令和3年度

鰺ヶ沢町過疎地域持続的発展計画

目標達成状況評価シート【達成度（評価）】
Ａ：［達成率100％以上］目標は十分に達成できている（課題や問題点がない）
Ｂ：［達成率75％以上Ａ未満］目標はほぼ達成できている（課題や問題点はあるが、目標の実現に向け事業を実施中 または 事業の実施準備が完了）
Ｃ：［達成率50％以上Ｂ未満］目標はあまり達成できていない（課題や問題点があり、計画の見直しや取組みの改善が必要 または 事業実施に向け準備中）
Ｄ：［達成率50％未満］目標はほとんど達成できていない（取組みの抜本的な見直しを行っても目標への到達が著しく困難 または 未着手）
施策区分
1 地域の持続的発展のための基本目標

2

移住・定住・地域①移住・定住・地間交流の促進、人域間交流の促進

評価指数

目標値

実績値

達成度

(R3)

(R3)

（評価）

目標値は、国調人口を基にした「まち・ひと・しごと創

人口（人）

8,874

9,156

増減率（前年比）（％）

△ 2.4

△ 2.3

生 鰺ヶ沢町人口ビジョン」に沿って設定。実績値は、令転入数（人）170183

和4年3月31日現在の住基人口。このため、単純に人口で転出数（人）

230

202

社会増減（人）△ 60△ 19出生数（人）2632

死亡数（人）

186230

自然増減（人）△ 160△ 19822

移住支援金交付延べ件数（件）－説明の比較はできない。ただし、増減率は住基人口で算出しＡている。［R3.3.31：9,373人］
令和3年度は社会増減の目標を大きく上回り、全体として緩やかな人口減少にとどまった。
今後も計画に基づいて事業を実施し、地域の持続的発展に務める。

Ａ

目標は達成したが、令和3年度の移住支援金の交付実績は0件である。
鰺ヶ沢産魚による新たな商品及び販売ルートの構築を材育成
4

地域おこし協力隊延べ人数（人）4Ａ

ミッションとし令和3年8月より2名を受け入れた。受入れをした2名に関しては鯵ヶ沢漁業協働組合に出向し活動を実施している。
webマーケティングを専門とした外部講師を招き、動画撮②人材育成

影・動画編集に関する授業を実施し、地域資源の魅力発信を目的とし動画を完成させた。生徒たちが授業を通継続鰺高みらい塾の継続実施

継続Ｂ

じ、動画制作の一連の流れを実践する能力が身についた。
人材育成及び高校独自の魅力の向上の観点から、さらに充実した授業内容を検討していく必要がある。
飼料用米への転作を推奨しているため、主食用作付面積の減少を目標としており、達成された。

3 産業の振興①農業619.0

主食用作付面積（㏊）

607.2

Ａ

高齢により作付を止めてしまう農家もいることから、大規模農家へ集積や、農地中間管理事業を活用した農地の集積・集約化を推進して行かなければならない。
飼料用米を作付けしたい農家が多いが、種子の不足、集140.0

飼料用米作付面積（㏊）

153.9

Ａ

荷業者の単年契約により取組む農家が増えない。（産地交付金対象にならない）
高齢によりアスパラガス栽培をやめてしまう農家が増えてきているが、アスパラガスを栽培した後の農地に大豆300.0

大豆作付面積（㏊）306.6

Ａを作付すると大豆の生育が良くなることから、その農地や近隣の耕作していない農地を紹介し面積の拡大を図り

野菜作付面積（㏊）

②林業

③水産業

人工林面積のうち森林経営計画認定
面積（㏊）40.942.3

Ａ7991,305Ａたい。
自家消費作物を作付けしている農家や、水稲のみ作付けしている農家へ働きかけ、面積の拡大を図りたい。
森林経営計画面積の増により、持続的な林業経営が可能となった。森林の有する多面的機能の継続的な発揮に向け、今後も計画認定率向上に努める。
魚価低迷及び漁獲量減による。［浜プラン達成状況報告

2

漁業者所得増加率（％）△ 43

Ｄより（全体基準値比較）］
引き続き魚価向上に向けた取組みに努める。

④地場産業の振興

ふるさと納税返礼品参加事業者数

及び起業の促進（件）⑤企業の誘致対策

町内事業者へ直接訪問し、ふるさと納税返礼品の参加及39

津軽港周辺のアクセス道路整備に向けた要望活動の継続

47

Ａび取扱返礼品の出品を依頼したことで、新たな事業者及び商品の掘り起こしや事業承継、創業にも繋がった。
今後も津軽港周辺のアクセス道路整備に向けた県要望は継続継続Ｂ実施していく。加入している企業誘致推進協議会等から引き続き情報収集を行う。
中小企業に対して事業活動に必要な資金（運転資金、設⑥商業

中小企業の経営安定化への継続支援

継続

継続Ｂ

備資金）の保証料等を補助した。今後も中小企業への支援のため事業継続が必要と思われる。
観光プロモーション及び宿泊キャンペーンを実施し、観観光客入込数（人）430,000⑦観光及びレクリ
エーション

328,297

Ｂ

光客の誘客に取り組んだものの、コロナ禍による行動制限などの要因から目標値を達成できなかった。

1 / 3 ページ

⑦観光及びレクリ
コロナウイルスの影響で９月を休園とした影響で目標値

エーション
34,000

大高山総合公園利用者数（人）29,628

Ｂには届かなかったものの、目標値の８７％であるため健全な運営であると考える。
津軽港の機能強化、洋上風力発電事業におけるメンテナンス港としての活用などの県要望や、アクセス道路となる津軽自動車道の早期整備の国要望は行ったが、ポートセールスについては新型コロナウイルスの影響で行えな⑧港湾

津軽港の機能強化に向けた要望活動
及びポートセールスの継続実施

継続

継続Ｃかった。津軽港のさらなる利用促進を図るには、ふ頭用地の拡大等が必要と考えている。港湾管理者である青森県と打ち合わせ等を行っていくとともに、津軽港への船舶入出数、ふ頭・野積場利用期間・面積など、津軽港の利用実態を把握するための調査を行い、対外的に説明可能な資料作成が重要になってくると思われる。
目標とした手続きをオンライン化できているが、利用実績が無いことから、オンライン申請の利用促進を図る必4 地域における情報化

15

オンライン手続き対象件数（件）15Ａ要がある。また、介護保険、被災者支援関連の手続きもオンライン化が求められていることから、令和4年度中に

5 交通施設の整備、交通手段の確保

町公式LINE登録者数（件）668810Ａ①町道の整備

町道舗装率（％）

87.3

84.1

Ｂ

②農道、林道の整農道・林道の安全確保を目的とした

備

維持管理の実施③交通確保対策

コミュニティバス利用者数（人）

継続

継続

Ｃ

28,60031,747Ａ

これらについてもオンライン手続きを開始する。
引き続き登録者数を伸ばし、通常の行政情報のほか災害時の迅速かつ適切な情報発信に努める。
社会資本整備総合交付金において実施予定であるが、予算配分が無く舗装率向上ができなかった。
通行に支障がないよう最低限の維持管理を実施しており、取組みの改善が必要と考えられる。
一部の便を廃止したため利用者の減少が懸念されたが、市街地巡回線の運行開始により利用者が大幅に増加した。

6 生活環境の整備①水道、下水処理施設の整備②脱炭素・循環型社会づくりの推進③火葬場④災害や危機に強い地域づくり

⑤公営住宅

⑥都市計画
⑦その他の公共施設

水道管路耐震化率（％）

25.2

25.4

Ａ

下水道区域内普及率（％）

57.0

56.7

Ｂ

リサイクル率（％）

6.4

6.6

Ａ

安全利用を目的とした維持管理の実
施

継続継続

Ａ

住宅用火災警報器設置率（％）

6761

Ｂ

消防団員数（人）350346

Ｂ

自主防災組織数（団体）1515Ａ

住民の安全・安心のための維持管理の実施

目標には達しなかったが年々僅かではあるが上昇している。
リサイクル率の目標は達成されたが、更なる向上を目指すよう改善していきたい。
随時、必要な箇所は修繕・改修を行い、施設の維持管理を行っている。
全戸対象に各町内会長に調査を依頼した結果によるもの。
退団者１０名、入団者６名で４名の減少。今後も団員の確保に努める。
今後も引き続き自主防災組織結成に向けて啓発活動を継続する。
旧法で建設されている町営住宅の修繕（長寿命化）や耐継続

継続

Ｂ

震基準に満たない空家住宅の解体等課題はあるが、おおむね適正に維持管理されている。

鰺ヶ沢町都市計画マスタープランの改定を実施する

実施

未着手

Ｄ

継続継続

Ａ

予算化されず事業着手はできなかったが、引き続き事業化を検討していく。
旧深谷小学校（校舎・体育館・教員住宅４棟）

計画的な維持管理及び解体の実施

旧中村小学校（教員住宅１棟）
旧建石小学校（教員住宅１棟・物置）
近隣自治体でも医療費助成の対象が拡充しており、本来子育て環境の確であればどこの地域に住んでいても同じような医療費助保、高齢者等の保7目標どおり達成できている。

健・福祉の向上及①子育て環境の確

子ども医療費助成事業の高校生までび増進

保の拡充

実施

未着手

Ｄ

成制度を受けられるのが理想だが、現時点では、子育て世帯が安定した生活の基盤を維持していけるよう、経済的な支援及び子どもの成育環境の支援等の既存事業の支援内容拡充に重点的に取組んでいる。
中核機関を設置し、成年後見制度利用促進基本計画に②高齢者の保健、福祉の向上

10

成年後見制度利用者数（人）

特定健診受診率（％）
特定健診での糖尿病疑いの精密検査③健康づくりの推受診率（％）

23Ａ5037.5

Ｂ8588.2Ａ進

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沿って運営していることで、住民の成年後見制度に関する認知度も高くなってきていることから利用者は増加している。
受診率はコロナ禍前の受診率（36.6％）を超えたが、引き続き健診の勧奨に努める。
糖尿病性腎症重症化予防事業の対象者17人中15人受診。
今後も事業を継続し、受診率向上に努める。

③健康づくりの推
進

親子プロジェクトでの異常なしの割合（％）
3歳児健診でのむし歯0本の割合
（％）

103.9

Ｄ8581.5

Ｂ8582.7

Ｂ

異常なしの判定は少ないが、生徒の感想等から意識向上にはつながっている。
フッ化物塗布・洗口等のむし歯予防事業の効果が出ていると感じられる。継続していきたい。
コロナ禍で受診控えによる患者の減少が懸念されたが、38 医療の確保

病床利用率（％）

年度入院患者数は17,785人（前年度比604人増）となった。
町内小･中学校の統廃合については、小学校の統合だけで9 教育の振興①公立小中学校の小学校の統廃合に向けた準備委員会

整備等の設立公民館、山村開発センター利用者数
（人）

実施

未着手

Ｃはなく、小中一貫教育の環境整備を含めて、現在、教育委員等の関係者で検討中であり、準備委員会等の設立については未着手である。
利用者数は目標値を上回ったものの、利用者数の半数は17,300

30,860Ａ

本来の利用目的とは違い、新型コロナウイルスのワクチン接種利用者である。
利用者数は目標値を上回ったものの、定期で講座が開催②集会施設、体育

95

公民館講座参加者数（人）137

Ａできなかった。コロナ禍でも各種講座の開催に努めていく。

施設、社会教育施

コロナ禍のため、利用団体の活動自粛や施設の使用制限

設等の整備が大きく影響すると思われ目標値を低く見積もったが、勤労者体育センター等利用者数

11,000（人）13,118Ａ

それほど影響はみられなかった。目標値は町内４体育施設の合計。
勤労者体育館

1,871人、西海小・舞戸小体育館

人、鰺ヶ沢中第2体育館
10 集落の整備

11 地域文化の振興等空き家等を活用した「街並み再生計画モデル区間」の整備実施

実施

1,430

光信公の館来館者数（人）

Ｂ893

Ｃ

5,646

5,601人モデルとなる地区や空き家（町家遺構）等を候補地として選定し、令和4年度の事業展開及び実施準備を行った。
「御城印」「御城印帳」の発行・販売の他、特別展示会等を行ったり入館者の拡大を図ったが、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため9月を休館としたため、当初見込んだ入館者数より減となった。
施設の修繕等を行い、利用者拡大を図ったが目標値を達6,000

日本海拠点館利用者数（人）243

Ｄ成できなかった。今後、施設の利用について再度検討し利用者の拡大を考えて行く必要がある。
Ｒ３、４年度の２か年度事業で別途検討会を設立し作業を進めている、西つがる３市町再エネ導入計画（Ｒ４12 再生可能エネルギーの利用の促進

公共施設への再生可能エネルギー導入件数（件）55Ａ

年度末策定予定）を基本とした、公共施設への再エネ導入を検討している。こうした状況から、Ｒ３年度目標値は現導入実績値と同数としているため、達成度はA評価とする。

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