はじめに
南アフリカの農村で有機農業研修を実施していたとき、ンディビさんという男性がこんなことを言っていました。
「かつて金鉱山へ出稼ぎに行っていたときのほうがお金はあった。でも年に一度しか家に帰れず、常に危険と隣り合わせの生活でストレスが絶えなかった。有機農業を始めた今は、お金はないけど自分で安全な食べ物をつくって家族を食べさせることができる。自分に誇りが持てるようになったし、家族と安心して一緒に暮らせる今のほうが幸せだ」。
「お金がなくても今のほうが幸せなんだ」という言葉は、私には「こんな生き方もあるんだ」というメッセージにも聞こえました。
でも、村人たちの実際の暮らしを見てみると、病院や学校に行くのにもお金がかかり、生活が苦しいことには変わりがありません。どうしたらいいのだろうか、私たち
NGOスタッフは悩みます。現金収入を増やす取り組みをした方がいいのだろうか。それとも「お金がなくても前より幸せ」と言いながら安心して暮らせるように、世の中の仕組みの方を変える方がいいのではないだろうか。
「収入」や「生産量」というようなデータでは測れない、「安心」や「誇り」が現地の人たちにもたらす喜びや幸せを支

第 1章

食料への権利について考える

えていける社会はどうしたら可能になるのだろうか。
連続公開セミナー「飢餓を考えるヒント」は、現場で直面するこうした課題についてアフリカから遠く離れた日本で考える場です。セミナーでは、海外で起きている問題が私たちの暮らしとどのように関係しているのかという視点を大事にしています。
グローバル化された社会構造のなかで同時代に生きる者として、日本で暮らす私たちがその加害者、あるいは同様の被害を受けているかもしれない「当事者」だと考えるからです。セミナーの議論から得たヒントは私たちNGOの活動を通じて現場へとつな
がっていきますし、日本でともに学び、考える仲間が増えることが、世の中を変えていくことにつながっていくと信じています。
今後も本セミナーを継続していきます。多くの方にご参加いただければ幸いです。
日本国際ボランティアセンター（JVC）南アフリカ事業現地代表兼東京事業担当 渡辺直子

もくじ
第1章

食料への権利について考える

3

1 食料への権利とは

4

2 国際的な貿易のなかでの貧困国と日本

6

3 農地争奪の現場で見たもの、考えたこと

8

4 「飢えに立ちむかう」政府とNGO

10

5 日本の農業はどうするのか

12

まとめ

14

第2章
参考資料

「作る」と「食べる」の間にある壁

15
19

すべての人が生まれながらにもっているはずの「食料への権利」。
世界では、9 億 2500 万人もの人が十分に食べられていない今、権利の実現の前に立ちはだかるものは何なのでしょうか。

1― 日本に住む私たちは、どのような視点からこの問題を考えればいいでしょうか

食料への権利とは「アフリカの食料問題をどうにかしないと」と、日本では他人事のように言われますが、たとえアフリカのような遠い国々で起こっている問題でも、日本の問題として考えていくべきです。なぜなら、アフリカの多くの国々も勝俣

誠 （かつまた・まこと）

明治学院大学国際学部教授。西アフリカ・セネガルのシェイク・アンタ・ディオプ大学客員教員などを経て現職。

― 食料への権利とは何でしょうか
すべての人はただ生まれるのではなく、「人権」を身にまとって生まれてきます。人権には、知る権利、教育を受ける権利などいろいろあります。そのなかで、健康に生きるために十分な食料をいつでも生産し、購入し、手に入れることなどを保証する「食料への権利（right to food）」も、生まれた瞬間から誰もが持っているものです。しかし、今の世界では全ての人に食料への権利が保証されているわけではなく、食料を「買える」人は「食べられる」という状況にあります。
本来、食べられるかどうかは、お金の問題ではありません。これは、すべての食料をタダにせよと言っているのではありません。所得と切り離したところに、食料への権利の原点があるはずなのです。日本でいえばコメ、東ア
フリカではトウモロコシなどの「基本食料」は、本来であれば「人権財」、
もしくは「生命財」として政策で平等に提供されるべきだと私は考えています。
それでは、全ての人の食料への権利が侵害されないように、食料をたくさん作ればいいのでしょうか。私は食料を量だけの問題で考えることに、危うさを感じています。インドのある州では、「緑の革命」によってコメは増産できたのに、貧富の格差は広がってしまったように、これからは質の問題も日本と同じように、海外から食料を輸入しています。世界的に食料が不足した場合には、アフリカの国々が買うはずの食料を、日本がお金で買うことで奪ってしまうかもしれないのです。また、世界中で生産された穀物が家畜のエサとして大量に消費されているように、私たち先進国や新興国に住む人々の食べ方も考えていかなければ、食料問題は解決できません。
日本が食料をたくさん輸入しているアメリカなどの国では、大企業による大規模経営で食料を生産しています。そのような企業によって、食料を生産す る た め の 農 地 争 奪 戦 が ア フ リ カ を 舞 台 に 起 こ っ て い る の で、私 た ち の「食べ方」によっては個人の農地が奪われ、小規模経営で行われているアフ
リカの食料生産が成り立たなくなってしまうかもしれません。そもそも、食べ物が地球の裏側にまで運ばれ、買われていることには違和感があります。
まして、他人の農地を奪ってでも食料を生産するような状況は、おかしいのではないのでしょうか。
国際法でも保障されている食料への権利「世界人権宣言」 25 条
すべての人は、衣食住、医療及び必要な社会的施設等により、自己及び家族の健康及び福祉に十分な生活水準を保持する権利並びに失業、疾病、心身障害、配偶者の死亡、老齢その他不可抗力による生活不能の場合は、保障を受ける権利を有する。
食料への権利はその他にも、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」、「経済的、社会的及び文化的権利に関する委員会」の「一般的な性格を有する意見12」などにも明記されている。

考えるべきです。質とは、食料の安全性と「おいしさ」です。アフリカで食べられている主食だけを見ても、イモ、小麦、トウモロコシ、雑穀、コメ、と多様なように、また、日本でも住むところが違えばみそ汁に入れる味噌の味が微妙に違うように、「おいしさ」は国や地域によって違います。おいしく食べることは人間の尊厳に関わることです。私たちは安全で「おいしい」
食料を地域で確保するにはどうしたら良いかを、もっと考えるべきではない

今後の提言
本来であれば食料は、その土地の土壌や気候に合ったものが生産されてきたはずです。自給自足をしていた昔の暮らしに戻せとは言いませんが、その土地に合った方法で食料を生産するなど、かつて地域が持っていた合理性をもう一回考え直すべきです。人類が生き残るために目指すものとは、それぞれの地域での食料の自給でしかないと思います。その試みの中から、お金で買えない21世紀の分でしょうか。

かち合い文明の入口が見えてくると思います。

4

5

2

― 日本はどのように関わっているのでしょうか

国際的な貿易のなかでの
貧困国と日本もともと国際的に取引される穀物の量は、世界全体の生産量のたった12％。
不作になれば生産国は国内消費を優先しますから、国際市場に出回る量が減ることになります。そのため、多くの先進国が自国で生産しているのですが、日本は多くの穀物を輸入に頼っています。日本は途上国に対するダンピング佐久間

智子 （さくま・ともこ）

アジア太平洋資料センター理事。明治学院大学国際平和研究所研究員など。
経済のグローバル化の社会・開発影響に関する調査・研究および発言を行っている。

輸出は行っておらず、途上国の農業を壊してきたわけではありません。しかし、国際取引される主要食料が少ないとき、お金の力で食料を買い占めてしまう日本は、同じく主要食料を輸入に頼る貧困国にとっての最大の敵になっています。食料価格が世界的に高騰するようなときにも、日本のようにいく― 国際的な貿易のなかで、途上国はどのような状況に置かれているのでしょうから高くしても買う国があると、ますます値段が上がってしまうからです。
セネガルを例に、具体的に見てみましょう。日本は今までコメを輸入して世界の農産物輸出量の統計を見てみると、世界の最貧70 ヵ国は農産物輸

いませんでしたが、1993年の冷夏を受けて1994年に緊急的にコメを輸入し入国、先進国の多くは農産物輸出国という構図があります。生産する品目をました。コメは当時、世界生産量のわずか5％しか国際市場には出回ってい見てみると、先進国は主に穀物や酪農製品などの基礎食料が多く、貧困国はませんでしたから、日本の大量購入は大きな影響をもたらしました。日本はコーヒーやカカオなどの嗜好品が多い傾向にあります。かつては、世界中のセネガルが普段買っているような、ランクの低いコメは買っていません。し国が食料を自給していたはずです。しかし、途上国では植民地時代に主食でかし、日本が上位のコメを買ったことで、他の国が玉突き式にいつもよりもはない作物を作らされ、戦後の独立後もそれが続きました。国の債務返済がランクの低いものを買い、一番低いランクのコメを買っていたセネガルが買滞るようになるなか、債権国などから生産する品目を限定され、外国に売れえなくなりました。それによって飢餓が起こり、たくさんの人が亡くなった

る作物を生産して借金を返すようにも強制されてきました。これによって、のです。

熱帯に位置する国は、コーヒーや砂糖など、同じような作物を生産するようになり、国際市場での商品価格もどんどん下がってしまったのです。また、
アメリカやヨーロッパ諸国は、農作物の生産量に余剰がでたときに生産コスト以下で作物を輸出するダンピング行為を通じて、途上国では基本的な食料が作れないようにしてきました。つまり途上国では、ダンピングによって安い穀物が国外から入ってくるため、国内の基礎食料の価格も下がり、生産者の多くが生産を続けられなくなったのです。
貧困国で輸出向け作物を生産している生産者の利益はもともと少なく、だ
いたいが販売価格の1%です。嗜好品の国際的な価格は下がり続けており、
たとえばコーヒーの場合では過去30年で6割も下がり、この間に生産者の利益も激減しました。価格が下がれば、今までと同じ量の農産物を売っても同じ収入は得られませんから、収入を維持するためにはつくる量を増やす必要があります。しかし、みんなが生産を増やせば、さらに国際価格が下がってしまいます。まさに悪循環です。

世界の農産物輸出上位 20 カ国（ 2007 年）
1. アメリカ
2. オランダ
3. フランス
4. ドイツ5. ブラジル
6. ベルギー
7. イタリア
8. スペイン9. カナダ10. 中国

出典： FAOSTAT

926.8
676.4
588.1
575.1
428.2
347.8
315.7
310.6
295.4
277.3

11. アルゼンチン
12. オーストラリア
13. イギリス
14. タイ
15. マレーシア
16. インドネシア
17. インド
18. デンマーク
19. メキシコ
20. ニュージーランド

フードシステムにおける力と企業の集中

272.2
236.4
228.7
179.1
176.7
175.2
167.1
164.8
143.9
134.8

オランダ、ドイツ、フランス、イギリス、オーストリア、ベルギー（域内）の場合

農家／生産者
仲買人
一次加工業者
加工業者
仕入れ業者
卸業者
直販店
事業顧客
消費者
出典： Grievink2003

（億ドル）

（人）

今後の提言
2007年から2008年に食料価格が高騰し、その後も高止まりしています。この
状況は、冷夏による米不足のときのインパクトよりも、はるかに大きいのです。
日本がこれまで通り海外から大量の食料を購入し続ける限り、貧困国の貧しい人々から主食を奪い続けることになります。日本が食料確保において自立することが、飢餓を終わらせることに貢献するのです。

6

320 万
16 万
8万
8600
110
600
17 万
8900 万
1 億 6000 万73進んでいきます。実際に、取材を始めた当時は、農地争奪についての報道は

農地争奪の現場で見たもの、考えたことすでにあったものの、いざ取材をしているとなかなか場所が特定できませんでした。政府も企業も情報を出したがらないので、実態がなかなかわからないのです。また、ほとんどの国にマスメディアがありますが、情報統制がとても厳しい国が多いのが現状です。エチオピア国内でも、農地争奪について

辻は報道されていませんでした。

浩平 （つじ・こうへい）

NHK報道局国際部記者。 2002 年入局。鳥取放送局を経て国際部でインドや中国などの新興国も経済発展にともなって大量の食料を消費する

中東・アフリカ担当。アフリカの農地争奪戦などを現地で取材。

ようになっています。人口だけではなく食事の質と量も増えてきているので、― エチオピアで取材した農地争奪の現状を教えてください

世界中の国々にとって更なる食料確保の必要性が出てきています。食料の輸入国である日本にも、もちろん影響があるので、いずれは海外に進出しよう

2007年から2008年にかけて起こった食料価格高騰によって、穀物の輸出としている日本企業も出てくるでしょう。私たちは、住民が強制移住させら国の多くが輸出を控えました。日本は先進国でお金があり、食料を買うことれたような土地で生産された食料を食べることになる日が来るかもしれないができるので比較的ダメージが小さかったのですが、中には海外で農地を確のです。

保して、そこで生産した食料を輸入しようとする国も出てきました。この農地争奪の現場は、労働力が安く、肥沃な土地がたくさんあるアフリカに集中

世界の農地争奪の現状（ 2009年）

しています。正確な規模は不明ですが、農地争奪の対象になった土地は、ア
フリカだけでも2000万ヘクタールという推計もあります。
外国の企業が農地を争奪するためにアフリカへ進出したことによって、さまざまな弊害が起きています。まず、農地争奪が行われている国では、住民が強制移住を迫られたり、低賃金で働かされたりしています。エチオピアで取材したケースでは、最初に政府が「土地を手放してくれないか」と話にきたそうです。そうすれば、電気や水道などのインフラを整備してくれるという約束でしたが、結局、土地を手放した後に与えられた仕事の賃金も安く、インフラも整わないままです。このように、地元住民への権利が保証されて進出国いなかったり、他の土地へ移住することへの補償が適切に行われていないと受け入れ国いう問題があります。他にも、大規模農業を行う企業が大量に水を使うこと進出も受け入れもしている国によって、小さな農家の生産が成り立たなくなることも懸念されます。また、

出典： International Food Policy Research Institute (IFPRI)

倫理的な問題もあります。例えば、他国の企業によってエチオピアでつくられた食料は、海外へ輸出されます。飢餓が起こっていて、食料支援が大量に必要な国で生産された食料が海外に輸出されるという、違和感のある状況が今後の提言
海外からの農業投資によって、住民も含めた誰もが利益を得られるようにする
ためには、国際的なルールづくりが求められます。しかし、農地争奪はものすご

生まれているのです。

― 取材での苦労や、取材先で考えたことを教えてください
農地争奪はネガティブに報道されることが多いため、当事者は事実を隠そい速さで進んでいます。ルールが成立するまでには何年もかかるうえに、成立したとしてもきちんと守られるのかはわかりません。国境を越えた動きについて誰がどう実態を把握するのか、などの課題もあります。

うとします。特に、外国企業の進出はデリケートな問題のため、水面下で
8

9

4

「Food for work」の先がけはNGOでした。取り組みを始めた1985年頃は、「飢えに立ちむかう」
政府とNGO

援助用に先進国で余っていた食料が報酬とされていたので、ネガティブなイ
メージがありました。小麦のような主食となる食料は重いので、運ぶためには燃料費がかさみます。例えばカナダで小麦を買い付けたとしましょう。船やトラックで現地に着くまでには、輸送費で4倍の価格になります。ですか林

ら、お金を直接配る方が効率的で、地元の経済の活発化にも良いと思います。

達雄 （はやし・たつお）（特活）アフリカ日本協議会（ AJF ）代表理事。 1983 年から

日本国際ボランティアセンター（ JVC ）に参加し、エチオピアなどで活動。

― 医師としてエチオピアに訪問された25年前と今回。

それでも緊急時に限っては、労働の報酬として食料を配布する「Food for work」
が必要という印象を持ちました。
エチオピアでは気候変動の影響を受けて、以前よりも干ばつが頻繁に起こっています。数年に1度だったのが、今では干ばつが起こらない年は数年に何か現地に違いはありましたか

1度しかない、という状況に変化してきています。しかし、干ばつが起こっ25年前にエチオピアで飢饉が起こったとき、医師として現地へ赴任しまても、必ずしもすぐにそれが栄養失調や死に結びつくわけではありません。

した。エチオピアの中でも特に北部の状況がひどく、死が日常化していまし政府が早く介入を行えれば、対処できるのです。NGOは早期に警報をならた。このようになった理由の一つが、革命10周年を記念する式典を優先しし、現政権はすでに手を打っていました。

た政府が、飢饉を顧みなかったことです。それどころか飢饉は政府によって隠されました。その結果、対応が遅れて100万人の死者を出しました。この
ときのメンギスト政権はその10年前、前政権が飢饉に対処しなかったことを理由に革命を起こしたのです。国民を食べさせることは、その国の政府の責任です。しかし、エチオピアの政権はその責任を果たしていなかったのです。

エチオピアでの「Food for work」の様子

地域の食料不足の状況に応じた
エチオピア政府の取り組み
食料余剰地域の
商業的農業推進それから25年経った2010年10月、エチオピアでは干ばつが続いており、

食料不足地域
食料余剰地域
慢性的食料不足
地域の生産安定化

飢饉が再来する可能性があるとBBCが報道しました。それを聞いて、私は現地へ出向きました。25年前の経験から、今回の干ばつに対してもエチオ
ピア政府は何もしていないだろうと思ったからです。ところが喜ぶべきことに、予想に反して、現政府は飢饉を未然に防ぐ取り組みを行っていたのです。

― 飢饉が再び起こらないように、政府はどのような対策を実施していましたか

農産物流改善・
付加価値向上
出典： Years of Assistance1994−2005 ／ Disaster Prevention andPreparedness Agency より林達雄氏が作成

まず、政府は飢饉の起きやすい地域を優先して支援していました。往々にして地方はこのような支援活動から見捨てられやすいものです。しかし、今回、政府は地方を断固として見捨てないという姿勢を見せていました。人材が足りなければ優先して派遣していました。植林や土木工事などの公共事業を行い、そこで働いた報酬として現金を渡す「Cash for work」や食料を配布する「Food for work」を行っていたのです。エチオピア政府はそれでも足りない分の支援を国際社会にアピールしていました。

10

今後の提言
個々のNGOが飢饉に陥った地域全体で活動することは困難なので、政府による飢饉対策が絶対に必要です。NGOは飢饉に対する取り組みのモデルをつくり、政府に早期対応を促し、同時に世界にアピールする役割を担わなくてはなりません。

11

5

取り戻すことが必要です。

日本の農業はどうするのか

また、技術の担い手として農家はどんどん排除され、追い込まれています。本来であれば自然の力をうまく引き出すのが農業技術のはずです。しかし、農薬が典型的ですが、今の農業技術は自然を殺す技術として、農業の現場と離れたところで発展してきています。さらにこの数十年、クローンや遺大野伝子組み換え作物など、自然性をいかに排除するかという「反自然」の農業

和興 （おおの・かずおき）

1940 年生まれ。農業ジャーナリスト。脱 WTO/FTA 草の根技術が発達してきています。それらによって失われつつある、農家が本来

キャンペーン・アジア農民交流センター世話人。

持っていたはずの農業技術を取り戻すことが必要です。

― 日本の農業の現状について教えてください。

もうひとつ必要なことは、農業の総合性を取り戻すことです。農家はもと
もと土を作り、堆肥を作り、農作物を生産し、加工し、販売したりと、食にコメの値段が下がり、農地の値段も下がるという「農業恐慌」が静かに進ん

かかわる全ての仕事をこなしてきました。しかし、近代化により分業が行わでいます。2007年の11月に山形の農家から「百姓は怒っている」と書かれたれるようになったため、それぞれが分断されてきています。地元で生産されFAXが届きました。コメの値段は下がり続けていて、その当時、一俵（60kgのた農作物をその地域の飲食店や宿泊施設で提供する、ジャムなどに加工して玄米）売るごとに5000円の赤字だったのです。また、2010年は悪天候で品質が観光客に販売するといった、地域の特産物や自然資源を活かしながら生産か

悪く、規格外で等級が低いコメが多かったため、一俵あたり6000から7000円もら消費までを地域で担えるネットワークづくりと、得られた収益を地元に還の赤字が出た地域もあったそうです。このように、農家はコメを売れば売るほど元できるような地域経済を成り立たせることが必要です。

赤字になり、農業用水代を払えない農家まで出てきています。
それに加えて、農地の値段も大暴落しています。状態が悪い農地には値段がつかないほどです。コメの価格がどんどん下がっているうえに、農地も値下がりして借り入れのための担保として評価されず、経営としての農業が破たんしてきています。農業従事者の平均年齢は64.6歳と高齢化が進み、現在働いている人が辞めると、コメの生産は急速に落ち込んでいくことも予想さコメの入札価格の推移（円／ 60㎏）

23,000

何も変わらないのです。

をつくってきました。文化はそれぞれの地域が持つ自然の多様性とともに育6%
9%19,00014,000

くり、暮らしや労働のなかから歌や踊りを生みだし、その地域の歴史や文化

2%
4%

16%

20,000

厳が守られることはなく、たとえ現状に対する不満の声を上げたとしても、社会をつくり、その風土に合う種を選んで食料を生産することで食文化をつ

3%

（冷害）

21,00016,000

状況を変えるためには、3つのことが必要です。農村部の集落は、食料を

9%22,00018,000生産するだけの工場ではありません。人がそこに住んで家庭をつくり、地域

1%
2% 2%

65歳以上 61％
平均年齢 66.1歳

24,000

れています。それにもかかわらず、日本の食の担い手であるはずの農家の尊― 農家を取り巻くこのような状況を改善するためには、何が必要ですか

基幹的農業従事者の年齢層（2010 年）

13%

17,00018%
15%

15,000

199

0

199

5

200

0

200

5

年産
200
9

基幹的農業従事者とは、主に農業に従事していて、家事や育児などよりも仕事をしている割合が高い人。

出典：財団法人全国米穀取引・価格形成センター

15 〜 29歳
30 〜 34歳
35 〜 39歳
40 〜 44歳
45 〜 49歳
50 〜 54歳
55 〜 59歳
60 〜 64歳
65 〜 69歳
70 〜 74歳
75 〜 79歳
80 〜 84歳
85歳以上

出典：農林水産省

今後の提言
食の担い手である農家の尊厳が守られなければ、安全でおいしいものを安心して食べ続けることはできません。農家の尊厳を守るためには、食料の生産が分業によって分断されるのではなく、まずは生産者の顔が見える物を食べられる関係
づくりが重要です。そして、農家が農業技術の担い手として尊重されるような社

まれますが、農村部の集落がなくなれば消えていきます。農業は自然の恵み

会をつくることや、自然を守る役割も果たす農業への関心を高めることも大切でをもらってこそ成り立つものです。まずは、農業をただ食料を生産するためはないでしょうか。

のものとして見るのではなく、農業が本来持っているはずの自然性や風土性を
12

13

まとめ
2010年を通して国際市場では食料価格が上がり続け、年末には世界中で食料価格の高騰が報道された2008年春の水準を上回る史上最高の価格水準に達したと報じられています。チュニジアで長期政権を崩壊させた市民行動を伝えるニュースは、「高失業率
や食料価格高騰に抗議するデモが相次ぎ発生」と報じました。また、食料価格高騰による暴徒と警官隊の衝突が起きているアルジェリアでは「政府が先週末、事態鎮静化のために一部食料品の税金と輸入関税の引き下げを発表した」との報道もあり、食料価格高騰が人々の生活だけでなく政治にも大きな影響を及ぼすことを改めて感じさせられています。
2010年に実施した連続公開セミナー「飢餓を考えるヒント」では、全ての人々が本来持っている、安心して安全でおいしい食べ物にアクセスする権利の基本的な考え方、その権利の実現にとって課題となる食料価格決定の仕組み、途上国を舞台とした国際的な土地争奪戦の現状、課題解決に向けた取り組みにおける政府およびNGOの役割について、日本の食料生産の現状に関する報告をふまえて考えました。

第2章「作る」と「食べる」の間にある壁

食料価格はいつまで上昇するのか、農業技術と食料生産の関係など、まだまだよくわからないことがたくさんあります。その答をひも解くヒントを見つけ出すために、
2011年度も連続公開セミナー「飢餓を考えるヒント」を開催することになりました。
どうぞご参加下さい。
（特活）アフリカ日本協議会（AJF） 事務局長 斉藤龍一郎

世界では、全ての人が十分食べられる量の食料が生産されているのに、

9 億 2500万もの人々が飢餓に苦しんでいます。
どうやら、食料を「作る」から「食べる」までの間には、様々な壁があるようです。

連続公開セミナー「飢餓を考えるヒント」2010年度［ 実 施 概 要 ］ 【第 1 回】2010年 5月 13日「飢えに立ちむかう政府」とNGOの関係を考える「25年ぶりの大飢饉」と報道されたエチオピアで見たこと・考えたこと【第 2 回】2010年 7月 8日
アフリカの食料安全保障と国際的土地取引 タンザニア、
エチオピア取材で感じたこと、考えたこと【第 3 回】2010年 7月 14日
国際的な食料価格はどう決まるのか【第 4 回】2010年 10月 14日
私たちの暮らしと世界の食料安全保障 何ができるのか【第 5 回】2010年 11月 12日
食料への権利の視点から考える食料安全保障［共催］（特活）アフリカ日本協議会（AJF）http://www.ajf.gr.jp/（特活）日本国際ボランティアセンター（JVC）http://www.ngo-jvc.net/（特活）ハンガー・フリー・ワールド http://www.hungerfree.net/
明治学院大学国際平和研究所（PRIME）http://www.meijigakuin.ac.jp/~prime/* 団体名50音順

14

食料の問題を考えるとき、生産量の増加、食品の安全性など、「作る」ことと「食べる」ことに関心が集まりがちです。
しかし、食料が生産されてから食べられるまでには、他にもたくさんの工程があり、多くの人たちが関わっています。
そこにはどのような取り組みや、課題があるのでしょうか。
一例を見てみましょう。

売る

小規模農家がより収入を得るカギとなる情報
同じ商品が同時期に大量に市場に出回ると、価格は安くなります。逆に少なけ

れば、高く売ることができます。より多くの収入を得るためには、国際市場や地元の市場で、どんな物がいくらで販売されているのかを知ることが重要ですが、すべての途上国の生産者が情報を得られている
わけではありません。また、野菜や果物であれば傷まないように保存したり、コメなどの穀物作るであれば異物が混ざらないように加工すること
で、より高く売るための付加価値をつけること

食料を生産できない仕組みもできます。

途上国のほとんどの農家は自給自足のためだけでなく、農作物を売って生計を立てるために農作物を作っています。途上国では、自分たちが食べるための作物を作りたくても、植民地時代に支配国へ輸入するための作物の生産を押しつけられた歴史があるため、コーヒーやカカオ

もっとよく知るためのキーワード：
海外から輸入される安い商品との価格競争
商品の相場を知るための情報などの商品作物ばかりを作らざる得ないこともあります。国際機関やNGOなどでは、その土地で何を作るかをその土地に住む人が決められる流通

ように、支援を進めています。

もっとよく知るためのキーワード：
輸送するためのインフラ整備
生産者と消費者の間に入る中間業者
食べ物が運ばれる量と距離（フードマイレージ）

もっとよく知るためのキーワード：
気候変動による不安定な降雨
海外の企業によって買い占められる途上国の広大な農地
近代種子の購入コストや伝統種子の保存買う

収穫

少しの値上がりでも影響を受ける途上国の食生活
農業で生計を立てている農家でも、ほとん

もっとよく知るためのキーワード：

どの食材や塩や油などの調味料は市場で買っ作業するための労働力
作業を進めやすい気候や環境ています。また、教育や医療などのサービスを受けるためにも、現金が必要です。家計に占める食費の割合が60 〜 80％にもなる途上国

加工する・保存する

では、食料が少し値上がりするだけでも、生食料を必要なときに、必要な人へ届けるための工夫
途上国でも特に雨季と乾季で気候が大きく異なる地域では、農業ができる期間が限られています。そのため、収穫物の加工・保存は、年間を通して食料不足に陥らないために重要です。加工するために必要な技術や燃料、機材を購入したり研修を受けるための資本も必要です。

16

活全般に大きな影響を与えます。
もっとよく知るためのキーワード：
食料価格高騰による途上国への影響買いたくても買えない「買い物難民」

17

調理する

参考資料

食材以外に必要なものとは生産した農作物や、市場で買った食材の中にはそのまま食べられるものもありますが、ほとんどは煮る、焼くなどの調理が必要です。調理をするためには、
燃料や調理するための道具が必要ですが、それらを買うための収入がない、気候変動によって薪などの燃料がより遠くまで行かないと手に入らないなどの課
題があります。

飢餓・食料問題についてより詳しく知りたい方は、以下の書籍やホームページもご覧ください。

【書 籍】

穀物をめぐる大きな矛盾
佐久間智子、筑波書房、2010年
2007年から2008年にかけて起こった食料価格高騰の背景に触れながら、なぜ飢餓がなくならないのか、私たち日本人の食生活とどうつながっているのかなどを報告している。

食べる

ランドラッシュ

激化する世界農地争奪戦

NHK食料危機取材班、2010年
世界各地で激しさを増す土地争奪。その現状を、ウクライナやエチオピアなどでの取材

安心で安全で「おいしい」食べ物を十分に食べられるようにをもとに報告している。日本政府の動きもまとめている。

このような流れを経て、やっと生産した農作物や水産物、買った食材を食べることができますが、ただ空腹が満たされればいいというわけではありません。タ
ンパク質やビタミンなど、健康に生きるために欠かせない栄養素があり、それら【 ホ ー ム ペ ー ジ】 ゼロ・ハンガー・ネットワーク・ジャパン

http://zerohunger-jp.org/

飢餓や食料問題についての情報、学校の授業で活用できる教材、途上国で活動していが不足すると身体に大きな影響を与えます。また、世界各国で食べられている主るNGOの取り組みなどがまとめられている。国内でのセミナーやシンポジウムなどの食を見ても、コメ、小麦、イモなどと多様な報告も掲載。

ように、その地域で昔から好んで食べられているものや、その地域に住む人が、「おいしい」

農林水産省と思うものはそれぞれ異なります。

http://www.maff.go.jp/

世界の食料需給や価格の推移、日本の食料自給率のほか、店舗や家庭で廃棄される食もっとよく知るためのキーワード：

料を計測した「食品ロス統計調査（世帯調査、外食産業調査）」など様々なデータを公

栄養不良が身体にもたらす影響
地域によって異なる食文化
食品の安全性表している。

飢餓を考えるヒント 〜食料価格高騰の影響〜
http://www.worldfoodday-japan.net/hunger/image/hinto_no.1.pdf
2009年5月に発行された本冊子の第1弾。2008年 7 〜 12月にかけて開催した連続公開セミナー「飢餓を考えるヒント」をもとに、食料価格高騰はなぜ起こったのかを様々な課題が複雑に絡み合っている食料問題。すべての人が十分に検証した。食料価格がどのように決められているのか、バイオ燃料の需要や投機マ
ネーはどのようにして食料価格に影響を与えたのかなどをまとめた。

食べられるようになるためには、食料の増産や食料援助など、食料を「作る」ためや「食べる」ための支援だけでは解決できません。
まずは、その間にある加工、流通、調理などの流れのなかにどのような問題があるのかをひも解いたうえで、解決策を考えることが必要です。

飢餓を考えるヒントNo.2〜終わらない食料危機〜

http://www.worldfoodday-japan.net/hunger/image/hinto_no.2.pdf
2010年 4月に発行された本冊子の第2弾。2009年 5 〜 10月にかけて開催した連続公開セミナー「飢餓を考えるヒント2010」をもとに、国際市場で食料価格高騰が落ち着いた後も途上国では価格が高止まりしている現状や、その背景に何があるのかを
まとめた。

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