半期報告書（第80期中）自至

平成16年４月１日
平成16年９月30日

姫路市網干区浜田1000番地

西芝電機株式会社(352044)(1) ／ 2004/12/14 11:49 (2004/12/08 21:03) ／ 352044̲03̲000̲2k̲04193908／カバー目次／os2西芝電機／半期

本文書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors’ NETwork）システムを利用して金融庁に提出した半期報告書の記載事項を、ＰＤＦファイルとして作成したものであります。
ＥＤＩＮＥＴによる提出書類は一部の例外を除きＨＴＭＬファイルとして作成することとされており、当社ではワードプロセッサファイルの元データをＨＴＭＬファイルに変換することにより提出書類を作成しております。
本文書はその変換直前のワードプロセッサファイルを元に作成されたものであります。

目

次
頁

表紙
第一部 企業情報
第１

第２

第３

第４

第５

第６

………………………………………………………………………………………………………

1

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

3

３． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

3

４． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

3

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

4

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

5

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

7

４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

7

５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

7

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8

１． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

8

２． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

8

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

9

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

9(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

9(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

9(3） 発行済株式総数、資本金等の状況 ………………………………………………………………………

9(4） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

10(5） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

10

２． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

11

３． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

12

１． 中間連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………

13(1） 中間連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

13(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

29

２． 中間財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

30(1） 中間財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

30(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

40

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

第二部 提出会社の保証会社等の情報……………………………………………………………………………

［中間監査報告書］(3) ／ 2004/12/14 11:49 (2004/12/08 21:03) ／ 352044̲03̲000̲2k̲04193908／カバー目次／os2西芝電機／半期

41
42

【表紙】
【提出書類】

半期報告書

【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成16年12月20日【中間会計期間】

第80期中（自【会社名】

西芝電機株式会社【英訳名】

NISHISHIBA ELECTRIC CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

兵庫県姫路市網干区浜田1000番地【電話番号】［姫路］（0792）71−2372（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

兵庫県姫路市網干区浜田1000番地【電話番号】［姫路］（0792）71−2372（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成16年４月１日

石井

坂本

坂本

至

平成16年９月30日）

明

喜美

喜美

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）(1) ／ 2004/12/14 11:49 (2004/12/08 21:08) ／ 352044̲03̲010̲2k̲04193908／第０表紙／os2西芝電機／半期

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第78期中

第79期中

第80期中

第78期

第79期

会計期間

自平成14年
４月１日
至平成14年
９月30日

自平成15年
４月１日
至平成15年
９月30日

自平成16年
４月１日
至平成16年
９月30日

自平成14年
４月１日
至平成15年
３月31日

自平成15年
４月１日
至平成16年
３月31日

10,382,324

10,678,375

10,222,892

22,414,471

22,047,876

経常損益（千円）

65,161△44,798

25,771

403,107

232,158

中間（当期）純損益（千円）

20,340△400,513

40,857

188,118

743,698

純資産額（千円）

6,936,895

6,822,011

8,002,768

7,172,367

8,052,133

総資産額（千円）

28,024,453

26,201,808

25,413,062

28,725,281

26,280,024

１株当たり純資産額（円）200.22196.95231.07207.05232.48

１株当たり中間（当期）純損
益（円）

0.58

△11.56

1.17

5.42

21.47

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益（円）

−

−

−

−

−

24.8

26.0

31.5

25.0

30.6

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△621,117

830,795

654,446△717,731

25,846

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△112,387

274,228△199,659△308,782

542,520

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

360,058△1,096,410△249,709

758,976△483,464

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高（千円）

676,882

790,295

1,068,287

782,631862,638

1,020

977

957

993

955

売上高（千円）

自己資本比率（％）

従業員数（人）（注）１．売上高には消費税等は含まれていない。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してい
ない。

− 1 −
(1) ／ 2004/12/14 11:49 (2004/12/09 20:30) ／ 352044̲03̲020̲2k̲04193908／第１企業／os2西芝電機／半期

(2）提出会社の経営指標等
回次

第78期中

第79期中

第80期中

第78期

第79期

会計期間

自平成14年
４月１日
至平成14年
９月30日

自平成15年
４月１日
至平成15年
９月30日

自平成16年
４月１日
至平成16年
９月30日

自平成14年
４月１日
至平成15年
３月31日

自平成15年
４月１日
至平成16年
３月31日

9,416,374

9,687,705

9,234,719

20,403,254

19,882,830

経常損益（千円）

55,765△28,035

14,981

356,118

202,514中間（当期）純損益（千円）

25,044△373,250

44,403

171,622744,375

1,732,500

1,732,500

1,732,500

1,732,500

1,732,500

34,65034,65034,65034,65034,650

純資産額（千円）

6,697,429

6,589,759

7,750,070

6,911,331

7,796,383

総資産額（千円）

27,068,333

25,195,521

24,228,677

27,578,422

24,962,335

１株当たり純資産額（円）193.31

190.24223.77199.52225.09１株当たり中間（当期）純損
益（円）

0.72

△10.77

1.28

4.95

21.49

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益（円）

−

−

−

−

−

１株当たり中間（年間）配当
額（円）

−

−

−

−

3.00

自己資本比率（％）

24.7

26.2

32.0

25.1

31.2

従業員数（人）

625

609

582

620

595

売上高（千円）

資本金（千円）
発行済株式総数（千株）（注）１．売上高には消費税等は含まれていない。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してい
ない。

− 2 −
(2) ／ 2004/12/14 11:49 (2004/12/09 20:30) ／ 352044̲03̲020̲2k̲04193908／第１企業／os2西芝電機／半期

２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社についても異動はない。

３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はない。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
事業の種類別セグメントを記載していないため部門別の従業員数を示すと次のとおりである。
平成16年９月30日現在
部門の名称

従業員数（人）

販売部門

148

管理部門

66

製造部門

743
合計

（注）

957

従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）である。

(2）提出会社の状況
平成16年９月30日現在
従業員数（人）（注）582

従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）である。

(3）労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はない。

− 3 −(3) ／ 2004/12/14 11:49 (2004/12/09 20:30) ／ 352044̲03̲020̲2k̲04193908／第１企業／os2西芝電機／半期

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、個人消費は総じて底堅い動きを示したうえ、民間設備投資と輸出の拡大に支えられ、着実な回復基調を持続したが、一方では、原油価格の急騰や素材価格の上昇等、企業収益の圧迫要因が台頭するなど、景気の先行きに不透明感が広まった。
このような情勢のなかで、当社グループ（当社及び連結子会社）は、「発電技術・ドライブ技術をコアコン
ピタンスとして、エネルギーソリューションの提供で、地球環境に貢献する企業」を目指し、総力をあげて営業活動を展開した結果、当中間連結会計期間の受注高は、特に船舶用電機システムが堅調に推移したので、前年同期を上回る12,059百万円（前年同期比27.3％増）を確保することができた。
一方、売上高については、発電システム並びに制御システムが減少したので、前年同期を下回る10,222百万円（同4.3％減）となった。
損益面においては、減収並びに販売価格の低迷が続く状況下ではあったが、徹底したコストの削減、収益力の向上策に努め、当中間連結会計期間における経常利益は25百万円（前年同期は経常損失44百万円）、中間純利益については40百万円（前年同期は中間純損失400百万円）となった。
主要製品別の業績は次のとおりである。
発電システムは、防災用発電市場や電力自由化範囲の拡大を背景に、コージェネレーションシステムや「標準パッケージタイプ（ＮＤＰシリーズ）」などが増加したので、当中間連結会計期間の受注高は、前年同期を上回る5,061百万円（同16.8％増）となった。一方、売上高は、前連結会計年度における受注の伸び悩みが当
中間連結会計期間に影響して、前年同期を下回る4,874百万円（同7.5％減）となった。
船舶用電機システムについては、造船各社における高水準の手持受注量を背景に、国内はもとより、韓国・中国等への輸出の拡販に全力を注いだ結果、「ＬＮＧ船」や「大形コンテナ船」向けに、大形電機品が増加したので、当中間連結会計期間の受注高は、過去最高の4,829百万円（同41.9％増）を確保することができ、売上高についても、「浚渫（しゅんせつ）兼油回収船」向け電気推進用電機品などを納入するなど、3,648百万円（同6.3％増）と堅調を持続することができた。
制御システムについては、産業界における需要停滞や公共投資の抑制等に伴い、産業用、公共用配電盤ともに低迷が続いたので、当中間連結会計期間の受注高は1,023百万円（同10.1％増）、売上高は793百万円（同33.6％減）と、いずれも低水準に推移した。
産業機器及び洗浄装置等は、部品の海外調達によるコスト競争力強化を進め、エアコンプレッサが増加したので、当中間連結会計期間の受注高は1,145百万円（同42.3％増）、売上高は906百万円（同15.9％増）と、いずれも前年同期を上回った。
(2）キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前中間純利益
94百万円（前年同期は税金等調整前中間純損失679百万円）、売上債権の減少額1,948百万円等により営業活動において654百万円増加したが、無形固定資産の取得による支出や配当金の支払があったこと等から、前連結
会計年度末に比べ205百万円増加し、1,068百万円となった。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は654百万円（前年同期比21.2％減）となった。
主な増加要因は税金等調整前中間純利益94百万円、売上債権の減少額1,948百万円である。一方、減少要因
はたな卸資産の増加額524百万円、退職給付引当金の減少額395百万円、仕入債務の減少額292百万円等によるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は199百万円（前年同期は274百万円の獲得）となった。
これは主に、有形固定資産の取得による支出66百万円と無形固定資産の取得による支出125百万円を反映したものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は249百万円（同77.2％減）となった。これは主に、短期借入金の減少額146百万円と配当金の支払額102百万円によるものである。

− 4 −(4) ／ 2004/12/14 11:50 (2004/12/10 9:54) ／ 352044̲03̲030̲2k̲04193908／第２事業／os2西芝電機／半期

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
事業の種類別セグメントを記載していないため、当中間連結会計期間の生産実績を主要製品別に示すと、次のとおりである。
当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

主要製品の名称

前年同期比（％）

発電システム（千円）

4,880,780

95.8

船舶用電機システム（千円）

3,575,85897.2

制御システム（千円）

916,72572.2

産業機器及び洗浄装置等（千円）

962,201

114.0

10,335,566

94.9

合計（千円）（注）１．上記金額は販売予定価額で示している。
２．上記金額には、消費税等は含まれていない。
(2）受注状況

事業の種類別セグメントを記載していないため、当中間連結会計期間の受注状況を主要製品別に示すと、次のとおりである。
主要製品の名称（自至

受注高
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

前年同期比
（％）

受注残高
（平成16年９月30日現在）

前年同期比
（％）

発電システム（千円）

5,061,007

116.8

4,202,065

106.1

船舶用電機システム（千円）

4,829,463

141.9

6,591,924

137.7

制御システム（千円）

1,023,790

110.1

679,25489.2

産業機器及び洗浄装置等（千円）

1,145,509

142.3

666,245247.9

合計（千円）

12,059,770

127.3

12,139,490

124.2

（注）

上記金額には、消費税等は含まれていない。

− 5 −(5) ／ 2004/12/14 11:50 (2004/12/10 9:54) ／ 352044̲03̲030̲2k̲04193908／第２事業／os2西芝電機／半期

(3）販売実績
事業の種類別セグメントを記載していないため、当中間連結会計期間の販売実績を主要製品別に示すと、次のとおりである。
主要製品の名称

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

前年同期比（％）

発電システム（千円）

4,874,938

92.5

船舶用電機システム（千円）

3,648,293106.3

制御システム（千円）

793,09266.4

産業機器及び洗浄装置等（千円）

906,567

115.9

10,222,892

95.7

合計（千円）（注）１．前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販
売実績に対する割合は次のとおりである。

相手先

前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）
金額（千円）

株式会社東芝2,407,661

割合（％）
22.5

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）
金額（千円）
1,050,770２．本表金額には、消費税等は含まれていない。

− 6 −(6) ／ 2004/12/14 11:50 (2004/12/10 9:54) ／ 352044̲03̲030̲2k̲04193908／第２事業／os2西芝電機／半期

割合（％）
10.3

３【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はない。

４【経営上の重要な契約等】
該当事項なし。

５【研究開発活動】
当社グループの研究開発は、コンポーネント商品の開発だけでなく、コーディネート事業展開に必要なシステ
ム商品開発や情報技術融合商品の開発など、商品の高付加価値化を基本理念とし、当社を主体に進めている。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は93百万円である。主要な研究開発は、分散発電システム商品と船舶システムに関連する船舶用電機品の開発であり、その内容及び成果は次のとおりである。
(1）発電システム①インターネット遠隔監視システムの開発
従来のアナログ公衆回線網による遠隔監視システムをベースに機能を改善し、インターネット網を使用したインターネット遠隔監視システムを構築した。
主な機能改善点は次のとおりである。
・遠隔監視処理台数の増大。（500サイト、1,500台）
・常時接続化および通信回線速度の高速化による高速大容量データ通信。（監視内容の充実）
・通信料金の定額化による通信費用削減。
②高圧盤搭載非常用自家発電装置の開発
近年、非常用発電装置の中・大容量機においては、構内系統とのマッチングのため高圧機の要望が多くなってきている。
この要望を受け、このたび高圧盤を搭載したオールインワンパッケージ型の高圧盤搭載非常用自家発電装
置を開発し、商品化した。特に製品の重量低減、低騒音化を行い、設置場所の自由度向上、コンパクト化を追求した。
(2）船舶用電機システム
大形ディーゼル発電機の開発
船の電力需要の増大に対応して船用大形発電機として新構造の発電機を新たに開発し、ラインナップを強化した。
この新型発電機は、先行開発機の開発思想を取り入れ、自立型ステータ鉄心やベース構造フレーム、ペデ
スタル軸受けを採用することにより製造工程の合理化とリードタイムの短縮を実現したものである。

− 7 −(7) ／ 2004/12/14 11:50 (2004/12/10 9:54) ／ 352044̲03̲030̲2k̲04193908／第２事業／os2西芝電機／半期

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はない。

２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設について、重要な変更はない。

− 8 −(8) ／ 2004/12/14 11:50 (2004/12/08 21:39) ／ 352044̲03̲040̲2k̲04193908／第３設備／os2西芝電機／半期

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数（株）

普通株式

90,000,000
計

90,000,000②【発行済株式】
種類

中間会計期間末現在発行
数（株）（平成16年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成16年12月20日）

普通株式

34,650,000

34,650,000

計

34,650,000

34,650,000

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容㈱東京証券取引所㈱大阪証券取引所
各市場第二部−−−(2）【新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日
平成16年４月１日〜
平成16年９月30日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

34,650−1,732,500

−

−

− 9 −
(9) ／ 2004/12/14 11:51 (2004/12/09 20:35) ／ 352044̲03̲050̲2k̲04193908／第４提出会社／os2西芝電機／半期

(4）【大株主の状況】
平成16年９月30日現在
氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社東芝東京都港区芝浦１丁目１番１号

16,84748.62

石川島播磨重工業株式会社

東京都千代田区大手町２丁目２番１号

2,741

7.91

西芝電機従業員持株会

兵庫県姫路市網干区浜田1000番地

768

2.21

東京海上火災保険株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目２番１号

392

1.13

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区有楽町１丁目１番２号

384

1.11

三井生命保険株式会社

東京都千代田区大手町１丁目２番３号

360

1.03

日本興亜損害保険株式会社

東京都千代田区霞が関３丁目７番３号

332

0.96

第一生命保険相互会社

東京都千代田区有楽町１丁目13番１号

313

0.90

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号

265

0.76

昭和電線電纜株式会社

川崎市川崎区小田栄２丁目１番１号

254

0.73

22,660

65.39

計
（注）

−

東京海上火災保険株式会社は、平成16年10月1日を合併期日とした日動火災海上保険株式会社との合併により、東京海上日動火災保険株式会社となった。

(5）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成16年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

17,000

完全議決権株式（その他）

普通株式 34,412,000

単元未満株式

普通株式

34,412−

221,000−−

発行済株式総数

34,650,000−−

総株主の議決権−（注）

34,412−「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が39千株及び名義人以外から株券喪失登録のある株式が3千株含まれている。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数39個及び名義人以外から株券喪失登録のある株式に係る議決権の数3個が含まれている。

− 10 −(10) ／ 2004/12/14 11:51 (2004/12/09 20:35) ／ 352044̲03̲050̲2k̲04193908／第４提出会社／os2西芝電機／半期

②【自己株式等】
平成16年９月30日現在
自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

西芝電機株式会社

兵庫県姫路市網干区浜田1000番地

17,000−17,0000.04

計−17,000−17,0000.04

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成16年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

250

211

206

230

185

194

最低（円）

200

160

176

173

170

170

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものである。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はない。

− 11 −(11) ／ 2004/12/14 11:51 (2004/12/09 20:35) ／ 352044̲03̲050̲2k̲04193908／第４提出会社／os2西芝電機／半期

第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。
なお、前中間連結会計期間（自平成15年４月１日

至平成15年９月30日）は、改正前の中間連結財務諸表規則に基づき、当中間連結会計期間（自平成16年４月１日 至平成16年９月30日）は、改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成している。
ただし、当中間連結会計期間（自平成16年４月１日

至平成16年９月30日）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第５号）附則第３項のただし書きにより、改正前の中間連結財務諸表規則に基づいて作成している。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。
なお、前中間会計期間（自平成15年４月１日
づき、当中間会計期間（自平成16年４月１日

至平成15年９月30日）は、改正前の中間財務諸表等規則に基至平成16年９月30日）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成している。
ただし、当中間会計期間（自平成16年４月１日

至平成16年９月30日）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第５号）附則第３項のただし書きにより、改正前の中間財務諸表等規則に基づいて作成している。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間（自平成15年４月１日

至平成15年９月30日）及び当中間連結会計期間（自平成16年４月１日 至平成16年９月30日）の中間連結財務諸表並びに前中間会計期間（自平成15年４月１日

至平成15年９月30日）及び当中間会計期間（自平成16年４月１日

年９月30日）の中間財務諸表について、新日本監査法人により中間監査を受けている。

− 12 −(12) ／ 2004/12/14 11:51 (2004/12/09 20:35) ／ 352044̲03̲050̲2k̲04193908／第４提出会社／os2西芝電機／半期

至平成16１【中間連結財務諸表等】(1）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】
前中間連結会計期間末（平成15年９月30日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成16年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成16年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金790,295

1,068,287

862,638

7,633,186

6,784,361

8,732,705

３．たな卸資産2,527,121

2,861,325

2,336,692

４．繰延税金資産290,945407,394

281,880−

1,444,808

1,343,908

973,457

116,047

66,753

７．貸倒引当金△147,210△79,765△153,393

流動資産合計12,067,796

２．受取手形及び売掛
金※２５．未収入金
６．その他

Ⅱ

46.1

12,602,459

49.6

13,471,185

51.3

固定資産
１．有形固定資産※1※3(1）建物及び構築物

689,314688,275

677,295(2）機械装置及び運搬具

654,245

630,114622,801(3）土地

8,997,519

8,971,269

8,971,269(4）その他

259,974

274,059

269,330

10,601,054

10,563,719

10,540,697(1）施設利用権−

28,46829,577(2）ソフトウェア−

223,720−

66,392

1,358

113,945

66,392

253,547

143,522(1）投資有価証券

792,774

409,314385,178(2）繰延税金資産

2,485,675

1,425,498

1,584,602

445,606

361,607353,729△257,492△203,083△198,890

3,466,564

1,993,336

2,124,618

有形固定資産計
２．無形固定資産(3）その他
無形固定資産計
３．投資その他の資産(3）その他(4）貸倒引当金
投資その他の資産
計
固定資産合計14,134,011

53.9

12,810,603

50.4

12,808,838

48.7

資産合計

26,201,808

100.0

25,413,062

100.0

26,280,024

100.0− 13 −(13) ／ 2004/12/14 11:51 (2004/12/08 22:06) ／ 352044̲03̲060̲2k̲04193908／第５−１中間連結財務諸表等／os2西芝電機／半期

前中間連結会計期間末（平成15年９月30日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成16年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成16年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形及び買掛金
２．短期借入金
３．未払金
４．未払法人税等
５．その他
流動負債合計Ⅱ※2※3

3,295,295

3,164,605

3,457,413

3,083,200

3,549,857

3,696,448

2,157,751

2,301,401

2,308,791

16,104

40,16527,437

1,109,084

1,106,804

1,096,083

9,661,434

36.9

10,162,835

40.0

10,586,174

40.3

固定負債
１．再評価に係る繰延
税金負債

3,500,387

3,456,915

3,456,915

２．退職給付引当金

6,213,580

3,785,339

4,180,394

固定負債合計9,713,967

37.1

7,242,254

28.5

7,637,310

29.1

負債合計

19,375,402

74.0

17,405,089

68.5

18,223,484

69.4

4,394

0.0

5,204

0.0

4,406

0.0

（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ

資本金

1,732,500

6.6

1,732,500

6.8

1,732,500

6.6

Ⅱ

利益剰余金

△42,183△0.2

1,052,524

4.1

1,115,574

4.2

Ⅲ

土地再評価差額金

5,037,142

19.2

5,057,654

19.9

5,057,654

19.2

Ⅳ

その他有価証券評価
差額金

103,786

0.4

172,7440.7

159,0280.6

Ⅴ

為替換算調整勘定△7,782△0.0△10,375△0.0△10,869

△0.0

Ⅵ

自己株式

△1,452△0.0△2,279△0.0△1,754△0.0

資本合計

6,822,011

26.0

8,002,768

31.5

8,052,133

30.6

負債、少数株主持分及び資本合計26,201,808

100.0

25,413,062

100.0

26,280,024

100.0− 14 −(14) ／ 2004/12/14 11:51 (2004/12/08 22:06) ／ 352044̲03̲060̲2k̲04193908／第５−１中間連結財務諸表等／os2西芝電機／半期

②【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）
区分

注記
番号

百分比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）
百分比（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

10,678,375

100.0

10,222,892

100.0

22,047,876

100.0

Ⅱ

売上原価

8,668,789

81.2

8,285,792

81.1

17,897,312

81.2

2,009,586

18.8

1,937,100

18.9

4,150,564

18.8

2,013,788

18.8

1,892,814

18.5

3,874,977

17.5

営業利益

−

−

44,2850.4

275,587

1.3

営業損失

4,202

△0.0

−

−

−

−

90,965

0.4

134,394

0.6

売上総利益
Ⅲ

Ⅳ

販売費及び一般管理
費

※１

営業外収益
１．受取利息

593

593

1,084

２．受取配当金

3,403

3,911

4,143

３．土地賃貸料

38,51828,77777,036−

10,729−４．為替差益
５．その他
Ⅴ

7,641

50,1570.5

1,586

45,598

0.4

8,700

営業外費用
18,797

20,60337,710

２．役員退職慰労金

46,53034,04046,530３．固定資産除却損

4,957

2,980

8,229

４．為替差損12,646−

26,620

５．その他

7,821

Ⅵ

１．支払利息90,753

0.9

経常利益

−

経常損失

44,798

6,489

64,1130.6

15,303−25,771

0.2

232,158

1.1

△0.4

−

−

−

−

1,825,037

8.3

696,360

3.2

特別利益
−

２．厚生年金基金代行
部分返上益

−

Ⅶ

１．貸倒引当金戻入益

69,147−−−−
69,1470.7

1,825,037

特別損失
１．土地売却損

382,835−

389,084

２．投資有価証券売却
損−−

100,000

３．貸倒引当金繰入額

251,710−

193,108

４．社葬費用634,5456.0

税金等調整前中間（当期）純利益−

税金等調整前中間
純損失

679,343

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

−

−

−

−

94,9180.9

1,360,835

6.2

△6.4

−

−

−

−

616,026

2.8

15,55029,102△279,585△2.6

少数株主利益755

中間（当期）純利
益
中間純損失△295,136−

24,215

14,16747,01053,3180.5

569,015

0.0

743

0.0

1,110

0.0

−

−

40,857

0.4

743,698

3.4

400,513

△3.8

−

−

−

−

− 15 −(15) ／ 2004/12/14 11:51 (2004/12/08 22:06) ／ 352044̲03̲060̲2k̲04193908／第５−１中間連結財務諸表等／os2西芝電機／半期

③【中間連結剰余金計算書】
前連結会計年度の前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
連結剰余金計算書（自 平成15年４月１日 （自 平成16年４月１日（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日） 至 平成16年９月30日）
至 平成16年３月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金減少高
資本準備金取崩による減少高

Ⅲ

1,419,340

1,419,340

資本剰余金中間期末（期末）残高1,419,340−−−

1,419,340

1,419,340

1,419,340−−−△1,516,776

1,115,574△1,516,776（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
資本準備金取崩による増加高

1,419,340−

1,419,340

土地再評価差額金取崩
高455,766−

469,312中間（当期）純利益
Ⅲ

1,875,106

40,85740,857

743,698

2,632,351

利益剰余金減少高
配当金
中間純損失

Ⅳ

−

利益剰余金中間期末（期末）残高−400,513103,907400,513△42,183−−
103,907−

1,052,524− 16 −(16) ／ 2004/12/14 11:51 (2004/12/08 22:06) ／ 352044̲03̲060̲2k̲04193908／第５−１中間連結財務諸表等／os2西芝電機／半期−
1,115,574

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度の要約連
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
結キャッシュ・フロー計
算書（自 平成15年４月１日 （自 平成16年４月１日
至 平成15年９月30日） 至 平成16年９月30日） （自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）
区分
Ⅰ

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純利益（△
中間純損失）△679,343

94,9181,360,835

減価償却費

132,414139,265

281,838

貸倒引当金の増加額（△減少額）

293,066△69,434

240,647

退職給付引当金の減
少額△143,748△395,076△2,176,708

受取利息及び受取配
当金△3,997△4,504△5,228

支払利息

18,797

20,60337,710

有形固定資産売却損

351,059−

356,958

有形固定資産除却損

4,957

2,980

8,029

無形固定資産評価損

−

−

3,750

投資有価証券売却損−−

100,000

売上債権の減少額

2,394,177

1,948,427

1,293,617

たな卸資産の減少額（△増加額）△119,786△524,776

70,622

破産更生債権等の増加額△289,175△4,193△188,551

流動資産のその他の増加額△572,359△154,100△1,001,325

仕入債務の減少額△302,490△292,807△140,372

未払金の減少額△206,864△62,901△106,664

13,568

10,644△28,452

未払消費税等の増加
額（△減少額）939△72,207

5,194

流動負債のその他の増加額（△減少額）△32,101

45,147△19,453

2,282

2,144

2,450

861,397684,128

94,896

3,997

4,504

5,228

利息の支払額△17,504△20,926△37,106

法人税等の支払額△17,095△13,260△37,170

営業活動によるキャッシュ・フロー

830,795

654,446

25,846

未払費用の増加額（△減少額）

その他
小計
利息及び配当金の受取額− 17 −(17) ／ 2004/12/14 11:51 (2004/12/08 22:06) ／ 352044̲03̲060̲2k̲04193908／第５−１中間連結財務諸表等／os2西芝電機／半期

前連結会計年度の要約連
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
結キャッシュ・フロー計
算書（自 平成15年４月１日 （自 平成16年４月１日
至 平成15年９月30日） 至 平成16年９月30日） （自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）
区分
Ⅱ

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△164,193△66,630△217,220

有形固定資産の売却による収入

450,100−

471,146

無形固定資産の取得による支出△17,233△125,705△104,842

投資有価証券の取得
による支出

△891

△1,046△1,484

投資有価証券の売却
による収入

−

−

400,000

投資その他の資産のその他の取得による支出△14,174△20,649△27,982

投資その他の資産のその他の売却による収入

20,62014,371

22,903

投資活動によるキャッシュ・フロー274,228△199,659

542,520

短期借入金純減少額△1,096,123△146,590△477,074

長期借入金の返済に
よる支出

−

−

△5,800

配当金の支払額−△102,594

−

△287

△524

△589

財務活動によるキャッシュ・フロー△1,096,410△249,709△483,464

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額△948

571△4,895Ⅴ

現金及び現金同等物の
増加額

7,664

205,649

80,007

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

782,631862,638

782,631Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

790,295

1,068,287

862,638

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フローその他− 18 −(18) ／ 2004/12/14 11:51 (2004/12/08 22:06) ／ 352044̲03̲060̲2k̲04193908／第５−１中間連結財務諸表等／os2西芝電機／半期

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

１．連結の範囲に関する事項

子会社は全て連結されている。

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

前連結会計年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）

同左

同左

関連会社はない。

同左

同左

連結子会社のうち、西芝ベトナム

同左

連結子会社のうち、西芝ベトナム

当該連結子会社は、西芝サテック㈱、西芝エンジニアリング㈱、西芝テクノ㈱及び西芝ベトナム社の４社である。
２．持分法の適用に関する事
項
３．連結子会社の中間決算日（決算日）等に関する事

社の中間決算日は６月30日であ社の決算日は12月31日である。連

項る。中間連結財務諸表の作成にあ結財務諸表の作成にあたっては同

たっては同日現在の中間財務諸表

日現在の財務諸表を使用し、連結を使用し、中間連結決算日との間決算日との間に生じた重要な取引に生じた重要な取引については、については、連結決算上必要な調

連結決算上必要な調整を行ってい

整を行っている。

る。
４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準及
び評価方法

①

有価証券

①

その他有価証券

有価証券①

その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

中間決算日の市場価格等

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

決算日の市場価格等に基に基づく時価法（評価差づく時価法（評価差額は額は全部資本直入法によ

全部資本直入法により処り処理し、売却原価は移理し、売却原価は移動平動平均法により算定）均法により算定）

時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法② デリバティブ

時価のないもの

同左②

時価法

デリバティブ

同左②

同左③ たな卸資産③

製品及び仕掛品

たな卸資産
製品及び仕掛品

主に個別法による原価法。

同左

デリバティブ
同左③

たな卸資産
製品及び仕掛品
同左

ただし、一部の製品については総平均法による原価法− 19 −(19) ／ 2004/12/14 11:52 (2004/12/08 22:27) ／ 352044̲03̲070̲2k̲04193908／第５−２中間連結財務諸表作成／os2西芝電機／半期

項目

前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

前連結会計年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）

原材料

原材料

原材料

総平均法による原価法

移動平均法による原価法

総平均法による原価法（会計方針の変更）
当社の原材料の評価基準及び評価方法は、従来、総平均法による原価法によっていたが、新たな基幹業務シ
ステムを導入したことに伴い、より適正な在庫評価と期間損益計算を行うため、
当中間連結会計期間より移動平均法による原価法に変更した。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、売上原価が2,375千円
減少し、営業利益、経常利
益および税金等調整前中間
純利益はそれぞれ同額増加している。
(2）重要な減価償却資産の減①

価償却の方法

有形固定資産①

定率法

有形固定資産①

同左

有形固定資産同左

なお、主な耐用年数は次のとおりである。
建物及び構築物
３年〜38年
機械装置及び運搬具
４年〜11年② 無形固定資産②

定額法

無形固定資産②

定額法

無形固定資産定額法

なお、自社利用のソフトウェ
アについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。
(3）重要な引当金の計上基準

①

貸倒引当金

①

一般債権

貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるた

貸倒実績率等により計上しめ、一般債権については貸倒ている。

実績率等により、貸倒懸念債

貸倒懸念債権及び破産更生債

権及び破産更生債権等につい

権等ては個別に回収可能性を検討

個別に回収可能性を検討し、取立不能見込額を計上しし、取立不能見込額を計上

ている。

①

貸倒引当金
同左

している。

− 20 −(20) ／ 2004/12/14 11:52 (2004/12/08 22:27) ／ 352044̲03̲070̲2k̲04193908／第５−２中間連結財務諸表作成／os2西芝電機／半期

項目

前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）② 退職給付引当金②

従業員の退職給付に備えるた

退職給付引当金
同左

前連結会計年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）②

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末におけめ、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産

る退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連の見込額に基づき計上してい結会計期間末において発生しる。過去勤務債務は、その発ていると認められる額を計上

生時の従業員の平均残存勤務している。過去勤務債務は、期間以内の一定の年数（10

その発生時の従業員の平均残年）による定額法により按分

存勤務期間以内の一定の年数した額を費用処理している。

（10年）による定額法により数理計算上の差異について按分した額を費用処理していは、各連結会計年度の発生時る。数理計算上の差異についにおける従業員の平均残存勤ては、各連結会計年度の発生

務期間以内の一定の年数（10時における従業員の平均残存年）による定額法により按分

勤務期間以内の一定の年数した額をそれぞれ発生の翌連（10年）による定額法により結会計年度から費用処理して按分した額をそれぞれ発生のいる。

翌連結会計年度より費用処理
している。

─────

（追加情報）（追加情報）

当社は、確定給付企業年金法

当社は、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、平成14の代行部分について、平成15

年５月27日に厚生労働大臣か

年12月１日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可

ら過去分返上の認可を受け、を受けた。当中間連結会計期

平成16年３月29日に国に返還

間末日現在において測定され額（最低責任準備金）の納付

た返還相当額（最低責任準備を行った。

金）は5,671,000千円であ

これによる損益に与える影響り、当該返還相当額（最低責額は、当期純利益が任準備金）の支払が当中間連

1,058,521千円増加してい結会計期間末日に行われたとる。

仮定して「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」（日本公認会計士協会会計制
度委員会報告第13号）第44−２項を適用した場合、中間純損益が975,000千円増加すると見込まれる。
(4）重要な外貨建の資産又は外貨建金銭債権債務は、中間決算

負債の本邦通貨への換算

日の直物為替相場により円貨に換

直物為替相場により円貨に換算の基準算し、換算差額は損益として処理し、換算差額は損益として処理ししている。なお、在外子会社等のている。なお、在外子会社等の資資産及び負債、収益及び費用は、産及び負債、収益及び費用は、決

中間決算日の直物為替相場により算日の直物為替相場により円貨に円貨に換算し、換算差額は少数株換算し、換算差額は少数株主持分

主持分及び資本の部における為替及び資本の部における為替換算調

換算調整勘定に含めている。

整勘定に含めている。

同左

外貨建金銭債権債務は、決算日の− 21 −(21) ／ 2004/12/14 11:52 (2004/12/08 22:27) ／ 352044̲03̲070̲2k̲04193908／第５−２中間連結財務諸表作成／os2西芝電機／半期

項目

前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）(5）重要なリース取引の処理

リース物件の所有権が借主に移転方法

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

前連結会計年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）

同左

同左

①

①

すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

(6）重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によってい繰延ヘッジ処理によっている。

る。また、為替変動リスクのヘッジ会計の方法
同左

ヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理によっている。
② ヘッジ手段とヘッジ対象②

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ手段とヘッジ対象②

a.ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…借入金

ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段…同左

ヘッジ対象…製品輸出によ

ヘッジ対象…同左

る外貨建売上債権
b.ヘッジ手段…金利スワップ

b.ヘッジ手段…同左

ヘッジ対象…借入金③ ヘッジ方針③

ヘッジ方針

金利変動リスク低減のため、金利変動リスク及び為替変動

対象債務の範囲内でヘッジをリスク低減のため、対象債権行っている。

債務の範囲内でヘッジを行っヘッジ対象…同左
③

ヘッジ方針
同左

ている。
④ ヘッジの有効性評価の方法④

ヘッジ対象の相場変動又はヘッジの有効性評価の方法
同左④

ヘッジの有効性評価の方法
同左

キャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価している。
(7）その他中間連結財務諸表（連結財務諸表）作成の消費税等の会計処理は、税抜方式

同左

同左

によっている。

ための基本となる重要な事項
５．中間連結キャッシュ・フ

中間連結キャッシュ・フロー計算

手許現金、随時引き出し可能な預連結キャッシュ・フロー計算書にロー計算書（連結キャッ書における資金（現金及び現金同金及び容易に換金可能であり、かおける資金（現金及び現金同等

シュ・フロー計算書）に等物）は、手許現金、随時引き出

つ、価値の変動について僅少なリ物）は、手許現金、随時引き出し

おける資金の範囲

し可能な預金及び容易に換金可能

スクしか負わない取得日から３か可能な預金及び容易に換金可能でであり、かつ、価値の変動につい月以内に償還期限の到来する短期あり、かつ、価値の変動についてて僅少なリスクしか負わない取得投資である。

僅少なリスクしか負わない取得日

日から３か月以内に償還期限の到から３か月以内に償還期限の到来

来する短期投資である。

する短期投資である。

− 22 −(22) ／ 2004/12/14 11:52 (2004/12/08 22:27) ／ 352044̲03̲070̲2k̲04193908／第５−２中間連結財務諸表作成／os2西芝電機／半期

表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）
──────

（中間連結損益計算書）
為替差損は、営業外費用の100分の10を超えたため、区分掲記することとした。なお、前中間連結会計期間は営業費用の「その他」に2,967千円含まれている。
──────

（中間連結貸借対照表）
１．「未収入金」は、資産の総額の100分の５を超えた
ため、区分掲記することとした。なお、前中間連結
会計期間末は流動資産の「その他」に879,724千円
含まれている。
２．「ソフトウェア」は金額的重要性が増したため、区分掲記することとした。なお、前中間連結会計期間
末は無形固定資産計に29,114千円含まれている。

追加情報
前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）
──────

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）（法人事業税の外形標準課税）（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）
──────

「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年
４月１日以降開始する連結会計年度
より法人事業税の外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当中間連
結会計期間から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（企業会計基準委員会
告第12号

実務対応報

平成16年２月13日）に基

づき、法人事業税の付加価値割及び資本割を販売費及び一般管理費として処理している。
この結果、販売費及び一般管理費
が9,049千円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前中間純利益がそれぞれ同額減少している。

− 23 −(23) ／ 2004/12/14 11:52 (2004/12/08 22:27) ／ 352044̲03̲070̲2k̲04193908／第５−２中間連結財務諸表作成／os2西芝電機／半期

注記事項（中間連結貸借対照表関係）※１

前中間連結会計期間末（平成15年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成16年９月30日）

前連結会計年度末（平成16年３月31日）

有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額

8,745,463千円

─────

※２

※３

8,925,501千円

8,844,300千円

売掛金のうち563,179千円は、短期借入金

売掛金のうち1,116,253千円は、短期借入

169,857千円の担保に供している。

金616,448千円の担保に供している。

─────

有形固定資産のうち工場財団を組成し、担─────

保に供しているものは下記のとおりである。
担保に供した資産（帳簿価額）
建物千円

108,146

機械装置
土地36,145
7,296,315

計

7,440,608

担保を付した債務
短期借入金
４3,200 千円

受取手形裏書譲渡高は102,978千円であ受取手形割引高は160,500千円である。

受取手形割引高は75,000千円である。

る。

受取手形裏書譲渡高は139,606千円であ受取手形裏書譲渡高は83,883千円である。

る。

（中間連結損益計算書関係）※１

前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

前連結会計年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及販売費及び一般管理費のうち主要な費目及販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

び金額は次のとおりである。

び金額は次のとおりである。

千円

千円

千円

荷造発送費

227,258

荷造発送費

244,290

荷造発送費

旅費・通信費114,444

旅費・通信費121,690

旅費・通信費476,501
236,121

賃借料

106,892

賃借料

108,787

賃借料

216,730

従業員給料及び手当

643,780

従業員給料及び手当

645,676

従業員給料及び手当

法定福利費・厚生費143,599

法定福利費・厚生費90,871

法定福利費・厚生費236,509

退職給付引当金繰入額

148,831

退職給付引当金繰入額

92,896

退職給付引当金繰入額

255,667

業務委託料

170,809

業務委託料

164,043

業務委託料

337,700

研究開発費

100,050

研究開発費

75,965

研究開発費

175,320

貸倒引当金繰入額

41,346

貸倒引当金繰入額

47,3291,263,899− 24 −(24) ／ 2004/12/14 11:52 (2004/12/08 22:27) ／ 352044̲03̲070̲2k̲04193908／第５−２中間連結財務諸表作成／os2西芝電機／半期

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

前連結会計年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対結貸借対照表に掲記されている科目の金額と結貸借対照表に掲記されている科目の金額と照表に掲記されている科目の金額との関係

の関係

の関係
（平成15年９月30日現在）（平成16年９月30日現在）（平成16年３月31日現在）

千円

千円

千円

現金及び預金勘定
取得日から３か月以内に償還期限が到来する
短期投資
現金及び現金同等物

790,295−
790,295

現金及び預金勘定
取得日から３か月以内に償還期限が到来する
短期投資
現金及び現金同等物

1,068,287−
1,068,287

現金及び預金勘定
取得日から３か月以内に償還期限が到来する
短期投資
現金及び現金同等物− 25 −(25) ／ 2004/12/14 11:52 (2004/12/08 22:27) ／ 352044̲03̲070̲2k̲04193908／第５−２中間連結財務諸表作成／os2西芝電機／半期

862,638−
862,638（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

前連結会計年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認めリース物件の所有権が借主に移転すると認めリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

られるもの以外のファイナンス・リース取引

られるもの以外のファイナンス・リース取引

①

①

①

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

機械装置及び運搬具

91,7409,935

81,804

その他

193,475 115,305

78,170

合計②

累計額相当額及び中間期末残高相当額
取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

機械装置及び運搬具

91,74021,50070,240その他

171,763 127,347

44,415285,216 125,240 159,975

未経過リース料中間期末残高相当額

リース物件の取得価額相当額、減価償却

合計
②

取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

期末残
高相当
額
(千円)

機械装置及び運搬具

91,74015,71776,022

その他

195,370 130,004

65,365263,503 148,847 114,656

未経過リース料中間期末残高相当額

千円

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

合計②

287,110 145,722 141,388

未経過リース料期末残高相当額

千円

千円

１年以内

53,948

１年以内

41,522

１年以内

49,469１年超

109,589

１年超

76,869１年超95,664

計

163,538

計

118,392

計145,133③

支払リース料、減価償却費相当額及び支③払利息相当額支払リース料、減価償却費相当額及び支③払利息相当額支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料

31,168 千円

支払リース料

29,756 千円

支払リース料

62,494 千円

減価償却費相当額

28,299 千円

減価償却費相当額

26,731 千円

減価償却費相当額

56,827 千円

支払利息相当額

3,375 千円

支払利息相当額

3,014 千円

支払利息相当額

6,579 千円④

減価償却費相当額および利息相当額の算④

減価償却費相当額および利息相当額の算④

減価償却費相当額および利息相当額の算

定方法

定方法

定方法

減価償却費相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額同左同左を零とする定額法によっている。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額

利息相当額の算定方法
同左

利息相当額の算定方法
同左

相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっている。

− 26 −(26) ／ 2004/12/14 11:52 (2004/12/09 20:38) ／ 352044̲03̲080̲2k̲04193908／第５−３中間連結リース取引／os2西芝電機／半期

（有価証券関係）
１．その他有価証券で時価のあるもの
前中間連結会計期間末（平成15年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成16年９月30日）

前連結会計年度末（平成16年３月31日）

取得原価
（千円）

中間連結貸
借対照表計
上額
（千円）

差額
（千円）

取得原価
（千円）

中間連結貸
借対照表計
上額
（千円）

差額
（千円）

取得原価
（千円）

連結貸借対
照表計上額
（千円）

差額
（千円）

94,895

270,806

175,910

96,534387,350

290,815

95,488363,213

267,725

国債・地方債等

−

−

−

−

−

−

−

−

−

社債

−

−

−

−

−

−

−

−

−

その他

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

94,895

270,806

175,910

96,534387,350

290,815

95,488363,213

267,725

(1）株式
(2）債券

(3）その他
合計

２．時価評価されていない主な有価証券
前中間連結会計期間末（平成15年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成16年９月30日）

前連結会計年度末（平成16年３月31日）

中間連結貸借対照表計上額（千円）

中間連結貸借対照表計上額（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

521,930

21,93021,930（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間末（平成15年９月30日）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
ヘッジ会計を適用しているものについては開示の対象から除いているので該当事項なし。
当中間連結会計期間末（平成16年９月30日）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
ヘッジ会計を適用しているものについては開示の対象から除いているので該当事項なし。
前連結会計年度末（平成16年３月31日）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
ヘッジ会計を適用しているものについては開示の対象から除いているので該当事項なし。

− 27 −(27) ／ 2004/12/14 11:52 (2004/12/09 20:38) ／ 352044̲03̲080̲2k̲04193908／第５−３中間連結リース取引／os2西芝電機／半期

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成15年４月１日

至平成15年９月30日）

全セグメントの売上高の合計及び営業損失の金額の合計額に占める「回転電気機械システム事業」の割合がいずれも90％を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略した。
当中間連結会計期間（自平成16年４月１日

至平成16年９月30日）

全セグメントの売上高の合計及び営業利益の金額の合計額に占める「回転電気機械システム事業」の割合がいずれも90％を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略した。
前連結会計年度（自平成15年４月１日

至平成16年３月31日）

全セグメントの売上高の合計及び営業利益の金額の合計額に占める「回転電気機械システム事業」の割合がいずれも90％を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略した。
【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成15年４月１日

至平成15年９月30日）

全セグメントの売上高の合計に占める「本邦」の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略した。
当中間連結会計期間（自平成16年４月１日

至平成16年９月30日）

全セグメントの売上高の合計に占める「本邦」の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略した。
前連結会計年度（自平成15年４月１日

至平成16年３月31日）

全セグメントの売上高の合計に占める「本邦」の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略した。
【海外売上高】前中間連結会計期間（自平成15年４月１日

至平成15年９月30日）

海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略した。
当中間連結会計期間（自平成16年４月１日

至平成16年９月30日）

海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略した。
前連結会計年度（自平成15年４月１日

至平成16年３月31日）

海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略した。

− 28 −(28) ／ 2004/12/14 11:52 (2004/12/08 22:41) ／ 352044̲03̲090̲2k̲04193908／第５−４中間セグメント情報／os2西芝電機／半期

（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

１株当たり純資産額

196円95銭 １株当たり純資産額231円07銭 １株当たり純資産額

232円48銭

１株当たり中間純損失

11円56銭 １株当たり中間純利益

１円17銭 １株当たり当期純利益

21円47銭なお、潜在株式調整後１株当たり

なお、潜在株式調整後１株当たり

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当中間純利益金額については、潜在株

当期純利益金額については、潜在株たり中間純損失が計上されており、式が存在しないため記載していな式が存在しないため記載していな

また、潜在株式が存在しないため記い。

い。

（算定上の基礎）（算定上の基礎）載していない。
（算定上の基礎）(1）中間純損失

400,513千円 (1）中間純利益

40,857千円 (1）当期純利益

743,698千円(2）普通株主に帰属
しない金額

−千円

(2）普通株主に帰属
しない金額

−千円

(2）普通株主に帰属
しない金額

−千円

(3）普通株式に係る中間純損失

400,513千円(3）普通株式に係る中間純利益

40,857千円(3）普通株式に係る当期純利益

743,698千円(4）期中平均株式数 34,638,892株(4）期中平均株式数 34,635,044株(4）期中平均株式数 34,637,908株（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当社は、確定給付企業年金法の施行──────

（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）
──────

に伴い、厚生年金基金の代行部分について、平成15年12月１日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受けた。これにより、当連結会計年度の損益に与える影響額は、当期純損益が1,057,000千円増加する見込みである。
(2）【その他】①

当中間連結会計期間末後の状況
特記事項なし。

②

訴訟等
営業その他に関する重要な訴訟等はない。

− 29 −(29) ／ 2004/12/14 11:52 (2004/12/08 22:41) ／ 352044̲03̲090̲2k̲04193908／第５−４中間セグメント情報／os2西芝電機／半期

２【中間財務諸表等】(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末（平成15年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成16年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成16年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

430,018

530,069

536,997

1,345,445

1,751,464

1,771,806

5,981,365

4,762,327

6,441,400

４．たな卸資産2,487,228

2,809,605

2,259,550

５．繰延税金資産

254,265

358,091

242,055−

1,217,497

1,036,170

732,514104,722

46,996△142,529△73,904△147,076

２．受取手形
３．売掛金※１

６．未収入金７．その他※４

８．貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

11,088,308

44.0

11,459,873

47.3

12,187,901

48.8

固定資産
(1）有形固定資産

※2※3

１．建物

565,853

556,341555,969

２．機械及び装置

641,659

617,682

610,659

３．土地

8,997,519

8,971,269

8,971,269

４．その他

372,686

399,660

381,527

10,577,719

10,544,954

10,519,426

１．施設利用権−

26,13427,243

２．ソフトウェア−

212,163−

56,821

1,358

103,585

56,821

239,656

130,829

１．繰延税金資産

2,446,999

1,377,830

1,542,077

２．その他

1,279,809

801,810

777,635

３．貸倒引当金△254,136△195,447△195,534

3,472,672

1,984,192

2,124,177

有形固定資産計(2）無形固定資産

３．その他
無形固定資産計(3）投資その他の資産投資その他の資産
計
固定資産合計14,107,213

56.0

12,768,803

52.7

12,774,433

51.2

資産合計

25,195,521

100.0

24,228,677

100.0

24,962,335

100.0− 30 −(30) ／ 2004/12/14 11:53 (2004/12/08 22:48) ／ 352044̲03̲100̲2k̲04193908／第５−５中間財務諸表等／os2西芝電機／半期

前中間会計期間末（平成15年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成16年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成16年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形

1,468,183

1,362,732

1,359,829

２．買掛金

1,522,423

1,416,917

1,558,879

3,083,200

3,549,857

3,696,448

2,154,990

2,299,832

2,303,718

7,982

16,71012,982

633,414584,485574,679

125,119

131,376

136,982

３．短期借入金

※1※2

４．未払金
５．未払法人税等
６．未払費用７．その他※５

流動負債合計Ⅱ

8,995,313

35.7

9,361,911

38.6

9,643,520

38.7

固定負債
１．再評価に係る繰延
税金負債

3,500,387

3,456,915

3,456,915

２．退職給付引当金

6,110,061

3,659,779

4,065,515

固定負債合計9,610,448

38.1

7,116,694

29.4

7,522,431

30.1

負債合計

18,605,762

73.8

16,478,606

68.0

17,165,952

68.8

1,732,500

6.9

1,732,500

7.1

1,732,500

6.9（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

利益剰余金
１．利益準備金−

11,000−２．中間（当期）未処
分利益−

778,450

848,954282,217−−

３．中間未処理損失
利益剰余金合計△282,217△1.1

789,450

3.3

848,954

3.4

Ⅲ

土地再評価差額金

5,037,142

20.0

5,057,654

20.9

5,057,654

20.3

Ⅳ

その他有価証券評価
差額金

103,786

0.4

172,7440.7

159,028

0.6

Ⅴ

自己株式

△1,452△0.0△2,279△0.0△1,754△0.0

資本合計

6,589,759

26.2

7,750,070

32.0

7,796,383

31.2

負債及び資本合計

25,195,521

100.0

24,228,677

100.0

24,962,335

100.0− 31 −(31) ／ 2004/12/14 11:53 (2004/12/08 22:48) ／ 352044̲03̲100̲2k̲04193908／第５−５中間財務諸表等／os2西芝電機／半期

②【中間損益計算書】
前中間会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）
区分

注記
番号

当中間会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

百分比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

9,687,705

100.0

9,234,719

100.0

19,882,830

100.0

Ⅱ

売上原価

7,975,714

82.3

7,606,221

82.3

16,363,810

82.3

1,711,991

17.7

1,628,498

17.7

3,519,019

17.7

1,738,003

18.0

1,614,081

17.5

3,311,875

16.7

営業利益

−

−

14,4160.2

207,143

1.0

営業損失

26,012

△0.3

−

−

−

−

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理
費

Ⅳ

営業外収益

※１

77,4340.8

64,085

0.7

117,285

0.6

Ⅴ

営業外費用

※２

79,457

0.8

63,5200.7

121,914

0.6

経常利益

−

−

14,981

0.2

202,5141.0

経常損失

28,035

△0.3

−

−

−

−

Ⅵ

特別利益

※３

−

−

73,2580.8

1,825,037

9.2

Ⅶ

特別損失

※４

634,5456.5−−

696,360

3.5−−

88,2391.0

1,331,191

6.7

662,580

△6.8

−

−

−

−

586,8153.0

税引前中間（当期）純利益
税引前中間純損失
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
中間（当期）純利
益
中間純損失

6,000
△295,330

5,000△289,330△2.9−
373,250

38,835

11,00043,835

0.5

575,815−

44,403

0.5

744,375

3.7

△3.9

−

−

−

−

前期繰越利益−734,046−

前期繰越損失364,733−

364,733

再評価差額金取崩額455,766−

469,312中間（当期）未処
分利益−

778,450

848,954282,217−−

中間未処理損失− 32 −(32) ／ 2004/12/14 11:53 (2004/12/08 22:48) ／ 352044̲03̲100̲2k̲04193908／第５−５中間財務諸表等／os2西芝電機／半期

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．資産の評価基準及び評価
方法

前中間会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）(1）有価証券(1）有価証券

子会社株式

子会社株式

移動平均法による原価法

同左
その他有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの同左

中間決算日の市場価格等

前事業年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）(1）有価証券
子会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基に基づく時価法（評価差づく時価法（評価差額は額は全部資本直入法によ

全部資本直入法により処り処理し、売却原価は移理し、売却原価は移動平均法により算定）

動平均法により算定）
時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法(2）デリバティブ

同左(2）デリバティブ

時価のないもの
同左(2）デリバティブ

時価法

同左

同左

(3）たな卸資産(3）たな卸資産(3）たな卸資産

製品

製品

製品

…個別法による原価法。

同左

同左

原材料

原材料

原材料

…総平均法による原価法…移動平均法による原価法…総平均法による原価法

ただし、一部の製品については総平均法による原価法（会計方針の変更）
当社の原材料の評価基準及び評価方法は、従来、総平均法による原価法によっていたが、新たな基幹業務シ
ステムを導入したことに伴い、より適正な在庫評価と期間損益計算を行うため、
当中間会計期間より移動平均法による原価法に変更した。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、売上原価が2,375千円
減少し、営業利益、経常利
益および税引前中間純利益
はそれぞれ同額増加してい
る。
仕掛品

仕掛品

仕掛品

同左

同左

(1）有形固定資産(1）有形固定資産…個別法による原価法
２．固定資産の減価償却の方
法(1）有形固定資産
定率法

同左

同左

なお、主な耐用年数は次のとおりである。
建物

３年〜38年

機械及び装置 ７年〜11年− 33 −(33) ／ 2004/12/14 11:53 (2004/12/08 22:58) ／ 352044̲03̲110̲2k̲04193908／第５−６中間財務諸表作成／os2西芝電機／半期

項目

前中間会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

前事業年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）(2）無形固定資産(2）無形固定資産(2）無形固定資産

定額法

定額法

定額法

なお、自社利用のソフトウェ
アについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。
３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金

一般債権

債権の貸倒損失に備えるた

貸倒実績率等により計上しめ、一般債権については貸倒ている。

実績率等により、貸倒懸念債

貸倒懸念債権及び破産更生債

権及び破産更生債権等につい

権等ては個別に回収可能性を検討

個別に回収可能性を検討し、取立不能見込額を計上しし、取立不能見込額を計上ている。

(1）貸倒引当金同左している。
(2）退職給付引当金(2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるた

同左(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退め、当期末における退職給付

職給付債務及び年金資産の見債務及び年金資産の見込額に込額に基づき、当中間会計期基づき計上している。

間末において発生していると過去勤務債務は、その発生時認められる額を計上していの従業員の平均残存勤務期間る。

以内の一定の年数（10年）に過去勤務債務は、その発生時よる定額法により按分した額の従業員の平均残存勤務期間を費用処理している。数理計

以内の一定の年数（10年）に算上の差異については、各事よる定額法により按分した額

業年度の発生時における従業を費用処理している。数理計

員の平均残存勤務期間以内の算上の差異については、各事

一定の年数（10年）による定業年度の発生時における従業額法により按分した額をそれ

員の平均残存勤務期間以内のぞれ発生の翌期から費用処理

一定の年数（10年）による定している。

額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理している。

− 34 −(34) ／ 2004/12/14 11:53 (2004/12/08 22:58) ／ 352044̲03̲110̲2k̲04193908／第５−６中間財務諸表作成／os2西芝電機／半期

項目

前中間会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

─────（追加情報）

前事業年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）（追加情報）

当社は、確定給付企業年金法

当社は、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、平成14の代行部分について、平成15

年５月27日に厚生労働大臣か

年12月１日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可

ら過去分返上の認可を受け、を受けた。当中間会計期間末

平成16年３月29日に国に返還

日現在において測定された返額（最低責任準備金）の納付還相当額（最低責任準備金）を行った。

は5,671,000千円であり、当これによる損益に与える影響

該返還相当額（最低責任準備

額は、当期純利益が金）の支払が当中間会計期間

1,058,521千円増加してい末日に行われたと仮定してる。

「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」（日本公認会計士協会会計制度委員会
報告第13号）第44−２項を適用した場合、中間純損益が975,000千円増加すると見込まれる。
４．外貨建の資産及び負債の外貨建金銭債権債務は、中間決算

本邦通貨への換算基準

日の直物為替相場により円貨に換

直物為替相場により円貨に換算

算し、換算差額は損益として処理し、換算差額は損益として処理し

している。

ている。

５．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転

同左

外貨建金銭債権債務は、決算日の同左

同左(1）ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
６．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によってい繰延ヘッジ処理によっている。

る。また、為替変動リスクの同左

ヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理によっている。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

a.ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…借入金

ヘッジ対象…製品輸出によ(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段…同左
ヘッジ対象…同左

る外貨建売上債権
b.ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金(3）ヘッジ方針(3）ヘッジ方針

金利変動リスク低減のため、金利変動リスク及び為替変動

対象債務の範囲内でヘッジをリスク低減のため、対象債権行っている。

債務の範囲内でヘッジを行っ

b.ヘッジ手段…同左
ヘッジ対象…同左(3）ヘッジ方針同左ている。

− 35 −(35) ／ 2004/12/14 11:53 (2004/12/08 22:58) ／ 352044̲03̲110̲2k̲04193908／第５−６中間財務諸表作成／os2西芝電機／半期

項目

前中間会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

前事業年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）(4）ヘッジの有効性評価の方法(4）ヘッジの有効性評価の方法(4）ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又は同左

同左

キャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価している。
７．その他中間財務諸表（財

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

務諸表）作成のための基

消費税等の会計処理は、税抜方本となる重要な事項

式によっている。

消費税等の会計処理

同左

同左

表示方法の変更（自至

前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）（自至──────

当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）（中間貸借対照表）
１．「未収入金」は、資産の総額の100分の５を超えた
ため、区分掲記することとした。なお、前中間会
計期間末は流動資産の「その他」に674,229千円含
まれている。
２．「ソフトウェア」は金額的重要性が増したため、区分掲記することとした。なお、前中間会計期間末は無形固定資産計に21,877千円含まれている。

追加情報
（自
至

前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）
──────

（自至当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）（法人事業税の外形標準課税）

（自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）
──────

「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年
４月１日以降開始する事業年度より
法人事業税の外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当中間会計期
間から「法人事業税における外形標
準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（企業会
計基準委員会

実務対応報告第12号

平成16年２月13日）に基づき、法人
事業税の付加価値割及び資本割を販
売費及び一般管理費として処理している。
この結果、販売費及び一般管理費
が9,049千円増加し、営業利益、経常利益および税引前中間純利益がそれぞれ同額減少している。
− 36 −(36) ／ 2004/12/14 11:53 (2004/12/08 22:58) ／ 352044̲03̲110̲2k̲04193908／第５−６中間財務諸表作成／os2西芝電機／半期

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成15年９月30日）

─────

※１

※２

当中間会計期間末（平成16年９月30日）

このうち工場財団を組成し、担保に供され前事業年度末（平成16年３月31日）

このうち、563,179千円は短期借入金

このうち、1,116,253千円は短期借入金

169,857千円の担保に供されている。

616,448千円の担保に供されている。

─────

─────

ているものは下記のとおりである。
担保に供した本社・工場資産（帳簿価額）
千円
建物

108,146

機械及び装置36,145

土地

7,296,315
計

7,440,608

担保を付した債務
一年以内返済予定
長期借入金※３3,200 千円

有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額

8,644,308千円
※４

─────

有形固定資産の減価償却累計額

8,829,564千円
このうちには、仮払消費税等及び仮受消費

8,744,752千円

─────

税等を相殺し、相殺後の金額9,186千円が含まれている。
※５

このうちには、仮払消費税等及び仮受消費─────

税等を相殺し、相殺後の金額61,547千円がこのうちには、未払消費税等66,061千円が含まれている。

含まれている。
６─────

受取手形割引高160,500千円 受取手形割引高− 37 −(37) ／ 2004/12/14 11:53 (2004/12/08 22:58) ／ 352044̲03̲110̲2k̲04193908／第５−６中間財務諸表作成／os2西芝電機／半期

75,000千円

（中間損益計算書関係）
前中間会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）※１

当中間会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

このうち主要なもの

前事業年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）

このうち主要なもの

このうち主要なもの

千円
受取利息

※２

8

千円
受取利息

20

千円
受取利息

52

受取配当金

38,393

受取配当金

23,908

受取配当金39,132

土地賃貸料

38,518

土地賃貸料

28,777

土地賃貸料

77,036

このうち主要なもの

このうち主要なもの

このうち主要なもの

千円
支払利息

18,797千円
支払利息

20,603

役員退職慰労金

34,040※３

─────

貸倒引当金戻入益である。

※４

内訳は下記のとおりである。

─────

千円
支払利息

37,710

厚生年金基金代行部分返上益である。
内訳は下記のとおりである。

千円

５

千円

貸倒引当金繰入額

251,710

土地売却損

389,084

土地売却損

382,835

投資有価証券売却損

100,000

貸倒引当金繰入額

193,108

社葬費用

14,167

減価償却実施額

減価償却実施額

減価償却実施額

千円

千円

千円

有形固定資産121,451

有形固定資産119,826

有形固定資産257,429

無形固定資産4,364

無形固定資産12,759無形固定資産9,628

計125,816

計

132,585

計

267,057− 38 −(38) ／ 2004/12/14 11:53 (2004/12/08 22:58) ／ 352044̲03̲110̲2k̲04193908／第５−６中間財務諸表作成／os2西芝電機／半期

（リース取引関係）
前中間会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

前事業年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認めリース物件の所有権が借主に移転すると認めリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

られるもの以外のファイナンス・リース取引

られるもの以外のファイナンス・リース取引

①

①

①

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

機械装置

84,000

5,008

78,991

その他

177,682 104,000

73,682

合計②

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

機械装置

84,00015,024

68,975

その他

146,029 111,054

34,975

261,682 109,008 152,673

未経過リース料中間期末残高相当額

合計
②

取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

期末残
高相当
額
(千円)

機械装置

84,00010,01673,983

その他

169,636 116,454

53,182230,029 126,078 103,950

未経過リース料中間期末残高相当額

千円

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

合計②

253,636 126,470 127,165

未経過リース料期末残高相当額

千円

千円

１年以内

48,671

１年以内

38,024

１年以内

43,781

１年超

107,211

１年超69,186

１年超86,743

計155,882

計

107,211

計130,524③

支払リース料、減価償却費相当額及び支③払利息相当額支払リース料、減価償却費相当額及び支③払利息相当額支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料

28,452 千円

支払リース料

25,694 千円

支払リース料

56,613 千円

減価償却費相当額

25,776 千円

減価償却費相当額

23,215 千円

減価償却費相当額

51,284 千円

支払利息相当額

3,234 千円

支払利息相当額

2,381 千円

支払利息相当額

6,037 千円④

減価償却費相当額および利息相当額の算④

減価償却費相当額および利息相当額の算④

減価償却費相当額および利息相当額の算

定方法

定方法

定方法

減価償却費相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額同左同左を零とする定額法によっている。
利息相当額の算定方法

利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額

同左

利息相当額の算定方法
同左

相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっている。

（有価証券関係）
前中間会計期間末（平成15年９月30日）
子会社株式で時価のあるものはない。
当中間会計期間末（平成16年９月30日）
子会社株式で時価のあるものはない。
前事業年度末（平成16年３月31日）
子会社株式で時価のあるものはない。

− 39 −(39) ／ 2004/12/14 11:53 (2004/12/08 23:03) ／ 352044̲03̲120̲2k̲04193908／第５−７中間リース取引／os2西芝電機／半期

（１株当たり情報）（自至

前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

１株当たり純資産額

190円24銭 １株当たり純資産額

１株当たり中間純損失

10円77銭 １株当たり中間純利益

（自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

223円77銭 １株当たり純資産額225円09銭

1円28銭 １株当たり当期純利益

21円49銭なお、潜在株式調整後１株当たり

なお、潜在株式調整後１株当たり

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当中間純利益金額については、潜在株

当期純利益金額については、潜在株たり中間純損失が計上されており、式が存在しないため記載していな式が存在しないため記載していな

また、潜在株式が存在しないため記い。

い。

（算定上の基礎）（算定上の基礎）載していない。
（算定上の基礎）(1）中間純損失

373,250千円 (1）中間純利益

44,403千円 (1）当期純利益

744,375千円(2）普通株主に帰属
しない金額

−千円

(2）普通株主に帰属
しない金額

−千円

(2）普通株主に帰属
しない金額

−千円

(3）普通株式に係る中間純損失

373,250千円(3）普通株式に係る中間純利益

44,403千円(3）普通株式に係る当期純利益

744,375千円(4）期中平均株式数 34,638,892株(4）期中平均株式数 34,635,044株(4）期中平均株式数 34,637,908株（重要な後発事象）（自至

前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）

当社は、確定給付企業年金法の施行（自至当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）
──────

（自至前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）
──────

に伴い、厚生年金基金の代行部分について、平成15年12月１日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受けた。これにより、当期の損益に与える影響額は、当期純損益が1,057,000千円増加する見込みである。
(2）【その他】①

当中間会計期間末後の状況
特記事項なし。

②

訴訟等
営業その他に関する重要な訴訟等はない。

− 40 −(40) ／ 2004/12/14 11:53 (2004/12/08 23:03) ／ 352044̲03̲120̲2k̲04193908／第５−７中間リース取引／os2西芝電機／半期

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第79期）（自平成15年４月１日

至平成16年３月31日）平成16年６月29日近畿財務局長に提出− 41 −(41) ／ 2004/12/14 11:54 (2004/12/08 23:06) ／ 352044̲03̲130̲2k̲04193908／第６参考情報／os2西芝電機／半期

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

− 42 −(42) ／ 2004/12/14 11:54 (2004/12/08 23:06) ／ 352044̲03̲130̲2k̲04193908／第６参考情報／os2西芝電機／半期

独立監査人の中間監査報告書

平成15年12月19日

西芝電機株式会社
取締役会 御中新日本監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

前原 浩郎

印

代表社員
関与社員

公認会計士

水守 理智

印

代表社員
関与社員

公認会計士

濵尾

印

宏

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている西芝電機株式会社の平成１５年４月１日から平成１６年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成１５年４月１日から平成１５年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、西芝電機株式会社及び連結子会社の平成１５年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する中間連結会計期間（平成１５年４月１日から平成１５年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、当社（半期報告書提出会社）が提出した半期報告書に綴り込まれた前中間連結会計期間の中間監査
報告書に記載された事項を電子化したものである。

(1) ／ 2004/12/14 11:54 (2004/12/08 23:08) ／ 352044̲21̲0309̲2k̲04193908／中間監査H15連結／os2西芝電機

独立監査人の中間監査報告書

平成16年12月20日

西芝電機株式会社
取締役会 御中新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

前原 浩郎

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

水守 理智

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

濵尾

印

宏

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている西芝電機株式会社の平成16年4月1日から平成17年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成16年4月1日から平成16年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連
結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責
任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、西芝電機株式会社及び連結子会社の平成16年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
中間連結会計期間（平成16年4月1日から平成16年9月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管している。

(1) ／ 2004/12/14 11:54 (2004/12/08 23:10) ／ 352044̲21̲0409̲2k̲04193908／中間監査H16連結／os2西芝電機

独立監査人の中間監査報告書

平成15年12月19日

西芝電機株式会社
取締役会 御中新日本監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

前原 浩郎

印

代表社員
関与社員

公認会計士

水守 理智

印

代表社員
関与社員

公認会計士

濵尾

印

宏

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている西芝電機株式会社の平成１５年４月１日から平成１６年３月３１日までの第７９期事業年度の中間会計期間（平成１５年４月１日から平成１５年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、西芝電機株式会社の平成１５年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成１５年４月１日から平成１５年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、当社（半期報告書提出会社）が提出した半期報告書に綴り込まれた前中間会計期間の中間監査報告書に記載された事項を電子化したものである。

(1) ／ 2004/12/14 11:55 (2004/12/08 23:11) ／ 352044̲26̲0309̲2k̲04193908／中間監査H15単体／os2西芝電機

独立監査人の中間監査報告書

平成16年12月20日

西芝電機株式会社
取締役会 御中新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

前原 浩郎

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

水守 理智

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

濵尾

印

宏

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている西芝電機株式会社の平成16年4月1日から平成17年3月31日までの第80期事業年度の中間会計期間（平成16年4月1日から
平成16年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意
見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、西芝電機株式会社の平成16年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成16年4月1日から平成16年9月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管している。

(1) ／ 2004/12/14 11:55 (2004/12/09 20:40) ／ 352044̲26̲0409̲2k̲04193908／中間監査H16単体／os2西芝電機