情報処理学会第 73 回全国大会

5F-2

高等学校における教科「情報」の現状と課題－全国調査から見た教育内容と教員の意識－
若林 義啓* 栢木 紀哉** 上田 千惠***
広島国際学院大学* 摂南大学** 旭川荘厚生専門学院***

1. はじめに2003 年度に高等学校で普通教科「情報」が必修化されてから、高等教育機関では拡大した習熟度の格差への対応に追われてきた。必修化から 8 年が経過し、2013 年度からは新学習指導要領が実施されるなど、教科として導入期を抜け、成長期に入った「情報」の教育内容や課題を明らかにする。
2. 研究の目的
高等教育機関の情報基礎教育における習熟度の格差に対応した教育方法として、筆者らは教科「情報」必修化以前から学習者の内面に注目した自信度増加授業モデルを提案してきた。
2009 年の調査から、教科「情報」担当教員の多くが、個々の考えを持って授業を実施していることが伺えた。そして、高等学校の情報教育と大学の情報基礎教育との連携を考えた場合、現在の定着してきた個々の教員の教育方針や意識について、全国的な調査が必要であると考えた。
本研究では、担当教員の教科「情報」に対する位置付けや姿勢、大学への要望などに関する全国的な傾向と分析結果について報告する。

・ 教科書の使用状況
3.2. 調査方法
調査は全国の普通科を設置する公立高校約3000 校のうち、各都道府県から同じ比率で無作為に抽出した計 1500 校を対象とした。調査はアンケート冊子を郵送して、回答後に返信してもらう方法と、WEB サイトに設置したアンケートフォームに回答してもらう方法の２種類を用意し、どちらからでも回答できるようにした。アンケートの回答は、355 校 390 名から得ることができた。

4. 調査結果と考察“教科「情報」の位置付け”は、「情報化社会を生きる上で必要な教科」が最も多く、次いで順に「パソコンの操作技術を習得する教科」、「情報技術に関する倫理・モラル教育教科」、「情報リテラシーを育成する教科」となっている。これらは大きく分けて「情報化社会を生きる力」と「PC 活用の基本技能の習得」と言える。
“教科「情報」で伝えたいこと”は、「情報倫理・モラルの習得」が圧倒的に多く、次いで順に「情報リテラシー教育」、「情報機器の操作技術」、「情報活用能力の育成」となっている。担当教員の多くが生徒の「情報モラル」に
3. アンケート調査概要
危機感を持ち、情報モラル教育を重点的に行っ3.1. 調査項目ていると言える。
アンケート調査は、教科「情報」の実施環境、“大学の情報教育への要望”は、「専門的な教育内容、担当教員の意識について、以下の項技術・知識の習得」が圧倒的に多く、次いで順目を設定した。に「情報モラル・マナー教育」、「実務につな・ 情報 A,B,C の選択と実施年度がる実践的な内容」となっている。担当教員の・ 担当教員の負担多くが大学では高度で専門的な情報教育や仕事・ 教科「情報」の位置付けにつながる実践的な内容を期待していることが・ 教育方針と教育内容わかる。
・ 教員または生徒の大学との連携
これらの結果から、現在の情報化社会において、半数の教員が高校生のうちに情報化社会をCurrent Situations and Issues of Subject "Information Study"
生きる力を身に付けるべきだと考え、知識的な- Educational Contents and Teachers' Attitudes on NationalSurvey 情報教育を行っていることがわかる。一方で、*Yoshihiro WAKABAYASHI
Hiroshima Kokusai
もう半数は PC の操作技術や活用技術など、大学
Gakuin University
で専門的な内容や実践的な内容を学ぶための基** Noriya KAYAKI Setsunan University
礎を身に付けるべきだと考え操作技術的な情報*** Chie UEDA Asahikawaso Health Care and Welfare
Academy4-369

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情報処理学会第 73 回全国大会

実習時間の割合
負担を感じない

教科担当による負担

負担を感じる59%

負担を感じない
41%約20%
4%

約40%
15%

約60%
37%

5. おわりに本研究では、教科「情報」担当教員の教育方針や意識について、全国的な傾向や地域格差などを調べるために実施した全国アンケート調査について分析した。
担当教員の教科「情報」の位置付けや姿勢から、２つの異なった方向性の教育方針に定着しつつあることが伺えた。このため、これから大学に入学してくる学生は、教育内容の違いによる習熟度の差が顕著になってくるのではないかと思われる。
高等教育機関の情報基礎教育が教科「情報」の教育内容を受けて、効果的に機能するためには、教科「情報」の教育内容と教育方針が一元化される必要があると考える。そのためには、大学の情報基礎教育の情報提供など、全国的な高大連携による情報交換が必要であると考える。
706050403020100
授 ポ
業 ジ
準 テ
備 ィの ブ
容 な易 意さ 識

実習時間の割合
負担を感じる
ほとん
どない0%

ほとん
ど実習16%の要因も多岐にわたる教科であることが伺える。
筆者らは、教科担当に負担を感じることで担当者の教科「情報」に対する意識に違いがあるのではないかと考え、担当者の“教科情報の位置付け”を分析した（図４）。その結果、10%水準で有意差が見られ、位置付けに対する考え方に若干の違いが見られた。

回答数

教育を行っていることがわかる。
現在の高等学校の情報教育は、教員の裁量に依る部分が多く、知識的な情報教育に力を入れているところと操作技術的な情報教育に力を入れているところに大別される。現在の大学入学時点の学生の習熟度の格差は、定着してきた教科「情報」担当教員の教育方針の方向性の違いも大きな一因となっていると言える。
教科「情報」の教科担当に対して感じる負担の調査では、約 6 割の教員が負担を感じている（図１）。この割合は 2009 年の調査からほとんど変わっておらず、教科担当の慣れによる負担解消期間は既に終わり、慣れでは解消できない様々な問題を担当教員が抱えていると言える。
負担を感じる理由の一つに他教科との兼任が考えられる。専任と兼任で感じる負担の度合いを比較した結果を図２に示す。専任と兼任で感じる負担の度合いの差についてχ2 乗検定を行ったところ 1%水準で有意差が見られ、兼任の方が専任よりも負担を感じていると言える。
次に、負担を「非常に感じる」と「やや感じる」を「負担を感じる」群とし、「全く感じない」と「あまり感じない」を「負担を感じない」群として分析する。
授業内の実習時間の割合と負担の関係からは、特に違いは見られない（図１）。
各群が負担を感じる、または感じない理由をまとめた結果を図３に示す。“負担を感じない理由”は、「授業準備の容易さ」が最も多く、次 い で 「ポ ジ ティ ブ な意 識 」 とな っ てい る。
“負担を感じる理由”は、「授業準備の難しさ」と「専門外の教科」が群を抜いて多く、次いで「 兼 任 によ る 時間 不 足」 と な って い る 。 教科「情報」は、担当者にとって、講義と実習が混じりあうため、教材研究が難しく、かつ、負担
約20%
3%
約40%
24%

ほとん
ど実習
14%

時 そ 担 教 教
間 の 当 科 科の 他 責 担 の確
任 当 必
保へ 要の 性慣れ

授業準備の難しさ

負担を感じない

ほとん
どない
0%

図３

専 兼 付 授 そ 担 生
門 任 随 業 の 当 徒
外 に 校 展 他 者 の数 習の よ 務 開
熟
教 るの度
科 時
難
差間し不さ
足
負担を感じる

負担の有無の理由

約80%
28%

約80%
28%

担
当責
任

割合（ %）

約60%
31%

0.0

5.0

10.0

15.0

20.0

25.0

全教科の基礎となる教科

図１

必修教科

負担と実習時間の関係

情報科学教育の基礎教科
情報リテラシーを育成する教科

パソコンの操作技術を修得する教科

兼任と専任の割合授業に負担を感じるか
兼任

わからない
0.4%

専任
30%

全く感
じない
8.5%
非常に感じる
25.1%

兼任
70%

やや感
じる
39.9%

あまり感じない
26.2%

授業に負担を感じるか
専任

わからない
3.5%

コミュニケーション能力を育成する教科
パソコンへの興味を持たせる教科
検定試験対策教科
情報活用能力を育成する教科非常に感じる
13.9%

全く感
じない
21.7%
やや感
じる
30.4%

問題解決能力を育成する教科
実践的技能を育成する教科
情報技術に関する倫理・モラル教育教科

あまり感じない30.4%

情報化社会を生きる上で必要な教科
必要性を感じない教科

負担を感じない

図４

図２ 専任と兼任の負担の違い

4-370

負担を感じる

負担の有無による教科の位置付けの違い

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