平成３０年度

経営発達支援事業実施報告書

平成３１年３月２６日

志賀町商工会

評価基準
Ａ：目標を達成することができた。（１００％以上）
Ｂ：目標を概ね達成することが出来た。（８０％～９９％）
Ｃ：目標を半分程度しか達成することができなかった。（３０％～７９％）
Ｄ：目標をほとんど達成することができなかった。（３０％未満）

実施内容

評価・成果・課題

Ⅰ．経営発達支援事業の内容

Ⅰ．経営発達支援事業の内容

１．地域の経済動向調査に関すること【指針１．地域の経済動向調査に関すること

③】
１）評

価

・平成２９年度に管内小規模事業者の全体的な目景況動向を調査、原子力発電所立地による需要提供数がある地域内特有の景況動向を把握、分析した。

ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ
掲載
ｾﾐﾅｰ等
実施数

当該調査は管内全小規模事業者を対象とした大規模なものであるため、５年に１回程度の実標

実績

評

価

４５０１２０Ｄ

１０Ｄ

１０Ｄ

施とし、平成３０年度は実施しなかった。
２）成果・管内経済動向については、巡回、窓口指導時の・原子力発電所関連の需要低下による販路開拓、ヒアリングより、上記調査結果から大きな変動営業力強化が喫緊の課題となっていることに加は見られなかった。

え、事業承継についても課題として感じる事業者が増えてきたことが判明した。

・全国商工会連合会が実施する「小規模企業景気しかし、これに対応するセミナー開催には至ら動向調査」の調査結果を会員事業所に対し会議、 なかった（個別相談で対応した）。
巡回時に報告した。
３）課

題・本会が事務受託している志賀町商業振興協同・経営指導員２名（職員５名）体制でマンパワー組合（志賀スタンプ会）が管内全世帯を対象に不足は否めなず、調査結果等を管内小規模事業者「ＩＣカードによる商業と行政の連携事業およにくまなく提供することは難しい。

び地域見守り調査事業」を実施した。
当調査は管内消費者の動向が把握できるため、調査結果を組合員、商業者で共有し、今後の事業展開の参考にすることとした。また、行政、金融機関等にも配付し情報提供した。

-1-

実施内容

評価・成果・課題

２．経営状況の分析に関すること【指針①】２．経営状況の分析に関すること

１）経営指導員が巡回により事業者の現状を把１）評価

握、分析した。

目
巡回件数

２）経営研修会等により、経営課題への気づきを

・経営研修会６回、部会等での取り組み５回

３）経営分析セミナーの開催には至らなかったが、補助金申請、金融支援に際して事業者の経営分析を行った他、事業計画策定への誘導に取り組んだ。

実

績

評

価

※８００７５０

Ｂ

１０１１

Ａ

１０Ｄ

４１１Ａ

１０Ｄ

２１０Ａ

気付きを促す取り組み
回数
経営分析ｾﾐﾅｰ開催
経営分析
事業者数
経営分析
専門家派遣
事業計画策
定への誘導与える取組を行った。

標※指導員１人あたり４００件（２名）

２）成果・補助金申請が契機ではあるものの、前年度に引き続き多くの事業者が経営分析に取り組み、その重要性を理解してもらうことができた。

・「日々の事業の中ではなかなか取り組めない、非常に勉強になった」との意見が多く寄せられた。

３）課

題・全てが、補助金申請に係る経営分析であり、依然として商工会、経営指導員が主体的に経営分析を働きかける取組には至っていない。

３．事業計画策定支援に関すること【指針②】 ３．事業計画策定支援に関すること
１）評

１）事業計画策定セミナーを実施した。

価
目

・２回開催、１０者が参加

２）創業者（サービス業）１者に対し、事業計画策定支援を実施した。
-2-

事業計画
ｾﾐﾅｰ開催事業計画策定事業者数

標実

績評

価１２Ａ

１０１０Ａ

実施内容

評価・成果・課題
創業支援（事業化に至った者）

３）４者について事業承継支援を実施した他、内事業承継支援数
上記に係る専門家派遣

３者については専門家派遣を実施した。

２）成２

１Ｃ

１

４

Ａ

３３

Ａ

果・セミナーについては事業者より事業計画策定の重要性が理解できた、との感想が得られた。

・小規模事業者持続化補助金の活用と連動させて取り組むことができた。スムーズな計画策定が可能となった。

・調査により、事業承継の課題把握に至った事業者について事業承継計画策定支援、専門家派遣を実施した。

３）課

題

・経営分析同様、殆どが補助金申請に係るものとなっている。

・取り組みにより事業計画策定の意義、必要性は認識いただけたものの、事業者は日々の事業に忙殺されており、策定へのハードルは高い。

４．事業計画策定後の実施支援に関すること

４．事業計画策定後の実施支援に関すること【指針②】

１）計画策定事業所へ定期巡回（四半期に一度以１）評価目上）を実施した。補助金制度、融資制度等の施策
計画策定先への定期巡回数情報を提供し計画実施を支援した。

２）より高度、専門的な指導が必要な場合は専門標
４０

実

績

評

９５

※１事業所あたり年４回実施で目標設定

家派遣を実施した。
-3-

価Ａ

実施内容
・実施事業者数

評価・成果・課題

１者に対し計４回

２）成果・フォロー中の事業者１０者が、小規模事業者持続化補助金（平成２９年度補正）に申請、うち７者が採択された。

３）課

題・計画当初より懸念されていたが、事業計画相談が重なると指導員２名では事業者の多様な相談に対応しきれない面が出ている。

・また、補助金採択者の計画実施支援が中心となっている。

５．需要動向調査に関すること【指針③】５．需要動向調査に関すること

※未実施

１）評

価
目

調査支援
事業所数
２）課

標

実

５績

評

０

価
Ｄ

題

・商工会、指導員だけで進めるには困難であった。顧客へのアンケート調査について、商店会、各種組合と連携し実施するなど取り組みについて再検討する必要がある。

６．新たな需要の開拓に寄与する事業に関す

６．新たな需要の開拓に寄与する事業に関するること【指針④】こと１）地域特産品を商品化する事業所について、町

１）評価

外、県外への販路開拓支援として各種展示会への出展を働きかけ、「売れる商品」となるかの感触を確認した他、バイヤー、消費者からの意見を伺い、更なる承認のブラッシュアップに努めた。
・第４０回 石川の農林漁業まつり／金沢市（平３０年１０月２０日～２１日）
-4-目
販路開拓支
援事業者数
新商品開発
支援事業者
数
商談会等参加支援事業者数

標実

績評

価

２１Ｃ

２１Ｃ

２２Ａ

実施内容
出展

評価・成果・課題
ＨＰ作成支
援事業者数
上記に係る
専門家派遣
上記支援による商談成約件数

１者・ニッポン全国物産展２０１８／東京（平３０年１１月１６日～１８日）
出展

１者

３５Ａ

２１Ｃ

１０Ｄ２）新商品開発による需要開拓に取り組む事業者１者に対し、専門家派遣を実施し、商品のブラ

２）成果・出展事業者については、地域特産品を活用したッシュアップ支援を実施した。

商品の販路開拓、売上向上に繋げることが出来
３）小規模事業者持続化補助金、ＩＴ補助金等のた。

施策を活用し、５者に対してホームページ作成
・原子力発電所関連の需要が低下する中、サービ支援を実施した。

ス関連事業者が新たにホームページを作成し、新４）商品開発、販路開拓に取り組む事業者に対し規顧客開拓に結び付けることができた。て補助金制度等の施策情報の提供、及び支援を３）課行った。

題・展示会への参加について、事業者の同行が伴う場合（特に県外開催）、参加できる事業者がかなり限られてしまう。商品搬送で出展できるものについては積極的に出展を働きかけていく。
また、日々の仕事が忙しいことに加え、人手不足により、参加できる事業者は限られており、固定化しつつある。

Ⅱ．地域経済の活性化に資する取組

Ⅱ．地域経済の活性化に資する取組

１）志賀町祭「富来大漁起舟祭（２月）」におい

１）評

価
目て、模擬店スペースにて、事業者１者が地域産品

標実績

る事業について管内事業者に広く紹介した。まｲﾍﾞﾝﾄでの出品事業者数
新ｻｰﾋﾞｽ展開支援事
業者数
志賀ｽﾀﾝﾌﾟ会加盟店増加※

た、当該事業により町内消費喚起を図った。

※志賀スタンプ会との連携によるを活用した商品の販売、ＰＲを実施した。

２）志賀町、志賀町商業振興協同組合（志賀スタンプ会）と連携し、志賀町より出産祝金、入学祝金として支給される志賀スタンプ会商品券に係

-5-評

価２１Ｃ

１０Ｄ

２０Ｄ

実施内容

評価・成果・課題
２）成果

・イベントでの商品販売については、完売するな
ど好評で、事業者、商品のＰＲに繋がったことは勿論、来場者（若い世代）に「このようなものが志賀町にあるのか」という気付きを与えることが出来た。

・志賀町の祝金事業による商品券支給は、１,３２５万円となり、消費低迷に苦しむ事業者への支援に繋がった。

３）課

題

・行政、組合との連携は取れつつあるが、まだまだ事業者を巻き込み地域経済活性化にまで波及させる取り組みには至っていない。

Ⅲ．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた

Ⅲ．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支支援能力向上のための取組

援能力向上のための取組

１．他の支援機関との連携を通じた支援ノウ

１．他の支援機関との連携を通じた支援ノウハ

ハウ等の情報交換に関すること

ウ等の情報交換に関すること

１）各種会議に参加し情報交換等を行った他、研１）評

修会を受講し支援能力向上に努めた。

・概ね計画通りの取り組みができた。

２）本会金融審査委員会において、管内３金融機

２）成関支店長と管内融資動向、及び事業者の景況に・商工会、経営指導員とは違った視点での支援をついて情報交換を行った。

している場面もあることが情報交換により得ら

価：Ｂ

果

れ、支援時に参考、活かすことができた。

・事業承継支援については、「石川県事業承継引継ぎ支援センター」と連携し支援することができた。

３）課

題・多種多様な施策がある中で他支援機関との連-6-

実施内容

評価・成果・課題
携は極めて重要だが、一方で商工会、経営指導員としての存在感をどのように発揮していくか今後の課題である。

２．経営指導員等の資質向上等に関すること

２．経営指導員等の資質向上等に関すること

１）経営指導員各々が支援する案件について随１）評時情報共有し、ミーティングを実施、支援能力向・経営指導員間では支援情報の共有、支援能力向上に努めた。

上への取り組みは出来ているが、指導内容の書面

価：Ｂ化、ファイリング、組織全体としての情報共有は
２）専門家派遣時をＯＪＴの場として捉え、派遣図られていない。

後、指導員間でミーティングを実施し専門家の指導法について情報共有を図り支援能力向上に

２）成果努めた。

・経営指導員間で情報共有が図られたことで、一方の指導員が不在であってもタイムリー、且つ切

３）指導員２名がそれぞれ中小企業大学校（東京れ間なく支援ができるようになっている。

校）での研修を受講し、支援能力向上に努めた。
・経営指導員１名について経営支援マネージャーの資格認定を受けることができた。

３）課

題・経営指導員２名体制であるので、補助員等による支援の場でのサポート体制確立が必要。

-7-