独立行政法人大学入試センター危機管理等規則
平成27年３月31日
規 則 第 20号
改正 平成29年３月31日規則第４号
改正 平成30年９月30日規則第29号
改正 令和２年３月31日規則第73号
独立行政法人大学入試センター危機管理等規則
目次
第１章 総則（第１条─第３条）
第２章 平時における危機管理等（第４条─ 第10条）
第３章 緊急時における危機管理等（第11条─第15条）
第４章 雑則（第16条）
附則
第１章 総則（目的）
第１条 この規則は、独立行政法人大学入試センター（以下「センター」という。）における危機管理及びリスク管理（以下「危機管理等」と総称する。）を適切に行うための基本的事項を定めることにより、大学入学共通テスト（以下「共通テスト」という。）の実施その他センターの業務の円滑な遂行並びにセンターの役員及び職員（以下「役職員」という。）の安全確保等を図ることを目的とする。
２ センターにおける危機管理等については、法令等及びその他の規則等に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。
（定義）
第２条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 危機 自然災害、火災、テロ、重篤な感染症等の発生その他の重大な事件又は事項により、センターの業務の遂行、役職員の安全、財産、名誉若しくは組織の存続に関し重大な被害又は障害が生じ、又は生じるおそれが高まった緊急の状態をいう。
二 危機管理 危機発生時において、その発生の原因及び状況を把握・分析し、当該危機がもたらす被害を予測し、被害及び影響を最小限に抑制するために対応することをいう。
三 リスク センターのミッション遂行の障害となる要因をいう。
四 リスク管理 センターにおけるリスクを識別、分析及び評価し、当該リスクへの適切な対応を選択することをいう。
（役職員の責務）
第３条 理事長は、センターにおける危機管理等を統括する責任者であり、センター全体の危機管理等の体制の充実に努めなければならない。
２ 理事は、理事長を補佐し、危機管理等の体制の充実に努めなければならない。
３ 理事は、防災業務計画及び事業継続計画を策定し、当該計画に基づく訓練等を実施しなければならない。
４ 試験・研究統括補佐官、審議役、企画調整役、部長、事業調整役、課長及び参事（以下「部課長等」という。）は、所掌部署における危機管理等の責任者であり、当該部署の危機管理等の体制の充実に努めなければならない。
５ 役職員は、平時から危機管理等についての意識をもって、その職務の遂行に当たるものとする。
第２章 平時における危機管理等（危機管理等委員会）
第４条 センターにおける危機管理等の実施に関し必要な事項を検討するため、危機管理等委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（委員会の構成等）
第５条 委員会は次の各号に掲げる委員で組織する。
一 理事
二 試験・研究統括官
三 試験・研究副統括官
四

試験・研究統括補佐官

五 審議役
六 企画調整役
七 部長
八 特命担当部長
九 次長
十 課長
十一 参事
２ 理事が必要と認めるときは、前項の規定にかかわらず、委員に監事（非常勤の者を除く。
）を加えることができる。
３ 理事が必要と認めるときは、前二項の規定にかかわらず、委員以外の者を出席させることができる。
（委員長）
第６条 委員会に委員長を置き、理事をもって充てる。
（委員会の招集）第７条 委員会は、委員長が招集し主催する。
（委員会の審議事項）
第８条 委員会は、センター全体の危機管理等のために、次の各号に掲げる業務を行うものとする。
一 センターにおける危機管理等の総括に関すること。
二 リスク情報の収集とその分析に関すること。
三 リスクの評価と優先順位付けに関すること。
四 危機管理等のための体制の整備、対応策の策定及び危機対応マニュアルの整備に関すること。
五 防災業務計画及び事業継続計画に関すること。
六 危機管理等に関する研修及び訓練の実施に関すること。
七 職員への危機管理等についての情報提供に関すること。
八 その他センター全体の危機管理等のために必要な事項に関すること。

２ 委員会が共通テストの実施に関する危機管理等について審議する場合は、当該案件に関する大学入学共通テスト企画委員会その他の会議等における審議との連携に配慮するものとする。
（委員会の庶務）
第９条 委員会の庶務は、総務課において処理する。
（部課長等による危機管理等）
第10条 部課長等は、所掌業務に関する危機管理等のために、次の各号に掲げる業務を行うものとする。
一 業務フロー図を作成すること。
二 業務フローごとに内在するリスク因子の把握及び発生原因を分析し、把握したリスクを評価すること。
三 リスク及び危機への対応を策定すること並びに危機管理等についてのマニュアル等の作成、見直し及び周知に関すること。
四 所掌する施設及び設備について定期又は随時に点検を行い、必要な補修等を行うこと。
五 その他所掌する部署の危機管理等に係る必要な事項の実施に関すること。
第３章 緊急時における危機管理等（緊急時の通報等）
第11条 職員は、緊急に対処すべき事象が発生した場合、又は発生するおそれがあることを発見した場合は、速やかに当該事象に関連する部署の部課長等に通報しなければならない。
２ 前項の通報を受けた部課長等は、速やかに当該事象の状況を確認し、必要な措置を講じなければならない。
（危機対策本部の設置）第12条 理事長は、危機が発生した場合、又は発生するおそれが高まった場合において、危機対策を講ずる上で必要があると判断するときは、速やかに危機対策本部（以下「対策本部」という。）を設置するものとする。
２ 対策本部は次の各号に掲げる本部員で構成する。
一 理事長
二 理事
三 試験・研究統括官
四

試験・研究統括補佐官

五 審議役
六 企画調整役
七 部長
八 特命担当部長
九 次長
十 課長
十一 参事
３ 対策本部に、対策本部の業務を総括する者として本部長を置き、理事長をもって充てる。
４ 対策本部に、本部長を補佐する者として副本部長を置き、理事及び試験・研究統括官をもって充てる。
５ 本部員には、必要に応じて当該危機に関連する職員を加えることができる。

６ 対策本部の事務は総務課が行い、必要に応じて、当該危機に対応するために必要な知識又は技能を有する職員を参画させることができる。
７ 対策本部は、本部長が危機の収束を判断し宣言したときに解散するものとする。
（対策本部の権限）
第13条 対策本部は、本部長の指揮の下に、迅速に危機に対処しなければならない。
２ 役職員は、対策本部の決定及び指示に従わなければならない。
３ 対策本部は、危機への対応上必要な業務に関しては、稟議手続きや役員会議への付議を省略することができる。
４ 前項の場合において、対策本部は、当該対応の終了後に当該対応の内容について役員会議に報告しなければならない。
（対策本部の業務）
第14条 対策本部は、危機管理のために、次の各号に掲げる業務を行う。
一 情報の収集及び分析
二 必要な対策の決定及び実施
三 役職員への情報提供
四 関係機関との連絡調整
五 発生状況及び対応状況の記録
六 危機に係る広報業務
七 その他危機への対応上必要な業務（危機発生時の広報方針・体制）
第 15 条 危機発生時の広報方針・体制については、別に定める。
第４章 雑則（雑則）第16条 この規則に定めるもののほか、危機管理等に関し必要な事項は、別に定める。
附 則（平成27年３月31日）
この規則は、平成27年４月１日から施行する。
附 則（平成29年３月31日）
この規則は、平成29年４月１日から施行する。
附 則（平成30年９月30日）
この規則は、平成30年10月１日から施行する。
附 則（令和２年３月31日）
この規則は、令和２年４月１日から施行する。