平成２６年度
美浦村教育委員会

点検・評価報告書

平成２８年２月
美浦村教育委員会

１

趣旨「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」が平成 19 年 6 月に公布され，平成 20 年 4 月 1 日から施行されました。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第 27 条の規定により，各教育委員会は，毎年，その権限に属する事務の管理及び執行状況について点検・評価を行い，その結果に関する報告書を作成し，議会に提出するとともに，公表することが義務付けされています。
美浦村教育委員会では，平成２６年度の教育委員会事業について点検及び評価を行い，学識経験者の意見を付して報告（公表）するものです。
＜参考＞
地方教育行政の組織及び運営に関する法律（抜粋）（教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等）
第２７条

教育委員会は，毎年，その権限に属する事務（前条第１項の規定により教育長に委任された事務その他教育長の権限に属する事務（同条第３項の規定により事務局職員等に委任された事務を含む。）を含む。）の管理及び執行の状況について点検評価を行い，その結果に関する報告書を作成し，これを議会に提出するとともに，公表しなければならない。
２

教育委員会は，前項の点検及び評価を行うに当たっては，教育に関し学
識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。

２

対象事業
点検評価の対象事業は，美浦村総合計画に定める事務事業に基づき，教育委員会が行った主な事業を担当課で抽出する形で実施しました。

３

学識経験者の知見の活用
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２７条第２項の規定による学識経験者の活用については，教育委員会事務局が行った点検評価（自己評価）の結果について，有識者から意見を聞きました。

学識経験者

茨城大学教育学部准教授 加藤 崇英

1

氏

４

美浦村教育委員会委員名簿（平成２６年度在籍）
職

名

委

員 長

委

員 長

職務代理者

５

氏

名

山﨑

満男（平成 26 年 10 月 1 日就任）

小峯

健治（平成 26 年 10 月 1 日就任）

委

員

浅野

千晶

委

員

栗山

秀樹

教

育 長

門脇

厚司

教育委員会活動
教育委員会の開催状況については，原則として毎月２５日に「教育委員会定例会」を開催し，
平成２６年度は臨時会を含め１５回開催しました。

６（１）教育委員会定例会

１２回（２）教育委員会臨時会

３回

教育委員会での審議状況「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第２６条及び「美浦村教育委員会事務委任規則」第２条の規定に基づき，平成２６年度は以下のとおり審議しました。
（１）平成２６年度 教育委員会議 審議案件（定例会）
議案

件

番号
１
２

名

平成 26 年度美浦村学校評議員の委嘱について
安中地区テニスコートの管理及び運営に関する規則を廃止
する規則について提出日
4 月 24 日
4 月 24 日

３

美浦村いじめ防止・根絶基本方針について

5 月 27 日

４美浦村教育支援委員会条例について

5 月 27 日

５共催等承認申請の承認について

5 月 27 日

６７
８

美浦村立美浦幼稚園保育料入園料徴収条例施行規則の一部を改正する規則について
美浦村私立幼稚園就園奨励費補助金交付要項の一部を改正する要項について
美浦村就学援助費事務取扱要項の一部を改正する要項について2

5 月 27 日
5 月 27 日
5 月 27 日

議案

件

番号

名

提出日

９

美浦村いじめ防止・根絶基本方針について

6 月 26 日

10

美浦村立学校 4 校共通の評価項目（案）について

6 月 26 日

11平成 26 年度要保護・準要保護児童生徒の認定について

6 月 26 日

12平成 27 年度使用小学校用教科用図書の採択について

7 月 17 日

13
14
15
16

平成 27 年度使用小・中学校特別支援学級用教科用図書の採択について平成 26 年度要保護・準要保護児童生徒の認定について
美浦村立美浦幼稚園保育料入園料徴収条例施行規則の一部を改正する規則について
平成 26 年度全国学力・学習状況調査の結果の取り扱いについて

7 月 17 日
7 月 17 日
7 月 17 日
7 月 17 日

17

美浦村立学校 4 校共通の評価項目（案）について

7 月 17 日

18

美浦村いじめ問題等連絡協議会規則（案）について

8 月 18 日

19

美浦村教育委員会いじめ調査委員会規則（案）について

8 月 18 日

20
21
22
23
24
25
26

美浦村教育委員会事務局組織規則の一部を改正する規則
について
美浦村教育委員会事務委任規則の一部を改正する規則について美浦村スポーツ推進委員に関する規則の一部を改正する
規則について美浦村中央公民館管理規則の一部を改正する規則について
美浦村体育施設等管理運営規程の一部を改正する規程について
平成 26 年度要保護・準要保護児童生徒の認定について
美浦村就学援助費事務取扱要項の一部を改正する要項について8 月 18 日
8 月 18 日
8 月 18 日
8 月 18 日
8 月 18 日
8 月 18 日
8 月 18 日

27

美浦村教育委員会委員長の選挙について

9 月 25 日

28

美浦村教育委員会委員長職務代理者の指定について

9 月 25 日

3

議案

件

番号
29

名

美浦村就学援助費事務取扱要項の一部を改正する要項について提出日
9 月 25 日30

平成 26 年度要保護・準要保護児童生徒の認定について

9 月 25 日

31

美浦版ＴＡＬＩＳ調査の実施について

10 月 22 日

32

家庭用いじめ気付きチェックシートの配布について

10 月 22 日

33

平成 26 年度要保護・準要保護児童生徒の認定について

10 月 22 日

34

美浦版ＴＡＬＩＳ調査の実施について

11 月 20 日

35

家庭用いじめ気付きチェックシートの配布について

11 月 20 日

36

平成 26 年度要保護・準要保護児童生徒の認定について

11 月 20 日

37

美浦版ＴＡＬＩＳ調査の実施について

12 月 20 日

38

平成 26 年度要保護・準要保護児童生徒の認定について

12 月 20 日

39
40
41

美浦版ＴＡＬＩＳ調査・美浦村教員読本・社会力読本について
平成 26 年度要保護・準要保護児童生徒の認定について
美浦村光と風の丘公園の設置及び管理に関する条例施行
規則の一部改正について

1 月 28 日
1 月 28 日
2 月 22 日

42

美浦村光と風の丘公園の休園日の制定について

2 月 22 日

43

美浦村子ども読書活動推進計画の策定について

2 月 22 日44

美浦村通学路交通安全プログラムの策定について

2 月 22 日

45

美浦村社会教育指導員の委嘱について

3 月 25 日

46

美浦村スポーツ推進委員の委嘱について

3 月 25 日

47

美浦村スポーツ推進審議会委員の委嘱について

3 月 25 日

48

美浦村文化財保護審議会委員の委嘱について

3 月 25 日

49

美浦村立幼稚園管理規則の一部を改正する規則について

3 月 25 日

50
5152

美浦村教育委員会教育長の期末手当に関する規則を廃止
する規則について
美浦村教育委員会公告式規則の一部を改正する規則について
美浦村教育委員会会議規則の一部を改正する規則につい43 月 25 日
3 月 25 日
3 月 25 日

て
53
54
55
56
57
58

美浦村教育委員会事務局組織規則の一部を改正する規則
について
美浦村教育委員会事務局処務規程の一部を改正する規程について
美浦村教育委員会事務委任規則の一部を改正する規則について
美浦村教育委員会教育長事務委任規程の一部を改正する
規程について
美浦村教育委員会公印規則の一部を改正する規則について
美浦村立学校給食運営委員会規則の一部を改正する規則について（２）平成２６年度 教育委員会議
議案

3 月 25 日
3 月 25 日
3 月 25 日
3 月 25 日
3 月 25 日

審議案件（臨時会）
件

番号

3 月 25 日

名

提出日

1

美浦村教育委員会委員長の選挙について

4月1日

2

美浦村教育委員会委員長職務代理者の指定について

4月1日

3

全国学力・学習状況調査結果について

9月8日

4

平成 27 年度県費負担教職員定期人事異動内示について

3 月 16 日（３）平成２６年度 教育委員会議
報告

件

番号
1
2

報告事項
名

平成 26 年度美浦村一般会計予算について
平成 26 年度臨時的任用職員・美浦村非常勤講師等について報告日
4 月 24 日
4 月 24 日

3

平成 26 年度美浦村一般会計補正予算について

6 月 26 日

4平成 26 年度美浦村一般会計補正予算について

9 月 25 日

5美浦村版学校支援地域本部（ＳＳ本部）の進捗状況について10 月 22 日

6

子ども・子育て支援新制度について

11 月 20 日

7

体育関係事業に関する意識調査結果報告について

12 月 20 日

5

７

8

美浦村教育施設ＩＣＴ機器の入れ替えについて

12 月 20 日

9

平成 26 年度美浦村一般会計補正予算について

12 月 20 日

10

子ども・子育て支援新制度利用者負担額について

1 月 28 日

11美浦村通学路交通安全プログラムについて

1 月 28 日

12

平成 25 年度美浦村教育委員会点検・評価報告書について

2 月 22 日

13

平成 26 年度学力診断テストの結果について

3 月 25 日

教育委員会議以外の活動状況
・教育委員による学校訪問
平成 26 年4 月 18 日

美浦中学校

平成 26 年4 月 18 日

木原小学校

平成 26 年4 月 24 日

大谷小学校

平成 26 年4 月 24 日

安中小学校

平成 26 年5 月 13 日

美浦幼稚園

・教育委員と学校教職員等との意見交換会
平成 26 年7 月 29 日

平成 26 年 7 月 31 日

大谷小学校
木原小学校，美浦中学校，安中小学校

・教育委員懇談会
平成 26 年 11 月 5 日

村議会厚生文教委員と教育委員との教育懇談会

平成 26 年 11 月 18 日

村長と教育委員との教育懇談会

平成 27 年 1 月 28 日

学校評議員と教育委員との懇談会

各種会議・研修会等への参加
平成 26 年

4月

県町村教育長会総会及び県市町村教育長協議会総会
県市町村教育長・学校長会議

5月

全国町村教育委員会教育長会定期総会及び研究大会
市町村教育委員会教育長会議
県市町村教育委員会連合会定期総会及び講演会
県南教育長連絡協議会総会
関東甲信越静市町村教育委員会連合会総会及び研修会（長野大会）
美浦村 PTA 連絡協議会総会

6

7月

第 1 回茨城県第 8 採択地区教科用図書選定協議会
管内市町村教育委員会教育長会議
第 2 回県第 8 採択地区教科用図書選定協議会

8月

県市町村教育長協議会夏期研修会
美浦村教育研修会・講演会
市町村教育委員会教育委員研究協議会

11 月

県町村教育長会視察研修会

1月

市町村教育委員会教育長会議
管内市町村教育委員会教育長会議

2月

美浦村教育研究会発表会

7

８

点検・評価の結果［１］学力向上推進事業［２］学校安全対策事業［３］学校保健事業［４］学校体育振興事業［５］特別支援推進事業［６］不登校児童生徒解消事業［７］児童生徒就学奨励補助金交付事業［８］学校施設整備（耐震補強）事業［９］学校 ICT 利活用促進事業［10］生涯学習事業・公民館講座［11］生涯スポーツ・レクリェーション推進事業［12］放課後子どもプラン推進事業［13］公民館図書室・学校図書室運営事業［14］文化財保護事業8

平成 26 年度美浦村教育委員会点検評価に関する意見
茨城大学教育学部准教授 加藤 崇英【総合的な所見】

美浦村教育委員会による各事業は，全体的に適切に，また，計画的・総合的に実施され，取り組まれている。さらに結果や効果について検証され，次年度につなげるという意味でいわゆるPDCA サイクルをもって取り組まれている。
平成 26 年度の各事業の自己評価から，以下のように意見を述べたい。
まず，第一に，学校教育に関する取り組みの充実と適切さを指摘したい。学力向上の取り組み
は，自己評価にあるように「バランス」をもって取り組んでいることが評価できる。それ以外の，特別支援，不登校解消事業，ICT 活用，放課後子どもプラン，学校図書館事業，そして生涯学習の事業でもノーテレビ・ノーゲーム運動などがあり，これらがうまく連携されている。教育事
業は，総合的で，包括的であるべきと考える。いろんな子どもが，いろんな手立てで支援されるべきである。その意味で様々な手立てとしての事業が「バランス」をもって実施されていることが評価できる。
第二に，予算面の努力である。厳しい財政事業の折，多くの自治体が難しい財務運用を余儀なくされている。教育や福祉が一層重要とされる今日ではあるが，なかなか予算面ではその確保は毎年，困難もあると推察される。その中で，例えば，特別支援における介助員の増員であった
り，あるいは就学奨励補助金における基準の見直しによる増額がなされたりするなど，普段はあまり目立たないが，こういった評価シートでは明らかとなる。全体の歳入歳出面から分析していないので，全体的な評価は別としても，重点である事業の向上としての予算面の努力が評価できると思われる。
一つ指摘したいのは，内容というよりは，評価方法であり，これを検討すべきであることである。
「ICT 利活用」に関する評価について述べる。昨年度評価では，「ノーテレビ・ノーゲーム運動」と「ICT 利活用」の両面の課題に取り組んでいること，このねらいや目的の設定の適切さ，卓見として，これに関する期待を述べた。他方で，今年度の評価では「ICT 利活用」について「広げる」から「深める」としているが，その「深める」については，自己評価シートからは，ややその中身がわかりにくい印象を受けた。ICT 機器の配備状況や使用状況自体は数値が上がれば，その「広がり」はわかる。しかし，「深める」とは，教育活動として，子どもたちがまさに ICT を活用して，「学び」そのものを「深める」というものであると考える。おそらく，美浦村内の小中学校でそのような実践はなされているはずである。わかりやすく住民に伝える意味でも，自己評価シートへの簡潔な記載方法を工夫すべきと考える。
同様に，事業によっては，例年の恒例行事化するものもあり，その意味では事業実績も，またその自己評価も前年並みとなりがちといえる。しかしながら事業の中身を丁寧に吟味し，本当の意味で住民のニーズにどれだけ寄り添っているものなのか，事務局としてもっと突っ込んで把握すべきところもあるのではないか。もし，実際に見たり，住民から聞いたりしているのであれ
ば，もっとシートに活字として表す必要があると思われる。

9

対象事業
［１］学力向上推進事業
担当課
学校教育課
事業の目的
児童・生徒の基礎的な学力や応用力を育成するため，少人数指導や指導主事，支援員の配置など，教育指導体制の充実を図る。
26年度の主な事業の内容【少人数指導教員配置事業】
児童・生徒の個性を生かし，主体的な学習を促すため，ティームティーチングや少人数指導により，個に応じた学習指導を行った。
学校規模に応じて１名～３名の少人数指導教員を配置し，きめ細かな個別指導により，実態に応じた学習指導を行っている。
○ 小学校少人数非常勤講師 6人○ 中学校少人数非常勤講師 １人○ 中学校非常勤講師 １人【指導主事配置事業】
学校における教育課程，学習指導その他学校教育に関する専門的事項の指導に関する事務に従事す
る専門的教育職員を配置し，学校教育の充実を図った。
○ 配置指導主事 １人○ 学校訪問実施回数 計画訪問：５回 合同訪問：１９回 指定校訪問：３回○ その他
・研修事業の企画・実施，毎月の校長会・教頭会・教務主任会・生徒指導主事会出席，就学指導事務等【学びの広場サポートプラン事業】
県の事業「いばらき学力向上サポートプラン事業」を受けて，４・５学年１学期までに学習した内容の系統性を踏まえた学習教材を使用し，補充的な学習の場を充実することで，四則計算等の知識・技能の定着を図ることを目的とし，夏季休業時において学習の場を設けた。
○ 対象児童 小学４年生・5年生 全児童○ 期間 ５日間○ 補充学習担当者 学級担任及びサポーター（非常勤講師等）【学力向上推進プロジェクト事業】
各校の教務主任，研究主任を中心に組織した学力向上推進委員会を年３回開催し，課題改善を図るための実践研究を推進することことによって，学力の向上をめざす。
○ 委員の構成 委員長，副委員長，委員（各校２名 教務主任，研究主任等），幹事（指導主事）○ 授業研修会 １２月１日 会場：美浦中○ ICT活用事例集作成

10

事業の効果【少人数指導教員配置事業】
茨城県からの加配教員と合わせ，各小学校で，各学年に担任外の教員を配置できている。そのため，習熟度別少人数指導や一斉授業の中での個別指導を行っている。ICT機器を活用し，個人差に対応した授業
形態が工夫されてきた。
【指導主事配置事業】
専門的立場から，各校の教育課程編成，学習指導・生徒指導への助言指導，就学指導事務等を行うこと
により，各校の実情に応じた教育行政を実行するパイプ役になった。26年度は「授業のユニバーサルデザ
イン化」を中心にわかりやすい授業の実践方法を訪問や教育研究会で具体的に指導した。
【学びの広場サポートプラン事業】
一人一人の習熟度に応じた指導が行われ，四則計算等の知識・技能の定着が図れた。管理職も指導に加わるなど，学校ごとに効果的な学習方法を工夫し，児童の学習意欲の喚起に役立った。。
【学力向上推進プロジェクト事業】
各校の教務主任・研究主任が研修会等を通じて，各校の研修成果を共有し，自校の研修に役立てた。また，優秀な教員の授業を参観し，新しい授業の在り方について研修し，各校に持ち帰った。
村教育委員会が主催した職員研修は以下の通り。
4月2日（水）村内小中学校新規採用教職員研修

8月4日（月）8月5日（火）小中学校ICT研修会
村内小中学校職員村巡検

12月１日（月）

授業研修会（美浦中・国語）※この他，各種訪問や校内研修時に相互交流し，研修成果の共有化を図っている。
事業の課題及び改善点「社会力」向上が学力向上につながるという立場で，基本的にはバランスのよい教育活動を推進しつつ，学力向上の中心となる授業の質的向上に取り組んだ。各校とも安定した学校経営のもと，創意ある授業実践が展開されるようになっている。一方で，家庭環境に起因すると思われる不登校児童・生徒の増加，特別支
援学級在籍児の増加など，福祉部局やその他関係機関との連携が必要なケースが増えており，体制の整備が必要となっている。
【評価コメント】
少人数指導教員配置事業他，学力向上に資する各事業について適切に取り組んでいる。習熟度別の指導や個別指導などを効果的に用いることで，事業の課題に指摘されるような「バランス」をもった教育活動によく取り組んでいると思われる。指導主事による訪問など，教育委員会と学校の連携も適切といえる。昨年に事業に引き続き，内容としてはICTに関わる取り組みも見られるので，今日的な課題に取り組んでいる。
他方，改善点の指摘については，家庭環境に起因する問題など，いわゆる生徒指導面や特別支援面の課題が増加していることが伺えるが，この課題がどのくらいの比率や量が全体として課題視されているのかが気になる。具体の対応策や量・数的に何をどう取り組んでいるのか指標的なところを示すことも必要となってくるのではないか。

11

対象事業 ［２］学校安全対策事業
担当課
学校教育課
事業の目的
児童生徒が安心・安全に教育活動を送ることができるよう，学校安全教育や安全管理等に係る諸対策の強化に努める。
２６年度の主な事業の内容【スクールガードリーダー活用事業】
平成20年度県教育委員会からの委託事業を一時中断していたが，平成２２年度の途中より村独自の事業として再開し，平成26年度もスクールガードリーダー１名に依頼し，小・中学校の登下校の見守り，小・中学校巡回活動等の活動を実施した。
○ 活動回数○ 経費

３９１回
８０１，１１０円【村メール配信システム活用事業】
平成２０年度途中から村のメール配信システムを利用して，各学校関係者，保護者等が携帯電話のメールアドレスを登録していただき，携帯電話のメールを利用し迅速な情報配信及び共有の促進を目的に始めている。
【学校環境衛生基準に基づく教室等の環境測定事業】
学校環境衛生基準に基づく教室等の環境測定は毎年実施しており，児童生徒の教室環境状況の測定を実施している。
【通学路の交通安全対策】
平成２４年度に通学路の危険個所を，道路管理者，警察署，学校及び教育委員会関係者で合同点検し，改善対策案を作成した。次年度以降，各関係機関により順次その改善対策案の実現化を進めている。
事業の効果【スクールガードリーダー活用事業】
毎日村内小・中学校のうち１校ずつ，登下校中の児童生徒を見守りパトロールを行っている。
通学路上の交通事故多発域や不審者情報の要注意ヶ所の巡回も行っており，児童生徒の安全が確保されている。
【村メール配信システム活用事業】
村のメール配信システムに関しては，各関係者との連携によって保護者への連絡等がスムーズになってきており，緊急的な情報も配信出来ている。
【学校環境衛生基準に基づく教室等の環境測定事業】
学校環境衛生基準に基づく教室等の環境測定は毎年実施し，児童生徒の基本的な学習環境は確保されている。
【通学路の交通安全対策】
平成25年度末までに，危険個所１９箇所の内，１６箇所が改善対策が実施済となっていたが，
平成26年度は，残りの3箇所の内，村が対応すべき1箇所の改善対策の実施を検討したが，12

実現には至らなかった。
事業の課題及び改善点【スクールガードリーダー活用事業】
スクールガードリーダーだけでは見守りパトロールに限りがあるが，社会福祉協議会実施の老人会による見守り事業も実施されており，また，不審者情報があった場合には，役場職員が臨
時的に見守りパトロールを実施し補った。
【村メール配信システム活用事業】
村のメール配信システムに関しては，各関係者との連携によって有効利用を図っていくものとする。
一方，未登録の保護者への対応と，提供情報の緊急性の吟味が課題である。
なお，来年度からは，村の「防災メール一斉配信サービス」と統合することによって，登録者増加と防災情報提供の推進を図っていく予定である。
【学校環境衛生基準に基づく教室等の環境測定事業】
空調設備が前年度より変更となったため，環境測定結果に応じた環境の維持・管理の仕方を改めて指導したが，来年度以降も会議等の機会をとおして定期的に指導していく。
【通学路の交通安全対策】
来年度，未実施分の改善対策を実施するとともに，新たな合同点検を実施する予定である。

【評価コメント】
スクールガードリーダーの配置の他，各事業が適切に取り組まれている。村の「防災メール一斉配信サービス」と統合する予定であるということで一層の充実が期待できる。事業の効果については利用者の声を反映した成果の検証を可能な範囲で求めたい。

13

対象事業 ［３］学校保健事業
担当課
学校教育課
事業の目的
学校における児童生徒及び教職員の健康の保持増進を図る。
２６年度の主な事業の内容○児童生徒における腎臓・心臓検査
・児童生徒の尿・心臓の検査を実施することにより，異常の有無についてその実態を把握し，学校における適切な保健管理を推進する。
・調査対象 ①腎臓 村内幼稚園，小中学校に在学する児童（全学年）②心臓 村内小中学校に在学する児童（第１学年）
・結果
有所見者について幼稚園 小学校
中学校
腎臓１次
3
2
1
腎臓２次
2
1
1
心電図
0
2
腎臓検査２次検査で所見があった場合は，医療機関の受診を勧め，受診後の三次検査結果報告書に基づき学校生活管理指導表を作成し，学校での様子を見守っている。
○教職員の健康診断
・学校保健安全法に基づき，職員の健康保持増進を図るため，村内幼稚園，小中学校の教職員の健康診断を実施した。
村教職員及び職員数
受診内容
人数
131名
胃部のみ
0
40歳未満(胃部なし)
19
人間ドッグまたは95名
病院で個別受診40歳以上(胃含む)
17
36
受診率
100%
・結果については，下の表のとおりであり，有所見者は８人，その他22人は異常なしであった。
C2
C3
D
E
F
2
5
3
11
2
※ C2：6ヶ月後に再検査が必要
C3:2～3ヶ月後に再検査が必要
D：要精密検査
E：専門医療機関を受診
F:治療を継続○教職員が教育活動に専念できる適切な労働環境の確保
・衛生に係る業務を担当する者として衛生推進者を設置し，学校の環境衛生や教職員の勤務実態等を点検し適切な労働環境の確保に努めている。
○村内小中学校の学校事故件数

小学校
救急車要請
学校で搬送

14

中学校
1
1

4
2

事業の効果児童生徒における腎臓・心臓といった疾病について把握に努めることは，健やかな学校生活を送る上で，重要であり，毎年行われているこの調査は不可欠である。また，教職員の健康診断についてもそれぞれの健康状態を把握することができ，教育活動するための健康管理のさらなる適正を図った。
事業の課題及び改善点
教職員の健康診断について，教育委員会実施のものを受診しない教職員は人間ドックを利用している。人
間ドックの結果は必ず学校教育課へ提出することとし，教職員の健康状態の把握に努めている。今後も学校養護教諭と連携をとりながら教職員の健康管理の推進に取り組み，労働環境の整備に取り組んでいくことが課題である。

【評価コメント】
児童生徒の腎臓・心臓審査や教職員の健康診断等，各事業が適切に取り組まれている。実績（数値）的には前年度とほぼ同様であり，堅実に事業に取り組まれていると思われる。健康診断は雇用側の義務であるから，受診は当然のこととして，当人からの相談等に応じたり，そういったことを相談がしやすい体制かどうかについて確認いただければと考える。

15

対象事業 ［４］学校体育振興事業
担当課
学校教育課
事業の目的
児童・生徒の基礎的な体力や運動能力を伸長させるため，学校体育の充実を図る。
26年度の主な事業の内容【学校体育振興事業】
１ 体力テストを実施し，学校・学年による児童生徒の体力や運動能力の傾向を分析する。分析に基づく学校体育の改善を図ることによって，児童生徒の体力・運動能力のバランスよい伸長を図る。
(1)体力テストの実施
４～５月(2)体力テスト集計
６～７月(3)体力テストの分析
８月(4)各校の体力向上計画の策定 ９月～
２ 小学校体育連盟・中学校体育連盟の活動を補助することにより，小中学校の体力向上事業の環境整備に資する。
(1)村小学校陸上記録大会(2)稲敷郡中学校総合体育大会(3)稲敷郡中学校新人体育大会
事業の効果

16

事業の課題及び改善点
全国体力テストの実施と分析，それにともなう学校体育の見直しが事業の中心である。体力テストの結果
は，概ね全国や県の平均を上回り，良好な状態にあるといえる。そうした中で，中学３年の女子が2年連続で前年度を下回る結果であるのが目立つ。26年度の中学3年は中学2年時にも前年比大きく下回っている。この学年は，小学校時代の数値も低い。この学年にどのような傾向がみられるのか詳細に調査することが，体力づくりに有効な施策を立てることに結びつく可能性も考えられる。
また，補助事業では，学校規模の変化に伴う小学校陸上記録会の持ち方が懸案となっている。学校規模の異なる3校が競うことの意味，役員数の不足の問題，会場のコンディションや観客対策等，校長会と協議しながら，新たな方向性を考えていきたい。
【評価コメント】
体力テストを実施，分析し，児童生徒の体力・運動能力の向上に努めるなど，各事業が適切に取り組まれている。指摘にもあるように，中学３年の女子が２年連続で前年度を下回り，またこの学年は，前年度比も大きく下回っている。その世代の傾向と，この年代の傾向が重なって表れた結果ともいえるのではないか。しかし，他の学年などは，全体的には向上しているといえる。いずれにしても，体力測定の結果だけでなく，体育
や運動そのものに対する興味や関心についても引き続いて目を配っていって取り組まれたい。

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対象事業 ［５］特別支援推進事業
担当課
学校教育課
事業の目的
障がいのある幼児児童生徒の教育的ニーズを把握し，そのもてる力を高め，生活や学習上の困難を改善，克服するため，適切な指導及び必要な支援の充実を図る。
26年度の主な事業の内容
子どもの自立を図るためのきめ細かな指導を充実させるために，介助員を配置した。また，特別支援教育
相談員を配置し，各校・園を定期的に巡回相談することで，より適切な指導ができるよう支援した。
【障がい児介助員配置事業】
介助員を配置した学校・園
美浦幼稚園3人，木原小学校 ２人， 大谷小学校 ２人，安中小学校 １人
合計8人の介助員を配置した。
【特別支援教育相談員配置事業】※ 上記相談件数のほかに，随時学校を訪問し，児童・生徒の観察を行った。
【特別支援教育連携協議会】
学校，福祉，教育行政等の連携を深めるために，年3回（7月9日，11月19日，1月21日）実施した。
【その他】
美浦特別支援学校の地域支援活動を活用し，美浦特別支援学校の教諭を各校で招き，特別に配慮を要する児童生徒の指導について，ケース会議を開くなどして職員の資質向上に努めた。

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事業の効果【障がい児介助員配置事業】
幼稚園では，介助員と非常勤講師を合わせて，各学級で複数による保育体制が整った。教諭に余裕ができたことにより，きめ細かな対応ができるようになり，学級の安定につながった。
木原小学校では，自閉・情緒障がいの児童に介助員をつけ，児童の生活支援と情緒面の支援を行った。
そのため，それぞれの児童が安定して学習できるようになった。
安中小学校では，血液関係の病気を持つ児童に介助員を付け，児童を危険から守る体制をとった。当該
児を1年間大きなけがもなく過ごさせることができた。
大谷小学校は，知的障がい・自閉傾向の児童に1名ずつ配置した。当該児を落ち着かせ，学習に集中できる体制をとることができた。
【特別支援教育相談員配置事業】
幼稚園・小中学校を巡回しながら，特別な支援を必要とする幼児・児童生徒の状況を把握するとともに，その対応について担任や関係職員に対し指導・助言を与えた。必要に応じ，保護者との面談を通し，保護者の不安の解消を図るとともに適切な教育措置について示唆した。また，特別に支援が必要な児童・生徒に対し，WISC等の検査を実施し，指導計画を立てるための資料を提供した。
【特別支援教育連携協議会】
新たに二つの児童館の館長もメンバーに加え，より幅広い情報共有体制を整えた。また，特別に児童相
談所職員にも１回話し合いに加わってもらった。学校内外の児童の様子，保護者との関わりなど情報を共有することによって，対応の足並みをそろえることができた。
事業の課題及び改善点【障がい児介助員配置事業】
児童生徒数が減少している反面，特別支援学級の在籍数が増えている現状がある。学校からの介助員配置の要望は多いが，どこまで応じていくのか難しい面がある。当該児の観察や詳細な聞き取りをいっそう丁寧に実施し，適正な配置を実施していく必要がある。
【特別支援教育相談員配置事業】
特別な支援を必要とする幼児・児童生徒は年々増加の傾向にある。その中で，相談員の役割も大きくなってきている。年間の限られた勤務日数内ですべてのニーズに対応することが難しい状況にある。相談員の年間勤務日数については見直す必要がある。（継続課題）【特別支援教育連携協議会】
個別の子供に対する情報交換や対応の協議を望む声が多いが，協議会の構成上難しいケースも多い。
分科会の開催等柔軟な運営を考えていく必要がある。

【評価コメント】
まず，前年と比較して，介助員を増員していることが特筆できる。財政の厳しい折，努力されていることが評価されると思われる。ただ一方で指摘にもあるように，特別支援学級在籍数が増えているという課題がある。
全国的な傾向でもあるが，専門スタッフの増員には限りがある。課題の状況をよく吟味して対応を求めたい。
例えば事業としては，不登校解消事業は異なるが，特別支援を要する子どもが不登校になったりするなど，
学校では複合的なケースもある。各事業と，学校での実際やケース内容などの吟味を合わせて，事業の効果を検証していくなど，効果の検証の方法についても今後検証してもらえればと考える。

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対象事業 ［６］不登校児童生徒解消事業
担当課
学校教育課
事業の目的
不登校の児童生徒が，精神的にも経済的にも自立し，将来，豊かな人生を送れるよう，その社会的自立に向けて個々の実態に応じた適切な指導，相談のできる教育体制の充実を図る。
26年度の主な事業の内容【適応指導教室設置事業】
光と風の丘公園クラブハウス内及び美浦中学校内の２カ所に適応指導教室を設置し，不登校児童生徒の自立に向けて支援を行った。
○指導体制
特別支援教育相談員（スーパーバイザー）１人， 適応指導教室指導員3人○通級（在籍）児童生徒数
中学１年生3人， 中学２年生3人 ，中学３年生１人 合計5人
○開設日数
光と風の丘公園166日， 美浦中学校199日【教育相談センター設置事業】
光と風の丘公園クラブハウス内に教育相談センターを設置し，特別支援教育相談員が保護者や児童生徒に対し，専門的見地からサポートやアドバイスを行った。
○教育相談センター利用状況20

事業の効果【適応指導教室設置事業】(1) 美浦中学校内の適応指導教室について①指導員と教員との連携が密である。相談員が校内の会議にも参加し，不登校など初期の段階で対応できるようになっている。
②担任が授業を行っている時間でも指導員が家庭訪問をすることができた。
(2) 光と風の丘公園クラブハウス内の適応指導教室について①美浦中学校へは通えない生徒の受入れ相談や指導に当たっており効果を上げている。
②相談センターとして相談員が常駐しているためいつでも対応できている。
③美浦中内の適応指導教室に通っている生徒の状況変更に対応しているため，対応漏れはなく，適切に対応できている。
（３）その他①４月に指導員を小学校１年の教室に派遣し，不安定な児童を支援した，学校不適応の未然防止に成果が見られた。
②幼稚園等に通っていない未就学児を10月以降毎週通級させ，27年度入学につなげることができた。
③他市町村の適応指導教室と交流することにより，通級生が自信をもって生活できるようになった。
【教育相談センター設置事業】
不登校児童生徒のその背景にある要因等を詳細にとらえ，不登校児童生徒やその保護者等の状況や支援のニーズに配慮した効果的な対策を講じることができた。

事業の課題及び改善点【適応指導教室配置事業】
村の適応指導教室が幼稚園・小学校・中学校と一貫して同じ子どもに関わることにより，学校間の連携がスムーズになっている。また，助けを求めて来るのを「待つ」のではなく，未然防止を図るため，適応指導教室の職員がアイディアを出し合い積極的なはたらきかけをするようにしている。一方で，不登校予備軍ともい
える30日以上の「病欠」者が依然として多い。福祉とも連携して対応しているが，連絡が取りにくい保護者も多く，大きな課題になっている。
【教育相談センター配置事業】
４人の相談員が計画的に仕事を分担し，来所相談・電話相談，訪問相談，巡回相談等に当たっている。
中でも学校との連携に基づいた訪問相談によって，悩みを抱える子どもに早めに対応し，深刻な事態を未然に防止している。開所時間を長くできるよう，職員配置の工夫などが必要だ。

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【評価コメント】
不登校対策の事業に適切に取り組んでいる。数値として不登校の生徒は減少している。しかし長欠者数の状況は同じ傾向にある。また，学校復帰の実績がなかったことが，前年度との比較は，やや残念なところといえる。必ずしも学校復帰がべストとは言えないが，本人と関係者の希望や努力が，学校復帰という結果につながるよう祈りたい。他の数値は昨年と同等で，事業全体として適切になされているといえる。

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対象事業 ［７］児童生徒就学奨励補助金交付事業
学校教育課
担当課
事業の目的
学校教育法第１９条規定（経済的理由によって，就学困難と認められる児童生徒の保護者に対して，市
町村は，必要な援助を与えなければならない。）に基づき，児童生徒の保護者に対し，就学に必要な費用を援助することにより義務教育の円滑な実施を資するため。
２６年度の主な事業の内容【準要保護児童生徒援助費補助金（就学援助費）】
経済的な理由により就学困難な児童生徒の保護者に対し，就学に必要な費用（学用品費，校外活動
費，修学旅行費,給食費等）を援助することにより，義務教育の円滑な実施を図っている。
○就学援助費支給状況
木原小学校
22名
安中小学校
5名
大谷小学校
32名
美浦中学校
38名
総援助費
8,295,790円【特別支援教育就学奨励費補助金】
特別支援学級に就学する児童又は生徒の保護者の経済的負担を軽減するため，その負担能力の程度に応じ，その経費の一部を補助を行い，特別支援教育の円滑な実施を図っている。
○奨励費支給状況
村内小中学校総補助費

14人
432,420円

事業の効果【準要保護児童生徒援助費補助金（就学援助費）】
学校と連携し制度の周知を図ると供に，適切に支給する事により児童生徒の就学を円滑にしている。
【特別支援教育就学奨励費補助金】
特別支援学級の児童生徒を有する世帯に対して，経費の一部を補助することにより，就学を円滑にしている。
事業の課題及び改善点
経済的に就学困難な児童を早期発見する為に，学校との連携を密にするとともに，多様な方法による周知の徹底を図ることを継続して実施し，村民全体にこの制度の主旨や意義を理解してもらうことにより円滑な就学援助の活用を図る。また，生活保護基準の見直しに伴う影響が生じないよう，生活保護認定基準を
生活保護認定基準額の１．２倍を１．３倍とした。
【評価コメント】
就学援助等，経済的な負担に関する支援について，適切に事業として取り組んでいる。就学援助費及び奨励費とも増額，基準額の見直しなど，努力されている。厳しい状況ではあるが，今後も他地域の制度（認定の基準や補助率）の状況も把握しながら，適切に取り組んでもらいたい。

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対象事業 ［８］学校施設整備事業
担当課
学校教育課
事業の目的
平成26年度は，前年度10月の台風によって引き起こされた，安中小学校敷地の土砂災害の復旧と，従来から実施してきた耐震化事業の一環として，非構造部材の耐震化を図った。
２６年度の主な事業の内容【公立学校施設災害復旧事業】○平成25年度からの繰越明許事業○国・公立諸学校建物其他災害復旧費負担金活用○工事内容：安中小学校敷地の崩落法面地の復旧工事等【美浦中学校環境改善事業】○業務内容：非構造部材の耐震化として，美浦中学校の武道館の吊り天井と，体育館外壁タイルの落下防止に関わる耐震調査を実施し，その結果を受けて，落下防止対策工事の設計業務を実施した。
事業の効果
今回の災害復旧工事により，学校の安全性の回復が図られ，今後の災害に対する予防が強化された。
また，吊り天井撤去等の非構造部材の耐震化事業は，生徒の安全確保とともに，災害時の避難所としての学校施設の安全性をより増加させるものといえる。

事業の課題及び改善点
本村学校施設の建物構造としての耐震化は完了しており，吊り天井や外壁等の非構造部材の耐震化も，大規模なものは本年度に調査と設計を実施した対象で終了となる（工事は来年度実施予定）。また，顕在化していた老朽施設・設備の大規模な改善も，平成25年度でほぼ終了しているが，小規模な改修事項は断続的に生じると思われ，今後は，その対応を継続していく必要がある。

【評価コメント】
前年度まで３校の環境改善を進めてきており，今年度も中学校の環境改善関係の工事に適切に取り組んでいる。今後も，これから必要とされる改修等の適切な計画と実施について，取り組んでもらいたい。

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対象事業
［９］学校ＩＣＴ利活用促進事業
担当課
学校教育課
事業の目的
学校ICT環境の整備を推進するにあたり，情報技術の進展による恩恵を最大限に享受し，その運営組
織体制等の見直しも実施することで業務適正化を図る。具体的には教育用ICT基盤の整備と情報セキュリ
ティの充実，校務支援及び授業支援等のシステムを構築することによって，すべての教職員の効率化と校務負担の軽減を図り，教育情報化の推進と内部管理費の低減化，児童生徒に対する教育活動の質的改善を目指す。
２６年度の主な事業の内容
４年目である平成２６年度は中学校にも電子黒板とタブレットPCを導入した。また，「深める」年として，工夫して効果があると分った使い方をどの先生でも使えるよう，昨年に引き続き平成２６年度版事例集を配布した。夏季休業中に実施した「村ICT研修会」では，各校からICT機器を使いこなした効果的な事例の発表があった。ＩＣＴ支援員を２名配備し，持ち回りで学校へ訪問する体制を整備した。
◎ICT機器等の使用状況
機器の種類
配備状況

ﾀﾌﾞﾚｯﾄPC

電子黒板

書画カメラ

使用頻度

主な使用方法小学校：５４０台
中学校：５０台

小学校
４～６年生：週５～６回程度
中学校
１～３年生：週１～２回程度

調べ学習やそのまとめで利用している。また，各教科においても児童生徒の発表や解答のために利用している。

小学校：１７台
中学校：１４台小学校
４～６年生：週１６回程度
中学校
１～３年生：週１６回程度

小学校：１７台
中学校：１４台小学校
４～６年生：週１～２回程度
中学校
１～３年生：週１回程度

電子黒板については，各校ほぼ毎日使用している。デジタル教科書や各教科での児童生徒の発表，解答や映像資料の投影に利用している。また，教員の自作コンテンツを活用した授業で利用している。

実物や資料集を電子黒板に投影するために使用している。

事業の効果
中学校にも電子黒板とタブレットPCが導入されたことで，小学校から中学校まで一貫したICT教育が行えるようになった。また，事例集の配布や「村ICT研修会」を行うことで，ICTの特性をふまえた効果的な活用がなされている。教員自作のコンテンツを共有することで，ICT活用にさらなる広がりが見えている。また，児童については，ICTを効果的に活用することで，学習することが楽しいと感じ，課題に向かって進んで取り組む姿勢が身に付いてきた。タブレットPCの活用が児童の表現方法を増やし，表現の幅を広げることができた。
事業の課題及び改善点
中学校にＩＣＴ機器が整備されたことで活用に広がりが見られた反面，情報モラル教育の充実が課題となる。小学校から中学校まで一貫したＩＣＴ教育が行えるよう引き続き検討を行っていく。
【評価コメント】
ICT教育に関する事業について適切に取り組んでいる。昨年度（平成２５年度）の説明にもあるように，昨年
度は「広げる」ことを重視していた。今年度，平成２６年度は，上記説明では，「深める」年とされている。研修会の実施と支援員の配置・訪問によってICT事業としては適切に実施されたと思われる。だが，一方で果たしてどれだけ「深める」ことができたのか。そもそも何を目的に，どのような対象や方法（ノウハウやスキル）をもって「深める」ことを事業として取り組んだのか。もっと事業評価として表すことは可能かと思われる。
使用状況の説明も昨年度とほぼ変わらないものになっている。事務局として事業評価の検証方法を検討することが求められている事業であると思われる。

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対象事業 ［10］生涯学習事業・公民館講座
担当課
生涯学習課
事業の目的
村民のライフサイクルに対応した各種講座を実施し，村民相互の交流とその主体的な学習活動を支援する。
26年度の主な事業の内容【生涯学習事業】○ジュニア・アカデミー（少年教室）
村内の小学校5・6年生を対象に学校や年齢の異なる仲間との交流を通じて，児童の社会力を育てることを目的としてジュニア・アカデミーを開催した。筑波山登山やふなばしアンデルセン公園でのものづくり体
験，茨城県立白浜少年自然の家での宿泊学習の他，電車を利用しての都内移動学習として羽田空港
JAL工場見学等を実施しました。 会員数37名(参加者延253名）○わくわく美浦っ子塾
村内の小・中学生及びその親子を対象に，生活に役立ち，学ぶ価値のある内容の学習機会を児童生徒に提供し，学校生活とは違った社会教育学習の体験を通じて，心の豊かさを育てることを目的として，わくわく美浦っ子塾を開催した。異世代と交流しながら地域への理解と関心を深める学びの実践として４月に２日間かけて美浦村大山地区の謎解き探検と調査をする「みほむら昭和ミステリーツアー」，村内企業との共催による「来て，見て，体験！」研究所体験，親子ふれあいバスツアーを実施した。参加者延70名○ユース・リーダー
生徒が学校，家庭生活とは違った環境の中で，自らの行動を自身で考えながら，決定，実行することにより，その自発性を育てるとともに，物事を判断，実行することにより，リーダーシップを実体験の中で学習する機会を提供した。ジュニア・アカデミー移動学習の引率活動のほか，産業文化祭でのパンケーキ，被災
犬猫支援ポストカード販売の模擬店の企画運営など，全13回した。 会員数9名（参加者延55名）○いきいきミセス講座（女性学級）
女性の資質や能力を向上させる手助けとなるような，また，求めるニーズに合った学習機会の提供の場として女性学級「いきいきミセス講座」を開設した。バラの寄せ植え作り体験，村内スガノ農機の工場見学や調理実習，ＡＥＤ講習会等の学習を実施した。 会員数 30名（参加者延109名）○美浦大学（高齢者学級）
急速に変化する社会の中に，第2・第3の人生を踏み出した村民の皆さんに高齢化社会生活への速やかな順応と新しい出会い，そして生きがいを探求することを目的とし美浦大学を開設した。法律講座や防火講座，村議会の傍聴，成田国際空港や成田山新勝寺，ひたちなか地区開発内の港湾やコマツ茨城工場，つくば研究機関，銚子漁港卸売市場，ヤマサ醤油等の施設見学，歴史探訪，宿泊研修旅行等の学習を実施した。 会員数60名 (参加者延572名）○自然観察会
年齢の異なる村民の皆さんが幅広い趣味を通じ大きな自然を求め気軽に楽しみ，散策しながら教導し自学研鑚，自己完結の場として触れ合い楽しんで頂くことを目的として，自然観察会を開設した。香取市の佐原水生植物園，水戸植物園，筑波科学博物館と筑波実験植物園，栃木県の益子県立自然公園，茨城町の涸沼自然公園，陸平貝塚公園等の自然観察を実施した。
会員数30名（参加者延235名）○あったか家庭塾（家庭教育学級）
幼稚園，小学校，中学校で家庭のあり方や親のあり方について学習し，家庭教育の確立を図るために実施した。自然保育コロボックル代表五十嵐亨の子育て講演，ノーテレビ・ノーゲーム運動大会への参加，
心肺蘇生講習，親と子の調理教室等の学習を実施した。
会員数341名○花いっぱい運動コンクール
地域の環境美化に対する意欲の向上と住民相互の融和を図り，きれいな地域づくりを促進することを目的に「第15回花いっぱい運動コンクール」を実施した。（参加団体17団体）
優秀団体を県主催花と緑の環境美化コンクールに推薦し，地域の部では土浦老人クラブは大好きいばらき県民会議理事長賞を，団体・職場の部では牛込根本老人クラブが茨城新聞社長賞を受賞した。

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○成人式
新成人の門出を祝福し，これからの美浦村を担う社会の一員としての自覚，そして未来への希望を抱くと同時に，新たな権利と義務，自由と責任を改めて認識する機会とすることを目的として，新成人で成人式実行委員会を組織し，成人式典を実施した。
男性111名，女性95名のあわせて206名が対象 参加者154名○ノーテレビ・ノーゲーム運動
児童生徒の学力向上と村民の社会力育成をはかるべく家庭生活の健全化を実現するため実施した。
ノーテレビ・ノーゲーム運動推進大会（参加者69名），ノーテレビ・ノーゲームにチャレンジ（春休み）及び体験感想集の発行，親子で考える標語の募集，表彰，チラシ・のぼりを作成した。
【公民館講座】○みほ文化講座
村民の心豊かな生活を目指し，生涯学習のきっかけづくりとして高度化・多様化する学習ニーズに対応した講座を紹介・開設した。
20講座（短期6講座を含む） 会員数 201名

事業の効果
年齢の異なる村民，親子，家族などが同じ時間を共有し学習することで，地域での連帯感が高まった。また，講座をきっかけに新しい発見・交流ができ，学習意欲が高まったと評価を得た。講座終了後も同好会を立ち上げて，さらなる教養や技術の向上をめざして，活動している。
4年目を迎えたノーテレビ・ノーゲーム運動は，恒例の長期休暇期間中のチャレンジ体験とその感想集の発行，親子で考える標語の募集・表彰・のぼりの作成等で啓発，周知活動を展開しており，一昨年実施した効果測定調査の結果
及び体験感想集からもこの運動が着実に浸透していることが明らかになっている。
事業の課題及び改善点
各世代に対応した魅力ある講座の創意工夫が課題である。単なる趣味講座にならないよう生涯学習というテーマをもって企画していきたい。
今後，村が住民の生活や福祉の水準を下げることなく，村の活力を維持し安心安全な暮らしをしていくためには，行政の力だけでは到底足らない。足りない部分は村民の自主的かつ自発的な協力で補わなければならない。村民と行政との協働が必要になる。そのためには，「美浦村生涯学習推進計画」の趣旨である村民一人ひとりが，互いに教え合
い学び合って学習を重ねることで自らの能力を高め，学ぶことで身に付けた知識や技術をフルに発揮し，村の発展のために喜んで力を尽くしてくれるようになることがなにより大事なことになる。
児童生徒の学力向上と村民の社会力育成をはかるべく家庭生活の健全化を実現するため，ノーテレビ・ノーゲーム
運動をさらに徹底させることが重要である。

【評価コメント】
生涯学習に関して、各課題を適切に設定して事業に取り組んでいる。例年の恒例行事になっていると思われるが、住民の方々から支持を得て、取り組まれていると思われる。ノーテレビ・ノーゲーム運動は、他の自治体にも知られる特色ある事業であり、あったか家庭塾と連携するなど、事業間相互の工夫もみられる。若年層から高齢層まで幅広く、事業が設定されていることも評価できる。さらに「わくわく美浦っ子塾」や「ユース・リーダー」の取り組みは、参加者も増えており、活発化しているようである。だが、このシートとしては、どうか。「事業の効果や「事業課題及び改善点」に関する記
載が昨年度とほとんど変わらない。評価・改善の意味を重視する必要があると思われる。

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対象事業 ［11］生涯スポーツ・レクリェーション推進事業
担当課
生涯学習課
事業の目的
スポーツ人口の増加と幼児から高齢者までの多様なスポーツ種目を検討し，村民の健康増進と体力増進を図る。

26年度の主な事業の内容
スポーツ教室 189名
ふれあいハイキング ジュニアテニス教室 バウンドテニス教室 親子スキー教室
霞ヶ浦湖畔ウォーキング，ジュニアスキー教室
大会・その他
教育委員会主催事業 １３００名
地区対抗ソフトボール大会 地区対抗混合バレーボール大会 地区対抗野球大会
美浦柔剣道大会 美浦球技大会
体育協会主催事業 ４００名
村長杯野球大会 村民ゴルフ大会 地区対抗壮年ソフトボール大会
地区対抗女子バレーボール大会 地区対抗ゴルフ大会 ジュニアスキー教室
スポーツフェスティバル

２，２１０名美浦村グランドゴルフ大会

バドミントン大会

少年野球大会

ミニバスケット大会（男子・女子）

小学生ソフトテニス大会 ゲートボール大会 卓球大会 柔道大会 剣道大会
村民体育祭 参加申し込み地区 18地区

事業の効果
スポーツ少年団から，高齢者のゲートボール・グランドゴルフ等の定期的な活動のほか，各種大会・事業を実施したことにより，スポーツを通して地域間の交流や活性化，健康保持が図れた。

事業の課題及び改善点
主催事業については，各スポーツ教室の固定も必要であるが，ニュースポーツを取り入れることで，村民のスポーツニーズに対応する事業内容の計画等，より多くの村民が選択し参加する事業内容を検討する。

【評価コメント】
事業としては適切に取り組み，健康増進の支援となっている。参加者数も前年並みで事業としては，例年の恒例化したものになっていると思われる。昨年度の評価コメントでも記載したが，参加状況の内容や，さらに言えば事業の適切性など，内容面の評価が不明なので，これ以上はコメントできない。やはり評価するのであれば，工夫が必要と思われる。

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対象事業 ［12］放課後子どもプラン推進事業
生涯学習課
担当課
事業の目的
放課後や週末に小学校のグランドや体育館，余裕教室，近隣施設等を利用して，異なる学年の子どもたちや友達同士の交流活動及び地域の方々との様々な体験活動を通して，子どもたちの社会力を養う。
26年度の主な事業の内容【放課後子ども教室】
木原小学校
安中小学校
大谷小学校
1～6年生
1～6年生
1～6年生
延334名
延２07名
延495名
火曜日
木曜日・土曜日・日曜日
月曜日
4回
６回
４回
～9月：15時～16時20分 ～9月：15時～16時20分 ～9月：15時～16時20分
実施時間～3月：15時～15時50分 ～3月：15時～15時50分 ～3月：15時～15時50分
体育館
体育館
体育館
実施場所
校庭
校庭
校庭
ＰＴＡ室
理科室
図工室
学習アドバイザー
2名
2名
2名
安全管理員
3名
3名
3名
すすき吹き矢ドッジボールドッジボール
リングリンググライダー 割りばしゴム鉄砲
サッカー
折り紙
紙鉄砲
紙鉄砲
たこ作り
ストロー紙トンボ
ストロー紙とんぼ
指編み
すすきの吹矢
折り紙
空缶弓矢
折り紙
リングリンググライダー
活動内容
サッカー
空き缶弓矢
すすき吹き矢
フラフープ
かかし作り
たが回し
バンブーダンス
ミニ門松作りバンブーダンス
木のペンダント作り
たこ作り
空き缶弓矢
サッカー
フラフープ
フラフープ
～9月：16時30分～9月：16時30分～9月：16時30分
下校時間～3月：16時00分～3月：16時00分～3月：16時00分
下校体制
集団下校・迎え・児童館
集団下校・迎え
集団下校・迎え・児童館
対象学年
参加人数
実施曜日
実施回数

事業の効果
教室に参加することで，異なる学年の子どもたちや地域の人たちとの活動を通して，人とのふれあうことを学び，家庭や学校では学ぶことのできない貴重な体験をすることができる。また，地域住民がかかわることで，子どもたちの考えを知り，地域社会が一体となって子どもたちを見守る環境作りがすすめられる。

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事業の課題及び改善点
・スタッフの確保(募集方法の工夫)

・学校との連携・年齢差に対応した活動の工夫【評価コメント】
放課後子ども教室事業について適切に取り組んでいる。参加者数や実施の頻度，活動内容などほぼ昨年度と同じ実績を上げている。やはり昨年度のコメントで，「どちらかといえば児童が自ら参加しているのか，あるいはそれらの児童の保護者の意向が強いのか，といった点など参加者利用の児童・保護者の状況について分析を進めると一層ニーズにあった取り組みとして期待できると思われる」と指摘した。そういった内容がどうだったのか事務局としてどのように把握しているのか，少しでもこのシートに反映する工夫が必要と思われる。そうでなければ第三者の立場からは評価の方法がない。

30

対象事業 ［13］公民館図書室・学校図書室運営事業
担当課
生涯学習課
事業の目的
図書館を持たない本村の唯一の読書推進の場として，住民の自主的な学習活動を支援していくために，適切かつ迅速な情報提供を行い，より良い読書環境をつくり，村の文化発展に貢献していくことを目指す。また学校図書事業として児童・生徒に親しまれる図書室作りを推進し，身近な場となるようにすると同時に，学校図書室の管理運営を行い，迅速な資料情報の提供に努める。
26年度の主な事業の内容【図書室運営】
１. 公民館図書室（１）利用状況
年 度
２４年度
２５ 年度
２６年度
人口
17,14017,101
16,839
開室日数
273
271
270
登録者数
12,011(注1) 3,237
3,326〃 （内 団体）
32(注1) 1212
資料所蔵数
55,41054,04454,329
貸出数65,89562,23460,308
利用者数
17,012
15,746
14,711
予約リクエスト件数
1,943
1,889
1,810
(注1)登録者数の減少について
長期に渡り利用がなかった登録者を一括削除したため。平成24年7月から，登録の際に有効期限（村内在住5年，村外1年）を設定した運用を開始した。
（２）相互貸借
イ 借入 269件
ロ 貸出 55件

県立図書館（144） 県内図書館（117） 県外図書館（8）
県内図書館（55）（３）施設内利用状況
閲覧室利用者数 1,083人（４）電算システム活用
平成22年度に導入した図書業務システム活用し，事務作業の効率化を図ることで，利用者の利便性の向上を図った。また，インターネット予約サービスの提供によって，利用者が自宅で図書の予約や個人の貸出状況などの確認を行えるようにした。
（５）事業の開催
イ 定期事業
お話会
図書・雑誌
リサイクル事業

毎月第３土曜日
雑誌 5/17（土）～23（金），11/15（土）～21（金）図書 6/24（火）～7/1（火），12/13（土）～12/21（日）ブックスタート事業

毎月1回 月曜日 4ヶ月児健診時

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ロ 単発事業
講談社・本とあそぼう！
全国訪問おはなし隊
スタンプラリー（施行）

1/18（土）
4/12（土）～6/1（日），7/18（金）～8/31(日）①10/25（土）・②11/16（日）・③11/30（日）

手作り絵本講座（全3回）（６）施設の整備 及び蔵書の維持管理
蔵書管理として資料の購入，除籍・廃棄，リサイクルを計画的に行い，魅力的で使いやすい書架づくりを行った
イ 定期的な書架整備
ロ 計画的な図書の選書・発注・受入・除籍
ハ 蔵書点検・蔵書データの整備
ニ 未返却図書の督促（７）幼稚園・村内学校との連携
幼稚園や小中学校との協力事業として，親子選書会・こども選書会を開催した。また，美浦中学校から
職業体験の児童生徒の受入をした。
イ 選書会
親子選書会
ハ.職業体験受入
美浦中学校

美浦幼稚園

6/11（水）7/24(火)～25（水）２.学校図書室（１）利用状況
学校名
蔵書冊数
貸出冊数
年間増加冊数
相互貸借（貸出）相互貸借（借受）
利用延べ人数
児童・生徒数

美浦中学校
12,986
10,329
853

木原小学校
8,074
12,873
565

安中小学校
6,993
8,170
485

大谷小学校
9,772
26,795
758

260
306
5,543
418

102
324
11,016
255

41
437
5,786
96

37
138
17,916
470（2）選書会
小・中学校の児童生徒が自主的に本の選書を行うことで本への興味・関心が高まり，読書推進及び，図書室の利用活性化につながった。
<選書会開催日>
こども選書会

大谷小学校
美浦中学校
木原小学校
安中小学校

6/18（水）
6/18 (水)6/20（金）6/20（金）32

（2）蔵書点検
資料の正確な情報の管理を把握するため蔵書点検を行った。
【日程】
美浦中学校
木原小学校
大谷小学校
安中小学校
【図書室活動】
イ 公民館図書室

7/31（木）・8/1（金）8/7（木）・8/8（金）7/29（火）・7/30（水）8/5（火）・8/6（水）図書・雑誌リサイクル，ブックスタート，おはなし会

ロ 学校図書室
こども選書会，しおりコンクール，図書だより発行，学校図書館ネットワークシステ
ムを利用した相互貸借，おすすめの一冊の本紹介事業
事業の効果【図書室運営】
公民館図書室で新規の単発事業として小中学を対象としたスタンプラリーを実施したことにより，児童生徒が学校だけでなく，夏休み等も読書に親しむ機会を増やすことができた。
公民館図書室，学校図書室ともに利用状況は安定しているため，利用者ニーズにあった蔵書構成ができていると考えられる。また，学校図書ネットワークシステムを積極的に活用し，公民館や小中学校と資料を相互貸借することにより，限られた予算の中で児童生徒のリクエストにも対応することができている。
事業の課題・改善策【図書室運営】
さらなる利用向上につながるような新たな取り組みや，身近で親しみやすい読書環境づくりを協議し，村全体での利用者へのサービスの発展を検討する。また限られた予算の中で利用者の求めている資料をさまざまな情報ツールを利用しながら迅速に提供できるように図る。学校図書の運営は，子どもの活字離れに少しでも歯止めがかかるよう，教員・児童生徒に親しまれる図書室作りを推進し，身近な場になるよ
うにすると同時に，学校図書室の管理運営を行い，迅速かつ丁寧な資料（情報）提供を行うことを検討する。
【評価コメント】
図書室の関する事業について，適切にかつ効果的・効率的に取り組んでいる。図書館を有していないまでも一村で資源を有効活用し，取り組んでいる点は高く評価できる。利用状況について見ると，公民館
図書室及び学校図書館ともに，蔵書冊数のほか，微増ではあるが，実績が向上しており，地道な努力を評価したい。また，スタンプラリーなど，新たな試みもあり，こういった機運をもって，今後も事業に取り組んでいただきたい。

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対象事業 ［1４］文化財保護事業
担当課
生涯学習課
事業の目的
美浦村内の文化財を保護・調査することによって，郷土の歴史や民俗等を明らかにしていくとともに，その成果
を地域文化づくりに広く活用していく。
26年度の主な事業の内容【文化財保護事業】①文化財保護審議委員会
委員６名 会議１回 愛護セミナー参加１回 稲敷郡連絡協議会参加2回②指定文化財指定文化財点検（国2，県3，村22）指定文化財説明板設置（陸平貝塚公園）③埋蔵文化財保護
開発行為に伴う埋蔵文化財照会（開発行為21，不動産鑑定35）回答方法（試掘1，現地踏査1，文献50，調査済4）

開発行為に伴う埋蔵文化財発掘調査（2遺跡）
村内遺跡発掘調査整理作業，発掘調査報告書刊行【陸平貝塚保存活用事業】①陸平貝塚管理草刈り（ゴルフ場委託10回，シルバー人材センター委託約10ha）
土地賃借（35筆，36,073㎡）② 陸平貝塚確認調査「陸平貝塚を皆で調べよう講座」第Ⅴ期として実施（10ヶ年計画７年次）
縄文時代中・後期の居住域確認のためB貝塚発掘調査，地中レーダー探査，ボーリング調査，整理作業。
延べ参加者232名
現地説明会開催。村HP，広報で調査の成果等速報。文化財センターにて速報展示。

【文化財活用事業】①陸平学園
陸平貝塚を皆で調べよう講座第Ⅴ期（前掲）陸平の自然や民俗に関わる体験（19回，参加者延べ265名）（縄文体験の日，縄文土器，土笛，裂き織り，草木染め，ミニ門松，つるかご，木の実細工，味噌作り，機織り，落語，文化財めぐり，古文書講座）

随時体験受入（17団体，参加者延べ463名，土器・土笛づくり，縄文食,草木染め,勾玉作り）②展示
陸平貝塚速報展③学校教育関係
総合学習，野外授業，特別授業，交流祭等で歴史関連の講義・体験等を実施④陸平通信
文化財広報紙 年4回 村内全戸配布⑤文化財愛護団体の支援
陸平をヨイショする会（9/6縄文の森コンサート等）
陸平貝塚安中保全活用の会（草刈り，まつり参加）
陸平貝塚の保存と活用を未来に繋ぐ石碑建立の会（記念碑建立）⑥第17回陸平縄文ムラまつり34

10/26 約2,000人
長野県長和町黒曜石体験ミュージアム参加交流⑦文化財協力員
登録34名 陸平貝塚案内・竪穴住居薫じょう管理（週1回） 貝サンプル整理（随時）
復元竪穴住居の萱葺き屋根修理⑧マスコミ取材
NHK水戸放送局の生中継（「みんなで！いばらナイト」）
いばキラTVの配信（陸平貝塚，「はじまりのひかり」プロモーションビデオ）【文化財施設維持管理事業】
陸平貝塚見学者用散策路を強化プラスチック製へ改修
事業の効果
・陸平貝塚発掘調査実施に伴い現地説明会やHP，速報展等調査の公開を実施し，陸平貝塚への関心が高まったと思われる。
・体験事業においては随意体験では受入団体数が増え，企画体験講座ではリピーターの増加傾向がみられる。
・マスコミ取材や放映，インターネット配信等で陸平貝塚はじめ美浦村PRの促進に繋がった。

事業の課題及び改善点
・陸平貝塚はもとより身近な文化財の調査を地道に継続していきながら，さまざまな公開・活用方法を通して地域の文化財への関心や理解を深めてもらえるよう努めていく必要がある。
・活用事業に関わるボランティアの高齢化に対する対策を検討していく必要がある。

【評価コメント】
文化財保護に関しては適切に事業に取り組んでいる。陸平貝塚確認調査に関わっての講座及び参加者数などについては，この種類の事業としては特筆できる実績を示していると思われる。いずれにしても展示・講演会等についてよく取り組んでいると思われる。文化財保護に関する事業は，時間と予算のかかる事業であり，その意味
でも村民の理解を得ていく必要があり，今後も地道に取り組んでもらいたい。

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