相続対策を３つの視点から考える
第 ３回

皆さんは「子孫のために美田を残さず」傾げる方も多いかと思いますが、これにはなのに、なぜ税金がかかるのだろうと首を相続税です。家族の財産を受け継いだだけ「 財 産 の 移 転 」に 着 目 し て 課 税 さ れ る の がを配偶者や子供たちが受け継いだ時、この税がかかることになります。言い換えれば、ジの【図表２】参照）を超えた場合に、相続ライン。具体的な金額の計算方法は次ペー基礎控除額（課税の有無に関するボーダー味の遺産総額を求め、その正味遺産総額が子孫に財産を残すべきかという言葉をご存知でしょうか。これは、正味の遺産総額が基礎控除額以下であれば、少 し 乱 暴 な 言 い 方 に な り ま す が、 た ま

相続税の課税目的である「富の再配分機能」きるだけ残さない方が良い」という戒めの生活をしている人がいる一方で、親からの国 税 庁 が発 表した相相続税の課税状況

し か し、 経 済 格 差 が 問 題 と な っ て い る

援助もなく自ら汗して働いている人がいる

続税の課税（申告）状況

なければなりません。したがって、プラスなどのマイナスの財産も基本的に引き継がラスの財産だけでなく、被相続人の借入金続人が所有していた土地や現金といったプ次に相続税の仕組みですが、相続は被相割合です。

らすれば１割に満たないます。それでも、全体か割合は２倍近く増えていで、課税されるケースの除 額が縮 小された影 響

約129 万人

たま親が資産家で多額の遺産を手にして現 代 社 会 に お い て は、 子 孫 の た め に 美 田のは社会的に不平等であり、多額の遺産をは【図表１】のとおりでの財産からマイナスの財産を差し引いた正【図表１】相続税の課税状況言葉だそうです。

（相続財産）を残すことは、高齢世代の重要もらった人からは税金を徴収して社会にす。平成 年から基礎控な責務になっているともいえます。

還元しようということなのです。
そこで今回は、この美田を残した場合に気になる相続税の仕組みと計算方法、軽減対策について理解を深めましょう。

相続税の目的と仕組み
人の死亡をきっかけとして、故人の財産

27

8.0 ％

4.4 ％

課税割合②/①

56,239 人 103,043 人

申告・納税数②

平成 27 年

約127 万人

死亡者数①

平成 26 年

「財産をたくさん残すと、子や孫たちはそ【こうだ・しゅうじ】
1979 年、同志社大学経済学部卒業。1985 年、公認会計士、税理士登録。現在、職業専門家が同一ブランドのもとに結集した「ひかりアドバイザーグループ」の最高経営責任者をはじめ、京都市監査委員や、同志社大学大学院、立命館大学大学院の非常勤講師も務める。

相続税が課税されることはありません。

光田 周史が関係しています。

公認会計士・税理士

れに頼って努力しなくなるので、財産はで相続税とその軽減対策について学ぶ

家庭経済設計12※法定相続人の数え方②自宅の家屋固定資産税評価額

万円 ×1.0万円③現金預金万円

債務・葬式費用（保険金の非課税金額控除後）万円 ＝万円

万円 －

万円 ＝万円

万円 －万円 ＝万円

万円 －万円 ＝万円

万円 ……C

合計【図表３】相続税の速算表

相続税の総額の計算

相続税がかかるかどうかを判定する

{

マイナス→

プラス

→

13

課税価格

相続税はかからない
万円 ……D

法定相続分課税価格

D×（）＝万円 →D×（）＝万円 →D×（）＝万円 →D×（）＝万円 →Vol.135「相続税の速算表」に当てはめて税額を計算

法定相続人

4 4 4

万円 －

遺産総額 →
ステップ③

各人の課税価格

まず、わが家の「基礎控除額」を計算し、実際に取得した財産財産取得者

次にステップ③へ進み、相続税がかかるか、各人が実際に取得した財産の価額（各人の課税価額）を計算するかからないかの判定をします。相続税額は各相

遺産総額の計算

続人がどのように遺産を取得したかではなく、ステップ②

4万円

民法の法定相続割合で相続が行われたとみなし⑥債務・葬式費用て税率を乗じて求めます。
【図表３】に税率を万円含む「相続税の速算表」を示しておきますので、⑤その他の財産これを当てはめて計算してください。

万円

さて、どうでしょうか。ざっくりですが、万円 －（500万円×A ）④生命保険金 保険金C－B

ご不幸があったとしても、相続税が課税330㎡超の部分続いてステップ①から②で各相続人が取得㎡ ×100％されるケースは全体の８％ほどですから、つ万円 ×した遺産の課税価格総額を計算します。

路線価

万円

合計

い他人事のように思いがちですが、「うちは330㎡以下の部分大丈夫」と思い込んでいる方に限って、実は㎡ × 20％課税のリスクが少なくないのが実情です。

万円 ×

わが家の相続税を計算してみる{

路線価

そこで、わが家の相続税を計算してみま①自宅の土地万円 ……Bしょう。詳細な説明は紙幅の関係で省略し遺産の計算

3,000万円＋（600万円×A ）ますが、【図表２】の相続税の計算のステップ

ステップ①

人 ……A

わが家の相続税のあらましをつかんでいた・基礎控除額{※・法定相続人の数①から③までに、概算で結構ですから金額基礎控除額の計算だけたのではないでしょうか。

【図表２】相続税の計算のステップ

を順を追って記入してみてください。

配偶者は常に法定相続人となります。それ以外では子、父母や祖父母（父母が死亡している場合）などの直系尊属、兄弟姉妹の順で相続順位が決まっています。例えば、子がいれば配偶者と子が法定相続人となり、父母など相続順位が下の者は法定相続人にはなれません。したがって、後順位者は先順位者がいない場合にのみ法定相続人となれます。なお、これはあくまで相続税計算のための法定相続人のことであり、実際の相続においては必ずしもこのように相続をする必要はありません。

算出税額
→万円

→万円

→万円

→万円

相続税の総額……E →万円

税率

控除額

1,000万円以下

10％

なし

1,000万円超 3,000万円以下

15％

50万円

3,000万円超 5,000万円以下

20％

200万円

5,000万円超

1億円以下

30％

700万円

1億円超

2億円以下

40％

1,700万円

2億円超

3億円以下

45％

2,700万円

3億円超

6億円以下

50％

4,200万円

55％

7,200万円

6億円超

【図表4】法定相続分の例

法定相続分
配偶者全部
配偶者と子供２人

配偶者1/2、子供1/4、子供1/4
配偶者と両親

配偶者2/3、
父1/6、母1/6
配偶者と兄弟

配偶者3/4、兄1/8、弟1/8
子供のみ

子供の人数で等分
両親のみ

父1/2、母1/2兄弟姉妹のみ兄弟姉妹の人数で等分計算の結果、「やはり、わが家は相続税

相続税軽減対策のカンどころ

配偶者のみながら、不動産や現金預金などのプラスの次に、「ステップ②」からは、当然のことら一世代飛ばして孫に直接相続させる方法をして相続人とすることで、財産を子供か一方、長男の嫁ではなく、孫と養子縁組の合計も減ります【図表４参照】。その結果、財産が少ないほど、また債務が大きいほどもあります。この場合には、親から子供へ円の控除がありますから、相続人が４人い有利になることが分かると思います。したが相続する際の相続税と子供から孫へ相続す養子縁組による相続税の軽減効果は、２０って、相続税軽減対策のカンどころは、次のる際の相続税を１回で済ませることができれば、２０００万円の生命保険金には課税ことが基本的な対策につながるわけです。

るというわけです。ただし、孫への相続は００万円を超えることになります。

①法定相続人を増やす。

「 相 続 税 の ２ 割 加 算 」の 対 象 と な り ま す のされないということになります。

②自宅の評価を下げる。

で、注意してください。に発展してしまうこともあるからです。

を助長してしまい、結果として遺産分割争い続財産を取得したりと、親族間での不公平感主張したり、養子になった一部の孫だけが相もりが、相続人となった長男の妻が相続分をます。相続税を軽減するための養子縁組のつの通り、相続人の間で争いを招くこともあり効果がありますが、「好事、魔多し」の喩え

このように養子縁組は大きな相続税軽減③生命保険金を活用する。
④プラスの財産を、生前贈与などによって減少させる。
⑤マイナスの財産つまり借入金などの債務を増やす。

相続人を増やして相続税の軽減【設例①】
被相続人 父（母はすでに他界）
相続人

るに先立って養子本人はもちろん他の相続こうした争いを避けるためにも、実行すピックアップしてみます。

相続財産 ５億円

人にも十分な説明をするとともに、遺言を長男と次男「基礎控除額の計算」からは、法定相続（うち生命保険金５０００万円）併用するなど遺産分割対策も同時に検討し相続税が課税されるのは１０００万円だけ

評価額が５０００万円の土地であっても、％になりますから、からは、所定の要件を満たすことによってがそれぞれ２分の１から３分の１に変わりえます。さらには、各相続人の法定相続分また生命保険金の非課税枠も５００万円増にすると、基礎控除額が６００万円増え、この設例で、例えば長男の妻を父の養子ができませんので、この点にも注意が必要です。

子２人までしか法定相続人の数に加えること場合には養子１人、実子がいない場合でも養んが、相続税を計算する上では、実子がいる

なお、民法上は養子の数に制限はありませておく必要があります。ということが分かります。さらに、生命保険ますので相続税の税率が下がり、相続税額自宅の土地の評価が金についても法定相続人一人あたり５００万ることが分かります。また、「ステップ①」

人の数が増えることによって有利に作用す

計算のステップからいくつかのポイントを記 入 し て い た だ い た【 図 表 ２】 相 続 税 のできるのでしょうか。ここで、前ページでま ず、 ど の よ う に す れ ば 相 続 税 は 軽 減しすることにします。

ここからは相続税の軽減対策についてお話がかかるのか…」と少々落胆している方に、相続人

2014

居住用宅地の評価減額特例の活用【設例②】％減額する」という特例が設けられています（ただし、３３０㎡まで）【図表５】。
納税者にとって大きな特典ですから是非

23,080万円

25,640万円

2,560万円

80％減

適用なし

上限面積330㎡

ー

留意点

生計を一にしている親族が建物を所有している場合にも使える。
※ただし、今年の税制改正で要件が厳格化された。とも活用したいところですが、今年の税制改正で適用要件が少々厳しくなっていますので、詳細は専門家にご相談ください。

相続財産そのものを減らす
究極の相続税軽減対策は、相続税が課税

しかし、一生に一度、それもいつ起こるかわからない相続に対して、贈与は毎年計で、次世代により多くの財産を残すことも贈与を毎年コツコツと繰り返し行うことに充てる時間的余裕がある場合には、少額早いに越したことはありません。のは、それをいつ決断するかです。決断はって相続税の軽減は十分可能です。肝腎な「今でしょ！」

が、相続税の軽減対策とセットで考えておさて、次回はいよいよ最終回になります
・法定相続人は子供２人手続きについてお話しします。

くべき相続税の納税資金対策と相続後の諸・父の財産は３億円【設例③】「いつやりますか？」

このように知恵と時間をかけることによ可能になるというわけです【図表６】。

－

対策の効果検討に値します。

画的に実行できるものです。そこで、対策残せる財産（㎡単価 万円）

評価減

税額合計

10

相続財産が都心の一等地にある２００㎡の相続する人

・配偶者
・同居親族（申告期限まで保有、居住） 左記以外
・過去３年持ち家なしの別居親族の人（申告期限まで保有）

50自宅のみで、現金預金はそれほどなかった自分の土地とします。この自宅の路線価が 万円／㎡相続する土地財産合計50

相続財産 土地２００㎡される財産そのものを減らすことです。そ4,360万円

であれば、相続税評価額は１億円となり、6,920万円

こで、生前にすべての財産を相続人に贈与0万円

相続税を支払うためには自宅を手放すこと0万円

してしまおうと誰もが考えますが、そうは贈与税も考えなければなりません。そこで、この4,360万円

このケースですと、生前に６６００万円

6,920万円問屋が卸してくれません。
贈与税の税率は、相続税

自宅に相続人が引き続き居住できるように30,000万円もの財産を孫達に贈与し、その結果、同額30,000万円

相続税の税率よりも割高に設定されてお6,600万円「居住用宅地については相続税評価額を0万円の相続財産が減少しています。 年間に他生前贈与り、基礎控除もわずかな金額（受贈者１人23,400万円の財産の増減がないという仮定のもとです

30,000万円

当たり年間１１０万円）しか用意されてい相続財産が、２５００万円を超える相続税の軽減が対策を実行ないのはそのためです。

何もしない・孫６人に 年間かけて、１１０万円ずつ贈与していく

10Vol.135

1580【図表６】相続税軽減対策の効果【図表５】居住用宅地の相続税評価額の特例