「上場株式配当等支払通知書」と「特定割引債の償還金の支払通知書」の記載様式
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ショウケン タロウ

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XXXXXXX○○県○○市△△町□丁目□番□号
浜銀ＴＴ証券株式会社○○支店（電話）0X-XXX-XXXX❖確定申告することにより、配偶者控除等の各種所得控除や国民健康保険料等の計算、高齢者の医療費負担割合等に影響がでる場合があります。
❖確定申告に関する詳細や手続き等については、税務署や税理士等の専門家へお問合せください。
❖当資料は2023年12月末現在における税制等をもとに作成したものです。将来、税制改正等により内容が変更される場合があります。
❖確定申告書の作成は、国税庁ホームページの「確定申告書作成コーナー」（www.keisan.nta.go.jp）をご利用できます。提出は、そのまま「e-Tax」を利用すると便利です。

「上場株式配当等支払通知書」と上場株式等の配当等に関する課税について「上場株式配当等支払通知書」は、１年間に弊社でお支払いした上場株式等の配当等に関する明細を記載した通知書で、税法に基づき弊社が作成し、お客様に交付させていただくものです。
※投資信託については、昨年中に支払確定日もしくは信託契約終了または一部解約の日が到来する分配金等も記載しています。

なお、「特定口座（源泉徴収あり）」に受入れた配当等につきましては、別途、上場株式等の配当等に関する明細を記載した「特定口座年間取引報告書」がお客様に交付されますので、「支払通知書」には記載されません。
また、「株式数比例配分方式」を選択されていない場合、国内上場株式等の配当等については信託銀行等から「支払通知書」が交付されます。
上場株式等の配当等とは、上場株式（外国株式を含む）、公募株式投資信託、ETF、上場REIT、公募公社債投資信託、特定公社債※などの配当金、分配金、利子となります。※特定公社債……国債、地方債、外国国債、外国地方債、公募公社債等
これらの配当等は20.315％（所得税15.315％と住民税5％）を源泉徴収のうえ、金額にかかわらず確定申告は不要となります（大口株主等が受ける場合を除きます）。ただし、お客様の選択により、総合課税または申告分離課税を選択して確定申告を行うことができます（特定公社債等の利子・分配金については、申告分離課税のみ選択可）。申告分離課税を選択した場合は、上場株式等の譲渡損失（繰越控除の特例を適用した繰越譲渡損失を含む）と損益通算できます。

上場株式等の配当等の課税 （大口株主等が受ける場合を除く）

選択①

申告するかどうかは、１回に支払いを受けるべき配当等の額ごとに選択することができます。
（特定申告不要上場株式等の配当等
20.315％ 源泉徴収

選択①

申告分離課税
申告選択②
総合課税

利子所得は不可

浜銀ＴＴ証券の概要商号等 / 浜銀ＴＴ証券株式会社
加入協会 / 日本証券業協会

金融商品取引業者

口座受取分については、口座ごとの選択となります）

上場株式等の譲渡損失との通算（繰越譲渡損失を含む）

配当控除（一部銘柄を除く）

関東財務局長（金商）第1977号

選択②

配当所得（上場株式の配当金、公募株式投信の分配金等）については、申告する全額について申告分離課税と総合課税のいずれか一方を選択します。
利子所得（公社債の利子、公募公社債投信の分配金等）については、申告分離課税のみ選択可能です。

下表のについては、該当する項目が記載されます。

用上場株式配当等の支払通知書
配当等の明細語内容

配当等の金額
分配金額
利子等の金額

税込みの金額分配金は、収益の分配＋特別分配金
国外の場合、現地税込み配当等金額（外貨）×現地支払日の為替レート（ＴＴＢ）

1

国内上場株式の配当収益の分配

普通分配金（税込み）

2オープン型証券投資信託の収益の分配

特別分配金

元本の一部払戻しに当たるため非課税

3

投資信託又は特定受益証券発行信託の分配金

外国所得税の額

4

国外投資信託等又は国外上場株式の配当等

外国株式等の配当等に対し外国で徴収された税額。外国所得税額（外貨）を現地支払日の為替レート（ＴＴＢ）で邦貨換算した金額

5

特定上場株式等の配当等合計

6

特定公社債の利子・公募の特定目的信託の社債的受益権の剰余金の配当

7

公社債投資信託の収益分配金

8

国外特定公社債の利子

9国外公社債投資信託の収益分配金

10

特定公社債の利子等合計

通知外国税相当 二重課税調整措置により源泉徴収税額（所得税）から外国所得税等額等として控除した金額
源泉徴収税額（所得税）

利子・配当等の金額×15.315％

特別徴収税額（住民税）

利子・配当等の金額×5％※法人のお客様の場合、住民税は計算対象外となります。

摘要（株式投資信託の分配金）
資産運用割合で「外貨建資産割合」「非株式割合」のいずれかが50％超の場合、各々の運用割合を表示します。（両方が50％以下の場合、非表示）

例：国内上場株式の配当
種類銘株数又は口数

柄株
（口）
株

式〇〇〇商事

１ ０ ０ 0 ０ ０

小計

通知外国税
源泉徴収税額特別徴収税額
相当額等
（所得税）
（住民税）
（円）
（円）
（円）

支払確定日又は支払年月日

4 ０ ０ 0 ０ ０

6 1 2 6 ０

2 ０ 0 ０ ０

Ｘ Ｘ ・ 1 2 ・ 2 9

4 ０ ０ 0 ０ ０

6 1 2 6 ０

2 ０ 0 ０ ０

配当等の金額（円）

摘要◆投資家のみなさまへ◦税制改正により、2019年4月1日以降に提出する確定申告書については、「上場株式配当等支払通知書」の添付が不要になりました。
それに伴い「電子交付サービス」をご利用のお客様について、2021年1月以降は書面郵送から電子交付に変更させていただいております。
また、お客様により分かり易く、容易にリスクや手数料等をご確認いただくため、契約締結前交付書面等の提供を書面での交付からいつでもご覧いただけるようホームページ『リスク・手数料等説明ページ』https://www.hamagintt.co.jp/risk.html に掲載しています。
◦「電子交付サービス」をお申込みいただくと、弊社から交付する報告書類を書面での交付に代えて、お手持ちのパソコン、スマートフォンでいつでもご確認いただけるようになります。ペーパーレス化による環境保全にご協力をお願いいたします。

「特定割引債の償還金の支払通知書」と償還差損益に対する課税について「特定割引債の償還金の支払通知書」は、昨年中に一般口座においてお支払いした特定割引債の償還金についてお知らせする書類で、税法に基づき弊社が作成し、お客様に交付させていただくものです。
特定割引債の償還差益は、上場株式等の譲渡所得等として申告分離課税20.315％（所得税15.315％、住民税５％）の対象となります。そのため、当支払通知書に記載されている特定割引債の「償還金の金額」から実際の取得価額を差し引いた金額（償還差損益）は、上場株式等の譲渡所得等として、原則、確定申告が必要となります。
一般口座で保有する割引債が償還した場合、実際の償還差損益にかかわらず、償還金の金額にみなし割引率（発行から償還まで１年以内：0.2％、１年超：25％）を乗じた額に対して20.315％（所得税等15.315％、住民税５％）が源泉徴収されます。
（為替状況などによって実際には損失が生じている場合であっても源泉徴収されます。）確定申告される際は、当該源泉徴収税額は所得税および住民税額から控除することができます。
下表のについては、該当する項目が記載されます。

用

特定割引債の償還金の支払通知書

償還金の金額

国外特定割引債については、現地支払日の為替レート（ＴＴＢ）で邦貨換算した金額

償還差益「償還金の金額」×みなし割引率

源泉徴収税額（所得税）「償還差益」×15.315％

特別徴収税額（住民税）「償還差益」×5％

摘要

みなし割引率：発行から償還まで1年以内：0.2％、1年超：25％

割引債の償還金の明細
1

特定割引債の償還金

2

国外特定割引債の償還金

3

合計

例：「特定割引債の償還金」
種国類
債

銘
第〇〇回

額面金額

柄

分離元本国債（10年）

小浜銀ＴＴ証券

計

償還金の金額

語

内

償還差益

（千円）

（円）

2 7 ０ 0 ０ ０

2 7 ０ 0 ０ ０ 0 ０ ０
2 7 ０ 0 ０ ０ 0 ０ ０

容※実際の償還差益とは異なります。

償還金額×みなし割引率
源泉徴収税額（所得税）（円）※実際の償還差益とは異なります 支払確定日

特別徴収税額（住民税）（円）（円）

6 7 5 0 ０ 00 ０
6 7 5 0 ０ 00 ０

摘

10 3 3 7 6 2 5xx ・ 1 2 ・2

3 3 7 5 0 ０ ０xx ・ 1 2 ・

2

10 3 3 7 6 2 5
3 3 7 5 0 ０ ０

要

支払年月日
みなし割引率：25. 00％