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一般社団法人日本遺伝性腫瘍学会

総務委員会

規約

（名称）
第1条

この委員会は、一般社団法人日本遺伝性腫瘍学会総務委員会(以下 「本委員会」)という。

（適用）第2条

本委員会は、一般社団法人日本遺伝性腫瘍学会(以下「本学会」)定款細則(第 5章

委員会・部会)に定められたことのほかは、この規約によって運営する。

（目的）
第3条

本委員会は、本学会の円滑な運営に資することの検討、事務局管理に関する業務を所管することを目的とする。

（業務）
第4条

本委員会は、前条の目的を達成するため、次の業務を行う。
(1) 本学会の組織、運営などに関すること(2) 定期学術集会等の本学会主催行事の準備・運営に関連すること(3)事務局管理業務（会員管理、理事会・評議員会等の管理）に関すること(4)その他前条の目的を達成するために必要な業務

（構成等）
第5条

本委員会は、委員長及び委員をもって構成する。

2

委員長は、本委員会を代表して、その業務を総括する。

3

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき又は欠けたときは、その職務を代行する。

4

委員は、委員長とともに本委員会を組織し、本委員会の業務を執行する。

(招集等)
第6条

本委員会は、会議の目的とする事項を示して、委員長が集会・文書・電子メー
ル等をもって招集する。

2 本委員会の議長は、委員長とする。

2(定足数等)
第7条

本委員会は、本委員会構成員現在数の過半数が出席しなければ開会することができない。ただし、当該議事について文書若しくは電子メールをもってあらか
じめ意思を表示した者は、出席者とみなす。

2

本委員会の議事は、出席者の過半数をもって決し、可否同数の時は、議長の決するところによる。

3

委員長が必要と認めた者は、本委員会に出席して意見を述べることができる。

4

文書・電子メール等をもって本委員会を開催した場合には、期日を開催時に指定し、期日内に文書若しくは電子メールで確認できたものを出席とみなす。

(規約の変更)第8条

この規約は、本学会会則委員会との協議及び本委員会の決議を経、かつ理事会の承認を受けて変更することが出来る。

附 則
この規約は、2021年 4 月 1 日から施行する。

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一般社団法人日本遺伝性腫瘍学会

財務委員会

規約

（名称）
第1条

この委員会は、一般社団法人日本遺伝性腫瘍学会財務委員会(以下 「本委員会」)という。

（適用）第2条

本委員会は、一般社団法人日本遺伝性腫瘍学会(以下「本学会」)定款細則(第 5章

委員会・部会)に定められたことのほかは、この規約によって運営する。

（目的）
第3条

本委員会は、本学会が行う事業の会計全般について管理することを目的とする。

（業務）
第4条

本委員会は、前条の目的を達成するため、次の業務を行う。
(1) 予算と決算に関する業務(2) その他，財務に関する業務(3) その他前条の目的を達成するために必要な業務

（構成等）
第5条

本委員会は、委員長及び委員をもって構成する。
2 委員長は、本委員会を代表して、その業務を総括する。
3

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき又は欠けたときは、その職務を代行する。

4 委員は、委員長とともに本委員会を組織し、本委員会の業務を執行する。

(招集等)
第6条

本委員会は、会議の目的とする事項を示して、委員長が集会・文書・電子メー
ル等をもって招集する。
2 本委員会の議長は、委員長とする。

(定足数等)
第7条

本委員会は、本委員会構成員現在数の過半数が出席しなければ開会することが2できない。ただし、当該議事について文書若しくは電子メールをもってあらか
じめ意思を表示した者は、出席者とみなす。
2 本委員会の議事は、出席者の過半数をもって決し、可否同数の時は、議長の決するところによる。
3 委員長が必要と認めた者は、本委員会に出席して意見を述べることができる。
4 文書・電子メール等をもって本委員会を開催した場合には、期日を開催時に指定し、期日内に文書若しくは電子メールで確認できたものを出席とみなす。

(規約の変更)第8条

この規約は、本学会会則委員会との協議及び本委員会の決議を経、かつ理事会の承認を受けて変更することが出来る。

附 則
この規約は、2021年 4 月 1 日から施行する。

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一般社団法人日本遺伝性腫瘍学会

会則委員会

規約

（名称）
第1条

この委員会は、一般社団法人日本遺伝性腫瘍学会会則委員会(以下 「本委員会」)という。

（適用）第2条

本委員会は、一般社団法人日本遺伝性腫瘍学会(以下「本学会」)定款細則(第 5章

委員会・部会)に定められたことのほかは、この規約によって運営する。

（目的）
第3条

本委員会は、本学会の各種会則に関する業務を所管することを目的とする。

（業務）
第4条

本委員会は、前条の目的を達成するため、次の業務を行う。
(1) 定款の改訂に関すること(2) 各種規定の改訂に関連すること(3) 各種細則の改訂に関連すること(4)各種委員会規約の改訂に関連すること(5)その他前条の目的を達成するために必要な業務

（構成等）
第5条

本委員会は、委員長及び委員をもって構成する。

2

委員長は、本委員会を代表して、その業務を総括する。

3

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき又は欠けたときは、その職務を代行する。

4

委員は、委員長とともに本委員会を組織し、本委員会の業務を執行する。

(招集等)
第6条

本委員会は、会議の目的とする事項を示して、委員長が集会・文書・電子メー
ル等をもって招集する。

2 本委員会の議長は、委員長とする。

2(定足数等)
第7条

本委員会は、本委員会構成員現在数の過半数が出席しなければ開会することができない。ただし、当該議事について文書若しくは電子メールをもってあらか
じめ意思を表示した者は、出席者とみなす。

2

本委員会の議事は、出席者の過半数をもって決し、可否同数の時は、議長の決するところによる。

3

委員長が必要と認めた者は、本委員会に出席して意見を述べることができる。

4

文書・電子メール等をもって本委員会を開催した場合には、期日を開催時に指定し、期日内に文書若しくは電子メールで確認できたものを出席とみなす。

(規約の変更)第8条

この規約は、本学会会則委員会との協議及び本委員会の決議を経、かつ理事会の承認を受けて変更することが出来る。

附 則
この規約は、2021年 4 月 1 日から施行する。

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一般社団法人日本遺伝性腫瘍学会

編集委員会

規約

（名称）
第1条

この委員会は、一般社団法人日本遺伝性腫瘍学会編集委員会(以下 「本委員会」)という。

（適用）第2条

本委員会は、一般社団法人日本遺伝性腫瘍学会(以下「本学会」)定款細則(第 5章

委員会・部会)に定められたことのほかは、この規約によって運営する。

（目的）
第3条

本委員会は、本学会の公式機関誌である「遺伝性腫瘍」の企画・編集・刊行に関する業務を所管することを目的とする。

（業務）
第4条

本委員会は、前条の目的を達成するため、次の業務を行う。
(1) 機関誌の企画・編集・刊行などに関すること(2) 論文の投稿受付・査読審査・掲載決定に関連すること(3) 投稿規定・査読フローを含む規則とそれ以外に必要な内規の制定・改訂に関すること(4) その他前条の目的を達成するために必要な業務

（構成等）
第5条

本委員会は、委員長及び委員をもって構成する。

2

委員長は、本委員会を代表して、その業務を総括する。

3

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき又は欠けたときは、その職務を代行する。

4

委員は、委員長とともに本委員会を組織し、本委員会の業務を執行する。

(招集等)
第6条

本委員会は、会議の目的とする事項を示して、委員長が集会・文書・電子メー
ル等をもって招集する。

2 本委員会の議長は、委員長とする。

2(定足数等)
第7条

本委員会は、本委員会構成員現在数の過半数が出席しなければ開会することができない。ただし、当該議事について文書若しくは電子メールをもってあらか
じめ意思を表示した者は、出席者とみなす。

2

本委員会の議事は、出席者の過半数をもって決し、可否同数の時は、議長の決するところによる。

3

委員長が必要と認めた者は、本委員会に出席して意見を述べることができる。

4

文書・電子メール等をもって委員会を開催した場合には、期日を開催時に指定し、期日内に文書若しくは電子メールで確認できたものを出席とみなす。

(規約の変更)第8条

この規約は、本学会会則委員会との協議及び本委員会の決議を経、かつ理事会の承認を受けて変更することが出来る。

附 則
この規約は、2021年 4 月 1 日から施行する。

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一般社団法人日本遺伝性腫瘍学会

学術・教育委員会

規約

本規約は一般社団法人日本遺伝性腫瘍学会（以下、「本学会」）の定款細則第 5 章に基づき、学術・教育委員会（以下、「本委員会」）を設置し、運営・活動内容等に関する基本的事項
を定める。
（目的）
第1条

本委員会は、本学会理事会の要請に基づき、遺伝性腫瘍あるいは家族性腫瘍の診療および研究の発展のために学術および教育に関わる活動を行っていくことを目的と
する。

（構成等）
第２条 本委員会は、委員長及び委員をもって構成する。
2

委員長は、本委員会を代表して、その業務を総括する。

3

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき又は欠けたときは、その職務を代行する。

4

委員は、各学術領域より幅広く選び、男女両性で構成し、委員長とともに本委員会を組織し、本委員会の業務を執行する。

（任務・活動）第３条 本学会における学術・教育に関わる下記のような活動を行う。
・学術集会における学術・教育に関する企画の支援（テーマ・プログラム・教育講演に関する提案、教育セミナーの企画など）
・学会員に対する教育活動（遺伝性腫瘍セミナー委員会、専門医制度委員会、国際委員会、編集委員会等と連携した講演、セミナー、e-learning、 出版物などの企画）
・遺伝性腫瘍に関する啓発活動、患者・家族会に対する学術・教育的サポート
・他学会との学術・教育に関連した連携・遺伝性腫瘍に関連する用語の用法・定義・解釈などに関する検討
・次期学術集会大会長候補の理事会への提案
(招集等)
第４条

本委員会は、会議の目的とする事項を示して、委員長が集会・文書・電子メール等をもって招集する。

2 委員会の議長は、委員長とする。
(定足数等)
第5条

本委員会は、本委員会構成員現在数の過半数が出席しなければ開会することができない。ただし、当該議事について文書若しくは電子メールをもってあらかじめ意思を2

表示した者は、出席者とみなす。
2

本委員会の議事は、出席者の過半数をもって決し、可否同数の時は、議長の決するところによる。

3

委員長が必要と認めた者は、本委員会に出席して意見を述べることができる。

4

文書・電子メール等をもって本委員会を開催した場合には、期日を開催時に指定し、期日内に文書若しくは電子メールで確認できたものを出席とみなす。

(規約の変更)第６条 この規約は、本学会会則委員会との協議及び本委員会の決議を経、かつ理事会の承認を受けて変更することが出来る。
附 則
この規約は、2021年 4 月 1 日から施行する。

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一般社団法人日本遺伝性腫瘍学会

専門医・HTC/FTC 制度委員会

規約

（名称）
第1条

この委員会は、一般社団法人日本遺伝性腫瘍学会専門医・HTC/FTC 制度委員会(以下 「本委員会」)という。

（適用）
第2条

本委員会は、一般社団法人日本遺伝性腫瘍学会(以下「本学会」)定款細則(第 5章

委員会・部会)に定められたことのほかは、この規約によって運営する。

（目的）
第3条

本委員会は、遺伝性腫瘍に関する適切な医療を推進できる人材の養成を目的とした遺伝性腫瘍専門医制度、ならびに患者・家族が適切な医療が受けられるよ
うに支援することができる人材の養成を目的とした遺伝性腫瘍コーディネーター（HTC）制度、家族性腫瘍カウンセラー（FTC）制度に関する業務を所管することを目的とする。（専門医制度・HTC/FTC 制度の詳細については本会 HP に公開されている「専門医制度」「HTC 制度」「FTC 制度」を参照）

（業務）
第4条

本委員会は、前条の目的を達成するため、遺伝性腫瘍専門医制度、HTC/FTC 制度に対応して、各々専門医制度小委員会、HTC/FTC 制度小委員会を設置し、次の業務を行う。
(1) 専門医制度の運用（専門医・指導医・研修施設の認定・更新・生涯教育など）に関すること(2) HTC/FTC 制度の運用（HTC・FTC の認定・更新・生涯教育など）に関すること(3) その他前条の目的を達成するために必要な業務

（構成等）
第5条

本委員会は、委員会委員長、小委員会委員長及び委員をもって構成する。

2

委員長は、本委員会を代表して、その業務を総括する。

3

専門医制度ならびに HTC/FTC 制度の小委員会委員長は、委員会委員長を補佐し、委員長に事故があるとき又は欠けたときは、その職務を代行する。

2

4

委員は、委員会委員長、小委員会委員長とともに本委員会を組織し、本委員会の業務を執行する。

(招集等)
第6条 本委員会は、会議の目的とする事項を示して、本委員会委員長が集会・文書・
電子メール等をもって招集する。
2

本委員会の議長は、委員長とする。

3

小委員会は、会議の目的とする事項を示して、小委員会委員長が集会・文書・電子メール等をもって招集する

4

小委員会の議長は、小委員会委員長とする。

(定足数等)
第7条

本委員会及び小委員会は、それぞれの本委員会構成員現在数の過半数が出席しなければ開会することができない。ただし、当該議事について文書若しくは電
子メールをもってあらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。

2

本委員会及び小委員会の議事は、出席者の過半数をもって決し、可否同数の時は、議長の決するところによる。

3

本委員会委員長、小委員会委員長が必要と認めた者は、本委員会及び小委員会に出席して意見を述べることができる。
4

文書・電子メール等をもって本委員会及び小委員会を開催した場合には、期日を開催時に指定し、期日内に文書若しくは電子メールで確認できたものを出席とみなす。

(規約の変更)第8条

この規約は、本学会会則委員会との協議及び委員会の決議を経、かつ理事会の承認を受けて変更することが出来る。

附 則
この規約は、2021年 4 月 1 日から施行する。

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一般社団法人日本遺伝性腫瘍学会セミナー委員会

規約

（名称）
第1条 この委員会は、一般社団法人日本遺伝性腫瘍学会に設置された遺伝性腫
瘍セミナー委員会(以下 「本委員会」)という。
（適用）
第2条 委員会は、一般社団法人日本遺伝性腫瘍学会(以下「本学会」)定款細則(第5章

委員会・部会)に定められたことのほかは、この規約によって運営

する。
（目的）
第3条 遺伝性腫瘍セミナーは遺伝性腫瘍に関する適切な医療を推進するため、腫瘍学と遺伝学に精通する優秀な人材を養成するため、本学会が行う事業である。本委員会は、本学会事務局の支援のもと、遺伝性腫瘍セミナーの企画、運営、管理に関する一切の業務を所管する。
（業務）
第4条 本委員会は、前条の目的を達成するため、次の業務を行う。
(1)定期遺伝性腫瘍セミナーや遺伝性腫瘍アドバンストセミナーなどセミナー事業の企画、運営に関すること(2)受講証発行や受講履歴など受講者管理に関すること(3)会計事務管理に関すること(4)専門医・HTC/FTC 制度委員会などとの調整に関すること(5)関連する他の学術団体などとの渉外に関すること(6)その他前条の目的を達成するために必要な業務
2

業務遂行に関する詳細は別途定める。

（構成等）
第5条 本委員会は、委員長、副委員長、及び委員をもって構成する。
2

委員長は、本委員会を代表し、その業務を総括する。

3

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき又は欠けたとき

2は、その職務を代行する。
4

委員は、委員長とともに本委員会を組織し、本委員会の業務を執行する。

5

本委員会運営を円滑に進めるため、アドバイザーを若干名おくことができ

る。
(事務局)
第6条 本委員会は第 4 条の業務を行うにあたり、本学会事務局の支援を受ける。
(招集等)第7条 本委員会は、会議の目的とする事項を示し、委員長が集会・文書・電子メール等をもって招集する。
2 本委員会の議長は、委員長がこれにあたる。
(定足数等)
第8条 本委員会は、委員会構成員現在数の過半数が出席しなければ開会することができない。ただし、当該議事について文書若しくは電子メールをもってあらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。
2

本委員会の議事は、出席者の過半数をもって決する。可否同数の時は、議長の決するところによる。

3

委員長が必要と認めた者は、本委員会に出席して意見を述べることができる。

4

文書・電子メール等をもって本委員会を開催する場合には、前もって開催
期日を指定し、出席の可否を指定する期日内に文書若しくは電子メールで確認できたものを出席とみなす。

(内規の変更)第9条 この規約は、本学会会則委員会との協議及び本委員会の決議を経、かつ理事会の承認を受けて変更することが出来る。
附 則
この内規は、2021年 4 月 1 日から施行する。

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一般社団法人日本遺伝性腫瘍学会

将来検討委員会

規約

（名称）
第1条

この委員会は、一般社団法人日本遺伝性腫瘍学会将来検討委員会 (以下 「本委員会」)という。

（適用）
第2条

本委員会は、一般社団法人日本遺伝性腫瘍学会(以下「本学会」)定款細則(第 5章

委員会・部会)に定められたことのほかは、この規約によって運営する。

（目的）
第3条

本委員会は、本学会の将来計画に関する諸問題を検討する事を目的とする。

（業務）
第4条

本委員会は前条の目的を達成するために以下の活動を行う。 検討事項については、必要に応じて理事会に提言を行う。
（1）将来計画に関する検討（2）その他、目的達成に必要な事業の検討（構成等）
第5条 本委員会は、委員長及び委員をもって構成する。
2

委員長は、本委員会を代表して、その業務を総括する。

3

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき又は欠けたときは、その職務を代行する。

4

委員は、委員長とともに本委員会を組織し、本委員会の業務を執行する。

(招集等)
第6条 本委員会は、会議の目的とする事項を示して、本委員長が集会・文書・電子メール等をもって招集する。
2 本委員会の議長は、委員長とする。

(定足数等)
第7条 本委員会は、本委員会構成員現在数の過半数が出席しなければ開会することが2できない。ただし、当該議事について文書若しくは電子メールをもってあらか
じめ意思を表示した者は、出席者とみなす。
2

本委員会の議事は、出席者の過半数をもって決し、可否同数の時は、議長の決するところによる。

3

委員長が必要と認めた者は、本委員会に出席して意見を述べることができる。

4

文書・電子メール等をもって本委員会を開催した場合には、期日を開催時に指定し、期日内に文書若しくは電子メールで確認できたものを出席とみなす。

(規約の変更)第8条 この規約は、本学会会則委員会との協議及び本委員会の決議を経、かつ理事会の承認を受けて変更することが出来る。
附 則
この規約は、2021年 4 月 1 日から施行する。

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一般社団法人日本遺伝性腫瘍学会 ガイドライン委員会

規約

（名称）
第1条

この委員会は、一般社団法人日本遺伝性腫瘍学会ガイドライン委員会(以下「本委員会」)という。

（適用）
第2条

本委員会は、一般社団法人日本遺伝性腫瘍学会(以下「本学会」)定款細則(第 5章

委員会・部会)に定められたことのほかは、この規約によって運営する。

（目的）
第 3 条 遺伝性腫瘍の研究や診療を行う場合、守るべき一定のルールが存在すると考えられる。それは、法的、倫理的、社会的、学術的な側面から、その時点で最適と思われる内容であるべきである。本委員会は、遺伝性腫瘍に関するガイドラインや指針等の作
成・改訂ならびに普及のための業務をおこなうことを目的とする。
（業務）
第 4 条 本委員会は、前条の目的を達成するため、次の業務を行う。
(1) 遺伝性腫瘍の研究や診療のガイドラインや指針等の作成、改訂（理事会承認の上で公表する）(2) 本学会が作成したガイドライン・指針等の普及のための活動(3) 他学術団体の遺伝性腫瘍に関わるガイドラインや指針等作成への協力(4) 既存のガイドライン等の紹介(5) その他前条の目的を達成するために必要な業務(6) なお、他団体が作成した遺伝性腫瘍に関するガイドライン・指針等の評価
は本委員会では行わない。
（構成等）
第 5 条 本委員会は、委員長及び委員をもって構成する。
2

委員長は、本委員会を代表して、その業務を総括する。

3

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき又は欠けたときは、その職務を代行する。

4

委員は、委員長とともに本委員会を組織し、本委員会の業務を執行する。

(招集等)
第 6 条 本委員会は、会議の目的とする事項を示して、委員長が集会・文書・電子メー

2ル等をもって招集する。
2 本委員会の議長は、委員長とする。
(定足数等)
第 7 条 本委員会は、委員会構成員現在数の過半数が出席しなければ開会することができない。ただし、当該議事について文書若しくは電子メールをもってあらかじめ
意思を表示した者は、出席者とみなす。
2

本委員会の議事は、出席者の過半数をもって決し、可否同数の時は、議長の決するところによる。

3

委員長が必要と認めた者は、本委員会に出席して意見を述べることができる。

4

文書・電子メール等をもって本委員会を開催した場合には、期日を開催時に指定し、期日内に文書若しくは電子メールで確認できたものを出席とみなす。

(規約の変更)第 8 条 この規約は、本学会会則委員会との協議及び本委員会の決議を経、かつ理事会の承認を受けて変更することが出来る。
附 則
この規約は、2021年 4 月 1 日から施行する。

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一般社団法人日本遺伝性腫瘍学会

倫理審査委員会

規約

（名称）
第1条

この委員会は、一般社団法人日本遺伝性腫瘍学会倫理審査委員会(以下 「本委員会」)という。

（適用）
第2条

本委員会は、一般社団法人日本遺伝性腫瘍学会(以下「本学会」)定款細則(第 5章

委員会・部会)に定められたことのほかは、この規約によって運営する。

（目的）
第3条

本委員会は、本学会における活動及び会員が行う家族性あるいは遺伝性腫瘍の診療および医学研究において倫理上の指針を与えることを目的とする。

（業務）
第4条

本委員会は、前条の目的を達成するため、次の業務を行う。
(1) 本学会の発行する学会誌に掲載する論文の倫理指針の作成・更新と運用に関すること(2) 定期学術集会等での発表演題の倫理指針の作成・更新と運用に関すること(3) 本学会が主導もしくは助成する医学研究に関する倫理審査(4)その他前条の目的を達成するために必要な業務

（構成等）
第5条
1

本委員会は、委員長及び委員をもって構成する。

2

委員長は、本委員会を代表して、その業務を総括する。

3

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき又は欠けたときは、その職務を代行する。

4

委員は、委員長とともに本委員会を組織し、本委員会の業務を執行する。

(招集等)
第6条
1

本委員会は、会議の目的とする事項を示して、委員長が集会（WEB 形式を含む）・
文書・電子メール等をもって招集する。

2

2

本委員会の議長は、委員長とする。

3

本学会が主導もしくは助成する医学研究の倫理審査は集会（WEB 形式を含む）をもって招集する。

(定足数等)
第7条
1

本委員会は、本委員会構成員現在数の過半数が出席しなければ開会することができない。ただし、当該議事について文書若しくは電子メールをもってあらかじめ
意思を表示した者は、出席者とみなす。

2

本委員会の議事は、出席者の過半数をもって決し、可否同数の時は、議長の決するところによる。

3

委員長が必要と認めた者は、本委員会に出席して意見を述べることができる。

4

本学会が主導もしくは助成する医学研究の倫理審査を行う際には、外部委員 1 名
以上の出席を必須とする。

5

文書・電子メール等をもって委員会を開催した場合には、期日を開催時に指定し、期日内に文書若しくは電子メールで確認できたものを出席とみなす。

(規約の変更)第8条

この規約は、本学会会則委員会との協議及び本委員会の決議を経、かつ理事会の承認を受けて変更することが出来る。

附 則
この規約は、2021年 4 月 1 日から施行する。

1

一般社団法人日本遺伝性腫瘍学会

COI委員会

規約

（名称）
第1条

この委員会は、一般社団法人日本遺伝性腫瘍学会COI委員会(以下 「本委員会」)という。

（適用）
第2条

本委員会は、一般社団法人日本遺伝性腫瘍学会(以下「本学会」)定款細則(第 5章

委員会・部会)に定められたことのほかは、この規約によって運営する。

（目的）
第3条

学会員が研究を行う場合、研究費が必要となる。その研究は自費で行われる場
合もありうるが、通常公的研究費あるいは企業や種々の団体からの資金を用いて行われることが多いと思われる。その研究結果を公表する場合、その結果が、資金を提供した企業や団体の金銭・地位・利権などで利益が発生する場合がありうるし、また場合によっては研究者自らが間接的に利益を得る場合もありうる。したがって、その研究結果をみたものが、公平な立場でその研究結果の意義を判断できるようにすることが不可欠である。そのため、その研究結果が研究者自身や資金提供者ならびに営利団体にどのような利益を及ぼすかを社会に対して明らかにしておく必要がある。そのために行うのが利益相反の開示である。本委員会は、この利益相反開示が適切に施行されることにより、本学会
活動の中立性と公明性を担保することを目的とする。

（業務）
第 4 条 本委員会は前条の目的を達成するために、理事会、編集委員会、倫理審査委員会と連携して､利益相反の基本理念ならびに本学会の「遺伝性腫瘍研究の利益
相反状態開示に関する指針」ならびに同「指針細則」に定めるところにより、会員の利益相反状態が深刻な事態へと進展することを未然に防止するため、利益相反開示対象となる活動に際し、利益相反状態の開示を確認し、違反があった場合に適切な対応を行う。（詳細は本学会の「遺伝性腫瘍研究の利益相反状
態開示に関する指針とその細則」を参照）（構成等）
第 5 条 本委員会は、委員長及び委員をもって構成する。

2

2

委員長は、本委員会を代表して、その業務を総括する。

3

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき又は欠けたときは、その職務を代行する。

4

委員は、委員長とともに本委員会を組織し、本委員会の業務を執行する。

(招集等)
第 6 条 本委員会は、会議の目的とする事項を示して、委員長が集会・文書・電子メー
ル等をもって招集する。
2

本委員会の議長は、委員長とする。

(定足数等)
第 7 条 本委員会は、委員会構成員現在数の過半数が出席しなければ開会することができない。ただし、当該議事について文書若しくは電子メールをもってあらかじ
め意思を表示した者は、出席者とみなす。
2

本委員会の議事は、出席者の過半数をもって決し、可否同数の時は、議長の決するところによる。

3

委員長が必要と認めた者は、本委員会に出席して意見を述べることができる。

4

文書・電子メール等をもって本委員会を開催した場合には、期日を開催時に指定し、期日内に文書若しくは電子メールで確認できたものを出席とみなす。

(規約の変更)第 8 条 この規約は、本学会会則委員会との協議及び本委員会の決議を経、かつ理事会の承認を受けて変更することが出来る。
附 則
この規約は、2021年 4 月 1 日から施行する。

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一般社団法人日本遺伝性腫瘍学会

広報委員会

規約

（名称）
第1条

この委員会は、一般社団法人日本遺伝性腫瘍学会広報委員会(以下 「本委員会」)という。

（適用）第2条

本委員会は、一般社団法人日本遺伝性腫瘍学会(以下「本学会」)定款細則(第 5章

委員会・部会)に定められたことのほかは、この規約によって運営する。

（目的）
第3条

本委員会は、本学会の広報体制の検討、ホームページの管理・運営に関する業務を所管することを目的とする。

（業務）
第4条

本委員会は、前条の目的を達成するため、次の業務を行う。
(1) ホームページの管理・運営として、外部組織から申請された著作物転載、情報リンク、求人広告等の許諾(2) 本学会の各委員会から発信される情報のアップデートおよび情報公開前の最終確認(3) ニュースレターの定期配信(4) その他前条の目的を達成するために必要な業務

（構成等）
第5条

本委員会は、委員長及び委員をもって構成する。

2

委員長は、本委員会を代表して、その業務を総括する。

3

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき又は欠けたときは、その職務を代行する。

4

委員は、委員長とともに本委員会を組織し、委員会の業務を執行する。

(招集等)
第6条

本委員会は、会議の目的とする事項を示して、委員長が集会・文書・電子メー
ル等をもって招集する。

22 本委員会の議長は、委員長とする。

(定足数等)
第7条

本委員会は、本委員会構成員現在数の過半数が出席しなければ開会することができない。ただし、当該議事について文書若しくは電子メールをもってあらか
じめ意思を表示した者は、出席者とみなす。

2

本委員会の議事は、出席者の過半数をもって決し、可否同数の時は、議長の決するところによる。

3

委員長が必要と認めた者は、本委員会に出席して意見を述べることができる。

4

文書・電子メール等をもって委員会を開催した場合には、期日を開催時に指定し、期日内に文書若しくは電子メールで確認できたものを出席とみなす。

(規約の変更)第8条

この規約は、本学会会則委員会との協議及び本委員会の決議を経、かつ理事会の承認を受けて変更することが出来る。

附 則
この規約は、2021年 4 月 1 日から施行する。

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一般社団法人日本遺伝性腫瘍学会 国際委員会 規約（名称）第１条 本委員会の名称は、一般社団法人日本遺伝性腫瘍学会国際委員会（以下「本委員会」）
と定める。
（適用）
第２条 本委員会は、一般社団法人日本遺伝性腫瘍学会（以下「本学会」）定款細則（第５章

委員会・部会）に定められたことのほかは、この規約にもとづいて運営する。

（目的）
第３条 本委員会は、本学会における国際的活動の推進を目的とする。
（業務）
第４条 本委員会は、前条の目的を達成するため、次の業務を行う。
（１）国外の遺伝性腫瘍関連の学会や団体との連携の推進（２）国際的な情報を本学会の会員に発信（３）本学会の会員の国際的活動の推進
その他、前条の目的を達成するために必要な業務（構成等）
第５条 本委員会は、委員長、および、委員をもって構成する。
２

委員長は、本委員会を代表して、その業務を総括する。

３

委員は、委員長とともに本委員会を組織し、本委員会の業務を執行する。

（招集等）
第６条 本委員会は、会議の目的とする事項を示して、委員長が集会・文書・電子メール等をもって招集する。
２

本委員会の議長は委員長とする。

（定足数等）
第７条

本委員会は、委員長と委員を合わせた現在数の過半数が出席しなければ開会することができない。ただし、当該議事について文書をもってあらかじめ意思を表示した者
は、出席者とみなす。
２

本委員会の議事は、出席者の過半数をもって決し、可否同数の場合は、議長の決するところによる。

2

３

委員長が必要と認めた者は、委員会に出席して意見を述べることができる。

４

文書・電子メール等をもって委員会を開催した場合には、期日を開催時に指定し、期日内に文書もしくは電子メールで確認できたものを出席とみなす。

（規約の変更）第８条 この規約は、本学会会則委員会との協議、および、本委員会の決議を経て、かつ、理事長の承認を受けて変更することができる。
附則

この規約は、2 0 2 1 年 4 月 1 日から施行する。

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一般社団法人日本遺伝性腫瘍学会

遺伝カウンセリング委員会

規約

（名称）
第1条

この委員会は、一般社団法人日本遺伝性腫瘍学会遺伝カウンセリング委員会(以下 「本委員会」)という。

（適用）
第2条

委員会は、一般社団法人日本遺伝性腫瘍学会(以下「本学会」)定款細則(第 5章

委員会・部会)に定められたことのほかは、この規約によって運営する。

（目的）
第3条

本委員会は、学会員が行う遺伝性腫瘍診療においてがん診療部門と遺伝診療部
門の相互理解と円滑な連携の下、適正な遺伝カウンセリングを適用できる体制構築の支援を目的とする。

（業務）
第4条

本委員会は、前条の目的を達成するため、次の業務を行う。
(1) がん診療従事者に必要な遺伝学の啓発・教育に関すること(2) 遺伝診療者に必要な腫瘍学の啓発・教育に関すること(3) 遺伝性腫瘍の遺伝カウンセリングに必要な方法・ツールの作成・提供に関すること(4) 地域毎のがん診療と遺伝診療の連携支援に関すること(4)その他前条の目的を達成するために必要な業務

（構成等）
第5条

本委員会は、委員長及び委員をもって構成する。

2

委員長は、本委員会を代表して、その業務を総括する。

3

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき又は欠けたときは、その職務を代行する。

4

委員は、委員長とともに本委員会を組織し、委員会の業務を執行する。

(招集等)
第6条

本委員会は、会議の目的とする事項を示して、委員長が集会・文書・電子メー

2ル等をもって招集する。
2 本委員会の議長は、委員長とする。

(定足数等)
第7条
1

本委員会は、本委員会構成員現在数の過半数が出席しなければ開会することができない。ただし、当該議事について文書若しくは電子メールをもってあらかじめ
意思を表示した者は、出席者とみなす。

2

本委員会の議事は、出席者の過半数をもって決し、可否同数の時は、議長の決するところによる。

3

委員長が必要と認めた者は、本委員会に出席して意見を述べることができる。

4

文書・電子メール等をもって委員会を開催した場合には、期日を開催時に指定し、期日内に文書若しくは電子メールで確認できたものを出席とみなす。

(規約の変更)第8条

この規約は、本学会会則委員会との協議及び本委員会の決議を経、かつ理事会の承認を受けて変更することが出来る。
附 則
この規約は、2021年 4 月 1 日から施行する。

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一般社団法人日本遺伝性腫瘍学会

がんゲノム・データベース委員会 規約

本規約は一般社団法人日本遺伝性腫瘍学会（以下、「本学会」）の定款細則第 5 章に基づき、
がんゲノム・データベース委員会（以下、「本委員会」）を設置し、運営・活動内容等に関する基本的事項を定める。
（目的）
第1条

本委員会は、本学会理事会の要請に基づき、遺伝性腫瘍あるいは家族性腫瘍の診療および研究の発展のためにがんゲノムやデータベースに関わる活動を行っていくことを目的とする。

（構成等）
第２条 本委員会は、委員長及び委員をもって構成する。
2

委員長は、本委員会を代表して、その業務を総括する。

3

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき又は欠けたときは、その職務を代行する。

4

委員は、委員長とともに本委員会を組織し、委員会の業務を執行する。

（任務・活動）第 3 条 本学会におけるがんゲノムやデータベースに関わる下記のような活動を行う。
・本学会が保有するデータベースの管理と、有効な活用の促進
・ゲノム情報を用いた研究・診療に有用なデータベース等に関する情報の収集・評価と、本学会内での情報共有ならびに利活用の促進
・本学会主導のデータベースを用いた研究の支援
・ゲノムデータベースに関する国際連携の強化
(招集等)
第４条

本委員会は、会議の目的とする事項を示して、委員長が集会・文書・電子メール

等をもって招集する。
2 本委員会の議長は、委員長とする。
(定足数等)
第5条

本委員会は、委員会構成員現在数の過半数が出席しなければ開会することができない。ただし、当該議事について文書若しくは電子メールをもってあらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。

2

本委員会の議事は、出席者の過半数をもって決し、可否同数の時は、議長の決するところによる。

2

3

担当理事または委員長が必要と認めた者は、本委員会に出席して意見を述べることが
できる。

4

文書・電子メール等をもって委員会を開催した場合には、期日を開催時に指定し、期日内に文書若しくは電子メールで確認できたものを出席とみなす。

(規約の変更)第６条 この規約は、本学会会則委員会との協議及び本委員会の決議を経、かつ理事会の承認を受けて変更することが出来る。
附 則
この規約は、2021年 4 月 1 日から施行する。

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一般社団法人日本遺伝性腫瘍学会 作業部会委員会

規約

（名称）
第 1 条 この委員会は、一般社団法人日本遺伝性腫瘍学会作業部会委員会(以下 「本委員会」)という。
（適用）
第 2 条 本委員会は、一般社団法人日本遺伝性腫瘍学会(以下「本学会」)定款細則(第 5章 委員会・部会)に定められたことのほかは、この規約によって運営する。
（目的）
第 3 条 本委員会は、本学会が設置することを定めている部会の公募、応募書類の確認、理事会への審議申請、進捗状況管理、継続予備審査等の業務を所管することを目的とする。
（業務）
第 4 条 本委員会は、前条の目的を達成するため、次の業務を行う。
(1)

部会の公募の策定と告示に関すること(2)

申請書類の内容確認、理事会提出書類の作成に関連すること(3)

部会の進捗状況および継続申請の管理に関すること(4)

部会の活動の活性化に関すること(5)

その他前条の目的を達成するために必要な業務（構成等）
第 5 条 本委員会は、委員長および委員をもって構成する。
2

委員長は、本委員会を代表して、その業務を総括する。

3

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき又は欠けたときは、その職務を代行する。

4

委員は、委員長とともに本委員会を組織し、委員会の業務を執行する。

(招集等)
第 6 条 本委員会は、会議の目的とする事項を示して、委員長が集会・文書・電子メー
ル等をもって招集する。
2 本委員会の議長は、委員長とする。

2(定足数等)
第 7 条 本委員会は、本委員会構成員現在数の過半数が出席しなければ開会することができない。ただし、当該議事について文書若しくは電子メールをもってあらか
じめ意思を表示した者は、出席者とみなす。
2

本委員会の議事は、出席者の過半数をもって決し、可否同数の時は、議長の決するところによる。

3

委員長が必要と認めた者は、本委員会に出席して意見を述べることができる。

4

文書・電子メール等をもって本委員会を開催した場合には、期日を開催時に指定し、期日内に文書若しくは電子メールで確認できたものを出席とみなす。

(規約の変更)第 8 条 この規約は、本学会会則委員会との協議及および本委員会の決議を経、かつ理事会の承認を受けて変更することが出来る。
附 則
この規約は、2021年 4 月 1 日から施行する。

一般社団法人日本遺伝性腫瘍学会 保険診療委員会 規約（名称）第 1 条 この委員会は、一般社団法人日本遺伝性腫瘍学会保険診療委員会 (以下 「本委員会」)という。
（適用）
第 2 条 本委員会は、一般社団法人日本遺伝性腫瘍学会(以下「本学会」)定款細則(第 5章 委員会・部会)に定められたことのほかは、この規約によって運営する。
（目的）
第 3 条 本委員会は、遺伝性腫瘍の保険診療に関する業務を所管することを目的とする。
（業務）
第 4 条 本委員会は、前条の目的を達成するため、次の業務を行う。
(1) 遺伝性腫瘍の保険診療にかかる研究調査(2) 診療報酬改定への取り組み(3) 内科系学会保険連合例会、外科系学会保険連合例会、日本医師会社会保険診療報酬検討委員会、その他遺伝関連団体の関係会議等に出席(4) その他前条の目的を達成するために必要な業務（構成等）
第 5 条 本委員会は、委員長及び委員をもって構成する。
2 委員長は、本委員会を代表して、その業務を総括する。
3 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき又は欠けたときは、その職務を代行する。
4 委員は、委員長とともに本委員会を組織し、本委員会の業務を執行する。
(招集等)
第 6 条 本委員会は、会議の目的とする事項を示して、委員長が集会・文書・電子メー
ル等をもって招集する。
2 本委員会の議長は、委員長とする。
(定足数等)
第 7 条 本委員会は、本委員会構成員現在数の過半数が出席しなければ開会することができない。ただし、当該議事について文書若しくは電子メールをもってあらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。
2 本委員会の議事は、出席者の過半数をもって決し、可否同数の時は、議長の決するところによる。
3 委員長が必要と認めた者は、本委員会に出席して意見を述べることができる。
4 文書・電子メール等をもって本委員会を開催した場合には、期日を開催時に指定

し、期日内に文書若しくは電子メールで確認できたものを出席とみなす。
(規約の変更)第 8 条 この規約は、本学会会則委員会との協議及び 本委員会の決議を経、かつ理事会の承認を受けて変更することが出来る。
附 則
この規約は、2022 年 11 月 30 日から施行する。

一般社団法人日本遺伝性腫瘍学会 評議員選出委員会 規約（名称）第 1 条 この委員会は、一般社団法人日本遺伝性腫瘍学会評議員選出委員会 (以下 「本委員会」)という。
（適用）
第 2 条 本委員会は、一般社団法人日本遺伝性腫瘍学会(以下「本学会」)定款細則(第 5 章 委員会・部会)に定められたことのほかは、この規約によって運営する。
（目的）
第 3 条 本委員会は、本学会における定款第 11 条、評議員選出細則に定められた評議員選出
に関する業務を所管することを目的とする。
（業務）
第 4 条 本委員会は、前条の目的を達成するため、次の業務を行う。
(1) 会員の専門属性に基づいた適切な評議員数の割合の制定およびそれらの告知に関すること。
(2) 4 年毎に行われる評議員の一斉選出に関すること。
(3) 随時行われる補充選出に関すること。
(4) 正会員のうち評議員としてふさわしい実績を有するものの審査および理事会への推薦に関すること。
(5) その他前条の目的を達成するために必要な業務。
（構成等）
第5条
1 本委員会は、委員長及び委員をもって構成する。
2 委員長は、本委員会を代表して、その業務を総括する。
3 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき又は欠けたときは、その職務を代行する。
4 委員は、委員長とともに本委員会を組織し、本委員会の業務を執行する。
(招集等)
第6条
1 本委員会は、会議の目的とする事項を示して、委員長が集会（WEB 形式を含む）
・
文書・電子メール等をもって招集する。
2 本委員会の議長は、委員長とする。

(定足数等)第7条
1 本委員会は、本委員会構成員現在数の過半数が出席しなければ開会することができない。
ただし、当該議事について文書若しくは電子メールをもってあらかじめ意思を表示した者
は、出席者とみなす。
2 本委員会の議事は、出席者の過半数をもって決し、可否同数の時は、議長の決するところによる。
3 委員長が必要と認めた者は、本委員会に出席して意見を述べることができる。
4 文書・電子メール等をもって委員会を開催した場合には、期日を開催時に指定し、期日内に文書若しくは電子メールで確認できたものを出席とみなす。
(規約の変更)第 8 条 この規約は、本学会会則委員会との協議及び本委員会の決議を経、かつ理事会の承認を受けて変更することが出来る。
附 則
この規約は、2023 年 3 月 24 日から施行する。

一般社団法人日本遺伝性腫瘍学会 旅費等に関する規程（目的）第1条 本規程は、一般社団法人日本遺伝性腫瘍学会(以下、本学会)の依頼による会務出張に要する旅費の支給に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（旅費の支給）第2条 本学会の依頼により出張した場合は、実費弁済により旅費を支給する。ただし、その原資は会員の年会費であることを自覚し、できるだけ経費を削減する
べく努力する。また、定例の学術集会開催期間中に開催される会務については旅費の支給は行わない。
（旅費の請求及び精算手続）
第3条 前条により出張した会員は、別に定める様式により旅費を請求することができる。旅費の精算は、原則として、出張が終わった日の翌日から起算して1週間以内に行わなければならない。
（交通費）
第4条 主たる勤務先または居住地から会務を行う場所までの、各交通手段における旅費の請求は以下のように定める。
・ 鉄道を利用した場合：乗車運賃の他に特急・急行料金を含む（グリーン車を除く）指定席料金（片道100Km以上の場合は、乗車券もしくは乗車証明書の提出を必須とする）。
・ 航空機を利用した場合：普通席の航空運賃（領収書ならびに搭乗券又は搭乗証明の提出を必須とする）。 なお、早割などの割安となる場合には当該料金も請求可とする。
・ 近距離バス等の交通機関を利用した場合：実費
・ 自家用車等を利用した場合：駐車料金及び有料道路料金（領収書の提出を必須とする）。 ただし、燃料費及び修理費は支給しない。
・ 営業用乗用車（タクシー、ハイヤー等）の利用は原則認めない。

（日当等）
第5条 原則として、委員会等の会務に関する日当は支給しない。なお、専門医試
験や遺伝性腫瘍セミナー等に関する出務に関する謝金・講演料については別途内規を定める。

（宿泊料金）
第6条 必要と認めた場合は、宿泊料金の実費を請求することができる。ただし、原則1日当たり15,000円を上限額とし、超過する場合は請求書を提出し状況により考慮する。宿泊を要するか否かの基準は乗車駅8時前、下車駅21時以降になる場合
は1泊を要するものとし、学術集会開催期間前日および翌日に開催されるものについては、宿泊料金を請求できるものとする。

（非会員の出張について）
第7条 本学会の会員以外の者が、本学会の依頼により出張した場合は、この規程に準じて旅費を支給する。なお、本学会事務局職員が出張した場合の旅費は、別に定める。

（海外在住者の出張）第8条 海外在住の者が、本学会の依頼により出張した場合は、この規程にかかわらず、原則として、もっとも経済的な経路及び方法によって計算した旅費を支給する。
2 特に必要と認めた場合は、前項に日当又は宿泊及び食事料金を加えることができる。

（規程の変更）第9条

本規程は、理事会の議を経て変更することができる。

（補則）第10条 本規程に定める事項の他、旅費に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

附則
この規程は、2021年4月1日から施行する。
この規程は、2024年5月30日から施行する。