一般社団法人中古二輪自動車流通協会

定款

第１章 総則（名 称）
第１条

当法人は，一般社団法人中古二輪自動車流通協会と称する。

（主たる事務所）
第２条

当法人は，主たる事務所を東京都大田区に置く。

２

当法人は，理事会の決議により従たる事務所を必要な場所に置くことができる。

（目 的）
第３条

当法人は，中古二輪自動車等の流通に関連する各種業界の健全な発展を図るた
め、中古二輪自動車等（三輪のもの・原動機付自転車・ミニカー等を含む）の公正な流通を推進するとともに、消費者利益の保護、環境の保全、安全の確保等、公共の利益に寄与することを目的とする。

（事 業）
第４条

本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1)

中古二輪自動車等の流通に関連する各種業態の高度化施策の推進及び企業経営の健全な発展に資するための指導(2)

中古二輪自動車等の流通の合理化及び取引の適正化に関する施策の推進(3)

中古二輪自動車等の販売・買取及び登録に関する法制・税制の研究並びに実施に対する協力(4)中古二輪自動車等及びその流通に関する調査並びに統計の作成(5)

中古二輪自動車等の品質鑑定の確立と普及(6)

中古二輪自動車等の販売・買取に関し、消費者の啓発及び保護のために行う
広報ならびに相談業務(7)

中古二輪自動車等の流通に関し、行政庁の行う施策に対する協力(8)

関係官庁への建議並びに関係機関との連絡協調(9)前各号に掲げるもののほか、本会の目的を達成するために必要な事業

（公 告）
第５条

当法人の公告は，電子公告により行う。ただし，事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は，官報に掲載する方法により行う。

（機 関）
第６条

当法人は，理事会及び監事を置く。

第２章 会員（種 別）第７条

当法人の会員は，次の２種とし，正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。

(1)

正会員
正会員は、古物商許可を得ていることを原則とし、中古二輪自動車等の流通に関連する業を営む者を構成員とする法人及び個人とする。

(2)

賛助会員
賛助会員は、前項に該当しないもので、本会の目的に賛同し、その事業に協力しようとするものとする。

（入 会）
第８条

本会の会員になろうとするものは、別に定める入会申込書を代表理事に提出し、理事会の承認を得なければならない。

２

法人会員にあっては、法人の代表者として本会に対してその権利を行使する 1人の者（以下「会員代表者」という。）を定め、代表理事に届け出なければならない。

３

会員代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を代表理事に提出しなければならない。

（経費負担）
第９条

会員は，理事会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

（退 会）
第１０条

会員は，理事会において別に定めるところにより届け出ることにより，任意に退会することができる。
（除 名）
第１１条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは，社員総会の特別決議によって当該会員を除名することができる。
(1)

本定款その他の規則に違反したとき。

(2)

当法人の名誉を傷つけ，又は目的に反する行為をしたとき。

(3)

その他の除名すべき正当な事由があるとき。

（会員の資格の喪失）
第１２条

前２条の場合のほか，会員は，次のいずれかに該当するに至ったときは，その資格を喪失する。
(1)

会費の納入が継続して６か月以上されなかったとき。

(2)

総正会員が同意したとき。

(3)

当該会員が死亡し若しくは失踪宣告を受け，又は解散したとき。

（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第１３条

会員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは，当法人に対する会員としての権利を失い，義務を免れる。正会員については，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員としての地位を失う。ただし，未履行の義務は，これを免れることはできない。
２

当法人は，会員がその資格を喪失しても，既納の入会金，会費その他の拠出金品は，これを返還しない。

第３章 社員総会（種 別）第１４条 当法人の社員総会は，定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。
（構 成）
第１５条 社員総会は，すべての正会員をもって構成する。
（権 限）第１６条 社員総会は，次の事項を決議する。
(1)

会員の除名

(2)

役員の選任及び解任(3)

役員の報酬の額又はその基準(4)

各事業年度の決算報告

(5)

定款の変更

(6)

解散

(7)

理事会において社員総会に付議した事項(8)

前各号に定めるもののほか，法令に規定する事項及び本定款に定める事項

（開 催）
第１７条

定時社員総会は，毎年１回，毎事業年度終了後３か月以内に開催し，臨時社員総会は，必要がある場合に開催する。
（招 集）
第１８条

社員総会は，法令に別段の定めがある場合を除き，理事会の決議に基づき代表理事が招集する。ただし，正会員の全員の同意がある場合には，書面又は電磁的方法による議決権の行使を認める場合を除き，その招集手続を省略することができる。
２

総正会員の議決権の１０分の１以上を有する正会員は，代表理事に対し，社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して，社員総会招集の請求をすることができる。

（議 長）
第１９条

社員総会の議長は，代表理事がこれに当たる。代表理事に事故あるときは，その社員総会において，出席した正会員の中から議長を選出する。
（決 議）
第２０条

社員総会の決議は，法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き，総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し，出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず，次の決議は，特別決議として，総正会員の半数以上であって，総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1)

会員の除名

(2)

監事の解任

(3)

定款の変更

(4)

解散

(5)

その他法令で定めた事項

（代 理）
第２１条

社員総会に出席できない正会員は，他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
（決議及び報告の省略）
第２２条

理事又は正会員が社員総会の目的である事項について提案をした場合において，当該提案につき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは，当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
２

理事が正会員の全員に対して社員総会に報告すべき事項を通知した場合において，当該事項を社員総会に報告することを要しないことにつき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは，当該事項の社員総会への報告があったものとみなす。

（議事録）
第２３条 社員総会の議事については，法令で定めるところにより，議事録を作成する。
２

議長及び出席した理事は，前項の議事録に署名又は記名押印する。

第４章 役員（役員の設置）第２４条 当法人に，次の役員を置く。
(1)

理事 ３名以上(2)

監事 １名以上

２

理事のうちから，代表理事１名を定める。

３

理事のうちから，専務理事若干名を定めることができる。

（選 任）
第２５条 理事及び監事は，社員総会の決議によって選任する。
２

代表理事及び専務理事は，理事会の決議によって理事の中から定める。

３

監事は，当法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

（理事の職務権限）
第２６条 代表理事は，当法人を代表し，その業務を執行する。
２

専務理事は，理事会の決定したところに従い，当法人の業務を執行する。

３

代表理事及び専務理事は，３か月に１回以上，自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務権限）
第２７条

監事は，理事の職務の執行を監査し，法令で定めるところにより，監査報告を作成する。
２

監事は，いつでも，理事及び使用人に対して事業の報告を求め，当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（任 期）
第２８条

理事の任期は，選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２

監事の任期は，選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は，前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は，第２４条第１項に定める定数に足りなくなるときは，任期の満了又は辞任により退任した後も，新たに選任された者が就任するまで，なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（解 任）
第２９条

理事又は監事は，社員総会の決議によって解任することができる。ただし，監事を解任する場合は，社員総会の特別決議をもって行わなければならない。
（報 酬）
第３０条

理事及び監事の報酬，賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益は，社員総会の決議をもって定める。
第５章 理事会（構 成）
第３１条 理事会は，すべての理事をもって構成する。
（権 限）第３２条 理事会は，本定款に別に定めるもののほか，次の職務を行う。

(1)

社員総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定(2)

規則の制定，変更及び廃止に関する事項(3)

前各号に定めるもののほか当法人の業務執行の決定(4)

理事の職務の執行の監督(5)

代表理事及び専務理事の選定及び解職

（招 集）
第３３条

理事会は，法令に別段の定めがある場合を除き，代表理事が招集する。ただし，理事及び監事の全員の同意がある場合には，その招集手続を省略することができる。
２

代表理事以外の理事は，代表理事に対し，会議の目的である事項を示して，理事会の招集を請求することができる。

３

監事は，必要があると認めるときは，代表理事に対し，理事会の招集を請求することができる。

（議 長）
第３４条

理事会の議長は，法令に別段の定めがある場合を除き，代表理事がこれに当たる。
（決 議）
第３５条

理事会の決議は，本定款に別段の定めがある場合を除き，議決に加わることができる理事の過半数が出席し，その過半数をもって行う。
（決議及び報告の省略）
第３６条

理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において，当該提案につき議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは，当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし，監事が異議を述べたときは，この限りでない。
２

理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは，当該事項を理事会へ報告することを要しない。ただし，第２６条第３項の規定による報告については，この限りでない。

（議事録）
第３７条 理事会の議事については，法令で定めるところにより，議事録を作成する。
２

出席した理事及び監事は，前項の議事録に署名又は記名押印する。

第６章 基金（基金を引き受ける者の募集）
第３８条 当法人は，基金を引き受ける者の募集をすることができる。
（基金の拠出者の権利）第３９条 拠出された基金は，当法人が解散するまで返還しない。

（基金の返還の手続）
第４０条

基金の返還の手続については，基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を清算人において別に定めるものとする。
第７章 計算（事業年度）
第４１条 当法人の事業年度は，毎年１月１日から同年１２月末日までの年１期とする。
（事業報告及び決算）
第４２条

当法人の事業報告及び決算については，毎事業年度終了後，代表理事が当該事業年度に関する次の書類を作成し，監事の監査を受けた上で，理事会の承認を経て，定時社員総会に提出し又は提供しなければならない。
(1)

事業報告及びその附属明細書(2)

貸借対照表及び損益計算書並びにこれらの附属明細書

２

事業報告については，代表理事がその内容を定時社員総会に報告しなければならない。

３

貸借対照表及び損益計算書については，定時社員総会の承認を受けなければならない。

第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４３条 本定款は，社員総会の特別決議をもって変更することができる。
（解 散）第４４条 当法人は，次の事由によって解散する。
(1)

社員総会の特別決議(2)

社員が欠けたこと。

(3)

合併（合併により当法人が消滅する場合に限る。）(4)

破産手続開始の決定(5)

その他法令で定める事由

第９章 委員会（委員会）
第４５条

当法人の事業を推進するために必要あるときは，理事会は，その決議により，委員会を設置することができる。
２

委員会の委員は，理事会が選任する。

３

委員会の任務，構成及び運営に関し必要な事項は，理事会の決議により別に定める。

第１０章 事務局
（事務局）
第４６条 当法人の事務を処理するため，事務局を設置する。
２

事務局には，事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長及び重要な職員は，代表理事が理事会の承認を得て任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は，代表理事が理事会の決議により別に定める。

第１１章 附則（委 任）第４７条

この定款に定めるもののほか，当法人の運営に必要な事項は，理事会の決議により別に定める。
（最初の事業年度）
第４８条

当法人の設立初年度の事業年度は，当法人の成立の日から平成２５年１２月末日までとする。