2020年6月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年8月12日
東上場取引所

上場会社名 株式会社 パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス
コード番号 7532
URL https://ppih.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 吉田 直樹
問合せ先責任者 （役職名） 専務執行役員（氏名） 高橋 光夫
定時株主総会開催予定日
2020年9月29日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
2020年9月29日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無：
有 （機関投資家・アナリスト・金融機関向け）

TEL 03-5725-7588
2020年9月30日（百万円未満四捨五入）

1. 2020年6月期の連結業績（2019年7月1日〜2020年6月30日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2020年6月期
2019年6月期

営業利益

親会社株主に帰属する当期
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

1,681,947
1,328,874

26.6
41.1

75,997
63,11020.4
22.4

75,173
68,24010.2
19.3

50,30347,0666.9
29.3（注）包括利益 2020年6月期

50,209百万円 （0.6％） 2019年6月期

1株当たり当期純利益

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
当期純利益
益率

円銭

2020年6月期
2019年6月期（参考） 持分法投資損益

49,927百万円 （34.6％）

円銭

79.39
74.36
2020年6月期 84百万円

総資産経常利益率 売上高営業利益率

％

％

％

79.18
14.3
74.13
15.2
2019年6月期 5,957百万円

5.8
6.5

4.5
4.7

（注）2020年６月期第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2019年６月期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
※当社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

2020年6月期
2019年6月期（参考） 自己資本

百万円

1,298,948
1,282,100
2020年6月期 373,556百万円

390,716352,300
2019年6月期 328,359百万円

1株当たり純資産
％

円銭

28.8
25.6

589.29518.51（注）2020年６月期第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2019年６月期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
※当社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

2020年6月期
2019年6月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

65,135
101,978△33,452△37,113△34,030
43,456

183,602
185,136

2. 配当の状況

2019年6月期
2020年6月期
2021年6月期(予想)

第1四半期末

第2四半期末

年間配当金
第3四半期末

円銭

円銭

円銭

―
―
―

10.00
3.00
3.00

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

30.00
12.00
13.00

40.00
15.00
16.00

6,333
9,508

13.1
18.9

2.0
2.7

―

（注１）2019年６月期の第２四半期末配当金の内訳
普通配当５円00銭 記念配当５円00銭（注２）2020年６月期における１株当たり期末配当額については、8.5円から12円に変更しております。
詳細につきましては、本日（2020年８月12日）公表いたしま した「剰余金の配当（増配）に関するお知らせ」をご覧ください。
※当社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。2019年６月期については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

3. 2021年 6月期の連結業績予想（2020年 7月 1日〜2021年 6月30日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

846,000
1,700,000

△1.5
1.1

40,00077,000△11.3
1.3

39,50076,000△13.3
1.1

26,50051,000

△8.3
1.4

41.80
80.45

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社

（社名）

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

633,929,040 株 2019年6月期
18,924 株 2019年6月期
633,643,173 株 2019年6月期

2020年6月期
2020年6月期
2020年6月期

633,287,040 株
18,720 株
632,971,111 株※当社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。

（参考）個別業績の概要
2020年6月期の個別業績（2019年7月1日〜2020年6月30日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

営業収益
2020年6月期
2019年6月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

20,43229,806

△31.5
117.9

7,133
24,917

△71.4
165.3

5,282
21,162

△75.0
138.7

5,530
21,215

△73.9
131.3

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
2020年6月期
2019年6月期

円銭

円銭

8.73
33.52

8.70
33.41

※当社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2020年6月期
2019年6月期（参考） 自己資本

679,938
674,236
2020年6月期 105,496百万円

自己資本比率百万円

105,714106,266
2019年6月期 105,541百万円

1株当たり純資産
％

円銭

15.5
15.7

166.42
166.66※当社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。

※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件
及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ.６「１．経営成績等の概況 （４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明内容の入手について）
当社は、2020年８月12日（水）に機関投資家及びアナリスト向け説明会を開催する予定です。
その模様及び説明内容（映像）については、当日使用する決算説明資料とともに、当社ウェブサイトに掲載する予定です。

㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（7532）
2020年６月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（退職給付関係） ……………………………………………………………………………………………………
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

－1－

2
2
4
5
6
6
7
7
9
9
10
11
13
15
15
15
17
18
20
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23
25
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28
30
34
34

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2020年６月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2019年７月１日～2020年６月30日）におけるわが国経済は、雇用や所得環境は緩やかな回復基調が続いていましたが、2019年10月に実施された消費税率引き上げの影響や新型コロナウイルスの感染拡大により、経済活
動は冷え込み、景気は急速に悪化しております。
小売業界におきましては、消費税率引き上げによる個人消費の低迷、新型コロナウイルスの世界的大流行による移動
制限及びインバウンド需要の激減などの悪影響が重なり、消費環境は厳しい状況となっております。
ＰＰＩＨグループは、このような状況のなかでも、競合他社との差別化要因である現場主義・個店主義に立脚した強みを遺憾なく発揮しながら、企業原理である「顧客最優先主義」を徹底した営業戦略を推進しました。
株式会社ドン・キホーテにおいては、地域のお客さまの多様なニーズにお応えする地域密着型の店舗や子育て世代の需要を意識したニューファミリー層対応店舗、ホテル一体型店舗、駅前立地の多層階型店舗など、当社グループがもつ柔軟な出店パターンを活かした積極的な店舗開発を行い、当連結会計年度に18店舗を新たにオープンしております。
ＵＤリテール株式会社においては、ドン・キホーテが持つ時間消費型の店舗作りとユニーのノウハウが有機的に結合するダブルネーム業態転換店25店舗をオープンしております。ダブルネーム業態転換店は、従来の顧客層にニューファ
ミリーや若年層、男性客が加わったことで、多くのお客さまに支持される店舗に生まれ変わっており、売上高及び来店客数は大きく伸長しております。
ユニー株式会社においては、同社が運営する衣料専門店２号店として「APITA CLOTHING（アピタクロージング）美濃加茂店」を、2019年10月にオープンしております。
2020年２月に、株式会社橘ホールディングスが発行する全株式を取得したことにより、同社子会社の株式会社橘百貨
店が、宮崎県で運営する商業施設「ボンベルタ橘」が、新たに当社グループに加わりました。同店舗は、地域の活性化に寄与するとともに、地域密着型の店舗づくりを目指して、リニューアル工事を行い、同年11月下旬にグランドオープンを予定しております。
海外事業につきましては、2019年７月に香港随一の繁華街、尖沙咀(チムサーチョイ)に、香港１号店を出店したことに次いで、同年12月に１号店の約２倍の売場面積を有する旗艦店舗「DON DON DONKI OP モール本店」をオープンしております。
シンガポール共和国においては、2020年１月に同国内最大規模の店舗となる「DON DON DONKI JEM店」など、４店舗をオープンしております。
タイ王国においては、2020年３月に同国の首都バンコク中心部に、同国２店舗目となる「DON DON DONKI The Market
本店」をオープンしております。
2014年３月に誕生した当社グループのオリジナル電子マネー「majica」は、チャージ時のポイント付与やクーポン発
券など、多彩なサービスが受けられる電子マネーとして好評をいただいており、2020年４月に会員数は1,000万人を突破しております。
当社グループは、今後もさまざまな施策を展開し、お客さまに支持される店舗運営とオリジナルのサービス強化を行い、末永くご愛顧いただける店舗創造に努めてまいります。
当連結会計年度における国内店舗の新規出店状況につきましては、関東地方に５店舗（東京都－ドン・キホーテ五反
田東口店、埼玉県－同行田持田インター店、栃木県－同栃木平柳店、同大田原店、群馬県－同群馬吉岡店）、北海道に１店舗（北海道－ソラドンキ新千歳空港店）、東北地方に３店舗（秋田県－ドン・キホーテ潟上店、岩手県－同一関店、福島県－同福島店）、中部地方に２店舗（愛知県－同大須店、岐阜県－APITA CLOTHING 美濃加茂店）、近畿地方に３店舗（大阪府－ドン・キホーテ十三店、同大阪天満駅店、京都府－同四条河原町店）、四国地方に２店舗（愛媛県－
同四国中央店、徳島県－MEGA徳島店）及び九州地方に３店舗（福岡県－ドン・キホーテ福岡鞍手店、鹿児島県－MEGA鹿屋店、沖縄県－ドン・キホーテ那覇壷川店）と合計19店舗を開店しました。
法人別内訳は、株式会社ドン・キホーテ18店舗、ユニー株式会社１店舗となりました。
また、株式会社橘ホールディングスが発行する全株式を取得したことにより、同社子会社が運営する商業施設の「ボンベルタ橘」の１店舗が新たに増加しております。
海外事業につきましては、シンガポール共和国４店舗（DON DON DONKI スクウェア２店、同クラークキーセントラル
店、同J-Cube店、同JEM店）、香港２店舗（同ミラプレイス２店、同OPモール本店）、タイ王国１店舗（同The Market本店）と合計７店舗を開店しました。
その一方で、ドイト株式会社（現：株式会社スカイグリーン）が運営するホームセンター事業及びリフォーム事業について、吸収分割による事業承継を行ったため15店舗が減少し、当社の連結子会社であるユニー株式会社の子会社（孫会社）である株式会社99イチバの株式を80％売却したことから73店舗が減少しております。
また、事業効率改善のため、ピアゴ穂積店他２店舗を閉店しております。
これらのことから、2020年６月末時点における当社グループの総店舗数は、629店舗（2019年６月末時点となりました。

－2－

693店舗）

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2020年６月期 決算短信
これらの結果、当連結会計年度の業績は、
売上高
営業利益

１兆6,819億47百万円（前年同期比
759億97百万円（前年同期比

26.6％増）20.4％増）751億73百万円（前年同期比

10.2％増）経常利益
親会社株主に帰属する

当期純利益
503億３百万円（前年同期比6.9％増）となり、ドン・キホーテ１号店創業以来、31期連続で増収営業増益を達成し、親会社株主に帰属する当期純利益について
は11期連続で最高益を更新することができました。

① 当期の連結業績概況（単位：百万円未満四捨五入）
2019年６月期
売上高

2020年６月期

増減額

増減率（％）

1,328,874

1,681,947

353,073

26.6

営業利益

63,11075,997

12,88720.4

経常利益

68,24075,173

6,933

10.2

親会社株主に帰属する
当期純利益

47,06650,3033,237

6.9② 事業別の売上高
セグメントごとの経営成績については、次の通りであります。
（単位：百万円未満四捨五入）
2019年６月期
ディスカウントストア事業

2020年６月期

1,015,924

1,117,507

増減額

増減率（％）

101,583

10.0

家電製品

80,125

86,114

5,989

7.5

日用雑貨品

231,835

241,846

10,0114.3

食品350,897

421,152

70,25520.0

時計・ファッション用品

162,397

154,419△7,978△4.9

スポーツ・レジャー用品

55,88959,404

3,515

6.3

ＤＩＹ用品

15,448

8,611△6,837△44.3

海外96,996

114,514

17,51818.1

その他

22,33731,447

9,110

40.8

総合スーパー事業

266,058

491,621225,563

84.8

衣料品

35,71961,863

26,144

73.2

住居関連品

32,37875,69843,320133.8

食品185,532

340,595

155,063

83.6

その他

12,42913,465

1,036

8.3

テナント賃貸事業

39,13258,22919,097

48.8

その他事業
合

計

7,760

14,590

6,830

88.0

1,328,874

1,681,947

353,073

26.6（ディスカウントストア事業）
当連結会計年度の売上高は、前年同期と比較し1,015億83百万円増加して、１兆1,175億７百万円(前年同期比10.0％増)、営業利益は473億11百万円(前年同期比4.6％減)となりました。同事業における主力業態を営む株式会社ドン・キホーテの販売状況は、食品や日用雑貨品を中心とした生活必需品の豊富な品揃えと価格提案力により、販売シェアを拡大するとともに機動的な商品の調達と改廃により、売上総利益率の改善を図ることが出来ました。その一方で、新型コロナウ
イルスの感染拡大に伴う渡航制限の影響で、インバウント売上高については、2020年２月以降急減速したことから、既存店売上高成長率は2.9％減となりました。
また、ファミリー向け業態のＭＥＧＡドン・キホーテを運営する株式会社長崎屋は、地域密着型の商品構成、演出、価格設定、サービス対応などが、お客さまリピート率を上昇させており、既存店売上高成長率は1.5％増となりました。

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2020年６月期 決算短信
（総合スーパー事業）
当連結会計年度の売上高は、前年同期と比較し2,255億63百万円増加して、4,916億21百万円(前年同期比84.8％増)、営業利益は169億92百万円(前年同期比141.4％増)となりました。同事業を営むユニー株式会社は、2019年１月より連結を開始し、当期からフル連結になったことから、売上高及び営業利益は大幅に増加しております。販売状況については、外出自粛の影響やテレワークの推進などにより、衣料品はやや厳しい状況となりましたが、食品需要が好調に推移したことに加えて、住居関連品などの強化策が奏功したしたことから、既存店売上高成長率は1.7％増となりました。
（テナント賃貸事業）
当連結会計年度の売上高は、前年同期と比較し190億97百万円増加して、582億29百万円(前年同期比48.8％増)、営業利
益は135億79百万円(前年同期比74.2％増)となりました。ディスカウントストア事業の店舗数増加に加えて、ユニー株式
会社が新たに連結子会社となったことから、テナント賃貸事業に係る対象件数の増加や稼働状況が改善し、好調な業績で推移しました。
(その他事業）
当連結会計年度の売上高は、145億90百万円(前年同期比88.0％増)、営業損失は23億73百万円(前年同期比91.4％増)となりました。
当社グループは、2030年に営業利益2,000億円、売上高３兆円を定量目標とする新中長期経営戦略「Passion 2030」を策定し、2020年２月に公表しました。国内事業においては、①店舗フォーマットの再構築、②マシュマロ構想、③新ＭＤのチャレンジ、④グループシナジーの創出により、オンリーワンリテーラーとしての収益力向上を実現して「量」から「質」への転換を進めてまいります。海外事業においては、アメリカ及び東南アジアの環太平洋地域において、出店拡大を行うとともに、魅力的な独自のジャパンブランド・スペシャリティストア業態を構築してまいります。
当社グループの不変の企業原理である「顧客最優先主義」を基軸とした「業態創造企業」として、当社グループの差別化要因である、Convenience（便利さ）、Discount（価格の安さ）、Amusement（楽しさ）という３つの要素をさらに強化
し、お客さまに支持していただける店舗作り実現のため、さまざまな営業施策を実行し、中長期的に持続可能な成長を実現してまいります。
（２）当期の財政状態の概況（単位：百万円未満四捨五入）
2019年６月期

2020年６月期

増減額

資産合計

1,282,100

1,298,948

16,848

負債合計

929,800

908,232△21,568

純資産合計

352,300

390,716

38,416

営業活動によるキャッシュ・フロー

101,978

65,135△36,843

投資活動によるキャッシュ・フロー

△37,113△33,452

3,661

財務活動によるキャッシュ・フロー

43,456△34,030△77,486

現金及び現金同等物期末残高

185,136

183,602△1,534①期末の資産、負債、純資産の状況
資産につきましては、前期末と比較して168億48百万円増加し、１兆2,989億48百万円となりました。これは主として、現金及び預金が71億12百万円、有形固定資産が82億97百万円、退職給付に係る資産が98億74百万円増加した一方で、預け金が86億９百万円減少したことによります。
負債は、前期末と比較して、215億68百万円減少し、9,082億32百万円となりました。これは主として、借入金が127億71百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が108億38百万円、社債が228億16百万円、債権流動化に伴う支払債務が73億４百万円減少したことによります。
純資産につきましては、利益の増加を反映して、前期末と比較して384億16百万円増加し、3,907億16百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益を503億３百万円を計上したことによります。

－4－

㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（7532）
2020年６月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動により得られた資金は、純利益の計上、減価償却費の計上及び減損損失の計上等の増加要因があった一方、退職給付制度改定益の計上、退職給付に係る資産の増加、仕入債務の減少、たな卸資産の増加及び法人税等の支払額等の減少要因により、651億35百万円となりました。
投資活動に使用した資金は、事業譲渡による収入等の増加要因があった一方、有形固定資産の取得による支出、無形固
定資産の取得による支出及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等の減少要因により、334億52百万円となりました。
また、財務活動に使用した資金は、長期借入れによる収入等の増加要因があった一方、社債の償還による支出、債権流動化の返済による支出、子会社の自己株式の取得による支出及び配当金の支払額等の減少要因により、340億30百万円となりました。
これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前年同期末に比べ、15億34百万円減少し、1,836億２百万円となりました。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
2016年６月期

2017年６月期

2018年６月期

2019年６月期

2020年６月期

自己資本比率（％）

41.3

40.3

36.0

25.6

28.8

時価ベースの自己資本比率（％）

106.6

104.8

104.3

84.5

115.6

キャッシュ・フロー対有利子負債
比率（年）

5.3

3.3

6.8

5.3

8.1

インタレスト・カバレッジ・レシ
オ（倍）

29.0

49.1

20.3

22.4

12.6

自己資本比率（％）：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率（％）：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）：有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）：営業キャッシュ・フロー/利払い（注）１.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式数を控除）により算出しております。営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
３.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2019年６月期の関連するキャッシュ・フロー指標のトレンドについては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

－5－

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2020年６月期 決算短信
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の終息が見通せず、個人消費の低迷や景気の悪化、企業活動の停滞の長期化が見込まれ、先行きに対する不透明な状態が続くことが想定されます。
このような環境の中、小売業界におきましては、インバウンド需要が消滅し、消費マインドが低下する状況下においては、企業・店舗間格差が拡がり、店舗閉鎖や業界再編などがさらに加速し、引き続き厳しい状況が続いていくものと考えております。
当社グループは、このような状況においても成長の機会と捉え、新型コロナウイルス流行による消費者志向の変化に迅速に対応することや、商圏規模や立地特性に合わせて、「ドン・キホーテ」業態に代表される、時間消費型小売業を標榜する「ビッグコンビニエンス＆ディスカウントストア」と、2008年からスタートした「ＭＥＧＡドン・キホーテ」業態を中心としたファミリー向け「総合ディスカウントストア」を主軸に店舗開発を進めるとともに、ユニー株式会社とのダブ
ルネームの業態転換店舗のさらなる推進を行い、顧客満足度の高い魅力ある店舗ネットワーク拡大を図ってまいります。
海外事業につきましては、米国及び東南アジアを中心に積極的に店舗開発を進めるとともに、お手頃な価格で日本の魅力を提供し、地域の皆様に末永くご愛顧いただける店舗の創造に努めてまいります。
一方、店舗運営面におきましては、既存店舗の営業基盤を強化するため、接客力、商品力及び価格競争力を高めながら、商圏内のお客さまのニーズに合った「個店主義」に基づく店舗運営を心がけるとともに、プライベートブランド商品
販売の強化、デジタル戦略の推進、さらに、当社グループ独自の電子マネー「majica」による販売促進活動を強化することで、お客さま支持のさらなる向上を目指してまいります。
店舗環境面におきましては、引き続き、出店地域の環境に配慮した最適な営業施策やCSR活動を実施してまいる所存であります。
以上の経営施策により、次期の見通しにつきましては、
売上高
営業利益
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益を見込んでおります。

1兆7,000億円（前年同期比
770億円（前年同期比1.1％増）
1.3％増）

760億円（前年同期比1.1％増）

510億円（前年同期比1.4％増）

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、今後につきましては、国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。

－6－

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2020年６月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
割賦売掛金
営業貸付金
商品及び製品
前払費用
預け金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
その他
減価償却累計額
減損損失累計額
その他（純額）土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期前払費用
退職給付に係る資産
繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－7－

当連結会計年度(2020年６月30日)※２ 172,673※２ 179,785

18,74467,4178,966※２ 188,510
7,036
12,986
20,790△717
496,405

18,37868,2938,076※２ 190,397
6,772
4,377
21,572△890
496,760※２ 379,222※２ 398,189△104,165△12,102
262,955
79,294△52,117△1,70625,471
1,976
△377
△6
1,593
※２ 318,580
5,814
614,413△119,596△14,558
264,035
88,004△55,804△2,30229,898
2,276
△700
△4
1,572
※２ 325,499
1,706
622,710

17,216
20,386
37,602

15,93520,94836,883※１ 16,681※１ 17,515

2,962
6,105
6,362
19,66880,443※２ 3,965△2,506
133,680785,695
1,282,100

1,269
5,729
16,23622,24578,624※２ 3,178△2,201
142,595
802,188
1,298,948

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2020年６月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
債権流動化に伴う支払債務
未払金
未払費用
預り金
未払法人税等
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
債権流動化に伴う長期支払債務
資産除去債務負ののれん
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計－8－

当連結会計年度(2020年６月30日)

159,064
123※２,※８ 19,721
22,816※９ 7,304
53,303
22,684
19,4079,841
5,227※２ 22,284

148,226※２,※８ 13,201
11,916※９ 4,512
53,481
22,58816,806
10,9696,924※２ 23,604

341,774

312,227

238,458

226,542※２,※８ 256,777※８ 276,191※９ 4,703※９ 191

23,083180※２ 64,825

23,30094※２ 69,687

588,026
929,800

596,005
908,232

22,675
15,414290,034△14
328,109

23,008
16,977
333,980△15
373,950

173
554
△477
250
724
23,217352,300
1,282,100

529
△865
△58
△394
218
16,942
390,716
1,298,948

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2018年７月１日
至 2019年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息及び社債利息
社債発行費
債権流動化費用
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益段階取得に係る差益
負ののれん発生益
事業譲渡益
店舗閉鎖損失引当金戻入額
退職給付制度改定益
新株予約権戻入益
収用補償金
その他
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産除却損
関係会社株式売却損
店舗閉鎖損失災害による損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益－9－

当連結会計年度(自 2019年７月１日
至 2020年６月30日)

1,328,874

1,681,947※１ 958,347※１ 1,200,258

370,527

481,689※２ 307,417※２ 405,692

63,11075,997

1,777
86
5,957
403
4,665
12,888

705
86
84
354
4,093
5,322

4,780
1,253
274
500
951
7,758
68,240

5,175
2
162
111
696
6,146
75,173※３ 2,085※３ 801

3,906
5,646
0
※４ 11
123
11,771

241
494
268
5,111
220
425
7,560

※５ 10,305※５ 4,195※６ 509※６ 3,513-

145※７ 1,698※７ 1,046

342
873
13,72766,284
19,292△1,74017,552
48,732
1,666
47,066

220
453
9,572
73,161
20,637
1,668
22,30550,856553
50,303

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2020年６月期 決算短信
（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2018年７月１日
至 2019年６月30日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益－10－

当連結会計年度(自 2019年７月１日
至 2020年６月30日)

48,73250,856

△66
1,743
△477
△5
※ 1,195379△1,423430△33※ △64749,92750,20948,2891,638

49,659550

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2018年７月１日

至

2019年６月30日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

22,436

19,975

239

239

自己株式

248,940

株主資本合計△14

291,337

当期変動額
新株の発行

478

剰余金の配当△5,854△5,854

親会社株主に帰属する当期
純利益

47,06647,066

自己株式の取得△0

連結範囲の変動

△0

△118

△118

連結子会社の増加による非支配株主持分の増減

736

736

連結子会社株式の取得による持分の増減△5,536△5,536

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

239△4,561

41,094△036,772

22,675

15,414290,034△14

328,109

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証
券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係
る調整累計額その他の包括
利益累計額合計

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

244

△1,218

-

△974

345

21,787

312,495

当期変動額
新株の発行

478

剰余金の配当△5,854

親会社株主に帰属する当期
純利益

47,066

自己株式の取得△0

連結範囲の変動△118

連結子会社の増加による非支配株主持分の増減736

連結子会社株式の取得による持分の増減△5,536

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△71

1,772

△477

1,224

379

1,430

3,033

当期変動額合計

△71

1,772

△477

1,224

379

1,430

39,805

当期末残高

173

554

△477

250

724

23,217352,300－11－

㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（7532）
2020年６月期 決算短信
当連結会計年度（自2019年７月１日

至

2020年６月30日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

22,675

15,414

333

333

自己株式

290,034

株主資本合計△14

328,109

当期変動額
新株の発行

666

剰余金の配当△6,651△6,651

親会社株主に帰属する当期
純利益50,30350,303

自己株式の取得△1

連結範囲の変動

294

△1
294

連結子会社の増資による持
分の増減

43

43

連結子会社株式の売却による持分の増減3

3

連結子会社株式の取得による持分の増減

1,184

1,184

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

333

1,563

43,946△1

45,841

23,008

16,977

333,980△15

373,950

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証
券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係
る調整累計額その他の包括
利益累計額合計

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

173

554

△477

250

724

23,217352,300

当期変動額
新株の発行

666

剰余金の配当△6,651

親会社株主に帰属する当期
純利益50,303

自己株式の取得△1

連結範囲の変動294

連結子会社の増資による持
分の増減

43

連結子会社株式の売却による持分の増減3

連結子会社株式の取得による持分の増減1,184

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）356△1,419

419

△644

△506

△6,275△7,425

当期変動額合計356△1,419

419

△644

△506

△6,27538,416

当期末残高

529

△865

△58

△394

218

16,942

390,716－12－

㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（7532）
2020年６月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2018年７月１日
至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費及びその他の償却費
減損損失
負ののれん償却額
負ののれん発生益
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息及び社債利息持分法による投資損益（△は益）段階取得に係る差損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）事業譲渡損益（△は益）店舗閉鎖損失退職給付制度改定益
収用補償金
敷金保証金の賃料相殺
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
割賦売掛金の増減額（△は増加）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
収用補償金の受取額
持分法適用会社からの配当金の受取額
災害損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

66,28423,722
10,305△86△5,646147△1,777
4,780△5,957△3,906△1,342
1,698
△11
2,775
3,258
△14,489
3,924
59,700△532△10,343△5,583
1,508
490
330
129,249
1,521△4,555△27,462
3,520
11
56
△362
101,978－13－

当連結会計年度(自 2019年７月１日
至 2020年６月30日)
73,161
29,391
4,195
△86
△241
△131
△705
5,175
△84
2,826
△494
1,046
△5,111
4,045△38△5,375△10,082△991△4,145△1,261△2,960△137△314△1,62486,060303△5,171△20,806
4,889
207
△347
65,135

㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（7532）
2020年６月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2018年７月１日
至 2019年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
事業譲渡による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
関係会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出債権流動化の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
非支配株主からの払込みによる収入
子会社の自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高－14－

当連結会計年度(自 2019年７月１日
至 2020年６月30日)△43,835
7,579△2,298△3,394
1,163△31,562
2,598△3,949※３ 5,978△3,541
1,121※２ △5,423※２ △3,723-※４ △52△7,936△1,613
19,125△481△37,113

△102
△6
24
△238
△33,452

90,000△196,594
168,647△3,616△7,612478△5,854△808△1,891
32,500△20,57098△22,991△7,445380△6,651-△4,322

-

3,569
△432
43,456318
108,63975,883614※１ 185,136

627△8,049△38△34,030△350△2,697
185,136
1,163※１ 183,602

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（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数76社
連結子会社の名称㈱ドン・キホーテ
ユニー㈱㈱長崎屋
ＵＤリテール㈱日本アセットマーケティング㈱㈱ＵＣＳ
日本商業施設㈱㈱リアリットPan Pacific Retail Management（Singapore）Pte. Ltd.
Pan Pacific Retail Management（Hong Kong）Co.,Ltd.
Don Quijote(USA)Co.,Ltd.
MARUKAI CORPORATIONQSI,Inc.
その他連結子会社63社
当連結会計年度において、㈱橘ホールディングスの発行済株式全てを取得したため、同社及び同社の子会社である㈱橘百貨店を新たに連結の範囲に含めております。また、Pan Pacific Retail Management（HongKong）Co.,Ltd.は重要性が増加したため、新たに連結の範囲に含めております。さらに、当連結会計年度において、新規設立により３社、株式取得により３社を新たに連結の範囲に含めております。
当連結会計年度において吸収分割による事業承継により１社、株式売却により１社、会社清算により３社を連結の範囲から除いております。
（2）主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社11社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の関連会社数
持分法適用会社の名称

2社

アクリーティブ㈱カネ美食品㈱（2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
非連結子会社11社及び関連会社９社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Don Quijote(USA)Co.,Ltd.他18社については決算日が連結決算日と異なりますが差異が３カ月を超えないため当該子会社の財務諸表を使用しております。
ただし、決算日以降から連結決算日６月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
連結子会社のうち、㈱ダイシン百貨店他８社については決算日が連結決算日と異なり決算日の差異が３カ月を超えることから、決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、連結決算日において仮決算に基づく財務諸表を使用していた、連結子会社のＵＤリテール㈱、ユニー㈱及び同社の子会社６社は決算日を２月末日から６月末日に変更し連結決算日と同一になっております。
連結子会社のうち、日本アセットマーケティング㈱他４社については決算日が連結決算日と異なりますが、より適切な経営情報を把握するため、連結決算日における仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

－15－

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４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のある有価証券
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
時価のない有価証券
移動平均法による原価法(ロ)デリバティブ
時価法(ハ)たな卸資産
売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下の方法によって算定）
ただし、生鮮食品は主に最終仕入原価法による原価法（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、ユニー㈱他７社及び在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定によっております。
(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ニ)長期前払費用
定額法（3）繰延資産の処理方法(イ)株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
(ロ)社債発行費支出時に全額費用として処理しております。
（4）重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率及び過去の実績率等を勘案した所定の基準により計上しております。また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。在外連結子会社については、主として特定の債権について、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)ポイント引当金
顧客に付与されたポイントの使用による費用発生に備えるため、使用実績率等に基づき利用されると見込まれるポイントに対しポイント引当金を計上しております。

－16－

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（5）退職給付に係る会計処理の方法(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
なお、当連結会計年度末における年金資産の額が退職給付債務の額を超過しているため、退職給付に係る資産として投資その他の資産に計上しております。
（6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
（7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、主として20年間の定額法により償却しております。
2010年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で、均等償却しております。
（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染拡大にかかる会計上の見積りについて）
新型コロナウイルスの影響については、将来的な広がり方や終息時期等について、正確に予想することは困難であり、今後も企業活動に様々な影響が出てくることが予想されます。当社グループでは、インバウンド需要の消滅やイベント自粛等の売上高への影響は相当期間にわたり継続すると仮定して、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の状況や経済への影響が変化した場合には、損失額が増減する可能性があります。
（退職給付制度の変更）
当社の連結子会社であるユニー㈱及び同社子会社２社は、2020年３月１日付で確定給付企業年金制度の一部を確定
拠出年金制度に移行しており、移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成28年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 平成19年２月７日）を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行っております。これにより、当連結会計年度において「退職給付制度改定益」5,111百万円を特別利益に計上しております。

－17－

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（連結貸借対照表関係）※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年６月30日）

投資有価証券（株式）※２

13,126百万円

当連結会計年度（2020年６月30日）
13,327百万円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年６月30日）

現金及び預金商品及び製品605百万円415

建物及び構築物
土地

1,508
2,451

その他

当連結会計年度（2020年６月30日）
754百万円
302
2,024
2,426

43

66

5,022

5,572

前連結会計年度（2019年６月30日）

当連結会計年度（2020年６月30日）

計
担保付債務は、次のとおりであります。

1年内返済予定の長期借入金

41百万円

長期借入金
流動負債「その他」
固定負債「その他」
計３221百万円

320

－

131
1,434

109
1,368

1,926

1,698

保証債務
連結会社以外の会社等に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度（2019年６月30日）

当連結会計年度（2020年６月30日）

新築工事に対する債務保証－百万円
2,106百万円（工事受注業者への支払）（仮称）渋谷区道玄坂二丁目開発計画の新築工事請負契約において、共同事業者の債務について、連帯保証を負っております。
４

債権流動化による遡及義務
前連結会計年度（2019年６月30日）

債権流動化による遡及義務

3,750百万円

当連結会計年度（2020年６月30日）
3,750百万円

５

当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行48行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年６月30日）

当座貸越極度額の総額
借入実行残高差引額－18－

当連結会計年度（2020年６月30日）

49,600百万円－

63,100百万円－

49,60063,100㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（7532）
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６

当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、前連結会計年度末においては取引
銀行２行と、当連結会計年度末においては取引銀行４行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年６月30日）

貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額
７当連結会計年度（2020年６月30日）

591百万円－

30,653百万円－

591

30,653

当社の連結子会社である㈱ＵＣＳにおいては、クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っており、当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年６月30日）

貸出コミットメントの総額
貸出実行額
差引残高

当連結会計年度（2020年６月30日）

512,423百万円
8,792

505,598百万円
7,993

503,631497,605

なお、上記の貸出コミットメントにおいては、そのほとんどがクレジットカードの附帯機能であるキャッシン
グサービスとして㈱ＵＣＳの会員に付与しているものであるため、必ずしも貸出未実行額の全額が貸出実行されるものではありません。
※８

当社は、72金融機関（総額87,500百万円）とシンジケートローン契約を締結しており、本契約には、連結の貸借対照表の純資産の部の金額より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。
なお、これらの契約に基づく借入残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年６月30日）

シンジケートローン契約による借入残高

74,200百万円

当連結会計年度（2020年６月30日）
65,400百万円※９

債権流動化に伴う支払債務は、当社の連結子会社である日本アセットマーケティング㈱が計上する予定の賃料収入を流動化したことに伴い発生した債務であります。
なお、債権流動化に伴う支払債務の残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年６月30日）

当連結会計年度（2020年６月30日）

債権流動化に伴う支払債務

7,304百万円

債権流動化に伴う長期支払債務

4,703

191

12,007

4,703

計

－19－

4,512百万円

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（連結損益計算書関係）※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度（自 2018年７月１日
至 2019年６月30日）

当連結会計年度（自 2019年７月１日
至 2020年６月30日）
7,201百万円※２

11,724百万円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2018年７月１日
至 2019年６月30日）

当連結会計年度（自 2019年７月１日
至 2020年６月30日）

給与手当

111,485百万円

144,791百万円

地代家賃
支払手数料

42,131
43,77253,89561,240

減価償却費
ポイント引当金繰入額

20,012
7,352

24,595
13,484

のれん償却額退職給付費用

1,019
849

1,004
1,692

※３

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
当連結会計年度
2019年７月１日
2020年６月30日）

前連結会計年度
2018年７月１日
2019年６月30日）

（自
至

（自
至
建物及び構築物
土地
売却費用

443百万円
1,699
△59

その他

2
計

建物及び構築物

138百万円

土地
売却費用

647
-

その他

2,085

16
計

※４

収用補償金
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
当社連結子会社である㈱長崎屋の店舗駐車場の収用に伴う移転補償金であります。
当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
該当事項はありません。

－20－

801

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※５

減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）

場所

用途

種類

関東

店舗設備

建物及び構築物・土地・工具、器具及び備品・
その他

中部

店舗設備

建物及び構築物・工具、器具及び備品

近畿

店舗設備

建物及び構築物・土地・工具、器具及び備品

海外

店舗設備

建物及び構築物・工具、器具及び備品合計

減損損失
7,861百万円
780百万円
1,552百万円
112百万円
10,305百万円

当社グループは、各店舗又は事業部を基本単位としてグルーピングしております。また、賃貸不動産
及び遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
当連結会計年度において、収益性の低下又は営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる店舗について各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（建物及び構築物 5,975
百万円、土地 3,004百万円、工具、器具及び備品 1,325百万円、その他 １百万円)として特別損失に計上しました。なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却価額については、不動産鑑定士による鑑定評価額等に基づいて算出しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものには、回収可能価額をゼロとして評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを3.5％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度（自2019年７月１日

至

2020年６月30日）

場所

用途

種類

北海道

店舗設備

建物及び構築物・工具、器具及び備品

140百万円関東

店舗設備

建物及び構築物・工具、器具及び備品

791百万円中部

店舗設備

建物及び構築物・工具、器具及び備品

170百万円近畿

店舗設備

建物及び構築物・工具、器具及び備品

1,205百万円

近畿

遊休資産

建物及び構築物・土地728百万円中国

店舗設備

建物及び構築物・工具、器具及び備品

148百万円九州

店舗設備

建物及び構築物・工具、器具及び備品

910百万円海外

店舗設備

建物及び構築物・工具、器具及び備品

103百万円

合計

減損損失

4,195百万円

当社グループは、各店舗又は事業部を基本単位としてグルーピングしております。また、賃貸不動産
及び遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
当連結会計年度において、収益性の低下又は営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる店舗について各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（建物及び構築物 2,711
百万円、工具、器具及び備品 756百万円)として特別損失に計上しました。なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却価額については、不動産鑑定士による鑑定評価額等に基づいて算出しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものには、回収可能価額をゼロとして評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを2.7％で割り引いて算定しております。
また、遊休状態の資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物472百万円、土地256百万円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。回収可能価額を正味売却価額で測定している場合には、不動産鑑定士による鑑定評価額等に基づいて算出しております。

－21－

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※６

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2018年７月１日
2019年６月30日）

当連結会計年度
2019年７月１日
2020年６月30日）

（自
至

（自
至

建物及び構築物

73百万円

建物及び構築物

器具備品
無形固定資産（その他）

231
－

器具備品
無形固定資産（その他）

552
1,199

撤去費用
その他

63
142

撤去費用
その他

1,163
140

計
※７

509

459百万円計

3,513

店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2018年７月１日
2019年６月30日）

当連結会計年度
2019年７月１日
2020年６月30日）（自至
建物及び構築物
器具備品
撤去費用
その他

（自
至
1,198百万円
49
271
180

計

建物及び構築物
器具備品

473百万円
157

撤去費用
その他

416
0

1,698

計

1,046

（連結包括利益計算書関係）※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
2018年７月１日
2019年６月30日）（自至当連結会計年度
2019年７月１日
2020年６月30日）（自至

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

△70百万円△25

税効果調整前544百万円
－

△95

544

29

△165

△66

379

1,743
－

△1,423
－

税効果額

1,743
－

△1,423－

為替換算調整勘定

1,743△1,423

税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前

退職給付に係る調整額：
当期発生額

△685

2,180

組替調整額

－

△1,562

税効果額

△685
208

618
△188

退職給付に係る調整額

△477

430

税効果調整前

持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
その他の包括利益合計

－22－

△5

△33

1,195

△647

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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（千株）

当連結会計年度
増加株式数（千株）

当連結会計年度
減少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

158,193

129－

158,322

158,193

129－

158,322

5

0

－

5

5

0

－

5

発行済株式
普通株式（注）１.
合計
自己株式
普通株式（注）２.
合計（注）１. 普通株式の発行済株式総数の増加129千株は、ストック・オプションの行使による増加129千株であります。
２. 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取による増加０千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分

提出会社
提出会社

新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
年度末
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

新株予約権の内訳
株式報酬型ストック・オプシ
ョンとしての新株予約権
有償ストック・オプションとしての新株予約権
合計

－

－

－

－

－

709

－

－

－

－

－

15

－

－

－

－

－

724

３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
2018年９月26日
定時株主総会
2019年２月５日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

普通株式

4,271

普通株式

1,583

基準日

効力発生日

27.0

2018年６月30日

2018年９月27日

10.0

2018年12月31日

2019年３月25日（注）2019年２月５日取締役会決議による１株当たり配当額には、当社グループ第１号店の開店30周年記念配当５円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
2019年９月25日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）
4,750

30.0

基準日

効力発生日

2019年６月30日

2019年９月26日

４．株主資本の著しい変動
当連結会計年度において、当社の連結子会社である株式会社リアリット他１社の株式を追加取得したことにより、資本剰余金が5,536百万円減少しております。

－23－

㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（7532）
2020年６月期 決算短信
当連結会計年度（自2019年７月１日

至

2020年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（千株）

当連結会計年度
増加株式数（千株）

当連結会計年度
減少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

158,322475,607－633,929

158,322475,607－633,929

5

14

－

19

5

14

－

19

発行済株式
普通株式（注）１.
合計
自己株式
普通株式（注）２.
合計（注）１. 普通株式の発行済株式総数の増加475,607千株は、株式分割による増加475,004千株、ストック・オプションの行使による増加603千株であります。
２. 普通株式の自己株式の株式数の増加14千株は、株式分割による増加14千株、単元未満株式の買取による増加
０千株であります。
３. 当社は、2019年９月１日付で１株につき４株の割合で株式分割を行っております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分

提出会社
提出会社

新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
年度末
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

新株予約権の内訳
株式報酬型ストック・オプシ
ョンとしての新株予約権
有償ストック・オプションとしての新株予約権
合計

－

－

－

－

－

205

－

－

－

－

－

13

－

－

－

－

－

218

３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
2019年９月25日
定時株主総会2020年２月５日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

普通株式

4,750

普通株式

1,901

基準日

効力発生日

30.0

2019年６月30日

2019年９月26日

3.0

2019年12月31日

2020年３月24日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
2020年９月29日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）7,607

４．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

－24－

12.0

基準日

効力発生日

2020年６月30日

2020年９月30日

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2020年６月期 決算短信
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2018年７月１日
2019年６月30日）（自至
現金及び預金勘定
預け金に含まれる現金同等物

172,673百万円
12,513

担保に供している定期預金
現金及び現金同等物

当連結会計年度
2019年７月１日
2020年６月30日）（自至

179,785百万円
3,817

△50

-

185,136

183,602※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
株式の取得により新たにユニー株式会社及びその子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにユニー株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産
固定資産

234,802百万円
339,423

流動負債
固定負債△214,150△249,884

非支配株主持分
負ののれん発生益△19,800△5,646

支配獲得時までの持分法評価額
段階取得に係る差益△29,116△3,906

追加取得した株式の取得価額
株式取得に係る未払金

51,723△3,723

新規連結子会社の現金及び現金同等物△42,577

差引：取得のための支出

5,423

なお、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度の「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」は、前連結会計年度において株式の取得により新たに連結子会社となったユニー株式会社及びその子会社の株式追加取得に係る未払金
3,723百万円の支出であります。
※３

当連結会計年度に会社分割（吸収分割）による事業承継により譲渡した資産及び負債の主な内訳
当社の連結子会社であるドイト株式会社（2020年２月１日付で株式会社スカイグリーンへ商号変更）がコー

ナン商事株式会社へ会社分割（吸収分割）による事業承継により譲渡した資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入との関係は次のとおりであります。
流動資産
固定資産

3,326百万円
2,279

流動負債
固定負債

△6
△113

事業譲渡益

494

事業の譲渡価額
現金及び現金同等物

5,981
△3

差引：事業譲渡による収入

5,978

－25－

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2020年６月期 決算短信
※４

当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の売却により株式会社99イチバが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式会社99イチバ株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。
流動資産
固定資産
流動負債
固定負債

1,598百万円
573△1,196△321

連結除外による利益剰余金の増加額
株式売却後の投資勘定

445
△200

関係会社株式売却損△145

関係会社株式売却価額754

現金及び現金同等物△806

差引：売却による支出△52（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。また、ユニー㈱及び同社子会社２社は、積立型の確定給付制度を採用しております。なお、ユニー㈱及び同社子会社２社は、2020年３月１日に確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しており、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成28年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 平成19年２月７日）を適用しております。
これに伴い、当連結会計年度の特別利益として退職給付制度改定益5,111百万円を計上しております。
２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2018年７月１日
2019年６月30日）－百万円
63,742990
159
580△3,099－62,372（自至退職給付債務の期首残高
新規連結に伴う増加額
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額
退職給付債務の期末残高

当連結会計年度
2019年７月１日
2020年６月30日）
62,372百万円
－
1,308
69
△1,855△6,567△41,007
14,320（自至(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2018年７月１日
2019年６月30日）－百万円
70,070
532
△106
1,339
△3,099－68,734（自至
年金資産の期首残高
新規連結に伴う増加額
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額
年金資産の期末残高

当連結会計年度
2019年７月１日
2020年６月30日）
68,734百万円
－
687
325
1,324
△6,567△33,947
30,556（自至(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表当連結会計年度
当連結会計年度（2019年６月30日）（2020年６月30日）
積立型制度の退職給付債務
62,372百万円
14,320百万円
年金資産△68,734△30,556
退職給付に係る資産△6,362△16,236
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△6,362△16,236－26－

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2020年６月期 決算短信
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
2018年７月１日
2019年６月30日）
990百万円
159
△532
－
617

（自
至
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用

当連結会計年度
2019年７月１日
2020年６月30日）
1,308百万円
69
△687
△64
626

（自
至

(5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2018年７月１日（自 2019年７月１日
至 2019年６月30日）
至 2020年６月30日）
数理計算上の差異
△685
618
合 計
△685
618
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（2019年６月30日）（2020年６月30日）
未認識数理計算上の差異
△685
△68
合 計
△685
△68
(7）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度（2019年６月30日）（2020年６月30日）
債券
73％
－％
株式
11
－
生命保険一般勘定－99
オルタナティブ
151
現金及び預金
1
－
合 計
100
100
（注）オルタナティブは、リスク分散を図る目的で投資を行っており、ヘッジファンドを含む複数の銘柄への投資であります。
②

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度（2019年６月30日）
割引率0.2％
長期期待運用収益率
1.5
予想昇給率
3.1

当連結会計年度（2020年６月30日）
0.4％
1.0
3.1

(9）その他の退職給付に関する事項
当連結会計年度において確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行したことに伴う影響額は次のとおりであります。
退職給付債務の減少額
確定拠出年金制度への資産移管額
小計
数理計算上の差異の損益処理額
合計△41,007百万円
33,947百万円△7,060百万円
1,949百万円△5,111百万円

また、当連結会計年度末時点の未移換額2,899百万円は、未払金、長期未払金（固定負債の「その他」）に計上
しております。
３．確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度160百万円、当連結会計年度728百万円であります。

－27－

㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（7532）
2020年６月期 決算短信
（企業結合等関係）
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2019年１月４日に行われたユニー株式会社との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に取得対価の確定及び取得原価の当初配分額に重要な見直しを行っており、会計処理を確定しております。
当該見直しにより、前連結会計年度に暫定的に算定された段階取得に係る差益が2,482百万円増加し、3,906百万円となり、負ののれん発生益が3,669百万円減少し、5,646百万円となりました。
この結果、前連結会計年度末は、土地が3,533百万円、未払金が3,723百万円、流動負債のその他が66百万円、固定負債のその他が931百万円それぞれ増加し、利益剰余金が1,187百万円減少しております。
吸収分割による事業承継
当社の連結子会社であるドイト株式会社は、2019年11月29日開催の取締役会において、ドイト株式会社が運営するホームセンター事業及びリフォーム事業（以下、総称して「本事業」といいます。）を、会社分割（吸収分割）の方法により、コーナン商事株式会社に承継させること（以下「本吸収分割」といいます。）を決定し、ドイト株
式会社とコーナン商事株式会社との間で事業承継に関する契約書を締結いたしました。また、2019年12月６日付
で、ドイト株式会社とコーナン商事株式会社との間での吸収分割契約書を締結し、2020年２月１日に事業承継を完了しております。なお、ドイト株式会社は、本吸収分割後に「株式会社スカイグリーン」へ商号変更しております。
１．事業分離の概要(1）分離先企業の名称
コーナン商事株式会社(2）分離した事業の内容
ホームセンター事業及びリフォーム事業(3）事業分離を行った主な理由
当社グループは、総合小売事業への参入等を含めた事業拡大により成長を続けてきております。もっとも、お客様のニーズに合わせて日々変化する小売業界に柔軟かつ適切に対応するためには、グループ内の経営資源の選択と集中を行うことを含めたさらなる成長が必要となると判断しております。そのような状況において、当社は、本事業を、ホームセンター等を営む企業に承継し、運営していただくことが最良の手段であるとの判断に至りました。承継会社であるコーナン商事は、収益性の高いプライベートブランド商品を数多く取り揃えており、ドイトの注力分野であるプロ顧客向け業態についても豊富な運営ノウハウを有していることから、最も相応しい承継先であると判断したためであります。
(4）事業分離日
2020年２月１日(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする吸収分割による事業承継
２．実施した会計処理の概要(1）移転損益の金額
事業譲渡益 494百万円(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産
3,326百万円
固定資産

2,279

資産合計

5,605

流動負債

6

固定負債

113

負債合計

119

(3）会計処理移転したホームセンター事業及びリフォーム事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
ディスカウントストア事業
４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
累計期間
売上高
営業損失

8,714百万円
74－28－

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2020年６月期 決算短信
子会社株式の一部売却
１．事業分離の概要(1）分離先企業の名称
株式会社Ｇ７-ホールディングス(2）分離した事業の内容
株式会社９９イチバ（ミニスーパー「miniピアゴ」の店舗運営）(3）事業分離を行った主な理由
当社は、2020年２月に新中長期経営計画「Passion2030」を発表いたしました。新中長期経営計画の達成に向けて、グループ内の経営資源の選択と集中を行うことを含めたさらなる成長が必要となると考えております。そのような状況において、当社は、ミニスーパー事業を第三者に運営していただくことが最良の手段であると判断したためであります。
(4）事業分離日
2020年４月１日(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要(1）移転損益の金額
関係会社株式売却損

145百万円(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産
1,598百万円
固定資産

573

資産合計

2,171

流動負債

1,196

固定負債

321

負債合計

1,517

(3）会計処理当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却損」として特別損失に計上しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
総合スーパー事業
４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
累計期間
売上高
営業利益

10,111百万円
174

－29－

㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（7532）
2020年６月期 決算短信
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、サービスの提供形態別のセグメントから構成されており、「ディスカウントストア事業」、「総合スーパー事業」及び「テナント賃貸事業」の３つを報告セグメントとしております。
「ディスカウントストア事業」は、主にビッグコンビニエンス＆ディスカウントストア「ドン・キホー
テ」、ファミリー向け総合ディスカウントストア「MEGAドン・キホーテ」「MEGAドン・キホーテUNY」等の店舗を展開しております。
「総合スーパー事業」は、主に総合スーパー「アピタ」、小型スーパーマーケット「ピアゴ」を中心とした店舗を展開しております。
「テナント賃貸事業」は、商業施設におけるテナント誘致、賃貸及び管理を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同様であります。
報告セグメントの利益とその他事業セグメントの利益の合計は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）１

調整額
（注）２

連結
財務諸表
計上額
（注）３

ディス
カウント
ストア

総合
スーパー

1,015,924

266,058

3,567

551

1,019,491

266,60949,5897,039

633,193236,345

18,186

2,390

3,095

23,671

32

23,70319

23,722

39,461

1,105

4,886

45,452

1,287

46,739246

46,985

テナント
賃貸

計

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産39,132 1,321,114

7,760 1,328,874

1,762

3,153

5,880

9,033

40,894 1,326,994

10,913 1,337,907

7,795△1,24064,423

233,104 1,102,642

63,183

123,967 1,226,609- 1,328,874△9,033-△9,033 1,328,874△73

63,11055,491 1,282,100

その他の項目（注）４
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社（持株会社）運営に係る費用、カード事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△73百万円は、セグメント間取引消去であります。
セグメント資産の調整額55,491百万円には、全社資産である当社、連結子会社㈱ドン・キホーテ、㈱長崎屋
及びユニー㈱での余剰運用資金（現金及び預金及び投資有価証券）135,311百万円と報告セグメント間の債権の相殺消去等△79,820百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。

－30－

㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（7532）
2020年６月期 決算短信
当連結会計年度（自2019年７月１日

至

2020年６月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

連結
財務諸表
計上額
（注）３

ディス
カウント
ストア

総合
スーパー

1,117,507

491,621

5,184

6,721

1,122,691

498,342

61,223 1,682,256

20,838 1,703,094

47,311

16,992

13,579△2,373

619,727

235,061

227,557 1,082,345

18,474

4,662

5,182

28,3181,004

29,322

69

29,391

27,914

2,465

4,117

34,496

1,242

35,738678

36,416

テナント
賃貸

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産58,229 1,667,357

14,590 1,681,947

2,994

6,248

14,89977,882

21,147- 1,681,947△21,147△21,147 1,681,947

75,509183,310 1,265,655-

488

75,99733,293 1,298,948

その他の項目（注）４
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社（持株会社）運営に係る費用、カード事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額488百万円は、セグメント間取引消去であります。
セグメント資産の調整額33,293百万円には、全社資産である当社、連結子会社㈱ドン・キホーテ、㈱長崎屋
及びユニー㈱での余剰運用資金（現金及び預金及び投資有価証券）136,744百万円と報告セグメント間の債権の相殺消去等△103,451百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
５．前連結会計年度のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自2018年７月１日

至

2019年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高の金額が連結損益計算書の売上高の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高の金額のうち、連結損益計算書の売上高の金額の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。

－31－

㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（7532）
2020年６月期 決算短信
当連結会計年度（自2019年７月１日 至

2020年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高の金額が連結損益計算書の売上高の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高の金額のうち、連結損益計算書の売上高の金額の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2018年７月１日

至

2019年６月30日）（単位：百万円）

報告セグメント

減損損失

ディス
カウント
ストア

総合
スーパー

テナント
賃貸

9,845

-

460

当連結会計年度（自2019年７月１日

至

その他

合計

連結
損益計算書
計上額

調整額

計
10,305-

10,305-

10,3052020年６月30日）（単位：百万円）

報告セグメント

減損損失

ディス
カウント
ストア

総合
スーパー

テナント
賃貸

3,296

-

171

その他

合計

連結
損益計算書
計上額

調整額

計
3,467

-

3,467

728

4,195

（注）「調整額」の金額は、全社資産としています遊休資産に係る金額であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2018年７月１日

至

2019年６月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
その他

合計

連結
財務諸表
計上額

調整額

ディス
カウント
ストア

総合
スーパー

テナント
賃貸

当期償却額

1,019

-

-

1,019

-

1,019

-

1,019

当期末残高

17,216--

17,216-

17,216-

17,216

計

なお、2010年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
報告セグメント
総合
スーパー

テナント
賃貸

当期償却額

86

-

-

86

-

86

-

86

当期末残高

180

-

-

180

-

180

-

180

－32－

その他

合計

連結
財務諸表
計上額

ディス
カウント
ストア

調整額

計

㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（7532）
2020年６月期 決算短信
当連結会計年度（自2019年７月１日 至

2020年６月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
その他

合計

連結
財務諸表
計上額

ディス
カウント
ストア

総合
スーパー

テナント
賃貸

調整額

当期償却額

1,004

-

-

1,004

-

1,004

-

1,004

当期末残高

15,935--

15,935-

15,935-

15,935

計

なお、2010年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
報告セグメント
その他

合計

連結
財務諸表
計上額

調整額

ディス
カウント
ストア

総合
スーパー

テナント
賃貸

当期償却額

86

-

-

86

-

86

-

86

当期末残高

94

-

-

94

-

94

-

94

計

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
当連結会計年度において、ユニー株式会社の株式を追加取得し連結範囲に含めた事により、「総合スーパー事業」セグメントにおいて、負ののれん発生益を5,646百万円計上しております。
当連結会計年度（自2019年７月１日

至

2020年６月30日）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（注）前連結会計年度の報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

－33－

㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（7532）
2020年６月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度
2018年７月１日
2019年６月30日）

当連結会計年度
2019年７月１日
2020年６月30日）

（自
至

（自
至

１株当たり純資産額

518円51銭

１株当たり純資産額

589円29銭

１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

74円36銭74円13銭１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

79円39銭79円18銭（注）１．当社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１
株当たり当期純利益を算定しております。
２．前連結会計年度の１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2018年７月１日
2019年６月30日)

当連結会計年度
2019年７月１日
2020年６月30日)

(自
至

(自
至

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

47,06650,303－－47,06650,303632,971,111

633,643,173－－

普通株式増加数（株）

1,941,336

1,685,239（うち新株予約権）（1,941,336）（1,685,239）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整－

後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－34－－