アジアビジネス法務 Q&A
中国編・第 8 回
2011 年 7 月

中国の外商投資法制度②
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業

前回に引続き、今回も中国の外商投資法制度について連載していきたいと思います。
Q4

前回は外国からの直接投資に対する許認可制度について言及しましたが、具体的に、どの政府部門において許認可申請手続きを行う必要があるのですか。
中国は、外商投資パートナーシップ企業以外のすべての外商投資に対して、事前の許認可を義務付けており、各プロジェクトが前回Ｑ2 で記載した産業政策規制の投資ガイドライン及び投資リストと符合するかを審査判断しています。すなわち、中国国内資本企業の場合と異なり、外商投資企業は、設立、変更、終了の登記手続きを行う前に、関連許認可の取得を義務付けられています。また、投資業種及び投資金額によって許認可機関が定められています。一般的に、許認可機関の政府当局は、下位の地方政府になるほど外資誘致に熱心となり、許認可手続きにおいて便宜を図り、審査判断において緩和な姿勢を示す傾向が見られます。一方、上位レベルの政府になるほど、当局の許認可手続き及び審査判断は、国の政策を重視し、厳格な執行を行う傾向が見られます。もちろん、地方政府が越権で下した許認可は、その効力が否定され、最悪の場合には設立登記を取り消されるリスクがあります。したがって、許認可手続きを行う際には、弁護士を起用して、当該プロジェクトに関して許認可権限のある政府機関へ申請を行うことが重要です。以下では、許認可政府機関の種類及び地方と中央との権限区分を説明いたします。
外商投資への許認可は、プロジェクトに対して国家発展改革委員会（以下「発改委」という。）により行われる審査確認、及び外商投資企業の契約・定款に対して商務部により行われる審査認可との二つがあります。実務では、審査手続きを簡略化するため、地方の商務部門が審査確認及び審査認可の窓口となり、受理した申請資料を発改委に転送する形をとっています。下表のとおり、外商投資プロジェクト/企業の投資総額によって、審査確認権限を有する発改委及び審査認可権限を有する商務部門のレベルが異なります。
投資総額（米ドル）

奨励類

許可類

制限類

審査確認

国務院

国務院

国務院

審査認可商務部

商務部

商務部

5 億米ドル未満、

審査確認

国家発改委

国家発改委

国務院

3 億米ドル以上

審査認可

商務部

商務部

商務部

3 億米ドル未満、

審査確認

地方発改委

地方発改委

国家発改委

5000 万米ドル以上

審査認可

地方商務部門

地方商務部門

商務部

5000 万米ドル未満

審査確認

地方発改委

地方発改委

省発改委

審査認可

地方商務部門

地方商務部門

地方商務部門

5 億米ドル以上

なお、上表における「地方発改委」と「地方商務部門」とは、国の法律法規において省レベルを指しますが、各地方は、地方法規に基づいて市レベル、区レベル、及び県レベルに許認可権限を委譲することができます。但し、特殊な規定のある業種、特定産業政策またはマクロコントロール下の業種に対する外商投資については、許認可権限に関して上表と異なる別途の区
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2011 年 7 月

中国の外商投資法制度②
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業分規定が存在します。
Q5

中国における外商投資企業の設立手続きはどのような流れになっており、どの程度の時間がかかりますか。
外商投資企業の設立手続きは合弁、合作、独資かによって多少の相違があるのみなので、以下において、独資企業の設立手続きの一般的な流れを例として紹介します。
①

外国投資者による報告；設立予定地の県級人民政府が 30 日以内に回答する②

工商行政管理部門にて企業名称仮登録③

発改委と商務部門にてフィージビリティ・スタディ報告書の許可申請、定款認可申請、設備免税輸入申請；3 ヶ月以内に認可、かつ外商投資企業批准証書を取得④③の後、１ヶ月以内に工商局にて設立工商登記を行い、営業許可証を取得する⑤④の後、１ヶ月以内に公安局にて公印作成許可申請、外貨管理局にて外貨登記申請、銀行口座開設、税務局にて税務登記申請、財政部門にて財政登記申請、税関にて税関登記、質量技術監督部門にて企業コード登記申請⑥

生産・営業開始
外商投資企業の設立の際には商務部門が発行する批准証書を取得する必要があり、その批准証書を取得後、設立登記を行い、営業許可証を取得しなければなりません。そのうえで、営業開始までに上記⑤における各種手続きを行う必要があります。
各手続きにおいて提出すべき資料には重複するものも多いですが、もっとも重要な資料は批
准証書申請の際に提出する資料です。提出資料は、地方および業界によって、多少異なることがありますが、以下では、参考のために、上海を例として外資独資企業設立の際の提出資料リストを紹介します（注 1）。
① 設立申請書② フィージビリティ・スタディ報告書③ 外資独資企業定款④ 外資独資企業の法定代表、董事候補者名簿⑤ 外国投資者の主体資格証明又は身分証明（公証と認証を経たもの）⑥ 企業名称仮登録の許可通知書⑦ 法律文書送達授権委託書⑧ 外資独資企業の住所の使用許可証明又は賃貸借契約、賃貸人の権利証明⑨ 輸入を必要とする設備明細書
⑩ その他
Q6

外商投資企業を設立するために必要な金額はいくらですか。また、設立後は、資金の調達をどのように行いますか。
特別な業界を除き、外商投資企業法では、最低登録資本に関する規制がないため、外商投資企業は会社法の最低登録資本の規制に服することになります。すなわち、最低登録資本は 3 万
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人民元であり、一人会社の場合には 10 万人民元となっています。しかし、外商投資企業の登録資本は、生産・経営の規模、範囲に対応したものでなければならないため、実務上は最低登録資本で外商投資企業を設立するのは困難です。
登録資本の払込方法について、外商投資企業は一括払込か分割払込かを定款において選択できますが、各払込方法における規制に留意する必要があります。すなわち、一括払込の場合は、営業許可証交付の日から 6 ヶ月以内に全額を払い込む必要があり、分割払込の場合は、営業許可証交付の日から 90 日以内に 15%以上の出資額を初回出資として払い込み、残りの出資額を営業許可証交付の日から 3 年以内に振り込なければなりません。
また、登録資本に関しては、投資総額との関係も重要な検討事項となります。すなわち、投資総額とは、生産規模に応じて投入する必要のある基本建設資金及び生産運転資金の合計額を意味し、批准証書の記載項目となっています。そして、投資総額から登録資本を控除した残額を、借入又は社債の発行で賄う必要がありますが、外商投資企業にとって中国資本の銀行からの融資および社債の発行が困難なため、親会社からの親子ローン（外債の一種）の形で賄う場合が多くなっています。このように、中国外債（いわゆる外貨建ての対外債務）管理においては、外商投資企業の外債額を投資総額と登録資本との差額以内としなければならないとの規制があるため、下表に掲げた登録資本と投資総額の比率に関する規定にも留意する必要があります。
投資総額

登録資本

300 万ドル以下

投資総額の 10 分の 7 以上

300 万ドル―1,000 万ドル

投資総額の 2 分の 1 以上（投資総額が 420 万ドル以下の場合、登録資本は 210 万ドル以上）

1,000 万ドル―3000 万ドル

投資総額の 5 分の２以上（投資総額が 1,250 万ドル以下の場合、登録資本は 500 万ドル以上）

3000 万ドル超投資総額の 3 分の１以上（投資総額が 3,600 万ドル以下の場合、登録資本は 1,200 万ドル以上）（注 1）上海市商務委員会のウェブサイトをご参照ください。
http://www.scofcom.gov.cn/sfic/sc/list.jsp?menuId=73&sonMenuId=75&rightMenuId=279&id=101284＜当事務所の連絡先＞
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