国立大学法人滋賀医科大学事業報告書

Ⅰ

法人の長によるメッセージ
令和４年度は第４期中期目標・中期計画期間の１年目であり、「サステナブルでアト

ラクティブな滋賀医科大学」のキーワードに則って、（１）人材育成のサステナビリテ
ィ、（２）財政のサステナビリティ、（３）施設・設備のサステナビリティを推進してまいりました。
（１）人材育成のサステナビリティは、さらに地域医療のサステナビリティ、教育のサステナビリティ、研究のサステナビリティに繋がりますが、最重要の課題としては、医学系での専攻医のリクルート推進と看護学系での大学院生の確保が挙げられます。多くの専攻医をリクルートすることが大学病院を含む地域医療の発展を支え、その後に若くて柔軟な発想を持つ多くの優秀な大学院生を本学に迎えることが研究の発展に繋がります。学生の観点に立った医学教育の推進と各診療科の努力のおかげで、平成 30 年度から開始された新専門医制度下の専攻医リクルートは順調であり、令和４年度においても 64 名の専攻医を迎えており、明るい将来が期待されます。また、本学の看護学教育が目指すものは、滋賀県の医療をリードする指導的立場の看護師の人材育成であり、大学院教育がますます重要となります。令和４年度は大学院医学系研究科修士課程（看護学専攻）の入学生は、定員 16 名に対して 25 名入学と大幅に増加し、高度な看護学人
材育成の見通しが立ちました。
（２）財政のサステナビリティは、附属病院の経営と外部資金獲得が重要です。長引くコロナ禍の中、診療収入は目標額を上回りました。その内訳をみると、入院及び外来の診療単価の上昇、新規入院患者数の増加、手術件数の増加、救急車搬入患者数の増加等を伴っています。つまり、高度急性期から慢性期まで、幅広く県民の要望に応えるという特定機能病院の役割を遂行しながら良好な経営状態であるということです。
また、令和４年度に６つの共同研究講座を設置したことは大きな成果であり、今後、
共同研究講座から社会実装できる研究成果が出ることを期待しています。同時に、多額の間接経費を大学全体の研究力強化に充てられることから、大きな経営基盤強化につながることにも期待しています。この財政のサステナビリティの上に積極的申請で獲得した国からの補助金を加えて、老朽化した施設の改修と設備のアップデートを推進することで、（３）施設・設備のサステナビリティを向上していきます。

1

Ⅱ

基本情報

１．国立大学法人の長の理念や経営上の方針・戦略及びそれを達成するための計画等（前文）法人の基本的な目標
滋賀医科大学は、第４期中期目標期間に開学 50 年を迎える。引き続き教職員及び学生が相互に尊重し明るく前向きに活動できる魅力ある（＝アトラクティブな）大学として持続し続けるため、“サステナブルでアトラクティブな大学”をキーワードに掲げ、本学の理念である“地域に支えられ、地域に貢献し、世界に羽ばたく大学として、医学・看護学の発展と人類の健康増進に寄与する”ため、以下の目標を推進する。
１．滋賀県における医師不足が慢性化する中、地域医療のサステナビリティのために最も重要なことは、滋賀県に定着する優秀な医師の育成である。このため、学部教育における地域枠・地元枠の有効活用と地域基盤型教育を充実させて、将来の医師像を明確にした卒前・卒後キャリアパスに基づいた医師の人材育成を行う。また、高齢化の進行に伴い地域包括医療の比重が重くなる中、重要な役割を果たすのは訪問看護を含む新たな慢性期看護医療をリードできる優秀な看護師と、今後、医師の働き方改革を進める上で、高度急性期医療における安全な医療遂行のためには、特定行為看護師の役割が益々重要となる。さらに COVID-19 感染を契機に感染症専門看護師の必要性も大きくなった。このため、未来のリーダーとなる看護師を関連施設や自治体と協働して育成する。
２．教育のサステナビリティ強化は、Society 5.0 を目指す社会変革の中で、医学領域においても AI 開発、ビッグデータ解析等の ICT を駆使できる人材養成が求められるた
め、学部と大学院に STEAM 教育を取り入れ、新型コロナウイルス感染環境で立ち上げた
オンライン教育、シミュレーション教育を発展させ、未来に向けた教育システムを構築する。
３．研究のサステナビリティ強化は、神経難病研究センター、動物生命科学研究センタ
ー、先端がん研究センター、NCD 疫学研究センターにおける国際的発信力を持つ特色ある研究の深化に加え、幅広い領域での研究活動を活性化させる必要があり、その中で将来のリーダーとなる若手人材育成を推進するとともに、産学連携研究の推進により外部資金の獲得を増加させ、教育研究環境の改善を図る。
４．業務運営のサステナビリティ強化は、ソフト面では透明性のある内部統制機能強化、
デジタル技術の活用を含む業務効率化、多様なステークホルダーとのコミュニケーショ
ン推進、男女共同参画推進計画の地域への展開、ハラスメント防止の推進、ハード面では附属病院の機能強化棟整備、施設と設備のマスタープランの確立と実行等に取り組む。
（令和４年度策定 第４期中期目標前文より）

2

２．沿革
S49

2.16

滋賀医科大学創設準備室を京都大学に設置

10. 1

滋賀医科大学開学

S51

5.10

附属病院創設準備室を設置

S53

4. 1

医学部に附属病院を設置(附属病院創設準備室の廃止)

6.28

共同研究施設を設置（共同利用棟、ＲＩ施設、動物実験施設をそれぞれ共同研究センター、放射性同位元素研究センター、実験動物センタ
ーと改称）

10. 1

医学部附属病院開院、医学部附属病院中央診療施設を設置

S54 12.12

解剖センターを設置

S55

4. 1

医学部附属動物実験施設を設置（実験動物センターの廃止）

S56

4.14

大学院医学研究科を設置

S57

4. 1

医学部附属実験実習機器センターを設置（共同研究センターの廃止）

H 1

6.28

分子神経生物学研究センターを設置

H 2

6. 8

保健管理センターを設置

H 6

4. 1

医学部看護学科を設置

H 9

4. 1

マルチメディアセンターを設置

H10

4. 1

医学系研究科看護学専攻修士課程を設置

H11

4. 1

分子神経科学研究センターを設置(分子神経生物学研究センターの廃止)、治験管理センターを設置

H12

4. 1

運営諮問会議を設置

H14

4. 1

動物生命科学研究センターを設置（医学部附属動物実験施設の廃止）

4.17

卒後臨床研修センター、地域医療連携室を設置

5.22

ＭＲ医学総合研究センター、生活習慣病予防センターを設置

H15

7.23

国際交流支援室を設置

H16

4. 1

国立大学法人滋賀医科大学を設立
学外有識者会議を設置（運営諮問会議の廃止）
医療人育成教育研究センターを設置
監査室を設置H17

4. 1

実験実習支援センターを設置（医学部附属実験実習機器センター、放射性同位元素研究センターの廃止）

H19

2. 1

滋賀医科大学保育所を設置
産学連携推進機構を設置

H21

4. 1

医師臨床教育センターを設置（卒後臨床研修センターの廃止）
分子神経科学研究センターの改組（研究分野）

H21

4. 1

神経難病研究推進機構を設置

3

H21 12. 1

看護臨床教育センターを設置

H23

男女共同参画推進室を設置

7. 1

H23 10. 1

臨床研究開発センターを設置（治験管理センターの廃止）

H24

臨床遺伝相談科を設置

4. 1

中央診療部、医療安全管理部等の各部を改組し、中央診療部門、中央手術部門、診療・教育・研究支援部門に再編
H25

4. 1

アジア疫学研究センターを設置（生活習慣病予防センターの廃止）

H26

4. 1

ＭＲ医学総合研究センターを分子神経科学研究センターに統合
地域医療教育研究拠点を設置

H27 11.26

倫理審査室を設置

H28

4. 1

神経難病研究センターを設置（分子神経科学研究センターの廃止）

H29

4. 1

看護師特定行為研修センターを設置

5. 1

研究活動統括本部を設置（研究活動推進室、産学連携推進機構の廃止）

4. 1

情報総合センターを設置

6.14

教育推進本部を設置

4. 1

総合戦略会議を設置

H30
H31

IR 室を設置
先端がん研究センター、アドミッションセンターを設置
R1

7. 1

医学・看護学教育センターを設置（臨床教育講座・医療人育成教育研究センターの廃止）

R2

4. 1

国際交流センターを設置（国際交流支援室の廃止）

R3

4. 1

NCD 疫学研究センターを設置（アジア疫学研究センターの廃止）

R4

4. 1

先端医学研究機構を設置（神経難病研究推進機構の廃止）
創発的研究センターを設置

３．設立根拠法
国立大学法人法（平成 15 年法律第 112 号）
４．主務大臣（主務省所管局課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）

4

５．組織図（令和４年５月１日現在）

６．所在地
滋賀県大津市瀬田月輪町
７．資本金の状況
14,099,849,062 円（全額 政府出資）
８．学生の状況（令和４年５月１日現在）
総学生数

1,136 人

学士課程

922 人

修士課程

44 人

博士課程

170 人

5

９．教職員の状況（令和４年５月１日現在）
教員

386 人（うち常勤 381 人、非常勤 5 人）

職員1,964 人（うち常勤 1,031 人、非常勤 933 人）（常勤教職員の状況）
常勤教職員は前年度比で 15 人(1.0％)増加しており､平均年齢は 37.4 歳(前年度 37.6
歳)となっています。このうち、国からの出向者は０人、地方公共団体からの出向者は０人、民間からの出向者は０人です。
１０.ガバナンスの状況（１）ガバナンスの体制
当法人では、経営、教育研究及び社会貢献活動の安全性と健全性を示すため、学長を「最高管理責任者」、理事（総務・財務・施設担当）を「統括管理責任者」とする内部統制システムを整備している。また、役員として、法人の業務を監査する監事２名を置いており、監事が適切に監査業務を遂行するため監査室を設置し、監事監査を支援する等の体制を整備している。さらに、会計監査については、会計監査人から監査の方針及び実施計画を聴取し、随時監査に立ち会い、経過及び結果の報告並びに説明を受けるほか、必要に応じて財産の状況を調査し、会計担当者に説明を求めることで、効果的な監査業
務体制を構築している。
なお、内部統制システム及び監事監査に関する規程等については、大学ホームページ「法定等公開情報」の「業務に関する情報」及び「評価・監査に関する情報」において公表している。

6

（２）法人の意思決定体制
当法人における意思決定は、国立大学法人滋賀医科大学管理運営組織規程により、役
員会、教育研究評議会、経営協議会、総合戦略会議、学外有識者会議をはじめ、学内外の多様な関係者の意見等を参考にして法人経営を行う体制を整備している。
なお、管理運営組織における役員会等の構成員及び規程等については、大学ホームページ「運営組織」において公表している。

7

１１.役員の状況（１）役員の役職、氏名、任期、担当及び経歴
役

職

学長

理事
( 研究・企画・国際担当)

理事(医療・労務担当)

氏

名

上本 伸二

遠山 育夫

田中 俊宏

任

松浦 博

ｺﾝ ﾌﾟﾗｲｱﾝ ｽ担当)

理事
(総務・財務・施設担当)

令和４年４月１日～令和６年３月31日

令和４年４月１日～令和６年３月31日

令和４年４月１日～令和６年３月31日( 非常勤)

監事( 非常勤)(兼) 国立大学法人滋賀医科大学
副学長及び病院長(兼) 国立大学法人滋賀医科大学
副学長（兼）地方独立行政法人公立
辻川 知之

舩橋

山科

恵子

令和４年４月１日

甲賀病院～令和６年３月31日

理事長及び院長

令和２年９月１日

舩橋・速見法律事務所
弁護士～令和６年８月31日(前)中外製薬株式会社
令和２年９月１日
本社流通政策部～令和６年８月31日
副部長

正三（２）会計監査人の氏名又は名称
監査法人(兼) 国立大学法人滋賀医科大学
副学長(兼) 国立大学法人滋賀医科
令和４年４月１日
大学～令和５年３月31日
副学長及び事務局長

中野 正昭

（非常勤）

監事

歴

(前)国立大学法人京都大学
産官学連携本部～令和８ 年３月31日
副本部長

理事（地域医療担当）

経

令和２年４月１日

理事(教 育 ・ 学 生 支 援 ・

期

長隆事務所

8

Ⅲ

財務諸表の概要

１.

国立大学法人の長による財政状態、運営状況及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）①

貸借対照表（財政状態）
貸借対照表の要約の経年比較（５年）
区分②（単位：百万円）

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

資産合計

43,91342,45844,133

48,346

51,974

負債合計

24,09522,247

21,97025,481

24,741

純資産合計

19,817

20,211

22,162

22,86527,233

当事業年度の状況に関する分析
資産の部(単位：百万円)
金額
令和３年度

負債の部

令和４年度

金額
令和３年度

令和４年度

32,46034,505 固定負債

15,34812,396有形固定資産31,07432,610

長期繰延等

3,810

574

土地

10,162

10,162

大学改革支援・学位授与機構

固定資産

建物
減価償却累計額

32,78034,014

債務負担金

138

85

△ 19,367△ 20,293

長期借入金

9,965

10,031△ 7△ 7

長期リース債務

1,023

1,290

1,410

1,400

退職給付引当金

353

365

減価償却累計額△ 988△ 1,012

資産除去債務58

48

減損損失累計額

010,132

12,344

減損損失累計額
構築物

工具器具備品
減価償却累計額
図書
その他の有形固定資産
無形固定資産投資その他の資産

0 流動負債

22,11020,851

運営費交付金債務-

12△ 17,165△ 14,919

預り施設費

-

390

1,378

1,379

寄附金債務

1,741

1,993

761

1,035

前受受託研究費

464

608

85

94

前受共同研究費

54

253

1,300

1,800

前受受託事業費等

31

41

預り金

269

245

15,886

17,469

一年以内返済予定大学改革支

現金及び預金

8,647

9,809

援・学位授与機構債務負担金

61

53

未収附属病院収入

5,042

5,156

一年以内返済予定長期借入金

1,055

1,204

未払金

5,364

6,350

244

360

流動資産

△ 43

△ 34

たな卸資産

19

17

リース債務

医薬品及び診療材料

416

444

一年以内資産除去債務

その他の流動資産

1,805

2,075

徴収不能引当金

3

3

未払費用

451

415

賞与引当金

362

370

その他の流動負債26

41

25,481

24,741

14,09914,09914,09914,099

資本剰余金

4,138

5,379

利益剰余金

4,626

7,753

932

3,829

1,378

-

負債合計
純資産の部
資本金
政府出資金

前中期目標期間繰越積立金
目的積立金

932

-

当期未処分利益

1,382

3,924

純資産合計

22,86527,233

負債純資産合計

48,346

51,974

積立金

資産合計

48,346

51,974（資産合計）
令和４年度末現在の資産合計は前年度比3,628百万円（８％）増の51,974百万円となっている。主な増加要因としては、建物が総合研究棟の改修やライフライン再生等により308百万円（２％）増の13,714百万円となったこと、工具器具備品が学術情報基盤システムの更新や手術支援
ロボットの購入等により987百万円（20％）増の5,932百万円となったこと、建設仮勘定が機能強化棟新営等により274百万円（37％）増の1,018
百万となったこと、投資有価証券が電力債の購入により500百万円（38％）増の1,800百万円となったことが挙げられる。
（負債合計）
令和４年度末現在の負債合計は前年度比740百万円（３％）減の24,741百万円となっている。主な減少要因としては、長期繰延等が資産見返制度の廃止に伴い臨時利益へ振り替わったこと等により3,236百万円（85％）減の574百万円となったことが挙げられる。
（純資産合計）
令和４年度末現在の純資産合計は前年度比4,368百万円（19％）増の27,233百万円となっている。主な増加要因は資本剰余金が総合研究棟の改修等により1,241百万円（30％）増の5,379百万円となったこと、当期未処分利益が資産見返制度廃止による臨時収益の計上等により2,542百万円（184％）増の3,924百万円となったことが挙げられる。

9

（２）
①

損益計算書（運営状況）
損益計算書の要約の経年比較（５年）
区分②（単位：百万円）
平成30年度

令和２年度

令和元年度

令和４年度

令和３年度

経常費用

30,447

31,91230,91032,774

34,236

経常利益

31,38732,71632,26533,46335,456

臨時損益

0

3

△ 24

101

2,582

目的積立金取崩額

-

71

109

591

-

前中期目標期間繰越積立金取崩額

-

-

-

-

121

当期総損益

941

878

1,439

1,382

3,924

当事業年度の状況に関する分析(単位：百万円)
金
令和３年度

額
令和４年度

経常費用（Ａ）

32,774

34,236

業務費

31,70933,548

471

453

教育経費
研究経費

862

1,159

診療経費

15,616

16,897

教育研究支援経費

220

209

受託研究費

396

449

共同研究費

85

214

137

125

人件費

13,91814,038

一般管理費

1,007

637

57

49

33,46335,456

5,618

5,780

授業料収益

493

577

入学料収益

62

58

検定料収益

21

18

附属病院収益23,81025,177

受託研究収益504

518

共同研究収益97

265

受託事業等収益

141

126

寄附金収益

345

425

補助金等収益

受託事業費

財務費用
経常収益（Ｂ）
運営費交付金収益

1,654

2,049

施設費収益

58

162

資産見返負債戻入

354

-

3

5

296

289

臨時損益（Ｃ）

101

2,582

目的積立金取崩額（Ｄ）

591

-

-

121

1,382

3,924

財務収益
雑益

前中期目標期間繰越積立金取崩額（E）
当期総利益（Ｂ－Ａ＋Ｃ＋Ｄ＋E）（経常費用）
令和４年度の経常費用は前年度比1,462百万円（４％）増の34,236百万円となっている。主な増加要因としては、診療経費が患者数の増に伴う医薬品費等の増により1,281百万円（８％）増の16,897百万円となったことが挙げられる。
（経常収益）
令和４年度の経常収益は前年度比1,993百万円（６％）増の35,456百万円となっている。主な増加要因としては、附属病院収益が病床稼働率の向上や入院延患者数の増等により1,367百万円（６％）増の25,177百万円となったことが挙げられる。
（当期総利益）
上記計上損益の状況及び臨時損失として固定資産除却損53百万円、臨時利益として資産見返戻入益等2,636百万円、前中期目標期間繰越積立金を使用したことによる前中期目標期間繰越積立金取崩額121百万円を計上した結果、令和４年度の当期総利益は2,542百万円（184％）増の3,924
百万円となっている。

10

（３）
①

キャッシュ・フロー計算書（キャッシュ・フローの状況）
キャッシュ・フロー計算書の要約の経年比較（５年）
区分

平成30年度（単位：百万円）
令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

業務活動によるキャッシュ・フロー

2,978

3,057

2,052

3,136

3,672

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 3,164△ 2,496

1,093△ 4,786△ 1,364

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,460△ 1,489

△ 702

△ 17

△ 145

5,798

4,871

7,314

5,647

7,809

資金期末残高②

当事業年度の状況に関する分析(単位：百万円)
金額
令和３年度

Ⅰ

令和４年度

業務活動によるキャッシュ・フロー（Ａ）

3,136

3,672

原材料、商品又はサービスの購入による支出△ 15,320△ 16,742

人件費支出△ 13,945△ 14,356

その他の業務支出

△ 927

△ 597

運営費交付金収入

5,679

5,793

授業料収入

532

533

入学金収入

51

53

検定料収入

21

18

附属病院収入23,71625,049

受託研究収入582

640

共同研究収入122404

受託事業等収入151

149

補助金等収入

1,650

1,919

寄附金収入

448

581

372

228

Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー（Ｂ）△ 4,786△ 1,364

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー（Ｃ）

△ 17

△ 145

Ⅳ

資金増加額（又は減少額）△ 1,667

2,162

Ⅴ

資金期首残高（Ｅ）

7,314

5,647

Ⅵ

資金期末残高（Ｆ＝Ｅ＋Ｄ）

5,647

7,809

その他の業務収入（Ｄ＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ）（業務活動によるキャッシュ・フロー）
令和４年度の業務活動によるキャッシュ・フローは536百万円（17％）増の3,672百万円（収入）となっている。
主な増加要因としては、附属病院収入が1,332百万円（６％）増の25,049百万円となったこと、共同研究収入が281
百万円（229％）増の404百万円となったこと等が挙げられる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
令和４年度の投資活動によるキャッシュ・フローは3,422百万円(71％)増の1,364百万円（支出）となっている。
主な増加要因は定期預金の払い戻しによる収入が3,000百万円（200％）増の4,500百万円となったことが挙げられる。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
令和４年度の財務活動によるキャッシュ・フローは128百万円（751％）減の145百万円（支出）となっている。
主な減少要因は長期借入れによる収入が147百万円（10％）減の1,270百万円となったことが挙げられる。

11

（４）主なセグメントの状況①附属病院セグメントⅰ.附属病院のミッション等
滋賀県内唯一の大学附属病院及び特定機能病院としての取組や、地域がん診療連携拠点病院等の取組を通じて、滋賀県における地域医療の中核的役割を担うとともに、滋賀県と連携して、県内の地域医療を担う医師の確保及びキャリア形成を一体的に支援し、医師の偏在解消に貢献するだけでなく、学外の医療従事者の研修を幅広く受入れ、地域医療の質の向上に寄与する。
また、県下の医療崩壊の危機を食い止める役割を担い、重症化した新型コロナウイルス感染症
患者の受入だけでなく、地域からの要請による PCR 検査の実施や県を超えての患者受入等にも対応し、地域医療の最後の砦としての機能を発揮していくことが本院の役割である。さらに、地域の医療従事者へのワクチン集団接種の実施や県・市が設置する集団接種事業への医療従事者派遣
による支援、新型コロナウイルス感染症に対する教育的支援を積極的に行うとともに、がん治療
等高難度で集学的治療を要する新型コロナウイルス感染症以外の患者への対応を分断することな
く継続し、地域から求められている安心で安全な医療を提供することが本院の重要な役割である。
ⅱ.㻌 附属病院の中・長期の事業目標・計画
県内唯一の特定機能病院として、高度急性期機能を担い、地域の医療機関との機能分担を明確にし、小児、周産期、精神、眼科、循環器、脳卒中等の特定領域を中心とした高次・広域救急救命体制の構築により、高度急性期医療を提供する。このためには、医師の働き方改革に向けたタス
クシフティングのための特定行為看護師等の育成・確保等を含めた人的投資や機能強化を見据えた物的投資が必要であることから、安定した自己収入を確保するとともに、拡充に向けた対策を実施する。
建物整備については、中長期の観点から、本院の立地する医療圏が今後も入院需要の増加が見込まれる地域であることと、医療機能の集約化を勘案し、附属病院の機能強化計画が文部科学省の支援の基で進行しており（文部科学省より令和２年 12 月予算内示 令和３～７年度施設整備費補助金及び財政投融資）、機能強化棟（Ｅ棟）Ⅰ期棟（令和５年度完成予定）及びⅡ期棟（令和８年度完成予定）の新営整備（総額約 141 億円）に向け、Ⅰ期棟の新営に着工した。
医療機器・装置については、老朽化対応として、自己資金、リース、財政投融資等適切な財源により、マスタープランに基づき、毎年度 10 億円程度を計画的に更新している。Ｅ棟整備においては、Ⅰ期棟整備時に 11 億円、Ⅱ期棟整備時に約 25 億円の整備が必要であると見込んでいる。
ⅲ.新型コロナウイルス感染症の業務損益の影響
新型コロナウイルス感染症患者の受け入れにおいては、滋賀県からの要請に緊密に調整し、新型コロナウイルス感染症専用の病床数を感染状況に応じて 10～38 床（うち ICU３床、一般病床７～35 床）の範囲で弾力的に増減させて患者受入要請に対応した。また、医療従事者や入院患者の健康に配慮し、入院前の患者全員への PCR 検査を継続して実施した。
新型コロナウイルス感染症専用病床の空床及び病床確保のための休止病床による影響額約▲
1,576 百万円に対しては、入院病床確保支援事業補助金（約 1,534 百万円）の支援と、新型コロナ
ウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱による特定集中治療室管理料や救急医療加算等

12の増点による稼働額の増加分約 82 百万円により補填された結果となった。
また、新型コロナウイルス感染症以外の患者も継続して受け入れてきたが、７月中旬から８月初旬の院内クラスターに伴い、入院患者の受け入れを一時的に制限せざるを得ない状況もあった。
しかしながら、病院一丸となって病院運営の回復を目指し、病床稼働率の向上（対令和３年度 2.8％の増）、入院延べ患者数の増（対令和３年度 6,153 人の増）、手術件数の増（対令和３年度 338 件の増）、救急車搬入件数の増（対令和３年度 860 件の増）により、収益確保に取り組んだ。さらに、新型コロナウイルス感染症の重症患者受入のためのゾーニングにより２床減の 10 床で稼働していた ICU については、病原性が一定程度低いとされるオミクロン株が流行株の主体となり、ワク
チン等による免疫の獲得が進んだことで重症化率及び致死率が低下し、重症患者が大幅に減少したこと、また、新型コロナウイルス感染症以外への対応のための病床数が不足していたことから、ゾーニングを解除し１月から全 12 床稼働とした。
費用については、新型コロナウイルス感染症に関する補助金等を積極的に申請し、新型コロナ
ウイルス感染症重症患者受入に必要な機器整備、ガウン等の医療用消耗材料等の購入に充当し、自己財源による支出の抑制を図った。
このように、新型コロナウイルス感染症患者の受入れと同時に、新型コロナウイルス感染症以外の患者への対応を確実に行い、病院運営回復を目指したことにより、赤字を回避し、黒字決算となった。
附属病院セグメントの業務損益

1,725 百万円

新型コロナウイルス感染症関連補助金△1,678 百万円

診療報酬上の臨時的な取扱△82 百万円

影響額△

35 百万円ⅳ.附属病院セグメントにおける事業の実施財源は以下のとおりである。
附属病院収益： 25,177 百万円（85％）

運営費交付金収益：

2,240 百万円（ 8％）

補助金収益

：

1,867 百万円（ 6％）その他の収益：324 百万円（ 1％）※（）内は当該セグメントにおける対業務収益比
事業に要した経費は以下のとおりである。
診療経費：16,897 百万円（60％）

人件費：10,489 百万円（38％）

その他の経費：498 百万円（ 2％）

附属病院では、建物や高額な医療機器・装置の更新に際して借入を行った場合、獲得した収益を基に返済を行って事業を継続している。令和４年度においては、借入金の元金返済額を確保し、それが減価償却費を上回ることから、その差額 146 百万円が経常利益となるところであるが、見かけの利益（減価償却期間と返済期間との差により生じる現金が伴わない利益）であり借入金の返済に充てられないものであるため、令和５年度以降の事業活動に使用できる利益ではない。
これらをさらに附属病院の期末資金の状況がわかるよう調整（附属病院セグメント情報から非13

資金取引情報（減価償却費等）を控除し、資金取引情報（固定資産の取得に伴う支出、借入金の収入、借入金の返済、リース債務返済の支出等）を加算）すると、下記「附属病院セグメントにおける収支の状況」のとおりとなる。
令和４年度は、これまでに引き続き新型コロナウイルス感染症対応に伴う診療制限や新型コロ
ナウイルス感染症専用病床の空床及び病床確保を行った場合に収入を下押しすること、また電気
料金・ガス料金の高騰による支出の増から、収支状況は非常に厳しくなることが見込まれた。そのため、令和４年度当初予算において、老朽化した医療機器の更新費及び建物や設備のメンテナ
ンス費を合わせて 440 百万円の予算配分時期を遅らせる等、この状況を乗り切るために大学と病院が一体となって財源確保に努めたところである。
このような状況の中、診療報酬上の臨時的な取扱や入院病床確保支援事業補助金の措置により、新型コロナウイルス感染症患者受け入れ等、上述した附属病院のミッション等に対して一定の財政支援を得たところである。
このことに加え、病院においては、新型コロナウイルス感染症診療と通常診療を両立させつつ、病床稼働率の向上、関連医療機関との連携による新規入院患者の受け入れ、手術件数の増といった経営改善への取り組みが功を奏し、院内クラスターによる一時的な入院患者の受け入れ制限の影響を加味しても、附属病院収益が 25,177 百万円（対令和３年度 1,367 百万円の増）となる等、病院経営の改善に一定の成果を得ることが出来た。
新型コロナウイルス感染症による制限が緩和され、病院経営に与える影響も小さくなる一方、補助金による支援が縮小されること、また不安定な世界情勢の影響による物価高騰や電気料金・ガス料金の高騰が長期化することが懸念される。さらに、働き方改革と地域への医師派遣機能継続の両立に備えるための人件費の増も見据えると、令和５年度も厳しい経営状況が続くことが予想される。一方、前述の附属病院の機能強化計画の中で、高次広域救命センターを新設するという方針の下、医師の働き方改革による人的整備にも配慮し、高難度医療の推進とともに地域医療の質の向上を図ることが本院の使命であり、課題でもある。
本院は引き続き、地域の中核医療機関として、引き続き新型コロナウイルス感染症対応と、高難度医療の提供の両面で病院を挙げて地域へ貢献していくこととしており、将来に渡ってその役割を果たすためには経営の安定化が不可欠である。今後も、財政支援も活用しつつ、継続的な増収及び経費節減方策の実施により、経営基盤の強化及び病院経営の効率化を進めていく。

14

附属病院セグメントにおける収支の状況（令和４年４月１日～令和５年３月31日）（単位：百万円）
金
Ⅰ

4,096

業務活動による収支の状況（Ａ）
人件費支出△ 9,886

その他の業務活動による支出△ 15,2592,129

運営費交付金収入

1,817

基幹運営費交付金（基幹経費）

312

特殊要因運営費交付金
附属病院収入25,049

補助金等収入1,943
121

その他の業務活動による収入
Ⅱ△ 1,397

投資活動による収支の状況（Ｂ）△ 1,618

診療機器等の取得による支出△ 433

病棟等の取得による支出
無形固定資産の取得による支出-

有形固定資産および無形固定資産売却による収入

102

施設費による収入
その他の投資活動による支出-

その他の投資活動による収入

551
0

利息及び配当金の受取額
Ⅲ

△ 148

財産活動による収支の状況（Ｃ）

1,270

借入れによる収入△ 1,055

借入金の返済による支出
大学改革支援・学位授与機構債務負担金の返済による支出△ 61-

借入利息等の支払額
リース債務の返済による支出△ 251

その他の財務活動による支出-

その他の財務活動による収入△ 49

利息の支払額2,549

Ⅳ

収支合計（Ｄ＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ）

Ⅴ

外部資金を財源として行う活動による収支の状況（Ｅ）

Ⅵ

額

47

受託研究及び受託事業等の実施による支出△ 184

寄附金を財源とした活動による支出△ 21

受託研究及び受託事業等の実施による収入

227

寄附金収入

24
2,597

収支合計（Ｆ＝Ｄ＋Ｅ）

15

②大学セグメント
大学セグメントにおける事業の実施財源は以下のとおりである。
運営費交付金収益：3,540 百万円（61%）

学生納付金収益：

655 百万円（11%）

受託研究等収益：

719 百万円（12%）

寄附金収益

：

387 百万円（ 7%）その他の収益： 542 百万円（ 9%）※（）内は当該セグメントにおける対業務収益比
事業に要した経費は以下のとおりである。
人件費：3,549 百万円（56%）

研究経費：1,084 百万円（17%）

一般管理費

：

教育経費

： 398 百万円（ 6%）

受託研究費等：

598 百万円（10%）

教育研究支援経費：

209 百万円（ 3%）

その他の経費：

0 百万円（ 0%）509 百万円（ 8%）大学セグメントは、医学部（医学科、看護学科）、附属図書館、各センター、事務部門等から構成されている。
令和４年度においては、企業等との共同研究を推進し、６つの共同研究講座を新設したことにより、208,920 千円もの多額な共同研究費を獲得した。

16㸰㸬┠ⓗ✚❧㔠ࡢ⏦ㄳ≧ἣཬࡧ౑⏝ෆヂ➼ࠉᙜᮇ⥲฼┈ⓒ୓෇ࡢ࠺ࡕࠊ୰ᮇィ⏬ࡢ๫వ㔠ࡢ౑㏵࡟ᐃࡵࡓᩍ⫱ࠊ◊✲ࠊデ⒪࡟ಀࡿᴗົཬࡧ
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17

Ⅳ

事業の実施状況

１．財源の状況
・当法人の経常収益は 36,719 百万円で、その内訳は以下のとおりである。
附属病院収益：25,177 百万円（69%）

運営費交付金収益： 5,780 百万円（16%）

受託研究等収益： 1,630 百万円（ 4%）

学生納付金収益：

655 百万円（ 2%）

寄附金収益

：

425 百万円（ 1%）

その他の収益： 3,049 百万円（ 8%）※（）内は対経常収益比・（独）大学改革支援・学位授与機構の施設費貸付事業により、大学病院施設設備整備事業の財源として、長期借入を実施した。
令和４年度借入額：

1,270 百万円

令和４年度期末残高 ： 11,235 百万円（既存借入分を含む）

２．事業の実施状況及び成果（１）教育に関する事項① 専攻医の確保と育成
各臨床医学系講座の診療活動の充実、関連病院と協働した丁寧な卒後教育、充実した卒前教育と学生や初期研修医へのアピール強化により、新専門医制度が開始された平成 30 年度から令和３年度の専攻医採用数が年平均 58 名であったことに対し、令和４年度は 64 名と過去最多の採用数となった。
②

地域医療重点コースの充実
地域枠学生に独自のカリキュラムとして設置している「地域医療重点コース」の学生を対象に、地域医療教育研究拠点における診療現場やカンファレンス・診療科毎の実習の見学を通じて、都市近郊型の地域医療活動を体験する等地域志向の学修の機会を提供している。また、令和４年度においては滋賀県庁における医療行政研修を実施し、滋賀県の医療がどのように提供されているのかを学修する機会を企画した。
③

外国人研究者による研究活動の指導の推進
医学部に設置している研究医養成コースのうち登録研究医コースに所属している学生がジャク

ソン研究所（アメリカ合衆国メイン州バーハーバー市）に２か月間在籍して、高度な研究経験を積むことを目的とした「ジャクソン研究所との連携による留学プログラム」の設立のため、覚書を締結した。

18

④

内部質保証体制の構築
教育研究活動の質と学生の学修成果の水準を保証し、継続的に改善・向上を行うための枠組みとして、内部質保証に関する基本方針と内部質保証に関する自己点検・評価実施要項を制定した。
本学における自己点検・評価の方法については、独立行政法人 大学改革支援・学位授与機構による「大学機関別認証評価」の評価基準に準ずるとともに、本学独自の視点から自己点検・評価
項目を設定し、その評価項目に関する令和３年度における本学の状況について自己点検・評価した結果を令和５年３月に大学ホームページに公表した。
⑤

Fitness to Practice（医療者としての適格性）教育やハラスメント防止教育の正規カリキュ

ラムへの導入医学科・看護学科の既存の授業科目に「性と倫理」等に関する講義を導入するとともに、低学
年からのハラスメント防止教育のため、医学科の初年次教育科目として「プロフェッショナリズ
ム基礎（仮称）」を新設することを目指し、医療者としての適格性に係る教育内容を見直すことを計画した。また、令和５年度以降の新入生・在学生オリエンテーションにおいても、ハラスメン
トや性暴力の防止に関する研修を実施することを計画した。
（２）研究に関する事項① 研究支援体制の強化及び実装化に向けた取組
本学の特色ある研究であるサルを用いた医学研究、神経難病研究、生活習慣病疫学研究、先端がん研究等をさらに発展させ、研究成果を社会実装につなげるため、令和４年４月に本学の有する研究センターと研究支援組織を統合した先端医学研究機構を組織した。さらに機構のもとに、実装化を担う BBDU：Bio Medical Business Development Unit と創発的研究センタ－を創設した。
②

共同研究講座の拡充
令和４年度に６つの共同研究講座を新設したことにより、208,920 千円もの多額な共同研究費を獲得することに成功し、研究成果の実装に向け取り組んでいる。
③

研究活動の不正防止に向けた取組「研究不正事例紹介定期便」を全学メールで配信し、研究不正防止の啓発を行うとともに、研究倫理教育の一環としての外部講師による研修会をオンライン形式で実施し、教員 548 名が参加した。また、公的研究費の適正な運営・管理に関するコンプライアンス教育として、研究費を適切に使用する基本ルール等を示した「公的研究費ハンドブック」を作成し、関係教職員に配付するとともに、「公的研究費に関する e ラーニング 2022」を実施し、教員及び事務職員が参加した。
④

医療現場のニーズに応じた医療機器開発
企業との共同研究を経て製品化し、平成 28 年度より販売されている「アクロサージ（マイクロ波を活用した外科手術用エネルギーデバイス）」について、鏡視下手術にも対応可能な新たなデバ
イスの開発（バージョンアップ）に成功し、令和２年７月より販売を開始した。この業績が認められ、令和４年度科学技術分野の文部科学大臣表彰を受賞した。

19

（３）診療に関する事項① 特定看護師配置の推進
医学部附属病院において、高度医療の担い手を確保するために、高度に教育された特定看護師の配置を推進している。令和４年度においては、34 名の特定看護師を配置しており、当初の目標人数である 15 名を大幅に上回る結果となった。
②

病院機能強化棟の整備
E 棟（病院機能強化棟）の新営工事を開始した。E 棟は、本院の医療機能を強化して滋賀県の令

和７年以降の医療需要に応えるとともに、働き方改革に対応するための環境を整備することを目的としている。
（４）社会貢献に関する事項①

ワクチン接種事業へのスタッフの派遣
令和４年 10 月から開始された滋賀県広域ワクチン接種センター南部会場での新型コロナウイ

ルスワクチン接種（オミクロン株対応ワクチン）について、県からの要請をうけ、附属病院の全診療科が協力し、すべての接種実施日に２名の医師を派遣した。令和４年 10 月から令和５年３月までの設置期間中に延べ 129 名が責任医師あるいは予診医師の業務に従事した。
②

公開講座の充実
令和３年度においては、コロナ禍の影響により中止となった公開講座があったため、年間 13回の実施に留まったが、令和４年度においては、オンライン開催を中心に、感染拡大の状況をふまえ可能な場合においては、感染対策を講じた上、会場で実施することで、年間 24 回の講座を開
催し、より多くの地域の方々に、医療や健康に関する情報を届け、意識の向上につなげた。
３．業務運営上の課題・リスク及びその対応策（１）リスク管理の状況
当法人では、リスクの発生の防止又はリスクが発生した場合の損失の回避、軽減及び移転等のリスク対応を図るための体制を整備している。
（２）業務運営上の課題・リスク及びその対応策の状況
当法人の業務運営上の課題・リスク及びその対応策の状況は以下のとおりである。
①運営費交付金の縮減等によるリスクについて運営費交付金の縮減等に対応するため、引き続き経営基盤強化タスクの実施及び経費の節減に努めるとともに、自己収入の拡大のため、競争的資金の獲得に向けた研究者支援の充実、研究シーズや医療ニーズ等の企業とのマッチングによる共同研究等の拡大を図る。また、資金運用計画に基づいた適切で有効な資金運用を行い、その運用益を教育研究活動に活用するとともに、学生支援を充実させるための募金活動を推進する。この他、資産を適切に運用管理し、教育・研究・診療活動を活性化するため、スペースの有効利用（再配分）方策を計画、推進する。

20

②附属病院における費用高騰等によるリスクについて附属病院において、収入確保のために病院経営指標を見直し、目標達成に向けた取組を実施する。医業費用の高騰や消費増税に対応するため、人員、組織、設備に関する課題を抽出して適正化を図り、国立大学病院管理会計システム (HOMAS２) を利用した大学間比較等により、国立大学
病院全体の状況と本学附属病院のポジションを確認し、経営状況を分析して改善策を実行する。
４.社会及び環境への配慮等の状況
当法人では、環境憲章を定め公表するとともに、この憲章に基づき、令和４年度から令和９年
度の６年間に取り組む事項として６項目を設定し、公表している。設定した６項目について、各年度において環境保全取組計画を策定し、環境保全等に取り組んでいる。
また、「環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律」に基づき、環境報告書を作成し、当法人のホームページに掲載している。
滋賀医科大学ホームページ＞大学紹介＞環境への取り組み（https://www.shiga-med.ac.jp/introduction/Environmental-Efforts）
滋賀医科大学ホームページ＞情報公開＞環境報告書（https://www.shiga-med.ac.jp/introduction/information-disclosure/environment）
５.内部統制の運用に関する情報
当法人では、内部統制に関する基本事項として国立大学法人滋賀医科大学業務方法書に定めたとおり、内部統制システムを整備している。令和４年度における運用状況は以下のとおりである。
① 法人運営に関する基本的事項
当法人においては、役員会を毎月２回定例で開催したほか、必要に応じて臨時役員会を開催し、迅速な意思決定ができるよう努めた。また、月１回の教育研究評議会、年４回の経営協議会及び年１回の学外有識者会議を通じて、学内外の意見を法人運営に生かすよう取り組んだ。
② 監査に関する事項
監事は、法人業務の適正かつ効率的な運営を図り、会計経理の適正を確保するために、事業年度ごとに監査計画書を作成し、監事監査を実施している。令和４年度の監事監査の結果についても役員会において報告のうえ、監査報告書を大学ホームページに公表した。
また、監事監査を支援する取組として、監査室長が計画する内部監査において、業務監査として「個人情報の適切な管理に関する事項」を実施した。令和４年度は個人情報保護法の改正に伴い、本学における個人情報の取扱い状況並びに保有個人情報等、仮名加工情報、行政機関等匿名加工情報及び匿名加工情報の管理状況を確認し、管理が適切であるかの検証を行っており、当該監査結果を監事に報告することで、より効率的かつ能率的な監事監査を目指している。
会計監査に関しては、令和４年６月（期末監査終了後）に、大学（学長、財務担当理事）、監事、監査室及び会計監査人の四者が集まる四者協議会を開催しており、会計監査人による監査状況の報告及び意見交換等を行い、大学の経営環境や管理上の課題について認識の共有を図った。なお、会計監査人による財務諸表、事業報告書及び決算報告書の監査を受け、全ての重点な点において適正に表示しているとの意見を頂戴した。

21

６．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細
交付年度

交付金当
期交付金

期首残高

令和４年度

（単位：百万円）
当期振替額

-

運営費
交付金収益

5,793

資本剰余金

5,780

期末残高

小計
-

5,780

12

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細
令和４年度交付分
区分（単位：百万円）
金

内
59

資本剰余金

-

業務達成基準による振替額計

運営費交付金収益
資本剰余金

期間進行基準による振替額計

運営費交付金収益
資本剰余金

費用進行基準による振替額
計

合

（３）

額

運営費交付金収益計①業務達成基準を採用した事業等：
教育研究組織改革分②当該業務に係る損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：55(人件費：54、その他の経費:1)ｲ)自己収入に係る収益計上額：59 ｳ)固定資産の取得額：4(工具器具備品：4)③運営費交付金収益化額の積算根拠
事業目標を達成することができたため、当該事業に係る運営費交付金債務を全額収益化。
5,014 ①期間進行基準を採用した事業等：業務達成基準及び費用- 進行基準を採用した業務以外のすべての業務②当該業務に係る損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：4,996(人件費：3,820、その他の経費：1,176)
ｲ)自己収入に係る収益計上額：5,014 ｳ)固定資産の取得額：11(建物：7、工具器具備品：3、図書：0)③運営費交付金収益化額の積算根拠
学生収容定員が一定数（90％）を満たしていたため、期間進行業務に係る運営費交付金債務を全額収益化。
706 ①費用進行基準を採用した事業等：
退職手当、年俸制導入促進費- 移転費、建物新営設備費
教育・研究基盤維持経費②当該業務に係る損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：704(人件費：573、その他の経費:131)706 ｲ)自己収入に係る収益計上額：ｳ)固定資産の取得額：2(工具器具備品：2)③運営費交付金収益化額の積算根拠
費用進行に伴い支出した運営費交付金債務706百万円を
収益化。
5,780

運営費交付金債務残高の明細

交付年度（単位：百万円）
残高の発生理由及び収益化等の計画

運営費交付金債務残高
業務達成基準を採用した業務に係る分

－ 該当なし期間進行基準を採用した
令和４年度 業務に係る分－ 該当なし費用進行基準を採用した業務に係る分計訳

年俸制導入促進費
12 ・年俸制導入促進費の執行残であり、翌事業年度に使用す
る予定。
12
22

７．翌事業年度に係る予算（単位：百万円）
金額
40,623

収入

5,711

運営費交付金
施設整備費補助金603

補助金等収入219
7

大学改革支援・学位授与機構施設費交付金

26,478

自己収入

610

授業料、入学料及び検定料収入

25,744

附属病院収入

123

雑収入

1,804

産学連携等研究収入および寄附金収入等

407

引当金取崩
長期借入金収入3,539

前中期目標期間繰越積立金

1,285
566

目的積立金取崩40,623

支出

33,165

業務費
教育研究経費

4,795

診療経費

28,370

施設整備費

4,150

補助金等

219

産学連携等研究経費及び寄附金事業費等

1,804

長期借入金償還金

1,282

収入-支出

0

百万円未満を切り捨てて表示しているため、合計額と一致しないことがあります。
学内予算を基に、収入及び支出に引当金取崩を含めております。

診療経費のうち1,241百万円、及び、施設整備費のうち2,924百万円は医学部附属病院機能強化棟等整備事業によるものである。

23

Ｖ

参考情報

１．財務諸表の科目の説明
①

貸借対照表

有形固定資産土地、建物、構築物等、国立大学法人等が長期にわたって使用する有形の固定資産減損損失累計額

減損処理（固定資産の使用実績が、取得時に想定した使用計画に比して著しく低下
し、回復の見込みがないと認められる場合等に、当該固定資産の価額を回収可能サービス価額まで減少させる会計処理）により資産の価額を減少させた累計額

減価償却累計額

償却資産の減価償却費を積み上げたもの

その他の有形固定資産

美術品・収蔵品、船舶、車両運搬具、建設仮勘定

無形固定資産

特許権、ソフトウェア、特許権仮勘定等

投資その他の資産投資有価証券等

現金及び預金

現金と預金（普通預金及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金）の合計額

徴収不能引当金将来の附属病院収入の減少であって、その発生が当期以前の事象に起因し、発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もった当該金額

たな卸資産

貯蔵品等

医薬品及び診療材料

医学部附属病院で使用する医薬品及び診療材料

その他の流動資産

前払費用、未収収益等

資産見返負債

運営費交付金等により償却資産を取得した場合、当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産見返負債については、当該償却資産の減価償却を行う都度、それと同額を資産見返負債から資産見返戻入（収益科目）に振り替える。なお、令和４年度の資産見返制度廃止に伴い、当該年度は資産見返戻入（収益科目）と同様に計上されない科目となる。

大学改革支援・学位授与

旧国立学校特別会計から独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が承継した財政融機構債務負担金

資資金借入金で、国立大学法人等が債務を負担することとされた相当額｡
なお、一年以内返済予定額は流動負債に計上。

長期借入金

事業資金の調達のため国立大学法人が借り入れた長期借入金。なお、一年以内返済
予定額は流動負債に計上。

長期リース債務貸借対照表日後一年を超えるリース期間に係る未経過リース料。なお、一年以内のリース期間に係る未経過リース料は流動負債に計上。

引当金

将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもの。
退職給付引当金が該当。

資産除去債務有形固定資産の取得、建設、開発又は通常の使用によって生じ、当該有形固定資産の除去に関して、法令又は契約で要求される法律上の義務及びそれに準ずるもの。

運営費交付金債務

国から交付された運営費交付金の未使用相当額

寄附金債務

企業等より受け入れた寄附金の未使用相当額

前受受託研究費

受託研究費を受領した場合に計上される負債

前受共同研究費

共同研究費を受領した場合に計上される負債

前受受託事業費等

受託事業費等を受領した場合に計上される負債

預り金

他者からの金銭の受け入れで、後日、預かった者又は第三者対して支払うべきもの

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で、その支払い期限が貸借対照日後１年以内のもの。なお、一年を超える支払い期
限の預り金は固定負債に計上。

未払金支払い義務が発生しているもので、支払い期限が貸借対照表日後一年以内に到来するもの。なお、一年を超える支払い期限の未払金は固定負債に計上。

未払費用

給与、支払利息等の未払費用

賞与引当金

翌期の特定の費用を当期の費用として見越し計上するもの

その他の流動負債

未払消費税等

政府出資金

国からの出資相当額

資本剰余金

国から交付された施設費等により取得した資産（建物等）等の相当額

利益剰余金

国立大学法人の業務に関連して発生した剰余金の累計額

前中期目標期間繰越積立金

前の中期目標期間終了時における積立金の処分について、今中期目標期間における中期計画に記載された積立金の使途に充てることを承認された額

②

損益計算書

業務費

国立大学法人等の業務に要した経費

教育経費

国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費

研究経費

国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費

診療経費

国立大学附属病院における診療報酬の獲得が予定される行為に要した経費

教育研究支援経費

附属図書館、マルチメディアセンター等の特定の学部等に所属せず、法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費

受託研究費

外部からの研究委託により発生した研究経費

共同研究費

外部との共通課題について行う研究により発生した研究経費

受託事業費

外部からの業務委託により発生した事業経費

人件費

国立大学法人等の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費

一般管理費

国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費

財務費用

支払利息等

運営費交付金収益

運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額

授業料収益

授業料のうち、当期の収益として認識した相当額

入学料収益

入学料のうち、当期の収益として認識した相当額

検定料収益

入学検定料うち、当期の収益として認識した相当額

附属病院収益附属病院において診療により獲得した収益

受託研究収益受託研究の進行に応じて、当期の収益として認識した相当額

共同研究収益共同研究の進行に応じて、当期の収益として認識した相当額

受託事業等収益受託事業の進行に応じて、当期の収益として認識した相当額

寄附金収益

寄附金のうち、当期の収益として認識した相当額

補助金等収益国等からの補助金のうち、当期の収益として認識した相当額

施設費収益

施設費補助金のうち、当期の収益として認識した相当額

資産見返負債戻入

運営費交付金等により償却資産を取得した場合、当該償却資産の貸借対照表計上額を25

運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産見返負債については、当該償却資産の減価償却を行う都度、それと同額を資産見返負債から資産見返
戻入（収益科目）に振り替える。なお、令和４年度の資産見返制度廃止に伴い、当該年度は資産見返負債（負債科目）と同様に計上されない科目となる。

財務収益

預金利息、有価証券利息等

雑益

財産貸付料収入、科学研究費補助金の間接経費等

臨時損益

固定資産の除却（売却）損、臨時資産見返負債戻入等

前中期目標期間繰越積

前中期目標期間より繰り越した積立金について、取り崩しを行った額

立金取崩額
目的積立金取崩目的積立金とは、前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のうち、特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額のことであるが、それから取り崩しを行った額③

キャッシュ・フロー計算書

業務活動によるキャッシュ

原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出及び運営費交付金収入

フロー

等の、国立大学法人の通常の業務の実施に係る資金の収支状況を表す。

投資活動によるキャッシュ

固定資産や有価証券の取得・売却等による収入･支出等の将来に向けた運営基盤

フローの確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表す。

財務活動によるキャッシュ

増減資による資金の収入・支出、債権の発行・償還及び借入れ・返済による収入

フロー

・支出等、資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表す。

２．その他公表資料等との関係の説明
事業報告書に関連する報告書等として、以下の資料を作成している。

大学概要については、当法人の理念や目標、組織の基本情報が載っている。
当資料は当法人のホームページに掲載している。
滋賀医科大学ホームページ＞大学紹介＞大学概要（https://www.shiga-med.ac.jp/introduction/profile）

統合報告書については、当法人の教育・研究・臨床、特徴的な取組みや
財務情報といった情報が載っている。当資料は当法人のホームページに掲載している。
滋賀医科大学ホームページ＞大学紹介＞統合報告書（https://www.shiga-med.ac.jp/introduction/integratedreports）

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