設計・現場検査セルフチェックシート【一戸建て等】
スムーズな検査合格に向けて、申請前に必要書類と技術基準のセルフチェックをしておきましょう!
2-1.

1. 検査手続のチェック

基準のチェック

2-2.

基準のチェック

2-３.

維持保全型

■検査手続のチェック
物件検査のお手続は 通 ～ 竣 の6パターンです。どのパターンにあたるのかを確認します。

●物件検査手続の種類
検査の時期
物件検査手続の種類

設計検査

中間現場検査 竣工現場検査

通｢設計検査｣、｢中間現場検査｣、｢竣工現場検査｣を所定の時期に行う通常のお手続

〇

〇

〇

瑕

｢住宅瑕疵担保保険の現場検査｣又は｢特定工程の中間検査｣を実施する場合にの｢中間現場検査｣を省略するお手続

〇

省略

〇

設

｢設計住宅性能評価｣又は｢⾧期優良住宅｣を活用して、の｢設計検査｣を省略するお手続

省略

〇

〇

上記 瑕 ＋ 設 を併用するお手続

省略

省略

〇

省略

省略

〇

瑕＋設
建

｢建設住宅性能評価｣を活用して、検査｣と｢中間現場検査｣を省略するお手続の｢設計竣すでに竣工した住宅について、特例的に物件検査を行うお手続〇

物件検査手続の種類の選択に際して・ 通 の設計検査の申請時期は、中間現場検査を行うことが可能な時期までとなっています(着工していても可能です)。
・ 瑕 の設計検査の申請時期は、住宅瑕疵担保保険の躯体工事完了時の現場検査又は特定工程の中間検査(機構の定める中間現場検査を行うことが可能な時期)までとなっています。
・ 瑕 の手続は、の物件検査の申請受理又は現場での検査を行う機関と住宅瑕疵担保保険の躯体工事完了時の現場検査又は特定工程の中間検査を行う機関が同一機関の場合に選択可能です。
・ 設 および 建 の手続は、の物件検査の申請受理を行う機関と住宅性能評価又は⾧期優良住宅建築等計画に係る技術的審査を行う機関が同一機関の場合に選択可能です。

※⾧期優良住宅の場合で設計検査を省略するには、所管行政庁から⾧期優良住宅であることを証する書類を取得済みであることが必要です。

・ 竣 は、 【 フ ラ ッ ト ３ ５】 Ｓ ｢耐震性｣の場合は選択できません（建設住宅性能評価書で該当する等級を取得している場合を除く）。

■検査申請時のチェック【提出書類の注意事項】○図面への明示【申請書の記載ミスが多い箇所】○｢敷地面積｣、｢建設の場所｣

原則として、機構の技術基準については、検査申請書に記載する｢敷地面積｣、｢建図面に明記してください。
設の場所(地名地番)｣は、建築確認(検査済
図面に記載できない場合は、根拠となる資料等の提出をお願いします。
証)と一致させてください。

○設計内容説明書、仕様書と図面記載内容の不整合
設計内容説明書、仕様書に記載されている仕様と図面の仕様が異なるケースがありますので、ご注意ください。

○複数のを利用する場合利用するの種類ごとに設計内容説明書が必要です。

○書類の提出漏れに注意

第三者が交付する証明書等を活用してを利用する場合、基準に適合することを証明する書類の提出が必要です。
設計検査時に提出できない場合は、！ 適合証明書交付時までに提出する必要があります。

！ 間違いの例｢建設の場所(地名地番)｣欄に、住居表示や家屋番号が記入されている等○｢の基準の適用｣欄

間違った内容で申請し合格をしてしまうと、融資条件が変わってしまうなど、お客さまにご迷惑がかかることになります。
記載間違いのないよう特にご注意いただ
きますようお願いいたします。

！ 間違いの例
断熱等性能等級４及び一次エネルギー
性能等級６の住宅であるが「省エネ金利Ａプラン」にチェックしている等

1/7【竣工現場検査における注意事項】○適合証明書の交付を受けるための要件
適合証明書は融資実行の可否を最終判断するための書類であることから、交付を受けるためには、工事が完成し居住できる状態に至っていることが必要です。

適合証明書の交付を受けることが！ できない状況

・水道、電気、ガスの配管工事が未了の状態
・流し台、便器、合併処理浄化槽が未設置の状態

コンロ等の入居された後にお客さまが設置する機器については、未設置でも構いません。

(R5.4)

1. 検査手続のチェック

基準項目

2-1.

基準のチェック

2-2.

該当工法基準のチェック

2-３.

維持保全型

在来ＲＣ 丸太２×４ Ｓ造
木造造組※あくまで概要ですので、工事内容の確認にあたっては機構仕様書等をよくご確認ください。

接道

○○

○

○

○ ・原則として一般の交通の用に供する道に２ｍ以上接していること

住宅の規模

○

○

○

○

○

住宅の規格

○

○

○

○

○ ・原則として２以上の居住室、炊事室、便所、浴室があること

戸建型式

○

○

○

○

○ ・木造の住宅は、一戸建て又は連続建てであること

○

○

○

○

断熱構造等

PointをCheck！

基準の概要①・住宅の１戸当たりの床面積が70㎡以上であること
・併用住宅の場合は、住宅部分の床面積 ≧ 非住宅部分の床面積 であること②③④・次のいずれかに適合すること
ア 断熱等性能等級４以上で かつ 一次エネルギー消費量等級４以上の住宅○
イ 建築物エネルギー消費性能基準を満たす住宅（※）

ペ次ーのジへ※ 一定の結露防止措置の基準に適合する必要があります。

土台○○－－

・外壁に接する土台を木造とする場合は次のア及びイに適合すること
ア 耐久性の高い樹種を使用するかＫ３相当以上の防腐防蟻処理を行うこと○（北海道・青森県はＫ２相当以上の防腐処理）
イ 土台に接する外壁の下端には水切りが設けられていること

換気設備の設置

○

○

○

○

○

・住宅の炊事室、浴室及び便所には次に掲げるいずれかの設備を設けること
ア 機械換気設備
イ 換気のできる窓

配管設備の点検

○

○

○

○

○

・炊事室に設置される給排水その他の配管設備(配電管・ガス管を除く)が仕上げ材等により隠されている場合は、配管設備を点検するために必要な開口又は掃除口による清掃を行うために必要な開口を仕上げ材等に設けること

区画

○

○

○

○

○

・住宅相互間等の区画は、原則として耐火構造又は１時間準耐火構造の界壁・界床で区画すること（連続建て、重ね建てのみ）
・併用住宅の場合は、住宅部分と非住宅部分を壁、建具等により区画すること

Point

①

○都市計画区域外の場合Point

建築基準法とは異なり都市計画 2m以上区域外であっても、２ｍ以上の接道が必要です。

④⑤⑥○連続建てと重ね建ての判断間違いに注意

一部でも界床があれば建物全体として｢重ね建て｣の扱いとなり、耐火構造または準耐火構造の住宅とする必要があります。
連続建て耐火Point②

準耐火(省令準耐火)○床面積の下限値に注意

重ね建て耐火○車庫、非住宅面積の誤算入

準耐火(省令準耐火)

1戸当たりの床面積は、確認申請書第三面の｢11.延べ面積 ル.住宅の部分｣の面積と同一です。
つまり車庫は含みません。また、非住宅の面積が含まれている場合は除外してください。

③

住戸B

木造(耐久性あり)！ 70㎡未満は融資対象となりません。
連続建て、重ね建ての下限値も70㎡です(30㎡ではないので注意してください)。

Point

住戸A

住戸A

住戸B

木造(耐久性あり)の戸建型式の区分は、建築基準法におけ！ る主要用途の区分(一戸建ての住宅、⾧屋、共同住宅等)とは異なります。建築基準法の主要用途が⾧屋の場合に、必ず連続建てになる訳ではありません
ので、ご注意ください。

○浴槽の設置

原則として浴室には浴槽を設置する必要があります。
Point○土台の防腐・防蟻処理現場でＫ３相当以上の防腐・防蟻処理はできないにもか⑤ かわらず、図面等に｢現場でＫ３相当以上の防腐・防蟻処理｣と記載されている例がありますので、ご注意ください。

OKNG

Point

⑥
2/7

○点検口の記載漏れに注意

点検口の位置を図面に記載してください。
(R5.4)

1. 検査手続のチェック
Point

2-1.

基準のチェック

2-2.

基準のチェック

2-３.

維持保全型

断熱構造等

○設計検査における提出書類

断熱構造等（【フラット３５】の省エネ技術基準）を証明するための書類として、設計検査で提出が必要な書類は下表のとおりです。現場検査においては、設置された設備機器・断熱材等の仕様が設計図書通りであることを確認します。
提出書類

部数

申請書式
（右のいずれか）＊3・省エネ基準適否チェックリスト（仕様基準ガイドブック）＊1・住宅工事仕様書
・設計内容説明書＊22

性能の根拠を示す書類（右のすべて）・設計図書（平面図、立面図、矩計図、建具表、設備機器表等）
・設備機器の性能を示す資料（製品カタログ等）
・【性能基準の場合のみ】外皮性能の計算書＊4
・【性能基準の場合のみ】 一次エネルギー消費量算定プログラムの帳票＊52＊1 （一社）木を活かす建築推進協議会ホームページからダウンロードできます（https://www.shoene.org/d_book/index_guide.html）。
＊2 フラット３５サイトからダウンロードできます（https://www.flat35.com/business/download/index.html）。
＊3 申請書式はその他に、ＢＥＬＳ評価書、性能評価書、⾧期優良住宅認定通知書等の第三者機関が交付する証明書等を活用できます。
＊4 （一社）住宅性能評価・表示協会ホームページにおいて算定・ダウンロードできます（https://www2.hyoukakyoukai.or.jp/seminar/gaihi/）。
＊5 建築研究所ホームページにおいて算定・ダウンロードできます（ https://house.lowenergy.jp ）。
外気○結露防止措置室内「省エネ基準」を用いる場合には、別途「結露防止措置」の基準も満たす必要があります。この基準は、グラスウール、ロックウール、セルロースファイバー等の繊維系断熱材等の場合、断熱材の室内側に防湿層（JIS A 6930 住宅用プラスチック系防湿フィルム等）を設けるというものです。

○設計検査合格後の変更（省エネ基準に関わる設備機器の種類を変更した場合）

現場検査申請時に現場検査申請書の「計画に関する変更内容または連絡事項」の欄に変更内容を記入するとともに、変更後の設備の性能がわかる製品カタログ等の提出が必要となります。
なお、性能基準（省エネ計算）の場合で、変更後の設備の性能が変更前の設備の性能よりも劣る場合は、再度、一次エネルギー消費量計算を行い、その計算結果（一次エネルギー消費量算定プログラムの帳票）を追加でご提出ください。

（防湿層の例）○設計検査合格後の変更（設計検査時点でエアコンを設置しないとしていたが、実際には設置した場合）

暖冷房設備は設計検査時点において、「設置しない」を選択することは可能ですが、竣工現場検査時に設備が設置されている場合、その暖冷房設備の性能により適否判断がなされます。
次の例の場合、仕様基準では不適合となります。竣工現場検査時までに設置する場合はエアコンのエネルギー消費効率区分（い）または（ろ）のものを選ぶようにしてください。

例 ＜設計検査時＞「暖冷房設備を設置しない」で申請＜竣工現場検査時＞エアコン（は）が設置されている

×○設計図書に記載すべき事項の留意点
断熱材

矩計図等に使用する断熱材の種類、厚さ、断熱工法（充填断熱工法等）及び防湿材（繊維系断熱材等の場合）を記載してください。

開口部リスト等に枠・ガラスの仕様・熱貫流率・日射熱取得率について記載してください。複層ガラスの場合、中空層の厚さも明示してください。
窓・ドアひさし等の日射遮蔽措置を考慮する場合、平面図・立面図等に明示してください。
設

備

基準に関係する設備機器について、設備機器表等に仕様、効率（試験方法等規格）、型番・製造社名等を記載してください。また、平面図等に設置位置を記載してください。

○居室に複数の設備が設置されている場合居室に複数の暖房設備が設置されている場合、「暖房設備機器等の評価の順位」に規定される優先順位に応じて判断する必要があります。
例えば、LDKにエアコンと電気ヒーター床暖房が設置されている場合は、電気ヒーター床暖房で判断することとなります。
仕様基準の場合で、LDKにエネル！ ギー消費効率（い）のエアコンと電気ヒーター床暖房を設置している場合は、電気ヒーター床暖房で判断することとなり、不適合となります。

（設備の明示例）＜参考＞暖房設備機器の評価の順位
評価の優先順位（省エネルギー性の低い順）① 電気蓄熱暖房器② 電気ヒーター床暖房③ ファンコンベクター④ ルームエアコンディショナー付温水床暖房⑤ 温水床暖房⑥ FF暖房機⑦ パネルラジエーター⑧ ルームエアコンディショナー
(出典)国立研究開発法人建築研究所:平成28年省エネルギー基準に準拠したエネルギー消費性能の評価に関する技術情報（住宅）2/7(R5.4)

1. 検査手続のチェック

2-1.

基準のチェック

2-2.

基準のチェック

2-３.

維持保全型

このページは、耐火構造・準耐火構造の住宅の基準です。
木造の住宅(耐久性基準)については、次のページをご覧ください。

基準項目
耐火

準耐火

Point

該当工法
在来
２×４ Ｓ造 ＲＣ造 丸太組
木造基準の概要※あくまで概要ですので、工事内容の確認にあたっては機構仕様書等をよくご確認ください。

主要構造部を耐火構造とした住宅

－－

○

○

－ ・建築基準法第２条第９号の２イに適合する住宅であること

準耐火構造の住宅

○

○

○

○

－

○

○

－－

－ ・機構が監修又は編著した仕様書による住宅であること

省令準耐火構造の住宅の仕様(いずれか)

・主要構造部を耐火構造とした住宅以外の住宅で、建築基準法第２条第９号の３イ又はロ若しくは省令準耐火構造に適合する住宅であること

PointをCheck！

①○○○

○

・機構承認住宅(省令準耐火構造タイプ)の承認を受けた住宅であること※承認番号の記載、特記仕様書の添付が必要です。住宅の部分に関す－る承認の場合は、承認にかからない部分の仕様について、機構編著の仕様書を添付するか、仕様を設計図書に記載することが必要です。

○○－－－ ・省令準耐火構造の仕様が確認できる住宅であること②○機構仕様書による住宅の場合① ・機構仕様書の添付(複写は認められません)が必要です。

・デジタル版を使用する場合、１物件につき１ライセンスの購入が必要です。
・アンダーラインが引かれている箇所はの技術基準に該当します。
基準に適合しないような修正（添削）等を行わないようご注意ください。
・□（チェックボックス）が付いている箇所は選択項目です。チェック漏れがないようご注意ください。

○図面と仕様書の不整合に注意

仕様書においては省令準耐火構造の住宅の基準に適合した仕様としながら、図面には仕様書と異なる不適合な仕様(軒裏に防火構造でない材料を使用など)が記載されていた例があります。
図面と仕様書に不整合のないようご注意ください。

○住宅事業者独自の特記仕様書による住宅の場合
・｢省令準耐火構造｣に関する基準に不適合② な記載がある住宅事業者独自作成の仕様書が添付されていた例がありますので、ご注意ください。
Point＜省令準耐火の仕様＞
・屋根を不燃材料で葺く
・外壁・軒裏を防火構造とする
・室内側の天井・壁を防火被覆する・ファイヤーストップ材を設置 等！ ｢省令準耐火構造の住宅｣は、建築基
準法上は準耐火構造とはなりません
が、の融資においては準耐火として取り扱うものです。
建築基準法上の準耐火構造とは考え方が異なりますのでご注意ください。

屋根は不燃材料で葺く

ポイント①
外部からの延焼防止

上階に床がない部分の天井下地
・せっこうボード厚12㎜以上
・せっこうボード厚９㎜以上×２ 等

外壁・軒裏は防火構造※開口部や換気部材には規定なし

壁(外壁の室内に面する部分)の下地<次のいずれか>・せっこうボード厚12㎜以上
・せっこうボード厚9.5㎜以上×２

床は規定なし3/7ポイント③
他室への延焼遅延
ファイヤーストップ

上階に床がある部分の天井下地・強化せっこうボード厚12㎜以上＋所定の断熱材または当て木・せっこうボード厚９㎜以上×２ 等壁(間仕切りの両面)の下地
ポイント②
各室防火

・せっこうボード厚12㎜以上
・せっこうボード厚９㎜以上×２ 等防火被覆を貫通して設備機器（換気設備・コンセントボックス等）を取り付ける場合の措置:
・当該器具の裏面をロックウールやグラスウールで被覆・当該器具の裏面を石膏ボードや鋼製の枠で被覆 等(R5.4)

1. 検査手続のチェック

2-1.

2-2.

基準のチェック

基準のチェック○耐久性基準への適合

右図のような混構造(1階RC造+2階木造)の場合、1階部分を耐火構造、2階部分を木造(耐久性あり)として構造が異なる部分ごとに基準を適用することができます。

・木造の住宅（耐火構造、準耐火構造に該当しない住宅）は、各工法毎に定められた耐久性基準を満たす必要があります。

※｢木造の住宅｣とは、｢在来木造の住宅｣ではなく、｢耐火構造、準耐火構造に該当しない住宅｣です。

基準項目

耐火・
準耐火以外
＝木造（耐久性あり）

Point

①

Point

該当工法

－

鉄筋のかぶり厚さ

－

－

基礎の高さ

○

○

小屋裏
換気－

○

維持保全型

木造(耐久性あり)

耐火基準の概要※あくまで概要ですので、工事内容の確認にあたっては機構仕様書等をよくご確認ください。

在来
２×４ Ｓ造 ＲＣ造 丸太組
木造

構造耐力上
主要な部分の鋼材

2-３.

・構造耐力上主要な部分の鋼材は、所定の防錆性能を有する仕様である
こと

－－－

○

・鉄筋のかぶり厚さは、水セメント比ごとに定められた所定の寸法以上であること－・使用されるセメント及びコンクリートは、基準に適合する品質等を有すること－－○

PointをCheck！

・地面から基礎の上端まで、または地面から土台の下端までの高さが、40㎝以上あること①・次のいずれかに適合すること

○

○

○

－○

ア 独立した小屋裏ごとに２ヵ所以上の換気孔を設け、換気孔の有効面積の天井面積に対する割合は、所定の割合以上であること
イ 所定の屋根断熱工法であること②・次のいずれかに適合すること
床下換気○

○

○－○

床下防湿

○

○

○

－

○

木部の防腐･防蟻措置

ア 外壁の床下部分に壁の⾧さ４ｍ以内ごとに有効面積300cm2以上の換気孔を設置
イ 外壁の全周にわたって外壁の⾧さ１ｍ当たり有効面積75cm2以上の換気孔を設置
ウ 所定の基礎断熱工法であること

・床下の防湿措置は以下のいずれかであること
ア 厚さ６㎝以上のコンクリートで覆ったもの
イ 厚さ0.1㎜以上の防湿フィルムで覆ったもの

・外壁の軸組等のうち地面からの高さ１ｍ以内の部分に次のいずれかの措置を講じていること
○

○

－－

○

基礎内周部の地盤の防蟻措置

○

○

－－○

浴室等の防水措置

○

○

－－○

アイウエ
オ

ＪＡＳ耐久性区分Ｄ１の樹種による製材又は集成材等の使用
防腐・防蟻処理材（北海道・青森県は防腐処理材）の使用
柱を直接外気に接する構造（真壁造）とし、軒の出90cm以上柱に接続する外壁に通気層の設置
断面寸法12cm角以上の製材又は集成材等の使用③

・基礎の内周部の地盤は、次のいずれかの防蟻措置を講じていること(北海道、青森県、岩手県、秋田県、宮城県、山形県、福島県、新潟県、富山県、石川県及び福井県を除く)
ア 鉄筋コンクリート造のべた基礎による被覆
イ 基礎と鉄筋により一体となって地盤上に一様に打設されたコンク リートによる被覆
ウ 有効な土壌処理（基礎断熱工法の場合を除く）

・浴室及び脱衣室の軸組等及び床組並びに浴室の天井は、防水上有効な仕上げが施されていること○基礎高さまたは地面から土台下端までの高さ不足に注意

基礎高さまたは土台下端までの高さが最低となる部分が40㎝以上必要です。

○換気量の計算結果、換気孔の位置を図面に記載

Point④○防腐・防蟻薬剤の現場処理に注意

工場で処理したもののほか、現場での薬剤塗布も認められて③ いますが、現場でＫ３相当以上の防腐・防蟻処理はできないにもかかわらず、図面等に「現場でＫ３相当以上の防腐・防蟻処理」と記載されている例がありますので、ご注意ください。

○脱衣室の防水措置

換気孔の設置方法だけを表示し、図面に換気孔の具② 体的な設置位置や有効換気面積の記載がない例が多く
Point ・脱衣室については、外壁通気工法としている場合であっても、当該外壁面以外の壁の軸組等及び床組に、防水上有効な仕上見られますので、ご注意ください。実際に計算してみ ④げを行う必要があります。
ると不適だったり、現場で換気孔自体が設置されていなかった事例があります。

○下屋の小屋裏等への換気孔設置

下屋の小屋裏に空間がある場合にも、小屋裏換気の基準が適用されます。

・脱衣室に耐水性のフロ―リングを使用するだけでは、防水措置の基準には適合しませんのでご注意ください(継ぎ目のある仕上げ材を使用する場合は、下地に耐水性のある下地材(耐水石膏ボードや耐水合板等)を使用し、軸組に水が浸入しないようにする必要があります)。

！ 脱衣室の仕上げ等は、図面等に明記してください。

！ 必ず計算による確認を行い、図面に明記してください。
4/7(R5.4)

1. 検査手続のチェック

2-1.

基準のチェック

2-2.

基準のチェック

2-３.

維持保全型(金利Ｂプラン)の住宅の基準
基準項目

基準の概要

PointをCheck！

※あくまで概要ですので、工事内容の確認にあたっては機構仕様書等をよくご確認ください。

次のいずれかに適合するもの①断熱等性能等級５以上の住宅②一次エネルギー消費量等級６の住宅①

耐震性③耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2以上の住宅②

バリアフリー性④高齢者等配慮対策等級(専用部分)3以上の住宅

耐久性・可変性⑤劣化対策等級３の住宅で、かつ、維持管理対策等級(専用配管)２以上の住宅（重ね建て等の住宅では、一定の更新対策が必要）

省エネルギー性（注）①から⑤までの技術基準は、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11年法律第81号）に基づく住宅性能表示制度の性能等級等と同じです。住宅性能評価書を取得しなくても所定の物件検査に合格すれば、【フラット３５】Ｓ (金利Bプラン)をご利用いただけます。

(金利Aプラン)の住宅の基準
基準の概要

基準項目
省エネルギー性①断熱等性能等級５以上の住宅でかつ 一次エネルギー消費量等級６の住宅（認定低炭素住宅※1および性能向上計画認定住宅※2を含む。）①②②耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)３の住宅
耐震性③免震住宅(評価方法基準第５の1-3に適合するものであること)
バリアフリー性④高齢者等配慮対策等級(専用部分)４以上の住宅

耐久性・可変性⑤⾧期優良住宅③（注）①から④までの技術基準は、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11年法律第81号）に基づく住宅性能表示制度の性能等級等と同じです。住宅性能評価書を取得しなくても所定の物件検査に合格すれば、 【フラット３５】Ｓ (金利Aプラン)をご利用いただけます。
※１ 都市の低炭素化の促進に関する法律（平成24年法律第84号）の規定により低炭素建築物新築等計画が認定された住宅または同法の規定により集約都市開発事業計画が認定された住宅※２ 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成27年法律第53号）（通称「建築物省エネ法」）の規定により、建築物エネルギー消費性能向上計画が認定された住宅○性能評価書と該当基準の不整合

Point

該当する基準の等級を満たさない性能評価書で申請されて共いる例がありますのでご注意ください。
通③○変更手続の失念、申請内容の誤記載

第三者が交付する証明書等を活用してを利用する場合、基準に適合することを証明する書類の提出が必要です。
設計検査時に提出できない場合は、適合証明書交付時ま！ でに提出する必要があります。

○図面への記載漏れに注意【断熱材の必要厚さ等】○設計検査を省略するための条件に注意の申請内容を変更する場合には、変更手続が必要です。手続を失念しているケースがありますので、ご注意ください。

Point

①

Point

○書類の提出漏れに注意

⾧期優良住宅で設計検査を省略するには、下記①および②の要件を満たす必要があります。

以下の内容については、必ず図面に明記してください。

・断熱材の種類･厚さ･施工箇所
・繊維系断熱材の防湿シートの設置
・屋根断熱の場合における通気層･防風層
・日射侵入対策の仕様(框ドアのガラス部分の日射侵入防止措置)
・設備機器（一次エネルギー消費量の計算において、設備機器の機器効率を考慮する場合）①の物件検査と⾧期優良住宅建築等計画に係る技術的審査を行う機関が同一②所管行政庁が交付する⾧期優良住宅であることを証する書類を取得済み○メーカーの自主検査評価書は利用不可

メーカーの自主検査評価書は性能を証明するための書類とし② ては利用できません。設計内容説明書及び構造計算書等か、品確法に基づく住宅性能評価書を提出頂く必要があります。

5/7！ 技術的審査の合格のみでは、設計検査を省略できません。 ｢⾧期優良住宅｣を証する書類(例)(R5.4)

2-1.

1. 検査手続のチェック

基準のチェック

2-2.

2-３.

基準のチェック

維持保全型(ＺＥＨ)の住宅の基準○（ZEH）は、建て方に応じて、次表のいずれかの区分で申請します。
なお、各区分に応じた所定の断熱等性能及び一次エネルギー消費量に関する基準に加えて、適用条件を満たす必要があります。
※あくまで概要ですので、工事内容の確認にあたっては機構仕様書等をよくご確認ください。

区分

建て方

一戸建ての場合

適用条件①『ZEH』なし② Nearly ZEH

以下の、いずれかに該当する場合
・寒冷地・低日射地域・多雪地域※都市部狭小地の場合でも適用可能です。

以下の、いずれかに該当する場合・都市部狭小地・多雪地域③ ZEH Oriented④『ZEH-M』
一戸建て以外の場合（連続建て又は重ね建て等）

共通なし⑤ Nearly ZEH-M⑥ ZEH-M Ready

住宅用途の階層数が４層以上⑦ ZEH-M Oriented

住宅用途の階層数が６層以上○適用区分の確認（ＺＥＨ）は、建て方や建設地等に応じて適用できる区分が異なります。
申請時にどの区分で申請を行うかあらかじめご確認ください。

（注）区分を間違えて申請する例がありますのでご注意ください。
例:都市部狭小地又は多雪地域に該当しないが、「ZEH Oriented」として申請した場合等○提出書類の確認（ＺＥＨ）の利用にあたっては、原則、ＢＥＬＳ評価書の提出が必要になります。

ただし、一戸建てのZEH Orientedの区分での申請において、以下に該当する場合には、ＢＥＬＳ評価書の提出が不要となりますので、申請時にご確認ください。
・設計検査において基準の検査を行う場合（別途、設計検査に必要な書類の提出が必要です。）
・断熱等性能等級５及び一次エネルギー消費量等級６の基準に適合することを証明する書類を提出する場合○ＢＥＬＳ評価書の取得後の計画変更

ＢＥＬＳ評価書の取得後に計画変更があった場合、当初の計画で作成されたＢＥＬＳ評価書では、適合証明における検査に利用できない恐れがあります。その場合には、変更後の計画におけるＢＥＬＳ評価書の取得が必要となりますので、ご注意ください。の性能を示す書類として、第三者が交付する証明書等を活用できます。
活用できる書類の性能

認定低炭素住宅であることを証する書類※（金利Ａプラン）

省エネ

性能向上計画認定住宅（建築物省エネ法）であることを証する書類※（金利Ａプラン）

省エネ

⾧期優良住宅認定通知書※（金利Ａプラン）耐久可変

札幌版次世代住宅認定証または札幌版次世代住宅工事適合証明書
ＢＥＬＳ評価書
次世代住宅ポイント対象住宅証明書（金利Ａ・Ｂプラン）

省エネ（ＺＥＨ・金利Ａ・Ｂプラン）

省エネ（金利Ａ・Ｂプラン）

耐震 バリア 耐久可変※【フラット35】Ｓ（ＺＥＨ）のうち、ZEH Orientedの基準を確認する書類としても活用が可能です。ただし、各認定制度における令和４年10月改正後の基準による認定である場合に限ります。

6/7(R5.4)

1. 検査手続のチェック

2-1.

基準のチェック

2-2.

基準のチェック

2-３.

維持保全型

【フラット３５】維持保全型の利用条件【フラット３５】維持保全型のご利用条件は、⾧期優良住宅の認定を受けた住宅です。
⾧期優良住宅は【フラット３５】Ｓ（金利Ａプラン）と【フラット３５】維持保全型を併用できます。
次の①、②のいずれかに当てはまる場合、【フラット３５】Ｓまたは【フラット３５】維持保全型をご利用いただけません。
①建設又は購入する新築住宅が一部でも土砂災害特別警戒区域（通称:レッドゾーン）に含まれる場合（注)建設または購入する新築住宅が、レッドゾーン内であっても【フラット３５】はご利用いただけます。

【例外】＜土砂災害特別警戒区域が適合証明書交付前に解除される場合＞
着工時において、住宅の全部または一部が土砂災害特別警戒区域に含まれている場合であっても、適合証明書交付前に当該区域が解除される場合は、【フラット３５】Ｓまたは【フラット３５】維持保全型をご利用いただけます。
＜参考＞
最新のレッドゾーンの該当区域に関する指定状況については、各都道府県のホームページで確認することができます。
・各都道府県の問合せ先（土砂災害警戒区域等の指定状況）（国土交通省ホームページ）
https://www.mlit.go.jp/mizukokudo/sabo/linksinpou.html②都市再生特別措置法第88条第１項に基づく届出を行った場合において、同条第５項に基づく市町村⾧による公表の措置を受けた場合
7/7(R5.4)