一般社団法人 千葉市認知症介護指導者の会

定 款

令和元年 12 月 20 日 定 款 認 証
令和元年 12 月 24 日 法 人 成 立

一般社団法人 千葉市認知症介護指導者の会
定款

第１章

総則

(名称)
第１条

当法人は、「一般社団法人千葉市認知症介護指導者の会」と称する。

(主たる事務所)
第２条

当法人は、主たる事務所を千葉県千葉市に置く。

２

当法人は、理事会の決議によって、従たる事務所を設置することができる。

第2章

目的及び事業(目的)第３条

当法人は、千葉市認知症介護指導者（以下「千葉市指導者」という。）の認知症介護指導者としての資質の向上並びに個々人の活動支援、千葉市指導者の相互協力関係の構築を図り、認知症介護基礎研修及び認知症介護実践者研修・実践リーダー研修（以下「認知症介護実践研修等」という。）における認知症の状態にある方への介護人材育成の役割を担うとともに、認知症介護実践研修等修了者及び介護福祉従事者等（以下「支援専門職」という。）並びに支援専門職が就業する介護保険施設・事業所等に対して、要介護状態にある方への生活支援に資する研修等を実施することにより、市民が要介護状態になった際の「生活の護り手」たり得る介護人材の育成を図る。
また、支援・介護を護り、健全な発展に資する調査、研究、普及、啓発等の活動を行い、もって市民が要介護状態になっても人として尊重され、安心して豊かに暮らし続けられる街づくりに寄与することを目的とする。

(事業)
第４条

当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） 千葉市指導者の認知症介護指導者としての資質の向上並びに個々人の認知症介護及び介護福祉の進展、増進に資する活動又は社会貢献活動等に対するサポート及び人的、物的支援に関すること（２） 認知症介護実践研修等の企画・立案・講師並びに研修運営に関すること（３） 支援専門職の知識・技術・意識等の習得及び向上に資する研修スクールの運営（４） 支援専門職並びに介護保険施設・事業所職員等の資質向上に資する研修、講演、シンポジウム、セミナー、イベント等の開催並びに講師又はアドバイザーの派遣に関すること（５） 認知症介護及び介護福祉に関する資格、又は当法人が認定する資格の付与事業（６） テキスト、DVD、事例集並びに認知症介護及び介護福祉などに関する書籍、電子書籍の出版に関すること

1

（７） 支援専門職又は介護保険施設・事業所職員等の介護実践等に係る調査研究に関すること（８） 認知症並びに介護実践等の理解を深めるための啓発に関すること（９） 市民に向けた認知症及び認知症介護並びに介護福祉に関する研修会、講演会、シンポジウ
ム、セミナー、イベント等の開催並びに講師又はアドバイザーの派遣に関すること（10） 市民及び地域における市民生活の課題解決に寄与する事業（11） 行政及び関係機関、団体等からの委嘱及び受託事業並びに相互連携に関すること（12） 前各号の事業のほか、当法人の目的を達成するために関連する事業
２ 前項の事業は千葉市内において行うものとする。ただし、広域的に事業を行う必要がある場合は、理事会の決議により千葉市外での活動を行うことができるものとする。

第３章

公告の方法

（公告の方法）第５条
２

当法人の公告は、電子公告により行う。
事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合には、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第４章

会員

（会員の種別）第6条

当法人の会員は、正会員・準会員・賛助会員・特別会員の 4 種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。

（正会員）
第７条

正会員は、次の各号に該当する者とする。
（１） 千葉市長推薦又は千葉市内介護保険事業所の長による推薦によって、認知症介護研究・研修センターが行う認知症介護指導者養成研修（以下「指導者研修」という。）を修了した者であり、令和元年度において千葉市が実施する認知症介護実践者等養成事業に参画し、当法人の目的及び事業に賛同して入会した者（２） 千葉市長推薦又は千葉市内介護保険事業所の長による推薦によって、令和元年度以降の指導者研修を修了した者であって、当法人の目的及び事業に賛同して入会した者（３） 第 10 条に定める特別会員であり、千葉市が実施する認知症介護実践者等養成事業に 1年以上参画した経験を有し、正会員への転格を希望した者

（準会員）
第８条

準会員は、前条第 1 号及び第 2 号に定める正会員の資格を有する者で正会員になることを留保したが、当法人の目的及び事業について可能な限り支援、協力する意向を持っているため入会した者とする。

2

（賛助会員）第９条

賛助会員は、当法人の事業を賛助するため入会した個人又は団体とする。

（特別会員）
第 10 条 特別会員は、千葉市以外の都道府県・指定都市の長又は千葉市以外を所在地とする介護保険事業所の長による推薦によって指導者研修を修了した者であり、令和元年度以降において千葉市が実施する認知症介護実践者等養成事業に参画し、当法人の目的及び事業に賛同して入会した者とする。

（入会）
第 11 条当法人の会員となるには、当法人所定の入会申込書により入会の申し込みをし、理事会の承認を得なければならない。

（会費）
第12 条 会員は、当法人の活動に必要な経費に充てるため、社員総会において別に定める会費を支払わなければならない。
２

既納の会費は、いかなる理由があっても返還しない。

（登録の変更）第 13 条

会員は、第 11 条に定めた申込書の内容に変更が生じたときは、速やかに当法人所定の変更届を会長（第 28 条第 2 項に規定する会長をいう。以下同じ。）に提出するものとする。

（退会）
第 14 条会員は、当法人所定の退会届を当法人に提出することにより、何時でも任意に退会することができる。ただし、１か月以上前に当法人に対して予告をするものとする。

２

第 12 条第１項に定める会費が未納の会員は、退会後も引き続き支払いの義務を負う。

（会員資格の喪失）
第 15 条 会員は、次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
（１） 退会したとき（２） 後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき（３） 死亡し、若しくは失踪宣告を受けたとき（４） 正当な理由なく会費を当該年度終了後１年以内に納入しない場合であって、かつ、催促に応じないとき（５） 除名されたとき（６） 総正会員の同意があったとき（除名）
第 16 条 会員が次の各号のいずれかに該当する場合は、第 23 条第７号に定める社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１） この定款、その他の規則又は社員総会の決議に違反したとき

3

（２） 当法人の名誉を毀損し、又は目的に反する行為をしたとき（３） その他、社会通念上除名すべき合理的かつ正当な事由があるとき
２

前項の規定により会員を除名しようとするときは、会長は当該会員に対し、除名の決議を行う社員総会の１週間前までに、理由を付して除名する旨の通知をなし、社員総会において弁明の機会を与えなければならない。
３ 会長は、前項の規定により除名が決議されたときは、当該会員に対し、除名した旨を通知しなければならない。

（会員名簿）
第 17 条 当法人は、会員の氏名又は名称及び住所を記載した会員名簿を作成し、当法人の主たる事務所に備え置くものとする。
２ 当法人の会員に対する通知又は催告は、会員名簿に記載した住所又は会員が当法人に通知した居所にあてて行うものとする。

第５章社員総会（社員総会の構成）
第 18 条 当法人の社員総会は、全ての正会員をもって構成する。

（種別及び開催）
第 19 条 当法人の社員総会は、定時社員総会と臨時社員総会の２種とする。
２ 定時社員総会は、毎事業年度の終了後 3 か月以内に開催する。
３ 臨時社員総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１） 理事会が必要と認めたとき（２） 正会員総数の３分の１以上から、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求があったとき（３） 前項の規定による請求をした正会員が、裁判所の許可を得て、総会を招集するとき（社員総会の招集）
第 20 条 社員総会は、第 19 条第３項第２号及び第 3 号の規定により正会員が招集する場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招集する。ただし、会長に事故あるときは、副会長がこれを招集する。
２ 会長は、第 19 条第３項第２号の規定による請求があったときは、その日から６週間以内に臨時社員総会を招集しなければならない。
３ 会長は、理事会の決議により決定された次に掲げる事項を記載し、開催１週間前までに書面をもって通知しなければならない。
（１） 社員総会の日時及び場所（２） 社員総会の目的である事項（３） 社員総会に出席しない正会員が書面及び電磁的方法によって議決権を行使することができる
旨4

４ 会長は、前項の書面による通知に代えて、法令で定めるところにより、正会員の承諾を得て、電磁的方法により通知することができる。

（議長）
第 21 条 社員総会の議長は、会長がその任に当たる。ただし、会長に事故若しくは支障があるときは、副会長がこれに代わるものとする。

（議決権の数）
第 22 条 社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

（権限）
第 23 条 社員総会は、一般法人法に規定する事項及びこの定款で定めた事項に限り、決議することができる。
（１） 事業計画及び予算の承認（２） 決算報告の承認（３） 理事及び監事の選任又は解任（４） 理事及び監事の報酬の額又はその規程（５） 会費の額（６） 定款の変更（７） 会員の除名（８） 他の法人との合併又は事業の全部の譲渡（９） 解散及び残余財産の処分（10） 理事会において総会に付議した事項（11） 前各号に定めるもののほか、一般法人法に規定する事項
２

前項の規定にかかわらず、第 19 条第 3 項により招集された社員総会は、同項の書面に記載した目的である事項以外の事項については、決議をすることができない。

（決議）
第 24 条社員総会の決議は、一般法人法第 49 条第 2 項及びこの定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって決し、可否同数のときは議長が決する。

２ 前項の定めにかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の３分の２以上にあたる多数をもって行う。
（１） 監事の解任（２） 定款の変更（３） 会員の除名（４） 他の法人との合併又は事業の全部の譲渡（５） 解散及び残余財産の処分（６） その他法令又はこの定款により定められた事項

5

（書面又は電磁的方法による議決権の行使）
第 25 条 社員総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面若しくは電磁的方法をもって議決権を行使することができる。
２ 書面により議決権を行使する場合は、正会員は、社員総会開催の日の前日までに、必要な事項を記載した書面を当法人に提出しなければならない。
３ 電磁的方法により議決権を行使する場合は、正会員は、法令で定めるところにより、当法人の承諾を得て、社員総会開催の日の前日までに、書面に記載すべき事項を、電磁的方法で当法人に提出しなければならない。
４ 前２項の規定により行使した議決権の数は、出席した正会員の議決権の数に算入する。

（議決権の代理行使）
第 26 条正会員は、委任状その他の代理権を証明する書面を当法人に提出して、代理人にその議決権を代理行使させることができる。この場合において、第 24 条の適用については、その正会員は社員総会に出席したものとみなす。

（議事録）
第 27 条 社員総会の議事録は、法令で定めるところにより、書面又は電磁的記録をもって作成する。
２ 議事録は、次の各号に掲げる事項を記載するものとする。
（１） 日時及び場所（２） 正会員の現在数、当該社員総会に出席した正会員数及び氏名、第 25 条により当該社員総会に出席したと見なされた者の数及び氏名（３） 審議事項及び決議事項（４） 議事の経過の概要及びその結果
３ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２名以上が、署名又は記名押印（電磁的方法による署名を含む）し、10 年間当法人の主たる事務所に備え置くものとする。

第６章

役員等

（役員の設置）
第 28 条 当法人には、次の役員を置く。
（１） 理事 ５名以上 12 名以内（２） 監事 １名又は２名２ 理事のうち、１名を会長、１名を副会長とする。
３ 前項の会長をもって一般法人法上の代表理事とし、会長及び副会長並びに業務を執行する理事（以下「業務執行理事」という。）が同法第 91 条に定める業務の執行に当たる。
４ 会長及び副会長以外の理事のうち、業務執行理事は 8 名以内とする。

6

（役員の選任）
第 29 条 役員は、社員総会の決議によって選任する。
２ 理事は、当法人の正会員の中から選任する。
３ 会長及び副会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
４ 業務執行理事は理事の中から立候補を募り、理事会の決議によって選定する。
５ 監事は、当法人の正会員又は準会員の中から選任する。
６ 前項の規定にかかわらず、必要に応じて、監事１名以内を正会員並びに準会員以外の学識経験等を有する者の中から社員総会の決議によって選任することができる。
但し、監事の半数は正会員又は準会員でなければならない。
７ 理事及び監事は、相互にこれを兼ねることができない。

（理事の職務及び権限）
第 30 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、当法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は会長を補佐し、会長に事故があるときは、会長があらかじめ理事会の承認を得て定めた順位に従いその職務を代行し、会長が欠けたときはその職務を行う。
４ 業務執行理事は、この定款及び理事会において定めるところにより、その業務を執行する。
５ 会長及び副会長、業務執行理事は、毎事業年度に 6 か月に 1 回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 31 条 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１） 理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
（２） 当法人の業務及び財産の状況を監査すること。
（３） 社員総会及び理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べること。
（４） 理事が不正の行為をし、若しくは不正の行為をするおそれがあると認めるとき又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を社員総会及び理事会に報告すること。
（５） 前号の報告をするため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求すること。
（６） 前号の規定による請求の日から５日以内に、２週間以内の日を理事会とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
（７） 理事が社員総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を社員総会に報告すること。
（８） 理事が当法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によって本会に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、その行為をやめることを求めること。
（９） その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。

7

（役員の任期）
第 32 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は他の現任者の残任期間とする。ただし、補欠として選任された監事は、退任した監事の任期満了までとする。
４ 役員は、その定数が欠けた場合には、辞任又は任期満了後により退任した後においても、後任者が就任するまでは、役員としての権利義務を有する。

（役員の解任）第 33 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
２ 前項の規定により理事及び監事を解任しようとするときは、解任の決議を行う社員総会において、その理事及び監事に弁明の機会を与えなければならない。

（役員の報酬等）第 34 条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める規程に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 理事及び監事には、社員総会の決議を経て定める規程に基づき、その職務を執行するために要する費用を弁償することができる。

（顧問及び相談役）
第 35 条 当法人に顧問及び相談役を置くことができる。
２ 顧問は、学識経験者、有識者、行政関係者等の中から、理事会の決議によって会長が委嘱する。
３ 顧問は、会長の諮問に応じるとともに、理事会に出席して当法人の運営等に関して必要な助言を行う。又、専門的な事項に関して必要な助言をすることを職務とし、関係する委員会並びに部会に出席して意見を述べるものとする。
４ 相談役は、当法人の役員経験者の中から、理事会の決議によって会長が委嘱する。
５ 相談役は、理事会の諮問に応ずるとともに、理事会に出席して当法人の運営に関して必要な助言を行う。
６ 顧問及び相談役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
７ 顧問及び相談役は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。

8第７章

理事会

（構成）
第 36 条 当法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって組織する。

（権限）
第 37 条 理事会は、法令及びこの定款に別に定めるもののほか、次に掲げる職務を行う。
（１） 当法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 会長及び副会長の選定及び解職（４） 業務執行理事の選定及び解職（５） 社員総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定（６） 規則及び規程の制定、変更及び廃止に関する事項（７） 会員の入会の可否（８） 委員会並びに部会の長の承認（９） 委員会並びに部会の委員の承認（10） 委員会並びに部会への付託及び委任事項に関すること（11） 委員会並びに部会の職務執行の監督（12） 委員会並びに部会及び事務局から提出された事案に関すること（13） その他、社員総会の議決を要しない会務の執行に関する事項
２ 前項第４号の業務執行理事の選定については、会長からの推薦により候補者を選出し、理事会で当該候補者を選定する。

（種類及び開催）
第 38 条 理事会は、定例理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 定例理事会は、毎事業年度に２回以上開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１） 会長が必要と認めたとき（２） 会長以外の理事から会長に対し、会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき（３） 前号の規定による請求があった日から５日以内に、その日から２週間以内の日を開催日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集するとき（４） 第 31 条第 5 号の規定により、監事から会長に対し、招集の請求があったとき、又は同条第６号の規定により監事が招集するとき（招集）
第 39 条 理事会は、前条第３項第 2 号の規定により理事が招集する場合又は第４号の規定により監事が招集する場合を除き、会長が招集する。ただし、会長に事故若しくは支障があるときは、副会長がこれを招集する。

9

２ 会長は、前条第３項第２号又は第４号の規定による請求があったときは、その請求があった日から２週間以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集する者は、開催日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して、会議の日時及び場所並びに目的及び審議事項等を記載した書面又は電磁的記録をもって、通知しなければならない。

（招集手続の省略）
第 40 条 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集手続を経ることなく理事会を開催することができる。

（議長）
第 41 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故若しくは支障があるときは、副会長がこれに当たる。

（決議）
第 42 条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
２ 前項の決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。

（理事会の決議の省略）
第 43 条 理事が理事会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、 当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

（報告の省略）第 44 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第 91 条 2 項の規定による報告については、この限りではない。

（議事録）
第 45 条 理事会の議事は、法令で定めるところにより、議事録を作成し、議事録が書面をもって作成されているときは、当該理事会に出席した会長（会長に事故若しくは支障があるときは出席理事）及び監事が署名又は記名押印（電磁的方法による署名を含む）の上、10 年間主たる事務所に保存する。

（理事会規則）第 46 条 理事会の運営に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則によるものとする。

10

第８章

委員会及び部会（委員会及び部会）
第 47 条 当法人は、定款第４条に定める事業の円滑な遂行を図るため、理事会の決議により、委員会及び部会を設置することができる。
２ 委員長又は部会長、副委員長又は副部会長は、当法人の正会員のうちから会長が副会長と協議の上選任し、理事会の承認を得るものとする。
但し、定款第 4 条第１項第２号に定める事業に関する部会の部会長は当法人の会長を以ってこれに充てるとともに、副部会長は当法人の副会長を以ってこれに充てるものとする。
３ 定款第 4 条第１項第２号に定める事業に関する部会の委員は、当法人の正会員、準会員、特別会員並びに当法人に入会していない次の各号に該当する千葉市指導者をもって組織する。
（１）令和元年度において千葉市が実施する認知症介護実践者等養成事業に参画していた千葉市指導者（２）令和元年度以降の指導者研修を修了した千葉市指導者
４ 定款第４条第１項第２号に定める事業以外の事業に関する委員会及び部会の委員は、当法人の正会員、準会員並びに特別会員であることを要するが、必要があると認められる場合は、正会員、準会員並びに特別会員以外の者を選任することができる。
５ 前項に定める委員会及び部会の委員は、委員長又は部会長が会長並びに副会長と協議の上選任し、理事会の承認を得るものとする。
６ 委員会及び部会は、その目的とする事業について企画、調査、研究又は審議するほか、次の各号に掲げる事項について審議し、決定する。
（１） 理事会から付託された事項（２） 理事会から委任された事項（３） その他、委員会及び部会の活動に必要な諸事項
７ 委員会及び部会の任務、構成及び運営等に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第９章

資産及び会計（事業年度）
第 48 条 当法人の事業年度は、毎年 12 月 1 日から翌年 11 月 30 日までの年 1 期とする。

（会計原則等）
第 49 条 当法人の会計は、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。

（事業計画及び収支予算）
第 50 条 当法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。

11

２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、理事会の決議にもとづき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入を得または支出することができる。
３ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
４ 第１項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第 51 条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については承認を得なければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（正味財産増減計算書）（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第 52 条 当法人が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会の決議及び社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
２ 本会が重要な財産の処分又は譲受けを行う場合も、前項と同様の手続きを経なければならない。

（剰余金の分配の禁止）
第 53 条 当法人は、剰余金の分配を行わない。

第 10 章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第 54 条 本定款を変更しようとするときは、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

（合併等）
第 55 条 当法人が、他の法人との合併又は事業の全部の譲渡を行うときは、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

（解散）
第 56 条 当法人の解散は、一般法人法第 148 条の各号の規定による。
２ 同法第 148 条第 3 号の規定で解散するには、理事会の議決及び社員総会において、総正会員の12半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

（残余財産の帰属）
第 57 条 当法人が解散した場合に残余財産があるときは、総会において正会員総数の３分の２以上の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は当法人と類似の事業を目的とする他の公益法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 11 章事務局（設置等）
第 58 条 当法人は、事務を処理するための事務局を置くことができる。
２ 事務局は、外部委託することができる。
３ 事務局には所要の事務担当者を置く。
４ 事務担当者は、会長が理事会の承認を得て任免する。
５ 事務局の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第 12 章情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第 59 条 当法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。

（個人情報の保護）
第 60 条 当法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第 13 章附則（委 任）第 61 条 本定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（最初の事業年度)
第 62 条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から令和 2 年 11 月 30 日までとする。

（最初の事業年度の事業計画および収支予算）
第 63 条 当法人の設立初年度の事業計画および収支予算については、設立総会の定めるところによる。

13

（設立時役員等）
第 64 条 当法人の設立時役員及び監事は、次のとおりとする。
設立時 理事梅本聡

設立時 理事永嶋 丈晴

設立時 理事髙橋 秀明

設立時 理事滝澤 秀児

設立時 理事日向 雅史

設立時代表理事

梅本

聡

設立時 監事吉井稔（設立時社員の氏名及び住所）
第 65 条 当法人の設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりである。
氏名

梅本聡

住所 「個人情報につき掲載しない」

氏名

永嶋 丈晴

住所 「同上」

氏名髙橋 秀明

住所 「同上」

氏名

滝澤 秀児

住所 「同上」

氏名

日向 雅史

住所 「同上」（法令の準拠）第 66 条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。
以上、一般社団法人千葉市認知症介護指導者の会の設立のため、設立時社員は、本定款を作成し、これに記名押印する。
令和元年 12 月 20 日
設立時社員 梅本14

聡

同永嶋 丈晴同髙橋 秀明同滝澤 秀児同日向 雅史