自動車登録業務等実施要領
Ⅰ．登録自動車
１．新規登録又は自動車予備検査証に基づく自動車検査証の交付の申請

１－１．新車（初めて自動車検査証の交付を受ける自動車）（１）型式指定自動車の場合（ア）提出書類（ａ）新規登録申請書（新規検査及び自動車検査証交付申請書）
又は（自動車検査証交付申請書）① 所有者本人が直接申請する場合は実印を押印（ｂ）所定の手数料印紙を貼付した手数料納付書（キャッシュレスの場合はその旨記載）（ｃ）所定の重量税印紙を貼付した自動車重量税納付書（キャッシュレスの場合はその旨記載）（ｄ）譲渡証明書（所有者の変更がある場合に限り必要）① 譲渡人は実印を押印② 譲渡人が支配人・清算人等であっても資格証明書は不要（ｅ）完成検査終了証（電子情報）① 発行されてから９ヶ月以内のもの② 完成検査終了証の有効期限切れの場合は完成検査終了証に加えて合格印のある自動車検査票又は有効な自動車予備検査証（ｆ）所有者の印鑑(登録)証明書① 発行されてから３ヶ月以内のもの② 申請人(所有者)が支配人による申請の場合は本社の所在証明として商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書を添付③ 申請人(所有者)が外国人で印鑑(登録)証明書の提出ができない場合は、大使館又は領事館若しくは官公署が発行したもので氏名及び住所が記載されたサイン証明書であれば印鑑(登録)証明書とみなす④ 申請人(所有者)が未成年の場合、親権者が確認できる戸籍謄(抄)本又は戸籍の全部(個人)事項証明書及び親権者全員が実印を押印した同意書並びに親権者のうち１名の発行されてから３ヶ月以内の印鑑(登録)証明書を添付。なお、未成年者で印鑑(登録)証明書が発行されない年齢の場合は印鑑(登録)証明書に代えて住民票を添付⑤ 登録令第 14 条第１項第 2 号にかかる許可、同意又は承諾を証する書面（民法108 条等、自己契約・双方代理にあっては取締役会等の議事録等の写し。なお、利益相反行為禁止の適用除外を受けるのに登記が必要であれば商業登記1

簿謄(抄)本又は登記事項証明書及び許可又は同意を得たことを証する書面）⑥ 申請人(所有者)が外国法人で国内に拠点がなく印鑑(登録)証明書の発行を受けることができない場合は「本国法に準拠して成立し法人格を有していること、法人を代表する権限を有するもの及びその者のサインについて、当該外国の官憲が証明した書面」又は、「日本における領事等が当該商事会社は本国において法人格を有する旨及び日本における代表者である旨を認証した書面と日本における代表者のサイン証明書」を添付し、所在地は外国の住所で登録する
なお、添付書類が、外国語により作成されている場合は、必要に応じて翻訳した者が氏名及び住所を記載した訳文を添付（ｇ）所有者の委任状（代理人による申請の場合に限り必要）① 実印を押印（ｈ）使用者の委任状（申請書に使用者の記名があれば不要）（ｉ）自動車保管場所証明書（使用の本拠の位置が自動車保管場所証明書適用地域の場
合に限り必要）① 使用者のもの② 証明の日から概ね１ヶ月以内のもの（ｊ）使用の本拠の位置を証するに足りる書面（使用の本拠の位置が使用者の住所と異なる場合であって自動車保管場所証明書適用地域外の場合に限り必要）① 使用者が個人の場合
・公的機関発行の事業証明書又は営業証明書、継続的に拠点があることが確認できる課税証明書、電気・都市ガス・水道・固定電話料金領収書のいずれか（発行されてから３ヶ月以内のもの）② 使用者が法人の場合
・商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書若しくは印鑑(登録)証明書（本店以
外で商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書で証明できない場合、公的機関
発行の事業証明書又は営業証明書、継続的に拠点があることが確認できる課
税証明書、電気・都市ガス・水道・固定電話料金領収書のいずれか）（発行されてから３ヶ月以内のもの）③ 各書面は写しで可とする（ｋ）使用者の住所を証するに足りる書面（国若しくは地方公共団体の使用する自動車
若しくは自動車運送事業の用に供する自動車の場合又は所有者と使用者が同一である自動車の場合には不要）① 個人
・住民票、印鑑(登録)証明書、大使館又は領事館若しくは官公署が発行した

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もので氏名及び住所が記載されたサイン証明書（発行されてから３ヶ月以
内のもの）
② 法人
・商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書若しくは印鑑(登録)証明書（発行されてから 3 ヶ月以内のもの）
・本店以外で商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書で証明できない場合は、
公的機関発行の事業証明書又は営業証明書、継続的に拠点があることが確認できる課税証明書、電気・都市ガス・水道・固定電話料金領収書のいずれか（発行されてから３ヶ月以内のもの）③ 各書面は写しで可とする（ｌ）再資源化等預託金（リサイクル料金）の預託がされていること（ｍ）
・事業用自動車等連絡書（自動車運送事業等の用に供する自動車の場合に限り必要）
・事業用自動車等連絡書、レンタカー事業者証明書（写し）又はワンウェイ方式実
施事業者証明書（写し）（自家用自動車有償貸渡事業の場合に限り必要）（ｎ）その他① 希望番号予約済証、字光式番号標交付願等（イ）提示書類（登録情報処理機関に電磁的に提供されている場合は不要）（ａ）自動車損害賠償責任保険(共済)証明書（２）型式指定自動車以外の場合（ア）提出書類（ａ）新規登録申請書（新規検査及び自動車検査証交付申請書）
又は（自動車検査証交付申請書）① 所有者本人が直接申請する場合は実印を押印（ｂ）所定の手数料印紙を貼付した手数料納付書（キャッシュレスの場合はその旨記載）（ｃ）所定の重量税印紙を貼付した自動車重量税納付書（キャッシュレスの場合はその旨記載）（ｄ）譲渡証明書（所有者の変更がある場合に限り必要）① 譲渡人は実印を押印② 譲渡人が支配人・清算人等であっても資格証明書は不要（ｅ）所有者の印鑑(登録)証明書① 発行されてから３ヶ月以内のもの② 申請人(所有者)が支配人による申請の場合は本社の所在証明として商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書を添付③ 申請人(所有者)が外国人で印鑑(登録)証明書の提出ができない場合は、大使

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館又は領事館若しくは官公署が発行したもので氏名及び住所が記載されたサイン証明書であれば印鑑(登録)証明書とみなす④ 申請人(所有者)が未成年の場合、親権者が確認できる戸籍謄(抄)本又は戸籍の全部(個人)事項証明書及び親権者全員が実印を押印した同意書並びに親権者のうち１名の発行されてから３ヶ月以内の印鑑(登録)証明書を添付。なお、未成年者で印鑑(登録)証明書が発行されない年齢の場合は印鑑(登録)証明書に代えて住民票を添付⑤ 登録令第 14 条第１項第 2 号にかかる許可、同意又は承諾を証する書面（民法108 条等、自己契約・双方代理にあっては取締役会等の議事録等の写し。なお、利益相反行為禁止の適用除外を受けるのに登記が必要であれば商業登記
簿謄(抄)本又は登記事項証明書及び許可又は同意を得たことを証する書面）⑥ 申請人(所有者)が外国法人で国内に拠点がなく印鑑(登録)証明書の発行を受けることができない場合は「本国法に準拠して成立し法人格を有していること、法人を代表する権限を有するもの及びその者のサインについて、当該外国の官憲が証明した書面」又は、「日本における領事等が当該商事会社は本国において法人格を有する旨及び日本における代表者である旨を認証した書面と日本における代表者のサイン証明書」を添付し、所在地は外国の住所で登録する
なお、添付書類が、外国語により作成されている場合は、必要に応じて翻訳した者が氏名及び住所を記載した訳文を添付（ｆ）所有者の委任状（代理人による申請の場合に限り必要）① 実印を押印（ｇ）使用者の委任状（申請書に使用者の記名があれば不要）（ｈ）輸入の事実を証明する書面（輸入自動車の場合に限り必要）
次のうちのいずれかのもの○自動車通関証明書○排出ガス検査終了証（電子情報）（予備検査の申請の際に提出した場合にはその写し）○輸入自動車特別取扱届出済書（予備検査の申請の際に提出した場合にはその写し）（ｉ）保安基準に適合していることが確認できる書面
次のうちのいずれかのもの○合格印のある自動車検査票○有効な自動車予備検査証（ｊ）自動車保管場所証明書（使用の本拠の位置が自動車保管場所証明書適用地域の場
合に限り必要）4

① 使用者のもの② 証明の日から概ね１ヶ月以内のもの（ｋ）使用の本拠の位置を証するに足りる書面（使用の本拠の位置が使用者の住所と異なる場合であって自動車保管場所証明書適用地域外の場合に限り必要）① 使用者が個人の場合
・公的機関発行の事業証明書又は営業証明書、継続的に拠点があることが確認できる課税証明書、電気・都市ガス・水道・固定電話料金領収書のいずれか（発行されてから３ヶ月以内のもの）② 使用者が法人の場合
・商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書若しくは印鑑(登録)証明書（本店以外で商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書で証明できない場合、公的機関発行の事業証明書又は営業証明書、継続的に拠点があることが確認できる課税証明書、電気・都市ガス・水道・固定電話料金領収書のいずれか）（発行されてから３ヶ月以内のもの）③ 各書面は写しで可とする（ｌ）使用者の住所を証するに足りる書面（国若しくは地方公共団体の使用する自動車
若しくは自動車運送事業の用に供する自動車の場合又は所有者と使用者が同一である自動車の場合には不要）① 個人
・住民票、印鑑(登録)証明書、大使館又は領事館若しくは官公署が発行したもので氏名及び住所が記載されたサイン証明書（発行されてから３ヶ月以内のもの）② 法人
・商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書若しくは印鑑(登録)証明書（発行されてから 3 ヶ月以内のもの）
・本店以外で商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書で証明できない場合は、
公的機関発行の事業証明書又は営業証明書、継続的に拠点があることが確認できる課税証明書、電気・都市ガス・水道・固定電話料金領収書のいずれか（発行されてから３ヶ月以内のもの）③ 各書面は写しで可とする（ｍ）再資源化等預託金（リサイクル料金）の預託がされていること（ｎ）・事業用自動車等連絡書（自動車運送事業等の用に供する自動車の場合に限り必要）・事業用自動車等連絡書、レンタカー事業者証明書（写し）又はワンウェイ方式
実施事業者証明書（写し）（自家用自動車有償貸渡事業の場合に限り必要）

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（ｏ）その他① 希望番号予約済証、字光式番号標交付願等（イ）提示書類（登録情報処理機関に電磁的に提供されている場合は不要）（ａ）自動車損害賠償責任保険(共済)証明書

１－２．中古車（初めて自動車検査証の交付を受けるものでない自動車）（１）提出書類（ア）新規登録申請書（新規検査及び自動車検査証交付申請書）
又は（自動車検査証交付申請書）① 所有者本人が直接申請する場合は実印を押印（イ）所定の手数料印紙を貼付した手数料納付書（キャッシュレスの場合はその旨の記載）（ウ）所定の重量税印紙を貼付した自動車重量税納付書（キャッシュレスの場合はその旨記
載）（エ）譲渡証明書（所有者の変更がある場合に限り必要）① 譲渡人は実印を押印② 譲渡人が支配人・清算人等であっても資格証明書は不要（オ）登録識別情報等通知書
ただし、平成２０年１１月３日までに一時抹消登録を行い登録識別情報の通知を受けていない自動車を登録する場合には、一時抹消登録証明書（カ）所有者の印鑑(登録)証明書① 発行されてから３ヶ月以内のもの② 申請人(所有者)が支配人による申請の場合は本社の所在証明として商業登記簿謄
(抄)本又は登記事項証明書を添付③ 申請人(所有者)が外国人で印鑑(登録)証明書の提出ができない場合は、大使館又は領事館若しくは官公署が発行したもので氏名及び住所が記載されたサイン証明書であれば印鑑(登録)証明書とみなす④ 申請人(所有者)が未成年の場合、親権者が確認できる戸籍謄(抄)本又は戸籍の全部(個人)事項証明書及び親権者全員が実印を押印した同意書並びに親権者のうち１名の発行されてから３ヶ月以内の印鑑(登録)証明書を添付。なお、未成年者で印鑑(登録)証明書が発行されない年齢の場合は印鑑(登録)証明書に代えて住民票を添付⑤ 登録令第 14 条第１項第 2 号にかかる許可、同意又は承諾を証する書面（民法 108
条等、自己契約・双方代理にあっては取締役会等の議事録等の写し。なお、利益
相反行為禁止の適用除外を受けるのに登記が必要であれば商業登記簿謄(抄)本又6

は登記事項証明書及び許可又は同意を得たことを証する書面）⑥ 申請人(所有者)が外国法人で国内に拠点がなく印鑑(登録)証明書の発行を受けることができない場合は「本国法に準拠して成立し法人格を有していること、法人を代表する権限を有するもの及びその者のサインについて、当該外国の官憲が証明した書面」又は、「日本における領事等が当該商事会社は本国において法人格を有する旨及び日本における代表者である旨を認証した書面と日本における代表者のサイン証明書」を添付し、所在地は外国の住所で登録する
なお、添付書類が、外国語により作成されている場合は、必要に応じて翻訳した者が氏名及び住所を記載した訳文を添付（キ）所有者の委任状（代理人による申請の場合に限り必要）① 実印を押印（ク）使用者の委任状（申請書に使用者の記名があれば不要）（ケ）自動車保管場所証明書（使用の本拠の位置が自動車保管場所証明書適用地域の場合に限り必要）① 使用者のもの② 証明の日から概ね１ヶ月以内のもの（コ）使用の本拠の位置を証するに足りる書面（使用の本拠の位置が使用者の住所と異なる場合であって自動車保管場所証明書適用地域外の場合に限り必要）① 使用者が個人の場合
・公的機関発行の事業証明書又は営業証明書、継続的に拠点があることが確認でき
る課税証明書、電気・都市ガス・水道・固定電話料金領収書のいずれか（発行されてから３ヶ月以内のもの）② 使用者が法人の場合
・商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書若しくは印鑑(登録)証明書（本店以外
で商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書で証明できない場合、公的機関発行の事業証明書又は営業証明書、継続的に拠点があることが確認できる課税証明書、
電気・都市ガス・水道・固定電話料金領収書のいずれか）（発行されてから３ヶ月以内のもの）③ 各書面は写しで可とする（サ）保安基準に適合していることが確認できる書面
次のうちいずれかのもの① 合格印のある自動車検査票② 有効な自動車予備検査証③ 乗用車で保安基準適合証の交付を受けた自動車にあっては有効な保安基準適合証（シ）使用者の住所を証するに足りる書面（国若しくは地方公共団体の使用する自動車若し7くは自動車運送事業の用に供する自動車の場合又は所有者と使用者が同一である自動車の場合には不要）① 個人
・住民票、印鑑(登録)証明書、大使館又は領事館若しくは官公署が発行したもの
で氏名及び住所が記載されたサイン証明書（発行されてから３ヶ月以内のもの）② 法人
・商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書若しくは印鑑(登録)証明書（発行されてから 3 ヶ月以内のもの）
・本店以外で商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書で証明できない場合は、公的機関発行の事業証明書又は営業証明書、継続的に拠点があることが確認できる
課税証明書、電気・都市ガス・水道・固定電話料金領収書のいずれか（発行されてから３ヶ月以内のもの）③ 各書面は写しで可とする（ス）
・事業用自動車等連絡書（自動車運送事業等の用に供する自動車の場合に限り必要）
・事業用自動車等連絡書、レンタカー事業者証明書（写し）又はワンウェイ方式実施事
業者証明書（写し）（自家用自動車有償貸渡事業の場合に限り必要）（セ）その他①希望番号予約済証、字光式番号標交付願等（２）提示書類（ア）自動車損害賠償責任保険(共済)証明書（登録情報処理機関に電磁的に提供されている場合は不要）

２．変更登録・自動車検査証変更記録の申請
２－１．構造等変更検査を伴わない場合（１）提出書類（ア）変更登録申請書（自動車検査証変更記録申請書）① 登録識別情報の通知を受けている所有者が、氏名又は名称若しくは住所の変更を行う場合に、登録識別情報の提供を電子的にできないときは、登録識別情報の記入が必要（イ）所定の手数料印紙を貼付した手数料納付書（キャッシュレスの場合はその旨の記載）（ウ）原因を証する書面等① 所有者又は使用者が個人の場合で住所の変更の場合・発行されてから３ヶ月以内のものであって、住所のつながりが証明できる住民票。

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なお、住民票のみで住所のつながりが証明できない場合は、住所のつながりが証明できる「住民票の除票」、「戸籍の附票」も必要② 所有者が個人の場合で氏名の変更の場合・発行されてから３ヶ月以内のものであって、氏名の変更の事実が証明できる戸籍謄(抄)本又は戸籍の全部(個人)事項証明書若しくは住民票③ 所有者又は使用者が法人の場合で住所の変更の場合・発行されてから３ヶ月以内のものであって、住所のつながりが証明できる商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書。なお、登記簿謄(抄)本のみで住所のつながりが証明できない場合は、住所のつながりが証明できる閉鎖謄本又は登記事
項証明書も必要④ 所有者が法人の場合で名称の変更の場合（合併・分割を除く）
・発行されてから３ヶ月以内のものであって、名称の変更の事実が証明できる商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書⑤ 住所の変更の原因が住居表示の変更の場合
・個人･･･市区町村の発行した住居表示の変更の証明書・法人･･･商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書を基本とし、市区町村の発行した住居表示の変更の証明書の添付で申請があった場合、登記の変更を促した上で受理する。
⑥ 使用者の住所を証するに足りる書面（国若しくは地方公共団体の使用する自動車
若しくは自動車運送事業の用に供する自動車の場合は不要）○個人・住民票、印鑑(登録)証明書、大使館又は領事館若しくは官公署が発行したもので氏名及び住所が記載されたサイン証明書（発行されてから３ヶ月以内のもの）○法人
・商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書若しくは印鑑(登録)証明書（発行されてから 3 ヶ月以内のもの）
・本店以外で商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書で証明できない場合は、
公的機関発行の事業証明書又は営業証明書、継続的に拠点があることが確認できる課税証明書、電気・都市ガス・水道・固定電話料金領収書のいずれか（発行されてから３ヶ月以内のもの）⑦ 上記の各書面は、所有者にかかるものは原本を提出、使用者にかかるものは写しで可とする。市区町村の発行した住居表示の変更の証明書は写しで可とする（エ）所有者の委任状（代理人による申請の場合に限り必要。ただし使用者の住所の変更の原因が住居表示の変更の場合は不要）（オ）使用者の委任状（申請書に使用者の記名があれば不要）

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① 旧使用者のものは不要② 登録識別情報の通知を受けている所有者の氏名又は名称若しくは住所の変更のみを行う場合であって、引き続き登録識別情報の通知を希望する場合は不要。
（カ）自動車保管場所証明書（使用の本拠の位置が変更になり、且つ自動車保管場所証明書
適用地域の場合に限り必要。なお、抹消登録と同時申請の場合は不要）① 新使用者のもの② 証明の日から概ね１ヶ月以内のもの③ 使用者変更の場合は、使用の本拠の位置が変わるものと考えられることから変更
登録は必要であるが、新旧使用者の使用の本拠の位置の表示に変更がない場合は、自動車保管場所証明書の添付を要しない。
④ 変更の原因が住居表示の変更のみの場合は不要（キ）使用の本拠の位置を証するに足りる書面（使用の本拠の位置が使用者の住所と異なる場合であって自動車保管場所証明書適用地域外の場合に限り必要）① 使用者が個人の場合
・公的機関発行の事業証明書又は営業証明書、継続的に拠点があることが確認できる課税証明書、電気・都市ガス・水道・固定電話料金領収書のいずれか（発行されてから３ヶ月以内のもの）② 使用者が法人の場合
・商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書若しくは印鑑(登録)証明書（本店以外
で商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書で証明できない場合、公的機関発行の事業証明書又は営業証明書、継続的に拠点があることが確認できる課税証明書、電気・都市ガス・水道・固定電話料金領収書のいずれか）（発行されてから３ヶ月以内のもの）③ 各書面は写しで可とする（ク）自動車検査証（限定自動車検査証が交付されている場合は限定自動車検査証）
登録識別情報の通知を受けている所有者の氏名又は名称若しくは住所の変更のみを行う場合であって、引き続き登録識別情報の通知を希望する場合は不要（ケ）・事業用自動車等連絡書（自動車運送事業等の用に供する自動車の場合に限り必要）
・事業用自動車等連絡書、レンタカー事業者証明書（写し）又はワンウェイ方式実施事
業者証明書（写し）（自家用自動車有償貸渡事業の場合に限り必要）（コ）その他① 希望番号予約済証、字光式番号標交付願等② 自動車登録番号が変更となる場合は、自動車登録番号標③ 自動車登録番号が変更となる場合で、自動車登録番号標が盗難又は遺失等により返納できない場合は、返納できない旨及び届出警察署名・届出日・受理番号の記載、並びに所有者又は使用者の記名のある理由書

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登録識別情報の通知を受けているものにあっては、所有者の氏名又は名称若しくは住所に変更があれば登録識別情報の提供が必要。

２－２．構造等変更検査を伴う場合（１）提出書類（ア）変更登録申請書（自動車検査証変更記録申請書）① 登録識別情報の通知を受けている所有者が、氏名又は名称若しくは住所の変更を行う場合に、登録識別情報の提供を電子的にできないときは、登録識別情報の記入が必要（イ）所定の手数料印紙を貼付した手数料納付書（キャシュレスの場合はその旨の記載）（ウ）所定の重量税印紙を貼付した自動車重量税納付書（キャシュレスの場合はその旨の記
載）（エ）所有者の委任状（代理人による申請の場合に限り必要）（オ）使用者の委任状（申請書に使用者の記名があれば不要）（カ）自動車検査証（限定自動車検査証が交付されている場合は限定自動車検査証）（キ）合格印のある自動車検査票（ク）その他① 希望番号予約済証、字光式番号標交付願等② 自動車登録番号が変更となる場合は、自動車登録番号標③ 自動車登録番号が変更となる場合で、自動車登録番号標が盗難又は遺失等により返納できない場合は、返納できない旨及び届出警察署名・届出日・受理番号の記載、並びに所有者又は使用者の記名のある理由書（２）提示書類（登録情報処理機関に電磁的に提供されている場合は不要）（ア）自動車損害賠償責任保険(共済)証明書（イ）自動車納税証明書※

登録識別情報の通知を受けているものにあっては、所有者の氏名又は名称若しくは住所に変更があれば登録識別情報の提供が必要。

３．移転登録・自動車検査証変更記録の申請
３－１．売買等によるもの

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（１）提出書類（ア）移転登録申請書（自動車検査証変更記録申請書）① 新旧所有者本人が直接申請する場合は実印を押印② 登録識別情報の通知を受けている所有者が、登録識別情報の提供を電子的にできないときは、登録識別情報の記入が必要（イ）所定の手数料印紙を貼付した手数料納付書（キャシュレスの場合はその旨の記載）（登録権利者が国等の場合の手数料は無料）（ウ）譲渡証明書① 譲渡人は実印を押印（エ）新旧所有者の印鑑(登録)証明書① 発行されてから３ヶ月以内のもの② 申請人(新旧所有者)が支配人による申請の場合は本社の所在証明として商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書を添付③ 旧所有者が海外へ転出し印鑑(登録)証明書が発行されない場合は、自動車検査証
住所から海外転出までの住所のつながりが証明できる「住民票の除票」、「戸籍の附票」及び在外日本大使館、領事館及び外国官憲が証明したもので氏名及び住所が記載されたサイン証明、拇印証明書等であれば印鑑証明書と見なす④ 申請人(新旧所有者)が外国人で印鑑(登録)証明書の提出ができない場合は、大使館又は領事館若しくは官公署が発行したもので氏名及び住所が記載されたサイン証明書であれば印鑑(登録)証明書とみなす⑤ 申請人(新旧所有者)が未成年の場合、親権者が確認できる戸籍謄(抄)本又は戸籍の全部(個人)事項証明書及び親権者全員が実印を押印した同意書並びに親権者のうち１名の発行されてから３ヶ月以内の印鑑(登録)証明書を添付。なお、未成年者で印鑑(登録)証明書が発行されない年齢の場合は印鑑(登録)証明書に代えて住民票を添付⑥ 登録令第 14 条第１項第 2 号にかかる許可、同意又は承諾を証する書面（民法 108
条等、自己契約・双方代理にあっては取締役会等の議事録等の写し。
なお、利益相反行為禁止の適用除外を受けるのに登記が必要であれば商業登記簿
謄(抄)本又は登記事項証明書及び許可又は同意を得たことを証する書面）⑦ 申請者(旧所有者)が破産管財人による場合は裁判所の許可証（写しでも可）。車両
価格１００万円以下である場合は当該価格が確認できる査定証又は査定価格を確認できる資料の写し等若しくは破産管財人の申立書（申請した自動車は破産法第７８条第２項に規定する裁判所の許可を受けている旨又は破産法第７８条第３項に該当し裁判所の許可が必要ない旨を記載）を添付⑧ 新所有者が外国法人で国内に拠点がなく印鑑(登録)証明書の発行を受けることが12

できない場合は「本国法に準拠して成立し法人格を有していること、法人を代表する権限を有するもの及びその者のサインについて、当該外国の官憲が証明した書面」又は、「日本における領事等が当該商事会社は本国において法人格を有する旨
及び日本における代表者である旨を認証した書面と日本における代表者のサイン証明書」を添付し、所在地は外国の住所で登録する。
なお、添付書類が、外国語により作成されている場合は、必要に応じて翻訳した者が氏名及び住所を記載した訳文を添付⑨ 旧所有者が外国法人で国内に拠点がなく印鑑(登録)証明書の発行を受けることができない場合は「本国法に準拠して成立し法人格を有していること、法人を代表する権限を有するもの及びその者のサインについて、当該外国の官憲が証明した書面」又は、「日本における領事等が当該商事会社は本国において法人格を有する旨
及び日本における代表者である旨を認証した書面と日本における代表者のサイン証明書」を添付する。
なお、添付書類が、外国語により作成されている場合は、必要に応じて翻訳した者が氏名及び住所を記載した訳文を添付（オ）新旧所有者の委任状（代理人による申請の場合に限り必要）① 実印を押印（カ）使用者の委任状（申請書に使用者の記名があれば不要）① 旧使用者のものは不要② 登録識別情報の通知を受けている所有者が変更となり、使用者に変更がない場合であって、新所有者が登録識別情報の通知を希望し、且つ使用者と同一でない場合は不要（キ）自動車保管場所証明書（使用の本拠の位置が変更になり、且つ自動車保管場所証明書
適用地域の場合に限り必要。なお、抹消登録と同時申請の場合は不要）① 新使用者のもの②

証明の日から概ね１ヶ月以内のもの③ 使用の本拠の位置に変更がないとして、自動車保管場所証明書を省略する場合は従前の当該使用の本拠の位置に引き続き拠点があることが分かる書面が必要（書面としては「（ク）使用の本拠の位置を証するに足りる書面」に準ずるものとする）④ 新旧使用者の使用の本拠の位置の表示に変更がない場合は、自動車保管場所証明書の添付を要しない。
（ク）使用の本拠の位置を証するに足りる書面（使用の本拠の位置が変更になり使用者の住所と異なる場合であって自動車保管場所証明書適用地域外の場合に限り必要）① 使用者が個人の場合
・公的機関発行の事業証明書又は営業証明書、継続的に拠点があることが確認できる課税証明書、電気・都市ガス・水道・固定電話料金領収書のいずれか（発行13されてから３ヶ月以内のもの）② 使用者が法人の場合
・商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書若しくは印鑑(登録)証明書（本店以外
で商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書で証明できない場合、公的機関発行の事業証明書又は営業証明書、継続的に拠点があることが確認できる課税証明書、
電気・都市ガス・水道・固定電話料金領収書のいずれか）（発行されてから３ヶ月以内のもの）③ 各書面は写しで可とする（ケ）使用者の住所を証するに足りる書面（国若しくは地方公共団体の使用する自動車若し
くは自動車運送事業の用に供する自動車の場合又は新所有者と新使用者が同一である自動車の場合には不要）① 個人
・住民票、印鑑(登録)証明書、大使館又は領事館若しくは官公署が発行したもので氏名及び住所が記載されたサイン証明書（発行されてから３ヶ月以内のもの）② 法人
・商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書若しくは印鑑(登録)証明書（発行されてから 3 ヶ月以内のもの）
・本店以外で商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書で証明できない場合は、
公的機関発行の事業証明書又は営業証明書、継続的に拠点があることが確認できる課税証明書、電気・都市ガス・水道・固定電話料金領収書のいずれか（発行されてから３ヶ月以内のもの）③ 各書面は写しで可とする（コ）自動車検査証① 有効期間のあること（抹消登録と同時申請の場合を除く）② 登録識別情報の通知を受けている所有者が変更となり、使用者に変更がない場合であって、新所有者が登録識別情報の通知を希望し、且つ使用者と同一でない場
合は不要（サ）旧所有者の氏名又は名称の変更の事実、若しくは住所のつながりが証明できる書面（旧所有者の氏名又は名称、若しくは住所に変更がある場合）① 旧所有者が個人の場合で住所の変更があった場合
・住所のつながりが証明できる住民票又は住民票の除票、戸籍の附票② 旧所有者が個人の場合で氏名の変更があった場合・氏名の変更の事実が証明できる戸籍謄(抄)本又は戸籍の全部(個人)事項証明書
若しくは住民票③ 旧所有者が法人の場合で住所の変更があった場合

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・住所のつながりが証明できる商業登記簿謄(抄)本又は閉鎖謄本、登記事項証明書④ 旧所有者が法人の場合で名称の変更があった場合（合併・分割を除く）
・名称の変更の事実が証明できる商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書⑤ 旧所有者の住所の変更の原因が住居表示の変更の場合
・個人･･･市区町村の発行した住居表示の変更の証明書・法人･･･商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書、若しくは住居表示の変更の証
明書⑥ 上記の各書面は原本を提出するものとし、市区町村の発行した住居表示の変更の証明書は写しで可とする（シ）
・事業用自動車等連絡書（自動車運送事業等の用に供する自動車の場合に限り必要）
・事業用自動車等連絡書、レンタカー事業者証明書（写し）又はワンウェイ方式実施事
業者証明書（写し）（自家用自動車有償貸渡事業の場合に限り必要）（ス）その他の必要書類① 希望番号予約済証、字光式番号標交付願等② 自動車登録番号が変更となる場合は、自動車登録番号標③ 自動車登録番号が変更となる場合で、自動車登録番号標が盗難又は遺失等により返納できない場合は、返納できない旨及び届出警察署名・届出日・受理番号の記載、並びに所有者又は使用者の記名のある理由書※

登録識別情報の通知を受けているものにあっては、登録識別情報の提供が必要。

３－２．相続によるもの
３－２－１．単独相続（相続人のうち一人が相続する場合）（１）提出書類（ア）移転登録申請書（自動車検査証変更記録申請書）① 新所有者が直接申請する場合は実印を押印② 登録識別情報の通知を受けている所有者が、登録識別情報の提供を電子的にできないときは、登録識別情報の記入が必要（イ）所定の手数料印紙を貼付した手数料納付書（キャシュレスの場合はその旨の記載）（ウ）次のうち、いずれかのもの① 相続人全員の実印を押印した遺産分割協議書② 遺言書（公正証書による遺言以外は家庭裁判所による検認済みのもの）③ 遺産分割に関する調停調書

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④ 遺言書情報証明書⑤ 遺産分割に関する審判書（確定証明書付）⑥ 判決謄本（確定証明書付）⑦ 申請人である相続人の実印を押印した遺産分割協議成立申立書（申請人である相続人が、相続する自動車の価格が 100 万円以下であることを確認できる査定証又は査定価格を確認できる資料の写し等を添付した場合に限る）
・民法の規定に基づく遺産分割協議が成立したこと及びその年月日を記載
・申立書による申請の同意を得ていること及びその年月日を記載（エ）戸籍謄本又は戸籍の全部事項証明書又は法定相続情報証明書〔（ウ）のうち①を添付した申請にあっては被相続人の死亡が確認でき、且つ被相続人と相続人全員の関係が全て証明できるもの。②③⑤を添付した申請にあっては被相続人の死亡が確認できるもの。⑦を添付した申請にあっては被相続人の死亡が確認でき、且つ被相続人と申請人である相続人の関係が証明できるもの。
〕（オ）新所有者の印鑑(登録)証明書① 発行されてから３ヶ月以内のもの② 申請人(新所有者)が未成年者で印鑑(登録)証明書が発行されない年齢の場合は印鑑(登録)証明書に代えて発行されてから３ヶ月以内の住民票を添付（カ）新所有者の委任状（代理人による申請の場合に限り必要）① 実印を押印（キ）使用者の委任状（申請書に使用者の記名があれば不要）① 旧使用者のものは不要② 登録識別情報の通知を受けている所有者が変更となり、使用者に変更がない場合であって、新所有者が登録識別情報の通知を希望し、且つ使用者と同一でない場合は不要（ク）自動車保管場所証明書（使用の本拠の位置が変更になり、且つ自動車保管場所証明書
適用地域の場合に限り必要。なお、抹消登録と同時申請の場合は不要）① 新使用者のもの② 証明の日から概ね１ヶ月以内のもの③ 使用の本拠の位置に変更がないとして、自動車保管場所証明書を省略する場合は従前の当該使用の本拠の位置に引き続き拠点があることが分かる書面が必要（書面としては「（ケ）使用の本拠の位置を証するに足りる書面」に準ずるものとする）④ 新旧使用者の使用の本拠の位置の表示に変更がない場合は、自動車保管場所証明書の添付を要しない。
（ケ）使用の本拠の位置を証するに足りる書面（使用の本拠の位置が変更になり使用者の住所と異なる場合であって自動車保管場所証明書適用地域外の場合に限り必要）① 使用者が個人の場合

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・公的機関発行の事業証明書又は営業証明書、継続的に拠点があることが確認でき
る課税証明書、電気・都市ガス・水道・固定電話料金領収書のいずれか（発行されてから３ヶ月以内のもの）② 使用者が法人の場合
・商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書若しくは印鑑(登録)証明書（本店以外
で商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書で証明できない場合、公的機関発行の事業証明書又は営業証明書、継続的に拠点があることが確認できる課税証明書、
電気・都市ガス・水道・固定電話料金領収書のいずれか）（発行されてから３ヶ月以内のもの）③ 各書面は写しで可とする（コ）使用者の住所を証するに足りる書面（自動車運送事業の用に供する自動車の場合又は新所有者と新使用者が同一である自動車の場合には不要）① 個人
・住民票、印鑑(登録)証明書、大使館又は領事館若しくは官公署が発行したもの
で氏名及び住所が記載されたサイン証明書（発行されてから３ヶ月以内のもの）② 法人
・商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書若しくは印鑑(登録)証明書（発行されてから 3 ヶ月以内のもの）
・本店以外で商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書で証明できない場合は、公的機関発行の事業証明書又は営業証明書、継続的に拠点があることが確認できる
課税証明書、電気・都市ガス・水道・固定電話料金領収書のいずれか（発行されてから３ヶ月以内のもの）③ 各書面は写しで可とする（サ）自動車検査証① 有効期間のあること（抹消登録と同時申請の場合を除く）② 登録識別情報の通知を受けている所有者が変更となり、使用者に変更がない場合であって、新所有者が登録識別情報の通知を希望し、且つ使用者と同一でない場
合は不要（シ）
・事業用自動車等連絡書（自動車運送事業等の用に供する自動車の場合に限り必要）
・事業用自動車等連絡書、レンタカー事業者証明書（写し）又はワンウェイ方式実
施事業者証明書（写し）（自家用自動車有償貸渡事業の場合に限り必要）（ス）その他① 希望番号予約済証、字光式番号標交付願等② 自動車登録番号が変更となる場合は、自動車登録番号標③ 自動車登録番号が変更となる場合で、自動車登録番号標が盗難又は遺失等により返納できない場合は、返納できない旨及び届出警察署名・届出日・受理番号の記

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載、並びに所有者又は使用者の記名のある理由書※

登録識別情報の通知を受けているものにあっては、登録識別情報の提供が必要。

３－２－２．共同相続（１）提出書類（ア）移転登録申請書（自動車検査証変更記録申請書）① 新所有者本人が直接申請する場合は実印を押印② 登録識別情報の通知を受けている所有者が、登録識別情報の提供を電子的にできないときは、登録識別情報の記入が必要（イ）所定の手数料印紙を貼付した手数料納付書（キャシュレスの場合はその旨の記載）（ウ）戸籍謄本又は戸籍の全部事項証明書又は法定相続情報証明書（被相続人の死亡が確認でき、且つ被相続人と申請人の相続関係が全て証明できるもの）（エ）新所有者（相続人）全員の印鑑(登録)証明書① 発行されてから３ヶ月以内のもの② 未成年者で印鑑(登録)証明書が発行されない年齢の場合は印鑑(登録)証明書に代えて発行されてから３ヶ月以内の住民票を添付（オ）新所有者（相続人）全員の委任状（代理人による申請の場合に限り必要）① 実印を押印（カ）使用者の委任状（申請書に使用者の記名があれば不要）① 旧使用者のものは不要（キ）自動車保管場所証明書（使用の本拠の位置が変更になり、且つ自動車保管場所証明書
適用地域の場合に限り必要。なお、抹消登録と同時申請の場合は不要）① 新使用者のもの② 証明の日から概ね１ヶ月以内のもの③ 使用の本拠の位置に変更がないとして、自動車保管場所証明書を省略する場合は従前の当該使用の本拠の位置に引き続き拠点があることが分かる書面が必要（書面としては「（ク）使用の本拠の位置を証するに足りる書面」に準ずるものとする）④ 新旧使用者の使用の本拠の位置の表示に変更がない場合は、自動車保管場所証明書の添付を要しない。
（ク）使用の本拠の位置を証するに足りる書面（使用の本拠の位置が使用者の住所と異なる場合であって自動車保管場所証明書適用地域外の場合に限り必要）① 使用者が個人の場合
・公的機関発行の事業証明書又は営業証明書、継続的に拠点があることが確認でき
る課税証明書、電気・都市ガス・水道・固定電話料金領収書のいずれか（発行されてから３ヶ月以内のもの）

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② 使用者が法人の場合
・商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書若しくは印鑑(登録)証明書（本店以外で商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書で証明できない場合、公的機関発行の事
業証明書又は営業証明書、継続的に拠点があることが確認できる課税証明書、電気・都市ガス・水道・固定電話料金領収書のいずれか）（発行されてから３ヶ月以内のもの）③ 各書面は写しで可とする（ケ）使用者の住所を証するに足りる書面（自動車運送事業の用に供する自動車の場合又は新所有者と新使用者が同一である自動車の場合には不要）① 個人
・住民票、印鑑(登録)証明書、大使館又は領事館若しくは官公署が発行したもので氏名及び住所が記載されたサイン証明書（発行されてから３ヶ月以内のもの）② 法人
・商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書若しくは印鑑(登録)証明書（発行されてから 3 ヶ月以内のもの）
・本店以外で商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書で証明できない場合は、公的機関発行の事業証明書又は営業証明書、継続的に拠点があることが確認できる課
税証明書、電気・都市ガス・水道・固定電話料金領収書のいずれか（発行されてから３ヶ月以内のもの）③ 各書面は写しで可とする（コ）自動車検査証① 有効期間のあること（抹消登録と同時申請の場合を除く）（サ）
・事業用自動車等連絡書（自動車運送事業等の用に供する自動車の場合に限り必要）
・事業用自動車等連絡書、レンタカー事業者証明書（写し）又はワンウェイ方式実施事
業者証明書（写し）（自家用自動車有償貸渡事業の場合に限り必要）（シ）その他の必要書類等① 希望番号予約済証、字光式番号標交付願等② 自動車登録番号が変更となる場合は、自動車登録番号標③ 自動車登録番号が変更となる場合で、自動車登録番号標が盗難又は遺失等により返納できない場合は、返納できない旨及び届出警察署名・届出日・受理番号の記載、並びに所有者又は使用者の記名のある理由書※

登録識別情報の通知を受けているものにあっては、登録識別情報の提供が必要。

３－３．合併によるもの

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（１）提出書類（ア）移転登録申請書（自動車検査証変更記録申請書）① 新所有者本人が直接申請する場合は実印を押印② 登録識別情報の通知を受けている所有者が、登録識別情報の提供を電子的にできないときは、登録識別情報の記入が必要（イ）所定の手数料印紙を貼付した手数料納付書（キャシュレスの場合はその旨の記載）（ウ）合併の事実が証明できる商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書（エ）新所有者の印鑑(登録)証明書① 発行されてから３ヶ月以内のもの② 申請人(新所有者)が支配人による申請の場合は本社の所在証明として登記簿謄
(抄)本又は登記事項証明書を添付（オ）新所有者の委任状（代理人による申請の場合に限り必要）① 実印を押印（カ）使用者の委任状（申請書に使用者の記名があれば不要）① 旧使用者のものは不要② 登録識別情報の通知を受けている所有者が変更となり、使用者に変更がない場合であって、新所有者が登録識別情報の通知を希望し、且つ使用者と同一でない場合は不要（キ）自動車保管場所証明書（使用の本拠の位置が変更になり、且つ自動車保管場所証明書
適用地域の場合に限り必要。なお、抹消登録と同時申請の場合は不要）① 新使用者のもの② 証明の日から概ね１ヶ月以内のもの（ク）使用の本拠の位置を証するに足りる書面（使用の本拠の位置が使用者の住所と異なる場合であって自動車保管場所証明書適用地域外の場合に限り必要）① 使用者が個人の場合
・公的機関発行の事業証明書又は営業証明書、継続的に拠点があることが確認でき
る課税証明書、電気・都市ガス・水道・固定電話料金領収書のいずれか（発行されてから３ヶ月以内のもの）② 使用者が法人の場合
・商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書若しくは印鑑(登録)証明書（本店以外で商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書で証明できない場合、公的機関発行の事業証明書又は営業証明書、継続的に拠点があることが確認できる課税証明書、
電気・都市ガス・水道・固定電話料金領収書のいずれか）（発行されてから３ヶ月以内のもの）③ 各書面は写しで可とする

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（ケ）使用者の住所を証するに足りる書面（自動車運送事業の用に供する自動車の場合又は新所有者と新使用者が同一である自動車の場合には不要）① 個人
・住民票、印鑑(登録)証明書、大使館又は領事館若しくは官公署が発行したもの
で氏名及び住所が記載されたサイン証明書（発行されてから３ヶ月以内のもの）② 法人
・商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書若しくは印鑑(登録)証明書（発行されてから 3 ヶ月以内のもの）
・本店以外で商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書で証明できない場合は、公的機関発行の事業証明書又は営業証明書、継続的に拠点があることが確認できる
課税証明書、電気・都市ガス・水道・固定電話料金領収書のいずれか（発行されてから３ヶ月以内のもの）③ 各書面は写しで可とする（コ）自動車検査証① 有効期間のあること（抹消登録と同時申請の場合を除く）② 登録識別情報の通知を受けている所有者が変更となり、使用者に変更がない場合であって、新所有者が登録識別情報の通知を希望し、且つ使用者と同一でない場
合は不要（サ）旧所有者の名称の変更の事実又は住所のつながりが証明できる書面（旧所有者の名称
又は住所に変更がある場合）① 旧所有者に住所の変更があった場合
・住所のつながりが証明できる商業登記簿謄(抄)本又は閉鎖謄本、登記事項証明書② 旧所有者に名称の変更があった場合（旧所有者の名称変更の原因が合併・分割によるものを除く）・名称の変更の事実が証明できる商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書③ 旧所有者の住所の変更の原因が住居表示の変更の場合
・商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書、若しくは住居表示の変更の証明書④ 上記の各書面は原本を提出するものとし、住居表示の変更の証明書は写しで可とする（シ）・事業用自動車等連絡書（自動車運送事業等の用に供する自動車の場合に限り必要）
・事業用自動車等連絡書、レンタカー事業者証明書（写し）又はワンウェイ方式実施事
業者証明書（写し）（自家用自動車有償貸渡事業の場合に限り必要）（ス）その他① 希望番号予約済証、字光式番号標交付願等② 自動車登録番号が変更となる場合は、自動車登録番号標③ 自動車登録番号が変更となる場合で、自動車登録番号標が盗難又は遺失等により21

返納できない場合は、返納できない旨及び届出警察署名・届出日・受理番号の記載、並びに所有者又は使用者の記名のある理由書※

登録識別情報の通知を受けているものにあっては、登録識別情報の提供が必要。

３－４．分割によるもの（１）提出書類（ア）移転登録申請書（自動車検査証変更記録申請書）① 新旧所有者本人が直接申請する場合は実印を押印② 登録識別情報の通知を受けている所有者が、登録識別情報の提供を電子的にできないときは、登録識別情報の記入が必要（イ）所定の手数料印紙を貼付した手数料納付書（キャシュレスの場合はその旨の記載）（ウ）譲渡証明書（分割の事実が確認できる商業登記簿謄(抄)本及び分割計画書又は分割契約書の写しで当該自動車が特定できる場合は不要）① 譲渡人は実印を押印（エ）新旧所有者の印鑑(登録)証明書① 発行されてから３ヶ月以内のもの② 申請人(新旧所有者)が支配人による申請の場合は本社の所在証明として商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書を添付（オ）新旧所有者の委任状（代理人による申請の場合に限り必要）① 実印を押印② 会社分割に伴う移転登録は登録令第 11 条には該当せず、同第 10 条による共同申請とする（カ）使用者の委任状（申請書に使用者の記名があれば不要）① 旧使用者のものは不要② 登録識別情報の通知を受けている所有者が変更となり、使用者に変更がない場合であって、新所有者が登録識別情報の通知を希望し、且つ使用者と同一でない場合は不要（キ）自動車保管場所証明書（使用の本拠の位置が変更になり、且つ自動車保管場所証明書
適用地域の場合に限り必要。なお、抹消登録と同時申請の場合は不要）① 新使用者のもの② 証明の日から概ね１ヶ月以内のもの③ 使用の本拠の位置に変更がないとして、自動車保管場所証明書を省略する場合は従前の当該使用の本拠の位置に引き続き拠点があることが分かる書面が必要（書22

面としては「（ク）使用の本拠の位置を証するに足りる書面」に準ずるものとする）④ 新旧使用者の使用の本拠の位置の表示に変更がない場合は、自動車保管場所証明書の添付を要しない。
（ク）使用の本拠の位置を証するに足りる書面（使用の本拠の位置が使用者の住所と異なる場合であって自動車保管場所証明書適用地域外の場合に限り必要）① 使用者が個人の場合
・公的機関発行の事業証明書又は営業証明書、継続的に拠点があることが確認できる課税証明書、電気・都市ガス・水道・固定電話料金領収書のいずれか（発行されてから３ヶ月以内のもの）② 使用者が法人の場合
・商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書若しくは印鑑(登録)証明書（本店以外
で商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書で証明できない場合、公的機関発行の事業証明書又は営業証明書、継続的に拠点があることが確認できる課税証明書、
電気・都市ガス・水道・固定電話料金領収書のいずれか）（発行されてから３ヶ月以内のもの）③ 各書面は写しで可とする（ケ）使用者の住所を証するに足りる書面（自動車運送事業の用に供する自動車の場合又は新所有者と新使用者が同一である自動車の場合には不要）① 個人
・住民票、印鑑(登録)証明書、大使館又は領事館若しくは官公署が発行したもの
で氏名及び住所が記載されたサイン証明書（発行されてから３ヶ月以内のもの）② 法人
・商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書若しくは印鑑(登録)証明書（発行されてから 3 ヶ月以内のもの）
・本店以外で商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書で証明できない場合は、公的機関発行の事業証明書又は営業証明書、継続的に拠点があることが確認できる
課税証明書、電気・都市ガス・水道・固定電話料金領収書のいずれか（発行されてから３ヶ月以内のもの）③ 各書面は写しで可とする（コ）自動車検査証① 有効期間のあること（抹消登録と同時申請の場合を除く）② 登録識別情報の通知を受けている所有者が変更となり、使用者に変更がない場合であって、新所有者が登録識別情報の通知を希望し、且つ使用者と同一でない場
合は不要（サ）旧所有者の名称の変更の事実又は住所のつながりが証明できる書面（旧所有者の名称
又は住所に変更がある場合）

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① 旧所有者に住所の変更があった場合
・住所のつながりが証明できる商業登記簿謄(抄)本又は閉鎖謄本、登記事項証明書② 旧所有者に名称の変更があった場合（合併・分割を除く）
・名称の変更が証明できる商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書③ 旧所有者の住所の変更の原因が住居表示の変更の場合
・商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書、若しくは住居表示の変更の証明書④ 上記の各書面は原本を提出するものとし、住居表示の変更の証明書は写しで可とする（シ）・事業用自動車等連絡書（自動車運送事業等の用に供する自動車の場合に限り必要）
・事業用自動車等連絡書、レンタカー事業者証明書（写し）又はワンウェイ方式実施事
業者証明書（写し）（自家用自動車有償貸渡事業の場合に限り必要）（ス）その他① 希望番号予約済証、字光式番号標交付願等② 自動車登録番号が変更となる場合は、自動車登録番号標③ 自動車登録番号が変更となる場合で、自動車登録番号標が盗難又は遺失等により返納できない場合は、返納できない旨及び届出警察署名・届出日・受理番号の記載、並びに所有者又は使用者の記名のある理由書※

登録識別情報の通知を受けているものにあっては、登録識別情報の提供が必要。

３－５．判決によるもの（新所有者が判決文により移転登録申請する場合に限る）（１）提出書類（ア）移転登録申請書（自動車検査証変更記録申請書）① 新所有者本人が直接申請する場合は実印を押印（イ）所定の手数料印紙を貼付した手数料納付書（キャシュレスの場合はその旨の記載）（ウ）判決正本（確定証明書付き、場合によっては執行文）① 原本提示の上、写しを添付（エ）新所有者の印鑑(登録)証明書① 発行されてから３ヶ月以内のもの② 申請人(新所有者)が支配人による申請の場合は本社の所在証明として商業登記簿
謄(抄)本又は登記事項証明書を添付③ 申請人(新所有者)が外国人で印鑑(登録)証明書の提出ができない場合には大使館
又は領事館若しくは官公署が発行したもので氏名及び住所が記載されたサイン証

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明書であれば印鑑(登録)証明書とみなす④ 新所有者が外国法人で国内に拠点がなく印鑑(登録)証明書の発行を受けることができない場合は「本国法に準拠して成立し法人格を有していること、法人を代表する権限を有するもの及びその者のサインについて、当該外国の官憲が証明した書面」又は、「日本における領事等が当該商事会社は本国において法人格を有する
旨及び日本における代表者である旨を認証した書面と日本における代表者のサイン証明書」を添付し、所在地は外国の住所で登録する。
なお、添付書類が、外国語により作成されている場合は、必要に応じて翻訳した者が氏名及び住所を記載した訳文を添付（オ）新所有者の委任状（代理人による申請の場合に限り必要）① 実印を押印（カ）使用者の委任状（申請書に使用者の記名があれば不要）① 旧使用者のものは不要② 登録識別情報の通知を受けている所有者が変更となり、使用者に変更がない場合であって、新所有者が登録識別情報の通知を希望し、且つ使用者と同一でない場合は不要（キ）自動車保管場所証明書（使用の本拠の位置が変更になり、且つ自動車保管場所証明書
適用地域の場合に限り必要。なお、抹消登録と同時申請の場合は不要）① 新使用者のもの② 証明の日から概ね１ヶ月以内のもの③ 新旧使用者の使用の本拠の位置の表示に変更がない場合は、自動車保管場所証明書の添付を要しない。
（ク）使用の本拠の位置を証するに足りる書面（使用の本拠の位置が変更になり使用者の住所と異なる場合であって自動車保管場所証明書適用地域外の場合に限り必要）① 使用者が個人の場合
・公的機関発行の事業証明書又は営業証明書、継続的に拠点があることが確認でき
る課税証明書、電気・都市ガス・水道・固定電話料金領収書のいずれか（発行されてから３ヶ月以内のもの）② 使用者が法人の場合
・商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書若しくは印鑑(登録)証明書（本店以外
で商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書で証明できない場合、公的機関発行の事業証明書又は営業証明書、継続的に拠点があることが確認できる課税証明書、
電気・都市ガス・水道・固定電話料金領収書のいずれか）（発行されてから３ヶ月以内のもの）③ 各書面は写しで可とする（ケ）使用者の住所を証するに足りる書面（国若しくは地方公共団体の使用する自動車若し25

くは自動車運送事業の用に供する自動車の場合又は新所有者と新使用者が同一である
自動車の場合には不要）① 個人
・住民票、印鑑(登録)証明書、大使館又は領事館若しくは官公署が発行したもので氏名及び住所が記載されたサイン証明書（発行されてから３ヶ月以内のもの）② 法人
・商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書若しくは印鑑(登録)証明書（発行されてから 3 ヶ月以内のもの）
・本店以外で商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書で証明できない場合は、公的機関発行の事業証明書又は営業証明書、継続的に拠点があることが確認できる課
税証明書、電気・都市ガス・水道・固定電話料金領収書のいずれか（発行されてから３ヶ月以内のもの）③ 各書面は写しで可とする（コ）自動車検査証① 有効期間のあること（抹消登録と同時申請の場合を除く）② 登録識別情報の通知を受けている所有者が変更となり、使用者に変更がない場合であって、新所有者が登録識別情報の通知を希望し、且つ使用者と同一でない場
合は不要（サ）・事業用自動車等連絡書（自動車運送事業等の用に供する自動車の場合に限り必要）
・事業用自動車等連絡書、レンタカー事業者証明書（写し）又はワンウェイ方式実施事
業者証明書（写し）（自家用自動車有償貸渡事業の場合に限り必要）（シ）その他の必要書類等① 希望番号予約済証、字光式番号標交付願等② 自動車登録番号が変更となる場合は、自動車登録番号標③ 自動車登録番号が変更となる場合で、自動車登録番号標が盗難又は遺失等により返納できない場合は、返納できない旨及び届出警察署名・届出日・受理番号の記載、並びに所有者又は使用者の記名のある理由書

４．抹消登録の申請
４－１．永久抹消登録の申請
４－１－１．大型特殊自動車及び被けん引自動車を除く登録自動車で自動車リサイクル法に基づき適正に解体された旨の報告記録がなされたもの（１）提出書類（ア）永久抹消登録申請書① 所有者本人が直接申請する場合は実印を押印

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② 解体報告記録がなされた日、解体に係る移動報告番号を記載③ 登録識別情報の通知を受けている所有者が、登録識別情報の提供を電子的にできないときは、登録識別情報の記入が必要（イ）手数料納付書（手数料は無料）（ウ）所有者の印鑑(登録)証明書① 発行されてから３ヶ月以内のもの② 申請人(所有者)が支配人による申請の場合は登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書を添付③ 所有者が未成年者で印鑑(登録)証明書が発行されない年齢の場合は印鑑(登録)証
明書に代えて住民票を添付④ 申請人(所有者)が外国人で印鑑(登録)証明書の提出ができない場合には大使館又は領事館若しくは官公署が発行したもので氏名及び住所が記載されたサイン証明書であれば印鑑(登録)証明書とみなす⑤ 申請人(所有者)が外国法人で国内に拠点がなく印鑑(登録)証明書の発行を受けることができない場合は「本国法に準拠して成立し法人格を有していること、法人を代表する権限を有するもの及びその者のサインについて、当該外国の官憲が証明した書面」又は、「日本における領事等が当該商事会社は本国において法人格を有する旨及び日本における代表者である旨を認証した書面と日本における代表者のサイン証明書」を添付。
なお、添付書類が、外国語により作成されている場合は、必要に応じて翻訳した者が氏名及び住所を記載した訳文を添付（エ）所有者の委任状（代理人による申請の場合に限り必要）① 実印を押印（オ）自動車検査証（限定自動車検査証が交付されている場合は限定自動車検査証）（カ）自動車登録番号標（キ）所有者の氏名又は名称の変更の事実、若しくは住所のつながりが証明できる書面（所有者の氏名又は名称、若しくは住所に変更がある場合）① 所有者が個人の場合で住所の変更があった場合
・住所のつながりが証明できる住民票又は住民票の除票、戸籍の附票② 所有者が個人の場合で氏名の変更があった場合・氏名の変更の事実が証明できる戸籍謄(抄)本又は戸籍の全部(個人)事項証明書
若しくは住民票③ 所有者が法人の場合で住所の変更があった場合
・住所のつながりが証明できる商業登記簿謄(抄)本又は閉鎖謄本、登記事項証明書④ 所有者が法人の場合で名称の変更があった場合（合併・分割を除く）

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・名称の変更の事実が証明できる商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書⑤ 所有者の住所の変更の原因が住居表示の変更の場合
・個人･･･市区町村の発行した住居表示の変更の証明書・法人･･･商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書、若しくは住居表示の変更の証
明書⑥ 上記の各書面は原本を提出するものとし、市区町村の発行した住居表示の変更の証明書は写しで可とする（ク）
・事業用自動車等連絡書（自動車運送事業等の用に供する自動車の場合に限り必要）（ケ）その他（ａ）自動車検査証を盗難又は遺失等により返納できない場合は、返納できない旨の記載及び使用者の記名のある理由書（ｂ）自動車登録番号標が盗難又は遺失等により返納できない場合は、返納できない旨及び届出警察署名・届出日・受理番号の記載、並びに所有者又は使用者の記名のある理由書（ｃ）永久抹消登録と同時に、移転登録又は変更登録を申請する場合は申請人の委任状について各々の委任項目を併合できる（ｄ）永久抹消登録申請においてその所有者が死亡している場合、相続人のうち１名の申請によるものも受理する。この場合、相続による移転登録はしない。その際、被相続人と申請人の相続関係及び被相続人の死亡が確認できる戸籍謄本等を併せて添付※

登録識別情報の通知を受けているものにあっては、登録識別情報の提供が必要。

（２）自動車重量税の還付申請を伴う場合の追加提出書類（ア）自動車重量税還付申請書（永久抹消登録申請書と兼用）① 金融機関名、支店名、口座番号、口座種類等を記載（イ）代理人申請の場合、所有者の記名のある委任状（永久抹消登録の委任状と併用することも可）（ウ）自動車重量税還付金の受領権限を委任する場合は、所有者の記名のある委任状

４－１－２．登録自動車の滅失又は用途廃止、若しくは大型特殊自動車及び被けん引自動車の解体の場合（１）提出書類（ア）永久抹消登録申請書① 所有者本人が直接申請する場合は実印を押印

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② 登録識別情報の通知を受けている所有者が、登録識別情報の提供を電子的にできないときは、登録識別情報の記入が必要（イ）手数料納付書（手数料は無料）（ウ）所有者の印鑑(登録)証明書① 発行されてから３ヶ月以内のもの② 申請人(所有者)が支配人による申請の場合は商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証
明書を添付③ 所有者が未成年者で印鑑(登録)証明書が発行されない年齢の場合は印鑑(登録)証
明書に代えて住民票を添付④ 申請人(所有者)が外国人で印鑑(登録)証明書の提出ができない場合には大使館又は領事館若しくは官公署が発行したもので氏名及び住所が記載されたサイン証明書であれば印鑑(登録)証明書とみなす⑤ 申請人(所有者)が外国法人で国内に拠点がなく印鑑(登録)証明書の発行を受けることができない場合は「本国法に準拠して成立し法人格を有していること、法人を代表する権限を有するもの及びその者のサインについて、当該外国の官憲が証明した書面」又は、「日本における領事等が当該商事会社は本国において法人格を有する旨及び日本における代表者である旨を認証した書面と日本における代表者のサイン証明書」を添付。
なお、添付書類が、外国語により作成されている場合は、必要に応じて翻訳した者が氏名及び住所を記載した訳文を添付（エ）所有者の委任状（代理人による申請の場合に限り必要）① 実印を押印（オ）自動車検査証（限定自動車検査証が交付されている場合は限定自動車検査証）（カ）自動車登録番号標（キ）所有者の氏名又は名称の変更の事実、若しくは住所のつながりが証明できる書面（所有者の氏名又は名称、若しくは住所に変更がある場合）① 所有者が個人の場合で住所の変更があった場合
・住所のつながりが証明できる住民票又は住民票の除票、戸籍の附票② 所有者が個人の場合で氏名の変更があった場合・氏名の変更の事実が証明できる戸籍謄(抄)本又は戸籍の全部(個人)事項証明書
若しくは住民票③ 所有者が法人の場合で住所の変更があった場合
・住所のつながりが証明できる商業登記簿謄(抄)本又は閉鎖謄本、登記事項証明書④ 所有者が法人の場合で名称の変更があった場合（合併・分割を除く）
・名称の変更の事実が証明できる商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書

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⑤ 所有者の住所の変更の原因が住居表示の変更の場合
・個人･･･市区町村の発行した住居表示の変更の証明書・法人･･･商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書、若しくは住居表示の変更の証
明書⑥ 上記の各書面は原本を提出するものとし、市区町村の発行した住居表示の変更の証明書は写しで可とする（ク）罹災証明書（滅失の場合）（ケ）当該自動車が用途廃止された旨及び使用目的を記載した申立書及び写真（用途廃止の場合）（コ）解体証明書又はマニフェストＢ２票（大型特殊自動車及び被けん引自動車を解体した
場合。なお、マニフェストＢ２票は写しで可とする）（サ）
・事業用自動車等連絡書（自動車運送事業等の用に供する自動車の場合に限り必要）（シ）その他（ａ）自動車検査証を盗難又は遺失等により返納できない場合は、返納できない旨の記載及び使用者の記名のある理由書（ｂ）自動車登録番号標が盗難又は遺失等により返納できない場合は、返納できない旨及び届出警察署名・届出日・受理番号の記載、並びに所有者又は使用者の記名のある理由書（ｃ）永久抹消登録と同時に、移転登録又は変更登録を申請する場合は申請人の委任状について各々の委任項目を併合できる（ｄ）永久抹消登録申請においてその所有者が死亡している場合、相続人のうち１名の申請によるものも受理する。この場合、相続による移転登録はしない。その際、被相続人と申請人の相続関係及び被相続人の死亡が確認できる戸籍謄本等を併せて添付※

登録識別情報の通知を受けているものにあっては、登録識別情報の提供が必要。

４－２．輸出抹消仮登録の申請（大型特殊自動車・被けん引自動車・登録証書の交付を受けた自動車及び国土交通省令で定めた自動車を除く登録自動車を輸出する場合）（輸出の予定日から６ヶ月さかのぼった日から当該輸出をするときまでの間に申請）（１）提出書類（ア）輸出抹消仮登録申請書① 所有者本人が直接申請する場合は実印を押印② 輸出の予定日を記入③ 登録識別情報の通知を受けている所有者が、登録識別情報の提供を電子的にでき30

ないときは、登録識別情報の記入が必要（イ）所定の手数料印紙を貼付した手数料納付書（キャシュレスの場合はその旨の記載）（ウ）所有者の印鑑(登録)証明書① 発行されてから３ヶ月以内のもの② 申請人(所有者)が支配人による申請の場合は商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証
明書を添付③ 所有者が未成年者で印鑑(登録)証明書が発行されない年齢の場合は印鑑(登録)証
明書に代えて住民票を添付④ 申請人(所有者)が外国人で印鑑(登録)証明書の提出ができない場合には大使館又は領事館若しくは官公署が発行したもので氏名及び住所が記載されたサイン証明書であれば印鑑(登録)証明書とみなす⑤ 申請人(所有者)が外国法人で国内に拠点がなく印鑑(登録)証明書の発行を受けることができない場合は「本国法に準拠して成立し法人格を有していること、法人を代表する権限を有するもの及びその者のサインについて、当該外国の官憲が証明した書面」又は、「日本における領事等が当該商事会社は本国において法人格を有する旨及び日本における代表者である旨を認証した書面と日本における代表者のサイン証明書」を添付。
なお、添付書類が、外国語により作成されている場合は、必要に応じて翻訳した者が氏名及び住所を記載した訳文を添付（エ）所有者の委任状（代理人による申請の場合に限り必要）① 実印を押印（オ）自動車検査証（限定自動車検査証が交付されている場合は限定自動車検査証）（カ）自動車登録番号標（キ）・事業用自動車等連絡書（自動車運送事業等の用に供する自動車の場合に限り必要）（ク）その他（ａ）自動車検査証を盗難又は遺失等により返納できない場合は、返納できない旨の記載及び使用者の記名のある理由書を添付（ｂ）自動車登録番号標が盗難又は遺失等により返納できない場合は、返納できない旨及び届出警察署名・届出日・受理番号の記載、並びに所有者又は使用者の記名のある理由書（ｃ）輸出抹消仮登録と同時に、移転登録又は変更登録を申請する場合は申請人の委任状について各々の委任項目を併合できる※

登録識別情報の通知を受けているものにあっては、登録識別情報の提供が必要。

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４－３．一時抹消登録の申請（１）提出書類（ア）一時抹消登録申請書① 所有者本人が直接申請する場合は実印を押印② 登録識別情報の通知を受けている所有者が、登録識別情報の提供を電子的にできないときは、登録識別情報の記入が必要（イ） 所定の手数料印紙を貼付した手数料納付書（キャシュレスの場合はその旨の記載）（ウ）所有者の印鑑(登録)証明書① 発行されてから３ヶ月以内のもの② 申請人(所有者)が支配人による申請の場合は登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書を添付③ 所有者が未成年者で印鑑(登録)証明書が発行されない年齢の場合は印鑑(登録)証
明書に代えて住民票を添付④ 申請人(所有者)が外国人で印鑑(登録)証明書の提出ができない場合には大使館又は領事館若しくは官公署が発行したもので氏名及び住所が記載されたサイン証明書であれば印鑑(登録)証明書とみなす⑤ 申請人(所有者)が外国法人で国内に拠点がなく印鑑(登録)証明書の発行を受けることができない場合は「本国法に準拠して成立し法人格を有していること、法人を代表する権限を有するもの及びその者のサインについて、当該外国の官憲が証明した書面」又は、「日本における領事等が当該商事会社は本国において法人格を有する旨及び日本における代表者である旨を認証した書面と日本における代表者のサイン証明書」を添付。
なお、添付書類が、外国語により作成されている場合は、必要に応じて翻訳した者が氏名及び住所を記載した訳文を添付（エ）所有者の委任状（代理人による申請の場合に限り必要）① 実印を押印（オ）自動車検査証（限定自動車検査証が交付されている場合は限定自動車検査証）（カ）自動車登録番号標（キ）・事業用自動車等連絡書（自動車運送事業等の用に供する自動車の場合に限り必要）（ク）その他（ａ）自動車検査証を盗難又は遺失等し返納できない場合は、返納できない旨の記載及び使用者の記名のある理由書を添付（ｂ）自動車登録番号標が盗難又は遺失等により返納できない場合は、返納できない旨及び届出警察署名・届出日・受理番号の記載、並びに所有者又は使用者の記名のある理由書（ｃ）一時抹消登録と同時に、移転登録又は変更登録を申請する場合は申請人の委任状32について各々の委任項目を併合できる※

登録識別情報の通知を受けているものにあっては、登録識別情報の提供が必要。

※ 転入抹消登録について添付書類については、抹消登録と同時に、管轄変更を含む移転登録又は変更登録を申請するもので、各々の添付書類は前述によるものとする。この場合、同時になされる変更登録については使用の本拠の位置のみによる管轄変更をも認めるものとする。なお、自動車
検査証又は自動車登録番号標を盗難又は遺失等により返納できない場合については、４－１－１．（１）－（ケ）－（ａ）、（ｂ）を準用するものとする。
※ 自動車登録番号標を返納できない場合において、盗難又は遺失若しくは紛失以外の理由では抹消登録申請は受理しない。

５．一時抹消登録後の届出
５－１．解体の届出（一時抹消登録した自動車（大型特殊自動車及び被けん引自動車を除く）で自動車リサイクル法に基づき適正に解体された旨の報告記録がなされたもの）（１）提出書類（ア）解体届出書① 解体に係る移動報告番号、解体報告記録がなされた日を記載（イ）手数料納付書（手数料は無料）（ウ）登録識別情報等通知書
ただし、平成 20 年 11 月 3 日までに一時抹消登録を行い登録識別情報の通知を受けていない自動車の届出をする場合には、一時抹消登録証明書（エ）所有者の委任状（届出書に所有者の記名があれば不要）（オ）その他（ａ）所有者の住所を証する書面（氏名・名称又は住所に変更がある場合に限り必要）① 発行されてから３ヶ月以内の住民票、商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書（写しでも可）（ｂ）当該自動車の所有権を証するに足りる書面（所有者の変更があった場合に限り必要）① 変更の原因が譲渡の場合は譲渡証明書（譲渡人は実印を押印）、相続その他一般承継である場合はその事実を証する戸籍謄本、商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書② 新所有者の住所を証する書面・発行されてから３ヶ月以内の住民票、印鑑(登録)証明書、商業登記簿謄(抄)33

本又は登記事項証明書（写しでも可）（ｃ）登録識別情報等通知書（平成 20 年 11 月 3 日までに一時抹消登録を行い登録識別情報の通知を受けていない自動車にあっては一時抹消登録証明書）を盗難又は遺失等により返納できない場合は、返納できない旨の記載及び所有者の記名のある理由書を添付（２）自動車重量税の還付申請を伴う場合の追加提出書類（ア）自動車重量税還付申請書（解体届出書と兼用）① 金融機関名、支店名、口座番号、口座種類等を記載（イ）代理人申請の場合、所有者の記名のある委任状（ウ）自動車重量税還付金の受領権限を委任する場合は、所有者の記名のある委任状

５－２．滅失又は用途廃止の届出（一時抹消登録した自動車（大型特殊自動車及び被けん引自動車を除く）の滅失又は用途廃止の場合）（１）提出書類（ア）解体等届出書（イ）手数料納付書（手数料は無料）（ウ）登録識別情報等通知書
ただし、平成 20 年 11 月 3 日までに一時抹消登録を行い登録識別情報の通知を受けていない自動車の届出をする場合には、一時抹消登録証明書（エ）所有者の委任状（届出書に所有者の記名があれば不要）（オ）罹災証明書（滅失の場合）（カ）当該自動車が用途廃止された旨及び使用目的を記載した申立書及び写真（用途廃止の場合）（キ）その他（ａ）所有者の住所を証する書面（氏名又は名称、住所に変更がある場合に限り必要）① 発行されてから３ヶ月以内の住民票、商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書（写しでも可）（ｂ）当該自動車の所有権を証するに足りる書面（所有者の変更があった場合に限り必要）① 変更の原因が譲渡の場合は譲渡証明書（譲渡人は実印を押印）、相続その他一般承継である場合はその事実を証する戸籍謄本、商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書② 新所有者の住所を証する書面・発行されてから３ヶ月以内の住民票、印鑑(登録)証明書、商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書（写しでも可）34

（ｃ）登録識別情報等通知書（平成 20 年 11 月 3 日までに一時抹消登録を行い登録識別情報の通知を受けていない自動車にあっては一時抹消登録証明書）を盗難又は遺失等により返納できない場合は、返納できない旨の記載及び所有者の記名のある理由書を添付

５－３．輸出に係る届出（一時抹消登録した自動車（大型特殊自動車・被けん引自動車・登録証書の交付を受けた自動車を除く）を輸出する場合）（輸出の予定日から６ヶ月さかのぼった日から当該輸出をするときまでの間に申請）（１）提出書類（ア）輸出予定届出証明書交付申請書① 輸出の予定日を記入（イ）所定の手数料印紙を貼付した手数料納付書（キャシュレスの場合はその旨の記載）（ウ）登録識別情報等通知書
ただし、平成 20 年 11 月 3 日までに一時抹消登録を行い登録識別情報の通知を受けていない自動車の届出をする場合には、一時抹消登録証明書（エ）所有者の委任状（届出書に所有者の記名があれば不要）（オ）その他（ａ）所有者の住所を証する書面（氏名又は名称、住所に変更がある場合に限り必要）① 発行されてから３ヶ月以内の住民票、印鑑(登録)証明書、商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書（写しでも可）② 所有者変更記録申請書（ｂ）当該自動車の所有権を証するに足りる書面（所有者の変更があった場合に限り必要）① 変更の原因が譲渡の場合は譲渡証明書（譲渡人は実印を押印）、相続その他一般承継である場合はその事実を証する戸籍謄(抄)本、登記簿謄(抄)本又は登記事
項証明書② 新所有者の住所を証する書面・発行されてから３ヶ月以内の住民票、商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書
若しくは印鑑(登録)証明書（写しでも可）③ 所有者変更記録申請書

６．輸出抹消仮登録証明書又は輸出予定届出証明書の返納（自動車の輸出を取り止める場
合）（１）提出書類（ア）輸出抹消仮登録(輸出予定届出)証明書返納届出書

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（イ）所定の手数料印紙を貼付した手数料納付書（キャッシュレスの場合はその旨記載）（輸出予定届出証明書の返納は手数料無料）（ウ）輸出抹消仮登録証明書又は輸出予定届出証明書（エ）所有者の委任状（届出書に所有者の記名があれば不要）

７．所有者変更記録申請（一時抹消登録した自動車の所有者の変更を記録したい場合）（１）提出書類（ア）所有者変更記録申請書（イ）手数料納付書（手数料は無料）（ウ）登録識別情報等通知書
ただし、平成 20 年 11 月 3 日までに一時抹消登録を行い登録識別情報の通知を受けていない自動車の申請をする場合には、一時抹消登録証明書（何れの書類も提出できない場合、不受理とする）（エ）新所有者の住所を証する書面① 発行されてから 3 ヶ月以内の住民票、印鑑(登録)証明書、商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書（写しでも可）（オ）所有者の委任状（申請書に所有者の記名があれば不要）（カ）当該自動車の所有権を証するに足りる書面① 変更の原因が譲渡の場合は譲渡証明書（譲渡人は実印を押印）、相続その他一般承継である場合はその事実を証する戸籍謄(抄)本、商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書

８．本邦に再輸入されることが見込まれる自動車の届出（１）提出書類（ア）再輸入見込届出書（イ）手数料納付書（手数料は無料）（ウ）所有者の委任状（届出書に所有者の記名があれば不要）（２）提示書類（ア）再輸入することが見込まれることを証する書面① 貨物運搬車であって、船舶等に乗せて本邦と外国との間を継続的に行き来するものの場合
・貨物の運搬等に係る契約書又は事業計画書等（往来する自動車の自動車登録番号、
車台番号、輸出先国及び経由国が明らかになるものであることを要する）

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② 本邦と外国との間を継続的に行き来する者とともに、船舶等に乗せて本邦と外国との間を継続的に行き来する自動車の場合
・本邦と外国との間を往来する者に関する行程計画書（往来する自動車の自動車登録番号、車台番号、本邦と外国との間を往来する目的、行程の記載を要する）
・パスポート・日本国の運転免許証
・国際運転免許証（イ）自動車検査証

９．自動車検査証変更記録の申請
９－１．構造等変更検査を伴わない場合（１）提出書類（ア）自動車検査証変更記録申請書（イ）手数料納付書（手数料は無料）（ウ）事由を証する書面等① 使用者が個人の場合で住所の変更の場合・発行されてから３ヶ月以内のものであって、住所のつながりが証明できる住民票。住民票のみで住所のつながりが証明できない場合は、住所のつながりが証明できる「住民票の除票」、「戸籍の附票」も必要。
なお、この場合使用の本拠の位置に変更がないとする挙証書面が必要。挙証書面としては「１－１．
（１）－（ア）－（ｊ）－①」に準ずるものとする。ただし、現に使用者住所と使用の本拠の位置が異なる場合にあっては不要とする。
② 使用者が個人の場合で氏名の変更の場合・発行されてから３ヶ月以内のものであって、氏名の変更の事実が証明できる戸籍謄(抄)本又は戸籍の全部(個人)事項証明書若しくは住民票③ 使用者が法人の場合で住所の変更の場合・発行されてから３ヶ月以内のものであって、住所のつながりが証明できる商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書。登記簿謄(抄)本のみで住所のつながりが証明できない場合は、住所のつながりが証明できる閉鎖謄本又は登記事項証明書も必要。
なお、この場合使用の本拠の位置に変更がないとする挙証書面が必要。挙証書面としては「１－１．
（１）－（ア）－（ｊ）－②」に準ずるものとする。ただし、現に使用者住所と使用の本拠の位置が異なる場合にあっては不要とする。
④ 使用者が法人の場合で名称の変更の場合・発行されてから３ヶ月以内のものであって、名称の変更の事実が証明できる商業37登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書⑤ 使用者の住所の変更の原因が住居表示の変更の場合
・個人･･･市区町村の発行した住居表示の変更の証明書・法人･･･商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書を基本とし、市区町村の発行した
住居表示の変更の証明書の添付で申請があった場合、登記の変更を促した
上で受理する・ただし、現に使用者住所と使用の本拠の位置が異なる場合に限る。
・ 上記①～⑤の各書面は写しで可とする。
⑥ ・事業用自動車等連絡書（自動車運送事業等の用に供する自動車の場合に限り必要）
・事業用自動車等連絡書、レンタカー事業者証明書（写し）又はワンウェイ方式実施
事業者証明書（写し）（自家用自動車有償貸渡事業の場合に限り必要）⑦ 構造変更を伴わない諸元等の変更の場合
・自動車検査票等（エ）使用者の委任状（申請書に使用者の記名があれば不要）（オ）自動車検査証（限定自動車検査証が交付されている場合は限定自動車検査証）

９－２．構造等変更検査を伴う場合（１）提出書類（ア）構造等変更検査申請書（自動車検査証変更記録申請書）（イ）手数料納付書（自動車検査票に所定の手数料印紙の貼付がない場合は所定の手数料印
紙の貼付が必要）（キャッシュレスの場合はその旨記載）（ウ）所定の重量税印紙を貼付した自動車重量税納付書（キャッシュレスの場合はその旨記
載）（エ）所有者の委任状（登録番号の変更を伴う場合で代理人が申請する場合に限り必要）（オ）使用者の委任状（申請書に使用者の記名があれば不要）（カ）自動車検査証（キ）合格印のある自動車検査票（ク）その他① 登録番号が変更となる場合
・自動車登録番号標
・希望番号予約済証、字光式番号標交付願等（２）提示書類（登録情報処理機関に電磁的に提供されている場合は不要）（ア）自動車損害賠償責任保険(共済)証明書（イ）自動車税納税証明書

38

１０．自動車登録番号標の交付（番号変更）の申請（１）提出書類（ア）自動車登録番号標交付申請書①「交付を受ける理由」欄に記載が必要（イ）手数料納付書（手数料は無料）（ウ）所有者の委任状（代理人による申請の場合に限り必要）（エ）自動車検査証（限定自動車検査証が交付されている場合は限定自動車検査証）（オ）自動車登録番号標（カ）・事業用自動車等連絡書（自動車運送事業等の用に供する自動車の場合に限り必要）
・事業用自動車等連絡書、レンタカー事業者証明書（写し）又はワンウェイ方式実施事
業者証明書（写し）（自家用自動車有償貸渡事業の場合に限り必要）（キ）その他（ａ）自動車登録番号標が盗難又は遺失等により返納できない場合は、返納できない旨及び届出警察署名・届出日・受理番号の記載、並びに所有者又は使用者の記名のある理由書（ｂ）希望番号予約済証、字光式番号標交付願等（ク）使用者の委任状（種別・用途等が変わる場合に限り必要、ただし申請書に記名があれば不要）

１１．自動車検査証の再交付の申請（１）提出書類（ア）自動車検査証再交付申請書① 「再交付を受ける理由」欄に記載が必要、ただし理由書の添付があれば記載不要（発見した場合は返納する旨の記載を含む）（イ）所定の手数料印紙を貼付した手数料納付書（キャッシュレスの場合はその旨記載）（ウ）使用者の委任状（申請書に使用者の記名があれば不要）（エ）自動車検査証（き損又は識別が困難となった場合に限り必要）（２）提示書類（ア）使用者又は代理人本人を確認できる書面で次に掲げるいずれかのもの① 運転免許証② 健康保険の被保険者証③ マイナンバーカードもしくは、住民基本台帳カード39

④ 在留カード⑤ 特別永住者証明書⑥ その他法令の規定により交付された書類であって、本人確認ができる書類⑦ ①～⑥に掲げる書類をやむを得ない理由により提示できない場合は、交付請求する者が本人であることを確認するため国土交通大臣が適当と認める書類

１２．登録事項等証明書交付の請求（１）提出書類（ア）登録事項等証明書交付請求書① 自動車登録番号及び車台番号下７桁の記載が必要（ａ）自動車登録番号が明らかにできないことがやむを得ないと確認できる場合は、
車台番号のみで請求できる。
ただし、車台番号全桁の記載が必要。
（ｂ）私有地における放置車両に係る請求の場合であって、次のことを明確にできる
場合は、自動車登録番号のみで請求できる。
・車両が放置されている場所
・見取り図
・放置期間
・放置車両の写真（ｃ）裁判手続きの書類として登録事項等証明書が必要不可欠な場合であって、債務名義等の書類の提出又は提示によって裁判手続きに利用することが確認できる場
合は、自動車登録番号のみで請求できる。
② 請求者個人の氏名及び住所の記載が必要
・法人による請求はできない。
③ 「請求の事由」欄に具体的な請求理由の記載が必要
ただし、自動車登録ファイル上の現在の所有者本人からの請求の場合は不要（イ）所定の手数料印紙を貼付した手数料納付書（キャッシュレスの場合はその旨記載）（ウ）その他
・請求書を送付して交付請求する場合は、下記（２）（ア）①～⑥に掲げる書類のいず
れかの写しとともに、当該請求者の住民票又は国土交通大臣が適当と認める書類（交付請求する日前３０日以内に作成されたものに限る。）が必要（２）提示書類（ア）請求者本人を確認できる書面で次に掲げるいずれかのもの①運転免許証40

② 健康保険の被保険者証③ マイナンバーカードもしくは住民基本台帳カード④ 在留カード⑤ 特別永住者証明書⑥その他法令の規定により交付された書類であって、本人確認ができる書類⑦ ①～⑥に掲げる書類をやむを得ない理由により提示できない場合は、交付請求する者が本人であることを確認するため国土交通大臣が適当と認める書類（３）その他
以下の場合には、交付請求を拒むものとする。
① 本人確認ができない場合② 請求の事由が記載されていない、もしくは記載内容が不十分であるため請求の事由の内容を確認したところ、明確な回答が得られない場合③ 自動車登録番号及び車台番号が明示できない場合④ 盗難やストーカー行為などの不当な目的に使用される恐れがある場合⑤ 個人のプライバシー侵害の恐れがある場合⑥ その他登録事項等証明書制度の趣旨に反する請求の事由の場合

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Ⅱ．二輪の小型自動車
１．新規検査又は自動車予備検査証に基づく自動車検査証の交付の申請

１－１．新車（初めて自動車検査証の交付を受ける二輪の小型自動車）（１）型式指定自動車の場合（ア）提出書類（ａ）新規検査申請書（新規検査及び自動車検査証交付申請書）
又は（自動車検査証交付申請書）（ｂ）所定の手数料印紙を貼付した手数料納付書（キャシュレスの場合はその旨の記載）（ｃ）所定の重量税印紙を貼付した自動車重量税納付書（キャシュレスの場合はその旨の記載）（ｄ）譲渡証明書（所有者の変更がある場合に限り必要）（ｅ）完成検査終了証① 発行されてから９ヶ月以内のもの② 完成検査終了証の有効期限切れの場合は完成検査終了証に加えて合格印のある自動車検査票又は有効な自動車予備検査証（ｆ）所有者の委任状（代理人による申請の場合に限り必要。ただし、申請書に所有者の記名があれば不要）（ｇ）使用者の委任状（申請書に使用者の記名があれば不要）（ｈ）使用者の住所を証するに足りる書面（国若しくは地方公共団体の使用する自動車
若しくは自動車運送事業の用に供する自動車の場合には不要）① 個人
・住民票、印鑑(登録)証明書、大使館又は領事館若しくは官公署が発行したもので氏名及び住所が記載されたサイン証明書（発行されてから３ヶ月以内のもの）② 法人
・商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書若しくは印鑑(登録)証明書（発行されてから 3 ヶ月以内のもの）
・本店以外で商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書で証明できない場合
は、公的機関発行の事業証明書又は営業証明書、継続的に拠点があることが確認できる課税証明書、電気・都市ガス・水道・固定電話料金領収書のいずれか（発行されてから３ヶ月以内のもの）③ 各書面は写しで可とする（ｉ）使用の本拠の位置を証するに足りる書面（使用の本拠の位置が使用者の住所と異なる場合に限り必要）① 使用者が個人の場合

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・公的機関発行の事業証明書又は営業証明書、継続的に拠点があることが確認できる課税証明書、電気・都市ガス・水道・電話料金領収書、（発行されてから３ヶ月以内のもの）
・住居にかかる契約期間内の賃貸借契約書、等② 使用者が法人の場合
・商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書、公的機関発行の事業証明書又は営業証明書、継続的に拠点があることが確認できる課税証明書、電気・都
市ガス・水道・電話料金領収書、（発行されてから３ヶ月以内のもの）
・事業所にかかる契約期間内の賃貸借契約書、等③ 各書面は写しで可とする（ｊ）
・事業用自動車等連絡書（自動車運送事業等の用に供する自動車の場合に限り必要）・事業用自動車等連絡書、レンタカー事業者証明書（写し）はワンウェイ方式実
施事業者証明書（写し）（自家用自動車有償貸渡事業の場合に限り必要）（イ）提示書類（登録情報処理機関に電磁的に提供されている場合は不要）（ａ）自動車損害賠償責任保険(共済)証明書（２）型式指定自動車以外の場合（ア）提出書類（ａ）新規検査申請書（新規検査及び自動車検査証交付申請書）
又は（自動車検査証交付申請書）（ｂ）手数料納付書（自動車検査票に所定の手数料印紙の貼付がない場合は所定の手数
料印紙の貼付が必要）（キャシュレスの場合はその旨の記載）（ｃ）所定の重量税印紙を貼付した自動車重量税納付書（キャシュレスの場合はその旨の記載）（ｄ）譲渡証明書（所有者の変更がある場合に限り必要）（ｅ）所有者の委任状（代理人による申請の場合に限り必要。ただし、申請書に所有者の記名があれば不要）（ｆ）使用者の委任状（申請書に使用者の記名があれば不要）（ｇ）輸入の事実を証明する書面（輸入自動車の場合に限り必要）
次のうちのいずれかのもの○(二輪)自動車通関証明書○排出ガス検査終了証（予備検査の申請の際に提出した場合にはその写し）○輸入自動車特別取扱届出済書（予備検査の申請に際に提出した場合にはその写し）

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○輸入自動車等の打刻届出書（ｈ）保安基準に適合していることが確認できる書面
次のうちのいずれかのもの○合格印のある自動車検査票○有効な自動車予備検査証（ｉ）使用者の住所を証するに足りる書面（国若しくは地方公共団体の使用する自動車
若しくは自動車運送事業の用に供する自動車の場合には不要）① 個人
・住民票、印鑑(登録)証明書、大使館又は領事館若しくは官公署が発行したもので氏名及び住所が記載されたサイン証明書（発行されてから３ヶ月以
内のもの）
② 法人
・商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書若しくは印鑑(登録)証明書（発行されてから 3 ヶ月以内のもの）
・本店以外で商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書で証明できない場合は、
公的機関発行の事業証明書又は営業証明書、継続的に拠点があることが確認できる課税証明書、電気・都市ガス・水道・固定電話料金領収書のいずれか（発行されてから３ヶ月以内のもの）③ 各書面は写しで可とする（ｊ）使用の本拠の位置を証するに足りる書面（使用の本拠の位置が使用者の住所と異なる場合に限り必要）① 使用者が個人の場合
・公的機関発行の事業証明書又は営業証明書、継続的に拠点があることが確認できる課税証明書、電気・都市ガス・水道・電話料金領収書、（発行されてから３ヶ月以内のもの）
・住居にかかる契約期間中の賃貸借契約書、等② 使用者が法人の場合
・商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書、公的機関発行の事業証明書又は営業証明書、継続的に拠点があることが確認できる課税証明書、電気・都
市ガス・水道・電話料金領収書、（発行されてから３ヶ月以内のもの）
・事業所にかかる契約期間中の賃貸借契約書、等③ 各書面は写しで可とする（ｋ）
・事業用自動車等連絡書（自動車運送事業等の用に供する自動車の場合に限り必要）・事業用自動車等連絡書、レンタカー事業者証明書（写し）はワンウェイ方式実
施事業者証明書（写し）（自家用自動車有償貸渡事業の場合に限り必要）

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（イ）提示書類（登録情報処理機関に電磁的に提供されている場合は不要）（ａ）自動車損害賠償責任保険(共済)証明書

１－２．中古車（初めて自動車検査証の交付を受けるものでない二輪の小型自動車）（１）提出書類（ア）新規検査申請書（新規検査及び自動車検査証交付申請書）
又は（自動車検査証交付申請書）（イ） 手数料納付書（自動車検査票に所定の手数料印紙の貼付がない場合は所定の手数料印
紙の貼付が必要）（キャシュレスの場合はその旨の記載）（ウ）所定の重量税印紙を貼付した自動車重量税納付書（キャシュレスの場合はその旨の記
載）（エ）譲渡証明書（所有者の変更がある場合に限り必要）（オ）自動車検査証返納証明書（カ）所有者の委任状（代理人による申請の場合に限り必要。ただし、申請書に所有者の記名があれば不要）（キ）使用者の委任状（申請書に使用者の記名があれば不要）（ク）保安基準に適合していることが確認できる書面
次のうちいずれかのもの① 合格印のある自動車検査票② 有効な自動車予備検査証③ 有効な保安基準適合証（ケ）使用者の住所を証するに足りる書面（国若しくは地方公共団体の使用する自動車若し
くは自動車運送事業の用に供する自動車の場合には不要）① 個人
・住民票、印鑑(登録)証明書、大使館又は領事館若しくは官公署が発行したもので氏名及び住所が記載されたサイン証明書（発行されてから３ヶ月以内のもの）② 法人
・商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書若しくは印鑑(登録)証明書（発行されてから 3 ヶ月以内のもの）
・本店以外で商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書で証明できない場合は、
公的機関発行の事業証明書又は営業証明書、継続的に拠点があることが確認できる課税証明書、電気・都市ガス・水道・固定電話料金領収書のいずれか（発行されてから３ヶ月以内のもの）③ 各書面は写しで可とする（コ）使用の本拠の位置を証するに足りる書面（使用の本拠の位置が使用者の住所と異なる

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場合に限り必要）① 使用者が個人の場合
・公的機関発行の事業証明書又は営業証明書、継続的に拠点があることが確認できる課税証明書、電気・都市ガス・水道・電話料金領収書、（発行されてから３ヶ月以内のもの）・住居にかかる契約期間中の賃貸借契約書、等② 使用者が法人の場合
・商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書、公的機関発行の事業証明書又は営業証明書、継続的に拠点があることが確認できる課税証明書、電気・都市ガス・
水道・電話料金領収書、（発行されてから３ヶ月以内のもの）
・事業所にかかる契約期間中の賃貸借契約書、等③ 各書面は写しで可とする（サ）・事業用自動車等連絡書（自動車運送事業等の用に供する自動車の場合に限り必要）
・事業用自動車等連絡書、レンタカー事業者証明書（写し）はワンウェイ方式実施事業者証明書（写し）（自家用自動車有償貸渡事業の場合に限り必要）（２）提示書類（登録情報処理機関に電磁的に提供されている場合は不要）（ア）自動車損害賠償責任保険(共済)証明書

２．自動車検査証変更記録の申請
２－１．構造等変更検査を伴わない場合（１）提出書類（ア）自動車検査証変更記録申請書（イ）手数料納付書（手数料は無料）（ウ）事由が確認できる書面等① 使用者又は所有者が個人の場合で住所の変更の場合・発行されてから３ヶ月以内のものであって、住所のつながりが証明できる住民票。なお、住民票のみで住所のつながりが証明できない場合は、住所のつながりが証明できる「住民票の除票」、「戸籍の附票」も必要② 使用者又は所有者が個人の場合で氏名の変更の場合・発行されてから３ヶ月以内のものであって、氏名の変更の事実が証明できる戸籍謄(抄)本又は戸籍の全部(個人)事項証明書若しくは住民票③ 使用者又は所有者が法人の場合で住所の変更の場合・発行されてから３ヶ月以内のものであって、住所のつながりが証明できる商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書。なお、登記簿謄(抄)本のみで住所のつながりが証明できない場合は、住所のつながりが証明できる閉鎖謄本又は登記事

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項証明書も必要④ 使用者又は所有者が法人の場合で名称の変更の場合・発行されてから３ヶ月以内のものであって名称の変更の事実が証明できる商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書⑤ 使用者又は所有者の住所の変更の原因が住居表示の変更の場合
・個人･･･市区町村の発行した住居表示の証明書
・法人･･･商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書を基本とし、市区町村の発行した住居表示の証明書の添付で申請があった場合、登記の変更を促した上で受理する。
⑥ 使用者変更の場合
・使用者の住所を証するに足りる書面（国若しくは地方公共団体の使用する自動車若しくは自動車運送事業の用に供する自動車の場合は不要）○個人・住民票、印鑑(登録)証明書、大使館又は領事館若しくは官公署が発行したもので氏名及び住所が記載されたサイン証明書（発行されてから３ヶ月以
内のもの）
○法人
・商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書若しくは印鑑(登録)証明書（発行されてから 3 ヶ月以内のもの）
・本店以外で商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書で証明できない場合は、
公的機関発行の事業証明書又は営業証明書、継続的に拠点があることが確認できる課税証明書、電気・都市ガス・水道・固定電話料金領収書のいずれか（発行されてから３ヶ月以内のもの）
・上記①～⑥の各書面は写しで可とする。
⑦ 所有者（名義）変更の場合・譲渡証明書（エ）所有者の委任状（代理人による申請の場合であって、使用者の氏名又は名称若しくは住所の変更の場合、あるいは申請書に所有者の記名あれば不要）① 旧所有者のものは不要（オ）使用者の委任状（申請書に使用者の記名があれば不要）① 旧使用者のものは不要（カ）使用の本拠の位置を証するに足りる書面（使用の本拠の位置が使用者の住所と異なる
場合に限り必要）① 使用者が個人の場合
・公的機関発行の事業証明書又は営業証明書、継続的に拠点があることが確認できる課税証明書、電気・都市ガス・水道・電話料金領収書、（発行されてか47

ら３ヶ月以内のもの）
・住居にかかる契約期間中の賃貸借契約書、等② 使用者が法人の場合
・商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書、公的機関発行の事業証明書又は営業証明書、継続的に拠点があることが確認できる課税証明書、電気・都市ガス・
水道・電話料金領収書、（発行されてから３ヶ月以内のもの）
・事業所にかかる契約期間中の賃貸借契約書、等③ 各書面は写しで可とする（ク）自動車検査証（ケ）・事業用自動車等連絡書（自動車運送事業等の用に供する自動車の場合に限り必要）
・事業用自動車等連絡書、レンタカー事業者証明書（写し）はワンウェイ方式実施事業者証明書（写し）（自家用自動車有償貸渡事業の場合に限り必要）（コ）その他① 車両番号が変更となる場合は、車両番号標②車両番号が変更となる場合で、車両番号標が盗難又は遺失等により返納できない場
合は、返納できない旨及び届出警察署名・届出日・受理番号の記載、並びに使用者又は所有者の記名のある理由書（発見した場合は返納する旨の記載を含む）

２－２．構造等変更検査を伴う場合（１）提出書類（ア）構造等変更検査申請書（自動車検査証変更記録申請書）（イ）手数料納付書（自動車検査票に所定の手数料印紙の貼付がない場合は所定の手数料印
紙の貼付が必要）（キャシュレスの場合はその旨の記載）（ウ）所定の重量税印紙を貼付した自動車重量税納付書（キャシュレスの場合はその旨の記載）（エ）使用者の委任状（申請書に使用者の記名があれば不要）（オ）自動車検査証（カ）合格印のある自動車検査票（２）提示書類（登録情報処理機関に電磁的に提供されている場合は不要）（ア）自動車損害賠償責任保険(共済)証明書

２－３．二輪の番号変更の場合

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（１）提出書類（ア）自動車検査証変更記録申請書（二輪番号変更）①「交付を受ける理由」欄に記載が必要（イ）手数料納付書（手数料は無料）（ウ）使用者の委任状（申請書に使用者の記名があれば不要）（エ）自動車検査証（限定自動車検査証が交付されている場合は限定自動車検査証）（オ）車両番号標（カ）・事業用自動車等連絡書（自動車運送事業等の用に供する自動車の場合に限り必要）
・事業用自動車等連絡書、レンタカー事業者証明書（写し）はワンウェイ方式実施事業者証明書（写し）（自家用自動車有償貸渡事業の場合に限り必要）（キ）その他① 車両番号標が盗難又は遺失等により返納できない場合は、返納できない旨及び届
出警察署名・届出日・受理番号の記載、並びに使用者又は所有者の記名のある理由書（発見した場合は返納する旨の記載を含む）

３．自動車検査証返納証明書交付の申請（１）提出書類（ア）自動車検査証返納証明書交付申請書（イ）所定の手数料印紙を貼付した手数料納付書（キャシュレスの場合はその旨の記載）（ウ）使用者の委任状（申請書に使用者の記名があれば不要）（エ）自動車検査証（限定自動車検査証が交付されている場合は限定自動車検査証）（オ）車両番号標（カ）・事業用自動車等連絡書（自動車運送事業等の用に供する自動車の場合に限り必要）（キ）その他（ａ）自動車検査証を盗難又は遺失等により返納できない場合は、返納できない旨の記載及び使用者の記名のある理由書を添付（ｂ）車両番号標が盗難又は遺失等により返納できない場合は、返納できない旨及び届
出警察署名・届出日・受理番号の記載、並びに使用者又は所有者の記名のある理由書（発見した場合は返納する旨の記載を含む）を添付（ｃ）自動車検査証返納証明書交付申請と同時に、記入申請する場合は申請人の委任状について各々の委任項目を併合できる

４．所有者変更記録申請（自動車検査証返納証明書の交付を受けた二輪の小型自動車の所有者の変更を記録したい場合）

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（１）提出書類（ア）所有者変更記録申請書（イ）手数料納付書（手数料は無料）（ウ）自動車検査証返納証明書（提出できない場合、不受理とする）（エ）新所有者の住所を証する書面① 発行されてから 3 ヶ月以内の住民票、印鑑(登録)証明書、商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書（写しでも可）（オ）所有者の委任状（申請書に所有者の記名があれば不要）（カ）当該自動車の所有権を証するに足りる書面① 変更の原因が譲渡の場合は譲渡証明書、相続その他一般承継である場合はその事実を証する戸籍謄(抄)本、商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書

５．自動車検査証の再交付の申請（１）提出書類（ア）自動車検査証再交付申請書① 「再交付を受ける理由」欄に記載が必要、ただし理由書の添付があれば記載不要（発見した場合は返納する旨の記載を含む）（イ）所定の手数料印紙を貼付した手数料納付書（キャシュレスの場合はその旨の記載）（ウ）使用者の委任状（申請書に使用者の記名があれば不要）（エ）自動車検査証（き損又は識別が困難となった場合に限り必要）（２）提示書類（ア）使用者又は代理人本人を確認できる書面で次に掲げるいずれかのもの① 運転免許証② 健康保険の被保険者証③ マイナンバーカードもしくは住民基本台帳カード④ 在留カード⑤ 特別永住者証明書⑥その他法令の規定により交付された書類であって、本人確認ができる書類⑦ ①～⑥に掲げる書類をやむを得ない理由により提示できない場合は、交付請求する者が本人であることを確認するため国土交通大臣が適当と認める書類

６．検査記録事項等証明書の交付の申請（１）提出書類（ア）検査記録事項等証明書交付請求書50

①「交付を受ける理由」欄に記載が必要（イ） 所定の手数料印紙を貼付した手数料納付書（キャシュレスの場合はその旨の記載）（ウ） 所有者の委任状（申請書に所有者の記名があれば不要）（２）提示書類（ア）所有者又は代理人本人を確認できる書面で次に掲げるいずれかのもの① 運転免許証② 健康保険の被保険者証③ マイナンバーカードもしくは住民基本台帳カード④ 在留カード⑤ 特別永住者証明書⑥ その他法令の規定により交付された書類であって、本人確認ができる書類⑦ ①～⑥に掲げる書類をやむを得ない理由により提示できない場合は、交付請求する者が本人であることを確認するため国土交通大臣が適当と認める書類
・上記書面を不携帯等の場合で、請求者が郵送料を負担した上で郵送による交付を希望したときは、送付先が私書箱等で請求者の住所が明らかでない場合を除き応じて差し支えないものとする。
・自動車登録検査業務電子情報処理システムに記録されている所有者と請求者の氏名又は名称及び住所が一致しないときは、当該証明書を交付しないものとする。ただし、契約書その他の資料をもって、請求者が当該自動車の所有者であることが確認できるときはこの限りではない。

※ 転入・自動車検査証返納証明書交付申請について添付書類については、返納証明書交付申請と同時に、管轄変更を含む自動車検査証変更
記録申請するもので、各々の添付書類は前述によるものとする。なお、自動車検査証又は車両番号標を盗難又は遺失等により返納できない場合については、３．（１）－（キ）－（ａ）、（ｂ）を準用するものとする。この場合、同時になされる変更記録申請については使用の本拠の位置のみによる管轄変更をも認めるものとする。

Ⅲ．軽二輪
１．新規届出１－１．新車（初めて軽自動車届出済証の交付を受ける場合）（１）提出書類

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（ア）新規届出書①届出人欄：使用者の氏名又は名称及び住所を記入②所有者欄：所有者の氏名又は名称及び住所を記入（所有者が使用者と同一の場合は「使用者に同じ」「使用者の住所に同じ」と記入してもよい）（イ）所定の重量税印紙を貼付した自動車重量税納付書（ウ）譲渡証明書（所有者の変更がある場合に限り必要）（エ）輸入の事実を証する書面（輸入自動車の場合に限り必要）①（二輪）自動車通関証明書（オ）使用者の委任状（申請書に使用者の記名があれば不要）（カ）所有者の委任状（代理人による申請の場合に限り必要。ただし、申請書に所有者の記名があれば不要）（キ）使用者の住所を証するに足りる書面（国若しくは地方公共団体の使用する自動車若しく
は自動車運送事業の用に供する自動車の場合には不要）①個人（ａ）住民票、印鑑(登録)証明書、大使館又は領事館若しくは官公署が発行したもので氏名及び住所が記載されたサイン証明書（発行されてから３ヶ月以内のもの）②法人（ａ）商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書若しくは印鑑(登録)証明書（発行されてから 3 ヶ月以内のもの）（ｂ）本店以外で商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書で証明できない場合は、公的機関発行の事業証明書又は営業証明書、継続的に拠点があることが確認できる課
税証明書、電気・都市ガス・水道・固定電話料金領収書のいずれか（発行されてから３ヶ月以内のもの）③各書面は写しで可とする（ク）使用の本拠の位置を証するに足りる書面（使用の本拠の位置が使用者の住所と異なる場
合に限り必要）①使用者が個人の場合（ａ）公的機関発行の事業証明書又は営業証明書、継続的に拠点があることが確認でき
る課税証明書、電気・都市ガス・水道・電話料金領収書のいずれか（発行されてから３ヶ月以内のもの）（ｂ）住居にかかる契約期間中の賃貸借契約書、等②使用者が法人の場合（ａ）商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書、印鑑(登録)証明書、公的機関発行の事
業証明書又は営業証明書、継続的に拠点があることが確認できる課税証明書、電気・都市ガス・水道・電話料金領収書のいずれか（発行されてから３ヶ月以内のもの）52

（ｂ）事業所にかかる契約期間中の賃貸借契約書、等③各書面は写しで可とする（ケ）側車付軽二輪自動車として届出がなされた車両については、側車付軽二輪自動車に該当する車両であるかを確認する書面として車両の外観（前後・横）、ハンドル、座席、運転席部分の側方開放確認ができる車両の写真又は図面など（コ）
・事業用自動車等連絡書（自動車運送事業等の用に供する自動車の場合に限り必要）
・事業用自動車等連絡書、レンタカー事業者証明書（写し）はワンウェイ方式実施事業者証明書（写し）（自家用自動車有償貸渡事業の場合に限り必要）（２）提示書類（ア）自動車損害賠償責任保険（共済）証明書
１－２．中古車（初めて軽自動車届出済証の交付を受けるものでない場合）（１）提出書類（ア）新規届出書①届出人欄：使用者の氏名又は名称及び住所を記入②所有者欄：所有者の氏名又は名称及び住所を記入（所有者が使用者と同一の場合は「使用者に同じ」「使用者の住所に同じ」と記入してもよい）（イ）譲渡証明書（所有者の変更がある場合に限り必要）（ウ）軽自動車届出済証返納証明書（エ）使用者の委任状（申請書に使用者の記名があれば不要）（オ）所有者の委任状（代理人による申請の場合に限り必要。ただし、申請書に所有者の記名があれば不要）（カ）使用者の住所を証するに足りる書面（国若しくは地方公共団体の使用する自動車若しく
は自動車運送事業の用に供する自動車の場合には不要）①個人（ａ）住民票、印鑑(登録)証明書、大使館又は領事館若しくは官公署が発行したもので氏名及び住所が記載されたサイン証明書（発行されてから３ヶ月以内のもの）②法人（ａ）商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書若しくは印鑑(登録)証明書（発行されてから 3 ヶ月以内のもの）（ｂ）本店以外で商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書で証明できない場合は、公的機関発行の事業証明書又は営業証明書、継続的に拠点があることが確認できる課
税証明書、電気・都市ガス・水道・固定電話料金領収書のいずれか（発行されてから３ヶ月以内のもの）③各書面は写しで可とする

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（キ）使用の本拠の位置を証するに足りる書面（使用の本拠の位置が使用者の住所と異なる場
合に限り必要）①使用者が個人の場合（ａ）公的機関発行の事業証明書又は営業証明書、継続的に拠点があることが確認でき
る課税証明書、電気・都市ガス・水道・電話料金領収書のいずれか（発行されてから３ヶ月以内のもの）（ｂ）住居にかかる契約期間中の賃貸借契約書、等②使用者が法人の場合（ａ）商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書、印鑑(登録)証明書、公的機関発行の事
業証明書又は営業証明書、継続的に拠点があることが確認できる課税証明書、電気・都市ガス・水道・電話料金領収書のいずれか（発行されてから３ヶ月以内のもの）（ｂ）事業所にかかる契約期間中の賃貸借契約書、等③各書面は写しで可とする（ク）
・事業用自動車等連絡書（自動車運送事業等の用に供する自動車の場合に限り必要）
・事業用自動車等連絡書、レンタカー事業者証明書（写し）はワンウェイ方式実施事業者証明書（写し）（自家用自動車有償貸渡事業の場合に限り必要）（２）提示書類（ア）自動車損害賠償責任保険（共済）証明書

２．記入申請（１）提出書類（ア）軽自動車届出済証記入申請書①届出人欄：使用者の氏名又は名称及び住所を記入②所有者欄：所有者の氏名又は名称及び住所を記入（使用者の変更、所有者の変更及び所有者の氏名又は名称及び住所の変更の場合に限り必要。所有者が使用者と同一の場合
は「使用者に同じ」「使用者の住所に同じ」と記入してもよい）③変更の事由と日付欄：変更の事由を記入（イ）軽自動車届出済証（ウ）住所を証するに足りる書面（使用者の変更、使用者の氏名又は名称及び住所の変更及び所有者の氏名又は名称及び住所の変更の場合に限り必要）①個人（ａ）住民票、印鑑(登録)証明書、大使館又は領事館若しくは官公署が発行したもので氏名及び住所が記載されたサイン証明書（発行されてから３ヶ月以内のもの）

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②法人
（ａ）商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書若しくは印鑑(登録)証明書（発行されてから 3 ヶ月以内のもの）（ｂ）本店以外で商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書で証明できない場合は、公的機関発行の事業証明書又は営業証明書、継続的に拠点があることが確認できる課
税証明書、電気・都市ガス・水道・固定電話料金領収書のいずれか）（発行されてから３ヶ月以内のもの）③各書面は写しで可とする④国若しくは地方公共団体の使用する自動車若しくは自動車運送事業の用に供する自動車の場合には不要（エ）譲渡証明書（所有者の変更がある場合に限り必要）（オ）使用の本拠の位置を証するに足りる書面（使用の本拠の位置の変更及び使用の本拠の位置が使用者の住所と異なる場合に限り必要）①使用者が個人の場合（ａ）公的機関発行の事業証明書又は営業証明書、継続的に拠点があることが確認でき
る課税証明書、電気・都市ガス・水道・電話料金領収書のいずれか（発行されてから３ヶ月以内のもの）（ｂ）住居にかかる契約期間中の賃貸借契約書、等②使用者が法人の場合（ａ）商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書、印鑑(登録)証明書、公的機関発行の事
業証明書又は営業証明書、継続的に拠点があることが確認できる課税証明書、電気・都市ガス・水道・電話料金領収書のいずれか（発行されてから３ヶ月以内のもの）（ｂ）事業所にかかる契約期間中の賃貸借契約書、等）③各書面は写しで可とする（カ）使用者の委任状（申請書に使用者の記名があれば不要）①旧使用者のものは不要（キ）所有者の委任状（代理人による申請の場合であって、使用者の変更、所有者の変更及び所有者の氏名又は名称及び住所の変更の場合に限り必要。ただし、申請書に所有者の記名があれば不要）① 旧所有者のものは不要（ク）車両番号標（車両番号の変更となる場合のみ必要）（ケ）・事業用自動車等連絡書（自動車運送事業等の用に供する自動車の場合に限り必要）
・事業用自動車等連絡書、レンタカー事業者証明書（写し）はワンウェイ方式実施事業者証明書（写し）（自家用自動車有償貸渡事業の場合に限り必要）（コ）その他55

①車両番号の変更となる場合で、車両番号標が盗難又は遺失等により車両番号を変更する場合は、返納できない旨・届出警察署名・届出日・受理番号の記載、並びに使用者
又は所有者の記名のある理由書（２）提示書類（ア）車両番号の変更となる場合、自動車損害賠償責任保険（共済）証明書

３．軽自動車届出済証返納届（１）提出書類（ア）軽自動車届出済証返納証明書交付申請書①申請者（使用者）欄：使用者の氏名又は名称及び住所を記入（イ）軽自動車届出済証（ウ）使用者の委任状（申請書に使用者の記名があれば不要）（エ）車両番号標（オ）・事業用自動車等連絡書（自動車運送事業等の用に供する自動車の場合に限り必要）（カ）その他①軽自動車届出済証を盗難又は遺失等により返納できない場合は、返納できない旨の記載及び使用者の記名のある理由書を添付②車両番号標が盗難又は遺失等により返納できない場合は、返納できない旨及び届出警
察署名・届出日・受理番号の記載、並びに使用者又は所有者の記名のある理由書

４．軽自動車届出済証の再交付申請（１）提出書類（ア）軽自動車届出済証再交付申請書①申請者欄：使用者の記名が必要②申請の事由欄：申請の事由を記入、ただし理由書の添付があれば記載不要（発見した場合は返納する旨の記載を含む）（イ）使用者の委任状（申請書に使用者の記名があれば不要）（ウ）軽自動車届出済証（提出可能な場合）（２）提示書類（ア）使用者又は代理人本人を確認できる書面で次に掲げるいずれかのもの①運転免許証② 健康保険の被保険者証

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③ マイナンバーカードもしくは住民基本台帳カード④ 在留カード⑤ 特別永住者証明書⑥ その他法令の規定により交付された書類であって、本人確認ができる書類⑦ ①～⑥に掲げる書類をやむを得ない理由により提示できない場合は、交付請求する者が本人であることを確認するため国土交通大臣が適当と認める書類

５．軽自動車届出済証返納証明書の再交付申請（１）提出書類（ア）軽自動車届出済証返納証明書再交付申請書①申請者（使用者）の記名が必要、②所有者の氏名又は名称及び住所を記入（所有者が使用者と同一の場合は「使用者に同じ」「使用者の住所に同じ」と記入してもよい。）、③使用の本拠の位置、④返納年月日、⑤車両番号、⑥車名、⑦型式、⑧車台番号、⑨
原動機の型式、⑩遺失等に至るまでの経緯（イ）使用者の委任状（申請書に使用者の記名があれば不要）（２）提示書類（ア）使用者又は代理人本人を確認できる書面で次に掲げるいずれかのもの①運転免許証② 健康保険の被保険者証③ マイナンバーカードもしくは住民基本台帳カード④ 在留カード⑤ 特別永住者証明書⑥ その他法令の規定により交付された書類であって、本人確認ができる書類⑦ ①～⑥に掲げる書類をやむを得ない理由により提示できない場合は、交付請求する者が本人であることを確認するため国土交通大臣が適当と認める書類

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