明日香村
第８期高齢者福祉計画及び介護保険事業計画
概要版

令和３年(2021年)３月
明日香村

計画の策定にあたって■計画策定の趣旨
わが国の65歳以上の人口は、令和元年(2019年)10月時点の推計人口では3,588万人を超え、国民の約４人に１人が高齢者となっています。団塊ジュニア世代が65歳以上となる令和22年(2040年)には、高齢者人口がピークを迎え、介護ニーズの高い85歳以上人口の急速な増加とともに、高齢者の単独世帯や夫婦のみの世帯の増加、認知症の人の増加も見込まれるなど介護サービスニーズは一層増し多様化していくことが予測されています。
また、令和７年(2025年)以降、担い手である生産年齢人口の減少が顕著となり、介護を支える人材も不足することが見込まれています。令和22年(2040年)に向けて、福祉・介護人材の確保が大きな課題となっています。
このようなわが国の高齢者を取り巻く状況や課題を踏まえ、令和７年(2025年)を見据えた地域包括ケアシステムの推進や、その先の令和22年(2040年)を見越した介護サービス基盤の整備を進めていくことが求められています。
このため、「明日香村第７期高齢者福祉計画及び介護保険事業計画」（以下「第７期計画」という。）の取り組みを承継しながら、住み慣れた地域で生活するすべての高齢者が、生きがいを持って自分らしく暮らせる環境を実現するために「明日香村第８期高齢者福祉計画及び介護保険事業計画」（以下「第８期計画」という。）を策定し、総合的かつ効果的に高齢者施策を推進します。

■計画の位置づけ
高齢者福祉計画は、老人福祉法第20条の８に基づくもので、高齢者の福祉の増進を図るために定める計画です。
また、介護保険事業計画は、介護保険法第117条に基づき、村が行う介護保険事業の円滑な実施に関する計画です。
本計画は、「明日香村総合計画」を上位計画とし、本村の関連計画との調和、国・県の関連計画との整合を図り、策定する計画です。

■計画の期間
本計画は、令和３年度(2021年度)を初年度とし、令和５年度(2023年度)を目標年度とする３か年の計画です。
■計画の期間（年度）
平成24 平成25 平成26 平成27 平成28 平成29 平成30 令和元 令和２ 令和３ 令和４ 令和５ 令和６ 令和７ 令和８2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026

第５期計画

第６期計画

第７期計画

第８期計画

第９期計画

※第６期計画以降は、「地域包括ケア計画」として位置づけ、令和７年度(2025年度)の地域包括ケアシステムを段階的に構築します。

1

地域包括ケアシステムとは、高齢者が住み慣れた地域の中で、必要に応じて、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される仕組みです。
国では、団塊の世代が75歳以上となる令和７年(2025年)を目途に、介護が必要になったり、認知症になったりしても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるように、地域包括ケアシステムの構築の実現を目指しています。
また、さらに高齢化が進み、医療・介護などの社会保障費の給付が増大していくと考えられる令和22年(2040年)に備え、ひとり暮らし高齢者や認知症高齢者など、支援を必要とする高齢者の自立支援と要介護状態の重度化防止や、介護保険制度の持続可能性を確保するうえでも、地域包括ケアシステムの深化・推進が求められます。
■本村の地域包括ケア体制（概念図）

2

高齢者等を取り巻く現況と課題■本村の高齢者の状況（１）人口の状況
本村の総人口は年々減少傾向となっており、平成27年(2015年)は5,521人となっています。高齢化率は年々上昇しており、平成27年(2015年)は36.6％となっています。
（％）

（人）

12,000

36.6

40.0

30.8

10,000
27.3
8,000

6,000
4,000

7,126

6,846

6,343

1,436
20.2
4,554

1,637

5,856

1,731

4,334

2,000
0

30.0

23.9

1,804

5,521

20.0

2,019
10.0

3,953

3,476

2,978

1,136875659576524

平成７年（1995年）

平成12年（2000年）

平成17年（2005年）

平成22年（2010年）

平成27年（2015年）

年少人口（0～14歳）

生産年齢人口（15～64歳）

老年人口（65歳以上）

高齢化率0.0

資料：国勢調査（２）将来の人口の見込み
将来人口の推計をみると、総人口は減少していくことが予想され、令和５年(2023年)で5,352人、令和７年(2025年)で5,247人になると見込まれています。高齢化率は上昇傾向にあり、令和５年(2023年)で40.4％、令和７年(2025年)で41.0％になると見込まれています。
（％）

（人）

8,000

39.5

40.0

41.0

40.4

41.5

45.0
40.0

6,000

4,000

2,000

35.0

5,447

5,398

5,352

1,086

1,129

1,184

1,286

4,260

1,063

1,031976

863

1,172

20.0

598

15.0

5,247

30.0

2,717

2,650

2,615

2,518

581

588

577

580

478

令和３年
（2021年）

令和４年（2022年）

令和５年（2023年）

令和７年（2025年）

令和22年（2040年）

0～14歳

15～64歳

65～74歳

2,012

25.0

10.0
5.0

0

75歳以上

0.0

高齢化率

資料：住民基本台帳より推計（コーホート変化率法による）※明日香村人口ビジョンにおける推計とは異なる

3（３）要介護認定者数の状況
要介護認定者数をみると、年々増加しており、令和２年(2020年)は412人となっています。
要介護認定率も上昇傾向にあり、令和２年(2020年)では19.7％となっています。
（人）

500

18.0

18.1

363

371

2748374850635370656671454442417670694445

平成27年（2015年）

平成28年（2016年）

17.4

400

300

200

1000

17.1343339

2938413035

19.03933540

19.7（％）

20.0

412
3842

15.055557985

3939811029648

404357平成29年（2017年）

平成30年（2018年）

令和元年（2019年）

令和２年（2020年）

10.0

5.00.0

要支援１

要支援２

要介護１

要介護２

要介護３

要介護４

要介護５

第１号認定率※第 1 号被保険者のみ

資料：「介護保険事業状況報告」（各年９月末現在）（４）将来の要介護認定者数の見込み
要介護認定者数の推計をみると、増加傾向となることが予測され、令和７年(2025年)では認定者数が約450人、第１号認定率が20.8％になることが見込まれています。
（人）

28.5800

（％）

30.0
25.0

600

20.3

20.2

20.7

20.8

436

437

448

446

424657414558

43466041465889909191

109414140
109504400

2000434050587099

100

1021006063656968

令和３年（2021年）

令和４年（2022年）

令和５年（2023年）

令和７年（2025年）

令和22年（2040年）

要支援１
要介護３

要支援２
要介護４

要介護１
要介護５20.0
15.0

10.0
5.00.0

要介護２第１号認定率

資料：地域包括ケア「見える化」システム※明日香村人口ビジョンにおける推計とは異なる

4

計画の基本的考え方■基本理念
令和７年(2025年)の本村における地域包括ケア体制の実現に向け、その取り組みの継続性の観点から、第７期計画での基本理念を継承し、高齢者が安心していきいきと暮らせるむらづ
くりを目指して、基本理念を次のとおり掲げます。
■基本理念

いつまでも自分らしく暮らせるむら明日香■基本目標と施策の展開
本村の高齢者をとりまく状況を踏まえながら、この基本理念を実現するために取り組むべき方針として、次の５つの基本目標を掲げます。
基本目標１

地域における包括的な支援体制の推進

今後増加が見込まれるひとり暮らし高齢者や認知症の人、その家族・介護者を地域全体で見守り支えるための支援体制の充実を図ります。
また、生活困窮や虐待、8050問題など複合的な問題を抱えたり、介護と医療の両方のニーズを必要としたりする高齢者や要介護者が適切な支援やサービスに円滑につながるよう、多職種・多機関の連携を強化し包括的な支援体制を整備するとともに、高齢者の権利が守られ、尊厳をもって安心・安全に暮らせる地域づくりを推進します。
基本目標２

健康づくりと介護予防の推進

健康寿命の延伸を図り、効果的に介護予防を進めるため、「フレイル」の状態にある高齢者等を早期に把握し、適切な介入により要介護状態になることを防ぐ介護予防活動を推進します。
特に住民主体の「通いの場」の充実を図るとともに、専門職によるアプローチ（保健事業と介護予防の一体化）を通じ、元気なうちからフレイル予防に着目した取り組みを推進します。
基本目標３

高齢者の積極的な社会参加の推進

人生100年時代を迎え、本村の高齢者が地域社会を支える新たな担い手として活躍できるよう社会参加を支援するとともに、高齢者が積極的に社会参加し、新たな社会的役割を持つことによって、生きがいを感じることができる取り組みを通じ、生涯現役社会の実現をめざします。

5

基本目標４

認知症施策の推進

令和元年(2019年)６月にとりまとめられた「認知症施策推進大綱」を踏まえ、認知症の早期発見・早期対応のための住民の理解など、「認知症バリアフリー」に取り組
み、認知症のある高齢者とその家族を地域全体で見守り、共生する地域づくりを推進します。
基本目標５

介護保険事業の適正な運用と充実

介護を社会全体で支える制度として定着している介護保険制度を今後も持続可能な制度としていくために、住民の理解と協力が得られるよう普及啓発・情報提供に取り組
むとともに、低所得者に対する費用負担軽減の配慮など、安心して介護サービスを利用できる制度の運営に努めます。
また、これまで以上に、適正な要介護・要支援認定や介護給付適正化事業に積極的に取り組み、介護保険財政の一層の健全性の確保と制度の安定運営を図ります。

■施策の体系
基本理念

施策の方向

基本目標

基本目標１

（１）地域包括ケア体制の充実強化（２）在宅医療・介護の連携強化（３）在宅生活を支援するサービスの充実（４）高齢者のための多様な住まいの確保（５）安全で安心な生活環境の充実

地域における包括的な支援

いつまでも自分らしく暮らせる
むら明
日
香

体制の推進

基本目標２

（１）健康づくりの推進

健康づくりと介護予防の（２）介護予防の推進

推進

基本目標３

（１）生きがいづくりの推進（２）交流機会の提供（３）就労機会の確保

高齢者の積極的な社会参加の推進

基本目標４（１）認知症予防・理解の促進

認知症施策の推進（２）認知症サポート体制の推進（１）介護保険サービスの提供体制の充実と質の向上（２）低所得者への配慮（３）介護保険制度の適正な運営

基本目標５
介護保険事業の適正な運用と充実

6

施 策 の 展 開
１

地域における包括的な支援体制の推進（１）地域包括ケア体制の充実強化●地域包括ケア体制の整備（２）在宅医療・介護の連携強化●入退院連携マニュアル●在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応策の検討●ターミナルケア等に関する住民への啓発（３）在宅生活を支援するサービスの充実●高齢者移送サービス●生活支援体制整備事業●家族介護用品支給事業（４）高齢者のための多様な住まいの確保●養護老人ホームの入所●高齢者の住居相談●空き家等活用バンク（５）安全で安心な生活環境の充実●成年後見制度利用支援事業●安心生活支援システム整備事業●災害時要配慮者への支援体制

２●成年後見制度利用促進事業●見守り配食事業●感染症対策

健康づくりと介護予防の推進（１）健康づくりの推進●健康ステーションの運営●地域医療連携

●特定健診
●がん検診

（２）介護予防の推進●介護予防把握事業●地域介護予防活動支援事業●介護予防普及啓発事業●地域リハビリテーション活動支援事業●高齢者の保健事業と一般介護予防事業等との一体的な実施

7

３

高齢者の積極的な社会参加の推進（１）生きがいづくりの推進●生涯学習の充実●生涯スポーツの推進（２）交流機会の提供●老人クラブ連合会への支援●ふれあいいきいきサロンの推進●あすか長活き体操（フレイル予防体操）の普及啓発●ボランティア活動の促進（３）就労機会の確保●シルバー人材センターへの支援

４●就労の場の確保

認知症施策の推進（１）認知症予防・理解の促進●認知症に関する正しい理解の普及・啓発の推進●認知症サポーターに対するフォローアップの取り組み●認知症予防の推進●認知症ケアパスの実施検討（２）認知症サポート体制の推進●認知症の早期発見・早期対応●認知症の人とその家族への支援の充実●徘徊高齢者家族支援サービス事業の実施

５

介護保険事業の適正な運用と充実（１）介護保険サービスの提供体制の充実と質の向上●サービス事業者への指導・助言及び支援●介護に関する業務効率化に向けた情報提供等支援●質の向上に向けた適正化事業の強化●総合相談体制の充実●介護支援専門員への支援●福祉人材の確保と養成●住民への情報提供の充実●苦情相談窓口の充実（２）低所得者への配慮●特定入所者介護サービス費や社会福祉法人等の利用者負担軽減制度などに関する情報提供（３）介護保険制度の適正な運営●要支援・要介護認定の適正化●医療情報との突合・縦覧点検●ケアプランの点検●介護給付費の通知

8

介護保険事業費の見込みと保険料の設定■第１号被保険者の保険料（１）介護保険料額の算出の考え方〇

介護保険事業にかかる給付費は、サービス利用時の利用者負担を除いて、保険料と公費が50％ずつを占めています。
第８期計画では、標準給付費見込額と地域支援事業費見込額の合計額の23％を第１号被保険者（65歳以上の方）、27％を第２号被保険者（40～64歳の方）が負担することになります。

（２）第１号被保険者保険料基準額の算定〇

第８期計画における現時点での第１号被保険者の保険料基準月額は、5,600円となります。

（３）所得段階別加入割合補正後被保険者数の推計
保険料収納必要額を第１号被保険者数で割った額が年間の保険料額となりますが、保険料の負担は所得段階によって異なっています。
そのため、保険料の算出には所得段階別加入割合補正後被保険者数を用います。
第８期計画期間においては、第７期同様、９段階を設定します。
段階

料率

第１段階

基準額×0.50

対象者
・生活保護受給者・市町村民税非課税世帯で老齢福祉年金受給者
・市町村民税非課税世帯で、本人の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の方

第２段階

基準額×0.75

・市町村民税非課税世帯で、本人の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円を超え120万円以下の方

第３段階

基準額×0.75

・市町村民税非課税世帯で、本人の合計所得金額と課税年金収入額の合計が120万円を超える方

第４段階

基準額×0.90

・本人が市町村民税非課税（世帯内に市町村民税課税者がいる場合）
で本人の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の方

第５段階

基準額×1.00

・本人が市町村民税非課税（世帯内に市町村民税課税者がいる場合）
で本人の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円を超える方

第６段階

基準額×1.20

・本人が市町村民税課税で、合計所得金額が120万円未満の方

第７段階

基準額×1.30

・本人が市町村民税課税で、合計所得金額が120万円以上210万円未満の方

第８段階

基準額×1.50

・本人が市町村民税課税で、合計所得金額が210万円以上320万円未満の人

第９段階

基準額×1.70

・本人が市町村民税課税で、合計所得金額が320万円以上の方

9

計画の推進に向けて■計画の推進
高齢者福祉に対応していくためには、村民をはじめとした地域を構成する様々な主体が連携して取り組むことが必要です。
高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせる地域をつくるため、村民をはじめ、各大字総代や民生委員・児童委員、各種団体、ボランティア、地域包括支援センター、社会福祉協議会と行政など地域に関わる様々な主体が連携し、本計画の推進を図ります。

■計画の進行管理
計画を適切に進行するため、「計画策定→実施→評価→改善」のＰＤＣＡサイクルに基づき計画を推進します。
また、本計画の作成後は、定期的に実施状況点検・進行管理を行い、必要があれば見直しを行い修正を加えることとします。その具体的な方策として、本計画作成を行った「明日香村介護保険運営協議会」を引き続き計画実施のため進行管理を行う機関として位置付けます。
一方、本計画において関連する施策との連携を図るため、必要に応じて庁内関係課と調整を行います。

■ＰＤＣＡサイクルイメージ図
高齢者福祉・介護保険事業におけＰｌａｎ（計画）

る課題等を踏まえて目標を設定し、目標達成のための計画を策定します。

Ｄｏ（実施）
Ｃｈｅｃｋ（評価）
Ａｃｔｉｏｎ（改善）

10

策定した計画に沿って各施策・事業を実施します。
各施策・事業の実施結果等を踏まえ、各基本目標にどの程度近づき、進んでいるのかを評価します。
評価結果を踏まえて、計画をより効果的かつ効率的に進めるための見直し及び改善を行います。

明日香村第８期高齢者福祉計画及び介護保険事業計画【概要版】
令和３年（2021年）３月
発 行：明日香村〒634-0111 奈良県高市郡明日香村大字岡５５番地
ＴＥＬ：0744-54-2001 ＦＡＸ：0744-54-2440