１か所事業化（立川３・3・30号立川東大和線）、１か １か所事業化、３か所開通（環状第２号線 １か所事業化（環状第５の１号線）、４か所開通（環再掲
２か所事業化、２か所開通、４か所完成 ３か所完成
道路の整備
所開通（西東京３・２・6号調布保谷線）、１か所完成 など）、５か所完成
状第２号線など）、３か所完成

２か所事業化、１か所完成

8-3

首都直下地震等、災害応急対策プロ
ジェクト

都県境における道路・橋梁の整備

再掲 １か所開通（補助第333号線）、１か所完成

１か所事業化（補助第143号線）

１か所事業化（補助第143号線）

整備推進

１か所開通

整備推進

8-3

首都直下地震等、災害応急対策プロ
ジェクト

三環状関連の幹線道路の整備

再掲 ２か所事業化、１か所完成

１か所事業化、１か所完成

整備推進

２か所事業化、１か所開通

１か所事業化

１か所事業化

8-3

首都直下地震等、災害応急対策プロ
ジェクト

南多摩尾根幹線、町田３・３・50号小
再掲 １か所事業化（多摩３・１・６号南多摩尾根幹線）
山宮下線の整備

整備推進

１か所完成

整備推進

整備推進

整備推進

8-3

首都直下地震等、災害応急対策プロ
ジェクト

その他骨格幹線道路の整備

整備推進

整備推進

１か所開通

整備推進

１か所事業化

連続立体交差事業の推進（都施行） 再掲 ６路線７か所で整備推進

６路線７か所で整備推進

６路線７か所で整備推進

６路線８か所で整備推進

６路線８か所で整備推進

６路線７か所で整備推進

連続立体交差事業の推進（区施行） 再掲 １路線２か所で整備推進

１路線２か所で整備推進

１路線２か所で整備推進

１路線２か所で整備推進

１路線１か所で整備推進-

首都直下地震等、災害応急対策プロ
ジェクト
首都直下地震等、災害応急対策プロ
8-3
ジェクト
8-3

10か所事業化、５か所開通、５か所完
成

2025年度計画

首都直下地震等、災害応急対策プロ
ジェクト

再掲 １か所事業化、１か所開通（補助第26号線）

６か所事業化（補助第143号線など）、６か ４か所事業化（補助第143号線など）、６か所開通
所開通（環状第２号線など）、８か所完成 （環状第２号線など）、６か所完成

2024年度計画

8-3

再掲

８か所事業化（多摩３・１・６号南多摩尾根幹線など）、７か所開通（補助第26号線など）、６か所完成

計画

2023年度計画

７か所事業化、１か所開通、４か所完成 ８か所事業化、２か所完成

8-3

首都直下地震等、災害応急対策プロ
ジェクト

無電柱化の日のイベント開催-

イベント実施イベント実施イベント実施イベント実施イベント実施8-3

首都直下地震等、災害応急対策プロ
ジェクト

緊急輸送道路等の橋梁の新設・架け替
え

-

整備推進

整備推進

３か所事業化

１か所事業化

３か所事業化、１か所完成

8-3

首都直下地震等、災害応急対策プロ
ジェクト

緊急輸送道路の拡幅整備

-

整備推進

約0.5km完成

整備推進

整備推進

整備推進

約１km事業化

約２km事業化

約0.4km事業化
梅ヶ谷（うめがた）トンネルなど約２km完 整備推進成

約0.2km完成

設計、工事

設計、工事

設計、工事

設計、工事

設計、工事

災害時利用に向けた防災船着場の整備 再掲 -築地市場跡地再開発に合わせた防災船着場
築地市場跡地再開発に合わせた防災船着場整備、整備、付帯施設整備推進
付帯施設整備推進

築地市場跡地再開発に合わせた防災船
着場整備、付帯施設整備推進

築地市場跡地再開発に合わせた防災船 築地市場跡地再開発に合わせた防災船
着場整備、
着場整備、
付帯施設整備推進
付帯施設整備推進

首都直下地震等、災害応急対策プロ
8-3
ジェクト
8-3

首都直下地震等、災害応急対策プロ
ジェクト

首都直下地震等、災害応急対策プロ
8-3
ジェクト

災害時の代替ルート等となる道路整備

防災公園の整備約４km事業化（多摩川南岸道路丹三郎工区など）

再掲 -

8-3

首都直下地震等、災害応急対策プロ
ジェクト

東京港防災船着場の整備

再掲 -新規船着場及び付帯施設の整備

新規船着場及び付帯施設の整備

新規船着場及び付帯施設の整備

新規船着場及び付帯施設の整備-

8-3

首都直下地震等、災害応急対策プロ
ジェクト

防災船の建造（バイオ燃料の活用）

再掲 -仕様等の調整、運営スキームの検討

仕様等の調整、運営スキームの検討

設計、建造、就航準備等

建造、就航準備等

建造、順次就航8-3

首都直下地震等、災害応急対策プロ
ジェクト

海上公園の防災機能の強化

工事

工事

工事

設計・工事

設計・工事

8-3

首都直下地震等、災害応急対策プロ
ジェクト

伊豆小笠原諸島沿岸海岸保全基本計
再掲 画の改定

海岸保全計画改定のための検討

海岸保全計画改定のための検討

海岸保全計画改定のための検討

海岸保全計画改定のための検討、計画
改定

-

8-3

首都直下地震等、災害応急対策プロ
ジェクト

土木技術講習会

-

-

開催

-

-

8-3

首都直下地震等、災害応急対策プロ
ジェクト

首都直下地震等、災害応急対策プロ
8-3
ジェクト

8-4 防災行動実践プロジェクト

都有施設への太陽光パネル・蓄電池の設置

都有施設におけるＶＰＰの構築

TOKYO強靭化プロジェクトの推進--

再掲 設置ポテンシャルのある施設の調査

再掲 -

-

・設計済みの一部施設にて、太陽光発電設備・蓄電池設
・設置指針等の策定と並行して、先行的に置の工事着手設置指針等の策定と並行して、先行的に設置設置
取組を加速し、順次導入
・ソーラーカーポートの設計及び工事着手
・導入可能性調査
・ＰＰＡによる設置検討-TOKYO強靭化プロジェクトの策定

68/193

取組を加速し、順次導入

VPPモデルの構築に向けた東電との覚書締結
都有施設におけるVPPのあり方、導入可能性の調査を実
施・設計・設備導入、システム構築開始
・一部施設で先行実施

・設備導入、システム構築
・実施施設の拡大

VPPモデルの構築エリアで運用開始

TOKYO強靭化プロジェクトの策定

・プロジェクトの着実な推進
・関連計画等の見直しをプロジェクトへ反映

プロジェクトの着実な推進

プロジェクトの着実な推進「『未来の東京』戦略」取組状況調査 ３か年のアクションプラン一覧
戦略番号+
プロジェクト番号

年次計画・実績、課題及び方向性
プロジェクト名

取組名

再掲

2022年度

2021年度
実績（年度末）計画

実績（年度末）

2023年度計画

2024年度計画

2025年度計画

8-4 防災行動実践プロジェクト

都立特別支援学校における一泊二日の宿泊防災訓練感染症拡大防止の観点から、宿泊を伴わない実施形態に
全都立特別支援学校（58校)で宿泊防災訓
変更し、全都立特別支援学校（57校）で宿泊防災訓練
全都立特別支援学校（58校)で宿泊防災訓練を実施
練を実施
を実施

8-4 防災行動実践プロジェクト

防災ノート

配布・活用促進

配布・活用促進、デジタルコンテンツ化

防災教育デジタル教材「防災ノート～災害と安全～」の配信開始

デジタルコンテンツ運用

デジタルコンテンツ運用

デジタルコンテンツ運用

8-4 防災行動実践プロジェクト

防火防災訓練の参加形態の多様化「新しい日常」に則した資器材整備、課題の検討

参加形態の多様化の試行

参加形態の多様化の試行

参加形態の多様化の本格運用

参加形態の多様化の検証

時勢を捉えた参加形態の多様化の検討

8-4 防災行動実践プロジェクト

東京消防庁ホームページのリニューアル

時勢に合わせたコンテンツの活用、防災情報発信の統一デ 時勢に合わせたコンテンツの活用、防災情報発
現状分析
ザイン等の策定・活用開始
信の統一デザイン等の策定・活用開始

設計・デザイン構築

新ホームページ運用開始（ＣＭＳ構築・サーバー更新）

新ホームページ継続運用

・ＩＣＴ教育と連動したデジタル教材の活用
ＩＣＴ教育と連動したデジタル教材の活・日常生活事故防止動画（子ども編）の 用
制作委託

時勢に応じたデジタル教材の整備

・コンテンツ整理と機能拡充
・やさしい日本語の導入

ターゲットに応じた普及啓発の実施

8-4 防災行動実践プロジェクト

デジタル教育向け教材の整備

教材作成

作成した教材・時勢に合わせたコンテンツの活用

8-4 防災行動実践プロジェクト

東京都防災アプリのコンテンツの充実

東京都防災模試との連携、防災マップの機能充実

東京都防災模試との連携、ナウキャスト機能の ・東京都防災模試との連携充実
・ナウキャスト機能の充実

8-4 防災行動実践プロジェクト

日常備蓄の推進 イベント等による普及
啓発

企業との連携検討、若年層向けの普及広報

連携実施、ＳＮＳ等を活用した広報を実施

・イベントやSNS等を活用した広報を展開
・冊子等を活用した普及啓発

・イベントやSNS等を活用した広報を展開 ・イベントやSNS等を活用した広報を展開 ・イベントやSNS等を活用した広報を展開
・冊子等を活用した普及啓発
・冊子等を活用した普及啓発
・冊子等を活用した普及啓発

アンケート等による意識調査、オープンソース化

アンケート等による意識調査、ユーザーの意見等を反映した改善・普及強化

・アンケート等による意識調査
・ユーザーの意見等を反映した改善・普及強化

・アンケート等による意識調査
・アンケート等による意識調査
・アンケート等による意識調査
・ユーザーの意見等を反映した改善・普及 ・ユーザーの意見等を反映した改善・普及 ・ユーザーの意見等を反映した改善・普及
強化
強化
強化

8-4 防災行動実践プロジェクト

8-4 防災行動実践プロジェクト

日常備蓄の推進 東京備蓄ナビ「やさしい日本語」普及啓発事業

・ＩＣＴ教育と連動したデジタル教材の活用
・ＶＲ映像コンテンツ（地震編の作成）

全都立特別支援学校（58校)で宿泊防 全都立特別支援学校（59校)で宿泊防 全都立特別支援学校（59校)で宿泊防災訓練を実施災訓練を実施災訓練を実施ターゲットに応じた普及啓発の実施

区市町村等（1区３市、都立高校、社会福祉協議会他
区市町村への普及啓発
多数）に対する訪問・オンライン研修を実施するほか、リーフ
地域コミュニティへの普及啓発
再掲 レットや専用WEBサイトによって各分野の取組事例や役立
民間企業への普及啓発
つツールを周知し、様々な主体と情報を共有するフォーラムを「やさしい日本語リーダー」育成
開催・区市町村や庁内、都立施設・学校、社会福祉協議会他
・区市町村や地域のコミュニティ、民間企業
多数に対する訪問・オンライン研修を実施するほか、等への普及啓発・区市町村や地域のコミュニティ、民間企
リーフレットやWEBサイトによって各分野の取組事例や役立・「やさしい日本語リーダー」育成
業等への普及啓発
つツールを周知し、様々な主体と情報を共有するフォーラム
・「やさしい日本語」の活用に資するリーフ ・「やさしい日本語リーダー」育成を開催
レット等を作成するとともに、外国人対応に ・やさしい日本語を活用する際に役立つ・研修教材として活用できる動画の作成や、各主体におい取り組む自治体や支援団体等の職員・ス ツール等を利用した取組の推進て取組を牽引する「やさしい日本語リーダー」の養成研修をタッフ向けに用語集等のツールを作成
実施

再掲 システム開発

運用開始

・災害発生時の防災（語学）ボランティアと避難所等とをマッチングする「東京都防災（語学）ボランティアシステム」
を運用
・災害発生時に備えた研修会や訓練の実施、災害時の注意喚起等を事前に多言語化

・「東京都防災（語学）ボランティアシステ ・「東京都防災（語学）ボランティアシステ ・「東京都防災（語学）ボランティアシステ
ム」を運用
ム」を運用
ム」を運用
・災害発生時に備えた研修会や訓練の実 ・災害発生時に備えた研修会や訓練の実 ・災害発生時に備えた研修会や訓練の実施、注意喚起等の事前の多言語化、「災 施、注意喚起等の事前の多言語化、「災 施、注意喚起等の事前の多言語化、「災害時の外国人支援Q＆Aマニュアル」の改 害時の外国人支援Q＆Aマニュアル」の改 害時の外国人支援Q＆Aマニュアル」の改定
定
定

順次実装・改良・機能向上

・混雑状況の把握機能を実装
・一時滞在施設の情報管理

・鉄道運行情報との連携
・オペレーション全体調整
・情報提供手段の検討

・オペレーション全体調整
・情報提供手段の実装

順次改良・機能向上

一斉帰宅抑制に係る施策の啓発・周知

一斉帰宅抑制に係る施策の啓発・周知

一斉帰宅抑制に係る施策の啓発・周知

一斉帰宅抑制に係る施策の啓発・周知

一斉帰宅抑制に係る施策の啓発・周知

帰宅ガイドラインの周知

帰宅ガイドラインの周知

8-4 防災行動実践プロジェクト

災害時の外国人支援体制の構築

8-4 防災行動実践プロジェクト

帰宅困難者対策オペレーションシステムの構築

調査・研究、実証実験等の実施

8-4 防災行動実践プロジェクト

一斉帰宅の抑制

一斉帰宅抑制に係る施策の啓発・周知・国や関係機関と構成する連絡調整会議にて帰宅ルールの検討を開始
帰宅ガイドラインの策定
・帰宅フェーズの分散帰宅について、年度内に新規作成した啓発動画で周知・区市町村や地域のコミュニティ、民間企業等への普及啓発・「やさしい日本語リーダー」育成
・やさしい日本語を活用する際に役立つツール等を利用した取組の推進

帰宅ガイドラインの策定・周知

帰宅困難者対策に関する検討会議において、帰宅ルールの
適切な帰宅ルールの策定・周知方向性を検討

一時滞在施設の確保

一時滞在施設の確保支援、一時滞在施設における帰宅
一時滞在施設の確保支援、一時滞在施設に ・施設の確保を支援
困難者向け備蓄品の配備支援、一時滞在施設におけるス
おける帰宅困難者向け備蓄品の配備支援
・帰宅困難者向け備蓄品の配備支援
マートフォン等充電環境の整備支援

・施設の確保を支援
・帰宅困難者向け備蓄品の配備支援

・施設の確保を支援
・帰宅困難者向け備蓄品の配備支援

・施設の確保を支援
・帰宅困難者向け備蓄品の配備支援

8-4 防災行動実践プロジェクト

事業所防災リーダー制度の運用

年度末に事業所防災リーダーの運用を開始
当該リーダー向けの防災に係るコンテンツの配信

・専用サイト・アカウント構築、コンテンツ等の配信
専用サイト・アカウント構築、コンテンツ等の配信・事業所防災リーダーの普及促進

・リーダー数の増勢につながる戦略的な広報を展開・リーダー向け防災コンテンツの充実

・リーダー数の増勢につながる戦略的な広報を展開・リーダー向け防災コンテンツの充実

・リーダー数の増勢につながる戦略的な広報を展開・リーダー向け防災コンテンツの充実

8-4 防災行動実践プロジェクト

防災セミナー等による地域防災の担い手の確保

オンラインを活用した防災セミナーの実施

既存事業の見直し・継続実施、ｅラーニング
等、新たな日常に則したセミナーの実施

ｅラーニング講座等の導入

ｅラーニング講座等の導入

ｅラーニング講座等の導入

8-4 防災行動実践プロジェクト

8-4 防災行動実践プロジェクト

69/193ｅラーニング講座等の導入

「『未来の東京』戦略」取組状況調査 ３か年のアクションプラン一覧
戦略番号+
プロジェクト番号

年次計画・実績、課題及び方向性
プロジェクト名

取組名

再掲

2022年度

2021年度
実績（年度末）計画

2023年度
計画

実績（年度末）

2024年度計画

2025年度計画

8-4 防災行動実践プロジェクト

民間事業者と地域の連携

連携に向けた他自治体の事例調査

ヒアリング・事例調査、スキーム検討

ヒアリング・事例調査、スキーム検討

モデル事例の展開

モデル事例の展開

モデル事例の展開

8-4 防災行動実践プロジェクト

マンション防災力向上

-

-

-

・マンション防災に関するセミナーを開催
・マンション防災取組事例集の作成

・マンション防災に関するセミナーを開催
・取組事例集の配布

・マンション防災に関するセミナーを開催
・取組事例集の配布---

・町会・自治会と連携し、感震ブレーカーの設置を促進
・区市町村による災害時の通信やトイレの ・区市町村による防災対策の取組を支援 ・区市町村による防災対策の取組を支援
確保を支援
・スマート分電盤の機能検証等を実施

再掲 -

-

-

エレベーターの早期復旧に向けた、関係団 エレベーターの早期復旧に向けた、関係団 エレベーターの早期復旧に向けた、関係団
体等との連絡体制を構築
体等との連携体制を構築
体等との連携体制を構築-

復興訓練の実施、都市復興シンポジウムの開催復興訓練の実施、都市復興シンポジウムの開催

復興訓練の実施、都市復興シンポジウムの開催

復興小公園の再生---

関係区による復興小公園の再生を後押し 関係区による復興小公園の再生を後押し 関係区による復興小公園の再生を後押し

8-5 無電柱化推進プロジェクト

第一次緊急輸送道路の無電柱化（うち環状七号線の整備）39％（56％）45％（70％）41％（60％）48％（82％）

50％（100％）55％（100％）

8-5 無電柱化推進プロジェクト

臨港道路等の緊急輸送道路の無電柱化

設計・工事、約２km本体工事着手（大井１号線、大井約２km本体工事着手
３号線、有明ふ頭連絡線、中防内１・４・５号線など）

約２km本体工事着手

約３km本体工事着手

約３km本体工事着手

約４km本体工事着手

8-4 防災行動実践プロジェクト

防災対応力の向上

8-4 防災行動実践プロジェクト

エレベーターの早期復旧

8-4 防災行動実践プロジェクト

都市の事前復興8-4 防災行動実践プロジェクト

町村や電線管理者等と調整、先行実施する
先行実施する島の選定（利島、御蔵島）、緊急整備区
島を選定、島しょ地域特有の課題に対処するた間（約10km）の整備推進
めの調査・検討、測量・設計作業に着手

復興訓練の実施、都市復興シンポジウム 復興訓練の実施、都市復興シンポジウムの開催の開催

8-5 無電柱化推進プロジェクト

島しょ地域の無電柱化

町村や電線管理者等と調整

8-5 無電柱化推進プロジェクト

都市再生特別地区の活用による無電柱
化

都市計画決定（虎ノ門一丁目東、赤坂二・六丁目、日本
開発の機会を捉えて実施
橋一丁目東）

都市計画決定（新宿駅西南口）

開発の機会を捉えて実施

開発の機会を捉えて実施

開発の機会を捉えて実施

8-5 無電柱化推進プロジェクト

都市開発諸制度等を活用した都市づくり（無電柱化の推進）

都市開発諸制度を活用した開発区域等の無電柱化促進 開発の機会を捉えて無電柱化を促進

開発の機会を捉えた無電柱化の促進

開発の機会を捉えた無電柱化の促進

開発の機会を捉えた無電柱化の促進

開発の機会を捉えた無電柱化の促進

8-5 無電柱化推進プロジェクト

防災生活道路を軸とした無電柱化

防災生活道路の無電柱化を支援：０路線

防災生活道路の無電柱化を支援：３路線

０路線

２路線

４路線

４路線

8-5 無電柱化推進プロジェクト

木密地域の私道等における無電柱化

-

制度構築

制度構築 、支援実施

制度構築、事業実施への支援

制度構築、事業実施への支援

事業実施への支援

8-5 無電柱化推進プロジェクト

市街地整備事業（都施行）における無電柱化

区画整理事業：六町地区、瑞江駅西部地区など（計３ 区画整理事業：六町地区、瑞江駅西部
区画整理事業：六町地区など（計２地区）で電線共同 区画整理事業：六町地区、瑞江駅西部地
区画整理事業：六町地区
地区）
地区（計２地区）
溝敷設・引込埋設管設置、市街地再開発事業：選手村 区、市街地再開発事業：選手村など（計２
市街地再開発事業：晴海五丁目西地
市街地再開発事業：晴海五丁目西地区など（計２地 市街地再開発事業：晴海五丁目西地など（計２地区）
地区）
区など（計２地区）区）
区など（計２地区）

区画整理事業：六町地区
市街地再開発事業：晴海五丁目西地
区など（計２地区）

8-5 無電柱化推進プロジェクト

区市町村や民間施行の市街地整備事
業における無電柱化

区画整理事業：稲城榎戸地区・南山東部地区など（計区画整理事業：稲城榎戸他10地区、市街８地区）で設計・工事（延長約0.7km）、市街地再開
地再開発事業：十条駅西口地区など
発事業：十条駅西口地区など

区画整理事業：稲城榎戸他５地区
市街地再開発事業：十条駅西口地区など

8-5 無電柱化推進プロジェクト

民間宅地開発（開発許可）における無電柱化

・宅地開発無電柱化パイロット事業を実施し費用を助成
宅地開発無電柱化推進事業（2022年度か ・宅地開発無電柱化推進事業を実施し費用を助成（５（世田谷区２件（内１件は、昨年度からの継続事業）、ら宅地開発無電柱化推進事業）（先導的に 件）
杉並区１件、国立市１件）
取り組む事業への費用補助）、区市町村等と ・区市町村等と無電柱化連絡会を実施し、義務化までの・義務化に向け区市町村の意向調査、無電柱化連絡会の連携による義務化に向けた取組
道筋を共有
等を実施

宅地開発無電柱化推進事業の本格実 宅地開発無電柱化推進事業の本格実
宅地開発無電柱化推進事業、区市町村
施、区市町村等との連携による義務化に 施、区市町村等との連携による義務化に等との連携による義務化に向けた取組
向けた取組
向けた取組

8-5 無電柱化推進プロジェクト

都営住宅の無電柱化

移管道路：11団地事業着手（累計）、建替えに併せて 建替えに併せて団地内及び移管道路の無電
団地内及び移管道路の無電柱化を推進
柱化を推進

建替えに併せて団地内及び移管道路の無電柱化を推進

建替えに併せて団地内及び移管道路の無 建替えに併せて団地内及び移管道路の電柱化を推進無電柱化を推進

建替えに併せて団地内及び移管道路の無電柱化を推進8-5 無電柱化推進プロジェクト

信号の地下線化

71箇所

95箇所

80箇所

120箇所

70箇所

70/193

緊急整備区間（約10km）の整備推進 緊急整備区間（約10km）の整備推進 緊急整備区間（約10km）の整備完了

区画整理事業：稲城榎戸地区・南山東部地区など（計 区画整理事業：稲城榎戸他10地区
区画整理事業：稲城長沼他６地区
１１地区）で設計・工事（延長約3.0km）
市街地再開発事業：十条駅西口地区な 市街地再開発事業：十条駅西口地区
市街地再開発事業：十条駅西口地区など
ど
など

100箇所

「『未来の東京』戦略」取組状況調査 ３か年のアクションプラン一覧
戦略番号+
プロジェクト番号

年次計画・実績、課題及び方向性
プロジェクト名

取組名

再掲

2022年度

2021年度
実績（年度末）計画

2023年度
計画

実績（年度末）

2024年度計画

2025年度計画

8-6 燃え広がらないまちづくり推進プロジェクト 不燃化特区制度の運用

52地区 3,350ha

52地区 3,350ha

52地区 3,350ha

52地区 3,350ha

52地区 3,350ha

52地区 3,350ha

8-6 燃え広がらないまちづくり推進プロジェクト 地区計画策定支援事業

９地区

11地区

８地区

10地区

14地区

14地区

8-6 燃え広がらないまちづくり推進プロジェクト 都市防災不燃化促進事業

-

40地区

29地区

37地区

32地区

32地区

8-6 燃え広がらないまちづくり推進プロジェクト 木造住宅密集地域整備事業

-

51地区

48地区

49地区

49地区

49地区

8-6 燃え広がらないまちづくり推進プロジェクト 防災街区整備事業

-

６地区

５地区

６地区

６地区

６地区

8-6 燃え広がらないまちづくり推進プロジェクト 防災生活道路機能維持事業

-

３区

０区

２区

５区

５区

設計工事

入居開始

建築工事・入居者募集の開始（魅力的な移転先整備事業）

入居開始・事業者運営

事業者運営

事業者運営

実施方針案作成（魅力的な移転先整備事業 次期候補地区）

事業者募集（魅力的な移転先整備事業 次期候補地区）

事業検討着手（特定整備路線等の整備促進に資する移転先整備事
業）

移転先ニーズの把握、事業手法の検討、事業者との調整・募集等
事業計画の検討など①約６割②28区間（36か所）③２区間（３か所）

生活再建支援の一層の拡充、移転先確保の一層の推進、①約８割②28区間（38か所）③３区間（４か所）

生活再建支援の一層の拡充、移転先確 生活再建支援の一層の拡充、移転先確
生活再建支援の一層の拡充、移転先確保の一層の推
保の一層の推進、①用地取得率 約９割 保の一層の推進、①用地取得完了②街
進、①用地取得率 約６割②28区間（38か所）工事着②街路築造工事等を推進③５区間（６ 路築造工事等を推進③12区間（13か手③４区間（５か所）か所）所）

生活再建支援の一層の拡充、移転先確保の一層の推進、①用地取得完了②街路築造工事等を推進③28区間（38か所）

・街路工事：大山中央、戸越公園、志茂・商店街等との連携・協働
・エリアマネジメント等の推進（大山中央地区など）

8-6 燃え広がらないまちづくり推進プロジェクト

特定整備路線等の整備促進に資する
移転先整備事業（江北地区）

特定整備路線等の整備促進に資する
8-6 燃え広がらないまちづくり推進プロジェクト
移転先整備事業

8-6 燃え広がらないまちづくり推進プロジェクト

特定整備路線の整備(累計)①用地取得②工事の実施③交通開放等

都有地活用・移転先の確保

8-6 燃え広がらないまちづくり推進プロジェクト 沿道まちづくり

商店街との連携・協働、エリアマネジメント等（大山中央地 商店街との連携・協働、エリアマネジメント等
区など）（大山中央地区など）・用地取得：大山中央、戸越公園、志茂 ・用地取得：大山中央、戸越公園、志・用地取得：鐘ヶ淵（Ⅱ期）、十条（Ⅱ期）、大山中・街路工事：東池袋、鐘ヶ淵（Ⅰ期、Ⅱ 茂央、戸越公園、原町・洗足、志茂期）、十条（Ⅰ期、Ⅱ期）、目黒本町、 ・街路工事：東池袋、目黒本町、大山・街路工事：東池袋、鐘ヶ淵（Ⅰ期、Ⅱ期）、十条（Ⅰ
大山中央、戸越公園、原町・洗足、志茂 中央、戸越公園、志茂期）、目黒本町、原町・洗足・商店街等との連携・協働
・商店街等との連携・協働
・商店街等との連携・協働
・エリアマネジメント等の推進（大山中央 ・エリアマネジメント等の推進（大山中央・エリアマネジメント等の推進（大山中央地区など）
地区など）
地区など）

8-6 燃え広がらないまちづくり推進プロジェクト 防災生活道路整備・不燃化促進事業

20地域

11区

13区

13区

13区

補助83号線中十条区間・事業化に向けた検討

補助83号線中十条区間・事業化に向けた検討

補助83号線中十条区間
・現況・路線測量
・まちづくり検討

補助83号線中十条区間
・概略設計
・用地等測量・まちづくり検討

補助83号線中十条区間
・概略設計
・用地等測量・まちづくり検討

制度構築

制度構築 、支援実施

制度構築、事業実施への支援

制度構築、事業実施への支援

事業実施への支援

-

-

-

６区

７区

８区

緊急輸送道路沿道建築物の耐震化の促進

改修等102件（累計1,472件）

取組推進 186件/年

改修等106件（累計1,578件）※2023年３月末集計
取組推進 186件/年時点

取組推進 186件/年

取組推進 186件/年

都営住宅の耐震改修の実施

純住棟：順次工事に着手
純住棟：耐震改修工事の実施
純住棟：耐震改修工事の実施
併存店舗付き住棟：区分所有の店舗の一部買取等の合併存店舗付き住棟の権利者との折衝・耐 併存店舗付き住棟の権利者との折衝・耐併存店舗付き住棟：併存店舗権利者との折 併存店舗付き住棟：併存店舗権利者との折衝、耐震改工事
意形成を加速させる取組の実施、耐震改修の設計及び工
震改修の設計及び工事
震改修の設計及び工事
衝、耐震改修の設計及び工事の実施
修の設計及び工事の実施
事の実施

8-6 燃え広がらないまちづくり推進プロジェクト

まちづくりと一体となった優先整備路線の事業化及び整備

8-6 燃え広がらないまちづくり推進プロジェクト 木密地域の私道等における無電柱化

8-6 燃え広がらないまちづくり推進プロジェクト 整備地域不燃化加速事業

8-7 耐震化徹底プロジェクト

8-7 耐震化徹底プロジェクト

8-7 耐震化徹底プロジェクト

マンションの耐震化促進

-

再掲 -

耐震化率94.4%（2020年３月）
再掲 区市に対するマンション耐震に係る助成を実施（診断1,596戸、改修2,313戸）

13区

2025年度の目標達成に向けて、下記の 2025年度の目標達成に向けて、下記の目標達成年度として仕上げの取組を実施
取組により耐震化を推進
取組により耐震化を推進
マンションの耐震化率94.4％（2020年３月時点）
・マンション耐震化推進サポート事業やアド・マンション耐震化推進サポート事業やアド ・マンション耐震化推進サポート事業やアド
耐震診断の実施等、耐震化に係る費用の助
バイザー派遣等による耐震化の働きかけ
バイザー派遣等による耐震化の働きかけ
バイザー派遣等による耐震化の働きかけ成により取組支援、耐震化の働きかけ、補強設 耐震化の働きかけ、マンション耐震化推進サポート事業、ア・耐震診断・耐震改修への助成
・耐震診断・耐震改修への助成
・耐震診断・耐震改修への助成
計・改修の実施に向けた合意形成等の支援
ドバイザー派遣・耐震診断・耐震改修への助成、マンション
すぐに耐震化に取り組めないマンションに対
すぐに耐震化に取り組めないマンションに対 すぐに耐震化に取り組めないマンションに対（マンション耐震化推進サポート事業）
ポータルサイトの掲載情報の充実によりマンションの耐震化をして、下記の取組を実施
して、下記の取組を開始
して、下記の取組を実施
促進
・倒壊等の危険性が高いピロティを有する
・倒壊等の危険性が高いピロティを有するマ ・倒壊等の危険性が高いピロティを有する
マンションに対する支援ンションに対する支援マンションに対する支援

71/193

「『未来の東京』戦略」取組状況調査 ３か年のアクションプラン一覧
戦略番号+
プロジェクト番号

年次計画・実績、課題及び方向性
プロジェクト名

8-7 耐震化徹底プロジェクト

8-7 耐震化徹底プロジェクト

8-7 耐震化徹底プロジェクト

取組名

再掲

2022年度

2021年度
実績（年度末）計画

2023年度
計画

実績（年度末）

2024年度計画

2025年度計画

戸建て住宅等の耐震化促進

耐震化率92.0％（2020年３月）
耐震化率92.0%（2020年３月）
助成（除却の対象地域の拡大）、普及啓発
助成（除却の対象地域の拡大、2000年以前の新耐震助成（除却の対象地域の拡大）、普及啓発（区市町村 （区市町村による所有者への積極的な働きか
木造戸建住宅への対象拡大）、普及啓発（区市町村にによる所有者への積極的な働きかけを促進）
けを更に促進）
よる所有者への積極的な働きかけを促進）

特定建築物の耐震化の促進

公共性の高い学校、病院等の管理者に対する公共性の高い学校、病院等の管理者に対 公共性の高い学校、病院等の管理者に 公共性の高い学校、病院等の管理者に
耐震化率88.4％（2020年３月）
耐震化率88.4％（2020年３月）
積極的な働きかけ、不特定多数の者が利用すする積極的な働きかけ、不特定多数の者 対する積極的な働きかけ、不特定多数の 対する積極的な働きかけ、不特定多数の
不特定多数の者が利用する大規模建築物に対する法に基不特定多数の者が利用する大規模建築物に対する法に基る大規模建築物に対する法に基づく指示等、が利用する大規模建築物に対する法に基 者が利用する大規模建築物に対する法に 者が利用する大規模建築物に対する法にづく助言、事務所・店舗等の建築物に対するアドバイザー派
づく助言、事務所・店舗等の建築物に対するアドバイザー派
事務所・店舗等の建築物に対するアドバイザー
づく指示等、事務所・店舗等の建築物に 基づく指示等、事務所・店舗等の建築物 基づく指示等、事務所・店舗等の建築物
遣遣派遣等対するアドバイザー派遣等に対するアドバイザー派遣等に対するアドバイザー派遣等

社会福祉施設等及び保育所の耐震化-助成（除却の対象地域の拡大、新耐震 助成（除却の対象地域の拡大、新耐震 助成（除却の対象地域の拡大、新耐震
基準の木造住宅への支援）、普及啓発 基準の木造住宅への支援）、普及啓発 基準の木造住宅への支援）、普及啓発（区市町村による所有者への積極的な働 （区市町村による所有者への積極的な働 （区市町村による所有者への積極的な働
きかけを更に促進）
きかけを更に促進）
きかけを更に促進）

耐震診断・耐震改修の補助、施設への訪問・アドバイザー派遣等の実施
継続実施
未耐震の社会福祉施設（賃貸）の移転
経費補助を開始

継続実施

耐震診断・耐震改修の補助、施設への訪問・アドバイザー
派遣等の実施

継続実施

継続実施

経費を補助

経費を補助

継続実施

8-7 耐震化徹底プロジェクト

医療施設等の耐震化対策・促進や災害拠点病院等の自家発電設備整備強化

-

継続実施

未耐震の建物を有する医療機関に対する耐震診断や耐震補強工事等に係る必要経費や、災害拠点病院等に対す継続実施
る自家発電設備の浸水対策に必要な防水 ・移設工事等に係る費用を補助

8-7 耐震化徹底プロジェクト

私立学校等の耐震化

-

経費を補助

私立高校や私立幼稚園等における耐震化工事等に対して
経費を補助
経費を補助

8-7 耐震化徹底プロジェクト

盛土等の崩落による災害防止に向けた
取組-

基礎調査の実施、衛星による不適正盛土検
知の技術検証実施

基礎調査の実施、衛星による不適正盛土検知の技術検証実施

基礎調査の実施、衛星による不適正盛土 規制区域の指定、基礎調査の実施、衛検知のトライアル実施
星による不適正盛土検知の運用開始

基礎調査の実施、衛星による不適正盛土
検知の運用

8-7 耐震化徹底プロジェクト

東京港海岸保全施設建設-

整備計画策定調査・設計及び工事

整備計画策定調査・設計及び工事

整備計画運用調査・設計及び工事

整備計画運用調査・設計及び工事

8-7 耐震化徹底プロジェクト

耐震強化岸壁の整備（緊急物資等輸送対応施設）

工事推進（２バース）（品川ユニットロードＳ 工事推進（２バース）（品川ユニットロードＳ３、10号
工事推進（２バース）（品川ユニットロードＳ３、10号地
３、10号地その２多目的ＶＡ２）、調査・設 地その２多目的ＶＡ２）
その２多目的ＶＡ２）、調査・設計（２バース）（10号
計（２バース）（10号地その２ユニットロード 調査・設計（２バース）（10号地その２ユニットロードＶ
地その２ユニットロードＶ１、Ｖ２）、14バース整備完了
Ｖ１、Ｖ２）
１、Ｖ２）

8-7 耐震化徹底プロジェクト

港湾施設の耐震化-

橋梁 ２橋設計、２橋工事
埋立護岸 ２か所工事

8-7 耐震化徹底プロジェクト

河川堤防の耐震対策

7.8km完了（累計65.1km）

3.3km完了（累計68.4km）、第二期計画 3.2km完了（累計68.3km）、第二期計画に基づく整に基づく整備推進（2022年度～）
備推進

4.4km完了（累計72.8km）、第二期 5.2km完了（累計78.0km）、第二期 6.7km完了（累計84.7km）、第二期計画に基づく整備推進
計画に基づく整備推進
計画に基づく整備推進

8-7 耐震化徹底プロジェクト

水門等の河川施設の耐震耐水対策

３施設完了(累計13施設完了)

４施設完了（累計17施設完了）、第二期計画に基づく整備推進（2022年度～）

第二期計画に基づく整備推進

５施設完了（全20施設完了）、第二期計画に基づく整備推進

２施設完了（全22施設完了）、第二期計画に基づく整備推進-

8-7 耐震化徹底プロジェクト

スーパー堤防等の整備

１地区概成（累計43地区概成）

３地区概成（累計46地区概成）

１地区概成（累計44地区概成）

６地区概成（累計51地区概成）（2023～2025）

６地区概成（累計51地区概成）（2023～2025）

６地区概成（累計51地区概成）（2023～2025）

西側：0.0km（累計19.2km）
東側：0.5km（累計21.5km）

西側：0.4km（累計19.6km）（2022～2025）
東側：1.5km（累計22.5km）（2022～2025）

西側：0.4km（累計19.6km）（2022～2025）
東側：1.5km（累計22.5km）（2022～2025）

西側：0.4km（累計19.6km）（2022～2025）
東側：1.5km（累計22.5km）（2022～2025）

未整備箇所の対策推進

未整備箇所の対策推進

未整備箇所の対策推進

未整備箇所の対策推進

橋梁 ２橋設計、２橋工事
埋立護岸 ２か所工事

整備計画運用調査・設計及び工事

工事推進（２バース）（品川ユニット
工事推進（２バース）（品川ユニットロー
工事推進（４バース）（品川ユニット
ロードＳ３、10号地その２多目的ＶＡ
ドＳ３、10号地その２多目的ＶＡ２）
ロードＳ３、10号地その２多目的ＶＡ
２）調査・設計（２バース）（10号地その２
２、10号地その２ユニットロードＶ１、Ｖ調査・設計（２バース）（10号地その２
ユニットロードＶ１、Ｖ２）
２）
ユニットロードＶ１、Ｖ２）
橋梁 ４橋工事
埋立護岸 ２か所工事

橋梁 ４橋工事
埋立護岸 ２か所工事

橋梁 ４橋工事
埋立護岸 ２か所工事

8-7 耐震化徹底プロジェクト

江東内部河川の整備-

西側：0.4km（累計19.6km）（2022～2025）
東側：1.5km（累計22.5km）（2022～2025）

8-7 耐震化徹底プロジェクト

高潮防御施設の整備-

未整備箇所の対策推進

8-7 耐震化徹底プロジェクト

液状化予測図の更新-

予測図更新案の作成、民間建築物等の地盤 予測図更新案の作成、民間建築物等の地盤データの取込 予測図更新、民間建築物等の地盤データ 予測図更新案の作成、民間建築物等の 予測図更新、民間建築物等の地盤デー
データの取込み
みの取込み
地盤データの取込み
タの取込み-・施工（砧浄水場、金町浄水場、三郷浄水場、 朝霞浄水場）
施工（朝霞浄水場、三園浄水場、金町 施工（朝霞浄水場、三園浄水場、金町調査・設計（金町浄水場、三郷浄水場、朝霞浄水場）
・調査・設計（朝霞浄水場、三園浄水
浄水場、三郷浄水場）
浄水場、三郷浄水場)場）

8-7 耐震化徹底プロジェクト

浄水施設の耐震化

調査・設計（砧浄水場、金町浄水場、三郷浄水場、朝霞浄水場）

72/193

「『未来の東京』戦略」取組状況調査 ３か年のアクションプラン一覧
戦略番号+
プロジェクト番号

年次計画・実績、課題及び方向性
プロジェクト名

取組名

再掲

2022年度

2021年度
実績（年度末）計画

2023年度
計画

実績（年度末）

2024年度計画

2025年度計画

8-7 耐震化徹底プロジェクト

配水池の耐震化-

施工・調査・設計（水元給水所・金町浄水場・大蔵給水所・本郷給水所等）

施工・調査・設計（水元給水所・金町浄水場・大蔵給水 施工・調査・設計（水元給水所・金町浄 施工・調査・設計（水元給水所・金町浄 施工・調査・設計（水元給水所・金町浄所・本郷給水所等）
水場・大蔵給水所・本郷給水所等）
水場・大蔵給水所・本郷給水所等）
水場・大蔵給水所・本郷給水所等）

8-7 耐震化徹底プロジェクト

配水管の耐震化（管路の耐震継手率）

管路の耐震継手率 48％

管路の耐震継手率 50%

管路の耐震継手率 50％（暫定値）

管路の耐震継手率 51％

管路の耐震継手率 53％

管路の耐震継手率 54％

8-7 耐震化徹底プロジェクト

排水を受け入れる下水道管の耐震化等を実施

累計4,618か所

取組推進 240か所/年実施した箇所数 168か所/年（累計4,786か所）

取組推進 240か所/年

取組推進 240か所/年

取組推進 240か所/年

8-7 耐震化徹底プロジェクト

マンホールの浮上抑制対策を実施

累計1,314km

取組推進 50km/年

対策を実施した道路延長 30km/年（累計1,344km）

取組推進 50km/年

取組推進 50km/年

取組推進 50km/年

8-7 耐震化徹底プロジェクト

下水道施設において、非常用発電設備を整備し、停電時にも安定的な運転に 再掲 累計84施設
必要な電力を確保

１施設（累計85施設）

必要な電力を確保した施設数 0施設（累計84施設）

必要な電力を確保した施設数 ２施設（累計86施設）

必要な電力を確保した施設数 ０施設（累計86施設）

必要な電力を確保した施設数 3施設（累計89施設）

8-7 耐震化徹底プロジェクト

都市強靭化に向けた市町村の公共下水
再掲 道事業への支援--

これまでの技術支援に加えて、市町村が実施する浸水対策や震災対策への補助を開 補助実施
始

補助実施

8-7 耐震化徹底プロジェクト

下水道管内に流入し、固結した土砂・火山灰を除去する技術の開発-

除去技術の改良と試行除去技術の改良と試行除去技術の改良と試行

技術開発結果の評価

8-7 耐震化徹底プロジェクト

地下鉄施設の耐震対策の強化-

地下駅中柱及び高架部橋脚の耐震対策

地下駅中柱及び高架部橋脚の耐震対策

地下駅中柱及び高架部橋脚の耐震対策 地下駅中柱及び高架部橋脚の耐震対策 地下駅中柱及び高架部橋脚の耐震対策

8-7 耐震化徹底プロジェクト

河川管理施設への小水力発電の導入

構築

構築

構築

先端技術活用による、まちの安全向上プ 特殊詐欺被害防止のための広報啓発
8-8
ロジェクト
活動の実施

8-8

8-8

再掲 -

-

-

イベント等での広報啓発活動やＳＮＳでの情報発信、電イベントの実施、ＳＮＳを活用した情報発信、自動通話録 イベントの実施、ＳＮＳを活用した情報発信、
話やＳＭＳを活用した体験型啓発事業等を推進、ＡＩ
音機の設置促進等
自動通話録音機の設置促進等
チャットボットを活用した相談窓口を設置

イベントの実施やＨＰ・ＳＮＳを活用した イベントの実施やＨＰ・ＳＮＳを活用した イベントの実施やＨＰ・ＳＮＳを活用した情報発信等、被害防止のための広報啓発 情報発信等、被害防止のための広報啓 情報発信等、被害防止のための広報啓活動の実施
発活動の実施発活動の実施

高齢者を中心とした効果的な設置、保守・管理等

無人ATMを中心とした効果的な設置、保 無人ATMを中心とした効果的な設置、保 無人ATMを中心とした効果的な設置、保
守・管理
守・管理
守・管理

先端技術活用による、まちの安全向上プ
携帯電話等機能抑止装置の配備
ロジェクト

設置中の５台（保守・管理）

先端技術活用による、まちの安全向上プ サイバー事案に対する解析・分析能力の
ロジェクト
向上

解析支援システムの拡張、研修資機材の導入、大学・企業へ派遣しての研究開発、技能レベルに応じた各種競技会 高度解析資機材の導入・研究開発・人材育の実施、民間業者の最先端サイバー研修への派遣、民間 成
企業等の最先端の知見を有する有識者の講義

先端技術活用による、まちの安全向上プ 都民や中小企業のサイバーセキュリティ意
8-8
ロジェクト
識向上

除去技術の改良と試行

無人ATMを中心とした効果的な設置、保守・管理

研修資機材の導入、大学・企業へ派遣しての研究開発、技能レベルに応じた各種競技会の実施、民間業者の最先 高度解析資機材の導入・研究開発・人材 高度解析資機材の導入・研究開発・人端サイバー研修への派遣、民間企業等の最先端の知見を 育成
材育成
有する有識者の講義

高度解析資機材の導入・研究開発・人材育成-

・サイバーセキュリティセミナーやSNS等を活 ・サイバーセキュリティセミナーやSNS等を活 ・サイバーセキュリティセミナーやSNS等を活サイバーセキュリティセミナーやSNS等を活用した 訴求対象に応じた各種サイバーセキュリティセミナーの開催、用した啓発活動の実施
用した啓発活動の実施
用した啓発活動の実施
啓発活動の実施
SNS等を活用した情報発信の実施
・高齢者スマホ防犯対策の推進
・高齢者スマホ防犯対策の推進
・高齢者スマホ防犯対策の推進

・情報集約基盤サーバの運用
・サイバーパトロールシステムの運用・データの可視化・分析に資するツールの導入
・庁内人事・給与システムの最適化

・情報集約基盤サーバの運用、更改に伴う・情報集約基盤サーバの運用
・情報集約基盤サーバの運用
新サーバへのシステム移行
・サイバーパトロールシステムの運用
・サイバーパトロールシステムの運用
・サイバーパトロールシステムの運用・データの可視化・分析に資するツールの本 ・データの可視化・分析に資するツールの拡・データの可視化・分析に資するツールの試実施
充行
・庁内人事・給与システムの最適化
・庁内人事・給与システムの最適化
・庁内人事・給与システムの最適化

要件定義、設計

設計、製造、単体テスト

総合テスト、検証、各種教養、試行運
用、移行試験、データ移行

新捜査管理システムの運用

システム構築運用

8-8

先端技術活用による、まちの安全向上プ
警察情報システムの構築
ロジェクト

-

・情報集約基盤サーバの運用
・サイバーパトロールシステムの運用・データの可視化・分析に資するツールの導入

8-8

先端技術活用による、まちの安全向上プ 捜査管理システムの再構築による事件
ロジェクト
管理の適正化・効率化-

要件定義、設計

8-8

先端技術活用による、まちの安全向上プ
組織犯罪対策部関連システムの最適化
ロジェクト

-

次期システムの基本構想及び具体的仕様につ 次期システムの基本構想及び具体的仕様について整理・
いて整理・設計
設計

システム構築8-8

先端技術活用による、まちの安全向上プ
デジタル解析環境の整備
ロジェクト

-

解析支援システム・解析用ソフトウェアの導入

解析支援システム・解析用ソフトウェアの導入

解析支援システム・解析用ソフトウェアの運 解析支援システム・解析用ソフトウェアの運 解析支援システム・解析用ソフトウェアの運
用
用
用

8-8

先端技術活用による、まちの安全向上プ
生活安全統合システムの構築
ロジェクト

-

契約・開発（要件定義・設計）

契約・開発（要件定義・設計）

開発(テスト)・開発（テスト・移行）
・システム運用（10月～）

8-8

先端技術活用による、まちの安全向上プ
巡回連絡訪問経過のシステム化
ロジェクト

-

システム仕様検討・構築、テスト運用

システム仕様検討・構築、テスト運用

システム運用開始

全世帯の５割に対する世帯データ入力完 ・全世帯に対するデータ入力完了
了・2回目訪問の開始

8-8

先端技術活用による、まちの安全向上プ
ドライブレコーダ分析システムの導入
ロジェクト

-

-

現場におけるデモンストレーションの実施

データ蓄積、事件送致

データ蓄積、事件送致

73/193・システム運用・警視庁新横断検索システムとの連携

データ蓄積、事件送致

「『未来の東京』戦略」取組状況調査 ３か年のアクションプラン一覧
戦略番号+
プロジェクト番号

年次計画・実績、課題及び方向性
プロジェクト名

取組名

再掲

2022年度

2021年度
実績（年度末）計画

実績（年度末）

2023年度計画

2024年度計画

2025年度計画

8-8

先端技術活用による、まちの安全向上プ
街頭防犯カメラシステムの高度化・運用
ロジェクト

運用、高度化に係る検討

運用、高度化に係る検討

運用、高度化に係る検討

運用、高度化に係る検討

運用、高度化に係る検討

運用、高度化に係る検討

8-8

先端技術活用による、まちの安全向上プ
防犯活動サポートシステムの高度化
ロジェクト

-

システム運用・調査研究

システム運用・調査研究

システム改修による機能強化

警察庁システム･庁内システムとの連携システム運用・調査研究

8-8

先端技術活用による、まちの安全向上プ
地域の安全確保に向けた情報発信
ロジェクト

-

犯罪抑止情報提供システムの運用・改修

犯罪抑止情報提供システムの運用・改修

保守・管理

保守・管理

保守・管理

8-8

先端技術活用による、まちの安全向上プ
４K・８K採証システムの整備
ロジェクト

４K資器材の保守・次世代技術の情報収集

４K資器材の保守・次世代技術の情報収集

４K資器材の保守・次世代技術の情報収集

４K資器材の保守・次世代技術の情報収 ４K・８K資器材の保守・次世代技術の集、整備及び活用
情報収集、整備及び活用

8-8

先端技術活用による、まちの安全向上プ 小型無人機（ドローン）空撮採証装置
ロジェクト
の整備

関連消耗品購入、機体保守・保険、専門機関との調査研 関連消耗品購入、機体保守・保険、専門機究
関との調査研究8-8

先端技術活用による、まちの安全向上プ
ＣＢＲＮ鑑識技術の向上
ロジェクト

ＣＢＲＮ検知資器材等導入

ＣＢＲＮ検知資器材等導入・鑑識技術の拡
CBRN検知資器材等の導入
充・人材育成CBRN検知資器材等の導入・鑑識技術の拡充・人材育成

CBRN検知資器材等の導入・鑑識技術の拡充・人材育成

・最新情勢の把握や企業・研究機関等との情報共有
・流出事案の実態解明に向けた資器材の充実強化

・最新情勢の把握や企業・研究機関等と ・最新情勢の把握や企業・研究機関等と
の情報共有
の情報共有
・流出事案の実態解明に向けた資器材の ・流出事案の実態解明に向けた資器材の
充実強化
充実強化

・一時避難先の確保
・安全確保のための資器材強化

・一時避難先の確保
・安全確保のための資器材強化

４K・８K資器材の保守・次世代技術の情報収集、整備及び活用

関連消耗品の購入、機体保守・保険、専門機関との調査 関連消耗品の購入、機体保守・保険、専 関連消耗品の購入、機体保守・保険、専 関連消耗品の購入、機体保守・保険、専研究
門機関との調査研究
門機関との調査研究
門機関との調査研究
CBRN検知資器材等の導入・鑑識技術の拡充・人材育成

8-8

先端技術活用による、まちの安全向上プ 諸外国への技術情報等の流出防止対
ロジェクト
策の整備

-

・最新情勢の把握や企業・研究機関等との情報共有
・最新情勢の把握や企業・研究機関等との情報共有・流出事案の実態解明に向けた資器材の充実 ・流出事案の実態解明に向けた資器材の充実強化
強化

8-8

先端技術活用による、まちの安全向上プ
ストーカー被害者の安全確保の推進
ロジェクト

-

・一時避難先の確保
・安全確保のための資器材強化

・一時避難先の確保
・安全確保のための資器材強化

リーフレットの作成・配布、講習会の開催

ストーカー、ＤＶ事案等への対処方法や相談窓口に関する リーフレットの作成・配布、講習会の開催、 リーフレットの作成・配布、講習会の開催、 リーフレットの作成・配布、講習会の開催、
リーフレットを作成・配布、ストーカー、痴漢、盗撮等の犯罪 現場に居合わせた人の行動変容を促す啓 現場に居合わせた人の行動変容を促す啓 現場に居合わせた人の行動変容を促す啓
被害防止を目的とした講習会を開催
発活動の実施発活動の実施発活動の実施先端技術活用による、まちの安全向上プ
8-8
女性に対する犯罪防止対策
ロジェクト

-

先端技術活用による、まちの安全向上プ
8-8
痴漢撲滅プロジェクトの実施
ロジェクト

-

-

-

8-8

先端技術活用による、まちの安全向上プ マッチングアプリにかかる消費者被害への
ロジェクト
対策

-

-

-

8-8

先端技術活用による、まちの安全向上プ 遺失届・各種事業者による拾得物リスト
ロジェクトのオンライン化

システム構築、運用・保守
2022年３月１４日から稼働

運用・保守

運用・保守

8-8

先端技術活用による、まちの安全向上プ
免許手続等のオンライン化
ロジェクト

免許更新手続や講習のオンライン化に向けた検討

8-8

先端技術活用による、まちの安全向上プ
認知機能検査Ｗｅｂ予約
ロジェクト

8-8

8-8

・一時避難先の確保
・安全確保のための資器材強化

民間事業者との協働によるムーブメント創 民間事業者との協働によるムーブメント創 民間事業者との協働によるムーブメント創
出や、痴漢撲滅キャンペーンの展開等を実 出や、痴漢撲滅キャンペーンの展開等を実 出や、痴漢撲滅キャンペーンの展開等を実施
施
施
マッチングアプリ利用に関する注意喚起・相 マッチングアプリ利用に関する注意喚起・相 マッチングアプリ利用に関する注意喚起・相談対応の強化、消費者被害への対応強 談対応の強化、消費者被害への対応強 談対応の強化、消費者被害への対応強
化
化
化
運用・保守

運用・保守

運用・保守

免許更新手続や講習のオンライン化に向けた検
免許更新手続や講習のオンライン化に向けた検討
討

免許更新手続や講習のオンライン化に向けた検討

免許更新手続や講習のオンライン化に向けた検討

免許更新手続や講習のオンライン化に向けた検討

認知機能検査該当者管理システムの構築、認知機能検
査Ｗｅｂ予約受付サービス運用開始

認知機能検査Ｗｅｂ予約受付サービス運用

認知機能検査Ｗｅｂ予約受付サービス運用

Ｗｅｂ予約受付サービス運用

Ｗｅｂ予約受付サービス運用

Ｗｅｂ予約受付サービス運用

先端技術活用による、まちの安全向上プ 警視庁における新型コロナ対応資器材
ロジェクト
の整備

-

取調室の改修取調室の改修・車内空気清浄機の整備
・取調室の改修

取調室の改修・車内空気清浄機の整備
・取調室の改修

先端技術活用による、まちの安全向上プ
ドローンによる地域警察活動の強化
ロジェクト

-

山岳地域の警察署にドローンの配備

山岳地域の警察署にドローンの配備

運用

運用

運用

ＡＩサーバの活用に向けたソフト改修

ＡＩサーバによる信号制御の提案及び運用確 ＡＩサーバによる信号制御の提案及び運用確認のための認のための改修
改修

ＡＩサーバによる信号制御提案の自動実運用行に向けた機能改修

運用

運用・保守

運用・保守

運用・保守

8-9 交通事故から都民を守るプロジェクト

ＡＩ交通管制システムの構築

8-9 交通事故から都民を守るプロジェクト

遺失届・各種事業者による拾得物リスト
システム構築、運用・保守
再掲のオンライン化
2022年３月１４日から稼働

運用・保守

8-9 交通事故から都民を守るプロジェクト

免許手続等のオンライン化

再掲 免許更新手続や講習のオンライン化に向けた検討

免許更新手続や講習のオンライン化に向けた検
免許更新手続や講習のオンライン化に向けた検討
討

免許更新手続や講習のオンライン化に向けた検討

免許更新手続や講習のオンライン化に向けた検討

免許更新手続や講習のオンライン化に向けた検討

8-9 交通事故から都民を守るプロジェクト

認知機能検査Ｗｅｂ予約

再掲

認知機能検査該当者管理システムの構築、認知機能検
査Ｗｅｂ予約受付サービス運用開始

認知機能検査Ｗｅｂ予約受付サービス運用

Ｗｅｂ予約受付サービス運用

Ｗｅｂ予約受付サービス運用

Ｗｅｂ予約受付サービス運用

8-9 交通事故から都民を守るプロジェクト

運転管理システムの合理化・高度化-

運転免許証とマイナンバーカードの一体化に向 運転免許証とマイナンバーカードの一体化に向けた運転者
けた運転者管理システムの設計
管理システムの設計

開発・各種テスト・共通基盤システムへの移行

マイナンバーカードと運転免許証の一体化
運用に伴うシステム改修・機器リース

8-9 交通事故から都民を守るプロジェクト

パーキング・チケット発給設備等開発-

キャッシュレス決済対応パーキング・チケット発給
開発機器のフィールドテスト後、旧型基からキャッシュレス決済対応パーキング・チケット発給設備の開発
旧型基から６０基程度更新
設備の開発
６０基程度更新

運用・保守

74/193

認知機能検査Ｗｅｂ予約受付サービス運用

旧型基から６０基程度更新

「『未来の東京』戦略」取組状況調査 ３か年のアクションプラン一覧
戦略番号+
プロジェクト番号

年次計画・実績、課題及び方向性
プロジェクト名

8-9 交通事故から都民を守るプロジェクト

8-9 交通事故から都民を守るプロジェクト

取組名

運転免許自主返納の普及啓発

効果的な交通安全啓発プログラムの実
施

再掲

2022年度

2021年度
実績（年度末）
チラシによる普及啓発、休日家族相談会の実施

計画

2023年度
計画

実績（年度末）デジタルサイネージ・チラシによる普及啓発、休日家族相談会の実施

モニタリング事業の分析結果を交通安全普及啓発において高齢ドライバー交通安全セミナー
活用

2024年度計画

2025年度計画

デジタルサイネージ・チラシによる普及啓発、休日家族相談 デジタルサイネージ・チラシによる普及啓発、 デジタルサイネージ・チラシによる普及啓会の実施
休日家族相談会の実施
発、休日家族相談会の実施

デジタルサイネージ・チラシによる普及啓
発、休日家族相談会の実施

高齢ドライバー交通安全セミナーを実施するとともに、ＡＩ付ドライブレコーダーモニタリング事業で得られた高齢者の運 高齢ドライバー交通安全セミナーの実施
転情報等の分析結果を活用し、効果的な交通安全啓発 （オンライン配信併用）
プログラムを実施

高齢ドライバー交通安全セミナーの実施（オンライン配信併用）

自転車安全利用ＴＯＫＹＯキャンペー
ン・自転車イベントと連携した啓発活動の実施

高齢ドライバー交通安全セミナーの実施（オンライン配信併用）

自転車安全利用ＴＯＫＹＯキャンペー 自転車安全利用ＴＯＫＹＯキャンペー
ン・自転車イベントと連携した啓発活動の ン・自転車イベントと連携した啓発活動の実施
実施

8-9 交通事故から都民を守るプロジェクト

自転車安全利用の普及啓発

自転車安全利用ＴＯＫＹＯキャンペーンの実施

自転車安全利用ＴＯＫＹＯキャンペーンの実 自転車安全利用ＴＯＫＹＯキャンペーンを実施し、集中施
的な普及啓発活動を展開

8-9 交通事故から都民を守るプロジェクト

自転車シミュレータ交通安全教室

コロナ禍の影響により192回

200回

自転車シミュレータ（ＶＲを含む）を活用した交通安全教
200回実施室を合計222回実施

8-9 交通事故から都民を守るプロジェクト

事業者向け自転車安全利用の推進

自転車安全利用ＴＯＫＹＯセミナーの実施

自転車安全利用ＴＯＫＹＯセミナーの実施事業所内で自転車の安全利用を推進するリーダーを育成するため、自転車安全利用ＴＯＫＹＯセミナーを実施

自転車安全利用ＴＯＫＹＯセミナーの実 自転車安全利用ＴＯＫＹＯセミナーの施
実施

自転車安全利用ＴＯＫＹＯセミナーの実施

8-9 交通事故から都民を守るプロジェクト

自転車安全利用促進事業に対する区
市町村補助

補助金を交付し、区市町村の自転車点検整備や自転車
安全利用を促進

補助金を交付し、区市町村の自転車点検整備や自転車安全利用を促進

補助金を交付し、区市町村の自転車点検整備や自転車
安全利用を促進

補助金を交付し、区市町村の自転車点
検整備や自転車安全利用を促進

補助金を交付し、区市町村の自転車点
検整備や自転車安全利用を促進

補助金を交付し、区市町村の自転車点
検整備や自転車安全利用を促進

自転車の安全運転を学習するアプリ（輪トレ）の運用、関係団体等と連携した利用促進、出張型の普及促進オリエンテー
ションの実施自転車の安全運転を学習するアプリ（輪トレ）の運用、関係団体等と連携した利用促進、出張型の普及促進オリエンテー
ションの実施8-9 交通事故から都民を守るプロジェクト

スマホ・タブレットを活用した体験型自転車安全利用教育アプリの制作・提供-

アプリ開発・配信準備、アプリの運用、関係団
体等と連携した利用促進

自転車の安全運転を学習するアプリ（輪
時間や場所の制約を受けずに自転車の安全利用を学べるトレ）の運用、関係団体等と連携した利
よう、多言語に対応したスマホ・タブレットを活用した体験型
用促進、出張型の普及促進オリエンテーの学習アプリケーションを制作、提供を開始
ションの実施8-9 交通事故から都民を守るプロジェクト

電動キックボードの安全利用啓発

-

-

-

電動キックボードの安全利用に向けて、交通ルールの普及啓発を実施

200回実施200回実施

電動キックボードの安全利用に向けて、交 電動キックボードの安全利用に向けて、交通ルールの普及啓発を実施
通ルールの普及啓発を実施

8-10

火災や災害から命を守る体制強化プロ
ジェクト

消防活動体制の見直し・強化-

必要な資器材等の整備

・小型送水車、小型ホース延長車(仮称)
救出救助車（全地形活動車）、救援車（トイレカー）、 の整備必要な資器材等の整備
工作車（強力吸引車）の整備
・ドラグショベル(小)の整備
・高層建物で使用する電動運搬車の整備

8-10

火災や災害から命を守る体制強化プロ
ジェクト

大規模災害対策資機材の整備

-

-

-

大規模水害対策資機材や水中赤外線カ
災害対応資機材の拡充を検討
メラの導入

災害対応資機材の拡充を検討

8-10

火災や災害から命を守る体制強化プロ
ジェクト

リアリティある訓練環境の整備

第十消防方面訓練場設計

設計

第十消防方面訓練場の設計

設計

工事

工事

8-10

火災や災害から命を守る体制強化プロ
ジェクト

災害救急情報センターにおける指令管制システムの更新

基本構想策定

設計

設計

開発

開発

開発

火災や災害から命を守る体制強化プロ
8-10
ジェクト

省エネ・再エネを導入した消防庁舎、消防庁舎への太陽光発電設備の設置

１新庁舎

７新庁舎

６新庁舎

・４新庁舎
・24施設に新設

・１新庁舎
・22施設に新設
・ソーラーカーポートの導入：1施設

・４新庁舎
・23施設に新設必要な資器材等の整備

8-10

火災や災害から命を守る体制強化プロ
ジェクト

消防車両のＺＥＶ化

ＥＶ等51台の整備

ＥＶ等99台の整備

・EV等×53台
・充電設備設置５か所

・EV等×140台
・充電設備設置３か所・EV等×108台
・充電設備設置10か所

・EV等×10台
・充電設備設置10か所

8-10

火災や災害から命を守る体制強化プロ
ジェクト

消防行政における電子申請システムの開発届出件数の多い許認可関係手続きを中心に電子申請を開始

運用・様式作成委託・運用・様式作成委託・運用
・新電子申請システムの開発検討

・運用
・新電子申請システムの開発検討

・運用
・新たなシステムへ移行

8-10

火災や災害から命を守る体制強化プロ
ジェクト

東京消防庁総合情報処理システムの更新-業務フロー再整備等

・業務、システムの見える化（業務フロー再整備等）
・パイロット開発（設計、開発）

・インフラ更新（設計、開発）
・１次開発前半（設計、開発）

・インフラ更新
・１次開発後半（設計、開発）

・インフラ更新
・２次開発（設計、開発）

8-10

火災や災害から命を守る体制強化プロ
ジェクト

消防DXに対応した消防アプリの充実

チェックリスト機能実装
消防試験機能実装

機能強化（対象ＯＳの拡充等）

機能強化（対象ＯＳ拡充）

コンテンツ強化

コンテンツ強化

コンテンツ強化8-10

火災や災害から命を守る体制強化プロ
ジェクト

ドローン映像送信システムの整備

配備

運用・検証

運用・検証

運用・検証

運用・検証

8-10

火災や災害から命を守る体制強化プロ
ジェクト

機動査察隊等による立入検査体制の強化

機動査察隊による歌舞伎町地域への立入検査

機動査察隊による歌舞伎町地域への立入検査

繁華街地域への立入検査強化

繁華街地域への立入検査強化

・機動査察隊の増隊
・繁華街地域への立入検査強化

75/193

運用・検証

・機動査察隊の増隊
・繁華街地域への立入検査強化

「『未来の東京』戦略」取組状況調査 ３か年のアクションプラン一覧
戦略番号+
プロジェクト番号

年次計画・実績、課題及び方向性
プロジェクト名

取組名

再掲

2022年度

2021年度
実績（年度末）計画

2023年度
計画

実績（年度末）8-10

火災や災害から命を守る体制強化プロ
ジェクト

自主的な防火管理体制に係る支援届出要領の解説動画作成

届出要領の解説動画の周知・届出促進

・自衛消防訓練支援ツール「ネットで自衛消防訓練」応用編の検討
・届出要領の解説動画の周知・届出促進

8-10

火災や災害から命を守る体制強化プロ
ジェクト

ＡＩを活用した立入検査

精度の向上に向けた検討

精度の向上に向けた検討

立入検査の効率化の検討（2022年度終了）

2024年度計画

2025年度計画

・自衛消防訓練支援ツール「ネットで自衛・自衛消防訓練支援ツール「ネットで自衛 ・自衛消防訓練支援ツール「ネットで自衛消防訓練」の周知及び拡充
消防訓練」地震編の作成
消防訓練」の周知及び拡充
・先端技術を活用した訓練方法の拡充検・先端技術を活用した訓練方法の試行
・先端技術を活用した訓練方法の試行
討
-

-

-

自らのまちを自らで守る地域活動活性化 講習会等の実施（生徒自身による自主
8-11
プロジェクト
ルール作りの支援を含む）

ファミリｅルール講座の運営、生徒自身によ ファミリｅルール講座の運営、生徒自身に ファミリｅルール講座の運営、生徒自身にファミリｅルール講座の運営、生徒自身による自主ルール作 ファミリｅルール講座の運営、生徒自身による自 「ファミリｅルール」講座の運営、生徒自身による自主ルール
る自主ルール作りの支援（10校）、メタ よる自主ルール作りの支援（10校）、メタ よる自主ルール作りの支援（10校）、メタりの支援（12校）
主ルール作りの支援（10校）
作りの支援（９校）
バースを学ぶ機会の提供
バースを学ぶ機会の提供
バースを学ぶ機会の提供

自らのまちを自らで守る地域活動活性化
8-11
町会・自治会等への防犯設備整備補助
プロジェクト

町会、自治会等が行う防犯カメラ等の防犯設備の整備費 区市町村への補助等を通じて、地域の防 区市町村への補助等を通じて、地域の防 区市町村への補助等を通じて、地域の防区市町村への補助等を通じて、地域の防犯力の維持向上 区市町村への補助等を通じて、地域の防犯力用に係る区市町村への補助等を通じて、地域の防犯力の 犯力の維持向上に取り組む町会・自治会 犯力の維持向上に取り組む町会・自治会 犯力の維持向上に取り組む町会・自治会に取り組む町会・自治会を支援の維持向上に取り組む町会・自治会を支援
維持向上に取り組む町会・自治会を支援
を支援
を支援
を支援

自らのまちを自らで守る地域活動活性化
8-11
防犯設備維持管理経費補助
プロジェクト

防犯カメラの維持管理に係る保守点検費、修繕費等に係 区市町村への補助等を通じて、地域の防 区市町村への補助等を通じて、地域の防 区市町村への補助等を通じて、地域の防区市町村への補助等を通じて、地域の防犯力の維持向上 区市町村への補助等を通じて、地域の防犯力る区市町村への補助等を通じて、地域の防犯力の維持向 犯力の維持向上に取り組む町会・自治会 犯力の維持向上に取り組む町会・自治会 犯力の維持向上に取り組む町会・自治会に取り組む町会・自治会を支援の維持向上に取り組む町会・自治会を支援
上に取り組む町会・自治会を支援
を支援
を支援
を支援

自らのまちを自らで守る地域活動活性化
8-11
防犯設備運用経費補助
プロジェクト

防犯カメラの維持管理に係る電気料、共架料等に係る区 区市町村への補助等を通じて、地域の防 区市町村への補助等を通じて、地域の防 区市町村への補助等を通じて、地域の防区市町村への補助等を通じて、地域の防犯力の維持向上 区市町村への補助等を通じて、地域の防犯力
市町村への補助等を通じて、地域の防犯力の維持向上に 犯力の維持向上に取り組む町会・自治会 犯力の維持向上に取り組む町会・自治会 犯力の維持向上に取り組む町会・自治会に取り組む町会・自治会を支援の維持向上に取り組む町会・自治会を支援取り組む町会・自治会を支援
を支援
を支援
を支援

自らのまちを自らで守る地域活動活性化 子供の安全確保に向けた防犯設備区市
8-11
プロジェクト
町村補助-

子供の放課後活動時間帯において、危険と思われる箇所
区市町村への補助等を通じて、子供の放課後に設置する防犯カメラに係る区市町村への補助等を通じ
活動時間帯の安全安心を確保て、子供の放課後活動時間帯の安全安心を確保

インターネットやスマートフォンに関するトラブル相談窓口「こた自らのまちを自らで守る地域活動活性化
エール」を運営、トラブル事例や対応策について情報提供を
8-11
ネット・ケータイヘルプデスクの運営・活用 再掲「こたエール」の運営、情報提供、広告配信
プロジェクト
実施、インターネット広告を配信（相談件数：2,136件）

自らのまちを自らで守る地域活動活性化
8-11
特別区消防団の入団促進
プロジェクト8-11

自らのまちを自らで守る地域活動活性化
大規模災害団員制度の導入
プロジェクト・消防団員募集・PRへの支援資機材等
自らのまちを自らで守る地域活動活性化
8-11
整備支援・女性・学生消防団員の加プロジェクト
入・定着促進に向けた取組

区市町村への補助等を通じて、子供の放 区市町村への補助等を通じて、子供の放 区市町村への補助等を通じて、子供の放課後活動時間帯の安全安心を確保
課後活動時間帯の安全安心を確保
課後活動時間帯の安全安心を確保

インターネットやスマートフォンに関するトラブル相談窓口「こたエール」を運営、トラブル事例や対応策について情報提供を 「こたエール」の運営・チャットボットの導入、 「こたエール」の運営、情報提供、広告配実施、インターネット広告を配信
情報提供、広告配信
信（相談件数：1,660件）「こたエール」の運営、情報提供、広告配
信多様な団員制度の活用、各種媒体による広報の検証

改善

充足率向上のための取組みの推進

・充足率向上のための取組みの推進
・消防団との連携やインターネット広告と連 充足率向上のための取組みの推進
動した入団促進導入

運用上の課題等の検証

運用上の課題等の検証制度の定着・活用・ポスター配布、Web広告、Webエントリーフォームの運用
・消防団資機材整備支援
・セミナー・課題調査

・ポスター配布、Web広告、Webエントリー ・ポスター配布、Web広告、Webエント
・ポスター配布、Web広告、Webエント
フォームの運用
リーフォームの運用
リーフォームの運用
・消防団資機材整備支援
・消防団資機材整備支援
・消防団資機材整備支援
・加入・定着支援（ハンドブックの作成配 ・加入・定着支援（ハンドブックの配布、セ ・加入・定着支援（ハンドブックの配布、セ布、セミナー実施）
ミナー実施）
ミナー実施）

・大規模災害を踏まえた装備資機材の増・計画的な整備・更新
強整備（吸水器）
・災害対応力強化のための活動資機材の 計画的な整備・更新
・「関東大震災100年」を契機とした特別
検討
研修の実施

-

・ポスター配布、Web広告、Webエントリー
フォームの運用・消防団資機材整備支援

活用

充足率向上のための取組みの推進

活用

8-11

自らのまちを自らで守る地域活動活性化
地域特性に応じた活動環境の整備
プロジェクト-

計画的な整備・更新

大規模災害を踏まえた装備資機材の増強整備（寝袋、
胴付長靴）

8-11

自らのまちを自らで守る地域活動活性化 防火防災訓練の推進による都民の防災
プロジェクト
行動力の向上-

新たな被害想定を踏まえた初期消火能力向上

新たな被害想定を踏まえた初期消火能力向上、自主防災 初期消火能力向上、自主防災組織力強 初期消火能力向上、自主防災組織力強訓練の推進要領に関する検討
組織力強化に向けた訓練の検討化に向けた訓練の推進化に向けた訓練方法の検証

8-11

自らのまちを自らで守る地域活動活性化 防災セミナー等による地域防災の担い手
再掲 オンラインを活用した防災セミナーの実施
プロジェクトの確保

既存事業の見直し・継続実施、ｅラーニング
等、新たな日常に則したセミナーの実施

ｅラーニング講座等の導入

76/193ｅラーニング講座等の導入

ｅラーニング講座等の導入

ｅラーニング講座等の導入

「『未来の東京』戦略」取組状況調査 ３か年のアクションプラン一覧
戦略番号+
プロジェクト番号

年次計画・実績、課題及び方向性
プロジェクト名

取組名

再掲

2022年度

2021年度
実績（年度末）計画

2023年度
計画

実績（年度末）

2024年度計画

2025年度計画

8-11

自らのまちを自らで守る地域活動活性化
子供の安全確保に向けた取組の推進
プロジェクト

子供見守り活動事例集の作成・配布、家 子供見守り活動事例集の作成・配布、家 子供見守り活動事例集の作成・配布、家
子供見守り活動事例集の作成・配布、家庭で子供見守り活動事例集の作成・配布、家庭での子供の安子供見守り活動事例集の作成・配布、家庭での子供の安 庭での子供の安全啓発の動画「おしえて、 庭での子供の安全啓発の動画「おしえて、 庭での子供の安全啓発の動画「おしえて、の子供の安全啓発の動画「おしえて、みまもりぃ
全啓発の動画「おしえて、みまもりぃぬ」の広報
全啓発の動画「おしえて、みまもりぃぬ」の広報
みまもりぃぬ」の広報、犯罪被害等のリスク みまもりぃぬ」の広報、犯罪被害等のリスク みまもりぃぬ」の広報、犯罪被害等のリスクぬ」の広報を抱える青少年への支援を抱える青少年への支援を抱える青少年への支援

8-11

自らのまちを自らで守る地域活動活性化
事業者連携による子供を守る取組
プロジェクト-３事業者と協定締結

４事業者と連携し、親子で訪れることの多い商業施設店舗 ３事業者と協定締結、気運醸成に向けた ３事業者と協定締結、気運醸成に向けた ３事業者と協定締結、気運醸成に向けた
内での防犯に関するスポット動画による広報等を実施
グッズの作成・配布
グッズの作成・配布
グッズの作成・配布

8-11

自らのまちを自らで守る地域活動活性化
防犯ボランティア登録団体数
プロジェクト

累計1,000団体

累計940団体

累計1,060団体

累計1,070団体

ランニング団体による見守り活動の普及啓発、犬の飼い主による見守り活動の普及啓発

ランニング団体による見守り活動の普及啓 ランニング団体による見守り活動の普及啓 ランニング団体による見守り活動の普及啓
発、犬の飼い主による見守り活動の普及 発、犬の飼い主による見守り活動の普及 発、犬の飼い主による見守り活動の普及
啓発
啓発
啓発
・支援物品作成・配布
・保険の追加・新規契約

自らのまちを自らで守る地域活動活性化
8-11
防犯ボランティアの結成促進
プロジェクトランニング団体による見守り活動の普及啓発、犬の飼い主に ランニング団体による見守り活動の普及啓発、
よる見守り活動の普及啓発
犬の飼い主による見守り活動の普及啓発

8-11

自らのまちを自らで守る地域活動活性化
防犯ボランティアへの支援
プロジェクト-・支援物品作成・配布
・保険の追加・新規契約

・支援物品作成・配布
・保険の追加・新規契約

8-11

自らのまちを自らで守る地域活動活性化 在住外国人等の子供の見守り活動の普プロジェクト
及、定着化の取組

コロナ禍の影響により新規０地域（累計１地域）

新規３地域

在住外国人等の子供の見守り活動を新たに３地域で実施 新規１地域

累計1,110団体

累計1,150団体

・支援物品作成・配布
・保険の追加・新規契約

・支援物品作成・配布
・保険の追加・新規契約

新規１地域

新規１地域

・規模･運用体制等の検討に基づき、必要 ・規模･運用体制等の検討に基づき、必な体制の整備及び効果検証を実施
要な体制の整備及び効果検証を実施
・計画的な増隊・計画的な増隊
・自動式心マッサージ器の導入
・自動式心マッサージ器の導入

・規模･運用体制等の検討に基づき、必要な体制の整備及び効果検証を実施
・計画的な増隊
・自動式心マッサージ器の導入

課題を踏まえた計画的な人材配置

8-12 命をつなぐ救急救命プロジェクト

救急活動体制の強化

計画的な増隊、救急隊１隊、デイタイム救急隊３隊

・規模･運用体制等の検討に基づき、必要な体制の整備
計画的な増隊、規模・運用体制の検討に基づ及び効果検証を実施
き、必要な体制の整備及び効果を検証
・デイタイム救急隊を４隊増隊

8-12 命をつなぐ救急救命プロジェクト

救急車の適正利用の推進（体制強化）

51.8%（2021年度実績）

0.6

・56.8％（2022年度実績）
・救急相談需要に応じた効率的な人員配置の検討

救急相談需要に応じた効率的な人員配置の検証

検証結果に応じた課題の整理

8-12 命をつなぐ救急救命プロジェクト

応急救護実施向上に向けた取組みの推進

59.1%（2021年実績）

0.7

・69.8％（2022年速報）
・都民ニーズ等を踏まえた効果的な救命講習等の実施

都民ニーズ等を踏まえた効果的な救命講習等の実施

都民ニーズ等を踏まえた効果的な救命講 都民ニーズ等を踏まえた効果的な救命講
習等の実施
習等の実施

55施設

地域医療構想に基づく病床の整備や病床機能の転換に要する費用の補助や、医療経営の専門家による経営分析等 支援実施医療機関数：55施設の支援を実施した医療機関数：36施設

支援実施医療機関数：55施設支援実施医療機関数：55施設

在宅療養推進会議の開催（１回/年）や地域医療構想
都内全域で地域の実情に応じた在宅療調整会議在宅療養ワーキンググループの開催（13回/
養を推進
年）等、都内全域で地域の実情に応じた在宅療養を推進

継続実施

継続実施

88病院/年に補助を実施

88病院/年に補助を実施

人生100年時代を支える質の高い医療 地域医療構想推進事業（施設設備整
8-13
提供プロジェクト
備数）

79施設

人生100年時代を支える質の高い医療
8-13
在宅療養の推進
提供プロジェクト

在宅療養推進会議の開催（２回/年）、東在宅療養推進会議の開催（２回/年）、地区医師会・区
京都在宅療養推進会議ワーキンググループの市町村在宅療養担当者連絡会の開催（２回/年）
開催（４回/年）

人生100年時代を支える質の高い医療
8-13
入退院時の地域連携の強化
提供プロジェクト

入退院支援体制の強化に取り組む中小病院 入退院支援体制の強化に取り組む中小病院に補助
入退院支援体制の強化に取り組む中小病院に補助（77に補助（2021年度 90病院/年、2022年度 （2022年度：74病院/年）を実施するなど、地域の在病院/年）～96病院/年）
宅療養支援体制を推進

人生100年時代を支える質の高い医療
8-13
在宅療養における多職種連携連絡会
提供プロジェクト

多職種連携連絡会を開催（５回/年）、都民向け講習会を実施（１回/年）

人生100年時代を支える質の高い医療 オンライン診療等に係る都民等への普及
8-13
提供プロジェクト
啓発

8-13

人生100年時代を支える質の高い医療 切れ目のない在宅医療体制整備支援
提供プロジェクト
事業-

多職種連携連絡会を開催（12回/年）、都民向け講習会を開催（４回/年）-

多職種連携連絡会（２回/年）や都民向けシンポジウム 多職種連携連絡会の運営等、在宅療養（１回/年）を開催するなど、地域の在宅療養支援体制 研修事業の一部に整理統合し、引き続き 継続実施
を推進
地域の在宅療養支援体制を推進-

東京都在宅療養推進会議（２回）における意見交換を 一部区市町村で先行実施、手順書の評価・参考にして、手順書（試行版）作成
検証・充実

77/193

88病院/年に補助を実施

オンライン診療・服薬指導に係る普及啓発
都民及び医療機関・薬局等への普及啓のため、HP・広報動画の作成や、医療機発を促進
関・薬局向けのオンラインセミナーを開催

先駆的な取組を実施する地域の関係者にヒアリングを行い、その結果も踏まえ事業構築までの過程等を紹介する区
市町村向けの手順書を作成するなど、地域の在宅医療体制の整備に向けた取組を推進

-

継続実施

継続実施

-

「『未来の東京』戦略」取組状況調査 ３か年のアクションプラン一覧
戦略番号+
プロジェクト
番号

8-13

8-13

年次計画・実績、課題及び方向性
プロジェクト名

取組名

人生100年時代を支える質の高い医療「救急医療の東京ルール」の推進等
提供プロジェクト

人生100年時代を支える質の高い医療 災害拠点病院等への水害対策含む事
提供プロジェクト
業継続計画（BCP）策定支援

人生100年時代を支える質の高い医療8-13
東京都ドクターヘリ運航事業
提供プロジェクト

再掲

2022年度

2021年度
実績（年度末）計画

実績（年度末）

2023年度計画

地域救急医療センター（89か所指定）を運営、救命救急センターの追加整備--

・災害医療支援病院までBCP策定支援
災害拠点病院および災害拠点連携病院に対し、災害時の 対象を拡大
BCPの策定支援等、災害医療対策を推
事業継続計画（BCP）の策定を支援
・医療機関の水害対策用BCP策定ガイド 進ラインを新たに策定

BCPの策定支援等、災害医療対策を推進

運航開始

ドクターヘリの運用、近隣県との訓練や広域連
携必要なランデブーポイントの確保、近隣県と安全な運航を行いながら、運航地域の拡大、ランデブーポイの訓練や広域連携等を通じ、ドクターヘリ 継続実施
ントの確保を進め、ドクターヘリの運航を推進。
の運航を推進継続実施

地域救急医療センター（89か所指定）を運営

8-13

人生100年時代を支える質の高い医療
在宅医療への参入促進
提供プロジェクト

セミナー（講演会、意見交換会、同行研修）を開催（WEBによる開催とし、１回/年）

8-13

人生100年時代を支える質の高い医療 世界トップレベルの地域医療を東京に構
提供プロジェクト
築-調査研究結果等を踏まえ取組を推進

人生100年時代を支える質の高い医療
総合診療体制の強化
提供プロジェクト

2025年度計画

地域救急医療センター（89か所指定）の運営や救急外
地域救急医療センター（89か所指定） 地域救急医療センター（89か所指定） 地域救急医療センター（89か所指定）
来に救急救命士を配置する医療機関（実績35施設）のの運営や救急外来に救急救命士を配置 の運営や救急外来に救急救命士を配置 の運営や救急外来に救急救命士を配置
整備に加え、救命救急センターを2か所追加整備するなど、する医療機関（計画62施設）の整備等 する医療機関（計画62施設）の整備等 する医療機関（計画62施設）の整備等
都の救急医療体制を強化

診療所及び病院医師に対し、在宅医療等に関するセミナー 診療所及び病院医師に対する在宅医療セミナー（講演会、意見交換会、同行研修） （講演会、個別相談会、同行研修）を開催（１回/等に関するセミナー（講演会・意見交換を開催（２回/年）
年）するなど、地域における24時間診療体制の構築を推 会・同行研修）の開催（２回/年）や、
進
オンラインを活用した診療支援の実施等

8-13

2024年度計画-

東京都と大学の連携事業により、地域における総合診療機調査研究結果等を踏まえ取組を推進
能の充実や多職種連携を促進

診療所及び病院医師に対する在宅医療等に関するセミナー（講演会・意見交換会・同行研修）の開催（２回/年）や、
オンラインを活用した診療支援の実施等

診療所及び病院医師に対する在宅医療等に関するセミナー（講演会・意見交換会・同行研修）の開催（２回/年）や、
オンラインを活用した診療支援の実施等

調査研究結果等を踏まえ取組を推進

調査研究結果等を踏まえ取組を推進

国内外の先行事例の調査や海外から講招聘した経験豊富な指導医のもと、新た 招聘した経験豊富な指導医のもと、新た師の招聘等を実施するなど、都立病院におな総合診療医育成プログラムを始動すると な都独自の総合診療医育成プログラムをいて都独自の新たな総合診療医育成プロ
ともに、育成対象の募集・広報を実施
本格実施
グラムを検討--200床未満の中小病院の職員を対象に、退院支援等に退院支援等に必要な研修会（参加人
必要な研修会（参加人数：121人/年）を実施し、円滑
数：200人/年）を実施
な退院支援・在宅移行の体制整備を促進

人生100年時代を支える質の高い医療
8-13
退院支援人材の育成
提供プロジェクト

研修会を実施（参加人数：117人）

研修会を実施（参加人数：100人/年）

退院支援等に必要な研修会（参加人
数：200人/年）を実施

退院支援等に必要な研修会（参加人
数：200人/年）を実施

人生100年時代を支える質の高い医療
8-13
ＡＣＰの推進提供プロジェクト

都民向け普及啓発冊子配布、医療・介護関係者向け研修を実施（動画配信及びオンライン講義、動画配信のみ）

ＡＣＰについての普及啓発小冊子の都民への ＡＣＰについて、普及啓発小冊子の都民への周知、医療・ 新たにチラシを作成し都民への普及啓発の チラシを作成し都民への普及啓発の強周知、医療・介護関係者向け研修を実施（２ 介護関係者向け研修を実施（１回/年）するなど、取組 強化、医療・介護関係者向け研修の実施 化、医療・介護関係者向け研修の実施回/年）
を推進（２回/年）等（２回/年）等

チラシを作成し都民への普及啓発の強化、医療・介護関係者向け研修の実施（２回/年）等

人生100年時代を支える質の高い医療
8-13
病院勤務者の勤務環境改善
提供プロジェクト

勤務環境の改善に取り組む病院に補助（延べ66施設/年）

勤務環境の改善に取り組む病院に補助（延べ67施設/
勤務環境の改善に取り組む病院に補助（延べ
勤務環境の改善に取り組む病院への補助 勤務環境の改善に取り組む病院への補助 勤務環境の改善に取り組む病院への補助年）を行い、医療従事者の離職防止や定着促進を図るな
52施設/年）を継続実施（延べ82施設/年）
を継続実施（延べ82施設/年）
を継続実施（延べ82施設/年）
ど、安定的な医療提供体制を構築

8-13

人生100年時代を支える質の高い医療 島しょ地域における看護職員の定着促
提供プロジェクト
進

人生100年時代を支える質の高い医療8-13
医療法人台帳オンラインシステム
提供プロジェクト

人生100年時代を支える質の高い医療 東京都オンライン医療相談・診療等環境
8-13
提供プロジェクト
整備補助事業8-13

人生100年時代を支える質の高い医療東京都総合医療ネットワークへの参画
提供プロジェクト

島しょ地域で従事する看護職員に対し、出張研修や短期代替看護職員の派遣等を実施

島しょ地域で従事する看護職員に対し、出張研修や短期代替看護職員の派遣を行うなど、勤務環境改善と定着を
島しょ地域で従事する看護職員が、島を促進離れずにオンラインで研修を受ける機会等 継続実施
出張研修５回（うち２回はWEB開催）、参加人数（延を新たに確保べ）49名10島
短期代替看護職員派遣 12回（延べ124日）

継続実施

調査設計

システム構築・仮運用

医療法人に関する手続の利便性の向上や業務効率化等を推進するため、申請・届出のオンライン化に向けたシステム システムの本格運用
設計構築を実施

継続実施

継続実施

-

かかりつけ医等へオンライン診療等に必要な機かかりつけ医等へオンライン診療等に必要な機器の導入費
器の導入費用を支援し、オンライン診療の普及用を支援し、オンライン診療の普及を促進
を促進

かかりつけ医等へオンライン診療等に必要な機器の導入費用を支援等を実施

継続実施

継続実施

東京都立病院機構において推進

東京都立病院機構において推進

東京都立病院機構において推進

再掲 -再掲 ・神経病院、小児総合医療センターにシステム導入完了

・荏原病院にシステム導入完了※7月1日以降は、東京都立病院機構において推進・システム導入病院を拡大

78/193

「『未来の東京』戦略」取組状況調査 ３か年のアクションプラン一覧
戦略番号+
プロジェクト番号

年次計画・実績、課題及び方向性
プロジェクト名

取組名

再掲

2022年度

2021年度
実績（年度末）計画

実績（年度末）

2023年度計画

8-13

人生100年時代を支える質の高い医療
医療介護専用ＳＮＳ等の導入・活用
提供プロジェクト

再掲 多摩総合医療センターで導入

導入病院を拡大

医療介護専用ＳＮＳの５病院での活用、Web会議シス
テムによる医療相談の全病院での運用、墨東病院での医療用音声認識ツールの利用・効果検証、駒込病院におけ
東京都立病院機構において推進
る診療費後払いサービスの導入準備など、都立病院におけるDXの推進。
※7月1日以降は、東京都立病院機構において推進

8-13

人生100年時代を支える質の高い医療 キングサーモンプロジェクト（先端技術を提供プロジェクト
各病院現場に導入）

再掲 各医療機関で試行導入

各都立病院で運用

先端技術を各都立病院に導入・運用し、DXを促進※7月1日以降は、東京都立病院機構において推進

8-13

人生100年時代を支える質の高い医療
がん検診受診率向上に向けた取組
提供プロジェクト

インフルエンサーを起用したオンライントークイベントの開催
子宮頸がん・乳がん・大腸がんの受診促進、女性の健康を 都民向けの参加型イベントの開催等、サイト等
や、ポータルサイト等を活用した普及啓発を展開するなど、サポートするポータルサイト等を活用した普及啓発を活用した普及啓発を展開
都民のがん検診受診率の向上を促進

東京都立病院機構において推進

2024年度計画

2025年度計画

東京都立病院機構において推進

東京都立病院機構において推進

東京都立病院機構において推進

東京都立病院機構において推進

新たに60歳代に向けた動画やリーフレット
動画やリーフレット、ポータルサイト等を活用の作成、ポータルサイト等を活用した普及
し、都民のがん検診受診率の向上を目的 継続実施
啓発の展開等、都民のがん検診受診率のとした普及啓発を展開
向上を促進

人生100年時代を支える質の高い医療 がん登録の活用によるがん検診精度管
8-13
提供プロジェクト
理向上

がん検診台帳とがん登録情報との照合に係るモデル事業
全国がん登録情報とがん検診台帳の照合データの分析・評 モデル事業（１自治体）、がん検診台帳の整区市町村包括補助事業の活用を促し、（１自治体）を実施するとともに、がん検診台帳の整備に価に関するモデル事業（１自治体）を実施
備に向けた区市町村支援を実施
引き続き区市町村への横展開を推進
向けた区市町村を支援

人生100年時代を支える質の高い医療
8-13
がんの医療提供体制の整備
提供プロジェクト

東京都がん診療連携拠点病院を２カ所追加整備（計９ 国拠点病院の指定状況を踏まえ、東京都 国拠点病院の指定状況を踏まえ、東京都 国拠点病院の指定状況を踏まえ、東京都
がん診療連携拠点病院（28か所）、東京都がん診療連 国拠点病院の指定状況を踏まえ、東京都がんか所）し、 がん診療連携拠点病院等（29か所）とともに がん診療連携拠点病院の追加整備等を がん診療連携拠点病院の追加整備等を がん診療連携拠点病院の追加整備等を携拠点病院（７か所）を整備し、機能向上
診療連携拠点病院を追加整備し、機能向上
質の高いがん医療を提供する体制を構築
実施
実施
実施

人生100年時代を支える質の高い医療
8-13
がんゲノム医療の実施
提供プロジェクト

人生100年時代を支える質の高い医療 若年がん患者に対する生殖機能温存治
8-13
提供プロジェクト
療費の助成

人生100年時代を支える質の高い医療
8-13
がん粒子線治療にかかる調査等
提供プロジェクト

8-13

人生100年時代を支える質の高い医療
緩和ケアの推進
提供プロジェクト

人生100年時代を支える質の高い医療
8-13
小児・ＡＹＡ世代へのがん対策
提供プロジェクト

8-13

人生100年時代を支える質の高い医療
がん患者の治療と仕事の両立支援
提供プロジェクト

再掲 駒込病院でがんゲノム医療外来を運営

-

再掲 -

継続実施

都立・公社病院全体でがんゲノム医療外来を積極的に活がんゲノム医療外来の運営及び都立病院全体用するなど、多くの患者に対して治療機会を提供
での活用※7月1日以降は、東京都立病院機構において推進

東京都立病院機構において推進

がん治療により生殖機能が低下、もしくは失うお がん治療により生殖機能が低下、もしくは失うおそれがある
それがある若年患者に対し、生殖機能温存治 若年患者に対し、生殖機能温存治療に必要な費用の一療に必要な費用の一部を助成
部を助成

治療費の一部助成を行うとともに、若年がん患者が、がん等診療施設と生殖機能温存療法の実施機関等の連携により、円滑 継続実施に生殖機能の温存に向けた治療等を受けられる体制を新たに構築

東京都立病院機構において推進

継続実施

東京都立病院機構において推進

継続実施

粒子線治療施設の整備に向けて、都と機がん対策の現状及び最先端がん治療の方向性 がん診療連携拠点病院を有する都立病院機構において、整備計画に基づき導入に向けた取組を推 整備計画に基づき導入に向けた取組を推構が連携して導入病院を含む整備計画をについて、データ収集など必要な調査を実施
最先端がん治療法の整理、需要や将来性等を調査
進進策定
専門資格を有する看護人材等を確保する
緩和ケアワーキンググループの開催（年１回）や、多職種取組を実施するとともに、がん患者の地域向けに緩和ケアに関する研修会の実施等、地域の緩和ケア
継続実施
移行に取り組む医療機関の取組状況等を提供体制を整備
病院へ配信

継続実施

東京都小児・AYA世代がん診療連携ネッ
トワークの整備や、「AYA世代がん相談情 継続実施
報センター」の運営等

継続実施

-

地域の緩和ケア提供体制を整備-

小児・ＡＹＡ世代がん診療対策に係る取組を 小児・ＡＹＡ世代がん診療連携協議会において、引き続推進
き、小児・ＡＹＡ世代がん診療対策に係る取組を推進

就労支援ワーキンググループの開催（年４就労支援ワーキンググループの開催（年１回）、事業者 企業による取組事例の紹介を踏まえた事 就労支援ワーキンググループの開催（年回）、企業向けがん治療と仕事の両立支援ハ
がん患者等における就労を支援する医療提供体制等整備
向けがん治療と仕事の両立支援サポートブックや教材の改 業者向け普及啓発セミナーの開催（年２ ４回）や事業者向け普及啓発セミナーのンドブックや教材の改定、事業者向け普及啓発
継続実施
事業の実施、就労支援ワーキンググループの開催（３回）
定、事業者向け普及啓発セミナーの開催等、がん患者が就 回）や、新たに頭頸部がん患者を対象に 開催、アンケート結果を踏まえた新たな支
セミナーの開催（2022年度）、患者自身の労を継続できる普及啓発や環境整備を推進したアンケートの実施等
援の検討等
正しい理解や知識の普及啓発支援

79/193

「『未来の東京』戦略」取組状況調査 ３か年のアクションプラン一覧
年次計画・実績、課題及び方向性

戦略番号+
プロジェクト
番号8-13

プロジェクト名

取組名

人生100年時代を支える質の高い医療
糖尿病予防対策
提供プロジェクト

再掲

2022年度

2021年度
実績（年度末）-計画

実績（年度末）糖尿病の発症や重症化の予防に向けて、都民・職域向け
糖尿病予防に向けた普及啓発や、企業の健康 のリーフレットやパンフレット、ポータルサイト等を活用した普及 都民・職域向けに糖尿病予防の普及啓管理担当者等向けの講演会を実施
啓発や、企業の健康管理担当者等向けに糖尿病予防に 発を推進
関する講演会を実施

人生100年時代を支える質の高い医療
8-13
受動喫煙防止対策の推進
提供プロジェクト

法令順守への啓発や、保健所への支援等を実施、相談窓 法令順守への啓発や、保健所への支援等を実 受動喫煙防止に関する都民等への普及啓発や保健所へ口の設置や喫煙専用室等設置に係る専門アドバイザーの 施、喫煙専用室設置に係るアドバイザー派遣 の業務支援、各区市町村に対して公衆喫煙所の整備補
配置等の取組を実施
等実施状況を踏まえて対応
助を実施するなど、受動喫煙対策を推進

8-14 都立病院改革プロジェクト移行に向けた準備

７月法人設立予定

地方独立行政法人への移行

2023年度計画

2022年7月、地方独立行政法人東京都立病院機構が発足。以後、東京都立病院機構において法人運営

2024年度計画

2025年度
計画

継続実施

継続実施

都民等への普及啓発や保健所への業務支援、喫煙専用室設置に係るアドバイザー 継続実施
派遣の実施等

継続実施

-

-

-

東京都立病院機構において推進

東京都立病院機構において推進

8-14 都立病院改革プロジェクト

都立病院における危機管理体制構築

・医療資器材の備蓄を実施

感染症対策を強化※7月１日以降は、東京都立病院機構において推進＜ハード＞病棟を感染症対応可能な環境に改 【ハード面】
善、感染症用防護具や医療資器材等の備
・大塚病院における陰圧対応病室の増室等
蓄、＜ソフト＞感染症対応の医療人材を育・都立病院全体で感染症用防護具や医療資器材等の備 東京都立病院機構において推進
成、保健所・消防・地域医療機関等との連携 蓄等
体制強化【ソフト面】
・感染症に関する専門人材の確保・育成
・保健所等との連携強化等

8-14 都立病院改革プロジェクト

東京都総合医療ネットワークへの参画

・神経病院、小児総合医療センターにシステム導入完了

・システム導入病院を拡大

・荏原病院にシステム導入完了※7月1日以降は、東京都立病院機構において推進

東京都立病院機構において推進

東京都立病院機構において推進

東京都立病院機構において推進

東京都立病院機構において推進

東京都立病院機構において推進

東京都立病院機構において推進

東京都立病院機構において推進

東京都立病院機構において推進

東京都立病院機構において推進

東京都立病院機構において推進

東京都立病院機構において推進

8-14 都立病院改革プロジェクト

医療介護専用ＳＮＳ等の導入・活用

多摩総合医療センターで導入

導入病院を拡大

医療介護専用ＳＮＳの５病院での活用、Web会議シス
テムによる医療相談の全病院での運用、墨東病院での医療用音声認識ツールの利用・効果検証、駒込病院におけ
東京都立病院機構において推進
る診療費後払いサービスの導入準備など、都立病院におけるDXの推進。
※7月1日以降は、東京都立病院機構において推進

8-14 都立病院改革プロジェクト

キングサーモンプロジェクト（先端技術を
各病院現場に導入）

各医療機関で試行導入

各都立病院で運用

先端技術を各都立病院に導入・運用し、DXを促進※7月1日以降は、東京都立病院機構において推進

駒込病院でがんゲノム医療外来を運営

都立・公社病院全体でがんゲノム医療外来を積極的に活がんゲノム医療外来の運営及び都立病院全体用するなど、多くの患者に対して治療機会を提供
での活用※7月1日以降は、東京都立病院機構において推進-

粒子線治療施設の整備に向けて、都と機がん対策の現状及び最先端がん治療の方向性 がん診療連携拠点病院を有する都立病院機構において、整備計画に基づき導入に向けた取組を推 整備計画に基づき導入に向けた取組を推構が連携して導入病院を含む整備計画をについて、データ収集など必要な調査を実施
最先端がん治療法の整理、需要や将来性等を調査
進
進
策定

再掲 -

-

-

国内外の先行事例の調査や海外から講招聘した経験豊富な指導医のもと、新た 招聘した経験豊富な指導医のもと、新た師の招聘等を実施するなど、都立病院におな総合診療医育成プログラムを始動すると な都独自の総合診療医育成プログラムをいて都独自の新たな総合診療医育成プロ
ともに、育成対象の募集・広報を実施
本格実施
グラムを検討

再掲 アンケート等による意識調査、オープンソース化

アンケート等による意識調査、ユーザーの意見等を反映した改善・普及強化

・アンケート等による意識調査
・ユーザーの意見等を反映した改善・普及強化

・アンケート等による意識調査
・アンケート等による意識調査
・アンケート等による意識調査
・ユーザーの意見等を反映した改善・普及 ・ユーザーの意見等を反映した改善・普及 ・ユーザーの意見等を反映した改善・普及
強化
強化
強化

8-14 都立病院改革プロジェクト

8-14 都立病院改革プロジェクト

8-14 都立病院改革プロジェクト

8-15 防災DX

がんゲノム医療の実施

がん粒子線治療にかかる調査等

総合診療体制の強化

日常備蓄の推進 東京備蓄ナビ

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「『未来の東京』戦略」取組状況調査 ３か年のアクションプラン一覧
戦略番号+
プロジェクト番号

年次計画・実績、課題及び方向性
プロジェクト名

取組名

再掲

2022年度

2021年度
実績（年度末）計画

8-15 防災DX

水害時の避難対策（東京マイ・タイムラ
再掲 アプリ版東京マイ・タイムラインの作成
インの活用）

アプリ版東京マイ・タイムラインの運用

8-15 防災DX

防災セミナー等による地域防災の担い手
再掲 オンラインを活用した防災セミナーの実施の確保

既存事業の見直し・継続実施、ｅラーニング
等、新たな日常に則したセミナーの実施

8-15 防災DX

デジタル教育向け教材の整備

再掲 教材作成

8-15 防災DX

中小企業の危機管理対策促進

再掲

8-15 防災DX

8-15 防災DX

BCP実践促進助成金、サイバーセキュリティ対策促進助成 BCP実践促進助成金、サイバーセキュリティ対金等策促進助成金 等

東京型スマート農業推進のための研究プ「AI・IoT等の先進技術の活用」における実証実験・研究
再掲
ラットフォームにおける技術開発開発のため共同研究を推進、講演会等を実施

東京フューチャーアグリシステムの新展開作成した教材・時勢に合わせたコンテンツの活用実証実験・研究開発を展開

イチゴ栽培システムにおける養液・病害虫等の調査、統合
イチゴ栽培システムの開発、統合制御システム
再掲 制御システムの低コスト化における低コスト柄制御コントローの低コスト化を検討
ラの検討

2023年度計画

2024年度
2025年度
実績（年度末）計画
計画
・マイ・タイムライン作成指導者の育成や出 ・マイ・タイムライン作成指導者の育成や出・マイ・タイムライン作成指導者の育成や出前講座等を実施
前講座等を実施
前講座等を実施
・マイ・タイムライン作成指導者の育成や出前講座等を実施
・英語版・やさしい日本語版冊子の作成・ ・英語版・やさしい日本語版冊子の作成・・英語版・やさしい日本語版冊子の作成・・アプリ版東京マイ・タイムラインの運用
配布
配布
配布
・アプリ版の運用、必要に応じ機能拡充を ・アプリ版の運用、必要に応じ機能拡充を・アプリ版の運用
検討
検討
ｅラーニング講座等の導入

ｅラーニング講座等の導入

・ＩＣＴ教育と連動したデジタル教材の活用
・ＶＲ映像コンテンツ（地震編の作成）

・ＩＣＴ教育と連動したデジタル教材の活用
ＩＣＴ教育と連動したデジタル教材の活・日常生活事故防止動画（子ども編）の 用
制作委託

BCP実践促進助成金、サイバーセキュリティ対策促進助成 BCP実践促進助成金、サイバーセキュリ
金等
ティ対策促進助成金 等

ｅラーニング講座等の導入

BCP実践促進助成金、サイバーセキュリ
ティ対策促進助成金 等

ｅラーニング講座等の導入

時勢に応じたデジタル教材の整備

BCP実践促進助成金、サイバーセキュリ
ティ対策促進助成金 等

実証実験・研究開発を展開し、次の研究成果等を発表
・「ソーラーエネルギー利用システムの開発」の成果
・「最新Wi-Fi技術を活用した圃場やハウスの見える化の実証」における「生産者が圃場やハウスにWi-Fi通信を設置・ 実証実験・研究開発実績等を踏まえた
利用する際のヒントとなるガイド」
2024年度からの次期東京型スマート農業 検証結果を踏まえ検討
・「スマート農業技術の経営的評価・経営モデル構築」にお 技術開発プロジェクトの計画の検討
ける「トマト施設栽培に関するニーズ調査」
・「ローカル５Ｇを活用した遠隔での農業作業支援」における、遠隔農作業支援の実証レポート

検証結果を踏まえ検討

イチゴ栽培システムの開発における品種・病害虫管理、統合制御システムの低コスト化を検討

検証結果を踏まえ検討

イチゴ栽培システムの開発、統合制御シス
検証結果を踏まえ検討
テムの低コスト化を検討

8-15 防災DX

基礎調査の結果に基づき、6つの研究課題を開始
AI・IoT等の先進技術を活用した新たな再掲 うち、多品目栽培用スケジュール管理システム及び庭先直農業システムの技術検証
売所アプリを開発し公表システムの開発・改良

システムの開発等について、次の研究成果等を発表
・「ソーラーエネルギー利用システムの開発」の成果
・「最新Wi-Fi技術を活用した圃場やハウスの見える化の実証」における「生産者が圃場やハウスにWi-Fi通信を設置・ システムの開発・改良
利用する際のヒントとなるガイド」
・「スマート農業技術の経営的評価・経営モデル構築」における「トマト施設栽培に関するニーズ調査」

8-15 防災DX

ローカル5Gを活用した新しい農業技術の再掲 共同プロジェクトによる研究開発の実施
開発

共同プロジェクトによる研究開発

遠隔農作業支援の実証レポートの公表

8-15 防災DX

ＤＸによる農業基盤の防災力強化

かんがい施設の水源であるため池や貯水槽 かんがい施設の水源であるため池や貯水
かんがい施設の水源であるため池や貯水槽等を かんがい施設の水源であるため池や貯水槽等を遠隔で監等を遠隔で監視するカメラ及び水位計、遠 槽等を遠隔で監視するカメラ及び水位計、遠隔で監視するカメラ及び水位計、遠隔で取 視するカメラ及び水位計、遠隔で取水を制御できるストップ
効果検証の上事業実施を検討
隔で取水を制御できるストップバルブ等を整 遠隔で取水を制御できるストップバルブ等
水を制御できるストップバルブ等を整備
バルブ等を整備
備を整備

8-15 防災DX

ＩｏＴ通信を用いた配水小管スマート
メータの調達及び設置

調達・設置

調達・設置

配水小管に設置する水圧計の製作・設置

8-15 防災DX

水位等をリアルタイムで測定する多機能型マンホール蓋の活用-

水位情報の収集・共有

多機能型マンホール蓋により得られた水位情報を市町村と水位情報の収集・共有
共有

8-15 防災DX

三次元計測 三次元データの活用システ
再掲 ム構築再掲 -8-15 防災DX

My City Reportの活用

再掲 本格運用に向けた試行・有効性検証

8-15 防災DX

水防災情報の発信強化

再掲

8-15 防災DX

高潮防災総合情報システムによる防災
情報発信力の強化

ＤＸ含む情報発信の強化に向けた詳細検討（河川監視
水防災総合情報システムの改修など
カメラ動画配信開始）

再掲 運用開始→運用状況を踏まえた改修を実施

配水小管に設置する水圧計の運用検証結果を踏まえ検討

検証結果を踏まえ検討

配水小管に設置する水圧計の運用

水位情報の収集・共有

水位情報の収集・共有

計測実施（車道・歩道）、システムへのデータ整備格納、システム活用

計測実施（車道・歩道）、システムへのデータ整備格納、システム活用

計測実施（車道・歩道）、システムへのデータ整備格納、システム活用

都道：本格運用
都立公園：運用準備

都道：継続的な住民協働の推進・ＡＩ
活用
都立公園：運用・効果検証

都道：継続的な住民協働の推進・ＡＩ 都道：継続的な住民協働の推進・ＡＩ
活用
活用
都立公園：運用
都立公園：運用

水防災総合情報システムの改修など運用開始、一部改修

運用

運用

運用状況を踏まえた改修を適宜実施

運用状況を踏まえた改修を適宜実施

海面ライブカメラ：3箇所増設（2023年度設置完了見込
海面ライブカメラ：3箇所増設、運用状況を踏
海面ライブカメラ：３箇所増設みであったが、2022年度内に完了）、運用状況を踏まえた
まえた改修を適宜実施
運用状況を踏まえた改修を適宜実施
改修を実施

81/193

検証結果を踏まえ検討

配水小管に設置する水圧計の運用

計測実施（車道・歩道）、データ整備・格納、 データ取得（累計）（車道65％・歩道40％取得）、
システム選定データ整備・格納、システム選定
継続的な住民協働の推進・ＡＩ精度向上

共同プロジェクトによる研究開発

検証結果を踏まえ検討

「『未来の東京』戦略」取組状況調査 ３か年のアクションプラン一覧
戦略番号+
プロジェクト番号

年次計画・実績、課題及び方向性
プロジェクト名

取組名

再掲

2022年度

2021年度
実績（年度末）計画

実績（年度末）協議会、防災データWG及び施設系データ集約WGを設置(※準備会は協議会の前身組織で、検討はそのまま継続中
再掲 ※混雑WGについては、民間事業者による混雑データの流 試験運用開始
通が進んできており、一定の役割を果たしたということで、2021年度でWG活動を終了)

8-15 防災DX

東京データプラットフォームの構築

8-15 防災DX

ケーススタディとなるモデルプロジェクトを３件実施①都内飲食店における「混雑・予約データ」等の活用による自動集客化サービスへの取組
東京データプラットフォームを活用したサー再掲 ②行政データの積極的な活用による「地域プロファイリング」
ビスの創出③民間データを基軸にした「駅利用圏ポテンシャルマップ」の展開

2023年度計画

TDPFのデータ連携基盤にかかる要件定義書の策定

2024年度計画

東京データプラットフォームデータ連携基盤 東京データプラットフォーム各事業の取組
構築、データ整備事業開始
拡大、他団体との連携強化

2025年度計画

東京データプラットフォーム各事業の取組
拡大、他団体との連携による活用事例創出ケーススタディとなるモデルプロジェクトを３件実施
東京データプラットフォームのシステムやサービスを①トイレ設備情報をベースにリアルタイムの混雑情報等を付活用したプロジェクトを年３件実施、成功事例加した施設系データの集約を創出、プラットフォームの本格運用に伴い、民②TDPFと自治体のデータ連携基盤（都市OS）間の災間事業者等による様々なデータ利活用サービス
害時の施設データ連携につなげる③防災データの利活用による災害時の多言語情報提供

東京データプラットフォームのシステムやサービスを活用したプロジェクトを年３件実施、成功事例を創出、プラットフォームの本格運用に伴い、民間事業者等による様々な
データ利活用サービスにつなげる

３Ｄ都市モデル一部更新

東京データプラットフォームのシステムやサービスを活用したプロジェクトを年３件実施、成功事例を創出、プラットフォームの本格 補助事業等によるユースケース創出
運用に伴い、民間事業者等による様々な
データ利活用サービスにつなげる

8-15 防災DX

３Ｄデジタルマップの作成

再掲 西新宿、都心部、ベイエリア、南大沢を対象として作成

点群データ取得（区部市街地全域）、３Ｄ 点群データ取得（区部市街地全域）
都市モデル整備（都市再生緊急整備地域） ３Ｄ都市モデル整備（都市再生緊急整備地域）

点群データ取得（区部市街地全域）
３Ｄ都市モデル整備（都市再生緊急整備地域）
３Ｄ都市モデル整備（島しょ部）
３D都市モデル整備（都市再生緊急整備地域を除く23区内、多摩部）

8-15 防災DX

デジタルツインを活用した水害シミュレー
ションの構築

再掲 -機能等の抽出・整理機能等の抽出・整理開発・テスト開発・テスト、一部運用開始

運用・更新

8-15 防災DX

土砂災害対策の推進（［ソフト］二巡
再掲 約3,000箇所
目基礎調査の実施）

約3,000箇所

約3,000箇所

約3,000箇所

約3,000箇所

約3,000箇所

8-15 防災DX

土砂災害対策の推進（［ハード］砂防
再掲 累計23箇所
施設整備の検討）

４箇所

４箇所（３D地形データを活用した優先度検
討）

５箇所

２箇所

8-15 防災DX

土砂災害対策の推進（［ハード］３D
地形データを活用した事業優先度の検 再掲 ３D地形データの仕様・範囲等の検討
討）

事業優先度を踏まえた対策箇所の抽出（１周目）、優先度が特に高い渓流における砂防施設
優先度が特に高い渓流における砂防施設 整備の検討
整備の検討

事業優先度の基本的考え方の整理

事業優先度の基本的考え方の整理

事業優先度を踏まえた対策箇所の抽出（１周目）

8-15 防災DX

土砂災害対策の推進（［ハード］簡易
再掲 的な土石流対策による安全対策）

基本検討

基本検討、
設計・工事着手

基本検討および整備実績を踏まえた事業展開の検討、順次着手
工事完了（先行実施箇所）

順次着手

8-15 防災DX

盛土等の崩落による災害防止に向けた
取組

基礎調査の実施、衛星による不適正盛土検
知の技術検証実施

基礎調査の実施、衛星による不適正盛土検知の技術検証実施

基礎調査の実施、衛星による不適正盛土 規制区域の指定、基礎調査の実施、衛検知のトライアル実施
星による不適正盛土検知の運用開始

基礎調査の実施、衛星による不適正盛土検知の運用

設計・構築・先行実施

プラットフォーム 改良（ユーザーテストを反プラットフォーム 本格運用
映）
情報収集活用ツール 構築・運用
情報収集活用ツール 構築・運用

プラットフォーム 運用
情報収集活用ツール 構築・運用

8-15 防災DX

離島港湾情報プラットフォーム等の構築

再掲 -

再掲 -

設計・構築・先行実施

8-15 防災DX

水防災の発信強化におけるドローンの等
再掲 の活用検討を踏まえた設計等、ユースケースを想定し災害発生時における緊急対応時の活用
Ｌｖ２ドローンを活用した映像情報のリアルタイ Ｌｖ１、２ドローンを活用した映像情報のリアルタイム共有（随時）、Ｌｖ４ドローンの運用について 災害発生時における緊急対応時の活用
ム共有の実証、Ｌｖ４ドローンの導入に関する の実証。Ｌｖ３、４ドローンを活用した河川映像撮影・伝政策、法令、業界等の動向を踏まえて構 （随時）検討、災害発生時における緊急対応時の活用 送の実証。
築または必要な検討の実施（随時）

8-15 防災DX

道路事業におけるドローン等を用いた情報共有機能の向上

再掲 -ＵＡＶ映像伝送の機器比較・選定

ＵＡＶ映像伝送の機器比較・選定

ＵＡＶ映像伝送の機器導入

ＵＡＶ映像伝送の機器運用

ＵＡＶ映像伝送の機器運用

8-15 防災DX

ドローンを活用した被災状況の収集力強
再掲 化

島しょ地域等へ高性能ドローンを配備

島しょ地域等へ高性能ドローンを配備

ドローンを運用

ドローンを運用

ドローンを運用

8-15 防災DX

ドローンによる施設点検

試験運用状況等をフィードバックしながら５Ｇ敷 災害時の施設点検に向けた点検体制やドローン機体等の 訓練により点検体制を構築
設状況も踏まえ本格運用に移行
検討
災害時の施設点検を開始

災害時の施設点検
点検体制維持のための訓練

災害時の施設点検
点検体制維持のための訓練

再掲 導入準備→試験運用（4G）82/193

災害発生時における緊急対応時の活用（随時）

「『未来の東京』戦略」取組状況調査 ３か年のアクションプラン一覧
戦略番号+
プロジェクト番号

年次計画・実績、課題及び方向性
プロジェクト名

取組名

再掲

2022年度

2021年度
実績（年度末）計画

実績（年度末）国の社会実装実験を踏まえた課題整理

8-15 防災DX

・活用にむけた実施検証
５ＧやＡＩなどの先端技術の防災分野への活用調査・検デジタル技術を活用した現地機動班から情報収集に有用なデジタル技術に関する調査・ ・閉域LTEモバイル端末調達（120台）
再掲 討の情報収集等検証
・画像伝送システム（TV会議）アプリの開発・閉域LTEモ
閉域LTE網の利用に向けた検証
バイル端末への実装

・現地機動班等に閉域ＬＴＥモバイル端・閉域ＬＴＥモバイル端末の運用
末配備（約480台）
・画像伝送システム追加機器の運用
・画像伝送システム追加機器の調達
・ウェアラブルカメラ機器等の調達
・ウェアラブルカメラ機器等の調達

・閉域ＬＴＥモバイル端末の運用
・画像伝送システム追加機器の運用
・ウェアラブルカメラ機器等の調達

8-15 防災DX

帰宅困難者対策オペレーションシステムの調査・研究、実証実験等の実施
再掲
構築

順次実装・改良・機能向上

・混雑状況の把握機能を実装
・一時滞在施設の情報管理

・鉄道運行情報との連携
・オペレーション全体調整
・情報提供手段の検討

順次改良・機能向上

8-15 防災DX

リモートによる災害対応体制の構築

再掲 内容検討

条件整理

条件整理

非常時優先業務のうちリモート化が可能な体制整備
業務を、都政のBCP改定作業で洗い出し体制整備・順次運用

8-15 防災DX

ＡＩ等を活用した水位予測による水門等の操作支援（河川）

再掲 操作支援向上のための詳細検討

システム導入に向けた調査

システム導入に向けた調査

システム設計・開発

システム設計・開発

運用（システム通年検証）

8-15 防災DX

ＡＩ等を活用した水位予測による水門等の操作支援（海岸保全施設）

再掲 導入準備、試験運用

外水位（水門外側の水位）予測の精度検証 外水位（水門外側の水位）予測の精度検証
内水位（水門内側の水位）予測の検討
内水位（水門内側の水位）予測の検討

外水位予測を水防活動に活用開始
内水位予測の精度検証

水門等操作支援システム（仮称）開発

水門等操作支援システム（仮称）開発

8-15 防災DX

物資輸送体制の強化

再掲

・区市町村との物資供給方法の検討
・専用アプリの検証、運用

・区市町村との物資供給方法の検討
・専用アプリの検証、運用

・区市町村との物資供給方法の検討
・専用アプリの検証、運用

孤立地域へのドローンによる物資輸送

・実証実験（あきる野市、八王子市、青梅市）
再掲 ・「災害時における無人航空機を活用した物資の輸送等に 訓練・検証・輸送体制確立
関する協定」を締結

訓練・検証・輸送体制確立

訓練・検証・輸送体制確立

訓練・検証・輸送体制確立

訓練・検証・輸送体制確立

再掲 システム開発

・災害発生時の防災（語学）ボランティアと避難所等とをマッチングする「東京都防災（語学）ボランティアシステム」
を運用
・災害発生時に備えた研修会や訓練の実施、災害時の注意喚起等を事前に多言語化

・「東京都防災（語学）ボランティアシステ ・「東京都防災（語学）ボランティアシステ ・「東京都防災（語学）ボランティアシステ
ム」を運用
ム」を運用
ム」を運用
・災害発生時に備えた研修会や訓練の実 ・災害発生時に備えた研修会や訓練の実 ・災害発生時に備えた研修会や訓練の実施、注意喚起等の事前の多言語化、「災 施、注意喚起等の事前の多言語化、「災 施、注意喚起等の事前の多言語化、「災害時の外国人支援Q＆Aマニュアル」の改 害時の外国人支援Q＆Aマニュアル」の改 害時の外国人支援Q＆Aマニュアル」の改
定
定
定・オペレーション全体調整
・情報提供手段の実装

運用

8-15 防災DX

災害時の外国人支援体制の構築

8-15 防災DX

・チャットボットを活用するとともに、多文化共生ポータルサイ ・チャットボットを活用するとともに、多文化・チャットボットを活用するとともに、多文化 ・チャットボットを活用するとともに、多文化トをリニューアル
共生ポータルサイトを運営
共生ポータルサイトを運営
共生ポータルサイトを運営
・東京都多言語相談ナビを運営するとともに、遠隔通訳によ ・東京都多言語相談ナビを運営するととも
・東京都多言語相談ナビを運営するととも ・東京都多言語相談ナビを運営するとともる通訳支援を実施に、遠隔通訳による通訳支援を実施に、遠隔通訳による通訳支援を実施に、遠隔通訳による通訳支援を実施
遠隔通訳による通訳支援を実施
・東京都多言語相談ナビにおいて、弁護士会等と連携し、 ・東京都多言語相談ナビにおいて、弁護士
外国人向け情報提供・相談支援体制の東京都多言語相談ナビにおける遠隔通訳による通訳支援
・東京都多言語相談ナビにおいて、弁護 ・東京都多言語相談ナビにおいて、弁護
再掲
行政機関、大学等が実施している通訳支援の 解決困難な専門相談について、オンライン及び対面で多言 会等と連携し、解決困難な専門相談につ構築を実施（100件）
士会等と連携し、解決困難な専門相談に 士会等と連携し、解決困難な専門相談に実態調査
語による相談を実施
いて、オンライン及び対面で多言語による相ついて、オンライン及び対面で多言語による ついて、オンライン及び対面で多言語による・行政機関等が実施する通訳支援の実態を調査
談を実施
相談を実施
相談を実施
・都域における外国人相談対応力の向上を図るため、都内 ・実態調査を踏まえた通訳支援の充実
・実態調査を踏まえた通訳支援の充実
・実態調査を踏まえた通訳支援の充実
外国人相談窓口の相談員等が活用できるシステムの構築 ・都内外国人相談窓口の相談員等が活・相談支援システム（仮）の運用
・相談支援システム（仮）の運用を検討
用できる相談支援システム（仮）の構築

8-15 防災DX

医療介護専用ＳＮＳ等の導入・活用

再掲 多摩総合医療センターで導入

運用開始

改修

2025年度計画

ＳＮＳを活用した災害時の情報収集等 再掲 国の社会実装実験等を踏まえた課題整理

地域内輸送拠点の現況調査・専用アプリ設計、運用案検 区市町村との物資供給方法の検討、専用アプ ・区市町村との物資供給方法の検討
討
リ実証・専用アプリの実証

ＤＩＳとのチャットボット連携策検討

2024年度計画

8-15 防災DX

8-15 防災DX

国の社会実装実験を踏まえた課題整理

2023年度計画

医療介護専用ＳＮＳの５病院での活用、Web会議シス
テムによる医療相談の全病院での運用、墨東病院での医療用音声認識ツールの利用・効果検証、駒込病院におけ
東京都立病院機構において推進
る診療費後払いサービスの導入準備など、都立病院におけるDXの推進。
※7月1日以降は、東京都立病院機構において推進

導入病院を拡大東京都立病院機構において推進

東京都立病院機構において推進

8-15 防災DX

住家被害認定調査及び罹災証明の迅研究会設置、住家被害認定調査判定（木造）実装に向 住家被害認定調査判定（非木造）実装に再掲
速化
けたAI技術の開発等
向けた開発等

・住家被害認定調査業務支援ツールの検討・検証
・罹災証明書の早期発行に向けた人員・資機材の検討

・住家被害認定調査業務支援ツールの開 ・住家被害認定調査業務支援ツールの運 ・住家被害認定調査業務支援ツールの運発、運用開始用・改良用・改良・罹災証明書の早期発行に向けた人員・ ・罹災証明書の早期発行に向けた情報提 ・罹災証明書の早期発行に向けた情報提資機材の推計供等
供等

8-15 防災DX

災害時都民台帳システムの構築

再掲 システム開発に向けた検討

前提条件の整理システムの開発に向けた契約手続き、基本
詳細設計、テスト、運用開始
設計着手

運用

8-15 防災DX

災害義援金のキャッシュレス化

再掲

事業者との調整、地方自治法改正を踏まえた仕様書の検キャッシュレス化本格実施
討

仕様の検討

キャッシュレス化に向けた検証・導入

キャッシュレス化本格実施

キャッシュレス化本格実施

事業化に向けた方針（中間まとめ）策定

事業化に向けた方針策定、再開発等促進区を定める地区 事業化推進の調整、都市計画手続、情計画決定
報発信（ＰＲ活動）

事業化推進の調整・協議、情報発信（ＰＲ活動）

事業化推進の調整・協議、情報発信（ＰＲ活動）

国の動向を踏まえ方針検討

戦略９：都市の機能をさらに高める戦略
9-1 人中心の歩きやすいまちづくりプロジェクト Tokyo Sky Corridorの実現

事業化に向けた方針策定

83/193

「『未来の東京』戦略」取組状況調査 ３か年のアクションプラン一覧
戦略番号+
プロジェクト番号

年次計画・実績、課題及び方向性
プロジェクト名

取組名

再掲

2022年度

2021年度
実績（年度末）計画

実績（年度末）旧晴海鉄道橋の遊歩道化等による、魅力的な水辺の歩行 旧晴海鉄道橋の遊歩道化等による、魅力的な工事者ネットワーク 形成を推進
水辺の歩行者ネットワーク形成を推進

9-1 人中心の歩きやすいまちづくりプロジェクト 水辺の歩行者等ネットワーク形成

2023年度計画

2024年度計画

2025年度計画

旧晴海鉄道橋の遊歩道化等による、魅力 旧晴海鉄道橋の遊歩道化等による、魅力 旧晴海鉄道橋の遊歩道化等による、魅力的な水辺の歩行者ネットワーク形成を推進 的な水辺の歩行者ネットワーク形成を推進 的な水辺の歩行者ネットワーク形成を推進
道路や公開空地等の一体的な再編を行
い、人が憩い、楽しく歩けるウォーカブルな都市空間を創出

道路や公開空地等の一体的な再編を行 道路や公開空地等の一体的な再編を行
い、人が憩い、楽しく歩けるウォーカブルな い、人が憩い、楽しく歩けるウォーカブルな都市空間を創出
都市空間を創出9-1 人中心の歩きやすいまちづくりプロジェクト 西新宿のまちづくり

再掲 西新宿地区再整備方針検討委員会の設置、開催

方針策定及び方針の具体化に向けた取組

地元区とともに西新宿地区再整備方針を策定

9-1 人中心の歩きやすいまちづくりプロジェクト 新宿三丁目地区のまちづくり

再掲 -まちづくり誘導方針の具体化に向けた取組

地元区が主体となり、新宿三丁目駅周辺まちづくり誘導方
まちづくり誘導方針の具体化に向けた取組 まちづくり誘導方針の具体化に向けた取組 まちづくり誘導方針の具体化に向けた取組
針を策定

9-1 人中心の歩きやすいまちづくりプロジェクト 浜松町駅周辺のまちづくり

再掲 ＴＭ棟着工

工事推進、Ａ１棟、Ａ２棟着工

浜松町二丁目４地区：工事
芝浦一丁目地区：工事

9-1 人中心の歩きやすいまちづくりプロジェクト 東京駅東西自由通路の整備

再掲 東西自由通路詳細設計、自由通路支障移転工事を実施 整備促進

9-1 人中心の歩きやすいまちづくりプロジェクト

池袋駅東西連絡通路の整備（北デッ
キ・南デッキ）

地元区の取組を支援

9-1 人中心の歩きやすいまちづくりプロジェクト 渋谷駅周辺基盤整備事業

再掲 -9-1 人中心の歩きやすいまちづくりプロジェクト 新宿駅直近地区土地区画整理事業

再掲

9-1 人中心の歩きやすいまちづくりプロジェクト 品川駅周辺の基盤整備

事業計画決定、工事着手、土地区画整理事業の計画、
設計、工事

再掲 -

浜松町二丁目４地区：工事
芝浦一丁目地区：工事

浜松町二丁目４地区：工事
芝浦一丁目地区：工事

自由通路支障移転工事の完了、自由通路詳細設計の実整備促進
施、本体工事の着手

整備促進

整備促進

地元区の取組を支援、事業者間調整等に関する技術的支援

地元区の取組を支援、事業者間調整等に関する技術的支援

地元区の取組を支援、事業者間調整等に関する技術的支援

地元区の取組を支援、事業者間調整等 地元区の取組を支援、事業者間調整等に関する技術的支援に関する技術的支援

東口広場整備工事
銀座線橋脚移設工事

東口広場整備工事
銀座線橋脚移設工事

東口広場整備工事
銀座線橋脚移設工事

東口広場整備工事
西口広場整備工事
銀座線橋脚移設工事

土地区画整理事業の計画、設計、工事

土地区画整理事業の計画、設計、工事

土地区画整理事業の計画、設計、工事、 土地区画整理事業の計画、設計、工
道路維持管理事、道路維持管理

自由通路の整備促進、移転補償

・品川駅自由通路：整備促進、移転補・品川駅自由通路：整備促進、移転補 ・品川駅自由通路：整備促進、移転補・品川駅自由通路：整備促進、移転補償
償
償
償
・国道15号拡幅事業、上空デッキ整備：国による用地買・国道15号拡幅事業、上空デッキ整備：
・国道15号拡幅事業、上空デッキ整備： ・国道15号拡幅事業、上空デッキ整備：
収
国による用地買収、国道上空デッキ（南国による用地買収
国による用地買収
側）都市計画決定

拠点機能の充実強化（ターミナル駅37
東京2020大会に向け、維持管理や利用実態調査を実施
9-1 人中心の歩きやすいまちづくりプロジェクト
再掲
主要９駅の取組をもとに手引を作成
駅）（新宿駅等９駅）

9-1 人中心の歩きやすいまちづくりプロジェクト 地域公共交通の在り方検討

地域公共交通の充実・強化（区市町9-1 人中心の歩きやすいまちづくりプロジェクト
村支援）

再掲 支援策の方向性等の検討、基本方針の策定

・デマンド交通の実証実験への支援
再掲
・コミュニティバス導入に係る立上げ支援

効果的な支援策の創設等を継続的に検討（自動運転技術、ＭａａＳ等）

地域公共交通計画策定促進、地域ニーズに応じた輸送手段の導入、利便増進／利用促
進浜松町二丁目４地区：工事
芝浦一丁目地区：工事

東口広場整備工事
西口広場整備工事
銀座線橋脚移設工事
土地区画整理事業の計画、設計、工事、道路維持管理

先行整備した主要９駅での事例・解決策及び経緯などを整理し、手引を作成

区市等の意向により、案内サイン統一化に 区市等の意向により、案内サイン統一化に 区市等の意向により、案内サイン統一化に向けた課題抽出、方針決定、事業者によ 向けた課題抽出、方針決定、事業者によ 向けた課題抽出、方針決定、事業者による整備を順次実施
る整備を順次実施
る整備を順次実施

2022年３月策定の「東京における地域公共交通の基本方針」に基づき、区市町村に対する技術的、財政的支援
策を構築（2022年度終了）-

地域公共交通計画策定 ６自治体/62自治体
都の補助を活用し地域ニーズに応じた移動手段の導入に取り組んだ自治体 19自治体/62自治体

区市町村の地域公共交通計画策定や地 区市町村の地域公共交通計画策定や地 区市町村の地域公共交通計画策定や地域ニーズに応じた輸送手段の導入を技術 域ニーズに応じた輸送手段の導入を技術 域ニーズに応じた輸送手段の導入を技術的・財政的に支援
的・財政的に支援
的・財政的に支援
効果的な支援策の創設等を継続的に検 効果的な支援策の創設等を継続的に検 効果的な支援策の創設等を継続的に検討
討
討・まちづくり団体新規登録等による運用：
106団体
・地元区市町村や道路・公園・河川の各管理者等関連機関との調整

・まちづくり団体新規登録等による運用：
110団体
・地元区市町村や道路・公園・河川の各管理者等関連機関との調整

25地区

25地区

-

-

9-1 人中心の歩きやすいまちづくりプロジェクト 公開空地等の活用促進-

まちづくり団体新規登録等による運用（98団
体）

まちづくり団体新規登録等による運用（100団体）

・まちづくり団体新規登録等による運用：
102団体
・地元区市町村や道路・公園・河川の各管理者等関連機関との調整

9-1 人中心の歩きやすいまちづくりプロジェクト 広報活動（パーク・ストリート東京）

14地区

15地区

24地区

24地区

-

ほこみち制度の活用に向けた要綱等の策定と課題内容の整理

ほこみち制度の活用に向けた実施方針等の策定と課題内 ほこみち制度の情報発信と相談窓口の設 ほこみち制度の相談窓口の運営、制度活 ほこみち制度の相談窓口の運営、制度活
容の整理
置、制度活用に向けた取組を推進用に向けた取組を拡充用に向けた取組を拡充

9-1 人中心の歩きやすいまちづくりプロジェクト

道路を都市の「ゆとり創出」の貴重な空間として活用9-1 人中心の歩きやすいまちづくりプロジェクト

三次元計測 三次元データの活用システ
再掲 ム構築9-1 人中心の歩きやすいまちづくりプロジェクト 東京ストリートヒューマン１st事業

再掲 工事着手（３箇所）、言問通り外計測実施（車道・歩道）、データ整備・格納、 データ取得（累計）（車道65％・歩道40％取得）、
システム選定データ整備・格納、システム選定

計測実施（車道・歩道）、システムへのデータ整備格納、システム活用

計測実施（車道・歩道）、システムへのデータ整備格納、システム活用

計測実施（車道・歩道）、システムへのデータ整備格納、システム活用

工事着手（５箇所）、白山祝田田町線外工事着手（３箇所）白山祝田田町線 外工事着手（１箇所）環状三号線

工事着手（３箇所）四ツ目通り 外工事着手（３箇所）晴海通り 外

9-1 人中心の歩きやすいまちづくりプロジェクト 街路樹の防災機能強化-

防災診断実施（21路線）、
街路樹更新

防災診断実施（23路線）、
街路樹更新

防災診断実施（16路線）、
街路樹更新

防災診断実施（17路線）、
街路樹更新

防災診断実施（12路線）、
街路樹更新

9-1 人中心の歩きやすいまちづくりプロジェクト 街路樹による緑陰確保-

緑陰確保を継続（５％）

緑陰確保を継続（５％）

緑陰確保を継続（10％）

緑陰確保を継続（10％）

緑陰確保を継続（10％）

84/193

「『未来の東京』戦略」取組状況調査 ３か年のアクションプラン一覧
戦略番号+
プロジェクト番号

年次計画・実績、課題及び方向性
プロジェクト名

取組名

再掲

9-1 人中心の歩きやすいまちづくりプロジェクト 街路樹管理台帳のデータベース化

2022年度

2021年度
実績（年度末）-計画

2023年度
計画

実績（年度末）

2024年度計画

2025年度計画

ＤＢ化・運用（区部）

ＤＢ化・運用（区部）

ＤＢ化・運用（区部）

ＤＢ化・運用（多摩部）

ＤＢ化・運用（島しょ部）

31km整備26km整備27km整備9-1 人中心の歩きやすいまちづくりプロジェクト

自転車通行空間の整備（優先整備区
18km整備、再掲間等）
船堀街道・川崎街道 外22箇所

26km整備、
船堀街道・井ノ頭通り外24箇所

39km整備（船堀街道・井ノ頭通り 外23箇所）

9-1 人中心の歩きやすいまちづくりプロジェクト

自転車活用推進重点地区における取組
再掲 推進

自転車通行空間の更なる安全対策、自転車誘導方策の実施

自転車通行空間の更なる安全対策、自転車誘導方策の 自転車通行空間の更なる安全対策、自実施
転車誘導方策の実施

自転車通行空間の更なる安全対策、自転車誘導方策の実施

自転車通行空間の更なる安全対策、自転車誘導方策の実施

9-1 人中心の歩きやすいまちづくりプロジェクト

自転車通行空間の整備（臨港道路等）

調査・設計、工事（青海地区：約４km）

調査・設計、工事着手

調査、設計、工事（約６km）

調査、設計、工事（約５km）

調査・設計

9-1 人中心の歩きやすいまちづくりプロジェクト

スポーツフィールドとなる緑道公園ネット
ワークの整備【サイクリングルート】設計・工事【ウォーキング・ランニングルート】調査・計画【サイクリングルート】設計・工事【ウォーキング・ランニングルート】調査・計画【サイクリングルート】工事【サイクリングルート】工事【ウォーキング・ランニングルート】調査・設計【ウォーキング・ランニングルート】調査・計画【ウォーキング・ランニングルート】調査・設計

利用エリアの広域化に向けた施策を展開

・ポート用地共同利用検証事業（池袋地域）の開始
・公共用地へのポート設置支援
・自転車シェアリングに係るデータのオープンデータ化
・「区市町村との連携による地域環境力活性化事業」による導入支援

・利用エリアの広域化に向けた取組の推進 ・利用エリアの広域化に向けた取組の推進 ・利用エリアの広域化に向けた取組の推進
・公共用地へのポート設置支援
・公共用地へのポート設置支援
・公共用地へのポート設置支援
・「区市町村との連携による地域環境力活 ・「区市町村との連携による地域環境力活 ・「区市町村との連携による地域環境力活性化事業」による導入支援性化事業」による導入支援性化事業」による導入支援

9-1 人中心の歩きやすいまちづくりプロジェクト 連続立体交差事業の推進（都施行） 再掲 ６路線７か所で整備推進

６路線７か所で整備推進

６路線７か所で整備推進

６路線８か所で整備推進

６路線８か所で整備推進

６路線７か所で整備推進

9-1 人中心の歩きやすいまちづくりプロジェクト 連続立体交差事業の推進（区施行） 再掲 １路線２か所で整備推進

１路線２か所で整備推進

１路線２か所で整備推進

１路線２か所で整備推進

１路線１か所で整備推進-

再掲 調査・設計-

・広域利用推進協議会の設置
・ポート用地共同利用検証事業（西新宿地域）の開始

9-1 人中心の歩きやすいまちづくりプロジェクト 自転車シェアリング利用エリアの広域化

9-1 人中心の歩きやすいまちづくりプロジェクト

区部放射・環状道路、多摩南北・東西
１か所事業化（立川３・3・30号立川東大和線）、１か １か所事業化、３か所開通（環状第２号線 １か所事業化（環状第５の１号線）、４か所開通（環再掲
２か所事業化、２か所開通、４か所完成 ３か所完成
道路の整備
所開通（西東京３・２・6号調布保谷線）、１か所完成 など）、５か所完成
状第２号線など）、３か所完成

６か所事業化（補助第143号線など）、６か ４か所事業化（補助第143号線など）、６か所開通
所開通（環状第２号線など）、８か所完成 （環状第２号線など）、６か所完成

10か所事業化、５か所開通、５か所完
成

７か所事業化、１か所開通、４か所完成 ８か所事業化、２か所完成

再掲 １か所開通（補助第333号線）、１か所完成

１か所事業化（補助第143号線）

１か所事業化（補助第143号線）

整備推進

１か所開通

整備推進

再掲 １か所事業化（立川３・３・30 号立川東大和線）

整備推進

整備推進

整備推進

整備推進

整備推進

再掲 ２か所事業化、１か所完成

１か所事業化、１か所完成

整備推進

２か所事業化、１か所開通

１か所事業化

１か所事業化

整備推進

１か所完成

整備推進

整備推進

整備推進

整備推進

整備推進

１か所開通

整備推進

１か所事業化-

施設改修（上野恩賜公園・井の頭恩賜公園）：設計・工事、再生整備（日比谷公園）：設計

施設改修（上野恩賜公園・井の頭恩賜公園）：設計・ 施設改修（上野恩賜公園・井の頭恩賜 施設改修（上野恩賜公園・井の頭恩賜 施設改修（上野恩賜公園・井の頭恩賜工事、公園）： 設計・工事、公園）： 設計・工事、公園）： 設計・工事、再生整備（日比谷公園）：設計
再生整備（日比谷公園）：設計・工事 再生整備（日比谷公園）：設計・工事 再生整備（日比谷公園）：設計・工事

9-1 人中心の歩きやすいまちづくりプロジェクト 幹線道路の整備

再掲

9-1 人中心の歩きやすいまちづくりプロジェクト 都県境における道路・橋梁の整備

9-1 人中心の歩きやすいまちづくりプロジェクト

立川広域防災基地へのアクセス性の強化

9-1 人中心の歩きやすいまちづくりプロジェクト 三環状関連の幹線道路の整備

9-1 人中心の歩きやすいまちづくりプロジェクト

８か所事業化（多摩３・１・６号南多摩尾根幹線など）、７か所開通（補助第26号線など）、６か所完成

南多摩尾根幹線、町田３・３・50号小
再掲 １か所事業化（多摩３・１・６号南多摩尾根幹線）
山宮下線の整備9-1 人中心の歩きやすいまちづくりプロジェクト その他骨格幹線道路の整備

9-1 人中心の歩きやすいまちづくりプロジェクト 都立公園の再生整備

２か所事業化、１か所完成

再掲 １か所事業化、１か所開通（補助第26号線）

9-1 人中心の歩きやすいまちづくりプロジェクト

民間活力を生かした都立公園の整備（明治公園）

事業者決定、協定締結（明治公園、代々木公園）
整備完了（浮間公園）

整備工事

整備工事

整備工事、オープン--

9-1 人中心の歩きやすいまちづくりプロジェクト

民間活力を生かした都立公園の整備（代々木公園）事業者決定、協定締結（明治公園、代々木公園）
整備完了（浮間公園）

整備工事

整備工事

整備工事

整備工事、オープン

-

１公園整備

１公園整備、２公園調査、公募、整備

１公園整備
１公園調査

１公園公募、調整

１公園調整、調査

１公園整備
１公園公募、調整

9-1 人中心の歩きやすいまちづくりプロジェクト 官民連携による海上公園施設の導入

9-1 人中心の歩きやすいまちづくりプロジェクト 都立公園の新規拡張整備

再掲 開園面積2,045ha（新規7.5ha）

練馬城址公園・高井戸公園・六仙公園等、事 練馬城址公園・高井戸公園・六仙公園等、事業認可取
業認可取得・用地取得・整備推進
得・用地取得・整備推進

練馬城址公園（新規開園）・六仙公園 練馬城址公園・六仙公園等、用地取得・ 練馬城址公園・六仙公園等、用地取得・等、用地取得・整備推進
整備推進
整備推進

9-1 人中心の歩きやすいまちづくりプロジェクト 市町村立公園整備に対する補助

再掲 -財政的・技術的支援

財政的・技術的支援

財政的・技術的支援

85/193

財政的・技術的支援

財政的・技術的支援

「『未来の東京』戦略」取組状況調査 ３か年のアクションプラン一覧
戦略番号+
プロジェクト番号

年次計画・実績、課題及び方向性
プロジェクト名

取組名

再掲

2022年度

2021年度
実績（年度末）計画

2023年度
計画

実績（年度末）

2024年度計画

2025年度計画

9-1 人中心の歩きやすいまちづくりプロジェクト 公園の高台化（篠崎公園）

再掲 用地取得、設計

用地取得、設計、工事

用地取得、設計、工事

用地取得、設計、工事

用地取得、設計、工事

用地取得、設計、工事

9-1 人中心の歩きやすいまちづくりプロジェクト 防災公園の整備

再掲 -

設計、工事

設計、工事

設計、工事

設計、工事

設計、工事

9-1 人中心の歩きやすいまちづくりプロジェクト 都立公園でのスケートボード広場の整備-

基礎調査 ・計画検討

調査・基本計画

設計

工事-

9-1 人中心の歩きやすいまちづくりプロジェクト 都立公園における老朽化施設の改修-

調査、設計、工事調査、設計、工事調査、設計、工事調査、設計、工事調査、設計、工事

9-1 人中心の歩きやすいまちづくりプロジェクト 都立公園における水景施設の再生

-

設計

設計

設計、工事

設計、工事

工事

-

設計

設計

設計、工事

設計、工事

設計、工事

５公園における整備・活用、地域や民間イベン ５公園における整備・活用、地域や民間イベント等との連
ト等との連携・花壇コンテストの実施
携・花壇コンテストの実施

５公園における整備・活用（継続）、新
規３公園における整備・活用、地域や民間イベント等との連携・花壇コンテストの実施

2022・2023年度の対象公園における整 2022~2024年度の対象公園における備・活用（継続）、新規公園における整 整備・活用（継続）、新規公園における備・活用、地域や民間イベント等との連整備・活用、地域や民間イベント等との連
携、花壇コンテストの実施
携、花壇コンテストの実施

9-1 人中心の歩きやすいまちづくりプロジェクト

都立公園における徹底したバリアフリー化の推進等

9-1 人中心の歩きやすいまちづくりプロジェクト 大規模花壇の整備・活用

再掲 -9-1 人中心の歩きやすいまちづくりプロジェクト 神代植物公園整備、改修等

用地取得、整備工事、施設改修設計・工事

用地取得、整備工事、施設改修設計・工事

用地取得、整備工事、施設改修設計・工事

用地取得、整備工事、施設改修設計・工 用地取得、整備工事、施設改修設計・事
工事

用地取得、整備工事、施設改修設計・工事

9-1 人中心の歩きやすいまちづくりプロジェクト 夢の島熱帯植物館改修等-

施設改修設計・工事

施設改修設計・工事

施設改修設計・工事

施設改修設計・工事

9-1 人中心の歩きやすいまちづくりプロジェクト 文化財庭園や建物の維持・再生整備-

浜離宮恩賜庭園や小石川後楽園等の文 浜離宮恩賜庭園や小石川後楽園等の文 浜離宮恩賜庭園や小石川後楽園等の文
浜離宮恩賜庭園や小石川後楽園等の文化財 浜離宮恩賜庭園や小石川後楽園等の文化財庭園におい
化財庭園において建築物等の修復・復元 化財庭園において建築物等の修復・復元 化財庭園において建築物等の修復・復元
庭園において建築物等の修復・復元を実施て建築物等の修復・復元を実施
を実施
を実施
を実施

9-1 人中心の歩きやすいまちづくりプロジェクト 葛西臨海水族園の施設整備

実施方針公表、事業者募集

審査・事業者選定、事業着手・施設設計等

審査・事業者選定、事業着手・施設設計等

施設設計等

施設設計等

施設整備

施設改修設計・工事

9-1 人中心の歩きやすいまちづくりプロジェクト

上野動物園・多摩動物公園・井の頭自然文化園の施設整備-

施設設計・工事

施設設計・工事

施設設計・工事

施設設計・工事

施設設計・工事

9-1 人中心の歩きやすいまちづくりプロジェクト

動物園における先端技術を活用した情報発信-

恩賜上野動物園での運用開始

既存コンテンツの更なる充実を図る方針を決定

継続運用、他園での展開準備等

継続運用、他園での展開準備等

継続運用、他園での展開準備等-

霊園施設のバリアフリー化やサービス水準の向上に向けた整備、
都民ニーズに対応した墓地の供給

霊園施設のバリアフリー化やサービス水準の向上に向けた整 霊園施設のバリアフリー化やサービス水準の 霊園施設のバリアフリー化やサービス水準
備、向上に向けた整備、の向上に向けた整備、
都民ニーズに対応した墓地の供給
都民ニーズに対応した墓地の供給
都民ニーズに対応した墓地の供給-

青山葬儀所：解体工事・設計、
瑞江葬儀所：建替工事

青山葬儀所：解体工事・設計、
瑞江葬儀所：建替工事

青山葬儀所：設計・建替工事、
瑞江葬儀所：建替工事

青山葬儀所：建替工事、
青山葬儀所：建替工事・新施設供用開
瑞江葬儀所：建替工事・新施設供用開始始9-1 人中心の歩きやすいまちづくりプロジェクト 墓地等の供給

9-1 人中心の歩きやすいまちづくりプロジェクト 都立葬儀所の整備

霊園施設のバリアフリー化やサービス水準の向上に向けた整備、
都民ニーズに対応した墓地の供給

9-1 人中心の歩きやすいまちづくりプロジェクト

スポーツ施設のリニューアル （陸上競技
場）

-

-

-

設計、工事

設計、工事

設計、工事

9-1 人中心の歩きやすいまちづくりプロジェクト

サッカー・ラグビー場の整備（代々木公園・府中の森公園・高井戸公園）

-

設計、工事

設計、工事

設計、工事

-

-

工事推進、Ａ棟竣工（６月末）

工事推進

工事

工事、Ｂ棟着工

工事

工事

組合設立（八重洲一丁目北地区）・都市計画決定（日
本橋一丁目東地区）・工事着工（日本橋一丁目中地 工事区）

日本橋一丁目中地区：工事
日本橋室町一丁目地区：組合設立
日本橋一丁目１・２番地区：都市計画決定

日本橋一丁目中地区：工事
日本橋一丁目中地区：竣工
日本橋室町一丁目地区：権利変換手 日本橋一丁目中地区：工事
日本橋室町一丁目地区：工事
続日本橋室町一丁目地区：着工
八重洲一丁目北地区：工事
八重洲一丁目北地区：権利変換手続、 八重洲一丁目北地区：工事
日本橋一丁目東地区：工事着工
日本橋一丁目東地区：権利変換手続、
日本橋一丁目１・２番地区：権利変換
日本橋一丁目東地区：組合設立
着工
手続
日本橋一丁目１・２番地区：組合設立

9-2

国際競争力を備えた魅力的な拠点の形 大手町地区（常盤橋街区）のまちづく
成り

国際競争力を備えた魅力的な拠点の形 日本橋周辺のまちづくり（日本橋一丁
9-2
成目中地区他）

9-2

国際競争力を備えた魅力的な拠点の形
東京駅東西自由通路の整備
成

東西自由通路詳細設計、自由通路支障移転工事を実施 整備促進

自由通路支障移転工事の完了、自由通路詳細設計の実整備促進
施、本体工事の着手

9-2

国際競争力を備えた魅力的な拠点の形
有楽町駅周辺地区
成関係地権者間で、再開発事業の検討実施を確認

整備スキーム・関係者調整

関係地権者間で、再開発事業の検討を実施

9-2

国際競争力を備えた魅力的な拠点の形
災害時業務継続施設整備事業
成

-

３地区

9-2

国際競争力を備えた魅力的な拠点の形
新宿駅直近地区土地区画整理事業
成

事業計画決定、工事着手、土地区画整理事業の計画、設計、工事

土地区画整理事業の計画、設計、工事

86/193

整備促進

整備促進

整備スキーム・関係者調整・調査・計画・設計

関係者調整・調査・計画・設計

関係者調整・調査・計画・設計

３地区

２地区

２地区

調査を踏まえ検討

土地区画整理事業の計画、設計、工事

土地区画整理事業の計画、設計、工事、 土地区画整理事業の計画、設計、工
道路維持管理事、道路維持管理

土地区画整理事業の計画、設計、工事、道路維持管理「『未来の東京』戦略」取組状況調査 ３か年のアクションプラン一覧
戦略番号+
プロジェクト番号

年次計画・実績、課題及び方向性
プロジェクト名

取組名

国際競争力を備えた魅力的な拠点の形
9-2
西新宿のまちづくり
成9-2

国際競争力を備えた魅力的な拠点の形
新宿三丁目地区のまちづくり
成9-2

国際競争力を備えた魅力的な拠点の形 先端技術を活用したまちづくり（西新
成
宿）

9-2

国際競争力を備えた魅力的な拠点の形
浜松町駅周辺のまちづくり
成

9-2

9-2

国際競争力を備えた魅力的な拠点の形
品川駅・田町駅周辺整備
成国際競争力を備えた魅力的な拠点の形
品川駅周辺の基盤整備
成

国際競争力を備えた魅力的な拠点の形
9-2
環状第4号線高輪区間の整備
成

再掲

計画

2023年度
計画

実績（年度末）道路や公開空地等の一体的な再編を行
い、人が憩い、楽しく歩けるウォーカブルな都市空間を創出

2024年度計画

2025年度計画

道路や公開空地等の一体的な再編を行 道路や公開空地等の一体的な再編を行
い、人が憩い、楽しく歩けるウォーカブルな い、人が憩い、楽しく歩けるウォーカブルな都市空間を創出
都市空間を創出

西新宿地区再整備方針検討委員会の設置、開催

方針策定及び方針の具体化に向けた取組

地元区とともに西新宿地区再整備方針を策定-

まちづくり誘導方針の具体化に向けた取組

地元区が主体となり、新宿三丁目駅周辺まちづくり誘導方
まちづくり誘導方針の具体化に向けた取組 まちづくり誘導方針の具体化に向けた取組 まちづくり誘導方針の具体化に向けた取組
針を策定

先端技術の活用も踏まえた西新宿地区再整
備方針を策定先端技術の活用も踏まえた西新宿地区再整備方針を策定

民間活力も生かし先端技術を活用したま 民間活力も生かし先端技術を活用したま 民間活力も生かし先端技術を活用したま
ちづくりを推進
ちづくりを推進
ちづくりを推進

工事推進、Ａ１棟、Ａ２棟着工

浜松町二丁目４地区：工事
芝浦一丁目地区：工事

浜松町二丁目４地区：工事
芝浦一丁目地区：工事

浜松町二丁目４地区：工事
芝浦一丁目地区：工事

基盤計画調整、暫定駅前広場等施工調整

・品川駅・高輪ゲートウェイ駅周辺の基盤整備:基盤計画
調整
・えきまちガイドライン策定・運用：えきまちガイドラインの運用・品川駅・高輪ゲートウェイ駅周辺の基盤
整備:基盤計画調整
・えきまちガイドライン策定・運用：えきまち
ガイドラインの運用

・品川駅・高輪ゲートウェイ駅周辺の基盤 ・品川駅・高輪ゲートウェイ駅周辺の基盤
整備:基盤計画調整
整備:基盤計画調整
・えきまちガイドライン策定・運用：えきまち ・えきまちガイドライン策定・運用：えきまち
ガイドラインの運用
ガイドラインの運用

自由通路の整備促進、移転補償

・品川駅自由通路：整備促進、移転補・品川駅自由通路：整備促進、移転補 ・品川駅自由通路：整備促進、移転補・品川駅自由通路：整備促進、移転補償
償
償
償
・国道15号拡幅事業、上空デッキ整備：国による用地買・国道15号拡幅事業、上空デッキ整備：
・国道15号拡幅事業、上空デッキ整備： ・国道15号拡幅事業、上空デッキ整備：
収
国による用地買収、国道上空デッキ（南国による用地買収
国による用地買収
側）都市計画決定

再掲 -

ＴＭ棟着工

基盤計画調整-再掲 -渋谷駅周辺のまちづくり（クリエイティブ・
国際競争力を備えた魅力的な拠点の形 コンテンツ産業拠点の整備：渋谷駅地
9-2
成区、渋谷駅桜丘口地区、宮益坂地区）

工事推進、都市計画決定

渋谷駅周辺のまちづくり（渋谷らしい文
国際競争力を備えた魅力的な拠点の形
9-2
化・産業等多様な機能集積を図るまちづ成
くり）国際競争力を備えた魅力的な拠点の形
9-2
渋谷駅周辺基盤整備事業
成2022年度

2021年度
実績（年度末）街路事業（用地補償、用地取得、設計、工事）、
街路事業（用地補償、用地取得、設計、工事）、
沿道整備街路事業（権利者合意形成・認可 沿道整備街路事業（権利者合意形成・認可協議）
協議）

浜松町二丁目４地区：工事
芝浦一丁目地区：工事

街路事業（用地補償、用地取得、設街路事業（用地補償、用地取得、設街路事業（用地補償、用地取得、設計、工事）、沿道整備街路事業（認可 計、工事）、沿道整備街路事業（移転 計、工事）、沿道整備街路事業（移転手続き、仮換地指定、移転補償）
補償、設計）
補償、設計、工事）

工事推進、組合設立・権利変換手続

渋谷駅地区：工事
渋谷駅桜丘口地区：工事
渋谷二丁目西地区：組合設立
宮益坂地区：都市計画手続

渋谷駅地区：工事
渋谷駅桜丘口地区：工事、竣工
宮益坂地区：組合設立

渋谷駅地区：工事
渋谷二丁目西地区：権利変換手続
宮益坂地区：権利変換手続

渋谷駅地区：工事
渋谷二丁目西地区：着工
宮益坂地区：着工

-

方針策定

方針策定

地区計画決定

事業推進

事業推進

-

東口広場整備工事
銀座線橋脚移設工事

東口広場整備工事
銀座線橋脚移設工事

東口広場整備工事
銀座線橋脚移設工事

東口広場整備工事
西口広場整備工事
銀座線橋脚移設工事

東口広場整備工事
西口広場整備工事
銀座線橋脚移設工事

9-2

国際競争力を備えた魅力的な拠点の形 都市再生ステップアップ・プロジェクト（渋
成
谷地区）

-

渋谷一丁目地区共同開発事業（基本協定締結）

渋谷一丁目地区共同開発事業（基本協定締結・定期
借地権設定契約締結）

渋谷一丁目地区共同開発事業（定期 渋谷一丁目地区共同開発事業（複合
借地権設定契約、複合施設工事着工） 施設工事）

9-2

国際競争力を備えた魅力的な拠点の形 池袋駅周辺整備（東西連絡通路、東成口・西口駅前広場）

地元区の取組を支援

地元区の取組を支援、事業者間調整等に関する技術的支援

地元区の取組を支援、事業者間調整等に関する技術的支援

地元区の取組を支援、事業者間調整等に関する技術的支援

地元区の取組を支援、事業者間調整等 地元区の取組を支援、事業者間調整等に関する技術的支援に関する技術的支援

工事推進、都市計画決定、組合設立手続等

工事推進、権利変換手続等

虎ノ門一・二丁目地区：工事

虎ノ門一・二丁目地区：竣工
虎ノ門一丁目東地区：着工

虎ノ門一丁目東地区：工事

国際ビジネス・交流拠点の形成（虎ノ門
国際競争力を備えた魅力的な拠点の形
9-2
一・二丁目地区、虎ノ門一丁目東地
成区）

渋谷一丁目地区共同開発事業（複合施設工事）

虎ノ門一丁目東地区：工事

9-2

国際競争力を備えた魅力的な拠点の形
六本木駅周辺のまちづくり成-六本木駅周辺のまちづくり：交通結節機能の検討

六本木駅周辺のまちづくり：交通結節機能の検討

六本木駅周辺のまちづくり：都市計画手続き等

六本木駅周辺のまちづくり：都市計画手 六本木駅周辺のまちづくり：都市計画手
続き等
続き等

9-2

国際競争力を備えた魅力的な拠点の形
泉岳寺駅周辺のまちづくり
成除去工事推進、特定建築者の決定、未契約者への対応

除去工事推進、実施設計、補償業務

既存建築物除却工事完了、埋蔵文化財調査、実施設計、補償業務の実施

埋蔵文化財調査、建築工事着手

建築工事

建築工事

9-2

国際競争力を備えた魅力的な拠点の形
築地地区の整備成

実施方針の公表

事業者募集、事業推進

事業者募集要項公表

事業予定者の決定、事業推進

事業推進

事業推進

まちづくり戦略のバージョンアップに向けた調査

・まちづくり戦略のバージョンアップに向けた調査
・歩行者中心の道路空間等と海に開かれた建物を一体的に活用し、魅力ある水辺空間の創出に向けた検討を実施

・まちづくり戦略のバージョンアップに向けた調査
・歩行者中心の道路空間等と海に開かれた建物を一体的に活用し、魅力ある水辺空間の創出に向けた検討を実施

・まちづくり戦略のバージョンアップに向けた調査
・歩行者中心の道路空間等と海に開かれた建物を一体的に活用し、魅力ある水辺空間の創出に向けた検討を実施

9-2

国際競争力を備えた魅力的な拠点の形
東京ベイｅＳＧまちづくり戦略
成

国際競争力を備えた魅力的な拠点の形
9-2
臨海部のまちづくり
成9-2

国際競争力を備えた魅力的な拠点の形
大会後のまちづくりの推進成「東京ベイeSGまちづくり戦略2022」を策定

まちづくり戦略のバージョンアップに向けた調査-

各拠点の将来像の実現に向け、まちづくりに係 各拠点の将来像の実現に向け、まちづくりに係る計画等の
る計画等の検討、個別の取組の推進
検討、個別の取組の推進
水素エネルギーの活用検討
水素エネルギーの活用検討

各拠点の将来像の実現に向け、まちづくり 各拠点の将来像の実現に向け、まちづくり 各拠点の将来像の実現に向け、まちづくりに係る計画等の検討、個別の取組の推進 に係る計画等の検討、個別の取組の推進 に係る計画等の検討、個別の取組の推進
水素エネルギーの活用検討
水素エネルギーの活用検討
水素エネルギーの活用検討-

土地利用等の見直しに伴う関連計画の見直し 土地利用等の見直しに伴う関連計画の見直し

土地利用等の見直しに伴う関連計画の見まちづくりの推進
直し、まちづくりの推進87/193

まちづくりの推進「『未来の東京』戦略」取組状況調査 ３か年のアクションプラン一覧
戦略番号+
プロジェクト番号

年次計画・実績、課題及び方向性
プロジェクト名

取組名

再掲

2022年度

2021年度
実績（年度末）計画

2023年度
計画

実績（年度末）

2024年度計画

2025年度計画
工事、段階的に拡張開園

9-2

国際競争力を備えた魅力的な拠点の形
有明親水海浜公園の整備・開園
成-設計・工事、有明アリーナ周辺部先行開園

設計・工事、有明アリーナ周辺部先行開園

設計・工事、段階的に拡張開園

工事、段階的に拡張開園

9-2

国際競争力を備えた魅力的な拠点の形
神宮外苑地区のまちづくり
成-事業実施に向けた手続事業実施に向けた手続

第２球場解体工事、事務所棟解体工事

ラグビー場新築着工、事務所棟新築工事
ラグビー場工事推進、事務所棟工事推進
着工

9-2

国際競争力を備えた魅力的な拠点の形
神宮前五丁目地区のまちづくり
成-

まちづくりに関する調査・検討

まちづくりに関する調査・検討

まちづくり方針（仮称）の策定等

事業着手準備等

・既存ビルのリノベーション：現状や課題の・既存ビルのリノベーション：調査準備
分析、リノベーション促進策の検討、リノ・東京都建築安全条例の見直し：規制の合理化等を図る ベーション促進地区の選定観点から条文の各規定について検討し、見直しの方向性の ・東京都建築安全条例の見直し：有識
案をとりまとめ者会議での検討、規制の見直しの考え方（案）とりまとめ

事業着手準備等

・既存ビルのリノベーション：リノベーション促
進策の制度構築、リノベーション促進地区の取組支援
・既存ビルのリノベーション：リノベーション促
・東京都建築安全条例の見直し：有識 進地区の拡大者会議での検討、パブリックコメント実施、
条例改正

9-2

国際競争力を備えた魅力的な拠点の形
既存ビルのリノベーションによるまちづくり
成

-

-

9-3

地域特性に応じたスマートなまちづくりの展開

都市開発諸制度等を活用した都市づくり（コンパクトなまちづくりの促進）-

開発の機会を捉えた地域のニーズに応じた機能開発の機会を捉えた地域のニーズに応じた 開発の機会を捉えた地域のニーズに応じた 開発の機会を捉えた地域のニーズに応じた開発の機会を捉えた地域のニーズに応じた機能導入の促進
導入の促進
機能導入の促進機能導入の促進機能導入の促進地域特性に応じたスマートなまちづくりの9-3
展開

集約型の地域構造への再編に向けた取組の推進

法改正等に伴う指針の改定

立地適正化計画策定に要する経費の補助、
市街地再開発事業（補助事業）との連携

立地適正化計画新規策定自治体数１市、立地適正化
計画策定に要する経費の補助

立地適正化計画策定に要する経費の補 立地適正化計画策定に要する経費の補 立地適正化計画策定に要する経費の補
助、市街地再開発事業（補助事業）と 助、市街地再開発事業（補助事業）と 助、市街地再開発事業（補助事業）と
の連携
の連携
の連携

地域特性に応じたスマートなまちづくりの9-3
展開

南大沢地区における先端技術を活用したまちづくり実証実験・検証
南大沢スマートシティ実施計画（施策の深度化）

南大沢スマートシティ実施計画（方向性の整
理、施策の深度化など）、社会実装に向けた取組等を展開南大沢スマートシティ実施計画（深度化・まとめ）、社会実装に向けた取組等を展開

社会実装に向けた取組及び実装の順次開始-

・諏訪永山地区のまちづくり：事業化に向 ・諏訪永山地区のまちづくり：事業化に向・諏訪永山地区のまちづくり：再生プロジェクト ・諏訪永山地区のまちづくり：再生プロジェクト検討会議を けた検討
けた検討
・諏訪永山地区のまちづくり：事業化に向検討会議を設置
設置・検討
・南大沢駅周辺地区のまちづくり：実施方 ・南大沢駅周辺地区のまちづくり：次期土 けた検討
・南大沢駅周辺地区のまちづくり：まちづくり方 ・南大沢駅周辺地区のまちづくり：まちづくり方針を策定・ 針案、募集要項案の作成
地利用事業者の公募
・南大沢駅周辺地区のまちづくり：次期土針を策定
公表
・多摩ニュータウン地域再生ガイドライン： ・多摩ニュータウン地域再生ガイドライン： 地利用事業者による運営への移行
改訂案の公表改訂版の策定

9-3

9-3

9-3

9-3

地域特性に応じたスマートなまちづくりの展開

地域特性に応じたスマートなまちづくりの展開

地域特性に応じたスマートなまちづくりの展開

地域特性に応じたスマートなまちづくりの展開

多摩ニュータウンの再生の促進

４地区で推進継続

自動運転社会を見据えた都市づくり

自動運転社会を見据えた道路空間等の自動運転技術の開発状況等の継続的な動向「自動運転社会を見据えた都市づくりの在り方」の策定、自自動運転技術の開発動向等の調査、自動運転サービスの 実現に向けた取組、地域ニーズを踏まえた調査、自動運転サービスの社会実装推進等に動運転社会を見据えた都市づくりに向けた検討
社会実装等の推進に向けた課題整理
自動運転サービスの導入推進に向けた取向けた取組
組

再掲 支援策の方向性等の検討、基本方針の策定

効果的な支援策の創設等を継続的に検討（自動運転技術、ＭａａＳ等）

社会実装に向けた取組及び実装の順次開始

新たな拠点整備計画（多摩のまちづくり戦
新たな拠点整備計画（多摩のまちづくり戦略）策定調査
市町の取組支援、地元市町と連携し多 市町の取組支援、地元市町と連携し多略（仮称））の策定、市町の取組支を実施し、年度末に「多摩のまちづくり戦略の基本的考え
摩モノレール延伸部沿線での新たなまちづ 摩モノレール延伸地域での新たなまちづくり
援、地元市町と連携し多摩モノレール延伸
方」を公表
くりを推進
を推進
部沿線での新たなまちづくりを推進

多摩の新たな拠点整備の推進

地域公共交通の在り方検討

推進継続、新たな拠点整備計画策定

社会実装に向けた取組及び実装の順次開始

自動運転社会を見据えた道路空間等の実現に向けた取組、地域ニーズを踏まえた
自動運転サービスの導入推進に向けた取組

自動運転社会を見据えた道路空間等の実現に向けた取組、地域ニーズを踏まえた
自動運転サービスの導入推進に向けた取組--

2022年３月策定の「東京における地域公共交通の基本方針」に基づき、区市町村に対する技術的、財政的支援
策を構築（2022年度終了）-

地域公共交通計画策定 ６自治体/62自治体
都の補助を活用し地域ニーズに応じた移動手段の導入に取り組んだ自治体 19自治体/62自治体

区市町村の地域公共交通計画策定や地 区市町村の地域公共交通計画策定や地 区市町村の地域公共交通計画策定や地域ニーズに応じた輸送手段の導入を技術 域ニーズに応じた輸送手段の導入を技術 域ニーズに応じた輸送手段の導入を技術的・財政的に支援
的・財政的に支援
的・財政的に支援
効果的な支援策の創設等を継続的に検 効果的な支援策の創設等を継続的に検 効果的な支援策の創設等を継続的に検討
討
討

地域特性に応じたスマートなまちづくりの9-3
展開

地域公共交通の充実・強化（区市町
村支援）

・デマンド交通の実証実験への支援
再掲
・コミュニティバス導入に係る立上げ支援

地域公共交通計画策定促進、地域ニーズに応じた輸送手段の導入、利便増進／利用促
進

地域特性に応じたスマートなまちづくりの展開

地域公共交通の充実・強化（先行事
例の取組）

再掲 ・対象地域の検討

市町と連携して課題を解決する先行事例の取 大島町、北多摩エリア、青梅市で市町と連携して課題を解取組の具体化
組着手
決する先行事例の取組着手

取組の具体化-

地域特性に応じたスマートなまちづくりの9-3
展開

地域公共交通の充実・強化（広域調整に係る取組）・デマンド交通の実証実験への支援
再掲
・コミュニティバス導入に係る立上げ支援

西多摩地域の行政界を越える幹線系統バスの
西多摩地域の行政界を越える幹線系統バスの確保・維持
確保・維持に向けて地域公共交通計画検討
地域公共交通計画策定に向けて地域公共交通計画検討着手
着手

計画に基づく取組を推進

計画に基づく取組を推進

再掲 14地区

15地区

24地区

24地区

25地区

25地区

26km整備、
船堀街道・井ノ頭通り外24箇所

39km整備（船堀街道・井ノ頭通り 外23箇所）

31km整備26km整備27km整備

9-3

9-3

地域特性に応じたスマートなまちづくりの展開

広報活動（パーク・ストリート東京）

9-3

地域特性に応じたスマートなまちづくりの展開

自転車通行空間の整備（優先整備区
18km整備、再掲間等）
船堀街道・川崎街道 外22箇所

88/193

「『未来の東京』戦略」取組状況調査 ３か年のアクションプラン一覧
戦略番号+
プロジェクト
番号

9-3

9-4

年次計画・実績、課題及び方向性
プロジェクト名
地域特性に応じたスマートなまちづくりの展開

首都東京を支えるインフラの維持・更新の高度化

首都東京を支えるインフラの維持・更新
9-4
の高度化

9-4

首都東京を支えるインフラの維持・更新の高度化

首都東京を支えるインフラの維持・更新
9-4
の高度化

取組名

再掲

自転車活用推進重点地区における取組
再掲 推進

橋梁の長寿命化

トンネルの予防保全型管理

道路施設の予防保全型管理

2022年度

2021年度
実績（年度末）計画

2023年度
計画

実績（年度末）

2024年度計画

2025年度計画

自転車通行空間の更なる安全対策、自転車誘導方策の実施

自転車通行空間の更なる安全対策、自転車誘導方策の実施

自転車通行空間の更なる安全対策、自転車誘導方策の実施

自転車通行空間の更なる安全対策、自転車誘導方策の 自転車通行空間の更なる安全対策、自実施
転車誘導方策の実施

最新の技術基準に基づく長寿命化対策を推進、129橋（累計）

最新の技術基準に基づく長寿命化対策を推進、133橋（累計）

最新の技術基準に基づく長寿命化対策を推進、131橋（累計）、新技術を一部導入・検証しながら定期点検を実施、その結果を踏まえた補修・補強

最新の技術基準に基づく長寿命化対策を 最新の技術基準に基づく長寿命化対策を 最新の技術基準に基づく長寿命化対策を推進、140橋（累計）、新技術を一部 推進、150橋（累計）、新技術を一部 推進、152橋（累計）、新技術を一部導入・検証しながら定期点検を実施、その 導入・検証しながら定期点検を実施、その 導入・検証しながら定期点検を実施、その結果を踏まえた補修・補強
結果を踏まえた補修・補強
結果を踏まえた補修・補強

-

定期点検、
予防保全型管理の推進 44箇所（累計）定期点検、予防保全型管理の推進 44箇所（累計）定期点検、予防保全型管理の推進 47箇所（累計）-

共同溝・擁壁・掘割道路の予防保全型管理の共同溝・擁壁・掘割道路の予防保全型管理の推進
推進
道路排水施設予防保全型管理に向け排水管基礎調査・
道路排水施設予防保全型管理に向け排水管点検の実施
基礎調査・点検の実施

定期点検結果を踏まえた計画改定、予防保全型管理の推進 52箇所（累計）

予防保全型管理の推進

共同溝・擁壁・掘割道路の予防保全型管 共同溝・擁壁・掘割道路の予防保全型 共同溝・擁壁・掘割道路の予防保全型
理の推進
管理の推進
管理の推進
道路排水施設予防保全型管理に向け排 道路排水施設予防保全型管理に向け排 道路排水施設予防保全型管理に向け排水管基礎調査・点検の実施
水管基礎調査・点検の実施
水管基礎調査・点検の実施

既設斜面施設の経年劣化対策・既設グ
再掲 ８箇所（累計）工事着手
ラウンドアンカー・その他の斜面対策施設

24箇所（累計）工事着手、基礎調査着手

既設グラウンドアンカー対策工事(累計14箇所着手)
その他の斜面対策施設の基礎調査に着手

既設グラウンドアンカー対策工事(累計26 既設グラウンドアンカー対策工事(累計42 既設グラウンドアンカー対策工事(累計63
箇所着手)
箇所着手)
箇所着手)
その他の斜面対策施設の対策検討
その他の斜面対策施設対策工事に着手 その他の斜面対策施設対策工事に着手

9-4

首都東京を支えるインフラの維持・更新の高度化

河川施設の維持管理-

事業費の平準化を図りつつ適切な維持管理を
事業費の平準化を図りつつ適切な維持管理を実施
実施

事業費の平準化を図りつつ適切な維持管 事業費の平準化を図りつつ適切な維持管 事業費の平準化を図りつつ適切な維持管
理を実施
理を実施
理を実施

9-4

首都東京を支えるインフラの維持・更新の高度化

港湾施設の長寿命化

調査・設計（３橋、１トンネル）

調査・設計・工事(４橋、１トンネル）

調査・設計・工事(３橋、１トンネル）

調査・設計・工事(４橋、１トンネル）

設計・工事(４橋、１トンネル）

設計・工事(４橋、１トンネル）

健全度調査
維持管理計画更新
維持補修

健全度調査
維持管理計画更新
維持補修

健全度調査
維持管理計画更新
維持補修

健全度調査
維持管理計画更新
維持補修

首都東京を支えるインフラの維持・更新
9-4
の高度化

港湾施設等の予防保全型維持管理の
推進

-

健全度調査
維持管理計画更新
維持補修

9-4

首都東京を支えるインフラの維持・更新の高度化

地下鉄構造物の長寿命化（都営地下鉄）

地下鉄構造物の長寿命化
浅草線、三田線にて実施

順次実施

地下鉄構造物の長寿命化
浅草線、三田線にて実施

順次実施

順次実施

順次実施

9-4

首都東京を支えるインフラの維持・更新の高度化

車両情報収集システムの導入（都営三
田線）

-

運用開始

車両情報収集システムの運用開始

運用継続

運用継続

運用継続

9-4

首都東京を支えるインフラの維持・更新の高度化

多摩都市モノレールの大規模修繕計画の実施と改定-伸縮装置の更新 3区間

伸縮装置の更新 ３区間

伸縮装置の更新 ３区間、
計画改定

伸縮装置の更新 ２区間

伸縮装置の更新 ２区間

9-4

首都東京を支えるインフラの維持・更新の高度化

東京臨海新交通臨海線の大規模修繕計画の実施と改定-

エスカレーターの更新 2駅

エスカレーターの更新 ２駅

エスカレーターの更新 ３駅

エスカレーターの更新 ２駅
計画改定

エスカレーターの更新 ４駅

9-4

首都東京を支えるインフラの維持・更新の高度化

新交通日暮里・舎人線の大規模修繕計画の実施と改定-

駅舎の修繕 2駅、
計画改定

駅舎の修繕 4駅、計画改定

駅舎の修繕 ２駅

駅舎の修繕 ２駅

駅舎の修繕 １駅

9-4

首都東京を支えるインフラの維持・更新の高度化

下水道施設の第一期再構築エリア（都再掲 累計10,822ha
心４処理区）の枝線再構築

取組推進700ha/年

702ha/年 （累計11,524ha）

取組推進700ha/年

取組推進700ha/年

取組推進700ha/年

インフラの老朽化対策（下水道管・水再再掲 生センター等の再構築）

アセットマネジメント手法を活用し、再構築を推
アセットマネジメント手法を活用し、再構築を推進
進・幹線再構築（区部）7.6km
・幹線再構築（区部）7.0km
・主要設備の再構築 156台
・主要設備の再構築 130台

アセットマネジメント手法を活用し、再構築を推進
・幹線再構築（区部）7km
・主要設備の再構築 140台

アセットマネジメント手法を活用し、再構築 アセットマネジメント手法を活用し、再構築を推進
を推進
・幹線再構築（区部）7km
・幹線再構築（区部）7km
・主要設備の再構築 65台
・主要設備の再構築 78台

・浄水場・給水所等の初期点検を実施
・補修工事を順次実施

・区部浄水場の初期点検完了
・区部給水所、多摩地区浄水所・給水所
・区部給水所、多摩地区浄水所・給水所等の初期点検を実施
等の初期点検を実施
・補修工事を順次実施
・補修工事を順次実施

都道：継続的な住民協働の推進・ＡＩ
活用
都立公園：運用・効果検証

都道：継続的な住民協働の推進・ＡＩ 都道：継続的な住民協働の推進・ＡＩ
活用
活用
都立公園：運用
都立公園：運用

計測実施（車道・歩道）、システムへのデータ整備格納、システム活用

計測実施（車道・歩道）、システムへのデータ整備格納、システム活用

9-4

9-4

首都東京を支えるインフラの維持・更新の高度化

首都東京を支えるインフラの維持・更新の高度化

首都東京を支えるインフラの維持・更新
9-4
の高度化
9-4

首都東京を支えるインフラの維持・更新の高度化

浄水場等の初期点検、補修工事

再掲

区部浄水場、給水所、多摩地区浄水所・給水所等で詳細点検を実施区部浄水場の初期点検（一部を除き完了）、区部給水所の初期点検（供用50年以
上の施設は2023年度完了）、多摩地区浄 浄水場・給水所等の初期点検を実施
水場・給水所等の初期点検（供用50年以上の施設は2023年度完了）
都道：本格運用
都立公園：運用準備

My City Reportの活用

本格運用に向けた試行・有効性検証

継続的な住民協働の推進・ＡＩ精度向上

三次元計測 三次元データの活用システ
ム構築-

計測実施（車道・歩道）、データ整備・格納、 データ取得（累計）（車道65％・歩道40％取得）、
システム選定データ整備・格納、システム選定

89/193

計測実施（車道・歩道）、システムへのデータ整備格納、システム活用

「『未来の東京』戦略」取組状況調査 ３か年のアクションプラン一覧
戦略番号+
プロジェクト番号

年次計画・実績、課題及び方向性
プロジェクト名

取組名

9-4

首都東京を支えるインフラの維持・更新の高度化

水防災の発信強化におけるドローンの等
の活用

9-4

首都東京を支えるインフラの維持・更新の高度化

ドローンによる施設点検

首都東京を支えるインフラの維持・更新
9-4
の高度化

首都東京を支えるインフラの維持・更新
9-4
の高度化

都市再生と連携した首都高の大規模更新（日本橋区間、築地川区間）

再掲

2022年度

2021年度
実績（年度末）-再掲 導入準備→試験運用（4G）-計画

2023年度
計画

実績（年度末）

2024年度計画

2025年度計画

検討を踏まえた設計等、ユースケースを想定し災害発生時における緊急対応時の活用
Ｌｖ２ドローンを活用した映像情報のリアルタイ Ｌｖ１、２ドローンを活用した映像情報のリアルタイム共有（随時）、Ｌｖ４ドローンの運用について 災害発生時における緊急対応時の活用
ム共有の実証、Ｌｖ４ドローンの導入に関する の実証。Ｌｖ３、４ドローンを活用した河川映像撮影・伝政策、法令、業界等の動向を踏まえて構 （随時）検討、災害発生時における緊急対応時の活用 送の実証。
築または必要な検討の実施（随時）

災害発生時における緊急対応時の活用（随時）

試験運用状況等をフィードバックしながら５Ｇ敷 災害時の施設点検に向けた点検体制やドローン機体等の 訓練により点検体制を構築
設状況も踏まえ本格運用に移行
検討
災害時の施設点検を開始

災害時の施設点検
点検体制維持のための訓練

災害時の施設点検
点検体制維持のための訓練

日本橋区間：地下化に向けて工事中
日本橋区間：事業推進
事業推進、計画の具体化に向けた検討・調整 築地川区間：新京橋連結路（地下）接続部の都市計 築地川区間：計画の具体化に向けた検
画案の作成
討・調整

日本橋区間：事業推進
日本橋区間：事業推進
築地川区間：計画の具体化に向けた検 築地川区間：計画の具体化に向けた検
討・調整
討・調整

首都高の大規模更新の機会を捉えた機
首都高都心環状線の交通機能確保に関する検討会取り
能強化（新たな都心環状ルートの形
再掲
まとめ
成、首都高晴海線の延伸）

・高速都心環状線 新京橋連結路（地・高速都心環状線 新京橋連結路（地下）：都市計画・高速都心環状線 新京橋連結路（地 ・高速都心環状線 新京橋連結路（地下）：関係機関との調整、都市計画手関係機関との調整、都市計画手続、事業化に 案及び環境影響評価書案の作成
下）：事業着手下）：事業推進続き
向けた検討・調整・首都高晴海線の延伸：TOKYO強靭化プロジェクトのリー・首都高晴海線の延伸：事業化に向けた ・首都高晴海線の延伸：事業化に向けた・首都高晴海線の延伸：事業化に向けたディング事業に位置付け
検討・調整
検討・調整
検討・調整

9-4

首都東京を支えるインフラの維持・更新の高度化

計画的な維持しゅんせつ等

事業推進

事業推進

港、運河、河川で実施

港、運河、河川で実施

港、運河、河川で実施

港、運河、河川で実施

9-4

首都東京を支えるインフラの維持・更新の高度化

護岸整備の推進（Ｄブロック）

工事

工事

工事

工事

工事

工事

首都東京を支えるインフラの維持・更新
9-4
の高度化

受入容量の拡大（Ｃブロック：フィルター
プレス式脱水機による既存しゅんせつ土の
減量化）

工事、調査

工事、調査

工事・調査

工事・調査

工事・調査

工事

首都東京を支えるインフラの維持・更新の高度化

受入容量の拡大（Ｄブロック：深掘）

工事

工事

工事

工事

-

工事

鉄道ネットワークの整備

都市計画・環境影響評価の手続に着手（東京８号線延関係者との協議・調整（調整が整った路線から順次事業に 関係者との協議・調整（調整が整った路線から 伸、都心部･品川地下鉄、多摩都市モノレールの延伸（箱 関係者との協議・調整（調整がついた路
着手）
順次事業に着手）
根ケ崎方面））、事業計画案の公表（都心部・臨海地 線から順次事業に着手）
域地下鉄）

関係者との協議・調整（調整がついた路線から順次事業に着手）

関係者との協議・調整（調整がついた路線から順次事業に着手）

本格運行

本格運行

-

-

9-4

9-5 公共交通ネットワークの更なる充実

9-5 公共交通ネットワークの更なる充実

9-5 公共交通ネットワークの更なる充実

ＢＲＴの運行地域公共交通の在り方検討

プレ運行（１次）

支援策の方向性等の検討、基本方針の策定

プレ運行（２次）（虎ノ門～豊洲、東京テレ
ポート）・本格運行（虎ノ門～豊洲、東京テレ プレ運行（２次）（２０２３年４月１日）開始の決定 本格運行
ポート、晴海五丁目）

効果的な支援策の創設等を継続的に検討（自動運転技術、ＭａａＳ等）

2022年３月策定の「東京における地域公共交通の基本方針」に基づき、区市町村に対する技術的、財政的支援
策を構築（2022年度終了）-

地域公共交通計画策定 ６自治体/62自治体
都の補助を活用し地域ニーズに応じた移動手段の導入に取り組んだ自治体 19自治体/62自治体

区市町村の地域公共交通計画策定や地 区市町村の地域公共交通計画策定や地 区市町村の地域公共交通計画策定や地域ニーズに応じた輸送手段の導入を技術 域ニーズに応じた輸送手段の導入を技術 域ニーズに応じた輸送手段の導入を技術的・財政的に支援
的・財政的に支援
的・財政的に支援
効果的な支援策の創設等を継続的に検 効果的な支援策の創設等を継続的に検 効果的な支援策の創設等を継続的に検討
討
討

9-5 公共交通ネットワークの更なる充実

地域公共交通の充実・強化（区市町
村支援）

・デマンド交通の実証実験への支援
・コミュニティバス導入に係る立上げ支援

地域公共交通計画策定促進、地域ニーズに応じた輸送手段の導入、利便増進／利用促
進

9-5 公共交通ネットワークの更なる充実

地域公共交通の充実・強化（先行事
例の取組）

・対象地域の検討

市町と連携して課題を解決する先行事例の取 大島町、北多摩エリア、青梅市で市町と連携して課題を解取組の具体化
組着手
決する先行事例の取組着手

取組の具体化

-9-5 公共交通ネットワークの更なる充実

地域公共交通の充実・強化（広域調整に係る取組）・デマンド交通の実証実験への支援
・コミュニティバス導入に係る立上げ支援

西多摩地域の行政界を越える幹線系統バスの
西多摩地域の行政界を越える幹線系統バスの確保・維持
確保・維持に向けて地域公共交通計画検討
地域公共交通計画策定に向けて地域公共交通計画検討着手
着手

計画に基づく取組を推進

計画に基づく取組を推進

駅まち一体開発の推進【飯田橋、新橋】基盤整備方針策定に向けた検討会の開
催
有楽町等の周辺開発が見込まれる駅で、基盤整備の検討、開発との調整、基盤整備の促進

飯田橋駅の周辺開発に併せて基盤整備【飯田橋】基盤整備方針策定、周辺開発に合【飯田橋】基盤整備方針（案）公表、を実施
わせて、基盤整備を実施
新橋・有楽町等の周辺開発が見込まれる駅で基盤整備の 新橋・有楽町等の周辺開発が見込まれる
有楽町等の周辺開発が見込まれる駅で、基盤検討、開発との調整、基盤整備の促進
駅で基盤整備の検討、開発との調整、基整備の検討、開発との調整、基盤整備の促進
盤整備の促進

飯田橋駅の周辺開発に併せて基盤整備 飯田橋駅の周辺開発に併せて基盤整備を実施
を実施
新橋・有楽町等の周辺開発が見込まれる 新橋・有楽町等の周辺開発が見込まれる
駅で基盤整備の検討、開発との調整、基 駅で基盤整備の検討、開発との調整、基盤整備の促進盤整備の促進9-5 公共交通ネットワークの更なる充実

90/193

「『未来の東京』戦略」取組状況調査 ３か年のアクションプラン一覧
戦略番号+
プロジェクト番号

年次計画・実績、課題及び方向性
プロジェクト名

取組名

再掲

2022年度

2021年度
実績（年度末）計画

2023年度
計画

実績（年度末）

2024年度計画

2025年度計画

9-5 公共交通ネットワークの更なる充実

区市町村の基本構想等の策定支援

基本構想31区市（96地区）、促進方針５区市

区市町村の基本構想等の策定支援

基本構想31区市（101地区）、促進方針7区市

区市町村の基本構想等の策定にかかる経 区市町村の基本構想等の策定にかかる費の補助及び技術的支援
経費の補助及び技術的支援

区市町村の基本構想等の策定にかかる経費の補助及び技術的支援

9-5 公共交通ネットワークの更なる充実

都営地下鉄駅におけるバリアフリールートの充実

エレベータ整備１駅完了、バリアフリールートの複数化調査検討

バリアフリールートの複数化調査検討・順次整備

エレベータ整備１駅完了

調査検討・順次整備

調査検討・順次整備（2022年度～
2024年度合計６駅整備）調査検討・順次整備

9-5 公共交通ネットワークの更なる充実

都営地下鉄駅におけるホームドアの整備

-

順次整備

浅草線４駅のホームドア整備完了

全駅整備完了--9-5 公共交通ネットワークの更なる充実

都営地下鉄車両へのフリースペースの導
入

-

順次導入

10編成導入（累計65編成導入）

順次導入

順次導入

順次導入

【ホームドア整備（地下鉄駅）】（2021年度末）整備率 85.5％【ホームドア整備（ＪＲ及び私鉄駅）】（2021年度末）整備率 34.5％【鉄道駅エレベーター等整備】（2021年度末）１ルート整備率 97.0%

・ホームドア整備（地下鉄駅）：東京メト
ロ半蔵門線（完了）・都営地下鉄浅草 ・ホームドア整備（地下鉄駅）：東京メ
線（完了）、東京メトロ東西線（整備促 トロ東西線（整備促進）進）
・ホームドア整備（ＪＲ及び私鉄駅）：
・ホームドア整備（ＪＲ及び私鉄駅）： 補助制度を活用して整備促進補助制度を活用して整備促進
・鉄道駅エレベーター等整備：補助制度
・鉄道駅エレベーター等整備：補助制度を を活用して整備促進
活用して整備促進

先行整備した主要９駅での事例・解決策及び経緯などを整理し、手引を作成

区市等の意向により、案内サイン統一化に 区市等の意向により、案内サイン統一化に 区市等の意向により、案内サイン統一化に向けた課題抽出、方針決定、事業者によ 向けた課題抽出、方針決定、事業者によ 向けた課題抽出、方針決定、事業者による整備を順次実施
る整備を順次実施
る整備を順次実施

・ホームドア整備（ＪＲ及び私鉄駅）：
補助制度を活用して整備促進
・鉄道駅エレベーター等整備：補助制度を活用して整備促進

9-5 公共交通ネットワークの更なる充実

鉄道駅のホームドアやエレベーター等の整備に対する補助【ホームドア整備（ＪＲ及び私鉄駅）】
整備率 約33％（2020年度末）

9-5 公共交通ネットワークの更なる充実

拠点機能の充実強化（ターミナル駅37
駅）

東京2020大会に向け、維持管理や利用実態調査を実施
主要９駅の取組をもとに手引を作成（新宿駅等９駅）

9-5 公共交通ネットワークの更なる充実

時差Biz等スムーズビズの推進

・スムーズビズとして時差Biz（オフピーク通勤の促進）等を実施（集中的な取組期間：2021年3月1日から5月9日まで、7月19日から9月5日まで）
・普及啓発に向けたイベントを開催
・ビッグデータ等を用いた鉄道混雑の分析結果を公表
HPや広告等による広報活動の展開・普及啓 ・HPや動画、広告等による広報活動の展開
・大会期間中における交通混雑緩和に資する取組（テレ 発に資するイベントの実施、企業等への呼びか ・普及啓発に資するイベントへのブース参加
ワーク、時差出勤や計画的な休暇取得等）の状況等を把 けの実施、・アンケート調査等による定着状況の ・企業等への呼びかけの実施
握するためのアンケート調査を実施
把握・アンケート調査等による定着状況の把握
・感染症拡大防止対策としても有効なため、経済団体等へ
テレワークや時差出勤等をよびかけるとともに、鉄道事業者と連携しオフピーク通勤等を呼びかけ
・時差Biz参加企業2,537社

9-5 公共交通ネットワークの更なる充実

鉄道の快適な利用に向けた対策の検討-

・施策の検討・効果検証
・施策の展開に向けた検討

9-5 公共交通ネットワークの更なる充実

混雑緩和に向けた時差Ｂｉｚの推進-

都営交通のポイントサービスを活用したオフピー
日暮里・舎人ライナーで時差Bizキャンペーンの実施
ク通勤の促進

都営交通のポイントサービスを活用したオフ 都営交通のポイントサービスを活用したオフ 都営交通のポイントサービスを活用したオフ
ピーク通勤の促進
ピーク通勤の促進
ピーク通勤の促進

補助制度を活用して整備促進

・施策の検討・効果検証
・施策の展開に向けた検討

・HPや動画、広告等による広報活動の展
開・企業等への呼びかけの実施
・アンケート調査等による定着状況の把握

・HPや動画、広告等による広報活動の展
開・企業等への呼びかけの実施
・アンケート調査等による定着状況の把握

・HPや動画、広告等による広報活動の展
開・企業等への呼びかけの実施
・アンケート調査等による定着状況の把握

施策の展開に向けた検討、施策の周知・啓発活動

施策の展開に向けた検討、施策の周知・啓発活動

施策の展開に向けた検討、施策の周知・
啓発活動

9-6

都市間競争に打ち勝つ空の港・海の港
プロジェクト航空機能に関する調査

羽田空港の更なる機能強化のあり方検討

羽田空港の更なる機能強化のあり方検討

羽田空港の更なる機能強化のあり方検討

羽田空港の更なる機能強化のあり方検討 羽田空港の更なる機能強化のあり方検討 羽田空港の更なる機能強化のあり方検討

9-6

都市間競争に打ち勝つ空の港・海の港
プロジェクト

横田基地軍民共用化の推進-

国等との協議・調整

国等との協議・調整

国等との協議・調整

国等との協議・調整

国等との協議・調整検討委員会等を開催し議論

中間報告、パブリックコメント、計画策定

-

-

9-6

都市間競争に打ち勝つ空の港・海の港
プロジェクト

港湾計画の策定（東京港第９次改訂
港湾計画）

2021年11月に「東京港第９次改訂港湾計画に向けた長期構想」中間報告検討委員会等を開催し議論
2022年１月に「東京港第９次改訂港湾計画に向けた長期構想」策定9-6

都市間競争に打ち勝つ空の港・海の港
プロジェクト

中央防波堤外側コンテナふ頭（Ｙ３バース）整備工事推進（Ｙ３バース）

岸壁整備等

岸壁整備等

岸壁整備等

岸壁整備等

岸壁整備等

既存コンテナふ頭の再編-【青海コンテナふ頭】ヤード拡張工事【品川コンテナふ頭】調査・設計【青海コンテナふ頭】ヤード拡張工事【品川コンテナふ頭】調査・設計【青海コンテナふ頭】Ａ３岸壁公共化、
ヤード拡張工事【品川コンテナふ頭】調査・設計【青海コンテナふ頭】ヤード拡張工事【品川コンテナふ頭】岸壁整備等【青海コンテナふ頭】ヤード拡張工事【品川コンテナふ頭】岸壁整備等

事前予約制 事業実施支援
運用状況検証・ＧＰＳ導入拡大（年度末時点で１，０
混雑状況見える化 運用継続
９１台のＧＰＳ端末を配布）
ターミナル運営の最適化・効率化 補助事業

事前予約制 事業実施支援
混雑状況見える化 運用継続
ターミナル運営の最適化・効率化 補助事業

事前予約制 事業実施支援
事前予約制 事業実施支援
事前予約制 事業実施支援
混雑状況見える化 運用継続
混雑状況見える化 運用継続
混雑状況見える化 運用継続
ターミナル運営の最適化・効率化 補助事 ターミナル運営の最適化・効率化 補助事 ターミナル運営の最適化・効率化 補助事
業
業
業

-

システム設計

都市間競争に打ち勝つ空の港・海の港
9-6
プロジェクト

9-6

都市間競争に打ち勝つ空の港・海の港
プロジェクト

ＩＣＴ活用によるコンテナターミナルの高度化・事前予約制の導入等

9-6

都市間競争に打ち勝つ空の港・海の港
プロジェクト

東京みなとＤＸの推進

再掲 -

-

91/193

システム設計・構築

システム構築・運用

「『未来の東京』戦略」取組状況調査 ３か年のアクションプラン一覧
戦略番号+
プロジェクト番号

年次計画・実績、課題及び方向性
プロジェクト名

取組名

再掲

2022年度

2021年度
実績（年度末）計画

2023年度
計画

実績（年度末）

2024年度計画

2025年度計画

都市間競争に打ち勝つ空の港・海の港
プロジェクト

東京港における脱炭素化に向けた取組

都市間競争に打ち勝つ空の港・海の港
9-6
プロジェクトポストコロナを見据えた新たな客船誘致
戦略の策定

調査委託

ポストコロナを見据えた客船誘致事業

ＰＲ活動、認知度向上イベント、クルーズ ＰＲ活動、認知度向上イベント、クルーズ ＰＲ活動、認知度向上イベント、クルーズ
ＰＲ活動、認知度向上イベント、クルーズ振興イベント、海 ＰＲ活動、認知度向上イベント、クルーズ振興 ＰＲ活動、認知度向上イベント、クルーズ振興イベント、海振興イベント、海外船社等に対するポート 振興イベント、海外船社等に対するポート 振興イベント、海外船社等に対するポート
外船社等に対するポートセールス
イベント、海外船社等に対するポートセールス
外船社等に対するポートセールス
セールス
セールス
セールス

9-6

都市間競争に打ち勝つ空の港・海の港
9-6
プロジェクト

再掲 -ＣＮＰ形成計画策定

ＣＮＰ形成計画策定

脱炭素化に向けた個別施策の推進

脱炭素化に向けた個別施策の推進

脱炭素化に向けた個別施策の推進

新たな客船誘致戦略の策定※時期は新型コロナの収束状況を踏まえて判断

新たな客船誘致戦略の整理

-

-

-

9-6

都市間競争に打ち勝つ空の港・海の港
プロジェクトＩＣＴ等を活用した円滑な客船受入オ
ペレーションの実現

要件定義・仕様策定

駐車管理システムの導入

駐車管理システムの導入

利用状況に応じたさらなる改善の検討

利用状況に応じたさらなる改善の検討

利用状況に応じたさらなる改善の検討

9-6

都市間競争に打ち勝つ空の港・海の港
プロジェクト

晴海客船ターミナル代替施設整備

新築設計

新築設計、解体工事

解体工事、新築設計

解体工事、新築工事

新築工事-

災害時利用に向けた防災船着場の整備-

築地市場跡地再開発に合わせた防災船着場
築地市場跡地再開発に合わせた防災船着場整備、整備、付帯施設整備推進
付帯施設整備推進

築地市場跡地再開発に合わせた防災船
着場整備、付帯施設整備推進

築地市場跡地再開発に合わせた防災船 築地市場跡地再開発に合わせた防災船
着場整備、
着場整備、
付帯施設整備推進
付帯施設整備推進

都市間競争に打ち勝つ空の港・海の港
9-6
プロジェクト

9-6

都市間競争に打ち勝つ空の港・海の港
プロジェクト

日の出ふ頭船客待合所再整備

整備手法の調査・関係者調整

事業者の公募準備

事業者の公募準備

事業者の公募準備・公募

事業者の選定、設計

設計

9-6

都市間競争に打ち勝つ空の港・海の港
プロジェクト

東京港防災船着場の整備-

新規船着場及び付帯施設の整備

新規船着場及び付帯施設の整備

新規船着場及び付帯施設の整備

新規船着場及び付帯施設の整備-

舟運の活性化

交通手段としての航路の実装に向けた検舟運の幅広い活用に関する検討、公共船着場への予約シ 舟運の幅広い活用に関する検討、公共船着場 舟運の幅広い活用に関する検討、舟旅通勤第二弾・企画
交通手段としての航路の実装に向けた検 交通手段としての航路の実装に向けた検討・支援、企画便の実施、船着場の新規ステム導入拡大（お台場）（計６か所）、船着場にDX の新規開放（晴海等）、案内サインの充実、 便の実施、船着場の整備・開放・DＸの推進、案内サイン
討・支援、船着場のＤＸの推進、案内サ 討・支援、船着場のＤＸの推進、案内サ
開放・ＤＸの推進、案内サインの充実、バ機器導入（日の出）、案内サインの充実、バリアフリー化等 バリアフリー化等の充実、バリアフリー化等
インの充実、バリアフリー化等
インの充実、バリアフリー化等
リアフリー化等

9-6

都市間競争に打ち勝つ空の港・海の港
プロジェクト

-

新規船着場の実施設計、既存船着場等の解新規船着場の整備工事、青海客船ターミ 新規船着場の整備工事、既存船着場等
新規船着場の実施設計、既存船着場等の解体設計、青
体設計、青海客船ターミナルの解体設計、クナルの解体工事、クルーズ乗船客輸送の撤去工事、青海客船ターミナルの解体 海客船ターミナルの解体設計
ルーズ乗船客輸送（企画便の運航）（企画便の運航）
工事、船着場の供用開始

整備促進(【都】用地（国から受託）【事業者】用地・工事)、計画検討・概略計画策定プロセス、整備促進

整備促進(【都】用地（国から受託）【事業整備促進(【都】用地（国から受託）【事業者】用地・工
者】用地・工事)、計画検討・概略計画策定プ事)、計画検討・概略計画策定プロセス、整備促進
ロセス、整備促進

首都高の大規模更新の機会を捉えた機
移動の速達性を高めるミッシングリンク解9-7
能強化（新たな都心環状ルートの形
消プロジェクト
成、首都高晴海線の延伸）

首都高都心環状線の交通機能確保に関する検討会取りまとめ

・高速都心環状線 新京橋連結路（地・高速都心環状線 新京橋連結路（地下）：都市計画・高速都心環状線 新京橋連結路（地 ・高速都心環状線 新京橋連結路（地下）：関係機関との調整、都市計画手関係機関との調整、都市計画手続、事業化に 案及び環境影響評価書案の作成
下）：事業着手下）：事業推進続き
向けた検討・調整・首都高晴海線の延伸：TOKYO強靭化プロジェクトのリー・首都高晴海線の延伸：事業化に向けた ・首都高晴海線の延伸：事業化に向けた・首都高晴海線の延伸：事業化に向けたディング事業に位置付け
検討・調整
検討・調整
検討・調整

誰もが使いやすくスムーズな道路網形成 「東京における都市計画道路の整備方
9-8
プロジェクト針」に基づく計画検討

見直し候補路線、計画内容再検討路線、新たな都市計
画道路の調査・都市計画手続見直し候補路線、計画内容再検討路線、新たな都市計画道路の調査・都市計画手続

６か所事業化（補助第143号線など）、６か ４か所事業化（補助第143号線など）、６か所開通
所開通（環状第２号線など）、８か所完成 （環状第２号線など）、６か所完成

都市間競争に打ち勝つ空の港・海の港
9-6
プロジェクト

東京国際クルーズターミナルと舟運の連携強化

三環状道路の整備：外環道(関越道
移動の速達性を高めるミッシングリンク解
9-7～東名高速)、外環道(東名高速～湾消プロジェクト岸道路)、圏央道

見直し候補路線、計画内容再検討路線、新たな都市計
画道路の調査・都市計画手続整備促進(【都】用地（国から受託）【事 整備促進(【都】用地（国から受託）【事業者】用地・工事)、計画検討・概略計画 業者】用地・工事)、計画検討・概略計画 整備促進等
策定プロセス、整備促進
策定プロセス、整備促進

見直し候補路線、計画内容再検討路
見直し候補路線、計画内容再検討路
見直し候補路線、計画内容再検討路線、新たな都市計画道路の調査・都市計 線、新たな都市計画道路の調査・都市計 線、新たな都市計画道路の調査・都市計
画手続
画手続
画手続

9-8

誰もが使いやすくスムーズな道路網形成
幹線道路の整備
プロジェクト

８か所事業化（多摩３・１・６号南多摩尾根幹線など）、７か所開通（補助第26号線など）、６か所完成

9-8

誰もが使いやすくスムーズな道路網形成 区部放射・環状道路、多摩南北・東西
プロジェクト
道路の整備

１か所事業化（立川３・3・30号立川東大和線）、１か １か所事業化、３か所開通（環状第２号線 １か所事業化（環状第５の１号線）、４か所開通（環２か所事業化、２か所開通、４か所完成 ３か所完成
所開通（西東京３・２・6号調布保谷線）、１か所完成 など）、５か所完成
状第２号線など）、３か所完成

２か所事業化、１か所完成

9-8

誰もが使いやすくスムーズな道路網形成
都県境における道路・橋梁の整備
プロジェクト１か所開通（補助第333号線）、１か所完成

１か所事業化（補助第143号線）

１か所事業化（補助第143号線）

整備推進

１か所開通

整備推進

9-8

誰もが使いやすくスムーズな道路網形成
千葉県境の橋梁整備
プロジェクト

橋梁構造等の検討、関係機関との協議

１か所事業化（補助第143号線）

１か所事業化（補助第143号線）

橋梁構造等の検討、関係機関との協議

橋梁構造等の検討、関係機関との協議

橋梁構造等の検討、関係機関との協議

9-8

誰もが使いやすくスムーズな道路網形成
多摩南北・東西道路の整備
プロジェクト

１か所事業化（立川３・３・30号立川東大和線）、１か所開通（西東京３・２・６号調布保谷線）

２か所完成

整備推進

１か所完成

整備推進

整備推進

9-8

誰もが使いやすくスムーズな道路網形成 立川広域防災基地へのアクセス性の強プロジェクト化

１か所事業化（立川３・３・30 号立川東大和線）

整備推進

整備推進

整備推進

整備推進

整備推進

92/193

10か所事業化、５か所開通、５か所完
成

７か所事業化、１か所開通、４か所完成 ８か所事業化、２か所完成

「『未来の東京』戦略」取組状況調査 ３か年のアクションプラン一覧
戦略番号+
プロジェクト番号

年次計画・実績、課題及び方向性
プロジェクト名

取組名

再掲

2022年度

2021年度
実績（年度末）計画

2023年度
計画

実績（年度末）

2024年度計画

2025年度計画

9-8

誰もが使いやすくスムーズな道路網形成
三環状関連の幹線道路の整備
プロジェクト

２か所事業化、１か所完成

１か所事業化、１か所完成

整備推進

２か所事業化、１か所開通

１か所事業化

１か所事業化9-8

誰もが使いやすくスムーズな道路網形成 南多摩尾根幹線、町田３・３・50号小プロジェクト
山宮下線の整備

１か所事業化（多摩３・１・６号南多摩尾根幹線）

整備推進

１か所完成

整備推進

整備推進

整備推進

9-8

誰もが使いやすくスムーズな道路網形成
その他骨格幹線道路の整備
プロジェクト

１か所事業化、１か所開通（補助第26号線）

整備推進

整備推進

１か所開通

整備推進

１か所事業化-街路事業（用地補償、用地取得、設計、工事）、
街路事業（用地補償、用地取得、設計、工事）、
沿道整備街路事業（権利者合意形成・認可 沿道整備街路事業（権利者合意形成・認可協議）
協議）

誰もが使いやすくスムーズな道路網形成
9-8
環状第4号線高輪区間の整備
プロジェクト

３か所事業化（補助第156号線など）、４か所開通
誰もが使いやすくスムーズな道路網形成
9-8
地域内の幹線道路の整備（都施行） 再掲 （東村山３・ 4・11 号 保谷東村山線 など）、４か所完 ３か所事業化、３か所開通、３か所完成
プロジェクト成・街路事業：用地補償、用地取得、用地測
量、設計
・沿道整備街路事業：事業計画・換地計画作成等、権利者合意形成

街路事業（用地補償、用地取得、設街路事業（用地補償、用地取得、設街路事業（用地補償、用地取得、設計、工事）、沿道整備街路事業（認可 計、工事）、沿道整備街路事業（移転 計、工事）、沿道整備街路事業（移転手続き、仮換地指定、移転補償）
補償、設計）
補償、設計、工事）

２か所事業化（補助第11号線など）、２か所開通（福６か所事業化、２か所開通、１か所完成 ６か所事業化、１か所完成
生３・３・３０号武蔵野工業線など）、２か所完成

４か所事業化、１か所完成

・街路事業：用地補償、用地取得、用地測量、設計
・沿道整備街路事業：事業計画・換地計画作成等、権
利者合意形成・街路事業：用地補償、用地取得、用地・街路事業：用地補償、用地取得、用測量、設計、工事
地測量、設計、工事
・沿道整備街路事業：事業計画・換地・沿道整備街路事業：権利者調整、手計画作成等、権利者合意形成、事業認法等検討、事業計画・換地計画検討
可手続き認可取得、事業実施

・街路事業：用地補償、用地取得、用地測量、設計、工事
・沿道整備街路事業：権利者調整、手法等検討、事業計画・換地計画検討

9-8

誰もが使いやすくスムーズな道路網形成
外環の地上部街路の整備
プロジェクト9-8

誰もが使いやすくスムーズな道路網形成 拠点駅周辺や土地区画整理事業に関再掲 プロジェクト
連する道路整備

整備推進

整備推進

１か所開通

整備推進

整備推進

9-8

誰もが使いやすくスムーズな道路網形成 第三次みちづくり・まちづくりパートナー事
再掲 プロジェクト
業や市町村土木補助事業を通じた支援

財政的・技術的支援

財政的・技術的支援

財政的・技術的支援

財政的・技術的支援

財政的・技術的支援

誰もが使いやすくスムーズな道路網形成 特定整備路線の整備(累計)①用地取再掲 ①約６割②28区間（36か所）③２区間（３か所）
プロジェクト得②工事の実施③交通開放等

生活再建支援の一層の拡充、移転先確保の一層の推進、①約８割②28区間（38か所）③３区間（４か所）

生活再建支援の一層の拡充、移転先確 生活再建支援の一層の拡充、移転先確
生活再建支援の一層の拡充、移転先確保の一層の推
保の一層の推進、①用地取得率 約９割 保の一層の推進、①用地取得完了②街
進、①用地取得率 約６割②28区間（38か所）工事着②街路築造工事等を推進③５区間（６ 路築造工事等を推進③12区間（13か手③４区間（５か所）
か所）
所）

9-8

誰もが使いやすくスムーズな道路網形成
9-8
災害時の代替ルート等となる道路整備
プロジェクト

-再掲 約４km事業化（多摩川南岸道路丹三郎工区など）

約１km事業化

約２km事業化

約0.4km事業化
梅ヶ谷（うめがた）トンネルなど約２km完 整備推進
成

生活再建支援の一層の拡充、移転先確保の一層の推進、①用地取得完了②街路築造工事等を推進③28区間（38か所）
約0.2km完成

9-8

誰もが使いやすくスムーズな道路網形成 緊急輸送道路等の橋梁の新設・架け替
再掲 プロジェクト
え

整備推進

整備推進

３か所事業化

１か所事業化

３か所事業化、１か所完成

9-8

誰もが使いやすくスムーズな道路網形成
緊急輸送道路の拡幅整備
プロジェクト

再掲 -整備推進

約0.5km完成

整備推進

整備推進

整備推進

9-8

誰もが使いやすくスムーズな道路網形成
合同点検等に係る対策の実施
プロジェクト

再掲 -対策の実施、緊急安全点検に係る対策

対策の実施、緊急安全点検に係る対策

対策の実施、緊急安全点検に係る対策

対策の実施、緊急安全点検に係る対策

対策の実施、未設置交差点における防護
柵設置

9-8

誰もが使いやすくスムーズな道路網形成
連続立体交差事業の推進（都施行）
プロジェクト６路線７か所で整備推進

６路線７か所で整備推進

６路線７か所で整備推進

６路線８か所で整備推進

６路線８か所で整備推進

６路線７か所で整備推進

9-8

誰もが使いやすくスムーズな道路網形成
連続立体交差事業の推進（区施行）
プロジェクト

１路線２か所で整備推進

１路線２か所で整備推進

１路線２か所で整備推進

１路線２か所で整備推進

１路線１か所で整備推進-

圏央道及びその内側の５か所の料金所がETC専用化

・圏央道とその内側において40箇所の料金所がETC専用
ＥＴＣ普及促進策の検討、より一体的で利用 化
しやすい料金体系の検討
・外環千葉区間への迂回促進等を図る首都高の料金改
定ＥＴＣ普及促進策の検討、より一体的で ＥＴＣ普及促進策の検討、より一体的で 圏央道及びその内側においてＥＴＣ専用
利用しやすい料金体系の検討
利用しやすい料金体系の検討
化概成

31km整備9-8

誰もが使いやすくスムーズな道路網形成 高速道路を更にスムーズで快適にする取
プロジェクト組の推進

9-9 身近で快適な道路空間形成プロジェクト

自転車通行空間の整備（優先整備区
間等）

18km整備、
船堀街道・川崎街道 外22箇所

26km整備、
船堀街道・井ノ頭通り外24箇所

39km整備（船堀街道・井ノ頭通り 外23箇所）

9-9 身近で快適な道路空間形成プロジェクト

自転車活用推進重点地区における取組
推進-

自転車通行空間の更なる安全対策、自転車誘導方策の実施

自転車通行空間の更なる安全対策、自転車誘導方策の 自転車通行空間の更なる安全対策、自実施
転車誘導方策の実施

9-9 身近で快適な道路空間形成プロジェクト 自転車活用推進計画の取組

・次期計画の公表、・計画のフォローアップの実施、・新型コ
現状の把握及び計画のフォローアップの実施
ロナを踏まえた自転車利用動向等の整理

93/19326km整備27km整備

自転車通行空間の更なる安全対策、自転車誘導方策の実施

自転車通行空間の更なる安全対策、自転車誘導方策の実施

現状の把握及び計画のフォローアップ、自現状の把握及び計画のフォローアップ、重現状の把握及び計画のフォローアップ、重点地区の整備計
転車活用推進計画の中間見直しに向け
点地区の整備計画推進、区市町村道の画推進、区市町村道の無電柱化と合わせた自転車走行
た検討、重点地区の整備計画推進、区無電柱化支援の検討、重点地区の追加空間整備における支援の検討、重点地区の追加検討
市町村道の無電柱化支援、重点地区の検討
追加検討

現状の把握及び計画のフォローアップ、自転車活用推進計画の中間見直し、重点地区の整備計画推進、区市町村道の無電柱化支援、重点地区の追加検討

「『未来の東京』戦略」取組状況調査 ３か年のアクションプラン一覧
戦略番号+
プロジェクト番号

年次計画・実績、課題及び方向性
プロジェクト名

取組名

9-9 身近で快適な道路空間形成プロジェクト

自転車通行空間の整備（臨港道路等）

9-9 身近で快適な道路空間形成プロジェクト

9-9 身近で快適な道路空間形成プロジェクト

再掲

2022年度

2021年度
実績（年度末）調査・設計

計画

2023年度
計画

実績（年度末）

2024年度計画

2025年度
計画

調査・設計、工事（青海地区：約４km）

調査・設計、工事着手

調査、設計、工事（約６km）

調査、設計、工事（約５km）

調査・設計

拠点駅周辺や土地区画整理事業に関再掲 連する道路整備

整備推進

整備推進

１か所開通

整備推進

整備推進

第三次みちづくり・まちづくりパートナー事
再掲 業や市町村土木補助事業を通じた支援

財政的・技術的支援

財政的・技術的支援

財政的・技術的支援

財政的・技術的支援

財政的・技術的支援

３か所事業化（補助第156号線など）、４か所開通（東村山３・ 4・11 号 保谷東村山線 など）、４か所完 ３か所事業化、３か所開通、３か所完成
成

9-9 身近で快適な道路空間形成プロジェクト 地域内の幹線道路の整備（都施行）

第３次交差点すいすいプラン等に基づく
9-9 身近で快適な道路空間形成プロジェクト
渋滞対策

9-9 身近で快適な道路空間形成プロジェクト 東京ストリートヒューマン１st事業

9-9 身近で快適な道路空間形成プロジェクト 新宿歩行者専用道の整備

２か所事業化（補助第11号線など）、２か所開通（福６か所事業化、２か所開通、１か所完成 ６か所事業化、１か所完成
生３・３・３０号武蔵野工業線など）、２か所完成

４か所事業化、１か所完成

完成又は一部完成、累計26箇所

完成又は一部完成、累計28箇所、長沼駅入 完成又は一部完成、累計26箇所、口交差点外
第４次交差点すいすいプラン（仮称）計画素案の検討

完成又は一部完成、累計28箇所、完成又は一部完成、累計38箇所、第４次交差点すいすいプラン（仮称）計第４次交差点すいすいプラン（仮称）計 第４次交差点すいすいプラン（仮称）計画の中で検討
画素案の検討
画策定

工事着手（３箇所）、言問通り外工事着手（５箇所）、白山祝田田町線外工事着手（３箇所）白山祝田田町線 外工事着手（１箇所）環状三号線

工事着手（３箇所）四ツ目通り 外工事着手（３箇所）晴海通り 外-第２号線Ⅲ期区間１工区：供用開始、
第２号線Ⅲ期区間２工区：埋設物移設工
事設計

第２号線Ⅲ期区間１工区：供用開始、
第２号線Ⅲ期区間２工区：埋設物移設工事設計

第２号線Ⅲ期区間２工区：埋設物移設工事設計

第２号線Ⅲ期区間２工区：埋設物移設工事設計

第２号線Ⅲ期区間２工区：埋設物移設工事

9-9 身近で快適な道路空間形成プロジェクト

駅、生活関連施設を結ぶ都道のバリアフ
リー化

約７km整備（累計約52km）

約９km整備（累計約61km）

約５km整備（累計約57km）

約12km整備（累計約73km）

約17km整備（累計約90km）

新計画の中で検討

9-9 身近で快適な道路空間形成プロジェクト

主な駅周辺での特定道路の面的なバリ
アフリー化

約９km整備（累計約121km）

約６km整備（累計約126km）

約２km整備（累計約123km）

約９km整備（累計約134km）

約16km整備（累計約150km）

新計画の中で検討

9-9 身近で快適な道路空間形成プロジェクト

特定道路の面的なバリアフリー化に向けた区市に対する財政支援-

財政支援の実施

財政支援の実施

財政支援の実施

財政支援の実施

新計画の中で検討

9-9 身近で快適な道路空間形成プロジェクト 既設道路橋のバリアフリー化-

概略検討（６橋）

概略検討（６橋）

詳細設計（１橋）、予備設計（２橋） 詳細設計（１橋）、予備設計（２橋） 整備工事（１橋）、詳細設計（２橋）

9-9 身近で快適な道路空間形成プロジェクト 横断歩道橋のバリアフリー化-

調整・検討（２橋）

調整・検討（２橋）

予備設計（２橋）

詳細設計（２橋）

詳細設計・整備工事（２橋）

9-9 身近で快適な道路空間形成プロジェクト 合同点検等に係る対策の実施-

対策の実施、緊急安全点検に係る対策

対策の実施、緊急安全点検に係る対策

対策の実施、緊急安全点検に係る対策

対策の実施、緊急安全点検に係る対策

対策の実施、未設置交差点における防護柵設置

８か所事業化（多摩３・１・６号南多摩尾根幹線など）、７か所開通（補助第26号線など）、６か所完成

６か所事業化（補助第143号線など）、６か ４か所事業化（補助第143号線など）、６か所開通
所開通（環状第２号線など）、８か所完成 （環状第２号線など）、６か所完成

10か所事業化、５か所開通、５か所完
成

７か所事業化、１か所開通、４か所完成 ８か所事業化、２か所完成

9-9 身近で快適な道路空間形成プロジェクト 幹線道路の整備

9-9 身近で快適な道路空間形成プロジェクト

再掲

区部放射・環状道路、多摩南北・東西
１か所事業化（立川３・3・30号立川東大和線）、１か １か所事業化、３か所開通（環状第２号線 １か所事業化（環状第５の１号線）、４か所開通（環再掲
２か所事業化、２か所開通、４か所完成 ３か所完成
道路の整備
所開通（西東京３・２・6号調布保谷線）、１か所完成 など）、５か所完成
状第２号線など）、３か所完成

9-9 身近で快適な道路空間形成プロジェクト 都県境における道路・橋梁の整備

２か所事業化、１か所完成

再掲 １か所開通（補助第333号線）、１か所完成

１か所事業化（補助第143号線）

１か所事業化（補助第143号線）

整備推進

１か所開通

整備推進

再掲 １か所事業化（立川３・３・30 号立川東大和線）

整備推進

整備推進

整備推進

整備推進

整備推進

再掲 ２か所事業化、１か所完成

１か所事業化、１か所完成

整備推進

２か所事業化、１か所開通

１か所事業化

１か所事業化

整備推進

１か所完成

整備推進

整備推進

整備推進

再掲 １か所事業化、１か所開通（補助第26号線）

整備推進

整備推進

１か所開通

整備推進

１か所事業化9-9 身近で快適な道路空間形成プロジェクト 自転車安全利用の普及啓発

再掲 自転車安全利用ＴＯＫＹＯキャンペーンの実施

自転車安全利用ＴＯＫＹＯキャンペーンの実 自転車安全利用ＴＯＫＹＯキャンペーンを実施し、集中施
的な普及啓発活動を展開

自転車安全利用ＴＯＫＹＯキャンペー
ン・自転車イベントと連携した啓発活動の実施

自転車安全利用ＴＯＫＹＯキャンペー 自転車安全利用ＴＯＫＹＯキャンペー
ン・自転車イベントと連携した啓発活動の ン・自転車イベントと連携した啓発活動の実施
実施

9-9 身近で快適な道路空間形成プロジェクト 自転車シミュレータ交通安全教室

再掲 コロナ禍の影響により192回

200回

9-9 身近で快適な道路空間形成プロジェクト

立川広域防災基地へのアクセス性の強化

9-9 身近で快適な道路空間形成プロジェクト 三環状関連の幹線道路の整備

9-9 身近で快適な道路空間形成プロジェクト

南多摩尾根幹線、町田３・３・50号小
再掲 １か所事業化（多摩３・１・６号南多摩尾根幹線）
山宮下線の整備

9-9 身近で快適な道路空間形成プロジェクト その他骨格幹線道路の整備

自転車シミュレータ（ＶＲを含む）を活用した交通安全教
200回実施室を合計222回実施

94/193

200回実施200回実施「『未来の東京』戦略」取組状況調査 ３か年のアクションプラン一覧
戦略番号+
プロジェクト番号

年次計画・実績、課題及び方向性
プロジェクト名

取組名

9-9 身近で快適な道路空間形成プロジェクト 事業者向け自転車安全利用の推進

9-9 身近で快適な道路空間形成プロジェクト

9-9 身近で快適な道路空間形成プロジェクト

9-10 モノの流れ最適化プロジェクト

自転車安全利用促進事業に対する区
市町村補助

スマホ・タブレットを活用した体験型自転車安全利用教育アプリの制作・提供

中央卸売市場の経営計画の推進

再掲

再掲 自転車安全利用ＴＯＫＹＯセミナーの実施

再掲

2022年度

2021年度
実績（年度末）補助金を交付し、区市町村の自転車点検整備や自転車
安全利用を促進

再掲 -経営計画策定2023年度計画

2024年度計画

2025年度
計画

計画

実績（年度末）自転車安全利用ＴＯＫＹＯセミナーの実施事業所内で自転車の安全利用を推進するリーダーを育成するため、自転車安全利用ＴＯＫＹＯセミナーを実施

自転車安全利用ＴＯＫＹＯセミナーの実 自転車安全利用ＴＯＫＹＯセミナーの施
実施

自転車安全利用ＴＯＫＹＯセミナーの実施

補助金を交付し、区市町村の自転車点検整備や自転車安全利用を促進

補助金を交付し、区市町村の自転車点検整備や自転車
安全利用を促進

補助金を交付し、区市町村の自転車点
検整備や自転車安全利用を促進

補助金を交付し、区市町村の自転車点
検整備や自転車安全利用を促進

補助金を交付し、区市町村の自転車点
検整備や自転車安全利用を促進

アプリ開発・配信準備、アプリの運用、関係団
体等と連携した利用促進

自転車の安全運転を学習するアプリ（輪
時間や場所の制約を受けずに自転車の安全利用を学べるトレ）の運用、関係団体等と連携した利
よう、多言語に対応したスマホ・タブレットを活用した体験型
用促進、出張型の普及促進オリエンテーの学習アプリケーションを制作、提供を開始
ションの実施自転車の安全運転を学習するアプリ（輪トレ）の運用、関係団体等と連携した利用促進、出張型の普及促進オリエンテー
ションの実施自転車の安全運転を学習するアプリ（輪トレ）の運用、関係団体等と連携した利用促進、出張型の普及促進オリエンテー
ションの実施各市場において様々な活性化策を推進

2021年度に策定した経営計画のもと、各市場の機能強化に向けた取組など、経営計画で掲げた施策を推進

卸売市場を取り巻く環境の変化を踏まえ、 経営計画で掲げた施策について、業界と経営計画で掲げた施策について、7つの重 緊密に連携し、審議会における意見も聴
点的取組を中心として推進取しながら推進

経営計画で掲げた施策について、業界と緊密に連携し、審議会における意見も聴取しながら推進9-10 モノの流れ最適化プロジェクト

市場業者による意欲的な取組の支援

77件の取組を支援

Eコマース、キャッシュレスの導入等を促進

経営強靭化推進事業において、Eコマースの導入や販路拡
Eコマースの導入など市場業者の経営基盤 市場業者のニーズ等を踏まえ、必要に応じ 市場業者のニーズ等を踏まえ、必要に応じ大など、経営基盤の強化に向けた取組を支援（133件のの強化に向けた取組を促進て、事業の見直しを実施て、事業の見直しを実施
取組を支援）

9-10 モノの流れ最適化プロジェクト

中央卸売市場における５Ｇ環境の導入

導入可能性調査（技術動向調査及び文献調査）

技術導入に向けた調査（セキュリティ強化等）

技術導入に向けた調査（セキュリティ強化等）

9-10 モノの流れ最適化プロジェクト

9-10 モノの流れ最適化プロジェクト

中央卸売市場におけるデジタル化の推進

千客万来施設開業までの賑わいの創出

セキュリティ強化等に関する技術提案の収
継続実施等
集・分析等

継続実施等

・行政手続きのデジタル化：電子申請を順次・行政手続きのデジタル化：電子申請を順次拡大
拡大
・経営セミナー等のオンライン化：４回実施
・経営セミナー等のオンライン化：継続実施
・ビックデータの活用：市況情報等の内容拡充
・ビックデータの活用：市況情報等の内容拡充
・市場業界の商取引のデジタル化促進の検討
・市場業界の商取引のデジタル化促進の検討

・行政手続のデジタル化：電子申請を順 ・行政手続のデジタル化：電子申請を順 ・行政手続のデジタル化：電子申請を順次拡大
次拡大
次拡大、評価検証等
・経営セミナー等のオンライン化：継続実 ・経営セミナー等のオンライン化：継続実 ・経営セミナー等のオンライン化：継続実
施
施
施
・ビックデータの活用：評価検証等
・ビックデータの活用：継続実施等
・ビックデータの活用：継続実施等
・DX活用による市場業務の効率化：デジ ・DX活用による市場業務の効率化：デジ ・DX活用による市場業務の効率化：デジ
タルツールの試験運用
タルツールの本格運用
タルツールの本格運用
・市場業界の商取引のデジタル化促進の ・市場業界の商取引のデジタル化促進の ・市場業界の商取引のデジタル化促進の
検討
検討
検討

-

継続的な賑わいの創出

仮設施設による場外マルシェ（江戸前場下町）を運営

イベント等の活性化策などの新たな手法を活用した、千客万来施設開業までの賑わ いの創出-

・物流機能の確保に関する調査・オープン型宅配ボックスに関する調査
・過疎地域等におけるドローン活用に関する調査
・物流TDMレガシーの検討
・地区物流の在り方検討

・物流機能の確保に関する調査・オープン型宅配ボックスに関する調査
・過疎地域等におけるドローン活用に関す
る調査・物流TDMレガシーの検討
・地区物流の在り方検討

・物流機能の確保に関する調査・オープン型宅配ボックスに関する調査
・過疎地域等におけるドローン活用に関す
る調査・物流TDMレガシーの検討
・地区物流の在り方検討

・物流機能の確保に関する調査・オープン型宅配ボックスに関する調査
・過疎地域等におけるドローン活用に関す
る調査・物流TDMレガシーの検討-

9-10 モノの流れ最適化プロジェクト

物流機能の強化-

・物流機能の確保に関する調査・オープン型宅配ボックスに関する調査
・過疎地域等におけるドローン活用に関する調査・物流TDMレガシーの検討

9-10 モノの流れ最適化プロジェクト

流通業務団地（区部４団地）の都市
計画変更

北部流通業務団地等の都市計画変更に向けた調整

北部流通業務団地等の都市計画変更

北部流通業務団地の都市計画変更

西北部流通業務団地等の都市計画変更

西北部流通業務団地等の都市計画変
更西北部流通業務団地等の都市計画変
更新型コロナを契機とした東京の都市のあり方の変化の動向などのモニタリング等に向けた調査準備

都市のあり方の変化の動向などの調査等

都市のあり方の変化の動向などの調査等

都市のあり方の変化の動向などの調査等

都市のあり方の変化の動向などの調査等

都市のあり方の変化の動向などの調査等

9-11

新型コロナ危機を契機とした東京の都市 東京の都市のあり方フォローアップに向けのあり方フォローアッププロジェクト
た取組

東京ベイｅＳＧプロジェクト ～東京湾か 目指す都市の実現に向けた最先端テクノ
9-12
ら日本の未来を創り出す～
ロジーの実装9-12

東京ベイｅＳＧプロジェクト ～東京湾か若者世代の意見の積極的活用
ら日本の未来を創り出す～

9-12

東京ベイｅＳＧプロジェクト ～東京湾か国際的な情報発信ら日本の未来を創り出す～

9-12

東京ベイｅＳＧプロジェクト ～東京湾かスタートアップの集積
ら日本の未来を創り出す～

先行プロジェクトの実施スキームの検討及び事業分野の選
先行プロジェクトにかかる事業者選定・インフラ
定、先行プロジェクト実施方針の検討、ｅＳＧパートナーの整備、連携体制構築
制度検討

先行プロジェクトにかかる選定（9件）・インフラ整備に関す
先行プロジェクトの継続実施、新事業の選る各種調整、2023年度の新規事業者公募開始、パート
先行プロジェクト推進、連携の推進
定・実施準備、連携の推進
ナーとの連携強化

先行プロジェクト推進 、連携の推進

子供の意見聴取のための絵画コンクール開催、ブロックで未デジタルなど多様な手法を活用した政策提言
来のベイエリアを制作するイベントの開催

・子ども・若者からのデジタルコンテンツを活用した意見の聴 ・子ども・若者からの意見聴取
取、発表の場を提供
・デジタル技術等の活用により発信
・子ども・若者のアイディアを実現する企業を募集、発表の場 ・子ども・若者のアイディアを実現する企業を提供を募集

・子ども・若者からの意見聴取
・デジタル技術等の活用により発信

ＰＲ動画作成・公表

国際的な情報発信

・海外展示会への出展など国際的な情報・City-Tech. TokyoでプロジェクトをPR
・国際的な情報発信
発信を継続
・東京ベイeSGプロジェクト国際発信イベントの実行委員会
・東京ベイeSGプロジェクト国際発信イベン 国際的な情報発信・東京ベイeSGプロジェクト国際発信イベン
立ち上げ、基本計画の策定
トの開催
トの準備

ワンストップ窓口開設

スタートアップ社会実装支援窓口開設

再掲 スタートアップとの事業展開に向けた検討

95/193

スタートアップを集積し、まちの課題を順次解決・子ども・若者からの意見聴取
・デジタル技術等の活用により発信

スタートアップを集積し、まちの課題を順次 スタートアップを集積し、まちの課題を順次解決
解決

「『未来の東京』戦略」取組状況調査 ３か年のアクションプラン一覧
戦略番号+
プロジェクト
番号

9-12

9-12

9-12

年次計画・実績、課題及び方向性
プロジェクト名

取組名

東京ベイｅＳＧプロジェクト ～東京湾か自動運転
ら日本の未来を創り出す～

東京ベイｅＳＧプロジェクト ～東京湾か東京ベイｅＳＧまちづくり戦略
ら日本の未来を創り出す～

東京ベイｅＳＧプロジェクト ～東京湾か
デジタルテクノロジーの実装
ら日本の未来を創り出す～

再掲

2022年度

2021年度
実績（年度末）再掲 プロジェクトの実施・ビジネスモデルの構築支援

計画

実績（年度末）プロジェクトの拡大・ビジネスモデルの構築支援

2023年度計画

2024年度計画

2025年度計画

ベイエリアにおける自動運転の社会実装促進

ベイエリアにおける自動運転の社会実装促 ベイエリアにおける自動運転の社会実装促 ベイエリアにおける自動運転の社会実装促進進進

まちづくり戦略のバージョンアップに向けた調査

・まちづくり戦略のバージョンアップに向けた調査
・歩行者中心の道路空間等と海に開かれた建物を一体的に活用し、魅力ある水辺空間の創出に向けた検討を実施

・まちづくり戦略のバージョンアップに向けた調査
・歩行者中心の道路空間等と海に開かれた建物を一体的に活用し、魅力ある水辺空間の創出に向けた検討を実施

・まちづくり戦略のバージョンアップに向けた調査
・歩行者中心の道路空間等と海に開かれた建物を一体的に活用し、魅力ある水辺空間の創出に向けた検討を実施

再掲 「東京ベイeSGまちづくり戦略2022」を策定

まちづくり戦略のバージョンアップに向けた調査

再掲 -Digital Innovation City協議会運営支援、 Digital Innovation City協議会運営支援、ＰＴ等活
ＰＴ等活動支援動支援
５Ｇ普及促進事業
５Ｇ普及促進事業
ＤＸ推進事業（補助金制度）
ＤＸ推進事業（補助金制度）

Digital Innovation City協議会運営支 Digital Innovation City協議会運営支 Digital Innovation City協議会運営支
援、ＰＴ等活動支援
援、ＰＴ等活動支援
援、ＰＴ等活動支援
５Ｇ普及促進事業
５Ｇ普及促進事業
５Ｇ普及促進事業
ＤＸ推進事業（補助金制度）
ＤＸ推進事業（補助金制度）
ＤＸ推進事業（補助金制度）

都アセットの活用促進、民間事業者との連携促進

都アセットの活用促進、民間事業者との連 都アセットの活用促進、民間事業者との連 都アセットの活用促進、民間事業者との連
携促進
携促進
携促進

戦略10：スマート東京・TOKYODataHighway戦略
10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

都アセットの活用促進、官民連携協定締結に向け調整を実施

５Ｇアンテナ基地局設置の促進

都アセットの活用促進、民間事業者と協定締結

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

他自治体等との連携

都内区市町村アセット開放の働きかけ・連携強化、他道府 都内区市町村アセット開放の働きかけ・連携強 都内区市町村アセット開放の働きかけ
県とのアセット開放のノウハウ共有
化、他道府県とのアセット開放のノウハウ共有 区市町村アセット解放(５自治体)

都内区市町村アセット開放の働きかけ・連 都内区市町村アセット開放の働きかけ・連 都内区市町村アセット開放の働きかけ・連携強化、他道府県とのアセット開放のノウ 携強化、他道府県とのアセット開放のノウ 携強化、他道府県とのアセット開放のノウ
ハウ共有
ハウ共有
ハウ共有

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

多様な通信手段によるつながる東京の実
現「つながる東京」の実現に向けたＫＰＩの検討・設定

設定・運用

結果分析及び整備・活用の方針を策定

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

公共施設等Wi-Fi認証プラットフォーム事業-

認証プラットフォームの統合に向けた検討及び庁
認証プラットフォームの統合に向けた検討及び庁内調整
内調整

データ可視化機能の構築、認証プラット
データ収集・分析・可視化、外部連携を拡 データ収集・分析・可視化、外部連携を拡フォーム運営、保守対応窓口（コールセン 充するなどの改修、認証プラットフォーム運 充するなどの改修、認証プラットフォーム運
ター）
営、保守対応窓口（コールセンター）
営、保守対応窓口（コールセンター）

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

Wi-Fiアクセスポイントの整備

-

-

-

避難所等に指定された都の重要施設へ
Wi-Fiアクセスポイントの整備

避難所等に指定された都の重要施設へ
Wi-Fiアクセスポイントの整備

避難所等に指定された都の重要施設へ
Wi-Fiアクセスポイントの整備

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

東京2020大会の都有会場等の観客向
東京2020大会の都有会場等への観客向け無料Wi-Fiを再掲
観客向け無料Wi-Fiの運用
け無料Wi-Fiの運用整備完了、運用開始

観客向け無料Wi-Fiの運用

観客向け無料Wi-Fiの運用

観客向け無料Wi-Fiの運用

観客向け無料Wi-Fiの運用

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

民間ノウハウ等を生かした施設運営（有東京2020大会後改修工事の実施、利用規則の策定や再掲
明アリーナ）
予約の受付開始など、開業に向けた準備を実施

夏頃開業、コンセッション方式による管理・運営 2022年８月に開業、コンセッション方式により管理・運営

コンセッション方式により管理・運営

コンセッション方式により管理・運営

コンセッション方式により管理・運営

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

小笠原情報通信基盤の機器更改（5G対応）-

５G対応可能な情報通信基盤の機器更改の５G対応可能な情報通信基盤の機器更改の実施
実施

通信事業者工事(アンテナ設置等）の実５Gを活用したサービスの継続
施、５Gを活用したサービスの提供開始

島しょ地域の通信困難地域解消等に向けた基
多摩・島しょ地域の通信困難地域解消等 多摩・島しょ地域の通信困難地域解消等 多摩・島しょ地域の通信困難地域解消等
島しょ地域の通信困難地域解消等に向けた基地局整備に
地局整備に係る計画策定支援及び整備に係に向けた基地局整備に係る計画策定支 に向けた基地局整備に係る計画策定支 に向けた基地局整備に係る計画策定支係る計画策定支援（5町村）
る補助
援及び整備に係る補助
援及び整備に係る補助
援及び整備に係る補助「つながる東京」展開方針の整備の方向性の策定

整備促進策等の実施

整備促進策等の実施-

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

モバイル通信ネットワーク環境整備事業-

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

スマートポール設置

先行試行設置の9基に加え、西新宿に新たにデザインや機 他エリアにおける運用モデルの検討、運用・調能を統一したスマートポール20基を面的に整備
整・検証

他エリアにおける運用モデルの明確化、展開先候補の調整 ３エリア程度の他エリアにスマートポールを着手
展開、運用・調整・検証

３エリアでの検証を踏まえ、他エリアへ展開 ３エリアでの検証を踏まえ、他エリアへ展開-

継続的な協議会の運営に向けエリマネ団体と今後の方針を検討、中長期プロジェクトの推進、他エリアへの展開検討

継続的な協議会の運営に向けエリマネ団体と今後の方針を 協議会の運営をエリマネ団体へ段階的に検討、中長期プロジェクトの推進、他エリアへの展開検討
移管、中長期プロジェクトの推進協議会の運営をエリマネ団体へ段階的に移管、中長期プロジェクトの都市実装-

西新宿で実装を目指すスマートサービスの体験 西新宿で実装を目指すスマートサービスの体験を目的としを目的として、イベントを実施て、イベントを実施-

都市実装に向けたプロジェクトの拡充、コン 都市実装に向けたプロジェクトの拡充、コン サービスの他エリア展開、コンソーシアムのコンソーシアムの組成、都市実装に向けたワンス コンソーシアムの組成、都市実装に向けたワンストップ窓口の ソーシアムの運用、都市実装に向けたワン ソーシアムの運用、都市実装に向けたワン 自律的な運用に向けた検討、社会のニー
トップ窓口の設立、DX人材育成事業の開始 設立、DX人材育成事業の実施
ストップ窓口の運営
ストップ窓口の運営ズに応じたDX人材リーダー育成方針の検、DX人材リーダー像の検討、DX人材リーダー像の検討
討10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト「西新宿スマートシティ協議会」の運営

西新宿スマートシティイベント

５G活用したサービスの実装の加速

96/193

協議会の運営をエリマネ団体に移管

地元との連携を強化し、西新宿スマートシ 地元との連携を強化し、西新宿スマートシ 地元との連携を強化し、西新宿スマートシティの推進と西新宿全体の賑わいを創出す ティの推進と西新宿全体の賑わいを創出 ティの推進と西新宿全体の賑わいを創出るイベントを実施
するイベントを実施
するイベントを実施

「『未来の東京』戦略」取組状況調査 ３か年のアクションプラン一覧
戦略番号+
プロジェクト番号

年次計画・実績、課題及び方向性
プロジェクト名

取組名

再掲

2022年度

2021年度
実績（年度末）計画

2023年度
計画

実績（年度末）10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

５Ｇを活用した自動運転移動サービス

西新宿エリアにおいて、５Gを活用した自動運転移動サービス実証実験の支援を２件実施
・都心部特有の自動走行困難な営業ルートでの自動運転 ５Ｇを活用した自動運転移動サービスの実現 西新宿エリアにおいて、約1ケ月間の自動運転バス運行実
バス運行実証（バス型車両）に向けた支援証の支援を実施
・まちのインフラと協調した自動運転サービスの運行実証（タクシー型車両）10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

先端技術を活用したまちづくり（西新宿）-

先端技術の活用も踏まえた西新宿地区再整
備方針を策定西新宿エリアにおける自動運転サービスの事業化

2024年度計画-

2025年度計画-

先端技術の活用も踏まえた西新宿地区再整備方針を策定

民間活力も生かし先端技術を活用したま 民間活力も生かし先端技術を活用したま 民間活力も生かし先端技術を活用したま
ちづくりを推進
ちづくりを推進
ちづくりを推進
道路や公開空地等の一体的な再編を行 道路や公開空地等の一体的な再編を行
い、人が憩い、楽しく歩けるウォーカブルな い、人が憩い、楽しく歩けるウォーカブルな都市空間を創出
都市空間を創出
11回程度実施/年

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

西新宿のまちづくり

再掲 西新宿地区再整備方針検討委員会の設置、開催

方針策定及び方針の具体化に向けた取組

地元区とともに西新宿地区再整備方針を策定

道路や公開空地等の一体的な再編を行
い、人が憩い、楽しく歩けるウォーカブルな都市空間を創出

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

UPGRADE with TOKYO

再掲 9回実施/年11回程度実施/年

都政の課題をテーマとしたピッチイベント「UPGRADE withTOKYO」を８回実施/年11回程度実施/年

再掲 スタートアップや投資家、都庁職員等の交流・協働を促進

スタートアップや投資家、都庁職員等の交流・協働を促進

スタートアップ支援拠点（TOKYO UPGRADESQUARE）を運営し、スタートアップや投資家、都庁職員等の交流・協働を促進、ユーザーテストの実施

スタートアップや投資家、都庁職員等の交 スタートアップや投資家、都庁職員等の交 スタートアップや投資家、都庁職員等の交流・協働を促進、ユーザーテストの実施
流・協働を促進、ユーザーテストの実施
流・協働を促進、ユーザーテストの実施

南大沢スマートシティ実施計画（方向性の整
理、施策の深度化など）、社会実装に向けた取組等を展開南大沢スマートシティ実施計画（深度化・まとめ）、社会実装に向けた取組等を展開

社会実装に向けた取組及び実装の順次開始

11回程度実施/年

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

TOKYO UPGRADE SQUARE

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

南大沢地区における先端技術を活用し実証実験・検証
再掲
たまちづくり南大沢スマートシティ実施計画（施策の深度化）

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

都立大における５Ｇを活用した研究・実験

新規５件の研究開始
ローカル５G 環境を活用した研究を推進、民ローカル５G環境を活用した研究を推進、 ローカル５G環境を活用した研究を推進、 ローカル５G環境を活用した研究を推進、
ローカル５G環境を活用した研究を推進、民間企業等に都
民間企業等に都立大のローカル5G環境を実証フィールドと 間企業等に都立大のローカル５G 環境を実証
民間企業等に都立大のローカル５G環境 民間企業等に都立大のローカル５G環境 民間企業等に都立大のローカル５G環境立大のローカル５G環境を実証フィールドとして提供
して提供
フィールドとして提供を実証フィールドとして提供を実証フィールドとして提供を実証フィールドとして提供

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

スタートアップの集積

スタートアップとの事業展開に向けた検討

ワンストップ窓口開設

スタートアップ社会実装支援窓口開設

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

自動運転

プロジェクトの実施・ビジネスモデルの構築支援

プロジェクトの拡大・ビジネスモデルの構築支援

ベイエリアにおける自動運転の社会実装促進-

Digital Innovation City協議会運営支援、 Digital Innovation City協議会運営支援、ＰＴ等活
ＰＴ等活動支援動支援
５Ｇ普及促進事業
５Ｇ普及促進事業
ＤＸ推進事業（補助金制度）
ＤＸ推進事業（補助金制度）

社会実装に向けた取組及び実装の順次開始

社会実装に向けた取組及び実装の順次開始

スタートアップを集積し、まちの課題を順次 スタートアップを集積し、まちの課題を順次 スタートアップを集積し、まちの課題を順次解決
解決
解決
ベイエリアにおける自動運転の社会実装促 ベイエリアにおける自動運転の社会実装促 ベイエリアにおける自動運転の社会実装促進進進
Digital Innovation City協議会運営支 Digital Innovation City協議会運営支 Digital Innovation City協議会運営支
援、ＰＴ等活動支援
援、ＰＴ等活動支援
援、ＰＴ等活動支援
５Ｇ普及促進事業
５Ｇ普及促進事業
５Ｇ普及促進事業
ＤＸ推進事業（補助金制度）
ＤＸ推進事業（補助金制度）
ＤＸ推進事業（補助金制度）

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

デジタルテクノロジーの実装

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

先行プロジェクトの実施スキームの検討及び事業分野の選目指す都市の実現に向けた最先端テクノ
先行プロジェクトにかかる事業者選定・インフラ
再掲 定、先行プロジェクト実施方針の検討、ｅＳＧパートナーのロジーの実装整備、連携体制構築
制度検討

先行プロジェクトにかかる選定（9件）・インフラ整備に関す
先行プロジェクトの継続実施、新事業の選る各種調整、2023年度の新規事業者公募開始、パート
先行プロジェクト推進、連携の推進
定・実施準備、連携の推進
ナーとの連携強化

先行プロジェクト推進 、連携の推進

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

都市ＯＳの構築を支援

分野横断型サービスの実装に向けた取組を推進-

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

島しょ町村小中学校における教育のデジ
EdTechサービスや新たな教育プログラムを実施し、その効果 EdTechサービス活用の実証・ﾃﾞｼﾞﾀﾙ教育ｴ
再掲
タル化の推進を検証
ｳﾞｧﾝｼﾞｪﾘｽﾄ（仮称）の派遣

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

モデル地域の八丈島において、八丈島デジタル活用協議会
デリバリーサービスの導入に向けた実証事業を実 での議論を踏まえ以下の取組を実施
・デマンド型交通等の新たな交通システムに島しょ地域におけるデジタル技術を活用し八丈島デジタル活用協議会設立・デジタル人材育成に関す 施、デマンド型交通等の新たな交通システムの ・デマンドタクシー等の交通事業について、2023年度に行う ついて実証事業を実施
前年度までの結果を踏まえ、順次他の島再掲
た社会課題解決る事業の実施・本取組についてHPに掲載
導入に向けた実証事業を実施、デジタル人材 実証事業案を策定（一部先行実証を実施）
・前年度までの結果を踏まえ、順次他の島 へ横展開
育成に関する実証事業の実施
・DX推進人材の育成やデリバリーサービス導入に向けた試 へ横展開
行事業（ドローン活用を含む）実証実験を実施

前年度までの結果を踏まえ、順次他の島へ横展開

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

島しょにおけるリモートワーク環境の整備

運用

分野横断型サービスの順次実装に向けた基盤の構築

再掲 -分野横断型サービスの実装に向けた取組-

EdTechサービス活用支援・専門家の試行派遣を５町村に 専門家派遣によりデジタルシティズンシップ
対して実施し、モデル事例を創出
教育等を推進-97/193-

整備-

前年度までの結果を踏まえ、各町村におい 前年度までの結果を踏まえ、各町村において取組を実施て取組を実施運用

「『未来の東京』戦略」取組状況調査 ３か年のアクションプラン一覧
戦略番号+
プロジェクト番号

年次計画・実績、課題及び方向性
プロジェクト名

取組名

再掲

2022年度

2021年度
実績（年度末）10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

地域主体の街のスマート化の取組の支援

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

河川観測機器の設置拡大

再掲 河川監視カメラ公開数：40箇所増設

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

水防災情報の発信強化

再掲

-

計画

2023年度
計画

実績（年度末）

2024年度計画

2025年度計画

地域主体の街のスマート化 の取組支援（３件）

地域主体の街のスマート化の取組支援（4件）

地域主体の街のスマート化 の取組支援 地域主体の街のスマート化 の取組支援
地域主体の街のスマート化 の取組支援（継続３件）、地域主体の街のスマート （継続６件）、地域主体の街のスマート（継続６件）
化の取組支援（新規３件）
化の取組支援（新規３件）

監視カメラ：30箇所増設、水位計：工事着
手

監視カメラ：34箇所増設、水位計：工事着手

監視カメラ：30箇所増設、水位計：30
箇所増設

監視カメラ：35箇所増設、水位計：30 監視カメラ：30箇所増設、水位計：30
箇所増設
箇所増設

水防災総合情報システムの改修など運用開始、一部改修

運用

ＤＸ含む情報発信の強化に向けた詳細検討（河川監視
水防災総合情報システムの改修など
カメラ動画配信開始）

・対策強化流域における洪水予報河川ま・対策強化流域における洪水予報河川または水位周知河
たは水位周知河川の指定
川の指定
・対策強化流域外における指定河川の拡・対策強化流域外における指定河川の拡大
大（関係機関協議・基準水位設定など）
・関係機関協議・基準水位設定など

運用・対策強化流域における洪水予報河川ま ・対策強化流域における洪水予報河川または水位周知河川の指定
たは水位周知河川の指定
・対策強化流域外における指定河川の拡 ・対策強化流域外における指定河川の拡
大大・関係機関協議・基準水位設定など
・関係機関協議・基準水位設定など

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

洪水予報河川または水位周知河川の指再掲 定拡大・対策強化流域における洪水予報河川または
水位周知河川の指定・対策強化流域外における指定河川の拡大（関係機関協議・基準水位設定など）

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

ドローンによる施設点検

再掲 導入準備→試験運用（4G）

試験運用状況等をフィードバックしながら５Ｇ敷 災害時の施設点検に向けた点検体制やドローン機体等の 訓練により点検体制を構築
設状況も踏まえ本格運用に移行
検討
災害時の施設点検を開始

災害時の施設点検
点検体制維持のための訓練

災害時の施設点検
点検体制維持のための訓練

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

ＡＩ等を活用した水位予測による水門等の操作支援（河川）

再掲 操作支援向上のための詳細検討

システム導入に向けた調査

システム設計・開発

システム設計・開発

運用（システム通年検証）

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

ＡＩ等を活用した水位予測による水門等の操作支援（海岸保全施設）

再掲 導入準備、試験運用

外水位（水門外側の水位）予測の精度検証 外水位（水門外側の水位）予測の精度検証
内水位（水門内側の水位）予測の検討
内水位（水門内側の水位）予測の検討

外水位予測を水防活動に活用開始
内水位予測の精度検証

水門等操作支援システム（仮称）開発

水門等操作支援システム（仮称）開発

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

高水位等により作業困難な下水道管を調査する技術の研究

調査機器の遠隔操作により点検、調査を行う
技術開発を推進

調査機器の遠隔操作により点検、調査を行う技術開発を推進

調査機器の遠隔操作により点検、調査を 調査機器の遠隔操作により点検、調査を 調査機器の遠隔操作により点検、調査を行う技術開発を推進行う技術開発を推進行う技術開発を推進

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

AＩを活用した下水処理における送風量
再掲 の最適化ＡＩを用いた風量制御技術の研究

ＡＩを用いた風量制御技術の研究終了

ＡＩを用いた風量制御技術の評価

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

次世代のポンプ運転支援に向けた雨水
流入予測技術の開発

再掲 -雨水流入予測に関する追加データの蓄積

雨水流入予測に関する追加データの蓄積

追加データの蓄積、現場実証による、流入 追加データの蓄積、現場実証による、流入 追加データの蓄積、現場実証による、流入予測モデルの精度向上
予測モデルの精度向上
予測モデルの精度向上と技術の評価

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

水位等をリアルタイムで測定する多機能型マンホール蓋の活用

再掲 -水位情報の収集・共有

多機能型マンホール蓋により得られた水位情報を市町村と水位情報の収集・共有
共有

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

防災機能向上のための道路監視システ
ムの導入

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

My City Reportの活用

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

道路事業におけるドローン等を用いた情報共有機能の向上--

再掲 本格運用に向けた試行・有効性検証-

システム導入に向けた調査

ＡＩを用いた風量制御技術の導入に向け ＡＩを用いた風量制御技術の導入に向けた検討
た検討

水位情報の収集・共有

水位情報の収集・共有

道路監視情報通信システムの詳細設計、シス
道路監視情報通信システムの構築・保道路監視情報通信システムの運用、画像 道路監視情報通信システムの運用、画像
道路監視情報通信システムの詳細設計、システムの構築、テムの構築、ＡＩモデル検証、センサー選定・守・運用・連携調整、ＡＩモデル試行、セ 認識技術による異常検知（ＡＩモデル） 認識技術による異常検知（ＡＩモデル）
ＡＩモデル検証、センサー選定
設置・検証
ンサー設置拡大の運用、センサー設置拡大の運用、センサー設置拡大
継続的な住民協働の推進・ＡＩ精度向上

都道：本格運用
都立公園：運用準備

都道：継続的な住民協働の推進・ＡＩ
活用
都立公園：運用・効果検証

都道：継続的な住民協働の推進・ＡＩ 都道：継続的な住民協働の推進・ＡＩ
活用
活用
都立公園：運用
都立公園：運用

ＵＡＶ映像伝送の機器比較・選定

ＵＡＶ映像伝送の機器比較・選定

ＵＡＶ映像伝送の機器導入

ＵＡＶ映像伝送の機器運用

ＵＡＶ映像伝送の機器運用

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

水防災の発信強化におけるドローンの等
再掲 の活用検討を踏まえた設計等、ユースケースを想定し災害発生時における緊急対応時の活用
Ｌｖ２ドローンを活用した映像情報のリアルタイ Ｌｖ１、２ドローンを活用した映像情報のリアルタイム共有（随時）、Ｌｖ４ドローンの運用について 災害発生時における緊急対応時の活用
ム共有の実証、Ｌｖ４ドローンの導入に関する の実証。Ｌｖ３、４ドローンを活用した河川映像撮影・伝政策、法令、業界等の動向を踏まえて構 （随時）検討、災害発生時における緊急対応時の活用 送の実証。
築または必要な検討の実施（随時）

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクトロボット等の更なる活用検討

都営地下鉄２駅に導入したロボットコンシェルジュの運用

運用

ロボットコンシェルジュを２駅にて運用

運用

運用

運用

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

地域公共交通の充実・強化（デマンド交通）

・デマンド交通の実証実験への支援
・コミュニティバス導入に係る立上げ支援

区市町村が行うデマンド交通の導入促進に向けた取組に対する補助支援制度を創設

区市町村が行うデマンド交通の導入促進に向けた取組に対する補助支援制度を創設（2022年度終了）

-

-

-

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

アンテナ基地局としての都営住宅等のア
セット開放

都営住宅等のアセット開放

都営住宅等のアセット開放

都営住宅等のアセット開放

都営住宅等のアセット開放

都営住宅等のアセット開放

都営住宅等のアセット開放

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

時代のニーズに対応した新たな住宅の普「新しい日常」に対応した住宅性能向上に関する事例調
再掲
及査、ヒアリング、住宅性能等に関する都民意識の収集

最新技術等を活用した住宅に関する懇談会

最新技術等を活用した住宅に関する懇談会を開催し、新たな日常に対応した住まいに関わるコンテンツを「TOKYOす ウェブサイトによる情報発信まいと」に追加・情報発信

ウェブサイトによる情報発信

ウェブサイトによる情報発信

98/193

災害発生時における緊急対応時の活用（随時）

「『未来の東京』戦略」取組状況調査 ３か年のアクションプラン一覧
戦略番号+
プロジェクト番号

年次計画・実績、課題及び方向性
プロジェクト名

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

取組名

再掲

民間空き家対策東京モデル支援事業（TOKYO Data Highway等を活用した先端技術を駆使した空き家対策）

2022年度

2021年度
実績（年度末）５Ｇ等を活用した空き家対策の事業実施 ：１事業

コミュニティ型サービス拠点の整備、移動施設の運営方法やサービス拠点で実施するイベント、移動再掲
支援の実施（公社住宅）支援の実施に向けた協議・調整

相談事業の実施及び認知度向上のための広報事業の推進、オンライン相談開始

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

若者総合相談センター「若ナビα」の運営 再掲

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

ＡＩ交通管制システムの構築

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

ＩＣＴ等を活用した円滑な客船受入オ
再掲 要件定義・仕様策定
ペレーションの実現

計画

2023年度
計画

実績（年度末）５Ｇ等を活用した空き家対策の事業実施：１事業（2022年度終了）

１事業実施

・コミュニティ型生活サービス拠点：22年12月に竣工、23
サービス拠点における生活支援サービスの提供 年５月の開設に向け準備中
やコミュニティイベントの実施、移動支援の実施・ ・移動支援の実証実験：22年９月22日から14日間実検証
施
運行件数111件、乗車人数206人-

2024年度計画-

・コミュニティ型生活サービス拠点：23年５月に開設予定・移動支援の実証実験やコミュニティ型生 検討結果により他団地へ展開
活サービス拠点の実施状況を踏まえた実
施方策（プロジェクト）の検討

2025年度計画-

検討結果により他団地へ展開

・相談事業の実施及び認知度向上のため・相談事業の実施及び認知度向上のため ・相談事業の実施及び認知度向上のため
幅広い分野にまたがる若者の問題に関する相談を受け付 の広報事業の推進
相談事業の実施及び認知度向上のための広の広報事業の推進の広報事業の推進
け、適切な地域支援につなげるとともに、新たに相談受付時 ・オンライン相談実施
報事業の推進、受付時間延長、利用者満足・オンライン相談実施
・オンライン相談実施
間の延長や、利用者満足度の測定等により、相談者にとっ ・ＡＩ等を活用した相談ツールを導入する
測定、若者向けオンライン調査を実施
・若者のニーズをとらえた相談体制の充実・ ・若者のニーズをとらえた相談体制の充実・て利用しやすい環境の整備を推進など、若者のニーズをとらえた相談体制の充
強化
強化
実・強化
ＡＩサーバによる信号制御の提案及び運用確 ＡＩサーバによる信号制御の提案及び運用確認のための認のための改修
改修

ＡＩサーバによる信号制御提案の自動実運用行に向けた機能改修

運用

駐車管理システムの導入

駐車管理システムの導入

利用状況に応じたさらなる改善の検討

利用状況に応じたさらなる改善の検討

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

事前予約制 事業実施支援
ＩＣＴ活用によるコンテナターミナルの高運用状況検証・ＧＰＳ導入拡大（年度末時点で１，０
再掲
混雑状況見える化 運用継続度化・事前予約制の導入等
９１台のＧＰＳ端末を配布）
ターミナル運営の最適化・効率化 補助事業

事前予約制 事業実施支援
混雑状況見える化 運用継続
ターミナル運営の最適化・効率化 補助事業

事前予約制 事業実施支援
事前予約制 事業実施支援
事前予約制 事業実施支援
混雑状況見える化 運用継続
混雑状況見える化 運用継続
混雑状況見える化 運用継続
ターミナル運営の最適化・効率化 補助事 ターミナル運営の最適化・効率化 補助事 ターミナル運営の最適化・効率化 補助事
業
業
業

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

交通情報提供ツール「東京宝島うみそら
再掲 便」の活用

運用・改修・広報展開

運用・改修・広報・観光需要喚起

再掲 ＡＩサーバの活用に向けたソフト改修

運用・改修・広報展開

利用状況に応じたさらなる改善の検討

運用・改修・広報・観光需要喚起

運用・改修・広報・観光需要喚起

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

舟運の活性化

交通手段としての航路の実装に向けた検舟運の幅広い活用に関する検討、公共船着場への予約シ 舟運の幅広い活用に関する検討、公共船着場 舟運の幅広い活用に関する検討、舟旅通勤第二弾・企画
交通手段としての航路の実装に向けた検 交通手段としての航路の実装に向けた検討・支援、企画便の実施、船着場の新規再掲 ステム導入拡大（お台場）（計６か所）、船着場にDX の新規開放（晴海等）、案内サインの充実、 便の実施、船着場の整備・開放・DＸの推進、案内サイン
討・支援、船着場のＤＸの推進、案内サ 討・支援、船着場のＤＸの推進、案内サ
開放・ＤＸの推進、案内サインの充実、バ機器導入（日の出）、案内サインの充実、バリアフリー化等 バリアフリー化等の充実、バリアフリー化等
インの充実、バリアフリー化等
インの充実、バリアフリー化等
リアフリー化等

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

ＩＣＴを活用した港湾整備等

再掲 -

随時導入

随時導入

随時導入

・マイ・タイムライン作成指導者の育成や出 ・マイ・タイムライン作成指導者の育成や出前講座等を実施
前講座等を実施
・英語版・やさしい日本語版冊子の作成・ ・英語版・やさしい日本語版冊子の作成・配布
配布
・アプリ版の運用、必要に応じ機能拡充を ・アプリ版の運用、必要に応じ機能拡充を検討
検討

開発・テスト開発・テスト、一部運用開始

運用・更新

・区市町村との物資供給方法の検討
・専用アプリの検証、運用

・区市町村との物資供給方法の検討
・専用アプリの検証、運用

・区市町村との物資供給方法の検討
・専用アプリの検証、運用

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

水害時の避難対策（東京マイ・タイムラ
再掲 アプリ版東京マイ・タイムラインの作成
インの活用）

アプリ版東京マイ・タイムラインの運用

・マイ・タイムライン作成指導者の育成や出前講座等を実施
・マイ・タイムライン作成指導者の育成や出前講座等を実施
・英語版・やさしい日本語版冊子の作成・・アプリ版東京マイ・タイムラインの運用
配布・アプリ版の運用

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

デジタルツインを活用した水害シミュレー
ションの構築

再掲 -機能等の抽出・整理機能等の抽出・整理10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

物資輸送体制の強化

再掲

地域内輸送拠点の現況調査・専用アプリ設計、運用案検 区市町村との物資供給方法の検討、専用アプ ・区市町村との物資供給方法の検討
討
リ実証・専用アプリの実証

随時導入

随時導入

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

住家被害認定調査及び罹災証明の迅研究会設置、住家被害認定調査判定（木造）実装に向 住家被害認定調査判定（非木造）実装に再掲
速化
けたAI技術の開発等
向けた開発等

・住家被害認定調査業務支援ツールの検討・検証
・罹災証明書の早期発行に向けた人員・資機材の検討

・住家被害認定調査業務支援ツールの開 ・住家被害認定調査業務支援ツールの運 ・住家被害認定調査業務支援ツールの運発、運用開始用・改良用・改良・罹災証明書の早期発行に向けた人員・ ・罹災証明書の早期発行に向けた情報提 ・罹災証明書の早期発行に向けた情報提資機材の推計供等供等

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

災害時都民台帳システムの構築

前提条件の整理システムの開発に向けた契約手続き、基本
詳細設計、テスト、運用開始
設計着手

日常業務の一部でのクラウド（SaaS）利用を開始

・TAIMSのクラウド（SaaS）利用拡大への要件定義・設計を実施
・クラウドインフラの詳細調査、基本設計を実施

再掲 システム開発に向けた検討

国の動向を踏まえ方針検討

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

都庁のデジタル基盤を「クラウドベース」に転換

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

・活用にむけた実施検証
５ＧやＡＩなどの先端技術の防災分野への活用調査・検デジタル技術を活用した現地機動班から情報収集に有用なデジタル技術に関する調査・ ・閉域LTEモバイル端末調達（120台）
再掲 討の情報収集等検証
・画像伝送システム（TV会議）アプリの開発・閉域LTEモ
閉域LTE網の利用に向けた検証
バイル端末への実装-

日常業務でのクラウド（SaaS）利用

99/193

運用

・TAIMSのクラウド（SaaS）利用拡大への構築・移行作業を実施
クラウド（SaaS）利用メインに順次移行
・クラウドインフラのシステム設計、構築を実
施・現地機動班等に閉域ＬＴＥモバイル端・閉域ＬＴＥモバイル端末の運用
末配備（約480台）
・画像伝送システム追加機器の運用
・画像伝送システム追加機器の調達
・ウェアラブルカメラ機器等の調達
・ウェアラブルカメラ機器等の調達

・閉域ＬＴＥモバイル端末の運用
・画像伝送システム追加機器の運用
・ウェアラブルカメラ機器等の調達

「『未来の東京』戦略」取組状況調査 ３か年のアクションプラン一覧
戦略番号+
プロジェクト番号

年次計画・実績、課題及び方向性
プロジェクト名

取組名

再掲

2022年度

2021年度
実績（年度末）計画

2023年度
計画

実績（年度末）

2024年度計画

2025年度計画

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

ドローンを活用した被災状況の収集力強
再掲 化

島しょ地域等へ高性能ドローンを配備

島しょ地域等へ高性能ドローンを配備

ドローンを運用

ドローンを運用

ドローンを運用

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

水害リスク情報の発信強化（水害リスク
再掲 情報システム（仮称）の構築・運用）

システム詳細設計・構築

システム詳細設計・構築

システム詳細設計・構築、運用開始

運用・維持管理

運用・維持管理10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

水害リスク情報の発信強化（発生頻度が高い複数の降雨を用いたハザード情報 再掲 （浸水想定等）の作成）

試行流域での実施

試行流域での実施

他流域への展開

他流域への展開

他流域への展開

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

３次元点群データの活用による斜面点
検の高度化

斜面判読手法の整理・斜面判読業務の実施 斜面判読手法の整理・斜面判読業務の実施

斜面判読手法の整理・斜面判読業務の実施

斜面点検の実施

斜面点検の実施（特別点検）、斜面点
検（定期点検）結果の検証

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

土砂災害対策の推進（［ハード］３D
地形データを活用した事業優先度の検 再掲 ３D地形データの仕様・範囲等の検討
討）

事業優先度を踏まえた対策箇所の抽出（１周目）、優先度が特に高い渓流における砂防施設
優先度が特に高い渓流における砂防施設 整備の検討
整備の検討

再掲 斜面判読手法の整理・斜面判読業務の実施

事業優先度の基本的考え方の整理

事業優先度の基本的考え方の整理

事業優先度を踏まえた対策箇所の抽出（１周目）

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

土砂災害対策の推進（［ハード］簡易
再掲 的な土石流対策による安全対策）

基本検討

基本検討、
設計・工事着手

基本検討および整備実績を踏まえた事業展開の検討、順次着手
工事完了（先行実施箇所）

順次着手

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

盛土等の崩落による災害防止に向けた
取組

基礎調査の実施、衛星による不適正盛土検
知の技術検証実施

基礎調査の実施、衛星による不適正盛土検知の技術検証実施

基礎調査の実施、衛星による不適正盛土 規制区域の指定、基礎調査の実施、衛検知のトライアル実施
星による不適正盛土検知の運用開始

基礎調査の実施、衛星による不適正盛土検知の運用

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

島しょ部の噴火対策（降灰後の土石流
災害想定区域図の整備、火山噴火監
再掲 視カメラ・火山噴火監視システムの整備
等）

設計、整備、順次運用（2022～2025）

設計、整備、順次運用（2022～2025）

設計、整備、順次運用（2022～2025）

設計、整備、順次運用（2022～2025）

設計、整備、順次運用（2022～2025）

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

帰宅困難者対策オペレーションシステムの調査・研究、実証実験等の実施
再掲
構築

順次実装・改良・機能向上

・混雑状況の把握機能を実装
・一時滞在施設の情報管理

・鉄道運行情報との連携
・オペレーション全体調整
・情報提供手段の検討

・オペレーション全体調整
・情報提供手段の実装

順次改良・機能向上

再掲 -プラットフォーム 改良（ユーザーテストを反プラットフォーム 本格運用
映）
情報収集活用ツール 構築・運用
情報収集活用ツール 構築・運用
定期点検、定期点検結果を踏まえた計画改定、予防保全型管理の推進 47箇所（累予防保全型管理の推進 52箇所（累計）計）

プラットフォーム 運用
情報収集活用ツール 構築・運用

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

離島港湾情報プラットフォーム等の構築

再掲 -設計・構築・先行実施

設計・構築・先行実施

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

トンネルの予防保全型管理

再掲 -

定期点検、
予防保全型管理の推進 44箇所（累計）定期点検、予防保全型管理の推進 44箇所（累計）

再掲 -共同溝・擁壁・掘割道路の予防保全型管理の共同溝・擁壁・掘割道路の予防保全型管理の推進
推進
道路排水施設予防保全型管理に向け排水管基礎調査・
道路排水施設予防保全型管理に向け排水管点検の実施
基礎調査・点検の実施

共同溝・擁壁・掘割道路の予防保全型管 共同溝・擁壁・掘割道路の予防保全型 共同溝・擁壁・掘割道路の予防保全型
理の推進
管理の推進
管理の推進
道路排水施設予防保全型管理に向け排 道路排水施設予防保全型管理に向け排 道路排水施設予防保全型管理に向け排水管基礎調査・点検の実施
水管基礎調査・点検の実施
水管基礎調査・点検の実施

予防保全型管理の推進

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

道路施設の予防保全型管理

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

軌道管理のデジタル化（レール計測車の導入等）-

レール計測車の発注、システム改修

レール計測車の発注、システム改修

レール計測車の製造、システム改修

レール計測車の導入、新システム運用開始

運用継続

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

車両データを活用した地下鉄車内の混雑情報の提供-高精度な混雑予測情報の提供

高精度な混雑予測情報の提供

継続

継続

継続

アプリ開発・配信準備、アプリの運用、関係団
体等と連携した利用促進

自転車の安全運転を学習するアプリ（輪
時間や場所の制約を受けずに自転車の安全利用を学べるトレ）の運用、関係団体等と連携した利
よう、多言語に対応したスマホ・タブレットを活用した体験型
用促進、出張型の普及促進オリエンテーの学習アプリケーションを制作、提供を開始
ションの実施自転車の安全運転を学習するアプリ（輪トレ）の運用、関係団体等と連携した利用促進、出張型の普及促進オリエンテー
ションの実施自転車の安全運転を学習するアプリ（輪トレ）の運用、関係団体等と連携した利用促進、出張型の普及促進オリエンテー
ションの実施10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

スマホ・タブレットを活用した体験型自転車安全利用教育アプリの制作・提供

再掲 -10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

特殊詐欺被害防止のための広報啓発
活動の実施

イベント等での広報啓発活動やＳＮＳでの情報発信、電イベントの実施、ＳＮＳを活用した情報発信、自動通話録 イベントの実施、ＳＮＳを活用した情報発信、
再掲
話やＳＭＳを活用した体験型啓発事業等を推進、ＡＩ
音機の設置促進等
自動通話録音機の設置促進等
チャットボットを活用した相談窓口を設置

イベントの実施やＨＰ・ＳＮＳを活用した イベントの実施やＨＰ・ＳＮＳを活用した イベントの実施やＨＰ・ＳＮＳを活用した情報発信等、被害防止のための広報啓発 情報発信等、被害防止のための広報啓 情報発信等、被害防止のための広報啓活動の実施
発活動の実施発活動の実施10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

ドローンによる地域警察活動の強化

再掲 -山岳地域の警察署にドローンの配備

山岳地域の警察署にドローンの配備

運用

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

サイバー空間の脅威への対処に係る人的
基盤の強化

-

・疑似解析訓練環境システムの導入
・人材育成業務の改善

・疑似解析訓練環境システムの運用・疑似解析訓練環境システムの運用・疑似解析訓練環境システムの運用
疑似解析訓練環境システムの導入、タブレット端末等の整・メタバース空間を活用した人材育成の推 ・メタバース空間を活用した人材育成の推 ・メタバース空間を活用した人材育成の推備によるサイバーセキュリティ人材育成業務の改善
進進進

100/193

運用

運用

「『未来の東京』戦略」取組状況調査 ３か年のアクションプラン一覧
戦略番号+
プロジェクト番号

年次計画・実績、課題及び方向性
プロジェクト名

取組名

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

拠点機能の充実・強化 （主要９駅）

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

子供・子育てメンター事業

再掲

2022年度

2021年度
実績（年度末）
-

再掲 -

計画

2023年度
計画

実績（年度末）新宿駅における空間だけでなく時間も考慮したラストワンマイ
新宿駅における空間だけでなく時間も考慮した
ルの経路情報提供基盤を構築
ラストワンマイルの経路情報提供基盤を構築（2022年度終了）-

2024年度計画-

2025年度計画-

事業実施に向けた環境整備を推進（システム構築等）

事業実施に向けた環境整備を推進（シス SNS活用の相談窓口を開設、AIによるサ SNS活用の相談窓口を開設、AIによるサテム構築等）
ポートを順次拡大
ポートを順次拡大

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

子供目線によるセーフティ・レビュー

再掲 -

-

-

・セーフティ・レビューでの事故内容の分析、・セーフティ・レビューでの事故内容の分析、
提言作成
提言作成
・セーフティ・レビューでの事故内容の分析、・子供の事故予防につながる基礎研究
・子供の事故予防につながる基礎研究
提言作成
・子供目線での事故予防ハンドブックの作・事故予防ハンドブックの普及
・子供の事故予防につながる基礎研究
成・子供の事故情報データベースのビルドアッ ・子供の事故情報データベースの活用
・子供の事故情報データベースの要件定義
プや連携機関との調整

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

応急危険度判定の実施体制確保

再掲 -・応急危険度判定調査アプリの運用・調査アプリ操作訓練の実施

・応急危険度判定調査アプリの運用・調査アプリ操作訓練の実施

・応急危険度判定調査アプリの運用・調査アプリ操作訓練の実施

・応急危険度判定調査アプリの運用・調査アプリ操作訓練の実施

・応急危険度判定調査アプリの運用・調査アプリ操作訓練の実施

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

高潮防災総合情報システムによる防災
情報発信力の強化

再掲 運用開始→運用状況を踏まえた改修を実施

海面ライブカメラ：3箇所増設（2023年度設置完了見込
海面ライブカメラ：3箇所増設、運用状況を踏
海面ライブカメラ：３箇所増設みであったが、2022年度内に完了）、運用状況を踏まえた
まえた改修を適宜実施
運用状況を踏まえた改修を適宜実施
改修を実施

運用状況を踏まえた改修を適宜実施

運用状況を踏まえた改修を適宜実施

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

一人１台の端末体制

再掲

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

教育用ダッシュボードの整備

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

BYODによる学習活動の継続、生徒所有方式による端末整備に向けた仕組みの構築

生徒所有方式による端末整備【１年生 】

生徒所有方式による端末整備【１年生 】

生徒所有方式による端末整備【１・２年生徒所有方式による端末整備【全学年 】 生徒所有方式による端末整備【全学年 】
生】

再掲 教育用ダッシュボードの調査・研究・要件定義

教育用ダッシュボードの調査・研究・開発

教育用ダッシュボードの調査・研究・開発

開発・稼働・拡充

統合型校務支援システムの整備

再掲 統合型校務支援システム 設計・ 開発

統合型校務支援システム 稼働・順次拡充

成績や出欠、保健情報等の校務系データなどを一元管理・ 統合型校務支援システムの運用・追加開
統合型校務支援システムの運用
蓄積する統合型校務支援システムを稼働・順次拡充
発

統合型校務支援システムの運用

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

教育等におけるデジタル技術の活用

再掲 デジタル技術の活用・検証

デジタル技術の活用推進

都立大等におけるVRや遠隔操作技術等のデジタル技術の デジタル技術の活用、学内ネットワークの強 デジタル技術の活用、学内ネットワークの活用（実証実験）、学内ネットワークの強化化
強化

デジタル技術の活用、学内ネットワークの強化

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

子供向けデジタル体験向上プロジェクト--先進事例等調査・モデル構築、モデルプロ
モデルプロジェクトの実践
ジェクトの実践

モデルプロジェクトの実践

島しょ地域での遠隔医療を推進-

開発・稼働・拡充

開発・稼働・拡充

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

５Ｇを活用した遠隔医療

再掲 八丈島の公的施設で実証実験

実証結果を踏まえて実装を推進

町立八丈病院と都立広尾病院を繋ぎ、実患者の診療の場でリアルタイムでの診療支援を令和５年３月より開始。

5G通信での診療支援に関し、町立八丈病院の診療の場で生じた運用上の課題に
島しょ地域での遠隔医療を推進
ついて整理・対応し、島しょ地域での遠隔医療を推進

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

キングサーモンプロジェクト（先端技術を
各病院現場に導入）

再掲 各医療機関で試行導入

各都立病院で運用

先端技術を各都立病院に導入・運用し、DXを促進※7月1日以降は、東京都立病院機構において推進

東京都立病院機構において推進

東京都立病院機構において推進

東京都立病院機構において推進

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

災害救急情報センターにおける指令管制システムの更新

再掲 基本構想策定

設計

設計

開発

開発

開発

作成した教材・時勢に合わせたコンテンツの活用・ＩＣＴ教育と連動したデジタル教材の活用
・ＶＲ映像コンテンツ（地震編の作成）

・ＩＣＴ教育と連動したデジタル教材の活用
ＩＣＴ教育と連動したデジタル教材の活・日常生活事故防止動画（子ども編）の 用
制作委託

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

デジタル教育向け教材の整備

再掲 教材作成

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

応急救護実施向上に向けた取組みの推
再掲 59.1%（2021年実績）
進

0.7

・69.8％（2022年速報）
・都民ニーズ等を踏まえた効果的な救命講習等の実施

都民ニーズ等を踏まえた効果的な救命講習等の実施

都民ニーズ等を踏まえた効果的な救命講 都民ニーズ等を踏まえた効果的な救命講
習等の実施
習等の実施

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

消防行政における電子申請システムの開届出件数の多い許認可関係手続きを中心に電子申請を再掲
発開始

運用・様式作成委託・運用・様式作成委託・運用
・新電子申請システムの開発検討

・運用
・新電子申請システムの開発検討

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

ベビーシッター利用支援事業（デジタル活用による安心確保）

デジタルも活用した保育の質向上に向けた支援

保護者がより安心して利用できるよう、webカメラ等の設置 デジタルも活用した保育の質向上に向けた デジタルも活用した保育の質向上に向けた デジタルも活用した保育の質向上に向けたにより、保育の質の向上に取り組む事業者を支援する
支援
支援
支援

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

児童相談所業務の効率化-

再掲

アプリ化したリスクアセスメントシート導入、AI音声マイニング リスク評価アプリの安定的な運用・改善、AIをシステムの仕様検討
活用した音声マイニングシステム試行導入

101/193

リスク評価アプリの安定的な運用・改善
AIを活用した音声マイニングシステムの試行導入

AIを活用した音声マイニングシステムの導入拡大AIを活用した音声マイニングシステムの導入拡大

時勢に応じたデジタル教材の整備

・運用
・新たなシステムへ移行

AIを活用した音声マイニングシステムの導入拡大「『未来の東京』戦略」取組状況調査 ３か年のアクションプラン一覧
戦略番号+
プロジェクト番号

年次計画・実績、課題及び方向性
プロジェクト名

取組名

再掲

2022年度

2021年度
実績（年度末）計画

2023年度
計画

実績（年度末）

2024年度計画

2025年度計画

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

３店舗の運営
福祉・トライアルショップ「KURUMIRU」の販売促進用アプリ等の導入に関する事業スキームの検討・
再掲
運営
開発
販売促進用アプリ等による情報提供を開始

店舗の運営
順次対応商品を拡大
インターネット通販の実施

店舗の運営（３店舗）
順次、販売促進用アプリの対応商品を拡大
インターネット通販を開始

店舗の運営
順次対応商品を拡大
インターネット通販の実施

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

デジタル技術を活用した重度障害者に対
再掲 実態調査・分析等する支援事業スキームを決定
利用者・事業者を募集・決定

・有識者による会議を実施し、事業の方向性を決定・受託事業者の決定

関係機関との調整を行いながら、デジタル 関係機関との調整を行いながら、デジタル 検証結果を踏まえ、デジタル機器を活用し機器を活用 した就労支援の在り方につい 機器を活用 した就労支援の在り方につい た重度障害者への就労支援の裾野を拡
て検証
て検証
大

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

病院内分教室における分身ロボットの配都事業として分身ロボットを配備
再掲
備
５校/年、活用事例の収集・周知

都事業として分身ロボットを配備
５校/年、活用事例の収集・周知

病院内教育で都事業として分身ロボットを 病院内教育で都事業として分身ロボットを 病院内教育で都事業として分身ロボットを
病院内教育で都事業として分身ロボットを配備（５校）、配備（５校/年）、活用事例の収集・周 配備（５校/年）、活用事例の収集・周 配備（５校/年）、活用事例の収集・周活用事例の収集・周知
知知知10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

サテライトオフィスの運営

再掲 -サテライトオフィスの利用機会の提供

サテライトオフィスの利用機会の提供

サテライトオフィスの利用機会の提供

サテライトオフィスの利用機会の提供

サテライトオフィスの利用機会の提供

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

デジタル人材育成支援事業

再掲 支援対象人数 403名

支援対象人数 1,000名/年

支援規模 676名

支援規模 1,000名/年

支援規模 1,000名/年

支援規模 1,000名/年

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

DXリスキリング助成金

再掲 -支援規模 300件/年

支援規模 72件/年

支援規模 600件/年

支援規模 600件/年

支援規模 600件/年

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

オンラインによる就業支援

就職活動の相談対応、就職活動支援セミナー
就職活動の相談対応、就職活動支援セミナーの実施、企
就職活動の相談対応、就職活動支援セミナーの実施、企 就職活動の相談対応、就職活動支援セミ 就職活動の相談対応、就職活動支援セ 就職活動の相談対応、就職活動支援セ
再掲の実施、企業説明会 学生向け６回、求職者業説明会 学生向け12回、求職者向け30回/年
業説明会 、学生向け6回、求職者向け30回/年ナーの実施、企業説明会
ミナーの実施、企業説明会
ミナーの実施、企業説明会
向け30回/年

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

DX人材リスキリング支援事業

再掲 -支援規模 250社/年

支援規模 268社

支援規模 250社/年

支援規模 250社/年

支援規模 250社/年

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

女性向けデジタル・ビジネススキル習得訓
再掲 練事業

支援規模 300名/年

支援規模 295名

支援規模 300名/年

支援規模 300名/年

支援規模 300名/年

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

オンライン面接対策の支援

再掲 -

-

-

オンライン面接対策の支援

オンライン面接対策の支援

オンライン面接対策の支援

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

ローコードによるアプリ作成スキル習得支
援事業

再掲 -

-

オフィスソフトの知識ある求職者に対し、ノーコード・ローコード
200名/年によるアプリ作成スキル取得講座を提供（113名/年）

200名/年

200名/年10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

デジタルデバイドの是正

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

地域の底力発展事業助成

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

-

店舗の運営
順次対応商品を拡大
インターネット通販の実施

・高齢者向けスマートフォン利用普及啓発事業の実施：参加者数約16,000人
高齢者向けスマートフォン利用普及啓発事業
高齢者向けスマートフォン利用普及啓発 高齢者向けスマートフォン利用普及啓発
・区市町村・地域コミュニティとの連携モデル事業の実施：の推進、区市町村・地域コミュニティとの連携モ事業の推進、区市町村・地域コミュニティと 事業の推進、区市町村・地域コミュニティと７自治体と連携し、「デジタルデバイド是正に向けた共助体
デル事業の推進、TOKYOスマホサポーター制の連携モデル事業の推進、TOKYOスマホ の連携モデル事業の推進、TOKYOスマホ
制形成ガイドライン」策定
度の推進
サポーター制度の推進
サポーター制度の推進
・TOKYOスマホサポーター制度の開始 ：1月より一般募集
開始

町会・自治会の地域活動を推進

助成事業を実施（交付決定：580件）

町会・自治会の地域活動を推進

町会・自治会の地域活動を推進

町会・自治会の地域活動を推進

地域の底力発展事業助成の管理システ
再掲 ムの構築

システムの構築

システムの構築

システムを運用

システムを運用

システムを運用

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

区市町村の先駆的・分野横断的取組を再掲 ８自治体
包括的に支援事業実施区市町村の増加

16自治体（累計）

事業実施区市町村の増加

事業実施区市町村の増加

事業実施区市町村の増加

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

私立学校におけるデジタル教育環境整
備

再掲 -

経費を補助

端末整備や保護者の端末購入費用の負担軽減等に取り経費を補助
組む私立学校に対して経費を補助

経費を補助

経費を補助

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

デジタル利活用支援員配置・GIGAス
クール運営支援センターの整備支援

端末導入支援員の配置等支援、「ＧＩＧＡスクール運営
端末導入支援員の配置等支援、「ＧＩＧＡ
再掲 支援センター」の整備支援、区市町村立学校の校内ＬＡ
スクール運営支援センター」の整備支援
Ｎ整備完了

デジタル利活用支援員の配置等支援、
デジタル利活用支援員の配置等支援、「ＧＩＧＡスクール「ＧＩＧＡスクール運営支援センター」の運営支援センター」の整備支援
整備支援「ＧＩＧＡスクール運営支援センター」の
整備支援

-

再掲 -

都立工業高校において、教育環境のＤＸを推進するため、デザイン分野や機械加工分野等の時代に応じた実習設備の導入・更新ＤＸ実習設備の導入等※2023年４月１日から「都立工業高校」は、「都立工科高校」に名称変更

ＤＸ実習設備の導入等

ＤＸ実習設備の導入等

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

DX実習設備の整備

再掲 助成事業を実施（交付決定：522件）

店舗の運営
順次対応商品を拡大
インターネット通販の実施

ＤＸ実習設備の導入等

102/193

「『未来の東京』戦略」取組状況調査 ３か年のアクションプラン一覧
戦略番号+
プロジェクト番号

年次計画・実績、課題及び方向性
プロジェクト名

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

取組名

運動部活動のＤＸ

再掲

2022年度

2021年度
実績（年度末）再掲 計画立案

実績（年度末）

2024年度計画

2025年度計画

運動部活動におけるＤＸの促進

データを可視化するコンディショニングアプリや、走行距離、ス
ピード等の解析データを活用するＧＰＳパフォーマンス分析 運動部活動におけるＤＸの検証・改善の導入を支援する等、運動部活動におけるＤＸを促進

運動部活動におけるＤＸの深化

運動部活動におけるＤＸの深化

運営

ＴＧＳ（TokyoGlobalStudio）オンデマンド映像等のコンテンツをＷｅｂ上で一元的に掲載する「TOKYO運営
ENGLISH CHANNEL」を運営

運営

運営

運営

運営

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

TOKYO ENGLISH CHANNEL

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

多摩地域における英語学習環境の整備 再掲 事業者公募・選定

開設準備・開設

体験型英語学習環境を多摩地域にも整備し、地域の特色も踏まえた英語学習を提供

運営

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

島しょ地域における教育ＤＸの推進

再掲 -「統合型校務支援システム」導入 に向けた調整、要件定義、オンラインチューター制度の構
築・試行「統合型校務支援システム」導入に向けた調整、要件定
義、オンラインチューター制度の構築・試行「統合型校務支援システム」構築・試行導 「統合型校務支援システム」導入、オンライ 「統合型校務支援システム」運用、オンライ
入、オンラインチューター制度の実施
ンチューター制度の実施
ンチューター制度の実施

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

バーチャル・ラーニング・プラットフォームの
構築

再掲 -

調査・モデル実施・支援内容の検討、コンソーシモデル実施、プラットフォーム構築準備等
アム設立準備再掲 -不登校等様々な課題を抱える生徒等に 不登校等様々な課題を抱える生徒等に 不登校等様々な課題を抱える生徒等に不登校等様々な課題を抱える生徒等に対し、 不登校等様々な課題を抱える生徒等に対し、学習支援や対し、学習支援や就労に向けた支援等を 対し、学習支援や就労に向けた支援等を 対し、学習支援や就労に向けた支援等を
学習支援や就労に向けた支援等を実施
就労に向けた支援等を実施
実施
実施
実施

再掲 -

東京の子育てに関する情報をわかりやすくまとめ 東京の子育てに関する情報をわかりやすくまとめた冊子の配 東京の子育てに関する情報をわかりやすくた冊子の配布布まとめた冊子の配布
冊子を活用した子育て相談チャットボットの導入 冊子を活用した子育て相談チャットボットの導入
子育て相談チャットボットの運用

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

ＮＰＯ等と連携した生徒等への支援

子育てサポート情報の普及推進

再掲 本格稼働/機能追加計画

2023年度計画

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

スマートウォッチ等を活用した健康づくり

再掲 -10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

デジタル技術を活用した緊急時のアナフィ
ラキシー対応ガイダンス

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

都立スポーツ施設映像配信システムの構
再掲 システムの構築 (東京体育館）
築-

自転車の大会等の開催

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

スポーツに係る相談対応や情報のワンス
再掲 スポーツ関連情報、イベント情報の発信
トップでの提供（スポーツ東京案内）10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

デジタルの力を活用したスポーツの機会創
再掲 ピッチコンテストのコンテンツを活用
出
重度障害者等が分身ロボットの遠隔操作でパラスポーツに参加できる機会を提 再掲 供

支援内容・対象の拡大

支援内容・対象の拡大

東京の子育てに関する情報をわかりやすく 東京の子育てに関する情報をわかりやすくまとめた冊子の配布
まとめた冊子の配布
子育て相談チャットボットの運用
子育て相談チャットボットの運用収集したデータの詳細を分析し、健康状態
や病気の予兆を把握できるアプリのプロトタ アプリの試験的運用
イプを開発

スマートウォッチの配付、 データ収集・分析

高齢者にバイタルや身体活動量を計測できるスマートウォッ
チ等を配付し、データを収集・分析

アナフィラキシーの初期対応に係る、施設関係者向けのデジタル技術を活用した緊急時対応
ガイダンスを作成

アナフィラキシーの初期対応を速やか、かつ、適切に実施でき 施設関係者向けのガイダンスを作成・公開
患者・家族向けのガイダンスについても作るよう、施設関係者向けのデジタル技術を活用した緊急時 し、活用について周知するとともに、患者・成・公開し、活用について周知
対応ガイダンスを作成
家族向けのガイダンスを作成作成したガイダンスをもとに取組を推進

システムのテスト運用

都立スポーツ施設において、カメラの設置等により映像配信
本稼働・対象施設の拡大が可能な環境を構築し、テスト運用を実施

本稼働・対象施設の拡大

ライドイベント・大会実施に向けたコース案検討や関係機関
臨海部において、自転車ライドイベント「レインボーライド」と、ライドイベントなどの実施、大会等開催に向けた
臨海部でのイベントに加え、多摩自転車
再掲 調整及び併催するスポーツ体験イベントの実施会場・内容
地域一体となってスポーツを楽しめるイベント「マルチスポー
計画策定
ロードレースや大会同日イベント等を開催
検討等
ツ」を開催

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

プラットフォーム構築・運用開始

本稼働・対象施設の拡大

アプリの実用化

臨海部でのイベントや多摩自転車ロード 臨海部でのイベントや多摩自転車ロード
レース、大会同日イベント等の開催を検討 レース、大会同日イベント等の開催を検討

追加コンテンツの企画・拡充

都民・アスリート・施設をつなぐ仕組みを構築し、スポーツに関する相談や情報をワンストップで提供するスポーツ東京案 追加コンテンツを企画・拡充
内について、追加コンテンツを企画・拡充

追加コンテンツを企画・拡充

追加コンテンツを企画・拡充

コンテンツの拡充

ピッチコンテストのコンテンツを活用

-

-

-

都主催イベントでの活用（年間６回程度）

・都主催イベントでの活用：６回
・参加施設：12施設

パラスポーツの体験や他の参加者と交流できる機会を提供-

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

パラスポーツに関する情報発信や普及に
再掲 向けた取組

パラスポーツに関する情報や魅力の発信等を通パラスポーツに関する情報や魅力の発信等 パラスポーツに関する情報や魅力の発信等 パラスポーツに関する情報や魅力の発信等
イベントやSNSによるタイムリーな情報発信等を通じて、パラ
じて、パラスポーツの普及や実施者の裾野拡大
を通じて、パラスポーツの普及や実施者の を通じて、パラスポーツの普及や実施者の を通じて、パラスポーツの普及や実施者のスポーツの普及や実施者の裾野拡大等を促進
等を促進
裾野拡大等を促進
裾野拡大等を促進
裾野拡大等を促進

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

都営住宅における地域のスマホ教室の実
施対象者への周知、100 回/年程度（予定）の実施

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

介護現場のDX・タスクシェア促進

教室開催方法等の検討

再掲 -

-

103/193

約350回分の開催を決定し、約300回分の教室を開催

対象者への周知、300回/年程度（予定）の実施

対象者への周知、300回/年程度（予
定）の実施

-

・介護施設に分身ロボットを導入し、入所高齢者とのコミュニケーションを行うためモデル事業実施：８施設
モデル事業の結果を踏まえ本格実施
・介護の周辺業務の負担軽減を図るため、
掃除・配膳ロボットを導入した介護施設を支援：100施設

対象者への周知、300回/年程度（予定）の実施

介護人材の確保・定着を図るとともに、質の高い介護サービスの提供を推進「『未来の東京』戦略」取組状況調査 ３か年のアクションプラン一覧
戦略番号+
プロジェクト番号

年次計画・実績、課題及び方向性
プロジェクト名

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

取組名

再掲

5G・AI等の最新の情報処理技術を活用する次世代型大気環境モニタリング事 再掲 業等

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

水道スマートメータの先行導入

・電子式メータ発注個数：約9,500個（各口径合計）
・通信機器発注個数：32,000個（双方とも区部多摩合計）

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

水道事業運営における5Gなどの次世代
通信・新技術の活用-

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

デジタルポータルサイトの開設

デジタルを活用したリサーチの導入

2022年度

2021年度
実績（年度末）ＵＩ設計・要件定義、簡易ポータル（シンプル版）構築

試行・検証

計画

2023年度
計画

実績（年度末）

2024年度計画

2025年度計画

大気環境データのオープンデータ化の推進

大気環境モニタリングシステムの仕様調査

大気環境データのオープンデータ化の推進 大気環境データのオープンデータ化の推進 大気環境データのオープンデータ化の推進

先行導入（約13万個、都内全域）、検証・全戸導入に向けた取組の検討

・自動検針等の運用開始及び東京都水道局アプリリリース【設置済スマートメータ】
・先行導入（約13万個、都内全域）、・給水スマートメータ：約26,000個
検証・全戸導入に向けた取組の検討
・配水小管スマートメータ（水圧計）：83個・配水小管スマートメータ（流量計）：３個・先行導入（約13万個、都内全域）、検証・全戸導入に向けた取組の検討

・検証・全戸導入に向けた取組の検討・委員会・情報連絡会の実施
・新規施策の検討、導入推進

・東京都水道局ICT戦略検討・活用推進委員会実施（7 ・委員会・情報連絡会の実施
月・3月）
・新規施策の検討、導入推進

・委員会・情報連絡会の実施
・新規施策の検討、導入推進

・委員会・情報連絡会の実施
・新規施策の検討、導入推進

運用・機能改善・簡易版の運用・累計30サイト（スクレイピング連携）
・各局サイトの独自CMSの一部改修

・正式サイト「My TOKYO」への移行
・累計４０サイトスクレイピング連携（予定）・一部の局主要ホームページをヘッドレス
CMSへ移行・全庁局トップホームページのCMS統一等
・累計５０サイトスクレイピング連携
・累計５０サイトスクレイピング連携（仮）（仮）・各局特設サイト等についてヘッドレスCMS
・各局主要ホームページをヘッドレスCMSへ
導入
順次移行

運用

アンケート本格実施
・回数：年４回
・設問数：９問

アンケート実施
・回数：年６回
・設問数：15問

アンケート実施
・回数：年６回
・設問数：15問

アンケート実施
・回数：年６回
・設問数：15問

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

デジタル広告への対応力強化

-

-

-

・デジタル広告等に高い専門性を備えた助 ・デジタル広告等に高い専門性を備えた助 ・デジタル広告等に高い専門性を備えた助言員チームの発足、デジタル広告の継続的 言員チームの運営、デジタル広告の継続 言員チームの運営、デジタル広告の継続な追跡・保存体制の確保等的な追跡・保存体制の確保等的な追跡・保存体制の確保等
・事業者向けコンプライアンス講習会
・事業者向けコンプライアンス講習会
・事業者向けコンプライアンス講習会（WEB配信）、講師派遣型コンプライア （WEB配信）、講師派遣型コンプライア （WEB配信）、講師派遣型コンプライア
ンス講習会の実施
ンス講習会の実施
ンス講習会の実施

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

都庁総合HP等への機械翻訳の導入--

都庁総合HP及び生活文化スポーツ局HPへ導入

-

-

-

導入範囲を政策連携団体等まで拡大し、導入を推進

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

新たな広報広聴事業の展開に向けてア
クセス解析ツール運用支援-

講習会：5回相当実施済み（内訳（基礎編・実践編）
×４回、（応用編2回）×１回）計５回相当）
・2021年度から3か年で累計15回の講習
・各局ホームページにアクセス解析ツールを ・各局ホームページにアクセス解析ツールを※2021年度は5回実施済み（内訳（基礎編・実践編） 会の開催
導入
導入
×5回）
・アクセス解析ツールのバージョン変更対応-

アクセス解析ツールのバージョン変更対応：令和4年度までの有償版既導入サイトの設定については実施済み

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

東京都LINE公式アカウントの機能拡充
等

-

再掲 -

・システム開発・運用
・スタンプ発行-

システム運用システム運用システム運用・海外メディア向けページの設置や、プレス ・海外メディア向けページの設置や、プレス
・海外メディア向けページの設置や、プレスツ ツアーの戦略的活用等により、海外メディア ツアーの戦略的活用等により、海外メディア
アーの戦略的活用等により、海外メディアリ リレーションの強化
リレーションの強化
海外発信戦略の検討、国際会議等と連動した 海外発信戦略の検討、国際会議等と連動した発信、庁内
レーションの強化
・国際会議等と連動した発信、庁内各局 ・国際会議等と連動した発信、庁内各局
発信、庁内各局の海外広報力の底上げ
各局の海外広報力の底上げ
・国際会議等と連動した発信、庁内各局 の海外広報力の底上げの海外広報力の底上げの海外広報力の底上げ
・世界への発信力を向上させる取組を検 ・世界への発信力を向上させる取組を検討
討10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

海外向け都政プロモーション

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

有権者のメディア活用の変化に対応した
選挙啓発の実施

--

参議院議員選挙啓発における効果的なメディア活用

次年度の都知事選啓発における効果的な 2024年度実施の都知事選啓発における 2025年度実施の都議選、参院選などにメディア活用を計画
効果的なメディア活用
おける効果的なメディア活用

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

投票のデジタル化に関する啓発事業

-

-

動画配信

シンポジウムポスターコンクールでのインターネット投票

シンポジウムポスターコンクールでのインターネット投票

国の動向等を踏まえた取組を検討

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

街路樹管理台帳のデータベース化

ＤＢ化・運用（区部）

ＤＢ化・運用（区部）

ＤＢ化・運用（区部）

ＤＢ化・運用（多摩部）

ＤＢ化・運用（島しょ部）

再掲 -104/193

「『未来の東京』戦略」取組状況調査 ３か年のアクションプラン一覧
戦略番号+
プロジェクト番号

年次計画・実績、課題及び方向性
プロジェクト名

取組名

再掲

2022年度

2021年度
実績（年度末）

島しょ町村における事務事業の共同化等実施計画の策
定、事務事業の共同処理化等の具体的検討を支援

計画

2023年度
計画

実績（年度末）

2024年度計画

2025年度計画

・先行施策（児童手当関係事務）の共同化に向けた準情報システムの標準化準備支援、事務の共同 備が完了化の取組を支援、順次開始
・地方公共団体情報システムの標準化対応に向けて取り組む町村に対して助言等支援

・先行施策以外の事務について共同化を検討、順次拡大実施
・地方公共団体情報システムの標準化対応に向けた取組を支援

・先行施策以外の事務について共同化を ・先行施策以外の事務について共同化を検討、順次拡大実施
検討、順次拡大実施
・地方公共団体情報システムの標準化対 ・地方公共団体情報システムの標準化対応に向けた取組を支援応に向けた取組を支援

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

島しょ町村における事務事業の共同処
理化

再掲

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

都立４動物園、９庭園及び２植物園の入園料の支払いにキャッシュレス決済
導入

再掲 運用

運用

運用

運用

運用

運用

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

動物園における先端技術を活用した情
報発信

再掲 -

恩賜上野動物園での運用開始

既存コンテンツの更なる充実を図る方針を決定

継続運用、他園での展開準備等

継続運用、他園での展開準備等

継続運用、他園での展開準備等

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

デジタル技術による自然公園の魅力向
上・発信

再掲 ＡＲ等デジタル技術による自然体験の手法検討・試行

ＡＲ等のＩＣＴ技術を活用した自然公園の魅力向上・発信事業

ＡＲ等のＩＣＴ技術を活用した自然公園の魅力向上・発 自然公園の魅力向上・発信におけるデジタ 自然公園の魅力向上・発信におけるデジ信事業の実施ル技術の活用タル技術の活用東京都キョン防除実施計画に基づき、銃器や張り網等で捕獲を実施

ICT技術をキョン防除事業に活用し、効果 ICT技術をキョン防除事業に活用し、効果 ICT技術をキョン防除事業に活用し、効果的な捕獲を推進的な捕獲を推進的な捕獲を推進
東京都キョン防除実施計画に基づき、銃器や張り網等で捕 ・ドローンによる狩猟アシストの実施（火口 ・ドローンによる狩猟アシストの実施（火口 ・ドローンによる狩猟アシストの実施（火口
獲を実施
域等）
域等）
域等）
・わな捕獲の自動通報システム(市街地・わな捕獲の自動通報システム(市街地・わな捕獲の自動通報システム(市街地
等）
等）
等）

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

伊豆大島におけるキョンの防除

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト・収蔵品をデジタル化し順次公開（約6.0万点※３月末
都立文化施設の収蔵品のデジタル化、順次公
都立文化施設の収蔵品のデジタル化・順 都立文化施設の収蔵品のデジタル化・順 都立文化施設の収蔵品のデジタル化・順ＴＯＫＹＯスマート・カルチャー・プロジェ
収蔵品をデジタル化し順次公開（約6.0万点※３月末現
現在）
再掲
開、常設展示室の３Ｄ+ＶＲ等バーチャル・
次公開、最先端技術を活用したデジタルコ 次公開、最先端技術を活用したデジタルコ 次公開、最先端技術を活用したデジタルコ
クト在）、江戸東京博物館のバーチャルミュージアム制作
・江戸東京博物館ゲームアプリ「ハイパー江戸博『江戸両国ミュージアム公開
ンテンツの制作、情報通信基盤の整備
ンテンツの制作、情報通信基盤の整備
ンテンツの制作、情報通信基盤の整備編』」の公開10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

工場のスマート化支援10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

スタートアップによる５Ｇ技術を活用した
再掲 32社
製品・サービス開発支援

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

先端技術の普及支援と社会実装（ＤＸ推進センターの運営）

再掲 -自然公園の魅力向上・発信におけるデジタル技術の活用

再掲 公募、資金助成・ハンズオン支援

5G・IoT・ロボット技術の普及啓発、基礎研究・共同研究
再掲 等の開発支援、ローカル5G基地局の整備・開発、安全認証支援等の事業化支援

東京型スマート農業推進のための研究プ「AI・IoT等の先進技術の活用」における実証実験・研究
再掲
ラットフォームにおける技術開発開発のため共同研究を推進、講演会等を実施

東京フューチャーアグリシステムの新展開

公募、資金助成・ハンズオン支援

資金助成・ハンズオン支援

資金助成・ハンズオン支援、成果発信

成果発信

成果発信

開発支援 45社以上

開発支援 37社

開発支援 40社以上、連携促進等

開発支援 40社以上、連携促進等

開発支援 45社以上、連携促進等

５G・IoT・ロボット技術の普及啓発、基礎研
５G・IoT・ロボット技術の普及啓発、基礎 ５G・IoT・ロボット技術の普及啓発、基礎 ５G・IoT・ロボット技術の普及啓発、基礎
５G・IoT・ロボット技術の普及啓発、基礎研究・共同研究
究・共同研究等の開発支援、ローカル5G基地
研究・共同研究等の開発支援、ローカル 研究・共同研究等の開発支援、ローカル 研究・共同研究等の開発支援、ローカル等の開発支援、ローカル5G基地局の整備・開発、安全認局の整備・開発、安全認証支援等の事業化
5G基地局の整備・開発、安全認証支援 5G基地局の整備・開発、安全認証支援 5G基地局の整備・開発、安全認証支援
証支援等の事業化支援
支援
等の事業化支援等の事業化支援等の事業化支援

実証実験・研究開発を展開

イチゴ栽培システムにおける養液・病害虫等の調査、統合
イチゴ栽培システムの開発、統合制御システム
再掲 制御システムの低コスト化における低コスト柄制御コントローの低コスト化を検討
ラの検討

実証実験・研究開発を展開し、次の研究成果等を発表
・「ソーラーエネルギー利用システムの開発」の成果
・「最新Wi-Fi技術を活用した圃場やハウスの見える化の実証」における「生産者が圃場やハウスにWi-Fi通信を設置・ 実証実験・研究開発実績等を踏まえた
利用する際のヒントとなるガイド」
2024年度からの次期東京型スマート農業 検証結果を踏まえ検討
・「スマート農業技術の経営的評価・経営モデル構築」にお 技術開発プロジェクトの計画の検討
ける「トマト施設栽培に関するニーズ調査」
・「ローカル５Ｇを活用した遠隔での農業作業支援」における、遠隔農作業支援の実証レポート

検証結果を踏まえ検討

イチゴ栽培システムの開発における品種・病害虫管理、統合制御システムの低コスト化を検討

検証結果を踏まえ検討

イチゴ栽培システムの開発、統合制御シス
検証結果を踏まえ検討
テムの低コスト化を検討

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

基礎調査の結果に基づき、6つの研究課題を開始
AI・IoT等の先進技術を活用した新たな再掲 うち、多品目栽培用スケジュール管理システム及び庭先直農業システムの技術検証
売所アプリを開発し公表システムの開発・改良

システムの開発等について、次の研究成果等を発表
・「ソーラーエネルギー利用システムの開発」の成果
・「最新Wi-Fi技術を活用した圃場やハウスの見える化の実証」における「生産者が圃場やハウスにWi-Fi通信を設置・ システムの開発・改良
利用する際のヒントとなるガイド」
・「スマート農業技術の経営的評価・経営モデル構築」における「トマト施設栽培に関するニーズ調査」

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

ローカル5Gを活用した新しい農業技術の再掲 共同プロジェクトによる研究開発の実施
開発

共同プロジェクトによる研究開発

遠隔農作業支援の実証レポートの公表

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

デジタル技術の活用による多摩産材の流再掲 現地実証・システム開発
通効率化

システムの運用・改良等

伐採出材情報や原木市場での市売り情 伐採出材情報や原木市場での市売り情 伐採出材情報や原木市場での市売り情
伐採出材情報や原木市場での市売り情報を提供するため
報を提供するための多摩産材需給情報シ 報を提供するための多摩産材需給情報シ 報を提供するための多摩産材需給情報シの多摩産材需給情報システムを運用・改良
ステムを運用・改良
ステムを運用・改良
ステムを運用・改良

105/193

共同プロジェクトによる研究開発

検証結果を踏まえ検討

検証結果を踏まえ検討

検証結果を踏まえ検討

検証結果を踏まえ検討

「『未来の東京』戦略」取組状況調査 ３か年のアクションプラン一覧
戦略番号+
プロジェクト番号

年次計画・実績、課題及び方向性
プロジェクト名

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

取組名

森林情報基盤整備

再掲

2022年度

2021年度
実績（年度末）再掲 -10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

漁場環境予測サービスの整備

再掲 基本システム開発

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

中央卸売市場における５Ｇ環境の導入 再掲 導入可能性調査（技術動向調査及び文献調査）

計画

実績（年度末）

2023年度計画

2024年度計画

2025年度計画

航空レーザ計測による森林資源情報、森林計
航空レーザ計測による森林資源情報、森林計画関係情
画関係情報、治山情報等を共有し、効率的に報、治山情報等を共有し、効率的に情報を更新するクラウ
情報を更新するクラウドシステムを運用し、継続
ドシステムを運用し、継続的に情報を更新
的に情報を更新

航空レーザ計測による森林資源情報、森 航空レーザ計測による森林資源情報、森 航空レーザ計測による森林資源情報、森林計画関係情報、治山情報等を共有し、 林計画関係情報、治山情報等を共有
林計画関係情報、治山情報等を共有
効率的に情報を更新するクラウドシステムを し、効率的に情報を更新するクラウドシステ し、効率的に情報を更新するクラウドシステ
運用し、継続的に情報を更新
ムを運用し、継続的に情報を更新
ムを運用し、継続的に情報を更新

情報伝達システム開発・運用

情報伝達システムを開発完了、プレ運用の実施

漁業操業の効率化と安全性の向上に向け 漁業操業の効率化と安全性の向上に向漁海況を高精度で予測し漁業者へ情報 け漁海況を高精度で予測し漁業者へ情提供する情報伝達システムを運用・機能 報提供する情報伝達システムを運用・機強化
能強化

漁業操業の効率化と安全性の向上に向け漁海況を高精度で予測し漁業者へ情報提供する情報伝達システムを運用・機能強化

技術導入に向けた調査（セキュリティ強化等）

技術導入に向けた調査（セキュリティ強化等）

セキュリティ強化等に関する技術提案の収
継続実施等
集・分析等

継続実施等

・行政手続のデジタル化：電子申請を順 ・行政手続のデジタル化：電子申請を順 ・行政手続のデジタル化：電子申請を順次拡大
次拡大
次拡大、評価検証等
・経営セミナー等のオンライン化：継続実 ・経営セミナー等のオンライン化：継続実 ・経営セミナー等のオンライン化：継続実
施
施
施
・ビックデータの活用：評価検証等
・ビックデータの活用：継続実施等
・ビックデータの活用：継続実施等
・DX活用による市場業務の効率化：デジ ・DX活用による市場業務の効率化：デジ ・DX活用による市場業務の効率化：デジ
タルツールの試験運用
タルツールの本格運用
タルツールの本格運用
・市場業界の商取引のデジタル化促進の ・市場業界の商取引のデジタル化促進の ・市場業界の商取引のデジタル化促進の
検討
検討
検討

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

中央卸売市場におけるデジタル化の推進 再掲 -・行政手続きのデジタル化：電子申請を順次・行政手続きのデジタル化：電子申請を順次拡大
拡大
・経営セミナー等のオンライン化：４回実施
・経営セミナー等のオンライン化：継続実施
・ビックデータの活用：市況情報等の内容拡充
・ビックデータの活用：市況情報等の内容拡充
・市場業界の商取引のデジタル化促進の検討
・市場業界の商取引のデジタル化促進の検討

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

スマートフォンによる都税証明等の電子申請システム構築・サービス開始

申請プラットフォーム構築・サービス開始

・サービスの安定稼働
・利用者の声を踏まえたUX/UI改善

・サービスの安定稼働
・利用者の声を踏まえたUX/UI改善

・サービスの安定稼働
・利用者の声を踏まえたUX/UI改善

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

環境に関する都税の軽減制度に対する再掲 理解促進--

紙媒体・SNS等による広報の実施

各種媒体での広報実施

各種媒体での広報実施

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

外国企業の東京進出に係る情報収集
支援-

ＡＩチャットボットを活用した「ｅビジネスコンシェ ＡＩチャットボットを活用した「ｅビジネスコンシェルジュ」の構 ＡＩチャットボットを活用した「ｅビジネスコ ＡＩチャットボットを活用した「ｅビジネスコ ＡＩチャットボットを活用した「ｅビジネスコルジュ」の構築による情報収集支援
築による情報収集支援・ユーザー動向等の把握
ンシェルジュ」の構築による情報収集支援 ンシェルジュ」の構築による情報収集支援 ンシェルジュ」の構築による情報収集支援

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

デジタルコンテンツの体感拠点

-

-

-

・海外在住外国人向けアンケート調査を実・様々な分野の有識者による懇談会を通じ（２回）、「江・様々な分野の有識者による懇談会を通じ、施戸の英知や魅力」の裏側にあるストーリーを発掘「江戸の英知や魅力」の裏側にあるストーリーを・有識者による懇談会を継続的に開催・発掘したストーリーを、デジタル等の手法も採り入れながら、発掘
・デジタル空間を活用したイベントなどを通じ東京の新たな魅力として発信て、東京の新たな魅力を発信-

・デジタル空間を活用したイベントを2023
年度冬に開催し、国内外に東京の多彩な
デジタル空間を活用したイベントの開催に向け、
各局デジタル空間事業を紹介するポータル 各局デジタル空間事業を紹介するポータル
デジタル空間を活用したイベントの開催に向け、基本計画の 魅力を発信
基本計画の策定、プラットフォームの選定、コン
サイトを運用し、各事業を有機的に結び付 サイトを運用し、各事業を有機的に結び付策定、プラットフォームの選定、コンテンツの募集等を実施
・各局デジタル空間事業を紹介するポータ
テンツの募集等を実施
け、一元的に情報発信を展開
け、一元的に情報発信を展開
ルサイトを開設し、各事業を有機的に結び付け、一元的に情報発信を展開

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

歴史・文化を軸にした東京の魅力発信

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

デジタルコンテンツを活用した東京の魅力発信

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

インターネットや動画配信等のプラット
フォーマーと連携した情報発信

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

シビック・クリエイティブ・ベース東京［CCBT］

サービス内容・システム仕様検討

再掲 -

再掲 -

-

・拠点開設
・体感型コンテンツの展示

・拠点運営
・体感型コンテンツの展示

・拠点運営
・体感型コンテンツの展示-

効果的な情報発信の推進

新型コロナウイルスに関する情報発信に係るプラットフォー
マーからの支援も活用し、リスティング広告など効果的な情報発を推進

リスティング広告など、効果的な情報発信の推進

リスティング広告など、効果的な情報発信 リスティング広告など、効果的な情報発信の推進の推進

スキーム構築・設置・運用

シビック・クリエイティブ・ベース東京［CCBT］を2022年10 アートとデザインをテーマに、社会課題に取月に開設。コアプログラム「CCBT Meetup」「アート×テック り組む市民参加型のプログラムや、スタート
ラボ」「アート・インキュベーション」「未来提案型キャンプ」を計 アップや研究機関との協働、イベントを通じ画的に実施。
たまちとの連携などを実施

アートとデザインをテーマに、社会課題に取 アートとデザインをテーマに、社会課題に取り組む市民参加型のプログラムや、スタート り組む市民参加型のプログラムや、スタート
アップや研究機関との協働、イベントを通じ アップや研究機関との協働、イベントを通じたまちとの連携などを実施
たまちとの連携などを実施

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

中小企業受注拡大プロジェクト-

官民の入札・調達情報を一元的に集約し 官民の入札・調達情報を一元的に集約し 官民の入札・調達情報を一元的に集約し官民の入札・調達情報を一元的に集約したマッ 官民の入札・調達情報を一元的に集約したマッチングサイト
たマッチングサイト「ビジネスチャンス・ナビ」の たマッチングサイト「ビジネスチャンス・ナビ」の たマッチングサイト「ビジネスチャンス・ナビ」のチングサイト「ビジネスチャンス・ナビ」の運営等「ビジネスチャンス・ナビ」の運営等
運営等
運営等
運営等

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

中小企業デジタルツール導入支援-

500社程度/年助成

デジタルツールを導入する際に要する経費の一部の助成471件/年700件程度/年助成

700件程度/年助成

700件程度/年助成

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

中小企業への設備投資支援

295件程度/年

資金助成 232件/年

335件程度/年

335件程度/年

335件程度/年

再掲 106件/年

106/193

「『未来の東京』戦略」取組状況調査 ３か年のアクションプラン一覧
戦略番号+
プロジェクト番号

年次計画・実績、課題及び方向性
プロジェクト名

取組名

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

中小企業ＤＸ推進に係るスタートアップ
支援事業

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

スタートアップを活用したリスキリングによる
中小企業デジタル化支援

再掲

2022年度

2021年度
実績（年度末）-計画

2023年度
計画

実績（年度末）スタートアップに対する実証実験のサポート

中小企業の課題解決に資する革新的な製品・サービスを有 実証実験のサポート、マッチングセミナーのするスタートアップの実証実験をサポート
開催

2024年度計画

2025年度計画

実証実験のサポート、マッチングセミナーの開催

実証実験のサポート、マッチングセミナーの
開催

-

-

-

SUで構成するプラットフォームの構築、SU SUで構成するプラットフォームの構築、SU SUで構成するプラットフォームの構築、SUの知見を活かしたデジタル化支援 50社程 の知見を活かしたデジタル化支援 50社程 の知見を活かしたデジタル化支援 50社程
度
度
度

-

クラウドファンディングのPR、利用手数料の助成、セミナーの開催、相談窓口

クラウドファンディングのPR、利用手数料の助成、セミナーの開催、相談窓口（2022年度終了）--

購入・寄付型クラウドファンディングのＰＲ、 購入・寄付型クラウドファンディングのＰＲ、 購入・寄付型クラウドファンディングのＰＲ、利用手数料の助成、相談窓口、セミナー 利用手数料の助成、相談窓口、セミナー 利用手数料の助成、相談窓口、セミナー
の開催
の開催
の開催

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

クラウドファンディングを活用したＤＸ支援

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

購入・寄付型クラウドファンディングによる
HTT・DX等推進事業

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

販路開拓におけるＤＸサポート ※「オン講座による人材育成支援、ハンズオン支援、オンライン展
ライン活用型販路開拓支援」の取組名 再掲
示・商談・出展支援を変更

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

中小企業の企業変革に向けたＤＸ推進
再掲 支援

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

中小企業に向けたデジタル技術の導入
促進

再掲 -

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

ＸＲ、メタバース等を活用した産業の振
興

再掲 -

再掲 -

-

-

-

講座による人材育成支援、ハンズオン支援、オ 講座による人材育成支援、ハンズオン支援、オンライン展
ンライン展示・商談・出展支援
示・商談・出展支援

講座による人材育成支援、ハンズオン支援、オンライン展示・商談・出展等支援

講座による人材育成支援、ハンズオン支援、オンライン展示・商談・出展等支援

講座による人材育成支援、ハンズオン支援、オンライン展示・商談・出展等支援--

ＤＸ推進アドバイザーによるトータル支援（ＤＸ戦略策定支援、デジタル技術導入・活用支援）、助成金の支給

ＤＸ推進アドバイザーによるトータル支援（ＤＸ戦略策定支援、デジタル技術導入・活用支援）、助成金の支給

ＤＸ推進アドバイザーによるトータル支援（ＤＸ戦略策定支援、デジタル技術導入・活用支援）、助成金の支給--

ＤＭ等によりデジタル化の必要性や都デジ ＤＭ等によりデジタル化の必要性や都デジ ＤＭ等によりデジタル化の必要性や都デジ
タル事業の普及、関心層へのデジタル診
タル事業の普及、関心層へのデジタル診 タル事業の普及、関心層へのデジタル診断・簡易業務棚卸等などの各種支援
断・簡易業務棚卸等などの各種支援
断・簡易業務棚卸等などの各種支援--

展示会の開催

展示会の開催

展示会の開催10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

中小企業支援施策の分析調査

再掲 -

-

-

アンケート調査・ヒアリング調査を通じ、都が アンケート調査・ヒアリング調査を通じ、都が アンケート調査・ヒアリング調査を通じ、都が展開する中小企業支援施策の浸透度等 展開する中小企業支援施策の浸透度等 展開する中小企業支援施策の浸透度等を調査、施策のブラッシュアップに活用を調査、施策のブラッシュアップに活用を調査、施策のブラッシュアップに活用

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

宿泊事業者がデジタル化を図る取組を
支援

再掲 -

-

-

宿泊事業者がデジタル化を図る取組の費 宿泊事業者がデジタル化を図る取組の費 宿泊事業者がデジタル化を図る取組の費用を一部補助 60件／年
用を一部補助 60件／年
用を一部補助 60件／年

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

DX・GX時代を担う専門・中核人材の確再掲 保を支援--中核人材の確保・活用に向けた訪問・提案型の支援、普及セミナーや大企業の専門人材と中小企業との交流会を実施

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

ＤＸによる農業基盤の防災力強化

再掲 -かんがい施設の水源であるため池や貯水槽 かんがい施設の水源であるため池や貯水
かんがい施設の水源であるため池や貯水槽等を かんがい施設の水源であるため池や貯水槽等を遠隔で監等を遠隔で監視するカメラ及び水位計、遠 槽等を遠隔で監視するカメラ及び水位計、遠隔で監視するカメラ及び水位計、遠隔で取 視するカメラ及び水位計、遠隔で取水を制御できるストップ
効果検証の上事業実施を検討
隔で取水を制御できるストップバルブ等を整 遠隔で取水を制御できるストップバルブ等
水を制御できるストップバルブ等を整備
バルブ等を整備
備を整備

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

島しょ地域でのスマート農業の実装

再掲 -施設整備・実現性調査

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

林業先進技術の活用

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

漁協荷捌き作業のDX

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

DXによる内水面漁業被害軽減手法の開発

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

DXによる漁船操業情報収集

中核人材の確保・活用に向けた訪問・提 中核人材の確保・活用に向けた訪問・提案型の支援、普及セミナーや大企業の専 案型の支援、普及セミナーや大企業の専門人材と中小企業との交流会を実施
門人材と中小企業との交流会を実施

普及に向けた検討、牧野管理システム整普及に向けた検討
備

施設整備、実現性調査の実施

栽培実証・モデル構築、実施設計

検証調査・導入実証・開発支援

林業先進技術の検証調査・導入実証を実施、先進技術を導入するための林業機械等の開発経費を補助

森林経営の収益性向上のためデジタル技 森林経営の収益性向上のためデジタル技 森林経営の収益性向上のためデジタル技術を活用したシステムや先進技術の検証 術を活用したシステムや先進技術の検証 術を活用したシステムや先進技術の検証
調査・導入実証を実施、先進技術を導入 調査・導入実証を実施、先進技術を導入 調査・導入実証を実施、先進技術を導入した林業機械等の開発経費を補助した林業機械等の開発経費を補助した林業機械等の開発経費を補助

再掲 -

調査・検討

紙伝票で記録していた漁協の荷捌き作業 紙伝票で記録していた漁協の荷捌き作業
紙伝票で記録していた漁協の荷捌き作業の電子化に向け 紙伝票で記録していた漁協の荷捌き作業の電子化に向けた音声入力システム等の の電子化に向けた音声入力システム等のた音声入力システム等の構築調査・検討、情報機能付き の電子化に向けた音声入力システム等の導入・追加カスタマイズ、情報機能付き選 導入・追加カスタマイズ、情報機能付き選選別機の導入設計・導入、情報機能付き選別機の運用
別機の運用
別機の運用

再掲 -

カワウによるアユ等の食害軽減に向け、効果的
カワウによるアユ等の食害軽減に向けGPS カワウによるアユ等の食害軽減に向けGPS カワウによるアユ等の食害軽減に向けGPS
カワウによるアユ等の食害軽減に向けGPSデータロガーを活な被害軽減手法の開発を目的に、GPSデータ
データロガーを活用した行動調査により効 データロガーを活用した行動調査により効 データロガーを活用した行動調査により効用した行動調査を実施。データの収集を行った。
ロガーを活用した行動調査を実施
果的な被害軽減手法を開発
果的な被害軽減手法を開発
果的な被害軽減手法を開発

再掲 -漁業者の合意に基づく適切な資源管理の 漁業者の合意に基づく適切な資源管理の 漁業者の合意に基づく適切な資源管理の推進に向け精度の高い資源量推定操業 推進に向け操業情報収集基盤の運用に 推進に向け操業情報収集基盤の運用に
情報収集基盤を構築
より資源解析を推進
より資源解析を推進

再掲 -

-

-

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「『未来の東京』戦略」取組状況調査 ３か年のアクションプラン一覧
戦略番号+
プロジェクト番号

年次計画・実績、課題及び方向性
プロジェクト名

取組名

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

スマート内水面養殖業の推進

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

地域産業デジタル化支援

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

観光事業者のデジタル化支援

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

旅行事業者のＤＸ支援

再掲

2022年度

2021年度
実績（年度末）

再掲 -

-

再掲 -

再掲 -

アドバイザーを活用した観光事業者支援 再掲 申請件数60件、採択件数42件

計画

実績（年度末）

2023年度計画

2024年度計画

2025年度計画--

養殖業の生産性向上や気候変動への対養殖業の生産性向上や気候変動への対養殖業の生産性向上や気候変動への対応に向け以下の取組を実施
応に向け以下の取組を実施
応に向け以下の取組を実施
・ＡＩ搭載自動給餌機を奥多摩さかな養・ＡＩ搭載自動給餌機の養殖業者への・ＡＩ搭載自動給餌機の検証試験
殖センターに試験導入
普及・水路等を利用した発電装置及び飼育環・水路等を利用した発電装置及び飼育環・水路等を利用した発電装置及び飼育環
境コントロールシステムの設計
境コントロールシステムの調査・計画
境コントロールシステムの検証試験

30自治体程度支援

19自治体支援30自治体程度支援（都内全区市町村
支援完了）

20件

申請件数25件、交付決定件数11件※2023年3月31日時点の集計値

観光事業者のデジタル化を図る取組の費 観光事業者のデジタル化を図る取組の費 観光事業者のデジタル化を図る取組の費用を補助 20件／年用を補助 20件／年用を補助 20件／年

計画策定支援、ＤＸ補助

旅行事業者のデジタル化を促進するため
旅行事業者のデジタル化を促進するため専門家を活用した専門家を活用した事業計画の策定支援
事業計画の策定支援や取組費用の補助を実施や取組費用の補助を実施

200件（当初）→250件（二定補正）

申請件数199件、採択（交付決定）件数86件※2023年3月31日時点の集計値

アドバイザーなど外部の専門家から助言を アドバイザーなど外部の専門家から助言を アドバイザーなど外部の専門家から助言を受けて行う新たな取組や事業の展開に要 受けて行う新たな取組や事業の展開に要 受けて行う新たな取組や事業の展開に要する経費を補助 250件／年する経費を補助 250件／年する経費を補助 250件／年

-

-

-

-

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

観光関連データの選別・取得・活用支援 再掲 ---観光関連事業者等のグループに対してデー 観光関連事業者等のグループに対して
観光関連事業者等のグループに対してタの収集、活用等について一体的なサポー データの収集、活用等について一体的なサ データの収集、活用等について一体的なサトを実施することにより、集客等の課題解 ポートを実施することにより、集客等の課題 ポートを実施することにより、集客等の課題決に向けた取組を支援
解決に向けた取組を支援
解決に向けた取組を支援

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

メタバースを活用したＭＩＣＥ誘致促進 再掲 ---ＭＩＣＥ開催時のバーチャル会議場としてバーチャル会議場の運用、コンテンツ制作
メタバース空間を構築、運用

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

メタバースを活用した観光ＰＲ--

メタバース空間を活用し、体験型ゲームやイベント等による観光ＰＲを実施

障害者・高齢者等がドローンを遠隔操作 障害者・高齢者等がドローンを遠隔操作 障害者・高齢者等がドローンを遠隔操作
障害者・高齢者等がドローンを遠隔操作することでテレビ画することでテレビ画面等を通じて都内観光 することでテレビ画面等を通じて都内観光 することでテレビ画面等を通じて都内観光
面等を通じて都内観光を楽しむことができるモニターツアーをを楽しむことができるモニターツアーを実施・ を楽しむことができるモニターツアーを実施・ を楽しむことができるモニターツアーを実施・実施・検証、シンポジウム等を通じて旅行業者等に情報発検証、セミナー等を通じて旅行業者等に情 検証、セミナー等を通じて旅行業者等に情 検証、セミナー等を通じて旅行業者等に情
信
報発信
報発信
報発信

再掲 -

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

ドローンを活用したアクセシブル・ツーリズム 再掲 -ツアー実施・課題整理

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

観光デジタルマップ

再掲 新宿エリアにおけるデジタルマップ作成・コンテンツ更新

新宿エリアにおけるデジタルマップ作成・コンテンツ 新宿エリアにおけるデジタルマップ作成・コンテンツ更新、オー補助事業等により導入を支援
更新
プンデータ化・セミナー開催による情報発信

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

訪都旅行者の動向把握・分析

パラメータ調査、モバイルデータを活用した調査・分析及び施 パラメータ調査、モバイルデータを活用した調査・ パラメータ調査及びモバイルデータを活用した調査の分析、再掲策への反映
分析及び施策への反映
分析結果を観光施策へ反映

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

既存の統計調査をダッシュボード化したＷ
再掲 ｅｂサイトの構築・運営

バーチャル会議場の運用、コンテンツ制作

メタバース空間を活用し、体験型ゲームや メタバース空間を活用し、体験型ゲームやイベント等による観光ＰＲを実施
イベント等による観光ＰＲを実施

補助事業等により導入を支援

補助事業等により導入を支援

パラメータ調査及びモバイルデータを活用し パラメータ調査及びモバイルデータを活用し パラメータ調査及びモバイルデータを活用した調査の分析、分析結果を観光施策へ反 た調査の分析、分析結果を観光施策へ た調査の分析、分析結果を観光施策へ
映反映
反映
東京都観光データカタログの運営により都 東京都観光データカタログの運営により都 東京都観光データカタログの運営により都
東京都観光統計データダッシュボード（仮称） 東京都観光データカタログの構築により都内各地域や団体
内各地域や団体が行うマーケティング活動 内各地域や団体が行うマーケティング活動 内各地域や団体が行うマーケティング活動の構築が行うマーケティング活動を支援
を支援
を支援
を支援

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

世界陸上・デフリンピック開催に向けた取再掲 組-

気運醸成のための広報PRや、ユニバーサル 気運醸成のための広報PRや、ユニバーサ 気運醸成のための広報PRや大会開催時
世界陸上・デフリンピックの東京開催決定を受け、気運醸成
コミュニケーションの実現に向けた技術発掘 ルコミュニケーションの実現に向けた技術発 の盛り上げ、ユニバーサルコミュニケーションのための広報PRや、ユニバーサルコミュニケーションの実現に等、世界陸上・デフリンピックの開催に向け 掘等、世界陸上・デフリンピックの開催に向 の大会における活用等、世界陸上・デフリ向けた調査等を実施た取組を実施けた取組を実施
ンピックの開催に向けた取組を実施

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

東京マラソン・東京レガシーハーフマラソン
再掲 の開催東京マラソン・東京レガシーハーフマラソンの開催

東京マラソン・東京レガシーハーフマラソンの開催、リアルとバーチャルでのEXPOの開催

東京マラソン・東京レガシーハーフマラソンの 東京マラソン・東京レガシーハーフマラソンの 東京マラソン・東京レガシーハーフマラソンの開催、リアルとバーチャルでのEXPOの開催 開催、リアルとバーチャルでのEXPOの開催 開催、リアルとバーチャルでのEXPOの開催

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

空襲資料のデジタル化

再掲 -

-

デジタル化に係る調査を実施

デジタル化・活用に向けた検討

デジタル化・活用に向けた検討

デジタル化・活用に向けた検討

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

自然環境デジタルミュージアム構想

再掲 -・デジタルミュージアム構想検討調査
・デジタル活用コンテンツ作成・発信・デジタルミュージアム構想検討調査
・デジタル活用コンテンツ作成・発信・ミュージアム構築に向けた検討・調整
・デジタル活用コンテンツ作成・発信・ミュージアム構築に向けた検討・調整
・デジタル活用コンテンツ作成・発信・ミュージアム構築に向けた検討・調整
・デジタル活用コンテンツ作成・発信

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

ＤＸを活用した都民参加型生きもの情再掲 報収集蓄積プロジェクト--

インベントリ策定調査

インベントリ策定調査

インベントリ策定調査

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

デジタル技術を活用した租税教育--

子供の税に関する理解の向上を図るコンテ
コンテンツの活用促進
ンツ制作・HP掲載

コンテンツの活用促進-

108/193

「『未来の東京』戦略」取組状況調査 ３か年のアクションプラン一覧
戦略番号+
プロジェクト番号

年次計画・実績、課題及び方向性
プロジェクト名

取組名

再掲

2022年度

2021年度
実績（年度末）計画

実績（年度末）

2023年度計画

2024年度計画

2025年度計画

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

利島・御蔵島情報通信基盤改修工事-

利島、御蔵島における海底ケーブル陸揚部の対策工法の検討及び設計

利島、御蔵島における海底ケーブル陸揚部の対策工法の検討及び設計利島、御蔵島における強靭化対策工事の 利島、御蔵島における強靭化対策工事の御蔵島における強靭化対策工事の実施
実施
実施

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

衛星通信活用事業---

通信困難地域での衛星通信の検証-

２週間コース 14回提供
１か月コース 26回提供

オフィスソフトの操作やプログラミング言語を使用しないプログ
２週間コース 14回提供
ラム開発手法等を学べる講習を提供（2週間コース14回、１か月コース 26回提供
１か月コース26回）

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

10-1 TOKYO Data Highwayプロジェクト

デジタル・ビジネススキル習得支援事業

体験活動の充実（公立学校分）

スキルアップ講座の実施

10-2

データを活用した社会実装早期実現プロ
データを活用した連携プロジェクト
ジェクト

10-2

データを活用した社会実装早期実現プロ
地域における再エネシェアリング
ジェクト

データを活用した社会実装早期実現プロ
10-2
都有施設におけるＶＰＰの構築
ジェクト

再掲 -

再掲 -

-

-

モデルプロジェクト２件の支援を実施
・ニューノーマル時代の医療・ ヘルスケアアプリを活用した健康増進事業
連携プロジェクト２件の支援を実施
・都民の健康増進のための産官学データ活用ウェルネスサー
ビス実証

再掲 設備等を設置

再掲 -データを活用した社会実装早期実現プロ 南大沢地区における先端技術を活用し実証実験・検証
10-2
再掲
ジェクト
たまちづくり南大沢スマートシティ実施計画（施策の深度化）

通信困難地域での衛星通信の検証 、検活用の拡大
証結果を踏まえた検討
２週間コース 14回提供
１か月コース 26回提供

２週間コース 14回提供
１か月コース 26回提供-

協働型の体験や共生社会に資する体験、芸術文化に触れる体験など、多様な体験 継続実施
活動の機会を学校に提供

継続実施

-

普通科高校において「スキルアップ推進校」の指定制度を創設し、民間事業者を活用 スキルアップ講座の実施（15校）
してスキルアップ講座を実施（15校）

スキルアップ講座の実施（15校）

連携プロジェクト２件の支援を実施
・フレイルリスク「見える化」・行動変容促進による介護予防
高度化ソリューションの実装化事業
・成果連動型介護予防事業を駆動するEBPMビジネスプ
ラットフォーム--

南大沢地区における運用

南大沢地区に導入した再エネ由来水素設備、太陽光発電設備、蓄電池、ＥＶなどの最適運転の実施

事業拠点間におけるシェアリングの検証

社会実装に向けた検討--

VPPモデルの構築に向けた東電との覚書締結
都有施設におけるVPPのあり方、導入可能性の調査を実
施・設計・設備導入、システム構築開始
・一部施設で先行実施

・設備導入、システム構築
・実施施設の拡大

VPPモデルの構築エリアで運用開始

南大沢スマートシティ実施計画（方向性の整
理、施策の深度化など）、社会実装に向けた取組等を展開南大沢スマートシティ実施計画（深度化・まとめ）、社会実装に向けた取組等を展開

社会実装に向けた取組及び実装の順次開始

社会実装に向けた取組及び実装の順次開始

社会実装に向けた取組及び実装の順次開始

警備ロボット試行導入

・警備ロボット試行導入
・画像認識システム要件定義等

・警備ロボット本格導入に向けた契約締結 ・警備ロボット本格導入
・画像認識技術の活用
・画像認識技術の活用

データを活用した社会実装早期実現プロ
庁舎警備におけるデジタル技術活用
ジェクト

警備ロボット等の実証実験

10-2

データを活用した社会実装早期実現プロ ５Ｇを活用した自動運転移動サービス
ジェクト
（西新宿）

西新宿エリアにおいて、５Ｇを活用した自動運転移動サー
ビス実証実験の支援を２件実施
・都心部特有の自動走行困難な営業ルートでの自動運転 ５Ｇを活用した自動運転移動サービスの実現 2023年１月から西新宿エリアにおいて、約1ケ月間の自動 西新宿エリアにおける自動運転サービスのバス運行実証（バス型車両）に向けた支援運転バス運行実証の支援を実施
事業化
・まちのインフラと協調した自動運転サービスの運行実証（タクシー型車両）10-2

データを活用した社会実装早期実現プロ
自動運転
ジェクト

再掲 プロジェクトの実施・ビジネスモデルの構築支援

プロジェクトの拡大・ビジネスモデルの構築支援

ベイエリアにおける自動運転の社会実装促進

ベイエリアにおける自動運転の社会実装促 ベイエリアにおける自動運転の社会実装促 ベイエリアにおける自動運転の社会実装促
進
進
進

10-2

データを活用した社会実装早期実現プロ
観光型ＭａａＳ
ジェクト

再掲 青梅市での実証実験

実証実験、助成による社会実装支援

観光型ＭａａＳの社会実装に向けた実証実験を青梅市・奥多摩町にて実施、助成による社会実装支援

助成による観光型ＭａａＳの社会実装支援

助成による観光型ＭａａＳの社会実装
支援

-

10-2

データを活用した社会実装早期実現プロ
普及促進の取組
ジェクト

各種調査

都のキャッシュレス推進施策のあり方を検討・具
都内のキャッシュレス決済比率を調査
体化

都のキャッシュレス推進施策のあり方を検討・具体化

都のキャッシュレス推進施策のあり方を検討・具体化

都のキャッシュレス推進施策のあり方を検
討・具体化

10-2

データを活用した社会実装早期実現プロ
スマートサービスの実装
ジェクト-

実装促進（３年間で60件）

第1期開始(４件実装)

第2期開始(3年間で60件）

累計60件実装、新たな実装を開始

累計120件実装

地域主体の街のスマート化 の取組支援（３件）

地域主体の街のスマート化の取組支援（4件）

地域主体の街のスマート化 の取組支援 地域主体の街のスマート化 の取組支援
地域主体の街のスマート化 の取組支援（継続３件）、地域主体の街のスマート （継続６件）、地域主体の街のスマート（継続６件）
化の取組支援（新規３件）
化の取組支援（新規３件）--

東京のスマートシティの国内外プレゼンス向 東京のスマートシティの国内外プレゼンス向 東京のスマートシティの国内外プレゼンス向
上に向け、イベントの開催及び参加を実施 上に向け、イベントの開催及び参加を実施 上に向け、イベントの開催及び参加を実施

10-2

データを活用した社会実装早期実現プロ 地域主体の街のスマート化の取組の支
10-2
ジェクト
援

10-2

データを活用した社会実装早期実現プロ
スマートシティの国内外発信
ジェクト

再掲 -

-

109/193-・警備ロボット運用
・画像認識技術の活用-「『未来の東京』戦略」取組状況調査 ３か年のアクションプラン一覧
戦略番号+
プロジェクト番号10-2

年次計画・実績、課題及び方向性
プロジェクト名

取組名

再掲

データを活用した社会実装早期実現プロ
ＳＴＥＭ教育（ＡＩリテラシー教育） 再掲 履修体系見直し・準備
ジェクト

データサイエンス副専攻プログラム（応用
データを活用した社会実装早期実現プロ
10-2基礎）・データサイエンスプログラム（社 再掲 設計・ 構築
ジェクト
会人向け）
10-2

10-2

データを活用した社会実装早期実現プロ
大学院における教育プログラム
ジェクト

データを活用した社会実装早期実現プロ
３Ｄデジタルマップの作成
ジェクト

10-3 デジタルツイン実現プロジェクト

10-3 デジタルツイン実現プロジェクト

10-3 デジタルツイン実現プロジェクト

10-4 都庁デジタルガバメントプロジェクト

10-4 都庁デジタルガバメントプロジェクト

10-4 都庁デジタルガバメントプロジェクト

2022年度

2021年度
実績（年度末）再掲 プログラムの検討・準備

再掲 西新宿、都心部、ベイエリア、南大沢を対象として作成

計画

プログラムの実施

副専攻プログラムの実施（2022.4月より基礎科目・応用 副専攻プログラムの実施（実践科目科目を開講）・社会人が受講可能な授業の実施（科目 （PBL）含めた全科目開講）・社会人
等履修制度により提供）
向けプログラムの新規開講

副専攻プログラムの実施・社会人向けプロ 副専攻プログラムの実施・社会人向けプログラムの実施グラムの実施プログラムの検討・準備

都立大大学院で高度なＡＩスキルを学べるプログラムの検プログラムの検討・準備
討・準備

プログラムの検討・準備

点群データ取得（区部市街地全域）、３Ｄ 点群データ取得（区部市街地全域）
都市モデル整備（都市再生緊急整備地域） ３Ｄ都市モデル整備（都市再生緊急整備地域）

東京データプラットフォームを活用したサービスケーススタディとなるモデルプロジェクトを３件実施①都内飲食店における「混雑・予約データ」等の活用による自動集客化サービスへの取組②行政データの積極的な活用による「地域プロファイリング」の創出③民間データを基軸にした「駅利用圏ポテンシャルマップ」の展開「東京デジタルファースト推進計画」に基づく行政手続のデジタル化

税務基幹システムの再構築

都税等のキャッシュレス化

主要169手続を含む全行政手続にデジタル化対象を拡大
2023年度までに都民や事業者等と接点のある都の手続（約 28,000 プロセス）のうち70 ％のオンライン化に向けた取組を実施2021年度末実績：約6,000プロセス完了（約21%）※2021年度に策定した推進計画において、デジタル化対
象を全行政手続に拡大したことに伴い、実績の把握を手続数からプロセス数に変更

TDPFのデータ連携基盤にかかる要件定義書の策定

都立大の全学生にＳＴＥＭ教育を展開 都立大の全学生にＳＴＥＭ教育を展開 都立大の全学生にＳＴＥＭ教育を展開

プログラムの検討・準備

点群データ取得（区部市街地全域）
３Ｄ都市モデル整備（都市再生緊急整備地域）
３Ｄ都市モデル整備（島しょ部）
３D都市モデル整備（都市再生緊急整備地域を除く23区内、多摩部）

３Ｄ都市モデル一部更新

東京データプラットフォームデータ連携基盤 東京データプラットフォーム各事業の取組
構築、データ整備事業開始
拡大、他団体との連携強化

東京データプラットフォーム各事業の取組
拡大、他団体との連携による活用事例創出ケーススタディとなるモデルプロジェクトを３件実施
東京データプラットフォームのシステムやサービスを①トイレ設備情報をベースにリアルタイムの混雑情報等を付活用したプロジェクトを年３件実施、成功事例加した施設系データの集約を創出、プラットフォームの本格運用に伴い、民②TDPFと自治体のデータ連携基盤（都市OS）間の災間事業者等による様々なデータ利活用サービス
害時の施設データ連携につなげる③防災データの利活用による災害時の多言語情報提供

東京データプラットフォームのシステムやサービスを活用したプロジェクトを年３件実施、成功事例を創出、プラットフォームの本格運用に伴い、民間事業者等による様々な
データ利活用サービスにつなげる

点群データ取得（区部市街地全域）、３Ｄ 点群データ取得（区部市街地全域）
都市モデル整備（都市再生緊急整備地域） ３Ｄ都市モデル整備（都市再生緊急整備地域）

点群データ取得（区部市街地全域）
３Ｄ都市モデル整備（都市再生緊急整備地域）
３Ｄ都市モデル整備（島しょ部）
３D都市モデル整備（都市再生緊急整備地域を除く23区内、多摩部）

2023年度までに都民や事業者等と接点のある 約14,700プロセス／28,000プロセスのオンライン化完了
都の手続の70 ％をオンライン化（約51%）

都民や事業者等と接点のある都の手続の 都民や事業者等と接点のある都の手続の 都民や事業者等と接点のある都の手続の70 ％をオンライン化
100% オンライン化に向け取組を継続
100% オンライン化に向け取組を継続

税務行政のデジタル化の推進に向けた要件定義及びシステ システムの再構築（調達手続・システム設計・システムの再構築（調達・基本設計）
ムアセスメント
開発・試験）・スマートフォン決済アプリ５社追加
・電子マネー決済端末を設置（試行実施）

2025年度計画

都立大の全学生にＳＴＥＭ教育を展開

東京データプラットフォームの構築

西新宿、都心部、ベイエリア、南大沢を対象として作成

2024年度計画

全学生にＳＴＥＭ教育を展開

協議会、防災データWG及び施設系データ集約WGを設置(※準備会は協議会の前身組織で、検討はそのまま継続中※混雑WGについては、民間事業者による混雑データの流 試験運用開始
通が進んできており、一定の役割を果たしたということで、2021年度でWG活動を終了)

３Ｄデジタルマップの作成

実績（年度末）

2023年度計画

・追加アプリ等を検討
・試行結果を踏まえ、全都税事務所への展開を検討
・キャッシュレス納税促進に向けた調査・分析

110/193・スマートフォン決済アプリ１社追加

東京データプラットフォームのシステムやサービスを活用したプロジェクトを年３件実施、成功事例を創出、プラットフォームの本格 補助事業等によるユースケース創出
運用に伴い、民間事業者等による様々な
データ利活用サービスにつなげる

３Ｄ都市モデル一部更新

システムの再構築（設計・開発・試験）

システムの再構築（設計・開発・試験）

システムの再構築（設計・開発・試験）・年間を通じたキャッシュレス納税のPR
・都税スマートフォン決済アプリの追加・手数料キャッシュレス決済の導入

関係機関と連携した更なるPRを実施

QOS向上に向けた更なる取組を検討「『未来の東京』戦略」取組状況調査 ３か年のアクションプラン一覧
戦略番号+
プロジェクト番号

年次計画・実績、課題及び方向性
プロジェクト名

取組名

再掲

2022年度

2021年度
実績（年度末）計画

2023年度
計画

実績（年度末）申請者の利便性の向上と学校関係者の業務効率化を図るため、私立高等学校等就学支援金の申請手続等の電 電子申請開始・運用
子化を推進

2024年度計画

2025年度計画

私立高等学校等就学支援金の申請手
続等の電子化

電子化等調査委託

不動産業に係る手続のデジタル化

宅地建物取引業関係手続のオンライン化
宅地建物取引業関係手続等オンライン化調査、不動産鑑 国の開発状況を踏まえた申請システム検討・開 宅地建物取引業関係手続のオンライン化推進、不動産鑑推進、不動産鑑定業・不動産特定共同定業・不動産特定共同事業手続オンライン化開発、手数 発、多様な登録・届出等オンライン化検討、機 定業・不動産特定共同事業の手続オンライン化推進、手事業の手続オンライン化推進、手数料の料のキャッシュレス化
能充実、手数料のキャッシュレス化
数料のキャッシュレス化推進
キャッシュレス化推進

宅地建物取引業関係手続のオンライン化 宅地建物取引業関係手続のオンライン化推進、不動産鑑定業・不動産特定共同 推進、不動産鑑定業・不動産特定共同事業の手続オンライン化推進、手数料の 事業の手続オンライン化推進、手数料のキャッシュレス化推進
キャッシュレス化推進

10-4 都庁デジタルガバメントプロジェクト

都営住宅募集のオンライン化

・オンライン募集の運用上の課題整理、検証
システム運用上の課題整理、オンライン募集のシステム設計、運用テスト等、オンライン募集先行実施（毎・オンライン募集の実施（毎月募集、定期使用住宅、一般実施（毎月募集、定期使用住宅、一般募
月募集）
募集,ポイント募集,随時募集）
集、ポイント募集、随時募集）（次年度から経常業務で実施）--

10-4 都庁デジタルガバメントプロジェクト

都営住宅関連手続きのDX推進--

基本構想の策定

システム調達準備（要件定義、入札）システム開発開始（基本設計 等）

開発継続（2026年度運用開始）（詳細設計、ユーザーテスト 等）

10-4 都庁デジタルガバメントプロジェクト

土壌汚染対策関連の届出・審査・情報
公開のDX事業-・システム設計・開発、一部機能の提供

・システム設計・開発、一部機能の提供

・システム設計・開発、一部機能の提供

・システム設計・開発、一部機能の提供

・全機能公開、運用・保守

・屋外広告物管理システム：システム設計
・建築確認等：システム開発
・定期報告：システム開発
・建築計画概要書の閲覧等：システム開発
・建設業許可等：システム開発（国）・屋外広告物管理システム：システム開発・テスト、運用開始、条例改正
・建築確認等：電子申請受付開始・定期報告：電子申請受付開始（一部実施）
・建築計画概要書の閲覧等：電子閲覧
等開始
・建設業許可等：電子申請受付開始

・屋外広告物管理システム：区市町での運用開始
・屋外広告物管理システム：区市町での・定期報告：電子申請受付開始（全面 運用開始（拡大）実施）

10-4 都庁デジタルガバメントプロジェクト

10-4 都庁デジタルガバメントプロジェクト

10-4 都庁デジタルガバメントプロジェクト

建築行政手続等のデジタル化の推進

10-4 都庁デジタルガバメントプロジェクト

デジタルデバイドの是正

10-4 都庁デジタルガバメントプロジェクト

東京港港湾情報システムによる申請手続のオンライン化

10-4 都庁デジタルガバメントプロジェクト

看護専門学校インターネット出願受付シ
ステム

-

再掲 -

-

-

再掲 新たな助成開始

システム設計・構築

・屋外広告物管理システム：システム設計
・建築確認等：システム開発
・定期報告：システム開発
・建築計画概要書の閲覧等：システム開発
・建設業許可等：システム開発（国）システムを運用

システムを運用・高齢者向けスマートフォン利用普及啓発事業の実施：参加者数約16,000人
高齢者向けスマートフォン利用普及啓発事業
高齢者向けスマートフォン利用普及啓発 高齢者向けスマートフォン利用普及啓発
・区市町村・地域コミュニティとの連携モデル事業の実施：の推進、区市町村・地域コミュニティとの連携モ事業の推進、区市町村・地域コミュニティと 事業の推進、区市町村・地域コミュニティと７自治体と連携し、「デジタルデバイド是正に向けた共助体
デル事業の推進、TOKYOスマホサポーター制の連携モデル事業の推進、TOKYOスマホ の連携モデル事業の推進、TOKYOスマホ
制形成ガイドライン」策定
度の推進
サポーター制度の推進
サポーター制度の推進
・TOKYOスマホサポーター制度の開始 ：1月より一般募集
開始

システム調査に向けた検討調整

システム調査に向けた検討調整

システム調査に向けた検討調整

システム調査システム改修設計

出願受付システムの設計等を実施

都立看護専門学校入学試験の業務効率化や利便性の出願受付システムについて開発設計を実向上等、DXを推進するため、インターネット出願の導入に向施
けた、システムの調査設計を実施

出願受付システムの本格運用の開始等

出願受付システムの活用等、取組を推進

公募・採択

アーティストの活動領域を広げる基盤整備を進めることで、芸術文化に携わる人材を増やし、好循環を生み出すことを 助成を公募・採択目指す事業への助成を実施

助成を公募・採択

助成を公募・採択

10-4 都庁デジタルガバメントプロジェクト

ライフウィズアート助成等の助成の実施

10-4 都庁デジタルガバメントプロジェクト

審査等手続のハイブリッド化プロジェクト--

情報収集・検討・分析
審査等手続の一部オンライン化

継続

継続

継続

10-4 都庁デジタルガバメントプロジェクト

東京みなとＤＸの推進

-

-

-

システム設計システム設計・構築

システム構築・運用

111/193

「『未来の東京』戦略」取組状況調査 ３か年のアクションプラン一覧
戦略番号+
プロジェクト番号

年次計画・実績、課題及び方向性
プロジェクト名

取組名

再掲

2022年度

2021年度
実績（年度末）計画

2023年度
計画

実績（年度末）

2024年度計画

2025年度計画

10-4 都庁デジタルガバメントプロジェクト

障害福祉サービス事業者に対する指定
申請受付等業務のデジタル化

-

-

-

・福祉保健財団において指定事務に係る・福祉保健財団へ指定事務に係る各種申各種申請の受付・審査を実施
・福祉保健財団において指定事務に係る請の受付・審査を委託・事業者への運営指導の強化
各種申請の受付・審査を実施
・事業者への運営指導の強化
・新システムを運用開始し、事業者からの・事業者への運営指導の強化
・指定事務への新システム導入に向けたア
各種申請を電子で受付
・新システムの開発
セスメント・要件定義
・事業者の事務負担の軽減による利用者支援の充実

10-4 都庁デジタルガバメントプロジェクト

都立４動物園、９庭園及び２植物園の入園料の支払いにキャッシュレス決済
導入

運用

運用

運用

運用

運用

運用

-

駐車場：運用、駐車場：運用、
スポーツ施設：システム再構築、
スポーツ施設：システム再構築、自動販売機・売店・レストラン：順次導入・運
自動販売機・売店・レストラン：順次導入・運用
用

駐車場：運用、
スポーツ施設：システム再構築・新システ
ム運用開始、
自動販売機・売店・レストラン：順次導入・運用

駐車場：運用、
スポーツ施設：運用、自動販売機・売店・レストラン：運用

駐車場：運用、
スポーツ施設：運用、自動販売機・売店・レストラン：運用（予約システム）東京アクアティクスセンターで新たに運用開始（キャッシュレス決済）運用（予約システム）東京都パラスポーツト
レーニングセンターで新たに運用開始（キャッシュレス決済）運用（予約システム）運用（キャッシュレス決済）運用（予約システム）東京辰巳アイスアリーナ（仮称）で新たに運用開始（キャッシュレス決済）運用

仕様の検討

キャッシュレス化に向けた検証・導入

キャッシュレス化本格実施

キャッシュレス化本格実施

・電子配信の拡大
・導入予定

・電子配信の拡大
・運用継続

オンラインと対面を組み合わせて相談等を実施

オンラインと対面を組み合わせて相談等を実施

10-4 都庁デジタルガバメントプロジェクト

都立公園等の駐車場、自動販売機、売店等のキャッシュレス化

10-4 都庁デジタルガバメントプロジェクト

予約システム・キャッシュレス決済等の導入・対象拡大10-4 都庁デジタルガバメントプロジェクト

災害義援金のキャッシュレス化

10-4 都庁デジタルガバメントプロジェクト（予約システム）海の森水上競技場、カヌー・スラロームセ
ンター、大井ふ頭中央海浜公園ホッケー競技場で新たに運用開始（予約システム）東京アクアティクスセンターで再掲
新たに運用開始（キャッシュレス決済）運用（キャッシュレス決済）一部施設を除き、都立スポーツ施設
においてキャッシュレス化を実現

事業者との調整、地方自治法改正を踏まえた仕様書の検キャッシュレス化本格実施
討・請求書の電子配信
・電子配信、システム開発・電子配信開始
配信件数：122,169件
・Microsoft IE11の終了に伴い、電子申請システムの新た・要件定義
なブラウザへの早急な対応を実施

水道事業におけるペーパーレス化、キャッシュレス化

・請求書の電子配信（PayPay）配信件数：292,063
件
東京都水道局アプリの導入により請求書・検針票の電子配信を実現
・電子配信の拡大（令和４年10月～令和５年3月で請求書197,945・システム開発件、検針票1,236,949件を電子で配信）
・給水装置工事手数料等のキャッシュレスシステムの要件定義10-4 都庁デジタルガバメントプロジェクト

オンラインによる都立高等学校等合同説
明会の実施

-

オンラインと対面を組み合わせて相談等を実施 オンラインと対面を組み合わせて相談等を実施

オンラインと対面を組み合わせて相談等を実施

10-4 都庁デジタルガバメントプロジェクト

奨学金、授業料口座振替等の電子申
請

-

試行運用

就学支援金、学び直し支援金、給付型奨就学支援金、学び直し支援金、給付型奨学金電子申請 学金、奨学のための給付金電子申請運用
運用
試行運用
開始、Web口座振替受付サービス運用開始10-4 都庁デジタルガバメントプロジェクト

警察手数料等事務のキャッシュレス化と効率化の推進102署配備7月１日運用開始

本部等６所属配備７月～運用開始

・キャッシュレス決済端末及びPOSレジ等
・本部所属等６所属・警察署102署配備完了

運用

運用

運用

10-4 都庁デジタルガバメントプロジェクト

遺失届・各種事業者による拾得物リスト
システム構築、運用・保守
再掲のオンライン化
2022年３月１４日から稼働

運用・保守

運用・保守

運用・保守

運用・保守

運用・保守

10-4 都庁デジタルガバメントプロジェクト

免許手続等のオンライン化

再掲 免許更新手続や講習のオンライン化に向けた検討

免許更新手続や講習のオンライン化に向けた検
免許更新手続や講習のオンライン化に向けた検討
討

免許更新手続や講習のオンライン化に向けた検討

免許更新手続や講習のオンライン化に向けた検討

免許更新手続や講習のオンライン化に向けた検討

10-4 都庁デジタルガバメントプロジェクト

認知機能検査Ｗｅｂ予約

再掲

認知機能検査該当者管理システムの構築、認知機能検
査Ｗｅｂ予約受付サービス運用開始

認知機能検査Ｗｅｂ予約受付サービス運用

認知機能検査Ｗｅｂ予約受付サービス運用

Ｗｅｂ予約受付サービス運用

Ｗｅｂ予約受付サービス運用

Ｗｅｂ予約受付サービス運用

10-4 都庁デジタルガバメントプロジェクト

ＡＩチャットボット

新たに28事業に導入

新たに24事業に導入

チャットボット共通基盤を活用し、新たに16事業に導入、累新たに25事業に導入
計43件を運用

新たに15事業に導入

各局との調整の上導入

112/193

授業料減免（多子世帯支援事業含む）、就学支援金（家計急変世帯への支援）、学び直し支援金（家計急変世帯への支援）等電子申請運用開始

「『未来の東京』戦略」取組状況調査 ３か年のアクションプラン一覧
戦略番号+
プロジェクト番号

年次計画・実績、課題及び方向性
プロジェクト名

取組名

再掲

10-4 都庁デジタルガバメントプロジェクト

金融機関への預貯金照会の電子化-

10-4 都庁デジタルガバメントプロジェクト

電子契約サービスの導入-

10-4 都庁デジタルガバメントプロジェクト

10-4 都庁デジタルガバメントプロジェクト

工事書類電子化環境整備

５つのレス徹底推進

2022年度

2021年度
実績（年度末）

2023年度計画

2024年度計画

2025年度計画

・対象金融機関増・システムの安定的運用
・金融機関の参入に合わせて順次拡大

・システムの安定的運用
・金融機関の参入に合わせて順次拡大

・システムの安定的運用
・金融機関の参入に合わせて順次拡大

電子契約サービスの構築・試行運用

電子契約サービスの運用開始

電子契約サービスの運用

電子契約サービスの運用計画

実績（年度末）・金融機関の参入に合わせて順次拡大
電子契約サービスの構築・試行運用-

・電子化本格導入に向けた課題の整理、・電子化本格導入に向けた課題の整理、対応 ・電子化本格導入に向けた課題の整理、対応策の検討、対応策の検討、受注者や関係機関との調策の検討、受注者や関係機関との調整
受注者や関係機関との調整
電子化本格導入に向けた調整
整・他施策との調整
・他施策との調整
・他施策との調整-

電子署名などデジタル上での代替手段の導入
電子署名などデジタル上での代替手段の 電子署名などデジタル上での代替手段の 電子署名などデジタル上での代替手段の等を通じ、５つのレス（ペーパーレス、はんこレ 電子署名を活用した電子契約試行導入、PDF編集機能・ 導入等を通じ、５つのレス（ペーパーレス、 導入等を通じ、５つのレス（ペーパーレス、 導入等を通じ、５つのレス（ペーパーレス、ス、キャッシュレス、ＦＡＸレス、タッチレス）を推 簡易回付機能を有したソフトウェアの全庁導入
はんこレス、キャッシュレス、ＦＡＸレス、タッ はんこレス、キャッシュレス、ＦＡＸレス、タッ はんこレス、キャッシュレス、ＦＡＸレス、タッ進チレス）を推進チレス）を推進チレス）を推進

電子化本格導入に向けた調整

配備対象部署にアンケートを実施し、ペー 配備対象部署にアンケートを実施し、ペー 配備対象部署にアンケートを実施し、ペー
パーレスの更なる推進や新しい働き方を実 パーレスの更なる推進や新しい働き方を実 パーレスの更なる推進や新しい働き方を実践践践10-4 都庁デジタルガバメントプロジェクト

新たな仕事の進め方の実践-

多機能モバイルPCの導入、配備

多機能モバイルPCの導入、配備、配備対象部署へのアン
ケートを実施10-4 都庁デジタルガバメントプロジェクト

検収業務におけるタブレット端末の導入-

試行、導入開始

タブレット端末の導入を開始

端末を利用した業務の継続

10-4 都庁デジタルガバメントプロジェクト

地球温暖化対策に係る各種制度に関するシステム等の円滑な運用-

・環境エネルギー事業関連システムの運用・会議用のモニターの購入

・環境エネルギー事業関連システムの運用・会議用のモニターの購入

・環境エネルギー事業関連システムの運用 ・環境エネルギー事業関連システムの運用
環境エネルギー事業関連システムの運用及びリモート化に向けた準備
及びリモート化の設計構築・運用開始

・コンサルティング業務委託の活用によるペーパーレス化に資する施策を実施
・会議や研修に使用するタブレット端末の導入

・コンサルティング業務委託の活用による・コンサルティング業務委託の活用によるペーパーレス化に資
ペーパーレス化に資する施策を実施する施策を実施・導入されたタブレット端末の活用方法や・会議や研修に使用するタブレット端末の導入
追加導入に向けた検討

・コンサルティング業務委託の活用による
ペーパーレス化に資する施策を実施・導入されたタブレット端末の活用方法や追加導入に向けた検討

システム仕様検討・構築、テスト運用

全世帯の５割に対する世帯データ入力完 ・全世帯に対するデータ入力完了
了・2回目訪問の開始

端末を利用した業務の継続

10-4 都庁デジタルガバメントプロジェクト

警視庁のペーパーレス化の推進-

10-4 都庁デジタルガバメントプロジェクト

巡回連絡訪問経過のシステム化

再掲 -システム仕様検討・構築、テスト運用

10-4 都庁デジタルガバメントプロジェクト

パーキング・チケット発給設備等開発

再掲 -キャッシュレス決済対応パーキング・チケット発給
開発機器のフィールドテスト後、旧型基からキャッシュレス決済対応パーキング・チケット発給設備の開発
旧型基から６０基程度更新
設備の開発
６０基程度更新

10-4 都庁デジタルガバメントプロジェクト

都立学校等における手数料支払のキャッシュレス化の推進

システム運用開始

端末を利用した業務の継続

・コンサルティング業務委託の活用による
ペーパーレス化に資する施策を実施・導入されたタブレット端末の活用方法や追加導入に向けた検討

旧型基から６０基程度更新-

電子決済端末の導入・実施

都立高校６校で電子決済端末を先行導入し、キャッシュレ
電子決済端末の導入・実施
ス収納を先行実施

10-4 都庁デジタルガバメントプロジェクト

栄養士免許の窓口申請に係るキャッシュレス決済-

栄養士免許の窓口申請に係る手数料について、新たにキャッシュレス決済を導入

栄養士免許の窓口申請に係る手数料について、新たに導入したキャッシュレス決済を活用し、DXをキャッシュレス決済を導入し、利用者の利便性の向上および
継続実施
推進
DXを推進

継続実施

10-4 都庁デジタルガバメントプロジェクト

旧軍人等に関する資料の電子化-

都が保管及び管理する歴史的価値の高い旧軍人等に関する資料の電子化を完了

都が保管及び管理する歴史的価値の高い旧軍人等に関する資料を電子化--

電子決済端末の導入・実施-

電子決済端末の導入・実施

10-4 都庁デジタルガバメントプロジェクト

ダッシュボード活用-

様々なデータをダッシュボードで一元的に可 様々なデータをダッシュボードで一元的に可 様々なデータをダッシュボードで一元的に可
様々なデータをダッシュボードで一元的に可視化 様々なデータをダッシュボードで一元的に可視化し、ＥＢＰ
視化し、ＥＢＰＭ（エビデンスに基づく政 視化し、ＥＢＰＭ（エビデンスに基づく政 視化し、ＥＢＰＭ（エビデンスに基づく政
し、ＥＢＰＭ（エビデンスに基づく政策立案） Ｍ（エビデンスに基づく政策立案）を推進、ダッシュボード活策立案）を推進、ダッシュボード活用職員 策立案）を推進、ダッシュボード活用職員 策立案）を推進、ダッシュボード活用職員
を推進
用職員数 2,000人
数 2,000人
数 5,000人
数 5,000人

10-4 都庁デジタルガバメントプロジェクト

オープンデータカタログサイトの運用・保守

運用・保守（サイトリニューアルを実施）

運用・保守

カタログサイト運用・保守、オープンデータAPIシステム構築、 カタログサイト運用・保守、オープンデータ
ジオコーダ開発・導入
API運用・保守、ジオコーダ運用

カタログサイト運用・保守、オープンデータ
API運用・保守、ジオコーダ運用

カタログサイト運用・保守、オープンデータ
API運用・保守、ジオコーダ運用

10-4 都庁デジタルガバメントプロジェクト

シビックテックとの協働-

都知事杯オープンデータ・ハッカソン2022１回/
都知事杯オープンデータ・ハッカソン１回/ 都知事杯オープンデータ・ハッカソン１回/
都知事杯オープンデータ・ハッカソン2022１回/年開催、官シビックテックと都の協働機運が醸成、社会
年開催、官民共創デジタルプラットフォームによ
年開催、官民共創デジタルプラットフォーム 年開催、官民共創デジタルプラットフォーム
民共創デジタルプラットフォームによる地域課題解決
課題解決に寄与る地域課題解決による地域課題解決
による地域課題解決

10-4 都庁デジタルガバメントプロジェクト

新型コロナウイルス感染症対策サイトによる情報発信プロジェクト-

新型コロナウイルス感染症対策サイトの運営-

効果的な感染症対策を一体的に担う常設の司令塔である
東京iCDC所長の設置による健康危機管理機
東京iCDCを運営し、庁内外に散在するデータ等を集約す 継続実施
能の強化等
ることで、情報基盤の機能を強化

10-4 都庁デジタルガバメントプロジェクト

東京iCDCの運営

113/193

新型コロナウイルス感染症対策サイトの運営

新型コロナウイルス感染症対策サイトの運 新型コロナウイルス感染症対策サイトの運 新型コロナウイルス感染症対策サイトの運
営
営
営

継続実施

継続実施

「『未来の東京』戦略」取組状況調査 ３か年のアクションプラン一覧
戦略番号+
プロジェクト番号

年次計画・実績、課題及び方向性
プロジェクト名

取組名

再掲

2022年度

2021年度
実績（年度末）計画

実績（年度末）

2023年度計画

2024年度計画

・掲載情報の随時更新
・機能やデザインの改善を実施
・その他の財政情報のダッシュボード化を実施（「TOKYO補助金サーチ 見える化ボード」）

・掲載情報の更新
・機能やデザインの改善
・その他の財政情報のダッシュボード化を検討・約1870件のCSV化を実施
・CMS導入に向けた要件定義・基本設計委託

・全ファイルCSV化
・全ファイルCSV化・CMS導入に向けた詳細設計・導入委託 ・運用保守委託

2025年度計画

・掲載情報の更新
・掲載情報の更新
・機能やデザインの改善
・機能やデザインの改善
・その他の財政情報のダッシュボード化を検 ・その他の財政情報のダッシュボード化を検討
討

10-4 都庁デジタルガバメントプロジェクト

都財政のダッシュボードの適切な管理及び継続的な改善-・掲載情報の更新
・機能やデザインの改善
・その他の財政情報のダッシュボード化を検討

10-4 都庁デジタルガバメントプロジェクト

統計管理（オープンデータ化による都民等のアクセシビリティ向上）-

・全ファイルCSV化
・要件定義・基本設計委託-

・東京デジタルアカデミー（TDA）を開講し、職層を問わず全ての職員がデジタル研修を受講で・東京デジタルアカデミー（TDA）を開講し、職層を問わずきる環境の整備
・職員のデジタル力向上を図るため、TDA ・職員のデジタル力向上を図るため、TDA ・職員のデジタル力向上を図るため、TDA
全ての職員がデジタル研修を受講できる環境を整備
・ＩＣＴ職に対する研修としては職層別の研修
ポータルサイトの構築、ＩＣＴ職向け専門 ポータルサイトの運用、ＩＣＴ職向け専門 ポータルサイトの運用、ＩＣＴ職向け専門・ＩＣＴ職に対する研修としては職層別の研修に加えて、に加えて、データ・デザイン分野の重点強化研
研修等の実施、全職種向け研修等の実 研修等の実施、全職種向け研修等の実 研修等の実施、全職種向け研修等の実
データ・デザイン分野の重点強化研修や海外派遣研修等を修や海外派遣研修等を新たに実施するほか、施、先進事例の情報収集に向けた諸外国 施、先進事例の情報収集に向けた諸外 施、先進事例の情報収集に向けた諸外
新たに実施したほか、民間企業への長期派遣研修も実施
民間企業への長期派遣研修も実施との交流の実施
国との交流の実施
国との交流の実施
・デジタルの力を活用した行政を総合的に推進し、都政の・デジタルの力を活用した行政を総合的に推進・必要な助言、支援等を得るため、デジタ ・必要な助言、支援等を得るため、デジタ ・必要な助言、支援等を得るため、デジタ
QOSを飛躍的に向上させるべく、必要な助言、支援等を得し、都政のQOSを飛躍的に向上させるべく、必ルサービスフェローへの委嘱を実施
ルサービスフェローへの委嘱を実施
ルサービスフェローへの委嘱を実施
るため、デジタルサービスフェローを８名委嘱
要な助言、支援等を得るため、デジタルサービス
フェローへの委嘱を実施

再掲 -・情報集約基盤サーバの運用、更改に伴う・情報集約基盤サーバの運用
・情報集約基盤サーバの運用
新サーバへのシステム移行
・サイバーパトロールシステムの運用
・サイバーパトロールシステムの運用
・サイバーパトロールシステムの運用・データの可視化・分析に資するツールの本 ・データの可視化・分析に資するツールの拡・データの可視化・分析に資するツールの試実施
充行
・庁内人事・給与システムの最適化
・庁内人事・給与システムの最適化
・庁内人事・給与システムの最適化

10-4 都庁デジタルガバメントプロジェクト

デジタル人材の確保育成

10-4 都庁デジタルガバメントプロジェクト

警察情報システムの構築

10-4 都庁デジタルガバメントプロジェクト

都政のDX推進に向けた職員の人材育
成-・情報集約基盤サーバの運用
・サイバーパトロールシステムの運用・データの可視化・分析に資するツールの導入

・情報集約基盤サーバの運用
・サイバーパトロールシステムの運用・データの可視化・分析に資するツールの導入
・庁内人事・給与システムの最適化

・全ファイルCSV化
・運用保守委託採用時からマネジメント層に至るまで、職層や経 採用時からマネジメント層に至るまで、職層や経験に応じた 採用時からマネジメント層に至るまで、職層 採用時からマネジメント層に至るまで、職験に応じたDX研修を実施
DX研修を実施や経験に応じたDX研修を実施
層や経験に応じたDX研修を実施

採用時からマネジメント層に至るまで、職層や経験に応じたDX研修を実施

・都との協働による都庁各局DXの推進
・区市町村とのデジタル人材のシェアリング
やソフトウェア等の共同調達等を展開
・データ利活用推進や人材育成、官民共創などの事業を推進

・都との協働による都庁各局DXの推進
・区市町村とのデジタル人材のシェアリング
やソフトウェア等の共同調達等を展開
・データ利活用推進や人材育成、官民共創などの事業を推進

10-4 都庁デジタルガバメントプロジェクト

GovTech東京の設立--

GovTech東京設立準備

・GovTech東京の設立
・都との協働による都庁各局DXの推進
・区市町村とのデジタル人材のシェアリング
やソフトウェア等の共同調達等を展開

10-4 都庁デジタルガバメントプロジェクト

GovTech東京と連携した区市町村DX
支援

-

-

GovTech東京設立準備

GovTech東京設立、先行支援事例の創支援の全面展開出-

都・区市町村CIOフォーラム（本会２回?、特別会２回?、
都・区市町村CIOフォーラム、行政手続等 都・区市町村CIOフォーラム、行政手続等 都・区市町村CIOフォーラム、行政手続等
座談会21回）、行政手続等のデジタル化を通じたBPR支のデジタル化を通じたBPR支援、区市町村 のデジタル化を通じたBPR支援、区市町 のデジタル化を通じたBPR支援、区市町
援（９自治体10事業）、区市町村におけるデジタル人材におけるデジタル人材育成支援事業等の 村におけるデジタル人材育成支援事業等 村におけるデジタル人材育成支援事業等
育成支援事業（勉強会・研修会? 2441名参加）等の
実施
の実施
の実施
実施

-

-

偽サイト監視、インシデント管理システムの 偽サイト監視、インシデント管理システムの 偽サイト監視、インシデント管理システムの構築・運用、サイバー攻撃に対する強靭化 構築・運用、サイバー攻撃に対する強靭化 構築・運用、サイバー攻撃に対する強靭化
対策
対策
対策
・TAIMSのクラウド（SaaS）利用拡大への構築・移行作業を実施
クラウド（SaaS）利用メインに順次移行
・クラウドインフラのシステム設計、構築を実施適合する全ての職場への展開に向けて各 年度末までに適合する全ての職場への展
局で整備を推進（2025年度目途）
開を完了

10-4 都庁デジタルガバメントプロジェクト

10-4 都庁デジタルガバメントプロジェクト

都内区市町村ＩＣＴ導入支援

サイバーセキュリティ対策--

支援事例の拡大

10-4 都庁デジタルガバメントプロジェクト

都庁のデジタル基盤を「クラウドベース」に再掲 転換

日常業務でのクラウド（SaaS）利用

日常業務の一部でのクラウド（SaaS）利用を開始

・TAIMSのクラウド（SaaS）利用拡大への要件定義・設計を実施
・クラウドインフラの詳細調査、基本設計を実施

10-4 都庁デジタルガバメントプロジェクト

未来型オフィスの展開

６部門に展開15部門に展開（各局総務部門等）

17部門に展開（各局総務部門等）

適合する全ての職場への展開に向けて各局で整備を推進（2025年度目途）

10-4 都庁デジタルガバメントプロジェクト

未来型オフィスの展開（事業所）-

各職場が主体となり、デジタルツールを活用した 15局の先行事業所において、デジタルを活用した業務改革 各職場が主体となり、デジタルツールを活用 各職場が主体となり、デジタルツールを活業務改革の取組を実践の取組を推進した業務改革の取組を実践用した業務改革の取組を実践

各職場が主体となり、デジタルツールを活用した業務改革の取組を実践

10-4 都庁デジタルガバメントプロジェクト

都庁舎における特別会議室等へのフリー
Wi-fi設置-・契約、設置工事
・機器の維持管理・機器の維持管理・契約、設置工事（19部屋）
・機器の維持管理114/193・機器の維持管理・機器の維持管理「『未来の東京』戦略」取組状況調査 ３か年のアクションプラン一覧
戦略番号+
プロジェクト番号

年次計画・実績、課題及び方向性
プロジェクト名

取組名

再掲

2022年度

2021年度
実績（年度末）計画

実績（年度末）

2023年度計画

2024年度計画

2025年度計画

10-4 都庁デジタルガバメントプロジェクト

警視庁のデジタル化推進環境の整備-

外部接続系回線機器の更改

外部接続系回線機器の更改

外部接続環境の安定運用

外部接続環境の安定運用

外部接続環境の安定運用

10-4 都庁デジタルガバメントプロジェクト

地域警察官運用管理システムの端末整備-

地域WAN端末等３０台増設

地域WAN端末等30台増設

運用

運用

運用

10-4 都庁デジタルガバメントプロジェクト

10-4 都庁デジタルガバメントプロジェクト

10-4 都庁デジタルガバメントプロジェクト

海外向け都政プロモーション

５つのレス徹底推進

総務事務センター

10-4 都庁デジタルガバメントプロジェクト

医療法人台帳オンラインシステム

10-4 都庁デジタルガバメントプロジェクト

固定資産ＧＩＳの構築と地番図データ
の活用

再掲 -

・海外メディア向けページの設置や、プレス ・海外メディア向けページの設置や、プレス
・海外メディア向けページの設置や、プレスツ ツアーの戦略的活用等により、海外メディア ツアーの戦略的活用等により、海外メディア
アーの戦略的活用等により、海外メディアリ リレーションの強化
リレーションの強化
海外発信戦略の検討、国際会議等と連動した 海外発信戦略の検討、国際会議等と連動した発信、庁内
レーションの強化
・国際会議等と連動した発信、庁内各局 ・国際会議等と連動した発信、庁内各局
発信、庁内各局の海外広報力の底上げ
各局の海外広報力の底上げ
・国際会議等と連動した発信、庁内各局 の海外広報力の底上げの海外広報力の底上げの海外広報力の底上げ
・世界への発信力を向上させる取組を検 ・世界への発信力を向上させる取組を検
討
討

再掲 -

電子署名などデジタル上での代替手段の導入
電子署名などデジタル上での代替手段の 電子署名などデジタル上での代替手段の 電子署名などデジタル上での代替手段の等を通じ、５つのレス（ペーパーレス、はんこレ 電子署名を活用した電子契約試行導入、PDF編集機能・ 導入等を通じ、５つのレス（ペーパーレス、 導入等を通じ、５つのレス（ペーパーレス、 導入等を通じ、５つのレス（ペーパーレス、ス、キャッシュレス、ＦＡＸレス、タッチレス）を推 簡易回付機能を有したソフトウェアの全庁導入
はんこレス、キャッシュレス、ＦＡＸレス、タッ はんこレス、キャッシュレス、ＦＡＸレス、タッ はんこレス、キャッシュレス、ＦＡＸレス、タッ進チレス）を推進チレス）を推進チレス）を推進＜総務事務センター＞○扶養・住居手当事務の集約対象を拡大（全局）○日帰り確定払旅費事務の集約対象を拡大（全処理数
におけるセンター集約割合：約50％）
退職手当、通勤手当、年末調整等の集約開
退職手当、通勤手当、年末調整等の集約開始○財形貯蓄事務の集約を開始（全局）始○iDeCo事務の集約を開始（全局）○自己啓発支援金事務の集約を開始（全局）○児童手当事務の集約を開始（全局）システム構築・仮運用

継続実施

継続実施

固定資産ＧＩＳ稼働累計19 区

固定資産ＧＩＳ23 区全域稼働

固定資産ＧＩＳ稼働開始（23区全域）

-

-

-

・常勤職員を対象に実施・非常勤職員の採用選考にシステムを展開

・常勤職員を対象に実施
・常勤職員を対象に実施
・常勤職員を対象に実施
・対象となる非常勤職員の採用選考を拡 ・対象となる非常勤職員の採用選考を拡 ・対象となる非常勤職員の採用選考を拡大大大Web型セミナーの充実

Web型セミナーの充実

再掲 調査設計

10-4 都庁デジタルガバメントプロジェクト

採用事務のデジタル化-

10-4 都庁デジタルガバメントプロジェクト

人材確保戦略--10-4 都庁デジタルガバメントプロジェクト

10-4 都庁デジタルガバメントプロジェクト

10-4 都庁デジタルガバメントプロジェクト

総務事務BPRの推進

契約制度関連事務見直し・検討

会計事務のデジタル化推進

業務のデジタル化・オートメーション化

既集約事務の継続的な運営、委託業者
既集約事務の継続的な運営の再選定等

医療法人に関する手続の利便性の向上や業務効率化等を推進するため、申請・届出のオンライン化に向けたシステム システムの本格運用
設計構築を実施

・常勤職員を対象に実施・非常勤職員の採用選考にシステムを展開

10-4 都庁デジタルガバメントプロジェクト

給与の特例追給・返納処理等の集約開始Web型セミナーの充実

Web型セミナーの充実-

契約・支出関連事務のデジタル化に向けた
BPR及びシステム構築に係る設計、開発

一部機能の基本設計・詳細設計工程の完了

契約・支出関連事務のデジタル化に向け 契約・支出関連事務のデジタル化に向け契約・支出関連事務のデジタル化に向けた
たBPR及びシステム構築に係る設計、開 たBPR及びシステム構築に係る設計、開BPR及びシステム構築に係る設計、開発、
発、単体・結合テスト、連携・総合テスト、 発、単体・結合テスト、連携・総合テスト、
単体・結合テスト
ユーザーテスト、運用・保守
ユーザーテスト、運用・保守

・契約制度、手続き等見直し検討
・規程整備を推進
・書類のデジタル化を推進
・システム改修とデータ連携の検討・調整

・規程整備を推進
・書類のデジタル化を推進
・システム改修とデータ連携の検討・調整-

・規程整備を推進
・書類のデジタル化を推進
・システム改修とデータ連携の検討・調整

・規程整備を推進
・書類のデジタル化を推進
・システム改修とデータ連携の検討・調整

・規程整備を推進
・書類のデジタル化を推進
・システム改修とデータ連携の検討・調整-

起案から支払まで一連の業務プロセスのデジタル化に向け新システムの設計・開発・テスト及び既存システ
新システムの設計・開発・テスト及び既存シ 新システムの設計・開発・テスト及び既存
た、新システムの設計及び既存システムとのデータ連携の検ムとのデータ連携の検討・調整
ステムとのデータ連携の検討・調整
システムとのデータ連携の検討・調整
討・調整について、計画どおり進捗

新システムの設計・開発・テスト及び既存システムとのデータ連携の検討・調整-

各ツールの利用拡大
RPAは110業務に利用
AI-OCRは115業務に利用

RPAは18局101業務で活用
AI-OCRは22局102業務に活用

115/193

RPAの活用に係る技術支援、AI-OCR利 RPAの活用に係る技術支援、AI-OCR利 RPAの活用に係る技術支援、AI-OCR利
用環境提供
用環境提供
用環境提供

「『未来の東京』戦略」取組状況調査 ３か年のアクションプラン一覧
戦略番号+
プロジェクト番号

年次計画・実績、課題及び方向性
プロジェクト名

取組名

10-4 都庁デジタルガバメントプロジェクト

都営住宅の建替え時におけるモバイル端末を活用した遠隔施工管理

再掲

2022年度

2021年度
実績（年度末）計画

実績（年度末）

2023年度計画

2024年度計画

2025年度計画

４か所で先行実施継続（材料搬入や施工状況の確認に利用）

４か所先行課題の抽出

先行実施（４か所）、課題の抽出

４か所先行、課題の抽出、対応策の検討、本格実施の開始

10-4 都庁デジタルガバメントプロジェクト

下水道局における行政手続のデジタル化
プロジェクト-・全ての手続のデジタル化を推進
・受理後の内部事務の業務フローの見直しや定型的業務のデジタル化などを推進

・全ての手続のデジタル化を推進
・受理後の内部事務の業務フローの見直しや定型的業務のデジタル化などを推進

・全ての手続のデジタル化を推進
・全ての手続のデジタル化を推進
・全ての手続のデジタル化を推進
・受理後の内部事務の業務フローの見直し ・受理後の内部事務の業務フローの見直 ・受理後の内部事務の業務フローの見直や定型的業務のデジタル化などを推進
しや定型的業務のデジタル化などを推進 しや定型的業務のデジタル化などを推進

10-4 都庁デジタルガバメントプロジェクト

社会福祉施設等に対する指導検査業
務におけるデジタル技術の活用推進「デジタル技術を活用した社会福祉施設等に対する指導検システム設計 ・ ユーザーテスト
査の推進に関する基本構想」策定

10-4 都庁デジタルガバメントプロジェクト

警視庁のデジタルによる業務効率化-

令和５年１月に社会福祉施設等に対する指導検査業務
導入拡大・本格実施
システムをリリースし、試行運用を実施

・オンライン会議システムの導入
・テレワーク実施の検証

・オンライン会議システムの導入
・テレワーク実施の検証
・端末統合に向けた技術調査・確認

本格実施

導入拡大・本格実施

・オンライン会議システムの適正規模等検討・オンライン会議システム拡充・テレワーク運用開始
・テレワーク運用
・端末統合用テスト環境整備、実地テスト ・統合端末の運用開始
の実施

本格実施

導入拡大・本格実施

・オンライン会議システムのテレワーク利用
検証・統合端末によるテレワーク運用検証
・統合端末の運用拡充

10-4 都庁デジタルガバメントプロジェクト

監査業務におけるデジタル技術の活用--

・各会計歳入歳出決算審査の意見書作成業務において、・2022年度の取組を検証し、監査対象
デジタル技術を活用し、表の作成を自動で行う。
選定におけるデジタル技術活用の範囲の・定例監査や財政援助団体等監査において、データ分析
拡大などデジタル技術活用監査の定着、ツールを活用し、財務データ等の分析を行うことで、監査対推進を図る。
象の選定等に活かしていく。

10-4 都庁デジタルガバメントプロジェクト

監査力向上のための人材育成--

・データ分析ツールの操作等について、レベル別（基礎、上 ・データ分析ツールの操作等について、レベ ・データ分析ツールの操作等について、レベ級）の研修を実施する。
ル別（基礎、上級）の研修を実施する。 ル別（基礎、上級）の研修を実施する。

-〇監査のＤＸ推進調査委託の実施〇システム改修に向けた、システム所管局
・財務会計システムや文書総合管理システム等への監査用等との調整、予算要求等
包括的アクセス権限付与や監査用データの一括出力機能搭載などに向けた民間企業・他自治体事例等の調査委託〇監査のＤＸ推進に向けた運用ルールのを実施する。システムのセキュリティ管理、システム改修方法
整理などについて調査、検討する。

10-4 都庁デジタルガバメントプロジェクト

監査のＤＸ推進-・2023年度の取組を検証し、監査対象選定におけるデジタル技術活用の範囲の拡大などデジタル技術活用監査の定着、推進を図る。

-〇システム所管局への執行委任によるシス
テム改修の実施等〇監査のＤＸ推進に向けた具体的手順
等の整理

10-4 都庁デジタルガバメントプロジェクト

都政の構造改革の推進-

シン・トセイポータルサイトに寄せられる都民・職員の声についシン・トセイポータルサイト等に寄せられる都民・シン・トセイポータルサイト等に寄せられる都 シン・トセイポータルサイト等に寄せられる都 シン・トセイポータルサイト等に寄せられる都て、組織端末から職員端末への自動転送設定を行うなど、職員の声等について、テキストマイニング等のデ
民・職員の声等について、テキストマイニン 民・職員の声等について、テキストマイニン 民・職員の声等について、テキストマイニン
意見投稿から把握・検討までを効率化。デジタル提案箱+
ジタルツールを活用することで、現状把握や分析
グ等のデジタルツールを活用することで、現 グ等のデジタルツールを活用することで、現 グ等のデジタルツールを活用することで、現に寄せられた職員の意見は、テキストマイニングを活用し、大を効率的に実施等
状把握や分析を効率的に実施等
状把握や分析を効率的に実施等
状把握や分析を効率的に実施等
量の定性的なデータを分かりやすく可視化

10-4 都庁デジタルガバメントプロジェクト

事務効率化へのデジタル利活用に関する取組-

議会答弁作成に資するシステムの構築に向けた
議会答弁作成に資するシステムの構築に向けた準備
準備

同システムの試行

10-4 都庁デジタルガバメントプロジェクト

AI等を活用した情報発信強化（SNS分析）-

報道・SNS分析及び広報支援委託に向けた準報道・SNS分析及び広報支援委託を実施
備

都民インサイト・世論動向の迅速な分析に 都民インサイト・世論動向の迅速な分析に 都民インサイト・世論動向の迅速な分析により、キーワードに基づく効果的な情報発信 より、キーワードに基づく効果的な情報発 より、キーワードに基づく効果的な情報発
を実施
信を実施
信を実施

10-4 都庁デジタルガバメントプロジェクト

各局共通ツールの整備(音声テキスト化)-

議事録作成業務の効率化に向け、AI音声テキ クラウド型のAI音声テキスト化議事録作成支援ツールを各 クラウド型のAI音声テキスト化議事録作成 クラウド型のAI音声テキスト化議事録作
スト化議事録作成支援ツールを利用
局に提供開始支援ツールの利用を拡大
成支援ツールの利用を拡大

10-4 都庁デジタルガバメントプロジェクト

児童相談所業務の効率化

10-4 都庁デジタルガバメントプロジェクト

福祉・保健医療分野におけるデジタル化の推進-

10-4 都庁デジタルガバメントプロジェクト

AI等を活用した職員の専門性の維持・向上

10-4 都庁デジタルガバメントプロジェクト

都市整備局版ベースレジストリの構築

再掲

アプリ化したリスクアセスメントシート導入、AI音声マイニング リスク評価アプリの安定的な運用・改善、AIをシステムの仕様検討
活用した音声マイニングシステム試行導入

同システム稼働

クラウド型のAI音声テキスト化議事録作成支援ツールの利用を拡大

リスク評価アプリの安定的な運用・改善
AIを活用した音声マイニングシステムの試行導入

AIを活用した音声マイニングシステムの導
入拡大

-

-

都政のＱＯＳ向上に向け、福祉・保健医療等の各分野における事務事業のデジタ ル化を推進

-

-

-

ツールの導入、精度の検証

機能改善の検討・準備

継続

継続

-

ベースレジストリ構築ガイドライン（仮称）の策 都市整備局版ベースレジストリ構築ガイドラインの策定及びシステム共通基盤の整備
定
調査報告書の作成

システム共通基盤の整備

システム共通基盤の運用

116/193

AIを活用した音声マイニングシステムの導入拡大

同システム稼働継続

AIを活用した音声マイニングシステムの導入拡大「『未来の東京』戦略」取組状況調査 ３か年のアクションプラン一覧
戦略番号+
プロジェクト番号

年次計画・実績、課題及び方向性
プロジェクト名

取組名

再掲

2022年度

2021年度
実績（年度末）計画

2023年度
計画

実績（年度末）

2024年度計画

2025年度計画

10-4 都庁デジタルガバメントプロジェクト

産業廃棄物対策関連システムの維持管
理

-

・管理運用

・国において一元的なプラットフォームの整備等システム化を検討
・管理運用
・適切に管理運用しつつ、国のデータと連携できるようサー
バーセキュリティー等の強化を実施

10-4 都庁デジタルガバメントプロジェクト

受験手続Webシステムの導入・運用--

導入業務委託

本格稼働

本格稼働

本格稼働

10-4 都庁デジタルガバメントプロジェクト

職員採用におけるWeb面接の活用--

Web面接の拡大に向けた準備

Web面接の拡大に向けた準備

Web面接の拡大実施

Web面接の実施継続

10-4 都庁デジタルガバメントプロジェクト

人事委員会給与勧告等情報システムの
再構築

-

-

業務フローの整理、運用環境等に係る調査委託

再構築業務委託

本格稼働・運用-

・ガイドライン、ロードマップの策定
・第一線に寄与するDXの調査研究
・啓発動画の制作 等

・DXの全庁展開、内製化に向けた検討 ・DXの全庁展開、内製化に向けた検討
・ガイドライン、ロードマップの見直し
・ガイドライン、ロードマップの見直し
・ガイドライン、ロードマップの見直し
・端末統合に係る調査研究・端末統合に向けた調査研究
・端末統合に向けた調査研究・第一線に寄与するDXの調査研究、導入・第一線に寄与するDXの調査研究、導入 ・第一線に寄与するDXの調査研究、導入計画の策定 等
計画の策定 等
計画の策定 等

調査研究の環境構築機材調達

新たな機材調達・テスト環境の拡充

調査研究の深化・加速化

運転免許証とマイナンバーカードの一体化に向 運転免許証とマイナンバーカードの一体化に向けた運転者
けた運転者管理システムの設計
管理システムの設計

開発・各種テスト・共通基盤システムへの移行

マイナンバーカードと運転免許証の一体化
運用に伴うシステム改修・機器リース--

・交通捜査課、交通管制課のタブレットの運用、捜査支援タブレットの配備・AI等を活用した技術導入
・DX人材育成のための部外講習・機能追加、運用・保守・AI等を活用した技術導入
・DX人材育成のための部外講習

開発、検証及びシステム稼働

10-4 都庁デジタルガバメントプロジェクト

警視庁DX実現に向けたコンサルティング
業務委託-

・ガイドライン、ロードマップの策定
・第一線に寄与するDXの調査研究

10-4 都庁デジタルガバメントプロジェクト

AR等調査研究用テスト環境整備-

調査研究の環境構築機材調達

10-4 都庁デジタルガバメントプロジェクト

運転管理システムの合理化・高度化

10-4 都庁デジタルガバメントプロジェクト

警察の現場活動のデジタル化

再掲 -

-

・管理運用

・管理運用
・国の動向を踏まえ、適宜対応調査研究したデバイスの導入

・タブレットと統合端末の統合検証、機能追加、運用・保守・AI等を活用した技術導入
・DX人材育成のための部外講習

10-4 都庁デジタルガバメントプロジェクト

用品システムの再構築--

抜本的なシステムの再構築（ＢＰＲ）に
要件定義に向けた再構築検討項目を整理
よる用品業務全体の最適化・効率化を図 基本設計、詳細設計
要件定義に向けた用品再構築検討支援委託契約の準備
る要件定義

10-4 都庁デジタルガバメントプロジェクト

デジタルツールを活用した収用委員会運営--

タブレット（オンプレミス型会議システム）の活用・検証

機器・検索ツールの選定・導入

運用・改善

運用・改善

10-4 都庁デジタルガバメントプロジェクト

都庁のフロン排出削減に向けた管理者
業務のDX

-

-

-

・都庁内のフロン機器管理のＤＸ

・都庁内のフロン機器管理のＤＸ

・都庁内のフロン機器管理のＤＸ

10-4 都庁デジタルガバメントプロジェクト

庁舎警備におけるデジタル技術活用

警備ロボット試行導入

・警備ロボット試行導入
・画像認識システム要件定義等

・警備ロボット本格導入に向けた契約締結 ・警備ロボット本格導入
・画像認識技術の活用
・画像認識技術の活用

再掲 警備ロボット等の実証実験

・警備ロボット運用
・画像認識技術の活用

戦略11：スタートアップ都市・東京戦略
11-1

スタートアップフレンドリーな東京プロジェク
スタートアップ戦略の推進
ト-

新たなスタートアップ戦略の策定

新たなスタートアップ戦略「Global Innovation with
STARTUPS」策定

進捗の透明化・フィードバック、戦略のバー 進捗の透明化・フィードバック、戦略のバー 進捗の透明化・フィードバック、戦略のバー
ジョンアップジョンアップジョンアップ

11-1

スタートアップフレンドリーな東京プロジェク"Tokyo Innovation Base"の整備
ト

-

-

-

施設整備、プレオープン

開業、本格稼働

本格稼働

11-1

スタートアップフレンドリーな東京プロジェク
スタートアップとの協働
ト--

９件（2022年12月末時点）

40件/年

60件/年

80件/年

「スタートアップ・エコシステム東京コンソーシアム」の運営

情報プラットフォームの構築等「スタートアップ・エコシステム東京コンソーシ 「スタートアップ・エコシステム東京コンソーシ 「スタートアップ・エコシステム東京コンソーシ「スタートアップ・エコシステム東京コンソーシアム」の運営、情アム」の運営、有望スタートアップへの集中 アム」の運営、有望スタートアップへの集中 アム」の運営、有望スタートアップへの集中
報プラットフォームの構築
支援、情報発信等
支援、情報発信等
支援、情報発信等

育成支援プログラム実施
・選抜プログラム：参加者14チーム

ステークホルダーと協力してベンチャーを育成

外部ステークホルダーと協力してスタートアップを育成

外部ステークホルダーと協力してスタートアッ 外部ステークホルダーと協力してスタートアッ 外部ステークホルダーと協力してスタートアッ
プを育成
プを育成
プを育成

トライアル講座実施
・アントレプレナー育成プログラム：受講者42名
・デジタルヘルス人材育成プログラム：受講者56名

イノベーションを牽引する人材育成講座実施

イノベーションを牽引する人材育成講座実施
・アントレプレナー育成プログラム：受講者56名
・デジタルヘルス人材育成プログラム：受講者45名

イノベーションを牽引する人材育成講座実イノベーションを牽引する人材育成講座実 イノベーションを牽引する人材育成講座実
施
施
施

-

「TOKYO創業ステーション」を丸の内、立川にお「TOKYO創業ステーション」を丸の内、立川において運営
いて運営

スタートアップフレンドリーな東京プロジェク
11-1
エコシステム形成に向けた取組
ト

11-1

スタートアップフレンドリーな東京プロジェク
創薬・医療系スタートアップ育成支援
ト

スタートアップフレンドリーな東京プロジェク 創薬・医療系データ科学イノベーション人
11-1
ト
材育成

11-1

スタートアップフレンドリーな東京プロジェク
創業支援拠点の運営
ト

117/193「TOKYO創業ステーション」を丸の内、立川において運営「TOKYO創業ステーション」を丸の内、立川において運営「TOKYO創業ステーション」を丸の内、立川において運営

「『未来の東京』戦略」取組状況調査 ３か年のアクションプラン一覧
戦略番号+
プロジェクト番号

年次計画・実績、課題及び方向性
プロジェクト名

取組名

再掲

2022年度

2021年度
実績（年度末）計画

2023年度
計画

実績（年度末）

11-1

スタートアップフレンドリーな東京プロジェク
インキュベーション施設の運営
ト-

インキュベーション施設の運営 ３施設

インキュベーション施設の運営 ３施設

11-1

スタートアップフレンドリーな東京プロジェク
青山創業促進センターの運営
ト-

アクセラレーションプログラム実施、先輩起業家へのオフィスの提供

アクセラレーションプログラム実施、先輩起業家へのオフィスの アクセラレーションプログラム実施、先輩起
提供
業家へのオフィスの提供

11-1

スタートアップフレンドリーな東京プロジェク
創業活性化特別支援事業
ト-

創業者への助成、インキュベーション施設の運営計画の認定・補助

創業者への助成、インキュベーション施設の運営計画の認
定・補助

スタートアップフレンドリーな東京プロジェク
11-1
外国人の創業・ビジネス支援ト

再掲 -インキュベーション施設の運営 ３施設

2024年度計画

2025年度計画

インキュベーション施設の運営 ３施設

インキュベーション施設の運営 ３施設

アクセラレーションプログラム実施、先輩起業家へのオフィスの提供

アクセラレーションプログラム実施、先輩起業家へのオフィスの提供

創業者への助成、インキュベーション施設の 創業者への助成、インキュベーション施設の 創業者への助成、インキュベーション施設の運営計画の認定・補助
運営計画の認定・補助
運営計画の認定・補助

東京開業ワンストップセンターにおける開業に関 東京開業ワンストップセンターにおける開業に関する行政手 東京開業ワンストップセンターにおける開業 東京開業ワンストップセンターにおける開業 東京開業ワンストップセンターにおける開業
する行政手続支援、ビジネスコンシェルジュ東京 続支援、ビジネスコンシェルジュ東京におけるビジネス・生活 に関する行政手続支援、ビジネスコンシェル に関する行政手続支援、ビジネスコンシェ に関する行政手続支援、ビジネスコンシェ
におけるビジネス・生活支援支援を実施
ジュ東京におけるビジネス・生活支援
ルジュ東京におけるビジネス・生活支援
ルジュ東京におけるビジネス・生活支援

11-1

スタートアップフレンドリーな東京プロジェク
外国人創業人材受入促進事業
ト-

事業計画等の確認、事業の進捗状況の確認

事業計画等の確認、事業の進捗状況の確認を実施

事業計画等の確認、事業の進捗状況の確認

事業計画等の確認、事業の進捗状況の確認

事業計画等の確認、事業の進捗状況の
確認

11-1

スタートアップフレンドリーな東京プロジェク
UPGRADE with TOKYO
ト

9回実施/年11回程度実施/年

都政の課題をテーマとしたピッチイベント「UPGRADE withTOKYO」を８回実施/年11回程度実施/年11回程度実施/年11回程度実施/年

11-1

スタートアップフレンドリーな東京プロジェク
スタートアップを活用したHTT促進事業
ト--

HTTに係るテーマのピッチイベントを開催、スタートアップの製HTTに係るスタートアップの製品等の導入
品等の導入（2023年度事業終了）（2023年度事業終了）

11-1

スタートアップフレンドリーな東京プロジェク
キングサーモンプロジェクトの推進
ト・有望なスタートアップの発掘：３社選定 ・公共調達の実 ・都政現場を活用した先行導入:３社、・有望 都政現場を活用した協働（3社）、有望なスタートアップの 有望なスタートアップの発掘(３社) 、都政 有望なスタートアップの発掘(9社) 、都政 有望なスタートアップの発掘(6社) 、都政
施：３社（10か所）
なスタートアップの発掘:３社程度選定
発掘(３社)
現場を活用した協働（６社）
現場を活用した協働（９社）
現場を活用した協働（６社）

11-1

スタートアップフレンドリーな東京プロジェク
政策目的随意契約制度による導入
ト

３社（10か所）

１件程度

累計10件

累計13件程度

スタートアップや投資家、都庁職員等の交流・協働を促進

スタートアップや投資家、都庁職員等の交流・協働を促進

スタートアップ支援拠点（TOKYO UPGRADESQUARE）を運営し、スタートアップや投資家、都庁職員等の交流・協働を促進、ユーザーテストの実施

スタートアップや投資家、都庁職員等の交 スタートアップや投資家、都庁職員等の交 スタートアップや投資家、都庁職員等の交流・協働を促進、ユーザーテストの実施
流・協働を促進、ユーザーテストの実施
流・協働を促進、ユーザーテストの実施

スタートアップフレンドリーな東京プロジェク
11-1
NEXs Tokyoの運営
ト

エコシステムの形成、支援プログラムの実施

エコシステムの形成、支援プログラムの実施、国エコシステムの形成、支援プログラムの実
エコシステムの形成、支援プログラムの実
エコシステムの形成、支援プログラムの実
エコシステムの形成、支援プログラムの実施、国内外の支援
内外の支援機関や他事業との連携促進、会施、国内外の支援機関や他事業との連携 施、国内外の支援機関や他事業との連携 施、国内外の支援機関や他事業との連携
機関や他事業との連携促進、会員向け定期メンタリング 等
員向け定期メンタリング 等
促進、会員向け定期メンタリング 等
促進、会員向け定期メンタリング 等
促進、会員向け定期メンタリング 等

スタートアップフレンドリーな東京プロジェク クラウドファンディングを活用した資金調達
11-1
ト
支援

クラウドファンディングのＰＲ、利用手数料の助成、相談窓
口、セミナーの開催

クラウドファンディングのＰＲ、利用手数料の助成、相談窓口、セミナーの開催

スタートアップフレンドリーな東京プロジェク
11-1
TOKYO UPGRADE SQUARE
ト

スタートアップフレンドリーな東京プロジェク 株式を活用したクラウドファンディングによ11-1
トるベンチャー企業支援-

スタートアップフレンドリーな東京プロジェク 女性起業家向けアクセラレーションプログ
11-1
再掲 受講生40名（うち海外プログラム20名）
ト
ラム

11-1

スタートアップフレンドリーな東京プロジェク 女性活躍のためのフェムテック開発支援・
再掲 ト
普及促進

累計19件程度

累計28件程度

クラウドファンディングのＰＲ、利用手数料の助成、相談窓
口、セミナーの開催（2022年度終了）

-

-

-

-

株式を活用したクラウドファンディングのＰ
Ｒ、利用手数料の助成、相談窓口、セミナーの開催

株式を活用したクラウドファンディングのＰ 株式を活用したクラウドファンディングのＰ
Ｒ、利用手数料の助成、相談窓口、セミ Ｒ、利用手数料の助成、相談窓口、セミ
ナーの開催
ナーの開催

受講生40名/年（うち海外派遣20名/年）

都内女性ベンチャー向けに、育成講座・アクセラレーションプ
受講生40名/年（うち海外派遣20名/
ログラム「APT Women」を実施
年）
受講生40名/年（うち海外派遣20名/年）--

女性の健康課題を解決するためのフェム
テックに関する新製品の開発・改良及び普及を行うために必要な経費の一部を助成5件程度/年

受講生40名/年（うち海外派遣20名/年）-

受講生40名/年（うち海外派遣20名/
年）

女性の健康課題を解決するためのフェム
女性の健康課題を解決するためのフェム
テックに関する新製品の開発・改良及び普 テックに関する新製品の開発・改良及び普及を行うために必要な経費の一部を助成 及を行うために必要な経費の一部を助成5件程度/年5件程度/年-

信用金庫・信用組合による低金利・無担保融信用金庫・信用組合による低金利・無担保融資、「地域資、「地域創業アドバイザー」による経営サポー
創業アドバイザー」による経営サポート
ト

信用金庫・信用組合による低金利・無担保融資、「地域創業アドバイザー」による経（融資実行は2023年度で終了）
営サポート（融資実行は2023年度で終了）

スタートアップフレンドリーな東京プロジェク
外国人起業家の資金調達支援
ト-

融資、事業計画の日本語化サポート等

融資、事業計画の日本語化サポート等

融資、事業計画の日本語化サポート等（融資実行は2023年度で終了）（融資実行は2023年度で終了）

11-1

スタートアップフレンドリーな東京プロジェク ＤＸスタートアップを支援するファンドへのト
出資

ファンドによる資金提供・ハンズオン支援

ファンドによる資金提供・ハンズオン支援

ファンドによる資金提供・ハンズオン支援

ファンドによる資金提供・ハンズオン支援

ファンドによる資金提供・ハンズオン支援

ファンドによる資金提供・ハンズオン支援

11-1

スタートアップフレンドリーな東京プロジェク 脱炭素スタートアップを支援するファンドへ
ト
の出資

-

60億円のＬＰ出資

60億円のＬＰ出資

ファンドによる資金提供・ハンズオン支援

ファンドによる資金提供・ハンズオン支援

ファンドによる資金提供・ハンズオン支援

知財相談、セミナー開催、アドバイザー派遣等
ハンズオン支援（戦略策定、出願・取得支援等）
５件/年

知財相談、セミナー開催、アドバイザー派遣等、
知財相談、セミナー開催、アドバイザー派遣等
ハンズオン支援（戦略策定、出願・取得支援
ハンズオン支援（戦略策定、出願・取得支援等）
等）
５件/年
５件/年

知財相談、セミナー開催、アドバイザー派
遣等
ハンズオン支援（戦略策定、出願・取得
支援等）
５件/年

知財相談、セミナー開催、アドバイザー派
遣等
ハンズオン支援（戦略策定、出願・取得
支援等）
５件/年

知財相談、セミナー開催、アドバイザー派
遣等
ハンズオン支援（戦略策定、出願・取得
支援等）
５件/年

スタートアップフレンドリーな東京プロジェク
11-1
女性・若者・シニア創業サポート事業
ト11-1

スタートアップフレンドリーな東京プロジェク
11-1
スタートアップの知的財産活用支援
ト118/193

「『未来の東京』戦略」取組状況調査 ３か年のアクションプラン一覧
戦略番号+
プロジェクト番号

年次計画・実績、課題及び方向性
プロジェクト名

取組名

再掲

大企業と連携した中小企業・スタートアッ
スタートアップフレンドリーな東京プロジェク
11-1
プの成長促進に向けた人材交流支援事 再掲 ト業
スタートアップフレンドリーな東京プロジェク
11-1
スタートアップによるＤＸの社会実装支援
大企業等とのピッチ会、成果報告会１回/年
ト
11-1

2022年度

2021年度
実績（年度末）スタートアップフレンドリーな東京プロジェク 中小企業ＤＸ推進に係るスタートアップ
再掲 ト
支援事業

計画

2023年度
計画

実績（年度末）-中小企業・スタートアップと大企業との人材 中小企業・スタートアップと大企業との人材 中小企業・スタートアップと大企業との人材
交流を支援
交流を支援
交流を支援

大企業等とのピッチ会、成果報告会１回/年

大企業等とのピッチ会、成果報告１回/年

大企業等とのピッチ会、成果報告会１回/ 大企業等とのピッチ会、成果報告会１回/ 大企業等とのピッチ会、成果報告会１回/
年
年
年

スタートアップに対する実証実験のサポート

中小企業の課題解決に資する革新的な製品・サービスを有 実証実験のサポート、マッチングセミナーのするスタートアップの実証実験をサポート
開催

実証実験のサポート、マッチングセミナーの開催

新規事業創出に向けたプラットフォームの運 新規事業創出に向けたプラットフォームの営
運営
事業化プログラムの実施、成果報告会１ 事業化プログラムの実施、成果報告会１回/年回/年

新規事業創出に向けたプラットフォームの運営
事業化プログラムの実施、成果報告会１
回/年

事業化プログラムの実施、成果報告会１回/年

事業化プログラムの実施、成果報告会１回/年

11-1

スタートアップフレンドリーな東京プロジェク
事業プロモーターによる実証の促進
ト12件/年支援ブルーオーシャン領域での活躍を目指すスタート ブルーオーシャン領域での活躍を目指すスタートアップの実証
実証実験のサポート 10件/年程度
アップの実証実験のサポート 10件/年程度
実験のサポート 12件/年支援

11-1

スタートアップフレンドリーな東京プロジェク
スマートサービスの実装
ト

新規事業創出に向けたプラットフォームの運営
事業化プログラムの実施、成果報告会１回/年

実証実験のサポート、マッチングセミナーの開催

スタートアップフレンドリーな東京プロジェク 大企業等からの起業を促進
ト（GEMStartup TOKYO）

スタートアップフレンドリーな東京プロジェク 多様な主体によるスタートアップ支援展開
11-1
ト
事業

機運醸成イベント、海外ベンチャー等との機運醸成イベント・海外ベンチャーとの交流プログラム・海外 機運醸成イベント・海外ベンチャーとの交流プロ 機運醸成イベント、海外ベンチャー等との交流プログラム、海交流プログラム、海外現地選抜プログラム
現地選抜プログラムの実施
グラム・海外現地選抜プログラムの実施
外現地選抜プログラムの実施
の実施
-

再掲 -

2025年度計画-

11-1

スタートアップフレンドリーな東京プロジェク
11-1
グローバル展開・交流支援
ト

2024年度計画

実証実験のサポート 10件/年程度

実証実験のサポート 10件/年程度

機運醸成イベント、海外ベンチャー等との交流プログラム、海外現地選抜プログラムの実施

機運醸成イベント、海外ベンチャー等との交流プログラム、海外現地選抜プログラム
の実施

-

-

事業会社やVC等との協定締結50件程度 事業会社やVC等との協定締結50件程 事業会社やVC等との協定締結50件程/年、支援策の見える化ウェブサイトの構
度/年、支援策の見える化ウェブサイトの運 度/年、支援策の見える化ウェブサイトの運築、東京SUコンテストの開催
用、東京SUコンテストの開催
用、東京SUコンテストの開催

実装促進（３年間で60件）

第1期開始(４件実装)

第2期開始(3年間で60件）

累計60件実装、新たな実装を開始

累計120件実装

新規５件の研究開始
ローカル５G 環境を活用した研究を推進、民ローカル５G環境を活用した研究を推進、 ローカル５G環境を活用した研究を推進、 ローカル５G環境を活用した研究を推進、
スタートアップフレンドリーな東京プロジェク 都立大における５Ｇを活用した研究・実
ローカル５G環境を活用した研究を推進、民間企業等に都
11-1
再掲 民間企業等に都立大のローカル5G環境を実証フィールドと 間企業等に都立大のローカル５G 環境を実証
民間企業等に都立大のローカル５G環境 民間企業等に都立大のローカル５G環境 民間企業等に都立大のローカル５G環境ト験
立大のローカル５G環境を実証フィールドとして提供
して提供
フィールドとして提供を実証フィールドとして提供を実証フィールドとして提供を実証フィールドとして提供

スタートアップフレンドリーな東京プロジェク 未来を拓くイノベーションTOKYOプロジェ
11-1
再掲 企業の採択・開発経費補助・ハンズオン支援 2件/年
トクト
スタートアップフレンドリーな東京プロジェク
11-1
TOKYO戦略的イノベーション促進事業
ト

革新的ベンチャー企業の発掘、事業会社とのマッチング支
企業の採択・開発経費補助・ハンズオン支援 2
援、革新的プロジェクトの採択・開発経費補助・ハンズオン
件/年
支援 ２件/年

イノベーションマップの作成 1回/年、開発経費の助成・ハン イノベーションマップの作成 1回/年、開発経費
再掲
ズオン支援 16件採択/年の助成・ハンズオン支援 12件程度採択/年

開発経費補助・ハンズオン支援

開発経費補助・ハンズオン支援

イノベーションマップの作成 1回/年、開発
イノベーションマップの作成 1回/年、開発経費の助成・ハン
経費の助成・ハンズオン支援 12件程度採 開発経費の助成・ハンズオン支援
ズオン支援 14件採択/年
択/年-

開発経費の助成・ハンズオン支援

11-1

スタートアップフレンドリーな東京プロジェク ゼロエミッション東京の実現等に向けたイノ
再掲 トベーション促進事業--

マッチング支援、プロジェクト支援 ４件/年 マッチング支援、プロジェクト支援 ４件/年 マッチング支援、プロジェクト支援 ４件/年

11-1

スタートアップフレンドリーな東京プロジェク 連携促進型オープンイノベーションプラット
再掲 課題提示型ピッチ会の開催、プロジェクト体組成支援
ト
フォーム

課題提示型ピッチ会の開催、プロジェクト体組
成支援

課題提示型ピッチ会の開催、プロジェクト体組成支援

課題提示型ピッチ会の開催、プロジェクト体 課題提示型ピッチ会の開催、プロジェクト
組成支援
体組成支援

課題提示型ピッチ会の開催、プロジェクト
体組成支援

11-1

スタートアップフレンドリーな東京プロジェク スタートアップによる５Ｇ技術を活用した
再掲 32社ト
製品・サービス開発支援

開発支援 45社以上

開発支援 37社

開発支援 40社以上、連携促進等

開発支援 45社以上、連携促進等

11-1

スタートアップフレンドリーな東京プロジェク
スタートアップの海外進出を支援
ト-

海外向けECサイト・展示会等に係る経費を助成

海外向けECサイト・展示会等に係る経費 を助成（2023年度事業終了）-

開発支援 40社以上、連携促進等（2023年度事業終了）

スタートアップフレンドリーな東京プロジェク スタートアップを活用したリスキリングによる
11-1
再掲 ト
中小企業デジタル化支援--

SUで構成するプラットフォームの構築、SU SUで構成するプラットフォームの構築、SU SUで構成するプラットフォームの構築、SUの知見を活かしたデジタル化支援 50社程 の知見を活かしたデジタル化支援 50社程 の知見を活かしたデジタル化支援 50社程
度
度
度

11-1

スタートアップフレンドリーな東京プロジェク 開発途上国の社会課題解決に資するス
ト
タートアップを支援---

ハンズオン支援の実施

ハンズオン支援の実施

ハンズオン支援の実施

11-1

スタートアップフレンドリーな東京プロジェク ファンドを活用した開発途上国の社会課
ト
題解決に資するスタートアップ成長支援

-

-

-

出資

ファンドによる資金提供、ハンズオン支援

ファンドによる資金提供、ハンズオン支援

11-1

スタートアップフレンドリーな東京プロジェク
多摩イノベーションエコシステム促進事業 再掲 基礎調査、基本指針の策定
ト

機運情勢・マッチングイベント、リーディングプロ
ジェクト実施機運醸成・マッチングイベント、リーディングプロジェクト実施

機運醸成・マッチングイベント、リーディングプ 機運醸成・マッチングイベント、リーディング
ロジェクト実施
プロジェクト実施

機運醸成・マッチングイベント、リーディング
プロジェクト実施

11-1

スタートアップフレンドリーな東京プロジェク 多摩産業交流センター(東京たま未来トメッセ）の管理

再掲 竣工、開業準備等

開業、運営・利用貸出

開業、運営・利用貸出

運営・利用貸出

運営・利用貸出11-1

スタートアップフレンドリーな東京プロジェク
多摩ものづくりコミュニティ組成支援ト

再掲 コミュニティ組成、開発プロジェクト支援

コミュニティ組成、開発プロジェクト支援

コミュニティ組成、開発プロジェクト支援

ものづくりネットワーク組成、開発プロジェクト ものづくりネットワーク組成、開発プロジェク
支援
ト支援

再掲 -

新技術創出交流会 1回/年、ゼロエミッション合
新技術創出交流会 1回/年、ゼロエミッショ 新技術創出交流会 1回/年、ゼロエミッ
新技術創出交流会 1回/年、ゼロエミッ
新技術創出交流会 ２回/年、ゼロエミッション合同面談会
同面談会 1回/年、ゼロエミッション専門勉強会
ン合同面談会 1回/年、ゼロエミッション専 ション合同面談会 1回/年、ゼロエミッション ション合同面談会 1回/年、ゼロエミッション
1回/年、ゼロエミッション専門勉強会 2回/年
2回/年
門勉強会 2回/年
専門勉強会 2回/年
専門勉強会 2回/年スタートアップフレンドリーな東京プロジェク
11-1
多摩イノベーション総合支援事業
ト

119/193

運営・利用貸出

ものづくりネットワーク組成、開発プロジェク
ト支援「『未来の東京』戦略」取組状況調査 ３か年のアクションプラン一覧
戦略番号+
プロジェクト番号

年次計画・実績、課題及び方向性
プロジェクト名

取組名

再掲

2022年度

2021年度
実績（年度末）計画

2023年度
計画

実績（年度末）

2024年度計画

2025年度計画

11-1

スタートアップフレンドリーな東京プロジェク 多摩ものづくりスタートアップ起業家育成
再掲 ト
事業

-

-

ものづくり起業家に対して、製造業とのマッチング支援や開発支援を実施

ものづくり起業家に対して、製造業とのマッ ものづくり起業家に対して、製造業とのマッチング支援や開発支援を実施
チング支援や開発支援を実施

11-1

スタートアップフレンドリーな東京プロジェク
スタートアップによる島しょ振興促進事業 再掲 ト--

島しょ地域の振興をテーマとした事業化のための集中支援等

島しょ地域の振興をテーマとした事業化のための集中支援等

東京圏国家戦略特別区域会議等の随時実施、規制改
革コーディネーターと連携した規制改革の推進

東京圏国家戦略特別区域会議等の随時 東京圏国家戦略特別区域会議等の随 東京圏国家戦略特別区域会議等の随実施、規制改革コーディネーターと連携した 時実施、規制改革コーディネーターと連携 時実施、規制改革コーディネーターと連携
規制改革の推進
した規制改革の推進
した規制改革の推進

東京圏国家戦略特別区域会議等の随時実スタートアップフレンドリーな東京プロジェク 東京圏国家戦略特別区域会議等の開東京圏国家戦略特別区域会議等の随時実施、規制改革
11-1
再掲
施、規制改革コーディネーターと連携した規制
ト
催、区域計画の策定、多様な規制改革
コーディネーターと連携した規制改革の推進
改革の推進

島しょ地域の振興をテーマとした事業化のための集中支援等

夢に向かって羽ばたける土壌づくりプロジェ 小中学校起業家プログラム策定・実施
11-2
クト
支援

新規採択11校
コロナの影響により2020年度は新規採択できなかったため、 新規採択・実施支援 10校程度/年
実施支援は実施せず。

・実施支援11校
・新規採択10校

新規採択・実施支援 10校程度/年

新規採択・実施支援 10校程度/年

新規採択・実施支援 10校程度/年

夢に向かって羽ばたける土壌づくりプロジェ
11-2
高校生起業家養成プログラム
クト

育成プログラム（全８回）：計502名参加。
養成プログラム受講生11チーム、13名選抜。
プログラム実施、成果発信イベント
コロナの影響で2020年度に養成プログラム受講生を採択できなかったため、成果発信イベントは実施せず。

第1期成果発信イベント ：延べ298名参加
第2期育成プログラム（全８回）：計延べ368名参加
第2期養成プログラム受講生10名選抜

プログラム実施、成果発信イベント

プログラム実施、成果発信イベント

プログラム実施、成果発信イベント

11-2

夢に向かって羽ばたける土壌づくりプロジェ
シニアスタートアッププログラム
クト

再掲 -

都立産業技術大学院大学において、起業 都立産業技術大学院大学において、起 都立産業技術大学院大学において、起
都立産業技術大学院大学において、起業に挑 都立産業技術大学院大学において、起業に挑戦するシニ に挑戦するシニア層を対象に、起業に必要 業に挑戦するシニア層を対象に、起業に必 業に挑戦するシニア層を対象に、起業に必戦するシニア層を対象に、起業に必要な知識や ア層を対象に、起業に必要な知識やスキルを短期間で習得 な知識やスキルを短期間で習得できるプロ 要な知識やスキルを短期間で習得できるプ 要な知識やスキルを短期間で習得できるプ
スキルを短期間で習得できるプログラムを展開 できるプログラムを展開
グラムを展開ログラムを展開
ログラムを展開・受講生獲得のためのプログラム紹介動画配信 ・受講生獲得のためのプログラム紹介動画配信
・受講生獲得のためのプログラム紹介動画 ・受講生獲得のための講演プログラム紹介 ・受講生獲得のためのプログラム紹介動画
・受講生20名
・受講生10名
配信
動画配信
配信
・受講生20名
・受講生20名
・受講生20名

11-2

夢に向かって羽ばたける土壌づくりプロジェ
シニア創業促進事業
クト

再掲 -

シニア向けビジネスコンテストの開催

11-2

夢に向かって羽ばたける土壌づくりプロジェ リスタート支援（TOKYOクト
Re:STARTER）

交流プラットフォーム、アクセラレーションプログラム、成果報告 交流プラットフォーム、アクセラレーションプログラ
会の実施
ム、成果報告会の実施

シニア向けビジネスコンテストの開催

シニア向けビジネスコンテストの開催

交流プラットフォーム、アクセラレーションプログラム、成果報告 交流プラットフォーム、アクセラレーションプロ 交流プラットフォーム、アクセラレーションプロ 交流プラットフォーム、アクセラレーションプロ
会の実施
グラム、成果報告会の実施
グラム、成果報告会の実施
グラム、成果報告会の実施-

ビジネスコンテストの実施（エントリー者
ビジネスコンテストの実施（エントリー者
ビジネスコンテストの実施（エントリー者
2,000人程度）、セミファイナリスト30名に 2,000人以上）、セミファイナリスト30名 2,000人以上）、セミファイナリスト30名
対する醸成事業、ビジネススクール開催に対する醸成事業、ビジネススクール開催 に対する醸成事業、ビジネススクール開催

-

-

-

スタートアップへインターシップの設計支援、 スタートアップへインターシップの設計支援、 スタートアップへインターシップの設計支援、学生とのマッチングイベントの開催
学生とのマッチングイベントの開催
学生とのマッチングイベントの開催

開設準備・開設

体験型英語学習環境を多摩地域にも整備し、地域の特色も踏まえた英語学習を提供

運営

運営

運営

運営

ＴＧＳ（TokyoGlobalStudio）オンデマンド映像等のコンテンツをＷｅｂ上で一元的に掲載する「TOKYO運営
ENGLISH CHANNEL」を運営

運営

運営

研修テーマごとに３コース / 年 実施、参加生
徒： 45 名（ 15 名 × ３コース）/ 年

都立専門高校の生徒を対象に、農業、工業等の各専門学科の内容に親和性があるテーマを設定した海外派遣研修を実施（研修テーマごとに３コース / 年 実施、参加生
徒： 45 名/ 年）

11-2

夢に向かって羽ばたける土壌づくりプロジェ
スタートアップへのインターンシップ推進
クト

11-2

夢に向かって羽ばたける土壌づくりプロジェ
多摩地域における英語学習環境の整備 再掲 事業者公募・選定
クト

夢に向かって羽ばたける土壌づくりプロジェ
11-2
都立専門高校海外派遣研修
クト

シニア向けビジネスコンテストの開催

ビジネスコンテストの実施、ファイナリスト10名に ビジネスコンテストの実施（エントリー者1,114人）、ファイ
対する醸成事業、ビジネススクール開催
ナリスト10名に対する醸成事業、ビジネススクール開催

夢に向かって羽ばたける土壌づくりプロジェ
11-2
次世代アントレプレナー育成プログラム
クト

夢に向かって羽ばたける土壌づくりプロジェ
11-2
TOKYO ENGLISH CHANNEL
クト

シニア向けビジネスコンテストの開催
エントリー者６８名

再掲 本格稼働/機能追加

再掲 -研修テーマごとに３コース / 年 実施、参加 研修テーマごとに３コース / 年 実施、参生徒： 45 名（ 15 名 × ３コース）/ 加生徒： 45 名（ 15 名 × ３コース） 年
/年

11-2

夢に向かって羽ばたける土壌づくりプロジェ 海外留学支援 ※都支援による留学支
再掲 66人クト
援1,250人都立・私立高校、都立産技高専、都立大で、生徒・学生
1,461人の海外派遣に関する支援の実施 1,173人

11-2

夢に向かって羽ばたける土壌づくりプロジェ
スタートアップ戦略の推進
クト

再掲 -

新たなスタートアップ戦略の策定

新たなスタートアップ戦略「Global Innovation with
STARTUPS」策定

再掲 -都知事杯オープンデータ・ハッカソン2022１回/
都知事杯オープンデータ・ハッカソン１回/ 都知事杯オープンデータ・ハッカソン１回/
都知事杯オープンデータ・ハッカソン2022１回/年開催、官シビックテックと都の協働機運が醸成、社会
年開催、官民共創デジタルプラットフォームによ
年開催、官民共創デジタルプラットフォーム 年開催、官民共創デジタルプラットフォーム
民共創デジタルプラットフォームによる地域課題解決
課題解決に寄与る地域課題解決による地域課題解決
による地域課題解決

11-3 “ワンチーム”での強力サポートプロジェクト シビックテックとの協働

120/193

1,443人

1,345人進捗の透明化・フィードバック、戦略のバー 進捗の透明化・フィードバック、戦略のバー 進捗の透明化・フィードバック、戦略のバー
ジョンアップジョンアップジョンアップ「『未来の東京』戦略」取組状況調査 ３か年のアクションプラン一覧
戦略番号+
プロジェクト番号

年次計画・実績、課題及び方向性
プロジェクト名

取組名

再掲

2022年度

2021年度
実績（年度末）計画

実績（年度末）

2023年度計画

2024年度計画

2025年度計画

本体工事

・本体工事は2022年度で完了
アントレプレナーシップ講座の開講等、TMU アントレプレナーシップ講座の開講等、アントレプレナーシップ講座の開講等、・アントレプレナーシップの醸成に向け起業準備講座の開設
Innovation Hubを活用した産学公連携 TMU Innovation Hubを活用した産学 TMU Innovation Hubを活用した産学等、TMU Innovation Hubを活用した産学公連携の推の推進
公連携の推進公連携の推進進に向けた検討・準備

再掲 スタートアップとの事業展開に向けた検討

ワンストップ窓口開設

スタートアップ社会実装支援窓口開設

11-3 “ワンチーム”での強力サポートプロジェクト デジタルテクノロジーの実装

再掲 -Digital Innovation City協議会運営支援、 Digital Innovation City協議会運営支援、ＰＴ等活
ＰＴ等活動支援動支援
５Ｇ普及促進事業
５Ｇ普及促進事業
ＤＸ推進事業（補助金制度）
ＤＸ推進事業（補助金制度）

11-3 “ワンチーム”での強力サポートプロジェクト スタートアップ戦略の推進

再掲 -新たなスタートアップ戦略の策定

11-3 “ワンチーム”での強力サポートプロジェクト

スタートアップの創出・育成支援の強化及再掲 本体工事
び産学公連携の推進

11-3 “ワンチーム”での強力サポートプロジェクト スタートアップの集積

11-4 戦略的世界発信プロジェクト

グローバルスタートアップイベントの開催

11-4 戦略的世界発信プロジェクト

スタートアップ戦略の推進

-

再掲 -

新たなスタートアップ戦略「Global Innovation with
STARTUPS」策定

スタートアップを集積し、まちの課題を順次解決

スタートアップを集積し、まちの課題を順次 スタートアップを集積し、まちの課題を順次解決
解決

Digital Innovation City協議会運営支 Digital Innovation City協議会運営支 Digital Innovation City協議会運営支
援、ＰＴ等活動支援
援、ＰＴ等活動支援
援、ＰＴ等活動支援
５Ｇ普及促進事業
５Ｇ普及促進事業
５Ｇ普及促進事業
ＤＸ推進事業（補助金制度）
ＤＸ推進事業（補助金制度）
ＤＸ推進事業（補助金制度）
進捗の透明化・フィードバック、戦略のバー 進捗の透明化・フィードバック、戦略のバー 進捗の透明化・フィードバック、戦略のバー
ジョンアップジョンアップジョンアップスタートアップとのオープンイノベーションで持スタートアップとのオープンイノベーションで持続可
スタートアップとのオープンイノベーションで持 スタートアップとのオープンイノベーションで持続可能な社会を実現するためのイベント
能な社会を実現するためのイベント“Cityグローバルスタートアップイベント“City-Tech.Tokyo”の開催
続可能な社会を実現するためのイベント
続可能な社会を実現するためのイベント“SusHi Tech Tokyo”の開催に向けた準Tech.Tokyo”の開催“SusHi Tech Tokyo”の開催“SusHi Tech Tokyo”の開催
備
新たなスタートアップ戦略「Global Innovation with
STARTUPS」策定

新たなスタートアップ戦略の策定

進捗の透明化・フィードバック、戦略のバー 進捗の透明化・フィードバック、戦略のバー 進捗の透明化・フィードバック、戦略のバー
ジョンアップジョンアップジョンアップ戦略12：稼ぐ東京・イノベーション戦略

12-1 「国際金融都市・東京」実現プロジェクト

Tokyo Green Finance Initiative（ＴＧＦＩ）の推進

12-1 「国際金融都市・東京」実現プロジェクト 東京グリーンボンドの発行

12-1 「国際金融都市・東京」実現プロジェクト 東京ソーシャルボンドの発行

12-1 「国際金融都市・東京」実現プロジェクト

フィンテックの活用等による金融のデジタラ
イゼーション

12-1 「国際金融都市・東京」実現プロジェクト 都立大学ファイナンスプログラム

アンカー発行体として市場を牽引、企業のESG
企業のESG情報等に関するポータルサイト整備、グリーンボ ESG債の発行補助、ソーシャルインパクト情報等に関するポータルサイト整備、グリーンボ
ESG債の発行補助、ソーシャルインパクト ESG債の発行補助、ソーシャルインパクトンドの発行補助28件、ソーシャルインパクト投資ファンドの組 投資ファンドによる投融資、サステナブルエ
ンド発行補助、ソーシャルインパクト投資ファンド
投資ファンドによる投融資、サステナブルエ 投資ファンドによる投融資、サステナブルエ
成、グリーンファイナンスを担う金融系外国企業誘致 7社/ ネルギーファンドによる投融資、グリーンファイ（仮称）の組成、サステナブルエネルギーファン
ネルギーファンドによる投融資、東京金融 ネルギーファンドによる投融資、東京金融
サステナブルエネルギーファンドの組成、グリーンファイナンスを
年、東京金融賞ESG投資部門 3社/年表彰、都内中堅・ ナンスを担う金融系外国企業誘致 7社程ドによる投融資、グリーンファイナンスを担う金融賞ESG投資部門 3社/年表彰、中小企 賞ESG投資部門 3社/年表彰、中小企
担う金融系外国企業誘致 6社/年東京金融賞ESG投資
中小企業のサステナビリティ経営への転換促進に向けた連 度/年、東京金融賞ESG投資部門 3社/
系外国企業誘致 7社程度/年、東京金融賞
業のサステナブルファイナンス活性化に向け 業のサステナブルファイナンス活性化に向け部門 3社/年表彰、「TMUサステナブル研究推進機構」に携協定を金融機関と締結14社/年、都内中堅・中小企業 年表彰、中小企業のサステナブルファイナン
ESG投資部門 3社/年表彰、中小企業のサス
た補助 25社/年、環境金融に係る専門 た補助 25社/年、環境金融に係る専門おけるグリーンファイナンスの活性化に向けた研究の推進のサステナビリティ経営への転換促進に向けた補助8件/年、 ス活性化に向けた補助 25社/年 、環境
テナブルファイナンスを活性化に向けた補助 25
人材の活用、サステナブルファイナンスに関 人材の活用、サステナブルファイナンスに関サステナブルファイナンスに関する国際連携、「TMUサステナ 金融に係る専門人材の活用、サステナブル
社/年、「TMUサステナブル研究推進機構」におする国際連携、創エネ・蓄エネ推進ファンド する国際連携、創エネ・蓄エネ推進ファンド
ブル研究推進機構」におけるグリーンファイナンスの活性化に ファイナンスに関する国際連携、創エネ・蓄
けるグリーンファイナンスの活性化に向けた研究（仮称）による投融資（仮称）による投融資向けた研究の推進
エネ推進ファンド（仮称）の創設の推進

再掲 方針策定、第三者評価取得、ＩＲ、発行-

継続発行・充当事業の精査、多様な発行手段の検討（有識者等へのヒアリング）

継続発行・充当事業の精査、多様な発行手段等の検討

継続発行・充当事業の精査、多様な発行 継続発行・充当事業の精査、多様な発手段等の検討行手段等の検討

継続発行・充当事業の精査、多様な発行手段等の検討-

継続発行・充当事業の精査、多様な発行手段等の検討

継続発行・充当事業の精査、多様な発行 継続発行・充当事業の精査、多様な発手段等の検討行手段等の検討

継続発行・充当事業の精査、多様な発行手段等の検討

新興フィンテック企業を対象としたピッチイベ 新興フィンテック企業を対象としたピッチイベ 新興フィンテック企業を対象としたピッチイベ
新興フィンテック企業と金融機関とのマッチングイ
ントやアクセラレーションプログラム・新興フィ ントやアクセラレーションプログラム・新興フィ ントやアクセラレーションプログラム・新興フィ
新興フィンテック企業と金融機関とのマッチングイベント・PoC
ベント・PoC（概念実証）補助等、フィンテック
ンテック企業と金融機関とのマッチングイベン ンテック企業と金融機関とのマッチングイベン ンテック企業と金融機関とのマッチングイベン（概念実証）補助等、フィンテック支援ファンドによる投融支援ファンドによる投融資、東京金融賞金融イ
ト・PoC（概念実証）補助等、フィンテック ト・PoC（概念実証）補助等、フィンテック ト・PoC（概念実証）補助等、フィンテック
フィンテック支援ファンド組成、東京金融賞金融イノベーション
資、東京金融賞金融イノベーション部門 3社/年表彰、支ノベーション部門 3社/年表彰、支援プログラム
支援ファンドによる投融資、東京金融賞金 支援ファンドによる投融資、東京金融賞金 支援ファンドによる投融資、東京金融賞金部門 3社/年表彰、支援プログラム提供 等、各種調査
援プログラム提供等、業界団体やインキュベーション施設等
提供 等。業界団体やインキュベーション施設等
融イノベーション部門 3社/年表彰、支援 融イノベーション部門 3社/年表彰、支援 融イノベーション部門 3社/年表彰、支援と連携したピッチイベントの開催補助、都内のキャッシュレスと連携したピッチイベント開催、都のキャッシュレ
プログラム提供、都のキャッシュレス推進施 プログラム提供、都のキャッシュレス推進施 プログラム提供、都のキャッシュレス推進施
決済比率を調査ス推進施策のあり方を検討・具体化
策のあり方を検討・具体化、セキュリティトー 策のあり方を検討・具体化、セキュリティ策のあり方を検討・具体化、セキュリティ
クン発行コストの補助
トークン発行コストの補助
トークン発行コストの補助

ファイナンスプログラムの実施（12名入学（定員10名）） ファイナンスプログラムの実施10名程度/年

121/193

都立大大学院経営学研究科経営学専攻博士前期（修士）課程ファイナンスプログラムの実施（4名（入学者
ファイナンスプログラムの実施10名程度/
ファイナンスプログラムの実施10名程度/
ファイナンスプログラムの実施10名程度/数））、金融工学研究センターを軸にフォーラム6回（705 年、セミナー・シンポジウム・国際ワークショッ 年、セミナー・シンポジウム・国際ワークショッ 年、セミナー・シンポジウム・国際ワークショッ名）セミナー9回（393名）・シンポジウム1回（126
プ等を実施
プ等を実施
プ等を実施
名）・ワークショップ2回（243名）等を実施

「『未来の東京』戦略」取組状況調査 ３か年のアクションプラン一覧
戦略番号+
プロジェクト番号

年次計画・実績、課題及び方向性
プロジェクト名

取組名

再掲

2022年度

2021年度
実績（年度末）計画

実績（年度末）

2023年度計画

2024年度計画

先行開設
・国際金融を学ぶ上で必要な既存科目を都立大において、金融の専門知識とビジネスレベルの英語 プログラム化
先行開設
力を涵養する新たな教育プログラムの開設に向け、育成する ・実務家教員を活用した国際金融科目
・前年度実績を踏まえた教育内容の見直人材像の設定や教育体制の検討を実施
や、サステナブル・ファイナンスに関する科
し目、ビジネス英語に関する科目等を新規開講し、プログラムに組み込む

開設予定
・国際金融人材としての活躍を将来的に視野に入れている学生向けの正式なプログ
ラムを開設予定
・カリキュラム再編、科目の充実を予定

12-1 「国際金融都市・東京」実現プロジェクト 国際金融人材の育成強化-

12-1 「国際金融都市・東京」実現プロジェクト 多様な金融関連プレイヤーの集積

金融系外国企業誘致 15社/年、特区 金融系外国企業誘致 15社/年、特区 金融系外国企業誘致 15社/年、特区制度を活用した継続的な規制緩和要望、 制度を活用した継続的な規制緩和要望、 制度を活用した継続的な規制緩和要望、金融系外国企業誘致 15社/年、特区制度を 金融系外国企業誘致 15社以上/年、特区制度を活用し 都立大大学院におけるファイナンスプログラ 都立大大学院におけるファイナンスプログラ 都立大大学院におけるファイナンスプログラ
活用した継続的な規制緩和要望、都立大大 た継続的な規制緩和要望、都立大大学院におけるファイナ ム 10名程度/年、都立大等と連携した法 ム 10名程度/年、都立大等と連携した法 ム 10名程度/年、都立大等と連携した法
金融系外国企業誘致 15社/年、特区制度を活用した継学院におけるファイナンスプログラム 10名程度/ ンスプログラム 4名/年、都立大等と連携した法務・コンプラ 務・コンプライアンス人材の育成、「Tokyo 務・コンプライアンス人材の育成、「Tokyo 務・コンプライアンス人材の育成、「Tokyo
続的な規制緩和要望、都立大大学院におけるファイナンス
年、都立大等と連携した法務・コンプライアンス イアンス人材の育成、「Tokyo Sustainable Finance
Sustainable Finance Week」の開催、 Sustainable Finance Week」の開催、 Sustainable Finance Week」の開催、プログラムの実施（12名入学（定員10名））、「Tokyo
人材の育成、「Tokyo Sustainable
Week」の開催、資産運用業者が創業する際に発生する 資産運用業者が創業する際に発生する諸 資産運用業者が創業する際に発生する 資産運用業者が創業する際に発生する
Sustainable Finance Week」の開催
Finance Week」の開催、資産運用業者が創 諸費用の補助、ＥＭＰ（Emerging Managers
費用の補助、ＥＭＰ（Emerging
諸費用の補助、ＥＭＰ（Emerging
諸費用の補助、ＥＭＰ（Emerging
業する際に発生する諸費用の補助
Program）の普及促進
Managers Program）の普及促進、金 Managers Program）の普及促進、金 Managers Program）の普及促進、金融リテラシー向上に向けたプロモーション活 融リテラシー向上に向けたプロモーション活 融リテラシー向上に向けたプロモーション活動や講師派遣動や講師派遣動や講師派遣12-1 「国際金融都市・東京」実現プロジェクト スタートアップへのインターンシップ推進

12-1 「国際金融都市・東京」実現プロジェクト 各取組に関する情報発信

再掲 -

-

2025年度計画--「FinCity. Tokyo」等と連携したプロモー「FinCity. Tokyo」等と連携したプロモーション 「FinCity. Tokyo」や戦略広報部・外部団体等と連携し、
FinCity.Tokyoと連携し、SNS、プロモーション動画、イベン
ション活動、「Invest Tokyo」プロモーショ
活動、「Invest Tokyo」プロモーション、新たな 国内外でプロモーション活動を展開、外国企業誘致のため
ト等を通じた多様なプロモーション活動を展開、ン、外国企業誘致のための新たな広報戦
広報戦略に基づくプロモーション、企業の英語に の新たな広報戦略に基づき「Invest Tokyo」プロモーション「Invest Tokyo」プロモーションを実施
略に基づくプロモーション、企業の英語によよる情報発信の支援を実施、企業の英語による情報発信の支援
る情報発信の支援

City of LondonとのMou（合意書）に基づくCity of LondonとのMou（合意書）に基づく金融フォー
金融フォーラムの開催など様々な主体との連携
ラムの開催など様々な主体との連携強化
強化

12-1 「国際金融都市・東京」実現プロジェクト 構想実現に向けた体制強化-

世界を勝ち抜く国際的ビジネス拠点の形 東京圏国家戦略特別区域会議等の開12-2
成催、区域計画の策定、多様な規制改革

東京圏国家戦略特別区域会議等の随時実
東京圏国家戦略特別区域会議等の随時実施、規制改革
施、規制改革コーディネーターと連携した規制
コーディネーターと連携した規制改革の推進
改革の推進

12-2

世界を勝ち抜く国際的ビジネス拠点の形
外国人が暮らしやすい生活環境の整備
成スタートアップへインターシップの設計支援、 スタートアップへインターシップの設計支援、 スタートアップへインターシップの設計支援、学生とのマッチングイベントの開催
学生とのマッチングイベントの開催
学生とのマッチングイベントの開催

東京圏国家戦略特別区域会議等の随時実施、規制改
革コーディネーターと連携した規制改革の推進「FinCity. Tokyo」等と連携したプロモーション活動、「Invest Tokyo」プロモーショ
ン、外国企業誘致のための新たな広報戦略に基づくプロモーション、企業の英語による情報発信の支援「FinCity. Tokyo」等と連携したプロモーション活動、「Invest Tokyo」プロモーショ
ン、外国企業誘致のための新たな広報戦略に基づくプロモーション、企業の英語による情報発信の支援

City of LondonとのMou（合意書）に City of LondonとのMou（合意書）に City of LondonとのMou（合意書）に基づく金融フォーラムの開催など様々な主 基づく金融フォーラムの開催など様々な主 基づく金融フォーラムの開催など様々な主体との連携強化体との連携強化体との連携強化
東京圏国家戦略特別区域会議等の随時 東京圏国家戦略特別区域会議等の随 東京圏国家戦略特別区域会議等の随実施、規制改革コーディネーターと連携した 時実施、規制改革コーディネーターと連携 時実施、規制改革コーディネーターと連携
規制改革の推進
した規制改革の推進
した規制改革の推進

外国人家事支援人材・外国人理美容師人材の受入れ促 外国人家事支援人材・外国人理美容師人材 外国人家事支援人材・外国人理美容師人材の受入れ促 外国人家事支援人材・外国人理美容師 外国人家事支援人材・外国人理美容師 外国人家事支援人材・外国人理美容師
進の受入れ促進進
人材の受入れ促進
人材の受入れ促進
人材の受入れ促進
東京開業ワンストップセンターにおける開業に関 東京開業ワンストップセンターにおける開業に関する行政手 東京開業ワンストップセンターにおける開業 東京開業ワンストップセンターにおける開業 東京開業ワンストップセンターにおける開業
する行政手続支援、ビジネスコンシェルジュ東京 続支援、ビジネスコンシェルジュ東京におけるビジネス・生活 に関する行政手続支援、ビジネスコンシェル に関する行政手続支援、ビジネスコンシェ に関する行政手続支援、ビジネスコンシェ
におけるビジネス・生活支援支援を実施
ジュ東京におけるビジネス・生活支援
ルジュ東京におけるビジネス・生活支援
ルジュ東京におけるビジネス・生活支援

世界を勝ち抜く国際的ビジネス拠点の形
12-2
外国人の創業・ビジネス支援
成-

高度人材・外国企業戦略的誘致プロ
12-3
ジェクト

規制緩和の推進、人材プロモーション 2か国オンライン実規制緩和の推進、人材プロモーション 2か国、 規制緩和の推進、人材プロモーション 2か国、高度人材イ 規制緩和の推進、人材プロモーション 4か 規制緩和の推進、人材プロモーション 4か 規制緩和の推進、人材プロモーション 4か施、高度人材インターンシップは新型コロナにより中止、東京 高度人材インターンシップ 20社/年、東京外国 ンターンシップ 18社/年、東京外国人材採用ナビセンターの 国、高度人材インターンシップ 20社/年、 国、高度人材インターンシップ 20社/年、 国、高度人材インターンシップ 20社/年、
外国人材採用ナビセンターの運営
人材採用ナビセンターの運営
運営
東京外国人材採用ナビセンターの運営
東京外国人材採用ナビセンターの運営
東京外国人材採用ナビセンターの運営

高度人材の誘致

12-3

高度人材・外国企業戦略的誘致プロ
ジェクト

中小企業と外国人留学生等のマッチング
再掲 支援

参加企業60社

参加企業27社

参加企業60社

12-3

高度人材・外国企業戦略的誘致プロ
ジェクト

第４次産業革命関連外国企業のアジア統括拠点の誘致

10社/年

10社/年

10社/年（効果的な企業発掘・誘致、拠 10社/年（効果的な企業発掘・誘致、拠 10社/年（効果的な企業発掘・誘致、拠点設立補助金）点設立補助金）点設立補助金）15社/年

15社/年（コンサルティング支援、拠点設15社以上/年（コンサルティング支援、拠点設立補助金、 15社/年（コンサルティング支援、拠点設
立補助金、金融系外国企業のネットワー
金融系外国企業のネットワーク化促進、オフィス提供による 立補助金、金融系外国企業のネットワーク
ク化促進、オフィス提供による滞在支援
滞在支援等）
化促進、オフィス提供による滞在支援等）
等）

12-3

高度人材・外国企業戦略的誘致プロ
ジェクト

金融系外国企業誘致

10社/年

15社/年

122/193

参加企業60社

参加企業60社

15社/年（コンサルティング支援、拠点設
立補助金、金融系外国企業のネットワー
ク化促進、オフィス提供による滞在支援等）

「『未来の東京』戦略」取組状況調査 ３か年のアクションプラン一覧
戦略番号+
プロジェクト番号12-3

年次計画・実績、課題及び方向性
プロジェクト名

高度人材・外国企業戦略的誘致プロ
ジェクト

高度人材・外国企業戦略的誘致プロ
12-3
ジェクト
高度人材・外国企業戦略的誘致プロ
12-3
ジェクト

取組名

再掲

2022年度

2021年度
実績（年度末）計画

実績（年度末）

外国企業の誘致

86社/年

ASEAN地域における企業発掘・進出支援セミナー・相談会、東京進出の相談・情報提セミナー・相談会、東京進出の相談・情報提供、都内進出
供、都内進出済み外国企業向けアドバイザー
済み外国企業向けアドバイザーの設置の設置

外国企業と都内企業との引き合わせ

321件/年

125社/年

2023年秋頃把握予定

2023年度計画

2024年度計画

2025年度計画

125社/年（効果的な企業発掘・誘致、 125社/年（効果的な企業発掘・誘致、 125社/年（効果的な企業発掘・誘致、
ビジネス支援サービス等をワンストップで提 ビジネス支援サービス等をワンストップで提 ビジネス支援サービス等をワンストップで提供、ＡＩチャットボットを活用した「ｅビジネ 供、ＡＩチャットボットを活用した「ｅビジネ 供、ＡＩチャットボットを活用した「ｅビジネ
スコンシェルジュ」の構築による情報収集支 スコンシェルジュ」の構築による情報収集支 スコンシェルジュ」の構築による情報収集支
援、外資系企業調査、「Invest Tokyo」 援、外資系企業調査、「Invest Tokyo」 援、外資系企業調査、「Invest Tokyo」
によるプロモーション、“SusHi Techによるプロモーション、“SusHi Techによるプロモーション、“SusHi Tech
Tokyo”の開催、GX関連外国企業の誘 Tokyo”の開催、GX関連外国企業の誘 Tokyo”の開催、GX関連外国企業の誘
致促進等）
致促進等）
致促進等）

セミナー・相談会、東京進出の相談・情報 セミナー・相談会、東京進出の相談・情報 セミナー・相談会、東京進出の相談・情報
セミナー・相談会、東京進出の相談・情報提供、都内進出
提供、都内進出済み外国企業向けアドバ 提供、都内進出済み外国企業向けアドバ 提供、都内進出済み外国企業向けアドバ済み外国企業向けアドバイザーの設置
イザーの設置イザーの設置イザーの設置250件/年

287件/年

250件/年（コーディネーターによる外国企 250件/年（コーディネーターによる外国企 250件/年（コーディネーターによる外国企
業と都内企業のマッチングニーズの掘り起こ 業と都内企業のマッチングニーズの掘り起こ 業と都内企業のマッチングニーズの掘り起こ
し等）
し等）
し等）

融資、事業計画の日本語化サポート等

融資、事業計画の日本語化サポート等

融資、事業計画の日本語化サポート等（融資実行は2023年度で終了）（融資実行は2023年度で終了）-

金融機関と協定を締結し海外企業を誘致

金融機関と協定を締結し海外企業を誘致金融機関と協定を締結し海外企業を誘
致12-3

高度人材・外国企業戦略的誘致プロ
ジェクト

外国人起業家の資金調達支援

12-3

高度人材・外国企業戦略的誘致プロ
ジェクト

金融機関と連携した海外企業誘致促進
再掲 事業

-

企業誘致や英語力の向上に向けた取組-

・大丸有地区において、官民一体となって・大丸有地区において、官民一体となって英語を使う機会を英語を使う機会を創出するためのムーブメ
・大丸有地区において、官民一体となって英語 創出するためのムーブメントを展開
ントを展開
を使う機会を創出するためのムーブメントを展開 ・例規や行政手続などの都政情報が英語で入手できる環
・例規や行政手続などの都政情報が英語
境を整備
で入手できる環境を整備

５G・IoT・ロボット技術の普及啓発、基礎研
５G・IoT・ロボット技術の普及啓発、基礎 ５G・IoT・ロボット技術の普及啓発、基礎 ５G・IoT・ロボット技術の普及啓発、基礎
５G・IoT・ロボット技術の普及啓発、基礎研究・共同研究
究・共同研究等の開発支援、ローカル5G基地
研究・共同研究等の開発支援、ローカル 研究・共同研究等の開発支援、ローカル 研究・共同研究等の開発支援、ローカル等の開発支援、ローカル5G基地局の整備・開発、安全認局の整備・開発、安全認証支援等の事業化
5G基地局の整備・開発、安全認証支援 5G基地局の整備・開発、安全認証支援 5G基地局の整備・開発、安全認証支援
証支援等の事業化支援
支援
等の事業化支援等の事業化支援等の事業化支援12-3

高度人材・外国企業戦略的誘致プロ
ジェクト

再掲 -

-

12-4

最先端技術を活用したスマート産業化プ 先端技術の普及支援と社会実装（Ｄ
ロジェクト
Ｘ推進センターの運営）

5G・IoT・ロボット技術の普及啓発、基礎研究・共同研究
等の開発支援、ローカル5G基地局の整備・開発、安全認証支援等の事業化支援

12-4

最先端技術を活用したスマート産業化プ スタートアップによる５Ｇ技術を活用した
ロジェクト
製品・サービス開発支援

32社

開発支援 45社以上

開発支援 37社

開発支援 40社以上、連携促進等

開発支援 40社以上、連携促進等

開発支援 45社以上、連携促進等

12-4

最先端技術を活用したスマート産業化プ
中小企業への設備投資支援
ロジェクト

106件/年

295件程度/年

資金助成 232件/年

335件程度/年

335件程度/年

335件程度/年

12-4

最先端技術を活用したスマート産業化プ
工場のスマート化支援
ロジェクト

公募、資金助成・ハンズオン支援

公募、資金助成・ハンズオン支援

資金助成・ハンズオン支援

資金助成・ハンズオン支援、成果発信

成果発信

成果発信

最先端技術を活用したスマート産業化プ
12-4
中小企業のデジタル技術活用推進
ロジェクト

最先端技術を活用したスマート産業化プ 中小企業の企業変革に向けたＤＸ推進
12-4
ロジェクト
支援

最先端技術を活用したスマート産業化プ 中小企業に向けたデジタル技術の導入
12-4
ロジェクト
促進

12-5 オープンイノベーション創出プロジェクト

12-5 オープンイノベーション創出プロジェクト

未来を拓くイノベーションTOKYOプロジェ
クト

多摩イノベーション総合支援事業

普及セミナーの実施、専任アドバイザーによる普及セミナーの実施、専任アドバイザーによ 普及セミナーの実施、専任アドバイザーによ 普及セミナーの実施、専任アドバイザーによ普及セミナーの実施、専任アドバイザーによるトータル支援、普及セミナーの実施、専任アドバイザーによるトータル支援、
トータル支援、人材育成講座実施、助成金のるトータル支援、人材育成講座実施、助 るトータル支援、人材育成講座実施、助 るトータル支援、人材育成講座実施、助人材育成講座実施、助成金の採択・交付決定
人材育成講座実施、助成金の支給
支給
成金の支給
成金の支給
成金の支給

-

-

-

ＤＸ推進アドバイザーによるトータル支援（ＤＸ戦略策定支援、デジタル技術導入・活用支援）、助成金の支給-

ＤＭ等によりデジタル化の必要性や都デジ ＤＭ等によりデジタル化の必要性や都デジ ＤＭ等によりデジタル化の必要性や都デジ
タル事業の普及、関心層へのデジタル診
タル事業の普及、関心層へのデジタル診 タル事業の普及、関心層へのデジタル診断・簡易業務棚卸等などの各種支援
断・簡易業務棚卸等などの各種支援
断・簡易業務棚卸等などの各種支援--

企業の採択・開発経費補助・ハンズオン支援 2件/年

革新的ベンチャー企業の発掘、事業会社とのマッチング支
企業の採択・開発経費補助・ハンズオン支援 2
援、革新的プロジェクトの採択・開発経費補助・ハンズオン
件/年
支援 ２件/年

再掲 -開発経費補助・ハンズオン支援

ＤＸ推進アドバイザーによるトータル支援（ＤＸ戦略策定支援、デジタル技術導入・活用支援）、助成金の支給

開発経費補助・ハンズオン支援

ＤＸ推進アドバイザーによるトータル支援（ＤＸ戦略策定支援、デジタル技術導入・活用支援）、助成金の支給-

新技術創出交流会 1回/年、ゼロエミッション合
新技術創出交流会 1回/年、ゼロエミッショ 新技術創出交流会 1回/年、ゼロエミッ
新技術創出交流会 1回/年、ゼロエミッ
新技術創出交流会 ２回/年、ゼロエミッション合同面談会
同面談会 1回/年、ゼロエミッション専門勉強会
ン合同面談会 1回/年、ゼロエミッション専 ション合同面談会 1回/年、ゼロエミッション ション合同面談会 1回/年、ゼロエミッション
1回/年、ゼロエミッション専門勉強会 2回/年
2回/年
門勉強会 2回/年
専門勉強会 2回/年
専門勉強会 2回/年

12-5 オープンイノベーション創出プロジェクト

TOKYO戦略的イノベーション促進事業

イノベーションマップの作成 1回/年、開発経費の助成・ハン イノベーションマップの作成 1回/年、開発経費
ズオン支援 16件採択/年の助成・ハンズオン支援 12件程度採択/年

12-5 オープンイノベーション創出プロジェクト

連携促進型オープンイノベーションプラット
フォーム

課題提示型ピッチ会の開催、プロジェクト体組成支援

課題提示型ピッチ会の開催、プロジェクト体組
成支援

123/193

イノベーションマップの作成 1回/年、開発
イノベーションマップの作成 1回/年、開発経費の助成・ハン
経費の助成・ハンズオン支援 12件程度採 開発経費の助成・ハンズオン支援
ズオン支援 14件採択/年
択/年
課題提示型ピッチ会の開催、プロジェクト体組成支援

課題提示型ピッチ会の開催、プロジェクト体 課題提示型ピッチ会の開催、プロジェクト
組成支援
体組成支援

開発経費の助成・ハンズオン支援
課題提示型ピッチ会の開催、プロジェクト
体組成支援「『未来の東京』戦略」取組状況調査 ３か年のアクションプラン一覧
戦略番号+
プロジェクト番号

年次計画・実績、課題及び方向性
プロジェクト名

取組名

再掲

2022年度

2021年度
実績（年度末）実績（年度末）

2023年度計画

2024年度計画

2025年度計画

計画

支援拠点の運営、医療機器開発への資金援助、人材育成等

支援拠点の運営、医療機器開発への資金援助、人材育成 等

支援拠点の運営、医療機器開発への資金援助、人材育成等

支援拠点の運営、医療機器開発への資
金援助、人材育成 等

支援拠点の運営、医療機器開発への資
金援助、人材育成 等

支援拠点の運営、医療機器開発への資
金援助、人材育成 等

12-5 オープンイノベーション創出プロジェクト

医療機器産業への参入支援

12-5 オープンイノベーション創出プロジェクト

ゼロエミッション東京の実現に向けた環境
再掲 研究開発支援等の実施
関連技術の開発支援

研究開発支援等の実施

スタートアップ等に対し、大企業等との連携 スタートアップ等に対し、大企業等との連携 スタートアップ等に対し、大企業等との連携
スタートアップ等に対し、大企業等との連携や技術開発を支や技術開発を支援することで、ゼロエミッショ や技術開発を支援することで、ゼロエミッ
や技術開発を支援することで、ゼロエミッ
援することで、ゼロエミッション東京の実現を推進
ン東京の実現を推進
ション東京の実現を推進
ション東京の実現を推進

12-5 オープンイノベーション創出プロジェクト

ゼロエミッション東京の実現等に向けたイノ
ベーション促進事業--

マッチング支援、プロジェクト支援 ４件/年 マッチング支援、プロジェクト支援 ４件/年 マッチング支援、プロジェクト支援 ４件/年

12-5 オープンイノベーション創出プロジェクト

地域資源等を活用した新製品・サービス
再掲 新規採択・実施支援 7件/年
開発の支援

新規採択・実施支援 20件/年

新規採択・実施支援 ９件/年

新規採択・実施支援 30件/年

12-5 オープンイノベーション創出プロジェクト

イノベーション創出拠点の整備

-

-

-

イノベーション創出に向けた拠点の整備など
取組推進
の調査

新サービス創出支援

セミナーの開催 1回/年、ハンズオン支援24件/年、資金支 セミナーの開催 1回/年、ハンズオン支援・資金 セミナーの開催 １回/年、ハンズオン支援・資金支援 24件 セミナーの開催 1回/年、ハンズオン支援・ セミナーの開催 1回/年、ハンズオン支援・ セミナーの開催 1回/年、ハンズオン支援・
援 21件/年
支援 30件/年、成果発信/年、成果発信
資金支援 30件/年、成果発信
資金支援 30件/年、成果発信
資金支援 30件/年、成果発信

販路開拓におけるＤＸサポート ※「オンライン活用型販路開拓支援」の取組名を変更

講座による人材育成支援、ハンズオン支援、オンライン展
示・商談・出展支援

12-6

次世代につなぐ中小企業・地域産業活性化プロジェクト

次世代につなぐ中小企業・地域産業活12-6
性化プロジェクト
12-6

次世代につなぐ中小企業・地域産業活性化プロジェクト

次世代につなぐ中小企業・地域産業活12-6
性化プロジェクト

12-6

次世代につなぐ中小企業・地域産業活性化プロジェクト

次世代につなぐ中小企業・地域産業活12-6
性化プロジェクト

中小企業への設備投資支援-

再掲 106件/年

新規採択・実施支援 30件/年

新規採択・実施支援 30件/年

取組推進講座による人材育成支援、ハンズオン支援、オ 講座による人材育成支援、ハンズオン支援、オンライン展
ンライン展示・商談・出展支援
示・商談・出展支援

講座による人材育成支援、ハンズオン支援、オンライン展示・商談・出展等支援

講座による人材育成支援、ハンズオン支援、オンライン展示・商談・出展等支援

講座による人材育成支援、ハンズオン支援、オンライン展示・商談・出展等支援

295件程度/年

335件程度/年

335件程度/年

335件程度/年

資金助成 232件/年

ポストコロナに向けた企業変革支援-

普及啓発セミナー 4回/年、企業変革スクール
普及セミナー ３回/年、企業変革スクール 普及セミナー ３回/年、企業変革スクール 普及セミナー ３回/年、企業変革スクール
普及セミナー ４回/年、企業変革スクールの開催、分野別の開催、企業変革研究会の開催、企業変革の開催、分野別研究会の開催、企業変 の開催、分野別研究会の開催、企業変 の開催、分野別研究会の開催、企業変研究会の開催、企業変革基盤構築支援 新規44社/年
基盤構築支援 40社/年
革基盤構築支援 新規40社/年
革基盤構築支援 新規40社/年
革基盤構築支援 新規40社/年

成長産業分野への事業転換に向けた製
品開発支援

-

-

-

専門家によるアドバイス、技術開発支援

専門家によるアドバイス、技術開発支援

専門家によるアドバイス、技術開発支援

中小企業の人的資本経営支援

-

-

-

人的資本経営の普及セミナー、人的資本 人的資本経営の普及セミナー、人的資本 人的資本経営の普及セミナー、人的資本経営推進人材の育成プログラム、情報発 経営推進人材の育成プログラム、情報発 経営推進人材の育成プログラム、情報発
信等
信等
信等

専門家派遣2回

コーディネーターによる支援、資金助成、専
門家派遣

12-6

次世代につなぐ中小企業・地域産業活性化プロジェクト

円安進行等に伴う団体向け仕入れ価格高騰等対応支援

-

-

12-6

次世代につなぐ中小企業・地域産業活性化プロジェクト

事業承継相談体制の強化

ビッグデータ活用による掘り起こし強化、企業巡回と相談の一元化

ビッグデータ活用による掘り起こし強化、企業巡 ビッグデータ活用による掘り起こし強化、企業巡回と相談の ビッグデータ活用による掘り起こし強化、企 ビッグデータ活用による掘り起こし強化、企 ビッグデータ活用による掘り起こし強化、企回と相談の一元化
一元化
業巡回と相談の一元化
業巡回と相談の一元化
業巡回と相談の一元化

12-6

次世代につなぐ中小企業・地域産業活性化プロジェクト

事業承継セミナー・出張セミナー

事業承継セミナー 4回、出張セミナー 1回

事業継承セミナー 4回/年、出張セミナー 12回
普及啓発セミナー 4回/年、出張セミナー 5社/年
/年

普及啓発セミナー 4回/年、出張セミナー
12社/年

12-6

次世代につなぐ中小企業・地域産業活性化プロジェクト

事業承継塾

通常コース 3回、アトツギ支援コース 1回

通常コース 3回/年、アトツギ支援コース 1回/
年

通常コース 3回/年、アトツギ支援コース 1 通常コース 3回/年、アトツギ支援コース 1 通常コース 3回/年、アトツギ支援コース 1
回/年
回/年
回/年

12-6

次世代につなぐ中小企業・地域産業活性化プロジェクト

ハンズオン支援・マッチング支援

ハンズオン支援15社、事業譲渡マッチング支援36件

ハンズオン支援 新規20社/年、事業譲渡マッチ ハンズオン支援 新規47社/年、事業譲渡マッチング支援
ング支援 100社/年
83社/年

ハンズオン支援 新規20社/年、事業譲渡 ハンズオン支援 新規20社/年、事業譲渡 ハンズオン支援 新規20社/年、事業譲渡
マッチング支援 100社/年
マッチング支援 100社/年
マッチング支援 100社/年

12-6

次世代につなぐ中小企業・地域産業活性化プロジェクト

経営統合支援---PMIセミナー ２回/年、PMIスクール、情報 PMIセミナー ２回/年、PMIスクール、情
発信 等
報発信 等

PMIセミナー ２回/年、PMIスクール、情
報発信 等

12-6

次世代につなぐ中小企業・地域産業活性化プロジェクト

地域金融機関と連携した計画策定等支
援

専門家派遣等による承継支援

専門家派遣等による承継支援

専門家派遣等による承継支援

専門家派遣等による承継支援

専門家派遣等による承継支援

専門家派遣等による承継支援

12-6

次世代につなぐ中小企業・地域産業活性化プロジェクト

事業承継M&Aファンド市場の創生

投資期間３年、存続期間13年程度

投資期間３年、存続期間13年程度ファンドによる資金提供・ハンズオン支援

ファンドによる資金提供・ハンズオン支援

ファンドによる資金提供・ハンズオン支援

ファンドによる資金提供・ハンズオン支援

12-6

次世代につなぐ中小企業・地域産業活性化プロジェクト

小規模企業支援拠点からの専門家派
遣

再掲 917社/年

700社/年

983社/年

700社/年

700社/年

700社/年12-6

次世代につなぐ中小企業・地域産業活性化プロジェクト

小規模企業事業承継モデル創出支援

再掲 助成金支出 3社

助成金支出 １社

助成金支出 １社

モデルによる事業承継の普及・啓発

モデルによる事業承継の普及・啓発

モデルによる事業承継の普及・啓発

12-6

次世代につなぐ中小企業・地域産業活性化プロジェクト

多摩・島しょ地域資源承継支援

再掲 事業承継創出支援や経営資源引継支援を実施

事業承継創出支援や経営資源引継支援を実事業承継創出支援や経営資源引継支援を実施
施

事業承継創出支援や経営資源引継支援 事業承継創出支援や経営資源引継支
を実施
援を実施

事業承継創出支援や経営資源引継支
援を実施

12-6

次世代につなぐ中小企業・地域産業活性化プロジェクト

BCP普及啓発

4回

普及啓発セミナー10回/年、情報発信

普及啓発セミナー8回/年、情報発信

普及啓発セミナー10回/年、情報発信

普及啓発セミナー10回/年、情報発信

12-6

次世代につなぐ中小企業・地域産業活性化プロジェクト

BCP策定支援講座

23回、出張版2回策定支援講座 20回/年、出張版 80社/年策定支援講座 20回/年、出張版 1社/年策定支援講座 20回/年、出張版 80社/ 策定支援講座 20回/年、出張版 80社/ 策定支援講座 20回/年、出張版 80社/
年
年
年

124/193

通常コース 3回/年、アトツギ支援コース 1回/年

普及啓発セミナー 4回/年、出張セミナー
12社/年

普及啓発セミナー10回/年、情報発信-

普及啓発セミナー 4回/年、出張セミナー
12社/年

「『未来の東京』戦略」取組状況調査 ３か年のアクションプラン一覧
戦略番号+
プロジェクト番号

年次計画・実績、課題及び方向性
プロジェクト名

取組名

再掲

2022年度

2021年度
実績（年度末）計画

実績（年度末）

2023年度計画

2024年度計画

2025年度計画

12-6

次世代につなぐ中小企業・地域産業活性化プロジェクト

BCP個別コンサルティング

73件

策定個別コンサルティング 200社/年

策定個別コンサルティング 149社/年

策定個別コンサルティング 300社/年

策定個別コンサルティング 300社/年

策定個別コンサルティング 300社/年

12-6

次世代につなぐ中小企業・地域産業活性化プロジェクト

BCPフォローアップセミナー

4回

フォローアップセミナー 4回/年

フォローアップセミナー 4回/年

フォローアップセミナー 6回/年

フォローアップセミナー 6回/年

フォローアップセミナー 6回/年

サイバーセキュリティ向上支援

サイバーセキュリティ機器設置・インシデント対サイバーセキュリティ機器設置・インシデント対応、セキュリティ
応、セキュリティ診断・社内規定等策定支援
診断・社内規定等策定支援 257社/年250社/年

サイバーセキュリティ機器設置・インシデント
対応、セキュリティ診断・社内規定等策定
支援 250社/年、相談業務、Tcyssの運営、普及啓発 等

サイバーセキュリティ機器設置・インシデント
対応、セキュリティ診断・社内規定等策定
支援 250社/年、相談業務、Tcyssの運営、普及啓発 等

12-6

次世代につなぐ中小企業・地域産業活性化プロジェクト

人材育成支援セミナー、課題解決型実践 人材育成支援セミナー、課題解決型実践 人材育成支援セミナー、課題解決型実践人材育成支援セミナー、課題解決型実践ワー 人材育成支援セミナー、課題解決型実践ワークショップ、専
ワークショップ、専門家派遣によるハンズオン ワークショップ、専門家派遣によるハンズオン ワークショップ、専門家派遣によるハンズオン
クショップ、専門家派遣によるハンズオン支援
門家派遣によるハンズオン支援、事例集の作成 等
支援、事例集の作成 等
支援、事例集の作成 等
支援、事例集の作成 等

次世代につなぐ中小企業・地域産業活12-6
性化プロジェクト

サイバーセキュリティ人材育成支援

-

12-6

次世代につなぐ中小企業・地域産業活性化プロジェクト

中小企業の危機管理対策促進

BCP実践促進助成金、サイバーセキュリティ対策促進助成 BCP実践促進助成金、サイバーセキュリティ対金等策促進助成金 等

12-6

次世代につなぐ中小企業・地域産業活性化プロジェクト

知的財産総合センターの運営

専門相談員・弁理士・弁護士による相談、セミナー・シンポ
ジウムの開催次世代につなぐ中小企業・地域産業活12-6
性化プロジェクト

次世代につなぐ中小企業・地域産業活12-6
性化プロジェクト

12-6

12-6

次世代につなぐ中小企業・地域産業活性化プロジェクト

次世代につなぐ中小企業・地域産業活性化プロジェクト

次世代につなぐ中小企業・地域産業活12-6
性化プロジェクト

次世代につなぐ中小企業・地域産業活12-6
性化プロジェクト
12-6

次世代につなぐ中小企業・地域産業活性化プロジェクト

次世代につなぐ中小企業・地域産業活12-6
性化プロジェクト

安全・安心な東京の実現に向けた製品
開発支援

BCP実践促進助成金、サイバーセキュリティ対策促進助成 BCP実践促進助成金、サイバーセキュリ
金等
ティ対策促進助成金 等

BCP実践促進助成金、サイバーセキュリ
ティ対策促進助成金 等

BCP実践促進助成金、サイバーセキュリ
ティ対策促進助成金 等

専門相談員・弁理士・弁護士による相談、セミ 専門相談員・弁理士・弁護士による相談、セミナー・シンポ 専門相談員・弁理士・弁護士による相ナー・シンポジウムの開催
ジウムの開催談、セミナー・シンポジウムの開催

専門相談員・弁理士・弁護士による相談、セミナー・シンポジウムの開催

専門相談員・弁理士・弁護士による相談、セミナー・シンポジウムの開催

危機管理対応をテーマとする製品や技術の開発助成 60件程度/年、専門家派
遣、普及啓発危機管理対応をテーマとする製品や技術の開発助成 60件程度/年、専門家派
遣、普及啓発

-

ＡＢＬ制度

融資規模480億円、取扱31機関

不動産担保や経営者保証が不要な資金調達方法として担保価値の評価への支援等による融資の促進 東京都動産・債権担保融資（ＡＢＬ）制度を推進
融資規模480億円、取扱規模32機関

海外展開総合支援

ワンストップ相談対応、ハンズオン支援（海 ワンストップ相談対応、ハンズオン支援
ワンストップ相談対応、ハンズオン支援
ワンストップ相談対応、ハンズオン支援（海外
外販路ナビゲーター15名体制、海外販路 （海外販路ナビゲーター15名体制、海外 （海外販路ナビゲーター15名体制、海外
ワンストップ相談対応、ハンズオン支援（海外販路ナビゲー
ワンストップ相談対応、ハンズオン支援（海外販路ナビゲー 販路ナビゲーター15名体制、海外販路アドバイ
アドバイザー２名配置）、海外展示会出 販路アドバイザー２名配置）、海外展示 販路アドバイザー２名配置）、海外展示
ター12名体制、海外販路アドバイザー２名配置）、海外
ター13名体制、海外販路アドバイザー２名配置）、海外 ザー２名配置）、海外展示会出展等支援 展
展等支援 展示会80小間/年、海外展開 会出展等支援 展示会80小間/年、海外 会出展等支援 展示会80小間/年、海外展示会出展等支援 展示会52社/年、海外展開チャレン
展示会出展等支援 展示会0小間/年（事業中止）、海 示会60小間/年、海外展開チャレンジ支援
チャレンジ支援（セミナー・個別相談会・プ 展開チャレンジ支援（セミナー・個別相談 展開チャレンジ支援（セミナー・個別相談
ジ支援（セミナー・個別相談会・プラン策定支援）、海外
外展開チャレンジ支援（セミナー・個別相談会・プラン策定 （セミナー・個別相談会・プラン策定支援）、
ラン策定支援）、海外オンライン展示会
会・プラン策定支援）、海外オンライン展 会・プラン策定支援）、海外オンライン展
オンライン展示会 23社/年、越境EC出品支援 54社/年、支援）、海外オンライン展示会 25社/年、越境EC出品支 海外オンライン展示会 40社/年、越境EC出品
40社/年、越境EC出品支援 90社/年、 示会 40社/年、越境EC出品支援 90社 示会 40社/年、越境EC出品支援 90社
海外テストマーケティング・商談会 7社/年、海外バイヤーと援 61社/年
支援 60社/年、海外テストマーケティング・商談
海外テストマーケティング・商談会 10社/ /年、海外テストマーケティング・商談会 10 /年、海外テストマーケティング・商談会 10のマッチング支援会 10社/年
年、海外バイヤーとのマッチング支援、海外 社/年、海外バイヤーとのマッチング支援、 社/年、海外バイヤーとのマッチング支援、
展開準備サポート
海外展開準備サポート
海外展開準備サポート

海外拠点設置等戦略サポート

普及啓発セミナー 1回/年（100名程度）、普及啓発セミナー (１回/年100名程
普及啓発セミナー 1回/年（204名）、連続講座（全６
普及啓発セミナー 1回/年（68名）、連続講座（全６連続講座（全６回、20名程度）、海外戦略
度）、連続講座（全６回、20名程
回、24社）、海外戦略の策定と検証ハンズオン支援 10件
回、17名）、海外戦略の策定と検証ハンズオン支援 ９社の策定と検証ハンズオン支援 10件/年、実行度）、海外戦略の策定と検証ハンズオン/年、実行支援 10社/年/年、実行支援 10社/年
支援 10社/年
支援 10社/年、実行支援 10社/年

商社を活用した輸出拡大支援--

危機管理対応をテーマとする製品や技術の開発助成 60件程度/年、専門家派
遣、普及啓発--担保価値の評価への支援等による融資の 担保価値の評価への支援等による融資の 担保価値の評価への支援等による融資の
促進
促進
促進

普及啓発セミナー (１回/年100名程度）、連続講座（全６回、20名程
度）、海外戦略の策定と検証ハンズオン
支援 10社/年、実行支援 10社/年

普及啓発セミナー (１回/年100名程度）、連続講座（全６回、20名程
度）、海外戦略の策定と検証ハンズオン
支援 10社/年、実行支援 10社/年-

普及啓発セミナー １回/年、中小企業と 普及啓発セミナー １回/年、中小企業と商社のマッチング商談会 １回/年、専門家 商社のマッチング商談会 １回/年、専門による商社との商談サポート
家による商社との商談サポート

普及啓発セミナー １回/年、中小企業と商社のマッチング商談会 １回/年、専門家による商社との商談サポート

東京都立産業技術研究センターにおける 東京都立産業技術研究センターにおける技術相談､法規制に関するセミナー開催 技術相談､法規制に関するセミナー開催
等
等

海外展開支援の相談体制強化

-

-

-

東京都立産業技術研究センターにおける技術相談開始､法規制に関するセミナー
開催 等

金融機関と連携した海外企業誘致促進
事業

-

-

-

金融機関と協定を締結し海外企業を誘致

金融機関と協定を締結し海外企業を誘致金融機関と協定を締結し海外企業を誘致

再掲 -業界団体が構成員の中小企業等に対して行う 業界団体が構成員の中小企業等に対して行う人材確保の 業界団体が構成員の中小企業等に対し人材確保の取組を支援
取組を支援て行う人材確保の取組を支援（オーダーメイド型支援 15団体程度）（オーダーメイド型支援 ６団体）
（オーダーメイド型支援 15団体程度）

業界団体が構成員の中小企業等に対して行う人材確保の取組を支援（オーダーメイド型支援 15団体程度）

実績を踏まえ支援を検討

業界団体が構成員の中小企業等に対して行う 業界団体が構成員の中小企業等に対して行う人材確保の 業界団体が構成員の中小企業等に対し人材確保の取組を支援
取組を支援て行う人材確保の取組を支援（団体独自取組支援 10団体程度）（団体独自取組支援 ７団体）
（団体独自取組支援 10団体程度）

業界団体が構成員の中小企業等に対して行う人材確保の取組を支援（団体独自取組支援 10団体程度）

実績を踏まえ支援を検討

人材確保に資する支援の提供

次世代につなぐ中小企業・地域産業活12-6
性化プロジェクト

業界独自の取組支援

再掲 -次世代につなぐ中小企業・地域産業活性化プロジェクト

商店街デジタル化支援

-

12-6

サイバーセキュリティ機器設置・インシデント
サイバーセキュリティ機器設置・インシデント対応、セキュリティ
対応、セキュリティ診断・社内規定等策定
診断・社内規定等策定支援 250社/年、相談業務、支援 250社/年、相談業務、Tcyssの運Tcyssの運営、普及啓発 等
営、普及啓発 等

資金助成 20件程度/年、取組事例の発信

125/193

資金助成 13件、取組事例の発信

資金助成 40件程度/年、取組事例の発 資金助成 40件程度/年、取組事例の発 資金助成 40件程度/年、取組事例の発信信信「『未来の東京』戦略」取組状況調査 ３か年のアクションプラン一覧
戦略番号+
プロジェクト番号12-6

年次計画・実績、課題及び方向性
プロジェクト名
次世代につなぐ中小企業・地域産業活性化プロジェクト

次世代につなぐ中小企業・地域産業活12-6
性化プロジェクト

取組名

再掲

2022年度

2021年度
実績（年度末）計画

2023年度
計画

実績（年度末）2,300件/年

1,483件2,300件/年

2024年度計画
2,300件/年

2025年度
計画

商店街活性化支援

1,164件2,300件/年

若手や女性リーダーの活躍促進

若手・女性が商店街での販売経験を積めるチャ
若手・女性が商店街での販売経験を積め 若手・女性が商店街での販売経験を積め 若手・女性が商店街での販売経験を積め
若手・女性が商店街での販売経験を積めるチャレンジショッ
若手・女性が商店街での販売経験を積めるチャレンジショッ
レンジショップを自由が丘・吉祥寺に各３区画
るチャレンジショップを自由が丘・吉祥寺に るチャレンジショップを自由が丘・吉祥寺に るチャレンジショップを自由が丘・吉祥寺にプを自由が丘・吉祥寺に各３区画運営
プを自由が丘・吉祥寺に各３区画運営
運営
各３区画運営
各３区画運営
各３区画運営

12-6

次世代につなぐ中小企業・地域産業活性化プロジェクト

商店街空き店舗活用支援

2件（2019年度採択案件の継続支援）

モデル事業を行い、取組成果を波及モデル事業の終了。取組成果を波及モデル事業の取組成果を波及

12-6

次世代につなぐ中小企業・地域産業活性化プロジェクト

商店街が行う移動困難者への買い物サービスを支援-

商店街が行う移動困難者への買い物サービス
を支援

商店街が行う移動困難者への買い物サービスを支援

商店街が行う移動困難者への買い物サー 商店街が行う移動困難者への買い物サー 商店街が行う移動困難者への買い物サー
ビスを支援
ビスを支援
ビスを支援

12-6

次世代につなぐ中小企業・地域産業活性化プロジェクト

技能の魅力発信

技能五輪・アビリンピック開催、ものづくり・匠の技の祭典の開
ものづくり・匠の技の祭典の開催
催

ものづくり・匠の技の祭典の開催

ものづくり・匠の技の祭典の開催

ものづくり・匠の技の祭典の開催

ものづくり・匠の技の祭典の開催

12-6

次世代につなぐ中小企業・地域産業活性化プロジェクト

ものづくり技能の総合ポータルサイト「＃TOKYOものづくり部」

サイトの開設、サイトの運営、情報発信

サイトの運営、情報発信

サイトの運営、情報発信

サイトの運営、情報発信

サイトの運営、情報発信

サイトの運営、情報発信

都立工業高校等20校実施

都立工業高校20校で実施※2023年４月１日から「都立工業高校」は、「都立工科 都立工科高校等20校実施
高校」に名称変更（15校）

都立工科高校等20校実施

都立工科高校等20校実施

計画承認・事業実施20件程度

計画承認 ６件

計画承認・事業実施20件程度

計画承認・事業実施20件程度

計画承認・事業実施20件程度

新規採択・実施支援 ９件/年

新規採択・実施支援 30件/年

新規採択・実施支援 30件/年

新規採択・実施支援 30件/年

次世代につなぐ中小企業・地域産業活12-6
性化プロジェクト

技能習得型インターンシップ

再掲 -モデル事業の取組成果を波及モデル事業の取組成果を波及

12-6

次世代につなぐ中小企業・地域産業活性化プロジェクト

区市町村計画に対する補助事業

12-6

次世代につなぐ中小企業・地域産業活性化プロジェクト

地域資源等を活用した新製品・サービス
再掲 新規採択・実施支援 7件/年
開発の支援

新規採択・実施支援 20件/年

12-6

次世代につなぐ中小企業・地域産業活性化プロジェクト

中小企業SDGs経営推進事業-

セミナー実施、ポータルサイトを通じた情報発信
セミナー実施：２回、ポータルサイトを通じた情報発信 等
等

12-6

次世代につなぐ中小企業・地域産業活性化プロジェクト

ゼロエミッション実現に向けた経営の推進-

普及啓発に向けたセミナー、ハンズオン支援 等普及啓発に向けたセミナー：２回、ハンズオン支援 ：２１ 普及啓発に向けたセミナー、ハンズオン支社等
援等

次世代につなぐ中小企業・地域産業活12-6
性化プロジェクト

ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援-

普及啓発セミナーの開催、製品開発支援 10件程度/年、販路拡大支援 50件程度/年

普及啓発セミナーの開催、製品開発支援 6件/年、販路拡大支援 29件/年

普及啓発セミナーの開催、製品開発支援 普及啓発セミナーの開催、製品開発支援 普及啓発セミナーの開催、製品開発支援
10件程度/年、販路拡大支援 50件程 10件程度/年、販路拡大支援 50件程 10件程度/年、販路拡大支援 50件程
度/年
度/年
度/年

次世代につなぐ中小企業・地域産業活性化プロジェクト

ファンドによる中小企業のスコープ３対応
支援

-

-

-

出資

次世代につなぐ中小企業・地域産業活12-6
性化プロジェクト

購入・寄付型クラウドファンディングによる
HTT・DX等推進事業

-

-

-

購入・寄付型クラウドファンディングのＰＲ、 購入・寄付型クラウドファンディングのＰＲ、 購入・寄付型クラウドファンディングのＰＲ、利用手数料の助成、相談窓口、セミナー 利用手数料の助成、相談窓口、セミナー 利用手数料の助成、相談窓口、セミナー
の開催
の開催
の開催

12-6

次世代につなぐ中小企業・地域産業活性化プロジェクト

サーキュラーエコノミーへの転換支援事業

-

-

-

サーキュラーナビの作成、技術動向に関するセミナーの実施等

12-6

次世代につなぐ中小企業・地域産業活性化プロジェクト

中小企業の経営安定化に向けたエネル
ギー自給促進事業---経営の専門家派遣、専門家の助言に基づ 経営の専門家派遣、専門家の助言に基く助成金支援 100件/年
づく助成金支援 100件/年

次世代につなぐ中小企業・地域産業活12-6
性化プロジェクト

オフィスビル等のエネルギー効率化による経営安定事業12-6

12-6

次世代につなぐ中小企業・地域産業活性化プロジェクト

次世代につなぐ中小企業・地域産業活12-6
性化プロジェクト
12-6

次世代につなぐ中小企業・地域産業活性化プロジェクト

次世代につなぐ中小企業・地域産業活12-6
性化プロジェクト

12-6

次世代につなぐ中小企業・地域産業活性化プロジェクト

計画承認 前期５件、後期７件

セミナー実施、ポータルサイトを通じた情報 セミナー実施、ポータルサイトを通じた情報 セミナー実施、ポータルサイトを通じた情報
発信 等
発信 等
発信 等
普及啓発に向けたセミナー、ハンズオン支援等ファンドによる資金提供・ハンズオン支援

公募型共同研究の実施等

普及啓発に向けたセミナー、ハンズオン支援等ファンドによる資金提供・ハンズオン支援

公募型共同研究の実施等
経営の専門家派遣、専門家の助言に基づく助成金支援 100件/年

-

-

-

オフィスビル等の所有者に対してエネルギー オフィスビル等の所有者に対してエネルギー オフィスビル等の所有者に対してエネルギー効率化に向けた専門家を派遣、助言に基 効率化に向けた専門家を派遣、助言に基 効率化に向けた専門家を派遣、助言に基づく助成金支援 20件/年
づく助成金支援 20件/年
づく助成金支援 20件/年

中小企業等における排出量取引創出に
再掲 向けた取組--

排出量取引事例を創出する取組等の実施

新たな支援の仕組みづくり

スタートアップ支援コミュニティ「NEXs Tokyo」の運営

スタートアップ支援コミュニティ「NEXs
スタートアップ支援コミュニティ「NEXs Tokyo」の スタートアップ支援コミュニティ「NEXs Tokyo」の運営、新たTokyo」の運営、新たな仕組みの構築に
運営、新たな仕組みの構築に向けた分析等な仕組みの構築に向けた調査
向けた調査

-

-

城東支所の施設整備--

施設整備・機器整備（契約）

施設整備・機器整備、リニューアルオープ
ン、中小企業支援事業開始-

城東センターからの退去

排出量取引事例を創出する取組等の実 排出量取引事例を創出する取組等の実
施
施

中小企業支援施策の分析調査

-

-

-

アンケート調査・ヒアリング調査を通じ、都が アンケート調査・ヒアリング調査を通じ、都が アンケート調査・ヒアリング調査を通じ、都が展開する中小企業支援施策の浸透度等 展開する中小企業支援施策の浸透度等 展開する中小企業支援施策の浸透度等を調査、施策のブラッシュアップに活用を調査、施策のブラッシュアップに活用を調査、施策のブラッシュアップに活用

中小企業の景況情報発信

-

-

-

景況ダッシュボードシステムの運営

126/193

景況ダッシュボードシステムの運営

景況ダッシュボードシステムの運営

「『未来の東京』戦略」取組状況調査 ３か年のアクションプラン一覧
戦略番号+
プロジェクト番号

年次計画・実績、課題及び方向性
プロジェクト名

取組名

再掲

2022年度

2021年度
実績（年度末）計画

2023年度
計画

実績（年度末）

2024年度計画

2025年度計画

障害者スポーツ用具等に係る技術開発、成果普及（前障害者スポーツ研究開発推進事業）

障害者スポーツ用具および障害者スポーツ用具
障害者スポーツ用具および障害者スポーツ用具開発で得ら
開発で得られた知見を活かした一般障害者向れた知見を活かした一般障害者向け高性能障害者用具に 日常の活発な活動を支える障害者等向け 日常の活発な活動を支える障害者等向け 日常の活発な活動を支える障害者等向け
け高性能障害者用具に係る新製品の開発、係る新製品の開発、成果普及
新製品の開発、成果普及
新製品の開発、成果普及
新製品の開発、成果普及
成果普及（前障害者スポーツ研究開発推進事業）（前障害者スポーツ研究開発推進事業）

障害者向け製品等の販路開拓支援-

障害者向け製品等の製造・販売を取り組む都 障害者向け製品等の製造・販売を取り組む都内中小企業 障害者向け製品等の製造・販売を取り組 障害者向け製品等の製造・販売を取り組 障害者向け製品等の製造・販売を取り組
内中小企業に対し、展示会への出展経費等の に対し、展示会への出展経費等の一部を助成 （採択３ む都内中小企業に対し、展示会への出展 む都内中小企業に対し、展示会への出展 む都内中小企業に対し、展示会への出展
一部を助成
６件）
経費等の一部を助成
経費等の一部を助成
経費等の一部を助成

高齢者のニーズを踏まえた新ビジネス創
出の支援

-

-

-

開発経費助成 10件程度/年

開発経費助成 10件程度/年

開発経費助成 10件程度/年

12-7 東京産業のブランド力向上プロジェクト

伝統工芸品産業への支援

商品開発支援・販路開拓支援 等

商品開発支援・販路開拓支援 等

商品開発支援・販路開拓支援 等

商品開発支援・販路開拓支援 等

商品開発支援・販路開拓支援 等

商品開発支援・販路開拓支援 等

12-7 東京産業のブランド力向上プロジェクト技能の魅力発信

技能五輪・アビリンピック開催、ものづくり・匠の技の祭典の開
ものづくり・匠の技の祭典の開催
催

ものづくり・匠の技の祭典の開催

ものづくり・匠の技の祭典の開催

ものづくり・匠の技の祭典の開催

ものづくり・匠の技の祭典の開催

東京の優れた産品を発掘し「宝物」として磨き上げ、Ｗｅｂ等を活用し世界への発信を集中的に支援する「江戸東京きらりプ
ロジェクト」の方向性や取組内容を検討
４回／年

東京の優れた産品を発掘し「宝物」として磨き上げ、Ｗｅｂ等を活用し世界への発信を集中的に支援する「江戸東京きらりプ
ロジェクト」の方向性や取組内容を検討
４回／年

12-6

次世代につなぐ中小企業・地域産業活性化プロジェクト

次世代につなぐ中小企業・地域産業活12-6
性化プロジェクト

12-6

次世代につなぐ中小企業・地域産業活性化プロジェクト

活発な活動を支える障害者用具等研究開発推進事業再掲

12-7 東京産業のブランド力向上プロジェクト

江戸東京きらりプロジェクト推進委員会の
運営

2回/年

４回/年

東京の優れた産品を発掘し「宝物」として東京の優れた産品を発掘し「宝物」として磨き上げ、Ｗｅｂ
磨き上げ、Ｗｅｂ等を活用し世界への発等を活用し世界への発信を集中的に支援する「江戸東京
信を集中的に支援する「江戸東京きらりプ
きらりプロジェクト」の方向性や取組内容を検討 （２回／ロジェクト」の方向性や取組内容を検討
年）
４回／年

12-7 東京産業のブランド力向上プロジェクト

江戸東京きらりプロジェクトの「宝物」の選
定

6事業

５事業

東京の産業分野における伝統の技による優れた産品「宝物」を選定（5事業）

東京の産業分野における伝統の技による優れた産品「宝物」を選定 ５事業

東京の産業分野における伝統の技による優れた産品「宝物」を選定 ５事業-

12-7 東京産業のブランド力向上プロジェクト

江戸東京きらりプロジェクトの「宝物」の付
加価値向上、発信

11事業

11事業

東京の産業分野における伝統の技による優れた産品「宝物」の付加価値向上、世界へ発信 （11事業）

東京の産業分野における伝統の技による優れた産品「宝物」の付加価値向上、世界へ発信 11事業

東京の産業分野における伝統の技による優れた産品「宝物」の付加価値向上、世界へ発信 10事業

東京の産業分野における伝統の技による優れた産品「宝物」の付加価値向上、世界へ発信 ５事業

12-7 東京産業のブランド力向上プロジェクト

有望ファッションデザイナーの支援-

有望デザイナー選抜、ビジネス支援 等

有望デザイナー選抜、ビジネス支援 等

有望デザイナー選抜、ビジネス支援 等

有望デザイナー選抜、ビジネス支援 等

有望デザイナー選抜、ビジネス支援 等

12-7 東京産業のブランド力向上プロジェクト

ファッション産業振興イベントへの支援

集客力が高いエリアで継続実施

集客力が高いエリアで継続実施

集客力が高いエリアで継続実施

集客力が高いエリアで継続実施

集客力が高いエリアで継続実施

集客力が高いエリアで継続実施

12-7 東京産業のブランド力向上プロジェクト

都民参加型のファッション・アパレル産業活性化促進事業---

ファッション・アパレル関連団体等と連携して ファッション・アパレル関連団体等と連携して ファッション・アパレル関連団体等と連携して
実施
実施
実施

12-7 東京産業のブランド力向上プロジェクト

ファッション産業の担い手発掘・育成-

学生向けファッションコンクールの開催

学生向けファッションコンクールの開催

学生向けファッションコンクールの開催

12-7 東京産業のブランド力向上プロジェクト

アニメ分野への支援

世界最大規模のアニメーション見本市にオンラインで出展

世界最大規模のアニメーション見本市での東京 新型コロナウイルス感染症等の影響により、世界最大規模 世界最大規模のアニメーション見本市での 世界最大規模のアニメーション見本市での 世界最大規模のアニメーション見本市での
都パビリオン出展のアニメーション見本市への東京都パビリオン出展中止
東京都パビリオン出展
東京都パビリオン出展
東京都パビリオン出展

12-7 東京産業のブランド力向上プロジェクト

ｅスポーツに係る産業の振興

東京ｅスポーツフェスタの開催

東京ｅスポーツフェスタの開催

東京ｅスポーツフェスタの開催

東京ｅスポーツフェスタの開催

東京ｅスポーツフェスタの開催

東京ｅスポーツフェスタの開催

12-7 東京産業のブランド力向上プロジェクト

ＸＲ、メタバース等を活用した産業の振
興

-

-

-

展示会の開催

展示会の開催

展示会の開催東京産食材を使った料理や全国各地のご 東京産食材を使った料理や全国各地のご 東京産食材を使った料理や全国各地のご東京産食材を使った料理や全国各地のご当地グルメなどを毎年秋に開催（丸の内、有楽町、日比谷）、
当地グルメなどを楽しめるイベント「東京味 当地グルメなどを楽しめるイベント「東京味 当地グルメなどを楽しめるイベント「東京味楽しめるイベント「東京味わいフェスタ」を開催（丸の内、有エリアを拡充わいフェスタ」を開催（丸の内、有楽町、日 わいフェスタ」を開催（丸の内、有楽町、日 わいフェスタ」を開催（丸の内、有楽町、日楽町、日比谷、豊洲）
比谷、豊洲）
比谷、豊洲）
比谷、豊洲）

学生向けファッションコンクールの開催

学生向けファッションコンクールの開催

12-8 世界一の美食都市実現プロジェクト「東京味わいフェスタ」の開催

開催中止

12-8 世界一の美食都市実現プロジェクト

春の食フェスティバル（Tokyo Tokyo
Delicious Museum）

開催に向けた準備・検討
毎年春に開催、「東京の食」の観光PR実施、東京が誇る「食」の魅力を国内外に広く発 東京が誇る「食」の魅力を国内外に広く発 東京が誇る「食」の魅力を国内外に広く発Tokyo Tokyo Delicious Museum（TTDM）2022のTokyo Tokyo Delicious Museum公式Webサイトを開 ブランディング調査・戦略策定、春の食フェスティ
信するグルメフェスティバルを春に開催 １ 信するグルメフェスティバルを春に開催 １ 信するグルメフェスティバルを春に開催 １
実施（５月開催）。ブランディング調査の実施。
設し、「東京の食」の魅力を国内外に発信
バルの効果測定・検証
回/年
回/年
回/年

生産者団体及び都関係機関等で構成す生産者団体及び都関係機関等で構成す 生産者団体及び都関係機関等で構成する東京産農産物魅力向上協議会の設る東京産農産物魅力向上協議会の運る東京産農産物魅力向上協議会の運置・運営、産地形成・生産拡大のための生営、産地形成・生産拡大のための生産支 営、産地形成・生産拡大のための生産支
産支援、品目・生産量に応じたＰＲを実援、品目・生産量に応じたＰＲを実施
援、品目・生産量に応じたＰＲを実施
施

12-8 世界一の美食都市実現プロジェクト

東京産ブランド農産物の育成支援-

都関係機関等で構成する都オリジナル品種の 都オリジナル品種のブランド化検討会を開催し、ＰＲの一ブランド化検討会の設置・運営、品目に応じた 環として新品種の現地実証試験・試験出荷による実証等
ＰＲを実施
を行った。

12-8 世界一の美食都市実現プロジェクト

江戸東京野菜生産流通拡大・供給力強化

生産奨励 5,777㎡/年

生産団体組織化支援、生産計画・出荷規格 生産団体組織化支援、生産計画・出荷規格検討等を実 生産団体組織化支援、生産計画・出荷検討 等
施
規格検討 等

127/193

生産団体組織化支援、生産計画・出荷
規格検討 等

生産団体組織化支援、生産計画・出荷
規格検討 等

「『未来の東京』戦略」取組状況調査 ３か年のアクションプラン一覧
戦略番号+
プロジェクト番号

年次計画・実績、課題及び方向性
プロジェクト名

12-8 世界一の美食都市実現プロジェクト

12-8 世界一の美食都市実現プロジェクト

12-8 世界一の美食都市実現プロジェクト

12-8 世界一の美食都市実現プロジェクト

取組名

再掲

TOKYO X ブランド強化支援

環境と調和した農業の推進

東京都GAP認証制度の推進、東京都
GAP認証取得に向けた環境整備を支援

ＭＥＬ認証活用調査

2022年度

2021年度
実績（年度末）計画

実績（年度末）

2023年度計画

2024年度計画

2025年度計画-

ＴＯＫＹＯ Ｘ生産組合におけるブランド ＴＯＫＹＯ Ｘ生産組合におけるブランド ＴＯＫＹＯ Ｘ生産組合におけるブランド
ＴＯＫＹＯ Ｘ生産組合におけるブランド確立
ＴＯＫＹＯ Ｘ生産組合におけるブランド確立の取組や原 確立の取組や原種豚導入の費用などを補 確立の取組や原種豚導入の費用などを補 確立の取組や原種豚導入の費用などを補の取組や原種豚導入の費用などを補助、新規種豚導入の費用などを補助、新規生産者の確保や生産者 助、新規生産者の確保や生産者への指 助、新規生産者の確保や生産者への指 助、新規生産者の確保や生産者への指生産者の確保や生産者への指導体制を強化、への指導体制を強化、生産組合の法人化促進に向けた専 導体制を強化、生産組合の事務機能の 導体制を強化、生産組合の事務機能の 導体制を強化、生産組合の事務機能の生産組合の事務機能の強化、専門家の雇用
門家の雇用及び独自のＰＲ活動実施に係る経費を補助 強化、専門家の雇用及び独自のＰＲ活 強化、専門家の雇用及び独自のＰＲ活 強化、専門家の雇用及び独自のＰＲ活
及び独自のＰＲ活動実施に係る経費を補助
動実施に係る経費を補助
動実施に係る経費を補助
動実施に係る経費を補助-「東京都エコ農産物認証制度」及び認証農産「東京都エコ農産物認証制度」及び認証 「東京都エコ農産物認証制度」及び認証 「東京都エコ農産物認証制度」及び認証「東京都エコ農産物認証制度」及び認証農産物のＰＲを
物のＰＲを実施、環境保全型農業に取り組む
農産物のＰＲを実施、環境保全型農業 農産物のＰＲを実施、環境保全型農業 農産物のＰＲを実施、環境保全型農業
実施、環境保全型農業に取り組む農家に対して国費と合農家に対して国費と合わせて直接交付金を支に取り組む農家に対して国費と合わせて直 に取り組む農家に対して国費と合わせて直 に取り組む農家に対して国費と合わせて直わせて直接交付金を支給、販売実態調査の実施、認証農
給、取扱意向のある小売店等でＰＲ販売の実接交付金を支給、取扱意向のある小売店 接交付金を支給、取扱意向のある小売 接交付金を支給、取扱意向のある小売
産物の安全・安心確保のため生産履歴アプリを開発
施
等でＰＲ販売の実施
店等でＰＲ販売の実施
店等でＰＲ販売の実施

認証者の増加、認証農産物の販路拡大、認証農産物の流通拡大、認証取得、認証維持に必要な施設等の整備

認証取得・維持に必要な施設等の整備を 認証取得・維持に必要な施設等の整備を 認証取得・維持に必要な施設等の整備を
認証者の増加、認証農産物の販路拡大、認 認証者の増加、認証農産物の販路拡大、認証農産物の支援、認証者増加に向けたセミナー等を開 支援、認証者増加に向けたセミナー等を 支援、認証者増加に向けたセミナー等を証農産物の流通拡大、認証取得、認証維持 流通拡大、認証取得、認証維持に必要な施設等の整備、催、認証者の販路開拓支援、認証制度 開催、認証者の販路開拓支援、認証制 開催、認証者の販路開拓支援、認証制に必要な施設等の整備
東京都ＧＡＰ認証制度の改定のPRにより認証農産物の流通拡大
度のPRにより認証農産物の流通拡大
度のPRにより認証農産物の流通拡大-

資源管理の取組を推進し付加価値を向上させ 資源管理の取組を推進し付加価値を向上させるためのＭ
るためのＭＥＬ認証活用調査を実施
ＥＬ認証活用調査を実施

資源管理の取組を推進し付加価値を向 資源管理の取組を推進し付加価値を向 資源管理の取組を推進し付加価値を向上させるためのＭＥＬ認証活用調査を実 上させるためのＭＥＬ認証活用調査を実 上させるためのＭＥＬ認証活用調査を実施
施
施

12-8 世界一の美食都市実現プロジェクト

水産加工経営力の向上支援-

水産加工団体等の商品開発や量産体制の確
水産加工団体等の商品開発や量産体制 水産加工団体等の商品開発や量産体制 水産加工団体等の商品開発や量産体制
水産加工団体等の商品開発や量産体制の確立、販路拡
立、販路拡大、デジタル化等に係る取組へ費の確立、販路拡大、デジタル化等に係る取 の確立、販路拡大、デジタル化等に係る の確立、販路拡大、デジタル化等に係る大、デジタル化等に係る取組へ費用を補助
用を補助組へ費用を補助
取組へ費用を補助
取組へ費用を補助

12-8 世界一の美食都市実現プロジェクト

地域一体で地場農産物の消費拡大・販路拡大に取り組む区市町村を支援

対象件数 4区市/年対象件数 ９区市町村/年

農業者等の創意工夫のある取組を支援す 農業者等の創意工夫のある取組を支援 農業者等の創意工夫のある取組を支援るため専門家の派遣による経営相談を実 するため専門家の派遣による経営相談を するため専門家の派遣による経営相談を施、販路開拓支援のため販路開拓ナビ
実施、販路開拓支援のため販路開拓ナビ 実施、販路開拓支援のため販路開拓ナビ
ゲータ等を派遣、経営の多角化・改善に向 ゲータ等を派遣、経営の多角化・改善に ゲータ等を派遣、経営の多角化・改善にけた新たな取組や販路開拓に必要な経費 向けた新たな取組や販路開拓に必要な経 向けた新たな取組や販路開拓に必要な経
を助成
費を助成
費を助成

対象件数 ８区市/年対象件数 ７区市町村/年

対象件数 ３区市町村/年

対象件数 ５区市町村/年

12-8 世界一の美食都市実現プロジェクト

チャレンジ農業支援センターの運営-

農業者等の創意工夫のある取組を支援するた農業者等の創意工夫のある取組を支援するため専門家の
め専門家の派遣による経営相談を実施、販路派遣による経営相談を実施、販路開拓支援のため販路開開拓支援のため販路開拓ナビゲータ等を派遣、拓ナビゲータ等を派遣、経営の多角化・改善に向けた新た
経営の多角化・改善に向けた新たな取組や販
な取組や販路開拓に必要な経費を助成
路開拓に必要な経費を助成

12-8 世界一の美食都市実現プロジェクト

都内産農産物の認証取得・維持経費
補助

認証維持更新31件、研修開催8件

新規認証取得・認証更新を支援

新規認証取得・認証更新を支援

新規認証取得・認証更新を支援

新規認証取得・認証更新を支援

新規認証取得・認証更新を支援

12-8 世界一の美食都市実現プロジェクト

都内産水産物の認証取得・維持経費
補助・販路開拓支援-

新規認証取得・認証更新を支援、販路開拓
支援

新規認証取得・認証更新を支援、販路開拓支援

新規認証取得・認証更新を支援、販路開拓支援

新規認証取得・認証更新を支援、販路開拓支援

新規認証取得・認証更新を支援、販路開拓支援-

東京産食材の集配送サービスの運用、都内流 東京産食材の集配送サービスの運用、都内流通業者実態 東京産農産物を仕入れて複数の都内小通業者実態調査、都心部にある百貨店での東 調査の実施、都心部にある百貨店での東京産農産物販 売店や飲食店等に納品する流通事業者
京産農産物販売コーナー設置
売コーナー設置の取組に係る費用を補助

12-8 世界一の美食都市実現プロジェクト

東京産食材の流通促進

12-8 世界一の美食都市実現プロジェクト

国内産農水産物の輸出促進

12-8 世界一の美食都市実現プロジェクト

新サービス創出支援

12-8 世界一の美食都市実現プロジェクト

12-8 世界一の美食都市実現プロジェクト

12-8 世界一の美食都市実現プロジェクト

市場業者による意欲的な取組の支援

外国人旅行者対応の取組を支援

-

再掲

-

-

東京産農産物を仕入れて複数の都内小 東京産農産物を仕入れて複数の都内小売店や飲食店等に納品する流通事業者 売店や飲食店等に納品する流通事業者の取組に係る費用を補助の取組に係る費用を補助

都内産等農水産物の輸出に向けた海外における販売促進イベント（３回／年）
事業効果を検証の上実施を検討
や、在日大使館へのＰＲ（２回／年）を実施

事業効果を検証の上実施を検討

セミナーの開催 1回/年、ハンズオン支援24件/年、資金支 セミナーの開催 1回/年、ハンズオン支援・資金 セミナーの開催 １回/年、ハンズオン支援・資金支援 24件 セミナーの開催 1回/年、ハンズオン支援・ セミナーの開催 1回/年、ハンズオン支援・ セミナーの開催 1回/年、ハンズオン支援・
援 21件/年
支援 30件/年、成果発信/年、成果発信
資金支援 30件/年、成果発信
資金支援 30件/年、成果発信
資金支援 30件/年、成果発信
経営強靭化推進事業において、Eコマースの導入や販路拡
Eコマースの導入など市場業者の経営基盤 市場業者のニーズ等を踏まえ、必要に応じ 市場業者のニーズ等を踏まえ、必要に応じ大など、経営基盤の強化に向けた取組を支援（133件のの強化に向けた取組を促進て、事業の見直しを実施て、事業の見直しを実施
取組を支援）

再掲 77件の取組を支援

Eコマース、キャッシュレスの導入等を促進

再掲 申請件数：56件、交付決定件数：42件

クレジットカード等決済端末の導入や多言語対申請件数：75件、交付決定件数：32件
応タブレット導入等の外国人旅行者対応の取※2023年3月31日時点の集計値組を支援 150施設／年

クレジットカード等決済端末の導入や多言 クレジットカード等決済端末の導入や多言 クレジットカード等決済端末の導入や多言語対応タブレット導入等の外国人旅行者 語対応タブレット導入等の外国人旅行者 語対応タブレット導入等の外国人旅行者対応の取組を支援 150施設／年
対応の取組を支援 150施設／年
対応の取組を支援 150施設／年

ムスリムやヴィーガン・ベジタリアン対応飲食店等 ムスリムやヴィーガン・ベジタリアン対応飲食店等を紹介するを紹介するパンフレットの作成・配布、受入対応 パンフレットの作成・配布、受入対応セミナーの開催、専門セミナーの開催、専門家派遣を実施
家派遣を実施ムスリムやヴィーガン・ベジタリアン対応飲食 ムスリムやヴィーガン・ベジタリアン対応飲食 ムスリムやヴィーガン・ベジタリアン対応飲食店等を紹介するパンフレットの作成・配布、 店等を紹介するパンフレットの作成・配布、 店等を紹介するパンフレットの作成・配布、受入対応セミナーの開催、専門家派遣を 受入対応セミナーの開催、専門家派遣を 受入対応セミナーの開催、専門家派遣を
実施
実施
実施

ムスリム等多様な文化・習慣に関する受再掲 入環境整備

128/193

「『未来の東京』戦略」取組状況調査 ３か年のアクションプラン一覧
戦略番号+
プロジェクト番号

年次計画・実績、課題及び方向性
プロジェクト名

取組名

再掲

2022年度

2021年度
実績（年度末）計画

実績（年度末）

2023年度計画

2024年度計画

2025年度計画

12-8 世界一の美食都市実現プロジェクト

飲食事業者向け食の多様性対応支援 再掲 ---先進的な料理店等によるメニュー開発・レ 先進的な料理店等によるメニュー開発・レ 先進的な料理店等によるメニュー開発・レ
シピ紹介、ベジタリアン・ヴィーガン認証取得 シピ紹介、ベジタリアン・ヴィーガン認証取 シピ紹介、ベジタリアン・ヴィーガン認証取支援 50店／年
得支援 50店／年
得支援 50店／年

12-8 世界一の美食都市実現プロジェクト

豊洲市場における千客万来施設事業の推進

事業者による建設工事

事業者による建設工事

事業者による建設工事、開業、賑わい創
出・食文化発信イベント等の活性化策などの新たな手法を活用した、千客万来施設開業までの賑わ いの創出

事業者による建設工事

賑わい創出・食文化発信

賑わい創出・食文化発信

12-8 世界一の美食都市実現プロジェクト

千客万来施設開業までの賑わいの創出 再掲 -継続的な賑わいの創出

仮設施設による場外マルシェ（江戸前場下町）を運営

12-8 世界一の美食都市実現プロジェクト

東京の農林水産Ｗｅｂサイト「ＴＯＫ
ＹＯ ＧＲＯＷＮ」の運営-

利用者の拡大や情報発信の深化等に向けた継続的改善を実施

利用者の拡大や情報発信の深化等に向けた継続的改善 利用者の拡大や情報発信の深化等に向を実施
けた継続的改善を実施

12-8 世界一の美食都市実現プロジェクト

東京産食材の魅力発信キャンペーン

リスティング広告実施回数 3回/年
電車でのPR回数 3回/年

街頭大型ビジョン等でのPR、電車でのPR

東京産食材の魅力を伝えるＣＭを街頭大型ビジョン、電車、シネアドで放映

東京産食材の魅力を伝えるＣＭを街頭大事業効果を検証の上実施を検討
型ビジョンやデジタルサイネージ等で放映

事業効果を検証の上実施を検討

12-8 世界一の美食都市実現プロジェクト

飲食店等への東京産食材のサンプル提供及び料理試作実施店舗数 100店舗/年

実施店舗数 100店舗/年

東京産食材のメニューへの活用を促進する
東京産食材のメニューへの活用を促進するためサンプル提供
ためサンプル提供等 実施店舗数 100店 事業効果を検証の上実施を検討
等 実施店舗数 100店舗/年
舗/年

事業効果を検証の上実施を検討-

東京産農林水産物を使用した料理を提供する
東京産農林水産物を使用した料理を提供する都内飲食
都内飲食店等を「とうきょう特産 食材使用店」
店等を「とうきょう特産 食材使用店」として登録（新規登として登録（新規登録50店舗／年）、島の録22店舗／年）、島の農林水産物を使用した料理を提農林水産物を使用した料理を提供する島しょ
供する島しょ地域の飲食店等を「東京 島じまん食材使用
地域の飲食店等を「東京 島じまん食材使用店」として登録（新規登録11店舗／年）
店」として登録（新規登録10店舗／年）-

消費者の認知度向上と固定客の獲得を
消費者の認知度向上と固定客の獲得を目的と 卸売市場の関係者向けのイベントを開催、消費者の認知目的とした鮮魚小売店・飲食店でのＰＲした鮮魚小売店・飲食店でのＰＲや消費者参 度向上と固定客の獲得を目的とした鮮魚小売店・飲食店
や消費者参加型のＳＮＳイベントを通じ加型のＳＮＳイベントを通じたＰＲを実施
でのＰＲを実施
たＰＲを実施-企業や業界ならではの訴求効果が高い企画を企業や業界ならではの訴求効果が高い企画を公募し今ま
公募し今までにない新たな手法で東京の農林でにない新たな手法で東京の農林水産物の魅力を発信
水産物の魅力を発信 ３事業／2022～
３事業／2022～2023年度
2023年度

12-8 世界一の美食都市実現プロジェクト

12-8 世界一の美食都市実現プロジェクト

12-8 世界一の美食都市実現プロジェクト

地産地消の拡大

東京産水産物のPR

公募による東京農林水産の魅力発信-

利用者の拡大や情報発信の深化等に向 利用者の拡大や情報発信の深化等に向けた継続的改善を実施
けた継続的改善を実施

東京産農林水産物を使用した料理を提 東京産農林水産物を使用した料理を提 東京産農林水産物を使用した料理を提供する都内飲食店等を「とうきょう特産 食 供する都内飲食店等を「とうきょう特産 食 供する都内飲食店等を「とうきょう特産 食材使用店」として登録（新規登録50店舗 材使用店」として登録（新規登録50店 材使用店」として登録（新規登録50店／年）、島の農林水産物を使用した料理 舗／年）、島の農林水産物を使用した料 舗／年）、島の農林水産物を使用した料を提供する島しょ地域の飲食店等を「東京 理を提供する島しょ地域の飲食店等を「東 理を提供する島しょ地域の飲食店等を「東島じまん食材使用店」として登録（新規 京 島じまん食材使用店」として登録（新 京 島じまん食材使用店」として登録（新登録10店舗／年）
規登録10店舗／年）
規登録10店舗／年）
消費者の認知度向上と固定客の獲得を目的とした鮮魚小売店・飲食店でのＰＲや消費者参加型のＳＮＳイベントを通じたＰＲを実施企業や業界ならではの訴求効果が高い企画を公募し今までにない新たな手法で東事業効果を検証の上実施を検討
京の農林水産物の魅力を発信 ３事業／2022～2023年度

消費者の認知度向上と固定客の獲得を目的とした鮮魚小売店・飲食店でのＰＲや消費者参加型のＳＮＳイベントを通じたＰＲを実施事業効果を検証の上実施を検討

ＰＲ番組（第１期シリーズ(５話））を配信するとともに、 ＰＲ番組（第２期シリーズ(５話））を ＰＲ番組（第３期シリーズ(５話））をＳＮＳを活用したクロスメディアの手法を用いたＰＲ活動を 配信するとともに、ＳＮＳを活用したクロス 配信するとともに、ＳＮＳを活用したクロス 効果検証の上事業実施を検討
展開
メディアの手法を用いたＰＲ活動を展開
メディアの手法を用いたＰＲ活動を展開

12-8 世界一の美食都市実現プロジェクト

東京産食材PR動画の制作・発信-

第１期シリーズ（５話）

12-8 世界一の美食都市実現プロジェクト

中食業者による東京産食材PR-

都心部を中心にテイクアウト店を支援（100店 都心部を中心にテイクアウト店の東京産食材の購入費用を 都心部を中心にテイクアウト店の東京産食 都心部を中心にテイクアウト店の東京産食効果検証の上事業実施を検討
舗程度）
補助（5店舗）材の購入費用を補助（100店舗程度） 材の購入費用を補助（100店舗程度）

12-8 世界一の美食都市実現プロジェクト

江戸東京きらりプロジェクト推進委員会の再掲 2回/年
運営

４回/年

東京の優れた産品を発掘し「宝物」として東京の優れた産品を発掘し「宝物」として磨き上げ、Ｗｅｂ
磨き上げ、Ｗｅｂ等を活用し世界への発等を活用し世界への発信を集中的に支援する「江戸東京
信を集中的に支援する「江戸東京きらりプ
きらりプロジェクト」の方向性や取組内容を検討 （２回／ロジェクト」の方向性や取組内容を検討
年）
４回／年

12-8 世界一の美食都市実現プロジェクト

江戸東京きらりプロジェクトの「宝物」の選
再掲 6事業
定５事業

東京の産業分野における伝統の技による優れた産品「宝物」を選定（5事業）

東京の産業分野における伝統の技による優れた産品「宝物」を選定 ５事業

東京の産業分野における伝統の技による優れた産品「宝物」を選定 ５事業-

12-8 世界一の美食都市実現プロジェクト

江戸東京きらりプロジェクトの「宝物」の付
再掲 11事業
加価値向上、発信

11事業

東京の産業分野における伝統の技による優れた産品「宝物」の付加価値向上、世界へ発信 （11事業）

東京の産業分野における伝統の技による優れた産品「宝物」の付加価値向上、世界へ発信 11事業

東京の産業分野における伝統の技による優れた産品「宝物」の付加価値向上、世界へ発信 10事業

東京の産業分野における伝統の技による優れた産品「宝物」の付加価値向上、世界へ発信 ５事業--

国内外のインフルエンサー・メディア等を招い 国内外のインフルエンサー・メディア等を招い 国内外のインフルエンサー・メディア等を招いたファムトリップや、東京におけるガストロノ たファムトリップや、東京におけるガストロノ たファムトリップや、東京におけるガストロノ
ミーツーリズムモデルプランの調査・検証を実 ミーツーリズムモデルプランの調査・検証を ミーツーリズムモデルプランの調査・検証を施
実施
実施
キャンペーン参加店の募集、ＰＲ動画の放映、ＰＲグッズの制作・配布、イベント等で 事業効果を検証の上実施を検討の米粉パンPR販売等を実施

事業効果を検証の上実施を検討

東京都産の農林水産物PR販売イベントを事業効果を検証の上実施を検討
新潟県の催事場等で開催 ３回／年

事業効果を検証の上実施を検討

12-8 世界一の美食都市実現プロジェクト

東京の食の魅力発信プロモーション-

12-8 世界一の美食都市実現プロジェクト

米粉を使ったパンの魅力を伝える「ＴＯＫＹＯ ＪＡＰＡＮキャンペーン」の展
開--

キャンペーン参加店の募集、ＰＲ動画の放映、国産農作物を使用した商品開発等を支援

12-8 世界一の美食都市実現プロジェクト

農林水産物の相互PR--

新潟県と協定を締結し、東京産食材フェアを３回実施した。

129/193

東京の優れた産品を発掘し「宝物」として磨き上げ、Ｗｅｂ等を活用し世界への発信を集中的に支援する「江戸東京きらりプ
ロジェクト」の方向性や取組内容を検討
４回／年

東京の優れた産品を発掘し「宝物」として磨き上げ、Ｗｅｂ等を活用し世界への発信を集中的に支援する「江戸東京きらりプ
ロジェクト」の方向性や取組内容を検討
４回／年

「『未来の東京』戦略」取組状況調査 ３か年のアクションプラン一覧
戦略番号+
プロジェクト番号

年次計画・実績、課題及び方向性
プロジェクト名

12-8 世界一の美食都市実現プロジェクト

取組名

水産資源利用の持続化促進

再掲

2022年度

2021年度
実績（年度末）-計画

実績（年度末）

2023年度計画

2024年度計画

2025年度計画

資源評価の精度向上に向けた試験調査、 資源評価の精度向上に向けた試験調
資源評価の精度向上に向けた試験調
資源評価の精度向上に向けた試験調査、資 資源評価の精度向上に向けた試験調査、資源管理協定 資源管理協定策定指導、資源管理対象 査、資源管理協定策定指導、資源管理 査、資源管理協定策定指導、資源管理
源管理協定策定指導、資源管理対象魚種を 策定指導、資源管理対象魚種を対象とした漁業の監視体 魚種を対象とした漁業の監視体制を強対象魚種を対象とした漁業の監視体制を 対象魚種を対象とした漁業の監視体制を対象とした漁業の監視体制を強化
制を強化
化、フィッシュタグを装着した標識放流調査 強化、フィッシュタグを装着した標識放流調 強化、フィッシュタグを装着した標識放流調
を実施
査を実施
査を実施
実証実験・研究開発を展開し、次の研究成果等を発表
・「ソーラーエネルギー利用システムの開発」の成果
・「最新Wi-Fi技術を活用した圃場やハウスの見える化の実証」における「生産者が圃場やハウスにWi-Fi通信を設置・ 実証実験・研究開発実績等を踏まえた
利用する際のヒントとなるガイド」
2024年度からの次期東京型スマート農業 検証結果を踏まえ検討
・「スマート農業技術の経営的評価・経営モデル構築」にお 技術開発プロジェクトの計画の検討
ける「トマト施設栽培に関するニーズ調査」
・「ローカル５Ｇを活用した遠隔での農業作業支援」における、遠隔農作業支援の実証レポート

検証結果を踏まえ検討

検証結果を踏まえ検討

東京型スマート農業推進のための研究プ
ラットフォームにおける技術開発「AI・IoT等の先進技術の活用」における実証実験・研究開発のため共同研究を推進、講演会等を実施

東京フューチャーアグリシステムの新展開

イチゴ栽培システムにおける養液・病害虫等の調査、統合
イチゴ栽培システムの開発、統合制御システム
制御システムの低コスト化における低コスト柄制御コントローの低コスト化を検討
ラの検討

イチゴ栽培システムの開発における品種・病害虫管理、統合制御システムの低コスト化を検討

12-9 東京スマート農林水産業プロジェクト

AI・IoT等の先進技術を活用した新たな農業システムの技術検証

基礎調査の結果に基づき、6つの研究課題を開始
うち、多品目栽培用スケジュール管理システム及び庭先直売所アプリを開発し公表システムの開発・改良

システムの開発等について、次の研究成果等を発表
・「ソーラーエネルギー利用システムの開発」の成果
・「最新Wi-Fi技術を活用した圃場やハウスの見える化の実証」における「生産者が圃場やハウスにWi-Fi通信を設置・ システムの開発・改良
利用する際のヒントとなるガイド」
・「スマート農業技術の経営的評価・経営モデル構築」における「トマト施設栽培に関するニーズ調査」

検証結果を踏まえ検討

検証結果を踏まえ検討

12-9 東京スマート農林水産業プロジェクト

ローカル5Gを活用した新しい農業技術の開発

共同プロジェクトによる研究開発の実施

共同プロジェクトによる研究開発

遠隔農作業支援の実証レポートの公表

共同プロジェクトによる研究開発

検証結果を踏まえ検討

検証結果を踏まえ検討

12-9 東京スマート農林水産業プロジェクト

島しょ地域でのスマート農業の実装-

施設整備・実現性調査

施設整備、実現性調査の実施

栽培実証・モデル構築、実施設計

普及に向けた検討、牧野管理システム整普及に向けた検討
備-

かんがい施設の水源であるため池や貯水槽 かんがい施設の水源であるため池や貯水
かんがい施設の水源であるため池や貯水槽等を かんがい施設の水源であるため池や貯水槽等を遠隔で監等を遠隔で監視するカメラ及び水位計、遠 槽等を遠隔で監視するカメラ及び水位計、遠隔で監視するカメラ及び水位計、遠隔で取 視するカメラ及び水位計、遠隔で取水を制御できるストップ
効果検証の上事業実施を検討
隔で取水を制御できるストップバルブ等を整 遠隔で取水を制御できるストップバルブ等
水を制御できるストップバルブ等を整備
バルブ等を整備
備を整備-

温室効果ガスの排出が少ないヒートポンプの導 温室効果ガスの排出が少ないヒートポンプの導入に係る経
入に係る経費を補助
費を補助

温室効果ガスの排出が少ないヒートポンプ 温室効果ガスの排出が少ないヒートポンプの導入に係る経費を補助、木質バイオマス の導入に係る経費を補助、木質バイオマス 事業効果を検証の上実施を検討
等の利活用について検証
等の利活用について検証-

航空レーザ計測による森林資源情報、森林計
航空レーザ計測による森林資源情報、森林計画関係情
画関係情報、治山情報等を共有し、効率的に報、治山情報等を共有し、効率的に情報を更新するクラウ
情報を更新するクラウドシステムを運用し、継続
ドシステムを運用し、継続的に情報を更新
的に情報を更新

航空レーザ計測による森林資源情報、森 航空レーザ計測による森林資源情報、森 航空レーザ計測による森林資源情報、森林計画関係情報、治山情報等を共有し、 林計画関係情報、治山情報等を共有
林計画関係情報、治山情報等を共有
効率的に情報を更新するクラウドシステムを し、効率的に情報を更新するクラウドシステ し、効率的に情報を更新するクラウドシステ
運用し、継続的に情報を更新
ムを運用し、継続的に情報を更新
ムを運用し、継続的に情報を更新

12-9 東京スマート農林水産業プロジェクト

12-9 東京スマート農林水産業プロジェクト

12-9 東京スマート農林水産業プロジェクト

ＤＸによる農業基盤の防災力強化

12-9 東京スマート農林水産業プロジェクト

ハウス栽培における温室効果ガス排出削減12-9 東京スマート農林水産業プロジェクト

森林情報基盤整備

12-9 東京スマート農林水産業プロジェクト

デジタル技術の活用による多摩産材の流通効率化

12-9 東京スマート農林水産業プロジェクト

12-9 東京スマート農林水産業プロジェクト

林業先進技術の活用

漁場環境予測サービスの整備

現地実証・システム開発-

基本システム開発

実証実験・研究開発を展開

イチゴ栽培システムの開発、統合制御シス
検証結果を踏まえ検討
テムの低コスト化を検討

伐採出材情報や原木市場での市売り情 伐採出材情報や原木市場での市売り情 伐採出材情報や原木市場での市売り情
伐採出材情報や原木市場での市売り情報を提供するため
報を提供するための多摩産材需給情報シ 報を提供するための多摩産材需給情報シ 報を提供するための多摩産材需給情報シの多摩産材需給情報システムを運用・改良
ステムを運用・改良
ステムを運用・改良
ステムを運用・改良

システムの運用・改良等

林業先進技術の検証調査・導入実証を実施、先進技術を導入するための林業機械等の開発経費を補助

森林経営の収益性向上のためデジタル技 森林経営の収益性向上のためデジタル技 森林経営の収益性向上のためデジタル技術を活用したシステムや先進技術の検証 術を活用したシステムや先進技術の検証 術を活用したシステムや先進技術の検証
調査・導入実証を実施、先進技術を導入 調査・導入実証を実施、先進技術を導入 調査・導入実証を実施、先進技術を導入した林業機械等の開発経費を補助した林業機械等の開発経費を補助した林業機械等の開発経費を補助

情報伝達システム開発・運用

情報伝達システムを開発完了、プレ運用の実施

漁業操業の効率化と安全性の向上に向け 漁業操業の効率化と安全性の向上に向漁海況を高精度で予測し漁業者へ情報 け漁海況を高精度で予測し漁業者へ情提供する情報伝達システムを運用・機能 報提供する情報伝達システムを運用・機強化
能強化

検証調査・導入実証・開発支援

漁業操業の効率化と安全性の向上に向け漁海況を高精度で予測し漁業者へ情報提供する情報伝達システムを運用・機能強化

12-9 東京スマート農林水産業プロジェクト

海外における商品提案会・プロモーション

試食会・プロモーションの実施

試食会・プロモーションの実施

東京産水産物の海外市場開拓に向け東 東京産水産物の海外市場開拓に向け東 東京産水産物の海外市場開拓に向け東東京産水産物の海外市場開拓に向け海外での試食会・プ
京都漁業協同組合連合会が開催する海 京都漁業協同組合連合会が開催する海 京都漁業協同組合連合会が開催する海
ロモーションを実施
外での商談会開催経費を補助
外での商談会開催経費を補助
外での商談会開催経費を補助

12-9 東京スマート農林水産業プロジェクト

鮮度保持技術の向上

委託調査

委託調査、デモ機の試験導入

海外への販路開拓に向けた鮮度保持機器の効果試験等 海外への販路開拓に向けた鮮度保持講を委託調査により実施
習会の開催

調査・検討

紙伝票で記録していた漁協の荷捌き作業 紙伝票で記録していた漁協の荷捌き作業
紙伝票で記録していた漁協の荷捌き作業の電子化に向け 紙伝票で記録していた漁協の荷捌き作業の電子化に向けた音声入力システム等の の電子化に向けた音声入力システム等のた音声入力システム等の構築調査・検討、情報機能付き の電子化に向けた音声入力システム等の導入・追加カスタマイズ、情報機能付き選 導入・追加カスタマイズ、情報機能付き選選別機の導入設計・導入、情報機能付き選別機の運用
別機の運用
別機の運用

12-9 東京スマート農林水産業プロジェクト

漁協荷捌き作業のDX-

130/193

海外への販路開拓に向けた鮮度保持講
習会の開催

海外への販路開拓に向けた鮮度保持講
習会の開催

「『未来の東京』戦略」取組状況調査 ３か年のアクションプラン一覧
戦略番号+
プロジェクト番号

年次計画・実績、課題及び方向性
プロジェクト名

12-9 東京スマート農林水産業プロジェクト

12-9 東京スマート農林水産業プロジェクト

12-9 東京スマート農林水産業プロジェクト

12-9 東京スマート農林水産業プロジェクト

12-10

12-10

次世代に引き継ぐ東京の未来の森プロ
ジェクト

次世代に引き継ぐ東京の未来の森プロ
ジェクト

次世代に引き継ぐ東京の未来の森プロ
12-10
ジェクト

12-10

次世代に引き継ぐ東京の未来の森プロ
ジェクト

取組名

DXによる内水面漁業被害軽減手法の開発

DXによる漁船操業情報収集

スマート内水面養殖業の推進

森林経営管理支援システムの構築・運用

林道整備促進（都施行）、林道整備促進（市町村施行）

林道の高規格化（都施行）、林道の高規格化（市町村施行）

再掲

2022年度

2021年度
実績（年度末）計画

実績（年度末）再掲 --漁業者の合意に基づく適切な資源管理の 漁業者の合意に基づく適切な資源管理の 漁業者の合意に基づく適切な資源管理の推進に向け精度の高い資源量推定操業 推進に向け操業情報収集基盤の運用に 推進に向け操業情報収集基盤の運用に
情報収集基盤を構築
より資源解析を推進
より資源解析を推進--

養殖業の生産性向上や気候変動への対養殖業の生産性向上や気候変動への対養殖業の生産性向上や気候変動への対応に向け以下の取組を実施
応に向け以下の取組を実施
応に向け以下の取組を実施
・ＡＩ搭載自動給餌機を奥多摩さかな養・ＡＩ搭載自動給餌機の養殖業者への・ＡＩ搭載自動給餌機の検証試験
殖センターに試験導入
普及・水路等を利用した発電装置及び飼育環・水路等を利用した発電装置及び飼育環・水路等を利用した発電装置及び飼育環
境コントロールシステムの設計
境コントロールシステムの調査・計画
境コントロールシステムの検証試験

システムの運用・改良等

市町村、森林所有者、林業事業体等の市町村、森林所有者、林業事業体等の森林経営管理の
森林経営管理の指針となる森林経営管指針となる森林経営管理計画を策定するためのシステムを
理計画を策定するためのシステムを運用・運用
改良等

市町村、森林所有者、林業事業体等の森林経営管理の指針となる森林経営管理計画を策定するためのシステムを運用・改良等

２路線、３路線

小規模零細な所有者の集約化など市町
小規模零細な所有者の集約化など市町村と連携して林道村と連携して林道の開設等の基盤整備をの開設等の基盤整備を実施
実施
・都施工
２路線
・都施工
３路線
・市町村施工 ２路線
・市町村施工 ２路線

小規模零細な所有者の集約化など市町 小規模零細な所有者の集約化など市町村と連携して林道の開設等の基盤整備を 村と連携して林道の開設等の基盤整備を
実施
実施
・都施工
３路線
・都施工
３路線
・市町村施工 ２路線
・市町村施工 ２路線

３区間、１区間

老朽化した林道等について大型車両や大老朽化した林道等について大型車両や大型林業機械が使型林業機械が使えるような高規格な林道
えるような高規格な林道へと整備
へと整備
・都施工
１区間
・都施工
１区間
・市町村施工 １区間
・市町村施工 ０区間

老朽化した林道等について大型車両や大 老朽化した林道等について大型車両や大型林業機械が使えるような高規格な林道 型林業機械が使えるような高規格な林道
へと整備
へと整備
・都施工
０区間
・都施工
１区間
・市町村施工 ３区間
・市町村施工 ２区間-

現地実証・システム開発

２路線、２路線

１区間、１区間-

伐採・植栽・保育（36ha/年）

伐採・植栽・保育（80ha/年）

伐採・植栽・保育（42ha/年）「とうきょう林業サポート隊」の活動

ボランティアによる植栽、下刈り等 活動回数29回/年

ボランティアによる植栽、下刈り等

ボランティアによる植栽、下刈り等による花粉の少ない森づく ボランティアによる植栽、下刈り等による花りを推進
粉の少ない森づくりを推進

少花粉スギ等の種子の品質向上と虫害防少花粉スギ等の種子の品質向上と虫害防止による生産性
止による生産性向上に向け青梅畜産セン 優良な少花粉スギ等の種子を苗木生産向上に向け青梅畜産センター内の採種園にビニールハウス
ター内の採種園にビニールハウス等の施設 者に展開等の施設整備を実施
整備を実施

少花粉苗木の生産性向上に向けた設備
整備

-

施設整備

12-10

次世代に引き継ぐ東京の未来の森プロ
ジェクト

シカ害造林地対策-

多摩地域の森林へのシカ被害軽減のため、シカ 多摩地域の森林へのシカ被害軽減のため、シカ害造林地
害造林地対策を実施
対策を実施

次世代に引き継ぐ東京の未来の森プロ
12-10
ジェクト

12-10

次世代に引き継ぐ東京の未来の森プロ
ジェクト

次世代に引き継ぐ東京の未来の森プロ
12-10
ジェクト

森林整備・木材利用促進アドバイザー

森林資源を活用した魅力創出

木育活動の推進

保育園等の木育活動を支援

市町村、森林所有者、林業事業体等の森林経営管理の指針となる森林経営管理計画を策定するためのシステムを運用・改良等

スギ・ヒノキ林を花粉の少ないスギ等への植 スギ・ヒノキ林を花粉の少ないスギ等への植え替えを促進（80ha/年）、花粉飛散 え替えを促進（80ha/年）、花粉飛散 事業効果を検証の上事業実施を検討時期における一斉ＰＲ等を展開
時期における一斉ＰＲ等を展開

森林循環促進事業

島しょの観光資源・林産物生産の振興

2025年度計画-

次世代に引き継ぐ東京の未来の森プロ
ジェクト

次世代に引き継ぐ東京の未来の森プロ
12-10
ジェクト

2024年度計画

カワウによるアユ等の食害軽減に向け、効果的
カワウによるアユ等の食害軽減に向けGPS カワウによるアユ等の食害軽減に向けGPS カワウによるアユ等の食害軽減に向けGPS
カワウによるアユ等の食害軽減に向けGPSデータロガーを活な被害軽減手法の開発を目的に、GPSデータ
データロガーを活用した行動調査により効 データロガーを活用した行動調査により効 データロガーを活用した行動調査により効用した行動調査を実施。データの収集を行った。
ロガーを活用した行動調査を実施
果的な被害軽減手法を開発
果的な被害軽減手法を開発
果的な被害軽減手法を開発

12-10

次世代に引き継ぐ東京の未来の森プロ
12-10
ジェクト

2023年度計画

優良な少花粉スギ等の種子を苗木生産者に展開

多摩地域の森林へのシカ被害軽減のため、シカ害造林地対策を実施

多摩地域の森林へのシカ被害軽減のため、シカ害造林地対策を実施

対象自治体への支援

各島の魅力を引き出すため、特徴ある観光資源としての森 各島の魅力を引き出すため、特徴ある観林整備や有用広葉樹の育成促進を行う自治体へ支援を 光資源としての森林整備や有用広葉樹の 事業効果を検証の上事業実施を検討
実施
育成促進を行う自治体へ支援を実施

事業効果を検証の上事業実施を検討

対象自治体への支援

対象自治体への支援

区市町村に対し、森林整備や木材利用の区市町村に対し、森林整備や木材利用の推進、住民に普推進、住民に普及啓発を行うための情報 事業効果を検証の上事業実施を検討
及啓発を行うための情報提供等、支援を実施
提供等、支援を実施

事業効果を検証の上事業実施を検討-

多摩地域の森林の魅力を引き出すため、森林
多摩地域の森林の魅力を引き出すため、森林資源を活か
資源を活かすための景観伐採等を行う自治体
すための景観伐採等を行う自治体へ支援を実施へ支援を実施木育体験プログラムは新型コロナの影響によりツアーを中止
木工・工作コンクール、副教材配布等を実施

教員等を対象とした木育体験プログラムを 教員等を対象とした木育体験プログラムを
教員等を対象としたセミナー及びツアーを実施、都内小学校
木育体験プログラム、木工・工作コンクール、副実施、都内の学校を対象に多摩産材等を 実施、都内の学校を対象に多摩産材等をを対象に多摩産材の端材を提供し木工・工作コンクールを
事業効果を検証の上事業実施を検討
教材配布等を実施
副教材として提供し木工・工作コンクールを 副教材として提供し木工・工作コンクール
開催、教材となる森林・林業についてのリーフレットを作成
開催を開催

対象自治体への支援

対象団体への支援

多摩地域の森林へのシカ被害軽減のため、シカ害造林地対策を実施

ボランティアによる植栽、下刈り等による花 ボランティアによる植栽、下刈り等による花粉の少ない森づくりを推進
粉の少ない森づくりを推進

多摩地域の森林の魅力を引き出すため、 多摩地域の森林の魅力を引き出すため、森林資源を活かすための景観伐採等を行 森林資源を活かすための景観伐採等を行 事業効果を検証の上事業実施を検討
う自治体へ支援を実施
う自治体へ支援を実施

保育園等による独自の木育活動や多摩 保育園等による独自の木育活動や多摩保育園等による独自の木育活動や多摩産材による内装木産材による内装木質化、木製遊具・什器 産材による内装木質化、木製遊具・什器 事業効果を検証の上事業実施を検討
質化、木製遊具・重機の導入を支援の導入を支援の導入を支援対象団体への支援

131/193

「『未来の東京』戦略」取組状況調査 ３か年のアクションプラン一覧
年次計画・実績、課題及び方向性

戦略番号+
プロジェクト
番号

プロジェクト名

12-10

次世代に引き継ぐ東京の未来の森プロ
ジェクト

次世代に引き継ぐ東京の未来の森プロ
12-10
ジェクト

12-10

次世代に引き継ぐ東京の未来の森プロ
ジェクト

次世代に引き継ぐ東京の未来の森プロ
12-10
ジェクト

次世代に引き継ぐ東京の未来の森プロ
12-10
ジェクト

12-10

次世代に引き継ぐ東京の未来の森プロ
ジェクト

次世代に引き継ぐ東京の未来の森プロ
12-10
ジェクト

取組名
地域の教育資源（森林・林業）を活用
した教育

再掲

-

デジタル技術の活用による多摩産材の流再掲 現地実証・システム開発
通効率化

林業経営体等への支援

林業機械化の促進

2022年度

2021年度
実績（年度末）林業経営体等の経営基盤強化支援、雇用の維持・安定化支援

計画

実績（年度末）

2023年度計画

2024年度計画

2025年度計画

実施校2校指定、参加生徒数85名以上

実施校2校指定、参加生徒数 90名以上実施校2校指定、参加生徒数 90名以上実施校２校指定、参加生徒数 75名以上

実施校2校指定、参加生徒数95名

システムの運用・改良等

伐採出材情報や原木市場での市売り情 伐採出材情報や原木市場での市売り情 伐採出材情報や原木市場での市売り情
伐採出材情報や原木市場での市売り情報を提供するため
報を提供するための多摩産材需給情報シ 報を提供するための多摩産材需給情報シ 報を提供するための多摩産材需給情報シの多摩産材需給情報システムを運用・改良
ステムを運用・改良
ステムを運用・改良
ステムを運用・改良

林業経営体等の経営基盤強化支援、雇用の 林業経営体等に対し、経営拡大・多角化に係る経費や、維持・安定化支援
従業員のキャリアアップや装備等の支給に係る経費を助成

林業経営体等の経営基盤の強化や、従業員の雇用の維持・安定化を支援

林業経営体等の経営基盤の強化や、従業員の雇用の維持・安定化を支援

林業経営体等の経営基盤の強化や、従業員の雇用の維持・安定化を支援

先進技術の活用による生産性の向上等に 先進技術の活用による生産性の向上等に 先進技術の活用による生産性の向上等に先進技術の活用による生産性の向上等に向け事業者の林向け事業者の林業機械の購入・レンタルに 向け事業者の林業機械の購入・レンタルに 向け事業者の林業機械の購入・レンタルに業機械の購入・レンタルに係る経費を助成
係る経費を助成
係る経費を助成
係る経費を助成-

林業機械の購入・レンタルに係る経費助成

森林認証取得の拡大-

森林所有者、製材事業者、二次加工事業者
森林所有者、製材事業者、二次加工事 森林所有者、製材事業者、二次加工事 森林所有者、製材事業者、二次加工事
製材事業者、二次加工事業者等の森林認証の取得及び等の森林認証の取得及び維持・更新に係る費業者等の森林認証の取得及び維持・更 業者等の森林認証の取得及び維持・更 業者等の森林認証の取得及び維持・更維持・更新に係る費用を補助
用を補助
新に係る費用を補助
新に係る費用を補助
新に係る費用を補助

林業技術者の確保・育成

新規就労者から高度技術者までの育成研修を実施

新規就労者から高度技術者までの育成研修を
新規就労者から高度技術者までの育成研修を実施
実施

伐採・搬出技術者の確保、育成

伐採・搬出研修

伐採・搬出研修

新規就労者から高度技術者までの育成研 新規就労者から高度技術者までの育成
修を実施
研修を実施

新規就労者から高度技術者までの育成
研修を実施「東京トレーニングフォレスト」において伐採・ 「東京トレーニングフォレスト」において伐「東京トレーニングフォレスト」において伐「東京トレーニングフォレスト」において伐採・搬出に関する専搬出に関する専門的な知識や技術を習得 採・搬出に関する専門的な知識や技術を 採・搬出に関する専門的な知識や技術を門的な知識や技術を習得する伐採・搬出研修を実施
する伐採・搬出研修を実施
習得する伐採・搬出研修を実施
習得する伐採・搬出研修を実施

12-10

次世代に引き継ぐ東京の未来の森プロ
ジェクト

多摩産材情報センター-

多摩産材情報センターにおいて多摩産材 多摩産材情報センターにおいて多摩産材
多摩産材情報センターにおいて多摩産材に関 多摩産材情報センターにおいて多摩産材に関する情報を一に関する情報を一元的に管理し利用者と に関する情報を一元的に管理し利用者とする情報を一元的に管理し利用者と供給者の 元的に管理し利用者と供給者のコーディネートや積極的な事業効果を検証の上事業実施を検討
供給者のコーディネートや積極的な情報提 供給者のコーディネートや積極的な情報提コーディネートや積極的な情報提供を実施
情報提供を実施
供を実施
供を実施

12-10

次世代に引き継ぐ東京の未来の森プロ
ジェクト

多摩産材製材業の生産基盤向上

対象事業者への支援

対象事業者への支援

12-10

次世代に引き継ぐ東京の未来の森プロ
ジェクト

多摩産材の認証を促進

登録事業者を拡充し、認証を促進

多摩産材の木材及び製品における認証を促進 多摩産材の木材及び製品における認証を促進

12-10

次世代に引き継ぐ東京の未来の森プロ
ジェクト

１００年の森整備事業-

多摩産材のブランド化を図るため優良大径木を 多摩産材のブランド化を図るため優良大径木を都内で生産 多摩産材のブランド化を図るため優良大径 多摩産材のブランド化を図るため優良大 多摩産材のブランド化を図るため優良大都内で生産する技術を民間へ普及する技術を民間へ普及
木を都内で生産する技術を民間へ普及
径木を都内で生産する技術を民間へ普及 径木を都内で生産する技術を民間へ普及

多摩産材を扱う製材業者の施設整備を支援

多摩産材を扱う製材業等の事業者の施設整備等を支援

多摩産材を扱う製材業等の事業者の施設整備等を支援

多摩産材を扱う製材業等の事業者の施設整備等を支援

多摩産材の木材及び製品における認証を 多摩産材の木材及び製品における認証を
事業効果を検証の上事業実施を検討
促進
促進

次世代に引き継ぐ東京の未来の森プロ
12-10
ジェクト

区市町村の多摩産材利用を支援

区市町村施設での多摩産材利用を支援

区市町村施設での多摩産材利用を支援

市町村施設の多摩産材等を利用した木 市町村施設の多摩産材等を利用した木 市町村施設の多摩産材等を利用した木
市町村施設の多摩産材等を利用した木造化や内装木質
造化や内装木質化、木製什器導入等の 造化や内装木質化、木製什器導入等の 造化や内装木質化、木製什器導入等の化、木製什器導入等の整備を支援
整備を支援
整備を支援
整備を支援

12-10

次世代に引き継ぐ東京の未来の森プロ
ジェクト

公共施設における木質空間の創出

都関連施設における国産木材什器等の導入

都関連施設における国産木材什器等の導入

都関連施設及び都庁舎内において多摩産材を活用した什 都関連施設及び都庁舎内において多摩
器等を整備
産材を活用した什器等を整備

12-10

次世代に引き継ぐ東京の未来の森プロ
ジェクト

木の街並み創出

民間建築物の外壁や外構等の木質化を促進

民間建築物の外壁や外構等の木質化を促進 民間建築物の外壁や外構等の木質化を促進

次世代に引き継ぐ東京の未来の森プロ
12-10
ジェクト

次世代に引き継ぐ東京の未来の森プロ
12-10
ジェクト

中大規模建築物の木造木質化を支援

木材利用ポイント

対象施設の設計業務等を支援-

事業効果を検証の上事業実施を検討

民間建築物の外壁や外構等の木質化を 民間建築物の外壁や外構等の木質化を促進
促進

対象施設の設計業務等を支援

中大規模建築物における設計・施工業務の支援や、「多摩産材等製品カタログ」のＷｅｂ化、建築士への講習会等を実施

事業スキーム構築、木材利用ポイント交付基準を満たした戸建住宅を新築した者及 基準を満たした戸建住宅を新築した者及 基準を満たした戸建住宅を新築した者及基準を満たした戸建住宅を新築した者に対し木材利用ポイ
びリフォームを行った者に対し東京の特産物 びリフォームを行った者に対し東京の特産 びリフォームを行った者に対し東京の特産ントを交付し、ポイントとの交換で東京の特産物等を贈呈等と交換できる木材利用ポイントを交付物等と交換できる木材利用ポイントを交付 物等と交換できる木材利用ポイントを交付

12-10

次世代に引き継ぐ東京の未来の森プロ
ジェクト

住宅における多摩産材等の国産木材の再掲 利用促進-・住宅における国産木材の活用に関する検討調査の実施
・イベント等を通じた住宅における国産木材利用の普及啓
発

12-10

次世代に引き継ぐ東京の未来の森プロ
ジェクト

木材製品展示商談会「モクコレ」の開催

開催数 1回/年

日本各地と連携した木材製品展示商談会「モクコレ」を2023年１～２月に開催 開催数 １回／年

新型コロナによりオンライン開催

民間建築物の外壁や外構等の木質化を促進

事業効果を検証の上事業実施を検討

132/193

中大規模建築物における設計・施工業務 中大規模建築物における設計・施工業務 中大規模建築物における施工業務の支の支援や、建築士への講習会等を実施の支援や、建築士への講習会等を実施 援や、建築士への講習会等を実施

・中大規模の木造住宅に関する調査・普及促進策の検討
・国産木材の利用促進に向けた施策の検討・イベント等を通じた住宅における国産木材利用の普及啓発

・住宅における多摩産材等の国産木材の利用促進に向けた支援
・イベント等を通じた住宅における国産木材利用の普及啓発

・住宅における多摩産材等の国産木材の利用促進に向けた支援
・イベント等を通じた住宅における国産木材利用の普及啓発

日本各地と連携した木材製品展示商談
会「モクコレ」を開催 開催数 １回／年

日本各地と連携した木材製品展示商談
会「モクコレ」を開催 開催数 １回／年

日本各地と連携した木材製品展示商談
会「モクコレ」を開催 開催数 １回／年

「『未来の東京』戦略」取組状況調査 ３か年のアクションプラン一覧
戦略番号+
プロジェクト番号

年次計画・実績、課題及び方向性
プロジェクト名

取組名

再掲

2022年度

2021年度
実績（年度末）計画

2023年度
計画

実績（年度末）

2024年度計画

2025年度計画

魅力発信拠点「MOCTION」の運営

国産木材等の魅力発信
・10県による自治体展示
・セミナーの実施等

国産木材等の魅力発信

全国各地の木製品等を展示し国産木材等の魅力を発信
全国各地の木製品等を展示し国産木材 全国各地の木製品等を展示し国産木材 全国各地の木製品等を展示し国産木材
・19県による自治体展示
等の魅力を発信等の魅力を発信等の魅力を発信・セミナーの実施等

12-11 多摩イノベーションパーク構想

多摩イノベーションエコシステム促進事業

基礎調査、基本指針の策定

機運情勢・マッチングイベント、リーディングプロ
ジェクト実施機運醸成・マッチングイベント、リーディングプロジェクト実施

機運醸成・マッチングイベント、リーディングプ 機運醸成・マッチングイベント、リーディング
ロジェクト実施
プロジェクト実施

12-11 多摩イノベーションパーク構想

創業支援拠点の運営「TOKYO創業ステーションTAMA」の運営「TOKYO創業ステーションTAMA」の運営「TOKYO創業ステーションTAMA」の運営 「TOKYO創業ステーションTAMA」の運営 「TOKYO創業ステーションTAMA」の運営

12-11 多摩イノベーションパーク構想

多摩産業交流センター(東京たま未来メッセ）の管理竣工、開業準備等

開業、運営・利用貸出

開業、運営・利用貸出

運営・利用貸出12-11 多摩イノベーションパーク構想

多摩ものづくりコミュニティ組成支援

コミュニティ組成、開発プロジェクト支援

コミュニティ組成、開発プロジェクト支援

コミュニティ組成、開発プロジェクト支援

ものづくりネットワーク組成、開発プロジェクト ものづくりネットワーク組成、開発プロジェク
支援
ト支援

-

新技術創出交流会 1回/年、ゼロエミッション合
新技術創出交流会 1回/年、ゼロエミッショ 新技術創出交流会 1回/年、ゼロエミッ
新技術創出交流会 1回/年、ゼロエミッ
新技術創出交流会 ２回/年、ゼロエミッション合同面談会
同面談会 1回/年、ゼロエミッション専門勉強会
ン合同面談会 1回/年、ゼロエミッション専 ション合同面談会 1回/年、ゼロエミッション ション合同面談会 1回/年、ゼロエミッション
1回/年、ゼロエミッション専門勉強会 2回/年
2回/年
門勉強会 2回/年
専門勉強会 2回/年
専門勉強会 2回/年

次世代に引き継ぐ東京の未来の森プロ
12-10
ジェクト

再掲 -

運営・利用貸出

機運醸成・マッチングイベント、リーディング
プロジェクト実施

運営・利用貸出
ものづくりネットワーク組成、開発プロジェク
ト支援

12-11 多摩イノベーションパーク構想

多摩イノベーション総合支援事業

12-11 多摩イノベーションパーク構想

新規５件の研究開始
ローカル５G 環境を活用した研究を推進、民ローカル５G環境を活用した研究を推進、 ローカル５G環境を活用した研究を推進、 ローカル５G環境を活用した研究を推進、
都立大における５Ｇを活用した研究・実
ローカル５G環境を活用した研究を推進、民間企業等に都
再掲 民間企業等に都立大のローカル5G環境を実証フィールドと 間企業等に都立大のローカル５G 環境を実証
民間企業等に都立大のローカル５G環境 民間企業等に都立大のローカル５G環境 民間企業等に都立大のローカル５G環境験
立大のローカル５G環境を実証フィールドとして提供
して提供
フィールドとして提供を実証フィールドとして提供を実証フィールドとして提供を実証フィールドとして提供

12-11 多摩イノベーションパーク構想

スタートアップの創出・育成支援の強化及再掲 本体工事
び産学公連携の推進

本体工事

・本体工事は2022年度で完了
アントレプレナーシップ講座の開講等、TMU アントレプレナーシップ講座の開講等、アントレプレナーシップ講座の開講等、・アントレプレナーシップの醸成に向け起業準備講座の開設
Innovation Hubを活用した産学公連携 TMU Innovation Hubを活用した産学 TMU Innovation Hubを活用した産学等、TMU Innovation Hubを活用した産学公連携の推の推進
公連携の推進公連携の推進進に向けた検討・準備

12-11 多摩イノベーションパーク構想

多摩ものづくりスタートアップ起業家育成
事業

-

-

-

ものづくり起業家に対して、製造業とのマッチング支援や開発支援を実施

ものづくり起業家に対して、製造業とのマッ ものづくり起業家に対して、製造業とのマッチング支援や開発支援を実施
チング支援や開発支援を実施

12-12 新生・東京都立大学プロジェクトトップ研究者の招聘

受入体制整備、招聘研究者１名採用

・研究機器等の整備を実施
トップ研究者を招聘し、必要となる費用を研究者受入、研究開始、研究機器等の整備 ・トップ研究者を招聘し、必要となる費用を重点的に支援す
重点的に支援することで、研究を推進ることで、研究を推進

12-12 新生・東京都立大学プロジェクト

若手研究者等選抜型研究支援

継続４件・新規４件支援

研究支援

12-12 新生・東京都立大学プロジェクト

若手研究力強化派遣事業

若手研究者派遣 １名/年

若手研究者派遣 ３名/年12-12 新生・東京都立大学プロジェクト

新規５件の研究開始
ローカル５G 環境を活用した研究を推進、民ローカル５G環境を活用した研究を推進、 ローカル５G環境を活用した研究を推進、 ローカル５G環境を活用した研究を推進、
都立大における５Ｇを活用した研究・実
ローカル５G環境を活用した研究を推進、民間企業等に都
再掲 民間企業等に都立大のローカル5G環境を実証フィールドと 間企業等に都立大のローカル５G 環境を実証
民間企業等に都立大のローカル５G環境 民間企業等に都立大のローカル５G環境 民間企業等に都立大のローカル５G環境験
立大のローカル５G環境を実証フィールドとして提供
して提供
フィールドとして提供を実証フィールドとして提供を実証フィールドとして提供を実証フィールドとして提供

12-12 新生・東京都立大学プロジェクト

・本体工事は2022年度で完了
アントレプレナーシップ講座の開講等、TMU アントレプレナーシップ講座の開講等、アントレプレナーシップ講座の開講等、・アントレプレナーシップの醸成に向け起業準備講座の開設
Innovation Hubを活用した産学公連携 TMU Innovation Hubを活用した産学 TMU Innovation Hubを活用した産学等、TMU Innovation Hubを活用した産学公連携の推の推進
公連携の推進公連携の推進進に向けた検討・準備

研究を推進

研究を推進

有望な若手研究者の支援（新規４件（重点１件、有望研究支援３件）、継続８件（重点２件、有望６件））

研究支援

研究支援

若手研究者派遣 １名/年

若手研究者派遣 3名/年

若手研究者派遣 3名/年

若手研究者派遣 3名/年

スタートアップの創出・育成支援の強化及び産学公連携の推進

本体工事

12-12 新生・東京都立大学プロジェクト

グローバルな教育環境の整備

3研究科（6専攻・学域）に対し、学位取得可能な環境の整備に向けた支援を行い、当該専攻等における英語によ都立大大学院博士前期課程における英語での学位取得 都立大大学院博士前期課程における英 都立大大学院博士前期課程における英 都立大大学院博士前期課程における英
英語での学位取得可能な環境の整備、オンラる授業の実施、シラバスの英語化、留学希望者向けの英語可能な環境の整備、オンラインを活用した特別授業等を実 語での学位取得可能な環境の整備、オン 語での学位取得可能な環境の整備、オン 語での学位取得可能な環境の整備、オンインを活用した特別授業等を実施
サイトの充実等、環境の整備に取り組んだ。
施
ラインを活用した特別授業等を実施
ラインを活用した特別授業等を実施
ラインを活用した特別授業等を実施
オンラインを活用した特別授業等を実施した。

12-12 新生・東京都立大学プロジェクト

海外大学等とのオンラインによる交流

海外大学等とのオンラインによる交流の検討・実施

学生の海外派遣

新型コロナウイルスの影響により停止していた派遣事業を条件付きで再開。合わせて、一部プログラムをオンライン形式に 短期・中期・長期の派遣を継続て実施した。

12-12 新生・東京都立大学プロジェクト

本体工事

海外大学等とのオンラインによる交流の検討・実 都立大における海外大学等とのオンラインによる交流の検施
討・実施
都立大における学生の短期・中期・長期の海外派遣の実施

133/193

海外大学等とのオンラインによる交流の検討・実施

海外大学等とのオンラインによる交流の検 海外大学等とのオンラインによる交流の検
討・実施
討・実施

短期・中期・長期の派遣を継続

短期・中期・長期の派遣を継続

短期・中期・長期の派遣を継続

「『未来の東京』戦略」取組状況調査 ３か年のアクションプラン一覧
戦略番号+
プロジェクト番号

年次計画・実績、課題及び方向性
プロジェクト名

取組名

再掲

2022年度

2021年度
実績（年度末）計画

2023年度
計画

実績（年度末）12-12 新生・東京都立大学プロジェクト

留学生受入れ・支援

新型コロナウイルスの影響により日本への入国が停止してい 高度研究/留学生受入れ・支援/交流・共同
たが、一部オンラインも併用し研究指導等を行った。
研究12-12 新生・東京都立大学プロジェクト

秋入学の導入-12-12 新生・東京都立大学プロジェクト

ＳＴＥＭ教育（ＡＩリテラシー教育） 再掲 履修体系見直し・準備

2024年度計画

水際対策の緩和に伴い、外部委託を活用した留学生の入 高度研究、留学生受入れ・奨学金等の支 高度研究、留学生受入れ・奨学金等の国支援や交換留学生の受入再開等を円滑に進めた。
援、交流・共同研究
支援、交流・共同研究

2025年度計画
高度研究、留学生受入れ・奨学金等の支援、交流・共同研究

都立大の学部への秋入学の導入に向けた取組
都立大の学部への秋入学の導入に向けた取組を推進
を推進

秋入学に向けた準備

全学生にＳＴＥＭ教育を展開

都立大の全学生にＳＴＥＭ教育を展開

都立大の全学生にＳＴＥＭ教育を展開 都立大の全学生にＳＴＥＭ教育を展開 都立大の全学生にＳＴＥＭ教育を展開

12-12 新生・東京都立大学プロジェクト

データサイエンス副専攻プログラム（応用基礎）・データサイエンスプログラム（社 再掲 設計・ 構築
会人向け）

プログラムの実施

副専攻プログラムの実施（2022.4月より基礎科目・応用 副専攻プログラムの実施（実践科目科目を開講）・社会人が受講可能な授業の実施（科目 （PBL）含めた全科目開講）・社会人
等履修制度により提供）
向けプログラムの新規開講

副専攻プログラムの実施・社会人向けプロ 副専攻プログラムの実施・社会人向けプログラムの実施グラムの実施12-12 新生・東京都立大学プロジェクト

大学院における教育プログラム

再掲 プログラムの検討・準備

プログラムの検討・準備

都立大大学院で高度なＡＩスキルを学べるプログラムの検プログラムの検討・準備
討・準備

プログラムの検討・準備

プログラムの検討・準備

12-12 新生・東京都立大学プロジェクト

東京都立大学プレミアム・カレッジ

研究生コース新設
再掲 (本科生：49名、専攻科生：34名、研究生コース：14
名)

最大４年間のプログラムを提供

110名のカレッジ生（本科：51名、専攻科：31名、研究生コース：28名）に対し、「首都・東京をフィールドに学ぶ」
最大４年間のプログラムを提供をテーマとした幅広い科目から選択し、最大４年間学べるプ
ログラムを提供

最大４年間のプログラムを提供

最大４年間のプログラムを提供

12-12 新生・東京都立大学プロジェクト

教育等におけるデジタル技術の活用

デジタル技術の活用推進

都立大等におけるVRや遠隔操作技術等のデジタル技術の デジタル技術の活用、学内ネットワークの強 デジタル技術の活用、学内ネットワークの活用（実証実験）、学内ネットワークの強化
化
強化

都立大の人間健康科学研究科において、アジア諸国から留学生を受け入れ、高度先端医療者を育成（受入：7 高度医療者育成（受入：4名 修了： 高度医療者育成（受入：0名 修了：
名 修了：5名）、アジア諸国の大学等へ都立大教員を 9名）、技術支援
4名）、技術支援
派遣することで、技術支援を実施（派遣：2回 受入：6 （派遣：3回 受入：6名）（派遣：3回 受入：6名）
名 オンライン：3回）

デジタル技術の活用・検証

秋入学の実施秋入学の実施デジタル技術の活用、学内ネットワークの強化

12-12 新生・東京都立大学プロジェクト

高度先端医療者の育成-

高度医療者育成（受入：7名 修了：5名）、技術支援（派遣：3回 受入：6名）

12-12 新生・東京都立大学プロジェクト「ＴＭＵサステナブル研究推進機構」における研究機構設立、グリーンファイナンスの活性化に向けた研究の推進

TMUサステナブル研究推進機構において、グリーンファイナン
グリーンファイナンスの活性化に向けた研究の推スの活性化や都政課題解決に貢献する研究を推進 12 都政課題解決に貢献する研究を推進
進、都政課題解決に貢献する研究を推進
件/年

都政課題解決に貢献する研究を推進

都政課題解決に貢献する研究を推進

医学研と連携し、３件の研究を推進

医学研と連携し、３件の研究を推進

科目の一部試行、プログラム検討

プログラム試行、プログラムの評価

12-12 新生・東京都立大学プロジェクト

未知の感染症対策に資する研究の推進-

医学研と連携し、３件の研究を推進

パンデミックに対応する新しいワクチン開発戦略の構築や家庭でも実施できる感染症の検査方法の研究など、未知の医学研と連携し、３件の研究を推進
感染症対策に資する研究（３件）を東京都医学総合研究所（医学研）と連携して推進

12-12 新生・東京都立大学プロジェクト

高度医療人材育成プログラム--

先進的な取り組みをしている他大学、研究機関、組織等のプログラム検討調査、提供科目の検討
把握12-12 新生・東京都立大学プロジェクト-

都立大において、再生可能エネルギー由来の電力の有効活用や水素エネルギー貯基礎研究の実施
蔵・運搬技術の開発を目的とした研究を実施（基礎研究）

カーボンニュートラルの実現に向けた取組--

基礎研究の実施・評価

13-1 緑溢れる東京プロジェクト

都立公園の新規拡張整備

開園面積2,045ha（新規7.5ha）

練馬城址公園・高井戸公園・六仙公園等、事 練馬城址公園・高井戸公園・六仙公園等、事業認可取
業認可取得・用地取得・整備推進
得・用地取得・整備推進

練馬城址公園（新規開園）・六仙公園 練馬城址公園・六仙公園等、用地取得・ 練馬城址公園・六仙公園等、用地取得・等、用地取得・整備推進
整備推進
整備推進

13-1 緑溢れる東京プロジェクト

海上公園の新規拡張整備等

海の森公園・有明親水海浜公園等、整備推進

海の森公園・有明親水海浜公園等、整備推
進

海の森公園・有明親水海浜公園等、整備推進
有明親水海浜公園 一部開園等

海の森公園・有明親水海浜公園等、整備推進

海の森公園・有明親水海浜公園等、整備推進

有明親水海浜公園等、整備推進

13-1 緑溢れる東京プロジェクト換地手法を活用した都市計画公園・緑
地整備

-

事業調査等

事業調査等

事業調査・地元調整等

事業調査・地元調整等

事業調査・地元調整等

13-1 緑溢れる東京プロジェクト

防災公園の整備

再掲 -

設計、工事

設計、工事

設計、工事

設計、工事

設計、工事

戦略13：水と緑溢れる東京戦略

134/193

「『未来の東京』戦略」取組状況調査 ３か年のアクションプラン一覧
戦略番号+
プロジェクト番号

年次計画・実績、課題及び方向性
プロジェクト名

13-1 緑溢れる東京プロジェクト

取組名
公園の高台化（篠崎公園）

再掲

2022年度

2021年度
実績（年度末）計画

2023年度
計画

実績（年度末）用地取得、設計、工事

2024年度計画
用地取得、設計、工事

2025年度計画

再掲 用地取得、設計

用地取得、設計、工事

用地取得、設計、工事

用地取得、設計、工事

再掲 -

施設改修（上野恩賜公園・井の頭恩賜公園）：設計・工事、再生整備（日比谷公園）：設計

施設改修（上野恩賜公園・井の頭恩賜公園）：設計・ 施設改修（上野恩賜公園・井の頭恩賜 施設改修（上野恩賜公園・井の頭恩賜 施設改修（上野恩賜公園・井の頭恩賜工事、公園）： 設計・工事、公園）： 設計・工事、公園）： 設計・工事、再生整備（日比谷公園）：設計
再生整備（日比谷公園）：設計・工事 再生整備（日比谷公園）：設計・工事 再生整備（日比谷公園）：設計・工事

13-1 緑溢れる東京プロジェクト

都立公園の再生整備

13-1 緑溢れる東京プロジェクト

都立公園における徹底したバリアフリー化
再掲 の推進等

設計

設計

設計、工事

設計、工事

設計、工事

13-1 緑溢れる東京プロジェクト

都立公園における老朽化施設の改修

調査、設計、工事調査、設計、工事調査、設計、工事調査、設計、工事調査、設計、工事

５公園における整備・活用、地域や民間イベン ５公園における整備・活用、地域や民間イベント等との連
ト等との連携・花壇コンテストの実施
携・花壇コンテストの実施

５公園における整備・活用（継続）、新
規３公園における整備・活用、地域や民間イベント等との連携・花壇コンテストの実施

2022・2023年度の対象公園における整 2022~2024年度の対象公園における備・活用（継続）、新規公園における整 整備・活用（継続）、新規公園における備・活用、地域や民間イベント等との連整備・活用、地域や民間イベント等との連
携、花壇コンテストの実施
携、花壇コンテストの実施

再掲 -13-1 緑溢れる東京プロジェクト

大規模花壇の整備・活用

13-1 緑溢れる東京プロジェクト

都立公園でのスケートボード広場の整備 再掲 -基礎調査 ・計画検討

調査・基本計画

設計

工事-

13-1 緑溢れる東京プロジェクト

サッカー・ラグビー場の整備（代々木公園・府中の森公園・高井戸公園）

設計、工事

設計、工事

設計、工事

-

-

13-1 緑溢れる東京プロジェクト

スポーツ施設のリニューアル （陸上競技
再掲 場）

-

-

設計、工事

設計、工事

設計、工事

13-1 緑溢れる東京プロジェクト

海上公園における「居場所」づくり

１公園工事

１公園工事

調査・検討

調査・検討

２公園設計

13-1 緑溢れる東京プロジェクト

夢の島熱帯植物館改修等

施設改修設計・工事

施設改修設計・工事

施設改修設計・工事

施設改修設計・工事

施設改修設計・工事

継続的な住民協働の推進・ＡＩ精度向上

都道：本格運用
都立公園：運用準備

都道：継続的な住民協働の推進・ＡＩ
活用
都立公園：運用・効果検証

都道：継続的な住民協働の推進・ＡＩ 都道：継続的な住民協働の推進・ＡＩ
活用
活用
都立公園：運用
都立公園：運用

約1.0ha

緑化整備を計画的に推進4.5ha

緑化整備：約1.0ha、緑化整備：約1.5ha、自然環境を活用した河川施設の質的向上に向けた取組を 自然環境を活用した河川施設の質的向実施上に向けた取組を実施

緑化整備：約1.5ha、自然環境を活用した河川施設の質的向上に向けた取組を実施

緑化整備：約1.5ha、自然環境を活用した河川施設の質的向上に向けた取組を実施

現地調査、実施可能性の検討

建替えに併せた緑化、緑化による居場所の創
出、先行実施・課題検証

・建替えに併せた緑化：整備推進
・建替えに併せた緑化：整備推進
・居場所の創出：２団地で先行実施・検証・マニュアル案
・居場所の創出：先行実施・課題検証作成

・建替えに併せた緑化：整備推進
・居場所の創出：本格実施

・建替えに併せた緑化：整備推進
・居場所の創出：本格実施

保全利用計画策定５公園（2023～2024）・４公園（2024～2025）、
環境整備の実施

保全利用計画策定４公園（2024～2025）、
環境整備の実施

13-1 緑溢れる東京プロジェクト

My City Reportの活用

13-1 緑溢れる東京プロジェクト

河川・水辺空間の緑化推進

13-1 緑溢れる東京プロジェクト

都営住宅用地を活用した新たな緑の創出

13-1 緑溢れる東京プロジェクト

生態系に配慮した公園整備（都立公
園）

-

再掲 -

-

再掲 -

再掲 本格運用に向けた試行・有効性検証

計画策定３公園（2021 ～2022）

保全利用計画策定３公園（2022～2023）・５公園（2023～2024）、
環境整備の実施

16公園で保全管理計画策定

計画策定３公園

樹林地の保全・再生の取組推進、
樹林地の保全・再生の取組推進、
樹林地の保全・再生の取組推進、
水質改善対策の推進・モニタリング等（井 水質改善対策の推進・モニタリング等（井 水質改善対策の推進・モニタリング等（井の頭恩賜公園等）の頭恩賜公園等）の頭恩賜公園等）

13-1 緑溢れる東京プロジェクト

公園の自然的景観の保全・再生-

樹林地の保全・再生の取組推進、
樹林地の保全・再生の取組推進、
水質改善対策の推進・モニタリング等（井の頭 水質改善対策の推進・モニタリング等（井の頭恩賜公園
恩賜公園等）等）

13-1 緑溢れる東京プロジェクト

生態系に配慮した公園整備（海上公園）-

水辺環境整備調査検討
植生管理等

水辺環境整備調査検討
植生管理等

水辺環境整備調査検討
植生管理等

・生物多様性地域戦略の中間まとめ公表（※2023年4月に改定済）
・レッドデータブック（本土部）の発行
・生態系に配慮した緑化の推進

・レッドリスト（島しょ部）の調査／みどり率
・レッドリスト（島しょ部）の調査／植生図 ・レッドリスト（島しょ部）の調査／植生図
調査
・生態系に配慮した緑化の推進
・生態系に配慮した緑化の推進
・生態系に配慮した緑化の推進

・デジタルミュージアム構想検討調査
・デジタル活用コンテンツ作成・発信・ミュージアム構築に向けた検討・調整
・デジタル活用コンテンツ作成・発信13-1 緑溢れる東京プロジェクト

生物多様性の保全を支える環境整備-

・生物多様性地域戦略の改定
・レッドデータブック（本土部）の調査
・生態系に配慮した緑化の推進

13-1 緑溢れる東京プロジェクト

自然環境デジタルミュージアム構想-

・デジタルミュージアム構想検討調査
・デジタル活用コンテンツ作成・発信13-1 緑溢れる東京プロジェクト

保全地域の指定拡大・公有化調査や専門家意見等を踏まえ、保全地域の指定の考え方 候補地の選定、保全地域の指定・公有化に係 ・「保全・活用プラン」の策定を整理る手続を順次推進・新規指定に向けた自然環境調査

135/193

水辺環境整備調査・設計
植生管理等

・ミュージアム構築に向けた検討・調整
・デジタル活用コンテンツ作成・発信

水辺環境整備調査・設計
植生管理等

・ミュージアム構築に向けた検討・調整
・デジタル活用コンテンツ作成・発信候補地の選定・指定・公有化に係る手続 候補地の選定・指定・公有化に係る手続 候補地の選定・指定・公有化に係る手続
を順次推進
を順次推進
を順次推進

「『未来の東京』戦略」取組状況調査 ３か年のアクションプラン一覧
戦略番号+
プロジェクト番号

年次計画・実績、課題及び方向性
プロジェクト名

取組名

再掲

2022年度

2021年度
実績（年度末）計画

2023年度
計画

実績（年度末）

2024年度計画

2025年度計画

・「保全・活用プラン」に基づき、保全地域 ・「保全・活用プラン」に基づき、保全地域 ・「保全・活用プラン」に基づき、保全地域の価値・魅力向上の取組を推進の価値・魅力向上の取組を推進の価値・魅力向上の取組を推進
・生物多様性や魅力を向上するコーディ
・生物多様性や魅力を向上するコーディ
・生物多様性や魅力を向上するコーディ
ネート事業実施
ネート事業実施
ネート事業実施
・希少種保護のため保護柵や監視カメラを ・希少種保護のため保護柵や監視カメラを ・希少種保護のため保護柵や監視カメラを設置
設置
設置
・保全地域サポーターの認定
・保全地域サポーターの認定
・保全地域サポーターの認定

13-1 緑溢れる東京プロジェクト「保全地域の保全・活用プラン」の策定とプランに基づく取組の推進-「保全・活用プラン」の策定

・「保全・活用プラン」策定
・生物多様性や魅力を向上するコーディネート事業実施
・希少種保護のため保護柵や監視カメラを設置
・保全地域サポーターの認定

13-1 緑溢れる東京プロジェクト

東京の保護上重要な野生生物種の保
全策の強化

-

・希少種の保全方針策定に関する検討
・外来種の実態把握

・希少種の保全方針策定に関する検討
・外来種の実態把握

希少種の保全方針策定・指定候補種の検討

保全方針に基づく希少種保全策等の推進保全方針に基づく希少種保全策等の推進13-1 緑溢れる東京プロジェクト

ＤＸを活用した都民参加型生きもの情
報収集蓄積プロジェクト

-

-

-

インベントリ策定調査

インベントリ策定調査

インベントリ策定調査

13-1 緑溢れる東京プロジェクト

Tokyo-NbSアクション推進事業

-

-

-

NbSの取組を行う企業等との連携

各主体によるNbSの取組の発信・普及啓 各主体によるNbSの取組の発信・普及啓発
発

13-1 緑溢れる東京プロジェクト

神代植物公園整備、改修等

再掲 用地取得、整備工事、施設改修設計・工事

13-1 緑溢れる東京プロジェクト

文化財庭園や建物の維持・再生整備

再掲 -13-1 緑溢れる東京プロジェクト

民間活力を生かした都立公園の整備（明治公園）

再掲

13-1 緑溢れる東京プロジェクト

民間活力を生かした都立公園の整備（代々木公園）再掲

13-1 緑溢れる東京プロジェクト

官民連携による海上公園施設の導入

再掲 １公園整備

13-1 緑溢れる東京プロジェクト

森林循環促進事業

用地取得、整備工事、施設改修設計・工 用地取得、整備工事、施設改修設計・ 用地取得、整備工事、施設改修設計・事
工事
工事
浜離宮恩賜庭園や小石川後楽園等の文 浜離宮恩賜庭園や小石川後楽園等の文 浜離宮恩賜庭園や小石川後楽園等の文
浜離宮恩賜庭園や小石川後楽園等の文化財 浜離宮恩賜庭園や小石川後楽園等の文化財庭園におい
化財庭園において建築物等の修復・復元 化財庭園において建築物等の修復・復元 化財庭園において建築物等の修復・復元
庭園において建築物等の修復・復元を実施て建築物等の修復・復元を実施
を実施
を実施
を実施
用地取得、整備工事、施設改修設計・工事

用地取得、整備工事、施設改修設計・工事

事業者決定、協定締結（明治公園、代々木公園）
整備完了（浮間公園）

整備工事

整備工事

整備工事、オープン--

事業者決定、協定締結（明治公園、代々木公園）
整備完了（浮間公園）

整備工事

整備工事

整備工事

整備工事、オープン-

１公園整備、２公園調査、公募、整備

１公園整備
１公園調査

１公園公募、調整

１公園調整、調査

１公園整備
１公園公募、調整

伐採・植栽・保育（80ha/年）

伐採・植栽・保育（42ha/年）

スギ・ヒノキ林を花粉の少ないスギ等への植 スギ・ヒノキ林を花粉の少ないスギ等への植え替えを促進（80ha/年）、花粉飛散 え替えを促進（80ha/年）、花粉飛散 事業効果を検証の上事業実施を検討時期における一斉ＰＲ等を展開
時期における一斉ＰＲ等を展開

優良な少花粉スギ等の種子を苗木生産者に展開

再掲 伐採・植栽・保育（36ha/年）

13-1 緑溢れる東京プロジェクト

少花粉苗木の生産性向上に向けた設備
再掲 整備

施設整備

少花粉スギ等の種子の品質向上と虫害防少花粉スギ等の種子の品質向上と虫害防止による生産性
止による生産性向上に向け青梅畜産セン 優良な少花粉スギ等の種子を苗木生産向上に向け青梅畜産センター内の採種園にビニールハウス
ター内の採種園にビニールハウス等の施設 者に展開等の施設整備を実施
整備を実施

13-1 緑溢れる東京プロジェクト

街路樹による緑陰確保

再掲 -緑陰確保を継続（５％）

緑陰確保を継続（５％）

緑陰確保を継続（10％）

緑陰確保を継続（10％）

緑陰確保を継続（10％）

13-1 緑溢れる東京プロジェクト

街路樹の防災機能強化

再掲 -防災診断実施（21路線）、
街路樹更新

防災診断実施（23路線）、
街路樹更新

防災診断実施（16路線）、
街路樹更新

防災診断実施（17路線）、
街路樹更新

防災診断実施（12路線）、
街路樹更新

13-1 緑溢れる東京プロジェクト

街路樹管理台帳のデータベース化

再掲 -ＤＢ化・運用（区部）

ＤＢ化・運用（区部）

ＤＢ化・運用（区部）

ＤＢ化・運用（多摩部）

ＤＢ化・運用（島しょ部）

再掲 -霊園施設のバリアフリー化やサービス水準の向上に向けた整備、
都民ニーズに対応した墓地の供給

霊園施設のバリアフリー化やサービス水準の向上に向けた整 霊園施設のバリアフリー化やサービス水準の 霊園施設のバリアフリー化やサービス水準
備、向上に向けた整備、の向上に向けた整備、
都民ニーズに対応した墓地の供給
都民ニーズに対応した墓地の供給
都民ニーズに対応した墓地の供給

再掲 -青山葬儀所：解体工事・設計、
瑞江葬儀所：建替工事

青山葬儀所：解体工事・設計、
瑞江葬儀所：建替工事

農業者への支援

生産緑地の活用モデルとして新たな栽培生産緑地の活用モデルとして新たな栽培技術の活用を目 技術の活用を目指す農業者が利用できる指す農業者が利用できる施設「インキュベーション農園」を運 施設「インキュベーション農園」を運営、生営、生産緑地の貸借制度を活用し高齢者が技術指導を 産緑地の貸借制度を活用し高齢者が技受けながら農作業に取り組める「セミナー農園」を運営
術指導を受けながら農作業に取り組める「セミナー農園」を運営

生産緑地の活用モデルとして新たな栽培 生産緑地の活用モデルとして新たな栽培技術の活用を目指す農業者が利用できる 技術の活用を目指す農業者が利用できる施設「インキュベーション農園」を運営、生 施設「インキュベーション農園」を運営、生産緑地の貸借制度を活用し高齢者が技 産緑地の貸借制度を活用し高齢者が技術指導を受けながら農作業に取り組める 術指導を受けながら農作業に取り組める「セミナー農園」を運営「セミナー農園」を運営

指定促進

対象の９割以上指定

指定促進13-1 緑溢れる東京プロジェクト

13-1 緑溢れる東京プロジェクト

墓地等の供給都立葬儀所の整備

13-1 緑溢れる東京プロジェクト「インキュベーション農園」及び高齢者向け「セミナー農園」の開設・運営

13-1 緑溢れる東京プロジェクト

特定生産緑地指定促進

再掲 開設

-

136/193

青山葬儀所：設計・建替工事、
瑞江葬儀所：建替工事

指定促進

霊園施設のバリアフリー化やサービス水準の向上に向けた整備、
都民ニーズに対応した墓地の供給

青山葬儀所：建替工事、
青山葬儀所：建替工事・新施設供用開
瑞江葬儀所：建替工事・新施設供用開
始
始

指定促進

「『未来の東京』戦略」取組状況調査 ３か年のアクションプラン一覧
戦略番号+
プロジェクト番号

年次計画・実績、課題及び方向性
プロジェクト名

13-1 緑溢れる東京プロジェクト

13-1 緑溢れる東京プロジェクト

13-1 緑溢れる東京プロジェクト

13-1 緑溢れる東京プロジェクト

13-1 緑溢れる東京プロジェクト

13-1 緑溢れる東京プロジェクト

取組名

就農準備支援事業

多様な担い手育成支援事業

新規就農者定着支援

再掲

-

-

再掲 -

「東京農業アカデミー八王子研修農場」
再掲 新規就農者への支援の運営

花き・植木生産者団体への補助

チャレンジ農業支援センターの運営

-

再掲 -

13-1 緑溢れる東京プロジェクト

経営力強化のための施設導入を支援

13-1 緑溢れる東京プロジェクト

ハウス栽培における温室効果ガス排出削再掲 減13-1 緑溢れる東京プロジェクト

13-1 緑溢れる東京プロジェクト

再掲 農業者等への支援

東京型スマート農業推進のための研究プ「AI・IoT等の先進技術の活用」における実証実験・研究
再掲
ラットフォームにおける技術開発開発のため共同研究を推進、講演会等を実施

東京フューチャーアグリシステムの新展開

2022年度

2021年度
実績（年度末）計画

実績（年度末）新規就農者が就農地を貸借できるまでの一定期間営農が可能な農場の整備に向け以下の取組を実施
基本計画等作成・事業スキーム・農場運営手・基本計画等作成
法等検討
・事業スキーム等検討
・農場運営手法等検討

2023年度計画

新規就農者が就農地を貸借できるまでの一定期間営農が可能な農場の整備に向け以下の取組を実施
・実施設計
・準備室設置

2024年度計画

新規就農者が就農地を貸借できるまでの新規就農者が就農地を貸借できるまでの一定期間営農が可能な農場の整備・運一定期間営農が可能な農場の運営
営

副業的農業者や援農ボランティア等、多副業的農業者や援農ボランティア等、多様様な主体の東京農業への参画を促すプ
副業的農業者や援農ボランティア等、多様な主体の東京 な主体の東京農業への参画を促すプラット
ラットフォームの構築に向け以下の取組を
農業への参画を促すプラットフォームの構築に向けて基本計 フォームの構築に向け以下の取組を実施
実施
画を策定
・基本設計
・実施設計
・実施設計
・農園整備
・運営方法の検討
・一部運営開始

基本構想策定2025年度計画

副業的農業者や援農ボランティア等、多様な主体の東京農業への参画を促すプ
ラットフォームの運営

認定新規就農者等の農業経営の早期安 認定新規就農者等の農業経営の早期安 認定新規就農者等の農業経営の早期安認定新規就農者等の農業経営の早期安定化
認定新規就農者等の農業経営の早期安定化に向け就農 定化に向け就農に必要な施設整備や機 定化に向け就農に必要な施設整備や機 定化に向け就農に必要な施設整備や機に向け就農に必要な施設整備や機械導入等に必要な施設整備や機械導入等を支援、新規就農者等 械導入等を支援、新規就農者等が生産 械導入等を支援、新規就農者等が生産 械導入等を支援、新規就農者等が生産を支援、新規就農者等が生産した農産物の販が生産した農産物の販売ルートの開拓や情報発信を支援 した農産物の販売ルートの開拓や情報発 した農産物の販売ルートの開拓や情報発 した農産物の販売ルートの開拓や情報発
売ルートの開拓や情報発信を支援
信を支援
信を支援
信を支援

新規就農希望者を指導・育成する「東京農業アカデミー八王子研修農場」を運営し農業の担い手を育成、新規就農者や規模拡大を目指す意欲ある農業者などを借り手とした「都市農地貸借円滑化法」による農地の貸借を積極的に支援

新規就農希望者を指導・育成する「東京 新規就農希望者を指導・育成する「東京 新規就農希望者を指導・育成する「東京農業アカデミー八王子研修農場」を運営し 農業アカデミー八王子研修農場」を運営し 農業アカデミー八王子研修農場」を運営し農業の担い手を育成、新規就農者や規模 農業の担い手を育成、新規就農者や規 農業の担い手を育成、新規就農者や規拡大を目指す意欲ある農業者などを借り 模拡大を目指す意欲ある農業者などを借 模拡大を目指す意欲ある農業者などを借手とした「都市農地貸借円滑化法」による り手とした「都市農地貸借円滑化法」によ り手とした「都市農地貸借円滑化法」によ
農地の貸借を積極的に支援る農地の貸借を積極的に支援る農地の貸借を積極的に支援

環境配慮、地域貢献の視点で競争力強化を試みる植木生産者団体の取組に補助を実施（１団体）。

新しい生活様式、環境配慮、地域貢献と 新しい生活様式、環境配慮、地域貢献と 新しい生活様式、環境配慮、地域貢献といった新たな視点で競争力強化を試みる いった新たな視点で競争力強化を試みる いった新たな視点で競争力強化を試みる
花き・植木生産者団体の取組に補助 10 花き・植木生産者団体の取組に補助 10 花き・植木生産者団体の取組に補助 10
団体／年
団体／年
団体／年

農業者等の創意工夫のある取組を支援するた農業者等の創意工夫のある取組を支援するため専門家の
め専門家の派遣による経営相談を実施、販路派遣による経営相談を実施、販路開拓支援のため販路開開拓支援のため販路開拓ナビゲータ等を派遣、拓ナビゲータ等を派遣、経営の多角化・改善に向けた新た
経営の多角化・改善に向けた新たな取組や販
な取組や販路開拓に必要な経費を助成
路開拓に必要な経費を助成

農業者等の創意工夫のある取組を支援す 農業者等の創意工夫のある取組を支援 農業者等の創意工夫のある取組を支援るため専門家の派遣による経営相談を実 するため専門家の派遣による経営相談を するため専門家の派遣による経営相談を施、販路開拓支援のため販路開拓ナビ
実施、販路開拓支援のため販路開拓ナビ 実施、販路開拓支援のため販路開拓ナビ
ゲータ等を派遣、経営の多角化・改善に向 ゲータ等を派遣、経営の多角化・改善に ゲータ等を派遣、経営の多角化・改善にけた新たな取組や販路開拓に必要な経費 向けた新たな取組や販路開拓に必要な経 向けた新たな取組や販路開拓に必要な経
を助成
費を助成
費を助成

新規就農者への支援

補助対象10団体

認定農業者等が収益性の高い農業を展 認定農業者等が収益性の高い農業を展 認定農業者等が収益性の高い農業を展
認定農業者等が収益性の高い農業を展開するために必要開するために必要な施設整備や区市町及 開するために必要な施設整備や区市町及 開するために必要な施設整備や区市町及な施設整備や区市町及び農業協同組合等が地域農業振び農業協同組合等が地域農業振興のた び農業協同組合等が地域農業振興のた び農業協同組合等が地域農業振興のた興のために行う施設整備を支援めに行う施設整備を支援めに行う施設整備を支援めに行う施設整備を支援

農業者等への支援

温室効果ガスの排出が少ないヒートポンプの導 温室効果ガスの排出が少ないヒートポンプの導入に係る経
入に係る経費を補助
費を補助

実証実験・研究開発を展開

イチゴ栽培システムにおける養液・病害虫等の調査、統合
イチゴ栽培システムの開発、統合制御システム
再掲 制御システムの低コスト化における低コスト柄制御コントローの低コスト化を検討
ラの検討

137/193

温室効果ガスの排出が少ないヒートポンプ 温室効果ガスの排出が少ないヒートポンプの導入に係る経費を補助、木質バイオマス の導入に係る経費を補助、木質バイオマス 事業効果を検証の上実施を検討
等の利活用について検証
等の利活用について検証

実証実験・研究開発を展開し、次の研究成果等を発表
・「ソーラーエネルギー利用システムの開発」の成果
・「最新Wi-Fi技術を活用した圃場やハウスの見える化の実証」における「生産者が圃場やハウスにWi-Fi通信を設置・ 実証実験・研究開発実績等を踏まえた
利用する際のヒントとなるガイド」
2024年度からの次期東京型スマート農業 検証結果を踏まえ検討
・「スマート農業技術の経営的評価・経営モデル構築」にお 技術開発プロジェクトの計画の検討
ける「トマト施設栽培に関するニーズ調査」
・「ローカル５Ｇを活用した遠隔での農業作業支援」における、遠隔農作業支援の実証レポート

検証結果を踏まえ検討

イチゴ栽培システムの開発における品種・病害虫管理、統合制御システムの低コスト化を検討

検証結果を踏まえ検討

イチゴ栽培システムの開発、統合制御シス
検証結果を踏まえ検討
テムの低コスト化を検討「『未来の東京』戦略」取組状況調査 ３か年のアクションプラン一覧
戦略番号+
プロジェクト番号

年次計画・実績、課題及び方向性
プロジェクト名

取組名

再掲

2022年度

2021年度
実績（年度末）計画

13-1 緑溢れる東京プロジェクト

基礎調査の結果に基づき、6つの研究課題を開始
AI・IoT等の先進技術を活用した新たな再掲 うち、多品目栽培用スケジュール管理システム及び庭先直農業システムの技術検証
売所アプリを開発し公表システムの開発・改良

13-1 緑溢れる東京プロジェクト

ローカル5Gを活用した新しい農業技術の再掲 共同プロジェクトによる研究開発の実施
開発

共同プロジェクトによる研究開発

13-1 緑溢れる東京プロジェクト

都市計画公園・緑地の整備着手（優先整備区域整備着手面積）

約426ha13-1 緑溢れる東京プロジェクト「緑農住」まちづくり事業の推進

13-1 緑溢れる東京プロジェクト

13-1 緑溢れる東京プロジェクト

2023年度
計画

実績（年度末）システムの開発等について、次の研究成果等を発表
・「ソーラーエネルギー利用システムの開発」の成果
・「最新Wi-Fi技術を活用した圃場やハウスの見える化の実証」における「生産者が圃場やハウスにWi-Fi通信を設置・ システムの開発・改良
利用する際のヒントとなるガイド」
・「スマート農業技術の経営的評価・経営モデル構築」における「トマト施設栽培に関するニーズ調査」

2024年度計画

2025年度計画

検証結果を踏まえ検討

検証結果を踏まえ検討

共同プロジェクトによる研究開発

検証結果を踏まえ検討

検証結果を踏まえ検討「都市計画公園・緑地の整備方針」に基づき計
約440ha
画的な公園整備を推進「都市計画公園・緑地の整備方針」に基づき計画的な公園整備を推進「都市計画公園・緑地の整備方針」に基づき計画的な公園整備を推進「都市計画公園・緑地の整備方針」に基づき計画的な公園整備を推進

ガイドライン策定

普及・区市町村と連携し事業を推進

普及に向け「緑農住まちづくりシンポジウム」を開催

区市町村と連携し事業を推進

区市町村と連携し事業を推進

区市町村と連携し事業を推進

農の風景育成地区の指定促進-

2026年度までに９か所指定

累計５か所指定※2023年４月１日に１か所指定

2026年度までに９か所指定

2026年度までに９か所指定

2026年度までに９か所指定

生産緑地の活用（生産緑地公園補助制度）

約1.6ha（８か所）※累計約4.5ha

約2.3ha（７か所）

補助実施面積 約2.3ha（７か所）※累計約6.8ha「緑あふれる東京基金」を活用した生産緑 「緑あふれる東京基金」を活用した生産緑 「緑あふれる東京基金」を活用した生産緑
地の買取
地の買取
地の買取
生産緑地買取・活用支援基金を造成し、 生産緑地買取・活用支援基金を造成し、 生産緑地買取・活用支援基金を造成し、区市が農的利用を目的に生産緑地を買い 区市が農的利用を目的に生産緑地を買 区市が農的利用を目的に生産緑地を買取る場合の購入費や、買い取った生産緑 い取る場合の購入費や、買い取った生産 い取る場合の購入費や、買い取った生産地を活用して施策課題の解決に資する施 緑地を活用して施策課題の解決に資する 緑地を活用して施策課題の解決に資する設を整備する場合の費用等を支援施設を整備する場合の費用等を支援施設を整備する場合の費用等を支援

遠隔農作業支援の実証レポートの公表

13-1 緑溢れる東京プロジェクト

生産緑地買取・活用支援-

生産緑地買取・活用支援基金を造成し、区市
生産緑地買取・活用支援基金を造成し、区市が農的利が農的利用を目的に生産緑地を買い取る場合用を目的に生産緑地を買い取る場合の購入費や、買いの購入費や、買い取った生産緑地を活用して取った生産緑地を活用して施策課題の解決に資する施設
施策課題の解決に資する施設を整備する場合を整備する場合の費用等を支援の費用等を支援13-1 緑溢れる東京プロジェクト

市町村立公園整備に対する補助-

財政的・技術的支援

財政的・技術的支援

財政的・技術的支援

財政的・技術的支援

財政的・技術的支援

13-1 緑溢れる東京プロジェクト

緑あふれる公園緑地等整備事業補助制度-

公園緑地等整備を支援

補助実施面積 約0.75ha（５か所）※累計約1.52ha

公園緑地等整備を支援

公園緑地等整備を支援

公園緑地等整備を支援

13-1 緑溢れる東京プロジェクト

農地の再生・創出及び多面的機能の向上に係る支援農地の創出：2区3市(5,165㎡）
農地の再生：1市1町1村(15,789㎡)

遊休・低利用農地を農業に活用するにあたり必 農地の創出：4市(1,924㎡）
要な建築物等の解体処分や施設整備に係る 農地の再生：1市2町(12,466㎡)
費用等の一部を補助
一部の市で辞退があったが、計画通り執行した。

遊休・低利用農地を農業に活用するにあたり必要な建築物等の解体処分や施設整備に係る費用等の一部を補助

遊休・低利用農地を農業に活用するにあ 遊休・低利用農地を農業に活用するにあたり必要な建築物等の解体処分や施設 たり必要な建築物等の解体処分や施設整備に係る費用等の一部を補助整備に係る費用等の一部を補助--

新規就農者や経営規模拡大志向農家 新規就農者や経営規模拡大志向農家
新規就農者や経営規模拡大志向農家等等へ10年以上の賃貸借契約を新規締結 等へ10年以上の賃貸借契約を新規締結
へ10年以上の賃貸借契約を新規締結すする生産緑地所有者に対し奨励金を交 する生産緑地所有者に対し奨励金を交る生産緑地所有者に対し奨励金を交付
付
付-

生産緑地の貸し手・借り手の掘り起こし・
マッチングを行う生産緑地バンクによる都市
農地の賃借を促進、区市の枠を越えた生産緑地の広域的なマッチングを推進

生産緑地の貸し手・借り手の掘り起こし・ 生産緑地の貸し手・借り手の掘り起こし・
マッチングを行う生産緑地バンクによる都市 マッチングを行う生産緑地バンクによる都市
農地の賃借を促進、区市の枠を越えた生 農地の賃借を促進、区市の枠を越えた生産緑地の広域的なマッチングを推進
産緑地の広域的なマッチングを推進

開発の機会を捉えた緑空間創出の促進

開発の機会を捉えた緑空間創出の促進

開発の機会を捉えた緑空間創出の促進

事業化推進の調整・協議、情報発信（ＰＲ活動）

事業化推進の調整・協議、情報発信（ＰＲ活動）

13-1 緑溢れる東京プロジェクト

生産緑地の長期貸借の促進-

13-1 緑溢れる東京プロジェクト

都内生産緑地の貸借の促進--

13-1 緑溢れる東京プロジェクト

都市開発諸制度等を活用した都市づくり（緑の保全・創出）

制度運用

民間開発の機会を捉えた緑空間の創出を一層
開発の機会を捉えた緑空間創出の促進
促進

13-1 緑溢れる東京プロジェクト

Tokyo Sky Corridorの実現

13-1 緑溢れる東京プロジェクト

西新宿のまちづくり

再掲 事業化に向けた方針（中間まとめ）策定

再掲 西新宿地区再整備方針検討委員会の設置、開催

事業化に向けた方針策定、再開発等促進区を定める地区 事業化推進の調整、都市計画手続、情計画決定
報発信（ＰＲ活動）

事業化に向けた方針策定

方針策定及び方針の具体化に向けた取組

地元区とともに西新宿地区再整備方針を策定

道路や公開空地等の一体的な再編を行
い、人が憩い、楽しく歩けるウォーカブルな都市空間を創出

道路や公開空地等の一体的な再編を行 道路や公開空地等の一体的な再編を行
い、人が憩い、楽しく歩けるウォーカブルな い、人が憩い、楽しく歩けるウォーカブルな都市空間を創出
都市空間を創出

13-2

まちづくりの機会を捉えた水辺再生プロ
ジェクト

にぎわい誘導エリアにおける重点的な施策展開等

３エリア（浅草、両国、佃・越中島）で推進
にぎわい誘導エリアにおける利活用促進・水辺整備、にぎわい誘導エリアにおける利活用促進・水辺１エリア（築地）で、まちづくりに合わせて関係機関と調整「隅田川等における未来に向けた水辺整備のあり方（素整備、新たな水辺のにぎわい創出に向けた候補等を実施案）」のとりまとめ、新たな水辺のにぎわい創出に向けた候
地検討、次期「あり方」検討会の設置
新たな水辺のにぎわい創出に向けた次期事業の検討
補地・動線強化エリアの検討（隅田川上流部等）

13-2

まちづくりの機会を捉えた水辺再生プロ
ジェクト

隅田川テラスの開放 （テラス修景済延長）-

2.2km（2022～2025）

0.6km

2.2km（2022～2025）

2.2km（2022～2025）

2.2km（2022～2025）

13-2

まちづくりの機会を捉えた水辺再生プロ
ジェクト

河川空間のオープン化（特例占用の適用）

かわてらすやオープンカフェ等の民間による水辺利用促進

かわてらすやオープンカフェ等の民間による水辺利用促進

かわてらすやオープンカフェ等の民間による水辺利用促進

かわてらすやオープンカフェ等の民間による
水辺利用促進

かわてらすやオープンカフェ等の民間による
水辺利用促進

かわてらすやオープンカフェ等の民間による
水辺利用促進138/193

にぎわい誘導エリアにおける利活用促進・ にぎわい誘導エリアにおける利活用促進・ にぎわい誘導エリアにおける利活用促進・
水辺整備、新たな水辺の拠点整備に向け 水辺整備、新たな水辺の拠点整備に向け 水辺整備、新たな水辺の拠点整備に向けた関係者調整等、隅田川を中心とした事 た関係者調整等、隅田川を中心とした事 た関係者調整等、隅田川を中心とした事
業展開に向けた検討等
業展開に向けた検討等
業展開に向けた検討等

「『未来の東京』戦略」取組状況調査 ３か年のアクションプラン一覧
戦略番号+
プロジェクト
番号

13-2

13-2

13-2

年次計画・実績、課題及び方向性
プロジェクト名
まちづくりの機会を捉えた水辺再生プロ
ジェクト

まちづくりの機会を捉えた水辺再生プロ
ジェクト

まちづくりの機会を捉えた水辺再生プロ
ジェクト

まちづくりの機会を捉えた水辺再生プロ
13-2
ジェクト

13-2

まちづくりの機会を捉えた水辺再生プロ
ジェクト

まちづくりの機会を捉えた水辺再生プロ
13-2
ジェクト

水辺の歩行者等ネットワーク形成

水辺の動線強化

舟運の活性化

再掲

再掲

2022年度

2021年度
実績（年度末）計画

旧晴海鉄道橋の遊歩道化等による、魅力的な水辺の歩行 旧晴海鉄道橋の遊歩道化等による、魅力的な工事者ネットワーク 形成を推進
水辺の歩行者ネットワーク形成を推進-

2023年度
計画

実績（年度末）テラス連続化：累計１橋（2022～2023）、
テラス連続化：整備推進、
スロープ設置：累計4箇所（2022～
スロープ設置：１箇所、2025）、
テラス照明：0.4km
テラス照明：累計0.9km（2022～2025）

2024年度計画

2025年度計画

旧晴海鉄道橋の遊歩道化等による、魅力 旧晴海鉄道橋の遊歩道化等による、魅力 旧晴海鉄道橋の遊歩道化等による、魅力的な水辺の歩行者ネットワーク形成を推進 的な水辺の歩行者ネットワーク形成を推進 的な水辺の歩行者ネットワーク形成を推進
テラス連続化：累計１橋（2022～2023）、
スロープ設置：累計4箇所（2022～2025）、
テラス照明：累計0.9km（2022～
2025）

スロープ設置：累計4箇所（2022～2025）、
テラス照明：累計0.9km（2022～
2025）

スロープ設置：累計4箇所（2022～2025）、
テラス照明：累計0.9km（2022～
2025）

交通手段としての航路の実装に向けた検舟運の幅広い活用に関する検討、公共船着場への予約シ 舟運の幅広い活用に関する検討、公共船着場 舟運の幅広い活用に関する検討、舟旅通勤第二弾・企画
交通手段としての航路の実装に向けた検 交通手段としての航路の実装に向けた検討・支援、企画便の実施、船着場の新規再掲 ステム導入拡大（お台場）（計６か所）、船着場にDX の新規開放（晴海等）、案内サインの充実、 便の実施、船着場の整備・開放・DＸの推進、案内サイン
討・支援、船着場のＤＸの推進、案内サ 討・支援、船着場のＤＸの推進、案内サ
開放・ＤＸの推進、案内サインの充実、バ機器導入（日の出）、案内サインの充実、バリアフリー化等 バリアフリー化等の充実、バリアフリー化等
インの充実、バリアフリー化等
インの充実、バリアフリー化等
リアフリー化等

東京国際クルーズターミナルと舟運の連
携強化

再掲 -

新規船着場の実施設計、既存船着場等の解新規船着場の整備工事、青海客船ターミ 新規船着場の整備工事、既存船着場等
新規船着場の実施設計、既存船着場等の解体設計、青
体設計、青海客船ターミナルの解体設計、クナルの解体工事、クルーズ乗船客輸送の撤去工事、青海客船ターミナルの解体 海客船ターミナルの解体設計
ルーズ乗船客輸送（企画便の運航）（企画便の運航）
工事、船着場の供用開始

日の出ふ頭船客待合所再整備

再掲 整備手法の調査・関係者調整

事業者の公募準備

日本橋周辺のまちづくり（日本橋一丁目中地区他）

組合設立（八重洲一丁目北地区）・都市計画決定（日再掲 本橋一丁目東地区）・工事着工（日本橋一丁目中地 工事区）

事業者の公募準備

事業者の公募準備・公募

日本橋一丁目中地区：工事
日本橋室町一丁目地区：組合設立
日本橋一丁目１・２番地区：都市計画決定

日本橋一丁目中地区：工事
日本橋一丁目中地区：竣工
日本橋室町一丁目地区：権利変換手 日本橋一丁目中地区：工事
日本橋室町一丁目地区：工事
続日本橋室町一丁目地区：着工
八重洲一丁目北地区：工事
八重洲一丁目北地区：権利変換手続、 八重洲一丁目北地区：工事
日本橋一丁目東地区：工事着工
日本橋一丁目東地区：権利変換手続、
日本橋一丁目１・２番地区：権利変換
日本橋一丁目東地区：組合設立
着工
手続
日本橋一丁目１・２番地区：組合設立

まちづくりと連携したかわづくり-

日本橋再開発と連携し、日本橋川周辺の水辺空間のにぎわい創出誘導

まちづくりの機会を捉えた水辺再生プロ
13-2
ジェクト

晴海五丁目西地区（選手村跡地）の再開発

基盤整備工事、特建者工事（板状棟・商業棟改修、タワー棟建設）

基盤整備工事、特建者工事（板状棟・商業 基盤整備工事、特建者工事（板状棟・商業棟改修、タ
棟改修、タワー棟建設）
ワー棟建設）

まちづくりの機会を捉えた水辺再生プロ
13-2
ジェクト

晴海五丁目西地区における水素の活用など環境先進都市のモデルとなるまちの 再掲 水素パイプライン工事
実現

水素ステーション工事、水素パイプライン工事

13-2

まちづくりの機会を捉えた水辺再生プロ
ジェクト

取組名

事業者の選定、設計

日本橋再開発と連携し、日本橋川周辺の水辺空間のにぎ 日本橋再開発と連携し、日本橋川周辺の 日本橋再開発と連携し、日本橋川周辺
わい創出誘導水辺空間のにぎわい創出誘導の水辺空間のにぎわい創出誘導

水素ステーション工事着手、水素パイプライン工事完了

設計

日本橋再開発と連携し、日本橋川周辺の水辺空間のにぎわい創出誘導

基盤整備工事、特建者工事（タワー棟建設）、特建者工事（板状棟・商業棟改修）完了、入居開始

まちびらき、基盤整備工事、特建者工事（タワー棟建設）

水素ステーション工事完了、供用開始

水素ステーションにおける水素の車両供給
水素ステーションにおける水素の車両供給及びパイプラインによる水素の街区供給を及びパイプラインによる街区供給を実施
継続

基盤整備工事完了、特建者工事（タワー棟建設）完了

13-2

まちづくりの機会を捉えた水辺再生プロ
ジェクト

晴海五丁目西地区におけるマルチモビリ
ティステーション・船着場の供用

マルチモビリティステーション補足設計、マルチモビリティステー
ション整備工事、船着場詳細設計

マルチモビリティステーション補足設計、マルチモビ マルチモビリティステーション整備工事、船着場整備工事着
リティステーション整備工事、船着場整備工事 手

マルチモビリティステーション整備工事完了、船着場整備工事完了-

13-2

まちづくりの機会を捉えた水辺再生プロ
ジェクト

計画的な河川しゅんせつ（対象８河川）

隅田川外２河川で実施

隅田川等において計画的な河川のしゅんせつを
隅田川等において計画的な河川のしゅんせつを実施
実施

隅田川等において計画的な河川のしゅんせ 隅田川等において計画的な河川のしゅん
つを実施
せつを実施

隅田川等において計画的な河川のしゅん
せつを実施

13-2

まちづくりの機会を捉えた水辺再生プロ
ジェクト

東京港の水質環境改善に資する汚泥
しゅんせつ

-

計画調査

計画調査

事業計画策定13-2

まちづくりの機会を捉えた水辺再生プロ
ジェクト

外濠の水質改善暫定対策-

暫定対策の検討及び効果検証等、地元区へ 暫定対策の検討及び効果検証等、地元区への技術的支 暫定対策の検討及び効果検証等、地元 暫定対策の検討及び効果検証等、地元 暫定対策の検討及び効果検証等、地元の技術的支援の実施
援の実施
区への技術的支援の実施
区への技術的支援の実施
区への技術的支援の実施

13-2

まちづくりの機会を捉えた水辺再生プロ
ジェクト

地元区等と連携した水質改善-

地元区等と連携し、水質改善の取組を継続的
地元区等と連携し、水質改善の取組を継続的に実施に実施

13-3 外濠浄化プロジェクト

人々が憩う外濠の水辺再生詳細調査・基本計画検討（玉川上水暗渠部等の活用可
能な既設水路や導水施設の新設が必要となる区間の調必要となる施設の基本設計・詳細設計
査・検討）

基本計画策定、導水に向け必要となる施設の基本設計・
既存施設の活用検討など

導水に向け必要となる施設の基本設計・
既存施設の活用設計など

導水に向け必要となる施設の基本設計・
詳細設計など導水に向け必要となる施設の基本設計・
詳細設計・工事施工など

13-3 外濠浄化プロジェクト

多摩川からの通水の可能性の展望

玉川上水の構造物健全度調査等

玉川上水の構造物健全度調査等

玉川上水の構造物健全度調査等

玉川上水の構造物健全度調査等

玉川上水の構造物健全度調査等

13-3 外濠浄化プロジェクト

外濠の水質改善暫定対策

再掲 -暫定対策の検討及び効果検証等、地元区へ 暫定対策の検討及び効果検証等、地元区への技術的支 暫定対策の検討及び効果検証等、地元 暫定対策の検討及び効果検証等、地元 暫定対策の検討及び効果検証等、地元の技術的支援の実施
援の実施
区への技術的支援の実施
区への技術的支援の実施
区への技術的支援の実施

13-3 外濠浄化プロジェクト

雨水流入対策＜降雨初期の特に汚れた下水を貯留する施設等の整備＞

再掲 累計150万m3

１万m3（累計151万m3）

０万m3（累計150万m3）

20万m3（累計170万m3）

０万m3（累計170万m3）

５万m3（累計175万m3）

計画調査

玉川上水の構造物健全度調査等

事業計画案作成

地元区等と連携し、水質改善の取組を継 地元区等と連携し、水質改善の取組を継 地元区等と連携し、水質改善の取組を継
続的に実施
続的に実施
続的に実施

13-4

安全でおいしい水の安定供給と良好な
水循環プロジェクト

水源林の保全作業

586ha

600ha

611ha

作業実施 600ha

作業実施 600ha

作業実施 600ha

13-4

安全でおいしい水の安定供給と良好な
水循環プロジェクト

葛西海浜公園におけるビジターセンターの
整備

-

設計

設計

設計

工事

工事

139/193

「『未来の東京』戦略」取組状況調査 ３か年のアクションプラン一覧
戦略番号+
プロジェクト番号

年次計画・実績、課題及び方向性
プロジェクト名

取組名

再掲

2022年度

2021年度
実績（年度末）計画

2023年度
計画

実績（年度末）

2024年度計画

2025年度計画

13-4

安全でおいしい水の安定供給と良好な
水循環プロジェクト

干潟の保全・利活用の普及啓発活動-

イベント実施・情報発信

イベント実施・情報発信

イベント実施・情報発信

イベント実施・情報発信

イベント実施・情報発信

13-4

安全でおいしい水の安定供給と良好な
水循環プロジェクト

干潟における定期的なモニタリング調査の実施-

調査・維持補修

調査・維持補修

調査・維持補修

調査・維持補修

調査・維持補修・浄水場・給水所等の初期点検を実施
・補修工事を順次実施

・区部浄水場の初期点検完了
・区部給水所、多摩地区浄水所・給水所
・区部給水所、多摩地区浄水所・給水所等の初期点検を実施
等の初期点検を実施
・補修工事を順次実施
・補修工事を順次実施

13-4

安全でおいしい水の安定供給と良好な
水循環プロジェクト

浄水場等の初期点検、補修工事

区部浄水場、給水所、多摩地区浄水所・給水所等で詳細点検を実施区部浄水場の初期点検（一部を除き完了）、区部給水所の初期点検（供用50年以
上の施設は2023年度完了）、多摩地区浄 浄水場・給水所等の初期点検を実施
水場・給水所等の初期点検（供用50年以上の施設は2023年度完了）

13-4

安全でおいしい水の安定供給と良好な
水循環プロジェクト

境浄水場再構築

境浄水場再構築工事の設計及び工事着手（2022年4月）の契約手続きを実施

工事

工事

工事

工事

工事

13-4

安全でおいしい水の安定供給と良好な
水循環プロジェクト

下水道施設の第一期再構築エリア（都心４処理区）の枝線再構築

累計10,822ha

取組推進700ha/年

702ha/年 （累計11,524ha）

取組推進700ha/年

取組推進700ha/年

取組推進700ha/年-

アセットマネジメント手法を活用し、再構築を推
アセットマネジメント手法を活用し、再構築を推進
進・幹線再構築（区部）7.6km
・幹線再構築（区部）7.0km
・主要設備の再構築 156台
・主要設備の再構築 130台

アセットマネジメント手法を活用し、再構築を推進
・幹線再構築（区部）7km
・主要設備の再構築 140台

アセットマネジメント手法を活用し、再構築 アセットマネジメント手法を活用し、再構築を推進
を推進
・幹線再構築（区部）7km
・幹線再構築（区部）7km
・主要設備の再構築 65台
・主要設備の再構築 78台

・施工（東村山境線（仮称））・調査・設計（上流部浄水場（仮称）関連
導水管、第二朝霞引入水路（仮称））・施工（東村山境線（仮称））・調査・設計（上流部浄水場（仮称）関連導水管、第二朝霞引入水路（仮称））・施工（東村山境線（仮称））・調査・設計（上流部浄水場（仮称）
関連導水管、第二朝霞引入水路（仮称））・施工（東村山境線（仮称）、上流部 ・施工（東村山境線（仮称）、上流部浄水場（仮称）関連導水管、第二朝霞 浄水場（仮称）関連導水管、第二朝霞
引入水路（仮称））
引入水路（仮称））
・調査・設計（第二三園導水管（仮・調査・設計（第二三園導水管（仮称））称））

１施設整備完了（多摩南北幹線）

１施設整備完了（第二朝霞上井草線（仮称））

新城南幹線（仮称）等整備

13-4

安全でおいしい水の安定供給と良好な
水循環プロジェクト

安全でおいしい水の安定供給と良好な
13-4
水循環プロジェクト

13-4

安全でおいしい水の安定供給と良好な
水循環プロジェクト

インフラの老朽化対策（下水道管・水再生センター等の再構築）

導水施設の二重化により、災害や事故時、更新工事等の際のバックアップ機能を確保-

送水管のネットワーク化により他系統からのバックアップ機能を確保

・２施設（第二朝霞上井草線（仮称）、多摩南北幹線（仮称））で工事を実施
１施設整備完了（多摩南北幹線（仮・３施設（上流部浄水場（仮称）関連送水管、新城南称））
幹線（仮称）、新青山幹線（仮称））で基本設計を実施

新城南幹線（仮称）等整備

13-4

安全でおいしい水の安定供給と良好な
水循環プロジェクト

浄水施設の耐震化

再掲 -調査・設計（砧浄水場、金町浄水場、三郷浄水場、朝霞浄水場）

・施工（砧浄水場、金町浄水場、三郷浄水場、 朝霞浄水場）
施工（朝霞浄水場、三園浄水場、金町 施工（朝霞浄水場、三園浄水場、金町調査・設計（金町浄水場、三郷浄水場、朝霞浄水場）
・調査・設計（朝霞浄水場、三園浄水
浄水場、三郷浄水場）
浄水場、三郷浄水場)
場）

13-4

安全でおいしい水の安定供給と良好な
水循環プロジェクト

配水池の耐震化

再掲 -施工・調査・設計（水元給水所・金町浄水場・大蔵給水所・本郷給水所等）

施工・調査・設計（水元給水所・金町浄水場・大蔵給水 施工・調査・設計（水元給水所・金町浄 施工・調査・設計（水元給水所・金町浄 施工・調査・設計（水元給水所・金町浄所・本郷給水所等）
水場・大蔵給水所・本郷給水所等）
水場・大蔵給水所・本郷給水所等）
水場・大蔵給水所・本郷給水所等）

13-4

安全でおいしい水の安定供給と良好な
水循環プロジェクト

配水管の耐震化（管路の耐震継手率）

再掲 管路の耐震継手率 48％

管路の耐震継手率 50%

管路の耐震継手率 50％（暫定値）

管路の耐震継手率 51％

管路の耐震継手率 53％

管路の耐震継手率 54％

再掲 -【調査・設計】
４か所
【工事】
０か所

【調査・設計】
4か所
【工事】
1か所

【調査・設計】
4か所
【工事】
2か所

【調査・設計】
4か所
【工事】
4か所

【調査・設計】
4か所
【工事】
4か所

13-4

安全でおいしい水の安定供給と良好な
水循環プロジェクト

河川を横断する水道管の地中化

13-4

安全でおいしい水の安定供給と良好な
水循環プロジェクト

排水を受け入れる下水道管の耐震化等
再掲 累計4,618か所を実施

取組推進 240か所/年実施した箇所数 168か所/年（累計4,786か所）

取組推進 240か所/年

取組推進 240か所/年

取組推進 240か所/年

13-4

安全でおいしい水の安定供給と良好な
水循環プロジェクト

マンホールの浮上抑制対策を実施

再掲 累計1,314km

取組推進 50km/年

対策を実施した道路延長 30km/年（累計1,344km）

取組推進 50km/年

取組推進 50km/年

取組推進 50km/年

再掲 対策が完了した地区数 累計28地区

・対策が完了した地区数０地区（累計28地区）※重点地区57地区のうち、20地区において事業推進
対策が完了した地区数 ０地区（累計28地対策が完了した地区数 0地区（累計28 対策が完了した地区数 2地区（累計・57地区に加え、「下水道浸水対策計画2022」において
区）
地区）
30地区）
新たに重点地区に位置付けた10地区では、３地区において調査設計に前倒しして着手

13-4

安全でおいしい水の安定供給と良好な
水循環プロジェクト

浸水の危険性が高い地区等を重点化
し、下水道整備を推進

140/193

対策が完了した地区数 2地区（累計
32地区）

「『未来の東京』戦略」取組状況調査 ３か年のアクションプラン一覧
戦略番号+
プロジェクト番号

年次計画・実績、課題及び方向性
プロジェクト名

取組名

再掲

2022年度

2021年度
実績（年度末）計画

実績（年度末）

2023年度計画
これまでの技術支援に加えて、市町村が実施する浸水対策や震災対策への補助を開 補助実施
始

2024年度計画

2025年度計画

13-4

安全でおいしい水の安定供給と良好な
水循環プロジェクト

都市強靭化に向けた市町村の公共下水道事業への支援

-

-

-

13-4

安全でおいしい水の安定供給と良好な
水循環プロジェクト

水道施設への自家用発電設備の整備

２施設（給水確保率64％）

３施設（給水確保率65％）

整備実施 ３施設（給水確保率67％）（暫定値）

整備実施 ２施設（給水確保率
67％）

整備実施 ５施設（給水確保率
67％）

整備実施 15施設（給水確保率92％）

安全でおいしい水の安定供給と良好な
13-4
水循環プロジェクト

下水道施設において、非常用発電設備を整備し、停電時にも安定的な運転に必要な電力を確保

累計84施設１施設（累計85施設）

必要な電力を確保した施設数 0施設（累計84施設）

必要な電力を確保した施設数 ２施設（累計86施設）

必要な電力を確保した施設数 ０施設（累計86施設）

必要な電力を確保した施設数 3施設（累計89施設）13-4

安全でおいしい水の安定供給と良好な
水循環プロジェクト

上流部浄水場（仮称）整備により、新
たな浄水処理技術を導入

上流部浄水場（仮称）整備に向けた基本設計を実施

調査・設計

調査・設計

調査・設計

調査・設計

施工

13-4

安全でおいしい水の安定供給と良好な
水循環プロジェクト

高度処理及び準高度処理の整備

累計492万m3/日

40万m3/日（累計532万m3/日）

40万m3/日（累計533万m3/日）

6万m3/日（累計539万m3/日）

17万m3/日（累計556万m3/日）

33万m3/日（累計589万m3/日）

13-4

安全でおいしい水の安定供給と良好な
水循環プロジェクト

AＩを活用した下水処理における送風量の最適化-

ＡＩを用いた風量制御技術の研究

ＡＩを用いた風量制御技術の研究終了

ＡＩを用いた風量制御技術の評価

ＡＩを用いた風量制御技術の導入に向け ＡＩを用いた風量制御技術の導入に向け
た検討
た検討

13-4

安全でおいしい水の安定供給と良好な
水循環プロジェクト

雨水流入対策＜降雨初期の特に汚れた下水を貯留する施設等の整備＞

累計150万m3

１万m3（累計151万m3）

０万m3（累計150万m3）

20万m3（累計170万m3）

０万m3（累計170万m3）

５万m3（累計175万m3）

首都圏における水素需要の創出

・東京グリーン水素ラウンドテーブルを４回実施し、企業・自・企業間連携を促進し、実装に向けた取調査結果を活用し「東京水素ビジョン」を策定。企業との連 企業間連携を促進し、実装に向けた取組を推 治体と意見交換を実施
組を推進
携の取組を推進進・山梨県とグリーン水素の活用促進に関する基本合意書締・国や他自治体との連携
結・企業間連携を促進し、実装に向けた取組を推進
・国や他自治体との連携

・企業間連携を促進し、実装に向けた取組を推進
・国や他自治体との連携

補助実施

戦略14：ゼロエミッション東京戦略

14-1 水素社会実現プロジェクト

バス以外の商用ＦＣモビリティ実装に向けた検討（ＦＣバス補助累計93台）

ＦＣトラックの導入支援、ＦＣフォークリフトの導入促進調査・ＦＣトラック導入支援、ＦＣフォークリフト導入促進調査
・ＦＣごみ収集車の多摩地域での試験運用

・ＦＣトラック・ＦＣフォークリフトの導入支
援・ＦＣトラック・ＦＣフォークリフトの導入支 ・ＦＣトラック・ＦＣフォークリフトの導入支・区市町村との連携事業の実施（ＦＣご 援援み収集車）
・区市町村との連携事業の実施（ＦＣご ・区市町村との連携事業の実施（ＦＣご・ＦＣごみ収集車の多摩地域での試験運 み収集車）
み収集車）
用

14-1 水素社会実現プロジェクト

商用ＦＣモビリティの導入促進

14-1 水素社会実現プロジェクト

先行プロジェクトの実施スキームの検討及び事業分野の選目指す都市の実現に向けた最先端テクノ
先行プロジェクトにかかる事業者選定・インフラ
再掲 定、先行プロジェクト実施方針の検討、ｅＳＧパートナーのロジーの実装整備、連携体制構築
制度検討

先行プロジェクトにかかる選定（9件）・インフラ整備に関す
先行プロジェクトの継続実施、新事業の選る各種調整、2023年度の新規事業者公募開始、パート
先行プロジェクト推進、連携の推進
定・実施準備、連携の推進
ナーとの連携強化

先行プロジェクト推進 、連携の推進

14-1 水素社会実現プロジェクト

地域における再エネシェアリング

南大沢地区に導入した再エネ由来水素設備、太陽光発電設備、蓄電池、ＥＶなどの最適運転の実施-

14-1 水素社会実現プロジェクト

晴海五丁目西地区における水素の活用など環境先進都市のモデルとなるまちの実現

水素パイプライン工事

水素ステーション工事、水素パイプライン工事

14-1 水素社会実現プロジェクト

東京港における脱炭素化に向けた取組-

ＣＮＰ形成計画策定

14-1 水素社会実現プロジェクト

臨海部のまちづくり

14-1 水素社会実現プロジェクト

再エネ由来水素利活用促進

14-1 水素社会実現プロジェクト

新エネルギー推進に係る技術開発支援

再掲 設備等を設置

再掲 -南大沢地区における運用

社会実装に向けた検討

水素ステーション工事着手、水素パイプライン工事完了

水素ステーション工事完了、供用開始

水素ステーションにおける水素の車両供給
水素ステーションにおける水素の車両供給及びパイプラインによる水素の街区供給を及びパイプラインによる街区供給を実施
継続

ＣＮＰ形成計画策定

脱炭素化に向けた個別施策の推進

脱炭素化に向けた個別施策の推進

各拠点の将来像の実現に向け、まちづくりに係 各拠点の将来像の実現に向け、まちづくりに係る計画等の
る計画等の検討、個別の取組の推進
検討、個別の取組の推進
水素エネルギーの活用検討
水素エネルギーの活用検討

福島県、産総研、環科研との協定に基づく利活用に向けた共同研究等実施、東京2020大会で利活用・ラッピングバ 研究、イベント等都内における利用促進等
スによるＰＲ

再掲 -事業拠点間におけるシェアリングの検証

141/193

各拠点の将来像の実現に向け、まちづくり 各拠点の将来像の実現に向け、まちづくり 各拠点の将来像の実現に向け、まちづくりに係る計画等の検討、個別の取組の推進 に係る計画等の検討、個別の取組の推進 に係る計画等の検討、個別の取組の推進
水素エネルギーの活用検討
水素エネルギーの活用検討
水素エネルギーの活用検討

・福島県・産総研・都環研・都の四者協定により、研究・イ
ベント等都内における利用促進・研究、イベント等都内における利用促進 ・研究、イベント等都内における利用促進 ・研究、イベント等都内における利用促進
・ＮＥＤＯとの連携による普及促進等
等
等
・東京2020大会レガシーの活用

新エネルギーに関する技術開発等を行う支援対象事業を１件選定-

脱炭素化に向けた個別施策の推進

新エネルギーに関する技術開発等を行う事 新エネルギーに関する技術開発等を行う業者を選定・支援
事業者を選定・支援

新エネルギーに関する技術開発等を行う
事業者を選定・支援「『未来の東京』戦略」取組状況調査 ３か年のアクションプラン一覧
戦略番号+
プロジェクト番号

年次計画・実績、課題及び方向性
プロジェクト名

取組名

再掲

2022年度

2021年度
実績（年度末）計画

2023年度
計画

実績（年度末）

2024年度計画

2025年度計画

14-1 水素社会実現プロジェクト

カーボンニュートラルの実現に向けた取組 再掲 ---都立大において、再生可能エネルギー由来の電力の有効活用や水素エネルギー貯基礎研究の実施
蔵・運搬技術の開発を目的とした研究を実施（基礎研究）14-1 水素社会実現プロジェクト

燃料電池自動車（ＦＣＶ）の普及拡
大購入に係る補助額・補助台数の拡大（ＦＣＶ補助350台）

購入に係る補助額・補助台数の拡大

購入に係る補助の実施 （ＦＣＶ補助１９０台）

普及拡大に向けた補助の実施

普及拡大に向けた補助の実施

普及拡大に向けた補助の実施

14-1 水素社会実現プロジェクト

燃料電池バスの導入拡大-

バス事業者への補助を着実に実施

バス事業者への補助拡充

バス事業者への補助を着実に実施

バス事業者への補助を着実に実施

バス事業者への補助を着実に実施

・燃料電池バスを２両導入（累計73両導入）
・ＥＶバスの導入（調査・検討）

・燃料電池バスの導入（取組継続）
・ＥＶバスの導入（調査・検討）

・燃料電池バスの導入（取組継続）（累計80両導入）
・ＥＶバスの導入（調査・検討）

・燃料電池バスの導入（取組継続）
・ＥＶバスの導入（調査・検討）

-

調査・設計

調査・設計

調査・設計、建造・整備拡大に向けた支援の推進、更なる支援策の検討・ガソリンスタンドのマルチエネルギーステーション化の支援・整備拡大に向けた支援の推進、更なる支援策の検討・ガソリンスタンドのマルチエネルギーステーション化の支援

更なる普及に向けた施策の展開

更なる普及に向けた施策の展開

14-1 水素社会実現プロジェクト

都営バスにおけるＺＥＶ化に向けた取組 再掲 -・燃料電池バスの導入（取組継続）
・ＥＶバスの導入（調査・検討）

14-1 水素社会実現プロジェクト

環境配慮型船舶の導入（指揮艇(監
視船)）

-

-

水素ステーションの整備促進

整備・運営に係る補助の実施等（累計23箇所）

・ＦＣＶ以外の水素モビリティに対応するＳＴ整備費助成
・整備・運営にかかる経費の補助拡充（バス対応ＳＴ、小整備拡大に向けた支援の推進、更なる支援策
・既存の水素ＳＴに対する増設・改修助型ＳＴ）（累計23箇所）
の検討
成の拡充等
・ガソリンスタンドのマルチエネルギーステーション化の支援
・ガソリンスタンドのマルチエネルギーステーション化の支援

家庭用、業務・産業用燃料電池の普及購入に対する補助（家庭用燃料電池累計6.7万台2020年度）（業務・産業用燃料電池約2,500kW2020年 更なる普及に向けた施策の展開
度）

購入に対する補助実施（業務・産業用燃料電池約2,500kW2021年度）-

・グリーン水素製造・利用の実機実装等支援事業の立ち上 ・製造から利用までのモデルプランの募集、・モデルプランの募集、実機実装の支援
げ
実装支援・製造供給拠点の整備
・都におけるグリーン水素の製造・利用に関する調整
・製造供給拠点の設計

14-1 水素社会実現プロジェクト

14-1 水素社会実現プロジェクト

14-1 水素社会実現プロジェクト

グリーン水素の製造・利活用の実機実装、都による製造供給拠点の整備

14-1 水素社会実現プロジェクト

パイプラインを含めた水素供給体制の検討・構築-

グリーン水素活用設備の導入支援-

東京グリーン水素ラウンドテーブルにて企業等と意見交換

142/193

更なる普及に向けた施策の展開

基礎研究の実施・評価

・モデルプランの募集、実機実装の支援及
び新たな実装化の支援策を検討
・製造供給拠点の一部運用開始、整備

パイプラインを含めた水素供給体制構築に 調査結果を踏まえパイプラインを含めた水 調査結果を踏まえパイプラインを含めた水向けた調査・検討、羽田エリアにおけるイベ 素供給体制構築に向けた検討及び関係 素供給体制構築に向けた検討及び関係
ント実施
者調整
者調整

「『未来の東京』戦略」取組状況調査 ３か年のアクションプラン一覧
戦略番号+
プロジェクト番号

年次計画・実績、課題及び方向性
プロジェクト名

取組名

再掲

2021年度
実績（年度末）2022年度
計画

実績（年度末）・国際会議等を開催し、都市・企業等との連携 ・TIME TO ACT水素フォーラムの開催
を強化
・「Tokyoスイソ推進チーム」メンバーとの意見交換、連携に・Tokyoスイソ推進チームメンバー間の連携促 よる「水素エネルギー推進セミナー」の開催
進・水素情報館「東京スイソミル」を活用した普及活動

2023年度計画

2024年度計画

2025年度計画

・国際会議等を開催し、都市・企業等との ・国際会議等を開催し、都市・企業等との ・国際会議等を開催し、都市・企業等との
連携を強化
連携を強化
連携を強化
・Tokyoスイソ推進チームメンバー間の連 ・Tokyoスイソ推進チームメンバー間の連 ・Tokyoスイソ推進チームメンバー間の連
携促進
携促進
携促進

14-1 水素社会実現プロジェクト

水素の普及、理解促進-

14-2 ゼロエミッションエナジープロジェクト

新築住宅等のゼロエミッション化（条例改正による新制度の構築）

東京ゼロエミ住宅の普及拡大、「東京ゼロエミ住宅」基準の 「東京ゼロエミ住宅」の普及拡大、制度の検討・ ・新築住宅等への太陽光発電設備設置義務化に向けた
多段階化、住宅等の一定の中小新築建物への太陽光設 構築を進め、中小新築建物での太陽光発電の 条例改正、新たな支援制度の創設
置義務の検討開始
設置を拡大・制度に関する普及啓発事業の拡大

・新築住宅等への太陽光発電設備設置義務化 新制度の施行準備・周知・新制度の施行に向けた支援を展開

・新築住宅等への太陽光発電設備設置義務化 新制度の施行準備・周知・新制度の施行に向けた支援を展開

・新築住宅等への太陽光発電設備設置義務化 新制度の施行
・新制度に対応する支援を展開

14-2 ゼロエミッションエナジープロジェクト

新築大規模建物のゼロエミッション化

・現行制度の着実な運用
制度の着実な運用、建築物環境計画書制度強化の検討 制度強化の検討を進め、大規模建物での高い・再エネ設備設置の義務化等の制度を強化、拡充する建開始
レベルの省エネと再エネ導入を推進
築物環境計画書制度の改正

・現行制度の着実な運用
・制度強化に関する規定整備・周知・現行制度の着実な運用
・制度強化に関する規定整備・周知・強化した制度の運用開始
・さらなる制度強化の検討

14-2 ゼロエミッションエナジープロジェクト

都外発電設備の設置等による再エネ拡大都外再エネ発電設備設置に係る補助を実施

再エネ発電設備設置に係る補助、ＲＥ100企 都外再エネ発電設備設置に係る補助を実施
業等へ発信し再エネ調達手法活用を促進（２件交付決定）

再エネ発電設備設置に係る補助、ＲＥ100企業等へ発信し再エネ調達手法活
用を促進

再エネ発電設備設置に係る補助、ＲＥ100企業等へ発信し再エネ調達手法活用を促進-

14-2 ゼロエミッションエナジープロジェクト

地産地消型再エネ増強プロジェクトの実
施

自家消費型再エネ設備等の導入補助を実施（74件交付決定）

自家消費型再エネ設備等の導入補助

自家消費型再エネ設備等の導入補助を実施（174件交付決定）

自家消費型再エネ設備等の導入補助

自家消費型再エネ設備等の導入補助-

14-2 ゼロエミッションエナジープロジェクト

系統電力の再エネ利用割合拡大-

エネルギー環境計画書制度改定

エネルギー環境計画書制度改定
関連条例、規則の改訂

・小売電気事業者設備設置補助・制度運用

・小売電気事業者設備設置補助・制度運用

・小売電気事業者設備設置補助・制度運用

・再エネグループ購入促進事業の展開
・ＲＥ100企業とともにムーブメントを展開

・電力調達価格の先行き不透明により、小売電気事業者
・再エネグループ購入促進事業の展開の参加が見込めないため再エネグループ購入促進事業の実・他事業との連携
施見送り
・マンションへの再エネ導入支援
・ＲＥ100企業とともにムーブメントを展開

・再エネグループ購入促進事業の展開
・他事業との連携
・マンションへの再エネ導入支援

・再エネグループ購入促進事業の展開
・他事業との連携
・再エネ導入マンションの普及拡大

14-2 ゼロエミッションエナジープロジェクト

再エネ電力の利用を促す仕組み-

14-2 ゼロエミッションエナジープロジェクト

新築住宅のゼロエミッション化（東京ゼロ
エミ住宅の普及促進）

東京ゼロエミ住宅の普及拡大、「東京ゼロエミ住宅」基準の「東京ゼロエミ住宅」の普及拡大
多段階化「東京ゼロエミ住宅」の補助拡充

事業検討

・断熱・太陽光住宅普及に向けた補助開始・拡充（窓・ドアの省エネ改修や蓄電池の設置等への補助、あわせて設置した太陽光発電設備に対する補助を実施）
・集合住宅における建物全体の再エネ化を促進する事業を開始
・補助拡大により普及促進（集合住宅に高圧一括受電にて再エネ100％電気を供 ・ＰＶ・蓄電池グループ購入支援給する事業者の募集・登録を開始）
・太陽光発電設備、蓄電池等の共同購入事業を開始（太陽光発電及び蓄電池グループ購入促進事業の協定
事業者を選定）14-2 ゼロエミッションエナジープロジェクト

既存住宅、集合住宅での対策（災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅の普及拡大など）補助拡大により普及促進

143/193「東京ゼロエミ住宅」の補助拡充、普及拡「東京ゼロエミ住宅」への補助、普及拡大 「東京ゼロエミ住宅」への補助、普及拡大
大・補助拡大により普及促進

・補助拡大により普及促進「『未来の東京』戦略」取組状況調査 ３か年のアクションプラン一覧
戦略番号+
プロジェクト番号

年次計画・実績、課題及び方向性
プロジェクト名

14-2 ゼロエミッションエナジープロジェクト

取組名

既存住宅の省エネ性能向上

再掲

2022年度

2021年度
実績（年度末）再掲 事業スキーム検討

東京ゼロエミポイントの付与実施（約29億ポイント）

計画

実績（年度末）

2023年度計画

2024年度計画

2025年度計画

事業の構築・開始、省エネ診断や断熱化工
既存住宅の省エネ改修促進事業の創設により、区市町村
事、設備効率化に対して補助を行う区市町村
既存住宅の省エネ改修に対する補助によ 既存住宅の省エネ改修に対する補助によ 既存住宅の省エネ改修に対する補助によに対する支援制度を整備するとともに、都が直接補助するを支援、当面の間、都が直接補助する事業もり、省エネ性能向上を促進
り、省エネ性能向上を促進
り、省エネ性能向上を促進
事業も実施
実施

東京ゼロエミポイントの対象機器拡大（エアコンの統一省エネラベル2つ星・３つ星及びLED照明器具を対象に追加）
東京ゼロエミポイントの付与
東京ゼロエミポイントの付与実施（約37億ポイント）

14-2 ゼロエミッションエナジープロジェクト

家庭のゼロエミッション行動推進事業の実施14-2 ゼロエミッションエナジープロジェクト

省エネ・再エネ住宅推進プラットフォームのプラットフォーム設立準備、省エネ・再エネ普及促進事業検 プラットフォーム設置・運営、普及促進事業の創再掲
プラットフォーム設置・運営、普及促進事業の創設・実施
設置
討
設・実施

事業の運用

家庭のゼロエミッション化に向けた更なる取 家庭のゼロエミッション化に向けた更なる取
組の検討等
組の検討等

プラットフォームを通じた業界団体との連携 プラットフォームを通じた業界団体との連携 プラットフォームを通じた業界団体との連携により、省エネ・再エネ住宅の普及を促進 により、省エネ・再エネ住宅の普及を促進 により、省エネ・再エネ住宅の普及を促進

・検討計画書作成補助の利用による省エアドバイザー派遣による管理組合への働きかけ（ＥＶ充電 省エネ改修・再エネ導入に係る最新技術等の 省エネ改修・再エネ導入に係る最新技術等の調査、アウト ネ改修・再エネ導入検討の支援
再掲 器の設置）、省エネ改修の促進や再エネ設備の導入等に 調査、アウトリーチ型の支援による省エネ診断の リーチ型支援としてマンション省エネ・再エネ啓発隊や省エネ・ ・環境性能向上に向けた省エネ・再エネア
向けた課題整理と情報収集
推進
再エネアドバイザーによる促進
ドバイザーによる、アウトリーチ型支援の実
施・検討計画書作成補助の利用による省エ
ネ改修・再エネ導入検討の支援
・環境性能向上に向けた省エネ・再エネア
ドバイザーによる、アウトリーチ型支援の実
施・検討計画書作成補助の利用による省エ
ネ改修・再エネ導入検討の支援
・環境性能向上に向けた省エネ・再エネア
ドバイザーによる、アウトリーチ型支援の実
施

14-2 ゼロエミッションエナジープロジェクト

マンションにおける省エネ改修、再エネ導入の促進

14-2 ゼロエミッションエナジープロジェクト

災害時でも生活継続しやすい共同住宅
再掲 ＬＣＰ住宅の普及策検討の普及

ＬＣＰ住宅の登録・普及促進、民間知見を踏
災害時でも生活継続しやすい共同住宅 災害時でも生活継続しやすい共同住宅 災害時でも生活継続しやすい共同住宅
ＬＣＰ住宅の登録・普及促進、普及促進に向けた実態把
まえた制度改善、環境配慮型ＬＣＰ住宅の（東京とどまるマンション）の登録・普及促 （東京とどまるマンション）の登録・普及促 （東京とどまるマンション）の登録・普及促
握調査実施、「東京とどまるマンション」への名称変更
技術調査等
進
進
進

既存住宅流通活性化に向けた取組

・既存住宅の流通に取り組む民間事業者
を支援
・既存住宅流通促進事業者グループ登録制度：６グルー ・ガイドブック・取組事例集等による普及啓
既存住宅流通促進事業者グループ登録の推
プ36窓口
発進、ガイドブック・取組事例集等による普及啓発
・ガイドブック・取組事例集等による普及啓発の実施
・省エネ改修等を行ったリノベーションのモデ
ルハウスによる普及啓発（戸建住宅、共同住宅）

14-2 ゼロエミッションエナジープロジェクト

14-2 ゼロエミッションエナジープロジェクト

再掲 流通促進事業者登録グループ６組

住宅における多摩産材等の国産木材の再掲 利用促進・住宅における国産木材の活用に関する検討調査の実施
・イベント等を通じた住宅における国産木材利用の普及啓
発-・中大規模の木造住宅に関する調査・普及促進策の検討
・国産木材の利用促進に向けた施策の検討・イベント等を通じた住宅における国産木材利用の普及啓発

・既存住宅の流通に取り組む民間事業者 ・既存住宅の流通に取り組む民間事業者
を支援
を支援
・ガイドブック・取組事例集等による普及啓 ・ガイドブック・取組事例集等による普及啓発
発
・省エネ改修等を行ったリノベーションのモデ ・省エネ改修等を行ったリノベーションのモデ
ルハウスによる普及啓発（戸建住宅、共 ルハウスによる普及啓発（戸建住宅、共
同住宅）
同住宅）

・住宅における多摩産材等の国産木材の利用促進に向けた支援
・イベント等を通じた住宅における国産木材利用の普及啓発

・住宅における多摩産材等の国産木材の利用促進に向けた支援
・イベント等を通じた住宅における国産木材利用の普及啓発・第３計画期間の運用により、省エネ対策
・第３計画期間の運用により、省エネ対策と再エネ利用の拡大を推進
第４計画期間の運用により、更なる省エと再エネ利用の拡大を推進
・第４計画期間に向けた制度強化の準 ネ対策と再エネ利用の拡大を推進
・第４計画期間に向けた制度の改正
備・周知
排出量取引事例を創出する取組等の実
施

14-2 ゼロエミッションエナジープロジェクト

キャップ＆トレード制度の運用等による大規模事業所でのＣＯ２排出の削減

・第３計画期間の運用により、省エネ対策と再エネ利用の第３計画期間の運用、第4計画期間に向けた制度、強化 第３計画期間の運用・更なる省エネ対策と再
拡大を推進
の検討開始
エネ利用の拡大を推進、制度強化の検討
・第４計画期間に向けた制度強化の検討

14-2 ゼロエミッションエナジープロジェクト

中小企業等における排出量取引創出に
向けた取組

-

-

14-2 ゼロエミッションエナジープロジェクト

地球温暖化対策報告書制度の運用等による中小規模事業所でのＣＯ２排出の削減

制度の運用、制度強化の検討開始

・制度の運用により、省エネ対策と再エネ利用の拡大を推制度の運用により、省エネ対策と再エネ利用の進拡大を推進、制度強化の検討
・制度強化の検討

・制度の運用により、省エネ対策と再エネ利 ・制度の運用により、省エネ対策と再エネ
用の拡大を推進
利用の拡大を推進
・制度の改正・制度強化の準備・周知・新制度の運用により、更なる省エネ対策と再エネ利用の拡大を推進

・既存非住宅省エネ改修促進事業：30
件程度実施
・建築物の木材の利用拡大促進事業：
20件程度実施-

排出量取引事例を創出する取組等の実 排出量取引事例を創出する取組等の実
施
施

14-2 ゼロエミッションエナジープロジェクト

建築物の省エネ対策の推進-

調査委託、検討会の準備、補助制度の検討

調査委託、検討会の準備、補助制度の検討・有識者による検討会：中間報告・取りまとめ・既存非住宅省エネ改修促進事業：30
・既存非住宅省エネ改修促進事業：30 件程度実施
件程度実施
・建築物の木材の利用拡大促進事業：
・建築物の木材の利用拡大促進事業： 20件程度実施
10件程度実施

14-2 ゼロエミッションエナジープロジェクト

中小企業等における省エネ設備導入の促進-

省エネ設備導入・運用改善に係る経費補助

省エネ型換気・空調機器の導入補助を実施（314件交付決定）

省エネ設備導入・運用改善に係る経費補 省エネ設備導入・運用改善に係る経費補 省エネ設備導入・運用改善に係る経費補助
助
助

14-2 ゼロエミッションエナジープロジェクト

ゼロエミッション実現に向けた経営の推進 再掲 -普及啓発に向けたセミナー、ハンズオン支援 等普及啓発に向けたセミナー：２回、ハンズオン支援 ：２１ 普及啓発に向けたセミナー、ハンズオン支社等
援等

14-2 ゼロエミッションエナジープロジェクト

ゼロエミッション推進に向けた事業転換支
再掲 援

普及啓発セミナーの開催、製品開発支援 10件程度/年、販路拡大支援 50件程度/年

普及啓発セミナーの開催、製品開発支援 6件/年、販路拡大支援 29件/年

普及啓発セミナーの開催、製品開発支援 普及啓発セミナーの開催、製品開発支援 普及啓発セミナーの開催、製品開発支援
10件程度/年、販路拡大支援 50件程 10件程度/年、販路拡大支援 50件程 10件程度/年、販路拡大支援 50件程
度/年
度/年
度/年

14-2 ゼロエミッションエナジープロジェクト

中小企業の経営安定化に向けたエネル
ギー自給促進事業--経営の専門家派遣、専門家の助言に基づ 経営の専門家派遣、専門家の助言に基く助成金支援 100件/年
づく助成金支援 100件/年

再掲 -144/193

普及啓発に向けたセミナー、ハンズオン支援等

普及啓発に向けたセミナー、ハンズオン支援等

経営の専門家派遣、専門家の助言に基づく助成金支援 100件/年

「『未来の東京』戦略」取組状況調査 ３か年のアクションプラン一覧
戦略番号+
プロジェクト番号

年次計画・実績、課題及び方向性
プロジェクト名

取組名

再掲

2022年度

2021年度
実績（年度末）計画

実績（年度末）

2023年度計画

2024年度計画

2025年度計画

オフィスビル等の所有者に対してエネルギー オフィスビル等の所有者に対してエネルギー オフィスビル等の所有者に対してエネルギー効率化に向けた専門家を派遣、助言に基 効率化に向けた専門家を派遣、助言に基 効率化に向けた専門家を派遣、助言に基づく助成金支援 20件/年
づく助成金支援 20件/年
づく助成金支援 20件/年

14-2 ゼロエミッションエナジープロジェクト

オフィスビル等のエネルギー効率化による経営安定事業14-2 ゼロエミッションエナジープロジェクト

ハウス栽培における温室効果ガス排出削
再掲 減

温室効果ガスの排出が少ないヒートポンプの導 温室効果ガスの排出が少ないヒートポンプの導入に係る経
入に係る経費を補助
費を補助

温室効果ガスの排出が少ないヒートポンプ 温室効果ガスの排出が少ないヒートポンプの導入に係る経費を補助、木質バイオマス の導入に係る経費を補助、木質バイオマス 事業効果を検証の上実施を検討
等の利活用について検証
等の利活用について検証

14-2 ゼロエミッションエナジープロジェクト

機器使用時のフロン漏えい対策の実施

管理者へのフロン削減対策支援

・立入指導等の実施
・先進技術等を活用した推進事業の実施
先進技術に関する必要な知見を収集するとともに、公募
管理者へのフロン削減対策支援、先進技術等した３者と協定締結し実証試験を開始を活用した推進事業の実施
・管理者へのフロン削減対策支援
令和３年度に実施されたフロン削減対策の効果を検証し、その結果を分析

・立入指導等の強化
・先進技術等を活用した推進事業の実施
・機器の早期点検・修理による効果検証
や普及啓発

・立入指導等の強化
・立入指導等の強化
・先進技術等を活用した推進事業の実施 ・先進技術等の普及促進
・機器の早期点検・修理による効果検証 ・機器の早期点検・修理による効果検証
や普及啓発
や普及啓発

14-2 ゼロエミッションエナジープロジェクト

機器廃棄時のフロン漏えい対策の実施

法改正に伴う緊急対策、立入強化

法改正に伴う緊急対策、立入強化

法改正に伴う緊急対策（立入検査）を実施

・立入指導等の実施
・フロン回収率向上の啓発

・立入指導等の実施
・フロン回収率向上の啓発

・立入指導等の実施
・フロン回収率向上の啓発

・省エネ型ノンフロン機器の導入補助
・省エネ型ノンフロン機器の導入補助
・ノンフロン化に伴う自然冷媒への保安対策（実態調査・マ ・ノンフロン化に伴う自然冷媒への保安対ニュアル作成）
策推進（講習会等による普及啓発）

・省エネ型ノンフロン機器の導入補助
・ノンフロン化に伴う自然冷媒への保安対策推進（講習会等による普及啓発）

・省エネ型ノンフロン機器の導入補助
・ノンフロン化に伴う自然冷媒への保安対策推進（講習会等による普及啓発）

南大沢地区に導入した再エネ由来水素設備、太陽光発電設備、蓄電池、ＥＶなどの最適運転の実施

事業拠点間におけるシェアリングの検証

社会実装に向けた検討-

地域におけるエネルギーの有効利用計画制度改正手続等 制度改正、改正制度運用

地域エネルギー有効利用計画制度の改正

・現行制度運用・改正制度施行準備
・高効率熱源機器の導入補助・改正制度運用・高効率熱源機器の導入補助・改正制度運用・高効率熱源機器の導入補助

ＣＧＳ（コージェネレーションシステム）、
熱・電気の面的融通インフラ設備の導入
補助

ＣＧＳ（コージェネレーションシステム）、 ＣＧＳ（コージェネレーションシステム）、
熱・電気の面的融通インフラ設備の導入 熱・電気の面的融通インフラ設備の導入
補助
補助

開発の機会を捉えた環境負荷低減の促
進開発の機会を捉えた環境負荷低減の促
進

再掲 -

-

-

14-2 ゼロエミッションエナジープロジェクト

省エネ型ノンフロン機器導入の支援

省エネ型ノンフロン機器普及促進事業

省エネ型ノンフロン機器普及促進事業、安全管理マニュアルの作成

14-2 ゼロエミッションエナジープロジェクト

地域における再エネシェアリング

設備等を設置

南大沢地区における運用

14-2 ゼロエミッションエナジープロジェクト

地域冷暖房における再生可能エネルギー導入の促進・エネルギーの効率向上

14-2 ゼロエミッションエナジープロジェクト

スマートエネルギーネットワーク構築事業を
実施

事業展開

事業展開

ＣＧＳ（コージェネレーションシステム）、熱・電気の面的融通インフラ設備の導入補助を実施

14-2 ゼロエミッションエナジープロジェクト

都市開発諸制度等を活用した都市づくり（環境負荷の低減）-

開発の機会を捉えた環境負荷低減の促進

開発の機会を捉えた環境負荷低減の促進

14-2 ゼロエミッションエナジープロジェクト

先行プロジェクトの実施スキームの検討及び事業分野の選目指す都市の実現に向けた最先端テクノ
先行プロジェクトにかかる事業者選定・インフラ
再掲 定、先行プロジェクト実施方針の検討、ｅＳＧパートナーのロジーの実装整備、連携体制構築
制度検討

先行プロジェクトにかかる選定（9件）・インフラ整備に関す
先行プロジェクトの継続実施、新事業の選る各種調整、2023年度の新規事業者公募開始、パート
先行プロジェクト推進、連携の推進
定・実施準備、連携の推進
ナーとの連携強化

先行プロジェクト推進 、連携の推進

14-2 ゼロエミッションエナジープロジェクト

東京港における脱炭素化に向けた取組

再掲 -ＣＮＰ形成計画策定

ＣＮＰ形成計画策定

脱炭素化に向けた個別施策の推進

脱炭素化に向けた個別施策の推進

脱炭素化に向けた個別施策の推進

14-2 ゼロエミッションエナジープロジェクト

ブルーカーボン生態系生育基盤整備の
推進

-

調査計画

調査計画

計画策定、藻場移植

藻場移植・モニタリング
基盤整備工事藻場移植・モニタリング
基盤整備工事14-2 ゼロエミッションエナジープロジェクト

島しょ地域の都有施設再エネ電力100%化につながる太陽光発電設備等
の導入補助

-

太陽光発電設備及び蓄電池の導入補助

太陽光発電設備及び蓄電池の導入補助を実施（19件交付決定）

太陽光発電設備及び蓄電池の導入補助 太陽光発電設備及び蓄電池の導入補助 -14-2 ゼロエミッションエナジープロジェクト

島しょにおける太陽光発電等の発電設備の導入促進-全体計画、調査（基礎的検討）

全体計画、調査（基礎的検討）

設計（３か所）、調査（整備計画検討）

14-2 ゼロエミッションエナジープロジェクト

ゼロエミッションアイランドに向けた取組を推進（母島）

14-2 ゼロエミッションエナジープロジェクト

新エネルギー推進に係る技術開発支援

14-2 ゼロエミッションエナジープロジェクト

ゼロエミッション東京の実現に向けた環境
関連技術の開発支援

14-2 ゼロエミッションエナジープロジェクト

ゼロエミッション東京の実現等に向けたイノ
再掲 ベーション促進事業

再掲

調査（整備計画）、設計（３か所）、工事（３か所）

開発の機会を捉えた環境負荷低減の促
進調査（整備計画）、設計（４か所）、工事（３か所）

自然環境調査・専門家への意見聴取、太陽光パネル設置 自然環境調査・専門家への意見聴取、太陽場所等の検討を実施
光パネル設置場所等の検討

自然環境調査・専門家への意見聴取、太陽光パネル設置 自然環境調査・専門家への意見聴取、太 太陽光パネル等の設置、母島における実場所等の検討を実施
陽光パネル等の設置
証開始

母島における実証--

新エネルギーに関する技術開発等を行う支援対象事業を１件選定

新エネルギーに関する技術開発等を行う
事業者を選定・支援

研究開発支援等の実施

スタートアップ等に対し、大企業等との連携 スタートアップ等に対し、大企業等との連携 スタートアップ等に対し、大企業等との連携
スタートアップ等に対し、大企業等との連携や技術開発を支や技術開発を支援することで、ゼロエミッショ や技術開発を支援することで、ゼロエミッ
や技術開発を支援することで、ゼロエミッ
援することで、ゼロエミッション東京の実現を推進
ン東京の実現を推進
ション東京の実現を推進
ション東京の実現を推進--

研究開発支援等の実施

145/193

新エネルギーに関する技術開発等を行う事 新エネルギーに関する技術開発等を行う業者を選定・支援
事業者を選定・支援

マッチング支援、プロジェクト支援 ４件/年 マッチング支援、プロジェクト支援 ４件/年 マッチング支援、プロジェクト支援 ４件/年

「『未来の東京』戦略」取組状況調査 ３か年のアクションプラン一覧
戦略番号+
プロジェクト番号

年次計画・実績、課題及び方向性
プロジェクト名

取組名

再掲

2022年度

2021年度
実績（年度末）再掲 -計画

2023年度
計画

実績（年度末）

2024年度計画

2025年度計画

新技術創出交流会 1回/年、ゼロエミッション合
新技術創出交流会 1回/年、ゼロエミッショ 新技術創出交流会 1回/年、ゼロエミッ
新技術創出交流会 1回/年、ゼロエミッ
新技術創出交流会 ２回/年、ゼロエミッション合同面談会
同面談会 1回/年、ゼロエミッション専門勉強会
ン合同面談会 1回/年、ゼロエミッション専 ション合同面談会 1回/年、ゼロエミッション ション合同面談会 1回/年、ゼロエミッション
1回/年、ゼロエミッション専門勉強会 2回/年
2回/年
門勉強会 2回/年
専門勉強会 2回/年
専門勉強会 2回/年

14-2 ゼロエミッションエナジープロジェクト

多摩イノベーション総合支援事業

14-2 ゼロエミッションエナジープロジェクト

バイオ燃料活用における事業化促進支
援事業

14-2 ゼロエミッションエナジープロジェクト

購入・寄付型クラウドファンディングによる
HTT・DX等推進事業

再掲 -14-2 ゼロエミッションエナジープロジェクト

Tokyo Green Finance Initiative（ＴＧＦＩ）の推進

アンカー発行体として市場を牽引、企業のESG
企業のESG情報等に関するポータルサイト整備、グリーンボ ESG債の発行補助、ソーシャルインパクト情報等に関するポータルサイト整備、グリーンボ
ESG債の発行補助、ソーシャルインパクト ESG債の発行補助、ソーシャルインパクトンドの発行補助28件、ソーシャルインパクト投資ファンドの組 投資ファンドによる投融資、サステナブルエ
ンド発行補助、ソーシャルインパクト投資ファンド
投資ファンドによる投融資、サステナブルエ 投資ファンドによる投融資、サステナブルエ
成、グリーンファイナンスを担う金融系外国企業誘致 7社/ ネルギーファンドによる投融資、グリーンファイ（仮称）の組成、サステナブルエネルギーファン
ネルギーファンドによる投融資、東京金融 ネルギーファンドによる投融資、東京金融
サステナブルエネルギーファンドの組成、グリーンファイナンスを
年、東京金融賞ESG投資部門 3社/年表彰、都内中堅・ ナンスを担う金融系外国企業誘致 7社程ドによる投融資、グリーンファイナンスを担う金融賞ESG投資部門 3社/年表彰、中小企 賞ESG投資部門 3社/年表彰、中小企
担う金融系外国企業誘致 6社/年東京金融賞ESG投資
中小企業のサステナビリティ経営への転換促進に向けた連 度/年、東京金融賞ESG投資部門 3社/
再掲
系外国企業誘致 7社程度/年、東京金融賞
業のサステナブルファイナンス活性化に向け 業のサステナブルファイナンス活性化に向け部門 3社/年表彰、「TMUサステナブル研究推進機構」に携協定を金融機関と締結14社/年、都内中堅・中小企業 年表彰、中小企業のサステナブルファイナン
ESG投資部門 3社/年表彰、中小企業のサス
た補助 25社/年、環境金融に係る専門 た補助 25社/年、環境金融に係る専門おけるグリーンファイナンスの活性化に向けた研究の推進のサステナビリティ経営への転換促進に向けた補助8件/年、 ス活性化に向けた補助 25社/年 、環境
テナブルファイナンスを活性化に向けた補助 25
人材の活用、サステナブルファイナンスに関 人材の活用、サステナブルファイナンスに関サステナブルファイナンスに関する国際連携、「TMUサステナ 金融に係る専門人材の活用、サステナブル
社/年、「TMUサステナブル研究推進機構」におする国際連携、創エネ・蓄エネ推進ファンド する国際連携、創エネ・蓄エネ推進ファンド
ブル研究推進機構」におけるグリーンファイナンスの活性化に ファイナンスに関する国際連携、創エネ・蓄
けるグリーンファイナンスの活性化に向けた研究（仮称）による投融資（仮称）による投融資向けた研究の推進
エネ推進ファンド（仮称）の創設の推進

14-2 ゼロエミッションエナジープロジェクト

東京グリーンボンドの発行

14-2 ゼロエミッションエナジープロジェクト

-

-

-

-

車両等での商用化・実装化に向けた事業 2023年度採択事業における取組支援のの公募、取組支援の実施
実施-

購入・寄付型クラウドファンディングのＰＲ、 購入・寄付型クラウドファンディングのＰＲ、 購入・寄付型クラウドファンディングのＰＲ、利用手数料の助成、相談窓口、セミナー 利用手数料の助成、相談窓口、セミナー 利用手数料の助成、相談窓口、セミナー
の開催
の開催
の開催

継続発行・充当事業の精査、多様な発行手段の検討（有識者等へのヒアリング）

継続発行・充当事業の精査、多様な発行手段等の検討

継続発行・充当事業の精査、多様な発行 継続発行・充当事業の精査、多様な発手段等の検討行手段等の検討

継続発行・充当事業の精査、多様な発行手段等の検討

脱炭素スタートアップを支援するファンドへ
再掲 の出資60億円のＬＰ出資

60億円のＬＰ出資

ファンドによる資金提供・ハンズオン支援

ファンドによる資金提供・ハンズオン支援

ファンドによる資金提供・ハンズオン支援

14-2 ゼロエミッションエナジープロジェクト

ファンドによる中小企業のスコープ３対応
再掲 支援

-

-

出資

ファンドによる資金提供・ハンズオン支援

ファンドによる資金提供・ハンズオン支援

14-2 ゼロエミッションエナジープロジェクト「ＴＭＵサステナブル研究推進機構」における研究

TMUサステナブル研究推進機構において、グリーンファイナン
グリーンファイナンスの活性化に向けた研究の推スの活性化や都政課題解決に貢献する研究を推進 12 都政課題解決に貢献する研究を推進
進、都政課題解決に貢献する研究を推進
件/年

都政課題解決に貢献する研究を推進

都政課題解決に貢献する研究を推進

14-2 ゼロエミッションエナジープロジェクト

環境教育の推進

環境教育掲示用教材の補足資料の作成

カーボンハーフスタイル推進資料の作成・配布（年間３回）

14-2 ゼロエミッションエナジープロジェクト「わが家の環境局長」（子供が主役となって楽しみながら取り組む環境配慮行
動の推進）

-

通年及び夏季・冬季向けに環境行動を実践で 「東京クールホーム・ビンゴ」等の提供やわが家の環境局長
きるコンテンツの提供等
サミットの開催、親子で環境問題を学ぶイベント等の実施

14-2 ゼロエミッションエナジープロジェクト

国際機関、ネットワークへの参加、海外諸都市との連携の強化

・「TIME TO ACT：水素フォーラム2022」を主催
Ｃ40運営委員会、イクレイ世界大会、ＩＣＡＰ総会、Ｃ Ｃ40サミット・運営委員会、イクレイ世界大会、・ＣＯＰ27へ参加
ＯＰ26等
ＩＣＡＰ総会、ＣＯＰ27等
・G-NETS（首長級会議）で情報発信

方針策定、第三者評価取得、ＩＲ、発行機構設立、グリーンファイナンスの活性化に向けた研究の推
再掲
進

カーボンハーフスタイル推進資料の作成・配布（年間３回）、教育フォーラムの開催

カーボンハーフスタイル推進資料の作成・配 カーボンハーフスタイル推進資料の作成・配 カーボンハーフスタイル推進資料の作成・配布（年間３回）、教育フォーラムの開催 布（年間３回）、教育フォーラムの開催 布（年間３回）、教育フォーラムの開催

取組実施

取組実施

-

Ｃ40運営委員会、ＩＣＡＰ総会、ＣＯ Ｃ40運営委員会、ＩＣＡＰ総会、ＣＯ Ｃ40運営委員会、ＩＣＡＰ総会、ＣＯ
Ｐ28等
Ｐ29等
Ｐ30等

14-2 ゼロエミッションエナジープロジェクト

あらゆる主体と連携したＨＴＴの推進--

・ＨＴＴ・ゼロエミッション推進協議会の発足
・ＨＴＴ推進に向けた普及啓発・気運醸・先進的な取組事例の表彰
成・都内事業者向けＨＴＴ実践推進ナビゲーターによる普及 ・ＨＴＴ・ゼロエミッション推進協議会の運活動
営

14-2 ゼロエミッションエナジープロジェクト

区市町村との連携による地域環境力活性化事業の実施

区市町村支援制度を展開

社会情勢やニーズを踏まえ、支援メニューの追加・拡充等を検討

区市町村支援制度を展開

14-2 ゼロエミッションエナジープロジェクト

企業やＮＧＯ等と連携した気運醸成（チームもったいないの普及促進）

オンラインを活用した普及啓発を実施
参加登録者数：団体227件、個人848件

展示会等のイベントへの出展、オンラインを 展示会等のイベントへの出展、オンラインを 展示会等のイベントへの出展、オンラインを
展示会等のイベントへの出展、オンラインを活用 エコプロ2022への出展、オンラインを活用した普及啓発を実活用した普及啓発手法の多様化の検討・ 活用した普及啓発手法の多様化の検討・ 活用した普及啓発手法の多様化の検討・した普及啓発手法の多様化の検討・展開
施
展開
展開
展開

14-2 ゼロエミッションエナジープロジェクト

環境に関する都税の軽減制度に対する
理解促進

-

-

14-2 ゼロエミッションエナジープロジェクト

都有施設の新築・改築・大規模改修によるゼロエミッションビル化「省エネ・再エネ東京仕様」の省エネ技術や再エネ設備を最 「省エネ・再エネ東京仕様」の省エネ技術や再エ 「省エネ・再エネ東京仕様」の省エネ技術や再エネ設備を最 「省エネ・再エネ東京仕様」の省エネ技術や 「省エネ・再エネ東京仕様」の省エネ技術
大限導入
ネ設備を最大限導入
大限導入
再エネ設備を最大限導入
や再エネ設備を最大限導入

14-2 ゼロエミッションエナジープロジェクト

都有施設への太陽光パネル・蓄電池の設置

設置ポテンシャルのある施設の調査-

・ＨＴＴ推進に向けた普及啓発・気運醸
成・ＨＴＴ・ゼロエミッション推進協議会の運営

・ＨＴＴ推進に向けた普及啓発・気運醸
成・ＨＴＴ・ゼロエミッション推進協議会の運営

社会情勢やニーズを踏まえ、支援メニューの 社会情勢やニーズを踏まえ、支援メニュー
追加・拡充を検討の追加・拡充を検討

社会情勢やニーズを踏まえ、支援メニューの追加・拡充を検討

紙媒体・SNS等による広報の実施

各種媒体での広報実施

・設計済みの一部施設にて、太陽光発電設備・蓄電池設
・設置指針等の策定と並行して、先行的に置の工事着手設置指針等の策定と並行して、先行的に設置設置
取組を加速し、順次導入
・ソーラーカーポートの設計及び工事着手
・導入可能性調査
・ＰＰＡによる設置検討

146/193

各種媒体での広報実施「省エネ・再エネ東京仕様」の省エネ技術
や再エネ設備を最大限導入

取組を加速し、順次導入

「『未来の東京』戦略」取組状況調査 ３か年のアクションプラン一覧
戦略番号+
プロジェクト番号

年次計画・実績、課題及び方向性
プロジェクト名

14-2 ゼロエミッションエナジープロジェクト

取組名

ゼロエミッション東京・HTT対応施設の整
備推進

再掲

2022年度

2021年度
実績（年度末）計画

2023年度
計画

実績（年度末）--・全庁的な施策普及のための技術的支援
・全庁的な施策普及のための技術的支援
・基本構想段階における企画計画支援
・都有施設のゼロエミッション化に向けた個別施設整備の技
・都有施設のゼロエミッション化に向けた個術的支援（ソーラーカーポートなど太陽光発電設備の設置
別施設整備の技術的支援（ソーラーカー
等）
ポートなど太陽光発電設備の設置等）

・設計・設置（100棟）を施工
・パネルの種類や設置方法の検証
・発電電力の活用検討

・設計・設置（100棟）を施工
・パネルの種類や設置方法の検証
・発電電力を都有施設で活用

2024年度計画

2025年度計画

・全庁的な施策普及のための技術的支援 ・全庁的な施策普及のための技術的支援
・基本構想段階における企画計画支援 ・基本構想段階における企画計画支援
・都有施設のゼロエミッション化に向けた個 ・都有施設のゼロエミッション化に向けた個別施設整備の技術的支援（ソーラーカー 別施設整備の技術的支援（ソーラーカー
ポートなど太陽光発電設備の設置等）
ポートなど太陽光発電設備の設置等）

フェーズ２
・本格設置
・発電電力を都有施設で活用

14-2 ゼロエミッションエナジープロジェクト

都営住宅における太陽光パネルの設置

累計約490棟

フェーズ１ 100棟、設置可能な住棟及び発電容量の把握14-2 ゼロエミッションエナジープロジェクト

都立学校校舎における太陽光発電設備
の増設

-

-

実施設計・工事前倒し着手（3校）、設置可能性調査

設置工事（3校）、実施設計・工事着手
設置工事（6校）（6校）

・太陽光発電整備：新築警察庁舎１施設

・大森少年センター改築の設計・工事（ZEB化）・三宅島警察署改築の設計（ZEB化）
・太陽光発電整備：新築警察庁舎８施設

・大森少年センターの竣工（ZEB化）・三宅島警察署改築工事（ZEB化）・三宅島警察署改築工事（ZEB化）・三宅島警察署改築工事（ZEB化）
・太陽光発電整備：新築警察庁舎９施・太陽光発電整備：新築警察庁舎16施
・太陽光発電整備：既存施設等64施設
設、既存施設等59施設
設、既存施設等63施設

７新庁舎

６新庁舎

・４新庁舎
・24施設に新設

・１新庁舎
・22施設に新設
・ソーラーカーポートの導入：1施設

・４新庁舎
・23施設に新設「省エネ更新基準」策定、順次導入「都有施設省エネ・再エネ指針」を改訂

順次導入

順次導入

順次導入

-

VPPモデルの構築に向けた東電との覚書締結
都有施設におけるVPPのあり方、導入可能性の調査を実
施・設計・設備導入、システム構築開始
・一部施設で先行実施

・設備導入、システム構築
・実施施設の拡大

VPPモデルの構築エリアで運用開始

-

-

-

14-2 ゼロエミッションエナジープロジェクト

警察庁舎等のZEB化・太陽光発電装
置の整備

14-2 ゼロエミッションエナジープロジェクト

省エネ・再エネを導入した消防庁舎、消防庁舎への太陽光発電設備の設置

14-2 ゼロエミッションエナジープロジェクト

既存の都有施設における省エネ改修の推進-

再掲 １新庁舎「省エネ更新基準」策定

-

・本格設置
・発電電力を都有施設で活用-

14-2 ゼロエミッションエナジープロジェクト

都有施設におけるＶＰＰの構築

14-2 ゼロエミッションエナジープロジェクト

都有施設ＺＥＢ化に向けた実証建築（東京都公文書館）

省エネチューニング、ＺＥＢ化検証

省エネチューニング、ＺＥＢ化検証

省エネチューニングの実施
ＺＥＢ化検証（2022年度終了）

14-2 ゼロエミッションエナジープロジェクト

学校モデルのＺＥＢ化検討、都立学校の整備

最新の省エネ技術調査・消費エネルギー算出

省エネ・再エネ東京仕様改正等

省エネ・再エネ東京仕様改正（令和５年１月）及びZEB
基本計画、基本設計に反映検討
化の手引き（学校編）作成

順次整備

順次整備

14-2 ゼロエミッションエナジープロジェクト

都営住宅における断熱性能の向上

基準設計の検討・見直し

建物の断熱性能をＺＥＨ水準に引き上げる検討、基準設
建替え工事への反映
計の見直し

建替え工事への反映

建替え工事への反映

14-2 ゼロエミッションエナジープロジェクト

公社住宅における太陽光発電設備の設
再掲 累計17棟
置

25棟

既存住宅25棟に設置
新築住宅４棟に設置
累計46棟

既存住宅30棟に設置
新築住宅５棟に設置

設置促進

設置促進

14-2 ゼロエミッションエナジープロジェクト

河川管理施設への小水力発電の導入

構築

構築

構築

-

-

【再生可能エネルギーの導入拡大】
・太陽光３施設、小水力２施設で施工中【省エネルギー化の推進】
・省エネ型ポンプ設備を２施設に導入、ほか５施設で施工
中【非ガソリン車や電動バイクの導入】
・非ガソリン車５台、電動バイク２台の導入・再生可能エネルギーの導入拡大
・省エネルギー化の推進
・非ガソリン車や電動バイクの導入
・蓄電池設備の整備・再生可能エネルギーの導入拡大
・省エネルギー化の推進
・非ガソリン車や電動バイクの導入
・蓄電池設備の整備・再生可能エネルギーの導入拡大
・省エネルギー化の推進
・非ガソリン車や電動バイクの導入

省エネルギー型機器18台導入（累計410台）

省エネルギー型機器16台導入（累計426台）

再掲 基準設計見直しのための基本設計を実施-

14-2 ゼロエミッションエナジープロジェクト【水道事業】環境に配慮した水道事業
経営-

・再生可能エネルギーの導入拡大
・省エネルギー化の推進
・非ガソリン車や電動バイクの導入

14-2 ゼロエミッションエナジープロジェクト【下水道事業】カーボンハーフに向けた取組（水処理工程及び汚泥処理工程における省エネルギー型機器等の導入や再エネの活用）

累計353台

19台（累計372台）

・下水道事業における地球温暖化防止計画の改定
・省エネルギー型機器導入18台導入（累計371台）

・省エネルギー型機器21台導入（累計
392台）

-

・LEDなど、環境負荷低減に資する設備の導入・省エネ型グリーン冷媒機器の普及促進
・廃プラスチックリサイクルの高度化の促進

・LEDなど、環境負荷低減に資する設備の導入
・省エネ型グリーン冷媒機器の普及促進（12件）
・廃プラスチックリサイクルの高度化の促進

・LEDなど、環境負荷低減に資する設備の ・LEDなど、環境負荷低減に資する設備の・主要な市場施設等のLED化の完了
導入
導入
・省エネ型グリーン冷媒機器の普及促進
・省エネ型グリーン冷媒機器の普及促進 ・省エネ型グリーン冷媒機器の普及促進
・市場業者の省エネ対策の促進
・市場業者の省エネ対策の促進
・市場業者の省エネ対策の促進

14-2 ゼロエミッションエナジープロジェクト市場におけるゼロエミッション化の推進

147/193

「『未来の東京』戦略」取組状況調査 ３か年のアクションプラン一覧
戦略番号+
プロジェクト番号

年次計画・実績、課題及び方向性
プロジェクト名

14-2 ゼロエミッションエナジープロジェクト

14-2 ゼロエミッションエナジープロジェクト

14-2 ゼロエミッションエナジープロジェクト

取組名

再掲

建設局における都有施設への太陽光パネルや蓄電池の導入・一般利用向けＺ
ＥＶ充電設備の設置-

都関連施設のゼロエミッション化推進工事（東京都立産業技術研究センター本部）
都有施設における再エネ100％電力の活用を推進する「とちょう電力プラン」を実施

2022年度

2021年度
実績（年度末）計画

2023年度
計画

実績（年度末）現地調査、家庭用小型蓄電池の設置、ガイド 現地調査、家庭用小型蓄電池の設置、ガイドライン等の調順次設置
ライン等の調整整

2024年度計画
順次設置

2025年度
計画
順次設置

太陽光発電設備工事・稼働、EV用急速充電設備設置工事・稼働、照明設備
照明設備LED化工事
LED化工事---

太陽光発電設備工事、EV用急速充電設備設置工事、照明設備LED化工事とちょう電力プランの展開

対象施設を拡大とちょう電力プランの展開により再エネ電力を調達

対象施設を拡大

対象施設を拡大

対象施設を拡大

14-2 ゼロエミッションエナジープロジェクト

再エネ100％化への取組（都庁第一本庁舎受電分）

事業継続（2019年度に100％化達成）

事業継続（2019年度に100％化達成）

事業継続（2019年度に100％化達成）

事業継続（2019年度に100％化達成）

事業継続（2019年度に100％化達成）

事業継続（2019年度に100％化達成）

14-2 ゼロエミッションエナジープロジェクト

太陽光発電事業による再エネの創出（都庁第二本庁舎受電分）

鑑定等公募準備

公募/事業者決定

太陽光発電事業者の公募・決定

・事業継続

・事業継続

・事業継続

14-2 ゼロエミッションエナジープロジェクト

公共工事の低炭素化-

低炭素（中温化）アスファルト混合物の承認

低炭素（中温化）アスファルト混合物の承認

順次拡大

順次拡大

-

14-2 ゼロエミッションエナジープロジェクト

環境配慮型船舶の導入（指揮艇(監
視船)）

再掲 -

-

-

調査・設計

調査・設計

調査・設計、建造

14-2 ゼロエミッションエナジープロジェクト

防災船の建造（バイオ燃料の活用）-

仕様等の調整、運営スキームの検討

仕様等の調整、運営スキームの検討

設計、建造、就航準備等

建造、就航準備等

建造、順次就航14-3 ゼロエミッションモビリティプロジェクト

非ガソリン車の普及拡大（ＺＥＶの導入支援）

ＺＥＶ購入に係る補助額・補助台数の拡大

ＺＥＶ購入に係る補助額・補助台数の拡大

・ＺＥＶの普及拡大に向けた補助等の実
ＺＥＶの普及拡大に向けた補助等の実
施
施（新たにＥＶトラックの導入補助を開始）

ＥＶバイクの購入補助額・台数の拡大

・ＥＶバイクの新たな利活用を促進する先駆的取組を公募 ・公募で採択した事業を共同で実施
・事業の自立化を推進
・事業の自立化を推進
し３事業を採択、順次事業開始
・バッテリー交換式車両のバッテリー付属要 ・ＥＶバイクの普及拡大に向けた補助等の ・ＥＶバイクの普及拡大に向けた補助等の・ＥＶバイクの補助台数の拡大
件を撤廃し補助対象を拡充
実施
実施

バス事業者への補助を着実に実施

バス事業者への補助拡充

14-3 ゼロエミッションモビリティプロジェクト

ＥＶバイクの普及

14-3 ゼロエミッションモビリティプロジェクト

燃料電池バスの導入拡大

14-3 ゼロエミッションモビリティプロジェクト

商用ＦＣモビリティの導入促進

14-3 ゼロエミッションモビリティプロジェクト

非ガソリン車の普及拡大（ＨＶの導入
促進）

ＺＥＶ購入に係る補助額・補助台数の拡大

ＥＶバイクの購入補助額・台数の拡大

再掲 -

再掲

バス以外の商用ＦＣモビリティ実装に向けた検討（ＦＣバス補助累計93台）

ＦＣトラックの導入支援、ＦＣフォークリフトの導入促進調査・ＦＣトラック導入支援、ＦＣフォークリフト導入促進調査
・ＦＣごみ収集車の多摩地域での試験運用-

・環境性能の高いＵＤタクシー等の導入補助
・優良ＨＶトラック・バス導入補助・環境性能の高いＵＤタクシー等の導入補助
・優良ＨＶトラック・バス導入補助

自動車環境管理計画書制度運用(第５期計 自動車環境管理計画書制度運用(第５期計画期間
画期間）（~2026年度））
改正制度の施行（乗用車における非ガソリン 改正制度の施行（乗用車における非ガソリン車の導入義
車の導入義務率新設等）
務率新設等）

バス事業者への補助を着実に実施

14-3 ゼロエミッションモビリティプロジェクト

14-3 ゼロエミッションモビリティプロジェクト

ゼロエミッションに資するモビリティ産業支
援事業

14-3 ゼロエミッションモビリティプロジェクト

ゼロエミッション東京の実現に向けた環境
再掲 研究開発支援等の実施
関連技術の開発支援

研究開発支援等の実施

水素ステーションの整備促進

・ＦＣＶ以外の水素モビリティに対応するＳＴ整備費助成
・整備・運営にかかる経費の補助拡充（バス対応ＳＴ、小整備拡大に向けた支援の推進、更なる支援策
・既存の水素ＳＴに対する増設・改修助型ＳＴ）（累計23箇所）
の検討
成の拡充等
・ガソリンスタンドのマルチエネルギーステーション化の支援
・ガソリンスタンドのマルチエネルギーステーション化の支援14-3 ゼロエミッションモビリティプロジェクト-

再掲 整備・運営に係る補助の実施等（累計23箇所）

バス事業者への補助を着実に実施

・ＦＣトラック・ＦＣフォークリフトの導入支
援・ＦＣトラック・ＦＣフォークリフトの導入支 ・ＦＣトラック・ＦＣフォークリフトの導入支・区市町村との連携事業の実施（ＦＣご 援援み収集車）
・区市町村との連携事業の実施（ＦＣご ・区市町村との連携事業の実施（ＦＣご・ＦＣごみ収集車の多摩地域での試験運 み収集車）
み収集車）
用
・環境性能の高いＵＤタクシー等の導入
補助引き続き普及を拡大
引き続き普及を拡大
・優良ＨＶトラック・バス導入補助

自動車環境管理計画書、低公害・低燃費車導入義務制度による乗用車における非ガソリン車の導入促進-

バス事業者への補助を着実に実施

ＺＥＶの普及拡大に向けた補助等の実施制度運用(第５期計画期間)

制度運用(第５期計画期間)

制度運用(第５期計画期間)

施設整備・機器整備、モビリティ関連の技術支施設整備・機器整備、モビリティ関連の技 施設整備、モビリティ関連の技術支援の実施設整備・機器整備、モビリティ関連の技術支援の開始、
モビリティ関連の技術支援の実施、モビリ
援の開始、モビリティ産業参入促進セミナーの実
術支援の実施、モビリティ関連人材育成セ 施、モビリティ関連ワークショップの開催、展
モビリティ産業参入促進セミナーの実施、展示会出展
ティ関連ワークショップの開催、展示会出展
施、展示会出展
ミナーおよび研究会の開催、展示会出展 示会出展
スタートアップ等に対し、大企業等との連携 スタートアップ等に対し、大企業等との連携 スタートアップ等に対し、大企業等との連携
スタートアップ等に対し、大企業等との連携や技術開発を支や技術開発を支援することで、ゼロエミッショ や技術開発を支援することで、ゼロエミッ
や技術開発を支援することで、ゼロエミッ
援することで、ゼロエミッション東京の実現を推進
ン東京の実現を推進
ション東京の実現を推進
ション東京の実現を推進

148/193

・整備拡大に向けた支援の推進、更なる支援策の検討・ガソリンスタンドのマルチエネルギーステーション化の支援・整備拡大に向けた支援の推進、更なる支援策の検討・ガソリンスタンドのマルチエネルギーステーション化の支援「『未来の東京』戦略」取組状況調査 ３か年のアクションプラン一覧
戦略番号+
プロジェクト番号

年次計画・実績、課題及び方向性
プロジェクト名

取組名

再掲

2022年度

2021年度
実績（年度末）計画

2023年度
計画

実績（年度末）

2024年度計画

2025年度計画

・新築建物への充電器設置義務化 施行
・新築建物への充電器設置義務化 施に向けた準備・周知
行に向けた準備・周知
・充電設備の整備補助・充電設備の整備補助
・集合住宅の導入拡大（マンション連絡協
・集合住宅への導入拡大
議会の運営、支援策を拡充）
・公道への急速充電器設置本格運用に
・公道への急速充電器設置本格運用に向けた課題解決への取組等の実施
向けた課題の抽出

・新築建物への充電器設置義務化 条
例施行
・充電設備の整備補助
・集合住宅への導入拡大
・公道への急速充電器設置本格運用に向けた課題解決への取組等の実施

14-3 ゼロエミッションモビリティプロジェクト

ＥＶ充電設備等のインフラ整備

整備に係る補助の実施等

・新築建物への充電設備設置義務化に向けた条例改正
・充電設備の整備補助（土地のみ駐車場や超急速充電
土地のみ駐車場や超急速充電器等へ補助対 器等へ補助対象を拡充）
象を拡大
・集合住宅への導入拡大（マンション連絡協議会を発
足）・公道への急速充電器設置に向けた取組を開始

14-3 ゼロエミッションモビリティプロジェクト

都市開発諸制度等を活用した都市づくり（ＥＶ等充電設備設置の促進）-

開発の機会を捉えたＥＶ等充電設備設置の促進

開発の機会を捉えたＥＶ等充電設備設置の促進

開発の機会を捉えたＥＶ等充電設備設
置の促進

開発の機会を捉えたＥＶ等充電設備設
置の促進

開発の機会を捉えたＥＶ等充電設備設
置の促進

14-3 ゼロエミッションモビリティプロジェクト

ＺＥＶ社会の到来に向けた気運醸成-

ＺＥＶ普及に向けた取組等を実施

ＺＥＶ普及に向けた取組等を実施

ＺＥＶ普及に向けた取組等を実施

ＺＥＶ普及に向けた取組等を実施

ＺＥＶ普及に向けた取組等を実施

14-3 ゼロエミッションモビリティプロジェクト

庁有車（乗用車）の非ガソリン化※特種車両等を除く

更新時期におけるＺＥＶ等非ガソリン車の導入

ＺＥＶ等の導入の促進（2024年度末までに更新時期におけるＺＥＶ等非ガソリン車の導入
100％達成）

ＺＥＶ等の導入の促進（2024年度末ま ＺＥＶ等の導入の促進（2024年度末
でに100％達成）
までに100％達成）-

・EV、PHV等の整備
・充電設備の整備

・EV、PHV等310台の整備
・充電設備80車両分の整備

・EV、PHV等91台の整備
・充電設備90車両分の整備

・EV、PHV等89台の整備
・EV、PHV等118台の整備
・車両の配置状況により充電設備増設の ・車両の配置状況により充電設備増設の検討
検討

ＥＶ等99台の整備

・EV等×53台
・充電設備設置５か所

・EV等×140台
・充電設備設置３か所・EV等×108台
・充電設備設置10か所

14-3 ゼロエミッションモビリティプロジェクト

警察車両のZEV化

14-3 ゼロエミッションモビリティプロジェクト

消防車両のＺＥＶ化

14-3 ゼロエミッションモビリティプロジェクト

庁有車（バイク）の非ガソリン化※特種車両等を除く再掲 ＥＶ等51台の整備・EV等×10台
・充電設備設置10か所

更新時期におけるEVバイク等の導入

ＥＶバイク等の導入の促進（2029年度末ま
更新時期におけるEVバイク等の導入
でに100％達成）

ＥＶバイク等の導入の促進（2029年度 ＥＶバイク等の導入の促進（2029年度 ＥＶバイク等の導入の促進（2029年度
末までに100％達成）
末までに100％達成）
末までに100％達成）-

・燃料電池バスの導入（取組継続）
・ＥＶバスの導入（調査・検討）

・燃料電池バスの導入（取組継続）
・ＥＶバスの導入（調査・検討）

14-3 ゼロエミッションモビリティプロジェクト

都営バスにおけるＺＥＶ化に向けた取組

14-3 ゼロエミッションモビリティプロジェクト

建設局における都有施設への太陽光パネルや蓄電池の導入・一般利用向けＺ 再掲 ＥＶ充電設備の設置

14-3 ゼロエミッションモビリティプロジェクト

都有施設への公共用充電設備の設置

14-3 ゼロエミッションモビリティプロジェクト-

・燃料電池バスを２両導入（累計73両導入）
・ＥＶバスの導入（調査・検討）

現地調査、家庭用小型蓄電池の設置、ガイド 現地調査、家庭用小型蓄電池の設置、ガイドライン等の調順次設置
ライン等の調整整

2021年度実績としては未設置であるものの、2022年度前 設備設置の促進（2020年度から2024年度
2022年度設置67基（累計110基）
半で67基を設置予定までの間に計300基以上設置）

・急速充電器：地域開放用駐車場 10基／年
・普通充電器：地域開放用駐車場 54基／年、コインパーキング34基／年、居住者用駐車場：75基（配管を含む）／年

・燃料電池バスの導入（取組継続）（累計80両導入）
・ＥＶバスの導入（調査・検討）

・燃料電池バスの導入（取組継続）
・ＥＶバスの導入（調査・検討）

順次設置

順次設置

設備設置の促進（2020年度から2024 設備設置の促進（2020年度から2024
引き続き設備設置の促進
年度までの間に計300基以上設置）年度までの間に計300基以上設置）

・地域開放用駐車場：90基程度
・コインパーキング：40基程度
・居住者用駐車場：80基程度（配管を含む）

・地域開放用駐車場：335基程度
・コインパーキング：40基程度
・居住者用駐車場：465基程度（配管を含む）

・地域開放用駐車場：335基程度
・コインパーキング：40基程度
・居住者用駐車場：955基程度（配管を含む）

都営住宅におけるＥＶ用充電器の設置 再掲 急速充電器５基、普通充電器４基／年

急速充電器10基、普通充電器40基／年

14-3 ゼロエミッションモビリティプロジェクト

公社住宅におけるＥＶ充電器の設置

再掲 普通充電器３団地（累計25団地）

普通充電器：既存３団地にて６基設置 (実装のみ)、新 既存６団地にて 200基設置 (配管を含
普通充電器：建替及び既存住宅における設
築２団地にて６基設置 (実装のみ)む)
置拡大（10団地程度/年）、急速充電器：
設置促進
急速充電器：多摩地域の商業施設における調査・検討 新築２団地にて 27基設置 (配管を含
多摩地域の商業施設における調査・検討等
等
む)

設置促進

14-3 ゼロエミッションモビリティプロジェクト

環境配慮型船舶の導入（指揮艇(監
視船)）

再掲 -

-

-

調査・設計

調査・設計

調査・設計、建造

14-3 ゼロエミッションモビリティプロジェクト

防災船の建造（バイオ燃料の活用）

再掲 -仕様等の調整、運営スキームの検討

仕様等の調整、運営スキームの検討

設計、建造、就航準備等

建造、就航準備等

建造、順次就航14-4 持続可能な資源利用推進プロジェクト

事業系廃棄物の３Ｒルートの多様化

民間企業等との連携による実証事業

廃棄物処理工程等にＲＰＡやロボット等のデジタル技術を民間企業等と共同で事業を実施・成果を 民間企業等と共同で事業を実施・成果を 民間企業等と共同で事業を実施・成果を民間企業等と共同で事業を実施・成果を展開 導入し、３Ｒルートの多様化と人手に頼らないシステムを構
展開
展開
展開
築するモデル事業を実施

14-4 持続可能な資源利用推進プロジェクト

３Ｒアドバイザーによる事業系廃棄物の３Ｒ推進

新型コロナ影響調査、試行

本格実施

区市町村と連携し都内オフィスビルや商業施設に対する助 ・オフィスビルや商業施設に対する助言等を ・オフィスビルや商業施設に対する助言等を ・オフィスビルや商業施設に対する助言等を言等を本格実施した。
実施
実施
実施

149/193

「『未来の東京』戦略」取組状況調査 ３か年のアクションプラン一覧
戦略番号+
プロジェクト番号

年次計画・実績、課題及び方向性
プロジェクト名

取組名

14-4 持続可能な資源利用推進プロジェクト

太陽光パネル高度循環利用に向けた東京型システムの構築

14-4 持続可能な資源利用推進プロジェクト

企業やＮＧＯ等と連携した気運醸成（チームもったいないの普及促進）

再掲

2022年度

2021年度
実績（年度末）大学との連携による実証事業

オンラインを活用した普及啓発を実施
再掲
参加登録者数：団体227件、個人848件

計画

実績（年度末）社会実装に向けた業界団体等との調整

・効果的なリユース・リサイクル手法などについて、検討会報
告書をとりまとめ・解体業者、収集運搬業者、リサイクル業者等で構成する協議会を立ち上げ
・首都圏のリサイクル施設をHPに紹介

2023年度計画
・協議会により、将来的なリサイクルルートの確立に向けて業界団体等と調整
・リユース、リサイクル推進に向けた支援策を実施

2024年度計画

2025年度計画

・協議会により、社会実装に向けて業界団 ・協議会により、社会実装に向けて業界団
体等と調整
体等と調整
・リユース、リサイクルを推進
・リユース、リサイクルを推進

展示会等のイベントへの出展、オンラインを 展示会等のイベントへの出展、オンラインを 展示会等のイベントへの出展、オンラインを
展示会等のイベントへの出展、オンラインを活用 エコプロ2022への出展、オンラインを活用した普及啓発を実活用した普及啓発手法の多様化の検討・ 活用した普及啓発手法の多様化の検討・ 活用した普及啓発手法の多様化の検討・した普及啓発手法の多様化の検討・展開
施
展開
展開
展開

14-4 持続可能な資源利用推進プロジェクト

サーキュラーエコノミーの推進

革新的技術・ビジネスモデルの実装化推進「東京サーキュラーエコノミー推進センター（仮称）」の開設「東京サーキュラーエコノミー推進センター」を開設し、情報発
信、相談・マッチング、都内企業や業界団体等と連携した ・情報発信、マッチング機能の強化
サーキュラーエコノミーの実現に向けたモデル事業等を実施し ・機材、システム経費等補助開始
た。

14-4 持続可能な資源利用推進プロジェクト

TOKYOエシカルアクションプロジェクト-

プラットフォームの立上げ、参加企業等の情報
発信、協働プロジェクトの実施

プラットフォームの立上げ、参加企業等の情報発信、協働プ
情報発信、協働事業の実施
ロジェクトの実施

14-4 持続可能な資源利用推進プロジェクト

プラ製容器包装等・再資源化支援事業

区市町村の容器包装プラスチックに係る分別収集、スタート 新たに製品プラスチックの分別収集についても支 区市町村の容器包装プラスチック及び製品プラスチックに係 区市町村の分別収集スタートアップ支援・ 区市町村の分別収集スタートアップ支援・ 区市町村の分別収集スタートアップ支援・アップ支援・レベルアップ支援の展開
援を開始
る分別収集、スタートアップ支援・レベルアップ支援の展開
レベルアップ支援の展開
レベルアップ支援の展開
レベルアップ支援の展開

14-4 持続可能な資源利用推進プロジェクト

プラスチック利用における革新的技術・ビ
ジネスの実装調査・分析事業（５件）・実証事業（３件）を採択し、技術検証・スタートアップの支援等
事業を実施

新たに4件の調査・分析事業を採択し、合計９件の事業（調査・分析事業：５件、実証事業：３件、実装化支 社会実装・事業拡大を支援
援：１件）を実施

社会実装の進展社会実装の進展14-4 持続可能な資源利用推進プロジェクト

ボトル to ボトルの推進

新機能リサイクルボックスの実証や、メッセージボードでの啓発
ボトル to ボトルの促進を実施

ボトル to ボトルの促進

ボトル to ボトルの定着

ボトル to ボトルの定着

14-4 持続可能な資源利用推進プロジェクト

持続可能な資源利用の普及啓発

区市町村と連携した普及啓発キャンペーン

コロナ禍による業態変化なども踏まえた普及啓発

日本経済新聞社主催「エコプロ2022」への出展及び各種普及啓発の展開
メディアと連携した情報発信等

普及啓発の展開

普及啓発の展開

14-4 持続可能な資源利用推進プロジェクト

食品ロス削減に寄与する先進的技術の活用

食品のロングライフ化技術を活用した食ロス削減事業

フードテックを活用したアップサイクル促進事業

フードテックを活用した食のアップサイクル促進事業の実施

14-4 持続可能な資源利用推進プロジェクト

アドバイザー等を活用した食品ロス削減
優良事例の展開

小売業における改善の優良事例を取りまとめ、セミナー実施

外食産業を中心にアドバイザーによる指導を実
外食産業を中心にアドバイザーによる指導を実施
施

14-4 持続可能な資源利用推進プロジェクト

防災備蓄食品に係る区市町村とフードバンクとのマッチングシステムの活用

ユーザー向けのシステム運用マニュアルを整備。食品の提供
側に23の自治体、受け取り側には10のフードバンクと２つの 未利用の防災備蓄食品の有効活用の促進
福祉協議会が参加。

14-4 持続可能な資源利用推進プロジェクト

サーキュラーエコノミーへの転換支援事業 再掲 -14-4 持続可能な資源利用推進プロジェクト市場におけるゼロエミッション化の推進

14-4 持続可能な資源利用推進プロジェクト

TOKYO海ごみゼロアクション

再掲 -

-

-

ボトル to ボトルの定着・情報発信、マッチング
・機材、システム経費等補助

・情報発信、マッチング等

情報発信、協働事業の実施

情報発信、協働事業の実施

スタートアップと連携し、フードテックを活用し 先進的技術等の活用・普及に向けた更な 先進的技術等の活用・普及に向けた更なた食品ロス削減る支援
る支援
業界内での取組事例の浸透--

未利用食品マッチングシステムの運用

未利用の防災備蓄食品の有効活用の促 未利用の防災備蓄食品の有効活用の促 未利用の防災備蓄食品の有効活用の促
進
進
進

-

-

サーキュラーナビの作成、技術動向に関するセミナーの実施等

・LEDなど、環境負荷低減に資する設備の導入・省エネ型グリーン冷媒機器の普及促進
・廃プラスチックリサイクルの高度化の促進

・LEDなど、環境負荷低減に資する設備の導入
・省エネ型グリーン冷媒機器の普及促進（12件）
・廃プラスチックリサイクルの高度化の促進

・LEDなど、環境負荷低減に資する設備の ・LEDなど、環境負荷低減に資する設備の・主要な市場施設等のLED化の完了
導入
導入
・省エネ型グリーン冷媒機器の普及促進
・省エネ型グリーン冷媒機器の普及促進 ・省エネ型グリーン冷媒機器の普及促進
・市場業者の省エネ対策の促進
・市場業者の省エネ対策の促進
・市場業者の省エネ対策の促進

・情報発信、普及啓発
・モニタリング調査

・海ごみや河川ごみの清掃活動への参加促進
・モニタリング調査

・情報発信、普及啓発
・モニタリング調査-

大学提案の研究支援
大学提案の研究支援
大学提案の研究支援（食品寄贈に関する認証機関の立ち上げ （食品寄贈に関する認証機関の立ち上げ （食品寄贈に関する認証機関の立ち上げの検討、安全、安心な食品寄贈の実現に の検討、安全、安心な食品寄贈の実現に の検討、安全、安心な食品寄贈の実現に向けた物流ネットワークの構築）
向けた物流ネットワークの構築）
向けた物流ネットワークの構築）-

公募型共同研究の実施等

・情報発信、普及啓発
・モニタリング調査

公募型共同研究の実施等

・情報発信、普及啓発
・モニタリング調査

14-4 持続可能な資源利用推進プロジェクト

未来を担う子供たちのための食品寄贈

14-4 持続可能な資源利用推進プロジェクト

賞味期限前食品の廃棄ゼロ行動促進
事業

-

-

-

商慣習により発生している賞味期限前の 商慣習により発生している賞味期限前の 商慣習により発生している賞味期限前の食品ロスに対して、廃棄ゼロに向けた行動 食品ロスに対して、廃棄ゼロに向けた行動 食品ロスに対して、廃棄ゼロに向けた行動
の促進
の促進
の促進

14-4 持続可能な資源利用推進プロジェクト

食品廃棄物の有効利用促進

-

-

-

食品廃棄物のＳＡＦ等としての有効活用 食品廃棄物のＳＡＦ等としての有効活用 食品廃棄物のＳＡＦ等としての有効活用に向けた調査・検討に向けた調査・検討に向けた調査・検討

14-5 気候変動適応推進プロジェクト

東京都気候変動適応計画に基づく適応策の推進

東京都気候変動適応計画推進会議を活用した取組の推
東京都気候変動適応計画推進会議を活用した取組の推
東京都気候変動適応計画推進会議を活用し東京都気候変動適応計画推進会議を活 東京都気候変動適応計画推進会議を活 東京都気候変動適応計画推進会議を活進、東京都気候変動適応計画アクションプラン2022の策進、東京都気候変動適応計画アクションプラン2023の策
た取組の推進・計画改定の検討用した取組の推進・計画改定の検討用した取組の推進・計画改定の検討用した取組の推進・計画改定の検討
定
定150/193

「『未来の東京』戦略」取組状況調査 ３か年のアクションプラン一覧
戦略番号+
プロジェクト番号

年次計画・実績、課題及び方向性
プロジェクト名

14-5 気候変動適応推進プロジェクト

14-5 気候変動適応推進プロジェクト

14-5 気候変動適応推進プロジェクト

取組名「東京都気候変動適応センター」の運営

再掲

2022年度

2021年度
実績（年度末）センターの設置計画

2024年度計画

2025年度計画

気候変動に関する情報収集、普及啓発
活動等

気候変動に関する情報収集、普及啓発
活動等

気候変動に関する情報収集、普及啓発
活動等

護岸・調節池等の整備推進、護岸整備
護岸・調節池等の整備推進、護岸整備
0.8km、調節池等９箇所整備中（うち0.8km、調節池等10箇所整備中（うち１箇所新規工事着手予定、1箇所増設
１箇所新規工事着手予定、２箇所整備
工事着手予定、1箇所整備完了予完了予定）、稼働中の調節池貯留量定）、稼働中の調節池貯留量 約268
約264万m3
万m3（２箇所新規稼働予定）

護岸・調節池等の整備推進、護岸整備
0.8km（対策強化流域 68％ 一般の流域 81％）、調節池等９箇所整備中（うち１か所新規工事着手予定、２箇所整備完了予定）、稼働中の調節池貯留量 約365万m3（４箇所新規稼働予定）

実績（年度末）

気候変動に関する情報収集、普及啓発活動
等

・気候変動に関する情報収集等
・区市町村との連携・支援、都民への普及啓発

護岸・調節池等の整備推進、護岸整備
護岸・調節池等の整備推進、河川の安全度達成率 対策
1.0km、調節池等９箇所整備中（うち１箇 護岸・調節池等の整備推進、護岸整備0.7km、調節池
強化流域 62％ 一般の流域 79％、調節池等９箇所整
河川整備（護岸や調節池等）の推進 再掲
所整備完了）、稼働中の調節池貯留量 約 等９箇所整備中、稼働中の調節池貯留量 約264万
備中、護岸整備0.7km、稼働中の調節池貯留量 約264万m3m3
264万m3（２箇所新規稼働）

新たな調節池の事業化

2023年度計画

新たな調節池の事業化に向けた取組、２箇所（石神井 新たな調節池の事業化に向けた取組、１箇所 新たな調節池の事業化に向けた取組、１箇所（目黒川
再掲 川、善福寺川）、将来の地下河川化を見据えた環七地下 （目黒川流域）、将来の地下河川化を見据 流域）事業化、将来の地下河川化を見据えた環七地下
広域調節池延伸に向けた取組
えた環七地下広域調節池延伸に向けた取組 広域調節池延伸に向けた取組

新たな調節池の事業化に向けた取組、１
新たな調節池の事業化に向けた取組、調 新たな調節池の事業化に向けた取組、調箇所事業化（仙川）、調整が完了したも整が完了したものから順次事業化、将来 整が完了したものから順次事業化、将来のから順次事業化、将来の地下河川化をの地下河川化を見据えた環七地下広域 の地下河川化を見据えた環七地下広域
見据えた環七地下広域調節池延伸に向調節池延伸に向けた取組
調節池延伸に向けた取組
けた取組

14-5 気候変動適応推進プロジェクト

気候変動を踏まえた「河川施設のあり方」策定に向けた取組

再掲 -気候変動を踏まえた「河川施設のあり方」策定 気候変動を踏まえた「河川施設のあり方」策定に向けた取に向けた取組組

気候変動を踏まえた「河川施設のあり方」
策定に向けた取組、整備方針の策定、気 気候変動に対応した新たな施設整備に向 気候変動に対応した新たな施設整備に向
候変動に対応した新たな施設整備に向け けた取組
けた取組
た取組

14-5 気候変動適応推進プロジェクト

気候変動を踏まえた新たな豪雨対策の
推進

再掲 -

東京都豪雨対策検討委員会設置、開催

東京都豪雨対策検討委員会設置、開催

東京都豪雨対策検討委員会開催、東京 新たな東京都豪雨対策基本方針に基づく 新たな東京都豪雨対策基本方針に基づく
都豪雨対策基本方針改定
取組の推進
取組の推進

14-5 気候変動適応推進プロジェクト

多摩地域の河川の対応力強化

再掲 浅川等４河川で対策を実施

対策の実施、浅川等３河川対策の実施（浅川等４河川）対策の実施（秋川等５河川）

14-5 気候変動適応推進プロジェクト

流域対策の促進・見える化

努力目標値・実績対策量の公表（継努力目標値・実績値の公表（29区市）、流域対策パンフ 努力目標値、実績値の公表（34区市町）、 努力目標値、実績値の公表（34区市町）、流域対策パ
再掲続）、流域対策パンフレット配布（継レット作製・配布
流域対策パンフレット配布（継続）ンフレット配布（継続）続）

14-5 気候変動適応推進プロジェクト対策を強化するエリアの拡大に伴う流域
再掲 補助の実施、対策強化流域 10流域対策の促進補助の実施、流域別豪雨対策計画の推進

・補助の実施・流域別豪雨対策計画の推進

補助の実施、流域別豪雨対策計画の推 補助の実施、流域別豪雨対策計画の推 補助の実施、流域別豪雨対策計画の推進
進
進

14-5 気候変動適応推進プロジェクト

河川を横断する水道管の地中化【調査・設計】
４か所
【工事】
０か所

【調査・設計】
4か所
【工事】
1か所

【調査・設計】
4か所
【工事】
2か所

14-5 気候変動適応推進プロジェクト

都市強靭化に向けた市町村の公共下水
再掲 道事業への支援--

これまでの技術支援に加えて、市町村が実施する浸水対策や震災対策への補助を開 補助実施
始14-5 気候変動適応推進プロジェクト

浸水の危険性が高い地区等を重点化
し、下水道整備を推進

・対策が完了した地区数０地区（累計28地区）※重点地区57地区のうち、20地区において事業推進
対策が完了した地区数 ０地区（累計28地対策が完了した地区数 0地区（累計28 対策が完了した地区数 2地区（累計・57地区に加え、「下水道浸水対策計画2022」において
区）
地区）
30地区）
新たに重点地区に位置付けた10地区では、３地区において調査設計に前倒しして着手

14-5 気候変動適応推進プロジェクト

都市再生特別地区の活用による無電柱
都市計画決定（虎ノ門一丁目東、赤坂二・六丁目、日本
再掲
開発の機会を捉えて実施
化
橋一丁目東）

都市計画決定（新宿駅西南口）

開発の機会を捉えて実施

開発の機会を捉えて実施

開発の機会を捉えて実施

14-5 気候変動適応推進プロジェクト

地下空間の安全確保

再掲 -

補助の準備

補助の先行実施、支援制度の検討

補助の実施

補助の実施

14-5 気候変動適応推進プロジェクト

都市開発諸制度等を活用した都市づくり（無電柱化の推進）

再掲 都市開発諸制度を活用した開発区域等の無電柱化促進 開発の機会を捉えて無電柱化を促進

開発の機会を捉えた無電柱化の促進

開発の機会を捉えた無電柱化の促進

開発の機会を捉えた無電柱化の促進

開発の機会を捉えた無電柱化の促進

14-5 気候変動適応推進プロジェクト

第一次緊急輸送道路の無電柱化（うち環状七号線の整備）

再掲 39％（56％）

41％（60％）48％（82％）

50％（100％）55％（100％）

14-5 気候変動適応推進プロジェクト

臨港道路等の緊急輸送道路の無電柱
設計・工事、約２km本体工事着手（大井１号線、大井再掲
約２km本体工事着手
化
３号線、有明ふ頭連絡線、中防内１・４・５号線など）

約２km本体工事着手

約３km本体工事着手

約３km本体工事着手

約４km本体工事着手

14-5 気候変動適応推進プロジェクト

防災生活道路を軸とした無電柱化

０路線

２路線

４路線

４路線

再掲 -

再掲 対策が完了した地区数 累計28地区

再掲 防災生活道路の無電柱化を支援：０路線-

45％（70％）

防災生活道路の無電柱化を支援：３路線

151/193

対策の実施（南浅川等５河川）-

努力目標値・実績対策量の公表（継続）、流域対策パンフレット配布（継続）

努力目標値・実績対策量の公表（継続）、流域対策パンフレット配布（継続）【調査・設計】
4か所
【工事】
4か所

【調査・設計】
4か所
【工事】
4か所

補助実施

対策が完了した地区数 2地区（累計
32地区）

「『未来の東京』戦略」取組状況調査 ３か年のアクションプラン一覧
戦略番号+
プロジェクト番号

年次計画・実績、課題及び方向性
プロジェクト名

取組名

再掲

2022年度

2021年度
実績（年度末）実績（年度末）14-5 気候変動適応推進プロジェクト

区画整理事業：六町地区、瑞江駅西部地区など（計３ 区画整理事業：六町地区、瑞江駅西部
区画整理事業：六町地区など（計２地区）で電線共同 区画整理事業：六町地区、瑞江駅西部地
区画整理事業：六町地区
市街地整備事業（都施行）における無地区）
地区（計２地区）
再掲 溝敷設・引込埋設管設置、市街地再開発事業：選手村 区、市街地再開発事業：選手村など（計２
市街地再開発事業：晴海五丁目西地
電柱化
市街地再開発事業：晴海五丁目西地区など（計２地 市街地再開発事業：晴海五丁目西地など（計２地区）
地区）
区など（計２地区）区）
区など（計２地区）

区画整理事業：六町地区
市街地再開発事業：晴海五丁目西地
区など（計２地区）

14-5 気候変動適応推進プロジェクト

区画整理事業：稲城榎戸地区・南山東部地区など（計区市町村や民間施行の市街地整備事
区画整理事業：稲城榎戸他10地区、市街
再掲 ８地区）で設計・工事（延長約0.7km）、市街地再開
業における無電柱化
地再開発事業：十条駅西口地区など
発事業：十条駅西口地区など

区画整理事業：稲城榎戸他５地区
市街地再開発事業：十条駅西口地区など

14-5 気候変動適応推進プロジェクト

・宅地開発無電柱化パイロット事業を実施し費用を助成
宅地開発無電柱化推進事業（2022年度か ・宅地開発無電柱化推進事業を実施し費用を助成（５（世田谷区２件（内１件は、昨年度からの継続事業）、
民間宅地開発（開発許可）における無ら宅地開発無電柱化推進事業）（先導的に 件）
再掲 杉並区１件、国立市１件）
電柱化
取り組む事業への費用補助）、区市町村等と ・区市町村等と無電柱化連絡会を実施し、義務化までの・義務化に向け区市町村の意向調査、無電柱化連絡会の連携による義務化に向けた取組
道筋を共有
等を実施

14-5 気候変動適応推進プロジェクト

都営住宅の無電柱化

14-5 気候変動適応推進プロジェクト

島しょ地域の無電柱化

都営地下鉄における浸水対策

制度構築 、支援実施

移管道路：11団地事業着手（累計）、建替えに併せて 建替えに併せて団地内及び移管道路の無電
団地内及び移管道路の無電柱化を推進
柱化を推進

再掲 町村や電線管理者等と調整制度構築、事業実施への支援

区画整理事業：稲城榎戸地区・南山東部地区など（計 区画整理事業：稲城榎戸他10地区
区画整理事業：稲城長沼他６地区
１１地区）で設計・工事（延長約3.0km）
市街地再開発事業：十条駅西口地区な 市街地再開発事業：十条駅西口地区
市街地再開発事業：十条駅西口地区など
どなど

建替えに併せて団地内及び移管道路の無電柱化を推進

町村や電線管理者等と調整、先行実施する
先行実施する島の選定（利島、御蔵島）、緊急整備区
島を選定、島しょ地域特有の課題に対処するた間（約10km）の整備推進
めの調査・検討、測量・設計作業に着手

浸水対策工事を２か所着手、今後の対策箇所について調整備計画策定、順次実施
査・検討

制度構築、事業実施への支援

2025年度計画

木密地域の私道等における無電柱化

再掲

制度構築

2024年度計画

14-5 気候変動適応推進プロジェクト

14-5 気候変動適応推進プロジェクト

再掲 -

計画

2023年度計画「東京都交通局浸水対策施設整備計画」策定、駅出入
口６か所完了、通風口6か所完了

事業実施への支援

宅地開発無電柱化推進事業の本格実 宅地開発無電柱化推進事業の本格実
宅地開発無電柱化推進事業、区市町村
施、区市町村等との連携による義務化に 施、区市町村等との連携による義務化に等との連携による義務化に向けた取組
向けた取組
向けた取組

建替えに併せて団地内及び移管道路の無 建替えに併せて団地内及び移管道路の電柱化を推進無電柱化を推進

建替えに併せて団地内及び移管道路の無電柱化を推進

緊急整備区間（約10km）の整備推進 緊急整備区間（約10km）の整備推進 緊急整備区間（約10km）の整備完了

順次実施

順次実施（2022年度～2024年度合
計 駅出入口７か所 通風口20か所完 順次実施
了）

14-5 気候変動適応推進プロジェクト

高台まちづくりの促進

高台まちづくりの方針やモデル地区等での 高台まちづくりの方針やモデル地区等での 高台まちづくりの方針やモデル地区等での高台まちづくり方針やモデル地区等での検討［国・都・区］ 高台まちづくりの方針やモデル地区等での検討
高台まちづくりの方針やモデル地区等での検討［国・都・検討［国・都・区］、事業化推進、モデル 検討［国・都・区］、事業化推進、モデル 検討［国・都・区］、事業化推進、モデル（個別の課題についてＷＧで具体的な調整・検討）、事 ［国・都・区］（個別の課題についてＷＧで再掲
区］（個別の課題について関係者間で具体的な調整・検 地区の追加
地区の追加
地区の追加
業化検討・制度の充実、高台まちづくりの方針等の検討・ 具体的な調整・検討）、事業化推進、モデル
討）、事業化推進、更なる制度の充実（都市基盤としての高台まちづくりの推進、 （都市基盤としての高台まちづくりの推（都市基盤としての高台まちづくりの推
調整地区の追加
高規格堤防の整備促進、等）
進、高規格堤防の整備促進、等）
進、高規格堤防の整備促進、等）

14-5 気候変動適応推進プロジェクト

都市開発諸制度等を活用した都市づくり（災害に強いまちづくりの促進）

再掲 -開発の機会を捉えた高台まちづくりの促進

開発の機会を捉えた高台まちづくりの促進

開発の機会を捉えた高台まちづくりの促進 開発の機会を捉えた高台まちづくりの促進 開発の機会を捉えた高台まちづくりの促進

14-5 気候変動適応推進プロジェクト

公園の高台化（篠崎公園）

再掲 用地取得、設計

用地取得、設計、工事

用地取得、設計、工事

用地取得、設計、工事

用地取得、設計、工事

用地取得、設計、工事

水害時の避難対策（分散避難対策・
広域避難対策など）

国や区市町村等と連携した分散避難の推進
・「首都圏における大規模水害広域避難検討会」において （情報発信のあり方・広域避難体制の構築な・分散避難の推進「広域避難計画策定支援ガイドライン」を取りまとめど）、区市町村の広域避難計画の策定を支・広域避難先の確保推進、広域避難計画の更新等
再掲 ・避難所外避難者対策については指針（素案）を策定
援、広域避難先（都立・国立・民間施設）の・リスク情報や適切な避難行動を住民に周知するモデル事・2021年９月、国立オリンピック記念青少年総合センターと 更なる確保、広域避難先運用マニュアル作成業を実施し、検証施設利用に関する初めての協定を締結
支援等、避難所外避難者対策に向けた調査・
指針策定

・分散避難の推進
・広域避難先の確保推進、広域避難計
画の更新等
・検証結果を踏まえ、リスク情報や適切な避難行動を住民に周知する事業の実施

・分散避難の推進
・広域避難先の確保推進、広域避難計
画の更新等
・区市町村による、リスク情報や適切な避難行動を住民に周知することを支援

・分散避難の推進
・広域避難先の確保推進、広域避難計
画の更新等
・区市町村による、リスク情報や適切な避難行動を住民に周知することを支援

14-5 気候変動適応推進プロジェクト

・マイ・タイムライン作成指導者の育成や出 ・マイ・タイムライン作成指導者の育成や出前講座等を実施
前講座等を実施
・英語版・やさしい日本語版冊子の作成・ ・英語版・やさしい日本語版冊子の作成・配布
配布
・アプリ版の運用、必要に応じ機能拡充を ・アプリ版の運用、必要に応じ機能拡充を検討
検討

14-5 気候変動適応推進プロジェクト

水害時の避難対策（東京マイ・タイムラ
再掲 アプリ版東京マイ・タイムラインの作成
インの活用）

アプリ版東京マイ・タイムラインの運用

・マイ・タイムライン作成指導者の育成や出前講座等を実施
・マイ・タイムライン作成指導者の育成や出前講座等を実施
・英語版・やさしい日本語版冊子の作成・・アプリ版東京マイ・タイムラインの運用
配布・アプリ版の運用

14-5 気候変動適応推進プロジェクト

豪雨対策に関する広報

調節池インフラツーリズムの試行（拡大）調節池インフラツーリズムの試行（拡大）調節池インフラツーリズムの実施

調節池インフラツーリズムの実施

調節池インフラツーリズムの実施

14-5 気候変動適応推進プロジェクト

LPガス事故防止に関する安全機器の普再掲 及促進--ベルト・鎖、容器収納庫等の導入補助を実施

ベルト・鎖、容器収納庫等の導入補助を実施-

14-5 気候変動適応推進プロジェクト

ドローンによる施設点検

試験運用状況等をフィードバックしながら５Ｇ敷 災害時の施設点検に向けた点検体制やドローン機体等の 訓練により点検体制を構築
設状況も踏まえ本格運用に移行
検討
災害時の施設点検を開始

災害時の施設点検
点検体制維持のための訓練

災害時の施設点検
点検体制維持のための訓練

再掲 調節池インフラツーリズムの試行（2019年度）

再掲 導入準備→試験運用（4G）

152/193

「『未来の東京』戦略」取組状況調査 ３か年のアクションプラン一覧
戦略番号+
プロジェクト番号

年次計画・実績、課題及び方向性
プロジェクト名

取組名

再掲

2022年度

2021年度
実績（年度末）計画

2023年度
計画

実績（年度末）

2024年度計画

2025年度計画

・点検強化のための関係各所との調整
・東京都広告物審議会での強化内容審
議、東京都屋外広告物条例等の改正・看板等の飛散防止に向けた点検強化の促進

14-5 気候変動適応推進プロジェクト

看板等の飛散防止に向けた点検強化の再掲 推進

事業内容及びスケジュールの検討等

事業内容及びスケジュールの検討等

14-5 気候変動適応推進プロジェクト

都営住宅等を活用した垂直避難

再掲 １区と新規に覚書締結（累計12区市と覚書締結）

区市町の要請に応じて覚書締結

３区市と新規に協定締結（累計15区市と覚書等締結） 区市町の要請に応じて覚書等を締結

区市町の要請に応じて覚書等を締結

区市町の要請に応じて覚書等を締結

14-5 気候変動適応推進プロジェクト

ＡＩ等を活用した水位予測による水門等の操作支援（河川）

再掲 操作支援向上のための詳細検討

システム導入に向けた調査

システム導入に向けた調査

システム設計・開発

システム設計・開発

運用（システム通年検証）

14-5 気候変動適応推進プロジェクト

ＡＩ等を活用した水位予測による水門等の操作支援（海岸保全施設）

再掲 導入準備、試験運用

外水位（水門外側の水位）予測の精度検証 外水位（水門外側の水位）予測の精度検証
内水位（水門内側の水位）予測の検討
内水位（水門内側の水位）予測の検討

外水位予測を水防活動に活用開始
内水位予測の精度検証

水門等操作支援システム（仮称）開発

水門等操作支援システム（仮称）開発

14-5 気候変動適応推進プロジェクト

河川観測機器の設置拡大

再掲 河川監視カメラ公開数：40箇所増設

監視カメラ：30箇所増設、水位計：工事着
手

監視カメラ：34箇所増設、水位計：工事着手

監視カメラ：30箇所増設、水位計：30
箇所増設

監視カメラ：35箇所増設、水位計：30 監視カメラ：30箇所増設、水位計：30
箇所増設
箇所増設

14-5 気候変動適応推進プロジェクト

水防災情報の発信強化

再掲

水防災総合情報システムの改修など運用開始、一部改修

運用

ＤＸ含む情報発信の強化に向けた詳細検討（河川監視
水防災総合情報システムの改修など
カメラ動画配信開始）

点検強化のための関係各所との調整・対策強化流域における洪水予報河川ま・対策強化流域における洪水予報河川または水位周知河
たは水位周知河川の指定
川の指定
・対策強化流域外における指定河川の拡・対策強化流域外における指定河川の拡大
大（関係機関協議・基準水位設定など）
・関係機関協議・基準水位設定など

運用・対策強化流域における洪水予報河川ま ・対策強化流域における洪水予報河川または水位周知河川の指定
たは水位周知河川の指定
・対策強化流域外における指定河川の拡 ・対策強化流域外における指定河川の拡
大大・関係機関協議・基準水位設定など
・関係機関協議・基準水位設定など

14-5 気候変動適応推進プロジェクト

洪水予報河川または水位周知河川の指再掲 定拡大・対策強化流域における洪水予報河川または
水位周知河川の指定・対策強化流域外における指定河川の拡大（関係機関協議・基準水位設定など）

14-5 気候変動適応推進プロジェクト

ＡＩによる河川監視カメラ映像の自動解析等を活用した氾濫危険情報発表の 再掲 支援

ＡＩを活用した監視カメラ映像の自動解析によ ＡＩを活用した監視カメラ映像の自動解析により、河川水
り、河川水位を的確に把握し、氾濫危険情報 位を的確に把握し、氾濫危険情報等を迅速かつ確実に発 ・詳細検討
等を迅速かつ確実に発表するための基本検討 表するための基本検討

・システム構築、関連システム改修

・運用（通年検証）14-5 気候変動適応推進プロジェクト

水害リスク情報の発信強化（発生頻度が高い複数の降雨を用いたハザード情報 再掲 （浸水想定等）の作成）

試行流域での実施

試行流域での実施

他流域への展開

他流域への展開

他流域への展開

14-5 気候変動適応推進プロジェクト

デジタルツインを活用した水害シミュレー
ションの構築

再掲 -機能等の抽出・整理機能等の抽出・整理開発・テスト開発・テスト、一部運用開始

運用・更新

14-5 気候変動適応推進プロジェクト

高潮防災総合情報システムによる防災
情報発信力の強化

再掲 運用開始→運用状況を踏まえた改修を実施

海面ライブカメラ：3箇所増設（2023年度設置完了見込
海面ライブカメラ：3箇所増設、運用状況を踏
海面ライブカメラ：３箇所増設みであったが、2022年度内に完了）、運用状況を踏まえた
まえた改修を適宜実施
運用状況を踏まえた改修を適宜実施
改修を実施

運用状況を踏まえた改修を適宜実施

運用状況を踏まえた改修を適宜実施

設計・構築・先行実施

設計・構築・先行実施

プラットフォーム 改良（ユーザーテストを反プラットフォーム 本格運用
映）
情報収集活用ツール 構築・運用
情報収集活用ツール 構築・運用

伊豆小笠原諸島沿岸海岸保全基本計
再掲 画の改定

海岸保全計画改定のための検討

海岸保全計画改定のための検討

海岸保全計画改定のための検討

海岸保全計画改定のための検討、計画
改定-

14-5 気候変動適応推進プロジェクト

東京港海岸保全施設建設

再掲 -整備計画策定調査・設計及び工事

整備計画策定調査・設計及び工事

整備計画運用調査・設計及び工事

整備計画運用調査・設計及び工事

整備計画運用調査・設計及び工事

14-5 気候変動適応推進プロジェクト

山岳道路の防災機能強化

再掲 対策工事の検討

３路線(累計)工事着手

１路線(累計)工事着手

５路線(累計)工事着手

８路線(累計)工事着手

９路線(累計)工事着手

14-5 気候変動適応推進プロジェクト

既設斜面施設の経年劣化対策・既設グ
再掲 ８箇所（累計）工事着手
ラウンドアンカー・その他の斜面対策施設

24箇所（累計）工事着手、基礎調査着手

既設グラウンドアンカー対策工事(累計14箇所着手)
その他の斜面対策施設の基礎調査に着手

既設グラウンドアンカー対策工事(累計26 既設グラウンドアンカー対策工事(累計42 既設グラウンドアンカー対策工事(累計63
箇所着手)
箇所着手)
箇所着手)
その他の斜面対策施設の対策検討
その他の斜面対策施設対策工事に着手 その他の斜面対策施設対策工事に着手

14-5 気候変動適応推進プロジェクト

３次元点群データの活用による斜面点
検の高度化

斜面判読手法の整理・斜面判読業務の実施 斜面判読手法の整理・斜面判読業務の実施

斜面判読手法の整理・斜面判読業務の実施

14-5 気候変動適応推進プロジェクト

土砂災害特別警戒区域における建築物
再掲 の安全対策の促進--

既存不適格建築物の外壁補強や擁壁設 既存不適格建築物の外壁補強や擁壁設 既存不適格建築物の外壁補強や擁壁設
置を促進
置を促進
置を促進

14-5 気候変動適応推進プロジェクト

土砂災害対策の推進（［ソフト］二巡
再掲 約3,000箇所
目基礎調査の実施）

約3,000箇所

約3,000箇所

約3,000箇所

約3,000箇所

約3,000箇所

14-5 気候変動適応推進プロジェクト

土砂災害対策の推進（［ハード］砂防
再掲 累計23箇所
施設整備の検討）

４箇所

４箇所（３D地形データを活用した優先度検
討）

５箇所

２箇所

14-5 気候変動適応推進プロジェクト

離島港湾情報プラットフォーム等の構築

14-5 気候変動適応推進プロジェクト

再掲 -再掲 斜面判読手法の整理・斜面判読業務の実施

153/193

斜面点検の実施

プラットフォーム 運用
情報収集活用ツール 構築・運用

斜面点検の実施（特別点検）、斜面点
検（定期点検）結果の検証「『未来の東京』戦略」取組状況調査 ３か年のアクションプラン一覧
戦略番号+
プロジェクト番号

年次計画・実績、課題及び方向性
プロジェクト名

取組名

再掲

2022年度

2021年度
実績（年度末）14-5 気候変動適応推進プロジェクト

土砂災害対策の推進（［ハード］３D
地形データを活用した事業優先度の検 再掲 ３D地形データの仕様・範囲等の検討
討）計画

2023年度
計画

実績（年度末）

2024年度計画

2025年度
計画

事業優先度を踏まえた対策箇所の抽出（１周目）、優先度が特に高い渓流における砂防施設
優先度が特に高い渓流における砂防施設 整備の検討
整備の検討

事業優先度の基本的考え方の整理

事業優先度の基本的考え方の整理

事業優先度を踏まえた対策箇所の抽出（１周目）

14-5 気候変動適応推進プロジェクト

土砂災害対策の推進（［ハード］簡易
再掲 的な土石流対策による安全対策）

基本検討

基本検討、
設計・工事着手

基本検討および整備実績を踏まえた事業展開の検討、順次着手
工事完了（先行実施箇所）

順次着手

14-5 気候変動適応推進プロジェクト

区市町村との連携による地域環境力活性化事業（暑さ対策）を展開

区市町村と連携し、暑さ対策設備の設置等を推進

区市町村と連携し、暑さ対策設備の設置等を区市町村と連携し、暑さ対策設備の設置等を推進
推進

区市町村と連携し、暑さ対策設備の設置
取組の推進
等を推進

取組の推進

14-5 気候変動適応推進プロジェクト

都道での遮熱性舗装等の実施

13km（2021年度までに170km整備済み）

10km

10㎞ （2022年度までに180km整備済み）

10km

10km

10km

14-5 気候変動適応推進プロジェクト

夏の暑さ対策に関する計測及び次世代
通信の活用

-

スマートポールを活用して実施「スマート東京」先行実施エリアに設置されたスマートポール
を通じて、気温・湿度等のデータを取得し、暑さ対策等の施 スマートポールを活用して実施
策を検討

スマートポールを活用して実施

スマートポールを活用して実施

14-5 気候変動適応推進プロジェクト

打ち水や暑さ対策の普及啓発-

打ち水及び暑さ対策の普及促進

打ち水イベント３件参画、暑さ対策等のSNSやＷｅｂ広
告による情報発信

打ち水及び暑さ対策の普及促進

打ち水及び暑さ対策の普及促進

打ち水及び暑さ対策の普及促進

14-5 気候変動適応推進プロジェクト

PM2.5・光化学オキシダント対策

・工場等の対策（環境配慮型設備の導入促進等）
省エネ型VOC排出削減設備導入促進事業（補助）の開始
環境配慮型VOC対策機器導入促進事業（補助）（R2~）交付実績:２件
工場等の対策（環境配慮型設備の導入促進
工場等の対策（環境配慮型設備の導入促進等）・自動環境配慮型ガソリン計量器導入促進事業（補助）の等）・自動車環境対策の推進、事業者による車環境対策の推進、事業者による自主的取組の促進、九開始
自主的取組の促進、九都県市等と連携した施都県市等と連携した施策の実施、大気環境データのオープ
・自動車環境対策の推進
策の実施、大気環境データのオープンデータ化
ンデータ化の推進
・事業者による自主的取組の促進の推進
VOC対策アドバイザーの派遣実績:2件
VOC対策セミナーの開催実績:2回
・九都県市等と連携した施策の実施
夏季のVOC対策等による普及啓発
・大気環境データのオープンデータ化の推進

・工場等の対策（環境配慮型設備の導入促進等）
・自動車環境対策の推進
・事業者による自主的取組の促進
・九都県市等と連携した施策の実施

・工場等の対策（環境配慮型設備の導入促進等）
・自動車環境対策の推進
・事業者による自主的取組の促進
・九都県市等と連携した施策の実施

・工場等の対策（環境配慮型設備の導入促進等）
・自動車環境対策の推進
・事業者による自主的取組の促進
・九都県市等と連携した施策の実施

14-5 気候変動適応推進プロジェクト

5G・AI等の最新の情報処理技術を活用する次世代型大気環境モニタリング事
業等-

大気環境データのオープンデータ化の推進 大気環境データのオープンデータ化の推進 大気環境データのオープンデータ化の推進

14-5 気候変動適応推進プロジェクト

14-5 気候変動適応推進プロジェクト

14-5 気候変動適応推進プロジェクト

14-5 気候変動適応推進プロジェクト

東京型スマート農業推進のための研究プ「AI・IoT等の先進技術の活用」における実証実験・研究
再掲
ラットフォームにおける技術開発開発のため共同研究を推進、講演会等を実施

東京フューチャーアグリシステムの新展開

大気環境モニタリングシステムの仕様調査

実証実験・研究開発を展開

実証実験・研究開発を展開し、次の研究成果等を発表
・「ソーラーエネルギー利用システムの開発」の成果
・「最新Wi-Fi技術を活用した圃場やハウスの見える化の実証」における「生産者が圃場やハウスにWi-Fi通信を設置・ 実証実験・研究開発実績等を踏まえた
利用する際のヒントとなるガイド」
2024年度からの次期東京型スマート農業 検証結果を踏まえ検討
・「スマート農業技術の経営的評価・経営モデル構築」にお 技術開発プロジェクトの計画の検討
ける「トマト施設栽培に関するニーズ調査」
・「ローカル５Ｇを活用した遠隔での農業作業支援」における、遠隔農作業支援の実証レポート

検証結果を踏まえ検討

イチゴ栽培システムの開発における品種・病害虫管理、統合制御システムの低コスト化を検討

検証結果を踏まえ検討

イチゴ栽培システムにおける養液・病害虫等の調査、統合
イチゴ栽培システムの開発、統合制御システム
再掲 制御システムの低コスト化における低コスト柄制御コントローの低コスト化を検討
ラの検討

基礎調査の結果に基づき、6つの研究課題を開始
AI・IoT等の先進技術を活用した新たな再掲 うち、多品目栽培用スケジュール管理システム及び庭先直農業システムの技術検証
売所アプリを開発し公表

スマート内水面養殖業の推進

大気環境データのオープンデータ化の推進

再掲 -イチゴ栽培システムの開発、統合制御シス
検証結果を踏まえ検討
テムの低コスト化を検討

システムの開発等について、次の研究成果等を発表
・「ソーラーエネルギー利用システムの開発」の成果
・「最新Wi-Fi技術を活用した圃場やハウスの見える化の実証」における「生産者が圃場やハウスにWi-Fi通信を設置・ システムの開発・改良
利用する際のヒントとなるガイド」
・「スマート農業技術の経営的評価・経営モデル構築」における「トマト施設栽培に関するニーズ調査」

システムの開発・改良--

154/193

検証結果を踏まえ検討

検証結果を踏まえ検討

養殖業の生産性向上や気候変動への対養殖業の生産性向上や気候変動への対養殖業の生産性向上や気候変動への対応に向け以下の取組を実施
応に向け以下の取組を実施
応に向け以下の取組を実施
・ＡＩ搭載自動給餌機を奥多摩さかな養・ＡＩ搭載自動給餌機の養殖業者への・ＡＩ搭載自動給餌機の検証試験
殖センターに試験導入
普及・水路等を利用した発電装置及び飼育環・水路等を利用した発電装置及び飼育環・水路等を利用した発電装置及び飼育環
境コントロールシステムの設計
境コントロールシステムの調査・計画
境コントロールシステムの検証試験「『未来の東京』戦略」取組状況調査 ３か年のアクションプラン一覧
戦略番号+
プロジェクト番号

年次計画・実績、課題及び方向性
プロジェクト名

取組名

再掲

2022年度

2021年度
実績（年度末）計画

実績（年度末）

2023年度計画

2024年度計画

2025年度計画

スギ・ヒノキ林を花粉の少ないスギ等への植 スギ・ヒノキ林を花粉の少ないスギ等への植え替えを促進（80ha/年）、花粉飛散 え替えを促進（80ha/年）、花粉飛散 事業効果を検証の上事業実施を検討時期における一斉ＰＲ等を展開
時期における一斉ＰＲ等を展開

14-5 気候変動適応推進プロジェクト

森林循環促進事業

再掲 伐採・植栽・保育（36ha/年）

伐採・植栽・保育（80ha/年）

伐採・植栽・保育（42ha/年）

14-5 気候変動適応推進プロジェクト「とうきょう林業サポート隊」の活動

再掲 ボランティアによる植栽、下刈り等 活動回数29回/年

ボランティアによる植栽、下刈り等

ボランティアによる植栽、下刈り等による花粉の少ない森づく ボランティアによる植栽、下刈り等による花りを推進
粉の少ない森づくりを推進

ボランティアによる植栽、下刈り等による花 ボランティアによる植栽、下刈り等による花粉の少ない森づくりを推進
粉の少ない森づくりを推進

14-5 気候変動適応推進プロジェクト

水源林の保全作業

再掲 586ha

600ha

611ha

作業実施 600ha

作業実施 600ha

作業実施 600ha

14-5 気候変動適応推進プロジェクト

雨水流入対策＜降雨初期の特に汚れた下水を貯留する施設等の整備＞

再掲 累計150万m3

１万m3（累計151万m3）

０万m3（累計150万m3）

20万m3（累計170万m3）

０万m3（累計170万m3）

５万m3（累計175万m3）

再掲 -・生物多様性地域戦略の改定
・レッドデータブック（本土部）の調査
・生態系に配慮した緑化の推進

・生物多様性地域戦略の中間まとめ公表（※2023年4月に改定済）
・レッドデータブック（本土部）の発行
・生態系に配慮した緑化の推進

・レッドリスト（島しょ部）の調査／みどり率
・レッドリスト（島しょ部）の調査／植生図 ・レッドリスト（島しょ部）の調査／植生図
調査
・生態系に配慮した緑化の推進
・生態系に配慮した緑化の推進
・生態系に配慮した緑化の推進

・「保全・活用プラン」に基づき、保全地域 ・「保全・活用プラン」に基づき、保全地域 ・「保全・活用プラン」に基づき、保全地域の価値・魅力向上の取組を推進の価値・魅力向上の取組を推進の価値・魅力向上の取組を推進
・生物多様性や魅力を向上するコーディ
・生物多様性や魅力を向上するコーディ
・生物多様性や魅力を向上するコーディ
ネート事業実施
ネート事業実施
ネート事業実施
・希少種保護のため保護柵や監視カメラを ・希少種保護のため保護柵や監視カメラを ・希少種保護のため保護柵や監視カメラを設置
設置
設置
・保全地域サポーターの認定
・保全地域サポーターの認定
・保全地域サポーターの認定

14-5 気候変動適応推進プロジェクト

生物多様性の保全を支える環境整備

14-5 気候変動適応推進プロジェクト「保全地域の保全・活用プラン」の策定と再掲 プランに基づく取組の推進「保全・活用プラン」の策定

・「保全・活用プラン」策定
・生物多様性や魅力を向上するコーディネート事業実施
・希少種保護のため保護柵や監視カメラを設置
・保全地域サポーターの認定

14-5 気候変動適応推進プロジェクト

Tokyo-NbSアクション推進事業--

NbSの取組を行う企業等との連携

14-5 気候変動適応推進プロジェクト

野生生物の適正管理（ニホンジカ個体
シカ管理計画の改定（「第６期東京都第二種シカ管理計
再掲「シカ管理計画」に基づくシカ対策の推進
数管理など）、外来種対策画」策定）

・「シカ管理計画」に基づくシカ対策の推進
・キョン、アライグマ等外来種の防除を実施

・「シカ管理計画」に基づくシカ対策の推進
・「シカ管理計画」に基づくシカ対策の推進 ・「シカ管理計画」に基づくシカ対策の推進
・キョン、アライグマ等外来種の防除を実施
・キョン、アライグマ等外来種の防除を実施 ・キョン、アライグマ等外来種の防除を実施
・ナガエツルノゲイトウ防除の手引きを作成

富裕層向け観光コンテンツの開発

10コンテンツ程度開発/年

５コンテンツ程度／年

富裕層向けの夜間・早朝観光コンテンツの 富裕層向けの夜間・早朝観光コンテンツの 富裕層向けの夜間・早朝観光コンテンツの開発を支援 20コンテンツ程度／年
開発を支援 20コンテンツ程度／年
開発を支援 20コンテンツ程度／年４日間実施

４日間程度実施/年

プロジェクションマッピング国際大会を2022年９月、11月に プロジェクションマッピング国際大会を核とし プロジェクションマッピング国際大会を核とし プロジェクションマッピング国際大会を核とし実施 ４日間／年（※６日間開催予定だったところ、台 た「TOKYO LIGHTS」を実施 ６日間程 た「TOKYO LIGHTS」を実施 ６日間程 た「TOKYO LIGHTS」を実施 ６日間程風により2日間中止あり）
度／年
度／年
度／年

建造物：1件採択 春・秋：新規4件採択 継続11件採 都内の建造物や自然を活用したライトアッ 都内の建造物や自然を活用したライトアッ 都内の建造物や自然を活用したライトアッ択（うち1件中止）
プの取組に対し費用を助成、ライトアップ事 プの取組に対し費用を助成、ライトアップ事 プの取組に対し費用を助成、ライトアップ事
ライトアップ事例をＷｅｂサイト等で発信
例をＷｅｂサイト等で発信
例をＷｅｂサイト等で発信
例をＷｅｂサイト等で発信

再掲 -各主体によるNbSの取組の発信・普及啓 各主体によるNbSの取組の発信・普及啓発
発

戦略15：文化・エンターテインメント都市戦略15-1 魅力ある観光コンテンツ創出プロジェクト

15-1 魅力ある観光コンテンツ創出プロジェクト

０コンテンツ開発「TOKYO LIGHTS」の開催

15-1 魅力ある観光コンテンツ創出プロジェクト

東京ライトアップ発信プロジェクト-

都内の建造物や自然を活用したライトアップの取組に対し費用を助成、ライトアップ事例をＷ
ｅｂサイト等で発信

15-1 魅力ある観光コンテンツ創出プロジェクト

民間との連携によるプロジェクションマッピ
ングの展開

-

-

-

民間施設（都市再開発エリア等）での実 民間施設（都市再開発エリア等）での実 民間施設（都市再開発エリア等）での実施
施
施

15-1 魅力ある観光コンテンツ創出プロジェクト

プロジェクションマッピングの拠点整備

-

-

-

都庁舎等でプロジェクションマッピングを実施

都庁舎等でプロジェクションマッピングを実施

都庁舎等でプロジェクションマッピングを実施

歴史的建造物のネットワーク案の検討

・歴史的建造物のネットワーク構築
・情報発信のシステム構築
・情報発信の仕組み、コンテンツの選定
・コンテンツ制作・配信
・歴史的建造物の紹介動画の制作・配信 ・歴史的建造物の紹介動画の検証
・建造物所有者の意向調査の実施
・所有者の意向を踏まえた支援策の実施

・コンテンツ制作・配信
・歴史的建造物の紹介動画の検証、更新・所有者の意向を踏まえた支援策の実施

15-1 魅力ある観光コンテンツ創出プロジェクト

歴史的建造物等の魅力の情報発信

15-1 魅力ある観光コンテンツ創出プロジェクト

都市開発プロジェクトにおける賑わいの維持・創出

15-1 魅力ある観光コンテンツ創出プロジェクト

新宿駅直近地区土地区画整理事業

15-1 魅力ある観光コンテンツ創出プロジェクト

日本文化を活用した観光振興-

再掲

歴史的建造物のネットワーク案の検討

-

-

-

・工事期間中の仮囲い等の活用による賑わい創出に関する取組事例の収集・実現のため関係法令や前提条件等を取組事例別に整理・取組事例の作成

事業計画決定、工事着手、土地区画整理事業の計画、設計、工事

土地区画整理事業の計画、設計、工事

土地区画整理事業の計画、設計、工事

土地区画整理事業の計画、設計、工事、 土地区画整理事業の計画、設計、工
道路維持管理事、道路維持管理

土地区画整理事業の計画、設計、工事、道路維持管理2件採択/年10件程度/年支援

採択０件/年

日本文化を活用した観光振興に係る取組 日本文化を活用した観光振興に係る取を支援 10件程度／年組を支援 10件程度／年

日本文化を活用した観光振興に係る取組を支援 10件程度／年

155/193

・特区の運用指針を改定
・取組事例の公表
・特区等の各プロジェクトにおいて具体的な・特区等の各プロジェクトにおいて具体的な 取組を推進
取組を推進

「『未来の東京』戦略」取組状況調査 ３か年のアクションプラン一覧
戦略番号+
プロジェクト番号

年次計画・実績、課題及び方向性
プロジェクト名

取組名

15-1 魅力ある観光コンテンツ創出プロジェクト

夜間・早朝の観光資源の活用

15-1 魅力ある観光コンテンツ創出プロジェクト

バーチャルスポーツを活用した観光振興
事業

15-1 魅力ある観光コンテンツ創出プロジェクト

15-1 魅力ある観光コンテンツ創出プロジェクト

15-1 魅力ある観光コンテンツ創出プロジェクト

海外映像作品の撮影・ロケハン誘致

アニメ・マンガ等を活用したインバウンド等の誘客拠点の運営

東京観光×物産フェア (仮称)15-1 魅力ある観光コンテンツ創出プロジェクト

観光資源の保全等のための支援

15-1 魅力ある観光コンテンツ創出プロジェクト

宿泊施設を活用した文化体験等観光支援

再掲

2022年度

2021年度
実績（年度末）

-

再掲 -

-

-

-

-

-

計画

実績（年度末）

エリア選定５地域

助成件数ロケハン10件、撮影３件

海外映画・テレビドラマの都内における撮影 海外映画・テレビドラマの都内における撮 海外映画・テレビドラマの都内における撮
海外映画・テレビドラマの都内における撮影またはロケハンにまたはロケハンにかかる費用の助成 ロケハ 影またはロケハンにかかる費用の助成 ロケ 影またはロケハンにかかる費用の助成 ロケ
かかる費用の助成 ロケハン5件・撮影1件／年
ン10件・撮影３件／年
ハン10件・撮影３件／年
ハン10件・撮影３件／年-

原画やセル画等の展示イベントの実施、
ワークショップ・セミナー等の実施、公式Ｈ
ＰやＳＮＳ等での情報発信--

東京観光×物産フェア (仮称)開催に向け年１回の開催、東京観光×物産フェア
た準備・検討、年１回の開催、東京観光(仮称)の効果測定・検証
×物産フェア (仮称)の効果測定・検証

年１回の開催、東京観光×物産フェア(仮称)の効果測定・検証-

観光関連事業者のクラウドファンディングを活用した資金調達支援 0件／年、観光資源の保全等のための補助 ４
件／年

観光関連事業者のクラウドファンディングを活用した資金調達支援 20件／年、観光資源の保全等のための補助 20件／
年

観光関連事業者のクラウドファンディングを活用した資金調達支援 20件／年、観光資源の保全等のための補助 20件／
年-

都内宿泊施設が外国人向け体験プログラ 都内宿泊施設が外国人向け体験プログラ 都内宿泊施設が外国人向け体験プログラ
ムを作成・実施するための費用補助 ６件 ムを作成・実施するための費用補助 ６件 ムを作成・実施するための費用補助 ６件
／年
／年
／年

新規採択０件

滞在型旅行（ロングステイ）に係る新たな 滞在型旅行（ロングステイ）に係る新たな 滞在型旅行（ロングステイ）に係る新たな取組に対して費用を助成 新規採択10 取組に対して費用を助成 新規採択10 取組に対して費用を助成 新規採択10
件／年（最長２年間支援）件／年（最長２年間支援）件／年（最長２年間支援）--

15-1 魅力ある観光コンテンツ創出プロジェクト

継続支援２件、新たに２件支援（うち１件は富裕層向け 継続支援３件（うち１件は富裕層向けのコン
継続支援1件（富裕層向けのコンテンツ）のコンテンツ）テンツ）

アドベンチャーツーリズム推進支援

15-1 魅力ある観光コンテンツ創出プロジェクト

春の食フェスティバル（Tokyo Tokyo
Delicious Museum）-

都内のサイクリングコース等をバーチャル空間上に再現し、コース周辺の観光スポットを紹介するＰＲ動画を作成

施設の整備・開設、原画やセル画等の展
原画やセル画等の展示イベントの実施、
示イベントの実施、ワークショップ・セミナー等
ワークショップ・セミナー等の実施、公式Ｈの実施、公式ＨＰやＳＮＳ等での情報
ＰやＳＮＳ等での情報発信
発信

多摩・島しょにおける体験型・交流型コンテンツ開発支援15-1 魅力ある観光コンテンツ創出プロジェクト

夜間・早朝イベントやＰＲ等を行う地域団 夜間・早朝イベントやＰＲ等を行う地域団 夜間・早朝イベントやＰＲ等を行う地域団
体等の取組に要する経費を助成、都内の 体等の取組に要する経費を助成、都内の 体等の取組に要する経費を助成、都内の夜間・早朝に楽しめる観光スポット等をＷ 夜間・早朝に楽しめる観光スポット等をＷ 夜間・早朝に楽しめる観光スポット等をＷ
ｅｂやＳＮＳを活用して情報発信
ｅｂやＳＮＳを活用して情報発信
ｅｂやＳＮＳを活用して情報発信

都内のサイクリングコース等をバーチャル空間上に再現し、都内のサイクリングコース等をバーチャル空 都内のサイクリングコース等をバーチャル空コース周辺の観光スポットを紹介するＰＲ動画を作成 （５ 間上に再現し、コース周辺の観光スポットを 間上に再現し、コース周辺の観光スポット
地域）紹介するＰＲ動画を作成を紹介するＰＲ動画を作成

新規採択1件支援-2025年度計画

採択1件
WEBによる情報発信

滞在型旅行（ロングステイ）推進事業

地域資源発掘型プログラム

2024年度計画

夜間・早朝利活用促進助成・情報発信15-1 魅力ある観光コンテンツ創出プロジェクト

15-1 魅力ある観光コンテンツ創出プロジェクト

2023年度
計画

新規採択10件

観光関連事業者のクラウドファンディングを活用した資金調達支援 20件／年、観光資源の保全等のための補助 20件／
年

民間事業者等の体験型・交流型の新たな 民間事業者等の体験型・交流型の新たな観光事業に対し助成 継続支援２件（う 観光事業に対し助成 継続支援２件
ち１件は富裕層向けのコンテンツ）（うち１件は富裕層向けのコンテンツ）

観光資源の発掘や磨き上げに係る取組を支援 観光資源の発掘や磨き上げに係る取組を支援 2件／年
15件／年（単域10件、広域５件）（単域2件、広域0件）

観光資源の発掘や磨き上げに係る取組を 観光資源の発掘や磨き上げに係る取組を 観光資源の発掘や磨き上げに係る取組を支援 15件／年（単域10件、広域５ 支援 15件／年（単域10件、広域５ 支援 15件／年（単域10件、広域５
件）
件）
件）

-

多摩・島しょ地域におけるアドベンチャーツー 多摩・島しょ地域におけるアドベンチャー
多摩・島しょ地域におけるアドベンチャー
リズムに係る新たな取組に対して費用を助 ツーリズムに係る新たな取組に対して費用 ツーリズムに係る新たな取組に対して費用
成 新規採択10件／年（最長２年間 を助成 新規採択10件／年（最長２年 を助成 新規採択10件／年（最長２年
支援）
間支援）
間支援）

-

開催に向けた準備・検討
毎年春に開催、「東京の食」の観光PR実施、東京が誇る「食」の魅力を国内外に広く発 東京が誇る「食」の魅力を国内外に広く発 東京が誇る「食」の魅力を国内外に広く発Tokyo Tokyo Delicious Museum（TTDM）2022の再掲 Tokyo Tokyo Delicious Museum公式Webサイトを開 ブランディング調査・戦略策定、春の食フェスティ
信するグルメフェスティバルを春に開催 １ 信するグルメフェスティバルを春に開催 １ 信するグルメフェスティバルを春に開催 １
実施（５月開催）。ブランディング調査の実施。
設し、「東京の食」の魅力を国内外に発信
バルの効果測定・検証
回/年
回/年
回/年

15-1 魅力ある観光コンテンツ創出プロジェクト

東京の食の魅力発信プロモーション

15-1 魅力ある観光コンテンツ創出プロジェクト

観光業界における経営課題解決に係る支援

申請件数：５件、採択件数：３件

業界団体等が取り組むサービスのレベルアッ 業界団体等が取り組むサービスのレベル
プや生産性向上等に向けた取組に対し補 アップや生産性向上等に向けた取組に対助 ７団体／年
し補助 ７団体／年

業界団体等が取り組むサービスのレベルアップや生産性向上等に向けた取組に対し補助 ７団体／年

15-1 魅力ある観光コンテンツ創出プロジェクト

プロボノ人材による観光まちづくりサポート

プロボノ人材の派遣による都内観光協会に対する支援 ５ プロボノ人材の派遣による都内観光協会に対す プロボノ人材の派遣による都内観光協会に対する支援 ５ プロボノ人材の派遣による都内観光協会に プロボノ人材の派遣による都内観光協会
団体／年
る支援 ５団体程度／年
団体／年
対する支援 ５団体程度／年に対する支援 ５団体程度／年

プロボノ人材の派遣による都内観光協会
に対する支援 ５団体程度／年15-1 魅力ある観光コンテンツ創出プロジェクト

15-1 魅力ある観光コンテンツ創出プロジェクト

アドバイザーを活用した観光事業者支援

観光事業者の連携促進

再掲 -申請件数60件、採択件数42件

-

-

-

国内外のインフルエンサー・メディア等を招い 国内外のインフルエンサー・メディア等を招い 国内外のインフルエンサー・メディア等を招いたファムトリップや、東京におけるガストロノ たファムトリップや、東京におけるガストロノ たファムトリップや、東京におけるガストロノ
ミーツーリズムモデルプランの調査・検証を実 ミーツーリズムモデルプランの調査・検証を ミーツーリズムモデルプランの調査・検証を施実施
実施

業界団体等が取り組むサービスのレベルアップや申請件数：２件、採択件数：２件（うち中止１件）
生産性向上等に向けた取組に対し補助 ５団※2023年3月31日時点の集計値
体／年

アドバイザーなど外部の専門家から助言を アドバイザーなど外部の専門家から助言を アドバイザーなど外部の専門家から助言を受けて行う新たな取組や事業の展開に要 受けて行う新たな取組や事業の展開に要 受けて行う新たな取組や事業の展開に要する経費を補助 250件／年する経費を補助 250件／年する経費を補助 250件／年200件（当初）→250件（二定補正）

申請件数199件、採択（交付決定）件数86件※2023年3月31日時点の集計値

助成件数100件／年

都内旅行業者が観光関連事業者と連携 都内旅行業者が観光関連事業者と連携 都内旅行業者が観光関連事業者と連携
都内旅行業者が観光関連事業者と連携して行う地域の特して行う地域の特色を活かした新たな旅行 して行う地域の特色を活かした新たな旅行 して行う地域の特色を活かした新たな旅行
色を活かした新たな旅行商品の造成等を支援 助成件数
商品の造成等を支援 助成件数100件 商品の造成等を支援 助成件数100件 商品の造成等を支援 助成件数100件
9件
／年
／年
／年

156/193

「『未来の東京』戦略」取組状況調査 ３か年のアクションプラン一覧
戦略番号+
プロジェクト番号

年次計画・実績、課題及び方向性
プロジェクト名

取組名

15-1 魅力ある観光コンテンツ創出プロジェクト

ワンストップ支援センターの設置・運営

15-1 魅力ある観光コンテンツ創出プロジェクト

宿泊施設の多様な顧客ニーズに対応する取組への支援15-1 魅力ある観光コンテンツ創出プロジェクト

15-1 魅力ある観光コンテンツ創出プロジェクト

環境配慮型旅行推進支援

地域のサステナブル・ツーリズムの推進

再掲

2022年度

2021年度
実績（年度末）計画

実績（年度末）

2023年度計画-

観光関連事業者向け相談窓口の運営、 観光関連事業者向け相談窓口の運営、 観光関連事業者向け相談窓口の運営、
Ｗｅｂサイトの運営、専門家の派遣、経 Ｗｅｂサイトの運営、専門家の派遣、経 Ｗｅｂサイトの運営、専門家の派遣、経営セミナー等の実施
営セミナー等の実施
営セミナー等の実施-

宿泊事業者が実施する収益力を強化するための施設整備を補助 70件（2022～2023年 交付済 ２件度）、好事例情報の発信

宿泊事業者が実施する収益力を強化する 宿泊事業者が実施する収益力を強化する 宿泊事業者が実施する収益力を強化するための施設整備を補助 70件（2022～ ための施設整備を補助 50件／年、好事 ための施設整備を補助 50件／年、好事
2023年度）、好事例情報の発信
例情報の発信
例情報の発信

新規採択10件（最大３年度間支援）

新規採択２件

観光関連事業者等の環境配慮型旅行に 観光関連事業者等の環境配慮型旅行に 観光関連事業者等の環境配慮型旅行に係る新たな取組に対して費用を助成 新 係る新たな取組に対して費用を助成 新 係る新たな取組に対して費用を助成 新規採択10件／年（最長２年間支援） 規採択10件／年（最長２年間支援） 規採択10件／年（最長２年間支援）実態調査、モニターツアー造成・実施

ツアーガイドライン作成、持続可能な観光
持続可能な観光まちづくりを目的として実 持続可能な観光まちづくりを目的として実まちづくりを目的として実施する新たな取組
施する新たな取組に対して費用を助成施する新たな取組に対して費用を助成に対して費用を助成 新規採択１２件／新規採択１２件／年
新規採択１２件／年
年

１エリアで取組支援を実施、他エリアへの展開を見据え情報発信エリア（地区）単位で複数の施設が連携し、受入環境の向上に資する新技術の実装を図る取組を支援 ２エリア／年、他エリアへの展開を見据え情報発信--

モニターツアー造成

１エリアで取組支援を実施、他エリアへの展開を見据え情報発信

15-2 体験・まち歩き スマート観光プロジェクト バリアフリー観光の情報集約・発信

モデルルート５コース追加、モデルルート30コース時点更モデルルート30コース時点更新、Ｗｅｂサイト運営を通じた モデルルート５コース追加、Ｗｅｂサイト運営を
新、Ｗｅｂサイト運営を通じた情報発信・360度動画掲
情報発信・多摩地域6コースの360度動画掲載
通じた情報発信・ＶＲ動画掲載
載

15-2 体験・まち歩き スマート観光プロジェクト 観光型ＭａａＳ

青梅市での実証実験

実証実験、助成による社会実装支援

15-2 体験・まち歩き スマート観光プロジェクト 外国人旅行者対応の取組を支援

申請件数：56件、交付決定件数：42件

クレジットカード等決済端末の導入や多言語対申請件数：75件、交付決定件数：32件
応タブレット導入等の外国人旅行者対応の取※2023年3月31日時点の集計値組を支援 150施設／年

15-2 体験・まち歩き スマート観光プロジェクト 観光デジタルマップ

新宿エリアにおけるデジタルマップ作成・コンテンツ更新

新宿エリアにおけるデジタルマップ作成・コンテンツ 新宿エリアにおけるデジタルマップ作成・コンテンツ更新、オー補助事業等により導入を支援
更新
プンデータ化・セミナー開催による情報発信

バーチャルスポーツを活用した観光振興
15-2 体験・まち歩き スマート観光プロジェクト
事業

2025年度計画

相談受付：７９４件
専門家派遣：６４社（延べ212回）
相談窓口の設置・運営、Ｗｅｂサイトの開設、経営セミナー：４回
専門家の派遣、経営セミナー等の実施
事業者交流会：２回
事業者説明会：２７回

15-2 体験・まち歩き スマート観光プロジェクト 次世代受入環境モデル構築

15-2 体験・まち歩き スマート観光プロジェクト 観光関連データの選別・取得・活用支援

2024年度計画--

２エリアで取組支援を実施、他エリアへの展開を見据え情報発信

観光型ＭａａＳの社会実装に向けた実証実験を青梅市・奥多摩町にて実施、助成による社会実装支援

エリア（地区）単位で複数の施設が連携 エリア（地区）単位で複数の施設が連携し、受入環境の向上に資する新技術の実 し、受入環境の向上に資する新技術の実装を図る取組を支援 ２エリア／年、他エ 装を図る取組を支援 ２エリア／年、他エリアへの展開を見据え情報発信
リアへの展開を見据え情報発信

バリアフリー観光モデルコースの情報更新及バリアフリー観光モデルコースの情報更新及 バリアフリー観光モデルコースの情報更新及び拡充を検討、Ｗｅｂサイト運営を通じたび拡充を検討、Ｗｅｂサイト運営を通じた び拡充を検討、Ｗｅｂサイト運営を通じた情報発信・ＶＲ動画掲載、島しょ地域の情報発信・ＶＲ動画掲載
情報発信・ＶＲ動画掲載
バリアフリー観光のモデルコースを作成

助成による観光型ＭａａＳの社会実装支援

助成による観光型ＭａａＳの社会実装
支援-

クレジットカード等決済端末の導入や多言 クレジットカード等決済端末の導入や多言 クレジットカード等決済端末の導入や多言語対応タブレット導入等の外国人旅行者 語対応タブレット導入等の外国人旅行者 語対応タブレット導入等の外国人旅行者対応の取組を支援 150施設／年
対応の取組を支援 150施設／年
対応の取組を支援 150施設／年

補助事業等により導入を支援

補助事業等により導入を支援

観光関連事業者等のグループに対してデー 観光関連事業者等のグループに対して
観光関連事業者等のグループに対してタの収集、活用等について一体的なサポー データの収集、活用等について一体的なサ データの収集、活用等について一体的なサトを実施することにより、集客等の課題解 ポートを実施することにより、集客等の課題 ポートを実施することにより、集客等の課題決に向けた取組を支援
解決に向けた取組を支援
解決に向けた取組を支援--

エリア選定５地域

都内のサイクリングコース等をバーチャル空間上に再現し、都内のサイクリングコース等をバーチャル空 都内のサイクリングコース等をバーチャル空コース周辺の観光スポットを紹介するＰＲ動画を作成 （５ 間上に再現し、コース周辺の観光スポットを 間上に再現し、コース周辺の観光スポット
地域）紹介するＰＲ動画を作成を紹介するＰＲ動画を作成

都内のサイクリングコース等をバーチャル空間上に再現し、コース周辺の観光スポットを紹介するＰＲ動画を作成

15-2 体験・まち歩き スマート観光プロジェクト ドローンを活用したアクセシブル・ツーリズム-

ツアー実施・課題整理

障害者・高齢者等がドローンを遠隔操作 障害者・高齢者等がドローンを遠隔操作 障害者・高齢者等がドローンを遠隔操作
障害者・高齢者等がドローンを遠隔操作することでテレビ画することでテレビ画面等を通じて都内観光 することでテレビ画面等を通じて都内観光 することでテレビ画面等を通じて都内観光
面等を通じて都内観光を楽しむことができるモニターツアーをを楽しむことができるモニターツアーを実施・ を楽しむことができるモニターツアーを実施・ を楽しむことができるモニターツアーを実施・実施・検証、シンポジウム等を通じて旅行業者等に情報発検証、セミナー等を通じて旅行業者等に情 検証、セミナー等を通じて旅行業者等に情 検証、セミナー等を通じて旅行業者等に情
信
報発信
報発信
報発信

15-2 体験・まち歩き スマート観光プロジェクト 観光事業者のデジタル化支援-

20件

申請件数25件、交付決定件数11件※2023年3月31日時点の集計値-

計画策定支援、ＤＸ補助

旅行事業者のデジタル化を促進するため
旅行事業者のデジタル化を促進するため専門家を活用した専門家を活用した事業計画の策定支援
事業計画の策定支援や取組費用の補助を実施や取組費用の補助を実施

-

-

-

15-2 体験・まち歩き スマート観光プロジェクト 旅行事業者のＤＸ支援

15-2 体験・まち歩き スマート観光プロジェクト

宿泊事業者がデジタル化を図る取組を支援

157/193

観光事業者のデジタル化を図る取組の費 観光事業者のデジタル化を図る取組の費 観光事業者のデジタル化を図る取組の費用を補助 20件／年用を補助 20件／年用を補助 20件／年--

宿泊事業者がデジタル化を図る取組の費 宿泊事業者がデジタル化を図る取組の費 宿泊事業者がデジタル化を図る取組の費用を一部補助 60件／年
用を一部補助 60件／年
用を一部補助 60件／年

「『未来の東京』戦略」取組状況調査 ３か年のアクションプラン一覧
戦略番号+
プロジェクト番号

年次計画・実績、課題及び方向性
プロジェクト名

取組名

15-2 体験・まち歩き スマート観光プロジェクト 観光事業者による環境対策等の支援

15-2 体験・まち歩き スマート観光プロジェクト 宿泊施設におけるテレワークプランの提供

15-2 体験・まち歩き スマート観光プロジェクト 観光事業者の連携促進

15-2 体験・まち歩き スマート観光プロジェクト

ムスリム等多様な文化・習慣に関する受入環境整備

15-2 体験・まち歩き スマート観光プロジェクト 飲食事業者向け食の多様性対応支援

オールジャパンでの戦略的な観光振興プ
15-3
近隣県との連携
ロジェクト

再掲

2022年度

2021年度
実績（年度末）
-

-

再掲 -

-

-

計画

実績（年度末）--

2023年度計画
観光関連事業者のSDGｓ・環境対策に係る取組に必要な費用を支援 30件／年

2024年度
2025年度計画
計画
観光関連事業者のSDGｓ・環境対策に 観光関連事業者のSDGｓ・環境対策に係る取組に必要な費用を支援 30件／ 係る取組に必要な費用を支援 30件／
年
年

宿泊施設におけるテレワークプランの提供に係る費用の補助（日帰り100室／１日、社会情勢等を踏まえ、実施を検討
宿泊型200室／１日）、当該宿泊施設
の情報発信

-

-

社会情勢等を踏まえ、実施を検討

助成件数100件／年

都内旅行業者が観光関連事業者と連携 都内旅行業者が観光関連事業者と連携 都内旅行業者が観光関連事業者と連携
都内旅行業者が観光関連事業者と連携して行う地域の特して行う地域の特色を活かした新たな旅行 して行う地域の特色を活かした新たな旅行 して行う地域の特色を活かした新たな旅行
色を活かした新たな旅行商品の造成等を支援 助成件数
商品の造成等を支援 助成件数100件 商品の造成等を支援 助成件数100件 商品の造成等を支援 助成件数100件
9件
／年
／年
／年

ムスリムやヴィーガン・ベジタリアン対応飲食店等 ムスリムやヴィーガン・ベジタリアン対応飲食店等を紹介するを紹介するパンフレットの作成・配布、受入対応 パンフレットの作成・配布、受入対応セミナーの開催、専門セミナーの開催、専門家派遣を実施
家派遣を実施ムスリムやヴィーガン・ベジタリアン対応飲食 ムスリムやヴィーガン・ベジタリアン対応飲食 ムスリムやヴィーガン・ベジタリアン対応飲食店等を紹介するパンフレットの作成・配布、 店等を紹介するパンフレットの作成・配布、 店等を紹介するパンフレットの作成・配布、受入対応セミナーの開催、専門家派遣を 受入対応セミナーの開催、専門家派遣を 受入対応セミナーの開催、専門家派遣を
実施
実施
実施

-

-

先進的な料理店等によるメニュー開発・レ 先進的な料理店等によるメニュー開発・レ 先進的な料理店等によるメニュー開発・レ
シピ紹介、ベジタリアン・ヴィーガン認証取得 シピ紹介、ベジタリアン・ヴィーガン認証取 シピ紹介、ベジタリアン・ヴィーガン認証取支援 50店／年
得支援 50店／年
得支援 50店／年

埼玉県、山梨県との連携

埼玉県、山梨県との連携

埼玉県、山梨県との連携

近隣県と連携し、海外に向けた東京
近隣県と連携し、海外に向けた東京
近隣県と連携し、海外に向けた東京2020
2020大会レガシーや観光スポット等のPR 2020大会レガシーや観光スポット等のPR
大会レガシーや観光スポット等のPRを実施
を実施
を実施

15-3

オールジャパンでの戦略的な観光振興プ
他自治体との個別連携
ロジェクト

和歌山県、大阪府、新潟県との連携

和歌山県、大阪府、新潟県との連携

和歌山県、大阪府、新潟県との連携

和歌山県、大阪府、新潟県と連携した観 和歌山県、大阪府、新潟県と連携した観 和歌山県、大阪府、新潟県と連携した観光PRを実施光PRを実施光PRを実施15-3

オールジャパンでの戦略的な観光振興プ 山形県との連携による女性の視点を活か
ロジェクト
した観光振興---山形県と連携した観光PRを実施

他都市と共同でのファムトリップ等を実施

他都市と連携した共同でのファムトリップや 他都市と連携した共同でのファムトリップやプロモーション、Ｗｅｂによる情報発信等に プロモーション、Ｗｅｂによる情報発信等
よりそれぞれの魅力を生かしたＭＩＣＥ誘 によりそれぞれの魅力を生かしたＭＩＣＥ
致を推進
誘致を推進

15-3

オールジャパンでの戦略的な観光振興プ
都市間連携によるＭＩＣＥ誘致
ロジェクト

山形県と連携した観光PRを実施

山形県と連携した観光PRを実施
他都市と連携した共同でのファムトリップやプロモーション、Ｗｅｂによる情報発信等
によりそれぞれの魅力を生かしたＭＩＣＥ
誘致を推進

他都市と共同でのファムトリップ等を実施

他都市と共同でのファムトリップ等を実施

オールジャパンでの戦略的な観光振興プ
15-3
世界自然遺産を活用した観光振興
ロジェクト

Ｗｅｂサイトによる情報発信・商談会等

Ｗｅｂサイトによる情報発信・商談会等、ＳＤ 世界自然遺産の魅力や知名度を生かしたＷｅｂサイトに 世界自然遺産の魅力や知名度を生かした 世界自然遺産の魅力や知名度を生かした 世界自然遺産の魅力や知名度を生かした
Ｇｓやマナー啓発等の視点を盛り込んだＰＲを よる情報発信や商談会等の実施、ＳＤＧｓやマナー啓発 Ｗｅｂサイトによる情報発信や商談会の Ｗｅｂサイトによる情報発信や商談会の Ｗｅｂサイトによる情報発信や商談会の実施等の視点を盛り込んだ共同プロモーションを推進
実施、共同プロモーションの実施
実施、共同プロモーションの実施
実施、共同プロモーションの実施

オールジャパンでの戦略的な観光振興プ
15-3
各地域との広域連携
ロジェクト

東北地方、中国・四国地方、九州地方、 東北地方、中国・四国地方、九州地方、 東北地方、中国・四国地方、九州地方、東北地方、中国・四国地方、九州地方、北陸地方との連 東北地方、中国・四国地方、九州地方、北陸 東北地方、中国・四国地方、九州地方、北陸地方との連
北陸地方との連携、オンライン商談会への 北陸地方との連携、オンライン商談会への 北陸地方との連携、オンライン商談会への携
地方との連携、オンライン商談会への参画
携、オンライン商談会への参画
参画
参画
参画

15-3

オールジャパンでの戦略的な観光振興プ 参画スキームを活用した共同プロモーショ
ロジェクト
ン

富士箱根伊豆国際観光テーマ地区推進
富士箱根伊豆国際観光テーマ地区推進協議会を主体とし 富士箱根伊豆国際観光テーマ地区推進協議 富士箱根伊豆国際観光テーマ地区推進協議会を主体とし協議会を主体とした連携への参画、石川た連携への参画、石川県を主体とした広域連携への参画、 会を主体とした連携への参画、石川県を主体と た連携への参画、石川県を主体とした広域連携への参画、県を主体とした広域連携への参画、沖縄
沖縄県を主体とした連携への参画、東京2020大会に関す した広域連携への参画、沖縄県を主体とした連 沖縄県を主体とした連携への参画、関東域内連携への参県を主体とした連携への参画、関東域内
る関東域内連携への参画
携への参画、関東域内連携への参画
画連携への参画等

全世界を対象に、テーマに応じた内容で実施

15-4 ポストコロナを見据えた観光プロモーション インバウンド需要回復に向けた観光ＰＲ

安全・安心な東京の魅力の発信、都内事業者
海外都市における屋外・交通広告、都内
安全・安心な東京の魅力の発信、都内事業者やＯＴＡと安全・安心な東京の魅力発信、都内事業者やOTAと連動
やＯＴＡと連動したＰＲ、観光レップを通じた事業者やＯＴＡと連動したＰＲ、観光連動したＰＲ、観光レップを通じた市場別ＰＲ、参加型Ｓ
したPR、観光レップを通じた市場別PR、インフルエンサー招
市場別ＰＲ、インフルエンサー招聘によるFAM
レップを通じた市場別ＰＲ、インフルエン
ＮＳキャンペーンを実施
聘によるFAMトリップを実施（16名/組）
トリップを実施
サー招聘によるFAMトリップを実施

15-4 ポストコロナを見据えた観光プロモーション 多摩・島しょの魅力発信

Ｗｅｂ・ＳＮＳ等による情報発信（国内外）

Ｗｅｂ・ＳＮＳ等による情報発信（国内外）

15-4 ポストコロナを見据えた観光プロモーション メタバースを活用した観光ＰＲ--

都庁舎のウェブサイトページ再構築、維持管理

富士箱根伊豆国際観光テーマ地区推進協議会を主体とした連携への参画、石川県を主体とした広域連携への参画、沖縄県を主体とした連携への参画、関東域内
連携への参画等

全世界を対象に、テーマに応じた内容で実施、 ガストロノミーツーリズムやグリーンツーリズム等都の施策と関 ガストロノミーツーリズムやグリーンツーリズム ガストロノミーツーリズムやグリーンツーリズム ガストロノミーツーリズムやグリーンツーリズム
国内旅行者を対象に、テーマに応じた内容で実 連したテーマに応じた広告出稿等を海外・国内向けに実施 等都の施策と関連したテーマに応じた広告 等都の施策と関連したテーマに応じた広告 等都の施策と関連したテーマに応じた広告
施（海外６媒体７件、国内４媒体４件に掲載）
出稿等を海外向けに実施
出稿等を海外向けに実施
出稿等を海外向けに実施

15-4 ポストコロナを見据えた観光プロモーション 様々なテーマに沿った観光情報発信15-4 ポストコロナを見据えた観光プロモーション

富士箱根伊豆国際観光テーマ地区推進協議会を主体とした連携への参画、石川県を主体とした広域連携への参画、沖縄県を主体とした連携への参画、関東域内
連携への参画等

海外都市における屋外・交通広告、都内事業者やＯＴＡと連動したＰＲ、観光
レップを通じた市場別ＰＲ、インフルエン
サー招聘によるFAMトリップを実施

海外都市における屋外・交通広告、都内事業者やＯＴＡと連動したＰＲ、観光
レップを通じた市場別ＰＲ、インフルエン
サー招聘によるFAMトリップを実施

Ｗｅｂ・ＳＮＳ等による情報発信（国内外）

Ｗｅｂ・ＳＮＳ等による情報発信（国内 Ｗｅｂ・ＳＮＳ等による情報発信（国外）
内外）

Ｗｅｂ・ＳＮＳ等による情報発信（国
内外）

-

-

メタバース空間を活用し、体験型ゲームやイベント等による観光ＰＲを実施

メタバース空間を活用し、体験型ゲームや メタバース空間を活用し、体験型ゲームやイベント等による観光ＰＲを実施
イベント等による観光ＰＲを実施-

再構築に向けた委託契約の準備

委託契約、ユーザーテスト、正式版公開

維持管理、コンテンツ充実

158/193

維持管理、コンテンツ充実

「『未来の東京』戦略」取組状況調査 ３か年のアクションプラン一覧
戦略番号+
プロジェクト番号

年次計画・実績、課題及び方向性
プロジェクト名

取組名

15-4 ポストコロナを見据えた観光プロモーション 夜間・早朝の観光資源の活用

再掲

2022年度

2021年度
実績（年度末）再掲 -計画

2023年度
計画

実績（年度末）夜間・早朝利活用促進助成・情報発信2024年度計画

2025年度計画

採択1件
WEBによる情報発信

夜間・早朝イベントやＰＲ等を行う地域団 夜間・早朝イベントやＰＲ等を行う地域団 夜間・早朝イベントやＰＲ等を行う地域団
体等の取組に要する経費を助成、都内の 体等の取組に要する経費を助成、都内の 体等の取組に要する経費を助成、都内の夜間・早朝に楽しめる観光スポット等をＷ 夜間・早朝に楽しめる観光スポット等をＷ 夜間・早朝に楽しめる観光スポット等をＷ
ｅｂやＳＮＳを活用して情報発信
ｅｂやＳＮＳを活用して情報発信
ｅｂやＳＮＳを活用して情報発信

15-4 ポストコロナを見据えた観光プロモーション ＭＩＣＥ施設の受入環境整備支援

件数8件/年

都内MICE施設の機能強化を支援

件数7件 /年

都内の会議施設や展示場等に対しオンラ 都内の会議施設や展示場等に対しオンラ 都内の会議施設や展示場等に対しオンラ
イン会議開催等のMICE受入環境の充実 イン会議開催等のMICE受入環境の充実 イン会議開催等のMICE受入環境の充実に向けた施設整備に係る費用を支援に向けた施設整備に係る費用を支援に向けた施設整備に係る費用を支援

15-4 ポストコロナを見据えた観光プロモーション ＳＤＧｓ関連事業

５件開発

CO2排出量測定ツールを開発

CO2排出量測定ツールを開発しMICE誘致・開催時に活用-選定エリアへの支援

ビジネスイベンツ先進エリア及び多摩ビジネ ビジネスイベンツ先進エリア及び多摩ビジネ ビジネスイベンツ先進エリア及び多摩ビジネ
スイベンツ重点支援エリアにおけるMICE受 スイベンツ重点支援エリアにおけるMICE受 スイベンツ重点支援エリアにおけるMICE受
入環境整備に向けた取組や誘致プロモー 入環境整備に向けた取組や誘致プロモー 入環境整備に向けた取組や誘致プロモーション、地域連携に向けた取組等へ支援を ション、地域連携に向けた取組等へ支援を ション、地域連携に向けた取組等へ支援を
実施
実施
実施

選定エリアへの支援

多摩ビジネスイベンツ重点支援エリアである 多摩ビジネスイベンツ重点支援エリアである 多摩ビジネスイベンツ重点支援エリアである「八王子」「立川」におけるMICE誘致に必 「八王子」「立川」におけるMICE誘致に必 「八王子」「立川」におけるMICE誘致に必要なノウハウの提供などの支援や人材育成 要なノウハウの提供などの支援や人材育成 要なノウハウの提供などの支援や人材育成に要する経費補助、ＭＩＣＥ関連イベン に要する経費補助、ＭＩＣＥ関連イベン に要する経費補助、ＭＩＣＥ関連イベン
ト開催支援を実施
ト開催支援を実施
ト開催支援を実施-

多摩地域で開催するＭＩＣＥに対し、空 多摩地域で開催するＭＩＣＥに対し、空 多摩地域で開催するＭＩＣＥに対し、空港から開催地までの参加者の輸送費用等 港から開催地までの参加者の輸送費用等 港から開催地までの参加者の輸送費用等を助成 ８件／年を助成 ８件／年を助成 ８件／年

件数 9件／年

都内ユニークベニューを活用してＭＩＣＥ 都内ユニークベニューを活用してＭＩＣＥ 都内ユニークベニューを活用してＭＩＣＥを開催するために必要な会場設営経費を を開催するために必要な会場設営経費を を開催するために必要な会場設営経費を
支援 10件／年
支援 10件／年
支援 10件／年

15-4 ポストコロナを見据えた観光プロモーション

15-4 ポストコロナを見据えた観光プロモーション

ビジネスイベンツ先進エリア、多摩ビジネス
イベンツ重点支援エリア

多摩地域におけるＭＩＣＥ拠点の育成
支援

15-4 ポストコロナを見据えた観光プロモーション 多摩地域におけるＭＩＣＥ誘致促進

選定エリアへの支援

選定エリアへの支援

選定エリアへの支援

選定エリアへの支援--

15-4 ポストコロナを見据えた観光プロモーション ユニークベニュー会場設営支援

件数 3件／年

都内ユニークベニューを活用してＭＩＣＥを開催するために必要な会場設営経費を支援

15-4 ポストコロナを見据えた観光プロモーション ユニークベニューの魅力発信

ショーケースイベントの開催（２回／年）、ユ
ショーケースイベントの開催（１回／年）、ユニークベニュー
ニークベニュー専用Ｗｅｂサイトによる情報発専用Ｗｅｂサイトによる情報発信信15-4 ポストコロナを見据えた観光プロモーション 次世代型ＭＩＣＥの推進--

都内ユニークベニューの魅力等を発信する 都内ユニークベニューの魅力等を発信する
ショーケースイベントの開催（２回／年）、ユニークベニュー ショーケースイベントの開催（１回／
ショーケースイベントの開催（１回／専用Ｗｅｂサイトによる情報発信
年）、ユニークベニュー専用Ｗｅｂサイトに 年）、ユニークベニュー専用Ｗｅｂサイト
よる情報発信による情報発信

対面とオンライン併用のハイブリッド型ＭＩ
ガイドラインの策定、次世代型ＭＩＣＥ開催 ガイドラインの策定、次世代型ＭＩＣＥ開催資金助成
ＣＥの開催資金助成や、テクノロジーを活資金の助成、ハイブリッド型会議等開催資金の （3件/年）、ハイブリッド型会議等開催資金助成（10件用したＭＩＣＥを推進するため次世代型
助成/年）
ＭＩＣＥ開催資金助成を実施-

都内ユニークベニューの魅力等を発信する
ショーケースイベントの開催（１回／年）、ユニークベニュー専用Ｗｅｂサイト
による情報発信

対面とオンライン併用のハイブリッド型ＭＩ 対面とオンライン併用のハイブリッド型ＭＩ
ＣＥの開催資金助成や、テクノロジーを活 ＣＥの開催資金助成や、テクノロジーを活用したＭＩＣＥを推進するため次世代型 用したＭＩＣＥを推進するため次世代型
ＭＩＣＥ開催資金助成を実施
ＭＩＣＥ開催資金助成を実施

15-4 ポストコロナを見据えた観光プロモーション 島しょ地域におけるＭＩＣＥ誘致促進-

誘致・開催資金の助成・開催支援プログラムの誘致・開催資金の助成やファムトリップ等を実施
提供等を実施島しょ地域におけるＭＩＣＥ誘致・開催に 島しょ地域におけるＭＩＣＥ誘致・開催に 島しょ地域におけるＭＩＣＥ誘致・開催に係る経費の助成、開催支援プログラムの提 係る経費の助成、開催支援プログラムの 係る経費の助成、開催支援プログラムの供、プロモーション（セールスコール・ロード 提供、プロモーション（セールスコール・ロー 提供、プロモーション（セールスコール・ロー
ショー・ＦＡＭトリップ）、受入体制構築へ ドショー・ＦＡＭトリップ）、受入体制構築 ドショー・ＦＡＭトリップ）、受入体制構築の支援の実施への支援の実施への支援の実施

15-4 ポストコロナを見据えた観光プロモーション メタバースを活用したＭＩＣＥ誘致促進

-

-

-

ＭＩＣＥ開催時のバーチャル会議場としてバーチャル会議場の運用、コンテンツ制作
メタバース空間を構築、運用-

サポートデスクの運営によりアドバイザー派 サポートデスクの運営によりアドバイザー派 サポートデスクの運営によりアドバイザー派
遣等を通じてMICE主催者の環境に配慮 遣等を通じてMICE主催者の環境に配慮 遣等を通じてMICE主催者の環境に配慮した取組を支援、ＭＩＣＥ主催者の環境 した取組を支援、ＭＩＣＥ主催者の環境 した取組を支援、ＭＩＣＥ主催者の環境に配慮した取組に要する経費を補助（８ に配慮した取組に要する経費を補助（８ に配慮した取組に要する経費を補助（８
件／年）
件／年）
件／年）

-

都内で開催を予定する展示会の主催者に 都内で開催を予定する展示会の主催者に 都内で開催を予定する展示会の主催者に対し海外にＰＲするための経費等を助成 対し海外にＰＲするための経費等を助成 対し海外にＰＲするための経費等を助成（３件／年）、国際イベントの開催時に （３件／年）、国際イベントの開催時に （３件／年）、国際イベントの開催時に日本文化体験プログラム等を提供（３件 日本文化体験プログラム等を提供（３件 日本文化体験プログラム等を提供（３件
／年）
／年）
／年）

15-4 ポストコロナを見据えた観光プロモーション 環境配慮型ＭＩＣＥの推進--

15-4 ポストコロナを見据えた観光プロモーション 国際イベント等誘致・開催支援-

15-4 ポストコロナを見据えた観光プロモーション 訪都旅行者の動向把握・分析

パラメータ調査、モバイルデータを活用した調査・分析及び施 パラメータ調査、モバイルデータを活用した調査・ パラメータ調査及びモバイルデータを活用した調査の分析、策への反映
分析及び施策への反映
分析結果を観光施策へ反映

15-4 ポストコロナを見据えた観光プロモーション

既存の統計調査をダッシュボード化したＷ
ｅｂサイトの構築・運営--

バーチャル会議場の運用、コンテンツ制作

パラメータ調査及びモバイルデータを活用し パラメータ調査及びモバイルデータを活用し パラメータ調査及びモバイルデータを活用した調査の分析、分析結果を観光施策へ反 た調査の分析、分析結果を観光施策へ た調査の分析、分析結果を観光施策へ
映反映
反映
東京都観光データカタログの運営により都 東京都観光データカタログの運営により都 東京都観光データカタログの運営により都
東京都観光統計データダッシュボード（仮称） 東京都観光データカタログの構築により都内各地域や団体
内各地域や団体が行うマーケティング活動 内各地域や団体が行うマーケティング活動 内各地域や団体が行うマーケティング活動の構築が行うマーケティング活動を支援
を支援
を支援
を支援

159/193

「『未来の東京』戦略」取組状況調査 ３か年のアクションプラン一覧
戦略番号+
プロジェクト番号

年次計画・実績、課題及び方向性
プロジェクト名

取組名

15-4 ポストコロナを見据えた観光プロモーション 東京ブランドの推進

15-4 ポストコロナを見据えた観光プロモーション インナーブランディングの強化

15-5

リアルとバーチャルのハイブリッドによる芸術
まちなかでのアートプロジェクト
文化の創造・発信プロジェクト

再掲

2022年度

2021年度
実績（年度末）計画

実績（年度末）

2023年度計画

2024年度計画

2025年度計画-

東京ブランドアイコンを活用したPR映像、公式WEBサイト、
多様な手法、媒体等を活用しブランドアイコンを多様な手法、媒体等を活用しブランドアイ 多様な手法、媒体等を活用しブランドアイ 多様な手法、媒体等を活用しブランドアイ
各種広告などを展開し、東京の持つ都市としての魅力を効
効果的に訴求、東京の魅力の発信に繋がる事
コンを効果的に訴求、東京の魅力の発信 コンを効果的に訴求、東京の魅力の発信 コンを効果的に訴求、東京の魅力の発信
果的に発信。また、東京ブランドの効果的な普及・浸透に業（イベント、キャンペーン等）を民間事業者とに繋がる事業（イベント、キャンペーン等） に繋がる事業（イベント、キャンペーン等） に繋がる事業（イベント、キャンペーン等）
向け、東京の魅力の発信に繋がる事業を民間事業者等と連携して実施を民間事業者と連携して実施を民間事業者と連携して実施を民間事業者と連携して実施
連携して実施。

-

都民の東京や各地域への愛着の向上と、 都民の東京や各地域への愛着の向上と、都民の東京や各地域への愛着の向上と、観光
都民の東京や各地域への愛着の向上と、観光客受入気運 観光客受入気運の醸成等に向けた都民 観光客受入気運の醸成等に向けた都民
客受入気運の醸成等に向けた都民参加型のの醸成等に向けた都民参加型のキャンペーンを地域と連携 参加型のキャンペーンを地域と連携して実 参加型のキャンペーンを地域と連携して実キャンペーンを地域と連携して実施（３件／
して実施（３件／年）
施（２件／年）、TOKYO観光PR隊によ 施（２件／年）、TOKYO観光PR隊に年）
る観光プロモーションを実施
よる観光プロモーションを実施

９件実施

９件実施

まちなかなどでアートに触れる機会を創出するため、アーティス
まちなかでのアートプロジェクトを実施
トと市民が協働するアートプロジェクトを９件実施

まちなかでのアートプロジェクトを実施

地域の特色ある文化の醸成・発展を促進
し、地域の芸術文化を暮らしのなかで楽し
公募・助成
める環境作りに対する助成に再構築し、公募・助成

都民の東京や各地域への愛着の向上と、観光客受入気運の醸成等に向けた都民参加型のキャンペーンを地域と連携して実施（２件／年）、TOKYO観光PR隊による観光プロモーションを実施

まちなかでのアートプロジェクトを実施

15-5

リアルとバーチャルのハイブリッドによる芸術
地域芸術文化活動に対する支援
文化の創造・発信プロジェクト

-

公募・助成

15-5

リアルとバーチャルのハイブリッドによる芸術
伝統芸能短時間体験
文化の創造・発信プロジェクト-公演、実演鑑賞と体験をセットにしたプログラム
区部と多摩で２回実施
を実施

15-5

リアルとバーチャルのハイブリッドによる芸術 ＴＯＫＹＯスマート・カルチャー・プロジェ
文化の創造・発信プロジェクト
クト

・収蔵品をデジタル化し順次公開（約6.0万点※３月末
都立文化施設の収蔵品のデジタル化、順次公
都立文化施設の収蔵品のデジタル化・順 都立文化施設の収蔵品のデジタル化・順 都立文化施設の収蔵品のデジタル化・順収蔵品をデジタル化し順次公開（約6.0万点※３月末現
現在）
開、常設展示室の３Ｄ+ＶＲ等バーチャル・
次公開、最先端技術を活用したデジタルコ 次公開、最先端技術を活用したデジタルコ 次公開、最先端技術を活用したデジタルコ
在）、江戸東京博物館のバーチャルミュージアム制作
・江戸東京博物館ゲームアプリ「ハイパー江戸博『江戸両国ミュージアム公開
ンテンツの制作、情報通信基盤の整備
ンテンツの制作、情報通信基盤の整備
ンテンツの制作、情報通信基盤の整備編』」の公開15-5

リアルとバーチャルのハイブリッドによる芸術 東京文化戦略２０３０の策定及び策
文化の創造・発信プロジェクト
定後の効果測定策定

地域芸術文化活動応援助成を新設し、公募を開始

公募・助成

公演、実演鑑賞と体験をセットにしたプログ 公演、実演鑑賞と体験をセットにしたプログ 公演、実演鑑賞と体験をセットにしたプログ
ラムを実施
ラムを実施
ラムを実施

効果測定・取組の充実・強化

世論調査の実施及び東京文化戦略２０３０の取組の充効果測定・取組の充実・強化
実・強化

効果測定・取組の充実・強化

アートとデザインをテーマに、社会課題に取 アートとデザインをテーマに、社会課題に取り組む市民参加型のプログラムや、スタート り組む市民参加型のプログラムや、スタート
アップや研究機関との協働、イベントを通じ アップや研究機関との協働、イベントを通じたまちとの連携などを実施
たまちとの連携などを実施

効果測定・取組の充実・強化

15-5

リアルとバーチャルのハイブリッドによる芸術 シビック・クリエイティブ・ベース東京
文化の創造・発信プロジェクト［CCBT］-

スキーム構築・設置・運用

シビック・クリエイティブ・ベース東京［CCBT］を2022年10 アートとデザインをテーマに、社会課題に取月に開設。コアプログラム「CCBT Meetup」「アート×テック り組む市民参加型のプログラムや、スタート
ラボ」「アート・インキュベーション」「未来提案型キャンプ」を計 アップや研究機関との協働、イベントを通じ画的に実施。
たまちとの連携などを実施

15-5

リアルとバーチャルのハイブリッドによる芸術
文化施設の維持管理
文化の創造・発信プロジェクト-

江戸東京博物館の大規模改修

江戸東京博物館の大規模改修

江戸東京博物館の大規模改修

江戸東京博物館の大規模改修

江戸東京博物館の大規模改修

15-5

リアルとバーチャルのハイブリッドによる芸術
空襲資料のデジタル化
文化の創造・発信プロジェクト--

デジタル化に係る調査を実施

デジタル化・活用に向けた検討

デジタル化・活用に向けた検討

デジタル化・活用に向けた検討

15-6

芸術文化によるウェルビーイング向上プロ 障害者による鑑賞・創作など各種プログ
ジェクト
ラムの実施

ワークショップ、調査研究

インクルーシブプログラム、少子高齢化対応プロ 福祉施設や社会的支援を行う団体とともにTURNLAND・ インクルーシブプログラム、少子高齢化対応 インクルーシブプログラム、少子高齢化対応 インクルーシブプログラム、少子高齢化対応
グラム、多文化共生プログラムの実施
TURN交流プログラム等を実施
プログラム、多文化共生プログラムの実施 プログラム、多文化共生プログラムの実施 プログラム、多文化共生プログラムの実施

15-6

芸術文化によるウェルビーイング向上プロ だれもが文化でつながる国際会議：
ジェクト
Creative Well-being TOKYO

新規事業の企画・開発

開催（国際会議・ショーケース等の実施）

6月28日から7月7日にかけて東京国立博物館等で国際会議・ショーケース等を実施

15-6

芸術文化によるウェルビーイング向上プロ 他分野連携プログラム（ＴＵＲＮ後継ジェクト
事業）の実施TURN LAND・TURN交流プログラム実施

連携プログラムの実施

福祉施設や社会的支援を行う団体とともにTURNLAND・TURN LANDの実施
TURN交流プログラム等を実施

15-6

芸術文化によるウェルビーイング向上プロ
アール・ブリュット等の振興
ジェクト

渋谷公園通りギャラリーに加え中野区・福生市において展示 渋谷公園通りギャラリーに加え、区市町村等とを実施
連携した展示等を実施

渋谷公園通りギャラリーに加え、練馬区・府中市で展示を実施

渋谷公園通りギャラリーに加え、区市町村 渋谷公園通りギャラリーに加え、区市町村 渋谷公園通りギャラリーに加え、区市町村等と連携した展示等を実施
等と連携した展示等を実施
等と連携した展示等を実施

前年度の国際会議で共有した知見を発展 開催（国際会議・ショーケース等の実させ、実施・検証
施）
連携プログラムの実施

前年度の国際会議で共有した知見を発展させ、実施・検証
連携プログラムの実施

15-7 芸術文化の担い手サポートプロジェクト「アートにエールを!東京プロジェクト」をレガシーとした支援

スタートアップ助成開始、アーツアカデミー

助成による支援、都の主催事業等への出演
等、アーツアカデミー

助成による支援、都の主催事業等への出演等、アーツアカ
デミー

助成による支援、アーツアカデミー

助成による支援、アーツアカデミー

助成による支援、アーツアカデミー

15-7 芸術文化の担い手サポートプロジェクト

Tokyo Contemporary Art Award

受賞者に対して海外活動支援や展覧会への出展等をサ
ポート選考・受賞・海外活動支援・展覧会受賞者に対して海外活動支援や展覧会への出展等をサ
ポート

選考・授賞・展覧会への出展支援

海外活動支援・海外発信支援

選考・授賞・展覧会への出展支援

公募・採択

アーティストの活動領域を広げる基盤整備を進めることで、芸術文化に携わる人材を増やし、好循環を生み出すことを 助成を公募・採択目指す事業への助成を実施

助成を公募・採択

助成を公募・採択

15-7 芸術文化の担い手サポートプロジェクト

ライフウィズアート助成等の助成の実施

新たな助成開始

160/193

「『未来の東京』戦略」取組状況調査 ３か年のアクションプラン一覧
戦略番号+
プロジェクト番号

年次計画・実績、課題及び方向性
プロジェクト名

15-7 芸術文化の担い手サポートプロジェクト

取組名
アートブックフェアを活用した若手作家の支援

再掲

2022年度

2021年度
実績（年度末）計画

実績（年度末）

2023年度計画

2024年度計画

2025年度計画-

国内若手作家を中心としたトークイベント

国内若手作家を中心としたトークイベント

作家支援関連イベント、若手作家プレゼン 作家支援関連イベント、若手作家プレゼン
テーションイベント
テーションイベント-

海外招聘講師によるトークイベント、海外アート 海外招聘講師によるトークイベント、海外アートブックフェアへ 海外招聘講師によるトークイベント、海外
ブックフェアへの派遣の派遣
アートブックフェアへの派遣

海外招聘関連プログラムの実施、海外アー 海外招聘関連プログラムの実施、海外アー
トブックフェアへの派遣、地域イベントとの連 トブックフェアへの派遣、地域イベントとの連携携

国内若手作家を中心としたトークイベントを実施

15-7 芸術文化の担い手サポートプロジェクト

海外との交流プログラム

15-7 芸術文化の担い手サポートプロジェクト

ＴＯＫＡＳ本郷 Emerging支援の充実 OPEN SITEの活用

スキーム構築Emerging・OPEN SITEを活用し、展示設営やＰＲ冊Emerging・OPEN SITEを活用した支援の実
Emerging・OPEN SITEを活用した支援 Emerging・OPEN SITEを活用した支援 Emerging・OPEN SITEを活用した支援子の作成支援を通じて若手アーティストのステップアップを支施（公募・審査・支援）の実施（公募・審査・支援）の実施（公募・審査・支援）の実施（公募・審査・支援）援15-7 芸術文化の担い手サポートプロジェクト

ＴＯＫＡＳ国内レジデンス・ＴＯＫＡ
Ｓキュレーターインレジデンスの実施

スキーム構築公募・支援を実施

国内外のクリエーター等を招聘し、若手アーティスト等との交プログラム参加者の公募・支援を実施
流を実施

プログラム参加者の公募・支援を実施

プログラム参加者の公募・支援を実施

15-7 芸術文化の担い手サポートプロジェクト

アートウィーク東京事業-

ギャラリー周遊事業を実施「アートウィーク東京」において、都内に点在する主要アートス
ギャラリー周遊事業の実施
ポットを巡るアートバスを運行するギャラリー周遊事業を実施

ギャラリー周遊事業の実施

ギャラリー周遊事業の実施

15-7 芸術文化の担い手サポートプロジェクト

ライフウィズアート事業-

アーティストと企業のマッチングに向けた取組を実
アーティストと企業のマッチングに向けた取組を実施
施

アーティストと企業のマッチングに向けた取組 アーティストと企業のマッチングに向けた取組 アーティストと企業のマッチングに向けた取組
を実施
を実施
を実施

-

現代アートの振興に向け、市場の活性化 現代アートの振興に向け、市場の活性化 現代アートの振興に向け、市場の活性化
施策及びアーティストの成長を支える施策 施策及びアーティストの成長を支える施策 施策及びアーティストの成長を支える施策
を展開
を展開
を展開

15-7 芸術文化の担い手サポートプロジェクト

15-8

15-8

アートとエンターテインメントのあふれる日
常プロジェクト

アートとエンターテインメントのあふれる日
常プロジェクト

アートとエンターテインメントのあふれる日
15-8
常プロジェクト

15-8

アートとエンターテインメントのあふれる日
常プロジェクト

アートとエンターテインメントのあふれる日
15-8
常プロジェクト

現代アート振興-

東京芸術祭

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、一部事業につ 日本の舞台芸術の国際的な地位向上、ブラン 国内外からの招聘作品の講演や海外の若者が多く参加す 日本の舞台芸術の国際的な地位向上、ブ 日本の舞台芸術の国際的な地位向上、 日本の舞台芸術の国際的な地位向上、いては中止又は規模を縮小して実施
ドの確立に貢献するプログラムを実施
る人材育成プログラムを実施
ランドの確立に貢献するプログラムを実施 ブランドの確立に貢献するプログラムを実施 ブランドの確立に貢献するプログラムを実施

六本木アートナイト

六本木のまちを舞台に多様な作品を点在させ、非日常的な体験を創出するアートの饗宴「六本木アートナイ ト」を開新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、メインプログラム 六本木地域のブランディング、芸術文化の拠点 催
六本木地域のブランディング、芸術文化の 六本木地域のブランディング、芸術文化の 六本木地域のブランディング、芸術文化のは中止
としての発信力強化（2022年９月17日から19日の３日間）
拠点としての発信力を強化
拠点としての発信力を強化
拠点としての発信力を強化
新型コロナウイルス感染症予防対対策により、オールナイト
開催にはせず。

サラダ音楽祭新型コロナウイルス感染拡大防止のため、一部中止、規模 年齢や障害等の有無にかかわらず参加できる
年齢・障害等の有無にかかわらず参加でき 年齢・障害等の有無にかかわらず参加でき 年齢・障害等の有無にかかわらず参加でき
年齢・障害等の有無にかかわらず参加できる公演、教育プ
を縮小し実施
公演、教育プログラムや先端技術を活用したプる公演、教育プログラムや先端技術を活用 る公演、教育プログラムや先端技術を活用 る公演、教育プログラムや先端技術を活用
ログラムや先端技術を活用したプログラムを実施
２月に実行委員会立ち上げ
ログラムを実施
したプログラムを実施したプログラムを実施したプログラムを実施

芸術文化魅力創出助成

実施準備

中小規模団体による芸術文化の創造・
発信への支援アートとエンターテインメントのあふれる日
15-8
常プロジェクト

アーティストの創作環境の整備

アートとエンターテインメントのあふれる日
15-8
常プロジェクト

東京芸術文化活動サポートセンター（仮称）（相談窓口）の設置と運営

15-8

アートとエンターテインメントのあふれる日
常プロジェクト

アートとエンターテインメントのあふれる日
15-8
常プロジェクト

アートウィーク東京事業

民間事業者との共催によるアート振興事
業

-

-

-

再掲 -

-

-

・複数の団体等が参加する事業への助成を実施
・鑑賞サポートやデジタル開発サポートを上乗せ支援

アーティスト等がより活躍できるよう配慮や
公募・採択・事業実施
工夫をしている事業への支援を新たに実施

公募・採択・事業実施--

コロナ禍を乗り越えて、新たな芸術文化を創造、発信する都内で活動している中小規模団体等を助成

公募・採択・事業実施-

アーティストへ低廉な価格でアトリエを提供
アーティストへ低廉な価格で提供する創作活動スペースを創するとともに、アーティストと地域住民との交 継続して実施
設
流を促進

継続して実施--相談窓口（ヘルプデスク）、情報発信、ス
クールの3つの機能を備えた「東京芸術 文 継続して運用化活動サポートセンター（仮称）」を設置

継続して運用ギャラリー周遊事業を実施「アートウィーク東京」において、都内に点在する主要アートス
ギャラリー周遊事業の実施
ポットを巡るアートバスを運行するギャラリー周遊事業を実施

公募・採択・事業実施--

161/193

公募・採択・事業実施

ギャラリー周遊事業の実施

アートに気軽に触れられる機会の創出とアート市場の拡大に向け、アートフェスを民 アートフェスを民間事業者と共催
間事業者と共催

ギャラリー周遊事業の実施

アートフェスを民間事業者と共催

「『未来の東京』戦略」取組状況調査 ３か年のアクションプラン一覧
戦略番号+
プロジェクト番号

年次計画・実績、課題及び方向性
プロジェクト名

アートとエンターテインメントのあふれる日
15-8
常プロジェクト

15-8

アートとエンターテインメントのあふれる日
常プロジェクト

取組名

再掲

2022年度

2021年度
実績（年度末）計画

2023年度
計画

実績（年度末）

2024年度計画

2025年度計画

世界に発信するハブ機能の構築に向けた取組を推進

世界に発信するハブ機能の構築に向けた取組を推進

東京のアートハブ機能の強化

-

調査を実施

アーティストと東京の多様な文化資源を結びつけ、新たな創世界に発信するハブ機能の構築に向けた造を生み出し、東京のアートやアーティストを世界に発信す取組を推進るハブ機能の構築に向けた調査を実施

アートマネジメント人材等海外派遣

-

-

-

スキーム構築・設置・運用

シビック・クリエイティブ・ベース東京［CCBT］を2022年10 アートとデザインをテーマに、社会課題に取月に開設。コアプログラム「CCBT Meetup」「アート×テック り組む市民参加型のプログラムや、スタート
ラボ」「アート・インキュベーション」「未来提案型キャンプ」を計 アップや研究機関との協働、イベントを通じ画的に実施。
たまちとの連携などを実施-

区市町村ネットワーク会議を開催

区市町村ネットワーク会議、区市町村パー 区市町村ネットワーク会議、区市町村パー 区市町村ネットワーク会議、区市町村パー
トナーシップ会議、連携事業実施
トナーシップ会議、連携事業実施
トナーシップ会議、連携事業実施

基礎調査 ・計画検討

調査・基本計画

設計

工事-

区市町村の取組に対する支援を実施

区市町村の取組に対する支援を実施

区市町村の取組に対する支援を実施

区市町村の取組に対する支援を実施

区市町村の取組に対する支援を実施

15-8

アートとエンターテインメントのあふれる日
常プロジェクト

シビック・クリエイティブ・ベース東京［CCBT］

15-8

アートとエンターテインメントのあふれる日
常プロジェクト

区市町村と連携した文化事業の実施

再掲 -

-

アートマネジメント人材等の海外派遣、報海外派遣事業の継続実施
告会の実施・Web公開等

海外派遣事業の継続実施

アートとデザインをテーマに、社会課題に取 アートとデザインをテーマに、社会課題に取り組む市民参加型のプログラムや、スタート り組む市民参加型のプログラムや、スタート
アップや研究機関との協働、イベントを通じ アップや研究機関との協働、イベントを通じたまちとの連携などを実施
たまちとの連携などを実施

戦略16：スポーツフィールド東京戦略
16-1 「スポーツフィールド・TOKYO」プロジェクト 都立公園でのスケートボード広場の整備 再掲 -16-1 「スポーツフィールド・TOKYO」プロジェクト

区市町村が実施するスポーツ振興の取組に対する支援

区市町村の取組に対する支援を実施

16-1 「スポーツフィールド・TOKYO」プロジェクト

区市町村のスポーツ環境整備に対する支援

身近なスポーツ活動の場を確保するための環境整備に対す 身近なスポーツ活動の場を確保するための環境 区市町村が実施するスポーツ施設等の環境整備に係る取 区市町村のスポーツの場を拡充する取組に 区市町村のスポーツの場を拡充する取組
る支援を実施整備に対する支援を実施
組に対する支援を実施
対し支援
に対し支援

16-1 「スポーツフィールド・TOKYO」プロジェクト

誰もが身近な地域でスポーツを楽しめる
環境の整備

-

地域のスポーツ環境の充実に向けた取組を実施

地域のスポーツ環境の充実に向けた取組を実施

地域のスポーツ環境の充実に向けた取組を 地域のスポーツ環境の充実に向けた取組
実施
を実施

地域のスポーツ環境の充実に向けた取組を実施

16-1 「スポーツフィールド・TOKYO」プロジェクト

都立特別支援学校体育施設の貸出・体験教室の実施・体育施設の貸出事業対象校：27校
・体験教室実施回数：74回

体験教室の取組強化（プログラムの充実・地
元自治体等と連携）

・体育施設の貸出事業対象校：29校
・体験教室実施回数：123回

体験教室の取組強化（プログラムの充実・ 体験教室の取組強化（プログラムの充
地元自治体等と連携）
実・地元自治体等と連携）

体験教室の取組強化（プログラムの充実・地元自治体等と連携）

16-1 「スポーツフィールド・TOKYO」プロジェクト

都立特別支援学校の体育館等の施設
再掲 改修工事２校整備

改修工事２校

特別支援学校の体育施設の貸し出しに向けた環境整備を
改修工事３校実施（改修工事２校）

16-1 「スポーツフィールド・TOKYO」プロジェクト

Sport-Science Promotion Clubの指定

第Ⅲ期スポーツ特別強化校の指定Sport-Science Promotion Clubの指定Sport-Science Promotion Clubの指 Sport-Science Promotion Clubの指
検討・実施
定
定

運動部活動２か所、文化部活動１か所

学校と地域が協働・融合した部活動に関する実践研究を行い、生徒にとって望ましい部活動の環境の構築と働き方改革を考慮した部活動改革の推進（運動部活動３か所、文化部活動１か所）

継続・拡充

継続・拡充

継続・拡充

-

区市町村で検討会議を設置、地域連携等を進める準備

検討・実施

検討・実施

検討・実施

運動部活動におけるＤＸの促進

データを可視化するコンディショニングアプリや、走行距離、ス
ピード等の解析データを活用するＧＰＳパフォーマンス分析 運動部活動におけるＤＸの検証・改善の導入を支援する等、運動部活動におけるＤＸを促進

運動部活動におけるＤＸの深化

運動部活動におけるＤＸの深化

16-1 「スポーツフィールド・TOKYO」プロジェクト 地域部活動推進事業

16-1 「スポーツフィールド・TOKYO」プロジェクト 部活動の地域連携等に関する支援

第Ⅱ期スポーツ特別強化校の指定

運動部活動２か所、文化部活動１か所

再掲 -16-1 「スポーツフィールド・TOKYO」プロジェクト 運動部活動のＤＸ

計画立案

16-1 「スポーツフィールド・TOKYO」プロジェクト 自転車の大会等の開催

ライドイベント・大会実施に向けたコース案検討や関係機関
臨海部において、自転車ライドイベント「レインボーライド」と、ライドイベントなどの実施、大会等開催に向けた
臨海部でのイベントに加え、多摩自転車調整及び併催するスポーツ体験イベントの実施会場・内容
地域一体となってスポーツを楽しめるイベント「マルチスポー
計画策定
ロードレースや大会同日イベント等を開催
検討等
ツ」を開催

16-1 「スポーツフィールド・TOKYO」プロジェクト

戦略的活用策を踏まえた都立スポーツ施
設の運営

活用に向けた情報収集・調査・分析等

次期指定管理者の選定

16-1 「スポーツフィールド・TOKYO」プロジェクト

民間ノウハウ等を生かした施設運営（有明アリーナ）

東京2020大会後改修工事の実施、利用規則の策定や予約の受付開始など、開業に向けた準備を実施

夏頃開業、コンセッション方式による管理・運営 2022年８月に開業、コンセッション方式により管理・運営

2023年度以降の次期指定管理者を選定

162/193

改修工事３校

区市町村のスポーツの場を拡充する取組に対し支援

改修工事３校臨海部でのイベントや多摩自転車ロード 臨海部でのイベントや多摩自転車ロード
レース、大会同日イベント等の開催を検討 レース、大会同日イベント等の開催を検討

指定管理者による運営、各施設の特性を 指定管理者による運営、各施設の特性を 指定管理者による運営、各施設の特性を活かした多様な活用の推進
活かした多様な活用の推進
活かした多様な活用の推進

コンセッション方式により管理・運営

コンセッション方式により管理・運営

コンセッション方式により管理・運営

「『未来の東京』戦略」取組状況調査 ３か年のアクションプラン一覧
戦略番号+
プロジェクト番号

年次計画・実績、課題及び方向性
プロジェクト名

取組名

16-1 「スポーツフィールド・TOKYO」プロジェクト 有明アーバンスポーツパークの整備・運営

再掲

2022年度

2021年度
実績（年度末）計画

2023年度
計画

実績（年度末）TOKYOスポーツレガシービジョンで、大会レガシーゾーンの整備概要及び民間事業者の創意工夫を活かす運営手法と事業者公募・一部開業・全面開業、設計・工 大会レガシーゾーンの工事に着手
し、地域のにぎわい創出に貢献する施設を併設することを公事
事業者公募を実施
表大会レガシーゾーン実施設計実施中

2024年度計画

2025年度計画

工事
事業者契約手続き
大会レガシーゾーン一部開業

工事
全面開業

運営

改修工事
指定管理者募集・選定準備

改修工事
指定管理者募集・選定

改修工事
開業・運営

施設運営

施設運営

16-1 「スポーツフィールド・TOKYO」プロジェクト

東京辰巳アイスアリーナ（仮称）の整
備・運営

実施設計・施設運営計画（中間まとめ）公表

実施設計、施設運営計画の策定・公表

実施設計
施設運営計画の策定・公表

16-1 「スポーツフィールド・TOKYO」プロジェクト

東京都パラスポーツトレーニングセンターの整備・運営

実施設計、施設運営計画の策定・公表

改修工事、指定管理者募集・選定・開業予定

年度末の開業に向けて、改修工事、指定管理者募集・選
施設運営
定を実施し、2023年3月に開業

-

-

-

東京2020大会の競技施設等におけるＨ 東京2020大会の競技施設等におけるＨ
ＴＴの取組の推進に向け、太陽光パネル ＴＴの取組の推進に向け、太陽光パネル の設置工事等を実施の設置工事等を実施

16-1 「スポーツフィールド・TOKYO」プロジェクト

スポーツ施設のリニューアル （陸上競技
再掲 場）

-

-

設計、工事

設計、工事

設計、工事

16-1 「スポーツフィールド・TOKYO」プロジェクト

サッカー・ラグビー場の整備（代々木公園・府中の森公園・高井戸公園）

設計、工事

設計、工事

設計、工事

-

-

16-1 「スポーツフィールド・TOKYO」プロジェクト

都市空間の活用（アーバン・フィットネス
推進事業）

-

-

16-1 「スポーツフィールド・TOKYO」プロジェクト

自転車通行空間の整備（優先整備区
18km整備、再掲間等）
船堀街道・川崎街道 外22箇所

26km整備、
船堀街道・井ノ頭通り外24箇所

39km整備（船堀街道・井ノ頭通り 外23箇所）

26km整備27km整備

16-1 「スポーツフィールド・TOKYO」プロジェクト

自転車活用推進重点地区における取組
再掲 推進

自転車通行空間の更なる安全対策、自転車誘導方策の実施

自転車通行空間の更なる安全対策、自転車誘導方策の 自転車通行空間の更なる安全対策、自実施
転車誘導方策の実施

自転車通行空間の更なる安全対策、自転車誘導方策の実施

自転車通行空間の更なる安全対策、自転車誘導方策の実施

16-1 「スポーツフィールド・TOKYO」プロジェクト

自転車通行空間の整備（臨港道路等）

再掲 調査・設計

調査・設計、工事（青海地区：約４km）

調査・設計、工事着手

調査、設計、工事（約６km）

調査、設計、工事（約５km）

調査・設計

16-1 「スポーツフィールド・TOKYO」プロジェクト

スポーツフィールドとなる緑道公園ネット
ワークの整備再掲 -【サイクリングルート】設計・工事【ウォーキング・ランニングルート】調査・計画【サイクリングルート】設計・工事【ウォーキング・ランニングルート】調査・計画【サイクリングルート】工事【サイクリングルート】工事【ウォーキング・ランニングルート】調査・設計【ウォーキング・ランニングルート】調査・計画【ウォーキング・ランニングルート】調査・設計

・空き家利活用等普及啓発・相談事業の実施：セミナー等による普及啓発と事業の再構築を実施
・空き家ガイドブック等を活用した情報発信
・固定資産税部門と連携した啓発準備・セミナー等による普及啓発及び相談窓口 ・セミナー等による普及啓発及び相談窓口 ・セミナー等による普及啓発及び相談窓口の設置を行う事業者を支援の設置を行う事業者を支援の設置を行う事業者を支援
・納税通知書を活用した所有者への普及 ・納税通知書を活用した所有者への普及 ・納税通知書を活用した所有者への普及
啓発
啓発
啓発
・東京都空き家情報サイトの再構築等によ ・東京都空き家情報サイト等の各種媒体 ・東京都空き家情報サイト等の各種媒体
る効果的な普及啓発を通じた普及啓発を通じた普及啓発

16-1 「スポーツフィールド・TOKYO」プロジェクト 体育施設におけるHTT関連整備

16-1 「スポーツフィールド・TOKYO」プロジェクト 空き家利活用等の戦略的な情報発信

再掲 -丸の内・KITTEにおいて、「アーバン・フィットネスin丸の内」を 都心部の公開空地等を活用してプロモーション 立川と東京駅においてアーバン・フィットネスのイベントを開催 都心部の公開空地等を活用してプロモー
開催を実施
し、運動用機器やフィットネス等を体験できる機会を提供
ションを実施空き家利活用等普及啓発・相談事業の実
空き家利活用等普及啓発・相談事業の実施、空き家ガイ 施：セミナー等による普及啓発等、空き家ガイ
再掲
ドブックの改定
ドブック等を活用した情報発信
固定資産税部門と連携した啓発準備

31km整備

新型コロナウイルスの感染症対策を徹底した上で、都民が気軽に参加・観覧できるスポーツイベントを実施

ウォーキングイベント、スポーツの日記念行事など
ウォーキングイベント、スポーツの日記念行 ウォーキングイベント、スポーツの日記念行
ウォーキングイベント、スポーツの日記念行事などをはじめとしをはじめとした都民が気軽に参加・観覧できるス
事などをはじめとした都民が気軽に参加・観 事などをはじめとした都民が気軽に参加・た都民が気軽に参加・観覧できるスポーツイベントを実施
ポーツイベントを実施
覧できるスポーツイベントを実施
観覧できるスポーツイベントを実施-

東京マラソン・東京レガシーハーフマラソンの開催

16-1 「スポーツフィールド・TOKYO」プロジェクト 大会のレガシーを継承する取組-

大会１周年記念イベントを、デジタルツールを活 大会１周年記念イベントを、デジタルツールを活用してリアル 大会レガシーに関する講演や報告などの意
用してリアルとバーチャルのハイブリッドで効果的 とバーチャルのハイブリッドで効果的に開催
見交換を行うシンポジウムの開催、アーカイ シンポジウムの開催、アーカイブ資産の展に開催、アーカイブ資産の展示、デジタルアーカ 都庁、都有施設及び各種イベント等において資産を展示す ブ資産の展示・保管、デジタルアーカイブの 示・保管、デジタルアーカイブの運用等
イブの構築・運用等るとともにデジタルアーカイブを構築
運用等

16-1 「スポーツフィールド・TOKYO」プロジェクト スポーツ推進企業認定制度の推進

認定数333社

認定数480社

従業員のスポーツ実施を積極的に推進する企業等を366
社認定

認定数460社

認定数555社

認定数650社

ピッチコンテストのコンテンツを活用

コンテンツの拡充

ピッチコンテストのコンテンツを活用

-

-

-

対象大学及び企業等の継続的な確保

都内の大学・企業等の所有スポーツ施設を活用できるよう協定を締結し、都内スポーツ団体等が利用できる場を継続 対象大学及び企業等の継続的な確保
的に確保

対象大学及び企業等の継続的な確保

対象大学及び企業等の継続的な確保

16-1 「スポーツフィールド・TOKYO」プロジェクト スポーツイベント等の開催

16-1 「スポーツフィールド・TOKYO」プロジェクト

16-1 「スポーツフィールド・TOKYO」プロジェクト

東京マラソン・東京レガシーハーフマラソンの開催

デジタルの力を活用したスポーツの機会創出

都内の大学・企業等の所有スポーツ施
16-1 「スポーツフィールド・TOKYO」プロジェクト
設の活用

対象大学及び企業等の継続的な確保

163/193

東京マラソン・東京レガシーハーフマラソンの開催、リアルとバーチャルでのEXPOの開催

ウォーキングイベント、スポーツの日記念行
事などをはじめとした都民が気軽に参加・観覧できるスポーツイベントを実施

東京マラソン・東京レガシーハーフマラソンの 東京マラソン・東京レガシーハーフマラソンの 東京マラソン・東京レガシーハーフマラソンの開催、リアルとバーチャルでのEXPOの開催 開催、リアルとバーチャルでのEXPOの開催 開催、リアルとバーチャルでのEXPOの開催

シンポジウムの開催、アーカイブ資産の展示・保管、デジタルアーカイブの運用等

「『未来の東京』戦略」取組状況調査 ３か年のアクションプラン一覧
戦略番号+
プロジェクト番号

年次計画・実績、課題及び方向性
プロジェクト名

取組名

再掲

2022年度

2021年度
実績（年度末）計画

実績（年度末）

2023年度計画

2024年度計画

2025年度計画

追加コンテンツを企画・拡充

追加コンテンツを企画・拡充

フィットネスクラブ等と連携し、子供や高齢者が楽しく取り組めるフィットネスを紹介-

スポーツに係る相談対応や情報のワンス
16-1 「スポーツフィールド・TOKYO」プロジェクト
トップでの提供（スポーツ東京案内）

スポーツ関連情報、イベント情報の発信

追加コンテンツの企画・拡充

都民・アスリート・施設をつなぐ仕組みを構築し、スポーツに関する相談や情報をワンストップで提供するスポーツ東京案 追加コンテンツを企画・拡充
内について、追加コンテンツを企画・拡充

16-1 「スポーツフィールド・TOKYO」プロジェクト だれでもフィットネス推進事業-

フィットネスクラブ等と連携し、子供や高齢者が楽しく取り組めるフィットネスを紹介

フィットネスクラブ等と連携し、子供や高齢者が楽しく取り組
めるフィットネスを紹介

フィットネスクラブ等と連携し、子供や高齢者が楽しく取り組めるフィットネスを紹介

東京2020オリンピックに東京ゆかりのアスリートが60名出場 競技力向上施策を実施

競技団体が実施する強化練習、強化合宿、対外試合等に対する支援などの競技力向上施策を実施

競技団体が実施する強化練習、強化合 競技団体が実施する強化練習、強化合 競技団体が実施する強化練習、強化合宿、対外試合等に対する支援などの競技 宿、対外試合等に対する支援などの競技 宿、対外試合等に対する支援などの競技力向上施策を実施
力向上施策を実施
力向上施策を実施

59地区団体

59地区団体

59地区団体が実施するジュニア層を対象としたスポーツ教
室やスポーツ大会等に対する支援などのジュニア層へのスポーツ普及・振興施策を実施

59地区団体が実施するジュニア層を対象 59地区団体が実施するジュニア層を対象としたスポーツ教室やスポーツ大会等に対す としたスポーツ教室やスポーツ大会等に対る支援などのジュニア層へのスポーツ普及・ する支援などのジュニア層へのスポーツ普振興施策を実施
及・振興施策を実施

16-1 「スポーツフィールド・TOKYO」プロジェクト スポーツ国際交流事業-

東京国際ユース（U-14）サッカー大会、ジュニ
東京国際ユース（U-14）サッカー大会、 東京国際ユース（U-14）サッカー大会、 東京国際ユース（U-14）サッカー大会、
東京国際ユース（U-14）サッカー大会、ジュニアスポーツア
アスポーツアジア交流大会などを通じて、国際交
ジュニアスポーツアジア交流大会などを通じ ジュニアスポーツアジア交流大会などを通じ ジュニアスポーツアジア交流大会などを通じ
ジア交流大会などを通じて、国際交流の機会を創出
流の機会を創出て、国際交流の機会を創出て、国際交流の機会を創出て、国際交流の機会を創出

16-1 「スポーツフィールド・TOKYO」プロジェクト スポーツTOKYOインフォメーションの運営

ビュー数月平均 97,706件

ビュー数月平均 67,500件

ビュー数月平均 112,774件

16-1 「スポーツフィールド・TOKYO」プロジェクト スポーツ気運継承-

スポーツイベント参加促進のための施策を実施

16-1 「スポーツフィールド・TOKYO」プロジェクト 都民のスポーツ活動に関する実態調査-

都民のスポーツ活動に関する調査を実施

16-1 「スポーツフィールド・TOKYO」プロジェクト 東京アスリートの発掘・育成・強化

16-1 「スポーツフィールド・TOKYO」プロジェクト ジュニア層へのスポーツ普及・振興

16-1 「スポーツフィールド・TOKYO」プロジェクト

東京2020大会の都有会場等の観客向
け無料Wi-Fiの運用

16-1 「スポーツフィールド・TOKYO」プロジェクト 国際大会の誘致・開催支援等

ビュー数月平均 70,000件

59地区団体が実施するジュニア層を対象としたスポーツ教室やスポーツ大会等に対する支援などのジュニア層へのスポーツ普及・振興施策を実施

ビュー数月平均 72,500件

ビュー数月平均 75,000件

スポーツイベント参加促進のための「SPOPITA（スポピタ） スポーツイベント参加促進のための施策を
スタンプラリー」を実施
実施

スポーツイベント参加促進のための施策を実施

スポーツイベント参加促進のための施策を実施

都民のスポーツ活動の実態やニーズ等を把握するため、都民のスポーツ活動に関する調査を実施

都民のスポーツ活動に関する調査を実施

都民のスポーツ活動に関する調査を実施

都民のスポーツ活動に関する調査を実施

東京2020大会の都有会場等への観客向け無料Wi-Fiを
観客向け無料Wi-Fiの運用整備完了、運用開始

観客向け無料Wi-Fiの運用

観客向け無料Wi-Fiの運用

観客向け無料Wi-Fiの運用

観客向け無料Wi-Fiの運用

誘致支援 １件、開催支援 １件

誘致・開催支援

スポーツ振興と都市のプレゼンス向上、東京2020大会以 国際大会の誘致・開催支援、国際大会の国際大会の誘致・開催支援、国際大会降の競技施設の一層の有効活用等を図るため、国際大会 誘致に向けた海外発信、女子U15ソフトの誘致に向けた海外発信の誘致（２件）・開催（３件）を支援
ボールワールドカップ2023の開催支援

国際大会の誘致・開催支援、国際大会の誘致に向けた海外発信

16-1 「スポーツフィールド・TOKYO」プロジェクト

世界陸上・デフリンピック開催に向けた取再掲 組-

気運醸成のための広報PRや、ユニバーサル 気運醸成のための広報PRや、ユニバーサ 気運醸成のための広報PRや大会開催時
世界陸上・デフリンピックの東京開催決定を受け、気運醸成
コミュニケーションの実現に向けた技術発掘 ルコミュニケーションの実現に向けた技術発 の盛り上げ、ユニバーサルコミュニケーションのための広報PRや、ユニバーサルコミュニケーションの実現に等、世界陸上・デフリンピックの開催に向け 掘等、世界陸上・デフリンピックの開催に向 の大会における活用等、世界陸上・デフリ向けた調査等を実施た取組を実施けた取組を実施
ンピックの開催に向けた取組を実施

16-1 「スポーツフィールド・TOKYO」プロジェクト

都立スポーツ施設映像配信システムの構
築システムのテスト運用

都立スポーツ施設において、カメラの設置等により映像配信
本稼働・対象施設の拡大が可能な環境を構築し、テスト運用を実施

システムの構築 (東京体育館）

本稼働・対象施設の拡大

本稼働・対象施設の拡大

・大会関連ボランティア等のシステム登 録（個人ユーザー システムを通じた情報発信、ポイント制度の システムを通じた情報発信、ポイント制度 システムを通じた情報発信、ポイント制度
プッシュ型の情報発信、セミナー・イベントの実
10,288人 （3月31日時点））
運用、セミナー・イベントの開催など、様々 の運用、セミナー・イベントの開催など、の運用、セミナー・イベントの開催など、
東京ボランティアレガシーネットワークの運運営開始、大会関連ボランティア等のシステム登録（個人16-1 「スポーツフィールド・TOKYO」プロジェクト
再掲
施、ボランティアポイントの運用、一般都民等の ・LINEによる情報発信やオンライン交流会、ポイント制度等 な取組を通じた大会関連ボランティア等の 様々な取組を通じた大会関連ボランティア 様々な取組を通じた大会関連ボランティア
営
ユーザー8,392人（3月10日時点））
システム登録の開始
活動の継続・拡大と、ボランティア活動の裾 等の活動の継続・拡大と、ボランティア活動 等の活動の継続・拡大と、ボランティア活動
・セミナー・イベントの開催
野拡大
の裾野拡大
の裾野拡大

パラスポーツを支える人材の裾野拡大と16-1 「スポーツフィールド・TOKYO」プロジェクト
質の向上

・コーディネーター１名配置
・学びの場の提供（e-learning、講習会）

ボランティアの定着や募集団体の活用能力向上

ボランティアに対してe-learning、講習会などの学びの場を
ボランティアや募集団体などに対する情報提供するほか、募集団体に対して体験談などにより募集事
発信や活動促進例を紹介

次期指定管理者の選定

2023年度以降の次期指定管理者を選定

指定管理者による運営、各施設の特性を 指定管理者による運営、各施設の特性を 指定管理者による運営、各施設の特性を活かした多様な活用の推進
活かした多様な活用の推進
活かした多様な活用の推進

観客向け無料Wi-Fiの運用

観客向け無料Wi-Fiの運用

16-2 「スポーツべニュー・レガシー」プロジェクト

戦略的活用策を踏まえた都立スポーツ施
再掲 活用に向けた情報収集・調査・分析等
設の運営

16-2 「スポーツべニュー・レガシー」プロジェクト

東京2020大会の都有会場等の観客向
東京2020大会の都有会場等への観客向け無料Wi-Fiを再掲
観客向け無料Wi-Fiの運用
け無料Wi-Fiの運用整備完了、運用開始

164/193

ボランティアや募集団体などに対する情報
発信や活動促進

観客向け無料Wi-Fiの運用

ボランティアや募集団体などに対する情報
発信や活動促進

観客向け無料Wi-Fiの運用

「『未来の東京』戦略」取組状況調査 ３か年のアクションプラン一覧
戦略番号+
プロジェクト番号

年次計画・実績、課題及び方向性
プロジェクト名

取組名

再掲

2022年度

2021年度
実績（年度末）実績（年度末）

2023年度計画（予約システム）東京アクアティクスセンターで新たに運用開始（キャッシュレス決済）運用（予約システム）東京都パラスポーツト
レーニングセンターで新たに運用開始（キャッシュレス決済）運用（予約システム）運用（キャッシュレス決済）運用（予約システム）東京辰巳アイスアリーナ（仮称）で新たに運用開始（キャッシュレス決済）運用

導入に向けた準備を進め、パートナー募
集・選定、名称使用開始

導入に向けた準備を進め、パートナー募
集・選定、名称使用開始

導入に向けた準備を進め、パートナー募
集・選定、名称使用開始

身近なスポーツ活動の場を確保するための環境整備に対す 身近なスポーツ活動の場を確保するための環境 区市町村が実施するスポーツ施設等の環境整備に係る取 区市町村のスポーツの場を拡充する取組に 区市町村のスポーツの場を拡充する取組
る支援を実施整備に対する支援を実施
組に対する支援を実施
対し支援
に対し支援

区市町村のスポーツの場を拡充する取組
に対し支援

計画

16-2 「スポーツべニュー・レガシー」プロジェクト

予約システム・キャッシュレス決済等の導入・対象拡大（予約システム）海の森水上競技場、カヌー・スラロームセ
ンター、大井ふ頭中央海浜公園ホッケー競技場で新たに運用開始（予約システム）東京アクアティクスセンターで新たに運用開始（キャッシュレス決済）運用（キャッシュレス決済）一部施設を除き、都立スポーツ施設
においてキャッシュレス化を実現

16-2 「スポーツべニュー・レガシー」プロジェクト

ネーミングライツの導入

導入に向けたスキームの整理

16-2 「スポーツべニュー・レガシー」プロジェクト

区市町村のスポーツ環境整備に対する支援

16-2 「スポーツべニュー・レガシー」プロジェクト

民間ノウハウ等を生かした施設運営（有東京2020大会後改修工事の実施、利用規則の策定や再掲
明アリーナ）
予約の受付開始など、開業に向けた準備を実施

再掲

新規恒久施設において、導入に向けたスキーム
導入に向けたスキームを整理の整理、パートナー募集・選定、名称使用開始

夏頃開業、コンセッション方式による管理・運営 2022年８月に開業、コンセッション方式により管理・運営

2024年度計画

2025年度計画

コンセッション方式により管理・運営

コンセッション方式により管理・運営

コンセッション方式により管理・運営

16-2 「スポーツべニュー・レガシー」プロジェクト

TOKYOスポーツレガシービジョンで、大会レガシーゾーンの整備概要及び民間事業者の創意工夫を活かす運営手法と事業者公募・一部開業・全面開業、設計・工 大会レガシーゾーンの工事に着手
有明アーバンスポーツパークの整備・運営 再掲 し、地域のにぎわい創出に貢献する施設を併設することを公事
事業者公募を実施
表大会レガシーゾーン実施設計実施中

工事
事業者契約手続き
大会レガシーゾーン一部開業

工事
全面開業

運営

16-2 「スポーツべニュー・レガシー」プロジェクト

東京辰巳アイスアリーナ（仮称）の整
備・運営

改修工事
指定管理者募集・選定準備

改修工事
指定管理者募集・選定

改修工事
開業・運営

16-2 「スポーツべニュー・レガシー」プロジェクト

施設運営

施設運営

実施設計、施設運営計画の策定・公表

実施設計
施設運営計画の策定・公表

東京都パラスポーツトレーニングセンターの再掲 実施設計、施設運営計画の策定・公表
整備・運営

改修工事、指定管理者募集・選定・開業予定

年度末の開業に向けて、改修工事、指定管理者募集・選
施設運営
定を実施し、2023年3月に開業

16-3 「パラスポーツ・シティ」プロジェクト

都立特別支援学校体育施設の貸出・体験教室の実施・体育施設の貸出事業対象校：27校
・体験教室実施回数：74回

体験教室の取組強化（プログラムの充実・地
元自治体等と連携）

・体育施設の貸出事業対象校：29校
・体験教室実施回数：123回

16-3 「パラスポーツ・シティ」プロジェクト

都立特別支援学校の体育館等の施設整備

改修工事２校改修工事２校

特別支援学校の体育施設の貸し出しに向けた環境整備を
改修工事３校実施（改修工事２校）

16-3 「パラスポーツ・シティ」プロジェクト

区市町村におけるスポーツ・医療・福祉・教育分野等が連携して行う取組の後押し・モデル地区の連携体制による事業の試行（２地区）
・効果検証を踏まえ、区市町村補助事業におけるメニュー
化

区市町村に波及させるための施策の実施

・区市町村に取組の効果を波及させるために地域ブロック会
議等を実施
区市町村に波及させるための施策の実施 区市町村に波及させるための施策の実施 区市町村に波及させるための施策の実施
・区市町村補助事業における支援メニューの活用実績４地
区

16-3 「パラスポーツ・シティ」プロジェクト

東京都パラスポーツトレーニングセンターの再掲 実施設計、施設運営計画の策定・公表
整備・運営

改修工事、指定管理者募集・選定・開業予定

年度末の開業に向けて、改修工事、指定管理者募集・選
施設運営
定を実施し、2023年3月に開業

16-3 「パラスポーツ・シティ」プロジェクト

重度障害者等が分身ロボットの遠隔操作でパラスポーツに参加できる機会を提供-

都主催イベントでの活用（年間６回程度）

・都主催イベントでの活用：６回
・参加施設：12施設

パラスポーツの体験や他の参加者と交流できる機会を提供-

16-3 「パラスポーツ・シティ」プロジェクト

障害のある人のウォーキングを促進-

新規コース開拓・紹介（５コース）

・ウォ―キングコース：バリアフリーに配慮した５コース設定
・参集型イベントの実施：２回開催し86名が参加

新規コース開拓・紹介

新規コース開拓・紹介

新規コース開拓・紹介

気軽に取り組める運動動画の活用促進

７種類の運動動画を作成。活用促進のため、研修会を２
活用促進のための研修等の実施
回実施

-

-

16-3 「パラスポーツ・シティ」プロジェクト

16-3 「パラスポーツ・シティ」プロジェクト

16-3 「パラスポーツ・シティ」プロジェクト

パラスポーツコンシェルジュ

障害者のスポーツ施設利用促進

再掲 実施設計・施設運営計画（中間まとめ）公表

再掲

体験教室の取組強化（プログラムの充実・ 体験教室の取組強化（プログラムの充
地元自治体等と連携）
実・地元自治体等と連携）

福祉施設の職員や障がい者スポーツ指導員等を対象にした研修を区部、多摩それぞれ1回ずつ実施。また、動画の利 活用促進のための研修等の実施
用促進を図るチラシを都内約1,700施設に配布

改修工事３校

施設運営

体験教室の取組強化（プログラムの充実・地元自治体等と連携）
改修工事３校

施設運営-

スポーツを始めたい障害のある人や、パラスポーツの支援を検 スポーツを始めたい障害のある方等への情 スポーツを始めたい障害のある方等への情 スポーツを始めたい障害のある方等への情
スポーツを始めたい障害のある方等への情報提討している企業等に対して情報提供・助言を実施するととも 報提供、企業等と競技団体の交流会を実 報提供、企業等と競技団体の交流会を 報提供、企業等と競技団体の交流会を供、企業等と競技団体の交流会を実施に、企業等と競技団体との交流会を開催
施
実施
実施

-

東京2020大会等を契機とした事例を収集しマニュアルを改
スポーツ施設における障害者の受入対応等をま
区市町村等におけるマニュアルの活用を促 区市町村等におけるマニュアルの活用を促 区市町村等におけるマニュアルの活用を促訂。都内区市町村及び民間スポーツ施設約2,000箇所にとめたマニュアルを改訂
進
進
進
配布

165/193

「『未来の東京』戦略」取組状況調査 ３か年のアクションプラン一覧
戦略番号+
プロジェクト番号

年次計画・実績、課題及び方向性
プロジェクト名

取組名

再掲

2022年度

2021年度
実績（年度末）16-3 「パラスポーツ・シティ」プロジェクト

障害児・者の運動習慣定着支援事業-

16-3 「パラスポーツ・シティ」プロジェクト

デジタル技術を活用したパラスポーツ（eパラスポーツ）事業

16-3 「パラスポーツ・シティ」プロジェクト

区市町村が実施するスポーツ振興の取組に対する支援

再掲 区市町村の取組に対する支援を実施

16-3 「パラスポーツ・シティ」プロジェクト

区市町村のスポーツ環境整備に対する支援

再掲

16-3 「パラスポーツ・シティ」プロジェクト

都内の大学・企業等の所有スポーツ施
設の活用

再掲 対象大学及び企業等の継続的な確保

16-3 「パラスポーツ・シティ」プロジェクト

パラスポーツを支える人材の裾野拡大と質の向上

・コーディネーター１名配置
再掲
・学びの場の提供（e-learning、講習会）-

計画

2023年度
計画

実績（年度末）

2024年度計画

2025年度計画-

福祉施設等における運動支援、地域のス 福祉施設等における運動支援、地域のス 福祉施設等における運動支援、地域のス
ポーツ施設における運動プログラムの実施 ポーツ施設における運動プログラムの実施 ポーツ施設における運動プログラムの実施--

福祉施設等に対し障害特性に応じたコントローラー等のスポーツ機器の貸与、交流会の実施

福祉施設等に対し障害特性に応じたコン 福祉施設等に対し障害特性に応じたコントローラー等のスポーツ機器の貸与、交流 トローラー等のスポーツ機器の貸与、交流
会の実施
会の実施

区市町村の取組に対する支援を実施

区市町村の取組に対する支援を実施

区市町村の取組に対する支援を実施

区市町村の取組に対する支援を実施-

身近なスポーツ活動の場を確保するための環境整備に対す 身近なスポーツ活動の場を確保するための環境 区市町村が実施するスポーツ施設等の環境整備に係る取 区市町村のスポーツの場を拡充する取組に 区市町村のスポーツの場を拡充する取組
る支援を実施整備に対する支援を実施
組に対する支援を実施
対し支援
に対し支援

区市町村の取組に対する支援を実施
区市町村のスポーツの場を拡充する取組に対し支援

対象大学及び企業等の継続的な確保

都内の大学・企業等の所有スポーツ施設を活用できるよう協定を締結し、都内スポーツ団体等が利用できる場を継続 対象大学及び企業等の継続的な確保
的に確保

対象大学及び企業等の継続的な確保

対象大学及び企業等の継続的な確保

ボランティアの定着や募集団体の活用能力向上

ボランティアに対してe-learning、講習会などの学びの場を
ボランティアや募集団体などに対する情報提供するほか、募集団体に対して体験談などにより募集事
発信や活動促進例を紹介

ボランティアや募集団体などに対する情報
発信や活動促進

ボランティアや募集団体などに対する情報
発信や活動促進地域におけるパラスポーツ振興のキーパーソンを育成するた区市町村職員やスポーツ推進委員等を対象に区市町村職員やスポーツ推進委員等を対 区市町村職員やスポーツ推進委員等を対 区市町村職員やスポーツ推進委員等を対め、区市町村職員やスポーツ推進委員等を対象にセミナー
セミナーを開催
象にセミナーを開催
象にセミナーを開催
象にセミナーを開催
を開催（対象別に計４回開催）

16-3 「パラスポーツ・シティ」プロジェクト

パラスポーツセミナー-

16-3 「パラスポーツ・シティ」プロジェクト

障がい者スポーツ指導員養成講習会の開催

初級及び中級障がい者スポーツ指導員養成講習会を開催
初級及び中級障がい者スポーツ指導員養成講習会を開催 パラスポーツの現場で指導や支援にあたる人材
パラスポーツの現場で指導や支援にあたる
し、パラスポーツの現場で指導や支援にあたる人材の裾野を（各１回）の裾野を拡大人材の裾野を拡大
拡大

パラスポーツの現場で指導や支援にあたる パラスポーツの現場で指導や支援にあたる
人材の裾野を拡大
人材の裾野を拡大

16-3 「パラスポーツ・シティ」プロジェクト

パラスポーツ研修キャラバン-

パラスポーツ振興の担い手となる団体が、主体的にその構成
パラスポーツ振興の担い手となる団体の研修会
スポーツ振興の担い手となる団体の研修会 スポーツ振興の担い手となる団体の研修員に向けてパラスポーツの知識・情報を付与できるよう、団へ講師を派遣へ講師を派遣会へ講師を派遣
体の研修会等に計６回講師を派遣

16-3 「パラスポーツ・シティ」プロジェクト

パラスポーツの国際大会の開催支援

１大会支援

開催支援

幅広いパラスポーツの国際大会の開催を支援 (４大会）

16-3 「パラスポーツ・シティ」プロジェクト

パラスポーツ大会の中継（TOKYOパラ
スポーツチャンネル）テレビ・専用Ｗｅｂサイト等で３大会を中継

コンテンツ充実

コンテンツを充実しつつ、都民のパラスポーツ大会観戦機会
コンテンツを充実
を提供（６大会）

16-3 「パラスポーツ・シティ」プロジェクト

パラスポーツに関する情報発信や普及に
向けた取組

-

パラスポーツに関する情報や魅力の発信等を通パラスポーツに関する情報や魅力の発信等 パラスポーツに関する情報や魅力の発信等 パラスポーツに関する情報や魅力の発信等
イベントやSNSによるタイムリーな情報発信等を通じて、パラ
じて、パラスポーツの普及や実施者の裾野拡大
を通じて、パラスポーツの普及や実施者の を通じて、パラスポーツの普及や実施者の を通じて、パラスポーツの普及や実施者のスポーツの普及や実施者の裾野拡大等を促進
等を促進
裾野拡大等を促進
裾野拡大等を促進
裾野拡大等を促進

16-3 「パラスポーツ・シティ」プロジェクト

パラスポーツ体験機会の創出

新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、「NO LIMITSCHALLENGE」をリアル及びオンラインで実施

身近な地域におけるパラスポーツの体験機会を「パラスポーツ体験プログラム」計15会場実施
創出

16-3 「パラスポーツ・シティ」プロジェクト

集中的にパラスポーツに触れる機会を創出-

16-3 「パラスポーツ・シティ」プロジェクト

パラアスリートの発掘・育成・強化

75名を「東京ゆかりアスリート認定選手」に認定し、競技活動を支援。東京ゆかりのアスリート70名がパラリンピックに出
東京ゆかりのアスリート支援の強化場（東京2020大会：62名、北京2022冬季大会：８名）

16-3 「パラスポーツ・シティ」プロジェクト

競技団体の組織基盤強化及び運営力向上等

プロボノを活用し、２団体の組織基盤強化を支援

競技団体の自立促進支援

プロボノを活用し、２団体の組織基盤強化を支援

競技団体の自立に向けた取組や、選手の 競技団体の自立に向けた取組や、選手の 競技団体の自立に向けた取組や、選手の発掘・育成や指導者育成等の取組などを 発掘・育成や指導者育成等の取組などを 発掘・育成や指導者育成等の取組などを
支援
支援
支援

16-3 「パラスポーツ・シティ」プロジェクト

東京都障害者スポーツ大会におけるオープン競技の実施

２競技実施

オープン競技の実施

ハンドサッカーとフットサル（精神部門）を実施

オープン競技を実施-

スポーツ交流推進校として、都立特別支援学校（10校） スポーツ交流推進校（10校）で、地域や スポーツ交流推進校（10校）で、地域やスポーツ交流推進校（10校）で、地域や近隣
特別支援学校において、スポーツを通じたを指定し、地域や近隣の小、中、高等学校等との交流を推 近隣の小、中、高等学校等との交流を推 近隣の小、中、高等学校等との交流を推の小、中、高等学校等との交流を推進
交流を推進
進
進
進

16-3 「パラスポーツ・シティ」プロジェクト

スポーツ交流推進校

パラスポーツ月間（仮称）を開催

166/193

スポーツ振興の担い手となる団体の研修会へ講師を派遣

幅広いパラスポーツの国際大会の開催を支 幅広いパラスポーツの国際大会の開催を
援支援

幅広いパラスポーツの国際大会の開催を支援

コンテンツを充実

コンテンツを充実

区市町村や大学など身近な地域において 区市町村や大学など身近な地域において 区市町村や大学など身近な地域において
パラスポーツの体験機会を創出
パラスポーツの体験機会を創出
パラスポーツの体験機会を創出

パラリンピックを開催した８～９月を「TOKYOパラスポーツ
月間」と位置づけ、集中的にパラスポーツに触れる機会を創 取組を推進
出

取組を推進

取組を推進

96名を「東京ゆかりパラアスリート」に認定し、競技活動を支
東京ゆかりのアスリートを支援
援東京ゆかりのアスリートを支援

東京ゆかりのアスリートを支援

オープン競技を実施

オープン競技を実施

「『未来の東京』戦略」取組状況調査 ３か年のアクションプラン一覧
戦略番号+
プロジェクト番号

年次計画・実績、課題及び方向性
プロジェクト名

取組名

再掲

2022年度

2021年度
実績（年度末）計画

2023年度
計画

実績（年度末）16-4 「スポーツ・ウェルネス・シティ」プロジェクト

都市空間の活用（アーバン・フィットネス
丸の内・KITTEにおいて、「アーバン・フィットネスin丸の内」を 都心部の公開空地等を活用してプロモーション 立川と東京駅においてアーバン・フィットネスのイベントを開催 都心部の公開空地等を活用してプロモー
再掲
推進事業）
開催
を実施
し、運動用機器やフィットネス等を体験できる機会を提供
ションを実施16-4 「スポーツ・ウェルネス・シティ」プロジェクト

誰もが身近な地域でスポーツを楽しめる
環境の整備

16-4 「スポーツ・ウェルネス・シティ」プロジェクト

デジタルの力を活用したスポーツの機会創
再掲 ピッチコンテストのコンテンツを活用
出

16-4 「スポーツ・ウェルネス・シティ」プロジェクト

東京2020大会の都有会場等の観客向
東京2020大会の都有会場等への観客向け無料Wi-Fiを再掲
観客向け無料Wi-Fiの運用
け無料Wi-Fiの運用整備完了、運用開始

16-4 「スポーツ・ウェルネス・シティ」プロジェクト

民間ノウハウ等を生かした施設運営（有東京2020大会後改修工事の実施、利用規則の策定や再掲
明アリーナ）
予約の受付開始など、開業に向けた準備を実施

2024年度計画-

2025年度計画-

地域のスポーツ環境の充実に向けた取組を実施

地域のスポーツ環境の充実に向けた取組を実施

地域のスポーツ環境の充実に向けた取組を 地域のスポーツ環境の充実に向けた取組
実施
を実施

地域のスポーツ環境の充実に向けた取組を実施

コンテンツの拡充

ピッチコンテストのコンテンツを活用

-

-

-

観客向け無料Wi-Fiの運用

観客向け無料Wi-Fiの運用

観客向け無料Wi-Fiの運用

観客向け無料Wi-Fiの運用

コンセッション方式により管理・運営

コンセッション方式により管理・運営

コンセッション方式により管理・運営

16-4 「スポーツ・ウェルネス・シティ」プロジェクト

TOKYOスポーツレガシービジョンで、大会レガシーゾーンの整備概要及び民間事業者の創意工夫を活かす運営手法と事業者公募・一部開業・全面開業、設計・工 大会レガシーゾーンの工事に着手
有明アーバンスポーツパークの整備・運営 再掲 し、地域のにぎわい創出に貢献する施設を併設することを公事
事業者公募を実施
表大会レガシーゾーン実施設計実施中

工事
事業者契約手続き
大会レガシーゾーン一部開業

工事
全面開業

運営

16-4 「スポーツ・ウェルネス・シティ」プロジェクト

大会後のまちづくりの推進

再掲 -土地利用等の見直しに伴う関連計画の見直し 土地利用等の見直しに伴う関連計画の見直し

土地利用等の見直しに伴う関連計画の見まちづくりの推進
直し、まちづくりの推進

まちづくりの推進

16-4 「スポーツ・ウェルネス・シティ」プロジェクト

有明親水海浜公園の整備・開園

再掲 -設計・工事、有明アリーナ周辺部先行開園

設計・工事、有明アリーナ周辺部先行開園

設計・工事、段階的に拡張開園

工事、段階的に拡張開園-

気運醸成のための広報PRや、ユニバーサル 気運醸成のための広報PRや、ユニバーサ 気運醸成のための広報PRや大会開催時
世界陸上・デフリンピックの東京開催決定を受け、気運醸成
コミュニケーションの実現に向けた技術発掘 ルコミュニケーションの実現に向けた技術発 の盛り上げ、ユニバーサルコミュニケーションのための広報PRや、ユニバーサルコミュニケーションの実現に等、世界陸上・デフリンピックの開催に向け 掘等、世界陸上・デフリンピックの開催に向 の大会における活用等、世界陸上・デフリ向けた調査等を実施た取組を実施けた取組を実施
ンピックの開催に向けた取組を実施

16-5「世界陸上・デフリンピック」開催支援プロ 世界陸上・デフリンピック開催に向けた取
ジェクト
組

再掲 -

-

夏頃開業、コンセッション方式による管理・運営 2022年８月に開業、コンセッション方式により管理・運営

工事、段階的に拡張開園

戦略17：多摩・島しょ振興戦略
17-1 多摩・島しょ地域産業振興プロジェクト

多摩イノベーションエコシステム促進事業 再掲 基礎調査、基本指針の策定

機運醸成・マッチングイベント、リーディングプロ
ジェクト実施機運醸成・マッチングイベント、リーディングプロジェクト実施

機運醸成・マッチングイベント、リーディングプ 機運醸成・マッチングイベント、リーディング
ロジェクト実施
プロジェクト実施

17-1 多摩・島しょ地域産業振興プロジェクト

創業支援拠点の運営「TOKYO創業ステーションTAMA」の運営「TOKYO創業ステーションTAMA」の運営「TOKYO創業ステーションTAMA」の運営 「TOKYO創業ステーションTAMA」の運営 「TOKYO創業ステーションTAMA」の運営

17-1 多摩・島しょ地域産業振興プロジェクト

多摩産業交流センター(東京たま未来メッセ）の管理

再掲 竣工、開業準備等

開業、運営・利用貸出

開業、運営・利用貸出

運営・利用貸出17-1 多摩・島しょ地域産業振興プロジェクト

多摩ものづくりコミュニティ組成支援

再掲 コミュニティ組成、開発プロジェクト支援

コミュニティ組成、開発プロジェクト支援

コミュニティ組成、開発プロジェクト支援

ものづくりネットワーク組成、開発プロジェクト ものづくりネットワーク組成、開発プロジェク
支援
ト支援

17-1 多摩・島しょ地域産業振興プロジェクト

電波暗室を整備
ローカル５G環境を活用した研究を推進、民間
ローカル5G環境を活用した研究を推進、 ローカル5G環境を活用した研究を推進、 ローカル5G環境を活用した研究を推進、
都立大における５Ｇを活用した研究・実新規５件の研究開始
ローカル5G環境を活用した研究を推進、民間企業等に都
再掲
企業等に都立大のローカル５G環境を実証
民間企業等に都立大のローカル5G環境を 民間企業等に都立大のローカル5G環境を 民間企業等に都立大のローカル5G環境を験
民間企業等に都立大のローカル5G環境を実証フィールドと立大のローカル5G環境を実証フィールドとして提供
フィールドとして提供
実証フィールドとして提供
実証フィールドとして提供
実証フィールドとして提供
して提供

-

再掲 -

運営・利用貸出

機運醸成・マッチングイベント、リーディング
プロジェクト実施

運営・利用貸出
ものづくりネットワーク組成、開発プロジェク
ト支援

新技術創出交流会 １回/年、ゼロエミッション
合同面談会 １回/年、ゼロエミッション専門勉
強会 ２回/年

新技術創出交流会 1回/年、ゼロエミッショ 新技術創出交流会 1回/年、ゼロエミッ
新技術創出交流会 1回/年、ゼロエミッ
新技術創出交流会 ２回/年、ゼロエミッション合同面談会
ン合同面談会 1回/年、ゼロエミッション専 ション合同面談会 1回/年、ゼロエミッション ション合同面談会 1回/年、ゼロエミッション
1回/年、ゼロエミッション専門勉強会 2回/年
門勉強会 2回/年
専門勉強会 2回/年
専門勉強会 2回/年

17-1 多摩・島しょ地域産業振興プロジェクト

多摩イノベーション総合支援事業

17-1 多摩・島しょ地域産業振興プロジェクト

多摩ものづくりスタートアップ起業家育成
再掲 事業

-

-

ものづくり起業家に対して、製造業とのマッチング支援や開発支援を実施

ものづくり起業家に対して、製造業とのマッ ものづくり起業家に対して、製造業とのマッチング支援や開発支援を実施
チング支援や開発支援を実施

17-1 多摩・島しょ地域産業振興プロジェクト

スタートアップによる島しょ振興促進事業--

島しょ地域の振興をテーマとした事業化のための集中支援等

島しょ地域の振興をテーマとした事業化のための集中支援等-

167/193

島しょ地域の振興をテーマとした事業化のための集中支援等

「『未来の東京』戦略」取組状況調査 ３か年のアクションプラン一覧
戦略番号+
プロジェクト番号

年次計画・実績、課題及び方向性
プロジェクト名

取組名

再掲

2022年度

2021年度
実績（年度末）計画

2023年度
計画

実績（年度末）

2024年度計画

2025年度計画

17-1 多摩・島しょ地域産業振興プロジェクト

スタートアップの創出・育成支援の強化及再掲 大学発ベンチャー等支援の拡充
び産学公連携の推進

日野キャンパスの本体工事・工事監理、TMU
日野キャンパスの本体工事・工事監理、TMU
Innovation Hubを活用した産学公連携の推
Innovation Hubを活用した産学公連携の推進
進
新棟運用
・施設運用方法、提供サービスの検討
・施設運用方法、提供サービスの検討
・インキュベーションマネージャー、産学公金・多摩地域の産学公金が連携したプラットフォームの構想設・多摩地域の産学公金が連携したプラットフォー
連携プラットフォームによる支援の展開 等
計
ムの構想設計・インキュベーションマネージャーの採用 等
・インキュベーションマネージャーの採用 等

17-1 多摩・島しょ地域産業振興プロジェクト

小規模企業支援拠点からの専門家派
遣

917社/年（区部を含む）

700社/年

983社/年 （区部を含む）

700社/年

700社/年

700社/年17-1 多摩・島しょ地域産業振興プロジェクト

小規模企業事業承継モデル創出支援

助成金支出 3社

助成金支出 １社

助成金支出 １社

モデルによる事業承継の普及・啓発

モデルによる事業承継の普及・啓発

モデルによる事業承継の普及・啓発

17-1 多摩・島しょ地域産業振興プロジェクト

多摩・島しょ地域資源承継支援

事業承継創出支援や経営資源引継支援を実施

事業承継創出支援や経営資源引継支援を実事業承継創出支援や経営資源引継支援を実施
施

事業承継創出支援や経営資源引継支援 事業承継創出支援や経営資源引継支
を実施
援を実施

事業承継創出支援や経営資源引継支
援を実施

17-1 多摩・島しょ地域産業振興プロジェクト

地域資源等を活用した新製品・サービス開発の支援

新規採択・実施支援 7件/年

新規採択・実施支援 20件/年

新規採択・実施支援 ９件/年

新規採択・実施支援 30件/年

新規採択・実施支援 30件/年

実証実験・研究開発を展開

実証実験・研究開発を展開し、次の研究成果等を発表
・「ソーラーエネルギー利用システムの開発」の成果
・「最新Wi-Fi技術を活用した圃場やハウスの見える化の実証」における「生産者が圃場やハウスにWi-Fi通信を設置・ 実証実験・研究開発実績等を踏まえた
利用する際のヒントとなるガイド」
2024年度からの次期東京型スマート農業 検証結果を踏まえ検討
・「スマート農業技術の経営的評価・経営モデル構築」にお 技術開発プロジェクトの計画の検討
ける「トマト施設栽培に関するニーズ調査」
・「ローカル５Ｇを活用した遠隔での農業作業支援」における、遠隔農作業支援の実証レポート

検証結果を踏まえ検討

イチゴ栽培システムの開発における品種・病害虫管理、統合制御システムの低コスト化を検討

検証結果を踏まえ検討

17-2 多摩・島しょ農林水産業プロジェクト

17-2 多摩・島しょ農林水産業プロジェクト

東京型スマート農業推進のための研究プ「AI・IoT等の先進技術の活用」における実証実験・研究
再掲
ラットフォームにおける技術開発開発のため共同研究を推進、講演会等を実施

東京フューチャーアグリシステムの新展開

イチゴ栽培システムにおける養液・病害虫等の調査、統合
イチゴ栽培システムの開発、統合制御システム
再掲 制御システムの低コスト化における低コスト柄制御コントローの低コスト化を検討
ラの検討

新棟運用
新棟運用
・インキュベーションマネージャー、産学公金 ・インキュベーションマネージャー、産学公金連携プラットフォームによる支援の展開
連携プラットフォームによる支援の展開
・教員のスタートアップ技術支援
・教員のスタートアップ技術支援・ビジネスプランミニコンテストの開催 等
・ビジネスプランミニコンテストの開催 等

新規採択・実施支援 30件/年

イチゴ栽培システムの開発、統合制御シス
検証結果を踏まえ検討
テムの低コスト化を検討

17-2 多摩・島しょ農林水産業プロジェクト

基礎調査の結果に基づき、6つの研究課題を開始
AI・IoT等の先進技術を活用した新たな再掲 うち、多品目栽培用スケジュール管理システム及び庭先直農業システムの技術検証
売所アプリを開発し公表システムの開発・改良

システムの開発等について、次の研究成果等を発表
・「ソーラーエネルギー利用システムの開発」の成果
・「最新Wi-Fi技術を活用した圃場やハウスの見える化の実証」における「生産者が圃場やハウスにWi-Fi通信を設置・ システムの開発・改良
利用する際のヒントとなるガイド」
・「スマート農業技術の経営的評価・経営モデル構築」における「トマト施設栽培に関するニーズ調査」

17-2 多摩・島しょ農林水産業プロジェクト

ローカル5Gを活用した新しい農業技術の再掲 共同プロジェクトによる研究開発の実施
開発

共同プロジェクトによる研究開発

遠隔農作業支援の実証レポートの公表

共同プロジェクトによる研究開発

検証結果を踏まえ検討

17-2 多摩・島しょ農林水産業プロジェクト

島しょ地域でのスマート農業の実装

再掲 -施設整備・実現性調査

施設整備、実現性調査の実施

栽培実証・モデル構築、実施設計

普及に向けた検討、牧野管理システム整普及に向けた検討
備

再掲 -かんがい施設の水源であるため池や貯水槽 かんがい施設の水源であるため池や貯水
かんがい施設の水源であるため池や貯水槽等を かんがい施設の水源であるため池や貯水槽等を遠隔で監等を遠隔で監視するカメラ及び水位計、遠 槽等を遠隔で監視するカメラ及び水位計、遠隔で監視するカメラ及び水位計、遠隔で取 視するカメラ及び水位計、遠隔で取水を制御できるストップ
効果検証の上事業実施を検討
隔で取水を制御できるストップバルブ等を整 遠隔で取水を制御できるストップバルブ等
水を制御できるストップバルブ等を整備
バルブ等を整備
備を整備

検証結果を踏まえ検討

検証結果を踏まえ検討

検証結果を踏まえ検討

17-2 多摩・島しょ農林水産業プロジェクト

ＤＸによる農業基盤の防災力強化

17-2 多摩・島しょ農林水産業プロジェクト

ハウス栽培における温室効果ガス排出削
再掲 減

温室効果ガスの排出が少ないヒートポンプの導 温室効果ガスの排出が少ないヒートポンプの導入に係る経
入に係る経費を補助
費を補助

温室効果ガスの排出が少ないヒートポンプ 温室効果ガスの排出が少ないヒートポンプの導入に係る経費を補助、木質バイオマス の導入に係る経費を補助、木質バイオマス 効果検証の上事業実施を検討
等の利活用について検証
等の利活用について検証

17-2 多摩・島しょ農林水産業プロジェクト

森林情報基盤整備

航空レーザ計測による森林資源情報、森林計
航空レーザ計測による森林資源情報、森林計画関係情
画関係情報、治山情報等を共有し、効率的に報、治山情報等を共有し、効率的に情報を更新するクラウ
情報を更新するクラウドシステムを運用し、継続
ドシステムを運用し、継続的に情報を更新
的に情報を更新

航空レーザ計測による森林資源情報、森 航空レーザ計測による森林資源情報、森 航空レーザ計測による森林資源情報、森林計画関係情報、治山情報等を共有し、 林計画関係情報、治山情報等を共有
林計画関係情報、治山情報等を共有
効率的に情報を更新するクラウドシステムを し、効率的に情報を更新するクラウドシステ し、効率的に情報を更新するクラウドシステ
運用し、継続的に情報を更新
ムを運用し、継続的に情報を更新
ムを運用し、継続的に情報を更新

17-2 多摩・島しょ農林水産業プロジェクト

デジタル技術の活用による多摩産材の流再掲 現地実証・システム開発
通効率化

17-2 多摩・島しょ農林水産業プロジェクト

17-2 多摩・島しょ農林水産業プロジェクト

漁場環境予測サービスの整備

漁協荷捌き作業のDX

再掲 -再掲 基本システム開発

再掲 -伐採出材情報や原木市場での市売り情 伐採出材情報や原木市場での市売り情 伐採出材情報や原木市場での市売り情
伐採出材情報や原木市場での市売り情報を提供するため
報を提供するための多摩産材需給情報シ 報を提供するための多摩産材需給情報シ 報を提供するための多摩産材需給情報シの多摩産材需給情報システムを運用・改良
ステムを運用・改良
ステムを運用・改良
ステムを運用・改良

システムの運用・改良等

漁業操業の効率化と安全性の向上に向け 漁業操業の効率化と安全性の向上に向漁海況を高精度で予測し漁業者へ情報 け漁海況を高精度で予測し漁業者へ情提供する情報伝達システムを運用・機能 報提供する情報伝達システムを運用・機強化
能強化

漁業操業の効率化と安全性の向上に向け漁海況を高精度で予測し漁業者へ情報提供する情報伝達システムを運用・機能強化

情報伝達システム開発・運用

情報伝達システムを開発完了、プレ運用実施

調査・検討

紙伝票で記録していた漁協の荷捌き作業 紙伝票で記録していた漁協の荷捌き作業
紙伝票で記録していた漁協の荷捌き作業の電子化に向け 紙伝票で記録していた漁協の荷捌き作業の電子化に向けた音声入力システム等の の電子化に向けた音声入力システム等のた音声入力システム等の構築調査・検討、情報機能付き の電子化に向けた音声入力システム等の導入・追加カスタマイズ、情報機能付き選 導入・追加カスタマイズ、情報機能付き選選別機の導入設計・導入、情報機能付き選別機の運用
別機の運用
別機の運用

168/193

「『未来の東京』戦略」取組状況調査 ３か年のアクションプラン一覧
戦略番号+
プロジェクト番号

年次計画・実績、課題及び方向性
プロジェクト名

17-2 多摩・島しょ農林水産業プロジェクト

17-2 多摩・島しょ農林水産業プロジェクト

取組名

DXによる内水面漁業被害軽減手法の開発

DXによる漁船操業情報収集

再掲

2022年度

2021年度
実績（年度末）計画

実績（年度末）

2023年度
計画

再掲 -

-

-

漁業者の合意に基づく適切な資源管理の 漁業者の合意に基づく適切な資源管理の 漁業者の合意に基づく適切な資源管理の推進に向け精度の高い資源量推定操業 推進に向け操業情報収集基盤の運用に 推進に向け操業情報収集基盤の運用に
情報収集基盤を構築
より資源解析を推進
より資源解析を推進-

養殖業の生産性向上や気候変動への対養殖業の生産性向上や気候変動への対養殖業の生産性向上や気候変動への対応に向け以下の取組を実施
応に向け以下の取組を実施
応に向け以下の取組を実施
・ＡＩ搭載自動給餌機を奥多摩さかな養・ＡＩ搭載自動給餌機の養殖業者への・ＡＩ搭載自動給餌機の検証試験
殖センターに試験導入
普及・水路等を利用した発電装置及び飼育環・水路等を利用した発電装置及び飼育環・水路等を利用した発電装置及び飼育環
境コントロールシステムの設計
境コントロールシステムの調査・計画
境コントロールシステムの検証試験-

スマート内水面養殖業の推進

再掲 -

-

17-2 多摩・島しょ農林水産業プロジェクト

江戸東京野菜生産流通拡大・供給力
強化

再掲 生産奨励 5,777㎡/年

生産団体組織化支援、生産計画・出荷規格 生産団体組織化支援、生産計画・出荷規格検討等を実 生産団体組織化支援、生産計画・出荷検討 等
施
規格検討 等17-2 多摩・島しょ農林水産業プロジェクト

東京産ブランド農産物の育成支援

TOKYO X ブランド強化支援

2025年度計画

カワウによるアユ等の食害軽減に向け、効果的
カワウによるアユ等の食害軽減に向けGPS カワウによるアユ等の食害軽減に向けGPS カワウによるアユ等の食害軽減に向けGPS
カワウによるアユ等の食害軽減に向けGPSデータロガーを活な被害軽減手法の開発を目的に、GPSデータ
データロガーを活用した行動調査により効 データロガーを活用した行動調査により効 データロガーを活用した行動調査により効用した行動調査を実施。データの収集を行った。
ロガーを活用した行動調査を実施
果的な被害軽減手法を開発
果的な被害軽減手法を開発
果的な被害軽減手法を開発

17-2 多摩・島しょ農林水産業プロジェクト

17-2 多摩・島しょ農林水産業プロジェクト

2024年度計画

生産団体組織化支援、生産計画・出荷
規格検討 等

生産団体組織化支援、生産計画・出荷
規格検討 等生産者団体及び都関係機関等で構成す生産者団体及び都関係機関等で構成す 生産者団体及び都関係機関等で構成する東京産農産物魅力向上協議会の設る東京産農産物魅力向上協議会の運る東京産農産物魅力向上協議会の運置・運営、産地形成・生産拡大のための生営、産地形成・生産拡大のための生産支 営、産地形成・生産拡大のための生産支
産支援、品目・生産量に応じたＰＲを実援、品目・生産量に応じたＰＲを実施
援、品目・生産量に応じたＰＲを実施
施

再掲 -都関係機関等で構成する都オリジナル品種の 都オリジナル品種のブランド化検討会を開催し、ＰＲの一ブランド化検討会の設置・運営、品目に応じた 環として新品種の現地実証試験・試験出荷による実証等
ＰＲを実施
を行った。

再掲 -

ＴＯＫＹＯ Ｘ生産組合におけるブランド確立
ＴＯＫＹＯ Ｘ生産組合におけるブランド ＴＯＫＹＯ Ｘ生産組合におけるブランド ＴＯＫＹＯ Ｘ生産組合におけるブランドの取組や原種豚導入の費用などを補助、新規 ＴＯＫＹＯ Ｘ生産組合におけるブランド確立の取組や原 確立の取組や原種豚導入の費用などを補 確立の取組や原種豚導入の費用などを補 確立の取組や原種豚導入の費用などを補生産者の確保や生産者への指導体制を強化、 種豚導入の費用などを補助、新規生産者の確保や生産者 助、新規生産者の確保や生産者への指 助、新規生産者の確保や生産者への指 助、新規生産者の確保や生産者への指生産組合の法人化促進に向けた専門家の雇 への指導体制を強化、生産組合の法人化促進に向けた専 導体制を強化、生産組合の法人化促進 導体制を強化、生産組合の法人化促進 導体制を強化、生産組合の法人化促進
用及び独自のＰＲ活動実施に係る経費を補 門家の雇用及び独自のＰＲ活動実施に係る経費を補助 に向けた専門家の雇用及び独自のＰＲ活 に向けた専門家の雇用及び独自のＰＲ に向けた専門家の雇用及び独自のＰＲ
助動実施に係る経費を補助
活動実施に係る経費を補助
活動実施に係る経費を補助

17-2 多摩・島しょ農林水産業プロジェクト

多摩産材情報センター

再掲 -多摩産材情報センターにおいて多摩産材 多摩産材情報センターにおいて多摩産材
多摩産材情報センターにおいて多摩産材に関 多摩産材情報センターにおいて、多摩産材に関する情報をに関する情報を一元的に管理し利用者と に関する情報を一元的に管理し利用者とする情報を一元的に管理し利用者と供給者の 一元的に管理し利用者と供給者のコーディネートや積極的
事業効果を検証の上事業実施を検討
供給者のコーディネートや積極的な情報提 供給者のコーディネートや積極的な情報提コーディネートや積極的な情報提供を実施
な情報提供を実施
供を実施
供を実施

17-2 多摩・島しょ農林水産業プロジェクト

多摩産材製材業の生産基盤向上

再掲 対象事業者への支援

対象事業者への支援

17-2 多摩・島しょ農林水産業プロジェクト

多摩産材の認証を促進

再掲 登録事業者を拡充し、認証を促進

多摩産材の木材及び製品における認証を促進 多摩産材の木材及び製品における認証を促進

17-2 多摩・島しょ農林水産業プロジェクト

１００年の森整備事業

再掲 -多摩産材のブランド化を図るため優良大径木を 多摩産材のブランド化を図るため優良大径木を都内で生産 多摩産材のブランド化を図るため優良大径 多摩産材のブランド化を図るため優良大 多摩産材のブランド化を図るため優良大都内で生産する技術を民間へ普及する技術を民間へ普及
木を都内で生産する技術を民間へ普及
径木を都内で生産する技術を民間へ普及 径木を都内で生産する技術を民間へ普及

17-2 多摩・島しょ農林水産業プロジェクト

公共施設における木質空間の創出

再掲 都関連施設における国産木材什器等の導入

都関連施設及び都庁舎内において多摩産材を活用した什器等を整備

都関連施設及び都庁舎内において多摩産材を活用した什 都関連施設及び都庁舎内において多摩
器等を整備
産材を活用した什器等を整備

多摩産材を扱う製材業等の事業者の施設整備等を支援

多摩産材を扱う製材業等の事業者の施設整備等を支援

多摩産材を扱う製材業等の事業者の施設整備等を支援

多摩産材を扱う製材業等の事業者の施設整備等を支援

多摩産材の木材及び製品における認証を 多摩産材の木材及び製品における認証を
事業効果を検証の上事業実施を検討
促進
促進

事業効果を検証の上事業実施を検討

事業効果を検証の上事業実施を検討

17-2 多摩・島しょ農林水産業プロジェクト

海外における商品提案会・プロモーション 再掲 試食会・プロモーションの実施

試食会・プロモーションの実施

東京産水産物の海外市場開拓に向け東 東京産水産物の海外市場開拓に向け東 東京産水産物の海外市場開拓に向け東東京産水産物の海外市場開拓に向け海外での試食会・プ
京都漁業協同組合連合会が開催する海 京都漁業協同組合連合会が開催する海 京都漁業協同組合連合会が開催する海
ロモーションを実施
外での商談会開催経費を補助
外での商談会開催経費を補助
外での商談会開催経費を補助

17-2 多摩・島しょ農林水産業プロジェクト

鮮度保持技術の向上

委託調査、デモ機の試験導入

海外への販路開拓に向けた鮮度保持機器の効果試験等 海外への販路開拓に向けた鮮度保持講を委託調査により実施
習会の開催

新規就農者への支援

新規就農者への支援

新規就農希望者を指導・育成する「東京農業アカデミー八王子研修農場」を運営し農業の担い手を育成、新規就農者や規模拡大を目指す意欲ある農業者などを借り手とした「都市農地貸借円滑化法」による農地の貸借を積極的に支援-

認定新規就農者等の農業経営の早期安 認定新規就農者等の農業経営の早期安 認定新規就農者等の農業経営の早期安認定新規就農者等の農業経営の早期安定化
認定新規就農者等の農業経営の早期安定化に向け就農 定化に向け就農に必要な施設整備や機 定化に向け就農に必要な施設整備や機 定化に向け就農に必要な施設整備や機に向け就農に必要な施設整備や機械導入等に必要な施設整備や機械導入等を支援、新規就農者等 械導入等を支援、新規就農者等が生産 械導入等を支援、新規就農者等が生産 械導入等を支援、新規就農者等が生産を支援、新規就農者等が生産した農産物の販が生産した農産物の販売ルートの開拓や情報発信を支援 した農産物の販売ルートの開拓や情報発 した農産物の販売ルートの開拓や情報発 した農産物の販売ルートの開拓や情報発
売ルートの開拓や情報発信を支援
信を支援
信を支援
信を支援

17-2 多摩・島しょ農林水産業プロジェクト

17-2 多摩・島しょ農林水産業プロジェクト「東京農業アカデミー八王子研修農場」の運営

新規就農者定着支援

再掲 委託調査169/193

海外への販路開拓に向けた鮮度保持講
習会の開催

海外への販路開拓に向けた鮮度保持講
習会の開催

新規就農希望者を指導・育成する「東京 新規就農希望者を指導・育成する「東京 新規就農希望者を指導・育成する「東京農業アカデミー八王子研修農場」を運営し 農業アカデミー八王子研修農場」を運営し 農業アカデミー八王子研修農場」を運営し農業の担い手を育成、新規就農者や規模 農業の担い手を育成、新規就農者や規 農業の担い手を育成、新規就農者や規拡大を目指す意欲ある農業者などを借り 模拡大を目指す意欲ある農業者などを借 模拡大を目指す意欲ある農業者などを借手とした「都市農地貸借円滑化法」による り手とした「都市農地貸借円滑化法」によ り手とした「都市農地貸借円滑化法」によ
農地の貸借を積極的に支援る農地の貸借を積極的に支援る農地の貸借を積極的に支援「『未来の東京』戦略」取組状況調査 ３か年のアクションプラン一覧
戦略番号+
プロジェクト番号

年次計画・実績、課題及び方向性
プロジェクト名

17-2 多摩・島しょ農林水産業プロジェクト

17-2 多摩・島しょ農林水産業プロジェクト

17-2 多摩・島しょ農林水産業プロジェクト

取組名

チャレンジ農業支援センターの運営

経営力強化のための施設導入を支援「インキュベーション農園」及び高齢者向け「セミナー農園」の開設・運営

再掲

再掲 -

農業者等への支援

開設

17-2 多摩・島しょ農林水産業プロジェクト

多様な担い手育成支援事業

17-2 多摩・島しょ農林水産業プロジェクト

島しょ地域の農業の担い手の確保・協働組織の経営力強化

17-2 多摩・島しょ農林水産業プロジェクト

花き・植木生産者団体への補助

17-2 多摩・島しょ農林水産業プロジェクト

肥料コスト低減緊急対策

農業者等の創意工夫のある取組を支援す 農業者等の創意工夫のある取組を支援 農業者等の創意工夫のある取組を支援るため専門家の派遣による経営相談を実 するため専門家の派遣による経営相談を するため専門家の派遣による経営相談を施、販路開拓支援のため販路開拓ナビ
実施、販路開拓支援のため販路開拓ナビ 実施、販路開拓支援のため販路開拓ナビ
ゲータ等を派遣、経営の多角化・改善に向 ゲータ等を派遣、経営の多角化・改善に ゲータ等を派遣、経営の多角化・改善にけた新たな取組や販路開拓に必要な経費 向けた新たな取組や販路開拓に必要な経 向けた新たな取組や販路開拓に必要な経
を助成
費を助成
費を助成

農業者等への支援

認定農業者等が収益性の高い農業を展 認定農業者等が収益性の高い農業を展 認定農業者等が収益性の高い農業を展
認定農業者等が収益性の高い農業を展開するために必要開するために必要な施設整備や区市町及 開するために必要な施設整備や区市町及 開するために必要な施設整備や区市町及な施設整備や区市町及び農業協同組合等が地域農業振び農業協同組合等が地域農業振興のた び農業協同組合等が地域農業振興のた び農業協同組合等が地域農業振興のた興のために行う施設整備を支援めに行う施設整備を支援めに行う施設整備を支援めに行う施設整備を支援

農業者への支援

生産緑地の活用モデルとして新たな栽培生産緑地の活用モデルとして新たな栽培技術の活用を目 技術の活用を目指す農業者が利用できる指す農業者が利用できる施設「インキュベーション農園」を運 施設「インキュベーション農園」を運営、生営、生産緑地の貸借制度を活用し高齢者が技術指導を 産緑地の貸借制度を活用し高齢者が技受けながら農作業に取り組める「セミナー農園」を運営
術指導を受けながら農作業に取り組める「セミナー農園」を運営

生産緑地の活用モデルとして新たな栽培 生産緑地の活用モデルとして新たな栽培技術の活用を目指す農業者が利用できる 技術の活用を目指す農業者が利用できる施設「インキュベーション農園」を運営、生 施設「インキュベーション農園」を運営、生産緑地の貸借制度を活用し高齢者が技 産緑地の貸借制度を活用し高齢者が技術指導を受けながら農作業に取り組める 術指導を受けながら農作業に取り組める「セミナー農園」を運営「セミナー農園」を運営

遊休・低利用農地を農業に活用するにあたり必要な建築物等の解体処分や施設整備に係る費用等の一部を補助

再掲 -

-

新規就農者や経営規模拡大志向農家 新規就農者や経営規模拡大志向農家
新規就農者や経営規模拡大志向農家等等へ10年以上の賃貸借契約を新規締結 等へ10年以上の賃貸借契約を新規締結
へ10年以上の賃貸借契約を新規締結すする生産緑地所有者に対し奨励金を交 する生産緑地所有者に対し奨励金を交る生産緑地所有者に対し奨励金を交付
付
付

再掲 -

新規就農者が就農地を貸借できるまでの一定期間営農が可能な農場の整備に向け以下の取組を実施
基本計画等作成・事業スキーム・農場運営手・基本計画等作成
法等検討
・事業スキーム等検討
・農場運営手法等検討

再掲 -副業的農業者や援農ボランティア等、多副業的農業者や援農ボランティア等、多様な主体の東京 副業的農業者や援農ボランティア等、多様様な主体の東京農業への参画を促すプ
農業への参画を促すプラットフォームの構築に向け以下の取 な主体の東京農業への参画を促すプラット
ラットフォームの構築に向け以下の取組を基本構想策定、プラットフォームの構築に向けた 組を実施
フォームの構築に向け以下の取組を実施
実施
取組を推進
・基本計画策定
・基本設計
・実施設計
・基本設計
・実施設計
・農園整備
・運営方法の検討
・運営方法の検討
・一部運営開始

17-2 多摩・島しょ農林水産業プロジェクト

就農準備支援事業

農業者等の創意工夫のある取組を支援するた農業者等の創意工夫のある取組を支援するため専門家の
め専門家の派遣による経営相談を実施、販路派遣による経営相談を実施、販路開拓支援のため販路開開拓支援のため販路開拓ナビゲータ等を派遣、拓ナビゲータ等を派遣、経営の多角化・改善に向けた新た
経営の多角化・改善に向けた新たな取組や販
な取組や販路開拓に必要な経費を助成
路開拓に必要な経費を助成

2025年度計画

遊休・低利用農地を農業に活用するにあたり必 農地の創出：4市(1,924㎡）
要な建築物等の解体処分や施設整備に係る 農地の再生：1市2町(12,466㎡)
費用等の一部を補助
一部の市で辞退があったが、計画通り執行した。

農地の再生・創出及び多面的機能の向農地の創出：2区3市(5,165㎡）
再掲
上に係る支援農地の再生：1市1町1村(15,789㎡)

17-2 多摩・島しょ農林水産業プロジェクト

実績（年度末）

2024年度計画

生産緑地買取・活用支援基金を造成し、 生産緑地買取・活用支援基金を造成し、 生産緑地買取・活用支援基金を造成し、区市が農的利用を目的に生産緑地を買い 区市が農的利用を目的に生産緑地を買 区市が農的利用を目的に生産緑地を買取る場合の購入費や、買い取った生産緑 い取る場合の購入費や、買い取った生産 い取る場合の購入費や、買い取った生産地を活用して施策課題の解決に資する施 緑地を活用して施策課題の解決に資する 緑地を活用して施策課題の解決に資する設を整備する場合の費用等を支援施設を整備する場合の費用等を支援施設を整備する場合の費用等を支援

生産緑地買取・活用支援

生産緑地の長期貸借の促進

計画

2023年度計画

生産緑地買取・活用支援基金を造成し、区市
生産緑地買取・活用支援基金を造成し、区市が農的利が農的利用を目的に生産緑地を買い取る場合用を目的に生産緑地を買い取る場合の購入費や、買いの購入費や、買い取った生産緑地を活用して取った生産緑地を活用して施策課題の解決に資する施設
施策課題の解決に資する施設を整備する場合を整備する場合の費用等を支援の費用等を支援17-2 多摩・島しょ農林水産業プロジェクト

17-2 多摩・島しょ農林水産業プロジェクト

2022年度

2021年度
実績（年度末）

再掲 -

-

再掲 -

-

-

新規就農者が就農地を貸借できるまでの一定期間営農が可能な農場の整備に向け以下の取組を実施
・実施設計
・準備室設置遊休・低利用農地を農業に活用するにあ 遊休・低利用農地を農業に活用するにあたり必要な建築物等の解体処分や施設 たり必要な建築物等の解体処分や施設整備に係る費用等の一部を補助整備に係る費用等の一部を補助

新規就農者が就農地を貸借できるまでの新規就農者が就農地を貸借できるまでの一定期間営農が可能な農場の整備・運一定期間営農が可能な農場の運営
営（2023年度開始事業）

・担い手確保体制強化のための調査・組織経営力の強化

補助対象10団体

環境配慮、地域貢献の視点で競争力強化を試みる植木生産者団体の取組に補助を実施（１団体）。

新しい生活様式、環境配慮、地域貢献と 新しい生活様式、環境配慮、地域貢献と 新しい生活様式、環境配慮、地域貢献といった新たな視点で競争力強化を試みる いった新たな視点で競争力強化を試みる いった新たな視点で競争力強化を試みる
花き・植木生産者団体の取組に補助 10 花き・植木生産者団体の取組に補助 10 花き・植木生産者団体の取組に補助 10
団体／年
団体／年
団体／年

-

土壌診断により必要な肥料使用量を算出し農業者へ指導

土壌診断により必要な肥料使用量を算出 土壌診断により必要な肥料使用量を算出 土壌診断により必要な肥料使用量を算出
し農業者へ指導し農業者へ指導し農業者へ指導-・担い手確保体制強化のための調査・組織経営力の強化

副業的農業者や援農ボランティア等、多様な主体の東京農業への参画を促すプ
ラットフォームの運営

・担い手確保体制強化のための調査・組織経営力の強化

17-2 多摩・島しょ農林水産業プロジェクト

堆肥の利用促進--施肥コストの低減と環境負荷の軽減に向 施肥コストの低減と環境負荷の軽減に向 施肥コストの低減と環境負荷の軽減に向施肥コストの低減と環境負荷の軽減に向け、農業団体がけ、農業団体が実施した土壌診断により け、農業団体が実施した土壌診断により け、農業団体が実施した土壌診断により実施した土壌診断により適切な施肥指導を受けた農業者
適切な施肥指導を受けた農業者に対し堆 適切な施肥指導を受けた農業者に対し堆 適切な施肥指導を受けた農業者に対し堆に対し堆肥等の化学肥料の代替資材の購入経費の一部
肥等の化学肥料の代替資材の購入経費 肥等の化学肥料の代替資材の購入経費 肥等の化学肥料の代替資材の購入経費を支援の一部を支援の一部を支援の一部を支援17-2 多摩・島しょ農林水産業プロジェクト

ハクビシン等、中型獣による被害防止対
策の推進

-

-

防除施設の導入支援、捕獲等の経費を補助

170/193

防除施設の導入支援、捕獲等の経費を補助

防除施設の導入支援、捕獲等の経費を補助

防除施設の導入支援、捕獲等の経費を補助

「『未来の東京』戦略」取組状況調査 ３か年のアクションプラン一覧
戦略番号+
プロジェクト番号

年次計画・実績、課題及び方向性
プロジェクト名

17-2 多摩・島しょ農林水産業プロジェクト

17-2 多摩・島しょ農林水産業プロジェクト

17-2 多摩・島しょ農林水産業プロジェクト

17-2 多摩・島しょ農林水産業プロジェクト

取組名

再掲

農業者等出産・育児期支援-

雇用就農の促進-林道整備促進（都施行）、林道整備
再掲 ２路線、２路線
促進（市町村施行）

林道の高規格化（都施行）、林道の高規格化（市町村施行）

2022年度

2021年度
実績（年度末）再掲 １区間、１区間

計画

実績（年度末）--

2023年度
2024年度
2025年度計画
計画
計画
農業者が安心して出産・育児等に専念で 農業者が安心して出産・育児等に専念で 農業者が安心して出産・育児等に専念できるよう代替人材の派遣に必要な経費の きるよう代替人材の派遣に必要な経費の きるよう代替人材の派遣に必要な経費の
一部を補助
一部を補助
一部を補助

-

-

農業参入希望企業に対する相談体制の構築や、雇用就農に係る経費の助成、営農開始のための基盤整備及び施設整備費用の補助を実施

農業参入希望企業に対する相談体制の 農業参入希望企業に対する相談体制の構築や、雇用就農に係る経費の助成、営 構築や、雇用就農に係る経費の助成、営農開始のための基盤整備及び施設整備 農開始のための基盤整備及び施設整備費用の補助を実施
費用の補助を実施（都施行）２路線（市町村施行）３路線

小規模零細な所有者の集約化など市町
小規模零細な所有者の集約化など市町村と連携して林道村と連携して林道の開設等の基盤整備をの開設等の基盤整備を実施
実施
・都施工
２路線
・都施工
３路線
・市町村施工 ２路線
・市町村施工 ２路線

小規模零細な所有者の集約化など市町 小規模零細な所有者の集約化など市町村と連携して林道の開設等の基盤整備を 村と連携して林道の開設等の基盤整備を
実施
実施
・都施工
３路線
・都施工
３路線
・市町村施工 ２路線
・市町村施工 ２路線（都施行）３路線（市町村施行）１路線

老朽化した林道等について大型車両や大老朽化した林道等について大型車両や大型林業機械が使型林業機械が使えるような高規格な林道
えるような高規格な林道へと整備
へと整備
・都施工
１区間
・都施工
１区間
・市町村施工 １区間
・市町村施工 ０区間

老朽化した林道等について大型車両や大 老朽化した林道等について大型車両や大型林業機械が使えるような高規格な林道 型林業機械が使えるような高規格な林道
へと整備
へと整備
・都施工
０区間
・都施工
１区間
・市町村施工 ３区間
・市町村施工 ２区間

スギ・ヒノキ林を花粉の少ないスギ等への植 スギ・ヒノキ林を花粉の少ないスギ等への植え替えを促進（80ha/年）、花粉飛散 え替えを促進（80ha/年）、花粉飛散 事業効果を検証の上事業実施を検討時期における一斉ＰＲ等を展開
時期における一斉ＰＲ等を展開

17-2 多摩・島しょ農林水産業プロジェクト

森林循環促進事業

再掲 伐採・植栽・保育（36ha/年）

伐採・植栽・保育（80ha/年）

伐採・植栽・保育（42ha/年）

17-2 多摩・島しょ農林水産業プロジェクト「とうきょう林業サポート隊」の活動

再掲 ボランティアによる植栽、下刈り等 活動回数29回/年

ボランティアによる植栽、下刈り等

ボランティアによる植栽、下刈り等による花粉の少ない森づく ボランティアによる植栽、下刈り等による花りを推進
粉の少ない森づくりを推進

17-2 多摩・島しょ農林水産業プロジェクト

シカ害造林地対策

再掲 -多摩地域の森林へのシカ被害軽減のため、シカ 多摩地域の森林へのシカ被害軽減のため、シカ害造林地
害造林地対策を実施
対策を実施

17-2 多摩・島しょ農林水産業プロジェクト

17-2 多摩・島しょ農林水産業プロジェクト

島しょの観光資源・林産物生産の振興

森林整備・木材利用促進アドバイザー

多摩地域の森林へのシカ被害軽減のため、シカ害造林地対策を実施

多摩地域の森林へのシカ被害軽減のため、シカ害造林地対策を実施

対象自治体への支援

各島の魅力を引き出すため、特徴ある観光資源としての森 各島の魅力を引き出すため、特徴ある観林整備や有用広葉樹の育成促進を行う自治体へ支援を 光資源としての森林整備や有用広葉樹の 事業効果を検証の上事業実施を検討
実施
育成促進を行う自治体へ支援を実施

事業効果を検証の上事業実施を検討

再掲 対象自治体への支援

対象自治体への支援

区市町村に対し、森林整備や木材利用の区市町村に対し、森林整備や木材利用の推進、住民に普推進、住民に普及啓発を行うための情報 事業効果を検証の上事業実施を検討
及啓発を行うための情報提供等、支援を実施
提供等、支援を実施

事業効果を検証の上事業実施を検討

多摩地域の森林の魅力を引き出すため、森林
多摩地域の森林の魅力を引き出すため、森林資源を活か
資源を活かすための景観伐採等を行う自治体
すための景観伐採等を行う自治体へ支援を実施へ支援を実施多摩地域の森林の魅力を引き出すため、 多摩地域の森林の魅力を引き出すため、森林資源を活かすための景観伐採等を行 森林資源を活かすための景観伐採等を行 事業効果を検証の上事業実施を検討
う自治体へ支援を実施
う自治体へ支援を実施

林業経営体等の経営基盤の強化や、従業員 林業経営体等に対し、経営拡大・多角化に係る経費や、の雇用の維持・安定化を支援
従業員のキャリアアップや装備等の支給に係る経費を助成

林業経営体等の経営基盤の強化や、従業員の雇用の維持・安定化を支援

林業経営体等の経営基盤の強化や、従業員の雇用の維持・安定化を支援

林業経営体等の経営基盤の強化や、従業員の雇用の維持・安定化を支援

新規就労者から高度技術者までの育成研修を
新規就労者から高度技術者までの育成研修を実施
実施

新規就労者から高度技術者までの育成研 新規就労者から高度技術者までの育成
修を実施
研修を実施

新規就労者から高度技術者までの育成
研修を実施

再掲 対象自治体への支援

17-2 多摩・島しょ農林水産業プロジェクト

森林資源を活用した魅力創出

再掲 -17-2 多摩・島しょ農林水産業プロジェクト

林業経営体等への支援

再掲

17-2 多摩・島しょ農林水産業プロジェクト

林業技術者の確保・育成

再掲 新規就労者から高度技術者までの育成研修を実施

林業経営体等の経営基盤強化支援、雇用の維持・安定化支援

多摩地域の森林へのシカ被害軽減のため、シカ害造林地対策を実施

ボランティアによる植栽、下刈り等による花 ボランティアによる植栽、下刈り等による花粉の少ない森づくりを推進
粉の少ない森づくりを推進「東京トレーニングフォレスト」において伐採・ 「東京トレーニングフォレスト」において伐「東京トレーニングフォレスト」において伐「東京トレーニングフォレスト」において伐採・搬出に関する専搬出に関する専門的な知識や技術を習得 採・搬出に関する専門的な知識や技術を 採・搬出に関する専門的な知識や技術を門的な知識や技術を習得する伐採・搬出研修を実施
する伐採・搬出研修を実施
習得する伐採・搬出研修を実施
習得する伐採・搬出研修を実施

17-2 多摩・島しょ農林水産業プロジェクト

伐採・搬出技術者の確保、育成

再掲 伐採・搬出研修

伐採・搬出研修17-2 多摩・島しょ農林水産業プロジェクト

木の街並み創出

再掲 民間建築物の外壁や外構等の木質化を促進

民間建築物の外壁や外構等の木質化を促進 民間建築物の外壁や外構等の木質化を促進

民間建築物の外壁や外構等の木質化を促進

再掲 対象施設の設計業務等を支援

中大規模建築物における設計・施工業務の支援や、「多中大規模建築物における設計・施工業務の支
摩産材等製品カタログ」のＷｅｂ化、建築士への講習会
援や、建築士への講習会等を実施
等を実施

中大規模建築物における設計・施工業務 中大規模建築物における設計・施工業務 中大規模建築物における施工業務の支の支援や、建築士への講習会等を実施の支援や、建築士への講習会等を実施 援や、建築士への講習会等を実施

17-2 多摩・島しょ農林水産業プロジェクト

17-2 多摩・島しょ農林水産業プロジェクト

17-2 多摩・島しょ農林水産業プロジェクト

中大規模建築物の木造木質化を支援

林業機械化の促進

木材利用ポイント

再掲 -

再掲 -

民間建築物の外壁や外構等の木質化を 民間建築物の外壁や外構等の木質化を促進
促進

林業機械の購入・レンタルに係る経費助成

先進技術の活用による生産性の向上等に 先進技術の活用による生産性の向上等に 先進技術の活用による生産性の向上等に先進技術の活用による生産性の向上等に向け事業者の林向け事業者の林業機械の購入・レンタルに 向け事業者の林業機械の購入・レンタルに 向け事業者の林業機械の購入・レンタルに業機械の購入・レンタルに係る経費を助成
係る経費を助成
係る経費を助成
係る経費を助成

事業スキーム構築、木材利用ポイント交付基準を満たした戸建住宅を新築した者及 基準を満たした戸建住宅を新築した者及 基準を満たした戸建住宅を新築した者及基準を満たした戸建住宅を新築した者に対し木材利用ポイ
びリフォームを行った者に対し東京の特産物 びリフォームを行った者に対し東京の特産 びリフォームを行った者に対し東京の特産ントを交付し、ポイントとの交換で東京の特産物等を贈呈等と交換できる木材利用ポイントを交付物等と交換できる木材利用ポイントを交付 物等と交換できる木材利用ポイントを交付

171/193

「『未来の東京』戦略」取組状況調査 ３か年のアクションプラン一覧
戦略番号+
プロジェクト番号

年次計画・実績、課題及び方向性
プロジェクト名

17-2 多摩・島しょ農林水産業プロジェクト

17-2 多摩・島しょ農林水産業プロジェクト

取組名

再掲

2022年度

2021年度
実績（年度末）計画

2023年度計画

2024年度計画

2025年度計画

・中大規模の木造住宅に関する調査・普及促進策の検討
・国産木材の利用促進に向けた施策の検討・イベント等を通じた住宅における国産木材利用の普及啓発

・住宅における多摩産材等の国産木材の利用促進に向けた支援
・イベント等を通じた住宅における国産木材利用の普及啓発

・住宅における多摩産材等の国産木材の利用促進に向けた支援
・イベント等を通じた住宅における国産木材利用の普及啓発

実績（年度末）・住宅における国産木材の活用に関する検討調査の実施
・イベント等を通じた住宅における国産木材利用の普及啓発

住宅における多摩産材等の国産木材の再掲 利用促進-森林認証取得の拡大

再掲 -森林所有者、製材事業者、二次加工事業者
森林所有者、製材事業者、二次加工事 森林所有者、製材事業者、二次加工事 森林所有者、製材事業者、二次加工事
製材事業者、二次加工事業者等の森林認証の取得及び等の森林認証の取得及び維持・更新に係る費業者等の森林認証の取得及び維持・更 業者等の森林認証の取得及び維持・更 業者等の森林認証の取得及び維持・更維持・更新に係る費用を補助
用を補助
新に係る費用を補助
新に係る費用を補助
新に係る費用を補助

再掲 -森林経営の収益性向上のためデジタル技 森林経営の収益性向上のためデジタル技 森林経営の収益性向上のためデジタル技術を活用したシステムや先進技術の検証 術を活用したシステムや先進技術の検証 術を活用したシステムや先進技術の検証
調査・導入実証を実施、先進技術を導入 調査・導入実証を実施、先進技術を導入 調査・導入実証を実施、先進技術を導入した林業機械等の開発経費を補助した林業機械等の開発経費を補助した林業機械等の開発経費を補助

検証調査・導入実証・開発支援

林業先進技術の検証調査・導入実証を実施、先進技術を導入するための林業機械等の開発経費を補助

少花粉苗木の生産性向上に向けた設備
再掲 整備

施設整備

少花粉スギ等の種子の品質向上と虫害防少花粉スギ等の種子の品質向上と虫害防止による生産性
止による生産性向上に向け青梅畜産セン 優良な少花粉スギ等の種子を苗木生産向上に向け青梅畜産センター内の採種園にビニールハウス
ター内の採種園にビニールハウス等の施設 者に展開等の施設整備を実施
整備を実施

17-2 多摩・島しょ農林水産業プロジェクト

東京漁業就業支援センターの運営

開設

島しょ地域の漁業を支える人材の育成に向け、短期漁業体験の実施や新規就業支援センターの運用、新規就業希望者への支 支援センターの運用、短期漁業体験等補助事業の実施就 者への住居費の助成等の区市町村等の援業希望者や漁業就業者に対するＰＲ等を実施
取組を支援、東京漁業就業支援センター
で就業希望者や漁業就業者に対するＰ
Ｒ等を実施

島しょ地域の漁業を支える人材の育成に 島しょ地域の漁業を支える人材の育成に向け、短期漁業体験の実施や新規就業 向け、短期漁業体験の実施や新規就業者への住居費の助成等の区市町村等の 者への住居費の助成等の区市町村等の取組を支援、東京漁業就業支援センター 取組を支援、東京漁業就業支援センター
で就業希望者や漁業就業者に対するＰ で就業希望者や漁業就業者に対するＰ
Ｒ等を実施
Ｒ等を実施

17-2 多摩・島しょ農林水産業プロジェクト

島しょ農林水産総合センター八丈事業所の機能強化に向けた施設整備

-

-

基本設計

実施設計

仮設庁舎へ移転

17-2 多摩・島しょ農林水産業プロジェクト

栽培漁業センターの機能強化-

都における栽培漁業のあり方（基本構想）の都における栽培漁業のあり方（基本構想）の策定
策定

基本計画の策定

施設改築等のための基本設計、実施設
計

施設改築等のための基本設計、実施設
計

17-2 多摩・島しょ農林水産業プロジェクト

17-2 多摩・島しょ農林水産業プロジェクト

17-2 多摩・島しょ農林水産業プロジェクト

17-2 多摩・島しょ農林水産業プロジェクト

林業先進技術の活用

水産資源利用の持続化促進

森林経営管理支援システムの構築・運用

再掲 -再掲 現地実証・システム開発

BYODによる学習活動の継続、生徒所有方式による端末整備に向けた仕組みの構築

基本計画の策定

優良な少花粉スギ等の種子を苗木生産者に展開

資源評価の精度向上に向けた試験調査、 資源評価の精度向上に向けた試験調
資源評価の精度向上に向けた試験調
資源評価の精度向上に向けた試験調査、資 資源評価の精度向上に向けた試験調査、資源管理協定 資源管理協定策定指導、資源管理対象 査、資源管理協定策定指導、資源管理 査、資源管理協定策定指導、資源管理
源管理協定策定指導、資源管理対象魚種を 策定指導、資源管理対象魚種を対象とした漁業の監視体 魚種を対象とした漁業の監視体制を強対象魚種を対象とした漁業の監視体制を 対象魚種を対象とした漁業の監視体制を対象とした漁業の監視体制を強化
制を強化
化、フィッシュタグを装着した標識放流調査 強化、フィッシュタグを装着した標識放流調 強化、フィッシュタグを装着した標識放流調
を実施
査を実施
査を実施

システムの運用・改良等

市町村、森林所有者、林業事業体等の市町村、森林所有者、林業事業体等の森林経営管理の
森林経営管理の指針となる森林経営管指針となる森林経営管理計画を策定するためのシステムを
理計画を策定するためのシステムを運用・運用
改良等

生徒所有方式による端末整備【１年生】

生徒所有方式による端末整備【１年生 】

市町村、森林所有者、林業事業体等の森林経営管理の指針となる森林経営管理計画を策定するためのシステムを運用・改良等

市町村、森林所有者、林業事業体等の森林経営管理の指針となる森林経営管理計画を策定するためのシステムを運用・
改良等

17-3

新たな「東京型教育モデル」推進プロジェ
一人１台の端末体制
クト（多摩・島しょ地域での主な取組）

再掲

17-3

新たな「東京型教育モデル」推進プロジェ
通信環境の整備クト（多摩・島しょ地域での主な取組）

再掲 無線LAN整備（全校整備完了）

通信回線の増強（都立学校・研修センター）

都立学校の通信回線を増強し、デジタルを活用した学びを推進（都立学校・研修センター）

17-3

新たな「東京型教育モデル」推進プロジェ
統合型校務支援システムの整備
クト（多摩・島しょ地域での主な取組）

再掲 統合型校務支援システム 設計・ 開発

統合型校務支援システム稼働・順次拡充

成績や出欠、保健情報等の校務系データなどを一元管理・ 統合型校務支援システムの稼働・追加開 統合型校務支援システムの稼働・追加開 統合型校務支援システムの稼働・追加開蓄積する統合型校務支援システムを稼働・順次拡充
発
発
発

17-3

新たな「東京型教育モデル」推進プロジェ
教育用ダッシュボードの整備
クト（多摩・島しょ地域での主な取組）

再掲 教育用ダッシュボードの調査・研究・要件定義

教育用ダッシュボードの調査・研究・開発

教育用ダッシュボードの調査・研究・開発

開発・稼働・拡充

開発・稼働・拡充

開発・稼働・拡充

17-3

新たな「東京型教育モデル」推進プロジェ デジタルサポーター（ＩＣＴ支援員）の再掲 全校配置（常駐）クト（多摩・島しょ地域での主な取組） 配置

全校配置（常駐)

全校配置（常駐）

全校配置（常駐）

全校配置（常駐）

全校配置（常駐）

17-3

新たな「東京型教育モデル」推進プロジェ 教員のデジタルリテラシー向上・利活用推研修実施・ポータルサイト公開、デジタル利活用促進シンポ 研修実施・ポータルサイト公開、デジタル利活用 研修実施・ポータルサイト公開、デジタル利活用促進シンポ 研修実施・ポータルサイト公開、デジタル利 研修実施・ポータルサイト公開、デジタル利 研修実施・ポータルサイト公開、デジタル利再掲
クト（多摩・島しょ地域での主な取組） 進
ジウムの実施促進シンポジウムの実施
ジウムの実施活用促進シンポジウムの実施
活用促進シンポジウムの実施
活用促進シンポジウムの実施

17-3

新たな「東京型教育モデル」推進プロジェ
庶務事務の更なるシステム化
クト（多摩・島しょ地域での主な取組）

再掲 設計・開発

稼働（順次拡充）

稼働（順次拡充）

稼働（順次拡充）

稼働（順次拡充）

稼働（順次拡充）17-3

新たな「東京型教育モデル」推進プロジェ
定期考査採点・分析システムの整備
クト（多摩・島しょ地域での主な取組）

再掲 全都立高校等展開

定期考査採点・分析システム 全校展開

全校展開

全校展開

全校展開

全校展開

17-3

新たな「東京型教育モデル」推進プロジェ TOKYOデジタルリーディングハイスクール
クト（多摩・島しょ地域での主な取組） 事業

再掲 研究校での実証研究

成果を順次展開

成果を順次展開

成果を順次展開

成果を順次展開

成果を順次展開

172/193

生徒所有方式による端末整備【１・２年生徒所有方式による端末整備【全学年 】 生徒所有方式による端末整備【全学年 】
生】--

「『未来の東京』戦略」取組状況調査 ３か年のアクションプラン一覧
戦略番号+
プロジェクト番号

年次計画・実績、課題及び方向性
プロジェクト名

取組名

新たな「東京型教育モデル」推進プロジェ デジタル利活用支援員配置・GIGAス
17-3
クト（多摩・島しょ地域での主な取組） クール運営支援センターの整備支援

新たな「東京型教育モデル」推進プロジェ
17-3
島しょ地域における教育ＤＸの推進
クト（多摩・島しょ地域での主な取組）

17-3

再掲

2022年度

2021年度
実績（年度末）計画

実績（年度末）端末導入支援員の配置等支援、「ＧＩＧＡスクール運営
端末導入支援員の配置等支援、「ＧＩＧＡ
再掲 支援センター」の整備支援、区市町村立学校の校内ＬＡ
スクール運営支援センター」の整備支援
Ｎ整備完了

再掲 -

2023年度計画

端末導入支援員の配置等支援、「ＧＩ端末導入支援員の配置等支援、「ＧＩＧＡスクール運営「ＧＩＧＡスクール運営支援センター」のＧＡスクール運営支援センター」の整備支支援センター」の整備支援
整備支援
援「統合型校務支援システム」及び「定期考査採「統合型校務支援システム」導入に向けた調整、要件定
点・分析支援システム」導入に向けた調整、要義、オンラインチューター制度の構築・試行
件定義、オンラインチューター制度の構築・試行

新たな「東京型教育モデル」推進プロジェ 島しょ町村小中学校における教育のデジ
EdTechサービスや新たな教育プログラムを実施し、その効果 EdTechサービス活用の実証・ﾃﾞｼﾞﾀﾙ教育ｴ
再掲
クト（多摩・島しょ地域での主な取組） タル化の推進を検証
ｳﾞｧﾝｼﾞｪﾘｽﾄ（仮称）の派遣

2024年度計画

再掲 Tokyo P-TECH事業を展開「ＧＩＧＡスクール運営支援センター」の整備支援「統合型校務支援システム」構築・試行導 「統合型校務支援システム」試行導入、オ 「統合型校務支援システム」試行導入、オ
入、オンラインチューター制度の試行
ンラインチューター制度の展開検討
ンラインチューター制度の展開検討

EdTechサービス活用支援・専門家の試行派遣を５町村に 専門家派遣によりデジタルシティズンシップ
対して実施し、モデル事例を創出
教育等を推進

前年度までの結果を踏まえ、各町村におい 前年度までの結果を踏まえ、各町村において取組を実施て取組を実施モデル地域の八丈島において、八丈島デジタル活用協議会
デリバリーサービスの導入に向けた実証事業を実 での議論を踏まえ以下の取組を実施
・デマンド型交通等の新たな交通システムに新たな「東京型教育モデル」推進プロジェ 島しょ地域におけるデジタル技術を活用し八丈島デジタル活用協議会設立・デジタル人材育成に関す 施、デマンド型交通等の新たな交通システムの ・デマンドタクシー等の交通事業について、2023年度に行う ついて実証事業を実施
前年度までの結果を踏まえ、順次他の島
17-3
再掲
クト（多摩・島しょ地域での主な取組） た社会課題解決
る事業の実施・本取組についてHPに掲載
導入に向けた実証事業を実施、デジタル人材 実証事業案を策定（一部先行実証を実施）
・前年度までの結果を踏まえ、順次他の島 へ横展開
育成に関する実証事業の実施
・DX推進人材の育成やデリバリーサービス導入に向けた試 へ横展開
行事業（ドローン活用を含む）実証実験を実施

新たな「東京型教育モデル」推進プロジェ
17-3
デジタルものづくり人材を育成
クト（多摩・島しょ地域での主な取組）

2025年度計画

前年度までの結果を踏まえ、順次他の島へ横展開

Tokyo P-TECH事業を展開

工業高校、専門学校、ＩＴ関連企業等が連携した国内初のＩＴ人材育成のための教育プログラムであるTokyo P- Tokyo P-TECH事業を展開
TECHを展開

立川高校に「創造理数科」を設置、高度な理数科教育実践システムの構築

理数教育重点校３校において理数教育を展開、探究活
動の機会の提供と継続的な指導を支援するＳＩＰ（Scientific Inquiry Program）を拠点校で実施、得意な才能を伸ばす教育スタートアップ事業の展開、理数教育の展開、高度な理数科教育実践システムの構築

理数教育重点校３校において理数教育を展開、ＳＩＰ（Scientific Inquiry
Program ）、得意な才能を伸ばす教育
スタートアップ事業の展開、理数教育を展
開、高度な理数科教育実践システムの構
築

ＳＩＰ（Scientific Inquiry Program ＳＩＰ（Scientific Inquiry Program）、得意な才能を伸ばす教育スタートアッ ）、得意な才能を伸ばす教育スタートアッ
プ事業の展開、理数教育を展開、高度な プ事業の展開、理数教育を展開、高度な理数科教育実践システムの構築
理数科教育実践システムの構築

運営

運営

運営

Tokyo P-TECH事業を展開

Tokyo P-TECH事業を展開

17-3

新たな「東京型教育モデル」推進プロジェ
理数・ＳＴＥＡＭ教育等を推進
クト（多摩・島しょ地域での主な取組）

17-3

新たな「東京型教育モデル」推進プロジェ
多摩地域における英語学習環境の整備 再掲 事業者公募・選定
クト（多摩・島しょ地域での主な取組）

開設準備・開設

体験型英語学習環境を多摩地域にも整備し、地域の特色も踏まえた英語学習を提供

17-3

新たな「東京型教育モデル」推進プロジェ
国際色豊かな学校の設置
クト（多摩・島しょ地域での主な取組）

再掲 新築工事

附属小学校の開校

立川国際中等教育学校に附属小学校を開校し、12年間 12年間一貫した教育課程を実現した小
一貫した教育課程を実施
中高一貫教育を実施

12年間一貫した教育課程を実現した小
中高一貫教育を実施

12年間一貫した教育課程を実現した小
中高一貫教育を実施

17-3

新たな「東京型教育モデル」推進プロジェ
チャレンジスクールの設置
クト（多摩・島しょ地域での主な取組）

再掲 -

新築工事

小中学校の不登校経験者や高校の中途退学者を受け入れるチャレンジスクールの設置-

立川地区開校17-3

新たな「東京型教育モデル」推進プロジェ
青鳥特別支援学校八丈分教室の設置 再掲 モデル事業
クト（多摩・島しょ地域での主な取組）

モデル事業

八丈高校内に知的障害特別支援学校の分教室を設置
し、モデル事業を実施

モデル事業の実施、成果検証

成果検証に基づく取組

成果検証に基づく取組

支援件数 200社

支給決定件数 54件

支援件数 200社

小規模テレワークコーナー設置を推進

小規模テレワークコーナー設置を推進

再掲 理数教育重点校３校において理数教育を展開

17-4 新たな時代の働き方支援プロジェクト

小規模テレワークコーナーの設置支援支給決定件数再掲 小規模テレワークコーナー設置コース 18件
ボックス型サテライトオフィスモデル設置コース ４件

17-4 新たな時代の働き方支援プロジェクト

サテライトオフィスの設置補助

再掲 助成件数 ９件/年

助成件数 16件/年

助成件数 4件/年

助成件数 16件/年

サテライトオフィスの設置を促進

サテライトオフィスの設置を促進

17-4 新たな時代の働き方支援プロジェクト

サテライトオフィスの運営

再掲 -サテライトオフィスの利用機会の提供

サテライトオフィスの利用機会の提供

サテライトオフィスの利用機会の提供

サテライトオフィスの利用機会の提供

サテライトオフィスの利用機会の提供

企業交流会の実施（対象人数60名/年）

女性の活用に積極的な多摩地域の企業との交流会を実施し、再就職への意欲を高める機会の提供（参加人数47 企業交流会の実施名）

企業交流会の実施

企業交流会の実施

17-4 新たな時代の働き方支援プロジェクト

17-4 新たな時代の働き方支援プロジェクト

子育て応援！企業交流会の実施

再就職サポートプログラム-

地域型受講人数86名/年、職場体験参加人数31名/
地域型（多摩地域）対象人数 75名/年、合女性の再就職をサポートする総合的なプロ 女性の再就職をサポートする総合的なプロ 女性の再就職をサポートする総合的なプロ
地域型（多摩地域）受講人数62名/年、合同就職面接
再掲 年、地域型（多摩地域）受講人数58 名/年、職場体験 同就職面接会等（多摩地域）対象人数 75グラムを実施（対象人数150名/年・多 グラムを実施（対象人数150名/年・多 グラムを実施（対象人数150名/年・多会等（多摩地域）参加人数22名/年（多摩地域）参加人数14名/年
名/年
摩）
摩）
摩）

173/193

「『未来の東京』戦略」取組状況調査 ３か年のアクションプラン一覧
戦略番号+
プロジェクト番号

年次計画・実績、課題及び方向性
プロジェクト名

取組名

17-4 新たな時代の働き方支援プロジェクト

若者・企業交流会

17-4 新たな時代の働き方支援プロジェクト

多摩地域における就労支援

17-4 新たな時代の働き方支援プロジェクト

東京しごとセンター多摩の整備

17-5

地域特性に応じたスマートなまちづくりの展開

都市開発諸制度等を活用した都市づくり（コンパクトなまちづくりの促進）

再掲

2022年度

2021年度
実績（年度末）
対象数 学生：227名、企業：40社/年

再掲 移転工事
再掲 -計画

2023年度
計画

実績（年度末）

2024年度計画

2025年度計画

対象数 学生：300名、企業：40社/年

しごとセンター多摩から地域の大学や企業等へ講師を派遣
対象数 学生：300名、企業：40社/年 対象数 学生：300名、企業：40社/年 対象数 学生：300名、企業：40社/年（対象数 学生：165名、企業：40社/年 ）ヤングコース 100名/年、ミドルコース 150名/
年

ヤングコース ４０名/年、ミドルコース ５１名/年

ヤングコース 150名/年、ミドルコース 250 ヤングコース 150名/年、ミドルコース 250 ヤングコース 150名/年、ミドルコース 250
名/年
名/年
名/年

開設予定

開設

-

-

-

開発の機会を捉えた地域のニーズに応じた機能開発の機会を捉えた地域のニーズに応じた 開発の機会を捉えた地域のニーズに応じた 開発の機会を捉えた地域のニーズに応じた開発の機会を捉えた地域のニーズに応じた機能導入の促進
導入の促進
機能導入の促進機能導入の促進機能導入の促進地域特性に応じたスマートなまちづくりの17-5
展開

集約型の地域構造への再編に向けた取再掲 法改正等に伴う指針の改定
組の推進

立地適正化計画策定に要する経費の補助、
市街地再開発事業（補助事業）との連携

立地適正化計画新規策定自治体数１市、立地適正化
計画策定に要する経費の補助

立地適正化計画策定に要する経費の補 立地適正化計画策定に要する経費の補 立地適正化計画策定に要する経費の補
助、市街地再開発事業（補助事業）と 助、市街地再開発事業（補助事業）と 助、市街地再開発事業（補助事業）と
の連携
の連携
の連携

地域特性に応じたスマートなまちづくりの17-5
展開

南大沢地区における先端技術を活用し実証実験・検証
再掲
たまちづくり南大沢スマートシティ実施計画（施策の深度化）

南大沢スマートシティ実施計画（方向性の整
理、施策の深度化など）、社会実装に向けた取組等を展開南大沢スマートシティ実施計画（深度化・まとめ）、社会実装に向けた取組等を展開

社会実装に向けた取組及び実装の順次開始

再掲 ４地区で推進継続

推進継続、新たな拠点整備計画策定

新たな拠点整備計画（多摩のまちづくり戦
新たな拠点整備計画（多摩のまちづくり戦略）策定調査
市町の取組支援、地元市町と連携し多 市町の取組支援、地元市町と連携し多略（仮称））の策定、市町の取組支を実施し、年度末に「多摩のまちづくり戦略の基本的考え
摩モノレール延伸部沿線での新たなまちづ 摩モノレール延伸地域での新たなまちづくり
援、地元市町と連携し多摩モノレール延伸
方」を公表
くりを推進
を推進
部沿線での新たなまちづくりを推進

多摩ニュータウンの再生の促進

再掲 -・諏訪永山地区のまちづくり：事業化に向 ・諏訪永山地区のまちづくり：事業化に向・諏訪永山地区のまちづくり：再生プロジェクト ・諏訪永山地区のまちづくり：再生プロジェクト検討会議を けた検討
けた検討
・諏訪永山地区のまちづくり：事業化に向検討会議を設置
設置・検討
・南大沢駅周辺地区のまちづくり：実施方 ・南大沢駅周辺地区のまちづくり：次期土 けた検討
・南大沢駅周辺地区のまちづくり：まちづくり方 ・南大沢駅周辺地区のまちづくり：まちづくり方針を策定・ 針案、募集要項案の作成
地利用事業者の公募
・南大沢駅周辺地区のまちづくり：次期土針を策定
公表
・多摩ニュータウン地域再生ガイドライン： ・多摩ニュータウン地域再生ガイドライン： 地利用事業者による運営への移行
改訂案の公表改訂版の策定自動運転社会を見据えた都市づくり

自動運転社会を見据えた道路空間等の自動運転技術の開発状況等の継続的な動向「自動運転社会を見据えた都市づくりの在り方」の策定、自自動運転技術の開発動向等の調査、自動運転サービスの 実現に向けた取組、地域ニーズを踏まえた
再掲
調査、自動運転サービスの社会実装推進等に動運転社会を見据えた都市づくりに向けた検討
社会実装等の推進に向けた課題整理
自動運転サービスの導入推進に向けた取
向けた取組
組

17-5

17-5

17-5

17-5

地域特性に応じたスマートなまちづくりの展開

地域特性に応じたスマートなまちづくりの展開

地域特性に応じたスマートなまちづくりの展開

地域特性に応じたスマートなまちづくりの展開

多摩の新たな拠点整備の推進

地域公共交通の在り方検討

再掲 支援策の方向性等の検討、基本方針の策定

効果的な支援策の創設等を継続的に検討（自動運転技術、ＭａａＳ等）

社会実装に向けた取組及び実装の順次開始

社会実装に向けた取組及び実装の順次開始

自動運転社会を見据えた道路空間等の実現に向けた取組、地域ニーズを踏まえた
自動運転サービスの導入推進に向けた取組

自動運転社会を見据えた道路空間等の実現に向けた取組、地域ニーズを踏まえた
自動運転サービスの導入推進に向けた取組--

2022年３月策定の「東京における地域公共交通の基本方針」に基づき、区市町村に対する技術的、財政的支援
策を構築（2022年度終了）-

地域公共交通計画策定 ６自治体/62自治体
都の補助を活用し地域ニーズに応じた移動手段の導入に取り組んだ自治体 19自治体/62自治体

区市町村の地域公共交通計画策定や地 区市町村の地域公共交通計画策定や地 区市町村の地域公共交通計画策定や地域ニーズに応じた輸送手段の導入を技術 域ニーズに応じた輸送手段の導入を技術 域ニーズに応じた輸送手段の導入を技術的・財政的に支援
的・財政的に支援
的・財政的に支援
効果的な支援策の創設等を継続的に検 効果的な支援策の創設等を継続的に検 効果的な支援策の創設等を継続的に検討
討
討

地域特性に応じたスマートなまちづくりの17-5
展開

地域公共交通の充実・強化（区市町
村支援）

・デマンド交通の実証実験への支援
再掲
・コミュニティバス導入に係る立上げ支援

地域公共交通計画策定促進、地域ニーズに応じた輸送手段の導入、利便増進／利用促
進

地域特性に応じたスマートなまちづくりの展開

地域公共交通の充実・強化（先行事
例の取組）

再掲 ・対象地域の検討

市町と連携して課題を解決する先行事例の取 大島町、北多摩エリア、青梅市で市町と連携して課題を解取組の具体化
組着手
決する先行事例の取組着手

取組の具体化-

地域特性に応じたスマートなまちづくりの17-5
展開

地域公共交通の充実・強化（広域調整に係る取組）・デマンド交通の実証実験への支援
再掲
・コミュニティバス導入に係る立上げ支援

西多摩地域の行政界を越える幹線系統バスの
西多摩地域の行政界を越える幹線系統バスの確保・維持
確保・維持に向けて地域公共交通計画検討
地域公共交通計画策定に向けて地域公共交通計画検討着手
着手

計画に基づく取組を推進

計画に基づく取組を推進

関係者との協議・調整（調整がついた路線から順次事業に着手）

関係者との協議・調整（調整がついた路線から順次事業に着手）

関係者との協議・調整（調整がついた路線から順次事業に着手）

17-5

17-5

地域特性に応じたスマートなまちづくりの展開

鉄道ネットワークの整備

再掲

関係者との協議・調整（調整が整った路線から順次事業に 関係者との協議・調整（調整が整った路線から 都市計画・環境影響評価の手続に着手（多摩都市モノ
着手）
順次事業に着手）
レールの延伸（箱根ケ崎方面））

17-5

地域特性に応じたスマートなまちづくりの展開

広報活動（パーク・ストリート東京）

再掲 14地区17-5

地域特性に応じたスマートなまちづくりの
展開

17-5

17-5

15地区

24地区

24地区

25地区

25地区

自転車通行空間の整備（優先整備区
18km整備、再掲間等）
船堀街道・川崎街道 外22箇所

26km整備、船堀街道・井ノ頭通り 外24箇所

39km整備（船堀街道・井ノ頭通り 外23箇所）

31km整備※東京都全体を記載

26km整備※東京都全体を記載

27km整備※東京都全体を記載

地域特性に応じたスマートなまちづくりの展開

自転車活用推進重点地区における取組
再掲 推進

自転車通行空間の更なる安全対策、自転車誘導方策の実施

自転車通行空間の更なる安全対策、自転車誘導方策の 自転車通行空間の更なる安全対策、自実施
転車誘導方策の実施

自転車通行空間の更なる安全対策、自転車誘導方策の実施

自転車通行空間の更なる安全対策、自転車誘導方策の実施

地域特性に応じたスマートなまちづくりの展開

ゼロエミッションアイランドに向けた取組を推進（母島）

自然環境調査・専門家への意見聴取、太陽光パネル設置 自然環境調査・専門家への意見聴取、太陽場所等の検討を実施
光パネル設置場所等の検討

174/193

自然環境調査・専門家への意見聴取、太陽光パネル設置 自然環境調査・専門家への意見聴取、太 太陽光パネル等の設置、母島における実場所等の検討を実施
陽光パネル等の設置
証開始

母島における実証「『未来の東京』戦略」取組状況調査 ３か年のアクションプラン一覧
戦略番号+
プロジェクト番号17-5

年次計画・実績、課題及び方向性
プロジェクト名
地域特性に応じたスマートなまちづくりの展開

17-6 多摩・島しょの交通ネットワークの強化

17-6 多摩・島しょの交通ネットワークの強化

17-6 多摩・島しょの交通ネットワークの強化

取組名

再掲

2024年度計画

2025年度計画

設計（３か所）、調査（整備計画検討）

調査（整備計画）、設計（３か所）、工事（３か所）

調査（整備計画）、設計（４か所）、工事（３か所）関係者との協議・調整（調整が整った路線から順次事業に 関係者との協議・調整（調整が整った路線から 都市計画・環境影響評価の手続に着手（多摩都市モノ
着手）
順次事業に着手）
レールの延伸（箱根ケ崎方面））

関係者との協議・調整（調整がついた路線から順次事業に着手）

関係者との協議・調整（調整がついた路線から順次事業に着手）

関係者との協議・調整（調整がついた路線から順次事業に着手）-

島しょにおける太陽光発電等の発電設備の導入促進再掲 -鉄道ネットワークの整備

再掲

交通ネットワークの基礎調査

地域公共交通の在り方検討

2022年度

2021年度
実績（年度末）再掲 支援策の方向性等の検討、基本方針の策定

計画

2023年度
計画

実績（年度末）全体計画、調査（基礎的検討）

全体計画、調査（基礎的検討）--

多摩地域の交通基盤について、現状や今 多摩地域の交通基盤について、現状や今 多摩地域の交通基盤について、現状や今後のあり方の整理に向けた基礎的な調査 後のあり方の整理に向けた基礎的な調査 後のあり方の整理に向けた基礎的な調査を実施する。
を実施する。
を実施する。

効果的な支援策の創設等を継続的に検討（自動運転技術、ＭａａＳ等）

2022年３月策定の「東京における地域公共交通の基本方針」に基づき、区市町村に対する技術的、財政的支援
策を構築（2022年度終了）-

地域公共交通計画策定 ６自治体/62自治体
都の補助を活用し地域ニーズに応じた移動手段の導入に取り組んだ自治体 19自治体/62自治体

区市町村の地域公共交通計画策定や地 区市町村の地域公共交通計画策定や地 区市町村の地域公共交通計画策定や地域ニーズに応じた輸送手段の導入を技術 域ニーズに応じた輸送手段の導入を技術 域ニーズに応じた輸送手段の導入を技術的・財政的に支援
的・財政的に支援
的・財政的に支援
効果的な支援策の創設等を継続的に検 効果的な支援策の創設等を継続的に検 効果的な支援策の創設等を継続的に検
討
討
討

-

-

17-6 多摩・島しょの交通ネットワークの強化

地域公共交通の充実・強化（区市町
村支援）

・デマンド交通の実証実験への支援
再掲
・コミュニティバス導入に係る立上げ支援

地域公共交通計画策定促進、地域ニーズに応じた輸送手段の導入、利便増進／利用促
進17-6 多摩・島しょの交通ネットワークの強化

地域公共交通の充実・強化（先行事
例の取組）

再掲 ・対象地域の検討

市町と連携して課題を解決する先行事例の取 大島町、北多摩エリア、青梅市で市町と連携して課題を解取組の具体化
組着手
決する先行事例の取組着手

取組の具体化

-17-6 多摩・島しょの交通ネットワークの強化

地域公共交通の充実・強化（広域調整に係る取組）・デマンド交通の実証実験への支援
再掲
・コミュニティバス導入に係る立上げ支援

西多摩地域の行政界を越える幹線系統バスの
西多摩地域の行政界を越える幹線系統バスの確保・維持
確保・維持に向けて地域公共交通計画検討
地域公共交通計画策定に向けて地域公共交通計画検討着手
着手

計画に基づく取組を推進

計画に基づく取組を推進

17-6 多摩・島しょの交通ネットワークの強化

時差Biz等スムーズビズの推進

・スムーズビズとして時差Biz（オフピーク通勤の促進）等を実施（集中的な取組期間：2021年3月1日から5月9日まで、7月19日から9月5日まで）
・普及啓発に向けたイベントを開催
・ビッグデータ等を用いた鉄道混雑の分析結果を公表
HPや広告等による広報活動の展開・普及啓 ・HPや動画、広告等による広報活動の展開
・大会期間中における交通混雑緩和に資する取組（テレ 発に資するイベントの実施、企業等への呼びか ・普及啓発に資するイベントへのブース参加
再掲
ワーク、時差出勤や計画的な休暇取得等）の状況等を把 けの実施、・アンケート調査等による定着状況の ・企業等への呼びかけの実施
握するためのアンケート調査を実施
把握・アンケート調査等による定着状況の把握
・感染症拡大防止対策としても有効なため、経済団体等へ
テレワークや時差出勤等をよびかけるとともに、鉄道事業者と連携しオフピーク通勤等を呼びかけ
・時差Biz参加企業2,537社

・HPや動画、広告等による広報活動の展
開・企業等への呼びかけの実施
・アンケート調査等による定着状況の把握

・HPや動画、広告等による広報活動の展
開・企業等への呼びかけの実施
・アンケート調査等による定着状況の把握

・HPや動画、広告等による広報活動の展
開・企業等への呼びかけの実施
・アンケート調査等による定着状況の把握

17-6 多摩・島しょの交通ネットワークの強化

鉄道の快適な利用に向けた対策の検討 再掲 -・施策の検討・効果検証
・施策の展開に向けた検討

・施策の検討・効果検証
・施策の展開に向けた検討

施策の展開に向けた検討、施策の周知・啓発活動

施策の展開に向けた検討、施策の周知・啓発活動

施策の展開に向けた検討、施策の周知・啓発活動

17-6 多摩・島しょの交通ネットワークの強化

連続立体交差事業の推進（都施行） 再掲 １路線１か所で整備推進

１路線１か所で整備推進

１路線１か所で整備推進

１路線２か所で整備推進

１路線２か所で整備推進

１路線１か所で整備推進

17-6 多摩・島しょの交通ネットワークの強化「東京における都市計画道路の整備方針」に基づく計画検討

見直し候補路線、計画内容再検討路線、新たな都市計画道路の調査・都市計画手続見直し候補路線、計画内容再検討路線、新たな都市計
画道路の調査・都市計画手続見直し候補路線、計画内容再検討路
見直し候補路線、計画内容再検討路
見直し候補路線、計画内容再検討路線、新たな都市計画道路の調査・都市計 線、新たな都市計画道路の調査・都市計 線、新たな都市計画道路の調査・都市計
画手続
画手続
画手続

17-6 多摩・島しょの交通ネットワークの強化

南多摩尾根幹線、町田３・３・50号小
再掲 １か所事業化（多摩３・１・６号南多摩尾根幹線）
山宮下線の整備

整備推進

１か所完成

整備推進

17-6 多摩・島しょの交通ネットワークの強化

幹線道路の整備

８か所事業化（多摩３・１・６号南多摩尾根幹線な
再掲ど）、７か所開通（補助第26号線など）、６か所完成

６か所事業化、６か所開通、８か所完成※
東京都全体を記載

４か所事業化（調布３・４・１７号狛江仙川線など）、
10か所事業化、５か所開通、５か所完
６か所開通（福生３・３・３０号武蔵野工業線など）、
成※東京都全体を記載
６か所完成 ※東京都全体を記載

17-6 多摩・島しょの交通ネットワークの強化

三環状関連の幹線道路の整備

再掲 ２か所事業化、１か所完成

１か所事業化、１か所完成※東京都全体を記載

整備推進※東京都全体を記載

２か所事業化、１か所開通※東京都全１か所事業化※東京都全体を記載
体を記載

１か所事業化※東京都全体を記載

17-6 多摩・島しょの交通ネットワークの強化

都県境における道路・橋梁の整備

再掲 １か所開通（補助第333号線）、１か所完成

１か所事業化※東京都全体を記載

１か所事業化※東京都全体を記載

整備推進※東京都全体を記載

１か所開通※東京都全体を記載

整備推進※東京都全体を記載

17-6 多摩・島しょの交通ネットワークの強化

その他骨格幹線道路の整備

再掲 １か所事業化、１か所開通（補助第26号線）

整備推進※東京都全体を記載

整備推進※東京都全体を記載

１か所開通※東京都全体を記載

整備推進※東京都全体を記載

１か所事業化※東京都全体を記載

見直し候補路線、計画内容再検討路線、新たな都市計
再掲
画道路の調査・都市計画手続

175/193

整備推進

整備推進

７か所事業化、１か所開通、４か所完成 ８か所事業化、２か所完成※東京都全※東京都全体を記載
体を記載

「『未来の東京』戦略」取組状況調査 ３か年のアクションプラン一覧
戦略番号+
プロジェクト番号

年次計画・実績、課題及び方向性
プロジェクト名

取組名

再掲

再掲

2022年度

2021年度
実績（年度末）１か所事業化（立川３・３・30号立川東大和線）、１か所開通（西東京３・２・６号調布保谷線）

計画

2023年度
計画

実績（年度末）17-6 多摩・島しょの交通ネットワークの強化

多摩南北・東西道路の整備

２か所完成

整備推進

17-6 多摩・島しょの交通ネットワークの強化

３か所事業化（補助第156号線など）、４か所開通
３か所事業化、３か所開通、３か所完成※
地域内の幹線道路の整備（都施行） 再掲 （東村山３・ 4・11 号 保谷東村山線 など）、４か所完
東京都全体を記載
成１か所完成

2024年度
計画
整備推進

2025年度計画
整備推進

２か所事業化（調布３・４・１７号狛江仙川線など）、
６か所事業化、２か所開通、１か所完成 ６か所事業化、１か所完成※東京都全 ４か所事業化、１か所完成※東京都全２か所開通（福生３・３・３０号武蔵野工業線など）、※東京都全体を記載
体を記載
体を記載
２か所完成 ※東京都全体を記載

約１km事業化

約２km事業化

約0.4km事業化
梅ヶ谷（うめがた）トンネルなど約２km完 整備推進
成

緊急輸送道路等の橋梁の新設・架け替
再掲 え

整備推進
※東京都全体を記載

整備推進※東京都全体を記載

３か所事業化
※東京都全体を記載

１か所事業化
※東京都全体を記載

３か所事業化、１か所完成※東京都全体を記載

17-6 多摩・島しょの交通ネットワークの強化

緊急輸送道路の拡幅整備

再掲 -

整備推進

約0.5km完成

整備推進

整備推進

整備推進

17-6 多摩・島しょの交通ネットワークの強化

拠点駅周辺や土地区画整理事業に関連する道路整備

-

整備推進

整備推進

１か所開通

整備推進

整備推進

17-6 多摩・島しょの交通ネットワークの強化

第三次みちづくり・まちづくりパートナー事
業や市町村土木補助事業を通じた支援-

財政的・技術的支援

財政的・技術的支援

財政的・技術的支援

財政的・技術的支援

財政的・技術的支援

17-6 多摩・島しょの交通ネットワークの強化

横田基地軍民共用化の推進

再掲 -国等との協議・調整

国等との協議・調整

国等との協議・調整

国等との協議・調整

国等との協議・調整

１空港工事
２空港設計
２空港調査

１空港 設計・工事
１空港 設計２空港 調査・設計

２空港工事
２空港設計

２空港工事
１空港設計

17-6 多摩・島しょの交通ネットワークの強化

災害時の代替ルート等となる道路整備

17-6 多摩・島しょの交通ネットワークの強化

再掲 約４km事業化（多摩川南岸道路丹三郎工区など）

約0.2km完成

17-6 多摩・島しょの交通ネットワークの強化

滑走路端安全区域の拡張整備

-

1空港工事
2空港設計
2空港調査

17-6 多摩・島しょの交通ネットワークの強化

定期船の就航率向上に向けた施設整備-【11港整備推進】【11港整備推進】

11港整備推進

11港整備推進

11港整備推進17-6 多摩・島しょの交通ネットワークの強化

漁船の安全な停泊に向けた施設整備-

４港整備推進４港整備推進４港整備推進４港整備推進４港整備推進17-6 多摩・島しょの交通ネットワークの強化

ＩＣＴを活用した港湾整備等

-

随時導入

随時導入

随時導入

随時導入

随時導入

【１港設計・工事】【２港調査設計】

１港工事
１港調査設計・工事
２港調査設計

３港工事
１港調査設計２港工事

17-6 多摩・島しょの交通ネットワークの強化

船客待合所の整備-【１港工事】【３港調査設計】

17-6 多摩・島しょの交通ネットワークの強化

船客待合所における日除け雨除け施設の整備-【１港工事】【１港設計】【１港工事】【１港設計】

１港工事
１港設計

２港工事
１港設計

３港工事

17-6 多摩・島しょの交通ネットワークの強化

三宅島空港ターミナルビルの整備

-

調査・設計

調査・設計

調査・設計

設計・工事

工事

17-6 多摩・島しょの交通ネットワークの強化

プレジャーボート受入拡大に向けた係留
施設整備

再掲 -

測量

測量

工事・管理者調整

運用開始

運用

17-6 多摩・島しょの交通ネットワークの強化

クルーズ客船受入等に向けた環境整備

再掲 -受入環境整備

受入環境整備

受入環境整備（調査等）

受入環境整備（調査等）

受入環境整備（調査等）

17-6 多摩・島しょの交通ネットワークの強化

交通情報提供ツール「東京宝島うみそら
再掲 便」の活用

運用・改修・広報展開

運用・改修・広報展開

運用・改修・広報・観光需要喚起

運用・改修・広報・観光需要喚起

運用・改修・広報・観光需要喚起

17-6 多摩・島しょの交通ネットワークの強化

立川広域防災基地へのアクセス性の強化

再掲 １か所事業化（立川３・３・30 号立川東大和線）

整備推進

整備推進

整備推進

整備推進

整備推進

再掲 -

・物流機能の確保に関する調査・オープン型宅配ボックスに関する調査
・過疎地域等におけるドローン活用に関する調査・物流TDMレガシーの検討

・物流機能の確保に関する調査・オープン型宅配ボックスに関する調査
・過疎地域等におけるドローン活用に関する調査
・物流TDMレガシーの検討
・地区物流の在り方検討

・物流機能の確保に関する調査・オープン型宅配ボックスに関する調査
・過疎地域等におけるドローン活用に関す
る調査・物流TDMレガシーの検討
・地区物流の在り方検討

・物流機能の確保に関する調査・オープン型宅配ボックスに関する調査
・過疎地域等におけるドローン活用に関す
る調査・物流TDMレガシーの検討
・地区物流の在り方検討

・物流機能の確保に関する調査・オープン型宅配ボックスに関する調査
・過疎地域等におけるドローン活用に関す
る調査・物流TDMレガシーの検討

17-6 多摩・島しょの交通ネットワークの強化

物流機能の強化176/193

「『未来の東京』戦略」取組状況調査 ３か年のアクションプラン一覧
戦略番号+
プロジェクト番号

年次計画・実績、課題及び方向性
プロジェクト名

17-7 移動困難者の生活サポートプロジェクト

取組名

地域公共交通の在り方検討

再掲

2022年度

2021年度
実績（年度末）再掲 支援策の方向性等の検討、基本方針の策定

計画

2023年度
計画

実績（年度末）

効果的な支援策の創設等を継続的に検討（自動運転技術、ＭａａＳ等）

2024年度計画

2025年度計画

2022年３月策定の「東京における地域公共交通の基本方針」に基づき、区市町村に対する技術的、財政的支援
策を構築（2022年度終了）-

地域公共交通計画策定 ６自治体/62自治体
都の補助を活用し地域ニーズに応じた移動手段の導入に取り組んだ自治体 19自治体/62自治体

区市町村の地域公共交通計画策定や地 区市町村の地域公共交通計画策定や地 区市町村の地域公共交通計画策定や地域ニーズに応じた輸送手段の導入を技術 域ニーズに応じた輸送手段の導入を技術 域ニーズに応じた輸送手段の導入を技術的・財政的に支援
的・財政的に支援
的・財政的に支援
効果的な支援策の創設等を継続的に検 効果的な支援策の創設等を継続的に検 効果的な支援策の創設等を継続的に検
討
討
討

-

-

17-7 移動困難者の生活サポートプロジェクト

地域公共交通の充実・強化（区市町
村支援）

・デマンド交通の実証実験への支援
再掲
・コミュニティバス導入に係る立上げ支援

地域公共交通計画策定促進、地域ニーズに応じた輸送手段の導入、利便増進／利用促
進17-7 移動困難者の生活サポートプロジェクト

地域公共交通の充実・強化（先行事
例の取組）

再掲 ・対象地域の検討

市町と連携して課題を解決する先行事例の取 大島町、北多摩エリア、青梅市で市町と連携して課題を解取組の具体化
組着手
決する先行事例の取組着手

取組の具体化

-17-7 移動困難者の生活サポートプロジェクト

地域公共交通の充実・強化（広域調整に係る取組）・デマンド交通の実証実験への支援
再掲
・コミュニティバス導入に係る立上げ支援

西多摩地域の行政界を越える幹線系統バスの
西多摩地域の行政界を越える幹線系統バスの確保・維持
確保・維持に向けて地域公共交通計画検討
地域公共交通計画策定に向けて地域公共交通計画検討着手
着手

計画に基づく取組を推進

計画に基づく取組を推進

17-7 移動困難者の生活サポートプロジェクト

コミュニティ型サービス拠点の整備、移動施設の運営方法やサービス拠点で実施するイベント、移動再掲
支援の実施（公社住宅）支援の実施に向けた協議・調整

・コミュニティ型生活サービス拠点：22年12月に竣工、23
サービス拠点における生活支援サービスの提供 年５月の開設に向け準備中
やコミュニティイベントの実施、移動支援の実施・ ・移動支援の実証実験：22年９月22日から14日間実検証
施
運行件数111件、乗車人数206人

17-7 移動困難者の生活サポートプロジェクト

都営住宅における移動販売サービスの実
再掲 59か所施

地元自治体への実施の働きかけ、毎年10か所
地元自治体への実施の働きかけ、年間20か所実施
設置実施

17-7 移動困難者の生活サポートプロジェクト

拠点機能の充実強化（ターミナル駅37
東京2020大会に向け、維持管理や利用実態調査を実施
再掲
主要９駅の取組をもとに手引作成
駅）（新宿駅等９駅）

17-7 移動困難者の生活サポートプロジェクト

鉄道駅のホームドアやエレベーター等の整【ホームドア整備（ＪＲ及び私鉄駅）】
再掲
備に対する補助
整備率 約33％（2020年度末）

補助制度を活用して整備促進

・コミュニティ型生活サービス拠点：23年５月に開設予定・移動支援の実証実験やコミュニティ型生 検討結果により他団地へ展開
活サービス拠点の実施状況を踏まえた実
施方策（プロジェクト）の検討

地元自治体への実施の働きかけ、新規実 地元自治体への実施の働きかけ、新規実 地元自治体への実施の働きかけ、新規実
施10か所
施10か所
施10か所

検討結果により他団地へ展開

先行整備した主要９駅での事例・解決策及び経緯などを整理し、手引を作成

区市等の意向により、案内サイン統一化に 区市等の意向により、案内サイン統一化に 区市等の意向により、案内サイン統一化に向けた課題抽出、方針決定、事業者によ 向けた課題抽出、方針決定、事業者によ 向けた課題抽出、方針決定、事業者による整備を順次実施
る整備を順次実施
る整備を順次実施【ホームドア整備（地下鉄駅）】（2021年度末）整備率 85.5％【ホームドア整備（ＪＲ及び私鉄駅）】（2021年度末）整備率 34.5％【鉄道駅エレベーター等整備】（2021年度末）１ルート整備率 97.0%

・ホームドア整備（地下鉄駅）：東京メト
ロ半蔵門線（完了）・都営地下鉄浅草 ・ホームドア整備（地下鉄駅）：東京メ
線（完了）、東京メトロ東西線（整備促 トロ東西線（整備促進）進）
・ホームドア整備（ＪＲ及び私鉄駅）：
・ホームドア整備（ＪＲ及び私鉄駅）： 補助制度を活用して整備促進補助制度を活用して整備促進
・鉄道駅エレベーター等整備：補助制度
・鉄道駅エレベーター等整備：補助制度を を活用して整備促進
活用して整備促進

・ホームドア整備（ＪＲ及び私鉄駅）：
補助制度を活用して整備促進
・鉄道駅エレベーター等整備：補助制度を活用して整備促進

人や地域に注目した住生活充実プロジェ 都営住宅の創出用地における民間活用
17-8
再掲 １か所
クト
事業の推進

・東京街道団地地区：設計
・新規地区：１か所事業化（事業実施方針 ・東京街道団地地区：設計
策定）
・桐ケ丘団地地区：事業化（事業実施方針策定）
・その他事業化検討

・東京街道団地地区：建設工事
・新規地区：１か所事業者募集等

人や地域に注目した住生活充実プロジェ 福祉インフラ整備活用候補地の提供
17-8
クト（都営住宅の建替えの推進）

再掲 28.7ha（2014～2021年度）

約２ha以上の候補地の提供（2022年度～
約29.2ha2024年度累計）（都営住宅の年間建替え（2014~2022年度）
約3,800 戸）

約１ha以上の候補地の提供（2023年 約１ha以上の候補地の提供（2023年
候補地の提供（都営住宅の年間建替え
度～2024年度累計）（都営住宅の年 度～2024年度累計）（都営住宅の年約3,800戸）
間建替え約3,800戸）
間建替え約3,800戸）

再掲 ５か所で先行実施

20か所で本格実施

31か所設置

10か所で新規実施

数か所で集会所設計等、未利用地の暫定活用に向けた調査、活用方法の検討・構築

交流施設等の検討、未利用地の暫定活用方法の検討

交流施設等の検討・整備、未利用地の暫 交流施設等の検討・整備、未利用地の定活用方法の検討・実施
暫定活用方法の検討・実施

交流施設等の検討・整備、未利用地の暫定活用方法の検討・実施

数か所で実施６団地で入居済み

５団地で新規実施

５団地で新規実施

５団地で新規実施

建替えに併せた緑化、緑化による居場所の創
出、先行実施・課題検証

・建替えに併せた緑化：整備推進
・建替えに併せた緑化：整備推進
・居場所の創出：２団地で先行実施・検証・マニュアル案
・居場所の創出：先行実施・課題検証作成

・建替えに併せた緑化：整備推進
・居場所の創出：本格実施

・建替えに併せた緑化：整備推進
・居場所の創出：本格実施

分析、課題検証・事業展開に向けた準備

２団地で先行実施・分析・検証事業の実施・拡大事業の実施・拡大

17-8

人や地域に注目した住生活充実プロジェ
居場所の創出（東京みんなでサロン）
クト

居場所の創出（建替えに併せた交流施
人や地域に注目した住生活充実プロジェ
17-8
設等の整備、未利用地の暫定活用
再掲 集会所の基準設計の検討、暫定活用候補地の抽出
クト
等）

17-8

人や地域に注目した住生活充実プロジェ 大学と連携した都営住宅への学生入居
再掲 制度の検討、２大学と協定締結
クトによる地域コミュニティ活動の支援

人や地域に注目した住生活充実プロジェ 都営住宅用地を活用した新たな緑の創17-8
再掲 現地調査、実施可能性の検討
クト
出

17-8

人や地域に注目した住生活充実プロジェ 荷物の受取手段の構築（宅配ボック
クト
ス）

再掲

２か所（2020～2021年度末実績）、分析、課題検証・事業展開に向けた準備

177/193

事業の実施・拡大

・東京街道団地地区：工事完了
・東京街道団地地区：事業運営
・新規地区：１か所事業化（事業実施 ・新規地区：１か所事業者募集等、１
方針策定）
か所事業化（事業実施方針策定）

10か所で新規実施

10か所で新規実施

「『未来の東京』戦略」取組状況調査 ３か年のアクションプラン一覧
戦略番号+
プロジェクト番号

年次計画・実績、課題及び方向性
プロジェクト名

取組名

再掲

2022年度

2021年度
実績（年度末）計画

実績（年度末）

2023年度計画

2024年度計画

2025年度計画

17-8

人や地域に注目した住生活充実プロジェ 都営住宅を活用した単身高齢者の見守
ＡＩプログラム実装、システム開発・実証、電気事業者への システムの公開、電気事業者への働きかけ、民 システムの公開・電気事業者への広報・働きかけ
再掲
クト
りシステム構築・実施
働きかけ
間住宅を含めた幅広い活用促進
民間住宅を含めた幅広い活用促進

電気事業者への働きかけ、民間住宅を含 電気事業者への働きかけ、民間住宅を含 電気事業者への働きかけ、民間住宅を含めた幅広い活用促進
めた幅広い活用促進
めた幅広い活用促進

17-8

人や地域に注目した住生活充実プロジェ 都営住宅における移動販売サービスの実
再掲 59か所
クト
施

地元自治体への実施の働きかけ、新規実 地元自治体への実施の働きかけ、新規実 地元自治体への実施の働きかけ、新規実
施10か所
施10か所
施10か所

地元自治体への実施の働きかけ、毎年10か所
地元自治体への実施の働きかけ、年間20か所実施
設置実施

2.35%（2018年度時点）「その他空き家」の「住宅総数」に占める※最新実績は、2023年「住宅・土地統計調査」結果によ割合の増加を抑制 ※「その他空き
2.35%（2018年度時点）
空き家の活用モデルの構築、地域特性に 空き家の活用モデルの構築、地域特性に 空き家の活用モデルの構築、地域特性に人や地域に注目した住生活充実プロジェ
空き家利活用等区市町村支援事業の展開、 り把握予定
17-8
家」：転勤・入院などのため居住世帯が 再掲 ※最新実績は、2023年「住宅・土地統計調査」結果によ合わせた空き家施策の展開、空き家利活 合わせた空き家施策の展開、空き家利活 合わせた空き家施策の展開、空き家利活
クト
空き家利活用等普及啓発・相談事業の実施
長期にわたって不在の住宅や、建替え等
り把握予定用等の戦略的な情報発信用等の戦略的な情報発信用等の戦略的な情報発信
空き家利活用等区市町村支援事業の展開、空き家利活のために取り壊すことになっている住宅など
用等普及啓発・相談事業の実施

17-8

人や地域に注目した住生活充実プロジェ
空き家の活用モデルの構築
クト

民間空き家対策東京モデル支援事業
・民間空き家対策東京モデル支援事業：５事業実施
民間空き家対策東京モデル支援事業：５事業実施、エリ （都）：５事業実施、エリアリノベーション推進
再掲
・エリアリノベーション推進支援事業：各地区の取組を支
アリノベーション推進支援事業：継続２地区・新規３地区 支援事業：各地区の取組を支援、継続４地
援、継続４地区
区

・特定のエリアでの集中的・連鎖的な空き ・特定のエリアでの集中的・連鎖的な空き ・特定のエリアでの集中的・連鎖的な空き家活用を推進する取組を支援
家活用を推進する取組を支援
家活用を推進する取組を支援
・政策課題を解決する空き家活用に対して ・政策課題を解決する空き家活用に対し ・政策課題を解決する空き家活用に対し
支援
て支援
て支援
・区市町村と連携し、空き家を活用して地 ・区市町村と連携し、空き家を活用して地 ・区市町村と連携し、空き家を活用して地域の課題解決に取り組む民間事業者を支 域の課題解決に取り組む民間事業者を支 域の課題解決に取り組む民間事業者を支援
援
援・区市町村が実施する実態調査や対策計 ・区市町村が実施する実態調査や対策計 ・区市町村が実施する実態調査や対策計
計画的な区市町村の取組推進：空き家施策
画の作成、改修、除却等への補助により、 画の作成、改修、除却等への補助により、 画の作成、改修、除却等への補助により、実施方針の策定
・空き家施策実施方針の策定
空き家の利活用等を促進
空き家の利活用等を促進
空き家の利活用等を促進
空き家利活用等区市町村支援事業：区市 ・空き家利活用等区市町村支援事業：区市町村の取組 ・空き家の共通課題の解決及びそのノウハ ・空き家の共通課題の解決及びそのノウハ ・空き家の共通課題の解決及びそのノウハ
空き家利活用等区市町村支援事業の実施、先駆的空き人や地域に注目した住生活充実プロジェ
町村の取組支援、支援メニューの再構築
支援、支援メニューの再構築
ウの共有を行う区市町村の取組を支援
ウの共有を行う区市町村の取組を支援
ウの共有を行う区市町村の取組を支援
17-8
地域特性に合わせた空き家施策の展開 再掲 家対策東京モデル支援事業：３事業実施、区市町村へ
クト
先駆的空き家対策東京モデル支援事業：３ ・先駆的空き家対策東京モデル支援事業：採択なし
・民間事業者の交流やノウハウの共有に向 ・民間事業者の交流やノウハウの共有に向 ・民間事業者の交流やノウハウの共有に向の情報提供・技術的支援
事業実施
・区市町村への情報提供・技術支援：都・区市町村によ けたイベントの開催
けたイベントの開催
けたイベントの開催
区市町村への情報提供・技術支援：都・区市 る協議会での共同事例研究・共有
・都及び区市町村で構成する協議会での ・都及び区市町村で構成する協議会での ・都及び区市町村で構成する協議会での町村・協議会での共同事例研究・共有
取組事例の共有や専門知識等の情報提 取組事例の共有や専門知識等の情報提 取組事例の共有や専門知識等の情報提供などの技術的支援
供などの技術的支援
供などの技術的支援

17-8

人や地域に注目した住生活充実プロジェ
空き家利活用等の戦略的な情報発信
クト・セミナー等による普及啓発及び相談窓口 ・セミナー等による普及啓発及び相談窓口 ・セミナー等による普及啓発及び相談窓口の設置を行う事業者を支援の設置を行う事業者を支援の設置を行う事業者を支援
・納税通知書を活用した所有者への普及 ・納税通知書を活用した所有者への普及 ・納税通知書を活用した所有者への普及
啓発
啓発
啓発
・東京都空き家情報サイトの再構築等によ ・東京都空き家情報サイト等の各種媒体 ・東京都空き家情報サイト等の各種媒体
る効果的な普及啓発を通じた普及啓発を通じた普及啓発

空き家利活用等普及啓発・相談事業の実
空き家利活用等普及啓発・相談事業の実施、空き家ガイ 施：セミナー等による普及啓発等、空き家ガイ
再掲
ドブックの改定
ドブック等を活用した情報発信
固定資産税部門と連携した啓発準備

・空き家利活用等普及啓発・相談事業の実施：セミナー等による普及啓発と事業の再構築を実施
・空き家ガイドブック等を活用した情報発信
・固定資産税部門と連携した啓発準備

事業実施区市町村の増加

事業実施区市町村の増加

17-8人や地域に注目した住生活充実プロジェ
子供の居場所創設事業
クト

再掲 ３区市町村（2021年度交付申請）

事業実施区市町村の増加

子供や保護者が気軽に立ち寄れる地域の「居場所」を創設
し、地域全体で子供や家庭を支援する環境を整備する区
事業実施区市町村の増加
市町村を支援６区市町村（2022年度実績）

17-8

人や地域に注目した住生活充実プロジェ
地域における多世代交流拠点の整備
クト

再掲 30区市町村(2021年４月１日時点実績）

多世代交流拠点の整備促進

34区市町村（2023年３月31日時点実績）

多世代交流拠点の整備促進

多世代交流拠点の整備促進

多世代交流拠点の整備促進

17-8

人や地域に注目した住生活充実プロジェ
サテライトオフィスの設置補助
クト

再掲 助成件数 ９件/年

助成件数 16件/年

助成件数 4件/年

助成件数 16件/年

サテライトオフィスの設置を促進

サテライトオフィスの設置を促進

17-8

人や地域に注目した住生活充実プロジェ 管理状況届出制度の活用による管理状
届出率83.2%
再掲
クト
況の把握
届出の督促や現地調査の実施

・新たなマンション施策の展開を見据えた届 ・新たなマンション施策の展開を見据えた
届出率91.1％
届出制度の周知・普及促進、適切な助言・指出制度の見直し検討
届出制度の見直し検討
届出制度の周知・普及促進、アドバイザー派遣メニューの充導等の実施、アドバイザー派遣メニューの充実、・届出制度の周知による普及促進
・届出制度の周知による普及促進
実、第三者管理者方式導入に向けた事例調査や相談・助第三者管理者方式導入に向けた事例調査等
・アドバイザー派遣や適切な助言・指導等 ・アドバイザー派遣や適切な助言・指導等
言等支援の実施の実施による管理不全の防止・改善の実施による管理不全の防止・改善

178/193

・改正届出制度の施行・届出制度の周知による普及促進
・アドバイザー派遣や適切な助言・指導等の実施による管理不全の防止・改善

「『未来の東京』戦略」取組状況調査 ３か年のアクションプラン一覧
戦略番号+
プロジェクト番号17-8

年次計画・実績、課題及び方向性
プロジェクト名

取組名

人や地域に注目した住生活充実プロジェ 管理の良好なマンションが適正に評価さクトれる市場の形成

人や地域に注目した住生活充実プロジェ
17-8
マンションの耐震化促進
クト

再掲

2021年度
実績（年度末）2022年度
計画

実績（年度末）管理適正化推進計画 策定済区市：14区9市
改正マンション管理適正化法に基づく区市の管改正マンション管理適正化法に基づく区市の管理適正化推
区市の管理適正化推進計画策定の技術的支援、区市に理適正化推進計画策定に向けた技術的支
再掲 進計画策定に向けた技術的支援、国の管理計画認定制
よる管理計画認定取得マンションの増加に向けた取組の支援、区市の管理計画認定制度の制度化・着度開始
援、関係団体や関連事業者と連携した管理計画認定制
実実施に向けた技術的支援
度の普及啓発の検討

耐震化率94.4%（2020年３月）
再掲 区市に対するマンション耐震に係る助成を実施（診断1,596戸、改修2,313戸）

2023年度計画

・区市による管理適正化推進計画策定と管理計画認定取得マンションの増加に向けた取組を支援・関係団体や関連事業者と連携した管理
計画認定制度の普及啓発の実施

2024年度計画

・区市による管理適正化推進計画策定と ・区市による管理適正化推進計画策定と管理計画認定取得マンションの増加に向 管理計画認定取得マンションの増加に向けた取組を支援
けた取組を支援・関係団体や関連事業者と連携した管理 ・関係団体や関連事業者と連携した管理
計画認定制度の普及啓発の実施
計画認定制度の普及啓発の実施

2025年度の目標達成に向けて、下記の 2025年度の目標達成に向けて、下記の目標達成年度として仕上げの取組を実施
取組により耐震化を推進
取組により耐震化を推進
マンションの耐震化率94.4％（2020年３月時点）
・マンション耐震化推進サポート事業やアド・マンション耐震化推進サポート事業やアド ・マンション耐震化推進サポート事業やアド
耐震診断の実施等、耐震化に係る費用の助
バイザー派遣等による耐震化の働きかけ
バイザー派遣等による耐震化の働きかけ
バイザー派遣等による耐震化の働きかけ成により取組支援、耐震化の働きかけ、補強設 耐震化の働きかけ、マンション耐震化推進サポート事業、ア・耐震診断・耐震改修への助成
・耐震診断・耐震改修への助成
・耐震診断・耐震改修への助成
計・改修の実施に向けた合意形成等の支援
ドバイザー派遣・耐震診断・耐震改修への助成、マンション
すぐに耐震化に取り組めないマンションに対
すぐに耐震化に取り組めないマンションに対 すぐに耐震化に取り組めないマンションに対（マンション耐震化推進サポート事業）
ポータルサイトの掲載情報の充実によりマンションの耐震化をして、下記の取組を実施
して、下記の取組を開始
して、下記の取組を実施
促進
・倒壊等の危険性が高いピロティを有する
・倒壊等の危険性が高いピロティを有するマ ・倒壊等の危険性が高いピロティを有する
マンションに対する支援ンションに対する支援マンションに対する支援

・制度活用の拡大に向けた働きかけの実施
・再生に係る決議等の手続を行った管理組合の数：累計
・制度活用の拡大に向けた働きかけの実再生に係る決議等の手続を行った管理組合の数：１管理・制度活用による、まちづくりと連携した建人や地域に注目した住生活充実プロジェ 「東京都マンション再生まちづくり制度」の再生に係る決議等の手続を行った管理組合の １管理組合（増減なし）
施17-8
再掲 組合、マンション再生まちづくり制度：支援内容の検証・改
替えの促進
クト
実施
数：３管理組合、制度拡充
・マンション再生まちづくり制度の支援内容の検証、制度改・制度活用による、まちづくりと連携した建正・マンション再生まちづくり制度の支援内容
正 （拡充）
替えの促進の検証、制度改正

人や地域に注目した住生活充実プロジェ
17-8
新たな建替え等支援策の構築
クト

17-8

人や地域に注目した住生活充実プロジェ マンションにおける省エネ改修、再エネ導
クト入の促進

再掲 再生手法等調査

敷地売却支援制度の需要・事業採算性調査、支援制度の検討・構築

敷地売却支援制度の需要・事業採算性調査

・敷地売却支援制度の検討・構築
・マンション長寿命化に関する調査・検討計画書作成補助の利用による省エアドバイザー派遣による管理組合への働きかけ（ＥＶ充電 省エネ改修・再エネ導入に係る最新技術等の 省エネ改修・再エネ導入に係る最新技術等の調査、アウト ネ改修・再エネ導入検討の支援
再掲 器の設置）、省エネ改修の促進や再エネ設備の導入等に 調査、アウトリーチ型の支援による省エネ診断の リーチ型支援としてマンション省エネ・再エネ啓発隊や省エネ・ ・環境性能向上に向けた省エネ・再エネア
向けた課題整理と情報収集
推進
再エネアドバイザーによる促進
ドバイザーによる、アウトリーチ型支援の実
施

賃貸型応急住宅：マニュアルブラッシュアップ、
災害時の仮住まいの提供体制の整備：実務マニュアル素
参加区市町村を拡大して訓練実施案を活用した訓練（21区市参加）実務マニュアルのブラッ人や地域に注目した住生活充実プロジェ 災害時の仮住まいの提供体制の整備、建設型応急住宅：実務マニュアル素案作成
17-8
再掲 シュアップ、都共同電子申請システムによる申込デモ版作成
クト
巨大災害時の仮住まいへの備え申込手続のオンライン申請の拡大検討・区市
巨大災害時の仮住まいへの備え：リーフレットＷｅｂ版作
町村への活用働きかけ・普及
成、多言語化
災害後の住まいの備えについての普及啓発

人や地域に注目した住生活充実プロジェ 災害時でも生活継続しやすい共同住宅
17-8
再掲 ＬＣＰ住宅の普及策検討
クトの普及

2025年度計画

・制度活用の拡大に向けた働きかけの実
施・制度活用による、まちづくりと連携した建替えの促進

・マンションの状況に応じた支援により再生
・マンションの状況に応じた支援により再生
等を促進
等を促進
・長寿命化支援制度の検討・構築
・検討計画書作成補助の利用による省エ
ネ改修・再エネ導入検討の支援
・環境性能向上に向けた省エネ・再エネア
ドバイザーによる、アウトリーチ型支援の実
施・検討計画書作成補助の利用による省エ
ネ改修・再エネ導入検討の支援
・環境性能向上に向けた省エネ・再エネア
ドバイザーによる、アウトリーチ型支援の実
施・賃貸型応急住宅：実務マニュアルのブ
・賃貸型応急住宅：実務マニュアルのブ ・賃貸型応急住宅：実務マニュアルのブ
ラッシュアップ、参加区市町村を拡大して訓ラッシュアップ、参加区市町村を拡大して訓 ラッシュアップ、参加区市町村を拡大して訓・賃貸型応急住宅：実務マニュアルを活用した訓練（20 練実施
練実施
練実施
区市参加）、実務マニュアルのブラッシュアップ
・建設型応急住宅：実務マニュアルのブ・建設型応急住宅：実務マニュアルのブ ・建設型応急住宅：実務マニュアルのブ・建設型応急住宅：実務マニュアル素案作成、区市町村 ラッシュアップ、区市町村と連携し配置計画
ラッシュアップ
ラッシュアップと連携し配置計画案を作成
案を作成
・公的住宅：訓練実施
・公的住宅：訓練実施
・公的住宅：訓練実施
・公的住宅：訓練実施
・応急修理：区市町村及び関係団体との ・応急修理：区市町村及び関係団体との・応急修理：区市町村及び関係団体との意見交換
・応急修理：区市町村及び関係団体との意見交換、訓練実施、実務マニュアルのブ 意見交換、訓練実施、実務マニュアルのブ・オンライン申請：オンライン申請の拡大検討、区市町村へ 意見交換、訓練実施、実務マニュアル作
ラッシュアップ
ラッシュアップの活用働きかけ・普及
成・オンライン申請：拡大検討・構築、区市 ・オンライン申請：拡大検討・構築、区市・リーフレット活用による普及啓発
・オンライン申請：拡大検討・構築、区市町村への活用働きかけ・普及
町村への活用働きかけ・普及
町村への活用働きかけ・普及
・リーフレット活用による普及啓発
・リーフレット活用による普及啓発
・リーフレット活用による普及啓発

ＬＣＰ住宅の登録・普及促進、民間知見を踏
災害時でも生活継続しやすい共同住宅 災害時でも生活継続しやすい共同住宅 災害時でも生活継続しやすい共同住宅
ＬＣＰ住宅の登録・普及促進、普及促進に向けた実態把
まえた制度改善、環境配慮型ＬＣＰ住宅の（東京とどまるマンション）の登録・普及促 （東京とどまるマンション）の登録・普及促 （東京とどまるマンション）の登録・普及促
握調査実施、「東京とどまるマンション」への名称変更
技術調査等
進
進
進

17-8

人や地域に注目した住生活充実プロジェ
戸建て住宅等の耐震化促進
クト

耐震化率92.0％（2020年３月）
耐震化率92.0%（2020年３月）
助成（除却の対象地域の拡大）、普及啓発
助成（除却の対象地域の拡大、2000年以前の新耐震
再掲 助成（除却の対象地域の拡大）、普及啓発（区市町村 （区市町村による所有者への積極的な働きか
木造戸建住宅への対象拡大）、普及啓発（区市町村にによる所有者への積極的な働きかけを促進）
けを更に促進）
よる所有者への積極的な働きかけを促進）

17-8

人や地域に注目した住生活充実プロジェ
都営住宅等を活用した垂直避難クト

再掲 １区と新規に覚書締結（累計12区市と覚書締結）

区市町の要請に応じて覚書締結

助成（除却の対象地域の拡大、新耐震 助成（除却の対象地域の拡大、新耐震 助成（除却の対象地域の拡大、新耐震
基準の木造住宅への支援）、普及啓発 基準の木造住宅への支援）、普及啓発 基準の木造住宅への支援）、普及啓発（区市町村による所有者への積極的な働 （区市町村による所有者への積極的な働 （区市町村による所有者への積極的な働
きかけを更に促進）
きかけを更に促進）
きかけを更に促進）

３区市と新規に協定締結（累計15区市と覚書等締結） 区市町の要請に応じて覚書等を締結

179/193

区市町の要請に応じて覚書等を締結

区市町の要請に応じて覚書等を締結

「『未来の東京』戦略」取組状況調査 ３か年のアクションプラン一覧
戦略番号+
プロジェクト番号

年次計画・実績、課題及び方向性
プロジェクト名

取組名

人や地域に注目した住生活充実プロジェ
17-8
住情報の戦略的な発信
クト

再掲

2021年度
実績（年度末）再掲 住情報発信サイト作成、シンポジウム開催

人や地域に注目した住生活充実プロジェ 時代のニーズに対応した新たな住宅の普「新しい日常」に対応した住宅性能向上に関する事例調
17-8
再掲
クト
及
査、ヒアリング、住宅性能等に関する都民意識の収集

2022年度計画

2023年度
計画

実績（年度末）

2024年度計画

住情報発信サイトの更新（住教育のページの作成、区市
住教育ページ作成等、シンポジウムによる気運
情報コンテンツ等ブラッシュアップ、シンポジウ 情報コンテンツ等ブラッシュアップ、シンポジ
町村情報の追加、その他機能の追加） 、シンポジウム開醸成
ムによる気運醸成
ウムによる気運醸成
催

最新技術等を活用した住宅に関する懇談会

最新技術等を活用した住宅に関する懇談会を開催し、新たな日常に対応した住まいに関わるコンテンツを「TOKYOす ウェブサイトによる情報発信まいと」に追加・情報発信2025年度計画
情報コンテンツ等ブラッシュアップ、シンポジ
ウムによる気運醸成

ウェブサイトによる情報発信

ウェブサイトによる情報発信

・貸主への都独自補助による支援強化
・居住支援法人への直接補助の実施・関係団体と連携した普及啓発の拡大

・貸主への都独自補助による支援強化
・居住支援法人への直接補助の実施・関係団体と連携した普及啓発の拡大

２区市

２区市

登録戸数：51,039戸
人や地域に注目した住生活充実プロジェ 東京ささエール住宅の登録促進・居住支
17-8
再掲 登録戸数：46,226戸
クト
援の充実

17-8

人や地域に注目した住生活充実プロジェ
１区市
区市町村居住支援協議会の設立促進 再掲
クト（2021年度末時点累計26区市）

安心居住パッケージ事業（高齢者向けの安否・貸主への都独自補助による支援強化確認等）の実施、専用住宅の設備改善費補 安心居住パッケージ事業（高齢者向けの安否確認等）の ・居住支援法人への直接補助の実施
助開始、居住支援実態調査、施策の充実
実施、専用住宅の設備改善費補助開始、居住支援実態 ・関係団体と連携した普及啓発の拡大
調査、施策の充実
４区市（2022年度末時点累計30区市）補助対象の拡大

２区市、補助対象の拡大

２区市・ガイドラインや認定制度を活用し、子育て ・ガイドラインや認定制度を活用し、子育て ・ガイドラインや認定制度を活用し、子育て世帯に配慮した質の高い住宅の供給を促 世帯に配慮した質の高い住宅の供給を促 世帯に配慮した質の高い住宅の供給を促
ガイドラインや認定制度を活用し、子育てに配 ・「子育てに配慮した住宅のガイドライン」、「東京都子育て進進進
人や地域に注目した住生活充実プロジェ
ガイドラインや認定制度改正等に向けた学識経験者等との 慮した質の高い住宅の供給促進、普及促進策 支援住宅認定制度」改正案の確定
17-8
子育て世帯に配慮した住宅の普及促進 再掲
・認定住宅の整備、改修に対する補助制 ・認定住宅の整備、改修に対する補助制 ・認定住宅の整備、改修に対する補助制
クト
意見交換会を実施の多様化による効果的な広報展開の実施、ガ ・認定住宅の整備、改修に対する新たな補助制度案の確
度を実施
度を実施
度を実施
イドラインの改訂、認定制度の改正
定・事業者や都民（子育て世帯）に向けた ・事業者や都民（子育て世帯）に向けた ・事業者や都民（子育て世帯）に向けた多様な媒体を活用した広報の展開
多様な媒体を活用した広報の展開
多様な媒体を活用した広報の展開

17-8

人や地域に注目した住生活充実プロジェ サービス付き高齢者向け住宅等の供給
クト
促進

再掲

1,039戸（2021年度末）
23,858戸（2021年度末累計）サービス付き高齢者向け住宅等の供給 計画 366戸（2022年度末）
1,200 戸/年度（供給実績や国の住生活基 24,224戸（2022年度末累計）
本計画の改定の動き等を踏まえ、必要に応じて再設定）、市場動向、事業者ヒアリングなど高 市場動向、事業者ヒアリングなど高齢者の居住に適した住齢者の居住に適した住宅の調査検討
宅の調査実施都の整備費補助等により供給を促進
都の整備費補助等により供給を促進
都の整備費補助等により供給を促進（2030年度末までに33,000戸整備） （2030年度末までに33,000戸整備） （2030年度末までに33,000戸整備）

・既存住宅の流通に取り組む民間事業者
を支援
・既存住宅流通促進事業者グループ登録制度：６グルー ・ガイドブック・取組事例集等による普及啓
既存住宅流通促進事業者グループ登録の推
プ36窓口
発進、ガイドブック・取組事例集等による普及啓発
・ガイドブック・取組事例集等による普及啓発の実施
・省エネ改修等を行ったリノベーションのモデ
ルハウスによる普及啓発（戸建住宅、共同住宅）

・既存住宅の流通に取り組む民間事業者 ・既存住宅の流通に取り組む民間事業者
を支援
を支援
・ガイドブック・取組事例集等による普及啓 ・ガイドブック・取組事例集等による普及啓発
発
・省エネ改修等を行ったリノベーションのモデ ・省エネ改修等を行ったリノベーションのモデ
ルハウスによる普及啓発（戸建住宅、共 ルハウスによる普及啓発（戸建住宅、共
同住宅）
同住宅）

17-8

人や地域に注目した住生活充実プロジェ
既存住宅流通活性化に向けた取組
クト

17-8

人や地域に注目した住生活充実プロジェ 省エネ・再エネ住宅推進プラットフォームのプラットフォーム設立準備、省エネ・再エネ普及促進事業検 プラットフォーム設置・運営、普及促進事業の創再掲
プラットフォーム設置・運営、普及促進事業の創設・実施
クト
設置
討
設・実施

プラットフォームを通じた業界団体との連携 プラットフォームを通じた業界団体との連携 プラットフォームを通じた業界団体との連携により、省エネ・再エネ住宅の普及を促進 により、省エネ・再エネ住宅の普及を促進 により、省エネ・再エネ住宅の普及を促進

17-8

人や地域に注目した住生活充実プロジェ 新築住宅のゼロエミッション化（東京ゼロ東京ゼロエミ住宅の普及拡大、「東京ゼロエミ住宅」基準の再掲「東京ゼロエミ住宅」の普及拡大
クト
エミ住宅の普及促進）
多段階化「東京ゼロエミ住宅」の補助拡充、普及拡「東京ゼロエミ住宅」への補助、普及拡大 「東京ゼロエミ住宅」への補助、普及拡大
大人や地域に注目した住生活充実プロジェ 新築住宅等のゼロエミッション化（条例17-8
クト
改正による新制度の構築）

再掲 流通促進事業者登録グループ６組「東京ゼロエミ住宅」の補助拡充

東京ゼロエミ住宅の普及拡大、「東京ゼロエミ住宅」基準の 「東京ゼロエミ住宅」の普及拡大、制度の検討・ ・新築住宅等への太陽光発電設備設置義務化に向けた
再掲 多段階化、住宅等の一定の中小新築建物への太陽光設 構築を進め、中小新築建物での太陽光発電の 条例改正、新たな支援制度の創設
置義務の検討開始
設置を拡大・制度に関する普及啓発事業の拡大

既存住宅、集合住宅での対策（災害に人や地域に注目した住生活充実プロジェ
17-8
も強く健康にも資する断熱・太陽光住宅 再掲 事業検討
クトの普及拡大など）

・断熱・太陽光住宅普及に向けた補助開始・拡充
・賃貸住宅の省エネ改修を先行実装

補助拡大により普及促進

・新築住宅等への太陽光発電設備設置義務化 新制度の施行準備・周知・新制度の施行に向けた支援を展開

・新築住宅等への太陽光発電設備設置義務化 新制度の施行準備・周知・新制度の施行に向けた支援を展開

・新築住宅等への太陽光発電設備設置義務化 新制度の施行
・新制度に対応する支援を展開

・補助拡大により普及促進
・ＰＶ・蓄電池グループ購入支援

・補助拡大により普及促進

・補助拡大により普及促進

17-8

人や地域に注目した住生活充実プロジェ
既存住宅の省エネ性能向上
クト

再掲 事業スキーム検討

事業の構築・開始、省エネ診断や断熱化工
既存住宅の省エネ改修促進事業の創設により、区市町村
事、設備効率化に対して補助を行う区市町村
既存住宅の省エネ改修に対する補助によ 既存住宅の省エネ改修に対する補助によ 既存住宅の省エネ改修に対する補助によに対する支援制度を整備するとともに、都が直接補助するを支援、当面の間、都が直接補助する事業もり、省エネ性能向上を促進
り、省エネ性能向上を促進
り、省エネ性能向上を促進
事業も実施
実施

17-8

人や地域に注目した住生活充実プロジェ
都営住宅における断熱性能の向上
クト

再掲 基準設計見直しのための基本設計を実施

基準設計の検討・見直し

建物の断熱性能をＺＥＨ水準に引き上げる検討、基準設
建替え工事への反映
計の見直し

建替え工事への反映

建替え工事への反映

再掲 累計約490棟

フェーズ１ 100棟、設置可能な住棟及び発電容量の把握・設計・設置（100棟）を施工
・パネルの種類や設置方法の検証
・発電電力の活用検討

フェーズ２
・本格設置
・発電電力を都有施設で活用

・本格設置
・発電電力を都有施設で活用

人や地域に注目した住生活充実プロジェ
17-8
都営住宅における太陽光パネルの設置
クト

180/193

・設計・設置（100棟）を施工
・パネルの種類や設置方法の検証
・発電電力を都有施設で活用「『未来の東京』戦略」取組状況調査 ３か年のアクションプラン一覧
戦略番号+
プロジェクト番号17-8

年次計画・実績、課題及び方向性
プロジェクト名

取組名

再掲

人や地域に注目した住生活充実プロジェ
都営住宅におけるＥＶ用充電器の設置 再掲 急速充電器５基、普通充電器４基／年
クト

人や地域に注目した住生活充実プロジェ 公社住宅における太陽光発電設備の設
17-8
再掲 累計17棟
クト
置

17-8

17-8

17-8

人や地域に注目した住生活充実プロジェ
公社住宅におけるＥＶ充電器の設置
クト

17-9

再掲 普通充電器３団地（累計25団地）

実績（年度末）

2023年度計画

2024年度計画

2025年度計画

急速充電器10基、普通充電器40基／年

・急速充電器：地域開放用駐車場 10基／年
・普通充電器：地域開放用駐車場 54基／年、コインパーキング34基／年、居住者用駐車場：75基（配管を含む）／年

・地域開放用駐車場：90基程度
・コインパーキング：40基程度
・居住者用駐車場：80基程度（配管を含む）

・地域開放用駐車場：335基程度
・コインパーキング：40基程度
・居住者用駐車場：465基程度（配管を含む）

・地域開放用駐車場：335基程度
・コインパーキング：40基程度
・居住者用駐車場：955基程度（配管
を含む）

25棟

既存住宅25棟に設置
新築住宅４棟に設置
累計46棟

既存住宅30棟に設置
新築住宅５棟に設置

設置促進

設置促進

普通充電器：既存３団地にて６基設置 (実装のみ)、新 既存６団地にて 200基設置 (配管を含
普通充電器：建替及び既存住宅における設
築２団地にて６基設置 (実装のみ)む)
置拡大（10団地程度/年）、急速充電器：
設置促進
急速充電器：多摩地域の商業施設における調査・検討 新築２団地にて 27基設置 (配管を含
多摩地域の商業施設における調査・検討等
等
む)

設置促進

計画

・住宅における国産木材の活用に関する検討調査の実施
・イベント等を通じた住宅における国産木材利用の普及啓発

人や地域に注目した住生活充実プロジェ 住宅における多摩産材等の国産木材の
再掲 クト
利用促進

-

人や地域に注目した住生活充実プロジェ コミュニティ型サービス拠点の整備、移動施設の運営方法やサービス拠点で実施するイベント、移動再掲
クト
支援の実施（公社住宅）支援の実施に向けた協議・調整

・コミュニティ型生活サービス拠点：22年12月に竣工、23
サービス拠点における生活支援サービスの提供 年５月の開設に向け準備中
やコミュニティイベントの実施、移動支援の実施・ ・移動支援の実証実験：22年９月22日から14日間実検証
施
運行件数111件、乗車人数206人

人や地域に注目した住生活充実プロジェ コミュニティサロン（集会所）を活用した
17-8
クト「居場所」づくり（公社住宅）

17-8

2022年度

2021年度
実績（年度末）基本構想の策定

モデル拠点：22年７月開設

市町村への事業の普及・相談受付・関係局と ・各種会議体での事業の周知
市町村への事業の普及・相談受付・関係局との支援メの支援メニューの検討・調整・支援の実施、好 ・市町村からの相談受付
ニューの検討・調整・支援の実施、好事例・ノウハウの収集・
事例・ノウハウの収集・蓄積されたノウハウを生か ・都庁内各部署との支援メニューの検討・調整
蓄積
した支援の実施
・好事例・ノウハウの収集、蓄積

・住宅における多摩産材等の国産木材の利用促進に向けた支援
・イベント等を通じた住宅における国産木材利用の普及啓発

・コミュニティ型生活サービス拠点：23年５月に開設予定・移動支援の実証実験やコミュニティ型生 検討結果により他団地へ展開
活サービス拠点の実施状況を踏まえた実
施方策（プロジェクト）の検討

専門スタッフが高齢者等の相談対応、高齢者等の交流を 専門スタッフが高齢者等の相談対応、高齢者 専門スタッフが高齢者等の相談対応、高齢者等の交流を 専門スタッフが高齢者等の相談対応、高再掲 促進する各種イベントを開催、地元自治体との連携構築・ 等の交流を促進する各種イベントを開催、地元 促進する各種イベントを開催、地元自治体との連携構築・ 齢者等の交流を促進する各種イベントを拡大 （新規コミュニティ活動件数11件）
自治体との連携構築・拡大
拡大（新規コミュニティ活動件数32件）
開催、地元自治体との連携構築・拡大

人や地域に注目した住生活充実プロジェ 地域コミュニティの核となるモデル拠点づく
再掲 対象団地の調査と子育て支援施設等の整備の検討
クトり（公社住宅）まちづくり推進コンシェルジュを活用した市
市町村からの相談受付・対応
町村支援

・中大規模の木造住宅に関する調査・普及促進策の検討
・国産木材の利用促進に向けた施策の検討・イベント等を通じた住宅における国産木材利用の普及啓発

事業化に向けた課題等の整理

・住宅における多摩産材等の国産木材の利用促進に向けた支援
・イベント等を通じた住宅における国産木材利用の普及啓発

検討結果により他団地へ展開

専門スタッフが高齢者等の相談対応、高齢者等の交流を促進する各種イベントを開催、地元自治体との連携構築・拡大

専門スタッフが高齢者等の相談対応、高齢者等の交流を促進する各種イベントを開催、地元自治体との連携構築・拡大

基本構想の策定

事業着手

・市町村からの相談受付
・市町村からの相談受付
・市町村からの相談受付
・都庁内各部署との支援メニューの検討・ ・都庁内各部署との支援メニューの検討・ ・都庁内各部署との支援メニューの検討・調整
調整
調整
・蓄積されたノウハウを活かした支援の実施 ・蓄積されたノウハウを活かした支援の実施 ・蓄積されたノウハウを活かした支援の実施

六仙公園等、事業認可取得・用地取得・整備
六仙公園等、用地取得・整備推進
推進

六仙公園等、用地取得・整備推進

六仙公園等、用地取得・整備推進

六仙公園等、用地取得・整備推進

換地手法を活用した都市計画公園・緑
再掲 地整備

事業調査等

事業調査等

事業調査・地元調整等

事業調査・地元調整等

事業調査・地元調整等

17-10 緑溢れる東京プロジェクト

防災公園の整備

再掲 -

設計、工事

設計、工事

設計、工事

設計、工事

設計、工事

17-10 緑溢れる東京プロジェクト

都立公園の再生整備

再掲 -施設改修（井の頭恩賜公園）： 設計・工事 施設改修（井の頭恩賜公園）： 設計・工事

施設改修（井の頭恩賜公園）： 設計・ 施設改修（井の頭恩賜公園）： 設計・ 施設改修（井の頭恩賜公園）： 設計・
工事
工事
工事

17-10 緑溢れる東京プロジェクト

都立公園における徹底したバリアフリー化
再掲 の推進等

設計

設計

設計、工事

設計、工事

設計、工事

17-10 緑溢れる東京プロジェクト

都立公園における老朽化施設の改修

調査、設計、工事調査、設計、工事調査、設計、工事調査、設計、工事調査、設計、工事

１公園における整備・活用（継続）、新
規１公園における整備・活用、地域や民間イベント等との連携・花壇コンテストの実施

2022・2023年度の対象公園における整 2022~2024年度の対象公園における備・活用（継続）、新規公園における整 整備・活用（継続）、新規公園における備・活用、地域や民間イベント等との連整備・活用、地域や民間イベント等との連
携、花壇コンテストの実施
携、花壇コンテストの実施

17-10 緑溢れる東京プロジェクト

都立公園の新規拡張整備

17-10 緑溢れる東京プロジェクト

17-10 緑溢れる東京プロジェクト

大規模花壇の整備・活用

再掲 開園面積2,045ha（新規7.5ha）

再掲 -

再掲 -

１公園における整備・活用、地域や民間イベン １公園における整備・活用、地域や民間イベント等との連
ト等との連携・花壇コンテストの実施
携・花壇コンテストの実施

181/193

「『未来の東京』戦略」取組状況調査 ３か年のアクションプラン一覧
戦略番号+
プロジェクト番号

年次計画・実績、課題及び方向性
プロジェクト名

取組名

再掲

2022年度

2021年度
実績（年度末）計画

2023年度
計画

実績（年度末）

2024年度計画

2025年度計画

17-10 緑溢れる東京プロジェクト

都立公園でのスケートボード広場の整備 再掲 -基礎調査 ・計画検討

調査・基本計画

設計

工事-

17-10 緑溢れる東京プロジェクト

My City Reportの活用

継続的な住民協働の推進・ＡＩ精度向上

都立公園：運用準備

都立公園：運用・効果検証

都立公園：運用

都立公園：運用

緑化整備を計画的に推進4.5ha

緑化整備：約1.0ha、緑化整備：約1.5ha、自然環境を活用した河川施設の質的向上に向けた取組を 自然環境を活用した河川施設の質的向実施上に向けた取組を実施

緑化整備：約1.5ha、自然環境を活用した河川施設の質的向上に向けた取組を実施

緑化整備：約1.5ha、自然環境を活用した河川施設の質的向上に向けた取組を実施

建替えに併せた緑化、緑化による居場所の創
出、先行実施・課題検証

・建替えに併せた緑化：整備推進
・建替えに併せた緑化：整備推進
・居場所の創出：２団地で先行実施・検証・マニュアル案
・居場所の創出：先行実施・課題検証作成

・建替えに併せた緑化：整備推進
・居場所の創出：本格実施

・建替えに併せた緑化：整備推進
・居場所の創出：本格実施

保全利用計画策定３公園（2023～2024）・２公園（2024～2025）、
環境整備の実施

保全利用計画策定１公園（2024～2025）、
環境整備の実施

再掲 本格運用に向けた試行・有効性検証

17-10 緑溢れる東京プロジェクト

河川・水辺空間の緑化推進

再掲 約1.0ha

17-10 緑溢れる東京プロジェクト

都営住宅用地を活用した新たな緑の創再掲 現地調査、実施可能性の検討
出17-10 緑溢れる東京プロジェクト

生態系に配慮した公園整備（都立公園）

再掲 16公園で保全管理計画策定

計画策定３公園（多摩地域：１公園）

計画策定１公園（2021～2022）

保全利用計画策定１公園（2022～2023）・３公園（2023～2024）、
環境整備の実施

17-10 緑溢れる東京プロジェクト

公園の自然的景観の保全・再生

再掲 -樹林地の保全・再生の取組推進、
樹林地の保全・再生の取組推進、
樹林地の保全・再生の取組推進、
樹林地の保全・再生の取組推進）、
樹林地の保全・再生の取組推進、
水質改善対策の推進・モニタリング等（井の頭
水質改善対策の推進・モニタリング等（井 水質改善対策の推進・モニタリング等（井 水質改善対策の推進・モニタリング等（井水質改善対策の推進・モニタリング等（井の頭恩賜公園）
恩賜公園）の頭恩賜公園）の頭恩賜公園）の頭恩賜公園）17-10 緑溢れる東京プロジェクト

自然環境デジタルミュージアム構想

再掲 -・デジタルミュージアム構想検討調査
・デジタル活用コンテンツ作成・発信17-10 緑溢れる東京プロジェクト

保全地域の指定拡大・公有化

再掲

・デジタルミュージアム構想検討調査
・デジタル活用コンテンツ作成・発信

調査や専門家意見等を踏まえ、保全地域の指定の考え方 候補地の選定、保全地域の指定・公有化に係 ・「保全・活用プラン」の策定を整理る手続を順次推進・新規指定に向けた自然環境調査

・ミュージアム構築に向けた検討・調整
・デジタル活用コンテンツ作成・発信・ミュージアム構築に向けた検討・調整
・デジタル活用コンテンツ作成・発信・ミュージアム構築に向けた検討・調整
・デジタル活用コンテンツ作成・発信候補地の選定・指定・公有化に係る手続 候補地の選定・指定・公有化に係る手続 候補地の選定・指定・公有化に係る手続
を順次推進
を順次推進
を順次推進
・「保全・活用プラン」に基づき、保全地域 ・「保全・活用プラン」に基づき、保全地域 ・「保全・活用プラン」に基づき、保全地域の価値・魅力向上の取組を推進の価値・魅力向上の取組を推進の価値・魅力向上の取組を推進
・生物多様性や魅力を向上するコーディ
・生物多様性や魅力を向上するコーディ
・生物多様性や魅力を向上するコーディ
ネート事業実施
ネート事業実施
ネート事業実施
・希少種保護のため保護柵や監視カメラを ・希少種保護のため保護柵や監視カメラを ・希少種保護のため保護柵や監視カメラを設置
設置
設置
・保全地域サポーターの認定
・保全地域サポーターの認定
・保全地域サポーターの認定

17-10 緑溢れる東京プロジェクト「保全地域の保全・活用プラン」の策定と再掲 プランに基づく取組の推進「保全・活用プラン」の策定

・「保全・活用プラン」策定
・生物多様性や魅力を向上するコーディネート事業実施
・希少種保護のため保護柵や監視カメラを設置
・保全地域サポーターの認定

17-10 緑溢れる東京プロジェクト

ＤＸを活用した都民参加型生きもの情再掲 報収集蓄積プロジェクト--

インベントリ策定調査

インベントリ策定調査

17-10 緑溢れる東京プロジェクト

Tokyo-NbSアクション推進事業

再掲 -

-

-

NbSの取組を行う企業等との連携

各主体によるNbSの取組の発信・普及啓 各主体によるNbSの取組の発信・普及啓発
発

17-10 緑溢れる東京プロジェクト

神代植物公園整備、改修等

再掲 用地取得、整備工事、施設改修設計・工事

用地取得、整備工事、施設改修設計・工事

用地取得、整備工事、施設改修設計・工事

用地取得、整備工事、施設改修設計・工 用地取得、整備工事、施設改修設計・事
工事

用地取得、整備工事、施設改修設計・工事

17-10 緑溢れる東京プロジェクト

文化財庭園や建物の維持・再生整備

再掲 -

施設改修等

施設改修等

施設改修等

施設改修等

施設改修等

17-10 緑溢れる東京プロジェクト

民間活力を生かした都立公園の整備

再掲 -多面的な活用を推進

多面的な活用を推進（対象公園の検討）

多面的な活用を推進

多面的な活用を推進

多面的な活用を推進

80ha

伐採・植栽・保育（42ha/年）

スギ・ヒノキ林を花粉の少ないスギ等への植 スギ・ヒノキ林を花粉の少ないスギ等への植え替えを促進（80ha/年）、花粉飛散 え替えを促進（80ha/年）、花粉飛散 事業効果を検証の上事業実施を検討時期における一斉ＰＲ等を展開
時期における一斉ＰＲ等を展開

優良な少花粉スギ等の種子を苗木生産者に展開

17-10 緑溢れる東京プロジェクト

森林循環促進事業

再掲 伐採・植栽・保育（36ha/年）

インベントリ策定調査

17-10 緑溢れる東京プロジェクト

少花粉苗木の生産性向上に向けた設備
再掲 整備

施設整備

少花粉スギ等の種子の品質向上と虫害防少花粉スギ等の種子の品質向上と虫害防止による生産性
止による生産性向上に向け青梅畜産セン 優良な少花粉スギ等の種子を苗木生産向上に向け青梅畜産センター内の採種園にビニールハウス
ター内の採種園にビニールハウス等の施設 者に展開等の施設整備を実施
整備を実施

17-10 緑溢れる東京プロジェクト

街路樹による緑陰確保

再掲 -緑陰確保を継続（５％）

緑陰確保を継続（５％）

緑陰確保を継続（10％）

緑陰確保を継続（10％）

緑陰確保を継続（10％）

17-10 緑溢れる東京プロジェクト

街路樹の防災機能強化

再掲 -防災診断実施（５路線）、
街路樹更新

防災診断実施（５路線）、
街路樹更新

防災診断実施（12路線）、
街路樹更新

防災診断実施（12路線）、
街路樹更新

防災診断実施（６路線）、
街路樹更新

17-10 緑溢れる東京プロジェクト

街路樹管理台帳のデータベース化

再掲 -

-

-

-

DB化・運用（多摩部）

DB化・運用（島しょ部）

再掲 -霊園施設のバリアフリー化やサービス水準の向上に向けた整備、
都民ニーズに対応した墓地の供給

霊園施設のバリアフリー化やサービス水準の向上に向けた整 霊園施設のバリアフリー化やサービス水準の 霊園施設のバリアフリー化やサービス水準
備、向上に向けた整備、の向上に向けた整備、
都民ニーズに対応した墓地の供給
都民ニーズに対応した墓地の供給
都民ニーズに対応した墓地の供給

17-10 緑溢れる東京プロジェクト

墓地等の供給182/193

霊園施設のバリアフリー化やサービス水準の向上に向けた整備、
都民ニーズに対応した墓地の供給

「『未来の東京』戦略」取組状況調査 ３か年のアクションプラン一覧
戦略番号+
プロジェクト番号

年次計画・実績、課題及び方向性
プロジェクト名

取組名

再掲

2022年度

2021年度
実績（年度末）計画

2023年度
計画

実績（年度末）

2024年度計画

2025年度計画

17-10 緑溢れる東京プロジェクト「インキュベーション農園」及び高齢者向け「セミナー農園」の開設・運営

再掲 開設

生産緑地の活用モデルとして新たな栽培生産緑地の活用モデルとして新たな栽培技術
生産緑地の活用モデルとして新たな栽培技術の活用を目 技術の活用を目指す農業者が利用できるの活用を目指す農業者が利用できる施設「イン指す農業者が利用できる施設「インキュベーション農園」を運 施設「インキュベーション農園」を運営、生キュベーション農園」を運営、生産緑地の貸借
営、生産緑地の貸借制度を活用し高齢者が技術指導を 産緑地の貸借制度を活用し高齢者が技制度を活用し高齢者が技術指導を受けながら受けながら農作業に取り組める「セミナー農園」を運営
術指導を受けながら農作業に取り組める
農作業に取り組める「セミナー農園」を運営「セミナー農園」を運営

17-10 緑溢れる東京プロジェクト

特定生産緑地指定促進

再掲 -

指定促進

再掲 -

新規就農者が就農地を貸借できるまでの一定期間営農が可能な農場の整備に向け以下の取組を実施
基本計画等作成・事業スキーム・農場運営手・基本計画等作成
法等検討
・事業スキーム等検討
・農場運営手法等検討

再掲 -副業的農業者や援農ボランティア等、多副業的農業者や援農ボランティア等、多様な主体の東京 副業的農業者や援農ボランティア等、多様様な主体の東京農業への参画を促すプ
農業への参画を促すプラットフォームの構築に向け以下の取 な主体の東京農業への参画を促すプラット
ラットフォームの構築に向け以下の取組を基本構想策定、プラットフォームの構築に向けた 組を実施
フォームの構築に向け以下の取組を実施
実施
取組を推進
・基本計画策定
・基本設計
・実施設計
・基本設計
・実施設計
・農園整備
・運営方法の検討
・運営方法の検討
・一部運営開始

再掲 -認定新規就農者等の農業経営の早期安 認定新規就農者等の農業経営の早期安 認定新規就農者等の農業経営の早期安認定新規就農者等の農業経営の早期安定化
認定新規就農者等の農業経営の早期安定化に向け就農 定化に向け就農に必要な施設整備や機 定化に向け就農に必要な施設整備や機 定化に向け就農に必要な施設整備や機に向け就農に必要な施設整備や機械導入等に必要な施設整備や機械導入等を支援、新規就農者等 械導入等を支援、新規就農者等が生産 械導入等を支援、新規就農者等が生産 械導入等を支援、新規就農者等が生産を支援、新規就農者等が生産した農産物の販が生産した農産物の販売ルートの開拓や情報発信を支援 した農産物の販売ルートの開拓や情報発 した農産物の販売ルートの開拓や情報発 した農産物の販売ルートの開拓や情報発
売ルートの開拓や情報発信を支援
信を支援
信を支援
信を支援

17-10 緑溢れる東京プロジェクト

17-10 緑溢れる東京プロジェクト

17-10 緑溢れる東京プロジェクト

17-10 緑溢れる東京プロジェクト

17-10 緑溢れる東京プロジェクト

17-10 緑溢れる東京プロジェクト

就農準備支援事業

多様な担い手育成支援事業

新規就農者定着支援「東京農業アカデミー八王子研修農場」
再掲 新規就農者への支援の運営

花き・植木生産者団体への補助

チャレンジ農業支援センターの運営

対象の９割以上指定

生産緑地の活用モデルとして新たな栽培 生産緑地の活用モデルとして新たな栽培技術の活用を目指す農業者が利用できる 技術の活用を目指す農業者が利用できる施設「インキュベーション農園」を運営、生 施設「インキュベーション農園」を運営、生産緑地の貸借制度を活用し高齢者が技 産緑地の貸借制度を活用し高齢者が技術指導を受けながら農作業に取り組める 術指導を受けながら農作業に取り組める「セミナー農園」を運営「セミナー農園」を運営

指定促進

指定促進

新規就農者が就農地を貸借できるまでの一定期間営農が可能な農場の整備に向け以下の取組を実施
・実施設計
・準備室設置新規就農者が就農地を貸借できるまでの新規就農者が就農地を貸借できるまでの一定期間営農が可能な農場の整備・運一定期間営農が可能な農場の運営
営

指定促進

副業的農業者や援農ボランティア等、多様な主体の東京農業への参画を促すプ
ラットフォームの運営

新規就農希望者を指導・育成する「東京農業
新規就農希望者を指導・育成する「東京農業アカデミー八アカデミー八王子研修農場」を運営し農業の担
王子研修農場」を運営し農業の担い手を育成、新規就農
い手を育成、新規就農者や規模拡大を目指す
者や規模拡大を目指す意欲ある農業者などを借り手とした
意欲ある農業者などを借り手とした「都市農地「都市農地貸借円滑化法」による農地の貸借を積極的に貸借円滑化法」による農地の貸借を積極的に支援
支援

新規就農希望者を指導・育成する「東京 新規就農希望者を指導・育成する「東京 新規就農希望者を指導・育成する「東京農業アカデミー八王子研修農場」を運営し 農業アカデミー八王子研修農場」を運営し 農業アカデミー八王子研修農場」を運営し農業の担い手を育成、新規就農者や規模 農業の担い手を育成、新規就農者や規 農業の担い手を育成、新規就農者や規拡大を目指す意欲ある農業者などを借り 模拡大を目指す意欲ある農業者などを借 模拡大を目指す意欲ある農業者などを借手とした「都市農地貸借円滑化法」による り手とした「都市農地貸借円滑化法」によ り手とした「都市農地貸借円滑化法」によ
農地の貸借を積極的に支援る農地の貸借を積極的に支援る農地の貸借を積極的に支援

再掲 -補助対象10団体

環境配慮、地域貢献の視点で競争力強化を試みる植木生産者団体の取組に補助を実施（１団体）。

新しい生活様式、環境配慮、地域貢献と 新しい生活様式、環境配慮、地域貢献と 新しい生活様式、環境配慮、地域貢献といった新たな視点で競争力強化を試みる いった新たな視点で競争力強化を試みる いった新たな視点で競争力強化を試みる
花き・植木生産者団体の取組に補助 10 花き・植木生産者団体の取組に補助 10 花き・植木生産者団体の取組に補助 10
団体／年
団体／年
団体／年

再掲 -

農業者等の創意工夫のある取組を支援するた農業者等の創意工夫のある取組を支援するため専門家の
め専門家の派遣による経営相談を実施、販路派遣による経営相談を実施、販路開拓支援のため販路開開拓支援のため販路開拓ナビゲータ等を派遣、拓ナビゲータ等を派遣、経営の多角化・改善に向けた新た
経営の多角化・改善に向けた新たな取組や販
な取組や販路開拓に必要な経費を助成
路開拓に必要な経費を助成

農業者等の創意工夫のある取組を支援す 農業者等の創意工夫のある取組を支援 農業者等の創意工夫のある取組を支援るため専門家の派遣による経営相談を実 するため専門家の派遣による経営相談を するため専門家の派遣による経営相談を施、販路開拓支援のため販路開拓ナビ
実施、販路開拓支援のため販路開拓ナビ 実施、販路開拓支援のため販路開拓ナビ
ゲータ等を派遣、経営の多角化・改善に向 ゲータ等を派遣、経営の多角化・改善に ゲータ等を派遣、経営の多角化・改善にけた新たな取組や販路開拓に必要な経費 向けた新たな取組や販路開拓に必要な経 向けた新たな取組や販路開拓に必要な経
を助成
費を助成
費を助成

再掲 農業者等への支援

認定農業者等が収益性の高い農業を展開す認定農業者等が収益性の高い農業を展 認定農業者等が収益性の高い農業を展 認定農業者等が収益性の高い農業を展
認定農業者等が収益性の高い農業を展開するために必要
るために必要な施設整備や区市町及び農業協開するために必要な施設整備や区市町及 開するために必要な施設整備や区市町及 開するために必要な施設整備や区市町及な施設整備や区市町及び農業協同組合等が地域農業振同組合等が地域農業振興のために行う施設整び農業協同組合等が地域農業振興のた び農業協同組合等が地域農業振興のた び農業協同組合等が地域農業振興のた興のために行う施設整備を支援備を支援めに行う施設整備を支援めに行う施設整備を支援めに行う施設整備を支援

17-10 緑溢れる東京プロジェクト

経営力強化のための施設導入を支援

17-10 緑溢れる東京プロジェクト

ハウス栽培における温室効果ガス排出削
再掲 減

温室効果ガスの排出が少ないヒートポンプの導 温室効果ガスの排出が少ないヒートポンプの導入に係る経
入に係る経費を補助
費を補助

183/193

温室効果ガスの排出が少ないヒートポンプ 温室効果ガスの排出が少ないヒートポンプの導入に係る経費を補助、木質バイオマス の導入に係る経費を補助、木質バイオマス 効果検証の上事業実施を検討
等の利活用について検証
等の利活用について検証「『未来の東京』戦略」取組状況調査 ３か年のアクションプラン一覧
戦略番号+
プロジェクト番号

年次計画・実績、課題及び方向性
プロジェクト名

取組名

再掲

2022年度

2021年度
実績（年度末）計画

実績（年度末）

2023年度計画

2024年度計画

2025年度計画

17-10 緑溢れる東京プロジェクト

基礎調査の結果に基づき、6つの研究課題を開始
AI・IoT等の先進技術を活用した新たな再掲 うち、多品目栽培用スケジュール管理システム及び庭先直農業システムの技術検証
売所アプリを開発し公表システムの開発・改良

システムの開発等について、次の研究成果等を発表
・「ソーラーエネルギー利用システムの開発」の成果
・「最新Wi-Fi技術を活用した圃場やハウスの見える化の実証」における「生産者が圃場やハウスにWi-Fi通信を設置・ システムの開発・改良
利用する際のヒントとなるガイド」
・「スマート農業技術の経営的評価・経営モデル構築」における「トマト施設栽培に関するニーズ調査」

17-10 緑溢れる東京プロジェクト

ローカル5Gを活用した新しい農業技術の再掲 共同プロジェクトによる研究開発の実施
開発

共同プロジェクトによる研究開発

遠隔農作業支援の実証レポートの公表

17-10 緑溢れる東京プロジェクト

都市計画公園・緑地の整備着手（優先整備区域整備着手面積）

再掲 約426ha「都市計画公園・緑地の整備方針」に基づき計
約440ha
画的な公園整備を推進「都市計画公園・緑地の整備方針」に基づき計画的な公園整備を推進「都市計画公園・緑地の整備方針」に基づき計画的な公園整備を推進「都市計画公園・緑地の整備方針」に基づき計画的な公園整備を推進

17-10 緑溢れる東京プロジェクト「緑農住」まちづくり事業の推進

再掲 ガイドライン策定

普及・区市町村と連携し事業を推進

普及に向け「緑農住まちづくりシンポジウム」を開催

区市町村と連携し事業を推進

区市町村と連携し事業を推進

区市町村と連携し事業を推進

17-10 緑溢れる東京プロジェクト

農の風景育成地区の指定促進

再掲 -2026年度までに９か所指定

累計５か所指定※2023年４月１日に１か所指定

2026年度までに９か所指定

2026年度までに９か所指定

2026年度までに９か所指定

17-10 緑溢れる東京プロジェクト

生産緑地の活用（生産緑地公園補助
約1.6ha（８か所）
再掲
制度）※累計約4.5ha

約2.3ha（７か所）

補助実施面積 約2.3ha（７か所）※累計約6.8ha「緑あふれる東京基金」を活用した生産緑 「緑あふれる東京基金」を活用した生産緑 「緑あふれる東京基金」を活用した生産緑
地の買取
地の買取
地の買取

17-10 緑溢れる東京プロジェクト

生産緑地買取・活用支援

再掲 -生産緑地買取・活用支援基金を造成し、区市
生産緑地買取・活用支援基金を造成し、区市が農的利が農的利用を目的に生産緑地を買い取る場合用を目的に生産緑地を買い取る場合の購入費や、買いの購入費や、買い取った生産緑地を活用して取った生産緑地を活用して施策課題の解決に資する施設
施策課題の解決に資する施設を整備する場合を整備する場合の費用等を支援の費用等を支援

生産緑地買取・活用支援基金を造成し、 生産緑地買取・活用支援基金を造成し、 生産緑地買取・活用支援基金を造成し、区市が農的利用を目的に生産緑地を買い 区市が農的利用を目的に生産緑地を買 区市が農的利用を目的に生産緑地を買取る場合の購入費や、買い取った生産緑 い取る場合の購入費や、買い取った生産 い取る場合の購入費や、買い取った生産地を活用して施策課題の解決に資する施 緑地を活用して施策課題の解決に資する 緑地を活用して施策課題の解決に資する設を整備する場合の費用等を支援施設を整備する場合の費用等を支援施設を整備する場合の費用等を支援

17-10 緑溢れる東京プロジェクト

市町村立公園整備に対する補助

再掲 -財政的・技術的支援

財政的・技術的支援

財政的・技術的支援

財政的・技術的支援

財政的・技術的支援

17-10 緑溢れる東京プロジェクト

緑あふれる公園緑地等整備事業補助
制度

再掲 -

公園緑地等整備を支援

補助実施面積 約0.75ha（５か所）※累計約1.52ha

公園緑地等整備を支援

公園緑地等整備を支援

公園緑地等整備を支援

17-10 緑溢れる東京プロジェクト

農地の再生・創出及び多面的機能の向農地の創出：2区3市(5,165㎡）
再掲
上に係る支援農地の再生：1市1町1村(15,789㎡)

遊休・低利用農地を農業に活用するにあたり必 農地の創出：4市(1,924㎡）
要な建築物等の解体処分や施設整備に係る 農地の再生：1市2町(12,466㎡)
費用等の一部を補助
一部の市で辞退があったが、計画通り執行した。

遊休・低利用農地を農業に活用するにあたり必要な建築物等の解体処分や施設整備に係る費用等の一部を補助

遊休・低利用農地を農業に活用するにあ 遊休・低利用農地を農業に活用するにあたり必要な建築物等の解体処分や施設 たり必要な建築物等の解体処分や施設整備に係る費用等の一部を補助整備に係る費用等の一部を補助--

新規就農者や経営規模拡大志向農家 新規就農者や経営規模拡大志向農家
新規就農者や経営規模拡大志向農家等等へ10年以上の賃貸借契約を新規締結 等へ10年以上の賃貸借契約を新規締結
へ10年以上の賃貸借契約を新規締結すする生産緑地所有者に対し奨励金を交 する生産緑地所有者に対し奨励金を交る生産緑地所有者に対し奨励金を交付
付
付-

生産緑地の貸し手・借り手の掘り起こし・
マッチングを行う生産緑地バンクによる都市
農地の賃借を促進、区市の枠を越えた生産緑地の広域的なマッチングを推進

生産緑地の貸し手・借り手の掘り起こし・ 生産緑地の貸し手・借り手の掘り起こし・
マッチングを行う生産緑地バンクによる都市 マッチングを行う生産緑地バンクによる都市
農地の賃借を促進、区市の枠を越えた生 農地の賃借を促進、区市の枠を越えた生産緑地の広域的なマッチングを推進
産緑地の広域的なマッチングを推進

開発の機会を捉えた緑空間創出の促進

開発の機会を捉えた緑空間創出の促進

17-10 緑溢れる東京プロジェクト

生産緑地の長期貸借の促進

再掲 -17-10 緑溢れる東京プロジェクト

都内生産緑地の貸借の促進

再掲 -

-

17-10 緑溢れる東京プロジェクト

都市開発諸制度等を活用した都市づくり（緑の保全・創出）

再掲 制度運用

民間開発の機会を捉えた緑空間の創出を一層
開発の機会を捉えた緑空間創出の促進
促進

17-11 多摩・島しょにおける自然の保全・共生

保全地域の指定拡大・公有化

再掲

17-11 多摩・島しょにおける自然の保全・共生

調査や専門家意見等を踏まえ、保全地域の指定の考え方 候補地の選定、保全地域の指定・公有化に係 ・「保全・活用プラン」の策定を整理る手続を順次推進・新規指定に向けた自然環境調査「保全地域の保全・活用プラン」の策定と再掲 プランに基づく取組の推進

・「保全・活用プラン」策定
・生物多様性や魅力を向上するコーディネート事業実施
・希少種保護のため保護柵や監視カメラを設置
・保全地域サポーターの認定「保全・活用プラン」の策定

184/193

検証結果を踏まえ検討

検証結果を踏まえ検討

共同プロジェクトによる研究開発

検証結果を踏まえ検討

検証結果を踏まえ検討

開発の機会を捉えた緑空間創出の促進

候補地の選定・指定・公有化に係る手続 候補地の選定・指定・公有化に係る手続 候補地の選定・指定・公有化に係る手続
を順次推進
を順次推進
を順次推進
・「保全・活用プラン」に基づき、保全地域 ・「保全・活用プラン」に基づき、保全地域 ・「保全・活用プラン」に基づき、保全地域の価値・魅力向上の取組を推進の価値・魅力向上の取組を推進の価値・魅力向上の取組を推進
・生物多様性や魅力を向上するコーディ
・生物多様性や魅力を向上するコーディ
・生物多様性や魅力を向上するコーディ
ネート事業実施
ネート事業実施
ネート事業実施
・希少種保護のため保護柵や監視カメラを ・希少種保護のため保護柵や監視カメラを ・希少種保護のため保護柵や監視カメラを設置
設置
設置
・保全地域サポーターの認定
・保全地域サポーターの認定
・保全地域サポーターの認定

「『未来の東京』戦略」取組状況調査 ３か年のアクションプラン一覧
戦略番号+
プロジェクト番号

年次計画・実績、課題及び方向性
プロジェクト名

取組名

17-11 多摩・島しょにおける自然の保全・共生

東京の保護上重要な野生生物種の保全策の強化

17-11 多摩・島しょにおける自然の保全・共生

野生生物の適正管理（ニホンジカ個体数管理など）、外来種対策

17-11 多摩・島しょにおける自然の保全・共生

再掲

2022年度

2021年度
実績（年度末）

再掲 -

計画

-

2024年度計画

2025年度計画

希少種の保全方針策定・指定候補種の検討

保全方針に基づく希少種保全策等の推進保全方針に基づく希少種保全策等の推進実績（年度末）希少種の保全方針策定に関する検討・外来種 ・希少種の保全方針策定に関する検討の実態把握
・外来種の実態把握

シカ管理計画の改定（「第６期東京都第二種シカ管理計「シカ管理計画」に基づくシカ対策の推進
画」策定）

伊豆大島におけるキョンの防除

2023年度計画

・「シカ管理計画」に基づくシカ対策の推進
・キョン、アライグマ等外来種の防除を実施

・「シカ管理計画」に基づくシカ対策の推進
・「シカ管理計画」に基づくシカ対策の推進 ・「シカ管理計画」に基づくシカ対策の推進
・キョン、アライグマ等外来種の防除を実施
・キョン、アライグマ等外来種の防除を実施 ・キョン、アライグマ等外来種の防除を実施
・ナガエツルノゲイトウ防除の手引きを作成

東京都キョン防除実施計画に基づき、銃器や張り網等で捕獲を実施

ICT技術をキョン防除事業に活用し、効果 ICT技術をキョン防除事業に活用し、効果 ICT技術をキョン防除事業に活用し、効果的な捕獲を推進的な捕獲を推進的な捕獲を推進
東京都キョン防除実施計画に基づき、銃器や張り網等で捕 ・ドローンによる狩猟アシストの実施（火口 ・ドローンによる狩猟アシストの実施（火口 ・ドローンによる狩猟アシストの実施（火口
獲を実施
域等）
域等）
域等）
・わな捕獲の自動通報システム(市街地・わな捕獲の自動通報システム(市街地・わな捕獲の自動通報システム(市街地等）等）等）
・生物多様性地域戦略の中間まとめ公表（※2023年4月に改定済）
・レッドデータブック（本土部）の発行
・生態系に配慮した緑化の推進

・レッドリスト（島しょ部）の調査／みどり率
・レッドリスト（島しょ部）の調査／植生図 ・レッドリスト（島しょ部）の調査／植生図
調査
・生態系に配慮した緑化の推進
・生態系に配慮した緑化の推進
・生態系に配慮した緑化の推進

17-11 多摩・島しょにおける自然の保全・共生

生物多様性の保全を支える環境整備

再掲 -・生物多様性地域戦略の改定
・レッドデータブック（本土部）の調査
・生態系に配慮した緑化の推進

17-11 多摩・島しょにおける自然の保全・共生

自然環境デジタルミュージアム構想

再掲 -・デジタルミュージアム構想検討調査
・デジタル活用コンテンツ作成・発信・デジタルミュージアム構想検討調査
・デジタル活用コンテンツ作成・発信・ミュージアム構築に向けた検討・調整
・デジタル活用コンテンツ作成・発信・ミュージアム構築に向けた検討・調整
・デジタル活用コンテンツ作成・発信・ミュージアム構築に向けた検討・調整
・デジタル活用コンテンツ作成・発信

17-11 多摩・島しょにおける自然の保全・共生

ＤＸを活用した都民参加型生きもの情再掲 報収集蓄積プロジェクト--

インベントリ策定調査

インベントリ策定調査

インベントリ策定調査

17-12

貴重な自然の恵みや価値に関する情報 デジタル技術による自然公園の魅力向
の発信
上・発信

ＡＲ等デジタル技術による自然体験の手法検討・試行

ＡＲ等のＩＣＴ技術を活用した自然公園の魅力向上・発信事業

ＡＲ等のＩＣＴ技術を活用した自然公園の魅力向上・発 自然公園の魅力向上・発信におけるデジタ 自然公園の魅力向上・発信におけるデジ信事業の実施ル技術の活用タル技術の活用

自然公園の魅力向上・発信におけるデジタル技術の活用17-12

貴重な自然の恵みや価値に関する情報
海のふるさと村リニューアル
の発信

基本計画

基本・実施設計

基本・実施設計

17-12

貴重な自然の恵みや価値に関する情報 東京の多様な自然を知る参加型プログラ
の発信
ムの実施

-

17-12

貴重な自然の恵みや価値に関する情報
オガサワラカワラヒワの保護増殖の発信-セントラルロッジ整備

キャンプ場整備-

子ども向け自然体験プログラムの実施に関する
子ども向け自然体験プログラムの実施に関する検討
検討

子ども向けプログラム拡充

子ども向けプログラム拡充

子ども向けプログラム拡充

父島におけるオガサワラカワラヒワの生息域外保
父島におけるオガサワラカワラヒワの生息域外保全を推進
全を推進

父島・母島におけるオガサワラカワラヒワの生 父島・母島におけるオガサワラカワラヒワの
息域外保全を推進
生息域外保全を推進

父島・母島におけるオガサワラカワラヒワの生息域外保全を推進

17-13 多摩・島しょの防災力向上

立川地域防災センターの改修（機能強体制整備に向けた検討、前年度実施の劣化調査に基づ
再掲
化）
く、改修工事基本計画を策定

体制整備に向けた検討・人員配置、施設整備 ・体制整備に向けた検討
計画
・危機管理副監の設置

機能強化に向けた検討

機能強化に向けた検討

機能強化に向けた検討

17-13 多摩・島しょの防災力向上

立川広域防災基地へのアクセス性の強
化

整備推進

整備推進

整備推進

整備推進

整備推進

17-13 多摩・島しょの防災力向上

ドローンを活用した被災状況の収集力強
再掲 化

島しょ地域等へ高性能ドローンを配備

島しょ地域等へ高性能ドローンを配備

ドローンを運用

ドローンを運用

ドローンを運用

訓練・検証・輸送体制確立

訓練・検証・輸送体制確立

訓練・検証・輸送体制確立

訓練・検証・輸送体制確立

整備推進

１か所完成

整備推進

整備推進

整備推進

２か所完成

整備推進

１か所完成

整備推進

整備推進

約１km事業化

約２km事業化

約0.4km事業化
梅ヶ谷（うめがた）トンネルなど約２km完 整備推進成

約0.2km完成

再掲 １か所事業化（立川３・３・30 号立川東大和線）

・実証実験（あきる野市、八王子市、青梅市）
再掲 ・「災害時における無人航空機を活用した物資の輸送等に 訓練・検証・輸送体制確立
関する協定」を締結

17-13 多摩・島しょの防災力向上

孤立地域へのドローンによる物資輸送

17-13 多摩・島しょの防災力向上

南多摩尾根幹線、町田３・３・50号小
再掲 １か所事業化（多摩３・１・６号南多摩尾根幹線）
山宮下線の整備17-13 多摩・島しょの防災力向上

多摩南北・東西道路の整備

再掲

１か所事業化（立川３・３・30号立川東大和線）、１か所開通（西東京３・２・６号調布保谷線）

17-13 多摩・島しょの防災力向上

災害時の代替ルート等となる道路整備

再掲 約４km事業化（多摩川南岸道路丹三郎工区など）

17-13 多摩・島しょの防災力向上

緊急輸送道路等の橋梁の新設・架け替
再掲 え

整備推進
※東京都全体を記載

整備推進※東京都全体を記載

３か所事業化
※東京都全体を記載

１か所事業化
※東京都全体を記載

３か所事業化、１か所完成※東京都全体を記載

17-13 多摩・島しょの防災力向上

緊急輸送道路の拡幅整備

整備推進

約0.5km完成

整備推進

整備推進

整備推進

再掲 -

185/193

「『未来の東京』戦略」取組状況調査 ３か年のアクションプラン一覧
戦略番号+
プロジェクト番号

年次計画・実績、課題及び方向性
プロジェクト名

17-13 多摩・島しょの防災力向上

取組名

島しょ部での無電柱化

17-13 多摩・島しょの防災力向上

島しょ地域の無電柱化

17-13 多摩・島しょの防災力向上

山岳道路の防災機能強化

再掲

2022年度

2021年度
実績（年度末）-

再掲 町村や電線管理者等と調整対策工事の検討計画

2023年度
計画

実績（年度末）

１港完了
３港１空港整備推進

１港完了
３港１空港整備推進

2024年度計画

2025年度
計画【４港完了】新島空港、若郷漁港、神湊【１港完了】新島港【１港完了】大島空港
港、沖港【７港整備推進】大島空港、若郷漁港、 【９港整備推進】新島空港、若郷漁港、【７港整備推進】八丈島空港、阿古漁
沖港、神湊港、八丈島空港、利島港、御 沖港、神湊港、八丈島空港、阿古漁港、港、三宅島空港、利島港、御蔵島港、神蔵島港
三宅島空港、利島港、御蔵島港
津島港、神津島空港

町村や電線管理者等と調整、先行実施する
先行実施する島の選定（利島、御蔵島）、緊急整備区
島を選定、島しょ地域特有の課題に対処するた間（約10km）の整備推進
めの調査・検討、測量・設計作業に着手

緊急整備区間（約10km）の整備推進 緊急整備区間（約10km）の整備推進 緊急整備区間（約10km）の整備完了

３路線(累計)工事着手

１路線(累計)工事着手

５路線(累計)工事着手

６か所事業化、６か所開通、８か所完成※
東京都全体を記載

４か所事業化（調布３・４・１７号狛江仙川線など）、
10か所事業化、５か所開通、５か所完
６か所開通（福生３・３・３０号武蔵野工業線など）、
成※東京都全体を記載
６か所完成 ※東京都全体を記載

７か所事業化、１か所開通、４か所完成 ８か所事業化、２か所完成※東京都全※東京都全体を記載
体を記載

１か所開通※東京都全体を記載

８路線(累計)工事着手

９路線(累計)工事着手

17-13 多摩・島しょの防災力向上

幹線道路の整備

８か所事業化（多摩３・１・６号南多摩尾根幹線な
再掲ど）、７か所開通（補助第26号線など）、６か所完成

17-13 多摩・島しょの防災力向上

都県境における道路・橋梁の整備

再掲 １か所開通（補助第333号線）、１か所完成

１か所事業化※東京都全体を記載

１か所事業化※東京都全体を記載

整備推進※東京都全体を記載

17-13 多摩・島しょの防災力向上

三環状関連の幹線道路の整備

再掲 ２か所事業化、１か所完成

１か所事業化、１か所完成※東京都全体を記載

整備推進※東京都全体を記載

２か所事業化、１か所開通※東京都全１か所事業化※東京都全体を記載
体を記載

１か所事業化※東京都全体を記載

17-13 多摩・島しょの防災力向上

その他骨格幹線道路の整備

再掲 １か所事業化、１か所開通（補助第26号線）

整備推進

整備推進※東京都全体を記載

１か所開通※東京都全体を記載

整備推進※東京都全体を記載

１か所事業化※東京都全体を記載

17-13 多摩・島しょの防災力向上

連続立体交差事業の推進（都施行） 再掲 １路線１か所で整備推進

１路線１か所で整備推進

１路線１か所で整備推進

１路線２か所で整備推進

１路線２か所で整備推進

１路線１か所で整備推進

17-13 多摩・島しょの防災力向上

多摩地域の河川の対応力強化

対策の実施（浅川等３河川）対策の実施（浅川等４河川）対策の実施（浅川等３河川）対策の実施（浅川等３河川）-

17-13 多摩・島しょの防災力向上

既設斜面施設の経年劣化対策・既設グラウンドアンカー・その他の斜面対策施設

８箇所（累計）工事着手

24箇所（累計）工事着手、基礎調査着手

既設グラウンドアンカー対策工事(累計14箇所着手)
その他の斜面対策施設の基礎調査に着手

既設グラウンドアンカー対策工事(累計26 既設グラウンドアンカー対策工事(累計42 既設グラウンドアンカー対策工事(累計63
箇所着手)
箇所着手)
箇所着手)
その他の斜面対策施設の対策検討
その他の斜面対策施設対策工事に着手 その他の斜面対策施設対策工事に着手

17-13 多摩・島しょの防災力向上

３次元点群データの活用による斜面点
検の高度化

斜面判読手法の整理・斜面判読業務の実施

斜面判読手法の整理・斜面判読業務の実施 斜面判読手法の整理・斜面判読業務の実施

斜面判読手法の整理・斜面判読業務の実施

斜面点検の実施

斜面点検の実施（特別点検）、斜面点
検（定期点検）結果の検証

17-13 多摩・島しょの防災力向上

土砂災害対策の推進（［ソフト］二巡目基礎調査の実施）

約3,000箇所

約3,000箇所

約3,000箇所

約3,000箇所

約3,000箇所

約3,000箇所

17-13 多摩・島しょの防災力向上

土砂災害対策の推進（［ハード］砂防施設整備の検討）

累計23箇所

４箇所

４箇所（３D地形データを活用した優先度検
討）

５箇所

２箇所

17-13 多摩・島しょの防災力向上

土砂災害対策の推進（［ハード］３D
地形データを活用した事業優先度の検討）

事業優先度を踏まえた対策箇所の抽出（１周目）、優先度が特に高い渓流における砂防施設
優先度が特に高い渓流における砂防施設 整備の検討
整備の検討

17-13 多摩・島しょの防災力向上

土砂災害対策の推進（［ハード］簡易的な土石流対策による安全対策）

17-13 多摩・島しょの防災力向上

緊急輸送用岸壁の整備促進

再掲 浅川等４河川で対策を実施

整備推進※東京都全体を記載

事業優先度の基本的考え方の整理

事業優先度の基本的考え方の整理

事業優先度を踏まえた対策箇所の抽出
（１周目）

-

基本検討

基本検討、
設計・工事着手

基本検討および整備実績を踏まえた事業展開の検討、順次着手
工事完了（先行実施箇所）【４港整備推進】【１港完了】【３港整備推進】【４港整備推進】【３港整備推進】野伏漁港、阿古漁港、 【２港完了】阿古漁港、野伏漁港【１港【１港整備推進】二見港
二見港
整備推進】二見港【１海岸完了】神湊港海岸【３海岸整備推進】若郷漁港海岸、阿古【３海岸整備推進】若郷漁港海岸、阿古 漁港海岸、三池港海岸【３海岸整備推進】若郷漁港海岸、阿古漁港海岸、三池港海岸【海岸保全計画改正のための検討、計画 漁港海岸、三池港海岸【海岸保全計画改正のための検討】
改定】

３D地形データの仕様・範囲等の検討

17-13 多摩・島しょの防災力向上

島しょ海岸保全施設整備-【４海岸整備推進】【海岸保全計画改定のための検討】【２海岸整備推進】【海岸保全計画改定のための検討】

17-13 多摩・島しょの防災力向上

巨大地震等を想定した津波対策の展開

南海トラフ巨大地震による津波浸水シミュレーションの実施

防災訓練を踏まえた計画の検証・見直し、島しょ町村計画策定等支援

避難計画等に基づく防災対策の推進・検証、島しょ町村計 計画等に基づく防災対策の推進・検証、画策定等支援
島しょ町村計画策定等支援

186/193

計画等に基づく防災対策の推進・検証、
島しょ町村計画策定等支援

順次着手

計画等に基づく防災対策の推進・検証、
島しょ町村計画策定等支援

「『未来の東京』戦略」取組状況調査 ３か年のアクションプラン一覧
戦略番号+
プロジェクト番号

年次計画・実績、課題及び方向性
プロジェクト名

17-13 多摩・島しょの防災力向上

取組名伊豆諸島６火山の噴火に備えた取組の推進

再掲

2022年度

2021年度
実績（年度末）・島しょ町村に対して火山防災マップの作成支援を実施
・伊豆諸島６火山防災協議会連携シンポジウムを開催

計画

実績（年度末）

避難計画等に基づく防災対策の推進・検証、
島しょ町村計画策定等支援

2023年度計画

2024年度計画

2025年度計画

避難計画検討部会の開催、防災マップ等の策定

検討部会等における避難計画の実効性の 検討部会等における避難計画の実効性 検討部会等における避難計画の実効性
検証、住民・来島者等への適切な普及啓 の検証、住民・来島者等への適切な普及 の検証、住民・来島者等への適切な普及発の検討・実践
啓発の検討・実践
啓発の検討・実践17-13 多摩・島しょの防災力向上

離島港湾情報プラットフォーム等の構築-

設計・構築・先行実施

設計・構築・先行実施

プラットフォーム 改良（ユーザーテストを反プラットフォーム 本格運用
映）
情報収集活用ツール 構築・運用
情報収集活用ツール 構築・運用

17-13 多摩・島しょの防災力向上

伊豆小笠原諸島沿岸海岸保全基本計
画の改定-

海岸保全計画改定のための検討

海岸保全計画改定のための検討

海岸保全計画改定のための検討

海岸保全計画改定のための検討、計画
改定-

17-13 多摩・島しょの防災力向上

島しょ部の噴火対策（降灰後の土石流
災害想定区域図の整備、火山噴火監
再掲 視カメラ・火山噴火監視システムの整備
等）

設計、整備、順次運用（2022～2025）

設計、整備、順次運用（2022～2025）

設計、整備、順次運用（2022～2025）

設計、整備、順次運用（2022～2025）

設計、整備、順次運用（2022～2025）

設計・調整等、立体駐車場工事等

引き続き立体駐車場等の整備を推進。多摩メディカルキャ
ンパス株式会社と事業契約締結し、外来がん検査・治療セ
東京都立病院機構において推進ンター（仮称）、難病医療センター（仮称）及び連絡通路の基本設計を実施。

東京都立病院機構において推進

東京都立病院機構において推進５G通信での診療支援に関し、町立八丈病院の診療の場で生じた運用上の課題に
島しょ地域での遠隔医療を推進
ついて整理・対応し、島しょ地域での遠隔医療を推進

島しょ地域での遠隔医療を推進

17-14 多摩・島しょ地域における医療の充実

17-14 多摩・島しょ地域における医療の充実

17-14 多摩・島しょ地域における医療の充実

17-14 多摩・島しょ地域における医療の充実

多摩メディカル・キャンパスの整備

５Ｇを活用した遠隔医療

島しょ地域における看護職員の定着促
進

東京都ドクターヘリ運航事業

特定事業の選定、入札、立体駐車場等の整備

実証結果を踏まえて実装を推進

町立八丈病院と都立広尾病院を繋ぎ、実患者の診療の場でリアルタイムでの診療支援を令和５年３月より開始。

-

島しょ地域で従事する看護職員に対し、出張研修や短期代替看護職員の派遣等を実施

島しょ地域で従事する看護職員に対し、出張研修や短期代替看護職員の派遣を行うなど、勤務環境改善と定着を
島しょ地域で従事する看護職員が、島を促進離れずにオンラインで研修を受ける機会等 継続実施
出張研修５回（うち２回はWEB開催）、参加人数（延を新たに確保べ）49名10島
短期代替看護職員派遣 12回（延べ124日）

継続実施

再掲 運航開始

ドクターヘリの運用、近隣県との訓練や広域連
携必要なランデブーポイントの確保、近隣県と安全な運航を行いながら、運航地域の拡大、ランデブーポイの訓練や広域連携等を通じ、ドクターヘリ 継続実施
ントの確保を進め、ドクターヘリの運航を推進。
の運航を推進継続実施

システム構築・仮運用

医療法人に関する手続の利便性の向上や業務効率化等を推進するため、申請・届出のオンライン化に向けたシステム システムの本格運用
設計構築を実施

継続実施

継続実施

継続実施

継続実施

八丈島の公的施設で実証実験

17-14 多摩・島しょ地域における医療の充実

医療法人台帳オンラインシステム

17-14 多摩・島しょ地域における医療の充実

東京都オンライン医療相談・診療等環境
再掲 整備補助事業

17-14 多摩・島しょ地域における医療の充実

オンライン診療等に係る都民等への普及
再掲 啓発

再掲 調査設計かかりつけ医等へオンライン診療等に必要な機器の導入費用を支援等を実施--

オンライン診療・服薬指導に係る普及啓発
都民及び医療機関・薬局等への普及啓のため、HP・広報動画の作成や、医療機発を促進
関・薬局向けのオンラインセミナーを開催

新規採択０件

滞在型旅行（ロングステイ）に係る新たな 滞在型旅行（ロングステイ）に係る新たな 滞在型旅行（ロングステイ）に係る新たな取組に対して費用を助成 新規採択10 取組に対して費用を助成 新規採択10 取組に対して費用を助成 新規採択10
件／年（最長２年間支援）件／年（最長２年間支援）件／年（最長２年間支援）

滞在型旅行（ロングステイ）推進事業

17-15 多摩・島しょ地域観光振興プロジェクト

多摩・島しょにおける体験型・交流型コン
継続支援２件、新たに２件支援（うち１件は富裕層向け 継続支援３件（うち１件は富裕層向けのコン再掲
継続支援1件（富裕層向けのコンテンツ）
テンツ開発支援のコンテンツ）テンツ）

17-15 多摩・島しょ地域観光振興プロジェクト

地域資源発掘型プログラム

観光事業者の連携促進

再掲 新規採択1件支援

かかりつけ医等へオンライン診療等に必要な機かかりつけ医等へオンライン診療等に必要な機器の導入費
器の導入費用を支援し、オンライン診療の普及用を支援し、オンライン診療の普及を促進
を促進

17-15 多摩・島しょ地域観光振興プロジェクト

17-15 多摩・島しょ地域観光振興プロジェクト

プラットフォーム 運用
情報収集活用ツール 構築・運用

再掲 -

再掲 -

新規採択10件

観光資源の発掘や磨き上げに係る取組を支援 観光資源の発掘や磨き上げに係る取組を支援 2件／年
15件／年（単域10件、広域５件）（単域2件、広域0件）

継続実施

民間事業者等の体験型・交流型の新たな 民間事業者等の体験型・交流型の新たな観光事業に対し助成 継続支援２件（う 観光事業に対し助成 継続支援２件
ち１件は富裕層向けのコンテンツ）（うち１件は富裕層向けのコンテンツ）
観光資源の発掘や磨き上げに係る取組を 観光資源の発掘や磨き上げに係る取組を 観光資源の発掘や磨き上げに係る取組を支援 15件／年（単域10件、広域５ 支援 15件／年（単域10件、広域５ 支援 15件／年（単域10件、広域５
件）
件）
件）

都内旅行業者が観光関連事業者と連携 都内旅行業者が観光関連事業者と連携 都内旅行業者が観光関連事業者と連携
都内旅行業者が観光関連事業者と連携して行う地域の特して行う地域の特色を活かした新たな旅行 して行う地域の特色を活かした新たな旅行 して行う地域の特色を活かした新たな旅行
色を活かした新たな旅行商品の造成等を支援 助成件数
商品の造成等を支援 助成件数100件 商品の造成等を支援 助成件数100件 商品の造成等を支援 助成件数100件
約20件／年／年／年／年

助成件数 100件／年

187/193

「『未来の東京』戦略」取組状況調査 ３か年のアクションプラン一覧
戦略番号+
プロジェクト番号

年次計画・実績、課題及び方向性
プロジェクト名

取組名

再掲

2022年度

2021年度
実績（年度末）計画

実績（年度末）

2023年度計画

2024年度計画

2025年度計画

17-15 多摩・島しょ地域観光振興プロジェクト

アドベンチャーツーリズム推進支援

再掲 -

-

-

多摩・島しょ地域におけるアドベンチャーツー 多摩・島しょ地域におけるアドベンチャー
多摩・島しょ地域におけるアドベンチャー
リズムに係る新たな取組に対して費用を助 ツーリズムに係る新たな取組に対して費用 ツーリズムに係る新たな取組に対して費用
成 新規採択10件／年（最長２年間 を助成 新規採択10件／年（最長２年 を助成 新規採択10件／年（最長２年
支援）
間支援）
間支援）

17-15 多摩・島しょ地域観光振興プロジェクト

観光型ＭａａＳ

再掲 青梅市での実証実験

実証実験、助成による社会実装支援

観光型ＭａａＳの社会実装に向けた実証実験を青梅市・奥多摩町にて実施、助成による社会実装支援

助成による観光型ＭａａＳの社会実装
支援

17-15 多摩・島しょ地域観光振興プロジェクト

島しょ地域のブランド化支援

再掲

各島取組の自立・自走化に向けた支援、戦略的プロモーション、成功事例の創出

助成による観光型ＭａａＳの社会実装
支援

・東京宝島アクセラレーションプログラムにて8島12事業者に・各島取組の自立・自走化に向けた支援
・各島取組の自立・自走化に向けた支援
対し、アドバイザーによる助言や経費負担の支援を実施（意欲的な島内事業者等への支援強（意欲的な島内事業者等への支援強
各島取組の自立・自走化に向けた支援（意欲 ・都心にいながら島々の個性豊かな魅力を体感できるイベン
化）
化）
的な島内事業者等への支援強化）、戦略的 ト「TOKYO ISLANDS BOX」を開催するなど戦略的プロ・戦略的プロモーションの実施、成功事例
・戦略的プロモーションの実施、成功事例のプロモーション、成功事例の創出
モーションの実施、成功事例の創出、国際会議（Cityの創出
創出
Tech.Tokyo、G-NETS等）における島しょ地域の魅力発
・国際会議における島しょ地域の魅力発
・国際会議における島しょ地域の魅力発信
信信-・各島取組の自立・自走化に向けた支援（意欲的な島内事業者等への支援強化）
・戦略的プロモーションの実施、成功事例の創出
・国際会議における島しょ地域の魅力発
信17-15 多摩・島しょ地域観光振興プロジェクト

多摩地域におけるＭＩＣＥ拠点の育成
再掲 選定エリアへの支援
支援

選定エリアへの支援

選定エリアへの支援

多摩ビジネスイベンツ重点支援エリアである 多摩ビジネスイベンツ重点支援エリアである 多摩ビジネスイベンツ重点支援エリアである「八王子」「立川」におけるMICE誘致に必 「八王子」「立川」におけるMICE誘致に必 「八王子」「立川」におけるMICE誘致に必要なノウハウの提供などの支援や人材育成 要なノウハウの提供などの支援や人材育成 要なノウハウの提供などの支援や人材育成に要する経費補助、ＭＩＣＥ関連イベン に要する経費補助、ＭＩＣＥ関連イベン に要する経費補助、ＭＩＣＥ関連イベン
ト開催支援を実施
ト開催支援を実施
ト開催支援を実施

17-15 多摩・島しょ地域観光振興プロジェクト

多摩・島しょの魅力発信

再掲 Ｗｅｂ・ＳＮＳ等による情報発信（国内外）

Ｗｅｂ・ＳＮＳ等による情報発信（国内外）

Ｗｅｂ・ＳＮＳ等による情報発信（国内外）

Ｗｅｂ・ＳＮＳ等による情報発信（国内 Ｗｅｂ・ＳＮＳ等による情報発信（国外）
内外）

ユニークベニュー会場設営支援

再掲 件数 3件／年

都内ユニークベニューを活用してＭＩＣＥを開催するために必要な会場設営経費を支援

件数 9件／年

都内ユニークベニューを活用してＭＩＣＥ 都内ユニークベニューを活用してＭＩＣＥ 都内ユニークベニューを活用してＭＩＣＥを開催するために必要な会場設営経費を を開催するために必要な会場設営経費を を開催するために必要な会場設営経費を
支援 10件／年
支援 10件／年
支援 10件／年

ユニークベニューの魅力発信

ショーケースイベントの開催（２回／年）、ユ
ショーケースイベントの開催（１回／年）、ユニークベニュー
再掲
ニークベニュー専用Ｗｅｂサイトによる情報発専用Ｗｅｂサイトによる情報発信信17-15 多摩・島しょ地域観光振興プロジェクト

17-15 多摩・島しょ地域観光振興プロジェクト

17-15 多摩・島しょ地域観光振興プロジェクト

17-15 多摩・島しょ地域観光振興プロジェクト

17-15 多摩・島しょ地域観光振興プロジェクト

17-15 多摩・島しょ地域観光振興プロジェクト

17-16 多摩・島しょの魅力創出

島しょ地域におけるＭＩＣＥ誘致促進

世界自然遺産を活用した観光振興

環境配慮型旅行推進支援

地域のサステナブル・ツーリズムの推進

島しょ地域のブランド化支援

都内ユニークベニューの魅力等を発信する 都内ユニークベニューの魅力等を発信する
ショーケースイベントの開催（２回／年）、ユニークベニュー ショーケースイベントの開催（１回／
ショーケースイベントの開催（１回／専用Ｗｅｂサイトによる情報発信
年）、ユニークベニュー専用Ｗｅｂサイトに 年）、ユニークベニュー専用Ｗｅｂサイト
よる情報発信による情報発信Ｗｅｂ・ＳＮＳ等による情報発信（国内外）

都内ユニークベニューの魅力等を発信する
ショーケースイベントの開催（１回／年）、ユニークベニュー専用Ｗｅｂサイト
による情報発信

島しょ地域におけるＭＩＣＥ誘致・開催に 島しょ地域におけるＭＩＣＥ誘致・開催に 島しょ地域におけるＭＩＣＥ誘致・開催に係る経費の助成、開催支援プログラムの提 係る経費の助成、開催支援プログラムの 係る経費の助成、開催支援プログラムの供、プロモーション（セールスコール・ロード 提供、プロモーション（セールスコール・ロー 提供、プロモーション（セールスコール・ロー
ショー・ＦＡＭトリップ）、受入体制構築へ ドショー・ＦＡＭトリップ）、受入体制構築 ドショー・ＦＡＭトリップ）、受入体制構築の支援の実施への支援の実施への支援の実施

再掲 -

誘致・開催資金の助成・開催支援プログラムの誘致・開催資金の助成やファムトリップ等を実施
提供等を実施再掲 Ｗｅｂサイトによる情報発信・商談会等

Ｗｅｂサイトによる情報発信・商談会等、ＳＤ 世界自然遺産の魅力や知名度を生かしたＷｅｂサイトに 世界自然遺産の魅力や知名度を生かした 世界自然遺産の魅力や知名度を生かした 世界自然遺産の魅力や知名度を生かした
Ｇｓやマナー啓発等の視点を盛り込んだＰＲを よる情報発信や商談会等の実施、ＳＤＧｓやマナー啓発 Ｗｅｂサイトによる情報発信や商談会の Ｗｅｂサイトによる情報発信や商談会の Ｗｅｂサイトによる情報発信や商談会の実施等の視点を盛り込んだ共同プロモーションを推進
実施、共同プロモーションの実施
実施、共同プロモーションの実施
実施、共同プロモーションの実施

再掲 -

再掲 -

各島取組の自立・自走化に向けた支援、戦略的プロモーション、成功事例の創出

新規採択10件（最大３年度間支援）

モニターツアー造成

新規採択２件

観光関連事業者等の環境配慮型旅行に 観光関連事業者等の環境配慮型旅行に 観光関連事業者等の環境配慮型旅行に係る新たな取組に対して費用を助成 新 係る新たな取組に対して費用を助成 新 係る新たな取組に対して費用を助成 新規採択10件／年（最長２年間支援） 規採択10件／年（最長２年間支援） 規採択10件／年（最長２年間支援）実態調査、モニターツアー造成・実施

ツアーガイドライン作成、持続可能な観光
持続可能な観光まちづくりを目的として実 持続可能な観光まちづくりを目的として実まちづくりを目的として実施する新たな取組
施する新たな取組に対して費用を助成施する新たな取組に対して費用を助成に対して費用を助成 新規採択１２件／新規採択１２件／年
新規採択１２件／年
年

・東京宝島アクセラレーションプログラムにて8島12事業者に・各島取組の自立・自走化に向けた支援
・各島取組の自立・自走化に向けた支援
対し、アドバイザーによる助言や経費負担の支援を実施（意欲的な島内事業者等への支援強（意欲的な島内事業者等への支援強
各島取組の自立・自走化に向けた支援（意欲 ・都心にいながら島々の個性豊かな魅力を体感できるイベン
化）
化）
的な島内事業者等への支援強化）、戦略的 ト「TOKYO ISLANDS BOX」を開催するなど戦略的プロ・戦略的プロモーションの実施、成功事例
・戦略的プロモーションの実施、成功事例のプロモーション、成功事例の創出
モーションの実施、成功事例の創出、国際会議（Cityの創出
創出
Tech.Tokyo、G-NETS等）における島しょ地域の魅力発
・国際会議における島しょ地域の魅力発
・国際会議における島しょ地域の魅力発信信信188/193

・各島取組の自立・自走化に向けた支援（意欲的な島内事業者等への支援強化）
・戦略的プロモーションの実施、成功事例の創出
・国際会議における島しょ地域の魅力発信「『未来の東京』戦略」取組状況調査 ３か年のアクションプラン一覧
戦略番号+
プロジェクト番号

年次計画・実績、課題及び方向性
プロジェクト名

17-16 多摩・島しょの魅力創出

17-16 多摩・島しょの魅力創出

取組名

地域一体となった観光地づくりに対する町村支援

東京宝島 サステナブル・アイランド創造事
業

再掲

2022年度

2021年度
実績（年度末）

-

-

-

計画

実績（年度末）

2023年度計画

2024年度計画

2025年度計画

・上質な宿泊施設の誘致・整備等に向けた町村が行う取組を支援
・地域資源の有効活用等に向けた取組
・廃ホテル撤去等に対する町村支援・島しょ地域のアクセス多様化に向けた取組

・上質な宿泊施設の誘致・整備等に向けた町村が行う取組を支援
・地域資源の有効活用等に向けた取組
・廃ホテル撤去等に対する町村支援・島しょ地域のアクセス多様化に向けた取組

・上質な宿泊施設の誘致・整備に向けた町村が行う取組を支援

・島しょ町村が行う誘致活動費（誘致方法の検討、事業者の掘り起こし等に係る経費）を補助

・上質な宿泊施設の誘致・整備等に向けた町村が行う取組を支援
・地域資源の有効活用等に向けた取組
・廃ホテル撤去等に対する町村支援・島しょ地域のアクセス多様化に向けた取組

町村の公民共創の取組を支援

・島しょ町村から申請のあった事業構想を審査・採択（３件）
・事業アドバイザーなども活用し、町村の事業計画の策定・事業実施を支援・島しょ町村から申請のあった事業構想を審査・採択
・事業アドバイザーなども活用し、町村の事 ・事業アドバイザーなども活用し、町村の事
・事業アドバイザーなども活用し、町村の事 業実施を支援
業実施を支援業計画の策定・事業実施を支援

・移住定住相談窓口の開設（R4.5月）
相談窓口の設置、相談窓口運営・市町村と連・市町村等と連携したセミナーの実施（10件）
携したセミナーの実施・ポータルサイトの開設（R5.3月）

・移住定住相談窓口の運営
・移住定住相談窓口の運営
・アドバイザーの派遣等による移住・定住施 ・アドバイザーの派遣等による移住・定住
策に取り組む町村を支援
施策に取り組む町村を支援
・暮らし体験ツアーの実施
・暮らし体験ツアーの実施
・移住体験住宅整備補助
・移住体験住宅整備補助
・民間事業者との連携によるワーケーション ・民間事業者との連携によるワーケーションの推進の推進

・移住定住相談窓口の運営
・アドバイザーの派遣等による移住・定住施策に取り組む町村を支援
・暮らし体験ツアーの実施
・民間事業者との連携によるワーケーションの推進

多摩の魅力に触れる参加型の取組を実施

17-16 多摩・島しょの魅力創出

多摩・島しょ地域への移住定住促進

17-16 多摩・島しょの魅力創出

より多くの人が多摩の魅力に触れる機会
を創出

-

-

-

・多摩東京移管130周年記念イベントを
多摩の魅力に触れる参加型の取組を実実施
施・多摩の魅力に触れる参加型の取組を実

17-16 多摩・島しょの魅力創出

島しょにおけるリモートワーク環境の整備

-

-

-

整備

運用

運用

17-16 多摩・島しょの魅力創出

港湾・空港施設を活用した賑わい創出

-

-

-

実施

実施

実施

17-16 多摩・島しょの魅力創出

小笠原における魅力ある居住環境の整
備・都営小笠原住宅：設計、造成工事、集会所等除却工 ・都営小笠原住宅：造成・建築工事
都営小笠原住宅 設計、造成・建築工事、建・都営小笠原住宅：造成・建築工事
都営小笠原住宅：設計、新たな公社住宅の整備：設計
事
・新たな公社住宅の整備：建物完成、入築工事、入居開始
・新たな公社住宅の整備：事業の検証
・公社住宅モデル事業：建築工事
居募集

・都営小笠原住宅：造成・建築工事、第１期入居開始・新たな公社住宅の整備：事業の検証

17-16 多摩・島しょの魅力創出

交通アクセスの改善（小笠原航空路）

小笠原航空路案の調査・検討、ＰＩや環境アセスメントに 小笠原航空路案の調査・検討、ＰＩや環境ア 小笠原航空路案の調査・検討、ＰＩや環境アセスメントに 小笠原航空路案の調査・検討、ＰＩや環 小笠原航空路案の調査・検討、ＰＩや向けた調査・検討など
セスメントに向けた調査・検討など
向けた調査・検討など
境アセスメントに向けた検討など
環境アセスメントに向けた検討など

小笠原航空路案の調査・検討、ＰＩや
環境アセスメントに向けた検討など

17-16 多摩・島しょの魅力創出

プレジャーボート受入拡大に向けた係留
施設整備

-

測量

測量

工事・管理者調整

運用開始

運用

17-16 多摩・島しょの魅力創出

クルーズ客船受入等に向けた環境整備-

受入環境整備

受入環境整備

受入環境整備（調査等）

受入環境整備（調査等）

受入環境整備（調査等）

17-16 多摩・島しょの魅力創出

交通情報提供ツール「東京宝島うみそら
便」の活用

-

運用・改修・広報展開

運用・改修・広報展開

運用・改修・広報・観光需要喚起

運用・改修・広報・観光需要喚起

運用・改修・広報・観光需要喚起

17-16 多摩・島しょの魅力創出

国境離島の維持等の取組強化-

沖ノ鳥島・南鳥島の維持・保全や利活用に向
沖ノ鳥島・南鳥島の維持・保全や利活用 沖ノ鳥島・南鳥島の維持・保全や利活用 沖ノ鳥島・南鳥島の維持・保全や利活用
３つの研究調査及びウェブサイト、シンポジウム、VR制作等
けた研究調査を深めるとともに、国境離島の意に向けた研究調査を深めるとともに、国境 に向けた研究調査を深めるとともに、国境 に向けた研究調査を深めるとともに、国境の情報発信を実施
義に関する情報を発信
離島の意義に関する情報を発信
離島の意義に関する情報を発信
離島の意義に関する情報を発信

17-16 多摩・島しょの魅力創出

海洋漂着物処理

-

-

-

実施

実施

実施

17-16 多摩・島しょの魅力創出

伊豆諸島海上貨物運賃補助

-

-

-

新制度運用開始

運用

運用

小笠原情報通信基盤の機器更改（5G
再掲 対応）

５G対応可能な情報通信基盤の機器更改の５G対応可能な情報通信基盤の機器更改の実施
実施

デジタル技術を活用した島しょ地域の社
17-17
会課題の解決モバイル通信ネットワーク環境整備事業

再掲 -島しょ地域の通信困難地域解消等に向けた基
多摩・島しょ地域の通信困難地域解消等 多摩・島しょ地域の通信困難地域解消等 多摩・島しょ地域の通信困難地域解消等
島しょ地域の通信困難地域解消等に向けた基地局整備に
地局整備に係る計画策定支援及び整備に係に向けた基地局整備に係る計画策定支 に向けた基地局整備に係る計画策定支 に向けた基地局整備に係る計画策定支係る計画策定支援（5町村）
る補助
援及び整備に係る補助
援及び整備に係る補助
援及び整備に係る補助

17-17

デジタル技術を活用した島しょ地域の社
会課題の解決利島・御蔵島情報通信基盤改修工事

再掲 -利島、御蔵島における海底ケーブル陸揚部の対策工法の検討及び設計

利島、御蔵島における海底ケーブル陸揚部の対策工法の検討及び設計利島、御蔵島における強靭化対策工事の 利島、御蔵島における強靭化対策工事の御蔵島における強靭化対策工事の実施
実施
実施

17-17

デジタル技術を活用した島しょ地域の社
会課題の解決衛星通信活用事業

再掲 -

-

-

通信困難地域での衛星通信の検証

17-17

デジタル技術を活用した島しょ地域の社
会課題の解決189/193

通信事業者工事(アンテナ設置等）の実５Gを活用したサービスの継続
施、５Gを活用したサービスの提供開始-

通信困難地域での衛星通信の検証 、検活用の拡大
証結果を踏まえた検討「『未来の東京』戦略」取組状況調査 ３か年のアクションプラン一覧
戦略番号+
プロジェクト番号

年次計画・実績、課題及び方向性
プロジェクト名

取組名

再掲

2022年度

2021年度
実績（年度末）計画

実績（年度末）

2023年度計画

2024年度計画

17-17

デジタル技術を活用した島しょ地域の社
会課題の解決島しょ地域におけるデジタル技術を活用した社会課題解決

モデル地域の八丈島において、八丈島デジタル活用協議会
デリバリーサービスの導入に向けた実証事業を実 での議論を踏まえ以下の取組を実施
・デマンド型交通等の新たな交通システムに
八丈島デジタル活用協議会設立・デジタル人材育成に関す 施、デマンド型交通等の新たな交通システムの ・デマンドタクシー等の交通事業について、2023年度に行う ついて実証事業を実施
前年度までの結果を踏まえ、順次他の島る事業の実施・本取組についてHPに掲載
導入に向けた実証事業を実施、デジタル人材 実証事業案を策定（一部先行実証を実施）
・前年度までの結果を踏まえ、順次他の島 へ横展開
育成に関する実証事業の実施
・DX推進人材の育成やデリバリーサービス導入に向けた試 へ横展開
行事業（ドローン活用を含む）実証実験を実施

17-17

デジタル技術を活用した島しょ地域の社
会課題の解決

島しょ町村小中学校における教育のデジ
タル化の推進EdTechサービスや新たな教育プログラムを実施し、その効果 EdTechサービス活用の実証・ﾃﾞｼﾞﾀﾙ教育ｴを検証
ｳﾞｧﾝｼﾞｪﾘｽﾄ（仮称）の派遣

17-17

17-17

デジタル技術を活用した島しょ地域の社
会課題の解決デジタル技術を活用した島しょ地域の社
会課題の解決５Ｇを活用した遠隔医療

再掲 八丈島の公的施設で実証実験

EdTechサービス活用支援・専門家の試行派遣を５町村に 専門家派遣によりデジタルシティズンシップ
対して実施し、モデル事例を創出
教育等を推進町立八丈病院と都立広尾病院を繋ぎ、実患者の診療の場でリアルタイムでの診療支援を令和５年３月より開始。

実証結果を踏まえて実装を推進

島しょ町村における事務事業の共同処
理化

島しょ町村における事務事業の共同化等実施計画の策
定、事務事業の共同処理化等の具体的検討を支援

・先行施策（児童手当関係事務）の共同化に向けた準情報システムの標準化準備支援、事務の共同 備が完了化の取組を支援、順次開始
・地方公共団体情報システムの標準化対応に向けて取り組む町村に対して助言等支援

SusHi Tech Tokyoの戦略的展開--

2025年度計画

前年度までの結果を踏まえ、順次他の島へ横展開

前年度までの結果を踏まえ、各町村におい 前年度までの結果を踏まえ、各町村において取組を実施て取組を実施

5G通信での診療支援に関し、町立八丈病院の診療の場で生じた運用上の課題に
島しょ地域での遠隔医療を推進
ついて整理・対応し、島しょ地域での遠隔医療を推進

島しょ地域での遠隔医療を推進

・先行施策以外の事務について共同化を検討、順次拡大実施
・地方公共団体情報システムの標準化対応に向けた取組を支援

・先行施策以外の事務について共同化を ・先行施策以外の事務について共同化を検討、順次拡大実施
検討、順次拡大実施
・地方公共団体情報システムの標準化対 ・地方公共団体情報システムの標準化対応に向けた取組を支援応に向けた取組を支援

SusHi Tech Tokyoを、各局のイベント等 SusHi Tech Tokyoを、各局のイベント等 SusHi Tech Tokyoを、各局のイベント等
を通じて戦略的に展開
を通じて戦略的に展開
を通じて戦略的に展開

戦略20：都政の構造改革戦略
20-2 SusHi Tech Tokyoプロジェクト

20-2 SusHi Tech Tokyoプロジェクト

20-2 SusHi Tech Tokyoプロジェクト

グローバルスタートアップイベントの開催

世界的ネットワークの構築と発信力・求
心力の強化

再掲 -

-

スタートアップとのオープンイノベーションで持スタートアップとのオープンイノベーションで持続可
スタートアップとのオープンイノベーションで持 スタートアップとのオープンイノベーションで持続可能な社会を実現するためのイベント
能な社会を実現するためのイベント“Cityグローバルスタートアップイベント“City-Tech.Tokyo”の開催
続可能な社会を実現するためのイベント
続可能な社会を実現するためのイベント“SusHi Tech Tokyo”の開催に向けた準Tech.Tokyo”の開催“SusHi Tech Tokyo”の開催“SusHi Tech Tokyo”の開催
備再掲 -・首長級会議の開催（G-NETS）
・実務責任者級会議の開催（G-NETS）
・実務担当者ウェビナーの開催（G-NETS）

・首長級会議の開催（34都市参加）（G-NETS）
・実務責任者級会議の開催（31都市参加）（GNETS）
・実務担当者ウェビナーの開催（30都市参加）（GNETS）

・実務責任者級会議の開催（GNETS）
・実務担当者ウェビナーの開催（GNETS）

・首長級会議の開催（G-NETS）
・実務責任者級会議の開催（GNETS）
・実務担当者ウェビナーの開催（GNETS）

20-2 SusHi Tech Tokyoプロジェクト

歴史・文化を軸にした東京の魅力発信

再掲 -・海外在住外国人向けアンケート調査を実・様々な分野の有識者による懇談会を通じ（２回）、「江・様々な分野の有識者による懇談会を通じ、施戸の英知や魅力」の裏側にあるストーリーを発掘「江戸の英知や魅力」の裏側にあるストーリーを・有識者による懇談会を継続的に開催・発掘したストーリーを、デジタル等の手法も採り入れながら、発掘
・デジタル空間を活用したイベントなどを通じ東京の新たな魅力として発信て、東京の新たな魅力を発信

20-2 SusHi Tech Tokyoプロジェクト

デジタルコンテンツの体感拠点

再掲 -

-

-

・拠点開設
・体感型コンテンツの展示

・拠点運営
・体感型コンテンツの展示

・実務責任者級会議の開催（GNETS）
・実務担当者ウェビナーの開催（GNETS）

-

・拠点運営
・体感型コンテンツの展示

・デジタル空間を活用したイベントを2023
年度冬に開催し、国内外に東京の多彩な
デジタル空間を活用したイベントの開催に向け、
各局デジタル空間事業を紹介するポータル 各局デジタル空間事業を紹介するポータル
デジタル空間を活用したイベントの開催に向け、基本計画の 魅力を発信
基本計画の策定、プラットフォームの選定、コン
サイトを運用し、各事業を有機的に結び付 サイトを運用し、各事業を有機的に結び付策定、プラットフォームの選定、コンテンツの募集等を実施
・各局デジタル空間事業を紹介するポータ
テンツの募集等を実施
け、一元的に情報発信を展開
け、一元的に情報発信を展開
ルサイトを開設し、各事業を有機的に結び付け、一元的に情報発信を展開

20-2 SusHi Tech Tokyoプロジェクト

デジタルコンテンツを活用した東京の魅力
再掲 発信20-2 SusHi Tech Tokyoプロジェクト

先行プロジェクトの実施スキームの検討及び事業分野の選目指す都市の実現に向けた最先端テクノ
先行プロジェクトにかかる事業者選定・インフラ
再掲 定、先行プロジェクト実施方針の検討、ｅＳＧパートナーのロジーの実装整備、連携体制構築
制度検討

先行プロジェクトにかかる選定（9件）・インフラ整備に関す
先行プロジェクトの継続実施、新事業の選る各種調整、2023年度の新規事業者公募開始、パート
先行プロジェクト推進、連携の推進
定・実施準備、連携の推進
ナーとの連携強化

国際的な情報発信

・海外展示会への出展など国際的な情報・City-Tech. TokyoでプロジェクトをPR
・国際的な情報発信
発信を継続
・東京ベイeSGプロジェクト国際発信イベントの実行委員会
・東京ベイeSGプロジェクト国際発信イベン 国際的な情報発信・東京ベイeSGプロジェクト国際発信イベン
立ち上げ、基本計画の策定
トの開催
トの準備

20-2 SusHi Tech Tokyoプロジェクト

再掲 ＰＲ動画作成・公表

国際的な情報発信190/193

先行プロジェクト推進 、連携の推進「『未来の東京』戦略」取組状況調査 ３か年のアクションプラン一覧
戦略番号+
プロジェクト番号

年次計画・実績、課題及び方向性
プロジェクト名

取組名

再掲

各島取組の自立・自走化に向けた支援、戦略的プロモーション、成功事例の創出

20-2 SusHi Tech Tokyoプロジェクト

島しょ地域のブランド化支援

再掲

20-2 SusHi Tech Tokyoプロジェクト

スマートシティの国内外発信

再掲 -20-2 SusHi Tech Tokyoプロジェクト

20-2 SusHi Tech Tokyoプロジェクト

シビック・クリエイティブ・ベース東京［CCBT］

2022年度

2021年度
実績（年度末）再掲 -世界陸上・デフリンピック開催に向けた取
再掲 組

計画

実績（年度末）

2023年度計画

・東京宝島アクセラレーションプログラムにて8島12事業者に・各島取組の自立・自走化に向けた支援
・各島取組の自立・自走化に向けた支援
対し、アドバイザーによる助言や経費負担の支援を実施（意欲的な島内事業者等への支援強（意欲的な島内事業者等への支援強
各島取組の自立・自走化に向けた支援（意欲 ・都心にいながら島々の個性豊かな魅力を体感できるイベン
化）
化）
的な島内事業者等への支援強化）、戦略的 ト「TOKYO ISLANDS BOX」を開催するなど戦略的プロ・戦略的プロモーションの実施、成功事例
・戦略的プロモーションの実施、成功事例のプロモーション、成功事例の創出
モーションの実施、成功事例の創出、国際会議（Cityの創出
創出
Tech.Tokyo、G-NETS等）における島しょ地域の魅力発
・国際会議における島しょ地域の魅力発
・国際会議における島しょ地域の魅力発信
信信東京のスマートシティの国内外プレゼンス向 東京のスマートシティの国内外プレゼンス向 東京のスマートシティの国内外プレゼンス向
上に向け、イベントの開催及び参加を実施 上に向け、イベントの開催及び参加を実施 上に向け、イベントの開催及び参加を実施

スキーム構築・設置・運用

シビック・クリエイティブ・ベース東京［CCBT］を2022年10 アートとデザインをテーマに、社会課題に取月に開設。コアプログラム「CCBT Meetup」「アート×テック り組む市民参加型のプログラムや、スタート
ラボ」「アート・インキュベーション」「未来提案型キャンプ」を計 アップや研究機関との協働、イベントを通じ画的に実施。
たまちとの連携などを実施-

気運醸成のための広報PRや、ユニバーサル 気運醸成のための広報PRや、ユニバーサ 気運醸成のための広報PRや大会開催時
世界陸上・デフリンピックの東京開催決定を受け、気運醸成
コミュニケーションの実現に向けた技術発掘 ルコミュニケーションの実現に向けた技術発 の盛り上げ、ユニバーサルコミュニケーションのための広報PRや、ユニバーサルコミュニケーションの実現に等、世界陸上・デフリンピックの開催に向け 掘等、世界陸上・デフリンピックの開催に向 の大会における活用等、世界陸上・デフリ向けた調査等を実施た取組を実施けた取組を実施
ンピックの開催に向けた取組を実施

自転車の大会等の開催

20-2 SusHi Tech Tokyoプロジェクト

自然環境デジタルミュージアム構想

再掲 -20-2 SusHi Tech Tokyoプロジェクト

食品ロス削減に寄与する先進的技術の再掲 食品のロングライフ化技術を活用した食ロス削減事業
活用

20-2 SusHi Tech Tokyoプロジェクト

プラスチック利用における革新的技術・ビ
調査・分析事業（５件）・実証事業（３件）を採択し、再掲
技術検証・スタートアップの支援等
ジネスの実装事業を実施

20-2 SusHi Tech Tokyoプロジェクト

東京水道の国際展開（"SusHi Tech
Tokyo"などの活用）

20-2 SusHi Tech Tokyoプロジェクト

東京下水道の国際展開

20-2 SusHi Tech Tokyoプロジェクト

メタバースを活用した観光ＰＲ

再掲

・広域利用推進協議会の設置
・ポート用地共同利用検証事業（西新宿地域）の開始

-

-

再掲 -

・各島取組の自立・自走化に向けた支援（意欲的な島内事業者等への支援強化）
・戦略的プロモーションの実施、成功事例の創出
・国際会議における島しょ地域の魅力発
信-20-2 SusHi Tech Tokyoプロジェクト

自転車シェアリング利用エリアの広域化

2025年度計画-

ライドイベント・大会実施に向けたコース案検討や関係機関
臨海部において、自転車ライドイベント「レインボーライド」と、ライドイベントなどの実施、大会等開催に向けた
臨海部でのイベントに加え、多摩自転車
再掲 調整及び併催するスポーツ体験イベントの実施会場・内容
地域一体となってスポーツを楽しめるイベント「マルチスポー
計画策定
ロードレースや大会同日イベント等を開催
検討等
ツ」を開催

20-2 SusHi Tech Tokyoプロジェクト

2024年度計画

アートとデザインをテーマに、社会課題に取 アートとデザインをテーマに、社会課題に取り組む市民参加型のプログラムや、スタート り組む市民参加型のプログラムや、スタート
アップや研究機関との協働、イベントを通じ アップや研究機関との協働、イベントを通じたまちとの連携などを実施
たまちとの連携などを実施

臨海部でのイベントや多摩自転車ロード 臨海部でのイベントや多摩自転車ロード
レース、大会同日イベント等の開催を検討 レース、大会同日イベント等の開催を検討

・デジタルミュージアム構想検討調査
・デジタル活用コンテンツ作成・発信・デジタルミュージアム構想検討調査
・デジタル活用コンテンツ作成・発信・ミュージアム構築に向けた検討・調整
・デジタル活用コンテンツ作成・発信

フードテックを活用したアップサイクル促進事業

フードテックを活用した食のアップサイクル促進事業の実施

スタートアップと連携し、フードテックを活用し 先進的技術等の活用・普及に向けた更な 先進的技術等の活用・普及に向けた更なた食品ロス削減る支援
る支援

新たに4件の調査・分析事業を採択し、合計９件の事業（調査・分析事業：５件、実証事業：３件、実装化支 社会実装・事業拡大を支援
援：１件）を実施

・ミュージアム構築に向けた検討・調整
・デジタル活用コンテンツ作成・発信

社会実装の進展・ミュージアム構築に向けた検討・調整
・デジタル活用コンテンツ作成・発信

社会実装の進展利用エリアの広域化に向けた施策を展開

・ポート用地共同利用検証事業（池袋地域）の開始
・公共用地へのポート設置支援
・自転車シェアリングに係るデータのオープンデータ化
・「区市町村との連携による地域環境力活性化事業」による導入支援

・国際会議等の場を活用した水道技術ＰＲ

・Ｒ５年２月のG-NETS首長級会議における水道技術のＰＲ（１回）
・国際会議等の場を活用した水道技術Ｐ ・国際会議等の場を活用した水道技術Ｐ ・国際会議等の場を活用した水道技術Ｐ・Ｒ５年２月のCity-Tech.Tokyoにおける上下水道インフ Ｒ
Ｒ
Ｒ
ラツアーの実施（１回）

・東京下水道の技術の国際展開

・WEFTECやIWA世界会議・展示会などで技術ＰＲ
・City Tech.Tokyoにて国内外のスタートアップ企業に対し、局が抱えている課題等を提示し、連携機会を創出

・東京下水道の技術の国際展開

・東京下水道の技術の国際展開--

メタバース空間を活用し、体験型ゲームやイベント等による観光ＰＲを実施

メタバース空間を活用し、体験型ゲームや メタバース空間を活用し、体験型ゲームやイベント等による観光ＰＲを実施
イベント等による観光ＰＲを実施

191/193

・利用エリアの広域化に向けた取組の推進 ・利用エリアの広域化に向けた取組の推進 ・利用エリアの広域化に向けた取組の推進
・公共用地へのポート設置支援
・公共用地へのポート設置支援
・公共用地へのポート設置支援
・「区市町村との連携による地域環境力活 ・「区市町村との連携による地域環境力活 ・「区市町村との連携による地域環境力活性化事業」による導入支援性化事業」による導入支援性化事業」による導入支援

・東京下水道の技術の国際展開「『未来の東京』戦略」取組状況調査 ３か年のアクションプラン一覧
戦略番号+
プロジェクト番号

年次計画・実績、課題及び方向性
プロジェクト名

20-3 国際都市戦略プロジェクト

20-3 国際都市戦略プロジェクト

20-3 国際都市戦略プロジェクト

取組名

国際大会の誘致・開催支援等

外国企業の誘致

再掲

2022年度

2021年度
実績（年度末）再掲 誘致支援 １件、開催支援 １件

再掲 86社/年

世界陸上・デフリンピック開催に向けた取
再掲 組

計画

実績（年度末）誘致・開催支援125社/年（効果的な企業発掘・誘致、 125社/年（効果的な企業発掘・誘致、 125社/年（効果的な企業発掘・誘致、
ビジネス支援サービス等をワンストップで提 ビジネス支援サービス等をワンストップで提 ビジネス支援サービス等をワンストップで提供、ＡＩチャットボットを活用した「ｅビジネ 供、ＡＩチャットボットを活用した「ｅビジネ 供、ＡＩチャットボットを活用した「ｅビジネ
スコンシェルジュ」の構築による情報収集支 スコンシェルジュ」の構築による情報収集支 スコンシェルジュ」の構築による情報収集支
援、外資系企業調査、「Invest Tokyo」 援、外資系企業調査、「Invest Tokyo」 援、外資系企業調査、「Invest Tokyo」
によるプロモーション、“SusHi Techによるプロモーション、“SusHi Techによるプロモーション、“SusHi Tech
Tokyo”の開催、GX関連外国企業の誘 Tokyo”の開催、GX関連外国企業の誘 Tokyo”開催、GX関連外国企業の誘致
致促進等）
致促進等）
促進等）

-

気運醸成のための広報PRや、ユニバーサル 気運醸成のための広報PRや、ユニバーサ 気運醸成のための広報PRや大会開催時
世界陸上・デフリンピックの東京開催決定を受け、気運醸成
コミュニケーションの実現に向けた技術発掘 ルコミュニケーションの実現に向けた技術発 の盛り上げ、ユニバーサルコミュニケーションのための広報PRや、ユニバーサルコミュニケーションの実現に等、世界陸上・デフリンピックの開催に向け 掘等、世界陸上・デフリンピックの開催に向 の大会における活用等、世界陸上・デフリ向けた調査等を実施た取組を実施けた取組を実施
ンピックの開催に向けた取組を実施

情報プラットフォームの構築等「スタートアップ・エコシステム東京コンソーシ 「スタートアップ・エコシステム東京コンソーシ 「スタートアップ・エコシステム東京コンソーシ「スタートアップ・エコシステム東京コンソーシアム」の運営、情アム」の運営、有望スタートアップへの集中 アム」の運営、有望スタートアップへの集中 アム」の運営、有望スタートアップへの集中
報プラットフォームの構築
支援、情報発信等
支援、情報発信等
支援、情報発信等

20-3 国際都市戦略プロジェクト

国際機関、ネットワークへの参加、海外諸都市との連携の強化

・「TIME TO ACT：水素フォーラム2022」を主催
Ｃ40運営委員会、イクレイ世界大会、ＩＣＡＰ総会、Ｃ Ｃ40サミット・運営委員会、イクレイ世界大会、
再掲
・ＣＯＰ27へ参加
ＯＰ26等
ＩＣＡＰ総会、ＣＯＰ27等
・G-NETS（首長級会議）で情報発信

20-3 国際都市戦略プロジェクト

国際大会の誘致・開催支援、国際大会の誘致に向けた海外発信

2023年秋頃把握予定

再掲 「スタートアップ・エコシステム東京コンソーシアム」の運営

20-3 国際都市戦略プロジェクト

2025年度計画

125社/年

エコシステム形成に向けた取組

20-3 国際都市戦略プロジェクト

2024年度計画

スポーツ振興と都市のプレゼンス向上、東京2020大会以 国際大会の誘致・開催支援、国際大会の国際大会の誘致・開催支援、国際大会降の競技施設の一層の有効活用等を図るため、国際大会 誘致に向けた海外発信、女子U15ソフトの誘致に向けた海外発信の誘致（２件）・開催（３件）を支援
ボールワールドカップ2023の開催支援

20-3 国際都市戦略プロジェクト

20-3 国際都市戦略プロジェクト

2023年度計画

Ｃ40運営委員会、ＩＣＡＰ総会、ＣＯ Ｃ40運営委員会、ＩＣＡＰ総会、ＣＯ Ｃ40運営委員会、ＩＣＡＰ総会、ＣＯ
Ｐ28等
Ｐ29等
Ｐ30等

-

・海外水道事業体の職員などへの研修・視察等の実施
・国際展開にかかる人材育成、事業推進、情来日：１２か国、延べ２５名
報発信
オンライン：８か国、延べ１２名
・海外水道事業体の職員等への研修・視察等
・国際会議等の場を活用した水道技術ＰＲの実施
海外４回（マレーシア、スペイン、デンマーク、エジプト）
・海外都市の水事情の改善
国内１回（熊本）・国際会議等の場を活用した水道技術ＰＲ
オンラインでの国際会議参加：延べ１０回

再掲 -・東京下水道の技術の国際展開

・WEFTECやIWA世界会議・展示会などで技術ＰＲ
・City Tech.Tokyoにて国内外のスタートアップ企業に対し、局が抱えている課題等を提示し、連携機会を創出

再掲 -東京ブランドアイコンを活用したPR映像、公式WEBサイト、
多様な手法、媒体等を活用しブランドアイコンを多様な手法、媒体等を活用しブランドアイ 多様な手法、媒体等を活用しブランドアイ 多様な手法、媒体等を活用しブランドアイ
各種広告などを展開し、東京の持つ都市としての魅力を効
効果的に訴求、東京の魅力の発信に繋がる事
コンを効果的に訴求、東京の魅力の発信 コンを効果的に訴求、東京の魅力の発信 コンを効果的に訴求、東京の魅力の発信
果的に発信。また、東京ブランドの効果的な普及・浸透に業（イベント、キャンペーン等）を民間事業者とに繋がる事業（イベント、キャンペーン等） に繋がる事業（イベント、キャンペーン等） に繋がる事業（イベント、キャンペーン等）
向け、東京の魅力の発信に繋がる事業を民間事業者等と連携して実施を民間事業者と連携して実施を民間事業者と連携して実施を民間事業者と連携して実施
連携して実施。

デジタルコンテンツを活用した東京の魅力
再掲 発信・デジタル空間を活用したイベントを2023
年度冬に開催し、国内外に東京の多彩な
デジタル空間を活用したイベントの開催に向け、
各局デジタル空間事業を紹介するポータル 各局デジタル空間事業を紹介するポータル
デジタル空間を活用したイベントの開催に向け、基本計画の 魅力を発信
基本計画の策定、プラットフォームの選定、コン
サイトを運用し、各事業を有機的に結び付 サイトを運用し、各事業を有機的に結び付策定、プラットフォームの選定、コンテンツの募集等を実施
・各局デジタル空間事業を紹介するポータ
テンツの募集等を実施
け、一元的に情報発信を展開
け、一元的に情報発信を展開
ルサイトを開設し、各事業を有機的に結び付け、一元的に情報発信を展開

東京水道の国際展開

東京下水道の国際展開

東京ブランドの推進

192/193

・国際展開にかかる人材育成、事業推進、情報発信・海外水道事業体の職員等への研修・視察等の実施
・海外都市の水事情の改善
・国際会議等の場を活用した水道技術Ｐ
Ｒ

・国際展開にかかる人材育成、事業推・国際展開にかかる人材育成、事業推進、情報発信進、情報発信・海外水道事業体の職員等への研修・視 ・海外水道事業体の職員等への研修・視
察等の実施
察等の実施
・海外都市の水事情の改善
・海外都市の水事情の改善
・国際会議等の場を活用した水道技術Ｐ ・国際会議等の場を活用した水道技術Ｐ
Ｒ
Ｒ

・東京下水道の技術の国際展開

・東京下水道の技術の国際展開

・東京下水道の技術の国際展開「『未来の東京』戦略」取組状況調査 ３か年のアクションプラン一覧
戦略番号+
プロジェクト番号

年次計画・実績、課題及び方向性
プロジェクト名

20-3 国際都市戦略プロジェクト

20-3 国際都市戦略プロジェクト

取組名

各取組に関する情報発信

国際的な情報発信20-3 国際都市戦略プロジェクト

世界的ネットワークの構築と発信力・求心力の強化

20-3 国際都市戦略プロジェクト

だれもが文化でつながる国際会議：
Creative Well-being TOKYO

20-3 国際都市戦略プロジェクト

20-3 国際都市戦略プロジェクト

20-3 国際都市戦略プロジェクト

20-3 国際都市戦略プロジェクト

20-3 国際都市戦略プロジェクト

20-3 国際都市戦略プロジェクト

20-3 国際都市戦略プロジェクト

TOKYO ENGLISH CHANNEL

再掲

国際会議等への積極的な参加

海外向け都政プロモーション

戦略立案機能の強化

都職員の国際対応力強化計画

2023年度
計画

実績（年度末）「FinCity. Tokyo」等と連携したプロモー「FinCity. Tokyo」等と連携したプロモーション 「FinCity. Tokyo」や戦略広報部・外部団体等と連携し、
FinCity.Tokyoと連携し、SNS、プロモーション動画、イベン
ション活動、「Invest Tokyo」プロモーショ
活動、「Invest Tokyo」プロモーション、新たな 国内外でプロモーション活動を展開、外国企業誘致のため
再掲 ト等を通じた多様なプロモーション活動を展開、ン、外国企業誘致のための新たな広報戦
広報戦略に基づくプロモーション、企業の英語に の新たな広報戦略に基づき「Invest Tokyo」プロモーション「Invest Tokyo」プロモーションを実施
略に基づくプロモーション、企業の英語によよる情報発信の支援を実施、企業の英語による情報発信の支援
る情報発信の支援

再掲 ＰＲ動画作成・公表-

再掲 新規事業の企画・開発

再掲 本格稼働/機能追加

企業誘致や英語力の向上に向けた取組 再掲 -高度人材の誘致

2022年度

2021年度
実績（年度末）

2024年度計画

2025年度計画「FinCity. Tokyo」等と連携したプロモーション活動、「Invest Tokyo」プロモーショ
ン、外国企業誘致のための新たな広報戦略に基づくプロモーション、企業の英語による情報発信の支援「FinCity. Tokyo」等と連携したプロモーション活動、「Invest Tokyo」プロモーショ
ン、外国企業誘致のための新たな広報戦略に基づくプロモーション、企業の英語による情報発信の支援

国際的な情報発信

・海外展示会への出展など国際的な情報・City-Tech. TokyoでプロジェクトをPR
・国際的な情報発信
発信を継続
・東京ベイeSGプロジェクト国際発信イベントの実行委員会
・東京ベイeSGプロジェクト国際発信イベン 国際的な情報発信・東京ベイeSGプロジェクト国際発信イベン
立ち上げ、基本計画の策定
トの開催
トの準備

・首長級会議の開催（G-NETS）
・実務責任者級会議の開催（G-NETS）
・実務担当者ウェビナーの開催（G-NETS）

・首長級会議の開催（34都市参加）（G-NETS）
・実務責任者級会議の開催（31都市参加）（GNETS）
・実務担当者ウェビナーの開催（30都市参加）（GNETS）

・実務責任者級会議の開催（GNETS）
・実務担当者ウェビナーの開催（GNETS）

開催（国際会議・ショーケース等の実施）

6月28日から7月7日にかけて東京国立博物館等で国際会議・ショーケース等を実施

前年度の国際会議で共有した知見を発展 開催（国際会議・ショーケース等の実させ、実施・検証
施）

運営

ＴＧＳ（TokyoGlobalStudio）オンデマンド映像等のコンテンツをＷｅｂ上で一元的に掲載する「TOKYO運営
ENGLISH CHANNEL」を運営

・首長級会議の開催（G-NETS）
・実務責任者級会議の開催（GNETS）
・実務担当者ウェビナーの開催（GNETS）

運営

・大丸有地区において、官民一体となって・大丸有地区において、官民一体となって英語を使う機会を英語を使う機会を創出するためのムーブメ
・大丸有地区において、官民一体となって英語 創出するためのムーブメントを展開
ントを展開
を使う機会を創出するためのムーブメントを展開 ・例規や行政手続などの都政情報が英語で入手できる環
・例規や行政手続などの都政情報が英語
境を整備
で入手できる環境を整備

・実務責任者級会議の開催（GNETS）
・実務担当者ウェビナーの開催（GNETS）

前年度の国際会議で共有した知見を発展させ、実施・検証

運営-

規制緩和の推進、人材プロモーション 2か国オンライン実規制緩和の推進、人材プロモーション 2か国、 規制緩和の推進、人材プロモーション 2か国、高度人材イ 規制緩和の推進、人材プロモーション 4か 規制緩和の推進、人材プロモーション 4か 規制緩和の推進、人材プロモーション 4か
再掲 施、高度人材インターンシップは新型コロナにより中止、東京 高度人材インターンシップ 20社/年、東京外国 ンターンシップ 18社/年、東京外国人材採用ナビセンターの 国、高度人材インターンシップ 20社/年、 国、高度人材インターンシップ 20社/年、 国、高度人材インターンシップ 20社/年、
外国人材採用ナビセンターの運営
人材採用ナビセンターの運営
運営
東京外国人材採用ナビセンターの運営
東京外国人材採用ナビセンターの運営
東京外国人材採用ナビセンターの運営-

国際会議等でのプレゼンテーション・ブース出展
国際会議等でのプレゼンテーション・ブース
国際会議等でのプレゼンテーション・ブース出展 （AsiaBerlin Summit、第7回日仏自治体交流会議な出展
ど、計6件）-

・海外メディア向けページの設置や、プレス ・海外メディア向けページの設置や、プレス
・海外メディア向けページの設置や、プレスツ ツアーの戦略的活用等により、海外メディア ツアーの戦略的活用等により、海外メディア
アーの戦略的活用等により、海外メディアリ リレーションの強化
リレーションの強化
海外発信戦略の検討、国際会議等と連動した 海外発信戦略の検討、国際会議等と連動した発信、庁内
レーションの強化
・国際会議等と連動した発信、庁内各局 ・国際会議等と連動した発信、庁内各局
発信、庁内各局の海外広報力の底上げ
各局の海外広報力の底上げ
・国際会議等と連動した発信、庁内各局 の海外広報力の底上げの海外広報力の底上げの海外広報力の底上げ
・世界への発信力を向上させる取組を検 ・世界への発信力を向上させる取組を検
討
討

-

-

・専門人材と都庁職員の能力を掛け合わ
・専門人材と都庁職員の能力を掛け合わ ・専門人材と都庁職員の能力を掛け合わせることで戦略立案機能を強化せることで戦略立案機能を強化せることで戦略立案機能を強化
・民間企業のノウハウや技術を制作や広告・情報発信の質を向上させる取組を継続 ・情報発信の質を向上させる取組を継続運用などに活用し、情報発信の質を向上-

国際競争力強化プロジェクトによる海外先進事例の調査・
国際競争力強化プロジェクトによる海外先進事
国際競争力強化プロジェクトによる海外先 国際競争力強化プロジェクトによる海外先研究を実施（リアル調査318人・バーチャル調査102人、実績や事業効果等を踏まえて検討
例の調査・研究を実施
進事例の調査・研究を実施
進事例の調査・研究を実施
計420人）-※年次計画の記載内容は、実績値の確定や端数処理、「『未来の東京』戦略 version up 2023」による計画値の見直し等により、累計値の計算等が整合しない場合があります。
※各年度の計画欄について、複数年度にわたって実施する事業の場合、後年度の計画についても一括して記載している場合があります。
※2022年度からの新規事業や、既存事業であっても「『未来の東京』戦略 version up 2023」策定時に新たに３か年のアクションプランに位置づけた取組については、2021年度末（実績）の記載を「-」としています。

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国際会議等でのプレゼンテーション・ブース 国際会議等でのプレゼンテーション・ブース
出展
出展