記者配布資料
2021 年 8 月 10 日
大阪経済記者クラブ会員各位（同時配布先：京都経済記者クラブ、神戸経済記者クラブ）

京阪神三商工会議所「2021 年度 関西圏におけるライフサイエンス産業振興にかかる要望」建議【お問合先】大阪商工会議所 産業部（竹中・松山）
ＴＥＬ：０６－６９４４－６４８４

大阪、京都、神戸の三商工会議所は、「2021 年度 関西圏におけるライフサイエンス産業振興にかかる要望」をとりまとめ、8 月 10 日付で内閣総理大臣はじめ政府関係機関などに建議した。
今回の要望では、コロナ禍で顕在化した医療安全保障上の課題を解決するためには、国内の医療関連産業の振興を通した中長期的な体制づくりが必要であることを踏まえ、①国内生産力の維持向上に取り組む企業への継続的支援、②異業種から医療関連分野への新規参入促進のほか、世界的な半導体不足により国内の医療機器メーカー等が影響を受けていることから、③半導体・電子部品の供給不足解消と医療関連分野への安定供給を新規で要望した。
あわせて、デジタルヘルス領域で健康・医療関連データの標準化や連携基盤の構築等を求める④国際競争力強化に向けた、国内環境整備や、2025 年大阪・関西万博における⑤先端医療のショーケース設置を可能にする規制緩和の実現も新規で要望した。
○継続要望としては、感染症対策と医療提供体制の整備に関連し、⑥医療関連物資の戦略的調達、⑦ワクチン開発・生産体制強化にむけた国家戦略の確実な実行、⑧科学的見地から危機対応を主導する司令塔機能の強化、⑨オンラインによる診療・服薬指導の促進と感染症診断薬の OTC 化を求めたほか、国家戦略特区を活用した⑩オーファンドラッグ（希少疾病用医薬品）の研究開発促進制度の対象拡大や、⑪デジタルヘルス領域の産業化推進、⑫2025 年大阪・関西万博を見据えた取り組みに対する支援強化、⑬再生医療の産業化に向けた原料細胞の供給体制の整備、⑭医薬品医療機器総合機構関西支部（PMDA 関西支部）機能の拡充、⑮日本医療研究開発機構（AMED）
西日本拠点の設置、⑯国立スポーツ科学センター（JISS）との連携または西日本拠点（JISS-WEST）の設置によるスポーツ・ウェルネス・イノベーションセンター(仮称)機能の設置を要望。
○今後、政府関係者や関係自治体、関係機関に対し、要望実現に向け積極的に働きかけていく予定。
○本要望は、民間レベルで地域の相互連携を高めていくために設置している、京阪神三商工会議所ライフサイエンス振興懇談会（構成：手代木功・大阪商工会議所副会頭（塩野義製薬㈱代表取締役社長）、村田恒夫・京都商工会議所副会頭（㈱村田製作所代表取締役会長）、家次恒・神戸商工会議所会頭（シスメックス㈱代表取締役会長兼社長 CEO）
）における議論をもとにとりまとめたもので、昨年 12月に続き 6 回目。
以＜添付資料＞
資料１ 「2021 年度 関西圏におけるライフサイエンス産業振興にかかる要望」要旨
資料２ 「2021 年度 関西圏におけるライフサイエンス産業振興にかかる要望」本文
資料３ 京阪神三商工会議所ライフサイエンス振興懇談会概要

上資料１
2021 年度 関西圏におけるライフサイエンス産業振興にかかる要望～国際的な医療・健康関連産業の集積に向けて～基本的な考え方○我が国では、経済の拡大成長や健康長寿社会の実現に向けて、ライフサイエンス産業分野におけるイノベーションが求められている。
○さらに新型コロナウイルスの感染拡大により、ライフサイエンス分野は医療安全保障上も戦略的に振興すべき産業として、重要性が改めて認識されたところである。
○関西地域は、大学、研究機関や医療関連企業の集積があり、飛躍の可能性を秘めている
ほか、2025 年大阪・関西万博の開催や各地域で「スーパーシティ構想」指定を目指す動きがあり、より多彩な企業が健康・医療分野に挑戦しようとする状況にある。
○ついては、国家戦略特別区域における規制緩和策の実現や、産学の集積を活かす制度創設等を通じて、関西におけるライフサイエンス産業のさらなる発展、およびコロナ禍で顕在化した医療安全保障上の課題を産業により解決するための、中長期的な体制づくりを確実に実施されたい。
＜要望項目＞

下線部＝新規要望

１．With / Post コロナ時代における感染症対策と医療提供体制の整備（１）医療安全保障の確立① 医療関連物資の戦略的調達② 国内生産力の維持向上に取り組む企業への継続的支援③ 異業種から医療関連分野への新規参入促進④ 半導体・電子部品の供給不足解消と医療関連分野への安定供給⑤ ワクチン開発・生産体制強化にむけた国家戦略の確実な実行（２）科学的見地から危機対応を主導する司令塔機能の強化（３）オンラインによる診療・服薬指導の促進と感染症診断薬の OTC 化
２．国家戦略特別区域における規制緩和等の実現加速（１）オーファンドラッグ（希少疾病用医薬品）の研究開発促進制度の対象拡大
３．デジタルヘルス領域の産業化推進（１）デジタルヘルスの特性を踏まえた保険償還（２）国際競争力強化に向けた、国内環境整備（３）健康・予防分野でのデジタルヘルス産業育成
４．2025 年大阪・関西万博を見据えた取り組みに対する支援強化（１）先端医療のショーケース設置を可能にする規制緩和の実現（２）2025 年大阪・関西万博を見据えた実証事業に対する支援の強化
５．再生医療の産業化に向けた原料細胞の供給体制の整備
６．医薬品医療機器総合機構関西支部（PMDA 関西支部）機能の拡充（１）調査機能の拡充と体制強化（２）再生医療分野における審査機能の PMDA 関西支部移転（３）プログラム医療機器に関する相談・審査機能の関西支部移転（４）PMDA 関西支部におけるテレビ会議システム利用の際の手数料の撤廃など
７．日本医療研究開発機構（AMED）西日本拠点の設置
８．
（JISS との連携または、JISS-WEST 設置による）スポーツ・ウェルネス・イノベーシ
ョンセンター(仮称)機能の設置

資料２
２０２１年８月１０日

2021 年度 関西圏におけるライフサイエンス産業振興にかかる要望～国際的な医療・健康関連産業の集積に向けて～
大阪商工会議所
京都商工会議所
神戸商工会議所
我が国では、社会保障費の増大が社会課題となるなか、経済成長や健康長寿社会の実現に向けて、ライフサイエンス産業分野におけるイノベーションが期待されている。
さらに新型コロナウイルスの感染拡大により、ライフサイエンス分野は医療安全保障上も戦略的に振興すべき産業として、重要性が改めて認識されたところである。
関西地域は、同産業の発展の基礎となる大学、研究機関や大手製薬企業、医療機器関連企業などが集積しており、産学連携を軸に、新たな展開を生み出す潜在的なポテンシャルを秘めているだけでなく、国際的イノベーション拠点の形成を目指す国家戦略特別区域にも指定されている。また、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマにした 2025 年大阪・関西万博の開催が予定され、スーパーシティ構想についても関西各地域で特区指定を求める動きがみられ、より多彩な企業が健康・医療分野に挑戦しようとする状況にある。
ついては、関西におけるライフサイエンス産業のさらなる発展、およびコロナ禍で顕在化した医療安全保障上の課題を産業により解決するため、下記の施策を速やかに実施されたい。

１．With / Post コロナ時代における感染症対策と医療提供体制の整備（１）医療安全保障の確立① 医療関連物資の戦略的調達（一部変更）
新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、医療現場では医療用マスクや防護服など感染防止対策に必要な物資の不足が大きな問題となり、人工呼吸器や ECMOなどの医療機器や原薬を含む医薬品についても、安定供給にむけた整備が不十分であることが露呈した。
主に医療現場で使われる医療関連物資については、医療安全保障上の観点から緊急時にも必要量を確保するため、国内生産力の維持、柔軟なサプライネットの構築などに戦略的に取り組み、国として優先順位をつけたうえで、物資の買い取りや備蓄を含め必要な対策をとられたい。
② 国内生産力の維持向上に取り組む企業への継続的支援（新設）コロナ禍における医療関連物資の不足をうけ、企業が行う設備投資に対する補助金など生産拠点の国内回帰を促す施策が多く実施されているが、恒久的な国内生産力維持に向けては、初期投資への支援だけでは不十分である。
関連する生産拠点について複数年にわたって固定資産税を減免する、関連企業のBCP 策定から実践までを幅広く後押しするなど、国内生産力の維持向上に向けた企業の取り組みが、ビジネスとして確立されるために必要な継続的支援を行われたい。

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③ 異業種から医療関連分野への新規参入促進（新設）
国内生産力の維持や、原料や部素材の供給など上流を含めたサプライチェーン対策を行うには、異業種からの参入促進も重要である。経済産業省が行う事業再構築補助金において医療関連分野への進出を促す新たな特別枠を設けるなど、中小企業等をふくめた企業の新規参入を支援されたい。
さらに、関連規制・制度への対応や、臨床試験等に必要となる医工連携・産学連携、ビジネス化を加速させる企業間連携など、多くの参入企業にとって課題となる事項に対するトータルな伴走支援も非常に重要であり、地域関連団体が行う活動に対して支援を行うなど必要なサポート体制の充実をはかられたい。
④ 半導体・電子部品の供給不足解消と医療関連分野への安定供給（新設）
世界的な半導体不足をうけ、国内の医療機器メーカーにおいても、部材の調達ができず生産が一時ストップするなど深刻な影響を受けている。
経済産業省が取りまとめた半導体・デジタル産業戦略では、半導体の生産・供給能力確保に国家事業として取り組む旨が示されているが、供給先となる業種特性に応じた供給方針等は策定されていない。
急速にデジタル化が進む医療機器の製造において、半導体や電子部品は不可欠な部材であり、その供給不足は医療機器の安定供給ひいては国内・海外の医療提供体制を脅かしかねない重大な問題である。ついては、半導体戦略の策定においても医療関連分野への安定供給の重要性を十分に認識されたい。また、優先供給枠を設けるなど不足時にも安定的に部材が供給される医療安全保障上の対策を検討されたい。
⑤ ワクチン開発・生産体制強化にむけた国家戦略の確実な実行（一部変更）
ワクチンの開発・生産体制の強化に向けては、研究開発拠点の形成や治験環境の整備、薬事承認プロセスの迅速化、製造拠点の整備などに取り組む国家戦略が示され、国によるワクチン買い上げや世界市場開拓など、企業の予見可能性を高めることの重要性についても言及された。
今後、施策の具体化や予算の確保を進め、喫緊の課題である新型コロナウイルス感染症に対する国産ワクチンの実用化に取り組まれるとともに、国家戦略を確実に実行し、新たな感染症流行に備える中長期的な体制づくりを進められたい。
国家戦略の実行においては、京都大学ウイルス・再生医科学研究所、大阪大学微生物病研究所、医薬基盤研究所等、最先端の感染症研究の拠点を有し、製薬企業の集積もある関西において、産学連携推進から実用化加速に至る様々な施策を積極的に打たれたい。
（２）科学的見地から危機対応を主導する司令塔機能の強化（継続）日本では、有事における最適な医療の提供や体制維持についての対策は十分とは言えない。新型コロナウイルス感染症への対応においても、疫学調査から感染状況の把握、検査法・調査法の開発、感染拡大防止ガイドラインの提供まで、科学的見地に立って、迅速な危機対応と情報発信を行う司令塔の重要性が再認識された。
今後のアウトブレイク局面に備え、危機対応を主導し、関連省庁や地方自治体、研究機関、企業など、多くの組織が科学的指針に基づいて緊密に連携することを可能にする司令塔機能を強化されたい。
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（３）オンラインによる診療・服薬指導の促進と感染症診断薬の OTC 化（一部変更）
初診を含めたオンラインによる診療・服薬指導については、新型コロナウイルス感染症の収束までの特例的・時限的な措置として認められていたが、2022 年度から恒久化されることが決定した。
ついては、かかりつけ医の重要性は堅持しつつ、希望する患者が希望するときに利用できるよう、診療報酬上の取扱いの見直しなどオンライン診療の促進に向けた取り組みを進められたい。あわせて、感染症診断薬の OTC 化についても検討されたい。

２．国家戦略特別区域における規制緩和等の実現加速（１）オーファンドラッグ（希少疾病用医薬品）の研究開発促進制度の対象拡大（継続）オーファンドラッグとして研究開発促進制度活用の対象となる患者数上限を引き上げ、現在の５万人から、米国の同制度の患者数上限を勘案し、９万人に設定されたい。また、制度拡大にあたっては同特別区域内において優先的に活用を進められたい。

３．デジタルヘルス領域の産業化推進
世界的な開発競争が激化するデジタルヘルス領域について、国内における産業化を推進し、医療・介護サービスの生産性向上と、健康寿命の延伸を実現するとともに、今後の円滑なグローバル市場への展開を可能にするため、下記の取り組みを行われたい。
（１）デジタルヘルスの特性を踏まえた保険償還（一部変更）
事業戦略上の予見性を高め、企業の研究開発意欲を喚起するため、デジタルヘルス領域の医療技術に関する保険償還の考え方を早期に示されたい。
保険償還にあたっては、市販後のデータ収集によって明らかになる医療の質の向上や医療費削減効果を償還額に反映させるなど、当該技術によって最終的にもたらされる効果（健康アウトカムや経済的アウトカム）に対する評価を導入し、デジタルヘルスの特性が正当に評価される制度とされたい。
（２）国際競争力強化に向けた、国内環境整備（新設）
デジタルヘルス領域の国際競争力強化に向けては、健康医療データの基盤構築とアクセス向上により、国内企業の研究開発を加速させるための環境整備が不可欠である。
今年 9 月に創設予定のデジタル庁の方針においても、健康・医療・介護分野におけるデータプラットフォーム構築は重点項目として位置づけられている。今後、同庁のリーダーシップにより、電子カルテの普及率向上をはじめとした医療機関や調剤薬局のデジタル化対応の推進や、データ連結を可能にする標準化及び情報セキュリティの統一化に注力するとともに、匿名加工したデータについては産業利用できるよう、データ連携の基盤整備や規制のあり方について早急に対応し、医療・ヘルスケア産業におけるリアルワールドデータの積極的な活用を実現されたい。
加えて、関連する規制や規格の策定にあたっては、常に国際調和を重視し、規制の適正化と国内企業の円滑なグローバル市場への展開が可能になるよう留意されたい。
より高度でパーソナライズされたデジタルヘルスの実現に資する研究開発を促進するためには個人情報保護法等の規制緩和も必要である。
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（３）健康・予防分野でのデジタルヘルス産業育成（継続）
非医療機器となるデジタルヘルス製品について、科学的根拠に基づく安全性や有効性を明示し、消費者が安心して関連製品を購入できるようにすることは、特にデジタルヘルスが得意とする健康・予防分野において、裾野の広い産業育成を行うために重要である。
そのため、健康食品における特定保健用食品のように、医療機器や医薬品より広い概念で、デジタルヘルス製品に関する安全性や有効性を認定・評価できる新たな制度を導入されたい。

４．2025 年大阪・関西万博を見据えた取り組みに対する支援強化
関西では 2025 年大阪・関西万博が、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに、また「未来社会の実験場”People’s Living Lab”」をコンセプトに開催される。ついては、ライフサイエンス分野におけるイノベーションの更なる促進を目的に、万博を最大限活かせるよう下記の取り組みをされたい。
（１）先端医療のショーケース設置を可能にする規制緩和の実現（新設）
健康寿命延伸は、アジアをはじめ、世界各国の共通の課題であり、少子高齢化が先行する日本が進める医療・健康の取り組みに、一層関心が高まってきている。
「いのち輝く未来社会」に貢献する 2025 年大阪・関西万博においては、未来の医療や今後さらに重要となるシームレスな健康・医療を可能とするテクノロジーやサービスのショーケース・デモンストレーションの実施や、未来の医療コンセプトが具現化された施設がレガシーとして整備されるといったこと等が期待されている。
万博において、日本の健康・医療のポテンシャルを世界に示す取り組みは、日本の健康・医療分野のイノベーションや輸出産業化を加速することにも資するが、そうした取り組みを実現するには薬機法、個人情報保護法など様々な規制緩和が必要になると考えられる。ついては、スーパーシティ制度や、サンドボックス制度などを最大限活用しながら必要な規制緩和を行われたい。
（２）2025 年大阪・関西万博を見据えた実証事業に対する支援の強化（継続）国家プロジェクトである 2025 年大阪・関西万博は「未来社会の実験場」をコンセプトに、世界が抱える課題に対し、AI や IoT などの次世代技術を活用して解決法を「見せる」絶好の場である。
ついては、大阪・関西万博を見据え、次世代技術等を活用した実証事業に対し、開催前の現時点から国を挙げた強力な支援を行い、技術やサービス等のブレークスルーを促されたい。

５．再生医療の産業化に向けた原料細胞の供給体制の整備（継続）再生医療の産業化を促進するためには、再生医療等製品の製造原料となるヒト他家細胞（患者本人以外の細胞）の国内での安定的な供給体制が不可欠であり、国内での細胞の入手・提供を円滑に進めるための体制整備を積極的に進められたい。

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６．医薬品医療機器総合機構関西支部（以下、「PMDA 関西支部」）機能の拡充
わが国経済の更なる発展のためには、成長産業である医薬品、医療機器、再生医療等において、わが国の技術力を最大限に引き出し、革新的な製品を継続的に生み出すことが求められている。こうした観点から、関東と並ぶ東西の「極」の一つとして、同分野で代表的な大学・研究機関、企業等が集積する関西に PMDA 関西支部が設置されていることは重要であり、また地震等の災害が多いわが国においてはリスク管理の観点からも不可欠と考える。
ついては、今後、更に関西地域におけるライフサイエンス分野のイノベーションを促進するためにも、PMDA 関西支部の機能強化等につき、下記対策を講じられたい。
（１）調査機能の拡充と体制強化（一部変更）
PMDA 関西支部において GMP 調査員が配置されているが、同調査に加え、承認申請前の段階で行われる GLP 適合性調査、臨床試験以外の承認申請資料の適合性書面調査、そして再審査・再評価段階における基準適合性調査として行われる GPSP 等の調査等についても PMDA 関西支部内の機能として拡充されたい。
また、一極集中によるリスクを避ける観点からも、西日本におけるこれら実地調査を含む基準適合性調査については、関西支部が担う体制を構築されたい。なお、地元経済界としても体制構築に向けた協力については、前向きに検討する。
（２）再生医療分野における審査機能の PMDA 関西支部移転（継続）関西では、iPS 細胞に代表される再生医療分野において、基礎研究に加えて臨床応用や創薬、関連機器製造等への取り組みが活発に行われている。ついては、再生医療の実用化をさらに加速させるため、研究・開発基盤等が充実する関西に、PMDA の審査機能を移転されたい。
（３）プログラム医療機器に関する相談・審査機能の関西支部移転（一部変更）
AI 等を活用したプログラム医療機器の実用化を推進するため、2021 年度よりPMDA 内に設置されたプログラム医療機器審査室について関西支部内に移転をされたい。
2025 年大阪・関西万博を見据え、「未来社会の実験場」をコンセプトに次世代技術等を活用した実証事業が展開されることからも、同部門を PMDA 関西支部内に設置することは有効である。
（４）PMDA 関西支部におけるテレビ会議システム利用の際の手数料の撤廃など（一部変更）
PMDA 関西支部では、平成２８年６月からテレビ会議システムを活用した対面助言やレギュラトリーサイエンス戦略相談等が可能となった。コロナ禍においては、緊急対応としてオンライン対応も可能とされたが、依然、テレビ会議システムへのニーズは今のところ存在している。しかし、企業が利用する場合は、通常の相談手数料に加え、高額なテレビ会議システム利用手数料が課されることになっている。PMDA 関西
支部における相談業務の利用を促進する観点からも、本利用手数料を撤廃されたい。

5７．日本医療研究開発機構（以下「AMED」）西日本拠点の設置（一部変更）
AMED においては、創薬事業部西日本統括本部が大阪に設置され、創薬の研究開発から実用化までを支援する体制が整備されている。一方、医療機器やヘルスケア、再生医療分野はじめその他分野についても、AMED において研究開発から実用化まで一貫した支援体制を構築しているが、拠点は東京に限定されている。
ついては、これら分野に関連する大学・研究機関やものづくり企業が集積し、取り組みが充実する関西に、AMED 西日本拠点を設置され、産学連携を通じた医療分野の研究・事業化支援を強力に進められたい。

８．（JISS との連携または JISS-WEST 設置による）スポーツ・ウェルネス・イノベーションセンター(仮称)機能の設置（継続）
スポーツによる健康維持、予防医療の効果に注目があたる中、トップアスリートのためのスポーツ医科学研究（医学、生理学、生化学、バイオメカニクス、栄養学）を推進する国立スポーツ科学センター(JISS)の研究成果は様々なビジネスに活用されるべきである。
しかし、現状、JISS ではトップアスリートの育成に力点が置かれる傾向にあり、貴重なアスリートのデータも十分活用されていない状況にある。
ついては、ヘルスケア企業、スポーツ関連企業、製薬企業、医療機器企業、食品関連企業等、健康、スポーツに関わる企業の集積が高く、同分野の研究者も揃い、世界レベルの競技者も多く存在する上、万博開催を控え、新たな健康ビジネスの開発、国内外への発信をめざす大阪・関西に、スポーツ・ウェルネス・イノベーションセンター(仮称)機能の整備について検討されたい。国立スポーツ科学センター(JISS)西日本拠点(JISS-WEST)として整備するか、民間主導による整備の場合は JISS と提携したセンターとすることを求める。

以6上

＜建議先＞○内閣総理大臣、副総理、内閣官房長官、内閣官房副長官、内閣総理大臣補佐官（地方創生、健康･医療に関する成長戦略並びに科学技術イノベーション政策担当）、内閣官房健康・医療戦略室長、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策本部事務局長、内閣官房国際博覧会推進本部長○内閣府特命担当大臣（規制改革）、一億総活躍担当大臣兼まち・ひと・しごと創生担当
大臣兼内閣府特命担当大臣（地方創生）、経済再生担当大臣兼内閣府特命担当大臣（経済財政政策）、デジタル改革担当大臣兼情報通信技術（ＩＴ）政策担当大臣、国際博覧会担当大臣兼内閣府特命担当大臣（科学技術政策）、副大臣、大臣政務官、事務次官、審議官、大臣官房長、政策統括官（経済財政運営担当）、科学技術・イノベーション推進事務局長、地方創生事務局長兼地方創生推進室長、規制改革推進室長○政府税制調査会会長〇文部科学大臣、副大臣、大臣政務官、事務次官、審議官、官房長、科学技術・学術政策局長、科学技術・学術総括官兼政策課長、企画評価課長、研究開発基盤課長、産業連携･地域支援課長、研究振興局長、振興企画課長、基礎研究振興課長、学術機関課長、学術研究助成課長、ライフサイエンス課長○スポーツ庁長官○厚生労働大臣兼働き方改革担当、副大臣、大臣政務官、事務次官、審議官、官房長、大臣官房審議官（データヘルス改革担当）、医政局長、研究開発振興課長、健康局長、医薬・生活衛生局長、医療機器審査管理課長、老健局長、近畿厚生局長○経済産業大臣、副大臣、大臣政務官、事務次官、審議官、官房長、経済産業政策局長、産業技術環境局長、製造産業局長、商務情報政策局長、情報産業課長、近畿経済産業局長○中小企業庁長官、次長、事業環境部長、経営支援部長○医薬品医療機器総合機構理事長○日本医療研究開発機構理事長、創薬事業部長、医療機器・ヘルスケア事業部長、再生・細胞医療・遺伝子治療事業部長、ゲノム・データ基盤事業部長、疾患基礎研究事業部長、シーズ開発・研究基盤事業部長、革新基盤創成事業部長○医薬基盤･健康･栄養研究所理事長○日本スポーツ振興センター理事長、国立スポーツ科学センター長○衆議院議長、参議院議長、衆議院経済産業委員長、参議院経済産業委員長○各政党の代表、地元選出国会議員○自民党幹事長、総務会長、政務調査会長＜（写）送付先＞○大阪府 知事、政策企画部長、商工労働部長、健康医療部長、特区推進監、スマートシティ戦略部長○京都府 知事、商工労働観光部長、健康福祉部長○兵庫県 知事、政策創生部長、産業労働部長、健康福祉部長、政策調整局長○大阪市 市長、経済戦略局長○京都市 市長○神戸市 市長○2025 年日本国際博覧会協会 事務総長
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資料３
京阪神三商工会議所ライフサイエンス振興懇談会

概要

１．設置趣旨○関西はライフサイエンス分野において先進的な大学・研究機関が集積し、我が国におけるこの分野の主要企業の多くが拠点を置いている。こうしたことから、ライフサイエンス分野における国際的イノベーション拠点形成を目指して、大阪・京都・兵庫は国家戦略特区に指定されている。
○大阪・京都・兵庫の三府県は、それぞれの強みを活かし、切磋琢磨しながら研究や事業化に取り組んでいるものの、地域のポテンシャルを最大限発揮するためには、相互連携を一層強化して、ライフサイエンス分野の産業振興を進める必要がある。
〇そこで、まず民間レベルから地域の相互連携を高めていくため、京阪神三商工会議所で本懇談会を開催し、事業の相互連携等を進める。
２．構成メンバー○大阪商工会議所 手代木功副会頭（塩野義製薬㈱代表取締役社長）○京都商工会議所 村田恒夫副会頭（㈱村田製作所代表取締役会長）○神戸商工会議所 家次恒会頭（シスメックス㈱代表取締役会長兼社長 CEO）
３．これまでの開催実績○平成２７年１１月１３日○平成２８年 ２月３日

○平成２８年 ５月３０日○平成２８年 ９月２９日○平成２９年 ５月２９日○平成３０年 ２月６日

○平成３０年 ５月１４日○平成３０年１１月２２日○令和 元 年１０月１６日○令和 ３ 年

２月９日

○令和 ３ 年

７月２８日

第１回懇談会開催＠大阪
６項目からなる申し合わせ合意
第２回懇談会開催＠京都
進捗確認、三商工会議所共同要望実施合意
第３回懇談会開催＠神戸
進捗確認、三商工会議所共同要望案審議
第４回懇談会開催＠大阪
進捗確認、関係自治体関係者招聘
第５回懇談会開催＠大阪
進捗確認、三商工会議所共同要望案審議
第６回懇談会開催＠神戸
進捗確認 三商工会議所共同要望陳情報告「関西ウエルネス産業振興構想」発表
第７回懇談会開催＠大阪
進捗確認、関係自治体関係者招聘
三商工会議所共同要望案審議
第８回懇談会開催＠京都
進捗確認、クラスター連携事業審議、スーパーシティ構想
意見交換、三商工会議所共同要望案審議
第９回懇談会開催＠大阪
進捗確認、三商工会議所共同要望報告
第１０回懇談会開催＠神戸
進捗確認、三商工会議所共同要望案審議、意見交換

４．今後の予定○要望実現に向け関係機関等への陳情等○「関西ウエルネス産業振興構想」関連事業の推進○関西圏ライフサイエンス関連クラスター連携事業など
以 上