私のブログ 27 年 1 月分

円安が続いている日本経済にとって、原油や天然ガスの輸入で、貿易収支が大きなマイナスとなっていた。
昨年の夏以降、世界的に原油価格が下落している。これは、日銀の物価目標政策達成には逆風であっても、始めに ：ブログのルール
最初に執筆年月日、テーマ、引用先を明記し、その日本経済にとってはよい影響を与えることになる。１

あとに、原則として新聞記事の第一フレーズを引用、

バレル 100 ドルから 50 ドル付近まで急落した原油価

引き続き、「以下抜粋」の記載を省略し、・以下に抜粋

格は、日米欧の各国には降って湧いた恵みだ。ただ、や要約、⇒以下に私の所感や意見を書いています。

この原油安が、今後、世界経済に与える地政学的リス
クには注意が必要だ。
第３の関心は 10 月 31 日、日銀が追加金融緩和を発2015.01.01

表したことにより、長期金利がきわめて低位に張り付

謹賀新年

新年を迎えるにあたり、皆さまに差し上げました年

いて、実質金利がマイナスになっていることだ。これ

賀状には次のように書いた。
「今年はデフレ脱却に向けは、企業の投資行動によい影響を与える要因であるが、て正念場の年になる。会社の業績と個人生活の向上が

今後、個別企業が業績向上と株高で貯め込んだ内部留最大のテーマだ。みんなでこの試練を乗り越えたい」。

保資金を新規投資に廻すのか、賃金上昇に使うのか、

昨年末に第 3 次安倍内閣が発足し、今年はアベノミ

配当として株主に還元するのかは分からない。企業のクス第 2 幕を迎える。今後、日本の経済政策と景気は

積極的投資と賃金上昇（春の賃上げ）に期待したい。
ところで、デフレ脱却の正念場の年に政府は何をす

どのように展開するのか。
昨年 4 月 1 日、消費税率を 5％から 8％に引き上げるのか。安倍首相の言動から明らかなことは、成長戦てから、日本経済に停滞感が漂っている。四半期ベー

略の加速と賃金上昇による経済の好循環政策が満開にスの GDP の動きは、第 2 四半期、第 3 四半期の 2 期なるだろう。法人税率の引き下げ、労働市場改革、TPP

連続でマイナス成長になった。特に、第 3 四半期は、

はじめ、さらなる貿易自由化などアベノミクス第 1 幕

政府ばかりか、多くの民間予測を大幅に下回わり、先で取り組んできた政策を、さらに具体化していくこと

行き不安感を残した。

が求められる。

昨年 11 月 18 日、安倍首相は、自民、公明、民主の

昨年末に公表された成長戦略メニューについて重要

3 党合意で、昨年 10 月の消費再増税を決めていたにもなことは、確実、かつ大胆、素早く、実行することだ。

かかわらず、2017 年 4 月まで延期すると決め、その政府の成長戦略に期待を寄せる国民は多いが、岩盤規際には、景気条項を外し、確実に引き上げ上げると決制を守りたい国民や与党内抵抗勢力も多い。

断し、11 月 18 日、衆議院を解散した。12 月 14 日、

今年は、物価上昇を克服し、消費を高めるため、賃衆院選で、自公両党が 326 議席を獲得、
12 月 24 日に、金を確実に上げていくことが最大のテーマになるだろ第３次安倍内閣が発足した。解散、総選挙が終わり、う。政労使一体となって、賃金上昇を進めようとしてあっという間に新年を迎えることになった。

いるが、個別企業の対応はまちまちだ。特に、地方都新年を迎えて、私の第１の関心は、2017 年の消費再市や中小企業の賃金上昇には実施困難な難しい課題が残っている。

増税を確実なものにしなければならないことだ。そのために 2015 年、16 年の景気動向は非常に重要になる。

消費増税と円安で輸入物価が上昇しているのだから、17 年 4 月の増税を再々延期するようなことになれば、賃金が上昇して、はじめて実質賃金は上昇することに日本国債の信認は地に落ちることになる。

なる。
1015 年のお正月にあたり、日本経済に明るい期待を

第２の関心は、世界的な原油価格の下落だ。大幅な1－1－

1951 年 9 月 8 日、ソ連など 3 国を除く 48 国と対日述べれば、今年は、業績向上⇒賃金上昇⇒消費増加、

講和条約調印。

円安⇒増益⇒株高の続く年になることだ。

1952 年 4 月 28 日、対日講和、日米安保条約発効、「会社の業績と個人生活の向上が最大のテーマだ。

独立を回復。

みんなでこの試練を乗り越えたい」という私の願いが、1953 年 2 月 1 日、ＮＨＫテレビ放送開始、8 月、確実に実現することを期待している。

日本テレビ放映開始
1956 年 7 月 17 日、経済白書「もはや戦後でない」
2015.01.02

私 の 戦 後 70 年 Ⅰ

有名な白書だ。

今年、日本は戦後 70 年の節目を迎える。豊かで、私が小学校に入ったのは 1949 年 4 月、朝鮮戦争の平和な戦後の時代を振りかりながら、私の個人生活や始まる前年である、卒業したのは 55 年 3 月、一般的思い出を重ね合わせてみたい。
（西暦表示から 25 を差に戦後と呼ばれる最後の年だ。
日本は、戦後 10 年間、力いっぱい走り続け、焦土し引くと昭和になる。西暦表示から 89 を差し引くとからの再建、再建からの復興、復興からの繁栄の糸口

平成になる）。
1945 年 8 月 14 日、天皇採択で、ポツダム宣言の無をつかむことになった。明るい、元気な将来が見えて条件受諾を決定。15 日、正午、天皇の「終戦の詔書」

いた。敗戦からの日本人の変わり身の早さと、その対放送。28 日、連合国最高司令官マッカーサー元帥、厚応はすばらしいと思う。
私が中学校に入学したのは 55 年 4 月、卒業したの木に到着。9 月 2 日、ミズリー号艦上で、降伏文書調は 59 年 3 月だ。

印、9 月 27 日、天皇がマッカーサーを訪問。
1941 年 12 月 8 日に日本軍が真珠湾を攻撃開始して1960 年 5 月 14 日、安保改定阻止国民会議、国会周始まった太平洋戦争がようやく終わった。マッカーサ

辺 10 万人デモ。12 月 27 日、国民所得倍計画・閣議

ー元帥が、丸腰で、厚木に降り立った写真と、天皇が決定、経済成長率 年 7.9％、70 年度ＧＤＰ26 兆円をマッカーサーを訪問した有名な写真がある。その後の目標とする。

マッカーサーの占領政策は、言語の強制的変更を行わ1961 年4 月1 日、国民年金皆保険制度発足、5 月5 日、なかったこと、日本文化への理解が認められたことな

私が高校に入学したのは 59 年 4 月、卒業したのは62 年 3 月だ

ど戦勝国の政策としては、「ゆるやかな占領」であった

1964 年 10 月 1 日、東海道新幹線開業（東京―新大と考えてよい。
職業軍人を父に持つ私は、終戦直前に、津の 33 連

阪）。10 日、東京オリンピック開幕、
1966 年 3 月 31 日、日本の総人口 1 億 55 万 4894

隊勤務の父の元を離れ、母と子どもは郷里・滝野の西人に。

村本家の離れ小宅に帰っていた。父は、残務整理を終え、その年の年末に帰宅した。大病のあとで、ほとん

私が関西学院大学に入学したのは 62 年 4 月、大学

ど歩けない 4 歳児をかかえて苦労したであろう母に感院を修了したのは 68 年 3 月だ。こんなすばらしい時謝している。

代はなかった。
1969 年 1 月 18 日、東大闘争、10 月 10 日、べ平連、1950 年 9 月 15 日、朝鮮戦争始まる。国連軍が仁川に上陸。1953.7.27、朝鮮休戦協定（板門店）まで続く。

全共闘など統一行動。

隣国の戦争でありながら、日本の戦後復興に大きく貢1971 年 6 月 17 日、沖縄返還協定調印献した。ガチャマン時代などと言われる。

1973 年 10 月,

第１次オイルショック始まる。

1979 年 6 月、

第 2 次オイルショック始まる。

父は戦後、神戸銀行西脇支店に復職し、その後、兵1989 年 1 月 7 日、昭和天皇死去。新年号が平成に

庫県信用組合八千代支店、社支店長などを務めた。
2－2－

ドルで 308 円の相場決定。

1995 年 1 月 17 日、阪神・淡路大震災。日本の安全、

1985 年 9 月 25 日、プラザ合意。Ｇ5（米、英、独、

安心神話崩れる。
1997 年 12 月 9 日、介護保険法が成立。以後、介護仏、日）ドル高修正のため為替市場協調介入強化で合意。

がビジネスになる。
2002 年 4 月 1 日、新学習指導要領[によるゆとり教

今日の日経紙によると、「日本経済のあゆみ」を、育始まる。現在 10 歳から 27 歳までの年代をゆとり世①1945 年の終戦から 1960 年 12 月、池田内閣が所
得倍増計画を閣議決定するまでを「混乱期」代という。私には、よく理解できない改革であった。

②その後 1971 年 8 月、ニクソンショックまでの期

2008 年 9 月 15 日、米投資会社リーマンブラザーズ

間を「高度成長期」

破たん。リーマンショック。ニュースを化膿性脊椎炎③その後 1985 年 9 月、プラザ合意までを「安定成で入院中の病床で聞いたのでよく覚えている。
2011 年 3 月 11 日、
東日本大震災、
太平洋戦争以来、長への調整期」④その後 1997 年 4 月、消費税率 5％引き上げまで最大の自然災害と人災。今後の原発のあり方が問われを「バブルの生成と崩壊期」ている。この年の年末も、前立腺がんの放射線治療の⑤その後、今日に至るまでを「金融危機からデフレため入院していた。
2012 年 12 月 26 日、第 2 次安倍内閣発足、13 年 4へ」と 5 段階にまとめている。もちろん、きちんと当

月、金融緩和、財政出動、成長戦略を 3 本の柱とするてはまるわけではないが、私たちの過ぎ去りし生活実

アベノミクス始まる。
「失われた 20 年」と呼ばれたデ感とはよく合致する。
私の 70 年は、小中高校、大学まで、全部が戦後のフレの時代からデフレ脱却の燭光が少し見えてきたよ

混乱期から高度成長期にすっぽり収まる。郷里で税理うだ。
今日のブログは、私の過ぎ去りし 70 年超の日々を士を開業し、社会人になってから今日までは、バブル思い出している個人的感傷以外に、何も訴えることは期、安定成長期、デフレ期、そして今年は、デフレ脱

ないが、この国に生まれて、今日まで生きてきたこと却のときだ。
30 代では、青年会議所の運動を通じて「小野・加東に感謝している。

はひとつ」と訴え続け、毎年、地域紙「新東播」の正

歴史家による昭和史の評価は、未だ定まらないが、月号に小論を書いた。平成の合併では、私たちの主張

半藤一利さんの著書は参考になる。

は実現することはなかったが、今は、30 年先、40 年
先に合併が行われる時には「北播磨はひとつ」になる
2015.01.03

私の戦後 70 年Ⅱことを期待している。

今日の日経から2015 年は戦後 70 年の節目の年だ。日本経済を振り

40 代、50 代では、本業の税理士業務や市町の仕事

返ると前半は経済大国に上りつめた「成功の 35 年」、に専念した。50 代の終わりから少し余裕ができた 60

後半は先進国でもっとも厳しい構造調整に苦しんだ

代になって毎年のように海外旅行を楽しむことができ「苦悶の 35 年」といえる。これからの日本は強くした。最近では、2 度の大病で、歩行に難儀している。
今年は、この幸せな 70 年に感謝して、これまでおなやかな新しい経済に生まれ変われるか。
⇒昨日「私の戦後 70 年」の書き込みで、これまで世話になった皆さまに、何か、少しだけお役にたつこの 70 余年の生活で印象的な経済問題を書いた。重要とがしたいものだと考えている。
戦後 70 年、「成功の 35 年」も「苦悶の 35 年」も、なことでありながら書きもらしたことがある。
1971 年 8 月 15 日、ニクソンショック。ニクソン大

特段、意識することはなかったが、これからは「しなやかな新しい人生」を意識して過ごしたい。

統領が、金－ドル交換の一時停止を発表、12 月、対米
3

－3－

2015.01.04

歴史は終わったのか終わったのだ」。
「つまずきの主因は、政治制度のゆが今日の日経みだという。他人に優位を示したい、近親者に財産をから「ベルリンの壁」が崩壊した 1989 年、共産主義の残したい。
そんな人間の欲求が富の集中に拍車をかけ、崩壊で民主主義と自由経済が人類の普遍的な価値にな積み上がったカネの力で民主主義が骨抜きにされていって社会制度の発展は終わると指摘して注目されたフると指摘する」とまとめている。
⇒長い引用で、これでは新聞記事の要約だと批判さ

ランシス・フクヤマさんに日経・米州総局の西村博之れるだろうが、民主主義と資本主義への歴史的評価なさんが聞いている。
・1989 年の論文「歴史の終わり？」で民主主義と資ど私の理解を超える。しかし、前の大戦で連合国の分本主義の勝利を宣言しました。いま「新冷戦」という割統治にならず、マッカーサー元帥の「ゆるやかな占

言葉も聞かれます。

領政策」により得た戦後日本の「70 年の成長と発展」

・「東西冷戦には地政学的な闘争とイデオロギー対立

を考えると、民主主義と資本主義、この道は正しかっの両面があった。もはやイデオロギー対立は存在しなたのだ。

い。大事なのは目標としての社会制度の最終形態が何

今後、私が希望したいのは、緩やかな規制と緩やか

かということだ。その歴史の終着点が民主主義だといな格差に基づく日本独自の効率的な統治システムだ。

う事実は揺るがない。旧ソ連は共産主義を世界に広めようとしたが、いまのロシアはエネルギー輸出に頼る
2015.01.05

質の低い国家制度にすぎず、誰もまねしないはずだ」⇒それでは中国はどうか。
「そもそも中国モデルとは国家のサイクル

今日の日経「核心」

から何か。一部はマルクス・レーニン主義で、ほかの一部

戦後 70 年、思えば遠くへ来たものである。焼け跡は儒教主義だが、これらは相いれない。残りの部分は闇市からの復興、高度成長、バブル経済、そして崩壊、露骨な利己主義だ。つまり中国の制度には一貫した哲

失われた20 年……。
時代はめまぐるしく動いてきた。

学による裏打ちがなく、思想的な戦いで勝つのは難し⇒戦後 70 年については既に書き込みを行った。そい」と続く。だから「歴史の終着点は民主主義だ」とれでは、明治開国以来、今日までの国家のサイクルはいう。

どうだったのか。

イスラム過激派について―ハンチントンの「文明の・富国強兵を目標とした第１サイクルの明治国家。

衝突」に対しては「人々が帰属先として思い浮かべる・軽武装で経済大国を目標とした第２サイクルの戦のは国家だ」。
「共通する文化よりも、国の違いの方が後国家。

はるかに重要なのが現実だ」。
「そのなかでイスラム圏

・新たな国づくりという意味で第３サイクル。

は例外だ」という。ここまで読むと「なるほど、そう

第 1 のサイクルは、1889 年の大日本帝国憲法の発なのか」と思う。それでは、アラブの強権国家と反独布で、翌 90 年に帝国議会が開会したところがスター

裁運動のあり様は、国家でも文明でもないそれ以前なト地点だ。10 年後に政党政治の担い手となる立憲政友のか。

会が結成される。ここから、はじまる政治体制は「1900

・最後に聞き手の西村博之さんは「米ロの対立、中年体制」とよばれた制限的選挙ではあったが、選挙制

国の台頭、先進国経済の不振、
イスラム過激派の伸長。

度ができて政治的平等が進んだ。

当時の明るい見通しを裏切る出来事が相次ぐだけに分

第 2 サイクルは、戦争がおわって 10 年後の 55 年、は悪いが、同氏はこう説く。確かに民主主義には不安保守合同で自民党が結成されたところがはじまりだ。

が漂う。だが理由は異なる体制からの挑戦でなく、自長期単独政権の 55 年体制は 93 年まで 38 年間つづいらのつまずきだ。目指すゴールは明白。やはり歴史はた。いろいろな問題はあっても、経済的な成長と平等
4－4－

からの脱却は確かに必達の目標である。

と、政治的な安定を同時に達成した、たぐいまれなケ

しかし、金融緩和で物価を押し上げることが果たしースだったのは間違いない。
「総中流」といわれる社会て好ましいのか。企業がきちんと利益をあげて働く人を実現し、経済的平等を達成した。
第３サイクルは、3.11 をきっかけに「災後国家」との賃金が増え、その結果、消費が活発になって物価もして新しい日本を創る試みが始まったことに端を発す

上がっていく。
求められるのはそんな経済の姿だろう。

る。12 年 12 月、第２次安倍晋三内閣が誕生したとこ⇒私は今年の年賀状の中に「今年はデフレ脱却の正ろが起点になるのだろうか。このサイクルの柱になる念場の年になる▽会社の業績と個人生活の向上が最大のが、何かはまだ分からないが、当面の政治テーマをのテーマだ。
」と書いた。

みると社会的平等になるのか。所得、地域、世代そこ

デフレの期間中、物価は下がったが、賃金も下がっに男女も加わり、それらの格差を是正しようとするのた。ただ金融資産は、増えなかったがドル建てで計算

がアベノミクスであり、地方創生であり、税と社会保しない限り、大きく目減りしなかった。12 年 12 月、障の一体改革であり、
女性活躍社会であろう。
これは、第２次安倍内閣の発足で、13 年 4 月からは円安になり、筆者（論説委員 芹川洋一さん）の意見だ。
「社会的平

20 年近く続いたデフレ脱却の兆しが見えてきたが、同等と、どう向き合うか。社会的不平等こそが権力構造時に所得格差が広がったといわれている。
・デフレの悪循環を抜けるには、賃金の底上げによを突きくずす。そこにパラドックス※はない」というる所得増と、
格差の是正が大きな役割を果たすはずだ。

ことだ。
私には、司馬遼太郎の描く明治国家、半藤一利の解⇒これは、誰もが容易に理解できる正論だが、日説する昭和史、堺屋太一らが描く 55 年体制から昭和

経ビジネス 2015.01.15 によると「世界で、格差が大の成長神話が強烈に印象に残っている。これからの日

きい上位 10 カ国を挙げると次のとおりとなる。ロシ

本は「社会的平等に向き合う災後国家」。
そのテーマは、

ア 84.8％、トルコ 、香港 77.7％、インドネシア

所得、地域、世代、男女ではなかろうかという筆者の77.5％、フィリピン 76％、タイ 75％、米国 74.6％、ストーリーには違和感がある。

インド 74％、エジプト 73.3％、ブラジル 73.3％、「災後国家」というネーミングはともかく、アベノとなり、日本は 46 か国中、ベルギーに次いで 2 番目

ミクスが目指す直近のテーマを取り込んで結論らしきに低い 48.5％だ。
（出所：クレディ・スイス 14 年 10を誘導している。

月 24 日）

私は、国家の第３サイクルは、少子高齢化社会が創※金融資産と非金融資産の合計から家計の負債を差る「超成熟国家」が柱になる新たな国づくりの時代だ

し引いた額を「富」と定義している、ドル建て換算でと考える。経済も政治も生活をも含む国家の将来像は順位を計算している。

ここにあると考えるが如何だろう。もちろん「社会的この結果から「少なくとも当社の調査結果を見る限

平等に向き合う災後国家」の柱が重要であることを否り、今の日本社会に世の中で顕著な不平等があるとは定するわけではない。

考えられない」とクレディ社は分析している。
・一方で、年収２００万円以下の働き手が１１００
万人を超え、住民税が非課税となる低所得世帯の人が2015.01.06

２４００万人を数える。かつて日本経済を支えた中間デフレ脱却・業績向上・賃金上昇

朝日新聞・1 月 5 日社説から層が細り、低所得層が増えた。それが、日本経済のい「デフレからの脱却」。
第２次安倍内閣の発足以来の、まの姿である。

日本経済を語る際のキーワードだ。日本は９０年代末

・大切なのは、日本の勤労者の７割が働き、大企業

以降、物価が下がり続けるデフレに苦しんだ。デフレに比べて賃金水準が低い中小企業で賃上げが進むこと5－5－だ。そのためには中小企業が稼ぐ力を持つことが前提

上げ余力格付け 500 社」において、大企業だけでなくになる。

中小企業への賃上げ浸透力を調査した。モノづくり中⇒前段の低所得層が広がっている実態はよく覚えて小企業が集積する東京都大田区、群馬県太田市、大阪

おきたい。後段の大切なのは、中小企業で賃上げが進

府東大阪市、愛知県岡崎市の製造業を中心にヒアリン

むこと。中小企業が稼ぐ力を持つことが前提になるとグを実施。回答を得た 59 社のうち、7 社が賃上げを予いうのはまさにその通り。
しかし、これが難しいのだ。

定していると答えた。だが、そのうちベアを実施する

昨年末からの「政労使」会議などの効果もあって、のはたったの 1 社。さらに、賃上げも一時金として数業績が向上した大企業と、その従業員の給与が上がる

万円を上乗せするレベルがほとんどだった。大企業の傾向がみられるようになったが、「中小企業が稼ぐ力を賃上げムードとは真逆の現実がそこにはあった。これ持つことも、賃金を上げること」も容易ではないといは、1 年前の調査であるが、その後、経営環境が大き

うのが実態だ。

く改善したとは考えられない。
なぜか。
理由は簡単
「仕事は増えても儲からない」
からだ。それは、中小企業に稼ぐ力がないからだと切2015.01.07

中小企業の賃上げ余力り捨てるのは簡単だが、そんなことでもない。

今日の日・業績不振、先行きの不透明感、原材料の値上がり、経から経済 3 団体が 6 日開いた都内での新年祝賀会で、安設備投資が優先、取引先からの値下げ要請、借入金の倍首相は企業トップに今春の賃上げを促がした。出席返済が優先。などがその理由だ。景気好転の兆しが見した大企業社長の賃上げへの姿勢は、２年連続のベー

えている中でも、業績が改善できない厳しい現実があ

スアップ要請にもかかわらず、妙に物分りがよい。

る。

・経団連の榊原定征会長は６日の記者会見でこう指私の実感では、先行きの不透明感や原材料の値上が摘した。総務省の家計調査では、実質消費支出が昨年り、取引先からの値下げ要請が大きな理由のようだ。

４月から 11 月まで８カ月続けて前年割れとなった。

先行きの不透明感が一番の理由だろう。

2014 年は賃上げが進んだが、増税分や物価上昇分を賃金を底上げするベアを実施すれば、残業代や社会差し引いた「実質賃金」
は11 月も4.3％減にとどまる。

保険料の基準給与も上がる。事業の見通しが立たない

個人消費の回復には、増税分を上回る賃金上昇を実現

なかで、ベアに踏み切れば将来にわたって人件費が膨できるかがカギとなる。

らむリスクも大きい。これは、中小企業が賃上げに踏み切れない間接的理由だ。中小企業の賃上げはきれい⇒増税分を上回る賃金上昇がカギになるのは誰にもごとではすまないのだ。

わかる。ただ、野村証券の試算では、大手企業の経常増益率は13 年度の40％弱から14 年度は8％台に鈍化する見通しだ。業績の先行き不安がにじむ中では、企業もベアに踏み切りにくい状況があるのも事実だ。つ2015.01.08

まり、大企業でも 2 期連続経常増益法人は著しく減少

2015/1/8 6:00 からしている。

「２年でゼロ％」の現実味

日経

物価上昇率を「２年程度で２％」にすると約束してところで、昨日の書き込みで、「大切なのは、中小企

2013 年４月にスタートした黒田緩和が今春、丸２年を業で賃上げが進むこと。中小企業が稼ぐ力を持つこと迎える。しかし実際には「２年でもゼロ％」という厳が前提になるというのはまさにその通り。しかし、こしい現実を突きつけられる可能性が強まってきた。
・日銀は１月 20 日から２日間の日程で開く金融政れが難しいのだ」と書いた。理由を述べる。
日経ビジネスは 2014 年 2 月 24 日号の特集記事「賃策決定会合で、2016 年度までの物価見通しを再点検す6－6－

る。14 年 10 月末の追加緩和と同時に示した最新の見ってくれ。できることは何でもやるとはこのことか。

通しでは、15 年度のＣＰＩ上昇率は 1.7％。しかし 10

新聞記事の裏読みは難しい。

月末時点に１バレル 80 ドル近辺だったＷＴＩはその後さらに約４割も下落した。来週以降、決定会合に向けて政策委員は物価見通しの再評価作業を本格化させ2015.01.09

るが、物価見通しの下方修正は避けられないとの見方

2:00 から2014 年度成長率

日経 2015/1/9

政府は 2014 年度の経済成長率の見通しを物価変動が市場に広がる。
⇒原油安は、ガソリン代ばかりか、エネルギーやプの影響を除いた実質でマイナス 0.5％程度とする方針

ラスチックなど石油化学製品など幅広いモノの値下がだ。14 年７月に示した試算の 1.2％から 1.7 ポイント

りにつながる。日本経済全体にとっては恩恵が大きい

下方修正する。マイナス成長は 09 年度以来、５年ぶ

半面、２％の物価目標を目指す日銀にとっては逆風だ。

り。15 年度の経済見通しと合わせて、12 日にも閣議

この事態をどのように理解し、どう説明するのか。日了解する。15 年度見通しは、景気の持ち直しを見込ん

銀の「２年程度で２％」にするとの約束は重い。説明で実質で 1.5％程度とする方針だ。
⇒昨年 7 月に示した 14 年度成長率はプラス 1.2％

を誤れば、黒田日銀、何でもありの失望を買うことにその 6 か月後に、マイナス 0.5％に引き下げることになる。
・振り返れば、日銀は 13 年４月以降、２％目標のなる。なお、民間エコノミスト約 40 名から意見を聞達成時期の約束をじりじりと後ずれさせてきた。黒田き、日本経済の将来予測を行っている日本経済研究セ

緩和直後は「２年で２％」をアピールしていたのが、ンターの ESP フォーキャスト調査（2014 年 12 月 5「２年程度で２％程度」になり、「14 年度後半から 15日発表分）では、14 年度実質成長率はマイナス 0.5％

年度にかけて２％程度」は「15 年度を中心とする期間であった。民間エコノミストは、消費増税の反動によに２％程度」に変化してきた。今回はどんな説明を繰る落ち込みが大きいこと。その落ち込みの反動は高くり出すのか。決定会合後の黒田総裁の発言に注目が集ないと見込んでいた。

まりそうだ。

個人の景況感今日の日経から⇒2 年でゼロ％になれば、デフレ脱却は絶望的の批

日銀が８日発表した 2014 年 12 月の「生活意識に関判を受ける。それとも、2％になる時期を 15 年度中にするアンケート調査」によると、景気が１年前より「良でも延期するのか。それでは今後、どのような政策をくなった」と答えた割合から「悪くなった」の割合をとるのか。黒田総裁の胸の内など誰にもわからない。

引いた個人の景況感判断指数（ＤＩ）はマイナス 32.9

今日の新聞には、14 年 12 月のユーロ圏の物価上昇だった。前回、昨年９月の調査から 12.5 ポイントの大率は約５年ぶりにマイナスに転換し、ユーロ圏のデフ

幅悪化となった。悪化は３四半期連続で、12 年 12 月

レ懸念が一段と強まった記事が出ている。主因はやはのマイナス 50.6 以来、２年ぶりの水準に落ちた。

り急速な原油安だ。日本もユーロ圏に続き、春には物⇒日銀の「生活意識に関するアンケート調査」は、価上昇率が再びマイナス圏に転落するのは本当に怖い

日銀短観とは異なり統計資料ではない世論調査である。

ことだが、十分に起こり得ることだ。15 年 4 月に第 3

国民の暮らし向きは悪くなっているのだ。

次金融緩和などあり得ない。そう何回も使える手段で・１年前と比べた現在の暮らし向きが「ゆとりが出はない。

てきた」から「ゆとりがなくなってきた」を引いた値
はマイナス 47.2 と、前回から 3.1 ポイント低下し、11

日銀主流派内部では「原油安よ。
早く止まってくれ」

年 12 月以来３年ぶりの水準に落ち込んだ。

の大合唱が行われているだろう。しかし、原油安は当分続くという観測が強い。だから、確実に賃上げを行⇒ゆとりがなくなってきた理由は「物価が上がった
7－7－

から」が最も多く、71.1％となり、賃金が伸び悩むな

副収入でどれぐらい賄えているかを表す基礎的財政収かで、消費増税や円安による物価上昇が重なり、個人支の赤字を国内総生産（ＧＤＰ）比で半減する目標をの生活の負担感が高まっていることが分かる。

掲げている。
（2015/1/12 14:02）

アベノミクスで、円安が進んだことにより輸入物価⇒如何なものかと考えぬでもないが、これは予算だ。

が上昇した。そこに加えて消費増税により物価が上が当初予算の段階から「達成が困難です」と述べる財務った。その上、賃金が上がらない。普通の国民の生活相はいない。しかし、こうあってほしい。
・政府は 12 日、2015 年度の経済見通しを閣議了解

実感に「ゆとりがなくなる」理由（わけ）だ。
物価上昇率の「２年程度で２％」達成が困難だと言した。国内総生産（ＧＤＰ）成長率は、物価変動の影ってみたり、物価が上昇したため「ゆとり」がなくな

響を除いた実質で 1.5％程度、景気実感に近いとされっていると言ってみたり、論理が一貫していないようる名目で 2.7％程度のプラスと予測した。
名目ＧＤＰの金額は504兆９千億円を見込んでおり、に思われるが、そうではない。これがデフレ脱却の光

リーマン・ショック前の 07 年度以来、８年ぶりに 500と影だ。
15 年度の経済見通が、民間が期待する 1～2％のプ

兆円台を回復すると予測した。
消費者物価の上昇率は 1.4％程度とした。原油価格

ラスになり、「経済再生」の年になることを期待したい。

の下落もあり、日銀が掲げる２％の物価上昇目標には届かないとみている。完全失業率は 3.5％程度と見込
2015.01.10

んだ。
（2015/1/12 14:02）

景気動向指数・14 年 11 月（略）⇒実質成長率 1.5％は、努力して、必ず達成しなけ
2015.01.11

ればならない水準。頼みは、再増税延期と原油安と経もう一つの矜持（略）済対策。政府は 15 年度が「政策目標とする実質２％、2015.01.12

15 年度予算案・

日経 Web 版から

名目３％には届かない見通しだ」と認めている。日銀

・政府は 12 日、2015 年度予算案の歳出総額を一般の物価目標２％達成は困難だとも認めている。完全失会計で 96 兆 3400 億円とする方針を固めた。税収は

業率は 3.5％程度、雇用のミスマッチなどがありこれ

54 兆 5300 億円、副収入は４兆 9500 億円、新規国債

以上、下がらない数字であり、当然だ。

の発行は 36 兆 8600 億円とする。政府は与党との調整

少子高齢社会・成熟社会の入り口で大人になった諸をへて、14 日に 15 年度の予算案を閣議決定する。

君。しっかり勉強して意見を言わなければだめだ。こ（2015/1/12 13:00）

れからは君らの肩に日本社会の重荷がかかる。財政の⇒今日は、成人の日で国民の休日、おとなになった

ツケを回さないでくれ。結婚して、子どもを得て、家ことを自覚し，みずから生抜こうとする青年を祝い励

庭を築くことができる普通の社会を求め、しっかり意ます日だ。この日の速報 3 本が、15 年度予算案・健全見を述べよ。
そのために、毎日の新聞を丹念に読もう。

化目標・実質成長率である。なぜ、この日が選ばれた

そして考え、力をつけよう。選挙にも関心を持って参のか知る由もない。

加しよう。はやく君の流儀を身につけ、超成熟社会のリーダーになってほしい。高齢者からの激励とお願い

本日、おとなになった諸君。
大人になったのだから、だ。

これから勉強して、この位の経済用語や数字に関心を持ってほしい。
・麻生太郎副総理・財務相は懇談会の終了後、記者

2015.1.13

団に 15 年度の財政健全化目標について「達成が見込

基礎的財政収支

今日の日経から

政府・与党は 12 日、2015 年度予算案を一般会計でまれる」と述べた。政府は政策にかかる経費を税収や
8－8－

総額 96 兆 3400 億円とする方針を決めた。14 年度当

昨年末に急に降って湧いた選挙の関係で、予算編成

初予算に比べ 4600 億円増え、過去最大となる。歳出期間がきわめてみじかかったにもかかわらず「反対派は膨らむが税収が増えるため、新たな国債の発行は同なしの 1 強の宰相」と「1 強の官邸」体制で進められ

10.6％少ない 36 兆 8600 億円に減る。歳入に対する新た 15 年度与党予算案、族議員も影響力を発揮できな

規国債発行額を示す国債依存度も同 4.7 ポイント低い

かったことだろう。

38.3％に下がり、当初予算としては６年ぶりに 40％を「当初がダメなら、補正があるさ」というほど悠長なことではいけない。これから始まる与党案の予算審下回る。14 日に閣議決定する。

議は、慎重で丁寧であることが求められる。

⇒国の予算を大括りにすると以下のようになる。以
下日経第 1 面から転載
歳出 政策経費 72 兆 8900 億円（主な内訳：社会2015.01.14

保障費 31 兆 5300 億円、地方交付税交付金 15 兆 5400

社会保障費膨張今日の日経から億円、公共事業費 5 兆 9700 億円、防衛費 4 兆 9800

政府は 13 日、2015 年度以降に実施する社会保障改億円、エネルギー対策費9000 億円）、
国債費23 兆4500

革の内容を決めた。子育て支援など１兆 3600 億円の億円

総額 96 兆 3400 億円

充実策を 15 年度予算に計上する。消費再増税を先送

歳入 税収54 兆5300億円、副収入4 兆9500億円、新規国債 36 兆 8600 億円

りしたため年金や介護の拡充も一部延期するが、社会総額 96 兆 3400 億円

保障費は 31 兆 5300 億円と過去最高になる。不足する・税収と副収入で政策経費をどのくらいまかなえる財源の一部を大企業の健康保険料の引き上げなどで補かを示す基礎的財政収支は、赤字を 14 年度当初予算

うなど、負担増にも偏りがある。以下要点整理などの 18 兆円から約 13 兆 4100 億円に縮める。

⇒昨日の書き込みで 15 年度予算について触れ、政⇒国債の償還と利払い費は 23 兆 4500 億円、新規国策経費 72 兆 8900 億円、その内、社会保障費は 31 兆債の発行高は 36 兆 3400 億円、その差額 13 兆 4100

5300 億円だと書いた。社会保障費が、政策経費に占め億円の赤字。この差を黒字化する目標年度が 2020 年

る割合は 43.25％となり過去最高になる。

だ。つまり、基礎的財政収支（ＰＢ）は、一般会計歳

高齢化により 4 人に 1 人が 65 歳以上になり、年金、出を一般会計税収等で賄えるかどうかを見る指数であ

医療、介護の費用は毎年増加する。この理由のひとつ

り、税収等（54 兆 5300 幾円＋4 兆 9500 億円）と経が高齢者向けの優遇措置の温存だ。税金で賄っている

常経費 72 兆 8900 億円との差額として計算する。

社会保障費は 31.5 兆円だが、保険料や自己負担を入れた社会保障給付費は 115 兆円になる。とりわけ介護費

日本国債の残高は先進国で最大。しかもそのほとん
どを日銀が購入している。このいびつな状態から何との伸びが著しい。

しても抜け出したい。ＰＢの赤字脱出のためには、消15 年度予算では、介護サービスの公定価格である介費増税等による税収増と社会保障費の削減以外にまと

護報酬を 2.27％減額する。社会保障財政の何が問題なもな方法はない。しかし、毎年 1 兆円ずつ増える社会

のか。
それは、
負担と給付のバランスがとれておらず、保障費の圧縮には抵抗が大きい。

世代間格差が鮮明なことだ。解決すべき重要な課題で内閣府の試算では、消費税を 2015 年 10 月に 10％はあるが、意見はまとまらない。

に引き上げてもＰＢの赤字は 11 兆円残ると言われて

15 年度予算1.3 兆円を使い充実する政策の主なものきた。増税延期で目標達成はさらに厳しくなっているは、保育所増設など子育て支援 5189 億円、難病患者

はずだ。ＰＢ黒字化のためには、さらなる増税か歳出への助成2048億円、国民健保への財政支援1864億円、削減が必要になる。
2015 年の景気と財政再建の両立は

在宅医療・介護充実基金 1628 兆円、介護職員賃上げ

狭い道だ。

など待遇改善 1051 億円、低所得者の支払う介護保険
9－9－料軽減 221 億円などである。不足する財源の一部は主負担金を無料にすることなど（法の認める範囲内で）に大企業と患者の負担を増やすことで賄う。生産年齢

市民に喜ばれることを工夫すればよい。
・第２弾は 15 年度予算案に計上した地方創生関連

世代の子育てや保育は最優先すべき重要課題だ。
消費再増税を先送りしたため、縮小されたサービスの 7225 億円だ。新規就農への支援など地方に仕事をや不足する財源負担の問題などがあり、15 年度予算だ

つくる取り組みに 1744 億円を用意し、地方大学の活けからは政策の評価が難しい。

性化など地方に人を呼び込む事業には644億円を回す。

現在の医療や介護の制度を前提とする限り、医療費⇒内容の開示はこれからだ。この種の予算は、国の用と介護費用は増加し続ける。社会保障膨張は制度の方針やマニュアルが出ないことには、具体的に何が対宿命だ。患者が自由に医師や病院を選択する。医療の象になるのか分からない。地方大学の活性化について

量と質は、医師から説明を受けるが、多くの患者は医はすでに意見を書いた。兵庫教育大学に期待したい。

者の指示に従う。国民皆保険で患者負担が低額である

・そして第３弾として、地方創生の直接の担い手でため、過剰医療となる傾向がある。介護についても概ある自治体の 15 年度予算を膨らませることにした。

ね同じことが行われているが、行政の関与は介護の方

全自治体の予算を国が見積もる地財計画に１兆円のが多い。

「まち・ひと・しごと創生事業費」を新たに計上した。

しかし、これは社会に必要不可欠な望ましい制度だ

地財計画は 14 年度比１兆 9100 億円増の 85 兆 2700と考える。ただ、過剰医療、過剰介護の問題は行政サ億円に膨らみ自治体の予算は12 年ぶりの規模になる。

イドで検討されなければならないし、そうすべきだ。

⇒全自治体の予算を国が見積もる地方財政計画に「地方創生事業費 1 兆円」が新設される。
以上 3 点で、地方に手厚い予算配分がなされ、全国知事会や全国市

2015.01.15

地方創生・大盤振る舞い

長会など地方６団体の共同声明には「評価する」
「歓迎

今日の日

経から

する」
「配慮していただいた」などと国を称賛する言葉「景気回復の果実を地方にも届ける」。安倍晋三首相が並んだという。地方は国頼みだ。

は経済の重点課題の筆頭格に「地方創生」を掲げる。

・ただ、予算が充実した分だけ自治体の責任は重く

一足先に策定した 2014 年度補正予算案で地方の消費なる。地方税や交付税などの一般財源は国が使い道を喚起などのための交付金を 4200 億円計上したのに続定めて配る補助金と異なり自治体が使途を決める。

き、15 年度予算案では農業の支援など 7225 億円を盛

柔軟な使い方ができる半面、そのお金を使ってどんり込んだ。
「地方財政計画」と呼ぶ 15 年度の全自治体

な政策効果が出たのか検証しにくい。地方創生が実現

予算にも１兆円の事業費を計上するなど大盤振る舞い

するか看板倒れに終わるか。これからはそれぞれの自した。

治体にかかっている。

・第１弾は 14 年度補正予算案で確保した 4200 億円⇒私が何度も書いてきた内容だ。地方自治体の創意の自治体向けの交付金だ。自治体による商品券や旅行

工夫と実行力が試されている。全体の予算が充実した券の配布、灯油の購入補助などを後押しする。若者がからといって全自治体がよくなるわけではない。この地方で働くしくみづくりや地元企業の販路開拓といっ基本を忘れてはいけない。各自治体の政策関係者の努

た自治体の優れた取り組みにも重点的にお金を配る。

力に期待したい。

⇒商品券ばかりか旅行券の配布も対象になる。すでに意見を書いたが、バラマキにならない仕組みづくり
2015.1.16が大切だ。地区の組織や各種団体が行っている研修や視察旅行の助成のほか、小中学校の卒業旅行の保護者

大震災から 20 年

阪神・淡路大震災から、明日で２０年になる。199510－ 10 －

年（平成 7 年）1 月 17 日午前 5 時 46 分、明石海峡をと共生」の生き方と絆の社会。この役割は、兵庫県や震源地とするマグニチュード 7.3 の直下型地震があり、被害のあった市町はもとより、震災報道できらりと光

明石市、神戸市、芦屋市、西宮市、宝塚市など阪神間る地元の神戸新聞はじめ、兵庫県民のみんなに課されの各都市および淡路島北部が最大震度 7 の激しい揺れているのだ。
※21 世紀に入ってから、世界中で起きる「異常気象」に襲われ、各地で甚大な被害が発生した。
死者 6,434 名、行方不明者 3 名、負傷者 4 万人以上、によるリスクは不気味である。都市部への人口集中が家屋の全半壊 24 万軒（世帯としては約 44 万世帯）。

災いを大きくしているようにも感じる。時と所を選ば

地震による火災での全半焼約 6,200 軒超。災害救助法ない地震の被害をできるだけ小さくするためにも、東適用は兵庫県内 10 市 10 町にのぼる。

京一極集中は怖いことだ。本店機能を地方に移すのもよいことだ。
「100 年に一度の災害を心配することもな

最近、日刊紙各社が多くの震災の関連記事を書いてい」と考えるのは一番愚かなことだ。

いる。地震で深く傷ついた人の体験談を読み、涙し、心を痛めた人も多い。また今後の備えを固めて次代に※地元の神戸新聞は、阪神淡路大震災関連のニュー

引き継がなければならないと考えた人も多いだろう。

スが充実している。ただ復興経済政策の失敗について

ただ震災の記憶は風化しつつある。20 年前のあの時、具体的に書いているのは気がかりだ。

何をしたか思い出してみた。ありのままを記すと、ま・地域経済に打撃を与えた阪神・淡路大震災から１だ暗い早朝の激しい揺れで、家族全員が一旦は起き上

７日で丸２０年。兵庫県は当初、「１０年以内に震災ががり、寝室から居間に集まって来たものの「まだ早い」

なかった場合の成長軌道かそれをしのぐ水準」を目指と元の寝室に戻った。その後、テレビの映像を見てびし、復興プロジェクトを推進した。だが、バブル崩壊

っくり、神戸市や西宮市、宝塚市に住んでいる親戚や後の県の年間平均成長率は０・１％で全国４５位。経子どもに連絡するも電話は通じなかった。

済環境の激変が響いたが、復興政策の失敗を指摘する

その日の夕方になってようやく全員の無事を確認し声も少なくない。
（石沢菜々子）。停滞の 20 年 復興政た。甥が一人、足のけがで入院していたが、地震で倒策に疑問も 神戸新聞ＮＥＸＴ1 月 17 日(土)11 時 1壊した長田の神戸西市民病院から須磨の自宅まで、松分配信から葉づえで歩いて帰宅していた。まさに「火事場のくそ⇒一つひとつの具体的内容（工場の閉鎖や移転、神力」だとは後日談。その時はみんなで心配し、必至に戸港の衰退、関税減免で企業を呼び込むエンタープラ

なって連絡を取り合った。

イズゾーン構想、上海・長江交易促進プロジェクト、

今日の神戸新聞は社説で震災に触れ、文末の 2 節でマルチメディアを活用した体験型集客施設を整備する

次のように書いている。
「私たちは二度と不遜になるこ

ＫＩＭＥＣ（キメック）（神戸国際マルチメディア文化となく、自然を甘く見ず、備えを固めて次代に引き継都市）、遅すぎる特区構想－など）の評価は行わないががねばならない。

残念に思う。大震災の真の経済復興は 20 年では困難なのだろうか。

右肩上がりの成長はもう難しい。私たちが目指すのは、地域の持つ多様な力を引き出して支え合う「連帯と共生」の生き方である。阪神・淡路の経験と教訓を

2015.01.17

生かすことが、災害にも強く、しなやかな、持続型社

高度プロフェッショナル労働会を築くための礎となる」。
これ以上のまとめもあるま

今日の日経からい。

厚生労働省は 16 日に労働政策審議会の分科会を開

今後とも、震災の記憶を風化させることなく語り継き、時間ではなく成果に賃金を払う新しい成果主義のがねばならない。そして創らなければならない「連帯制度案を示した。年収基準は 1075 万円以上。労働時
11－ 11 －

間規制を外す職種として研究開発など５つを例示した。

る制度で、この制度の拡大、充実策に問題はない。こ

対象職種の追加も検討する。今月末の決着に向け対象のたびの厚労省案もこの制度で代替できる部分があるを広げたい経営側と狭めたい労働側の綱引きが激しくはずだ。また、職場に「だらだら残業」が蔓延するのなりそうだ。

は、労働者側に問題があるのか、経営者側に課題があるのか。本当はよく分からない。

⇒労働時間規制緩和へ成果主義を導入するホワイト
カラー・エグゼンプションの厚労省案が示された。ダラダラ残業を減らし、短い時間で成果を出すよう促す

2015.01.18

効果を狙う経営者団体側から要望されていた。

今日の日経歌壇から家業より離れて今日は海に来て展望台より太平洋を厚労省が示した新制度案の概要は以下のとおり
・名称：高度プロフェッショナル労働制

見る （八戸 山村陽一 三枝昴之選 選者評：離れ、・職種：金融ディーラー、アナリスト、金融商品の来て、見る。山村さんの行為だけを示しているが、そ開発、研究開発、コンサルタントなど省令で明記する

こからは家族が身近な家業に勤しむ働き人の内面が浮・内容：残業代、深夜・休日手当をなくす。時間とかびあがる。重い責任とやり甲斐。一人になって海を見る姿は自分をリセットしようとする心そのもの。そ賃金の関係がない成果主義
・年収基準：1075 万円以上の小さなリセットが暮らしの中の誠実さを滲ませて味・健康維持策：①年 104 日分の休日、②終業から始わい深い。
⇒家業は、生業、自営業を意味するが、代々、その業まで一定時間の休憩、③働く時間の上限のいずれか

家に伝わってきた職業や世襲的に継承していく技術やを労使で選ぶ⇒職種について、経営者側委員は「会社ごとに柔軟才能を指すこともある。何かの折に家業を離れて海やに決められるようにしてほしい」と要望。労働側委員

山の見える展望台に上って、ぽかんと時間を過ごし、からは「職種も法律に明記すること」を求めている。

自分をリセットする。
開業以来40 数年続けている税理士事務所の生活に、年収基準については労働側委員から「1000 万円という特段大きな変化があるわけではないが、時には、仕事年収基準には根拠が無い」として反発している。
厚労省は、1 月召集の通常国会に労働基準法改正案

や世俗を離れ、自分をリセットしてみたくなる。そんを出し、2016 年度春の施行を目指している。ポイントな時、こころ安らぐのは、海や山を見ることだ。日曜は、法律ではなく省令に定めることが多く、その後の日の朝のテレビ番組で、美しい海や、野山の映像を見運用がなし崩しに拡大される可能性があることだ。

るのは楽しみのひとつだ。

年収 1075 万円以上で、この職種の対象者（管理職

高齢者になった私の友人、知人が行っていることで、手前を中心に高年収のホワイトカラー）は、全就業者

私にはできていないことは、西国三十三か所巡礼や四数 6371 万人（労働力調査・2014 年 11 月）の内、20

国八十八か所霊場めぐりの旅、体の頑強な友人は、日万人以下といわれており、これを以て労働規制の岩盤

本百名山の登山、登頂など、それぞれに自分をリセッに風穴をあけたとは言えず、本丸は遠くにある。

トし、明日の元気をもらってくるのだろう。

・厚労省が示した改革案では、働く時間を柔軟に決

先日、急に関与先の会長が事務所に寄って来て「いめられる裁量労働制や、出退勤の時間をずらせるフレ

ま、一人で笠形山(939m)に登ってきた」と仔細を話しックスタイム制の拡大を盛り込んだ。過労につながらてくれた。多可町大屋から登るのだそうだ。
「いいことないよう、企業に有給休暇の消化を義務付けたり、中をしましたね」。
この会長も少しだけ家業を離れてみた

小企業の残業代を引き上げたりする方針も示した。

かったのだろう。
自分ひとりでは海にも山にも行けなくなってさびし⇒裁量労働制やフレックスタイム制は、もともとあ12－ 12 －

いが、元気な間に、電車やバスで行ける三保の松原なれが、最近では、日本企業の間で「ＲＯＥと株主還元

どの日本一美しい海岸と海、山なら富士山に、もう一の水準が株式投資決定の最大の要素になる」と認識さ度行ってみたい。

れるようになってきた。

遠くに行かなくても、明石の大蔵海岸、垂水の瀬戸

・こうした中で株式市場からの圧力は着実に強まっ

大橋公園、芦屋の海岸くらいなら一人でも行ける。須ている。130 兆円の資金を運用する年金積立金管理運

磨公園や六甲山頂も同じだ。いい日を選び、家業を「離用独立行政法人（ＧＰＩＦ）はＲＯＥなどを基準に銘れ、来て、見る」。それだけでよい。無為無策の時間（と柄を選んだ株価指数「ＪＰＸ日経インデックス 400」

き）を過ごしたいものだ。

を参考にすると表明した。資本効率を高めないと、年金基金など長期の投資家に株を買ってもらいにくくなる可能性がある。

2015.01.19

経営目標にＲＯＥ⇒会社四季報 2015 第 1 集の巻末に「各社のＲＯＥ

日経 2015/1/18

2:00 からと配当性向目標」が掲載されている。ＲＯＥ目標が現少ない元手でどれだけ効率的にもうけられるかを示

在の実績ＲＯＥの 2 倍以上で、達成時期が 2016 年やす自己資本利益率（ＲＯＥ）を、中期計画などの目標

2017 年の企業がある。
この通りであれば株価は大化けに掲げる企業が増えてきた。略 ＲＯＥを重視する外することになる。ただこの程度のデータを年金積立金

国人投資家が存在感を増し、政府の成長戦略でも企業

管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が参考にすることの「稼ぐ力」の強化がテーマになっていることが背景に一抹の危うさを感じる。
「稼ぐ力」を強化するため営にある。

業（利益）増益率や設備投資増加率を重視する伝統的株式投資が疎んじられてはならない。

⇒株主資本に対する当期純利益の割合を株主資本利益率（Return on Equity）という。ここで使用される

ここで「年金積立資産を毀損リスクにさらすとは何「株主資本」とは、貸借対照表上の「純資産の部」か事だ」という声が上がらないのも不思議でならない。

ら少数株主持分および新株予約権等を除去した金額、08 年 9 月のリーマン・ショックでＧＰＩＦが蒙った 5

つまり「自己資本」（株主持分）のことをいう。

兆円の含み損失を忘れてしまったのか。

・ＲＯＥを高めるにはまず売上高や利益を増やすことが重要になる。自社株買いなど株主配分を拡充して自己資本が膨らみすぎないようにするのも有効な手段

2015.01.20

だ。

機小機」から

ＲＯＥと資産運用

今日の日経「大⇒たとえば、アマダは、ＲＯＥを改善するため、全

昨日の書き込みをもう少し具体的に検討しよう。

部の利益を配当と自社株買いに回す方針を明らかにし

株主資本の効率性を表すＲＯＥ（自己資本利益率）は、ている。ただＲＯＥ最大化を目指す米国流経営は、新（１株当たり利益）÷（１株当たり株主資本）で計算

規投資で高いＲＯＥが守れなくなり、自社株買いばかする。株主の期待する収益性の期待値は、ＰＥＲ（price

りか、リストラを強いられることがある。企業は株主

earnings ratio）といい、（株価）÷（１株当たり利益）

さまだけのものではないはずだが・・。

で計算する。ＲＯＥにＰＥＲを乗ずると（株価）÷（一・ＲＯＥが高い企業の株価は堅調に推移する傾向が

株 当 た り 利 益 ） とな り、 こ れ を Ｐ Ｂ Ｒ （ priceある。
日本企業の平均は８％台で 10～15％の米欧勢に

book-value ratio）株価純資産倍率という。ここまでは見劣りし、長期の株価停滞の一因になったとの指摘も株式投資のビギナーでも知っている。
最近、日本企業でも ROE が、売上高利益率よりもある。
⇒もともと日本企業のＲＯＥは、米国より低い。そが重視されるようになった。ＲＯＥは業種によるバラ13－ 13 －

ツキがないので投資家からみた収益性の比較に適する

上段に書いた株式投資の理論と下段にかいた株式投というのが理由だ。優良企業と呼ばれるには 15％程度

資の資金の流れ、すなわちインベストメントチェーンが目標だといわれている。ただ利益の拡大で株主資本の実態をしっかり覚えておきたい。

を増やした場合、何もしなければ ROE の上昇ペース※直訳すれば「投資の連鎖」。企業が中長期的な価値が落ちる。だから、増えた内部留保資金を配当などで創造によって生んだ利益を、最終的に家計まで還元す

株主に還元し ROE との両立を図ることが投資家側かる一連の流れを指す。
［日経・2014 年７月 27 日］※予想１株利益「自社株を除く株式数」
ベースに 算ら要求される。これが最近の傾向だ。

出法変更

それでは、経済学的な考察ではどうなるか。今日の

日本経済新聞は 26 日から、「予想１株利益」の算出

日経「大機小機」では「ＲＯＥと資産運用業の改革」
について大要次の通り述べている。

方法について、これまでの「自社株を含む発行済み株「成長戦略」の経済学的な意味は、企業の生産性（全式数」ベースから、「自社株を除く株式数」に変更しま

要素生産性）を上げることだ。ＲＯＥ向上は生産性向した。日経電子版のデータ欄や金融情報会社ＱＵＩＣ

上の代理変数だ。生産性向上には、会社法などの改革

Ｋなどのサービスも 26 日から基準が変わりました。

で企業内統治（ガバナンス）を改善することが必要だ。

朝刊のマーケット面や数表欄などは 27 日付紙面から

この機能は 1980 年代まではメーンバンクが担ってい対応しています。

たが、バブル崩壊後は全く機能していない。今はそれ１株利益は純利益（単独決算は税引き利益）を発行に代わって株主からの規律付けが求められている。

済み株式数で割って求めます。基準変更に伴い、株価

ガバナンス改革には、株式投資の資金の流れ、すなが１株利益の何倍かを示すＰＥＲ（株価収益率）など

わちインベストメントチェーンに従って考える必要がの投資指標にも変化が生じます。自社株買いの規模がある。公的年金・生命保険など（アセットホルダー）

大きい企業ほど予想１株利益が増えて、従来よりもＰが、投資資金を資産運用会社（アセットマネジャー）

ＥＲが下がっています。株価指数や市場全体の投資指に委託し、運用会社が投資先の企業を選択する。これ

標も修正されました。
時価総額については、自社株を含む従来通りの計算

が投資のインベストメントチェーン※である。

方法を維持します。
（日経 2015.1.27 から）投資される企業だけでなく、アセットホルダーとアセットマネジャーに様々な課題があるのだ。特に、資産運用会社は、企業に対する規律付けの主体として重2015.01.21

要である。
昨日の書き込みで、「130 兆円の資金を運用する年金

金利低下、世界で連鎖日経

2015/1/21 0:05 から

積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が、ＲＯＥ主要国の金利低下が止まらない。日本では長期金利などを基準に銘柄を選んだ株価指数「ＪＰＸ日経インの指標となる新発 10 年物国債利回りが 20 日、一時

デックス 400」を参考にすると表明した」ことに触れ、0.195％と初めて 0.2％を割り込み、５年債も初めてマ「年金積立資産を毀損リスクにさらすとは何事だ」とイナスとなった。原油安で世界的に低インフレが続くいう声が上がらないのも不思議でならないと書いたのとの見方から長期金利が下がってきたが、欧州中央銀は、インベストメントチェーンのあやふやさを危惧す

行（ＥＣＢ）が量的緩和に踏み切るとの観測が一段とるからだ。

強まり、過去最低水準の金利がさらに下がった。

ＧＰＩＦの運用方針は「安全かつ確実」を基本と考・金利低下は世界的な現象だ。米国の長期金利は年えるべきで「安全かつ効率的」とする現在の運用には

初には 2.2％程度だったが、年央にも利上げするとみ一抹の危惧を禁じ得ない。私の変わらぬ主張だ。

られる中で足元では 1.8％程度に下がった。欧州でも14－ 14 －

ス第 2 幕は、前途多難の状況になってきたと思える。

ドイツの長期金利が 0.3％台と過去最低水準にあるほか、15 日に中央銀行が無制限の為替介入を終了したス
イスでは10 年債利回りが19 日にマイナス圏となった。

2015.01.21

英バークレイズ・インデックスによると、世界の平均
金利は 19 日時点で 0.96％と史上最低を更新した。

黒田日銀の試練

今日の日経から日銀が掲げてきた物価上昇率２％という政策目標の⇒長期金利の低下が止まらない、過去最低を更新し実現に時間がかかっている。21 日の金融政策決定会合ている。これは、日銀が物価目標 2％達成のため、政では、2015 年度の物価見通しを前年比 1.0％に大きく府が発行する国債の大半を市場から買い入れており、下方修正した。急激な原油安が要因だが、円安・株高国債が品薄になり、価格が上昇（金利は低下）していにつながってきた黒田東彦総裁への市場の期待が揺らるのが直接の理由だ。欧州の金利低下は、欧州中央銀

ぐリスクもある。

行（ＥＣＢ）が量的緩和に踏み切るとの観測が一段と⇒昨日の書き込みで「日銀は 21 日の金融政策決定強まっているのがその理由。米は、金利引き上げの時

会合 2015 年度の物価上昇率見通しを、大した説明も期を決めかねている。

行わず、従来の 1.7％から 1.0％へと平然と引き下げた」

金利低下の世界連鎖で、どんな直接の影響が出るか。

と書いた。今日の新聞を読み、もう少し深く考えてみその一つは、いまや銀行の主要商品になっている住宅

よう。

ローンの金利が下がることだ。これで銀行の儲けが減

黒田日銀総裁は、就任直後の 13 年４月に、「物価上少する。生保会社は、貯蓄型商品の販売を停止して必昇率２％を２年程度で達成する」と大規模な金融緩和

死にリスク回避に努めている。その上、運用益の確保に踏み切り、アベノミクス「第 1 の矢」を放った。そに外国債や不動産にまで投資先を広げている。要するの後、昨年 10 月に、国債の購入量を年 30 兆円に増やに世界的に金余りでミニバブルなのだ。

す大規模追加金融緩和を行い、物価上昇率を 1.7％に変更した。今回は、これを引き下げ 1.0％にした。主国債市場では儲からなくなり、行き場を失ったマネ

な理由は、最近の急激な原油安だ。

ーはどこに行くか。普通なら株式市場に向かう。昨日は日経平均が 352 円高となり、上げ幅は今年最大にな

ここで物価目標が一時的に後づれしても、特に問題ったが、今日は乱高下を繰り返し 118 円安に終わってがないとする意見もあり得るが、私には、総裁の説明いる。株式市場が余剰マネーの受け皿になり得ていな

が経済状況に合わせ、二転三転しているようにも見えいのは、景気や企業業績に明るい方向が見えないからる。今回も、15 年度の物価上昇率を 1.0％に引き下げだ。

ながら 1 年先の 16 年度の物価上昇率は、昨年 10 月の2.1％から 2.2％に引き上げている。

原油安の影響で２％の物価目標の達成が遠のき、日
銀は21日の金融政策決定会合2015 年度の物価上昇率

総裁は、物価上昇率停滞に対処するため、さらなる見通しを、大した説明も行わず、従来の 1.7％から金融緩和を見送った理由について述べ「需給ギャップ

1.0％へと平然と引き下げた。
（2015/1/21 13:42、日経や期待インフレに変化はない。デフレ心理の転換が着速報） 雇用や賃金の改善が進んでいない。経済問題だ

実に進んでいる」と主張した。黒田日銀の「物価上昇けを採りあげても、世界中うまく行っていない。あえの基本メカニズムは健在なり」という訳だ。
ここで、消費増税による消費の落ち込みで、「需給ギて言うなら米１強だ。
この先どうなるのか。誰にもよく分からない。だか

ャップ」が危うくなり、大幅な原油安で「期待インフら、日銀も、政府も、著名なエコノミストも「緩やかレ」が見込み違いになってきたと結論づけるのは、明な回復を続けている」との基調判断の間違いなきを期

らかな黒田日銀批判。ただ急激な原油安が長期化すれ待して、現状維持で、だんまり。私には、アベノミク

ば、この先何が起こるかわからない。
15－ 15 －

だから、政府も、著名なエコノミストも「緩やかな厚生労働省は、外国人が日本で働きながら技術を学回復を続けている」との基調判断の間違いなきを期待

ぶ技能実習制度で、介護分野の人材を受け入れる方針

して、日銀の物価上昇率先送りを容認し、現状維持で、を決めた。
日本語がある程度わかることを条件にする。

だんまり。私には、アベノミクス第 2 幕は、ここにき

２０１５年度中の受け入れ開始を目指す。介護職員はて前途多難。黒田日銀は試練の時を迎えている」と思

２５年に３０万人足りなくなると見込まれ、人材確保える。

が急務となっている。
⇒外国人技能実習制度は、発展途上国への技術移転を目的に、外国人を「技能実習生」として日本に受け2015.01.23

ちょっといい話

入れ、働きながら学んでもらう制度。
1993 年に始まり、今日の朝日新聞

2013 年末時点で受け入れている実習生は約 15 万５千「はりま版」から
西脇高校旧中町分校が、来月同窓会を開く記事が出人。中国からが約７割と最多でベトナム、フィリピンている。中町分校は 1948 年（昭和 23 年）に開校、80と続く。在留期間は、今は最長３年。農業や建設、食年（昭和 55 年）まで続いた。実行委員長を務めるの品製造、漁業など 68 職種が対象。繊維・衣服と機械・は 1 期生のＫさん。
「貧しくても、共に頑張った友と金属の受け入れがそれぞれ約１万人と最も多い。企業

思い出の花を咲かせたい」と話している。

が単独で受け入れる方式と商工会や協同組合などを通Ｋさんは、19 歳で入学、卒業後は立命館大学に進みじて会員企業にあっせんする方式がある。
（今日の日経高校の国語教諭としてＵターンした。Ｋさんは 85 歳

から）だから私より一回り上だ。中学卒業後、大工の現場仕

介護職技能実習制度のポイントは、①今は、実習生

事をしながら、4 年遅れて、4 年間、定時制高校で学の受け入れに日本語能力の要件はないが、介護は利用んだ。新聞記事の見出しは「貧しくてもがんばった」

者らとの意思疎通が欠かせないため、一定の日本語のとなっている。

能力を条件にする。求める水準は「日常的な場面で使戦後の混乱期には、貧しくて高校に行けない人がわれる日本語をある程度理解できるＮ３程度」のレベ50％位いた。そのような環境下で、定時制高校を卒業

ルを軸に検討する。②実習場所は特別養護老人ホーム

して社会人となり、85 歳の今日まで立派に生きてこらなどの施設に限り、訪問介護は認めない方針。受け入れたＫさんはじめ、多くの定時制高校卒業生に拍手をれ施設には指導する介護福祉士の確保を求めることだ。
この制度の導入の原点は、2025 年度には介護職員が送りたい。
私の一回りくらい下の知人に、高校卒業後、私立大30 万人も不足する見込みで、日本人だけで労働力を担学を卒業、その後、高校教諭になり、定時制高校教諭

うのが難しくなることある。また、現在すでに行われなどを希望して空いた時間に、私立大学 2 校の大学ているインドネシア、フイリピン、ベとナムから介護院・修士課程を修了、その後、国立大学の大学院・博福祉士を受け入れる経済連携協定（ＥＰＡ）の仕組み

士課程で博士号をとり、今は、地方の私立大学の講師が十分機能しておらず、今年１月までに受け入れた累をされている人がいる。ふたりともすごい向学心だ。

計 1538 人のうち 481 人がすでに帰国したこともその教育への向学は、江戸時代から外国にはない最も日本理由だ。
私は、認知症を含む重度の要介護者が多い特別養護人らしい伝統だ。

老人ホームなどの施設で働く労働者を、国籍問わず、ある程度の日本語能力しかない外国人を受け入れる政2015.01.24

介護職に外国人を拡大

府案に危惧を抱く。介護現場の人手不足解消のために今日の朝必要なのは、人の手や足だけではないだろう。介護現

日新聞から
16

－ 16 －

場に要求されるのは「要介護者の気持ちを理解し、そManagement）の 3 点を述べ、ファシリティ・マネジ

の心に寄り添う」メンタルな要因だ。介護現場で行わメントに取り組む重要性を述べた。
当時の私の説明には、「加東市は、平成の大合併によれている献身的「心の介護」を甘く見ているのではな

り生まれた新しい市である。そのため、庁舎、学校、いだろうか。
政府案では、実習受け入れ場所は、設立から３年以幼稚園、 スポーツ施設、文化会館、図書館、福祉と介上経た特別養護老人ホームなどに限り、訪問介護は対護の拠点、温泉施設、など、旧３町の施設（ファシリ

象外とする。介護福祉士が指導員として付くなど外国

ティー）が３２以上存在し、その最適化と、有効利用

人をサポートする体制を求める。その他不正労働へのが望まれる。施設の統廃合、再配置、保有か賃借の選監視にも留意しているが、この程度のしばりで、途上択、民間委託、スペースの有効利用、コスト削減等に国の働く人への技術移転に貢献するとは言えない。
今、ついて全一体的に検討し、施設（ファシリティ）の総

日本の介護現場に必要なのは、外国人の安価な労働力量縮減と、質の見直しを行うファシリティ・マネジメ

ではなく、介護職を魅力あるものにするため、介護ロ

ントが望まれる」と書いている。
当時は、ほとんど問題にされなかったが、その後「公ボットの導入、報酬アップ、福利厚生の向上などの諸共施設マネジメントプラン」として進展した。

施策ではないだろうか。

2015.01.25

学校の統廃合2015.01.26

神戸新聞社説2015/01/24 から

今日の朝日歌壇から俊才がふるさと捨ててもどり来ぬ明治以来の地方の悲しみ（西条市、村上敏之）選者：高野公彦。選者評：

文部科学省が、公立小中学校の統廃合についての手なし

引案を公表した。学級数の基準を示して統廃合の検討

今から 35 年前の 1980 年、当時の地域紙「新東播」

を自治体に求めている。一方で、統合が困難な場合は正月号に「帰省中の青年に訴える」と題して投稿した

小規模校のメリットを生かす対策も示した。

ことを思い出した。以下抜粋

・学校は教育の場であるだけでなく、住民が集い、活動するための拠点にもなっている。
「統廃合」ありき・在郷の青年の一人として考えることは、都会へ出ではなく、地域住民も加わってさまざまな角度から学て勉学を終えた、あるいは一定年限の就業を終えた青校の在り方を論議するきっかけにしたい。

年を、そこに永住させる前に、もう一度Ｕターンさせ⇒加東市は、現在「公共施設適正化配置計画（案）」られないものだろうか。能力と体力のある者は、そのを作成し、各小学校区単位で説明会を行っている。公まま都会に残って成功するそれは結構。ただ当然の如

共施設適正化配置計画（案）の内容については、既にく都会に職を得て永住する前にもう一度郷土のよさと市内各戸に「概要版」が配布されている。パブリック

その発展を考えてほしいということである。

コメントの資料は、市のホームページに掲載されてい・青年諸君もまた、在郷の事業所に就業し、あるいる。もれ聞くところでは、学校施設の統廃合が最大のは、郷土で事業を興すことを考えてみることだ。 青年関心事だという。特に、旧東条地区の小中学校の統廃

諸君、正月の帰省を機会に緑の郷土、土の香の郷土を合について多くの意見が出ているようだ。

見直してみようではないか。君達にとって郷土は、必
ずしも都会の大企業従業員を育てるための「肥育牧場」

私は、平成２２年度加東市決算審査監査講評（23 年
9 月実施）において 1、職員研修（Education） 2、ではなかったのだ

ファシリティ・マネジメント（Facility Management）⇒俊才ばかりか、多くの若者がふるさと捨ててもど

3 、 パ ブ リ シ テ ィ ・ マ ネ ジ メ ン ト （ Publicity

り来ぬことを憂い、「もう一度郷土のよさとその発展を
17－ 17 －

考えてほしい」と訴え、その受入方策について意見をついて考えてみたい述べている。

私は、今年の日本経済は緩やかではあるものの、回復すると考えている。ただ円安や原油安などの不確定要2012 年 2 月に「人生夢浪漫」を上梓する際に、以下因、欧州経済の不安定さ、米国の利上げ予測などが懸の通り意見を追加している。

念材料だ。

※「この提案に対する私の主張はことごとく裏切られている。地方の青年の多くは都市部に移り住み、昨年起きたこと

都市部に勤務している。郷土に帰って新しい事業を起・2,014 年 4 月 消費増税後 個人消費減、設備投資減

こす人は少ない。これは日本全国で起こっている現象

・円安、株高 大企業、製造業に恩恵、大都市に恩であり、人口の都市集中と、地方の高齢化率を著しく

恵、トリクルダウン起きず。

高めている。都市集中を排し、地方を活性化して地方・輸入資材の高騰。国内小売、飲食、中小と地方にに雇用の機会を設け、人口移動の流れを大きく変えな

影響大。

いことにはこの国の将来は危うい。

・最近、円安、原油安を追い風に個人消費増加、設なぜ、明治以降、俊才ばかりか普通の国民までが、「ふるさと捨ててもどり来ぬ」ことになったのか。開備投資、銀行貸出増加。

国以来、当時の実質的治世者であり、知識人であった

・15年度 実質1.5％ 名目2.7％（政府見通し 15

全国津々浦々の大名諸侯が東京に移り住み、東京が、

年 1 月 12 日）。景気回復が幅広く認識されないと、個

学問、文化芸術、産業の中心になった。その結果、江人消費や企業の投資が加速しない。

戸時代の統治方法であった「緩やかな連邦制」とでも今年の課題

いう地方分権が力をなくし、中央集権が急激に進んだ。

・原油価格の下落（産油国から消費国への所得移転）、

戦前に領土拡大を巡る戦争が続いたことや、戦後の情

個別のプラス効果はあるが、デフレに戻る可能性があ

報社会の進展などもその理由だ。

る。物価上昇にマイナス。2％達成遠のく。―後ずれだけで済まない。

北播磨は、平安の昔から気候風土に恵まれた豊かな・中長期的には、円安、ドル高、（株高）が続くと考土地だが、大きな市場をもつ伝統産業が生まれなかっ

えてよいだろう。

た。だが藩校が充実しよく学問をした。その伝統はい・金利：長期金利安→短期金利安、ゾンビ企業※のまでも続いている。

市場撤退が進まない。

安倍内閣の重点政策である「地方創生」で、「ふるさ・米国経済：雇用改善、消費者物価上昇も落ち着く。

と捨ててもどり来ぬ地方の悲しみ」から脱却したい。

世界 1 強か少子高齢、人口減少社会の理想は、地方の疲弊を避け、・これからの望ましいシナリオ：輸入物価がそれほ

全国的規模で「超成熟社会」をつくることだ。

ど上がらず、賃金が増えて、需要が増加して企業の設
備投資と個人消費が増えることだ。
2015.01.27

何をすべきか。

１４年貿易赤字（略）・景気回復―経済対策 3.5 兆円（補正）－短期的効2015.01.28

果。規制緩和、改革推進

２０１５ 経済再生Ⅰ

・財政再建、第 4 の矢―財政健全化 基礎的財政収支

今日は、小野加東ロータリークラブの例会で卓話を・具体的には、地方創生、岩盤規制改革―ＪＡ全中行った。以下はそのレジメ。

改革。法人減税。ＴＰＰ。雇用改革（プロフェッショ

はじめに

ナル労働制）。国家戦略特区法案。原発再稼働、集団的・2014 年を振り返りながら、2015 年の日本経済に18－ 18 －

自衛権、格差是正

経営が厳しい 200 床未満の中小病院が中心だ。ただ医結び療界では「急性期」の看板を下ろすことへの抵抗も強・第 3 の矢の本格的な成長戦略はすぐに効果が出な

い。

いが、安倍政権が発足してから 2 年が経過している。

⇒北播磨の各病院がどのような対応をしているのか、このままでは国民に見放される。いくら金融緩和（第私には分からない。ただ、既に団塊の世代が労働市場

1 の矢）を行い、経済対策（第 2 の矢）を打っても、から退場し、2015 年には 75 歳以上の後期高齢者にな

一時的な景気浮揚効果しかない。これから打ち出す第る。つまり、あと 10 年すれば、多くの住民が健康寿

3 の矢、第 4 の矢の真価が問われる。成長戦略のパワ

命を超え、要支援、要介護、さらに病気の比率が急激

ー全開には「民間のパワー」がキーワードになる。

に上昇する。75 歳の平均余命は 15 年あるので、その・普通の国民一人ひとりが、豊かさを実感しない限後の 10 年は、高齢化率は上昇するが、高齢人口は減

り、消費が継続的に増えることはない。投資も増えな少する。
（国勢調査 e‐ガイドから）地域の病院に「地い。

域包括ケア病棟」が必要とされる理由だ。

・そのために、さらなる規制緩和と有望分野への投加東市民病院は、「今年４月、市民病院、介護老人保資を行い、中長期的に経済を成長させるための民間の健施設ケアホームかとう、訪問看護ステーションを統戦略が必要だ。

合し、市の病院事業部となりました。今後も安全・安心が確保できているまちづくりのための組織改編です。
親が誰かの助けを必要とするとき、子はどこに相談し2015.01.29

地域包括ケア病棟

たら良いのでしょうか。病院事業部の最初の取り組み

今日の日経かとして、市民病院３階に地域支援フロアなる部署を新ら
昨年４月に国が新設した「地域包括ケア病棟」を導設し、医療と介護の窓口相談を始めました。そこに行入する病院が増えてきた。最長 60 日の入院期間で、けば一度で解決すると喜ばれるよう、病院事業部をは

回復期の患者の治療やリハビリをして自宅などに戻す

じめ市の職員が一丸となって頑張っています。
（平成のが役割だ。

26 年 12 月 1 日付、金岡保院長の挨拶、加東市民病院

・地域包括ケア病棟は 2014 年末時点で１千超となのホームページから）」と、病院改革の第一歩を踏み出った。全国の病院（約 8500）の１割強が同病棟を導入している。

したことになる。国は 14 年度からの２年間で「７対今後、「介護・急性期・地域包括ケアの全一体病院経１病床」を９万床減らす方針。14 年度の診療報酬改定営」に期待し、さらに北播磨の親密な病院連携を期待

で基準を厳しくする一方、地域包括ケア病棟は急性期したい。

並みの収入となる設定とし転換を促したという。
⇒急性期のベッドのうち、その一部を地域包括ケア病棟に転換した病院のケースでは、そのメリットを次2015.1.30のように考えている。

2015.1.28～1.30 から

税制改正・地方消費税Ⅰ

日経・地域包括ケア病棟への移行は、病院経営の効率化

日経・経済教室は、3 日間に渡り「税制改正、積みに寄与する。それまで急性期病床にいた症状が軽い患

残しの課題」を掲載している。その中から、消費税に者や長期入院の患者が移り、空いたベッドを本来の重関する意見を採りあげる。

症者や救急患者に回すことができるようになるからだ。

田近栄治 一橋大学特任教授は、財源確保の観点か

・地域包括ケア病棟は看護師の配置数が急性期病床

ら消費税に言及し「消費税使途はばらまき回避へ厳格に比べ少なくてすむのも利点となる。導入したのは、に管理」する必要があるという。
「消費増税分は本来、
19－ 19 －

の税収に格差があるとすればゆゆしき問題だ。

すべて財源不足分に充てるべきであったはず。ところが、増税分の一定額は、あたかも指定席のように社会

私たち税理士は、消費税の計算、申告の実務に従事

保障の充実という名目で増税と同時に支出されることしているが、上述の「消費税の使途とその管理」、「地になっている。問題は中身だ。社会保障財源とされた

方消費税の清算基準」に直接かかわることとはない。

消費税の管理はもっと徹底しなければならない」と言これは地方自治体監査委員に従事して初めて関心を持っている。

ったテーマのひとつだ。国の配分行政に慣れ、交付金⇒田近栄治教授が、中身が問題だとする例示にあげの適正性に関心を抱かない自治体やその職員はいない。

た都道府県の「地域医療介護総合確保基金」への交付

地方消費税制の研究は「地方にとって生活そのものだ」

金の詳細は、私にはよくわからない。ただ官僚によると理解しておきたい。

消費税の管理の徹底は果たして誰がチェックしているのだろう。
2015.01.30

上村敏之 関西学院大学教授は、「ひとくくりに消費税といっても、国の消費税と地方消費税がある。14 年

税制改正・消費税Ⅱ

日経

2015.1.29 から

3 月以前は国の消費税の税率が４％、地方消費税の税

森信茂樹 中央大学教授は、「税率 10％では益税膨率が１％、全体では 5％であった。14 年４月の税率引

らみ税の信頼揺らぐ。インボイスは益税防ぐほか転嫁

き上げにより、国が 6.3％、地方消費税が 1.7％、全体も確実に。軽減税率は欧州でも非効率性を指摘の声」

は 8％となった」。従って、地方消費税は 0.7％の税収の 3 点について意見を述べている。

増になる。

傾聴に値する意見であり、その論理展開に関心があ

消費税税率引き上げ分の税収は社会保障財源化され、国と地方の社会保障サービスに向けられる。地方消費るが、難解であるので、ポイントのみ抜粋しておきたい。私の意見は簡記しておく。

税は地方の貴重な社会保障財源だ。消費税率が 5％か・免税事業者数（課税売上高が 1000 万円以下の事

ら 8％に、さらに 10％へ引き上げられていくと、地方業者）が 500 万件を超えるなかで税率が 10％に上が自治体の社会保障財源としての地方消費税の重要性はれば、益税の規模が膨らみ、消費税制度の信頼を揺る

ますます高まる。

がす問題になる。

地方消費税は国が徴収し、その税収を都道府県ごと⇒益税とは買い手が負担した消費税相当額の一部がの「消費に相当する額」のデータ（清算基準）に基づ

事業者の手元に残ることをいう。
「簡易課税制度」と「事

いて地方自治体に配分される。その配分基準が、税の業者免税点制度」が原因となっている。前者は過去の帰属地と最終消費地が一致し、家計消費と地方消費税

税制改正で縮小措置がとられているので後者を採りあの税収が連動すれば問題は少ないが、現行の基準ではげている。

必ずしもそうはなっていない。これは県境消費が影響

・この問題はインボイス（税額票）制度の導入で解している。たとえば、奈良県に住み大阪で消費をすれ決できる。インボイスは売り手が買い手に発行する、

ば、今の清算基準では大阪府が有利になっている。ま

消費税額を別記した請求書などのことである。納税した、奈良県に配分された地方消費税は、奈良県下の市

ない免税事業者はインボイスを発行できないので買い町村に配分されるので、その市町村にまで大きな影響

手は仕入れ税額控除ができず、益税はなくなる。

を与える。県外消費を反映できるように今の清算基準⇒この制度は早くから提案されており、実施の時期

を見直すことが必要だという。

はすでに熟している。問題は区分経理の仕組みだが、社会保障のニーズは人の住むところに存在する。地

実施可能なところから始めればよい。

方消費税が、人の住む地域に適正に配分されず、地方これに対し「インボイスが発行できなければ取引か
20－ 20 －

ら排除される」と免税事業者からの反論が予想されるいる。2015 年の経済成長率が 3％前後になるという予が、インボイスを導入する欧州でもこのような問題は想が大勢だという。ドル高、原油安が米経済に与える生じていない。

影響、特に輸出企業にドル独歩高は懸念材料だが、米の経済の 1 強は当分続くだろう。

・10％への引き上げ時に軽減税率の導入を目指す検

景気持ち直しの動き 輸出主導、生産 1.8％増、10討は始まっているが、給付付き税額控除の方は議論さ～12 月、消費上向き（日本）

れていない。軽減税率には、財源のほかに次のような問題がある。第一に、政策効果である。軽減税率は絶

経済産業省が30 日発表した12 月の鉱工業生産指数

対額で食料支出額が多い高所得者に受益額が多く、低は、乗用車が前月比 2.8％増。12 月の完全失業率が所得者対策とは言い難い。第二に、何を軽減税率の対3.4％と 17 年４カ月ぶりの低水準となり、個人消費（２

象にするか百家争鳴の議論になる。業界の利権がから人以上世帯）も物価の動きを除いた実質ベースで前月

み、制度も複雑になる。

比 0.4％増えた。

⇒私は従前から軽減税率の導入に反対している。理⇒「輸出向けの製品で増産が広がり、利益が増加し

由は、筆者の意見以外に計算実務の複雑さを加える。

た企業の設備投資も増えてきた。ガソリンの値下げで・では軽減税率に代わる給付付き税額控除とはどの家計も消費を増やしつつある。景気には好循環の兆しようなものか。それは「低所得者の基礎的な食料支出があるが、定着するには賃上げの持続や地方経済の立にかかる消費税額相当額を現金給付する制度」
であり、て直しなどが焦点となる」これが今月の総論だ。つまカナダで導入されている。現行の簡素な給付措置を拡り、生産持ち直し、雇用堅調、ようやく輸出増という張して、筆者は新たな制度を提案している。

ことだ。
余談であるが、卓話では、少し脱線をした。①全体⇒給付付き税額控除の実施の検討はこれから始まる。
今後、議論を深め、この制度の充実が検討されること利益は全員利益ではない。地方と中小にはアベノミクを期待する。

スの利益のトリクルダウンは起こっていない。②安倍
総理は、なぜ、後藤さんの論理展開から外れて、突然、発したのだが、安倍首相や、菅官房長官らの言葉の真2015.01.31

2015 経済再生Ⅱ

意はどこにあるのか、未だに分からない。それでも、今日の日経か今は日本外交の中東支援に誤りなきことを毎日祈ってらいる。

先日、小野加東ロータリークラブの例会で卓話を行った。ロータリークラブの卓話は、原則として 30 分
なので、卓話の論理展開を補完する数字や経済現象を述べる時間がない。2015 年、最初の 1 か月を振りか

私のブログ

えって米、日の経済を検証しよう。

27 年 2 月分

米 DGP、2.6％増 雇用拡大、消費底堅く 10～12
2015.02.01

月、利上げ後押しも米商務省が 30 日発表した 2014 年 10～12 月期の実

今日の日経歌壇から

この夢の続きを見ますか、最初から再生しますか、

質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は年率換算で前期比消去しますか

2.6％増えた。市場予想（3.2％程度）に届かず、７～（札幌 清信かんな）選者：穂村 弘 選者評：五七９月期の 5.0％から減速した。米経済の主力エンジン

五七七という定型の内部に、どこかできいたことがるは GDP の 7 割を占める個人消費に明るさが見える。

ようなもうひとつの定型文体が組み込まれている。

⇒私は、最近の世界経済はアメリカ１強だと書いて⇒「どこかできいたことがるようなもうひとつの定21－ 21 －

2015.020.2

型文体」が何だか私にはよく分からない。まさか、歌

今日の朝日歌壇から積極的平和で敵を殺すより消極的でも非戦を選ぶ

謡曲の歌詞ではあるまい。

（西海市 前田一揆）

夢を最初から再生することはできない。消去できるかどうか分からない。夢は見続けるのが理想だ。今朝戦争へなだれし日にも聞かされしこの道しかないは

早くに、夢が途中で消えてしまった悲しい事件が起き

いつか来た道（水戸市 中原千絵子）選者：永田和宏

た。イスラム国人質事件だ。事件の経緯を朝日新聞デ

選者評：なしジタル 2015 年 2 月 1 日 07 時 14 分から書き写してみ⇒イスラム国人質事件の後藤健二さんの殺害映像にると驚き、ショックを受けている。後藤さんは、戦争や紛「２０１４年：８月中旬 湯川遥菜さんがシリアで争地の弱い存在である女性や子どもの様子を伝えるた

行方不明に。１０月下旬、後藤健二さんがシリアで行め、現地で取材を続けていた。無念を汲み取り、祈り方不明にを捧げたい。

２０１５年：１月１６日 安倍首相が中東外遊へ出

現時点では、過激派「イスラム国」掃討のため、米発。１７日 首相が演説、２億ドルの人道支援を表明

国や日本が今後どのような対応をするのか、その詳細

２０日 過激派組織「イスラム国」による邦人２人のは分からないが、中東情勢の現況と日本の対応を今日

殺害予告動画を日本政府がインターネット上で確認の新聞記事から抜粋する。

２４日 湯川さんが殺害されたとみられる画像が公開

・米国が主導する有志連合は「イスラム国」掃討へされる、２７日 後藤さんがヨルダン軍パイロットの連携を強化し、情報共有を進める方針だが、イスラム

写真を持つ画像が公開される。
「残された時間は２４時

国の蛮行は当初の想定以上に過激なものとなった。

間しかない」との音声 ２８日 ヨルダンのメディア

・イスラム国への空爆など攻撃作戦に参加している担当相が、パイロットが解放されれば、「イスラム国」のは米国や英国、サウジアラビアなど約 15 カ国。こが求めている死刑囚を釈放する意向を表明。同国外相のほか、イタリアやドイツなど９カ国が後方支援を担は「パイロットの無事を証明するよう頼んだが返事がい、人道援助などを含めると参加国は60 カ国に上る。

ない」

・米国や英国、フランスなど、軍事介入を続ける各

２９日 「（この日の）日没までにトルコ国境で死刑国は、より多くの国が作戦に加わるよう呼びかけてい

囚と後藤さんを交換する準備ができなければ、パイロ

る。
（今日の日経から）ットを殺害する」とする男性の音声が公開される、２・菅義偉官房長官は「罪を償わせる」とした首相発

月１日 後藤さんとみられる男性を殺害する映像が公言について、「（米軍主導の有志連合による空爆に協力開される（日時は日本時間）

することは）まったくない。安全保障法制と、今回の私は昨日の書き込みのすぐ後で、「後藤さんはまだ解事案への対応は別問題だ」と説明。そのうえで「テロ放されていない。後藤さんが無事に解放されることを撲滅のための支援策はいっぱいある。国連でも決議を祈る」と追加の書き込みをした。

しているから、そういう中で対応していく」と述べた。

政治家の見るこの国と国民をまもる夢と、ジャーナ（今日の朝日新聞から）。

リストの見る報道の夢がともにリセットされ残念な結⇒戦後 70 年間戦争をしなかったのは国連加盟 193

果になってしまった。
日本政府の賢明な対応を期待し、カ国のうち 8 カ国しかなく、アジアで日本以外はブー

夢のリセットを機会に、新しい夢の展開を祈っている。

タンの 2 国。
（ただし、ブータンは、内戦とまではいかないが内紛があった）。
フィンランド、
スウェーデン、
ノルウェー、デンマーク、スイス、アイスランド、ブータン、日本の 8 カ国だ。ほかにあれば、国連に加盟
22－ 22 －

・ただ物価の伸び率を考慮した実質賃金は 2.5％減

していない国か、ヨーロッパの小国だ。
今後、日本は、後方支援を含むあらゆる軍事力の行った。名目の賃金は 0.8％増えたものの、消費者物価使に参加せず、周辺国の人道援助に徹する姿勢を貫い（持ち家の帰属家賃除く総合）が 3.3％上がったためてほしい。さらに、これから始まる「安全保障法制のだ。減少率はリーマン・ショック後の 09 年（2.6％減）

審議と今回の事案への対応は別問題だ」という菅官房に次いで過去２番目の大きさだ。
⇒消費者物価の上昇が名目賃金の増加を上回ってい長官の説明をしっかり受け止めておきたい。今の私の思いはその 2 点だ。

る状態が続いている。一般国民の理解は、消費税率が

戦後 70 年間戦争をしなかったこの国の重みをしっ5％から 8％に上がったことに加えて、円安で輸入品のかり覚えておきたい。先の大戦で得た「この道しかな

価格が上がったため「物価が先に上がり、後から賃金

いで、戦争へなだれし日」の教訓を忘れず。
「消極的でが若干上がっても、消費を増やす環境にない」というも非戦を選んだ」戦後体験の尊さを世界に示し実践す状態だ。
「物価上昇で、賃金が実質 2.5％減で生活は厳る時が来ている。

しい」というのが庶民感覚だ。
アベノミクスや金融緩和政策について好意的に評価し、さらなる効果を期待するどころか、アベノミクス

2015.02.03に飽きてイライラする国民が増えている。

日本人だから狙われる（略）これからの望ましいシナリオは、「輸入物価がそれほ2015.02.04

賃金４年ぶり増

日経 2015/2/4

ど上がらず、賃金が増えて、需要が増え、企業の設備

10:31 から投資が増えて、企業業績が向上し、個人消費が増える

厚生労働省が４日まとめた毎月勤労統計調査（速報こと」だ。この望ましい循環は、賃金増から始まるの

値）
によると、
2014 年の１人あたりの現金給与総額は、ではない。企業業績の向上から始まるのだ。中小零細

月額 31 万 6694 円と前年比 0.8％増えた。賃金が増加

企業には厳しい条件だ。

に転じたのは４年ぶりで、伸び率は 17 年ぶりの大きさ。業績改善や人手不足を受けて賃上げの動きが広がった。
ただ物価上昇と比べると賃金の伸びは緩やかで、

2015.02.05

消費を押し上げる力は弱い。

経・経済教室から・１カ月以上働く常用労働者は 4681 万人と 1.5％増

地域産業の「稼ぐ力」

今日の日

経営共創基盤最高経営責任者の冨山和彦さんが「地えた。11 年連続で増えて、最高を更新した。フルタイ

方創生」について意見を述べている。

ム労働者は 1.0％増えた。プラスは３年ぶりだ。人手

地方創生の基本課題は、経済の衰退と人口減少の悪不足もあって正社員の採用で人材を囲い込む会社が増循環構造からの脱却にあるが、その答えは、誤った「常えつつある。パートタイム労働者は子育てが一段落し識」を正すことでみえてくる。

た女性の進出で 2.7％増えた。

・誤った「常識」の第一は、「地方経済は疲弊して仕⇒11 年度から 13 年度までの完全失業率はそれぞれ事がなく、人手が余っている」という誤解。
・次に「中4.5％、4.3％、3.9％であった。14 年に入ってからの央の大企業の地方誘致が地方再生の切り札」「地方再生

完全失業率は 3.4％～3.5％に落ち着いている。
つまり、の原動力は農林水産業と製造業」という思い込み。
・第ほとんど完全雇用の状態が続いている。賃金増の理由

三は、「地方在住者は『田舎暮らし』をしている」といは明らかに人手不足から起こっているのだ。政労使会うイメージだ。

議の後押しによる賃金上昇効果は、起こるとすればこ⇒私は、2014.9.9 のブログ「Ｇの視点 Ｌの視点」

れからだ。

で、冨山和彦さんが朝日新聞・オピニオンに書かれた
23－ 23 －

意見から「勘違い（１）、日本の成長は製造業大手の復※日本の GDP の 7 割、雇用の 8 割を支えるのは L

活にかかっている。勘違い（２）、地方は長引く景気の型産業特にサービス業であり、これが大半の地方で中低迷で、働き口が少ない。勘違い（３）、生産性向上に心を占めている。

は徹底した規制緩和が必要だ」について、「経済の見

L の世界（ローカル経済圏）は、地域密着で対面型

方・考え方はいろいろある」と肯定的に意見を書いた。

の流通、運輸、社会福祉、飲食、観光などを提供して今回はその続きだ。第 1 に「地方では東京に先行しいる。

て生産年齢人口が減少し、経済の主役である中小企業
やサービス産業は、かなり前から深刻な労働力不足である」という指摘は、前回の（２）に同じ。
「問題は仕2015.02.06

事の量よりも質にある。子育て世代が無理なく子供を室から産み育てるには「相応の賃金」と「安定した雇用」、地

地方移住促進今日の日経・経済教

アジア成長研究所所長・大阪大学招聘教授の八田達

域に誇りをもてる「やりがい」が必要だ」という。全

夫さんが「地方創生」について意見を述べている。

く異論がない。

地方で持続的成長が可能な分野は、１次産業と高齢第 2 については、「Ｌ型産業は「場」の制約を受け者用サービス業である。若者を地方の第１次産業へ呼るため、規模よりも密度の経済性が重要で、守りに強び入れ、生産性を引き上げるには、これらの産業へのい業態が多く、中小企業の比率も高くなる。
（略）農業

企業の参入を自由化することが有効だ。

の活性化も大切だが、より重要なのは地域に密着した⇒若者を地方の農業、漁業、林業に呼び入れ生産性

Ｌ型産業の中堅・中小企業の活性化、地道なレベルアを上げる・・そのためにこれらの産業への企業の参入ップなのだ」。
「生産性、すなわち「稼ぐ力」向上の原を自由化する・・地方の第一次産業の実態は、企業の動力は何よりも競争に促されたイノベーション（革新）

参入を自由化することで活性化できるほど簡単ではなと集約化、つまり新陳代謝であり、鍵を握るのは「ひい。

と」である」という。言葉が踊っているが、趣旨に異・地方に最も雇用を生む分野は高齢者用サービスで

論はない。
ただ、
これが困難だというあきらめは強い。

ある。地方創生策では、過疎地の高齢者をコンパクト

第 3 については、「世界的には人口 10 万を超えると化した中心市街地に集め、高齢者サービスの供給を増十分に都市であり。既に地方在住者の多くは「都会」

やす措置がとられようとしている。しかし人手不足をに住み、都会型の生活を営んでいる。問題は残りの小解決するだけの十分な数の若者が中都市へ移住するこ規模都市や中山間部では集積度が低いゆえに、Ｌ型のとはないだろう。

サービス産業の生産性が極めて低くなることだ」とい

⇒「最大の理由は、地方では、いま職があっても、う。過疎地を除けば、都会暮らしと田舎暮らしの差は将来なくなる可能性が高いからだ。地方に住む高齢者

なくなっている。北播磨の田舎暮らしもいいものだ。

たちは遅かれ早かれ、亡くなってしまう。そのときに筆者の結論は、「地方創生には、地域経済自身の「稼は地方での高齢者向けサービスの需要は激減する。若ぐ力」の向上、すなわち成長戦略に真正面から取り組者はそのような土地に移住しようとは考えない」。
「高

むしかないのだ。安倍政権がアベノミクスの枠組みの齢者用サービスは、今はよいがいずれなくなってしま

中で地方創生を展開していることは正しいのである。

う可能性が高い」という。従事者の低賃金が理由では

ここから先は実行力の勝負だ」と言っている。ここまなかったのか。

で読んで、総論的には、全く異論はないが、具体性に75 歳以上の後期高齢者数が最高水準になるのは欠ける。地方創生に必要なことは「挑戦者の精神だ」

2025 年、その後しばらく減少するが、数年で再び増加と付け加えたい。

に転じる。この状態は 15 年以上続く。団塊の世代の24－ 24 －

突出を均せば、総人口に占める後期高齢人口の高い状人からの賀状 （神奈川県、九螺ささら）選者：馬場態が、これから 25 年以上続くと考えてよい。そのよ

あき子 選者評：若い人の夢が潰えてゆく今日の状況

うな地方の土地に移住し、居宅を構えた若者の熟年とは悲しい。友人からの賀状は内容に反し少しユーモア

老後年代には不幸になるとでも考えてしまうのか。

のあるところがかえって心に沁みる。

・解決する一つの方法は、大都市で退職した高齢者

・アメリカへ海越え行こうと思っている大志を抱くが地方都市に移住還流することである。しかし日本で金魚だ 静岡県 （東久留米市 関沢由紀子） 選者：

は引退者が、ふるさとに戻ったり、豊かな自然の地方

永田和宏 選者評：なし⇒若い人の夢がついえていくことは悲しい。
高卒後、に移住したりしたくても難しい。地方での医療を含め50％を超える若者が大学に進み、4 年後には、全国一

た高齢者用のサービスの不足が一因である。

斉に就職シーズンを迎える。学生は、何十社もの「就・引退者が地方に移住しないもう一つの理由は、地活」に挑戦し、ようやく内定をもらう。最近では、就方自治体自体が高齢者の流入を歓迎しないことだ。

職案内も入社試験票もネットで請求する。

・高齢者が大都会から移住すれば、地元に税金を払ってくれないのに、自治体は、介護保険や国民健康保少数の 1 流大学を除き、大卒など金の卵でも何でも険などの社会保障に関して大きな地元負担をしなけれない。世間では人手不足といわれているが、入社試験ばならないので、正直迷惑なのだ。

票すらもらえない大学生が大勢いる。特技なし、資格⇒この後、転入先自治体の国保負担を軽くする社会なし、インターン経験など誇れる人生経験もなし、あ

保障財源改革論を展開し「地方に高齢者移住を促せ」

るのは、単純労働のバイト経験と普通自動車免許状のと提案している。地域経済の「稼ぐ力」の向上から取み。大学の授業には真面目に出席したが、サークル以り組もうとする昨日の書き込みとの論理展開も結論も外の友人もできず、在学中に海外研修どころか、ろく

異なる。地方移住の促進と地方創生は左程簡単なことに国内旅行の経験もない。これが普通の大学生活のよではない。地方人としてしっかり考えたい。

うだが、これではダメだ。大学 4 年間は人生の夢のカ※増田寛也元総務相らの「日本創生会議」が打ち出

タチを探し、それを掴む最高の機会であったはずだ。

した「消滅可能性都市」は、具体的には、20～39 歳の就活生の間では、「求人募集を行う会社は、入社試験

女性の数が、2010 年から 2040 年にかけて５割以下に票を請求してきた大学生の学歴はもちろん、友人層や減る自治体を消滅可能性都市に選んだ。合計特殊出生

その人の関心や趣味まで事前にネットで調べる。フェ

率が多少回復したとしても、出産人口の 95％を占める

イスブックなどにバカな書き込みを行っていると、試20～39 歳の女性人口が 2010 年と比べ、2040 年に 5

験票すらもらえない」と言われている。大学 4 年間の割以下に急減する自治体が全体の 49.8％、896 に上る

人生経験が「入社試験」にプラスになるようにいろいという。ただ、日本創成会議は、将来人口の推計に際ろな経験を積んでほしい。
やろうと思えばできるのだ。

して、
20～39 歳までに約３割の人口が大都市に流出す

若者諸君に言っておきたい。就職に失敗したから、ることを前提としたのが特徴だ。地方移住と併せ考え夢がついえる訳ではない。夢のカタチを変えて再度挑たい。

戦すればよい。夢と浪漫を求め続けることは若者の特権だ。従って、「飛べずに、ひたすら歩き続ける皇帝ペンギンになります」と夢をあきらめることもない。若2015.02.07

者に期待したいことは「挑戦者の精神だ」。

農協改革、大筋決着（略）静岡県では、金魚ですら、「アメリカへ海越え行こう
2015.02.08と大志を抱く」という。奈良県の大和郡山、愛知県の

今日の朝日歌壇から弥富、東京都の江戸川ほど有名ではないが、静岡県は、〈飛び立てず皇帝ペンギンになります〉と夢諦めし25－ 25 －

金魚の産地でもあり、金魚の輸出も行っている。
「静岡る農民・労働者を保護する一方で、資本所得（地代・県は金魚の形だ」ともいわれている。静岡県人ならす

配当・利子）と重役報酬に厳しい制限を加え、さらにぐに伝わる「金魚と夢」の話だ。

インフレと都市部の空襲が資産を破壊し、超富裕層の所得に大打撃を与えたのである。

「青年が、夢に向かって「闘志と努力と柔和」を失うとき、それはもう青年ではない。青年は、常に夢と・上位所得シェアはなぜ戦時ショックからすぐに回浪漫を求め、
無限の可能性に挑戦し、闘志を発揮して、復しなかったのか。その理由は占領期の民主改革とそ

この期待に応えなければならない」。
これは私が何度もの後の制度変化にある。土地改革・財閥解体・臨時財

自著に書いたフレーズだ。がんばれ、若者たちよ。が産税は大規模な土地・株式・家計資産の再配分をもたんばれ、青年たちよ。

らし、富そのものの集中を解消し、長期的に資本所得を平準化した。さらに、戦時の高度に累進的な所得税・相続税がそのまま制度化されたことは、富の再集中を

2015.02.09

困難にした。また、教育改革と労働法改革は、人的資

国際収支状況（略）本と労使関係を平等化した。
2015.02.10

・キャピタルゲインを含めた系列もみておくと、日将来への不安感（略）本では物価高騰期やバブル期には一時的に超富裕層の2015.02.11

日本の超富裕層

シェアが５％を超えていたが、12 年時点のシェアは今日の日経・経済3.3％にとどまっている。今後のデータで「アベノミク

教室から
森口千晶 一橋大学教授・スタンフォード大学客員ス」の影響を注視する必要はあるが、その他のデータ

教授が「成長と格差」
について日米比較を行っている。

も総合すると、日本の上位所得シェアは歴史的にも国最初に、森口教授らは、ピケティ氏は「成長と格差」

際的にも依然として低い水準にあり、ピケティ氏が警の研究に新風を吹き込んだとして、彼の手法である「税

告する「富裕層のさらなる富裕化」が起こっているよ

務統計と国民所得計算から所得占有率という格差の指

うにはみえない。

標を推計する方法」を用いて日米比較を行っている。

⇒これ以上の長い引用は避けたいが、森口教授らの・成人人口の上位 0.1％の高額所得者を「超富裕層」

研究によると、「日本にはピケティ氏が警告する『富裕と呼び、彼らの所得が総個人所得の何％を占めるかを層のさらなる富裕化』が起こっているようにはみえな示す「上位 0.1％シェア」について、1890 年から 2012

い」ということだ。なお、「超富裕層」は成人人口の上年までの推移をみよう。

位 0.1％の高額所得者と呼んでいるが、2012 年の日本の超富裕層の年平均所得は約 5500 万円、米国のそれ・キャピタルゲイン（株式や不動産の譲渡益など）

は 3 億 8000 万円だった。

を除いた系列をみると、産業化初期の急成長期（1890～1938 年）に超富裕層への所得の集中が急激に進み、※先日行ったロータリークラブの卓話で「ピケティ

第２次世界大戦前夜にはシェアが９％を超えたが、戦の警告は、日本には当てはまっていないように思う」

中に急落し、
終戦時には２％にまで激減した。
その後、と根拠を示さず、情緒的に述べた。森口教授らの小論

驚異的な成長率を記録した高度成長期（55～73 年）にを読んで、「やはり、そうなんだ」とひとり納得していも超富裕層のシェアは低位で推移し、安定成長期にさる。

らに 1.5％まで低下、バブル期の頂点でも終戦時と同じ２％にすぎない。これは驚くべき事実だ。
2015.02.12

・何が戦前から戦後への劇的な変化をもたらしたのか。1938 年に始まった軍事統制は、直接生産に従事すから
26－ 26 －

貧 困 の 連鎖今日の日経・経済教室

阿部彩 国立社会保障・人口問題研究所社会保障応かになっている。しかし、問題は財源である」という。

用分析研究部長が「貧困の問題」について意見を述べ

さらに「もし、日本が本当に格差の問題に取り組むのている。

であるのならば、その政策のコストを社会全体で担っていかなければならない」と続く。

⇒1990 年代後半から2000 年代にかけて格差の拡大が論争となったことがあった。その後、「日本では、分

筆者が述べたいことは格差を縮小するためには明示

配の議論は所得分布全体の格差というよりも、最底辺的な格差縮小対策が必要であり、それは「貧困の連鎖の人々がまっとうな生活を送ることができないという打破へ財源負担を広く議論を」するということだ。

「貧困」の問題に重点を移していく。そして 13 年に「日本の格差拡大は富の集中より貧困問題である」

は日本で初めて「貧困」という言葉を冠する法律（子という視点から「貧困の連鎖打破へ財源負担を広く議

どもの貧困対策の推進に関する法律）が成立した」と論を」と進め、「ピケティ氏の議論に賛同するならば、いう。

我々は負担の覚悟をすべきである」と結んでいるのは、
私には新鮮な展開だ。

・そんななかで、ピケティ氏の著書は、消え入りそ※私は 2006 年 3 月に「格差社会論争」の題で小論

うな日本の格差論争を再び燃え上がらせる油の役割を果たしている。特に日本にとって新しい論点は２点あを書いている。

る。１つ目は、彼が所得分布の上で、とりわけ資産に

http://homepage3.nifty.com/kno/kakusa.html

おける格差を指摘した点である。２つ目は、資本主義に任せておけば格差が拡大し続けると主張したことである。

2015.02.13

基礎収支黒字化（略）2015.02.14

国の借金、国の歳出規模⇒一つ目の論点は昨日の書き込みでも触れているが「多くの論者が指摘するように、日本の所得格差の拡
大は、富裕層の拡大というよりも、貧困層の拡大によ

財務省は 10 日、国債や借入金、政府短期証券などるところが大きい」。
つまり、日本では格差の問題を「貧をあわせた「国の借金」の残高が 2014 年 12 月末時点

困層」の拡大・固定化として捉えることが重要だといで 1029 兆 9205 億円だったと発表した。
今年１月１日う。

時点の総務省の人口推計（１億 2702 万人）で割ると、・所得が中央値の半分に満たない人の割合である相国民１人当たり810 万円の借金を抱えている計算にな

対的貧困率でみると、日本は 1985 年の 12.0％からる。
（日経 2015/2/10 19:03 から）2012 年の 16.1％まで上昇した。特に、子ども（17 歳

・財務省は 13 日、国債と借入金をあわせた国の借以下）の貧困率にいたっては、10.9％から 16.3％への金の総額が2015 年度末時点で1167.1 兆円になるとの増加である。12 年の貧困基準は、２人世帯で年間可処見通しを公表した。国債の発行残高が全体の８割近い

分所得 173 万円。ピケティ氏の注目する富裕層とはほ910 兆円に増える。このうち赤字国債は 504 兆円で、ど遠い世界である。

初めて 500 兆円を突破する見通しになった。（日経・ピケティ氏も問題とする社会経済階層の固定化は、

2015/2/13 21:09 から）

日本では「貧困の連鎖」という形で表れる。貧困に育⇒国の借金は、2014 年 12 月末で 1029 兆 9205 億

つ子どもは、
成人後も貧困から脱却することができず、円（実績）、2016 年 3 月末には 1167.1 兆円（見込み）

その子どもも貧困となるからである。

だが、データが前年末と翌年度末になっているため、⇒「子どもの貧困に対する政策は、後にその子が経この差額が 1 年間に増える国の借金ではない。毎年政済に貢献し、
税金や社会保険料を払う成人となるため、

府予算の 4 割を借金に頼っているため、長期的には借国からみても収益性が高いことが海外の研究では明ら金が増え続けているが、この 10 年で 300 兆円近く増27－ 27 －

えた。国の赤字国債が 15 年度末で 500 兆円を超える

2015.02.17という見通しは、日本の GDP（名目）が 484.3 兆円からデフレ脱却に近づく

今日の日経

内閣府が 16 日に発表した 2014 年の国内総生産（Ｇ（14 年 10 月）であることを考えるとかなり怖い水準

ＤＰ）によると、物価の総合的な動きを示すＧＤＰデだ。

フレーターは前年比 1.6％上昇した。プラスになった国の歳出規模（一般会計と特別会計を合わせた歳出のは 1997 年以来 17 年ぶりで、マイナス基調が続いて規模）
財務省は 13 日、国の一般会計と特別会計を合わせいた国内物価に上昇の機運が出てきた。名目成長率がた歳出規模が 2015 年度に 237 兆 9782 億円になると実質成長率を下回る「名実逆転」も解消した。政府が発表した。14 年度当初予算と比べ 5855 億円増となっ目指すデフレ脱却が一歩近づいた格好だ。以下抜粋

た。特別会計で年金などの社会保障給付費が 62.6 兆円⇒名目価額から実質価額を算出するために用いられと 14 年度当初予算に比べて 3.7 兆円増えるのが影響

る価格指数をデフレーターという。GDP デフレータした。
（日経 2015/2/13 20:08 から）ーは、名目 GDP を実質 GDP で割ること によって⇒国の歳出規模は一般会計と特別会計のうち、会計算出される。GDP デフレーターが上昇すれば価格上間の重複分などを差し引いた実質的な歳出額をいう。

昇（インフレ）圧力が強く、逆に下落すれば価格下落

なお国の一般会計と特別会計を単純合計した総額は（デフレ）圧力 が強いことを示す。

499 兆 8948 億円であった。このうち重複している金・ＧＤＰデフレーターは個人消費や設備投資、輸出額が 145 兆 6180 億円、借換え債の発行額が 116 兆

入など、経済活動全体の価格の動きを示す指標だ。金2985 億円だった。
（単純合計 499 兆 8948 億円－重複

融機関の破綻が相次いだ 1997 年の翌年から一貫して分 145 兆 6180 億円－借換え債発行額 116 兆 2985 億

前年割れが続いており、日本がデフレから抜け出して円≒237 兆 9783 億円）

いない象徴の一つだった。

官庁会計は、一般会計と特別会計が複雑に入込んで⇒デフレとは、経済全体の財やサービスの価格（物難解であるが、2015 年度の国の実質的な歳出予算額が価）が継続的に下落する現象であり、貨幣価値の上 昇

237 兆 9782 億円であるのに対して、年度末には、国を意味する。GDP デフレーターは 1998 年 1～3 月の借金は 1167.1 兆円になり、このうち赤字国債は 504

期をピークに下落に転じ、デフレ状態が続いていた。

兆円なるとの見通しだ。私が、財政改革が急務だと考・14 年のＧＤＰデフレーターの上昇率 1.6％のうち、える理由は上記の数字からも明らかだ。国の借金がす

消費増税は１ポイント程度で、それ以外の「実力」にべて悪だということではないが、その規模や内容をよよる物価上昇は 0.6 ポイント程度と見込まれる。資材

く知っておきたい。

価格や人件費の上昇で住宅や設備投資関連の物価が上市町村も、会計の方法は国に同じ。上記の方法によがったほか、
身近なモノやサービスの値段も上がった。

る検討は、毎年、各自治体の監査委員による「決算審⇒身近なモノやサービス価格の上昇などから感じる
生活実感は、消費増税の影響はもっと大きいように感査意見書」に詳しく記載されている。

じる。

難しい書き込みだが、一家の年間の入用（歳出額）

・ただ、日銀が物価上昇の目安としている消費者物と、稼ぎ（GDP）と、財政（謝金の残高）に置き換え

価指数（ＣＰＩ）の伸びは、原油安の影響で伸びの鈍て、しっかり理解しておきたい。

化が見込まれる。エコノミストの中には、ＣＰＩは 15
2015.02.15

年中に再び前年同月比マイナスに陥るとの見方もある。

九年の祈り（略）⇒日銀が目指すのは、消費者物価指数（ＣＰＩ）が2015.02.16

2 年で 2％上昇。文字通り 2 年というのであれば 15 年

10～12 月の実質ＧＤＰ（略）28－ 28 －

・新たな買い手として日本郵政の傘下のゆうちょ銀

度中ということになるが、それは困難だという意見が行とかんぽ生命保険も注目される。ゆうちょは２０７多い。

兆円、かんぽは８５兆円の資産があり、将来的に株を・政府はＣＰＩやＧＤＰデフレーターの前年比プラ

買い増すと市場関係者は期待している。

スが定着し「再び物価下落に戻らない」ことをデフレ脱却の条件としている。
ＣＰＩの伸びが低迷するのは、⇒日銀、ＧＰＩＦ、ゆうちょ銀行、かんぽ生命が株

エネルギー以外の物価の伸びが高くないことを示して式市場をリードするのは好ましいことではない。
私は、いる。必らずしも、今の段階で日本経済が完全にデフ「国民の資産は、『安全かつ確実』に守らなければならレから脱却できたとは言いにくい。

ない」と考えてきたが、最近は、「安全かつ効率的」に運用することになっている。

⇒17 年ぶりにＧＤＰデフレーターが前年比プラスになったと言っても、再び物価下落に戻らないかどう・「米国経済が回復し円安が進んだことで企業の業績かは不明だが、デフレ脱却に向けた好ましい方向にははＩＴバブルの頃よりもいいが、２０１４年１０～１

違いない。ここは素直に「政府が目指すデフレ脱却が２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）の伸びは市場予測一歩近づいた」「脱デフレ宣言」は近いと理解すればよを下回った。個人消費や企業の設備投資は弱く、株価

いのではないか。

が上がり続けることは考えにくい。幅広い企業に賃上げが広がり、
個人消費が拡大するかどうかが鍵を握る。
ウクライナ情勢など海外のリスク要因もある。原油が2115.02.18

さらに安くなり資源国の経済が悪化すると、輸出企業

２月の月例経済報告（略）にも影響が出かねない」。
（三菱ＵＦＪモルガン・スタ
2015.02.19

ンレー証券投資情報部長の藤戸則弘氏・朝日：考論か

日経平均１４年ぶり高値（略）ら）
20150.2.20

誰が株を買っているのか⇒市場関係者の間では、株価上昇継続に懐疑的な意

今日の見よりも「１５年度の企業の業績見通しがはっきりす

朝日新聞から
株価は景気を先取りすると言われ、このまま回復にれば、日経平均は２万円をめざして動きだす可能性がつながるとの見方もある。だが、楽観はできない。日高い」とする意見が多く、日経平均 2 万円待望論が圧

本の株式市場が必ずしも経済の実態を反映していない倒的だ。
国内景気が自律的な成長軌道に乗り、企業業績が改という懸念もある。
⇒安倍首相の提灯（持ち）ブログ書いている積りは善、稼いだカネが設備投資やＭ＆Ａに向かうとともに、全くない。複数の新聞の経済記事を読み、客観的に意かなりの部分が賃上げに向かい、家計の消費を刺激す

見を書いている積りだ。今、私が気になるのは誰が株る、政府は成長戦略の強化で企業の活力を後押しする。

を買っているのかということだ。2 月に入り、経済実

これが望ましいシナリオだ。従って、日本株の回復は態が好転しているように見受けられる経済指標が続きこれからだ。日経平均が、約 14 年 9 か月ぶりの水準

株価が上昇したが、官制相場の懸念はないのか。

に回復したとは言え、89 年バブル期につけた最高値の・日銀は今年に入って上場投資信託（ＥＴＦ）を５半分以下だ。四半世紀持ち続けた株式の価格がまだ半千億円近く購入。
株価が下がる局面で買うことが多く、値の個人投資家が大勢いる。株式バブルで大やけどを「下落をやわらげることで投資家に安心感を与えていしないように、経済実態の真相を慎重に判断したい。

る」（大手証券）。約１３０兆円の運用資金がある年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）も、国内株を買い増していく方針だ。
29－ 29 －

2015.02.21

お疲れ様

常生活で困ったときに何かと助けていただく機会が増

朝日新聞デジタル

2015.1.22、16、51 からえ、矢鱈と「ありがとう」「ごめんね」を連発している。
本当に困ったときの親切はありがたい。いつもよき理

ＮＨＫの朝ドラ、連続テレビ小説「マッサン」で、解者に囲まれていることに感謝している。

エリー役というヒロインを演じるフォックスさんが語っている。
I'm a big fan of manners. Small things, like saying,‘Otsukare-sama deshita' have taught me some2015.02.22

boundaries in terms of working relationships,"Fox

聞・日曜小論からsaid. There is a great deal of respect in Japanese

大学の 2018 年問題

今日の神戸新１８年は、１８歳人口が横ばいから減少に転ずるタlife.

ーニングポイント。３１年には１００万を割り込み、
第２次ベビーブーム世代の１９９２年の２０５万人に「日本の礼儀正しさの感覚を理解し、尊敬している

比べると、半分以下になる見通しだ。以下抜粋という。
「私は日本人のマナーが大好き。小さなこと、
例えば『お疲れさま』と言うことで、職場の人間関係

・どうやって入学者を確保するか－。各大学はカリで距離感を保つことを学びました。日本の生活には敬キュラム改定や学部再編にしのぎを削っている。全体

意があふれています」

傾向としていえるのは、社会に出てすぐ役立つ課程の⇒『お疲れさま』と言う言葉で、職場の人間関係の重視。理系人気も目立ち、神戸大は「文理融合」を打

距離感を保つ。
『お疲れさま』は、ポストが上の人や目ち出した。ゼミや実習などが充実し、一般教養の科目

上の人が、部下や年下の者に気遣うやさしい言葉だ。

は削減されている。
⇒これは、大学関係者の間では「2018 年問題」と呼孟子の教えの「長幼の序」などを持ち出さなくても日ばれている。私が卒業した 50 年前の関西学院大学商

常的に使う言葉だ。
・大阪府の中原徹教育長が教育委員に高圧的な発言

学部は、前 2 年間は一般教養科目と語学 2 か国語、そをしたと指摘された問題で、府教育委員会が設置した

れに簿記論が必修科目であり、後の 2 年は、ゼミと専第三者委員会は 20 日、「威圧的な発言などがあった」

門科目であった。一般教養科目は選択科目が多く、他としてパワーハラスメントにあたるとする報告書をま学部の科目が受講できるなど楽しみであった。

とめ、公表した。
（朝日新聞 2015、2、21、05、11）

教職科目は、日本国憲法や、教科教育法など別に定⇒たとえば、「とろい」「呆け、バカ」など人の能力められており、教員になれば社会に出てすぐに役立つや人格を否定する暴言や「・・・」と脅威を与える言が、教養科目は文字通り一般教養であった。

葉を吐き、精神的苦痛を与えることをパワハラパワー

14 年 10 月 7 日、文部科学省の有識者会議で、株式ハラスメント（職権による人権侵害）と言うが、府の会社経営共創基盤 CEO の冨山和彦氏から「一部のト教育長という地位のある人が、第三者委員会の判定でップ校を除いて、ほとんどの大学は職業訓練校になる

パワハラを認定されたという。残念なことだ。

べき」というショッキングな意見が出された。大学関

全く日本語のできない米国人俳優のフォックスさん

係者は到底容認できないだろうが、経済界には賛成すが、英文の解説付きのローマ字表記の台本を読み、日る人もいる。タイトルは「我が国の産業構造と労働市

本語で演技をして「日本の礼儀正しさの感覚を理解し、場のパラダイムシフトから見る高等教育機関の今後の尊敬している」「日本の生活には敬意があふれている」。

方向性」について。経済界から教育のあり方の提言でと言っている。日本人として大変うれしいことだ。

あり、今でも読むことができる。

私は、日ごろから温かい言葉で敬意あふれる great

たとえば、「文学部はシェイクスピア、文学概論では

deal of respect 話し方ができていないが、最近は、日なく、観光業で必要になる英語、地元の歴史、文化の30－ 30 －

名所説明力を身につける」「法学部は憲法、刑法ではなを残したいと考える親の半数程度しか、子どもたちはく、道路交通法、大型第二種免許を取得させる」「工学

遺産を欲しがっていない。日本ではどうか。27 年から

部は機械力学、流体力学ではなく、TOYOTA で使わの相続税の課税強化の影響もあるが、今や相続税対策

れている最新鋭の工作機械の使い方を学ぶ」などが例

は大流行である。もしも、子どもが親の遺産を期待し示されており、一部のグローバル人材を生み出す G 型ていないのであれば、積極的にする必要のない対策だ。

大学、その他をローカル大学（L 型大学）として位置

・親は、老後の世話をしてくれた子どもに対しては、

づけ、現在の大学制度そのものを見直せという内容で遺産の形で応えてあげたいと考える。しかしながら、ある。

キムたちの研究によると、親の老後を熱心に面倒をみ

私の関心は、大学を G 型大学 L 型大学に 2 分類すて支援する子どもたちは、親が資産を残してやりたい

ることではなく、余りにも多い大学進学者数と職業教と思っているとしても、逆に相続を期待していないケ育の充実との関係だ。高校卒業後から、専門学校、専ースが多いという。

修学校で技術を習得し、資格を取ることがその後の人⇒この分析結果は、良好な家族関係を築いている特生に役立つ人が大勢いることだ。大学に通いながら、定の家族に限定されるように考えられるが、そうでも専門学校で別勉などする必要のない、職業教育の充実ないようだ。
・私はこう言いたい。父さん、母さん、あなたたちのために、専門学校、専修学校、大学の垣根を超えたの愛情、日常の会話、休みの日に共にする食事、あな

議論と制度設計が必要ではないか。

たたちの孫の世話……私はそれ以外に何にもしてくれなくて十分満足ですよ。
残っているおカネがあったら、2015.02.23

老後の資産 朝日新聞デジタル 2015

それは老後の健康や親しい友人たちとの思い出づくり

年 2 月 22 日 17 時 16 分からに使い切ってください。

昨年、「Ｔｈｅ Ｇｅｒｏｎｔｏｌｏｇｉｓｔ（老人⇒キムたちの研究によるとアメリカでは「老後の資学研究者）」という専門誌に載った論文がある。テキサ

産は、何も残さないで使い切ってください」と多くのス大学人口調査センターのポスドク（博士号取得後）子どもが言っている。この研究・調査結果が、日本で研究員キュンミン・キムと同僚４人の連名による論文

も当てはまるのであれば、高齢者の消費がもっと増え

で、高齢のアメリカ人と彼らの成人した子どもを対象る。日本では、多くの資産を持つ高齢者が、（アメリカに、資産を残したいか、あるいは遺産の相続を期待しに比べ、医療や介護の社会保障は充実しているにもかているかについて、コンピューターの双方向通信機能

かわらず）、子どもに資産を残すのは、子どもへの愛情を使って意見を調査した。

か、寛大か、それとも感謝なのか。決して義務ではないはずだ。

・その結果、５９歳から９６歳の親たちは、その８６．２％が子どもたちに何らかの資産を残したいと思「父さん、母さんが、資産を残すのは、いつまで続っている。一方、４０歳から６０歳の子どもたちのう

くか分からない老後のためだ。
老後の介護をよろしく」。

ち、遺産を相続したいと思っているのは４４．６％だ

これが本音か。そうであれば、いくら残しておけばよった。最も悩ましいミスマッチは、親には資産を残す

いのだろうか。

意思が無く、子の方は遺産相続を期待しているケースである。ただし、そういうミスマッチは全体の２．４％
2015.02.24

しかいなかった。

高齢者移住促進

日経 2015/2/24

9:54 から⇒これは、ニューヨーク・タイムズ・ニュースサー

石破茂地方創生相は 24 日の閣議後の記者会見で、ビスからの話題だ。アメリカでは、子どもたちに資産31－ 31 －

都市部から地方に移り住む高齢者が生涯学習やボランした高齢者の旺盛な消費により高齢者向けの新たな産

ティアを楽しみながら生活できる高齢者向け居住施設業が発生し、若者中心に雇用の増加が見込めることでの創設に向けた検討会をつくると発表した。増田寛也ある。消費税の地方分も増加するが、地方にとって何元総務相ら 11 人が参加し、財政支援などの具体策をよりありがたいことは、若者と違って仕事を作らなく検討する。今夏をメドに中間報告をまとめ、2016 年度てもよく、雇用対策に金がかからないことだ。高齢者からモデル事業の実施をめざす。

の中でもターゲットになるのは「ニューカマー」である団塊の世代である。
（ロイター2015 年 02 月 24 日

⇒日経の速報からは具体的内容が不明である。以下

11:30 JST から）に石破茂地方創生担当相の記者会見の内容を産経新⇒有識者会議は、今後サービスの在り方や財政・税聞・速報から抜粋する。
・高齢者が元気なうちに移住し、必要に応じて医療・制面などの支援を検討するが、個人の老後生活のメン介護を受けられる共同体「ＣＣＲＣ」に関する有識者

タルな面の施策がカギになる。今夏の「中間報告の具会議を設け、導入を本格検討する考えを明らかにした。

体的内容」に期待したい。※小野市の「長寿の郷」

石破氏は「都会から地方への人の流れを推進し、高齢構想については構想については今でも読むことができ者が長く現役で活躍できる期間を延ばしたい」と導入る、https://web.pref.hyogo.lg.jp/town/cate3_208.htmlに意欲を示した。
・ＣＣＲＣは仕事や社会活動を通じ地域の担い手と2015.02.26

頑張って（略）

米国で普及している。石破氏は「日本でも移住を希望

2015.02.26

価格据え置きの呪縛する都会の高齢者は多いが、受け皿が十分ではない」

経済教室からして活動しながら、必要が生じれば介護・医療サービ
スを受けられる「終（つい）の棲家（すみか）」として、今日の日経・と指摘し、ＣＣＲＣ導入を「平成２８年度の地方創生渡辺 努 東京大学教授が「物価上昇の減速」につの主要施策の１つとしたい」と語った。
（産経新聞 2

いて意見を述べている。第 1 のポイントは「原油安と月 24 日 10 時 29 分配）

増税なくても物価目標達成は困難」ということ。第 2⇒ 米 国 の CCRC(Continuing Care Retirementのポイントは「異次元緩和後も物価上昇品目は一部にCommunity 継続的なケア付きリタイアメントコミ限定」されていること。第 3 のポイントは「企業や消ュニティー)の導入を検討するようだが、日本型高齢者

費者の物価上昇予想の醸成に時間」を要するというこ

住宅（タウン）の建設になるだろう。

とだ。そして、最後に「価格据え置きの呪縛さえ解け

現在の北はりま医療センターの敷地近辺（小野市山

れば、いまより強い金融緩和効果が期待できる。デフ

田町）に「長寿の郷」構想があることを思い出した。

レ期の負の遺産を一掃するため粘り強い対応が日銀に

当時、内閣特命顧問の島田晴雄（慶大教授）さんが、求められている」と述べている。

小野市民会館で、「ぴんぴんころり・PPK」の生き方⇒渡辺先生らの共同研究グループは、「消費者物価指が、本人も幸せ、家族も幸せ、健康寿命も延びる。医数を構成する588の各品目について価格の前年同月比

療費の節約に貢献するという内容の講演をされたことの頻度分布を分析し、品目間で、およそ半数の品目はを思い出した。

前年比で据え置きの一方、残りの半数が全体の平均を

私には、米国で普及しているからと言って、日本で引っ張るという不自然なかたちとなっている」と分析。

米国の「終の棲家」構想がそのまま受け入れられるとその結果「日銀が目指す２％の物価上昇とは、大半のは考えられない。

企業が毎年２％前後価格を引き上げ、それに合わせ賃・高齢者が地方に移住することのメリットは、移住

金も、２％に生産性上昇を加味した率で上昇する状態
32－ 32 －

2015.02.27

だが、現状はほど遠い」という。

国民負担率

今日の日経から・日本の品目別価格上昇率の頻度分布を過去に遡っ財務省は 26 日、国民所得に占める税と社会保障負て調べると、価格変化ゼロ近傍の品目が突出して多い

担の割合を示す国民負担率が 2015 年度に過去最高のという特徴が初めて表れたのは 1990 年代半ばで、そ43.4％になるとの試算を公表した。６年連続の増加で、れ以降、その形状が続いていることが確認できる。当

14 年度に比べて 0.8 ポイント上昇する。高齢化で医療時はデフレ圧力の強い時期であり、その圧力に抗してや年金といった社会保障費は膨らみ続け、経費をまか企業が価格を据え置いたと見ることができる。こうしなうための消費増税や保険料率の引き上げなどが響く

た価格の下方硬直性はデフレを緩やかなものにとどめ見通しだ。
・負担率の内訳は、消費税など国と地方あわせた税る効果があり、当時懸念されたデフレスパイラルに対負担が 25.6％で、14 年度より 0.6 ポイント増える。昨する防波堤の役割を果たした。
⇒なるほど、デフレ期の価格は、足元の生産費用や年４月の 8％への消費税率引き上げがきいてくる。厚需要、それらの将来見込みで決まる「本来あるべき価生年金の保険料率上げがあり、社会保障負担は 17.8％

格水準」から乖離していたのだ。

で同 0.1 ポイント増える。医療にかかる経費の増加で、大企業の健康保険組合の保険料率が平均で上昇するこ・問題は、デフレからインフレへと移行する過程でとなども織り込んだ。

もなお半数の企業が価格据え置きの姿勢を変えていな
いことである。異次元緩和の過程では、これら大半の⇒国民負担率の観点からデータを整理してみたい。

企業が価格据え置きを続ける中で、価格を動かしやす

税負担率は６年連続、社会保障負担率は２年連続の増い一部の企業が値下げから値上げへと転じたにすぎな加を見込む。税の負担率は税収を国民所得で割って算い。

出した数字だ。

⇒物価上昇分析で得た結果は生活実感によく合う。

・税と社会保障負担をあわせた国民負担率は最高水デフレの時期は価格据え置きの呪縛により、多くの品準に達する見通しだが、海外との比較では低水準にあ目で、価格の粘着性が働いて価格が下がらなかった。

るとの指摘は多い。フランスやドイツといった西欧各

そして今なお「価格据え置きの呪縛」から解放されて国は軒並み５割を超えるとされる。将来の国民負担といないのだ。

なる財政赤字も加えた「潜在的国民負担率」は、15 年
度に 50.8％と前の年度より 1.2 ポイント低下するとし・こうした理解に立つと、デフレ脱却への道筋もおた。

のずと見えてくる。金融政策の課題は、本来あるべき価格水準の引き上げに取り組むことだ。それには趨勢⇒将来の国民負担となる財政赤字も加えた「潜在的的な物価上昇が始まったとの認識を多くの企業や消費

国民負担率」50.8％から逆算すると財政赤字比率は▲者に持ってもらうこと、つまり物価上昇の予想を醸成

7.4％になる。同日、財務省から発表された「国民負担することが最も有効だ。

の国債比較」からも確認できる。同表から見ると国民⇒日銀が目指す物価目標が達成できない理由を消費負担率は、日本 43.4％、アメリカ 30.8％、イギリス増税による消費停滞や原油安で説明するのは余りにも47.7％、ドイツ 51.2％、スウェーデン 58.2％、フラン

楽観的すぎる。仮に原油安が、なかっても物価目標達ス 61.9％になっている。
（調査年月は若干異なる）

成は困難だった可能性が高い。
私には「目からうろこ」

国民負担率は、日本はアメリカに次いで低く、西欧各だ。

国は高い。ただ「日本は国民負担率が西欧各国に比べて低い。だから、まだ国民負担は可能だ」と短絡的に考えるのは間違いだい。なぜなら、国民負担率が低い
ほど国民が幸せだとは限らない。負担率だけでなく、33－ 33 －

「なぜ、こんなことに」国民への還元比率も考えなければならないからだ。
税負担が大きいスウェーデンは、同時に国民サービ

川崎市で起きた痛ましい事件に絡み、略 亡くなっスへの還元率も高い。スウェーデンでは 20 歳以下はた少年は２年前、日本海に浮かぶ隠岐諸島の島から川

医療費完全無料、老後の年金額も多く、失業手当も手崎に引っ越した。
島を離れるときは港に大勢が集まり、厚いなど国民への還元も大きい。西欧各国諸国は「高盛大に見送った。今も親戚や友人がいる。
（2.28 神戸

福祉・高負担」であり、アメリカは「低福祉・低負担」、

新聞正平調から）

日本は「中福祉、中負担」を目指してことはよく知ら⇒この事件が起きる少し前のことだが、市の社会福れている。なお、本日配本された「日経ビジネス」

祉協議会で、社会福祉法 107 条に基づき策定された市

2015.03.02 に「負担増、極限まであと 2 年、企業襲うの「地域福祉計画」に連動する社協の「地域福祉推進「健保」爆弾、大企業健保は存亡の危機だ」という怖計画」の策定について協議した。市の地域福祉計画にい記事が出ている。

は、①高齢者保健福祉②障害者福祉 ③子ども、子育て支援 ④健康増進 の 4 分野の詳しい記述がある。

2015.02.28

民間団体である社協の推進計画には、子ども支援の２％物価目標・早期実現（略）施策がきわめて少なく、高齢者福祉と障害者福祉などが重点になっている。委員の中から、いま必要なことは「子どもの支援」ではないかという意見が出た。
私のブログ

27 年 3 月分亡くなった少年は、小学生のとき、隠岐諸島の島から大都会の川崎に転校、環境の変化に驚き、動揺した

2015.03.01に違いない。教育関係者ばかりではなく、地域でつな

今日の日経歌壇から坂道をのぼれば空へ行くようで下ればいつもの生活

がる居場所がなかったのだろうか。普段から支え合えがある（高崎 清水伸彦）選者：三枝昴之 選者評：

るネットワークがなかったのだろうか。子ども支援は

空は不思議だ。仰げば万人共通の青さが広がり、無限

大人が考える重要な視点だと改めて思う。

の可能性のメタファーにもなる。だから啄木は「空に清水さんの短歌とともに、啄木の句を読み、「みさき

吸われし一五の心」と詠い、清水さんはファンタジー

ちゃんの頑張りを応援してあげたい。亡くなった少年に遊ぶ。日常が待つから、空へのしばしの離陸が味わには、「空に吸われし一五の心、空へのしばしの離陸をいになる。metaphor 隠喩 fantasy 幻想、妄想、空試みさせてあげたかった」。
誰にでもできる普通のこと

想、が普通にできる幸せを改めて想う。

「できること たくさん」⇒今日の朝日新聞「はりま」版に、小野市立小野小
学校 3 年の多賀心咲（みさき）ちゃんが読書感想文で2015.03.02

経済回復・短期経済予測（略）2015.03.03

１月の税収 18.3％増加（略）2015.03.04

医療制度改革 今日の日経から全国表彰された記事が出ている。みさきちゃんは、生
まれつき耳が聞こえにくい障害をもつ。みさきちゃん
は先天性四肢障害で右手の指がない女児「さっちゃん」
が主人公の絵本を読んで「私はみんなより少し困ることが多いだけで、自分でできることもたくさんあるの

政府は３日、医療保険制度改革関連法案を閣議決定です」と前向きな思いを伝えている。みさきちゃんのした。財政が厳しい国民健康保険（国保）を支援する

ファンタジーの世界は広い。3 年生のみさきちゃんのため、2018 年度に運営を市町村から都道府県に移すこ

学校の先生になる夢が実現することを祈ってやまない。

とが柱となる。その財源として、15 年度から大企業の34－ 34 －

健康保険組合の負担も増やす。原則として労使で折半

４）健保組合は、保険料 6 兆 8800 億円 総合計 7 兆している保険料率を引き上げる健保組合が続出し、現

円※健保組合は、3 兆 1300 億円を「社会保険診療報役会社員の手取り収入も減る見通しだ。以下抜粋

酬支払基金」に支出する。

・今回の見直しで負担が増えるのは、主に所得の高い大企業の社員が加入する健保組合と公務員の共済組

５）共済組合は、保険料 2 兆 2800 億円 総合計 2 兆合だ。高齢者医療を支えるために拠出する支援金を 153800 億円※共済組合は、1 兆 1050 億円を「社会保険診療報

年度から３年かけ段階的に増やす。17 年度には年間2400 億円の負担増となる。

酬支払基金」に支出する。

⇒今回の医療保険制度改革関連法案は、国民健康保「社会保険診療報酬支払基金」は、協会けんぽ、国民険の運営を 2018 年度に市町村から都道府県に移すこ健康保険、組合健保、共済組合から支援金などを受けとと、その財源として、15 年度から大企業の健康保険

入れ、国民健康保険と後期高齢医療制度に支出する役

組合の負担も増やすことにある。その他 (1)入院患者割を担っている。国や地方が税金など公費で支出するの食事代引き上げ、(2)紹介状なしで大病院で受診する

金額の総合計は 12 兆 6790 億円である。

患者の定額負担の義務化 (3)保険を適用する診療となお、協会けんぽ（3510 万人）は、中小企業の従業しない診療をあわせた「混合診療」の範囲拡大――も員を対象。国民健康保険（3466 万人）は、自営業者や盛り込まれた。

農家を対象。後期高齢者医療制度（1517 万人）は、「日経ビジネス」2015.03.02 に五つある医療（健康）75 歳以上の後期高齢者全員と、前期高齢者（65～74

保険制度間の資金の流れが図示されている。各健康保歳）で障害のある者を対象とする。健保組合（2935

険の収入側と高齢者支援金について整理すると万人）は大企業従業員を対象、共済組合は公務員など

１）協会けんぽは、保険料 7 兆 3100 億円 税金などを対象としている。
（ ）は加入者数。

公費 1 兆 1800 億円。総合計 8 兆 5100 億円

健保連からは「国民健保の赤字補てんは、国が税で協会けんぽは、1 兆 1800 億円の公費支出からの受やるべきだ・・」。協会健保からは「協会けんぽが健保

け入れがあり、「社会保険診療報酬支払基金」への支援

組合解散の受け皿になっている。国の負担率を上げて金などの支出が 3 兆 2800 億円ある。

くれ・・」。若い人からは「高所得・高齢者はもっと保２）国民健康保険は、保険料 3 兆 2200 億円 税金な

険料を負担せよ・・」の声が聞こえる。

ど公費 5 兆 530 億円 交付金・拠出金 3 兆 9900 億円
総合計 13 兆 8600 億円※国民健康保険は、5 兆 530 億円の公費支出からの2015.03.05

受け入れがあり、「社会保険診療報酬支払基金」への支

日新聞から

社会人の学び直し

今日の日経・朝援金などの支出が 1 兆 9700 億円ある。なお、収入の政府の教育再生実行会議（座長・鎌田薫早稲田大総

交付金・拠出金 3 兆 9900 億円は「社会保険診療報酬長）は４日、職業に結びつく知識や技能を高める実践

支払基金からの受け入れである。

的なプログラムを大学に設けるとの提言を安倍晋三首

３）後期高齢者医療保険は、保険料 9900 億円 税金相に提出した。アカデミックな教育課程に偏りがちななど公費 6 兆 4600 億円 交付金 5 兆 3200 億円 総大学を変革し、産業界が求める「即戦力」となる人材

合計 12 兆 7900 億円

を育てるのが狙い。社会人の学び直しを後押しすると※後期高齢者医療保険は 6 兆 4600 億円の公費支出かの期待もある。
（今日の日経から）らの受け入れと、「社会保険診療報酬支払基金」から交・提言は大学のあり方に関し「人生を豊かにする学付金など 5 兆 3200 億円の受け入れがある。

びに加え、実学を重視した教育を提供することも必要」
35－ 35 －

と指摘した。そのうえで資格の取得などを目指す教育

経済学部の講義（近畿税理士会寄付講座）を 4 年間、プログラムを各大学が設け、国がこうしたプログラム

関西学院大学・商学部の講義（TKC 会計人講座）を 2の内容を認定する仕組みを創設するよう提案した。

年間受講した。これは楽しい。

⇒高卒者の大学進学率が 50％を超え、大卒が価値あ

仕事を持ちながら大学院に学ぶ、これが中年世代のる存在でなくなっている。夏目漱石の時代から、大学

ファッションになればよい。私の周りには、社会人修教育本来の役目は、教養科目と専門科目を学ぶアカデ

士、博士が何人もいることを書き添えておきたい。

ミックなところであって、職業教育は専門学校で行われてきた。最近では、同世代の過半数が大学進学を志2015.30.05

大学の勉強（略）・同会議は、大学を若者だけでなく全世代の学びの2015.03.07

建設職人頑張れ場と変える方策などを議論した。委員からは「地域が6:00 から望し、特定の難関大学を除き入試は緩やかになり、定員割れの大学が増えている。

日経 2015/3/7

求める人材と大学の教育内容にミスマッチがある」「全

建設職人の不足がいっこうに解消しない。建設不況ての大学が『ミニ東大』のような総合大学である必要

が長引く間に多くの職人がやめた半面、景気が底入れはない」などと、大学の機能分化を推進すべきだとのしたあとも若者の建設への就業が進まないためだ。落

指摘が相次いだ。略 産業界や地域の間には職業教育

ち込んでいた職人の待遇の改善は徐々に進み、一部にの強化を大学に求める声は多い。一部の大学は動き出は年収が 1000 万円を超す人も現れた。しかし、今のしている。

ところ職人離れの流れが反転する動きは目立たない。

・提言はそのほか、子育て中の女性らが無理なく学⇒昔から建設職人という働き方で生涯をすごす人はべるよう大学の在学や休学期間の上限を弾力化するこ大勢いた。
それが最近では、高齢者の職人離れが進み、とや、地域住民が学校運営に参加する「コミュニティ

さらに若者の職人希望者が極めて少ないので職人不足

ースクール」（地域運営学校）を全校に広げることなどだ。理由のひとつが、労働のきつさと賃金の低さだ。

を盛り込んだ。

中小の建設会社では健康保険などの社会保険に加入していない例などもあった。これもその理由だろう。

⇒希望する大学・学部に職業教育の強化を求めることや、休学期間の長期化、さらに、在学年数（現在はこの記事に紹介されているのは、精密な平面図から

最高 8 年）の延長などの改革に反対する理由はない。

建物の立体構造をイメージし、分厚い合板を切り分け

問題は、（文部科学省によると）大学入学者のうち 25てコンクリートを流し込む木の枠を組み上げる独立型

歳以上の割合は、OECD の加盟国平均 19.6％に対し、枠職人。
「塗り壁」を、コテを使って伝統的な手法で仕日本は 1.9％。データのある他の国と比べて最も低い

上げるのが主な仕事の左官職人。その他、作業に応じことだ。
（今日の朝日新聞から）これは検討すべき課題て多くの資格があるほか、職人の経験がものをいう溶だ。

接職人など。これらの職人の待遇改善が進み、高技能を有する独立自営職人ばかりなく、職人全体の所得が近年、社会人になってから学ぶ機会が充実し「社会回復基調にあるという。

人大学院」は外国語試験の免除など比較的容易に入学することができるようになった。授業も土日や夜間に彼らの多くは日当で働くが、この日当が 1 日 4 万円、開講、キャンパスも、交通至便の駅近ビルに設ける大5 万円に高騰している。困っているのは、建設業や不学院が増えている。その他、大学・学部による「社会動産業界、特にマンション業界だという。しかし、今人講座」などもあり、社会人になってから勉学する機まで建設職人といわれる人たちの評価が低すぎたのだ。

会は増えている。私は 60 歳になってから大阪大学・

昔の木造建築なら平面図と曲尺だけで、高所作業をこ36－ 36 －

なし家を建てる大工の棟梁、器用な鏝塗りの左官職人、

ところで、すでに団塊世代が現役を退き、2025 年に錻力職人、電気職人、内装職人・・彼らの工事施工現は後期高齢者になる。今後 10 年間、高齢世代人口が場を見学して感嘆、尊敬したものだ。

増え続ける。高齢者の医療と介護と財政負担をどうす

人手不足、職人不足を機会に、現場で働く有能な労るのか。特に、地方の負担増をどうするのか。政府は、働者の処遇改善が進むことはよいことだ。建設労働市「地域包括システム」の構築で、地域の財政負担抑制

場の逼迫感が続き、今後も労務費が低下しないと見込を図ろうとしている。だが現段階では課題も多く、試まれるこの好機に、職人の日当が上がるのは若い職人

行錯誤が続いている。
これから地方自治体に求められることは、自治体独

希望者をひきつける動機にもなる。
一言付け加えていきたいことがある。中長期的に所

自の医療・介護政策の企画・立案だ。地域住民が健康得を引き上げていくには、職人がコンピューターや機で長生き、幸せな老後を送るために、高齢者は国や地械に取って代わられない仕事に就ける技能を身につけ方に不満をぶつけるばかりではなく、地域の自立を図ることだ。最新のコンピューター技術を十分に使いこり・協力することも必要だ。公助、共助、自助のバラなす技量を磨くことも必要だ。そのために、生涯学び

ンスを効率よく進めることが重要なのだ。
ずっと残っている三本のポッキーを子や孫やひ孫と続けなければならない。がんばれ、建設職人・・。

一緒に食べるその日を待っている高齢老人は幸せだ。
ばあさんの小さな楽しみは生きる元気の源なのだ。
2015.03.08

今日の日経歌壇からポッキーが三本ずっと残っている一緒に食べるその2015.03.09

日を待っている （春日井 清美ひとみ） 選者：三今日の朝日歌壇から父の遺産もう貰ってるよと 右腕を撫でて呟く立春

枝昂之 選者評：三本のポッキーが待つ心を軽やかなの夜 （東京都 青木裕之）選者：馬場あき子 選者

楽しさにしている。

評：「父の遺産」は心温まる右腕だ。

三本のポッキーを残して・・誰が・・誰と・・一緒に食べたいと待っているのだろうか。たぶん、年老い

いい親子だねえ。右腕といえば、第一番に野球の「神たばあさん（祖母）が、小さなひ孫を待っているのだ

様、仏様、田中将大様」を思い出す。次は腕時計だ。

ろう。ばあさんは認知症かもしれない。いつまで経っ

仕事の邪魔になるから、利き腕と逆の方向につけるのても子や孫やひ孫のことが気にかかる。

が合理的だが、なぜか右腕派が多い。テレビに映る著

私ごとだが、先日から大阪に住む子と孫が家族そろ

名政治家の背広、ネクタイ、腕時計の 3 点セットは立って帰ってきた。最初の日の夕食は、自宅で家内の手派だなあと思うことがある。腕時計の宝石価値に上限

料理だが、孫の希望でハンバーグ。次の日は、小雨のはないからだ。腕時計を左腕にする有名人はプーチン

中、「東条湖おおもちゃ王国」、夜は孫の希望でカレーさん、さすが左の国。右手といえば、伝説的な彫刻職

屋さん、今日は「播磨中央公園サイクルランド」で遊人、左 甚五郎が有名。地元の大工に腕の良さを妬まれび、お昼はラーメン屋さんに行き帰宅する。何のことて右腕を切り落とされ左利きであったという。神の手はない。みんな孫のご希望だ。どこにでもある普通のを持つ心臓外科医 天野篤医師も有名だ。

幸せだ。

作者のいう「右腕」は何だろう。父の遺産というか三本のポッキーを残してひ孫が来るのを待つ私のばらには、たぶん、（技術）職人としての腕前か。親子があさん（96 歳）は施設入所だ。介護５、認知症があり、同じ職人で生計をたてられることを喜び、自慢してい子も孫も、ひ孫も分からない。介護施設で手厚い介護・る。
作者の右腕が、最も信頼している優れた後継者とい看護が受けられることに感謝している。
37－ 37 －

う意味なら、
これは微笑ましい。
最近は後継者不足だ。

年度に消費税率を 10％とし、今後の経済成長率を名目

子どもが親の職業を継がず、別の職業を選択すること

で 3.5％前後と高く見積もった経済再生ケースでも、も多い。ただ、政治家の子どもは妙に政治家になる。

約 9.4 兆円の赤字となる見込みである。経済の実力に地盤、看板、カバンを引き継ぐ有利さがあるからだろ

合った、より慎重なベースラインケースでは赤字はさう。医者の子どもも医者になる人が多い。教師や公務らに約７兆円増える。
⇒債務のＧＤＰ比を安定的に低下させるには、基礎員にもその傾向がある。親子が同じ職業で生計を維持

的収支の黒字化が欠かせないが、①成長による税収増

できることはうれしいことの一つだ。
家業や事業の承継といえば、最近、ジャスダック上だけでは健全化目標は未達。
これは容易に理解できる。

場の「大塚家具」経営陣の父娘の喧嘩が、泥沼の様相

では、歳出改革はどうするか。筆者ら（総合研究開発を呈している。昨年、伊勢の老舗菓子店「赤福」でも機構 NIRA）は、弱者に対する安全網を守りながら、同様のことが起きた。どちらも親子間でのトップの座

社会保障の質を落とさないようにできる提案をまとめ争いと今後の経営路線を巡る争いである。経営路線のたという。それによると、医療費は、過剰な病床の削変更には、どちらの側にも考えがあり、外部からはど減を含む病院・診療所の再編や入院・外来診療の標準

ちらが正しいとは言えない。問題は、親子間のコミュ化、後発医薬品の普及などの取り組みを徹底すれば、ニケーションが不足して、「親子喧嘩」のみっともない

医療の質を確保しつつ医療費抑制につながる」。
介護給

状況になっていることだ。ただ、大塚家具は上場企業

付は「給付の出し方を工夫して絞ることで、負担増のである。株主総会に向けて父娘間で委任状の争奪戦が度合いを抑えなければならない。特に軽度者向けサー繰り広げられ、
同社のイメージダウンは避けられない。

ビスの給付費を削減する」。合わせて、②病床削減・介事業承継は、現在の経営者と後継者が、お互いにコ

護効率化通じ 5.5 兆円確保。さらに、年金については

ミュニケーションが図れておらず、今後のマネジメン「高齢世代内の所得格差是正のためにも公的年金等控トや、将来ビジョンが共有されていないのであれば、除を圧縮する」という。

承継はまだ早い。2 代目、3 代目が、先代に感謝し「父・財政を持続可能にするためには歳出改革だけでなの遺産もう貰ってるよと右腕を撫でて呟く」状態になく税制改革も不可欠である。わが国の税制は欧米諸国るまで承継はしてはならない。それなら、事業承継はと比べて、税収に占める個人所得課税の割合が少なく、死ぬまでできないというのでは「よい親子関係」とは

法人所得課税の割合が多く、消費課税の割合が付加価いえない。事業承継を成功させるために、相続税対策

値税導入国のなかでは低いという特徴がある⇒この特徴が、わが国が抱える課題にうまく適合し以前に、多くの難題があると知っておきたい。

ていない。法人所得課税の割合が多いのはグローバル化の進展にそぐわない。そこで、法人税は、財源を確
2015.03.10

財政健全化の焦点 日経 2015.3.9「経保した上で法人実効税率をさらに引き下げることが必要。消費税は、今後増大する社会保障費の財源確保の済教室」から
土居丈朗 慶応義塾大学教授が「財政健全化」についためにも、黒字化目標達成のためにも増税が必要。所て意見を述べている。ポイントは、「①成長による税収

得課税は、所得格差是正に効果を発揮していない。そ増では健全化目標は未達 ②病床削減・介護効率化通

こで、所得税で、③低所得層に有利な税額控除軸に手じ 5.5 兆円確保 ③所得税は低所得層に有利な税額控

厚い所得控除を縮小し、税額控除にシフトさせる。こ除軸に」の 3 点である。

れにより中高所得者に多くの所得税を課すことができる。

・内閣府が２月に示した「中長期の経済財政に関す

財政健全化は歳出改革と税制改革が焦点になる。一

る試算」によると、20 年度の基礎的財政収支は、1738－ 38 －

つひとつが大きな政治課題だ。税の分野では、17 年度兆円）だ。２頭目は公務員らが加入する地方公務員共に消費税率を10％に☆法人実効税率をさらに引き下げ

済組合連合会など３つの共済年金(3.4 兆円)だ。３共る☆消費税は今後も増税☆所得税は所得控除を縮小し済は今秋のＧＰＩＦへの運用一元化を控え、ＧＰＩＦ

税額控除を充実☆。これが財政改革の焦点だ。論点はと同水準まで日本株保有比率を高める計画という。
続く２頭はかんぽ生命保険（3.4 兆円）とゆうちょ

平易で分かり易く同意できる部分も多い。

銀行（10.3 兆円）だ。今秋の株式上場を計画しており、運用収益を高めるため国債に偏重した運用を株に移し
2015.03.11

替えていく計画という。
さらにＥＴＦ（上場投資信託）

日銀審議委員欧州で講演（略）買いを進める日銀（3 兆円）の存在も忘れてはならな
2015.03.12

い。

クジラ買い 今日の日経「スクランブ⇒上記の抜粋に（ ）にＵＢＳ証券の大川智宏氏のル」から前日の米株安を物ともせず、11 日の日経平均株価は試算による公的マネーの買い余力を書き込んだ。全部反発した。誰がつけたか、公的マネーを指す「クジラ」

で 27.2 兆円になる。１千本弱の公募日本株投信の残高が影響力の大きさを見せつけた一日となった。クジラは全部で約 19 兆円だから、これがいかに大きいかがは全部で５頭。買い余力は合計で 20 兆円を超えると分かる。

の試算もある。膨大かつ急激な資金流入が市場にゆが・弊害はないのか。公的マネーによる相場の押し上みをもたらすおそれはあるが、その影響力を過小評価

げが、その後の相場の長期低迷につながったのは 1990

すべきではないだろう。

年代初めの
「ＰＫＯ
（株価維持策）」が証明した通りだ。

⇒2014 年 11 月 11 日、日経平均株価（東京・終値）⇒弊害がないとは断言できず「いずれ答えは出るはが17.1245円を付け、7年ぶりの17.000円台になった。

ずだ」と簡単にすますこともできない。官制相場の市

その後、株価は上昇を続け、今日の終値は 18.971 円

場かく乱の危うさを訴える賢人はいないのか。私はそだ。なぜ、どうして、株高が続くのか。疑われるのはの影響が心配だ。五頭のクジラばかりか、多くの個人「官制相場」だ。

投資家が損害を被ることがないように、クジラ（の株）買いに一層慎重な運営を期待したい。

・「円相場との相関はなくなっているし、米国株とも全く連動しない。理屈をつけようとすればするほど、分からなくなる」。
買っている人がいるから相場は上がる。
これは疑いようもない事実だ。
理屈は抜きにして、2015.03.13

賃上げ、株高を後押し（略）2015.03.14

近畿の経済概況（略）2015.03.15

アメリカンドリーム

今の相場はクジラの買いやそれを期待した他の投資家のちょうちん買いで方向性が決まっているようだ。まさに「池の中の鯨」の真骨頂ともいえる。
⇒円相場と米国株市場、特にニューヨーク・ダウ平

今日の日経

均株価の動きは相場の有力な判断材料だが、最近ではから全く当てにならない。なぜか。クジラ（公的マネー）「誰がアメリカンドリームを奪ったのか？（上・下）とちょうちん投資家が買っているからだ。これ以上のWho Stole The American Dream？ ヘドリック・ス

説明はできない。

ミス著 本のカバーには『普通の人』が没落する社会・分類すると、今の日本株市場にはクジラが全部で赤裸々に」と書かれている。
書評を同志社大学教授 鹿５頭いる。筆頭格は、すでに昨年から活発に動いてい野嘉昭先生が書いている。

る年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ・7.1

機会均等を標榜する国、米国。その平等な機会を活39－ 39 －

（い）かし、勤勉と努力によって成功を勝ち取ること

金融資産保有額＝預貯金、株式、債券、投資信託、一がアメリカンドリームとされる。
夢の体現者としては、

時払い生命保険・年金・保険など保有資産の合計額かマイクロソフトを創ったビル・ゲイツ、アップルのス

ら負債を差し引いた値。日経ビジネス 2015.03.16 号

ティーブ・ジョブズらが挙げられる。

から）

本書で議論の対象となるのは、そうした一握りの大成功者ではない。ミドルクラス（中間層）と称される、2015.03.16

ごく普通の人々による幸福の追求である。彼らは庭付

今日の朝日歌壇から面接で自分について語り終え案外私いいヤツなんだ

きの家を持って、安定した生活を送ることを夢見て（長岡京市 深沢悦子）

日々、仕事にいそしんでいる。

佐々木幸綱選：ユーモアと味わいのある作

このささやかな夢の実現が現在、困難になるだけでなく、中間層の貧困層への没落が進んでいる。ここに

ひやひや、ドッキリの入試、入社試験。就職面接を超富裕層の誕生が加わり、米国では所得格差がこれま終え、ああ、よくやったと自分で自分をほめたくなる。

で以上に大きく拡大した。
これが著者の見立てである。

微笑ましい光景だ。よい結果を期待したい。

こうして普通の人々の仕事の多くは米国からなくな「初めて、自分で自分をほめたいと思います」。これり、あったとしても賃金は従来の半分程度まで引き下は、１９９６年アトランタ五輪の女子マラソンで、３げられ、彼らの夢を奪ったのである。事態の改善を図

位にゴールした有森裕子がゴール直後の取材ゾーンでる方策として、製造業の復興を目指した産業政策の実語った有名な言葉だ。

施や超富裕者に対する課税の強化などが提案される。

普通の人なら難なくできることが身体の障害のため以上が、著者が見立てた超格差社会、米国の姿である。

できない。でも頑張って私なりにできた。出来は悪い

略が、普通の人ができることは曲りなりにでもやってみ⇒書評からキーワードを順に書き出すと①「機会均たい。何度経験したことか。

等を標榜する国」、②「ごく普通の人々による幸福」、

こんな時 I gave myself a pat on the back。 I feel③「勤勉と努力によって成功を勝ち取る」、④「普通のlike giving myself a pat on the back.と言うようだが、人々の仕事がなくなる」、⑤「賃金は半分」、⑥「夢を

私はすぐに思いつかないので、もっと簡単に I’m

描けなくなった」。
・・私には、今後、日本でも「夢のproud of myself .と自分に乾杯する。高齢者になれば、消失」が起こり中間層の貧困化が進むのではないかと

だれでも、自分について語れば案外いいヤツになる。

怖くなる。主な理由は、産業の IT 化進展だ。
ところで、「日本の富裕層の分類 2013」によると、①マス層（3000 万円未満・・4182.7 万世帯）、②アッ

2015.03.17

実質賃金論戦（略）20150.3.18

マイナンバー制度Ⅰ

パーマス層（3000 万円以上 5000 万円未満・・651.7
万世帯）③準富裕層（5000 万円以上 1 億円未満・・
315.2 万世帯）④富裕層（1 億円以上 5 億円未満・・

内閣官房のホームページをはじめ、特定個人情報保95.3 万世帯）となっている。

護委員会、国税庁、総務省自治税務局、厚生労働省（社全世帯 525 万世帯に占めるマス層は 79.6％。アッパ

会保障分野）、首相官邸（マイナンバー等分科会）のホーマス層は 12.4％である。マス層の詳細な分類は分かームページに、「マイナンバー制度」の説明や法令通らないが、ごく普通の人々が、頑張れば、ささやかな達・ガイドライン・Q＆A 等が出ています。以下はそ夢が実現し、マス層の上位以上になれる社会の実現のの概要。
①平成 27 年 10 月から、個人番号・法人番号が通知ために考えなければならない課題は多い。※世帯の純40－ 40 －

され、平成 28 年 1 月から順次利用が開始されます。

信される官庁などからの広報文書、解説書を十分研究

この制度は、「社会保障・税番号制度」や「マイナンバすること。なお、マイナンバーは個人情報であり、取ー制度」と呼ばれています。

扱いが難しいのですが、巧妙なサイバー攻撃なども危②個人番号は、12 桁の番号で、住民票を有する国民

惧されること。今後さらに民間利用など利用範囲の拡全員に指定され、市区町村から通知されます。個人番

大が予定されており、常に最新情報に留意しなければ号は「通知カード」により、住民票の住所に通知されならないことの 2 点は重要です。顧問先企業からの委ます。その後、本人が「個人番号カード」を市町村に託を受け税務事務や社労業務を行う私どもの事務所で申請し、通知カードと引き換えに交付を受けます。個

も全く同じ認識で対処いたします。

人番号カードには、氏名、住所、生年月日、性別、個
人番号と本人の写真が表示されます。
2015.03.19

個人番号の利用範囲は、番号法（行政手続における

マイナンバー制度Ⅱ

特定の個人を識別するための番号の利用に関する法律）

マイナンバー制度について「必要な書類に個人番号に規定された社会保障、税、及び災害対策に関する事を書けば、それでいいのでしょう」という意見や、「も務に限定されています。

し、必要な書類に個人番号を書かないと無効になった③法人番号は、13 桁の番号で、設立登記法人などのり、受け付けてもらえなかったりするの？」という質法人等に 1 法人につき 1 つ指定され、国税庁から通知問が出てくる。

されます。なお、法人の支店や事業所には番号は指定

第１の意見は、番号法実施は、「国家による個人情報されません。法人番号は個人番号とは異なり、原則との一元管理、特定個人情報の不正追跡・突合、財産そして公表され、だれでも自由に利用することができまの他への被害があるのではないかという国民の懸念」

す。

に注意が希薄と言わざるを得ない。ただ、この懸念に④税務関係書類への番号記載時期は、所得税：28 年

備えて番号法では、厳格な保護措置が講じられている。

1 月 1 日の属する年分以降の申告書から 法人税：28※たとえば、番号法では、特定個人情報等が不正に流

年 1 月 1 日以降に開始する事業年度分に係る申告書か通することがないように、すべての事業者に対して個ら 法定調書：28 年 1 月 1 日以降の金銭等の支払等に

人番号の提供の制限（番号法 15）並びに特定個人情報かかる法定調書から申請書・届出書：28 年 1 月 1 日以の提供の制限（同法 19）及び収集等の制限（同法 20）

降に提出すべき申請書等からになります。

が設けられており、既存の行政機関個人情報保護法等⑤番号法では、個人番号の漏えいや悪用などのリスに比較して罰則が強化されている。

クから特定個人情報（個人番号をその内容に含む個人

第２の質問は、所轄官庁が今後決めることので、現情報）を守るため、個人番号の利用範囲や提供を制限

段階ではよく分からないが、受付されないということするなど、特定個人情報の取り扱いにおいて厳しい保はないだろうと考えられている。ただ、番号法 14①に護措置を定めています。

よると「個人番号実施者は、個人番号利用事務等を処⑥個人番号が記載された申告書等を提出の際には税理するために必要があるときは、本人または他の個人務署等で本人確認が行われます。

番号利用事務等実施者に対し個人番号の提供を求める⑦マイナンバー制度への準備とその対応は、今後のことができる」となっているので、記載がない場合は、課題ですが、法人企業の当面の対応に限って述べます

後日、本人や個人番号利用事務等実施者問い合わせがと、以下のことが考えられます。

あることになるだろう。

・マイナンバー制度への対応は任意ではないこと。
・※番号法では、行政機関（その委託者を含む）を「個

企業内に個人番号管理担当者を決めること。
・今後、発人番号利用事務実施者」、民間事業者等（その委託者を
41－ 41 －

含む）を「個人番号関係事務実施者」と規定し、両者

残高は自己資本の 3 倍以上になっており、3 兆円の買をい合わせて「個人番号利用事務等実施者」と規定し

い入れペースを長期間続けられるかは微妙だ。
・日銀が保有する株式等の購入価格は約 5.7 兆円、ている。

この時価が 10 兆円を超えた。これは、東京証券取引

本年（27 年）10 月の付番・通知、来年（28 年）1

所全体の時価総額の２％弱にあたる。

月からの番号利用開始を直前に控えた現在、政府を中心に準備作業が進められており、様々なガイドライン

・日本株の主な投資家は、ＧＰＩＦ27 兆円、日銀（事業者編、別冊金融業務編、行政機関等・地方公共10 兆円、日生 8 兆円、ノルウェウィ年金 5 兆円、三菱

団体等編）や Q＆A 等が発表されているので参考にし

ＵＦＪ5 兆円だ。
（日銀以外は昨年末時点）
・日銀の貸借対照表は、資産合計 319 兆円（内国債たい。

266 兆円、株式 10 兆円）、負債合計 316 兆円（内当座

最後に、番号法第９条別表第１に規定する利用範囲

預金 191 兆円、日銀券 89 兆円）、差引純資産・資本合を略記しておきたい。

計 2.8 兆円（20 日時点、株式は推計値 10 兆円で計算

・年金分野―年金の資格取得・確認・給付を受ける

している）

際に利用

⇒以上の三つのデータから、①日銀はＧＰＩＦに次・労働分野―雇用保険等の資格取得・確認・給付をぐ大株主であるということ。②日銀が保有する株式の受ける際に利用。ハローワーク等の事務等に利用。
・福祉・医療・その他分野―医療保険等の保険料徴時価が東京証券取引所全体の時価総額の２％弱である

収等の医療保険者における手続、福祉分野の給付、生こと。③日銀の資本合計（自己資本）は 2.8 兆円、保活保護の実施者等低所得者対策の事務等に利用。

有する株式は、簿価で自己資本の 2 倍、時価では 3.5倍だということを理解しておきたい。

・税分野―国民が税務当局に提出する確定申告書、日銀の具体的な買入方法は明らかではないが、午前

届出書、調書等に記載。当局の内部事務等に利用。

中に株価が下がった日に 300 億円～400 億円買い入れ

・災害対策分野（略）その他地方公共団体の条例で定める事務等に利用。

ている。最近ではほとんどの日がそのような動きにな※税経通信 2015 年 4 月号 特集Ⅰ「税務専門家にとっている。やはりそうだったのか。日銀が相場の下支ってのマイナンバー制度」等を参考にした。

えをしていたのだ。
・日銀は、国債も年 80 兆円のベースで大量に買い増しており、残高はすでに 260 兆円になり、2 年前と2015.03.21

比べて 2 倍になっている。

黒田日銀総裁から 2 年 ２（略）

⇒数字を読めばびっくり仰天する内容だ。ただ、日2015.03.23

銀は株式などリスク資産の増加に伴い、財務基盤の強

景気拡大、景気悪化（略）化を進めるため、13 年度は政府の承認を得て（従来は2015.03.24

利益の 5％であった）自己資本の積み増しへの配分を税収上振れ（略）利益の 20％（1448 億円）に増やしている。しかし、2015.03.25 日銀、株保有 10 兆円 今日の日経から

これで相場の急変で損失が発生した場合に対応できる日銀が保有する株式（上場投資信託＝ＥＴＦを含む。

のか不透明どころか、疑問だ。これでは、物価の番人

以下株式等という）の時価が 10 兆円を突破した。年 3である日銀が本来の使命を二の次にして巨大証券会社

兆円のペースで買い増し、公的年金に次ぐ日本の大株になっているといわざるを得ない。

主に浮上している。株価が下落したときに買いを入れ・家計が保有する上場株の時価はこの２年間で 76る手法で相場を下支えし株高の呼び水となった。ただ兆円から 100 兆円以上に膨らんでおり、富裕層を中心
42－ 42 －

に消費を刺激している。企業も増資やＭ＆Ａ（合併・その結果、円安にもかかわらず、円高時の海外生産体

買収）がしやすくなる。消費者心理の好転か景況感の制改革で生き残った優良企業の輸出が想定外に伸び悩改善につながり脱デフレが進みやすくなる。

んでいるのだ。ただ海外での稼ぎは増えているので所
得収支は改善している。

⇒日銀はじめ日本経済が抱える巨大リスクを、家計が保有する株式の評価益の大きさでごまかされてはな

第２の理由は「世界貿易の停滞とリーマン・ショッ

らない。富裕層と称する人たちが益出しのために売り

ク後の経済構造の変化」だ。つまり「世界的な貿易活に出れば、株価は急落する可能性がある。これ以上怖動については、世界経済の成長率と比較した貿易の伸い話はない。アベノミクスの危うさだ。
「株の上振れ」びが、リーマン・ショック後は大幅に鈍化した。金融に浮かれているときではない。

危機の後遺症により耐久消費財や資本財への需要が停滞していることなどが影響している」ことだ。
・今後の輸出の動向については、ペースは緩やかなも2015.03.26

円安でも輸出低迷のの世界経済の成長に合わせて貿易が伸びると予想し日経

2015/3/26 12:39 からた。海外生産の流れは続くものの、円安の影響で生産

日銀は 26 日「わが国の輸出を取り巻く環境変化：

移管の動きは鈍化しており、生産体制の動向によって輸出の伸びは左右されるとした。

世界貿易量と輸出シェアからのアプローチ」と題する論文を発表した。円安にも関わらず、輸出が事前の想⇒全く異論がない。①緩やかなものの世界経済の成定を下回り続けた理由について、世界貿易の停滞や海長に合わせ貿易量が伸びる。②円安持続の影響で、海外への生産移管などリーマン・ショック後の経済構造

外生産から国内生産に切り替える企業が出てくる。その変化が要因だと指摘した。

うすれば、緩やかに輸出は伸びる。ただ円安の適正水準の評価は難しい。

・日本の輸出シェアの面では、特に情報関連分野が円高局面で価格競争力を失ったことに加え、アジア各

21 世紀に入ってから、「経済のグローバル化と世界国の技術力の向上で非価格面でも競争力が低下したこ

経済の停滞で、不況になれば円安になり『怒涛の輸出』とが影響した。また円高時に自動車産業などが現地生で再び景気が回復する」20 世紀型の古いモデルの時代

産の拡大を進め、
2013 年ごろから集中的に海外拠点がは終わったのだ。

立ち上がったことも輸出が増えにくい理由と分析した。
⇒アベノミクスが始動して、安倍政権の目論見通り順調に円安になり、一定の期間が過ぎたにもかかわら2015.03.26

ず、輸出が事前の想定を下回り続け、円安で輸出数量

7:00 から

日系企業の中国拠点 日経 2015/3/27

が伸びるという「Ｊカーブ効果」が表れないのはなぜ

日系企業の中国拠点に異変が起きている。これまでだろう。経済の初学者はみな同じことを考えている。

続いてきた人件費の高騰に加えて、急速な円安、すな

円安で値下げ余地が高まったはずなのに、価格を武器

わち人民元高が進んだことで、中国から撤退する日系にシェア拡大を追う動きが一向に起こらない。第１の企業が相次いでいるのだ。中国拠点を維持している日

理由は、長く続いた円高時の苦い経験と、このチャン系企業でも、中国人従業員による不正に苦しむところ

スを一挙に業績回復につなげたい企業のしたたかな戦は少なくない。一方で、市場としての中国の魅力は依略だという説明がある。具体的に説明すると、円高時然として大きく、今なお先進国がうらやむ高い経済成に生産拠点を世界に分散し、海外販売を強化した。そ長率を誇っている。日系企業の中国拠点が今、どのよの結果、日本で作った製品を海外で売る割合が減少しうな事態に陥っているのか。

た。海外で作り別の国で売れば日本円は関係しない。

⇒この記事は、中国の日系企業の事情に詳しいキャ43－ 43 －

ストコンサルティング取締役・上海法人総経理の前川

誘致の中国になった。今後、中国から撤退した日系企晃廣氏に、日経テクノロジーオンラインの近岡裕さん

業も、中国に居残った日系企業も、ともに新しいビジが聞いた内容である。

ネスモデルを模索することになる。

・まずは、人件費の高騰でしょう。工場のワーカー（作業者）で比較した場合、福利厚生を入れて日本では平均で約 25 万円であるのに対し、中国では約 8 万2015.03.28

円と日本の 3 分の 1 程度にまで迫ってきました。

2015/3/27 18:56 から国の債務超過 451 兆円

日経⇒10 年前は日本の 10 分の 1 の水準であった。それ

財務省は 27 日、一般会計と特別会計に加えて独立が魅力で中国に進出したがその後、ものすごい上がり

行政法人や特殊法人なども対象とした 2013 年度末時方をした。特に、2008 年のリーマン・ショック後にこ点の資産と負債の状況を表す「連結財務書類」を公表の人件費の高騰が顕著になった。次は円安、人民元高した。負債が資産を上回る「債務超過額」は 451 兆円だ。2011 年秋に円高はピークで、1 米ドル＝76 円をと１年前に比べて４兆円増えて過去最高になった。国つけた。それが 2015 年 2 月末には、1 米ドル＝約 120

債の発行残高が膨らんだのが影響した。

円。同じ時期に 1 人民元=約 12 円だったのが、今は 1⇒「連結財務書類」は、国の財務書類（一般会計・人民元＝約 20 円となっている。以上の理由から日系特別会計の合計）と、国の業務と関連する事務・事業

企業の中国進出の魅力は低下している。

を行っている独立行政法人などの財務状況を一体的に・反日感情は残っています。しかし、だからといっわかりやすく開示する観点から「国の財務書類（一般て仕事がやりにくいということはないですね。それよ

会計・特別会計）」の参考情報として総務省から公表さりも「環境規制」です。中国系企業には甘いのに、外れている。
平成 25 年度（2013 年度末時点）の「連結財務書類」

資系企業に対しては厳しくなりました。
⇒中国の環境悪化はすごいスピードで進んでいる。

の貸借対照表における「資産合計」は、863.1 兆円、これにより「環境に与える負荷が大きい業種の企業は「負債合計」は 1,314.2 兆円であり、「資産・負債差額」

ここの工業団地に来るなとか、
水質データであるCODは▲451.0 兆円となった。

（化学的酸素消費量）をいくらまで下げろ」といった連結財務書類の資産合計 863.1 兆円のうち、現預金

ことを、外資系企業は特に厳しく言われるようになっ

49.4 兆円、有価証券 309.3 兆円、貸付金 183.3 兆円、てきた。その他、従業員による不正や権利意識の高ま

出資 14.6 兆円、計 556.6 兆円が比較的換金可能な金融

りなど、労働力としても以前ほど魅力的でなくなり、資産である。
負債合計は 1314.2 兆円。その内訳は、公債 661.8

これを理由に中国から撤退する日系企業が相次いでい兆円、政府短期証券 99.1 兆円、借入金 36.6 兆円、こる状況もある。
・撤退が増えているという話を聞くと、中国でのビれらがいわゆる国の借金で計 797.5 兆円になる。
（国

ジネスチャンスが小さくなっている気がしてしまいまの財務書類は一般会計と特別会計の合計だが、連結財すが…。

務書類は、これに加えて独立行政法人や特殊法人が含⇒2014 年、中国の GDP 成長率は前年比 7.4％と減まれるので、
国の財務諸表から相殺される金額がある。

速したが、それでも世界でこれだけ成長している市場

以下の意見は国の財務書類にもそのまま当てはまる。
）

はない。この結果、中国市場は製品を「売る」市場と日本政府の財政状態を、①政府資産が世界一巨額でして魅力を増しているし、日本に来て「爆買いする」

ある。②資産は換金可能な金融資産の割合が大きいと富裕層も魅力的だ。世界の「工場」として魅力ある中楽観視する人が多い。また、日本は他国とは異なり、

国から「市場」としての中国になり、さらに「観光客」

日本国民が日本国債の所有者である割合が高いので、44－ 44 －

程度だ。

「公債」など国の負債が多くとも、財政状態に問題がないという楽観論者の意見がある。しかし、これは間ところで、評者はこの句から、「大理石の運命におけ違っている。分かり易い例では、金融資産以外の河川

る偶然性の怖ろしさ。転じて、人間の運命を思う」とや道路といった国が管理している公共用財産や使用中言う。人はみな生まれいずるところを選べず、長じての国の庁舎が中心の「有形固定資産」には売買できるから死にいたるまで、多くの出来事を経験し死んでい市場がない。
あったとしても、
ここに示された数字は、

くが、この間に偶然性や運命が支配した出来事であっ売却可能価格ではなく、取得原価から推計した金額でたと自覚できることは誰にでもある。
前の大戦の 2 か月前に、職業軍人であった父と同郷ある。
国の会計に破産はないが、このように具体的に考えの母の下に生まれ、2 歳半でポリオに罹病し、終戦をると、今後、さらに国の債務超過額が膨らみ、市場に経て（不自由ではあったが）、小中学校、高校、関西学おける日本の信用が低下すれば恐ろしいことになる。

院大学を卒業し、税理士事務所を開業してもうすぐ後増税が可能、
財政緊縮措置を講じればよいと言っても、期高齢者になる私の人生も同じことだ。
毎日の生活で、人生の偶然性や運命を自覚すること

これがどれほど困難なことか。国の債務超過に国民のはないが、いつも、いつも私の周りの「良き理解者」

関心が薄いことは本当に怖いことだ。

に助けられ生きてきたことと、その人たちのおかげで※国の財務書類と国の連結財務書類は集計範囲が異

幸せな人生を送ることができたと感謝している。

なる。当然、連結財務書類の方が、集計範囲が広い。

デパートのトイレの敷石でもなく、大理石のビーナス像にもなれなかった普通の人生で、強運を感じるこ2015.03.29ともなく、何をしても中位で、第 2 志望の多かった人

今日の日経歌壇からデパートのトイレの床の大理石 ビーナスになる道

生だが、私は、いつも、いつも同じことを言ってきた。

もあったに （仙台岩沼啓二）選者：穂村 弘 選者

「心晴れた時は「人生夢浪漫」失意の時は、
「乗り越え

評：
「大理石」の運命における偶然性の怖ろしさ。転じられない試練はない」―これは私の生きる指針です。

て、人間の運命を思う。

普通の人生が一番。偶然の幸せも強運も、神さまの采配の下にある。

⇒大理石にもいろいろ種類があり、デパートのトイ
レの床の敷石になった大理石が、ひょっとしてビーナス像になったかどうかは分からない。ロンドンの大英2015.03.30

消費増税１年（略）

ミロのビーナス像は見たことがあるはずだが、情景が2015.03.31

朝日歌壇から

思い出せない。

から博物館、パリのルーヴル美術館、サンクトペテルブル
クのエミルタージュ美術館に行ったことがあるので、2015.3.30 朝日新聞

調べてわかったことだが、大理石の彫刻で有名なミ

男より女を産めばよかったと介護されつつ妻に言ふ

ロのビーナス像は、現在パリのルーヴル美術館に展示

母 （島田市 水辺 あお）選者：高野公彦 選者評：されている。聡明な表情と女性らしいふくよかな輪郭なしを持つ裸体の美しさだけが印象に残っている。
しかし、⇒生んだ子どもは男ばかり・・老婆が長男の配偶者

これは現物を見た印象ではなく、中学や高校の美術のなどに介護を頼っている様子が透けて見える。今やど教科書から得た知識だろう。大理石と言えば、エミル

こにでもある風景だ。

タージュ美術館の緩やかで広い階段の敷石にふんだん

近年、高齢化が進み、仕事と介護の両立が深刻になっに使われていたことを思い出した。私の美術眼もこのている。介護を理由にした離職が増え、40 歳以上の勤45－ 45 －

労者のほとんどが介護リスクを背負っている。仕事と

国人介護労働者も、言語の問題ばかりか、この円安で介護を両立させるために、①介護休業制度 ②介護休は日本で働く魅力がなくなる。超高齢社会の労働力不暇制度 ③介護のための勤務時間の短縮等の措置 ④

足は、施設介護の領域においても全く同じことが言え

その他、時間外労働を制限する制度や深夜業を制限する。介護保険導入後、驚異的発展を続ける介護市場でる制度があるが、職場の理解が得難く使い勝手が悪い。

も「成長戦略」の展望が描けない。

介護を理由に離転職した雇用者数の問題も深刻だ。
総務省 平成２４年就業構造基本調査によると、平成19 年 10 月～24 年 9 月までに家族の介護・看護のために前職を離転職した雇用者は、総計 439.500 人（男性

私のブログ

27 年 4 月分

85.500 人。女性 353.800 人）。圧倒的に女性が多い。
この年齢階層は 15～39 歳 46.500 人（10.6％）40～59
歳 222.500 人（50,7％）
60 歳以上 170.200 人（38.7％）

2015.04.01

株式の含み益（略）となっている。50 歳を過ぎると、離職して介護をしている人の割合が急に増える。働き盛りを襲う「家族介2015.04.02 自治体の「総合戦略」 今日の朝日新聞

護」は、誰にでもある身近な問題だ。

から介護のため、仕事をやめれば経済的にも精神的にも

人口減対策や地方活性化について、各自治体ごとに追い詰められる。多様で使いやすい介護サービスの充

今後５年間の道筋を示す「総合戦略」をつくる動きが実が求められるが、それよりも、働きながら家族の介広がっている。政府が用意した支援メニューを受ける

護ができ、介護離転職をしなくてよい職場環境づくり

条件になっているからだ。いち早く公表する自治体もが重要だ。

あるが、官僚や業者頼みを心配する声も出ている。

先日「潜在成長率は、生産活動に必要な工場や機械⇒私は昨年央から、人口減対策や地方創生の国の支設備などの「資本」、労働力人口と労働時間の積で表さ援策については既に何回も私見を書いてきたので繰りれる「労働」、これらの生産要素を産出に変える「全要返さない。
現在わかっている国の支援策を略記すると、

素生産性」の三要因の総和から推計さ、インフレなど①交付金＝2014 年度補正予算で 3827 億円。1739 の経済を過熱させることのない範囲内で達成可能な経済

自治体が「プレミヤム付商品券」を発行する。②市町

成長率の上限である」と書いた。

村に官僚や民間人計 69 人を派遣する。③人口移動デ介護の問題を潜在的成長率の視点で捉えると「介護ータなどのビッグデータを提供する。④地方創生特区

需要の増加と供給の天井」の問題に突き当たる。よくの第Ⅰ弾として、秋田県仙北市、愛知県を指定。⑤「ま知られていることだが、団塊の世代生まれは 7 年後にち・ひと・しごと創生法」が昨年末に施行され、すべ

75 歳に到達し始め、この頃を境に介護を必要とする人ての自治体に対し、今年度中に「地方版総合戦略」をと介護度の高い人の割合が加速度的に高まる。さらにつくる努力義務を設けた。

2 月に決まった認知症対策は「できる限り住み慣れた「総合戦略」の一番乗りは京都府京丹後市。続いて、地域のよい環境で自分らしく暮らし続ける」とうたい

長野県塩尻市、島根県雲南市、栃木県那須塩原市、高家族の介護を基本とする。

知県と続き、現在 5 自治体になった。国は昨年末にす

そうなれば、介護離職による労働力人口の減少によべての自治体に「地方版総合戦略」をつくる努力義務

り「潜在成長力」はさらに低下する。また 12 年頃かを課し、戦略をたてた自治体だけに予算配分などで集らすでに産業全体の人手不足が進んでおり、介護現場中支援する。自治体のほとんどが戦略立案の予算を計

でも労働力供給の天井が見えている。まさかの時の外

上した。
46

－ 46 －

均株価が 14 年度に 3 割上昇する原動力となった」と

・人口減対策や地方創生に立ち向かう政策を自力でいう。

描ける自治体は少ない、予算や人材、ノウハウが乏し

急ピッチな資金流入により、一部の銘柄の株価形成いためだ。
・国も地方の実情を踏まえ、戦略づくりの費用としにゆがみが生じる可能性があることは当然考えられるて１２８億円を約１７００自治体に交付。霞が関側のが、ＧＰＩＦの運用指針による「安全かつ効率的」な相談窓口となる「地方創生コンシェルジュ」として、投資銘柄の選定や、株価購入後の騰落リスク対策はど

１７府省庁の８７１人を任命した。

うなっているのだろか。以下、日経 2015/4/3 2:00 か・自治体に官僚や民間人を派遣する新制度もつくり、ら
・約 137 兆円の運用資産を持つＧＰＩＦは市場全体

今月１日から６９人を順次各地に送り出す。
⇒ここで大活躍するのが「シンクタンク業界」。交付の値動きに連動する投資手法を転換し、2015 年度から金をもらうために、計画、戦略から具体的手法まで指成長企業を選んで投資する「アクティブ運用」の比率

南してくれるらしい。そこで、外部に丸投げする自治を高める方針を決めた。相場全体を押し上げてきた公体もあるようだ。石場創生相は「シンクタンクが役割的マネーが企業の成長性を見極めるようになり、投資の大半を担うなら、住民参加にならない」とクギを指家からの評価を高める企業努力が一段と重要になる。
・アクティブ運用では資金を振り向ける銘柄を選別している。
ここまでは朝日新聞の記事の要約。国は地方自治のすることで、市場平均を上回る運用利回りを目指す。

総力を挙げて、首長、職員が全一体となって「自治体

ＧＰＩＦは将来の物価上昇を見据え、アクティブ運用の総合戦略」の作成に期待している。

の比率を高めて利回りの向上を狙う。

国が戦略をたてた自治体だけに予算配分などで集中⇒これまでの「指数連動の投資では個別企業の動向支援すると宣言しているのであれば、計画が作成できに関係なく一律に株価が上昇するが、当然のことながなかったり、作成した計画が国の機関に評価されなから、アクティブ運用では自己資本利益率（ＲＯＥ）のった自治体の「地方創生」は、大きく立ち遅れること

高さなど企業の稼ぐ力で株価に格差が生じる」という。

になる。自治体職員の頑張りに期待したい。

しかし、これは株式市場の論理であり「企業業績が株価に反映されやすくなる」ことは理解できるが、公的年金資産運用の論理にはなじまないのではないか。

2015.04.03

公的資金買い越し最大⇒さらに、① ＧＰＩＦの受託者責任はどうなるの今日の日か。② ＧＰＩＦに株式投資の専門職員がいるのか。

経から
公的マネーが株式相場を押し上げている。
2014 年度、③ ＧＰＩＦが所有することになる株式の株主権行使

公的年金や日銀による日本株の買越額は５兆円を超え、はどうなるのか。④ 運用内容や結果の情報開示はど

過去最大になった。海外投資家を上回って東京市場のうなるのか。⑤ 公的年金加入者の理解が得られるの最大の買い手に浮上した。需給環境が大きく改善し、かどうか・・・疑問が続く。

日経平均株価が 14 年度に３割上昇した原動力となっ「公的年金資金運用」の基本的仕組みを十分理解した。ただ、急ピッチな資金流入で一部の銘柄に株価形ていないので、これ以上のことはよく分からないが、成のゆがみが生じたとの指摘もある。

公的年金や日銀による日本株の買越額が５兆円を超え、⇒昨年 10 月、「公的年金を運用する年金積立金管理

過去最大になったことや、ＧＰＩＦによるアクティブ

運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は、運用資産に占める運用に「いびつさ」と「違和感」と「不安」がある。

国内株式の比率を 12％から 25％に高め、現在の運用

今後、学者、研究者、専門家のご意見を伺いたい。
※東京証券取引所によると、年金などの売買が含ま額の合計は３兆円を超えたもようだ。これが、「日経平47－ 47 －

れる信託銀行の 14 年度の買越額は約 3.5 兆円と、６（２）構造改革は、マクロ政策（景気対策）と同時進

年ぶりの規模になった。海外勢は約 2.5 兆円の買い越行で行うこと。

しで、企業の積極的な自社株買いで事業法人も約１兆（３）国家の盛衰をかける政策の選択に、議論ばかり円を買い越した。一方で個人は約 6.5 兆円と大幅な売していないで、今は「論より実行」のときである。
引き続き「経済再生デフレの終わる日」（2003.4.14）

り越しだ。日本企業の株主が、個人から年金や海外勢において、「日本経済は、ますますデフレが深まり、誰に変わる構図だ。

の眼にも典型的なデフレ・スパイラルが明らかになってきた。このデフレ・スパイラルを粉砕するため、今2015.04.04

こそ、すぐにリフレ政策を採らずして日本経済の再生

無投票当選最多（略）はない。
デフレの終わる日が日本経済再生の日である。
」
2015.04.05と述べている。つまり、12 年前からリフレ派学者の多中小企業の業況（略）くの著書を読んで意見を述べてきた。
（原文は事務所の2015.04.06

金融政策

私の視点

ＨＰで見ることができる）。

朝日新聞

2015 年 3 月 30 日 06 時 50 分から

従って、その後の展開はまさに「我が意を得たり」の展開になったが、学者の中にはリフレ政策反対の意

上川龍之進・阪大院准教授に福田直之氏が聞いてい見が根強くある。上川先生は、①政府と日銀が進めてる。
――大規模な金融緩和をどう見ていますか。

いる政策も意図的にバブルを作ろうとしている。②2「短期的には金融緩和で景気が良くなっているよう

年程度で 2％を実現するのが無理なのは明らかだ。③。

に見えるが、長期的に見れば危険性は大きいし、出口

市場に流し込むお金が増えると世の中で流通するお金

政策もリスクが高い。略」の量が増えるので物価が上がると言っていたが、実際には世の中で流通するお金の量は増えていないし、物「効果が出ているのは円安ぐらいだ。ただ、円安に価も上がっていない・・など批判的だ。

は輸入企業や家計が困る弊害がある。そもそも円安は「円安・株高・賃上げ」に沸いているが、今後、日近隣窮乏化政策で海外からの目も厳しい。これ以上円銀の金融政策がどのような展開になり、どのような歴安を進めるのは政治的には難しい。
「株や土地などの資産価格が上がれば消費が増えて史的評価が出るのか、現段階では分からない。喧騒に景気が良くなるという資産効果も言われるが、日銀が浮かれることなく、学者の反対論にも目を向け、慎重

株価指数に連動する上場投資信託（ＥＴＦ）や上場不に判断したい。

動産投資信託（Ｊ―ＲＥＩＴ）を購入して株価・地価を引き上げてバブルをつくるのは危険だ。格差をどうにかしなければならないと言われている時に一部上場

2015.04.07

企業や株主、
土地保有者に補助金を渡すようなもので、から異常な政策だ。市場メカニズムで決まる価格決定に介朝日歌壇から

朝日新聞 2015.4.6

原発の事故見て止める国あれば稼働続ける当事国あ

入し、完全な官製相場になってしまった」

り （川崎市 小島 敦）⇒ 私 は 「 2003 年 ・ 日 本 経 済 再 生 の た め に 」

選者：永田和宏 選者評：メルケル首相が来日して、（2003.1.10 ）において、次の 3 点について述べた。

国の原発への姿勢の対比がいっそう くきやかに。

（１）03 年日本経済再生のために、小泉内閣は即刻脱⇒ドイツの原発事情を知っているわけではないが、デフレ対策、具体的にはマイルドなインフレを目指し「メルケル首相は、東京電力福島第 1 原子力発電所のてリフレ政策を採用すべきだ。

事故発生からわずか 3 日後、老朽化した原発 7 基を 348
－ 48 －

カ月停止し、全原発の安全検査を徹底するように命じ

一定の医療圏域ごとに各病床機能（高度急性期、急性た。
さらにドイツ政府は、
2020 年の脱原発を決めた。
」

期、回復期、慢性期の４区分）の 25 年の必要量を推と報道された。
（日経ＢＰネット 2011年11月11日）

計し、関係者の協議などを通じて過剰病床の削減や病院の再編を図ろうとするものである。

原発停止や脱原発、さらに、再生エネルギー、特に、太陽光発電の全量、20 年間、固定価格買い取りには、⇒昨年６月に「医療介護総合確保推進法」
が成立し、その技術、買取り価格、さらに国民が負担することに今月から地域医療構想の策定作業が始まる。島崎謙治

なる再生エネルギーコストを巡って多くの問題がある。

先生が、特に指摘しているのは、次の 2 点だ。
・一つは地域医療構想を病床機能の問題にわい小化

従って、素人の私が、この問題を論じることはできな

すべきでない。これは医療の捉え方に関わる。超高齢い。
・経済産業省は 2030 年時点の望ましい電源構成「ベ社会では「治す医療」だけでなく「生活を支える医療」

ストミックス」について、原子力発電の比率を 21～の重要性が増す。そして「生活を支える医療」では、22％前後とする方向で調整に入った。太陽光などの再医療政策の視界（守備範囲）は隣接領域である保健、生可能エネルギーの割合は 23～25％と原発を上回る

介護、福祉はもとより住宅や就労まで一挙に広がる。

水準にする。原子力の比率を東日本大震災前の 28.6％

都道府県は市町村と十分協議し在宅医療や地域包括ケから大きく減らし、再生エネを最大限に導入する姿勢

アの基盤整備を図らなければ、地域医療構想は退院後を打ち出す。
（日経 2015/4/6 2:01 から）の受け皿を欠き「机上の空論」となる。

・原子力比率を低く抑えることで、国際社会の中で・もう一つは自治体職員の人材育成の重要性である。

二酸化炭素（ＣＯ2）などの温暖ガスの削減目標を示

地域医療構想の射程を病床機能に限定しても、その策せなくなる可能性もある。米国は 25 年までに 05 年比定に当たっては各種データを用いて定量解析をする必で 26～28％、欧州連合（ＥＵ）は 30 年までに 1990

要がある。それには一定の技術的修練を要するうえ、

年比で 40％を削減する目標を掲げた。
（2015/4/6 2:01

その先には関係者との調整という難題が控えている。

から）

また、地域医療構想と一対をなす在宅医療や地域包括ケアの推進に当たって市町村が果たす役割は大きいが、⇒原発事故の当事国として、原発を安易に再稼働す

これは片手間ではできない。

べきではないことは、地球環境問題ばかりか、この国のエネルギー政策からも、明らかである。それでは、⇒第１の要点は、「地域医療構想は産業・雇用・交通

どうすればよいのか。どう考えればよいのか。専門家まで勘案をすべきだ」ということだ。なぜなら、地域の英知とご意見をお聞かせいただき「くきやかな」国

医療は、社会経済と独立しては存在しえないからだ。

の判断が、この国の行く末を誤らないように祈ってい病院、特に公立病院の機能が「治す医療」から「生活る。国民の多くは原発行政に全くの素人なのだから。

を支える医療」へと変わっていく超高齢社会対応という社会的背景を正しく認識すべきだ。
多くの公立病院の「病院管理者」に求められる重要2015.04.08

地域医療構想な機能は「治す医療」の専門医療重視の視点から「生今日の日経・経済教

活を支える医療」の行政職の視点へと変わっている。

室からもちろん、これによって「治す医療」の重要性が後退「社会保障改革の視点」、島崎謙治 政策研究大学院するわけではない。

大学教授稿から、「地域医療構想」に関する部分から。
・現在国が進めている政策（医療制度改革）の柱は、第２の要点は、行政職職員の人材育成である。ほと医療機能の分化・連携の推進による医療提供体制の効んどの公立病院業務に従事する自治体職員は、医師、率化である。地域医療構想はそのための手法であり、看護師など採用時からの医療職を除き、普通職、その49－ 49 －

上 2～3 年で人事異動があり、医療行政の専門職でなある。さらに、地方の過疎化の過程で、「人材と資金がいことが多い。

中央に吸収され、海外に出ていく国民経済の構造が定着してしまった」と農業再生と地方経済の根源を喝破

現在、在宅医療や地域包括ケアの広い識見と力量がしている。

求められるにもかかわらず、その研修機会も十分ではない。医療行政専門職人材の養成は、現下の公立病院⇒では今後どうすればよいか。

にとって喫緊の課題だ。島崎先生は、「全庁的に取り組

・これには一律の解は存在せず、地域ごとに多様なむといった戦略的発想が求められる」とまで言ってい工夫が必要とされる。地域再生の最大の眼目は、各地る。赤字に苦しむ公立病院への示唆になる。

域の自治体や住民、事業者らが地域の実態を分析・把握し、課題解決のために外部の知識も利用しながら協力して社会実験を積み重ね、自律的な経済運営を遂行

2015.04.09

農業再生と地方経済Ⅰする組織や能力を形成することにある。

今日の日・地域からの日本再生を実現するためには、国家主

経・経済教室から導の「地方創生」ではなく、地域主導の自発的な地域

国・大都市依存から脱却を 佐無田光 金沢大学教授

づくりによって、学習と協働の文化を長期的に根づか稿から抜粋
・21 世紀に入った日本では、「地方消滅」が話題にせることが肝要である。国が自治体間の競争をあおっなるほど、地方圏とくに農村部における過疎問題が深たり、短期的に成果を上げることを求めたり、画一的刻化している。安倍政権は「地方創生」を重点課題のな目標で縛ったりすることは慎むべきであろう⇒研究者の論文を私流にまとめたが、「なるほど、そ一つに掲げ、農協改革をはじめとして「強い農業」のうなのだ」と感嘆して読んでいる。誤解なきように筆実現を目指している。
・しかし現代日本の過疎問題は、個々の地域経済の者のまとめを記すと「東京頂点とする経済システムは問題というより、東京を頂点とした国民経済システム

機能不全に」。
「国内垂直分業と中央集権制度の改革をの機能不全に起因しており、「地方」だけ、あるいは「農急げ」。
「自治体競争や画一的な目標設定は慎むべき」業」だけを再生させようとしても、マクロな問題解決の 3 点にある。
国が地方に競争させ、「地方創生」を行うことの多面にはならない。
⇒筆者はこの根拠を、農村の過疎化が社会問題とし的理解は重要な視点だ。ときの経済政策は、歴史的検て認識された 1960 年代（米、畜産、水産、製炭、製討の上に成立し、理論的に説明ができない限り正当性

材、特産物などの組み合わせで多業的に所得を形成しが保障されない。佐無田光先生の慧眼に驚く。しっかた時代）から、70 年代～80 年代（公共投資に依拠しり読了したい。

た建設業、労働集約型工場、リゾート開発など、地方※全国１７８８自治体の９７％に当たる１７３９自都市や農村部における就業機会の増大により在宅兼業

治体がプレミアム付き商品券を発行する。また、ほとが可能となった）時代を経て、90 年代以降（専業農家

んどすべての自治体が「地方版総合戦略」をつくり、数は横ばいに対して第２種兼業農家数が激減した）時

国の交付金を得る努力をしている。学者の理論がどう

代の特徴を詳細に述べ、「これに対して、政府の農業政

であれ、これを放棄する自治体はない。地域主導の自策は、兼業農家層を分解させ、組織的農業経営（集落発的で特色のある地域づくりに期待する。

営農または農業法人）へ再編を進める方針をとってき2015.04.10

た。
ただ、これが有効なのは一部の優良農地であり、収農業再生と地方経済Ⅱ

今日の日経・経済教室から益性を伴わない条件不利地域との格差は広がる傾向に

岡本雅美・元日本大学教授 石井敦・筑波大学教授
50－ 50 －

・少子化時代に入った現在では、農業専業者や兼業から「地方創生」と「強い農業」が重要な政策課題となっ農家の家族だけでは、地域社会（集落）は存続できなている。両者が互いに相乗効果をもたらすような具体い。幸いにも、平地農村の各地では、農家の子弟が家的な解決策を検討したい。

業の農業を継がずに都市や工場の他産業に就職しても、⇒日本の田畑は、平地の田 150 万ヘクタール、中山

自宅から在村通勤するケースがある。結婚・出産とな間地の田 97 万ヘクタール、その他普通畑は 116 万ヘ

れば、集落の人口増加につながる。

クタールだ。筆者らは、農林水産省の分類で、過疎に⇒この論文のポイントはここにある。平坦地の大規

悩む中山間地域と対置される「平地農業地域」と「都模農業が成功することは望ましいことだが、これで住市的地域」（平地地域）に限定して検討しているので、民が増えることはない。事業家型農家が 3 人～5 人も北播磨地域には当てはまるとは限らない。

いれば地域の水田のすべての請負耕作が可能であるか

第 1 のポイントは「今後の日本のコメづくりは豪州

ら、「農業栄えて農村滅ぶ」という事態になりかねない。

方式参考に」
だが、北播磨ではまるで参考にならない。

いま国や自治体に求められることは、住環境の劣悪な

なぜなら、豪州は(1)経営体構成員１人あたりの耕作規

都心からの移住希望者を平地農村へと誘導する政策だ。

模（80～90 ヘクタール）(2)大型機械（250 馬力のト

※農村地域を維持・発展させるための人口維持は、ラクターなど）(3)大規模水田区画（５ヘクタール以上）都市からの通勤圏であれば可能である。北播磨地域で(4)直播方式――という経営システムにより、低コスト

は「地方創生」と「強い農業」が連動しているとは言

稲作を実現できているからだ。ただ、全国各地で、５

えず、人口増のほとんどがこのケースであろう。

～７ヘクタール区画水田での耕作や直播栽培に成功している経営体があるが、北播磨ではついぞ見たことが2015.04.11

日経平均一時２万円台（略）が大量発生」になる。重要な視点だが、これだけでは

2015.04.12

政治の劣化 今日の日経・春秋から余りにも陳腐な指摘だ。ただ以下は参考になる。

▼いまは民主主義の世の中だ。自分たちの手で知事やない。
第２のポイントは「水田放棄すれば荒れ放題の土地

・コメをつくる水田を時代遅れの土地利用型農業と市長を選べる。政策も変えられる。住民は逃散や走りして放棄し、高付加価値農業の推進・振興（ＩＣＴ・などの行動にでなくてもすむ。だが、町や村はゆっく

情報通信技術などの技術を利用したより高付加価値のりと消えていく。少子化などで人口が減少しているか

土地集約的な施設農業・ハウス・温室・植物工場など）らだ。将来は、日本の市区町村の半数が消滅する可能のみに偏向することは、水田や水利インフラという遺性があるとの試算もある。地方経済の疲弊も進んでい産を放棄することになるだけでなく、耕作放棄されてる。

荒れ放題の土地を大量に生み出す。したがって、水田⇒中世から江戸末期まで、農村で見られた逃散（ち耕作を続行することは、都市の周辺環境の保全に不可ょうさん）や、年貢が軽いなどの好条件や豊かな生活

欠であることを強調しておきたい。

を求めての移住する「走り」が多発して、村が消えた。

⇒これは学者の論文だが、地方の行政（農業委員会）

領民は、藩主や領主を選べなかったからやむを得ず、や地方の小規模土地持ち農家（その多くは飯米農家や逃散や走りに出たのだ。だが、いまは違う。自分たち兼業農家）なら誰でも知っていることだ。地方には所の手で知事や市長が選べるのだ。

有農地を使用貸借で他人に貸し、固定資産税はもちろ

今日は、兵庫県下では県議選や神戸市議選が行われん、農会費、時には水利費まで支払って、環境の保全ている。投票率は「1947 年の 79.40％をピークに、阪に貢献している多くの農家がいる。

神・淡路大震災のあった 95 年以降は 40％台にとどま51－ 51 －

っている。前回は、これまでで最も低い 41.43％まで

燃料電池車が出現、各地に「充電ステーショ」や、水落ち込んだ」（2015.4,11 神戸新聞社説から）。

素を供給する「水素ステーション」ができている。

今日の投票率も 40％程度と低く選挙は今までにな

車のエネルギーにアルコールを使うのは実にもった

く盛り上がらない模様だ。春秋子はこれを「事態を変いない。アルコールは世の男性に元気を与えるエネル

える政治が劣化している」と言っている。その上、「知ギーだ。もちろん、女性にも極めて有効である。古く

事、市長は多選が多く議員はなり手が少ない」とまでから「酒は百薬の長」といわれるように、アルコール言っている。

には様々な薬理効果があり、上手に飲めば健康増進に出たい人がいるなら誰でもよいと、住民が投票を行も役立つ。
①食欲の増進：胃液の分泌がさかんになり、わないから、知事、市長が多選になり、議員の成り手

消化を助け、食欲が増す。②ストレスの解消：ほろ酔がない。これは暴論だ。重ねていう。

い程度の飲酒は、私たちの欲求行動を抑圧している理

いまは民主主義の世の中だ。自分たちの手で知事や性の働きをゆるめ、ストレスの解消につながる。③発

市長を選べる。苦言を呈すれば、民主主義政治におけ想の転換：ほどよい分量で新しい考えが閃いたり、発る選挙の何たるかを（小中学校の間に）十分教育して想を変えることができる。④疲労回復：アルコールにこなかったことが「政治を劣化させている」のではな

は血行をよくする働きがある。また、利尿作用がある

いか。

ので、体内にたまった疲労のもとになる老廃物を洗い流してくれる。
（ＳＵＮＴＯＲＹのｈｐから）

知事や市長、議員に至るまで、いかなる選挙であっても、一人でも多くの投票が求められている。1 票を私とアルコールの付き合いは、もう 50 年になる。

投じずして、候補者を見下げることなど断じて行ってその内の 20 年以上は毎晩休みなしである。それもほはならない。投票は民主主義の根っこだ。

とんどがビール。日本酒は、美味しく飲みすぎる。ワ
インは、香りや味の評価はもちろん、飲酒マナーもよ
く分からない。ウイスキーは総じて身体に会わない。

2015.04.13

焼酎は、専ら「芋麹の芋 100％」のお湯割り。

日経歌壇から 日経 2015.4.12 からエネルギーをアルコールより摂る車いささかわれに2011 年 9 月、
フランス旅行の帰りのパリから成田ま似るところあり （東京 上田国博） 選者：三枝昴で、ハンディキャップサービスで、ビジネスクラスに之 選者評：世の中の男性たちの共感を誘いそうな自無料で乗せていただいた。離陸後、早速ビールを注文画像。
「いささか」に味わいがある。

した。フランスビールーだったか、ドイツビールだっ⇒車の燃料と言えばガソリン。ただ、ガソリン車がたか忘れてしまったが、これが美味い。
本当に美味い。

普及する前はエンジンの燃料としてエタノールもかな

２回追加をして、
その後はぐっすり快眠、
気が付けば、

り使われていた。あの有名なＴ型フォードはエタノー

利尻島上空。一緒に旅行した友人夫妻から、機内食のルを燃料として走らせることも考えて設計されていた

フランス料理が美味しかったとさんざん聞かされたがそうだ。ところが、石油精製業の隆盛で、エタノール

後の祭り、最後の食事が終わった後であった。
しかし、燃料車は市場のすみに追いやられてしまった。

これほどビールの効用を実感したことはない。世の中

1970 年代の石油危機の後、環境問題への取り組みがにはアルコール禁止の国があるが私には住みにくい。
日本に生まれてよかった。

広まるにつれ、エタノールが燃料として見直され、ア
メリカや南米ではアルコール自動車が走っているそう

2015.04.14

だ。加東市役所に 1 台、廃油で動く公用車があった。
運転席から後部座席まで「天ぷら」のにおいがプンプ
ンして、これは廃油車だとすぐに分かった。
最近では、
52

－ 52 －

高浜原発、再稼働認めず（略）2015.04.15

首相への直言日経 2015/4/15 3:30

⇒日銀総裁から直言された首相の立場も理解しなければならないが、次々と問題先送りの理屈があるものからだ。ここは神妙かつ慎重に受けるべきであった。

黒田東彦日銀総裁が安倍晋三首相に直言した２月の経済財政諮問会議でのやりとりが 14 日分かった。公・政府は今年夏までに財政健全化計画をつくる。日

表済みの議事要旨では削除されていたが、黒田総裁は本の成長力を高めつつ、財政の健全化もきちんと進め「（2020 年度の基礎的財政収支黒字化に）もっと本腰てほしい。その軸がぶれれば、脱デフレのための異次を入れてやらないといけない。リスキーな状況になっ元緩和が、政府の財政赤字を穴埋めするための国債購てきている」と強く主張した。

入にすぎないと金融市場が見なしてしまう。こんなことを黒田総裁は恐れているようだ。

⇒これほど重要で当たり前の発言がなぜ議事録から削除されたのか。
2020 年度の基礎的財政収支黒字化に⇒黒田日銀総裁は、安倍首相と同じ筋かと思わぬで道筋を付けるのは容易なことではない。
（名目）経済成もなかったが、この日は、しっかり自説を述べておら

長が達成されなければ税収は増えない。そのうえで、れる。
「日本の成長力を高めつつ、財政の健全化もきち

歳出減が欠かせない。そのためには社会保障改革がいんと進める」これが現下の財政政策の基本だ。ただ、る。この役目を担うのは日銀ではないが、日銀総裁の経済財政政策の司令塔は日銀ではなく「経済財政諮問

発言は重くその影響力は大きい。

会議」ではなかったのか。

・「これからお話しすることはもう少し深刻な話である。実はドイツ、アメリカ、イギリスなどが強硬に、2015.04.16

日銀総裁頼み（略）いまの規制では銀行が自国の国債を持っていてもリ2015.04.17

公営企業の収益力

スクとはみなされないが、ドイツなどの言い分が通れ

23:42 から銀行が自国の国債を持つことについても資本を積むべきであると主張している」

ば、日本の銀行は保有する国債の量に応じて資本を積

日経 2015/4/16

総務省は、地方自治体が運営する水道やバスなど公み増す必要が出てくる。

営企業の決算を全国で比較できるデータベースを作る。

・「とんでもない話。日本やイタリアが反対している

債務の規模や収益力といった指標について、同じ事業

ためなかなか合意に至らないと思うが、ドイツや米国の全国平均などと簡単に比べられるようにする。地方が自国でそういった規制を導入する可能性がある」の公営企業は人口減で将来の収入が減る懸念があり、そうなれば「アナリストは日本の銀行がどれほど国経営上の弱点を浮き彫りにすることで、自治体に経営債を持っているか、同じルールが適用されればどれほ改善を促す。

ど資本が不足しているか言い立てるようになる」と総⇒上下水道など地方自治体が持つ公営企業の経営の裁は心配する。国債の格付けが低いほど必要な資本は在り方を話し合う総務省の研究会は８日、公営企業同

多くなりかねない。
「資本不足と言われるのを恐れ（銀士の連携や民間のお金の活用などによる経営の効率化

行は）国債を手放してしまうかもしれない」

を求める報告書をまとめた。人口減に伴う収入の減少

・安倍首相はこう応じた。
「格付け会社にしっかりとなどで経営が一層厳しくなることを踏まえ基盤の強化働きかけることが重要ではないか。
（政府の 1000 兆円が急務だとした。公営企業は上下水道や病院、交通、規模の債務総額である）グロスで見ると確かに大きい

電気などの事業を手掛けている。
（日経 2015/4/9 付）のだが、（政府債務から資産を差し引いた純債務である）

今まで、地方公営企業の決算を全国規模で比較でき

ネットで見ると他国とあまり変わらないという説明なるデータベースがなかった。従って、類似規模の自治

どをしなければならない」

体が設置した上下水道や病院、交通、電気などの事業
53－ 53 －

の決算内容の比較が困難であったので、対前年比較や職員のモチベーションが高まり、医療が向上し、さら比率分析により個別の企業会計の業績を判断していた。

に患者の満足度の向上により信頼される病院として発

ところで、
最近、
自治体が設置している公立病院が、展することが可能となる。
（参考；市立加西病院の地方
公営企業の全部適用について）

地方公営企業法の一部適用から全部適用に移行するケースが増えている。たとえば、兵庫県の病院事業は、
平成 14 年 4 月に地方公営企業法の全部適用を行い、2015.04.18

平成 23 年度末をもって満 10 年が経過した。この間、日本の総人口

今日の日経から新たに定めた病院構造改革推進方策のもと病院事業全総務省が 17 日発表した 2014 年 10 月 1 日時点の人

般にわたる様々な改革や見直しを行い、県民から信頼

口推計によると、外国人を含む総人口は 13 年に比べされ安心できる県立病院づくりを推進している。平成

21 万 5000 人少ない１億 2708 万 3000 人となった。

22 年度に 32 年ぶりの黒字化を達成するなど、全部適４年連続で減少し、08 年のピークから約 100 万人減用のメリットを活かした成果をあげるとともに、県立った。出生児より死亡者が多い「自然減」は現行の推病院の建替整備を着実に進めている。
（兵庫県のＨｐか計をはじめた 1951 年以降、初の 25 万人台に達し、少ら）

子高齢化が加速する現状を浮き彫りにしている。社会

近隣では、市立加西病院が、平成 19 年度の市立加保障制度の見直しに加え、少子化の打開のため、働き西病院検討委員会の答申を受け、平成 21 年 12 月 1 日ながら子どもを産み育てられる環境整備が急務だ。

から地方公営企業法の全部適用を行っている。自治体⇒今日の新聞各紙で報道されているので新鮮味はなの病院事業には、
地方公営企業法のうち一定の部分（経

いが、経済問題を考えるために、数字はしっかり押さ

営の基本原則、企業の設置、財務に関する規定など）えておきたい。なお、足元の人口を示す統計は主に３のみしか（自動的には）適用されない病院が多い。こつある。最も正確なのは５年ごとに行う国勢調査だ。

のような病院事業を「一部適用の企業」いう。これに2015 年にも実施する。
もう一つは住民票をまとめた住対して、地方公営企業法が、当然には適用されない部

民基本台帳だ。人口推計は国勢調査がない年の人口を分（組織および職員の身分取扱いに関する規定等）を把握するのに使う。国勢調査の人口をもとに出生数やふくめて、公営企業法を全面的に適用する病院事業を死亡者数、出入国者数などを足したり引いたりして算「全部適用の企業」という。

出する。

自治体の病院事業が、１企業として能率的に運営さ

総人口：１億 2708 万 3000 人、戦後生まれの人口：

れるべきことは、他の公営企業と全く同様である。た

１億 203 万 4000 人（99.6％）、15～64 歳の生産年齢

だ、病院事業は一般的に採算制が低く、かつ保健衛生・

人口：7785 万人（61％）
、65 歳以上の高齢者（老年人

福祉行政など一般行政との関係が密接であることなど

口）：3300 万人（26.0％）、75 歳以上の割合は 12.5％、から全部適用の病院が少なかった。

・今回の人口推計では、地方から都市部への人の流

地方公営企業法全部適用のメリットは、①経営責任れが強まった。人口が増えた７都県は出生率が高い沖が明確になる。②機動性、迅速性の発揮。③自律性の縄のほかは、東京や埼玉など首都圏の１都３県と地域拡大。④職員の経営意識の向上。⑤業績に応じた給与の中心都市を抱える愛知、福岡だ。とりわけ首都圏へ体系の導入が可能となり、公立病院の収益力が向上すの人口の集中が際立っている。

る。多くの一部適用病院のデメリットは、①経営責任・「景気が良くなり仕事が増えた都市部に人が集まっが不明確。②職員の意識、危機感の欠如などの理由にている」と総務省は見ている。都市部に人やモノが集より公立病院の収益力が停滞している。

まる一方で、「人口が減った地域は域内の経済が衰え、公立病院に対する地方公営企業法の全部適用により、また人口が減るという悪循環に陥っている」

54－ 54 －

・政府は東京に集まっている人の流れを地方に向か

学生は豪華な昼めしやなあ」と声を掛けられた。これわせることを目指して昨年末、地方創生の施策をまとには、おどろいたが、校長先生は「うどん定食」、私はめた総合戦略をつくった。これまでに地方への移住希「かつ丼」だった。当時、外で食べる昼飯は、ほとん

望者の相談に乗る窓口を新設した。全国各地の都道府

どの場合、「うどん」か「親子丼」の時代であった。

県や市町村では政府の戦略を基本にした地方版の総合

大学 1～2 年の頃は、民間の学生寮「上ヶ原荘」に下宿していた。ここの「ご飯」だけのメニューがあり戦略づくりが始まっている。
⇒人口統計ほど、嘘をつかない統計はない。出生者

30 円であった。副食を付けると 60 円～70 円になる。

数から死亡者数を差し引いた「自然増減」は、出生数

大家さんが、三田市の農家の方で、キャベツの漬物だや合計特殊出生率で決まる。域内への移住者から移出けは食べ放題。従って、お金に困ったときは、ご飯だ

者を差し引いた「社会増減」は、仕事や景気が大きくけ注文し、キャベツの漬物ですませる。懐かしい思い影響する。同じ要領で、北播磨地域人口データ分析を出だ。
当時、バナナやリンゴがまだ高価な果物であった。

行いたいが、総務省のｈｐからは分からない。
なお、兵庫県のデータ（概略）は、総人口 5541 千下宿が近くで、生涯付き合うこととなった宮内君は、人、年少人口：13.2％、生産年齢人口：60.4％、65 歳

ときどき、昼食や夕食を抜いて、バナナやリンゴだけ

以上老年人口 26.3％である。兵庫と北播磨地域の人口を食べていた。私にはこんな選択は思いつかなかった

増の要因づくりは、地方版総合戦略にある。域内経済が、余程果物が食べたかったに違いない。リンゴは硬の繁栄と住みよさ向上に地域の知恵と努力が求められい青森の「国光」だった。鰻重や上寿司が自分のオカている。

ネで自由に食べられるようになったのはずっと後のことだ。
ところで、苦労して 35 年の家ローン終えて、妻と2015.04.19

かつ丼を食べている岩城さん。いやあ、本当におめで今日の日経歌壇から苦労して 35 年の家ローン終えてかつ丼妻と食べおとう。大学を卒業して、就職、子どもが小さい間に「35り （沼津、岩城英雄）選者：三枝昴之 選者評：長年ローン」を組んでマイホームを建て、子どもの教育年の重荷から解放された安堵感をかつ丼に結びつけた費や結婚などにオカネがかかり、ローンの繰り上げ返

ところがよい。鰻重や上寿司では奮発しすぎるし卵丼

済はできなかったが、ようやくローン完済の日を迎えでは慎ましすぎる。市井のささやかな自祝にはやはりた。学生食堂のかつ丼を思い出しながら「よくがんばかつ丼と思わせる。

ったなあ」と奥さんに話しかけているに違いない。市昭和 36 年に関西学院大学に入学した。当時、生協

井のささやかな自祝にはやはりかつ丼だ。普通の幸せが経営する学生食堂の定食は、Ａ定食が 80 円、Ｂ定が一番。今後とも、病気しないで 2 人で頑張ってくだ

食が 70 円、Ｃ定食が 60 円であった。もう一棟、業者

さい。

食堂があり、
ここの一番豪華なメニューは100円の「かつ丼」であった。これより高いメニューはない。
2015.04.20

電源構成（略）美味かった。関学食堂の絶品メニューだった。残念な2015.04.21

紙幣増刷Ⅰ

ことに、私の卒業後に火災を起こし、今はない。

2015.04.20 から

昼食は大抵、生協食堂の定食や「うどん」で済ませていたが、たまに、「かつ丼」を食べる。これは本当に

日経ビジネス

何かの研修か視察で関学に来られた母校の社高校の英国の著名な経済学者のアディール・ターナー卿が、Ａ校長先生と食堂でばったりお会いした。
「西村君、関日経ビジネスにびっくりするような小論を書いている。
55－ 55 －

タイトルは「日本は紙幣増刷を恐れるな」の前半『返在するというのか。長くなるが、引き続き引用する。

済されることのない債務』の項から抜粋。

・日銀を保有しているのは日本政府なので、日銀は国・膨れ上がった債務を紙幣増刷で穴埋めすることは債の利子を受け取ると、その利子は日本政府に戻されタブーとされてきたが、日本にとっては最良の選択肢る。従って、本来の日本の納税者の肩にかかる本当のだ。日銀が国債を買い入れ続ければ、将来の納税者に債務は国債残高だけだ。しかもその額は日銀が引き受かかる負担は徐々に減少していく。本当に懸念する必ける国債と新規に発行される国債との差額だけ減って要があるのは日本ではなく欧州だ。以下抜粋

いくことになる。

・現在及び過去の財政赤字を穴埋めするために、中⇒最近こうした日銀が大規模な金融緩和を続けても央銀行が紙幣を増刷して国債を引き受けるようなこと問題は発生しないという論調が増えている（池尾和人

をすれば、危険なまでのインフレを招くことになると慶大教授）。池尾先生は、ターナー卿は有名な経済学者

言うのが従来、マネタイゼーションについて誰もが抱であるので、彼の楽観論に対する積極的反論は書かれいてきた懸念だ。だが、日本に関する限りそうした措ていない。

置を取ってもインフレ率と経済成長が上昇するだけだろう。
2015.04.22⇒マネタイゼーション（国債の貨幣化）は、政府が紙幣増刷Ⅱ

日経ビジネス2015.04.20 から発行する国債を、中央銀行が通貨を発行することで直接引き受けることをいう。中央銀行による財政赤字のターナー卿のご意見「日銀による信用創出の効果」

穴埋め措置という側面がある。日本では、悪性のインの項からフレを引き起こす恐れがあるとして、財政法第 5 条に・日銀は、大規模な量的緩和を行う目的は資産価格

よって、特別の事由がある場合を除き中央銀行（日銀）を押し上げ、金利を低下させ、円の為替レートを下落による国債の直接引き受けは禁止されている。
（野村証

させて、企業の投資と輸出を活性化させることにある

券・用語解説）ただ「財政法第 5 条（ただし書き）」と明言している。

の規定に基づき、国会の議決を経た金額の範囲内に限⇒日銀は異次元の金融緩和により、市中に出る資金って、国による借換えに応じている。これが正しい理（ベースマネー）を大幅に増やし、国民の予想や期待解だ。マネタイゼーションを正当化する論理など私にに訴え、日本経済をデフレ脱却に持って行こうとしては考えられない。

いる。これが正しい理解だ。デフレ脱却は、消費増税

・現在、政府の債務は返済されるのではなく、日銀や原油安などにより、「２年で２％」の目標が期待通りにより買い取られている。日銀の国債買い入れ額は年進んでいないが、円安、金利低下は続いている。企業

間 80 兆円に達し、今や政府による新規国債発行額はの投資の増加と輸出増加は、予想された金融緩和の結50 兆円を上回っている。このため、日銀保有分を除く果だ。

債務残高は、ゆっくり減少し始めている現在の趨勢が・しかし、日銀が公言しているそうした目的以上に、続けば、日銀を含む政府関連機関が保有している債務

経済に強力な刺激を与えている要因がある。政府が巨を除いた債務残高は 2017 年までには GDP の 65％ま額の財政赤字を計上し続け、それを実質上、日銀が創で減少する可能性がある。

出したマネーで穴埋めしているという事実である。こ⇒ターナー卿は、日本の現状から判断して、「日本のの現実はまだ公式には認められていない。公式には、

巨額の財政赤字で膨らんだ国債は、普通の意味におい日銀はいずれ取得した国債をすべて売却するとされてて、決して返済されない債務だ」という。日本政府がいる。だが、日銀はそんなことをする必要がない。
⇒「日銀が創出したマネーで巨額の財政赤字の穴埋発行した「返済されない債務（国債）」など世の中に存56－ 56 －

めしているのが事実」とまで言っているが、この状態上昇した。賃上げ要請や女性活用は、安倍政権の（経を既成事実として捉えるのは正しくないし、「日銀が取済運営の）特徴の一つだ。しかし、深刻な人手不足に得した国債は、いずれすべて、売却する必要がない」

より賃金が上昇するのは当たり前だし、賃金上昇がコと言うのも暴論だ。日本人なら誰も信じない事実認識

ストに見合わなくなると雇用が減少し賃金が抑えられと論理だろう。

る。これは正常な姿である。

・このプロセスが進展するにつれ、金融市場が動揺

安倍政権は望ましいと考えれば、企業に賃上げを要し、紙幣増刷の行き着く先は過度のインフレと国債利請し、女性の社会参画のために女性役員の比率を高め

回りの大幅な上昇、劇的な円安、というお決まりの不るよう企業に要請する。企業の自由に任せておけばと安が台頭する恐れも多少はある。

いものを「政府が考える望ましい方向」に行政指導でだがそれよりも、これだけの債務の重しを和らげる

導いていこうとする。賃金が上昇するのは、デフレの方法はマネタイゼーションしかないという事実を市場

20 年の間に、すでに人手不足が進み、賃金が上がる要

が徐々に受け入れていく公算が強い。

因が作られていたからではないのか。中小企業の人材不足はいまに始まったことではないのだ。

⇒この楽観的な二つのフレーズをそのまま受け入れ
ることはできない。
「やがて公的債務の重圧は単なる幻・売り上げが伸び悩む中小企業では新規顧客の発掘

想にすぎないことが分かるだろう」という結論めいたや市場調査を手掛ける人材が不足している。
白書では、推論に到っては全くの暴論だ。

経験を積んだ人材などを外部から獲得した企業も筆者はこの小論の最後、「欧州の方がはるかに深刻」

11％にとどまっていると指摘。人材を外部から得ていの項で、「欧州が社会的・政治的に様々な火種への対応ない企業の 56％は「コストに見合う効果が期待できなを迫られる間、日本は会計上の問題を処理すればよいい」と答えた。

だけだ。
「しようがない」という程度の反応を見せたと⇒中小企業にとって経験を積んだ人材を外部から獲しても受け入れられるだろう」と意見を述べている。

得することなど至難の技。たとえ、高い賃金を払って「会計上の問題を処理すればよい」「しようがないとい

優勝な人材を獲得しても、コストが積み上がるだけで、う程度の反応」で済む問題ではあるまい。ターナー卿

コストに見合う効果が期待できない。これは多くの中の真意は分かりにくい。
）

小企業の生産性が低いことが根底にあるからだ。
・政府は今回、小規模事業者（製造業で従業員 20人以下）の白書も初めてまとめた。小売業の事業所数

2015.04.23

はピーク時の 1981 年から 2012 年までの 31 年間で打ち出の小槌は存在しない（略）50％減り、製造業は 46％とほぼ半減した。経営者の高2015.04.24

中小企業の人材不足 日経 2015/4/24

齢化が進み、後継者不足が深刻になっている。

10:31 から

⇒将来、日本の活力が低下する姿が透けて見える。

政府は 24 日、2015 年版中小企業白書を閣議決定し小規模事業にとって経営者の高齢化と後継者不足対策た。深刻な人手不足に焦点をあて、人材を確保できては最大のテーマだ。ただ、親の起こした事業を子どもいない中小企業が４割近くに上ると指摘。ただその一が継ぎ・・孫が継ぐ・・3 代続く事業の経営など並み

方で、外部からの人材獲得はコストに見合わないと考の努力ではできないと知っておくべきだ。ただ、儲かえている経営者も多く、必要な人材を柔軟に確保できらない親の事業を見て、「これでは喰っていけない」とない中小企業の実態を浮き彫りにした。

子どもや孫が、サラリーマンになり、伝統産業がすた⇒安倍政権は、昨年に引き続き本年も企業に賃上げれていくのはさびしい。安倍政権の「政府が考える望を要請した。多くの大企業はこの要請に応じ、賃金はましい行政指導」分野に伝統産業は入っているのだろ57－ 57 －

「教育委員会」であり、その長は従来の教育委員長とうか。

教育長を一本化した新「教育長」になる。教育委員に要求される資質と識見の水準は高く、住民から期待さ
2015.04.25

新教育長

神戸新聞 2015/4/21

れ、尊敬される重要な職務である。教育委員会制度の07:00 から見直しの成果に期待している。

１日に施行された改正地方教育行政法に基づき、従来の教育委員長と教育長を一本化した新「教育長」を任命したのは、兵庫県内の４２自治体のうち１２市町

2015.04.26

だったことが神戸新聞のまとめで分かった。首長の権DEGITAL2015 年 4 月 26 日 05 時 03 分から認知症と遺言朝日新聞

限を強化する新制度を重視した市町がある一方で、経認知症の人が残した遺言をめぐり、親族間のトラブ

過措置により従来の体制を続ける市町は７割と対応がルが起きている。決着がつかず裁判で争う人もいる。

別れた。

父や母の「最後の意思」はどこにあったのか。

⇒新教育長が任命された 12 市町の内訳は、①旧教・実母を早く亡くした男性は、子どもの頃から実母

育長がそのまま新教育長に任命された神戸市、芦屋市、の姉に育てられた。授業参観や遠足にも来てくれた。

伊丹市、川西市、西脇市、小野市、福崎町、洲本市、「私にとっては実の母と同じ」。男性は１２年前に、正南淡路市の計 9 市町、②元中学校長が任命された猪名式に養子となった。

川町の 1 町、③元小学校長が任命された赤穂市の１市、母とおばは親しく親類づきあいをしていた。とはい④元市総務部長が任命された淡路市の 1 市である。兵

え全財産を譲るのが母の真意とは―。男性はおばを相庫県と 29 市町は、経過措置の適用で従前の通りの体

手取り、横浜地裁に訴訟を起こした。東京高裁は１０制を続ける。新「教育長」を任命しなかった主な理由

年７月、母は認知症だったとして遺言を無効とした。

は、「これまでの体制でも首長と教委の連携に問題はな⇒相続が開始すると、遺言がない場合、あるいは遺かった」（県、相生市）▽「教育行政の安定性、継続性

言が法的に有効なものでない場合は、民法の規定によを考えた結果」だという。

り、相続人になれる人の範囲と順位が決まる。遺言が従来の制度では、教育委員会の最高責任者である教

あると、その内容に基づく遺産分割が優先される。
「自育委員長と事務局トップの教育長が併存。教育委員長

筆証書遺言」は全文と日付、氏名を自分で書き、押印

は非常勤で、地域の有識者が就くことが多かったが、する。死後、家裁で相続人らが立ち会って確認する「検教育長と教育委員長の権限と責任の違いがよく分から認」手続きが必要。
「公正証書遺言」は証人２人以上がず、最高責任者が非常勤で、もともと事務方である教立ち会い、遺言者の口述を公証人が文書にする。複数

育長が常勤で実務をこなしていた。

の遺言がある場合は、種類によらず新しい遺言が優先される。

神戸新聞が文末に付けた「教育委員会制度の見直し」の解説は、「１日施行された改正地方教育行政法では、誰でも知っている民法の常識だが、認知症と遺言の責任体制を明確にするため、首長が任命する新「教育有効性が問題になったこの裁判は、「母がはっきり述べ長」を教育委員会のトップとした。教育委員長というた内容を遺言にしたからといって、息子たちが暮らす

職はなくなる。新『教育長』の任期は３年。さらに、家までおばに渡すという重大性を理解して、遺言を残全自治体に首長と教委が協議する『総合教育会議』のす能力があったとはいえないと結論づけた」。ただ、遺設置を義務付けた。教育行政の最終権限を持つ「執行言時にどの程度の認知症だったのか、これを死後の裁機関」は従来通り、教育委員会が担う」となっている。

判で立証をするのは容易ではないだろう。

教育行政の最終権限を持つ「執行機関」は従前通り・争いを避ける基本は、何より家族の事前の話し合58－ 58 －

いだ。
「心身が健康なうちに、遺産分割について家族の業の競争力向上にも役立つ。米国や韓国などは税務書間で共通認識をもつことが大事」と小堀球美子（くみ類の電子保存を広く認めており、日本は遅れが目立っこ）弁護士は言う。遺産の話は、受け取る側からはしていた。
⇒企業の経費節減になる、米国や韓国などは税務書にくい。
「盆や正月など家族が集まる時に親から話をし類の電子保存を広く認めている。だから日本でも・・・てみては」と提案。
⇒近年、子どもが高校卒業までは、家族一緒に暮ら

ただ、現在の３万円未満の領収書の保存要件がそっくしているが、その後、進学や就職により家族が各地でりそのまま適用されるためには、①、電子保存を認め

バラバラに暮らし、親元は老夫婦だけの世帯が増えててもらうための届け出を税務署に提出する。②、領収いる。盆や正月など家族が集まる機会はあるのだが、書やレシートは金額に関わらずスキャナーで撮って捨

これも子ども側の都合で（親はいつでも歓迎）全員がてる。ただ、スマホでの撮影だけではなく、スキャナ

揃うことは難しい。
「この機会に親から話をしてみては」ーでないと認められない可能性が高い。③、そのデーと言われても、機会も少なく話の切り出しも難しい。

タを７年間保存する義務がある。これで、来年から領認知症は誰にでも起こり得る病気と心得え、親が健収書やレシートの処理がこれで完成することになれば、康年齢を過ぎれば、子どもの方から、できるだけ多く

これまでレシートの山に悩まされていた個人事業主やの家族がいる場で、「お父さん、お母さん、遺産の分割

経営者にとっては、画期的なことかも知れない。
ただ、はどのように考えているの」と切り出してみてはどう

領収書の使い回しなどいろいろな不正防止策や不正利だろう。父や母の「（最期の）意思」を聞いておけば、用阻止のシステムが必要になるのではないか。検討中

円満相続、親族間の争族は避けられるであろう。

の財務省案を待たたないことには詳細は分からない。

2015.04.27 日経平均 2 万円（略）2015.04.29

叙勲・感謝

29 日付の発令による「平成 27 年、春の叙勲」にお2015.04.28 領収書はスマホで撮影 日経 2015/4/28

いて、はからずも「旭日双光章」の受章拝受の栄に浴

14:00 からしました。これもひとえに皆さま方の多年に亘る温かいご指導ご支援の賜物と厚くお礼申し上げます。

外回りの営業担当者などが会社に経費として請求するタクシー代などの領収書について、財務省は 2016

私は、関西学院大学・同大学院において、恩師青木

年中にも企業の保管義務を緩める検討に入った。領収倫太郎先生とそのお弟子さんの先生方から「会計学」

書をスマートフォン（スマホ）やデジタルカメラで撮「管理会計」「監査論」「原価計算論」「税務会計」など

影して画像データを保管すれば、原本の廃棄を認めるのお教えを受け、郷里の滝野町で税理士・行政所費事方向だ。

務所を開業して今日に至っています。

・現在、企業は領収書の原本かスキャナーで読み取

今回、受章の対象となった地方自治体の代表監査委

った画像データは、７年間保存する義務と、３万円未員をはじめ、社会福祉協議会の監事、地域農協の員外

満の領収書に限り認めている。今春まとまった 15 年

監事などを務めました。
このたび、旧滝野町ならびに加東市の代表監査委員

度の税制改正を受け、今年９月からは３万円以上の領

28 年の働きが公共への功労として認められ、叙勲の栄収書にも認められるようだ。

に浴しましたたことを大変うれしく思います。

・経団連によると、国内企業が領収書などの税務書類を保管する費用は年間３千億円に上る。今回の制度

もちろん、これらの仕事は私ひとりで出来たことでは見直しが実現すれば大幅な経費の削減が見込まれ、企なく、皆さま方のご理解とご協力があってできたこと
59－ 59 －

であり、ともにこの仕事に従事した方々に心から感謝の低迷に加え、個人消費の回復が遅れているためだ。

申し上げます。

2015 年度と 16 年度の予想を下方修正し、目標に掲げ

今後は健康に留意し、この栄誉に恥じることのない

るＣＰＩ上昇率２％の達成時期を従来の「15 年度を中

よう一層精進したいと存じますので、相変わらぬご指心とする期間」から「16 年度前半ごろ」に後ずれさせ導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

た。ただ黒田東彦総裁は会合後の記者会見で「物価の基調は着実に改善している」と強調し、デフレ脱却と２％目標の実現に改めて自信を見せた。以下抜粋

2015.04.29

・日銀は 30 日の金融政策決定会合で現状の金融緩

14 年度税収（略）和の継続を賛成多数で決め、半年ごとにまとめる「経旭日双光章受章のお祝い

済・物価情勢の展望」を公表した。略 15 年度のＣＰ

新聞報道のあった昨日に引き続き、今日も大勢の方

Ｉは 0.8％、16 年度は 2.0％で、従来の見通しからそから、叙勲のお祝いの品やらお花、祝電、電話やメー

れぞれ 0.2％分引き下げた。新たに公表した 17 年度はルなどいただき、心から感謝いたします。

消費税率を 10％に引き上げる影響を除いて 1.9％と見2015.04.30

込んだ。

その中で、最近、長く出あったことのない中学校の同級生の女の方から、昨夕、突然、電話があり「わた⇒日銀が 13 年 4 月に量的・質的金融緩和を導入ししは本当に嬉しい。勝彦さん（勝彦ちゃんと言いにくて 2 年が過ぎた。それでも、日銀は 2 年で 2％の目標

かったに違いない）が勲章をもらわれる。本当によかを堅持している。それを、今回下方修正した。黒田総ったね」とまるでわがことのようによろこんでくれて裁は物価見通しを下方修正した理由について、
「個人消

いる。
小さい時からの私の不自由をみんな知っている。

費の改善に若干鈍さがみられ、（物価の基調に影響する）

卒業後も、私の仕事をいつも心の中で応援してくれて需給ギャップの改善がやや後ずれしている」と発言。

いたそうだ。上手な話しぶりではないが「今日は本当「２年程度」と説明していた物価上昇率２％の達成時におめでとう。私はうれしい」と涙を流さんばかりに期も後退させた。
２％の達成が多少遅れても総裁は「15 年度後半にか喜んでいる。
「ありがとうね。私もうれしい」。あなた

けて物価が再び上昇していく」とし「物価の基調は着の電話は最高のお褒めの言葉だったよ。
また、施設でお世話になっている認知症の 96 歳の

実に改善しているうえ、これからも改善する」と明言
している。

母親に、
「今日の神戸新聞をお母さんに読み聞かせてあ⇒どこまでも強気の総裁発言をどのように解するか。

げました」と職員方から添付メールを送っていただいた。認知症になるまでに報告してやりたかった。仏前

実に分かりにくい。
「見直してしまえば、デフレ脱却がにて父にも報告したのはもちろんである。私はうれし危ういとの誤解を与え、高まり始めた企業や家計の脱い。

デフレ期待を揺るがす恐れがあるからだ」
これが解だ。
その他の影響は、①インフレ期待が冷えれば実際の物
価にも下げ圧力がかかる。それを避けるためにも日銀
私のブログ

27 年 5 月分

は率先して強気のスタンスを示さざるを得ない。②仮に期待インフレ率が下振れするリスクが顕在化しそうになれば、日銀による追加緩和の可能性が高まることなどなどが考えられる。
（2015/4/30 17:16）

2015.05.01 物価 2％達成後ずれⅠ 今日の日経から
日銀は 30 日に開いた金融政策決定会合で、消費者物価指数（ＣＰＩ）の見通しを引き下げた。原油価格
60－ 60 －

2015.05.02 物価 2％達成後ずれⅡ上昇→好循環」に期待が集まる。ただ、完全雇用の負

今日の日経かの側面もある。GDP や企業の設備投資が伸び悩んでらいるのは「人手不足が制約」と考えられるからだ。

日銀が目指す２％の物価上昇の実現には個人消費の回復がカギを握る。これまで雇用や賃金は順調に回復

これから暑い夏を迎える。気温のヒートばかりか、しているが、消費は日銀の見立てに反してもたついた経済のヒートにも期待したいが、天候と国民のふとこままだ。消費の回復力が弱いと企業は値上げに慎重にろ具合は分からない。

なり、物価上昇期待もしぼみかねない。黒田東彦総裁は強気の姿勢を崩さないが、秋以降、物価がシナリオ
2015.05.03

通りに動くか、不透明感も漂う。

今日の日経歌壇から⇒３月の消費者物価指数（生鮮食品を除く）は、前半ラーメン半チャーハン半餃子セット昼より一杯や年同月比 2.2％上昇で、消費増税の影響を除くと 0.2％

りぬ （青海 増田正）選者：穂村 弘 選者評：なの低い水準だった。市場では、消費増税の影響が次第しに弱まり、企業業績の上昇期待による賃上げや原油安

ラーメンとチャーハンと餃子をそれぞれ半分ずつセで家計の懐は改善しているはずだ。それにもかかわらットにしたメニューがあり、それを肴に昼から一杯やず、この個人消費の鈍化の理由は何だろう。

る人がいるらしい。お腹は大きくなり、ほろ酔い気分

昨日の書き込みで触れたように日銀の黒田総裁は、にもなれる。恐らく、この客は連れや相棒のいない一物価見通しを若干引き下げ、2％達成の後ずれを示し人客だ。

ながら「物価の基調は着実に改善しているうえ、これ

このメニューだと中華料理店は、手間はかかるが、からも改善すると強気の姿勢を貫いた」と書いたが、それなりの売上になるからよいが、半ラーメンで帰る

日銀が期待している「賃上げ→消費増」の波及は滞っ客が結構いると中華料理店の店主が言っていた。もちており、エコノミストの多くは、日銀が掲げる 2％のろん、半ご飯だってある。

物価安定目標の達成は難しいとみている。また、3 月

いつごろからこのようなメニューが売られるようにの現金給与統計総額は、毎月勤労統計（速報）によるなったのか。たぶん。消費増税後だろう。店主は消費と、前年同月より 0.1％多い 274.924 円。実質では、増税の値上げができず、客は分量を半分にして支出を2.6％減った。
（今日の朝日新聞）という報道もある。

抑える。これでは、物価上昇 2％は後ずれどころか、今日の日経は「賃上げ→消費増」からではなく、「完達成困難だ。

全雇用」による賃金と物価上昇圧力に触れている。

大企業と大都市と株成金の富裕層が潤う一方で、中・１日発表の３月の有効求人倍率は 1.15 倍と 23 年

小企業と地方都市、貧困層どころか一般庶民層まで景ぶりの水準となり、バブル期以来の高さとなった。３

気回復の実感は鈍い。

月の完全失業率も前月より 0.1 ポイント低い 3.4％で、別の見方をすれば、中華料理は食べたいが、メタボ

２カ月続けて改善した。日本の失業率は３％台前半だはごめん。だから、半分でよい。しかし、この場合、と、現行の賃金水準で働きたい人がすべて雇用されて昔なら客は一人前注文して半分残し「いやあ ごめんいる「完全雇用」に近い。労働供給を制約し賃金や物ね。残しちゃった。次はいただくからね」と言って席価の上昇圧力となりそうだ。

を立った。今は、堂々と「半メニューお願いします」⇒「完全雇用」の状態になると、企業は人手を確保と言う。パンの耳ばかりを買い、レジで聞こえよがしするために賃金を上げ始める。賃金を受け取った労働に「これはワンちゃんにあげるの」と言うことに似た者が消費を増やし、経済の体温計である物価も上がる。

自負など毛頭ない。
こんなメニューが売れているのは、賃金はまだ上がり始めの段階ではあるが、「賃金→物価何だかさびしいが、これが現実だ。
61－ 61 －

2015.05.04

高成長頼みの誤算

どもの貧困」と「教育格差」について考えてみよう。

今日の日経か

子どもの貧困は、ひとり親世帯、特に平均年収２００ら
政府は夏にまとめる財政健全化計画の基本方針を

万円以下の母子世帯に多い。最近、都市部の振興住宅固めた。2020 年度までに基礎的財政収支（プライマリ

地では、一人っ子は減り、兄弟姉妹のいる子が増えてーバランス）を黒字にする道筋として、経済成長によいる。よく見ると、一人っ子はひとり親世帯に多いよる税収増で７兆円、歳出削減などで 9.4 兆円を賄う。

うだ。ただ子どもだけの貧困などありえない。親も大実質２％以上という高い経済成長率を前提にした「成変なのだ。だから、ひとり親家庭への児童扶養手当を長頼み」の計画で、消費税の 10％超への引き上げは当増やせという単純な発想だけでは問題は解決しない。

面検討しない。17 年４月の消費増税を踏まえ、18 年

親の働き方の改革や、子どもの社会的支援のネットワ

ごろに計画全体を見直す。

ークを作らなければならない。子ども対策は、福祉対⇒今日の日経では、この問題について 3 本の記事が策だけでは解決しないのだ。

ある。
第1面「財政健全化、高成長が前提 消費税 10％

もう一つの「教育格差」は、義務教育後の進学率だ。

超は封印。政府計画、18 年ごろ見直し」第 3 面「成長全国平均の大学進学率が 50％超なのに、生活保護世帯

頼み、何度も誤算 財政健全化、歳出切り込み不可欠」となると 19％に落ちる。その格差が就職という社会へ「今日のことば 財政健全化計画 基礎的財政収支のの間口を狭めていることはあり得る。
・官民挙げての取り組みは大切ではあっても、将来

黒字化焦点」である。
私が今日書きたいのは「今までの高成長頼みの政策を担う子どもたちの生活を下支えし、不平等をなくす

はことごとく誤算（失敗）に終わっている。だから、のは政府の役割だ。
「国民全体で負担し、支え合う」と経済成長ばかりに頼らず、痛みを伴う歳出削減や、具いう、税制や社会保障政策の出番である。
⇒朝日新聞社説は「その意味で疑問を感じるのが贈体性のある歳入改革に取り組めということだ。

与税の非課税枠の拡大だ。祖父母や親が、子や孫に教育資金を渡した場合、さらには結婚や出産、子育て用
2015.05.05

子どもの貧困のお金を贈った場合、一定額までは課税されない。経

今日の朝日新聞・社

済の活性化を狙った対策で、ゆとりのある家庭には恩説から恵が大きいが、家庭間の不平等を広げかねない危うさ

日本の子どもの今を考えるとき、見過ごせない数字がある。16.3％。子どもの貧困率である。6 人に 1 人をはらむ。再考が必要ではないか」と続く。

が貧困であることを意味している。貧困率とは「世帯

子どもは親だけのものではない。子どもは、これか収入から国民一人ひとりの所得を試算して順番に並べ

らの社会を担う存在だ。彼らを国の教育投資で支えれたとき、真ん中の人の所得の半分に届かない人の割合」

ば、未来は変わる。きょうはこどもの日。子どもの貧をいう。ひとり親など大人が１人だけの世帯の貧困率

困と教育格差について、もっと突っ込んだ議論をしよは、5 割を超える。先進国の中で最も高い水準だ。

う。

・安倍政権は子どもの貧困対策法の成立を受け、総合的な対策を進める大綱を昨年、決めた。しかし、ひ2015.05.06

とり親家庭への児童扶養手当を増やすことは、財源不海外投資で稼ぐ

今日の日経から

日本企業の海外子会社の収益が急拡大し、2014 年は足などを理由に見送られた。また、子どもの貧困率を6.5 兆円と過去最高を更新した。域内の貿易や米国向下げる数値目標もない。
⇒きょうは「こどもの日」。１１日までの１週間は、け輸出が伸びた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）か

子どもたちの健やかな成長を願う児童福祉週間だ。
「子

らの収益がけん引した。
輸出と比べた割合も高まり「直62－ 62 －

たかで、その展開はめまぐるしく変化している。

接投資で稼ぐ」傾向が強まってきた。企業が海外からの収益を国内に戻し、設備投資や雇用を増やすかどうかが今後の国内景気の焦点となる。

2015.05.08▼直接投資収益 Ｍ＆Ａ（合併・買収）で取得した

平成 27 年春の勲章伝達式

企業や新設した現地法人で出資比率が 10％以上の海

本日 10 時 30 分から、兵庫県公館 3 階第 1 会議室に外法人の収益。金融取引で外国株式や外債に投資しておいて、平成 27 年春の総務省・厚生労働省関係 勲得る収益は証券投資収益。経常収支の内訳である所得章伝達式が行われました。

収支は、主に直接投資収益と証券投資収益からなる。

式は、１）開式 ２）勲記 勲章の伝達（総務省関⇒日本企業の海外子会社の収益 6.5 兆円は、１ドル係・厚生労働省関係）３）知事挨拶 ４）閉式 ５）80 円を超す円高だった 12 年と比べると７割近くも増記念撮影 の順で行われました。

えており、四半期ベースを合算した 14 年の全産業の出席者は、受章者 21 名と配偶者 17 名、付添人 2 名

経常利益（79 兆円）の 8％にも相当する。地域別で大でした。総務省関係では、元市議会議員、元市長、元幅に伸びたのは、日本からの直接投資残高の 12～13％

県防災監、元県部長、元県民局長、元町議会議員、元を占めるＡＳＥＡＮだ。ＡＳＥＡＮ域内に工場を建設

市代表監査委員、元町長、元町助役、元町公平委員会

し、ＡＳＥＡＮの海外現法からの輸出が増えたのだ。

委員長でした。27 年春叙勲 宮中拝謁は、5 月 13 日、兵庫県の拝謁者数は 38 名です。

・14 年の直接投資収益は日本の輸出総額に対して9％に達し、比率は 2000 年代半ばの 4％台から倍増し

私は、滝野町代表監査委員、加東市代表監査委員のた。日本企業が国内の輸出拠点をＡＳＥＡＮなど海外仕事が認められ、旭日双光章拝受の栄に浴しました。

に移して、そこから米国や中国に供給する「第三国向

今日は、井戸知事から心温まるねぎらいのお言葉を賜け輸出」が広がったためだ。日本からの輸出だけでなりました。これもひとえに皆さま方の多年に亘る温かく直接投資も通じて海外の成長を取り込む形となりついご支援の賜物と厚く感謝申し上げます。今日は人生つある。

最高のよき日でした。早速、いただいてまいりました⇒グローバル企業のビジネススタイルが大きく変化

勲章、勲記を早速父の霊前に報告いたしました。

している。ＡＳＥＡＮ域内に工場を建設し、ＡＳＥＡ

本日、身体の不自由な私をいろいろとお世話いただ

Ｎの海外現地法人から輸出する。日本にとって何がメいた、加東市の方々に心からお礼申し上げます。拝謁

リットか。もちろんＡＳＥＡＮの持つ立地競争力が大関係者の皆さまにご迷惑をおかけしないように留意し、きいが、人件費の安さも魅力だ。米国や中国ばかりで皇居での天皇拝謁にも行ってまいります。こんなうれ

なく、資源国や後進国への辺縁市場の拡大で世界はましいことはありません。

すます狭くなる。
・企業が海外現法の利益を配当金などで日本に戻す
動きも増えた。
14 年の国内還流分は 4 兆 2615 億円と、2015.05.09

直接投資収益の 65％を占めた。

から

地方創生の新型交付金 日経 2015/5/6⇒国内に戻したこのお金、国内の設備投資や雇用に

政府は地方創生の目玉として 2016 年度に創設する

廻すか、それとも大幅な円安の内にとりあえず資金を新型交付金制度の概要をまとめた。市町村ごとにつく

国内に戻しているだけなのか、
それはまだ分からない。

る活性化策の総合戦略によって交付規模や対象範囲にすべては今後の国内景気による。

差をつけ、複数年度で配る。交付後は戦略に盛った数

不況になれば「怒涛の輸出」は過去のこと、いまは値目標をもとに効果を検証し、事業見直しを求めたり「海外投資で稼ぐ」。
日本のグローバルビジネスはした

交付を変更したりする。財源は既存の補助金削減など
63－ 63 －

2015.05.10を想定。

戦後 70 年

日経 2015.5.9 から・新型交付金は、各市町村が 15 年度中につくる総2015 年は第 2 次世界大戦が終結して 70 年。冷戦構合戦略に盛り込んだ事業に限って使える。戦略は 15造が終結し、新興国台頭の時代へと世界は大きく転換～19 年度の活性化計画で、政府はその内容を精査してした。そんな激動の時代を GDP、軍事費、人口の３交付規模や使える範囲を決める。

つ数字でひもといている。

・総合戦略は雇用創出、人口流入策、地域連携など

・GDP（1950 年、2014 年、1950 年比の順に転載）の具体案を盛り込む。市町村は交付金を使いたい事業

世界の GDP：5 兆 3558 億ドル、77 兆 3020 ドル、14,4に数値目標を定める。人口流入策なら５年間の流入数

倍や増加率を目標に据え、具体策として移住相談窓口を

日本の GDP：1609 億ドル、4 兆 6163 億ドル、28,7設置する場合は窓口を使った移住者数の目標などを示

倍・軍事費（1964 年、2014 年、1964 年比の順に転載）

す。

世界の軍事費：1314,6 億ドル、1 兆 7761,5 億ドル、⇒政府はすでに14 年度補正予算で約4200億円の交付金を計上。その内、商品券発行などにつかう「地域13.5 倍消費喚起・生活支援型」に約 2500 億円、戦略作成な

日本の軍事費：8.4 億ドル、457.8 億ドル、54,5 倍

どを促す「地方創生先行型」に約 1700 億円をあてた。

・人口（1950 年、2015 年、1950 年比の順に転載）

新型交付金は複数年で地方を支援、総額年 1500 億

世界の人口：25,3 億人、73.2 億人、2.9 倍円程度。財源確保が問題だが、今後、地方庁の大きな

日本の人口：0.8 億人、1,3 億人、1.6 倍

関心になる。効果を検証して、事業見直しや交付変更

・GDP 生産性向上、発展の基礎にもあるというのは、政府のバラマキ批判の回避策だろ

世界の DGP は戦後 70 年間で 10 倍以上に拡大したうが、当然必要なことだ。

が、政治を安定させ、製造業で実力を付けた国の成長

北播磨の各市町でも、次年度以降の地方新型交付金が著しい。欧米諸国が技術力を生かして先行し、日本に反映されるべく地方版総合戦略プランを作成していや中国は積極的な設備投資で追いついた。

る。しかし、よくよく考えてみると、地方にはこのよ

日本が特に成長を遂げたのは50 年代から70 年代にうな問題認識は、早くからある。苦労しているのは、

かけてで、
「神武」
「岩戸」
「いざなぎ」の戦後景気で、「わがまち、ひと、しごと創生」の客観的数字や評価

旧西ドイツを抜き世界第 2 位の GDP となった。このを読み解き、これを戦略化する知識や経験に乏しいこ間の成長要因については何回もホームページに書いた。

とだ。

・軍事費 冷戦後、新興国が存在感

地方庁はこれまで、人口の増加・維持のため、所得第 2 次世界大戦後、米国とソ連の 2 陣営が軍備を競をもたらす企業の誘致、雇用機会の確保には、何年もい、軍事費の面でもほぼ互角だった。だがソ連の崩壊取り組んできたが、身に沁みる難しい課題だ。
まして、した1990年代からは中国に代表される新興国が台頭、域外から「稼ぐ産業の誘致」、「雇用創出」さらに「人軍事面でも急速に存在感を示している。最近は新興国

口流入策」や「地域連携」など外部要因、民間要因にの軍事費増大が目立つ。

働かける戦略には弱い。NHK 朝の連ドラ「まれ（希）」・人口 戦後の 3 倍、今後伸び鈍化の舞台になっている奥能登の役場で、移住定住班を率

世界の人口が急激に増えたのが戦後 70 年だった。

いる紺谷課長の悩みは全国共通なのだ。

とりわけ、アジアの存在感が大きい。経済発展で医療技術が進んだことが背景にある。乳児死亡率が下がっ
たことも大きい。
2100 年の世界人口は国連の中位予測
では 108.5 億人で、1 位、インド 15.5 億人、2 位、中64－ 64 －

国 10.9 億人、3 位、ナイジェリア 9.1 億人、4 位、米5 月 12 日、家内とともに加古川駅北口まで送ってい国 4.6 億人、5 位、インドネシア 3.2 億人、日本は 10

ただき、山陽線で新大阪まで、そこで介助者の次女と位以下に順位を下げる。

合流、新幹線「のぞみ」で東京駅まで行った。当日は、⇒最近、新聞各紙は戦後70 年特集を組んでいるが、強い台風 6 号の接近で天候が心配されたが、加古川か

今日の神戸新聞社説は「ドイツの努力に学びたい」のら東京まで、台風の一歩先を行くこととなり、ほとん

テーマで、「ドイツは歴史上初めて、全ての周辺国と友ど雨に合わなかった。13 日と 14 日は、東京は朝から好関係を築くことに成功した」「日本も同じ敗戦国だが、快晴、大阪に帰るころには曇り、それでもほとんど雨

中国、韓国との関係に今も歴史問題が影を落とす。真に会うことはなかった。

の和解を目指す上でドイツの努力に学ぶ点は少なくな

天皇拝謁は 5 月 13 日、皇居の豊明殿でおこなわれい」と所論を展開している。数字を読みながら、戦後た。朝から、家内はセット、メイク、着付けなど。そ70 年、日本の歩みを振りかえり、これからの日本にとの後 2 人で記念写真撮影など終え、タクシーで都道府って何が問題なのか、しっかり考えてみたい。

県会館に集合、バスで皇居に行った。皇居へは坂下門から入り、オバマ大統領が来日された時、宮中晩さん会が行われた「豊明殿」で天皇拝謁、陛下からお言葉

2015.05.11を賜った。私は、車いすを利用していたので、介助者買える国債が先細り（略）とともに、別の入り口からエレベータで豊明殿に入り、2015.05.15

最前列横の前から 3 番目に車いすのまま座っていた。

叙勲と天皇拝謁

加東市の担当者から叙勲がいただけるかもしれませ

天皇陛下は、私の前で立ち止まられ「いかがですか」んと知らされたのは、昨年の秋、加東市代表監査委員「どうですか」「お体を大切に。お元気でね」のお言葉を任期満了退任後、数か月経ったころでした。ただ、をいただき、「ありがとうございます」「幸せです」と「ご推薦申し上げても叙勲があるとも限りません」と申し上げました。感激してそれ以上の言葉は出ません

も聞いていた。

でした。

今年に入って、3 月の確定申告が終わった後、兵庫後は、皇居北だまりで記念撮影を行い、乾門を通り県の栄典担当者から、電話で内示があり、拝謁の 1 か

3 時ごろに都道府県会館を経て、「ホテルニューオータ

月前になって、ネットや電話でホテルの予約、加古川

ニ・ザメイン」に戻りました。その後、次女と二人で、線野村駅の緑の窓口で新幹線のチケットの前売り券購

東京駅ギャラリーでピカソ展を見て、八重洲口一番街

入など上京準備を行なった。

で東京のお土産を買いました。

4 月 17 日の閣議において、27 年春の叙勲の受章者

14 日、地元の藤井比早之代議士の野口秘書のご案内が決定された。新聞発表は 4 月 29 日。叙勲は、功績で、10 時 20 分から自民党本部、続いて、新しい総理の内容に着目し、顕著な功績を挙げた者に授与させる

大臣官邸と議員会館を見学しました。議員会館で、藤旭日章 903 人、公務等に長年にわたり従事し、成績を井代議士とともに昼食をいただき本会議が始まる直前

上げた者に与えられる瑞宝章 3183 人、計 4091 人。いまで懇談をしました。
自民党本部では、総裁の机に座って写真撮影、総理

ずれも内閣の助言と承認に基づいて天皇陛下から授与

大臣官邸では、定例会見の行われる記者会見室の机をされる。

前に写真撮影をしました。家内も長女も大変喜んでい伝達式は、省庁ごとに行われ、総務省関係は、各県知事から伝達が行われた。私の場合、5 月 8 日、兵庫ました。
午後 2 時発の新幹線、山陽線に乗り、加古川駅に到

県公館において、井戸知事から、勲記と勲章をいただ

着、長女らが迎えに来てくれ、7 時に無事帰宅いたしいた。
65－ 65 －

目は、岩井克人先生のご意見だ。以下一部抜粋。

ました。
大勢の方々のお世話になり、よい経験ができ、・1945 年、第２次大戦が終わった。ＧＨＱ（連合国

人生最高の喜びでした。

軍総司令部）主導の戦後改革が始まり、新憲法の制定とともに、財閥解体、労働組合奨励、農地解放などの2015.05.1６「民主化」政策が実施されることになった。

財政健全化と成長戦略（略）ＧＨＱは、戦前の日本は封建的な社会であり、その2015.05.17

封建的抑圧が国民の生活水準を抑え、国内市場を狭め、

後発医薬品（略）軍国主義を促したと理解していた。特に三井・三菱・
2015.05.18

住友・安田などの財閥は封建組織の典型とされ、経済景気の先行き（略）の民主化のためにはその巨大な力を解体する必要があ2015.05.19

戦後 70 年 日本の立ち位置Ⅰると考えたのである。

日経新聞は 5 月 18 日の「経済教室」から「戦後 70

・初期のＧＨＱには理想主義的な民主主義者が多数

年 日本の立ち位置は」の連載を始めている。第 1 回

いたことはよく知られる。目指したのは株式所有の大目は、猪木武徳先生のご意見だ。以下一部抜粋。

衆化。多数の国民を株主にすることによって会社統治

戦後の 70 年は、江戸幕府 250 年以来、久々に日本を民主化するという、米国自体が理想とする会社シス
テムの実現である。

人が経験する長い平和の時代であった。
日清戦争以降、
太平洋戦争が終結するまでの半世紀、日本は総計するだが実際に戦後の日本において現実化したのは、Ｇとその半分近くの二十数年も戦争をしていたのだ。

ＨＱが目指したものとは大きく異なる会社システムであった。

しかし平和と安定の時代は、その過程で幾多の重要課題を忘却し放置させるほど慌ただしいものでもあっ

財閥が解体された後も、傘下の事業会社は残り、従た。あらゆる制度や慣行が平和を前提として「凝固」

業員も残った。50 年代に入ると、同一グループ内の中した節がある。急激な変化や危機への対応意識が著し核会社が互いの株式を持ち合い始める。会社買収の脅く低下した。

威を取り除き、会社間の取引関係や会社内の雇用関係危機を想定する必要がなかったことは僥倖（ぎょうを安定化しようとしたのである。この動きは 60 年代

こう）であったが、その間、世界情勢は目まぐるしくに入って加速し、都市銀行などのメーンバンクを軸と変転し続けた。テロや戦争だけでなく、国内的にも社してネットワーク的に関係し合う、様々な会社グルー

会的・経済的なリスク要因は格段に増えた。

プが成立することになる。

⇒私の好きなフレーズだ。戦後 70 年、戦争のない

・この日本型の会社システムに支えられ、日本経済

平和の時代、
これは江戸幕府250 年以来の稀有な時代。

は 55 年から 73 年にかけて「高度成長」を実現、さら

この間、日本はテロや戦争 1 度も参加せず、1 人の戦に 20 年近くも経済成長を継続できた。それは、株主死者も出していない。海外に対する政治・軍事的野心を会社の主権者とする米国型とは異なった型の会社シを放棄し「平和主義」に徹した。それは未曽有の経済ステムが経済効率性の立場からも可能であることを、的発展をもたらした。
これが戦後日本70 年の原点だ。

事実として示す実験でもあった。
79 年、エズラ・ヴォーゲル氏の「ジャパン・アズ・
ナンバーワン」が出版され、日本経済は栄光の絶頂に

2015.05.20

戦後 70 年 日本の立ち位置Ⅱあった。だが栄光は「バブル」となり、90 年のバブル崩壊とともに「失われた 20 年」が始まる。

日経新聞は 5 月 18 日の「経済教室」から「戦後 70

・2015 年、第１の敗戦から 70 年。日本経済は失わ年 日本の立ち位置は」の連載を行っている。第 2 回
66－ 66 －

れた 20 年からようやく抜け出した。
「第２の戦後」で比率は３人に１人まで上昇した。
・経済低迷のしわ寄せは、所得水準の低い層ほど、ある。
・この第２の戦後において、私たちは第１の戦後にまた年齢的には若い世代ほど大きかった。少子化によ築き上げた日本型会社システムの礎の上に、新たな会

り若年世代の数が減少することに警鐘を鳴らす日本社

社システムをつくり上げていかなければならない。そ会は、若い世代を大切にしてこなかった。

して、そのようなシステムが可能であることを、もう・（この）閉塞感から抜け出すために必要なものは何

一度現実によって示すこと。それが、国際社会に対しか。第一は安定した経済成長である。略 人口減少のて日本がなし得る最大の貢献となるだろう。

時代に成長は無理だという論者も多い。しかし、先進国で経済成長を生み出すものは、人口ではなくイノベ⇒今日の書き込みに私の意見はない。全くの要約、ーション（技術革新）である。日本と同様、人口が減

抜粋だが、実に味のある文章だ。

少しているドイツは、自他ともに強い経済を認めている。人口減少はそれ自体大きな問題であるが、それと2015.05.21

戦後 70 年 日本の立ち位置 Ⅲ

経済成長を直結して過度のペシミズム（悲観主義）に

日経新聞は 5 月 18 日の「経済教室」から「戦後 70

陥るべきではない。多くの困難を生み出す高齢化も、

年 日本の立ち位置は」の連載を行っている。第 3 回

一方ではイノベーションの源泉なのである。
⇒今日の書き込みにも私の意見はない。
全くの要約、

目は、吉川 洋先生のご意見だ。
・戦後 70 年。今年は欧米以外で最初の「近代化」

抜粋だ。何回も何回も読んで考えてみたい。

が始まった明治の初めから約 150 年の年でもある。近代化 150 年の前半「戦前」と比べ、戦後 70 年をわれ
2015.05.22

われはどのように振り返るべきか。

戦後 70 年 日本の立ち位置Ⅳ・戦前は、所得だけでなく寿命も不平等だった。死

日経新聞は 5 月 18 日の「経済教室」から「戦後 70

亡時年齢の統計を使い、同じ年に生まれた人の寿命の年 日本の立ち位置は」の連載を行っている。第 4 回

ばらつきを各年について推計し、所得分配のばらつき

目は、行天豊雄国際通貨研究所理事長の「将来に希望を表すために用いる「ジニ係数」を計算できる。多くを持てる国に」というご意見だ。
最終回の第 5 回目は、の国では寿命のジニ係数が 20 世紀前半に順調に低下

エズラ・ヴォーゲルハーバード大学名誉教授のご意見した。ところが、わが国では戦前ジニ係数（主に所得だ。
・筆者が 1979 年に「ジャパン・アズ・ナンバーワ

分配の不平等をはかる指数）は低下しなかった。寿命の不平等が続いたのである。

ン」で書いた日本の良さの多くは変わっていない。教・戦後は「寿命革命」ともいえる大きな変化が生じ

育水準は総じて高く、労働者はトラブルの発生を察知た。寿命のジニ係数も低下した。平均寿命が延びるだ

して対応するよう訓練されており、日本企業の品質管けでなく、寿命の平準化も進んだ。

理は今なお優秀だ。インフラ開発は「失われた 20 年」

・90 年代初頭のバブル崩壊以降、日本経済は後退をの間も続けられており、米国よりはるかに進んでいる。

重ねてきた。負債・設備・雇用３つの「過剰」を抱え⇒1979 年、日本型経営についてエズラ・ヴォーゲル

た企業はリスクをとらず、極端なコスト削減競争に追が「ジャパン・アズ・ナンバーワン」に書いたことは、われてきた。正常な企業努力によるコスト削減は好ま①企業―終身雇用、
年功序列賃金、協調的な労働組合、しいことだが、過去十数年、名目賃金は物価の下落以長期的利益の重視、小さい賃金格差 ②官僚―優秀な上に低下し、企業も消費者も「１円でも安く」のわな

通産、大蔵官僚主導 ③ 日本人―英語力弱い・・でに陥った。80 年代には６人に１人だった非正規社員のある。この日本の良さの多くは今でも変わっていない
67－ 67 －

2015.05.24という。

今日の日経歌壇から・それでも、90 年のバブル崩壊以後、日本が深刻な七十は洟垂れ小僧と言われるぞ もの忘れには早い問題を抱えていることは事実だ。日本の工業製品の一よ日本 （町田 北原正夫）選者：三枝昴之 選者評：

部は人件費の安い他国の製品に駆逐された。政府債務

戦後 70 年という節目が主題だろう。過去を忘れたよ

は巨額に達し、なお膨らみ続けている。近隣国との政

うな昨今の言動に対する批判を込めた「洟垂れ小僧」

治問題は悪化している。高校・大学卒業者はやりがいに暮らしの目線が生きて強烈。

のある安定した職に就くことが次第に困難になってき

5 月 19 日から 5 月 22 日まで 4 回にわたり「戦後 70

た。労働者の約４割がいわゆる非正規雇用で、社会保年 日本の立ち位置は」と題する日経の「経済教室」

障が十分でない。多くの世帯が生活水準を維持するたの連載を紹介した。私の同意できる視点・観点は以下

めに貯金を取り崩している。

の 4 点である。
（再掲）

日本の未来は国民的な議論を経て決めるべきだが、①、戦後 70 年、戦争のない平和の時代、これは江あえて筆者が指針を示すとすれば、以下の点を強調し

戸幕府 250 年以来の稀有な時代。この間、日本はテロたい。

や戦争に 1 度も参加せず、1 人の戦死者も出していな

第１に、女性とシニア労働者を増やし、福利厚生のい。海外に対する政治・軍事的野心を放棄し「平和主義」に徹した。それは未曽有の経済的発展をもたらし

不平等を減らすことだ。

た。これが戦後日本経済 70 年の原点だ。

第２に、対中・対韓関係を改善することだ。

②、GHQ による財閥解体後に成立した日本型の会

第３に、日本の大学の質を高め、国際化を図ること

社システムに支えられ、日本経済は 55 年から 73 年にだ。
世界の一流教授を招き、イノベーション（革新）にかけて「高度成長」を実現、さらに 20 年近くも経済乗り遅れないためには、教員と学生がもっと英語を使

成長を継続できた。それは、株主を会社の主権者とす

うこと、優秀な教授や留学生にしかるべき待遇を用意る米国型とは異なった型の会社システムが経済効率性

することも望ましい。日本の学生が自国の大学で英語の立場からも可能であることを、事実として示す実験に熟達し外国人とコミュニケーションをとれるようにでもあった。

なれば、海外に出て外国のイノベーションを理解する2015 年、第１の敗戦から 70 年。日本経済は失われことも容易になる。また英語を使いこなし外国人学生

た 20 年からようやく抜け出した。
「第２の戦後」であと意思疎通を図れる学生は、入社時点から海外で働くる。この第２の戦後において、私たちは第１の戦後に準備が整っている。彼らは新しいアイデアや技術を吸築き上げた日本型会社システムの礎の上に、新たな会

収し、持ち帰ることができるだろう。

社システムをつくり上げていかなければならない。

第４に、国家戦略を担う指導者の能力を高めること③、戦前は、所得だけでなく寿命も不平等だった。

だ。

戦後は「寿命革命」ともいえる大きな変化が生じた。

⇒ほとんどの部分が要約、抜粋になったが、この連平均寿命が延びるだけでなく、寿命の平準化も進んだ。

載特集を熟読して、日本の立ち位置を知り、この国の今日の高齢化と人口減少はそれ自体大きな問題である

将来展望について考えてみたい。

が、それと経済成長を直結して過度のペシミズム（悲観主義）に陥るべきではない。多くの困難を生み出す
高齢化も、一方ではイノベーションの源泉なのである。

2015.05.23④、1979 年、日本型経営についてエズラ・ヴォーゲ

景気は着実に改善しているか（略）ルの「ジャパン・アズ・ナンバーワン」が出版され、日本経済は栄光の絶頂にあった。だが、栄光はバブル68－ 68 －

となり、90 年のバブル崩壊とともに「失われた 20 年」

・背景にあるのは景気回復に伴う給与の引き上げだ。

が始まる。エズラ・ヴォーゲルは、5 月 22 日の日経・アベノミクス効果が徐々に浸透、地方でも一部企業で経済教室において、筆者が「ジャパン・アズ・ナンバ

賃上げが広がる。国家公務員については人事院が昨年ーワン」に書いた（企業―終身雇用、年功序列賃金、８月に月給、ボーナス（期末・勤勉手当）とも７年ぶ

協調的な労働組合、長期的利益の重視、小さい賃金格

りの引き上げを勧告。都道府県や政令指定都市に設置

差 官僚―優秀な通産、大蔵官僚主導）を特徴とするされている人事委員会もほぼ足並みをそろえて引き上

日本型システムの良さの多くは今でも変わっていないげを勧告した。人事委員会を持たない市町村でもこうという。

した流れを受け、引き上げに踏み切るところが相次い

戦後 70 年、日本経済の原点と立ち位置を見失うこだ。
⇒自治体職員といえども勤労者、アベノミクス効果となく、しっかり確認しておきたい。

が徐々に浸透し、個人所得が増加する傾向にあるのは当然だ。国家公務員については、すでに人事院が昨年
2015.05.25

自治体の人件費増加

2015/5/25

８月に月給、ボーナス（期末・勤勉手当）とも７年ぶ

13:24

りの引き上げを勧告している。

地方自治体の人件費が８年ぶりに増加に転じる。日大都会の一流企業の従業員、ついで、地方や中小企

本経済新聞社が全国の自治体の 2015 年度予算を集計

業の従業員、国家公務員や地方自治体職員にも陽がさしたところ、都道府県、市、東京の特別区とも人件費してきた。今後、これがどれだけ消費に回るか。企業

は１％前後増えた。採用抑制による定数削減を主体に業績の向上→税収の増加・人件費の補正増→民間給与

多くの自治体が人件費を減らしてきたが、リーマン・と公務員給与の上昇→消費の増加となり景気拡大の好ショック以降では初めて前年度を上回る。アベノミク

循環に結びつくかどうか。それが問題だが、私は、アスによる個人所得増の動きが、地方公務員にも波及しベノミクス効果が徐々に浸透しつつあると考えてよい

つつあるようだ。

のではないかと考える。安倍さんはどこまでも強運の宰相です。

・骨格または暫定予算を組んだ自治体を除いて前年
度当初予算と比較した。35 都府県の人件費総額は0.6％増の 10 兆 8186 億円。721 市は 1.0％増の６兆1580 億円、東京の 22 区では 1.4％増の 5819 億円だっ2015.05.26

東芝不適切会計（略）2015.05.27

円７年 10 カ月ぶり安値（略）た。都府県の 71.4％（25 都府県）
、市の 60.5％（436市）、都内の区の 81.8％（18 区）で人件費が増加する。
※骨格予算 知事選や市長選などの首長選を控えた自治体が、最低限必要な経費を盛り込んで編成する予算。
※暫定予算 年度開始までに本予算が成立しない場
合に、本予算の成立までの空白期間をつなぐために組

私のブログ

27 年６月分

んだ予算。
⇒自治体の人件費が 8 年ぶりに前年度を 1％前後増えた。この比較は人件費の総額であるから 1 人当たり

2015.06.01

税金考Ⅰ

今日の日経から人件費が増えているとは断定できないが、日経は「ア

税金が静かに日本をゆがめている。時代にあわない

ベノミクスによる個人所得増の動きが、地方公務員に税が暮らしや企業を惑わし課税の公平も揺らぐ。目先も波及しつつあるようだ」といっている。

の消費増税に気を取られ税財政のひずみを直す「棚卸69－ 69 －

し」がおろそかになっていないだろうか。税金という⇒相続税評価額の減額により相続節税に使えるとい鏡にニッポンを映すと、この国の未来へのヒントが見う理由でマンション投資が増えている。相続増税特需えてくる。

だ。人口減でも建設特需。合理的だとは思えない。
「節

賃上げ辞退します

税狙いの住宅投資は本人には合理的だが日本経済で見・賃上げなら「年収が 103 万円を超してしまう」。

れば壮大な無駄を生む」と小峰隆夫法政大大学院教授

専業主婦世帯の所得税を軽くする配偶者控除が使えな（68）は言う。その通りだ。ここにも税が日本を惑わくなる。夫の会社の配偶者手当も打ち切りだ。

せている光景が見える。

⇒103 万円の壁を懸念して出勤時間を減らす申し出が最近目立って増えた。所得税の計算期限である 122015.06.02

月は小売業の繁忙期。現場が困るのだ。日本国民なら

税金考

Ⅰ－②

偶者控除見直し誰でも知っている光景だ。103 万円を超えて控除がな

配偶者控除は、妻の年収が 103 万円以下ならば夫のくなると夫の税負担が急に重くなり、夫婦合計の手取課税所得から所得税で 38 万円、住民税で 33 万円の控り額が減少する。実際には妻の年収が 103 万円を超え除が受けられる制度。配偶者控除を受けるために就労ても 141 万円までは緩やかに控除額を減らしていくを抑えたり、賃上げを辞退する女性が増え、働く女性「配偶者特別控除」がある。だが多くの企業は 103 万が増えた時代も変化にそぐわない制度として見直しが円で「会社の配偶者手当」を打ち切っている。

検討されている。

そもそも専業主婦世帯が減少し（720 万世帯）
、共働

以下、27 年 6 月 1 日開催の第 8 回経済財政諮問会

き世帯（1077 万世帯）が増えている。1990 年代に労議の説明資料「女性が働きやすい制度への見直しにつ働力人口が減少に転じた日本は、総人口も 2011 年にいて」（内閣府のホームページ）から。

本格的な減少局面に入っている。20 年には人口減の「働き方の選択に対して中立的な税制の構築を始め「第 3 の波」である世帯減少が始まる。専業主婦を優とする個人所得税改革に関する論点整理（第 1 次レポ

遇する仕組みが限界にきているのだ。

ート）の概要2030 年大企業ゼロ

現行制度・2030 年。日本は大企業がゼロの国になるかもしれ昭和 36 年（1961 年）に配偶者控除が創設されて以ない。こんな予測が話題だ。景気回復で総法人数は増

来、半世紀が経過。人口減少という大きな構造変化をえ始めたが、大企業だけは年約 1200 社ペースで減っ

踏まえれば、今後は「結婚し夫婦共に働きつつ子どもているためだ。

を産み育てるといった世帯」に対する配慮の重要性が⇒法人税法は資本金が１億円超の企業を「大企業」、

高まる。半世紀も続いた現行制度が、社会の変化に対

以下を「中小企業」とする。国税庁統計によると、13応できていない。女性活躍推進の政策の一つとして検年度の大企業数は２万1916社。
２年で2464社減った。

討されている。

このペースならあと 15 年程度で大企業はなくなる。

検討されている見直し案

大企業から中小企業に減資して税負担を減らす。税

選択肢Ａ－１ 配偶者控除の廃止＋子育て支援の拡法は中小企業に恩恵を与えている。年間所得 800 万円

充

以下なら法人税率は 15％と大企業の 23.9％より低い。

配偶者の働き方（収入）により納税者本人の控除額が赤字企業でも税金を払う外形標準課税も対象外で、公影響を受けない中立的な仕組みとするため、配偶者控的融資も受けやすい。この制度も経済の実態を表して除を廃止する。

いない。

選択肢Ａ－２ 配偶者控除の適用に所得制限＋子育

人口減でも建設ラッシュて支援の拡充70－ 70 －

選択肢Ｂ－１移転的基礎控除の導入＋子育て支援の拡差を見てみよう。総務省の全国集計によると、１平方充メートルあたり 36 円の農地に対し宅地は 2249 円。格差は 62 倍だ。

配偶者控除に代えて、配偶者の所得の計算において控除しきれなかった基礎控除を納税者本人に移転する

総務省がまとめた 2013 年度の全国平均の評価額はための仕組み（移転的基礎控除）を導入し、配偶者の宅地が１平方メートルあたり３万 5612 円だったのに働き方（収入）によらず夫婦２人で受けられる所得控

対し、一般農地はわずか 68 円。その差は 523 倍だ。

除の合計額を一定とすることで、二重の控除を解消し、「土地持ち農家は税金貴族だ」と言われているようだが、農地の生産性と収益還元力を考えた場合、一部中立的な税制に近づける。

の裕福な農家を除き、真面目に農業、特に一般水稲栽

選択肢Ｂ－２ 移転的基礎控除の導入・税額控除化

培を行っている地方の小規模農家を想定すればこの批＋子育て支援の拡充

判は当たらない。農地が各所に分散して他人の耕地と選択肢Ｃ「夫婦世帯」を対象とする新たな控除の導入＋子育て支援の拡充

入り組んでいる〈分散錯圃制〉のもとでの零細農家の所得税・個人住民税の諸控除のあり方を全体として改田畑維持は容易ではない。

革する中で、配偶者控除に代えて、若い世代の結婚や社会福祉法人は法人税や固定資産税がかからない。

子育てに配慮する観 点から「夫婦世帯」に対し配偶者

介護サービスを手掛ける社会福祉法人には法人税やの収入にかかわらず適用される新たな控除を創設する。

固定資産税がかからない。

上記のいずれの選択肢が望ましいかについては、配キヤノングローバル戦略研究所の松山幸弘研究主幹

偶者の働き方の選択や社会保障制度、さらに企業が支（62）の集計によると 348 の社福法人の経常利益率は給する配偶者手当などが大きく影響していることから、

12 年度に６％弱で、上場企業の平均経常利益率（４～

税以外の制度を含めた幅広い議論が必要だとしている。

５％）を上回った。だが、社福法人への税制優遇が続き、株式会社との公平な競争条件が整わない。

これから始まる政府税調では、6 月末にまとめられる「骨太の方針 2015」を受け、配偶者控除の見直しも⇒平成１２年、介護保険制度が始まった時から言わ論点の一つになるだろう。議論の推移を見守りたい。

れていることだ。社会福祉法人以外の経営形態、たとえば、株式会社、ＮＰＯ法人などが営む介護保険事業
はすべて課税される。ただ社会福祉法人は、介護保険

2015.06.03

税金考Ⅱ

事業で留保した資金で事業拡張を行ったところが多く、今日の日経から

農地は固定資産税の基礎になる評価額が低い。

施設拡充のためある一定の役割を果たしている場合も農地か宅地か。その一線を越えただけで、土地を持ある。
これまでに貯め込んだ資金の活用に期待したい。

っている人にかかる税金に大きな差が生まれる。田ん宗教活動も非課税とされるが線引きは曖昧だ。

ぼや畑といった農地は宅地と比べて、ほとんど固定資

宗教活動は非課税だが、宗教法人が営む収益事業に産税がかかっていない。それが既に農業をやめてしまは課税される。寺院や神社が境内で営む駐車場料金のった「耕作放棄地」であっても、税金のベースになる

課税には曖昧な部分もある。
・税金優遇は中世の貴族の特権のようだ。そんなに評価額は低く抑えられたままだ。

おいしいなら誰だって「税金貴族」になりたい。

⇒農地の税金は安い。では、農地と宅地の税金格差
はこの 50 年でどう変わったのだろう。固定資産税を⇒上記の例ばかりか、電力会社の「総括原価方式」

かける基礎になる課税評価額の推移を見ると格差が大による料金決定、原子力関係の予算なの執行の受益者

きく広がった実態が浮かぶ。

なども税金貴族だと言われることがある。このような東京オリンピックが開かれた 1964 年度の評価額の国民感情を逆なでするようなことは早期に是正されな
71－ 71 －

税の老若格差ければならない。

課税の公平問題で、昭和のクロヨンが再燃する一方、「平成のクロヨン」と呼ばれる新しい不公平問題もあ2015.06.0４

税金考Ⅲる。年金受給者の税金を軽くする「公的年金控除」に今日の日経からドアを開けるとショパンの楽曲が流れてきた。東京

よる優遇があるため、同じ収入でも手取りが年金受給

都中央区の裏通りにあるエステサロン。しゃれた欧州者の方が給与所得者よりも多くなることがある。この風の店内に通じる扉には「一般社団法人」とある。

10 年、高齢者と若者の税負担の公平を図る取り組みは節税策としての法人成り

止まったままだ。これでは、若者は何とも割り切れな2008 年の改革で営利目的の設立が可能になった一い。

般社団法人。全国で２万近くが設立された理由は税金にある。
「所得税負担が重い自営業者や、相続税対策を
2015.06.05

考える高齢者が節税策として社団法人を次々に立ち上

税金考Ⅳ

今日の日経から

弁護士の宮崎裕子氏（63）は今日も法廷でほほ笑んげている」と言われている。

だ。３月 25 日の東京高裁。傍聴席の最後列に座り、また、所得税の最高税率が 40％から 45％に上がる
一方、法人実効税率が 30％を切りそうな時代に合わせ、判決を静かに聞いた。

自営業者が節税策として法人をつくる「法人成り」の⇒国際取引を巡る税務訴訟で国側敗訴が増えている。

大ブームが起きている。
法人にすれば税率が低いうえ、国と国の間の税務紛争をめぐり、税務当局の交渉で問自家用車の購入に係る減価償却費や車両維持費用など

題の解決を図る「相互協議」も増えている。

の損金算入が容易になるからだ。

ここに紹介されているのは、①東京国税局から約特定支出控除3995 億円の申告漏れを指摘された日本ＩＢＭの持ち

会社員にも税金が減らせる「特定支出控除」という株会社が約 1200 億円の課税処分取り消しを求めて争仕組みがある。だが一定額（その年中の給与等の収入った控訴審で国に勝った事件、②消費者金融の武富士

金額が 1500 万円以下の場合、給与所得控除額×1/2。

（現在は更生会社ＴＦＫ）創業者の長男を巡る訴訟で1,500 万円超の場合は 125 万円）を超えないと使えな

東京国税局は 05 年、個人では最高の約 1330 億円を追い。勤務先の承認書を税務署に提出する条件もある。

徴課税したが 11 年に最高裁判決で敗訴が確定。利子

これは、税の不公平を象徴する言葉として昭和 40分も含め約２千億円の還付を迫られた事件だ。

年代ごろに流行した（昭和のクロヨン）。この不公平解第１のケースは、日本ＩＢＭの持ち株会社と米ＩＢ消のために会社員にも経費を差し引く仕組みが必要だ。

Ｍの国際取引税務を巡る事件。
「赤字を積み上げたうえ「特定支出控除」はこんな不満に配慮して大蔵省（現で連結納税で黒字と相殺する取引は税逃れ目的だ」。
国財務省）が 88 年につくった制度だが、厳しい条件が税は追徴課税したがＩＢＭ側は「個々の取引は経営上

響き 13 年度の利用者はわずか 1430 人。源泉徴収の給必要と判断したためで税逃れを狙ったわけではない」

与所得者 4125 万人の 0.003％だ。
私はこんな申告書はと主張。国税庁は敗れた。

書いたことが無い。

第２のケースは、武富士事件として有名。経営破綻

ただ会社員には年収に応じて 65 万～245 万円を所した武富士の元会長夫妻から平成 11 年に贈与された得から差し引き税金を軽くできる「給与所得控除」が外国法人株をめぐり、長男 A が約 1,330 億円の追徴課ある。課税庁側には、サラリーマンの必要経費はこれ

税処分の取り消しを求めたもの。一審・地裁で納税者で十分だという思いがある。だからこれ以上の優遇策

勝訴、二審・高裁で国税勝訴、最高裁で納税者の逆転は必要がないと考えている。

勝訴に到った。
72－ 72 －

事件の争点は専門性があり難解だが「国税の不敗神⇒昭和２４年５月、日本の税制を公正で生産性のあ話は崩壊した。
（元検事の弁護士、黒沢基弘氏）。法のるものとする目的で、シャウプ税制視察団が来日。連盲点をつく国際的な節税策を「著しい不公平感を免れ

合国最高司令部の要請によって編成された同視察団は、ない」と批判しつつ「厳格な法解釈が求められる以上、精力的に調査研究を行い、約 4 か月で第１次勧告を発課税取り消しはやむを得ない」と異色の補足意見を付表した。

けた武富士事件の裁判長で今は弁護士の須藤正彦氏

勧告は、税制のみならず、①目標額制度の廃止、②「『けしからん』では課税できない。税逃れは法改正で前年実績を基礎とする予定申告の導入、③所得税申告防ぐしかない」と指摘している。疑わしきは課税でき

書様式の簡易化、④高額所得者の所得金額公示制度、ず。グローバル化の大波は税当局に原点への回帰を迫⑤青色申告制度の導入を勧告した。中でもシャウプ勧るというわけだ。

告による青色申告制度の普及が申告納税制度の定着に果たした役割は大きい。

巧みな節税策を練る多国籍企業、税逃れは許さないと追いすがる国税当局。経済のグローバル化と新興国

・60 年代の高度成長期は税収もおおむね年率 20％の台頭で税を巡る企業と国の紛争は複雑になっている。

超の勢いで伸びた。所得税中心の税制がうまく機能し多国籍企業が生み出す富を囲いこみたい国同士のせめた時代ともいえる。だが 70 年代の石油ショックを境ぎ合い。そのはざまで最適な税務戦略を探る企業。国に日本の高度成長は終わりを告げる。税収も伸び悩む

際課税を巡る攻防は混迷しているのだ。

なかで政府は新たな基幹税として消費税などの間接税の本格的な検討を始めた。

私には税率の低い国の海外子会社に利益を移したとみなし、親会社に追徴課税する「移転価格税制」や、⇒間接税の導入は容易に進まなかった。79 年の大平

知的財産から生まれる利益に通常より低い税率を適用

内閣では一般消費税構想が挫折。80 年代の中曽根内閣

する「パテントボックス税制」など国ごとに異なる難でも売上税が頓挫。当時、消費税が高齢者の生活の安解な課税ルールを知る機会はないが、すごい弁護士や定につながる増税として国民に理解されることはなか

国際税務専門税理士がいる。また、国際取引に係る税

った。ようやく 3％の消費税が実現したのは 89 年 4逃れを防ぐために、国税当局もしっかり頑張ってほし月の竹下内閣。シャウプ勧告から 40 年後のことだっ

いものだ。

た。
・日本の法人税の実効税率は 2016 年度に 31.33％に引き下げられたが、間接税たる消費税率は 17 年度の2015.06.06

税金考Ⅴ

10％に上がるものの、依然として法人税率を大幅に下2015/6/5 日経から

戦後 70 年の税金の歴史には３つの転機があった。

回る。これは必ずしも世界の常識ではない。欧州は間接税率＞法人税率なのだ。

終戦から４年後の「シャウプ勧告」は所得税中心の税制を確立した。高度成長の終わりとともに税収が伸び

・80 年代以降、ヒト・モノ・カネの動きが急速に国

悩み消費税を基軸にした税制への転換が焦点になる。

境を越えるようになった。
日本にもその波は押し寄せ、

グローバル化の進展が促した法人税率の引き下げは世円高を背景に日本企業の海外進出が一気に進む。
⇒近年、経済のグローバル化の進展により、有利な界的な潮流となっている。
・（シャープ勧告は）所得税を中心とする抜本改革を

事業環境を求めて企業が国を選ぶ傾向が強くなり、そ促した。改革前の所得税の最高税率は 85％。所得隠しれに対応して各国で法人税率を引き下げ、企業を誘致や脱税が相次ぎ「大なる不公平」を生んでいた。勧告する競争が過熱している。国の経済成長のカタチの変は最高税率を 55％に引き下げる一方、富裕層向けの新化に税制改革が遅れることなく、適切に行われなけれ税をつくるよう促した。

ばならないが、この国の税制改革はいつも遅れている。
73－ 73 －

戦後税制 3 つの転機を思い起こしながら考えている。

助かる見込みのない病に冒されながら、それに動揺せず、死ぬまで冷静さを貫いた。この本は私も読んだ。
本の題名だけが一人歩きしているようなところもある

2015.06.07

が、人の死後を考えるよい本だ。ただ私は（敬虔な仏今日の日経歌壇から教徒ではないが）「人は死ねばゴミになる」とは考えな

肩書きも燃えてしまえばただの灰 骨壺の中 音す
ら立てず

い。

（さいたま 玄井 冬）三枝昴之選 選者評：なし「肩書きも燃えてしまえばただの灰」「骨壺の中音す

先日、母を亡くした。生涯を通じて、主婦業以外にら立てず」という表層的理解は、私には受け入れがた

何の肩書もない普通の女の一生だった。母は、大正 8い。死者が後世に伝うことは多い。たとえ「主婦業」

年 2 月、父三郎と同じ加東市上滝野で生まれ、昭和 14以外の何の肩書を持たなかった母でも「死ねば仏にな

年、当時、陸軍軍人であった父と結婚、父が津の 33る」。十分なことはしてやれないが、しっかり仏まつり

連隊勤務の職業軍人であったため、三重県一志郡久居をしてやりたい。
長い間の感謝をこめて「ありがとう」。

町で、戦前、戦中を暮らし、戦後は郷里の滝野に帰っ「あなたはえらいおかんだった」。

てきた。
昭和 19 年の夏に小児麻痺（ポリオ）に罹病した長2015.06.08

１～３月ＧＤＰ改定値（略）ん、内孫 3 人、外孫 6 人の生活にも深くかかわり、特2015.06.09

潜在成長率に内孫 3 人の世話は、小さい時はもちろん、大学入学室から男の私を抱え、戦中戦後の生きにくい時代に、１男 3女を産み育てた。自分の子どもを育てたことはもちろから卒業、就職後まで何かと世話をした。ひ孫は 18

2015/6/8 日経・経済教

池尾和人 慶応義塾大学教授が「潜在成長率 高め人になる。

られるか」について意見を書いている。

父三郎が、昭和 59 年に急性心筋梗塞で亡くなって⇒潜在成長率とは、生産活動に必要な全要素を使っからの 30 年余は病気で寝込むこともなく、息災でよた場合に、GDP（国内総生産）を生み出すのに必要ない生涯を過ごした。87 歳ごろから近隣の介護施設のデ供給能力を毎年どれだけ増やせるかを示す指標をいう。

イサービスでお世話になっていた。

これは、国や地域が中長期的にどれだけの経済成長が９２歳を過ぎた頃から認知症になり、お世話になっ達成できるかを表す指標であり、一般に GDP 伸び率ている介護施設で、社高女の校歌を一つ語りのようにが個人消費や企業の設備投資といった需要サイドから何回も披露するので、介護士さんたちが歌詞を覚えて見た増加率なのに対し、本指標は資本・労働・生産性

母の歌唱をリードしていた。
「えらいおかん」だった。

の供給サイドの３要素から算定されるものである。
（金

最期は、体重 30 キロ弱になったが、胃瘻や頸管栄

融経済用語辞典.ifinance）

養に頼ることなく去る５月２８日、子ども夫婦に見守・（2015 年度の実質経済成長率に関する民間エコノ

られ、老衰により静かに息を引き取った。
享年９７歳。

ミストの平均予想値（５月のＥＳＰフォーキャスト調

先日、皆さまのおかげで立派な葬儀をしていただき、

査）は 1.7％で、日銀はさらに高い 2.0％を予想してい今は忌中の法事を行っている。

る）。これは、現在０％台前半とみられている潜在成長

伊藤 栄樹（いとう しげき）さんは、東京高検検事率をかなり上回るものであり、早晩日本経済は再び需長・法務事務次官・検事総長を務め、巨悪と闘い「ミ要不足状態を脱して、供給制約に直面することになる

スター検察」と呼ばれた人だ。この人が「人は死ねばと考えられる。そして供給制約に直面した後は、潜在ゴミになる」という題名の本を書いた。伊藤さんは、成長率を上回る経済成長を持続していくことは困難に
74－ 74 －

なる。略 その基底には人口減少・高齢化の進展があばならない困難は大きいことも、同時に認識する必要り、それに正面から対処して、成長力強化を図る取りがある。
従って、イノベーションにより成長できるというの組みがますます重要になるといえる。
⇒昨日、今年度の日本経済は順調に拡大を続けていは正しいが、高齢化自体がイノベーションに対して抑くだろうと書いた。池尾先生のご意見は「潜在成長率

制的な効果をもっており、そうした逆風を相殺して余を上回る成長は供給制約に直面し、その後は、潜在成

りある強力なイノベーション振興策がとられなければ、長率を上回る経済成長を持続していくことが困難にな

やはり成長は難しいということになる。しかし現行のる」。
「それに正面から対処して、成長力強化を図る取成長戦略は、それだけ強力な振興策たり得ているとはり組みがますます重要になる」というのがポイントだ。

言い難いのではないか。
（池尾和人）

わが国の潜在成長率の低下については、需要不足によるデフレ傾向の継続が企業の設備投資などの活動を抑制することになったという見方がある一方で、潜在2015.06.10

成長率の低下が見込まれることが足元の需要抑制につ

015/6/10 2:00 から国の税収２兆円超上振れ

日経

ながるという逆の関係も考えられる。もし前者が支配2014 年度の国の税収が政府の見積もりより２兆円

的であれば、引き続き、アベノミクス第１と第２の矢を超す規模で上振れしそうだ。円安などで過去最高益を積極的に推進すべきだということになる。そうではの企業が相次ぎ、法人税収が１兆円以上の規模で上振なく、後者の効果が支配的であれば、政策資源には限れる可能性が出てきた。賃上げや株式の配当増で所得りがあることから、第１の矢と第２の矢は退き、第３

税収も１兆円弱増え、一般会計の税収は 54 兆円規模の矢の「成長戦略」に全面的に注力すべきだというこに達する見通し。政府は６月末に財政の中期計画をまとになる。

とめるが、財政健全化に向けては税収増の持続力が課

今は後者の見方が説得力を持つ。そうであれば、今題になりそうだ。

後、日本の現状にあった成長戦略が重要になるが、こ⇒14 年度一般会計税収は過去最高だった 1990 年度の戦略の組み立ては、人口減少、高齢化を始めとするの 60 兆１千億円には及ばないものの、97 年度の 53

人口問題に焦点を当てることが肝要だ。そうした観点

兆９千億円を超え、92～93 年度の 54 兆円台に達するから翁邦雄・京大教授は近著で、後期高齢者の健康維可能性もある。

持（健康寿命延伸）のための対策を集中的に講じると税収が大幅に伸びるのは企業業績が好転しているため

いう成長戦略を提案している。高齢者が健康であり続

法人税収が伸びていることと、企業の賃上げや株式配

ければ、減少する労働力を介護にとられて、他の用途当の増加で所得税収が伸びていることが大きい。消費に投入できなくなるという問題の軽減につながるから税収も 14 年４月に税率を 8％に引き上げた影響で堅だ。

調に推移する。

※イノベーション

・財政法は税収の上振れや歳出の使い残しを合わせ

吉川洋・東大教授は、「先進国で経済成長を生み出す

た剰余金のうち、２分の１以上の額を国債の償還に充ものは、人口ではなくイノベーション（技術革新）でてると定めている。残りの半額は政策経費に充てるこある」（５月 20 日）と指摘し、人口減少・高齢化といとも可能で、過去の税収上振れでは補正予算の財源にう環境変化をＴＦＰ（全要素生産性）を高めるイノベ

使われたことが多い。

ーションの源泉にすべきだと主張している。これは全⇒当初予算に組み入れられなかった政策経費が補正くの正論である。もっとも、人口動態とイノベーショ

予算で実現することは今までに何度もあった。国会議

ンは関連した現象でもあり、そのために克服しなけれ

員も地方議員もだれもが知っていることだ。
75－ 75 －

・税収の自然増は財政健全化に向けた政府内の議論視野に入るなかで金融市場の先行きに不透明感も見えに影響を与えそうだ。政策経費が税収でどのくらいまる。円安・株高や原油安に支えられてきた日本は外かかなえているかを示す基礎的財政収支を 20 年度に黒らの追い風に頼らず、自ら成長力を高める努力が一層字化するための経済財政諮問会議の議論は、実質 2％求められる。

以上の成長を達成する前提で 20 年度に残る 9.4 兆円⇒最近、日本経済のみならず「世界経済の潮目が変の赤字をどうやって埋めるかが焦点。税収が上振れる

わりつつある」ことを実感するようになった。大きくと、計画の前提が変わることになる。

まとめると以下の通りになる。

・諮問会議の民間議員は 20 年度までに経済成長に

まず米国、「米国は今秋にも 2006 年以来の利上げに踏よって4兆～5兆円の税収が見込めると主張している。

み切る見通しだ。一方、15 年の途上国の経済成長率は成長に伴う税収増と歳出削減を両立させながら財政健

4.4％と２年連続で低下すると世界銀行は予測する」。

全化を達成する考え方だ。健全化計画の出発点の時点

次に中国、「米国に次ぐ経済規模を持つ巨大な新興国で税収が大きく上振れると、こうした考えを正当化すである中国は本格的な経済の調整局面に入った。不動

る可能性がある。

産投資や造船、鉄鋼など製造業の設備投資に支えられた高成長経済は限界に来ており、鉱工業生産の伸び鈍⇒痛みを伴う社会保障費の削減は最も不人気な政策化が目立っている」。

だ。従って、健全化計画の出発点の時点で税収が大きく上振れると、20 年度に残る 9.4 兆円の赤字の大半を他の振興国はと言えば、「1990 年代後半のアジア危歳出削減でまかなうよう主張している財務省の意見が機のころに比べて新興国の経済基盤は強くなり、外貨後退する可能性がある。これが一番の問題だ。

準備も増えているのは確かだ。ただ「資源依存の新興

実質成長率 2％という超楽観的な見通しを立て、さ国の低迷も目立ち、ブラジルのように今年マイナス成らに 4 兆円～5 兆円の歳入増が続くことを見通すなど長に陥る見通しの国もある」。

如何なものかと思う。国の税収増で規律が緩み、成長

最後に欧州、「欧州も一時のデフレ懸念が薄れ、成長と財政再建の枠組づくりが安易に流れることは一番怖率が緩やかながら回復している。総じていえば世界経いことだ。

済のけん引役が新興国から先進国にややシフトしているといえるだろう」。
・「欧州はギリシャ債務問題を解決するとともに構造

2015.06.11

的な高失業の解消に取り組むべきときだ。中国が投資

歳出削減額の明記見送り（略）や輸出主導の経済から脱却するには、国営企業の役割
2015.06.12を減らし、民間の創意を重視する改革を進める必要が

大胆な歳出削減から逃げるな（略）ある」。
2015.06.13

・これまで、世界経済は２つの安全弁に支えられて救命ボートのジレンマ（略）きた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の大規模な金融緩
2015.06.14

和による潤沢な資金供給と新興国経済の力強さだ。

囚人のジレンマ（略）⇒最近になって、この追い風頼みが期待しにくくな
2015.06.15

世界経済の局面変化

2015.6.13ってきた。その上、中国が領有権を主張して各国と対立する南シナ海では、米中の緊張が高まっている。さ

日経社説から
世界経済の潮目が変わりつつある。米国経済が復調

らに、ＥＵなどによるギリシャへの金融支援の実務者する一方、世界のけん引役になってきた中国など新興協議が物別れに終わったことなど不穏な米中対立やＥ

国経済の勢いの鈍化が目立ってきた。米国の利上げがＵ諸国内のまとまりの悪さが目立つ。
76－ 76 －

が不要で、今後もこのタイプが小中一貫教育の中心を今後どうすればよいのか。
「大事なのはこれまでの追担うことになりそうだ。

い風で得た果実を実体経済の本格的な改善につなげていくことだ。賃金上昇や設備投資増加の流れを確実に・教員は小中の両方の免許を持つのが原則だが、当する。そのために、規制緩和や自由貿易協定（ＦＴＡ）

面は中学校免許のみの教員が小学生に授業をするなどの推進などで成長基盤を強化していくことが欠かせなの例外も認める。

い。世界の経済や金融の環境がまだ安定している間に⇒小学校、中学校、高等学校、盲・聾・養護学校、

財政健全化への取り組みを強化することも重要である」

幼稚園の教員及び養護教員になるには、各学校種ごとと社説は述べている。私には容認できる内容だ。

の教員免許状が必要。
（中学校・高等学校は教科ごとの免許状）教員免許状の授与を受けるためには、具体的には、大学等において学士の学位等の基礎資格を得る

2015.06.16

とともに、文部科学大臣が認定した課程において所定

黒田発言釈明（略）の教科及び教職に関する科目の単位を修得することが2015.06.17

必要。教員免許状は都道府県教育委員会から授与され中小の税制優遇基準見直し（略）る。私が免許状を取得した頃は、教科ごとの免許状が2015.06.18

義務教育学校受けられる中学校や高等学校の免許状だけの取得者が今日の朝日新聞か多かったら
小中学校の「６・３」の区切りをやめ、９年間を共・新しい校舎を建てる際には半額を補助するなどの通したカリキュラムで学ぶ小中一貫校を国の制度に位支援も決めた。別々の小中学校を一貫化できる仕組み

置づける改正学校教育法が１７日、参院本会議で成立も省令に盛り込む方針だ。今後、校舎の分離、一体にした。小中学校とは別に、新たな学校の種類として「義かかわらず、新たに一貫教育を始めるところが相次ぐ

務教育学校」と名付けた。来年４月から開校できる。

と文科省はみている。

・「義務教育学校」は、校長が１人で、小学生と中学⇒「小中一貫校」が国の制度として位置付けられ、生の校舎が一体の形が基本だが、別々でも移行は可能

今後「小中一貫教育」は急展開するだろう。まずは、だ。小学校と中学校の間で学ぶ内容を一部入れ替えた

既存の小学校や中学校教育はそのままに、同じ校区のり、英語などの小中共通の教科をつくったりできる。

小中学校で「小中一貫教育」に取り組む「連携型」か⇒今まで、小中一貫校は国により制度化されてはいらスタートする（慎重な）漸進型ケースもあり得るが、なかったが、このたびの学校教育法の改正で、小中学各市の制度設計を巡って、首長や議員はもちろん、教校とは別に、
新たな学校の種類として「義務教育学校」

育委員の見識に期待が集まる。

ができることになる。
朝日新聞の調査によると小中とも同じ敷地にあり、2015.06.19

医療費控除、領収書不要に（略）としては学力向上や中１ギャップ解消などが目立つが、2015.06.20

労働者派遣法改正

学校の統廃合計画に伴う誕生も多い。

1:16 から９年間を通じたカリキュラムによる教育をする「施設一体型」の学校は全国に１００校あった。設立の理由

日経 2015/6/20

小中一貫教育は、広島県呉市が２０００年、他に先企業が派遣社員を受け入れる期間の上限を事実上な駆けて始め、その後、全国に広がった。文部科学省のくす労働者派遣法改正案が19 日の衆院本会議で自民、実態調査によると、小中一貫教育に取り組む全国１１

公明両党と次世代の党の賛成多数で可決された。
維新、

３０校の７８％は、「施設分離型」だ。新たな施設建設

共産両党は反対した。政府・与党は 24 日までの今国
77－ 77 －

会会期を２カ月超延長する方針で、成立は確実だ。改を失うと懸念している。会社側からみると、人を代え正案は安倍政権が岩盤規制改革とみなす労働法制見直れば同じ仕事をずっと派遣社員に任せることもできるしの柱。過去２回の国会で廃案になったが、実現に向ようになる。正社員に比べて賃金の低い「派遣社員がけて前進した。

固定化する」との見方もある⇒「派遣法改正案は昨年の国会で２回廃案になって⇒民主党は今回の派遣法改正で、派遣労働は雇用がおり、政府は今国会の最重要法案の一つに位置付けて固定化すると批判している。
真の「派遣労働者保護法」

いる。現行法では秘書など 26 の専門業務を除き、派への道は遠いというのが実感だ。それでも日経は「よ遣労働者の受け入れ期間は３年を上限としている。改うやく前進」の立場だ。

正案はこの制限を全業務でなくす」ここまでは法案の2015.06.21

後発薬、18～20 年度に 80％に（略）うになる。多様化する労働者の「働き方」のニーズに2015.06.22

消費者物価指数の品目改定応じやすくする狙いがあり、経済界からの要請も大き2015/6/22 1:30 から説明である。
「企業側は同じ仕事を派遣社員に任せ続けられるよ日経い。一方、民主党は同改正案が成立すれば「派遣社員

総務省は５年に１度見直す消費者物価指数（ＣＰＩ）が固定化し、
生活が不安定になる」と問題視している」。

の新基準案を７月に公表する。これまでの基準改定は日経の記事は企業側に味方する立場が根底にある。こ

物価上昇率を押し下げたが、今回は逆に押し上げる可の法案に反対する意見の新聞社も多い。今日の神戸新

能性もある。高齢化に伴うリフォーム需要や原油高が聞などは、日経とはまるで立場が異なる。

物価全体に及ぼす影響が、前より大きくなっているた※「派遣社員の働き方どう変わる（Ｑ＆Ａ）
」日経

めだ。
物価上昇率２％を目指す日銀に追い風になるか。

2015/6/20 1:23 から⇒消費者物価指数（ＣＰＩ） 平均的な世帯が購入

Ｑ 派遣法改正案は２回廃案になった。政府が成立する全588品目のモノやサービスの価格変動を総合的にこだわる理由は。

に測るもの。
家計に占める個々の品目への支出割合は、

Ａ 実際の派遣現場では、秘書や通訳など期間制限

例えば外食５％、光熱水道費７％などと平均的な消費のない専門 26 業務か３年が期限の一般業務か曖昧な構造に基づいて固定し、個々の品目の価格変動で物価ケースが少なくない。今の派遣法が成立して３年が経全体がどう動くかを算出する。最新の消費動向を映す

過する今年 10 月以降、26 業務の扱いだった派遣社員ため、５年ごとに品目を入れ替えたり比重を変えたりが一般業務の判断を受けて違法派遣とみなされると、する。

派遣先が派遣社員を直接雇用する契約が自動で成立す・ＣＰＩの新基準は 2015 年の家計の消費動向に基る。直接雇用を避けたい企業が派遣の雇い止めに動く

づき算定する。適用するのは来年７月分のＣＰＩから懸念があった。

だ。基準改定で全体の約５％、約 30 品目を入れ替え

Ｑ 法律が変わると派遣社員の働き方はどう変わるる。家計の支出が増えている空気清浄機、青汁、電動のか。

アシスト自転車、調理ピザパイ、塗装や壁紙の工事費

Ａ どの業務に就いている人でも３年ごとに職場をなどを新たに加える見込み。一方で消費が減ったポッ

変えないといけなくなる。今の法律では、専門 26 業

トやアイロン、体温計、自動料金収受システム（ＥＴ

務は無期限となっている。法律が変わっても、部署をＣ）車載器、左官手間代などは外れそうだ。

変えれば同じ会社にずっと勤めることはできる。

⇒この改定で、「足元の消費動向が変わらなければ、Ｑ なぜ野党は改正案に反対なのか。

家屋リフォームや電気代など最近、値上がりしている

Ａ 専門 26 業務の派遣社員が契約更新されず、職品目の比重が高まる。改定後のＣＰＩを押し上げる要78－ 78 －

因となりそうだ」という。

よう求める。もう一つの「コーポレートガバナンス・

一方、値下がりが激しい薄型テレビはエコポイントのコード」は、企業に対して、利益を追求する株主と正終了で、家計に及ぼす影響が弱まる。少子化で私立大面から向き合うよう促す。持ち合いの解消や、株主か学や専門学校の授業料など教育支出の比重も小さくなら預かったお金を効率的に使うことも求める⇒これを外国人投資家が歓迎し、日本株を購入、株りそうだ。
・日銀は２％の安定的なＣＰＩ上昇率を政策目標と価が上がる。外国人投資家は３月末で上場企業の３

し、達成時期は「16 年度前半ごろ」と説明する。足元

２％株式を保有している。一方では、企業の経営が短のＣＰＩ上昇率は０％近辺だが、原油安の影響が一巡

期的視点になる懸念がある。ともに強制力はないが、する今秋以降には高まるとみている。

目指すのは、経営陣と株主が日本的な「なれ合い」を⇒物価安定目標として消費者物価指数の前年比上昇

やめ、緊張感を持って向き合う状況だ。外国人投資家率２％を掲げる日銀。だが４月の生鮮食品を除いたＣを念頭に日本株を買ってもらおうという安倍政権の成ＰＩは消費増税の影響を除き、前年比横ばいにとどま長戦略。

る。だが、ここにきて２つの追い風が日銀に吹いてき

そこで、威力を発揮するのがＲＯＥ。純利益を自己た。一つは円安、もう１つは、原油相場の上昇安定だ。

資本で割った数字だ。企業が株主から託されたお金をこの上、消費者物価指数の品目の入れ替えで日銀に追どれほど効率的に使って稼いでいるかを示す指標。

い風が吹く。

ROE の特徴は「株主」にとっての収益性を測る点に

05 年の基準への切り替えでは、06 年７月のＣＰＩある。

上昇率は 2000 年基準で 0.6％だったのが新基準では

ＲＯＥ（自己資本利益率）の算式は、純利益÷自己0.2％にとどまった。当時、日銀は旧基準に基づき 06

資本（期首・期末平均）。ROE は下記のように、売上

年３月に量的緩和を解除し、７月に利上げした。しか高純利益率、総資産回転率、財務レバレッジの 3 要素

し、その後、新基準では「脱デフレは道半ば」というに分解することができる。このことから、ROE を高

結果を示し、「金融引き締めは勇み足だった」と日銀批

めるには、①売上高純利益率を高める、②総資本回転判が強まった。安倍総理も黒田日銀総裁もにんまり。

率を高める、③財務レバレッジを高める方法があることが分かる。具体的検討は後述しよう。
Ａ売上高利益率（純利益÷売上高）、Ｂ総資本回転

2015.06.23

率（売上高÷総資本）、Ｃ財務レバレッジ（総資本÷

成長戦略素案（略）自己資本）2015.06.24

もの言う株主Ⅰ

朝日新聞 2015・

日経ビジネス（2015.06.22）は、特集を組み、株主

6・24・05.00 から騒会―ＲＯＥで社長失格になる日―を掲載している。

３月期決算企業の株主総会が、ピークを迎えつつあ

個別企業の具体的内容が記載されており、興味が尽きる。
「外国人投資家に日本株を買ってもらおう」と安倍ない。最初の企業を揺さぶる「普通の株主」の見出し

政権が狙いを込めた二つの指針（コード）の影響もあの項では、「資本効率や株主還元に関心の薄かった企業

り、緊張感が漂う。株主と経営陣が真剣に向き合うこが慌てふためいている。
高まる株主からの要求を受け、とは経営にプラスだが、副作用を心配する声も少なく次々に経営計画や配当増を打ち出した。今年から始まない。

る「ＲＯＥ総会」が、あらゆる企業に変革を迫る」という。

・二つの指針（コード）の内「スチュワードシップ・
コード」は、生命保険会社などの機関投資家に、投資かって、企業が恐れたのは「特殊株主」。
総務部門は、先の企業との対話を促し、議決権を積極的に行使する

大物総会屋の一挙手一投足を気にした。しかし、今は79－ 79 －

違う。怖い相手は「普通の株主」だ。ＲＯＥが低くガ伏しておればよいのではない。企業価値の増大で株主バナンスに不備があれば即「社長失格」の票を投じる。

に報いることは必須ではあるが、高ＲＯＥだけが重要

株主還元やガバナンス強化を否応なく求められる。そなのではない。行き過ぎた株主還元ブームはやがてゆの意味で今年の株主総会は「ＲＯＥ総会」元年だ。

きづまることになる。もの言う株主様だけが唯一正しいのではない。
企業は永続、投資家株主の多くは短期。
優良な長期投資家を見据え、経営者の自覚が求められ2015.06.24

もの言う株主Ⅱ

るということだ。

日経ビジネス

ところで、昨日の日経平均株価終値は 20.868 円、2015.06.22）から
アベノミクスが舞台回し 踊り出す投資家 沸き立

2000 年のＩＴバブルを越えた。
「円安や企業統治の改つ市場の項から。
「株式市場に異変が起きている。高Ｒ

革で成長への期待を集めた日本企業を評価し欧州やア

ＯＥをうたうだけで株価が上がる。アベノミクスが市

ジアから新たなマネーが流れ込んだ」（今日の日経トッ

場を揺さぶり、投資家を「もの言う」存在に変えた。

プ）。
「ギリシャの債務不安が和らいだことで買い注文

投資家の圧力は企業の行動を変え、市場はますます過がふくらんだ。日本銀行や年金などの公的マネー下支

熱しつつある」

えしている面もある」（今日の朝日新聞トップ）⇒アベノミクスによって企業経営は節目を迎えた。

日経の見出しは「海外マネー裾野広く」。朝日新聞の大きな節目は、2013 年 6 月に策定した日本再興戦略。

見出しは「公的マネー下支え」。どちらも正しいだろう

翌年の改定版では「経済成長の実現のためＲＯＥ向上

が、この主たる認識の違いを読み取ることも重要だ。

を前面に押し出した。2014 年 2 月策定には政権は企業に、貯め込んだお金を吐き出させる。成長投資を促し、それができないのであれば手厚い株主還元を迫っ

2015.06.26

た。

教室 2015/6/25 清家篤 慶応義塾長稿から

社会保障の未来図Ⅰ

日経・経済

アベノミクスが投資家を揺さぶり、投資家は企業を

戦後 70 年間の日本の高齢化は世界に類をみないも揺さぶる。その結果、ＲＯＥ目標や増配、自社株買いのだった。65 歳以上の高齢者人口比率は、70 年前になどを打ち出す企業が続出した。要約すれば以上のとは５％未満で人口の 20 人に１人以下だったが、今日おり。

では 26％と４人に１人以上となっている。これは日本

ＲＯＥが高いからといって優良企業とは限らない。

より先に高齢化した欧州などをしのぎ、すでに世界一「利益は少ないが高ＲＯＥ」といった企業もある。Ｒ

の水準である。

ＯＥは昨日述べたように、売上高純利益率、総資産回⇒さらに特徴的なことは、高齢者の中で比較的若い

転率、財務レバレッジの 3 要素に分解することができ

65～74 歳の人口と比較的年長の 75 歳以上の人口の比るからだ。
この要素のどれを改善すればＲＯＥが高く、率は、終戦直後にはほぼ３対１だったが、現在ではほ体質も強い企業になるのか。

ぼ１対１になっている。そして団塊の世代の人たちが

日経ビジネスでは、利益率が高い企業、資産回転率

すべて 75 歳以上になる 2025 年には、高齢者の中でもが高い企業、利益率が高く、財務レバレッジが高い企より年をとった年齢層の比率が、より若い高齢者のほ業に個別企業を分類している。評価は難しいが、利益

ぼ 1.5 倍というトップヘビーの構造になる。

率が高くＲＯＥも高い企業が望ましいはずだ。ＲＯＥ

・超高齢化の結果、年金、医療、介護などの社会保を上げる王道は、当然、利益率と売上高を上げること

障給付は急増、その財政的持続可能性が問われるよう

だろう。

になった。

株主との向き合い方は重要ではあるが、株主にひれ⇒これを実現するためには、一つは行きすぎた少子
80－ 80 －

化に歯止めをかけることだ。もう一つ大切なのが女性

保健医療が挙げられる。ノーベル経済学賞を受賞したや高齢者の就労促進により、社会保障制度の支え手でアマルティア・セン氏は「経済的に成功したかどうかある労働力人口を確保することだ。既に言い尽くされは死亡率という側面からみることもできる」
と言った。

ている。

日本はこれに世界で最も成功した国だ。日本の平均寿命は、過去 70 年間で 30 年以上伸び、1980 年代前半

・年金の問題は、保険料や税を集めて、年金給付をから世界一を保っている。

支払うという、基本的にはお金だけの問題であり、年⇒その基礎の一つは「61 年に達成した皆保険制度を金受給開始年齢や保険料、給付額といった歳入と歳出もとにしたユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（すべの枠組みを変えることで改革は実現できる。
⇒筆者の理解は、「年金改革は、容易ではないが、比ての人が基本的医療サービスを支払い可能な費用で受較的単純な構造の問題だ」「基本的には保険原理の枠組

けられること）の役割がある。この皆保険制度は、安みの中で改革を進められる分野だ」という。ことは然定した政治、高度経済成長、若い人口構成という社会

程簡単でもないだろう。具体的には高齢者の国民的理情勢のもとで成立した。しかし現在、わが国の置かれ解が必要だろう。

た状況は当時と全く異なっている。経済成長の鈍化と・受給開始年齢を遅くして当初の受給額（裁定額）

少子高齢化の進展、医療費をはじめとする社会保障費を高くすることが必要だ。低所得者対策などとして基の急増で、財政は危機的状態にあり、保健医療制度の礎年金部分の半分まで税財源を投入することを限度と持続可能性が懸念される。

して、税財源については、財源調達力の高い社会保険・病院など施設を中心に医療従事者の専門細分化がという仕組みのない子育て支援や、保険原理だけでは進み、外科治療などの高度医療は国際的にも極めて高対処しにくい 75 歳以上の高齢者の医療や介護などにい水準だ。しかし、プライマリーケア（初期診療）や重点的に配分すべきであろう。

慢性期の医療の質、病院機能の未分化は大きな課題となっている。

⇒清家篤先生の主張は分かり易い。
超高齢化の結果、年金、医療、介護などの社会保障給付は急増、その財⇒こうした状況下で、安倍政権は 2020 年までに基政的持続可能性が問われるが、まず年金は、比較的簡

礎的財政収支の黒字化を目指すことを掲げており、医単な構造で、お金だけの問題だ。それに対して、医療、療費削減は議論の中心となっている。しかし、これま介護などの分野は高齢者の中でも 75 歳以上といったで保健医療制度改革は、ともすると近視眼的な見直し

より年長の高齢者の増加や、医療・介護の質向上によを繰り返し、かえって制度疲労を悪化させている。こる単価上昇などのため、給付総額が高齢人口の増加率のような状況下で我が国が採るべき道は次の 3 つであ以上のペースで増えると予想され、今後、解決すべきる
第１に保険医療の価値を高めること。第 2 は、「個

課題が山積しているという理解だ。
私が触れなかった部分で、筆者の主張のポイントは

人の主体的選択を社会で支える」ことである。第 3 は、

○高齢期の生活水準維持は引退先延ばしで○厚生年金「日本が世界の保健医療をけん引する」ことである。

の非正規雇用者への適用拡大を○子育て支援や 75 歳

わが国は、様々な暮らし方、働き方、生き方に対応で以上へ税財源重点的にの 3 点だ。よく考えてみたい。

きる「健康先進国」としての地位を目指すべきだ。高
齢社会の先進国である日本が、どのように先陣を切って課題を克服するのか、国際社会が注目している。日2015.06.27

社会保障の未来図Ⅱ

本と世界の繁栄に寄与する、新たな保健医療のあり方

日経・経済教室 2015/6/26 渋谷健司 東京大学教授稿からが問われている。

戦後 70 年間でわが国が成し遂げた成果の一つに、

ここまではこの小論の要約だ。筆者が全体を通じて81－ 81 －

訴えたいことは「医療、量から質に転換急げ」という指す。病気やケガなどにより仕事に就けない状態でもことだ。私には、医療費削減の議論を具体的に論じる

職場から賃金などを受け取っている人＝
「休業者」
や、

ことはできないが、医療従事者の現場で、細分化、専

仕事探しをあきらめた人＝「就業意欲喪失者」などは門化が進み、その上、医療保険の制度疲労も重なり、失業者に含まれない。

過剰診断・治療、過剰投薬、重複受診などの弊害が生

完全失業者は各国で定義が異なるが、日本では、働じているのであれば、これは医療保険制度改革の問題

く能力と意志があり、しかも本人がハローワークに通であるばかりか、国民の健康維持にも大問題だ。筆者

うなど実際に求職活動をしているにもかかわらず、就の論理展開も結論の部分も全くの同感だ。でもどうす業の機会が社会的に与えられていない失業者のことをれば・・医師で経済、財政、保険政策を論じることが指す。つまり、仕事探しをあきらめてハローワークにできる学者の意見が求められる。

行かない人は失業者ではないのである。
一般的理解では３％台の失業率は、（定義に含まれる）
就職希望者がほとんど職についている状態を指す。5

2015.06.28

月の有効求人倍率は 1.19 でこれも近年では最高水準

ギリシャ問題の本質（略）だ。今は人手不足が潜在成長率の壁になり、供給制約
2015.06.29が起こっているというのも一般的理解だ。

今日の朝日歌壇からわたくしはハローワークで働きたいくらいハローワ

この句の作者のように「ハローワークで働きたいく

ークにくわしい （鳥栖市 岡崎陽子）選者：永田和

らいハローワークにくわしい」人は少ないと思われる。

宏、高野公彦、選者評：なし

求人する側からは、思い通りに人手が確保できないの

総務省 6 月 26 日公表の労働力調査（基本集計）にが実情だ。ミスマッチ、アンマッチで不本意な就職によると 2015 年5 月の有効求人倍率は1.19 完全失業

つかず、働きたい人がみな職を持つ。これは国民生活率 3.3 である。以下に、総務省統計局のホームページの基本だ。政治の一番重要な課題だ。この作者に納得から、ポイントは以下のとおり。

のできる就職先が見つかるように祈りたい。

(1) 就業者数，雇用者数
就業者数は 6400 万人。前年同月に比べ 2 万人
2015.06.30の増加。6 か月連続の増加

ギリシャ危機（略）雇用者数は 5624 万人。前年同月に比べ 32 万人の増加(2) 完全失業者
完全失業者数は 224 万人。前年同月に比べ 18万人の減少。60 か月連続の減少(3) 完全失業率
完全失業率（季節調整値）は 3.3%。前月と同率※完全失業率は、完全失業者数を労働力人口で割っ

私のブログのルールたもの。完全失業者とは，就業者以外で仕事がなくて最初に執筆年月日、テーマ、引用先を明記し、その調査週間 (12 月を除き月末週) 中に少しも仕事をしな

あとに、原則として新聞記事の第一フレーズを引用、かった者のうち，就業が可能でこれを希望し，かつ仕引き続き、「以下抜粋」の記載を省略し、・以下に抜粋

事を探していた者および仕事があればすぐ就ける状態

や要約、⇒以下に私の所感や意見を書いています。

で，過去に行なった求職活動の結果を待っている者を82－ 82 －

私のブログ

27 年 7 月分

民の不安はむしろ助長されるのではないか。
・成長戦略では労働力不足による供給制約を解消するため、企業の生産性向上を後押しする方針を示した。

2015.07.01

骨太の方針決定

規制改革実施計画は農地集約に向けた耕作放棄地への今日の日経から

政府は 30 日夕の臨時閣議で経済財政運営の基本方

課税強化、医薬分業や理美容などの規制見直しを列挙した。

針（骨太の方針）と成長戦略、規制改革実施計画をそれぞれ決定した。骨太の方針に盛り込んだ財政健全化⇒政策の列挙が目立ち「目玉」がない。人口減に対計画は 2020 年度の財政の黒字化目標を堅持したが、応するため、ＩＴの活用や人材の育成で生産性を高め

歳出額の上限を設定せず、緩やかな「目安」にとどめ

高い成長率と税収増を図るための「成長戦略」を担うた。経済の好循環による税収増で財政を立て直す成長のは民の力だ。
世界経済の現状から判断して、実質２％重視の姿勢を鮮明にした。

の成長はいかにも高すぎる。アベノミクスの成長を確

・国と地方の財政の健全性をあらわす基礎的財政収かなものにするため、民の創造力に一層の期待がかか

支について、20 年度に黒字化する従来目標を守る。達る。財政政策による官の過干渉は成長戦略の方向を誤成に向けては、経済成長による税収増や歳出改革を重らせることがあると釘をさしておきたい部分もある。

視する。17 年４月の消費税率 10％への引き上げを前提にしているが、10％を上回る増税は想定しない。
2015.07.02

6 月の日銀短観（略）2015.07.03

赤字国債、立法不要措置を継続（略）より割安な後発薬の使用割合引き上げ、外来受診料や2015.07.04

戻ってきた海外勢

介護保険料の個人負担増、高所得者の年金給付見直しから⇒これまでに報道されてきた内容と同じで、新鮮味がなくインパクトに欠ける。特に、歳出削減を緩やかな「目安」にとどめ、財政再建が後退したままだ。
・歳出改革は社会保障が中心だ。骨太の方針は新薬などを例示した。

日経 2015/7/3

強い相場だった。ギリシャの国民投票というイベン⇒国民の身を切る改革は後退したままだ。
2020 年度

トを目前に控える中、朝方は安く始まった３日の日経の財政の黒字化目標を堅持したがというが、これで財平均株価も、終わってみれば前日比 17 円高と４日続

政改革が目論見通り進むとは思えない。

伸した。略 週末である上に、５日にはギリシャの国・財政再建を促すため、18 年度までを集中改革期間

民投票を控え、通常であれば「様子見」になる投資家と位置づけ、２つの目安を設けた。第１の目安は、18が多いはず。だが、市場では「ギリシャ国民はユーロ

年度の基礎的財政収支の赤字幅を国内総生産（ＧＤＰ）

圏残留を望んでいるため、ユーロ圏離脱のリスクは小の１％程度にすることだ。第２の目安は、国の政策経さい」との見方が多い。
「投票後の世界的な株高を期待費である一般歳出の伸びに設けた。安倍政権がこの３して、先回りして動いている」という。
（2015/7/3 17:30

年間で一般歳出の増加を 1.6 兆円に抑えた基調を、18から）株式市場で日銀の存在感が高まっている。
2015 年上

年度まで守る。
⇒1.6 兆円の内訳は社会保障費（15 年度 31.5 兆円）

期（１～６月）の購入額は１兆 6737 億円と 14 年下期

が 1.5 兆円、社会保障費以外の政策経費（15 年度 25.8

（７～12 月）の約２倍になり、外国人投資家に次ぐ買兆円）が 0.1 兆円である。このほか物価動向による上い手になった。日銀の購入は株価を直接押し上げるう

振れは容認する。
「景気」に響くから「歳出抑制」は慎え、投資家に心理的な安心感を与える効果が大きい。

重にの政治的判断が見え隠れする。これでは賢明な国

日銀という公的マネーの存在が日本株の底堅さを支え
83－ 83 －

2015.07.05

る大きな要因になっている。
（2015/7/3 19:47 から）リーダーシップか独裁か

今日の朝日新聞から⇒最近の私の書き込みに「いいね」サインが減少している。
「アベノミクスの軌跡」をテーマにしているの私は正しい。なぜなら首相だから―。安倍晋三首相

で、過去に書いた内容と重複することが増えているのは、国会で繰り返す。最高責任者たる自覚と責任感のだろう。今日は、アベノミクスの成功の一つである「株表れではある。だがそれを言われると、話がそこで終価上昇」について、日経の 2 本の記事から所感を書いわってしまい、より深い議論を受け付けないように見てみよう。

える時がある。
「私が総理大臣」から考えた。

第１のニュースは、週末で、ギリシャの国民投票を

・２０１０年３月、菅直人首相（当時）は、参院内

控え「様子見」でダレルはずの相場が逆に続伸したと閣委員会で「議会制民主主義は、期限を切った独裁をいう内容だ。第 2 のニュースは、日銀という公的マネ認めることだ」と答弁した。橋下徹大阪府知事（当時）ーの存在が日本株の底堅さを支える大きな要因になっも１１年６月、「日本の政治でいちばん重要なのは独裁ているという内容だ。

だ」と述べたほか、大阪市長に転じた１２年には「選挙では国民に大きな方向性を示して訴える。ある種の間もなく始まるギリシャの国民投票については、6
月 30 日の書き込みでも触れた通り、私は、「実際にデ白紙委任だ」と主張した。

フォルトが行われた場合の影響には警戒が必要だ」と⇒菅直人首相は、東京電力福島第一原発事故の対応考えているが、「日本の市場への影響は限定的だという」のまずさを認め自ら退陣指揮を執った。橋下徹大阪市

意見が支配的だ。

長は、大阪都構想の住民投票の結果を受け、退陣を決めた。リーダーシップか独裁かの選択は難しい。

・海外勢の買いが戻ってきたのは、彼らが好む主力大型株で構成する「東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）コア⇒私は今までに安倍総理のことを「1 強の宰相、強30」の値動きからもうかがえる。日経平均は前日終値

運の宰相」と書いてきた。ただ全面的に追随してきたを下回る時間帯も長かったが、ＴＯＰＩＸコア 30 は

わけではなく、時に違和感や懐疑心を持っていた。

朝方から終始プラス圏で推移した。コア 30 銘柄の中

民主的に選ばれたリーダーに権力を集中させ、素早く意思決定する仕組みの「多数決型」政治は、効率的でも商いを伴って上昇したのがメガバンク株だ。
⇒株価を押し上げているのは海外勢だ。2015 年 1

ではある。ただ少数者や反対派の意見を政策決定に反映させる「合意型」の仕組みも必要だ。

月～6 月の売買動向で、買い越しているのは、外国人、日銀、信託銀行の順であり、個人投資家は大きく売り

日本貿易振興機構アジア経済研究所の川中豪・主任越している。これは市場では「ギリシャのユーロ圏離研究員（政治学）は「合意型、多数決型のどちらがよ

脱のリスクは小さい」との見方が多いからだろう。

り民主的かというものではない。いずれを選ぶのも社

ただリスクがないわけではない。一つは、中国の株会全体の判断だ」と話している。政治学者はどちらが価動向への警戒感であり、もう一つは、株式市場で、民主的で正しいとも言っていない。すべて国民が決定

日銀の存在感が大きくなると「官製相場」の側面が強することだといっている。

まり、企業の実態以上に株価が押し上げられる可能性

安倍首相の「私が総理大臣」発言を二つ書き出してがあることだ。こうなれば、将来、日銀が金融緩和のみよう。
「私が総理大臣ですから、ここで答弁している「出口」に向かえば、買い入れの減額や売却など市場ことが安倍内閣の基本方針です」（13 年 3 月 28 日衆の波乱要因になりかねない。

議院予算委員会）。
「最高の責任者は私です。私が責任者であって、政府の答弁に対して私が責任を持って、その上で私たちは選挙で国民から審判を受けるんですよ」（14 年 2 月 12 日、衆議院予算委員会）。私に任せ84－ 84 －

て・・・何とも強い自負だ。都道府県知事、市町村長

る。どこにでもある普通の光景だが、短歌に詠まれるでここまではっきり言う人は少ない。

と「そうなんだ」と感慨深い。
「忌明けの 家族揃いて 笑おわる」（きちあけの

この自負と責任感で安定的な国会運営を継続してきかぞくそろいて わらいおわる）加東市 丸山一之

た安倍政権に、最近陰りが見えてきたと思うことがある。衆議院憲法審査会で自民の推薦を含む 3 人の憲法学者がそろって安保法案を「違憲」と指摘したことや、
橋下徹大阪市長が「政界引退」を表明したことにより、2015.07.07

安保法案の成立に向け、維新との連携が怪しくなって「大機小機」から

ギリシャ危機の教訓

今日の日経きたことだ。最近は「経済よりも安保」に政治の重点

ギリシャは国民投票で欧州連合（ＥＵ）の緊縮政策が移り、私が書いてきた成長戦略や財政改革論議が後に「ノー」を突きつけた。チプラス政権はＥＵとの再退している。

交渉をめざすが、この危険な賭けでギリシャはさらな成功者の慢心が見え隠れしていないだろうか。謙虚

るいばらの道を歩むことになる。以下抜粋

さを忘れてしまっては、いずれ国民から見放されてし⇒私は 6 月末からギリシャ危機を、固唾を飲んで見まう。安倍総理に丁寧な政策運営をお願いしたい。

守ってきたが、政府も日銀も市場も大騒ぎすることはなく「日本に大きな影響はない」で一致していた。日本のことは楽観しているという論調が未だに多いよう

2015.07.06

日経歌壇から 2015.6.5 からに見受ける。
このギリシャ危機から日本は何を教訓にすべきか。

近況を語る場となりぬ四十九日の法要の席 （湖西それは日本の財政問題と少子高齢化問題だ。日本の財菅沼貞夫）選者：三枝昴之 選者評：なし
亡くなった日を入れて、7 日ごとに逮夜と称する法政の深刻さはギリシャの比ではない。
「長期債務残高の要を行い、49 日後の法要を忌明けするのが四十九日。

国内総生産（ＧＤＰ）比はギリシャがユーロ圏最悪の忌明けが三カ月に渡らないように三十五日で 繰り上

1.8 倍なのに対して、日本は先進国最悪の２倍超であげる場合がある。これを三十五日の法要という。

る。ギリシャは基礎的財政収支の黒字化を実現しているのに対し、日本は 2020 年度の黒字化すら危ぶまれ先日、母の三十五日の法要を営み、多くの近親者にている」。

お参りいただいた。よくよく見ると、近年これだけの親戚縁者が集まったことはない。亡くなった母やそのこれには、すぐに反論が出る。
「対外依存度が高くＥ配偶者の兄弟姉妹とその子どもと孫が万難を排して集Ｕや国際通貨基金（ＩＭＦ）の管理下におかれるギリ

まってきている。

シャに対して、日本はまだ債務を国内主体で賄える。

近隣に住む者ばかりではなく、長じてからの大学、

なにより、観光や海運のほかに目立った産業のないギ

就職、結婚などで都市部に住み、家族を持ち、居を構

リシャに対して、日本の産業競争力はなお強い」。

えている者も多い。日本国中で起こっていることだ。

しかし、日本には少子高齢化問題がある。2025 年をさらに、今日集まってきた子どもやその配偶者らは、境に団塊の世代が75 歳以上になる。
貯蓄率は低下し、次回からは来なくなる。つまり、葬儀や忌明けの法要

個人金融資産は減少し、債務を国内では賄えなくなる。

の席は、最高の人数の親戚関係者が久しぶりに集まる

財政への信認が揺らげば資金逃避が起き、悪い円安に社交場なのだ。

つながる。金利上昇が財政をさらに圧迫する。

私の母は 96 歳まで生き、老衰でなくなったのだか

・「しかし、安倍晋三政権は社会保障制度改革を柱とら、悲壮感はでない。喪主は母の思い出を語っている

する財政再建に真剣に取り組もうとはしていない。成が、ほかの関係者は、みんなお互いの近況を語ってい長戦略は重要だが、成長による税収増をどこまで頼み
85－ 85 －

方にも波及したからだ。

にできるか。
歳出削減と増税をかみ合わせないかぎり、「個人住民税は 2121 億円増の 12 兆 3050 億円だっ財政再建はおぼつかない」。
・「最大の問題は、財政危機に対する危機感の欠如だ。

た」。
企業の配当に課される配当割が大きく増えており、財政再建の旗を振るべき経済財政諮問会議の民間議員

業績が好調な企業を中心に配当を増やした影響が出たの姿勢は甘い。憎まれ役であるべき財務官僚は沈黙をからだ。
「地方消費税は3 兆1064 億円で、4568 億円増えた」。

守る。事実上の財政ファイナンスを担わされる日銀の発信力も萎えた。将来を見据え財政再建に真正面から税率が 5％から 8％に上がり、地方が受け取る税収も取り組まないと日本の信認が失われるだろう」。

増えたからだ。
「固定資産税は 1146 億円増の 8 兆 6449 億円だっ⇒このフレーズは私にはよく理解できる。今まで何回も書いてきたことだ。
「ギリシャ危機は 01 年のユーた」。
ここまで読んでも、全体の拡大規模や、大雑把な理

ロ加盟で低利での資金調達が可能になり年金優遇など放漫財政を招いたために起きた。それに 04 年のアテ

由はつかめても地方の現状は分からない。

ネ五輪のブームが連動した。今の日本に重なるところ

総務省のホームページでは、地方税収を都道府県税もある。放漫財政の重いツケはいずれ払わされる」。今

計、市町村民税計、地方法人特別譲与税に分類してい日の私の書き込みに独自性はないが、ギリシャ危機のる。それによると、都道府県税の伸びは 8772 億円

教えることをしっかり受け止めたい。ギリシャ危機は（6.1％）。市町村税の伸びは 4682 億円（2.9％）。地

対岸の火事ではないのだ。

方法人特別譲与税の伸びは 4076 億円（20,6％）。計１
兆 7530 億円増えたことが分かる。これは、地方公共団体からの速報値を集計した数字だ。

2015.07.08

北播磨の市町の税収の伸びに関心があるが、今日の地方税収５年連続で増（略）総務省の公表データからは、個別、具体的内容は分か2015.07.09

らない。全体の傾向が、北播磨の市町の税収増にも当ギリシャ問題（略）てはまるのであれば、26 年度決算の歳入・歳出差引残2015.07.10

額は増加していることが見込めるだろう。地方税収は

ギリシャ、財政改革案（略）地方の重要な財源だ。
2015.07.10

地方税収 ７年ぶり伸び幅

今日の

日経から
2015.07.11

総務省は９日、都道府県と市町村の 2014 年度の地

公的年金運用益

今日の日経から方税収（速報）が 38 兆 4224 億円だったと正式に発表

公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独した。前年度から１兆 7530 億円増えた。増加は５年

立行政法人（ＧＰＩＦ）は 10 日、2014 年度の運用益連続。企業の業績が上向き法人税収が大きく伸びたほ

が前年度比 49.6％増の 15 兆 2922 億円だったと発表

か、配当の増加により個人住民税も増えた。14 年４月した。運用利回りは 12.27％でいずれも過去最高。円に税率が上がった消費税収も前年度を上回り、全体で安・株高が進むなか、国内外の株式投資を増やす運用

は７年ぶりの伸び幅になった。

改革が寄与した。運用資産に占める国内株の比率は 13
年度の 15.9％から 22％まで上昇した。

⇒地方税全体では、「企業が自治体に納める法人事業
税と法人住民税を合わせると５兆 7730 億円で、前年⇒年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の度から 6919 億円増えた」。円安などを受けて企業の業

ホームページから「平成 26 年度 運用状況の概要」

績は大企業を中心に上向いており、景況感の回復が地の詳細を見て、内容を確かめている。以下の項目を理
86－ 86 －

2015.07.12

解してからでないとこの記事は分からない。難しい部

今日の朝日歌壇から憲法に会う世にすべき政治家が憲法を世に合わす策

分は、ひとまずおいておき、読み進んでほしい。以下、を練る （大阪市 由良英俊）選者：佐々木幸綱 選

ＧＰＩＦのホームページから

者評：なし

・運用状況は全資産においてプラス。収益率は12.27％。

・大国のうしろにつけば安全かおまえ前へ行けとい・運用資産は 137 兆 4769 億円（年度末合計は 143

われたらどうする （奈良市 直木孝次郎）選者：高兆 9.509 億円）。

野公彦

・自主運用を開始した平成 13 年度から 26 年度まで

選者評：なし・戦死者を柱と数うるこの国は置き去りもせり木切の累積収益額は 50 兆 7338 億円 となっている。

れのように （水戸市 中原千絵子）

注 1）ＧＰＩＦが管理・運用している資産は、市場・筍の皮をむきつつ聞くニュース憲法九条満身創痍（羽島市 大野日出治）

運用分と満期保有の財投債になる。市場運用分は時価

・あの年の敗戦兆す梅雨なかばひとはひもじく蚊を評価（⇒購入原価ではない）、財投債は償却原価法によ叩きけむ （武蔵野市 三井一夫）

る評価により管理運尿している。
注 2）投下元本平均残高等で加重平均法。

・憲法に会う世にすべき政治家が憲法を世に合わす

注 3）収益は年度末時点の時価に基づく評価である

策を練る （大阪市 由良英俊）この四首の選者：永ため評価損益を含んでおり、市場の動向によって変動

田和宏するものである。
（⇒重要です）。

選者評：審議中の安保法制への強い危機感から詠わ・株式市場の活性化に力を入れる安倍政権の意向をれた。戦後七十年最大の曲がり角がいま来ようとして受け、ＧＰＩＦは 14 年 10 月に運用資産の配分方針をいる。どう声をあげるか、誰もが問われている。

変更。国内と海外の株式での運用比率を２倍に高める

・新聞に安保の疑義のなき日なくどくだみにおう梅

ことを決めた。
（この部分、今日の日経記事の一部から

雨となりたる （西条市 亀井克礼）選者：馬場あき

抜粋）こ⇒26 年度末の運用資産別割合は、
国内債券39.39％、

選者評：そのままの現実だが季節が入って印象や感

財投債 3.48％、国内株式 22.00％、外国債券 12.63％、慨が濃い。

外国株式、20,89％、その他短期債権 5.08％となって⇒今日の朝日歌壇は 4 人の選者全員が、審議中の安いる。

保法制について採りあげている。

ＧＰＩＦは14 年度までに50 兆7338 億円の収益（運

私は、これまでに、さきの戦後後 70 年間、戦争し用益）を上げているが、株式の比率を上げることでリなかった先進国で大国は日本だけだと書いた。戦争はスクが高まっていることは知っておくべきだ。

してはいけないという強い信念が身体に沁みついてい

その上、安倍政権によるＧＰＩＦの運用資産の配分るからだ。
（憲法 9 条とともに））戦争をしないための見直しが、株価上昇に利用されているという批判がつ

安保法制のあり方の審議は重要だが、今国会で結論をいて回る。

出すべきなのだろうか。性急に結論を出すことを危惧

年金積立金は過去に年金を支払って余った保険料で、を抱く。

厚生年金と国民年金の総額の大半をＧＰＩＦが運用し安倍総理は「決めるときには決める」と決意のほどている。１４年度の収益（運用益）は国内株式が最もを語っているが、戦後７０年最大の曲がり角が今まさ多いという状況は如何なものか。結果オーライならこに来ようとしている。どう声をあげるか、誰もが問われでもよいのか。

れているのだ。

87－ 87 －

2015.07.13

日経 2015/7/12 から

人口動態を考えずして、地方創生は難しい。できてバイパスに店も車も奪はれてむかし昔に戻る旧道

しまった大都会と大企業だけが繁栄する世の中の仕組

日経歌壇から（志木 飯村 哲）

みを根本的に変えないと、このままでは「旧道筋がむ

選者：三枝昴之 選者評：なし

かし昔に戻ること」さえ難しい。

地方都市ならどこにでもある普通の風景だ。店もな

子どもが地元にいる高校生までの時代に、地方都市

くなり、車も通らなくなったばかりでない。住宅街なに雇用機会があることを教え、農業を活性化して、若ら、空き家が増えたばかりか、家屋を壊した跡地に小者に地元で結婚し、子育てができる希望を与えるためさな駐車場が並んでいる。

の環境づくりに「長期的地方創生策」を考慮すべきと残っている家屋は老夫婦のみ。子どもがいて孫が住きだ。そのために、人口減少への有効な対策、処方箋

んでいる家屋は少ない。商店街なら、美しくカラー舗に、雇用機会の創出、農業活性化などの個別、具体、装された街路に普通の町家が並んでいる。人口減少、

詳細な長期的計画立案が望まれる。

高齢化の現実がここにある。このままでは旧道筋は故郷の廃家のかたまりになる可能性がある。
なぜ、こんなことになってしまったのか。理由はい2015.07.14

ユーロ圏首脳会議（略）2015.07.15

来年度実質成長政府見通し（略）2015.07.16

安保法案可決ろいろだが、根源的な理由は、若者の雇用機会がないことだろう。私の住むまちは、外国人労働者の人口流入があるので人口は減少していないが、もともとの土
地の子どもは都会暮らしが多い。外国人労働者の滞在マンションは増えたが、町家は増えていない。

「なぜ今、法整備が必要なのか」「実際にはどんな事

ずいぶん昔から、若い男女が地元にいたのは高校ま態を想定しているのか」。
多くの国民に疑問を残したまで、その後は都会暮らし、結婚後も都会暮らしで地方

ま安全保障関連法案が 15 日の衆院特別委員会で可決に帰ってくるのはお盆と正月くらい。定年退職後も都された。自衛隊が海外で戦闘行為に関わる可能性を含会暮らしが続く。理由は、子どもの配偶者も孫も都会む法案の委員会審議は与党単独採決で幕切れに。委員の人。私の地方出身の大学同級生のほとんどの生活実会室では野党の怒号が飛び、国会周辺では法案に反対

態だ。

する人たちが抗議の声を上げた。
（2015/7/16 1:51 日経

田舎をダメにしたもう一つの理由は農業の衰退だ。

電子版）

農地は守らなければならない農家伝来の財産ではなく安保法案「成立すれば国民は忘れる」

なった。
子どもは誰も儲からない農業に振り向かない。

国民の理解が進んでいないのも事実――。安倍晋三

仕方がないから老夫婦は、専業農家に耕作委託する。

首相自らがこう認めたのに、
自民、公明両党は１５日、

ところが、農用地利用導入促進法などに守られた小作安全保障関連法案の採決を強行した。報道機関の世論権の付かない使用貸借ばかりだ。これでは固定資産税調査で多くの国民が反対の考えを示し、憲法学者の多ばかりか、農会費や出不足金と称する金員が必要にな数が憲法違反だと指摘する中、安倍政権は異論や違憲る。それでは、手放せばよいのだが、なぜ、こんなにという指摘に背を向けたまま、安保政策の大転換に突と思う位安い。

き進もうとしている。
（朝日新聞 2015 年 7 月 16 日 07
時 34 分）

最近、自宅近辺に空き地の「売り土地」が増えた。
なぜ、もっと早く売り出さなかったのか。買い手がな

安保強行可決／与党は聞く耳を持たないのか

くなった土地が長い間、放置されている。これはある

安倍晋三首相はきのう初めて「国民の十分な理解を

特定地域の事情でもないようだ。

得られていない」と認めた。
「理解が進むよう努力を重88－ 88 －

科学相は（6 月）８日、全国の国立大学法人に対し、ねる」とも語った。
本当にそう考えるのなら、国民や学者らの声に謙虚

第３期中期目標・中期計画（2016～21 年度）の策定に耳を傾け、法案の是非を再検討すべきだ。独善的なにあたって教員養成系や人文社会科学系の学部・大学

姿勢では決して理解は得られない。

院の廃止や転換に取り組むことなどを求める通知を出した。

自衛隊法、武力攻撃事態法、周辺事態法、国連平和

通知では、各法人の強みや特色を明確に打ち出すよ

維持活動（ＰＫＯ）協力法、米軍行動円滑化法…。

う求め、組織改革に積極的に取り組む大学には予算を安保法案のうち１本は、こうした法律改正案を一つ重点配分する枠組みも盛り込んだ。

に束ねたものだ。関係する法律は計１０本に及ぶ。
併せて国際紛争に対処する他国軍の後方支援を随時

教員養成系と人文社会科学系については、18 歳人口可能とする恒久法の制定も目指す。形式上は二つの法の減少などを理由に、組織の廃止、社会的要請の高い案だが、中身は多岐にわたる。

分野への転換に積極的に取り組むよう要請。司法試験

複雑で難解な法案 （神戸新聞社説 2015/07/16）

合格率が低迷する法科大学院についても、廃止や他の大学院との連合など 「抜本的な見直し」を求めた。

⇒安保法案どうすべきか。新聞各社の主張は、朝日・（日経 2015/6/8 ）東京・毎日は撤回。読売。産経は今国会成立。日経は法案修正に分かれている。
（文芸春秋 8 月号 432）神戸

私は、昨年 11 月 25 日の書き込みにおいて「ところは 16 日の社説に詳しいが、拙速で強引な政治手法にで、加東市に国立兵庫教育大学がある。教員養成大学

批判的。

として設立され、多くの優れた初等、中等教員を輩出している。アジアからの留学生も多い。

私は、安倍首相の最近の政治手法を「成功者の慢心が見え隠れしていないだろうか。謙虚さを忘れてしま

今後、少子化が進み、学生数の減少が予想される。

っては、いずれ国民から見放されてしまう。安倍総理

県１国立大学構想で、神戸大学・加東キャンパスになに丁寧な政策運営をお願いしたい」と書いた。
（7 月 5

る可能性もある。私は、この大学に「産業教育学部」

日）私には、難解な「何とか事態」の説明や法律論ばを創部して、教員志望以外の学生を受け入れ、北播磨

かりでは、安全保障の本質がよく見えない。不勉強をの地方創生にしてはどうかと考える。いまや大学はす

恥ずべきだが、今国会で結論を下すのは、やはり、拙

べての若者に必要な生活インフラだ。地方の未来に大速だ。参議院での徹底審議を期待する。

学を取り込むことは有益だ。考えてみたい視点だ」と書いた。
引き続き 12 月 18 日の書き込みにおいて「ただ、加2015.07.17

治佐哲也兵庫教育大学学長は、同大学のホームページ

ＲＯＥ経営の標榜（略）で「国立大学改革プラン今回の大学院改革がうまくい2015.07.18

くかどうかが、今後の本学の浮沈に大きく関わってまＲＯＥ経営の標榜 ２（略）いります。本学では、既に着手しましたが、とりわけ2015.07.19「大学院の改革」をミッションの再定義に沿った方向

今日の日経歌壇からで行い、第３期初年度の平成２８年度から実施しなけ

大学は教養よりも実学を優先させる場所となるのか（長野 山口恒雄）

ればなりません」と述べ、初等教育教員養成以外の詳

選者：三枝昴之 選者評：専門学校化する大学の現状。

しい方向性は示されていない。
今後、少子化が進み、学生数の減少が予想される。

どんどん基礎教養から遠ざかる若者の姿が浮かんで、

あと 5 年で教員採用枠は激減する（12 月 1 日、日経）

こちらの憂慮にも共感。

このような状況の中で、私の意見が、建学の精神に反⇒国立大学改革が着々と進んでいる。下村博文文部89－ 89 －

スの欠陥だった」

し、新学部の創設が不可能であれば、私の提案は空振

寄稿文は、１．満州事変（単細胞の一撃論）２．ガりになる」と書いた。
現状では、私の提案は全くの空振りのようだが、「地

ダルカナル（戦力を逐次投入する愚）３．インパール方の国立大学は、外国人留学生の受け入れと職業人育（最悪の「シナリオ）なき作戦」 ４．サイパン（「縦成だけやればよい」とでもいう意見には強い違和感を割り組織」の自滅） ５．レイテと特攻（精神主義の覚える。地域との親和性を維持し、さらに発展するた空虚さ） ６．沖縄戦（総花作戦の悲劇）について詳

めの兵教大の大学改革が成功することを期待したい。

述している。
半田一利の『昭和史』ほか、多くの著書で語られてきたことばかりだが、全くその通りだと同意できる内2015.07.20

容だ。

今日の朝日歌壇から戦場へ昭和生まれは送るひと平成生まれは送られる

私の父は、満州事変後の昭和 8 年からソ満国境の守

ひと （半田市 依田 良雄 選者：高野公彦 選者

りにつくこと 2 回、長春、ハルビン、チチハルなど酷評：戦争を始めるのは昭和生まれの人、そして戦場へ

寒の地で過ごし、その後、再び日中戦争に従軍、負傷送り込まれるのは平成生まれの人。

して帰国するまで外地勤務、帰国後は、終戦まで職業⇒多くの国民に疑問を残したまま安全保障関連法案

軍人として津の 33 連隊に勤務した。母屋の２階の書が 15 日の衆院特別委員会で可決された。自衛隊が海庫には多くの昭和戦記が保存されているが、父が私た

外で戦闘行為に関わる可能性を含む法案の委員会審議

ち子どもに戦争を語ることは全くなかった。職業軍人

は与党単独採決で幕切れに。
（日経）批判の多い法案がと結婚しその妻となった母は「戦争は絶対にしたらい衆議院で可決され、論戦は参議院に移る。国民の意見

かん」と口癖のように言っていた。
戦争は始めたらいかんのだ。一たん始めた戦争は誰をよく聞き徹底審議を期待したい。
文芸春秋 8 月号で、ジャーナリストの船橋洋一氏がも止められないからだ」。船橋さんは言っている「真摯

「太平洋戦争の肉声」文芸春秋社刊）から「日本型リに歴史に向きあい、検証し、教訓を学び続ける『反省ーダーの致命的な欠陥」について寄稿している。結論

力』が求められている。
」
これが安保法制論議の原点だ。

を先に述べれば、「日本はなぜ、
あのような戦争を始め、あのようにしか終わらせることができなかったのか」
2015.07.21 東芝不適切会計（略）この疑問に凝縮した形で答えようとするならば、リーダーシップが足りなかったからである、としか言い2015.07.22 企業統治の不全（略）ようがない。リスクに正面から取り組みガバナンスを効かし、全体を見て、全体を動かすにはリーダーシッ2015.07.23 財政赤字 6.2 兆円に縮小（略）プが欠かせない
そして、危機において、リーダーシップは往々にして勇気と同義語になる。恐らく戦前の政治リーダーシ2015.07.24 ＴＰＰの成果

ップにおいて最も欠けていたのは、この勇気だったろから

日経 2015/7/24 14:57

政府は 24 日午後、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）

う。
長い引用になるが、もう一か所引用する。
「昭和天皇に関する関係閣僚会議を首相官邸で開いた。安倍晋三

は『昭和天皇独白録』の中で、「陸海軍の不一致」を敗

首相は会議冒頭、28 日から米ハワイ州で始まる参加

戦の四大原因の一つに挙げている。天皇、陸軍、海軍

12 カ国の閣僚会合について「甘利大臣（甘利明経済財の三者の不一致は、この時期の日本の最大のガバナン

政・再生相）をはじめ、交渉チームは全力で交渉にあ90－ 90 －

たり、困難を乗り越え、国益を最大限に実現する成果

動産、電力、ガス、建設、金融、その他サービス、卸を挙げて参りたい」と表明した。

売り・小売）には厳しい現実が待っている。

・安倍首相は今回の閣僚会合を「ＴＰＰ交渉の妥結

日銀の量的緩和で、円安が進み、ようやく日本の対を実現するための最終局面の会合だ」と位置づけた。

米価格競争力が回復してきたのは、
つい最近のことだ。

その上で「ゴールテープに手が届くところまできたが、交渉チームは全力で交渉にあたり、困難を乗り越え、交渉は最後が一番難しい」と語った。

国益を最大限に実現する成果を挙げることを期待している。

⇒関係大臣の発言は以下のとおり。
甘利明経済財政・再生相：「「これが最終的になるとい
う決意がないと、いつまでもとりまとめができない。
国益を踏まえ、どの国にとっても良いギリギリのまと

2015.07.25

日経、英ＦＴを買収（略）2015.07.27

教育学部、教員養成特化へ変身めになったと評価がなされるように取り組んでいきたい」
林芳正農相：「「衆参両院の（農林水産委員会の）決

今日の日経から議を守ったと評価いただけるように交渉していきたい」

国立大学の教育学部が曲がり角に立っている。国の宮沢洋一経済産業相：「各国とも最後の閣僚会合にし大学改革により教員養成を目的としない学科・課程をたいという思いは共有している。攻めるべきは攻め、

原則廃止するなど抜本的な改革が求められているため守るべきところは守ったうえで大筋合意に結びつけただ。18 歳人口が減り学生の獲得競争が激しくなる中で、い」

大学側はニーズの強い分野での教員養成に特化するな

交渉内容の具体的発言など何もないが、勇ましい決

ど他大学との違いをアピールしようとしている。

意を語っている。要するに、ＴＰＰは最終局面だとい⇒各大学の対応は以下の通り。

うことだ。

・東京学芸大学は４月、大学卒業に教員免許の取得

米議会では、大統領貿易促進権限法（ＴＰＡ）が可を必要としない芸術スポーツ文化課程など５課程を教決され、10 年の及ぶＴＰＰ交渉妥結の道がついに開か

育支援課程に改組。そのうえで定員は 335 人から 185

れた。ＴＰＰが成立すれば、日米を含む太平洋沿岸 12人へ大幅に減らした。

か国の間の国際貿易と投資が自由化されるのである。

・香川大と和歌山大学は４月、教員養成課程以外の問題は、今後日本がＴＰＰを生かし改革をどのよう

学科・課程の定員を減員し今後は廃止を検討する。高に行うかである。ＴＰＰを国内の改革と結びつけ、対知大学と山口大学は教員養成課程以外の募集をやめた。

内、対外直接投資を促すなら、最大限の効果が得られ教員養成に専念という国の要請は浸透しつつあるようる。それによって日本の成長戦略は軌道に乗り、失わだ。

れた20年を終わらせることができる。
（日経2015.7.21、・東京学芸大は廃止でなく、支援人材育成という形

経済教室 デイール・ジョゲルソン ハバード大教授

で教員養成課程以外の学科を残した。伝統ある教育大稿）

学として幅広く教育に役立つ人材を輩出したいという

自由経済、グローバル経済の論理からは全く問題が思いがある。藤井健志副学長は「国の了解を得るのはないだろう。しかし、実際のＴＰＰ交渉の実務レベル大変だったが、18 歳人口が減れば教員養成だけでは生

では、コメ、知的財産権など具体的分野ではそう簡単

き残れない」と打ち明ける。

にコトは進まない。特に、米国に比べ、生産性の劣る

・文部科学省は 2013 年から国立大に教員養成課程

農業分野や、これまで、政府の価格規制や参入障壁に以外の学科の原則廃止を含めた見直しを求めた。今年

よって国際競争から守られてきた非製造業 6 分野（不目立つ組織再編はこの影響だ。
91－ 91 －

⇒大学改革については、本年 3 月時点では「文科省コスト計算書といった企業会計と同じような財務書類、は教育学部の教員養成機能を充実させる一方で「国際施設の取得金額や耐用年数などを記す固定資産台帳を化や地域のニーズに沿った教育を充実させる必要があ

つくり、ストックの足元の価値を正しく把握できるよる」（国立大学法人支援課）としていた。

うにする。

これにより「福井大は 16 年以降に教育地域科学部⇒地方自治体の公会計方式整備について、総務省はを再編し国際地域学部（仮称）を設ける。横浜国立大

26 年 4 月 30 日、「今後の地方公会計の整備推進につは 17 年に実施する入試から教育人間科学部の人間文

いて」「今後の地方公会計の推進に関する研究会報告書」

化課程の募集をやめ、街づくりを担う人材を育てる都

をホームページに掲載。引き続き、26 年 5 月 23 日、

市科学部（仮称）の新設を検討中だ」という報道があ

その概要などを掲載した。ポイントは以下の通り。

った。
（日経 2015/3/30 1:10）

・統一的な基準による財務書類（貸借対照表、行政

私は、加東市の兵教大の改革について「この大学にコスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書）『産業教育学部』を創部して、教員志望以外の学生をの作成手順や固定資産台帳の整備基準などを 27 年 1

受け入れ、
北播磨の地方創生にしてはどうかと考える。

月に公表する。
・統一的な基準による公会計整備のソフトウェアを

地方の未来に大学を取り込むことは有益だ。考えてみ開発して 27 年度に地方公共団体の無償で提供する。

たい視点だ」と意見を述べていた。
（11 月 25 日）

・財政支援（特別交付税措置・26～29 年度）、人材

引き続き「現状では、私の提案は全くの空振りのよ育成支援（職員研修）を行う。

うだが、「地方の国立大学は、外国人留学生の受け入れと職業人育成だけやればよい」とでもいう意見には強⇒上記の経緯から、地方自治体の新会計は、総務省

い違和感を覚える。地域との親和性を維持し、さらにが手取り足取りで応援指導し、導入を促していること発展するための兵教大の大学改革が成功することを期が分かる。さらに、総務省は新しい会計方法を促がす待したい」と意見を述べた。
（2015.7.19）

大臣通知を今年 1 月に出しているのだ。

加東市にとって兵庫教育大学の改革と存続、繁栄は総務省の期待は、今は自治体ごとに異なる会計の方

多くの住民が期待している。改めて、兵教大のさらな式を早く統一し、自治体間で財政状況を比べて改善をる発展を期待したい。

促すことにあるが、地方自治体の（特に会計事務・財務事務）関係者は、総務省の要請に対応して研鑽を重ね、より正確な財務書類の作成に取り組んでほしい。

2015.07.28

17 年度に新会計に既に導入済の東京都、大阪市など規模では参考ならな

今日の日経から

全国自治体の 98.2％にあたる 1755 団体が、貸借対いが、会計方針などには参考になることが多い。

照表などを備えた新しい会計方式を 2017 年度までに導入することが総務省の調べで分かった。新方式を導2015.07.29

過熱ふるさと納税（略）2015.07.30

中国経済に警戒（略）・自治体は単年度のお金の出入りをみる会計方式を2015.07.31

地方元気戦略採用しているが、減価償却費や退職手当引当金など現講演から入すれば、今は把握できない公共施設などストックの価値を正しく分析し、再整備などが効率的にできるよ
うになる。同省は専用のソフトウエアをつくって無償で配るなどして導入を促していた。

北播政経懇話会の金の支払いを伴わないコストなどを把握できていない。

今日は、北播政経懇話会の 7 月例会。講師は慶応義・新方式では貸借対照表や損益計算書にあたる行政

塾大学商学部教授の樋口美雄先生。
先生は民間団体「日92－ 92 －

本創生会議」の委員。
「日本創生会議」は、全国に約③若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる。

1800 ある自治体のうち、約半数が 2040 年までに消滅④時代に合った地域をつくり、安全な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する。

してしまうかもしれないと消滅可能性都市を挙げた

先日の北播政経懇話会の例会で樋口美雄先生が講演「2040 年問題」について真剣に検討している団体。

の最後に話されたさことは以下のとおり。

データに基づく人口推計、人口の自然増減・社会増
減、年齢構成の推移は、2015 年（現在）と 2040 年（25①データに基づく、地域ごとの特性と地域課題の抽出年先）の比較であるが、興味深く数字を押さえながら聞いた。
（講師には申し訳ないが）私にとって、いま一②中長期を見通した「地方人口ビジョン」と 5 か年

番の関心は団塊の世代が後期高齢者（75 歳以上）に達の「地方版総合戦略の策定」
・自治体。企業、金融、大する 2025（10 年先）の「2025 年問題」なのだと考え

学、労働者、市民参加のプラットホーム

ながら聞いていた。これでは講演の主旨に反する。

③ＰＤＣＡサイクルの「見える化」④地域間の連携推進「日本創生会議」が、国などの各種統計データから⑤国のワンストップ型の支援体制と施策のメニュー

四半世紀も先の日本の社会にスポットを与えたことは化評価される。この発表を機会に人口移動（都市圏及び⑥人口のばらまき 人材バンク・シティーマネジャ

地方圏の転入、転出、人口別、年齢階層別、属性別、

ー地域間、雇用、就業者数など）の研究成果が脚光を浴

要するに、「地方元気戦略」の策定は「市民が主人公」

びている。

ということだろうか。

メインテーマであった「人口減少社会における地方の元気戦略」には参考になることが多い。よく考えたい視点だ。多くの自治体関係者にも聞いていただきたい内容であった。詳しくは明日の神戸新聞をご覧いた

2015.08.02

ＴＰＰ合意先送り（略）2015.08.03

ＴＰＰ合意先送りⅡ（略）2015.08.04

耕作放棄地に新税だきたい。

私のブログ 27 年 8 月分

今日の日経から政府が検討している耕作放棄地への課税強化策が明らかになった。放棄地を対象とした新たな税金を導入
2015.08.01

地方元気戦略し、耕作の見込みがない持ち主に手放すよう促す。固

広報かとうＮｏ113

定資産税の安さから持ち主が農地を抱え込み、集約やから大規模化を阻んできた。やる気のある農家に農地が渡

本日配布の加東市の広報紙に地域創造部 まち未来

りやすくする。

課の川居弘和さんが「地方創生」について解説している。加東市では現在ふたつの計画を作成中とのこと。

農林水産省と総務省が耕作放棄地だけに適用する新

ひとつは「加東市人口ビジョン」もうひとつは「加東税の検討に入った。年末までに与党の議論も経て税額

市版総合戦略」だ。これらの計画は 12 月に計画の素や導入時期などを決めたい考えだ。徴収する市町村の案を発表する予定。このため市民からアイディアを募

準備に時間がかかるため、導入は数年後になりそうだ。
・全国には耕作放棄地は約 40 万ヘクタールある。

集している。募集テーマは以下のとおり、①地域のおける安定した雇用を創出する。

このうちそれほど荒れておらず耕作地への再生が比較②地域への新しいひとの流れをつくる。

的容易な放棄地を新税の対象にする。15 万ヘクタール93－ 93 －

ない限り、農地の集約化や大規模化は進まない。

ほどになるとの見方がある。
⇒全国の耕作放棄地が滋賀県の面積に相当する 40万ヘクタールある。
耕作放棄地となった大きな要因は、農地の評価額が低く、固定資産税の負担額が軽いから、

2015.08.05 地方創生 2 題 今日の日経、神戸新聞

持ち主が農地を抱え込み、集約や大規模化を阻んでき

015/8/5 07:10 から
政府のまち・ひと・しごと創生本部（本部長・安倍たからだ。そこで、新税を導入し、耕作の見込みがな

晋三首相）は４日、地方創生の柱として 2016 年度にい持ち主に手放すよう促すという。
果たしてこの政策対応は正しいのか。耕作放棄地と創設する新型交付金を 1000 億円規模にする基本方針

いっても状況はいろいろだ。最初に、都市周辺農地にを決定した。規模は 14 年度補正予算で先行計上した耕作放棄地があるとは考えにくい。あったとしても集1700 億円を下回る。
財政事情の厳しさを理由にあげて落外の山裾などにある圃場整備事業から外れた一部のいるが、地方からは「看板政策にしては小粒だ」と、農地だ。これは農地集約化の対象とはならない。大き担当の石破茂地方創生相らに不満の声があがっている。

な土手やがけがあり、草刈や水利見回りが大変だ。大・全国の自治体は都道府県と市区町村を合わせて約

型農具は使えない。このような農地は、山林に戻せば1800。単純にいえば、１自治体あたり１億円にも満たよい。ただ、北播磨には少ない畑作地の状況は私にはない計算だ。
全国知事会の山田啓二会長（京都府知事）分からない。それでも、イノシシや鹿の被害の多い場

は「国の全面支援を期待していた地方側としては非常

所は、畑作には不適だ。

に不満だ」と訴える。

次に、中山間地域の農地はどうか。圃場整備事業が・新型交付金を利用する事業は、半額が地方負担と行われた農地が耕作放棄地になることは少ない。山裾なる仕組みだ。石破氏は「（地方の負担も合わせた）事の棚田や小さな田畑は、昔から分散作圃で耕作農地と業費ベースでの 2000 億円は、14 年度の補正規模を上しての魅力に欠ける土地だ。果樹園にする方法はある

回っている」と強調するが、地方側の関心事は国からが、鳥獣被害を考えると容易にはできない。状況によ拠出される金額だ。
⇒予算規模については、すでに書き込みを行った内って、山林に戻せばよい農地も多い。
従って、それほど荒れておらず耕作地への再生が比容だ。
具体的内容はこれからだが、高齢者の地方移住、

較的容易な放棄地などそうあるわけではない。耕作放観光戦略作り、地方創生人材育成など先駆的取組を支

棄地全体の 37.5％に当たる 15 万ヘクタールもあると援するという。具体的に何をしたいのか。中途半端なは考えにくい。美田の中にある耕作放棄地など北播磨政策だ。
（ここまで日経から）
・兵庫県は４日、地域創生戦略会議を開き、「県地域では見たことが無い。
そうすると何が問題なのか。ひとつの理由は農地価

創生戦略素案」を提示した。２０１０年に５５９万人

格が安すぎるのだ。圃場整備で投入された国費を考えだった人口を、減少幅を抑えて６０年に４５０万人にると全く理解不能な低価格だ。水稲に限ってその収益とどめると設定。１５～１９年度の５年間で計２２万還元率から考えても、現実に売買されている価格は安

人の出生数を維持し、東京圏や大阪府への転出超過をい。

解消して計２万５７００人の転入増を図る。対策として八つの基本目標を設け、各分野で数値目標を盛り込

こんなに安いのなら、とりあえず持っておこう。そ

んだ。

れに、
「農は国の本（基）」の農本主義の時代から、戦中、戦後の食糧難の生きにくい時代にこの田畑で家族

・県は９月、県議会に戦略案を提出し、来年度施策を養ってくれたご先祖さまに申し訳ない。情緒的な理に反映させる。素案では４５年後を見据え、１９年度

由も根強くある。適正な農地価格による売買が行われまでの方針を設定。基本目標に、多子型の出産・子育94－ 94 －

策充実も求めた。

てが可能な社会の実現▽地域に根差した産業の振興▽
人や企業・資本が流入する兵庫をつくる▽健康長寿社

安倍晋三首相はあいさつで「核兵器のない世界を実会をつくる－などを挙げた。
（ここまで神戸新聞から）現する重要な使命がある」と述べた一方、歴代首相が⇒神戸新聞には、兵庫県の地域創生戦略（素案）の触れてきた「非核三原則」の文言は盛り込まなかった。
（毎日新聞 2015 年 08 月 06 日 08 時 55 分）

骨子と目標値が表にして掲載されている。これでは具安倍晋三首相は６日の平和記念式典のあいさつで体的施策の中身は分からない。
今日の日経・近畿経済 A には、兵庫県の地方版総合「非核三原則」に言及しなかった。首相は第２次政権

戦略素案に関する記事において、「素案について同日議発足後の２０１３、１４年の式典では「非核三原則を論した兵庫県地域創生戦略会議のあるメンバーは『理堅持しつつ、核兵器廃絶に、世界恒久平和の実現に力

念や数字ばかりで中身がほとんどない』と話している」を惜しまぬことを誓う」と述べていた。
非核三原則は、核兵器を「持たず」「つくらず」「持と掲載されている。
政府のまち・ひと・しごと創生本部の地方創生も、ち込ませず」という日本政府の基本的な核政策。政府

兵庫県の地域創生戦略（素案）も具体的内容はこれか

筋は盛り込まなかった理由について「全く他意はない」

らだが、アベノミクスの看板が揺らぐことが無いようとしている。
今回、首相は「核兵器のない世界」との言葉を３回に今後の展開を見守りたい。

使い、核兵器廃絶への取り組みを主導する考えを強調した。
（神戸新聞 2015/8/6 09:33）
新聞各社の速報から⇒朝の NHK ニュースを見ながら考えていた。松井

広島市の松井一実市長は平和宣言で、被爆によって一実・広島市長と安倍晋三首相はあいさつで何を述べ日本人だけでなくアジアの人々や米軍の捕虜も死亡したかったのか。次々と変わるテレビ映像からはすぐにたことを指摘。核兵器の廃絶について「自らの問題と呑み込めない。同じニュースを見ている（平和宣言、して真剣に考えてください」と世界に訴えた。

こども宣言、首相挨拶は和文、英文ともに毎日・速報

2015.08.06

平和記念式典

安倍首相はあいさつで「我が国は唯一の戦争被爆国に掲載されている。
）新聞各社は、明日になれば詳しくとして、『核兵器のない世界』を実現する重要な使命が解説入りで掲載するはずだ。
私は、記念式典を機会に、ある」と強調。今秋の国連総会で新たな核兵器廃絶決

被ばく団体や各界の識者の意見、さらに日、米、中国

議案を提出する考えを表明した。
（日経 2015/8/6 8:38）など海外政府や国連の意見が「核廃絶へ」収斂していくことを期待している。

松井一実（かずみ）市長は平和宣言で「核兵器は非人道性の極み」とし、武力に依存しない安全保障の仕組み作りを各国に求めた。被爆者が高齢になり、体験

2015.08.07

を語れる人が減る中、「被爆の実相」を次世代に伝える

戦後 70 年談話

今日の日経から

戦後 70 年談話に関しては、今日の新聞各社が意見取り組みを強化すると誓った。
安倍首相は「核兵器のない世界の実現に向け、一層を掲載している。読み比べするには膨大な量になるのの努力を積み重ねていく」と述べ、今年秋の国連総会で日経に限り読んでみよう。と言っても 19 世紀からで新たな核兵器廃絶決議案を提出すると表明。
（朝日新終戦までの日本と世界の歩みに習熟しているわけでは

聞 2015 年 8 月 6 日 10 時 09 分）

ない。以下の書き込みも雑感の域を出ない。

松井一実・広島市長は平和宣言で、いまだに遠い核

日経は第 1 面で「満州事変以降の侵略明記」「韓国

兵器廃絶に対し「そのための行動を始めるのは今だ」

併合」
「おわび」
触れず 多くの国が参加し歴史研究」。

と呼びかけ、平均年齢が８０歳を超えた被爆者の支援

第 2 面社説で「報告書の歴史観を首相談話に反映させ95－ 95 －

と」。同 2 面で 70 年報告書 識者の見方では、五百旗を経て 76 年 7 月、ベトナム社会主義共和国が成立し真氏の「水準高い議論」「韓国併合触れず疑問。
中西 寛

た。その他、ラオス、カンボジア、シンガポールミャ氏の「和解を焦点に」「対中韓、具体策しめさず」。木

ンマー、さらにインドまで、日本軍がそれぞれの宗主

村草太氏の「複眼的考察を」「『反省』明記は評価」と

国と闘い、その後独立した。日経はこのことには触れ３氏の意見を掲載している。

ていない。

第 3 面で「侵略の認識 明確化」
「指導者の責任思第 3 面に有識者懇の反対意見が記載されており「16い」「首相談話」「おわび」踏襲焦点。第 4 面で「中国、人のメンバーがすべて一致したわけではない。２人が談話の表現 なお注視」「韓国、一方的でこじつけ」、

侵略の明記に反対し(1)国際法上、侵略の定義が定まっ

対中韓で表現に温度差」。さらに第 8 面で 70 年談話ていない(2)満州事変以後を侵略と断定することに異有識者懇報告書の要旨に触れ、「中国との対立、戦略的論がある(3)他国が同様の行為を実施していた中、日本互恵確認で区切り」「韓国、歴史認識で「ゴールポストの行為だけを侵略と断定することに抵抗がある」とい動かす」「戦後日本、国際秩序の安定と形成に貢献」のう注釈をつけている。東南アジア諸国の独立の経緯と見出しで詳しく報じている。

ともによく考えたい視点だ。

見出しを見ただけで内容が推察できる。記事の一部を除き、有識者懇報告書に肯定的だ。社説では「歴史2015.08.08

追い込まれる日本（略）後 70 年談話にこの見方を反映してほしい」と書き、2015.08.09

商店街はいま必要なのか

さらに、文末は「安倍首相は 70 年談話について記者

日経「書評」から

観はひとそれぞれだが、国民意識の最大公約数にかなり近い結論ではないだろうか。首相は近く発表する戦

今日の会見で「先の大戦への反省、戦後平和国家の歩み、国今日の日経・書評欄から書名に関心をもった「商店際社会への貢献を書き込む」と語った。未来志向はよ

街はいま必要なのか」を採りあげてみよう。原書は読いことだが、過去への発言が踏み込み不足では、未来んでいない。

への発言も色あせる。
「侵略」を自らの言葉で語ること

著者は、満薗 勇（みつぞの いさむ）氏。北海道大を期待したい」と結んでいる。

学大学院経済学研究科准教授。専攻は日本近現代史。

⇒社説の一部に「国策として日本がアジア解放のた著書に『日本型大衆消費社会への胎動』（東京大学出版めに戦ったと主張することは正確ではない」と聖戦論会）がある。歴史学者が、近代日本の流通の歩みを商を排したことも、政治家の不規則発言を抑制する効果

店街並びに商店にスポットを当てて詳述している。

があろう」の部分に関して、「東南アジア諸国、独立の・商店について、生活者はそこで長く買い物をして契機と経緯をもう一度おさらいしておきたい。

いないにもかかわらず「なくなっては困る」という声

東南アジア諸国の宗主国と独立の経緯をみると、フはい多い。そして、国の流通行政はにぎわいを取り戻ィリッピン共和国は1989年から米の植民地であった。

そうとして「まちづくり」の名の下に様々な施策を打

41 年～45 年日本軍が宗主国と闘い、1946 年 7 月年、

ち出してきたが決め手にならず、長期低落傾向が続い

フィリッピン共和国として独立した。

ている。

インドネシア共和国は 1799 年からオランダの植民・商店街や商店も百貨店、通信販売、スーパー、コ

地であった。42 年～45 年、日本軍が宗主国と闘い、

ンビニエンスストアなど近代的小売業が登場する前は45 年 8 月、インドネシア共和国独立の宣言を行った。

存在意義が十分にあった。消費の場であるだけでなくベトナム共和国は 1887 年からフランスの植民地で「労働」「地域」が相互に影響を与え合うものとして機あったが、42 年～45 年日本軍が宗主国と闘い、曲折能した。しかしこの 3 本柱が近代的小売業の登場で商96－ 96 －

店街、商店の地位は揺らぐ。消費者利益といった経済

在村地主の貸付地の保有限度（都府県で平均一町歩，的側面が協調されるようになると事態はさらに悪化し北海道で四町歩）を超える部分を国家が買収し，小作た。

農に売り渡し自作農化した。また，物納小作料を金納・タイトルにある「いま必要なのか」という問いか化するなどの改革が行われ，旧来の地主・小作制度はけに、著者は「商業機能と結びつかない形で、どんな解体された。
（三省堂・大辞林）多くの小作農が自作農にコミュニティ活動に力を入れても、それは真の意味となり、土地持ち百姓となった。
当初厳格に運用された農地法は、ときどきの時代ので商店街を活性化させることにはならない」と手厳し

変化や農業政策の変更により、法改正，農用地利用増い。
⇒いま地方の商店街はひん死の状態にある。行政は進法、農振法、生産緑地法、その他法と引き続き、法道路をカラー舗装し商店のにぎわいを求める。かっての改正、制定が続いた。 その後、バブル時代の猛烈なは、問屋が発達してメーカーと小売との間に多くの卸開発行為により土地価格が高騰した。

売取引が行われていた。卸売業者が小売業者を系列化

北播磨地域でも多くの開発行為が行われた。有名なしていた。ところが、大型ショッピングモールの出店

ゴルフ場開発（山林開発）ばかりでなく、都市計画区が相次ぎ、スーパーやコンビニ、大型小売店のチェー

域の土地の開発も行われ、このとき土地を手放した（山

ン店に客を奪われた。さびれゆく商店街の復興は、「ふ持ちや）百姓はにわか成金となり、娘さんの嫁入りご

るさと創生」のカード事業くらいで実現することはな

しらえに何百万円もの着物を作り、豪華な嫁入り道具い。

を持たせた。もちろん、農家は立派な御殿に建て替わ

多くの消費者はモノを買う立場・「消費者の利益」とった。近くでは淡路島を始め、全国各地でみられたすいう観点から、商店街で買い物をするという選択肢をごい光景だ。このように、一部の小作農が自作農とな選ばない。ただ、街路の賑わいやコミュニケーション

り、後に大資産家となったケースは多い。当時、農地の場、地域コミュニティの担い手という面からは、商転用・開発行為、さらに譲渡することは、百姓の夢で店街の存続を強く願う住民はまだまだ多い。

あった。

この本の全体を貫く視点は、
「消費」
「労働」
「地域」

しかし、農地を農地として守ってきた多くの百姓はという三つの柱だ。モノを買うことは「消費」に連な

いまや後継者もなく「祖父さんが農地改革で取得せしり、小売の現場には「労働」があって、店舗を構えれ田んぼに孫は雑草生やす」結果となり、田んぼを持ちば「地域」との関係が生じる。
「消費」
「労働」
「地域」

あぐねている。農地所有を巡って、人間の運、不運、は、それぞれが社会への広がりを持つ領域であると同回り合わせに驚く。

時に、相互に影響を与え合う。著者は「商業機能と結じいちゃんと呼ばれることを受け入れてようやく孫びつかない形で、どんなにコミュニティ活動に力を入のじいちゃんとなる。 （熊本市 近藤光弘）選者：

れても、それは真の意味で商店街を活性化させること

永田和宏 選者評：なし 2115.7.27 朝日歌壇からにはならない」と手厳しいが、参考にしたい視点だ。

⇒筆者は何歳くらいの人だろうか。最初は「じいちゃん」、「じーじ」などと呼ばれるのは恥ずかしく、辞退したい気持ちでいっぱいだが、いつの間にか認めて2015.08.10いる。孫が 7 人にもなれば、自分から「じいちゃん」、

朝日歌壇から「じーじ」などと呼んでいる。しかし、幸せなひと時祖父さんが農地改革で取得せし田んぼに孫は雑草生だ。普通の幸せが一番。

やす （三原市 岡田独圃）選者：高野公彦 選者評：なし。2115.8.10 朝日歌壇から⇒戦後占領下の農地改革で不在地主の全貸付地と，
97－ 97 －

8 月に入り、戦後 70 年について、多くの新聞や月刊

2015.0.8.11 戦後 70 年談話Ⅱ 今日の日経「春秋」

誌に掲載された開戦から「無謀な戦線拡大や本土へのから安倍首相が戦後 70 年談話を 14 日に出す。
「侵略」

相次ぐ攻撃を止められず、国と国民を存亡の危機に立や「お詫（わ）び」などアジア諸国に向けた文言が焦たせた終戦に至った」戦争の歴史、論考、意見などで点だが、注文するなら、無謀な戦線拡大や本土への相考える機会は増えた。
「戦争は、始めてはならないのだ」

次ぐ攻撃を止められず、国と国民を存亡の危機に立た

これが原点だ。

せたことへの言及が欲しい。愚かな政策は繰り返さな

感情的、情緒的と思われるが、先の戦争は知れば知いという決意表明だ。安保政策の転換点に、意義あるるほど「戦争は、始めてはならないのだ」という理解ことと思う。

に至る。
「これほど負けて（和平）の条件なんかあるも現代史が面倒なのは、すべての選択がまだ可能だっのか」。70 年前の 8 月 11 日、毎日新聞大阪本社の記者た時期を人々が記憶しているため――。Ｅ・Ｈ・カー

藤田信勝氏が海軍軍令部に勤める友人から聞いた言葉「歴史とは何か」の一節である。首相が、あり得たかだと日記に書いた。
（春秋子）

もしれぬ夢を追う「未練」学派にくみしているとは思「過去を直視し、その上で平和国家として歩んだ 70

えぬが、過去を直視し、その上で平和国家として歩ん

年に胸を張ってこそ、歴史に残る談話となるはずだ」

だ 70 年に胸を張ってこそ、歴史に残る談話となるはという。
「平和国家として歩んだ70 年」の経験を語り、ずだ。

世界の好戦的国家に向け警鐘を乱打することは意義あ⇒今日の日経「春秋」の最後の 2 節だ。経緯を振りることと思う。

返ると、首相が７日夜に自民、公明両党幹部に示した原案には、戦後５０年の村山談話や戦後６０年の小泉談話に盛り込まれたアジア諸国への「おわび」の文言

2015.08.12

マイナンバー制度（略）2015.08.13

元安誘導 連日の切り下げ（略）が入っていなかった。
また、原案には過去の大戦に対する「反省」は盛り込まれていたが、「植民地支配と侵略」については、必ずしも明確な位置づけではなかった。このため、公明

2015.08.14 絶好調指標

側は「なぜ日本は反省をするのか。その対象を明確に

10.17 合併号からしないと伝わらない」と主張し、「侵略」という文言も日経ビジネス 2015.08．

「過去最高」が続出 上向く景気 実感はこれからしっかりと位置づけるよう求めた。

広がる。日経ビジネス取材班による特集記事から、マ

これに対し、自民党内には「サンフランシスコ平和

クロデータの部分を書き出してみると以下のとおりで条約を踏まえ謝罪も賠償もしており、未来永劫（えいある。

ごう）にわたり謝罪しなければならないのか」（幹部）

・構造改革が成果を上げた・主要企業の経常利益、との意見は根強く、公明党側が納得する表現を最終調

つまり企業の儲けは過去最高。
（財務省法人企業統計）

整しているとも伝えられている。（産経 2015.8.10

2014 年度は約 60 兆円。

05:00）14 日の談話をしっかり見ておきたい。

・完全雇用が視野に入る・完全失業率（総務省・労働力調査）は 18 年ぶりの低水準。

しかし、春秋子はこのことには直接触れず、「無謀な戦線拡大や本土への相次ぐ攻撃を止められず、国と国・国のお財布も潤ってきた。政府の一般会計税収（総民を存亡の危機に立たせたことへの言及が欲しい。愚務省 2015 年度予算ベース）は 24 年ぶりの高水準。

かな政策は繰り返さないという決意表明だ」と述べて・株高の恩恵が広がっている。家計の金融資産（個人のお金、日銀資金循環統計）は初めて 1700 兆円をいる。
98－ 98 －

したのか突破。

・読売新聞：戦後７０年談話 歴史の教訓胸に未来を・今年の賃上げ率（2015 年春季労使交渉、連合）
2.2％。16 年ぶりの高水準

拓こう・毎日新聞：:戦後７０年談話 歴史の修正から決別

・上場企業の配当総額（2015 年度見通し、日本経済
新聞社推計）10.1 兆円。初の 10 兆円に。

を・日経平均株価（今年の最高値、6 月 24 日）20.868

・日本経済新聞：70 年談話を踏まえ何をするかだ

円 18 年ぶりの高値に。

・産経新聞：【主張】戦後７０年談話 世界貢献こそ日本の道だ 謝罪外交の連鎖を断ち切れ

・今年の夏のボーナス（経団連）892.138 円。過去
3 番目の高水準。

・神戸新聞：終戦の日/「終戦の日/平和主義の先進

・昨年の倒産件数（東京商工リサーチ）9.731 件 24

国に」年ぶり 10.000 件以下に私が読んだのは、日経、朝日、神戸、産経だ。日経・銀行と信金の貸出平均残高（2014 年度、日本銀行）の社説は解説が多く、文末も「首相は日本という国を

前年度比 2.4％増の 480 兆円。
6 年ぶりの高い伸び率。

代表する立場にある。国民の多数の意見を幅広くくみ⇒私は、これらのマクロデータの動きを12 年12 月、取って政権運営に努めなければならない」だ。これでは優等生の作文だ。

安倍政権発足以来、自己のブログにおいて、丹念にフォローし、何回も書き込みを行っている。こうして並朝日の社説は、「いったい何のための。誰のための談

べてみると「リーマン超え」「バブル以来」が続出して話なのか」「この談話は出す必要がなかった。改めて強いる。
「消費増税後、もたついてきた景気は着実に上向くそう思う」と手厳しい。文末も「いったい何のためいている。実感が湧くのはこれからだ」。これがこの特の、誰のための政治なのか。
本末転倒も極めりである」

集の主張だ。
経済統計など客観的データに基づくから、だ。
神戸新聞の社説は「終戦の日/『終戦の日/平和主義

なるほどと感じ入る人も多いだろう。
それでは、なぜ「実感なき回復」「都市部はいいが、の先進国に』」だ。談話発表までの経緯や歴史認識に触地方はまだまだ」「地方、中堅、中小の回復はまだ先だ」

れた後、文末は「日本は『平和主義の最先進国』に向と見ている人が多いのか。私も今までこの路線で意見

け歩む努力を７０年間重ねてきた。それは誇るべきこを書いてきた。最近、景気が少しよくなってきているとだ。平和国家のかたちを変えてはならない。節目ののは認めるが、「景気は着実に上向いている。実感が湧

終戦の日にあらためて誓いたい」と結んでいる。同感

くのはこれからだ」という確固たる主張には、もう少だ。
産経の[主張]のポイントは「先の大戦の歴史をめぐしフォローしないと、今は自説を変更することに慎重り、日本が進むべき針路を誤ったとの見方と、おわびだ。
ただ、日経ビジネスの特集が全国津々浦々、踏査しや深い悔悟の念を示した。そのうえで、戦後生まれのて取材した記事であれば、景気の潮目は着実に変わっ世代に「謝罪を続ける宿命」を背負わせてはならないていると判断することも可能だ。ここは謙虚に今後のと述べた」こと。重要なのは、この談話を機会に謝罪参考にしたい。

外交を断ち切ることだという。
歴史で政府が謝罪すれば国内に反発が生じ、改めて相手国の不信を高める。結果として、より大きなマイ2015.08.15

戦後 70 年談話Ⅲ

ナスをもたらす。
まさに日本の謝罪外交の構図である。

今日の新聞各社の社説・主張一覧を以下に掲載する。

文末は「国民を萎縮させる謝罪外交に終止符を打つこ・朝日新聞：戦後７０年の安倍談話―何のために出とに、首相は重い責任を負った」となっている。産経99－ 99 －

信社が実施した全国電話世論調査では、安倍内閣支持の従前からの主張だ。
昨日、首相は臨時閣議後、首相官邸で記者会見を行

率は 43.2％に上昇、前回７月の 37.7％から 5.5 ポイン

い、よどみなく 3400 字の談話を読み上げた。これまト上昇した。不支持率は 46.4％であったと伝えている。

での談話と比べると「侵略」や「おわび」の主語はは

迷走を経て戦後70 年談話の意図はみごとに達成され、っきりと書かれていないというするどい指摘がある。

安倍首相はにんまりだろう。

私の意見を書き加えると「談話発表に至る迷走ぶり」

欧米メディアはすべてお見通しだ。北京からもソウは何だったのか。
各方面に配慮したことがありありだ。

ルからも、比較的抑制されたメッセージが出てきた。

これで多くの国民に及第点をいただけることになるだ

激しい反発がなかったのは、談話の巧妙な論理構成とろうが、問題は海外の反応だ。安倍首相の今後の政権

文章力によると言ってよい。以下の原文を読んでしっ運営に誤りなきことを期待したい。戦後 70 年の安倍

かり覚えておきたい。
・日本では、戦後生まれの世代が、今や、人口の八首相談話は、英文も掲載されている。関心のある方は割を超えています。あの戦争には何ら関わりのない、

どうぞ。朝日は和英対訳で掲載されている。

私たちの子や孫、
そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません。
2015.08.16

戦後 70 年談話Ⅳ

今日の日経からしかし、それでもなお、私たち日本人は、世代を超安倍首相の談話に対しては、イギリスやフィリピン

えて、過去の歴史に真正面から向き合わなければなりや政府も歓迎する立場を示した。
ただ外国メディアは、ません。謙虚な気持ちで、過去を受け継ぎ、未来へと首相の真意を疑問視する激しい論壇も目立った。

引き渡す責任があります。

英ファイナンシャルタイムズ紙は「日本の歴史解釈は決着しておらず、国家が永遠に謝罪を続けるつもり

In Japan, the postwar generations now exceedはないということを自らの支持基盤である右派に暗示

eighty per cent of its population. We must not let

した」と分析した。

our children, grandchildren, and even further

米ニューヨークタイムズ紙は、歴代内閣の謝罪を首

generations to come, who have nothing to do with

相が是認したと報じつつ、「安倍氏自信の新たな謝罪はthat war, be predestined to apologize. Still, even so,

示さなかった」と指摘。
「終わりのない謝罪のサイクル」

we Japanese, across generations, must squarelyに区切りをつけようとしたと分析した。

face the history of the past. We have theresponsibility to inherit the past, in all humbleness,

独フランクフルター紙は、首相が「近隣諸国の不快and pass it on to the future.

を和らげるために様々なキーワードを使ったが、一方で（国内）のナショナリストのことも納得させようとした」と分析した。

2015.08.17

経済財政白書（略）2015.08.20

国債の前倒し発行（略）で、2012 年 12 月の第２次安倍政権発足以降で最低だ

2015.08.21

マイナンバー改正案

った前回７月の 37.7％から 5.5 ポイント上昇した。不ら

・共同通信社が 14、15 両日に実施した全国電話世論調査によると、戦後 70 年に当たって安倍晋三首相が発表した首相談話を「評価する」との回答は 44.2％、「評価しない」は 37.0％だった。内閣支持率は 43.2％

支持率は 46.4％。

今日の日経か

政府・与党は 20 日、税と社会保障の共通番号（マ⇒欧米メディアの論調は何と適切か。これで共同通

イナンバー）と基礎年金番号との連結を当面延期する
100－ 100 －

調整に入った。来年１月から始める予定だったが、日確認の身分証明書代わりに使えるほか、コンビニエン

本年金機構の情報流出問題を受け、安全な体制が整う

スストアで住民票など各種証明書を取得できるようにまで見送る。以下抜粋

なる。将来は健康保険証や市町村の図書カードなど
様々な個人情報が一体化され、利便性がさらに高まる

・マイナンバー法改正案は任意で預金口座にもマイ可能性がある。

ナンバーを付け、国が個人の資産情報を把握しやすく⇒年金情報の管理体制への国民の不信感が高まった

するのが柱だ。
・衆院通過後に、年金情報流出問題が発生し、参院が事件の検証も不十分なまま、改正案が提出され、衆の審議が止まっている。政府の年金情報の管理体制へ

院の審議を通過し今月上旬にも参院を通過する予定だの国民の不信感が高まったことから民主党が年金とのった。具体的事務手続きの利便性を高めることも重要

連結延期を盛り込む修正を求め、政府・与党は大筋でだが、もっと重要なことは、個人情報保護法の遵守と受け入れる方向で調整している。
（第 1 面）

マイナンバーへの安心と理解と協力だ。

⇒法案は今国会で成立する見通しだ。政府内では日本年金機構の情報流出問題への対策や組織改革の進捗
2015.08.22

をみて、延期期間を半年～１年とする案が有力だ。
延期期間が半年～１年にとどまれば、17 年から始ま年金情報流出 今日の朝日新聞社説

からる個人の年金分野でのマイナンバーの利用には間に合ウイルスメールによって日本年金機構から約１２５うという。

万件の個人情報が流出した問題に関して二つの報告書

・政府は 20 日、日本に住む全ての人に割り振る税が公表された。機構の内部調査報告書と厚生労働省のと社会保障の共通番号（マイナンバー）について、個

第三者検証委員会の報告書である。

人番号カードの交付方式を決めた。企業などが従業員

個人情報の流出と対応の不手際は、年金制度への不のカードを一括で申請する新方式を導入し、職場でカ信にもつながる。機構も厚労省も早急に対処策を定めードを受け取れるようにする。

て着実に実施してほしい。

⇒マイナンバー制度は、今年 10 月に市町村が一人⇒この問題について今日の新聞各紙が報道している。

ひとりへ 12 桁の番号の通知を始め、カードの発行に朝日新聞社説は、報告書が列挙した機構の不備を具体必要な申請書を個人に郵送する。政府は来年１月から的に記載している。結論は政府のサイバーセキュリテ

住民が市町村の窓口でカードを直接受け取る段取りをィあまりに無防備だったことだ。

公表していた。

個人情報保護に関する機構の緩さは、今回の流出事

企業などが従業員のカードを一括で申請する新方式

件にとどまらない。年金に関して機構から一般企業にを導入し、企業や学校、市役所などの職場でカードを個人情報を入れたディスクを送る際に、データにアク受け取れるようにする。市町村の窓口に出向く手間をセスするパスワードが分かる紙を同封して普通の郵便

省いて会社員らの利便性を高めると同時に、企業側ので送っていたことも明らかになっている。あまりに無事務負担も軽減する。10 月に個人宛てに届いた申請書防備だったのだ。これで個人情報の保護があまりに危を企業が集めたうえで一括申請すれば、企業が所在す

ういことを国民の誰もが知ることになった。

る市町村の職員が職場に出向いて本人確認をしたうえ

来年１月から国民ひとりひとりに番号を割り振るマで従業員に配布できる。一括申請後に企業の所在地のイナンー制度が始まる。情報を流出させない手立てが市町村が従業員にカードを直接郵送する方法も同時に万全となるまで、年金分野の接続は見送るべきは当然

検討する。

だ。

マイナンバーカードがあれば、免許証のように本人

日本年金機構の前身の社会保険庁は、結婚や転職で101－ 101 －

記録を変更する際に入力を間違えるなどして持ち主不板門店(パンムンジョム)は 1953 年 7 月 27 日朝鮮戦

明の５千万件の「宙に浮いた」年金記録問題といった争の休戦協定が調印されたところで、ソウルの北方約

不祥事が度重なり、解体された。当時、不祥事の背景

60km、北緯 38 度線に位置しており,その時に設けらとされたのは「ガバナンスの脆弱さ」や「組織としてれたのが朝鮮半島を南北に分ける長さ 248ｋｍの休戦の一体感の不足」だった。年金機構に組織替えして５ライン上だ。

年たった今も、年金記録問題を起こしたずさんな体質

昨日、この板門店で南北会談が行われ、韓国と北朝は変わっていないことが浮き彫りになった。情報セキ

鮮両国の高官が出席した。今日の日経 5 面に写真が掲ュリティー以前の問題だ。

載されている、昨日はＮＨＫニュースでも採りあげていたし、今日の新聞各紙が採りあげているだろう。

さらに報告書では情報流出で「国民の信頼を失墜した」と総括したものの、塩崎厚労相ら幹部の責任論に

今回の南北高官会議で軍事的衝突はひとまず回避さ触れなかった。厚労省に監督責任はなかったのか。甲

れたようだが、南北間の緊張は高まったまま。平和的斐中委員長は会見で「あくまで情報セキュリティーのに穏やかに解決することを期待したい。

問題という切り口でみている」などと述べ、調査対象ではなかったと説明した。これでは、厚労省の責任を2015.08.24

最小化して責任を回避している。
（郷原信郎弁護士、元
総務省年金業務監視委員会委員長）

今日の朝日歌壇から寝たきりでこの世を去りし母の靴履いて一緒に買い機構は組織改革に向け、日本年金機構再生本部を立物に行く （東京都 西出 和代 選者：高野公彦 選ち上げる。サイバー攻撃のルール整備や所管する厚生者評：なし

労働省との情報共有も進めるという。再生本部を立ち⇒寝たきりになり亡くなった母の靴を履き一緒に買上げるのは過去何回も繰り返された組織改革の手法だ。

い物に行く。母の思い出に浸っている。どこにでもあ

今度こそ、完璧な情報セキュリティーが講じられるこる風景だ。

とを期待したい。

今日の日経・経済教室に、高橋泰 国際医療福祉大学教授が東京圏の介護難民対応について意見を書いている。文末の一部抜粋。

2015.08.23

・筆者は、北欧では自らの口で食事をできなくなっ板門店会談

1979～1980 年（昭和 54，55 年）ごろだったが、韓た場合、嚥下（えんげ）訓練は徹底的に行われるが、国ソウルに旅行した際、仲間から分かれて、親しい友

それでも駄目ならば無理な食事介助や水分補給を施さ人と２人で政府仕立ての特別バス？で板門店(パンムず、そのまま自然な形でみとることが一般的である。

ンジョム)に行ったことがある。事前届をして、パスポ

その結果、寝たきりになる前に亡くなることが大半でートを係官に預け、カメラ使用禁止で係官に預け、緊あり、北欧には寝たきりの高齢者はほとんどいない。
北欧では昔から、日本の施設のようなオムツ交換や張した雰囲気だった。
板門店のすぐ手前の「自由の村」までは観光客でも食事介助はほとんど行われていない。フランスでは、容易に行くことだできた。観光客よりも修学旅行生が90 年ごろまで高齢者に対して胃に直接栄養を入れる

大勢いたことを覚えている。

胃ろうが広く行われていたが、今日ではほとんどの人が食べられなくなったら諦めるというように劇的に終

板門店に有名な「会談場」があり、中央の長机の上に濃い緑色の敷物が引かれ、その中央北緯 38 度線上

末医療が変わった。

に黒い線が引かれていた。建物の周りは南北側ともに⇒これが終末医療と看取りの理想であるなら、日本物々しい警戒態勢であった。

は遅れているのか。筆者は、「日本でも「食べられなく102－ 102 －

12:38 からなったら諦める」という「利用者側の意識改革」が起きれば、高齢化危機を乗り切ることができるだろう」

経済産業省は 28 日、全国の中小・零細企業の 67.6％という。北欧型の老い方や死に方を一つの手本にしたが今年度に従業員の賃金を引き上げたか引き上げを予

いと文末を結んである。

定しているとする調査結果を発表した。このうち毎月

私の母は自分の意思（エンディングノート・My Will）の給与を底上げするベースアップを実施した企業はでこの通りの往生を選んだ。私の家族も施設の職員も26.9％と昨年度より増加した。人材獲得競争の激化をみんなよく理解した。見習いたいと考えている。

受け、賃上げで人材確保を進める中小・零細企業の姿
勢が鮮明になった。

日本の介護の実態、特に地方の実態についてデータ⇒調査は６月、全国の中小・零細企業にアンケートを整理しておきたい。
① 1920～50 年ごろの30 年間は年間200 万人程度を送り、7352 社の回答を集計した。集計の母集団は全の子供が生まれた。特に終戦後の 47～49 年にかけて国から 30.000 社、回答率 24.5％。経済産業省「調査 集はさらに多い年間 250 万人以上の子供が生まれた。い

計結果の概要」は以下のとおり。
（経産省のホームペー

わゆる団塊世代の出現だ。団塊世代は現在 66～68 歳

ジから）で、まだ医療・介護をそれほど必要としていない。し(1) 常用労働者の 1 人当たり平均賃金の引上げ（定かし、2022～24 年に 75 歳以上の後期高齢者となり、期昇給分を含む）の状況：常用労働者の 1 人当たり平

25 年ごろからこの世代の医療・介護ニーズが本格的に均賃金の引上げ（定期昇給分を含む）について、「引き増え始める。

上げる／引き上げ た」とする企業の割合は、平成 26
年度の 64.3％に対し、平成 27 年度は 67.6％と②「地方はまだ緩やかだが、東京周辺部介護受け入れ能力が低下する」。この際、２つの改革が必要と考え3.3％増加した。

られる。一つは後期高齢者の増加に応じて施設や人員（2）賃金の引上げ方法について 賃金を引き上げた企の増強や効率化を図る「提供側の構造改革」であり、業のうち、賃金の引上げ方法としてベースアップを実

もう一つは１人当たりの医療・介護資源消費量を減ら施した企業の割合は、平成 26 年度の 22.2％に対し、

す「利用者の意識改革」である。日本創生会議が「地平成 27 年度は 26.9％と 4.7％増加した。

方への移住促進」などの取組を提案している。

（3) 平成 27 年度に賃金を引き上げる／引き上げた

この小論、日本の終末医療や看取りに対する常識が主な理由：平成 27 年度に常用労働者の 1 人当たり平変わるほどショッキングな内容だ。日本では十分な介均賃金を「引き上げる／引き上げた」と回答した企業

護と考えられていても、それが欧米では理想ではない。

の主な理由は、「人材の採用・従業員の引き留めの必要

介護、医療の歴史が異なるのが理由だろうが、参考に性」
が 47.4％で最も多くなっており、中小企業の人 手したい。

不足感が見てとれる。また、次いで「業績回復・向上」
が 38.1％と多くなっており、賃上げを実施した企業では、業績の好調さが賃上げを後押ししている状況が見2015.08.25

概算要求 100 兆円超（略）てとれる(4) 平成 27 年度に賃金を引き上げない／引き上げ

2015.08.26ていない主な理由：平成 27 年度に常用労働者の 1

16 年度予算と税制（略）人当たり平均賃金を「引き上げない／引き上げていな
2015.80.27

い」と回答した 企業の主な理由は、「業績回復・向上

世界株安・急激な円高に警戒（略）が不十分」が 79.5％で最も多くなっており、賃上げを
2015.08.28

中小企業の賃上げ

日経 2015/8/28

実施していない企業では、業績が低迷していることが103－ 103 －

の販売に優れた「農業のプロ」とすることも規定した。

賃上げを妨げている状況が見てとれる。

「農協や農家は売れるものを自ら考える工夫が求め（5）地域別の賃金引上げ状況：1 人当たり平均賃金のられる。大変だが所得増大のチャンスだ」。

引上げ（定期昇給分を含む）の状況 地域別の賃金引上
げ実施状況について、「引き上げる／引き上げた」とす

・高齢化も深刻だ。現在の農業就業人口は 227 万人る企業の割合は、全ての地域 において増加しており、で、うち 65 歳以上の割合は６割強を占めている。若昨年度以上に賃上げが行われている様子が見てとれる。

い担い手の育成や農地の有効活用に向けた取り組みが重要になる。

地域ブロック別「引き上げる／引き上げた」とする
企業の割合（平成 26 年度・27 年度の比較）集計数⇒安倍晋三首相は「農家の所得を増やすため意欲あ1235 件：近畿 72.2％（昨年 68.7％）

る担い手と地域農協が力を合わせ、創意工夫を発揮し、⇒７月の有効求人倍率（季節調整値）は 1.21 倍とな

ブランド化や海外展開を図っていける体制に移行する。

り、前月を 0.02 ポイント上回った。求人が 1.5％増え

これからは農家、地域農協が主役だ」と表明していた。

た。
1.2 倍台になったのは19992 年2 月の1.22 倍以来、北播磨地域では、兼業農家が増え、農協改革にあま

23 年 5 カ月ぶり。高い水準が続いている。
（日経 2015

り関心のない農家が増えている。私の関心は「農業が年 8 月 28 日 11 時 04 分）
これも理由のひとつだろう。

儲かる産業になること」と「職員の雇用」だ。それにつまり人手不足が背景にある。長い引用になったが、地域農協の経営が安定することだ。そのためには、農中小零細企業経営者には厳しい雇用環境が続いている。

家の所得が増え百姓が魅力ある職業にならなければならない。今後の地域農協の課題は、金融、共済中心経
営から農業者の所得増大や地域の活性化に向けた自己2015.08.29

改正農協法成立 日経 2015/8/29 0:38

改革である。
地域農協に大勢の地域住民が雇用されている。市役から政府が成長戦略の一つに位置づける農業改革の柱で所や役場、それに地域農協は従業員数で言えば、地方

ある改正農協法が 28 日、成立した。全国農業協同組の大企業だ。多くの地域住民が期待する就職先は高校

合中央会（ＪＡ全中）の権限を縮小し、地域農協や農卒業後であれば、役所か、地域農協、一般企業と続く。

家の競争を促す内容だ。農協や農家が新需要を開拓す

上場企業への就職は難しい。大学卒業後の就職でも、れば所得を増やせる半面、手をこまぬけば衰退しかね

役所、公務員、医師、教員、大企業への就職がブランない。日本の農業の競争力を高めるには、今回先送りドだ。これは高度成長期から変わらぬ傾向だ。ただ、した企業の農地所有など農地の有効活用策も課題にな

最近は高校卒業生の 50％以上が大学に進学するのでる。

大企業への就職、中でも金融、保険、電力会社、日立、⇒今日の新聞各紙が採りあげているだろう。改正の

東芝などの有名ブランド企業への就職は憧れの的だ。

主な内容は、①ＪＡ全中の全国に７００ある地域農協

今後とも、地域農協が地域の特産、山田錦、茶葉、の監査、指導権限を廃止する。②ＪＡ全農が行ってい

いちご、桃、黒豆、なすなどの営農指導、販売に貢献

る農産品の集荷・販売などの経営効率を上げるため株し、地域の雇用を担うことを期待する。

式会社に転換可能にする。③地域農協は、農家に資材※今回のＪＡ改革で JA 全中がこだわったのは准組や肥料を独占販売する体制を改め農協以外からも購入合員問題だ。農協は農業の協同組合なので、正組合員可能にする。以下抜粋

だけで組織を構成するのが原則。
ただ農家の数が減り、・今後は各農協がＪＡ全中に頼らず自らマーケティ

正組合員だけでは組織を維持し、経営を持続することングなどを考える必要がある。地域農協の理事の過半が難しくなってきた。そこで農家でもない一般利用客

数を将来性があると自治体が認めた生産者や、農産品を准組合員にすることにした経緯がある。
104－ 104 －

今回の農協法改正では「准組合員の利用量規制のあは高いし、福利厚生も充実している。親戚や友人からり方については、直ちには決めず、5 年間正組合員及の羨望のまなざしを感じてきたはずだ。名刺を差し出

び准組合員の利用実態並びに農協改革の実行状況の調す時の誇らしさ、技術で日本を支えているという自負、査を行い、慎重に決定する」という農林水産業・地域

そしてこれからも世界の課題に応えていかなければなの活力創造本部の意見が出されていた。

らないという使命・・彼らを突き動かしてきたのは東芝社員としての「プライド」ではなかったのか（44 ペ

准組合員制度は生活協同組合にはなくＪＡ独自のもの。准組合員数は平成 22 年度で 497 万人。正組合員

ージから）と准組合員を合わせた組合員総数は平成 22 年度で社員は上司から理不尽なことを押し付けられても、969 万人となっており年々増加している。正組合員は正論は言えない、会社は辞められない。家族のために減少しているものの准組合員が増えている。

我慢のせざるを得なかったと東芝社員から相次ぐ悲鳴が聞こえる。根源はここにあると言っている。会社人「農家の所得を増やすため意欲ある担い手と地域農間の悲しい現実だ。

協が力を合わせ、創意工夫を発揮し、ブランド化や海外展開を図っていける体制に移行する。これからは農

この記事の文末は「東芝の不正会計問題は全て解明

家、地域農協が主役だ」の期待に応え、地域農協の使されたわけではない。肝心なのは会社を守ることでは命を達成と繁栄を期待する。

なく、それを超えた正義がこの国にもある、と世界に示すことだ。このまま首をすくめて嵐が過ぎ去るのを待つか。
正義のために行動するか。
それを決めるのは、

2015.08.30

真実を知っているあなたである。
（45 ページ）」

今日の日経歌壇から正論は違うと思えと我慢して明日が無くなる派遣の

これは文脈上、これは東芝の役員や社員に投げかけ

身ゆえ （長野 中沢義壽）選者：三枝 昴之 選者

た言葉であろうが、「肝心なのは会社を守ることではな

評：なし

く、それを超えた正義がこの国にもある、と世界に示

派遣の身ゆえ正論が主張できない。悲しい現実だ。

すことだ」という。日本の東芝、世界の東芝なるがゆ

日経ビジネス 2015 年 08.31 号の特集は「東芝 腐えに期待されることだ。

食の原点」である。書き出しの一部から「東芝は根本※ 東芝の規模：売上高 6 兆 5025 億円、営業利益原因に蓋をしたまま、問題の幕を引こうとしている。

2907 億円（2014 年 3 月期、修正前）。2009 年 3 月期

果たしてそれで許されるのか。試されているのは日本から2014年12月までの累計 修正前利益5830億円、の正義だ」。
ここに日本の正義なる言葉が出てくるのに

第三者委員会などの修正額（7 月 20 日発表）▲1562

驚く。

億円、追加修正額（8 月 18 日発表）▲568 幾円 差引
3700 億円。
不正の手口①原価改ざん ②コスト繰延べ

この記事の内容は、Ｐart1 現場から悲鳴が噴出。
告発が暴いた病巣。Part2

不正の動機は何か 6600

③資産水増し（詳しくは本文をご覧ください。
）

億円買収の誤算。Ｐart3 いかにして東芝は不正会計
2015.08.31に‘成功したか’。 Ｐart１4 監査法人の限界が露呈
東芝が壊した市場の信頼。 Ｐart5 守るべきは会社か正義か の 5 部になっている。
専門的な記述も多いが内容は豊富だ。ただ、私の意
図は記事の内容を紹介することではない。正義なる言
葉の使い方だ。
東芝といえば日本を代表する超有名会社。給与水準
105－ 105 －

どうなるアベノミクス相場（略）私のブログ 27 年 9 月分

・
「今の政策を続けるほど正常化に向かうときの変動
リスクは高まる」とした。
⇒日銀の国債の買い入れ額の減額提案が実現した場

1015.09.01

合のリスクは怖い。専門家はみんな知っている。今の公的年金・黒字決算（略）

政策の出口は鬼門だ。米ＦＲＢも同じ状態だ。
2015.09.02

・木内委員が懸念する量的・質的金融緩和の副作用

６０日ルール使わず（略）については「フローで決まる部分が大きい」として、2015.09.03

日銀の金融政策 日経 2015/9/3 15:10

買い入れ額を減らすことで政策の副作用と効果のバラ
ンスを改善することができると主張した。

から・日銀の木内登英審議委員は３日、青森市で開いた⇒買い入れ額を減らすことがスムーズに進むかどう

金融経済懇談会後の記者会見で、中国向けなどの輸出か。これが問題だ。木内登英審議委員のご意見は、すの停滞や値上げ懸念による消費の弱さが影響し、７～べてその通りだと思う。良識派のご意見だ。

９月期も景気はさえない動きとなるとの見通しを示した。ただ「おおむね実体経済は安定している」とし、先行きについても景気対策などで中国経済が持ち直す

2015.09.04

として、緩やかな経済拡大が続くとの見通しを示した。

13:17 から

改正マイナンバー法 日経 2015/9/3⇒「景気対策などで中国経済が持ち直すとして、緩日本に住む全ての人に割り当てる税と社会保障の共やかな経済拡大が続くとの見通しを示した」。
だれもが通番号（マイナンバー）の利用範囲を広げる改正マイ

このように信じたいと考えている。しかし、景気対策

ナンバー法が３日、衆院本会議で可決、成立した。

は、いつもの手だが、何度でも打ち出の小槌たりうる

マイナンバーの導入は 2013 年成立の法律で決まってか、これは疑問だ。

おり、今回の改正法ではマイナンバーと銀行口座を結・日銀が目指している２％の物価安定目標について

びつけられるようにするなどの対応をとった。

は、日本経済の潜在成長率がより高くならないと達成

13 年のマイナンバー法成立に続く今回の法改正では難しいとの認識を示した。その上で「経済を安定さ

番号の活用範囲は広がる。１つは預金口座とマイナンせる中で成長力強化を側面支援することが金融政策のバーを結びづける「ひもづけ」。複数の口座を持つ個人

大きな役割だ」と述べたの貯蓄額も正確に把握できるようになり、公平な徴税⇒多くの経済学者はみな同じ意見だ。成長力強化をにつながる。
「ひもづけ」は本人の同意が前提になる。

側面支援する金融政策は重要だが、影響の大きい民間⇒「預金口座とマイナンバーを結びづける「ひもづ投資や住宅投資、教育投資は民間の力が決めること。

け」は、本人の同意が前提となる。同意しない場合は民間は慎重だ。

どうなるのか。詳細はわからないが、金融機関から何・量的・質的金融緩和の効果については、「（物価上

回でもマイナンバーの記入を要請されることになるよ昇への）期待に働きかける政策は部分的には支持してうだ。

いるが、導入から２年半たって重要性はどれほどある・改正法の成立を受けマイナンバー制度の始動に向のか」と指摘。短期的には効果があったものの「持続けた作業が加速する。10 月にはマイナンバーを記した的に期待に影響を与え続けることは難しい」と述べた。

通知カードが住民票の住所に郵送され、16 年１月以降⇒その通り。期待に働きかける政策が何時までも効

ＩＣチップ付きの「個人番号カード」を市町村の窓口

果があるとは思えない。日銀の論調が微妙に変わってで受け取れる。実際の行政手続きでマイナンバーが使きている。

われるのは同月から。
106－ 106 －

の取り締まり、会場の秩序維持等まるで武装した下士⇒ようやく国民の間でも知られるようになってきた官（Sergeant-at-arms）のような役目だ。

が、今後、各府省上げて、「国民にとって負担ではなく便利なツールである」という導入準備キャンペーンがその時に、ロータリーの重要な会合で掲揚される国行われるようになるだろう。
（日経 2015/9/4 10:09 参旗「日の丸」と斉唱される国歌「君が代」について所照）

感を書いている。以下に転載する。
国旗「日の丸」について

・個人番号カードは身分証明書の代わりになり、17年７月以降は健康保険証としても使える。一方、企業

日本の国旗は、四方を海に囲まれた日本列島においはパートやアルバイトを含めた従業員のマイナンバーて最も慣れ親しまれた日の出の景色をデザインしたとを把握する必要が生じる。情報漏れを防ぐ社内体制の思われますが、「日の丸」は、国旗としての歴史は思い

整備なども不可避となる。

のほか新しい。

⇒その他、現在までに決まっていることは、①児童「日の丸」は、日本人が古くから太陽をうやまう気手当の申請や確定申告で必要になる。②行政手続きで持ちを持ち続けてきたことに由来すると言われていま

住民票などの添付が不要になる。③コンビニで住民票す。日本の神話では、大和朝廷の祖先の神としてもっを取得 （自治体による）可能になる。④行政手続きでとも重要視されるのが太陽神として仰がれる天照大神

住民票などの添付が不要になる。⑤個人番号カードがでありますし、遣隋使が持参した外交文書には、我が健康保険証の代わりになる。⑥引っ越し時の水道・ガ国のことは「日いずるところ」と表現しています。まスなどの一括の住所変更が可能になる。⑦予防接種のた、国の名前そのものが太陽にちなむ「日本」と定め

案内の受け取りができることなど。

られています。

マイナンバーで便利になるのはよいが、万一、番号

白地に赤の丸を描いた日の丸の旗は、中世から近世が漏れてしまった場合、全部の情報がいっぺんに知ら初頭の合戦などに多く用いられていましたが、江戸時れないようにする仕組みができなければならない。も代に入り、日本人に海外渡航が禁止されると、「日の丸」

し番号が漏れて不正に使われる恐れがある場合は、マは、江戸幕府専用の船印とみなされるようになりましイナンバーも変えることができる。わざと情報を漏らた。

すような行為への罰則も強化されることになるが、だ

そこで、薩摩藩第２８代藩主 島津斉彬は、幕府にから安心ということにはならない。大切のことは、自大型の蒸気船建造申請を行った際、日本船の総印とし分自身で番号をきちんと管理することだ。（日経て白い帆に朱の日の丸を使用し、さらに「日の丸」を2015/8/25 6:00 参照）

日本全体の船印とする旨を幕府に進言、幕府もその必要性を認めたと言われています。
（１８５４年・安政元2015.09.05

7 月毎月勤労統計（略）年）
徳川幕府の滅亡と近代国家建設までの間に行われた2015.09.06

きょうの日経歌壇から戊申戦争の時には、官軍は錦の御旗と日の丸を使用し国旗掲揚の中間点のめやすなり「さざれ石の～」とましたし、幕府軍の海軍、彰義隊、白虎隊、さらに五歌うところが （名古屋 清水良郎）選者：穂村 弘

稜郭の榎本武揚らも日の丸を使いました。いずれも権選者評：なし力の象徴として「日の丸」を使っていますが随分混乱

平成 17 年 7 月から小野ロータリークラブの会場監しています。

督・SAA という役職を努めた。この役職は、クラブ例

そこで、１８７０年（明治３年）１月２７日太政官会の管理者として最高の権限を持っている役職員であ

布告第５７号で、我が国の商船は日章旗「日の丸」をり、例会の司会、進行はもちろん、開門、閉門、私語

国旗としてかかげることとし、別に「御国旗の寸法に
107－ 107 －

書）」ということでした。

ついて」を交付しました。引き続き、１８７２年（明治５年）１１月２４日、「天長節・紀元節」など、天皇

新しい歴史教科書では「国歌君が代の君は、日本国

制と国家神道の祭典であった祝祭日に、また海港場で憲法のもとでは、日本国及び国民統合の象徴と定めらは常時国旗を揚げることが通達されました。

れる天皇を指し、この国歌は、天皇に象徴される我が「日の丸」はその後の戦争において、天皇の権力と国の末永い繁栄と平和を祈念したものと解されている」

戦意高揚のシンボルとして利用されましたが、戦後のと説明されています。この説明で中学生が理解出来る

平和憲法のもとで、ようやく最近になって１９９９年のかどうかは分かりませんが、私たち大人には、分か（平成１１年）国旗国歌法が成立し、長年の慣習が法りやすい説明です。
しかし、この歌曲と歌詞がまるで合っていない。多律に明文化されました。
国旗は、特定の国を他の国と区別する印であるととくの人は「君が代」ではなく、「君があようはー」と歌もに、その国の主権を表す神聖なシンボルとして尊重

い出し、「千代に八千代にさだれ」で切って、「石の巌されなければなりません。

となーりて」「苔のむうすうまあぜ」と無理にひきのば

国歌「君が代」についてして歌います。これでは何のことだかさっぱり分から

社税務署の署長室に「さざれ石」の標本が飾られてない。

います。学名は石灰質角礫岩と言う。石灰岩が長い年意味を考えれば、「君が代はー」で歌い出し、「千代

月のうちに雨水に溶解し、時には乳液状となって大粒に八千代にさだれ石の」と長くのばしてここで切り、な石、小粒な石を次々と集結して自然に大きな巌（い息を継いで、「巌となりて苔のむすまで」と歌わなけれわお）となったもので大変おめでたい石とされているばなりません。これは難しい。要するに音楽的には余そうです。
「さざれ石」というおめでたい石があること

りよくないのです。
国歌「君が世」の中間点は「さざれ石の～」であっをご存じでしょうか。

て「さだれ石～ではないのです。

ところで、君が代の元歌は、１０世紀の初め、醍醐天皇の命令で紀貫之らが編集した勅撰和歌集「古今和歌集」
巻七 賀の歌のトップにある読み人知らずの「君
が代は 千代に八千代に さざれ石とのいわほとなり

2015.09.07

Ｇ20 財務相・中央銀行総裁会議（略）2015.09.08

軽減税率・還付制度 今日の朝日新聞て 苔のむすまで」であります。
現在語に訳せば、「わが君のお年は千代、八千代にまで続いていただきたい。一握りの小石が少しずつ大きからくなり、それに苔がはえるまで」となるでしょう。

自民、公明両党は７日、２０１７年４月に消費税率

新しい歴史教科書市販本（中学社会）では、「私の敬を８％から１０％に引き上げるのに合わせ、酒を除く

愛するあなたさま、どうか千年も万年も、小石が寄り飲食料品の２％分を購入後に消費者に戻す「還付制度」

集まって大きな岩となりそれに苔が生えるほど末永くの導入について、大筋で了承した。購入時点で税率がお健やかに」となっています。やさしくてよい解釈で低くなっている欧州などでの「軽減税率」とは異なるす。

仕組みで、今後、両党は詳細な制度設計に入る。

余り難しく考えなければ意味はすんなり理解できま⇒財務省の苦肉の策だ。再来年４月に消費税率が１

すが、ここで、わが君を天皇を指すと狭く解釈すると０％に引き上げられるのに合わせて導入が検討されて話は難しくなります。戦前の現在語訳は「わが天皇陛

いる「軽減税率」で、財務省が増税分をあとで還付す

下のお治めになるこの御代は千年も万年も、いや、いる案を検討していることは既に報道されていた。公明

つまでも続いてお栄えになるように（戦前の国定教科党が 2014 年衆院選で「軽減税率実現」を掲げ、低所108－ 108 －

2015.09.0９ 消費税還付得者対策をアピールしていたので公明党の了承を必要

今日の日経から

消費税率を 10％に引き上げる 2017 年度に導入するとしていた。仕組みは簡単だ。
・例えば、1 千円の飲食料品の買い物をすると消費新たな負担軽減制度の政府案が８日明らかになった。

税 10％分を加えて 110 円を支払うが、そのうち増税分

対象は酒を除くすべての飲食料品で、外食も含む。消の 2％に当たる 20 円が後で戻ってくる仕組みだ。来年

費税 10％分を支払った後に２％分が還付されるが、還１月から始まるマイナンバー（社会保障・税番号）の付額に上限を設ける。上限は１人あたり年 4000 円かカードを店の機械に通すことなどで戻る金額が記録さそれを超える水準で検討する。所得制限を設けるかどれ続け、一定時期にまとめて、登録した金融機関に振うかは与党の意向を踏まえて年末までに決める。
⇒昨日の朝日新聞の報道にはなかった詳細を含めポり込まれる構想だ。購入時にレシートなどでいくら還イントを再録する。

付されるかわかるようにするという。

① 酒を除くすべての食料品が対象。外食サービス

・戻す額の合計に上限を設けることで、より多く買を含むった人には事実上の所得制限がかかる方向で検討。税② 買い物のたびにマイナンバーカードで購買情報収減を抑える効果もめざす。
（年間１人４０００円にすを記録ることを検討しているようだ）。

③ 消費税 2％分を個人の口座に後日還付・還付を受けるためには、カードは子どもから大人まで、常に持ち歩かなければならない。買い物のたび④ 還付額の上限を設ける。年 4000 円超で検討に端末にかざすのはレジでの精算の手間が増える。一⑤ 所得制限を設けるかは結論先送り

方、スーパーなどの事業者は個人番号カードを読み取⑥ 消費税率を 10％に引き上げる 2017 年度の導入

る端末をレジごとに置く必要があり、全体では巨額の・具体的な仕組みは、まず買い物時にＩＣチップ付
きの税と社会保障の共通番号（マイナンバー）の個人

導入費用が発生する。

番号カードを店頭のＩＴ（情報技術）システムにかざ・軽減税率の対象品目は「酒を除く飲食料品のすべす。本来受け取るべき負担軽減分をポイントの形で政てになる」という。
⇒甘利経済再生担当大臣は、9 月 8 日ＮＨＫニュー

府の「軽減ポイント蓄積センター」（仮称）に蓄積しておく。購入品目の情報はシステムに残らない。

スで「個人番号カードを全員に持ってもらい、いろい
ろ使えると実感してもらえることが大事だ。マイナン⇒個人情報はシステムに残らずポイントだけを税務

バーそのものを使うわけではなく、ＩＣチップに埋め署が把握できる仕組みだ。それでも消費者には「買い込まれているＩＤを使うため、誰が何を買っているか

物の中身を監視されている」といった不安感も生じうではなく、買い物した額がいくらで、それに応じてどる。

のくらい還付するかの作業に使うもので、いたずらに・国民が還付を受ける際にはマイナンバー関連サイ

不安が拡大する必要はないと思っている」と述べたが、

トから申請する。還付金は事前に登録した本人名義のイマイチよく分からない。

口座に振り込まれる。確定申告や年末調整の時だけでなく、年に数回、還付が受けられる仕組みも用意する

買い物にまでマイナンバーカードが必須。これでは方向だ。

プライバシーの問題や、国民の管理につながるという懸念が避けられない。新たな還付型の仕組みには課題⇒還付額の上限が4000円の場合、年22万円程度（税が山のようにある。これらの疑問に答えなければ「財込み）までの酒を除く飲食料品の購入について負担軽

務省案は、よくできた制度案だ」という理解に至らな減の適用が受けられる。申請すれば世帯で上限枠を合い。

算できる。例えば乳幼児が持つ 4000 円の枠を母親が使えたり、寝たきりの高齢者と同居する子どもが使え109－ 109 －

ところで、私が古希を迎えた機会に今までの人生をたりする。夫婦と子ども１人の世帯の場合は世帯あたりの上限額は 12000 円になる。

振り返り、過去の体験を書き残し「人生夢浪漫・ある⇒新しい仕組みは消費者の負担感の軽減に課題を残

税理士の履歴書」と題する自著を上梓し、本の帯にはす。軽減対象の品目でも買い物時にいったん 10％分の「乗り越えられない試練はない」などと書いたのは、消費税を支払うためだ。買い物時に個人番号カードを

本当は恥ずかしいのですが、ただ、ひとつ説明いたし持ち歩く必要もありカードを忘れたときの対応も不明。

ますと、これらは今に始まったことではなく、40 年余還付を受けるためのパソコン操作も高齢者などにはわりの年月をかけて実践し、古くは「新東播紙」その後

ずらわしいとの声もある。

は所属した団体の機関紙などに寄稿したことばかりです。

また、大規模小売店ばかりか、中小小売店も個人番

今日は皆さまとともに「人生夢浪漫」について楽し

号カードの読み取り機を導入する必要があり、個人商

く語り合いましょうと発起人さんが呼びかけてくださ

店には設置や運用の手間がかかる。
マイナンバーカードの普及や事業者の準備が 17 年いました。

4 月に間に合うかどうか、負担軽減制度を実現する関最初に、自著の「はじめに」の部分を朗読させていただきます。

連法案は来年の通常国会に提出される予定だ。

心晴れたときは「人生夢浪漫」失意の時は「乗り越えられない試練はない」
これは、私の生きる指針です。
2015.09.10

これまでの人生を、何時もいつも、多くの周りの人々

減速懸念の中国経済（略）に助けられて生きてきました。
2015.09.12

周りの人々の第 1 は家族です。
第 2 は、
先輩や友人、叙勲祝賀会・ご挨拶

このたび、山本元加東市長らのお世話で「西村勝彦・

多くの団体、仕事の関係者です。若い時から、青年会

叙勲受章祝賀会」を開いていただきましたところ、こ議所、ロータリークラブに入っていたこと、子どもののように大勢のご参加をいただき、心からお礼申し上

成長に合わせてＰＴＡ活動をしたこと、税理士会や行げます。

政書士会、市町の公職、農協の仕事などを引き受けたことに多くの方々のご理解を得ました。

山本廣一元加東市長、土肥芳郎関西学院大学同窓会
小野加東支部長、吉村進吾加東市社協会長、藤井悦治

前の大戦の 2 か月前に、職業軍人であった父と同郷

元加東市商工会長、加東市ふるさと振興協会理事長のの母の下に生まれ、2 歳半でポリオに罹病し、終戦を4 人の発起人のみなさま、名前は出していませんが、経て、不自由ではありましたが、小中学校、高校、関事務局を務めていただいた山田さん、臼井さん、西山

西学院大学を卒業し、税理士事務所を開業してもうすさんに心から感謝申し上げます。

ぐ後期高齢者になります。
これまでの人生を、
いつも、

本日、ご来賓としてお越しいただきました安田加東

いつも私の周りの「良き理解者」に助けられ生きてき

市長様、藤井比早之衆議院議員様、藤本百男兵庫県会

たこと。その方たちのおかげで幸せな人生を送ること

議員様には、ただいまは、身に余るご祝辞を頂きありができたことに感謝しています。
今後とも、皆さま方のご芳情に報いるため、健康にがとうございました。心から感謝申し上げます。
このたび、滝野町並びに加東市代表監査委員の功績留意し、頑張る所存でございます。皆さまには相変わにより旭日双光章叙勲という「生涯で一番のご褒美」

らぬご指導とご厚誼のほどをお願い申し上げ、私のおをいただき、このように盛大に叙勲祝賀会開催してい礼のことばとさせていただきます。本日は本当にありただきましたことは、私にとって人生最高の喜びでごがとうございました。

ざいます。
110
－ 110 －

2015.09.13

を「行動で示そう青年の夢とロマン」と決め、記念事

今日の朝日歌壇から三千字を超える七十年談話「私は」の主語なき不気業として青野ヶ原の灌木林で（小学生 250 人、会員 50

味さよ （安中市 鬼形輝雄）選者：高野公彦 選者

名による）「小野加東大キャンプ」大会を行い、キャン

評：最近この歌壇でも、安倍首相を批判する歌が増え

プのテーマは「青少年に夢と感動の機会を」であったている。首相談話なのに文章の主語は「私たちは」がとことなどをご紹介してご理解を得ました。

あるだけで「私は」がない不思議さ。

「乗り越えられない試練はない」。このことについて⇒私も一読して同じことを考えた。
「首相談話」にこは、私は最近「これは傲慢ではないだろうか」と考えだわったにもかかわらず、主語は「私たちは」である。

ることがあります。実は、今日の最初のご挨拶でもこ「私は」と書くことに抵抗があったのだろう。この談のことについて述べることを考えておりました。しか話、概ね好評であったが、文章表現について多方面かし、それを述べませんでした。
乗り越えられない試練、ら調整したのだろう。

たとえば、不慮の事故、病気など失意の時には「乗り・丁寧に説明すると言ひながらいいじゃないかそれ

越えられない試練はない」と自分に信じ込ませ頑張る

くらいとやじる （熊谷市 内野 修）選者：高野公ことです。そうすればよい結果が得られる。
「頑張るの彦 選者評：丁寧に説明すると言う一方、細かいことも、よい結果を得るのも自分だと信じることだ」と考には目をつぶる自己矛盾

えました。
私自身、65 歳を過ぎた頃から、何度か大病をし、今⇒首相は時々やじを飛ばすが、如何かと思う。余裕

なお治療中ですが、「乗り越えられない試練はないと自なのか、それともイライラしていたのか

分に信じ込ませ、よい結果を信じて頑張っています」

・式典で平和守ると語れども憲法守ると語らぬ総理と申し上げました。

（亀岡市 俣野右内）

私の心にぐさりと刺さるよい質問でした。ありがと選者。永田和宏 選者評：日本の総理への危惧感。

うございます。
（なお、老衰など自然の摂理による人間⇒首相は憲法解釈を変えただけで、「9 条を守る」との死については「乗り越えられない試練」には含まれは言っていない。これが首相の理屈だろう。

ないのは当然です。
）

最近の安倍首相の安保法制の取組みをみていると、
憲法解釈の変更と集団的自衛権行使容認が自己目的化
していないだろうか。政府内で「17 日成立」めざし、精力的に調整しているのだろうが、日本にとって、本

2015.09.15

当にこれでいいのだろうか。

から消費増税軽減策Ⅰ

今日の日経

財務省が 10 日示した消費税軽減案は年末にかけて
政府・与党の議案のたたき台になる。だが、2012 年に2015.09.14

成立した社会保障と税の一体改革法の観点から見ると乗り越えられない試練

気になる問題が多い。

先日の叙勲祝賀会において、出席者の一人から「人生夢浪漫」を一読しましたが、「人生夢浪漫」について⇒消費税の負担増減策と社会保障費の関係を示した

具体的な記述が少ないと思う。もう一つは本の帯にか

図によると5％から10％への引き上げによる消費税収

いてある「乗り越えられない試練はない」これはどう

は、3％分が、8.4 兆円（1％当たり 2.8 兆円）2％分が、いうことでしょうかという質問があった。

5.6 兆円となっている。これから還付する軽減額（約その時、私は一瞬驚きましたが、「人生夢浪漫」につ5,000 億円）分が社会保障費（年金、医療、介護、子

いては、あちこちの団体や会合でお話ししました。青育て）から削減されることになる。軽減策を拡大する

年会議所創立15 周年の理事長として15 周年のテーマ

ほど社会保障に回るお金が少なくなる。
111－ 111 －

・軽減策に必要な「5,000 億円」は還付の上限を 1なる。
そんなあいまいな線引きは欧州各国で見られる。

人年 4.000 円とした場合の金額で与党内では上積みを三つ目課題は税収の穴だ。公明党は軽減税率の対象求める声がでている。消費税軽減対策を広げたい公明を広げたいと考えている。酒を除く食料品すべてを党と社会保障の財源を守りたい厚労族の分捕り合戦に8％に据え置くと年 1，3 兆円の税収を失う。
「精米のなる公算が大きい。

み」にすれば減収は年 400 億円に留まるがこれでは公明は「負担軽減にならない」とゆずらない。

・税の世界の中でも「縦割り」が著しい。略 財務
省案はあくまで一度国が受け取った消費税の一部を戻還付案はマイナンバーカードが買い物のたびに必要す還付の仕組みだ。だが、所得税も消費税も個人が納になる。1 人年 4000 円を上限にすると 5,000 億円のめる税という意味では同じだ。そうであれば、税目に税収減ですむが、カードが全国民に行き渡るのか、読とらわれず軽減策を検討しなければ、余計な手間や投み取り端末をくまなく店舗におくことができるのか。

資が必要になる。

個人情報のセキュリティは信頼できるのか。
老々夫婦、⇒所得税から還付する方法は、税務署が年末調整やひとり老人などの高齢者や子どもなどを考えるとすべ

確定申告の時期に所得税額から差し引けばよい。個人ての国民に求めるのは無理だ。与党協議で一旦財務省の面倒な還付申請の手続きが不要になるという。

が提案した還付制度に合意したが、還付方式も含め再・「軽減策がまとめられないと消費税率を 10％に引検討し、年末までに結論を出す。現状では、議論は袋小路にはいったままだ。

き上げられないという口実に使われかねない。財務省

毎日、新聞各紙が書いているが、私は日本型消費税にはこんな焦りが見え始めた。
⇒これでは論理がバラバラだ。第一、社会保障と税の帳簿方式の維持は必要だと考える。それに加えて、の一体改革の視点が薄れ、「歳出の効率化」の議論が置

財務省案の平成 29 年度導入はマイナンバー制度の活

き去りにされている。社会保障と税の一体改革の陰が用など制度設計が複雑で国民の理解が得られないだろ

薄くなり、消費増税軽減策が政治力だけで決まる展開う。

に危惧を抱く。

2015.09.16

2015.09.17

北播磨の基準地価（略）2015.09.18

欧州型消費税

消費税負担軽減策Ⅱ 今日の朝日新聞から

今日の日経から

自民、公明が改めて検討することにした「欧州型」

消費税の負担軽減策の議論が盛り上がっている。ポの軽減税率は、その対象をどこまで認めるか悩ましい。

イントを整理してみよう。
一つ目は、店側の納税事務負担が増えることだ。イドイツイツでは、店内で食べるハンバーガーは「ぜンボイス方式をとらないことには正確な課税はできな

いたくな外食」とみなされ 19％の標準税率だが持ち帰い。帳簿方式になれている日本型消費税事務で、今さる分はだと軽減税率対象の食料品扱いとなり税率はらインボイス作成（商品ごとに税率や税額を書いて発7％になる。これは 9 月 16 日に述べた。

行する伝票）など大変な作業だ。

英国では食料品の税率はゼロだが、温かい外食は20％の標準英率がかかる。温かい食べ物はぜいたく品

二つ目が対象品目の線引きが難しいことだ。ドイツ
で標準税率が 19％なのに対して食料品は 7％と、店頭という解釈だ。

で異なる税率の商品が並ぶ。またドイツでは店内で食

フランスでは、バターは 5％でマーガリンは 20％。

べるハンバーガーは標準税率だが「持ち帰り」だと一政治力が強い酪農団体への配慮から、そんな線引きに般の食料品を買ったのと同じ扱いで７％の軽減税率になったという。
112－ 112 －

日本では、たとえば、ピザをバーで食べると 10％の▼文化庁は毎年、国語に関する世論調査をしている。

標準税率だが、ピザ店で食べると軽減税率の 8％にな

３年前の調査によると、「中途半端でない」を「半端なる。

い」と端折る人が、１０代では７割近くいた。それど
ころではない。更につづめて「パネェ」と言っている⇒考えようで、如何かと思う区分だが、ぜいたくに人も、今や珍しくない

対する理解の仕方や文化の違いからくるのだろう。
公明党は欧州型軽減税率をめだすが、線引きをめぐ⇒「パネェ」など、どこで誰が使っているのか。まる混乱が起きるだろう。財務相案は消費税を返してもるで分からない。これが若者言葉なら、高齢者は若者らえる対象を「酒をのぞく飲食料品や外食」と広くし同士の会話は分からない。

たが、これでも判断が悩ましいケースも起り得る。た▼言葉はいつも若い世代が変えていく。先週発表されとえば、おもちゃのおまけのお菓子など。粉かい区分

た今年の調査では、「おもむろに」の意味を「不意に」については財務省が取扱い通達をだすことになるのだと答えた人が２０代で７割いた。
本来の「ゆっくりと」ろう。

は２割弱にすぎない。手元の辞書は「急に」を誤用だとしているが、正誤の基準も時とともに変遷すること

欧米型軽減税率は、経理区分はインボイス方式のたがあろう

め経理の事務が増える。これは経済界からの反対が多⇒「おもむろに」は「ゆっくりと」と解するのが正く現実的でない。公明党案の経理事務はインボイスを使わず現行の請求書に軽減対象品目のチェックを入れしいと聞けば、私も間違っていた。

る簡易方式、インボイスに比べ経理事務は軽くなると▼「やばい」を「とてもすばらしい」の意味で使う人いう。財務省は、Ａ案、Ｂ案を示しているが細かい議は、１０代で９割強、２０代でも８割近くいる。先の論はこれからだ。

辞書は、まず元々の「危ない」「まずい」を掲げるが、若者の用法も紹介し、誤りとは認定していない▼口は挟むまい。政治に声を上げ続ける大学生、高校

2015.09.19

生らの姿は頼もしい。
「今どきの若い者は、やばい」。

安保法制（略）

決まりが悪いのをこらえて若者言葉を使い、そうつぶ2015.09.20

やいてみる。

安保法 世界の評価（略）⇒「言葉はいつも若い世代が変えていく」と言って2015.09.22

も、これでは正しい日本語が消えてしまう。天声人語

今日の天声人語から子もこれをたしなめている様子はない。これでいいの

ここしばらくの間で、個人的に最も耳に残った言葉

だろうか。

は、
「とりま廃案」「それな、それな」だった。安保法案に反対する高校生たちが街頭で繰り返しコールしていた。若者言葉なので、首をひねる方も多いだろう

2015.09.23

ＧＤＰ統計、実態下回る（略）2015.09.24

独フォルクスワーゲンの不正（略）2015.09.25

公明、還付案反対へ（略）2015.09.26

今日の朝日新聞社説から（略）▼「とりま」は「とりあえず、まあ」を縮めたもの。
「それな」は「そうだよね」とか「その通り」という相づちらしい。前者を７、８年前に漫画で知り、仰天した記憶がある。後者は今回初めて聞いた。日本人は本当に略語が好きだ⇒「とりま」「それな」は、初めて聞く言葉だ。これは若者だけの隠語なのだろうか。説明を聞いて、なんとバカバカしい。
113－ 113 －

2015.09.28

消費税の軽減税率

日経 2015/9/27

計は、消費税制において負担軽減の実感にこだわるより、低所得者にどれだけ給付して購買力を担保するか「経済論壇」からに注力する方が賢明だ」と言っている。

今月税制で話題を呼んだのは、消費税の軽減税率をめぐる議論である。欧州型の軽減税率では、消費者が⇒よくよく考えてみるとこの視点が抜けている。東税率軽減の恩恵を実感できるが、高所得者にも恩恵が京大学教授の神取道宏先生は「消費税が上がったとき、及び、税収が失われ、流通業者の事務負担が大きく増

それを消費者が負担するか、売り手の企業が吸収するえる。そこで、財務省から「還付型」案が示された。

かは、本来、需要と供給で自動的に決まるのだ」と言しかし、消費者は税負担軽減を実感できないとして批っている。当然だ。
燃料価格が下落していることが大きく影響し、生鮮判が出た。
⇒財務省の「還付型」案に批判が集中している。財

食料品を除く消費者物価は、7 月現在前年比 0.1%と低務省は、対象を飲食料品に限定し、マイナンバー制度下している。ところが、生活必需品である食料品は値に頼る給付制度だ。軽減税率では、事業者は取引の際上げが続いている。価格は、本来、需要と供給で自動に商品ごとに税率と税額を明記した請求書（インボイ的に決まるのだから、「負担軽減の実感にこだわるより、ス）を発行する必要があり、経理事務負担が増えるこ

低所得者にどれだけ給付して購買力を担保するかに注とに経済界の反発が根強い。欧米や韓国は古くからイ力する方が賢明だ」という意見には説得力がある。

ンボイス制度を導入しており、日本は、これを軽減対象の品目に印を付ける簡易な方式を取り、その後インボイスを導入するという方法を公明党が提案している

2015.09.29

ＴＰＰ閣僚会合（略）2015.09.30

世界で株安が現実的でない。
マイナンバーを使う方法はリスクもあるし、高齢者に負担が多すぎる。
還付額に上限を設けないとすると、

日経 2015/9/30 2:02

から

年 1.3 兆円の税収減となる。年 4000 円を上限とする

株式市場の下落圧力が再び強まっている。中国の景と、最大年 5000 億円の減収で済む。財務省狙いはこ

気減速の悪影響が先進国に波及し、業績悪化に見舞わ

こにあるのだろう。

れる資源関連企業が日米欧で相次いでいるからだ。世・（ところで）消費者の税負担はいかなるものか。東界経済の成長鈍化を織り込む形で株価が下げ、世界の京大学教授の神取道宏氏（週刊ダイヤモンド９月 26

株式時価総額はピークの５月末から 12 兆ドル（約日号）は、消費税の税負担が消費者にどう及ぶかを、1400 兆円）減少した。市場では株安が消費を冷やす負ミクロ経済学に基づき解説する。消費税が上がったとの連鎖も警戒されている。

き、それを消費者が負担するか、売り手の企業が吸収⇒世界株安の背景を整理すると、１．中国経済の減するかは、略、本来、（価格は）需要と供給で自動的に

速 ２．米利上げ観測 ３．フォルクスワーゲン排ガ決まる。

ス不正問題の三つの要因に分析できる。分かり易い構

売り手が、消費税を全て消費者に転嫁しようと値上図だ。

げすれば、売れ残りが増える。したがって、需要や供１．中国経済の減速→新興国経済に波及→資源需要

給が価格上昇にどれだけ感応的かによって、誰がどれの低迷と商品安→資源企業の経営圧迫→世界経済の悪だけ負担するかが決まる。消費税がどれだけ消費者に化懸念→世界的な株安→消費低迷の恐れ転嫁されるかは政府が統制できるものではなく、軽減

２．米利上げ観測→ドル高→新興国通貨安、資源需税率を採用しても、消費者が購入の都度負担軽減の恩要の低迷、通貨安→資源企業の経営圧迫→世界経済の恵を実感するか否かは需給の関係次第である。
「制度設

悪化懸念→世界的な株安→消費低迷の恐れ→世界経済114－ 114 －

海外経済の減速を受けて企業の生産活動が悪化しての悪化懸念
３．フォルクスワーゲン排ガス不正問題→欧州経済いる。８月の鉱工業生産指数は前月比 0.5％低下と２に打撃→世界経済の悪化懸念→世界的な株安→消費低

カ月連続のマイナスになった。建設機械や電子部品、迷の恐れ→世界経済の悪化懸念

自動車などが落ち込んだ。各社の生産計画に基づく予・８月の中国の人民元切り下げによる世界的な連鎖測指数は９月以降に上昇を見込むが下振れの懸念も強

株安後、主要国の株価は小康状態にあった。ところが

い。生産低迷の背景には輸出や設備投資の落ち込みが資源安や新興国の景気減速が先進国の企業業績を直撃あり、政府が描く景気回復シナリオに影を落としていし、株価は再び下値を模索し始めている。以下抜粋。

る。

・景気悪化と株安は負の連鎖の様相を強めつつある。

・経済済産業省が 30 日発表した８月の鉱工業生産

東証１部では時価総額が８月 10 日のピークから 100

指数（季節調整値、2010 年＝100）は 97.0 だった。

兆円減少し、「家計消費を 3700 億円（0.13％）押し下

消費増税後の 14 年 8 月以来の低い水準で、同省は生げる」（大和総研）。金融市場が荒れ、資金調達をしに産の基調を「弱含み」と、前月までの「一進一退」か

くい今の状況が続けば「米経済の成長率を 0.5％程度

ら３カ月ぶりに下方修正した。

押し下げる」と米ゴールドマン・サックスは試算する。

・海外景気の影響を大きく受けたのは生産機械だ。

⇒中国経済減速の影響がかくも大きく、世界経済の汎用・生産用・業務用機械は 2.2％の増産を見込んでいたが、実績は 3.2％の大幅減だった。

成長鈍化と先行き不透明感をかきたてる。米利上げ観・電子部品・デバイスは中国でのスマートフォン（ス測→ドル高→新興国通貨安、資源需要の低迷も説得力マホ）販売が不振だった。自動車は国内販売の不調ががある。
・「国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は仏響いた。乗用車８社のまとめでは、８月の国内生産は紙に対し、今年の世界経済の成長率の見通しを 3.3％

前年同月比 4.9％減の 56 万台と 14 カ月連続のマイナから引き下げると示唆した。昨年７月時点では４％のスだった。
・経産省の予測調査では各社は９月に前月比 0.1％、

予想で、下方修正が続く。
安倍首相は国連演説で、「アベノミクスの成長のエン

10 月に 4.4％の増産計画を立てている。だが在庫指数

ジンをさらにふかし、その果実を一人一人の安心、将は 114.1 と２カ月ぶりに上昇。リーマン・ショック直来の夢や希望に、大胆に投資していきたい。これから後の 09 年２月以来の高さとなった６月（114.6）に迫も経済最優先で取り組み、そのターゲットは戦後最大る水準に積み上がっている。

の経済、そこから得られる戦後最大の国民生活の豊か・日本銀行が１日発表した９月の全国企業短期経済

さだ。ＧＤＰ６００兆円の達成を明確な目標として掲

観測調査（短観）は「大企業・製造業」の業況判断指げ、投資や人材を日本に呼び込む政策を果断に進めて数（ＤＩ）が前回６月調査から３ポイント悪化してプいきたい」と述べた。世界の株安で、アベノミクス第ラス１２となり、３四半期ぶりに悪化した。
「大企業・

2 弾「強い経済」の前途に暗雲が立つ。

非製造業」
は同２ポイント改善してプラス２５となり、
１９９１年１１月調査以来の高い水準となった。(朝日
新聞デジタル)

私のブログ 27 年 10 月分⇒ここまで読んでくれば、先日の書き込みがますます現実味を増す。海外経済の減速を受けて企業の生産活動が悪化し、「７～９月期の鉱工業生産指数は２期連

2015.10.01

景気回復シナリオ暗雲

続のマイナスとなるのが確実な情勢で、同期間の国内

今日

総生産（ＧＤＰ）伸び率もマイナスになる」との見方

の日経から
115

－ 115 －

・日銀のＢＳ拡大額は、13 年４月に始まった量的・がエコノミストの間で増えてきた。

質的緩和策第１弾（ＱＱＥ１）で 120 兆円、ＱＱＥ２「景気回復シナリオに暗雲」が現実にならないことが 2017 年末まで継続されると仮定した場合は 260 兆を祈りたいのは私ひとりではない。

円と推計される。従って、合計では 380 兆円という巨2015.10.02

日米欧中銀の金融正常化

額となり、ＧＤＰの約 75％にも達する。

今日の日

・ＥＣＢは 15 年３月からＱＥを実行しており、16経・経済教室から
田幡直樹 前国際通貨基金（ＩＭＦ）ビジティング・

年９月に終了すると公言している。 略 ドラギＥＣ

スカラーは、国際通貨基金（ＩＭＦ）の招請により、Ｂ総裁自身も「インフレ期待が上昇してこない場合に最近ＩＭＦ本部に勤務し、ＦＲＢ、日銀、欧州中央銀は、ＱＥの延長もあり得る」と述べている。仮にＥＣ

行（ＥＣＢ）の量的緩和（ＱＥ）、量的・質的緩和（Ｑ

ＢがＱＥを 17 年９月まで延長すると仮定すると、Ｂ

ＱＥ）および金融政策正常化プロセスの比較研究を行

Ｓ拡大額は 1.9 兆ユーロ、ＧＤＰ比では 18％となる。
⇒私が、この小論を読んで感じることは、日銀の拡った。

大の異常さだ。
、日銀の金融、財政政策の異常さに驚い⇒筆者は、これら３中央銀行の特徴点は以下の通りているが、みなさん。どうですか。

だと書いている。
決して面白いというわけではないし、経済論壇で余り問題になっていることでもないが、Ｆ
ＲＢ、日銀、
ＥＣＢの量的緩和と正常化の見通しから、2015.10.04

日銀の異常さに驚いている。
量的緩和の期間

国立大、地域学部

今日の朝日新聞

から

・ＦＲＢ：2008 年 11 月～１４年 10 月。バランス

地方の国立大学に「地域」を冠した学部が次々と誕

シートの拡大額：3.98 兆ドル（22%）
。正常化の予想

生する。今春の高知大をはじめ、来春には宇都宮大、

所要年数：6 年程度。年間縮小額がＧＤＰ比の 3%の場

福井大、佐賀大、宮崎大で新設される。少子高齢化や合：7.3 年。同 5％の場合：4.4 年。同 7％の場合：3.1

地場産業の衰退などが深刻化する中、地域課題の解決

年に役立つ人材育成をめざす。

・日銀：2013 年 4 月～ 。バランスシートの拡大

・高知県の仁淀川町長者地区。山肌に広がる美しい

額：380 兆円（%）
。正常化の予想所要年数：10 年以

棚田で５月下旬、大学生１７人が地元の農家とともに上。年間縮小額がＧＤＰ比の 3%の場合：25 年。同 5％

田植えをしていた。４月に高知大に新設された地域協の場合：15 年。同 7％の場合：10.7 年

働学部の実習だ。前期はキャンプ場の草刈りやお祭り

・ＥＣＢ：2015 年 3 月～。バランスシートの拡大の手伝いにも取り組んだ。

額：1.9 兆ユーロ（18%）
。正常化の予想所要年数：2.5

・佐賀大の新学部は、地元のブランドである「有田年以上。年間縮小額がＧＤＰ比の 3%の場合：6.0 年。

焼」をはじめとする陶磁器産業を支える教育研究の一

同 5％の場合：3.6 年。同 7％の場合：2.5 年翼を担う。マネジメントも学び、販路開拓を担える人・ＦＲＢはリーマン・ショック直後の 2008 年 11 月

材も育てる。県内在住の人間国宝の陶芸家らも非常勤から 14 年 10 月までＱＥ１、ＱＥ２、ＱＥ３と３期に講師となる予定。

わたりＱＥを実施した。この間のＦＲＢのＢＳ拡大額・鳥取大では地域学部が中心になって、学生が過疎

は 3.98 兆ドル、国内総生産（ＧＤＰ）比では 22％に集落で高齢者からかつての農作業や暮らしぶりを聞き達している。正常化の期間をイエレン議長が記者会見取って冊子にまとめたり、鳥取市の中心市街地にあるで述べたように、20 年までの６年間と仮定すると、Ｂ廃業した病院の建物を現代アートの展覧会を開く文化

Ｓの年間縮小額のＧＤＰ比は 3.7％となる。

拠点に再生したりしてきた。
116－ 116 －

遺産の継承・地方の国立大は、１８歳人口の減少に直面。さらに文系学部は、社会に役立つ実学重視へ転換を迫られ

岐阜大

地域科学

ている。地域学部の創設には、特色ある学部の新設でミュニティー再生

1996 町おこしやコ⇒ここまで読んで、私の提案が奇想天外でも突飛で生き残りをはかる狙いもあり、今後、広がる可能性がもない提案であったことに自信を深めている。

ある。
⇒私は 2015.7.27「教育学部、教員養成特化へ変身」※兵庫教育大学には「教員養成大学」としての使命において、加東市の兵教大の改革にについて「この大と縛りがあるが、山形大学では「地域教育文化学部」

学に『産業教育学部』を創部して、教員志望以外の学が 2005 年に創部され、地域と連携した教員養成を行生（教員免許状授与にこだわらない）を受け入れ、北っている例が参考になる。

播磨の地方創生にしてはどうかと考える。地方の未来に大学を取り込むことは有益だ」と意見を述べた（112015.10.06

ＴＰＰ大筋合意（略）だが、「地方の国立大学は、外国人留学生の受け入れと2015.10.08「新３本の矢」の具体化急務 今日の職業人教育だけをやればよい」とでもいう意見には、

日経から

月 25 日）引き続き「現状では、私の提案は全く空振りのよう強い違和感を覚える。地域との親和性を維持し、さら安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」が第２段に発展するための兵庫教育大の大学改革が成功するこ階に入る。経済に子育て支援や社会保障を加えた「新とを期待している」と意見を述べ、「加東市にとって兵３本の矢」だが、いちばん問われるのは首相が目標に庫教育大の改革と存続、繁栄は多くの住民が期待して掲げた 600 兆円の名目国内総生産（ＧＤＰ）の達成といる。改めて兵教大のさらなる発展を期待したい」と

財政健全化を両立する具体策だ。日本経済再生は時間

3 回にわたり意見を述べたが、大学からも、マスコミとの競争になる。

からも、行政からも問題にされることはなかった。

⇒2014 年度の日本の名目ＧＤＰは490 兆円だった。
なぜ 600 兆円が目標なのか。名目経済成長率が 3％以

今日の朝日新聞によると「地域」を冠した学部が続々上と高めで推移した場合、21 年度にＧＤＰが 600 兆誕生した明細は以下のとおり。
大学 学部 設置年度 主なテーマの順に記載

円を超えるという内閣府の中長期試算を参考にしたの宇都宮大 地域デザイン科学 2016 交通弱者などだろうが、何時までに達成するのかを明示しないと単の高齢化問題なる希望だ。

福井大

国際地域

2016 地場産業の振・エコノミストの間では「達成には少なくとも 10興とグローバル化年かかる」（英調査会社キャピタル・エコノミクス）と芸術地域デザイン 2016 有田焼など陶佐賀大の見方があるが、デフレから完全に脱却して日本経済

磁器産業の人材育成
宮崎大

地域資源創成のパイを大きくしようという発想は間違っていない。
2016 畜産、農業、観問題はそのための具体策が伴っていないことだ。

光の活性化
高知大

・人口減少が続くなか、日本経済の実力である潜在
地域協働2015 過疎化が進む

成長率はわずか「０％台前半ないし半ば程度」（日銀）。

中山間地域の振興
山形大

地域教育文化経済の生産性を高める構造改革が急務なのはこのため2005 地域と連携しだ。アベノミクス第１弾の３本目の矢である成長戦略

た教員養成
鳥取大

を再起動すべきだ。
地域

2004 地域の文化や⇒10 月 7 日、第三次改造内閣の組閣・認証を終えた
117－ 117 －

後の安倍首相の記者会見をテレビで見ていた。私も、したのかには触れない。日本が加害者だという視点が全く同じことを考えていた。具体化急務どころか、ま希薄な点でも共通しています。
・「内向き」脱し、広い視野を 久保亨さん（信州大るで中身がない。これは先々尾を引くことになるだろ

学教授）う。Ⅰ強の宰相は、何を言ってもいいのか。国民はバカではない。特に「600 兆円の名目国内総生産（ＧＤ

・日露戦争でアジアの小国がヨーロッパの大国に勝Ｐ）の達成」は、過去も今後も達成できそうにもない。

ったことは、インドやベトナムの民族運動指導者に確かに強い印象を与えました。しかし、日露戦争をその面だけから描くのは、あまりに日本中心の歴史観だと

2015.10.09

いえます。

ＴＰＰ、地域の安保に寄与（略）・安倍談話はまた、日本が「戦争への道を進んでい2015.10.10

った」
きっかけとして２９年の世界恐慌を挙げました。

安倍談話の歴史観 今日の日経からその後の満州事変、国際連盟の脱退を経て、日本は全首相がこの８月、戦後７０年を機に出した「安倍談

面戦争に向かったという見方です。

話」に流れる歴史観について、改めて考えてみる。そしかし、これも正確ではありません。軍事力にものれは歴史を、矛盾なく説明できるものなのか。

をいわせ、日本が中国で利権を手に入れようとした動・司馬史観、一側面だけ利用 成田龍一さん（日本

きは、もっと早くに起きているからです。それらが結女子大学教授）局、「戦争への道」を踏み固めていったと私は考えてい西洋諸国の植民地支配の中で、日本が近代化を進め、ます。

独立を守り抜いたという出発点や、日露戦争が近代化の達成点だということ。やがて日本が第１次世界大戦⇒長い引用になったが、この記事は面白い。司馬史後につくられた新しい国際秩序に対する挑戦者になり、観に凝り固まっている私には「眼からうろこ」だ。
「内

失敗したという見方もよく似ています。

向き」脱し、広い視野をという指摘も歴史を大局的に知る必要性を教えてくれる。
じっくりと考えてみたい。

・司馬史観の特徴は、国民国家という枠組みや価値観を肯定していることです。
「竜馬がゆく」「坂の上の雲」などでは、日本が国民国家化をなしとげたプロセ
スを１９６０～７０年代初めの経済的繁栄の追求と重2015.10.10

ねて描くことで、戦後日本の指針を示そうとした。

日経・大機小機から根拠のないトリクルダウン 今日の・ただ、そこには弱点もありました。司馬は、日本

安倍晋三首相は、アベノミクスは第２ステージに入の近代化と国民国家化は成功だったが、その先で間違り、良くなってきた大都会の景気を地方に浸透させるえたという二段階で考える。だが、近代化の過程で欧から、もう少し待ってください、と言っている。いわ米とそっくりな国にしたために、日本は軍事的にも領ゆるトリクルダウンだ。

土的にも拡大路線をとらざるをえなかった。司馬が成・トリクルダウンとは、一部が豊かになれば、それ功と見なしたことが、実は失敗に直結していた。安倍が他にも波及して全体的に豊かになるということだ。

談話も同じく二段階で捉えているから、司馬史観の弱・トリクルダウンが働くのはどのような場合か。隣点を引き継いでいるといえます。

家が豊かになり物を買うことによって、自分も仕事や・もう一つの弱点は、植民地の問題に視線が及んで所得が増える。その結果、我が家も豊かになるといういないことです。
「坂の上の雲」には台湾や朝鮮の植民ことである。つまり、大都市の消費が増大し、それが地化がほとんど出てこない。安倍談話も「植民地支配

地方の所得も引き上げて、地方の消費も増えることをからの訣別（けつべつ）」は強調しても、誰が植民地化期待している。
118－ 118 －

可能性を探ることだ。

これについて、総務省が発表する都市階級別の平均
家計消費を見ると、大都市と比べた人口５万人未満の簡易な税額票を認め、大雑把な区分経理を認めてい市町村の比率は、
過去15 年ほとんど変わっていない。

ては正しい税額の把握はできない。厳格なＥＵ型のイ

大都市を１とすると、2000 年の 0.91 に対し、アベノ

ンボイス（税額票の発行）強制しない限りこの制度はミクス以前の 11、12 年はいずれも 0.94、以降の 13、正しく運用できない。

14 年はいずれも 0.91 である。つまり、昔も今も年を

今後、いろいろな簡便法や一時しのぎの便宜的方法が考え出されるであろうがインボイス発行以外に正し越えた地方への波及などなかったのである。
・株式の活況や大都市の賃金上昇などにより、大都い税額の把握は困難だと理解しておきたい。軽減税率

市の所得は上がっているとしても、それが消費に結びの準備が整うまでは「簡素な給付措置」を継続すればついていない。お金は株式や土地市場の中だけを動いよいのだ。大切なのは財源確保や対象品目の線引きのて、株価を引き上げているだけである。

十分な検討だ。

・つまり、大都市か地方かを問わず、お金が増えても実体経済は拡大せず、資産市場の活況で資産保有の2015.10.15

軽減税率、簡易税額票 導入軸に（略）2015.10.16

物価の基調は改善（略）資産保有格差が拡大しただけで、消費が伸びず、ト

2015.10.17

設備投資増 官民すれ違い 今日の

リクルダウンは起こっていない。地方と中小零細企業

日経から有無による格差だけが拡大する。
⇒分かり易い内容だ。
「安倍首相にごまかされてはいけません」ということに力点をおいている訳ではないが、大都市住民すべての賃金が上昇したのでもない。

政府は 16 日、企業に積極的な投資を促すための官には相変わらず厳しい状況が続いているという認識には同感だ。

民対話の初会合を開いた。設備投資の拡大を求める政府に対し、経済界は法人実効税率の引き下げや労働規制など岩盤改革が先決だと主張するなど、双方の言い2015.10.12

分はすれ違う。新興国減速などで企業の収益環境は険

景気足踏み長引く（略）しさを増しており、民間の経営判断に再び「介入」の2015.10.14

消費税還付案を白紙撤回動きを強めようとする政府の動きには経済界で反発も今日のひろがっている。

朝日新聞から
政府・与党は１３日、消費税率を１０％へ引き上げ

・政府による異例の要請の根拠は、2014 年度で 354

る際の導入が検討されている負担軽減策をめぐり、財兆円にまで積み上がった企業の内部留保だ。このうち務省が提案した増税分を後から還付する方式を白紙撤

現預金は 210 兆円を占める。ところが７～９月期に日回する方針を固めた。欧州型の軽減税率を主張する公本経済が２期連続マイナス成長の可能性が指摘される

明党への配慮だが、自公両党に加えて、財界や事業者など経済の勢いが鈍い。政府内では「過去最高益を上などからも理解を得られる新たな具体案をとりまとめげる企業がお金を貯め込み、投資に回さないからだ」

られるかが焦点になる。

との声が多い。

⇒マイナンバー制度を使って後で２％分を戻しても⇒だからどうなのだ。景気浮揚のため、個人消費のらう還付制度案（財務省案）に拘った野田自民党税調

増加と企業の設備投資の増加が期待されることは耳に会長を実質的に更迭し、宮沢洋一さんを税調会長に決たこができる程きいた。そこで政府は官民対話の初会めた。安倍首相は公明党の意見の尊重と実務的運用の合を開いた。新興国減速などで企業の収益環境は険し
119－ 119 －

さを増しており、民間の経営判断に再び「介入」の動ク機能も弱く法案処理に向けて引きずられているのできを強めようとする政府の動きには経済界で反発も広はないか。第２はネットの言論空間との絡みである。

がるのは当然のことだ。

ネット上の強い意見に新聞が引きずられていることが円安で企業の輸出競争力を高められたのは政府のおある。
第３は若者を中心とした深刻な活字離れである。

かげとでもいうのか。
「海外の工場設備をたたんで国内間違いなく言えるのは、特定の新聞だけしか読んでい復帰させるのには１年や２年で済むわけがない」と反ない人では見える世界が異なっていて議論が成立しな発。
国内での設備増強に力を入れる素材メーカーは「計

くなるということだ。
」

画策定から工事まで３～４年は時間がかかる。来年に⇒長い引用になったが、日本のメディアは「公平中設備投資をできるほど簡単なものではない」という。

立」の立場を失っているのではないか。
「極論を中和し世論創る」のが新聞ではなかったのか。

・中国減速などで外需の動向は一段と雲行きが怪し

その２．消えゆく公平中立の役所（今日の朝日新聞

くなっており、企業も投資判断に慎重な姿勢を強めてから）いる。金融危機時の教訓から、手元資金を潤沢に確保

最近、役人の公平中立を考えさせられたことがある。

しておきたいとの考えも企業側には根強い。

集団的自衛権の行使容認に伴う安全保障法制をめぐる⇒これは当然のことだ。政府の期待通り企業が投資

内閣法制局の対応だ。

増加を決めることなどあり得ない。
・甘利氏は会議終了後の記者会見で、企業が設備投内閣法制局は、政府が国会に提出する法律案や条約資に積極的な姿勢を示さないなら「さらに強い要請を案が憲法や法律と矛盾しないかどうかをチェックする

したい」と話したという。

役所。各省庁から法律に詳しい人材を集めている。長

⇒要請をしたのは構わないと考えるが間接的に強制官は法務、財務、総務、経済産業の各省出身者で占めするような要請であってはならない。１強の宰相は、られてきた。歴代法制局長官は、集団的自衛権の行使

政府のあらゆる手段を用いて何かと民間に干渉する傾について「憲法上、許されない」という見解を表明し向がある。経済界で反発は当然のことだ。

ている。ところが、安倍首相は２０１３年、慣例を破って集団的自衛権の行使容認に前向きな外務省出身の小松一郎前駐フランス大使を長官に起用。

2015.10.18

日曜に想う「法制局がこれまでの見解にこだわり続ける可能性

今日の朝日新聞からがあったから、人事で先手を打った」と、当時の首相

その１．新聞は２つに割れた（2015.10.１２ 日経

官邸スタッフは語っていた。その効果はてきめんだっから）
安保関連法をめぐる報道は賛否がはっきりと分かれ、た。体調を崩して退任した小松氏の後任には、慣例に戻って法務省出身の横畠裕介氏が次長から昇格。法制

それぞれの立場からの言説が繰り広げられた。

局は集団的自衛権について「限定的なら容認」に転換

朝日、毎日の両紙は一貫して安保関連法を批判してした。

きた。とりわけ憲法学者らが集団的自衛権の行使容認

そして、安保法制は国会審議を経て成立。
「法制局がを「違憲」と断じたことが法制への反対論に拍車をかもう少し抵抗するかと思ったが、案外、すんなり受けけた。

入れた。役人は人事に弱いからね」と、この官邸スタ

これに対し、読売、産経の両紙は抑止力を高める効

ッフは振り返る。

果があるとして法制を評価し、賛成の立場から社論を⇒ここまで読んで「公平中立と見られてきた役所が展開した。日経も基本的にこちら側だ。
ではなぜそうした論調の違いが際立っているのか。

政権の色に染まっていくなかで浮上してきた問題は、第１は政治状況である。
「安倍 1 強」で野党のチェッ

意外と根が深い」どころか、「1 強の宰相」は、法制局
120－ 120 －

使用料の加算 ③戦車などの防衛備品の加算 ④不動

つぶしを役人の人事で実現した。
自治省（現・総務省）の官僚出身で、総務相を務め

産仲介手数料の加算 ⑤土地改良に関する見直しなど。

た片山善博・慶応大教授が言っている。
「政治家は権力

一つひとつを検討すると研究開発費の加算など「なの行使を自制し、役人は節を曲げずに頑張る」というるほど」という項目と、たとえば「戦車などの防衛備のが常識的な対応だろうが、いまの政治家や官僚には、品の加算」など懐疑的な項目もある。
・内閣府によると、現行基準なら 3％の名目成長率

通じそうにない」と言っている。
日刊紙と役所の公平中立について考えさせられるこが続いても名目ＧＤＰが 600 兆円を超すのは 21 年度とが多い日曜日だ。近年、大企業の不正が多発して、（616 兆円）。新基準で 15 年度のＧＤＰを 20 兆円上

紙上を賑わしているが、これは役所の「公平中立の監積みすれば、20 年度に 615 兆円を上回る。

視機能」が機能していないからだ。役所は過剰な民間・ＧＤＰのかさ上げは政府の財政健全化計画にも影干渉は行ってはならないが「良きに計らへ」では任務響する。財政赤字の額が同じでもＧＤＰに対する比率の放棄だ。

は下がるからだ。
・政策経費を税収でまかなえるかを示す国と地方の基礎的財政収支は 15 年度にＧＤＰ比 3％の赤字を見2015.10.19

込む。政府はこれを 18 年度に１％に縮める方針だ。

ＧＤＰの推計方法の見直し 今日の新基準で名目 3％の成長が続く前提で試算すると、18

日経から年度の赤字比率は 1.6％と現行基準より 0.1 ポイント

安倍晋三首相がアベノミクス「新３本の矢」の目標の一つに「国内総生産（ＧＤＰ）600 兆円」を掲げた。

下がる。

2020 年ごろまでに今から 100 兆円も上積みできると⇒手品のような話だが、これで目標達成と安心するの意気込みに、懐疑的な声も出たが、意外と実現は遠のは早い。前提となる名目 3％成長の想定は非現実的

くないかもしれない。

だ。日銀による日本の潜在成長率は０％台前半から半

からくりは内閣府が 16 年末に予定するＧＤＰの推ばだ。何回も書き込みを行った。
さらに成長が加速しなければ、税収の伸びも見込め

計方法の見直しだ。

ない。当然のことながら「歳出削減が不可欠なことに・経済規模を示すＧＤＰは国連の「国民経済計算（ＳＮＡ）
」を基準に推計する。国連は 08 年、その基準を変わりはない」。大切なことだ。

見直した。すでに米国、欧州連合（ＥＵ）、オーストラ

新聞の太見出しだけを読んで目標達成と安心するのは

リアなどは新基準に移行した。

早い。

・国内総生産（ＧＤＰ）は、一定期間に国内で新しく生産された財やサービスなどの付加価値の総額を指す。家計、企業、政府、外国が財やサービスにいくら

2015.10.20

使ったかという支出面から区分できる。主な項目は個気象台」から

公約と膏薬

今日の朝日新聞「経済アベノミクスは第 2 ステージに入り、「新しい 3 本

人消費、設備投資、公共投資、輸出入など。
⇒ＧＤＰの推計方法の見直しにより「ＧＤＰ押し上矢」を放つという。ターゲットは「戦後最大の国民生

げが 20 兆円かさ上げされる可能性がある」。信じられ活の豊かさ」で、「GDP600 兆円」の達成を目標としないような話だ。

て掲げる。

主な押し上げ要因は ①研究開発費の加算 研究開

おまけに「ニッポン 1 億総活躍」だそうだ。安保法

発費は現在、付加価値を生まない「経費」として扱い、制をめぐる大騒動などはなかったかのようである。しＧＤＰの計算時には除外してきた。以下同じ ②特許

かし、ちょっと待ってほしい。最初の 3 本の矢はいっ121－ 121 －

たいどうだったのか、数字による検証は全くなされてさ」などは実現できると思っていないし、望んでもいいない。

ないだろう」というのは如何だろう。今は今後の展開目標とした物価上昇率 2％は達成されておらず、8に期待したい。

月などは 0.1％の下落である。
2015.10.2１

株高と円安で大企業が潤ったと胸を張るが、これは農産品 8 割 国際競争へ 今日の日経から経済成長によるものではない。実態とかけ離れたバブ

環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意で日本

ルに近い。

は本格的な貿易自由化時代に突入する。政府が 20 日

この現状を踏まえて、「デフレ脱却は目前」「日本は発表した合意内容によると、関税の撤廃率は 95％と日新しい朝を迎えた」などとどうして言えるのか。
さて、「公約と膏薬は張り替えるほど効く」とは本当

本がこれまで結んできた貿易協定で最高となる。工業によく言ったものだ。以前になされた公約がきちんとは品質や効率の高さを生かし、域内での市場拡大に弾実行されたのか、見極める前に次の景気の良い公約をみがつく。農産品は８割の品目で関税がなくなり国際打ち出す。

競争にさらされる一方、日本の消費者には食品の値下

これが、政治家が選挙に勝ち続ける秘訣だそうだ。

がりなどを通じた恩恵が広がる。参加 12 カ国が貿易

ポロが出る前に次の政策を打ち出して目先を変え、こ障壁のほとんどを取り除く巨大な経済圏は、日本の成れをどんどん続けていくのだ。

長力を高めるきっかけになる。

だが、国民は成長ではなく、心の豊かさや成熟を求工業品では関税を最終的に 100％、農林水産品ではめている。経済的な面での「戦後最大の豊かさ」など

81％なくす。ただ日本はコメや牛・豚肉、乳製品などは実現できると思っていないし、望んでもいないだろ５項目を「聖域」と位置づけたため、農産品の自農産品では日本の 1885 品目で関税が撤廃される。

う。

消費者はこれまでより安く海外の野菜や果物が買える

原発はどうするのか、安保法制について国民の理解ようになる。

をどう深めるのか。
「何とかなる」と高をくくっている

ＴＰＰで貿易自由化の恩恵を消費者が十分に享受でと、足をすくわれるだろう。
（井蛙）

きるようにするとともに、長く低迷してきた日本経済⇒朝日新聞コラム「経済気象台」の指摘は厳しい。

を本格的な成長軌道に乗せるためのエンジンにする必

しかし、現実をよく言い当てている。

要がある。

黒田金融緩和は大幅な円安を実現し、企業収益の回復と雇用の改善をもたらした。
訪日外国人が増加した。

⇒ＴＰＰ合意内容の具体的詳細はこれから発表されしかしアベノミクスで、まず消費が回復したが、消費る。また、大筋合意でＴＰＰが直ちに発効するわけで増税後は消費は振るわない。
その上、中国経済が減速、はない。最終合意・署名後に各国が協定を批准するた

アベノミクス第 2 ステージは出鼻をくじかれたままだ。

めの国内手続きを経て、初めて発効する。

①名目

日本は交渉で重要５品目（コメ、麦、砂糖類、牛豚

GDP600 兆円、②出生率 1.8、③介護離職ゼロは日本

肉、乳製品）について現行の輸入制限を維持したが、の潜在成長率の引きあげを狙っているが、市場の反応

無税の輸入枠の設定や関税の引き下げを約束して合意

はイマイチで具体的内容はよく分からない。1 強の宰を取り付けた。政府は 9 日、ＴＰＰ総合対策本部を設相が、今後ありとあらゆる方策を展開するだろうが、置し、国内対策の基本方針を決めたという。

安倍首相が打ち出した新３本の矢よく効く公約（膏薬）であることを期待したい。

政府や多くの学者の意見は「今後、農業を保護する

コラムの文末「国民は成長ではなく、心の豊かさや姿勢だけではダメだ。ＴＰＰを機に農林水産品の輸出

成熟を求めている。経済的な面での「戦後最大の豊か拡大を進めるべきだ」「この機会の農林水産業の構造改122－ 122 －

各自治体に交付税で見るのがよいと考える。

革を図るべきだ」という。

・軽減税率を導入する場合の経理の方法は。

今後詳細が明らかになるＴＰＰ合意内容が、政府や学者の意見の目論見通り展開することを期待したい。

「（消費税が事業者の手元に残る）益税の問題は見逃

特に和牛（神戸牛や松坂牛など）
・コメ（美味しいブラ

せないレベルだ。
（益税を解消するためにも欧州型の）ンド米）
・日本酒や茶葉の輸出に期待したい。折から世インボイスは入れる方向で検討する。公明党が提案す

界は日本食ブームだ。現地の食材を使った現地日本食

る簡易方式はインボイスよりは負担は軽いだろうが、ではなく、本当の日本食が世界で評価されることに期

17 年４月から義務付けることは非常に難しい。日本商

待している。世界に向けた「ブランド戦略」に期待が工会議所は『インボイスの負担が 100 なら簡易方式はかかる。

95 程度だ』という。
（制度の形態は）何段階かあると思っておいた方が正しい」⇒これが政治的判断だ。1 強の宰相も公明党の意見

2015.10.22

税額票将来的に導入

2015.10.21

はおろそかにできないということか。財源と事務方式をめぐり課題は山積みだが、簡易方式など便法である。

日経から自民党の宮沢洋一税制調査会長は 20 日のインタビ

対象品目をめぐる論争は、政治利権の温床になりかねない。慎重に考えたい。

ューで、消費税に軽減税率を導入する際の経理方式について「商品ごとに税額や税率を記したインボイス（税額票）
は一定期間をおいて導入する方向だ」と述べた。
税率を 10％に増税する当初の 2017 年４月の適用は難2015.10.23

景気、不透明感強まる（略）2015.10.24

新興国の変調（略）2015.10.25

今日の日経歌壇からしく、より簡易な経理方式を経てから導入していく考えを示した。
⇒消費税の軽減税率をめぐる考え方が明らかになってきた。
宮沢税調会長のスタンスは、対象品目は予断を持た

人参のジュースを飲んだ雨の朝 血圧１１６/７１ず検討。減税総額については「財政健全化目標を堅持

横浜 橘高なつめする」。方法については「店頭税率を下げる」経理方式

穂村弘選 選者評：「人参のジュース」と「雨」、そについては「将来は本格的インボイス。公明党の簡易して血液。三つの液体が響き合っている。

方式も増税と同時実施は困難」。

⇒人参のジュースを飲んだ雨の朝だからと言って最高血圧が 116、最低血圧 71 になるわけではないが、爽

私が評価するのは、減税総額については「財政健全化目標を堅持する」。将来は本格的インボイス。公明党

快になる気持ちはよく分かる。

の簡易方式も増税と同時実施は困難」の 2 点だ。

私は中学生のころ、頭重感がひどく大阪市立大学附

公明党案の「請求書を使う簡易方式」については、

属病院に入院して精密検査を受けたことがある。検査

期限を定めて経過措置で認めることはやむをえないが、結果は、本態性高血圧（原発性高血圧、
体質性高血圧）、本則では認めてはならない。一旦この方式を認めてしつまり原因が特定できない高血圧症だということにな

まうと将来に禍根を残す。

った。頭重感は１～2 年で解消し、その後は特に自覚経理方式について「本格的インボイス方式」の環境症状が現れることはなかった。

が整うまで、軽減税率の適用は延期すべきだ。それま40 歳を過ぎたころ、血圧専門医の診断を受け、そのでは、経過的に、国民一人当たり飲食料品を推計し、後、かかりつけ医に降圧薬をいただき、狭心症、心筋住民税の徴収時に減額する。国はこの減額した金額を梗塞、不整脈、心筋症、心不全など疑ったこともない。
123－ 123 －

本年春ごろから、特に自覚症状はなかったが、最高的）効果」と呼ぶが、平たくは日本経済の体質強化だ。

血圧の上昇が続いていたので、循環器科の精密検査とこの効果を一部考慮した米ブランダイス大のペトリ教治療を受けている。
今春から体調不良が続いていたが、授は中期的な日本経済へのプラスを「ＧＤＰで年２％、最近になってようやく元気になった。感謝。

10 兆円超」と試算した。だが、実際の「３階」部分はややつかみどころがない。
⇒今後、ＴＰＰの経済効果を巡る論争が活発になる

今日の朝日歌壇からだろう。ＴＰＰ参加に反対した農林水産省は 10 年に

9 月末日本国じゅう田は黄色ＴＰＰよ来るなら来い「農業の生産額が 4.1 兆円減り、関連産業のＧＤＰだ2015.10.2６

けで 7.9 兆円も減る」と悪影響を強調した。

と （長野市 青木武明）高野公彦選 選者評；日本の米作り農家は頑張るだろう、と後押しする気持ち。

逆に賛成だった経済産業省は、参加を見送れば「工今日の日経がＴＰＰ効果について書いている。

業品などの生産額が減り、ＧＤＰ換算で年 10.5 兆円の・難産の末、交渉が妥結した環太平洋経済連携協定

押し下げにつながる」と主張した。

（ＴＰＰ）。経済への追い風を期待する声が高まるが、私は農林水産省の意見にも、済産業省の意見にも与実際の効果はどの程度なのか。
過去の政府の試算では、しない。現段階ではどちらの意見も、単に省益を代表

国内総生産（ＧＤＰ）の押し上げ効果は年 3.2 兆円。

しているにすぎず、根拠が乏しい。今後、官僚と利害だが、これは関税に絞って試算した数字だ。投資ルー関係者、政治家と学者や研究者、マスコミの情報合戦

ルや規制緩和の好影響を織り込めば、効果は８兆～10が続くだろう。

兆円に膨らむとの見方もある。その根拠と現実味は―⇒ＴＰＰの経済効果は前提しだいで大きくことなる。
2013 年の政府資産は、安い輸入品が入り、消費が活発

2015.10.27

トヨタ、世界首位（略）2015.10.30

米利上げ なお難関（略）2015.10.31

７～９月期ＧＤＰ（略）になる。その内訳は消費増など 3.5 兆円、輸出増 2.6
兆円 輸入増による国内生産への影響▲2.9 兆円だ。
ただ、この試算は関税の全面撤廃が前提。実際の協定で日本の関税撤廃率は 95％にとどまり、米国も自動車関税の撤廃に 25 年かける。そのまま再試算すれば効果は 3.2 兆円を下回るはずだ。
私のブログ 27 年 11 月分

・ＴＰＰ効果が８兆～10 兆円に膨らむとの見方の根
拠は、13 年の試算に携わった政策研究大学院大学の川崎研一シニアフェローの見通しだ。

2015.11.01

・なぜか。ＴＰＰなど通商協定の経済効果は３階建てだ。
「１階」は関税撤廃の効果。算出しやすいことも日銀の金融政策と出口戦略 今日の

日経、朝日社説からあり、13 年の政府試算もここに焦点を絞った。

今日の日経社説は「長期戦への対応迫られる日銀の実際のＴＰＰは投資ルールの共通化や規制緩和など金融政策」だ。

関税以外に多くの項目を含む。これら「２階」部分の・日銀の金融緩和政策が苦境を迎えている。黒田東

効果を反映したのが川崎氏の試算だ。例えば財産の保彦総裁が就任してから２年半たったのに、目標とする

護強化や外資規制の緩和で外国企業の進出が勢いづけ２％の物価上昇率目標の達成にはほど遠い状況だから

ば設備投資や雇用も増える。

だ。政策の効果や先行きも見えづらくなった。日銀はでは「３階」は何か。専門家は「ダイナミック（動信認の維持へ、市場などとの対話を深める必要がある。
124－ 124 －

・
「黒田緩和」の主眼は物価目標の達成をとにかく急

べたが、国債購入額を思い切って拡大する量的緩和のぐことだと受け止めてきた内外の市場関係者が多いの

余地はそれほど大きくないとの見方が多いのは否定でも確かだ。そうした目で見れば、「物価上昇率がゼロ％

きない。

近辺で低迷しているのになぜ追加緩和をしないのか」⇒朝日新聞社説は、「たとえ株式市場にマイナスになという疑問が出ても不思議ではない。日銀にはより丁ったとしても、日銀は目標を現実的なものに修正し、寧な説明が求められよう。

『出口戦略』を語るべきだ。そして一刻も早く、自縄・政策の先行きへの不透明感も高まっている。総裁

自縛の政策から抜け出すべきである」と述べ、日経社

は会見で「政策手段に限界があるとは思わない」と述説より踏み込んだ見解だ。日銀の金融政策の行きづま

べたが、国債購入額を思い切って拡大する量的緩和のりを予感するがどうだろうか。

余地はそれほど大きくないとの見方が多いのは否定できない。
2015.11.03

逃げ水の日銀 2％目標（略）は長期戦も視野に入れた脱デフレ戦略を構築する必要

2015.11.05

軽減税率の視点 今日の日経「経済

がある。

教室」から

・大胆な緩和でインフレ期待を一気に高めようとした「黒田緩和」は短期決戦型の政策でもあった。日銀⇒私の理解は、黒田緩和は短期決戦型の政策である

消費税の逆進性緩和策をめぐって、軽減税率導入のということだ。日銀は先の政策決定会合で金融の追加方向が固まった。これまで多くの経済学者・財政学者

緩和を見送り、２％という物価上昇率目標を達成するが軽減税率導入を批判し、低所得者に所得の多寡に応時期の見通しを「2016 年度後半ごろ」と半年先延ばし

じて給付する「給付付き税額控除」などの給付措置でした。だからと言って、「日銀は長期戦も視野に入れた

対応すべきだと指摘してきた。

脱デフレ戦略を構築する必要がある」とは何ともご都⇒軽減税率の導入については何回も意見を書いてき合主義の見解だ。

た。今日の「日経経済教室」に掲載された「税額票（イ

今日の朝日新聞社説は「異次元緩和 出口戦略を語

ンボイス）の導入が不可欠」（諸富徹 京都大学教授稿）るべきだ」である。以下抜粋

は私の見解に同じ。本日掲載された諸富徹の小論は軽・日本銀行が週末に開いた金融政策決定会合で追加

減税率について多方面から検討されており敬意を表す

緩和を見送った。妥当な判断と言える。とはいえ、金るが、私の見解である「インボイスの導入がない限り融市場には引き続き追加緩和を求める声が根強く、日軽減税率の導入をすべきではない」と考える根拠につ銀も状況によっては追加緩和も辞さない方針だ。異次

いてのみ引用し検討する。

元緩和は成果が乏しく、見直す必要があるのではない

・インボイス制度に移行すれば、３つのメリットがか。

生じる。第１に、複数税率のもとでも、取引ごとに適・「黒田緩和」の主眼は物価目標の達成をとにかく急用税率を明記し、税額を算出するので、正確な税額計

ぐことだと受け止めてきた内外の市場関係者が多いの算が可能になる。第２に、もしこの税額計算に誤りがも確かだ。そうした目で見れば、「物価上昇率がゼロ％あれば、取引業者の税額計算にも影響が及ぶので、正近辺で低迷しているのになぜ追加緩和をしないのか」

確な税額計算がなされているか、業者間で相互チェッという疑問が出ても不思議ではない。日銀にはより丁クする「けん制機能」が働く。

寧な説明が求められよう。

第３に、第１、第２のメリットから、事業者間で消・政策の先行きへの不透明感も高まっている。総裁

費税額が正確に転嫁されるようになる。消費税率がは会見で「政策手段に限界があるとは思わない」と述８％に引き上げられた際、消費増税分を力関係で取引
125－ 125 －

業者に転嫁できない事例が問題となったが、インボイ

して欧州委が強調したのが、雇用情勢の底堅さだ。所ス制度ではそのような問題は発生しない。

得の改善などを通じ、堅調な個人消費を支えるとみてインボイス制度の導入は、益税問題の解消にも有効いる。ユーロ圏の実質成長率見通しは５月の前回見通だ。納税者に対して透明かつ公正な制度にしていくこ

しと比べて、おおむね横ばい。15 年は 1.6％へ 0.1 ポとは、将来の消費増税のための前提条件となる。軽減

イント上方修正した一方、16 年は 1.8％へ下方修正し税率導入がこれを可能にするのならば、画期的な税制た。
・ただ景気の下振れリスクは「増大している」とも

改正として記憶にとどめられることになろう。
⇒第１～第 3 のメリットは容易に理解できる。それ指摘した。
「より混乱を伴った中国経済の調整」や「米では、なぜ日本でインボイス制度が導入されていない国の利上げが新興国市場に及ぼす影響」が欧州の投資のかや経済活動に「想定以上のマイナス効果をもたらす可能性がある」と警戒する。

・日本でインボイス制度が導入されていないのは、事業者の事務負担への配慮と、一律税率のもとで弊害・実際、足元では中国など新興国経済の減速の影響が比較的少なかったからだ。しかし、17 年４月の消費がにじみつつある。略 国別にみて、５月見通しから税率引き上げと同時に軽減税率が導入され、税率が複

大きな変動があったのがギリシャだ。夏にかけてＥＵ数化すると、問題が顕在化する。一つは既に存在してなどからの金融支援が迷走した影響で、16 年の実質成いる「益税」が拡大する問題である。もう一つは複数

長率見通しを 2.9％からマイナス 1.3％へ大幅下方修

税率化により、適正な税額計算が困難になる問題であ正した。ただ 17 年はギリシャの構造改革が進むことる。

を前提に、2.7％成長に戻るとの回復シナリオを描いた。

⇒私ばかりか、学者も実務家もみんなよく理解して物価については低迷が長引くとの見方を示した。原

いることだ。政治家が議論しているのは論理ではなく油安を理由に、ユーロ圏の 16 年の消費者物価上昇率

政治的解決だ。
「簡易な税額票など、たとえ、一時的経の見通しを大きく引き下げた。

過的であっても導入すべきではない」。
「軽減税率の導・「難民の流入は経済にプラス効果をもたらす」。欧入は『インボイス制度導入』の体制構築後に実施すべ

州委は今回の経済見通しで、難民危機が域内経済に及きだ」と言うのが私の意見だ。

ぼす影響も初めて評価した。短期的には財政支出を通じて成長率を押し上げる効果があると指摘。難民らの就労を促す政策がうまく機能すれば、中期的にも経済2015.11.06

ユーロ圏景気成長へのプラス効果が期待できるとした。

今日の日経から⇒ユーロ圏の景気、特にドイツが安泰というわけで欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は５日公表した秋の経済見通しで、ユーロ圏は 2016 年も緩やかな景気回はない。世界中同じ状況だと理解しておきたい。

復が続くものの、中国経済の減速など先行きの下振れ

ギリシャ問題と難民問題は、
ユーロ圏独特の問題だ。

リスクが一段と強まっているとの警戒を示した。５月

特に、「難民の流入は経済にプラス効果をもたらす」との前回見通しと比べて、16 年の実質成長率を小幅に下いう見解は、移民国家、多民族国家でない日本人には方修正し、消費者物価上昇率の見通しは同 0.5 ポイン

すぐには理解できないが、その根拠を示す見解が掲載

ト低い 1.0％へ大きく引き下げた。

されていることを見る機会が増えた。日本の景気だけに関心が向かうが、米、ＥＵ、新興国の景気にも関心

・「世界経済の厳しさが増しているにもかかわらず、を持ちたい。

欧州景気は来年も緩やかなペースの回復を続けるだろう」。欧州委は経済見通しの公表文で、16 年の欧州景
気をこう予測した。
「緩やか回復」が続くとみる理由と126－ 126 －

2015.11.07

ズにした、安倍政権の経済政策アベノミクス第２ステ

先祖帰りする日銀（略）ージが始動した。安全保障法案が成立し、従来のアベ
2015.11.08

ノミクスに息切れがみられる中で、見せ場を大きく転今日の朝日歌壇から「ひとり」って時間を好むようになる社会人とはこ換させる必要があったのだろうが、唐突感も否めない。

ういうことか （筑後市 近藤史紀）
馬場あき子選 選

なぜなら、こうしたコンセプトが既に林立する有識者

者評：社会人となった作者。
「ひとり」の時間がしみじ

会議で議論された痕跡がないからだ。
・筆者が委員を務める規制改革会議では、働き方改

み響く⇒私が「ひとり」の時間をしみじみ感じたのは関西

革の根本は多様な働き方の実現ととらえ、そのために学院大学に入学して西宮市上ヶ原で下宿生活を始めた

どのような改革が必要か、どのような社会が生まれるときだ。大学生ばかりが 30 名もいる民間の学生寮でのかを整理し、公表した。

あった。夕食の時間が過ぎ、食堂から 4 畳半の自分の⇒５つの改革のポイントは以下のとおり

部屋に戻り、翌朝まで静寂の時間をひとり過ごしたこ

１．時間や場所にとらわれず柔軟に働ける仕組みづくとを思い出す。

り２．就職・転職が安心してできる仕組みづくり

その後、この学生寮から食堂のない民間下宿に変わり、食事は自炊か、大学の食堂を利用した。夏休みに３・実力を伸ばし、力を発揮できる労働環境づくり

なり、自宅に帰ることを楽しみにしていた。私の下宿

４．健康・安全・安心に働ける職場づくり

生活は 6 年間続いた。

５．公平な処遇で活躍できる仕組みづくり

社会人となって、大阪市北区の会計事務所に勤める

規制改革会議（2015.10.26）提出の資料から「多様なようになり、豊中市の阪急電車曽根駅前の文化住宅に

働き方への改革」の成果は「魅力ある選択肢が増え、移った。ここは完全な 3 食自炊だ。会計事務所勤務とすべての人が活躍できる社会」だという。
ポイントは、1．生産性の向上 2．経済の活性化 3．

経理学校の夜間コースの講師をしながら受験勉強を続

生産性の質の向上 4．豊かな生活の実現だという。

けた。こんな生活が 3 年半続いた。われながらよく頑・働き方改革はその効果が出るまで時間がかかるだ

張ったと思う。
29 歳になり郷里の加東市に戻り会計事務所を開業、けに、少しでもスピーディーに実行に移していくこと

両親とともに生活、引き続き結婚、3 人の子どもに恵が求められる。そのためには現在、雇用を議論していまれ幸せな生活を過ごした。私の周りに、いつも良きる様々な会議体の役割を整理したうえで、労使の代表

理解者がいた。

が参加し、３者構成を確保し、非正規雇用を含め多様な働き手の声が届くような国民的議論の場を新たにつ

最近、体調不良で入退院を繰り返したが。
「ひとり」

くり、一本化する必要がある。

の時間をしみじみ感じたのは病気入院も同じである。
遅い朝食、治療、早い夕食の毎日の繰り返し、夜の消⇒これが筆者の指摘するポイントの一つだ。具体的

灯から朝の点灯までの時間の長いこと。病気療養によには、人材・働き方改革が本筋だ。短期的成果求める

る体調不良と不安、今日まで何回となく経験した。周な。脱時間給制度、対象幅広く・・・と展開する。こりに大勢の人がいることはうれしいことだ。

こまで読んで、規制改革委員会は、一体何を議論しているのかと思う。
アベノミクス第２ステージの「新３本の矢」は矢で2015.11.10

働き方改革はなく、的だと言われているが、安全保障法案が成立

今日の日経「経済教室」

し、従来のアベノミクスに息切れがみられる中で、見鶴光太郎 慶応義塾大学教授稿からせ場を大きく転換させる必要があったことが見え見え「新３本の矢」「一億総活躍社会」をキャッチフレー
127－ 127 －

である。内閣官房参与による急ごしらえの「新 3 本の力人口が減少に転じる中で、就業者１人あたりの潜在矢」だと言われても仕方がない内容だ。

成長率はもっと高くなる必要がある。
・600 兆円目標の達成時期として 20 年を念頭に置
くと、自民党総裁の任期は現在２期６年までなので、2015.11.11

ＧＤＰ600 兆円

日経 2015/11/11

それよりも前に首相が交代する。次の首相がまったく

18:18 から

新しい成長戦略を始めて、名目ＧＤＰ目標をご破算に

安倍晋三首相は 11 日夕に開いた経済財政諮問会議

すると、いまそうした目標の是非を議論する意味がなと産業競争力会議の合同会議で、2020 年ごろまでに国くなってしまう。
過去の政権の成長戦略をみていると、

内総生産（ＧＤＰ）を 600 兆円に増やす目標について

この視点は重要である。

「特にＧＤＰの８割弱を占める消費や設備投資など、⇒小論の一部を引用しているが、新「３本の矢」の民間需要が持続的に成長しなければならない」と述べ第１の矢が矢として機能することは疑問である。昨日た。
「政府の取り組みと歩調を合わせて、（企業収益を）の書き込みの文末「安全保障法案が成立し、従来のア

設備投資や賃上げにつなげて頂きたい」とも語った。

ベノミクスに息切れがみられる中で、見せ場を大きく⇒今日の日経「経済教室」で、岩本康志 東京大学転換させる必要があったことが見え見えである。内閣教授が「ＧＤＰ600 兆円」目標は疑問だと小論を書い

官房参与による急ごしらえの「新 3 本の矢」だと言わている。ポイントは以下のとおり。

れても仕方がない」と繰り返しておきたい。

・ＧＤＰ統計改定で目標到達の障害は低く
・政府見通しは成長戦略の効果を過大評価
・ＰＤＣＡサイクルで成長戦略を改善せよ

2015.11.12

農家の収入を保険で補償（略）2015.11.14

経済政策の発想転換（略）2015.11.15

ミスマッチ解消

・アベノミクスの第２ステージの・新「３本の矢」の第１の矢である「強い経済」では名目国内総生産（ＧＤＰ）を 600 兆円にするという目標を掲げた。最初は目標の達成時期が明示されていなかった。以下抜粋

今日の日経から・７月に内閣府が経済財政諮問会議に提出した「中求職者数に対して企業の求人数が足りない状態が解長期の経済財政に関する試算」の高成長シナリオ（経消したことが、日銀の試算でわかった。今年７～９月

済再生シナリオ）では、2020 年度の名目ＧＤＰは 595

平均の完全失業率が、求職者と企業の条件が合わない

兆円、21 年度は 617 兆円の見通しだ。

ために起きる「ミスマッチ失業率」を下回った。逆転・08 年に改定されたＧＤＰ統計の作成基準に沿って、は 1992 年７～９月以来 23 年ぶりで、職種など条件にこれまでＧＤＰに含まれていなかった経済活動が組みこだわらなければ働ける状況だ。日銀は企業の人手不入れられるため、上方修正された統計が来年末に公表

足感が強まり賃金や物価を押し上げていくとみている。

される予定である。それに基づけば、現在の成長率見

・日銀は 10 月末に公表した経済・物価情勢の展望

通しで 20 年度に 600 兆円を超える見込みだ。
（この件（展望リポート）
で、「ミスマッチ失業率」を推計した。

については既に書き込みを行った）。

労働力人口に対する失業者の割合を示す完全失業率は・このシナリオは、17 年４月に予定される消費税増理由によって２つに分かれる。求職者数に比べ求人数

税後に名目ＧＤＰが年率 3.5％以上で伸びる想定になが足りないことが理由の失業率と、求人があっても職っている。それは消費者物価指数が年率２％で伸びる種などの条件が求職者と合わないため起きるミスマッ

物価目標を達成したうえで、潜在成長率が今年度のチ失業率だ。

0.7％から 2.3％まで上昇することが前提である。労働７～９月平均のミスマッチ失業率が 3.390％だった
128－ 128 －

のに対し、完全失業率は 3.367％だった。理論的には、

2015.11.16

企業の求人数が求職者数を上回っている。

心」から

日本経済は白雪姫か

今日の日経
「核

⇒「労働市場は（働く意思と能力がある人が全員仕デフレのリンゴを食べて長いこと眠り込んでいた日事に就いている）完全雇用と言ってよい情勢にある」

本経済という白雪姫。日銀総裁の王子が現れて異次元と言ってよい状態だ。ただ、この統計では、正規社員緩和というドラをたたくと、ようやくまばたきを始めではなく不本意な非正規社員になっている労働者も仕た。そこに中東の王様が思わぬ贈り物を持ってきた。

事に就いていることになる。

贈り物の原油安は喜ばしいが、おやおや姫は再びまどろみだしたようだ。

・企業の求人数が求職者数を上回ると、働く人の賃金は上がりやすくなる。企業が他社より高い賃金を払⇒今日の日経「核心」は、編集委員 滝田洋一さんって必要な人材を確保しようとするためだ。黒田氏もの筆による。これは面白い。以下に「日本経済・白雪「労働需給が引き締まった状態が続き、賃金にも上昇姫物語」から。

圧力が生じる」とみる。

・安倍晋三首相自ら監督を務めるアベノミクスの劇。
最大の見せ場は白雪姫にリンゴの味を忘れさせ、元気⇒政府の期待はここにあるが、これが潜在成長率上に舞台で踊り回らせることにある。それまでは政権が昇の足かせになることも知っておきたい。

一歩距離を置いていた日銀との間で、政策合意（アコ

賃上げで家計の所得が増えれば消費は活発になる。

ード）を結び、金融政策を前面に押し出した。

消費拡大で業績が好転した企業は賃上げや仕入れコス・２％の物価目標を掲げた合意が締結されたのは、トの転嫁がしやすくなり、物価全体も上がりやすくな

白川方明総裁時代の2013年１月。
それまで日銀は１％る。

をメドとして物価安定を目指してきたが、デフレから⇒物価が上がっても賃金が増えない。これがアベノ脱却できずにいた。

ミクスの見込み違いになっている。
政府によるあの手、・デフレを前提にした経済の均衡を、緩やかなイン

この手の賃金要請も（企業の自主的要因があり）容易

フレを前提にしたものにジャンプさせる。黒田総裁のには達成できない。
・景気回復に労働力人口の減少も重なり、求人不足

言葉を借りれば、経済をデフレの重力から解き放ち、による失業はほぼ解消した。ただ、ミスマッチ失業率

２％インフレの安定軌道に乗せるためのロケットが異は低下傾向とはいえ３％台前半とバブル経済期より高次元緩和なのだ。
14 年の春ごろには、この目標は順調に達成できるか

い水準のままだ。

にみえた。が、番狂わせが起きた。

・ミスマッチ失業率の高止まりは潜在成長率を押し下げる要因にもなりかねない。規制緩和や職業訓練の・ひとつは 14 年４月の消費税増税が、日本経済にと強化などでミスマッチを減らす取り組みが求められそって予想外の重圧になったことだ。もうひとつは 14うだ。

年夏からの原油急落である。15 年度上期だけでも鉱物⇒11 月 10 日の「景気指標」欄から、完全失業率：9

性燃料の輸入額は前年同期比で４兆円も減り、日本に

月 3.4％ 有効求人倍率：9 月 1.24 であった。求職者

とってボーナスとなった。半面、物価は抑えられた。

数に対して企業の求人数が足りない状態は、業種や職・そして今年夏ごろから、原油安の背景となってい種により異なることにも留意すべきだ。つまり、あくる新興国経済の減速が、日本経済のリスクとして強くまで、職種など条件にこだわらなければ働ける状況だ

意識されるようになった。
・かくて輸出という役者が舞台の袖にとどまっていということだ。

ることで、デフレ脱却劇の進行は中だるみしてきた。
・さらに気になるのは、賃上げの機運が盛り上がり129－ 129 －

を欠くようにみえることだ。労働組合の 16 年度の賃閣総理大臣政務秘書官の今井尚也さんであったようだ。

上げ要求は２％程度。これでは経済がデフレの引力圏

2015．12 月号「文芸春秋」にノンフィクション作
家の森 功さんが「首相を振付ける剛腕秘書官研究」に引き戻されかねない。
・なかなかデフレ脱却とは言い切れず、２％インフなる一文を寄せ、「安倍政権の裏にいつもこの男がいレの目標が逃げ水のように後ずさりする。胸突き八丁る」。
「新アベノミクスをつくったのが、内閣総理大臣を象徴するのは企業だろう。

政務秘書官の今井尚也（57）にほかならない」と書いている。以下抜粋

過去最高の利益を上げているのに、そのお金が賃上

・今井は 2012 年 12 月の第 2 次安倍晋三内閣発足以

げや国内設備投資に回っていない。
・足元の企業業績は好調だが、円安の追い風による来、官房長官の菅義偉と並び、政権の屋台骨を支えて一過性のものかもしれない。少子高齢化と人口減少をきた。今井が経済産業省出身であることから「経産内考えれば、国内需要には拡大の余地は乏しい。長引い閣」あるいは「今井内閣」とまで呼ばれてきたほどだ。

たデフレ不況で、企業経営者にはそんな思考がこびり・安保関連法の成立とＴＰＰの合意ができたら、次は経済問題に取り組むという政府の方針があり、新ア

ついてしまっている。

ベノミクスづくりは想定されていた。

・日本の場合はデフレの局面があまりに長く、企業も貯蓄主体であることに慣れてしまっている。その根・「今度のアベノミクスは、安保から国民の目をそら

雪を溶かすのは容易ではない。白雪姫はちょっと油断

すことが大事なんです。
心地よく受け止められるより、するとまどろみ始める。

悪い評判の方が印象に残りやすいので、その方がいい」・２％の物価目標の後ズレを批判するのはたやすい。

当人はそう呟くこともあるという。
（新アベノミクスのでも、目標を引っ込めた途端に、デフレという重力の不評を突かれて）⇒これ以上の引用は止めるが、官邸内部の政策決定

精が力を増すだろう。
法人減税や成長戦略などで、企業にお金を使わせるの実情はこんなことかと思いたくなる。6 人いる内閣

環境を整えるとともに、物価目標を崩さない。企業と総理大臣秘書官が重要政策の決定にかかわっているこ

市場の期待を上向かせるには、軸足の堅持が大切だ。

とは想定されたことだが、第 2 次安倍内閣が政権維持⇒今日のブログは 1200 字を超えた。今まで私のブだけを目的化して重要政策を変えたのであればさびしい。

ログをお読みいただいた方にはストンと腑に落ちるこ

国民が新アベノミクスの 3 本の矢を批判するも、深とばかりだろう。

堀して検討するのも、今後の日本の針路に大きな関心を持っているからだと理解しておきたい。
2015.11.17

内閣総理大臣政務秘書官

今日の書き込みは、今井尚也政務秘書官の剛腕を評「文芸春価することが目的ではない。
（筆者である森 功さんの秋」2015.12 月号から
私は 11 月 10 日の書き込みにおいて「アベノミクス

社会的評価や力量は知らないが）「重要政策がこんなに第２ステージの「新３本の矢」は矢ではなく、的だと急ごしらえで、安易に決められたことに失望する。

言われているが、安全保障法案が成立し、従来のアベ
ノミクスに息切れがみられる中で、見せ場を大きく転換させる必要があったことが見え見えである。内閣官

2015.11.18

攻めの農業 １年で具体化（略）2015.11.19

コメ、収量向上へ（略）房参与による急ごしらえの「新 3 本の矢」だと言われても仕方がない内容だ」と書いた。
この政策を考え出したのは内閣官房参与ではなく内130－ 130 －

2015.11.21

からだが、浅子の功績は、加島炭鉱ばかりか、加島銀

軽減税率正念場（略）行の創立、綿花輸入の広岡商会、大同生命、尼崎紡績
2015.11.21の創業などがある。

広岡浅子と播州小野藩 ＮＨＫ朝ド

座右の銘は「九転び十起き」」。最期は重症の乳がんラからに犯されるが、その生涯を不死鳥のごとく生きた。

ＮＨＫ朝ドラ「あさが来た」の原案本である「土佐堀川」（古川智映子著、新装改定版）を大同生命からい

浅子はまた実業の世界ばかりか、成瀬仁蔵に協力しただいたので久しぶりに小説を読んだ。もちろん、朝て日本女子大学の創立にもかかわり、初期の女子教育

ドラは毎日ＢＳで見ている。朝ドラでは、ヒロインのに貢献した。
今後ドラマがどのように展開するのかわからないが、モデルとなった人物、広岡浅子の生涯がいよいよ佳境

ますます面白くなってきた。

にはいる。
今日の書き込みは広岡浅子と小野藩の繋がりについて述べる。これは原案本の最後から三章にある「不死鳥のように」に初めて出てくる。

2015.11.22

ドラマにはまだ出て来ないが、浅子には広岡亀子とい2015/11/21 から自民党結党 60 年

神戸新聞社説う一人娘がいる。浅子は、この一人娘に養子一柳恵三

かつての自民党はこうではなかったのに。再登板かを迎える。恵三は東京帝大法科の出身の逸材、両替商ら３年になる安倍晋三首相の政治の進め方に、首をか加島屋広岡家が起こした加島銀行や大同生命の事業のしげる人は少なくないだろう。

後継者となった。

⇒自民党は、１９５５年１１月１５日に、旧日本民

恵三は、小野藩最後の藩主、一柳末徳の二男である。

主党と旧自由党が合併による「保守合同」
で誕生した。

小野藩は、加東郡を領し、江戸時代初期から廃藩置県

９３年の細川非自民内閣、２００９年の民主党鳩山内まで長く治めた外様大名だ。

閣の成立時には野党に転落したが、ほぼ一貫して政権

一柳藩最後の藩主、末徳には、もう一人聡明な人物を担った。

がいる。建築家ヴォーリズと結婚した一柳満喜子だ。

・要因はいくつかある。高度経済成長を実現させ、満喜子は、当時長きに渡ってアメリカに留学していた。

果実を地元や利益団体に配る「利益還元型政治」。加え

聡明な女性であったに違いない。

て、国民の不満や不安を解消させるバランス感覚が機以下、少し横道にそれるが、末徳は明治 17 年、華能した。

族令により子爵に叙せられていた。当時、三女の満喜・タカ派の突出をハト派がたしなめる。金権疑惑に子が、外国人ヴォーリズと結婚することが問題となっはクリーンを身上とする幹部が声を上げる。失政や不た。これは、満喜子が華族から平民戸主となることに祥事があれば同じ党内の対抗勢力が取って代わる「疑よって宮内省の許可が下り解決した。ドラマには出て似政権交代」で、支持をつなぎ留めてきた。

こないが、小野や加東では多くの人が知っている。

・結党６０年に当たり、自民党は幹事長談話を出し

建築家ヴォーリズは、多くのキリスト教会や関西学た。謙虚な姿勢を貫くために、野党転落の経験を肝に

院ランバス記念礼拝堂などの建築で知られるが、1990

銘じる、との戒めを盛り込んでいる。

（平成 2）年まで土佐堀川・肥後橋にあった大同生命

・併せて、多様性を認めた気風を取り戻さねばなら本社ビルも（現在は吹田市江坂に移転）ヴォーリズのない。過去に戻るのではない。時代の変化を見据え、設計による。浅子の円熟期のことだ。

民意にかなう政党に進化させる。
「還暦」を過ぎた自民

広岡浅子が生きた江戸末期の嘉永年間から、大正に党の課題だ。

かけては日本経済の激動期であった。ドラマではこれ⇒朝日新聞は「自民党のいまと、これからを探るシ
131－ 131 －

リーズ 2015 年 11 月 15 日」
で以下のとおり書いた。

働省の中央最低賃金審議会で議論して「目安」を決め

自民幹事長の意見は核心をついている。

る。それを基に地方の審議会が地域ごとの最低賃金を定める仕組みだ。労使の議論に政権の意向を反映する「理念を優先し、敵と味方を明確にしがちな安倍。

のは難しく、歴代の政権は対応を委ねてきた。

『保守とはものごとが収まった状態を作ること』と考える谷垣（自民党幹事長）。谷垣には、タイプの違う政・最低賃金を大幅に上げ続ければ、中小・零細企業

治家が二つの中心にいることが、自民党の力の源泉との経営圧迫につながるのは必至だ。最低賃金が都市部の確信がある。以下、神戸新聞社説からと比べて低い地方を中心に懸念が広がる可能性がある。

・それも無理はない。
「違憲」と批判された安保関連⇒最低賃金ばかりか、賃金の引き上げまで政権が企法の論議でも、異を唱える声はほとんど聞かれなかっ

業側に要求する。これまでの政権では行われなかった

た。一枚岩で政権基盤は固まる。だが、１強体制の与異例のことだ。アベノミクスの第一の矢である「物価党内で進む「単色化」に落とし穴はないか。

目標２％政策」の誤算の 1 つは、「物価は上昇してい⇒安倍首相は「来夏の参院選に向け、経済を最優先

るが、賃金がそれ以上に上昇していない。物価の上昇すると強調しているが、多くの国民は、参院選後は憲が実感されると家計は消費を抑制して個人消費が増え

法改正に向けた取り組みを本格化させるのでは」と考ないこと」にある。

えている。
「政党が 1 強他弱の今。1 強の宰相の私が今だからと言って、政権側が（強引に）企業に賃上げやるしかない・・」憲法改正に向けた取り組みの本格圧力を掛けることに疑問を感じる。賃金は市場の動向化が、首相の本音かも。

を反映して企業側が決める、または労使交渉で決める。
これが原則だ。

自民党にブレーキをかける野党が存在しない上に、「多様性を認めた気風の無くなった自民党」に党内の今年度の最低賃金は、政権が介入する形で、18 円増

足元から、自由闊達で、多様な意見が交わされることとなり全国平均で798円となった。
政府の目論見は「最が望まれる。

低賃金が来年度に３％上がると、単純計算で今年度を議員はまず当選。
そのために選挙区をこまめに回り、大幅に上回る 24 円増の 822 円になる。総雇用者所得

選挙民によく接し、選挙地盤を強くすることは重要だ

は 1000 億円超増える見通しで、パートなどの所得増がそれは当選2回まで。
3回以上の当選議員になれば、につながる。その後も３％ずつ上がれば、20 年度に

政策研究ばかりか、折々に、異論・異見を含め、多様920 円を上回り、23 年度には 1000 円に達する」。
「足な意見を発していただきたい。

踏みが続く個人消費を底上げし、2020 年ごろに名目国
内総生産（ＧＤＰ）を 600 兆円に増やす目標の達成を国民は「物言わぬ」議員には何も期待していない。
これは、衆参両院議員から地方議会の議員まで同じこ目指す」ところにある。

と。

・政府は人件費負担が増す中小企業や零細企業への支援策も同時に打ち出す。15 年度補正予算案に競争力強化に取り組む企業に補助金を支給する対策案を盛り2015.11.23

政府賃上げ圧力込む。

今日の日経から安倍政権が最低賃金を年３％増やす目標を掲げれば、⇒政府の賃上げ要請が多くの中小・零細企業の経営

来年度以降の引き上げ水準に大きな影響を及ぼすことを圧迫することは必定だ。政府はこれには支援策を用は確実だ。大企業が加盟する経団連などには来春の賃意するというが、事業者数が多く、事業内容が異なる

上げを強く求めており、労使交渉で決めてきた賃金へ雑多な中小・零細企業の支援策に一時的なバラマキ以の政府の関与が一段と強まることになる。

外の妙案があるとは思われない。今後、多くの中小企業を会員に抱える日本商工会議所などがどのような対・最低賃金の水準は毎年夏に、労使の代表が厚生労132－ 132 －

応をするのか。
政府の賃上げ要請が「弱いものいじめ」

動きも広がる。技術革新を背景に知識集約型の製品やにならないことを祈る。

サービスが重みを増しているためだ。
・企業が設備から研究開発へと資金をシフトさせる
動きも広がる。技術革新を背景に知識集約型の製品や

2015.11.24

設備投資増えぬワケ

サービスが重みを増しているためだ。

今日の日経⇒その他、設備投資の中身が、金属加工機械など納から品まで半年以上かかる長期案件が増えていることなど

企業の設備投資が振るわない。直近は４～６月期、がある。

７～９月期とも前期比年率で５％前後減り、実質国内総生産（ＧＤＰ）が２四半期連続でマイナスに陥る要企業には企業の経営政策がある。最近のグローバル因となった。空前の利益を上げる企業がなぜ動かない化に対応した長期の経営展開を考えなければならない。

のか。背景を探ると、海外展開や研究開発にお金を回上場企業ならなおさらだ。

したい経営者の心理や、技術革新を受けた投資の変質

内部留保が増えている、法人実効税率を引き下げなど多くの要因が浮かび上がる。企業の内部留保の活る・・だから、設備投資を増やせと政府からの要請を用策を議論する 26 日の官民対話でも、これらの論点受けても企業には「設備投資を増やせぬワケ」
がある。
一方で、設備投資が計画通りに進んでいない事情もがテーマになりそうだ。
・政府は 26 日、「未来投資に向けた官民対話」を開ある。特に老朽設備の更新投資まで抑制されているケースがあることだ。これは頭の痛い問題だ。

く。
経済界に対し設備投資や賃上げを求める考えだが、法人税の実効税率の引き下げ、労働規制の緩和による人手不足の解消など、投資をしやすくする政府側の環2015.11.25

国際情勢の読み方（略）2015.11.26

日銀の追加金融緩和（略）期も減少した。政府は経済界と「官民対話」を開き、2015.11.26

ＴＰＰ大綱決定 一億総活躍緊急対策

設備投資の増加を要請するが、経済同友会の小林喜光

今日の日経から

境づくりも待ったなしだ。
⇒上場企業に限れば 2016 年 3 月期に２年連続で経常利益が過去最高となる見通しだ。だがＧＤＰ統計でみた実質設備投資は４～６月期に引き続き、７～９月

代表幹事は 17 日の記者会見で「企業は（利益の）か

政府が 25 日まとめた環太平洋経済連携協定（ＴＰなりを海外に投資している。経営者は 10 年、20 年のＰ）政策大綱は、農家や中小企業の輸出を大幅に拡大

オーダーで物を考えて動く」と、牽制球を投げた。

し海外市場の開拓を促すなど「攻め」への転換を強調

・ＧＤＰ統計でみた実質設備投資は４～６月期に前した。ただ、その言葉とは裏腹に目先は関税の削減・期比年率 4.8％減、７～９月期も同 5.0％減った。理由

撤廃で打撃を受ける農家を保護する政策に軸足を置いの一つが企業による海外重視の動きだ。
経営者には
「需

た。

要が増えない国内より海外に投資するのは当然」との・今回は、金額ありきでなく、競争強化という柱を思いが強く、自己資本利益率（ＲＯＥ）を重視する海

打ち立てて対策を並べた点が前進といえる。戦略的輸外の株主もそれを求める

出体制の整備、人材力の強化、土地改良制度の見直し

・特に勢いづくのが“時間を買う”Ｍ＆Ａ（合併・―。
「20 年に農産物の輸出額１兆円」という目標の前

買収）。
助言会社のレコフによると日本企業の海外Ｍ＆倒し達成を掲げるなど、自民党提言になかった施策もＡが今年は初めて 10 兆円を突破した。

盛った。

・企業が設備から研究開発へと資金をシフトさせる⇒「政府がこれまでに打ち出していた目標の焼き直133－ 133 －

しが多い。私はＴＰＰ合意が日本の転機になることを

名目国内総生産（ＧＤＰ）3％の持続的成長を前提

期待しているが人口減少、高齢社会を迎え（ＴＰＰ）とする「ＧＤＰ600 兆円」、「最低賃金 1000 円」の壁

政策大綱の実現に過大な期待は禁物だ。

は高すぎるのではないかと懐疑的になる。

長期ビジョンに欠け、小手先の対策だ（本間正義、
2015.11.27

東大教授）。つまり、選挙対策に終わってはならないの

官民いびつな協調

今日の日経から

経団連の榊原定征会長は 26 日、政府が開いた官民だ。
一億総活躍緊急対策の要旨

対話で、設備投資を３年間で 10 兆円増やすことが可

１．アベノミクスの成果と課題

能で、来年は今年を上回る水準の賃上げに期待すると日本経済はデフレ脱却までもう一息だが、消費の改の考えを表明した。経済界の姿勢を踏まえ、首相官邸

善テンポは遅れ、企業収益に比べて設備投資が弱い。

は法人税の実効税率を 2016 年度に 20％台まで引き下

これまでのアベノミクス「３本の矢」を束ねて強化しげる検討を指示した。個々の企業判断で決めるはずのた新たな第１の矢「希望を生み出す強い経済」
を放ち、投資や賃金の水準に異例の言及をした経団連に政府側賃上げによる消費拡大、生産性革命による投資拡大にが政策で応えるいびつな協調の構図になった。
・10 月の内閣改造後にスタートした官民対話の展開

取り組む必要がある。
少子高齢化の進行が将来に対する不安・悲観につなには違和感が残る。締め切りを設けて政府が賃上げのがっている。将来に先送りすることなく、真正面から回答を迫ったかと思えば、経済界は根拠に乏しい「設取り組まなければならない。

備投資 10 兆円増」との試算を示す。安倍政権が発足⇒要旨を読んでも、私には具体策が見えない。長期して３年。経済が収縮する「デフレ均衡」から脱する的課題を短期間で実現することを期待するのは無理難手段として官民協調を探ってきたこれまでとは異なり、題だ。

官による経済介入の色合いが強まっている。

２、検討すべき方向性⇒経団連の榊原定征会長の異例の回答に驚いている。

▽希望を生み出す強い経済 継続的な賃金・最低賃金時の政権が官民対話で経済界に協調を求めるだけでもの引き上げで消費を喚起。取引条件の改善で中小企業異例のことだ。榊原定征会長の回答の概要は以下のとが賃上げしやすい環境にする。働き方改革などで誰もおり。

が活躍する環境づくりを進め、多様性がもたらすイノ

・「設備投資は経営側の努力で80 兆円は見込める」。

ベーションを創出する。以下抜粋

経団連の榊原会長は会議でこう言及し、15 年度に 71.6

▽希望を生み出す強い経済 ▽夢をつむぐ子育て支援兆円だった企業の設備投資を今後３年間で 10 兆円積▽安心につながる社会保障 ▽民間に期待される取り

み増すことが可能との見通しを示した。賃上げについ組み ▽必要な政策資源の確保ても来年は「今年を上回る水準を期待する」と表明。

⇒美しいことばが並んでいる。第１の矢「ＧＤＰ600⇒経団連は、法人税率引き下げや規制改革の推進、兆円」、現状は 491 兆円（14 年度）、「最低賃金 1000

原発再稼働など９項目への対応を条件とすることで円」、現状は 798 円。第２の矢「保育の受け皿 50 万人「80 兆円」を打ち出すことを決めたが、その実現性な増、現状は 21.9 万人、「幅広い保育の受け皿整備」現

ど全く分からない。

状は女性の出産前後の継続就業率は 38％。第 3 の矢・賃上げも同様だ。自動車大手の幹部は「賃上げは「介護の受け皿 174 万人に」現状は 124 万人、前向きに考えたいが、昨年とは経済環境が違う」と指「介護休暇を取りやすく」現状は休業利用 3.2％、「介摘する。外食業界からも「人手不足でアルバイト賃金

護人材の確保と育成」現状は介護職の求人倍率 2.72

もこの数年でかなり上昇した。現状では賃上げの余地倍。

は限定的だ」との声が漏れる。
134－ 134 －

⇒当然のことだ。賃金引上げが必要なことは多くの財源はどうするのか。政策減税縮小で 2000 億円、外経営者がよく理解している。しかし、これは（労働）形標準課税の拡大により8000億円を確保するという。

市場の動向で決まることだ。政府から要請されて行う

外形課税は資本金１億円超の大企業が対象。

ことではない。経団連に加盟する大企業ばかりか、中この部分は専門家でない限り理解困難だが、要する

小零細企業の経営者も賃上げが必要なことはよく理解に、資本金１億円超の大企業黒字企業の税負担は減るしている。しかし、現状では容易なことではない。

一方、赤字企業は増えることになる。利益にかかる法
人実効税率は下がるが産業界全体で税負担が下がるわ

今回の官民協調関係は、政府が法人減税の前倒しにけではない。

動いたことで何とか保たれた。ただ政府の介入で経済界を動かすいびつな構造や、実効性の不確かな目標に

資本金１億円以下の中小企業は、外形標準課税拡大

基づく議論は、将来に禍根を残すばかりか、政策論理の対象から外れているので影響はないが、法人税全般の貧困に無力感が漂う。

でみると、税率の引き下げの恩恵は一部の黒字大企業に及ぶが、大企業でも赤字企業は負担増となる。
「企業の国際競争力を高めるための法人実効税率引き下げ」

2015.11.28

法人税 29％台にの大義名分の前に赤字企業の反対の声は届かない。

今日の日経から企業の利益にかかる法人実効税率が現在の 32.11％

国税庁が平成２７年１０月に発表した「平成２６年から 2016 年度に 29％台に下がることが固まった。財度における法人税の申告事績の概要」によると黒字申

務・総務両省が 27 日、赤字企業も含めた外形標準課

告割合は３０．６％であった。3 割を超えるのは平成税を予定より 4000 億円規模で増やし、実効税率引き19 年度（2007 年）以降であり、景気回復傾向がうか

下げの財源を確保する案で経団連と最終調整に入った。

がえるが、中小零細企業が景気回復を実感する状況に

首相官邸の指示をふまえ、法人税率の 30％未満への引は至っていない。今後、課税ベースの見直しで中小零

き下げを従来の予定より１年前倒しする。企業の賃上

細企業に負担を求めることにならないことを期待してげや投資増につながり経済の好循環を実現できるかがいる。
※外形標準課税の行われる大企業は 24 千社。資本今後の焦点になる。

金 1 億円以下の中小企業は 257 万社。法人税の実申告⇒「1 強の宰相、何でもできる」の感がする。今年

件数は 2794 千件（26 年国税庁のデータから）夏場までは「16 年度は 31％台にとどめ 17 年度に 20％台にする」という財務・総務省案を軸に進んでいたが、景気の失速を懸念する首相官邸が「賃上げ・投資増」

2015.11.29

を企業に迫る切り札として 29％台への前倒しを主導した。
（日経 2015/11/28 2:00）

今日の日経歌壇から平積みの上から三冊目の本が今日も買われる旭屋書

税収確保最優先の財務省は、先行減税にならなけれ

店 （東京 川良 傑）選者：三枝昴之 選者評：三ばよい。税収は減らない。税の負担企業が変わる訳で冊目近い選択をしている人も多いのでははない。官邸からの指令であれば致し方がない。法人

この句の作者は東京の方だから、この句に出てくる

税 29％台の急展開はこんなところか。

旭屋書店は、東京の店舗だろう。全国のどの書店も入

第２次安倍政権が発足した直後の 13 年度の法人実口付近の一番よく目立つところに「平積みコーナーが効税率は 37％だった。企業の活性化が不可欠としてあり、文学賞の受賞本や好評新刊本がうず高く積まれ15 年度までにすでに５％下げた。16 年度に 20％台にている。平積みの上から取って内容を見て、実際に買なれば３年で計７％下げることになる。法人減税が続

うのは汚れていない三冊目だということか。みんな同いている。

じことをしている。
135－ 135 －

私が、大学・大学院で勉強していた 6 年間、書店と私のブログ 12 月分

言えば、大阪の旭屋書店に行った。戦後すぐに産経新聞社長の早嶋喜一が大阪市北区梅田のＪＲ大阪駅前で2015.12.01

創業し、その後、御堂筋東側の曾根崎に移転した。 図

公的年金の運用損

今日の日経から

書館のような大きい立派な書店であった。経済や会計

公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法の専門書ばかりか、新刊書、小説などの背表紙を何時人（ＧＰＩＦ）が 30 日発表した７～９月期の運用成間も眺めて楽しんでいた。阪急・甲東園から乗車、西績は７兆 8899 億円の赤字だった。中国経済の減速な宮北口で乗り換え、阪急・梅田駅から歩く。地下道でどで世界的に株価が下落したことが響いた。四半期とも行けるが、私は、ＪＲ駅前道路を横切り、第一生命

しては過去最大の運用損失。10 月以降は株価の持ち直ビルの裏側の店舗まで歩いた。友人と一緒の時もある

しで運用益が出ているとみられるが、年金財政が株価が、大抵はひとりで行った。余り何回も行くので、店に大きく左右されることが浮き彫りになった。

員さんが顔を覚えてくれて高い棚から本を取ってくれ

・ＧＰＩＦは 14 年 10 月末の運用改革で株式比率をるようになった。椅子に座って立ち読みができる訳は国内外それぞれ 25％に高める方針を決め、株式投資をなく、どのようにして立っていたのか。

増やしてきた。７～９月の収益率はマイナス 5.59％で過去３番目の低さ。運用改革後で初の損失となる。

郷里で会計事務所を開業してからは、阪急梅田駅隣
接の紀伊国屋書店へ子ども連れで行った。中国自動車

・国内株の損失額は４兆 3154 億円に上り、主要４道から阪神高速・福島インターで降り、阪急梅田駅上資産で最大だった。６月末時点で２万円に乗せていたの駐車場に車を置き、エレベーターで降りたところが日経平均株価が９月に一時、１万 7000 円を割り込む

書店の入り口だ。子どもには、集合場所と時間を約束など株価の下落が響いた。
・株安と円高で海外株の損失も３兆 6552 億円に上して別れ、店内を自由に散策させた。日曜日の楽しみった。外国債は 2408 億円の損失。国内債は日銀の追であり何回も何回も行った。
私の蔵書が 1000 冊を超えたので、その中から 800

加金融緩和で金利が低下（債券価格は上昇）し、3022
億円の運用益が出た。

冊を選んで、滝野町図書館に寄贈した。大学の図書館

・ＧＰＩＦは今年４月から 11 月 27 日までの運用状の思い出より、（苦労して行った）大阪の書店の思い出

況は「プラスに転じる基調」と説明している。

が強く印象に残っている。阪急・梅田駅から旭屋書店
まで自分の足で歩いて行けたこと。大学卒業後は、自⇒年金を受け取る高齢者が増加し、保険料を支払う

家用車で大阪まで行けるようになったことが私の行動

現役世代が減少している中で、年金積立金は保険料と範囲を拡大した。

税で足りない年金の財源を穴埋めする役割がある。こ

古希を過ぎた頃から、体の不調で入退院を繰り返しの役割を積立金の効率的運用益で賄うため、ＧＰＩＦ

たが、もうすぐ、後期高齢者になる。若いころの旭屋

は株式比率を国内外それぞれ 25％に高める方針を決

書店や紀伊国屋書店の懐かしい思い出が蘇る。

め、株式投資を増やしてきた。以前の書き込みでこの投資方針変更の危うさについて触れた。
ＧＰＩＦは、今年の運用益は、プラスに転じる可能2015.11.30

性が高いと説明しているが、今年の 10 月には海外のちゅうちょなく追加緩和（略）低格付け債（ジャンク債）への投資も初めている。運用益がプラスにしろ、マイナスにしろ、年金積立金がこのようなリスキーな運用をしていることは問題だ。
短期的運用成績にこだわることはないが、長期的運用
136－ 136 －

がプラスになるとは限らない。投資家なら誰もが経験

債発行を 7500 億円減らした。２年連続の減額になれ

していることだ。

ば、財政に配慮する姿勢を強調することができる。

・リスクに対応した統治体制をつくることが今後の⇒今年度税収は予算案をつくった１月時点で 54.5

ＧＰＩＦの課題だ。所管する塩崎恭久厚生労働相は 30兆円を見込んでいた。56 兆円台の税収は 90 年度の日に「ガバナンスの強化は絶えずやらなければならな

60.1 兆円や 91 年度の 59.8 兆円に次ぐ高水準になる。

い」と述べ、社会保障審議会年金部会で来週にも議論ところで、税収上振れ 1.6 兆円の使い道はどうなるか。①補正予算で歳出を積み増す。 ②発行予定の国すると表明した。
⇒当然のことだ。ＧＰＩＦは「理事長に権限や責任債を減らす。 ③法人減税や消費税の軽減税率の財源が集中している体制を合議制に変え、幅広く運用リスに充てることなどが検討されることになるだろう。

クに目配りできるようにしたい考え」だというが、責税収の上振れは、予算案をつくった１月時点でも予任と権限を分散し、合議制に替え透明性を確保するだ

想された。国も地方自治体も当初予算の税収は厳しくけではなく、安全かつ確実な運用方法によるべきだ。

査定する傾向があるからだ。従って、毎年、秋口から予算の補正が話題に上がる。当初予算に計上できなかった予算や、1 月以降に発生した政策課題の財源に充2015.12.02

税 収 上 振れ当することが多い。

今日の日経から好調な企業業績や賃上げが国の税収を押し上げてい・財務省は１０日、国債と借入金、政府短期証券のる。2015 年度の国の税収は見積額よりも 1.6 兆円以上

現在高が２０１５年９月末時点で１０５４兆４２４３多い 56 兆円台前半に達する見通しだ。バブル直後の億円だったと発表した。６月末からは２兆７９９１億1991 年度以来、24 年ぶりの高水準になる。安倍晋三

円減少した。
内訳は、内国債が８９４兆５８６３億円、首相の指示で先週から始まった 15 年度補正予算づく

借入金が５３兆８０９７億円、政府短期証券が１０６

りでは、税収の上振れ分をどのように使うかが焦点に

兆０２８３億円。内国債のうち、普通国債は７９１兆なる。

２６６６億円だった。
［東京 １０日 ロイター］

・財務省が１日発表した 10 月末までの今年度税収

財政健全化を最優先するために、税収の 50％は国債

は前年同期比 11％増の 20 兆３千億円弱。14 年４月に発行の減額に充てるべきだとする国民の決意を示す法

税率を８％に引き上げた影響が続く消費税収が 35％

律があっても不思議ではないが、そのような法律の縛膨らんだ。企業の賃上げや増配を背景に所得税収もりは無く、毎回補正予算で協議する。財政健全化最優

11％増えた。企業業績は好調を維持しており、財務省

先に期待する。

は補正予算の編成に合わせて税収予想を上方修正する。
・バブル期以来の税収を受け、与党からは補正予算の歳出拡大を求める声が高まりそうだ。与党内には環2015.12.03

太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の農業対策に絡む公共教室」から

正社員制度改革Ⅰ 今日の日経「経済

事業積み増しなどへの期待がある。政府は 11 月に「一川口大司 一橋大学教授が「正社員制度改革」につ

億総活躍社会」の実現に向けた緊急対策も出しており、いて書いている。
以下「女性の正社員としての就業率」

３兆円規模の補正予算をどこまで上積みするかの調整に関する部分からが本格化する。

・国立社会保障・人口問題研究所による男女年齢各・一方、財務省は財政健全化のために税収増分は今

歳別人口予測（中位値）だ。65 歳以上高齢人口の 15

年度 36.9 兆円を予定する国債発行の減額に振り向け～64 歳現役人口に対する比率は 71％になる（2015 年

るべきだと主張する。政府は昨年の補正予算編成で国は 40％）。
137－ 137 －

・人口構造の変化は様々な問題をもたらすが、最もキャリアを発展させていく長期展望を得られるのと引深刻な問題は社会保障費の増加と現役人口の減少に伴き換えに、長時間労働や全国転勤といった働き方を余う税収減がもたらす財政上のアンバランスである。

儀なくされる」。

・抜本的解決策は、消費税増税と並び、女性就業率

これらの日本型雇用の特性が、夫婦がともに正社員の向上、高齢者就業の促進など労働市場の大きな変化で働き、同時に子供を産み育てることを難しくしていを伴うものが多い。

る。

・女性の正社員としての就業を抑圧する主要な要因

川口教授は「女性の正社員就業の促進が社会的目標

は、結婚や出産といったライフイベントに伴う退職でであるという意識を共有する必要がある。また個別企あることが知られている。そのため女性の就業率は 30

業や個人の努力にだけ頼ることが難しい総合的なシス

歳代前半でいったん低下し、子育てが落ち着く 40 歳

テム変革を主導するのは政府しかない」と言っている。

代の前半で再び上昇するＭ字カーブを描く。また労働女性の正社員としての就業率の向上は、国の施策の市場への再参入に当たっては、非正社員として働き始要請を受け、公務員や一流大企業では進んでいる。問めるケースが多いため、女性の非正社員比率は高くな

題は、地方の企業と中小零細企業の従業員だ。

る。
・女性の正社員としての就業率を向上させるには、
20 歳代で働いている職場で出産しても正社員として2015.12.04

就業継続しやすい環境を整えるとともに、再就職の際済教室」から

に正社員として就業できる環境を整備することが大切

正社員制度改革Ⅱ12.03 日経「経昨日に引き続き、川口大司 一橋大学教授稿「高齢である。

者就業の促進」に関する部分から⇒現実はどうか。30 歳代で結婚、出産、40 歳代の・日本の高齢者の就業率は既に他の先進国に比べて前半で前の職場に正社員として働き続けることが、（生

高い水準にある。ＯＥＣＤによれば、14 年の 65～69

活上の理由で）困難であることから、職場復帰の際に、歳男女の就業率は 40％で、米国の 30％、
英国の 21％、（自ら望んで）非正社員として働き始めるケースが多ドイツの 14％、フランスの 6％と比べて高い。70～74

いと考えられる。

歳男女でも24％と高水準を維持している（米国は18％、
英国は 10％、ドイツは６％、フランスは２％）。

・女性の正社員としての就業率を向上させるには、
20 歳代で働いている職場で出産しても正社員として⇒海外旅行、特にドイツ、フランス、スイスに行く

就業継続しやすい環境を整えるとともに、再就職の際と 60 歳過ぎの、日本ではまだ働いていると思われるに正社員として就業できる環境を整備することが大切

観光客に出会う。彼らに職業を尋ねると「リタイヤ―

である。

した」と（威張って）答える。有名観光地をバタバタ⇒論理的はよく理解されるが、日本型雇用慣行が「長と旅行する私たちと異なり、何日もゆっくり滞在して期雇用保障を前提とするがゆえに、正社員への賃金支いる。しかも夫婦であることが多い。

払いは固定費としての性格を持つ。そのため、企業は・問題は就業率よりも非正社員比率だ。総務省「労できる限り正社員雇用を抑え、正社員では賄いきれな働力調査」によれば 14 年の 65 歳以上男女の非正規比い部分を、非正社員の雇用で柔軟性を確保しつつ賄う率は 73％と高い。
（略）日本の制度的要因としては 60ことになる」「。
（企業は）支払った固定費を回収すべく、歳前後で定年退職を経験し、非正社員として再雇用さ

長時間労働を強いる。そして事業所や職の改廃に伴うれるケースが多いことが指摘できる。

雇用に対するショックは広域にわたる異動で吸収され⇒川口教授は、「定年退職があるのは、定年退職前のる。正社員は雇用保障と訓練育成機会を得て、社内で高年労働者の賃金が生産性を上回っているためだと考138－ 138 －

⇒自公が合意した軽減税率の経理方式をまとめるとえられる。高年労働者の賃金が生産性を上回る背景に

以下のとおりとなる。

は、若年労働者の賃金を生産性より低く設定して企業が蓄え、それを中高年労働者に払い戻すことで労働者消費税の経理方式（現行）のやる気を引き出すという巧妙に設計された雇用管理

・売上高 5000 万円超―従来の請求書（インボイス制度がある（からだ」。
「定年延長への抵抗が強い背景

方式は採用していない）、請求書の交付義務なし、不正には、定年だけが、企業が法的リスクを冒さずに正社発行の罰則なし。
・売上高 5000 万円以下、1000 万円超―簡易課税（本員との雇用契約を終了できる機会となっていることが則課税と選択）、請求書がなくても仕入れ税額控除でき挙げられる」という。

る。

「そのため、定年退職の廃止は現行の雇用管理制度の全面的見直しにつながり、副作用も大きい。時間は・売上高 1000 万円以下―免税かかるが、賃金カーブを平たん化し、定年年齢を引き

消費税の経理方式（2017 年 4 月～）
・売上高 5000 万円超―区分記載請求書、軽減対象上げることが望ましい対応策である」という。
⇒私の大学の同級生は、ほとんど全員が 60 歳また品目を＊で表示（簡易な方式と称している）、請求書のは 65 歳で定年退職、その後は、非正規社員どころか交付義務なし、不正発行の罰則なし。

全く働いていない。退職時の退職金と年金で退職後を・売上高5000 万円以下、1000 万円超―みなし課税、

エンジョイしている。元大企業従業員や元公務員には売上高に占める軽減税率対象品の割合をあらかじめ設

約束されたことであるが、定年後、20 年もこのような定して納税額を計算する。
（区分記載と選択制）
・売上高 1000 万円以下―免税生活が続くのだ。

消費税の経理方式（2021 年 4 月～で調整）

・定年年齢を引き上げ、高齢労働者の正社員就業を促進するという観点からも、解雇ルールの明確化は避・売上高 5000 万円超―適格請求書（インボイス）、

けて通れない課題だ。労働市場制度改革に当たり、最請求書の交付義務あり、不正発行の罰則あり。
・売上高 5000 万円以下、1000 万円超―対応は今後も重要なこの問題に正面から向き合う必要がある。

検討⇒これまで歓迎する経営側と反対する労働組合側が対立していた不当解雇の金銭解決（不当解雇と判断さ・売上高 1000 万円以下―免税れた際、労働者から申し立てがあれば金銭補償で解決⇒解決すべき課題は何か。
「財源確保」「軽減税率対する制度）の導入を積極的に進める必要があるとして、

象品目の線引き」から「益税が膨らむ可能性が高いこ

本年 6 月の政府の規制改革会議の答申で盛り込まれた。

と」、「中小零細への事務負担の配慮」までの 4 点だ。
・免税事業者を巡っては、納めるべき消費税が事業よく知っておきたい。

者の手元に残る「益税」の問題が今もある。
「欧州では免税事業者が取引排除を避けるため、自ら課税事業者
2015.12.06

軽減税率の経理 日経 2015/12/4 からになっている」（中央大の森信茂樹教授）などと、みなし控除を認めるべきではないとの意見がある。

自民、公明両党は３日、消費税への軽減税率導入に伴う事業者の経理方式の全容をほぼ固めた。10％に増・インボイス導入まで経過措置で認める簡易方式に税する 2017 年４月には今の請求書に近い簡易方式をも税逃れへの懸念がある。実際には８％の軽減税率品

採用。品目ごとに税率や税額を記すインボイス（税額

目を仕入れたのに標準税率（10％）の商品を仕入れた票）の発行は 21 年４月から義務付ける方向だ。混乱ことにして税額控除を増やし、納税額を少なくする手を避けるため中小・零細企業にはより簡素な「みなし法だ。
・インボイスがあれば不正は防ぎやすいが簡易方式

納税」も認めるが、益税や税逃れへの懸念も強い。
139－ 139 －

には不安がある。故意な間違いでなければ罰則がない

ＰＥＴ検査で再発や転移を調べている。今日は、治療

うえ、請求書を出す義務もないので「取引する事業者

後４回目のＰＥＴ検査を兵庫県立がんセンターで行っの間でチェック機能も働きづらい」
（財務省）
。中小企

た。
うれしいことに前立腺がんの再発や転移ばかりか、業への配慮を強めた結果、税の公平性が損なわれる可

新しい原発がんの兆候も全くなかったので安堵してい能性も否定できない。

る。

⇒中小に配慮した点は「売上高 5000 万円以下の企

ただ、がんに罹患した経験を持つ私に今後もこの状業には、軽減対象の品目の売り上げを推計して税額を態が続く保証はどこにもないが「今日からは熱燗にす計算する『みなし納』も認める」ことだという。

るがん細胞お前も一緒に味わって飲め」という気には

財源確保協議は未だ混迷状態だが、自民党は、財源なれない。前立腺以外の原発がんが何時、どこにできの上限を 4000 億円とするために軽減税率の対象品目るか。それはまるで分からない。70 歳を過ぎるとがん

は生鮮食品のみとし、加工食品は含まないと主張してに罹るリスクは誰もが覚悟しておきたい。

いるが、低所得者層が主に購入しているのは、米と加工食品だと言われている。その点を考えると、加工食
2015.12.08

品も対象品目に含めるべきだということになる。
このように、軽減税率（複数税率）の導入は、危惧

国家資本主義 今日の日経「大機小機」

からされる課題が多すぎる。だから、日本の消費税は単一

官民協調といえば聞こえは良いが、これでは日本版

税率でよいではないかという意見も根強くある。
今や、「国家資本主義」である。賃上げだけかと思えば、設軽減税率導入問題は、財政や租税理論ではなく政治問

備投資の積み上げまで求められる。なかには値下げを題化しているのだ。

要求されるところもある。企業経営の根幹を政府に握られるようなものだ。
・政府が開いた官民対話は市場経済のもとにあるこ2015.12.07の国では信じがたい光景だった。経団連の榊原定征会

今日の朝日歌壇から

今日からは熱燗にするがん細胞お前も一緒に味わっ長は設備投資を３年間で 10 兆円増やし、来年は今年て飲め （本庄市 福島光良） 高野公彦選 選者評：を上回る賃上げを期待すると表明した。安倍晋三政権

憎いがん細胞だが、自分の体の一部でもある、というの強い要請に抗しきれなかった。これを受けて、政府意識。

は法人税の実効税率を 20％台にする方針を打ち出し

日本人の 2 人に 1 人ががんにかかり、3 人に 1 人がた。政府の「強制」による官民協調は、戦前の大政翼賛会や産業報国会を思わせる。

がんで死亡している。従って、ある日、突然、誰ががんになっても不思議ではない。ただ、生涯、がん細胞⇒私は、2015.11.27 の書き込み「官民いびつな協調」におかされない人が 2 人に 1 人いる。3 人に 2 人はがにおいて、政府が開いた官民対話と賃上げ要請についん以外の理由で死亡することを考えると「がん細胞はて触れ、「政府の介入で経済界を動かすいびつな構造や、憎い」。

実効性の不確かな目標に基づく議論は、将来に禍根を残すばかりか、政策論理の貧困に無力感が漂う」と書

がんは、あらゆる病気のなかでも最も死亡率の高い
病気で、長年日本人の死因第 1 位を占めている。
また、いた。
「これでは国家資本主義の本場、中国と同じである」

がんが恐ろしいところは、初期にはほとんど自覚症状と書く勇気はなかった。今日の日経の匿名コラム「大がない。
69 歳で前立腺がんになり、70 歳で放射線治療を行機小機」の記述に「我が意を得たり」だ。1 強の宰相った。その後、定期的にＰＳＡ値を測定し、毎年 1 回、に、与党政治家ばかりか、経済論壇でも反論が少なく140－ 140 －

なり、これでよいのだろうかと思うことがある。市場性は低い。直接投資に手が出せるようになれば、委託経済の基本が毀損していくように思うのは、私の杞憂

手数料も抑えることができ、収益の底上げにつながるだろうか。あってはならないことだ。

というのが厚労省やＧＰＩＦの考えだ。

・先進国最悪の財政の改革は待ったなしだ。税収の・米カリフォルニア州職員退職年金基金（カルパー

伸びに頼るだけでは財政危機を克服できない。起業家ス）や韓国の国民年金公団など、海外では直接株式にを育てベンチャー企業を生み出すため徹底した規制改

投資する年金基金は少なくない。

革が必要だ。
第４次産業革命では米独に出遅れている。

⇒私は、ＧＰＩＦが 14 年 10 月に運用改革を決定、⇒アベノミクスの成長戦略を前にして財政改革が後国債に偏った運用から国内外の株式など分散投資への退したのでは、先進国最大の財政危機は克服できない。

切り替えを進めていることと、ＧＰＩＦが７～９月期

起業家を育てベンチャー企業を生み出すため徹底したに 7.9 兆円という巨額の運用損を出したことについて

規制改革論は聞き飽きたが、日本の経済政策の根幹政は既に意見を述べた。
厚労省が今回検討することになったのは、現在、Ｇ策だ。
・大事なのはグローバル戦略だ。
「一億総活躍社会」

ＰＩＦが資産運用会社などの金融機関に委託して株式はナショナリズムの色合いが濃い。外資導入や外国人投資をしている方法を改め、収益の底上げにつなげるの活用を積極化すべきだ。環太平洋経済連携協定（Ｔために「インハウス（自前運用）」する方法により運用

ＰＰ）と東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）のの多様化を諮ることだ。海外の公的年金の例は、3 例

結合は日本の使命である。

掲載されているが、私には参考になるとは思われない。

⇒企業、特に大企業は既にグローバル戦略に取り組・厚労省は全面的な株投資は認めず、日経平均株価

み、多くの海外企業のＭ＆Ａが行われている。大学教など指数に連動した運用成績を目指す「パッシブ運用」

育においても「大学の国際競争力を高めるために重点に限定して株式投資を解禁する方向だ。銘柄を選んで的に財政支援するスーパーグローバル大学に、国公私投資する「アクティブ運用」に比べればリスクが低い

立大 37 校を指定した（2014/9/26 日経）。内向き志とされる手法だ。
・株式を直接持てば、ＧＰＩＦが投資先企業の株主向ではダメなのだ。

総会で議決権行使する権利を得る。部会では政治的な影響を受けるようなことがあれば「企業支配につなが2015.12.09

る」と懸念する意見も上がった。

公的年金、自前で株運用 今日の日経⇒ＧＰＩＦは、現在理事長に集中して権限を専門家から
厚生労働省は８日、公的年金を運用する年金積立金が合議で決める体制に変える方針だ。厚労省は日銀政管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が株式に直接投資策委員会のように専門家が合議で決める体制を考えてすることを解禁する検討に入った。これまでは公的機いる。これは間接運用でも必要なことだ。

関による企業支配を避けるため、間接的にしか株式投日経紙が年金部会で出た意見から、株式の自前運用資できなかった。運用の自由度を高めて収益拡大につのメリットとデメリットをまとめている。それによるなげることが狙いだが、議決権行使に政治が介入すると、メリットは ①運用委託手数料が削減できる。②

ことを懸念する声もあり、組織のガバナンス強化が課

運用能力が向上。③商品選択の自由度が高まる。デメ

題になりそうだ。

リットは ①運用体制構築にコストがかかる。 ②リ
スク管理失敗なら損失隠しも。 ③議決権行使に政治・ＧＰＩＦは現在、資産運用会社などの金融機関に介入の恐れだという。

委託して株式投資をしている。委託先を監視する体制

公的年金の株式自前運用は、メリットとデメリット

は取っているものの、自ら投資するのに比べると機動141－ 141 －

を考量比較して決める以前の重要な問題だ。
（年金積立した政権でなければ大胆な改革はできない。安倍政権

金の）安全かつ確実な運用か、安全かつ効率的的な運は強い政治基盤を生かした改革をきちんと実行できて用かの基本的な運用方法に戻って考えるべきだ。
当然、いるのだろうか。法人減税の前倒しや軽減税率協議で直接投資には慎重でなければならない。私の意見は変示した首相の豪腕を来夏の参院選後の所得税改革でもわらない。

示せるかが次の焦点だ。
（経済部 上杉素直）⇒政治の世界は何でもあり。政治決着の前に論理が2015.12.10

後退している。自民党は参院選で公明党の協力期待の軽減税率対象品目（略）実利、公明党は公約実現で勝利を誇る。この記事のま2015.12.11

2016 年度税制改正大綱 今日の日経とめは、「法人減税の前倒しや軽減税率協議で示した首相の豪腕を来夏の参院選後の所得税改革でも示せるかから2016 年度の税制改正大綱の大枠が 10 日固まった。

が次の焦点だ」という。

企業収益を底上げし賃上げや投資増を呼び込む「アベ１強の宰相の強運による官邸主導が何時まで続くこノミクス」の息切れを防ぐ狙いから、法人実効税率のとだろう。官邸の政治経済的倫理観と指導力に日本の引き下げ前倒しを決めた。ただ、人口減などの構造変命運がかかっている。

化をにらんだ税制作りは歩みが鈍い。本丸の所得税改
革も来夏の参院選への影響を懸念して先送りした。一2015.12.12

億総活躍社会の実現には力不足だ。

日銀の国債保有高

今日の日経から⇒来年度税制改正大綱の有識者が点数を付けている。

日本国債の保有額で、日銀が年内にも民間銀行を約・山田 久氏 65 点（日本総合研究所調査部長） 法

40 年ぶりに逆転する見通しだ。日銀は国債を大量に買人減税や中小企業の設備投資減税など経済活性化は評

う量的・質的金融緩和を続けている。メガバンクは国価できる。軽減税率の議論に時間が割かれ、抜本改革

際規制強化の流れを受け、国債の保有を減らしており、が置き去りになったのは課題。

この１年で計 13 兆円の国債を売った。この逆転現象

・佐藤主光氏 50 点（一橋大学教授） 軽減税率には当面続く見通しだ。日銀が金融緩和を縮小し、国債

よる減収分が赤字国債発行につながる可能性があり、保有を減らす際に買い手不在で国債価格が下落（金利

基礎的財政収支を黒字化する目標にそぐわない。

が上昇）するリスクも高まっている。

・三木義一氏 0 点８民間税調共同代表・青山学院⇒国債の保有高で、日銀が民間保有高を超えること大学教授） 所得税の抜本改革など必要な改革が手つとその問題点は（国債価格が下落すること、金利が上かずのまま。軽減税率は不公正な業界の要望を生み出昇すること、日銀の健全性が損なわれること）早くかし、税で票を買う従来型政治に戻る原因にも。

ら指摘されている。最初に国債保有高に関する数字を⇒来年度税制改正大綱に対する研究者と学者の点数整理してみよう。以下、日経の記事と財務省のホームは厳しいが、評価の理由には同感だ。個別の具体的政ページから抜粋と引用
・３メガバンクの国債保有額は９月末時点で 56 兆策の詳細はこれから明らかになるが、軽減税率導入に時間が割かれ、多くの国民には、ドタバタ税調、官邸円。１年で２割減った。

主導税調に失望する。

・資金循環統計によると６月末時点で日銀の国債保軽減税率の対象品目の決定にいたる論理、法人税の有額は 245 兆円。２％の物価上昇に向け、長期国債を先行減税、個人の所得税改革の先送りなど、国民に分年 80 兆円のペースで買い増しており年末には 280 兆

かり易い説明が必要だ。

円程度に達する見通し。ゆうちょ銀を含む銀行は 259
兆円と１年で 26 兆円減った。

・税制改革は社会の隅々にまで影響が広がる。安定142－ 142 －

2015.12.13⇒日銀は大規模金融緩和で急激に国債保有を増やし

勲章と勲記

先日、大学の 1 年後輩のＦさんから、旭日双光章のた。結果的に、民間、特に銀行が保有する国債が減少

勲記と勲章を見せてほしいと頼まれた。
「妙なものを見している。

たい人がいるのだ」と思ったが、これは口実で、本当・米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の米国債の保有は２は久しぶりに歓談しようということであった。

割弱なのに対し日銀の国債保有シェアは年内に３割を超える見通しだ。購入額も国債の新規発行の２倍以上自宅に来ていただき、客間に掛けている勲記と勲章の規模で、政府の赤字を中央銀行が穴埋めする財政フをみながら、皇居参内の様子や、学生時代のことなどァイナンスの色合いも増しており、財政や通貨の信認歓談した。
私は自分の旭日双光章の勲記、勲章の左に父の「勲が傷つく恐れもある。
⇒政府の赤字を中央銀行が穴埋めする財政ファイナ

六等瑞宝章」の勲記を掛けている。彼曰く「この勲章ンスは、財政や通貨の信認が傷つく恐れがある。決しはどうしたのですか」、「勲記は極端に言えば紙ですよ」て行ってはならない禁じ手だ。

と。

・日銀は物価目標の達成時期を「2016 年度後半ごろ」

確かに勲章がないのは不自然だ。どこかにあるはずとしており、年明け以降も大量の国債購入を続ける公だ。父が亡くなって来年で 33 年、母も本年 5 月に亡算が大きい。同じペースで国債を買い続けると市場かくなっているので、自分で探すより仕方がない。
父の褒章の対象は陸軍軍人だから瑞宝章は理解でき

ら国債が消える可能性がある。
・金融緩和が出口を迎えた後の日銀の財務への懸念るが、戦中の叙勲には勲記だけで、勲章はないのかももある。金利が上がり始めれば、日銀が金融機関に支知れないと思いつつ、3 時間弱、父の遺品の本棚を探払う利払い費が膨らむ一方、抱え込んだ低利の国債かしたところ、勲七等瑞宝章と勲六等瑞宝章の勲章が無らの利息収入はなかなか増えないため、収益が悪化す

造作に保管されていた。満州国建国褒章という勲章まる可能性が高い。政府・日銀は引当金制度を新設してであった。
生前に父から戦争の話はもちろん、勲章のことなど

影響を抑える構えだが、日銀の健全性が損なわれ、結聞いたことがない。ただ、天皇陛下からいただいたと果的に国民負担が増える可能性もゼロではない。
⇒2015 年度新規国債発行計画額は 36.8 兆円、借換

いう輪島塗の菊のご紋章入りの木杯だけは毎正月のお債などを含めた合計は 170 兆円。従って、日銀は借換

祝いに使っていた。
今日はＦさんのことばから、父の勲章を探すことに債をもどんどん購入している。
また、2015 年度末の公債残高は 807 兆円の見込みなり、父のことを思い出している。それにしても、満なので、日銀が毎年 80 兆円買い続ければ、計算上は、

州事変からこの大戦までの間に 2 回の野戦負傷で傷痍

日本国債が全て日銀保有になる可能性がある。実際は軍人となり、多くの戦記や写真を残しておきながら、そうなる前に、景気が回復し、税収が増加、歳出の減

決して私たち子どもに戦争体験を語ることはなかった。

少により、日銀の出口政策実施により、日銀の国債保複雑な思いが交錯していたに違いない。

有が減少し、国債発行残高も減少する計画だ。
難しい書き込みになったが、将来、国債価格が下落するリスク、金利が上昇するリスク、日銀の健全性が2015.12.14

損なわれるリスクがあることだけはしっかり理解して2015 年 12 月 13 日から

おきたい。
もちろん、
そうならないことを祈っている。

軽減税率の政治決着 朝日新聞社説

政策の原点を忘れ、打算と駆け引きに終始した政治

恐ろしいストーリーをさらっと書くのは難しい。

決着というほかない。
消費税率を１０％に上げる際に導入する軽減税率に
143－ 143 －

ついて、自民、公明両党の協議が、迷走の末に決着し相官邸の政治経済的倫理観と指導力に日本の命運がかた。

かっている。1 強の宰相にしかできないことも、1 強⇒朝日新聞は、社説で軽減税率の導入経過の総まとの宰相だからできることもある。1 強の宰相だからしめを「打算と駆け引きに終始した政治決着」と書いててはならないこともある。首相官邸に多方面からの意いる。国民の誰もが感づいていることだが、朝日新聞

見が届く体制の充実が求められる。

がこの社説につけた見出しは「原点を忘れた政治決着」
だ。
2015.12.15

私は、軽減税率の導入について何回も書き込みを行ったが、最近では、次の通り書いた。

乱暴な提言 今日の日経「経済教室」

から

・「政治の世界は何でもあり。論理ではない。自民党

今日の日経「経済教室」にＡ・ポーゼン ピーターは、参院選で公明党の協力期待の実利、公明党は公約

ソン国際経済研究所所長と・ブランシャール ピータ

実現、勝利を誇る。それ以外の理由はない。

ーソン国際経済研究所シニア・フェローが「日本の経財源は、これからの協議だが、赤字国債の発行に頼済政策への提言 名目賃金、５～10％上げを 」を執れば財政健全化に大きく影響する。ほかに、税収上振筆している。筆者者らの研究業績や、所属する研究所

れ期待や歳出削減が考えられるが。税収上振れ期待をのことは何も知らないが、提案の過激さとその実現可

財源の充てるのは、軽減税率による財源が恒久的であ

能性の危うさによる乱暴な提案に驚いている。

るのに対して、税収上振れは一時的であることがネッ

・債務負担減へ積極的なインフレ誘発策をクになる。歳出の削減を財源に充てると社会保障費の・政府は賃上げを促す強力な施策を講じよ

さらなる削減が必要になる。これは現実的に困難だ。

・16 年は１桁台後半のインフレめざすべき財源論を先送りしたことは問題だ。
（12 月 10 日）⇒筆者らの主張を要約すると、「日銀は量的・質的金・「政治の世界は何でもあり。政治決着の前に論理が融緩和により 0.5％程度のインフレを達成したが、そ後退している。１強の宰相の強運による官邸主導が何れ以上のインフレが必要だ」。
「日本の財政安定化の観時まで続くことだろう。官邸の政治経済的倫理観と指点から、日本にはもっと積極的なインフレ誘発策が必導力に日本の命運がかかっている。
（12 月 11 日）

要だ」。
「今日の日本のような状況では、積極的なイン

朝日社説のポイントは、以下のとおり

フレは財政安定化に建設的な役割を果たせる。インフ①税収の目減りは年１兆円に及ぶが、どう穴埋めす

レと低い名目金利の組み合わせで実質金利がマイナスるか、（財源論の先送り）となるため債務は目減りし、最終的にはより持続可能②消費増税に伴う低所得者対策の課題を果たしたとな水準まで圧縮できるだろう」。
「より重要なのは、イは言えない。

ンフレで公的債務を計画的に緩やかに減らせば、必要③自公両党は軽減税率の限界（税収の目減りが大きな多くの改革を進めやすくなることだ」。

い割に効果が乏しいこと）を承知していながら、線引「提案したいのは、まずは１桁台後半のインフレをきをめぐる攻防に明け暮れた。

誘発し、その後はやや低めに抑える方法だ。インフレ④軽減税率の財源を、将来世代への負担の先送りでスパイラルにつながる可能性は低いし、万一そうなっある国債発行に頼ってはならない。

たら、日本にとってはむしろ幸運というべきだろう。

⑤社会保障を含む給付を削るのか。負担増に踏み切

いずれにせよ日銀は容易にスパイラルを食い止められるのか。政権与党としての責任感が残っているかどうる」という。そして文末の「まとめ」は以下のとおり

かが試される。

だ。

⇒論点整理にも、最後のまとめにも異存はない。首・日本に必要なのは積極的なインフレである。全面144－ 144 －

的な賃金引き上げにより、まずある程度高めのインフ

万円以上の世帯の軽減税率の恩恵は１万 9000 円（月レを生じさせるというと、過激に聞こえるかもしれな

額 1.583 円）、低所得層に入る年収 200 万円未満の世い。しかしこれはおそらく、日本の財政健全化のため帯では年 9000（月額 750 円）だという。大騒ぎするに日本政府がとりうる、そして日銀が支援しうる、最金額かと思いたくなる。 ・酒類・外食を除く食料品も信頼できる政策である。

が消費支出に占める割合は、平均で 20％程度だ。年齢⇒筆者らの提案する「１桁台後半のインフレを誘発

別にみると、29 歳以下は 13.7％、70 歳以上は 24.8％

し、その後はやや低めに抑える方法」
が可能かどうか。

と、年齢層が上がるほど食料支出の割合が高くなる。

ハイパーインフレを起こして国民の資産を紙くずにし⇒年収ではなく、消費支出に占める酒類・外食を除く食料品の割合が平均で 20％程度だという。29 歳以てしまう可能性はないのか。
さらに筆者らは、「アベノミクスある程度の効果は下ではこの割合が低く、70 歳以上になると高くなる。

あったが、持続的なインフレに結びつけるには不十分

年金収入で生活している夫婦など、高齢世帯への恩恵だ」。この政策実現のために具体的に、「第１に、予定が大きいのは家計に占める食品購入額の割合が大きい

されている法人税減税の国会審議を、企業が賃上げをためだ。

実施するまで中止する。第２に、公的部門の名目賃金

・この結果をもとに、年齢別の負担減額を試算するを引き上げ、優秀な人材の争奪戦を通じ民間の賃金にと、29 歳以下は 7000 円、30～39 歳は１万円、40～

上振れ圧力をかける。第３に、最低賃金のほか、公共

49 歳と 70 歳以上は１万 3000 円の負担軽減となった。

事業や規制部門など政府が管理する賃金を５％以上引最も恩恵を受けるのは 50～59 歳と 60～69 歳の１万き上げる。第４に、政府が発注する業務の賃金を物価4000 円の軽減だ。年齢が上がるほど、負担軽減を実感

スライド制とし、広範囲にこれを適用する法案を国会しやすい傾向がある。
⇒公明党（というよりも創価学会）が軽減税率の幅に提出する」ことを提案している。

広い導入にこだわる理由が読み取れる。これは、税の今後この小論に、日経・経済論壇がどのように反応論理ではなく選挙対策なのだ。

するか、私にはよく分からない。たぶん、無視するだ

・消費税率を 10％に上げると、家計の負担は 5.6 兆ろう。なぜなら、この政策が余りにも乱暴で危ういか円増える。軽減税率の導入によって家計全体の負担はらだ。

4.6 兆円に減る。１兆円分の軽減税率を導入すると、すべての税率を 10％にした場合に比べて個人消費を2015.12.16

軽減税率導入の影響

0.18％押し上げ、実質国内総生産（ＧＤＰ）を 0.09％

日経2015/12/16 2:00 から押し上げる。

消費税は所得や資産に関係なく、すべての人に同じ⇒軽減税率による経済効果はＧＤＰを 0.09％押し税率がかかる。負担を緩和する目的で導入するのが軽上げるが、軽減税率の導入による消費税の減少１兆円

減税率だ。酒類・外食を除く食料品に８％の軽減税率

は、代わりの税財源が確保されない限り、基礎的財政を適用すると、家計の年収に応じ 9000～１万 9000 円

収支を黒字化する目標年次を先送りすることになる。

の負担減につながる。

軽減税率導入の反省は尽きない。

・第一生命経済研究所の試算によると、年収 200 万
円未満の世帯では年9000 円、
平均年収に位置する550万円世帯では１万 3000 円、1500 万円以上の世帯では2015.12.17

１万 9000 円の負担減になりそうだ。

デジタル 12 月 17 日(木)4 時 16 分配信から⇒以外な感じがするが、一応富裕層に入る年収 1500

米ＦＲＢ、利上げ決定Ⅰ

朝日新聞

米国の中央銀行にあたる米連邦準備制度理事会（Ｆ145－ 145 －ＲＢ）は１６日、金融危機のあと７年にわたり続けてしていかねばならないが、具体的には、「新興国は付加きた実質的なゼロ金利政策を解除し、政策金利を９年価値の高い分野への進出などを通じて経済を高度化す

半ぶりに引き上げることを決めた。異例の景気てこ入ることが求められる。欧州経済は、財政にゆとりがあれ策を、日本や欧州に先駆けて終える。

る国の景気刺激策や低成長国の構造改革によって回復⇒朝日新聞デジタルに限らず、報道各社が今日の速の足取りを確かなものにすべきだ。日本は企業収益の報で採りあげている。ポイントは、① ＦＲＢが 16改善と実質賃金の増加という好循環を確実にすること

日のＦＯＭＣで、政策金利あるフェデラルファンド（Ｆが重要だ」という。

Ｆ）金利の誘導目標を０～0.25％から 0.25～0.50％になお残る出口のリスク（朝日新聞）

引き上げることを決めたこと。
② 2008 年の金融危機・金融政策は今後、米が引き締め、日欧が緩和といに対応するため導入した事実上のゼロ金利政策を解除

うねじれ状態になる。それが国際的なマネーの流れにし、政策の正常化へ踏み出したことを意味するが、こどんな影響を与えるか、読みにくい。あらゆる事態をれはかねてから予想されていたことである。③ 市場

想定しておくべきだ。
・日本銀行と欧州中央銀行（ＥＣＢ）も大規模緩和

は、米の金融政策を巡る不透明感が払拭され、強気に傾いていることの 3 点だ。

の手じまいに向け、出口戦略を練っておく必要がある。
先行するＦＲＢのかじ取りは、そのための教材となる

政策金利の引き上げは、中央銀行が景気の過熱やイはずである。

ンフレを抑えるため、市場の短期金利を誘導する目標を引き上げるために実施する。
米国は、2008 年 12 月、⇒朝日新聞社説は、早くも日本銀行と欧州中央銀行

誘導目標を異例のゼロ水準に下げた。最近、景気が回の金融緩和の出口戦略について触れ、出口戦略が容易復してきたので、政策を正常化しようとして利上げをでないことを示唆している。

決定した。

新興国への配慮が必要だ（神戸新聞）
・米国に求めたいのは、国外の経済情勢にも十分に今後、どんな影響があるか。日本はどうなるか。今配慮した、慎重な金融政策のかじ取りだ。

後の課題をしっかり考えてみたい。

日本経済への影響も気になる。利上げは円安を加速させる可能性がある。円安が行き過ぎると物価を押し2015.12.18

米ＦＲＢ、利上げ決定Ⅱ 今日の日経、上げ、個人消費を鈍らせる。
⇒日銀は 17 日、金融政策決定会合を 2 日間の予定

朝日、神戸の社説から米利上げの波を乗り切るには（日経）

で開き、18 日の討議で金融政策の方針を決定する。検・利上げは、世界経済に深刻な打撃をもたらした 08

討課題は、① 米利上げで米金利が上がれば、為替市

年の金融危機がようやく過去のものになりつつあるこ場で円安・ドル高が進みやすくなる。② 新興国からとを示す。だが、先進国経済の長期停滞論や新興国危

米国への投資資金の回帰が加速し、新興国経済が動揺

機への懸念、さらにはテロや国際的な緊張まで新たなすることなどである。
（今日の日経）ここまで読んで、米利上げの問題点は出尽くしてい不安要因も浮かんでいる。霧の晴れない時代と向き合ると思う。米は、利上げで、実質的ゼロ金利政策を解い続ける覚悟も求められている⇒日経の論点は、① 利上げの前提となった米国経除し、引き締めに変更。ユーロ圏（量的緩和を少なく済の改善は、世界経済にとって望ましいことだが、米とも 17 年 3 月まで延長）と日本（異次元の金融緩和

国頼みには限界がある。一つは、新興国経済への影響継続）は、緩和政策から抜け出せない。世界各国ともだ。もう一つは、米国の金融市場にきしみが出ているに、景気回復、雇用改善、賃金上昇、インフレ達成がことだ。② 世界各国は米利上げという新局面に対応容易でないと強く認識している。
146－ 146 －

2015.12.19

日銀の金融緩和補完策Ⅰ

私には、黒田総裁は何度も追加緩和しなければなら日経

2015/12/19 2:00 からない時には、思い切ったことをやるというが、緩和政

日銀は 18 日の金融政策決定会合で、設備投資や賃策の手詰り感の強まりは否めない。

上げに積極的な企業の株式を組み込んだ上場投資信託（ＥＴＦ）を年３千億円買うことなどを柱とする量2015.12.20

日曜に考える（略）2015.12.21

日経歌壇から

的・質的金融緩和の「補完策」を導入した。限界が見え始めた大量の資産買い入れを進めやすくして、物価２％目標の実現に向けて金融緩和を粘り強く続けられ2015.12.20 日経から

粗相亡き老後のために鍛えます一億総括約筋社会るようにする。追加緩和の余地を広げる日銀の“くせ（阪南 岡本文子）

球”に市場は惑い、日経平均株価は乱高下した。

三枝昴之選 選者評：短歌は自分の折々を保存するのが得意とする詩型だからこの 1 年の動きが浮かびあが⇒同じ内容の記事が外にもあるが、このフレーズの後に「黒田東彦総裁の神通力にも陰りがみえつつある」

る。

と踏み込んだ記載が追加されている。

突然提唱された一億総活躍社会に反応した「一億総最初に、「上場投資信託（ＥＴＦ）を年３千億円買う

括約筋社会」は庶民の眼力を遺憾なく発揮して今年のという対策を決定した背景を知っておきたい。日銀は政治批判の白眉だ。

2002 年 11 月に金融機関が保有する株式の買い入れを⇒これは 2015 年の秀作に選ばれた作品。私は、こ始めた。これらの株式は 16 年４月から売却する予定の春からの体調不良で入退院を繰り返す間に生じた脚となっているが、この株式は 10 年以上塩漬けになっ

力の衰えに難儀している。このまま、車いすになるのており、約３兆円の残高がある。

は嫌だから、毎日脚力を鍛えるために歩いている。

・今回の措置では保有株を年 3000 億円ずつ売る一

2 年位前から増えた体重を落とすため、糖質カット

方、新たに年 3000 億円の上場投資信託（ＥＴＦ）をを行った。体重は適正になったが、気が付けば同時に買い取る。保有株を金融緩和の対象資産であるＥＴＦ

筋肉の量も減少している。脚の筋肉ばかりか、総べてに入れ替えれば、市場への影響を避けられるとの判断の括約筋が減少したのだ。なるほど高齢社会は「一億だ。黒田総裁は「（だから）、経済・物価見通しの下振総括約筋社会」がテーマになる。庶民の眼力を遺憾なれに対応する追加緩和ではない（補完策だ）と強調しく発揮している。
・いく百の親が受験を終わりしか小学生らは会場出

た」
。

で来

⇒また黒田総裁は、ＥＴＦを買い入れ対象とした理（東京 上田国博）

三枝昴之選 選者評：なし

由を「（設備投資や賃上げを）日銀としてできる限りサポートする」ため「設備・人材投資に積極的に取り組⇒この句も 2015 年の秀作に選ばれた作品。北播磨

んでいる企業」の株式を組み入れた」とも説明した。

に住んでいると中学受験など考えもつかないが、阪神

ここまで書いて、今回の補完策が経済・物価見通しの間に住んでいると中学受験が関心事になる。兵庫県に

下振れに対応する追加緩和の一環ではなく、安倍政権

は灘、甲陽、六甲など有名私立中学校がある。大阪にが、官民対話で求めてきた設備投資の上積みや賃金引は大阪星光学院、奈良には東大寺、西大和などの有名

上げに歩調を合わせた安倍政権の補完策かと筋違いな私立中学がしのぎを競っている。

思いが交錯する。

小学校高学年から、塾に学び、私立中学を受験する

今回の補完策の真の意図は、日銀が今後さらに追加

小学生の成功を祈りたい。いく百の親と子どもよ。も緩和を行う時のために、買える資産を広げておきたい

う少しだ。最後まで、しっかりがんばれ、（小出しの）技術論であったかも知れない。

・「身の丈に合う生き方をしてきたが少し背伸びをし147－ 147 －

たい気もする （長野 山口恒雄）三枝昴之選 選者

よると、「今、日本に『下流老人』が大量に生まれてい評：選び残したおおくからの一句。

る。そしておそらく、近い未来、日本の高齢者の 9 割⇒高齢になり、
過去の生活を振り返りながら、「生涯、が下流化する。本書でいう下流老人とは、『生活保護基

身の丈に合う生き方をしてきた」と謙遜しているが、準相当で暮らす高齢者、およびその恐れがある高齢者』「本当はもう少し背伸びして、やりたかったことがあである。現在すでに約 600 万人が一人暮らし、うち半ったのだ」と若きころを思い出しているのだろう。で数は生活保護レベルの暮らしをしているが、これは「他も、よかったね。

人事」ではない。
（朝日新書の広告）。

先の句のように、世相に限らず、身近な暮らしの襞

下流老人は所得水準の低さばかりでなく、老後生活や季節の変化を見つめて、そこに自分の哀楽を重ねて環境の変化やコミュニケーション能力の低下からも生いる。短歌の醍醐味だ。

まれる。作者は「値引き求めて今日もゆく」わが姿に下流老人を感じているが、何とも寂しい。そうならないために頑張ろう。

2015.12.22

朝日歌壇から2015.12.21 朝日新・日傘忘れ戻りし病室父一人嗚咽するを見る まだ夏だった （大和市 林 有美）選者；永田 宏 選

聞から

者評：なし

膝おさえ気合いを入れて立ち上がるその度我が身の衰え感ず （三原市 岡田独圃）選者：馬場あき子 選⇒「病室で一人嗚咽する」のは、高齢の老人ばかり

者評：ユーモアの利いた歌を得意とされるがお気の毒でない。若くして不本意な病に倒れる人もいる。わが⇒身近な暮らしの襞や季節の変化を見つめて、そこ家族よ。お前に頼みたいことは、「朝は東の空を見て、に自分の哀楽を重ねている句ばかり選んだ。どうして神さまに祈ってくれ。夕べは西の空を見て、ご先祖さも自分の生活に重ね合わせてしまうが、最近は年齢に

まと仏さまに祈ってくれ。父の病気快癒を。お前に頼よる体力の劣化を感じることが増えた。

みたいことはこれ一つだ」。病気よ。どこか遠くへ飛んで行け。

「手すり持たず気合を入れて歩行開始長く続かず」。
10 年前なら 800 メートル独りで歩けたのだ。頑張ります。

2015.12.23

・広告に捨て方指南の本あふれ買っては捨てろとい

日銀の金融緩和補完策Ⅱ

日経2015.12.22 から

うことらしく （名古屋市 磯前睦子 選者：佐々木日銀が 18 日発表した金融緩和の補完策を巡り、市幸綱 選者評：なし⇒巷に終活の本があふれかえっている。父の遺産は場が意図をつかみあぐねている。金融機関に認める適すでに整理した。
産廃業者に依頼して小型のバッカン、

格担保の拡大などで日銀に国債を売りやすくする結果、麦缶（ゴミ箱）を持ってきていただき捨てた。

意図せざる金利上昇につながる恐れがあるからだ。目

母の遺産など大したものは何もないが、整理するの的と手段のちぐはぐさを拭えず、かえって量的緩和のも強力なエネルギーがいる。75 年前に嫁入りに持って「限界説」を浮かび上がらせたともいえる。

きた和箪笥 2 本と大量の着物が大事に保管されている。

⇒日銀の金融緩和波及のメカニズムは、「① 物価上

相続人は誰もいらないと言う。
「嫁入りに持って来し母

昇 2％の約束⇒予想インフレの上昇。もう一方で、①の着物は捨てろということらしく」

年 80 兆円の国債購入⇒長期金利の低下。この二つの・下流老人言いえて妙と感心す 値引き求めて今日経路から、③実質金利が低下し、④ 景気刺激・物価もゆくなり （摂津市 内山豊子）

が上昇する」と要約できる。

⇒下流老人一億総老後崩壊の衝撃 藤田 孝典著に・日銀は今回の補完策で保有する国債の平均残存期
148－ 148 －

間をこれまでの７～10 年を７～12 年に延ばす。同時2015.12.24に担保には住宅ローン債権なども認めた。

日経から

財政破綻確率高まる恐れ

今日の・日銀が買う国債は年 80 兆円。2016 年度の新規国

今日の日経「経済教室」に、田中隆之 専修大学教

債発行額は 34 兆円強にとどまり、差額の 45 兆円強をが「授米利上げと世界経済」について小論を書いてい市場からかき集めないといけない。

る。

ところがこの２年半で金融機関は国債を 70 兆円近ポイントは、① 今後の保有資産圧縮がＦＲＢの損く売った。
「一定量の国債は日銀の金融調節の担保に必失左右 ② 資産購入策に景気刺激効果と副作用併存要で、このままでは国債をほとんど売れない」（大手銀③ 日銀の緩和策で財政破綻確率高まる恐れ の 3 点

行幹部）。
この八方ふさがり状態を適格担保の拡大でなにあるが、ここでは、第 3 点目の「日銀の緩和策で財んとかしようというわけだ。

政破綻確率高まる恐れ」の部分について述べる。

⇒日銀は、国債保有残高が年間 80 兆円に積み上が・日銀の量的・質的金融緩和も資産購入策の一種だ

るよう民間銀行から国債を買わなければならないが、が、その構造はＦＲＢやＢＯＥと大きく異なる。黒田

日本国債の保有高は、すでに日銀の保有高が民間銀行

東彦総裁は、長期国債購入が長期金利を引き下げる経の保有高を超えている。民間銀行はこのままでは国債路も示している。だが「２年で２％」の物価目標を掲をほとんど売れない。

げた資産購入の継続がインフレ予想を引き上げるといそこで日銀は、今回の補完策で、民間の金融機関がう、ＦＲＢなどが使わない論理を強く前面に出した。

差し出す適格担保の範囲を住宅ローン債権などにも広３年近くが経過した今、これが達成されない結果、げ、国債を売却できる余地を広げた。ところで、民間正常化の第１段階すら見通せず、資産残高は国内総生銀行が今後どのように対応するか。

産（ＧＤＰ）比でＦＲＢの３倍を超え、さらに増え続・一部の銀行は補完策を踏まえ国債保有量を見直すけている。にもかかわらず日銀は 18 日、資産購入の方針で、相当額を売却する可能性もある。国債の売り

環境を整備する措置を講じ、政策の長期化をにらむ。

手が増えれば日銀は目標に沿った国債購入を続けやす

一方で、日本の政府債務残高はＧＤＰ比で米英の２くなるのは間違いない。将来、追加緩和が必要になれ倍を超える。
日銀の政策に潜在する最大の副作用は（前ば、「迅速に調整ができる措置」（黒田東彦総裁）にな述の(4)つまり）、財政破綻確率を高める危険性だ。

るのも確かだろう。

中銀の資産購入策は出口のある総需要調整策としてだが、金利の観点からみれば、大量の国債を買って認知されつつあるが、日銀の量的・質的金融緩和につも金利をこれ以上は下げづらい。逆に今回の措置で国いてはこの限りではない。

債の売り圧力が強まり、物価上昇の足を引っ張る懸念⇒2008 年のリーマンショック後、
ＦＲＢや日銀などもある。

先進各国の中央銀行は、政策金利を引き下げた結果ゼ

問題はここだ。12 月 19 日にも書いたが、「今回の補ロに達し、利下げという伝統的緩和手段を失った。こ

完策は「量」の緩和余地を広げたが、金利上昇が起きのため、非伝統的な政策を採用せざるを得なくなり、る懸念があり、緩和政策の手詰り感の強まりは否めな

長期国債などの資産を大量に購入する手法を採用した。
FRB（米連邦準備理事会）や BOE（英イングランい」。
なお、この記事の見出しは「意図せざる金利上昇懸ド銀行）が用いた手法は微妙に異なり、ポイント①、

念 日銀補完策、市場は疑心暗鬼 量的緩和限界説、強②に掲げるリスクがない訳ではないが、いずれも一応まる恐れ」と刺激的であり、「だが、今回の補完策をみ

成功した。

る限り、
「量」の緩和余地を追求することが自己目的化

ところが、黒田日銀の緩和策は、金融緩和の背景がしつつあるのではないか。
・・」と結ばれている。

大きく異なり、FRB や BOE の出口のある総需要調整149－ 149 －

える。

策とは同列には論じられない、日銀はこの異常な状態
から抜け出す第１段階すら見通せず、「日銀の緩和策で⇒来年度の予算案が閣議決定された。
「税収増頼みで

財政破綻確率高まる恐れが高まっている」というのが歳出削減進まず、財政健全化の道険しく」が来年度予

筆者の意見だ

算を見るポイントだ。

日本の政府債務の巨額さと日銀が抱え込んだ国債な

第 1 の問題点は、来年度予算の前提となっている

どの資産残高の巨額さと出口政策については何度も書2016 年度名目成長率の見通しは 3.1％。これは高すぎ

き込みを行ってきた。アベノミクスの奏功を信じて 3

るのではないか。

年間、引き続きブログを書いてきたが、心配性の私に

第 2 の問題点は、新たな国債発行高が 2 兆円あまり

は、最近の安倍総理や黒田総裁の顔が、苦悩でゆがん減少しているが、これは（希望的）税収増 3 兆円を見で見える。楽観の根拠が乏しいからだ。

込んでいるからだ。相変わらず、公債依存度が高いことには変わりがない。巨額の財政赤字を減少し、予算を絞り込み、負担増に向きあう姿勢が見られないのは2015.12.25

残念だ。

来年度予算案 今日の日経から

政府は 24 日、総額 96 兆 7218 億円の 2016 年度予

第 3 の問題点は、来年夏の参議院選を控えて、将来算案を閣議決定した。社会保障分野を中心とする歳出負担を前面に出さず、歳出減が先送りされていることの膨張が止まらず予算規模は過去最高を更新したが、だ。

借金への依存度はリーマン危機前の水準に下がった。

「将来世代の負担軽減のための歳出減を示さず、高７年連続の税収増が歳出膨張と借金抑制の両立を可能

齢世帯の歳出が偏るバラマキ継続で、日本の財政再建にした。税収増の勢いは天井に近づきつつある。成長

これでいいのだろうか」。
「財政再建に向け、納得できと財政健全化の両立に向け歳出構造の改革が課題だ。

る説明さえあれば、負担増を受け入れるのに」と考え

・2016 年度一般会計総額 96 兆 7218 億円ている高齢者も多いはず。
1 強の宰相、あなたがこの国の将来に夢を描かれる

歳入―税収 57 兆 6040 億円。税外収入：4 兆 6856
億円。新規国債：34 兆 4320 億円のであれば、成長政策ばかりではなく、財政再建に国歳出―政策経費 73 兆 1097 億円（内訳：社会保障費：

民の理解を得るための政策とその説明を前面に出され31 兆 9738 億円。
地方交付税交付金：15 兆 2811 億円。

てはいかがでしょうか。多くの国民は気付いているの

公共事業：5 兆 9737 億円）。国債費：23 兆 6121 億円です。

・新規国債は減少
国の借金は 1000 兆円を超す。本来は他の予算を削
2015.12.26って財源を確保すべき財政状況だが、防衛費、公共事
業費などの主要予算も軒並み増額となった。高齢者の雇用情勢と賃金 今日の日経から

雇用情勢は改善しているのに、消費への波及は弱い。

病院窓口での負担を引き上げて現役世代の負担を軽く

25 日発表された 11 月の有効求人倍率（季節調整値）するなどの予算の構造改革や働き方の変化に対応する

は 1.25 倍（前月比 0.01 ポイント増）と 1992 年１月

税制改正は手つかずのまま年を越す以来 23 年 10 カ月ぶりの高水準だった。求人の増加が・税収増ピークか

求職者の増加を上回っているためで、求職者は仕事を「今の財政収支の改善は景気の循環要因に支えられ見つけやすく、企業は採用が難しい状況が続いている。

ており、みかけほど財政は好転していない」。ＪＰモル⇒労働市場が活況を呈しているが、その理由を知る

ガン証券の菅野雅明チーフエコノミストはこう指摘すと手放しでは喜べない。
10 月の完全失業率は 33.3％、る。経験則に基づけば税収増の天井は近いようにも見

有効求人倍率は 1.25 倍となり、求人数が求職者数を大150－ 150 －

あった。

きく上回っている。ただ、非正規労働者の比率は４割近くにまで上昇していることが問題だ。従って、正社

第 1 の矢「大胆な金融緩和政策」は、日本銀行によ員の求人そのものが少ない。11 月の有効求人倍率はパる異次元緩和。第 2 の矢「機動的財政政策」は、震災

ート労働者が 1.61 倍という高い水準なのに対し、正社復興をはじめ、公共事業の実施が主な内容。第 3 の矢員は 0.79 倍に留まっている。

「民間投資を喚起する成長戦略」は、新しい成長産業の育成や規制緩和による経済構造の強化策だ。

また、少子・高齢化によって労働者の供給が著しく減少しているのであって、好景気だから労働市場が活

この 3 本の矢で安倍政権が狙ったのは、まず「第 1況を呈しているわけではなく、労働力が足りないから、の矢」の金融と「第 2 の矢」の財政によって、「国民景気があまり強くなくても労働需給がひっ迫しているの間に緩やかなインフレ期待」を作り、短期的に経済のだ。

を底上げする。続いて「第 3 の矢」の成長戦略によって長期的経済成長軌道に乗せることであった。

・こうした環境のなかで高齢者の増加で社会保障費は増大し続け、国民所得に占める税や社会保険料負担

アベノミクス第 1 年目で、景気が上昇し、実質経済の割合（国民負担率）は年々上昇している。これも家成長率はマイナスからプラスに転じた。最初は大企業計を圧迫し、節約志向を強める要因になっている。

に偏っていた恩恵が、中小企業や地方にも少しずつ浸⇒これでは、雇用情勢が改善しても消費への波及効透し始めた。デフレ脱却のためと景気回復最優先の安果は弱く、個人消費も増えない。具体的には、保育士、倍政権の経済政策はひとまず合格点だと言われた。

介護士、ヘルパーなど有資格者は大勢いるのに賃金水目算が狂ったのは、「第 1 の矢」の金融政策で、イ準が低いために必要な雇用が確保できない。その他、

ンフレ期待を創ることに成功したように見え、物価は

最近、聞いたことでは、飲食店や小売店のパートが全若干上昇したが、賃金が物価と同じように、あるいは

く不足している。繁忙期に開店時間を延長したくてもそれ以上に上がることはなく、消費が増えなかったこ

パートさんがいない。

とである。

この現象に共通するのは、賃金を上げると、業界のその他、14 年から続いている原油価格の低下が長く経営が成り立たないことが背景にあり、賃金水準が上続いたことは、消費国である日本にとってはプラスでがらず、低賃金が一般化していることにある。

あったが、世界第 2 位の石油消費国である中国の景気

少し、状況が異なるのは、建設業界の人手不足だ。特の低下と重なり、これが新興国経済に大きな影響を与に建設技能労働者の不足が著しい。自動制御の高度建えている。

機の利用ばかりではなく、労働者の賃金が上昇してい一方、アベノミクスの目覚ましい成果は、円安と株る。そのしわ寄せが、下請け企業やその従業員に行き高と大企業の業績向上の同時進行であった。ただ、株がちになる。

高に比べると一般物価の上昇は緩慢であった。アベノ

景気がよくなれば、労働者の賃金が上がる。労働者

ミクスが始まった 13 年 4 月からインフレ率は順調にの生活が向上する。従って、個人消費が増えるという上がり、さらに、14 年 4 月に消費税が 5％から 8％に好循環が通用しない多くの業界が存在することが、ア

上がったことによりインフレ率は跳ね上がったが、消ベノミクスの隠れた問題点だ。

費増税の効果を除くとインフレ率は低下し、15 年 8月にはマイナス 0.1％（前年比）となり 2 年 4 か月ぶ
りにデフレに逆戻りし、目標の２％達成は疑問視され2015.12.27

るようになってしまった。

アベノミクス３年の軌跡

アベノミクスの第 1 ステージは、「金融緩和政策」「財

輸出大企業を中心に業績が著しく向上したが、多く

政政策」「成長戦略」の 3 本の矢からなる経済政策での企業は増加した資金を投資や賃上げに使うことに消151－ 151 －

極的で、輸入物価の値上がりによる物価高だけが定着

・内閣府・経済成長率（実質・年率）した。

2012 年度 0.9％ 2013 年度 2.0％ 2014 年度▲1.0％ 2015 年 7～9 月（年率換算） 1.0％

企業が貯め込んだ現預金が投資に結びつかなかった
理由は、今後、為替が円高方向に振れるリスクや、人・内閣府・景気動向指数（先行指数）

口減少による国内市場の縮小傾向が続き、売上が増え2014 年 12 月 105.0 2015 年 10 月 ※104.2

ないことを敏感に読み取っていることが考えられる。
・内閣府・景気動向指数（一致指数）

賃金が増えなかった理由は、賃金は一度上げると下

201４年 12 月 112.8 2015 年 10 月 ※113.3

げるのが難しいことや、社会保険料の負担が増えることが考えられる。その結果、賃金上昇が物価上昇につ・日本銀行・短観（業況判断指数（DI）、大企業・

いていかなかったので、消費者の実質賃金所得は減少

製造業）

した。

DI―「良い」と答えた割合と「悪い」と答えた割合

その他、少子高齢化による労働者供給の減少と円安を差し引いた割合にもかかわらず輸出が期待したほどには伸びなかった
ことも予想外である。アベノミクスはまさに胸突き八2015 年 3 月（DI）17。2015 年 6 月（DI）13。

丁である。

2015 年 9 月（DI）12。2015 年 12 月（DI）12。

今後、アベノミクスは第 2 ステージに入り、「名目
GDP600 兆円に」「出生率 1.8 達成」「介護離職者数ゼ

・日本銀行・短観（業況判断指数（DI）、大企業・非ロ」の 3 本の矢で成長力の底上げを図る。新年からは製造業）

じまる安倍政権の第 2 ステージに期待し、アベノミク

2015 年 3 月（DI）19。2015 年 6 月（DI）23。

スの再点火に期待したい。

2015 年 9 月（DI）12。2015 年 12 月（DI）25。
・日本銀行資金供給量（マネタリーベース）

2015.12.28

2012 年 12 月 138 兆円

データで見るアベノミクス３年目

2013 年 12 月 200 兆円

アベノミクスの軌跡を主要経済指標で確認してお2014 年 12 月 275 兆円

きたい。
（2015，12，28 現在確報値、※は速報値）

2015 年 11 月 343 兆円
・内閣府・名目ＧＤＰ・日銀保有の国債

2012 年度 474.4 兆円 2013 年度 482.4 兆円

2013 年月・緩和前 91 兆円

2014 年度 489.6 兆円 2015 年 8 月※500.7 兆円

2013 年 12 月

140 兆円2014 年 12 月

272 兆円2015 年 12 月

327 兆円・内閣府・経済成長率（名目・年率）2012 年度 0.0％ 2013 年度 1.7％ 2014 年度
1.5％ 2015 年 7～9 月（年率換算）1.6％

・経産省・鉱工業指数（生産指数。季調）

・内閣府・実質ＧＤＰ2012 年度 519.5 兆円

2013 年度 529.8 兆円

2014 年度 524.7 兆円

2015 年 8 月 ※529.7

2012 年度 95.8

2013 年度 98,92014 年度 98.5

2015 年 10 月 98.8

・通関貿易収支2012 年度 ▲81.578 億円 2013 年度 ▲137・564

兆円
152－ 152 －

億円 2014 年度 ▲91.433 億円 2,015 年 10 月

2015 年・景気総評と 2016 年への期待

1083 億円

内閣府が 2015 年 12 月 8 日発表した内閣府の 7～9月期の GDP（改定値）は、物価変動を除く実質で前期比 0.3％増、年率換算で 1.0％増となった。2 四期ぶ・日経平均2012 年 12 月 25 日

10,080 円

2013 年 12 月 25 日

16,009 円

その内訳は、個人消費 0.4％（4～6 月期 ▲0.5％。

2014 年 12 月 26 日

17,818 円

以下同じ）、住宅投資 2，0％（2.5％）、設備投資 0.6％

2015 年 12 月 28 日

18,873.円（▲1.3％）、在庫投資▲0.2％（0.3％）、公共投資▲

2015 年 12 月 30 日

10.033 円

1.5％（3.3％）。輸出 2.7％（▲4.3％）、輸入 1.7％（▲

りのプラス成長。

2.6％）であった。
消費、設備投資、輸出が増加に転じた。在庫投資が・円ドル相場2012 年 12 月 25 日

84.79 円▲になり、景気を下押ししたが、これは在庫調整の進2013 年 12 月 25 日

104.40 円

展によるから好ましいと判断する。

2914 年 12 月 26 日

120.32 円

円安にもかかわらず、輸出が期待通り伸びなかった2015 年 12 月.28 日

120.57 円

が、7 月～9 月の輸出は、中国向けや NIEs 向け、米向け輸出は減少したが、EU 向け輸出は増加し、先行きに期待したい。

・設備投資額（全産業）2012 年 7 月～9 月期

8 兆 8062 億円

個人消費はマイナスからプラスに転じ、少しずつ回

2013 年 7 月～9 月期

8 兆 9424 億円

復か。鉱工業生産指数は、横ばいが続いている。7～92014 年７月～9 月期

8 兆 3106 億円

月期は前期比▲1.2％であったが 9 月以降は増加して2015 年 7 月～9 月期

10 兆 4,937 億円いる。

・有効求人倍率2012 年度 0.82 2013 年度 0.97
2014 年度 1.11 2015 年 11 月 1.25
・完全失業率2012 年度 4.3％ 2013 年度 3.9％
2014 年度

3.5％ 2015 年 11 月 3.3・賃金（現金給与総額・全産業前年比）
2012 年度 ▲1.0 2013 年度 ▲0.2
2014 年度 0.5

2015 年 10 月 0.7

・消費者物価指数（生鮮食料品除く、全国）
2012 年度 99.6 2013 年度 100.4
2014 年度 103.2 2015 年 10 月 100.4

153－ 153 －

おわりに2012 年 12 月末から、フェイスブックと事務所のホームページに、概ね毎日、1200 字を目途にブログを書いています。3 年間、続けることができました。
一昨年、昨年に引き続き、2015 年分をまとめて、「ア
ベノミクスと日々の話題 Ⅲ」として印刷いたしました。ブログを全文収録しますと 340.000 字、242 ペー
ジになりますので、経過的な経済記事を中心に一部省
略、230.000 字、154 ページにまとめました。
主として日本経済新聞、
朝日新聞の経済記事から「ア
ベノミクスの軌跡」をフォローしています。中には難解なものも含まれていますが、1 年間を通して読んでいただければ私の本望です。
なお、毎週 1 回程度は「新聞の短歌欄」からテーマ

私のブログのルール

を選び、日々の話題を書いています。

新聞などから引用がある場合・書き込み年月日＝最初に書き込みを行った日・取材源・引用先：日刊紙。ネット配信ニュースからの場合は取材源と発信月日 時間を明示した。
・タイトル：新聞見出しなどを参考にした。
・書き出し：原則として、新聞記事等の書き出し部分の一節を引用・抜粋や要約：「以下引用」文字を省略し、文頭に・で表示した。
・意見・所感など：文頭に⇒で表示した。

西村勝彦（にしむらかつひこ）
1941 年 10 月生まれ 1965 年 関西学院商学部卒業

2015 年・私のブログ

1967 年、同大学院・商学研究科修了（商修）―アベノミクスの軌跡と日々の話題 Ⅲ―
2016 年 1 月 20 日 刊

西村勝彦会計事務所所長・税理士・行政書士事務所・所在地

加東市上滝野 2331 番地

著者

西 村 勝 彦電話 0795－48－2181

発行所 明和経営株式会社

Ｆax 0795－48－4845

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ＵＲＬ http//homepage3.nifty.com/kno/

社印刷所（加東市社 804）
電話

「西村勝彦会計事務所」でも検索できます。

154－ 154 －

0795-42-2520