委 託 契 約 書（案）
一般社団法人長野県観光機構理事長 野原 莞爾（以下「委託者」という。）と○○○○（以下「受託者」という。）は、次の条項により、委託業務に関する委託契約を締結する。
（総則）
第１条 委託者と受託者両者は、信義を重んじ、誠実に本契約を履行しなければならない。
（委託業務）
第２条 委託業務の名称及び内容は、次のとおりとする。
(1) 業務の名称 地域連携プロモーション事業に係る認知度調査及び効果測定委託業務(2) 業務の内容 別紙仕様書のとおり（履行期間）
第３条 委託業務の履行期間は、本契約の締結日から令和７年３月14日までとする。
（委託料）
第４条 委託料は、○○○○円とする。
（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額○○○○円）（契約保証金）第５条 契約保証金は〇〇〇〇円とし、その納付は免除する。
２ 受託者は、この契約を履行しなかったときは、契約保証金に相当する金額を違約金として委託者に納付しなければならない。
（委託業務の処理方法等）
第６条 受託者は、別紙の仕様書に基づき委託業務を実施しなければならない。
２ 受託者は、前項の要領、仕様書に定めのない事項については、委託者の指示を受け委託業務を実施しなければならない。
３ 受託者は、委託業務を開始したとき又は業務実施代理人を定めたときは、その旨を委託者に届出なければならない。
４ 受託者は、委託者から請求があったときは、委託業務の進捗状況について委託者に報告しなければならない。
（業務完了報告及び検査）第７条 受託者は、委託業務完了後10日以内に委託業務完了報告書（成果品）を委託者に提出しなければならない。
２ 委託者は、前項の報告書の提出があったときは、その日から10日以内に検査を行い、合格したときは引渡しを受けるものとする。
３ 受託者は、前項の規定による検査の結果不合格となったときは、委託者の指定する日までに補正して提出し、再度検査を受けなければならない。
４ 前２項の規定による検査に直接要する費用は受託者の負担とする。
（秘密の保持）第８条 受託者は、本契約の履行に際し知り得た委託者の業務上の秘密を第三者に漏らしてはならない。また、この契約の終了時においても同様とする。

（個人情報の保護）第９条 受託者は、本契約により委託業務を処理するため個人情報を取扱う場合は、個人情報保護のために別紙に掲げる個人情報取扱注意事項を遵守しなければならない。
（委託料の支払）第10条 委託者は、第７条の規定により引渡しを受けた後、受託者から適法な支払請求書を受領したときは、その日から30日以内に委託料を支払うものとする。
２ 委託者が、その責に帰すべき事由により、第７条第２項に規定する期間内に検査をしないときは、その遅延日数は、前項に規定する日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が30日を超えるときは、前項に規定する期間は、遅延日数が30日を超えた日に満了したものとみなす。
（危険負担）
第11条 第７条の規定による引渡し前に生じた成果品の亡失又はき損による損害は、受託者の負担とする。ただし、その損害のうち委託者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、委託者の負担とする。
（契約不適合責任）第12条 受託者は、成果品の引渡し後１年間に、当該成果品に直ちに発見することができな
い、種類又は品質に関して契約の内容に適合しないものが発見されたときは、委託者の指定する日までに、自らの負担において当該成果品を修補し、又は代品を納入しなければならない。
（権利義務の譲渡、承継）第13条 受託者は、この契約により生じる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、委託者が特別の理由があると認め、あらかじめこれを承諾した場合は、この限りでないものとする。
（再委託の禁止）第14条 受託者は、委託業務を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。ただし、委託者が特別の理由があると認め、あらかじめこれを承諾した場合は、この限りでないものとする。
（契約内容の変更）
第15条 委託者は、必要があると認めるときは、委託業務内容を変更することができる。
２ 前項の場合、委託者と受託者が協議の上、委託料、履行期間その他の契約内容を変更するものとする。
３ 委託者は、第１項の変更により受託者に損害を与えたときは、必要な費用を負担しなければならない。
（契約解除）
第16条 委託者は、次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができるものとする。
(1) 受託者が、第３条に規定する期間内に委託業務を完了しないとき又は完了することができないことが明らかと認められるとき。
(2) 受託者が暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずる者（以下「暴力団等」という。）に該当する旨の通報を警察当局から委託者が受けたとき。

(3) 前各号の場合のほか、受託者がこの契約に違反したとき。ただし、違反の内容が軽微であるときは、この限りでない。
（談合その他の不正行為による解除）
第16条の２ 委託者は、受託者がこの契約に関して、次の各号のいずれかに該当したときは、この契約を解除することができる。
(1) 公正取引委員会が、受託者に違反行為があったとして私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。）第７条第１項の規定により措置を命じ、当該命令が確定したとき、又は第７条の２第１項の規定による課徴金の納付を命じ、当該命令が確定したとき。
(2) 受託者（受託者が法人の場合にあっては、その役員又はその使用人）が刑法（明治40年法律第45号）第96条の６又は第198条の規定に該当し、刑が確定したとき。
（再委託契約に関する契約解除）
第16条の３ 委託者は、この契約の受任者（再委託以降の全ての受任者を含む。）が暴力団等に該当する旨の通報を警察当局から受けた場合、受託者に対して再委託契約の解除を求めることができる。
２ 委託者は、受託者が前項の規定に従わなかった場合、この契約を解除することができる。
（債務不履行の損害賠償）
第17条 受託者は、その責に帰すべき事由により、第３条に規定する期間内に委託業務を完了しないとき又は第７条第１項に規定する期限までに委託業務完了報告書（成果品）を提出しないときは、当該期限の翌日から委託業務を完了した日又は委託業務完了報告書（成果品）を提出した日までの日数に応じ、委託料に対し年2.5％の割合で計算した額の遅延損害金を委託者に支払わなければならない。
２ 委託者は、その責に帰すべき事由により、第10条第１項に規定する期限までに委託料を支払わないときは、当該期限の翌日から支払った日までの日数に応じ、委託料に対し年2.5％の割合で計算した額の遅延利息を受託者に支払わなければならない。
３ 受託者は、第12条の場合において、委託者に損害を与えたときは、その損害に相当する額を損害賠償として委託者に支払わなければならない。
４ 受託者は、第16条から第16条の３までの規定により契約が解除されたときは、第５条第１項に規定する契約保証金の額に相当する額を違約金として委託者に支払わなければならない。
５ 委託者は、前項の場合において、第５条第１項の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、当該契約保証金又は担保をもって違約金に充当することができるものとする。
６ 受託者は、第１項又は第４項の場合において、委託者の受けた損害が同項に規定する遅延損害金又は違約金の額を超えるときは、その超える額についても委託者に支払わなければならない。
（賠償の予約）第18条 受託者は、第16条の２の各号のいずれかに該当するときは、委託者が契約を解除するか否かを問わず、契約保証金の２倍に相当する額を賠償金として委託者の指定する期間内に支払わなければならない。契約を履行した後も同様とする。ただし、第16条の２第１号の場

合において、命令の対象となる行為が、独占禁止法第２条第９項に基づく不公正な取引方法（昭和57年公正取引委員会告示第15号）第６項で規定する不当廉売であるとき、その他委託者が特に認めるときは、この限りでない。
２ 前項の規定は、委託者に生じた実際の損害額が前項に規定する賠償金の額を超える場合においては、超過分につき賠償を請求することを妨げるものではない。
（関係書類の整備・保存等）
第19条 受託者は、委託業務の実施に係る経費については、その内容を明らかにするため、委託業務に係る会計を他の業務に係る会計と区分して経理するとともに、会計関係帳簿及び関係書類を整備しなければならない。
２ 前項の書類等は、委託業務の終了した日の属する年度の終了後５年間、又は現に監査、検査、訴訟等における場合においては、当該監査、検査、訴訟等が終了するまでの間のいずれか遅い日までの間保存しておかなければならない。
（暴力団等からの不当介入に対する報告及び届出の義務）
第20条 受託者は、当該契約に係る業務の遂行に当たり暴力団等から不当な要求を受けたときは、遅滞なく委託者に報告するとともに、所轄の警察署に届け出なければならない。
（目的外使用の禁止）
第21条 受託者は、本件業務の遂行に必要な本件業務の内容を他の用途に使用してはならない。また、委託者が必要と認めた場合を除き、契約の履行に伴って知り得た情報を、第三者に提供してはならない。
（事故等の報告）第22条 受託者は、本件業務の遂行に支障が生じる恐れがある事故の発生を知ったときは、その事故発生の帰責の如何を問わず、直ちにその旨を委託者に報告し、すみやかに応急措置を講じた後、遅滞なく詳細な報告書及び今後の対処方針を提出する。
（知的財産権）
第23条 受託者は、契約目的物の使用、収益及び処分が第三者の知的財産権を侵害しないことを保証する。
２ 受託者は、第三者の知的財産権の侵害に関する請求、訴訟等により委託者に生じる一切の損害を賠償するものとする。
３ 受託者は、仕様書に知的財産権に関する特別な定めがあるときには、これに従うものとする。
（著作権の帰属）第24条 本件成果品に関する著作権（著作権法第21条から第28条までに規定する権利をいう。
以下同じ。）は、委託者に帰属する。ただし、委託者は、成果品に含まれる受託者が従来から権利を有していた受託者固有の知識、技術に関する権利等について、受託者に留保することができる。
（著作者人格権）
第25条 受託者は、委託者及び委託者の指定する者に対し、本件成果品に関する著作者人格権（著作権法第18条から第20条までに規定する権利をいう。以下同じ。）を一切行使しないものとする。
（第三者の権利侵害）

第26条 受託者は、万が一第三者から本件成果品に関し権利侵害に関する訴えが生じた場合には、受託者の責において解決するものとする。
２ 前項の規定は、この契約期間の終了後又は契約解除後も同様とする。
（疑義の解決）第27条 この契約に定めのない事項及びこの契約に関して疑義が生じたときは、委託者と受託者が協議して定めるものとする。
この契約の締結を証するため、契約書２通を作成し、委託者と受託者が両者記名押印の上、各自１通を保有するものとする。

令和年

委託者 住

月日

所 長野県長野市中御所岡田町131‐4

職・氏名 一般社団法人長野県観光機構 理事長 野原 莞爾 印
受託者 住

所○○○○

法 人 名

○○○○

代表者職・氏名 ○○○○○○○○ 印（別紙）個 人 情 報 取 扱 注 意 事 項
第１ 受託者は、個人情報の保護の重要性を認識し、この契約による業務を処理するに当たって、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報を適切に取り扱わなければならない。
第２ 受託者は、この契約による業務を処理するに当たって知り得た個人情報を他に漏らしてはならない。
２ 受託者は、その使用する者がこの契約による業務を処理するに当たって知り得た個人情報を、他に漏らさないよう対処しなければならない。
３ 前２項の規定は、この契約が終了し、又は解除された後においても、また同様とする。
第３ 受託者は、この契約により取扱う個人情報の漏えい、滅失またはき損等の防止に必要な安全措置を講じなければならない。
第４ 受託者は、この契約により取扱う個人情報の管理責任者を定め、委託者に報告しなければならない。
２ 管理責任者は、常に個人情報の所在及び自己の管理状況を把握・管理し、必要な指導を行う。
第５ 受託者は、この契約による業務を処理するに当たっては、必要最小限の役員・従業員（以下「使用者」という。）を管理責任者の監督の下で従事させるものとする。
２ 受託者は、使用者に対して第２の秘密保持について徹底して指導しなければならない。
３ 受託者は、使用者の退任、退職後の行為も含めて責任を負わなければならない。
第６ 受託者は、この契約による業務を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。ただし、委託者の承諾を得て第三者にその処理を再委託する場合には、再委託する相手方との契約において個人情報保護のための必要な措置を講じなければならない。
第７ 受託者は、この契約による業務を処理するに当たって、委託者から提供された個人情報が記載された資料等（複写、複製したもの及び電磁的記録を含む。）を、この契約による業務以外の目的で複写し、又は複製してはならない。
第８ 受託者は、この契約による業務を処理するに当たって、委託者から提供された個人情報を目的外に使用し、又は第三者に提供してはならない。
第９ 受託者は、この契約による業務を処理するに当たって、委託者から提供された個人情報が記載された資料等（複写、複製したもの及び電磁的記録を含む。）を業務完了後、速やかに委託者に返還するものとする。ただし、委託者が別に支持したときは、その方法によるものとする。
第10 委託者は、定期的又は必要と認めたとき、受託者の事業所に立ち入り個人情報保護に関する調査を行い、報告を求めることができる。
第11 受託者は、個人情報取扱注意事項に違反する事態が生じ、又は生ずるおそれがあることを知ったときは、速やかに委託者に報告し、委託者の指示に従うものとする。
第12 委託者は、受託者が個人情報取扱注意事項に違反していると認めたときは、契約の解除及び損害賠償を請求することができる。損害賠償の額は、委託者と受託者が協議の上、別に定める。