多品種少量化時代の物流戦略
忍田和良1111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111
表 1O. 問われる流通の非効率
東京での牛乳の価格はニューヨークの倍，同じ仕立ての紳士服は 4 割高，カラーテレビも 4 割高等々の指摘が海を起きえて厳しさを増してきた.これへの反論，比較条
件設定のあいまいさも確かにあるが，それはちょっと置くこととしよう.価格形成に占める流通コストの割合，取り扱い商品アイテム数の増加(単位:品目，

竺種|昨|畔|伸び率也竺
全体|山31 I 九 ω1:1竺
9.45
酒類・食品

菜ー

子

日用雑貨

すなわち卸売，小売による商業マージンは牛乳で 32% ，

医

衣服で53%，テレビ受信機で 39% を占めている.米国側

家庭用品が日本に改善を求めている 6 つの経済構造問題のうち，価格メカニズムや流通制度のあり方はもとより，土地政策や系列化などの 4 項目は，流通や物流分野に直接・間

薬わが閣の流通システムの非効率性は論じられて久し
い.いわく零細で多数な事業所，その効率の低さ，多段品

家具

繊維・服飾
そ他の(資料)接的にかかわっている，%)(備考)

21 , 254
10, 938
10, 31217 , 754
18 , 889
16 , 800
85 , 484
35, 630

通商産業省アンケート調査

27 , 432
13 , 875
14, 548
21 , 900
24, 262
22 , 300
97 , 439
65 , 040

29.
026.
941.123.
4
28.4
32.7
14.
082.
58.
868.
2
612.
1
67.
2
68.
699.
8
94.
4
622.
09(回答企業加重平均)

対象は卸売業 86社，昭和63年 9 月

階な流通など，生産分野に較べてミスマッチがし、ちじる

多品種少量化に応えられる流通、ンステムを構築している

しく，価格形成すなわち国民生活に少なからぬマイナスのが，多様な流通経路であり，またきめの細か L 、サービ効果を与えているとの指摘は，海外からのそれを待つまス(多頻度の納品や値付けなどの流通加工)を提供できでもなかった.市場経済のパラダイムの中にあって，こる数多くのベンダー(物流サーピスを行なうメーカーやの流通システムが生き長らえている背景は何か.確かに問屋)の存在である.マクロ・ミクロ分野にわたる物流

大型小売店法等によって従来型小売店の保護が行なわれ課題，物流戦略は，これら流通システムの中に根強く位てきたことはあるが，それは一部の要因にすぎない.基置している.

本的な背景は 2 つつは，生活者や産業分野が選択してきた商品，製品の多品種化であり，他の I つは国土の産業各分野での製品，商品のアイテム数は年 5 ‑10%

狭あいさである.

他国と較べてわが国の品種の豊かさは論を待つまでもない.量販店や cvs

1. 多品種少量化の動き(コンビニエンスストア)では同じ売場規模でも 2 倍以上の品数を揃え，しかも高回転なの勢いで伸び続けてきている.とくにこの増加によって，企業の存立が認められ，反面，その対応に命運を賭けているのが流通の川中に位置している卸売業である.

販売方式を実現している.商品の豊富さは私たちの選択

63年 9 月の通産省の調査によれば，年率 9.5% で消費財の多様性に応えるものであり，この豊かさが内外価格差卸の商品アイテム数は増加しており，とくに日用雑貨品に与えている影響は見逃せない.用地取得制約，地価上は 12%を超える勢いを示している(表 1 ).このような動昇からくる店舗の小規模さに伴い，店頭での在庫を極力きは今後どのように変化してゆくのであろうか.

抑えるため，商品の動きも小ロット化する.この商品のこれを占うには3 つの視点がある.

1 つはメーカーの製品化政策が川下指向，つまり消費者の顔を見ての製おしだかずよし紛日通総合研究所

品開発2 生産計画(マーケット・イン政策)を推し進め〒 101 千代田区内神田 3 ー 12-9続けるであろうということである.そして p

1990 年 5 月号

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この消費者(5) 283動向については，個人個人の趣好の多表 2主要業態の、ンェア予浪u様化に加えて，ライフステージの変化，ラ年後すなわち，単身世帯の増加や有職主婦の堅調な伸び基調に今後とも変化はな

咋後

議尉議葬儀多|奇慌属鉱麟|お|奇想

1 7 . 81竺恒也恒恒剛一炉!色。
や夜間に関するマーケットもライフス
量販売店
いψ臥 71刈江市 4ω.4 幻. *
1.2
1
18.2
14.3
タイルの変化に応じて着実に現在まで
竺三三一ケット
11.
7
127.
3
133.
8
127.
7
10.0111.7123.8124*6.七空のトレンドを引き続けることとなろう
三三三ンスストアベ43 怜 51 7 . 81 0.
010.0167 . 1 1 15 企生企タということである.
専門店
1 8 . 2 1 4 1. 6同 0113.91 O.41 34 中 91 19 . 01 8 21 6 . 5
第 3 番目の視点は，消費者行動に直結している小売業態の変化の方向であ
デイスカウン竺土 7 113.坐生日当川25.11 19 かれ 510.9
る. 62年度の通産省の調査によれば，
D 1y ，ホームセンター 1 10 仇 5/4161 0.
010.
0126.0/28.6
136.
14.
o4
10.
0
今後増大が期待される業態は， cvs-瓦一一←
i8.21 3 6.41 42 . 4戸~128 仰か 516.1
9O.~と無店舗販売である(表 2 ).いずれも無店舗販売
ノ1 27 杓 5114.313.01 0.41ω7110.817.81 0.
912.
6
個人個人の消費者ニーズに即応できるいと考えるべきであり，加えて，贈答百貨店

豊かな品揃えを他業態との差別として(資料)

通商産業省アンケート調査

L 、る.

(備考)

対象 231 名，昭和62年 2 月

メーカーの製品化政策は消費者動向をハイキャッチすることによって進められ，小売業態の変化の基調は，商品の多種品少量化動向を加速させてくる.そしてこれら

2. 物流サーピス水準とコストとのトレ
イドオフの流れの源となる消費者の動向は，やはり商品の多様な多品種少量化基調の持続，商品のライフサイクルの一選択が可能な「豊かな流通システム」を希求し続けるも層の短縮化が可能であるかどうかの鍵を握っているののと考えてよかろう.

が，これからの物流分野での対応である.在庫の増加，この多品種化の動きは生産分野においては，生産立地保管スペースの狭あい，流通加工サービスの多様化，多の分散化，生産の非効率化，販売分野では，予測の不確頻度・ J 1T( 指定時)納品の高まり等々への対応が一層実性，管理業務・コストの増大をまねき，特に物流分野求められるとして，はたしてこれに応ずることが可能ででは在庫，配送面での効率低下，コストの急増につながあろうか.用地，労働力の投入，そして物流コストの増ってくる.そこで当然，多品種化をいかにして歯止める

大にどこまで耐え得るのかの課題が大きく膨れ上ってくかの施策も消費財メーカーを中心として採られることとることは必至だ.

なろう.しかし，消費者ニーズに応え，他社との差別化

物流+ーピス水準とコストとの関連，すなわち両者のを探るためには，新製品開発にプレーキをかけることはトレイドオフ(二律排反)関連への配慮が一層必要となっあり得ない.したがって，売れ足の遅 L 、，いわゆる死にてくる.物流サービスの多様化や深化を促してくる背景

筋商品をできるだけ速やかに市場から排除してゆく戦略には，多品種少量化，が展開されてくることは必至だ.したがって，商品のラ報化の進展がある .cvs がその典型である. POS( 販

イフサイクルの短縮化が一層，アクセルされることとな売時点管理)システムの導入で，る.

状況，商品補充の必要程度が掴めるようになったため，一方，企業の多角化，業際化の動きも見逃せない.経リードタイム短縮化に加えて，情リアルタイムに売れ筋

これに応えられる 1 日に何回もの納品を J 1T に行なう済のサービス化の後にくる，知識，情報などを凝縮したようベンダーは求められてきた.加えて小分けや値付商品を開発するための新市場への進出はこれからの企業

け，さらに pos コード付けといった商品の単品管理にの命運を分けることになろう.この新分野への挑戦によ必要な流通加工サービス要求も高まっている(表 3 ).って当然，商品数の増加をまねくこととなる.

一方，納品の多頻化に伴う配送車の積載効率の低下，交通渋滞の深刻化による配送効率の悪化によって，配送コストは上昇を続けている.在庫圧縮，流通加工の効率

2
84(6)

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オペレーションズ・リサーチ表 3

CVS への物流ニーズ調査

順.&.. CJh‑n......JIJ...̲'1‑h'...... r‑sJ.. -.f,;-.,.-;z::õ

位|

食品卸の慨に望む事項とコストとのトレイドオフ分析を暖昧にして，いたずら|回答数|に物流対策を採れなくなってきたということである.先回答率

進的な物流システムを構築してきた cvs では最近，従日付管理2
180.772

小分け納品

1765.383

定時配送

1661.54

4

小分け品パック詰

9値付け

34.
6226.92

倶し，発注時の品揃えを抑える傾向があり，売れ逃しが365 臼配送体制

997634.
6234.
62失)の庄縮をはかったものである.

F
678
910
1
112

24時間受注体制

519.
2
3受注〆時間繰延べ
検品省略システム

54

19.
2
315.
3
8陳列応援

31
3
14

その他

3.54
1111.54

POS コード付け

27.69

15

カーゴテナーでの納品

27.69

16!日数次配送18オンライン受注体制l。

19夜間配送。

緊急時リアルタイム体制
毎日配送

来の日配品を日 4 回納品から 3 固に切り換えた.これは物流コスト増大対応に加えてチャンスロス(売れ逃し損生ずるとの分析から採られた対策だ.納品コストとスペ

23.08

ース(売り場，パックルーム)コストだけでなく，売り上げの機会損失をも考慮した納品頻度設定の一例である(図 1 ).

世界的にも有効な物流システムを育て上げてきた大手洗剤メーカーでも従来の 24時間のリードタイムでの納品を週数回の納品に切り替え，その代償として，数パーセントの協力費を顧客に支払うこととした.物流コストの3.
85
3.
85

上昇を顧客と協力して対応してゆくというケースである.このような+ーピスとコストとのトレイドオフ分析

0.00

からくる対策は大企業の分野に留まってはし、ない.関西

0.00の小規模な日用雑貨の問屋でも 5 台の配送車のうち 4 台

I 26 I

アンケート回収数

1 日に数多くの納品をベンダーに求めると，発注側の店舗では売れ残りを危を自社の効率的な配送ダイヤにもとづいて設定した計画

注記=得意先は 19項目で 5 項目選択.加食卸調べ.

配送車とし，これを利用する小売業者には，やはり数パーセントの協力費を支払うというものである.

化のためには，多品種化に伴って拡張してきた保管立地を，分散から集中へと転換する必要がある.この用地確

このように，コストとサービス両者をにらんでの物流保と関連するコストの増大も，わが国固有の大きな課題

対策は今後一層必要となってくる.その分野もまだ未開である.加えて，産業全体を揺り動かしている労働力不拓だ.物流活動にとどまらず販売や生産分野を統合した3K (きた対応策のあり方，一企業の枠を超えた企業間協力のありない，きつい，きけん)を代表する職場の 1 つが物流産方の中から物流戦略が展開される.物流マネジメントの業であり，労働力倒産に当面している企業の多い分野で方途は物流問題解決だけではない.経営全般への問題提もある.

起にもその機能があることを忘れてはならない.

足，労働時間短縮化への対応も急務である.

高まる物流ニーズに対応することが刻々と困難になり，物流コストは増大する.つまり，物流サーピス水準、ヴ人①十⑦十 c事,a町• ,, ,,,,~、、 l ータノレコスト, d,,、，、，

H

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ヴ、 、、
7

I1

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コブ、 Llコ①ス“一."・・

句、‘岨，.，.--."，.--'①+②②

物流サービス(制:JiMt 頻度)

図 1
1990 年 5 月号

日2 ←日 1

ヰ却 i乱サービス

物流+ービスとトータルコスト© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

(7) 2
85

表 43. 物流戦略目標設定の方向
物流コストとサーピへそれぞれの現況を明確に把握，分析することからこの分野での方策の検討が進められる.ルートセールスにみられるように販売と配送活動が一体化されている場合の費用の把握と配分，さらには小分けに伴なう費用の増加程度(也，流通加工に要する請費用などを適切に調査，分析することが必須だ.従来，物流活動が他の活動とのかかわりが大きいこと，他社との接点が深いことからこの把鐘を放棄あるいは見過してきた.物流活動を企業における生・販に次ぐ第3 の利潤源 J と据えるならば，この困難をどうしても克服しなくてはならない.

(注)

顧客別にコスト，サーピス目標を設定(例)、\由もよ\

自社\

シェア\

大伸び区分高同¥ ￨i¥¥サービス|

維

1l

持

￨維

低持

コスト I( トータルで)節減I( トータルで)節減±プ_~J _!PJ_…子
コスト il苧苧討

維持|節減に対しては，協力して物流のトータルコストの節減をばかり，自社シェアが小さく，伸びの高いと考えられる顧客には，物流サービスの向上によって販促を支援するという方向もある.これからの伸びの低い顧客で自社、ンエ大手卸売業(加工食品，日用雑貨)の調査によれば，商品 1 個(ピース)単位で納品する場合の物流コスト(保管，品揃え，配送費)はダンボ

アの大きい場合は，トータルコストの節減をはかり，シェアの小さい場合には，十一ピスのあり方を再検討するといった方向も考えられる(表 4 ).物流活動は生産や販ール単位そのままで納品する場合と比較して 5 ‑7売活動とのかかわりが大きく，仕入先や販売先との接点倍にも達している.

が強いだけに，その戦略目標をどの水準に据えるか，特一方，納品頻度，小分け・値付け，検品などの物流サにトレイドオフ関連にある 2 つ以上の目標をどう調和さーピスについても，その現況を掴み，さらに顧客から，せるかは，ニーズと対応可能性との事離が高まるだけにその問題点，今後の要望を引き出すことも必要となって一層重要となってくる.

くる.物流+ーピスのニーズ調査，従来これに背を向けてきたところが多かったが，他社の物流システムと差別4. 物流戦略展開の視点化を進めるためにはどうしても避けて通れない手段とし他機能，他主体とのかかわりが強い物流活動であるだて，大手化成品メーカーや加:食卸で実践されてきた.こけに，物流分野から経営活動のあり方を他分野に提案しの物流コスト，サーピスの把握によってはじめて，社内てゆくとし、う機能も放棄してはならない.たとえば，多の各事業部，販売部門，販売先，購入先と，物流サービ

品種少量化，ス水準の設定，コスト配分基準の設定についての折衝，階での在庫を限りなくゼロに近づけると L 、う視点に立つ調整が可能となる.

リードタイム短縮化に対応するため，各段としよう.この場合，物流拠点を集約し，受発注から品物流コストをにらんで，物流サーピス水準を設定する

揃え，出荷まで一貫した情報機能で支援したシステム構に当つては，商品や顧客によって差をつけるかどうかの築によってどのようなメリットを得ることができるの戦略的な視点がある.低回転の商品や，取引額の小さいか，具現化の条件は何かを広く取引先まで含めて検討す顧客に対して高回転の商品や大手顧客と同様なサービスることになろう.また，誤納を限りなくゼロに近づけるを提供するにはどうしてもコスト高になるのが一般であという立場に立つとしよう.納品先での検品なしの信頼るからだ.その回転によってグループ化された商品群別度の高いシステムが構築できれば，配送効率は一挙に倍(A ， B ， C) にサービス水準の差をつけるかどうかB，加されることもある.無検品システムを導入するのに要C グループでサービスを抑えるという物流コスト指向をする条件，たとえば，受・発のオンラインシステムピB, C グループに対してサービスアップして販ッキング・出荷時各段階のチェツクシステム構築に必要とるか，な条件，課題は何かを探ることになる.さらに，労働力促をはかるかどうかの選択がある.

顧客に対しても，物流コスト節減策と販促のための物対策として，熟練ゼロ，すなわち，どのようなパートタ流サーピスアップ策を，自社シェアの大・小，これからイマーでも直ちにシステムの一員となれるようなデジタの店舗の勢いの高・低によって使い分ける方向も考えら

ルピッキングシステムのあり方についても同様な検討がれる.たとえば，自社シェアが大きし伸びの高い顧客必要となってくる.

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オベレーションズ・リサーチ

く企業間協力の方向〉•(取引企業)間結合と水平(同・異業)間結|う右l 業|合である.

集中度が高く，小売店での品揃え度の低い商品はメーカーが主導し，生産集中度が低く，小売店での品揃え度の高い日配食品や同|主I:/対，,17~ I業l山

vd;

…世間亘

箸

隊長

最寄り品 (II 1\'1l
.日配食品

・家庭雑貨

閉山凶に，自動車や家電で代表されるような生産H什間同凶ムを構築していくかが問題となる.一般的

二企_11

同川川
τ

ネルリーダーとなり，効率的な物流システ，~:AJだ.取引企業間にあって，設が物流のチャヘ量販店荷するシステム)などが，垂直結合の典型

作間同τ

南国

せ，ここから各チェーン店へ積み合わせ出戸百貨店、ベンダーに他ベンダーからの商品を納品さ

平 I I・院薬品~て相­(物流力のある・洗剤・化粧品}r'iしI
I(窓口問屋制

申ノるシステム)，t

ここから各チェーン店へ積み合わせ出荷す

l' 叫すく買・.

した流通センターに各ベンダーが納品し，回衣靴カて納品するセンター納品制(小売店の整備生産集中皮

自動車メーカーでのカンパンシステム，CVS や量販店に対してベンダーが協力し','!最寄り品 (11'1)寸、;・加工食品'11 メ

1LM理店、版社)

川、|

函売 業 一なくして不可能だ.この企業間協力の方向には大きく 2 つのパターンがある.垂直

問・ピアノ

流コストを節減するためには，企業間協力I多い.物流サービスを向上し，併せて，物一専門店チェーン一山口問ン
同一げ計一日(l新)む一口軒
都ン一タ

専門店
・自動車流問題は企業間にある. J とするところが悶冷FHHA
川園高同川川WHι

「企業内での物流問題は解決済みだ.物

日引|売|中出|小業

対し•{氏

消費行購貿頻度(小売店品揃!主){氏‘

図 2一歩抗力

企業間物流の方向

注:矢印はシステムの影響力(長さは影響力のおよんでいる業態，太さはその強さを示す.)(出典)

家庭雑貨などは大型あるいはチェーン小売

情報化の進展と産業組織に関する研究会「企業情報ネットワークの展望と課題 J (昭和 59. 7)から作成

店が力を発揮する(図 2 ).
海外からの指摘を受けるまでもなく，最も効率化が求他システムとのかかわりが大きく，多元的な目擦を課められるのは，流通の川中に位置している卸売業界であせられる物流活動を企業の中でどう育てていくか.そのる.加工食品や日用雑貨品などの最寄り品を中心に，中選択肢は決して少なくない.これをどう選択するか.計

小小売業に対する物流のオルガナイザーに発展してゆ画の実行に当って，他部門や他社への折衝力，説得力をく.繊維問屋街での共同発送システム，地方節商団地で包含してシステム開発力をどのように発揮していくか.の流通加工，情報機能をも統合した共同納品システム，物流分野は解決すべき課題やここから提言することのでさらには，加工食品，文具，日用雑貨などの卸が協力しきる素材の宝庫である.流通構造問題に対して自己改革て，中小の小売店を情報，物流システムの構築によって能力をなくしてしまった現在，支援してゆくといった動きなど，その事例は決して少な野がこの物流である.

OR が力を発揮すべき分くない.地方の流通 VAN 会社を形成しているベンダーが新しい物流会社を設立し，運営を開始した.いちど構
築された情報ネットワークは次第にレベルアップされ，連携は密となる.異発注処理，商品・在庫管理の標準化につながりやすいだけに，効率的な物流システム形成に直結してくる.これも各地で始動している.

1990 年 5 月号

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