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○当社の2015年3月期の連結業績概要です。
○当連結会計年度におけるわが国経済は、経済政策や金融政策により企業収益、雇用情勢の改善が進み、株価も堅調に推移するなど回復基調が続いたものの、消費税率引き上げに伴う反動も見られました。
○医療機器業界では、平成26年度診療報酬改定において、高齢化社会のニーズに対応した医療提供体制の構築を実現するため、医療機関の機能分化・強化と連携、在宅医療の充実等への取り組みなどが重点課題として推進される内容となり、医療機関では引き続き質の高い効率的な医療の提供が求められております。
○このような環境の中、当連結会計年度の連結売上高は1,082億69百万円（前年同期比0.6％増）となりました。利益につきましては、販売費や研究開発費など販売費及び一般管理費が増加したため、連結営業利益は103億３百万円（前年同期比12.8％減）、連結経常利益は113億71百万円（前年同期比5.4％減）、連結当期純利益は71億19百万円（前年同期比5.8％減）となりました。

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○連結業績の過去5カ年の推移になります。
○まず2011年3月期からの売上高の推移になります。
○2011年3月期と比較すると2015年3月期は181億00百万円の増収、前年比では6億95百万円の増収となっています。
○一方で2011年3月期からの営業利益の推移になります。
○2011年3月期と比較すると2015年3月期は22億81百万円の増益となっておりますが、前年比では15億8百万円の減益となっています。

Copyright 2015 Fukuda Denshi Co., Ltd. All right reserved4○セグメント別の概況になります。
○心電計関連、血圧脈波検査装置、血球カウンターなどの生体検査装置につきましては、連結売上高は326億61百万円（前年同期比5.9％減）となりました。
○生体情報モニターの連結売上高は、95億26百万円（前年同期比0.7％増）となりました。
○治療装置につきましては、在宅医療向けレンタル事業、ペースメーカー、ＡＥＤの売上が伸張し、連結売上高は422億１百万円（前年同期比5.7％増）となりました。
○消耗品等の連結売上高は、238億80百万円（前年同期比1.7％増）となりました。

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○販売費および一般管理費は、全体では前年比で11億21百万円増加しています。
○内訳としては、日本ステントテクノロジー社の子会社化等により、研究開発費が増加した他、旅費交通費や減価償却費などが増加しております。

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6○為替変動の業績への影響については、US＄が1円変動した場合は約2百万円、ユーロ€が1円変動した場合は約9百万円の影響がございます。なお、円安に推移した場合は当社は輸入超過のため業績への影響はマイナスになっています。
○社内レートにつきましては、2015年3月期はUS＄を103円、 ユーロ€を140円で設定していましたが、2015年3月期はUS＄を120円、 ユーロ€を141円で設定しております。

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○中期経営計画のローリングになります。

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○当社は「社会的使命に徹し、ME機器の開発を通じて、医学の進歩に寄与する」という経営理念の下、医用電子機器メーカーとして、安全・安心・快適を基軸とした「お客様に信頼される企業」となり、予防・検査～治療～経過観察・リハビリ～在宅まで、地域医療を支える製品・サービスをご提供することを経営の基本方
針として掲げております。

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○当社の経営を取り巻く外部環境としては、まず診療報酬改定が挙げられます。2年毎に改定され、その内容により当社の業績に大きなインパクトが生まれる可能性があります。
○昨年度4月の改定では、少子高齢化等を背景に医療機関の機能分化・強化と連携、在宅医療の充実等、地域包括ケアシステム構築の推進が謳われておりますが、消費税率引き上げの影響を加味すると、診療報酬本体部分は実質的には０.１%程度のプラス、ほぼ横ばいという改定内容となりました。
○地域医療構想につきましては、2015年3月にガイドラインが示され、2025年に到来する超高齢化社会の医療需要に合わせた地域別の医療供給体制構築に向けた取り組みが始まりました。
○一方で、消費税率の引き上げの影響につきましては、2017年4月に8%から10%への引き上げが予定されています。
○また、現政権下で掲げられている、いわゆる日本版NIH構想につきましては、内閣官房に設置された健康・医療戦略推進本部により進められており、2015年4月には日本医療研究開発機構（AMED）が設立されました。

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○このような外部環境を踏まえ、当社としては「事業基盤の強化」「製品力の強化」「販売体制の強化」の3つの取り組みをすすめてまいります。

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11○一つ目の取り組みが、「事業基盤の強化」です。

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12○具体的には、予防・検査→治療→経過観察・リハビリ→在宅の地域医療を支える一貫した当社独自のビジネスモデルにより、医療機関などにおける効率的な医療サービス実現を支援してまいります。

Copyright 2015 Fukuda Denshi Co., Ltd. All right reserved13○2つ目の取り組みが、「製品力の強化」です。
○当社は、循環器・呼吸器分野を中心とした豊富なラインナップをご提供しています。

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○こちらが当社の事業領域を概観したものですが、左から予防・検査、治療、経過観察・リハビリ、在宅の領域になります。
○予防・検査分野では脳波計や心臓カテーテル用検査装置、心電計・ホルタや血圧脈波検査装置、超音波画像診断装置などの品揃えがございます。
○治療分野においてはPTCAカテーテル、ペースメーカ、AED、人工呼吸器に加え、麻酔システムなどを取り扱っております。
○経過観察・リハビリ分野では、生体情報モニタやテレメータ送信機、心臓運動負荷モニタリングシステムなどをご提供しております。
○在宅分野においては、酸素濃縮装置やパルスオキシメータ、在宅用人工呼吸器や睡眠時無呼吸症候群のスクリーニングで使用する睡眠評価装置などの製品を取り扱っております。

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○循環器分野での具体的な取り組みですが、心電計やホルタ心電計によるスクリーニングから、心臓カテーテル用検査装置による精密検査、ペースメーカやPTCAカテーテルによる治療、不整脈から血管の詰まりまでトータルでサポートする製品・サービスをご提供しております。

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○心臓カテーテル用検査装置は、心臓内部にカテーテルを挿入し、「不整脈」や「血管の詰まり」を検査する装置です。
○具体的には、造影カテーテルを使用し、冠動脈に造影剤を注入、「血管の詰まり」を診断します。
○また、心臓用カテーテル型電極を使用し、心臓内部に微弱な電流を流し、「不整脈」が発生している部位の診断を行います。

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○在宅医療分野においては、Webサイトを通じてパルスオキシメータを使用して測定した患者様の生体情報や、酸素濃縮装置の機器使用状況が確認できるサービスをご提供しております。
○療養中の患者データを医院内で分析することにより、より正確な在宅酸素の処方判断が可能となり、疾病管理への新たなご提案となっております。
○また、安全・安心への取り組みとして、機器の動作状況をインターネットを通じて確認し、より適切な機器のメンテナンスを実施しております。

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○こちらでお示ししておりますのが、病院市場における取り組みになります。
○救急搬送から病棟における経過観察まで、医療シーンに応じた製品ラインナップをお客様のニーズに合わせてご提案しております。
○救急搬送においては、救急車へ搭載可能なMIL規格適合のベッドサイドモニタ、オペ室では患者情報システムとも連携可能な麻酔システム、ICUでは、フルタッチパネルにより操作性が向上した新しい人工呼吸器、病棟では、ケーブルレス運用を実現したテレメトリー式心電送信機・医用電子血圧計など、新たなラインナップを加え、救急から病棟まで連動した医療環境を実現しています。

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○診療所市場においては、よりシンプルで確実な検査とインフォームドコンセントの充実を実現する各種製品をご提供しております。
○具体的には、心電計ではガイド機能やエラーメッセージなどの表示機能で検査の効率・精度を向上させるなど、患者満足の実現につながるような製品をご提案しております。
○また、1台で血圧と動脈硬化が測定できる新しい血圧脈波検査装置には、患者さんにもわかりやすいカラーレポート機能が搭載されております。
○さらに、検査データを一元管理し、検査結果をその場で説明できるビュアーソフトなどによるインフォームドコンセントの充実を図り、「かかりつけ医」機能を総合的に支援しております。

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○最後に3つ目の取り組み、「販売体制の強化」です。

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○当社は、グループの特徴を活かし、今後もより地域密着を目指したサービス網の充実を進めてまいります。
○2012年4月と比較すると、全国160カ所の拠点が2015年4月現在で約30カ所程増加しており、業界最多規模の拠点数となっております。

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22○さらに、安全・安心への取り組みとして、昨年度より、在宅療養者をサポートする、災害時業務支援システム フクダレスキューWebを導入しております。
○このシステムでは、地震や台風などの災害情報をいち早く察知し、全営業マンが在宅療養者の安否確認を迅速に行える体制を築いています。
○さらに、被害状況を地図上で把握し、全国80カ所以上に衛星電話回線を配備することにより、災害の発生前から発生後まで在宅療養者の安全をサポート致します。

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○中期業績目標につきましては、今期の売上高目標が1,090億、2018年3月期に売上高1,130億円の達成を目標としております。
○また、経常利益につきましては、診療報酬改定の予測が難しいことや、消費税率引き上げによる影響なども踏まえ、2017年3月期は120億円を維持し、2018年3月期は122億円に伸張する目標を掲げております。
○設備投資・減価償却費につきましては、主な内訳は在宅向けのレンタル事業資産となりますが、今後は業績と連動して増加する見込みとなっております。
○研究開発費につきましては、今年度は日本ステントテクノロジー社の研究開発費が減少します。

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○株主還元方針といたしましては、配当性向を重視し積極的、継続的な利益還元を行うことを基本方針としております。
○連結配当性向は30%を目標としており、利益の増加などに伴い毎年配当金は増額となっております。
○2015年3月期の年間配当金は150円、配当金額は20億85百万円を予定しております。

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○当社は2014年10月に創業75周年を迎えました。
○2014年8月の博多を皮切りに、全国6都市で開催した創業75周
年メディカルフェアは、医療従事者の方々を中心とした多数のお客様にご来場いただきました。

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