三井不動産株式会社

DX白書2023​

目次-

DX白書2023に寄せて-

DX VISION 2025-

Summary

1. 事業変革

P.12

01 東京ミッドタウン八重洲

09 東京ドームDX

02 &well

10 ホテル・リゾートDX

03 ロジスティクスDX ①

11 横断ロイヤルティプログラム

04 ロジスティクスDX ②

12 柏の葉データプラットフォーム

05 ロジスティクスDX ③

13 三井ホーム社 web商品

06 商業DX施策 ①

14 テック系ベンチャー企業との共創

07 商業DX施策 ②

15 事業本部の枠を超えた新規事業

08 商業DX施策 ③

P.28

2. 働き方改革
01 ワークスタイル改革
02 決裁・会計システム
03 さらなる生産性向上
04 &Chat

3. 推進基盤P.33

サイバーセキュリティ

不動産×デジタル人材育成

01 サイバーセキュリティ対策の概要

04 DxU（ディー・バイ・ユー）

02 サイバーセキュリティの取り組み
データ活用
03 データ活用の取り組み

1

DX白書2023に寄せて“Real Estate as a Service”の変革期へ
当社は、2018年に策定した三井不動産グループ長期経営方針「VISION 2025」の3つのビジョンの1つとして、「テクノロジーを活用し、不動産業そのものをイノベーション」を掲げています。 その実現に最も重要で必要な手段が、デジタルトランスフォーメーション（DX）です。 お客様への価値提供のため、またビジネスプロセスの効率化のためにDXを推進しております。 コロナを契機として、リモートの有用性と同時にリアル空間の価値が再認識されました。
デジタル技術やデータの徹底的な活用と、リアルワールドの価値の最大化の合わせ技により、“Real Estate as a Service”を実現してまいります。

私たちは、「不動産デベロッパー」の枠を超えた、「産業デベロッパー」という「プラットフォーマー」であると考えています。これまで街づくりを通じて「場」や「コミュニティ」の提供を行い、そこに集う人々や企業にイノベーションを起こすお手伝いをしてきました。これからも、企業や社会、そしてそれを構成している人々の発展に貢献しながら、当社グループも共に成長していきたいと考えています。

生成AIに関して、私はその活用に大きな可能性を見出しています。生成AIは、文章作成やデータ分析、プレゼンテーション資料の作成など、ビジネスパーソンの幅広い業務で活用可能であり、生産性革命に寄与するものであると確信しています。当社は先んじて全社導入を果たすとともに、生成AIを用いた新たなサービスやソリューションの開発にも力を入れており、お客様により価値ある体験を提供することを目指しています。ちなみに、このあいさつ文も、過去の私の発信を引用するなど、生成AIも活用して作成しました。

また、サイバーセキュリティの弛まぬ対策、システムの円滑なオペレーション、 DX人材のキャリア採用強化および全社員のDX教育実施は、 DX推進に不可欠な基盤であり、引き続き、さらなる強化に取り組んでまいります。

代表取締役社長

2

DX VISION 2025
長期経営方針 VISON 2025
街づくりを通して持続可能な社会の構築を実現

テクノロジーを活用し不動産業そのものをイノベーション

グローバルカンパニーへの進化

DX VISON 2025

事業変革

〈顧客志向・社会課題解決〉

働き方改革〈生産性・従業員満足度向上〉

BPR

Smart City /Property

Omni
ChannelReal Estate
as a Service

Activity Based Working

Business Process
Re-engineering

デジタルで街と施設を快適・便利に

リアルとデジタルの顧客接点の融合

空間提供にとどまらない
サービス志向場所にとらわれない
アクティブな働き方

既存の業務フロー /システム改革

モダン開発

ABW

推進基盤
サーバーセキュリティ

データ活用

不動産×デジタル
人材育成

グループシステム
先進化

グループセキュリティの弛まぬ進化

顧客や業務のデータ活用

全社ITリテラシーとDX本部の推進力

共通化・効率化

安い・早い・上手い
永続型開発

3Summary
サマリー

当社DX推進上の重要視点
これまでの歩み
事業変革の成果
働き方改革・その他の成果
当社DX推進の体制
DX本部
技術職の役割と業務

4当社DX推進上の重要視点
DXの
位置付け

“Real Estate as a Service”

＝

DXは多様
どうしたらDXが進むのか
具体的戦略が必要

DXは手段
顧客への価値提供が目的

Who・What・Howの明確化

1

顧客の顕在ニーズと潜在ニーズを捉え

当社の強みであるリアルとの組み合わせの重要性

顧客視点
徹底的な

当社にしかできないサービスを創出

お客様目線

不動産を「モノ」としてではなく「サービス」として提供

2

ビジネスを商品別でなく顧客の行動別に捉える
リアル、デジタルの最適な組み合わせを目指す

リアルとの組み合わせ

当社DX推進上の重要視点＜デジタルにできること＞
顧客プロセスの
スマート化

データ活用
(取得・分析)リアル×デジタル視点
最適な組み合わせによるリアルの価値の向上

3

データ活用視点
明確な目的のもと必要なデータの質・量を定義

5

こ れ ま で の 歩 み ※1
2017年度に商業施設本部、ビルディング本部、ロジスティクス本部の3本部でデジタルを活用した新サービスをリリース(当社DX元年)
以降、全事業本部へDXの取り組みが拡大

凡例
主なDXプロジェクト〜2016年度

2018年度CVC1号※2組成
商業

すまい

三井ショッピング
パークアプリ

メンバーシップ
サービス

商業

オフィス

キャッシュレス
決済

オフィスビル
共用部サービスベンチャー共創

事業提案制度MAG!C開始
新規事業

イノベーション体制強化

IT技術職掌新設

2017年度

商業

物流

オフィス

リアル施設
共生型EC

物流 ICT体験型
ショールーム

働き方改革
シェアオフィス

DX

グロース1号※3
組成
ベンチャー共創データ基盤構築2019年度

すまい

オフィス

DX

マンション価格
査定システム

健康経営
支援サービス

決裁・会計
システム

DX

新オフィスワークスタイル

2020年度

2022年度

商業

ホテル

物流

RFIDタグ店舗在庫出荷

次世代型
ホテル

物流 ICT体験型
ショールームDX

データブートキャンプ
DX

街づくり

オフィス

新規事業

柏の葉データプラットフォーム

オフィス入居者向け
会員サービス

不動産MaaS

商業

ららぽーとDX(ららぽーと福岡)

すまい

新規事業

メンバーシップ
サービスリニューアル

BCP
コンサルティング

2021年度

商業

ホテル

ららぽーと
クローゼット

三井ガーデン
ホテルアプリ

CVC2号&MarketingDX

2023年度

産学連携

DxU(全社DX研修)※2組成

ベンチャー共創

三井不動産
東大ラボ

DX

オフィス

新規事業

5G実証実験

移動型商業

オフィス

物流

ソリュ

5G導入

DX

ロジスティクスDX

施設利用のスマート化

AIチャットツール※1 各取り組み開始時のロゴを掲載※2 CVC1号・2号：31VENTURES Global Innovation Fund 1号・2号。シード期からミドル期のベンチャー企業を対象に投資を実施（詳細はこちら）※3 グロース1号 ：31VENTURESグローバル・ブレイン－グロースＩ事業。グロースステージのスタートアップ企業等を対象に投資を実施

6

事業変革の成果
全事業本部でDX推進中、既存事業の枠を超えた新事業も開始
主な事業変革プロジェクト
2019年度

主な会員組織2020年度 2021年度

2022年度

2023年度

2023年度プロジェクト例

リリース済
サービス

2件

4件

開発中

実証実験
案件

4件

5件

8件

4件

11件

12件

6件

14件

9件

4件

11件
7件
1件

2023年10月

2022年10月

2021年10月

1,364万人

1,500万人

1,571万人・&LOGI Solution (P.15参照)

商業施設※1

約1,350万人

・新MSPアプリ(P.19参照)など

すまい

約33万人

ホテル

約85万人

オフィス(ワークスタイリング)

約27万人

オフィス(& Life-Biz)

約14万人

東京ドーム※2

約62万人

・&MOVE(P.27参照) など

主な受賞歴

攻めのIT経営銘柄2019

DX銘柄2022※3

2021年度IT奨励賞(社会課題解決領域)

2022年度IT賞(顧客・事業機能領域)※4

2023年度IT賞(社会課題解決領域)

評価ポイント

評価ポイント

評価ポイント

評価ポイント

評価ポイント• イノベーション創出の仕組みの整備• DX推進体制やDXプロジェクトの• 「スマートライフパス柏の葉」• ららぽーと福岡における、デジタル• ロジスティクス本部における、物流の• ワークスタイリング事業の本格化

実行能力• 柏の葉データプラットフォームのおよび「Dot to Dot」

を活用したサービス革新の取り組み「2024年問題」解決に向けた取り組み

取り組み※1 商業施設会員数のみ、2022年度以降は前年度末時点の会員数を記載※2 東京ドーム会員数は2022年度より集計対象に追加※3 DX銘柄：東京証券取引所に上場している企業の中から、企業価値の向上につながるDXを推進するための仕組みを社内に構築し、すぐれたデジタル活用の実績が表れている企業を業種区分ごとに選定して紹介するもの※4 IT賞：ITを高度に活用したビジネス革新に顕著な努力を払い成果を挙げたと認めうる企業、団体、機関および個人に対して、公益社団法人企業情報化協会が授与する賞

7

働き方改革・その他の成果
システム刷新・業務改革推進中
主な働き方改革プロジェクト
2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

稼働済システム

4件

4件

5件

6件

8件

開発中

7件

6件

7件

13件

6件

システム刷新による業務効率化時間

決裁会計システム グループ会社展開(P.30参照) など

主な受賞歴

新しい働き方を支えるITインフラ
1日のVPN利用者数平均 (2023/9)(2018/4～2023/3に稼働したシステムを対象に集計)

年間 約

2023年度プロジェクト例

27.9万時間 約145人分

DX銘柄2021
デジタル×コロナ対策(レジリエンス部門)
評価
ポイント

1,195人 / 約2,000人

年間1,920時間 / 人換算(8時間 / 日×20日 / 月×12か月)

新型コロナウイルス感染症下における業務の持続性確保

2020年度IT賞(マネジメント領域)

当社社員の平均利用者数

評価
ポイント

フルクラウドでの決裁・会計シス
テム刷新による働き方改革の推進

その他 (サイバーセキュリティ点検拠点数 /クラウド率/ DX本部人員)
サイバーセキュリティ点検拠点数

2020年度

101 拠点2021年度103 拠点2022年度106 拠点2023年度

114

拠点

クラウド率

DX本部人員(当社単体)(P.10参照)

2020年度

80 %

2021年度

94 %

2022年度

95 %

2023年度

96

2020年度%

92 人

2021年度105 人

2022年度

119 人

2023年度138

人

8当社DX推進の体制
全事業でDXを同時推進✓トップのコミットメントのもと、事業本部とイノベーション部門が連携し、既存事業深化と新規事業探索の｢両利き｣でDX推進✓ 顧客満足度向上と社会課題解決を目的とし、幅広い既存事業のほぼすべてでDXを同時推進❶ トップのコミットメント グループ全体で推進
経営会議等

VISION 2025

業務委員会 経営者合宿

 街づくりを通して､持続可能な社会の構築を実現 テクノロジーを活用し不動産業そのものをイノベーション グローバルカンパニーへの進化❷ 全事業で本業DX

各事業本部
主要会社
IT/DX部門❹ オープン
イノベーション

ベンチャー
共創事業部
31ventures 定期的にイノベーション討議
 イノベーション予算措置

ビジネス
イノベーションDX本部
DX本部

DXプロジェクト合同推進
DXプロジェクト合同推進
DX横串ガバナンス
DX横串ガバナンス

推進部❸ 新規事業の出島グループDX委員会
DX計画･予算統括
サイバーセキュリティ分科会
データ活用分科会

人事部

産学連携
推進部

サステナ
ビリティ
推進本部

三井不動産東大ラボ

ESG/脱炭素
環境エネルギー事業❻ D&I＋

DXエキスパート採用
全社DX研修

❺ GX

9

DX本部
2023年度より二部体制から三部体制に組織改正

社内の各部門やグループ各社のIT部門、パートナー企業と協業してDXを推進中2017年度にIT技術職掌を新設。中途採用を強化し、現在も積極採用中（採用HPはこちら）
DX本部体制（2023年11月時点）
DX本部

138 名（本部長含む 2020年 92名→ 2021年 105名→ 2022年 119名)

DX一部- 本部戦略技術系出向 20

31

DX本部

138名
キャリア採用- システム開発（業務システムBPR※1）- システム開発（新規事業系）

業務職・事務系契約社員

100%

グループIT部門- システム開発（WEB、アプリ）- マーケティング/
データソリューション

780
技術職系社員約 380 名

DX三部

DX二部

- サイバーセキュリティ/インフラ構築常駐パートナー委託

総合職

約 320 名

合議審査

社内一般部門グループ
DX委員会
PJ共同推進2016年度以前

2023年度

109

12 技術系社員
2022年度

80名

10 採用年度
2021年度
13
9
2020年度9

インフラPM2017年度98 2018年度 セキュリティ
PM

2019年度マーケティング

18

23

技術系社員

5

80名

7

役割

データ
ソリューション

システムPMDX

1 コンサルタント

17

プロダクト
マネージャー※1 BPR(Business Process Re-engineering)：業務フロー、管理体制、組織構造やそれを支えるシステムを見直し、再構築すること10技術職の役割と業務
インフラPM

システムPM

グループ共通のITインフラや個別の業務システム用のインフラの構想策定、技術選定、設計/構築、保守運用を行う。
継続的な機能改善/更新対応により、安定的かつ効率的な稼働環境を提供

事業部門と協業して、新規システムの企画・開発や既存システムの改修をリード。業務要件を整理して開発する機能要件を定義し、必要なリソースの調達・管理、品質管理、リスク管理を行いながら開発から運用までを推進

セキュリティPM

DXコンサルタント

情報セキュリティに関する取り組み、先進技術の導入や各種業務システムに求められるセキュリティ対策の検証および実施。事業部門、グループ会社への直接的なサポートと、DX本部内の各プロフェッショナルへの支援活動を推進

事業・業務課題の分析、事業戦略の策定支援、システム化
構想の策立等を実行。ビジネス知見やニーズを有する事業部門と協働し、DX本部の各プロフェッショナルチームとも連携して、効果的で実現性の高いDX推進をリード

マーケティング

ITサービス企画

リアル・デジタル双方の手法を活用しマーケティング戦略の策定、施策の実行、PDCAサイクルの構築などを支援、協業・推進。適切なプランニング、ベンダー選定、ツール
導入、チームビルディングを行い事業インパクトを最大化

利用者にITインフラが効果的に活用されるよう、あるべきサポート体制の方針策定と外部ベンダーへの委託業務一式（指示、監督等）を実行。問い合わせ内容やトラブルの分
析結果を各担当者へ共有し利用環境の改善に貢献

データソリューション

プロダクトマネージャー

将来成長DX、生産性DX、営業・販売DXにおける施策の企画・実行、仮説検証のため、データを活用したソリュー
ションを提供し意思決定の精度とスピードを向上。プラッ
トフォームの整備や安定した基盤運用を推進

プロダクトオーナー（事業責任者）と連携して商品の提供
価値や顧客ニーズ・満足度を把握し、新サービスの創出や現サービスの改善をリード。実現価値を継続的に検証し、改善策を立案・推進して効果を最大化

11

1

事業変革
不動産を「モノ」としてではなく、「サービス」として提供へ

01 東京ミッドタウン八重洲

09 東京ドームDX

02 &well

10 ホテル・リゾートDX

03 ロジスティクスDX ①

11 横断ロイヤリティプログラム

04 ロジスティクスDX ②

12 柏の葉データプラットフォーム

05 ロジスティクスDX ③

13 三井ホームweb商品

06 商業DX施策 ①

14 テック系ベンチャー企業との共創

07 商業DX施策 ②

15 事業本部の枠を超えた新規事業

08 商業DX施策 ③

12

東京ミッドタウン八重洲1-01 （完全タッチレスオフィス・ロボット導入・全フロア5G導入）

2022年度稼働

オフィスビル初、デリバリーロボット始動

DX推進により“Real Estate as a Service”を実現し、社会課題解決
プロジェクトのポイント
1

非接触対応- 顔認証によるオフィス入退館システムやホログラムなどの非接触技術の導入- 専有部入口の自動ドア化

2

ロボット活用の本格化- デリバリー/清掃/運搬の3つのロボットが稼働- ロボットフレンドリーな建物の構築により、エレベーターや自動ドアを使用した自立走行が可能に- デリバリーロボット稼働時間：平日9時～21時

3

５G導入（23年度中導入完了予定）- インフラシェアリング※1による全フロア５G対応- ロボット遠隔管理やメタバースなどの新技術の導入を検討

顧客価値
For
- 完全非接触でのオフィス利用が可能
Worker - フードデリバリーの利便性向上（従業員）- 5G利用による利便性向上

For
施設従業員

- 清掃・運搬作業の効率化- 集荷作業の負担軽減※インフラシェアリング：異なる通信事業者で通信設備を共用すること

13

1-02

2019年度サービス開始

企業の健康経営®※1推進をサポートする総合プラットフォーム

顧客価値- 手軽に歩数・生活習慣の管理- 社内コミュニケーションにつながる多様なイベント
For Worker - ヘルスリテラシーを高める豊富な学習コンテンツ（従業員）- 毎日アプリを使用するだけでポイントが貯まり、豪華賞品と交換が可能&well 公式HP：https://www.andwell.jp/※1 健康経営®：特定非営利活動法人 健康経営研究会の登録商標※2 健康経営度調査：経済産業省が毎年実施している、法人の健康経営の取り組み状況調査

For HR(人事・健康推進担当)- アプリの利用データをもとに企業単位での健康行動・課題を可視化- 健康経営度調査※2の評価UP- 企業の健康経営推進に伴走し、あらゆるニーズに合わせたコンサルティングサポート

14

2023年度サービス開始
ロジスティクスDX
1-03 物流変革コンサルティングプラットフォーム「MFLP &LOGI Solution」

物流コンサル会社、最先端ソリューション提供企業50社超とともに、お客様および社会全体の物流課題解決に寄与

コミュニティ（課題把握・荷主共創）＋コンサル（分析・導入支援）＋ソリューションの提供により、ロジスティクスDXを実現

顧客価値

プロジェクトのポイント

1

荷主共創コミュニティ「ロジイノベーションコミュニティ」- 2019年度に発足。荷主企業 約60社が参加- 人手不足等の物流課題に対し、荷主間で連携- 勉強会や倉庫見学等、他企業の取り組みが把握できる機会の提供- 共同配送やソリューションの導入等につながった実績あり

2

For 荷主企業

For
ソリューション
提供企業- 他社荷主との共創による運送費等削減- MFLPならではのサービスの享受- 荷主やテナントへの営業強化- 新ソリューションのR&D可能

物流コンサル会社「MFロジソリューションズ(MFLS)」- 2018年度に設立。物流コンサル事業やコミュニティ運営事業を実施- 物流戦略策定から、ソリューションの導入支援・交換検証まで一貫した支援が可能事例紹介- MFLPへの入居時・入居後共に、MFLSが支援- ロジイノベーションコミュニティにもご参加
三井不動産は、物流施設を単に貸すだけではなく荷主コミュニティの運営やMFLSとの連携など、当社の物流課題の解決に寄り添ってくれました。

最先端ソリューション提供企業50社超と連携。
3
新サービスを創出し、 MFLP※1のアップデートを図る- 自動倉庫シェアリングサービス（EC自動化物流センター(P.16 参照))、
搬出入DXソリューション(P.17参照) やドローンR&D※2区画提供等、
新サービスを創出- 出資先やパートナー企業との協業深化により、MFLP限定サービスの提供などで付加価値を創出（株）サンゲツご担当者様※1 MFLP（Mitsui Fudosan Logistics Park）：三井不動産ロジスティクスパーク（物流施設）※2 R&D（Research & Development）：研究開発※3 GTP（Goods to Person）：自動棚搬送ロボット

インテリア最大手（株）サンゲツ様の場合

GTP

導入時

導入後

現状分析
機器選定
導入支援

効果測定
GTP※3台数拡張15

ロジスティクスDX

1-04 自動倉庫シェアリングサービス（EC自動化物流センター）

営業中

自社EC施設（MFLP※1船橋Ⅲ）で効果検証した、最先端のEC物流の自動化機器・システムを複数荷主でシェアリング

顧客価値

プロジェクトのポイント

1

他荷主とEC物流の自動化の仕組み（物流施設＋自動化機
器＋システム＋オペレーション）をシェアリング
- 季節やイベントによる物量の変動が大きいECにおいて、共通課題を抱える企業は一定数存在

For 他荷主- 従量課金により、初期投資・固定費の削減が可能- 自動化機器による高品質・高出荷キャパシティを
自己投資なしで享受可能- 共同配送により運送費の削減も可能- 従量課金モデルにより、荷主は初期投資を抑えて自動化可能
当社側は固定賃料と比較して、賃料収益向上が期待できる

自動倉庫シェアリングサービス
2

自社施設（MFLP船橋Ⅲ）での効果検証

物流施設＋自動化機器＋システム＋オペレーション- 事業成長に伴う人件費の増加、倉庫賃料の増加などの課題解決のため、2022年11月に自社施設で自動化・省人化の取り組みを
実施

荷主
共同利用

- 日本で2事例目の先進的ピッキングシステム「Skypod」や、自動梱包機等の導入により、効率的な倉庫運営を実現（自動化・省人化により、最大出荷キャパシティは2倍以上増加、人件費は約2割削減※2）

共同配送「Skypod」ピッキングステーション※1 MFLP （Mitsui Fudosan Logistics Park ）：三井不動産ロジスティクスパーク（物流施設）※2 2023年3月実績

16

1-05 ロジスティクスDX 搬出入DXソリューション

営業中

2024年問題※1を端緒とする深刻な輸送量不足の解消のため、システム連携による運送効率化サービスを提供

顧客価値

プロジェクトのポイント
1

システム連携でドライバーの待機時間を削減し効率的な運送を実現（バース※2予約システム× 車番認証システム × 倉庫管理システム）- 出資先のバース予約システム（全物件標準採用）と車番認証システム（一部物件に採用・AIカメラ搭載）を連携し、トラック入荷時の待機時間を削減（事前予約による混雑平準化）

For
荷主企業

- 事前の荷役準備等による業務効率化

For
運送会社

- 時間外労働上限規制を遵守しつつ、効率的に輸送- バース予約システムと倉庫管理システム（荷主側のシステム）を連携し、荷役時の待機時間を削減（入荷に合わせ、荷主側の庫内業務を連動）

For- 数時間におよぶ待機時間の削減
ドライバー- システム間連携により、バース予約システム単体の削減効果（約1時間）を
さらに促進

到着

Before

手書き受付

事前

After

バース
予約システム（車番登録）

バースが空くまで待機

バース誘導

バース到着後も待機

バースが混雑・・・
いつ空くか不明

人による
バース誘導

出荷準備が未完了
いつ荷役できるか不明

到着

バース誘導

入場時 車番認証→テナント通知

サイネージにて自動誘導（行先バース通知）

バースを事前予約➡混雑なし

出荷

出荷

待機時間削減事前把握で出荷準備完了※1 2024年問題：トラックドライバーの時間外労働上限規制（2024年4月施行予定）により予想される、深刻な輸送量不足等の問題※2 バース：倉庫や物流センターでトラックが接車し、荷物の積み降ろし等に使用するスペース17

1-06 商業DX施策（スマートなお買い物体験、オムニチャネル）

サービス提供中DXを軸とした次世代型商業施設の実現を目指し、各施策を展開

プロジェクトのポイント

1

スマートなお買い物体験(P.19 参照)

2- 三井ショッピングパークアプリの「アプリde支払い」によりキャッシュレス
決済とポイント付与がワンタイムで実現(P.20 参照)

- 当社ECモール「&mall」とリアル施設のオムニチャネル化を推進- 「&mall」購入商品の受け取りや試着サービスを受けられる拠点「&mall DESK」の設置- 三井ショッピングパークアプリの「スマホde注文」によりフードコート
利用時レジに並ばずに注文・支払いを完結- 車番認識カメラを搭載した
駐車場チケットレスシステムにより駐車場の料金精算をチケットレス化

ECモールとリアル店舗を軸としたオムニチャネル化※1- RFID※2タグを活用した店舗在庫の自動読み取りおよび「&mall」への連携※22年9月に特許を取得
アプリde支払い画面

スマホde注文画面- 店舗横断の試着体験を実現する「ららぽーとクローゼット」を設置

顧客価値

For
お客様

- スマホ1つでスマートかつスムーズにお買い物が可能- 来館前の商品情報・レコメンド情報の確認

For
施設テナント※1 オムニチャネル：ECモール・リアル施設といった販売チャネルの違いを感じず、商品購入やサービス体験が可能となる取り組み※2 RFID （Radio Frequency Identification）：電波を用いてICタグの情報を非接触で読み書きする自動認識技術- 店頭在庫をECサイトでも販売可能となり、店舗売上向上- 将来的な店舗スタッフの省力化・省人化に寄与

18

1-07 商業DX施策（三井ショッピングパークアプリリニューアル）2023年度リニューアル“体験価値の向上”をコンセプトとし、三井ショッピングパークアプリをリニューアルオンラインでもオフラインでも、三井ショッピングパークでのお買い物体験を楽しく、お得に、スムーズにするサポートツールを提供

プロジェクトのポイント
1

ユーザー行動軸の情報設計- 「発見・買い物・食べる・楽しむ」の4つの行動・体験軸での情報掲載- ショップ+クーポンなど合わせて見たい情報を整理

2

OMO※1アプリ化、One To One※2レコメンド- 施設来館時はリアル購買を訴求し、非来館時は&mallを訴求するなど、ユーザー体験上必要な時に最適な情報を出し分ける- 時間や場所、アクセスしたコンテンツなどから潜在的なニーズを汲み取りレコメンド

ホームタブのUI

マップタブのUI

顧客価値

For 利用者- 施設滞在中のお買い物体験がよりスムーズに- リアル施設と&mallでシームレスなお買い物体験が可能- 1人1人に合わせたレコメンド機能で新たな発見や出会いを提供※1 OMO （Online Merges with Offline） ：オンラインとオフラインの融合※2 One to One：購買傾向等から個々のニーズを読み取る

For
施設テナント- デジタルマップ利用時、各店舗のセールやクーポン情報をタイムリーに訴求し、来店・購買効率を向上- レストランの順番待ちをアプリ内で予約できることで、飲食テナントの運営効率化を実現

19

サービス提供中

1-08 商業DX施策（ららぽーとクローゼット、店頭ビジュアルマーチャンダイジング※1分析）施設テナントの売上向上を支援する商業施設ならではのDX施策
ららぽーとクローゼット- 「わかると、オシャレはかわる。」をコンセプトに、いくつもの体験から「似合う」の発見をお手伝いする店舗型サービス- 当社ECモール「&mall」のデータベースを活用したファッション診断ディスプレイや、3Dボディ
スキャナーによる3D骨格診断など、体験を通して、施設内のショップ・&mallに送客
送客にあうがわかる!
診断体験

Before

送客

After

施設内の
ショップ

&mallのデータベースを活用

&mall

顧客価値
For
お客様

- 診断体験を通して似合うスタ
イルやショップを知ることが可能- 診断体験によって購入意欲の高いお客様の来店を促進

For
施設テナント - 「&mall」に出品することで、施設での販売促進効果

店頭ビジュアルマーチャンダイジング分析- 施設テナントが取り組むビジュアルマーチャンダイジングに、商業施設ならではのデータを提供することで支援する取り組み- 店頭にAIカメラおよび赤外線センサーを設置し、ディスプレイ・マネキン・デジタルサイネージの陳列パターンを計測・分析
クラウド

対象店舗
ハードウェア
AIカメラ

映像/画像

赤外線センサーサーバー

画像認識技術ディープラーニング
リアルタイム処理

統計情報

赤外線位置情報

ローデータ
統計情報
通過者数/年代/性別/視聴時間 など
統計情報
潜在者数/滞在時間/入店者数 など※1 ビジュアルマーチャンダイジング：店舗レイアウトを工夫し、商品やサービスがより魅力的に見えるようにする手法

顧客価値- 計測・分析結果をもとに、店舗レイアウト改善に活用

For
施設テナント - 継続的に複数物件を分析することで、入店率向上のノウハウを取得20

1-09 東京ドームDX

サービス提供中

デジタルを活用し、スポーツ・エンターテインメントのさらなる進化へ

プロジェクトのポイント
1

メインビジョン（提供：読売新聞社）

デジタル化による観戦体験のアップデート（東京ドーム）- 国内最大級のメインビジョン新設- スタジアム内モバイルオーダーの実装- サイネージによる一体感ある演出- スタジアムチケットレス入場・完全キャッシュレス化（顔認証・ICカードの事前登録）

2

施設利用のスマート化（東京ドームシティ）- 電子チケットリニューアル（2023年度開始）- バーチャル東京ドーム- 東京ドームシティビジョンズ（2023年度開始）

東京ドームシティビジョンズ

顧客価値
For
お客様

キャッシュレス決済端末

For
東京ドーム社- デジタル化により新しい観戦体験が可能- 施設利用の利便性向上- 施設のスマート化により従業員の業務効率化

スタジアムチケットレス入場（顔認証）211-10 ホテル・リゾートDX

サービス提供中

ゲストとのコミュニケーションをより重視し「記憶に残る」サービスを提供
スマートでストレスフリーなホテルステイへ

プロジェクトのポイント
1

他本部顧客基盤とのポイント交換開始- 商業施設本部・すまいとくらしの連携本部と推進- 横断ロイヤルティプログラムにおいて、ポイントの相互交換が一部可能(P.23 参照)

2

ハレクラニ沖縄でのレストランDX化推進- 朝食予約アプリ「AirWAIT」の導入により、レストランへの効率的なゲストの案内を実現- 一部業務をロボットに切り替え、ゲストへのサービス時間を拡充- 料飲POS※1の入れ替えにより、スマートフォンでのオーダーテイクを実装。今後は他システムとの連携により、オペレーション効率のさらなる向上を計画

AirWAIT 画面（一部抜粋）

顧客価値

For お客様- 利便性向上によるスマートな滞在体験- 特典メニューの充実

公式LINEリンク：https://www.31corp.jp/pages/line※1 料飲POS （Point of Sale）：料飲部門の販売時点情報管理システム

For ホテル
運営会社- 定型業務を省力化し、ホスピタリティ向上- リピーターの獲得/直販比率向上

22

1-11 横断ロイヤルティプログラム

2022年度リニューアル

2022年10月より会員IDを連携し相互特典を提供開始

2023年8月よりシステム連携、各会員プログラム間のポイント相互交換開始

各事業の会員組織の拡大、売上増加とともに、特典メニュー充実により、ファン化を促進
すまい：三井のすまいLOOP
約33万人
対象会員
ステータス

商業：MSPメンバーズプログラム
約1,350万人

プレミアム

プラチナ
ダイヤモンド

プレミアム

一般

ゴールド
ブロンズ

ゴールド
シルバー
ブロンズ

すまいグループ各社で

提供特典
概要

ホテル：MGH Rewards Club約85万人

• 諸費用、手数料、工事代金の一部を減額など
住宅グループ各社での優遇特典• 家事代行、家電クーポンなどのくらしのサービス
メニューの優遇特典

三井ガーデンホテル、セレスティンホテル等で• アーリーチェックイン／レイトチェックアウト• MGH会員ポイントの付与率UP※MGHプラチナ会員向け特典と同等• LOOP会員のみ朝食無料

三井ショッピングパーク、＆mall等で• ＆mall配送料無料 （年数回）• プレミアム会員向け優待(テナント各種割引等クーポン）• プレミアム会員対象プレゼントキャンペーンへの参加• プレミアム会員限定セール招待(年数回）

プロジェクトのポイント- すまい、商業、ホテル

3事業横断プロジェクトを継続運用- 会員ランクの高い顧客は、利用中の会員サービス特典に加え、その他当社グループの会員サービスを利用可能に- 各会員プログラム間でのポイント交換が可能に

23

1-12 柏の葉データプラットフォーム

2020年度サービス開始

個人同意に基づく分散型データ連携プラットフォームで「利用者の生活を豊かにする新しい価値」を創出

データとサービスを循環させ「住めば健康になる街」の実現に向け、柏の葉でヘルスケアサービス開発のエコシステムを構築

プロジェクトのポイント

生活者

サービス利用・データ連携同意
スマートライフパス

1「ららぽーと柏の葉」との連携（経済産業省 令和5年度PHR※1利活用推進モデル実証事業）

サービス提供：UDCKTM

ID情報

提携サービス
食事・
睡眠管理

フィット
ネス

医療相談

データ活用による新サービス提供

データ連携- 2023 年 度 よ り 連 携 を 開 始 。 約 20 店 舗 が 参 画 し 、 生 活 体 験 型 健 康 測 定による健康への気付きを提供

疾病リス
ク予測

データ連携による新サービス創出プラットフォーム

Dot to Dot 24

サービス提供：UDCKTM、BIPLOGY- 利用者の同意のもと、測定結果を取得し商業店舗クーポンを提供- 測定結果等はPHR連携し、健康管理への活用が可能

行政

大学

医療機関

ヘルスケア
サービス
企業

保険会社

生活用品
メーカー

その他多数参画予定

柏の葉データプラットフォーム概念図

顧客価値- スマートライフパスと連携する各種ヘルスケアサービスを優遇的に利用可能

For サービス
利用者- 商業施設クーポン等の特典を利用可能- 健康に関する気付き・関心を持つ機会を得られる

柏の葉スマートシティ 公式HP
：https://www.kashiwanoha-smartcity.com/
スマートライフパス ポータルサイト ：https://www.dataplatform-portal.jp/※1 PHR（Personal Health Record） ：健康・医療・介護に関する患者情報の総称。日常生活で取得される食事、運動、睡眠情報等のライフログや院外における血圧、血糖値等のバイタルデータを含む

24

1-13 三井ホーム社 web商品（セレクトWEB）

2022年度サービス開始

DXを活用した商品販売「三井ホームセレクトWEB」 完全規格型商品の販売

プロジェクトのポイント
1

web限定商品をオンラインで販売- サイト上で間取り、外装・内装カラー等を選択し価格を確認- リモート打ち合わせ等のWEB活用により販売効率化、コスト削減分
を建物価格に反映

2 メタバースモデルハウス見学- 3D空間で建物見学、好みに応じカラー変更が可能- 営業担当とのリアルタイムでのコミュニケーション- お客様同士でもコミュニケーションでき、遠方のご家族と一緒に見学が可能

3

メタバースモデルハウス見学

顧客価値

宅地購入顧客の手間も省力化- 販売用宅地に合わせ、間取りもセットで価格表示し、宅地購入顧客の手間を省力化

外観のシミュレーション画面

３D空間建物見学(VRモデルハウス)

販売用宅地閲覧ページ

For お客様- いつでも気軽にシミュレーションができ、効率的な商品検討が可能- 現地に行かずとも、オンライン上で住むイメージを明確化

For
三井ホーム社- 顧客層の拡大、営業担当の業務効率化- 顧客反応分析による商品の魅力、集客力強化- 住宅展示場に係る出展コストの削減

セレクトWEB公式HP：https://webproduct.mitsuihome.co.jp/

25

テック系ベンチャー企業との共創

1-14 （ベンチャー共創事業部）

2020年度 CVC2号組成

本業の強化と事業領域の拡大を目指し、テック系ベンチャー企業と各事業部での協業を推進中

当社グループの業務効率化

新サービスの企画・提供

D2C※1ブランドのトータルサービス支援

商業

ロジ

ホテル

- 2022年 グロース※2より出資- ECプラットフォーム「ecforce」の提供やD2Cブランドのトータル
サービス支援事業（リアル店舗を含む）- 2023年7月からMIYASHITA PARKにて、人材・内装等すべて代行し、1週間から1か月でD2Cブランドを入れ替える実証実験を実施。
実店舗でのデータを各社ECに連携し、オンライン×オフラインのマーケティング最適化を支援

電子チケットでの施設DX- 2021年グロースより出資- 東京ドームシティのセット券を販売（ラクーア入館＋館内利用金券）- 当社商業施設と周辺観光施設とのセット券を販売し、周辺観光施設来場者の取り込みを促進- すまいLOOP、MGH Rewards Club会員への割引プラン提供(P.23 参照)

すまい

商業

ホテル

東京ドーム

スタッフ支援サービス

商業

ホテル

ビル

すまい

- 2020年 CVC※3より出資- ショップスタッフ向けに働きやすい環境とコミュニティ創出を実現するアプリ「Staff Circle」を40以上の商業施設で展開- 2022年度内にホテルにもコミュニケーション
ツール「はたLuck」を40施設に導入済

マニュアル作成・共有システム- 2021年 グロースより出資- クラウド型マニュアル作成・共有システム「Teachme Biz」を
東京ミッドタウンマネジメント社、レジデンシャルサービス社など
グループ5社で利用中（2023年8月時点）※1 D2C （Direct to Consumer） ：企業がECサイト上で、顧客に直接自社製品を販売する販売方式※2 グロース（ファンド）：将来的に高い成長性や収益性が見込める銘柄（成長株）を主要な投資対象とするファンド※3 CVC （Corporate Venture Capital）：企業がベンチャー企業に対して出資やその他の支援を行うことを目的に自らの資金で組成したファンドマニュアル画面26

1-15 事業本部の枠を超えた新規事業（ビジネスイノベーション推進部）
デジタルを掛け合わせた新しい価値創出を推進中
新サービスの企画・提供
2022年度サービス開始※1

サービス実証中

事業継続力強化の取り組みをデジタルで効率化

シェアード・シャトルの展開（NearMeとの共同プロジェクト）- オンライン診断により、災害への事前対策や発災時の行動力を見える化- オンデマンド形式で、「見える化訓練（災害模擬体験）」を提供- 見える化によって抽出された課題（脆弱性）と対策案をセットで提示、対策の実施状況をオンライン管理- 日本橋・銀座・東京駅エリアでの約60のスポットでシェアード・シャトルに乗車可能- AI活用で効率的かつスムーズな最適ルートで乗車マッチングを実施- 総乗車人数 約5千人、NPS®※240。熱狂的なユーザーに後押しされ拡大中- 公式LINEアカウントから乗降車スポット・人数を入力し利用&Resilience 公式HP：https://about.andresilience.com/※1 MAG!C ：「三井の進取の気性」「イノベーションを起こすDNA」を起動し 社員個人が有するアイデアを引き出して新事業創出を促すために、予算・人事・インセンティブ面でのサポートを充実させた事
業提案制度 ※2 NPS®（Net Promoter Score®）：「友人や同僚に薦めたいか？」という質問への回答から算出される、顧客ロイヤルティを測る指標

27

2

働き方改革
お客様と社内プロセススマート化へ

01 ワークスタイル改革
02 決裁・会計システム
03 さらなる生産性向上
04 &Chat28

2-01 ワークスタイル改革
ビーコンやスマートフォンを利用して、オフィス内の位置情報やオフィスの利用状況を手軽に可視化
ワークスタイルの課題把握や効果測定に活用し、よりよいワークスタイルの実現

2014年度

2017年度

2019年度移転準備のため本社を2か所に分散

シェアオフィス
事業開始

新本社移転
決裁・会計システム刷新

ペーパーレス
印鑑レス
モバイルPC/Wi-Fi整備
カメラ付きモバイルPC
配布率100%

社内での取り組みを活かしワークスタイル改革のコンサルティングへ進化

リモート会議設備
標準装備

ワークスタイリング活用

社員の位置情報の可視化/分析※1
常駐IT
サポートデスク「.com & com」設置

顔認証
セキュリティ

2020年の緊急事態宣言下での在宅率9割超に貢献(その後段階的に出社率を高めている)

データを用いて、よりよい
ワークスタイルの在り方を継続探求中※1 ビーキャップ社のサービスを利用

29

2-02 決裁・会計システム

2019年度稼働

ERP※1のフルクラウド化と業務改革を実現

従来独立していた受発注システムと会計システムを統合し、約35％の業務効率化を実現
順次グループ会社への展開を拡大中

プロジェクトのポイント
受発注会計業務

当社グループ会社への展開・グループ間のシステム共通化を実施中
Before

決裁ワークフローNotes

約システム連携なし

会計
TASC-R

経費精算
手入力

新型コロナ緊急事態宣言下のリモートワーク率90 %以上を実現

システム連携After

決裁
ワークフロー
intra-mart

2019年度

当社

決裁・会計

レジデンシャル社

会計

ビルマネジメント社

会計

投資顧問社

※2

会計
SAP

会計フロントintra-mart

導入状況

35 %削減2021年度

2023年4月時点で経費精算
Concur

6社約17,000名が利用継続して拡大中プロジェクトの価値

2023年度- データ連携によって複数システムでの多重入力が不要に決裁

レジデンシャル
サービス社

会計

商業マネジメント社

決裁・会計※1 ERP(Enterprise Resource Planning)：会計、プロジェクト管理など、ビジネス活動の管理に使用する基幹系情報システムのこと※2 新オフィス移転による効果を含む。現在、出社率は上昇

For
当社グループ- ペーパーレス化、モバイル化、印鑑レス化を実現- グループ会社への展開も拡大

3030

2-03 さらなる生産性向上
働き方改革の一層の推進のため、 業務カイゼンポータルを新設。RPA※1 、ローコードツールを活用

RPA

業務カイゼンポータル
業務改善サポートを目的として、社員向けポータルを活用

PC作業の自動化により、業務効率化を実現- RPAやローコードツール、API活用など、業務改善に- 定型業務や事務作業の自動化を推進中- 集計作業、資料作成、リスト整理等に活用役立つ情報を集約・発信- 業務改善についての相談窓口をポータル上に設置- 実際に業務改善に取り組んだ社員にインタビューを行い、事例記事として紹介

RPAの活用実績（2023年9月時点）
ローコードツール

導入部門

12

部門

稼働本数

69

本

身近な業務効率化・サービスのMVP※2検証に活用- 日常業務を効率化するアプリを一般社員が作成し、生産性向上- 一部部門で身近な業務改善に活用中- 検証用に簡易なアプリをローコードを用いて作成し、被験者にサービスを体験してもらうMVP検証にも活用中- API（社内システムAPI・外部サービスAPI）を活用したローコードアプリを作成・活用中

年間削減時間8,300※1 RPA(Robotic Process Automation)：パソコン業務をソフトウェアによる自動的な操作によって代替し、自動化・省力化すること※2 MVP(Minimum Viable Product)：必要最低限の機能を備えたプロダクト。それをユーザーに提供し得られたフィードバックをもとに改善を繰り返す、MVP検証に利用時間31

2-04 & C h a t
自社特化型AIチャットツール「＆Chat」を開発し、全従業員2,500人を対象に23年8月より運用開始&Chat概要

1 社内専用環境の整備- セキュリティが担保された社内専用環境のみに入力情報が保管され、最新のインターネット情報の参照も可能

2 精度の高い回答を得るためのプロンプト集の導入- 汎用性が高いプロンプト集を開発。プロンプト集は今後も拡充予定

3

社内データとの連携- 社内データと連携し「&Chat」にノウハウを蓄積することを企図し、ITマニュアルの「&Chat」への読み込みを実施&Chat画面- 今後は連携する社内データをより拡充することで、全社の様々なマニュアルの検索など、一層の業務効率向上を図る

4 社内研修や「全社プロンプトアイデアソン」を実施- 社員の「&Chat」への興味関心を高め、各部門の業務効率化を促
進する社内研修を実施- 業務改善につながるプロンプトのアイデアを社内募集し、①定量
効果、②定性効果、③展開性などで評価する「全社プロンプトア
イデアソン」を実施

Q
REITとは何ですか？

A

REIT（リート）とは、「不動産投資信託」のことです。これは、たくさんのお金を集めて、ビルやマンションなどの不動産に投資するものです。お金を出した人は、その不動産から得られる
家賃や利益を分け合うことができます。例えば、・・・
プロンプト集の活用事例（プロンプト：何でもわかりやすく説明）

32

3

推進基盤

サイバーセキュリティ
01 サイバーセキュリティ対策の概要
02 サイバーセキュリティの取り組み

データ活用
03 データ活用の取り組み

不動産×デジタル人材育成
04 DxU（ディー・バイ・ユー）

33

3-01 サ イ バ ー セ キ ュ リ テ ィ 対 策 の 概 要
サイバーセキュリティ対策は経営上の最重要課題と認識し、以下重点方針で推進中
重点方針❶ 基本的対策の徹底
ほとんどの事故原因は「基本的対策の漏れ」

主な対策
脆弱性検知の自動化、セキュリティアラートWEBサイト・スマホアプリ脆弱性診断
セキュリティ点検
クラウドの設定一元管理
定期メール訓練❷ 侵入がありうる前提での検知力/即応力強化

セキュリティ監視
PC・サーバー振る舞い検知
侵入対応訓練❸ 可視化・モニタリング

月次セキュリティレポート
偽サイト、偽SNSアカウント、ダークウェブ監視❹ 建物のセキュリティ

制御系セキュリティ点検
UTM※1によるセキュリティ監視❺ グループセキュリティシステムの総合進化

全セキュリティインシデントの記録・可視化
クラウド利用とゼロトラスト※2を前提にした新たなネットワーク構築
脅威情報の収集とAttack Surface Management※3を活用した対応力強化※1 UTM(Unified Threat Management) ：複数のセキュリティ機能またはサービスを単一のネットワークデバイスに統合した製品。
※2 ゼロトラスト：すべての通信を信頼しないことを前提に対策を講じるセキュリティの考え方。
※3 Attack Surface Management：インターネットに公開されているサーバーやネットワーク機器、IoT機器の情報を収集・分析可能にするセキュリティソリューションのこと。

34

3-02 サイバーセキュリティの取り組み
グループすべての事業領域でデジタル活用が進む中、サイバーセキュリティ対策は重要な経営課題「ゼロトラスト」の考えのもと、グループ全体のセキュリティガバナンスを強化するため各施策を推進中サイバーセキュリティの日

制御システム※1のセキュリティ点検

グループ全体のセキュリティ強化を目的として設定

2019年度より当社物件の制御システムの点検も実施- 基本的な対策・チェック・訓練の重要性を再認識する機会として、毎年11月にイベントを実施- 実例に基づいた攻撃シナリオに沿って、制限時間内にサイバー攻撃の検知・分析・遮断・駆除の実施、組織への報告までを実施するインシデント対応訓練を実施- グループ各社のセキュリティ担当者が改めて自社の点検を実施する、
セキュリティ実態確認訓練を実施- エレベーターや空調制御といった建物の制御システムに対して点検を実施- 各拠点での自主点検に加えて外部ベンダーによる第三者チェックを実施し、点検の精度向上- インターネット公開機器の脆弱性管理、UTM※２の監視体制を構築

ITV
カメラ

※1 制御システム：他の機器やシステムを管理し制御するための機器、あるいは機器群のこと。
※2 UTM(Unified Threat Management) ：複数のセキュリティ機能またはサービスを単一のネットワークデバイスに統合した製品。

入退室
管理

中央
監視

空調
制御

電力
制御

エレベーター35

3-03 デ ー タ 活 用 の 取 り 組 み

事業部門(ビジネス人材)とDX本部(デジタル人材)の共創によりDX案件を推進

それぞれの知見を活かし、広げ、相互に補完するためのプログラムを継続的に実施
データブートキャンプ （データ活用実践型プログラム 4年目）

&Marketing（外部有識者伴走グロースハック※3 2年目）

DX本部と各事業部・グループ会社の混成チームでマーケティング施策策定・実行からナレッジの展開までをデータ活用のプロジェクトを推進

DX本部が支援し、当社グループのマーケティング力を強化
DX本部マーケティング･チーム

4年間累計&Marketing

25事業部門 72名、DX本部 47名 参加

社外有識者も伴走

約10か月間の企画・検証を行い、実ビジネスへの適用まで実施
4月

6月

企画検討

活動計画発表販促(MA※1)

予測等高度分析

1月

実証実験

新サービス企画

最終報告

ダッシュボードBI※2

各事業部門やグループ会社へ提案❶QuickWin

❷深掘り
❸横展開

※1 MA(Marketing Automation)：マーケティング業務の自動化。顧客の動向や趣向をリアルタイムで把握、適切な商品情報の提供などを自動的に行ったりすること※2 BI(Business Intelligence)：企業の情報システムなどで蓄積される膨大な業務データを、利用者が自らの必要に応じて分析・加工し、業務や経営の意思決定に活用する手法※3 グロースハック：サービスの成長プロセスを方法論として確立すること

36

3-04 DxU（ディー・バイ・ユー）

2022年度開始

デジタル×ユーザー志向で不動産のミライを創造

全社的なDXの知識・スキルの底上げと、DX成功の両輪である ｢すぐれた企画｣ ＋｢デジタル実装力」を身に付けた人材の育成

研修ロードマップ

研修
ステップ

STEP 1

人材要件

当社DXの意義・目的を理解している人材

研修
コンテンツ

重点研修
ポイント

STEP 2

ビギナー

トレーニー

(マインド・リテラシー)

STEP 3

アソシエイト（DX必須知識）（DX基礎/応用知識）

当社社員として持ち合わせるべきDXの必須知識を理解している人材担当領域に特化したDX関連の専門知識を理解している人材

独自研修、DX白書

E-Learning、独自研修

STEP 4

スペシャリスト（DX実践スキル）（オープンバッジ付与）

担当領域におけるDX案件に必要なDXスキル・知識
を、実体験を通じて理解している人材担当領域のDX案件を推進・リード
できる人材

ワークショップ
ビジネススクール
大学機関派遣等OJT

DX概論

DXの重要性理解

データ活用

顧客や業務データの活用により価値創出

顧客志向

徹底したユーザー目線での価値提供

プロセス
効率化

生産性向上と価値創出の両立のための
業務改革

デジタル
技術理解

デジタルを活用し、リアルの価値の向上

プロジェクト
管理・運用

ゴール

DXマスター

サービス実装やシステム開発の成功率向上

37