令和 3 年度短期大学認証評価結果報告書

令和 4 年 3 月 25 日

一般財団法人大学・短期大学基準協会

目

次はじめに‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

1

令和 3 年度短期大学認証評価結果について
1．令和 3 年度短期大学認証評価結果 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

3

2．令和 3 年度短期大学認証評価結果決定までの日程 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

4

3．令和 3 年度短期大学認証評価の経過 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

5

4．評価結果の構成 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

6

資料 1 一般財団法人大学・短期大学基準協会の概要‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

8

資料 2 短期大学評価基準‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

12

資料 3 評価組織
理事会理事及び監事一覧 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

38

短期大学認証評価委員会委員一覧 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

38

短期大学認証評価委員会 2 号委員一覧 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

39

認証評価審査委員会委員一覧 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

39

資料 4 評価員一覧‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

40

令和 3 年度短期大学認証評価結果（都道府県別・五十音順）＜令和 3 年度短期大学認証評価＞1

旭川大学短期大学部‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

452

帯広大谷短期大学‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

53

3

國學院大學北海道短期大学部‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

634

北海道武蔵女子短期大学‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

73

5

日本赤十字秋田短期大学‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

836

東北文教大学短期大学部‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥937

足利短期大学‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

101

8

育英短期大学‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

109

9

武蔵丘短期大学‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

119

10

駒沢女子短期大学‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

129

11

女子栄養大学短期大学部‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

139

12

白梅学園短期大学‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

149

13

創価女子短期大学‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

157

14

東京成徳短期大学‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

167

15

目白大学短期大学部‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

177

16

和泉短期大学‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

187

17

小田原短期大学‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

197

18

上智大学短期大学部‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

205

19

洗足こども短期大学‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

213

20

明倫短期大学‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

223

21

富山短期大学‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

233

22

富山福祉短期大学‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

243

23

金沢星稜大学女子短期大学部‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

253

24

清泉女学院短期大学‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

263

25

平成医療短期大学‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

273

26

常葉大学短期大学部‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

283

27

豊橋創造大学短期大学部‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

291

28

名古屋文化短期大学‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

301

29

名古屋柳城短期大学‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

311

30

高田短期大学‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

319

31

329

32

大阪信愛学院短期大学‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
大阪千代田短期大学‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

33

四條畷学園短期大学‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

349

34

聖和短期大学‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

359

35

東洋食品工業短期大学‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

369

36

豊岡短期大学‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

379

37

奈良芸術短期大学‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

387

38

奈良佐保短期大学‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

397

39

美作大学短期大学部‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

407

40

山陽女子短期大学‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

417

41

高松短期大学‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

427

42

純真短期大学‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

437

43

福岡医療短期大学‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

447

44

福岡工業大学短期大学部‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

455

45

中九州短期大学‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

465

46

別府溝部学園短期大学‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

475

47

南九州短期大学‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

485

48

鹿児島純心女子短期大学‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

495

49

鹿児島女子短期大学‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

505

参考 1 用語解説 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

515

参考 2 会員校一覧 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

533

339

はじめに
一般財団法人大学・短期大学基準協会が行う認証評価
本協会は、学校教育法第 110 条に基づき大学・短期大学の認証評価を行う認証評価機関であり、
平成 17 年度から短期大学、令和 2 年度から大学の認証評価を開始しました。本協会が行う認証評
価に係る目的と基本方針は、教育の質保証と大学・短期大学の主体的な改革・改善を支援することです。
短期大学の認証評価は、まず、評価を受ける短期大学が提出した自己点検・評価報告書について、本協会の短期大学認証評価委員会の評価員による書面調査が行われ、それを基に訪問調査が実施されます。訪問調査の後、短期大学認証評価委員会において機関別評価案が作成され、理事会の審議を経て本協会の評価結果が確定します。評価結果の確定においては、本協会の会員校の奉仕的精神、評価員の多大なる協力、ピア・レビューの精神が反映されます。
ピア・レビューの精神は、高等教育機関である短期大学の認証評価においては極めて重要であり、我が国の短期大学関係者により機関を評価するということを意味します。もちろん、認証評価の客観性を高めるためには、短期大学の関係者のみならず、他機関の学識経験者の意見も評価結果に反映されます。したがって、本協会が行う認証評価において、「適格」の判定を受けた短期大学は、名実ともにその高等教育機関の質を保証されるものです。
しかしながら、全く改善点のない適格認定は、存在しません。認証評価は、部分的なものでなく評価時点における包括的な評価であり、「適格」とは、評価時点の翌年度に入学した学生が学習成果を享受し卒業できると判定することです。それゆえ、評価の後で生じた大幅な変更、すなわち、判定後の教育目標・方法や財務を含む管理運営に変更が生じた場合、その変更内容は認証評価の評価
結果に含まれるものではありません。
また、本協会は、評価を受けた短期大学からの異議申立て及び意見申立ての機会を設けるとともに、社会的説明責任を果たすために評価結果を広く社会に公表することにより、評価の透明性を確保し、社会からの短期大学教育に対する理解と支持が得られるよう努めています。さらに、評価シ
ステム全般を公開することにより、社会及び短期大学関係者からの信頼に応えるとともに、評価シ
ステムの不断の改善を図っています。
短期大学評価基準
短期大学評価基準は、短期大学の教育研究活動、組織運営、施設設備、財務等の状況を多角的に評価し、短期大学の主体的な改革・改善を支援する評価に資する意味から、短期大学が日常的に自己点検・評価に取り組めるよう四つの「基準」により編成しています。この 4 基準は、短期大学の高等教育機関として求められる大きなテーマを核とし、「基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果」、「基準
Ⅱ 教育課程と学生支援」、「基準Ⅲ 教育資源と財的資源」、「基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス」と定めています。平成 30 年度からは、短期大学が自ら自己点検・評価に基づいて、自主的・自律的に改革・改善を日常的に図るという内部質保証を重点評価項目として設定しました。また、「学習成果」を獲得させるための、卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針の三つの方針について、一貫性・整合性があるものとして策定され、具体化されているかについての評価も取り入れました。さらに、自己点検・評価の過程において高等学校等の関係者の意見を取り入れているかについての評価も行うようにしました。なお、第 2 評価期間における選択

-1-

的評価（
「教養教育の取り組みについて」、「職業教育の取り組みについて」及び「地域貢献の取り組みについて」）については、全ての短期大学において積極的な取り組みが求められることから、これらは 4 基準の中に取り入れることにしました。これらにより、各短期大学の特色ある教育のより一層の向上・充実に資する評価に努めます。

-2-

令和 3 年度短期大学認証評価結果について

１．令和 3 年度短期大学認証評価結果
一般財団法人大学・短期大学基準協会は、令和 3 年度短期大学認証評価に申請のあった 49 短期大学に対して「令和 3 年度短期大学認証評価実施要領」に基づき評価を行った結果、本協会が定めた「短期大学評価基準」の評価の考え方により 49 短期大学を「適格」と認定しました。
（都道府県別・五十音順）（1）「適格」と認定した短期大学（49 短期大学）
旭川大学短期大学部
帯広大谷短期大学
國學院大學北海道短期大学部
北海道武蔵女子短期大学
日本赤十字秋田短期大学
東北文教大学短期大学部
足利短期大学
育英短期大学
武蔵丘短期大学
駒沢女子短期大学
女子栄養大学短期大学部
白梅学園短期大学
創価女子短期大学
東京成徳短期大学
目白大学短期大学部
和泉短期大学
小田原短期大学
上智大学短期大学部
洗足こども短期大学
明倫短期大学
富山短期大学
富山福祉短期大学
金沢星稜大学女子短期大学部
清泉女学院短期大学
平成医療短期大学
常葉大学短期大学部
豊橋創造大学短期大学部
名古屋文化短期大学-3-名古屋柳城短期大学
高田短期大学
大阪信愛学院短期大学大阪千代田短期大学
四條畷学園短期大学
聖和短期大学
東洋食品工業短期大学
豊岡短期大学奈良芸術短期大学
奈良佐保短期大学
美作大学短期大学部
山陽女子短期大学
高松短期大学
純真短期大学
福岡医療短期大学
福岡工業大学短期大学部
中九州短期大学
別府溝部学園短期大学
南九州短期大学
鹿児島純心女子短期大学
鹿児島女子短期大学

２．令和 3 年度短期大学認証評価結果決定までの日程（1）令和 3 年度の短期大学認証評価
令和 2 年7 月 31 日

令和 3 年度短期大学認証評価申込受付締切日

9月

ALO（認証評価連絡調整責任者）対象説明会（ウェブサイトへの説明動画掲載）

令和 3 年

9 月 17 日

評価を受ける短期大学（評価校）の決定

6 月 30 日

自己点検・評価報告書の提出締切日

7月8日

評価員研修会の実施（ウェブサイトへの説明動画掲載
及びオンライン研修）

7 月～8 月

評価員による書面調査の実施

8 月下旬～10 月 評価員による面談等（オンライン会議）調査の実施
中旬
11 月 2 日

評価チームから基準別評価票の提出（最終締切日）

11 月 16～18 日

短期大学認証評価委員会分科会の審議

12 月 1～2 日〃-4-

令和 4 年

12 月 13 日

短期大学認証評価委員会の審議

12 月 16 日

理事会への機関別評価案の報告

12 月 17 日

評価校への機関別評価案の内示

1 月 17 日

異議・意見申立書の提出締切日

1 月 27 日

短期大学認証評価委員会の審議

2月4日

認証評価審査委員会の審議

2 月 17 日

短期大学認証評価委員会の審議

2 月 18 日

理事会による評価結果の審議

3 月 10 日

短期大学認証評価委員会の審議

3 月 11 日

理事会による評価結果の最終決定

3 月 14 日

評価校への評価結果通知

3 月 25 日

短期大学認証評価結果の公表

３．令和 3 年度短期大学認証評価の経過（１）本協会は令和 2 年 7 月末日を締め切りに、令和 3 年度短期大学認証評価の申込受付を行いました。その結果、評価を希望する 48 短期大学の申請を受理し、令和 3 年度短期大学認証評価の評価校として決定しましたが、令和 3 年度評価実施前に追加申請があったため評価校は 49
短期大学となりました。
（２）令和 3 年度評価実施に先立ち、会員校を対象とした「令和 3 年度短期大学認証評価 ALO 対象説明会」の動画配信を行いました。当該説明会では、本協会の目指す認証評価、実施体制、
実施方法などについて共通理解を図るとともに、ALO には、認証評価の円滑な実施のため本協会及び評価員に対する窓口となって連絡・調整の任に当たるよう要請しました。
（３）短期大学認証評価委員会では、評価員候補者のうちから 201 名の評価員を選出し、評価校 1校につき 4～5 名で「評価チーム」を編成するとともに、各評価チームにチーム責任者（理事長・学長又はそれらに相当する役職者）を置きました。
（４）評価員は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から例年の「評価員研修会」に代えて、本年度の認証評価に関する基本的な考え方に関する説明動画（本協会ウェブサイト掲載）及び
7 月 8 日オンラインによる研修会を通じて共通理解を図った後、評価校から提出された自己点
検・評価報告書に基づき、書面調査、オンライン会議による面談等調査に臨み、次の手順で評価を取りまとめていきました。
① 各評価員による評価
評価員は、担当する評価校から提出された自己点検・評価報告書等に基づき、書面調査及びオンライン会議による面談等調査を通して、当該評価校の状況を区分ごとに把握・分析し、それらに基づき、テーマの評価を行いました。

-5-

② 評価チームによる基準別評価
評価チームは、それぞれオンラインで評価員会議を行うとともに、オンライン会議による面談等調査終了後には各評価員の区分及びテーマごとの評価に基づき、評価チームとしての基準別評価を行いました。同時に、当該評価校の教育活動などの状況のうち、「特に優れた試
みと評価できる事項」、「向上・充実のための課題」、「早急に改善を要すると判断される事項」
についても検討し、それらを合わせた基準別評価票を作成し、短期大学認証評価委員会へ提出しました。
（５）短期大学認証評価委員会では、機関別評価原案の作成に当たる分科会として 10 分科会を設けました。各分科会では、評価チームから提出された基準別評価票を基に当該チーム責任者と意見交換を行い、その結果を踏まえて機関別評価原案を作成しました。
（６）短期大学認証評価委員会では、各分科会で作成された機関別評価原案について、各分科会主査の報告を受けた後、全体的観点から審議し、機関別評価案を作成しました。さらに令和 3 年
12 月 16 日に開催された理事会へ機関別評価案の報告を行い、12 月 17 日に各評価校へ内示しました。
（７）短期大学認証評価委員会からの内示に対して、4 短期大学から機関別評価案の指摘事項に対する異議申立書の提出がありました。
令和 4 年 2 月 4 日、認証評価審査委員会は提出された資料を中心に事実誤認の有無及び訂正内容の適否を慎重に審査し、その適否を明示して令和 4 年 2 月 18 日開催の理事会に報告し、理事会は同審査委員会による審査結果を承認しました。
（８）令和 4 年 2 月 18 日及び 3 月 11 日、理事会において機関別評価案を審議し、本協会の短期大学評価基準を満たしているものとして、令和 3 年度の評価校 49 校を適格と認定しました。
なお、機関別評価結果において、「適格」の判定に改善意見を付された短期大学が 1 校ありました。当該校は、本協会が指定する期日までに、所定の手続きに従って報告書を提出し、評価を受ける必要があります。

４．評価結果の構成
各短期大学の評価結果は、「機関別評価結果」と「機関別評価結果の事由」で構成されています。
「機関別評価結果の事由」には、「総評」、「三つの意見」、「基準別評価結果」が含まれています。
「機関別評価結果」は、評価校の教育研究、組織運営、施設設備、財務等の総合的状況が機関全体として、短期大学としての水準を満たしているか否かについて、本協会では「適格」又は「不適格」と判定しています。
「総評」には、本協会の評価基準に定める 4 基準の概略を記載しており、これは「機関別評価結果」に示す判定に至った理由に相当します。
「三つの意見」には、評価校の主体的な改革・改善への気運を一層促し、その向上・充実を図るための本協会の見解をまとめています。これは、評価校の教育活動等の状況のうち「特に優れ-6-

た試みと評価できる事項」、「向上・充実のための課題」、「早急に改善を要すると判断される事項」
について、後に述べる各評価基準の評価結果（合・否）とは別にまとめたものです。
「特に優れた
試みと評価できる事項」には、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特に特長的な取り組み等をまとめています。
「向上・充実のための課題」に
は、評価校の教育研究活動等を更に向上・充実させるために必要な課題や、更なる向上・充実が期待できる事項等について、本協会の見解をまとめています。なお、それらの記載事項は、各評
価基準の評価結果（合・否）と直接連動するものではありません。さらに、「早急に改善を要すると判断される事項」には、問題・課題等が深刻で、速やかな対応が望まれる事項をまとめています。例えば、短期大学評価基準や短期大学設置基準等の著しい未充足事項等が該当します。
「基準
別評価結果」には、まず、表形式で各基準の評価結果（合・否）を示した上で、当該基準を合又は否と判定するに至った事由をまとめています。

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資料１ 一般財団法人大学・短期大学基準協会の概要
１．概要
平成 14 年に学校教育法の一部が改正され、平成 16 年度からすべての大学・短期大学は、当該大学・短期大学の教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備などの総合的状況について、
少なくとも 7 年間に一度、文部科学大臣の認証を受けた認証評価機関による評価（認証評価）を受けることが義務づけられました。
この学校教育法の改正前に、短期大学の水準の維持・向上及び自己点検・評価による改善の支援を目的に設立された任意団体「短期大学基準協会」は、学校教育法第 110 条の規定に基づき、
平成 17 年 1 月 14 日に短期大学の認証評価機関として文部科学大臣から認証を受け、平成 17 年
3 月 31 日に財団法人として文部科学大臣から許可を受けました。
以来、本協会は、学校教育法に基づく短期大学の認証評価を実施するとともに、短期大学の自己点検・評価活動や短期大学相互評価の促進・支援及び地域総合科学科の適格認定評価などの実施などを通じ、短期大学の特色とそのあるべき姿について研究・検討を続けてきました。平成 24
年には公益法人制度改革に伴い一般財団法人となり、さらに令和 2 年 3 月 30 日、大学の認証評
価機関として文部科学大臣から認証を受けたことをもって、令和 2 年 4 月 1 日、一般財団法人大学・短期大学基準協会と改組し、現在に至っています。
２．短期大学認証評価の対象と目的
本協会は、評価を通して短期大学の教育の質保証を図り、加えて短期大学の主体的な改革・改善を支援して短期大学の向上・充実に資することを目的としています。本協会の行う認証評価は、評価を希望するすべての短期大学（文部科学省の設置認可後、完成年度を経た短期大学）を対象に、短期大学の教育活動などについて総合的に評価するものです。また、本協会の評価に対する社会の理解と支持を得るために、評価システムや評価結果を公表します。
３．短期大学認証評価の実施体制（１）実施体制
本協会は、理事会の下に、短期大学の認証評価を行う組織として短期大学認証評価委員会を設けています。同委員会では、認証評価に関する基本方針の策定、認証評価システム全体の点検･改善、機関別評価案の作成に関することなど、認証評価の実施に関する事項を担当しています。
さらに、認証評価を円滑に実施するため、次のような組織体制を整えています。
○ ALO（Accreditation Liaison Officer：認証評価連絡調整責任者）
本協会の評価では、各短期大学の相互評価などを含む自己点検・評価活動を基礎においていることから、その自己点検・評価活動や認証評価を円滑に進める責任者を各短期大学に 1 名置いています。この責任者を ALO（Accreditation Liaison Officer：認証評価連絡調整責任者）といい、各短期大学が選任し、本協会に登録しています。
○ 評価員（評価チーム）
短期大学認証評価委員会において、会員短期大学から選出された評価員候補者や学識経験者などのうちから当該年度に必要な評価員を委嘱し、評価校 1 校につき 4～5 名で「評価チーム」を編成しています。各評価チームは、評価校から提出された自己点検・評価報告書に基づき、-8-

書面調査及び訪問調査を行います。
また、評価に際して、チーム内の多様な意見を取りまとめ、評価校との連絡・調整を図る「チーム責任者」を選任します。
○ 短期大学認証評価委員会分科会
短期大学認証評価委員会の下に、原則 3 名の短期大学認証評価委員会委員及び同委員会が必要と認めた者で構成される短期大学認証評価委員会分科会を設け、評価チーム責任者と意見交換を行うとともに、評価チームから提出された基準別評価票に基づき、機関別評価原案の作成にあたります。
○ 認証評価審査委員会
短期大学認証評価委員会が各評価校へ内示した機関別評価案に対して、評価校から異議申立てがあった場合の審査機関として、理事会の下に認証評価審査委員会を設けています。同審査委員会は、本協会理事長の諮問に応じて異議申立てに対する審査を開始し、その審査結果を理事会へ報告します。
（２）評価の手順① 短期大学評価基準に基づく自己点検・評価報告書の提出
本協会では、短期大学の教育活動などの状況を多角的に評価するため、4 基準で構成されている短期大学評価基準に基づき、認証評価を実施します。また、各短期大学が短期大学として有すべき水準を満たしているかどうかという視点から、この 4 基準に 2～4 のテーマ（合計 12 テーマ）を設定し、それらのテーマにおいて自己点検・評価の主眼となる事柄を区分（合計 33 区分）として設定しました。さらに各区分を理解し、分析するため、評価の観点を示しています。評価校は、これら基準、テーマ、区分及び評価の観点を踏まえ、教育活動などの状況を分析・評価して、自己点検・評価報告書を作成し、本協会及び評価員へ提出します。
② 書面調査及び訪問調査
評価員は、評価員研修会において、当該年度の認証評価に関する基本的な考え方について共通理解を図った後、評価校から提出された自己点検・評価報告書に基づき、書面調査、訪問調査に臨み、区分評価、テーマ評価及び基準別評価に当たります。
a．区分の評価
評価員は、書面調査及び訪問調査を通じて、当該評価校の現状と課題を把握・分析し、区分ごとに当該評価校が短期大学としての水準を満たしているかどうかについて、合・否の 2段階による評価を行います。
b．テーマの評価
評価員は各区分の評価を行った後、それらとその改善計画を踏まえてテーマごとに 4 段階の評価を行います。
c．基準別評価
評価チームは、各評価員が作成した上記の区分評価及びテーマ評価に基づき、訪問調査中に行う評価員会議を経て、訪問調査終了時に評価チームとしての評価を検討します。そこでは合・否の 2 段階による評価を行うとともに、評価校の内部質保証の取組状況について「内部質保証ルーブリック」を用いた評価も踏まえ、基準別評価として集約します。

-9-

また、当該評価校の教育活動などの状況のうち、「特に優れた試みと評価できる事項」、「向上・充実のための課題」、「早急に改善を要すると判断される事項」についても検討し、それらを合わせた基準別評価票を作成します。
なお、「特に優れた試みと評価できる事項」は、当該評価校の取り組んでいる事項が特色ある優れたものであることを示した項目です。また「向上・充実のための課題」は、当該評価校の教育活動が向上・充実するためにその解決、克服が必要となる課題、又は現状にとどまらず、更なる向上・充実を図ることが期待される事項を掲げています。さらに「早急に改善を要すると判断される事項」は、例えば短期大学設置基準未充足など、短期大学としての水準を満たしていないと判断される事項について指摘したものです。
③ 短期大学認証評価委員会による機関別評価
短期大学認証評価委員会では、各評価チームから提出された基準別評価票に基づき、分科
会及び短期大学認証評価委員会でそれぞれ検討を加えます。
a．分科会
分科会は、分科会ごとに担当する評価チームから提出された基準別評価票について検討を加え、当該チーム責任者と意見交換を行った上、機関別評価原案を作成します。各分科会は、
この機関別評価原案の作成にあたり、当該評価校の教育活動などの状況が短期大学全体として、短期大学の水準を満たしているか否かを審議します。
b．短期大学認証評価委員会
短期大学認証評価委員会では、各分科会で作成された機関別評価原案について、各分科会
主査の報告を受けた後、全体的観点から審議し、機関別評価案を作成し、各評価校へ内示します。
同委員会は、この評価の時点で「早急に改善を要すると判断される事項」について、改善が可能であると判断した場合には、改善事項及び改善報告書提出時期等の条件を付した上で、評価校に内示します。
条件を付された評価校は、通知を受けた日から一定期間内に改善計画書等を提出した上で、指定された期日までに改善報告書を提出する必要があります。短期大学認証評価委員会は、
当該評価校から提出された改善報告書を検討し、指摘事項が改善されたか否かを証拠書類に基づいて確認し、改善が完了したと認められる場合には、「適格」とし、認められない場合には、「不適格」とします。
なお、「適格」の判定において、基準に照らして一部に問題が認められる場合は、当該問題の改善についての意見を付すことがあります。当該意見については、当該評価校から提出された報告書を基に評価し、評価の結果、問題の改善が見られる場合にはその旨公表し、改善が見られない場合には、再度、改善意見を付しその旨公表します。
また、機関別評価結果において「不適格」と判定された短期大学は、改善が必要とされた事項について再評価を受けることができます。再評価は、改善が必要とされた事項についての改善状況の可否について評価し、本評価の結果と合わせて「適格」又は「不適格」の判定を行い、その結果を公表します。
④ 認証評価審査委員会による審査
本協会では、内示に際して、機関別評価案の指摘事項に対する異議申立ての機会を保証することとし（短期大学認証評価実施規程 第 11 条第 1 項）
、評価に重大な事実の誤認などがな- 10 -

いように努め、評価校から、内示に対して異議申立てが出された場合は、直ちに、認証評価審査委員会で審査します。同審査委員会では、提出された資料を中心に事実誤認の有無及び訂正内容の適否を十分審議し、必要な修正を行うよう理事会に報告します。
⑤ 理事会での決定
理事会は、短期大学認証評価委員会から提出された機関別評価案、認証評価審査委員会からの報告を踏まえて審議し、評価校に対する機関別評価を決定し（短期大学認証評価実施規
程 第 12 条）、各評価校へ通知します。
⑥ 評価の公正性
本協会は、評価の公正を期するため、以上の評価のすべてのプロセスにおいて評価を受ける短期大学の利害関係者であると理事会が認める者は、その所属する短期大学を対象とする
認証評価業務に従事できないこととしています（短期大学認証評価実施規程 第 16 条）。
４．一般財団法人 大学・短期大学基準協会 組織図

事
務
局

理 事 会

認
証
評
価
審
査
委
員
会

短
期
大
学
認
証
評
価
委
員
会

自
己
点
検
・
評
価
委
員
会

大
学
認
証
評
価
委
員
会

評議員会

自
己
点
検
・
相
互
評
価
推
進
委
員
会

調
査

広

研

報

究

委

委

員

員

会

会

分
科
会

分
科
会

分
科
会

分
科
会

分
科
会

評価チーム

評価チーム

評価チーム

評価チーム

評価チーム

評価チーム

評価チーム

評価チーム

評価チーム

評価チーム

・・・・

・・・・

・・・・

・・・・

・・・・

財
務
部
会

監 事

- 11 -

財
務
部
会

資料２

短期大学評価基準

短期大学評価基準
平成 16 年 10 月制定
令和 2 年 6 月改定
短期大学評価基準の趣旨
短期大学が行う自己点検・評価は、認証評価のためだけではなく、また、環境の変化への対応やコンプライアンスの強化を図るためだけでもない。自己点検・評価は、短期大学の社会的使命や独自性を認識し、各短期大学が自らの教育研究活動の継続的な質の保証を図るために積極的に取り組むべきものであり、ひいては、短期大学全体、高等教育全体の質の向上と同時に多様性を確保するための礎となるものである。
短期大学は、
学生や地域の幅広いニーズに応え、地域文化を継承していく存在であり、多様性が乏しくなっていくことは、活力を失うことと同義だと考える。短期大学が、地域に必要な存在としてより一層向上・充実していくためには、
日常の教育研究活動や業務に自己点検・評価の視点を取り入れ、自主的な改革・改善に取り組
んでいくことが肝要である。
短期大学による自己点検・評価は認証評価の基礎であり、その促進は認証評価機関の責任の一部である。短期大学評価基準は、短期大学の改革・改善への刺激あるいは支援となることを企図して策定されている。
短期大学評価基準の構造
短期大学評価基準は大きく四つの基準から構成されており、まず、短期大学の教育の成果を把握した上で、改めてその責任と役割を確認し内部質保証に取り組み（基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果）、その達成のために提供される教育や支援の状況を明らかにして（基準Ⅱ 教育課程と学生支援）、その教育研究活動や短期大学組織を支える資源を把握し（基準Ⅲ 教育資源と財的資源）、全体を統制する仕組みを評価・点検する（基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス）よ
うになっており、短期大学が自ら全体を見渡して、体系的な自己点検・評価ができるように配慮している。4 基準（Ⅰ～Ⅳ）の下には必要に応じてテーマ（A～D）を置き、さらにそれらのテーマにおいて自己点検・評価の主眼となる事柄を区分（1～8）として表した。4 基準の大き
なくくりの下で、短期大学は関連ある事柄を有機的に自己点検・評価して記述するとともに、自らの状況や特徴を提示することが求められる。

- 12 -

基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果
建学の精神・教育理念、教育目的・目標、学習成果（Student Learning Outcomes）、教育課程及び教育プログラムの相互の関係について、「卒業認定・学位授与の方針」、「教育課程
編成・実施の方針」、「入学者受入れの方針」の三つの方針を含めて明確に示す。
学習成果を焦点とした教育課程及び教育プログラムを構築し、教育の実践においては量的・質的データを基にした学習成果の分析・評価を行い、恒常的かつ系統的な自己点検・評価に基づいて、教育研究活動の見直しを図る内部質保証の仕組みを確立し行っていることを明確に示す。
建学の精神は、短期大学の創設者・設置者の教育理念・理想を源にする大学経営の自主性を示すものであり、短期大学の教育目的・目標と学習成果を達成するための基礎となるものである。そのため短期大学はこれを明確にして学内外に示すとともに、学内において共有することが重要である。
建学の精神は、教育基本法に基づいた公共性を有し、短期大学の継続的な発展を遂げるために自身の個性・特色として継承されるべきである。また、時代や社会の変化の中にあって社会のニーズと結び付いているか、定期的に点検することが求められる。
短期大学は地域・社会の文化の担い手である。地域住民をはじめ地域・社会の公共機関や企業などから必要不可欠な存在として認知され、支持されるよう、地域・社会の幅広いニーズに応えその活性化を図る責務を果たさなければならない。
教育の効果は、短期大学の教育の質を保証するものでなければならない。特に私立短期大学においては、建学の精神から成る独自性及び自主性に基づく特色とともに、人材の養成の成果
が社会全体に影響を及ぼすことに鑑み、公共性の高いものでなければならない。
教育の効果を高めるためには、建学の精神と結び付いた教育目的・目標により定めた学習成果を獲得させるための、卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針（以下、三つの方針という）を一体的に策定し、また、学習成果を実際に学生が獲得
したかについて点検・評価する査定（アセスメント）の手法を有し、その結果に基づき教育が効果的に行われているかを検証しなければならない。査定（アセスメント）は三つの方針の関係を見直し整備するための PDCA サイクルを含む系統的なものである。短期大学は、自己点検・評価活動に基づいた教育研究活動の見直しを継続的に行う内部質保証が求められる。
A 建学の精神短期大学は、学科・専攻課程の教育目的・目標、学習成果、教育課程及び教育プログラムの基礎となる建学の精神を学内外に示さなければならない。また、地域・社会に貢献することが求められる。
基準Ⅰ-A-1 建学の精神を確立している。
（1）建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
（2）建学の精神は教育基本法等に基づいた公共性を有している。
（3）建学の精神を学内外に表明している。
（4）建学の精神を学内において共有している。

- 13 -

（5）建学の精神を定期的に確認している。
基準Ⅰ-A-2 高等教育機関として地域・社会に貢献している。
（1）地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント教育を含む）等を実施している。
（2）地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
（3）教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。
B 教育の効果
教育の効果は、短期大学の教育の質を保証するものでなければならない。
短期大学は、建学の精神に基づく教育目的・目標及び学習成果を明確にし、それに基づき三つの方針を一体的に策定し、学内外に示さなければならない。
教育の効果を高めるために短期大学は、教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検しなければならない。三つの方針は、教育目的・目標、学習成果に基づき組織的議論を重ねた上で策定し、一貫性・整合性のあるものでなければならない。
基準Ⅰ-B-1 教育目的・目標を確立している。
（1）学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
（2）学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
（3）学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えている
か定期的に点検している。
基準Ⅰ-B-2 学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。
（1）短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
（2）学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。
（3）学習成果を学内外に表明している。
（4）学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。
基準Ⅰ-B-3 卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。
（1）三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
（2）三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
（3）三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
（4）三つの方針を学内外に表明している。
C 内部質保証短期大学は教育の継続的な質の保証を図り、社会的に魅力ある短期大学であり続けるために、
自己点検・評価に積極的に取り組み、それに基づき教育研究活動の見直しを継続的に行う内部質保証を機能させることが必要である。なお、理事長、学長など、大学の管理運営組織が自己- 14 -

点検・評価とそれに基づいた内部質保証に率先して関わり、ALO の任務を支援し、その体制を構築しなければならない。
自己点検・評価活動に際しては、次の四つの視点で進めることが重要である。①具体的活動を行っている当事者が責任者となる、②学習成果を焦点にする、③根拠に基づき誠実、公正、
客観的に行う、④学内全体の対話を通じて改善方法を考え出す。なお、自己点検・評価活動に加え、独自の外部評価や相互評価を行うことも有益である。
教育の質を保証するための査定（アセスメント）には、到達目標設定、事実の評価など、計画（資源配分を含む）、実行、検証、改善という PDCA サイクルを継続的に用いなければならない。
基準Ⅰ-C-1 自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。
（1）自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
（2）定期的に自己点検・評価を行っている。
（3）定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
（4）自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
（5）自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
（6）自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。
基準Ⅰ-C-2 教育の質を保証している。
（1）学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
（2）査定の手法を定期的に点検している。
（3）教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
（4）学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守している。

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基準Ⅱ 教育課程と学生支援
学習成果や卒業認定・学位授与の方針に基づく教育課程の編成と学習環境について明確に示す。
卒業、学位授与、成績評価の方針が明確であり、就職や他の高等教育機関への編入などにつながる学習成果の獲得を保証していることを明確に示す。
卒業認定・学位授与の方針が、社会的・国際的に通用性が保証されるものであることを明確に示す。
学習を支援する環境（専門支援担当者の配置、図書館又は学習資源センター等での学生支援なども含む）を整え、学習成果の獲得を向上させていることを明確に示す。
短期大学は、学科又は専攻課程ごとに、建学の精神から成る教育目的・目標、学習成果及び三つの方針を学内外に明確に示し、その実践においては設定どおりの学習成果を獲得させなけ
ればならない。そのために、教育課程と学生支援は、学習成果の獲得に向けて、三つの方針に基づく質の高い教育プログラム、学生支援サービス及び他の学習資源の活用を促進しなければならない。
学習成果の質を保証するためには、自ら掲げる教育目的・目標、教育課程及び教育プログラ
ム並びに学習成果について点検・評価する査定（アセスメント）の手法を有し、学生が獲得した学習成果がそれらの結果として獲得されたものであることを証明しなければならない。
短期大学は、学科・専攻課程に係る専門の学芸を教授し、職業又は実際生活に必要な能力を育成するとともに、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するよう適切に配慮しなければならない。
学習成果には、単に教育課程の卒業要件の単位を充足することや資格を取得するという専門的なものだけではなく、幅広く深い教養及び総合的な判断力などの汎用的なものも含まれる。
学生が獲得した学習成果を量的・質的データとして測定し、卒業認定・学位授与の方針を満たすものであることを証明することで教育の質保証を図らなければならない。
学習成果の査定には、卒業生の進路先における評価の聴取など、卒業後評価への取り組みも含まれる。
A 教育課程短期大学は、卒業認定・学位授与の方針を定めて、体系的な教育課程を編成しなければならない。その卒業認定・学位授与の方針は、卒業、学位授与、成績評価の方針が明確であり、就職や他の高等教育機関への編入につながる学習成果の獲得を保証し、社会的・国際的に通用性が保証されるものでなければならない。したがって、短期大学は、三つの方針を明確にし、それを基にして自己点検・評価を行い、質の向上・充実のための査定（アセスメント）を継続していかなければならない。
短期大学は、学科・専攻課程に係る専門の学芸を教授するとともに、幅広く深い教養を培うよう配慮しなければならない。また、専門的及び汎用的な学習成果の獲得を基盤にした職業又は実際生活に必要な能力を育成するための職業教育を適切に行うことも求められる。
教育の効果は、学生の学習成果の獲得状況を量的・質的データとして収集し、そのデータを分析・解釈して顕在化することで判定できる。

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基準Ⅱ-A-1 学科・専攻課程ごとの卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。
（1）卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
①卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
（2）卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
（3）卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。
基準Ⅱ-A-2 学科・専攻課程ごとの教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に示している。
（1）教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
（2）教育課程編成・実施の方針に従って、教育課程を編成している。
①短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
②学習成果に対応した、授業科目を編成している。
③単位の実質化を図り、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。
④成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
⑤シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
⑥通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、面接授業又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。
（3）教育課程の見直しを定期的に行っている。
基準Ⅱ-A-3 教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。
（1）教養教育の内容と実施体制が確立している。
（2）教養教育と専門教育との関連が明確である。
（3）教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
基準Ⅱ-A-4 教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。
（1）学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制が明確である。
（2）職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
基準Ⅱ-A-5 学科・専攻課程ごとの入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。
（1）入学者受入れの方針は学習成果に対応している。

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（2）学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
（3）入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（4）入学者選抜の方法は、入学者受入れの方針に対応している。
（5）高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
（6）授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
（7）アドミッション・オフィス等を整備している。
（8）受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（9）入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。
基準Ⅱ-A-6 短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。
（1）学習成果に具体性がある。
（2）学習成果は一定期間内で獲得可能である。
（3）学習成果は測定可能である。
基準Ⅱ-A-7 学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。
（1）GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
（2）学生調査や学生による自己評価、同窓生への調査、インターンシップや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
（3）学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。
基準Ⅱ-A-8 学生の卒業後評価への取り組みを行っている。
（1）卒業生の進路先からの評価を聴取している。
（2）聴取した結果を学習成果の点検に活用している。
B 学生支援短期大学は、学習成果の獲得に向けて教育資源（人的資源、物的資源、技術的資源）を有効に活用して学生の学習支援を図り、成績評価基準等に従って学習成果の獲得状況を評価し、学習成果の獲得が向上するように教育方法、教育課程及び教育プログラムの見直しを行わなければならない。
短期大学は、建学の精神と教育目的・目標に基づいて、多様な学生を募集し、その入学を許可し、教育課程に基づき学習成果を獲得させなければならない。学生支援は、学生のニーズを的確に捉え、それに対応した学習支援の環境を整えることである。
短期大学は、学生の学習を支援するために図書館や学習資源センター等に専門性が高く、種類が豊富な資料を用意するとともに、学生支援のための専門的職員を配置することが望ましい。
短期大学は、学生生活支援や進路支援のための組織や支援体制を整備しなければならない。
基準Ⅱ-B-1 学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。
（1）教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。

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①シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
②学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
④授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑤教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
（2）事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
①所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
②所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
（3）短期大学は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
①図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
②教職員は、図書館又は学習資源センター等の学生の利便性を向上させている。
③教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
⑤教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。
基準Ⅱ-B-2 学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。
（1）入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
（2）入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
（3）学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
（4）学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイトを含む）を発行している。
（5）基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
（6）学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
（7）通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。
（8）進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
（9）留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。
（10）学習成果の獲得状況を示す量的・質的データに基づき学習支援方策を点検している。
基準Ⅱ-B-3 学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。
（1）学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。
（2）クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制を整えている。

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（3）学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
（4）宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。
（5）通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。
（6）奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
（7）学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
（8）学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
（9）留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。
（10）社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
（11）障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
（12）長期履修生を受け入れる体制を整えている。
（13）学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。
基準Ⅱ-B-4 進路支援を行っている。
（1）就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
（2）就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
（3）就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
（4）学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
（5）進学、留学に対する支援を行っている。

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基準Ⅲ 教育資源と財的資源
教育目標を達成するために教育資源（人的資源、物的資源、技術的資源）及び財的資源を効果的に活用していることを明確に示す。
教育資源と財的資源の自己点検・評価を実施し、短期大学の向上・充実のための計画など
点検結果について明確に示す。
短期大学は、経営指標に基づく実態を把握し、財政上の安定を確保するように経営計画を策定し、管理していることを明確に示す。
短期大学は、教育資源（人的資源、物的資源、技術的資源）と財的資源を有効的に活用して、教育の効果を高めなければならない。
短期大学の経営においては、理事長や学長の姿勢や責任体制が重要であることは当然であるが、教職員においても使命感を持って職務を全うしなければ、教育の効果を高めることはできない。優秀な教職員を確保し、人材育成を図りながら、安定的に運営することが重要である。
それゆえ、短期大学の構成員は人的資源と捉えるべきである。
健全な経営を推進するためには、経営者と教職員の協力体制とともに人的資源の資質向上が不可欠である。
施設設備に関して短期大学が最も取り組むべきことは、安全性の確保である。法令等に規定される通常の施設設備はもとより、非常時の学生の安全の確保や、情報伝達の手段に重点を置
いた物的資源や技術的資源の整備が重要である。
短期大学の財的資源には、学生生徒等納付金、公的補助金、寄付金、事業収益、資産運用収益、その他の外部資金の受入れなどがある。財的資源は、目的事業たる教育研究の遂行のために使用されるものであり、支出に当たっては、所定の手続きと意思決定機関による決定が必要である。短期大学は、教育資源と財的資源の有効な活用に加えて、学校教育法や私立学校法、
中央教育審議会の答申等を踏まえた項目や、大学教育に関係する諸団体の客観的・数量的指標等を参考に自ら経営分析し、経営の健全化を図るために教育研究の活性化や経営改善への取り組みを自己点検・評価に取り入れなければならない。
A 人的資源短期大学は、有能な教職員（人的資源）を雇用して、学習成果を獲得するための教育課程及び教育プログラムを構築し、教育の実践においては量的・質的データを基に学習成果を分析・評価し、恒常的かつ系統的な自己点検・評価を通じて、三つの方針を見直し整備することが求められる。
教職員は、学習成果に照らした教育実践のために、PDCA サイクルによって、自ら日常的に点検・評価し、改善し、専門的人材として、たゆまぬ研鑽を積まなければならない。
そのために、短期大学は、組織的な FD・SD 活動を推進し、時代の変化に対応できるよう教
職員の資質、教育能力、専門的能力の向上を図らなければならない。
基準Ⅲ-A-1 教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。
（1）短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。
（2）短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。

- 21 -

（3）専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足している。
（4）教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
（5）非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を準用している。
（6）教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
（7）教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。
基準Ⅲ-A-2 専任教員は、教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。
（1）専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は教育課程編
成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
（2）専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
（3）専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
（4）専任教員の研究倫理を遵守するための取組みを定期的に行っている。
（5）専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
（6）専任教員が研究を行う研究室を整備している。
（7）専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
（8）専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
（9）FD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
①教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
（10）専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携している。
基準Ⅲ-A-3 学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。
（1）短期大学の教育研究活動等に係る事務組織の責任体制が明確である。
（2）事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
（3）事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
（4）事務関係諸規程を整備している。
（5）事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
（6）SD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
（7）日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
（8）事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携している。
基準Ⅲ-A-4 労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。
（1）教職員の就業に関する諸規程を整備している。
（2）教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
（3）教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。
B 物的資源短期大学は、教育課程と学生支援の充実のために、短期大学設置基準に規定される校地、校- 22 -

舎、施設設備、その他の物的資源を整備・活用しなければならない。物的資源の整備（取得／処分）・活用は、短期大学の設置者の事業計画に含まれ、計画的に実施しなければならない。
基準Ⅲ-B-1 教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。
（1）校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（2）適切な面積の運動場を有している。
（3）校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（4）校地と校舎は障がい者に対応している。
（5）教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意している。
（6）通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
（7）教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。
（8）適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
（9）図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数等が適切である。
①購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
②図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
（10）適切な面積の体育館を有している。
（11）多様なメディアを高度に利用して教室等以外の場所で授業を行う場合、適切な場所を整備している。
基準Ⅲ-B-2 施設設備の維持管理を適切に行っている。
（1）固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
（2）諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
（3）火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
（4）火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
（5）コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
（6）省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。
C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源
技術的資源をはじめとするその他の教育資源は、教育課程と学生支援を充実させるために十分なものでなければならない。技術的資源をはじめとするその他の教育資源の整備・活用は、短期大学の設置者の事業計画に含まれ、計画的に実施しなければならない。
短期大学は、学生の学習、教育研究に対する学内外のネットワーク及び運営体制のニーズに合わせた技術的資源を有し、その利用については目的・行動指針を定めるとともに、自己点検・評価を通じて活用しなければならない。
基準Ⅲ-C-1 短期大学は、教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために- 23 -

技術的資源を整備している。
（1）教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
（2）情報技術の向上に関するトレーニングを学生及び教職員に提供している。
（3）技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
（4）技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
（5）教職員が教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよう、学内のコンピュータ整備を行っている。
（6）学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。
（7）教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
（8）コンピュータ教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の特別教室を整備している。
D 財的資源
財的資源は、教育課程と学生支援を充実させ、教育機関としての向上に十分なものでなければならない。財的資源の適切な配分によって、教育課程と学生支援を開発し、整備し、その向上が図られる。短期大学は、経営判断指標に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するように経営計画を策定し、管理しなければならない。財的資源の管理は、短期大学の設置者の事
業計画に含まれ、計画的に実施しなければならない。
基準Ⅲ-D-1 財的資源を適切に管理している。
（1）計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
①資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。
②事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
③貸借対照表の状況が健全に推移している。
④短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
⑤短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
⑥退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
⑦資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
⑧教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。
⑨教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
⑩公認会計士の監査意見への対応は適切である。
⑪寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
⑫入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
⑬収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
（2）財的資源を毎年度適切に管理している。
①学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
②決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
③年度予算を適正に執行している。
④日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。

- 24 -

⑤資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
⑥月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。
基準Ⅲ-D-2 日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。
（1）短期大学の将来像が明確になっている。
（2）短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
（3）経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
①学生募集対策と学納金計画が明確である。
②人事計画が適切である。
③施設設備の将来計画が明瞭である。
④外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
（4）短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
（5）学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。

- 25 -

基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス
短期大学の教育の使命を果たすために、積極的にリーダーシップが発揮され、ガバナンスが有効に機能していることを明確に示す。
理事長を中心とする管理運営組織が、経営責任の視点に立って学習成果を焦点とした短期大学教育の向上・充実を目指していることを明確に示す。
財務等の情報の公表・公開を通じて、社会に対して説明責任を果たし、関係者の理解と協力を得られるよう努めていることを明確に示す。
短期大学が継続的に発展するためには、リーダーシップとガバナンスが極めて重要である。
リーダーシップは、短期大学の継続的な向上・充実を図るために、組織全体を動かす上で最も重要なことである。
ガバナンスは、理事長、学長の意思決定やリーダーシップが短期大学の向上・充実に対して適切に発揮されていることを確認することである。
短期大学における最高意思決定機関は理事会である。理事長は、理事会を通じてリーダーシップを発揮しなければならない。また、教授会は学校教育法において、大学の重要事項を審議し、学長に意見を述べる機関として位置付けられている。学長は、短期大学の各々の規程に従い、教授会を通じてリーダーシップを発揮しなければならない。理事長と学長は、リーダーシップを発揮し、理事会と教授会の責任と役割を明確にし、相互に協力して運営に当たる必要がある。
経営環境が厳しくなる中で、各短期大学は自ら経営改革を図ると同時に経営倫理の見直しを図らなければならない。組織体を経営するに当たっての倫理、「経営倫理」とは経営の効率性・合理性の追求だけでなく、倫理に基づく人間性・社会性とのバランスを取った組織経営を実践していくことであり、無責任な体質を脱却し、責任を明確にした経営システムを確立することである。経営倫理の確立を着実に推進し、定着させることが重要であり、理事長がその責任を果たすべきである。
短期大学は、学生の在学中に経営破たんに陥ることがあってはならない。理事会は、その責任を十分に認識し、学習成果を焦点にした恒常的かつ系統的な自己点検・評価を行い、万が一にも破たん状態に陥ると判断する場合には、速やかに学生の募集停止を行い、部門の廃止への準備を進めることも必要である。これら一切の経営に関する計画の見直し整備を図ることはもとより、必要な決断は、リーダーシップの重要な責務である。
短期大学は、質の高い教育を行い、学生を教育して卒業させることが最も重要な使命であり、高い公共性と大きな社会的責任を有している。そのため短期大学は、社会や地域に対して積極的に情報を公表・公開し、関係者の理解と支援を得るために努力しなければならない。短期大学が、その透明性を確保して積極的に情報の公表・公開を進めていくことは、産学連携や地域貢献を図る上でも、寄付金や学校債を募集する上でも有効である。
A 理事長のリーダーシップ
理事長は、建学の精神に基づき、学校法人の公共性を高め、短期大学経営を先導していくリーダーシップと経営責任を果たさなければならない。
理事会は理事長の経営判断や執行を補佐する最高意思決定機関であり、経営の効率性・合理- 26 -

性の追求だけでなく、倫理に基づく人間性・社会性とのバランスが取れた経営を実践し、理事長の経営責任と監事の監査機能の強化により、経営問題の解決やリスク・マネジメント（危機管理）を強化しなければならない。
基準Ⅳ-A-1 理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。
（1）理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
①理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
②理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算
及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。
（2）理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
①理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
②理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
③理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
（3）理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
①理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学識及び識見を有している。
②理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。
③寄附行為に学校教育法の校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。
B 学長のリーダーシップ
学長は、建学の精神に基づき、教育の質を保証しなければならない。質の保証とは、教育課
程と学生サービスに対する学生ニーズの評価、教育目的の設定、教員組織・施設設備・財的資源の配分、そして教育の実践について明確にすることである。また、教育目的・目標の達成のために、学習成果の獲得の質的・量的データを収集・解釈し、適切に教育機能を向上させるた
めに自己点検・評価を行わなければならない。
教授会は、教授会規程に基づき、学長（又は規程に定める者）が議長となって法令に定められた事項、その他教育研究に関する重要事項で学長が必要と定めたものについて意見を述べる
ほか、学長等がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、学長等の求めに応じ、意見を述べることができる。学長は、教授会の意見を聴いて、リーダーシップを発揮し、最終的な判断を行わなければならない。
基準Ⅳ-B-1 学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。
（1）学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。

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①学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
②学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。
③学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
④学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。
⑤学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
⑥学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
（2）学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
①教授会を審議機関として適切に運営している。
②学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
③学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
④学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。
⑤教授会の議事録を整備している。
⑥教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
⑦学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営している。
C ガバナンス
ガバナンスは、理事長、学長の意思決定やリーダーシップが短期大学の向上・充実に対して適切に発揮されていることを確認することである。
理事会の権限と責任が有効に機能しているかを確認する上で、監事と評議員会がその役割を担い、責任を果たす。
監事は、業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について監査を行い、監査報告書を作成して、理事会及び評議員会へ提出しなければならない。
評議員会は、予算及び事業計画の諮問、事業に関する中期的な計画の諮問、決算報告、事業の実績報告の諮問など、原則として理事長を含め役員の諮問に応えなければならない。
基準Ⅳ-C-1 監事は法令等に基づいて適切に業務を行っている。
（1）監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査している。
（2）監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。
（3）監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎
会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。

- 28 -

基準Ⅳ-C-2 評議員会は法令等に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。
（1）評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。
（2）評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。
基準Ⅳ-C-3 短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。
（1）学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。
（2）私立学校法に定められた情報を公表・公開している。

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専門職学科の評価基準
専門職学科については、以下に示す箇所についてはこの評価基準を適用する。

◆基準Ⅱ 教育課程と学生支援：テーマ A 教育課程
基準Ⅱ-A-2（2）⑥を削除する。

「基準Ⅱ-A-4」を次のとおりとする。
基準Ⅱ-A-4 教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、教育課程連携協議会の意見を勘案し、編成している。
（1）学科の専攻に係る職業を取り巻く状況を踏まえて必要な授業科目を開発し、当該職業の動向に即した教育課程の編成を行うとともに、当該状況の変化に対応し、教育課程の構成等不断の見直しを行う体制が確立している。
（2）教育課程連携協議会の体制・役割が明確である。
（3）教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
「基準Ⅱ-A-5」を次のとおりとする。
基準Ⅱ-A-5 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。
（1）入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
（2）学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
（3）入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（4）入学者選抜の方法は、入学者受入れの方針に対応している。
（5）高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
（6）実務の経験を有する者その他の入学者の多様性の確保に配慮している。
（7）授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
（8）アドミッション・オフィス等を整備している。
（9）受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（10）入学者受入れの方針を高等学校等関係者の意見も聴取して定期的に点検している。
◆基準Ⅱ 教育課程と学生支援：テーマ B 学生支援

基準Ⅱ-B-2（7）を削除し、以下番号を順に繰り上げる。

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◆基準Ⅲ 教育資源と財的資源：テーマ B 物的資源
「基準Ⅲ-B-1」を次のとおりとする。

基準Ⅲ-B-1 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設
備、その他の物的資源を整備、活用している。
（1）校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（2）適切な面積の運動場を有している。
（3）校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（4）校地と校舎は障がい者に対応している。
（5）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意しているほか、臨地実務実習その他の実習に必要な施設を確保している。
（6）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。
（7）適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
（8）図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数等が適切である。
①購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
②図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
（9）適切な面積の体育館を有している。
（10）多様なメディアを高度に利用して教室以外の場所で履修させる場合、適切な場所を整備している。

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専門職短期大学の評価基準
専門職短期大学は、以下に示す箇所についてはこの評価基準を適用する。

◆「短期大学」は、「専門職短期大学」に読み替える。
「短期大学設置基準」は、「専門職短期大学設置基準」に読み替える。
◆基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果：テーマ A

建学の精神「基準Ⅰ-A-2」を次のとおりとする。

基準Ⅰ-A-2 高等教育機関として産業界、地域社会に貢献している。
（1）産業界、地域社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレン
ト教育を含む）等を実施している。
（2）産業界、地域社会の地方公共団体、企業等と協定を締結するなど連携している。
（3）教職員及び学生がボランティア活動等を通じて産業界、地域社会に貢献している。
◆基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果：テーマ B 教育の効果「基準Ⅰ-B-1」を次のとおりとする。

基準Ⅰ-B-1 教育目的・目標を確立している。
（1）学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
（2）学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
（3）学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が産業界、地域社会の要請に応えているか定期的に点検している。
◆基準Ⅱ 教育課程と学生支援：テーマ A 教育課程
「基準Ⅱ-A-2」を次のとおりとする。

基準Ⅱ-A-2 学科・専攻課程ごとの教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に示している。
（1）教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
（2）教育課程編成・実施の方針に従って、教育課程を編成している。
①専門職短期大学設置基準にのっとり産業界、地域社会との連携により体系的に編成している。
②学習成果に対応した、授業科目を編成している。
③単位の実質化を図り、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、年間- 32 -

又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。
④成績評価は学習成果の獲得を専門職短期大学設置基準等にのっとり判定している。
⑤シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
（3）教育課程の見直しを定期的に行っている。
「基準Ⅱ-A-3」を次のとおりとする。
基準Ⅱ-A-3 教育課程は、専門職短期大学設置基準にのっとり、教育課程連携協議会の意
見を勘案し、編成している。
（1）学科・専攻課程に係る職業を取り巻く状況を踏まえて必要な授業科目を開発し、当該職業の動向に即した教育課程の編成を行うとともに、当該状況の変化に対応し、教育課程の構成等不断の見直しを行う体制が確立している。
（2）教育課程連携協議会の体制・役割が明確である。
（3）教育効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
「基準Ⅱ-A-4」を削除し、以下を繰り上げ、「基準Ⅱ-A-4」を次のとおりとする。
基準Ⅱ-A-4 学科・専攻課程ごとの入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。
（1）入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
（2）学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
（3）入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（4）入学者選抜の方法は、入学者受入れの方針に対応している。
（5）高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
（6）実務の経験を有する者その他の入学者の多様性の確保に配慮している。
（7）授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
（8）アドミッション・オフィス等を整備している。
（9）受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（10）入学者受入れの方針を高等学校等関係者の意見も聴取して定期的に点検している。
◆基準Ⅱ 教育課程と学生支援：テーマ B 学生支援
基準Ⅱ-B-2（7）を削除し、以下番号を順に繰り上げる。

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◆基準Ⅲ 教育資源と財的資源：テーマ B 物的資源
「基準Ⅲ-B-1」を次のとおりとする。

基準Ⅲ-B-1 教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。
（1）校地の面積は専門職短期大学設置基準の規定を充足している。
（2）適切な面積の運動場を有している。
（3）校舎の面積は専門職短期大学設置基準の規定を充足している。
（4）校地と校舎は障がい者に対応している。
（5）教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意しているほか、臨地実務実習その他の実習に必要な施設を確保している。
（6）教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。
（7）適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
（8）図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数等が適切である。
①購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
②図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
（9）適切な面積の体育館その他のスポーツ施設を有している。
（10）多様なメディアを高度に利用して教室等以外の場所で授業を行う場合、適切な場所を整備している。

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公立短期大学の評価基準
公立短期大学は、以下に示す箇所についてはこの評価基準を適用する。

◆「建学の精神」は、「設置の目的・使命」に読み替える。
◆基準Ⅲ 教育資源と財的資源：テーマ D 財的資源
①公立大学法人の場合
基準Ⅲ-D-1（1）①は、「資金収支及び事業活動収支」を「損益計算書」に読み替える。
基準Ⅲ-D-1（1）②は、「事業活動収支」を「損益計算書」に読み替える。
基準Ⅲ-D-1（1）④は、「学校法人」を「公立大学法人」に読み替える。
基準Ⅲ-D-1（1）⑧は、「教育研究経費は経常収益の 20％程度を超えている」に読み替える。
基準Ⅲ-D-1（1）の⑩と⑪を削除する。
基準Ⅲ-D-1（2）を削除する。
②公立大学法人以外の場合「基準Ⅲ-D-1」及び「基準Ⅲ-D-2」を次のとおりとする。
基準Ⅲ-D-1 財的資源を適切に管理している。
（1）中・長期の事業計画に基づき毎年度予算が適切に立てられている。
（2）支出予算は適切に執行され、効率的に使われている。
（3）学内における予算配分状況及び手続きは適切である。
（4）収入支出決算の会計処理は地方自治法等に基づき適正に行われている。
（5）設置団体一般会計の一般財源に対する短期大学の経常費の割合は適切である。
（6）専任教員及び学生 1 人当たりの経常費は適切である。
（7）民間資金等外部資金の導入に努力している。
（8）授業料の額は適正である。また、収入は予定どおりである。

基準Ⅲ-D-2 財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。
（1）短期大学の将来像が明確になっている。
（2）短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
（3）短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設整備費）のバランスがとれている。
（4）学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。
◆基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス：テーマ A 理事長のリーダーシップ- 35 -

①公立大学法人の場合「基準Ⅳ-A-1」を次のとおりとする。
基準Ⅳ-A-1 法令に基づき定められた定款に基づき公立大学法人の管理運営体制が確立している。
（1）理事長は、公立大学法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
（2）経営審議機関、教育研究審議機関は適切に運営されている。
（3）理事は法令に基づき適切に構成されている。
②公立大学法人以外の場合
基準Ⅳの「テーマ A 理事長のリーダーシップ」を削除する。
◆基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス：テーマ C ガバナンス①公立大学法人の場合「基準Ⅳ-C-1」及び「基準Ⅳ-C-2」を次のとおりとし、「基準Ⅳ-C-3」を削除する。
基準Ⅳ-C-1 監事は定款の規定に基づいて適切に業務を行っている。
（1）監事は、公立大学法人の業務、財産の状況及び役員（監事を除く）の業務執行の状況について適宜監査している。
（2）監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは理事長又は設立団体の長に意見を提出している。
（3）監事は、公立大学法人の業務、財産の状況及び役員（監事を除く）の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 3 月
以内に理事長に提出している。

基準Ⅳ-C-2 ガバナンスが適切に機能している。
（1）公立大学法人及び短期大学は、中期目標・中期計画に基づいた毎年度の事業計
画を適切に決定し、報告している。
（2）決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
（3）年度予算を適正に執行している。
（4）日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
（5）財務諸表は、公立大学法人の経営状況及び財政状況を適正に表示している。
（6）監査法人の監査意見への対応は適切である。
（7）寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
（8）学校教育法施行規則、地方独立行政法人法の規定に基づき、教育情報を公表し、財務状況を公開している。

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②公立大学法人以外の場合「基準Ⅳ-C-1」を次のとおりとし、「基準Ⅳ-C-2」及び「基準Ⅳ-C-3」を削除する。
基準Ⅳ-C-1 ガバナンスが適切に機能している。
（1）学長の選考は適切である。
（2）短期大学運営の意思決定は適切である。
（3）設置者との合意を図るシステムができている。
（4）外部の意見を取り入れる仕組みができている。
（5）その他短期大学全体の管理運営体制と執行は適切である。また、今後の改善事項を確認している。
（6）学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。

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資料３
理事会

評価組織
理事及び監事一覧◎：理事長○:副理事長 ☆:監事

◎ 関口

修

郡山女子大学・郡山女子大学短期大学部／理事長・学長

〇 原田

博史

岡山学院大学・岡山短期大学／理事長・学長

〇 中野

正明

京都華頂大学・華頂短期大学／学長

麻生隆史

九州情報大学・山口短期大学／理事長・学長

阿部健一

星美学園短期大学／学長

大野博之

国際学院埼玉短期大学／理事長・学長

奥田吾朗

大阪国際大学・大阪国際大学短期大学部／理事長

川並弘純

聖徳大学・聖徳大学短期大学部／理事長・学長

工藤智規

公益財団法人スポーツ安全協会／会長

小林雅之

桜美林大学国際学術研究科／教授

坂根康秀

香蘭女子短期大学／理事長・学長

佐久間

勝彦

千葉経済大学・千葉経済大学短期大学部／理事長・学長

佐々木

公明

桜田通り総合法律事務所／弁護士

清水一彦

山梨大学／理事・副学長

滝川嘉彦

名古屋文理大学・名古屋文理大学短期大学部／理事長・学園長

田中厚一

帯広大谷短期大学／学長

福井洋子

大手前短期大学／学長

福治

友英

一般財団法人大学・短期大学基準協会／事務局長

☆ 谷本

榮子

関西外国語大学・関西外国語大学短期大学部／理事長・総長

☆ 富永

和也

富永公認会計士・税理士事務所／所長・公認会計士・税理士

☆ 松岡

弘樹

東京交通短期大学／学長（令和 4 年 3 月現在）

短期大学認証評価委員会委員一覧

◎：委員長

◎ 原田

博史

岡山短期大学／理事長・学長

〇 麻生

隆史

山口短期大学／理事長・学長

安部

恵美子

長崎短期大学／学長

大野博之

国際学院埼玉短期大学／理事長・学長

岡本和夫

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構／参与

沖清豪

早稲田大学／教授

奥田吾朗

大阪国際大学短期大学部／理事長

加藤真一

金城大学短期大学部／理事長

川並弘純

聖徳大学短期大学部／理事長・学長

桐原由美

日本幼少児健康教育学会／副会長

坂根康秀

香蘭女子短期大学／理事長・学長

志賀啓一

鹿児島女子短期大学／理事長- 38 -○:副委員長清水一彦

山梨大学／理事・副学長

高木明郎

国際短期大学／学長

滝川嘉彦

名古屋文理大学短期大学部／理事長・学園長

田久

昌次郎

いわき短期大学／学長

谷本榮子

関西外国語大学短期大学部／理事長・総長

富永

和也

富永公認会計士・税理士事務所／所長・公認会計士・税理士

野澤智

城西短期大学／教授

平野幸治

上智大学短期大学部／教授

福井洋子

大手前短期大学／学長

二木寛夫

山口芸術短期大学／理事長

堀井祐介

金沢大学／教授

和賀崇

岡山大学／全学教育・学生支援機構

准教授（令和 4 年 3 月現在）

短期大学認証評価委員会 2 号委員一覧

小川

由美子

愛知医療学院短期大学／法人本部長

小澤和恵

埼玉純真短期大学／教授

乳井英雄

函館大谷短期大学／教授

平野真紀

常磐会短期大学／教授

布施千草

元 植草学園短期大学／教授

宮地茂樹

大阪成蹊短期大学／理事・本部長

森際孝司

京都光華女子大学短期大学部／教授

山口眞理

大阪夕陽丘学園短期大学／教授

横溝眞理

聖霊女子短期大学／教授

吉村斉

高知学園短期大学／教授（令和 3 年 12 月現在）

認証評価審査委員会委員一覧

◎ 佐久間
○ 奥

勝彦

明子

工藤
田中

○:副委員長千葉経済大学・千葉経済大学短期大学部／理事長・学長
貞静学園短期大学／理事長・学長

智規

佐々木

◎：委員長

公明
義郎

公益財団法人スポーツ安全協会／会長
桜田通り総合法律事務所／弁護士
桜美林大学／理事・副学長（令和 4 年 3 月現在）

- 39 -

資料４

評価員一覧（令和 3 年度）（五十音順）

明石

要一

門井

昇二郎

塩崎 みづほ

中島 君恵

秋山

祐治

加藤

博

正道寺 康子

中津 愛子

東

浩一郎

金子

重紀

白井 朗

長沼 秀明

進藤 信子

中俣 保志

網谷

綾香

上

安藤

みゆき

神谷

三郎

末本 誠

中村 秀一

池田

丈明

河合

智幸

菅沼 恵子

中村 雅典

池田

哲

川﨑

直人

鈴木

二井見 博文

居澤

博

河﨑

峰子

鈴木 建生

西 美江

石川

哲也

神田

尚人

鈴木 弘充

西尾 昭也

泉谷

宜宏

神野

雄

鈴木 光博

西川 学

市瀬

尚子

木内

義勝

ズビャーギナ 章子

西野 美智代

伊藤

宏

菊池

英明

住野 好久

丹羽 章

今井

昌彦

菊池

秀彦

摺崎 宏

沼田 浩一

岩田

雅明

岸

洋一郎

清家 正博

祢宜 佐統美

上田

智子

木下

茂

関 裕行

野田 美樹

上原

明子

木下

貴博

関根

野津 伸治

内山

智

木下

幸彦

高橋 太志

野中 辰也

江島

一弥

木村

成彦

髙橋 ユリア

萩野 敏

江田

壮一

上坂

真奈美

滝川 桂子

濵田 佐知子

大浦

太津也

小田部

田久 昌次郎

早坂 三郎

大塚

健樹

後藤

晃範

竹内 直人

林 研三

大西

隆弘

小林

恭一

竹重 文雄

林 勇人

大森

晋

紺野

昇

田中 葵

速水 俊裕

岡部

千鶴

齊藤

誠一

玉島 健二

原田 隆

沖山

圭子

齋藤

裕夫

近森

久木 久美子

尾崎

聡

阪田

順子

塚田 三香子

久本 たき子

織田

潤二

坂根

潤樹

津島 忍

平田 孝治

坂本

真一

土田 幸恵

平田 美紀

小田島
小野

祐美子
英生

憲治

黄太

隆

聴

憲助

佐々木

典彰

角田 晃

平野 朋枝

小野瀬

剛志

佐々木

英洋

寺井 朋子

平野 直美

垣原

由利子

佐々木

昌代

遠山 佳治

廣兼

影山

美佐子

佐々木

由喜子

冨来 清貴

深尾 秀一

柏倉

弘和

佐藤

厚

永井 博敏

深澤 早苗

片岡

一正

佐藤

佳子

中尾 啓二

福岡 昭雄

片野

裕嗣

澤辺

桃子

中岡 寛

福岡 豊

- 40 -

孝信

福澤

清一郎

矢治

夕起

藤井

裕子

柳澤

充

藤生

惠子

山崎

昌子

藤田

奈美子

山下

耕平

藤野

富士夫

山田

克已

藤原

法生

山田

耕路

船坂

則夫

山田

雅子

古木

竜太

山田

義丈

別宮

玲

山畑

淳子

堀内

夕子

山藤

宏子

堀出

雅人

山本

孝一

堀本

義之

山本

光憲

本田

幸

山本

雄三

前川

武

山本

玲子

前嶋

元

油井

宏隆

前田

美樹

吉川

尚志

松井

欣也

吉川

杉生

松井

邦子

吉崎

誠

松尾

広

吉田

一郎

松村

寛史

吉田

真理子

松本

和正

吉田

幸恵

松本

透

吉目木

松本

洋介

李

松本

禎明

若林

彰

眞鍋

穰

和田

一郎

丸山

志げ子

渡辺

美恵

三苫

民雄

源

敏

精

以上（201 名）

伸介

宮内

妃奈

宮田

篤

室井

満雄

森越

京子

森田

裕子

森本

圭祐

森本

喜彦

- 41 -

- 42 -

令和 3 年度短期大学認証評価結果- 43 -

- 44 -

旭川大学短期大学部の概要
設置者

学校法人

旭川大学

理事長

山内

亮史

学

長

藤原

潤一

ＡＬＯ

豊島

琴恵

開設年月日

昭和 39 年 4 月 1 日

所在地

北海道旭川市永山 3-23-1-9＜令和 3 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

生活学科

食物栄養専攻

入学定員
50
100

幼児教育学科
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし- 45 -

150

旭川大学短期大学部

機関別評価結果
旭川大学短期大学部は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和 4 年 3 月 11 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 2 年 7 月 20 日付で旭川大学短期大学部からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向
けて改善に努めており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
開学以来、建学の理念「地域に根ざし、地域を拓き、地域に開かれた大学」を建学の精神とし、「自立できる人材の育成」を教育の基本方針に掲げ、また教育目標を定め、地域が求める人材養成の教育活動に取り組み、地域を指向する教育研究を継承してきた。この建学の理念（建学の精神）はウェブサイトや入学案内、学生生活の手引きなどの資料により周知が図られている。
「旭川大学生涯学習エクステンションカレッジ事業」に代表されるように併設大学と合同で、地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、リカレント教育について、多岐にわたる活動を実施している。
学習成果は、建学の理念（建学の精神）及び教育目的・目標に基づいて明示しており、学科・専攻会議において学習成果を設定し、査定の仕組み作りについて検討している。建学の理念（建学の精神）に基づき各学科の教育の基本方針の下、三つの方針を各種委員会と学科・専攻会議等で策定し一体的な整合性を図り、教育活動を展開している。
「自己評価委員会」を置き、自己点検・評価に関わる議案を審議・検討のうえ、自己点
検・評価報告書を毎年作成し、全学での共有化を図り、学生の授業評価や学生生活満足度
調査等を基に PDCA による質の向上に向けた改善・改革を推進している。
「内部質保証の方針」を定め、学習成果の可視化に向け、「学修ポートフォリオ」、「学生カルテ」等を資料として指導に利用し、併設大学と合同で開催される「全学教育活動発表
報告会」にて発表し、教育改善について研修を行っている。内部質保証の検証のため「旭川大学・旭川大学短期大学部外部評価委員会規程」を制定し、外部評価委員による提言を受けている。
建学の理念（建学の精神）に基づき、学科・専攻課程ごとの卒業認定・学位授与の方針を定めている。「地域社会のニーズに応えられる豊かな人間性と教養ある社会人の育成を目指す」という卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性があり、短期大学における「地域」というキーワードの考え方にも象徴されている。教育課程編成・実施の方針は、学科・専攻課程ごとに具体的かつ明確に示されている。短期大学設置基準にのっとり、教養教育及び職業教育を実施している。入学者受入れの方針は、学習成果に対応し、- 46 -

旭川大学短期大学部

明確に示されている。多様な選抜を実施し、入学者選抜要項において各入試の選考基準を明確に示している。
「学修ポートフォリオ」を導入し、その一環として学生カルテを作成している。これらは学習成果の可視化を実現したものであり、学生の学習支援に役立つ取組みとなっている。
学習成果の獲得に向けた学習支援も組織的に行われ、学期の節目ごとにオリエンテーシ
ョンを実施している。生活支援について、学務委員会を組織し、委員長をはじめとする各学科・専攻教員と学務課の職員が修学状況や学生の経済面、学習環境の整備などについて支援している。また、少人数ゼミナール制を導入して学生に個々に対する細やかな支援をしている。
教員組織は、短期大学設置基準を充足しており、学習成果を獲得するための教育を実践し得る教職員を配置している。専任教員の採用や昇任は、学内規程に基づき適正に行っている。
校地・校舎の面積は、短期大学設置基準を充足しており、校地及び校舎は障がい者に配慮した整備が行われている。固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等については
学内規則に含め整備し、施設設備、物品等の維持管理を行っている。また、火災・地震対
策、防犯対策について学内規程により管理されている。さらに情報教育研究センターにおいてキャンパス内の情報ネットワーク全体を一元管理している。
財務状況は、過去 3 年間の経常収支が、学校法人全体及び短期大学部門とも支出超過の状況であるが、余裕資金があり、財政の健全性は確保されている。経営改善計画書が作成されている。今後の公立化による定員充足率の改善、収支改善により、収支の均衡が可能であるとの内容である。
理事長は、建学の理念（建学の精神）、教育目標をはじめ短期大学の教育目的等を十分に理解し、学校法人の運営にリーダーシップを発揮している。理事会は学校法人の意思決定機関として、寄附行為に基づき適切に運営されている。
学長は、教学運営の中核的な役割を果たしている。なお、評価の過程で、学則の教授会
審議事項に「課程の修了」に係る規定がないという、早急に改善を要する事項が認められたが、その後、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について、適宜監査し、毎会計年度、監査報告書を作成の上、定められた期限以内に理事会及び評議員会に提出するとともに全ての理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。
評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織され、私立学校法及び寄附行為に基づき、適切に運営されている。
教育情報、学校法人の情報は、学校教育法施行規則、私立学校法に基づき、ウェブサイトで公表・公開している。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個- 47 -

旭川大学短期大学部

性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ A
○

建学の精神］「旭川大学生涯学習エクステンションカレッジ事業」や各学科・専攻課程のリカレン
ト事業、ゼミナールのボランティア活動など地域・社会に向けた取組みが多岐にわたり行われており、これらの活動は学生にとって地域の方々と親睦や実践的な学びを深める場となっている。

基準Ⅱ 教育課程と学生支援［テーマ A 教育課程］○

学修ポートフォリオにより、学生は学習や生活面について客観的に振り返ることができる。また、ゼミナール担当教員は、学修ポートフォリオを踏まえた面談を学生と行い、学生個々人に対して細やかな指導・支援を行っている。

○

ジェネリックスキル（社会人基礎力）テストは、学生にとって自己を理解するための有効な資料となっている。また、その結果を踏まえて、ゼミナール担当教員やキャリア支援課の職員など就職職活動の指導・支援が手厚く行われ、学生も安心して就職活動に取り組めている。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ B○

教育の効果］「教育の効果の課題」において、シラバスへの学習成果の記載がみられないので改善が望まれる。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ D○

財的資源］

余裕資金はあるものの、経常収支が、学校法人全体及び短期大学部門とも過去 3 年間で支出超過となっている。中・長期財務計画に沿って収支バランスの改善に取り組むことが望まれる。

- 48 -

旭川大学短期大学部

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ B
○

学長のリーダーシップ］「旭川大学短期大学部教授会の運営に関する規定」では「学長が教授会の議長となり運営にあたる。」と規定されているが、規定どおりに運営されていないので、改善が望まれる。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
以下の事項は、問題・課題などが深刻であり、速やかな対応が望まれる。
基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ B
○

学長のリーダーシップ］

評価の過程で、学則の教授会審議事項において、学校教育法第 93 条第 2 項に係る事項のうち「課程の修了 」に係る規定がないという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後は、法令等にのっとって適切な管理運営に取り組まれたい。

- 49 -

旭川大学短期大学部

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由
を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

開学以来、建学の理念「地域に根ざし、地域を拓き、地域に開かれた大学」を建学の精神とし、「自立できる人材の育成」を教育の基本方針に掲げ、また教育目標を定め、地域が求める人材養成の教育活動に取り組み、地域を指向する教育研究を継承してきた。この建学の理念（建学の精神）はウェブサイトや入学案内、学生生活の手引きをはじめとする資料などにより、周知が図られている。
「旭川大学生涯学習エクステンションカレッジ事業」に代表されるように併設大学と合同で、地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、リカレント教育について、多岐にわたる活動を実施している。また、旭川市内の高等教育機関が相互に連携・協力する旭川ウェルビーイング・コンソーシアムを設立している。さらには道北の各圏域と連携協定を締結して地域・社会の振興発展を目指し、地域課題の解決と健康や福祉の向上にゼミナール
学生がボランティア活動等を通じて貢献している。
建学の理念（建学の精神）に基づき、学科・専攻課程の教育目的・目標を定め、ウェブ
サイト等において明確に示している。学習成果は、建学の理念（建学の精神）及び教育目
的・目標に基づいて明確に示しており、学科・専攻会議において学習成果を設定し、査定の仕組み作りについて検討している。
建学の理念（建学の精神）に基づき各学科の教育の基本方針の下、三つの方針を各種委
員会と学科・専攻会議等で策定し一体的な整合性を図り、教育活動を展開している。
「自己評価委員会」を置き、自己点検・評価に関わる議案を審議・検討のうえ、自己点
検・評価報告書を毎年作成し、全学での共有化を図っている。学生の授業評価や学生生活
満足度調査等の結果を基に各種委員会、FD・SD 研修会等の場において課題の改善について検討・議論しており、PDCA による質の向上に向けた改善・改革を推進している。
「内部質保証の方針」を定め、学習成果の可視化に向け、「学修ポートフォリオ」、「学生カルテ」等を資料として指導に利用し、併設大学と合同で開催される「全学教育活動発表
報告会」にて発表し、教育改善について研修している。また、内部質保証の検証のため「旭川大学・旭川大学短期大学部外部評価委員会規程」を制定し、外部評価委員による提言を受けている。課題としては、シラバスへの学習成果の記載がみられないので改善が望まれる。

- 50 -

旭川大学短期大学部

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

建学の理念（建学の精神）に基づき、学科・専攻課程ごとの卒業認定・学位授与の方針を定め明確に示している。「地域社会のニーズに応えられる豊かな人間性と教養ある社会人の育成を目指す」という卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性があり、短期大学における「地域」というキーワードの考え方にも象徴されている。教育課程編成・実施の方針は、学科・専攻課程ごとに具体的かつ明確に示されている。
教養教育は、1 年次前期と 2 年次後期に教養科目を配置していることが特徴で、専門科目の学びを醸成する構造をとっている。
職業教育に関する指導・支援について、入学時の「キャリア形成に関するガイダンス」、
2 年次の 4 月に行っている「キャリア支援に関するガイダンス」、年間を通して就職を希望
する全学生を対象とした「就職セミナー」、「就職試験対策講座」、「合同企業説明会」、その他職業教育に関する指導・支援が充実している。
入学者受入れの方針は、学習成果に対応し、明確に示されている。多様な選抜を実施し、入学者選抜要項において各入試の選考基準を明確に示している。
学習成果が明確に示され、「カリキュラム・マップ」において、各科目の到達目標が、卒業認定・学位授与の方針のどの項目に該当するものなのか明示している。
「学修ポートフォリオ」を導入し、その一環として「学生カルテ」を作成している。この「学修ポートフォリオ」や「学生カルテ」は、学習成果の可視化を実現したものとなっている。
学生個々の学習成果は可視化できる仕組みとなっており、主にゼミナール担当教員の個別指導により学習支援がなされている。また、事務職員も学務課やキャリア支援課の職員がそれぞれの職務を通じて学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
学習成果の獲得に向けた学習支援が組織的に行われ、学期の節目ごとにオリエンテーシ
ョンを実施している。
生活支援について、学務委員会を組織し、委員長をはじめとする各学科・専攻教員と学務課の職員が修学状況や学生の経済面、学習環境の整備などについて支援している。
また、
少人数ゼミナール制を導入することで、ゼミナール担当教員が担任の役割を担い、学生に個々に対する細やかな支援をしている。
進路支援について、就職支援のための教職員組織である就職委員会やキャリアサポート
ルームを整備し、資格取得、就職試験対策などの支援を行っている。卒業時の就職状況は、
就職委員会で検討して、学生の就職支援に活用している。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は、短期大学設置基準を充足しており、学習成果を獲得するための教育を実践し得る教職員を配置している。専任教員の採用や昇任は、学内規程に基づき適正に行っている。専任教員は、各教員の専門分野に関する学会や団体に所属し、研究活動を行っており、その成果を学生指導などの教育活動へ還元している。研究活動に関する各種規程を整備し、教員は研究倫理等について FD・SD 研修会で定期的に確認している。
事務職員の責任体制は、学内規則に基づき、明確に定めている。就業に関する諸規程に- 51 -

旭川大学短期大学部

ついて、職員の雇用形態別に定め、整備している。また、教職員の就業管理は諸規定に基づき、出退勤管理システムを用いて適切に管理している。
校地・校舎の面積は短期大学設置基準を充足しており、校地及び校舎は障がい者に配慮した整備が行われている。固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等は学内規則に含め整備し、施設設備、物品等の維持管理を行っている。また、火災・地震対策、防犯対策についても、学内規程により、防災管理責任者を定め、防災管理委員会を設置している。
情報セキュリティ対策は、併設大学と合同で組織された情報教育研究センターがキャンパス内の情報ネットワーク全体を一元管理している。ICT 活用基盤（学内 LAN、アクティ
ブ・ラーニング教室、シンクライアントシステム）が整備されており、日常的に組織的な活用を行っている。併設大学と共有で教員からの配信と各学生からの質問や意見を受信できる双方向型の授業が可能な教室を有している。
財務状況は、過去 3 年間の経常収支が、学校法人全体及び短期大学部門とも支出超過の状況であり、中・長期財務計画に沿って収支バランスの改善に取り組むことが望まれる。
余裕資金があり、財政の健全性は確保されている。経営改善計画書が作成されており、今後の公立化による定員充足率の改善や、それによる収支の改善により、収支の均衡が可能であるとの内容となっている。

基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス
理事長は、建学の理念（建学の精神）、教育目標をはじめ、短期大学の教育目的等を十分に理解し、学校法人の運営にリーダーシップを発揮している。建学の理念（建学の精神）、
教育目標を具現化する取組みを推進している。理事会は学校法人の意思決定機関として、
寄附行為に基づき適切に運営されている。
学長は、人事委員会、自己評価委員会、危機管理委員会等の議長を務め、教学運営の中核的な役割を果たしている。また学長は、「旭川大学短期大学部諸規定に関する管理規程」に基づき各種委員会を設置し、それぞれの委員長、委員を任命している。事務部門の担当
部署は各委員会と連携し適切に業務を行っている。学長が教授会の議長となり運営に当たることを規定されているが、規定どおりに運営されていないので、改善が望まれる。なお、
学則の教授会審議事項に「課程の修了」に係る規定がなかったという点については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について、適宜監査し、毎会計年度、監査報告書を作成の上、定められた期限以内に理事会及び評議員会に提出するとともに、全ての理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。
評議員会は、理事定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織され、私立学校法及び寄附行為に基づき適切に運営されている。
教育情報、学校法人の情報については、学校教育法施行規則、私立学校法に基づき、ウェブサイトにて公表・公開している。

- 52 -

帯広大谷短期大学の概要
設置者

学校法人

帯広大谷学園

理事長

桂井

智善

学

長

田中

厚一

ＡＬＯ

大平

剛

開設年月日

昭和 35 年 4 月 1 日

所在地

北海道河東郡音更町希望が丘 3 番地 3
＜令和 3 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

地域教養学科

40

生活科学科

40

社会福祉科

子ども福祉専攻70

社会福祉科

介護福祉専攻30
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし- 53 -

180

帯広大谷短期大学

機関別評価結果
帯広大谷短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和4 年 3 月 11 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 2 年 7 月 27 日付で帯広大谷短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて改善に努めており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神は、親鸞聖人の教えに基づくものであり、教育理念及び教育目的に反映され明確に示されている。地域にかけがえのない大学にすることを目標の一つにして教育を行っており、公開講座・生涯学習事業等の地域との連携は約 20 年の実績を有し、音更町・帯広市との連携による生涯学習プログラムを行うほか、正課授業は学外の科目等履修生にも開放されている。また例年、社会福祉施設等からイベント時のボランティア依頼があり、学生、教職員が貢献している。
建学の精神に基づき、教育目標を確立し、学習成果は学科・専攻課程ごとに定められている。三つの方針は一体的に定められ、ウェブサイト等で公開され、それらを踏まえた教育活動を行っている。自己点検・評価報告書は毎年作成して公表されており、内部質保証に取り組んでいる。
卒業認定・学位授与の方針は、ウェブサイト及び学生便覧等に示され、定期的な点検が行われている。教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応しており、学科・専攻課程ごとに必要な能力が身に付けられるよう定められている。教育課程は、教養教育及び職業教育について、必要な知識と資格を獲得するためのプログラムが編成され、実施されている。特に建学の精神を学ぶために理事長自らが講義を行う「人間学」、豊富な外国語科目、地域と密接に結びついた授業科目の開講は特徴の一つとなっている。職業教
育についても、企業や実習先等からの意見聴取、効果測定を行い教育の改善・充実に取り組んでいる。入学者受入れの方針は、卒業認定・学位授与の方針や学習成果を踏まえ、学科・専攻課程ごとに定められている。
学習成果は、汎用的学習成果と専門的学習成果の両面から具体的に策定されている。学習成果のアセスメントについては、GPA 分布、取得単位数、資格取得状況、就職状況、学習成果アンケート、卒業時アンケート等も活用して測定を行っている。これらの量的・質的データは、「2020 年（令和 2）度学習成果アセスメント報告集」としてまとめられ、公表されている。学習成果の獲得に向けた学生支援は、教職員の協力により円滑に行われている。短期大学の特徴はボランティア活動が活発に行われていることであり、学長を先頭に充実した支援が行われている。就職支援システムは整備され、就職情報の学生への伝達- 54 -

帯広大谷短期大学に取り組んでいる。
教員組織は、短期大学設置基準を満たしており、専任教員の研究活動を支援するため、研究室を整備し、研究日を設け、学内公募型研究費が複数予算化されている。事務職員は各種研修を受講し、また業務に必要な資格を取得している。教職員間の情報共有を日常的に行い、学生支援に役立てている。
校地・校舎の面積は、短期大学設置基準を充足している。広い校地、運動場、校舎、体育館を有しており、設備施設の維持管理は適切に行われている。また、防災規程に基づいて定期的に避難訓練が行われている。教育資源は、情報処理システム運営委員会を設置して学内の ICT 設備の管理・運営を行っている。財務状況は、余裕資金はあるものの学校法
人全体及び短期大学部門で過去 3 年間、経常収支が支出超過となっている。
理事長は、建学の精神、教育理念、教育目標を理解し、学校法人の健全な運営を図るべ
くリーダーシップを発揮している。なお、評価の過程で、書面による持ち回りで開催された理事会があるという、早急に改善を要する事項が認められたが、その後、機関別評価結
果の判定までに改善されたことを確認した。学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、規程に基づき教授会を定期的に開催し、教授会の意見を参考にして最終的な判断を行い、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について監査業務を行っている。評
議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員で構成されており、理事長を含む役員の諮問機関として適切に機能している。
教育研究活動、自己点検・評価報告書及び学校法人の情報については、学校教育法施行
規則及び私立学校法の規定に基づき、ウェブサイトに公表・公開している。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果［テーマ A 建学の精神］○「OOJC オープンカレッジ」、「帯広サテライト教室あおぞら」などの生涯学習プログ
ラム、コンサートや映画上映会などの生涯学習事業等、幅広い層に向けた取組みによって地域に貢献している。学生サークルによる児童福祉施設や高齢者施設での人形劇やトーンチャイム演奏等、学生の自主的な取組みも盛んに行われている。

- 55 -

帯広大谷短期大学［テーマ C○

内部質保証］

学習成果を焦点とする査定をまとめた「2020（令和 2）年度学習成果アセスメント報
告集」は、教育課程に沿った評価や、学外の社会貢献活動、企業や卒業生アンケートなどの幅広い評価の他、学科・専攻課程ごとの特性に応じた評価項目を設けて、詳細に分析されており、学習成果の現状と課題の明確化に資するものである。

○

本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定のレベルを満たし、全教職員が内部質保証に取り組んでいる。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A 教育課程］○ 建学の精神を学ぶために理事長自らが授業科目を担当する「人間学」は、入学者の建学の精神の理解を促進するだけではなく、建学の精神に基づく教育理念や教育目的、卒業認定・学位授与の方針等の基本的な理解のために大きな役割を果たしている。また地域と密接に結びついた「とかちと食」をはじめとする特色ある専門教育科目の開講など、充実した教育課程となっている。
［テーマ B○

学生支援］

ボランティア活動が非常に積極的に行われており、地域・社会に貢献している。活発に社会的活動を行っていたボランティアサークルに対して、学位記・卒業証書授与式にあたり学長より「学長賞」として表彰を行っており、学生の成長につながるボランティ
ア活動等への積極的な取組みは、各学科・専攻課程、クラブ等における教職員の支援体制が確かな証である。

基準Ⅲ 教育資源と財的資源［テーマ A 人的資源］○

学内公募型研究費として、「競争的研究経費」「、教育研究活性化経費」「学長裁量経費」、が設けられ、専任教員の個人研究経費として配分されている。これらの経費は、留学、海外派遣、国際会議出席等にも利用可能となっている。この成果として年 2 回の研究紀要の発行につながっている。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ B
○

学長のリーダーシップ］

学長は年に 1 度学生との対話の機会を設け、2 日間にわたって学生の率直な意見を聞き取り学校運営に生かしている。また地域・社会との良好な関係を築くために「経営協議会」を毎年、学長主催で開催して各界のリーダーから意見を聴取している。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動- 56 -

帯広大谷短期大学するものではない。
基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ D○

財的資源］

余裕資金はあるものの、学校法人全体及び短期大学部門で過去 3 年間、経常収支が支出超過となっている。中期計画に沿って収支バランスの改善に取り組むことが望まれる。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
以下の事項は、問題・課題などが深刻であり、速やかな対応が望まれる。
基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ A○

理事長のリーダーシップ］

評価の過程で、書面による持ち回りで開催された理事会があるという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後
は、私立学校法及び寄附行為にのっとって適切な学校法人運営に取り組まれたい。

- 57 -

帯広大谷短期大学

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由
を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

建学の精神は、親鸞聖人の教えに基づくものであり、教育理念及び教育目的に反映され明確に示されており、掲示物、印刷物、ウェブサイト等によって学内外に広く表明している。学生には行事における講話や必修科目授業等により、教職員に対しては研修における理事長訓話を通して共有している。建学の精神の根本は不変ではあるが、文言や表現等については、時代や環境の変化に応じて確認している。
公開講座、生涯学習事業等の地域との連携は約 20 年の実績を有し、音更町・帯広市との連携による「OOJC オープンカレッジ」、「帯広サテライト教室あおぞら」などの生涯学習プログラムを行うほか、正課授業は科目等履修生としても履修が可能である。例年、社会福祉施設等からイベント時のボランティア依頼があり、学生、教職員が貢献している。
建学の精神に基づき、教育目標を「学科等の人材の養成及びその他の教育研究上の目的」
として確立している。「企業アンケート」や「卒業後のアンケート」を行い、人材養成が、
地域・社会の要請に応えているかについて、毎年点検している。
教育目標に基づいて学習成果を定め、学生にはオリエンテーションにて周知を行い、学内外に表明している。卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針を一体的に定め、この三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。これらは教学マネジメント会議等での組織的議論を重ねて策定されている。
自己点検・評価のための規程と組織を整備して、自己点検・評価報告書を毎年刊行し、ウェブサイトで公開しており、その作成にあたっては、全教職員が関与している。令和元
年度は、外部評価として大学・経済・行政の三分野の有識者に加え、高等学校関係者からも意見を聴取している。自己点検・評価の結果は、PDCA サイクルに沿って改革・改善に活用している。学習成果を焦点とする査定ついては、
令和 3 年 3 月に最初の査定を行った。
教育の質の向上・充実のための PDCA サイクルは、現在構築中であり、その活用について検討を行っている。学校教育法等の関係法令の変更などについては適宜確認している。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

学科・専攻課程ごとの卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果と対応し、ウェブサイト及び学生便覧等に示され、社会的にも通用性がある。またその有用性について- 58 -

帯広大谷短期大学

定期的な点検が行われている。卒業認定・学位授与の方針は、入学前のプレカレッジやオリエンテーション等において学生への周知徹底も図られている。
卒業認定・学位授与の方針を踏まえて策定された教育課程編成・実施の方針に基づき教養科目、専門教育科目が適切に配置され、幅広い教養及び職業や実際生活に必要な能力が身に付けられるよう編成されている。教養教育については幅広く深い教養を培うことが可能となるよう共通教養科目及び学科教養科目が配置されており、学科教養科目は専門教育科目との関連性を重視した科目となっている。特に建学の精神を学ぶために理事長自らが講義を行う「人間学」、豊富な外国語科目、地域と密接に結びついた生活科学科栄養士課程の「とかちと食」、社会福祉科介護福祉専攻における先進的に地域共生の街づくりに取り組
む施設での見学実習「福祉社会特別演習」といった授業科目の開講は特徴の一つとなっている。
職業教育について、地域教養学科を除く他の学科・専攻課程は各種の職業に必要な資格の取得を目指しており、地域教養学科においても図書館司書、学芸員基礎資格、社会教育主事の資格取得を目指すことが可能となっている。
加えて「ビジネスコミュニケーション」、「キャリアデザイン」、「情報処理」といった科目を設け、どのような進路に進もうとも必ず必要となる能力を身に付けられるよう配慮されている。
企業や実習先等からの意見聴取、効果測定を行い各学科・専攻課程の教育の改善・充実に取り組んでいる。
学習成果を踏まえ、学科・専攻課程ごとに入学者受入れの方針を定め、募集要項等を通じ受験生に明確に示している。アドミッションセンターや、高大接続推進室等を設け、学生募集活動を組織的に行っている。また、高等学校関係者の意見を聴取し、入学者受入れの方針等についての点検を毎年行っている。
令和 2 年に定められた学習成果は学科・専攻課程ごとの三つの方針との関連性を踏まえたうえで汎用的学習成果と専門的学習成果の両面から具体的に策定されている。学習成果のアセスメントについては、GPA 分布、取得単位数、資格取得状況、就職状況、学習成果
アンケート、卒業時アンケート等により測定する仕組みとなっており、教学マネジメント
会議を経て結果の公表を行っている。
学習成果の獲得に向けた教育資源の活用については、教職員による卒業までの指導が適切に行われており、図書館やコンピュータ等が有効活用されている。入学手続き者に対して入学前からプレカレッジを実施し、短期大学教育へのスムーズな移行を図るための多くの工夫がなされている。
基礎学力が不足する学生に対する補習授業や、学生のコンピュータ利用技術の向上のための基礎となる教員のコンピュータ利用技術の向上については教員個人の力に頼る形となっている。この点については短期大学もすでに課題として認識されてはいるが、学生の学
習成果の獲得のために、各学科・専攻課程その他委員会等を含め、組織的に取り組まれることを期待したい。
ボランティア活動が非常に盛んに行われており、特に顕著な社会的活動を行ったボラン
ティアサークルに対し学位記・卒業証書授与式にあたり学長より「学長賞」として表彰を行っており、学生にとっては一つの目標になっている。学生の成長につながるボランティ
ア活動等への積極的な取組みは、各学科・専攻課程、クラブ等における教職員の支援体制が確かな証である。進路支援として、教員と事務局キャリア支援課で構成されるキャリア- 59 -

帯広大谷短期大学支援委員会を整備し、就職ガイダンスの開催や公務員対策講座の開講をはじめとする就職支援を行っている。
基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。専任教員の研究活動を支援するため、研究室を整備し、研究日を設けている。また、学内公募型研究費が複数予算化され、専任教員の研究活動を支援している。研究紀要は、年に 2 回刊行して教員の研究
成果発表の機会となっており、一部の教員は紀要以外の研究業績を上げ、研究活動はウェブサイトで公開されている。また FD 活動は規程に基づき適切に実施されている。
事務組織として、事務局には職員が適切に配置されており、各部署の責任体制は規程により明確である。職員は各種研修を受講し、また業務に必要な資格を取得している。事務関係の諸規程は適宜改定され、事務機器等の更新が行われている。SD 活動については、規程を定め研修等を実施している。教職員相互の情報共有を日常的に行い、学生支援に役立てている。就業規則等は業務用グループウェアに掲載していつでも確認可能にしており、人事管理は各課長の人事評価と個人面談の組み合わせにより適正に実施されている。
校地・校舎の面積は、短期大学設置基準の必要面積を充足し、広い校地、運動場、校舎、体育館を有しており、単一校舎で効率的に教育研究を行っている。また、学生の自動車通学を容易にするため、学生駐車場を学生玄関の近くに設置している。障がい者受入れのための対応は十分に行われており、図書館も充実している。校舎内に礼法室を設置し、教育、
サークル活動及び地域との交流の場として活用している。
設備施設の維持管理は適切に行われており、防災規程に基づいて定期的に避難訓練が行われ、不審者の入校対策として防犯カメラが設置されている。コンピュータシステムのセ
キュリティ対策は整備されており、省エネルギー対策では校舎内照明設備の LED 化を完了している。教育資源では、情報処理システム運営委員会を設置して学内の ICT 設備の管理・運営を行っている。令和 2 年度は遠隔授業システムの導入と学生全員のタブレット貸与を行った。学内 LAN 及び無線 LAN は充実しており、二つのコンピュータ室を実習だけ
でなく学生の自習室としても活用している。
財務状況は、余裕資金はあるものの学校法人全体及び短期大学部門で過去 3 年間、経常収支が支出超過となっている。収支均衡を目的とした組織改組はすでに検討されており、中期計画の着実な実行が望まれる。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、建学の精神、教育理念、教育目標を理解し、学校法人の健全な運営を図るべ
くリーダーシップを発揮している。理事長は学校法人を代表し、その業務を総理している。
また、寄附行為に基づいて理事会を学校法人の意思決定機関として運営している。理事会
は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督しており、理事は法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。なお、書面による持ち回りで開催された理事会があった点については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参考- 60 -

帯広大谷短期大学にして最終的な判断を行っている。学長は、大学運営に関する識見や建学の精神に基づく教育研究を通して、短期大学の向上・充実に向けて努力しており、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。学長は規程に基づき選任されている。教授会を規程に基づいて開催し、教育研究上の審議機関として適切に運営している。教授会の議事録は整備されている。
監事は学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査している。監事は理事会、評議員会に出席し、意見を述べている。さらに毎会計年度、監査報告書を作成し、定められた期限以内に理事会及び評議員に提出している。評議員会は寄附行為に基づき組織されており、理事長を含め役員の諮問機関として、予算編成や寄附行為の変更などの事項について審議している。
短期大学の教育研究活動、自己点検・評価報告書及び学校法人の情報は、ウェブサイト
に公表・公開している。

- 61 -

- 62 -

國學院大學北海道短期大学部の概要
設置者

学校法人

理事長

佐栁

正三

学

平野

泰樹

長

國學院大學

ＡＬＯ

二ノ宮

靖史

開設年月日

昭和 57 年 4 月 1 日

所在地

北海道滝川市文京町 3-1-1＜令和 3 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

国文学科

85

総合教養学科

85

幼児・児童教育学科

55
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし- 63 -

225

國學院大學北海道短期大学部

機関別評価結果
國學院大學北海道短期大学部は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和 4 年 3 月 11 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 2 年 7 月 14 日付で國學院大學北海道短期大学部からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神は創設者の「告諭」を基底とし、その精神を体現する「国学」を全学の必修科目とするとともに、入学案内やウェブサイトで学外に表明している。國學院大學北海道短期大学部は、地域の誘致開学に始まる「地域立大学」として、建学の精神を体現する 5か年の中期計画「國學院大學 21 世紀研究教育計画（第 4 次）」を基に地域貢献に取り組んでおり、滝川市、産業界・地域と緊密な連携を図り、年間を通じて多種多様な活動を展開している。
各学科の教育目的・目標を学則に定め、学生ガイドブックやウェブサイト等で学内外に周知しており、地域の人材育成の効果については「國學院大學北海道短期大学部に関する
地域連携協議会」において協議を重ねるなど、定期的に点検している。各学科・コースの学習成果は、建学の精神と教育目的に基づき定め、一体的に策定された三つの方針を指針とし教育活動を行っている。
自己点検・評価活動は「自己点検・評価の推進に関する規程」に基づき、学長が委員長として自己点検・評価委員会を開催するとともに、3 年ごとに自己点検・評価報告書を公表している。
卒業認定・学位授与の方針は学習成果を踏まえて策定され、学生ガイドブック、ウェブ
サイト等で周知している。教育課程編成・実施の方針は卒業認定・学位授与の方針に対応しており、教育課程は短期大学設置基準にのっとり体系的に編成され、中期計画に基づき見直しがなされている。教養教育では、建学の精神を具現化する「国学」をはじめ時代のニーズに対応した科目や、併設大学への編入学に関連した科目を編成している。入学者受入れの方針は入学案内等で明確に示し、入学者選抜は選考基準に従って公正かつ適正に行っている。
各学科・コースの学習成果の獲得状況は、GPA を成果の把握指標としており、併設大学へ編入した学生の進路一覧「北短編入学者進路」や資格取得等の実績、採用先・卒業生アンケートや学生調査等から学習成果を測定・評価している。
学習支援としては、入学前の課題提示や情報の提供、入学後の学習・学生生活のオリエ- 64 -

國學院大學北海道短期大学部

ンテーション、学習の動機づけとしての進路希望別ガイダンス等を実施している。学科会
議及び教授会では学生の多様な学習状況等を把握し、担当教員は学生支援課職員と連携して個別の指導・支援を充実させている。
学生の生活支援は、学生支援課・学生支援委員会が行っており、アパートの家主有志による「家主連絡協議会」や滝川市による自宅外学生への生活支援もある。経済支援として
各種奨学金制度や、災害時の見舞金制度等が設けられている。進路支援としては、キャリアセンターをはじめ、インターンシップを担当する産学連携研究所、各学科のゼミ担当教員、学生支援課の連携によってきめ細かい支援がなされている。
教員組織は、短期大学設置基準を満たしている。研究活動に関する規程が整備され、研究成果を発表する機会である紀要等の発行、研究・研修の時間等、環境も整えられており、専任教員は教育研究成果の発表に努めている。FD 活動では、遠隔授業への対応、授業ア
ンケート結果に基づく授業改善計画書の作成などにより授業改善につなげている。事務組
織は責任体制が明確であり、適正に編成されている。SD 活動は、規程に基づき定期的な研修を実施している。
校地、校舎の面積は短期大学設置基準を満たし、教育活動に必要な各種教室や特色あるキャンパス・アメニティを豊富に設けている。学内 LAN を整備し、学生食堂や図書館など教室以外にも Wi-Fi 設備を設けるなど、環境の充実と維持に努めている。
施設設備、物品等は、中期計画及び将来構想を踏まえ、規程により適切に整備、維持管理している。防災・防犯対策の規程を設け、定期的な点検と避難訓練を毎年実施している。
技術的資源については、学習支援システム・学生情報一元化システムを導入し学習・学
生支援を充実させている。また、ハイブリッド授業に必要な機器類を導入し、遠隔授業等の向上・充実に努めている。
財務状況は、
学校法人全体及び短期大学部門の過去 3 年間の経常収支が収入超過であり、教育研究経費比率は適正である。
理事長は、建学の精神に精通し教育目的の具現化に深く関与し、学校法人創立 120 周年を機に開始された中期計画をもって学校法人の陣頭に立ち、発展に導いている。理事会は法令及び寄附行為に基づき、学校法人の意思決定機関として適切に運営されている。
学長の信望は厚く、中期計画の達成に向けた強い指導力を発揮している。教授会は学長が議長となり、学則に定める事項について審議し、学長は教授会の意見を参酌した上で最終的な判断を行っている。
監事は寄附行為に基づき、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適切に監査を行い、監査報告書を作成して理事会等で意見を述べている。
評議員会は、私立学校法に従い、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。教育情報や学校法人の情報は、適切にウェブサイトで公表・公開している。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個- 65 -

國學院大學北海道短期大学部

性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ B○

教育の効果］

中空知地域の誘致開学から継承される地域連携活動を更に促進するため、平成 28 年度に滝川市及び滝川商工会議所との三者間で設立された地域連携協議会では教育の点
検や短期大学の役割強化のための諸政策立案・実施等が行われている。また、コミュニ
ティ・カレッジセンターを中心としたボランティア活動に加え、令和元年度に地域活性化委員会を設置し地域活性化の取組みとしての位置付けを明確にするなど、年間を通じて多種多様な活動を積極的に実施し、地域と緊密な関係を構築している。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

建学の精神に基づく「国学」教育を柱とする中で、アイヌ研究にとって貴重な「金田一記念文庫」の設置やコミュニティ・カレッジセンターでのアイヌ文化研究の活動など、所在地域のアイヌ文化の保存継承に努め、教育課程に「アイヌ語」や「北海道と地域文化」といった科目を提供することで、地域の特色となる実践と座学を取り入れている。

［テーマ B○

学生支援］

併設大学への編入学と教員養成を教育の柱の一つに置き、編入学を念頭においた教育
課程の改定・強化や教育内容の点検・充実を図っている。併設大学以外への編入学希望者を含め、手厚い履修指導・学習指導を実施し、編入学の合格率は高く、道外からも多くの学生を広く受入れ、学生定員を充足させている。また、幼児保育コースでは地元への就職に力を入れており、教育課程にもその特色が打ち出されている。

○

地元在住外の学生のために「家主連絡協議会」が組織され、生活面での有形無形の支援をしており、地域からの信頼も厚く、学生の生活満足度も高い。また毎年、父母会を全国 9 支部で行っており、保護者との個別面談や意見要望等を伺う機会も設け、安心を
得ている。

○

地域の幼稚園教諭や保育士の人材不足が進む中、「幼児・児童教育学科幼児保育コース
奨学制度」と「社会人入学者奨学制度」の地域人材育成奨学制度を拡充し、独自の「豊かな地域創生人材養成奨学制度入試」に加え、滝川市の「地域の教育振興」支援に働きかけて「滝川市修学奨励金」を設けるなど、経済支援に加え地域の人材育成にも取り組
んでいる。

○

就職活動の支援として、教職の資格取得希望者については受験会場が遠方になることもあり、第一次試験合格者に対して第二次試験のための交通費、宿泊費の一部補助を、
公務員希望者に対しては、受験会場によっては就職試験筆記試験対策として経費の一部- 66 -

國學院大學北海道短期大学部を負担している。
基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ A○

理事長のリーダーシップ］

理事長のリーダーシップの下、5 か年ごとの中期計画「國學院大學 21 世紀研究教育計画（第 4 次）」を学校法人全体で推進し、令和 3 年度は同計画の最終年度として、教育研
究基盤の 7 つの戦略を基に各事業の最終目標を達成するよう、日常的な管理運営体制を確立している。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

シラバスについては、授業計画が明確でないもの、授業回数の表記がないもの、未記
入のものなどの不備が散見されるため、今後はシラバスの編集等に関するチェック体制の整備が望まれる。

（３）早急に改善を要すると判断される事項なし- 67 -

國學院大學北海道短期大学部

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由
を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

建学の精神は創設者の「告諭」を基底とし、校歌に具体的に示されている。建学の精神を体現する必修科目「国学」を開設するとともに、入学案内、学生ガイドブック、ウェブ
サイト、告諭碑等で学内外に表明している。中空知地域唯一の高等教育機関であり、かつ全国から学生が集まる「地域立大学」として、地域住民への生涯学習機関となっている。
教育研究活動に加え、地域貢献活動も 5 か年の中期計画「國學院大學 21 世紀研究教育
計画（第 4 次）」の下、推進している。滝川市、産業界・地域と緊密な連携を図り、地域活性化委員会、生涯学習拠点としてのコミュニティ・カレッジセンターの活動、地域神社への奉仕活動や子育て支援などの年間を通した多様な地域貢献を行い、学生の社会経験や専門の学びにつなげている。
建学の精神に基づき、各学科の教育目的・目標を学則に定め、学生ガイドブックやウェ
ブサイト等で、学内外に周知している。
「北海道滝川市と國學院大學北海道短期大学部との包括協定」に基づく「國學院大學北海道短期大学部に関する地域連携協議会」において地域の人材育成について協議を重ねるなど、教育目的・目標を定期的に点検している。
建学の精神の下に短期大学の学習成果を定めるとともに、各学科・コースの学習成果を教育目的・目標に基づき定めている。さらに、学科・コースの学習成果は、シラバスの「授業のテーマ及び到達目標」で授業科目の学習成果に反映されている。定期的な点検は教務委員会、FD 委員会で行っている。
三つの方針は、建学の精神、教育目的・目標、学習成果を基に策定し、ウェブサイト等
で学内外に公表している。三つの方針は教育活動の指針であり、各学科は三つの方針を踏まえて年度はじめのガイダンスで教育課程を理解させ、学生の目的に合わせた科目履修の個別指導を行っている。
自己点検・評価活動は「自己点検・評価の推進に関する規程」に基づき、学長が委員長として自己点検・評価委員会を開催、運営するとともに、定期的に自己点検・評価報告書を公表している。さらに「國學院大學北海道高等学校院友会」や滝川市など外部からも意見を聴取し、月例の学科長会議等で日常的に点検・評価に取り組み課題改善に努めている。
また、5 か年の中期計画は教育研究の行動計画を示すとともに、自己点検・評価活動や内部質保証の指針として教育活動を向上・充実させている。
教育の向上・充実のため、学期末に授業評価アンケートを実施し、教員はその評価結果- 68 -

國學院大學北海道短期大学部

を基に「授業改善計画書」を作成し改善に取り組んでいる。また、学科長会議や教授会では、中期計画に基づき、関係法令や社会的要請に応じて PDCA を活用しつつ職業教育や資格取得を強化し、教育課程改定や学生指導の充実を図っているが、査定の仕組みの構築とその運用については、今後の取り組みに期待したい。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

卒業認定・学位授与の方針は、建学の精神に基づき策定され、学習成果に対応している。
また、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件は学則及び学生ガイドブックに明示している。
学科・コースの教育課程編成・実施の方針は、教育目的に基づき、卒業認定・学位授与の方針を踏まえて定められている。教育課程は教養科目、専門科目及び自由選択科目を設け、短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。また、併設大学との連携を図り、編入学を重視した専門科目や併設大学の教員による集中講義も多数開設している。教育課
程の点検・見直しは、「國學院大學 21 世紀研究教育計画（第 4 次）」の戦略に基づき継続的に行っている。シラバスについては、授業計画が明確でないもの、授業回数の表記がな
いもの、未記入のものなどの不備が散見されるため、今後はシラバスの編集等に関するチ
ェック体制の整備が望まれる。
教養教育の重要性を強く認識し、時代のニーズに対応した教育を常に検討している。とりわけ併設大学への編入学に関連した教養科目も組み込んでいる。教養教育を含めた専門教育の効果の分析と考察を積み重ねている。職業教育は、各学科・コースの専門に応じた資格を重視して、人材養成が行われている。
各学科・コースの入学者受入れの方針は、学習成果に対応して定め、入学案内等に明確に示し、選考基準に従って公正な入学者選抜を行っている。また、「國學院大學北海道高等学校院友会」における高等学校関係者との意見交換により同方針の点検をしている。
学科・コースの教育目的・目標を達成するために獲得すべき学習成果を具体的に定めており、専門科目では学習成果の到達目標を定め、一定履修期間内で獲得可能となっている。
学習成果の獲得状況は、専門科目との関係性を定め、成果を把握する指標として GPA を用いている。また、学位・資格取得率や国家試験合格の実績、就職率や併設大学へ編入した学生の進路一覧「北短編入学者進路」、採用先・卒業生アンケートや学生調査等の量的・質的データを活用し学習成果を測定・評価している。なお学習成果の測定・評価について
は、取得科目数の「量」から「学修の質」への転換を目指し、ルーブリックの活用を今後の課題としている。
学習支援としては、入学前にリメディアル教育を踏まえた入学前教育の課題のほか必要な情報を提供している。入学時は学習・学生生活のオリエンテーションを実施し、学習の動機づけとして進路希望別にガイダンスを行っている。学科会議及び教授会では、学生の多様な学習状況等を把握し、担当教員は学生支援課職員と連携して個別の指導・支援を充実させている。編入学支援では、語学や専門科目の基礎力の強化を図っている。
学生の生活支援には学生支援課と学生支援委員会を整備している。また、学生が主たる入居者であるアパートの家主有志により、「家主連絡協議会」が設けられ、有形無形の生活- 69 -

國學院大學北海道短期大学部

支援が行われている。経済支援として「特別指定校制学校推薦奨学制度」等の各種奨学金制度や、災害時の見舞金制度等もある。
就職支援施設としてキャリアセンターを設け、進路情報の提供やキャリアガイダンスを実施している。またインターンシップを担当する産学連携教育研究所や学内ワークスタデ
ィの制度による就業体験の機会を設け、ゼミ担当教員等と連携して就職・編入学支援を充実させている。さらに正課授業外に各種資格講座等も設けており、地元への就職も促進している。

基準Ⅲ 教育資源と財的資源
教員組織は短期大学設置基準を満たし、教員は適正に配置されている。
「教員資格審査基準」に基づいて専任教員の採用・昇任を行っている。専任教員には教育研究の環境が確保され、研究活動に関する規程を整備し、研究倫理を遵守するための取組みも行っている。
研究成果を発表する機会として『國學院大學北海道短期大学部紀要』を設けており、国文学科が発行する『機関誌・滝川国文』は教員と学生の研究論文を発表する場としても活用されている。FD 活動は FD 委員会規程に基づき研修会等を実施しており、対面とオンラインを組み合わせたハイブリッド授業への対応、授業アンケート結果に基づく授業改善計
画書の作成などを通して授業改善につなげている。また SD 活動については規程を整備し、学外を含め定期的な研修を適切に実施している。
事務組織は責任体制を明確にし、適正に編成している。毎週の打合せにより、日常的な業務や事務処理の改善に努め、学生情報を共有して学習成果の獲得向上に努めている。また入学アドバイザーを全国的に配置し、学生募集や編入学等を支援している。労働基準法に基づいて就業に関する諸規程を整備・公表し、適正に教職員の労務を管理している。
校地、校舎の面積は短期大学設置基準を満たし、教育活動に必要な各種教室を設け、バリアフリー化を図っている。図書館には教育研究に必要な図書のほか、アイヌ研究にとって貴重な「金田一記念文庫」等を備え、校地内にはアイヌの森に復元されているアイヌの家「チセ」や、地域に開放されているパークゴルフ場など特色ある施設を豊富に整備している。学生食堂や図書館など、教室以外にも Wi-Fi 設備等の充実を図っている。
施設設備、物品等は、中期計画及び将来構想を踏まえ、規程により適切に整備、維持管理している。体育館等の照明の LED 化やボイラーの更新等で環境に配慮している。教育
課程及び各免許・資格養成に必要な設備・備品、幼児保育コースの学生の保育実習の実践の場「育児相談室」やコミュニティ・カレッジセンター等による実践の場を整備し、適切な状態を保持している。危機管理規程を設け、防災・防犯対策の定期的な点検と避難訓練を毎年実施している。
技術的資源について、事務職員全員にパソコンを配備し、教員は研究室と自宅にパソコンを置いている。学習支援システム・学生情報一元化システムの一元管理により学習支援を充実させている。ハイブリッド授業に必要な機器の導入、学内 LAN や Wi-Fi 等の整備を図っている。
財務状況は、
学校法人全体及び短期大学部門の過去 3 年間の経常収支が収入超過であり、教育研究経費比率も適正である。今後も地域と緊密に連携した「地域立大学」であり続け- 70 -

國學院大學北海道短期大学部

ることと、併設大学との一本化に向けた将来構想を念頭に、「國學院大學 21 世紀研究教育
計画（第 4 次）」を策定し管理・運営を行っている。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、長年の学校法人の役職、短期大学担当理事を歴任し、建学の精神、教育理念に精通し、教育目的・目標を理解している。5 か年ごとの中期計画「國學院大學 21 世紀研
究教育計画（第 4 次）」をもって、強力な指導力を発揮し学校法人を発展に導いている。また、週 1 回定例の常務理事会などから常に情報を収集し、迅速な意思決定が可能な管理運
営体制を確立している。理事会は法令及び寄附行為に基づき、適切に運営され、学校法人
運営の意思決定を行っており、短期大学運営との意思疎通も図られている。
学長は、規程に基づき選任され、短期大学を代表し校務をつかさどっている。令和 2 年
度に文部科学省「短期大学教育功労者表彰」を受賞し、信望は厚い。教授会は学則及び教授会運営規程にのっとり開催され、学長が議長となり、学則に定める事項について審議し、教授会の意見を参酌した上で最終的な判断を行っている。各委員会に必要な審議事項を指示し、教育課程の改定、学生の編入学、認証評価について強い指導力を発揮している。
監事は、寄附行為に基づき選任され、短期大学を含め学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査を行い、毎会計年度の監査報告書を作成し、定められた期限以内に理事会及び評議員会に提出している。また、理事会、評議員会において意見を述べるとともに、監事会において理事長や理事との意見交換を行っている。
評議員会は、寄附行為に基づき、理事定数の 2 倍を超える評議員をもって組織している。
私立学校法にのっとり、寄附行為に、①予算、借入金、重要な資産の処分、②解散、③合併、④寄附行為の変更について評議員会の議決を要する事項と定め、また⑤事業計画、⑥中期計画、⑦役員報酬、⑧収益事業については評議員への諮問事項と定め、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。
学校教育法施行規則及び私立学校法にのっとり、教育情報や学校法人の情報をウェブサ
イトや刊行物等で公表・公開している。

- 71 -

- 72 -

北海道武蔵女子短期大学の概要
設置者

学校法人

理事長

篠田

泰伸

学

町野

和夫

長

北海道武蔵女子学園

ＡＬＯ

佐々木

文昭

開設年月日

昭和 42 年 1 月 23 日

所在地

北海道札幌市北区北 22 条西 13 丁目＜令和 3 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

教養学科

200

英文学科

120

経済学科

80
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし- 73 -

400

北海道武蔵女子短期大学

機関別評価結果
北海道武蔵女子短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、
令和 4 年 3 月 11 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 2 年 7 月 7 日付で北海道武蔵女子短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて改善に努めており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
北海道武蔵女子短期大学は、「知・情・意」を兼備した教養豊かな近代的女性の育成を建学の精神としており、建学の精神及びそれを基に策定した教育理想を学生便覧やウェブサ
イト等を通じて学内外に公表している。地域貢献活動としては、「武蔵教養セミナー」や「図書館員のためのリカレントプログラム」等を長年実践しており、地元札幌市をはじめとした地域住民から高い評価を得ている。卒業認定・学位授与の方針をはじめとする三つの方
針は、その関係性を学科ごとのカリキュラムマップに示すとともに、各科目との関連をカ
リキュラムマップやシラバスにより可視化している。
自己点検・評価活動は、規程に基づき、学校法人を含めた点検・評価体制としており、教育課程の改訂や学生支援体制等の改善につなげている。また、報告書となる「課題への取り組み」を 2 年ごとに作成し、改善すべき課題を共有している。さらに、令和 2 年度からは「課題への取り組み」とともに、自己点検・評価報告書をウェブサイトに公表している。
教育の質の保証については、学習成果を焦点とする査定の手法を機関レベル、教育課程
レベル、科目レベルで有しており、質保証と改善に取り組んでいる。また、その妥当性についても外部アセスメントテスト（GPS-Academic）や授業評価アンケート結果、GPA 分
布、単位取得率、学位取得率、卒業率、就職率等のデータから点検し、教育の向上・充実のための PDCA サイクルが機能している。
卒業認定・学位授与の方針は、全学共通の 5 項目及び学科ごとに 2～4 項目の学習成果を明確に示した上で策定している。また、教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針を踏まえ、各学科の学習成果に対応した授業科目を編成しており、時代や社会のニーズに応じて定期的に見直しを行っている。なお、評価の過程で、14 週の授業を終えた時点で成績評価の試験が行われ、1 単位あたりの授業時間が確保されていないという、早急に改善を要する事項が認められたが、その後、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。入学者受入れの方針は、全学共通の 3 項目とともに、学科ごとに 3 項目を示しており、入試要項、大学案内、ウェブサイト等に明示している。
学生支援については、ライラック学生会活動への支援、保健室・学生相談室におけるヘ- 74 -

北海道武蔵女子短期大学

ルスケアやカウンセリング体制を整備するとともに、キャリア・アシスト・センターを設置して進路支援体制を強化するなど、大学が一体となって取り組んでいる。
教員組織は、短期大学設置基準の規定を充足している。また、研究活動に関する諸規程及び研究費制度を整備し、教員の研究成果を発表する機会を確保している。事務組織は、四つの課を組織して分掌を定め、事務職員の専門的な職能は OJT を中心に高めるとともに、図書館及び情報基盤センターには専門性を有する職員を配置している。
校地・校舎の面積は、短期大学設置基準を満たし、運動場には体育館及びテニスコートを整備している。校舎には、教室、学生研究室、グループ学習室、福利厚生施設等を配置するとともに、スロープ及び多目的トイレ等を整備している。また、一部積層 3 階の独立した図書館に多くの蔵書及び閲覧席数を確保しており、学術情報データベース等も充実している。施設設備は、固定資産及び物品管理規程等を定め、その維持管理に努めている。
さらに、ICT を所管する情報基盤センターを設置し、ハードウェア及びソフトウェアの維持管理等の取組みを行うとともに、学生及び教職員の機器操作に関する技術的支援に努めている。
財務状況は、過去 3 年間、学校法人全体及び短期大学部門とも経常収支が収入超過となっている。貸借対照表は、健全に推移している。
理事長は、学校法人の評議員や理事を歴任しており、学校法人の特性を深く理解した上で必要な情報収集とコンプライアンス体制を確立するなど、リーダーシップを発揮している。また、学長は、人格・学識ともに優れ、大学運営に関する十分な識見と経験を有し、かつ建学の精神と教育理念を深く理解して、教育研究の推進に尽力している。また、教授会をはじめ、各種の学内委員会、推進会議及び運営会議の機能を有効に連携させ、様々な課題に対応するなど、リーダーシップを発揮している。
監事は、私立学校法及び寄附行為等に基づき、学校法人の業務や財産、理事の業務執行状況等について監査を行うとともに、理事会及び評議員会に出席して監査報告書を報告す
るなど、その職務を的確に遂行している。評議員会は、理事定数の 2 倍を超える数の評議員をもって構成し、予算や事業計画等の法人の業務や財産の状況に係る理事長の諮問事項について適切に意見を述べている。
短期大学は学校教育法施行規則の規定に基づき各種教育研究活動等の教育情報を、また私立学校法に基づき学校法人の情報等を、公式ウェブサイトに分かりやすく公表・公開し、社会的説明責任を果たしている。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、- 75 -

北海道武蔵女子短期大学

優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ A
○

建学の精神］

図書館及び児童図書室の一般市民への開放や、「武蔵教養セミナー」（公開講座）、「図書館員のためのリカレントプログラム」の実施など、地域貢献活動が充実している。また、令和 3 年度で 20 回目を数える「武蔵としょかんまつり」をはじめ、子育て支援・福祉施設との交流・清掃活動など、学生がボランティア活動に積極的に関わろうとする雰
囲気が学内に醸成されている。

［テーマ B○

教育の効果］

学生便覧のカリキュラムマップ（履修系統図）は簡便で分かりやすく、ナンバリング
等を用いて順次性を示すことにより、学習成果に到達するために必要な道筋を示している。また、学科ごとの学習成果（卒業認定・学位授与の方針のキーワード）をシラバスにも番号で示し、どのような力がつくかを可視化している。更には、初年次教育プログ
ラムの全体像を学生便覧に図で示し、入学後の学びが円滑にできるように配慮している。

［テーマ C○

内部質保証］

外部アセスメントテスト（GPS-Academic）を導入することにより、学内全体や学科単位の結果だけでなく、全国の短期大学との比較が可能であり、学生の学力やコンピテ
ンシーを相対的に把握することも可能である。また、経年変化を観察することで、問題点を把握・改善し、より質の高い教育プログラムを提供していく体制が整っている。

○

本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定のレベルを満たし、全教職員が内部質保証に取り組んでいる。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ B○

学生支援］

学生支援委員会は、ライラック学生会の活動を担う執行部のメンバーや各クラブの部長に対し、年 4 回のリーダー研修会を企画し指導している。学生は、リーダー研修会での経験を通じて学生会活動をけん引するリーダーとしての自覚と個々の力量を向上させ、そのことが学生会活動やクラブ活動等の活性化につながっている。

○

キャリア・アシスト・センターに非常勤のキャリアコンサルタントを配置し、専任の就職課職員と連携して学生の就職指導に当たっている。また、分野別対策講座（公務員、航空、金融、メイクアップ等）を開講するとともに、過去の面接試験資料をストックして学生の閲覧に供するなど、充実した就職支援を行っている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ B○

物的資源］

平成 30 年 9 月の胆振東部地震を契機として、「安否確認システム」を導入している。

さらに、毎年実施する防災訓練では実際にシステムを利用した学生の安否確認を行うな- 76 -

北海道武蔵女子短期大学

ど、学内全体での危機管理意識が高い。
基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ A○

理事長のリーダーシップ］

理事長自らが高等学校訪問や進路相談会に出向き、高校教員や高校生の声から地域社会のニーズを捉えるための努力がなされ、18 歳人口減少という厳しい状況に対応した学校法人の発展が探られている。また、理事会においてガバナンス・コードが策定され、一層のガバナンス強化に向けた積極的かつ先進的な取組みがみられる。

［テーマ B
○

学長のリーダーシップ］

学長自ら基礎ゼミナールや専門ゼミナールを担当し、教育指導に直接的に関わることにより、建学の精神や教育理想に応じた教育を推進するとともに、学生の気質や成長を捉え、学習成果の更なる向上に向けた取組みを実践している。

（２）向上・充実のための課題
なし（３）早急に改善を要すると判断される事項
以下の事項は、問題・課題などが深刻であり、速やかな対応が望まれる。
基準Ⅱ 教育課程と学生支援［テーマ A 教育課程］○

評価の過程で、14 週の授業を終えた時点で成績評価の試験が行われ、1 単位あたりの授業時間が確保されていないという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後
は、自己点検・評価を適切に行い、継続的な教育の質保証により一層取り組まれたい。

- 77 -

北海道武蔵女子短期大学

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由
を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

建学の精神は、「知・情・意」を兼備した教養豊かな近代的女性の育成を謳っており、「真理を求めいつくしむ知性ある女性」、「愛に生き信念に生きる気品ある女性」、「人類文化の発展に尽くす意欲ある女性」を教育理想として掲げ教育基本法等の目的に合致している。
また、建学の精神及び教育理想は、学生便覧やウェブサイト等に掲載し、学内外に公表している。地域貢献活動は、「武蔵教養セミナー」や「図書館員のためのリカレントプログラ
ム」を実施し、札幌市と「北区アダプトプログラム」に関する協定を締結して、学生がボ
ランティア活動を行っている。
建学の精神に基づく三つの教育理想を達成すべく、各学科の教育目的・目標を定め、学生便覧やウェブサイト等で学内外に表明している。また、3 年ごとに企業アンケートを実施し､地域・社会の要請に応えているかについて、定期的に点検している。
各学科の学習成果は、建学の精神や教育目的・目標に基づき定めた卒業認定・学位授与の方針に明示しており、共通教養科目と学科科目の二つの系列科目をバランスよく履修することにより達成される。
三つの方針は、平成 25 年に策定して、その関係性を学科ごとのカリキュラムマップに示すとともに、各科目との関連はカリキュラムマップやシラバスにより可視化している。
自己点検・評価活動は、規程に基づき、学校法人を含めた点検・評価体制としており、学内委員会等を中心に継続的に行い、教育課程の改訂、学生支援体制等の改善につなげている。また、報告書となる「課題への取り組み」を 2 年ごとに作成し、改善すべき課題を共有している。さらに、令和 2 年度からは「課題への取り組み」とともに、自己点検・評価報告書をウェブサイトに公表している。更なる改善への取組みとして、意見交換の機会などを設定し、自己点検・評価における活用が期待される。
教育の質の保証については、アセスメント・ポリシーを定め、これに基づき学生の学習成果を測定・評価している。その手法は、機関レベル、教育課程レベル、科目レベルの 3段階で指標を設定して実施している。また、その妥当性についても外部アセスメントテス
ト（GPS-Academic）や授業評価アンケート結果等から点検し、教育の向上・充実のための PDCA サイクルを機能させている。法令の変更や改正について文部科学省の通知、官報を適宜確認し、法令遵守にも努めている。

- 78 -

北海道武蔵女子短期大学

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

卒業認定・学位授与の方針は、深い教養と広い視野を有し、現代社会の諸問題を基本から考えることのできる自立した女性として地域や社会に貢献する学生に授与すると、明確に示している。教育課程は、卒業認定・学位授与の方針を踏まえ、各学科の学習成果に対応した授業科目を編成している。特に、共通教養科目は、「基礎コミュニケーション系」、「基礎教養系」、「生涯教養系」の三系列とし、学生が社会的・職業的自立への基盤となる能力・態度を獲得できるように、バランスよく必修及び選択必修科目を開講している。また、教育課程全体は、社会のニーズを踏まえ、定期的に見直しを行っている。なお、14 週の授業を終えた時点で成績評価の試験が行われ、1 単位あたりの授業時間が確保されていなかった点については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
入学者受入れの方針は、全学共通の 3 項目とともに、学科ごとに 3 項目を示しており、
入試要項、大学案内、ウェブサイト等に明示している。
学習成果は、全学共通の 5 項目及び学科ごとに 2～4 項目を明示し、その獲得のための取組みを行っている。その獲得状況の測定は、GPA 分布、単位取得率、学位取得率、卒業率、就職率等のデータを活用している。
入学手続者には、入学のしおり等を送付して入学後の授業や学生生活への情報提供を行うとともに、入学後は学習目標を明確化させるため、全体ガイダンスやゼミナール単位での指導を行っている。なお、学習上の悩みを抱える学生及び学習進度の速い学生に対する相談・指導体制も確立しており、一定の成果を出している。
学生生活支援については、学生支援委員会と学生相談室が連携して、ライラック学生会（学生による自治組織）が行う活動への支援、全学生が快適な学生生活を過ごすための諸施策等を講じている。また、Wi-Fi 環境が整備された学生食堂、学生ホール等、学生生活を豊かにするための施設設備を充実させるとともに、保健室・学生相談室におけるヘルス
ケアやカウンセリング体制も整備している。
進路支援では、就職委員会を設置して全体指導を行うとともに、アドバイザーであるゼ
ミナール担当教員が、個別面談や各種相談を行い、進路を含めた学生生活全般の個別指導に当たっている。さらに、4 人のキャリアコンサルタントを配置したキャリア・アシスト・センターを開設しており、就職委員会と連携しながら、学生への個別相談や面接指導等を行っている。また、就職支援資料室には各種資料を常備して、学生の進路支援に当たって
いる。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は、短期大学設置基準の規定を充足している。教育課程編成・実施の方針に基づき、専任教員、非常勤教員及び補助教員を配置しており、教員の採用及び昇任は、規程等に基づき適切に行われている。研究活動に関する諸規程及び研究費制度を整備し、教員の研究成果を発表する機会の確保と、専任教員は科学研究費補助金の獲得に努めており、規程に基づき FD 研修会を開催している。
事務組織は、事務局長の下に四つの課を組織して分掌を定め、事務職員の専門的な職能- 79 -

北海道武蔵女子短期大学

は OJT を中心に高めるとともに、図書館及び情報基盤センターには専門性を有する職員を配置している。SD 活動に関する規程を整備し、年 1～2 回程度、教育職員または事務職員を対象とした SD 研修会を開催している。事務職員は教学マネジメント推進会議に委員として参加しており、学生の学習成果の獲得に向けた取組みを教員や関係部署とも連携して行っている。
人事・労務管理では、教職員の就業に関する規程を定め、規程集として事務局内に備え付けるとともに、学内グループウェアに掲載し、教職員に周知している。
校地・校舎の面積は、短期大学設置基準を満たしており、運動場には体育館及びテニスコートを整備している。校舎には、教室、学生研究室、グループ学習室、福利厚生施設等を配置するとともに、スロープ及び多目的トイレ等を整備している。図書館には学術情報
データベース等を整備している。また、動画撮影室を設け、遠隔授業の準備等で有効に活用している。
施設設備・物品等の維持管理は、経理規程、固定資産及び物品取得に関する規程、固定資産及び物品管理規程等を定めて対応している。毎年、全学で防災訓練を実施しており、コンピュータシステムのセキュリティ対策及び節電にも取り組んでいる。
専従職員を配置した情報基盤センターを設置し、学生及び教職員の機器操作に関する技術的支援に努めている。また、授業配信支援を行っている。
財務状況は、過去 3 年間、学校法人全体及び短期大学とも経常収支が収入超過となっている。貸借対照表は、主要財務比率からみても健全に推移している。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、学校法人評議員や理事を歴任しており、学校法人の特性を深く理解した上で必要な情報収集とコンプライアンス体制を確立するなど、リーダーシップを発揮している。
理事会は他大学教員や民間企業役員等の外部理事を含む理事構成によって適切に機能している。理事会について出席者間で協議を深めるための工夫とともに、協議が尽くされたことを記録する仕組み作りが求められる。
学長は、人格・学識ともに優れ、大学運営に関する十分な識見と経験を有し、かつ建学の精神と教育理念を深く理解して、短期大学の教育研究推進に尽力している。また、教授会をはじめ、各種の学内委員会、推進会議及び運営会議の機能を有効に連携させ、様々な課題に対応するなど、リーダーシップを発揮している。
監事は、私立学校法及び寄附行為の規定、法令に基づき、学校法人の業務や財産、理事の業務執行状況等について適切に監査を行っている。理事会及び評議員会には毎回出席して意見を述べるとともに、監査報告書を理事会及び評議員会に報告するなど、監事としての職務を的確に遂行している。
評議員会は、理事定数の 2 倍を超える数の評議員をもって構成している。私立学校法及び寄附行為の規定に基づき、予算や事業計画等の法人の業務や財産の状況に係る理事長の諮問事項に関し、意見を述べている。なお、短期大学は、保護者代表評議員の意見を踏まえ、保護者の視点による大学運営にも配慮している。
短期大学は学校教育法施行規則の規定に基づき、教員情報、学生数、進路情報等の各種- 80 -

北海道武蔵女子短期大学の教育情報をウェブサイトに公表し、また私立学校法に基づき学校法人の情報を、ウェブ
サイトに分かりやすく公表・公開している。これにより、短期大学及び学校法人が持つ高い公共性を十分に意識し、積極的な情報公開を通じて社会的説明責任を果たしている。

- 81 -

- 82 -

日本赤十字秋田短期大学の概要
設置者

学校法人

理事長

大塚

学

原

玲子

ＡＬＯ

土室

修

開設年月日

平成 8 年 4 月 1 日

所在地

秋田県秋田市上北手猿田字苗代沢 17-3

長

日本赤十字学園

義治＜令和 3 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員
30

介護福祉学科
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし- 83 -

30

日本赤十字秋田短期大学

機関別評価結果
日本赤十字秋田短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、
令和 4 年 3 月 11 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 2 年 7 月 15 日付で日本赤十字秋田短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて改善に努めており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
赤十字の理念である「人道：Humanity」に基づく「建学の精神」は、大学案内、広報誌「カリヨン」、ウェブサイト等に掲載され、学内外に表明している。ボランティアステーシ
ョンを有し、赤十字諸活動のほか災害ボランティア・地域ボランティア・スポーツボラン
ティア活動等への参加、地域交流を深める取組みを積極的に推進している。
教育目的・目標は、学則に明確に定めており、教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているかは、実習施設に対する意見聴取や「卒業生の就職先アンケート調査」等を通して定期的に点検している。
学習成果は、卒業認定・学位授与の方針において示している。三つの方針は、一体的に策定され、学生便覧やウェブサイト等で表明している。
自己点検・評価活動は、「内部質保証委員会」を併設大学と合同で立ち上げ、規程に基づき実施し、毎年、自己点検・評価報告書を作成してウェブサイト等において公表している。
学習成果を焦点とするアセスメント・ポリシーを策定し、機関レベル、教育課程レベル、
科目レベルでの査定が行われている。「内部質保証委員会」を中心に PDCA サイクルを適切に機能させ、教育の質保証に取り組んでいる。
卒業認定・学位授与の方針は、明確に定めており、ウェブサイト等を通じて学内外に示している。教育課程は、教育課程編成・実施の方針に従って編成している。教育課程は、「赤十字・防災科目」、「基礎科目」、「専門科目」の枠組みで構成しており、定期的な見直しが行われている。
「建学の精神」を反映している独自の「赤十字・防災科目」は学生への強い使命感を与える科目となっている。
入学者受入れの方針は、明確に定められ、入学者選抜方法、入学に必要な経費等と合わせて、学生募集要項、大学案内、ウェブサイト等において明示されている。
学習成果は「知識・理解」、「思考・判断」、「関心・意欲」、「態度」、「技能・表現」の五つの観点から定められており、具体性があり、測定可能である。学習成果の獲得状況については、GPA 分布、資格試験や国家試験の合格率等を活用して測定している。
教員及び事務職員は、学生の学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。学年ごとに2 人のクラスアドバイザーを配置して指導を行っている。学力が不足する学生に対しては、- 84 -

日本赤十字秋田短期大学

個別指導を行っている。充実した施設と堅実な教育によって介護福祉士国家試験の合格率
は例年 100 パーセントを達しており、学生からの教育・学生生活への満足度は高い。学生の生活支援を行う学生活動・キャリア支援委員会を設置している。経済的支援は充実しており、独自の奨学金制度も設けている。
進路支援については、キャリアアドバイザーのほか、クラスアドバイザーや卒業課題研
究の担当教員が個別相談窓口として担当しており、学生活動・キャリア支援委員会と連携して、組織的に行っている。
教員組織は、短期大学設置基準を充足し、事務組織とともに、教育課程編成・実施の方針に基づき適切に整備されている。
校地、校舎の面積は、短期大学設置基準を充足している。必要な施設は用意されており、
特に介護実習室には介護施設で使われているベッドや和室を用意している。学内に CALL
教室と OA 教室を設置しており、学内 LAN も整備・維持されている。
財務状況は、余裕資金があるものの、経常収支が、学校法人全体では過去 2 年間、短期大学部門では過去 3 年間支出超過である。経営実態、財政状況に基づいて「経営改善計画（5 カ年計画）」を策定している。
学校法人は複数の大学・大学院を併設しており、理事長はそれぞれの現場の意思を尊重しながら、リーダーシップを発揮している。理事長は、寄附行為に基づいて理事会を定期的に開催し、学校法人の意思決定機関として運営している。
学長は、併設大学の学長を兼務しており、教学運営の最高責任者として権限を有し、教授会等の意見を参酌し、最終的な判断を行っている。また、必要に応じて規程に基づいて併設大学と合同教授会を招集し、情報の共有化を図っている。
監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について監査し、毎会計年度、監査報告書を作成し、定められた期限以内に、理事会及び評議員会に提出している。
評議員会は、寄附行為に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として運営している。
なお、評価の過程で、理事会と評議員会が同時開催となっている、また、書面のみで決議を行う方法で開催された理事会及び評議員会があるという、早急に改善を要する事項が認められたが、その後、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
教育情報及び学校法人の情報は、ウェブサイト等で公表・公開している。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、- 85 -

日本赤十字秋田短期大学

優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ A
○

建学の精神］

教育課程に、「赤十字・防災科目」を配置し、建学の精神である人道に対する理解を深めるとともに、その学びを基盤として、防災に必要な実践的科目を配置し、赤十字活動の象徴的な活動である災害救護の学習や演習を実践的な形で行っている。

［テーマ B○

教育の効果］

開学以来、介護福祉士を社会に輩出しており、平成 29 年度から学習成果の集大成ともいえる介護福祉士国家試験の合格率 100 パーセントを毎年達成している。
［テーマ C

内部質保証］○

内部質保証を担保するため「外部有識者会議」を設置し、検証結果に基づく継続的な改善の仕組みを取り入れている。

○

学習成果を可視化し教育改善を恒常的に行うため、アセスメント・ポリシーを策定するとともに、「学修成果の可視化～到達度自己評価の取り組み～」を始めた。学生は学習到達度の自己評価を行い、授業ごとに「課題のフィードバック」を受けることで、課題を修正し内容を点検することができる。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ A○

人的資源］「日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学がめざす教職員像」を策定し、教職員はこれを理解し、目指す教職員像を求めて努力している。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

オムニバス科目について、担当者別のシラバスが散見されるので、学則に表記された科目としてまとめることが望ましい。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ D○財的資源］

短期大学全体の収容定員充足率が低いので、今後の定員充足の在り方について検討し、改善に取り組むことが望まれる。

- 86 -

日本赤十字秋田短期大学○

余裕資金はあるものの、経常収支が、学校法人全体では過去 2 年間、短期大学部門では過去 3 年間で支出超過となっている。現在の経営改善計画が令和 3 年度で最終年度を迎えるため、新たな経営改善計画を策定し、財務体質の改善を図ることが望まれる。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
以下の事項は、問題・課題などが深刻であり、速やかな対応が望まれる。
基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ C ガバナンス］○ 評価の過程で、理事会と評議員会が同時開催となっているという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後
は、私立学校法にのっとって適切な学校法人運営に取り組まれたい。
○

書面のみで決議を行う方法で開催された理事会及び評議員会があるという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後
は、私立学校法にのっとって適切な学校法人運営に取り組まれたい。

- 87 -

日本赤十字秋田短期大学

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由
を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

建学の精神は、赤十字の理念である「人道：Humanity」に基づいており、公共性を有している。建学の精神に基づき教育方針・教育目的及び目標が掲げられており、大学案内、
広報誌「カリヨン」、日本赤十字学園リーフレット、ウェブサイトにも明記し、広く学内外に表明している。学生は、オリエンテーションやガイダンスを通じて、定期的に確認している。
出前授業を開講し、高大連携を目的とした「大学コンソーシアムあきた」に参画、ボラ
ンティアステーションを有し、赤十字諸活動のほか、災害ボランティア・地域ボランティ
ア・スポーツボランティア活動等へ参加、地域交流を深める取組みを積極的に推進している。特に、官公庁・団体や民間企業等と連携し、地域住民が主体的に防災を学び、共助による災害対応に取り組む防災プログラム「防災キャンプフェス」を企画・運営している。
教育目的・目標は、学則に明確に定めており、ウェブサイト等を通じて学内外に表明している。教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているかは、実習施設に対する意見聴取や「卒業生の就職先アンケート調査」等を通して定期的に点検している。
学習成果は、卒業認定・学位授与の方針において示している。三つの方針は、学生便覧
やウェブサイト等で表明し、一体的に策定、確立している。
自己点検・評価活動は、「内部質保証委員会」を併設大学と合同で立ち上げ、規程に基づ
き定期的に行い、自己点検・評価報告書は、毎年作成しウェブサイトで学内外に公表している。
「自己点検・評価報告書（年報・別冊）作成マニュアル」を定め、自己点検・評価活動の役割分担を明確化し、全教職員が関与して行っている。また、「外部有識者会議」を設置し、幅広い意見も聴取している。
学習成果を可視化し、教育改善を恒常的に行うため「アセスメント・ポリシー」を策定
し、機関・教育課程・科目レベルごとに具体的な評価指標を定めて、教授会、教員会議、教職員会議等の複数の機会において点検されている。さらに、「内部質保証委員会」を中心に、教学マネジメント会議、教授会及び各種委員会と、科目担当者による「授業評価」結
果を共有し、改善につなげており、組織的点検の体制が作られ、内部質保証の取組みは行われている。

- 88 -

日本赤十字秋田短期大学

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

卒業認定・学位授与の方針は、明確に定めており、ウェブサイト等を通じて学内外に示している。
教育課程は、教育課程編成・実施の方針に従って編成している。教養科目は、「基礎科目」と位置付け、定期的な見直しが行われている。
「基礎科目」とは別に、短期大学の最大の特徴でもある世界的人道機関としての赤十字の歴史と伝統を培う教育課程として、独自に設置されている「赤十字・防災科目」は、入学の動機となり、入学後も学生達にとって強い使命感を与える内容である。なお、シラバスにおいてオムニバス科目について、担当者別のシラバスが散見されるので、学則に表記された科目としてまとめることが望ましい。
堅実な教育の積み重ねの基に、県内の様々な施設で実習が行われ、学内におけるガイダ
ンス、講演会を通じ、職業教育を行っている。就職先でキャリアアップしている卒業生も見られ、短期大学の教育が卒業後のキャリア形成にも生かされている。
入学者受入れの方針は明確に定められ、入学者選抜方法、入学に必要な経費等と合わせて、学生募集要項、大学案内、ウェブサイト等において明示されている。
学習成果は、「知識・理解」、「思考・判断」、「関心・意欲」、「態度」、「技能・表現」の五つの観点から定められており、具体性があり、測定可能である。学習成果の獲得状況については、GPA 分布、資格試験や国家試験の合格率等を活用して測定しており、介護福祉士
国家試験はここ数年合格率 100 パーセントを達成し続けている。
学習成果・職業教育の効果は、在学中の教育に関する調査、卒業生の就業先アンケート
調査、卒業生アンケート調査等で測定され、それらの結果は学習成果の点検、次年度の進
路方針の検討、改善に活用されている。今後、調査項目の追加・見直しを行い、回収率を上げ、更に有用性のあるものにしていくことが期待される。
教員及び事務職員は、学生の学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。入学手続者に対し入学前教育を実施し、入学者に対しては、学習の動機付けを焦点としたガイダンス
を複数回行っている。日頃は学年ごとに 2 人の学生支援クラスアドバイザーを配置して指導している。学力が不足する学生に対する支援は、「成績不良者対策」と称し、個別指導を行っている。
学生の生活支援のための学生活動・キャリア支援委員会を設置している。学生の健康管理については、常駐の看護師を配置し、保健室及び感染対策室が整備され、併設病院で公認心理師のカウンセリングを受けられる体制を整えている。経済的支援は充実しており、独自の奨学金制度も設けている。
進路支援については、進路資料・相談室にキャリアアドバイザーを配置し、就職・進学に関する資料の閲覧を可能にし、随時相談に応じている。また、クラスアドバイザーや卒業課題研究の担当教員が個別相談窓口として担当しており、学生活動・キャリア支援委員会と連携して、組織的に行っている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は、短期大学設置基準を充足しており、教育課程編成・実施の方針に基づいて- 89 -

日本赤十字秋田短期大学

適切に整備されている。専任教員は、教育研究活動及び研究倫理審査等を適切に行い、その成果を教育にフィードバックしている。事務組織は適切に整備されている。
「日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学がめざす教職員像」を策定し、教職員はこれを理解し、目指す教職員像を求めて努力している。
校地、校舎の面積は、短期大学設置基準を充足している。運動場と体育館の面積も適切であり、校舎はバリアフリーに対応している。介護福祉士養成施設として必要な講義室、演習室、実習室を用意している。特に介護実習室には 14 台のベッドをはじめ、実習室内に和室を整備している。さらに、家政・調理実習室、入浴実習室も整備している。図書館は適切に整備されている。固定資産及び用品・消耗品について、規程に基づいて維持管理を行っている。危機管理において、学生参加の避難訓練を行っている。情報セキュリティ対策を適切に行っている。
技術的資源である情報資源は、学内に CALL 教室と OA 教室を設置しており、Wi-Fi は全館で安定的に利用できるようになっている。学生及び教職員に対して情報技術の向上に資する授業や研修を実施している。教員は情報技術を活用して授業を行い、学生は課題提出等に活用している。
財務状況は、余裕資金があるものの、経常収支が、学校法人全体では過去 2 年間、短期大学部門では過去 3 年間支出超過である。経営改善計画を基に財務体質の改善を図ることが望まれる。また、短期大学全体の収容定員充足率が低いので、今後の定員充足の在り方について検討し、改善に取り組むことが望まれる。
資産及び資金の管理と運用は、規程に基づき安全かつ適正に処理されている。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長のリーダーシップにより、現場の意思を尊重しつつ、短期大学の将来構想をとりまとめる指示を的確に行っている。特に、学校法人としての第三次中期計画を策定するとともに、短期大学としての独自性を維持するように努力している。理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。理事長は、寄附行為に基づいて理事会を定期的に開催し、学校法人の意思決定機関として運営している。
学長は、併設大学の学長を兼務しており、教学運営の最高責任者として権限を有し、教授会等の意見を参酌し、最終的な判断を行っている。併設大学との協力が必要な事項については、規程に基づいて合同教授会を開催するほか、短期大学の全教員が参加する教員会
議と教授のみで構成する教授会を組織し、情報の共有化と意思疎通に努めている。
監事は、寄附行為に基づいて学校法人の業務、財務状況及び理事の業務執行の状況について監査を行い、毎会計年度、監査報告書を作成し、定められた期限以内に理事会及び評議員会に提出している。
評議員会が理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織されていない時期があり、速やかに補充されているが、評議員の選任を適正に行うとともに、評議員会本来の機能を確認し、適切に運営する必要がある。
なお、理事会と評議員会が同時開催となっていた点、また、書面のみで決議を行う方法
で開催された理事会及び評議員会があった点については、その後、機関別評価結果の判定- 90 -

日本赤十字秋田短期大学までに改善されたことを確認した。
教育情報と財務情報はウェブサイトで公表・公開されている。また、学校法人の寄附行
為、役員名簿、中期計画、事業計画、事業報告、収支予算等も公表している。

- 91 -

- 92 -

東北文教大学短期大学部の概要
設置者

学校法人

富澤学園

理事長

結城

章夫

学

長

須賀

一好

ＡＬＯ

曽根

章友

開設年月日

昭和 41 年 4 月 1 日

所在地

山形県山形市片谷地字谷地 515＜令和 3 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

子ども学科

100

現代福祉学科

60
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし- 93 -

160

東北文教大学短期大学部

機関別評価結果
東北文教大学短期大学部は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、
令和 4 年 3 月 11 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 2 年 7 月 9 日付で東北文教大学短期大学部からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神を「敬・愛・信」と定め、学内の各所に掲示するとともに、創設者富澤カネ氏の著作『想い出のままに』を配布し、学生・教職員に周知している。
学生は、正課の授業において地域と連携した課題に取り組むだけでなく、ボランティア
等を通じて地域・社会から学ぶとともに地域・社会に貢献している。教員は、地域からの要請に応えて各種外部委員会の委員を務めるなど積極的に地域・社会に貢献している。
教育目的・目標は、建学の精神に基づいて定められており、学則に明示している。各学科の人材養成に関する目的は、各学科規程において明示している。学習成果は、卒業認定・学位授与の方針において示しており、学生便覧やシラバス、ウェブサイトで学内外に表明している。三つの方針は、一体的に策定しており、その関連性は履修系統図で示している。
自己点検・評価活動は、規程に基づき定期的に行われており、毎年、自己点検・評価報
告書を作成してウェブサイトで公表している。学習成果を焦点とする「学修成果の評価に関する方針（アセスメント・ポリシー）」、「学修到達度シート（ディプロマ・サプリメント）」を導入し、教育の質保証に取り組んでいる。
各学科の卒業認定・学位授与の方針は、学生便覧、ウェブサイト等を通して明確に示されており、定期的に点検している。各学科の教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応しており、教育課程は、体系的に編成され、教養教育、職業教育のバ
ランスを考慮して配置し、学生が体系的に学習できるよう履修系統図で明示している。シ
ラバスには、科目ごとの目的・目標、卒業認定・学位授与の方針との関連が明示されている。
入学者受入れの方針は、学習成果に対応し、学生募集要項、総合型選抜パンフレット、
ウェブサイト等に明示されている。入学者選抜は、選考基準を設定し、公正かつ適正に実施されている。
学習成果は、建学の精神及び各学科の教育目的に基づいて知識・技能・態度の観点から定められ、具体性があり、一定期間内で獲得可能である。学習成果の獲得状況は、単位取得率、学位取得率、各種免許・資格取得状況、GPA、卒業研究、「学修到達度シート（ディプロマ・サプリメント）」、「授業評価アンケート」、「卒業時アンケート」等、量的・質的デ- 94 -

東北文教大学短期大学部

ータで測定され、学生指導にも活用されている。
進路支援に関しては、卒業生の就職先を対象にした「就労状況アンケート」等を実施し、進路支援センターで結果を取りまとめ、各学科会議で報告、検討され、進路支援の改善に活用している。
学習成果の獲得に向けて、教職員は責任を果たし、施設設備及び技術的資源を有効に活用している。学習の動機付けに配慮し、基礎学力不足の学生や留学生への配慮・対応を含めて、学習支援を組織的に行い、成績評価や GPA、
「学修到達度シート（ディプロマ・サ
プリメント）」、介護福祉士国家試験模擬試験結果等によって、獲得状況を確認している。
学生の生活支援は、学生厚生委員会と学務課が組織的に行っており、日々の指導はクラス担任が担っている。経済的支援としては、「富澤学園奨学金制度」や同窓会の「耀」奨学金等があり、就職支援は、進路支援センターを中心に、全教職員によって担われており、「卒業時アンケート」で学生から高い評価を受けている。
教員組織は、短期大学設置基準を充足している。専任教員の研究活動に関する各種規程は整備され、研究倫理を遵守するための取組みも毎年行っている。FD 活動に関する規程を整備し、FD 活動を通して授業方法の改善やスキルの向上が図られるよう、学内の関係部署と連携している。
事務職員は、学内における SD 研修や OJT を通して、専門的な職能を身に付けることができ、毎年、学外研修会に積極的に参加し、能力向上に努めている。教職員の就業に関する諸規程は整備され、規程に基づき適正に管理・運営している。
校地、校舎の面積は、短期大学設置基準を充足しており、運動場は適切な面積を有している。授業を行うための機器・備品は適正に配備され、必要に応じて修理・新規購入を行っている。学科ごとの教育課程編成・実施の方針に基づき、情報環境推進委員会、コンピュータセンター、施設管理課等が技術的資源と設備の維持、整備を行っている。遠隔授業の実施に際し、研修会を開催し、情報技術の向上をサポートしたことにより、円滑に実施された。
財務状況は、学校法人全体及び短期大学部門は過去 3 年間、経常収支が支出超過となっている。中・長期計画を策定し、実現・達成に向けて、危機意識の共有を図っている。
理事長は、建学の精神、教育目的・目標を理解し、学校法人を代表して管理・運営全般を総理している。理事会は、寄附行為に基づいて開催しており、学校法人の意思決定機関として運営されている。
学長は、学長選考規程に基づき選任されており、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。教授会は、学校教育法に沿って開催・審議されており、適切に学長に意見を述べている。
監事は、寄附行為に基づき、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について監査を実施し、毎年度、監査報告書を作成し、定められた期限以内に理事会及び評議員会に提出している。
評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって構成されている。
教育情報、学校法人の情報は、ウェブサイト等を通して公表・公開している。

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東北文教大学短期大学部

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ A
○

建学の精神］

各学科とも、教育活動の中に地域貢献につながる活動を設け、学生が主体的に計画し、実践する活動に取り組んでいる。学生は、地域活動（ボランティア）の体験を通じてその後の対人援助の基礎的学習につながるよう計画しており、自身の活動と成長が地域貢献・地域交流と結びついている。これらの活動を支援する組織と定期的に点検する体制が整備されている。

［テーマ B 教育の効果］○ 従来からの成績評価や GPA に加え、令和 2 年度に「学修成果の評価に関する方針（アセスメント・ポリシー）」を定め、これに基づく「学修到達度シート（ディプロマ・サプ
リメント）」を作成した。個々の学生にとって、学習を通した自己像を分かりやすく把握することができるという点で意欲的な取組みであり、担任による学生への個別指導でも組織的に活用している。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

現代福祉学科では、令和 2 年度に介護福祉士国家試験の合格率 100 パーセント及び専門職への就職希望者の就職率 100 パーセントを達成している。介護福祉士国家試験模擬試験を複数回実施するなど、専門職に必要な知識の確認・習得を繰り返し行う指導体系が確立されている。卒業研究の成果の発表の場として「介護福祉フォーラム」を開催していることも特徴的な取組みである。

［テーマ B○

学生支援］

学生への対応として基礎演習を設け、日本語表現と習熟度別の基礎数学の指導を実施
し、基礎学力の習得に努めている。授業内だけでは不十分な学生に対しては、教務担当者を中心に個別指導を実施しており、入学時に基礎学力が不足している学生であっても学習成果を獲得できる体制を整えている。
○ 現代福祉学科では、提携介護施設で働きながら学べる、有償インターンシップに取り組んでいる。学生自身が介護職の業務を体験するとともに、施設から送られてくる評価- 96 -

東北文教大学短期大学部

票を基に教員が学生指導を実施しており、介護職としての将来像を明確化することにつながっている。
○

障がい学生支援委員会を設けており、個々の障がいに沿った対応を行っている。この対応は入学前から始まっており、入学を希望する本人及び保護者と面談して、授業受講や施設利用、学内移動に当たって短期大学が留意、改良する点を明確化している。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A 教育課程］○ シラバスにおいて、15 週目の授業が期末試験になっている科目が一部あるので、改善が望まれる。
基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ D 財的資源］○ 学校法人全体、短期大学部門とも 3 年間、経常収支が支出超過であり、余裕資金に比べて負債がやや多い。第一期経営改善計画、第二期経営改善計画に従い、着実に実行し、財務体質の改善を図る必要がある。
基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス［テーマ C ガバナンス］○

理事会及び評議員会の議事録において、監事の出欠について明確に示す必要があり、改善が望まれる。

（３）早急に改善を要すると判断される事項なし- 97 -

東北文教大学短期大学部

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由
を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

創立者である富澤カネ氏が提唱した女性の自立を目指した職業教育とそれを支える不変の道徳律である「敬・愛・信」の建学の精神は、今日まで受け継がれており、教育理念となっている。
「地域と Link」というキャッチフレーズを大学案内で示しており、地域・社会と連携した教育を進めている。現代福祉学科には「地域活動実践演習」、「社会福祉実践演習」の科
目が組み込まれ、子ども学科では「ほいくる！こども王国」を学科企画として実施している。ボランティア活動については「地域連携・ボランティアセンター」、高大連携について
は「入試広報センター」が整備されている。
建学の精神に基づいて教育目的を定め学則に明示し、各学科の人材養成に関する目的、教育目標は、各学科の学科規程において明示している。学習成果は、卒業認定・学位授与の方針において示しており、学生便覧やシラバス、
ウェブサイトで学内外に表明している。
三つの方針は、一体的に策定しており、その関連性は履修系統図で示している。
自己点検・評価活動は、規程に基づき定期的に行っており、毎年、自己点検・評価報告書を作成して、ウェブサイトで公表している。また、自己点検・評価委員会が主導し全学的に実施しており、令和 2 年度には 2 回、各部署で点検・評価報告シートを作成した。自己点検・評価委員会では、月例の会議の際に現状を確認する「ToDo リスト」を作成し、計画的に自己点検・評価活動を推進している。
学習成果を焦点とする「学修成果の評価に関する方針（アセスメント・ポリシー）」、「学
修到達度シート（ディプロマ・サプリメント）」を導入し、教育の質保証に取り組んでいる。
また、「ステークホルダーからの意見聴取会」を開催しており、高校教員や地域の関係者から意見を聴取し、教育体系の点検・評価に活用している。こうした活動は、各委員会や学科会議、教授会で点検・評価し改善につなげている。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

各学科の卒業認定・学位授与の方針は、学生便覧、ウェブサイト等を通して明確に示されており、定期的に点検している。各学科の教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応しており、教育課程は、体系的に編成されている。教育課程は、教養- 98 -

東北文教大学短期大学部

科目、専門科目のバランスを考慮して配置し、学生が体系的に学習できるよう履修系統図で明示している。シラバスには科目ごとの目的・目標、卒業認定・学位授与の方針との関連が記載されている。なお、シラバスにおいて、15 週目の授業が期末試験になっている科
目が一部あるので、改善が望まれる。
入学者受入れの方針は、学習成果に対応し、学生募集要項、総合型選抜パンフレット、
ウェブサイトに明示されている。入学者選抜は、選考基準を設定し、公正かつ適正に実施されている。
学習成果は、建学の精神及び各学科の教育目的に基づいて知識・技能・態度の観点から定められ、具体性があり、一定期間内で獲得可能である。学習成果の獲得状況は、単位取得率、学位取得率、各種免許・資格の取得状況、GPA、卒業研究、「学修到達度シート（ディプロマ・サプリメント）」、「授業評価アンケート」、「卒業時アンケート」等、量的・質的データによって測定され、学生指導にも活用されている。また、これらのデータを一元管理する「学生カルテ」が導入され、エンロールメント・マネジメント体制の確立に努めている。
令和 2 年度から「学修到達度シート（ディプロマ・サプリメント）」が導入されたが、学生による自己評価項目がないなど、今後の活用に向けた改善点が存在する。また、授業評
価アンケートの教員コメントが任意となっており、今後の改善が期待される。
卒業生の就職先を対象にとした「就労状況アンケート」等を実施し、進路支援センター
で結果を取りまとめ、各学科会議で報告、検討され、進路支援の改善とともに学習成果の点検に活用されている。
学習成果の獲得に向けて、基礎学力が不足する学生への支援を組織的に行っている。日
本語表現及び数学については、リメディアル教育が教育課程に組み込まれており、それだ
けでは不十分な学生に対しては個別指導を実施している。一方で GPA2.5 以上の学生にはCAP 制を外すなど、学習進度が速い学生への支援も行っている。
学生の生活支援は、学生厚生委員会と学務課が組織的に行っており、日々の指導はクラス担任が担っている。経済的支援としては、「富澤学園奨学金制度」や同窓会の「耀」奨学金があるほか、現代福祉学科には「有償インターンシップ」制度がある。
就職支援は、進路支援センターを中心に全教職員によって担われている。
「卒業時アンケート」で学生から高い評価を受けている。行き届いた就職指導が行われているため高い就職率を維持している。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は、短期大学設置基準を充足している。各学科の教育課程編成・実施の方針に基づき、専任教員と非常勤教員を配置している。教員の採用及び昇任は、教員審査規程に基づいて適切に行われている。専任教員の研究活動は、教育課程編成・実施の方針に基づいて成果を上げており、科学研究費補助金等の外部研究費も獲得している。研究活動に関する各種規程は整備されており、研究倫理を遵守するための取組みも毎年行っている。
事務職員は、関連規程に基づき整備されている。SD 研修を適切に実施している。学習活動に関する動向や学校行事は、課長会議で周知され、学生一人ひとりの動向は、教務委員- 99 -

東北文教大学短期大学部

会や進路支援センター会議などを通して情報共有している。
教職員の就業に関する諸規程は、学校法人の人事課が統括し整備している。また、教職員の就業に関しては、規程を基に適正に管理・運営されており、法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。
校地、校舎の面積は、短期大学設置基準を充足しており、運動場は適切な面積を有している。講義室、体育館、多目的ホール、コンピュータ演習室が確保されており、学科の特性に応じてその他の授業環境も整えている。授業を行うための機器・備品は適正に配備され、必要に応じて修理・新規購入を行っている。なお、セキュリティ対策の指針となる「情報セキュリティポリシー」を策定しているが、最終更新が平成 19 年であるため、時代に合わせた見直しが望ましい。
学科ごとの教育課程編成・実施の方針に基づき、情報環境推進委員会、コンピュータセ
ンター、施設管理課等が技術的資源と設備の維持、整備を行っており、適切な状態を保持している。遠隔授業の実施に際し、研修会を開催し、情報技術の向上をサポートしたことにより、円滑に実施された。
財務状況は、学校法人全体と短期大学部門とも、過去 3 年間の経常収支が支出超過である。平成 30 年度決算までの学校法人は、経営改善計画（令和 2 年度から令和 4 年度）を策定している。第 2 期中長期計画（令和 2 年度から令和 6 年度）も策定し、実現・達成に向けて、危機意識の共有を図っている。経営改善計画に従い、着実に実行し、財務体質の改善を図る必要がある。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人を代表して管理・運営全般を総理している。理事会は、寄附行為に基づき適正に構成され、定期的に開催されており、学校法人の意思決定機関として運営されている。
学長は、学長選考規程に基づき選任されており、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。教授会は、学校教育法に沿って開催・審議されており、適切に学長に意見を述べている。
監事は、寄附行為に基づき、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について監査を実施し、毎会計年度監査報告書を作成し、定められた期限以内に理事会及び評議員会に報告している。
評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって構成されており、寄附行為に基づいて運営されている。
情報公開は、教育情報、学校法人の情報をウェブサイトで公表・公開している。

- 100 -

足利短期大学の概要
設置者

学校法人

理事長

牛山

泉

学

荘司

和男

長

足利大学

ＡＬＯ

佐々木

由美子

開設年月日

昭和 54 年 4 月 1 日

所在地

栃木県足利市本城 3 丁目 2120
＜令和 3 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員
75

こども学科
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし- 101 -

75

足利短期大学

機関別評価結果
足利短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和 4 年
3 月 11 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 2 年 7 月 22 日付で足利短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
「以和為貴（和を以て貴しと為す）」を建学の精神とし、教育理念に「和顔愛語」を掲げ、仏教的情操豊かな人材を育成することを目的として教育を行っている。
この方針に沿って、「仏教学」を必修科目とし、年 4 回の仏教行事には多くの教職員及び学生が出席している。
地域・社会に向けて「仏教」及び「保育に関する内容」の公開講座を開講している。
教育目的は、建学の精神に基づき定めており、学則において明確に示している。学習成果は、建学の精神、教育目的・目標に基づき明確に定め、三つの方針は、入試委員会とカリキュラム検討委員会が中心となり議論を重ねて策定しており、これらはシラバス、キャ
ンパスガイド、ウェブサイト等を通じて学内外に表明している。
自己点検・評価活動は、自己点検・評価委員会を中心に行われ、毎年「自己点検・評価
報告書」を作成、公開している。自己点検・評価活動には、全教職員が関与している。学習成果を焦点に機関レベル、教育課程レベル、科目レベルの 3 段階で査定するアセスメン
ト・ポリシーを定め、点検している。
卒業認定・学位授与の方針は、「汎用的学習成果」、「専門的学習成果」に対応している。
教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応し、科目ナンバリングに基づくカリキュラムツリーに連係している。教育課程は、「仏教学」、「仏教保育論」、「基礎演習」等によって教養教育を確立し、学生を保育者として社会に送り出すことを念頭に置いた編成になっている。
入学者受入れの方針は、学生募集要項において明確に示しており、入試委員会が中心となり、教職員協同で入試業務に携わっている。
学習成果の獲得状況については、資格・免許の取得率、専門職への就職内定率、就職先へのアンケート調査等を活用して測定しており、また、「学びのカルテ」を用いて学生自身で学びの成果を確認できるようにしている。
教員は、学習成果の獲得状況を、各種データを用いて把握し、教授会で共有し、学習支
援方策を点検している。事務職員は、教員と協働しながら業務に当たり、学習成果の獲得に貢献している。
学生の生活支援を行うための教職員組織として、学生委員会があり、学生生活全般の状- 102 -

足利短期大学

況の把握と学生指導を行っている。独自の「特待生制度」、「和田奨学金」、「兄弟姉妹奨学金」等を設けている。進路委員会を設置し、進路指導講座等を開講するなど、就職支援・進学支援を行っている。
教員組織は、短期大学設置基準を充足している。教員の採用、昇任は、「教員選考基準」に基づき適正に行われている。研究紀要を毎年発行し、研究活動の成果を発表している。
「公的研究費」に係る研究倫理・コンプライアンス教育研修会を毎年開催している。事務組織は整備され、責任体制は明確である。SD 活動は、毎年、研修計画を定め実施している。教職員の就業に関する諸規程は整備され、適正に管理されている。
校地・校舎の面積は、短期大学設置基準を満たしている。校舎内はバリアフリー化されている。技術的資源は、担当教職員が中心となり、機器・設備の整備、技術的サービス、
専門的な支援の向上と充実を図っている。
財務状況は、学校法人全体及び短期大学部門ともに過去 3 年間、経常収支が支出超過となっている。教育研究経費比率は適正であり、施設設備及び学習資源等への資金配分は適切である。
理事長は、風力発電分野の第一人者として教育・研究を続けながら、建学の精神を理解し、学校法人の業務を総理している。理事会は、理事長が招集し議長となり、寄附行為に基づいて適切に運営されている。学内理事を中心に「学園改革推進委員会」が毎月開催され、学校法人運営に関する意思疎通が図られている。
学長は、豊かな知見を有しており、就任以来リーダーシップを発揮し、教育・研究の充実に努めている。学長は、教授会規程に基づいて教授会を開催し、議長となり適切に運営している。また、各委員会の長で構成される「運営委員会」も設置している。
監事は、寄附行為に基づいて選出され、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務の執行状況について監査し、毎会計年度、監査報告書を作成し、定められた期限以内に理事
会及び評議員会に提出している。
評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。職務については、私立学校法を踏まえ寄附行為で定めており、それに従った運営が行われている。
教育情報、学校法人の情報は、ウェブサイト等を通して公表・公開している。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果- 103 -

足利短期大学［テーマ A
○

建学の精神］

大学・地域連携活動支援事業「学生と地域による足利市中心市街地にぎわい創出計画」
として、併設大学と合同で教員と学生が協力し、足利市のほか、地域団体の協力を得て、年に数回、夜のまちを竹あかりで演出するなど、まちなかのにぎわいを創出するイベントを実施し、地域の活性化に貢献している。

○「以和為貴」を建学の精神とし、仏教的情操豊かな人材の育成を教育目的としている
ことから、
「仏教学」
、
「仏教保育論」を開講している。また、年 4 回の仏教行事を全学で実施し、その計画・進行に教職員、学生ともに関わり厳かな雰囲気の中で実施されており、建学の精神を確認するとともに、自らを振り返る良い機会となっている。

［テーマ C○

内部質保証］

本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定のレベルを満たし、全教職員が内部質保証に取り組んでいる。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ B○

学生支援］

学生の GPA と図書の貸出数を基にした IR 調査は、多角的な視点から学習成果の獲得状況が把握でき、また、明確な調査結果が得られ、学習成果の獲得のための PDCA サイ

クルを担っている。
○ キャンパスガイド、シラバス、教授者便覧、保護者便覧を発行しており、学生、保護者だけでなく専任・非常勤を含めた教員が学習成果の獲得、把握及び就学を円滑なものとすることにつながっている。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ B○

教育の効果］

こども学科の人材の養成に関する目的が学則とシラバス、キャンパスガイド、ウェブ
サイトでの表現が異なっているので、広報用に表現の見直し等を行う場合は、関連規程を定めた上で、規程に基づいた運用となるよう、改善が望まれる。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

学則第 18 条第 1 項に「ただし、演習、実習、体育実技等については出席状況と平素の成績により認定することができる」と定めていることが、短期大学設置基準第 13 条を充足しないことが危惧されるため、見直しが必要であるとともに、「試験」の実施につ- 104 -

足利短期大学

いて再検討が望まれる。また、「出席状況」を判定に加えるとの記載が、成績評価に「出席点」を加味することを認めることになり、改善が望まれる。
基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ D 財的資源］○ 学校法人全体及び短期大学部門とも過去 3 年間、経常収支が支出超過である。財務改善計画に沿って、収支バランスの改善に取り組むことが望まれる。
基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ C ガバナンス］○ 監事による監査報告書には、学校法人の業務及び財産の状況についての記載はあるが、私立学校法の規定に従って理事の業務執行状況についても記載することが必要である。

（３）早急に改善を要すると判断される事項なし- 105 -

足利短期大学

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由
を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果「以和為貴」を建学の精神とし、教育理念は「和顔愛語」であり、建学の精神は、教育基本法に基づいた公共性を有している。建学の精神は、シラバス、キャンパスガイド、ウェブサイトや大学案内に掲載し、オープンキャンパス等で説明するなど、学内外に表明している。正課授業を開放し、リカレント教育も実施している。また、地域との関わりを重
視し、
「仏教」、
「保育に関する内容」の公開講座を開講するとともに、多くの教職員がボラ
ンティア活動を行っている。
教育目的は、建学の精神に基づき定め、学則において明確に示しており、教育目標は 3
つの観点から定め、シラバスやキャンパスガイドに表明している。
建学の精神、教育目的・目標に基づき、学習成果を社会人・職業人として求められる汎用的学習成果 5 項目、現場に即応できる保育者に求められる専門的学習成果 6 項目から明確に示している。三つの方針は、建学の精神に基づいて前年度の自己点検・評価の結果を踏まえ入試委員会とカリキュラム検討委員会が中心となり策定し、シラバス、キャンパスガイド等を通じて周知徹底し、学内外に表明している。
自己点検・評価活動は、自己点検・評価委員会を中心に行われ、毎年「自己点検・評価
報告書」を作成、公開している。自己点検・評価活動に関しては、全教職員が関与し、日常的に行っている。
学習成果の査定は、機関レベル、教育課程レベル、科目レベルの 3 段階で査定するアセ
スメント・ポリシーを定め点検されている。短期大学設置基準等の関係法令の変更等を適宜確認し、法令遵守に努めている。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

卒業認定・学位授与の方針は、「汎用的学習成果」、「専門的学習成果」に対応している。
卒業認定・学位授与の方針に対応して教育課程編成・実施の方針を定め、科目ナンバリン
グとそれを基にしたカリキュラムツリーを提示している。シラバスの「準備学習（時間）」において、「事前学習」又は「事後学習」のいずれか一方の記載に留まっているので、改善されたい。
学則第 18 条第 1 項に「ただし、演習、実習、体育実技等については出席状況と平素の- 106 -

足利短期大学

成績により認定することができる」と定めていることが、短期大学設置基準第 13 条を充
足しないことが危惧されるため、見直しが必要であるとともに、「試験」の実施について再検討が望まれる。また、「出席状況」を判定に加えるとの記載が、成績評価に「出席点」を加味することを認めることになり、改善が望まれる。
教育課程は、「仏教学」、「仏教保育論」、「基礎演習」をはじめとした各科目により保育者育成のための専門教育の基盤としての教養教育を確立し、学生を保育者として社会に送り出すことを念頭に置いた編成となっている。成績評価、学生による授業アンケート結果等
により教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
入学者受入れの方針を定め、学生募集要項において明確に示している。入試委員会が中心となり、教職員協同で入試業務に携わっている。
学習成果は、明確に定めており、免許・資格取得率、就職希望者の「専門職への就職内定率」及び就職先アンケート結果により、学習成果の獲得状況の把握に取り組んでいる。
学生の業績の集積は、「学びのカルテ」等、各科目の特性を生かして実施している。また、卒業生の就職先から評価を聴取して、その結果を自己点検・評価委員会で検討し、全教職員で共有し、改善につなげている。
シラバスに示した成績評価基準に基づいて、成績評価を行うとともに学生の学習成果の獲得状況を評価している。
「学生による授業アンケート」を定期的に実施し、授業改善に活用している。
「グループ担当制度」により、個別学生の学習意欲を把握し、随時指導を行っている。学習成果の獲得状況を、各種データを用いて把握し、教授会で各教員が共有し、学習支援方策を点検している。
独自の「特待生制度」、「奨学金制度」を設けている。障がい者受入れのため、構内のバリアフリー化が進められている。学生の優れた社会的活動に対して、全学生の集う仏教行
事において表彰を行っている。
進路委員会を設置し、進路指導講座を開講するなど、就職支援を実施するとともに、グループ担当教員が学生の就職活動の進捗状況を確認し、就職活動の支援に役立てている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

専任教員は、短期大学設置基準を充足している。教員の採用、昇任は、教員選考基準に基づき、経歴・研究業績等を審議した上で行い、教育課程編成・実施の方針に基づいて配置している。研究紀要を毎年発行し、研究活動の成果を発表している。研究倫理を遵守するため「公的研究費」に係る研究倫理・コンプライアンス教育研修会を毎年実施している。
FD 活動は、規程に基づいて計画的に実施し、各種アンケート、教員間の公開授業等を通して改善に努めている。
事務組織は、組織規程等に基づき整備され、責任体制は明確である。SD 活動は、SD 委
員会規程に基づいて、毎年研修計画を定め実施し、教育研究活動の充実を図っている。教職員の就業に関する諸規程は整備され、就業規則にのっとり適正に管理されている。
校地・校舎の面積は、短期大学設置基準を満たしている。障がい者への対応として、エレベータ、自動ドア、スロープ、障がい者用トイレを設置し、教室はバリアフリー化されている。図書館は適切な面積を有し、蔵書数、座席数も適切である。

- 107 -

足利短期大学「固定資産及び物品管理規程」等諸規程を整備し、固定資産、物品等の維持管理を適正に行っている。
「大規模災害対応要綱」等の諸規程を整備し、避難訓練は年 1 回、学生・教職員、全員参加で実施している。全館の照明器具を LED 照明にするなど、省エネルギー・
省資源対策は適切に実施されている。
技術的資源は、担当教職員が中心となり、機器・設備の整備、技術的サービス、専門的な支援の向上と充実を図っている。クラウド型の教育支援システムやテレビ・WEB 会議
ツール等を導入し、遠隔授業や学内会議において活用している。
財務状況は、学校法人全体及び短期大学部門ともに過去 3 年間、経常収支が支出超過となっている。教育研究経費比率は適正であり、施設設備及び学習資源等への資金配分は適切である。
保育者養成としての将来像が明確であり、短期大学の現状を把握し、強み弱みを客観的に分析している。全教職員に経営情報と危機意識が共有され、定員の変更、教員組織の改編、経費の削減等、財務状況の改善のための努力が続けられている。今後、「中長期計画」に沿って、収支バランスの改善に取り組むことが望まれる。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、長年にわたり副学長、学長を歴任しており、学校法人の建学の精神を理解し、発展に努めている。また、風力発電分野の第一人者として中央官庁の委員会でも要職を務め、教育・研究を続けながら、学校法人の業務を総理している。
理事会は、理事長が招集し議長となり、寄附行為に基づいて適切に運営されている。理事は、建学の精神を理解し、健全な経営についての見識を有し、法的な責任も認識している。また、学内理事を中心とする「学園改革推進委員会」が月 1 回開催され、学校法人の運営に関する意思疎通が図られている。
学長は、短期大学の要職を長く勤めてきたことから、豊かな知見を有しており、就任以来リーダーシップを発揮し、教育・研究の充実に向けて努めている。
学長は、教授会規程に基づいて教授会を開催し、議長となり適切に運営している。教授
会は、各委員会の長で構成される「運営委員会」から上程される事項等について審議し、それらを基に学長が決定している。教授会の議事録は整備しており、適切な手続きを経て保管している。
監事は、学校法人の寄附行為に基づいて選出されている。監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務の執行状況について、理事会及び評議員会において意見を述べており、毎会計年度、監査報告書を作成し、定められた期限以内に理事会及び評議員会に提出している。なお、監事による監査報告書には、学校法人の業務及び財産の状況についての記載はあるが、私立学校法の規定に従って理事の業務執行状況についても記載することが必要である。
評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。職務については、私立学校法を踏まえ寄附行為で定めてあり、それに従って運営している。
教育情報、学校法人の情報は、ウェブサイト等を通して公表・公開している。

- 108 -

育英短期大学の概要
設置者

学校法人

理事長

中村

義寛

学

石井

學

ＡＬＯ

堤

大輔

開設年月日

昭和 52 年 4 月 1 日

所在地

群馬県高崎市京目町 1656 番地 1

長

群馬育英学園＜令和 3 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

保育学科

240

現代コミュニケーション学科

100
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし- 109 -

340

育英短期大学

機関別評価結果
育英短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和 4 年
3 月 11 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 2 年 7 月 31 日付で育英短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
育英短期大学は、「公正、純真、奉仕、友愛」を建学の精神とし、学外にはウェブサイ
ト等で表明し、学内においては学生に配布される「学生必携」、オリエンテーション、キャリア講義等で周知し、教務委員会、教授会等で定期的に確認されている。また、地域・社会貢献では、公開講座等の生涯学習事業、教育機関や地域団体との協定締結による連携
事業、地方公共団体や企業との連携活動、出前講座、ボランティア活動など多くの取組み
を通して、教職員及び学生が地域・社会に貢献している。
建学の精神に基づき、各学科の教育目的・目標を確立し、教育目的・目標に基づく人材養成の効果について定期的に点検している。学習成果については、保育学科では卒業認定・学位授与の方針に示された 4 つの「学習目標」を基に 13 項目に細分化した学習成果を定め、現代コミュニケーション学科では学科の 3 つの学習成果を、さらに 6 つのコースに応じた学習成果を定めている。学習成果は、ウェブサイト等で学内外に表明され、教授会、各学科会議に加え、自己点検・評価報告書作成において定期的に点検されている。三つの
方針は、各学科において一体的に定められており、三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
内部質保証については、「自己点検・評価専門委員会内規」に従い、「自己点検・評価専
門委員会」が組織され、定期的に自己点検・評価を行っている。全教職員が関与の下、毎
年、点検・評価の結果が自己点検・評価報告書にまとめられ、ウェブサイトで公表されている。
学科ごとの卒業認定・学位授与の方針は学習成果を明確に示しており、カリキュラム・
マップにおいて学習成果と科目との関連性が示されている。学科ごとの教育課程編成・実施の方針は卒業認定・学位授与の方針に対応しており、教育課程は短期大学設置基準にのっとり体系的に編成されている。シラバスには各科目の学習成果をはじめ、必要な項目が明示されている。両学科ともに、学科の学習成果に対応した入学者受入れの方針を定め、同方針とともに入学者選抜方法等が学生募集要項に明示されている。
各学科の学習成果は明確であり、一定期間内に獲得可能で測定可能なものになっている。
学習成果の獲得状況は、GPA 分布、単位取得率、就職率などの量的データや各種アンケー- 110 -

育英短期大学

ト調査などの質的データにより測定・評価されている。
学生の卒業後評価については、就職先へのアンケート調査や就職先への訪問等を通して情報を収集し、その結果を授業やキャリアサポート室による支援等に役立てている。
学内の学務システムには「修学ポートフォリオ」が整備され、学生の成績等の学習状況
を教員・学生が随時確認することができる。さらにそれを活用し、学生の学習成果や学習への取組みについて把握し、よりきめ細かな指導を行っている。学生の生活支援は学生支
援委員会を中心に組織的に行われており、進路支援においては教職・キャリアセンターが設置され、常駐の専任キャリアカウンセラーを配置するなど支援体制を整えている。
教員組織は短期大学設置基準を満たしており、教育課程編成・実施の方針に従い、専任
教員及び非常勤教員を適切に配置している。研究活動に関する規程及び環境が整備され、専任教員は専門分野での研究や学科の特色を生かした教育研究を行っている。
事務組織は規程に基づき整備され、責任体制は明確である。学生の学習成果獲得の向上のため、学務システムによる一元管理等により教員と連携を図り、教職協働の支援体制を整備している。教職員の労務管理は就業規則等を整備し、各種法令を遵守している。
校地・校舎の面積は短期大学設置基準を満たしており、教育課程編成・実施の方針に基づく授業に必要な教室及び機器・備品が設けられている。施設設備は経理規程及び資産管理規程等により適切に維持・管理されている。火災・地震対策として消防計画を策定し、防災避難訓練は毎年、全学生及び教職員を対象に実施している。
財務状況は、学校法人全体で過去 3 年間、短期大学部門で過去 1 年間、経常収支が支出超過となっている。第 2 次中期計画の策定が進められている。
理事長は、建学の精神に基づく教育理念とその趣旨を深く理解し、強いリーダーシップを発揮している。理事会は、寄附行為に基づき、学校法人の意思決定機関として適切に運営されている。
学長は、教学運営の最高責任者として強いリーダーシップを発揮し、建学の精神に基づき教育研究を推進している。教授会は、学習成果及び三つの方針について認識を共有しており、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営されている。
監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査し、理事会及び評議員会に出席して意見を述べ、適切に業務を遂行している。評議員会は理事
定数の 2 倍を超える評議員で構成されており、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。
学校教育法施行規則及び私立学校法に基づき、教育情報及び学校法人の情報をウェブサ
イトで公表・公開している。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

- 111 -

育英短期大学（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果［テーマ A 建学の精神］○

保育学科では、1 年次前期の「保育者基礎演習Ⅰ」の授業で社会的活動の重要性を理解させ、実習先の認定こども園、幼稚園、保育所等において行ったボランティア活動について 1 年次後期の「キャリアデザインⅡ」でレポートを発表させるなどの組織的な取組みが毎年実施されている。

［テーマ C○

内部質保証］

学習成果を焦点とする査定の手法については、全学、教育課程、授業科目の 3 つに分けて定めている。また、それぞれの区分において、「入学時」は入学者受入れの方針、「在学中」は教育課程編成・実施の方針、「卒業時」は卒業認定・学位授与の方針に対応する
時間軸を設け、三つの方針の成果を査定するアセスメントの手法を詳細に定めている。

○

本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定のレベルを満たし、全教職員が内部質保証に取り組んでいる。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

令和 2 年度より新設科目「絵本学」を開講し、群馬県内の短期大学で初めて（独法）
国立青少年教育振興機構が創設した「認定絵本士」の取得を可能にした。さらに、令和
2 年度から令和 3 年度にかけて「統計学」、「論理的表現法」等を新規開講し、「児童厚生
2 級指導員」等の資格取得も可能にし、人材養成に資する科目編成を行っている。

［テーマ B○

学生支援］

図書館では、「学ぶ図書館」、「楽しむ図書館」をコンセプトとして、平成 27 年度より学生と教職員の共同による「選書ツアー」、平成 30 年度よりブックリスト「学生の時に読みたい 100 冊の本」の発行等、様々な企画を通して学生の利用促進を図り、令和 2 年
度には学生 1 人当たりの貸出数の増加という大きな成果を上げている。また、利用が未習熟な学生には司書がマンツーマンで支援するなど、学生の学習支援体制が充実している。
基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ A○

人的資源］

科学研究費補助金による研究が例年 5 件程度あり外部資金が獲得されているほか、保育学科を中心に論文寄稿や学会発表など研究活動が活発に行われている。この背景には、「教育改革推進奨励費」の導入等があり、研究活動に取り組みやすい環境の整備がなされている。

- 112 -

育英短期大学［テーマ B○

物的資源］

障がいのある学生への支援に積極的である。ソフト面では「障害学生修学支援専門委
員会」を設置し、障がい学生の合理的配慮について事例集を作成し、学務システムで全教職員が随時閲覧できるようにするなど、教職員による支援体制が整えられているほか、施設面ではバリアフリー化の推進や多目的トイレの導入など受入れ体制を整備している。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ D○

財的資源］

財務状況は、学校法人全体で過去 3 年間、短期大学部門で過去 1 年間、経常収支が支出超過となっている。短期大学の強み、弱みの客観的分析を行い、策定中の中期計画を完成させ、改善策を着実に実行することが望まれる。

（３）早急に改善を要すると判断される事項なし- 113 -

育英短期大学

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由
を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

育英短期大学は「公正、純真、奉仕、友愛」を建学の精神とし、ウェブサイト等で学外に表明している。学内においては、学生に配布される「学生必携」、オリエンテーション、
キャリア講義などで周知するとともに、教務委員会、教授会等において定期的に確認されている。
地域・社会貢献では、「育英大学・育英短期大学公開講座」やリカレント講座など、生涯学習事業を実施している。また、高大連携協力に関する協定や地元の観光業等に関する地域団体との協定による連携事業、インターンシップ等による地方公共団体や企業との連携活動、出前講座、ボランティア活動など多くの取組みを通して、教職員及び学生が地域・社会に貢献している。
建学の精神に基づき、短期大学の教育目的を定めるとともに、各学科の教育目的・目標を確立し、学則等に明示している。教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検し、アンケート調査結果などはウェブサイト等で学内外に公表している。
保育学科では卒業認定・学位授与の方針に示された 4 つの「学習目標」を基に 13 項目に細分化した学習成果を定め、現代コミュニケーション学科では 6 つのコースに応じた学習成果を定めている。学習成果は、ウェブサイト等で学内外に表明され、就職先アンケー
ト調査の実施などにより定期的に点検されている。
各学科において、三つの方針は、卒業認定・学位授与の方針が達成できるよう教育課程
編成・実施の方針及び入学者受入れの方針のそれぞれを関連付けて一体的に定め、三つの方針を踏まえた教育活動を行っており、ウェブサイト等により学内外に表明している。
「自己点検・評価専門委員会内規」に従い、「自己点検・評価委員会」が組織され、定期的に自己点検・評価を行っている。この点検・評価の結果は、全教職員の関与の下毎年、自己点検・評価報告書にまとめられ、ウェブサイトで公表されている。また、高等学校との連携等を通じて、関係者の意見聴取を取り入れるとともに、自己点検・評価の結果は教授会等で報告され、改革・改善に活用されている。
教育の質保証については、全学及び各学科において、学習成果を焦点とする査定の手法を有し、教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。また、学校教育法、
短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守している。

- 114 -

育英短期大学

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

各学科の卒業認定・学位授与の方針では学習成果が明確に示され、カリキュラム・マッ
プにおいて学習成果と授業科目との関連性も示されている。学科ごとの教育課程編成・実施の方針は卒業認定・学位授与の方針に対応しており、教育課程は短期大学設置基準にのっとり体系的に編成され、1 年間で履修できる単位の上限も各学科で定められている。シ
ラバスには各科目の学習成果や、各科目と卒業認定・学位授与の方針に示された学習成果との関連性をはじめ、必要な項目が明示されている。
教育課程についてはその重要性を常に確認し実施に努めており、教養科目としての基礎
科目は、時間割の編成上、全学生が在学中に履修可能となるように配慮している。教養教
育の効果は「学生による授業改善のためのアンケート」により検証されている。
職業教育については、保育学科では令和 3 年度から 3 つの履修プログラムを設け、学生の興味関心を基に、保育者としての自信や専門性を高める職業教育を行っている。また、
令和 2 年度から 3 年度にかけて複数の新設科目が開講され、保育科では群馬県初の「認定絵本士」など、保育者養成に資する新たな資格取得が可能となっている。現代コミュニケーション学科では、「キャリアプランニングⅠ～Ⅳ」を 2 年間連続的に開講し、職業理解・教養資質の向上につなげている。
両学科ともに、学科の学習成果に対応した入学者受入れの方針を策定しており、同方針と入学者選抜方法との関連性等が学生募集要項に明示されている。学生募集や広報活動な
どの業務は事務局入試広報課の専属の職員により円滑に行われている。
学習成果については、学科の学習成果は明確であり、獲得可能で測定可能なものになっている。今後は短期大学としての学習成果の更なる具体化が期待される。
学習成果の獲得状況の把握については、学内の学務システム（Active Academy）上で各学生の成績表・履修状況・出席状況を確認することができる「修学ポートフォリオ」が整備されている。測定・評価は GPA 分布、単位取得率、就職率などの量的データや各種アン
ケート調査などの質的データにより行われている。また、GPA を活用し成績優良者表彰や個別指導もなされている。
学生の卒業後評価への取組みについては、就職先への採用者に関するアンケート調査、就職先への訪問等を通して卒業生の情報を収集し、その結果を授業やキャリアサポート室
による支援等に役立てている。
学習支援に関しては、教員間の情報交換が随時行われ、成績不振の学生には担任や学科長が面談等をして重点的に指導・助言している。図書館や ICT 関連の施設設備等の学習環
境も適切に整備されている。特に図書館では「学ぶ図書館」、「楽しむ図書館」をコンセプ
トとして、学生と教職員の共同による「選書ツアー」、ブックリスト「学生の時に読みたい
100 冊の本」の発行などの様々な企画立案・実施、司書による個別支援など、優れた取組みが行われている。
生活支援については、学生支援委員会を中心に適切に行われ、経済的支援のための制度、学生の健康管理、メンタルヘルスケア及びカウンセリングの体制も整備されている。進路
支援は、教職支援室とキャリア支援室の 2 つの組織で構成される教職・キャリアセンター- 115 -

育英短期大学を中心に各学科との連携の下、適切に行われている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は保育学科、現代コミュニケーション学科ともに、短期大学設置基準を充足しており、専任教員及び非常勤教員は教育課程編成・実施の方針に基づき配置されている。
教員の採用、昇任は、「育英大学及び育英短期大学教育職員の採用・昇任に関する規程」等に基づき適切に行われている。
専任教員はそれぞれの専門分野での研究や学科の特色を生かした教育研究を行っており、研究活動の状況等はウェブサイトで公表している。専任教員の研究活動に関する規程等が整備され、研究紀要の刊行や研究日の設定など、積極的に研究活動に取り組める環境を整備している。FD 活動については「FD・SD 専門委員会内規」に基づき、学生による
授業アンケート、教職員相互による授業参観・授業評価の開催など、授業改善に取り組む
とともに、研究倫理教育やコンプライアンス教育、教育活動の活性化などについて FD・
SD 研修を実施し、教職員の資質の向上を図っている。
事務組織は規程に基づき、学長、事務局長の下、整備され、責任体制も明確である。また、学務システムや「修学ポートフォリオ」により教員と連携し、学生の学習成果獲得への支援体制を整備している。SD 活動は「職員研修に関する規程」に基づき、「FD・SD 専門委員会」を中心に研修計画を立て実施しており、外部研修への参加も含め、これらの活動を通して職務を充実させ、教育研究活動への支援にも生かしている。教職員の労務管理については就業規則等を整備し、各種法令を遵守している。
校地・校舎の面積は短期大学設置基準を満たし、障がいのある学生への対応として、バリアフリー化やエレベータ、多目的トイレ等が整備されている。各学科の教育課程編成・実施の方針に基づき授業を行うための講義室、PC 教室や音楽室などの教室及び機器・備品が設けられている。全教室には LAN コンセント、プロジェクターや DVD プレイヤーなどの機器を設置するなど、マルチメディア教育に対応した整備がなされている。
施設設備は、経理規程及び資産管理規程等に従い適切に維持・管理されている。火災・地震対策には「群馬育英学園（法人本部、育英大学、育英短期大学）消防計画」を策定し、防災避難訓練は毎年、全学生及び教職員を対象に実施している。
コンピュータシステムのセキュリティ対策は、学内サーバ室で認証システムや教務シス
テムを集中管理し、保守・点検業者により定期的なメンテナンスがなされている。また、
群馬県警察及び群馬県内の大学等による「群馬県大学等サイバーセキュリティ共同対処協定」において、サイバー空間における脅威への対応等の情報を共有している。
財務状況は、学校法人全体で過去 3 年間、短期大学部門で過去 1 年間、経常収支は支出超過であるが、新設した併設大学が令和 3 年度に完成年度を迎えることなどから、財政は維持されている。
学校法人及び短期大学は将来構想検討委員会において「第 1 次中期計画（2019 年 4 月～2021 年 3 月）」に基づき、「第 2 次中期計画（令和 4 年 4 月～令和 9 年 3 月 31 日）」の 5 か年計画の策定を進めており、学生募集の対策についても多様な検討がなされている。

- 116 -

育英短期大学

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、建学の精神に基づく教育理念とその趣旨を深く理解している。また、学校法
人の経営の健全化に努めることの重要性を認識し、学校法人の運営全般にわたり、リーダーシップを発揮している。また、決算及び事業実績の報告に関して寄附行為に基づき、定められた期限以内に監事の監査を受け、理事会可決・承認を得た決算及び事業の実績を評
議員会に報告し、意見を求め、適切に業務を執行している。理事は寄附行為に従い適正に選任されており、理事会は、寄附行為に基づき、学校法人の意思決定機関として適切に運営されている。
学長は、教学運営の最高責任者として強いリーダーシップを発揮し、その権限と責任において教授会の意見を参酌し、統括して最終的な判断を行っている。建学の精神に基づく教育研究を強く推進し、学長裁量経費による教育改革推進奨励費によって教育改革に取り組む教員に対する財政的な支援などを通して、短期大学の向上・充実に向けた努力をしている。学長は、学則等に基づき全教員で組織された教授会を短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。教授会は、学習成果及び三つの方針について確認し、全教職員で認識を共有している。
監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査をし、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。監査結果については毎会計年度、監査報告書を作成し、定められた期限以内に理事会及び評議員会に提出しており業務を遂行している。
評議員会は理事定数の 2 倍を超える評議員で構成されている。私立学校法及び寄附行為に規定されている事項については、理事長はあらかじめ評議員会の意見を聞き、その後に理事会にて議決するなど、評議員会は理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。
学校教育法施行規則及び私立学校法に基づき、教育情報及び学校法人の情報を、ウェブサイトにおいて公表・公開している。特に、私立学校法に定められている財務情報の公開については、学園本部財務課が中心となり、収支計算書、貸借対照表、財産目録、事業報
告書、監事による監査報告書をはじめ、会計項目の用語解説を含めた分析資料をウェブサ
イトに掲載している。

- 117 -

- 118 -武蔵丘短期大学の概要
設置者

学校法人

後藤学園

理事長

後藤

人基

学

長

後藤

人基

ＡＬＯ

玉木

啓一

開設年月日

平成 3 年 4 月 1 日

所在地

埼玉県比企郡吉見町南吉見 111-1＜令和 3 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

健康生活学科

健康栄養専攻80

健康生活学科

健康スポーツ専攻

80

健康生活学科

健康マネジメント専攻

40

合計

200

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし- 119 -

入学定員

武蔵丘短期大学

機関別評価結果
武蔵丘短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和 4
年 3 月 11 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 2 年 7 月 27 日付で武蔵丘短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行った
ところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて改善に努めており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神は、「優れたプロは、優れた人格を有する。身体で覚えた技術は、一生を貫く。」
として確立し、ウェブサイトや各種冊子等により明確に示され、学内外で日常的に共有されている。高等教育機関として地域・社会に向けて、公開講座や正課授業が開放され、教職員及び学生のボランティア活動も積極的に行われており、地域と連携した「本物の場における」実践を教育活動の中に取り入れている。建学の精神に基づき、短期大学の教育目
標、各専攻課程の教育目的及び教育目標を「学生生活ハンドブック」等に記載しているが、評価の過程で、専攻課程ごとに人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を学則等に定めていないという、早急に改善を要する事項が認められた。その後、機関別評価結
果の判定までに改善されたことを確認した。学習成果は各専攻課程の教育目的・教育目標の達成を示すものとしてシラバスに記載され学内外に公開している。三つの方針は体系的に編成されている。これらは定期的に点検され、授業科目の変更や見直し等、社会のニーズに合った教育内容の把握に努めている。
また、「 武蔵丘短期大学自己点検・評価実施細則」
に従い、定期的に自己点検・評価委員会が開催され、教育の向上・充実のための PDCA サ
イクルを活用した教育の質保証に取り組んでいる。
卒業認定・学位授与の方針は、建学の精神に基づく学習成果に対応して、専攻課程ごとに定めている。教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、基礎教育科目、共通専門教育科目、専門教育
科目を適切に配置しており、キャリア教育に重点を置き、社会人基礎力の確立を目指した
教養教育を実施している。入学者受入れの方針は、学習成果に対応し、学生募集要項、ウェブサイト等に明示している。同方針は、高等学校関係者や周辺市町村の教育長等の意見をもとに点検している。
学習成果の査定方法は「アセスメント・ポリシー」に示され、資格取得状況や GPA 分布
等の集計、卒業後の就労実態等に関するアンケート調査や人事担当者からの評価の聴取など、学習成果を把握する仕組みを整えている。
学生支援については、クラス担任が中心となり入学から卒業までの履修及び生活上の支援が行われている。課外活動を人間形成の重要な機会と捉え、特に学生のスポーツクラブ- 120 -

武蔵丘短期大学の活動や社会的活動を積極的に支援している。また、進路支援においても進路支援委員会が中心となり、授業と連携して全教職員が関わる就職へのサポートプログラムが確立している。
教員組織は、短期大学設置基準が定める教員数を充足しており、非常勤教員も含めて各専攻課程の規模及び専攻分野に応じた教員組織となっている。事務組織は、規程にのっとり組織され、責任体制を明確にするとともに事務の効率的な運営を図っている。
校地・校舎の面積は、短期大学設置基準の規定を充足し、講義室、演習室、実験・実習室等を整備している。
図書館は十分な広さを有し、システム関連機器として利用者用端末、蔵書検索用端末などを設置し、学習環境が確保されている。施設設備は、「固定資産及び物品管理規程」にのっとり適切に維持管理している。火災・地震対策、防犯対策は、規程等を整備し、消防署協力のもと教職員・学生全体で避難訓練を行っている。令和 2 年度より
遠隔授業の導入が急速に進んだため、学生全員の遠隔授業が可能となるような取組みを進めるとともにオンライン授業の充実のための学内 LAN の増設を行った。
財務状況は、余裕資金はあるものの、学校法人全体及び短期大学部門で過去 3 年間、経常収支が支出超過となっている。
理事長は、学園長及び短期大学の学長を兼任し、建学の精神の下に教育理念を自ら取りまとめ、その組織的な周知を行い、教育の質の向上や経営改善など運営全般にリーダーシップを発揮している。また、学長として、審議事項について、適切に教授会の意見を聴取し、決定している。理事会は、学校法人の運営や経営に関する議論が行われている。監事は、監査法人と連携しながら、理事会及び評議員会に出席し、意見を述べるとともに、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査している。評議員
会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員を持って組織され、私立学校法の規定に従い、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。教育情報及び学校法人の情報については、ウェブサイトに公表・公開されている。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ A
○

建学の精神］

令和 3 年 2 月に、若手ゴルファーに対するデュアルキャリアの育成・支援を目的とした JGMC プロジェクトが締結された。このプロジェクトは、優れた人格が育つことに重- 121 -

武蔵丘短期大学

きをおく教育理念を体現しており、産学が連携協力して地域貢献・活性化を推進している。
［テーマ B○

教育の効果］

各専攻課程の特性を生かした活動によって、地域社会の要請に対応し貢献している。
特に、健康マネジメント専攻では、県主催事業から地元企業の企画へと、つながりを持った取組みが実施され、学生にとって有益な経験となっている。また、学園祭や研究発
表会等、学内外に学習成果を発表する場が多く設けられ、教育目標が達成されるよう工夫されている。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

健康栄養専攻の栄養士免許に関する科目の変更や、健康スポーツ専攻のコース設定及び授業科目の変更計画など、教育課程の見直しによって、社会のニーズにあった教育内容の把握に努め、学生がより実践的に学びやすくなるようきめ細やかに策定されている。

［テーマ B○

学生支援］

入学前指導や日常の学習・生活支援において、クラス担任を中心としたきめ細やかな
個別の対応がなされている。さらに、基礎学力や学習意欲が十分でない学生や、学習上の悩みを持つ学生に対しても、クラス担任と科目担当者や看護師、スクールカウンセラ
ーが連携して支援を行う体制が整っている。

○

学生の社会的活動の機会を積極的に設けており、「武蔵丘スポーツクラブ」をはじめとして、多数の地域連携活動に学生と教員が参加している。このような体験活動は、学習成果の獲得に大いに貢献している。

○

進路支援委員会が中心となり、授業との連携によって全教職員が関わる就職サポートプログラムが確立している。1 年次必修科目「社会環境とキャリア」、2 年次選択科目「キャリアデザイン」やその他の機会を設けてコミュニケーション力や自己 PR のスキルを高め、個別の支援を行っている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ A○

人的資源］

公開授業は、その方法や効果についての検証が重ねられ、外部講師による研修会等、各教員の教育能力の質を高める取組みが実施されている。令和 2 年度に行われたオンラ
インによる授業システムの利用においても教育の質の向上が維持されている。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ A○

理事長のリーダーシップ］

理事長は、学校法人全体の経営だけではなく、人格教育委員会の設置、冊子の発行と教職員への配付、また啓発ポスターの制作や掲示などにより、教育理念の学内外への周知・啓発などを活発に展開している。

- 122 -

武蔵丘短期大学（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ C○

内部質保証］

自己点検・評価活動は行われているが、自己点検・評価報告書は前回の認証評価時以降、公表されていない。教育研究水準の向上、教育目的・教育目標及び社会的使命を達成するために、今後、学科全体の統括的な点検・改善を行い、組織による全学的な自己点検・評価報告書の作成・公表を定期的に実行することが望まれる。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

複数の科目において、シラバスの評価基準に遅刻・欠席による減点が示されている。
成績評価において出席は前提であり、その点を周知徹底するとともに、シラバスの評価
基準について更なるチェック体制の整備が望まれる。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ D○

財的資源］

余裕資金はあるものの、学校法人全体及び短期大学部門で過去 3 年間、経常収支が支出超過となっている。経営改善計画に沿って収支バランスの改善に取り組むことが望まれる。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
以下の事項は、問題・課題などが深刻であり、速やかな対応が望まれる。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ B○

教育の効果］

評価の過程で、人材養成に関する目的その他の教育研究上の目的を、短期大学設置基準の規定にのっとって、専攻課程ごとに学則等に定めていないという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後
は、自己点検・評価を適切に行い、継続的な教育の質保証により一層取り組まれたい。

- 123 -

武蔵丘短期大学

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由
を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

建学の精神は「優れたプロは、優れた人格を有する。身体で覚えた技術は、一生を貫く。」
として確立している。建学の精神は、ウェブサイトや各種冊子等により学内外に明確に示され、各講義室内への掲示をするなど日常的に共有されている。
高等教育機関として地域・社会に向けて、公開講座や正課授業が開放され、教職員及び学生のボランティア活動も積極的に行われている。近隣のホテルや学生食堂を活用した実
習、地域総合型スポーツクラブでのボランティア活動、若手ゴルファーに対するデュアルキャリアの育成・支援を目的とし、産学連携による地域貢献・活性化の推進をめざすジュ
ピター・ゴルフ・マネジメント・カレッジ（JGMC）プロジェクト等など、社会のニーズに合わせた取組みが行われている。
建学の精神に基づき、卒業後の社会貢献に焦点化し、短期大学の教育目標、各専攻課程の教育目的・教育目標を「学生生活ハンドブック」等に記載しているが、専攻課程ごとに人材養成に関する目的その他の教育研究上の目的を学則等に定めていなかった点について
は、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
学習成果は各専攻課程の教育目的・教育目標に対応し、学内外に公開している。三つの方針は体系的に編成されている。これらは定期的に点検され、授業科目の変更や見直し等、社会のニーズに合った教育内容の把握に努めている。また、各専攻課程の特性を生かした取組みによる地域社会とのつながりを持った活動は、学生にとって有益な経験となっている。健康マネジメント専攻について、平成 31 年度より教育課程が変更されたが、今後さらに授業内容の見直しや、教育課程の改善を推進していき、それに伴い三つの方針を時代のニーズに対応して、専攻課程の特徴がより明確化された、「マネジメント」をキーワードとした文言へ、再検討することが期待される。
自己点検・評価活動は、自己点検評価委員会の主導の下、全教職員が情報共有し適切に行われているが、自己点検・評価報告書は前回の認証評価時以降、公表されていないため、今後、学科全体の統括的な点検・改善を行い、組織による全学的な報告書の作成・公表を定期的に実行することが望まれる。学習成果を焦点とする査定の手法は、令和 2 年度に定めたアセスメント・ポリシーによって定期的に点検・検討する体制が整い、運用を始めている。教育の向上・充実のために、「学習成果と PDCA」が作成され、質的評価には授業評
価や授業公開、量的評価には、GPA、資格取得、就職率のデータや各種アンケートが用い- 124 -

武蔵丘短期大学

られ、学習成果の指標として活用されている。各専攻課程の教育目的・教育目標は、それぞれの専攻課程において定期的に報告・点検されているが、全学的な点検は十分であるとは言えないため、今後、統括的な点検・改善が定期的・計画的に行われることが望まれる。
公開授業は、その方法や効果についての検証が重ねられ、令和 2 年度に行われたオンラインによる授業システムの利用においても教育の質の向上が維持されている。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

建学の精神に基づく学習成果に対応した卒業認定・学位授与の方針を専攻課程ごとに定めている。卒業認定・学位授与の方針とともに、学則及び諸規程において、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件等の詳細は明確になっている。
教育課程編成・実施の方針は卒業認定・学位授与の方針に対応している。教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、基礎教育科目、共通専門教育科目、専門教育科目を配置し、CAP 制により単位の実質化を図っている。「シラバス作成要領」を作成し、シラバスに必要な項目を明示している。令和 2 年度は一部で授業計画の変更があったが、その場合にも授業内容が明確になるような記述の徹底が望まれる。また、複数の科目で遅刻・欠席による成績評価が示されており、シラバスの評価基準の表記について更なるチェック体制の整備が望まれる。キャリア教育に重点化した教養教育では、社会人基礎力の確立を目指している。年度末にその成果について振り返り検討を行い、次年度の授業や進路支援に生かしている。専攻課程ごとに職業につながる資格を示して、その資格取得に向けて積極的に学生指導を行っており、職業教育体制は明確である。
入学者受入れの方針を学習成果に対応して定め、学生募集要項、ウェブサイト等に明示している。また、高大連携事業等の機会に高等学校長に説明するとともに、高等学校関係者や周辺市町村の教育長等の意見を基に点検している。それぞれの選考基準により多様な入学者選抜を実施している。
学習成果は各専攻課程の教育目的・教育目標を達成することを焦点に設定されているが、シラバスに掲載された各専攻課程の教育目的・教育目標と学習成果に相違があるため、併せて掲載されている三つの方針を含め、それらの関連性が明確になるよう検討が望まれる。
学習成果の査定方法は「アセスメント・ポリシー」に示され、資格取得状況や GPA 分布等の集計並びに卒業後の就労実態等に関するアンケート調査や人事担当者からの評価の聴取など、学習成果を把握する仕組みを整えている。資格取得や就職の状況等はウェブサイト
で公表され、卒業生の就職先へのアンケート調査や聞き取り調査の結果を学習成果の点検に活用している。
教員は成績評価基準に基づいて学習成果の獲得状況を把握している。授業評価アンケー
トや授業公開により、全専任教員が授業改善に取り組んでいる。
クラス担任が中心となり、入学から卒業までの履修及び生活上の支援が行われている。遠隔授業のためのオリエンテーションの実施、入学前指導の課題等の資料の送付、クラス担任による個別支援など緊密に対応している。
課外活動を人間形成の重要な機会と捉え、特に学生のスポーツクラブの活動や社会的活動（武蔵丘スポーツクラブ、吉見町の生涯学習、TJUP 地域貢献事業及びアクティブ・チ- 125 -

武蔵丘短期大学

ャイルド・プログラムなど）を積極的に支援しており、多数の地域連携活動を推進することで、学習成果の獲得につなげている。
進路支援においては、進路支援委員会が中心となり、授業と連携して全教職員が関わる
就職へのサポートプログラムが確立している。1 年次必須科目である「社会環境とキャリ
ア」、2 年次選択科目の「キャリアデザイン」など、キャリア教育関係の科目やその他の機会を設けて、コミュニケーション力や自己 PR のスキルを高められるよう、個別の支援を行っている。

基準Ⅲ 教育資源と財的資源
教員組織は、短期大学設置基準が定める教員数を充足しており、非常勤教員も含めて各専攻課程及び専門分野に応じた教員組織となっている。教員の採用・昇任については、「教員人事選考委員会規程」に基づき、研究業績等を踏まえ適切に行っている。教員は研究成果発表の機会と研究室が確保されており、教育研究活動報告等を行っている。FD 活動は、規程に基づき適切に行われている。
事務組織は、規程にのっとり短期大学事務局を設置し、業務の責任体制を明確にするとともに事務の効率的な運営を図っている。SD 活動については教員と職員との連携の下、「FD・SD 委員会要綱」を整備し様々な研修を実施している。学習成果の獲得のために教員や他部署との連携を図り授業の出席状況など学生情報を共有し、学習支援に役立てている。
人事・労務管理は、就業規則その他就業に関する諸規程を整備し適切に管理している。
規程集は学校法人内のウェブサイトにも掲載されており、全教職員が常時閲覧可能となっている。近年は教職員の業務量が増加してきているため、教職員の働き方改革をはじめ、業務の見直しや効率化を図り、心身の健康管理も考慮した人事・労務管理を検討している。
校地・校舎の面積は、短期大学設置基準の規定を充足し、講義室、演習室、実験・実習室等を整備している。図書館は十分な広さを有し、システム関連機器として利用者用端末、蔵書検索用端末などを設置し、学習環境が確保されている。
施設設備は、「固定資産及び物品管理規程」にのっとり適切に維持管理している。火災・地震対策、防犯対策は、規程等を整備し、消防署協力のもと教職員・学生全体で避難訓練を行っている。情報セキュリティ対策として教職員のコンピュータにはセキュリティソフトの導入を行い、学生のコンピュータにも安全対策が取られている。省エネルギー対策として夏季のクールビズや学内施設一部の LED 照明導入などを行っている。
令和 2 年度より遠隔授業の導入が急速に進んだため、学生全員の遠隔授業が可能となるような取組みを進めるとともにオンライン授業の充実のための学内 LAN の増設を行った。
さらにネットワークを利用した学習支援のため技術サービスの向上に関する検討を行っている。
財務状況は、余裕資金があるものの、学校法人全体及び短期大学部門で過去 3 年間、経常収支が支出超過である。経営改善計画に沿って収支バランスの改善に取り組むことが望まれる。資産運用は、規程に沿って安全かつ適切に運用されている。

- 126 -

武蔵丘短期大学

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、学園長及び短期大学の学長を兼任し、学校法人の経営に加えて、建学の精神の下に教育理念を自ら取りまとめ、その組織的な周知を行い、教育の質の向上や経営改善など運営全般にリーダーシップを発揮している。理事会では、時には長時間にわたり、学校法人の運営や経営に関する議論が行われている。令和元年度からは、認証評価への認識を踏まえ、令和 2 年度からの中期計画、令和 3 年度事業計画、経営改善計画の策定及び今後の短期大学運営に関する検討等が行われてきた。理事会が策定した経営ビジョン等に応じて、教職員による経営改善計画策定検討委員会や意見聴取のためのプロジェクトチームを組織している。また学長として、審議事項について、適切に教授会の意見を聴取し、決定している。教授会では、シラバス作成依頼時に、学習成果及び三つの方針についての認識の共有も図られている。
監事は、監査法人と連携しつつ、理事会及び評議員会に出席し、意見を述べている。また学校法人の業務、財産及び理事の業務執行の状況について監査し、毎会計年度、監査報告書を作成し、定められた期限以内に理事会及び評議会に提出している。評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織されている。
学校教育法施行規則及び私立学校法の規定に基づき、教育情報及び学校法人の情報をウェブサイトに公表・公開している。

- 127 -

- 128 -駒沢女子短期大学の概要
設置者

学校法人

駒澤学園

理事長

光田

督良

学

長

安藤

嘉則

ＡＬＯ

金澤

延美

開設年月日

昭和 40 年 4 月 1 日

所在地

東京都稲城市坂浜 238 番地＜令和 3 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員
130

保育科
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし- 129 -

130

駒沢女子短期大学

機関別評価結果
駒沢女子短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和4 年 3 月 11 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 2 年 7 月 30 日付で駒沢女子短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
道元禅師の教えである禅の精神に基づき、「正念」と「行学一如」を建学の精神として定め、教職員には教授会で、学生には入学式、オリエンテーションで周知され、「学生生活ガイド」等の印刷物やウェブサイト等により学内外に公表されている。
地域住民を対象にした「仏教講座」が開設され、12 月には併設大学・短期大学の学生、中学・高等学校の生徒、教職員及び地域住民が参加する「摂心会（早朝坐禅会）」が開催されている。
短期大学の教育目的は、建学の精神に基づき学則に定められ、保育科の教育目標も教育目的に基づき学則に明記されている。保育科では、一人の女性として、また、保育者として活躍するために必要である「4 つの力（思考力・表現力・遊び力・人間力）」を学習成果としている。
自己点検・評価は、本協会の短期大学評価基準に従って行われており、毎年度、自己点
検・評価報告書を作成し公表している。また、学外有識者を評価委員とした外部評価による点検・評価も受けており、その結果を学内で共有し、教育活動の推進のための資料として活用している。
卒業認定・学位授与の方針は、建学の精神、教育目的・目標に基づいて定められ、所定の単位修得を通して「4 つの力」を身に付けた者に卒業認定及び学位授与を行うことが明記されている。教育課程は教育課程編成・実施の方針に従って順序性に配慮し体系的に編成されている。入学者受入れの方針は、教育課程に沿った学習活動に臨む学生像を念頭に定められ、それらに沿って、多様な選抜形態・方法を設けた入学者選抜が実施されている。
教養教育は専門教育科目の基礎、発展を意図したものとして展開されている。教育課程全体を通して、卒業後の就職に結びつく職業教育を実施している。
学習成果の獲得状況は、就職・進学率、免許・資格取得率、GPA、卒業生や就職先を対象としたアンケート調査、在学生によるルーブリック評価、「履修カルテ」等の量的・質的データにより測定されている。
学習支援は、「ルーブリック表」、「履修カルテ」、「スチューデント・プロファイル」を教職員で把握・共有し行っている。また、学生の学生生活等の相談については、学生支援課- 130 -

駒沢女子短期大学

やクラス担任が担当し、教職協働体制をとっている。学生の健康管理やメンタルヘルスケ
アには、保健室及び学生相談室が対応している。就職支援には就職対策委員がクラス担任と連携しながら当たり、全学組織として「進路総合センター」が進路指導全般の業務を行っている。
教員組織については短期大学設置基準の規定を充足し、丁寧な学習支援が可能な編制となっている。研究活動に関する規程及び環境が整えられ、専任教員は研究活動に精励し、教育指導の成果を上げている。併設大学と共通の事務組織が編成されており、各部署の細かな責任体制によって確かな学生支援が可能となっている。
校地・校舎の面積、各種施設設備は、短期大学設置基準を充足している。保育科の教育
課程編制・実施の方針に基づいた施設として小児保健実習室、音楽室・造形室・リトミッ
ク室を整備し、学生の表現力等の獲得に寄与している。
施設設備、物品等の維持管理については、諸規程を整備し適正に実行している。安全・防災対策では危機管理規程、消防計画等を整備し、学生に周知し、学生、教職員合同で避難訓練を実施している。技術的支援として、コンピュータ管理室の専任職員がサポート体制をとり、コンピュータセキュリティに配慮しているほか、学生への情報リテラシー向上のために、基礎科目「情報リテラシー」を設けている。
財務状況は、余裕資金はあるものの、学校法人全体及び短期大学部門の経常収支が過去
3 年間支出超過となっている。将来構想委員会を中心に入学定員確保に向けた改革案を検討し、取組みが始まっている。
理事長は、教育理念の制定など学校法人の改革に優れたリーダーシップを発揮している。
理事会は、事業計画や予算の決定、諸規程の整備等、学校法人の意思決定機関として適切に運営されている。
学長は常務理事や併設大学の専任教員の経験があり、その見識を生かして短期大学の運営に尽力している。また、学則等に基づき教授会を開催し、重要な教学事項に関して教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っており、教学運営の最高責任者としての職務を適切に遂行している。
監事は寄附行為に基づき学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行について適宜監査を行い、適切にその業務を遂行している。評議員会は、あらかじめ意見を聴かなければならないと寄附行為に規定されている事項について適切に事前諮問が行われ、理事長を含め役員の諮問機関としてその機能を果たしている。
教育情報及び学校法人の情報はウェブサイト等に公表・公開している。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

- 131 -

駒沢女子短期大学（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅱ 教育課程と学生支援［テーマ A 教育課程］○

1 年生全員が履修する「基礎講座」は、基礎学力の補填に留まらず、学習スキル（ノートやレポートの書き方、図書館利用方法等）や社会人（実習生）としてのマナー（身だしなみや礼状作成）、保育者として必要な農作物栽培、園外保育での援助（農園、遊歩
道で体験）などを学ぶことができる。保育科の専任教員の半数が携わっており、学生は保育者として必要な資質を幅広く学んでいる。

○

質的指標として活用しているルーブリック評価は、卒業認定・学位授与の方針の解説
文を評価規準として用いており、各段階で見られる具体的な姿を明示しながら、学生が自身の到達状況を振り返り、成長課題を考える形式となっている。また「履修カルテ」
は、履修した授業科目の学習内容や課外活動を記録することも求めており、学生が、自身の到達状況や学びの記録を振り返ることができる工夫をしている。

○

卒業生が勤務している就職先への調査「本学卒業生を対象としたアンケート調査」を毎年実施し、卒業後 5 年までの者に対する評価及び教育内容に関する意見を広く求めている。調査結果は、集約後に全専任教員による保育科会で情報共有され、教育課程の見直しや学習成果の改善につなげている。

［テーマ B○

学生支援］「スチューデント・プロファイル」が整備され、学生の学習到達度に関する詳細なデータを教職員で情報共有し、学業不振の学生などに対する個別相談や支援に積極的に活用している。また、担任教員は学業面や生活面、人間関係に関する個別面談を実施し、必要に応じて保証人（保護者）を交えた三者面談を行うなどの学生支援を行っている。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅲ 教育資源と財的資源［テーマ D 財的資源］○

余裕資金はあるものの、学校法人全体及び短期大学部門ともに、経常収支が過去 3 年間支出超過の状況にある。中期計画における改善策の着実な実行が望まれる。

○

短期大学全体の収容定員の充足率が低いので、入学者数の増加につながる戦略的な対策を講じることにより現況を改善することが望まれる。

- 132 -

駒沢女子短期大学（３）早急に改善を要すると判断される事項なし- 133 -

駒沢女子短期大学

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由
を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

道元禅師の教えである禅の精神に基づき、「正念」と「行学一如」を建学の精神として定めている。建学の精神は、教職員には教授会で、学生には入学式、オリエンテーション等
で周知されており、「学生生活ガイド」等の印刷物に明記されている。また、ウェブサイト
においても学外に広く周知されている。
地域住民を対象とした公開講座は、平成 2 年度から開催されている。仏教学担当の専任教員が講師を務める「仏教講座」は、建学の精神に基づく坐禅と仏教講話、写経からなる講座で、受講者も年々増加している。
「仏教文化センター」も組織され、行事の管理・運営を担う体制が構築されている。
12 月には併設大学・短期大学の学生、中学・高等学校の生徒、教職員とともに、多数の地域住民が参加する「摂心会（早朝坐禅会）」が 1 週間にわたって開催されている。
短期大学の教育目的は、建学の精神に基づいて学則に定められている。短期大学の教育目的の下、保育科の教育目標は、「人間力・遊び力・表現力・思考力を柱とした保育・教育、福祉の専門性を身に付け、未来を切り拓く力をもった総合的人間力の高い人材を育成すること」とし、同じく学則に定めている。学習成果は、教育目的・目標に基づき、卒業後一人の女性として、また保育者として活躍するために必要な「4 つの力（思考力・表現力・
遊び力・人間力）」として明示されている。
三つの方針については、卒業認定・学位授与の方針と教育課程編成・実施の方針の関連性については明確であるが、卒業認定・学位授与の方針及び教育課程編成・実施の方針と入学者受入れの方針との関連性については不明瞭である。三つの方針の関連性を一層明確にした記載により、学内外に周知されたい。
自己点検・評価は、自己点検・評価委員会を組織し、毎年、本協会の短期大学評価基準に従って行われている。近年、教育課程の改革推進のためカリキュラム構想ワーキングを編成し、点検・評価の取りまとめを行い、毎年の自己点検・評価は、専任教員全員による議論・検討を行う保育科会や関係事務部の職員とも連携し、全教職員が参画し実施している。
学習成果の評価・検証は、アセスメント・ポリシーに即して行われている。また、学外有識者を評価委員とした外部評価による点検・評価も受けており、その結果を学内で共有し、教育活動の推進のための資料として活用している。

- 134 -

駒沢女子短期大学

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

卒業認定・学位授与の方針は、学習成果とともに、所定の修業年限の在籍と単位修得を通して「4 つの力」を身に付けた者に卒業認定及び学位授与を行うことが明記されている。
教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応するように策定され、教育課程は、学生が保育者として必要な能力を身に付けるための学習活動に取り組めるよう、
順序性や体系性に配慮して編成されている。なお、「カリキュラムマップ」には、それぞれの科目と「4 つの力」との関連が必ずしも明確に示されていない科目が見られるので、見直しが望まれる。
教養教育では、学習成果の「4 つの力」うち、特に「思考力」と「人間力」を培うものとして基礎科目が設置され、専門教育科目の基礎、発展を意図し、学生の興味関心、意欲に合わせた学習内容となっている。保育者養成が主たる目的であり、教育課程の全体を通して卒業後の就職に結びつく職業教育を実施するとともに、キャリア形成を含む支援体制を整備している。
入学者受入れの方針は学習成果に対応して定められ、入学試験要項及びウェブサイトで公表されている。入学者選抜については多様な選抜形態・方法を設けて、公正かつ適正に実施されている。
学習成果の獲得状況は、卒業率や就職・進学率、免許・資格取得率、GPA、卒業生や就職先を対象としたアンケート調査、在学生によるルーブリック評価、「履修カルテ」等の量的・質的データにより測定されている。卒業後評価は、就職先への調査を毎年実施し、卒業生への評価や教育内容に関する意見を広く求め、教育課程の見直しや学習成果の改善につなげている。各授業科目の成績評価は、担当教員がシラバスに示されている評価の基準と方法に基づき適切に行われている。
入学予定者には、入学前教育プログラムや入学事前学習プログラムが実施されている。
入学後はオリエンテーション等が実施されており、基礎学力が不足していると考えられる
学生には、全新入学生対象の基礎学力試験の解説講座等が学修支援センターで開催されている。学業に優れた学生にはスカラシップ制度がある。学習支援は、「ルーブリック表」、「履修カルテ」、「スチューデント・プロファイル」を教職員で把握・共有することにより行われている。クラス担任制により、個々の学生の学習面、学生生活等の相談に応じる体制をとっている。
学生支援課では、住居斡旋のほか、学事歴・通学時間帯を考慮したダイヤ設定をバス会
社と連携して行い、通学の利便性に配慮している。学生に対する経済的な支援には、学内及び学外の奨学金制度等が設けられている。学生の健康管理は、看護師が常駐する保健室が行っている。メンタルヘルスケア等については学生相談室を設置して専属カウンセラーが対応している。社会人入学者の受入れを行っており、社会人を対象にした長期履修制度も設置している。
就職支援は、就職対策委員がクラス担任と連携しながら当たっている。全学組織として「進路総合センター」が設置され、履歴書の添削指導や就職試験対策などに進路支援全般に対応している。また、就職支援の大きな柱となる就職ガイダンスは就職対策委員と進路- 135 -

駒沢女子短期大学

総合センターが合同で企画しており、就職採用試験対策講座・模擬試験も行っている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織については短期大学設置基準の規定を充足し、丁寧な学習支援が可能な編制となっている。専任教員の採用・昇任は規程に基づき、人事委員会等において厳正に審議し決定している。教員の研究活動について、紀要や研修日など活動環境が整備されており、専任教員は各自の専門分野の関係学会に所属して研究活動を行い、教育活動についても、
教育課程編成・実施の方針に基づいて成果を上げている。専任教員の研究活動の概要はウェブサイトで公表している。FD 研修会をはじめ、学内公開授業や授業アンケートを実施するなどして、教員の授業力向上を図るなど学習成果の獲得に向けた活動が行われている。
事務組織は併設大学と共通の大学短大事務部（教務課、学生支援課、教育研究支援課）、
入試センター、進路総合センター、学修支援センター、大学・短大図書館を設置し、横断的な体制がとられ、責任体制も明確である。SD 活動は外部研修への参加のほか、FD 活動と連携した FD・SD 合同研修会を継続するなど、学習成果の獲得に向けた教職協働体制が確立されている。
教職員の就業については就業規則等の諸規程が整備され、労働関係法令等の改正に伴う諸規程の改正も迅速・適正になされている。また、規程に基づいた勤怠管理システムにより適切な就業管理が行われている。
校地・校舎の面積は、短期大学設置基準を充足し、大学館、講義館、八十周年館等の施設設備は充実している。特に、保育科の教育課程編成・実施の方針に基づいた施設として
小児保健実習室、音楽室・造形室・リトミック室が整備されており、学生の表現力の獲得等に寄与している。図書館の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数等は十分である。
資産及び施設設備、物品等の維持・管理については、諸規程を整備し適正に実行している。また、安全・防災対策としては危機管理規程、消防計画等を整備し、学生に対しては学内における緊急時の対応や避難経路等について「学生生活ガイド 2020」で周知している。訓練については、学生・教職員合同で避難訓練を実施している。また安全防犯体制やコンピュータセキュリティにも配慮している。
技術的資源においては、教育課程編成・実施の方針に基づいて学習環境の整備に努めるとともに、コンピュータ管理室の専任職員がサポート体制をとりコンピュータの利用向上を図っているほか、基礎科目「情報リテラシー」を設けて学生の情報リテラシー向上に向けた支援を行っている。
財務状況は、余裕資金はあるものの、学校法人全体及び短期大学部門の経常収支が過去
3 年間支出超過となっている。教育研究経費比率は適正である。経営改善に向けて「第 2次中期計画」を策定し、年度ごとの「行動計画」に従った施策の実施に努めており、改善計画の着実な実行が望まれる。また、将来構想委員会を中心に、高い就職率、付属幼稚園
での実習、充実した施設設備などの強みを軸に、入学定員確保に向けた改革案を検討し、取組みが始まっている。短期大学全体の収容定員充足率を上げるよう努力されたい。

- 136 -

駒沢女子短期大学

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は常務理事、併設大学・短期大学の学長を経て就任し、教育理念の確立など学校法人の運営全般に優れたリーダーシップを発揮している。理事会は、理事長が理事を招集
し議長を務め、事業計画や予算の決定、諸規程の整備等、学校法人の意思決定機関として適切に運営されている。また、「第 2 次中期計画」を策定し、各年度の「行動計画」に沿って事業の推進に当たっている。理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されており、学校法人の建学の精神を深く理解し、健全な経営についての学識及び見識を有している。
学長は短期大学・併設大学の専任教員や常務理事の経験を有しており、学園全体の見識を生かして短期大学の管理運営に尽力している。また、学則及び教授会規程に基づき、短期大学の教育研究上の審議機関として教授会を適切に運営し、重要な教学事項に関して教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っており、議事録を適切に整備している。さらに、教授会の下に置かれた規程委員会、人事委員会、自己点検・評価委員会では委員長として中核的な役割を果たすなど、最高責任者としての職務を適切に遂行している。
寄附行為に基づき、監事が選任され、監事監査規程に従い学校法人の業務、財産の状況
及び理事の業務執行について適宜監査を行っている。また、監事は毎会計年度において監査報告書を作成し、定められた期限以内に理事会及び評議員会に提出し、報告を行っている。
評議員会は、寄附行為の規定により理事定数の 2 倍を超える評議員によって構成されている。あらかじめ意見を聴かなければならないと寄附行為に規定されている事項について
事前の諮問が適切に行われており、理事長を含め役員の諮問機関としてその機能を果たしている。
学校教育法施行規則、私立学校法の規定に基づき、教育情報及び学校法人の情報をウェブサイトにおいて公表・公開している。

- 137 -

- 138 -女子栄養大学短期大学部の概要
設置者

学校法人

香川栄養学園

理事長

香川

明夫

学

長

香川

明夫

ＡＬＯ

児玉

ひろみ

開設年月日

昭和 25 年 4 月 1 日

所在地

東京都豊島区駒込 3-24-3＜令和 3 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員
160

食物栄養学科
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし- 139 -

160

女子栄養大学短期大学部

機関別評価結果
女子栄養大学短期大学部は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、
令和 4 年 3 月 11 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 2 年 7 月 21 日付で女子栄養大学短期大学部からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて改善に努めており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
「食により人間の健康の維持・改善を図る」という建学の精神は明確に示されており、この理念を基に、食と健康に関する教育研究・人材養成・普及活動に専念している。建学の精神はウェブサイト等で学内外に広く表明している。生涯学習事業として家庭料理技能検定を行っている。この事業は文部科学省、農林水産省、厚生労働省の後援を受け、高校生を中心に毎年多くの人が受験しており、日本の食文化の理解・普及に努めている。教育
目的は建学の精神に基づき、学則に「人体栄養ならびに食生活に関する学術を教授研究し、教養ある社会人を育成する」と記載している。
「学校法人香川栄養学園自己点検・評価委員
会規程」及び自己点検・評価委員会「女子栄養大学短期大学部会」規程を設けており、「自
己点検・評価報告書」を作成し、ウェブサイトで公表している。
栄養士養成を目的とする単科の短期大学として、卒業認定・学位授与の方針は明確に示されており、定期的に点検している。教育課程編成・実施の方針は明確に示されており、これに従って教育課程が編成されている。特に「総合教育プログラムⅠ」、「総合教育プロ
グラムⅡ」、「栄養士活動特論」等を通して、専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制がとられている。入学者受入れの方針は 明確に示され、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。栄養士を養成する単科の短期大学として、学習成果は明確で具体性があり、栄養士資格の取得状況、就職率、GPA、各資格取得状況等により測定可能と判断できる。就職先と卒業生に対しアンケートを毎年継続しており、これらを踏まえ、リーダーシップ、問題解決能力、創造性、自主性を高める取り組みの検討がなされている。基礎学力が不足している学生が増加している中で、栄養士資格を取得して卒業できるよう、学習成果の獲得に向け、教員も職員も努力している。入学前学習、リメディアル教育、各種補習・補講、再試験、単位認定試験
等、手厚い支援を行っている。
教員組織は短期大学設置基準に基づき適切に編制されている。また、助手及び実験助手、非常勤教員が適切に配置されている。専任教員の研究活動は、外部からの受託研究に学生を参加させるなどの工夫をすることで、教育課程編成・実施の方針に基づいた成果をあげている。
「女子栄養大学紀要」は毎年発行されており、研究成果を発表する様々な機会を確- 140 -

女子栄養大学短期大学部保している。FD・SD 活動は、関連委員会諸規程を整備し、適切に実施されている。また、
職員力の向上、自己啓発の促進を図る通信教育の受講に対して、補助制度が整備されている。事務組織及び学生の学習成果を支援する体制は確立されている。
校地・校舎の面積は、短期大学設置基準を充足し、また図書館は適切な面積を有している。各館の入口にスロープ、1 階に障がい者用トイレを設置して障がい者への対応に努めている。学校法人香川栄養学園防災対策管理規程、（駒込校舎）防災行動等管理マニュアル、
大地震初動マニュアル（駒込キャンパス）を定め、火災・地震対策、防犯対策をしている。
また、コンピュータ等の情報セキュリティ対策は適切に行われている。
財務状況は、過去 3 年間、短期大学部門では経常収支が支出超過となっているが、学校法人全体では収入超過で、余裕資金があり健全な財務状況を維持している。「学校法人香川栄養学園第二期中期計画」が策定されており、短期大学部の将来像の明確な発信がなされている。
理事会、評議員会、常任理事会が定期的に開催され、学校法人の運営は健全に行われている。理事長は、適切にリーダーシップを発揮しており、理事長として目指す学校法人経営について、基本的な方向性を示すことに努めている。また、理事長は学長を兼任しており、自ら教職課程の授業科目を担当するなど、教育に尽力している。なお、評価の過程で、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続に関する規程が定められていないという、早急に改善を要する事項が認められたが、その後、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。監事は理事会、評議員会に加え、常任理事会にも出席し、積極的に意見を述べており、同時に理事の業務執行を適正に監査している。また、会計監査にとどまらず、業務監査の円滑な実施について検討を重ねている。評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織され、予算、事業計画、寄附行為の変更等について理事長を含め役員の諮問機関として適正に機能している。
学校教育法及び学校教育法施行規則に定められた教育研究活動の状況についての情報
は、ウェブサイトにて広く公表されている。また私立学校法に定める学校法人の情報などについても、ウェブサイトで公表・公開されており、情報公開については適正に行われている。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果- 141 -

女子栄養大学短期大学部［テーマ A
○

建学の精神］

建学の精神を学内において共有するために 1 年前期に開講される必須科目「実践栄養学演習」において、学長自ら教鞭をとり、大学の歴史や建学の精神について説明しており、全学をあげて取り組んでいる。

○

生涯学習事業として家庭料理技能検定試験を実施し、毎年多くの高校生が受験し、食文化の理解・食育の普及に努めている。

○

地域社会との連携事業が多く、「としまコミュニティ大学」、「レストラン松柏軒」における「高齢者ふれあい食事会」、「あらかわ満点メニュー」の開発支援事業など、地域への貢献度が高い取組みとなっている。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ B○

学生支援］

基礎学力が不足している学生が増加している中で、栄養士資格を取得して卒業できる
よう、学習成果の獲得に向け、教員も職員も努力している。基礎学力向上のため入学前
学習、リメディアル教育、各種補習・補講、再試験、単位認定試験等、手厚い支援を行
っている。

○

学習成果獲得のために独自の「PaCS テスト」を導入し、性格診断・コミュニケーシ
ョン力、計算力・数学的思考力、栄養系生物・化学基礎学力、国語表現力・読解力、問題発見・解決能力などの伸長を測定している。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

履修の手引きの一部に出欠による加点・減点を行っている記述があり、獲得した学習成果で評価するよう改善が望まれる。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ C○

ガバナンス］

監事による監査報告書には、学校法人の業務及び財産の状況についての記載はあるが、私立学校法の規定に従って理事の業務執行状況についても記載することが必要である。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
以下の事項は、問題・課題などが深刻であり、速やかな対応が望まれる。

- 142 -

女子栄養大学短期大学部

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ B
○

学長のリーダーシップ］

評価の過程で、学生の懲戒（退学、停学及び訓告の処分）については学則第 55 条に定められているが、その手続に関する規程が定められていないという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後は、法令等にのっとって適切な管理運営に取り組まれたい。

- 143 -

女子栄養大学短期大学部

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由
を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果「食により人間の健康の維持・改善を図る」という建学の精神は明確に示されており、この理念を基に、食と健康に関する教育研究・人材養成・普及活動に専念している。建学の精神はウェブサイト等で、学内外に広く表明している。建学の精神を共有するために入学式で理事長、学長より建学の精神について説明されており、また 1 年前期に開講される必須科目「実践栄養学演習」において、学長自ら大学の歴史や建学の精神について説明している。
生涯学習事業として家庭料理技能検定を行っている。この事業は文部科学省、農林水産省、厚生労働省の後援を受け、高校生を中心に毎年多くの人が受験しており、日本の食文化の理解・普及に努めている。
教育目的を建学の精神に基づいて、学則に「人体栄養ならびに食生活に関する学術を教授研究し、教養ある社会人を育成すること」と記載するとともに、学則には三つの方針と学習成果の評価方法を明確に定めている。また栄養士を養成する単科の短期大学として教育を行っており、学習成果を卒業生の栄養士資格取得状況及び就職率の高さなどから評価しており、十分な成果を出している。
教科教育以外の学習成果の可視化の試みとして、「PaCS テスト」を実施し、学生の 2 年間の学習成果について把握している。
三つの方針は学長の指導のもと、カリキュラム委員会での検討、教授会での審議を経て「女子栄養大学短期大学部教育および学生支援の流れ」の中に教育の目的及び方法として、体系的に記載されており、学則にも記載されている。学内外へは大学案内、ウェブサイト
で表明している。
「学校法人香川栄養学園自己点検・評価委員会規程」及び自己点検・評価委員会「女子
栄養大学短期大学部会」規程を設けており、「自己点検・評価報告書」を作成し、毎年ウェブサイトで公表を行っているが、アセスメントポリシーの更なる充実と早い段階での実行が望ましい。PDCA サイクルとしては、各教員が個々の科目について半期ごとに授業評価などにより、学習成果の獲得状況を把握し授業改善に取り組んでいる。なお、授業評価については全科目について実施し、学生にもフィードバックしている。

- 144 -

女子栄養大学短期大学部

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

栄養士養成を目的とする単科の短期大学として、卒業認定・学位授与の方針は明確に示されており、定期的に点検が行われている。教育課程編成・実施の方針は明確に示されており、これに従って教育課程が編成されている。CAP 制を導入し、年間に履修できる単位数の上限を定めている。
「授業態度（欠席、遅刻等）」を成績評価に含めている科目がみられるので、その改善が望まれる。基礎・教養科目として「総合教育プログラムⅠ」、「総合
教育プログラムⅡ」を配置するとともに専門科目の「栄養士活動特論」等を通して、専門
教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制がとられている。入
学者受入れの方針は明確に示され、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。栄養士を養成する単科大学として、学習成果は明確で具体性があり、栄養士資格の取得状況、就職率、GPA、各資格取得状況等により測定可能である。栄養士資格の取得状況、就職率、併設大学への編入率等も活用され、ポートフォリオが導入されている。就職先と卒業生に対しアンケートを毎年継続しており、これらを踏まえ、リーダーシップ、問題解決能力、創造性、自主性を高める取組みの検討がなされている。成績の分布状況、学生調査や卒業生アンケート調査結果などを公表している。
基礎学力が不足している学生が増加している中で、栄養士資格を取得して卒業できるよう、学習成果の獲得に向け、教員も職員も努力している。基礎学力向上のため入学前学習、
リメディアル教育、各種補習・補講、再試験、単位認定試験等、手厚い支援を行っている。
クラス担任制度を設けており、精神科医、カウンセラーによるカウンセリング体制がとられている。なお、学生全員に授業評価アンケートが実施されておらず、改善の余地がある。キャンパス・アメニティに配慮し、教務学生課とクラス担任が中心となり学生の生活支援を組織的に行っているほか、学園独自の奨学金制度を設けている。
就職支援については、就職対策会議が設置され、駒込就職課を中心に組織的に活動し、個別相談、学内企業セミナー等きめ細かなサポートを行っている。栄養士職採用内定者及び就職活動者を対象に、同窓会と連携し、アレルギー対応食のガイダンスを実施し、主に保育園児を対象としたアレルギー対応食の調理実習、講義を行い、保育園に栄養士として従事する際の心構えも指導している。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は短期大学設置基準に基づき適切に編制されている。また、助手及び実験助手、非常勤教員が適切に配置されている。
専任教員の研究活動は、外部からの受託研究に学生を参加させるなどの工夫をすること
で、教育課程編成・実施の方針に基づいた成果をあげている。
研究及び倫理に関する諸規程を整備するとともに、APRIN e ラーニングプログラムの受講の義務付けなど、研究倫理を遵守する体制を整えている。「女子栄養大学紀要」は毎年発行されており、研究成果を発表する様々な機会を確保している。教授の研究室は「女子
栄養大学・同短期大学部の研究室設置に関する規程」第 3 条により確保されている。准教

授、講師が個別の研究室を持つことについては、同規程第 4 条により協議して定められている。
「教員海外研修規程」、「国際交流センター学術交流に関する運営細則」、「カーティン- 145 -

女子栄養大学短期大学部

大学への研究者派遣に関する規程」などによって、専任教員の海外派遣をサポートする体制が整備されている。
FD 活動は「女子栄養大学短期大学部 FD 検討委員会規程」に基づいて適切に実施されている。学生支援の質向上、業務改善促進のための SD 研修会、ウェブサイトによる研修が実施されている。また、職員力の向上、自己啓発の促進を図る通信教育の受講に対して、補助制度が整備されている。事務組織及び学生の学習成果を支援する体制は確立されている。教職員の就業に関する諸規程が整備され、イントラネットにて全教職員に周知徹底されている。教職員の就業管理は、諸規程に基づき適切に行われている。
校地・校舎の面積は、短期大学設置基準に定める面積を充足している。各館入り口にス
ロープ、1 階に障がい者用トイレを設置し、障がい者対応に努めている。図書館は適切な面積を有しており、蔵書数及び座席数等は適切に整備されている。施設設備は、諸規程に基づき日常的及び定期的に点検され、適切に維持管理されている。
「学校法人香川栄養学園防災対策管理規程」、「（駒込校舎）防災行動等管理マニュアル」、「大地震初動マニュアル（駒込キャンパス）」を定め、火災・地震対策、防犯対策がなされている。コンピュータセキュリティ対策は適切に行われている。省エネルギー・省資源対策については、「管理標準マニュアル」を整備し、学内掲示やデジタルツールによって学内での啓発に努めている。学内 LAN 接続によってネットワーク環境が整備され、コンピュータ実習室や学生が自由に使用できるフリースペースに設置されたパソコンなどの情報機
器は、セキュリティ体制のもとに研究、授業、学習に活用されている。
財務状況は、過去 3 年間、短期大学部門では経常収支が支出超過となっているが、学校法人全体では収入超過で、余裕資金があり健全な財務状況を維持している。「学校法人香川栄養学園第二期中期計画」が策定されており、短期大学部の将来像の明確な発信がなさ
れている。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事会、評議員会、常任理事会が定期的に開催され、学校法人の運営は健全に行われている。理事長は、建学の精神である「食により人間の健康の維持・改善を図る」を体現す
るにふさわしい人物である。理事長は学長を兼任しており、自ら教職課程の授業科目を担当するなど、教育に尽力しており、その人望は厚い。副理事長、常任理事、副学長、学長
室と、理事長兼学長をサポートする体制が整っており、そのリーダーシップによって、教職員の信望が得られ、良好な組織運営及び教学運営を行っている。学生に対しても、学術や芸術活動、課外活動や社会活動の成果を表彰する「学長奨励賞」を設けており、学内の意欲向上を図っている。なお、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続に関する規程を定めていなかった点については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
監事は理事会、評議員会に加え、常任理事会にも出席し、積極的に意見を述べており、同時に理事の業務執行を適正に監査している。今年度から規程に基づき設置されている内部監査委員会との連携を強めており、会計監査にとどまらず、業務監査の円滑な実施について検討を重ねている。ただし、監事による監査報告書には、学校法人の業務及び財産の- 146 -

女子栄養大学短期大学部

状況についての記載はあるが、私立学校法の規定に従って理事の業務執行状況についても記載することが必要である。
評議員会は私立学校法及び寄附行為の定めに従い、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織されており、適正に運営されている。
学校教育法施行規則に定められた教育研究活動の状況等についての情報は、ウェブサイ
トにて広く公表されている。また私立学校法に定める学校法人の情報についても同様にウェブサイトで公表・公開されており、情報公開については適正に行われている。

- 147 -

- 148 -白梅学園短期大学の概要
設置者

学校法人

白梅学園

理事長

井原

徹

学

長

髙田

文子

ＡＬＯ

瀧口

優

開設年月日

昭和 32 年 4 月 1 日

所在地

東京都小平市小川町 1 丁目 830＜令和 3 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員
95

保育科
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし- 149 -

95

白梅学園短期大学

機関別評価結果
白梅学園短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和4 年 3 月 11 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 2 年 7 月 1 日付で白梅学園短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行った
ところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
白梅学園短期大学は建学の精神を「人間を愛し、人間の価値を最高度に実現しようとするヒューマニズムの精神」とし、学生 HANDBOOK、履修案内、ウェブサイトで公表している。
地域・社会貢献として、公開講座や現職保育者に対するリカレント教育を実施し、小平市とは地域包括連携協定を締結して地域の障がい児支援に取り組んでいる。教員を中心とした小平市西地区地域ネットワーク事業や学生主体の「子育て広場」の実施等、積極的なボランティア活動を展開している。
学科の教育目標を建学の精神及び短期大学の教育目的に基づいて定め、三つの方針とともに、学生 HANDBOOK、履修案内、ウェブサイトで公表している。
自己点検・評価については規程を整備し、自己点検・評価委員会を設置して点検・評価活動を行っている。自己点検・評価の結果を基に課題を見出し、改善・改革を行っており、報告書はウェブサイトで公表している。
学科の卒業認定・学位授与の方針は「育てたい学生像」として策定され、卒業の要件、資格取得の要件、成績評価の基準は学則等に明確に示されている。教育課程編成・実施の方針は卒業認定・学位授与の方針に対応しており、教育課程には教養教育科目と専門教育科目が設置されている。入学者受入れの方針は「入学者に求める学生像」を示し、入学試
験要項に明記されている。
短期大学の学習成果を「本学のめざす人間像」として定めている。学習成果の獲得状況
は、GPA 分布、授業評価アンケート、学修行動調査、卒業時アンケートにより、量的・質的に測定する仕組みがある。
入学手続者には入学前課題と冊子「白梅百花」での情報提供を行っている。学生に対する履修や卒業への指導を学科全体で取り組み、ゼミナール担当者が個々の学生の状況を把握し、学習上の悩み等の相談や学習支援を行っている。
学生の生活支援には学生委員会が設けられ、教職協働で行っている。メンタルヘルスの支援が必要な学生には、学生相談室でカウンセリングが受けられ、障がいのある学生には規程に基づき支援が受けられる仕組みがある。経済的支援として「白梅学園大学・白梅学- 150 -

白梅学園短期大学

園短期大学 給付奨学金」の制度がある。
教員組織は短期大学設置基準を満たしている。研究活動に関する諸規程が整備されており、紀要、「子ども学研究所研究年報」、「情報教育研究」を毎年発行しているほか、研究成果報告会を毎年実施し研究の活性化を図っている。FD 活動は規程に基づいて行われており、教員は、授業・教育方法の改善に向けて取り組むとともに、委員会を通じ学内の関係部署と連携して、学生の学習成果の獲得向上に努めている。
事務組織は明確な責任体制を敷き、諸規程を整備している。事務職員は SD 活動として
学内外の研修会に積極的に参加し、能力・資質の向上に取り組んでいる。
校地・校舎の面積は、短期大学設置基準を充足している。校舎の講義室や実習室及び機
器・備品等の学習環境も教育課程編成・実施の方針に沿って整備・活用されている。火災・
地震・防犯対策として防災計画を策定し、併設大学と合同で避難・防災訓練が行われている。
技術的資源として、学習管理システムと学務情報システムのデータを連動して活用している。また、新しい情報技術を活用した授業を進めるため、授業支援メンター制度や、教務課、情報処理センターによる支援の体制を整備している。
財務状況は、学校法人全体及び短期大学部門ともに過去 3 年間、経常収支が収入超過である。また、中期計画に示された財政再建策に基づいて財政の見直しが進められている。
理事長は寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、最高意思決定機関の議長としての責任を持ち、学校法人の発展のために運営全般にわたってリーダーシップを発揮している。
学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、教学運営の責任者として短期大学の向上・充実に向け、リーダーシップを発揮している。また学長は、規程に基づき教授会を開
催し、教育研究に関する重要事項は教授会の意見を聴取した上で決定している。
監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務状況について適宜監査し、適切に業務を行っている。評議員会は理事の定数の 2 倍を超える人数で組織され、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。教育情報及び学校法人の情報はウェブサイト
で公表・公開している。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A

教育課程］- 151 -

白梅学園短期大学○

教養教育科目として「地域子育て支援演習」を配置している。この科目は、地域と深く関わりながら「子育て広場」を企画・実施するなど子育て支援について実践的に学ぶという点で専門教育につながる、特色のある取組みである。

○

入学時から保育の学びを豊かにするために幼稚園・保育所を体験し、その後、グルー
プディスカッションなどを取り入れた「保育内容総論」を 1 年前期に配置し、少人数での丁寧な振り返りや一人ひとりに応じた指導などの学習支援を行っている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ A○

人的資源］

併設大学と合同で科学研究費補助金採択者の経験や審査経験者からの講演や「研究成果報告会」を実施するなど、外部資金獲得のための積極的な取組みがなされ、実績を上
げている。

○

オンライン授業で起こるハラスメントの事例や注意事項について、学生人権擁護委員
会主催の「オンライン時代のアカデミック・ハラスメント研修」を行っている。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

シラバスにおいて、「授業科目の到達目標」と「成績評価方法と評価基準」の記述が明
確でないものが散見される。科目レベルの学習成果を「授業科目の到達目標」に定めることが望まれる。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ C○

ガバナンス］

監事による監査報告書には、学校法人の業務及び財産の状況についての記載はあるが、私立学校法の規定に従って理事の業務執行状況についても記載することが必要である。

（３）早急に改善を要すると判断される事項なし- 152 -

白梅学園短期大学

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由
を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

建学の理念として、「人間を愛し、人間の価値を最高度に実現しようとするヒューマニズ
ムの精神」を掲げている。これは、綜合リズム教育の先導者として近代的保育の道を切り拓いた小林宗作氏の保育理論から引き継がれたものである。建学の理念は、学生
HANDBOOK、履修案内、ウェブサイトにおいて学内外に周知を図っている。また、学内
では、入学式、卒業式における学長告辞、オリエンテーション、入学後 4 月末に行われる
オリゼミを通して建学の精神に触れる機会を設けている。
地域・社会への貢献には、子ども学研究所による「子ども学講座」や保育セミナーをはじめとする公開講座、幼稚園教諭を対象とした教員免許状講習、東京都委託事業による保育士キャリアアップ講座のリカレント教育を実施している。また、小平市と包括連携協定の下、「障がい児療育支援事業」の委託契約を締結し地域の障がい児支援にも取り組んでいる。さらに、学生のボランティア活動としての「子育て広場」、教員を中心とした地域ネッ
トワークづくり等、多様な活動を行い、高等教育機関として地域・社会に貢献している。
建学の理念に基づき、「白梅学園短期大学は教育基本法並びに学校教育法に基づき、特に人間尊重の理念を根本とし教養教育にあわせて専門教育を行い、社会の発展に寄与する人
材を育成することを目的とする」と短期大学としての教育目的を学則に定めるとともに、学科の教育目標を明確に示している。
短期大学としての学習成果は、5 つの「めざす人間像」として掲げられている。
卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針の三つの方針を一体的に策定し、学生 HANDBOOK、履修案内、ウェブサイトに掲載している。
自己点検・評価のための規程及び組織を整備し、毎年、自己点検・評価を行い、報告書をウェブサイトに掲載している。自己点検・評価活動には全教職員が関与し、併設高等学
校の意見を取り入れている。自己点検・評価の結果を基に課題を見出し、各部門に還元しながら改善・改革を図っている。
学習成果の査定の手法には、修得単位や免許・資格の取得状況の調査、GPA がある。また、原則、全科目において授業評価アンケートを実施している。授業評価アンケートの結果は授業担当者へ返却し、自己点検及び FD 研修を通じ授業改善を行い、教育の質を保証することに努めている。学生には履修カルテを用い、ゼミナール担当者が学生にフィード
バックを行っている。

- 153 -

白梅学園短期大学

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

学科の卒業認定・学位授与の方針は「育てたい学生像」とし、短期大学の学習成果「本学のめざす人間像」及び学科の教育目標とともに学科の履修案内、ウェブサイトで学内外に示しており、学科会等で定期的点検や見直しを行っている。卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件は学則及び履修案内に示している。教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応し、教育課程は短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。また、1 年間に履修登録できる単位数に上限を定めて単位の実質化を図っている。シラバスにはおおむね必要な項目を明示しているが、「授業科目の到達目標」と「成績評価方法と評価基準」の記述が明確でないものが散見される。
教養教育科目として、建学の理念であるヒューマニズムの精神を学ぶための科目をはじめ、特色ある内容の科目を配置するなど実施体制が確立し、教育課程は、幅広く深い教養を培うよう編成している。また、教育課程は、年間計画に基づき実施されるキャリアサポ
ートプログラムにより、職業に必要な能力を育成するよう編成し、専門教育及び教養教育と職業への接続を図る体制を整備している。キャリアサポートプログラム実施ごとに学生に対しアンケート調査を行い、効果測定及び分析を実施し、改善に努めている。
入学者受入れの方針は「入学者に求める学生像」として入学前の学習状況や学習姿勢を明示している。入学者選抜は入学者受入れの方針に対応しており、高大接続の観点により、多様な選抜に対しそれぞれの選考基準を設定して公正かつ適正に実施している。
学習成果の明確さや具体性は十分ではないが、一定期間内で獲得できるように学習段階に適合する形で科目を配置するとともに、シラバスの記載内容にも配慮がなされている。
学習成果の獲得状況については、GPA 分布、単位修得率、免許・資格の取得者数、学修行
動調査、授業評価アンケート、卒業時アンケート、履修カルテ等の量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。また、これらの量的データの指標はウェブサイトで公表している。
実習打ち合わせ会や訪問指導時に卒業生の評価を聴取し、活用しており、学生の卒業後評価への取組みを行っている。
学習支援として、入学手続者に対し「入学前課題」を課し、学生も参画し作成される生協学生委員会発行の冊子「白梅百花」による情報提供が行われ、入学後の生活がイメージできるような工夫がなされている。またクラス担任制をとり、1 年生後期からゼミナール
配属となり、適切な指導助言を行う体制が整備されている。成績及び履修登録状況は、学科と教務課によって共有され、学科会議において必要な支援方策が検討されている。
学生の生活支援では学生委員会が設けられ、学生課、キャリアサポート課の職員も参画
し、教職協働で支援にあたっている。経済支援制度には、「白梅学園大学・白梅学園短期大
学 給付奨学金」がある。学生の健康管理としては、保健センターが設置され、教員が医師を兼務しセンター長を担い、保健師が配置されており、年度はじめに健康診断を実施している。また、学生相談室には臨床心理士を持つカウンセラーが配置され、教員や部署等と連携して学生のメンタルケアを中心とした支援を行っている。また、障がい者への支援体
制も整えられている。

- 154 -

白梅学園短期大学

就職支援のために進路資料室が設けられており、キャリアサポート課職員が就職支援全般に対応している。また、就職試験対策として、教養試験対策講座、模擬試験、面接演習等を実施している。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は、各種規程及び教育課程編成・実施の方針に基づき選考された専任教員により編制されており、専任教員数は短期大学設置基準を満たしている。専任教員の職位は短期大学設置基準の規定を充足しており、学位、主な担当科目や研究業績等とともにウェブ
サイトで公表している。
研究活動に関する諸規程及び環境が整備されている。研究成果を発表する機会として紀要、「子ども学研究所研究年報」、「情報教育研究」を毎年発行しているほか、学内の研究助成を受けた研究者を対象とした研究成果報告会を毎年実施し、研究の活性化を図っている。
また、科学研究費補助金の採択者や審査経験者の講演を行い、外部資金獲得に向けた取組
みがなされている。全専任教員及び研究費取り扱い事務職員対象に研究倫理教育を毎年実施し、研究倫理の遵守に努めている。
FD 活動は FD 委員会規程に基づいて研修会等が行われており、教員は、授業・教育方法の改善に向けて取り組むとともに、委員会を通じ学内の関係部署と連携して、学生の学
習成果の獲得向上に努めている。
FD 委員会が授業実践にあたって教員を支援する制度として授業支援メンター制度が設けられ、授業方法・学生指導を含む様々な疑問や悩み・相談を受け支援を行っている。
事務組織は組織及び業務分掌等に関する規程を定め、明確な責任体制の下に運営している。SD 活動については、規程を整備して研修会等を実施しているほか、外部研修会にも積極的に参加し、能力・資質の向上に取り組んでいる。
教職員の就業に関する諸規程は整備され、事務室で閲覧可能となっており、教職員の就
業は、就業規則及び関連諸規程に基づき適切に管理されている。
校地・校舎面積はいずれも短期大学設置基準を充足しており、校舎の講義室や実習室及び機器・備品等の学習環境も教育課程編成・実施の方針に沿って整備され、障がい者への対応としてバリアフリー化の整備もなされている。
諸規程に従い施設設備、物品は維持管理されている。火災・地震・防犯対策として避難場所、避難誘導経路、放送連絡、帰宅困難時の待機等を定めた防災計画を策定し、併設大学と合同で避難・防災訓練が行われており、学生に対するリスクマネジメントは実施されている。
技術的資源としては、授業に関する資料の提供、学習管理を目的としたシステムと学生
情報、履修・成績管理を行うシステムのデータを連動して活用している。コンピュータ室やグループワーク等ができる学習室の設備のほか、貸出用ノート PC を有しており、情報機器の整備を行っている。構内全域で学生、教職員が無線 LAN を利用できる。新しい情報技術を活用した効果的な授業を進めるためのサポート体制として、FD 委員会が実施している授業支援メンター制度において個別対応しているほか、随時教務課や情報処理セン
ターでも対応している。

- 155 -

白梅学園短期大学

財務状況は、学校法人全体及び短期大学部門ともに過去 3 年間にわたり経常収支が収入超過である。収容定員率は高い充足率を推移している。また、「白梅学園令和充実 5 ヵ年計画」に示された財政再建策に基づいて財政の見直しが進められており、寄付金及び補助金獲得も強化されている。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は建学の精神及び教育目的を理解し、学校法人の発展のため、運営全般にリーダーシップを発揮している。理事長は寄附行為に基づき理事会を開催し、議長としての責任を持ち、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。理事会は学校法人の運営及び短期大学の運営に必要な規程を整備しており、理事は法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。また、学内理事で組織する常勤理事会は理事会からの付託を受け、各部門の教育研究及び運営について定期的に議論するとともに、部門間の情報共有を行っている。
学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けてリーダーシップを発揮している。学長は、学則及び教授会規程に基づき教授会を開催し、教育研究上の審議機関として適切に運営しており、教育研究に関する重要事項は教授会の意見を聴取した上で決定している。また、教授会の下には教育及び管理上必要な委員会を設置し、規程に基づき適切に運営している。
監事の職務は私立学校法に基づき寄附行為に定めている。監事は年度はじめに業務監査
計画書を作成し、計画に基づき業務監査を行っている。財産の状況については必要な助言を行うとともに、監査法人との情報共有及び意見交換を行っている。また、理事会及び評議員会に毎回出席し意見を述べ、毎会計年度、監査報告書を作成し、定められた期限以内に理事会及び評議員会に提出している。なお、監事による監査報告書には、学校法人の業
務及び財産の状況についての記載はあるが、私立学校法の規定に従って理事の業務執行状
況についても記載することが必要である。
評議員会は理事の定数の 2 倍を超える人数で組織され、諮問事項は私立学校法の規定に従って寄附行為に定め、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。
学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報をウェブサイトで公表している。また、私立学校法の規定に基づき、学校法人の情報をウェブサイトに掲載し、説明責任を果たしている。

- 156 -

創価女子短期大学の概要
設置者

学校法人

創価大学

理事長

田代

康則

学

長

水元

昇

ＡＬＯ

石井

健司

開設年月日

昭和 60 年 4 月 1 日

所在地

東京都八王子市丹木町 1 丁目 236 番地＜令和 3 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員
250

国際ビジネス学科
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし- 157 -

250

創価女子短期大学

機関別評価結果
創価女子短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和4 年 3 月 11 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 2 年 7 月 27 日付で創価女子短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の指針「知性と福徳ゆたかな女性」、「自己の信条をもち人間共和をめざす女性」、「社
会性と国際性に富む女性」として建学の精神を定め、ウェブサイトや印刷物で学内外へ表明している。高等教育機関として、短期大学のある八王子市内の多様な行事に教員派遣を行っており、学生はゼミナール活動を通して、保育所、高齢者施設等を定期的に訪問するなど、地域・社会に貢献している。
短期大学の教育目標、学科の人材養成の目的、学習成果を建学の指針に基づき定め、学内外に表明している。三つの方針は一体的に策定され、この方針を踏まえて教育活動が展開されている。自己点検・評価活動の規程を整備し、自己点検・評価委員会と各委員会が組織され、自己点検・評価結果をウェブサイト等で公表している。教育の質を保証するための学習成果の査定は、アセスメント会議で多面的視点から実施し、学習成果の向上・充実に努めている。建学の指針を基軸にして、教育目的・目標、学習成果を定め、これらを自己点検・評価活動を通じて査定することで改革、改善に結び付ける PDCA サイクルが機能している。
卒業認定・学位授与の方針は、学習成果と連動させ、対応関係を明確にしており、ウェブサイトで明示されている。教育課程編成・実施の方針は卒業認定・学位授与の方針に対応する形で構築され、教養教育科目、専門教育科目を配置して教育課程を体系的に編成している。入学者受入れの方針は、学習成果及び高等学校で身に付けるべき力と対応して策定されウェブサイトや入学試験要項等で示され、これら三つの方針に基づいた教学運営がなされている。学習成果は 4 領域の下に 7 項目で構成され、科目の学習成果は、シラバスに示された評価方法で確認されている。シラバスには到達目標、授業内容、成績評価の方
法及び基準等、必要事項が明示されている。学習成果の獲得状況は、量的・質的データを活用して測定している。
学習支援は、教員がシラバスに示した成績評価基準に基づき学習成果の獲得状況を評価
して GPA で把握した後、授業評価を参考に授業内容を改善している。事務職員は SD 活動
や委員会等で学生の学習成果獲得状況の把握に努めている。生活支援として、キャンパス・
アメニティを向上させるため、食堂、共同学習スペース等を用意している。経済的支援と- 158 -

創価女子短期大学

して、多様な奨学金制度を設置している。健康管理に関しては、看護師常駐の保健室を設置するほか、学生相談室を置いて、学生が抱える諸問題について臨床心理士が対応している。進路支援は、キャリア支援推進委員会を設置して就職活動の支援や、進学者には面談を実施している。
教員組織は、短期大学設置基準に定める教員数を充足しおり、学科の教育課程編成・実施の方針に基づき、専任教員と非常勤教員が適切に配置されている。専任教員の研究活動
は教育課程編成・実施の方針に基づいて成果を上げており、研究成果は年 1 回紀要を発行
して学術機関リポジトリで公開している。事務組織は教務課及び学生課で構成され、職務分掌及び責任体制は明確である。就業に関する事項は就業規則が整備され、適正に管理されている。
校地・校舎の面積は短期大学設置基準を満たし、運動場は併設大学と共有している。教育課程編成・実施の方針に基づき、講義室、演習室、各特別教室が置かれ、機器、備品も整備されている。施設設備の維持管理は、「固定資産及び物品管理規程」を整備し、固定資産会計の趣旨に基づいて適切な管理をしている。火災、地震、防犯対策のために危機管理規程とガイドラインを整備して定期点検や防災訓練を行っている。各科目の実施に必要な技術的サービス、専門的支援、施設整備を ICT 教育推進委員会が中心となり整備し、またICT 戦略室が推進に取り組んでいる。財務状況は、学校法人全体の経常収支が過去 3 年間のうち 2 年間で支出超過となっているが、短期大学部門の経常収支は過去 3 年間で収入超過となっており、余裕資金があり、健全な状況である。
理事長は、学校法人運営の最高責任者として豊富な知識と経験を有し、学校法人の発展に教育、経営の両面においてリーダーシップを発揮している。理事会運営については、寄附行為に基づき、学校法人の意思決定機関としての役割を十分果たすべく、適切に運営している。学長は、教学運営の最高責任者として学則に基づき教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。教授会の運営は、教授会規程にある各事項について審議され、教育研究に関する重要事項が検討されている。監事は寄附行為に基づき選任され、学校法人の業務及び財産、理事の業務執行の状況を適宜監査し、毎年度監査報告書を作成して理事
会及び評議員会に提出している。評議員会は理事定数の 2 倍を超える数の評議員で構成しており、私立学校法や寄附行為に基づき、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。学校教育法施行規則及び私立学校法の規定に基づき、ウェブサイトで教育情報及び学校法人の情報を公表・公開している。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、- 159 -

創価女子短期大学

優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ A

建学の精神］○ 「創立の精神を学ぶ」をテキストにして「教養講座Ⅰ・Ⅱ」を開講し、理事長、学長、卒業生がオムニバス方式で担当しながら学生や教職員に広く、建学の指針を周知している。さらに「短大生活プランニングガイダンス」、「フレッシュマンズキャンプ」、学年別
ガイダンス等、複数の機会を通じて定期的に確認している。
○

地域・社会の課題解決に関わる企画提案と発表を継続的に行っており、「大学コンソー
シアム八王子主催学生発表会」、「多摩の学生まちづくり・ものづくりコンペティション」、「アグリカルチャーコンペティション 2019」、「八王子市日本遺産紹介教育デジタルコンテンツ」等で各賞を受賞し、「学生企画事業補助金」は 3 年連続採択されるなど、幅広
く地域・社会に貢献している。

［テーマ C○

内部質保証］

学習成果を焦点とする査定に関して、科目、教育課程、機関レベルの 3 レベルにわたるアセスメント会議を設定して、多面的、重層的な視点で実施し、教育の向上・充実のための PDCA サイクルが有意義に稼働している。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

地球市民教養科目を設置し、五つの授業科目群が整備され、１年前期の地球市民教養
科目から段階的に専門科目を選択できるように、教養科目と専門科目が連携している。
またキャリア教養科目「女性とキャリア形成」、「キャリアプランニングⅠ・Ⅱ」、「キャ
リアプランニングⅢ」を段階的に配置し、円滑にキャリア形成ができるように工夫されている。

［テーマ B○

学生支援］

学生が履修や卒業に至れるように、少人数のゼミナール設置、全教員週 1 回のオフィ

スアワー、学期ごとの GPA が 1 未満の学生にゼミナール教員が面談を行うなど、組織的な体制を整え、きめ細かな指導が実施され、学生のモチベーションを維持・向上させている。
○

地方から入学する学生のために「保護者教育相談会」を毎年全国 6～7 会場で実施して事務職員は会場に赴き、単位の修得状況や出席状況等を保護者に説明している。このように教職員と保護者が一体となって学生を育成する方法が確立されている。

○

就職支援として、専門のキャリアコンサルタントを配置して個別相談を実施するほか、学生の要望に合わせた少人数対策講座、職員が進路決定までサポートする「進路担当制
度」、新卒応援ハローワークのジョブサポーターによる個別相談等、きめの細かい支援を行っている。

- 160 -

創価女子短期大学

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ B○物的資源］

学生と専任教員の持つタブレット型端末の活用、教育アプリの活用、全てのゼミナー
ル室に電子黒板の完備をするなど、学習成果の獲得のため ICT 化を促進させる環境が整

い、遠隔授業や ICT 教育の推進が図られている。
○ 省エネルギー、省資源対策について、夏季の節電対策、コピー用紙の削減を実施している。また、全教職員、学生が一丸となり将来的にカーボンニュートラルを目指すなど、
地球環境問題に学校法人全体で積極的に取り組んでいる。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ C○

内部質保証］

複数の委員会が連携を図りながら、全教職員が関わり自己点検・評価報告書作成が行われているが、本評価における自己点検・評価報告書では記載方法上に不備がみられたため、今後より一層の自己点検・評価活動への組織的な取組みが望まれる。

（３）早急に改善を要すると判断される事項なし- 161 -

創価女子短期大学

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由
を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

建学の指針「知性と福徳ゆたかな女性」、「自己の信条をもち人間共和をめざす女性」、「社
会性と国際性に富む女性」として建学の精神を明確に定めている。建学の指針の下、「生命尊厳の精神輝く、平和と調和の社会の建設に貢献する社会に有為な女性リーダーの育成」
を目指しており、ウェブサイトや印刷物等で学内外へ表明され、講義やガイダンスを通じて共有している。
高等教育機関として、短期大学のある八王子市内の多様な行事に教員派遣を行っている。
学生はゼミナール活動を通して、保育所、高齢者施設等を定期的に訪問するなど、地域・社会に貢献している。
短期大学の教育目標、学科の人材養成の目的、学習成果は、建学の指針に基づき定められ、いずれもウェブサイトや印刷資料等で学内外に表明されている。学習成果は 4 領域の下に 7 項目が定められ、定期的に各レベルのアセスメント会議を実施して査定されている。
三つの方針は一体的に策定され、教学委員会を中心にして組織的議論を重ね、平成 28 年に改定された。三つの方針を踏まえて教育活動が展開され、ウェブサイトや印刷物を通じて学内外に表明されている。
内部質保証は、自己点検・評価活動が学則で規定され、これに基づき「創価女子短期大
学自己点検・評価活動実施規程」を整備し、自己点検・評価委員会の下、各委員会が組織されている。自己点検・評価は全教職員がいずれかの委員会に所属しながら行い、結果を
ウェブサイト等で公表している。複数の委員会が連携を図りながら、自己点検・評価報告書作成が行われているが、本評価における自己点検・評価報告書では、改定前の「短期大学認証評価 評価校マニュアル」が用いられ、記載方法上に不備がみられたため、今後より一層の自己点検・評価活動への組織的な取組みが望まれる。
教育の質を保証するための学習成果の査定は、各レベルのアセスメント会議を設定して多面的、重層的な視点で実施し、学習成果の向上・充実に努めている。関係法令の変更は、事務局を通じて適宜確認され、法令遵守に努めている。建学の指針を基軸として、教育目
的・目標、学習成果を明確に定め、学内外に表明すると共に、これらを自己点検・評価活動で的確に査定することで改革、改善に結び付ける PDCA サイクルが機能している。

- 162 -

創価女子短期大学

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

卒業認定・学位授与の方針は、学習成果と連動させ、対応関係を明確にしており、ウェブサイト等で明示している。教育課程編成・実施の方針は卒業認定・学位授与の方針に対応する形で構築され、学習成果を見据え「地球市民教養科目」、「専門科目」を配置して教育課程を体系的に編成している。教養教育は教務委員会や学科長会議、教授会等で多角的に審議され、専門科目との連携が図られ、広い見識を基にして専門的な内容を学べるように工夫されている。また社会生活に必要な力を付けるべく職業教育科目も配置されている。
入学者受入れの方針は、学習成果及び高等学校で身に付けるべき力と対応してウェブサイ
トや入学試験要項で明示している。以上のように三つの方針を定め、学内外に表明して各方針に基づいた教学運営がなされている。
学習成果は、短期大学として 4 領域、その下に学科として 7 項目で構成され、科目の学
習成果は、シラバスに示された評価方法で確認されている。シラバスには到達目標、授業
内容、成績評価の方法及び成績評価基準等、必要事項が明示されている。なお、科目の到達目標、学習成果・評価方法、配点率の関連や表記が分かりにくいため、学生に分かりやすい表記を行うよう工夫されることが望まれる。学習成果の獲得状況は、単位取得状況や
GPA、授業評価アンケート等を活用して測定している。学生の卒業後評価の取組みとしては、就職先企業と主な編入先の併設大学を通じて聴取されている。聴取した結果は、キャ
リア支援推進委員会及び機関レベルアセスメント会議において分析、検討し、進路支援体
制の改善に反映されている。
学習成果の獲得に向けて、教員はシラバスに示した成績評価基準により獲得状況を評価
して GPA で把握した後、授業評価を参考にしながら授業内容を改善している。教育目的、目標の達成状況はアセスメント会議で検討され、改善を図っている。また学生が履修や卒業できるように少人数のゼミナールを設置し、学期 GPA で 1 未満の学生に対する面談を行う等、体制を整えている。事務局は教務課と学生課で構成され、職務を通じて学生の学習成果獲得の支援に努めている。
基礎学力が不足する学生には学習支援センターで対応し、学習意欲の低下や悩みのある学生には、面談やオフィスアワーを明示して日常的に相談に応じる体制を整えている。また学習進度の速い学生には英語特別プログラム、ビジネス特設クラス等で対応している。
生活支援では学生委員会を組織して、学生生活全般の事項を協議・検討し、支援している。クラブ活動、行事等に学生が主体的に参画できるように、クラブ運営委員会等を組織して体制を整えている。キャンパス・アメニティとして、食堂、共同学習スペース等を用意している。経済的支援として、多様な奨学金制度を設置している。健康管理に関しては、
看護師常駐の保健室を設置するほか、学生相談室を置いて、学生が抱える諸問題について
臨床心理士が対応している。
進路支援は、キャリア支援推進委員会を設置して就職活動を支援している。また、キャリア支援室では、求人情報、企業ファイル等の資料を閲覧できるように環境を整えている。
進学、留学者には、教員による個人面談や事務職員の進路担当制度を通じて面談を行っている。

- 163 -

創価女子短期大学

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は、短期大学設置基準に定める教員数を充足しており、教育課程編成・実施の方針に基づき、専任教員と非常勤教員が適切に配置されている。専任教員の研究活動は教育課程編成・実施の方針に基づいて成果を上げ、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得し、研究成果の発表は、年 1 回紀要を発行し学術機関リポジトリで公開している。規程を整備して FD・SD 活動を定期的に実施し、授業方法の改善等を行っている。

事務組織は事務室が設置され、事務長の下、教務課及び学生課で構成され、職務分掌及び責任体制は明確である。事務職員は各部署の職務に応じた専門的な職能を有し、学習成果の獲得の向上のために各委員会や教員と連携している。また SD 活動は、規程を整備して多様な研修を行っている。就業については就業規則が整備され、適正に管理されている。
校地・校舎の面積は短期大学設置基準を満たしており、運動場は併設大学と共有している。講義室、演習室、実験実習室、図書館、語学学習支援を行うイングリッシュラウンジ
等が用意され、機器、備品も整備されている。またパソコン、タブレット型端末等、多様なメディアを準備して教室外で授業が行えるよう整備している。施設設備の維持管理は、「固定資産及び物品管理規程」を整備し、固定資産会計の趣旨に基づき、取得、維持、運用、処分など適切な管理を行っている。火災、地震、防犯対策のために危機管理規程とガイドラインを整備して定期点検や防災訓練を行っている。各科目の実施に必要な技術的サービス、専門的支援、施設整備は、ICT 教育推進委員会が中心となり整備し、また ICT 戦
略室がキャンパス全体の推進に取り組んでいる。
財務状況は、学校法人全体の経常収支が過去 3 年間のうち 2 年間で支出超過となっているが、その原因は明確に把握している。短期大学部門の経常収支は過去 3 年間で収入超過となっている。貸借対照表の状況は健全に推移している。学長は令和 3 年から令和 7 年の
5 か年間の中期計画「学長ビジョン」を発表して将来像を明確にし、将来構想検討委員会を設置して弱みと強みを分析して、最重要戦略として入試広報戦略を掲げ、入試制度見直しを行っている。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は草創期から創立者の下で短期大学創設に尽力しながら豊富な知識と経験を有し、学校法人の最高責任者として教育、経営の両面においてリーダーシップを発揮している。また、寄附行為に基づき、定められた期限以内に監事の監査を受け、評議員会を開催
し、決算及び事業の詳細を報告して意見を求めている。理事会運営は、寄附行為に基づき、学校法人の意思決定機関としての役割を十分果たすべく、適切に運営している。
学長は学則に基づき、教学運営の最高責任者としてリーダーシップを発揮し、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
「創価女子短期大学学長任免規程」にのっとり推薦され就任し、常任理事会や法人理事会等で、短期大学の取組みや課題を報告して職務を遂行している。教授会の運営は、教授会規程にある各事項について審議することを教職員に周知し、月 1 回開催して教育研究に関する重要事項を検討している。教授会の下に学科長会議、自己点検・評価委員会等を設置し、教学運営体制が確立されている。
監事は寄附行為に基づき選任され、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の- 164 -

創価女子短期大学

状況について適宜監査している。学校法人のほぼ全ての業務が反映される予算委員会に出席してモニタリングを実施すると共に、各部課の予算ヒアリングにも参加して現状把握に努めている。また、理事会では議案の疑問点を事前に確認し、必要に応じて理事とは独立した学校法人役員の立場で意見を述べている。毎年度監査報告書を作成し、定められた期限以内に理事会及び評議員会に提出し報告している。評議員会は寄附行為に基づき、理事
定数の 2 倍を超える数の評議員で構成されている。評議員会は私立学校法及び寄附行為に基づき、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。
学校教育法施行規則の規定に基づき、ウェブサイトの情報公開欄で組織図と統計データ、
教職員倫理綱領等、教育情報を公表している。また私立学校法に基づく学校法人の情報についても公表・公開している。

- 165 -

- 166 -東京成徳短期大学の概要
設置者

学校法人

東京成徳学園

理事長

木内

秀樹

学

長

木内

秀樹

ＡＬＯ

松本

純子

開設年月日

昭和 40 年 4 月 1 日

所在地

東京都北区十条台 1 丁目 7 番 13 号
＜令和 3 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員
180

幼児教育科
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし- 167 -

180

東京成徳短期大学

機関別評価結果
東京成徳短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和4 年 3 月 11 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 2 年 7 月 15 日付で東京成徳短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神は、学園創立者が唱えた「徳を成す」人間の育成であり、「成徳」の精神を受け継ぎながら、学生が受容しやすい言葉で表している。建学の精神は 5 つの教育目標とともに、学生便覧やウェブサイトにおいても表現を工夫し、学内外に示している。
地域社会との連携は、教育委員会等と協働した活動を展開し、平成 27 年には地元自治体と学校法人が連携・協力に関する包括協定を締結している。公開講座及び生涯学習事業として、幼児教育現場で働く教職員及び公的機関の教育・福祉関係者、近隣住民等を対象の「保育研修会」を実施している。
学科の教育目的は、「徳を成す人間の育成」、「社会に有為な人材の育成」を図るという建学の精神に基づき学則に定め、学生便覧、大学案内、ウェブサイト等により学内外に広く表明している。学科の学習成果は、学則第 1 条の目的に基づき定められた短期大学の学習成果を具体化する 5 つの項目として示されている。三つの方針は、学科の教育目的を踏まえ、入学、教育課程、卒業までの学修課程が一体的になるよう策定している。
内部質保証については、規程に基づき教育研究改善委員会を組織するとともに、教職員
協働の自己点検・評価体制を整備し、点検・評価結果は報告書としてウェブサイトで公表している。
学科の卒業認定・学位授与の方針は学習成果に対応しており、卒業の要件・成績評価の基準・資格取得の要件等は学則等に示している。教育課程は、教育目的と卒業認定・学位授与の方針に対応し、教育課程編成・実施の方針に基づいて体系的に編成している。入学者受入れの方針には必要な資質と能力を備えた人物像を「求める学生像」として明記している。
学習成果の獲得状況は、シラバスと「授業構成及び結果の評価票」の連動・併用により、科目の到達目標とその評価方法・結果の関係性を重視するとともに、単位取得率、免許・資格の取得率、授業評価アンケートなどのデータを併用し、測定している。
学習支援は、オリエンテーションや入学直後・進級時のクラス担任による個人面談により組織的に対応している。学生の生活支援は、併設大学との「東京成徳大学・東京成徳短期大学十条台キャンパス学生委員会規程」に基づき、キャンパス一体での支援体制を整備- 168 -

東京成徳短期大学している。短期大学・併設大学の就職支援を統合する組織として「就職支援センター」を設置し、「カレッジアワー」及び「就職オリエンテーション」の実施や就職試験対策としての個別指導は短期大学専任教員が協力して行っている。
教員組織は、短期大学設置基準に定める専任教員数及び教授数を満たしており、教員の配置は教育課程編成・実施の方針に基づいて、専門分野・教育研究業績・実務経験等に配慮して行っている。教員の研究活動については規程及び環境が整備され、研究業績等の成果はウェブサイトで公表されている。
事務組織の責任体制は明確である。
「東京成徳短期大学事務組織規程」を定め、事務分掌や事務関係規程を整備している。教職員が連携する事務組織体制を設け、事務職員は学務担当・学生生活支援担当・保健担当・実習担当等の役割を担っている。
校地・校舎面積は短期大学設置基準の規定を満たしている。図書館にはラーニング・コ
モンズを整備し、電子図書の充実を図っている。体育館・ダンススタジオ・レクチャール
ーム等はクラブ・サークルなどの課外活動においても活用されている。施設設備は、規程を定め、維持管理を行っている。火災・地震対策、防犯対策に関する規程を整備し、定期的に避難訓練等を実施している。
財務状況は、
過去 3 年間の学校法人全体及び短期大学部門の経常収支が収入超過である。
短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行った上で、中期事業計画を策定し、達成状況を検証している。
理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理し、短期大学の使命を果たすためにリーダーシップを発揮している。理事は法令及び寄附行為に基づき適正に構成され、理事会は学校法人の意思決定機関として適正に運営されている。
理事長は学長とともに附属幼稚園長・中学高等学校長を兼任しており、学園運営にリーダーシップを発揮し学園全体の向上・充実に寄与している。学長としてはその権限と責任において教授会を審議機関として運営し、教育研究に関する重要事項について教授会の意見を参酌し最終決定を行っている。
監事は法令等に基づき監査を行い、理事会及び評議員会に毎回出席し意見を述べるとともに、毎会計年度、監査報告書を理事会及び評議員会へ提出して報告し、適切に業務を行っている。評議員会は、寄附行為の規定に従い、理事定数の 2 倍を超える評議員をもって組織し、理事長を含む役員の諮問機関として適切に運営している。
教育情報及び学校法人の情報はウェブサイトに公表・公開し、社会的な説明責任を果たしている。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項- 169 -

東京成徳短期大学

本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ A 建学の精神］○ 卒業生のリカレント教育として始めた「保育研修会」は、現在では幼児教育現場で働く教職員及び公的機関の教育・福祉関係者、近隣住民等を対象として実施しており、卒業生に限定しない生涯学習事業・地域貢献活動を担っている。
［テーマ C 内部質保証］○ 学生からの意見聴取の機会として「授業座談会」を定期的に開催している。開催に当たっては、個人の意見だけではなく、広くクラスの意見を集約するように工夫している。
また、その内容・意見は、教育にあたっての共通理解を図る目的で非常勤教員を含む全教員に配布している「授業の手引き」にも反映させ、教育改善に生かすなど、内部質保証を図る取組みとなっている。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

成績不振者に対しては「特別アドバイス制度」及び「学業経過観察制度」を設け、特別アドバイス制度実施要項に基づきクラス担任が支援を行っており、補習授業の実施や教職員による対象学生への電話での助言・相談などのきめ細かい指導を行うことにより、学業継続・退学者予防対策を講じている。

○

学生に身につけさせたい学習成果について科目単位で明確化し検証するためのツールとして、卒業認定・学位授与の方針と科目の到達目標の関連性を示した「授業の構成及び結果の評価票」を活用し、学習成果獲得の向上・充実を図っている。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A 教育課程］○ 単位の計算方法について、1 単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とすることを学則に明示することが求められる。

（３）早急に改善を要すると判断される事項- 170 -

東京成徳短期大学なし- 171 -

東京成徳短期大学

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由
を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

建学の精神は、学園創立者の唱える儒学の徳目から導き出した「徳を成す」人間の育成
であり、「成徳」の精神を受け継ぎながら、時代に即した解釈を交えつつ、学生が理解・受容しやすい言葉で表している。さらに建学の精神は 5 つの教育目標として具体化され、学園のシンボルマークの中にも 5 本の柱として表現されている。
地域社会との連携は、地元の教育委員会・区役所・商工会と協働し、サークルや学生自治会が教員等の支援の下、活動を展開している。平成 27 年には地元自治体と学校法人が連携・協力に関する包括協定を締結している。公開講座及び生涯学習事業の一環として、幼児教育現場で働く教職員及び公的機関の教育・福祉関係者、近隣住民等を対象とする「保育研修会」を毎年実施している。学園祭ではチャリティー・バザーを実施し、収益金を東京都北区社会福祉協議会に寄附するなどの活動を行っている。
学科の教育目的は、「徳を成す人間の育成」、「社会に有為な人材の育成」を図るという建学の精神に基づき、「就学前の子どもの教育や保育についての専門教育と研究を行い、教育・保育実践力の向上と一人ひとりの個性を伸ばして、社会のニーズに応えられる資質の高い幼稚園教諭、及び保育士の養成を目的とする。
」と学則に定めている。
学科の学習成果は 5 つの項目からなり、社会人及び保育者として、教養教育、専門的知
識と技能、実践力や応用力、コミュニケーション能力や倫理観、論理的思考力の習得及び主体的学習を通じた適切な進路選択能力獲得などを目指すものとして示されている。
三つの方針は、学科の教育目的を踏まえ、入学、教育課程、卒業までの学修課程が一体的になるよう定められており、学生便覧、「授業の手引き」、大学案内、ウェブサイトにより学内外に表明している。
教育研究改善委員会を組織し、教職員協働の自己点検・評価体制を整備している。自己点検・評価では、全専任教員と事務局の管理職が役務分掌して報告書の作成・執筆にあたり、その結果はウェブサイトで公表している。
学習成果の査定についてはアセスメント・ポリシーを定め、各指標により学習成果を測定・評価している。教員は、授業評価アンケートの結果を基に、考察と授業改善計画を報告書として提出し、ウェブサイトに公開・共有しており、教育の向上・充実を図っている。
また、学生との「授業座談会」を定期的に開催し、学生からの意見等は教授会で報告するとともに、「授業の手引き」を通じて非常勤教員に周知している。

- 172 -

東京成徳短期大学

関係法令の変更・改正などの対応は、法人本部で確認・検討した上で、短期大学教職員への情報発信と共有に努め、必要な体制整備と法令遵守に努めている。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

学科の卒業認定・学位授与の方針は学習成果に対応しており、卒業の要件・成績評価の基準・資格取得の要件等は、学則及び学生便覧に明確に示している。教育課程は、教育目
的と卒業認定・学位授与の方針に対応し、教育課程編成・実施の方針に基づいて編成している。成績評価は、短期大学設置基準の規定にのっとり、学生の学習成果獲得状況を判定している。シラバスは必要事項を表記している。ただし単位の計算方法について、1 単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とすることを学則に明示することが求められる。
卒業選択必修科目である 8 科目（社会科学・情報科学・健康身体運動科学・行動科学・
外国語・芸術）を教養科目として設け、履修モデルにより専門教育との関連を明確にしている。職業教育は、学科の特性から免許・資格に係る科目群を用意している。専門科目は「豊かな人間性と社会性を育てる」卒業必修科目と、「保育の実践力と即応力を育てる・確
かな専門的知識と研究意欲を育てる」選択科目に位置付けられている。
入学者受入れの方針は「求める学生像」、「入学までに身につけておいてほしいこと」、「入学者選抜方針」を明示し、学生募集要項・学生便覧・ウェブサイト等で表明している。入
学者選抜の方法は入学者受入れの方針に対応し、公正かつ適正に実施している。
学習成果は、卒業認定・学位授与の方針と科目の到達目標の関連性を示した「授業構成及び結果の評価票」とシラバスの連動・併用により、科目の到達目標とその測定方法及び測定結果を明確にした授業運営を行うことで、測定可能となっている。学習成果の獲得状
況は、単位取得率、学位取得率、両免許・資格の取得率、専門就職先就職率、授業評価ア
ンケート、学修行動・成果調査などの量的・質的データを用いて測定している。
新卒者が勤務する民間の保育・教育・施設機関に対する就職先アンケートや、
「新卒就職
先訪問」、
「保育研修会」等の実施により、就職先から意見聴取している。
教員は、学生による授業評価アンケート等の結果の把握・分析、オフィスアワー、成績不振者への支援の仕組み「特別アドバイス制度」・「学業経過観察制度」などの取組みなどを通じ、履修及び卒業に至る指導を行っている。学習支援は、年次ごとのオリエンテーシ
ョンや入学直後・進級時のクラス担任による個人面談により組織的に対応している。入学前学習指導として独自に冊子を作成し、高大接続として入学後学修への円滑な移行に配慮している。事務職員は、学習成果獲得のため履修情報を共有し、学生支援に努めている。
学生の生活支援は、併設大学との「東京成徳大学・東京成徳短期大学十条台キャンパス
学生委員会規程」に基づき、キャンパス全体として学生生活や課題に対応できる教員組織を整備し、事務組織としてはキャンパスライフ支援課とキャリア支援課を配置し、学生部の教員と連携してクラブ・サークル活動、学園行事、学生自治会組織「桐友会」を支援している。
短期大学・併設大学の就職支援を統合する組織として「就職支援センター」を設置し、両大学の密接な連携によりキャンパス全体の就職支援活動を推進している。また、幼児教- 173 -

東京成徳短期大学育科就職係を中心として「カレッジアワー」及び「就職オリエンテーション」を実施し、就職試験対策としての就職希望調査、論作文指導・実技指導・模擬面接指導等の個別指導
は、全専任教員が協力し支援を行っている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

専任教員の教員数・職位は短期大学設置基準の規定を充足しており、教員の配置は教育
課程編成・実施の方針に基づいて、専門分野・教育研究業績・実務経験等に配慮して行っている。教員の教育研究活動は、研究室の貸与・研究費の支給・研究日の設定などによって支援されている。研究成果の発表の機会として紀要を発行し、掲載論文はウェブサイト
で公開している。研究業績等の活動状況はウェブサイトで公表している。一方で、学生指導や校務分掌をはじめとして、専任教員の負担増に対する対応が課題となっている。
短期大学及び併設大学の全教職員を対象とした全学 SD・FD 活動推進委員会を設置し、合同で SD・FD 活動を実施している。短期大学独自の FD 活動としては、学務部 FD 担当
を中心とした教職員と全クラスから選出された学生授業改善委員との「授業座談会」を実施し、学生からの意見を聴取するなど授業改善に取り組んでいる。
事務組織は「東京成徳短期大学事務組織規程」によって定め、業務内容は、事務分掌や事務関係諸規程を整備し、責任の所在や業務範囲は明確である。教職員が、その職制・専門分野を通じ連携・協力する事務組織体制を設け、事務職員は学務担当・学生生活支援担
当・保健担当・実習担当・進路支援担当等の役割を担っている。また、事務職員として各種業務の知識を深めるため、SD 委員会により勉強会等が実施されている。
教職員の労使協定書及び就業に関する諸規程は、学園本部及び事務局総務課において管理している。
校地・校舎の面積は短期大学設置基準を充足しており、バリアフリー対応となっている。
図書館にはラーニング・コモンズを整備し、電子図書の充実を図っている。体育館、ダンススタジオ、レクチャールーム等はクラブ・サークルなどの課外活動においても活用されている。
施設設備・物品の維持管理は、固定資産及び物品管理規程等に基づき、適切に実施している。火災・地震対策、防犯対策に関する諸規程を整備し、防火防災訓練は消防署の指導の下に実施している。特色ある取組みとして「幼児教育基礎演習」科目に防災訓練の時間を設け、学生の防災訓練への意識を高め参加を促している。
技術的資源は、学内に情報ネットワーク支援センター（通称：「JINIC」）を設置し、学生への専門的な技術・サービス支援と施設設備の充実及びコンピュータ操作技術向上のための支援活動を行っている。
財務状況は、学校法人全体及び短期大学部門の経常収支が過去 3 年間にわたり収入超過である。教育研究経費比率は適正であり、教育研究用の施設設備及び教育資源への資金配分は適切である。
短期大学の将来像については、「東京成徳ビジョン 100」において学園創立 100 年時に目指す将来像を定め、短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行った上で、学科の中期事業計画を策定し、その達成状況を検証している。学校法人は、外部資金の獲得、- 174 -

東京成徳短期大学

遊休資産の処分等の計画を立案し、経営計画を策定している。教職員に対しては、必要に応じて経営情報を公開し、危機意識の共有を図っている。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は建学の精神及び教育目的・目標を理解し、寄附行為に基づき学校法人の代表としてその業務を総理している。また、理事長は教職員協働による「ブランド戦略会議」を組織し、建学の精神に基づいたグローバル人材育成の実現に取り組むなど学校法人運営にリーダーシップを発揮し、学校法人の発展に寄与している。
理事会は、理事長が招集し議長を務め、短期大学発展のために学内外の情報を収集し、学校法人運営に必要な規程を整備するなど、学校法人の意思決定機関として適正に運営されている。理事は法令及び寄附行為に基づき選任され、適切に構成されている。
学長は理事長が兼任しており、「短期大学学長選考規程」に基づき学長として選考され理事会の議を経て任命されている。さらに附属幼稚園長・中学高等学校長を兼任するとともに、短期大学においては卒業必修科目「幼児教育基礎演習」の特別講義の中で建学の精神について説明し学生の理解を深めるなど、短期大学のみならず学校法人全体の向上・充実に寄与している。
教授会は、学則に基づき学長が議長を務め、原則月 1 回開催し、教育研究に関する重要事項について各委員会や教職員の意見を聴取した上で、教育研究上の審議機関として適切に運営している。また、学務部及び学生部を組織するとともに、教育上の各種委員会を設置し、教学運営を適切に行っている。
監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査し、毎会計年度、監査報告書を作成し、定められた期限以内に理事会及び評議員会へ提出している。また、理事会、評議員会に出席するとともに、必要に応じて学校法人の業務、財産の状況、理事の業務執行の状況について意見を述べている。
評議員会は、私立学校法及び寄附行為に従って理事定数の 2 倍を超える評議員で組織している。また、評議員会は、私立学校法及び寄附行為に従って適宜開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。
学校教育法施行規則及び私立学校法により、教育情報及び学校法人の情報をウェブサイ
トに公表・公開し、社会的な説明責任を果たしている。

- 175 -

- 176 -目白大学短期大学部の概要
設置者

学校法人

目白学園

理事長

尾﨑

春樹

学

長

油谷

純子

ＡＬＯ

上岡

史郎

開設年月日

昭和 38 年 4 月 1 日

所在地

東京都新宿区中落合 4-31-1＜令和 3 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

製菓学科

55

ビジネス社会学科75

歯科衛生学科

60
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし- 177 -

190

目白大学短期大学部

機関別評価結果
目白大学短期大学部は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和 4 年 3 月 11 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 2 年 7 月 8 日付で目白大学短期大学部からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
目白大学短期大学部は「主・師・親」を建学の精神としている。現在では「主・師・親」を「国家・社会への献身的態度」、「真理探究の熱意」、「人間尊重の精神」であると解釈し、「学んだことを将来にどう活かすか」を前提に個性ある人材育成を行う教育方針を掲げ、これを「育てて送り出す」と表現している。
短期大学の教育目的は建学の精神に基づき明確に示され、人材養成の目的は学科ごとに学則に定められている。三つの方針は、関連付けて一体的に策定され、ウェブサイト等で学内外に表明している。また、短期大学の教育目標として、学士課程において身に付けるべき資質・能力を「学修力」、「実践力」、「社会還元力」と定め、学生にわかりやすいように「学び続ける力」、「実践する力」、「社会に役立てる力」と表現している。シラバスでは、各科目において獲得できる学習成果と「3 つの力」との対応関係を示している。
自己点検・評価活動は、規程に基づき内部質保証委員会短期大学部会が行っている。外部評価委員会からの意見も聞き教育活動に反映し、自己点検・評価の結果を学内外に公開している。学習成果を焦点とする査定のための「アセスメント・ポリシー」を策定し、PDCA
サイクルを活用して教育の質保証を図っている。
各学科の卒業認定・学位授与の方針は、建学の精神と教育の理念に基づき明確に定められている。教育課程編成・実施の方針は卒業認定・学位授与の方針に対応し、教育課程は短期大学設置基準にのっとり体系的に編成されている。入学者受入れの方針は、卒業認定・学位授与の方針を踏まえて定められ、学生募集要項等に明記されている。学習成果の測定については、「アセスメント・ポリシー」に基づいて量的・質的データを活用し行われている。
学生支援は組織的に行われている。入学前教育の充実による基礎学力の向上を図り、学生による授業評価アンケートを実施して学習支援方策を点検し、学生の健康管理やメンタ
ルヘルスケアについては保健室や学生相談室が対応するなど、継続的なケアを行っている。
就職支援については、キャリアセンターを設置し、就職支援部がきめ細かく対応している。
教員組織は短期大学設置基準を満たしており、各学科の教育課程編成・実施の方針に沿って適切に編制されている。研究活動については規程が定められ、研究紀要、研究室、研- 178 -

目白大学短期大学部

究日等の環境が整備されており、研究成果等の活動状況はウェブサイトで公開している。
FD 研修会は規程に基づき実施され、研究倫理の遵守や授業方法の改善が図られている。
事務組織は事務組織規則に基づき責任体制を明確化している。SD 活動については、階層別研修を実施するとともに学外の研修にも参加し、職位ごとに期待される能力の向上を図っている。
教職員の就業については就業規則が整備され、適切に運用されており、勤怠管理は WEB
出勤簿を用いて行われている。
校地・校舎面積は短期大学設置基準を満たしている。各学科の教育課程編成・実施の方針に基づき授業に必要な教室、設備、機器・備品を備えている。図書館は十分な蔵書を有し、閲覧座席数も適切である。他キャンパスの図書館にも入館可能で蔵書の取り寄せができる。施設設備については、経理規則等に基づき維持管理がなされている。防火、防災管
理では危機管理マニュアルが整備され、学生を交えた訓練を実施している。コンピュータ
システムについては、セキュリティ対策が取られている。省エネルギー対策が取られ、地球環境保全に配慮している。
技術的資源をはじめとする教育資源については、情報機器やアプリケーションの維持・整備が計画的に行われている。また、教室の無線 LAN の整備や遠隔授業への対応など、
ICT を利用した新しい教育環境への対応を行っている。
財務状況は、学校法人全体で過去 3 年間、短期大学部門で過去 1 年間、経常収支が収入超過となっている。
理事長は、建学の精神及び教育目標である「3 つの力」を理解し、学校法人を代表しその業務を総理する者として、学校法人の運営全般にリーダーシップを発揮している。
また、理事会は学校法人の意思決定機関として、寄附行為に基づき適切に運営されている。
学長は教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、短期大学部教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。また、各学科、教学部門事務局と連携を密にし、理事長と連携をとりながら短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。教授会
は規程に基づき、教育研究上の審議機関として適切に運営されている。
監査体制として、常勤監事と外部の非常勤監事を置き、寄附行為に基づき、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況を適宜監査している。
評議員会は、理事定数の 2 倍を超える人数をもって組織し、また、私立学校法及び寄附行為に基づき、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。
教育情報及び学校法人の情報については、学校教育法施行規則、私立学校法に基づき、
ウェブサイトで公表・公開している。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

- 179 -

目白大学短期大学部（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果［テーマ C 内部質保証］○

本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定のレベルを満たし、全教職員が内部質保証に取り組んでいる。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

教養教育と専門教育との関連性を含め、教育課程に偏りがないかを精査・点検し科目
ナンバリングを行っており、授業科目に適切な番号を付与し分類することで、学習の段

階や順序などを表し、教育課程の体系性を明確化している。
○ キャリア教育の基礎となる必修科目「キャリアデザイン」は履修科目計画・自己評価
シートなどのポートフォリオを活用し、学生の学習や社会活動への意欲などを高めるとともに、就職支援部と就職・キャリア委員会が連携してキャリア形成を目的に実施しており、学科ごとに授業内容等がカスタマイズされている。
［テーマ B○

学生支援］

図書館は開館時間や区内在住者あるいは在勤者にも開放し、宅配等による貸し出しを実施している。また、「読書推進プログラム」など、学生の読書を促進するとともに、語彙力、文章力の向上を目指した企画が定期的に実施され、複数の活動が行われている。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

ビジネス社会学科及び製菓学科の基礎教育科目（キャリア形成科目）である「スタディ・アブロード」について、シラバス等に、研修前の事前指導時間、研修中の実習時間、研修後の事後指導時間の明示が望まれる。

○

履修規程上では、キャリア形成科目は講義及び演習のみの記載となっているが、実態は実習も入っているので、修正するとともに組織的なチェック体制の整備が望まれる。

- 180 -

目白大学短期大学部（３）早急に改善を要すると判断される事項なし- 181 -

目白大学短期大学部

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由
を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

建学の精神は「主・師・親」と示され、現代的に解釈し「国家・社会への献身的態度」、「真理探究の熱意」、「人間尊重の精神」と表現し普遍的理念として受け継いでいる。建学の精神は、掲示や印刷物、ウェブサイトへの掲載などにより学外へ公表し、諸行事での言及、初年次教育科目での解説等を行い、学内での共有化を図っている。
地域貢献の取組みとして、各学科の特色を生かした公開講座を開講している。また、地域連携・研究推進センターを中心に、地域の地方自治体や企業等との包括連携協定による連携活動やボランティア活動等を実践するなど、高等教育機関として地域・社会に貢献している。さらに、基礎教育科目の「ボランティア」の授業で SDGs（持続可能な開発目標）
をテーマに掲げており、荒川河川敷でのごみ収集活動や動物愛護キャンペーンの参加、高齢者とのふれあい活動、LGBTQ に関するアンケート調査と講演会の開催等を行っている。
各学科の教育目的は、建学の精神に基づき学則に定められ、ウェブサイト等を通じて学内外に表明されている。さらに、学士課程において育成すべき資質・能力としての「学び続ける力」、「実践する力」、「社会に役立てる力」の「豊かな人生を送るために必要な『3 つの力』」を身に付けさせることを短期大学の教育目標として定め、公表している。人材養成
が地域・社会の要請に応えているかについては、外部評価委員会での意見聴取や、就職先企業等に対する卒業生の学習成果調査の結果を基に、教授会や学科長連絡会等の中で、定期的に点検している。
各学科の学習成果は、教育目標である「3 つの力」を身に付ける過程で獲得できる専門基礎力として定めている。シラバスにおいては、科目ごとの学習成果を記載するとともに、「3 つの力」との対応関係も示されている。学習成果は学科会議や学科長連絡会及び内部質保証委員会において定期的に点検を行っている。
三つの方針は、関連付けて一体的に定められており、学生便覧、入学案内、ウェブサイ
ト等に掲載し学内外に周知している。組織的な点検・修正は定期的に実施している。
自己点検・評価活動は「自己点検・評価及び認証評価等に関する規則」、「内部質保証に関する規程」に基づき、内部質保証委員会短期大学部会により実施されている。また、
日常的には点検・評価は全教職員が参画する学内教学組織において行われており、定期的に報告書等を公表している。自己点検・評価の結果は次年度の事業計画に反映され、PDCA
サイクルを機能させている。また、学習成果を焦点とする査定の手法として「アセスメン- 182 -

目白大学短期大学部

ト・ポリシー」を策定し、さらに、「アセスメント・ポリシー」の項目に沿って評価内容及び検証方法を科目レベル、教育課程レベル、機関レベルに分けて細かく定め教育の質保証を図っている。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

各学科の卒業認定・学位授与の方針はそれぞれの学習成果に対応しており、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件は学則等に示している。
各学科の教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応しており、短期大学設置基準にのっとり体系的に教育課程を編成している。シラバスには、科目ナンバ
リング、授業のねらい、学生の学習目標、授業方法、授業内容など、必要な項目が記載されている。ビジネス社会学科及び製菓学科の基礎教育科目（キャリア形成科目）である「スタディ・アブロード」について、シラバス等に、研修前の事前指導時間、研修中の実習時
間、研修後の事後指導時間の明示が望まれる。成績評価は明確な基準を設け厳格に運用するよう努めており、教育課程の見直しを定期的に行っている。さらに、「学び続ける力」を習慣化するために、学生が幅広い教養を培うため自主的な読書や芸術鑑賞等の習慣を身に付けて送り出すための取組みとして、「教養マラソン」が継続して実施されている。また、製菓学科及びビジネス社会学科では 1 年次からインターンシップに参加できる体制を整えるなど、職業に直結する知識やスキルを習得する実施体制を整えている。
履修規程上では、キャリア形成科目は講義及び演習のみの記載となっているが、実態は実習も入っているので、修正するとともに組織的なチェック体制の整備が望まれる。
入学者受入れの方針は学習成果に対応しており、学生募集要項等に明記している。入学者選抜の方法は入学者受入れの方針に対応し、高大接続の観点により、総合型選抜、学校推薦型選抜（指定校・公募）、一般選抜等、多様な選抜方法を実施しており、それぞれの選
考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。また、入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。
学習成果の獲得状況は、GPA 数値、「卒業における学修成果アセスメントテスト」、自己評価シートをはじめ授業での成果等を蓄積したポートフォリオのファイルなどの量的・質的データを活用し測定している。また、「就職企業等に対する卒業生の学習成果調査」、「学生による授業評価アンケート」、「卒業生アンケート」等のアンケート結果については、ウェブサイトを通じ公表している。
学生の卒業後評価への取り組みは就職支援部が主体となり行っており、卒業生の進路先からの評価を聴取、結果を学習成果の点検に活用している。
成績評価基準及び各科目の到達目標を、シラバスの「評価の方法および観点」に明示し、学生に周知している。また、学生による授業評価アンケートの分析結果を各教員へフィードバックし、教員はこれを基に授業点検アンケートを実施し、学習支援方策を点検している。
学習支援は、各学科のフォローアップセミナー、全学科共通の e-ラーニング学習「メジプロ」等の入学前教育が行われ、また入学後には学習の方法や科目の選択のためのガイダ
ンス等が実施されている。また、進度の遅い学生に対する補習等や進度の速い学生や優秀- 183 -

目白大学短期大学部

な学生に対する学習上の配慮もなされている。
学生の生活支援を組織的に行っており、学生の健康管理、メンタルヘルスケアについて
は保健室や学生相談室が対応し、看護師、カウンセラー、教員の連携による継続的なケアを行っている。学生生活に関して学生の意見や要望はクラス担任や科目担当教員のオフィ
スアワーを通して聴取に努めている。
就職支援のため、各学科の専任教員と就職支援部の職員で構成する就職・キャリア委員会を設置し、緊密に連携して活動している。また、就職に役立つ資格取得のための関連科
目を開講するほか、キャリアセンターでは就職試験対策等の支援を行っている。各学科の卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用しており、進学、留学に対する支援も含めて進路支援を行っている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は短期大学設置基準を満たしており、専任教員は各学科の教育課程編成・実施の方針に沿って適切に配置されている。教員の採用・昇任については、「目白大学短期大学部教員等の資格基準に関する規則」及び「目白大学短期大学部教員選考手続規則」に基づき行っている。
専任教員は教育課程編成・実施の方針に基づいて、年度はじめに目標設定・計画書において教育研究活動の目標計画を策定し、年度末には成果・実績報告書においてその成果を報告している。研究活動については規程が定められ、研究紀要、研究室、研究日等の環境が整備されており、研究成果等の活動状況はウェブサイトで公開している。また、研究倫
理の遵守に関する規程を定め、学内外の研修の受講など取組みがなされている。FD 実施
委員会主導で FD 研修会も様々な分野について全学及び学科ごとなどで実施されており、それにより授業や教育方法の改善が図られている。
事務組織は事務組織規則に基づき整備され、その責任体制は明確である。SD 活動として規程を定め、一般企業向け学外研修へ参加し、職位ごとに必要な能力の向上に役立てている。また学内では全職員が共通認識を持つために必要な研修をタイムリーに実施できるよう取り組んでいる。
就業に関する諸規程は学園規範体系において区分別に分類されて整備しており、それらの規程はイントラネットを用いて全教職員へ周知している。
校地・校舎面積は短期大学設置基準を満たしている。一般的な講義授業を実施する教室
等は、併設大学との共用部分もあるが、一元管理し適切に使用されており、各学科の教育
課程編成・実施の方針に基づき必要な設備、機器・備品を備えている。また図書館に関しても蔵書数、学術雑誌数、AV 資料や座席数は十分数を満たしており、他キャンパスの蔵書についても検索、取り寄せが可能であり、学生の活動に関わる知識の収集・保存と共有・活用の仕組みとして機能している。バリアフリー構造や点字ブロックを徐々に増やすなど、障がい者への配慮にも注力している。
施設設備、物品の維持管理は経理規則等に基づき適切になされている。防災・防犯対策
は、危機管理規則に基づき危機管理マニュアルが整備され、学生を交えた訓練を実施している。

- 184 -

目白大学短期大学部

技術的資源に関しては、情報教育のための情報機器の授業での活用を促進するため、様々な新しい技術が取り込まれている。情報教育センターを発足し LMS（ラーニングマネ
ジメントシステム）を利用した授業の補助や支援を進めたり、パソコン演習室にスタッフが待機し、授業課題や情報機器の操作に関する質問に対応するなど、ICT を効果的・効率的に用いた学習支援を推進する体制が整備されている。
財務状況は、学校法人全体で過去 3 年間、短期大学部門で過去 1 年間、経常収支が収入超過となっている。財的資源に関しては法令や規程に基づき適切に処理されている。
また、
中期目標・中期計画を基に、長期的な視点で経営計画が策定されている。就職先へのアン
ケート調査等を通して客観的に環境分析を行っており、オープンキャンパスなどの行事に所定の回数参加した学生に対する入学検定料免除等、学生募集活動のための新たな取組みも進めている。

基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス
理事長は、建学の精神である「主・師・親」及び教育目標である「学び続ける力」、「実
践する力」、「社会に役立てる力」の「3 つの力」を理解し、学校法人を代表しその業務を総理する者として、学校法人の運営全般にリーダーシップを発揮している。また、学校法
人が設置する学校の発展のため、令和元年度に第 4 次中期目標・中期計画を策定し、達成に向けて全学あげての取組みを推進するなど、学校法人の発展に寄与している。理事は寄附行為に基づき適正に構成され、理事会は法令及び寄附行為に基づき、学校法人の意思決定機関として適切に運営されている。
学長は教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。3 学科及び教学部門事務局と連携を密にし、情報共有を図
りつつ、理事長とも連携をとりながら、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。教授会は学長の下、教授会規則に基づき開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営されている。また、教育活動を円滑に行うため、規程に基づき、教育上の各種委員会を設置している。各委員会の審議・報告事項は、教授会の上位機関である、
全学的な協議・調整のための学部長等会議、大学運営評議会で審議・報告されており、教学運営体制が整備されている。
監査体制として、常勤監事と外部の非常勤監事を置き、寄附行為に基づき、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況を適宜監査している。また、財務状況に関しては監査法人と意見交換を行っている。監事は、毎会計年度、監査報告書を作成して定められた期限以内に理事会及び評議員会に提出するとともに理事会、評議員会に出席し、監査報告を行っている。
評議員会は理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織されており、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。
学校教育法施行規則及び私立学校法に定められている教育情報及び学校法人の情報は、
ウェブサイトに公表・公開されている。

- 185 -

- 186 -和泉短期大学の概要
設置者

学校法人

和泉短期大学

理事長

伊藤

忠彦

学

長

佐藤

守男

ＡＬＯ

大下

聖治

開設年月日

昭和 40 年 4 月 1 日

所在地

神奈川県相模原市中央区青葉 2-2-1＜令和 3 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員
250

児童福祉学科
合計250

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
専攻科

専攻

専攻科

介護福祉専攻入学定員
20
合計

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし- 187 -

20

和泉短期大学

機関別評価結果
和泉短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和 4 年
3 月 11 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 2 年 7 月 9 日付で和泉短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
和泉短期大学は入所型児童福祉施設に従事する保母（現・保育士）養成機関であった玉川保母専門学院の改組により発足し、現在は保育と福祉を融合した児童福祉学科及び専攻
科介護福祉専攻で構成されている。建学の精神は「キリスト教信仰に基づく教育と人格形成」とし、学則に明記された短期大学の教育目的とともに、「学びのハンドブック」、ウェ
ブサイト等で学内外に公表している。
建学の精神を基盤とする教育理念及びスクールモットー「愛と奉仕」の下、地域社会に貢献する保育・福祉専門職の養成を目的とする「地域密着型、実力養成型の短期大学」として、相模原市包括連携協定校事業の実施、地域連携活動、学生ボランティア活動の支援
等、教職員及び学生による地域・社会への貢献活動に取り組んでいる。
三つの方針は、建学の精神、教育理念及びスクールモットーを基に整合的に策定している。特に卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針では、
「教養」、
「原理」、
「知識・技能」、「実践」をキーワードとし、身につけてほしい能力等を学生に分かりやすくするため「学びの筋に沿った授業科目と和泉の 10 の力」を提示している。
自己点検・評価活動では規程に従って評価活動体制を整備し、評価結果を報告書として公表するとともに改善活動に反映させている。また、学生による授業評価の結果に対して教員は「授業担当科目自己点検・評価報告書」を作成・公表し、全学的な教育改善の取組
みとして教育の質保証に努めている。
卒業認定・学位授与の方針は身につけるべき力を示し、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件等を明確にしている。教育課程は体系的に編成され、カリキュラムツリー
により教育課程編成・実施の方針における各科目の位置付けを明示している。入学者受入れの方針は学習成果に応じて策定しており、求める学生像などを定め、入学案内、ウェブサイトなどで公表している。
全専任教員が 1 グループ 20 人程度の学生を担当するアドバイザーとなり、入学から卒業までの学生生活や実習、進路指導・支援を実施している。学生が担当アドバイザー以外にも相談できるよう関係者間で連携を図り、各教員の専門性を生かした総合的な学習支援を行っている。

- 188 -

和泉短期大学

学生の生活支援として学生委員会及び学生支援ユニットを設けている。経済的支援については独自の奨学金制度が充実し、学生委員会を核とした学生の心身の健康管理のサポー
ト体制が整備されている。就職支援のための教職員の組織として、就職委員会及び進路支援センターを設けており、担当アドバイザー・各種担当ユニット・センター間の連携を図ることで、保育・福祉従事者としての就職支援体制が構築されている。
専任教員は短期大学設置基準に定める専任教員数、教授数を充足し、教員の採用、昇任
は規程に基づき適切に行われている。研究活動に関する規程は整備されており、教員は専
門性等を生かした教育研究、社会的活動を行い、その成果は「事業報告書」やウェブサイ
トで公表している。
事務組織は、5 ユニットで構成され、その業務及び責任体制は規程により明確にされている。職員は FD・SD 合同研修を通して、教員の教育研究活動を支援し、教職員間で学生の情報を共有しながら、学生の学習成果の獲得が向上するよう連携している。
校地・校舎面積は短期大学設置基準を満たし、学科の授業に対応した専用の演習室、実験・実習室等が用意され、機器・備品も整備されている。火災・地震・防犯対策は防火規則、危機管理に関する規程を整備して、避難・防災訓練を近隣の自治会と連携し毎年度実施している。
全学に学内 LAN が整備され、キャリアデザインセンターに保育力支援者、「ラーニング
センターwill」に基礎学力支援者、IT 支援者を配置して自学実習のできる環境を整えている。また特別教室を利用した授業やアセスメントテスト（基礎力リサーチ）を導入するな
ど複合的な学びの機会を提供している。
財務状況は、余裕資金があるものの、過去 3 年間にわたり、学校法人全体及び短期大学部門の経常収支が支出超過となっている。
理事長は学校法人の代表として、また学長は教学の最高責任者として、教育目的・目標の達成のために教育内容と教育施設設備の状況等を把握し、学校法人及び短期大学の運営を行っている。特に、理事長の下に設置されている学内運営協議会、学長の諮問機関である部長会が連携を取り、それぞれがリーダーシップを発揮して、学園全体の発展に寄与している。
監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査し、適切に業務を行っている。評議員会は、私立学校法及び寄附行為に従い、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。教育情報と学校法人の情報についてはウェブ
サイトにて公表・公開されている。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項- 189 -

和泉短期大学

本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ A 建学の精神］○ 「学びのハンドブック」に現任保育士研修と短期大学の授業科目との関係を示した対照表を掲載し、卒業生のリカレント教育を支援している。また、卒業生と在学生がともに参加する宿泊研修を開催しており、卒業生にとってはリカレント教育として、在学生にとっては卒業生から保育士の経験等を学ぶ機会となっている。
［テーマ C○

内部質保証］

教員の授業改善活動の一環として、学生の授業評価を実施し、その結果を教員にフィードバックして分析した内容を「授業担当科目自己点検・評価報告書」に記載し公開するなど、全学的に教育の質向上に取り組む体制が整備されている。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

学習成果は、各科目の到達目標に接続され、「和泉の 10 の力」のルーブリック評価及び「学習成果の記録」により可視化し半期ごとの評価で変化を捉える仕組みを整えている。

［テーマ B○

学生支援］

正課授業外の取組みとして、保育力支援者、基礎学力支援者、IT 支援者を配置し、全学生参加、任意参加それぞれのプログラムが開催され、きめ細かい学習支援が行われている。また、それらの支援者が配置されたキャリアデザインセンターや「ラーニングセ
ンターwill」の施設も設置され、学生が遠隔教育や課題対応を進めるにあたり、支援者のいる環境で自学自習ができるというサポート体制が充実しており、教育成果を上げて
いる。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ B○

物的資源］

学内にある農園「にこにこベジタブルランド」では、「保育内容『環境』」等の授業を通して学生が野菜や果物を育て、収穫体験を行うなど体験型学習の環境が整備されている。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。

- 190 -

和泉短期大学

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ D○

財的資源］

余裕資金はあるものの、学校法人全体、短期大学部門ともに過去 3 年間の経常収支が支出超過となっている。策定された経営改善計画、「第 2 次中期計画 15 のビジョン（2020年度～2024 年度）」に沿って財務体質の健全化に向けての取組みが望まれる。

（３）早急に改善を要すると判断される事項なし- 191 -

和泉短期大学

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由
を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

学校法人和泉短期大学は、米国財団クリスチャン・チルドレンズ・ファンドの援助の下、
昭和 40 年に学校法人クラーク学園として創設され、平成 25 年に学校法人和泉短期大学と改称された。また和泉短期大学は、入所型児童福祉施設に従事する保母（現・保育士）養成機関であった「玉川保母専門学院」の改組により発足し、現在は保育と福祉を融合した
児童福祉学科及び専攻科介護福祉専攻で構成されている。
建学の精神は、「キリスト教信仰に基づく教育と人格形成」とし、短期大学の教育目的は学則に明記するとともに、「学びのハンドブック」、ウェブサイト等で学内外に公表している。また平成 27 年度より、建学の精神の再解釈と共通理解や、「和泉の 10 の力」の策定による三つの方針の見直し等に取り組み、「地域社会のあらゆる局面で積極的な貢献を成し得る人、保育・福祉専門職として謙虚に学び続ける意志をもつ人への実力養成教育」の下、「円満な人格と豊かな情操」を兼ね備えた保育（教育）・福祉専門職の養成に努めている。
「学びのハンドブック」に現任保育士研修と短期大学の授業科目との関係を示した対照表を掲載し、卒業生のリカレント教育を支援している。また、卒業生と在学生がともに参加する宿泊研修を開催しており、卒業生にとってはリカレント教育として、在学生にとっては卒業生から保育士の経験等を学ぶ機会となっている。
和泉短期大学は、「地域密着型、実力養成型の短期大学」を掲げ、高等学校教員との研究
会「高大接続授業研究プログラム」、高校生を対象とした正課授業の開放「和泉プレカレッ
ジ」、地域連携活動（地域子育て支援プログラム等）、相模原市包括連携協定校事業の実施、学生ボランティア活動の支援等、教職員及び学生による地域・社会への貢献活動を行っている。
卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針の三つの方針は、建学の精神、教育理念、スクールモットーに基づき定められている。さらに「和泉の 10 の力」として、分かりやすい内容で身につけるべき力を示し学生の学びの振り返りが図られるようにしており、「学びのハンドブック」等で学生に周知している。
自己点検・評価活動では、「和泉短期大学自己点検・評価委員会規程」を定め、点検・評価活動体制を整備し、評価結果を報告書として公表するとともに改善活動に反映させている。
教育の質の保証については、学生による授業評価、教員の授業公開と教員による相互評- 192 -

和泉短期大学価が実施されている。教員は授業評価の結果を基に「授業担当科目自己点検・評価報告書」
を作成の上、公表しており、全学的な取組みとして教育改善に努めている。また、全教員
打ち合わせ会、実習連絡会、「相模原市内高等学校校長と和泉短期大学との教育研究会」等の開催を通して、外部評価を受け、教務委員会を中心とした各種常設委員会で検討し、教授会の承認を経ており、組織的に改善に努める仕組みがある。
「建学の精神」、「教育理念」、「スクールモットー」に基づき、「和泉の 10 の力」が策定され、様々な見直しと再編成が実施されてきたが、今後はさらに「三つの方針」との整合性を高め、学生の学びの道筋の指標となるように、改善に取り組むことが望まれる。また、「カリキュラムツリー」と「カリキュラムマップ」について、自己点検・評価報告書に混在がみられたので、用語・意味の統一及び各々の内容について確認することが望まれる。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

卒業認定・学位授与の方針は、建学の精神、教育の理念、スクールモットーを基盤に策定され、「学位授与方針の各方針に関する具体的な明示方法及び規定」
等により卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件等を明確に示している。同方針は「学びのハンドブック」、
ウェブサイト等を通じ学生の理解が深められており、地域密着型大学として、市内の高等学校長との教育研究会や実習連絡会において広められている。教育課程の教養教育科目、専門教育科目は体系的に編成され、カリキュラムツリーにより、卒業認定・学位授与の方針を基に、教育課程編成・実施の方針における各科目の位置付けが明確にされている。
2 年間の養成課程においては必修科目が多く教養教育科目の開設が絞られるなか、保育
力支援者、基礎学力支援者、IT 支援者による、保育就業力の向上を図るための特別教室を利用した授業やアセスメントテスト（基礎力リサーチ）の導入により複合的な学びの機会を提供している。全専任教員が 1 グループ 20 人程度の学生を担当する「グループアドバ
イザー」となり、入学から卒業までの学生生活や実習及び進路指導・支援を、長期的・個
別的な視点で支援している。学生が担当アドバイザー以外にも相談できるよう関係者間で連携を図り、各教員の専門性を生かした総合的な学習支援を行っている。
入学者受入れの方針は、学習成果に応じて策定されており、求める学生像などを定め、入学案内、募集要項、ウェブサイトなどで公表している。入学者選抜は多様な形態を持ち、神奈川県公共職業訓練委託訓練受講生としての入学者受入れも行われている。
学習成果は、アセスメントテストの導入や、「和泉の 10 の力」のルーブリック評価及び「学習成果の記録」の記入により可視化が可能となっており、半期ごとの評価で変化を捉える仕組みがある。
学生の卒業後評価は、卒業生アンケートと卒業生の雇用に関する満足度調査（5 年ごと・就職先）により、測定・評価・改善が図られており、調査結果等はウェブサイトで公表されている。
「学びのポートフォリオ」やオンライン学習システムを活用し、学習の進度、学習時間と学習成果の獲得状況等を把握し、教員懇談会、授業内容調整会及び全教員打ち合わせ会
等で非常勤教員を含む教員間の共通理解が図られている。入学前教育や初心者向けピアノレッスンを実施し、入学後の授業へのスムーズな移行を図っており、保育力支援者、基礎- 193 -

和泉短期大学

学力支援者、IT 支援者による自主学習への支援も充実している。さらに、入学時と学期ごとにオリエンテーションを実施している。
生活支援では、教職員の組織として学生委員会及び学生支援ユニットが設置されている。
また、学生のマナー向上に向けた取組みなど、学生の委員会活動や学生団体の学友会・サークル活動が活発に実行されている。学生の経済的支援に関しては独自の奨学金制度が充実している。学生の心身の健康管理のサポート体制として、学生委員会を核とし健康管理センター運営委員会、障がいのある学生等修学支援委員会、教務委員会が連携して取り組んでいる。投書箱や電子メールによる投書の活用により学生の意見や要望にも対応している。IZUMI DIARY（学生手帳）には保育・福祉実践現場への就職活動に関する手続きなどが掲載され、キャリア教育のテキストとして活用されている。
就職支援のための教職員の組織としては就職委員会及び学生支援ユニットが所管する
進路支援センターを配置している。担当アドバイザー・各担当ユニット・各センター間の連携を図ることで、保育・福祉従事者としての就職支援体制が構築されている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は、教育課程編成・実施の方針に基づいて編制され、短期大学設置基準が定める専任教員数、教授数を充足している。専任教員の任用・昇任については、規程に基づき担当科目に関する教育実績や研究業績等を審査し、適切に行われている。
専任教員の教育研究業績及び社会的活動は「事業報告書」やウェブサイトで公表されている。研究成果の発表は学会や「研究紀要」、「教職研究」で行われている。FD 活動は委員
会規則に従って教員の教育内容・方法の改善のため実施されている。また、教員と職員、各種委員会が連携して学生の学習成果の向上に努めている。
事務組織は庶務、教育・学習支援、学生支援、学術情報、広報渉外の 5 ユニットで構成
され、業務及び責任体制は規程により明確にされている。また、各委員会組織と事務局ユニットが運営する 6 つのセンター（実習サポート、地域連携推進、キャリアデザイン、進路支援、健康管理、「ラーニングセンターwill」）に専門の職員を配置するとともに、一部のセンターを除き各ユニットはワンフロアに配置され、業務の効率性と連絡の円滑化が図られている。事務職員にはベストオブスタッフ賞（事務局長賞）の授与を行っている。また、
SD 活動のほか、FD・SD 合同研修を通して、教員の教育研究活動を支援し、教職員間で学生の情報を共有しながら、学生の学習成果の獲得が向上するよう連携している。
人事・労務管理は就業規則及び関係規程が定められ、適切に管理されている。また、規程集はポータルサイトから教職員がいつでも見られる体制を整えている。
校地・校舎面積は、短期大学設置基準を充足している。教育課程編成・実施の方針に従って、授業を行う講義室や実習室などが適切に整備されている。特に音楽室、ピアノレッ
スン室、造形室などの保育者養成のための施設設備が充実している。校舎はスロープや障がい者用トイレ、エレベーターなど障がい者に対応している。図書館の蔵書数は適切に確保されており、図書の選定・廃棄等は規程に基づき行われている。
施設設備、物品の管理は、規程に従って適切に維持、管理されている。火災・地震・防
犯対策は防火規則、危機管理に関する規程等を整備して、避難・防災訓練は近隣の自治会- 194 -

和泉短期大学や消防局等と連携し毎年度実施している。コンピュータシステムのセキュリティ対策は、
ファイアウォール装置、ウイルス対策ソフト、教職員と学生のネットワークを分離するな
どのセキュリティ対策に努めている。省エネルギー対策にも取り組んでいる。
教育課程編成・実施の方針に基づき、必要な技術的サービスを計画的に整備している。
全学に学内 LAN が整備され、オンライン学習システムを導入し学生への周知や課題提出などに活用している。コンピュータ教室、「ラーニングセンターwill」のほか、学生ホール、
コミュニティサロンにコンピュータを備えている。
「ラーニングセンターwill」は学生が自由に使用でき、学生のコンピュータ活用スキル向上を図るため IT 支援者が常駐している。
財務状況は、余裕資金はあるものの、学校法人全体、短期大学部門ともに過去 3 年間の経常収支が支出超過となっている。15 のビジョンが提示された「第 2 次中期計画 15 のビジョン（2020 年度～2024 年度）」及び経営改善計画に沿って、財政の健全化に向けての取組みが望まれる。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は 2 度目の就任であり、かつ 12 年間にわたり学長を務めており、学内の事項・状況に精通している。また建学の精神、教育理念、スクールモットーの下、教育内容にとどまらず教育施設設備の状況等を把握し、リーダーシップを発揮して学習環境の改善・充実を図り、学園全体の発展に寄与している。
理事会は学校法人の意思決定機関として適切に運営されており、理事は、建学の精神を十分理解し、教育に関する諸情報を共有している。また、学校の方針、計画の策定及び業務執行を円滑に行うため、理事長の下に学内運営協議会が位置付けられ、原則週 1 回で開催され、理事会から委任された事項、理事会・評議員会及び教授会・部長会に提案する事
項等を協議している。
学長は、教学運営の最高責任者として教授会の意見を参酌し、最終的な判断を行っている。学長は、学則及び「和泉短期大学教授会規則」に基づき、教授会を審議機関として開催し、適切に運営している。また、学長の諮問機関として部長会を置き、教授会の審議予定事項をはじめ、短期大学全体に共通する教育研究に関する事項について連絡調整・協議を行っている。
教授会の下には、教務委員会・学生委員会・宗教委員会・地域連携推進センター委員会・
入試広報委員会・実習サポート委員会が設置・運営されている。
監事は、寄附行為及び監事監査規程に基づき、監査計画書を作成し、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について監査等を適切に行っており、毎会計年度、監査報告書を作成し、定められた期限以内に理事会及び評議員会に提出している。
評議員会は、理事定数の 2 倍を超えて組織しており、評議員会及び評議員に係る寄附行為の規定は、私立学校法に準拠しており、評議員会は私立学校法の規定に従い運営されている。
また、学校教育法施行規則、私立学校法の規定に基づき、学校法人の概要、教育研究上の基礎的な情報、修学上の情報等、財務情報、自己点検・評価報告書等、教育の質保証に関する情報を、ウェブサイト上に公表・公開しており、説明責任を果たしている。

- 195 -

- 196 -小田原短期大学の概要
設置者

学校法人

三幸学園

理事長

昼間

一彦

学

長

吉田

眞理

ＡＬＯ

野津

直樹

開設年月日

昭和 32 年 4 月 15 日

所在地

神奈川県小田原市城山 4-5-1＜令和 3 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

食物栄養学科

80

保育学科

140
合計

220

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員
2200

保育学科
合計

2200

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
専攻科

専攻

専攻科（通信教育）

保育専攻

入学定員
500
合計

- 197 -

500

小田原短期大学

機関別評価結果
小田原短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和 4
年 3 月 11 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 2 年 7 月 15 日付で小田原短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行った
ところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神「女子を 人として教育する 女性として教育する国民として教育する」

は公共性を有し、学内外への表明、授業等の機会を通じて学生・教職員間で共有されている。地域の諸団体・組織と連携して、子育てや食育に関する啓発、職員・リーダー養成等、地域のニーズに応える地域・社会貢献活動が実施されている。
学科の教育目的・目標及び学習成果は、人材養成の目的に沿って確立されており、ウェブサイト等により学内外に表明されている。三つの方針は小田原短期大学地域協議会を中心に組織的議論を重ね一体的に策定されており、学内外に表明されている。
自己点検・評価及び学習成果の獲得に関する査定の体制が構築され、適切な点検・評価が実施されている。その結果は報告書にまとめられ、全学で共有し、教育の質保証をめぐる課題解決に生かされている。
卒業認定・学位授与の方針は、学科の学習成果に対応し明確に示されており、社会的・国際的な通用性を有している。教育課程編成・実施の方針は卒業認定・学位授与の方針に従い、適正かつ明確に策定されている。教育課程は短期大学設置基準にのっとり体系的に編成されており、CAP 制の導入等により単位の実質化が図られている。また、シラバスには必要な項目が明示され、学習成果の評価・判定も適正に行われている。通信教育課程では印刷教材による教育指導のほか、面接やメディア学習を取り入れ、学生の学習成果の獲得の支援に努めている。
「おだたん人間成長講座」の開設により、教養教育の充実及び専門教育との橋渡しが工夫されている。また、職業教育では、「職業と社会」を軸にキャリアビ
ジョン（自己分析）を導入し、就職に向けた指導を実施している。入学者受入れの方針は
学習成果に対応して策定され、学生募集要項等に公表されており、この判定基準により適正な選抜が行われている。入試広報業務は、エンロールメント・マネジメント（EM）部内にあるアドミッションセンターが対応している。
学習成果は明快で具体性をもち、一定期間で獲得可能である。学習成果の獲得状況の測定については GPA 制度や「おだたんポートフォリオ」等を導入し、学生指導に活用している。学生の満足度調査をはじめとする調査を実施し、その結果を学生の生活支援に活用している。学習成果の獲得状況は専門職への就職率等として、ウェブサイト等に公開してい- 198 -

小田原短期大学

る。進路先からの評価を聴取するとともに、EM 部を中心に、卒業後の評価の確認を行っている。
「シラバス編成要綱」をはじめとする、教員の教育活動のガイドラインとなる条件が整
えられており、教職員で連携しながら学生指導にあたっている。事務職員は、履修、免許・資格取得等の学生指導・支援にあたっている。図書館や Wi-Fi 環境等が整備されており、「入学前課題集」にはじまる、卒業までの学生の学習成果獲得に向けた指導の体制が構築されている。学生の自主活動や購買・下宿の斡旋等のほか、スクールカウンセラーを配置した学生のメンタルヘルスケア対策等、学生の生活支援が組織的に展開され、キャリアセンターによる適切な就職支援が行われている。
教員組織は短期大学設置基準を満たしており、適正な数の教員が組織的に配置されている。規程や研究日、研究室等、教育研究活動を支えるための環境が整備されている。事務
組織の責任体制は明確であり、業務遂行に必要な設備・備品が配置されている。労働関連法に従った、適正な就労管理が行われている。
校地・校舎の面積は短期大学設置基準を満たしており、教育課程編成・実施の方針に基づき授業に必要な教室等が整備されている。施設設備も規程に基づき適切に維持・管理されている。防災訓練を定期的に実施し、専門業者への委託等により防犯対策やコンピュー
タセキュリティ対策を行っている。パソコンやピアノなど、技術的、専門的な管理が必要
なものは定期的に保守管理がなされ、技術的資源は適正に保持されている。
財務状況は過去 3 年間にわたり学校法人全体及び短期大学部門の経常収支が収入超過であり、財的資源は健全に管理されている。
理事長は学校法人の運営全般にリーダーシップを発揮し、寄附行為の規程に基づき適正に理事会を運営しており、学校法人の専門学校事業と短期大学を結びつけるなどの有効な経営指導を行っている。学長は教授会の意見を参酌しながら、教学運営最高責任者としての責任を果たし、教育研究の発展に寄与している。監事は寄附行為に基づき、適正な業務を行っている。評議員会は適正に組織され、理事長を含め役員の諮問機関としての役割を果たしている。教育及び学校法人に関する情報はウェブサイト等に公表・公開されている。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ C

内部質保証］- 199 -

小田原短期大学○

本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定のレベルを満たし、全教職員が内部質保証に取り組んでいる。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A 教育課程］○ 建学の精神に基づく独自科目「おだたん人間成長講座」を開設して、伝統文化継承や地域活動など多様な授業内容を導入し、教養教育の充実及び専門教育への橋渡しをする、
工夫を凝らした授業を展開している。
○

通信教育課程に向けられる社会的ニーズを踏まえ、委託訓練生の受入れや宮崎県延岡市の「延岡スクール」の開設等、社会人に向けたリカレント教育への取組みを積極的に実施しており、地域の人材育成へ大きく貢献している。

（２）向上・充実のための課題
なし（３）早急に改善を要すると判断される事項なし- 200 -

小田原短期大学

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由
を示す。
基

評価結果

準

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

建学の精神は、「女子を人として教育する

女性として教育する国民として教育する」と明確に示されており、公共性を有している。建学の精神は学生便覧・ウェブサイト
等に明示され、入学前教育・年度方針説明会等を通じて、学生・教職員の間で共有されている。建学の精神は、全学運営評議会を中心に定期的に検討、確認されている。
地域・社会に向け公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放やリカレント教育等を実施しているほか、小田原市をはじめとする地方自治体、教育機関、企業等と連携協定を結び、多様な活動を展開している。学科のゼミ単位の地域貢献活動も行われている。また、学生のボランティア活動については正課授業科目に組み込まれた活動に加え、「学生の地域連
携事業参画について」が策定され、「学習・実習センター」による支援体制が構築されている。
各学科の教育目的・目標は確立され、学則等に明記して、学生・教職員に折に触れ説明している。また、就職先や実習先、行政機関からの意見を取り入れながら、小田原短期大学地域協議会を通じて学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているかを定期的に点検している。
短期大学及び学科の学習成果が明確に定められ、自己点検・評価委員会、自己点検・評価専門委員会、カリキュラム委員会において定期的に点検されている。三つの方針は関連付けられ一体的に定められており、全学運営評議会を中心に組織的に策定され、教育活動
で具体化に努めている。学習成果はウェブサイト、オープンキャンパス、高校説明会、地域協議会等で学内外に公表している。
「自己点検・評価に関する規程」に基づいて、専任教職員全体が関与して組織的な点検・評価が実施され、報告書を公表している。小田原短期大学地域協議会を通じて、高等学校の意見を聴取し改善につなげている。建学の精神を基に定められた学習成果を実質化する仕組みが、アセスメントチェックリストや「学習成果の枠組みとその査定方法」として確立しており、自己点検・評価委員会の活動として、全学・学科・授業科目・個人各レベルでの点検・評価が実施されている。教育の質保証のために、学習成果を確かめる査定シス
テムが構築されており、PDCA サイクルを活用した定期的な見直しが行われている。関連
法令の変更は適宜確認されており、法令を遵守している。

- 201 -

小田原短期大学

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

卒業認定・学位授与の方針は、学習成果に対応し、明確に示されている。教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に従って定められ、適正かつ明確に示されている。これら 2 つの方針は社会的・国際的な通用性があり、短期大学設置基準との整合性がとれ、単位の実質化が図られており、全学運営評議会や教授会、委員会等で定期的に点検されている。両学科の教育課程は通信教育課程を含め、短期大学設置基準等の必要な要件を満たしており、卒業認定・学位授与の方針に対応させた教育課程編成・実施の方針に沿って体系的に編成されている。
教養教育として、建学の精神に従った独自科目「おだたん人間成長講座」や、初年次に各学科の専門性に合わせた「基礎学力演習」を開設し、専門教育への橋渡しを行っている。
キャリア支援教育は「職業と社会」を軸にしたシラバスを編成し、キャリアビジョンによる自己分析を踏まえた職業教育を実施している。また、実習先や卒業生からのアンケート等を基に、その効果の測定・評価と改善に努めている。
入学者受入れの方針は学習成果に対応しており、学生募集要項やウェブサイトには、入学前に求められる学習成果・選抜方法・授業料等を明示している。総合型・学校推薦型・一般選抜等の全ての入試方法において、基礎学力を測るために高大接続の視点から書類審査を行うとともに、コミュニケーション力を確認するために面接試験を行っている。EM
部内にアドミッションセンターを設け、入試広報業務を行っており、高等学校関係者からの意見を聴取し改善に結び付ける努力をしている。
学習成果には具体性があり、学生が一定期間に獲得することが可能である。また、独自の「本学の学習成果の枠組みとその査定方法」を策定しており、測定可能である。学習成果の獲得状況の量的・質的な把握については、GPA 制度が導入されており、入学前教育から卒業研修までの学びを集積できる「おだたんポートフォリオ」を活用している。また、学生の満足度調査や在籍率等のデータを活用しており、必要なデータはウェブサイト等に公表されている。EM 部及び各学科で、実習先や就職先、卒業生からの評価を聴取し、さらに EM 部では、就職先に離職者の確認を行い、データを収集している。
教員が学生の履修状況や成績を共有しながら、学生の学習成果の獲得向上に向けて責任を果たせるよう、教育活動の基準を示す「シラバス編成要綱」の策定や、学生の授業アン
ケート結果に基づく自己評価・授業改善（振り返り）報告書の提出による改善の仕組みなどが構築されており、教育資源は有効に活用されている。事務職員は個別の学生指導にあたるほか、教員と連携した必要な学生支援を行っている。学習成果の獲得に向けて、図書館の整備・Wi-Fi・パソコン貸出等、学生の利便性を向上させており、各種ソフトウェア等を活用して教育資源の充実を図っている。
「入学前課題集」や履修指導、学習への動機付けのためのガイダンス等、学習成果の獲得に向けた学習支援を組織的に行っているほか、リメディアル教育やオフィスアワーの設定、コミュニケーションツールや LMS（学習管理システム）を導入するなどの ICT 機能を活用した指導が行われている。
学生の生活支援のための教職員の組織として EM 委員会を設け、学生の自主活動や、購買や下宿・奨学金等の生活の支援を行っている。保健室を整備し、スクールカウンセラー- 202 -

小田原短期大学を配置して、学生の健康面やメンタルヘルスケアの体制を整えているほか、心理テストの実施や意見箱の常設等、学生の潜在的な不安解消に努めている。学生の社会的活動を積極的に評価する学内奨学金や学長表彰等を導入している。キャリアセンターが設置され、求人斡旋・個別相談・面接相談等の進路支援を行っている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は短期大学設置基準に定める専任教員数を充足し、適正に整備されている。専任教員の職位は各学科が求める専門性を考慮し、学位・教育業績・研究業績等、短期大学設置基準の規定を充足している。専任教員の教育研究活動に関しては、「教育研究費の運営に関する内規」等の規程が整備されているほか、個別の研究室及び週 1 日の研究日が設けられ、成果の発表の機会として研究紀要が発行されている。外部研究費等の獲得についても取組みがなされている。公的研究費の不正防止に関する基本方針及び関係諸規程等が整備され、研究倫理の確立に関する取組みが行われている。
「FD 委員会規程」に基づき、年1 回の FD 研修が実施され、教育方法の改善に努めている。
事務組織は組織規程が整備され、各部署の責任体制と業務が明確になっている。職員は専門的な職能を有しており、学外研修や、部門の改善や将来携わりたい希望業務について上申する「自己申告書」等により各自の能力・適性を発揮する環境が整えられている。パ
ソコンの個人配布や必要な事務機器が整備されている。SD 活動は「SD 委員会規程」を整備し、研修等を実施している。日常業務に関する点検・評価が実施され見直しや改善に取り組んでおり、職員は教員や各部署と連携して業務にあたっている。就業に関する諸規程が整備され、適切に公表、管理されている。
校地・校舎の面積は短期大学設置基準を充足しており、教育課程編成・実施の方針に基づき講義室、演習室、実験実習室、図書館等が整備されている。通信教育課程の添削指導等に必要な部屋や印刷教材の保管・発送関連の設備が整えられている。学内 LAN・全館無線 LAN 環境を整備しているほか、情報活用能力の向上に積極的に取り組んでおり、学内担当者、法人システム部門及び専門会社による保守の体制が整えられている。またパソコ
ンやプロジェクタを使用した授業のほか、「栄養価計算マクロ」、「Manten くん」等、新しい技術を効果的に活用している。
「防災・減災委員会規程」を定め、「防災マニュアル」を発行しており、防災訓練や地震対策訓練は 1 年に 1～2 回実施している。防犯対策として、警備会社による夜間及び休日中の常駐体制をとり、校地内数か所に監視カメラを設置している。コンピュータのセキュ
リティ管理をはじめとするシステムの維持管理・保守は専門業者へ委託するなど、施設設備の維持管理を適切に行っている。
学生には「情報処理」の授業を通して情報技術の向上に関するトレーニングが実施されているほか、教職員には新しい機器導入の折にその説明会等を開き、技術習得をサポートしている。パソコンやピアノ等、技術的・専門的な保守管理を確保する態勢が整えられ、施設設備の向上・充実が図られており、教員は情報技術を活用した授業を効果的に実施している。
財務状況は、過去 3 年間にわたり学校法人全体、短期大学部門ともに経常収支が収入超- 203 -

小田原短期大学

過となっている。貸借対照表の状況も健全に推移している。毎年度の事業計画と予算を、適切な時期に決定し執行している。
学校法人の事業計画等において短期大学の将来像が明確になっており、短期大学の強み・弱みは入学希望者及び入学者へのアンケート、学生満足度調査や地域協議会でのヒアリングなどを基に、客観的に環境分析を行っている。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを発揮しており、寄附行為の規定に基づいて適正に理事会を開催し運営している。理事長は全学運営評議会を介して、短期大学と学校法人を結ぶ適切な運営に取り組む中で、学校法人本体が有する専門学校事業と短期大学及びその通信教育課程をつなげた体制を構築することにより、学生数及び学納金の増加を計り経営の安定と短期大学の教育研究条件の整備に努めている。
学長は、教学運営の最高責任者としてのリーダーシップを発揮し、建学の精神に基づく教育研究を推進することにより、短期大学の発展に貢献している。学長は社会福祉学・人間学の専門家として、短期大学を統括している。学長は学長選出規程に基づいて選出されており、重要事項を教授会の意見を参酌して決定している。教授会の議事録も整備されている。教授会は、年度はじめの学長による年度方針説明会等を通じて、学習成果及び三つの方針について認識を共有している。
監事は、寄附行為に基づいて選出され、適切に業務を遂行しており、学校法人の業務若
しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について監査し、理事会及び評議員会で意見を述べている。監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況に関して、毎会計年度の監査報告書を作成し、定められた期限以内に理事会、評議員会に提出している。
評議員会は、寄附行為に基づき、理事定数の 2 倍を超える評議員で構成されている。評
議員会は私立学校法の規定に従い、予算編成や寄附行為の変更等の法令で定められた事項
をはじめ、学校法人や短期大学の運営についての意見を述べ、諮問機関としての役割を果たしている。学校教育法施行規則及び私立学校法の規定に基づいて、教育情報及び寄附行
為・財務情報・役員名簿等の学校法人の情報をウェブサイトに公表・公開することにより、説明責任を果たしている。

- 204 -

上智大学短期大学部の概要
設置者

学校法人

上智学院

理事長

佐久間

学

長

山本

浩

ＡＬＯ

永野

良博

開設年月日

昭和 48 年 4 月 1 日

所在地

神奈川県秦野市上大槻山王台 999

勤＜令和 3 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員
250

英語科
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし- 205 -

250

上智大学短期大学部

機関別評価結果
上智大学短期大学部は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和 4 年 3 月 11 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 2 年 7 月 14 日付で上智大学短期大学部からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神として「上智の精神」を掲げ、カトリシズムの精神を礎に、法に基づいた公共性を有しており、人材養成を行うための方針を、「教育上の方針」として確立し、学内外に公開している。
「教育上の方針」をカリキュラムマップに反映させて授業を実施すると共に、教育目的・
目標に基づく人材養成が、地域・社会の要請に応えているかどうか点検している。
学習成果をシラバス内の「到達目標（学修成果）」として定め、履修要覧、大学案内、及びウェブサイト上に掲載し、見直しのあった際はシラバス内に反映させている。
三つの方針は、「三つの方針改定ワーキング・グループ」により一体的に策定している。
卒業までに獲得する能力を定め、授業を実施している。
毎年、「カリキュラム（教育課程）アセスメント」等を実施して、多様なデータを基とした分析を行い、改善を行っている。自己点検・評価は、これらのアセスメントをもとに実施し、自己点検・評価報告書としてウェブサイト上で公開し、学校法人が設置する高等学校以外との高大接続会議や合同研修及び地元自治体において外部評価も行っている。
卒業認定・学位授与の方針と教育課程編成・実施の方針は、体系的に編成されている。
科目ナンバリング、履修要件をシラバスで明示し、教養教育と専門教育との関連が明確となっており、学生が適切な順序で履修を進めることが可能となるよう配慮している。入学者受入れの方針は、ウェブサイト及び学生募集要項に明確に示されている。ルーブリック
を用いた教養力の測定、卒業生（卒業時）アンケートの分析や卒業生の進路状況もアセス
メントの一環として行い、改善のために活用している。
カリキュラムマップ及び「学習成果獲得の観点」を作成し、全ての科目の「到達目標（学修成果）」が、シラバス内で具体的に示され、アセスメントによる量的・質的データを用いた学習成果の獲得状況を測定する仕組みを持ち、ポートフォリオを学生指導に活用している。
学生の授業評価に加え、学生代表が教員と意見交換を行う「学生 FD」も実施され、統一されたシラバスの作成など教育改善に生かされている。
専門委員会が設置されており、様々な奨学支援制度があり、学生の生活支援、活動支援、- 206 -

上智大学短期大学部

健康管理の体制は十分に整えられている。
教育課程編成・実施の方針に基づき、適切に専任教員と非常勤教員を配置しており、教員の採用、昇任及び教職員の就業に関する諸規程は、法令にのっとり適正に対応している。
教育・研究の推進等のための教員個人評価制度を導入し、FD 及び SD 活動を実施し専任職員の人材育成強化と適切な人事管理を行っている。
校地・校舎の面積は、短期大学設置基準を充足し、機器・備品類は、必要な種類及び数を備えている。
技術的資源として、学生用パソコンを配備し、ヘルプデスク担当者が常駐して、教員や学生の授業・学習支援を行っている。
財務状況は、短期大学部門では過去 2 年間、経常収支が支出超過となっているが、学校法人全体では収支の均衡がとれており、収益事業及び資産運用についても適切に行われている。
理事長は、理事会を開催し、自ら議長となり、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。理事の職務執行監督を目的とし、理事会に監事が出席し、適切に運営している。
学長は、学長の諮問機関として運営会議を設置し、運営会議委員は教育研究の重要事項等について学長の求めに応じ、意見を述べている。
監事は、寄附行為に基づき、適切に監査業務を行っており、適宜、理事長等に対し意見書を提出している。
評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員で組織され、私立学校法の評議員会の規定及び寄附行為により、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。
教育情報と私立学校法に定められた情報は、ウェブサイトにて公表・公開されている。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ A
○

建学の精神］

地元の行政機関である秦野市との間に、連携協定を締結し、「秦野市・上智大学短期大学部

提携事業運営協議会」を毎年開催し、各種アセスメントの外部評価を依頼する等、秦野市の担当各部門、教育委員会と連携して継続的な提携事業を実施している。

- 207 -

上智大学短期大学部［テーマ C○

内部質保証］

自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取として、毎年、学校法人が設置する高等学校以外との定期的な高大接続会議や合同研修を行い、入学者受入れの方針の適切性等を協議している。

○

本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定のレベルを満たし、全教職員が内部質保証に取り組んでいる。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］「ラーニングアウトカムズ（学修成果）アセスメント」や小論文の科目でのルーブリックによるアセスメントにより教養力及び専門力を測定し、卒業生（卒業時）アンケー
トや進路状況についてもアセスメントの一環として実施し、学習成果を測っている。

○

サービスラーニングに様々な活動が準備されており、授業と並行して無理なく活動できるように工夫されている。また、授業をとっている学生だけでなく、ボランティアでの活動も取り入れて、多くの学生に活動の機会を与えている。

［テーマ B○

学生支援］

学生代表が教員と意見交換を行う「学生 FD」を実施し、進路指導マニュアルにより学生指導の際の個人差が出ないような工夫をするなど、学生支援の改善策を立案し、実行している。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ B
○

学長のリーダーシップ］

学長のリーダーシップの下、中・長期計画である「グランド・レイアウト 2.1」に基づき、入学者の安定的確保と学力の 3 要素による入学者選抜機能を働かせた入学者受入れの方針の素養を持った学生を獲得している。

（２）向上・充実のための課題
なし（３）早急に改善を要すると判断される事項なし- 208 -

上智大学短期大学部

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由
を示す。
基

評価結果

準

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

建学の精神として「上智の精神」を掲げ、社会へ貢献し社会からの要請へ応えることを重視していることを示し、カトリシズムの精神を礎に、法に基づいた公共性を有しており、教育理念・理想に基づいた人材養成を行うための方針を、「教育上の方針」として確立し、履修要覧や大学案内等の媒体で学内外において表明すると同時にウェブサイトで公開し、学外のステークホルダーとも共有している。
毎年「コミュニティ・カレッジ公開講座」や英語教育支援サービスラーニング活動等の地域貢献活動、「秦野市・上智大学短期大学部

提携事業運営協議会」による秦野市との継続的な提携事業を実施している。
建学の精神に基づき、「キリスト教ヒューマニズム」、「英語発信力」、「国際性」の「三つの視点」と「教養力」、「言語力」、「専門力」の「三つの能力」を有する「教育上の方針」を確立している。また、教育目的・目標に基づく人材養成が、地域・社会の要請に応えているかどうか定期的に点検している。
学習成果をシラバス内に「到達目標（学修成果）」として定め、履修要覧、大学案内、及びウェブサイトに掲載し、毎年、全科目の担当者と内容を確認し、修正があった場合、シラバス内に反映させている。
三つの方針は、「三つの方針改定ワーキング・グループ」により一体的に策定している。
「三つの視点」と、「三つの能力」といった卒業までに獲得する能力を定め、カリキュラム
マップに反映させて授業を実施している。
自己点検・評価委員会を組織し、毎年、「カリキュラム（教育課程）アセスメント」、「ラーニングアウトカムズ（学修成果）アセスメント」等を実施して、多様なデータを基とした分析と改善を行っている。
毎年の自己点検・評価は、学習成果を焦点とするアセスメントの手法として、「ラーニン
グアウトカムズ（学修成果）アセスメント」を基に実施し、アセスメントの対象と手法は
定期的に点検している。自己点検・評価報告書としてウェブサイトで公開し、学校法人が設置する高等学校以外との高大接続会議や合同研修及び「秦野市・上智大学短期大学部提携事業運営協議会」において外部評価も行っている。

- 209 -

上智大学短期大学部

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

卒業認定・学位授与の方針は、学習成果に対応し、社会的・国際的なニーズに対応した能力を明確にし、どのような学習成果を得た学生に卒業を認定し学位を授与するのかを示している。
教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に沿って策定されており、体系的に編成されている。
教育課程は、科目ナンバリング、前提科目等の履修要件をシラバスで明示し、教養教育と専門教育との関連が明確となっており、学生が適切な順序で履修を進めることが可能となるよう配慮している。さらに、教養力の測定を、ルーブリックを用いて実施し、その結果を次年度の改善につなげている。
ビジネス英語科目、教養科目、各種ゼミナールを通して、段階的に社会人基礎力の涵養につながるような体制が整えられ、「キャリア講座」では、就職希望者向けのものと編入学希望者向けのものを企画、実施し、進路決定に必要な情報を適切な時期に提供し、段階的に知識・技能を修得できるよう構成している。運営方法や改善策について定期的に検討している。卒業生（卒業時）アンケートの分析や卒業生の進路状況をアセスメントの一環として行い、改善のために活用している。
入学者受入れの方針は、ウェブサイト及び学生募集要項に明確に示されている。また、「英語科の入学者受入れの方針」は、複数の種類の入試を通して個別のルーブリックにより求める学力を客観的に測定した多用な選抜が行われている。
学習成果は、カリキュラムマップ及び「学習成果獲得の観点」で明確に示し、全ての科目の「到達目標（学修成果）」が、シラバス内で具体的に示されている。
学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みを持ち、「ラーニングア
ウトカムズ（学修成果）アセスメント」、「ティーチングアウトカムズ（教育成果）アセス
メント」において、アセスメントポリシーにのっとり GPA を活用した分析を行っている。
「就職先企業へのアンケート調査」及び編入学先の併設大学でのアンケート調査を実施
し授業内容の改善や進路指導上有益な資源の共有につなげている。
教員は、シラバスに基づき学習成果の達成度を把握し、アドバイザー教員はポートフォ
リオを用いて学生指導をしている。学生の授業評価に加え学生代表が教員と意見交換を行う「学生 FD」も実施され、統一されたシラバスの作成など教育改善に生かされている。
入学手続者に対し、学びに関する情報提供として事前資料の送付や、入学者への様々なオリエンテーションを行っている。専任教員がアドバイザーとして学生に指導・助言をする体制があり、学習進度の異なる学生に合わせた対応が取られている。留学生の派遣は、提携関係を結ぶ海外の大学と行われ、学習成果の獲得状況も点検されている。
学生支援に関する各種の専門委員会が設置されており、様々な奨学金支援制度があり、学生の生活支援、活動支援、健康管理の体制は十分に整えられている。社会的活動は秦野市との間で活発に行われている。
進路指導・就職支援のための教職員の組織が整備され、キャリア講座やアドバイザー教員による個別指導が行われている。

- 210 -

上智大学短期大学部

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教育課程編成・実施の方針に基づき、適切に専任教員と非常勤教員を配置しており、教員の採用、昇任は就業規則、採用選考基準及び昇任基準に基づいて行われている。
専任教員は、教育課程編成・実施の方針に基づき教育研究活動を行い、業績をあげている。研究活動費、出講日、留学、国際会議、在外研究等の規程があり、研究活動に対する研究倫理教育、コンプライアンス教育も実施され、研究室が整備されている。教員間の意
見交換の場として、FD ランチタイム・ミーティングがある。
事務センターは、各種学内規程に基づき、業務内容と責任が明確にされており、事務職
員は、豊富なキャリアを持つ人材が適材適所に配属されている。
「上智大学短期大学部 SD
方針・計画」により、定期的な学内研修等を実施し、「目標管理評価シート」を用いて改善へと結びつけるシステムが整備されている。
教職員の就業に関する諸規程は、法令にのっとり適正に対応しており、学内ポータルサ
イトで周知している。教育・研究の推進等のための教員個人評価制度を導入し、専任職員の人材育成強化と適切な人事管理を行っている。
校地・校舎の面積は、短期大学設置基準を充足し、機器・備品類は、必要な種類及び数を備えている。図書館は十分な蔵書数を備えている。
施設設備の維持管理は、関係法令及び諸規程に基づき、適切に実施されている。火災・地震対策、防犯対策は、諸規程及び消防計画に従い実施し、学生・教職員参加の火災・地震を想定した避難訓練を実施している。資源の再利用及び設備の更新時に省エネルギー機器の導入を推進し、施設の経年劣化対策として、継続的に修繕を行っている。
技術的資源として、PC 教室や、自習等に活用できるオープンルームなどの学生総合支援センターサービスラーニング部門に多くの学生用パソコンを配備している。また、ヘルプデスク担当者が常駐し、教員や学生の授業・学習支援を行い、学内の LAN 環境は整備されており、教員 ICT の授業は、多様な授業ツールを用いて行われている。
財政状況は、過去 3 年間のうち 2 年間、短期大学部門で経常収支が支出超過となっているが、入学定員は充足している。また、学校法人全体では収支の均衡がとれており、収益事業及び資産運用についても適切に行われている。学校法人全体の中・長期計画「グランド・レイアウト 2.1」において、短期大学の将来計画（全体計画、教学計画、学生支援、地域連携）が示されている。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、周知・浸透、及び学校法
人の発展に尽力しており、理事会を開催し、自ら議長となり、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
理事会は、学校運営に関する最終的意思決定権を有し、全ての責任を負う機関として、法人運営に携わっている。理事は、寄附行為の規定にのっとり選任され、担当理事の掌理する業務を定め、外部理事は建学の精神を十分理解している。
学長は、諮問機関として運営会議を設置し、運営会議委員は教学研究の重要事項等について学長の求めに応じ、意見を述べている。運営会議で審議し、学長が決定したものは教- 211 -

上智大学短期大学部

授会で報告され、教授会が審議すべき教育研究に関する重要な事項で、学長が最終決定を行うにあたり、教授会の意見を徴す必要があるものについては、必ず教授会の意見を十分に考慮した上で、最終決定を行っている。学長等は、学則及び教授会規程に基づいて教授会を開催し、教育研究上の審議機関として適切に運営している。
監事は、寄附行為に基づき、適切に監査業務を行っており、理事会、評議員会及び学院
内主要会議に出席し、意見を述べるとともに、毎会計年度監査報告書を作成し、定められた期限以内に理事会及び評議員会に提出している。監事は、毎月監事会議を開催し、情報共有や意見交換を行い、協議の結果に応じて、適宜、理事長等に対し意見書を提出している。監事は、監事監査において明らかになった課題を「監事監査覚書」としてまとめ、例
年 6 月に提出し、理事会から関係各署に対し改善策の検討が依頼されている。
評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員で組織され、私立学校法の評議員会の規定及び寄附行為に基づいて、理事長からの諮問を受けて適切に運営されている。
教育情報は、短期大学ウェブサイト内「情報公表」ページにて公表されている。私立学校法に定められた情報は、「情報公表」ページ及び学校法人のウェブサイトにて公表・公開している。

- 212 -

洗足こども短期大学の概要
設置者

学校法人

理事長

前田

壽一

学

落合

俊文

長

洗足学園

ＡＬＯ

堀

純子

開設年月日

昭和 37 年 4 月 1 日

所在地

神奈川県川崎市高津区久本 2-3-1＜令和 3 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員
250

幼児教育保育科
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし- 213 -

250

洗足こども短期大学

機関別評価結果
洗足こども短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和 4 年 3 月 11 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 2 年 7 月 9 日付で洗足こども短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
「若き学徒をして、真の人生の目的に目覚めさせ、さらに人間の天職を悟らせ、謙虚にして慈愛に充ちた心情（謙愛の徳）を養い、気品高く、かつ実行力に富む有為な人物を育成する」を建学の精神とし、日々の行動の指針となる実践標語として「理想高遠実行卑近」を定めている。そして、
「自立」
、
「挑戦」
、
「奉仕」の精神が学校法人全体の教育理念であり、それに基づいて短期大学固有の教育目的・目標を明示している。さらに、これらを反映した学習成果を明示しつつ、学習成果が量的・質的に把握されることで教育の質保証の根拠となっている。
自己点検・評価活動については学則に規定され、「洗足こども短期大学自己点検・評価委
員会規程」に基づき、学長を委員長とした自己点検・評価委員会が組織されている。委員
会の方針決定に従い、各委員会、ワーキンググループ、事務部門が自己点検・評価活動に取り組む体制を確立している。
卒業認定・学位授与の方針は学習成果を明確に示しており、幼稚園教諭・保育士の養成校として職業に必要な能力を示している。教育課程は、短期大学設置基準にのっとって体系的に編成され、授業科目は専門科目と教養科目に大別され、それぞれが卒業認定・学位授与の方針に対応している。入学者受入れの方針は、「実践力」、「表現力」、「協働力」を 3つの柱とする学習成果に対応しており、ウェブサイト等で表明している。
学習成果は、過去 3 年間の幼稚園教諭二種免許状と保育士資格の取得状況より達成可能であり、幼稚園教諭・保育士を希望する学生の就職率が高いことから明らかなように、2 年間で十分獲得可能である。
「幼稚園・保育園における人材ニーズ調査」などによって、学生の卒業後評価も実施されており、その分析結果を学習成果の点検・評価に活用している。
学生は 1 学年数クラスに分けられ、それぞれにクラスアドバイザーがついている。クラスアドバイザーは科目担当教員と情報を共有しつつ、適宜面談を実施して指導助言するな
ど学生の学習成果の到達状況を把握する体制がとられている。
また学生相談室においても、個別に学習上の相談に対応している。また、2 年次の実習指導をコース分けすることによって、基礎学力が不足する学生及び学習進度の速い学生のニーズに対応するなど、組織的な学習支援も行われている。

- 214 -

洗足こども短期大学

学生生活の支援は、「洗足学園音楽大学・洗足こども短期大学学生生活サポート委員会」
が中心となり組織的に行われており、学生食堂「ミューズ」や学内購買店「ドミナント」など施設設備も充実している。
就職支援は「進路就職ワーキンググループ」を設置し、教職員が協力する体制を整備している。また、「実習・進路サポート室」において就職先の情報や学生の実習時の情報等をあわせて共有することで、きめ細かな進路支援を行っている。
教員組織は、教育課程編成・実施の方針に基づいて編制されており、短期大学設置基準を充足している。専任教員と非常勤教員の配置も適切である。専任教員は、教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っており、科学研究費補助金、外部研究資金の採択実績を有している。
事務組織は、事務組織及び事務分掌に関する規程に基づいて、業務内容と責任体制が明確化されている。併設大学事務局と連携し、業務内容に応じて事務職員は適切に配置されている。
校地・校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足しており、エレベータや障がい者用のトイレ、点字ブロックなどの設置によって障がい者への配慮もなされている。教育課程
編成・実施の方針に基づき授業を行うための十分な施設と機器・備品を整備している。また、技術的資源と設備は法人本部と ICT センターの指導の下、見直しを含め計画的に維持整備されており、多様なメディアを利用できるように、無線 LAN のアクセスポイントを増設するなど、ICT 環境の整備にも積極的に取り組んでいる。
財務状況は、学校法人全体及び短期大学部門で経常収支が過去 3 年間、収入超過となっている。教育研究経費比率は適正である。
学校法人洗足学園中期計画において「VISION～学園創立 100 周年及びその先の未来に向けて～」として永続的に発展する学園を目指すことを明確にし、それを実現するための基本目標を短期大学として具体的に示している。
理事長は、寄附行為の定めるところによりガバナンスの中心として、強いリーダーシッ
プを持って学校法人運営に携わっている。寄附行為に基づき選任された理事は、建学の精神を十分に理解し、学校法人の健全な経営に関し学識及び見識を有する者であり、理事会は適切に構成されている。学長は、教学運営の責任を担い、教授会を審議機関として適切に運営し、最終的な判断を行っている。監事は、寄附行為の規定に基づいて学校法人の業
務、財産の状況、理事の業務執行の状況などについて適切に監査を行っている。評議員会
は、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。
学校教育法施行規則及び私立学校法の規定に基づき、教育及び学校法人の情報をウェブ
サイト上で公表・公開をしている。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

- 215 -

洗足こども短期大学（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ A
○

建学の精神］

学内の施設設備を、地域・社会の人々への発信の場として有効に活用し、教養科目のミュージカルや着ぐるみ人形劇などの公演の機会によって、学生の学習へのモチベーシ
ョンを高めている。

［テーマ C○

内部質保証］

本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定のレベルを満たし、全教職員が内部質保証に取り組んでいる。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

特色ある教育の取組みとして、「ピアノ」と「弾き歌い」について音楽検定を実施し、習得された技能を測定している。就職活動時には希望者に「音楽検定証明書」を発行し、さらに卒業時に優秀者を表彰している。また、併設大学と協力して開設している「ミュージカル」という独自の教養科目の設定や、教養科目と専門科目の集大成として実施する「YOUKON（幼児教育保育科コンサート）」等に取り組んでいる。

○

卒業生が勤務する幼稚園及び保育所に対してアンケートを実施している。その結果は「幼稚園・保育園における人材ニーズ調査」としてまとめられ、詳細に分析して学生の学習成果や職業教育の効果の測定・評価に活用し、教職員の共通認識の下に学生指導に取り組んでいる。

［テーマ B○

学生支援］

学生の健康管理やメンタルヘルスケアについて、クラスアドバイザー、保健室、学生相談室が相談に応じているほかに、「洗足こころとからだの相談窓口」という 24 時間電話健康相談サービス・メンタルヘルスのカウンセリングサービスが提供されており、支援体制が充実している。

○

就職 1 年目の卒業生に向けて発信している「卒業生応援メール」は、内容が充実しており、卒業後も教職員との関係が維持され、卒業生の励みになっている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ A○

人的資源］

事務職員の専門性を向上させる制度として、職務に関する専門性を高め、正確・迅速な事務処理を行う意欲のある職員に対して、業務に関連した資格取得及びスキルアップを支援する「資格取得・能力開発支援制度」があり、専門的職能を得られる支援を行っ- 216 -

洗足こども短期大学ている。

（２）向上・充実のための課題
なし（３）早急に改善を要すると判断される事項なし- 217 -

洗足こども短期大学

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由
を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果「若き学徒をして、真の人生の目的に目覚めさせ、さらに人間の天職を悟らせ、謙虚にして慈愛に充ちた心情（謙愛の徳）を養い、気品高く、かつ実行力に富む有為な人物を育成する」を建学の精神とし、日々の行動の指針となる実践標語として「理想高遠実行卑近」を定めている。理事長や学長による講話等でも必ず触れることで、教職員や学生の意
識を高めることが継続的に行われている。
そして、
「自立」
、
「挑戦」、
「奉仕」の精神が学校法人全体の教育理念であり、それに基づいて短期大学固有の教育目的・目標を学則等に明示している。教育目的は、建学の精神に基づきながら、時代に合わせて確立し、入学者選抜要項やウェブサイト等で学内外に表明している。社会貢献活動では、地域の自治体や団体への講師派遣や学生によるボランティ
ア活動が行われている。
学習成果は学科の教育目的に基づいて定め、「洗足こども短期大学の学習成果」として規程化するとともに、具体的な 6 項目の学習成果を卒業認定・学位授与の方針に示している。
学習成果はウェブサイトと学生向けの「履修要項」で学内外に表明し、点検・評価は自己点検・評価活動の中で定期的に行っている。
さらに、中央教育審議会大学分科会大学教育部会策定のガイドラインを踏まえて、自己点検・評価委員会を中心に、三つの方針を定めている。三つの方針を踏まえた教育活動を行うべく、教職員合同 SD 研修会等を通じて、全教職員が共通認識を持つよう努めている。
そして、三つの方針はウェブサイト等で学内外に表明している。
自己点検・評価活動は学則に規定されており、「洗足こども短期大学自己点検・評価委員会規程」に基づき、学長を委員長とした自己点検・評価委員会が組織されている。委員会の方針決定に従い、各委員会、ワーキンググループ、事務部門が自己点検・評価活動に取り組む体制を確立している。結果は適切に公表され、その上で学外関係者の意見聴取なども積極的に行われており、有効に活用されている。学習成果の査定方法に関する定期的な点検には課題が残っているものの、PDCA サイクルを積極的に活用しようとする試みが教職員の共通認識の下になされている。各委員会やワーキンググループの記録フォームについては統一化などを検討し、それらの資料を教職員が共有する手段として、オンラインシ
ステムの活用の検討が望まれる。

- 218 -

洗足こども短期大学

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

卒業認定・学位授与の方針は教育目的・目標に基づき学習成果を明示している。卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件は学則及び「履修要項」で示され、それらは幼稚園教諭・保育士の養成校として十分な社会的通用性を有しており、「自己点検・評価委員会」
で定期的に点検されている。教育課程編成・実施の方針は卒業認定・学位授与の方針に対応し、教育課程は、短期大学設置基準にのっとって体系的に編成されている。
教養教育科目が、1 年次と 2 年次に履修しやすさを含めバランスを考えて配置されている。また、幼児教育分野の専門性につながる能力が養われるよう考慮され、専門教育との関連も明確である。専門教育と教養教育の充実を図り、職業教育への接続を図っている。
入学者受入れの方針は、「実践力」、「表現力」、「協働力」を 3 つの柱とする学習成果に対応しており、ウェブサイト等で表明しているほか、オープンキャンパスにおいても説明がなされている。
「入試センター」のほか、「入試ワーキンググループ」、短期大学事務局など
が学生募集から入学手続きまでの業務体制を整備し適切に対応している。
2 年間の具体的な学習成果について、学生自身が学習成果の獲得状況を理解できるように履修カルテを用いている。また学習成果の獲得状況は、在籍率、GPA 分布、学位取得率、就職率、免許・資格取得率などの量的データのほか、「授業改善のためのアンケート」で測定し、卒業判定会議等で定期的に把握している。学習成果の状況については、適宜ウェブ
サイトで公表されている。卒業生の進路先からの評価については、日常的に教員が実習先を巡回訪問する際に聴取しているほか、「幼稚園・保育園における人材ニーズ調査」を定期的に実施している。
教員は、シラバスに示した成績評価基準に照らし合わせて、学習成果の獲得状況を評価し、適切に把握している。履修カルテを全教員が必要に応じて閲覧、活用し、「授業改善のためのアンケート」の結果を授業改善に役立てている。事務職員は、学生や保護者との関
わり、必要な手続きの支援、進路就職ワーキンググループの教員と連携して就職活動の支援を行うなど、学習成果につながる重要な職務を担っている。
学習支援については、入学手続者には入学予定者オリエンテーション、入学者には学習・
学生生活のためのオリエンテーション、新 2 年生には学年全体やクラスごとのガイダンスなどを実施し、それぞれの段階に必要な修学指導・支援を行っている。2 年次の「実習指導」は、習熟度によるコース別授業を構成し、学生の進度に応じた配慮がなされている。
また、クラスアドバイザーを配置し、適宜面談を行い、学生の履修状況、出席状況、学修
進度、生活上の不安などについての相談支援を行っている。学習支援のための情報は「SENZOKU ポータル」やウェブサイトからいつでも閲覧できるようになっており、学生に対する指導助言についても「SENZOKU ポータル」が活用されている。
学生の生活支援のための教職員の組織として「洗足学園音楽大学・洗足こども短期大学
学生生活サポート委員会」を設置し、学生支援を行っている。また、クラスアドバイザーと全教職員が連携し、相談支援体制を整えている。
学外における受賞歴をもつ「児童文化部」をはじめ、学内外でのクラブ活動が盛んである。学園祭はこれらの活動を発表する場となっているほか、授業成果発表として着ぐるみ
人形劇の公演を行っており、学習成果を発表する機会が多く設けられている。

- 219 -

洗足こども短期大学「進路就職ワーキンググループ」を設置し教職員が協力する体制を整備している。また、実習と就職を「実習・進路サポート室」で取り扱い、就職先の情報や学生の実習時の情報等を共有することで、きめ細かな進路支援を行っている。
「実習・進路 Data Book」に詳しい進路状況のデータをまとめており、教職員が進路指導の参考にしている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足し、かつ、職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足している。
教員の採用及び昇任は規程に基づいて適正に行われている。
教員は専門分野の学会に所属し、研究活動、社会活動を積極的に行っており、科学研究費補助金、外部研究資金の獲得実績もある。研究活動に関する各規程・基準が整備され、研究紀要『洗足論叢』でその成果を発表することができる。研究室や研究時間が適切に確保され、週 1 日の研究日は十分に活用されている。研究倫理について、全専任教員を対象にした研究倫理教育の速やかな実施が望まれる。FD 活動については、整備された規程に基づいて FD 委員会が内容を企画し活動している。
事務組織の構成及び事務分掌については、「学校法人洗足学園の事務組織及び事務分掌に関する規程」に基づいて定めてあり、業務内容に応じて適切に配置されている。SD 活動
に関しては、「洗足学園音楽大学・洗足こども短期大学 SD 委員会規程」及び「洗足こども短期大学スタッフディベロップメント規程」を定め、研修を行っている。教職員の就業に関しては就業規則等を定め、ポータルサイトへの掲載や事務局への設置などにより教職員に周知するとともに、法律改正に応じて規程を適宜改正又は制定して、適正な労務管理を実施している。
校地・校舎面積は短期大学設置基準の規定を充足しており、教育課程編成・実施の方針に基づいて、「ターミナル L」や「ホワイトキャスル」など 13 の施設に授業を行う講義室、演習室、実験・実習室、図書館等を配置している。
施設設備は経理規程、固定資産及び物品調達管理規程に基づき適切に整備し、維持管理している。情報セキュリティ対策として、ファイアウォール・ウィルス対策等の統合セキ
ュリティ装置を設置している。洗足学園消防計画を定め、消防設備点検を年 2 回、全学生を対象に避難訓練を年 1 回実施している。
技術サービスの整備として、全ての教室で無線 LAN が接続可能としている。技術的資源と設備は法人本部と ICT センターの指導の下、見直しを含め計画的に維持整備されており、ICT 環境の整備にも積極的に取り組んでいる。
財務状況は、学校法人全体及び短期大学部門で経常収支が過去 3 年間で収入超過となっている。予算編成については、「学校法人洗足学園経理規程」に基づき審議、決定している。
学校法人洗足学園中期計画において、「VISION～学園創立 100 周年及びその先の未来に向けて～」として永続的に発展する学園を目指すことを明確に示している。大学を併設する環境・人的資源の強みを生かした独自の表現教育を通して、豊かな表現力を備えた保育者を育成していくという将来像を示している。学生の満足度調査や就職先からのアンケー
ト調査を行い、客観的な情報を基に強み・弱み等の環境分析を行っている。

- 220 -

洗足こども短期大学

毎年度末に「大学・短期大学・法人本部責任者会議」を開催し、業務に関する達成度・課題等を各部署の責任者が報告し、この会議を通じ経営、財務状況の共有化に努めている。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は寄附行為の定めるところにより、学校法人の業務運営に関わる重要事項の決定に責任を負い、ガバナンスの中心として、建学の精神、教育理念や教育目的を深く理解し、強いリーダーシップを持って学校法人の運営に携わっている。また、定期的に理事会を開催し、定められた期限以内に監事の監査を受け、理事会の議決を経た決算及び事業の実績を評議員会に報告し、意見を求めている。
理事会は、学校法人に関する最終的な意思決定権を有し、運営における全ての責任を負う機関として認識されており、適切に運営されている。寄附行為に基づき選任された理事
は、建学の精神を十分に理解し、学校法人の経営に関する学識や見識を有する者で、理事会の構成は適切である。
短期大学とともに、大学院、大学、中学・高等学校、小学校、幼稚園が同一校地内にあることから、「学園教育長会議」を毎月 1 回開催し、学校法人内の各校から理事長への業務報告がなされている。そのため、必要な対応策など理事長が迅速に決定・指示をしている。
学長は、教学運営の責任を担い、運営全般に適切なリーダーシップを発揮している。併設大学の学長と意思疎通を図りながら、教育研究体制や学校運営における決定プロセスに関わると同時に、実態を把握しながら改善や充実に努めている。教授会は短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営されており、議事録が整備され決定事項の共有も図られている。
監事は、寄附行為に基づいて選任されており、学校法人の業務、財産の状況、理事の業
務執行の状況などについて、適切な監査を行っている。監事は、監査報告書を作成し、定められた期限以内に理事会及び評議員会に提出して意見を述べている。評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える評議員で組織され、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。
学校教育法施行規則及び私立学校法の規定に基づき、教育及び学校法人の情報をウェブ
サイト上で公表・公開をしている。

- 221 -

- 222 -明倫短期大学の概要
設置者

学校法人

明倫学園

理事長

古田

正憲

学

長

宮﨑

秀夫

ＡＬＯ

内田

杉彦

開設年月日

平成 9 年 4 月 1 日

所在地

新潟県新潟市西区真砂 3-16-10＜令和 3 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

歯科技工士学科30

歯科衛生士学科60
合計90

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
専攻科

専攻

入学定員

専攻科

生体技工専攻10

専攻科

口腔保健衛生学専攻

10

合計

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし- 223 -

20

明倫短期大学

機関別評価結果
明倫短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和 4 年
3 月 11 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 2 年 7 月 22 日付で明倫短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて改善に努めており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神は、「創立綱領」として「人格の陶冶」、「知識と技術の修得」、「社会への医療技術の還元」の三つの言葉で示されている。建学の精神を通じて教育理念・理想を明確に学内外に示し、新入生オリエンテーションで在学生とともに建学の精神に係るグループ学
習を行い一層の理解を深めている。
教育目的は、短期大学全体については建学の精神に沿って学則と寄附行為に定められ、各学科については別途教育目標が学生生活ガイドブック等に記載され周知されている。な
お、評価の過程で、学科ごとに人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を学則等に定めていないという、早急に改善を要する事項が認められたが、その後、機関別評価
結果の判定までに改善されたことを確認した。
各学科では三つの方針を関連付けて一体的に定め、教務委員会や FSD 活動を通じて組織的な議論を行い点検している。学科の三つの方針は学生生活ガイドブックと学生募集要項及びウェブサイトに記載されている。
学習成果の定期的な点検については、学生の科目ごとの成績や進級・卒業判定、国家試
験合格率、学生への学習成果に関するアンケートなどに基づき実施している。
教授会の下に組織された点検評価委員会が、規程に基づいた自己点検・評価活動を行っているが、令和 2 年度に経営改善計画が策定されるに伴い、全学的な自己点検・評価のための組織は別途に設置されて教職員協働で実施している。
卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。教育課程は、建学の精神に沿って教育課程編成・実施の方針に基づき編成されている。入学者受入れの方針は、学生募集要項のほかウェブサイト等で示している。学習成果の獲得に向けて、学年を縦割りに構成した学生らが主導して行う「先生と語る会」
等の行事が年間を通じて行われ、学生生活全般の助言を受ける機会がある。
教員組織は短期大学設置基準を充足している。事務職員は FD 研修や学科会議に参加し、毎週オンラインでの会議において学習成果に係る情報共有に努め、教職員協働体制を整備している。
校地、校舎の面積は、短期大学設置基準を充足している。学生へのタブレット端末の貸- 224 -

明倫短期大学

与や学内デジタルコンテンツの作成を進め、Wi-Fi 環境を整備して卒業後の就職を見据えたデジタル教育の推進に努めている。令和 2 年度はほぼ全科目でリアルタイムによるリモート授業を実施しており、先進的な教育の質の維持に努めている。
財務状況は、学校法人全体、短期大学部門とも、経常収支が過去 3 年間のうち 2 年間で支出超過となっている。経営改善計画を策定して財務状況等の改善に取り組んでいる。
理事長は、建学の精神等を理解し方向性を見極めて学校法人の発展に長らく努め、学校法人全般にリーダーシップを発揮しその業務を総理している。理事会とは別に常任理事で構成する「常務会」を毎週開催するなど、各種の施策を理事長裁定して迅速な対応に努めている。
学長は規程に基づき選任され、教職員のトップとして先頭に立ち、教授会の他、教務委
員会、各学科会議に参加し、教育研究や教育の質の向上のために教学運営の最高責任者として責務を果たしている。なお、評価の過程で、学則及び教授会規程に「学位の授与」に係る規定がないという、早急に改善を要する事項が認められたが、その後、機関別評価結
果の判定までに改善されたことを確認した。
監事は、毎会計年度、監査報告書を作成し、定められた期限以内に理事会及び評議員会に報告している。なお、評価の過程で、監事が出席していない評議員会があり、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適切に把握した監査業務が行われていないという、早急に改善を要する事項が認められたが、その後、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
私立学校法等の規定に基づき、教育情報と学校法人の情報について学内外に公表・公開している。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果［テーマ A 建学の精神］○

建学の精神について理解を深めるために、入学前の新入生オリエンテーションにおいて、「創立綱領」に準じたテーマで在学生がピアサポーターとしてグループ学習を行っている。

○

令和 2 年度に厚生労働省の「歯科技工士の人材確保対策事業」に採択され、e ラーニ
ング学修支援システムを用いた遠隔授業を用いてリカレント教育を行い、歯科技工士の- 225 -

明倫短期大学

地域における人材確保に貢献した。
［テーマ C○

内部質保証］

本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定のレベルを満たし、全教職員が内部質保証に取り組んでいる。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ B○

学生支援］

学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。
特に「先生と語る会」
は、学年縦割りで各学科の最高学年の学生がリーダーシップをとり学生生活全般の助言等を受けられる機会となっており、学年を越えてのピアサポートになっている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ A 人的資源］○ 事務職員が FD 研修や各学科会議に参加・出席し、毎週オンラインで会議を行うなどして学生の状況等について情報共有していることは、事務職員のスキルアップとともに、大学運営への協働意識の醸成に大きく寄与している。
［テーマ C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］○ 学習支援として新入生にタブレット端末を貸与し、それに対応する学内デジタルコン
テンツを作成し実習等に活用を図るなど、卒業後の就職を見据えたデジタル教育の推進に努めている。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ C○

内部質保証］

経営改善計画の下、学校法人全体の自己点検・評価は運営管理者会議で行われているが、点検評価委員会等の委員会の名称、運営管理者会議と経営改善計画に係るプロジェ
クトチーム等の位置付けなど、自己点検・評価の組織と現在の活動実態との関係が曖昧であるので改善が望まれる。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

単位の計算方法について、1 単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とすることを学則に明示することが求められる。

- 226 -

明倫短期大学○

学生募集要項記載の入学者選抜の方針により、入学試験と提出書類をもって総合的に選抜する旨を記載しているが、入試区分ごとの判定基準は示されていないので改善が望まれる。

基準Ⅲ 教育資源と財的資源［テーマ D 財的資源］○

財務状況について、経常収支は、学校法人全体及び短期大学部門ともに過去 2 年間で支出超過であり、余裕資金に比べて負債が多い。経営改善計画（令和 2～6 年度）に沿って、各年次目標の達成を図り、財務状況の改善が望まれる。

○

短期大学全体の収容定員充足率が低いので、今後の定員充足の在り方について検討し、改善に取り組むことが望まれる。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
以下の事項は、問題・課題などが深刻であり、速やかな対応が望まれる。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ B○

教育の効果］

評価の過程で、人材養成に関する目的その他の教育研究上の目的を、短期大学設置基準の規定にのっとって、学科ごとに学則等に定めていないという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後
は、自己点検・評価を適切に行い、継続的な教育の質保証により一層取り組まれたい。

基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス［テーマ B 学長のリーダーシップ］○

評価の過程で、学則及び教授会規程において、学校教育法第 93 条第 2 項に係る事項のうち「学位の授与」 に係る規定がないという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後は、法令等にのっとって適切な管理運営に取り組まれたい。

［テーマ C○

ガバナンス］

評価の過程で、監事が出席していない評議員会があり、学校法人の業務、財産の状況
及び理事の業務執行の状況について適切に把握した監査業務が行われていないという問題が評価の過程で認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後
は、より一層ガバナンス機能が適切に発揮されるよう学校法人運営に取り組まれたい。

- 227 -

明倫短期大学

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由
を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

建学の精神は「創立綱領」に掲げられた「人格の陶冶」、「知識と技術の修得」、「社會への医療技能の還元」であり、建学の精神に基づいて教育の理念が定められ、学内外に明示されている。地域・社会に向けて一般教養分野の公開講座や歯科医療普及啓発のための出前講座、休職中の歯科衛生士の復職を支援する「学び直し講座」、歯科衛生士初任者を対象とした「社会人スキルアップ講座」など多様な講座を実施している。
建学の精神、教育理念に基づく各学科の教育目標は、学生生活ガイドブック、ウェブサ
イト等を通して学内外に示されている。なお、学科ごとに人材養成に関する目的その他の教育研究上の目的を学則等に定めていなかった点については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
学科の学習成果は、それぞれの教育目標に基づき平成 31 年に定められ、令和 2 年度に短期大学としての学習成果も建学の精神に基づき策定され、共に学内外に表明されている。
各学科の三つの方針はいずれも建学の精神である「創立綱領」に基づき、教務委員会等における組織的な議論を重ねて一体的に定められている。
教授会の下に組織された点検評価委員会は自己点検・評価報告書を作成するための組織で、現状では学校法人全体の自己点検・評価は運営管理者会議が行っている。経営改善計
画に基づく緊急事態に対応するために新たに作られた委員会や組織もあり、自己点検・評価に関わる各委員会や組織の位置関係など、自己点検・評価の組織のあり方に関しては、
今後見直しを検討されたい。全ての教職員が自己点検・評価活動に関与し、年度末の報告書の作成と次年度の行動計画の立案、理事会への報告という体制が整えられるようになったが、自己点検・評価報告書に関しては、今後は定期的に作成・公表するよう努められたい。
三つの方針に基づいて機関レベル（大学全体）、教育課程レベル（学科・専攻科）、科目
レベル（講義・実習等）の 3 段階のアセスメント・ポリシーが令和 2 年度から実施され、査定の結果は学生に対し適宜フィードバックされている。査定の手法も定期的に点検が行
われ、PDCA サイクルにより教育の質の向上に努めている。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援- 228 -

明倫短期大学

卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
学則に短期大学設置基準に定められた単位の計算方法に関わる記述がないが、履修規定に定めている。しかし、授業時間の規定だけでは単位制度の実質化を充足できないことが懸念されるため、記述することを検討されたい。教育課程は、建学の精神に沿って教育課程編成・実施の方針に基づき編成されている。短期大学設置基準に基づいて適切に各年次配当され、シラバスにより各科目等の単位数が明確になっている。また、カリキュラム・ツリーにより学習計画が明確で体系的に編成されている。一方、カリキュラム・
マップがなく、学習成果の達成を確認するための卒業認定・学位授与の方針や教育課程編
成・実施の方針、各科目と学習目標の関係性が理解されにくい状況である。シラバスのナンバリングも今後検討されたい。
教養教育の科目は、IT 教育の導入や医療人になるために不可欠な科目を配置しており、教養教育の内容と実施体制が学科毎で確立している。1 年次のみではなく、学科によって2・3 年次にも教養科目が開講されている。
職業教育講座の参加や見学を通じて、実際的な知識や技術・技能に触れることが可能となっている。
入学者受入れの方針は、学生募集要項のほかウェブサイト等で示している。学生募集要項記載の入学者選抜の方針により、入学試験と提出書類をもって総合的に選抜する旨を記載しているが、入試区分ごとの判定基準は示されていないので改善が望まれる。
資格を生かして国内外で活躍している卒業生が存在し、社会的（国際的）通用性がある。
現地で歯科技工士や外国での資格を取得し、歯科衛生士として就業する者もいる。短期大
学教育の全体レベルでの教養教育の効果の測定・評価は、現状で科目レベルの評価のみとなっている。短期大学教育の全体レベルでの測定・評価は行っていない。学生の卒業・修了時における各種アンケート（学習成果、卒業生対象、就職先対象等）結果を参照し、その結果から量的・質的データを用いて測定する仕組みが出来ている。
学生支援として、授業評価アンケート実施の結果は、FD 活動により教員間の情報共有がなされている。過去 3 年間の FD 研修会でのテーマ（障がい学生支援への合理的配慮、
学生 IR 調査結果報告、将来ビジョンに即応した教育プログラム、アセスメント・ポリシ
ー等）は多岐にわたり、研修が年 6 回実施されている。事務職員は、学生総合支援センタ
ーで学習成果測定のデータを集計し各学科・専攻科と連携している。学習支援として、実習時間内に定められた行程まで到達しなかった課題や作業がある学生あるいは基礎学力が不足している学生には、補習授業を行っている。生活支援として、宿舎が必要な学生には学生寮があり、入寮者数は全学生の約 2 割である。学生の食堂・売店は、学生や教員の要
望も迅速に対応できる体制になっている。
学生委員会と学生総合支援センターが就職支援を行っている。各学科に就職担当教員が配置され、教務課・学生課と連携している。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は短期大学設置基準を充足している。また、教員の採用や昇任については、教員選考規程等において適切に定められている。教職員の就業については、諸規程の整備と- 229 -

明倫短期大学

ともに、出退勤や有給休暇、振替休日の取得において総務課で集計や管理が適切に行われている。今後、教員の業務過多解消を図るため、ICT 化や会議の省力化をさらに推し進めるとともに、中・長期的な大学運営を見据えた教職員の昇任や採用が望まれる。
教員の研究・研修については、研究成果を発表する場として毎年開催される明倫短期大学学会や、発刊される研究紀要等が、教員間の研究内容の共有や中堅・若手教員の育成に資するものとなっており、さらなる充実を望みたい。
FD 活動は、現在は、SD 活動と合わせ、FSD 活動として毎月実施している。FSD 活動のテーマは、教務委員会で協議を行い、年度の初めに年間計画を立案している。教員は、FSD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。点検評価委員会が実施する授業評
価アンケートの結果や、学生からの授業に対する意見を FSD 活動において取り上げ、全教員で情報を共有し、各教員の授業改善につなげている。
事務組織は、事務局長・事務局次長が各課を総理総括するとともに評議員会や運営管理者会議に出席、事務職員も各学科会議等に出席し、大学運営とともに学生の学習成果や状況について、教員との情報共有を図っている。
校地、校舎の面積は短期大学設置基準を充足している。講義室や実験・実習室、体育館
や運動場、図書館等は適切に整備されている。また、経理規程や固定資産及び物品管理規程に基づき、施設設備や貯蔵品等の維持管理が適切に行われている。火災・地震対策では防災計画に基づき、学生・教職員や学生寮の避難訓練を毎年実施している。
情報セキュリティ対策については、総合管理や運用の取り決めを委員会で諮り、日常的な管理運用についてはネットワーク管理者を中心に行われている。また、学生の学習成果の獲得のために、施設内での無線アクセスポイントの整備や、デジタル教育に対応した最新機器の設置、その他教務系データベースの構築や学習プラットフォームの導入を行った。
学習支援としては、タブレット端末の貸与や Web 授業と対面授業の併用実施等により、個々の学生の状況や希望に対応している。
財務状況は、学校法人全体の経常収支が支出超過となっているが、その現状を十分に把握し大学の強みや弱みを客観的に分析したうえでの経営改善計画を策定し、令和 2 年度から進めている。計画の最終目標を達成するため各年次の目標や数値目標を設定し、学生募
集プロジェクトチーム、教育改革・学生支援プロジェクトチーム、経営基盤改善プロジェ
クトチームの三つのプロジェクトチームを中心に、大学一体となって取り組んでいる。さ
らに検証や工夫を重ねて計画を推し進めていくことが望まれる。また、短期大学全体の収容定員充足率が低いので、今後の定員充足の在り方について検討し、改善に取り組むことが望まれる。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、建学の精神等を理解し、方向性を見極めて学校法人の発展に努め、学校法人全般にリーダーシップを発揮しその業務を総理している。理事は法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。理事会は、学校法人と大学運営について学校法人の最終的な決定機関として責任ある協議を行い、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。

- 230 -

明倫短期大学

学長は教職員のトップとして先頭に立ち、教学運営の最高責任者として責務を果たしている。教授会の他、教務委員会、各学科会議に参加し、教育研究の推進と教育の質の向上のために職務を遂行している。学長は規程に基づき選任され、教授会は規程等に基づき適切に運営されている。なお、学則及び教授会規程に「学位の授与」に係る規定がなかったという点については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
監事は、学校法人の業務、財産の状況、理事の業務執行の状況について、毎会計年度において監査報告書を作成し、定められた期限以内に理事会及び評議員会に報告している。
なお、監事が出席していない評議員会が開催されていた点については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
評議員会は理事の定数の 2 倍以上を超える数の人員で構成されており、私立学校法の評
議員会の規定に従い運営されている。
私立学校法等の規定に基づき教育情報と学校法人の情報についてウェブサイトなどを通じて学内外に公表・公開している。

- 231 -

- 232 -富山短期大学の概要
設置者

学校法人

富山国際学園

理事長

金岡

克己

学

長

宮田

伸朗

ＡＬＯ

望月

健一

開設年月日

昭和 38 年 4 月 1 日

所在地

富山県富山市願海寺水口 444＜令和 3 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

食物栄養学科80

幼児教育学科80

経営情報学科110

健康福祉学科40
合計

310

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
専攻科

専攻

専攻科

食物栄養専攻入学定員
15
合計

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし- 233 -

15

富山短期大学

機関別評価結果
富山短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和 4 年
3 月 11 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 2 年 7 月 15 日付で富山短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて改善に努めており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神は学則第 1 条に明記され、学長式辞や学長の講義などにより共有し、ウェブサイトなどで学内外に公表している。地域・社会貢献として、公開講座や研修会、教員免許状更新講習等を実施するとともに、周辺の 3 市と包括連携協定を締結するなど、地域・社会と連携した活動を積極的に行っている。
「ボランティア支援センター」を中心にボラン
ティア活動も活発である。
各学科の教育目的を建学の精神に基づいて定め、学内外に表明している。学習成果は、全学共通の教育目標としての「5 つの力」及び「5 つの基準」を設定し、その「5 つの基準」
を基に各学科の 5 つの「能力基準別到達目標（学修成果）」をそれぞれ定めている。
三つの方針を一体的に定め、学内外へ表明し、毎年度、学科ごとに教務委員会及び教授会で点検している。
自己点検・評価活動は規程に基づき、全教職員が参加して毎年度自己点検・評価を行い、学科・部署ごとに報告書を作成して公表している。授業改善レポートの作成や外部評価委
員の意見聴取などにより PDCA サイクルを回し、内部質保証に取り組んでいる。
各学科の卒業認定・学位授与の方針は「育成する人物像」等を明示している。各学科の教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、教養教育と専門教育の科目を幅広く配置し、体系的に編成している。各学科の入学者受入れの方針は、「求める人物像」等を明記し、ウェブサイトや
入学募集要項で明示している。
学習成果の獲得状況は、GPA 分布、免許・資格取得状況、ポートフォリオ、ルーブリッ
ク分布などを活用して量的・質的に測定している。また、授業アンケートや「学修行動・生活調査」を実施し、ウェブサイトで結果を公表している。
教員は、担当科目のシラバスに記載した「学修成果」とルーブリックによって学習成果の獲得状況を把握している。履修及び卒業に至る指導は、主に担任やゼミ担当教員による個別面接等により行っている。事務職員は、各部署を通じて学生の学習成果の獲得を支援している。学生の生活支援については、学生部に健康支援センター、ボランティア支援セ
ンター、就職支援センターの各種センターを置き、学科との組織的な協力体制を整えてい- 234 -

富山短期大学る。健康支援センターでは、メンタルヘルスケアやカウンセリングも行っている。就職や進路支援は、就職支援センターと就職支援委員会で教職協働の支援を行っている。
教員組織は、短期大学設置基準を充足しており、専任教員の採用・昇任は、教員選考規
程等に基づき適正に行われている。専任教員は担当科目の授業を中心とした教育研究活動を行っており、紀要等に研究成果を発表している。FD 研修会も活発に実施している。
事務組織は事務組織規程に基づいて組織され、責任体制は明確である。SD 活動は、規程に基づき研修会等を行っており、事務職員は学外研修も含め、資質向上に努めている。
校地・校舎の面積は短期大学設置基準を充足しており、運動場・体育館・図書館等を有している。教育課程編成・実施の方針に基づく授業に必要な講義室、演習室、各実習室等の学習環境を整備し、必要な機器及び備品も整備している。
施設設備及び物品の維持管理は、経理規程に基づき適切に行われている。毎年、防災管理点検、地震防災訓練を実施している。情報セキュリティ対策には万全を期している。
学内 LAN 等の ICT 環境は整っており、情報教育センターを設置して学校法人内の ICT化の一層の推進に取り組んでいる。
財務状況は、学校法人全体では過去 3 年間、短期大学部門では過去 2 年間、経常収支が収入超過である。入学定員充足率、収容定員充足率は妥当な水準であり、相応した財務体
質を維持している。
理事長は、学校法人の建学の精神、教育理念、教育目的等を明確に理解し、学校法人を代表して業務を総理している。理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
学長は、短期大学の使命及び地域から期待される役割を明確に認識し、各般にわたりリーダーシップを発揮している。教授会は、学長の意思決定にあたり意見を述べる機関として、教育研究に関する重要な事項等を審議している。
監事は、理事会及び評議員会において学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について意見を述べ、また、毎会計年度、監査報告書を作成し、定められた期限以内に理事会及び評議員会に提出している。なお、評価の過程で、監事が出席していない理事会及び評議員会があり、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適切に把握した監査業務が行われていないという、早急に改善を要する事項が認められたが、その後、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
評議員会は、理事長を含め役員の諮問機関として、財務に関する事項、事業計画等の重要事項を審議している。教育情報及び学校法人の情報は、ウェブサイト等で公表・公開している。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

- 235 -

富山短期大学（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果［テーマ A 建学の精神］○「地域連携センター」を中心として組織的・積極的に地域・社会への貢献活動を行っている。県内 3 市と締結した包括連携協定や県内企業からの依頼などに基づき、主に各学科の特長に合わせた活動をしている。中でも、未利用魚の活用や福祉・防災・防犯マ
ップ作成等は、結果が可視化できる地域貢献となっている。

○「ボランティア支援センター」を設置するとともに、募集内容・エントリー・事後指導などを一元管理できる「Web ボランティア手帳システム」を開発して、ボランティア
活動を推進している。内容によっては教員の支援・指導も行われている。これらの活動が認められて、令和 2 年度の「ボランティア活動推進富山県民会議会長賞」を受賞した。

［テーマ C○

内部質保証］

平成 26 年度から全学的に稼動した「Web シラバス・システム」は、各授業科目の達成目標を明示し、ルーブリックや学習成果を可視化するなどの機能だけではなく、授業の資料配布、課題提出、学習成果の確認、教員への質問、授業アンケート集計等、教員及び学生双方の利便性が担保されている。また、現在も、データ集積分析の強化など、システムの改善に取り組んでいる。

○

短期大学の学習成果として、全学的に身に付けるべき「5 つの力」を定め、これに基づき学習成果の「5 つの基準（LO1～5）」とそのベンチマークとしての「17 の具体的な資質・能力」を設定している。また、各学科では、この「5 つの基準」別にそれぞれの「能力基準別到達目標（学修成果）」を明示している。そしてこれらの到達度を「授業アンケート」や「学修行動・生活調査」などで検証している。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ B

学生支援］○ 「Web シラバス・システム」の中の「学生情報ファイル（SIF）」を活用し、「5 つの基準」別成績評価と自己評価の比較表をフィードバックし、学生に「振り返りと気づき」（リフレクション）を促している。学生はこのファイルを閲覧し、自動的に作成されるレーダーチャートから、日常的に自身の学習成果別到達度を知ることができる。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。

- 236 -

富山短期大学基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ C○

内部質保証］

本年度の認証評価においては、評価に係る根拠資料等が評価員及び本協会へ適切に提出されず、評価作業及び判定において問題が生じた。今後は、自己点検・評価体制を整備し、より一層内部質保証に取り組むことが求められる。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

シラバスにおいて、評価方法の説明がない科目、「学習成果」（LO1～5）の基準が矛盾する科目、授業出席自体を評価の対象としているような記述の科目が散見される。また
15 週目などに定期試験を入れている科目も見られるため、作成要領に従って適切に作成し、全学的なチェック体制を強化し、教員への周知徹底が望まれる。

基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス［テーマC ガバナンス］○

監事による監査報告書には財産の状況についての記載はあるが、私立学校法の規定に従って、学校法人の業務及び理事の業務執行状況についても記載することが必要である。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
以下の事項は、問題・課題などが深刻であり、速やかな対応が望まれる。
基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマC ガバナンス］○ 評価の過程で、監事が出席していない理事会及び評議員会があり、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適切に把握した監査業務が行われていないという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後
は、より一層ガバナンス機能が適切に発揮されるよう学校法人運営に取り組まれたい。

- 237 -

富山短期大学

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由
を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

建学の精神は学則第 1 条に明記され、入学式・卒業式における学長式辞などにより共有している。また、全学生及び全教職員に配布する「学生のしおり」やウェブサイトで学内外に表明している。
建学の精神は、地域の特性に合わせた高等教育機関としての活動に十分反映されている。
特に、「地域連携センター」が機能し、様々な地域連携活動が行われている。公開講座や研修会、教員免許状更新講習等を実施するとともに、富山市、南砺市、高岡市の 3 市と結ぶ
包括連携協定により地域の活性化に資する活動を行っている。企業や地域の施設・団体等との連携活動は、各学科の特長を生かしたもので、学生の意識の向上や専門性への理解の深まりなど、教育の効果にも好影響が期待できる。ボランティア活動も、「ボランティア支援センター」を中心に活発であり、これまでの活動実績が評価され、令和 2 年度には「ボランティア活動推進富山県民会議会長賞」を受賞した。
各学科の教育目的を建学の精神に基づいて定め、「学生のしおり」やウェブサイトで学内外に表明している。学習成果は、短期大学の卒業認定・学位授与の方針において示された
全学的目標の「5 つの力」、及びその 5 つの力に対応する「5 つの基準」を設定しており、各学科の学習成果は「5 つの基準」に対応する 5 つの「能力基準別到達目標（学修成果）」をそれぞれ定め、評価につなげている。
短期大学及び各学科の卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者
受入れの方針を一体的に定め、学内外へ表明しており、毎年度、各学科、教務委員会及び教授会で定期的に点検している。
自己点検・評価活動のため、規程・組織を設け、学科・部署ごとに自己点検・評価報告書を毎年度作成し、公表している。県内の高等学校長や各学科の就職先に関わる関係者な
どの外部評価委員会の意見、学校訪問時の聴取や入試説明会でのアンケートなどを改善のために活用している。なお、本年度の認証評価においては、評価に係る根拠資料等が評価
員及び本協会へ適切に提出されず、評価作業及び判定において問題が生じた。今後は、自己点検・評価体制を整備し、より一層内部質保証に取り組むことが求められる。
教育の質保証については、各種アンケートも実施可能な「Web シラバス・システム」の構築により学習環境の向上・充実が図られている。査定の手法として直接的評価と間接的評価を活用している。授業アンケート等を踏まえた「授業改善レポート」の作成、外部評- 238 -

富山短期大学

価委員の意見聴取などにより PDCA サイクルを回している。関係法令を適宜確認し、遵守
している。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

各学科の卒業認定・学位授与の方針は「育成する人物像」等を明示し、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件等を学則で規定している。各学科の教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針の「育成する人物像」に基づく 5 つの「能力基準別到達目標（学修成果）」（5 つの基準）の修得を目指し、その方針に対応して定めており、「教育課程実施方針（学修方法）」と「学修成果の評価方法」を 5 つの基準に対応させ明記している。シラバスではルーブリックを含め必要項目を明示しているが、評価方法の説明がな
い科目、「学習成果」（LO1～5）の基準が矛盾する科目、授業出席自体を評価の対象としているような記述の科目が散見される。また 15 週目などに定期試験を入れている科目も見られるため、作成要領に従って適切に作成し、全学的なチェック体制を強化し、教員への周知徹底が望まれる。
教育課程は教育課程編成・実施の方針に沿って編成され、各授業科目はそれぞれの学習成果に対応している。また、短期大学設置基準にのっとり、教養教育と専門教育の科目を幅広く配置し、体系的に編成している。教養教育では幅広く教養を培うように編成し、職業教育では資格取得に必要な単位数を各教育課程表に明記するなどしている。
各学科の入学者受入れの方針は、「求める人物像」等を明記し、ウェブサイトや学生募集
要項に明示している。また、入学者の選抜は、規程等に基づき公正かつ適正に実施している。
各学科の学習成果は 5 つの基準として具体的に示し、これを 2 年間で達成、獲得できるように教育課程を編成している。GPA 分布、免許・資格取得状況、ポートフォリオ、ルー
ブリック分布などを活用して学習成果の獲得状況を量的・質的に測定している。また、「授業アンケート」や「学修行動・生活調査」の集計結果とともに、資格取得率や就職率などの量的データもウェブサイトで公表している。ただし、授業アンケートは、学科及び学年によって回答率の低さが見受けられ、教育の質の保証が図られているか把握できないため検討されたい。毎年度卒業生就職先を訪問して報告書を作成し、聴取したデータをキャリ
ア教育に生かしている。
教員は、担当科目のシラバスに記載した「学修成果」とルーブリックによって学習成果の獲得状況を把握している。履修及び卒業に至る指導は、主に担任やゼミ担当教員による個別面接をはじめ、ホームルーム等により行っている。事務職員は、各部署を通じて環境整備や履修登録、出欠管理、実習先との事務連絡など、学生の学習成果の獲得を支援している。
推薦入試での合格者を対象に「入学前セミナー」を実施している。また、新入生オリエ
ンテーションを行うとともに、入学時のガイダンスで「Web シラバス・システム」や「Webボランティア手帳システム」等のコンピュータ・システムについて説明し、積極的な利用につなげている。基礎学力が不足する学生や学習到達度の速い学生には個別に対応している。

- 239 -

富山短期大学

学生の生活支援では、学生部に健康支援センター、ボランティア支援センター、就職支援センターの各種センターを置き、学科との組織的な協力体制を整えている。健康支援センターでは、学生の健康管理のほか、
メンタルヘルスケアやカウンセリングも行っている。
学内は学生食堂、コンビニエンスストア等のキャンパス・アメニティが充実している。
就職支援センターと就職支援委員会で教職協働の就職支援を行っている。また、外部委
託で集中講座「就職試験教養科目対策講座」を開講し、公務員試験合格に結び付けている。
編入学希望者には、編入学ガイダンスを実施するなどの進学支援を行っている。

基準Ⅲ 教育資源と財的資源
教員組織は、教育課程編成・実施の方針に基づいて編制されており、短期大学設置基準を充足している。専任教員の採用、昇任は、教員選考規程等に基づき適正に行っている。
専任教員の職位は、学位、教育実績、研究業績等、短期大学設置基準の規定を充足しており、非常勤教員にもそれを準用している。
研究活動に関する規程は整備されている。専任教員は担当科目の授業を中心とした教育研究活動を行っており、より活発な研究活動が望まれる。コンプライアンス・研究倫理は定期的に講習会を開催し、遵守のための取組みを行っている。研究成果を発表する機会として毎年紀要を発行している。研究室は確保され、授業の準備、会議以外の時間を研究、研修の時間に充てることができるとしているが、研究日の設定が明確ではないため、改善が望まれる。なお、研究活動の活性化のため、専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程の整備を検討されたい。FD 研修会はテーマを工夫して活発に実施している。
事務組織は事務組織規程に基づいて組織され、責任体制も明確である。各部署には事務室を設置し、パソコン等の情報機器や業務に必要な備品等を整備している。SD 活動は、
「スタッフ・デベロップメント推進委員会規程」に基づき、SD 研修会のほか、FD・SD 研
修会も行っている。
教職員の就業は、就業規則、「勤務時間に関する規程」等に基づいて適正に管理している。
校地・校舎の面積は短期大学設置基準を満たしており、運動場・体育館・図書館等を有している。ただし、一部の施設や建物のバリアフリー化と耐震化が未対応であり、改善計
画の作定と実行が望まれる。各学科の教育課程編成・実施の方針に基づく授業が円滑に実施できるよう、講義室、演習室、各実習室等の学習環境を整備し、必要な機器及び備品も整備している。
施設設備及び物品の維持管理は、経理規程に基づき適切に行っている。火災・地震対策、防犯対策は、防火管理規程及び消防計画等を整備し、毎年、防災管理点検、地震防災訓練を実施しているが、訓練の対象を 1 年生に限定している点については検討されたい。インターネットと学内 LAN のセキュリティ対策、パソコンのウィルス対策ソフトウェア導入
等、情報セキュリティ対策には万全を期している。省エネルギー・省資源対策にも様々な取組みを行っている。
3 つのコンピュータ演習室及びプレゼンテーションスタジオを有し、学内 LAN 等の ICT
環境は整っている。また、全ての学科にそれぞれの教育内容に合わせた情報系の教養科目- 240 -

富山短期大学を置き、情報技術の向上に関するトレーニングの機会を提供している。
財務状況は、学校法人全体で過去 3 年間、短期大学部門で過去 2 年間、経常収支が収入超過となっている。計算書類に基づく財的資源の把握と分析をしており、入学定員充足率、収容定員充足率は妥当な水準で、それらに相応した財務体質を維持している。年度の事業計画と予算は、作成過程・執行とも適切である。資産及び資金の管理・運用は、適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正である。将来像は、現在の学科構成の内容を充実させ、学生の学習成果の獲得を確実にすることにより、地域社会に貢献できる人材を育成
し続けることとしている。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、建学の精神、教育理念、教育目的等を明確に理解し、学校法人を代表して業務を総理している。理事長は、寄附行為に基づき理事会を開催し、理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。私立学校法の「事業に関する中期的な計画」として、令和元年度から 5 年度までの「中期事業計画」が策定されている。
学長は、短期大学の使命及び地域から期待される役割を明確に認識し、教育課程の見直し、教授会の活性化など、短期大学の運営全般にわたってリーダーシップを発揮している。
また、教養科目「現代社会と人間」の自校史講義を担当するなど、建学の精神に基づく教育研究を推進している。教授会は、学長の意思決定に当たり意見を述べる機関として位置付けられている。毎月 1 回定例で開催され、教育研究に関する重要な事項等について審議している。
監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、定められた期限以内に理事会及び評議員会に提出している。
ただし、監事による監査報告書には財産の状況についての記載はあるが、私立学校法の規定に従って、学校法人の業務及び理事の業務執行状況についても記載することが必要である。
なお、監事が出席していない理事会及び評議員会が開催されていた点については、機関別評価結
果の判定までに改善されたことを確認した。
評議員は、理事の定数の 2 倍を超える人数が選任されている。評議員会は、通常年 2 回開催され、財務に関する事項、事業計画、寄附行為に関する事項等の重要事項についてあらかじめ諮問がなされており、理事長を含め役員の諮問機関として運営されている。
なお、学校法人運営については、「学内理事評議員会議」の場をベースとして、内部理事・評議員中心の運営となっている。外部理事・評議員の重要性を見直し、諮問機関としての評議員会の機能が十分に果たせるような改善が望まれる。
教育情報ついては、短期大学のウェブサイトで公表している。また、寄附行為や財務情報などの学校法人の情報については、各事務所に備えて閲覧に供するとともに、学校法人のウェブサイトでも公表・公開している。

- 241 -

- 242 -富山福祉短期大学の概要
設置者

学校法人

理事長

浦山

哲郎

学

松本

三千人

長

浦山学園

ＡＬＯ

竹ノ山

圭二郎

開設年月日

平成 9 年 4 月 1 日

所在地

富山県射水市三ヶ 579＜令和 3 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

社会福祉学科

社会福祉専攻20

社会福祉学科

介護福祉専攻

40

看護学科

80

幼児教育学科50

国際観光学科30
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし- 243 -

220

富山福祉短期大学

機関別評価結果
富山福祉短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和4 年 3 月 11 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 2 年 7 月 13 日付で富山福祉短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて改善に努めており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神を「質実にして明朗な人格形成」、「専門的な学問とその応用を通して社会に貢献する人格形成」と定めており、「人間としての素養・教養を高め、個性・自主性を重視
し、知行合一を基本に実践躬行を以って、より良き社会の形成に自ら貢献出来る人材育成を期する」とする教育理念を明確に示している。
地域・社会に向けて、地域つくりかえ講座・共催講座を開設するほか、地方自治体や社
会福祉・医療法人、NPO 法人と地域連携包括協定を締結し、特に地域課題への対応をテーマとした各種活動を通じて地域・社会に貢献している。
学科・専攻課程の教育目的・目標は、建学の精神に基づき確立されており、短期大学としての学習成果は、建学の精神等に基づき定め、学科・専攻課程の学習成果は、教育目的・
目標に基づき定められている。三つの方針は一体的に策定され、「学生ハンドブック」やウェブサイト等を通して学内外に表明している。
自己点検・評価活動は、規程に基づいて定期的に行っている。自己点検・評価報告書の作成は、全教職員が関与して行われている。自己点検・評価報告書は、ウェブサイトにおいて公表している。
学習成果を査定するための方針としてアセスメント・ポリシーを定め、学習成果の測定法及び分析法について、毎年検討している。
学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、短期大学士として求められる知識・理解、汎用的技能、態度・志向性、総合的な学習経験と創造的思考力を反映し、それぞれの学習成果に対応して定められており、「学生ハンドブック」等に明確に示されている。
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応しており、教育課程は短期大学設置基準にのっとり体系的に編成し、また、学科・専攻課程の学習成果に対応した授業科目を編成している。教養教育としての総合科目は、専門人材に必要な資質を育てるという観点から構成され、職業教育は、実習指導等を中心に行われており、教養教育と専門教育との関連が明確である。
入学者受入れの方針は、学習成果に対応しており、学生募集要項において明確に示されている。アドミッション・オフィスの役割は企画推進部が担っており、メールや電話、SNS、- 244 -

富山福祉短期大学

進学業者を通じた資料請求等、受験に係る問い合わせに適切に対応している。
学科・専攻課程の学習成果は、具体性があり、学習成果の獲得状況については、GPA 分
布、国家試験の合格率、資格・免許取得状況、つくりかえ学修ポートフォリオ、学生による「学習到達度・自己評価アンケート」等を活用して測定している。また、卒業生に対する「卒業生アンケート」、卒業生の就職先に対する「就職先アンケート」を毎年実施し、集計・分析した結果は、学内で共有している。
教員は、学科・専攻会議等の場において、意思疎通・協力・調整に努めており、事務職員については、SD 活動を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
学習成果の獲得に向けて、「学生ハンドブック」や実習要項を作成し、「学習到達度評価
基準」を用いた学生による自己評価を定期的に実施し、その結果に基づいて、各学科・専
攻課程において、学習支援方策について検討し、点検している。
学生の生活支援のために、各学科・専攻課程ではアドバイザー教員体制を取り、また、
学生委員会において各支援担当を置き、組織的に学生生活支援を行っている。留学生や、障がい・疾患があり、支援を要する学生に対しても積極的に支援を行っている。進学・就職の相談は、学生にとって最も身近なアドバイザー教員が担当し、全学的な支援組織としては企画推進部がある。
教員組織は、短期大学設置基準を充足している。専任教員の研究活動に関しては、定期的に研究紀要『共創福祉』が発刊され、共同研究制度により、令和 2 年度は多数の論文が投稿された。事務組織は、規程に基づいて整備しており、責任体制は明確である。FD・SD
活動に関する規程は整備され、規程に基づいて研修会を企画・実施している。
校地・校舎の面積は、短期大学設置基準を充足し、運動場として屋外テニスコート 2 面を有している。教育課程編成・実施の方針に基づき、講義室、演習室、実習室及び機器・備品等を整備している。固定資産及び物品管理規程、「実地棚卸実施要領」を定め、施設・設備の維持管理に努めている。
学生の学習支援のために全館に Wi-Fi 環境を整備している。また、教育機器としてクリッカーの導入、学務支援システムの導入など、教員は新しい情報技術を活用して、効果的な授業を行っている。
財務状況は、学校法人全体で過去 3 年間のうち 1 年間、短期大学部門で過去 3 年間、経常収入が収入超過である。貸借対照表も健全に推移している。教育研究経費比率は適正である。
理事長は、学校法人の代表としてその業務を総理している。理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督しており、寄附行為に基づいて、理事長が招集し議長を務めている。学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
学長は、経営方針に基づいた方針管理を行う「運営会議」と具体的な教育研究上の課題を審議する教授会を規程に基づいて開催し、「運営会議」と教授会の適切な接続により、教育の質保証に向けた PDCA サイクルの構築を図っている。なお、評価の過程で、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続に関する規程が定められていないという、早急に改善を要する事項が認められたが、その後、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
監事は、理事会及び評議員会に出席して意見を述べ、評議員会は、私立学校法の評議員- 245 -

富山福祉短期大学会の規定に従い、運営している。
教育情報及び学校法人の情報については、ウェブサイト等を通して公表・公開している。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ A
○

建学の精神］

学園創設 50 周年を機に建学の精神、教育理念を深く認識する努力がなされ、ボラン
ティア活動を含めた地域社会との連携活動を進めている。

［テーマ B○

教育の効果］「学習教育目標」と自己形成を進める行動目標である「福短マトリックス」を組み合わせて各授業科目の到達目標を設定するという方法は、学生にとって明確であり、受入れやすい手法である。

［テーマ C○

内部質保証］

学習到達度評価基準が作られ、学生自らが評価できるシステムが構築されており、学習到達度自己評価のデータ推移を「富山福祉短期大学の教育の学習成果」として取りま
とめ、公表している。

○

本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定のレベルを満たし 、全教職員が内部質保証に取り組んでいる。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ B○

学生支援］

アドバイザー教員体制を取り、「週フォリオ（自己の記録）」を活用し、個別面談を定期的に行い、学生の学習上及び学生生活上の相談・支援に組織的に当たっている。

○

学生の社会的活動について、卒業時表彰学生として「活動賞」を設けており、ボラン
ティア活動等、積極的に地域貢献活動を行った学生に対して、各学科・専攻課程 1 人ず
つ、卒業式典において表彰している。

- 246 -

富山福祉短期大学（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ C○

内部質保証］

文部科学省の設置計画履行状況等調査において付された留意事項及びその履行状況が自己点検・評価報告書の基礎資料「課題等に対する向上・充実の状況」に記載されていなかったので、今後一層の自己点検・評価の適切な実施が望まれる。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ C○

ガバナンス］

監事による監査報告書には、学校法人の業務及び財産の状況についての記載はあるが、私立学校法の規定に従って理事の業務執行状況についても記載することが必要である。

○

監事が評議員会に一人も出席していない会がある。監事としての監査業務を適切に執行できるよう開催日程の調整をされたい。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
以下の事項は、問題・課題などが深刻であり、速やかな対応が望まれる。
基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ B 学長のリーダーシップ］○ 評価の過程で、学生の懲戒（退学、停学及び訓告の処分）については学則第 37 条に定められているが、その手続に関する規程が定められていないという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後は、法令等にのっとって適切な管理運営に取り組まれたい。

- 247 -

富山福祉短期大学

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由
を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

建学の精神を「質実にして明朗な人格形成」、「専門的な学問とその応用を通して社会に貢献する人格形成」と定めており、「人間としての素養・教養を高め、個性・自主性を重視
し、知行合一を基本に実践躬行を以って、より良き社会の形成に自ら貢献出来る人材育成を期する」とする教育理念を明確に示している。
地域つくりかえ講座・共催講座の開設に加え「富山コミュニティー論」の授業において、
地元行政機関が公募している「学生による政策提案事業」への応募も行っており、自治体
や社会福祉・医療法人、NPO 法人との地域連携包括協定に基づきボランティア活動が推奨され、学生参画型の地域貢献活動を目指している。
教育目的・目標は、建学の精神に基づいて明確に定めており、学科・専攻課程ごとに八つの学習教育目標に分類されており、「福短マトリックス」を用いて各授業科目の到達目標を設定している。
学習成果は、卒業認定・学位授与の方針において明確に定めており、三つの方針は一体的に策定され、「学生ハンドブック」やウェブサイトにおいて学内外に表明している。
自己点検・評価は、定期的に行っており、毎年、自己点検・評価報告書を作成し、ウェ
ブサイトにおいて公表しており、自己点検・評価報告書の作成は、全教職員が関与して行われている。なお、文部科学省の設置計画履行状況等調査において付された留意事項及びその履行状況が自己点検・評価報告書の基礎資料「課題等に対する向上・充実の状況」に記載されていなかったので、今後一層の自己点検・評価の適切な実施が望まれる。
学習成果を査定するための方針としてアセスメント・ポリシーを定め、学習成果の測定法及び分析法について年 1 回検討し、また、GPA を用いて定期的に教員・学生に通知し、各学生担当アドバイザーが学習支援や相談に応じている。
入学時から卒業時までの学習到達度の変化について、教育課程改善委員会において毎年分析を行い、分析結果については、「運営会議」及び教授会に報告しており、教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、短期大学士として求められる知識・理- 248 -

富山福祉短期大学

解、汎用的技能、態度・志向性、総合的な学習経験と創造的思考力を反映し、それぞれの学習成果に対応して定められており、「学生ハンドブック」等に明確に示されている。
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。教育課程は、短期大学設置基準にのっとって体系的に編成し、また、学習成果に対応した授業科目を編成している。単位の実質化を図り、年間において履修できる単位数の上限が定められており、GPA 制度を導入している。シラバスには必要項目が明示されており、教育課程は学科・専攻会議や教務委員会等で定期的に点検している。
教養教育としての総合科目は、専門人材に必要な資質を育てるという観点から構成され、職業教育は、実習指導等を中心に行われており、教養教育と専門教育との関連が明確である。
入学者受入れの方針は、学習成果に対応しており、学生募集要項において明確に示されている。アドミッション・オフィスの役割は企画推進部が担っており、メールや電話、SNS、進学業者を通じた資料請求等、受験に係る問い合わせに適切に対応している。
学科・専攻課程の学習成果は、社会福祉士や福祉の人材・介護福祉士・看護師・保育士・
幼稚園教諭・観光職として求められる知識・技術・資質・能力・態度をその内容としている。学習成果の獲得状況については、学生マイページを活用して学期ごとに学生による「学習到達度・自己評価アンケート」調査を実施している。学生の実態調査については、本協」を活用している。また、卒業生に対する「卒業会の「短期大学生調査（Tandaiseichosa ）生アンケート」、卒業生の就職先に対する「就職先アンケート」は、毎年実施し、データをまとめて教授会を通じて各学科・専攻課程にフィードバックしている。
教員は、学科・専攻会議等の場において、授業内容について授業担当者間での意思疎通・協力・調整に努めている。事務職員については、職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
学習成果の獲得に向けて、「学生ハンドブック」や実習要項を作成し、「学習到達度評価
基準」を用いた学生による自己評価を定期的に実施し、その結果に基づいて、各学科・専
攻課程において、学習支援方策について点検・検討している。
基礎学力が不足する学生に対しては、時間外の個別指導や補講を行っており、留学生や障がい・疾患があり、支援を要する学生に対して積極的に支援を行っている。
学生への経済的支援については「学校推薦型選抜入試Ⅰ期（校長推薦）奨学金」を設け、選考により入学金を免除している。
学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングについては、常駐の担当職員は不在だが、保健室利用に際しては看護学科の教職員が窓口として対応し、非常勤カウンセ
ラーが月 2 回カウンセリングを実施している。
学生の生活支援、進学・就職の相談のために、各学科・専攻課程ではアドバイザー教員体制を整備し、また、学生委員会において各支援担当を置き、組織的に学生の生活支援を行っている。全学的な支援組織としては企画推進部があり、学生の進路支援を行っている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は、短期大学設置基準を充足している。研究活動に関しては、定期的に研究紀- 249 -

富山福祉短期大学

要『共創福祉』が発刊されている。共同研究制度により、令和 2 年度は 10 件の論文が投稿されており、科学研究費補助金 1 件が採択されている。兼任教員・非常勤教員の採用・配置についても、教育課程改善委員会において定期的に審査を行い、教員の資格・経歴、研究業績を基にした教員採用、配置となるようにしている。FD・SD 活動に関する規程は整備され、規程に基づいて研修会を企画・実施している。
事務組織は、企画推進部・学事部・図書館で構成され、事務組織規程及び組織機能図により、それぞれの責任体制が明確に示されている。教職員の就業については、就業規則や関係諸規程に従い適正に管理しており、特に時間外勤務の増減については、継続的に把握・分析し、必要に応じて教職員に適切な労務管理を促す通知を行っている。
校地・校舎の面積は、短期大学設置基準を充足し、運動場として屋外テニスコート 2 面を有している。学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づき、講義室、演習室、実習室及び学内演習等に必要な機器・備品等を整備している。
固定資産及び物品管理規程、「実地棚卸実施要領」を定め、施設・設備の維持管理に努めている。コンピュータシステムのセキュリティ対策は、「ネットワーク管理方針」に基づき、「ネットワーク管理安全対策基準」を定めている。省エネルギー・省資源対策は、「福短省
エネの取組み」として、地球環境保全に配慮している。
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、実習室・パソコン教室・音楽室・美術室等を整備し、全館に Wi-Fi 環境を整備している。また、教育機器としてクリッカーの導入、学務支援システムの導入など、教員は新しい情報技術を活用して、効果的な授業を行っている。
財務状況は、学校法人全体で過去 3 年間のうち 2 年間、経常収支が支出超過であったが、経費節減を進め支出を抑制したため収入超過となった。短期大学部門は過去 3 年間、経常収支が改善傾向で収入超過である。教育研究経費比率は適正であり、教育研究活動の質的保証や維持がなされている。
第 3 期中期経営改善計画を作成し、今後学生募集の改革、新学科・専攻課程の設置準備
等七つのテーマを設け、各箇所において具体的な活動計画を立案し、各年度における KPIを設定している。また、Smart Campus 構想を立上げ、デジタル化を強力に推進していく体制としている。中期経営改善計画において、定期的に短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行うことにしており、各部門にて SWOT 分析を実施している。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、学校法人の代表としてその業務を総理し、定められた期限以内に監事の監査を受け、理事会の議決を経た決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めている。
理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。また、寄附行為に基づき、理事長が招集し議長を務めており、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
学長は、規程に基づき「運営会議」を運営しており、教授会との適切な接続により、教育の質保証に向けた PDCA サイクルの構築を図り、教授会を教育研究上の審議機関として- 250 -

富山福祉短期大学

適切に運営している。学長は「福短マトリックス」の教育実践を通して建学の精神の意思を具体的に表明し、教育目標である「つくり、つくりかえ、つくる」教育の推進に努めている。なお、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続に関する規程を定めていなかった点については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査を行い、毎会計年度、監査報告書を作成し、定められた期限以内に理事会及び評議員会に提出している。なお、監事による監査報告書には、学校法人の業務及び財産の状況についての記載はあるが、私立学校法の規定に従って理事の業務執行状況についても記載することが必要である。また、監事が評議員会に一人も出席していない会がある。監事としての監査業務を適切に執行できるよう開催日程の調整をされたい。
評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織しており、寄附行為に基づき、理事長を含め役員の諮問機関として運営している。
法令に基づいて定めた学校法人の情報公開規程、書類閲覧規則に従い、教育情報及び学校法人の情報をウェブサイトにて公表・公開している。

- 251 -

- 252 -金沢星稜大学女子短期大学部の概要
設置者

学校法人

理事長

稲置

学

大久保

長

稲置学園

慎也
英哲

ＡＬＯ

横野

成美

開設年月日

昭和 54 年 4 月 1 日

所在地

石川県金沢市御所町丑 10-1
＜令和 3 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員
150

経営実務科
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし- 253 -

150

金沢星稜大学女子短期大学部

機関別評価結果
金沢星稜大学女子短期大学部は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和 4 年 3 月 11 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 2 年 7 月 15 日付で金沢星稜大学女子短期大学部からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
短期大学は、地元産業界からの要望に応え、日本初の女子産業人の育成を目指して、昭和 54 年に学校法人稲置学園によって開学した。経営実務科から成る単科短期大学であり、創立以来、建学の精神である「誠実にして社会に役立つ人間の育成」は、「女性職業人の育成」という使命を担っていることに反映されている。建学の精神は、ウェブサイト等で学内外に発信・共有している。また、併設大学と協働の「金沢星稜大学地域連携センター」の下、様々な地域・社会貢献活動を行っている。
教育目的は建学の精神に基づいて明確であり、学内外に周知している。学習成果を卒業
認定・学位授与の方針において示し、五つの具体的な学習成果とこれに対応した「目指す人物像 5 つの軸」を定めている。これらは、定期的に点検評価し、必要に応じて教授会
で審議、改善策を決定し直ちに実行に移している。
三つの方針は、教授会、理事会の議論を踏まえて一体的に策定され、ウェブサイト及び諸冊子、印刷物等を通して学内外に表明している。
自己点検・評価に関する組織は、構成員を見直し、自己点検・評価作業部会を設けている。
学習成果を焦点とする査定の手法として、六つの項目について査定している。学習成果の継続的な改善・向上を行うために教授会で検討された内容は「中期計画・目標」として承認される体制を整えている。また、情報戦略室情報戦略課を置き、各種調査を実施し教育プログラムの質保証の検証を行い、ファクトブックを刊行している。
卒業認定・学位授与の方針は建学の精神、使命、教育理念に沿っており、教育課程編成・実施の方針は卒業認定・学位授与の方針に対応している。これらは学生便覧、ウェブサイトで公表されている。
教育課程は短期大学設置基準にのっとり、教養を培い、地元産業界からの要望に応える
女子職業教育を実施しており、「基礎科目」、「教養科目」、「専門科目」から構成されている。
「教養科目」は「専門科目」を履修する際の土台となるように編成され、職業教育の実施については、「基礎科目」の授業と就職支援や資格取得支援を連動させることで、女子職業- 254 -

金沢星稜大学女子短期大学部

教育に大きな成果をもたらしている。また、入学者受入れの方針は、学校案内、ウェブサ
イトに明確に示し、入学者選抜の方法も適切である。
学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みを持っており、学生個々のデータは学生カルテによって管理され、学生指導等に活用される。
教員はシラバスに示した方法・基準で成績評価を行い、成績評価の厳正な運用のための工夫として、学生からの成績疑義申し立ての制度を設けている。また、学生による授業評
価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
学習成果の獲得に向けて、入学前教育から卒業に至るまで、様々な学生の実態に即応した体制が整えられている。
学生の生活支援としては、学生支援課の職員と学生支援担当の教員が中心となって、様々な生活支援を組織的に行っている。学生の組織である学友会の支援、キャンパス・ア
メニティの整備、奨学金制度等の経済的な支援、健康管理に関する支援等、学習成果の獲得に向けて必要な支援がなされている。
就職支援としては、進路支援課が中心となり、カウンセリング等に加えて、独自の就職支援イベントを開催している。
教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織が整備され、短期大学設置基準を満たしている。また教員に対する研究活動の支援体制を整備しており、業績等はウェブサイトで公表されている。FD 活動は、「FD・SD 活動に関する内規」の下、適切に実施され、学習成果の向上を図っている。
事務組織は諸規程により責任が明確である。SD 活動も適切に実施されており、事務職
員は、学内外の研修を通して、専門知識の習得に努めている。人事管理では、労働基準法
等の関連法令等に基づき諸規程を整備しており、教職員は学内ネットワーク上で、最新の規程を常時閲覧できる。
校地、校舎の面積は短期大学設置基準を満たしており、バリアフリー化を計画的に進めている。必要な環境の整備・管理、防災対策やコンピュータシステムに関する十分なセキュリティ対策等が講じられ、紙資源の消費抑制等、地球環境保全に積極的に取り組んでいる。
情報教室を有し、パソコンを設置している。また、講義用貸出ノートパソコンを整備し、自習用コンピュータをキャンパス内に設置している。学内ネットワークと切り離した無線
LAN を学内利用者に提供し、情報支援課を設置して、情報システムを計画的に整備している。
財務状況は、学校法人全体及び短期大学部門ともに経常収支が過去 3 年間収入超過である。貸借対照表の状況も健全に推移しており、外部監査の意見への対応も適切である。
理事長は寄附行為の定めるところにより、常務理事会及び理事会を適切に運営し、業務の決定・執行に当たりリーダーシップを発揮している。理事は法令及び寄附行為に基づき適切に選任・構成され、職務を遂行している。
学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行い、教育目的の達成のためにリーダーシップを発揮している。
監事は寄附行為に基づき、常勤監事 1 名と非常勤監事 3 名を選任し、適宜必要な監査を行っている。理事会及び評議員会をはじめ、重要会議にも出席して意見を述べるとともに、- 255 -

金沢星稜大学女子短期大学部

学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、定められた期限以内に理事会及び評議員会で報告を行い、適切に職務を遂行している。
評議員会は寄附行為及び私立学校法にのっとり、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。
教育情報、学校法人の情報、事業報告書、監査報告書等をウェブサイトに公表・公開している。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ B○

教育の効果］

情報戦略室情報戦略課によるモニタリングによって、入学状況、進学、留年、退学の状況、卒業や進路の状況に関する定量データの収集と分析や、入学時調査、学生調査、
授業アンケート、卒業時調査、卒業生調査、雇用者調査などの各種の調査を実施し、学科の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているかを定期点検し
ている。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ B○

学生支援］

学生が企画運営する「Sei-Tan Act!」の支援、「SOP（星短オープンキャンパスプロジェクト）」、「ジャンプ・チャレンジ企画」などの学生の主体的活動を促すための支援が充実しており、多くの学生が積極的に参加し、リーダーシップやフォロワーシップを発揮する機会となっている。
基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ B○

物的資源］

設備面では、LED 照明への更新、人感センサー照明の設置、一部建物の屋上緑化等を行い、運用面では、学内のペーパレス化により紙資源の消費抑制を進める等、地球環境保全に積極的に取り組んでいる。

- 256 -

金沢星稜大学女子短期大学部［テーマ C○

技術的資源をはじめとするその他の教育資源］

学内ネットワークと切り離した無線 LAN を学内利用者に提供し、利用者の利便性とネットワークの安全性を両立させるなど、技術的資源の充実に努めている。

基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス［テーマ C ガバナンス］○

常勤の監事 1 名と非常勤の監事 3 名を選任して監査体制を充実し、学校法人の管理運営の適切性を確保するための適切な改善指導を行っている。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ B○

教育の効果］

学習成果を卒業認定・学位授与の方針と混同し認識されているので、学習成果を明確にし、学内外に公表することが望まれる。

［テーマ C○

内部質保証］

自己点検・評価報告書の記載及び提出資料に不備が散見されたので、責任体制を明確にし、全学的に SD 活動等を通じて認証評価業務の習熟に努めることが望まれる。

○

自己点検・評価について「学校法人稲置学園自己点検・自己評価委員会規程」が定められ点検・評価活動は行われているが、学校教育法施行規則第 166 条にのっとり、短期大学としての点検・評価項目を含めた規程を定め、自己点検・評価委員会の組織を実態に合わせて整備するように対応が求められる。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

シラバス全体に学習成果と授業時間数の記載がなく、また、シラバスの一部に事前・事後学習の内容が記載されていなかったり、授業内のレポートや課題のみで評価していたりするなどの問題があるので改善が望まれる。

（３）早急に改善を要すると判断される事項なし- 257 -

金沢星稜大学女子短期大学部

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由
を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

創始当時からの建学の精神「誠実にして社会に役立つ人間の育成」は、在学中のみならず卒業後も一生をかけて貫き通す「生涯の教育理念」として継承され、教育理念として明確にしている。建学の精神は、入学式、各種ガイダンス等において学生に繰り返し発信することに加え、ウェブサイト「学長室の窓から」でも折に触れて取り上げるなど、積極的に学内外に発信している。
併設大学と協働の「金沢星稜大学地域連携センター」の下、北陸地域唯一のビジネス系
女子短期大学として様々な地域・社会貢献活動を行っている。
教育目的・目標は、建学の精神に基づき設定されている。この教育目的・目標は、ウェ
ブサイト及び学生便覧等を通じて学内外に表明されている。
学習成果は、就職・進学状況、資格免許取得状況により査定され、これらの数値はウェ
ブサイトや大学案内等諸冊子を通じ学内外に公表されている。ただ、学習成果は、卒業認
定・学位授与の方針と混同し認識されているので、学習成果の明確化及び学習成果を学内外に表明することが望まれる。
「Sei-Tan AWARD」を設け、資格取得・検定合格者などの積極的な顕彰等を講じている。
三つの方針は、関連付けて一体的に定められており、ウェブサイト及び諸冊子、印刷物等を通して積極的に学内外に表明している。三つの方針は、学長、副学長、学科長、事務局長、副局長が参加する執行部及び教授会、理事会の議論を踏まえて策定されている。
自己点検・評価に関する組織は、学校法人として認証評価委員会を設置し構成員の見直しや自己点検・評価作業部会を設ける等適切な評価を行うよう改善され、実質的な自己点
検・評価活動が実施されてはいるが、短期大学の規程の整備がされていない。実態に沿った規程の整備及び組織的・定期的に自己点検・評価活動が実施されていることの明文化等、速やかな対応が望まれる。自己点検・評価に関する事項は委員会や教授会において教職員
全員での共有を図り、毎年の自己点検・評価報告書作成及び認証評価・外部評価に対応する体制を整えている。
学習成果の継続的な改善・向上に向けて情報戦略室情報戦略課を置き、各種調査を実施
し教育プログラムの質保証の検証を行っている。さらに、保護者、高等学校、企業等様々な観点に立った外部からの査定をもとに、定期的な点検を行っている。
今後、アセスメントポリシーの策定等、学習成果を焦点とした定量的・定性的に査定し- 258 -

金沢星稜大学女子短期大学部

課題を改善していく有効な査定体制を整えることが望まれる。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

卒業認定・学位授与の方針は、建学の精神に基づいて定められており、国際的・社会的に通用する。卒業認定・学位授与の方針は、教授会や執行部などが定期的に点検している。
教育課程編成・実施の方針は、学科の卒業認定・学位授与の方針に対応して設定され、卒業認定・学位授与の方針で示された能力に対応した授業科目を編成している。なお、シラバス全体に学習成果と授業時間数の記載がなく、また、シラバスの一部に事前・事後学習の内容が記載されていなかったり、授業内のレポートや課題のみで評価していたりするなどの問題があるので改善が望まれる。
教育課程には「基礎科目」、「教養科目」、「専門科目」の 3 科目群が設置され、「教養科
目」は「専門科目」を履修する際の土台となるよう編成されており、教養教育と専門教育との関連は明確である。
職業教育の実施については、「基礎科目」の授業と進路支援課の就職支援やエクステンシ
ョン課の資格取得支援を連動させることで、
女子職業教育に大きな成果をもたらしている。
入学者受入れの方針は、卒業認定・学位授与の方針で示された能力に対応しており、学生募集要項等に明示されている。入学者選抜の方法は入学者受入れの方針に対応し、それぞれの選考基準に基づき、公正かつ適正に実施されている。
卒業認定・学位授与の方針で示された能力（学習成果）は、具体性があり、測定可能である。
卒業認定・学位授与の方針で示された能力（学習成果）の獲得状況は、GPA 分布、単位
取得状況、大学等進学者数、卒業率、就職率などを活用して測定している。これらの測定
は、教務課等の関連部署との連携の下に行われている。
卒業生の進路先からの評価については、「学内合同企業説明会」におけるアンケート調査にて毎年行われている。卒業生自身による評価についても卒業生を対象にしたアンケート
にて毎年行われており、両者ともおおむね高い評価を得ている。
教員はシラバスに示した方法・基準で成績評価を行い、成績評価の厳正な運用のための工夫として、学生からの成績疑義申し立ての制度を設けている。また、学生による授業評
価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
学習成果の獲得に向けて、入学前教育から卒業に至るまで、様々な学生の実態に即応した体制が整えられている。
学生の生活支援としては、学生支援課の職員と学生支援担当の教員が中心となって、様々な生活支援を組織的に行っている。学生の組織である学友会の支援、キャンパス・ア
メニティの整備、奨学金制度等の経済的な支援、健康管理に関する支援等、学習成果の獲得に向けて必要な支援がなされている。就職支援としては、進路支援課が中心となり、カウンセリング等に加えて、独自の就職支援イベントを開催している。進学、留学の支援としては、進路支援課とゼミナール担当教員が中心となって取り組み、English Café の運営などの支援を行っている。

- 259 -

金沢星稜大学女子短期大学部

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織が整備され、短期大学設置基準を充足する教員が配置されており、業績等はウェブサイトで公表されている。教員の採用・昇任は、資格審査に関する規程等に基づいて、適正に実施されている。教育課程編成・実施の方針に基づいて、専任教員に研究室を整備し、研究日を設け、研究、研修等を実施する時間を確保している。FD 活動は内規に基づいて実施されている。
事務組織は、責任体制が明確となっており、事務関係の諸規程は整備されている。SD 活
動は内規に基づいて実施されている。事務職員は、学内の職員研修や外部の研修会を通して、専門知識の習得に努めている。労働基準法等の関連法令等に基づき諸規程を整備しており、教職員が学内ネットワーク上で、最新の規程を常時閲覧することができる。
校地、校舎の面積は短期大学設置基準を満たしている。キャンパスは、併設大学と共有しており、バリアフリー化を計画的に進めている。講義室等を用意し、必要な機器・備品を整備している。図書館の面積、蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数、座席数は適切である。
固定資産に関する規程に基づき、施設設備の維持管理を適切に行っている。定期的に学生・教職員が参加する避難訓練を実施している。コンピュータシステムについては、不正監視による対外的なセキュリティ対策及びパソコンへのウイルス対策により、十分なセキュリ
ティ対策が講じられている。紙資源の消費抑制等、地球環境保全に積極的に取り組んでいる。
教育課程編成・実施の方針に基づいて、情報支援課を設置して、情報システムを計画的に整備している。情報リテラシー教育を通して、基礎的な情報活用スキルを身に付けさせた上で、実務系のコンピュータ活用が実施されている。
財務状況は、学校法人全体及び短期大学部門ともに経常収支が過去 3 年間収入超過で、貸借対照表の状況も健全に推移している。また、外部監査の意見への対応も適切である。
年度ごとに理事会で決定された事業計画や予算は適正に執行されている。資産運用は規程に基づき、適正に運用されている。毎年度決算終了後に経営実態や財務分析を実施し、事業計画を策定している。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の運営全般にリーダーシップを発揮している。また、寄附行為の定めるところにより、あらかじめ常務理事
会で審議・決定した理事会議決事項等について、役員を招集し、議長として適切に理事会を開催・運営している。理事は法令及び寄附行為に基づき適切に選任・構成され、職務を遂行している。
学長は、理事会・常務理事会、監事の意向等を把握し、学校法人全体で合意された意見を尊重しつつ、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。教職員との教務、学生支援、進路、入試等各意見交
換会での話し合いを踏まえながら教授会を取りまとめ、教育目的の達成のために運営に当たっている。

- 260 -

金沢星稜大学女子短期大学部

監事は寄附行為に基づき、常勤監事 1 名と非常勤監事 3 名を選任し、適宜必要な監査を行っている。理事会及び評議員会をはじめ、常務理事会や学校法人及び各併設校の重要な会議等にも出席して意見を述べるとともに、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、定められた期限以内に理事会及び評議員会で報告を行い、適切に職務を遂行している。
評議員会は寄附行為に基づき、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。また、寄附行為及び私立学校法にのっとり、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されており、理事長は予算・事業計画等についてはあらかじめ評議員会の意見を聴き、決算報告書等については理事会後に評議員会に報告し意見を聴いている。
「学校法人稲置学園情報の公開及び開示に関する規程」に基づき、教育情報、学校法人の情報、事業報告書、監査報告書等をウェブサイトにて公表・公開している。また、パンフレット、学生募集要項、広報誌「星稜サ・エ・ラ」紙面上においても適宜情報を公開している。

- 261 -

- 262 -清泉女学院短期大学の概要
設置者

学校法人

清泉女学院

理事長

深澤

光代

学

長

田村

俊輔

ＡＬＯ

片瀬

拓弥

開設年月日

昭和 56 年 4 月 1 日

所在地

長野県長野市上野 2-120-8＜令和 3 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

幼児教育科

100

国際コミュニケーション科

80
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし- 263 -

180

清泉女学院短期大学

機関別評価結果
清泉女学院短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和 4 年 3 月 11 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 2 年 7 月 8 日付で清泉女学院短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
聖心侍女修道会を設立母体とし、建学の精神の根本は、カトリック精神を基盤とした女子教育を行うことにあり、学則第 1 条「目的及び使命」で短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
地域連携センターを中心に地域社会に向けた「公開講座」、「授業開放講座」、「出張講座」
を実施し、また、地方公共団体、企業、教育機関等、学外との連携を積極的に推進して高等教育機関として地域・社会に貢献している。
幼児教育科、国際コミュニケーション科ともに、教育目的を建学の精神に基づき確立している。短期大学及び各学科の学習成果が定められ、学生便覧及びウェブサイト等で表明されている。また、卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針を一体的に策定し、かつ学習成果を関連付けており、三つの方針を踏まえた教育
活動を行っている。
自己点検・評価については学則のほか、活動全体を総合的に規定した「大学評価規程」
を整備している。また、「自己点検評価委員会」を設置し、自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。学習成果の評価の基本方針として「アセスメント・ポリシー」を定め、教育の向上・充実のために様々な方法や機会を通して PDCA サ
イクルを活用して教育の質を保証している。
卒業認定・学位授与の方針は学科ごとに明確であり、各学科の学習成果に対応している。
また、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を学則に明示している。学科ごとの教育課程編成・実施の方針は卒業認定・学位授与の方針に対応し、明確であり、教育課程
は、短期大学設置基準にのっとり、体系的に編成されている。教養教育を「共通教育」とし、建学の精神を基礎とした「共通教育のカリキュラムポリシー」に基づき科目を編成しており、教養教育の内容と実施体制が確立している。また、入学者受入れの方針は、各学科とも学習成果に対応し、大学案内、募集要項等で公表している。学習成果を 2 年間で獲得するために、学科の「アセスメント・ポリシー」に対応した「学習成果の評価指標」を定め、学習成果の獲得状況について検証・評価している。また、学生アンケート等を活用し、学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。
「企業- 264 -

清泉女学院短期大学

アンケート」等により、学生の卒業後評価への取り組みを行っている。
教職員は、履修及び卒業に至る指導を実施し、図書館の配架の工夫、ラーニングコモン
ズの環境整備をするなど、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。また、学生の生活支援のため「学生生活委員会」を設置するなどして、教職員の支援体制を整えて学生の生活支援を組織的に行っている。また、就職支援のための組織として「キャリア支援セン
ター」を設置、各学科と連携して進路支援を行っている。
教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を編制し、専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。専任教員は研究活動を積極的に行い、研究業績等をウェ
ブサイトで公表している。事務組織については、各部署の職務分掌を「組織編制・職制規程」に明記し、さらに職務分担表により責任体制を明確にして学生の学習成果の獲得が向上するよう整備している。
教職員の就業に関する規程を整備し、労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。
校地・校舎の面積は短期大学設置基準を充足しており、教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う教室や機器・備品を整備、活用しており、「固定資産及び物品管理規程」に基づき、施設設備、物品等を適切に維持管理している。技術的資源と設備については、「学内 ICT 基盤強化プロジェクト」により教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サー
ビス、専門的な支援、施設設備の向上充実が図られている。火災・地震等の防災について
は、学生及び教職員全員参加の地震・火災等消防訓練を実施している。
財務状況は、過去 3 年間、学校法人全体では経常収支が支出超過であるが、短期大学部
門では収入超過を維持している。また、「中期計画」において目標を掲げ着実な実行に努めている。
理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営しており、理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。
学長を補佐する機関等を設置し、学長のリーダーシップがより発揮できる体制の整備を行い、学長は、学則等の規定に基づいて教授会を開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
監事は法令等に基づいて学校法人の業務、財産の状況、理事の業務執行の状況などについて適切に監査を行っている。評議員会は、私立学校法の規定に従い運営しており、理事長を含め役員の諮問機関としての役割を果たしている。
学校教育法施行規則及び私立学校法に基づき、教育情報及び学校法人の情報等を積極的に公表・公開して説明責任を果たしている。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

- 265 -

清泉女学院短期大学（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅱ 教育課程と学生支援［テーマ A 教育課程］○

カトリックの精神を背景とした卒業認定・学位授与の方針を掲げており、平成 23 年度の設定から改定を重ね、現在に至っている。各学科は全学の卒業認定・学位授与の方
針をそれぞれの学科の特性に合わせたものとして反映させており、その方針は明確である。

○ 「保育者になるための 100 の体験」は、保育者になった時に役立つ自然体験や生活体
験を在学中に 100 種類体験するという独自のプログラムであり、この取組みは地域との接点にもなっており教育効果を上げており、学生の学習意欲を高めている。
○

幼児教育科において、学習成果の質的な把握や測定の方法の一つとして、全ての実習の振り返りを統合した「実習ポートフォリオ」を導入し、学外実習の成果と課題の明確化に取り組んでいる。

［テーマ B○

学生による授業評価の実施にあたり、回答時にシラバスを参照できるようにアンケー
ト用紙に QR コードを印刷し、より正確な回答を得られるよう配慮している。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ B
○

学生支援］

物的資源］

図書館の利用促進と機能紹介を目的に学生アンケートを実施し、学生のニーズの把握に努め図書館に入れてほしい書籍を学生が投票で選ぶ「ブックフェア」を実施するなど、学生の学習環境の充実を図っている。また、図書館の配架の工夫や、ラーニングコモン
ズの環境整備等、学生にとって利用しやすい環境作りに努めている。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

シラバス執筆要領が詳細に整備されているが、教員によって評価方法の記述が異なっている状況であり、シラバスのチェック機能を整備することが望まれる。

- 266 -

清泉女学院短期大学（３）早急に改善を要すると判断される事項なし- 267 -

清泉女学院短期大学

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由
を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

聖心侍女修道会を設立母体とし、建学の精神の根本は、カトリック精神を基盤とした女子教育を行うことにあり、学則第 1 条「目的及び使命」で短期大学の教育理念・理想を明確に示している。また、建学の精神をウェブサイト等で学内外に表明するとともに、必修科目や学内行事等で学内において共有している。
地域連携センターを中心に地域社会に向けた「公開講座」、「授業開放講座」、「出張講座」
を実施し、知の拠点としての役割を果たしている。また、学外との連携を積極的に推進するために、地方公共団体、企業、教育機関等と協定を締結し、高等教育機関として地域・社会に貢献している。また、地域連携センターを窓口とした学生のボランティア活動も活発になされている。
幼児教育科、国際コミュニケーション科ともに、教育目的を建学の精神及び全学の教育
目的、基本方針に基づき確立し、あわせて教育目標及び基本方針を定めている。また、短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めており、
幼児教育科は 6 つの学習成果、
国際コミュニケーション科は 5 つの学習成果を教育目的・目標に基づき定めている。両学科ともに学習成果を具体的に可視化して学内外に表明する機会等を複数持っており、学習成果の検討は学科の FD 検討会等において定期的に行っている。
卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針を一体的に策定し、三つの方針と学習成果を関連付け、三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。三つの方針は、教育の基本方針、教育目標とあわせ、学内外に表明している。
自己点検・評価について学則に規定するとともに、自己点検・評価、相互評価、外部評
価、認証評価を総合的に規定した「大学評価規程」を整備している。また、評価活動を推進する「自己点検評価委員会」を設置し、自己点検・評価活動等の実施体制を確立するとともに、「清泉女学院高大入試連絡会」や「姉妹校連絡協議会」において高等学校等関係者の意見も聴取し、内部質保証に取り組んでいる。
学習成果の評価の基本方針として「アセスメント・ポリシー」を定め、機関（短期大学）
レベル、各科（教育課程）レベル、科目レベルの 3 つの区分の「学習成果の評価指標」に基づき学習成果の獲得状況を査定している。さらに、学生による授業評価の結果に対する「授業評価報告書」の作成や、「学生生活アンケート調査」の実施等、教育の向上・充実のために様々な方法や機会を通して PDCA サイクルを活用して教育の質を保証している。

- 268 -

清泉女学院短期大学

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

カトリックの精神を背景とした卒業認定・学位授与の方針は学科ごとに明確であり、各学科の学習成果に対応している。また、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を学則に示している。
短期大学の教育課程編成・実施の方針は、短期大学全体の卒業認定・学位授与の方針にある「愛し合い助け合う態度と意欲、実践力」、「確かな学識とすぐれた実践的能力」、「社
会への積極的な貢献」の 3 つの項目に対応しており、共通教育科目及び各学科の教育課程編成・実施の方針を方向付けている。学習成果に対応した授業科目の編成のため「カリキュラム・マップ」を作成し、さらに各学科の専門教育の「履修系統図」を作成し、「ナンバリング」を全科目に付与することにより、学習成果の獲得に対応した履修の見通しや学修の段階、順序等と教育課程の体系性を明示している。
教養教育は「共通教育」として実施し、建学の精神を基礎とした「共通教育のカリキュ
ラムポリシー」に基づき科目を編成し、共通教育科目の 5 つの学習成果に従い測定・評価している。各学科とも、それぞれの教育目的の下に職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう教育課程を編成し、職業教育を実施している。
学科ごとの入学者受入れの方針は各学科とも学習成果に対応し、「大学案内」、「募集要項」
等に明確に示している。入学者選抜の方法は入学者受入れの方針の下、選考基準に従って公正かつ適正に実施している。
シラバスでは、「アセスメント・ポリシー」に基づき全ての開設科目の「学修到達目標」にその科目が担う具体的な学習成果を示している。また、学習成果を 2 年間で獲得するための「学習成果の評価指標」を学生便覧に明記し、その獲得状況を把握し検証する具体的な指標などを明示している。GPA 分布、単位取得率、学位取得率、国家試験合格率のほか、学生ポートフォリオ、学生アンケート、進路状況等の量的・質的データを用いて、学習成果の獲得状況を測定している。
保育専門職の進路先を対象に「卒業生、採用の際に求める能力等に関するアンケート」、
民間事業所を対象に「企業アンケート」等を実施することにより、教職員が卒業生の進路
先から卒業生の現状・評価等について聞き取りをしており、学生の卒業後評価への取り組みを行っている。
教職員は、シラバスに示した成績評価基準に従い学習成果の獲得状況を厳格に評価、単位認定を実施するとともに、GPA の状況等を通して学習成果の獲得状況を適切に把握している。教員によってシラバスの評価方法の記述が異なっている状況であり、シラバスのチ
ェック機能を整備することが望まれる。図書館の配架の工夫、ラーニングコモンズの環境整備等、施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
入学手続者に対して授業や学生生活についての情報を提供し、入学前から「清泉フェス
ティバル」へ招待し、学びの成果を見学する機会を設けている。また、入学者に対して学
習、学生生活のためのオリエンテーションや学習の動機付けに焦点を合わせたガイダンス等を行っている。
基礎学力が不足する学生に対しては補習授業等を行い、学習上の悩みに対して適切な指- 269 -

清泉女学院短期大学

導助言を行う体制を整備している。
学生の生活支援のため、教職員の組織として「学生生活委員会」を設置し、支援体制を整えている。また、学生が主体的に参画する活動が行われるよう「学生会」が組織されている。
進路支援は、キャリア支援センターが就職支援を中心に支援を行っており、また、学内組織としての「キャリア支援委員会」においては定例会を開催して各学科、部署間で連携を図るなど進路支援を行っている。

基準Ⅲ 教育資源と財的資源
教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を編制し、専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。専任教員の職位は、学位、教育実績、研究業績等を基に学内規程に照らして適正に決定されている。専任教員は教育課程編成・実施の方針に基づき研究活動を積極的に行っており、研究業績等を含め研究活動の状況はウェブサイトで公表している。また、研究活動に関する規程が整備され、研究成果の発表の機会である研究
紀要等の発行、研究室及び研究日等の環境も整っており、研究倫理遵守及び研究費に関する研修会は毎年開催されている。FD 活動は、規程に基づき FD 委員会を設置し、教育の内容・方法に関する研究会及び講演等の開催等、委員会活動を定め、年度計画に従って実施している。
事務組織については、各部署の職務分掌を「組織編制・職制規程」に明記するとともに職務分担表により責任体制を明確にし、学生の学習成果の獲得が向上するよう整備している。また、「スタッフディベロップメント委員会規程」を制定し、業務改善や教育研究支援のための三つの方針の理解などを SD に関する「中期計画」に掲げ、SD 活動を適切に実施している。
「就業規則」、「教員勤務規程」、「任期制教員就業規程」等、教職員の就業に関する規程を整備し、多様な働き方に対応しており、労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。
校地・校舎の面積は短期大学設置基準を満たしている。教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う教室や機器・備品を教育目的に沿って整備し、より専門的な実践力の習得に向けて音楽と情報機器関連の施設を充実させている。図書館にはラーニングコモンズが設けられ、学生アンケートにより学生のニーズの把握に努め、学生の学習環境の充実を図っている。
固定資産管理、消耗品及び貯蔵品管理等に関しては規程を整備し、施設設備及び物品の管理を行っており、さらに、財務計画とリンクさせた「中期投資計画」を策定し財務状況を勘案しながら毎年の修繕計画を実施している。火災・地震等の防災については「リスク管理規程」のほか「防火管理規程」を整備し、学生及び教職員全員参加の地震・火災等消防訓練を実施している。情報セキュリティ及び個人情報の保護については「情報セキュリ
ティ基本方針」やネットワーク等の利用ガイドライン等を定め対応している。
技術的資源と設備については、「学内 ICT 基盤強化プロジェクト」により教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実が図られてい- 270 -

清泉女学院短期大学

る。また、教職員向けには情報ネットワークシステムの利用法等の研修会や「セキュリテ
ィ基礎研修会」を実施し、学生にはオリエンテーションや各科の情報系必修科目を通して情報技術の向上に関する支援を行っている。
財務状況は、短期大学部門の経常収支は過去 3 年間収入超過を維持している。学校法人
全体では経常収支が過去 3 年間支出超過の状態であるが、その要因について把握しており、改善へ向けて「中期計画」において目標を掲げ着実な実行に努めている。
また、財政上の安定を確保するよう、次世代のグランドデザイン「Grand Design ofSeisen Jogakuins in Nagano for the Next Generation 2021」（略称「SJN21 構想」）を構想し、そのアクションプランとして「中期計画」を策定し、将来像を示している。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し学校法人の発展に寄与し、建学の精神及び教育理念の実現のため、学校法人及び各学校の方向性、
重要施策の決定等、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。また、理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
経営改善計画としての中期計画についても評議員会の意見を聴いた上で、理事会において審議し作成している。理事は、学校法人清泉女学院の建学の精神・教育理念等に理解があり、学校法人の健全な経営について学識及び見識を有しており、その構成は法令及び寄附行為に基づき適切になされている。
学長は学則等の規定に基づいて教授会を開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営しており、学習成果の獲得に向けた教学運営体制が確立している。また学長
は、建学の精神を中心に据えた「経営強化・改善計画」、「中期計画」を策定し、建学の精神に基づく教育研究の充実を図っている。さらに、学長を補佐する機関として「経営計画・
運営会議」、「短期大学運営会議」を設置するとともに、「学長室」、さらに教学・経営両機能を兼ねる副学長を置き、学長が適切なリーダーシップを発揮できるガバナンス体制を整備している。
監事は法令等に基づいて適切に業務を行っている。学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査し、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。また、毎会計年度、監査報告書を作成し、定められた期限以内に理事会及び評議員会に提出している。
評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織し、私立学校法の評議員会の規定に従い運営しており、理事長を含め役員の諮問機関としての役割を果たしている。
学校教育法施行規則及び私立学校法の規定に基づき、教育研究に係る情報及び学校法人の情報をウェブサイトで公表・公開し、説明責任を果たしている。また、財務情報の開示においてはグラフや図表の活用など分かりやすく表示するよう工夫がなされている。

- 271 -

- 272 -平成医療短期大学の概要
設置者

学校法人

誠広学園

理事長

平野

智久

学

長

武内

康雄

ＡＬＯ

河合

克尚

開設年月日

平成 21 年 4 月 1 日

所在地

岐阜県岐阜市黒野 180 番地＜令和 3 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員
80

看護学科
リハビリテーション学科

理学療法専攻80

リハビリテーション学科

作業療法専攻40

リハビリテーション学科

視機能療法専攻40
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし- 273 -

240

平成医療短期大学

機関別評価結果
平成医療短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和4 年 3 月 11 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 2 年 7 月 3 日付で平成医療短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行った
ところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて改善に努めており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
昭和 59 年の理学療法士養成学校の開設以来、一貫した教育理念「誠意と親切と広い心」
をもって学生教育にあたっており、その教育理念を明確に示す建学の精神は学内各所に掲
示し、ウェブサイト等により広く周知されている。また、教員の高い専門性を生かして、職能団体等が主催する研修会や地域のこども園等において社会連携活動を実施しており、学生によるボランティア活動などの地域貢献にも積極的である。
各学科・専攻課程の教育目的は建学の精神に基づき定められ、教育目的を達成するための学習成果は学科・専攻課程の特性に合わせて策定されている。教育目的及び学習成果については自己点検・評価活動の一環として適切に見直しを行っており、より具体的で明確なものになっている。
自己点検・評価委員会の作業部会として位置付けられている教育改革委員会が中心とな
り、継続的な自己点検・評価活動に取り組んでいる。自己点検・評価の実施においては全
教職員が作業部会の構成員となり、活動に参画する体制を整えている。また実習先や高等学校等の外部からの意見も取り入れるなど、内部質保証に努めている。
各学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針及び教育課程編成・実施の方針は教育目
的及び学習成果の見直しに併せて改定され、卒業、資格取得の要件及び成績評価の基準についての基本的な考え方が明確にされた。教育課程は体系的に編成され、学習成果に対応した授業科目を編成している。必要事項を記載したシラバスと、教養教育と専門教育との関連などが明記されたカリキュラムマップは充実している。入学者受入れの方針は、学習成果に対応しており、入学者選抜要項やウェブサイトで公表している。
学習成果の獲得状況は、GPA 分布、単位取得率、国家試験合格率、就職・進学率、各種アンケート等を活用して量的・質的に測定し検証している。進路先への卒後評価アンケー
トとニーズ調査を授業内容や学生指導の向上に活用している。
チューター及び担任が学生の学習上の悩みや学生生活全般に関する指導助言を行う体制が整備されている。学生の学習成果と面談状況は学務システムにより全教員が閲覧できる仕組みとなっており、各教員は情報を共有し、授業科目の指導に生かすなど、学習成果の獲得に向けての学習支援が組織的に行われている。各学科の教職員で構成する「学生委- 274 -

平成医療短期大学員会」が組織されており、奨学金制度等の経済的支援、学生の健康管理やメンタルヘルス
ケア等、学生の生活支援体制も整備されている。
チューターや担任教員が面談等により、学生からの進路の希望を把握するとともに、学生委員会と連携しながら協力して就職支援にあたっている。
教員組織は教育課程編成・実施の方針に基づき編制されている。研究活動に関する規程
及び環境は整備され、専任教員の教育研究活動の状況はウェブサイトで公表されている。
なお、評価の過程で、教員組織について専任教員数の不足という早急に改善を要する事項が認められたが、その後、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
事務組織は事務組織規程を定め、職務の分掌や責任体制は明確である。SD 推進委員会
規程を定め、月例 SD 研修会では能力開発や意識向上、情報共有を図っている。人事・労務関係については就業規則等の諸規程を整備し、適切に行っている。
校地、校舎面積は短期大学設置基準を満たしている。教育課程編成・実施の方針に基づき必要な教室等を整備しており、図書館は十分な蔵書と座席数を確保し、適切な広さの運動場、体育館等も有し、学生の学びの環境は充実している。
施設設備は、経理規程及び固定資産・物品管理規程等に従って維持管理している。非常時の学内の緊急時連絡網や異常気象に備えた対応マニュアルを整備し学生及び教職員に周知しており、学生及び教職員を対象とした防災・避難訓練を実施している。情報技術向上のため、学生に対しては全学共通科目に「情報科学」を開設しており、教員には研修の機会を設け、職員には経営企画室 IR 担当が個別指導を行っている。
財務状況は、学校法人全体で過去 2 年間、短期大学部門で過去 3 年間、経常収支が収入超過であり、健全な財務体質を維持している。
「学校法人誠広学園経営改善計画

平成 30

年度～36 年度（7 カ年）」が中期計画としてまとめられ、着実な実施に努めている。
理事長は建学の精神や教育理念について深く理解し、寄附行為に基づき理事会を適切に運営するとともに、教育の質保証を図るため、常任理事会において、教育改革委員会における取組みの内容の検証を行っている。
学長は短期大学の教育研究上の審議機関として教授会を適切に運営し、かつ教育改革委
員会の委員長として三つの方針の視点に基づき、PDCA サイクルの手法により教育研究活動を推進し、教育力の向上・充実に向けて努力している。
監事は法令等に基づき監査を行い、理事会、評議員会に出席して学校法人の業務若しく
は財産の状況又は理事の業務執行の状況について意見を述べ、適切に業務を行っている。
評議員会は私立学校法等の規定により、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。また、学校教育法施行規則及びに私立学校法に基づき、教育及び学校法人に関する必要な情報をウェブサイトで公表・公開している。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

- 275 -

平成医療短期大学（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ C○

内部質保証］

本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定のレベルを満たし、全教職員が内部質保証に取り組んでいる。自己点検・評価活動に際して、全教職員がいずれかの作業部会に参画するなど全学的な体制を構築しており、中でも作業部会として位置付けられている教育改革委員会が核となって PDCA サイクルを確実に回している。また、点検評
価に際しては、高等学校の教員や実習先からの声を外部意見として取り入れ、客観性を担保している。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ B○

学生支援］

学習成果の獲得に向けて、専任教員間だけではなく、非常勤教員との連携を重視している。連携強化のために、学科・専攻課程ごとに非常勤教員との連絡・調整を図る専任
教員の連絡担当者がおり、講師控室には授業の準備をサポートするアシスタントティー
チャーが常駐していることにより、授業内容についての授業担当者間での意志の疎通、協力・調整が図られている。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ B○

教育の効果］

建学の精神に基づき適切な教育目的を設定しているが、学科・専攻課程の特性を踏まえて、それぞれの学科・専攻課程の目標の設定について、検討されたい。

基準Ⅱ 教育課程と学生支援［テーマ A 教育課程］○

入学者選抜要項には、「総合型選抜・一般選抜」の学生募集人数が合計で記載されている。「総合型選抜」と「一般選抜」について、それぞれに募集人数を記載されたい。

- 276 -

平成医療短期大学（３）早急に改善を要すると判断される事項
以下の事項は、問題・課題などが深刻であり、速やかな対応が望まれる。
基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ A○

人的資源］

評価の過程で、令和 3 年 5 月 1 日現在、リハビリテーション学科視機能療法専攻において、短期大学設置基準に定められている専任教員数が 1 人不足しているという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後
は、自己点検・評価を適切に行い、継続的な教育の質保証により一層取り組まれたい。

- 277 -

平成医療短期大学

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由
を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

昭和 59 年の理学療法士養成学校の開設以来、「誠意と親切と広い心」という一貫した軸を持って、専門職業人の養成に努めている。短期大学の「『誠意と親切と広い心』を理念に、医療の基本的精神である科学と人間愛に基づき、医療の知識と技術向上に努め、地域医療福祉等に貢献できる人材を養成する。」という建学の精神は、岐阜県内における看護師やリハビリテーション専門職の人材確保・養成の推進という地域社会のニーズにも合致している。
職能団体や地方公共団体等と連携し、教員の高い専門性を生かした社会貢献活動を展開している。また、地域のこども園等において視機能検査を実施するなど、地域貢献にも積極的である。岐阜県の清流マラソンにおけるボランティア活動やキャンパス周辺の清掃活動など、学生の地域貢献活動も支援している。
建学の精神に基づき、各学科・専攻課程の特性に合わせた教育目的が定められ、自己点検・評価活動の一環として、教育改革委員会において適切に見直しを行っている。教育目
的は学内に掲示され、学外にはウェブサイト等を通じて公表されている。
教育目的を達成するための学習成果は、全学的なものと学科・専攻課程のものをそれぞれ明示しており、学科・専攻課程の学習成果は教育改革委員会での見直しを踏まえて、より具体的で詳細な内容に改定されている。これらの学習成果も学生便覧やシラバス、ウェ
ブサイト等を通じて学内外へ公表されている。三つの方針も教育改革委員会において一体的に審議され、その策定や見直しに際しては外部評価者の意見も取り入れながら組織的な改善が図られている。
学長を委員長とする自己点検・評価委員会は、学科長や各専攻課程の委員、事務職員などで組織され、全学的な内部質保証体制を構築しており、前回の認証評価で指摘された事項に対しても着実に改善に取り組んでいる。自己点検・評価では、全教職員がいずれかの作業部会の構成員となり活動に参画し、各部門からの現状報告を踏まえて、実績や改善策
等を自己点検・評価報告書として取りまとめ、公表している。また、高等学校教員等の外部有識者からの意見も取り入れながら活動を実施している。
単位取得率や国家試験合格率などの量的データと、各種アンケート等の質的データとの組み合わせによる検証で、PDCA サイクルを回していく仕組みを構築している。アセスメ
ントポリシーに基づき学習成果の到達度を検証する取組みにも着手し、更なる充実に努め- 278 -

平成医療短期大学

ている。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

各学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、令和 2 年度に教育目的及び学習成果の見直しに併せて、教育課程編成・実施の方針とともに改定され、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件についての基本的な考え方が明確にされた。
教育課程は短期大学設置基準にのっとり体系的に編成され、カリキュラムマップにおいて学習成果に対応した授業科目の編成を明示している。また、教育内容等を精選した上で授業時間数の見直しを行うとともに 1 単位あたりの授業時間を調整し、学生の負担軽減と授業効率を上げている。シラバスは必要事項が記載され、大変充実している。
幅広く教養を培い、地域社会に貢献する人材を養成するための教養教育を選択科目として設け、教養教育と専門教育との関連性をカリキュラムマップによって明確に示している。
各学科・専攻課程の国家試験合格が職業への接続を図る職業教育の実施の主目的であり、国家試験合格率及び卒業後 5 か月が経過した卒業生を対象とした「教育内容に関する卒業
生アンケート」等で職業教育の効果を測定し、教育課程の見直しにつなげている。
入学者受入れの方針では、地域の医療福祉に貢献したいという強い意欲を持った人材を求めていることを掲げており、学習成果に対応している。入学者選抜方法は同方針に対応しており、多様な選抜方法は入学に必要な経費等とともに入学者選抜要項に明示している。
ただし、「総合型選抜・一般選抜」の学生募集人数が合計で記載されているため、「総合型
選抜」と「一般選抜」について、それぞれに募集人数を記載されたい。
各学科・専攻課程の学習成果は具体的であり、カリキュラムマップにおいて各項目と授業科目が関連付けられており、卒業までの 3 年間で獲得可能である。学習成果の獲得状況
は、GPA 分布、単位取得率、国家試験合格率、就職・進学率、授業評価アンケート、卒業
時アンケート、教育内容に関する卒業生アンケートを活用して量的・質的に測定し検証している。また IR 活動に関する情報として、ウェブサイトに学習成果の獲得状況に関する
多くのデータが公表されている。
実習の評価表は細分化されており、ルーブリック評価の導入は可能であるが、ルーブリ
ック分布は十分な利用がされていない。教員間では学生の成績や面談記録などの情報を共有するシステムが運用されており、同様に学生にも自身の情報が確認、利用できるポート
フォリオシステムの導入も望まれる。
就職後に実施される「教育内容に関する卒業生アンケート」、就職先を対象に行われる卒後評価アンケートとニーズ調査により、職業教育の効果の測定に関する充実した調査を行っており、授業改善や学習支援に生かしている。
チューター及び担任が学生の学習上の悩みや学生生活全般に関する指導助言を行う体制が整備されている。学務システムにより、学生の学習成果と面談状況は、チューター及び担任のみならず、全教員が閲覧できる仕組みとなっている。各教員は情報を共有して授業科目の指導に生かしており、学習成果の獲得に向けての学習支援が組織的に行われている。
平成 30 年度には能動的な学習を推進するため、アクティブラーニング等が可能な講義- 279 -

平成医療短期大学室等を整備した校舎が増設され、講義室では電子黒板やタブレット端末を用いた双方型の講義が行えるようになった。さらに各校舎の講義室にも双方向対話型教育支援システムが導入されており、学習成果獲得を推進するための施設設備が充実している。
学長をトップとする教育センターにおいて、休学や退学等に関する問題を分析し、対応策の検討を行っている。GPA に基づき成績不良の学生を早期に把握し、学生、教員、保護者の三者面談を実施するとともに、学習状況の把握や学習方法についての指導を行っている。 また、基礎学力が不足している学生に対しては、科目担当教員による補講、補習演習、定期的な面談のみならず、外部講師による数学の基礎学力向上の講座も開設されている。
なお、学生の社会的活動については、就職活動に必要な推薦書や、学内の奨学金授与、卒業式における理事長賞及び学長賞の選出を行う際の参考としているが、地域活動、地域貢献、ボランティア活動等に対して、さらに積極的に評価する体制の検討が望まれる。
学生の生活支援では、各学科の教職員を構成員とする「学生委員会」が組織され、「学生自治会」等の学生による活動の支援も行っている。経済的支援として、各種奨学金制度や学納金減免制度、学納金延納制度を設けており、学生の健康管理やメンタルヘルスケア体制も整備されているが、発達障害や心の病を抱える医療的ケアが必要な学生の相談に対応できる体制の整備が望まれる。
チューターや担任教員が面談等により、個々の学生から進路の希望を把握し、学生委員会と連携しながら協力して就職支援にあたっている。就職のための資格取得、就職試験対策等の支援も行われている。学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を把握・検討して、その結果を学生の就職支援に活用し、高い就職水準を維持している。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は教育課程編成・実施の方針に基づいて、また短期大学設置基準にのっとり、整備しているが、急な退職に伴いリハビリテーション学科視機能療法専攻において専任教員数が 1 人不足していた点については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。研究活動に関する規程が整備され、専任教員は専門分野の専門性に従って教育研究活動を実施しており、紀要の発刊、研究室及び研修日の確保など環境整備も行っている。
FD 活動は FD 委員会規程に基づいて、年度はじめの計画に従い研修会などを実施している。
事務組織は事務組織規程等を定め、職務の分掌や責任体制は明確である。職員の資質向上に向けて各種研修を実施しており、特に毎月実施している SD 研修会では職員自身が講師となり、能力開発や意識向上、情報共有を図っている。就業規則等の諸規程を整備し、適切な労務管理を実施するとともに、各種法令を遵守し、ハラスメント防止対策やメンタ
ルヘルスの問題にも積極的に取り組み、労務環境の改善に努力をしている。
校地、校舎面積は短期大学設置基準を満たしている。障がいのある学生への対応として、エレベータや障害者用トイレを整備し、渡り廊下をバリアフリー化している。図書館は教育研究に十分な蔵書と座席数を確保し、適切な広さの運動場、体育館等も保有しており、学生の学びの環境として整備されている。教育課程編成・実施の方針に基づき、必要な教室等を有し、演習室・実習室等には適切な教育機器・備品を備えている。また、アクティ- 280 -

平成医療短期大学

ブラーニングなどに適した講義室等を備えた校舎の増設や双方向対話型教育支援システムの導入など、学習成果獲得を推進するための施設設備が充実している。
施設設備は、経理規程及び固定資産・物品管理規程、施設使用規程に従って維持管理しており、事務室への警備システムの設置や外部業者による夜間の巡回警備等の防犯対策を行っている。火災・地震対策に関しては、学生及び教職員を対象とした防災・避難訓練を実施している。
情報技術向上のため、学生に対しては全学共通科目に「情報科学」を開設している。教員については FD 研修会を通して情報技術向上に関する研修の機会を設け、職員に対しては経営企画室 IR 担当が個別指導を行っている。教職員の授業や学校運営への活用と学生の学習支援のためにコンピュータと学内 LAN を整備しており、施設設備等については学生の意見や要望を聴取するアンケートを実施し、その結果を受けて Wi-Fi 環境の整備などを行っているが、Wi-Fi 環境が整っているのは A 館と G 館のみであり、学生の学習機会確保の観点から、他の校舎にも Wi-Fi 環境の整備を検討願いたい。
財務状況は、短期大学部門で過去 3 年間、学校法人全体で過去 2 年間、経常収支が収入超過で、均衡状態を維持しており、健全な財務体質である。総資産に占める純資産の割合が高く、貸借対照表は健全な状態にある。
教育研究経費比率は適正な水準を維持している。
「学校法人誠広学園経営改善計画 平成 30 年度～36 年度（7 カ年）」は、短期大学の強み、弱み、外的要因等を含めた現状分析に基づき課題点を洗い出して策定されており、その概要は、教学改革、学生募集対策と学納金等計画等、包括的な計画となっている。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は建学の精神や教育理念について深く理解し、学校法人を代表して業務を総理しており、教育の質保証を図るため、理事長、学長、常務理事及び常任理事を構成員とする常任理事会において、教育改革委員会における取組み内容の検証を行っている。私立学校法の改正を受け、大学のガバナンス向上のために「ガバナンス・コード」を制定している。
理事は寄附行為に基づき適正に構成されており、理事会は法令及び寄附行為に基づき、学校法人の意思決定機関として適切に運営されている。
学長は、教授会の下に設置された教育改革委員会の委員長を務め、建学の精神を踏まえながら三つの方針の視点に基づき、PDCA サイクルの手法により教育研究活動を推進し、教育力の向上・充実に向けて努力している。また、学長は、学則及び教授会の規程に基づ
き定期的に教授会を開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
教授会の下には学内委員会を設置し、学長の統括的なリーダーシップの下、委員長を中心として規程に基づき適切に運営している。
監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査するとともに、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。また、学校法人の業務若し
くは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、定められた期限以内に理事会及び評議員会に提出し報告を行っている。監事は毎月の収支
経理書類についても監査を実施している。また、平成 26 年度から学校法人内に監査室を設け、監事と連携を取りながら業務を遂行している。

- 281 -

平成医療短期大学

評議員会は私立学校法及び寄附行為の規定により、理事の定数の 2 倍を超える評議員をもって組織されており、理事長を含め役員の諮問機関として適正に運営している。なお、前回の認証評価における指摘事項であった評議員会欠席者の委任状様式は議案ごとに賛否を問う形式に改善され、適切に行われている。また、学校教育法施行規則及び私立学校法に基づき、教育及び学校法人に関する必要な情報をウェブサイトで公表・公開している。

- 282 -

常葉大学短期大学部の概要
設置者

学校法人

常葉大学

理事長

木宮

健二

学

長

江藤

秀一

ＡＬＯ

小田

寛人

開設年月日

昭和 41 年 4 月 1 日

所在地

静岡県静岡市駿河区弥生町 6-1＜令和 3 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

日本語日本文学科

60

保育科

150

音楽科

30
合計

240

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
専攻科

専攻

専攻科

音楽専攻

入学定員
10
合計

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし- 283 -

10

常葉大学短期大学部

機関別評価結果
常葉大学短期大学部は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和 4 年 3 月 11 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 2 年 7 月 10 日付で常葉大学短期大学部からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神として「より高きを目指して ～Learning for Life～」を掲げ、学内外に表明している。地域・社会に向け、公開講座を開催している。市内の 6 高等教育機関を含む産学官による「静岡市文教エリア等の発展に向けた相互協力に係る協定」での活動を継続実施している。
教育目的・目標及び短期大学としての学習成果は、建学の精神に基づいて定められており、学生便覧やウェブサイトを通して公表している。三つの方針は、建学の精神に基づいて、一体的に定めている。
自己点検･評価委員会規程を整備している。全教職員参加の教職員研修会で、自己点検・評価活動や、PDCA サイクルへの理解を深めている。
学習成果の達成状況を査定するアセスメント・ポリシーを策定し、学生便覧に公表している。また、アセスメント・チェックリストを作成・活用している。
卒業認定・学位授与の方針は、学習成果に対応している。教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応し、その対応関係は、各学科のカリキュラムマップに記されている。教養教育と専門教育の関連は明確である。入学者受入れの方針は、「総合能力・
推薦入学試験要綱」、「入学試験要綱」において、明確に示している。また、入学前に身に付けておくべき能力等を示している。
各学科の学習成果は、明確に定めている。各科目の学習成果と卒業認定・学位授与の方
針及び教育課程編成・実施の方針との体系的な関連はカリキュラムマップ及び資料「学習成果」に示され、シラバスに記載されている各科目の「授業の目的及び到達目標」に対応している。
基礎学力不足の学生、成績優秀な学生、学習上の悩みを持つ学生に対し、学習上の配慮や学習支援を行っている。学生への経済的支援として、日本学生支援機構による奨学金のほか、入学試験の成績優秀者への独自の奨学金制度を設けている。障がい者の受入れのための設備、制度、組織を整備している。就職支援のために教職員によるキャリアサポート委員会を整備している。進学に対する支援はキャリアサポートセンターで行っている。
教員組織は、短期大学設置基準を充足している。専任教員の研究活動の成果は、- 284 -

常葉大学短期大学部

researchmap や「研究者総覧」等で公表している。研究倫理教育責任者を置き、研究倫理の遵守に向けた研修会を開催している。紀要を毎年刊行している。
FD 活動、SD 活動を規程に基づき、定期的に実施している。職員の就業規則等に関しては、労働基準法等の法令に基づき整備している。
校地、校舎の面積は、短期大学設置基準を充足している。図書・紀要委員会を設置し、選書、図書館資料の除籍を適切に管理している。
固定資産管理、消耗品及び貯蔵品管理、施設設備・物品等の管理等に関する規程を整備し、適正に管理している。
学生に対する情報技術向上を目的とした科目「情報リテラシー」、「情報とコンピュー
タⅠ・Ⅱ」を開講している。学内は無線 LAN 接続により、ノートパソコンのほか、タブレ
ット端末やスマートフォン等を活用した授業も行っている。
財務状況は、過去 3 年間、学校法人全体及び短期大学部門とも、経常収支が収入超過となっている。学校法人が所管する「将来構想検討委員会」において、第 2 期中期計画を検討し、学校法人のウェブサイトで公表している。
理事長は、寄附行為に基づき適切に業務を遂行しており、理事会、評議員会、上長会及び監事監査に出席し、情報提供や意見交換に努めている。また、規程に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
学長は、学長選任規程に基づき選任され、教学運営の最高責任者として職務の遂行に当たっている。教授会には、専任の教授のみならず、全ての専任教員が出席し、各種委員会・事務局・学生部などから提案される事項について、学長が決定を行うに当たり意見を述べている。
監事は、学校法人の業務の執行状況等に関して、理事長等から報告を受け、さらに、会計監査人から監査の報告を受けるとともに計算書類等について検討を行うなど、適切な監事監査を実施している。また、学校法人の業務、財産の状況又は理事の業務の執行状況について、毎会計年度監査報告書を作成し、定められた期限以内に理事会及び評議員会に提出している。
教育研究活動に関する教育情報のほか、学校法人の情報をはじめ学内諸規程に至るまで閲覧できるよう、ウェブサイトで公表・公開している。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。

- 285 -

常葉大学短期大学部

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ A
○

建学の精神］

地域貢献は、建学の精神に基づいた三つの教育理念の一つとして、在学生対象の小児
救急救命法講座を卒業生に開放している。また、地域の子育て家庭を対象とした子育て支援事業である「とことこ広場」を開催し、地域住民の大学に対する信頼感を得ている。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

保育科の「子ども学概論」クラスは、入学直後から現場に触れるプロセスを踏むことで、実習への円滑な橋渡しをすると同時に、地域密着型の保育士・幼児教育の職業観を醸成するオリジナリティのある授業である。

○

日本語日本文学科の質的な学習成果の測定として、1 年次の後期終了時の進級準備セ
ミナーにおいて、学生が自らの学習成果を確認できる「ストーリーの推敲」の取組みがなされている。内発的な学びを促し、教育の質保証を支える取組みである。

［テーマ B○

学生支援］

アンケートにより学生の意見の聴取をするだけではなく、学生課で予算をとり、学科別に学友会役員と教職員と学生との懇談会を実施している。また、学長は、学生の意見を基に環境改善に取り組んでいる。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ B○

学生支援］

1・2 年次に開講されている「ライフデザイン総合セミナー」のシラバスの内容について、授業の概要、目的及び到達目標等が分かりにくいため、学生が学ぶ視点からの内容の検討が望まれる。

（３）早急に改善を要すると判断される事項なし- 286 -

常葉大学短期大学部

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由
を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

建学の精神として「より高きを目指して ～Learning for Life～」を掲げ、学生便覧、ウェブサイト等に掲載し、学内外に表明している。入学式、進級準備セミナー、創立記念式
典等における学長講話等を通して、在学生及び教職員に周知している。
地域・社会に向け、公開講座を開催している。市内の 6 高等教育機関を含む産学官による「静岡市文教エリア等の発展に向けた相互協力に係る協定」での活動を継続実施している。保育科で地域の現職保育士・幼稚園教諭等を対象に研修会を毎年行っている。
教育目的・目標は、建学の精神に基づいて学則に定めており、学生便覧やウェブサイト
を通して公表するほか、直接、学生に説明する機会を設けている。
短期大学としての学習成果は、建学の精神に基づいて定め、各学科の学習成果は、教育目的・目標に基づいて定めており、ウェブサイトでの公表のほか、電子シラバスに当該科目が卒業認定・学位授与の方針のどこに関連するのかを掲載し、学生の履修に役立てている。また、学校教育法の短期大学関連の規定に照らし、学科ごとに各科長を中心に定期的に点検・議論し、自己点検・評価委員会で全学的な点検を実施している。
三つの方針は、建学の精神に基づいて、一体的に定めている。三つの方針は、学生便覧
及びウェブサイトの「3 つのポリシー」において学内外に公表している。
自己点検･評価委員会規程を整備している。自己点検・評価報告書は、定期的に作成し、公表している。全教職員参加の教職員研修会で、自己点検・評価活動や、PDCA サイクルへの理解を深めている。
学習成果の達成状況を査定するアセスメント・ポリシーを策定し、学生便覧に公表している。また、アセスメント・チェックリストを作成・活用している。教育の向上・充実のための PDCA サイクルについては、集約された課題を基に教育活動計画を策定し、次年度の計画策定に活用している。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応し、その対応関係は、各学科のカリキュラムマップに記されている。CAP 制として年間において履修できる単位- 287 -

常葉大学短期大学部

数の上限を定めている。教養教育と専門教育の関連は明確であり、教育課程は、学生の能力や関心の変化や資格取得要件の変更に伴い、随時見直されている。
「総合能力・推薦入学試験要綱」及び「入学試験要綱」に、入学者受入れの方針を明確に示し、それぞれが入学前に身に付けておくべき能力等を示している。高大接続の観点か
らも、多様な選抜方法が用意されている。高等学校関係者の意見を聴取し、入学者受入れの方針を適宜見直している。
各学科の学習成果は、明確に定めている。各科目の学習成果と卒業認定・学位授与の方
針及び教育課程編成・実施の方針との体系的な関連がカリキュラムマップ及び資料「学習成果」に示され、シラバスに記載されている各科目の「授業の目的及び到達目標」に対応させることで、具現化されている。
学習成果の獲得状況の測定は、各学生の単位取得状況や履修登録状況のほか、日本語日本文学科ではポートフォリオ、保育科では履修カルテ、音楽科ではレッスンノートを活用している。また、標準修業年限内卒業率や就職率の公表を行い、それに基づく評価を行っている。
卒業後評価への取組みは、キャリアサポートセンターにおける就職先との情報交換、実習巡回指導の際の意見聴取等があり、聴取した結果は、各学科の教員に共有され、学習成果の点検・評価に活用されている。
教員は、シラバスに示した成績評価により、学習成果の獲得状況を評価している。教職員が学習成果についての共通理解を持つ場として FD・SD 研修会を実施しており、学生の学習成果の獲得に責任を果たしている。
基礎学力不足の学生に対し、基礎教育センターが補習授業等を行っている。学習上の悩みへの対応は、学生支援センターが総合的な窓口となっており、成績優秀な学生に対しては、学生の特性に応じて学習上の配慮や学習支援を行っている。
学生の生活支援を行う教職員の組織として、学生委員会と学生部学生課がある。学生への経済的支援として、日本学生支援機構による奨学金のほか、入学試験の成績優秀者への奨学金制度がある。障がい者の受入れのための設備、制度、組織を整備している。学生表
彰規程を定め、学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）を積極的に評価している。
就職支援のために教職員によるキャリアサポート委員会を整備し、教員と専門職員が連携して活動している。進学に対する支援はキャリアサポートセンターで行っている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は、短期大学設置基準を充足している。学校教育法に基づき、学長、教授、准教授を配置している。教育課程編成・実施の方針に基づき、主要科目に専任教員を配置し、それ以外の科目においても専門性を有する非常勤教員を配置している。
専任教員の研究活動の成果は、researchmap や「研究者総覧」等で公表している。研究
倫理の遵守に向けては、研究倫理教育責任者を置き、研究倫理をテーマとした研修会を毎
年度 1 回開催している。紀要を毎年刊行している。FD 活動については、各種委員会等運営規程に基づき行っている。

- 288 -

常葉大学短期大学部

事務関係諸規程に基づき、事務組織の運営は適切に行っている。SD 活動については、各種委員会等運営規程に基づき、定期的に実施している。
教職員の就業規則等に関しては、労働基準法等の法令に基づき整備している。諸規程は、「学校法人常葉大学規程集」等に掲載しており、教職員（非常勤含む）は、諸規程を学内サイトで閲覧することができる。
校地、校舎の面積は、短期大学設置基準を充足している。障がい者への対応として、多機能トイレ、オストメイト等を設置している。図書館の管理・運営のため図書・紀要委員会を設置し、選書、図書館資料の除籍についても適切に行っている。
固定資産管理、消耗品及び貯蔵品管理、施設設備・物品等の管理等に関する各規程を整備し、適正に管理している。省エネルギー・省資源対策として、LED 照明の採用、人感セ
ンサーの設置や時間設定による消灯、トイレの排水や空調の循環水に工業用水を活用するなど、省エネルギー技術を導入している。
学生に対する情報技術向上を目的とした科目「情報リテラシー」、「情報とコンピュー
タⅠ・Ⅱ」を開講している。学内は無線 LAN 接続により、ノートパソコンのほか、タブレ
ット端末やスマートフォン等を活用した授業も行っている。
財務状況は、過去 3 年間、学校法人全体及び短期大学部門とも、経常収支が収入超過となっている。学校法人が所管する「将来構想検討委員会」において、第 2 期中期計画を検討し、経営情報はウェブサイトで公開するとともに、教授会において、学長が理事会・評議員会の報告等を行っている。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、寄附行為の規程に基づき適切に業務を遂行しており、理事会、評議員会、上長会及び監事監査等に出席し、情報提供や意見交換に努めている。また、規程に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
学長は、学長選任規程に基づき選任され、教学運営の最高責任者として職務の遂行に当たっている。教授会は、専任の教授のみならず、准教授・講師・助教に至る全ての専任教員が出席し、各種委員会・事務局・学生部などから提案される事項について、学長が決定を行うに当たり意見を述べている。
監事は、学校法人の業務の執行状況等について、理事長等から報告を受け、さらに、会計監査人から監査の報告を受けるとともに計算書類等について検討を行うなど、適切な監事監査を実施している。監事は、学校法人の業務、財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度監査報告書を作成し、定められた期限以内に理事会及び評議員会に提出している。
評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織している。
ウェブサイトでは、学校教育法施行規則に規定する教育研究活動に関する情報のほか、学校法人の情報をはじめ学内諸規程に至るまで閲覧できるよう公表している。私立学校法に規定する財務情報の公開については、情報の公開及び開示に関する規程により行っており、ウェブサイト及び「常葉だより」に財務三表等を掲載している。

- 289 -

- 290 -豊橋創造大学短期大学部の概要
設置者

学校法人

藤ノ花学園

理事長

伊藤

晴康

学

長

伊藤

晴康

ＡＬＯ

青嶋

由美子

開設年月日

昭和 58 年 4 月 1 日

所在地

愛知県豊橋市牛川町松下 20-1
＜令和 3 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

幼児教育・保育科

100

キャリアプランニング科

60
合計

160

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
専攻科

専攻

専攻科

福祉専攻

入学定員
20
合計

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし- 291 -

20

豊橋創造大学短期大学部

機関別評価結果
豊橋創造大学短期大学部は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、
令和 4 年 3 月 11 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 2 年 7 月 15 日付で豊橋創造大学短期大学部からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて改善に努めており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神「誠をもって勤倹譲を行え」は、教育理念・理想を明確に示しており、教育基本法等に基づく公共性も有している。
建学の精神について教職員は教授会等で確認し、学生には各種配布物や学内掲示で表明するとともに、学長自ら授業で講義している。地域貢献活動として、豊橋市や地元企業等の関係団体と連携・協定に関する協定を結んでいる。
教育目的・目標は、建学の精神に基づき策定され、学則、学生募集要項、ウェブサイト
等に示されている。学習成果は建学の精神に基づいて定めた教育目標及び卒業認定・学位授与の方針をもって学習成果としている。三つの方針については、関連付けて一体的に定め、それを踏まえた教育活動を行っており、全学的に定期的な見直しと議論を行っている。
内部質保証では、自己点検・評価委員会による自己点検活動と、外部評価組織よる評価を行っている。
教育の向上のため、PDCA サイクルは、合同 FD 委員会が中心となって進めており、FD講習会や SD 研修会を実施している。
卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示されており、定期的な点検が行われている。
教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応しており、教育課程については短期大学設置基準にのっとり、教養教育は「一般教養科目」及び「一般教養ユニット」や「生活力育成ユニット」という科目群で配置し、職業教育は「新しい時代に適応する職業的教育を目的とする」（学則に規定）科目として編成されている。教育課程の見直しに効果的に対応するため体制を整えている。
入学者受入れの方針については、学習成果と対応しており、入学者選抜方法、入学手続
き方法等も含め学生募集要項やウェブサイトに明示している。また学生募集要項は学納金や入学に必要な諸経費について説明している。
学習成果の獲得に向けた学生支援では、カリキュラムチャートを作成し、学科会議や科目間担当者会議等を通じて教員の協力体制を整えている。学習成果の評価・判断においては、卒業認定・学位授与の方針との関連をシラバスに明記し、それを基に獲得状況を評価- 292 -

豊橋創造大学短期大学部

している。
組織的な学習支援や生活支援は、入学前教育の準備学習、基礎学力が不足している学生への補習的科目の必修化、基礎学力向上に向けた個々の学生に対する細やかな指導体制を整えている。また、学校独自の奨学金制度を複数策定し、学生の経済的支援を行っている。
進路支援では、学内のキャリアセンターでのキャリアコンサルタント配置等、就職支援は充実している。
専任教員は、短期大学設置基準の定めを充たし、教育目的、教育課程編成・実施の方針に基づき適切に配置されている。事務職員は事務組織規程に基づき配置されている。
校地、校舎の面積は、短期大学設置基準を充足し、障がい者受け入れへの対応を整えており、施設設備の維持管理、システム管理を適切に行っている。
技術的支援として、ネットワークシステムの運用及び管理方針に基づき、事務局教学部にシステム管理室を設置し、委託先サポート企業と連携して専門的な支援を行っている。
情報技術については、学生には入学時に基本的な事項のガイダンスを設けている。
財務状況は、余裕資金があるものの、学校法人全体及び短期大学部門とも過去 3 年間で経常収支が支出超過となっている。
理事長は寄附行為にのっとり、学校法人を代表して職務にあたっている。理事会は、学校法人及び短期大学の運営に必要な規程等を策定し、整備している。理事長は学長を兼任しており、短期大学の教員として長く勤務し、大学運営に関する識見を有している。なお、評価の過程で、教授会規程に定める審議事項の一部について教授会の意見聴取が行われていないという、早急に改善を要する事項が認められたが、その後、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適切に監査している。評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織され、理事長を含めた役員の諮問機関として適切に運営されている。
学校教育法施行規則及び私立学校法に基づき、教育情報及び学校法人の情報をウェブサ
イト等で公表・公開している。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ B○

教育の効果］

両学科の学習成果について、学内外への表明として、履修案内のほかに高等学校教員- 293 -

豊橋創造大学短期大学部

向け入試説明会、高等学校訪問、高校生向けガイダンス、オープンキャンパスなど機会あるごとに実施している。また、「青い空コンサート」、「SOZO 展」、「卒業研究レポート集」、「プロジェクト成果発表会」など、短期大学独自の多様な方法でも学習成果を学内外に公表している。
［テーマ C○

内部質保証］

紙媒体の「教員業績・自己評価シート」を、ICT を活用して研究者データベースと連動する「教育研究情報登録システム」に変更し、効率的な業務管理、教員間の仕事の可視化などを実現している。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ B○

学生支援］

幼児教育・保育科では、日本語語彙力の基礎力調査や入学後のプレイスメントテスト
等の結果が十分でない学生には、補修的科目「キャリアベーシック・言語Ⅰ」、「数学基礎」等の受講を必須とし、学生の学修を支援している。

○

両学科とも就職・職業指導が充実しており、学内のキャリアセンターには、キャリア
コンサルタントを配置するなど、学生への支援に努めている。幼児教育・保育科では学外説明会との連携も行っている。キャリアプランニング科では、入学直後から専門分野の選択に向けた就職指導も行っており、両学科とも就職の内定率は 100 パーセントである。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ A○

教員は授業後に毎回「授業科目毎の自己点検シート（PDCA サイクルチェックシート）」を作成し、これにより得られた検証結果を基に、授業の改善を図っている。

［テーマ C○

人的資源］

技術的資源をはじめとするその他の教育資源］

システム管理室を設け、通信企業のスタッフと連携してネットワークの稼働状況を常時監視しており、Wi-Fi のネットワーク環境を最新規格に整備し、講義室を含む学内のすべての場所でインターネットが利用できる。学生の学習はもとより、教職員は、教学システム、IT 化した教員業績・自己評価シートなど多方面でインターネット環境を活用している。

基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス［テーマ C ガバナンス］○

積極的に学内規程や規則の整備に努め、これらの膨大な規程関係をはじめ、様々な教育情報をウェブサイトに公開している。

- 294 -

豊橋創造大学短期大学部（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

シラバスの一部に欠席、遅刻、早退は減点の対象とする記述があり、改善が望まれる。

［テーマ B
○

教育課程］

学生支援］

受講生の多い 1～2 科目で授業評価アンケートを実施しているが、授業形態や受講者数によって授業改善の内容は異なってくるので、担当するすべての科目で実施することが望まれる。
基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ D○

財的資源］

余裕資金はあるものの学校法人全体及び短期大学部門で過去 3 年間、経常収支が支出超過となっている。策定した改善計画に基づいて、財務状況の改善に取り組むことが望まれる。
○ 短期大学全体の収容定員充足率が低いので、改善に取り組むことが望まれる。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
以下の事項は、問題・課題などが深刻であり、速やかな対応が望まれる。
基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ B
○

学長のリーダーシップ］

評価の過程で、教授会規程に定める審議事項のうち、教育課程の改定等について教授
会の意見聴取が行われていないという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後は、教授会規程に基づき適切な教学運営に取り組まれたい。

- 295 -

豊橋創造大学短期大学部

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由
を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

創立者伊藤卯一氏の首唱した建学の精神「誠をもって勤倹譲を行え」は、現在も脈々と受け継がれており、「勤勉と節約によって得たゆとりを自分の為だけでなく、社会貢献のために活かすこと」を教えている。この建学の精神は、教育理念・理想を明確に示しており、教育基本法等に基づいた公共性も有している。また、建学の精神は、教職員には教授会をはじめとして各種委員会でも確認されており、履修案内、ウェブサイト、各種配布物や学内掲示で表明するとともに、学長自ら授業の中で講義するなど、学内外に公開されている。
地域貢献活動として、学校法人と豊橋市や豊橋信用金庫との連携・協力に関する協定を結
ぶほか、企業や商工会議所、多数の地元関係団体と協定を結んでいる。また、教員による公開講座や正課授業の開放を行っている。
教育目標は、建学の精神に基づいて策定されており、学則に両学科の教育目標を明記している。これらは、学生募集要項、ウェブサイトで公開し、履修案内、授業、ガイダンス
等で在学生に周知を行っている。
学習成果は、学科の卒業認定・学位授与の方針において示している。学習成果の公表は、各種配布物、ウェブサイト等で学内外に公表している。学習成果の発表の機会として幼児教育・保育科の「青い空コンサート」、「卒業研究レポート集」、キャリアプランニング科の「プロジェクト成果発表会」を実施するなど、短期大学独自に様々な工夫がなされている。
三つの方針は、卒業認定・学位授与の方針を卒業時点での学習成果として定め、それを達成しうる入学者の要件として入学者受入れの方針を決定し、定めた卒業認定・学位授与の方針を達成できるように教育課程編成・実施の方針を定め、一体的に関連づけ定めている。
内部質保証は、教員の自己点検・評価内容を、自己点検・評価委員会に報告された後、内部質保証推進会議に上程されて報告内容への提言・改善がなされている。ICT を用いた「教育研究情報登録システム」を導入し効率的な業務管理、教員間の仕事の可視化などを実現している。また、授業のレベルアップを狙いとして教員の「授業科目毎の自己点検シート（PDCA サイクルチェックシート）」の活用など、内部質保障に向けた日々の取組みを行っている。

- 296 -

豊橋創造大学短期大学部

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件は明確に示されており、定期的な点検が行われている。
教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応しており、教育課程については短期大学設置基準にのっとり、教養教育幼児教育・保育科では「一般教養科目」という区分、キャリアプランニング科では「一般教養ユニット」や「生活力育成ユニット」という科目群で配置している。GPA に関する学生指導の状況を教職員間で共有し、学生の「履修カルテ（e-ポートフォリオ）」への所見も共有する取り組みも行われている。「学修行動調査」や「授業評価アンケート」、「卒業時アンケート」等についてもウェブサイトで情報公開がなされている。なお、シラバスの一部に欠席、遅刻、早退による減点の対象とする記述があり、改善が望まれる。職業教育は「新しい時代に適応する職業的教育を目的とする」（学則第 1 条に規定）科目として編成されている。教育課程の見直しに効果的に対応するため体制を整えている。
学科・専攻課程ごとの入学者受入れの方針については、幼児教育・保育科とキャリアプ
ランニング科でそれぞれ定めている。同窓生へのヒアリングは様々な方法で取り組んでおり、学生指導の状況を教職員間で共有する等の取組みも行われている。
学習成果の獲得に向けた学生支援において、両学科ともカリキュラムチャートを作成し、学科会議や科目間担当者会議等を通じ教員間の協力体制を整え、指導している。学習成果の評価・判断においては、卒業認定・学位授与の方針との関連をシラバスに明記しそれを基に獲得状況を評価している。教員は科目ごとに PDCA による自己点検を行っており、授業評価アンケートを実施しているが、受講生の多い 1～2 科目でのみ実施しており、授業形態や受講者数によって授業改善の内容は異なってくるので、担当する全ての科目で実施することが望まれる。
卒業生の進路先からの評価をキャリアセンターとの協力により聴取している。キャリア
センター職員が卒業生の就職先を訪問し、就職情報や要望事項の聞き取りを行っており、重要事項については学科会議での検討を行うなどして、就職指導を中心とした教育活動の改善に活用している。
組織的な学習支援は、入学前教育の準備学習、入学ガイダンス等を運用し、教職員共同体制で実施されている。基礎学力が不足している学生に対して、補習的科目「キャリアベーシック・言語Ⅰ、Ⅱ」、「数学基礎」の受講の必須や担任制の導入等、全入学時代における学生の基礎学力向上に向け、個々の学生に対してきめ細やかな指導体制を整備している。
生活支援については、学生委員会と学生課が様々な支援制度を運営し、併設大学との合同学生会への指導や助言を行っている。学校独自の奨学金制度を複数策定し、学生の経済的支援を行っている。また、十分なスペースの駐車場やバリアフリー化、「健康・相談センター」等の設備を充実させ学生への支援に努めている。進路支援は、学内のキャリアセン
ターでのキャリアコンサルタントを配置するなど、両学科とも就職・職業支援は充実して
いる。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源- 297 -

豊橋創造大学短期大学部

教員組織は、短期大学設置基準を充足している。専任教員の新規採用や昇任人事については、豊橋創造大学短期大学部教員資格基準、就業規則、教授会規程等に基づいて選考されている。専任教員の研究活動業績は、個人研究費規程を整備されている。FD 活動に関しては、FD 委員会規程を定めて、併設大学と合同で FD 委員会を設置した。授業評価ア
ンケートや公開授業の実施をはじめ、全学的な FD 講演会や FD 研修会を開催するなど、各種 FD 活動を通して授業や教育方法の改善を行うほか、教務委員会や総務課と連携して、学習成果向上のため諸活動を展開している。事務職員は、事務組織規程に準じた体制ができており、学生への丁寧な対応がなされている。SD 活動に関しては、併設大学と合同のSD 委員会規程を定めて、SD 研修会では、学校法人を取り巻く環境変化を踏まえた教育革
命等の動向や時事問題、外部研修会の成果発表等を行っている。教職員の就業に関し、諸規程を整備し、適正に運用している。
校地、校舎の面積は、短期大学設置基準を充足し、校舎にはエレベーターやスロープ等を設置して、障がい者受け入れへの対応もできている。施設設備の維持管理、システム管理体制も整っており、教育設備環境は適切である。火災・防災対策については、規程に基
づき防災対策委員会、防災管理者等を設置している。
技術的支援として、ネットワークシステムの運用及び管理方針に基づき、事務局教学部にシステム管理室を設置し、委託先サポート企業と連携して専門的な支援を行っている。
情報技術については、学生には入学時に基本的な事項のガイダンスを設けている。また、情報教育の向上のための科目として幼児教育・保育科では「情報教育入門」及び「教育工学演習Ⅰ、Ⅱ」、キャリアプランニング科では「パソコン演習Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ」を開講している。
財務状況は、過去 3 年間、学校法人全体及び短期大学部門とも経常収支が支出超過となっている。一方、過去の蓄財により貸借対照表は安定した状況にある。第 2 次中長期計画「WISTERIA PLAN 2029」の 10 年計画が策定され、様々な観点からの計画がなされている。策定した改善計画に基づいて、財務状況の改善に取り組むとともに、短期大学全体の収容定員充足率が低いので、今後の定員充足の在り方について検討し、改善に取り組むことが望まれる。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、寄附行為にのっとり、その業務を総理し、学校法人を代表して職務にあたっている。
理事会は、寄附行為にのっとり開催され、学校法人及び短期大学の運営に必要な規程等も策定、整備している。更にウェブサイトでの公表も積極的に行っている。学校法人運営上重要である自己点検・評価報告書の確認も行っている。なお、理事の選出について寄附行為に従って適正に行われている。
学長は、理事長を兼任しており、長年の勤務経験から、大学運営に関する多くの職見を有している。
教授会は、学長の意思決定に当たり意見を述べる機関として位置しているが、教授会規程に定める審議事項のうち、教育課程の改定等について、教授会の意見聴取が行われていなかった点については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。

- 298 -

豊橋創造大学短期大学部

監事は、学校法人の業務、財産の状況又は理事の業務執行の状況について適切に監査している。
評議員会は理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織され、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。
学校教育施行規則に基づく教育情報及び、私立学校法に定められた学校法人の情報をウェブサイト等で公表・公開している。

- 299 -

- 300 -名古屋文化短期大学の概要
設置者

学校法人

山田学園

理事長

山田

美智子

学

長

成瀬

正春

ＡＬＯ

太田

寿江

開設年月日

昭和 25 年 4 月 1 日

所在地

愛知県名古屋市東区葵 1-17-8＜令和 3 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

生活文化学科

ビジネス専攻100

生活文化学科

服飾美容専攻100

生活文化学科

フードビジネス専攻

90
合計

290

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
専攻科

専攻

入学定員

専攻科

生活文化専攻

30

専攻科

生活学専攻

60
合計

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし- 301 -

90

名古屋文化短期大学

機関別評価結果
名古屋文化短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和 4 年 3 月 11 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 2 年 7 月 23 日付で名古屋文化短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向
けて改善に努めており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神を様々な形で表現し、学生便覧、ウェブサイト等を通して学生周知・対外周知に努めている。地域・社会への貢献にも、生涯学習の提供や連携イベント、学生ボラン
ティア等、積極的に取り組んでいる。
教育目的・目標は、建学の精神に基づいて定めており、外部評価委員会等において、学科・専攻課程の人材養成の目的が地域・社会の要請に応えているか点検を行っている。
学習成果は、教育目的・目標を基に定め、卒業認定・学位授与の方針において示している。また、各教育課程に組み込まれ、各科目における到達目標の設定、履修による具体的な学習成果の目標といった形で明確化されている。三つの方針は、ウェブサイト等を通して公表している。
自己点検・評価活動については、学内で規程・組織を設け、定期的に行っているが、本年度認証評価において提出された「自己点検・評価報告書」は現行の短期大学評価基準に従って作成されておらず、点検・評価体制が整備されていないという、早急に改善を要す
る事項が認められたが、その後、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
教育の質保証は、国家資格、各種検定の教育課程への組み込み等もあり、これを活用する
ほか、学生自身・教員側の双方から学習成果確認のアセスメント手法を導入している。
卒業認定・学位授与の方針は、専攻課程ごとに定めており、教育課程編成・実施の方針
は、短期大学全体の方針を定め、学生便覧等に記載され、公表されている。
教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成しており、習熟度別のクラス編成や諸テストに基づく効果の測定を行い、成長の可視化に努めている。
また、各コースにおいての専門的資格取得が推奨され、実践的な生活力を育成する職業教育にも努めている。
入学者受入れの方針は、短期大学全体の方針を定め、学生募集要項等に示し、学内外に公表している。なお、評価の過程で、学生募集要項において募集人員を専攻課程ごとに明記していないという、早急に改善を要する事項が認められたが、その後、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
学習成果の獲得に向けて、学生の「学習自己評価シート」、「学習成果振り返りシート」- 302 -

名古屋文化短期大学のほか、コースごとにまとめた「学習成果に関する報告書」等を用いて、教育目標の達成
状況を把握し、学習支援を行っている。学習の動機付けのために、学年始めのオリエンテーションや各学期の成績発表時にガイダンスを行い、履修指導を行っている。
学生の生活支援は、教職員が綿密に関わり、学生の健康管理やメンタルヘルスケアには専門職員を配属し対応している。学内のキャンパス・アメニティーは充実し、各種奨学金制度を有しており、障がいのある学生や留学生のための教育環境を設け、多様な学生への支援を行っている。
教員組織は、短期大学設置基準を充足している。学科の特性から非常勤教員数が多い。
研究については、研究成果を発表する場や機会を設け、FD 活動に関しても規程を設けて実施している。
事務組織の責任体制は、規程により明確化されており、他部署、外部との交流も積極的に行われている。教職員の職務充実が、業務改善と同時に、学生の教育・支援に貢献している。労働基準法に基づく就業規則等を整備し、周知している。
校地・校舎の面積は、短期大学設置基準を満たし、教育・学習に適切な設備を有している。施設管理も適切に行われ、システムのセキュリティについても対策を取っている。
情報技術の向上に努め、学生、教職員にそれぞれの能力向上の機会を提供している。
財務状況は、運用資産に比べて外部負債が多く、また流動比率も低く、安定した財務基盤の確立を図る必要がある。
理事長は、学校法人の運営に責任を負っている。学校法人の運営に必要な規程は整備されている。理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。なお、評価の過程で、理事会において予算及び事業計画が審議されていないという、早急に改善を要する事項が認められたが、その後、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
学長は、教学運営の最高責任者として日常的に教学運営の職務遂行に努め、リーダーシップを発揮している。教授会は学長の統督の下、教育研究上の審議機関として適切に運営しており、学長もその任を果たしている。
監事は、業務監査を行い、監査報告書を提出している。監査委員会も開催されており、監査計画の策定により短期大学の運営計画にも反映されている。
評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える評議員をもって構成されている。なお、評価の過程で、評議員会において予算及び事業計画が諮問されていないという、早急に改善を要する事項が認められたが、その後、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
教育情報、財務諸表は、ウェブサイトを通して公表しているが、評価の過程で、「監査報告書」、「事業報告書」及び「役員に対する報酬等の支給の基準」が公表されていないという、早急に改善を要する事項が認められたが、その後、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な- 303 -

名古屋文化短期大学

改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ B 教育の効果］○ 外部評価委員会から短期大学の人材養成が地域要請に応えているか意見聴取し、客観的な評価を基に点検している。
基準Ⅱ 教育課程と学生支援［テーマ A 教育課程］○

成績評価の基準は学生便覧に明記するとともに、教員側にも評価の基準を示す文書を成績提出時に毎回配布し、意識の共有化を図っている。成績を提出する際には、「学習成果に関する報告書」の提出を義務付けており、この中で教員と教学課が各科目の成績の分布状況を把握できるようにしている。

［テーマ B○

学生支援］

基礎学力不足等で授業に付いて行けない学生に対して、毎週、補習として「チュータリング」の講座を設け、学力向上を図っている。また、優秀な学生には外部コンテストへの参加を勧め、能力向上を図っている。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ A
○

建学の精神］

建学の精神は、学内において学生便覧等、また、各種対外的な媒体で様々な形で記載されている。ただし、これが最も根拠となる文言であるという定式化されたものがなく、明確な表現で示すことが望まれる。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

専攻課程ごとの入学者受入れの方針、教育課程編成・実施の方針が定められていない- 304 -

名古屋文化短期大学

ため、専攻課程ごとに策定し、明示する必要がある。
○

シラバスにおいて、集中講義科目等のシラバスが作成されていなく、成績評価の欄に出席の有無を評価に加える表記があるので、改善が望まれる。

○

15 週目の授業に定期試験が組まれている科目が散見される。1 単位当たりの授業時間が確保されていないため、改善が望まれる。

［テーマ B○

学生支援］

学習支援の一環として進路変更、研究目的変更のため、専攻課程、コースの変更を認める制度は学生の卒業に向けた支援と思われるが、転専攻課程、転コースのための規程を定めることが望まれる。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ C○

ガバナンス］

一部の専任教員の学位及び業績等に関する情報の公表が不十分であるため、改善が望まれる。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
以下の事項は、問題・課題などが深刻であり、速やかな対応が望まれる。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ C○

内部質保証］

前回の認証評価結果においても「自己点検・評価報告書」の作成不備について指摘されていたにもかかわらず、本年度認証評価において提出された「自己点検・評価報告書」
は現行の短期大学評価基準に従って作成されておらず、点検・評価体制が整備されていないという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後
は、自己点検・評価を適切に行い、内部質保証により一層取り組まれたい。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

評価の過程で、学生募集要項において募集人員を専攻課程ごとに明記していないという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後
は、自己点検・評価を適切に行い、継続的な教育の質保証により一層取り組まれたい。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ D○

財的資源］

財務状況は、学校法人全体で過去 2 年間、短期大学部門で過去 1 年間、経常収支が支出超過であり、運用資産に比べて外部負債が多く、また流動比率も低い。改めて策定さ- 305 -

名古屋文化短期大学

れた経営改善計画により、安定した財務基盤の確立を図る必要がある。当該事項については改善意見を付し、本協会が指定する期日までに改善状況に関する報告書の提出を求めることとする。
基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス［テーマ A 理事長のリーダーシップ］○

評価の過程で、理事会において予算及び事業計画が審議されていないという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後
は、私立学校法及び寄附行為にのっとって適切な学校法人運営に取り組まれたい。

［テーマ C○

ガバナンス］

評価の過程で、評議員会において予算及び事業計画が諮問されていないという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後
は、私立学校法及び寄附行為にのっとって適切な学校法人運営に取り組まれたい。

○

評価の過程で、私立学校法において公表が義務付けられている「監査報告書」、「事業報告書」及び「役員に対する報酬等の支給の基準」が公表されていないという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後は、法令を遵守し、情報公表・公開に取り組まれたい。

- 306 -

名古屋文化短期大学

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由
を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

建学の精神は様々な形で表現し、学生便覧、ウェブサイト等を通して学内外に表明している。ただし、これが最も底本となるという定式化されたものがないので、明確な表現で示すことが望まれる。
地域・社会への貢献として、生涯学習機会の提供や地方公共団体、企業、教育機関との連携イベントの開催、学生のボランティア活動等、積極的に取り組んでいる。効果に基づ
く継続性、成果の効果的な引き継ぎ・蓄積等が今後の課題である。
教育目的・目標は、建学の精神に基づいて定めており、外部評価委員会等において、学科・専攻課程の人材養成の目的が地域・社会の要請に応えているか点検を行っている。
学習成果は、教育目的・目標を基に定め、卒業認定・学位授与の方針において示している。また、各教育課程に組み込まれ、各科目における到達目標の設定、履修による具体的な学習成果といった形で明確化されている。短期大学としての三つの方針を一体的に策定
し、ウェブサイト等を通して公表している。
自己点検・評価活動は、規程に基づいて定期的に行っており、自己点検・評価報告書はウェブサイト等を通して学内外に公表している。なお、本年度認証評価において提出された「自己点検・評価報告書」が現行の短期大学評価基準に従って作成されておらず、点検・評価体制が整備されていなかった点については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
教育の質保証については、教員側、学生側ともに様々な報告書やシート等を導入して、学習成果を可視化し、測定する努力をしている。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

卒業認定・学位授与の方針は定めており、学位授与は、この方針と学則に従って行われている。専攻課程別の卒業認定・学位授与の方針は、令和 2 年度に検討され、カリキュラ
ム・マップに明示され、令和 3 年度には、学生便覧に明示した。教育課程編成・実施の方
針は、短期大学全体として定めており、専攻課程ごとに定めていないため、改善が必要である。
教育課程は、短期大学設置基準にのっとり体系的に編成され、カリキュラム・マップに- 307 -

名古屋文化短期大学

より、各授業科目と卒業認定・学位授与の方針との関連性が明示され、CAP 制も導入されている。より高度な職業的能力を身に付けるために、それぞれのコースで定める専門科目が配置されている。
成績評価は、厳格に行われている。シラバスにおいて、集中講義科目等のシラバスが作成されていなく、成績評価の欄に出席の有無を評価に加える表記があるので、改善が望まれる。また、15 週目の授業に定期試験が組まれている科目が散見されるため、改善が望まれる。
教養教育の効果の測定は、科目による習熟度別クラス分けをはじめ、授業内テスト、情報処理検定、TOEIC IP テストで行っているほか、入学時と卒業前には「社会人基礎力チェックシート」で 5 段階評価を実施し、可視化の試みを行っている。
職業教育は、専門的な資格取得が推奨されており、それぞれの科目に対応した資格の受験を促し、取得状況についても把握されている。就職先を対象にアンケート調査を行い、職業教育の効果が現場でどの程度評価されているかを確認し、その結果を改善へつなげている。
入学者受入れの方針は、学生募集要項に記載し、入学前と入学後のミスマッチが起こらないよう、育成する人材の目標を掲げている。ウェブサイトにも同様の内容を掲載し、学内外に情報提供を行っている。しかしながら、専攻課程ごとの入学者受入れの方針は、明示されていないので、改善が望まれる。なお、学生募集要項において募集人員を専攻課程ごとに明記していなかった点については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
単位をはじめ、学位等の取得率、各種資格の取得率、卒業時の課題等の評価により、学
習成果の定量的把握に努めている。また、ウェブサイトを利用して GPA 分布や学生の授業評価アンケート結果等の公表を行っている。
卒業後評価は、卒業生の就職先及び卒業生を対象とするアンケートを実施しており、アンケートの結果を参考に毎年、教育課程の見直しを行い、学生の卒業後評価への取組みを行っている。
学習成果の獲得に向けて、学生の「学習自己評価シート」、「学習成果振り返りシート」のほか、コースごとにまとめた「学習成果に関する報告書」等を用いて、教育目標の達成
状況を把握し、学習支援を行っている。
学習の動機付けのために、学年始めのオリエンテーションや各学期の成績発表時にガイダンスを行い、履修指導を行っている。新入生向けのオリエンテーションを保護者同伴で実施し、学習の動機付けに焦点を合わせた履修指導や学生生活についてのガイダンスを行
い、学生便覧等の配布やシラバスのウェブサイトでの公表を行っている。修学困難な学生に対する対応もきめ細かく実施している。学習支援の一環として進路変更、研究目的変更のため専攻課程、コース変更を認める制度は学生の卒業に向けた支援と思われるが、転専
攻課程、転コースのための規程を定めることが望まれる。
学生の生活支援は、教職員が綿密に関わり、学生の健康管理やメンタルヘルスケアには専門職員を配属し対応している。クラブ活動等は、学生の主体性を尊重した合理的な運営がなされている。学内のキャンパス・アメニティーは充実し、各種奨学金制度を有しており、障がいのある学生や留学生のための教育環境を設け、多様な学生の支援を行っている。

- 308 -

名古屋文化短期大学

就職・進路状況の確認と情報の共有を行ない、就職のための情報処理能力や語学力を習得できる教育課程を編成し、資格・検定試験に対応している。留学・進学に関しては、3 大学共同グローバルプログラムを展開している。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は、短期大学設置基準を充足している。採用に当たっては専任教員選考基準、教員資格審査内規に基づき採用している。
非常勤教員は第一線で活躍している人を採用し、実社会で役立つような専門科目を担当している。専任教員と非常勤教員との連携により、学生指導が十分に行われている。
研究紀要を年に 1 回発行しており、研究成果を発表する機会を設けている。研究室、研修日を設けており、研究する時間を確保している。
「FD に関する規程」を設けており、規程に基づいて FD 活動を実施している。
事務組織の責任体制は、事務組織規程により明確である。事務職員は、各部署の業務紹介や専門知識の解説、他部署との交流、外部研修会への参加等により専門知識を有している。SD 委員会を年平均 8 回開催し、講習会等の内容・運営等に関して検討・実施している。それにより、教職員の職務を充実させ、業務の改善や業務知識を深めることに努め、学生の学習成果の獲得向上や支援を行っている。
就業規則、就業規則施行細則を定め、学内専用ウェブサイトにて閲覧できるようにしており、教職員に周知している。
校地・校舎の面積は、短期大学設置基準を満たしている。運動施設・演習室等も各学科・専攻課程に合った設備を有している。教育課程編成・実施の方針に基づき、各コースの実技を修得するための設備を整備している。
固定資産及び物品管理規程、経理規程を定め、固定資産、消耗品等を管理している。火災・地震対策としては、地震防災規程を設け消防避難訓練・消火器訓練を実施している。
コンピュータシステムのセキュリティについては、ウイルス対策ソフトのほか、有害なウェブサイトへのアクセスを遮断するなど、対策を取っている。
情報技術の向上のため、全学生にトレーニング機会を提供するとともに、教職員向けには、情報処理委員会がコンピューター利用の講習会を主催し、技術的能力の向上を図っている。
財務状況について、経常収支は、学校法人全体で過去 2 年間、短期大学部門で過去 1 年間支出超過である。流動比率、前受金保有率が低く、また余裕資金に比べて負債も多く、安定した財務基盤の確立を図る必要がある。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、学校法人の運営に責任を負っている。学校法人運営に必要な規程は整備されている。理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。なお、理事会において予算及び事業計画が審議されていなかった点については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。

- 309 -

名古屋文化短期大学

学長は、教学運営の最高責任者として日常的に教学運営の職務遂行に努め、リーダーシップを発揮している。教授会は、助教以上の全専任教員と部局長及び一部の課長で構成されており、学長の統督の下で、教育研究上の審議機関として適切に運営している。また、各種委員会を設置している。課題として、事務組織の強化を考えている点は、教職協働・共同の現在の大学の趨勢にもかなっているが、その方法について検討が必要である。
監事は、適宜監査業務を行い、監査報告書を理事会及び評議員会に提出している。また、
毎月一回、監事出席の監査委員会が行われており、年度当初には当該年度の業務内容及び前年度の業務状況の報告が行われ、各月における監査計画を策定し、短期大学の運営計画等に反映させている。
評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える評議員をもって構成されている。なお、評議員
会において予算及び事業計画が諮問されていなかった点については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
教育情報は、ウェブサイトで公表しているが、一部の専任教員の学位及び業績等に関する情報の公表が不十分であるため、改善が望まれる。
学校法人の情報は、財務諸表等の一部情報はウェブサイトで公表しているが、「監査報告書」、「事業報告書」及び「役員に対する報酬等の支給の基準」が公表されていなかった点については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。

- 310 -

名古屋柳城短期大学の概要
設置者

学校法人

柳城学院

理事長

菊地

伸二

学

長

菊地

伸二

ＡＬＯ

芝田

郁子

開設年月日

昭和 28 年 4 月 1 日

所在地

愛知県名古屋市昭和区明月町 2-54
＜令和 3 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員
130

保育科
合計

130

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
専攻科

専攻

専攻科

保育専攻

入学定員
15
合計

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし- 311 -

15

名古屋柳城短期大学

機関別評価結果
名古屋柳城短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和 4 年 3 月 11 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 2 年 7 月 8 日付で名古屋柳城短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて改善に努めており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
名古屋柳城短期大学は、「愛をもって仕えよ（By Love Serve）」を建学の精神としており、この言葉が示す隣人愛と奉仕の精神に基づいて保育・幼児教育の専門職を養成している。「名古屋市キャンパス講座」、「たんぽぽくらぶ」、「りゅうじょう広場」、「紙芝居.ネッ
ト」、「チーム・パティシエ」等の活動を通じて、教職員及び学生が地域・社会に貢献している。
教育目的は、建学の精神に基づき確立し、学則において明確に示している。年 1 回開催
する「教育実習懇談会」、「保育所実習懇談会」、「施設実習懇談会」において、教育目的に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか点検している。
三つの方針は、教務委員会や入試広報委員会を中心として議論・検討され、建学の精神に基づいて一体的に定められ、ウェブサイト等で公表している。学習成果については 4 項
目に整理し、カリキュラム・マップ等で学内外に表明している。
自己点検・評価のための規程及び組織を整備し、自己点検・評価活動は各種委員会を通じて全教職員が関与している。
「学修ポートフォリオ」を始め、学習成果を焦点とする査定の手法を有し、教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
卒業認定・学位授与の方針は、学習成果に対応し、教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。教育課程は、幼稚園教諭・保育士の育成を目的に編成されている。入学者受入れの方針は、学生募集要項やウェブサイトで明確に示し、高大接続の観点により多様な選抜を実施している。入試広報課を置き受験の問い合わせ等に対して適切に対応している。
学習成果と各授業科目の関連性はカリキュラム・マップで示され、各授業科目の学習成果は具体性があり、一定期間内で獲得可能であり、測定可能なものとなっている。
学習成果の獲得状況を測定する仕組みについて、特に GPA が活用され、各学年で GPA
上位 10 人を奨励奨学生として表彰し、学習意欲の向上につなげている。また、学修ポート
フォリオを作成し、学習成果を学生が自己評価する仕組みを取り入れている。
基礎学力の向上に向けて「漢字テスト」、「学修支援アワー」、「ピアノ補習」等を行い、アドバイザーを中心に学習上の悩み等の相談に乗り、適切な指導助言を行っている。

- 312 -

名古屋柳城短期大学

学生の生活支援のため学生生活委員会を設置し、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制を整えている。就職支援は、就職委員会と就職課が中心となり、全教職員が連携して取り組んでいる。
教員組織は、短期大学設置基準を充足しており、学内各種規程に基づいて専任教員の採用と昇任人事が行われている。専任教員の研究活動の環境は整えられ、教育改善のためのFD 活動も定期的に行われている。事務組織は、関連諸規程を整備し、責任体制は明確である。SD 規程に基づき、SD 活動が実施され、職員の資質・能力向上に寄与している。
校地、校舎の面積は、短期大学設置基準を充足し、体育館、図書館ともに必要な面積を備えている。併設大学と一部施設を共有している。各種施設設備・物品は、規程に従い維持管理されている。
学習成果の獲得に向けて、マルチメディア教室、マルチメディア自習室、ピアノ練習室、
キッズルーム、栄養学実験自習室、美術演習室、ラーニングコモンズを整備し、それぞれの施設設備で利用目的に特化した設備の向上・充実を図っている。
財務状況は、過去 3 年間、学校法人全体及び短期大学部門で経常収支が支出超過となっている。短期大学の強みを生かした上で、客観的な環境分析等を行い、将来像を明確にした経営改善計画を策定している。
理事長は、併設大学及び短期大学の学長を兼務し、学校法人の運営全般にリーダーシッ
プを適切に発揮し、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
学長は、規程に基づいて理事会において選任され、短期大学の運営全般にリーダーシッ
プを発揮している。教授会は、教授会規程及び同運営規程に基づいて教育研究上の審議機関として適切に運営している。
監事は、寄附行為に基づき選任され、理事会・評議員会に出席し、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査し、毎会計年度、監査報告書を作成
し、定められた期限以内に理事会及び評議員会に提出している。
評議員会は、理事の定員の 2 倍を超える人員で構成されており、学校法人の業務、財産の状況、役員の業務執行の状況について役員に意見を述べ、その諮問に応え、役員からの報告を徴取している。なお、評価の過程で、書面による持ち回りで開催された評議員会があるという、早急に改善を要する事項が認められたが、その後、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
教育研究活動等の状況及び学校法人の情報をウェブサイト上で公表・公開している。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

- 313 -

名古屋柳城短期大学（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果［テーマ A 建学の精神］○

子育てサロン「たんぽぽくらぶ」や子育て支援活動「りゅうじょう広場」は、地域の子育て支援（地域貢献）と学生の実践的学び（アクティブ・ラーニング）を両立させた取組みである。特に、「紙芝居.ネット」は海外からのアクセスもあり、マスコミ等に取り上げられるなど、幼児教育に貢献している。

［テーマ C○

内部質保証］

本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定のレベルを満たし、全教職員が内部質保証に取り組んでいる。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ D○財的資源］

学校法人全体及び短期大学部門の経常収支が、過去 3 年間、支出超過であるので、中期計画及び経営改善計画等に従い、財政の健全化に向けて取り組むことが望まれる。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
以下の事項は、問題・課題などが深刻であり、速やかな対応が望まれる。
基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ C○

ガバナンス］

評価の過程で、書面による持ち回りで開催された評議員会があるという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後
は、私立学校法及び寄附行為にのっとって適切な学校法人運営に取り組まれたい。

- 314 -

名古屋柳城短期大学

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由
を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

名古屋柳城短期大学は、「愛をもって仕えよ（By Love Serve）」を建学の精神としており、この言葉が示す隣人愛と奉仕の精神に基づいて保育・幼児教育の専門職を養成することで公共性を有している。「名古屋市昭和区役所」及び「名古屋市昭和区社会福祉協議会」
並びに「東郷町」との相互連携に関する協定を締結し、市民向け公開講座「名古屋市キャンパス講座」や子育てサロン「たんぽぽくらぶ」等を行っている。また、子育て支援を目的とした「りゅうじょう広場」、「紙芝居.ネット」の開設、東日本大震災復興支援ボランテ
ィア活動「チーム・パティシエ」等、教職員及び学生が地域・社会に貢献している。
教育目的・目標は、建学の精神に基づき定めており、年 1 回開催する「教育実習懇談会」、「保育所実習懇談会」、「施設実習懇談会」において、人材養成が地域・社会の要請に応えているか点検を行っている。学習成果は、「カリキュラムとディプロマ・ポリシーの対応関係」として示され、4 項目に整理し、カリキュラム・マップ等で学内外に表明している。
三つの方針は、教務委員会や入試広報委員会を中心として議論・検討され、建学の精神に基づいて一体的に定められている。また、これらの方針を踏まえて、学内のキッズルーム
や附属幼稚園等の施設を活用した教育活動を積極的に行っている。
自己点検・評価のための規程及び組織を整備し、自己点検・評価活動は各種委員会を通じて全教職員が関与している。また、高等学校訪問の際に意見聴取し自己点検・評価活動に取り入れるなど、自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。
「学修ポートフォリオ」を始めとして学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有し、教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。また、関係法令の変更等を確認し、法令を遵守している。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

卒業認定・学位授与の方針は「道徳的価値観」、「人間的感性や人格」、「自他認識能力や言語等による表現力」、「科学的理解能力」、「実践的問題発見・解決能力」、「キャリア形成力」を修得した者に学位を授与することを明示している。
教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応し、教育課程は、幼稚園教諭・保育士の育成を目的に編成され、また、授業外においては、就職対策講座を設け- 315 -

名古屋柳城短期大学

るなど、職業教育の実施体制は明確である。教養科目については、幅広く深い教養を培うための更なる改善が必要である。
入学者受入れの方針は、学生募集要項やウェブサイトで明確に示し、高大接続の観点により多様な選抜を行うとともに、それぞれの選考基準を設定して公正かつ適正に実施している。入試広報課を置き受験の問い合わせ等に対して適切に対応している。
学習成果と各授業科目の関連性はカリキュラム・マップで示され、各授業科目の学習成果は具体性があり、一定期間内で獲得可能であり、測定可能なものとなっている。
学習成果の獲得状況を測定する仕組みについて、特に GPA が活用され、各学年で GPA
上位 10 人を奨励奨学生として表彰し、学習意欲の向上につなげている。また、学修ポート
フォリオを作成し、学習成果を学生自身で評価する仕組みを取り入れている。
卒業生の進路先からの評価は、就職先に対しての訪問の際に聴取している。
教員は、シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価し、適切に把握している。学生による授業評価を毎学期受けて授業改善に活用し、相互の授業公開・授業見学等により授業担当者間での意思疎通、協力・調整を図っている。事務職員は、教員と一体となって学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
入学手続者に対して、入学までに授業や学生生活についての情報を提供するとともに、入学前教育を実施している。学生の基礎学力の向上に向けて「漢字テスト」、「学修支援アワー」、「ピアノ補習」等を行い、アドバイザーを中心に学習上の悩み等の相談に乗り、適切な指導助言を行っている。
学生の生活支援のため学生生活委員会を設置し、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制を整えている。学生の健康に対するサポート体制は、アドバイザーを中心に、保健室、学生相談室と連携して行い、ウェルネスチェックシートを導入し、学生の精
神的、身体的な問題及び発達障害傾向の把握と早期介入に役立てている。
就職支援は、就職委員会と就職課が中心となり、全教職員が連携して取り組んでいる。
公立保育所の保育士を希望する学生には公務員試験対策セミナーを開講し、一般企業への就職を希望する学生には愛知県新卒ハローワークと連携するなど、学生の希望に合った的
確な就職支援を行っている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は、短期大学設置基準を充足しており、学内各種規程に基づいて専任教員の採用と昇任人事が行われている。非常勤教員についても適切な採用と人員配置がなされている。専任教員の研究活動の環境は整えられ、教育改善のための FD 活動も定期的に行われている。事務組織は、関連諸規程を整備し明確な役割分担の下業務を行い、責任体制は明確である。SD 規程に基づき、SD 活動が実施され、職員の資質・能力向上に寄与している。
校地、校舎の面積は、短期大学設置基準を充足し、体育館、図書館ともに必要な面積を備えている。併設大学と一部施設を共有している。校舎には講義室、演習室、実習室、ピアノ練習室、情報処理教室、ラーニングコモンズ、福利厚生施設に加えて、地域に開かれた子育て支援活動を担うキッズルームが整備されている。各種施設設備・物品は、規程に基づいて維持管理されている。防火管理及び地震防災の規程を整備し、学生と全教職員に- 316 -

名古屋柳城短期大学

よる防災避難訓練を毎年実施している。
学習成果の獲得に向けて、マルチメディア教室、マルチメディア自習室、ピアノ練習室、
キッズルーム、栄養学実験自習室、美術演習室、ラーニングコモンズ等を整備し、それぞれの施設設備で利用目的に特化した設備の向上・充実を図っている。
財務状況は、過去 3 年間、学校法人全体及び短期大学部門で経常収支が支出超過となっている。客観的な環境分析等を行って、将来像を明確にした経営改善計画を策定している。
中期計画及び経営改善計画等に従い、財政の健全化に向けて取り組むことが望まれる。

基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス
理事長は、併設大学及び短期大学の学長を兼務し、学校法人の運営全般にリーダーシッ
プを適切に発揮している。具体的には、建学の精神「愛をもって仕えよ」の基に確立された教育理念・目的を踏まえ、学校法人の発展に寄与し、学校法人を代表して、その業務を総理している。また、理事長は、寄附行為に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として運営している。
学長は、学長選任規程に基づき、理事会において選任されており、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。具体的には、全専任教員を構成員とする教授会を統括するとともに、併設大学と合同で審議する必要のある議題を取り扱う執行部会等も統括し、短期大学の管理運営を所掌している。また、教授会規程及び同運営規程に基づいて教授会を教育研究上の審議機関として適切に運営している。
監事は、寄附行為に基づき選任されており、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業
務執行の状況について適宜監査し、毎会計年度、監査報告書を作成し、定められた期限以内に理事会及び評議員会に提出している。また、監事業務の重要性が増す中、監事業務を支える部門として新たに設置された内部監査室との連携強化に努めている。
評議員会は、理事の定員の 2 倍を超える人員で構成されており、学校法人の業務、財産の状況、役員の業務執行の状況について役員に意見を述べ、その諮問に応え、役員からの報告を徴取している。なお、書面による持ち回りで開催された評議員会があった点については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
教育情報及び学校法人の情報は、ウェブサイト上で公表・公開している。

- 317 -

- 318 -高田短期大学の概要
設置者

学校法人

高田学苑

理事長

髙臣

文祥

学

長

梅林

久高

ＡＬＯ

山口

昌澄

開設年月日

昭和 41 年 4 月 1 日

所在地

三重県津市一身田豊野 195＜令和 3 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

子ども学科

150

キャリア育成学科

100
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし- 319 -

250

高田短期大学

機関別評価結果
高田短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和 4 年
3 月 11 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 2 年 7 月 10 日付で高田短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて改善に努めており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
「仏教精神に基づく人間教育」を建学の精神として掲げ、あらゆるいのちの尊厳を知り、人間としての在り方、生き方を考えることを教育の根源とする教育理念を明確に示しており、ウェブサイトなどにより内外に表明している。地域に貢献する短期大学として、四つのセンターによる公開講座やセミナーのほか、学科・コースの専門性を生かした講座も開催している。また、地方公共団体、地域団体や施設等との連携事業を展開するとともに、
ボランティア活動にも積極的に取り組んでいる。
短期大学の教育目的・目標に基づき、学科ごとの教育目的・目標を示し、カリキュラム・
マップは分かりやすく作成され学内外に表明している。なお、評価の過程で、学科ごとに人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を学則等に定めていないという、早急に改善を要する事項が認められたが、その後、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。人材養成が地域・社会の要請に応えているかを「高田短期大学外部評価委
員会」や「卒業生・就職先調査に関するアンケート」、「実習反省会」などにより定期的に点検している。三つの方針は一体的に策定されており、教授会、運営会議、学科・コース
教員協議会等での議論を重ね 2 度の改定が行われている。
自己点検・評価の取組みは、全教職員が携わるシステムを構築し、FD／SD 研修会や他校との短期大学間相互評価などを積極的に実施している。学習成果については、学期ごとの「成績評価」や「GPA 算出」により行い、「卒業研究」、「ゼミナール報告会」などでも把握が可能となっており、PDCA サイクルの一環として教員が行う「教員活動自己点検・評価シート」のシステムが構築されている。
全学共通の「共通到達目標」と学科・コースごとの「学科コース到達目標」を明記し、卒業認定・学位授与の方針を定めており、学生便覧に示し公開している。
教育課程編成・実施の方針を平成 30 年度に改定し、単位の実質化に向けて、成績評価の基準を定めた見直しを行い明確に示している。
教養教育の内容と実施体制が確立しており、成果の把握として「仏教行事レポート」により全教員が学習状況を把握している。各学科・コースの進路に沿って教育課程が編成され、資格取得を実践している。卒業生や就職先へのアンケートにより、教育効果の量的測定を行っている。

- 320 -

高田短期大学

入学者受入れの方針や入学に必要な諸経費を学生募集要項やウェブサイトで周知している。なお、評価の過程で、学生募集要項において募集人員を入試方法の区分ごとに明記していないという、早急に改善を要する事項が認められたが、その後、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
IR 本部、IR 作業部会を中心に GPA 分布等を調査して活用し、学生の学習状況や生活実態、施設等の利用状況の調査を行い学内ウェブサイトで公表している。また、卒業生の進
路先へ教職員が訪問聴取し、教育・卒業後支援に生かしている。
教員は講義をシラバスで明示し、「学生による授業評価アンケートの実施」で授業改善に取り組んでいる。ネットワーク運営では情報管理室にトラブルに対応するための外部社員が常駐し、全学的なノートパソコンの配布によりパソコン能力や情報活用力を向上させている。
キャリア支援委員会は教職員により就職全般、資格取得や検定試験等を支援し、特に、公務員試験対策は外部講師が教養試験対策の講座を開講し多くの合格者を出している。
教員組織は、短期大学設置基準に基づいた教員を配置し必要人数を確保している。専任
教員の研究活動は、所属学会での論文発表や毎年度末に教育研究業績の報告をウェブサイ
トで公表している。高田短期大学紀要をはじめ研究成果の発表機会を多く設けるとともに、
高田短期大学 FD／SD 実施規程を整備し研修に取り組んでいる。教職員の就業は、労働基準法に基づき勤務規則をはじめ、関連規程を整備し適正に管理している。教員は専門業務型裁量労働制とし、講義時間外業務を含めて自由な効果的、効率的な働き方を推進している。
校地・校舎の面積は短期大学設置基準を満たしている。教育内容に沿った介護棟、演習・実習教室を整備しており、図書館やパソコン機器も自主学習や教育編成に十分な施設を有している。施設整備は、学生が利用しやすいカフェテリア等の充実が図られている。また
障がい者用のスロープやトイレ等の設備がある。施設に外部社員を配置して維持管理している。
施設設備の物品は、経理規程及び固定資産管理規程を整備して適正に管理している。
防災対策として全学的避難訓練、防犯対策として監視カメラの設置や生体認証システムが導入されている。ネットワーク委員会は各学科の教育課程編成・実施の方針に基づきハードウェア及びソフトウェアの向上・充実を図っている。入学生全員にパソコンを配付し、アクティブ・ラーニングの実施を進めている。
財務状況は、余裕資金があるものの、学校法人全体で過去 2 年間、短期大学部門では過去 3 年間、経常収支が支出超過となっている。
理事長は、建学の精神を的確に理解し学校法人の伝統を生かしつつ、地域社会のニーズに対応した人材育成に尽力し、リーダーシップを遺憾なく発揮している。理事会は適正に開催され、理事・監事の出席状況も良く学校法人の意思決定及び運営は適正に行われている。
学長は、人格高潔で学識に優れており教学運営の責任者として学生の「やわらか心」の醸成に力を注ぎ全学を統督しており、教授会は学則に基づき適正に開催されている。
監事は内部監査室や監査法人の監査内容を把握し、理事会及び評議員会に出席し必要に応じて意見を述べるなど、寄附行為に基づき適正に監査業務を行っている。
教育情報及び学校法人の情報等をウェブサイトにより公表・公開するとともに、連携協- 321 -

高田短期大学定を締結している経済団体や市町村との協働事業への参加者やキャリア支援で訪問する企業の方々など、多くのステークホルダーへの情報提供を効果的に実施している。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ A
○

建学の精神］

建学の精神を学ばせる「高短 one day セミナー」等、複数のセミナーにおける事後のアンケート結果ではほぼ全員が「満足している」、「どの講座もわかりやすく、充実した半日となった」と回答している。

［テーマ C○

内部質保証］

欠席過多の学生など、学習面での課題を抱えた学生の早期発見・対応に関して、学外からもアクセス可能な WEB 出席管理システム「TKS（高短教務システム）」を用いており各学生の出席状態を即時確認し、ゼミナール担当教員を中心に、学科・コース教員間でも連携しながら個別指導を行っている。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

年 4 回行われている仏教行事に参加した学生の「仏教行事レポート」を全教員が目を通すことにより、建学の精神や教育の理念がどの程度理解され、浸透しているかの把握につなげている。共通卒業認定・学位授与の方針による「いのちの平等・尊厳性への気づき」、「生かされていることへの感謝」、「倫理観」の学習成果の把握や、それ以降の行事改善の資料としても活用されている。

○

資格取得に向けた具体的な取り組みを各学科で実践している。簿記科目では簿記試験
前期間の土日（年 3 期間）に非常勤講師、専任講師が学内で集中対策講座を実施している。また、子ども学科では実習の前に学生が園の様子を体験できる「自主実習」、「見学
実習」の他、1 年次に見学実習で半日、学科教員全員が分担して実習先を訪問する機会を設けている。

［テーマ B

学生支援］- 322 -

高田短期大学○

全学的なノートパソコンの配布により、学生がパソコンを活用する能力、情報活用する能力を向上させている。具体的には、クラウド型の学習管理システム導入や遠隔授業導入において、学習ツールとしてのパソコンの活用ができており、授業以外のボランテ
ィア活動、日常的な活動での利用にもつながっている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ A○

人的資源］

学生数の割にはキャリア支援担当の職員を多く配置し、きめ細かなキャリアサポートを実施して高い就職率を維持している。

［テーマ B○

物的資源］

カフェテリアにはコンビニエンスストアが入り、BGM 有線放送も備わっている。図
書館では、学生ボランティア「図書館メイト」に協力してもらい学生目線で利用しやすい設備が整っている。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ B
○

学長のリーダーシップ］

学長は、教職員を統督しており、教員ごとに「教員活動自己点検・評価シート」を作成し、年度当初に学長面談を行い、各教員の現状把握や教育研究活動の向上・充実に取り組んでいる。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ D○

財的資源］

財務状況は、余裕資金があるものの、学校法人全体で過去 2 年間、短期大学部門で過去 3 年間、経常収支が支出超過となっているので、中・長期財務計画に沿って収支バランスの改善に取り組むことが望まれる。
基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス［テーマ C ガバナンス］○

監事による監査報告書には、学校法人の業務及び財産の状況についての記載はあるが、私立学校法の規定に従って理事の業務執行状況についても記載することが必要である。

- 323 -

高田短期大学（３）早急に改善を要すると判断される事項
以下の事項は、問題・課題などが深刻であり、速やかな対応が望まれる。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ B 教育の効果］○ 評価の過程で、人材養成に関する目的その他の教育研究上の目的を、短期大学設置基準の規定にのっとって、学科ごとに学則等に定めていないという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後
は、自己点検・評価を適切に行い、継続的な教育の質保証により一層取り組まれたい。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

評価の過程で、学生募集要項において募集人員を入試方法の区分ごとに明記していないという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後
は、自己点検・評価を適切に行い、継続的な教育の質保証により一層取り組まれたい。

- 324 -

高田短期大学

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由
を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果「仏教精神に基づく人間教育」を建学の精神として掲げ、あらゆるいのちの尊厳を知り、人間としての在り方、生き方を考えることを教育の根源とする教育理念を明確に示しており、ウェブサイトなどにより内外に表明している。建学の精神に関しては「やわらか心」という教えをうまく活用して、仏教の授業へ入る前の抵抗感をなくし、より自然に導入できる効果を与えている。また、座ることによって精神力を鍛え、集中力、人間力を高める、人としてのコミュニケーション能力を向上させるなど、人間力を身につけ向上させることに結びつけている。
地域に貢献する短期大学として、四つのセンターによる公開講座やセミナーのほか、学科・コースの専門性を生かした講座も開催している。また、地方公共団体、地域団体や施設等との連携事業を展開するとともに、ボランティア活動にも積極的に取り組んでいる。
教育効果に関しては種々の取り組みにおいて発揮されており、特にボランティアや地域連携事業などでコミュニケーションを図り、交流を行うことにより社会を知ることを学習する学生の良き学びの窓口として活用されている。
短期大学の教育目的・目標に基づき、学科ごとの教育目的・目標を示し、カリキュラム・
マップは分かりやすく作成され学内外に表明している。人材養成が地域・社会の要請に応えているかを「高田短期大学外部評価委員会」や「卒業生・就職先調査に関するアンケー
ト」「実習反省会」などにより定期的に点検している。なお、学科ごとに人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を学則等に定めていなかった点については、機関別評価
結果の判定までに改善されたことを確認した。
三つの方針は一体的に策定されており、教授会、運営会議、学科・コース教員協議会等での議論を重ね改定が行われている。
自己点検・評価の取組みは、全教職員が携わるシステムを構築し、FD／SD 研修会や他校との短期大学間相互評価などを積極的に実施している。学習成果については、学期ごとの「成績評価」や「GPA 算出」により行い、「卒業研究」、「ゼミナール報告会」などでも把握が可能となっており、PDCA サイクルの一環として教員が行う「教員活動自己点検・評価シート」のシステムが構築されている。

- 325 -

高田短期大学

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

全学共通の「共通到達目標」と学科・コースごとの「学科コース到達目標」を明記し、卒業認定・学位授与の方針を定めており、卒業要件や資格取得要件について、学生便覧に示している。GPA を導入しており卒業生が地域社会での就職・活躍をしていることから、卒業認定・学位授与の方針には社会的・国際的な通用性がある。卒業認定・学位授与の方針を教育課程の見直しとともに点検・改訂する作業を行っている。
教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針の「共通到達目標」、「学科到達目標」に教育課程編成・実施の方針における「共通方針」、「学科方針」がより反映されるよう改善を行っている。学務委員会によるシラバスの確認体制が整っている。なお、シラバスの一部の科目に 15 週の授業内で成績評価を行っている科目があり、改善が望まれる。
外部評価委員会の評価や社会情勢のニーズに合う教養科目内容の検討により、科目の廃止、開設を行っており、教養教育の内容と実施体制が確立している。教養教育の成果把握として、「仏教行事レポート」に全教員が目を通し、学習状況の把握に努めている。
各学科・コースの進路に沿った教育課程が編成されており、資格取得のための取り組みを実践している。卒業生・就職先へ「卒業時学習到達度・獲得能力に関するアンケート」を実施し、教育効果の量的測定を行っている。
入学者受入れの方針や入学に必要な諸経費を学生募集要項やウェブサイトにて周知している。令和 2 年度の新入試制度の導入に伴い、試験制度の見直しを行っている。高大接続の観点から県内高等学校との意見交換も行っている。広報活動の中で進路指導室教員を意識した活動を行っており、短期大学の入試制度・教育・就職実績等を端的に示した冊子を作成し配布している。なお、学生募集要項において募集人員を入試方法の区分ごとに明記していなかった点については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
各学科・コースの単位認定状況、資格取得率・就職率から、学習成果は一定期間に獲得可能であり、客観的な指標から評価・測定ができているものと判断できる。
IR 本部、IR 作業部会を中心に GPA 分布や各種成績・出席状況の関連を調査し、数値の活用に努めている。学生の学習状況や生活実態、施設等の利用状況について、年度末に調査を行い、学内ウェブサイトにて公表している。
卒業生の進路先やその施設担当者へ 8～9 月に教職員が訪問して評価を聴取しており、内容について学科内で共有して教育・卒業後の支援に生かしている。
教員は講義に必要な事項をシラバスにて明示している。学生による授業評価アンケート
を半期毎に実施し授業改善に取り組んでいる。事務職員も各部署に対応した学生の学習成
果、教育目的・目標に沿った様々な支援に取り組んでいる。ネットワーク運営については
情報管理室に外部社員が常駐し、各種トラブルに対応している。全学的なノートパソコンの配布により、学生がパソコンを活用する能力、情報活用する能力を向上させている。
学科ごとに基礎学力向上や学習の動機付けなどにつながるよう入学前課題やオリエン
テーション等を実施している。1 年終了時点に学科別に「進級判定会」を行い、2 年次に留意の必要な学生、GPA が基準に達していない学生の、学修支援上の課題を見出す機会としている。
学生相談室長とカウンセラーが調査を実施し、心身の健康に問題のある学生の早期発見- 326 -

高田短期大学に努めている。障がい者の受け入れに対応して、施設全体がバリアフリーである。
キャリア支援委員会は教職員で構成されており、就職全般、資格取得や検定試験等を支援している。公務員の採用試験は外部委託講師による教養試験対策の講座を開講し、合格者を出し続けている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は短期大学設置基準に基づいた教員配置をしており、必要人数を確保している。
非常勤教員については短期大学設置基準の規定を遵守した選考基準を設け採用配置を決定している。
専任教員は学科の教育課程編成・実施の方針に基づき研究活動を行っている。所属学会
による論文や作品等の発表は、毎年度末に教育研究業績として、ウェブサイトで公表している。また、「高田短期大学紀要」をはじめ研究成果を発表する機会を多く設けている。高田短期大学 FD／SD 実施規程を整備し、年間を通して研修に取り組んでおり、令和 2 年度
は、科学研究費補助金についてのコンプライアンス研修も実施した。
学校法人高田学苑組織規程により事務部門の担当業務は明確であり、事務局組織図に沿って担当部門ごとに運営されている。SD 活動や研修会参加報告など定例の意見交換を行っている。また学習成果の向上に努めるため、職員の各委員会への参加を通じて教育活動
支援・学生支援も行っている。教職員の就業に関しては、関連規程を整備し、適正に管理している。
校地・校舎の面積は短期大学設置基準を満たしている。各学科の教育内容に沿った介護棟、演習・実習教室の整備、図書館やパソコン機器についても自主学習や教育編成に十分な施設を有している。
障がい者用のスロープやトイレ、エレベータ、駐車場スペースの設備、1 号館のバリア
フリー化など障がい者用設備を整備している。施設整備は、学生が利用しやすいカフェテ
リア等の充実が図られている。情報管理室に外部社員を配置した維持管理をしている。
施設設備の物品管理は事務局が行い、「学校法人高田学苑経理規程」及び「学校法人高田学苑固定資産管理規程」に基づいて管理しており、教職員や学生からの改善意見に応じている。高田短期大学消防計画及び防災管理マニュアルに沿って全学的に避難訓練等を実施している。学内防犯対策として監視カメラの設置や生体認証システム導入を行っている。
ネットワーク委員会は各学科の教育課程編成・実施の方針に基づきハードウェア及びソフトウェアの向上・充実を図っている。入学生全員にパソコンを配付し、アクティブ・ラーニングの実施を進めている。その他情報演習室やキャリア支援センター、図書館にもパソコンを配置している。教職員にも 1 台ずつパソコンを配置し、学内ウェブサイトにて必
要な情報を共有している。
財務状況は、余裕資金があるものの、学校法人全体で過去 2 年間、短期大学部門では過去 3 年間、経常収支が支出超過となっている。中・長期財務計画に沿って収支バランスの改善に取り組むことが望まれる。令和 3 年度入学定員の充足率は大幅な改善がなされた。

- 327 -

高田短期大学

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、併設中学校及び高等学校の校長、短期大学学長を歴任し、建学の精神を的確に理解し学校法人の伝統を生かしつつ、社会経済状況の変化により変貌する地域社会のニーズに対応した人材育成に取り組んでいる。学校法人の運営に必要な諸規程を整備し、リーダーシップを発揮している。
学長は、併設中学校及び高等学校長を歴任し学識に優れており、教学運営の責任者として学生が地域に貢献できるよう「やわらか心」の醸成に力を注ぎ、建学の精神に基づく人材育成に尽力している。学習成果及び三つの方針についての認識を共有するため、様々な委員会が設置され、学習成果にかかるアンケート調査の実施及び分析等を共有し、自己点検評価を行う等 PDCA サイクルのシステムが構築されている。自己点検評価の取組みは、
FD／SD 研修会や他校との短期大学間相互評価を積極的に実施している。
監事は内部監査室や監査法人の監査内容を把握し、理事会及び評議員会に出席し必要に応じて意見を述べるなど、寄附行為に基づき適正に監査業務を行っている。また、監査報
告書は理事会、評議員会に提出している。ただし、監事による監査報告書には、学校法人の業務及び財産の状況についての記載はあるが、私立学校法の規定に従って理事の業務執行状況についても記載することが必要である。
評議員会は法令等に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。事業計画、事業報告、予算・決算等学校法人運営に必要な検討がなされており、監事による資金管理や教職員の働き方等についての意見等も受けている。
情報公開については、教育情報及び学校法人の情報等をウェブサイトで公表・公開するとともに、連携協定を締結している経済団体や市町村との協働事業を通じて社会貢献活動を行い多くの地域の方々に短期大学の魅力を伝え、さらに卒業生への生涯を通じてのキャリア支援を行う中で地元企業・自治体を中心に訪問するなど多くのステークホルダーへの情報交換の場を創出している。

- 328 -

大阪信愛学院短期大学の概要
設置者

学校法人

大阪信愛女学院

理事長

岩熊

美奈子

学

長

高井

明徳

ＡＬＯ

足髙

壱夫

開設年月日

昭和 34 年 4 月 1 日

所在地

大阪府大阪市城東区古市 2-7-30＜令和 3 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

子ども教育学科

120

看護学科

80
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし- 329 -

200

大阪信愛学院短期大学

機関別評価結果
大阪信愛学院短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、
令和 4 年 3 月 11 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 3 年 5 月 28 日付で大阪信愛学院短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて改善に努めており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
学校法人大阪信愛女学院は、保育所、幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び短期大学から構成される総合型学校法人である。建学の精神は「カトリック精神に基づき、キリス
トに信頼し、愛の実践に生きる」としている。
地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放等を実施し、職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。
教育目的を学則に明記し、オリエンテーションなどで学生に説明するとともにウェブサ
イトで公表している。学習成果は、この教育目的が達成されることと認識しており、卒業認定・学位授与の方針との関連で説明している。三つの方針は、教育体制が密接な関連性をもって実践されるように一体的に定めてられており、ウェブサイト、学生便覧などで、学内外に公表されている。
自己点検・評価規程を設け、点検評価委員会を設置して、自己点検・評価を組織的に取り組み、体制の強化を図り、改善充実を継続して行っている。査定の手法の継続的点検については、点検評価委員会及び情報委員会 IR 部門において実施している。
卒業認定・学位授与の方針は、各種媒体を通じて学内外に明確に公表されている。教育
課程は短期大学設置基準にのっとり、体系的に編成されており、教育課程編成・実施の方
針は、各種媒体を通じて学内外に明確に公表されている。両学科ともに教養教育科目系と専門教育科目系が明確に区分されており、専門教育科目においては各免許資格取得に向けて法令で規定されている科目を過不足なく設置している。また、専門性の高い職業人育成に努めている。学科共通の科目である「現代と女性」の開講や学生による組織「OSAC 委
員会（大阪信愛委員会）」活動などを通じて建学の精神を反映した教育を実践している。入
学者受入れの方針は学生募集要項やウェブサイトに明確に示されている。
多様な選抜方法・選考方法を定め、明確に示されている。
学生支援に関しては、小規模校の特性を生かしながら、教員と事務職員が情報共有を徹底することにより、学生一人ひとりを大切にするという精神に基づき展開されている。学生ヒアリングから、学生が満足している様子がうかがえた。
教育資源は、人的にも物的にも充実しており、良好な学習環境を学生に提供する取組み- 330 -

大阪信愛学院短期大学が行われている。教員組織は短期大学設置基準に定める教員数を満たしている。専任教員の教育研究活動の活発化の促進、研究倫理委員会の設置など研究活動が適正に行われている。FD 活動として、学生による授業評価の取組みを実施するなど、授業改善について積極的に行われている。事務職員は、学生に関することを含め連絡会を開くなど、連携を密に行っている。
校地・校舎の面積は短期大学設置基準を満たしている。学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室が整備されている。アクティブラーニングの部屋については授業、学生使用に開放され、Wi-Fi 環境があり、貸し出しノー
トパソコンの利用が可能である。防災について、備蓄、地下水の利用など前向きな取組みが行われている。
財務状況は、学校法人全体が過去 3 年間、短期大学部門は過去 2 年間、経常収支が支出超過となっている。経営改善計画により短期大学を改組し令和 4 年度から四年制大学が設置されることとなった。
理事長は私立学校法、寄附行為に基づき、学校法人の最高意思決定機関として理事会を開催するとともに、経営改革のための委員会を設置するなどリーダーシップを発揮している。
学長は短期大学の運営に関して、教授会及び各種委員会を通じ学内の意思疎通を図るとともに、教育研究活動を積極的に進展させるなどリーダーシップを発揮している。
監事は寄附行為に基づき選任され、理事会、評議員会に出席し意見を述べている。また、学校法人の業務と財産の状況及び理事の業務執行の状況を監査のうえ毎会計年度、監査報告書を作成し、定められた期限以内に理事会と評議員会に提出している。評議員会は、理事長を含め役員の諮問機関として運営されている。なお、評価の過程で、理事及び評議員が寄附行為に定められた定数を満たしていないという、早急に改善を要する事項が認められたが、その後、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。教育情報及び学校法人の情報はウェブサイトにおいて公表・公開されている。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ B○

教育の効果］

両学科に共通する「現代と女性」等、建学の精神を反映する科目は学生から高い評価- 331 -

大阪信愛学院短期大学を受け、共感されており、高い教育評価を得ている。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

子ども教育学科では「音図体実践力アップ講座」として教育・保育現場における実践
力向上を目指す科目が設定され、この成果は「演奏会・表現フェスタ」として発表され、学生に対して顕著な教育効果を上げている。また、看護学科においては選択必修の教養
科目授業時間数を見直し、選択しやすいカリキュラム作りを行うことによって学生の幅広い学習要求に応えている。

［テーマ B○

学生支援］「情報倫理」などの入学前教育を行うことにより、入学後の学習がスムーズに進むよ
う配慮している。また、受講環境が整っていない高校生に対しては、来学して指導を受けられるように対応しておりきめ細やかな体制が整っている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ A○

人的資源］

建学の精神に基づいた職員の育成については、学校法人全体で建学の精神に基づいた
SD 研修会を実施しているほか、学生に関する共有事項、業務や事務処理を効率的に行うために週 1 回の連絡会を事務職員で行っている。

［テーマ B○

物的資源］

防災については、緊急時の水資源として地下水の利用を行っているほか、入学時に入学者数分の食料等備蓄を購入し、卒業時にその備蓄を返却するといった工夫をしている。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ B○

教育の効果］「学習成果」の表示、公表が十分ではなく、建学の精神の説明の中での曖昧な説明に留まっている。
「学習成果」を明確に掲げた上で、ウェブサイトなどで公表することが求
められる。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ D○財的資源］

学校法人全体で過去 3 年間、短期大学部門で過去 2 年間、経常収支が支出超過である。

- 332 -

大阪信愛学院短期大学

策定している経営改善計画に従って、着実に実行し、財務体質の改善を図ることが望まれる。
基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ C ガバナンス］○ ウェブサイトの「教員情報」の書式が統一されていないので改善が望まれる。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
以下の事項は、問題・課題などが深刻であり、速やかな対応が望まれる。
基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ C○

ガバナンス］

評価の過程で、理事及び評議員が寄附行為に定められた定数を満たしていないという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後は、寄附行為に従って適切な学校法人運営に取り組まれたい。

- 333 -

大阪信愛学院短期大学

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由
を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果「カトリック精神に基づき、キリストに信頼し、愛の実践を生きること」を建学の精神とし、繰り返しの研修や学習を設定して理解を深める機会を積極的に提供している。建学の精神については、教授会、学科会議、各種委員会などにおいて、常に確認し、学生による授業評価をはじめ現状を分析し、点検を行っている。建学の精神に基づいた一致した指導ができるよう「担任の心得」と「グループ担任用年間学生指導概要」を設定し、疎通を図り首尾一貫した指導体制を構築している。
地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放等を実施し、地方公共団
体、企業等、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携した活動を行っている。
職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。
「教員免許状更新
講習」については、オリジナリティにこだわった独創的な内容にするよう工夫が行われ、公開講座の一環として位置付けている。選択領域講習「野外活動」（吉野の 2 泊 3 日のキャンプ）は、学生の選択科目「野外活動」と同時開講し、寝食を共にすることで、現役の教員と学生との交流が深まっている。
短期大学の教育目的は、「建学の精神に従って豊かな心を養うと共に物事を正しく判断して行動し、すすんで社会に貢献できる有為な女性を育成すること」とし、学科の教育目的とともに学則に明記している。子ども教育学科では、知・情・意の調和のとれた優秀な教育者を、看護学科では病者の命と人生を支える真の看護の心を持った看護師を送り出すことを目指し「一人ひとりを大切にする」という教育方針のもと、徹底した少人数教育で学生のやる気に応え、社会から求められる人材輩出に応え貢献している。
学習成果は、この教育目的が達成されることと認識しており、卒業認定・学位授与の方針との関連で説明している。教育目標と学習成果、
すなわちどのような職業能力を開発し、どのような人材輩出につなげるかの定義が明確に区別して説明されていない。学習成果については、単に説明するだけではなく、常に振り返りを続けることが重要で、科目、分野・領域、学科及び短期大学レベルと段階的に可視化され、系統だった点検を展開していくことが今後の課題としている。
三つの方針は、教育体制が密接な関連性をもって実践されるように一体的に定められて
おり、ウェブサイト、学生便覧などで、学内外に公表されている。
自己点検・評価規程を設け、点検評価委員会を設置して、自己点検・評価を組織的に取- 334 -

大阪信愛学院短期大学

組み、改善充実を継続して行っている。全ての授業科目において学生による授業評価に加えて、教員による授業参観・授業評価も導入している。これらの結果を受けて改善計画書を作成し、次期の授業に生かしている。学生個人別に履修カルテを作成させ学習の途上でその状況が確認でき、その後の学習に効果的に反映できるよう工夫している。査定の手法の継続的点検については、点検評価委員会及び情報委員会 IR 部門において実施している。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

卒業認定・学位授与の方針は、各種媒体を通じて学内外に明確に公表されている。
教育課程は短期大学設置基準にのっとり、卒業認定・学位授与の方針に基づいて体系的に編成されている。教育課程編成・実施の方針は、各種媒体を通じて学内外に明確に公表されている。
両学科ともに教養教育科目系と専門教育科目系が明確に区分されており、専門教育科目においては各免許資格取得に向けて法令で規定されている科目を過不足なく設置している。
シラバスには必要な項目すべてが明示され、教務情報システムを新しくし、「シラバス規程」を定め、「試験や課題のフィードバックについて」も備考欄に記載している。
「ティーチングポートフォリオ」の作成を教員に課すことにより、授業改善や研究テー
マの明確化につなげることを企図し、さらなる教育課程の充実を意識している。
子ども教育学科においては、カリキュラム検討委員会において継続して改善に取り組ん
でおり、「幼稚園・保育園のためのリトミック指導資格 2 級」や「こども音楽療育士」の資格が取得できるよう教育課程を充実させている。
看護学科においては、開講時期の変更や「医療看護入門」科目の新設など、教育課程の定期的な見直しを行っている。
両学科共通の「現代と女性」などの科目を通じ、幅広く深い教養を育むための工夫が凝らされている。職業教育として「キャリアガイダンス」が開講されている。
「キャリアガイ
ダンス」では自己分析、マナー講座、職業研究、就職指導の 4 要素で構成され、学生の職
業意識の向上とコミュニケーション能力の育成に努めている。
入学者受入れの方針は学生募集要項やウェブサイトに明確に示されている。多様な選抜
方法・選考方法を定め、明確に示されている。
学習成果の獲得状況は、単位取得率、成績分布、GPA 分布、学位取得率、資格取得率、国家試験合格率、就職率・進学率、生活調査、満足度調査、就職先調査等、様々なアプローチ手段によって学生の状況を把握するよう努めている。また、就職先へのアンケートを行うことにより、卒業後評価への取組みを実施している。
教育目標や理念を通じて教員と事務職員が一丸となって学生を支援している。教員間の十分な意思疎通に加え、同一科目担当者間の連携、学科会議などでの個々の学生に関わる情報の共有、グループ担任制による教員と学生のコミュニケーションの充実が図られている。FD 活動の一環として教員に他の科目について年間 4 回の授業参観を義務付けている。
ただし、学生による授業評価に関しては、教員による授業改善計画書が学科長・学長に提出され、原因や改善方法について話し合われるものの、学生に対するフィードバックが実施されていない。双方向性を確保するためにも、今後何らかの形で学生にフィードバック- 335 -

大阪信愛学院短期大学することが必要である。
学習支援として、基礎学力が不足する学生へは補習授業を行う一方、進度の速い学生に対しては e ラーニング導入、グレード分けによるクラス編成を行っている。
学生の生活支援のための教職員の組織として学生部に学生課と厚生課、留学生支援係を設置している。遠隔授業、対面授業、それぞれのメリット・デメリットを検討し、理解不足が懸念される場合は「質問箱」という仕組みを作り、学生の学びをサポートするよう心がけている。
進路支援として、「キャリアガイダンス」科目において、子ども教育学科では「教員採用試験対策講座」を組み込むなど、より実践的な進路支援を行っている。看護学科では「国家試験対策講座」を実施している。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は、学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて編制され、短期大学設置基準を満たしている。教育研究活動推進規程を設け、専任教員の教育研究活動の活発化の促進、研究倫理委員会の設置など研究活動が適正に行われている。FD 活動は、講演会をはじめ、学生による授業評価、教員間の授業参観を実施し、授業改善、教員の資質向上に向けて取り組んでいる。事務職員間の連携を密に行い、学生支援に役立てている。SD 研修が充実しており、資質向上に向けた取組みを積極的に行っている。人事・労務管理に関しては、学校法人本部において、教職員の就業に関する諸規程に基づき適正に管理している。
校地・校舎の面積は短期大学設置基準を満たしている。学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を整備している。固定資産管理、消耗品及び貯蔵品管理について、規程を整備している。災害訓練は、消防署の立会いのもと通報訓練・消火訓練・避難訓練等を実施している。
アクティブラーニングの部屋が用意されており、Wi-Fi 環境があり、貸し出しノートパ
ソコンの利用が可能である。情報委員会が技術的資源を整備している。各種サーバ、ネッ
トへのアクセスが可能で、2 学舎に分かれているため、キャンパス間のネットワークはバーチャルプライベートネットワーク（VPN）を活用している。鶴見学舎において全館無線
LAN を使用できる。ただし、大学所有の学生用端末のみ接続可能である。オンライン授業拡充のため、ウェブサーバはアクセス負荷を考慮し、レンタルサーバを使用している。職
員へはパソコンを準備し、非常勤教員へはノート型パソコンを準備している。学生への利
用技術向上のため、情報系の授業を必修としている。
財務状況は、学校法人全体が過去 3 年間、短期大学部門は過去 2 年間、経常収支が支出超過である。学校法人が経営する各学校における学生生徒数の伸び悩みや減少が要因であり、学校法人全体で以前から様々な取組みを実施してきた。短期大学を改組し四年制大学を設置するとともに、小学校・中学校・高等学校の改革に着手し経営状況の改善を図るとの経営判断がなされ、現在、それら施策に取り組んでいる。策定している経営改善計画に従って、着実に実行し、財務体質の改善を図ることが望まれる。資産管理及び資金運用については、適切に処理・管理されている。

- 336 -

大阪信愛学院短期大学

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は学校法人の最高経営責任者として、建学の精神にのっとり、学校法人の代表者
として諸規程に基づいて理事会を開催し、監事の監査と意見の聴取などにより適切な学校法人運営に努めている。また、理事長は併設小学校校長を兼務し自ら教育現場に立つこと
で、生徒や保護者の意見を聴取して学校経営に反映させようと努めている。理事会は学校法人運営の現状と将来計画の検討により、短期大学の改組による四年制大学の設置及び中学校・高等学校の共学化等を柱とする経営改善計画を承認・決定した。
学長は長期わたり短期大学に勤務しており、建学の精神に基づく教育研究の進展に努め、教学運営の最高責任者として大きなリーダーシップを発揮している。教授会は規程に基づき運営されており、また、学長は教職員から広く意見を述べさせるなどにより適正な運営となるよう努めている。
監事は寄附行為に基づき選任され、理事会、評議員会に出席し意見を述べている。また、学校法人の業務と財産の状況又は理事の業務執行の状況を監査のうえ毎会計年度、監査報告書を作成し、定められた期限以内に理事会と評議員会に提出している。
評議員会は、理事長を含め役員の諮問機関として予算、借入金、寄付金、資産売却、寄附行為変更等の学校法人業務に関する諮問に応えている。なお、理事及び評議員が寄附行為に定められた定数を満たしていなかった点については、その後、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
教育情報及び学校法人の情報は、学校教育法、私立学校法の法令に基づき、ウェブサイ
トにおいて公表・公開されているが、ウェブサイトの「教員情報」の書式について工夫が望まれる。

- 337 -

- 338 -大阪千代田短期大学の概要
設置者

学校法人

千代田学園

理事長

髙橋

保

学

長

松浦

善満

ＡＬＯ

鰺坂

はるよ

開設年月日

昭和 40 年 4 月 1 日

所在地

大阪府河内長野市小山田町 1685
＜令和 3 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員
100

幼児教育科
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし- 339 -

100

大阪千代田短期大学

機関別評価結果
大阪千代田短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和 4 年 3 月 11 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 2 年 7 月 20 日付で大阪千代田短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向
けて改善に努めており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
「弘法大師の興学精神に則り、将来、教養あり且つ有為な社会人としての資質を養い、創造的な生活をなし得る人材を育成する高等教育を行う。
」と建学の精神を掲げ、これを学
校案内、学生便覧、ウェブサイト等を通じて学内外に示すとともに、入学時及び前期・後期のオリエンテーション等において説明している。また、学内ロビー、各教室に掲示し、学生並びに教職員への浸透を図っている。
地域・社会貢献活動として、生涯学習センターを設置し、「一般教養講座」、「教員免許状更新講習」、「特例講座（幼稚園教諭、保育士）」を実施している。また、河内長野市教育委
員会との間で「河内長野市教育委員会と大阪千代田短期大学との連携協力に関する協定」を締結し、阪南町、阪南市とも同様の協定を締結している。これらの協定に基づき、研修講師の派遣、学生の学びの発表の場としての利用を行ってきた。教育機関との連携については、地域の仏教系大学と連携に関する協定を締結した。この仏教系大学が、短期大学キ
ャンパスを活用して「文学部教育学科」を開設することが、令和 2 年 10 月に認可され、
令和 3 年度から開設となり、仏教系大学への編入学に関する申し合わせなどが実現することとなった。さらに、教職員・学生のボランティアを推進しており、教職員の高等学校への出張授業等を行っている。
建学の精神を踏まえながら、学則において教育目標・目的を示し、大学案内、学生便覧、
ウェブサイトに掲載して学内外に表明している。
学科規程において、人材養成の目的を規定し、これに基づき「10 の能力・人格性」として学習成果を定めている。また、学習成果は、毎年ゼミ発表会で確認するとともに、卒業生に対する外部からの意見も聴取して点検をしている。
三つの方針は、建学の精神に基づいて一体的に定めており、オープンキャンパス、オリエンテーション、大学案内、ウェブサイト等で、学内外に表明している。
自己点検評価活動に関する規程を整備し、委員会を設置して、毎年度自己点検評価活動を実施し、報告書を発行・公表している。
卒業認定・学位授与の方針を定め、学生便覧やウェブサイトに掲載し、学内外に表明している。教育課程は、建学の精神や教育理念・目標及び卒業認定・学位授与の方針に対応- 340 -

大阪千代田短期大学

し、短期大学設置基準にのっとり、教養教育及び職業教育に関する科目を体系的に編成している。入学者受入れの方針は、学習成果に対応しており、オープンキャンパス、高等学校訪問時に説明している。学習成果は、試験、レポートなどにより量的・質的に測定が可能である。
事務職員は、ゼミ担当教員と協力して、学生の卒業までを一体的に支援している。図書館には常駐の図書館司書が配置され、レファレンスなどの学習支援を行っている。学生の生活支援のための学生生活支援委員会を設置し、また学生食堂での週 2 回無料ランチ「ちよたんランチ」、スクールバス運行、独自の奨学金制度など学生の生活支援に力を入れている。就職・進学を支援するための組織として実習・キャリアサポート委員会が置かれ、全学的な立場で進路や就職活動の現状や課題等について情報交換や意見交換を行っている。
教員組織は短期大学設置基準を充足し、専門分野や実務経験を考慮した教員組織が編制され、専任教員採用や昇任についても短期大学設置基準に基づき、教員資格審査委員会で審査されている。
教員の研究活動は、外部資金の確保や紀要の発行などを成果として上げている。事務職員についても大幅な再編成を行い、能力や適性を発揮できるよう体制及び分掌が定められている。
校地・校舎の面積は、短期大学設置基準を充足している。また、障がい者の利用に対応できるエレベーターやトイレ、スロープを設置している。各実習室や教員の研究室等施設
設備については十分な状況であり、学内無線 LAN をはじめ、教育環境が整備されている。
財務状況は、学校法人全体で過去 2 年間、短期大学部門で過去 3 年間、経常収支が支出超過となっている。併設高等学校との高大連携により、学校法人内部の進学者が増加している。
理事長は、建学の精神に基づき、学校法人の運営全般にリーダーシップを発揮している。
理事長は、寄附行為に基づき、理事会を定期的に開催し、理事会の円滑な運営を図るために常任理事会を置き、日常の法人業務等について審議、決定している。理事会は、学校法
人の最高意思決定機関として短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識し適切な運営を行っているが、評価の過程で、事業計画が期限内に作成されていないという、早急に改善を要する事項が認められた。その後、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
学長は教学運営の最高責任者として教授会の意見を参酌して最終的な判断を行い、リーダーシップを発揮している。また、校務をつかさどり、所属する教職員を統督している。
教授会における審議事項を学則で示し、短期大学の教学、研究等に関する教授会の意見を参酌して最終的な判断を適切に行っている。
監事は、学校法人の業務及び財産の状況について監査し、理事会・評議員会に出席して意見を述べている。毎年度、監査報告書を理事会及び評議員会に提出している。評議員会
は、理事定数の 2 倍を超える評議員により組織され、寄附行為の規定に基づき適切に運営されている。教育情報及び学校法人の情報について、学校教育法施行規則及び私立学校法にのっとり、ウェブサイトで公表・公開している。

- 341 -

大阪千代田短期大学

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ B○

学生支援］

学生への ICT 環境整備金の支給、学生食堂での週 2 回無料ランチ「ちよたんランチ」の実施、三つのルートのスクールバス運行、独自の経済的支援のための奨学金などにより、学生生活を手厚く支援している。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A 教育課程］○ シラバスの一部に、出席や欠席により加点・減点を行っている記述があり、改善が望
まれる。
基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ D○財的資源］

月次試算表が毎月作成されておらず、経理責任者から理事長への報告も不定期となっている。定期的な月次試算表の作成と理事長への報告が可能な環境を構築することが望まれる。

○

学校法人全体で過去 2 年間、短期大学部門で過去 3 年間、経常収支が支出超過で、余裕資金に比べて負債がやや多い。財務改善計画を、着実に実行し、財務体質の改善を図る必要がある。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ C○

ガバナンス］

監事による監査報告書には、学校法人の業務及び財産の状況の記載はあるが、私立学校法の規定に従って理事の業務執行状況についても記載することが必要である。

- 342 -

大阪千代田短期大学（３）早急に改善を要すると判断される事項
以下の事項は、問題・課題などが深刻であり、速やかな対応が望まれる。
基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ A○

理事長のリーダーシップ］

評価の過程で、私立学校法第 45 条第 2 項「学校法人は、毎会計年度、予算及び事業計画を作成しなければならない」こと及び寄附行為にのっとって、会計年度の開始前までに事業計画を作成していないという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後
は、私立学校法及び寄附行為にのっとって適切な学校法人運営に取り組まれたい。

- 343 -

大阪千代田短期大学

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由
を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果「弘法大師の興学精神に則り、将来、教養あり且つ有為な社会人としての資質を養い、創造的な生活をなし得る人材を育成する高等教育を行う。
」との建学の精神を掲げ、大学案
内、学生便覧、ウェブサイト等を通じて学内外に示すとともに、入学時及び前期・後期のオリエンテーション等において説明している。また、学内ロビー、各教室に掲示し、学生並びに教職員への浸透を図っている。
地域・社会貢献活動として、生涯学習センターを設置し、「一般教養講座」、「教員免許状更新講習」、「特例講座（幼稚園教諭、保育士）」を実施している。また、河内長野市教育委
員会との間で「河内長野市教育委員会と大阪千代田短期大学との連携協力に関する協定書」
を締結し、阪南町教育委員会、阪南市とも同様の協定を締結している。これらの協定に基づき、研修講師の派遣、学生の学びの発表の場としての利用を行ってきた。教育機関との連携については、地域の仏教系大学と連携に関する協定を締結した。この仏教系大学が、短期大学キャンパスを活用して「文学部教育学科」を開設することが、令和 2 年 10 月に認可され、令和 3 年度から開設となり、仏教系大学への編入学に関する申し合わせなどが実現することとなった。さらに、教職員・学生のボランティアを推進しており、教職員の高等学校への出張授業等を行っている。
教育目的・目標は、大学案内、学生便覧、ウェブサイトに掲載して学内外に向けて表明している。
学科規程において、人材養成の目的を規定し、これに基づき「10 の能力・人格性」として学習成果を定めている。また、学習成果は、毎年 2 月のゼミ発表会で確認するとともに、卒業生に対する外部からの意見も聴取して点検をしている。
三つの方針は、建学の精神に基づいて一体的に定めており、オープンキャンパス開催時
や、オリエンテーション等で説明し、理解を促している。また、大学案内、学生募集要項、
ウェブサイト等に掲載し、学外に表明している。
自己点検評価に関する規程を整備し、委員会を設置して、毎年度自己点検評価を実施し、報告書を発行・公表している。
学生の学習成果についての査定については、アセスメントポリシーを定め、科目、教育
課程、機関の三つのレベルで実行点検している。その考え方を基に教育効果の向上を図っている。今後、より明確な PDCA サイクルの活用による教育効果の査定を進め、教育効果- 344 -

大阪千代田短期大学の向上に取り組むことが望まれる。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

卒業認定・学位授与の方針を定め、ウェブサイト、学生便覧に掲載し、学内外に表明している。教育課程編成・実施の方針は、建学の精神や教育理念・目標及び卒業認定・学位授与の方針に対応し、短期大学設置基準にのっとり教育課程を体系的に編成している。シ
ラバスの一部に、出席や欠席により加点・減点を行っている記述があり、改善が望まれる。
教養教育に関する科目群である「基礎教育科目」は一般教養科目、外国語科目、情報処理
科目、保健体育科目、キャリア支援科目で構成している。これら「基礎教育科目」は、資格・免許取得のための学習段階に合わせて、専門科目と関連付けて配置し「カリキュラム・マップ」等で示している。専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図るため、それらを包含する考え方であるキャリア発達の視点を大切にして、科目を配置している。入
学者受入れの方針は、学習成果に対応しており、オープンキャンパス開催時や、高等学校訪問時に説明している。入学者選抜は多面的な方法で実施している。シラバスに各科目の授業の目的と概要、到達目標を記載し具体的な学習成果を示し、学習成果は試験、レポー
トなどにより量的・質的に測定が可能である。学科では自己評価によって査定できる「教職課程履修カルテ」等を活用している。学習成果の獲得状況は、「大学選択・満足度に関するアンケート調査」等を集計し、分布量的・質的データを用いて測定をしている。前年度に卒業した卒業生の就職先へ訪問し聞き取りを行う「就職先訪問記録」、「就職・採用に関するアンケート」
を実施し、社会人としての資質能力を高めるための教育に役立てている。
各科目担当教員は成績評価基準に基づき学習成果の状況を適切に把握している。履修から卒業までゼミ担当教員が主担当として指導している。事務職員は、対応する各委員会との協調により、各々の職務を通じて学生の卒業までを一体的に支援している。図書館には常駐の図書館司書が常駐し、レファレンスなどの学習支援をしている。教職員と学生は学内無線 LAN 環境を教育と研究に活用している。学生支援として学生に ICT 環境整備金を支給し、自分専用のノートパソコン購入を支援した。新入生にプレカレッジ、オリエンテーションを実施し、学習状況は「学生カルテ」等を学科会議等で情報共有、点検・活用している。学習等に課題や支援を要する学生に対する学習支援アドバイザー等による支援、
学業成績優秀者への表彰を行っている。学生の生活支援のための教職員組織として学生生
活支援委員会を設置し学生自治会を支援している。学生食堂での週 2 回無料の「ちよたんランチ」を実施、スクールバス運行、独自の経済的支援のための奨学金など学生生活を支援している。学生の就職・進学を支援するための組織として教職員による実習・キャリア
サポート委員会を設け、全学的な立場で実習や進路・就職指導方針や学生の就職活動の現状や課題などについて情報交換や意見交換を行っている。実習・キャリアサポート室には
キャリアコンサルタント等が常駐し、学生のキャリア支援と実習関係実務を行っている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は、短期大学設置基準を満たしている。専任教員採用や昇任についても短期大- 345 -

大阪千代田短期大学学設置基準に基づき、教員資格審査委員会で審査されている。
教員の研究について、外部資金の確保や紀要の発行など成果として示されている。高大連携の取組みにおいて、短期大学教員が高校生を対象として科目履修を担当することで、短期大学進学への意識付けとなっている。その中で、教員は各種委員会に所属し、関係部署との連携を図りながら学生の教育や学習成果の向上に努め、一人ひとりの学生の支援に取り組んでいる。これらは兼務する部分も多いことから、研究や授業準備のための十分な時間を確保することが求められる。
事務組織について大幅な再編成を行い、事務職員の能力や適性を発揮できるよう体制や分掌が定められている。職員にはより多くの分野で柔軟な対応が求められることから、職務に専念できる体制や環境整備が求められる。
FD 活動について年間 2 回の研修や年 6 回の学習会を設けるなど積極的な取組みが実施されている。今後に向けては、委員会としての位置づけの明確化や、PDCA の実施と記録を生かすことが必要と考える。
校地、校舎の面積は、短期大学設置基準を充足している。また、障がい者の利用に対応できるエレベーターやトイレ、スロープを設置している。
各実習室や教員の研究室等、施設設備は十分な設置状況で、教育環境の整備が整っている。施設設備について、規程に基づき、適切に維持管理が行われており、防犯・情報セキ
ュリティの対策が適切に実施されている。
学内全域で無線 LAN 環境が整い、全教室での視聴覚設備の整備等、環境の整備が進んでいる。モバイルルータの貸し出し等、受講環境の確保への支援がなされている。特に、ピアノレッスン室やコンピュータ室等、学生がいつでも利用できるよう常時開放されており、自習などに積極的に活用され学習支援に役立っている。
財務状況は、学校法人全体で過去 2 年間、短期大学部門で過去 3 年間、経常収支が支出超過となっている。財務改善計画に従い、着実に実行し、財務体質の改善を図る必要がある。
「学校法人千代田学園学園振興戦略会議」を発足させ、全教職員から意見聴取を行い「学校法人千代田学園第二期学園振興中期計画」を策定し、高大連携による
「幼児教育コース」、
及び高野山地域の大学と連携して教員養成を目指す「教育探究コース」を設けたことにより、学校法人全体の入学者数を改善させている。なお、月次試算表が毎月作成されておらず、経理責任者から理事長への報告も不定期となっている。定期的な月次試算表の作成と理事長への報告が可能な環境を構築することが望まれる。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、建学の精神に基づき、学校法人の運営全般にリーダーシップを発揮している。
理事長は、寄附行為に基づき、理事会を定期的に開催し、また、理事会の円滑な運営を図るために常任理事会を置き、日常の法人業務等について審議、決定している。
なお、私立学校法及び寄附行為にのっとって、会計年度の開始前までに事業計画を作成
していなかった点については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
学長は、建学の精神及び教育理念・目的について、創立当初からの歴史的経緯を深く理解しており、教育・研究活動において建学の精神の具現化を図っている。学長は教学運営- 346 -

大阪千代田短期大学の最高責任者として教授会の意見を参酌して最終的な判断を行い、リーダーシップを発揮している。学長は、校務全体をつかさどり、所属する教職員を統督している。教授会における審議事項を学則で示し、短期大学の教学、研究等に関する教授会の意見を参酌して最終的な判断を適切に行っている。
理事長、学長のリーダーシップのもと、「学校法人千代田学園第二期振興中期計画」を策定し、高大連携による併設高等学校からの内部進学の推進、地域の仏教系大学との連携教育活動により四年制大学との協力・協働を実現している。これらの施策により、短期大学の特色を打ち出し、入学者の安定的な確保が図られつつあり、経営面の安定が図られようとしている。
監事は、決算に関わる計算書類及び収益事業に係わる財務諸表についての監査を実施し、公認会計士と情報交換等を行っている。監事は、理事会及び評議員会に常に出席し、学校法人の業務状況・財産状況等の監査結果について定められた期限以内に監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に提出している。ただし、監事による監査報告書には、学校法人の業務及び財産の状況の記載はあるが、私立学校法の規定に従って理事の業務執行状況についても記載することが必要である。
評議員会は、私立学校法の規定に従って理事定数の 2 倍を超える数の評議員により組織され、運営されている。また、寄附行為に基づき開催され、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。
学校教育法施行規則に基づく教育情報及び、私立学校法に定められた学校法人の教育情報、学校法人の情報をウェブサイト等で公表・公開している。

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- 348 -四條畷学園短期大学の概要
設置者

学校法人

四條畷学園

理事長

小谷

明

学

長

木村

友厚

ＡＬＯ

中川

玲子

開設年月日

昭和 39 年 4 月 1 日

所在地

大阪府大東市学園町 6-45
＜令和 3 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

保育学科

100

ライフデザイン総合学科

80
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし- 349 -

180

四條畷学園短期大学

機関別評価結果
四條畷学園短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和 4 年 3 月 11 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 2 年 7 月 10 日付で四條畷学園短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神は「報恩感謝」に込められ、教育理念「人をつくる」に結実し、教育目標は明確である。
「報恩感謝」の書がキャンパス内に掲示され、建学の精神は学内外に様々な形で表明されている。社会人向けの公開講座やセミナー等を多数開催し、地元周辺の自治体や民間企業と連携協定を締結して高等教育機関として地域・社会と連携し貢献している。
短期大学としての教育目標を「品格、一般教養および専門の学術技能を身につけ、地域社会で積極的に活躍できる生きた力を育む」として建学の精神に基づき定めている。三つの方針は組織的議論を経て一体的に策定され、各学科の教育目的、教育目標とともに明確に定められている。これらは学内外に表明し、社会のニーズに応えているか定期的に点検している。
自己点検・評価活動の実施体制を確立し、全教職員が参画して内部質保証に取り組み、
毎年「自己点検・評価報告書」を刊行し、ウェブサイトで公開している。また、「学修成果の評価に関する方針（アセスメント・ポリシー）」、「学修成果を焦点にした向上・充実のための査定（アセスメント）と PDCA」を定め、学習成果を焦点にした PDCA サイクルを明確にした。
卒業認定・学位授与の方針は、学則に定め、学習成果を明示している。教育課程編成・実施の方針は学科ごとに教育課程との関連を明確にし、学生自らが履修計画を立て、学習成果を把握できる仕組みを整えている。教養教育について、保育学科は「基礎科目」に、
ライフデザイン総合学科は「ベーシックフィールド」に科目を設定し授業を行い、初年次
教育の充実を図るために e ラーニング「なわてドリル」を利用している。職業教育の実施
体制は明確であり、社会人基礎力向上のための授業が設置されている。入学者受入れの方針は示され、多様な入学者選抜の方法を実施している。
各学科の学習成果は明確に示され、測定と獲得状況は種々の評価を設定しており、ルーブリック評価の導入や、授業評価アン
ケートが行われている。卒業後調査や進路先からの評価の聴取を行っており、令和 2 年度に質問紙による調査を実施し、学習成果の点検に活用を始めた。
教職員によって組織される学生委員会が学生の生活・諸活動の支援を行っている。メンタルヘルスケア等の学生生活支援は充実し、「学生生活満足度調査」を定期的に実施して学- 350 -

四條畷学園短期大学生の要望に対応している。学生による地域貢献やボランティア活動が積極的に行われており、その活動を教職員が支援している。就職希望者に対する就職支援や資格取得支援が行
われ、進学、編入学希望者に関しても教員によるサポート体制を整えている。
教員組織は、短期大学設置基準に定める教員数を満たしており、十分な教育・研究業績を有する者で編制されている。専任教員は研究成果をあげ、科学研究費補助金を獲得し、学内規程に従い研究倫理の遵守に努めている。全専任教員に個別の研究室を設けて研究・研修の時間を確保している。教員相互による公開授業参観等を行って、結果をウェブサイ
トに公開している。
校地・校舎の面積は短期大学設置基準を満たし、二つのキャンパス（清風学舎、北条学舎）とも障がい者の受入れに対応した設備を有している。教室にはコンピュータとプロジ
ェクタが設置され、様々なメディアに対応した授業が行える。また、図書館は併設大学と共有で二つのキャンパスに配置され、多くの蔵書を有している。
「学校法人四條畷学園危機管理マニュアル」に基づいて火災・地震・防犯などの危機管理を行っており、1 年ごとに各キャンパスで訓練を実施している。
教務情報システムポータルサイトを導入し、学生の成績・出欠の管理やシラバスの掲示、
重要情報の学生への伝達などを一元管理している。学内には Wi-Fi アクセスポイントをフリースペース等に設けている。
財務状況は、余裕資金はあるものの、学校法人全体で 2 年間、短期大学部門で 3 年間、経常収支が支出超過となっている。
理事長は、毎月、常任理事会、校園長会議、教頭会議、大学・法人連携会議等を開催し、学校法人全体の運営状況を十分に把握している。また長期ビジョン「SG 90-100 Plan」を具体化する中期計画と各年度の事業計画及び予算を適切な時期に作成し、適正に執行している。
学長は、規程に基づいて選任され教学運営の最高責任者として定例教授会を開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。また、学生への教育の質の向上・充実を図るとともに、各教員の専門分野の研究を奨励するなど、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
監事は、寄附行為に基づき学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況を監査し、監査人と意見交換を適宜行い、常任理事会・理事会・評議員会に出席して意見を述べている。また監事の監査をサポートできるように学校法人本部事務局内に内部監査担当
部長を配置している。決算時の計算書類や財産目録等は学校法人の財政と経営状態を適正に表しており、教育情報や学校法人の情報をウェブサイトに掲載し、公表・公開している。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

- 351 -

四條畷学園短期大学（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果［テーマ B 教育の効果］○

保育学科では、「なわてジェンヌ手帖」を活用して、授業内外で「なわてジェンヌ」を合言葉に自らの振る舞いを振り返る機会を設けて人間性の涵養に努めている。学び・経験の集積としても意義がある「保育のソムリエ」（絵本、造形、手遊び・うた遊び、伝承
遊びの 4 分野）について、全学生の初級取得が可能となる体制を整え、モチベーション向上を図っている。

○

ライフデザイン総合学科では、授業の始業と終了時に「ライフ式立礼」を全授業で行い、「礼儀・礼節を重んじることができる人間性豊かな人材育成」を具現化してきた。令和 2 年度は、多くの科目がオンラインで行われたが、一部対面で実施した実習科目や演
習科目、補講授業などでは、授業の始業と終了時に「ライフ式立礼」を徹底して行った。

［テーマ C

内部質保証］○ 「学修成果の評価に関する方針（アセスメント・ポリシー）」を、機関レベル、教育課
程レベル、科目レベルで定め、それぞれ査定の項目を分類、策定している。また「学修成果を焦点にした向上・充実のための査定（アセスメント）と PDCA」を令和 2 年度に作成し、全員で共有、活用して、教育の向上・充実を図る道筋をより明確にした。
○

本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定のレベルを満たし、全教職員が内部質保証に取り組んでいる。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

基礎学力向上や SPI 対策用にスマートフォンに対応した「なわてドリル」を使用し、教養教育の実施に取り組んでいる。

［テーマ B○

学生支援］

阪神淡路大震災の教訓から「ボランティア活動」を正課科目として設置しており、学生のボランティア活動を積極的に支援している。立地している地域の自治体や企業と連携協定を結び、地域貢献やボランティア活動が活発に行われている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ A○

人的資源］

専任教員全員の授業を対象とした教員相互による公開授業参観を前後期に 1 回ずつ実施し、その内容を「公開授業参観報告書」としてウェブサイトに公開し、教員だけではなく学生も閲覧できるようにしている。

○ 「メンター制度」を設けて、「メンター・メンティー研修」等を通じ、新入教職員のフ- 352 -

四條畷学園短期大学ォローアップに取り組むことで、職務に関係する規程等の理解を徹底するように努めている。
［テーマ B○

物的資源］

清風学舎では太陽光発電や中水（雨水）を水洗トイレに利用することで、省エネルギ
ー・省資源対策を実践している。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅲ 教育資源と財的資源［テーマ D 財的資源］○

余裕資金はあるものの、経常収支が、学校法人全体では過去 2 年間、短期大学部門では過去 3 年間で支出超過となっている。長期ビジョン「SG 90-100Plan」に基づき中期計画に従って収支バランスの改善に取り組むことが望まれる。

（３）早急に改善を要すると判断される事項なし- 353 -

四條畷学園短期大学

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由
を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

建学の精神は「報恩感謝」に込められ、教育理念「人をつくる」に結実し、「実践躬行」、「Manners makes man」に示すように、「知識を身につけるだけでなく、身をもって繰り返し実行することで品性人格を修得し成長する人、また礼儀正しさや態度によって品性人格が備わった人を育てる」ことを明確に掲げている。建学の精神は学内外に表明され、キャンパス内には「報恩感謝」の書が掲示され日常的に共有されている。
高等教育機関として社会人向けの公開講座やセミナー等を開催し、地域・社会と連携している。保育学科は、平成 30 年に「乳幼児教育・保育分野に関する連携協定」を四條畷市と締結した。また、地域の企業と、生活の質の向上や生活に係る人材育成などに関して連携・協力する協定を締結し、ライフデザイン総合学科の学生が商業施設のメニュー開発に参加した。両学科共通の正課授業として「ボランティア活動」を開講し、また授業以外でも多様なボランティア活動を行い、地域・社会に貢献している。
建学の精神に基づき各学科の教育目的、教育目標を明確に定めており、学内外に表明している。三つの方針を再検討する際に、それぞれの学科の教育目的、教育目標も一体的に検討した。毎年、卒業生の就職先を訪問して責任者等から聴取した内容を学科会議等で共有しており、令和 2 年度には「卒業生評価調査」を実施して地域の人材養成のニーズに応えているかを点検している。
短期大学としての教育目標は「品格、一般教養および専門の学術技能を身につけ、地域社会で積極的に活躍できる生きた力を育む」として建学の精神に基づき定められ、学内外に表明されている。各学科の学習成果は、建学の精神、各学科の教育目標に基づいて「学修成果」として明確にしている。保育学科では、「なわてジェンヌ手帖」を活用して、授業内外で「なわてジェンヌ」を合言葉に自らの振る舞いを振り返る機会を設けて人間性の涵養に努めている。学び・経験の集積としても意義がある「保育のソムリエ」（絵本、造形、
手遊び・うた遊び、伝承遊びの 4 分野）について、全学生の初級取得が可能となる体制を整え、モチベーション向上を図っている。ライフデザイン総合学科では、授業の始業と終了時に「ライフ式立礼」を全授業で行い、「礼儀・礼節を重んじることができる人間性豊かな人材育成」を具現化してきた。令和 2 年度は、多くの科目がオンラインで行われたが、
一部対面で実施した実習科目や演習科目、補講授業などでは、授業の始業と終了時に「ライフ式立礼」を徹底して行った。両学科において、「ユニバーサルマナー検定 3 級」を学生- 354 -

四條畷学園短期大学

全員に取得させている。これは、両学科ともに学習成果に掲げる多様な人々との協働に通じるものであり、近年社会的要請として高まりを見せるダイバーシティの実現に短期大学としていち早く応えてきた取組みである。
三つの方針は、組織的議論を経て、一体的に定められ、学内外に表明されている。
「自己点検・評価委員会」が置かれ、自己点検・評価活動等の実施体制を確立しており、毎年「自己点検・評価報告書」を刊行し、ウェブサイトに公開している。全教職員が自己点検・評価活動に参画し、内部質保証に取り組んでいる。
学習成果を焦点とする査定の手法を令和元年度に点検し、「学修成果の評価に関する方針（アセスメント・ポリシー）」を定めた。また、「学修成果を焦点にした向上・充実のための査定（アセスメント）と PDCA」を作成し、PDCA サイクルを明確にした。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

各学科の卒業認定・学位授与の方針は、学則に定め、学習成果を明示している。教育課
程編成・実施の方針は卒業認定・学位授与の方針に対応して定めており、学科ごとに教育課程との関連を明確にしている。保育学科は、履修年次ごとの科目群と学びのプロセスを可視化した「カリキュラム・マップ」を作成し、ライフデザイン総合学科は、四つのフィールドとエリアの科目群に対応するナンバリング表を設けて、学生自ら履修教科と単位取得に向けた課程が把握できるように配慮している。また、GPA で学生自らの学習成果の評価を行うことができる。令和 2 年度からは CAP 制の導入で履修できる単位数の上限を設定した。教育課程の見直しは、平成 29 年度に保育学科、30 年度にライフデザイン総合学科で行われ、組織的な点検が行われている。
教養教育は、保育学科は「基礎科目」に、ライフデザイン総合学科は「ベーシックフィールド」に科目を設定し、多数の授業を行っている。また、初年次教育の充実を図るため
スマートフォンに対応した e ラーニング「なわてドリル」を利用している。
職業教育の実施体制は明確であり、保育学科では「キャリアと教養」で、ライフデザイ
ン総合学科では、ベーシックフィールド内の「基礎エリア」、「キャリアエリア」で、社会人基礎力向上のための授業が行われている。
入学者受入れの方針は示されており、多様な入学者選抜の方法を実施している。入学に必要な経費等は学生募集要項に明示され、入試運営委員会を設置して受験等の問い合わせに対応している。また、高等学校からの意見聴取や意見交換が頻繁に行われている。
各学科の学習成果は、卒業認定・学位授与の方針の中に「学修成果」として明確に示され、学習成果の測定と獲得状況の確認については種々の評価を用いて行われている。ルーブリック評価に関しては導入を開始したところであり、授業評価アンケートは内容や聴取方法を改善しながら行われている。卒業後調査や進路先からの評価の聴取を行っており、
令和 2 年度からは聞き取りから質問紙の記入に方法を変更し、学習成果の点検に活用を始めた。
学習成果の獲得に向けて教務情報システムポータルサイトの運用を開始し、さらなる学生支援を充実させ、事務職員もその責任を果たしている。
入学予定者には、入学前に指導を行い、入学後はオリエンテーションやガイダンス等で- 355 -

四條畷学園短期大学

きめ細かな体制で指導をしている。基礎学力の不足している学生には、「なわてドリル」を活用し、学習支援を行っている。
学生支援に関しては、教職員によって組織される学生委員会が学生生活全般及び学生の諸活動に対応し、学生が主体的に行う学友会などの活動を支援している。学生生活に必要とする施設は整備され、奨学金も種々用意されている。メンタルヘルスケアやカウンセリ
ングの体制については相談室や相談窓口を設けるなど充実しており、このほかに「学生生活満足度調査」を定期的に実施して学生の要望にも対応している。障がい者の受入れのための設備施設も整備されている。学生の地域貢献やボランティア活動が積極的に行われており、施設や地域からの要請に応じて、行事の手伝いに出向くなど多方面にわたる活動を教職員が支援している。
就職支援については、教職員で構成される就職委員会と職員の就職課、キャリアセンタ
ーのキャリアアドバイザーが連携して支援を行っている。就職希望者や資格取得への支援
は、資格に沿った講座の開講や、受験対策の補講時間を設けるなど十分に行われている。
また、進学、編入学希望者に関しても、教員のサポート体制を整えている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は、短期大学設置基準に定める教員数を満たしており、十分な教育実績と研究業績を有する者と特定分野の教育を担当するのにふさわしい能力を有する者で編制されている。非常勤教員は、学位・研究業績・経歴等を教授会で審議・承認して採用している。
専任教員は研究紀要・学外の研究論文集や学会誌等に投稿して成果を上げ、また科学研究費補助金と外部研究費を獲得している。
学内規程を設けて研究倫理の遵守に努めている。
全専任教員に個別の研究室を設け、週 1 日の離任地研修日を可能にして研究・研修の時間を確保している。非常勤教員も含めて教職員の FD・SD 研修会を実施している。
「授業評
価アンケート」、「授業についての満足度調査」、「教員相互による公開授業参観」を行って、これらの結果をウェブサイトに公開している。
学科ごとに二つのキャンパス（清風学舎、北条学舎）に分かれており、それぞれに事務室が設置され、必要な事務職員が配置されており、相互に情報交換等をしながら、学内規
程にのっとって事務作業を行っている。また、「メンター制度」を設けて、「メンター・メンティー研修」等を通じ、新入教職員のフォローアップに取り組むことで、職務に関係する規程等の理解を徹底するように努めている。
校地・校舎の面積は短期大学設置基準を満たしており、二つのキャンパスともに障がい者の受入れに対応した設備を有している。教室にはコンピュータとプロジェクタ等が設置され、様々なメディアに対応した授業が行えるように整備されている。また多くのコンピ
ュータが配備され、学生が学習等に活用している。図書館は併設大学と共有で二つのキャンパスに配置され、多くの蔵書を有している。
「固定資産及び物品管理規程」と「固定資産実査マニュアル」に基づいて施設設備や物品を管理している。
「学校法人四條畷学園危機管理マニュアル」に基づいて火災・地震・防犯などの危機管理を行っており、1 年ごとに各キャンパスで訓練を実施している。清風学
舎では太陽光発電や中水（雨水）を水洗トイレに利用することで、省エネルギー・省資源- 356 -

四條畷学園短期大学

対策を実践している。
教務情報システムポータルサイトを導入して、学生の成績・出欠の管理やシラバスの掲
示、重要情報の学生への伝達などを一元管理できるようにしている。教務情報システムポ
ータルサイトは学内だけでなく学外からも利用可能であり、学生・教職員の情報資源へのアクセスの利便性を高めている。学内には Wi-Fi アクセスポイントをフリースペースやラウンジ等に設けて、学内外の情報資源の活用を可能にしている。令和 2 年度より遠隔授業を取り入れ、そのために情報設備の増強を行い、テレビ・WEB 会議ツールや動画共有サイト、クラウドストレージサービス等を利用し情報共有に取り組んでいる。
財務状況は、学校法人全体で 2 年間、短期大学部門で 3 年間、経常収支が支出超過になっている。長期ビジョン「SG 90-100Plan」に基づき中期計画に従って、収支バランスの改善に取り組むことが望まれる。

基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス
理事長は、毎月、常任理事会、校園長会議、教頭会議、大学・法人連携会議等を開催し、学校法人全体の運営状況を十分に把握している。また長期ビジョン「SG 90-100 Plan」を具体化する中期計画と各年度の事業計画及び予算を適切な時期に作成し、適正に執行している。令和 2 年度の改正私立学校法施行以前に策定した現行の第 2 次中期計画は 3 年間であるが、令和 4 年度からの第 3 次中期計画は 5 年間として策定中である。理事は私立学校法及び寄附行為に基づき選任され、理事会は学校法人の最高意思決定機関として適切に運営されている。
学長は、規程に基づいて選任され教学運営の最高責任者として定例教授会を月 1 回開催
し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。また、全ての教職員からの意見を聴取し、建学の精神を常に念頭に置きつつ、学生への教育の質の向上・充実を図るとともに、各教員の専門分野の研究を奨励するなど、短期大学の運営全般にリーダー
シップを発揮している。教授会の効率的な運営のために、事前に各委員会で検討、審議された内容を学長がメンバーでもある運営協議委員会でも協議し、教授会に上程するよう努めているほか、各委員会レベルでの決定事項についても必要に応じて、教職員ネットワー
クシステムで回覧することで会議の効率化を図っている。
監事は、寄附行為に基づき学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況を監査し、監査人と意見交換を適宜行い、常任理事会・理事会・評議員会に出席して意見を述べている。また、毎会計年度に監査報告書を作成し、定められた期限以内に理事会及び評議員会に適正に提出している。また監事の監査をサポートできるように学校法人本部事務局内に内部監査担当部長を配置している。
評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織され、私立学校法や寄附行為の規定に従い、理事長を含め役員の諮問機関として適正に運営されている。
学校教育法施行規則、私立学校法に基づき教育情報や学校法人の情報を四條畷学園及び四條畷学園短期大学のウェブサイトに掲載し、公表・公開している。

- 357 -

- 358 -聖和短期大学の概要
設置者

学校法人

理事長

村上

一平

学

千葉

武夫

長

関西学院

ＡＬＯ

森

知子

開設年月日

昭和 25 年 4 月 1 日

所在地

兵庫県西宮市岡田山 7-54
＜令和 3 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員
150

保育科
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし- 359 -

150

聖和短期大学

機関別評価結果
聖和短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和 4 年
3 月 11 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 2 年 7 月 9 日付で聖和短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて改善に努めており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
創立以来、公共に資するキリスト教主義教育を続け、「“Mastery for Service”を体現す
る世界市民」の育成を使命とし、“Seiwa College for Christian Workers”「キリストの働き人を育てる聖和」という言葉でその建学の精神を表し、ウェブサイトや学校礼拝等を通じて学外表明・学内共有している。地域・社会貢献として聖和短期大学研修会や、公開講
座、研究会を開催し、地域に学びの場を提供している。西宮市等と連携協定を締結し、保育人材育成や子育て支援等の分野で連携・協力している。
学科の教育目的・目標は「キリスト教主義に基づく豊かな人間性、保育に関する専門的知識と実践力を備え、子どもの最善の利益に貢献できる保育者を養成することを目的とする」と学則に定め、建学の精神及び学科の教育目的・目標に基づき学習成果を定めている。
三つの方針を、幅広く学内組織で議論を重ねて検討し、関連付けて一体的に定めている。
令和元年度以降、新しい内部質保証体制を構築し、また学校法人全体の将来構想「Kwansei Grand Challenge 2039」に基づき、短期大学としての自己点検・評価活動に取り組んでいる。学習成果の査定については、機関レベル・教育課程レベル・科目レベルでそれぞれ査定する手法を定めている。
卒業認定・学位授与の方針は、学習成果に対応できるよう明確に定めている。教育課程
編成・実施の方針を、卒業認定・学位授与の方針に対応した形で定め、教育課程を一般教
育科目と専門教育科目に分けて体系的に編成している。教養教育は一般教育科目によって編成し、保育者養成のための職業教育を行う実施体制は明確になっている。入学者受入れの方針は、学習成果に対応した内容である。
卒業時に身に付けるべき学習成果として、「知識・技術」、「汎用的能力」、「態度・志向」の 3 項目を掲げ、さらにそれぞれにおいてより具体的な内容として 3 項目を掲げている。
学習成果の獲得状況は、幼稚園教諭二種免許状・保育士資格の取得率や、「学びのあと－履
修カルテ」における学生自身の自己評価を用いて測定している。
教員は、シラバスに明示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
アドバイザー制度を導入し、アドバイザーが学生一人ひとりの履修状況について把握し指導を行っている。入学者に対しては新入生オリエンテーションを実施し、また 2 年生に対- 360 -

聖和短期大学

しても個別指導を交えながら履修指導を行っている。キャンパス・アメニティへの配慮として、学生の学習・休息・交流の場として活用される「聖和の森」を整備している。奨学金制度として独自に 7 種類の制度を設けている。進路支援のための組織や施設を整備しており、例年、就職率 100 パーセントを維持している。
教員組織は短期大学設置基準を充足している。教員の採用・昇任は、スクールモットー（Mastery for Service）に基づく 4 つの観点から求める教員像を明確に定め、教員選考基準と任用規程に基づいて行っている。研究活動に関する規程及び環境を整備し、研究コン
プライアンス・研究倫理研修会も実施している。「教務委員会 FD 部会内規」を整備してFD 検討会を開催している。事務組織は、聖和キャンパス事務室を設置し、規程を整備して責任体制を確立している。定期的に SD 活動を行うほか、事務職員は各種研修を受け、専門的な職能向上に努めている。
校地・校舎の面積は短期大学設置基準を充足している。障がい者に対応するため、スロープや車椅子用の昇降機を設置している。
「 西宮聖和キャンパス図書館」
のほか、
教育研究、
特に保育者養成を支援するために、体験型の学習施設として関西学院子どもセンターに「お
もちゃとえほんのへや」を設置している。防災・避難訓練は、学生・教職員が参加して行っている。
学校法人全体として、技術的資源について計画的に維持・整備して向上・充実を図っている。学内 LAN を整備し、無線・有線いずれも接続可能であり、教員は情報技術を活用した効果的な授業を行っている。
財務状況は、短期大学部門の経常収支は過去 3 年間支出超過となっているが、学校法人
全体は過去 3 年間収入超過である。学校法人全体の将来構想「Kwansei Grand Challenge2039」を踏まえ、聖和短期大学「中期計画」を策定し、環境分析を行いながら、適宜、取組みの見直し等を行っている。
理事長は、建学の精神と教育目的・目標を十分理解し、学校法人を代表し、その業務を総理している。理事会は寄附行為に基づき、理事長が招集し議長を務め、学校法人の業務を決し、理事の職務執行を監督している。
学長は、「聖和短期大学学長選出規程」に基づき選出され、短期大学を統督し、校務をつ
かさどり、教授会の意見を参酌して最終判断を行っている。学長は、教授会を教授会規程に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し理事会及び評議員会に提出している。なお、評価の過程で、監事が出席していない理事会があり、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適切に把握した監査業務が行われていないという、早急に改善を要する事項が認められたが、その後、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
評議員会は理事の定数の 2 倍を超える評議員数によって構成されている。私立学校法の一部改正を受けて寄附行為を変更し、評議員会機能の実質化を図っている。学校教育法施行規則及び私立学校法の規定に基づき、ウェブサイトに教育情報及び学校法人の情報を公表・公開している。

- 361 -

聖和短期大学

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ B○

学生支援］

キャンパス・アメニティの配慮として、長い歴史の中で「将来保育者を目指す者として知っておいたほうがよい」植物として集められた 150 種類以上の様々な樹木や草花を植栽し、学生の学習・休息・交流の場として活用される「聖和の森」を整備しており、豊かなキャンパスライフを演出している。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ A 人的資源］○ キリスト教主義教育の理念に基づき、キリスト教教育・保育の貴重な文献、歴史資料により全国の研究者に資することを主な目的として設立された「キリスト教教育・保育
研究センター（Research Center for Christian Education and Childcare（RCCEC））」
は、継続的に研究会や公開講座を行い、広く学びの場を提供している。
［テーマ B○

物的資源］「関西学院子どもセンター」に設置する「おもちゃとえほんのへや」には、絵本のみ
ならず、パネルシアター・エプロンシアター・布製絵本なども多数所蔵しており、学習支援を行う体験型資料施設として学生の保育への興味関心を喚起し、より良い学びへとつながっている。

（２）向上・充実のための課題
なし（３）早急に改善を要すると判断される事項
以下の事項は、問題・課題などが深刻であり、速やかな対応が望まれる。
基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス- 362 -

聖和短期大学［テーマ C○

ガバナンス］

評価の過程で、監事が出席していない理事会があり、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適切に把握した監査業務が行われていないという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後
は、より一層ガバナンス機能が適切に発揮されるよう学校法人運営に取り組まれたい。

- 363 -

聖和短期大学

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由
を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

創立以来、公共に資するキリスト教主義教育を続け、「“Mastery for Service”を体現す
る世界市民」の育成を使命とし、“Seiwa College for Christian Workers”「キリストの働き人を育てる聖和」という言葉でその建学の精神を表しており、ウェブサイトや学校礼拝等を通じて学外表明・学内共有し、毎年、内容の確認を行っている。
地域・社会貢献として、保育者の継続的研鑽を支援するための聖和短期大学研修会や、キリスト教教育・保育研究センターによる公開講座や研究会を開催し、地域に学びの場を提供している。西宮市との包括協定や西宮市私立保育協会との連携協定等の締結により、保育人材育成や子育て支援等の分野で連携・協力している。キリスト教主義教育の下、ボ
ランティア活動を推奨し、近隣の幼稚園や保育所での保育補助などの活動を通じて地域・社会に貢献している。
建学の精神に基づき、学科の教育目的・目標を「キリスト教主義に基づく豊かな人間性、保育に関する専門的知識と実践力を備え、子どもの最善の利益に貢献できる保育者を養成することを目的とする」と学則に定め、ウェブサイト等で学内外に表明している。教育目
的・目標に基づく人材養成の効果については、就職先からの評価アンケート等を通じて定期的に点検している。
建学の精神及び保育科の教育目的・目標に基づき学習成果を定め、ウェブサイト等で学内外に表明し、その妥当性・適切性について定期的に点検している。
三つの方針を、幅広く学内組織で議論を重ねて検討し、関連付けて一体的に定め、ウェ
ブサイト等で学内外に表明し、これらに基づき教育活動を行っている。
令和元年度以降、学校法人全体の新しい内部質保証体制を構築している。短期大学として の 内 部 質 保 証 の 推 進 に あ た っ て は 、 学 校 法 人 全 体 の 将 来 構 想 「 Kwansei Grand
Challenge 2039」に基づき、学長の下、全教職員が自己点検・評価活動に関与する仕組みを有している。自己点検・評価の結果はウェブサイトで公表している。自己点検・評価活動においては高等学校関係者からの意見も聴取し、改革・改善に活用している。
学習成果の査定について、機関レベル・教育課程レベル・科目レベルでそれぞれ査定する手法を定めている。査定の手法は、内部質保証担当部会が中心となって点検しており、査定結果を教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用する仕組みを有している。関係法令の変更は全教職員で内容を共有し、法令を遵守している。

- 364 -

聖和短期大学

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

卒業認定・学位授与の方針は、教育目標に基づき定められた学習成果に対応できるよう明確に定め、FD 検討会等において定期的に点検している。
教育課程編成・実施の方針を、卒業認定・学位授与の方針に対応した形で定め、教育課
程を一般教育科目と専門教育科目に分けて体系的に編成している。成績評価基準は学則に定めている。
教養教育は一般教育科目によって構成され、免許・資格取得関係科目、文化一般に対する理解と知識、語学等の科目、キリスト教関連科目などが配置されている。
保育者養成のための職業教育を行う実施体制が明確になっており、就職先からの卒業生に対する評価アンケートを実施し、改善に取り組んでいる。
入学者受入れの方針は、学習成果に対応した内容であり、毎年、高等学校関係者からの意見を聴取し、点検している。入学者選抜の方法として 4 区分を設け、それぞれ選考基準を設定し、事務室と入試・広報委員会が連携して公正・適正に実施している。
卒業時に身に付けるべき学習成果として、「知識・技術」、「汎用的能力」、「態度・志向」の 3 項目を掲げ、さらにそれぞれにおいてより具体的な内容として 3 項目を掲げている。
学習成果の獲得状況を、幼稚園教諭二種免許状や保育士資格の取得率や、「学びのあと― 履修カルテ」における学生自身の自己評価を用いて測定している。
教員は、シラバスに明示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価し、学期ごとに学生による授業評価を受け、また FD 検討会や科目担当者会を実施し、授業改善のために活用している。アドバイザー制度を導入し、アドバイザーが学生一人ひとりの履修状
況について把握し指導を行っている。教職員は積極的にコンピュータを活用し、オンライ
ン授業の運営に必要な ICT スキル向上のため各種研修会に積極的に参加している。
入学者に対しては新入生オリエンテーションを実施し、また 2 年生に対しても個別指導を交えながら履修指導を行っている。基礎学力が不足する学生に対する個別指導や、学習上の悩み等の相談対応を行う体制を整備している。進度の速い学生向けに、学外で履修して取得した単位を自校の単位として認定する「共通単位講座」の制度を設けている。
生活支援のための教職員の組織として学生委員会を設置している。キャンパス・アメニ
ティへの配慮として、学生の学習・休息・交流の場として活用される「聖和の森」を整備している。宿舎が必要な学生のために「聖和寮」を備えている。奨学金制度として独自に7 種類の制度を設けている。学生の健康管理や障がい者受入れのための支援体制も整備している。
進路支援のための組織として聖和短期大学就職支援委員会と聖和キャンパスキャリアセンターを整備しており、就職試験対策の支援も行っている。学生の進路決定状況を分析・検討しており、例年、就職率 100 パーセントを維持している。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は、短期大学設置基準に定められた教員数を充足している。教育課程編成・実- 365 -

聖和短期大学施の方針に基づき専任教員と非常勤教員を配置している。教員の採用・昇任は、スクール
モットーに基づく 4 つの観点から求める教員像を明確に定め、教員選考基準と任用規程に基づいて行っている。
専任教員には研究室が整備され、研究・研修等を行う時間が確保され、年 1 回、『聖和短期大学紀要』が発行されている。毎年数名が科学研究費補助金や外部研究費助成金等に採択されている。研究活動に関する規程を整備し、研究コンプライアンス・研究倫理研修会も実施している。
「聖和短期大学教務委員会 FD 部会内規」を整備して FD 検討会を開催
し、また専任教員は教育活動全般にわたって事務職員と連携し、学生の学習成果の獲得向上に努めている。
事務組織は、聖和キャンパス事務室を設置し、規程を整備して責任体制を確立している。
「関西学院職員研修規程」に基づき「職員研修ガイド」を作成し、定期的に S D 活動を行うほか、事務職員は各種研修を受け、専門的な職能向上に努めている。
教職員の就業に関して、就業規則等を整備し、教職員が必要に応じて確認できるようになっており、就業管理も適切になされている。
校地・校舎の面積は短期大学設置基準を充足している。障がい者に対応するため、スロープや車椅子用の昇降機を設置している。教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う施設として、講義室・演習室・家庭科室・美術室・小児保健実習室・P C 室等を用意し、それぞれ必要な機器・備品を整備している。
「西宮聖和キャンパス図書館」を設置し、規程に基づき運用している。また学習資源センターである関西学院子どもセンターに「おもちゃとえほんのへや」を設置し、学生が多くの絵本やおもちゃに直接触れて学ぶ機会を提供している。ラーニングコモンズ等を利用して学内でオンライン授業の受講が可能であり、また学生がキャンパス内ネットワークに接続可能な機器を持参すれば、空き教室でも無線
LAN に接続し受講することができるよう整備している。
施設設備、物品は「経理規程」及び「物件管理規程」に従い維持管理している。火災・地震対策、防犯対策は「防火管理規程」等を整備し、定期的に点検を行っており、防災・避難訓練には、学生・教職員が参加している。コンピュータシステムのセキュリティ対策
は、学内ガイドラインに従って管理している。
学校法人全体として、技術的資源について計画的に維持・整備して向上・充実を図っている。各種教室にコンピュータを配置し、また学内 LAN を整備し、無線・有線いずれも接続可能である。教員は情報技術を活用した効果的な授業を行っている。
財務状況は、短期大学部門の経常収支は過去 3 年間支出超過となっているが、学校法人
全体は過去 3 年間収入超過である。貸借対照表の財務状況は健全に推移している。
「資金運用規程」を整備し、適切な資産運用をしている。教育研究経費比率は適正である。毎年
度の予算編成を適切な時期に決定し、予算執行ルールの明確化・適正化を図り、日常的な予算管理・執行を財務システムによって運用している。
学校法人全体の将来構想「Kwansei Grand Challenge 2039」を踏まえ、聖和短期大学「中期計画」を策定し、環境分析を行いながら、適宜、取組みの見直し等を行っている。
「入試・広報戦略検討委員会」及び「入試・広報委員会」を開催して学生募集対策を検討している。経営情報はウェブサイトで公開するほか、教授会においても説明し危機意識の共有を図っている。

- 366 -

聖和短期大学

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、学校法人が設置する関西学院大学の卒業生であり、建学の精神と教育目的・
目標を十分理解し、学校法人を代表し、その業務を総理している。理事会は寄附行為に基づき、理事長が招集し議長を務め、学校法人の業務を決し、理事の職務執行を監督している。理事は、建学の精神を理解し、学校法人の設置目的にのっとり事業を推進できる学識と見識を有しており、私立学校法の規定に基づき選任されている。
学長は、「聖和短期大学学長選出規程」に基づき選出され、教学運営の最高責任者として校務をつかさどり、教授会の意見を参酌して最終判断を行っている。学長は、教授会を教授会規程に基づいて開催し、教育研究上の審議機関として適切に運営している。教授会の決議事項等は学則及び教授会規程に定めており、学長は教授会の意見を聴取した上で決定している。教授会の下に各種委員会を設置し、それぞれの規程に基づき運営している。
監事は、4 半期ごとに監事会議を開催し、会計監査法人、内部監査室との三様監査を軸に連携しており、併設大学等各学校の実地監査も実施し、内部統制、コンプライアンスを確認している。また学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について、毎
会計年度、監査報告書を作成し、定められた期限以内に、理事会及び評議員会に提出している。監事は理事会・評議員会に出席し、学校法人の業務内容等について意見を述べているが、監事が出席せずに開催された理事会があった点については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
評議員会は理事の定数の 2 倍を超える評議員数によって構成されている。私立学校法の一部改正（令和 2 年 4 月 1 日施行）を受けて寄附行為を変更し、評議員会機能の実質化を図り、理事長を含む役員の諮問機関として中期的な計画や役員に対する報酬等の支給の基準への意見表明することなどを定め、適切に運営している。
学校教育法施行規則及び私立学校法の規定に基づき、ウェブサイトに「情報の公表」ページを設置し、教育情報及び学校法人の情報を公表・公開している。

- 367 -

- 368 -東洋食品工業短期大学の概要
設置者

学校法人

東洋食品工業短期大学

理事長

中井

隆夫

学

長

千本

克巳

ＡＬＯ

鈴木

浩司

開設年月日

昭和 36 年 3 月 10 日

所在地

兵庫県川西市南花屋敷 4-23-2＜令和 3 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員
35

包装食品工学科
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし- 369 -

35

東洋食品工業短期大学

機関別評価結果
東洋食品工業短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、
令和 4 年 3 月 11 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 2 年 7 月 15 日付で東洋食品工業短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて改善に努めており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神は｢心正しく、誠実と勤労の精神を尊び、包装食品工学の理論と技術をあわせ修めた包装食品業界の担い手を育成する｣として学内外に表明している。高等教育機関として多方面で社会と結びつきを持ち、教職員及び学生がさまざまな形で活動を行い、地域・社会に貢献している。建学の精神に基づいて教育目的・目標を定め、地元産業界へのヒアリングをもとに地域・社会の要請に応えているかを点検している。全教職員は、いずれかの委員等に任命され、自己点検・評価活動に関与している。IR・評価センターは、毎年度、点検・評価を実施して自己点検・評価報告書を発行し、評価結果を中期計画作成と PDCA
サイクルに活用している。
卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。教育課程編成・実施の方針に沿って、教育課程を体系的に編成し、学習成果との対応も明確である。入学者受入れの方針は、求める学生像を明示している。学習成果を査定するためにアセスメント・ポリシーを構築し、査定項目を整理している。なお、評価の過程で、学生募集要項において募集人員を入試方法の区分ごとに明記していないという、早急に改善を要する事項が認められたが、その後、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
学生の学習成果獲得を支援するため、入学時、進級時に学修方法を説明し、クラス担任
は卒業まで日常的に指導・相談に応じている。学生の生活支援は事務室と担任が担当し、組織的に対応している。就職支援は事務室が中心に行い、個々の学生の就職活動を記録して就職状況を把握している。
教員組織は、短期大学設置基準を充足し、専門分野の知識及び経験を有する教員で編制している。研究活動では、共同研究等の外部資金を獲得し、内部監査及び研究倫理教育等を義務付けて不正防止に努めている。FD 活動として、教員相互の授業参観や授業評価ア
ンケート等に取り組んでいる。事務組織は、諸規程が整備され責任体制が明確である。SD
活動では、「教職員連絡会」において SD 実施方針に基づいた学内研修会を実施している。
教職員の就業に関する諸規程を整備し閲覧できる環境を整え、考課基準を教職員に公開して広く意見を求め改定し、運用している。

- 370 -

東洋食品工業短期大学

校地、校舎の面積は、短期大学設置基準を充足し、固定資産及び消耗品の管理のための諸規程を整備し、維持管理している。
情報セキュリティ専門委員会は、情報資産セキュリティ対策、情報技術システム導入、
学内LANの構築・運用の推進を図っている。財務状況は、学校法人全体の経常収支が過去2年間収入超過であるが、短期大学部門は3年間支出超過となっている。貸借対照表は健全に推移している。毎年の寄付金及び保有株式からの配当金によって財務状況の安定化が図られ、これにより創設者の遺志に基づいた低廉な学費を長年維持している。
理事長は、建学の精神に基づいた教育目的を理解し、業務全体を総理して法人運営全般にリーダーシップを発揮している。理事会は、寄附行為の規定に基づいて開催され、必要な規程を整備し、適切に運営されている。理事は、建学の精神を理解し、法人の健全な運営について学識及び識見を有している。学長は、教育研究の専門分野と組織運営の実践的な知識を有し、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
大学運営会議では、
将来戦略に関わる重要議題を審議し、教職員一人ひとりが組織運営での役割を果たせる体制を目指している。教育研究に関する事項は、教授会規程に基づいて教授会で審議し、学長が決裁しており、教授会は教育研究上の審議機関として適切に運営されている。
監事は、監査計画に基づき適宜監査し、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。また、毎会計年度に監査報告書を作成し、定められた期限以内に理事会及び評議員会に、監事の意見を添えて提出している。評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織され、理事長を含め役員の諮問機関として、適切に運営されている。
教育情報及び学校法人の情報はウェブサイト等で公表・公開している。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果［テーマ A 建学の精神］○

入学前教育の課題の一つとして、創設者である高碕達之助氏に関する調査レポートを課して、その人物像の感想を求めている。これにより学生自身が、創設時からの目指すべき教育の理念・理想を理解し、何を学ぶのかを明確にしている。入学後には教員による「学修成果」の面談でその内容を確認・フィードバックをしている。

○

包装食品製造に関連する専門的な短期大学として、地域・社会に向けた公開講座、生- 371 -

東洋食品工業短期大学

涯学習事業、リカレント教育等を実施している。また、多くの地方公共団体、企業、教育機関及び文化団体等と協定を締結して連携し、宇宙関係の研究開発機構との宇宙食開発といった特長的な活動もある。
［テーマ C○

内部質保証］

本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定のレベルを満たし、全教職員が内部質保証に取り組んでいる。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A 教育課程］○ タイ王国の複数の大学と学術交流協定を締結し、海外の学生や社会人の短期研修の受け入れを行っている。また、タイ王国の大学に学生の短期研修派遣を実施している。
○

面談を通じて学生への指導を行う「ステージゲート」という独自の仕組みを設けている。これにより、学生は自らの学びの不足部分を認識でき、教職員は試験等による一過性の評価では把握し難い包装食品製造プロセスにおける学習成果の把握に役立てている。

○

職業への接続を図る実践的な職業教育を実施するため、1 年前期（夏季休業期間）に必修科目としてインターンシップを開講している。当該科目は、1 年後期から本格化す
る専門科目に対する学修の動機を高め、実践的な知識や技術に関する具体的な目標を定めることに役立っている。

［テーマ B○

学生支援］

S／T 比（教員 1 人当たりの学生数）が 4 人弱と非常に少ないことを生かして、必要に応じた少人数の補習実施体制が充実しており、個々の学生の学びにおける問題点の早期把握と解決に役立っている。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ A 人的資源］○ ウェブサイトに公開されている専任教員の業績において研究分野及び研究業績等の記載がないものがあるので改善が望まれる。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
以下の事項は、問題・課題などが深刻であり、速やかな対応が望まれる。

- 372 -

東洋食品工業短期大学

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

評価の過程で、学生募集要項において募集人員を入試方法の区分ごとに明記していないという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後
は、自己点検・評価を適切に行い、継続的な教育の質保証により一層取り組まれたい。

- 373 -

東洋食品工業短期大学

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由
を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

昭和 13 年に高碕達之助氏が、前身の東洋罐詰専修学校を創設して以来、健全な精神と優れた能力を持つ人材を育成することに教育の重点を置き、「理論と実際の技術をあわせ修め、勤労を尊ぶ優秀な技術者を育成する」ことを教育理念として、建学の精神である「誠実と勤労の精神を根底においた人格教育」に力を注いできた。平成 28 年に目指すべき教育の理念・理想をより明確に示すため、建学の精神を｢心正しく、
誠実と勤労の精神を尊び、包装食品工学の理論と技術をあわせ修めた包装食品業界の担い手を育成する｣と改定して
学生便覧、入学時オリエンテーション、ウェブサイト等で学内外に表明し、地元自治体等との連携協定による活動を多数展開して地域・社会に貢献している。
建学の精神に基づいて教育目的・目標を定め、地元産業界へのヒアリングをもとに地域・社会の要請に応えているかを点検している。三つの方針は、大学運営会議において組織的に議論を重ね一体的に策定され、学内外に表明している。学習成果は、卒業認定・学位授与の方針に対応する「8 区分の学修成果」として定め、ルーブリックを利用した学生の自己評価にて測定し、カリキュラム専門委員会が定期的に点検している。
IR・評価センターは、毎年度ごとに点検・評価を実施し、自己点検・評価報告書を発行している。全教職員は、いずれかの委員等に任命され、自己点検・評価活動に関与している。自己点検・評価結果は、中期計画作成と PDCA サイクルに活用している。
学習成果を査定するため、アセスメント・ポリシーを構築し、三つのレベル（機関レベ
ル、学科レベル、科目レベル）に査定項目を整理している。
「あなたの学修成果シート」、「ステージゲート」、「授業評価アンケート」を査定のツールとして、定期的な評価・改善を図っているが、IR・評価センターの統括としての活動がより明確になることが望まれる。
関係法令の変更等は、関係部署への回覧にて情報を共有し、法令を遵守している。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

卒業認定・学位授与の方針は、「8 区分の学修成果」に対応し、必要な要件を明確に示している。大学運営会議が定期的に点検・見直しを実施しており、社会的・国際的に通用する内容となっている。
教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応し、教育課程は体系的- 374 -

東洋食品工業短期大学に編成され、学習成果との対応も明確である。カリキュラム専門委員会が、定期的に教育課程の見直しと改善を図り、成績評価は、客観性及び厳格性を確保している。教養教育は、
幅広い教養と豊かな人間性、語学力並びに専門教育の土台となる科目を設け、専門教育との関連性を明確にしている。
職業教育を実施するため、企業がもつ知見や技術を教育内容に反映させ、インターンシ
ップを必修科目として、実践的な実施体制を整えている。教養教育並びに職業教育の効果
は、IR・評価センターが測定・評価して改善を図っている。
入学者受入れの方針には求める学生像が明示され、学習成果に対応している。しかしながら、選抜方法と入学者受入れの方針との対応関係は、高大接続の観点から学力の 3 要素に基づいて示されることが望まれる。なお、学生募集要項において募集人員を入試方法の区分ごとに明記していなかった点については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
卒業認定・学位授与の方針に結び付く「8 区分の学修成果」は具体性があり、2 年間で獲得が可能となっている。
学習成果の獲得状況を確認するため、量的データは、GPA 分布、単位取得状況及び資格
取得状況を活用している。
卒業生の採用実績のある企業及び卒業生自身に対してアンケート調査を行い、集計・分析した結果は、ウェブサイトに公表するとともに、教育の質向上に係る資料として有効活用している。
教員は、教授会を通して学習成果の獲得状況を把握し、教員相互の授業参観や授業評価
アンケートにて授業改善を行っている。事務職員は、各種委員会に参画して学習成果を認識し、教員と連携して学習成果の獲得に貢献している。
図書館では、学生の学習支援を行い、情報機器等の整備、管理・運営、コンピュータ利用技術の向上を目的とした研修会を開催している。
学生の学習成果獲得を支援するため、入学時、進級時に学修方法を説明し、クラス担任
は、卒業まで日常的に指導・相談に応じている。国際的な学術交流として、タイ王国の複数の大学と協定を締結している。学習成果の獲得状況は、量的・質的データを活用して IR・
評価センターが点検し、ウェブサイトに公表している。
学生の生活支援は、事務室と担任が担当し、組織的に対応している。就職支援は、事務室が中心に行い、個々の学生の就職活動を記録し、就職状況を把握している。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は、短期大学設置基準を充足しており、実践的なカリキュラムが実行できる専門分野の知識及び経験を有する教員組織を編制している。しかしながら、ウェブサイトに公開されている教育研究業績に研究分野及び業績の記載がない教員が含まれているので、教員の研究業績等の在り方について検討が望まれる。
研究活動では、共同研究等の外部資金を獲得し、内部監査及びコンプライアンス教育や研究倫理教育の義務付け等不正防止に努めている。FD 活動は、教員相互の授業参観、授業評価アンケート、研修会等に取り組んでいる。

- 375 -

東洋食品工業短期大学

事務組織は、諸規程が整備され責任体制が明確である。SD 活動では、「教職員連絡会」
において SD 実施方針に基づいた学内研修会を実施している。
教職員の就業に関する諸規程を整備し、閲覧できる環境を整えている。考課基準を教職員に公開して広く意見を求め改定し、運用している。更に現在、人事考課制度の改良プロ
ジェクトをスタートさせ取り組んでいる。
校地、校舎の面積は短期大学設置基準を充足し、教育課程編成・実施の方針に基づく施設設備を整備している。実習設備は、実際に食品関連企業で使用されているものを備え実践的な設備環境を保有している。
固定資産及び消耗品管理のための諸規程を整備し維持管理している。防火防災規定を定め、避難訓練、消火器取扱訓練を全学生・教職員で実施している。
情報セキュリティ専門委員会は、セキュリティ対策、情報システム導入、学内 LAN の構築・運用の推進を図っている。学生に一人 1 台のパソコンが貸与され、アクティブラー
ニング対応の机・椅子を講義室に整備する等新しい学修環境を提供している。
財務状況は、学校法人全体の経常収支が過去2年間収入超過だが、短期大学部門は3年間支出超過となっている。貸借対照表は健全に推移している。退職給与引当金、第2号基本金等を含む特定資産が計画的に引き当てられ、強固な財務体質が維持されている。
「包装食品製造に係わる理論と技術の教授並びに研究を行い、包装食品業界の発展を支えるとともに、人々の豊かな暮らしの創出に貢献する」専門的な職業人を育成すること、とした将来像が明確であり、ビジョン実現のため中期的計画が策定され取り組んでいる。
毎年の寄付金及び保有株式からの配当金によって財務状況の安定化が図られ、これにより創設者の遺志に基づいた低廉な学費を長年維持し、堅実な大学運営を持続している。

基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス
理事長は、建学の精神に基づいた教育目的を理解した人物であり、学校法人を代表して業務全体を総理し、法人運営全般にリーダーシップを発揮している。学生と教職員を対象とした理事長講話が年に 1 回実施され、理事長の方針を学校全体に浸透させている。
理事会は、寄附行為の規定に基づいて開催され、必要な規程を整備し、適切に運営されている。理事は、創設者が目指した学校法人の建学の精神を理解し、法人の健全な運営について学識及び識見を有している。
学長は、教育研究の専門分野に精通しているとともに組織運営についても実践的な知識を有し、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。大学運営会議を設置し、学長が議長となり大学の将来戦略に関わる重要議題を審議している。また、学科長及び事務室長への権限委譲を進め、教職員一人ひとりが組織運営での役割を果たせる体制を構築している。教育研究に関する事項は、教授会規程に基づいて教授会で審議し、学長が決裁しており、教授会は審議機関として適切に運営されている。
監事は、監査計画に基づき適宜監査し、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。また、監事は、定期的に監査法人と意見情報交換を行い、毎会計年度、監査報告書を作成し、定められた期限以内に理事会及び評議員会に、監事の意見を添えて提出している。

- 376 -

東洋食品工業短期大学

評議員会は、理事現在数の 2 倍を超える数の評議員で組織され、理事長を含め役員の諮問機関として、適切に運営されている。
教育情報は、ウェブサイト並びに大学ポートレートに公表されている。学校法人の情報及び計算書類等は翌 6 月末日までにウェブサイトに公開され、高い公共性と社会的責任をもって経営の透明性確保に努め、短期大学としての説明責任を果たしている。

- 377 -

- 378 -豊岡短期大学の概要
設置者

学校法人

弘徳学園

理事長

上田

正一

学

長

野畑

健太郎

ＡＬＯ

原田

敬文

開設年月日

昭和 42 年 4 月 1 日

所在地

兵庫県豊岡市戸牧 160 番地＜令和 3 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員
40

こども学科
合計

40

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

こども学科
こども学科

保育専攻
幼児専攻

入学定員
1800
1000
合計

- 379 -

2800

豊岡短期大学

機関別評価結果
豊岡短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和 4 年
3 月 11 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 2 年 7 月 29 日付で豊岡短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて改善に努めており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神は、「教育の目的は、人に愛される人、信頼される人、尊敬される人を育成することにある」とし、「共生の心」を備えた人材の育成を目的としている。独自科目「弘徳豊岡教育」において、学長自らが新入生に対して、「共生の心」について講義しており、学生に共有されている。短期大学は、地元の公益財団法人と連携協定を締結し、子育てや福祉をテーマとした生涯学習や地域支援活動等に関する合同授業の開催、大学祭「和花季ひろば」での異世代間交流や食文化交流等の行事を連携して行うなど、地域・社会に貢献している。
教育目的・目標は、建学の精神に基づき確立し、学内外に公表している。学習成果及び三つの方針は、建学の精神、教育目的・目標に基づいて定め、定期的に点検しており、ウェブサイト等を通して学内外に表明している。
自己点検・評価委員会を設置し、規程に基づいて教育・研究活動の充実・改善に資する
点検・評価を行っている。自己点検・評価報告書は、定期的に作成し、ウェブサイト等で公表している。組織的な自己点検の方法として、PDCA サイクルを用いた改善シートを活用している。
学習成果を焦点とするアセスメントポリシー（学習成果及び教育効果の検証に関する方針）を定め、機関レベル、教育課程レベル、科目レベルの三つのレベルで示す指標に基づいて入学時から卒業時までの学習成果及び教育効果を継続的に検証し、教育内容、教育方法等の改善に活用されている。
卒業認定・学位授与の方針及び教育課程編成・実施の方針は、学生便覧、ウェブサイト
等において公表されており、教育課程は体系的に編成されている。教養教育科目の「弘徳豊岡教育」は「共生の心」について理解を深め、高い社会性や人間性を育成する取組みであり、専門教育の職業教育への接続体制は明確である。
入学者受入れの方針を定め、「専門職」を目指し、「基礎学力を備えていること」を入学の条件とし、入学試験で確認している。なお、評価の過程で、学生募集要項において募集人員を入試方法の区分ごとに明記していないという、早急に改善を要する事項が認められたが、その後、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。

- 380 -

豊岡短期大学

学習成果は、教養的学習成果及び専門的学習成果に分類しており、カリキュラムマップ
により教育課程の各科目と学習成果の関連を明確にしており、各科目の成績を組み合わせることで、学習成果ごとの達成状況を測定している。
教員は、シラバスに示された成績評価基準を基に、学習成果の獲得状況を評価・把握し、「PDCA 授業改善 C シート」で担当授業科目の点検・改善を行うなど、学生の学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
学生の生活支援は、学生指導委員会、進路指導委員会、編入委員会、奨学生委員会が整備され、各委員会は「PDCA 委員会改善 B シート」により活動を計画し、専門的支援が必要な学生等、対応が困難な学生については、学長直属の組織である学生支援室が対応している。
教員組織は、短期大学設置基準を充足しており、事務組織は、諸規程に基づき責任体制が明確であり、SD 活動で職員の資質向上を図り、学生の学習成果の獲得が向上するよう体制を整備している。
校地・校舎の面積は、短期大学設置基準を充足しており、教育課程編成・実施の方針に基づく施設設備を整備し、消防計画、情報セキュリティ対策、省エネルギー対策等施設設
備の維持管理を適切に行っている。
情報処理能力の向上のため、デスクトップ型パソコンを配置した情報処理演習室と、無線 LAN 環境にて自由度の高い授業を行えるタブレット型パソコンを配置したマルチメディアルームを設置している。
財務状況は、経常収支が学校法人全体で過去 3 年間支出超過となっている。短期大学部
門は 3 年間収入超過である。
理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを発揮している。理事会は、寄附行為に基づき、学校法人の業務を総理し、理事の職務の執行を監督している。
学長は、教職員を統括する教学運営の最高責任者として、リーダーシップを発揮し、学則等の規定に基づいて教授会を開催し、教育研究上の審議機関として適切に運営している。
監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、定められた期限以内に理事会及び評議員会に提出している。なお、評価の過程で、監事が出席していない理事会があり、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適切に把握した監査業務が行われていないという、早急に改善を要する事項が認められたが、その後、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
評議員会は、寄附行為に基づき、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織しており、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。
教育情報及び学校法人の情報はウェブサイトを通じて公表・公開されている。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個- 381 -

豊岡短期大学

性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ A
○

建学の精神］

建学の精神「教育の目的は、人に愛される人、信頼される人、尊敬される人を育成す
ることにある」を「共生の心」と昇華し、人材育成の目標理念としている。1 年前期の「弘徳豊岡教育Ⅰ」の授業で、学長自らが講義を行い建学の精神及び「共生の心」を説き、学生はその後 2 年間の様々な学習、行事を通して「共生の心」を体得することが可能である。

［テーマ B

教育の効果］○ 「弘徳豊岡教育」、「キャリアアップ」、「特別研究」科目を設け、アセスメントポ
リシーによって点検・改善している。アセスメントポリシーは、三つの方針のそれぞれを機関レベル、教育課程レベル、科目レベルで分類し、構成されている。
［テーマ C

内部質保証］○ 自己点検・評価の点検シートとして業務改善・委員会改善・授業改善に応じて A・B・
C の 3 シートがあり（PDCA 業務改善 A シート、PDCA 委員会改善 B シート、PDCA
授業改善 C シート）教職員が組織的に自己点検・評価ができるシステムが確立されている。
○ 本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定のレベルを満たし、全教職員が内部質保証に取り組んでいる。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A

教育課程］○ 授業科目「特別研究」において＜保育×○○分野＞というテーマで「自然」、「ICT」、「アート」等の 8 分野と子どもをつなげる体験型の授業を設定し、年末に開催する「こどもフェスタ」での発表に向けた 1・2 年生合同での運動遊びやダンス、劇、大型紙芝居等の製作活動や練習等、学年の枠を超えた交流を通して、保育者に求められる資質・能力を高めている。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。

- 382 -

豊岡短期大学

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ D財的資源］○ 学校法人全体で過去 3 年間、経常収支が支出超過である。経営改善計画の状況を見極め、安定した財務基盤の確立を図るため、学校法人全体の収支バランスの改善が望まれる。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
以下の事項は、問題・課題などが深刻であり、速やかな対応が望まれる。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A

教育課程］○ 評価の過程で、学生募集要項において募集人員を入試方法の区分ごとに明記していないという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後
は、自己点検・評価を適切に行い、継続的な教育の質保証により一層取り組まれたい。
基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス［テーマ C ガバナンス］○

評価の過程で、監事が出席していない理事会があり、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適切に把握した監査業務が行われていないという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後
は、より一層ガバナンス機能が適切に発揮されるよう学校法人運営に取り組まれたい。

- 383 -

豊岡短期大学

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由
を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

建学の精神は、「教育の目的は、人に愛される人、信頼される人、尊敬される人を育成することにある」とし、「共生の心」を備えた人材の養成に努めている。特に、授業科目「弘徳豊岡教育」は、基礎的な心構えと態度を養い、社会人基礎力を培うための科目であり、短期大学での学びの礎となっている。
但馬県民局但馬文教府と連携協定を締結し、「兵庫県立但馬文教府みてやま学園大学院」と子育てや福祉をテーマとした生涯学習や地域支援活動等に関する合同授業の開催、大学
祭「和花季ひろば」での異世代間交流や食文化交流等の行事を連携して行っている。合同
授業では、みてやま学園大学院生と学生で構成するグループに分かれ、テーマに応じて情報交換や議論を行い、交流を深めている。そのほか、「こどもフェスタ」では、独自科目「特別研究Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」で取り組んだ演劇、大型絵本、運動遊び、人形劇等を行うな
ど、地域との交流の場が多く設定されている。
教育目的・目標は、建学の精神に基づき確立し、学内外に表明している。人材養成が地
域・社会の要請に応えているかを、就職先訪問、就職先へのアンケート調査、実習情報交
換会での意見や情報を基に、進路指導委員会やこども学科実習委員会で検証するなど、定期的に点検している。
学習成果及び三つの方針は、建学の精神、教育目的・目標に基づいて定め、教授会等において定期的に点検しており、ウェブサイト等を通して学内外に公表している。
自己点検・評価委員会を設置し、教育・研究活動の充実・改善に資する点検・評価を行っている。自己点検・評価委員会は、規程に基づき、教職員で構成されている。組織的自己点検の方法として、PDCA サイクルを用いた改善シートを活用している。
学習成果を焦点とするアセスメントポリシー（学習成果及び教育効果の検証に関する方針）を定め、機関レベル、教育課程レベル、科目レベルの三つのレベルで示す指標に基づいて、入学時から卒業時までの学習成果及び教育効果を継続的に検証し、教育内容、教育方法等の改善に活用されている。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

卒業認定・学位授与の方針は学生便覧、ウェブサイト等に明示されている。

- 384 -

豊岡短期大学

教育課程編成・実施の方針は、三つの総合科目「弘徳豊岡教育」、「特別研究」、「キャリアアップ」を基礎に体系的に編成されている。教養教育科目の「弘徳豊岡教育」は、建学の精神を理解し、「共生の心」を備えた人材を育成する取組みであり、専門教育の職
業教育への接続体制は明確である。
入学者受入れの方針を定め、専門職を目指し、基礎学力を備えていることを入学の条件とし、入学試験で確認している。なお、学生募集要項において募集人員を入試方法の区分ごとに明記していなかった点については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
学習成果は、教養的学習成果及び専門的学習成果に分類しており、カリキュラムマップ
により教育課程の各科目と学習成果の関連を明確にしている。カリキュラムマップと各科目の成績を組み合わせることで、学習成果ごとの達成状況を測定している。また、GPA、履修カルテの「自己評価シート」や、「特別研究授業日誌」を活用している。
教員は、シラバスに示された成績評価基準、「PDCA 授業改善 C シート」等で学習成果の獲得状況を評価・把握している。基礎学力の不足する学生には、入学前の基礎学力と一
般常識に関する課題を課し、確認テストを実施し、授業運営に生かしている。
学生の生活支援は、学生指導委員会、進路指導委員会、編入委員会、奨学生委員会が整備され、「PDCA 委員会改善 B シート」により活動を計画し、対応困難な学生支援については学生支援室（学長直属）がサポートに入る。学生の社会的活動は、科目「地域ボランティア」を設定し、「褒賞選考規程」により「課外活動功労賞」の表彰制度がある。奨学金制度は充実している。
進路支援は、進路指導委員会において進路ガイダンスや進路希望調査、就職先・卒業生へのアンケート、就職先訪問を行い、2 年前期末にはクラス担任による三者面談を実施している。教務学生部にはキャリアコンサルタント 1 人、ガイダンスカウンセラー1 人が在籍しており、就職資料室もある。ハローワークからの外部講師、OB・OG 講話、2 年から1 年への体験談を実施し、保育士就職フェアを開催している。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は、短期大学設置基準を充足している。また、教員の採用に関しては規程に基づき、学位、教育実績、研究業績やその他の経歴等を教授会で審査し、適切に実施している。教員の研究活動は、「豊岡短期大学論集」への投稿、論文発表や学会活動等が盛んであり、ウェブサイトにて公表し、毎年度更新している。科学研究費助成事業に関しても、短期大学全体では新規、継続を合わせ、5 件の採択がある。
事務組織は、諸規程に基づき明確な責任体制の下に運営されている。事務職員は、担当職務や業務改善提案に関する自己申告書の活用、自己評価の定期実施により、自己の能力や適性を十分に発揮できる環境にある。SD 活動は規程に基づき、全学研修会や部内研修会が開催されている。また、担当する職務内容に応じて、学外の研修会や説明会に出席し、そこで得た最新の情報を共有することで、部署内全体で事務職員としての専門的知識・職能を高めている。
教職員の就業に関しては、就業規則に、人事・給与に関しては、例規集に定めており、- 385 -

豊岡短期大学

関係法令の改正、社会情勢の変化等を踏まえ、社会保険労務士の助言・指導を得て、定期的に見直しを行っている。例規集は、電子媒体で学科及び各部署へ配布し、教職員は自由に閲覧できる。
校地・校舎の面積は、短期大学設置基準を充足しており、教育課程編成・実施の方針に基づいて施設設備を整備し、消防計画、情報セキュリティ対策、省エネルギー対策等施設
設備の維持管理を適切に行っている。
情報処理能力の向上のため、デスクトップ型パソコンを配置した情報処理演習室と、無線 LAN 環境にて自由度の高い授業環境が整備され、タブレット型パソコンを配置したマルチメディアルームを設置している。
財務状況は、経常収支が学校法人全体で過去 3 年間支出超過である。一方、短期大学部
門は、過去 3 年間経常収支が収入超過であり、学生募集対策の実践等により収入超過額は拡大傾向にある。経営改善計画における財務上の目標の実現に向けて、短期大学をはじめ
学校法人全体における具体的かつ実効性のある経営改善活動を継続し、学校法人全体の収支バランスの改善が望まれる。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、学校法人の設置に携わり、運営全般にリーダーシップを発揮している。理事
会は、寄附行為に基づいて開催し、学校法人の意思決定機関として運営している。
学長は、学長選考規程に基づき、学長選考委員会が選出し、理事会が決定している。学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。教授会は、学則等の規定に基づいて開催し、学長が議長となり、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について、監査報告書を作成し、定められた期限以内に理事会及び評議員会に提出するとともに、この報告書により決算監査報告を行い、意見を表明している。なお、監事が出席していない理事会が開催されていた点については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織し寄附行為に基づいて、適切に運営を行っている。
学校教育法施行規則に基づく教育情報、私立学校法に基づく学校法人の情報をウェブサ
イト等を通じて公表・公開している。

- 386 -

奈良芸術短期大学の概要
設置者

学校法人

聖心学園

理事長

平田

静太朗

学

長

平田

博也

ＡＬＯ

石股

昭

開設年月日

昭和 41 年 4 月 1 日

所在地

奈良県橿原市久米町 222＜令和 3 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員
130

美術科
合計

130

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
専攻科

専攻

専攻科

美術専攻

入学定員
20
合計

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし- 387 -

20

奈良芸術短期大学

機関別評価結果
奈良芸術短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和4 年 3 月 11 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 2 年 7 月 3 日付で奈良芸術短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行った
ところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて改善に努めており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
短期大学は、創立 50 年を超える歴史と伝統を持ち、飛鳥の歴史的な日本の美術文化と自然環境に根ざした建学の精神、教育理念を明確に示している。様々な地域貢献の取組みに加え、地域との包括的連携協定の下、学生が参加する多くのボランティア活動を行っており、それは学生の実践的教育の場となっている。
建学の精神に基づいた教育目的・目標を確立し、建学の精神、教育理念、教育目的・目標に基づき、三つの方針を関連付けて一体的に定めている。学習成果は、建学の精神及び学科の教育目的・目標に基づき定めている。それらは「教育マップ」として、ウェブサイ
トや各種印刷物等を通じて学内外に表明している。
自己点検・評価のための規程及び組織を整備し、全教職員が関与して定期的に自己点検・評価報告書を作成、公表している。また、自己点検・評価をより確かなものとして改革・改善が図られるよう、外部評価懇談会を設置している。教育の向上・充実のために、各学期末に全教員に授業改善 PDCA シートの作成及び提出を義務付けている。
卒業認定・学位授与の方針は学習成果に対応し、外部評価懇談会において定期的に点検を行っている。教育課程編成・実施の方針は、全ての教科・科目に YHK カリキュラムマップ（Y：ヤル気、H：ホン気、K：コン気）を設定し、専門科目に重点を置きながらも、実践的な能力の育成を通して社会的、国際的な教養も同時に養われるよう指導方針が確立されている。
入学者選抜の方法は、入学者受入れの方針に対応しており、様々な選考基準を設け、公正かつ適正に実施されている。
学習成果は具体性があり、測定可能である。学習成果の獲得状況は、GPA 分布、単位取
得率、学位取得率等を活用して測定し、GPA 分布はウェブサイトで公表している。卒業生の進路先からの評価を聴取し、その結果を学習成果の点検に活用している。
教員は学則、教務規程に基づき、シラバスに示した評価の方法により学習成果の獲得状
況を評価している。学習成果の獲得に向けて各部署が連携し学習支援を組織的に行っている。特に基礎学力不足の学生、進度の速い学生、優秀な学生それぞれに対応する少人数指導の体制を取るなど、個に応じて力点を変え、工夫した指導を行っている。

- 388 -

奈良芸術短期大学

学生の生活支援のための教職員の組織は整備され、学生が主体的に参画する活動に対する支援体制は整っている。学生の健康管理、メンタルヘルスケアの体制を整えている。就職支援は、各教員が作成する学生のポートフォリオを用い、各コース主任とキャリアサポ
ート室が密な連携を取り、指導を行っている。進学については、個別に指導・支援を行っている。
教員組織は、短期大学設置基準を充足しており、教育課程編成・実施の方針に基づいた配置となっている。専任教員の教育研究活動状況は、美術に関する各種団体や組織に加盟して、多くの社会活動や作品制作に精力的に取り組んでおり、美術科の教育課程編成・実施の方針に基づいた授業やその他の教育活動に成果を上げている。FD・SD 活動に関する規程は整備している。
事務組織は、教務部門（教務課、総務課、庶務課）、学生部門（学生課、広報課）、図書館で構成され、副学長の下で教務課長が全部署を統括している。
教職員の就業に関しては、
法令及び諸規程に基づき人事・労務管理は適正に行われている。
校地、校舎の面積は、短期大学設置基準を満たしており、適切な面積の運動場を有している。資産管理規程や財務等に関する諸規程に基づき施設設備、物品等を維持管理している。
教育課程編成・実施の方針に基づいて、デザインコースでは、大小 CG 教室、映像関係教室、デザインコース以外は、情報教育実習室が整備されている。また、セキュリティの高いチャットワークに教員と学生全員が加入し、各グループにリアルタイムの連絡、課題の提供、データ提出、グループによるミーティングなどが行われている。
財務状況は、余裕資金があるものの、
学校法人全体及び短期大学部門ともに過去 3 年間、経常収支が支出超過となっている。
理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを発揮している。理事会は、寄附行為に基づいて理事長が招集して議長を務めている。理事会は、学校法人の業務を決定し、理事の職務の執行を監督している。また、学校法人の現状と課題を説明したうえで意見を求め、改善点や是正を審議するなど、学校法人の意思決定機関として運営されている。
学長は、「学長候補者選考規程」に基づいて選任され、教授会を学則、教授会規程に基づいて、教育研究上の審議機関として適切に運営している。なお、評価の過程で、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続に関する規程が定められていないという、早急に改善を要する事項が認められたが、その後、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、定められた期限以内に理事会及び評議員会に提出している。なお、評価の過程で、監事が出席していない理事会があり、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適切に把握した監査業務が行われていないという、早急に改善を要する事項が認められたが、その後、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
評議員会は、寄附行為等に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。
教育情報、学校法人の情報は、ウェブサイトで公表・公開されている。

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奈良芸術短期大学

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ A 建学の精神］○ 建学の精神は、「美は人をつくり、人は美を創る（日本人の心のふるさと飛鳥で、「教育は環境なり」の信念のもと、芸術性豊かな人材を培い、造形的精神や技術を修得することによって品位ある社会人、専門家としての人材を育成する）」として 2 つの柱から成り立ち、それを具現化するための教育理念に「基本理念」と「行動理念」を掲げ、学生自身の行動を喚起する仕組みを体系化している。
○ 地域・社会に向けた様々な公開講座、授業の公開、美術教員研修講座、夏休み一日子
ども大学等、積極的な地域貢献を行っている。また、地域との包括的連携協定の下、学生が参加する多くの事業を行っており、これらの取組みは建学の精神に基づいた地域貢献ボランティアとして、学生の実践的教育の場となっている。
［テーマ B○

教育の効果］

飛鳥という地域の特性を活かした美術教育に立脚し、建学の精神に基づいた教育目的・
目標、学習成果、三つの方針を一体的に定め、実践的教育につなげている。YHK カリキュラムマップ等を活用し、学生が学習成果を獲得し、教育の効果を上げる取組みが行われている。

［テーマ C○

内部質保証］

非常勤教員を含めた全教員に、授業改善 PDCA シートと運営全体に係るアンケートの提出を義務付ける取組みは、PDCA サイクルを活用し、個々の教員が主体的に教育活動全般について点検を行うこととなっている。また、本協会による内部質保証ルーブリッ
クにおいて一定のレベルを満たし、全教職員が内部質保証に取り組んでいる。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

卒業制作展、大学祭展での賞の授与、公募展受賞者及び学外連携事業で特に功労のあった者を評価する奨励金の支給と学内外への広報（インターネットやマスコミ関係）に- 390 -

奈良芸術短期大学

より、質的な学習成果として公表している。
○「学習の成果」の策定により、全教員の共通認識を高め教育活動に取り組む仕組みを作っている。また、情意面の効果的な指導と評価を行うために、全ての教科・科目において YHK カリキュラムマップを作成し、授業ごとの指針を明確にすることにより、教員は指導方針に、学生は到達目標へと明確につなげることが可能になった。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A 教育課程］○ 単位の計算方法について、1 単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とすることを学則に明示することが求められる。
○

シラバスにおいて、授業内容等の記述が不明確な科目が複数見受けられるので、シラ
バスの内容を充実させるとともに、シラバスのチェック体制を確立し、学生に授業内容、
授業のスケジュール等が分かりやすく伝わるよう、改善が求められる。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ A○

人的資源］

事務処理における部署ごとの職務内容や職務権限が不明瞭となっている。事務組織及び事務分掌に関する規程の見直し等、事務組織の責任体制を明確にするとともに、規程に基づいた運営となるよう改善が望まれる。

［テーマ D○

財的資源］

余裕資金はあるものの、経常収支が学校法人全体及び短期大学部門で過去 3 年間、支出超過であるので、経営改善計画に沿って、財政の健全化に向けての取組みが望まれる。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ B
○

学長のリーダーシップ］

コース主任会の運営規程、運営休止中の各委員会の運営規程がなく、作成が望まれる。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
以下の事項は、問題・課題などが深刻であり、速やかな対応が望まれる。
基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ B

学長のリーダーシップ］- 391 -

奈良芸術短期大学○

評価の過程で、学生の懲戒（退学、停学及び訓告の処分）については学則第 52 条及び第 53 条に定められているが、その手続に関する規程が定められていないという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後は、法令等にのっとって適切な管理運営に取り組まれたい。

［テーマ C○

ガバナンス］

評価の過程で、監事が出席していない理事会があり、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適切に把握した監査業務が行われていないという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後
は、より一層ガバナンス機能が適切に発揮されるよう学校法人運営に取り組まれたい。

- 392 -

奈良芸術短期大学

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由
を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

建学の精神「美は人をつくり、人は美を創る」を明確に示しており、ウェブサイトや教育マップ等を通じて学内外に表明している。地域・社会に向けた様々な公開講座、授業の公開、美術教員研修講座、夏休み一日子ども大学等、積極的な地域貢献を行っている。また、地域との包括的連携協定の下、学生が参加する多くの事業を行っており、これらの取組みは建学の精神に基づいた地域貢献ボランティアとして、学生の実践的教育の場となっている。
教育目的・目標は、建学の精神に基づき定められ、全教職員へのアンケート、就職先アンケート等により定期的に点検されている。
学習成果は、建学の精神、教育目的・目標に基づき多くの議論を重ねて定めており、ウェブサイト等を通して学内外に公表するとともに、非常勤教員を含む全体会において詳細に説明している。また、YHK カリキュラムマップ、シラバス等により学習成果を学生と共有して、学習成果の達成を目指している。
建学の精神、教育理念、教育目的・目標に基づき三つの方針を関連付けて一体的に定め、
ウェブサイトや教育マップを通じて学内外に表明している。三つの方針は、組織的な議論を重ね策定されており、三つの方針に基づいた教育活動に取り組んでいる。
自己点検・評価のための規程及び組織を整備し、全教職員が関与して定期的に自己点検・評価報告書を作成、公表している。
学習成果を焦点に全教員が自己及び学内の教育活動全般の点検を行っている。査定の手法として PDCA サイクルのモデルを提示し、教育の向上・充実のために活用している。法
令遵守の仕組みとして、その内容による周知の範囲・方法を変えながら、関係者全体で法令遵守に努めている。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

卒業認定・学位授与の方針は、学習成果に対応しており、外部評価懇談会等を通して定期的に点検している。教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応し、明確に示されている。教育課程は、飛鳥という立地の特性を活かした科目を組み入れ、造形教育を柱としたプログラムを形成している。また、全ての教科・科目に YHK カリキュ

- 393 -

奈良芸術短期大学

ラムマップを設定し、専門科目に重点を置きながらも、実践的な能力の育成を通して社会的、国際的な教養を同時に養われるよう指導方針が確立されている。
なお、単位の計算方法について、1 単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とすることを学則に明示することが求められる。シラバスについては、授業内容等の記述が不明確な科目が複数見受けられるので、シラバスの内容を充実させるとともに、シラバスのチェック体制を確立し、学生に授業内容、授業のスケジュール等が分かりやすく伝わるように改善が望まれる。
入学者受入れの方針は、募集要項等において明確に示され、様々な選考基準を設け、公正かつ適正に入学者選抜が実施されている。総合型選抜（エントリー入試）では、学力では測りきれない個性豊かな人材を求めるために、書類審査及び、授業体験への参加態度や面談等で出願の可否を判定の上、評定平均値を問うことなく誰もが挑戦できる方法を実施している。今後は、留学生をはじめ、マイノリティなどの多様性にも対応可能な選抜方式の拡充を期待したい。
学習成果は、「美術の専門的・実践的能力を備えている、ヤル気・ホン気・コン気の態度が身についている」と具体性があり、測定可能である。
学習成果の獲得状況は、GPA 分布、単位取得率、学位取得率等を活用して測定し、GPA
分布はウェブサイトで公表するとともに、単位取得原簿と合わせて履修ガイダンスの個別指導に利用している。また、学生の学内における制作品、学外連携事業作品等を全てデー
タ化の上、保管してポートフォリオを作成するなど、学生の学習成果の獲得への道しるべとして利用している。その他、学期末に実施する「学生評価アンケート」により、学生が自己点検して自戒する機会を与え、同時にその内容を分析して教授会で報告し研修を行っている。
卒業生の勤務先に対して、「企業アンケート」や「卒業生の勤務状況に関するアンケート」
等を実施し、アンケートの集計結果は学生のキャリア支援に活用している。
教員は学則、教務規程に従いシラバスに示した評価方法により学習成果の獲得状況を評価している。学生による授業評価アンケートを年 2 回実施し、その結果は授業改善に活用している。事務組織は、各部署が連携して学生を支援し、学習成果の獲得に貢献している。
入学手続き者に対して授業や学生生活についての情報を提供しており、入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーションを行っている。学習の動機付けに焦点化したガ
イダンス等を組織的に行っており、学習支援のための印刷物を発行している。
基礎学力不足の学生、進度の速い学生、優秀な学生それぞれに対応する少人数制指導体
制を取るなど、個に応じて力点を変え、工夫した指導を行っている。長期休業中の学生対応は、インターネットを活用して行っている。
学生の生活支援のための教職員の組織は整備され、学生が主体的に参画する活動に対する支援体制は整っている。独自の奨学金制度を持っており、学生の経済的支援に努めている。学生の健康管理、メンタルヘルスケアの体制を整えており、障がいのある学生の受入れについては、一定の施設の準備があり、個別に支援を行っている。
就職支援のための教職員の組織、施設を整備し、学生の就職支援を行っている。各教員が作成する学生のポートフォリオを用い、各コース主任とキャリアサポート室が密な連携を取り指導を行っている。進学については、個別に指導、支援を行っている。

- 394 -

奈良芸術短期大学

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は、短期大学設置基準を充足しており、教育課程編成・実施方針に基づいた配置となっている。専任教員の職位は、学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等は、短期大学設置基準の規定を充足している。
教員は美術に関する各種団体や組織に加盟して、多くの社会活動や作品制作に精力的に取り組んでおり、美術科の教育課程編成・実施の方針に基づいた授業やその他の教育研究
活動に成果を上げている。
事務組織は、教務部門（教務課、総務課、庶務課）、学生部門（学生課、広報課）、図書館で構成され、副学長の下で教務課長が全部署を統括しており、事務処理における部署ごとの職務内容や職務権限が不明瞭となっている。事務組織及び事務分掌に関する規程の見直し等、事務組織の責任体制を明確にするとともに、規程に基づいた運営となるよう改善が望まれる。事務職員の職能を拡げるよう研修が行われている。FD・SD 活動に関する規程は整備している。
教職員の就業に関する諸規程は整備されており、法令及び諸規程に基づき人事労務管理
は適正に行われている。
校地、校舎の面積は、短期大学設置基準を満たしており、適切な面積の運動場を有している。講義室、演習室、実験・実習室は、教育課程編成・実施の方針に基づいて整備されており、各教室には授業を行うに当たり適切な機器が配置されている。図書館は学生の学習にとって必要な環境を整えている。
「資産管理規程」、「経理規程」、「機器備品台帳」を整備しており、これらに基づき施設設備、物品等を維持管理している。
教育課程編成・実施の方針に基づいて、デザインコースでは、大小 CG 教室、映像関係教室、デザインコース以外の学生向けには、情報教育実習室が整備されている。また、セキュリティの高いチャットワークに教員と学生全員が加入し、各グループにリアルタイムの連絡、課題の提供、データ提出、グループによるミーティング等が行われており、さらに、表計算用 Web アプリケーションに教員が学生の出欠を記入し、リアルタイムで出席状況が分かるようになっている。
財務状況は、余裕資金があるものの、学校法人全体及び短期大学部門で過去 3 年間、経常収支が支出超過となっている。貸借対照表の状況は健全に推移している。学校法人全体
で入学生確保及び経費等の抑制に取り組み、適切な定員管理とそれに見合う経費のバラン
スを取ることを計画する経営改善計画を作成している。策定した経営改善計画に基づいて、財務状況の改善に取り組むことが望まれる。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、学校法人の業務を総理し、寄附行為に基づき理事会及び評議員会を運営し、リーダーシップを発揮している。理事会は、理事長が招集して議長を務めている。理事会
は、理事の職務の執行を監督し、学校法人の業務を決定するなど、学校法人の意思決定機
関として運営されている。

- 395 -

奈良芸術短期大学

学長は、「学長候補者選考規程」に基づいて選任され、短期大学運営に関し識見を有しており、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努めている。
なお、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続に関する規程を定めていな
かった点については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
学長は、規程に基づいて、教授会を教育研究上の審議機関として適切に運営するとともに、学内の諸問題の検討を委嘱する各種委員会を設置しているが、コース主任会の運営規
程、運営休止中の各委員会の運営規程がなく、作成が望まれる。
監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、定められた期限以内に理事会及び評議員会に提出している。なお、監事が出席していない理事会が開催されていた点については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
評議員は、寄附行為に基づき選任され、評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織されている。また、評議員会は、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。
学校教育法施行規則に基づく教育情報、私立学校法に基づく学校法人の情報はウェブサ
イトで公表・公開されている。

- 396 -

奈良佐保短期大学の概要
設置者

学校法人

佐保会学園

理事長

馬越

かよ子

学

長

池内

ますみ

ＡＬＯ

倉田

清

開設年月日

昭和 40 年 4 月 1 日

所在地

奈良県奈良市鹿野園町 806＜令和 3 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

生活未来科

80

地域こども学科

100
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし- 397 -

180

奈良佐保短期大学

機関別評価結果
奈良佐保短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和4 年 3 月 11 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 2 年 7 月 8 日付で奈良佐保短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行った
ところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて改善に努めており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
奈良佐保短期大学は、昭和 6 年に奈良女子高等師範学校の同窓会「佐保会」が佐保女学院を設立するにあたり「教養識見ある女性を養成し、社会に貢献できる人材を育成すること」を建学の精神として掲げた。昭和 40 年の短期大学の開設時には「女子専門の学術技芸を教授、研究し、実生活に必要な能力を有する教養識見ある女性を育成すること」を謳い、
平成 13 年に男女共学となるが「高い教養と識見を持った社会に貢献する人材を育成する」という精神は 3 つの教育理念とともに今日の教育活動の根幹をなしている。建学の精神、教育理念は広く学内外に表明している。
高等教育機関として、短期大学の特色を生かした公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放を行っており、奈良市、奈良県と連携協力の提携を結び、保育・教育分野の人材育成への協力やスクールサポート等の学生ボランティア派遣を行っている。
各学科の教育目標は建学の精神に基づく短期大学全体の目標の下に掲げられ、キャンパ
スガイドや学生募集要項、ウェブサイト等で広く学内外に表明している。学習成果、三つの方針は建学の精神、教育目標に基づき定め、学内外に表明し定期的に点検している。
自己点検・評価については自己点検評価室を設置するとともに、点検評価担当員を配置することで全教職員が日常的に点検・評価活動に携わり、教育の向上・充実のための PDCA
サイクルを活用し教育の質保証に努めている。
卒業認定・学位授与の方針は学習成果を踏まえて作成され、教育課程編成・実施の方針
は卒業認定・学位授与方針に対応している。教育課程は免許・資格取得に対応し、短期大学設置基準にのっとり学習成果に対応した科目等を体系的に編成している。入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示し、学生募集要項及びウェブサイト
で表明している。なお、評価の過程で、学生募集要項において募集人員を入試方法の区分ごとに明記していないという、早急に改善を要する事項が認められたが、その後、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
学習成果の獲得状況は量的・質的データを用いて測定・評価し、獲得状況を測定するための指標はウェブサイトに公表し、授業改善に活用している。卒業及び免許・資格の取得が一定の取得率を示し学習成果は一定期間で獲得が可能である。教育の特色として「ほっ- 398 -

奈良佐保短期大学とかない教育」を全学で共有し実践している。
入学手続者に対しては入学前説明会・研修会で授業や学生生活についての情報を提供し、入学後の学習へスムーズに移行できるよう工夫している。入学後はオリエンテーションを実施し、全教員がオフィスアワーを開設して学生からの質問や相談に応じるとともに学生
相談室につなげ、学力の違いに応じた個別指導を行っている。学生・キャリア支援センターが教職員と一体となって学生生活を支援する体制を整えており、レストラン等キャンパ
ス・アメニティに配慮し、学生生活に関する各種支援策を整備している。
就職支援のための教職員の組織としてキャリア支援委員会を設け、教職員の協力体制を構築している。就職支援は同委員会の審議の下、学生・キャリア支援センターが行っており、資格試験対策講座、公務員対策講座を開講している。
教員組織は短期大学設置基準を充足し、教育課程編成・実施の方針、就業規則、選考規
程等に基づいて適切に編制されている。専任教員の研究活動については、研究環境について改善が図られ成果をあげており、研究成果はウェブサイト等により公表されている。事務組織は諸規程に基づき適切に整備され、事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境が整えられている。
校地・校舎面積は短期大学設置基準を充足している。特に学内に有する自然広場や農園を利用した、地域に開かれた取組みを行っている。校舎は耐震化がなされ、省エネルギー・
省資源対策が施されている。消防設備の定期的な点検が行われ、安否確認システムの運用訓練や地域と連携した防災避難訓練の実施など、災害対策の強化が図られている。
教育課程編成・実施の方針に基づき、教育支援センターが中心となって技術サービスの提供や効果的な支援が行われている。情報環境は情報システム運用基本規程等に基づき適切に維持管理されており、学習支援のために必要な情報技術の活用が図られている。
財務状況は、余裕資金があるものの、学校法人全体及び短期大学部門の経常収支が過去
3 年間支出超過である。「学校法人佐保会学園 中・長期計画」を策定し、学園の使命、将来展望を明示し、経営理念等を共有して諸課題解決に努めている。
理事長は、寄附行為に基づく学校法人の代表としてその業務を総理しリーダーシップを発揮している。理事会は、私立学校法及び寄附行為に基づき適切に開催されている。学長
は、建学の精神に基づいて短期大学の運営にリーダーシップを発揮し、教育研究上の審議機関として教授会を適切に運営している。
監事は私立学校法及び寄附行為に基づき適切に業務を行っており、全ての理事会、評議員会に出席し、公認会計士との連携により、学校法人の課題を明らかにして意見を述べている。評議員会は、私立学校法及び寄附行為に従い、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。教育情報及び学校法人の情報はウェブサイトに公表・公開し、社会的責任を果たしている。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個- 399 -

奈良佐保短期大学

性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ C○

内部質保証］

本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定のレベルを満たし、全教職員が内部質保証に取り組んでいる。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

卒業のための選択必修科目として「地域・奈良」関連科目を設定し、「奈良の食と文化」、「奈良の伝統行事」、「奈良の伝統工芸」、「奈良とお茶」、「文字とことばの歴史」の 5 科目を開講しており科目選択ができる。奈良の文化と伝統を学ぶ特色ある授業で地域を重視した教育である。

基準Ⅲ 教育資源と財的資源［テーマ B 物的資源］○

野草や野生の生き物が観察できる自然広場や、学生による野菜や草花の栽培のほか近隣の子どもたちの野菜の収穫体験等の場となっている学内農園を有し、教育活動や地域貢献に活用している。

○

全教職員及び学生に安否確認カードを配布して非常時の対応と備えを周知し、安否確認システムの運用訓練や地域と連携した防災避難訓練を実施するなど、優れた災害対策に関する取組みがなされている。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅲ 教育資源と財的資源［テーマ D 財的資源］○

余裕資金があるものの、過去 3 年間、学校法人全体及び短期大学部門の経常収支が支出超過である。「学校法人佐保会学園 中・長期計画」に基づき財務体質の改善が望まれる。

- 400 -

奈良佐保短期大学（３）早急に改善を要すると判断される事項
以下の事項は、問題・課題などが深刻であり、速やかな対応が望まれる。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A 教育課程］○ 評価の過程で、学生募集要項において募集人員を入試方法の区分ごとに明記していないという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後
は、自己点検・評価を適切に行い、継続的な教育の質保証により一層取り組まれたい。

- 401 -

奈良佐保短期大学

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由
を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

昭和 6 年、当時の奈良女子高等師範学校の同窓会「佐保会」が佐保女学院を設立するにあたり、「教養識見ある女性を養成し、社会に貢献できる人材を育成すること」を建学の精神として掲げた。昭和 40 年の短期大学の開設時には「女子専門の学術技芸を教授、研究し、実生活に必要な能力を有する教養識見ある女性を育成すること」を謳い、平成 13 年には男女共学となるが「高い教養と識見を持った社会に貢献する人材を育成する」という開学以来貫かれている精神を基に 3 つの教育理念を掲げた教育活動を行っている。100 周年に向けて地域との連携を重視した教育活動を実践している。
高等教育機関として公開講座・生涯学習事業・正課授業の開放（リカレント教育を含む）
を行っており、公開講座「夢の丘 SAHO セミナー 知の扉」では、奈良佐保短期大学の特色を生かした講座内容を多く提供している。奈良市、奈良県と連携協力の提携を結び、保育・教育分野の人材育成への協力やスクールサポート等の学生ボランティア派遣を行っている。
また、奈良県及び保育士養成課程を設置する大学による連携事業「なら子育て大学」の開催、奈良市地域子育て支援センター「ゆめの丘 SAHO」の開設等、地域ニーズに応える事業を展開している。地元自治会や近隣地域との関わりも重視し、学科の特色を生かしたイベントの開催や地域住民参加型の地域防災避難訓練の実施をしている。
教育目標は建学の精神に基づいて短期大学全体と各学科で掲げられ、学則に定めている。
キャンパスガイドや学生募集要項、ウェブサイトをはじめ教職員研修会、オリエンテーシ
ョン等で広く学内外に表明している。各学科の学習成果は、短期大学全体の学習成果と関連させる形で各学科の教育目標に基づき定めている。教育目標及び学習成果については、
就職先である施設や企業、高等学校、学外実習やインターンシップ等の関係機関において意見を聞き、学内の「学修成果に関する調査」の実施等により、地域・社会の要請に応えているかを定期的に点検している。学習成果の獲得に向け卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針を一体的に定めウェブサイトや学生便覧等
で学内外に表明し、方針に沿った教育活動に努めている。
自己点検・評価活動については、自己点検評価室を設置して日常的に点検・評価を行い、その結果を報告書として作成しウェブサイトで公表している。また、学科、各部署及び事務局には点検評価担当員を配置することで全教職員が自己点検評価活動に関わる体制をと- 402 -

奈良佐保短期大学っている。学習成果を焦点とする査定は、学科会議、教務委員会、教授会、理事会で検討・報告がなされており、教育の向上・充実のための PDCA サイクルも手順を整理し着実に実施している。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針は、学習成果に対応し、それぞれ関連させつつ策定されている。三つの方針は各学科での検討、教授会、理事会、高等学校訪問や入試説明会での意見交換等により、定期的に点検している。
短期大学設置基準にのっとり、学習成果に対応した科目や免許・資格取得に対応した教育課程を体系的に編成している。卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件が明確に示されている。シラバスの「成績評価方法・基準」の項目の中の「理解度」はどのように測るものなのかを具体的に記述するとともに、シラバス全体の統一した記載表現に留意す
るなどの作成時のチェック体制の強化が望まれる。教養教育・職業教育は教務委員会が定
期的に審議しており、内容と実施体制を確立している。その教育効果の測定結果は学科・コースで共有し、学生指導や科目内容の検討・改善に役立てている。
入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示し、学生募集要項及びウェブサイトに示している。入学者受入れの方針に対応した入学者選抜方法や選考基準を設定し、公正かつ適正に実施している。授業料、その他入学に必要な経費については、
学生募集要項や入学手続書類等により入学予定者に提供している。なお、学生募集要項において募集人員を入試方法の区分ごとに明記していなかった点については、機関別評価結
果の判定までに改善されたことを確認した。
学習成果は具体的で半期ごとに学習成果を獲得できるよう授業計画が立てられ、一定期間内で獲得可能である。学習成果の獲得状況は免許・資格の取得状況や各種調査等、質的・量的データを用いて測定・評価しており、2 回の「学修成果に関する調査」では学習成果を可視化し、GPA の結果に応じた個別支援を行っている。獲得状況を測定するための指標
はウェブサイトに公表し、授業改善に活用されている。クラス担任やパーソナル・ティー
チャーは、関連部署と連携し入学から卒業までをきめ細やかにサポートしている。事務職
員は学生支援システム「saho navi」による管理や所属部署の職務を通して学習成果の獲得に向けた支援を行っている。学生・教職員の学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進しており、教職員を対象として、技術の獲得と遠隔授業の体制を整えるための研修会を実施している。
入学手続者に対して、入学前説明会・研修会で学生便覧を配付し、授業や学生生活についての情報を提供し、生活支援、学習支援、相談体制を整えている。全教員はオフィスア
ワーを開設し、学力の違いに応じた個別指導を実施している。また、学生からの質問や相談に応じ、内容によっては学生相談室につなげる体制も整えている。学生・キャリア支援センターが教職員と一体となって学生生活を支援する体制を整えており、レストラン等キャンパス・アメニティに配慮し、宿舎支援、通学支援、障害学生修学支援、留学生支援、独自の奨学制度等の経済的支援を行っている。
就職支援のための教職員の組織として、キャリア支援委員会を設け、各学科の教員及び- 403 -

奈良佐保短期大学

事務局職員で組織され協力体制を構築している。就職支援は同委員会の審議の下、学生・キャリア支援センターが行っており、学生が希望する資格取得のための履修確認や、資格試験対策講座、公務員対策講座の設定等により支援している。また、地域・国際連携センターが窓口となって交換留学に関する支援が行われている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は短期大学設置基準を充足し、適正に編制されている。教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員、非常勤教員及び助手が配置されており、教員の採用、昇任は教員選考規程、教員選考基準等に基づいて行われている。専任教員の研究活動については、研究環境について改善が図られ一定の成果をあげており、その状況は研究紀要やウェブサ
イトにて公開されている。専任教員の研究活動に関する規程が整備され、研究倫理を遵守するための取組みも定期的に行われている。FD 活動は規程に基づき、FD 研修会、公開授業等が実施されている。教員と学内関係部署の連携の下、各種委員会や学生支援システム
等により学生の修学に関する情報が共有されている。
事務組織は諸規程に基づき適切に整備され、学生への各種サービスや教員への教育活動の支援を行っている。事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境が整えられており、SD 活動も適切に実施されている。事務局全体の課題を共有する仕組みも整備されており、日常的に業務の見直しが行われている。教職員の就業に関する諸規程を整備し、学内ネットワーク等を通じて教職員に周知して適正に管理している。
校地・校舎面積は短期大学設置基準を充足している。校舎には教育内容に応じて講義室、演習室、実験・実習室等が配置されており、適切な部屋数を有している。図書館は適切な面積、蔵書数及び座席数を有しており、情報処理演習室など多様なメディアが利用可能な環境も整備されている。また、学内に有する自然広場や農園を利用して、地域にも開かれた取組みが行われている。
施設設備・物品は諸規程に基づき適切に維持管理されており、校舎は耐震化され、照明の LED 化や空調機器の更新など省エネルギー・省資源対策が図られている。消防設備については定期的な点検が実施されており、全学避難訓練や消火器取扱訓練のほか、安否確認システムの運用訓練や地域と連携した防災避難訓練を実施している。
教育課程編成・実施の方針に基づいた技術サービスは、教育支援センターが中心となり学生支援システム「saho navi」などを用いて管理運営されている。情報環境は情報システ
ム運用基本規程等に基づき適切に維持管理され、学習支援のために必要な情報技術の活用が図られており、情報技術の向上に関するトレーニングなど専門的支援は情報メディアセ
ンターにより行われている。
財務状況は、学校運営を行うのに十分な資産を擁し、借入金などの外部負債がない。しかしながら、過去 3 年間、学校法人全体及び短期大学部門の経常収支が支出超過である。
「学校法人佐保会学園 中・長期計画」に基づき財務体質の改善が望まれる。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス- 404 -

奈良佐保短期大学

理事長は、長年教育に従事し学校法人及び短期大学の監事と学長の経験を有し、法人運営の全般に理事長としてのリーダーシップを発揮している。理事は私立学校法及び寄附行為に基づき選任され、理事会は適切に開催、運営されている。
学長は、建学の精神に基づいて短期大学の運営にリーダーシップを発揮し、教育研究上の審議機関として教授会を適切に運営している。学長は学習成果の充実のため地域・社会貢献を重視しており、地域住民の参加を得て「地域防災避難訓練」を実施するなど短期大学ならではの取組みを志向し地域との連携強化に努めている。また、きめ細かい学生支援を目指す「ほっとかない教育」の提唱や、障がい学生修学支援の充実など、学長のリーダーシップによる教職協働の取組みを展開している。
監事は私立学校法及び寄附行為に基づき監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に提出する職務をはじめ、全ての理事会、評議員会に出席し、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況を把握している。監事は公認会計士により分析された財政内容から、短期大学の重点課題を明らかにし、理事会における危機意識の高揚から将来の見通しにつなげる必要性等の意見を表明するなど役割を果たしている。また、法人本部長の配置により、法人本部事務室と短期大学事務局の連携が密となり法人運営の強化につながっている。
評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織し、評議員会の意見を理事会へ反映するという諮問機関として私立学校法及び寄附行為を遵守した役割を担っている。
教育情報及び学校法人の情報をウェブサイトに公表・公開し、社会的な説明責任を果たしている。

- 405 -

- 406 -美作大学短期大学部の概要
設置者

学校法人

美作学園

理事長

藤原

修己

学

長

鵜崎

実

ＡＬＯ

宮地

啓介

開設年月日

昭和 26 年 4 月 1 日

所在地

岡山県津山市北園町 50＜令和 3 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

栄養学科

40

幼児教育学科70
合計

110

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
専攻科

専攻

専攻科

介護福祉専攻入学定員
20
合計

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし- 407 -

20

美作大学短期大学部

機関別評価結果
美作大学短期大学部は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和 4 年 3 月 11 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 2 年 7 月 8 日付で美作大学短期大学部からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて改善に努めており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
短期大学は、建学時の精神は受け継がれてきており、大学・短期大学の男女共学化に伴い、現代社会に見合う表現にした。建学の精神である建学の理念を各行事や授業にて全教
職員及び学生に周知し、ウェブサイトや「大学案内」で広く学内外に表明している。
建学の理念に基づき、地域に根付き、共に歩み、地元自治体や商工会議所等の経済団体、企業等と協定を締結し、広く交流、連携を行っており、地域発展に貢献している。
教育目的は、建学の理念に基づき定めており、教育目的を踏まえ各学科の教育目標を明確に示している。学習成果は、カリキュラム・ツリーの中で示されており、学内外に表明している。三つの方針は、学科・専攻科の会議、部科（課）長会議、教授会、理事会での議論を経て明確に定められ、ウェブサイトや履修要項等を通じて学内外に表明している。
自己点検・評価活動は、規程に基づき、自己点検・評価委員会を中心に組織的に行われており、自己点検・評価報告書は定期的に作成し、ウェブサイトを通して公表している。
学習成果に関する査定は「アセスメント・ポリシー（学修成果の評価の方針）」を制定し、機関レベル・学位プログラムレベル・科目レベルの評価指標を用いて総合的・多面的に行っている。また、教育の向上・充実のために、教育改善委員（学生）の設置、シラバス改
善のための研修、オンライン授業環境の整備等に取り組んでいる。
卒業認定・学位授与の方針は明確であり、さらに「ディプロマ・ポリシーの要素」に細分化することで学習成果への対応が図られている。教育課程編成・実施の方針は、卒業認
定・学位授与の方針に対応している。教育課程は、社会人としての基礎的能力の養成を行う教養・基礎教育科目に加え、それぞれの免許・資格に関連する専門教育科目が体系的に編成・実施されている。
入学者受入れの方針は、教育目的を踏まえ、各学科の学習成果に対応している。学習成果の獲得状況を測定する仕組みは機能しており、学習成果の評価・点検が定期的に行われている。
学習成果の獲得に向けて、教職員は協働して授業運営や学習支援を行っている。GPA 分
布図など客観的指標も活用し、全体及び個々の学生の学習成果の獲得状況を把握している。
キャンパス・アメニティや学生寮など学生の便宜を図る設備が整っており、奨学金制度や- 408 -

美作大学短期大学部

メンタルヘルスケア、障がい者への支援体制も充実している。就職支援の充実・促進のため、就職委員会を組織し、各学科と就職支援室が分業・協働の枠組みできめ細やかな就職支援を行っている。
教員組織は、短期大学設置基準を充足しており、教員の採用及び昇任は規程に基づき適正に行われている。専任教員の研究活動の成果は研究紀要のほか、ウェブサイトで公開している。FD 活動も規程に基づき適切に実施している。事務組織は、併設大学と共通で運営され責任体制は明確である。教員との協働も密に行われ、事務組織と教学組織が連携して学校運営を行っている。SD に関する規程を整備し、多様な研修を実施している。
校地・校舎の面積は短期大学設置基準を充足し、施設設備は教育課程編成・実施の方針に基づき整備されている。校舎の耐震補強工事が計画的に進められ、バリアフリー対策にも取り組んでいる。施設設備の維持管理は規程に基づき適切に行われ、火災・地震対策等のマニュアルを整備し、毎年、学生も参加して消防・防災訓練を実施している。
教育課程編成・実施の方針に基づいた各種技術的サービスや専門的な支援、施設設備の充実は、専門部署が中心となりその役割を果たしている。
財務状況は、余裕資金があるものの、学校法人全体で過去 1 年間、短期大学部門は過去
3 年間、経常収支が支出超過である。学校法人全体の収支は、ほぼ均衡しており、貸借対照表の状況も健全に推移している。
理事長は、寄附行為に基づき、学校法人を代表してその業務を総理し、経営全般に関してリーダーシップを発揮している。理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として運営しているが、評価の過程で、事業計画が期限内に作成されていないという、早急に改善を要する事項が認められた。その後、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
学長は、学長選任規程に基づき選任され、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。また、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
監事は、寄附行為に基づき学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、定められた期限以内に理事会及び評議員会に提出し、意見を述べている。なお、評価の過程で、監事が出席していない理事会及び評議員会があり、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適切に把握した監査業務が行われていないという、早急に改善を要する事項が認められたが、その後、
機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
評議員会は寄附行為に基づき、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。私立学校法の評議員会の規定に従い、理事長を含め役員の諮問機関として適切に機能している。
教育情報及び学校法人の情報については、ウェブサイト等を通じて公表・公開している。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な- 409 -

美作大学短期大学部

改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ A 建学の精神］○ 「建学の理念」にある「国際的な視点」に関して、地方人材育成において国際的及び人類的な視野を持つよう教育を行うことが必要であることから、地方人材育成はもちろん、地方創生・生き残りをかけて、目に見える形として、SDGs（持続可能な開発目標）
関連科目の配置、「地方創生論」連続講演会の開催等に取り組んでいる。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ B○

学生支援］

夏季休業中に全教職員が卒業生の就職先並びに卒業年次生の希望職種・希望勤務地を中心に訪問し就職学生のフォローや現場からの要望聴取を行い、就職指導・学生指導・求人開拓に役立てている。また、保護者・本人が同席する就職懇談会を開催している。

○

学生委員会の一機能として「発達支援アドバイザー制度」を設け、発達障がいのある学生に対する支援体制を整えている。発達支援アドバイザーは、心理カウンセラー、発達障がいを専門とする教員、学生支援担当副学長、学生課スタッフから構成され、学生支援について助言を行っている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ A○

人的資源］

教授会の事前協議や大学運営を協議する「部科（課）長会議」は、教員の役職者とともに、事務局全部署の課（室）長相当者が構成員となっており、教務・学生・入試・就職・学生募集など教育研究支援及び学生支援の委員会は、事務職員が幹事、構成員として加わり、事務組織と教学組織が連携して企画・立案・実行する体制を確立している。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A

教育課程］- 410 -

美作大学短期大学部○

教育目的・目標は定められており、それに基づく学習成果は、カリキュラム・ツリーの中で示されているが、自己点検・評価報告書の中で明示されていないため、改善が望まれる。

基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス［テーマ C ガバナンス］○

監事による監査報告書には、学校法人の業務及び財産の状況についての記載はあるが、私立学校法の規定に従って理事の業務執行についても記載することが必要である。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
以下の事項は、問題・課題などが深刻であり、速やかな対応が望まれる。
基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス［テーマ A 理事長のリーダーシップ］○

評価の過程で、私立学校法第 45 条第 2 項「学校法人は、毎会計年度、予算及び事業計画を作成しなければならない」こと及び寄附行為にのっとって、会計年度の開始前までに事業計画を作成していないという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後
は、私立学校法及び寄附行為にのっとって適切な学校法人運営に取り組まれたい。

［テーマ C○

ガバナンス］

評価の過程で、監事が出席していない理事会及び評議員会があり、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適切に把握した監査業務が行われていないという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後
は、より一層ガバナンス機能が適切に発揮されるよう学校法人運営に取り組まれたい。

- 411 -

美作大学短期大学部

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由
を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

短期大学は大正 4 年にその母体が創設され、昭和 26 年に短期大学設置時においても、建学時の精神は受け継がれてきた。平成 15 年、大学・短期大学の男女共学化に伴い、建学の精神を建学時の精神をそのままに、現代の社会に則した文言に改めて表現され、現在に至っている。建学の精神及び建学の理念・目的については、ウェブサイトや「大学案内」に掲載し、特に建学の精神については入学式・卒業式での理事長の祝辞とともに明記したものを配布するなど、学内外に表明している。
地域の人々の尽力によって生まれた短期大学として、地域に根付き、共に歩み、地域発展に貢献するために積極的に様々な活動をしている。特に短期大学の専門性を生かして、
地元自治体や商工会議所等の経済団体、企業等と協定を締結し、広く交流、連携を行っている。
建学の理念に基づく教育目的として、「新しい時代の生活の向上に寄与できる、人間性豊
かな専門的職業人の養成」、「小規模大学の特性を生かし、学生の個性を尊重し、能力を向上させ、創造的で自立した人間の育成」の 4 点を掲げ、この目的を踏まえ、学科ごとに教育目標を明確に示している。
学習成果は、カリキュラム・ツリーの中で示されており、学内外に表明している。
三つの方針は、学科・専攻科の会議、部科（課）長会議、教授会、理事会での議論を経て明確に定められ、ウェブサイトや履修要項等を通じて学内外に表明している。
自己点検・評価活動は規程に基づき、自己点検・評価委員会を中心に組織的に行われており、自己点検・評価報告書は定期的に作成し、ウェブサイトを通して公表している。
学習成果に関する査定は、アセスメント・ポリシー（学修成果の評価の方針）を制定し、機関レベル・学位プログラムレベル・科目レベルの評価指標を用いて総合的・多面的に行っている。また、教育の向上・充実のために、教育改善委員（学生）の設置、シラバス改
善のための研修、オンライン授業環境の整備等に取り組んでいる。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

学科ごとに卒業認定・学位授与の方針が明確に示されており、さらに「ディプロマ・ポ
リシーの要素」に細分化することで学習成果への対応が図られている。

- 412 -

美作大学短期大学部

教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。教育課程は、社会人としての基礎的能力の養成を行う教養・基礎教育科目に加え、それぞれの免許・資格に関連する専門教育科目が体系的に編成・実施されている。
入学者受入れの方針は、教育目的を踏まえ、各学科の学習成果に対応している。
学習成果の獲得状況を測定する仕組みは機能しており、学習成果の評価・点検は定期的に行われている。卒業生の卒業後の評価は、夏季就職先開拓訪問及び学外実習の巡回訪問
時に聴取し、得られた情報は学内で共有され、教育内容の改善、就職指導及び学生指導に活用している。
教員は、意思疎通を図り協力して授業運営を行い、学習成果の獲得に責任を果たしている。成績一覧や GPA 分布図等のほか、栄養士実力認定試験等、客観的指標も活用し、全体及び個々の学生の学習成果の獲得状況を把握している。事務職員も学生の成績動向や出席状況の確認・報告等の業務を通して学習成果の獲得に責任を果たしている。学修・学術情報センターに図書館と情報教育支援室を設置し、学生の利用促進や学習支援サービスの提供を行っている。入学前教育やオリエンテーション・セミナー、クラス担任による学期ごとの個別面談等を通してきめ細やかな学習支援を行っている。
学生生活については、学生委員会や学生課等の関係部署が組織的に支援を行っている。
キャンパス・アメニティの充実、敷地内の女子寮設置、スクールバス運行など各方面で便宜が図られ、奨学金制度やメンタルヘルスケアを含む健康管理体制も整っている。アクセ
シビリティ支援室や「発達支援アドバイザー制度」の設置等、障がい者への支援体制も充実している。社会的活動に対して表彰制度を設けるなど、学生の活動を積極的に評価している。
就職支援の充実・促進のため、全学的な就職委員会を組織し、就職支援室及び就職資料コーナーを整備している。各学科と就職支援室は分業・協働の枠組みで就職支援を行っている。進学希望者については、教員が丁寧に相談に応じ情報提供等を行っている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は、短期大学設置基準を充足している。教育課程編成・実施の方針に基づき、専任教員、非常勤教員、補助教員を配置し、教員の採用及び昇任は規程に基づき厳正な手
続きの下で行われている。専任教員の研究活動の成果は研究紀要のほか、ウェブサイトでも公表している。個人研究室の整備が進み、各教員には研究に資するため、可能な限り週
1 日は授業のない日を設けるよう努めている。FD 活動は、規程に基づき適切に実施している。
教員と職員が参加する職員会議を月 1 回開催しており、教職員間の意思疎通を図る重要な機能を果たしている。事務組織は、併設大学と共通で運営され、責任体制は明確である。
教授会の下の各委員会にも事務職員が加わり、事務組織と教学組織が連携して学校運営を行っている。SD 活動に関する規程を整備し、多岐にわたる内容の研修を実施している。教職員の就業に関する諸規程は整備・管理されており、必要に応じて閲覧ができるよう学校
法人事務室に備えている。
校地・校舎の面積は、短期大学設置基準を充足し、施設設備は教育課程編成・実施の方- 413 -

美作大学短期大学部

針に基づき整備されている。校舎の耐震補強工事が計画的に進められ、バリアフリー対策にも取り組んでいる。図書館は適切な規模の面積を有し、蔵書数や座席数等も適切である。
施設設備の維持管理は、規程に基づき適切に行われている。火災・地震対策等についてはマニュアルを整備し、毎年の消防・防災訓練は学生も参加して実施している。コンピュー
タシステムのセキュリティ対策は、ファイアウォール等必要な対策を講じている。
教育課程編成・実施の方針に基づいた各種技術サービスや専門的な支援、施設設備の向上・充実は、情報教育支援室がハード・ソフトの両面で、導入から管理運営、保守までを一手に担当している。ICT を活用する授業における支援（ティーチングアシスタント）や授業外の学習支援、学生や教職員を対象とした個別相談窓口（「ヘルプデスク」の設置）を設けている。無線 LAN 接続サービスが提供され、情報教室や図書館のコラボレーション
ラボにも共用パソコンが設置されている。
財務状況は、学校法人全体で過去 1 年間、短期大学部門は過去 3 年間、経常収支が支出超過である。学校法人全体の収支は、校舎建設に関連した単年度の特殊事情を除くとほぼ均衡しており、貸借対照表の状況も健全に推移している。余裕資金を有しており、外部負債もほとんどないことから、学校法人として健全な経営状態が維持されている。事業計画と予算は中期計画等に基づいて編成され、年度予算は適正に執行されている。

基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス
理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を十分に理解し、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として運営している。理事会は、理事長が招集し、議長を務めており、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。なお、私立学校法及び寄附行為にのっとって、会計年度の開始前までに事業計画を作成していなかった点については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
学長は、学長選任規程に基づき選任され、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。特に、教学運営の最高責任者
として、短期大学運営に関し識見を有し、職員を統督し、教学運営の職務遂行に努めるとともに短期大学運営全般にリーダーシップを発揮している。また、経営会議は理事長指名により学長が議長を務め、毎週開催されている。経営会議の議題は、学長が提案、発議し、主として大学経営や教学運営、学生指導上の諸課題を協議し、方針の決定並びに役職者のコンセンサス形成を図っている。教学運営上必要な事項については、部科（課）長会議に提案され、協議を経て学長原案として教授会に提案され、学長は、学則に基づき、構成員の意見を参酌した上でその権限と責任において最終決定をしている。
監事は、寄附行為に基づき、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、定められた期限以内に理事会及び評議員会に提出し、意見を述べている。なお、監事が出席していない理事会及び評議員会が開催されていた点については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
評議員会は寄附行為に基づき、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。私立学校法の評議員会の規定に従い、理事長を含め役員の諮問機関として運営し- 414 -

美作大学短期大学部ている。
教育情報は、学校教育法施行規則等に基づいてウェブサイトにおいて公表している。学
校法人の情報は、学生掲示板、「学報みまさか」、ウェブサイト等を通じて公表・公開している。

- 415 -

- 416 -山陽女子短期大学の概要
設置者

学校法人

山陽女学園

理事長

石田

孝樹

学

長

石永

正隆

ＡＬＯ

丸川

浩

開設年月日

昭和 38 年 4 月 1 日

所在地

広島県廿日市市佐方本町 1-1＜令和 3 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

人間生活学科40

食物栄養学科60

臨床検査学科40
合計140

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
専攻科

専攻

入学定員

専攻科

診療情報管理専攻
合計

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし- 417 -

1010

山陽女子短期大学

機関別評価結果
山陽女子短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和4 年 3 月 11 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 2 年 7 月 27 日付で山陽女子短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神の「未来に輝く女性の育成」は、実践目標の「愛・優・輝」や教育理念を高次に統合して教育理念・理想を明確に示している。建学の精神はウェブサイト等で学内外に表明し、年に 2 回、全教職員が参加可能な拡大教授会等の場において確認している。
地域貢献として地域住民対象の公開講座等を実施している。また、地域連携センターを設置して、廿日市市との間に「包括的連携協力に関する協定」を締結し連携事業を行っている。学生のボランティア活動も授業科目の設定等により推進している。
学科の教育目的は、建学の精神に基づく全学的な教育目的を踏まえて確立しており、ウェブサイト等で学内外に周知している。人材育成が地域・社会の要請に応えているかについては、アンケート調査等により毎年点検している。学習成果は、建学の精神や教育目的に基づいて、4 カテゴリーからなる能力として、卒業認定・学位授与の方針に定められている。
三つの方針は組織的な議論を重ね、関連付けて一体的に策定されており、入学者受入れの方針によって入学者を選抜し、入学後は卒業認定・学位授与の方針に定められた学習成果獲得のための科目を教育課程編成・実施の方針に従って教育課程に組み込み、学生が学習成果を十分に得られるよう努めている。
自己点検・評価活動は規程に基づき委員会を設置して毎年度実施し、報告書をウェブサ
イトで公表している。拡大教授会を通して全教職員が自己点検・評価活動に関与する体制を整備し、学外からの意見聴取等も含めて結果を改革・改善に生かしている。教員は、アセスメントポリシーによる査定、授業アンケートや FD・SD 研修会等を通して教育の向
上・充実に向けた PDCA サイクルの活用によって、教育の質保証に取り組んでいる。
卒業認定・学位授与の方針の学習成果は明確であり、卒業の要件、成績評価の基準や資格取得の要件は学則に示されている。卒業認定・学位授与の方針に対応した各学科の教育
課程編成・実施の方針が策定され、短期大学設置基準にのっとった教育課程を体系的に編成している。教養教育は、学科特性や専門教育との接続を考慮した上で実施し、教養教育と各学科の専門教育によって、職業への接続を図る職業教育の実施体制が整備されている。
入学者受入れの方針は、学科の学習成果を修得するために必要な基礎学力や適性・意欲- 418 -

山陽女子短期大学を持つ学生像を示しており、学生募集要項等で公表されている。学習成果は、社会人、専門的職業人として必要な知識・技能等を明確に示しており、学科・コースの内容に応じた具体性を持っている。学習成果の獲得状況は GPA の分布状況と資格取得状況のほか、学生による授業アンケートや「短期大学生調査」等の分析によって、量的・質的データを用いた測定が行われている。また、卒業後評価として、卒業生の就職先に対するアンケート調査等を実施し、集計結果は各学科での学習成果の点検に活用されている。
入学予定者への事前情報提供、入学後の学習や学生生活のためのオリエンテーションやガイダンス等を実施し、チューター教員は担当する学生の学習成果の獲得状況を適切に把握して学習支援を行っている。基礎学力不足の学生への対応や進度の速い学生、優秀な学生への学習上の配慮もなされている。学生の生活支援のために学生委員会が整備され、チューターと連携して学生生活全般にわたる指導が行われている。就職指導室が設置され、就職指導部の職員が常駐して学生の就職・進学相談に対応している。
教員組織は短期大学設置基準を充足し、教員の採用や昇任も適切に行われている。教員は教育課程編成・実施の方針に基づき研究活動を行い、紀要や所属学会誌等にその成果を発表している。FD・SD 委員会規程が整備され、教職員合同で行う FD・SD 研修会等の活動を通して、教員は授業・教育方法の改善につなげている。事務組織及び事務分掌は規程が定められ、責任体制は明確である。SD 活動では FD・SD 研修会等のほか、SD に特化した研修会やグループワークも行っている。
校地・校舎面積は短期大学設置基準を充足しており、授業を行う講義室、演習室や実験・実習室、機器・備品は整備されている。施設設備については規程を定め、適切な維持管理を行っている。火災・地震対策の一環として毎年全学的な避難訓練が実施されている。学
生及び教職員に対して情報技術の向上に関する支援を行っており、技術的資源と設備の計
画的な維持及び整備は適宜なされ、適切な状態が保持されている。
財務状況は、過去 3 年間のうち学校法人全体は 1 年間、短期大学部門では 2 年間、経常収支が収入超過であり、貸借対照表の状況は健全に推移している。
理事長は建学の精神、教育理念・目的を十分に理解し、学校法人の代表として法人運営
においてリーダーシップを発揮している。理事会は学校法人の意思決定機関として寄附行為に基づいて適切に運営されている。
学長は短期大学運営に関する識見を有し、建学の精神に基づき全学的な教育目的の見直しを行い教育の質の保証に努めるなど、リーダーシップを発揮している。また学長は、教学運営の最高責任者として教授会から意見を聴取した上で最終判断を行っている。
監事は学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行について監査を行い、理事会及び評議員会に出席して必要に応じて意見を述べている。評議員会は私立学校法及び寄附行為に従い、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。学校教育法施行規則及び私立学校法に基づき教育研究活動に関する基本的な情報、学校法人の情報をウェブ
サイトで公表・公開している。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な- 419 -

山陽女子短期大学

改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ B 教育の効果］○ 食物栄養学科と臨床検査学科において、栄養士、調理師及び臨床検査技師の資格を生かした専門職への就職率（専門就職率）が非常に高く、職業に必要な能力を育成するための教育が十分に機能している。また、さらに専門就職率をアセスメントポリシーの査定項目に位置付けており、短期大学の教育が社会の要請に応えているかを測る指標として利用し、職業教育効果の測定・評価に努めている。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

学生便覧の「学年暦」には、学事予定だけではなく、学科ごとに関連する資格試験等の日程も記載されており、これらの日程を容易に把握することができる。学生にとって丁寧で分かりやすい記載であり、計画的に学習を進めるために大いに役立つ取組みである。

［テーマ B 学生支援］○ 入学時から少人数の学生を専任教員が担当するチューター制度が機能している。チューターは担当する学生の履修及び卒業に至る指導、就職・進学相談のほか学生生活全般
にわたる個別支援を行っており、チューター教員 1 人あたりの担当学生数は 6 人程度で、一定規模の学生を担当する担任教員や授業担当教員等による指導とは別に、よりきめ細かな対応ができている。
○ 「就職プレガイダンス」の開催や「就職の手引き」による就職活動全般における基本的な情報の提供などを 1 年次から実施するなど、組織的な就職支援体制が整備されている。就職指導部や学科によってはチューター・担任にも相談できる環境が整っており、学生からの満足度も高く、効果的な支援がなされている。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。

- 420 -

山陽女子短期大学

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

［テーマC
○

ガバナンス］

監事による監査報告書には学校法人の業務及び財産の状況についての記載はあるが、私立学校法の規定に従って、理事の業務執行状況についても記載することが必要である。

（３）早急に改善を要すると判断される事項なし- 421 -

山陽女子短期大学

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由
を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

建学の精神の「未来に輝く女性の育成」は、実践目標や教育理念を高次に統合して教育
理念・理想を明確に示すとともに、教育基本法等に基づいた公共性をも有している。建学の精神をウェブサイト等で学内外に表明し、学長が担当する授業等によって学内で共有され、年に 2 回、全教職員が参加可能な拡大教授会等の場において確認している。地域貢献として、地域住民対象の公開講座等を実施している。また、廿日市市との「包括的連携協力に関する協定」の下、地域連携センターは生涯学習部門、産官学連携部門、自治会部門
が連携を取りながら、事業の運営を展開している。学生のボランティア活動については「ボランティアワーク」を授業科目に設定し推進している。
学科の教育目的を、建学の精神に基づいて学則に定められた全学的な教育目的を踏まえて確立しており、ウェブサイト等で学内外に表明している。学科の教育目的に基づく人材育成が地域・社会の要請に応えているかを、アンケート調査等により毎年点検している。
学習成果は建学の精神や教育目的に基づいて定め、ウェブサイト等で学内外に表明し、教学マネジメント会議で点検している。全学及び各学科の三つの方針は組織的な議論を重ね、関連付けて一体的に策定し、ウェブサイト等で学内外に表明している。入学者受入れの方針に従って入学者を選抜し、入学後は卒業認定・学位授与の方針に定められた学習成果獲得のための科目を教育課程編成・実施の方針に従って教育課程に組み込み、学生が学習成果を十分に得られるよう努めている。
自己点検・評価に係る規程を定め、委員会を設置して自己点検・評価を毎年度実施し、報告書をウェブサイトで公表している。各委員会や拡大教授会での検討や議論等を通して自己点検・評価活動に全教職員が関与する体制を整備しており、また、外部評価委員会における高等学校の校長等からの意見聴取も含め、自己点検・評価の結果を改革・改善に生かしている。卒業認定・学位授与の方針に対応したアセスメントポリシーを策定して査定を実施している。査定手法の定期的な点検については今後の課題としている。専任教員は、
アセスメントポリシーによる査定、授業アンケートや FD・SD 研修会等を通した教育の向
上・充実に向けた PDCA サイクルを活用することによって、教育の質保証に取り組んでいる。

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山陽女子短期大学

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

卒業認定・学位授与の方針は 4 つのカテゴリーからなる学習成果を定めており、卒業の要件、成績評価の基準や資格取得の要件は学則に明示している。卒業認定・学位授与の方針に対応した学科・コースごとの教育課程編成・実施の方針が策定され、短期大学設置基準にのっとった教育課程を体系的に編成している。
教養教育は、学科特性や専門教育との接続を考慮した上で実施されている。全学科の必修科目である「フレッシュマン・セミナーⅠ・Ⅱ」や「キャリアアップ・セミナーⅠ・Ⅱ」により、初年次教育から就職意識の涵養や社会人としてのマナー教育に至るまで一貫した指導が行える体制を構築している。教養教育と専門教育との関連は、各コースのカリキュ
ラムツリーを活用して学生に示している。授業科目の多くは実務経験のある教員が担当している点が特徴的であり、実務経験を生かした授業等、職業への接続を図る職業教育の実
施体制が整備されている。職業教育の効果については、授業アンケートのほか、卒業生の就職先へのアンケートや就職先からの卒業生勤務状況に関するアンケートの調査結果等によって測定・評価して改善に取り組んでいる。
入学者受入れの方針は、卒業認定・学位授与の方針で示された学習成果を得るために必要な基礎学力と資質・適性・意欲を反映しており、学生募集要項等で公表されている。入
学者選抜の方法は入学者受入れの方針に対応しており、評価基準に従って公正かつ適切に実施している。併設の高等学校との高大接続に積極的に取り組んでいる。心理学、医療情報管理学、栄養学、臨床検査学等の高大接続授業を行っており、人間生活学科と食物栄養学科では高大接続入試を実施している。
学習成果は学科・コースの教育内容に応じた具体性を持っている。専門的職業に携わるための資格が修業年限内に取得できるよう教育課程が編成され、学習成果はその期間内に獲得が可能である。GPA の分布状況と資格取得状況が、教育成果の獲得状況を学科教員全体で把握する指標となっているほか、授業アンケートや「短期大学生調査」等の分析によって量的・質的データを用いた測定を行い、学生の卒業後評価への取組みも含め、各学科での学習成果の点検に活用されている。科目間または教員間での授業の難易度や成績評価にばらつきが見られるため、整理・把握するとともに、その改善を行うための成績の平準化に向けた検討が望まれる。
チューター教員は、自身が担当する学生の学習成果の獲得状況を適切に把握して学生支援を行っており、事務職員も拡大教授会に参加して各学科・コースの教育内容を把握し、所属する部署での職務を通して学生の学習成果の獲得に貢献している。図書館の利用促進が図られ、CAI 教室や学内 LAN の整備により、ICT を活用している。基礎学力不足の学生への対応や進度の速い学生、優秀な学生への学習上の配慮や学習支援も行われている。
学生の生活支援のために教職員組織である学生委員会が整備され、チューターと連携して学生生活全般にわたる指導が行われている。学生食堂等、学生のキャンパス・アメニテ
ィにも配慮している。心身の健康管理は保健室とカウンセリングルームで対応している。
経済的支援として、短期大学独自の奨学金給付制度を設けている。
就職支援のため、就職指導部と、各学科の教員と就職指導部スタッフから成る就職指導委員会を設けている。また、就職指導室が設置されており、就職支援の中核をなす組織である就職指導部の職員が常駐して学生の就職・進学相談に対応している。

- 423 -

山陽女子短期大学

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足し、教員は各学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて配置され、各学科の主要科目は専任教員が担当している。採用や昇任は「山陽女子短期大学教員の採用及び昇任に関する選考内規」に基づいて適切に行われている。
専任教員は、教育課程編成・実施の方針に基づき教育課程での担当科目に関連する学会等に所属して研究活動を行い、紀要や所属学会誌等にその成果を発表している。研究費、海外派遣等に関する規程等を整備し、研究倫理については規程を基に遵守するための定期的な取組みも行っている。さらなる研究活動の発展が望まれる。FD・SD 委員会規程が整備され、教職員合同で行う FD・SD 研修会等の活動を通して意見交換や情報共有を行い、授業・教育方法の改善につなげている。
事務組織及び事務分掌が事務組織規程に定められ、責任体制が明示されている。事務関係諸規程の整備も適切であり、事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境が整えられている。SD 活動では FD・SD 研修会等のほか、SD に特化した研修会やグループワーク
も行っている。事務職員は多くの学内委員会に委員として参加し、教員と連携・調整を図りながら学生の学習成果の獲得が向上するよう業務を遂行している。
教職員の就業に関する規程を整備し、人事・労務管理は適切に行われている。諸規程は事務職員も出席する拡大教授会で説明し、周知徹底している。
校地・校舎面積は短期大学設置基準を充足しており、体育館の代替施設としてアリーナが設置されている。教育課程編成・実施の方針に基づき授業を行う講義室、演習室や実験・実習室、機器・備品は整備されている。図書館は各学科の参考図書や関連図書が整備され、図書の選定は学生からの要望等を受けて行われており、廃棄も適切である。
施設設備については固定資産や物品管理を経理諸規程に定め、適切な維持管理を行っている。地震対策については耐震補強工事が完了しており、火災・地震対策の一環として毎
年全学的な避難訓練が実施されている。省エネルギー・省資源対策等にも配慮がなされている。
技術的資源と施設設備の計画的な維持・整備が適宜なされており、適切な状態が保持されている。情報技術の向上に関するトレーニングとして、学生には情報活用や情報リテラ
シー関係の科目を必修科目又は選択科目として配置・提供して、ICT や情報処理関連の資格取得等を支援している。教職員にはオンラインシステムの利用方法の公開や学内ポータ
ルサイトの利用方法に関する FD・SD 研修会を開催している。
財務状況は、過去 3 年間のうち学校法人全体は 1 年間、短期大学部門では 2 年間、経常収支が収入超過である。貸借対照表の状況は健全に推移している。資産及び資金の管理・運用は規程に基づき適切に行われている。教育研究経費比率は適正である。
毎年度の事業計画と予算の立案、執行は適正に行われている。人間生活学科のコース再編、食物栄養学科での食品開発教育の導入など、将来に向けた入学定員確保のための施策が講じられており、短期大学の強み・弱みについては「短期大学生調査」のデータから抽出し、改善に生かしている。また、経営状況に関する詳細な情報を教授会で説明して教職- 424 -

山陽女子短期大学員間で危機意識の共有を図っている。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、教育行政に深い見識を有しており、建学の精神、教育理念・目的を十分に理解し、学校法人の発展に寄与している。また、代表として学校法人運営においてリーダー
シップを発揮し業務を総理している。理事会は学校法人の業務を決し、理事の職務執行を監督しており、学校法人の意思決定機関として寄附行為の規定に基づいて適切に運営されている。理事は法令及び寄附行為に基づき適切に選任されている。
学長は、短期大学・大学教員として長年の教育研究の経歴を有し、短期大学運営に関する識見を有している。建学の精神に基づき、全学的な教育目標の見直しを学長指示の下で行い教育の質の保証に努めるなど、リーダーシップを発揮している。学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与や教育研究に関する重要事項等について教授会から意見を聴取した上で意思決定している。教授会議事録は事務局で保管・整備し、学内メールで全教職員に配信している。三つの方針は、各学科での議論を経て関係部局等で議論され、オブザーバーで参加している事務職員を含む拡大教授会においても検討し、認識を共有している。
監事は、寄附行為に基づいて選任され、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について監査を行い、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。監査報
告書は、毎会計年度作成され、定められた期限以内に理事会及び評議員会に提出されており適切に業務を行っている。ただし、監事による監査報告書には学校法人の業務及び財産の状況についての記載はあるが、私立学校法の規定に従って、理事の業務執行状況についても記載することが必要である。
評議員は、寄附行為に基づいて理事定数の 2 倍を超える数が選任されている。評議員会
は、私立学校法の評議員会の規定に従い、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。
学校法人及び短期大学は学校教育法施行規則、私立学校法に基づき、教育研究活動に関する基本的な情報や、財産目録等の財務情報、監事による監査報告書等、学校法人の情報をウェブサイトで公表・公開している。

- 425 -

- 426 -高松短期大学の概要
設置者

学校法人

理事長

佃

昌道

学

佃

昌道

長

四国高松学園

ＡＬＯ

中村

多見

開設年月日

昭和 44 年 4 月 1 日

所在地

香川県高松市春日町 960＜令和 3 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

保育学科

80

秘書科

70
合計

150

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
専攻科

専攻

専攻科

幼児教育専攻入学定員
5
合計

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし- 427 -

5

高松短期大学

機関別評価結果
高松短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和 4 年
3 月 11 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 2 年 7 月 20 日付で高松短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
高松短期大学は、建学の精神「対話にみちみちたゆたかな人間教育をめざす大学」、「自分で考え自分で行なえる人間づくりをめざす大学」、「個性をのばしルールが守れる人間づ
くりをめざす大学」、「理論と実践との接点を開拓する大学」、及びこの建学の精神に基づく教育理念の下、全教職員一丸となり教育目的に基づく人材の育成に取り組んでいる。
また、地域連携センターによる生涯学習講座の開講、地域経済情報研究所における研究会の開催、教職員及び学生のボランティア活動など、様々な活動を展開し地域・社会に貢献している。
各学科の教育目的・目標は建学の精神及び教育理念に基づき定められ、学生便覧やウェブサイトで学内外に表明している。学習成果は短期大学の 3 項目を基に、保育学科 12 項
目、秘書科 8 項目を定め、履修ガイドに掲載するとともに、ウェブサイトで公表している。
卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針は一体的に策定されており、各学科とも卒業認定・学位授与の方針に対応した教育課程編成・実施の方針に基づき教育活動を展開している。
自己点検・評価に関する規程により自己点検・評価委員会を設け、全教職員による点検・活動を行うとともに、内部質保証を推進するための委員会を整備するなど、内部質保証のための体制を確立している。学習成果の査定については、「学修成果の評価の方針」に基づき評価項目や達成すべき水準を決定して教育の質保証に努めている。
各学科の卒業認定・学位授与の方針はそれぞれの学習成果に対応しており、教育課程編
成・実施の方針に従って教育課程を体系的に編成している。シラバスには必要な項目を明示している。授業評価などを利用して教育課程を定期的に見直している。入学者受入れの方針は学生募集要項等に示され、入学者選抜は多様な方法を設定し公正かつ適正に実施されている。
学習成果は、具体性を持って示され、一定期間内で獲得可能であり測定可能である。学
習成果の獲得状況は多岐にわたる量的・質的データを用いて測定しており、それらの指標のうち量的データは教育情報としてウェブサイトで公表している。
卒業後評価として、進路先から卒業生の評価をアンケートによって聴取し、在学生の指導内容や学習成果の点検・改善に活用している。

- 428 -

高松短期大学

教職員は連携し、施設設備及び技術的資源を有効に活用して、研究室制度を基盤とした
学生と教員の対話を基に、学習成果の獲得に向けて支援し、責任を果たしている。また、学生課を中心として生活支援を行い、キャリア支援課には教職員及びカウンセラーを配置
して学生の就職・進路の相談と支援を行っている。
教員組織は短期大学設置基準を満たしており、専任教員は教育課程編成・実施の方針に基づき配置されている。FD 活動推進委員会規程により研修会を充実させ、学習成果向上のため各種委員会との連携が図られている。事務組織は事務関係諸規程により整備され、事務職員は学内外の SD 研修等を通じて知識及び職能を向上させている。
校地、校舎面積は短期大学設置基準を満たしており、各学科の教育課程編成・実施の方針に基づき授業を行うための各教室が整えられ、障がい者への対応や学生の学習支援のための環境が整備されている。施設設備等については規程等を整備し、適切に維持管理している。また、火災・地震対策、防犯対策に係る規程を整備し、法令上の定期点検を行うとともに、全学生、教職員を対象とした防災訓練を実施している。情報セキュリティ対策が施され、LED 化等、地球環境保全への配慮にも努めている。情報処理教育センターには専任職員が配置され、情報技術に関する学生や教職員への支援を行うなど、専門的技術の向上に努めている。
財務状況は、短期大学部門では過去 2 年間、学校法人全体では過去 3 年間、経常収支が収入超過となっている。貸借対照表は、健全に推移しており、財政維持に必要な運用資産も確保している。
理事長は建学の精神及び教育理念を十分に理解し、学校法人を代表し総理している。また、寄附行為に基づき理事会を学校法人の意思決定機関として適切に運営し、建学の精神に基づいた強いリーダーシップを発揮している。理事は学校法人の運営・経営に関し学識及び識見を有し、その選任は私立学校法及び寄附行為に基づき適切に行われている。
理事長は学長を兼任し、教授会の意見を参酌して意思決定を行っている。また、迅速な意思決定を図るため、学長の下に「高松大学・高松短期大学運営会議」を設置し、短期大学の教学運営の最高責任者としてリーダーシップをとり、職務を執行している。
監事は学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について監査し、毎会計
年度、監査報告書を作成し、定められた期限以内に理事会及び評議員会に提出して報告を行っている。評議員会は寄附行為に基づき適切に組織され、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。
学校教育法施行規則に基づき、必要な教育情報を公表し、私立学校法に基づき、学校法
人の情報を公表・公開している。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

- 429 -

高松短期大学（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果［テーマ C 内部質保証］○「高松大学・高松短期大学外部評価委員会規程」により外部評価委員会を設け、自己点検・評価の客観性及び妥当性について学外の学識経験者等による評価を行い、教育研
究活動等の優れた点及び改善を要する事項等について客観的意見を聞き、報告書を作成・公表するとともに、学内の自己点検・評価活動にフィードバックし、内部質保証に役立てている。

○

本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定のレベルを満たし、全教職員が内部質保証に取り組んでいる。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

1 年次から少人数制の研究室に所属する研究室制度による活動は、学生と教員が豊かな対話を実現し、周囲と協調しながら取り組む態度を養うとともに、主体性や判断力、表現力を高めるものとなっている。また、学科専用の学生研究室が教員研究室の近隣に設置されており、教員と学生間のコミュニケーションの活性化が図られ、より学習に専念しやすい環境が整備されている。

［テーマ B○

学生支援］

秘書科では、検定において個別指導や直前合格対策、補習授業等を実施するほか、レベルの高い検定を受験するための動機づけとして、複数の検定合格者に対して学長表彰
及び学科長表彰を授与する制度が設けられており、学生の学習意欲の向上に資する取組
みがなされている。

（２）向上・充実のための課題
なし（３）早急に改善を要すると判断される事項なし- 430 -

高松短期大学

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由
を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

高松短期大学は、建学の精神「対話にみちみちたゆたかな人間教育をめざす大学」、「自分で考え自分で行なえる人間づくりをめざす大学」、「個性をのばしルールが守れる人間づ
くりをめざす大学」、「理論と実践との接点を開拓する大学」、及びこの建学の精神を基に短期大学の教育理念・理想を示す 4 つの教育理念を確立してウェブサイトで公表し、全教職員一丸となり教育に当たっている。
地域連携センターは地域コミュニティの地（知）の拠点として、公開講座や文化講座等の生涯学習講座の開講や、地域の地方公共団体、企業等、教育機関及び文化団体等との連携事業等を展開している。地域社会の産業発展・活性化及び情報化基盤の整備・充実への貢献を目的とした地域経済情報研究所では、短期大学及び併設大学教員による研究会を年1 回公開している。また、短期大学周辺地域の清掃活動への参加や地域・社会の団体・施設での活動など、教職員と学生のボランティア活動も活発に行われ、令和 2 年度においては、香川県医師会へ手作りの医療用ガウンの寄贈等を行っている。
建学の精神及び教育理念に基づき各学科の教育目的を確立し、学生便覧や入学案内、ウェブサイトにより学内外に表明している。特に、学生や保護者からの認識や理解を得るための取組みは、後援会、履修指導や授業開始時のオリエンテーション、教育懇談会等、様々な機会で繰り返し確認し共有できるよう工夫がなされている。
学習成果は、短期大学としての 3 項目に基づき、保育学科として 12 項目、秘書科として 8 項目を定め、履修ガイド、ウェブサイトで学内外に表明している。また、「卒業認定・
学位授与の方針と学修成果の対応表」を策定し、各学科の学習成果と卒業認定・学位授与の方針の対応関係を分かりやすく示している。
卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針は、一体的に策定されており、各学科とも卒業認定・学位授与の方針に対応した教育課程編成・実施の方針に基づき教育活動を展開している。
また、定期的な点検は学科会議において行い、教育の質保証に努め、教育の向上・充実を図っている。三つの方針は学生便覧に記載するとともに、ウェブサイトでも公表され、広く学内外に表明している。
自己点検・評価活動は、規程に基づき「高松大学・高松短期大学自己点検・評価委員会」を組織するとともに、内部質保証の推進を担う組織として「高松大学・高松短期大学内部質保証推進委員会」を整備するなど実施体制を確立している。点検・評価活動は、「香蘭女- 431 -

高松短期大学

子短期大学・高松短期大学相互評価報告書」、「令和元年度高松大学・高松短期大学自己点
検・評価報告書」、「令和元年度高松大学・高松短期大学外部評価委員会報告書」としてウェブサイトで公表している。また点検・評価の結果については、高等学校の教員や外部評
価委員会からの意見聴取も踏まえ、改善計画を策定して改善に取り組むとともに、各種委員会における企画・立案や事業計画策定に活用している。
平成 30 年度に策定された「学習成果の評価の方針」に基づき、短期大学機関レベル、学
科レベル及び科目レベルの評価項目や達成すべき水準を決定し、令和 3 年度からの運用に向けた準備を進め、教育の質保証に努めている。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

教育目的に基づき卒業認定・学位授与の方針を定め、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件は学則等に明確に示している。それらは社会的･国際的に通用性があり、学科会議において定期的に点検し、教育の質保証に努め、教育の向上・充実を図っている。
教育課程編成・実施の方針を卒業認定・学位授与の方針に基づき定めている。教育課程
は短期大学設置基準にのっとり、科目のナンバリングを行うとともに履修モデルを示し、体系的に編成しており、単位数の上限を定めている。シラバスには卒業認定・学位授与の方針に対応した科目の到達目標が示され、成績評価の厳格化のため評価割合や評価方法など、必要な項目が明示されている。教育課程は、学科会議や教授会等において組織的に議論され定期的に見直されている。
教養教育は「全学共通科目」と位置付けられ、実施体制が確立されており、ナンバリン
グ等により専門科目との関連が明示されている。全学共通科目においても、授業評価の各項目の集計結果を基にその教育効果の測定・評価等を行い、改善に努めている。
学科の専門教育は教養教育との関連性を保ちつつ、職業教育の実施体制を確立しており、職業教育の効果の測定・評価を実施して、改善に取り組んでいる。
入学者受入れの方針は学習成果に対応しており、学生募集要項等に示されている。入学者選抜の方法は、入学者受入れの方針に対応し、多様な選抜については選考基準を設定し、公正かつ適正に実施している。入学に必要な経費等は学生募集要項やウェブサイトに掲載している。アドミッション・オフィスとして入学センターを整備し、受験の問い合わせ等への対応を行い、高等学校訪問において聴取した意見は、学科運営や入試改善の参考としている。
学習成果は、学科ごとに具体性を持って示され、一定期間内で獲得可能であり、測定可能である。学習成果の獲得状況は、GPA、学位授与率、資格・免許・検定取得率、就職率・進学率等や、学生による授業評価、満足度アンケート等、量的・質的データを用いて測定している。なお、学習成果の獲得状況の測定には、量的評価、質的評価それぞれに、直接
評価、間接評価があり、今後はこうした視点からの測定に取り組むことや、量的データに加え、質的データについてもその評価結果等を公表することが期待される。
「就職先からの卒業生に対する評価（卒業生に関するアンケート）」を実施し、卒業生の進路先からの評価をアンケートによって聴取している。アンケートの結果は、各学科から選出された学生委員による分析、意見交換を基に、在学生の指導内容・学習成果の点検・- 432 -

高松短期大学

改善に活用している。
教職員は研究室制度を基盤とした学生と教員の対話を基に、学生の学習成果の獲得に向けて必要な支援を協働しながら行っている。施設設備及び技術的資源を有効に活用しており、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
学習成果の獲得に向けて教職員が連携して組織的に学習支援を行っている。個人面談では、学生個々の事情や志望に添った将来につながる指導体制を徹底している。習熟度別ク
ラス及び基礎学力レベル別クラスなど、基礎学力が不足する学生、進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮もなされている。
学生課を中心として生活支援を組織的に行っており、クラブ活動及び大学祭を支援する
ための体制も整っている。経済的支援としては独自の奨学金制度を設けている。学生の健康管理やメンタルヘルスケアの体制が整えられ、障がいのある学生等への支援には学生学
修支援室を設置し、支援の仕組みを学生便覧等で明示している。社会人学生への生活支援体制も整備されている。
キャリア支援課に教職員及びカウンセラーを配置して、学生の個別カウンセリング、履
歴書添削や面接指導等の支援を行っており、様々な試験対策講座等も実施している。
また、進学志望者には、キャリア支援課及び研究室担当教員が支援し、留学希望者に対する指導・相談は、研究室担当教員と英語担当教員が中心に行っている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は短期大学設置基準を満たし、専任教員の職位も教育・研究の実績等により決定され、非常勤教員も含めて、教育課程編成・実施の方針に基づき適切に配置されている。
また、教員の採用・昇任は、就業規則、「高松短期大学教育職員任用基準」、及び「高松短期大学教員昇任内規」に基づいて行っている。
専任教員は教育課程編成・実施の方針に基づき研究を行っており、その活動の状況は、教員別に研究者一覧としてウェブサイトに掲載している。研究活動に関する規程は整備され、教育研究活動の発表の機会である研究紀要を発刊し、専任教員には研究室を設け研究時間を確保するほか、倫理教育受講の義務付けなどを行い、研究活動を支援している。また、「高松大学・高松短期大学 FD 活動推進委員会規程」を整備し、研修会の充実を図り、事務職員も構成員とする各種委員会等において連携しながら学習成果向上のための取組みを行っている。
事務組織は、「学校法人四国高松学園高松大学事務組織規程」等に基づき整備され、責任体制は明確である。SD 活動は規程に基づき、教職員の知識・能力等の向上を目的として、
年度ごとの活動事業計画を策定し教職員を対象に SD 研修を実施している。事務職員は、学内の SD 研修会のほか学外の研修等を通じて知識及び職能を向上させている。また、事務連絡会を月 1 回開催し、業務の課題等について相談・調整を行うなど、日常的に事務処理の改善に努めている。教職員の就業については「学校法人四国高松学園就業規則」等の規程を整備し、学内ネットワークを通じて周知の上、適正に管理されている。
校地、校舎面積は短期大学設置基準を満たしており、校舎や図書館などの施設はいずれも障がい者に対応している。各学科の教育課程編成・実施方針に基づき、各教室には必要- 433 -

高松短期大学

な機器・備品、情報機器等が整備されている。また、研究室制度に基づいて、学科専用の学生研究室を研究室ごとに整備するほか、多様なメディアを高度に利用して授業を行うメ
ディアルームを設けるなど、学生の学習支援のための環境が整備されている。
「学校法人四国高松学園固定資産及び物品管理規程」等を整備し、施設設備や物品を適切に維持管理している。火災・地震対策、防犯対策に係る諸規程を整備し、法令上の定期点検を適切に行うとともに、毎年 11 月に全学生、教職員を対象として火災・地震等を念頭に置いた防災訓練を実施している。学内ネットワークに接続している全てのパソコンにウ
ィルス対策ソフトを導入し、情報セキュリティ対策を行い、建物照明器具の LED 化等、
地球環境保全への配慮にも努めている。
教育課程編成・実施の方針に基づき、各学科の教育内容に必要な実習・演習室等を備え、学生の学習支援のために必要な学内 LAN が整備されている。情報処理教育センターには専任職員を配置し、学生や教職員への情報技術に関する支援を行うなど、専門的技術の向上に努めている。また、1 年次の前・後期に全学共通科目「情報機器演習Ⅰ」、「情報機器
演習Ⅱ」を開講して学生の情報技術の向上を図っており、教員も教育情報機器やシステムを効果的に活用した授業を行うため、情報教育に係る説明会に参加するなど、情報活用能力の向上に努めている。
財務状況は、短期大学部門では過去 2 年間、学校法人全体では過去 3 年間、経常収支が収入超過となっている。貸借対照表は、健全に推移しており、財政維持に必要な運用資産も確保している。中期目標・中期計画に基づき、適正に業務及び予算が執行されている。
今後 10 年間の運営の指針となるビジョン及び実現するためのアクションプランを策定
し、将来像を明確にしている。また、経営改善計画が策定され、財政上の安定を確保するよう管理している。年度はじめには教職員を対象とした事業計画説明会等を行い、短期大学の経営状況等を説明するなど、危機意識の共有が図られている。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は建学の精神及び教育理念を十分に理解し、学校法人を代表し総理している。また、「学校法人四国高松学園寄附行為」に基づき学校法人の意思決定機関として理事会を適切に運営し、建学の精神に基づいた強いリーダーシップを発揮している。理事は、学校法
人の運営管理・経営に関し学識を有し、必要な規程を整備し適正な業務に努めている。理事の選任に際しては、積極的に外部理事を任用するなどして学校法人運営に多様な意見を取り入れ経営機能を強化している。
理事長は学長を兼任しており、教授会の意見を参酌して意思決定を行い、短期大学の向上・充実に努力している。また、短期大学の運営全般にリーダーシップが発揮できるよう、学長の下に高松大学・高松短期大学運営会議を設置して重要事項を審議し、教学運営の最高責任者としての職務を担っている。さらに、各種委員会を設置して、学習成果、教育目
的の達成状況の検証・評価を定期的に実施し、教授会において学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
監事は監査計画書を作成の上、年 4 回定期的に学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行について監査し、かつ理事会、評議員会に出席して意見を述べている。また、毎- 434 -

高松短期大学

会計年度、監査報告書を作成し、定められた期限以内に理事会及び評議員会に提出し、理事会及び評議員会に出席して報告を行っている。
評議員会は理事定数の 2 倍を超える人数で組織され、私立学校法に従い、運営されている。評議員会は、予算及び事業計画、事業に関する中期的な計画、役員に対する報酬等の支給の基準、寄附行為の変更等についての諮問に対して意見を述べ、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。
学校教育法施行規則に基づき、教育研究上の目的、教育研究上の基本組織、教員組織、教員の数及び各教員が有する学位及び業績、入学者に関する受入れ方針及び入学者の数、収容定員、卒業、就職等の教育情報を公表している。また、私立学校法に基づき、財務情報、役員に対する報酬等の支給の基準、役員名簿等の学校法人の情報を公表・公開している。

- 435 -

- 436 -純真短期大学の概要
設置者

学校法人

純真学園

理事長

福田

庸之助

学

長

福田

庸之助

ＡＬＯ

都築

廣久

開設年月日

昭和 32 年 4 月 1 日

所在地

福岡県福岡市南区筑紫丘 1-1-1＜令和 3 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

食物栄養学科

80

こども学科

100
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし- 437 -

180

純真短期大学

機関別評価結果
純真短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和 4 年
3 月 11 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 2 年 7 月 6 日付で純真短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神である「気品」、「知性」、「奉仕」は学園訓として教育理念を明確に示し、それらを備えた「純真なひと」を育成するという教育目標とともに、必修科目の「純真ゼミナール」での学長講話や入学式等の式辞、学生便覧、ウェブサイト等により、学内外に表明している。また、近隣の 7 つの大学・短期大学で構成される「南区大学連絡会議」と所在地である福岡市南区が締結している包括連携協定のもと、子育て支援や健康づくり、地域の活性化等の地域貢献活動が行われている。
各学科の教育目的・目標及び学習成果は建学の精神に基づいて定められている。三つの方針が一体的に策定され、学内外に表明されており、組織的な見直しも行われている。三つの方針を踏まえた教育課程は、2 年間の学びの道筋を示したカリキュラムツリーにより可視化され、わかりやすく示されている。
自己点検・評価委員会が報告書を毎年作成・公表している。自己点検・評価活動は全専任教員で遂行する体制が構築されている。
学習成果を焦点とする査定の方針が、教育課程編成・実施の方針の「学習成果の把握と評価」において学科ごとに定められ、機関レベル、教育課程レベル、科目レベルで、直接指標・間接指標を用いて学習成果を査定する仕組みを作っている。
各学科の卒業認定・学位授与の方針はそれぞれの学習成果を明確に示している。教育課
程編成・実施の方針は卒業認定・学位授与の方針に基づいて策定され、学習成果に対応した体系的な教育課程が編成されている。教養教育は幅広い教養の獲得とともに専門教育の基礎・補完も目指している。職業教育は「純真ゼミナール」及び選択科目で取り組まれ、
就職委員会・就職係による教育課程外の就職ガイダンス等も実施されている。
入学者受入れの方針は卒業認定・学位授与の方針と一体的に策定され、学生募集要項等で表明している。入学者選抜は同方針を基に多様な選抜方法が用意され、公正かつ適正に実施している。
学習成果の獲得状況を測定・評価するために GPA 分布、単位取得率、進学・就職率、各種アンケート等、多様な方法でデータを収集している。
入学手続者への「プレカレッジ」、基礎学力不足の学生への個別指導、欠席の多い学生の- 438 -

純真短期大学

保護者への連絡等の学習成果獲得に向けた支援がなされている。学生委員会による学生生
活支援、学生のアメニティ向上のための施設設備の整備、就職支援等も充実している。
教育課程編成・実施の方針に基づいて各学科の教員組織が編制され、短期大学設置基準で求められる専任教員が配置されている。また、全専任教員への研究倫理教育が行われている。FD 活動として授業評価アンケートの結果に基づく授業改善報告書を作成・提出する取組みが行われ、授業改善につなげている。
事務組織は事務関係諸規程が整備され、事務局長の下、専任職員が配置されている。学
校法人・大学間の人事交流、外部研修会への参加、SD 研修会等を通して、事務職員は専門的な職能の向上に努めている。
校地・校舎の面積は短期大学設置基準を満たし、各学科の教育課程編成・実施の方針に基づく教育機器、施設設備が備えられ、施設を併設機関と共用することで教育効果を高める工夫がなされている。施設設備、物品は関連規程に基づいて維持管理を行っている。
「危
機管理・防災管理に関わる基本事項」を策定し、防災訓練は定期的に実施している。コン
ピュータシステムはセキュリティ対策やメンテナンスを定期的に行っており、教育課程編
成・実施の方針に基づき、技術サービスや施設設備等の向上・充実を図り、学生への支援としてコンピュータリテラシーの習得・向上を目的とした教養教育科目を必修科目としている。
財務状況は、学校法人全体では過去 3 年間経常収支が収入超過であり、法人経営は安定している。短期大学部門では改善傾向にあるものの過去 3 年間支出超過となっている。
「強み」を生かした教育の充実と社会のニーズを踏まえた改革が検討され、「事業活動収支計画書」を作成するなど、財務状況の改善に向けた取組みに着手している。
理事長は学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮し、理事会は寄附行為及び関係規程に基づいて学校法人の業務を決するなど、学校法人の意思決定機関として適切に運営されている。
学長は理事長が兼任することによって、全学的な視野からの教学の改善・改革が行われている。学長は教授会を短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
監事は会計年度ごとに学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行状況について監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に提出している。業務監査では具体的な意見具申も行っている。評議員会は適正に組織され、理事長を含め役員の諮問機関としての役割を果たしている。教育情報及び学校法人に関する情報はウェブサイト等に公表・公開されている。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

- 439 -

純真短期大学（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果［テーマ B 教育の効果］○

三つの方針が教育課程にどのように関連づけられ、入学から卒業までのどのような学
習を経て学習成果を獲得していくかが可視化されたカリキュラムツリーが作成され、その構造がわかりやすく示されている。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

特色ある教養教育科目である「純真ゼミナールⅠ・Ⅱ」では、建学の精神・学校訓である「気品」、「知性」、「奉仕」の精神の涵養を目指し、学長講話のほか、特別講師による講演、着付けや茶道、ボランティア活動等、多彩なプログラムが組み込まれており、受講した学生の満足度も高い。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ B 物的資源］○ 令和元年 8 月に竣工した併設大学の校舎「Medical Learning Center（MLC）」にある
新しいカフェレストラン、オープンスペースを学生が利用することができる。ほかの併設校の施設も利用しており、学校法人所有の施設設備の共用によって教育効果を高める
工夫がなされている。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

講義要項には必要な記載事項はあるものの、成績評価の方法に「出席点」をあげている科目がいくつか見られるほか、表記の方法や内容にばらつきがみられ、統一的な作成
方針・チェック体制が不十分である。教務係によるチェックに加え、学科の教員による相互チェックを実施することで科目間を関連付けた指導をするなど、教育の質向上も図るといった改善が望まれる。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマC

ガバナンス］- 440 -

純真短期大学○

監事による監査報告書には学校法人の業務及び財産の状況についての記載はあるが、私立学校法の規定に従って、理事の業務執行状況についても記載することが必要である。

（３）早急に改善を要すると判断される事項なし- 441 -

純真短期大学

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由
を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

建学の精神である「気品」、「知性」、「奉仕」は学園訓として教育理念を明確に示し、それらを備えた「純真なひと」を育成することが教育の目標となっている。建学の精神は必修科目の「純真ゼミナール」での学長講話や各種式辞、学生便覧、ウェブサイト等により学生、教職員で共有するとともに、広く学内外に表明している。
地域・社会に向けて、近隣の 7 つの大学・短期大学で構成される「南区大学連絡会議」と福岡市南区との包括連携協定の下、子育て支援、幼児教育・保育、食育、健康づくり等
に関する活動を実施し、地域の活性化等に貢献している。また、教職員・学生によるボラ
ンティア活動を授業の中で実施することで、全員に活動機会を提供している。
各学科規則において、それぞれの教育目的及び目指す人材像としての学習目標が建学の精神に基づいて定められ、卒業認定・学位授与の方針に定められた学習成果とともに、学内外に表明されている。また、教育目的・目標に基づく人材養成の効果については、就職先・進学先・実習先及び公開講座後の参加者アンケート等による意見聴取等によって定期的に点検されている。
三つの方針は一体的に策定され、学内外に公表されており、教育活動の現状を踏まえて組織的に見直されている。三つの方針を踏まえた教育課程は 2 年間の学びの道筋を示した
カリキュラムツリーにより、その構造が分かりやすく示されている。令和 2 年度より講義
要項には授業科目ごとに卒業認定・学位授与の方針に示された学習成果との関連性が示されている。
自己点検・評価のための規程及び組織を整備し、報告書を毎年作成・公表している。また、併設高等学校と意見交換会を行い、入試や教育活動に関する自己点検・評価活動に活用している。自己点検・評価活動に関しては全専任教員で遂行する体制が構築されているが、今後は事務職員を含めた全専任教職員が関与し、学習成果における様々な指標のデー
タを分析・評価することで教育の質保証を図るための仕組みの構築が望まれる。
学習成果を焦点とする査定の方針が、教育課程編成・実施の方針の「学習成果の把握と評価」に、学科ごとに定められている。さらに、機関レベル、教育課程レベル、科目レベルで学習成果を査定するために、直接指標・間接指標のデータを収集し、その変動を明らかにする仕組みを作っている。

- 442 -

純真短期大学

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

各学科の卒業認定・学位授与の方針は学習成果を明確に示しており、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件は学則に明示している。卒業生の多くが国家資格を含む各種免許・資格を取得し、これらの免許・資格を生かした就職等によって地域社会に貢献しており、卒業認定・学位授与の方針は社会的通用性がある。各学科の教育課程編成・実施の方針はそれぞれの卒業認定・学位授与の方針に基づいて設定され、学習成果に対応した体系的な教育課程が編成されている。授業科目ごとの成績評価の基準は講義要項に明示して学生に周知し、適切に運用されている。なお、講義要項において、成績評価の方法に「出席点」を含めている科目があること、また講義要項の組織的なチェック体制が整備されていないために科目ごとに表記の方法や内容にばらつきが見られることについては改善が望まれる。
教養教育は幅広い教養の獲得とともに専門教育の基礎・補完を目指し、講義要項には関連する専門科目が明示されている。授業評価アンケートや在学生アンケートの中で教養教育の効果を測定し、改善に取り組んでいる。
職業教育は卒業認定・学位授与の方針を踏まえて、「純真ゼミナールⅠ・Ⅱ」や選択科目の「インターンシップ」、「ビジネスマナー」等で取り組んでいる。その効果については免許・資格の取得状況や就職率、学外実習先や就職先による学生評価に基づいて測定し、学科会議等において共有し改善に生かしている。
入学者受入れの方針は卒業認定・学位授与の方針と一体的に策定され、学生募集要項等に表明されている。入学者選抜は同方針を基に多様な選抜方法が用意され、公正かつ適正に実施している。また、高校訪問や入試説明会の際に意見聴取を行い、入試広報委員会や各学科会議等での定期的な点検に活用されている。
短期大学及び各学科の学習成果が設定され、学科ごとに学習成果が一定期間内に獲得できるようにカリキュラムツリーが作成されている。学習成果の獲得状況を把握するために
GPA 分布、単位取得率、進学・就職率、各種アンケート等、多様な方法で量的・質的データを収集しているが、それらを基準や尺度、数値目標等を使って分析・評価し、その結果を改善に生かす仕組みを構築し、充実させることが求められる。
卒業後評価として卒業生の就職先及び進学先に対する「本学卒業生に関するアンケート」を実施し、アンケートの集計結果は就職委員会を通じて各学科へフィードバックされ、学習成果の点検・評価に活用されている。
専任教員は学生の学習成果の獲得を目指して丁寧に学習支援を行い、講義要項に示した
成績評価基準による評価等を通して学習成果の獲得状況を把握している。事務職員は連携して学生の学習成果獲得に向けて直接・間接的に履修及び卒業に至る支援を行っている。
ICT 環境は整備されつつあるものの、ICT を活用した教育のための教職員のスキルアップに取り組むことが望まれる。
学習成果の獲得に向けて、入学前教育の一環として両学科とも「プレカレッジ」を実施しており、その内容は各学科で求められる知識やスキルを入学前にイメージできるものとなっており、入学時点で不足している点を認識して自ら補うことができるように導くなど充実している。また、基礎学力が不足している学生には各学科で個別の補習やレポートの- 443 -

純真短期大学

作成指導、欠席の多い学生の保護者への連絡等、学習支援を組織的に行っている。
学生の生活支援のための組織として学生委員会があり、学友会活動には学生係と連携して支援しており、クラブ・同好会活動では専任教員が指導・支援をしている。学内施設は学生のアメニティ向上のために整えられ、学生寮や駐輪場の設置、スクールバスの運用も行われている。学生からの意見や要望については教職員全体で対応策を検討し、適宜対応している。なお、建学の精神に「奉仕」が位置付けられていることを踏まえれば、学生が自主的・自発的に地域・社会に対する貢献活動やボランティア活動に積極的に取り組むた
め、学生の自主的・自発的な活動の単位化や優れたボランティア活動を行っている学生個
人・団体の表彰制度創設等の仕組みづくりが望まれる。
教職員による就職委員会を設置し、施設として就職支援窓口業務やキャリア支援コーナーを整備しており、就職支援体制は充実している。キャリアガイダンスや、就職委員会・就職係による就職ガイダンス等の就職支援を行っている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教育課程編成・実施の方針に基づいて各学科の教員組織が編制され、専任教員数及びその職位は短期大学設置基準に規定された内容を充足している。教員の採用、昇任は教育職員選考に関する規程・規則等に基づき適正に行われている。専任教員の研究活動では個人研究費が配分され、研究紀要「純真紀要」（査読制）は年刊で発行されている。外部団体の「APRIN e ラーニングプログラム」を専任教員全員が修了するなど、研究倫理教育に取り組んでおり、更なる外部資金の獲得のために努められたい。なお、専任教員の研究時間の確保や留学・海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備するなどの研究支援の充実が望まれる。FD 活動は規程に基づいて実施され、その中で授業評価アンケートの結果に基づいて授業改善報告書を作成・提出する取組みが行われ、授業改善につなげている。
事務組織は、事務関係諸規程が整備され、事務局長の下、専任職員が配置されている。
人事労務、経理、管財関係の業務は法人事務局が担当し、必要に応じて学校法人・大学間
とも人事異動を行うことで職員の業務経験を広げ、能力や適性を十分発揮できるよう努めている。事務職員は外部研修会への参加、事務職員のみの SD 研修会等で研鑽を積み、専門的な職能の向上を図っている。
教職員の就業についての関係諸規程を整備しており、教職員専用の情報共有サイトに掲載し、自由に閲覧できるようにして周知を図っている。超過勤務を記録するなど勤務状況を把握し、適正に勤怠管理する仕組みがある。
校地・校舎の面積は短期大学設置基準を満たしている。各学科の教育課程編成・実施の方針に基づく教育機器・備品、施設設備を整備している。併設大学・高等学校管理の施設を利用したり、図書館を併設大学と共同利用するなど、共用の施設設備を有効に活用して教育効果を高める工夫をしている。
施設設備、物品に関連する規程を整備し、諸規程に基づいて維持管理を行っている。
「危
機管理・防災管理に関わる基本事項」及び教員・職員用の緊急連絡網が作成され、火災や地震を想定した避難訓練を学生・教職員で実施している。コンピュータシステムはウイル
ス感染や不正侵入防止、サーバのバックアップ等が適切に行われている。

- 444 -

純真短期大学

PC 実習室においては計画的にパソコン、サーバ等のメンテナンス・更新を行い、学生の課題作成等に支障がないよう維持管理を行っている。情報技術の向上に関する支援では、学生にはコンピュータリテラシーの習得・向上を目的として、教養教育科目「コンピュータ演習」を卒業必修の演習科目としており、教職員には担当職員が技術的サポートを行っている。短大棟においては無線 LAN の整備を計画的に進めており、学生、教職員のモバ
イル端末やスマートフォン等の ICT 機器を利用しやすい環境を整備している。

財務状況は、学校法人全体では経常収支が過去 3 年間収入超過であり、法人経営は安定している。短期大学部門では改善傾向にあるものの過去 3 年間支出超過となっている。そのため、入学者確保に向けて入試広報活動を強化するとともに、他の大学との差別化を図り、「強み」を生かした教育の充実と社会のニーズを踏まえた改革が検討され、さらに令和
6 年度までの 5 か年の「事業活動収支計画書」を作成して、財務状況の改善に向けた取組みに着手している。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、学園祖・福田昌子氏が提唱した「気品」、「知性」、「奉仕」という学園訓、それらを備えた「純真なひと」の育成という教育の目的・目標を理解し、学校法人の運営全
般にリーダーシップを適切に発揮している。
寄附行為及び関係規程に基づいて開催される理事会は、学校法人の業務を決し、学校法
人の意思決定機関として適切に運営されている。また、学校法人内の各設置校からの情報を共有したり、私立学校法の改正に対応するために外部から情報を収集するなど、学校法
人運営の改善・充実のために取り組んでいる。なお、理事会では自己点検・評価に対して十分な役割を果たし、今以上に内部質保証の責任を負うように取り組むことが望まれる。
理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されており、建学の精神については中期計
画や事業計画の策定について協議・審議する際に確認されている。
教学運営体制については、理事長が学長を兼任することによって、建学の精神が浸透した教育研究が推進され、全学的な視野からの教育の改善・改革が図られている。さらに、学長は、教授会を教育研究上の審議機関として適切に運営し、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項について教授会の意見を参酌した上で決定している。各種委員会も適切に設置・運営されている。
監事は、寄附行為に基づいて選任され、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査をしている。学校法人の業務若しくは財産の状況及び理事の業
務執行の状況について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べるとともに、毎会計年度、監査報告書を作成し、定められた期限以内に理事会、評議員会に提出している。業務
監査では最低年 2 回は設置校を訪問し、事業計画の進捗状況や学生満足度向上の取組み等について監査し、具体的な意見具申を行っている。ただし、監事による監査報告書には学校法人の業務及び財産の状況についての記載はあるが、私立学校法の規定に従って、理事の業務執行状況についても記載することが必要である。
評議員会は、寄附行為に基づき、理事定数の 2 倍を超える評議員で構成されており、適切に運営されている。私立学校法の規定に従い、学校法人や短期大学の運営についての意- 445 -

純真短期大学見を述べ、理事長を含め役員の諮問機関としての役割を果たしている。
教育情報及び学校法人に関する情報はウェブサイト等で公表・公開されており、説明責任を果たしている。

- 446 -

福岡医療短期大学の概要
設置者

学校法人

福岡学園

理事長

水田

祥代

学

長

田口

智章

ＡＬＯ

松尾

忠行

開設年月日

平成 9 年 4 月 1 日

所在地

福岡県福岡市早良区田村二丁目 15 番 1 号＜令和 3 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員
80

歯科衛生学科
合計80

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
専攻科

専攻

入学定員

専攻科

口腔保健衛生学専攻
合計

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし- 447 -

2020

福岡医療短期大学

機関別評価結果
福岡医療短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和4 年 3 月 11 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 2 年 7 月 10 日付で福岡医療短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神は、「歯科衛生学、保健福祉学に関する専門の学術を教授研究し、教養と良識を備えた有能な歯科衛生士、介護福祉士を養成し、保健福祉に貢献すると共に、歯科衛生学、保健福祉学の進展に寄与する」と明確に示し、ウェブサイト、大学案内等で学内外に公表されている。団体や企業と連携して、地域・社会に貢献している。建学の精神にのっとって教育目的・目標を確立し、教育理念として学内外に公表している。
「教育目的」は「教育の理念」の中で包含して提示している。三つの方針は、それぞれが関連付けて定められている。学習成果のアセスメントには多くの資料を用い、資料の選択及び収集・分析を自己点検・評価委員会が実施している。集約されたアセスメントは、学生並びに教員に報告・検討され、その妥当性を定期的に検証している。また、この過程を通じて教育の向上・充実を図るため、PDCA サイクルを有している。
卒業認定・学位授与の方針は、卒業時までに修得すべき学習成果として学生に示している。教育課程は、体系的に編成されており、単位は短期大学設置基準にのっとり判定されている。専攻科学生をティーチング・アシスタントとして採用し個別支援の強化を図るほか、国家試験結果と在校時の成績を比較し、学習成果獲得状況の分析を行っている。メンタルヘルスを含む学生の健康管理のために、保健室、学生相談室を設置している。就業力支援委員会を設置し、学生の就職活動及び転職や早期離職者への対応など卒業後も含めた就職支援を実施している。専攻科への進学希望者が多く、学生の進学意欲の高さと、高いレベルの進路支援が行われていることを示している。
専任教員は短期大学設置基準を満たしている。専任教員の職位別人数、学位、研究業績
はウェブサイトで公表しており、私立大学研究ブランディング事業の採択で、教員の研究活動を活性化させた。SD 活動は、階層別研修と専門研修に分けて継続的な SD 研修会を実施している。
校地、校舎の面積は短期大学設置基準を充足しており、施設・設備は質・量ともに学生数に対して十分なものを備えている。防災啓蒙活動や消防訓練を実施するほか、校舎等に防犯カメラを設置している。計画的に ICT 環境の更新、保守、管理を行っている。
財務状況は、学校法人全体では余裕資金があり、過去 3 年間のうち 2 年間で経常収支が- 448 -

福岡医療短期大学

収入超過であるが、短期大学部門では、過去 2 年間、経常収支が支出超過である。
理事長及び理事は学校法人の健全な経営についての学識及び識見を有する者が選任されており、理事会は、理事長が議長を務めて学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。学長は、教学運営の職務遂行に努め、短期大学の向上・充実に向けて努力している。教授会は三つの方針に対する認識を共有している。
監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について監査するとともに、毎会計年度監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に提出している。評議員会は、理事定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織され、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。教育情報、学校法人の情報は、ウェブサイト等で公表・公開されており、リーダーシップとガバナンスは確立している。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ A 建学の精神］○ 同一法人三大学の連携により、私立大学研究ブランディング事業、文部科学省の大学
教育再生加速プログラムなど各種の事業に応募し、採択されている。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

学生を教育改善委員として選出し、学生からの授業に関わるヒアリングを行うとともに、専攻科学生や卒業生も活用して、積極的に教育課程の改善に取り組んでいる。

［テーマ B○

学生支援］

基礎学力が不足する学生を「基礎学力試験（数学・英語）」により見出し、早期支援を実施している。また、学修支援の活性化を図るため、専攻科学生をティーチング・アシ
スタントとして採用し、個別支援の強化も図っている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ B○

物的資源］

全学生への防犯ブザーの配布やトイレ出入口の防犯カメラ設置など、学生の安全面に- 449 -

福岡医療短期大学配慮した施策を打ち出している。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ B 教育の効果］○ 科目の到達目標と学科の学習成果が混同されており、教育目的・目標を踏まえた学科の学習成果を明確にすることが望まれる。
基準Ⅱ 教育課程と学生支援［テーマ A 教育課程］○

シラバスの一部に出席や欠席により加点・減点を行っている記述があり、改善が望まれる。

基準Ⅲ 教育資源と財的資源［テーマ D 財的資源］○ 短期大学全体の収容定員の充足率が低いので、充足率をあげるよう努力されたい。

（３）早急に改善を要すると判断される事項なし- 450 -

福岡医療短期大学

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由
を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

建学の精神は、「歯科衛生学、保健福祉学に関する専門の学術を教授研究し、教養と良識を備えた有能な歯科衛生士、介護福祉士を養成し、保健福祉に貢献すると共に、歯科衛生学、保健福祉学の進展に寄与する」と明確に示し、ウェブサイト、大学案内、「学生の栞・
シラバス」等で学内外に公表されている。団体や企業と連携して地域貢献に参画し、さらにボランティア活動では災害時ボランティア活動として、平成 28 年の熊本地震の際、歯科衛生学科の教員が被災地での歯科医療支援を行うなど、地域・社会に貢献している。
建学の精神にのっとって教育目的・目標を確立し、教育理念として学内外に公表している。教育目的は教育の理念に包含して提示するよりも、独立させて記載するほうが明確となる。教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に対応しているかを、定期的に卒業後追跡アンケート等で確認し、教育改善に生かしている。学習成果を、卒業認定・学位授与の方針及び各授業の一般目標として定めているが、科目の到達目標と学科の学習成果が混同されており、教育目的・目標を踏まえた学科の学習成果を明確にすることが望まれる。三つの方針は、それぞれが関連づけて定められているが、一体的とはいえず、特に卒業認定・学位授与の方針と教育課程編成・実施の方針は、各々の記載事項を関連付けて一体的に記載することが望まれる。
自己点検・評価は、委員会活動計画（ロードマップ）に基づき自己点検・評価委員会が中心となり全学的に実施している。学習成果を査定する手法として「アセスメントポリシー」を策定している。学習成果のアセスメントや分析は、学内の評価に加え、インターン
シップの受け入れ先の企業・職場からの評価等、第三者からの評価を積極的に活用している。その結果は、学生並びに教員に報告・検討され、アセスメントの妥当性を定期的に点検している。教育の向上・充実を図るため、PDCA サイクルを有している。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件を明確に示している。卒業認定・学位授与の方針を、卒業時までに修得すべき学習成果としても学生に示している。学科の卒業認定・学位授与の方針は学内外に公表され、社会的・国際的に通用性がある。教育課程は、体系的に編成されており、履修科目の上限を学則に定め、単位は短期大学設置基準にのっとり- 451 -

福岡医療短期大学判定されている。
シラバスの一部に出席や欠席により加点・減点を行っている記述があり、改善が望まれる。カリキュラムツリーで、教養科目と専門科目との関連が示されている。
学生による授業評価、就職先からの質問紙調査の結果を受けて、教育の効果を測定・評価し、積極的に授業改善に取り組んでいる。入試委員会を中心に入学者選抜についての検討を行っている。GPA 分布、単位取得状況、国家試験合格率、「学修ポートフォリオ」、「ルーブリック評価」等を学習意欲の向上につなげられるよう有効に活用している。キャンパ
ス内の医科歯科総合病院等における卒業生との交流は密に行われ、学習成果の点検に活用している。
入学手続者に授業や学生生活等の情報提供や課題を送付し、入学前教育を行っている。
基礎学力が不足する学生を基礎学力試験により見出し、早期支援を実施している。専攻科
学生をティーチング・アシスタントとして採用し、助言教員による個別支援の強化も図っている。成績優秀者を対象に 3 年次に米国での研修制度があるほか、国家試験結果と在校時の成績を比較し、学習成果の獲得状況を分析している。学生の生活支援では、学年担任、助言教員、事務課職員が連携支援を行っている。学生の健康管理のために、男女別の保健室を有し、メンタルヘルスへの支援として学生相談室を設置している。就業力支援委員会を設置し、学生の就職活動を支援するほか、転職や早期離職者への対応など卒業後も含めた就職支援を実施している。歯科衛生学科から専攻科への進学希望者が多く、学生の進学意欲の高さと、教職員による高いレベルの進路支援が行われていることを示している。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

専任教員は、短期大学設置基準を満たしている。専任教員の職位別人数、学位、研究業
績はウェブサイトで公表している。専任教員の採用・昇任は、短期大学設置基準に基づいた選考規則により定められ、学位、業績、経歴、就業規程など教員選考基準に従って行っている。私立大学研究ブランディング事業に採択され、教員の研究活動を活性化させた。
専任教員の研究時間の確保については検討が進んでいる。FD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。学校法人福岡学園組織規程及び学校法人事務分掌規程に基づいて事務業務を行っている。SD 活動は、階層別研修と専門研修に分けて継続的な SD 研修会を実施している。労働基準法等の労働関係法令の趣旨に基づき、就業規程が整備され、学内
LAN を用いた福岡学園諸規程集で教職員に周知している。また、教職員に対する人事考課を行い、教職員一人ひとりの重点目標への貢献を促し、その結果を各教職員にフィードバ
ックして人材育成と昇任・業績手当などの処遇に適切に反映させている。
校地、校舎の面積は、短期大学設置基準を充足し、障がい者の利用に対応している。講義室、演習室、実習室、情報図書館、体育館及び機器備品は学生数に対して質・量ともに十分なものを備えている。経理規程等に基づき、固定資産、消耗品及び施設設備等の維持管理を行っている。火災・地震対策は自衛消防隊を編成し、防災啓蒙活動や、新入生・新任教職員対象の消防訓練を実施している。校舎等に防犯カメラを設置している。計画的にICT 環境の更新、保守、管理を行っており、遠隔授業ではウェブ会議システムや学習管理システムを導入し、すべての学生にスマートフォンなどで利用できるようマニュアルを作成している。

- 452 -

福岡医療短期大学

財務状況は、学校法人全体では余裕資金があり、過去 3 年間のうち 2 年間で経常収支が収入超過であるが、短期大学部門では、過去 2 年間、経常収支が支出超過である。短期大
学全体の収容定員が未充足のため、充足率をあげるよう努力されたい。学長が設置した短大活性化会議に八つの部会を置き、全教職員が活動を開始し、入学定員充足率は改善傾向
にある。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、学校法人を代表してその業務を総理し、監事の監査を受け、理事会の議決を経た決算及び事業の実績を評議会に報告し、意見を求めている。理事会は、理事長が議長を務めて学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。学校法人及び短期大学の運営・発展に必要な情報収集と、規程の整備を行っている。理事は、学校法人の健全な経営についての学識及び識見を有する者が選任されており、理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。
学長は、教学運営の職務遂行に努め、短期大学の向上・充実に向けて努力している。また、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与など短期大学の教育研究に関わる事項について、教授会に周知するとともにその意見を聴取している。教授会は三つの方針に対する認識を共有している。
監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査するとともに、理事会、常任役員会、評議員会に出席して学校法人の運営全般に関する情報の把握に努め、意見を述べている。監事会を開催し、監査結果を理事長以下常勤役員に報告のうえ意見を述べている。また、定められた期限以内に監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に提出している。評議員会は、理事定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織され、理事長を含め役員の諮問機関として、定例会議として開催されている。諮問事項として評議員の意見聴取の必要が生じた場合は、臨時評議員会を開催している。
教育情報は、学校教育法施行規則に基づき、ウェブサイト、広報誌で公表されている。
また学校法人の情報は、私立学校法の規定に基づき、監査報告書をウェブサイトでグラフや解説付きで掲載し、教育機関としての公共性と社会的責任のもと、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。

- 453 -

- 454 -福岡工業大学短期大学部の概要
設置者

学校法人

福岡工業大学

理事長

大谷

忠彦

学

長

下村

輝夫

ＡＬＯ

西村

靖司

開設年月日

昭和 35 年 4 月 1 日

所在地

福岡県福岡市東区和白東 3-30-1＜令和 3 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員
160

情報メディア学科
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし- 455 -

160

福岡工業大学短期大学部

機関別評価結果
福岡工業大学短期大学部は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、
令和 4 年 3 月 11 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 2 年 7 月 20 日付で福岡工業大学短期大学部からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて改善に努めており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神は「建学の綱領」として開学当初より定められており、さらに「建学の綱領」の現代的解釈として「教育理念」を定め、学生便覧、ウェブサイト等で、学内外に周知している。
地域社会への教育資源の還元と協働を念頭にエクステンションセンターを設置し、幅広い講座を開講している。また、地域・社会の地方公共団体、教育機関等と連携協定締を結び、地域環境美化活動等、地域・社会の要請に応じ地域貢献に取り組んでいる。
教育目的・目標は学則等に示され、人材養成の効果については各種アンケートや企業との教育課程に関する意見交換会による意見聴取において定期的に点検を行っている。短期大学の学習成果及び学科の学習成果は、「学習教育目標」として定められている。三つの方
針は、「短大未来戦略会議」における組織的な議論により一体的に策定され、ウェブサイト、
学生便覧等で、学内外に周知されている。
「自己点検・評価委員会規程」を整備し、自己点検・評価委員会による点検・評価は PDCA
サイクルにおける「目標と実績の差異分析（CHECK）」を実践する重要な活動と位置付けられている。学校法人全体の「中期経営計画（MP：マスタープラン）」、5 か年の「中期行動計画（AP：アクションプラログラム）」及び年度ごとの「行動計画（AP：アクションプ
ログラム）」に基づき、PDCA サイクルを回し、改革・改善に努めている。
学習成果に対応する卒業認定・学位授与の方針及び教育課程編成・実施の方針が定められている。教育課程は短期大学設置基準にのっとり体系的に編成され、また授業科目は各科目の関連性を示した「カリキュラムフローチャート」として整理され、学習教育目標との関連性が学生便覧に明示されている。シラバスの作成は、「シラバス作成の手引き」を策定し、組織的な取組みとしてシラバスのチェック体制を確立している。シラバスに、授業
科目と学習成果の関連性を示し、成績評価の方法も学習成果との関連性を明示する工夫が行われている。教育課程を点検するシステムを構築し、PDCA サイクルを回し、教育改善を行っている。
学習支援では、入学手続者への入学前学習資料の送付、入学後の学科オリエンテーショ
ン、科目選択のためのガイダンス等を実施している。オフィスアワーでは学生からの学習- 456 -

福岡工業大学短期大学部

上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行っている。また、習熟度別クラス（科目）の編成により進度の速い学生や優秀な学生に対する学習支援も実施している。
学生支援として、パソコン環境、図書館、学生食堂、売店、学生寮等、併設大学との共用のメリットを生かしている。就職活動の拠点としてキャリア支援室を学生が立ち寄りや
すい短期大学のフロアに設置しており、進路相談課の専任スタッフが常駐している。編入学については、「編入課外講座」、「編入学説明会」が行われている。
教員組織は短期大学設置基準に定める専任教員数及び教授数を満たしている。研究活動
は、教員各自の専門領域の研究のほか、授業方法に関する研究なども行われており、教育
課程編成・実施の方針に基づいて成果を上げている。講義 PDCA 活動、FD 研修会により、継続的かつ組織的な FD 活動を実施している。
「学校法人福岡工業大学組織規則」で、事務組織の責任体制を明確にし、それぞれの組織の諸規程についても整備している。SD 活動
は組織的に推進し、外部セミナー等に参加し、担当業務の専門性の向上に努めている。
校地・校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足し、校内のバリアフリー化も進めている。
「防火管理規程」を整備し、防火施設・消防設備の維持管理、機能保全を行い、学生対象の防災避難訓練を実施している。
情報基盤センターが専門的な支援や施設設備の向上・充実を担い、情報技術の向上に関するトレーニングを学生及び教職員に提供している。
財務状況は、学校法人全体及び短期大学部門の経常収支が過去 3 年間収入超過であり、入学定員は確保され、収容定員は充足し、安定した財務体質を維持している。
理事長は、「第 8 次中期経営計画」、「第 5 次中期財政計画」の策定を諮問し、学園経営を主導している。理事会は学校法人の最高意思決定機関として運営されている。
学長は「建学の綱領」に基づく教育研究を推進し、教学の最高責任者として、教授会の意見を十分に考慮しつつ、最終的な判断を行い、短期大学運営を行っている。
監事は寄附行為に基づき、毎会計年度、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行状況について監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に提出している。なお、評価の過程で、監事が出席していない理事会及び評議員会があり、学校法人の業務、財産の状況
及び理事の業務執行の状況について適切に把握した監査業務が行われていないという、早急に改善を要する事項が認められたが、その後、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。評議員会は、私立学校法及び寄附行為に基づき理事長を含め役員の諮問機関として運営されている。社会に対する情報公表や説明責任を「経営管理の PDCA サイ
クル」の中に組み込み、教育情報及び学校法人の情報をウェブサイトに公表・公開し、学校法人の責務を果たしている。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

- 457 -

福岡工業大学短期大学部（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果［テーマ C 内部質保証］○

5 か年の中期行動計画及び毎年の行動計画と、その計画の財政的裏付けである中期財政計画とリンクさせた経営管理システムを構築し運用を行っている。教育研究成果の向上についてもこれらに基づいて PDCA サイクルを回し、年度ごとの自己点検・評価報告書に反映させている。

○

本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定のレベルを満たし、全教職員が内部質保証に取り組んでいる。

基準Ⅱ 教育課程と学生支援［テーマ A 教育課程］○

各科目の開講時期や学習目標との関与度、開講時期別にみた各科目の関連性を示した「カリキュラムフローチャート」や、「学習教育目標に関する関与の程度」を作成し、学生便覧に掲載している。さらに、シラバスに授業科目と学習成果の関連性を示し、成績評価の方法と学習成果の関連性を明示する工夫が行われている。

［テーマ B○

学生支援］

障がい者への支援体制として、「障がい学生支援委員会」を設置し、「福岡工業大学短期大学部障がい学生支援調整会議に関する細則」を策定している。また、「学生サポート
スタッフ制度」を設け学生による障がい学生の支援を行うなど、修学支援体制について
組織的に取り組んでいる。

○

学生の希望する進路を実現するために、組織的な取組みが行われている。1 年生の授業科目である「進路設計Ⅰ」で、知識の獲得と意思決定の支援、希望する進路に必要な準備について教育し、キャリアプランニング能力の育成を目指している。2 年生では専任スタッフによる細かいサポートを行い、高い就職率及び編入学決定率を維持している。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ C○

内部質保証］

提出された自己点検・評価報告書では、教育目的に当たる「養成する人材、教育研究上の目的」や学習成果に当たる「修得する知識・能力（学習教育目標）」など独自の用語- 458 -

福岡工業大学短期大学部を使用しているが、一般的に定められている文部科学省や本協会の用語と短期大学の用語の対応関係を整理して自己点検・評価を行い、報告書を作成することが望ましい。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A 教育課程］○ 「ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）」には教育目的・目標としての「養成する人材、教育研究上の目的」、学習成果としての「修得する知識・能力（学習教育目標）」
を示しているが、「～に学位授与する」の表記を盛り込むことが望ましい。
基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ A○

人的資源］「中期経営計画」等に SD 活動を記載し、体系的な SD 活動に関する規程に準じた方針を作成して実質的な SD 活動の実践を行っているが、SD 活動に関する規程等の整備が望まれる。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ C○

ガバナンス］

監事による監査報告書には、学校法人の業務及び財産の状況についての記載はあるが、私立学校法の規定に従って理事の業務執行状況についても記載することが必要である。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
以下の事項は、問題・課題などが深刻であり、速やかな対応が望まれる。
基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ C○

ガバナンス］

評価の過程で、監事が出席していない理事会及び評議員会があり、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適切に把握した監査業務が行われていないという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後
は、より一層ガバナンス機能が適切に発揮されるよう学校法人運営に取り組まれたい。

- 459 -

福岡工業大学短期大学部

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由
を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

建学の精神は、「建学の綱領」として開学当初より定められており、さらに「建学の綱領」の現代的解釈として、
「学問」、
「個人」、
「社会」という切り口から「教育理念」が定められている。
「建学の綱領」及び教育理念はウェブサイト及び学生便覧に掲載し学内外に周知している。
地域社会への教育資源の還元と協働を念頭にエクステンションセンターが設置され、情報教育のほか文化教養講座、資格取得支援講座等、幅広い講座が開講されている。地域・社会の地方公共団体、教育機関等と連携協定を結び、地域環境美化活動等、地域・社会の要請に応じ地域貢献に取り組んでいる。また、区役所や警察署の職員近隣の町内代表者等をメンバーとする「キャンパスサミット」を併設大学とともに定期的に開催し、地域活性化に寄与している。
教育目的・目標は、学則、卒業認定・学位授与の方針に「教育研究上の目的」、「養成す
る人材、教育研究上の目的」として示されている。学科の教育目的・目標に基づく人材養成の成果については、卒業生アンケート、卒業生在籍企業アンケート調査、企業との教育課程に関する意見交換会、連携高等学校へのアンケート調査を実施して意見聴取を行い、その結果を基に定期的に点検を行っている。
短期大学の学習成果及び学科の学習成果は、「学習教育目標」として定められている。卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針は、平成 28 年
から平成 30 年に行われた「短大未来戦略会議」において組織的に議論が行われ、一体的に定められている。これらは、ウェブサイト、学生便覧等で、学内外に周知されている。シラバスを作成するにあたり、卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針に基づき、「シラバス作成の手引き」を策定し、組織的な取組みとしてシラバスのチェック体制を確立している。
「自己点検・評価委員会規程」を整備し、自己点検・評価委員会による点検・評価は PDCA
サイクルにおける「目標と実績の差異分析（CHECK）」を実践する重要な活動と位置付けられている。学校法人全体の中期経営計画、5 か年の中期行動計画及び年度ごとの行動計画に基づき PDCA サイクルを回し、年度ごとに自己点検・評価報告書を作成し、ウェブサ
イトで学内外に公表している。また、協定校の高等学校教員及び企業の採用担当者等からの意見聴取を行い、更なる改革・改善に努めている。提出された自己点検・評価報告書で- 460 -

福岡工業大学短期大学部

は、教育目的に当たる「養成する人材、教育研究上の目的」や学習成果に当たる「修得する知識・能力（学習教育目標）」など独自の用語を使用しているが、一般的に定められている文部科学省や本協会の用語と短期大学の用語の対応関係を整理して自己点検・評価を行い、報告書を作成することが望ましい。
学習成果を焦点とする査定として、入学時のプレイスメントテスト、授業評価アンケー
ト、FD 活動、資格取得による評価を行っている。FD 活動の一環として「講義 PDCA」に取り組んでおり、授業評価アンケートの満足度の目標設定を行い、達成できない場合は、授業改善計画を作成する取組みを行っている。関係法令の変更に際しては短期大学事務室と教務委員長が連携し、教務委員会で確認し、全教職員に通知しており、法令遵守に努め
ている。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

卒業認定・学位授与の方針は教育理念に基づき定められており、学習成果は「学習教育目標」として定められている。なお、「ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）」に「～に学位授与する」の表記を盛り込まれたい。教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に基づき定められている。授業科目は、「カリキュラムフローチャート」として整理され、「学習教育目標に関する関与の程度」で学習成果（学習教育目標）との関連性を明示しており、短期大学設置基準にのっとり、教育課程を体系的に編成している。単位の実質化を図るため、各授業の目的、準備学習の時間をシラバスに明示している。また、年間に履修登録できる単位数に上限を設ける CAP 制を導入している。教育課程を点検するシステムを構築し、PDCA サイクルを回し、教育改善を行っている。
シラバスを作成するにあたり、卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針に基づき、「シラバス作成の手引き」を策定し、組織的な取組みとしてシラバスのチェック体制を確立している。シラバスに、授業科目と学習成果の関連性を示し、成績評価の方法
も学習成果との関連性を明示する工夫が行われている。
情報工学及びメディアコミュニケーションの各分野で即戦力として活躍できる技術者の養成を目的として専門教育科目を実施するとともに、一般教育科目において、キャリア系科目を配置している。職業教育の効果は、「就職率、就職先における情報系企業または職種の割合」、「資格取得状況」、「SPI 模試結果」等での定量評価により測定している。それ
ぞれの指標の評価に基づき教育上の改善課題が見出された場合は、次年度においてその具体的解決策を計画・実施するよう努めている。
入学者受入れの方針は学習成果を基に「養成すべき人物像」を定め、入学前の学習成果の把握・評価について「求める人物像」及び「入学者選抜での観点」を示している。同方
針は授業料、その他入学に必要な経費とともに入試ガイド（学生募集要項）及びウェブサ
イトに掲載されている。
卒業生の就職後の評価を把握するために「卒業生在籍企業アンケート調査」を実施するとともに、各業界の企業が真に求める人材像や人材マネジメントの取組み等を把握することにより、就職支援の見直しや、より社会に役立つ人材の育成を目指した教育へのブラッシュアップを図っている。

- 461 -

福岡工業大学短期大学部

入学手続者には入学前学習資料の送付及び入学後の授業・学生生活に関する情報提供を行い、入学後には学科オリエンテーション・クラス別オリエンテーション、科目選択のためのガイダンス等を実施している。オフィスアワーを開設し、学生からの学習上の悩みな
どの相談にのり、適切な指導助言を行っている。英語等においては習熟度別クラス（科目）を編成し、進度の速い学生や優秀な学生に対する学習支援を実施している。
学生の教育環境として、4 つの PC 教室があり、短期大学専用のパソコンを設置しており、さらに併設大学と共用のパソコンも利用できる。図書館、学生食堂、売店、学生寮等、併設大学との共用のキャンパスは設備が充実している。サークル活動等においても併設のメリットを生かし、充実した学生生活を送ることができる。立地は、最寄り駅と直結しており、利便性が高い。また、独自の奨学金を含む奨学金制度、障がい者への支援体制、健康管理及びカウンセリング体制等、学生生活支援体制を整備している。
進路については、手厚いサポート体制により実績を上げている。就職希望の学生への支
援は、教員及び進路相談課の職員から構成される就職委員会が中心に活動している。就職活動の拠点としてキャリア支援室を学生が立ち寄りやすい短期大学のフロアに設置しており、進路相談課の専任スタッフが常駐している。編入学については、編入学支援委員会及び編入支援室が中心に「編入課外講座」、「編入学説明会」等を行っている。

基準Ⅲ 教育資源と財的資源
教育目標を達成するために教育資源（人的資源、物的資源、技術的資源）及び財的資源を効果的に活用している。専任教員数は、短期大学設置基準に定める必要人数を充足している。研究活動は、教員各自の専門領域の研究のほか、授業方法に関する研究なども行われており、教育課程編成・実施の方針に基づいて成果を上げている。FD 活動については、
教育改善委員会規程に基づき同委員会を中心に、教務委員会と連携を取りながら進めている。授業方法・内容の改善を目的とした講義 PDCA 活動、FD 研修会により、継続的かつ組織的な FD 活動を実施している。ただし、教育研究上の実績において、教員によって業績のばらつきがみられるため、更なる実績の向上が望まれる。
「学校法人福岡工業大学組織規則」において、事務組織の責任体制を明確にし、それぞれの組織の諸規程についても整備している。学外研修として職位に応じた職務遂行能力の開発、担当業務の専門性を図ることを目的に、日本私立短期大学協会主催の外部セミナー等に参加しており、学内的には法人事務局を中心とした全学的な研修等を行い、SD 活動を推進している。
「中期経営計画」等に SD 活動を記載し、体系的な SD 活動に関する規程に準じた方針を作成して実質的な SD 活動の実践を行っているが、SD 活動に関する規程等の整備が望まれる。事務処理等を行うための情報機器類や備品等を整備し、業務改善に向けて PDCA を回し、学生の学習成果の獲得を向上させるため、教員と連携している。
校地・校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足し、運動場、体育館を有しており、校内のバリアフリー化も進めている。短期大学には、講義室、演習・実験室、研究室を用意し、演習等で使用する学生用のパソコンも有している。図書館は、併設大学との共同利用施設として設置・運営されている。図書館にはラーニングコモンズが整備され、図書の電子化が進められている。固定資産及び物品管理規程や施設・設備に関する諸規程等と財- 462 -

福岡工業大学短期大学部

務諸規程を含め整備し、施設設備や物品等の管理・運用を図っている。火災・地震等の防災については、「防火管理規程」を整備し、防火施設・消防設備の維持管理、機能保全を行い、学生対象の防災避難訓練を実施している。省エネルギーや省資源対策として「環境配慮型キャンパスの創造」の具現化に努めている。
学科の教育課程編成・実施の方針に基づいた技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実は情報基盤センターが担い、情報技術の向上に関するトレーニングを学生及び教職員に提供している。
財務状況は、学校法人全体及び短期大学部門の経常収支が過去 3 年間収入超過であり、入学定員は確保され、収容定員は充足している。また、外部の格付け会社からの評価を受けて教育と経営の両面から見て高水準を維持している。学校法人全体の将来計画を踏まえ、これまで 8 次にわたる「中期経営計画」を策定している。外部環境認識、学校法人等の強み・弱みなどを客観的に分析し、意見交換を進めながら計画を策定し、実行している。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は建学の精神・教育理念を理解し強力なリーダーシップを発揮している。理事長
は「第 8 次中期経営計画」及び「第 5 次中期財政計画」を諮問し、その答申を実行するな
ど、学校法人の経営・運営全般に強力なリーダーシップを発揮している。中長期計画であるマスタープラン、単年度計画のアクションプログラムに基づいた PDCA サイクルを体系的に整理した「経営管理システム」を確立し実行している。理事会は学校法人の最高意思決定機関として開催されている。学長は、常任理事会の推薦に基づき、理事会の議を経て理事長が任命している。
学長は既定の概念や前例にとらわれず、強いリーダーシップを発揮しており、「建学の綱領」に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に努めている。教授会は規程に基づいて開催し、適切に運営されている。
監事は、寄附行為に基づき、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について、会計年度ごとに監査報告書を作成して、定められた期限以内に理事会、評議員会へ提出している。なお、監事による監査報告書には、学校法人の業務及び財産の状況についての記載はあるが、私立学校法の規定に従って理事の業務執行状況についても記載することが必要である。また、監事が出席していない理事会及び評議員会が開催されていた点については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
評議員会は、寄附行為に基づき、理事定数の 2 倍を超える評議員をもって組織されている。年に 3 回開催され、理事長を含め役員の諮問機関として運営されている。
学校教育法施行規則及び私立学校法に準拠した教育及び学校法人の情報公開を実施している。これらの内容はすべてウェブサイトに公表・公開されている。さらに、教育・研究活動報告書を作成し、ステークホルダーに対して積極的に説明を行っている。

- 463 -

- 464 -中九州短期大学の概要
設置者

学校法人

理事長

中川

靜也

学

中川

靜也

長

八商学園

ＡＬＯ

宇野木

広樹

開設年月日

昭和 49 年 4 月 1 日

所在地

熊本県八代市平山新町 4438
＜令和 3 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

経営福祉学科50

幼児保育学科

50
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし- 465 -

100

中九州短期大学

機関別評価結果
中九州短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和 4
年 3 月 11 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 2 年 7 月 29 日付で中九州短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行った
ところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて改善に努めており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神を「師弟の和熟による人間形成」とし、連動した教育理念とともに確立している。建学の精神は学校案内、学生便覧、ウェブサイト等で広く学内外に公表している。
地域・社会に向けて、公開講座の開催や正課授業の公開を行い、また学生の社会貢献活動
は活発であり、多くの学生が複数のボランティア活動や清掃活動などに携わっている。
「大学コンソーシアム熊本」にも参画し、広範囲の分野でサポートを行っている。
教育目的は建学の精神に基づき学科ごとに学則に定めている。教育目標は学科ごとに定め、幼児保育学科の教員養成（幼稚園教諭）の教育目標については三つの追加項目があり、
経営福祉学科はコースごとに明示している。自己点検・評価活動については、規程を定め、自己点検・評価委員会を組織して、活動を行っている。教育の質保証について、「中九州短期大学教育の質保証マニュアル」が定められており、PDCA サイクルの項目とそれを実施する主体が示されている。
学科ごとに卒業認定・学位授与の方針が定められ、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を示している。卒業認定・学位授与の方針は就職先等のアンケートを実施して意見を聞いたうえで、定期的に点検がなされている。卒業認定・学位授与の方針に対応した教育課程編成・実施の方針により教育課程は体系的に編成されており、授業科目と学習成果との関係を明示するため令和 2 年度にカリキュラムマップを策定した。教養科目は学科の専門教育との関連性を考慮して編成されている。なお、評価の過程で、学生募集要項において募集人員を入試方法の区分ごとに明記していないという、早急に改善を要する事
項が認められたが、その後、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
学習成果は令和 2 年度に新たに定められたものを含め、各専門分野で養成されるべき能力を具体的に示している。また、学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みを策定している。教職員が共に学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っており、事務職員は各学科・コースの教育目標と学習成果を理解し、学習環境の整備や助言・指導といった所属部署の職務を通じて学習成果の獲得に貢献している。就職支援センターを設置し、専任教員と事務職員が学生に対して、資格取得、進学、留学に向けた情報提供
や個別支援を行っており、また教育課程において社会人としての教養を身に付けることを- 466 -

中九州短期大学目的とした科目を設定するなど、進路支援を行っている。
教員組織については、短期大学設置基準に定める教員数を充足している。事務組織は、
業務内容ごとにグループ単位で組織し、学生の学習成果の獲得向上に向けて教員との情報共有に努めるとともに事務局会議等において業務の見直しや効率化に努めている。
校地・校舎の面積は、短期大学設置基準の規定を充足しており、人工芝のグラウンドや総合体育館が整備され、課外活動等を含めた学習環境の整備に努めている。固定資産や物品の管理に関する諸規程を定め、施設設備等の管理についても規程が整備されている。火災・地震・防犯対策等に関する「危機管理マニュアル」等を定め、年に 1 回、学生と教職員全員が参加する災害・防火訓練が行われている。幼児保育学科においては定期的にピアノ等の点検・維持管理をしている。また、コンピュータなどの情報機器については担当者
が維持管理を行っている。学内 LAN を整備して学生の学習利用を可能とし、教職員用には学内ファイルサーバを導入し、在宅業務にも活用している。
財務状況は、学校法人全体及び短期大学部門ともに過去 3 年間のうち 2 年間で経常収支が支出超過となっている。
理事長は、寄附行為に基づき、学校法人の代表として業務を総理しており、建学の精神、教育目標を理解し、学校法人の発展のために寄与している。また、学長は理事長が兼任しており、「学長選考規程」に基づき学長として選任され、短期大学の運営全般の向上・充実に向けてリーダーシップを発揮している。監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について監査し、毎会計年度、監査報告書を作成し、定められた期限以内に理事会及び評議員会へ提出するとともに、理事会、評議員会に毎回出席して意見を述べている。評議員会は理事定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織されている。
年度ごとに教育情報をウェブサイトに公表し、学校法人の情報については、財産目録、貸借対照表、資金収支計算書、事業報告書及び監事による監査報告書等をウェブサイト等
で公表・公開している。なお、評価の過程で、「役員に対する報酬等の支給の基準」が公表されていないという、早急に改善を要する事項が認められたが、その後、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ A

建学の精神］- 467 -

中九州短期大学○

例年、学生の社会貢献活動が多数あり、ほとんどの学生が社会貢献活動の意義を理解し、短期大学近隣で行われている清掃活動等に参加している。

［テーマ C○

内部質保証］

本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定のレベルを満たし、全教職員が内部質保証に取り組んでいる。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ B○

学生支援］

社会人としての教養を身に付けることを目的とした、経営福祉学科の「ライフプラン
ニング」、幼児保育学科の「キャリアスタディ」という独自の科目を設けて、マナー講座
や履歴書作成指導、適性検査実施や模擬面接など、実際の就職活動に直結した学習プロ
グラムを実施している。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ C○

内部質保証］

自己点検・評価委員会の活動は行われているが、自己点検・評価報告書は前回の認証
評価時以降、公表されていない。今後、学科全体の統括的な点検・改善を行い、組織による全学的な自己点検・評価報告書の作成・公表を定期的に実行することが望まれる。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

各学科の学習成果は定められているものの、令和 2 年度まで学生への周知が不十分であった。三つの方針と学習成果との対応関係を明確にし、学生への周知を徹底することが望まれる。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ D 財的資源］○ 学校法人全体及び短期大学部門で過去 3 年間のうち 2 年間、経常収支が支出超過となっているため、中期計画に基づいて、収支バランスの改善に取り組むことが望まれる。
○

短期大学全体の収容定員充足率が低いので、充足率をあげるよう努力されたい。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ C

ガバナンス］- 468 -

中九州短期大学○監事による監査報告書には、学校法人の財産の状況及び理事の業務執行の状況について記載はあるが、私立学校法の規定に従って学校法人の業務についても記載することが必要である。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
以下の事項は、問題・課題などが深刻であり、速やかな対応が望まれる。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A 教育課程］○ 評価の過程で、学生募集要項において募集人員を入試方法の区分ごとに明記していないという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後
は、自己点検・評価を適切に行い、継続的な教育の質保証により一層取り組まれたい。
基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ C○

ガバナンス］

評価の過程で、私立学校法において公表が義務付けられている「役員に対する報酬等の支給の基準」が公表されていないという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後は、法令を遵守し、情報公表・公開に取り組まれたい。

- 469 -

中九州短期大学

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由
を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

建学の精神を「師弟の和熟による人間形成」と定め、三つの教育理念と連動して明確に確立している。建学の精神は学校案内パンフレット、学生便覧、ウェブサイト等で表明しており、学生をはじめ関係者が認識することができる。また、学内にある掲示板にも建学の精神が掲示されており、学生が掲示板を見る度に確認できる仕組みとなっている。八代市及び近隣地域の生涯学習の推進と、地域・社会との連携、貢献という観点から公開講座
を年に 2～3 回程度実施し、正課授業は科目等履修生を受け入れて幼稚園教諭免許取得を目指す社会人に対する支援を行っている。学生の社会貢献活動は非常に活発であり、多くの学生が複数のボランティア活動や清掃活動などに携わっている。また、「大学コンソーシ
アム熊本」にも参画し、広範囲の分野でサポートを行っている。
教育目的は建学の精神に基づき学科ごとに学則に定めている。教育目標は学科ごとに定め、幼児保育学科の教員養成（幼稚園教諭）の教育目標については三つの追加項目があり、
経営福祉学科はコースごとに明示している。学科ごと、経営福祉学科はコースごとに学習成果を定めており、カリキュラムマップで学習成果と科目との対応を示している。三つの方針はその関連を定め、一体的に策定しており、定期的に各学科・コースで確認されている。学生便覧では三つの方針を記載し、ウェブサイトでは卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針を掲載している。学生募集要項では、入学者受入れの方針を記載している。
「中九州短期大学自己点検・評価規定」を定め、自己点検・評価委員会を組織して、自己点検・評価活動を行っている。また、「中九州短期大学教育の質保証マニュアル」には教育の質保証の規定が定められており、PDCA サイクルの項目とそれに対応する取組みの主体が示されている。学習成果には科目が複数割り当ててあり、GPA から学習成果評価値を算出することで、学習成果の獲得を測定する仕組みを整備し、運用を開始している。学内
オンラインストレージの導入と「中九州短期大学教育の質保証マニュアル」の整備により情報管理と情報共有が図られ、FD・SD などの委員会によって自己点検・評価活動が行われている。なお、自己点検・評価委員会の活動は行われているが、自己点検・評価報告書
は前回の認証評価時以降、公表されていない。今後、学科全体の統括的な点検・改善を行い、組織による全学的な自己点検・評価報告書の作成・公表を定期的に実行することが望まれる。学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などは教務課において常に確- 470 -

中九州短期大学

認し、変化の動向を把握している。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

学科ごとに卒業認定・学位授与の方針が定められ、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を示している。卒業認定・学位授与の方針は就職先等のアンケートを実施して意見を聞いたうえで、定期的に点検がなされている。
卒業認定・学位授与の方針に対応した教育課程編成・実施の方針により教育課程は体系的に編成されており、授業科目と学習成果との関係を明示するため令和 2 年度にカリキュ
ラムマップを策定している。なお、各学科の学習成果は定められているものの、令和 2 年度まで学生への周知が不十分であった。三つの方針と学習成果との対応関係を明確にし、学生への周知を徹底することが望まれる。
教養科目は学科の専門教育との関連性を考慮して編成され、幼児保育学科は保育士・幼稚園教諭を、経営福祉学科介護福祉士コースは介護福祉士の養成を目的としている。経営
福祉学科国際・ビジネスコースでは、就職後に重要視されているコンピュータスキルを学
ぶ科目があるほか、税理士受験資格、オフィス業務系ソフトウェアの検定等の取得を目指して職業教育を実施している。各種資格の取得状況で職業教育の効果を測定、評価している。
学科ごとの入学者受入れの方針を示し、学生募集要項に記載している。高等学校に定期的に訪問し、進路指導教諭と意見交換をしている。得られた意見は全教職員で共有をしているほか、入試広報課において集約・分析し、定期的に点検している。なお、学生募集要項において募集人員を入試方法の区分ごとに明記していなかった点については、機関別評
価結果の判定までに改善されたことを確認した。
学習成果は令和 2 年度に新たに定められたものを含め、各専門分野で養成されるべき能力を具体的に示している。学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みとして、令和 2 年に策定した学習成果算出シート、GPA 分布、単位取得率、授業評価ア
ンケート、資格試験や国家試験の合格率などを活用している。このほか、就職支援センターが中心となり、定期的に卒業生の進路先からの評価を聴取している。
教職員が共に学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っており、事務職員は各学科・コースの教育目標と学習成果を理解しており、学習環境の整備や助言・指導といった所属部署の職務を通じて学習成果の獲得に貢献している。学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
受験の問い合わせには、入試担当者が電話や窓口での対応だけではなく、令和 2 年度からはオンラインによる入試相談を実施しており、ウェブサイトからオンライン入試相談の予約申し込みが出来るようにしている。入学手続き者に対して、オリエンテーションは入学式前に行っており、入学後にスムーズに学生生活が送れるように教員紹介、履修指導、大学生活案内、サークル・部活動紹介など配慮している。
学生課（学生厚生面）、学習支援センター（学生相談面）、指導教員（生活指導面）が連携して学生支援を行っている。サークル活動・部活動では各サークルには教職員が顧問となり、指導にあたっているほか、学生と専任教職員から構成される学友会がある。学生の- 471 -

中九州短期大学

メンタルヘルスケア等は、学習支援センターの専門のスタッフが対応している。留学生に向けては、日本語学習を支援する日本語学習センターと、学生生活を支援する国際交流委
員会を設置してサポートを行っている。
就職支援センターを設置して、専任教員と事務職員が運営を行い、資格取得、進学、留学に向けた情報提供や個別支援を実施している。また、教育課程においても社会人としての教養を身に付けることを目的とした、経営福祉学科の「ライフプランニング」、幼児保育
学科の「キャリアスタディ」という独自の科目を設けて、マナー講座や履歴書作成指導、
適性検査実施や模擬面接など、実際の就職活動に直結した学習プログラムを実施している。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は、短期大学設置基準に定める教員数を充足している。教員の教育研究活動に関する規程等の整備を行い、教育課程編成・実施の方針に基づき、実務経験のある教員を配置して教育研究活動に取り組んでいる。専任教員には個別の研究室を設け、研究・研修
時間を確保しており、研究成果を発表できるように論叢委員会が審査・編集を行う「中九州短期大学論叢」を定期的に発行している。FD 活動は規程を定め活動しており、授業改
善に向けて「教員相互授業参観」を実施し、また全ての講義について学生の「授業評価ア
ンケート」を行い、授業・教育方法の改善に取り組んでいる。
事務組織は、業務内容ごとにグループ単位で組織し、各グループにグループ長を置き、責任体制は明確である。学生の学習成果の獲得向上に向けて教員との情報共有を行い、事務局会議において業務の見直しや効率化に努めている。また、学生の就職支援のためキャ
リアコンサルタント、図書館に司書等の有資格者を配置して学生への対応を行っている。
教職員の就業に関する諸規程を整備するとともに、全教職員に当該諸規程等を配布してその周知に努めている。
校地・校舎の面積は短期大学設置基準を充足し、必要な施設・設備を設置するとともに、スポーツ活動等の充実のため、人工芝のグラウンドや学園の総合体育館が整備されており、課外活動等を含めた学習環境の整備に努めている。
財産管理に関する諸規程を定め、施設設備等の管理に係る諸規程が整備されている。また、火災・地震・防犯対策等に関する「危機管理マニュアル」など諸規程を定め、年に 1回、学生と教職員全員が参加する災害・防火訓練が行われている。教職員の全体朝礼等を通じて地球環境保全への理解と認識に努めており、具体的に太陽光発電システムの導入や照明器具の LED 化等の取組みが行われている。
学生への学習支援のため、幼児保育学科においては定期的にピアノ等の点検・維持管理している。また、コンピュータなどの情報機器については担当者を定めて維持管理を行っている。学内 LAN を整備して学生の学習利用を可能とし、教職員用には学内ファイルサーバを導入し、在宅業務にも活用している。
財務状況は、学校法人全体及び短期大学部門ともに過去 3 年間のうち 2 年間で経常収支が支出超過となっている。中期計画に基づいて、収支バランスの改善に取り組むことが望まれる。また、安定的な財務体質とするため、収容定員の充足率を上げるよう取り組むことが望まれる。

- 472 -

中九州短期大学

学校法人の財政状況等については、法人全体として、財務状況を公開するとともに全教
職員に説明会を開催し周知が図られている。
基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、寄附行為に基づき、学校法人の代表として業務を総理しており、建学の精神、教育目標を理解し、学校法人の発展のために寄与している。毎会計年度終了後に理事会で議決した決算及び事業の実績を評議員会に報告するとともに、事業計画と予算については評議員の意見を聴取して理事会で承認されている。
理事会は、寄附行為の規定に基づき開催され、学校法人の意思決定機関として適切に運営されている。短期大学の発展のために学内外の情報を収集し、学校法人運営及び短期大学の運営に必要な規程を整備している。
理事長は学長を兼任しており、「学長選考規程」に基づき選任され、短期大学の運営全般の向上・充実に向けてリーダーシップを発揮している。平成 12 年に学長に就任して 20 年
間、教育研究における業績・経験を生かし、教育研究運営会議や教授会をはじめとし、建学の精神に基づき教学運営全般の職務を遂行している。教授会は教授会規則に基づき定期的に開催され、学則に定められた事項を適切に審議し、議事録も整備されている。教授会
では、三つの方針を踏まえた上で、入学、卒業、課程の修了及び学位の授与について協議を行っている。
監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について監査し、毎会
計年度、監査報告書を作成し、定められた期限以内に理事会及び評議員会へ提出するとともに、理事会、評議員会に毎回出席して意見を述べている。なお、監事による監査報告書には、学校法人の財産の状況及び理事の業務執行の状況について記載はあるが、私立学校法の規定に従って学校法人の業務についても記載することが必要である。評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員で組織されている。
年度ごとに教育情報をウェブサイトに公表している。学校法人の情報については、財産目録、貸借対照表、資金収支計算書、事業報告書、及び監事による監査報告書等をウェブ
サイト等で公表・公開しているが、私立学校法によって公表が義務付けられている「役員に対する報酬等の支給の基準」が公表されていなかった点については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。

- 473 -

- 474 -別府溝部学園短期大学の概要
設置者

学校法人

溝部学園

理事長

溝部

仁

学

長

溝部

仁

ＡＬＯ

下城

崇英

開設年月日

昭和 39 年 4 月 1 日

所在地

大分県別府市亀川中央町 29-10＜令和 3 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

ライフデザイン総合学科

60

食物栄養学科40

幼児教育学科70

介護福祉学科30
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし- 475 -

200

別府溝部学園短期大学

機関別評価結果
別府溝部学園短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、
令和 4 年 3 月 11 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 2 年 7 月 22 日付で別府溝部学園短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神は、「自立・自活できる人材の育成」であり、人格育成のための具体的目標「三活動・五心」とあわせて、教育理念や理想を明確に示している。公開講座、公共職業訓練（民間委託訓練）生の受け入れ、文部科学省の職業実践力育成プログラム（BP）の実施、
中国及び香港の大学との友好締結やダブルディグリー協定の締結、また、「社会貢献演習」
での各学科のボランティア活動等を通して、地域・社会に貢献している。
建学の精神に基づき、学科の教育目的が策定されており、人材育成が地域・社会の要請に応えているか、就職先における評価等により定期的に点検が行われている。学習成果は、卒業認定・学位授与の方針及び各授業の到達目標として定められている。三つの方針は、策定された「基本方針」に基づき、一体的に定められている。
自己点検・評価活動に関わる事項は、ALO 支援部会や相互評価部会が行っている。学習成果の査定のためにアセスメント・ポリシーが策定されている。また、四つの高校との高大連携協定を締結し、高等学校の関係者に意見聴取し、自己点検・評価活動に取り入れている。学習成果を焦点とする査定をもとに PDCA サイクルによって教育内容の改善を図るなど、教育の質の保証に取り組んでいる。
卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学科の学習成果「知識・技能」、「主体性・意欲」、「就業力・協働」に対応し、教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針と対応している。入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価方法を明確に示している。評価指標として履修カルテ、就職先でのヒアリング、3 年後の専門職就業率調査を活用し、教養教育、職業教育の充実、改善に取り組んでいる。
教員はルーブリックを利用した成績評価、GPA 分布等を共有し、学習成果の獲得状況を把握している。入学手続き者には入学前教育（課題送付）を実施している。全学科にアドバイザー教員、クラス担当教員と事務の仕事を一部担っている教員を配置し、留学生については、国際交流課を中心に対応し、組織的な学習支援を行っている。
課外活動をはじめ教室外での学生生活の全般にわたる業務を学生課、学生の福祉・健康管理及び奨学金に関する業務を厚生課が担当している。短期大学独自の奨学制度を設け、修学支援に努めている。専門のカウンセラーにより、学生の心のケアに配慮している。留- 476 -

別府溝部学園短期大学

学生については、日本語教育担当教員が授業を担当し、国際交流課が留学生の学習及び生活を幅広く支援しており、
近年増加している留学生に対して、学科との連携を緊密に行い、学生支援に努めている。就職支援課では、毎年各学科の就職活動に関わる課題について協議の上、就職支援のための年間計画を立案し、就職ガイダンスやキャリア教育を実施している。また、学生の就業力向上を図るため、「ジョブサポーター」や「ハローワーク」に講師を依頼し、県内の企業情報や求人情報等のガイダンスを開催している。
教員組織は、短期大学設置基準を充足しており、教員の採用・昇任は、規程に基づき行われている。研究活動に関する規程が整備されており、研究活動及び社会貢献活動を促進
し、その結果をウェブサイトに公開している。FD 活動は、規程に基づき、学科単位で委員会が構成され、それぞれ取り組むテーマを決め、討議し、授業・教育方法の改善を図っている。事務組織は、規程により明確化されており、事務職員は学内外での SD 研修会に積極的に参加し、担当教員と連携し、学生の学習成果の獲得が向上するよう業務を遂行している。
校地・校舎の面積は短期大学設置基準を充足し、運動場、体育館を有している。校舎では、障がい者対応の設備を設置し今後充実を図る予定である。施設設備の維持管理は、規程に基づいて適切に遂行されている。
防災については規程を定め、自衛消防団も組織され、避難訓練等を毎年実施している。また、キャンパス内全棟の耐震補強が完了している。
技術的資源をはじめとするその他の教育資源について、環境は整っている。学生に教育
課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために、専門的支援、施設、ハードウェア及びソフトウェアの向上を図り、学生との連絡を密にできる独自の学内システムを導入している。
財務状況は、学校法人全体で過去 3 年間のうち 1 年間、短期大学部門で過去 3 年間で経常収支が支出超過となっている。
理事長は、建学の精神を理解し、地域・社会が求める人材を輩出することを最も重要な社会的責務とし、学校法人の発展に大きく貢献、寄与しリーダーシップを発揮している。
学長は、理事長を兼務し、企画運営委員会委員長として大学及び学校法人の運営全般にリーダーシップを発揮している。
監事は、理事会、評議員会に毎回出席し、審議事項や報告事項の説明を受け、業務の執行状況等の監査を実施している。
評議員会は、理事の 2 倍を超える数の評議員をもって組織されており、寄附行為の規定に基づき、予算、借入金、事業計画等に関して理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。教育情報と学校法人の情報はウェブサイトで公表・公開されている。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

- 477 -

別府溝部学園短期大学（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果［テーマ A 建学の精神］○

建学の精神を、「三活動・五心」の図や「合言葉」などを用いて表現し、現代の受験生や学生が分かりやすいように工夫がなされている。資格や免許取得を目指す各学科の教育課程と、建学の精神が合致している。文部科学省の職業実践力育成プログラム（BP）
認定制度「温泉コンシェルジュ養成課程」など、地域・社会との連携に努めている。

○

中国の複数の大学と友好締結を結び、連携協力の関係を継続している。友好締結校向けに毎年約 2 週間の短期留学プログラムを実施し、日本語の授業体験をはじめ、介護福祉学科や幼児教育学科、ライフデザイン総合学科、食物栄養学科の授業体験、学外研修
を通して、国際交流を行っている。さらに、中国の四つの大学とダブルディグリー協定を締結しており、4 校からの入学生は別府溝部学園短期大学で取得した単位が各学校の単位として認められ、大学等の間で所定の要件を満たした者には卒業証書を授与している。

○

食物栄養学科は、「おおいた創生」推進協議会 COC（センター・オブ・コミュニティー）＋事業と協定を行い、「おおいたのもったいないを考える～SDGs 持続可能な社会の実現に向けて私たちができること～」、「大分の輪を広げよう～給食施設で地産地消を取り入れるためのレシピ開発～」、「『豊の七瀬柿』PR 大作戦」、「温泉県おおいた魅力発信
コンシェルジュ養成啓発事業九重発！大自然と里山に沸く温泉を満喫」の活動を実施した。

○

留学生は、大分市主催「おおいたワールドフェスタ」にオンラインで参加した。英語と日本語の絵本読み聞かせ、切り絵の紹介、スリランカのカレーやネパール語の挨拶の紹介を行った。さらに、地域の子どもたちに影絵紙芝居や、地域の清掃活動も行った。
2021 年 1 月には、中国語、ネパール語、ヒンディー語、英語、シンハラ語の 5 か国語で手洗い動画の撮影配信を行った。

［テーマ B○

教育の効果］

食物栄養学科では、大分市の特産品である「豊の七瀬柿」を使った「七瀬柿ブレッド」、「ドライ柿」を大分市主催の「おおいたマルシェ」にて店頭販売した。活動中アンケー
ト調査等も行い、点検・検証した結果を卒業研究報告集で発表した。

○

学期ごとに授業評価アンケートを行い、ウェブサイトや図書館に印刷物で公表している。また、毎年度末に単位取得状況や GPA の結果を学生全員の自宅へ郵送し、学習成果を学生と保護者へフィードバックするとともに、検定やコンペティションなどで優秀な成績を収めた学生には学長から表彰している。多くの免許・資格が正課授業内で取得可能となっている。

［テーマ C

内部質保証］- 478 -

別府溝部学園短期大学○

本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定のレベルを満たし、全教職員が内部質保証に取り組んでいる。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A 教育課程］○ シラバスに履修法と 3 種類の適正（知識・技能、主体性・意欲、就業力・協働）が記載されているため、到達目標が分かりやすい。さらに、アクティブラーニングの 7 項目、ルーブリックを利用した評価基準が示されており、授業方法も明確である。教養教育科
目の中でも、取得免許・資格にかかる科目は推奨マークが示されており、教養課程と専門教育との関連が明確である。
○ 「カリキュラムマップ」に「就業力」を培う科目をわかりやすく明記している。資格
等の外部試験・検定試験を通して、学生の習熟度を測定している。職業教育の効果は、就業先でのヒアリング及び 3 年後の専門職就業率の調査により測定、評価され、改善につながっている。
［テーマ B○

学生支援］

留学生については、日本語教育担当教員が授業を担当し、国際交流課が留学生の学習及び生活を幅広く支援しており、近年増加している留学生に対して、学科との連携を緊密に行い、学生支援に努めている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ A○

人的資源］

外部研究費獲得として、令和 2 年度の産学連携「豊の七瀬柿」の研究活動がある。さらに特別補助として、官学連携県の食育推進条例に基づく「地域の共食拡大事業」の 1
事業、地域活性化事業の 5 事業に取り組み、成果をあげている。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ D 財的資源］○ 学校法人全体で 1 年間、短期大学部門で 3 年間、経常収支が支出超過となっている。
余裕資金に比べて負債がやや多いので、策定している改善計画に従い、着実に実行し、財務体質の改善を図ることが望まれる。
基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ A

理事長のリーダーシップ］- 479 -

別府溝部学園短期大学○

寄附行為第 37 条において「役員に対しては無報酬」となっているが、「役員報酬規程」が存在し、第 2 条「理事会に諮り役員報酬を支給することができる」と規定されている。
また「役員退職手当支給規程」が存在し、第 1 条「役員退職手当支給規程については、理事会が決定する」となっている。
「寄附行為」、「役員報酬規程」及び「役員退職手当支給規程」について整合が付くように改められたい。

（３）早急に改善を要すると判断される事項なし- 480 -

別府溝部学園短期大学

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由
を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

建学の精神は「自立・自活できる人材の育成」であり、「あなたはこの資格の他に何ができますか」をモットーとし、人格育成のための具体的目標「三活動・五心」とあわせて、教育理念や理想を明確に示している。建学の精神は、学内外に表明され、毎年学内行事「頌
徳式」等を通して学生、教職員で建学の精神を共有し、定期的に確認されている。
公開講座や公共職業訓練（民間委託訓練）生の受け入れ、文部科学省の職業実践力育成
プログラム（BP）の実施等、地域に広く教育資源を提供している。大分県内外の 8 大学との単位互換に関する協定を結び、中国及び香港の大学との友好締結やダブルディグリー協定を締結し、国内外の高等教育機関と連携している。さらに、「社会貢献演習」の科目履修や各学科のボランティア活動等を通して、地域・社会に貢献をしている。
建学の精神に基づき、学科の人材養成に関する目的、教育研究上の目的が策定されている。人材育成が地域・社会の要請に応えているか、地域貢献イベント後の評価等により定期的に点検が行われている。
学習成果は、卒業認定・学位授与の方針及び各授業の到達目標として定められており、「授業評価アンケート」等の調査を活用し、定期的に点検されている。
三つの方針を関連付けて一体的に定めており、ウェブサイト等で公表している。三つの方針の策定に当たっては、各学科、教授会の議を経るなど、組織的に検討が重ねられている。
ALO 支援部会や相互評価部会が、自己点検・評価活動に関わる事項について定期的に協議し、「自己点検・評価報告書」の作成には、全教職員が関与し、報告書はウェブサイトで公表されている。四つの高校との高大連携協定を締結し、高等学校の関係者に意見聴取をして自己点検・評価活動に取り入れている。
三つの方針に基づき、機関レベル、教育課程レベル、科目レベルの 3 段階で学習成果を査定する方法「学修成果の方針（アセスメント・ポリシー）」を策定し、学習成果を焦点とする査定が行われている。教授会においてアセスメント・ポリシーの見直しが審議されており、教育内容の改善を図るための PDCA サイクルが構築されている。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援- 481 -

別府溝部学園短期大学卒業認定・学位授与の方針は、学習成果と定めている「知識・技能」、「主体性・意欲」「就業力・協働」に対応することで教育課程編成・実施の方針は卒業認定・学位授与の方針と対応し、単位数の上限は規程で定められている。シラバスには必要な項目が明示されている。
教養教育の効果を測定・評価するために、履修カルテを利用して到達目標の達成状況を学科会議にて共有し、教養教育の充実、改善に取り組んでいる。職業教育では、全学科の教育課程において、国家免許・資格・団体認定資格・学長認定資格が取得できるように編成されており、職業教育の効果は、就業先でのヒアリング及び 3 年後の専門職就業率の調査により測定、評価され、改善につなげている。
入学者受入れの方針は、卒業認定・学位授与の方針に示された学習成果に対応し、入学前の学習成果の把握・評価方法を明確に示しており、高大連携協定を締結している高等学校に意見聴取を行うなど、点検に努めている。
教育課程レベルでの学習成果は、卒業認定・学位授与の方針として具体的に明記され、科目ごとの学習成果は、シラバスにおいて「到達目標」として明記されている。学習成果の獲得状況は、GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布等のデータが活用されている。授業評
価のアンケートや、「卒業生へのアンケート」を実施して学習成果の点検を行い、結果はウェブサイトで公表されている。
教員はシラバスに明記されたルーブリックを利用した成績評価基準に従って学習成果を適正に評価し、学生と共有しており学習成果の獲得状況を把握している。全授業に授業
アンケートを実施して授業改善に活用している。受講登録時に、クラス担当教員が単位取得状況を学生と共有した上で、その目標達成のための受講指導を、個々に進めている。
入学手続き者には各学科の学習成果の獲得に向けて、入学前教育（課題送付）を実施している。全学科にアドバイザー教員、クラス担当・事務担当教員を配置し、留学生については、海外留学を含め国際交流課を中心に対応し、組織的な学習支援を行っている。
課外活動をはじめ教室外での学生生活の全般にわたる業務を学生課、学生の福祉・健康管理及び奨学金に関する業務を厚生課が担当している。一般奨学生制度、
特定奨学生制度、社会人学生奨学制度、溝部学園特別奨学生制度など、独自の奨学制度を設け、修学支援に努めている。専門のカウンセラーにより、学生のメンタルケアやカウンセリング体制を整え、学生の心のケアに配慮している。留学生については、日本語教育担当教員が授業を担当し、国際交流課が留学生の学習及び生活を幅広く支援しており、近年増加している留学生に対して、学科との連携を緊密に行い、学生支援に努めている。就職支援課では、毎年各学科の就職活動に関わる課題について協議の上で、就職支援のための年間計画を立案し、就職ガイダンスやキャリア教育を実施している。また、学生の就業力向上を図るため、「ジョブサポーター」や「ハローワーク」に講師を依頼し、県内の企業情報や求人情報等のガ
イダンスを開催している。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は、短期大学設置基準に定める教員数を充足しており、「別府溝部学園短期大学- 482 -

別府溝部学園短期大学

教職員選考基準に関する規則」を基に、学位や研究業績の審査を行い、専任教員の学位や研究業績はウェブサイトで公開されている。
研究活動に関する規程が整備され、別府溝部学園短期大学研究倫理委員会が設置されている。
「別府溝部学園短期大学紀要」が年 1～2 回発行されており、研究成果を発表する機会が確保されている。外部研究費獲得として、令和 2 年度の産学連携「豊の七瀬柿」の研究活動がある。さらに特別補助として、官学連携県の食育推進条例に基づく「地域の共食拡大事業」の 1 事業、地域活性化事業の 5 事業に取り組み、成果をあげている。FD 活動
は、規程に基づき学科単位で委員会が構成され、活動を行っている。
事務組織は、規程により明確化されており、事務組織の責任体制は確立されている。事務職員は学内外での SD 研修会に積極的参加し、組織の力量向上に努め、担当教員と連携して学生の学習成果の獲得が向上するよう業務を遂行している。特に国際交流課は、近年増加している留学生に対して、学科との連携を緊密に行い、学生支援に努めている。教職員の就業は諸規程が整備されており、それらに基づき適正に管理されている。
校地・校舎の面積は短期大学設置基準を充足している。運動場、体育館は、併設高等学
校との共有であるが適切な面積と設備を保有している。校舎に、障がい者対応の設備を設置し、今後充実を図る予定である。施設設備の維持管理は「固定資産及び物品管理規程」
を定め、適切に管理されている。防災については「防災管理規程」を定め、自衛消防団が組織され、大規模地震を想定した防災訓練を毎年学校法人全体で実施している。また、令和元年度の工事をもってキャンパス内全棟の耐震補強が完了している。
技術的資源をはじめとするその他の教育資源について、環境は整っていて不備は見当たらない。学生に教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために、専門的支援、施設、ハードウェア及びソフトウェアの向上・充実を図っている。また学生との連絡を密にできる独自の学内システムを導入している。
財務状況は、学校法人全体の経常収支が、
過去 3 年間のうち 2 年間が収入超過であった。
しかしながら、短期大学部門の収支は 3 年間で支出超過となっている。中・長期計画で短期大学の経営健全化を目指しているものの、予算と決算の数字が乖離している年度がある。
中・長期計画に沿って、着実に執行することによって、短期大学部門の健全経営を目指す
ことが望まれる。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、建学の精神を理解し、地域・社会が求める人材を輩出することを最も重要な社会的責務として学校法人の発展に大きく貢献、寄与しリーダーシップを発揮している。
理事長は、寄附行為の規定に基づいて、理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。理事は、寄附行為の規定により適正に選任されており、建学の精神を理解し、学校法人の健全な経営について学識及び識見を有している。ただし、寄附行為と役員報酬規程等について整合が付くように改められたい。
学長は、理事長を兼務し、企画運営委員会委員長として大学及び学校法人の運営全般にリーダーシップを発揮している。規程に基づいて教授会を開催し、最終判断を行っている。
学長は規程に基づき選任され、学習成果獲得、教育実践、社会貢献・地域貢献、国際交流- 483 -

別府溝部学園短期大学

活動等、教学運営の推進に努め、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
学長の下に評議会及び複数の委員会を設置し、教育・業務を円滑に運営している。
監事は、理事会・評議員会に毎回出席し、審議事項や報告事項の説明を受け、業務の執行状況等の監査を実施している。学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査している。毎会計年度に監査報告書を作成し、定められた期限以内に理事会及び評議員会に提出している。
評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織されており、寄附行為の規定に基づき、予算、借入金、事業計画等に関して理事長の諮問機関として適切に運営されている。
学校教育法施行規則の規定に基づき、教育研究上の目的や修学上の情報、基本組織等の教育情報がウェブサイトで公表されている。私立学校法の規定に基づき、財産目録、貸借対照表等の学校法人の情報がウェブサイトで公表・公開されている。

- 484 -

南九州短期大学の概要
設置者

学校法人

南九州学園

理事長

寺原

典彦

学

長

前田

隆昭

ＡＬＯ

横堀

仁志

開設年月日

昭和 40 年 4 月 1 日

所在地

宮崎県宮崎市霧島 5 丁目 1 番地 2
＜令和 3 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員
125

国際教養学科
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし- 485 -

125

南九州短期大学

機関別評価結果
南九州短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和 4
年 3 月 11 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 2 年 7 月 20 日付で南九州短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行った
ところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
「幅広い教養と高い品格を備えた人材の養成」、「実学を重んじ、職業人としての専門知識を有する人材の養成」、そして、「地域社会に貢献しうる有為な人材の養成」といった、公共性を有する建学の精神を掲げ、学生や社会に対して公表している。また、年度初めの教員会議等で定期的に確認が行われている。
公開講座は毎年、開講され、令和 2 年度はオンラインで実施している。自治体や企業、高等学校等とも人材育成や地域振興に関する包括連携協定を締結している。学生のボラン
ティアについては、サークル活動、授業として実施されている。
学科の教育目的・目標は建学の精神に基づいて確立され、三つの方針と合わせて公表されている。学習成果は、学科の教育目的・目標に基づいて定められ、アセスメント・ポリ
シーにより可視化されており、PDCA サイクルにより質保証を図っている。
自己点検・評価については、全教職員が関与し、外部者による評価や高等学校からの意
見を取り入れて行っている。
卒業認定・学位授与の方針は、学習成果に対応した形になっており、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を学生便覧に明示し、社会的・国際的通用性について、外部
評価委員や地域の企業・高等学校との意見交換を行うことなどにより、定期的に点検を重ねている。
教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応しており、短期大学設置基準にのっとり、幅広い教養に関する授業科目や職業教育に関連する科目を設置するな
ど体系的に編成している。
入学者受入れの方針は、学習成果と整合性が取れており、「入学試験要項」に明示し、入学者選抜の方法は同方針に示した基準となっている。
学習成果の達成・獲得に関しては、個々の成績評価を基準としているが、GPA 分布、単位取得率、就職率や PROG（Progress Report on Generic Skills）テストによるコンピテ
ンシー等の測定を行っている。
授業評価アンケートの結果を基に、教員の授業改善につなげるレポートを作成し公表している。また、FD 推進委員会を設置し、授業改善を図っている。学生指導に関しては、一- 486 -

南九州短期大学

人の学生に対して二人の異なるアドバイザーが就くことで、異なる視点からの支援が行われている。コンピュータ環境等が整備され、遠隔授業について対応がされている。
学生生活実態調査が行われており、学生の動向について把握する体制が整っている。また、独自の奨学金が設けられている。就職指導に関して、ハローワークとの連携が行われている。
教員組織は、短期大学設置基準を充足している。専任教員の研究活動については、外部
研究費の獲得など、一定の成果をあげている。研究倫理教育については研修を実施し、受講を義務付けている。専任教員には、在宅勤務やサバティカル研修制度が整備されている。
事務組織は学校法人事務局として整備されているため、理事長や大学学長、短期大学学長、事務局長の意思疎通が迅速に行われ、業務遂行が円滑に進められている。
「自己研鑽補助制度」があり、職員の資質向上に寄与している。就業に関する諸規程を整備し、法改正に合わせて見直しを行っている。諸規程は学校法人の専用閲覧システムに掲載され、教職員が確認できるようになっている。
校地、校舎の面積は、短期大学設置基準を満たしており、施設にはエレベーターや点字ブロックが設置され、障がい者に配慮したものとなっている。
図書館は併設大学と共用で、利用に支障のない設備と図書が整備され、地域住民にも開放されている。火災・地震対策として、毎年、訓練が実施されている。コンピュータシステムのセキュリティ対策、省エ
ネルギー対策が実施されている。教育課程に用いられるハードウェア、ソフトウェアの充実が図られ、利用方法に関する教職員のトレーニング、学生への説明も行われている。
財務状況は、余裕資金があるものの、過去 3 年間、学校法人全体及び短期大学部門とも経常収支が支出超過となっている。
理事長は建学の精神や教育の理念等を理解・尊重し、それに基づいて理事会での議決を行っている。理事会は必要な時期に開催され、構成員は、学校法人関係者に偏ることなく、建学の精神を理解し、学校法人運営に見識を持つ理事を選任している。
学長は大学の教員としての豊富な経験を有し、三つの方針の制定と見直しを行うなど、教育の質保証に向けてリーダーシップを発揮している。
監事は、理事会、常務会、評議員会に出席し、業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について監査を行っている。その結果については、理事会、評議員会で意見を表明している。毎会計年度、監査報告書を作成し、定められた期限以内に理事会、評議員会に提出している。また、文部科学省主催の「学校法人監事研修会」に、監事全員が出席している。
評議員会は理事定数の 2 倍を超える数の評議員で構成され、予算、事業計画の諮問、決算、事業報告の報告を受けるなど、理事長を含め役員の諮問機関としての機能を果たしている。教育情報、学校法人の情報はウェブサイトで公表・公開されている。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個- 487 -

南九州短期大学

性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ B○

教育の効果］

産官学からなる外部評価委員会を組織して、地域・社会の要請に応えた人材育成が実践されているかを点検している。また、地域を代表する企業や高等学校と包括連携協定を締結し、人材育成に関する地域・社会の要請を把握しようと努めている。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A 教育課程］○ 学年別に査定できるアセスメント・ポリシーを定め、査定を行っている。また、外部機関による PROG テストを導入して客観的に学習成果を計測したり、学生による授業評
価結果に対する対応を作成し、学生に公表したりしている。
［テーマ B 学生支援］○ 「ダブル・アドバイザー制度」により、二つの視点から学生個々の状況の把握と適切な指導が行われ、学習支援だけでなく、学生生活に対してもきめ細やかに対応している。
基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ A 人的資源］○ 個人研究費の他に学内競争的資金として「学長裁量費制度」を設け、教育研究活動の意欲向上、短期大学のブランディング、地域貢献活動への取組み、教育研究活動の地域還元などに寄与している。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ C○

内部質保証］

自己点検・評価を行う体制が十分に確定されていないので、その改善が望まれる。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A

教育課程］- 488 -

南九州短期大学○

シラバスには単元名のみで授業内容を記述していない科目がある。また、留学先での授業とはいえ、授業内容が空白の科目もある。これらを組織的にチェックして改善することが望ましい。

○

学習成果の点検・評価は専門科目を中心に行ってきているが、教養教育科目に関しても行うことが望まれる。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ D○

財的資源］

余裕資金はあるものの、学校法人全体及び短期大学部門で、経常収支が過去 3 年間で支出超過となっている。中・長期財務計画に沿って収支バランスの改善に取り組むことが望まれる。

○

短期大学全体の収容定員の充足率が低いので、充足率をあげるよう努力されたい。

（３）早急に改善を要すると判断される事項なし- 489 -

南九州短期大学

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由
を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果「幅広い教養と高い品格を備えた人材の養成」、「実学を重んじ、職業人としての専門知識を有する人材の養成」、そして、「地域社会に貢献しうる有為な人材の養成」といった、公共性を有する建学の精神を掲げ、それを、現在の社会に合わせた形で言い換えたものを、教育理念として明示している。建学の精神は、
学生便覧やウェブサイトに載せているほか、入学式での学長の式辞や授業、保護者懇談会で説明されている。また、毎年、年度初めの教員会議において定期的に確認が行われている。
社会貢献活動として公開講座を開講している。自治体や企業、高等学校等と人材育成や地域振興に関する包括連携協定を締結している。学生ボランティアについて、教育の一環として選択科目「ボランティア実践Ⅰ、Ⅱ」を開講するなど、サークル活動、授業として実施されている。
学科の教育目的・目標は建学の精神に基づいて確立され、学生便覧で明示しているほか、入学時のオリエンテーションや「学科必修科目」において説明されている。学外的には大学案内、ウェブサイト等に掲載し、保護者懇談会で説明している。
学習成果は、学科の教育目的・目標に基づいて定められ、学生便覧やウェブサイトで公開されている。また、学科の学習成果の達成度を客観的に評価するため、アセスメント・
ポリシーを策定し可視化に取り組んでいる。
建学の精神に基づいて卒業認定・学位授与の方針が作成され、卒業認定・学位授与の方針を実現するための教育課程編成・実施の方針、そしてそれにふさわしい入学者を求める
入学者受入れの方針が策定されている。これら三つの方針は学内外に公表されている。
自己点検・評価については、自己点検・評価委員会規程に基づき、自己点検・評価委員会が中心となり実施している。
自己点検活動には全教職員が関与し、短期大学の現状把握、問題の共有、目指すべき方向性の共有がなされているが、自己点検・評価を行う体制が十分に確定されていないので、その改善が望まれる。外部の第三者による外部評価や、包括連携協定を結ぶ高等学校から意見を聴取しており、それらを含めた点検・評価活動が実施されている。
アセスメント・ポリシーによる学習成果の査定は、短期大学（機関レベル）、学科・コース（教育課程レベル）、科目（授業レベル）の三つのレベルに定めて行い、また学習成果を
学生の学習について直接的又は間接的な視点から評価しており、PDCA サイクルにより質- 490 -

南九州短期大学保証を図っている。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

卒業認定・学位授与の方針は、学生便覧に明示されている。社会的・国際的通用性に関しては、産官学からなる外部評価委員、包括連携協定を結んでいる地域の企業・高等学校との意見交換や、海外の大学への編入指導を行うことで担保されている。卒業認定・学位授与の方針は、定期的に点検を重ねている。
学科の教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。教育
課程は短期大学設置基準にのっとって体系的に編成されている。CAP 制を導入し、成績評
価は履修規程に基づいて行っている。教育課程の見直しに関しては、アセスメント・ポリ
シーに基づいて定期的に行っている。シラバスに単元名のみで授業内容を記述していない科目があるなど記述について改善することが望ましい。また、学習成果の点検・評価は専
門科目を中心に行ってきているが、教養教育科目に関しても行うことが望まれる。
授業科目には、幅広い教養に関する授業や、職業教育に関連する科目を設置している。
一部のキャリア系科目にはルーブリック評価を取り入れて到達目標を明示している。教育
効果については、アセスメント・ポリシーにより評価している。
入学者受入れの方針の内容は学習成果と整合性がとれていて、「入学試験要項」に明示されている。入学者選抜の方法は、入学者受入れの方針に示した基準が確認できるもので、範囲、難易度とも適切になるよう努めている。入試の運営は教職協働で行っていて、問い合わせには適切に対応している。入学者受入れの方針に関して、包括連携協定を結んでいる高等学校の意見を聴取している。
学習成果の達成・獲得に関しては個々の成績評価を基準としているが、GPA 分布、単位取得率、就職率など全体的な状況によって点検している。また PROG テストを活用して、
ジェネリックスキルを点検している。学習成果は大学案内などで公表している。
九州地区の大学が共同で実施した「卒業生のキャリアと学校評価に関する調査」や本協会で実施している「短期大学卒業生調査」に参加している。平成 29 年 3 月に、経営企画
戦略室 IR 担当が独自の「卒業生に対するアンケート」を行っている。
授業評価アンケートの結果を基に教員の授業改善につなげるレポートを作成し公表している。学生指導に関しては、ダブル・アドバイザー制度により一人の学生に対して 2 人の異なるアドバイザーが就くことで、異なる視点から学生に対する支援が行われている。
事務職員も部署ごとの業務内容に応じて学生支援を行っている。コンピュータ環境等が整備されていて、遠隔授業について対応がなされている。また、利用指導も、教員、学生に対して行われている。
学習成果の獲得に向けて学習支援として、入学時にガイダンスを実施し指導している。
一部科目で習熟度クラスを設けたり、CAP 制の趣旨を守りつつ、例外的に CAP を超える履修を認めたりなど、学生個々の状況に応じた支援が行われている。留学生の受け入れ、派遣が積極的に行われている。学習成果の獲得状況は、アセスメント・ポリシーにより点検が行われている。
学生生活について学生生活実態調査を行い、学生の動向について把握する体制が整って- 491 -

南九州短期大学いる。また、独自の奨学金が設けられている。ボランティアについては、正課内、正課外で支援を行っている。
就職指導に関してハローワークとの連携が行われている。就職状況の分析は、アセスメ
ント・ポリシーとして行われている。大学への編入や留学を目指すコースがあり、そのための支援が行われている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は短期大学設置基準を充足している。短期大学及び学科、コースに必要な教員が配置されている。専任教員の採用は規程に基づき、教育・研究実績等を評価して選考している。非常勤教員も同様である。専任教員の昇進は規程に基づいて行われている。
教員は学術論文の執筆、学会発表の実施などに取り組んでいて、その状況は報告されている。外部研究費の獲得に関しては、企業等から研究費を獲得している。個人研究費の他に学内競争的資金として「学長裁量費制度」がある。研究倫理教育については、不正使用に関する規程を整備したほか、全教員を対象に研修を実施し、受講を義務付けている。
「研究紀要」を年 1 回発行している。専任教員には個人研究室を割り当て、年間 30 日の在宅勤務を認めている。教員の留学、海外派遣等の機会を生かすサバティカル研修制度が整備されている。また、FD 推進委員会を設置し、授業改善を図っている。
事務組織は学校法人事務局として整備されているため、理事長や大学学長、短期大学学長、事務局長の意思疎通が迅速に行われ、業務遂行が円滑に進められている。SD 活動については、SD 推進会議、職員資質向上委員会を組織して推進している。また「自己研鑽補助制度」があり、自己啓発のための通信教育や資格取得のための受験に係る費用補助を行って職員の資質向上に寄与している。組織の見直し、業務のスリム化が随時図られ、職員採用を計画的に行っている。
就業に関する諸規程を整備し、法改正に合わせて見直しを行っている。諸規程は学校法
人の専用閲覧システムに掲載され、教職員が確認できるようになっている。教職員の勤務状況は、学内グループウェアを活用したタイムカードで把握し管理している。
校地、校舎の面積は、短期大学設置基準を満たしている。施設には、エレベーターや点字ブロックが設置されるなど、障がい者に配慮したキャンパスとなっている。図書館は併
設大学と共用で、利用に支障のない設備と図書が整備され、地域住民にも開放されている。
施設設備や物品は、規程に基づき適切に管理されている。火災・地震対策については、
毎年、訓練が実施されている。コンピュータシステムについては、基幹サーバー内でウイ
ルスチェック等を行うなど、セキュリティ対策がなされている。省エネルギー対策では、各教室の温度を適切に設定するほか、空調施設の更新や一部照明を LED に替えるなどの努力をしている。
各教室における AV 機器が完備され、更新が行われている。教育課程に用いられるハー
ドウェア、ソフトウェアの充実が図られ、利用方法に関する教職員のトレーニング、学生への説明が行われている。維持管理は担当者が決められていて、トラブルに対応できる体制となっている。オンラインによる学習支援システムの活用や、Wi-Fi 環境などの整備に努めている。

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南九州短期大学

財務状況は、余裕資金があるものの、過去 3 年間、学校法人全体及び短期大学部門とも経常収支が支出超過の状態であり、収支バランスの改善が必要である。また、短期大学全体の収容定員の充足率が低いので、充足率をあげるよう努力されたい。中期経営計画に基づき、経常経費の削減や寄付金の募集の強化を図るなどの努力をしている。令和元年度に学生募集組織を再編し、入学者増加に向けた取組みの強化を図っている。財務状況について、毎年教職員向けの説明会を実施し、学校法人全体で危機意識の共有を図っている。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は建学の精神や教育の理念等を理解・尊重し、それに基づいて理事会での議決を行い、学校法人の発展を促している。理事会は必要な時期に開催され、学内外の必要な情報については日常的に短期大学学長や学科長等を通じて収集し、それに基づいて短期大学が進むべき方向性を、諮問機関である経営企画戦略室の分析等を基に審議し決定している。
理事会の構成員は、学校法人関係者に偏ることなく、建学の精神を理解し、学校法人運営に見識を持つ理事を選任している。
学長は大学の教員としての豊富な経験を有し、三つの方針の制定と社会情勢に応じた見直しを行うなど、教育の質保証に向けてリーダーシップ発揮している。短期大学の運営面に関しては、学校法人の経営企画戦略室と連携し、そこでの経営分析に基づいて取り組んでいる。教授会は、全ての専任教員と部・課長等の事務職員が参加し、審議の場、必要な情報を共有できる場となっている。また、短期大学の運営を適切に分担するため、学長の下に各種の委員会を設置している。
監事は、理事会、常務会、評議員会に出席し業務監査を行っている。その結果について
は、理事会、評議員会で意見を表明している。学校法人の業務、財産の状況、理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、定められた期限以内に理事会、評議員会に提出している。また、文部科学省が主催している「学校法人監事研修会」に、監事全員が出席して監事業務について研鑽に努めている。
評議員会は私立学校法に従った寄附行為の規定にのっとって運営されており、予算、事
業計画、寄附行為の変更、学校法人の業務に関する重要事項等の諮問を受けるなど、理事長を含め役員の諮問機関としての機能を果たしている。評議員会は、理事定数の 2 倍を超える数の評議員で構成されている。
学校教育法施行規則が情報の公表を求めている、教育研究上の目的や三つの方針、教育研究上の基本組織、入学状況、卒業状況などをウェブサイト等で公表している。私立学校法の規定に基づく、財産目録、財務諸表、事業報告書等の学校法人の情報の公開について、
ウェブサイトで、過去 5 年間の経年比較をグラフで示すなどの工夫をして公開している。

- 493 -

- 494 -鹿児島純心女子短期大学の概要
設置者

学校法人

鹿児島純心女子学園

理事長

松下

栄子

学

長

平山

久美子

ＡＬＯ

末永

勝征

開設年月日

昭和 35 年 4 月 1 日

所在地

鹿児島県鹿児島市唐湊 4-22-1＜令和 3 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

生活学科

生活学専攻

105

生活学科

こども学専攻65

生活学科

食物栄養専攻

40
60

英語科
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし- 495 -

270

鹿児島純心女子短期大学

機関別評価結果
鹿児島純心女子短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、
令和 4 年 3 月 11 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 2 年 7 月 7 日付で鹿児島純心女子短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて改善に努めており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神は、「聖母マリアのように 神さまにも人にも喜ばれる女性の育成」と策定され、これを実践へと導くため、「マリアさまいやなことは私がよろこんで」という標語を掲げ、これらはウェブサイト上でも閲覧が可能であり、学内外に広く公表されている。
「聖母行列」、「修養会」を通して共有・評価する仕組みが確立されている。地域・社会貢献については、「江角学びの交流センター」を主体として生涯学習の機会が提供されている。
教育目的・目標は、建学の精神に基づき「教育の目的」と「教育の目標」を確立し、「学科・専攻における人材養成及び教育研究の目的に関する規程」として定め、ウェブサイト
などで確認できる。
学習成果については、全学共通、学科・専攻課程別に定められ、ウェブサイトで確認することができる。学習成果は、アセスメントプランにおける「三つの方針の実効性評価」
活動を通して、定期的に検証・評価する仕組みが確立されている。
三つの方針は、「学士力」の四つの区分と「確かな学力（学力の三要素）」を基軸とし、構造化・階層化により一体的に定められ、ウェブサイトなどを通して学内外に広く表明されている。毎年見直しのための点検・評価が行われている。
内部質保証（教育の質保証）については、アセスメントプランに基づき単位取得等の直接評価と、授業アンケートや学生生活・学修行動実態調査等や企業の人事担当者などの外部評価によって間接評価もされており多面的な評価が定期的に行われている。ここで得られた知見を基に教育改善を通して教育の質向上・充実が図られている。
全学共通、学科・専攻課程の教育目的・目標に基づいて卒業認定・学位授与の方針が定められており、この方針に対応した教育課程が短期大学設置基準、教育課程編成・実施の方針に従って、総合人間科目（教養教育科目群）も含めて体系的に編成されている。入学者受入れの方針は、入学後卒業までに身に付けるべき学習成果と結び付け、入学者に求める基礎学力や態度・意欲などが明示されている。これらは、ウェブサイトや学生募集要項などを介して学内外に公表されている。前述の企業の人事担当者などによる外部評価は学内で共有され、授業改善などにも生かされている。なお、評価の過程で、学生募集要項において募集人員を入試方法の区分ごとに明記していないという、早急に改善を要する事項- 496 -

鹿児島純心女子短期大学が認められたが、その後、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
学生の学習成果の獲得に向けて図書館・情報処理センターなどの学修支援サービス、英語学習寮の設置、ならびに同窓会・後援会・学校法人が一体となり創設した大学独自の奨学制度などを通して、学生への教学支援・学生支援・生活支援を行っている。
教員組織は短期大学設置基準を満たしており、教育課程編成・実施の方針及び各資格や教職などの養成にかかる規程に基づき適正に編制されている。研究活動は、「研究紀要」などへの投稿、学会発表などにより積極的に行われており、専任教員の研究活動状況については、主な業績などを含めウェブサイトで公表されている。
事務組織は規程に基づいて学生の学習成果の獲得が向上するよう整備されており、労務管理は法令などに基づき適正に行われている。FD 活動・SD 活動については、規程に基づき実施している。
校地・校舎の面積は短期大学設置基準を満たしている。施設・設備は障がい者に対応している。教室や機器・備品などの整備についても教育課程編成・実施の方針などに基づき適切になされており、授業担当者の要望に基づき教育設備の改善・充実に取り組んでいる。
図書館は、蔵書数、座席数も適正である。
規程に基づき、固定資産、施設整備・物品は適切に維持管理されている。避難訓練、消火器訓練等も定期的に実施されている。ファイアウォール設置やウイルス対策ソフトのインストールにより情報セキュリティ対策がなされている。また、「節電行動計画」策定により、省エネルギー対策について積極的に取り組んでいる。
財務状況は、余裕資金はあるものの学校法人全体で過去 3 年間、短期大学部門で過去 2
年間、経常収支が支出超過となっている。将来像を明確にし、SWOT 分析を実施し、経営改善計画が策定されている。
理事長は学校法人の最高責任者として、教育理念に基づいて、学校法人全体の運営に当たっている。理事会・評議員会を定期的に開催するとともに、特に各所属の当面する課題に迅速かつ適正に対応するため、常任理事会を随時開催するなど経営の取組みを進めている。
学長は、建学の精神に基づき校務をつかさどり、教育研究に関する取組みの向上・充実に向けて努力している。年度当初には「経営の基本方針」を示すなど、所属職員を統督している。教育研究に関する重要事項については教授会での意見を聴取した上で決定するな
ど、教授会を教育研究上の審議機関として適切に運営している。
監事は、理事会及び評議員会に出席して学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況等を監査している。また、各所属に出向き職員との意見交換や施設調査を行うな
ど監査の充実を図っている。
評議員会は、理事長を含め役員の諮問機関として運営されている。なお、決算及び事業の実績について評議員会における報告がなされていないという、早急に改善を要する事項が認められたが、その後、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
教育情報及び学校法人の情報は、ウェブサイトで公表・公開されている。

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鹿児島純心女子短期大学

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ B○

教育の効果］

三つの方針は「学士力」の四つの区分と「確かな学力（学力の三要素）」によるマトリックスにより維持管理され、エビデンスに基づく点検・評価が行われている。また、カリキュラム・ツリーを作成し、教職員はもとより学生にも学習成果達成への道程を示し、共有されている。

○

学科・専攻課程・コースの教育目的や目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているかについては、インターンシップ、地域貢献活動、キャリアフォーラム、「卒業
生による就職体験発表会」、「外部評価委員会」、実習訪問、教育・保育実習連絡会、学外
実習視察などの数多くの機会を利用して意見聴取し、それらを改善に役立てている。

［テーマ C○

内部質保証］

学習成果向上に向けての汎用性のある仕組みとしてのアセスメントプランが策定されている。これは、評価・改善に資する緻密なデータ収集・分析による改善サイクルを可能とするもので、「教育課程編成の適切性評価」、「教育プログラム単位の学修成果の可視化と査定報告書」（直接評価）、「進級時・卒業時アンケート調査」（間接評価）等を根拠資料として、多面的な仕組みを独自に開発し実施され、その実施も教育質保証推進本部
を母体として、各種委員会との連携をとおした体制を構築している。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

シラバスを作成後、担当以外の教員がその内容を点検し、点検結果を授業科目担当者
へ報告、必要に応じて修正を依頼、授業科目担当者は、指摘事項と修正結果を整理し、「シラバス修正概要報告書」を教務課に提出するという仕組みが構築されている。

［テーマ B○

学生支援］

地域を対象とした課題解決型学習やフィールドワーク等、学生が地域の課題に主体的に関わる科目を開設し、学生の社会的活動を教育活動に位置付けて優れた成果を出している。

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鹿児島純心女子短期大学（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ D○

財的資源］

余裕資金があるものの、学校法人全体で過去 3 年間、短期大学部門で過去 2 年間、経常収支が支出超過であり、財務体質の改善が望まれる。
○ 短期大学全体の収容定員充足率が低いので、充足率をあげるよう努力されたい。
基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ C ガバナンス］○ 監事による監査報告書には、学校法人の業務及び財産の状況についての記載はあるが、私立学校法の規定に従って理事の業務執行状況について記載することが必要である。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
以下の事項は、問題・課題などが深刻であり、速やかな対応が望まれる。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

評価の過程で、学生募集要項において募集人員を入試方法の区分ごとに明記していないという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後
は、自己点検・評価を適切に行い、継続的な教育の質保証により一層取り組まれたい。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ C○

ガバナンス］

評価の過程で、評議員会において、私立学校法及び寄附行為にのっとり決算及び事業の実績について報告がなされていないという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後
は、私立学校法及び寄附行為にのっとって適切な学校法人運営に取り組まれたい。

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鹿児島純心女子短期大学

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由
を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

建学の精神は、「聖母マリアのように神さまにも人にも喜ばれる女性の育成」と定められ、ウェブサイトで閲覧が可能であり、学内外に広く公表されている。特に学内においては、人間教育の一環として毎週実施されている「アセンブリー」の時間、卒業時に実施される「修養会」を通して、建学の精神の浸透、点検・評価が行われている。また、全学生と教職員が参加する「聖母行列」、「学園の日」などの行事を通して建学の精神を再認識できる機会が設けられている。
地域・社会貢献については、「地域と強くつながる純心短大」を掲げ、「江角学びの交流センター」を拠点として、公開講座などによる地域住民の生涯学習の機会の提供及び地方
自治体・地元企業と連携協定を締結し、様々な地域貢献活動を通して、郷土の活性化に貢献している。
教育目的・目標は、全学共通のものとして「教育の目的」と「教育の目標」を定めた上で、学科・専攻課程・コースの教育目的などは、「学科・専攻における人材の養成及び教育研究の目的に関する規程」を定め、ウェブサイトなどを介して学内外に公表されている。
学習成果は、全学共通のほか、学科・専攻課程・コース別に「学士力」の 4 要素に沿って定められ、「学生便覧」やウェブサイトを介して学内外に表明されている。これらは、アセスメントプランにおける「三つの方針の実効性評価」活動を通して検証・評価、点検がなされている。
三つの方針は、建学の精神を体現するための「基本方針」として、ウェブサイトなどを通じて学内外に広く公表されている。三つの方針は毎年教務委員会で点検・見直しが行われている。この方針を踏まえた教育活動を実施するために、カリキュラム・ツリーの作成、第三者（他の教員）によるシラバスの点検が行われている。
自己点検・評価については、「鹿児島純心女子短期大学自己点検・評価に関する規程」により、学長、副学長、事務局長、ALO、学科長などで構成される自己点検・評価委員会が整備されている。毎年、教育研究活動、及び事務局各課・各種委員会の活動についての自己点検・評価を実施し、その結果を報告書としてとりまとめ、学内に公表し共有がなされている。
教育の質保証については、学習成果の査定を実施するため「アセスメントプラン」が策定され、これに基づき、直接評価と間接評価により多面的、総合的に調査・検証が行われ、- 500 -

鹿児島純心女子短期大学得られたデータなどは教員にフィードバックされ、担当授業科目の改善を行うなどして教育の質の向上・充実が図られている。また、自己点検・評価委員会を実施責任の母体として、毎年「質保証システムの適切性評価」が行われるなど、教育の質の向上・充実のための PDCA サイクルが確立されている。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

卒業認定・学位授与の方針は学習成果に対応しており、「学則」に定める卒業の要件、成績評価基準、資格取得要件と関連付けされている。教育課程は「短期大学設置基準」、「学則」及び教育課程編成・実施の方針に従って総合人間科目（教養教育科目群）も含めて体系的に編成されている。
「授業アンケート」や「教育課程実施の適切性評価」の結果を踏まえて、授業科目の水準、授業外学習時間等を精査し、単位の実質化に取り組んでいる。シラバスは「シラバス作成要領」に基づき必要事項が記載され、担当以外の教員がその内容を点検している。教育課程での見直しについてはアセスメントプランに基づき「教育プロ
グラム単位の学修成果の可視化と査定報告書」（直接評価）と「進級時・卒業時アンケート
調査」（間接評価）等を根拠資料として、教育課程編成の適切性を検証・評価している。
入学者受入れの方針は、卒業までに身に付けるべき学習成果と結び付け、入学者に求める基礎学力や態度・意欲などが明示されており、ウェブサイトや学生募集要項などにより学内外に公表されている。入学者選抜の方法は、入学者受入れの方針と学力の三つの要素を踏まえた多面的・総合的な評価で行っており、多様な入学者選抜を実施している。なお、学生募集要項において募集人員を入試方法の区分ごとに明記していなかった点については、
機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
卒業認定・学位授与の方針に示される学習成果は、教育課程編成・実施の方針に基づき編成された 2 年間のカリキュラムにより獲得可能である。アセスメントプランに基づき直接評価として「授業科目単位の学修成果の測定（単位認定試験）」、「教育課程実施の適切性
評価」、「教育プログラム単位の学修成果の可視化と査定」、間接評価として「授業アンケー
ト」、「学生生活・学修行動実態調査」、「進級時・卒業時アンケート調査」、「卒業時進路状況調査」を実施している。
企業や事業所の人事担当者等を外部評価委員として委任し、年 1 回外部評価委員会を開催している。また、卒業後 1 か月目と 4 年目に「卒業生アンケート調査」を行っている。
外部評価に当たって、学外の外部評価委員が学科・専攻課程各 1 名となっているため、複数の進路先からの評価を得られる工夫を講じることが望まれる。基礎学力不足の学生対策として、総合人間科目に「教養講座（国語、数学、社会、英語）」を開講している。英語科
一年生全員が入寮する英語学習寮（セントメリー寮）がある。
総合人間科目では地域の課題解決に取り組む「かごしま学Ⅱ」、「かごしまの未来プロジ
ェクト」を開設している。社会的活動を単位化する学科・専攻課程・コースもあり、積極的に学生の社会活動を評価している。
キャリア支援委員会を設け、キャリア支援課と連携を図りながら学生の就職支援を行っている。大学等への進学は進学相談室や学習力・編入学支援委員会が、留学は国際交流・留学委員会と国際交流・留学支援室がそれぞれ担当している。

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鹿児島純心女子短期大学

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員は選考基準に基づいて採用、昇任が行われ、短期大学設置基準に定める教員数を充足している。各学科・専攻課程・コースの教育課程編成・実施の方針及び各資格や教職等の養成に係る規程に基づき教員組織は適正に整備されている。専任教員は教育課程編成・実施の方針に基づいて研究活動を行い、研究成果を「研究紀要」などに投稿するほか、学会活動や科学研究費補助金の獲得等、積極的に研究活動を行っている。研究室や研究活動
に関する諸規程など、研究環境は適切に整備されている。FD 活動は「鹿児島純心女子短期大学 FD 実施要項」に基づいて実施され、公開授業等が行われている。事務組織は規程に基づいて学生の学習成果の獲得が向上するよう整備されており、キャリア支援・進学相談等、教員とも連携しながら適正に業務が行われている。SD 活動は、
「鹿児島純心女子短期大学 SD 実施要項」に基づいて実施されている。
「所管事項の成果・反省及び課題・対策等」の提出や事務連絡調整会議の開催などにより、業務の見直しや改善を図っている。就業規則が整備され、規程は公表、共有されている。
校地・校舎の面積は短期大学設置基準を満たしており、適切な広さを有する体育館や図書館が設置されている。教育課程編成・実施の方針及び各資格や教職などの養成にかかる規程に基づいて各教室が用意されており、適切に機器・備品が整備され活用されている。
固定資産、施設設備、物品は、諸規程により適切に維持管理されており、設備、施設の点
検や避難訓練等も適切に実施されている。
「講義確認書」などによる授業担当者の要望に基づき、教育設備の改善充実に取り組んでいる。技術的資源や設備は適切な状態が保持され、全ての教室で無線もしくは有線により学内 LAN に接続可能で、教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるための技術的資源が整備されている。
財務状況は、余裕資金はあるものの学校法人全体で過去 3 年間、短期大学部門で過去 2
年間、経常収支が支出超過となっている。収容定員充足率の低下による学生生徒等納付金
収入の減少を大きな要因としており、経営改善計画を策定している。その中で、将来像を明確にし、SWOT 分析も実施している。策定した改善計画に基づいて、財務状況の改善に取り組むとともに、短期大学全体の収容定員充足率が低いので、今後の定員充足の在り方について検討し、改善に取り組むことが望まれる。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は教育理念に基づき学校法人の最高責任者として、各所属の運営等の状況を十分に把握して経営に当たっている。また、学園管理・運営協議会や学園事務部局長・課長合同会議、学園経営強化推進本部会議を開催し、各所属の活性化策等の計画や運営状況等について掌握するなど陣頭指揮を執っている。併せて理事会・評議員会を定期的に開催するとともに、特に各所属の当面する課題に迅速かつ適正に対応するため、常任理事会を随時開催するなど、学校法人の健全な経営の取組みを進めている。
学長は教育研究に関する重要事項等について、参加者の意見を参酌して最終的な判断を- 502 -

鹿児島純心女子短期大学行っている。学長は校務をつかさどり、年度当初には「経営の基本方針」を示すなど、所属職員を統督している。また、建学の精神に基づき、教育研究に関する取組みの向上・充実に向けて努力している。学長は、教授会を開催し、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項については教授会での意見を聴取したうえで決定するなど、教授会を教育研究上の審議機関として適切に運営している。
また、教育研究の諸課題に対応するため、複数の特設委員会と各種委員会を設置している。
監事は理事会に毎回出席して学校法人の業務全体について確認するとともに、必要に応じて意見を述べている。平成 30 年度からは、各所属に出向き職員との意見交換や施設調査を行うなど監査の充実を図っており、令和元年度には、学生確保への取組みや教職協働の実施状況などについて監査した。監事による監査報告書には、学校法人の業務及び財産の状況についての記載はあるが、私立学校法の規定に従って理事の業務執行の状況についても記載することが必要である。
評議員の構成は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員で構成されている。
評議員会は、「学校法人鹿児島純心女子学園寄附行為」、「学校法人鹿児島純心女子学園寄附行為施行細則」に示された重要事項について、その諮問に応えるために必要な意見の具申を行うなど、理事長を含め役員の諮問機関として運営されている。なお、決算及び事業の実績に関する評議員会への報告が私立学校法及び寄附行為にのっとって行われていなかった点について
は、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
ウェブサイトで教育情報及び学校法人の情報について公表・公開し毎年度更新している。

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- 504 -鹿児島女子短期大学の概要
設置者

学校法人

志學館学園

理事長

志賀

啓一

学

長

志賀

啓一

ＡＬＯ

倉重

加代

開設年月日

昭和 40 年 4 月 1 日

所在地

鹿児島県鹿児島市高麗町 6-9＜令和 3 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員
210

児童教育学科
生活科学科

生活福祉専攻20

生活科学科

食物栄養学専攻

60
80

教養学科
合計

370

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
専攻科

専攻

入学定員

専攻科

児童教育専攻30

専攻科

食物栄養専攻10合計

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし- 505 -

40

鹿児島女子短期大学

機関別評価結果
鹿児島女子短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和 4 年 3 月 11 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 2 年 7 月 13 日付で鹿児島女子短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
学園創設者のみおしえ「雪の如く清らかに／月の如く明らけく／花の如く撫子の強く優しく」と「時代に即応した堅実にして有為な人間の育成」という建学の精神は、教育理念とともに学生便覧やウェブサイト等により学内外に示され、学内行事等を通して教職員・学生に共有されている。
地域貢献としては地域連携センター主導による活動を展開しており、短期大学は地域住民との交流の場を設け、地域の生涯学習の拠点となっている。また、地域の多くの自治体・事業法人と連携協定を締結し、各学科・専攻課程の特色を生かした「鹿女短スマイル食育
プロジェクト」、学生の手作り小冊子「おごじょたん」制作などの地域連携活動やボランテ
ィア活動の推進に取り組んでいる。
建学の精神、教育理念に基づき短期大学の教育目的及び各学科・専攻課程の教育目的が定められ、全学的な教育目標及び標語（モットー）とともに学生便覧やウェブサイトに掲載し学内外に周知している。
学習成果は、建学の精神及び教育目標の具体的な到達目標として、全学科共通レベルと各学科・専攻課程の教育課程レベルとで設けられ、それぞれの卒業認定・学位授与の方針に定められている。学科・専攻課程の三つの方針は、見直しの際に、短期大学全体の方針と直接的な関係づけがなされており、三つの方針を踏まえた組織的な教育活動が行われている。
自己点検・評価活動は規程に基づき、理事会の下に「総括点検・評価委員会（常務会）」
を置き、さらに学長を委員長とする「点検・評価委員会」を設けている。日常的な自己点
検・評価活動には全教職員が関与し、短期大学間相互評価活動や高等学校長を含む外部からの意見聴取を行い、点検・評価活動に取り入れている。教育の質保証は、学園の長期経
営計画「志學館未来計画 2016－2021」に基づく PDCA サイクルをはじめ 3 つのサイクル
により教育研究の改善に取り組んでいる。
卒業認定・学位授与の方針は各学科・専攻課程の学習成果に応じて策定されている。卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件は学則等に明示されている。各学科・専攻課
程の教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応しており、短期大学- 506 -

鹿児島女子短期大学設置基準にのっとり、一般教養科目及び専門科目によって教育課程を体系的に編成している。各学科・専攻課程の入学者受入れの方針には求める人材像が明示され、入学者選抜は、多様な入試方法により適正に行われている。
学習成果の獲得に向けて、学習支援は入学前教育から始まり、卒業に至るまでの指導・支援は指導教員制を中心とし組織的に行われている。また、基礎学力が不足する学生には入試結果を基に指導を行っている。学生支援センターを中心に学生の生活支援体制が整備され、就職・進学支援は中核を担うキャリアセンターによる支援に加え、各学科・専攻課
程によるキャリアガイダンスなども実施されている。
教員組織は短期大学設置基準を充足しており、教員を適切に配置している。研究活動に関する規程及び環境が整備され、専任教員は教育課程編成・実施の方針に基づき教育研究に成果をあげており、研究業績等はウェブサイトに公表されている。事務組織の業務遂行上の責任体制は明確であり、各部署の事務職員は専門的能力を備えており、環境及び規程も整備されている。
校地、校舎面積は短期大学設置基準を満たしており、運動場、体育館を含む授業を行う
教育施設は教育課程編成・実施の方針に基づいた施設設備を備えている。施設設備の維持管理は規程に基づき適切に行われており、
防火・防災管理に関わる規程も整備されている。
情報セキュリティ対策は適切になされ、省エネルギー対応設備の導入など環境保全にも配慮がなされている。また多様なメディアを高度に利用した授業展開について、学内には遠隔授業に対応した映像配信設備を設置し、無線 LAN 環境の充実を図るなど固定された場所に限定されない授業展開を推進している。
財務状況は、短期大学部門の経常収支が過去 2 年間支出超過であるが、学校法人全体の経常収支は過去 3 年間収入超過である。
理事長は建学の精神を理解し、健全な経営についての学識及び見識をもって学校法人の発展に寄与してきており、常務会や理事長懇談会を主宰し意思疎通や情報共有を図りつつ学校法人を代表し、陣頭指揮を執っている。また、理事長は寄附行為に基づき議長として理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。理事長は学長を兼任し、短期大学運営に関する深い識見を有しており、建学の精神に基づく教育研究を推進
し、短期大学の向上・充実に向けてリーダーシップを発揮している。また、学長は運営会
議で広く学内の意見等を聴取しつつ、学則等に従い教授会を運営するなど、教学運営体制が整備されている。
監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査し、理事会及び評議員会に出席し意見を述べるなど、適切に業務を行っている。評議員会は、理事長を含め役員の諮問機関として、私立学校法や寄附行為に定める役割と責任を適正に果たしている。学校教育法施行規則及び私立学校法に基づく教育情報及び学校法人の情報
はウェブサイトで公表・公開されている。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判- 507 -

鹿児島女子短期大学定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ A
○

建学の精神］

地域連携センターを中心とした公開講座や生涯学習講座の開催や地域の自治体・事業法人との連携協定による事業に加え、各学科・専攻課程独自の地域連携活動、学生によるサークル活動やボランティア活動による地域貢献活動を積極的に展開しており、文部科学省による平成 29 年度「私立大学研究ブランディング事業」にも選定されるなど、「地（知）の拠点」機能を強化し地域・社会の発信拠点としての役割をしっかりと担っている。

［テーマ B○

教育の効果］

就職・進路支援部会が主体となり平成 26 年度より卒業生就職先企業及び鹿児島労働局、地元経済団体から人事担当者を招き、「地元事業所との情報交換会」を毎年 1 回開催
し学内の職業教育の改革に生かしている。

［テーマ C○

内部質保証］

本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定のレベルを満たし、全教職員が内部質保証に取り組んでいる。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ B○

学生支援］

学生の社会的活動を評価する方法の 1 つとして学長表彰制度を設け、表彰選考委員会
による選考、教授会での協議を経て学長が被表彰者を決定している。優れた業績をあげた個人・団体を表彰することにより、学生生活の活性化を図っている。

○

奨学金については給付型のものを含め、地域性を反映した短期大学独自のユニークな奨学金制度を充実させており、また、大規模災害の罹災者に対しては入学金、授業料及び入学検定料等の免除を行っている。

○

キャリアセンターを中心とした進路支援が機能している。同センターによる進路支援
ガイダンス、教員採用試験対策講座、公務員試験対策講座等の実施のほか、各学科・専
攻課程による国家試験対策をはじめとする各種資格取得支援も行っており、高い就職率が維持されている。

- 508 -

鹿児島女子短期大学（２）向上・充実のための課題
なし（３）早急に改善を要すると判断される事項なし- 509 -

鹿児島女子短期大学

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由
を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

学園創設者のみおしえ「雪の如く清らかに／月の如く明らけく／花の如く撫子の強く優しく」を基に歴史と伝統を刻んできた、「時代に即応した堅実にして有為な人間の育成」という建学の精神は、教育理念とともに学生便覧やウェブサイト等により学内外に示され、学内行事等を通して教職員・学生への周知が図られている。
地域貢献としては地域連携センター主導による活動を展開しており、公開講座や生涯学
習講座等、地域住民との交流の場を設け、地域の生涯学習の拠点となっている。学園全体
として地域の多くの自治体・事業法人と連携協定を締結し、「鹿女短スマイル食育プロジェ
クト」、学生の手作り小冊子「おごじょたん」制作など、各学科・専攻課程の特色を生かした地域連携活動やボランティア活動の推進に取り組んでいる。
建学の精神、教育理念に基づき短期大学の教育目的及び各学科・専攻課程の教育目的が定められ、全学的な教育目標及び標語（モットー）とともに学生便覧やウェブサイトに掲載し学内外に周知している。
学習成果は、建学の精神及び教育目標の具体的な到達目標として全学科共通（一般教養）
レベルと各学科・専攻課程の教育課程レベルとで設けられ、それぞれの卒業認定・学位授与の方針に明示されている。
三つの方針は、運営会議・教授会の承認手続きを経て一体的に策定され、教務委員会で定期的に点検・改善がなされており、学生便覧に明記するほか、大学案内やウェブサイト
で公表されている。また、三つの方針は、平成 30 年設置の「3P 再検討委員会」における見直しの際には、各学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針及び入学者受入れの方針は短期大学全体の方針と直接的な関係づけがなされており、三つの方針を踏まえた組織的な教育活動が行われている。
自己点検・評価活動は規程に基づき、理事会の下に「総括点検・評価委員会（常務会）」
を置き、さらに短期大学長を委員長とする「点検・評価委員会」を設けており、同委員会
作成の自己点検・評価報告書は教授会、「総括点検・評価委員会（常務会）」を経て理事会で報告され、全学での情報共有がなされている。日常的な自己点検・評価活動には全教職員が関与し、また別府溝部学園短期大学との短期大学間相互評価活動や、高等学校長を含む外部からの意見聴取を行い、点検・評価活動に取り入れている。
教育の質向上・充実のための PDCA サイクルは、学園の長期経営計画「志學館未来計画- 510 -

鹿児島女子短期大学

2016－2021」に基づくもの、各部署の活動計画に基づくもの、組織的 FD 活動の 3 つのサイクルがあり、これらを活用して教育研究の改善に取り組んでいる。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

卒業認定・学位授与の方針は各学科・専攻課程の学習成果に応じて策定され、学生便覧
及びウェブサイトに示されている。卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件は学則等に明示されている。
各学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針と一体的に策定されている。各学科・専攻課程は短期大学設置基準にのっとり、一般教養科目及び専門科目によって教育課程を体系的に編成している。シラバスには必要事項が記載され、科目の到達目標と卒業認定・学位授与の方針との関連性を明示している。
教養教育は「わたしを知る・わたしを創る」、「社会を知る・社会につながる」、「世界を知る・世界を広げる」の科目群が一般教養科目として開設されている。また、課題解決能
力等を踏まえた全学科共通の卒業認定・学位授与の方針を一般教養科目に適用することにより、教養教育と専門教育を関連させている。職業教育としては、それぞれの専門職業人としての養成を柱とする科目群及び教養教育を通じて、免許・資格取得を可能とし、実際生活に必要な能力を育成する職業教育の内容を充実させており、その効果測定やそれに基づく改善の取組みを行っている。
各学科・専攻課程の入学者受入れの方針は、入学後、卒業認定・学位授与の方針の学習
成果を達成するために、入学時に必要とされる内容を示している。学生募集要項やウェブサイト内に、入学に必要な経費、授業料とともに明確に示されている。また、「高校連絡会」
や高等学校訪問を通して高等学校側から意見を聴取する場を設け、見直しの検討や確認が行われている。
卒業認定・学位授与の方針に示された学習成果は具体的であり、一定期間内で獲得可能である。学習成果の可視化のためにカリキュラムツリー、カリキュラムマップを導入している。カリキュラムマップにおいて、各科目で設定された到達目標は学科・専攻課程の学
習成果（「DP 達成のために必要な目標」）と対応づけられ、その対応関係はマップ上の布置として一覧できるようになっている。
学習成果の獲得状況は履修カルテ、GPA 分布、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率などの量的データ、また、「短期大学生調査」や「学生による授業評価アンケート」及び「学生生活アンケート」内での学生による自己評価などの質的データにより測定し、修学指導に活用している。学習支援の充実のため、学習成果の獲得状況を把握する仕組みの更なる検討・構築が望まれる。
学習成果の獲得に向けて、学習支援は入学前教育から始まり、指導教員制による学生に対する教員の個別対応により学習上の悩みなどの相談体制が整えられている。また、基礎学力が不足する学生には入試結果を基に指導を行っている。
学生支援として学生支援センター、キャリアセンター、実習センターが整備されており、中でも指導教員制が有効活用されている。学生の生活支援は学生支援センターを中心に行っており、その運営は学生委員会（教員と学生支援課員により構成）と学生支援課が担っ- 511 -

鹿児島女子短期大学ている。学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングについては「なんでも学生相談室」と保健室が設けられている。学生寮やカレッジマンションが整備され、独自の奨学金制度など経済的支援が充実している。
就職・進路支援はキャリアセンターが担当し、その運営は教員組織である就職・進路支
援部会と進路支援委員会、及び事務組織の学生支援課より構成されており、進路支援ガイ
ダンスが定期的に行われている。各学科・専攻課程では資格取得・試験対策を行うとともに独自のキャリアガイダンスを実施している。進学支援については、進学者による体験発
表会や編入学説明会による進学指導や留学指導が実施されている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は短期大学設置基準を満たしており、教育課程編成・実施の方針に基づいて教員を適切に配置し学生の多様なキャリア形成に対応している。また、教員の採用、昇任についても選考規程等に基づき、適切に行っている。専任教員は教育課程編成・実施の方針に基づく教育・研究に対して活発で成果をあげており、研究業績等はウェブサイトに公表されている。研究活動について規程等が整備され、研究発表の場としての紀要の発行及び研究・研修の機会、研究室や実験等を実施するための施設設備も整備されている。FD 活動は「短期事業計画（兼 6 ヶ年タイムテーブル）」及び FD・SD 委員会の「活動計画」に基づき適切に行われており、事務組織とも連携し、学習成果の向上を図るため組織的に取り組んでいる。
学校法人部門を含め短期大学の事務組織の責任体制は明確であり、事務職員が専門的な職能を発揮できる環境及び規程も適切に整備されている。SD 活動として研修会・セミナーへの参加を通じて急速に進歩する教育環境の変化に対応している。
教職員の就業に関する規程を整備し、適切に周知されているが、規程に基づく管理において、労働時間の把握については客観的な記録等の運用を検討されたい。
校地、校舎の面積は短期大学設置基準を満たしており、教育課程編成・実施の方針に基づき、運動場、体育館を含む授業を行う教育施設・設備を備えている。また多様なメディ
アを高度に利用した授業展開について、学内には遠隔授業に対応した映像配信設備を設置し、無線 LAN 環境の充実を図るなど特定の場所に固定されず学ぶことができる授業展開を推進している。
施設設備は規程に基づき適切に整備し維持管理している。コンピュータシステムのセキ
ュリティ対策については、規程に基づきサーバ及び端末にウイルス対策を施すほか、災害による損失を防ぐなどの観点からクラウドへの移行を進めている。防火・防災避難訓練については通常、毎年 1 回、学生・教職員全員参加の下、鹿児島市消防局の協力を得て行っている。また、省エネルギー・省資源対策、地球環境保全の配慮については、省エネルギ
ー対応設備を導入するなど低炭素化への取組みがなされている。
技術的資源は教育課程編成・実施の方針に基づいて、学校法人全体の ICT 環境を整備・運営する「情報ネットワーク統括室」を中心に、短期大学の下に設置された「情報ネット
ワーク室」が個別の状況やニーズに合わせ維持、整備し、適切な状態を保持しており、情報技術の向上に関するトレーニングを学生及び教職員に提供している。

- 512 -

鹿児島女子短期大学

財務状況は、短期大学部門の経常収支が過去 2 年間支出超過であるが、学校法人全体としては 3 年間収入超過であり、貸借対照表の状況は健全に推移している。また資産運用については、「資産運用規程」により運用ルールと責任の所在が明確化されている。
短期大学の将来像については、「志學館未来計画 2016－2021」及び当該計画に基づく短期事業計画、「第 3 次経営計画（2016－2021）」と、短期大学に関する短・中長期計画及び経営計画を具体的に策定し、それぞれの計画策定の過程で短期大学の強み・弱みなどの客
観的な分析を施しており、その将来像の明確化と、経営実態、財政状況に基づく経営（改善）計画を明確にし、実行に移している。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、長年にわたり学生及び新任教職員に対し建学の精神・教育理念の講話を行うなど、建学の精神を理解し、健全な経営について学識及び見識をもって学校法人の発展に寄与してきており、機動的・戦略的意思決定のための常務会や理事長の諮問機関である理事長懇談会を主宰するなど、学校法人を代表し、陣頭指揮を執っている。理事長は寄附行為及び「学校法人志學館学園理事会会議規則」に基づき議長として理事会を開催し、学校
法人の意思決定機関として適切に運営している。
理事長は学長を兼任し、多くの団体の役職を経験し短期大学運営に深い識見を有しているとともに、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けてリーダーシップを発揮している。また、学長は、学則及び「鹿児島女子短期大学教授会規則」に基づき教授会を適切に運営している。教授会の開催に当たっては、運営会議を開き広く意見を求め、その結果を教授会で審議・報告しつつ意見等を参酌し、最終的な判断を行っ
ている。
監事は、
「監事監査規程」にのっとり、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査している。また監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、寄附行為に基づき、毎会計年度、監査報告書を作成し、定められた期限以内に理事会及び評議員会に報告している。さらに、理事会及び評議員会には出席し適切に意見を述べている。
評議員会は、理事定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、適切に組織されており、評議員会は理事長を含め役員の諮問機関として、
私立学校法に従い、適切に運営されている。
教育情報については、学校教育法施行規則に基づいてウェブサイトにおいて適切に公表している。また、学校法人の情報についても私立学校法及び寄附行為に基づき、学校法人の情報を適切に公表・公開している。

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- 514 -参考１ 用語解説

あIR（Institutional Research）
短期大学の目標や実情等に応じて情報の公表や達成の状況を評価することをいいます。さらに、他短期大学の発信する情報を分析評価する機能も備えると、自短期大学の戦略を形成する基礎データを作成することが可能となります。また、短期大学のアセスメント・ポリシーにしたがった
データの収集・分析等を整理する、PDCA による改善を図るためのプロセスを構築することも容易となり、短期大学の管理運営に資するところは大きいものとなります。IR の充実に当たっては、情報の評価・分析を行うことができる専門的職員を育成することが期待されています。
アクティブ・ラーニング
一方的な知識伝達型講義を聞くという（受動的）学習から転換を図るという意味での、あらゆる能動的な学習のことをいいます。能動的な学習には、書く・話す・発表する等の活動への関与と、そこで生じる認知プロセスにより、認知的、論理的、社会的能力、教養、知識、経験を含めた汎用的能力が育成されます。発見学習、問題解決学習、体験学習、調査学習等が含まれますが、教室内でのグループ・ディスカッション、ディベート、グループ・ワーク等を行うことも有効なア
クティブ・ラーニングの方法です。
アセスメント・ポリシー
学習成果の査定（アセスメント）について、その目的、達成すべき質的水準及び具体的実施方法などについて定めた学内の方針です。各短期大学は、アセスメント・ポリシーにしたがったデー
タの収集・分析等による自己点検・評価と学習成果を向上・充実させるための改善を促す PDCAを含んだアセスメントを一定期間ごとに実施し、内部質保証を図ります。
e ラーニング（e-learning）
学習活動の主たる場面でコンピュータやネットワークを活用した授業のことです。教室で学習を行う場合と比べて、遠隔地にも教育を提供できる点やコンピュータを利用した教材を利用できる点が特徴です。
インターンシップ
学生が在学中に、企業や官公庁などにおいて、自らの専攻や将来のキャリア（職業選択）に関連した就業体験を行うことをいいます。その内容は、職場見学や業務体験、企画立案まで幅広いものになっています。
AO（Admission Office）入試
法令上の定義はなく、その具体的な内容は各大学の創意工夫に委ねられています。従来の一般入試選抜ではなく、入学希望者の様々な能力や関心・意欲、活動について面接等を行い、時間をかけて多面的に評価する選抜が多くの大学・短期大学で行われています。推薦入試選抜とは違い、誰でも一定の資格があれば出願できる、公募型の入試選抜であるという点も特徴です。
SD（Staff Development）活動
短期大学の職員に必要な知識及び機能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるため- 515 -

の組織的な取り組みを指します。
「職員」には、事務職員のほか、教員や学長等の大学執行部、技術職員等も含まれます。なお、
FD を包含する場合もありますが、ここでは FD と区別し、職員の職能開発活動に限定して用いています。
平成 29 年度から、短期大学設置基準の規定により、各短期大学にはその機会を設けること、その他必要な取組みを行うことが求められています。
FD（Faculty Development）活動
教員が授業内容・方法を改善し、教育力を向上させるための組織的な取り組みを指します。具体的な例としては、教員相互の授業参観の実施、授業方法についての研究会の開催、新任教員のための研修会の開催などをあげることができます。
各短期大学は短期大学設置基準の規定（第 11 条の 3）により平成 20 年度からその実施を求められています。単に授業内容・方法の改善のための研修に限らず、広く教育の改善、更には研究
活動、社会貢献、管理運営に関わる教員の職能開発の活動全般を指すものとして FD の語を用いる場合もあります。
オープンキャンパス
主に短期大学への入学を希望する者に対して、短期大学の施設を公開したり、教育内容や学生生活を紹介するイベントを行うなどして、短期大学への関心を高める活動です。
オフィス・アワー
授業内容や学生生活などに関し、学生の質問、相談に応じるための時間として、教員があらか
じめ示す特定の時間のことをいいます。多くは、シラバスの中で明示されます。
オリエンテーション
ガイダンス（学生指導）の一領域で、入学した時、あるいは新学年になった時、履修登録をする
時などに行う指導、説明のための機会です。

かガイダンス（Guidance）
ガイダンスは案内や指導を意味します。学習の仕方、科目履修、学生生活、就職などの学生への周知や指導の際に行われます。
外部評価
自己点検・評価のように評価の主体が学内にあることに対し、評価主体が学外にある評価を意味します。外部評価機関を設置し学外者によって実施される評価や本協会が行う「認証評価」などもこれに相当します。
科学研究費補助金
我が国の学術研究を振興するため、人文・社会科学から自然科学まであらゆる分野で、独創的・先駆的な研究を発展させることを目的とする文部科学省の競争的な研究助成費です。

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学科
短期大学では基本組織として、4 年制大学では学部の下に置かれる組織として位置付けられます。短期大学の学科は、短期大学設置基準第 3 条において、「教育研究上の必要に応じ組織されるものであって、教員組織その他が学科として適当な規模内容をもつと認められるもの」とされています。
学期（関連用語：セメスター制）
各授業科目の授業は、原則として 10 週または 15 週にわたる期間で行うものとされ、これを基に 1 年間を前期・後期、あるいは 1 学期、2 学期、3 学期のように区分します。
近年、多くの大学で導入されるようになったセメスター制は、授業を学期（セメスター）ごとに完結させる制度です。セメスター制は、1 学期の中で少数の科目を集中的に履修し、学習効果を高めることができ、また、学年開始時期の異なる大学間における転入学を円滑に実施できるというメリットがあります。
学習成果（Student Learning Outcomes）
教育課程や教育プログラム・コースにおいて、一定の学習期間終了時に、学生が学習を通して
知り、理解し、実践できることの内容を表明したものです。学習成果は、学生が学習を通して達成すべき知識、スキル、態度などとして示されます。またそれぞれの学習成果は、具体的で、一定の期間内で達成可能であり、学生にとって意味のある内容で、測定や評価が可能なものです（中央教育審議会答申「学士課程教育の構築に向けて（平成 20 年）」より）。学習成果のアセスメントと結果の公表を通じて、短期大学のアカウンタビリティが高まります。
学習ポートフォリオ
学生が、学習過程並びに各種の成果（例えば、学習目標・学習計画表とチェックシート、課題達
成のために収集した資料や遂行状況、レポート、成績単位取得表など）を長期にわたって収集し、記録したものです。それらを必要に応じて系統的に選択し、学習過程を含めて到達度を評価し、次に取り組むべき課題をみつけてステップアップを図るという、学生自身の自己省察を可能とすることにより、自律的な学習をより深化させることを目的としています。従来の到達度評価では測定できない個人能力の質的評価を行うことが意図されているとともに、教員や大学が、組織としての教育の成果を評価する場合にも利用されます。
学生による授業評価・学生の授業評価
教育の質の向上のため、学生による授業評価を行い、その結果を基に教員が授業内容の改善に役立てることを目的に実施されているものです。各短期大学において実施方法や活用方法などは異なりますが、FD 活動の一部として行われることもあります。
学則
短期大学の組織や教育課程、管理運営に関する事項などを定めた規則です。学則記載事項を変更する場合には、変更内容により認可の申請又は届出を文部科学大臣に対して行わなければなりません。

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学長・副学長
大学・短期大学には学長を置くことが義務付けられています（学校教育法第 92 条第 1 項）
。学長の職務は校務をつかさどり、所属職員を統督することです（学校教育法第 92 条第 3 項）
。学長の資格としては、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有すると認められる者とされています（短期大学設置基準第 22 条の 2）。
また、大学・短期大学には、学長のほか、副学長を置くことも認められており（学校教育法第92 条第 2 項）
、その職務は学長を助け、命を受けて校務をつかさどることとされています（同法第 92 条第 4 項）。
学校法人
私立学校を設置する主体のことです。学校法人を設立しようとする場合は、寄附行為において、
その目的、名称、設置する私立学校の種類等、所定事項を定めた上で、文部科学省令で定める手
続きに従い、所轄庁の認可を受けなければならないとされています（私立学校法第 30 条）。
学校法人会計基準
文部科学省が定める省令です。私立学校振興助成法による補助を受ける学校法人は、この省令で定めるところに従い、会計処理を行い、財務計算に関する書類を作成しなければならないとされています。平成 27 年度決算から、この財務計算に関する書類の様式が改正され、「活動区分資金収支計算書」、「事業活動収支計算書」を作成することになっています。
学校法人の役員及び理事会
私立学校法によれば、学校法人には、役員として、理事 5 人以上及び監事 2 人以上が置かれ、理事のうちの 1 人が寄附行為の規定に従い理事長になります（第 35 条）。
理事によって組織された理事会は、学校法人の業務を決する機関であり、また、理事の職務の執行を監督します。理事会は、理事の過半数の出席がなければ、その議事を開き、議決することはできません（同法第 36 条）。
理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理します（同法第 37 条）。理事長は理事会を招集し、その議長を務め、議事の議決において可否同数のときには議決権を持ちます（同法第 36 条）。
監事については、その職務は、「学校法人の業務を監査すること」、「学校法人の財産の状況を監査すること」、「理事の業務執行の状況を監査すること」、「学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月
以内に理事会及び評議員会に提出すること」、「学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業
務執行の状況について、理事会に出席して意見を述べること」などです（同法第 37 条）。したがって、監事は、理事会、評議員会に出席し、必要あると認められたときは意見を述べることが求められます。
科目等履修生（科目等履修生制度）
短期大学の正規の学生以外の者で、必要な授業科目や興味関心のある授業科目だけを選んで履修する者（制度）を指します。正規の学生と同様、履修科目の成果として単位を取得することができるため、後に正規の学生となった場合に、取得した単位を学位取得のための卒業に必要な単- 518 -

位へ加算することも可能です。
カリキュラムマップ
学科の学習成果を獲得させるために編成した教育課程の科目が、科目ごとに、学習成果の中の何を獲得するのかを到達目標にあげ、教育課程と学習成果の獲得の関係を明確に図示したものをいいます。学習成果を獲得させる教育課程編成・実施の方針として、科目間の履修順次及び学習内容の関連性などが明らかになり、アセスメントには欠かせないものとなります。
監事「学校法人の役員及び理事会」を参照。
機関別評価
学科や学問領域などを対象にする分野別評価に対して、短期大学という機関全体を対象に、教育・研究等の総合的な状況について行われる評価を機関別評価といいます。本協会の行う認証評
価は、この機関別評価に当たります。
寄附行為
寄附行為という文言は、学校法人等を設立する行為自体とそれが諸目に記載された寄附行為書（法人の基本法）との二つの意義を有しています。私立学校を設置しようとするものは、その設立を目的とする寄附行為をもって必要な事項を定め、文部科学省令で定める手続きに従って、所轄庁の認可を申請しなければなりません。
CAP（履修登録単位上限制）制度
単位の過剰登録を防ぎ、単位の実質化を図るため、1 年間あるいは 1 学期間に履修登録できる単位数の上限を設ける制度です。短期大学設置基準第 13 条の 2 には、「短期大学は、学生が各年次にわたって適切に授業科目を履修するため、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、学生が 1 年間又は 1 学期に履修科目として登録することができる単位数の上限を定めるよう努めなければならない」とされています。
キャリアセンター「望ましい職業観・勤労観及び職業に関する知識や技能を身に付けさせるとともに、自己の個性を理解し、主体的に進路を選択する能力・態度を育てる」（中央教育審議会答申「初等中等教育と高等教育との接続の改善について（平成 11 年）」）というキャリア教育の趣旨の下に、大学・短期大学にはキャリアセンターが設置されています。このキャリアセンターは、学生自身が自己の資質や能力を最大限に活用し、主体的にキャリアを形成していくことができるように、学生への支援やサービスを提供する施設です。センターでは、進路相談、企業・求人情報の照会、インターンシップ支援、国家試験取得支援等を行っています。
紀要（研究紀要）
短期大学などが所属教員の論文や研究活動などを公開するために出す出版物です。本協会は、短期大学における研究活動を評価する際、短期大学での教育活動の基礎に教員の研究が位置付け- 519 -

られているかどうかを重視し、紀要をそのための重要な資料とみなしています。
教育課程（カリキュラム）
教育目的を達成するために選ばれた教育内容をどのような順序で、どこまで教育するかを系列化させたものです。短期大学設置基準においても、教育課程の編成方針として同趣旨の内容が規定されています。
教育研究経費比率
教育研究経費は教育研究活動を維持・発展させるために不可欠なものであり、人件費や学生・生徒等を募集するために支出する経費などの管理経費を除いた教育研究のために支出した経費のことで、この教育研究経費が経常収入に占める割合を示したものが教育研究経費比率です。本協会の評価基準において、この比率が 20％程度を超えているかどうかを目安にしています。
教育目標
建学の精神や教育理念から導き出されたより実質的、具体的な教育の在り方を示したものです。
教員組織
短期大学は、教育研究上の目的を達成するために、学科の規模や授与する学位の分野に応じて、必要な教員を置かなければなりません（短期大学設置基準第 20 条）。その教員には、専任としての教授、准教授、講師、助教があります。そのほか、教育研究を補佐することを主たる職務とする助手も置くことができ、短期大学設置基準（第 20 条の 2 第 2 項）では、「演習、実験、実習又は実技を伴う授業科目については、なるべく助手に補助させる」と規定しています。また、同法の第 23 条から第 26 条によって、教授、准教授、講師、助教、助手の資格を定めています（教授、准教授、講師、助教については、「教授・准教授」、「講師」、「助教」の項参照）。
教員免許状更新講習
平成 19 年 6 月の改正教育職員免許法の成立により、平成 21 年 4 月から教員免許更新制が導入されました。免許状に有効期限を付し、免許状の取得後もその時々で求められる教員として必要な資質能力が保持されるよう、定期的に必要な刷新を図るための制度です。この制度により免許状の有効期限は 10 年間となりました。
また、更新の要件は、有効期間満了日（修了確認期限）の 2 年 2 か月から 2 か月前までの 2 年間に免許状更新講習（30 時間）を受講・修了することとされています。なお、施行前に授与された免許状を有している教員は、10 年ごとに免許状更新講習を修了したことの確認を受けなければならないとされています。
教学
短期大学などの教育研究に関することやそれを扱う事務を広く意味します。意味する内容は短期大学によって若干異なりますが、教育課程の編成や授業に関すること、学生の成績に関することなどが含まれます。
「教務」と表現されることもあります。

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教授・准教授
学校教育法では、「専攻分野について、教育上、研究上又は実務上の特に優れた知識、能力及び実績を有する者」（第 92 条第 6 項）を教授とし、「専攻分野について、教育上、研究上又は実務上の優れた知識、能力及び実績を有する者」（第 92 条第 7 項）を准教授としています。教授と准教授の職務は、いずれも「学生を教授し、その研究を指導し、又は研究に従事する」ことです（同法第 92 条第 6 項及び第 7 項）
。短期大学における教授及び准教授の資格は、短期大学設置基準の第23 条と第 24 条で規定されています。
教授会
学校教法第 93 条により、大学、短期大学が必ず設置しなければならない組織です。教授会は、学生の入学、卒業及び課程の修了、学位の授与並びにその他教育研究に関する重要な事項で教授会の意見を聴くことが必要であると学長が定めるものについて、学長が決定を行うに当たり意見を述べるほか、学長等がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、学長等の求めに応じ、意見を述べることができます。教授会の組織には、教授のみならず、准教授その他の職員を構成員に加えることもできます。
教職員
短期大学には、主に教育研究に従事する教員と事務を処理する職員がおり、この「教員」と「事務職員」を合わせてこのように表記しています。
教養教育
教養とは、特定の職業あるいは専門領域についての知識や技術と違い、それらの基礎となる一般的で共通の知識や技術、あるいは、特定の職業や専門領域にとらわれない豊かな人間性を涵養する幅広い知識と理解を指します。
教養教育は、学生に国際化や科学技術の進展等社会の激しい変化に対応し得る統合された知の基盤を与えるものでなければなりません。ここでいう統合された知の基盤とは、専門分野にとらわれず共通に求められる知識や思考法等の知的な技法の獲得や、人間としての在り方や生き方に関する深い洞察、現実を正しく理解する力の涵養を指しています（中央教育審議会答申「我が国の高等教育の将来像（平成 17 年）」より）。
大学や短期大学で提供する教養教育は、それゆえ最先端の研究に携わっている教員が最先端の知見をもとにその基礎を教えることによって効果的となります。最先端の研究や知見をもとに基礎を教える、教育機関としての大学・短期大学の存在意義であり、最大の価値でもあります。
経常収支
事業活動収支から臨時的な要因によって発生した特別収支を除いた収支で、経常的な事業活動による収支をいいます。また、経常収支差額は、経常収入から経常支出を引いた差額で、経常的な事業活動による収入と支出のバランスを表し、経常的な事業活動が安定的であるかどうかの目
安となります。
建学の精神と教育理念
短期大学やそれを設置する学校法人の最も根本的な理念、方針を定めたものが建学の精神です。

- 521 -

他方、教育理念は、建学の精神を反映した教育に関する精神的、抽象的な概念を指します。
兼任教員（非常勤教員／非常勤講師）
大学及び短期大学によって正規かつ継続的に雇用される専任教員に対して、正規に雇用されず、一定の期間を定めて授業等を担当する教員の呼称として「兼任教員」、あるいは「非常勤教員（非常勤講師）」という言葉が使われます。
公開講座
生涯学習の機会を広く提供するという趣旨の下に、短期大学が現在開設している公開講座は、
主に正規在籍者でない一般人を対象とした、学外向けの講義等を指します。したがって、短期大学では、正規の教育課程ではなく、サービス活動として、地域からの要望や社会の要請などを考慮したテーマに関し一定時間の講義等を行っているのが現状です。
講師
学校教育法（第 92 条第 10 項）によれば、講師は「教授又は准教授に準ずる職務に従事する」となっています。また、講師の資格としては、教授又は准教授になることができる者、あるいは
特定の分野について、短期大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者とされています（短期大学設置基準第 25 条）。
高大連携
高等学校、大学それぞれの段階において育むべき「生きる力」、「確かな学力」が確実に育成されるようにするとともに、両者をつなぐものとして双方に極めて大きな影響を与える大学入学者選抜の段階において、これらの力を念頭に置いた評価が行われることが必要です。また、こうした教育目標を生徒･学生自身に自覚させ、学習への動機付けを行い、意欲を喚起することも必要です（中央教育審議会答申「新しい時代にふさわしい高大接続の実現に向けた高等学校教育、大学教
育、大学入学者選抜の一体的改革について（平成 26 年）
」より）
。
校地・校舎
学校教育法施行規則の第 1 条において、「学校には、その学校の目的を実現するために必要な校地、校舎、校具、運動場、図書館又は図書室、保健室その他の設備を設けなければならない」と規定しています。そして、その校地と校舎に関しては、短期大学設置基準（第 27 条）によって、「校
地は、教育にふさわしい環境をもち、校舎の敷地には、学生が休息その他に利用するのに適当な空き地を有するものとする」とされています。また、運動場についても同設置基準（第 27 条の 2
第 1 項）は、「教育に支障のないよう、原則として校舎と同一の敷地内またはその隣接地に設けるものとし、やむを得ない場合には適当な位置にこれを設ける」よう定めています。
校舎に関しては、特別の事情があり、かつ、教育研究に支障のないと認められる場合を除き、短期大学の組織及び規模に応じ、少なくとも学長室、会議室、事務室、教室（講義室、演習室、実験室、実習室等）、研究室、図書館、保健室を備えなければなりません（短期大学設置基準第 28 条
第 1 項）。そのほか、できる限り情報処理及び語学学習施設を整備し（短期大学設置基準第 28 条
第 4 項）、さらに、原則として体育館を備え、できれば体育館以外のスポーツ施設、講堂、学生自習室や学生控室、寄宿舎、課外活動施設等を備えることになっています（短期大学設置基準第 28- 522 -

条第 5 項）。
高等教育機関
学校教育法（第 1 条）で規定されている学校の種類は、幼稚園、小学校、中学校、義務教育学
校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校です。同法第 83 条第 1 項では、「大学」の目的を「学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研
究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させること」としています。この大学のうち、「深く専門の学芸を教授研究し、専門性が求められる職業を担うための実践的かつ応用的な能力を展開させることを目的とする」ものは、専門職大学としています（同法第 83 条の 2）。
また、同法第 108 条は、短期大学に言及し、その目的を「深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成すること」とし、「深く専門の学芸を教授研究し、専門性が求められる職業を担うための実践的かつ応用的な能力を育成することを目的とする」ものを、専門職短期大学としています。
学校教育法の第 1 条に掲げられる学校以外の教育施設としては専修学校（同法第 124 条）、各種学校（同法第 134 条）があります。
以上のような学校及び教育施設のうち高等教育機関とみなされるのは、大学、短期大学、高等専門学校、そして専修学校の専門課程（高等学校を卒業した者及びこれに準ずる学力がある者に対して、高等学校教育の基礎の上に教育を行う課程）です。
CALL（Computer-Assisted Language Learning）教室
コンピュータを使用した語学学習のための装置を備えたもので、コンピュータを使用すること
で文字、音声、動画、静止画を活用した語学学習が可能となります。
また、主として音声教材を用いた語学学習のための LL（Language Laboratory）教室があります。
コンソーシアム大学、短期大学など複数の機関が、連携して何らかの事業や教育研究活動などを展開するために組織する団体です。例えば、単位互換、産学連携、生涯学習事業、共同研究などを行います。

さ査定（アセスメント）「学習成果」を測定（点検・評価）する仕組みをいい、短期大学が証拠を集め、「教育の質」を保証するための方法です。学生個人に対しては、テスト、レポート、観察記録などを行うことによって点検・評価する方法があり、組織的には、学生を対象にした調査、卒業生を対象にした調査、雇用者を対象にした調査、外部評価などによるものがあります。
査定（アセスメント）のサイクルのモデルとしては、①機関レベル／教育課程レベル／科目レ
ベルなどで学生が身に付けて欲しいものを設定する、②教育の実施及び学習の評価、③学生がそれを身に付けたかどうか、データを収集し分析する、④その結果を査定し、次の行動計画を策定する。必要に応じて、改善点を検討し修正を加える。これを絶えず繰り返して、さらに質の向上を目指していくことが重要です。
学習成果及びその査定（アセスメント）には、機関レベル（短期大学ごと）、教育課程レベル- 523 -

（各学科・専攻課程ごと）、科目レベル（各教員・授業科目ごと）などの段階があります。
(a) 機関レベル
機関レベルでの学習成果の査定（アセスメント）は、機関全体が共同して行う計画によって行われます。短期大学には、社会的ニーズに対応し、かつ、国際的に通用性のある学習成果が求められます。そのため、短期大学の質保証システムは学習成果の査定に焦点を置かなければなりません。査定（アセスメント）は、短期大学が自ら設定した「どのような学習成果を獲得させるのか」、「その学習成果はどのような短期大学士を養成するのか」について点検・評価し、加えて、学習成果を焦点とした質保証を図るための体制を築いているかを確認することです。
(b) 教育課程レベル機関が定める学習成果に基づき、学科・専攻課程レベルでの学習成果を設定し、査定します。
教育課程と学生支援が対象となり、学科（専攻）長、教員が科目レベルの査定結果を集約し、改善に向けてその見直しを行います。その中において、教育資源と財的資源の優先順位と配分を行います。教育課程レベルの査定は科目レベルの査定に関係し、かつ連動して機関としての学
習成果の達成に寄与します。
(c) 科目レベル
教員は、機関が定める学習成果に基づき、授業を通じて獲得できる学習成果を設定し、学生がそれを獲得したかどうかを査定します。その結果、期待する学習成果を獲得させるための教授方法などの改善を図ります。
COC・COC+
文部科学省では、平成 25 年度から大学・短期大学等が自治体と連携し、全学的に地域を志向した教育・研究・地域貢献を進める大学・短期大学等を支援することで、課題解決に資する様々な人材や情報・技術が集まる地域コミュニティの中核的存在としての大学・短期大学等の機能強化を図ることを目的とした「地（知）の拠点整備事業（大学 COC 事業）」を実施してきました。平
成 27 年度からは、この事業を発展させて大学・短期大学等が地方公共団体や企業等と協働して、学生にとって魅力ある就職先の創出をするとともに、その地域が求める人材を養成するために必要な教育カリキュラムの改革を断行する大学・短期大学等の取組を支援することで、地方創生の中心となる「ひと」の地方への集積を目的として「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」を実施しています。
GPA（Grade Point Average）制度
授業科目ごとの成績評価に対して、GP（グレード・ポイント）を付し（たとえば、5 段階（A、B、C、D、E）の成績評価に対して、それぞれ 4、3、2、1、0 の GP）、この単位あたりの平均を出し、その一定水準を進級や卒業などの要件とする制度です。
事業活動収支学生生徒等納付金、寄付金、経常費等補助金などの教育活動収入、受取利息・配当金などの教育活動外収入及び資産売却差額などの特別収入の合計である「事業活動収入」の額と、人件費、教育研究経費、管理経費などの教育活動支出、借入金等利息などの教育活動外支出及び資産処分差額などの特別支出の合計である「事業活動支出」の額とを対比させ、その均衡の状況を「事業活動収支」といい、学校法人の経営状況を明らかにするものです。

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自己点検・評価
短期大学及びその教育研究組織である学科、専攻科などが自らの活動を点検し、自ら評価することです。学校教育法において「大学は、その教育研究水準の向上に資するため、文部科学大臣の定めるところにより、当該大学の教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする」（学校教育法第 109 条第 1 項）と定められています。
司書
図書館法第 4 条にあるように、図書館の専門的事務に従事する職員です。また、司書の職務を助ける司書補という職も図書館法で定められています。司書・司書補になるための資格は司書講習を受講するほか、大学や短期大学において司書資格に必要な科目を履修すれば、卒業を待って取得することができます。
就業規則
労働基準法第 89 条により常時 10 人以上の労働者を使用する所で作成することが求められているもので、教職員の労働条件や就業上守るべき規律等を明文化したものです。
習熟度別授業（習熟度別クラス編成）
ある教科が苦手であったり、理解に時間がかかる学習者、あるいはその教科が得意であったり、理解の早い学習者というように学習者の集団を区別し、それぞれの集団における学習内容を変えて行う授業を習熟度別授業といいます。また、このように習熟度別授業が実施できるようにクラスを分けることを習熟度別クラス編成と呼びます。
授業科目（関連用語：一般教育科目）
教育課程は各授業科目を必修科目及び選択科目に分け（短期大学設置基準第 6 条）
、また各授業科目の単位数（「単位」の項を参照）は短期大学において定めるものとされています（短期大学設置基準第 7 条）。
一般教育科目は授業科目の区分の一つで、平成 3 年 6 月における短期大学設置基準の改正以前には、開設が義務付けられていた授業科目です。改正後の短期大学設置基準第 5 条第 2 項に「幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するよう適切に配慮しなければならない」とあり、この一般教育科目の精神が反映されています。
授業形態（講義、演習、実習）
授業を行っている形態のことです。授業形態として、
「講義」
、
「演習」
、
「実習」
（実験、実技を含む）があります。
「演習」とは、教員と少人数の学生による討論、あるテーマに基づく発表・報告、原書講読などによって進められる授業の形態です。演習科目 1 単位の授業時間について、短期大学設置基準（第7 条第 2 項）は、
「15 時間から 30 時間までの範囲で短期大学が定める時間の授業をもって 1 単位とする」と規定しています。また、「演習」という用語は「ゼミナール」の訳語としても使用されることが多いです。このゼミナールは、教員の指導の下に学生が研究を行い、それを発表し、討- 525 -

議することが中心になり、演習とよく似た形態ですが、より専門性の高い授業形態と言えます。
ゼミナールは「ゼミ」と省略することもあります。
また、「実習」とは、教室で講義や演習によって獲得した知識を基に、今度は実地において学習する授業方法です。短期大学設置基準（第 7 条第 2 項）では、実習は「30 時間から 45 時間までの範囲で短期大学が定める時間の授業をもって 1 単位とする」ことが規定されています。
生涯学習（関連用語：リカレント教育）「一般には、人々が生涯に行うあらゆる学習、すなわち、学校教育、社会教育、文化活動、スポーツ活動、レクリエーション活動、ボランティア活動、企業内教育、趣味など様々な場や機会において行う学習の意味で用いられます。また、生涯学習社会を目指そうという考え方・理念自体を表していることもあります」（「文部科学白書」平成 18 年度版）
。教育基本法第 3 条においては、
生涯学習の理念として「国民一人一人が、自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよ
う、その生涯にわたって、あらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことのできる社会の実現が図られなければならない」と定めています。
生涯学習を助けるために、教育制度上打ち立てられるべき理念を「生涯教育」といい、このような考え方に支えられた学習支援システムの一つである「リカレント教育」は、学校教育終了後、いったん社会に出た後に高等教育機関において行われる教育のことをいいます。また、職場から離れて行われるフルタイムの再教育のみならず、職業に就きながら行われるパートタイムの教育も含まれます。
職業教育「一定又は特定の職業に従事するために必要な知識、技能、能力や態度を育てる教育」を指します（中央教育審議会答申「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について（平成 23 年）」より）。
短期大学は、「当該短期大学及び学科又は専攻課程の教育上の目的に応じ、学生が卒業後自らの資質を向上させ、社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を、教育課程の実施及び厚生補導を通じて培うことができるよう、短期大学内の組織間の有機的な連携を図り、適切な体制を整える」（短期大学設置基準、第 35 の 2）ことが求められています。
初年次教育
高等学校から大学への円滑な移行を図り、大学での学問的・社会的な諸経験を成功させるべく、主として大学新入生を対象に作られた総合的教育プログラムのことです。
高等学校までに習得しておくべき基礎学力の補完を目的とする補習教育（リメディアル教育）とは異なり、新入生に最初に提供されることが強く意識されたもので、1970 年代にアメリカで始められ、国際的には「First Year Experience（初年次体験）」と呼ばれています。
具体的内容としては、（大学における学習スキルも含めた）学問的・知的能力の発達、人間関係の確立と維持、アイデンティティの発達、キャリアと人生設計、肉体的・精神的健康の保持、人生観の確立など、大学における教育上の目標と学生の個人的目標の両者の実現を目指したものになっています。

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シラバス
教員が学生に明示する授業計画のことです。授業科目名、担当教員名、授業のねらいや目的、授業の概要、各回の授業内容、成績評価方法、教科書や参考書及び参考文献、履修する上で必要な要件などを記載します。平成 20 年度から短期大学は学生に対してそれらをあらかじめ明示することが義務付けられました。これにより学生は授業の概要を知り、科目を選ぶ際の参考となっています。
また、短期大学卒業後、編入学や留学等をする学生が増えており、短期大学で修得した単位を認定する際に、その授業科目の内容を照会する場合に必要となります。
シラバスによく似た用語として講義要項がありますが、これも授業の目標、授業で扱う分野や話題などについての説明を簡単にまとめたもので、学生がどの授業を選んで自分の時間割を作っていくかという学習計画の指針となるものを指します。
私立学校法「私立学校の特性にかんがみ、その自主性を重んじ、公共性を高めることによって、私立学校の健全な発達を図ること」を目的に制定されている法律で、私立学校に関する教育行政と学校法人について定めたものです。
助教
助教は平成 17 年の学校教育法の改正により、平成 19 年から新設されました。同法第 92 条第8 項において「専攻分野について、教育上、研究上又は実務上の知識及び能力を有する者であって、学生を教授し、その研究を指導し、又は研究に従事する」とされています。短期大学における助教の資格は、短期大学設置基準第 25 条の 2 で規定されています。
専攻科
短期大学の専攻科は、短期大学を卒業した者、又はこれと同等以上の学力があると認められた者に対し、特定事項についての教育研究を行うことを目的として設置されているものです。
なお、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の認定を受けた専攻科（いわゆる認定専攻科）を修了した場合は、同機構の審査を経た後、同機構から学士の学位が授与されます。
専攻課程
短期大学には学科が置かれていますが、教育上特に必要があるときに、学科の中に設けられる組織が専攻課程です（短期大学設置基準第 3 条第 2 項）
。また、専攻分離とは学科の中を二つ以上に分けることをいい、各専攻課程は○○専攻と称されるのが普通です。
専任教員
大学又は短期大学において正規かつ継続的に雇用され、専ら教育研究に従事し、なおかつ当該法人で専任教員として発令されている教員のことです。専任教員としては、教授、准教授、講師、助教が該当します（職務内容等については、「教授・准教授」、「講師」、「助教」を参照）。
なお、学科の専任教員の数については、短期大学設置基準で詳述されており、学科の属する分野の種類、同一分野に属する学科数、及び入学定員に応じて決められています。

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専門教育
幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養することを目指す一般教育に対し、専門教育は、特定の分野の知識や技能等をより深く教授する教育であり、学科に係る専門の学芸を教授し、職業又は実際生活に必要な能力を育成するための教育です。
専門（職）就職短期大学の学生が、卒業に際し、所属した学科において学習した分野に関連した職種に就業することを専門（職）就職といいます。
専門職短期大学設置基準
学校教育法等の規定に基づき、文部科学省令として定められたもので、専門職短期大学を設置するのに必要な基準です。具体的な事項としては、専門職短期大学の学科編制、収容定員、教育課程、教員組織、施設設備、事務組織などの基準が定められています。
相互評価
相互評価は、本協会が進めてきた評価の一つです。本協会は、平成 11 年度より、二つの短期大学が自己点検・評価の結果を相互に持ち寄り、率直に意見を交換して改善点を見出すことを通して、当該短期大学における教育の質の維持・向上を図るための相互評価活動を支援しています。
卒業後評価卒業生に対して行う「学生時代についてのアンケート」や、卒業生の就職先・編入先から意見を聴取することなどを通して得られた情報を基に行う評価です。教育の実績や効果を確認することなどを目的に行い、認証評価においては重要視されています。

た単位（関連用語：単位数、単位認定、単位互換）
講義、演習、実習・実験などによる授業科目ごとに学生に付与されるものです。単位数について
は、短期大学設置基準（第 7 条）は、
「各授業科目の単位数は、短期大学において定めるもの」としています。また、同法によると、1 単位の授業科目は「45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準」としています。
各授業科目の単位は、その科目を履修した学生に対して試験等を行い、評価が合格点に達している場合に認定されています。なお、卒業研究や卒業制作等の授業科目については、「学修成果を評価して単位を授与することが適切と認められる場合には、必要な学修等を考慮して、単位数を定めることできる」（短期大学設置基準第 7 条第 3 項）としています。
単位互換は、学生が他の大学あるいは短期大学で履修した単位を、短期大学が自校の授業科目の履修により修得した単位と認定することです。
短期大学士
学校教育法（第 104 条第 5 項）によって定められた学位です。学位規則に基づく学位としては、短期大学士のほかに、学士（大学の卒業者）、修士・博士（大学院課程の修了者）、専門職学位（専門職大学院の修了者）があります。

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平成 17 年 10 月の「学校教育法の一部を改正する法律」の施行により、それまで短期大学卒業生に付与されていた「準学士」の称号に代わって、「短期大学士」の学位が授与されることになりました。この学位の授与は、短期大学が、当該短期大学を卒業した者に対し行うものとされています（学位規則第 5 条の 4）。短期大学が学位を授与するにあたり、他の学位（学士・修士・博士など）と同様に短期大学士にも専攻分野を付記することになっています。
なお、専門職短期大学を卒業した者に対し授与する学位は、短期大学士（専門職）とすることになっています（学位規則第 5 条の 5）。
短期大学設置基準
学校教育法等の規定に基づき、文部科学省令として定められたもので、新たに短期大学を設置する場合の教育研究の水準であるとともに既設の短期大学の維持向上のための基準です。具体的な事項としては、短期大学の学科編制、学生定員、教育課程、教員組織、施設設備、事務組織などの基準が定められています。
短期大学評価基準
本協会は短期大学の認証評価を行うために、「短期大学評価基準」を定めています。この基準では、法令の規定に基づいて認証評価機関として機関別評価を行う場合に①教育研究上の基本組織に関すること、②教員組織に関すること、③教育課程に関すること、④施設及び設備に関すること、⑤事務組織に関すること、⑥三つの方針に関すること、⑦教育研究活動等の状況に係る情報の公表に関すること、⑧教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組みに関すること、⑨財務に関すること、⑩その他、教育研究活動等に関することをなどを含め、評価を行うこととしています。
平成 30 年度からの認証評価では、⑧の内部質保証の仕組みについて重点的に評価を行うものとされています。
地域総合科学科（総称）
個々の学科の名称ではなく、特定の学問領域に限定せず、学生あるいは地域の多くのニーズに応えることを目的とした学科の総称です。本協会は平成 15 年開設の学科から、各短期大学が計画した学科の教育の質について構想段階の評価を行い、それが地域総合科学科にふさわしいものであれば適格と認定しています。また、当該学科の完成年度を待って、構想時の諸目的の達成度の確認をするため達成度評価を行っています。
チューター制
在学生や教員などが新しく入学した学生に対して、学習、生活上の精神的なサポートとして、支援や助言を個別的に行う仕組みを指します。
通信教育
通信手段を用いて行う教育方法であり、短期大学は通信教育によって十分な教育効果が得られる専攻分野について、通信教育を実施することが認められています（短期大学通信教育設置基準
第 2 条）。授業方法としては、印刷教材その他これに準ずる教材を送付若しくは指定し、添削指導により学修を進める通信授業、主として放送その他これに準ずるものの視聴により学習させる放送授業、講義、演習、実験、実習又は実技による面接授業、多様なメディアを高度に利用した授業- 529 -

などがあります。
TA（Teaching Assistant）
優秀な大学院生に対し、教育的配慮の下に、学部学生等に対する実験・実習・実技の指導やゼミ
ナールの指導などの教育補助業務を行わせ、大学教育の充実や大学院生の教育トレーニングの機会を提供するとともに、これに対する手当てを支給し、大学院生の処遇改善の一助とすることを目的としたものです。実験・実習など自然科学系での活用が中心になっているなどの傾向があり
ます。

な
内部質保証
短期大学は教育の継続的な質の保証を図り、社会的に魅力ある短期大学であり続けるために、
自ら掲げる目標に向けて教育研究活動の自己点検・評価に積極的に取り組み、それに基づき見直しを継続的に行う自律的な質保証の取組みを内部質保証といいます。教育の質を保証するための査定（アセスメント）には、到達目標設定、事実の評価など、計画（資源配分を含む）、実行、検証、改善という PDCA サイクルを継続的に行っていくことが必要です。
入学前教育（関連用語：導入教育）
主に推薦入試のような早期に大学進学を決定した次年度入学者や受験負担の軽減措置の入試で合格した次年度入学者が対象であり、課題やスクーリング等の方法をとおして入学者の質の向上を目指す取り組みです。
一方、導入教育は、入学の決まった学生に対し、その入学前後において、学生に学習スキルを身に付けさせ、中等教育からの円滑な移行を促すとともに、入学後の教育内容の効果をより高めることを目的として、大学や短期大学が学生に提供する教育です。この教育プログラムは正規課程に付随したものであり、主に新入生を対象に初年次教育という形で、多くの大学や短期大学で実施されています。
入学定員
1 学年分の学生定員のことです。また、学生定員を収容定員ともいいます。学生定員は、教員組
織、校地、校舎その他の教育上の諸条件を総合的に考慮して、学科ごとに学則で定めるものとされています（短期大学設置基準第 4 条第 1 項及び第 3 項）
。この場合、学科に専攻課程を置くとき
は、専攻課程を単位として学科ごとに定めるものとされています（短期大学設置基準第 4 条第 1
項）
。
認証評価
平成 16 年度から全ての大学・短期大学は、その教育研究水準の向上を図るため、教育研究等の総合的な状況について、7 年ごとに文部科学大臣の認証を受けた者（認証評価機関）による評価（認証評価）を受けることが義務付けられました（学校教育法 第 109 条第 2 項）
。本協会は、学校教育法第 110 条に基づき、大学・短期大学の認証評価を行う機関であり、平成 17 年度から認証評価を開始しました。本協会が行う認証評価に係る目的と基本方針は、教育の質保証と大学の主体的な改革・改善を支援することです。

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はPDCA サイクル
ある期間の教育実践の結果として得られた量的・質的データの分析・解釈をとおして、求めようとする学習成果の獲得状況が判定されます。そして、その判定結果の適否の要因に立ち戻り、それらに関係する行為や動作を修正・調整し、学習成果の獲得に向けて改善・充実を図ります。
これがフィードバックであり、PDCA サイクルとは、このフィードバックにおいて用いられる手法です。フィードバックが繰り返される限り、PDCA という一連の行為は継続して行われることになります。
例えば、「授業改善の PDCA サイクル」ならば、まず、改善すべき内容の目標を、人的・物的・
財的資源配分を考慮しつつ設定し（P：計画）、次に、実際に授業を行い、学習の評価（成績評価）を出します（D：実行）。そして、その学習評価が、自らの目標として掲げた学習成果を達成しているかどうかを判定し、また、自分の授業の課題を発見・分析します（C：検証）。その後、FD 活
動をとおして論じ合い、課題の解決策を見出します（A：改善）。この一連の行為が PDCA サイク
ルです。
評議員会
私立学校法の規定（第 41 条）により、学校法人には評議員会を置かなければなりません。評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員から組織され、評議員の過半数の出席がなければ、その議事を開き、議決することができません。評議員会の議事は、出席評議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによります（同法第 41 条）。
評議員会の役割としては、私立学校法の規定（第 42 条）に従い、予算、借入金（当該会計年度
内の収入をもって償還する一時の借入金を除く）及び重要な資産の処分に関する事項、事業計画、寄附行為の変更、合併などについて理事長の諮問により意見し、あるいは寄附行為の定めによって議決を行います。また、学校法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答えたり、役員からの報告を徴したりします（第43 条）。
ホームカミングデー
学校によって開催形式・内容は多少異なりますが、一般には、大学及び短期大学の卒業生が卒
業大学及び短期大学の近況に触れ、また、当時の恩師や学友と再会・交流することによって親睦を深めるために用意された期間を、ホームカミングデーと呼びます。

ま三つの方針「卒業認定・学位授与の方針」、「教育課程編成・実施の方針」、「入学者受入れの方針」のことです。卒業認定・学位授与の方針は、各短期大学が定める卒業認定や学位授与に関する基本的な方針を意味します。教育課程編成・実施の方針は、各短期大学が定める教育課程の編成及びその実施の基本的な方針です。そして、入学者受入れの方針は、各短期大学が定める入学者選抜方針で、入学を希望する学生に求める学生像を示した方針のことをいいます。
三つの方針は、短期大学の個性・特色の根幹を成すものです。学位授与の方針（ディプロマ・ポ- 531 -リシー）と教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）は、中央教育審議会答申「我が国の高等教育の将来像」（平成 17 年）が新たに提唱した「教育の実施や卒業認定・学位授与に関する基本的な方針」に対応するものとして定められました。入学者受入れの方針（アドミッショ
ン・ポリシー）と異なり、モデルとなる具体例や典型的な形態が存するものではありません。こ
の答申は、組織的な取組みの強化が大きな課題となっている我が国の大学の現状を踏まえ、各機
関の個性・特色の根幹を成すものとして、三つの方針の重要性を指摘するとともに、「早急に取り組むべき重点施策」の中で、三つの方針の明確化を支援する必要性を強調しています。
本報告書では三つの方針は、それぞれ「卒業認定・学位授与の方針」、「教育課程編成・実施の方
針」、「入学者受入れの方針」と表記しています。
なお、平成 29 年度から、学校教育法施行規則が改正され、全ての大学・短期大学は、三つの方
針を一貫性のあるものとして策定し公表するものとされました。改正に当たって、中央教育審議会大学分科会大学教育部会において、三つの方針の策定及び運用に関するガイドラインを公表（平成 28 年 3 月 31 日）しています。

や余裕資金

本協会では、期末の貸借対照表上の「特定資産」、「その他の固定資産」及び「流動資産」の合計額から、負債の部合計（固定負債＋流動負債）の額を差し引いた金額を余裕資金としています。

らリメディアル教育
補習教育を総称してリメディアル教育といいます。大学進学者が多様化し、大学教育の基礎として必要な科目を高校で履修していない学生への対応策として、特に、英語、数学、物理等の科目で実施されています。
履修登録単位上限制「CAP 制度」を参照。
ルーブリック
米国で開発された学習評価の基準の作成方法であり、評価水準である「尺度」と、尺度を満たした場合の「特徴の記述」で構成されています。記述により達成水準等が明確化されることにより、他の手段では困難なパフォーマンス等の定性的な評価に向くとされ、評価者・被評価者の認識の共有、複数の評価者による評価の標準化などのメリットがあります（平成 27 年 中央教育審議会
大学分科会、配付資料）。

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参考２ 会員校一覧（令和 3 年度）（都道府県別・五十音順）

旭川大学短期大学部

常磐短期大学

共立女子短期大学

帯広大谷短期大学

足利短期大学

国際短期大学

釧路短期大学

宇都宮短期大学

駒沢女子短期大学

光塩学園女子短期大学

宇都宮文星短期大学

実践女子大学短期大学部

國學院大學北海道短期大学部

國學院大學栃木短期大学

淑徳大学短期大学部

札幌国際大学短期大学部

佐野日本大学短期大学

女子栄養大学短期大学部

札幌大学女子短期大学部

育英短期大学

女子美術大学短期大学部

拓殖大学北海道短期大学

共愛学園前橋国際大学短期大学部

白梅学園短期大学

函館短期大学桐生大学短期大学部

星美学園短期大学

函館大谷短期大学

群馬医療福祉大学短期大学部

創価女子短期大学

北翔大学短期大学部

高崎商科大学短期大学部

帝京短期大学

北星学園大学短期大学部

東京福祉大学短期大学部

帝京大学短期大学

北海道科学大学短期大学部

新島学園短期大学

貞静学園短期大学

北海道武蔵女子短期大学

秋草学園短期大学

戸板女子短期大学

青森明の星短期大学

川口短期大学

東京家政大学短期大学部

青森中央短期大学

国際学院埼玉短期大学

東京交通短期大学

柴田学園大学短期大学部

埼玉医科大学短期大学

東京歯科大学短期大学

弘前医療福祉大学短期大学部

埼玉純真短期大学

東京女子体育短期大学

修紅短期大学埼玉女子短期大学

東京成徳短期大学

盛岡大学短期大学部

埼玉東萌短期大学

東京立正短期大学

聖和学園短期大学

城西短期大学東邦音楽短期大学

仙台青葉学院短期大学

武蔵丘短期大学

桐朋学園芸術短期大学

東北生活文化大学短期大学部

武蔵野短期大学

新渡戸文化短期大学

宮城誠真短期大学

山村学園短期大学

日本歯科大学東京短期大学

秋田栄養短期大学

植草学園短期大学

フェリシアこども短期大学

聖霊女子短期大学

昭和学院短期大学

目白大学短期大学部

日本赤十字秋田短期大学

聖徳大学短期大学部

山野美容芸術短期大学

聖園学園短期大学

清和大学短期大学部

和泉短期大学羽陽学園短期大学

千葉敬愛短期大学

小田原短期大学

東北文教大学短期大学部

千葉経済大学短期大学部

神奈川歯科大学短期大学部

いわき短期大学

千葉明徳短期大学

相模女子大学短期大学部

郡山女子大学短期大学部

東京経営短期大学

上智大学短期大学部

桜の聖母短期大学

愛国学園短期大学

湘北短期大学茨城女子短期大学

有明教育芸術短期大学

洗足こども短期大学

つくば国際短期大学

大妻女子大学短期大学部

鶴見大学短期大学部- 533 -

横浜女子短期大学

愛知学院大学短期大学部

大阪城南女子短期大学

新潟工業短期大学

愛知学泉短期大学

大阪女学院短期大学

新潟青陵大学短期大学部

愛知工科大学自動車短期大学

大阪信愛学院短期大学

新潟中央短期大学

愛知江南短期大学

大阪成蹊短期大学

日本歯科大学新潟短期大学

愛知産業大学短期大学

大阪千代田短期大学

明倫短期大学

愛知大学短期大学部

大阪夕陽丘学園短期大学

富山短期大学愛知文教女子短期大学

関西外国語大学短期大学部

富山福祉短期大学

愛知みずほ短期大学

関西女子短期大学

金沢学院短期大学

岡崎女子短期大学

近畿大学短期大学部

金沢星稜大学女子短期大学部

修文大学短期大学部

堺女子短期大学

金城大学短期大学部

豊橋創造大学短期大学部

四條畷学園短期大学

仁愛女子短期大学

名古屋短期大学

四天王寺大学短期大学部

帝京学園短期大学

名古屋経営短期大学

常磐会短期大学

山梨学院短期大学

名古屋女子大学短期大学部

東大阪大学短期大学部

飯田女子短期大学

名古屋文化短期大学

大手前短期大学

上田女子短期大学

名古屋文理大学短期大学部

甲子園短期大学

佐久大学信州短期大学部

名古屋柳城短期大学

神戸教育短期大学

信州豊南短期大学

鈴鹿大学短期大学部

神戸女子短期大学

清泉女学院短期大学

高田短期大学

神戸常盤大学短期大学部

長野女子短期大学

ユマニテク短期大学

産業技術短期大学

松本短期大学

滋賀短期大学頌栄短期大学

松本大学松商短期大学部

滋賀文教短期大学

聖和短期大学大垣女子短期大学

池坊短期大学園田学園女子大学短期大学部

岐阜聖徳学園大学短期大学部

華頂短期大学

東洋食品工業短期大学

岐阜保健大学短期大学部

京都外国語短期大学

豊岡短期大学

正眼短期大学

京都経済短期大学

姫路日ノ本短期大学

高山自動車短期大学

京都光華女子大学短期大学部

湊川短期大学中京学院大学短期大学部

京都西山短期大学

武庫川女子大学短期大学部

中部学院大学短期大学部

京都文教短期大学

奈良芸術短期大学

東海学院大学短期大学部

嵯峨美術短期大学

奈良佐保短期大学

中日本自動車短期大学

藍野大学短期大学部

白鳳短期大学

平成医療短期大学

大阪学院大学短期大学部

和歌山信愛女子短期大学

常葉大学短期大学部

大阪キリスト教短期大学

鳥取短期大学浜松学院大学短期大学部

大阪健康福祉短期大学

岡山短期大学

愛知医療学院短期大学

大阪国際大学短期大学部

川崎医療短期大学- 534 -

作陽短期大学

九州龍谷短期大学

就実短期大学佐賀女子短期大学

中国短期大学

西九州大学短期大学部

美作大学短期大学部

長崎短期大学山陽女子短期大学

長崎女子短期大学

広島文化学園短期大学

尚絅大学短期大学部

岩国短期大学

中九州短期大学

下関短期大学

大分短期大学

山口短期大学

東九州短期大学

山口芸術短期大学

別府大学短期大学部

四国大学短期大学部

別府溝部学園短期大学

徳島工業短期大学

南九州短期大学

徳島文理大学短期大学部

宮崎学園短期大学

香川短期大学

鹿児島純心女子短期大学

高松短期大学

鹿児島女子短期大学

今治明徳短期大学

沖縄キリスト教短期大学

聖カタリナ大学短期大学部

沖縄女子短期大学（以上 262 校）

松山短期大学高知学園短期大学
折尾愛真短期大学
九州大谷短期大学
九州産業大学造形短期大学部
九州女子短期大学
近畿大学九州短期大学
久留米信愛短期大学
香蘭女子短期大学
純真短期大学精華女子短期大学
西南女学院大学短期大学部
西日本短期大学
東筑紫短期大学
福岡医療短期大学
福岡工業大学短期大学部
福岡女学院大学短期大学部
福岡女子短期大学- 535 -