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修正後

奄美市住用地区新設認定こども園
基本構想・基本計画

フナンギョの滝

奄 美 市
令和５年３月１【目 次 】

Ⅰ はじめに
１．事業背景及び目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ.１
２．
「奄美市住用地区保育施設等あり方基本方針の概要」
・・・・・・・ Ｐ.１

Ⅱ 新設認定こども園の基本構想
１．新設認定こども園の基本目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・
２．新設認定こども園の基本方針・整備方針 ・・・・・・・・・・・
３．新設認定こども園の類型 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．子育て支援事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ.３
Ｐ.３
Ｐ.４
Ｐ.４

Ⅲ 新設認定こども園の基本計画
１．新設認定こども園の想定児童数・・・・・・・・・・・・・・・・
２．新設認定こども園の建設場所 ・・・・・・・・・・・・・・・・
３．新設認定こども園の施設構成・面積等 ・・・・・・・・・・・・
４．新設認定こども園の建設構造等 ・・・・・・・・・・・・・・・
５．新設までのスケジュール ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ.５
Ｐ.６
Ｐ.７
Ｐ.９
Ｐ.９

【参考資料】〇保護者アンケート ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・〇保護者アンケート結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・〇奄美市住用地区保育施設基本構想計画策定委員会設置要綱 ・・・・
〇令和４年度奄美市住用地区保育施設基本構想計画策定委員会委員名簿

Ｐ.10
Ｐ.11
Ｐ.13
Ｐ.15

Ⅰ はじめに
１．事業背景及び目的
近年、全国的に少子化や核家族化が進み、子どもや子育て世帯を取り巻く環境が大きく変化しています。
本市においても、少子高齢化が進行し、子育てに関する課題に直面しており、子どもを産み育てる環境づくりや子育て世帯への支援が求められています。
このような状況を踏まえ、本市では、福祉分野の最上位計画「奄美市地域福祉計画」をはじめ「奄美市子ども・子育て支援事業計画」を策定し、子育て世帯の支援に取り組んでいます。
住用地区においては令和元年度に「住用地区保育施設あり方検討委員会」から報告を受け地区における現状と課題の整理、その解決方法について検討を重ね、令和４年度に「奄美市住用地区保育施設等あり方基本方針」を策定しました。
本基本方針に基づき、住用地区内において令和８年４月の供用開始を目標とした新設認定こども園の整備を進めるにあたり、これまでのへき地保育所が果たしてきた重要な役割や特色を継承しながら、新たに幼児教育と安全・安心な保育を提供できる施設整備を図るため、「奄美市住用地区新設認定こども園基本構想・基本計画」を策定しました。

２．
「奄美市住用地区保育施設等あり方基本方針」の概要
令和４年 11 月に策定された「奄美市住用地区保育施設等あり方基本方針」の概要は、次の通りです。
（１）住用地区の保育施設における課題
令和元年度に開催された「住用地区保育施設あり方検討委員会」では、下記の課題が指摘されました。
①認定こども園の整備①認定こども園の整備
住用地区の保育施設の老朽化と小学校への基礎教育を行う幼稚園の必要性から幼稚園と住用地区の保育施設の老朽化と小学校への基礎教育を行う幼稚園の必要性から幼稚園保育園の２つの機能を併せ持つ「認定こども園」のニーズが高まっている。と保育園の２つの機能を併せ持つ「認定こども園」のニーズが高まっている。
②子育て支援策の充実②子育て支援策の充実
住用地区では、「保育時間の拡充」や「延長保育事業」などが実施されておらず、子育て住用地区では、「保育時間の拡充」や「延長保育事業」などが実施されておらず、子育世帯への保育サービスの充実が求められている。て世帯への保育サービスの充実が求められている。
③住用へき地保育所及び市へき地保育所のあり方③住用へき地保育所及び市へき地保育所のあり方
住用へき地保育所及び市へき地保育所については、新設する「認定こども園」において住用へき地保育所及び市へき地保育所については、新設する「認定こども園」において保育・教育サービスを利用する児童数や、保育士の確保を考慮したうえで、今後のあり方保育・教育サービスを利用する児童数や、保育士の確保を考慮したうえで、今後のあり方について検討が求められている。
について検討が求められている。

1

（２）今後の方向性と課題解決に向けた具体的な取り組み
世界自然遺産に登録された豊かな自然と人とが密接にかかわり形成された風景や風土、郷土の歴史を尊重し、住用地区で育ったことを誇りに思える心と体を育む保育・教育の実施を目的とし「豊かな自然とふれあいながら笑顔輝く子育て環境づくり」を基本理念と掲
げ、課題解決に向けた取り組みを実施します。取り組みについては、次の通りです。
取り組み①：認定こども園の新設（令和８年度供用開始）。。
取り組み①：認定こども園を新設します（令和８年度供用開始）
取り組み②：「延長保育事業」「一時預かり事業」等を実施し、保育・教育サービスの充実
取り組み②：「延長保育事業」・「一時預かり事業」等を実施し、保育・教育サービスの充を図る。
実に努めます。
取り組み③：住用へき地保育所及び市へき地保育所を休所し、住用地区の保育施設を新設
取り組み③：住用へき地保育所及び市へき地保育所を休所し、住用地区の保育施設を新設認定こども園に集約する。
認定こども園に集約します。

【奄美市住用地区保育施設等あり方基本方針】

基 本 理 念
「豊かな自然とふれあいながら笑顔輝く子育て環境づくり」① 認定こども園の整備② 子育て支援策の充実③ 住用へき地保育所及び市へき地保育所のあり方

・認定こども園新設・支援事業の強化

・施設の集約・豊かな自然環境を生かした保育
教育【施設の集約】
東城へき地保育所

住用へき地保育所

集 約

新設認定こども園（幼保連携型）

市へき地保育所

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Ⅱ 新設認定こども園の基本構想
１．新設認定こども園の基本目標
住用地区新設認定こども園の基本目標は次の通りです。
〇次代の担い手となる子どもが「豊かな個性と感性」を備え、調和のとれた人間として成長するため、世界自然遺産に登録された豊かな自然と郷土の歴史を尊重し、住用地区で育ったことを誇りに思える心と体を育む保育・教育を実施します。
〇子どもの幸せを第一に考え、子育てをしている全ての人が安心して子育てができ、更に就労形態の多様化に対応した子育て支援のサービスの充実を図ります。
〇子どもが健やかに成長し、のびのびと安全に活動できるよう地域と一体になって災害や事故、犯罪から守ります。

２．新設認定こども園の基本方針・整備方針
基本目標に基づいて、次の視点を重点に整備を推進します。
1 子ども一人ひとりの個性を尊重し、子どもが調和のとれた人間として成長できる施設。
2 世界自然遺産に登録された自然との触れ合いを通じ、命・自然の大切さ、豊かな感受性を育む事ができる施設。
3 住用地区の伝統や文化を未来につなぐ施設。
4 教育・保育従事者が働きやすい環境を整えた施設。
5 ライフサイクルコスト(※)を考慮した自然環境に配慮する施設。
6 バリアフリーやユニバーサルデザインを取り入れた誰もが利用しやすい施設。
7 子育ての充実をはかり、子育てをしながら働く人々のワーク・ライフ・バランスが実現できる施設。
8 子育て世帯の交流拠点として保護者が相互に交流し、子どもへ必要な支援機関と保護者の連携に寄与できる施設。
9 子どもが健やかに成長し、のびのびと安全に活動できる施設。
(※)ライフサイクルコスト＝建物等の計画・設計・施工から維持管理、最終的な解体・廃棄までに要する費用総額（生涯費用）。

3

３．新設認定こども園の類型
認定こども園の類型については「幼保連携型」「幼稚園型」「保育所型」「地方裁量型」の４種類があります。住用地区の新設認定こども園については、これまでのへき地保育所が果たしてきた重要な役割や特色を継承しながら子育て支援の充実を図るため、十分な保育サービスの提供と新たに幼児教育を提供できる「幼保連携型認定こども園」とします。
認定こども園４類型の比較
幼保連携型

幼稚園型

保育所型

地方裁量型

学校かつ児童福祉施設

学校

児童福祉施設幼稚園機能＋保育所機能

法的性

幼稚園+保育所機能

保育所+幼稚園機能

格
職員
要

保育教諭

〇満３歳児以上→両免許併有が望ましいが一方でも可。
（幼稚園教諭+保育士） 〇満３歳未満児→保育士資格が必要。

件
給〇２号（保育が必要な３歳以上児）・３号（保育が必要な３歳未満児）の子どもに対する食事の提供義務。
提〇自園調理が原則・調理室の設置義務。
食供
開11 時間開園、土曜日の開園が原則時（弾力運用可）。
園

地域の実情に応じて設定。

間

11 時間開園、土曜日の開園が原則（弾力運用可）。

地域の実情に応じて設定。

４．子育て支援事業
認定こども園を整備し、運営するためには「地域子ども子育て支援事業（※）」を実施しなければいけません。住用地区認定こども園では、子育て世帯からのニーズの高い「一時預かり事業」・「延長保育事業」の実施を目指します。その他の支援事業についても地域全体での子育て環境の整備に資するよう調査・検討します。
※「地域子ども子育て支援事業」＝子ども子育て支援法第 59 条により市町村が地域の実情に応じ市町村子ども子育て支援事業計画に従い実施する 13 事業（下記参照）。
①利用者支援事業 ②地域子育て支援拠点事業 ③妊婦健康診査 ④乳児家庭全戸訪問事業 ⑤養育支援
訪問事業、子どもを守る地域ネットワーク機能強化事業 ⑥子育て短期支援事業 ⑦ファミリーサポートセンター事業 ⑧一時預かり事業 ⑨延長保育事業 ⑩病児保育事業 ⑪放課後児童クラブ ⑫実費徴収に係わる補足給付を行う事業 ⑬多様な主体が本制度に参入することを促進するための事業

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Ⅲ 新設認定こども園の基本計画
１．新設認定こども園の想定児童数
新設認定こども園の想定児童数は、住用地区全体の未就学児童推計数と地区外からの利用者数を考慮し 40 人とします。住用地区の未就学児童推計数は、平成 30 年～令和４年の平均値を基準値とし、この基準値に国勢調査増減率(※)を乗じて推計しています(表１)。地区外からの利用者数についても近年の平均値を基に算定しています(表２)。
また年齢別の構成人数については令和８年度の年齢別推計値を基に算定しています（表３）。
(※)国勢調査増減率（H27 年～R2 年住用地区国勢調査のデータを基に増減率を算出）＝ 98.39％／年

利用定員：４０人
想定児童数：４０人
３６人＋３６人(令和８年度住用地区未就学児童推計数)(令和８年度住用地区未就学児童推計数)＋４人
４人(住用地区外施設利用者数)(住用地区外施設利用者数)

表１【住用地区の未就学児童数の推移】
5040302010047439981010586348386645H30 H31R27483836

39965410R339

398873737363535

3433

733

73273131731

76676666666665656565556565565655646555465554665554R10 R11 R12 R13 R14 R15 R16 R17777644666666666511776255565656565基
R4 5か年
R5R6R7R8R9234準平均0値

15合計

表２【住用地区外からの施設利用者推移】

平成 30 年 平成 31 年
３人

令和２年

令和３年

令和４年

平均

５人

２人

４人

3.98 人５人

表３【令和８年度年齢別構成表】

Ｒ８.４.１推計

０歳児

１歳児

２歳児

３歳児

４歳児

５歳児

合計

６人

７人

６人

７人

７人

７人

４０人

5２．新設認定こども園の建設場所
新設認定こども園の建設予定地は、安全・安心な保育・教育が行なえる敷地面積の確保、各集落からの利便性等を考慮し、内海公園「三太郎の里」後背地の一部とします。
【住用町全図】

東城へき地保育所

東住用へき地保育所

城へ
き地

住保

用育へ

市へき地保育所

所

き地

市保へ

育き所地
保育

【建設予定地位置図】

所

建設予定地

（地番） 奄美市住用町大字摺勝字廣 555 番 13 （地目）雑種地（面積） 約 2800 ㎡
6

３．新設認定こども園の施設構成・面積等
新設認定こども園の想定児童数と「幼保連携型認定こども園の学級の編成、職員、設備及び運営に関する基準」（内閣府・文部科学・厚生労働省令）等を基に必要設備について積み上げた結果、面積は 507 ㎡となります。ただし構成は想定であり、実際のプラニングにより変更が見込まれます。
〇園舎の法定最低面積（学級数に応じた面積＋３歳児未満）
園 舎：180 ㎡＋｛（6 人*1.65 ㎡）+（7 人×3.30 ㎡）+（6 人×1.98 ㎡）｝＝224.88 ㎡〇園舎以外の構成（学級数に応じた面積＋２歳児）
園 庭：330 ㎡＋（6 人*3.30 ㎡）＝349.8 ㎡（法定最低面積）
遊 具：施設規模に応じて必要な遊具を整備します。
駐車場：職員用 9 台、送迎用 40*0.1＝4 台 合計 13 台
必要設備１（園舎に備えるべき設備）
室名設備名

想定
面積基準第７条第１項

必須水準

要望水準
・事務スペース及び保健室を兼ねる場合

職員室

20 ㎡

乳児室（※）
（０歳児）

20 ㎡

ほふく室
（１歳児）

40 ㎡

保育室
（２歳児）

25 ㎡

保育室
（３歳児）

20 ㎡

保育室
（４歳児）

20 ㎡

保育室
（５歳児）

20 ㎡

遊戯室

80 ㎡

保健室

10 ㎡ 職員室と兼用可。

調理室

50 ㎡ 原則、自園調理。など十分な広さの確保。
６名想定 ６名最大・室内有効面積について、法定面積以上

6*3.30 ㎡＝19.80 ㎡以上７名想定 １２名最大
12*3.30 ㎡＝39.6 ㎡以上

・ケガや事故防止に配慮した素材や衛生的な素材とする。

６名想定 １２名最大・十分な収納を確保する。

12*1.98 ㎡＝23.76 ㎡以上・調乳室、沐浴室を設置。

７名想定 １０名最大・１歳児と２歳児で共有できる簡易シャ10*1.98 ㎡＝19.80 ㎡以上ワー室を設置。

７名想定 １０名最大・年齢により生活リズムが異なる為３歳

10*1.98 ㎡＝19.80 ㎡以上

未満児と３歳児以上のゾーン分けを７名想定 １０名最大行う。

10*1.98 ㎡＝19.80 ㎡以上

・事務スペース確保とＰＣの設置。

保育室と兼用可。

・舞台や音響設備を備える。

40*1.98 ㎡＝79.2 ㎡以上・単独設置とする。
・単独設置が望ましいが静養スペースが確保できる場合は兼用可とする。
・全て自園調理。

・園児用 ・調理員用

トイレとする。

40 ㎡ ・職員一般男性用

・防染素材の活用。
・０歳児・1-2 歳児は室内設置。

・職員一般女性用・多目的用
7・身障者用多目的トイレの設置。

飲料水設備－

手洗足洗用設備－

手洗足洗用設備と区別。

・利用定員・利便性を考慮し設置。
・園舎内または園舎外に設置。

※乳児室：０歳児 1 名当たりの基準値は 1.65 ㎡であるが、ほふく行動を考慮し 3.3 ㎡で算定。

必要設備２（園舎に備えるよう努力すべき設備） 基準第７条第７項
室名設備名

要望水準

放送聴取設備・園内連絡や行事等を想定し、設置が望ましい。

映写設備

・保育教育内容の充実の為、設置が望ましい。

水遊び場

・保育教育内容の充実の為、設置が望ましい。

園児清浄用設備

・衛生面から設置が望ましい。
（室内シャワー室）

図書室・共用で利用できる図書スペースの設置が望ましい。

会議室・遊戯室に会議室機能を備えることが望ましい。

必要設備３（その他設備）
室名設備名

要望水準

想定面積

玄関ホール

15 ㎡ ・施設規模に応じて、必要な面積を確保すること。

廊下等

45 ㎡ ・施設規模に応じて、必要な面積を確保すること。

器具庫・収納スペース

25 ㎡ ・器具庫、書庫及び保育室等に収納スペースを確保すること。

調乳室

4 ㎡ ・乳児室に設置が望ましい。

沐浴室

10 ㎡ ・乳児室に設置が望ましい。

職員休憩・更衣室
シャワー室（男性用）

10 ㎡

職員休憩・更衣室
シャワー室（女性用）

15 ㎡

更衣室（調理員用）

5 ㎡ ・働き方改善のため、設置が望ましい。

・働き方改善のため、男女別を検討したうえで設置が望ましい。

洗濯室

5 ㎡ ・衛生的な施設運営のため、設置が望ましい。

ボイラー室・機械室

20 ㎡ ・施設規模に応じて、必要な面積を確保すること。

相談室

8 ㎡ ・保育者面談、子育て支援相談等が出来る面積を確保すること。

その他
設備名

内容

送迎用車両

・今後、施設の具体的な運営方針を策定する段階で協議・検討を行う。

8４．新設認定こども園の建設構造等
本体構造種別及び園舎階層については、安全性・機能性及びデザイン性の向上やライフサイ
クルコストを考慮して、事業手法と併せて検討を行います。

５．新設までのスケジュール
従来の設計・施工分離発注方式と設計・施工一括発注方式（デザインビルド方式）との比較検討を行い、発注方法を決定したうえで、令和８年４月の供用開始を目指します。
施設整備においては、住用地区の自然環境や歴史的背景など地域の特性を生かした子育ての実現に向けて、十分に配慮し施工します。
Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

Ｒ７年度

基本構想・基本設

計画

計

基本設計業務積算（4 月～5 月）

・
施

指名委員会・入札（6 月）

工分

基本設計・実施設計 10 か月（Ｒ５年７月～Ｒ６年４月）

離発公告案作成・公告・開札

注（5 月～12 月）

方建設工事 14 か月（Ｒ7 年 1 月～Ｒ8 年 2 月）式

基本構想・基本設
計・計画
アドバイザリー業務委託
１５か月（４月～Ｒ６年６月）

施工一括

ＤＢ公募 4 か月（12 月～3 月）●ＤＢ事業者決定（４月）●契約（６月）発
注方

基本設計・実施設計 ８か月（Ｒ６年７月～Ｒ７年２月）

建設工事 12 ヵ月

式（Ｒ７年３月～Ｒ８年２月）※上記スケジュールは、あくまで標準的な工期を示したものです。

9【参考資料】〇保護者アンケート
新設認定こども園の整備に伴い住用地区在住の未就学児の保護者及び名瀬地区から通う未就学児の保護者へ下記のアンケート調査を実施しました。結果については次項に掲載しています。

新しい保育施設に関するアンケート（回答）
問１ お住まいの校区を教えてください。
１．住用校区

２．市校区

３．東城校区

４．その他の校区（名瀬など）

問２ お子さまの年齢について，該当する番号に○をしてください。兄弟姉妹がいらっしゃる場
合は，複数ご回答ください。
１． ６歳児（
４． ３歳児（７． ０歳児（）））

２． ５歳児（５． ２歳児（））

３． ４歳児（
６． １歳児（））問３ 新しい保育施設に，このような保育サービスがあったらいいなと希望する保育サービスは何ですか。
（複数回答可）※特に希望するものの番号に◎，その他に希望するものの番号に○をしてください。
１．保育時間の延長（7：００～１８：００） ２．給食の提供
３．０歳から５歳まで預けられる施設（兄弟姉妹が一緒に預けられる施設）
４．土曜保育の実施 ５．地域との交流 ６．延長保育（１８：００～１９：００）
７．一時預かり事業 ８．送迎バス
９．病児保育10．その他（）
問４ 住用地区に認定こども園が整備された場合，住用地区の認定こども園を利用しますか。
１．利用したい２．利用しない
上記回答の理由を教えてください。

３．どちらともいえない10新しい保育施設に関するアンケート結果〇実施期間：2022/11/11～11/25〇対

象：町内在住未就学児３６名・名瀬から通う未就学児４名の計４０名〇回 答 率 ：62.5% （25人/40人）
問１

問２

お住まいの校区を教えてください。
住用校区市校区

東城校区

その他

12184

お子さまの年齢について，該当する番号に○をしてください。兄弟姉妹がいらっしゃる場合は，複数ご回答ください。

問３6歳児

5歳児

4歳児

3歳児

2歳児

1歳児

0歳児

452

6

3

2

3

新しい保育施設に，このような保育サービスがあったらいいなと希望する
保育サービスは何ですか。（複数回答可）（希望する保育サービス）
1.保育時間の延長

11

希望する保育サービス

2.給食の提供

11

0

2

4

3.0～5歳まで預けられる施設 12
1.保育時間の延長

4.土曜保育の実施

12

5.地域との交流
3.0～5歳まで預けられる施設

3

4.土曜保育の実施
6.延長保育11

5.地域との交流

7.一時預かり事業

10

8.送迎バス
7.一時預かり事業

6

9.病児保育8.送迎バス310.その他

9.病児保育02.給食の提供

6.延長保育6810

121491010.その他◎｟特に希望する保育サービス｠
1.保育時間の延長
2.給食の提供

4

特に希望する保育サービス
90

1

3.0～5歳まで預けられる施設 3
1.保育時間の延長
2.給食の提供
5.地域との交流
3.0～5歳まで預けられる施設
4.土曜保育の実施
6.延長保育5.地域との交流
7.一時預かり事業
6.延長保育7.一時預かり事業
8.送迎バス
8.送迎バス
9.病児保育9.病児保育10.その他

4.土曜保育の実施

10.その他

2

3

4

4
10
1
0
20

11

5678

問４ 住用地区に認定こども園が整備された場合，住用地区の認定こども園を利用しますか。
1.利用したい：60％ ２.利用しない：８％
1.利用したい20

３.どちらともいえない：32％

15
住用地区認定こども園

2.利用しない15

3.どちらともいえない

2
8

10
50
1.利用したい2.利用しない

3.どちらともいえない【主な意見】
１．利用したい１ 利用したい・別々の施設へ預けているので１か所になると助かる。
・別々の施設へ預けているので１か所になると助かる。
・給食の提供がある為（２名）。
・給食の提供がある為（２名）。
・職場への通り道なので利用したい。

・職場への通り道なので利用したい。

・住用校区の学校へ通う予定なので利用したい。

・住用校区の学校へ通う予定なので利用したい。

・今より人数の多い番所で協同性を学ばせたい。

・今より人数の多い番所で協同性を学ばせたい。

・他の選択肢を考えたことがない。

・他の選択肢を考えたことがない。

・幼児教育を受けさせたいから。

・幼児教育を受けさせたいから。
・名瀬までの移動時間にじっとさせるのが大変。子どものストレス緩和になる。
・名瀬までの移動時間にじっとさせるのが大変。子どものストレス緩和になる。
・親同士、子ども同士のコミュニケーションが取れる。
・親同士、子ども同士のコミュニケーションが取れる。
・病児保育があれば利用したい。
・病児保育があれば利用したい。
・職場近くの保育園は常に待機児童がいるため、住用に出来たらうれしい。
・住んでいる地区にある園がいい。職場から近い園が良いから。
・職場近くの保育園は常に待機児童がいるため、住用に出来たらうれしい。
２．利用しない
・住んでいる地区にある園がいい。職場から近い園が良いから。
・令和８年度には小学生だから。
２ 利用しない
３．どちらともいえない・令和８年度には小学生だから。
・今から保育所を作っても利用できない。

３ どちらともいえない

・今後、下の子が生まれたら利用しいが、できなければ利用しない。

・今から保育所を作っても利用できない。

・職場が名瀬なので、時間次第で利用したい。

・今後、下の子が生まれたら利用したいが、できなければ利用しない。

・対象になるこどもが３月で卒園だから。

・職場が名瀬なので、時間次第で利用したい。
・対象になるこどもが３月で卒園だから。
12奄美市住用地区保育施設基本構想計画策定委員会設置要綱（設置）第１条 奄美市住用地区保育施設に関し，住用地区保育施設あり方検討委員会の報告書を基に，奄美市住用地区保育施設基本構想計画（以下「基本構想計画」という。
）を策定することを目的として，奄美市住用地区保育施設基本構想計画策定委員会（以下「委員会」という。) を設置する。
（所掌事務）
第２条 委員会は，次に掲げる事項を所掌する。
(１) 基本構想計画の策定に関すること。
(２) 前号に掲げる事項のほか，基本構想計画策定に必要な事項（組織）第３条 委員会は 15 名以内とし，次に掲げる者のうちから，市長が委嘱し，又は任命する。
(１) 子ども子育て支援に関わる者(２) 保育施設の職員(３) 教育に関わる者(４) 教育機関の職員(５) 保育施設等に通う乳児又は幼児に関わる者(６) 住用地区住民を代表する者(７) 学識経験のある者(８) 第１号及び第２号の事務を所管する市職員
２ 委員に欠員が生じたときは，速やかに委員を補充するものとする。
（任期）
第４条 委員の任期は，第２条に規定する事務が終了した時までとする。
（委員長及び副委員長）
第５条 委員会に委員長１名，副委員長１名を置き，委員の互選により選出する。
２ 委員長は，会務を総理し，委員会を代表する。
３ 副委員長は，委員長を補佐し，委員長に事故があるとき又は欠けたときは，その職務を代理する。
（会議）
第６条 委員会は委員長が招集し，委員長が議長となる。
２ 委員会は，委員の過半数が出席しなければ開くことができない。
３ 委員会において議決すべき案件があるときは，出席議員の過半数をもって決し，可否同数のときは，議長の決するところによる。
13

４ 委員長は，必要に応じ委員以外の者を会議に出席させ，意見を聴くことができる。
（庶務）第７条 委員会の庶務は住用総合支所市民福祉課において行う。
（委任）
第８条 この要綱に定めるもののほか，委員会の運営に関し必要な事項は，委員会に諮って委員長が別に定める。
附 則
１ この要綱は，令和２年 11 月１日から施行し，令和５年３月 31 日限り，その効力を失う。
２ 第６条第１項の規定にかかわらず，最初の会議は，市長が招集する。

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令和４年度 奄美市住用地区保育施設基本構想計画策定委員会 委員名簿

NO区分氏 名所 属 等

要綱
第3 条

１

子ども子育て支援に関わる者

松下 律子

放課後児童クラブ代表(1)

２

保育施設の職員

岩元 あゆみ東城へき地保育所長(2)

３

保育施設の職員

渡 優花

住用へき地保育所長(2)

４

保育施設の職員

永野 芳子

小浜保育所長(2)

５

教育に関わる者

昌山 美智子

名瀬幼稚園 副園長

(3)

６

教育機関の職員

永井 孝典

東城小中学校校長(4)

７
８

保育施設等に通う乳児又は幼児に関わる者
保育施設等に通う乳児又は幼児に関わる者

和田 綾弥音林 実

東城へき地保育所に通う幼児の保護者
放課後児童クラブに通う幼児の保護者

(5)
(5)

９

住用地区住民を代表する者

福島 吉宏

東城校区嘱託員(6)10

住用地区住民を代表する者

河野 京子

住用校区嘱託員(6)11住用地区住民を代表する者

山下 哲次

市校区嘱託員(6)12

学識経験のある者

益満 久美

13

事務を所掌する職員

用稲 工巳

15

奄美看護福祉専門学校
こども・かいご福祉学科
住用総合支所事務所長(7)(8)