バリアフリー性に関する基準[高齢者等配慮対策等級４]第３章

バリアフリー性に関する基準

この基準は、一戸建て住宅等（共同住宅以外）の場合、評価方法基準第５の９－１高齢者等配慮対策等級（専用部分）に定められている等級４の基準が適用され、移動等に伴う転倒・転落等の防止および介助用車いすの使用者が基本的な生活行為を行うことを容易にする措置を確保した住宅とすることを想定しています。
共同住宅の専用部分については、評価方法基準第５の９－１高齢者等配慮対策等級（専用部分）に定められている等級３の基準が適用され、移動等に伴う転倒・転落等の防止および介助用車いすの使用者が基本的な生活行為を行うことを容易にするための基本的な措置を確保した住宅とすることを想定しています。
また、共同住宅の共用部分については、評価方法基準第５の９－２高齢者等配慮対策等級（共用部分）に定められている等級４の基準が適用され、移動等に伴う転倒・転落等の防止および自走式車いす使用者と介助者が住戸の玄関から建物の出入口まで容易に到達することについて配慮した住宅とすることを想定しています。

1

専用部分の基準（一戸建て住宅等）[高齢者等配慮対策等級（専用部分）４](1) 部屋の配置
日常生活空間の部屋の配置は、次のアまたはイのいずれかとします。
ア

特定寝室がある階には、便所および浴室を配置します。

イ

次の①または②に適合するホームエレベーターを設置し、かつ、特定寝室がある階に便所を配置します。
① 出入口の有効幅員を 750mm 以上とします。
② 通路等から直進して入ることができるよう設置し、出入口の有効幅員を 650mm 以上とします。

よくある質問 ＜バリアフリー＞
Ｑ１「日常生活空間」とは何ですか？
Ａ１「日常生活空間」とは、次の①～⑩のすべてをいい、基本的な生活行為が行われるために必要と考えられる空間です。
① 玄関 ② 便所 ③ 浴室 ④ 脱衣室 ⑤ 洗面所 ⑥ 食事室 ⑦ 特定寝室
⑧ 特定寝室と同じ階にあるバルコニー（特定寝室が接地階にある場合を除く）⑨ 特定寝室と同じ階にある全ての居室⑩ ①～⑨を結ぶ経路※ 各室や経路が２つ以上ある場合には、高齢者等の利用を想定するいずれか１つに限ります。
Ｑ２「特定寝室」とは何ですか？
Ａ２「特定寝室」とは、入居時に高齢者等が寝室として使用する居室または将来高齢者等が寝室として使用する予定の居室をいいます。

(2) 段差ア

日常生活空間内の床を、段差のない構造とします。ただし、次の①～③に掲げる段差にあっては、基準を適用しません。
① 玄関の出入口の段差で、くつずりと玄関外側の高低差を 20mm 以下とし、かつ、くつずりと玄関土間の高低差を５mm 以下としたもの② 勝手口その他屋外に面する開口（玄関を除きます。以下「勝手口等」という。）の出入口および上がりかまちの段差③ 浴室の出入口の段差で、20mm 以下の単純段差【フラット３５】技術基準のご案内（2024 年４月版）より作成

イ

日常生活空間内の玄関の上がりかまちについては、次の①～④に掲げる段差を設けることができるものとします。踏み段を設ける場合、踏み段は１段とし、奥行きは 300mm 以上、幅は 600mm 以上とします。
① 当該玄関が接地階にある場合、玄関の上がりかまちの 180mm 以下の段差② 当該玄関が接地階にあり、踏み段を設ける場合、土間と踏み段との段差および踏み段と上がりかまちの 180mm以下の段差③ 当該玄関が接地階以外にある場合、玄関の上がりかまちの 110mm 以下の段差④ 当該玄関が接地階以外にあり、踏み段を設ける場合、土間と踏み段との段差および踏み段と上がりかまちの110mm 以下の段差

ウ

日常生活空間内の居室の部分の床のうち、次の①～⑤のすべてに適合するものとその他の部分の床との間には、300mm 以上 450mm 以下の段差を設けることができるものとします。
① 介助用車いすの移動の妨げとならない位置であること② 面積が３m2 以上９m2（当該居室の面積が 18 m2 以下の場合、当該面積の１/２）未満であること③ 当該部分の面積の合計が、当該居室の面積の１/２未満であること④ 間口（工事を伴わない撤去等により確保できる部分の長さを含む。
）が 1,500mm 以上あること⑤ その他の部分の床より高い位置にあることエ

接地階を有する住宅の日常生活空間内のバルコニーの出入口には、次の①～⑤に掲げる段差を設けることができるものとします。踏み段を設ける場合、踏み段は１段とし、奥行きが 300mm 以上で幅が 600mm 以上、当該踏み段とバルコニーの端との距離が 1,200mm 以上とします。
① 180mm 以下の単純段差② 250mm 以下の単純段差（手すりを設置した場合に限る。
）③ 踏み段を設ける場合、360mm 以下の単純段差とし、バルコニーと踏み段との段差および踏み段とかまちとの段差を 180mm 以下の単純段差としたもの④ 屋内側および屋外側の高さが 180mm 以下のまたぎ段差（手すりを設置した場合に限る。
）⑤ 踏み段を設ける場合、屋内側の高さが 180mm 以下で屋外側の高さが 360mm 以下のまたぎ段差とし、バルコニーと踏み段との段差および踏み段とかまちとの段差を 180mm 以下の単純段差としたもの（手すりを設置した場合に限る。
）

オ

接地階を有しない住宅の日常生活空間内のバルコニーの出入口には、次の①または②に掲げる段差を設けることができるものとします。踏み段を設ける場合、踏み段は１段とし、奥行きが 300mm 以上で幅が 600mm 以上、当該踏み段とバルコニーの端との距離が 1,200mm 以上とします。
① 180mm 以下の単純段差② 踏み段を設ける場合、360mm 以下の単純段差とし、バルコニーと踏み段との段差および踏み段とかまちとの段差を 180mm 以下の単純段差としたもの

カ

日常生活空間外の床を、段差のない構造とします。ただし、次の①～⑥に掲げるものは、基準を適用しません。
① 玄関の出入口の段差② 玄関の上がりかまちの段差③ 勝手口等の出入口および上がりかまちの段差④ バルコニーの出入口の段差⑤ 浴室の出入口の段差⑥ 室内または室の部分の床とその他の部分の床の 90mm 以上の段差【フラット３５】技術基準のご案内（2024 年４月版）より作成

よくある質問 ＜バリアフリー＞
Ｑ１「接地階」とは何ですか？
Ａ１「接地階」とは、地上階のうち最も低い位置に存する階のことをいいます。
「接地階を有する住宅」の例としては、「一戸建て住宅」、「共同住宅等の１階住戸」です。
地下１階、地上２階建ての場合は地上１階が「接地階」となります。
Ｑ２「段差のない構造」とは何ですか？
Ａ２「段差のない構造」とは、和室と洋室および居室の出入口等に生じる段差を仕上がり寸法で 5mm 以内とする構造です。

(3) 階段次のア～エのすべてに適合していることとします。ただし、ホームエレベーターが設けられており、または当該階段が日常生活空間外にあり、かつ、2 の(3)のア～エの基準に適合している場合にあっては、適用しないものとします。
ア

次の①および②の基準に適合するものとします。
①

Ｒ（けあげ）／Ｔ（踏面）≦６／７②550mm≦Ｔ＋２Ｒ≦650mm

イ

蹴込みは 30mm 以下であり、かつ、蹴込み板が設けられているものとします。

ウ

回り階段等安全上問題があると考えられる形式が用いられておらず、かつ、最上段の通路等への食い込み部分および最下段の通路等への突出部分が設けられていないこととします。
エ建築基準法施行令第 23 条から第 27 条までに定める基準に適合するものとします。

(4) 手すりア

手すりは、次の表の基準に適合するものとします。ただし、便所、浴室、玄関および脱衣室にあっては、日常【フラット３５】技術基準のご案内（2024 年４月版）より作成

生活空間内にあるものに限ります。
空間

手すりの設置基準

階段

少なくとも片側（勾配が 45 度を超える場合（ホームエレベーターが設けられており、または当該階段が日常生活空間外にあり、かつ、２の(3)のア～エに掲げる基準に適合している場合を除く。）は両側）に、かつ、踏面の先端から高さが 700mm から 900mm の位置に設けられていること

便所

立ち座りのためのものが設けられていること

浴室

浴槽の出入りのためのものが設けられていること

玄関

上がりかまち部の昇降および靴の着脱のためのものが設けられていること

脱衣室

イ

衣服の着脱のためのものが設けられていること

転落防止のための手すりは、各部位ごとに、次の表の基準に適合するように設けます。ただし、外部の地面、床等から高さが１m 以下の範囲または開閉できない窓その他転落のおそれのないものについては、基準を適用しません。

部

位

手すりの設置基準①

バルコニー

腰壁その他足がかりとなるおそれのある部分（以下「腰壁等」という。）の高さが 650mm 以上
1,100mm 未満の場合にあっては、床面から 1,100mm 以上の高さに達するように設けられている
こと② 腰壁等の高さが 300mm 以上 650mm 未満の場合にあっては、腰壁等から 800mm 以上の高さに達するように設けられていること③ 腰壁等の高さが 300mm 未満の場合にあっては、床面から 1,100mm 以上の高さに達するように設けられていること①

２階以上の窓廊下および階段（開放されている側に限る）

ウ

窓台その他足がかりとなるおそれのある部分（以下「窓台等」という。）の高さが 650mm 以上800mm 未満の場合にあっては、床面から 800mm（３階以上の窓にあっては 1,100mm）以上の高さに達するように設けられていること②

窓台等の高さが 300mm 以上 650mm 未満の場合にあっては、窓台等から 800mm 以上の高さに達するように設けられていること③ 窓台等の高さが 300mm 未満の場合にあっては、床面から 1,100mm 以上の高さに達するように設けられていること① 腰壁等の高さが 650mm 以上 800mm 未満の場合にあっては、床面（階段にあっては踏面の先端）から 800mm 以上の高さに達するように設けられていること② 腰壁等の高さが 650mm 未満の場合にあっては、腰壁等から 800mm 以上の高さに達するように設けられていること

転落防止のための手すりの手すり子で、床面（階段にあっては踏面の先端）および腰壁等または窓台等（高さが 650mm 未満の場合に限る。
）からの高さが 800mm 以内の部分にあるものは、相互間隔を内法寸法で 110mm 以下とします。

エ

転落防止のための手すりは、建築基準法施行令第 126 条第１項に定める基準に適合するものとします。

(5) 通路および出入口の幅員
ア

日常生活空間※内の通路の有効な幅員は 780mm（柱等の箇所にあっては 750mm）以上とします。
※ (1)に規定するホームエレベーターを設置する場合にあっては、当該ホームエレベーターと日常生活空間との経路を含む。

イ

日常生活空間内の出入口の幅員は 750mm（浴室の出入口にあっては 650mm）以上とします。なお、玄関および浴室の出入口の幅員は、開き戸については建具の厚み、引き戸については引き残しを差し引いた通行上有効な幅員とします。また、玄関および浴室以外の出入口の幅員については、工事を伴わない撤去等により確保できる部分の長さを含みます。

【フラット３５】技術基準のご案内（2024 年４月版）より作成

(6) 寝室、便所および浴室
ア

特定寝室の面積は内法寸法で 12m2 以上とします。

イ

日常生活空間内の便所は、便器を腰掛け式とし、かつ、次の①または②のいずれかに該当することとします。

① 短辺（軽微な改造により確保できる部分の長さを含む。
）を内法寸法で 1,100mm 以上、かつ、長辺（軽微な改造により確保できる部分の長さを含む。
）を内法寸法で 1,300mm 以上とします。
② 便器の前方および側方について、便器と壁との距離（ドアの開放により確保できる部分または軽微な改造により確保できる部分の長さを含む。
）は 500mm 以上とします。
日常生活空間内の浴室の短辺が内法寸法で、1,400mm 以上であり、かつ、面積が内法寸法で 2.5m2 以上であるこ

ウととします。

よくある質問 ＜バリアフリー＞
Ｑ１「工事を伴わない撤去等」とは何ですか？
Ａ１「工事を伴わない撤去等」とは、丁番のところからドアをそのまま外すなど、ビス・ねじをドライバーで外す程度の作業によるものです。専門業者でなければ取り扱うことのできない作業については「工事を伴わない撤去等」には該当しません。
Ｑ２「軽微な改造」とは何ですか？
Ａ２「軽微な改造」とは、ドアとドア外枠を取り去るなど、一定の工事を伴うものです。ただし、構造躯体に影響を及ぼすような工事を伴うものは、「軽微な改造」には該当しません。

2

専用部分の基準（共同住宅）［高齢者等配慮対策等級（専用部分）３］(1) 部屋の配置
日常生活空間のうち、便所を特定寝室のある階に設置します。

(2) 段差ア

日常生活空間内の床を、段差のない構造とします。ただし、次の①～⑥に掲げるものにあっては、基準を適用しません。

【フラット３５】技術基準のご案内（2024 年４月版）より作成

① 玄関の出入口の段差で、くつずりと玄関外側の高低差を 20mm 以下とし、かつ、くつずりと玄関土間の高低差を５mm 以下としたもの② 勝手口等の出入口および上がりかまちの段差③ 居室の部分の床のうち次のａ～ｅのすべてに適合するものとその他の部分の床の 300mm 以上 450mm 以下の段差
ａ 介助用車いすの移動の妨げとならない位置であること
ｂ 面積が３m2 以上９m2（当該居室の面積が 18m2 以下の場合にあっては、当該面積の１／２）未満であること
ｃ 当該部分の面積の合計が、当該居室の面積の１／２未満であること
ｄ 間口（工事を伴わない撤去等により確保できる部分の長さを含む。
）が 1,500mm 以上であること
ｅ その他の部分の床より高い位置にあること④ 玄関の上がりかまちの段差⑤ 浴室の出入口の段差で、次のａまたはｂのいずれかとしたもの
ａ 20mm 以下の単純段差としたもの
ｂ 浴室内外の高低差を 120mm 以下、またぎ高さを 180mm 以下のまたぎ段差とし、かつ、手すりを設置したもの⑥ バルコニーの出入口の段差。ただし、接地階を有しない住宅にあっては、次のａ～ｃに掲げるもの並びにバルコニーと踏み段※との段差および踏み段とかまちとの段差で 180mm 以下の単純段差としたもの※ 奥行きが 300mm 以上、幅が 600mm 以上、当該踏み段とバルコニーの端との距離が 1,200mm 以上、かつ、１段のものに限る。以下同じ。

ａ 180mm（踏み段を設ける場合は、360mm）以下の単純段差としたもの
ｂ 250mm 以下の単純段差とし、かつ、手すりを設置できるようにしたもの
ｃ 屋内側および屋外側の高さが 180mm 以下のまたぎ段差※とし、かつ、手すりを設置できるようにしたもの※

イ

踏み段を設ける場合は、屋内側の高さが 180mm 以下で屋外側の高さが 360mm 以下のまたぎ段差

日常生活空間外の床を、段差のない構造とします。ただし、１の(2)のカの①～⑥に掲げるものは基準を適用しません。

(3) 階段次のア～エのすべてに適合していることとします注）。
注）ただし、ホームエレベーターが設けられている場合はエのみ

ア

各部の寸法は次の①～③のすべての基準に適合するものとします。
① Ｒ（けあげ）／Ｔ（踏面）≦22／21② 550mm≦Ｔ＋２Ｒ≦650mm③ Ｔ≧195mm※次のいずれかに該当する部分にあっては、アの規定は適用しないものとします。
ａ 90 度屈曲部分が下階の床から上３段以内で構成され、かつ、その踏面の狭い方の形状がすべて 30 度以上となる回り階段の部分
ｂ 90 度屈曲部分が踊場から上３段以内で構成され、かつ、その踏面の狭い方の形状がすべて 30 度以上となる回り階段の部分
ｃ 180 度屈曲部分が４段で構成され、かつ、その踏面の狭い方の形状が下から 60 度、30 度、30 度および 60 度の順となる
回り階段の部分【フラット３５】技術基準のご案内（2024 年４月版）より作成

イ

蹴込みは 30mm 以下とします。

ウ

アに掲げる各部の寸法は、回り階段の部分においては、踏面の狭い方の端から 300mm の位置における寸法とします。

エ建築基準法施行令第 23 条から第 27 条までに定める基準に適合するものとします。

(4) 手すりア 手すりは、次の表の基準に適合するものとします。ただし、便所、浴室、玄関および脱衣室にあっては、日常生活空間内にあるものに限ります。
空間

手すりの設置基準

階段

少なくとも片側（勾配が 45 度を超える場合（(3)ア※a～c のいずれかに該当する部分を除く。）は両側）に、かつ、踏面の先端から高さが 700mm から 900mm の位置に設けられていること（ホームエレベーターが設けられ、建築基準法施行令第 23 条から第 27 条までに定める基準に適合している場合を除く。）。

便所

立ち座りのためのものが設けられていること。

浴室

浴槽の出入りのためのものが設けられていること。

玄関

上がりかまち部の昇降や靴の着脱のためのものを設置するか、または設置準備をすること。

脱衣室

衣服の着脱のためのものを設置するか、または設置準備をすること。

イ

転落防止のための手すりは、１の(4)イの表のとおり設けます。

ウ

転落防止のための手すりの手すり子で、床面（階段にあっては踏面の先端）および腰壁等または窓台等（高さが 650mm 未満の場合に限る。
）からの高さが 800mm 以内の部分にあるものは、相互間隔を内法寸法で 110mm 以下とします。

エ

転落防止のための手すりは、建築基準法施行令第 126 条第１項に定める基準を満たすものとします。

(5) 通路および出入り口の幅員
ア

日常生活空間内の通路の有効な幅員は 780mm（柱等の箇所にあっては 750mm）以上とします。

イ

日常生活空間内の出入り口の幅員は 750mm（浴室の出入口にあっては 600mm）以上とします。なお、玄関および浴室の出入口は、開き戸については建具の厚み、引き戸については引き残しを勘案した通行上有効な幅員とします。また、玄関および浴室以外の出入口については、軽微な改造により確保できる部分の長さを含みます。

(6) 寝室、便所および浴室
ア

特定寝室の面積は内法寸法９m2 以上とします。

イ

日常生活空間内の便所は、便器を腰掛け式とし、かつ、次の①または②のいずれかに該当することとします。
① 長辺（軽微な改造により確保できる部分の長さを含む。
）を内法寸法で 1,300mm 以上とします。
② 便器の前方または側方について便器と壁との距離（ドアの開放により確保できる部分または軽微な改造により確保できる部分の長さを含む。
）を 500mm 以上とします。

ウ3

日常生活空間内の浴室は、短辺を内法寸法で 1,200mm 以上、面積を内法寸法で 1.8m2 以上とします。

共用部分の基準（共同住宅）［高齢者等配慮対策等級（共用部分）４］(1) 共用廊下
ア

住宅から、建物出入口、共用施設、他住戸等その他の日常的に利用する空間に至る少なくとも１つの経路上にある共用廊下の床は、段差のない構造とします。共用廊下の床に高低差が生じる場合は、次の①～③の基準に適合していることとします。
① 次のａ～ｃのいずれかの基準に適合していることとします。

【フラット３５】技術基準のご案内（2024 年４月版）より作成

ａ 勾配が１／12 以下の傾斜路および段が併設されており、かつ、それぞれの有効な幅員が 900mm 以上であること
ｂ 高低差が 80mm 以下で勾配が１／８以下の傾斜路が設けられており、かつ、その有効な幅員が 1,200mm 以上であること
ｃ 勾配が１／15 以下の傾斜路が設けられており、かつ、その有効な幅員が 1,200mm 以上であること② 手すりが、傾斜路の少なくとも片側に、かつ、床面からの高さが 700mm から 900mm の位置に設けられていること。
③ 段が設けられている場合にあっては、当該段が次のａ～ｄのすべての基準に適合していることとします。
ａ Ｔ（踏面）≧240mm、かつ、550mm≦Ｔ（踏面）＋２Ｒ（けあげ）≦650mm
ｂ 蹴込みが 30mm 以下、かつ、蹴込み板が設けられていること
ｃ 最上段の通路等への食い込み部分および最下段の通路等への突出部分が設けられていないこと
ｄ 手すりが、少なくとも片側に、かつ、踏面の先端からの高さが 700mm から 900mm の位置に設けられていることイ

手すりは、共用廊下の少なくとも片側に、床面からの高さが 700mm から 900mm の位置に設けます。ただし、次の①および②に掲げる部分を除きます。
① 住戸その他の室の出入口、交差する動線がある部分その他やむを得ず手すりを設けることのできない部分② エントランスホールその他手すりに沿って通行することが動線を著しく延長させる部分

ウ

直接外部に開放されている共用廊下（１階にあるものを除く。）には、転落防止のための手すりを次の①および②の基準を満たすように設けます。
① 転落防止のための手すりが、腰壁等の高さが 650mm 以上 1,100mm 未満の場合にあっては床面から 1,100mm以上の高さに、腰壁等の高さが 650mm 未満の場合にあっては腰壁等から 1,100mm 以上の高さに設けられていること② 転落防止のための手すりの手すり子で、床面および腰壁等（腰壁等の高さが 650mm 未満の場合に限る。
）からの高さが 800mm 以内の部分にあるものの相互の間隔が、内法寸法で 110mm 以下であること

エ 建築基準法施行令第 119 条および第 126 条第１項に定める基準に適合しているものとします。

(2) 共用階段
各階を連絡する共用階段のうち少なくとも１つが、次のア～オに掲げる基準に適合していることとします。
ア

次の①～④の基準に適合していることとします。
①Ｔ（踏面）≧240mm②550mm≦Ｔ（踏面）＋２Ｒ（けあげ）≦650mm③

蹴込みは 30mm 以下④

蹴込み板を設置

イ

最上段の通路等への食い込み部分および最下段の通路等への突出部分を設けないこととします。

ウ

手すりは、少なくとも片側に、かつ、踏面の先端からの高さが 700mm から 900mm の位置に設けます。

エ

直接外部に開放されている共用階段には、転落防止のための手すりを次の①および②の基準を満たすように設けます。ただし、高さ１m 以下の階段の部分については基準を適用しません。
①

転落防止のための手すりが、腰壁等の高さが 650mm 以上 1,100mm 未満の場合にあっては踏面の先端から1,100mm 以上の高さに、腰壁等の高さが 650mm 未満の場合にあっては腰壁等から 1,100mm 以上の高さに設けられていること②

転落防止のための手すりの手すり子で踏面の先端および腰壁等（腰壁等の高さが 650mm 未満の場合に限る。
）から高さが 800mm 以内の部分にあるものの相互の間隔が、内法寸法で 110mm 以下であること【フラット３５】技術基準のご案内（2024 年４月版）より作成

オ

建築基準法施行令第 23 条から第 27 条までおよび第 126 条第１項に定める基準に適合するものとします。

(3) エレベーター
次のアおよびイに掲げる基準に適合しているものとします。ただし、当該住宅が建物出入口の存する階にある場合は、基準を適用しません。
ア

エレベーターを利用し住宅から建物出入口のある階まで到達できること

イ

住宅からエレベーターを経て建物出入口に至る少なくとも１つの経路上にあるエレベーターおよびエレベーターホールが、次の①～⑤の基準に適合していること①

エレベーターの出入口の有効幅員が 800mm 以上であること②

エレベーターのかごの奥行きが内法寸法で 1,350mm 以上であること③

エレベーターホールに一辺を 1,500mm とする正方形の空間を確保できるものであること④

建物出入口からエレベーターホールまでの経路上の床が、段差のない構造であること⑤

建物出入口とエレベーターホールに高低差が生じる場合にあっては、(1)のアの①～③までに掲げる基準に適合していること【フラット３５】技術基準のご案内（2024 年４月版）より作成