公益社団法人 全国病院理学療法協会

定款細則

第１章 組織編成に関する項（地方会）
第 1 条 定款第４３条第１項の定めにより、この法人に地方会を置く。
２

地方会には、概ね都府県（北海道は振興局）を区域とする支部を置くことが出来る。また、互いに近接し、類似の地方事情を有する複数の都府県（北海道は振興局）をもって、1 支部とすることも出来る。

３ 各地方会の構成支部は、別表Ⅰ（地方会構成地域基準表）とする。
４ 支部の代表者は、支部長とする。支部長は、地方会執行委員から選任する。
５ 支部の運営については、地方会執行委員会で定める支部規約によるものとする。
６ 地方会は「公益社団法人全国病院理学療法協会○○地方会」と称する。
７

地方会は、その地域内の支部相互の連携協力及び本部との連絡協議のもとに、地方学会、技能講習会、技能認定課題研修会等を開催し、事業の推進にあたる。

８ 地方会には、地方会執行委員会を置き、地方会の運営にあたるものとする。
９ 地方会の運営については、理事会の定める地方会規約によるものとする。
第２章 会員に関する項（会員）
第２条 この法人の会員は、地方会に所属するものとする。
２

正会員の入会及び休会・退会の手続きは、すべて所属する地方会において行い、本部に報告し、理事会の承認を得なければならない。
３

正会員の休会は事由の証明を添えて理事会の承認を得なければならない。
この場合、期間は６か月以上３年以内とし、また、年度ごとに更新するものとする。

４

休会期間中は会費を一部免除し、会員の義務と権利を停止する。ただし、定期刊行物の配布は行う。

５

会員歴２０年以上の正会員であった者が、勤務先の施設を定年退職、又はこれに準ずる退職により職を離れ、支部執行委員長を経て会友届けを提出した場合は、理事会の承認により会友とする。
会友は、会員名簿に登録するとともに定期刊行物を配付する（点字版希望者は会友会費に点字版実費負担とする）。
６ 賛助会員については、入退会等、すべて、本部事務局で取り扱う。
第３章 役員及びその他の機関に関する項（役員）
第３条 理事及び監事は、本定款細則第７章 役員選任に関する項により選出する。
２

名誉会員は、役員の通算経歴が２０年以上あり、かつ会長又は副会長職に２期以上在任した者、又はこれと同等以上の功績があると会長が認めた者の中から、理事会の推薦により、代議員総会で選任及び解任する。
1

３

顧問は、この法人の指導育成及び事業推進に多大な功績のあった非会員の中から、会長の推薦により、理事会で選任及び解任する。
４

相談役は、この法人の役員の通算経歴が２０年以上（特例社団法人時の役員歴を含む）の者、又はこれと同等以上の功績があると会長が認めた者の中から、会長の推薦により、理事会で選任及び解任する。
５

顧問及び相談役は、会長の諮問に応じ、会長の要請により会議に出席して意見を述べることができる。
６

名誉会員、顧問及び相談役には、理療、広報、会員名簿を配付する。

第４章 代議員に関する項（代議員）
第４条 代議員は、各地方会に所属する地方会の正会員の中から、選挙で選出する。
２ 代議員の選出にあたっては、各地方会に代議員選挙管理委員会を置き、選挙事務を管理する。
第５章 会務処理に関する項（会務）
第５条 定款第４１条及び第４２条により、会務処理のため局及び委員会を設置することができる。
２

局には、下部機関の部を置くことができる。

３ 局長、部長及び委員長は、会長の推薦により、正会員の中から、理事会で選任及び解任する。任期は、選任後２年以内とする。
４

局員及び部員は、局長、部長の意見を参考に、委員は、委員長の意見を参考に、正会員の中から、理事会で選任及び解任する。任期は、選任後２年以内とする。
５

局長、部長及び委員長は、理事会の定める職務規定に基づき、当該局、部及び委員会の職務分担及び業務計画を決定して会務の遂行にあたる。
６

局長、部長及び委員長は必要に応じて代議員総会、理事会、常任理事会に出席して意見を述べることができる。
７

局長、部長、委員長及び局員、部員、委員には、別に理事会で定める規程に基づき、その職務を行うために要した費用の支払いをすることができる。
第６章 事務及び会計に関する項（事務）
第６条 事務局長は、下記各号の書類を具備しなければならない。
（１）会議録（２）会員名簿（３）理事及び監事の名簿（４）事業計画及び会務の記録（５）監査報告書（６）会報その他印刷刊行物
2（７）その他、必要と認めた書類（会計）
第７条 財務局長は、下記の帳簿を具備しなければならない。
（１）現金出納帳（２）総勘定元帳（３）出金伝票及び入金伝票（４）貸借対照表及び損益計算書（５）財産目録（６）収支計算書（７）備品台帳（８）役員報酬の支給の基準を記載した書類（９）その他、必要と認めた書類（帳簿の保存）第８条

現金出納帳及びその他の帳簿は、会計年度ごとに区分し、１０年間保存しなければならない。

ただし、備品台帳は加除式として永年保存とする。
２ 購入物品のうち備品に属するもので、１件１００，０００円以上の備品については備品台帳に登載する。
（会費）
第９条 定款第７条に定める会費等は次のとおりとする。
（１）会 費 年 間 ２２，０００円（２）入会金 入会時

３，０００円（３）代議員総会で特別に定めた負担金
２

会友会費、休会会費は、年間、正会員会費の半額とする。

３

賛助会員の会費は、次のとおりとし、直接本部に納入する。

（１）会 費 年 間 ５０，０００円（２）代議員総会で特別に定めた負担金
４ 名誉会員、顧問及び相談役は、会費等の納入を要しない。
５

本条に規定する会費等は、その５０％を限度として管理費に充当し、他は使途を定めないものとする。。

（決算及び予算）第１０条

毎事業年度終了後、当該事業年度に係る事業報告、貸借対照表、損益計算書（正味財産増減計算書）、財産目録並びに翌事業年度に係る事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資見込みを記載した書類は、代議員総会の２週間前までに各支部執行委員長及び代議員に配付しなければなら3

ない。
（補正予算）
第１１条

補正の必要が生じた場合は、予算の趣旨を尊重のもとに再編成し、理事会の決議を経て執行し直近の代議員総会に報告する。
（事務職員）
第１２条 この法人に事務職員を置くことができる。
２

事務職員の任免は、理事会の承認を得て会長が行う。

３

事務職員に報酬を支給することができる。

４

事務職員の給与、就業規程等については、別に理事会で定める。

（役員行動費）
第１３条 役員行動費として、役員に会務遂行に要した費用の実費を支払うことができる。
第７章 役員選任に関する項（総則）第１４条 定款第２２条第２項による役員の選任に関する細則はこの章による。
２

役員改選を管理するため、役員改選管理委員会（以下、管理委員会という）を設置する。

（１）管理委員会は３名の役員改選管理委員（以下、管理委員という）で構成する。
（２）管理委員は、別表Ⅰの「地方会構成地域基準表」に定める地域の「北海道、東北、関東甲信越」及び「中部、北陸、近畿」並びに「中国、四国、九州」の正会員の中から各１名を理事会で推薦し、原則として役員改選のない代議員総会において選任する。
（３）選任された管理委員により、管理委員長を互選する。
（４）管理委員長は、役員改選に関する事務処理を、事務取扱者を定め委嘱することができる。
（５）管理委員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
（６）委員に欠員を生じた場合は後任者を選任する。ただし、任期は前任者の残任期間とする。
（７）管理委員は、役員及び代議員を兼ねることはできない。
３

前項第４号の事務取扱者は、定款第４１条でいう事務局の構成員、細則第１３条でいう事務職員の中から定めることができる。
（公示）
第１５条

管理委員会が役員の改選を行うときは、投票４か月前に改選すべき役員の定数及び立候補締切日を公示し、立候補者を受け付けなければならない。
２

立候補締切日は投票日の３か月前とし、郵送によるものは当日消印のものまでを有効とする。
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（立候補）
第１６条

理事及び監事は、正会員の自由意志で自ら立候補することができる。ただし、管理委員会の定める締切日までに文書をもって届け出るものとする。

２ 理事及び監事は、推薦により立候補できる。この場合は、別表Ⅰの「地方会構成地域基準表」に定める１地方会以上の推薦を必要とし、立候補者の同意を得て、推薦した地方会の代表者が前項同様届け出るものとする。
３ 管理委員は、役員に立候補することはできない。
（投票）
第１７条

役員の選任決議は直接無記名投票により行うものとし、投票用紙は、１枚に全員の立候補者名を記載して、１名ずつ、信任、不信任に○印をつけて投票する。無印は棄権とする。（投票用紙の書式は別表Ⅱに定める）（無効の判定）第１８条 信任、不信任の○印以外の事項を記載したものは無効とする。
（役員選任決議の有効性）
第１９条 役員選任決議は、有効投票が投票総数の３分の２以上なくては成立しない。
（当選）
第２０条

出席代議員総数の過半数の賛成を得た者から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を当選とする。
（立会人）

第２１条 開票立会人は、理事会で推薦する複数名の者とする。
（選任の順序）第２２条 役員の選任は次の順序で行う。
（１） 理事（２） 監事(宣伝)」第２３条 立候補者の宣伝は、管理委員会の公報とし、立候補者と推薦者の氏名、立候補の抱負（２００字以内）を掲載して、代議員総会の４週間前までに会員に送付する（公職選挙法への準拠）
第２４条 この項に記載のない事項については公職選挙法に準拠する。
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附則
１

この定款細則の改廃にあたっては代議員総会の承認を得なければならない。

２

この定款細則は、公益法人の設立の登記の日から適用する。

３

定款細則変更 平成２６年５月３０日 代議員総会決議。
内閣府公益認定等委員会への届出日をもって発効する。

４

定款細則変更 平成３０年５月２５日 定時代議員総会決議
内閣府公益認定等委員会への届出日をもって発効する。

別表Ⅰ
地方会構成地域基準表┌────────┬───────────────────────┐│

地域名│

地域内支部配置│├────────┼───────────────────────┤│ １ 北 海 道 │ 北海道│├────────┼───────────────────────┤│ ２ 東北 │ 青森・岩手秋田・宮城・山形・福島│├────────┼───────────────────────┤│ ３ 関東甲信越 │ 茨城・栃木・埼玉・千葉・東京・神奈川││││ 長野・新潟 ・静岡├────────┼───────────────────────┤│ ４ 中部 │ 岐阜・愛知・三重│├────────┼───────────────────────┤│ ５ 北陸 │ 富山・石川・福井│├────────┼───────────────────────┤│ ６ 近畿 │ 京都滋賀・大阪・奈良・兵庫・和歌山│├────────┼───────────────────────┤│ ７ 中国 │ 岡山・広島・山口・鳥取・島根│├────────┼───────────────────────┤│ ８ 四国 │ 徳島・香川・愛媛高知│├────────┼───────────────────────┤│ ９ 九州 │ 福岡・佐賀長崎・大分・鹿児島・沖縄│├────────┼───────────────────────┤│

計

│

３９支部

│└────────┴───────────────────────┘（令和５年４月１日現在）

6別表Ⅱ
投票用紙書式氏 名氏 名氏 名氏 名氏 名氏 名氏 名信 任

信 任

信 任

信 任

信 任

信 任信 任不信任不信任不信任不信任不信任

不信任

不信任7