多摩地域で活動した無尽会社
陳玉雄る。古くから日本の農村で行われ、江戸時代に都市部

一人に一回の給付をするグループ（組・団）金融であ頼母子・無尽講等は、メンバー全員が毎回掛金をし、八）。しかし、多摩に本社を置く無尽会社は一社もな

多摩地域には、多くの頼母子講があった（陳二〇一銀行に発展したのは、日本と台湾・韓国だけである。

事例を除き、都市化に伴い次第になくなった。企業・（ Rotating Savings and Credit Associations、
ROSCAs
回転型貯蓄信用講）が存在していた。しかし、個別のに広がり、明治期に営業無尽も発生した 。大正四年かった。一方、全国で大きなシェアを占める東京府のはじめに（一九一五）の「無尽業法」によって認められた無尽

主要無尽会社は、多摩地域に支店・出張所などを開設

無尽会社の生成、発展

普通の無尽会社がなくなってから約七〇年になる。

一を見ることができる。

した」という）。従って、これらを通じて、無尽業界

或いはそこを営業区域とした（以下「多摩地域で活動

会社は、昭和二六年（一九五一）以降に「相互銀行」になり、その後普通銀行に転換した。

多くの発展途上国にも、頼母子講と同様な仕組みの尽会社と呼ぶ。

のうち「無尽業法」に基づき免許を取得した会社を無講に統一し、事業として経営する無尽を営業無尽、そ本稿では、金融を主な目的とする講の名称を頼母子

1

78

22

多摩の
金融史

頼母子講は、メンバー全員が最後まで掛け続けるこ

問題への対策として、頼母子講は講員資格の譲渡・売さらに、江戸時代では、商工業利用に伴う構造的な

八世紀半ば以降頼母子講を結成した佐藤嘉三郎家の者とを前提とする一方、一回限りの給付を受けると解散

買の他、担保・連帯保証等が一般化された。これらのそのため、まず無尽会社と、それが発生、発展した過する。経済状況の変化が少ない農村で、冠婚葬祭等の講自身による対策が、営業無尽を育んだ可能性が高い。

であった。

大型消費や突発的な金銭支出に対応する。ところが、

また、遅くとも大正初期に仕組みが完成した大阪式頼程を紹介する。

近代都市の商工業金融に利用するには、変化する資金

母子講も、このような対策になる。由井（一九三五、頁）は、大阪式頼母子講 を大正期の講規約で需要に一回限りの給付が対応するのが難しい。また、〜例示した。東京式は毎回の収支が等しくなる典型的な

対人信用を基本とし、一人でも離脱したら講崩れのリスクがある、という構造的な問題がある。そのため、一九八〇年代中国で復活したものを含め、ほとんど都市化に伴い次第に姿を消した。
頼母子講類似の方法による営利活動は、江戸時代に見られた。例えば、「藩営無尽」は財政資金の調達かに最終回に講員に分配されるが、リスクに対応し、資本金的な役割をも果たしたと言えよう。

銀行の前身にもなった（岩間二〇一七）。それは、会藩上塩尻村で結成された長期継続積立講「永続講」は、

九五九）。また、天保九年（一八三八）以降信州上田

成しようとした信用組合の停滞を横目に、急速に発展

明治末期・大正初期に急増した。大正期まで政府が育共済会社等の商号を使い、政府推奨の貯蓄を標榜し、講会取締規則に触れないため、貯金会社や信託会社、

明治三〇年代、営業無尽が設立されたが、道府県の合と掛金があったが、期間と給付がなく、積立掛金にした（麻島一九八三）。その取締りに、政府は「銀行ら始まり、後に投資資金の調達にも利用された（森一なり、講に剰余金を積立てる。その積立金は、基本的頼母子講であるのに対して、大阪式は各回の収支が異

2はROSCAs53

よる投資組合となった。その中心的なメンバーは、一7947許を取得したものが、無尽会社として認められた。し

年六月に「無尽業法」が成立した。これに基づいて免営業無尽に銀行条例を適用しないと判示した結果、四条例」を援用したが、大正二年（一九一三）大審院が互銀行史』

がほとんどの年に九〇％以上の割合を占めていた（『相金庫の損失補償付貸付の残高推移を見ると、無尽会社

実際には、昭和一五年（一九四〇）から二四年まで同ければ、庶民金庫の貸付業務を代理することができた。

頁）。

かし、厳しい条件の下、年内に一社、翌五年末全国でしい整理は、
学者と当時の業界から厳しく批判された。

二六社 を数えた（『銀行局年報』一九一八）。その厳までの業務に限定される「整理無尽」は五年末に二二一三六社のみが取得できた。進行中の無尽の期間満了

史』 頁）。二〇年には「軍需金融等特別措置法施行令」

れ、実質的に定期預金の機能を果たした（『相互銀行

将来の掛金として会社に留まる「先掛掛金」が認めら預金業務について、昭和一六年には貯蓄推進のため、

76

資本金について、昭和一三年三月業法改正で最低資の改正で、資金運用が限定されるが、普通預金業務がから再び増加に転じた）、同給付金契約高が昭和一九

本金が公称一〇万、払込五万円に引上げられた。そのこの整理段階を経て、無尽会社は、社数が昭和八年、）。

結果、全国無尽会社二四六社のうち、一一六社は無資認められた。

一方、業界の努力もあり業法等が数回改正され、貸格会社になり、猶予期間の五年以内に合併或いは廃業

一社当たり資本金が昭和一〇年（一旦減少し、一五年付・預金業務の規制緩和、資本金の強化、記帳法の改するしかなかった。

年まで（昭和六年のみ微減）増え続けた（後掲表

正・掛金表の統一及び会社合同の流れができた。この流れは、無尽会社全体の銀行化につながっただろう。
大正一〇年（一九二一）に不動産担保貸付や契約給付

年から、掛金表の削減・簡素化や金利の低下を図り、加入者の債権債務が計上されるようになった。同一〇組・団の収支から離れ、会社の金銭収支として業者と金限度貸付が認められた。また、大蔵大臣の認可を受貸付業務では、業法成立当初から払込掛金限度貸付、また、昭和一三年に「現金収支記帳法」が導入され、

1

80

81

3

月の三回目の統制によって、大阪式均一型掛金表が確

大蔵省は三度の掛金表統制を行った。特に、一六年九もしやすく、リスクが低くなる。なお、東京式と大阪積立てるだけではなく、参加者離脱による欠口の補充

強く、募集・運営しやすくなる一方、大阪式は会社に式を創始したのは、ともに東京の会社である。明治三頁）。

最後に、昭和二四年九州を中心に数多くの殖産会社〇年代に設立された営業無尽主要四社のうち、三社は立した（『相互銀行史』
による「看做無尽」が法制化された。それを主力とす

東京にあった。

みなしる相互銀行の掛金業務は、昭和三二年預金業務に逆転

この中で、注目すべきは共栄貯蓄会社であった。同社は、明治三三年（一九〇〇）二月千代田町に開業し、

頁 ）。

看做無尽は、組・団がなく、一定期間に掛金すれば給営業無尽と大阪式無尽の始祖とされた（『第二地方銀さ れ た 後 も、 縮 小 し 続 け た（ 麻 島 一 九 八 三、付を受け、参加者個人と会社の関係のみで、一種の積年史』）。後身の共栄貯金株式会社は、三九年

行協会

が九州や中部に多いが、全国的に分布していた。東京

営業無尽は、東京式が関東、大阪式が関西、折衷式

でも上位行の一つとなったが、その後業績が低迷を続せ、無尽の銀行転換の先駆となった。同行は貯蓄銀行

は、東京府の無尽会社の状況を全国との比較で示している。社数は、全国より一〇年も先に減少に転給付を受けた方が有利なため、欠口が発生すると補充が難しい。これに対して、大阪式は未給付者の掛金がじた。一社あたり資本金と一社あたり給付金契約高は、〜逓減し、逆に給付拒否が発生しやすくなる（麻島一九1

全国が増え続けたのに対して、東京府も全体的に増加

表け、昭和二年四月破産宣告を受けた（小川功二〇〇九）。

事銀行を共栄貯金銀行に改称し、それに本体を合併さ展開する有数の営業無尽となったが、買収した東京商に資本金一〇万円、払込二・五万円で設立され、全国50

式は給付者と未給付者掛金がそれぞれ一定で 、先に二 東京府における無尽会社の活動

二〇）がいう無尽の「心性的基盤」の衰微が進行した。

立預金・貸付業務となった。その背景には由里（二〇

29
4

頁）
。即ち、東京式は射幸性が比較的に

八三、

22

81

69

20

表1
社数

東京府
支店数

東京府の無尽会社

1社あたり公称資本金

1社あたり給付金契約高

東京府

全国

東京府

全国

割合

大正5

25

136

2

56,59654,460

1.04

東京府

全国

割合

6

28

173

2

54,01451,0691.06

231,361

414,526

0.56

7

29

192

1

55,94550,2191.11

798,293

597,896

1.34

8

30

206

1

54,48050,3831.08

986,099

749,170

1.32

305,691

9

29

203

1

57,65258,0000.99

1,241,912

969,837

1.28

10

29

209

1

60,23858,5841.03

1,463,722

620,665

2.36

11

28

214

―

63,72966,0930.96

1,745,729

1,307,659

1.34

12

28

219

―

61,22968,5570.89

1,632,417

1,505,114

1.08

13

30

227

―

99,63382,5681.21

1,487,714

2,128,969

0.70

14

28

240

―

110,10793,2831.18

3,262,344

2,568,413

1.27

昭和1

27

243

―

151,037

107,169

1.41

4,924,149

3,068,786

1.60

2

28

251

―

163,321

119,251

1.37

6,131,629

3,328,120

1.84

3

28

258

―

186,089

129,027

1.44

8,114,332

3,762,054

2.16

4

27

260

1

190,833

132,200

1.44

10,261,759

4,168,688

2.46

5

27

264

1

195,648

136,716

1.43

11,676,270

4,532,178

2.58

6

26

267

2

190,192

137,079

1.39

11,598,962

4,418,468

2.63

7

24

274

2

194,375

137,646

1.41

12,483,458

4,376,062

2.85

8

24

276

2

194,375

138,859

1.40

11,559,446

4,439,435

2.60

9

24

273

2

196,458

140,440

1.40

11,012,771

4,739,634

2.32

10

22

262

―

208,409150,244

1.39

10,827,632

5,300,714

2.04

11

22

253

―

219,318

149,245

1.47

10,547,941

6,036,953

1.75

12

22

246

―

228,409

149,793

1.52

11,724,050

6,924,967

1.69

13

21

245

―

186,905

150,363

1.24

13,292,710

8,061,857

1.65

14

20

237

―

188,750

156,367

1.21

16,167,000

9,931,527

1.63

15

21

223

1

227,381

172,238

1.32

19,994,981

13,634,910

1.47

出所：
『東京府統計書』、『相互銀行史』、一部『銀行局年報』。
注：昭和 2 年末の社数は、8 と記載されるが、第52次『銀行局年報』425頁に基づき訂正。大正 8 ～ 10年
東京府の給付金契約高は更新されなかったため、7 年と11年の中間値に調整した。

82

表2
無尽会社

代表者

東京府を営業区域とする無尽会社

本社

資本金
（払込）

資本金の変遷

設立

多摩で
の営業

前身

後身

蓮沼為四郎→鶴野治
侑信無尽
浅草区三好町→麴町 50,000 大14年100万円に増
大6 ～ 東京友信株式会社 12年に新規
1助（昭6）→山口俊雄
明42.9
株式会社
区飯田町（大14） （20,000） 資（払込287,500円）
昭12 （明42 ～大6）
募集停止
（昭12）
相生信託株式会社
大石京四郎→宮崎
本所区緑町3丁目→
大10までに全額払
三之助（昭1）→塙亀 浅草区東仲町（大100,000 込。昭1年110万円に
大6 ～ （大5改称）（明45 大日本（昭明43.2
次郎（昭2）→高橋熊 14）→浅草区田原町 （25,000） 増資（払込35万円）、
昭16
相生信託合資会 16年合併）
三（昭5）
1丁目（昭７）
昭4年全額払込
社から業務継承）

2

相生無尽
株式会社

3

白陽無尽 柳 捨三郎→高橋潔
浅草区三好町株式会社 （昭5）32,500（10,100）

明43.3

大13 ～ 白陽無尽合資会社 昭8営業免
昭7（明43 ～昭3）
許取消

4

興業無尽
株式会社

日本橋区上横町

100,000
大7払込5万円に（25,000）

明43.6

大6 ～
10

神田区鎌倉河岸

200,000 昭10までに払込8万（50,000） 円に増加

大6 ～
明45.5
昭16

帝国無尽
5
株式会社

6

中央無尽
株式会社

崎山熊楠

共盛貯金株式会社（明45 ～大5.7.7）
大日本（昭→東京共盛無尽
16年合併）
株式会社（～大5.7.29）南義剛→西川嘉右衛 芝区神谷町→麴町区
（株）中央ブロー
大10年満額払込、門（昭5）→南弘道（昭 飯田町5丁目（大8）30,000 11年10万円に増資、
大13 ～ カー（明45 ～大1） 大日本（昭明45.56）→高坂六十五郎 →神田区今川小路1（9,375） 払込は昭14年まで
昭18→中央共済株式 18合併）（昭9）→山本積盛（昭 丁目（大13）→神田
会社（～大5）61,500円に。
17）
神保町3丁目（昭9）

大1資本金1万円、満額払込の後4年3万
関経雄→藤永文発
日本橋区小網町3丁円に増資。また、6
昭12解散
共盛無尽 （昭8）→駒井重次（昭 目→京橋区築地1丁目 100,000
大13 ～ 東京共盛無尽株
7
年満額払込の翌7年 大1.10（『日本相互株式会社 9）→森川磐次（昭 （大14）→新富町7丁 （30,000）
昭12
式会社（大1 ～ 4）
10万円に増資（昭4
銀行史』）
10）
目
（昭4）→3丁目（昭8）
年までに満額払込）（社史）
大10払込11,725円
辻谷久作→稲井治作に。大11年10万円に共栄無尽 （大13）→富松浩一 神田区小川町→下谷
30,000 増資（払込25,000）。
8
大2.6
株式会社 （昭4）→稲井治作（昭 区茅町2丁目（大13） （8,750） 払込は昭元年4万13）→13年5万→15年10万円に

大正貯蔵合資会社 株式会社
（大2 ～ 5）→大無 東京第一無
大10 ～
尽合資会社→共栄 尽（大14 ～昭17
無尽合資会社（大 17）→大日
5 ～ 11年）
本（合併）

大14年払込25,000（資）栄商会（明東京共立 齋藤金之助→弓削
本所区中ノ郷竹町→ 50,000 円。昭3年35万円に
昭11 ～ 44 ～大2）→東京 大日本（昭9 無尽株式 （剃？）治三郎（昭2）大2.10
東駒形町1丁目（昭5）（15,000） 増資（払込10万→昭16
共立株式会社（～ 16合併）
会社→伊藤精七（昭6）4年125,000円）
大5）
無尽株式
10 会社東商会

日本橋区浜町2丁目

100,000
大7払込5万円に（25,000）

大2.11

大6 ～
7

昭4 ～
16

11

共楽無尽
合資会社

石井菊次郎→碓田廣
豊多摩郡淀橋町角筈
昭9年払込満額、昭吉（昭6）→石井勗（昭30,000→四谷区新宿1丁目
11年20万円に増資
大6.1
7）→福島忠五郎（昭（15,000）（大12）（払込68,000円）。
8）

12

共進無尽
合名会社

木本金吾→杉田勘太郎（昭5）

日本橋信
13 用無尽株
式会社

14

平和無尽
株式会社

本所区緑町2丁目→
浅草区三好町（昭5） 40,000 昭5年10万円（払込→深川区門前仲町1 （30,000） も）に増資
丁目（昭6）

大7.3

長生貯蓄合名会社 共楽無尽株（大3 ～ 6）→長生 式会社（昭貯蓄合資会社→ 11 ～ 16）→
長生無尽合資会社 大日本（合（大6 ～ 12）
併）（名）共進商会→ 共進無尽株
大8 ～ （資）共進商会（大 式会社（昭5）
昭18
7 ～ 8）→共進無 →大日本
（昭
尽合名会社
19合併）

日本橋区小田原町→
払込は大10年15万
日本橋区本小田原町
円、14年195,000円。
井上光三郎→福島菊 （昭4）→日本橋区室 300,000 昭6年資本金15万円
大9.6
次（昭11）
町1丁目（昭7）→日 （75,000） に、払込は同年15万
本橋区兜町2丁目（昭円→7年52,500円→8
11）
年97,500円に。

東京信用無永正無尽合名会社
尽株式会社
大9 ～ （大2 ～）→日本橋（大14 ～昭昭18
信用無尽合名会社
19）→大日（大7 ～ 9）本（合併）大久保久五郎→千葉雅太郎（昭4）→矢 浅草区光月町→北
払込は昭6年89,430
100,000
部甚二郎（昭5）→李 豊島郡三河島町（大円に増加し、8年に（30,000）
光丈平（昭6）→矢部 13）
満額。
甚二郎（昭7）

大11.8

昭4 ～
8

大
13.11

大13 ～
昭16

東京復興 榊原忠三郎→大山鷹
本所区林町2丁目→
150,000
15 無尽株式 之助（昭6）→川邉喜
堅川1丁目（37,500）
会社重郎（13）

大日本（昭
16合併）

出所：
『銀行総覧』各年版、前身と後身は主に『銀行変遷データベース』での検索による。一部不足する情報は『相互銀行史』（全国相互銀行協会1971）、『日本相互銀行史』（日本相互銀行1967）などで補足する。
注：データは、大正 6 年～昭和17年（昭和14年は欠）の年末の状況を示す。但し、昭和 8 年は10月末。代表者は、大正12年から記載。
営業時期は、東京府全体を営業区域とする時期を指す。資本金は昭和 6 年末のデータ（その後に設立されるものは設立年度）。
大正12年から代表者が記載される。大正11年と昭和4年は欠。昭和元年まで営業区域の「東京府」は、
昭和 2 年から「東京府一円」と記載される。但し、日本橋信用無尽株式会社は大正 9 年から11年、共栄無尽合名会社は大正10年から11年「東京府一円」と記載される。「明」、「大」、「昭」、後身欄の「大日本」はそれぞれ、「明治」、「大正」、「昭和」、「大日本無尽株式会社」の略。

83

表3
無尽会社
1

多摩地域に支店・出張所のある具体的な営業区域を認可された無尽会社
代表者

大和無尽
小林寅吉
合資会社

本社

資本金
（払込）

設立

多摩での 多摩での 多摩での営業
営業期間 営業種別
所等

日本橋区亀島 150,000
大6 ～ 9明40.7
町2丁目
年（150,000）支店

八王子市、北多摩郡、南多
営業区域
摩郡、西多摩郡

大沢縫吉→菊荏原郡大森町50,000
大明無尽
昭3年～
池休松（昭2
2
明45.3
1丁目
株式会社
（12,500）
15年
～）

前身

後身

備考
東京式営業
無尽の創始
者

南多摩郡八王大和会（明34
子町（営業区
設立）
域は東京府）
大森共同合名会社（明43 ～大日本45）→大森信（昭16合
託株式課支社併）→大森無尽株式（大4 ～ 5）

東京式。精
神と物質の
共進を唱
え、小額無
尽で安定的
な業績を
小型堅実

3

池田形蔵→市浅草区菊屋橋30,000
福殖無尽
昭11年～
川豊水（昭11
営業区域 北多摩郡
明45.6
1丁目
株式会社
16年
（9,750）～）

大日本
福殖株式会社（昭17買（明45 ～大7）
収）

4

監物音吉→
四立無尽
坂本初太郎
株式会社
（昭5 ～）

下谷区阪本町50,000
1丁目→下車坂
大3.3（12,500）
町25（大13）

同社の不祥株式会社四立昭8営業 事摘発は、無尽商会（～
免許取消 府内8社に
大13）
波及

5

弥生無尽
高橋久吉
株式会社

芝区桜田伏見町→京橋区銀 100,000
昭4年～
大15.6
座西7丁目（昭 （25,000）
11年
4）

大日本
（昭16買
収）

大阪式。計
数を基礎と
した合理的
経営を

6

辻井勇造→神 神田区仲猿樂
真成合資会社
大日本
八王子、立川
70,000
真成無尽 通清次郎（昭1 町→神保町2（明43 ～大2）
昭13年～ 出張所、
（昭16合
（営業区域は
明43.9
株式会社 ～ 8）→川村万 丁目（昭9町名 （20,571）→真成株式会
15年
支店
併）
東京府一円）
変更）
吉社（～大5）

東京式。区
外の営業に
力を入れた

大日本無
7 尽株式会 高橋熊三
社

大13年～
営業区域 北多摩郡
昭7年
北多摩郡
営業区域 （昭12年東京
府一円に）

神田区旅籠町 1,000,000
昭15.3 昭16年～ 出張所
1丁目（250,000）

東京圏の無
日本無尽
尽会社を統
株式会社
合するため
（昭23）
に設立

立川
（営業区域は東京府一円）

出所：『銀行総覧』。全銀協の銀行データベース、『相互銀行史』、『日本相互銀行史』、神戸大学経済経営研究所 新聞記事文庫
注：データは、大正 6 年～昭和17年（昭和14年は欠）の年末の状況を示す。但し、昭和 8 年は10月末。代表者は、大正12年から記載。
本社所在地に、丁目まで記載がなくても、前後年次にある場合同じと見なす。
「明」
、
「大」
、
「昭」
、後身欄の「大日本」はそれぞれ、
明治、大正、昭和、大日本無尽株式会社の略。

傾向にあったが、増減を繰り返した。その結果、東京

府と全国との差は、資本金は昭和五年、給付金契約高は八年から縮小に向かった。

この中で、東京府の無尽会社は社数こそ昭和八年に減少し始めたが、給付金契約高はむしろ増加し続けた。

関東大震災で大きな被害を受けたが、復興の資金需要に支えられて立ち直った。昭和二年の金融恐慌には、

84

320

「 預 金 の 取 扱 い が な か っ た た め、 取 付 け も な く か え っ

に掲載さ

3

は、多摩地域を含む東京府全体を営業区域とす

2て進出をみたほどである」（『日本相互銀行史』 頁）。

表る主要無尽会社のリストである。但し、表

には掲載

2

れる大和、真成、弥生、大日本の四社も、東京府全体を営業区域としたが、重複を避けるため表368

しない。また、原資料の『銀行総覧』は営業区域欄に349

主要会社しか掲示していないため、掲載されていない

3

会社も、多摩地域で活動した可能性がある。以下では、

267

表 ・ によりながら、『日本相互銀行史』（ 〜 頁）や中川（一九三四、 〜 頁）を参照し、それぞれ特徴のある、多摩地域で活動した無尽会社を紹介する。

侑信無尽株式会社は、全国で最も古い無尽会社であ166

2

万円に増資し（払込二八万七五〇〇円）、当時の業界長の下で再建され、大正一四年（一九二五）に一〇〇った。大震災で大きな影響を受けたが、蓮沼為四郎社

支店が例外的にしか認められなかったため、前掲の表

尽会社のリストである。なお、無尽業法成立当初から

多摩地域内の具体的な郡・市での営業が認められた無に示される通り、支店数は極端に少なかった。

で最多を誇った。業績は昭和六年まで向上したが、蓮を前身とする。同社は、大正四年（一九一五）までに

大和無尽合資会社は、東京式無尽を創始した大和会

社の鶴野治助社長らも予審有罪で公判に付され（『時免許を取得した唯一の無尽会社であり、同六年から九沼社長の急逝で悪化に転じ、昭和八年の不祥事で、同事新報』昭和八年一〇月一二日）、一二年に解散した。

を上げ続けた。明治四三年（一九一〇）、秋元貞治ら

年まで多摩地域の八王子に支店を置いた。そして原因販売、無尽等を営むため設立された。大正一五年（一五名が、委託販売、貸金の仲介と無尽を経営するため

相生無尽株式会社は、川崎財閥の信用を背景に、規九二六）一一〇万円に増資し（払込三五万円）、業界に、荏原郡大森町に設立した大森共同合資会社がそのや具体的な時期が不明だが、解散となってしまった。

最大となった。昭和七年以降、高木武（後に日本相互前身であった。宗教と経済の融合を理想とし、大正一模が大きかった。明治四三年（一九一〇）に本山勝五

銀行社長）常務取締役が、不良債権整理、制度整備、二年（一九二三）に取締役に就任した菊池休松が同社

大明無尽株式会社は、堅実な小会社で安定した業績

事務の簡素化を主導し、一二年には大阪式を導入した。

に大きな影響を与えた。資本金は五万円（払込は一度郎など米穀商が中心となって、財産管理、貸付、通信

東京府無尽大合同を積極的に推進し、高橋熊三会長がのみ追加徴収）のままで、毎期純利益を三〇〇〇円前

善主義を実行される」（中川一九三四、 頁）。信仰的者にもよく、会社も損をせず、社員にもよいという三後にして、それ以上は全部加入者に配当した。「加入

大日本無尽株式会社の初代社長に就任した。

三 多摩における無尽会社の活動
表 は、多摩地域に支店・出張所があるか、或いは

192

85

1

3

く、昭和八年（一九三三）の業界不祥事でも業績にあ

加入者の支持を受け、欠口・延滞・未収がほとんどなに営業免許が取消された。

戸大学経済経営研究所 新聞記事文庫）、同社は同七月

全部有罪！」『時事新報』昭和八年一〇月一二日、神弥生無尽株式会社は、計数を基礎とした合理的経営

まり影響が見られなかった。多摩地域には、昭和二年に府中出張所を開設した。昭和七年六月末の給付金契を進める近代的な無尽会社であった。東京府内では最部によって設立された。震災復興の資金需要に乗じて、約高は、本社所在地の荏原郡が九三％を占める他、北福殖無尽株式会社は、大明無尽と似たように、小規

給付金契約高は飛躍的に伸び続けた。また、銀座の資も遅い大正一五年（一九二六）に、保険会社の中堅幹

模堅実な経営を貫いていた。
「小型ながらも創立以来

生堂ビルに本店を据え、内部事務や掛金の合理化、加多摩郡と南多摩郡が四、五％を占めた。

役員の変動少なく経営陣の安定している」（『日本相互入者厳選に努めた。東京では珍しく大阪式無尽のみで

和三年一〇万円に増資したが、払込金はずっと五万円

多 摩 地 域 で の 給 付 金 契 約 高 が 最 も 多 い 会 社 で あ っ た。

真成無尽株式会社は、大日本無尽に合併されるまで八年同社の不祥事発覚をきっかけに、一一社が摘発さ

四立無尽株式会社は、不祥事で有名となった。昭和九三八）無資格会社となったが、猶予期間中に大日本

それ以降、資本金の変動はなかった。昭和一三年（一「 無 尽 業 法 」 に 基 づ き 真 成 無 尽 株 式 会 社 に 改 称 し た。

七万円に増資したうえ真成株式会社に変更し、五年にれ、同社社長等二〇名が起訴され（「無尽会社の醜類

86頁）と評価され、昭和一七年に大日本無尽

銀行史』であった。その結果、昭和一三年資本金不足で「無資明治四三年（一九一〇）九月に秋山源蔵他三名が、貸運営され、毎期三万円以上の償却費を計上した。

格会社」となった。東京府の無資格会社は七社あった

金、無尽及び貸借の媒介を営むために、麹町区飯田町
3）の五社は多摩地域で活動し、大日本が、 そ の う ち 大 明・ 福 殖・ 真 成（ 表東京復興（表2

無尽株式会社に合同された。

に真成合資会社を設立した。大正二年（一九一三）に）、 東 京 第 一・株式会社に合併された。資本金は長らく三万円で、昭321

無尽株式会社の第一次合同に参加した。

は、『 新 編 立 川 市 史 資 料 編 絵 図・ 地 図 』 掲 載 の「 瑞載があり、「（大日本無尽は）本店一社主義を建前とし役に神通清次郎が就任し、実務に長けた清水仲太郎を支配人に据え、業界権威者たる浅野信一の指導を受け、経営が安定した。給付金契約高も、昭和四年から一五を見ると、昭和一年まで、八年を除き、伸び続けた。一四年一〇月に八王子市に支店を開設した。前掲表

銀行史』頁）。真成無尽の立川での営業活動の一端の合併にあたって立川出張所を設置した」（『日本相互たが、三多摩地区に多くの会員を持っていた真成無尽

また、『銀行総覧』に昭和一三年に立川出張所の記れが同社の八王子支店だと考えられる。

五年に東京府内に無尽会社支店が一店舗しかなく、そ1

金融機関である。急速に発展する駅前商店の資金調達

金も無尽の掛金より〉と謳う真成無尽株式会社というの商店と会社が双六形式で記されている。
「上りは〈資祥寿呉録」から見ることができる。同図には、計三六

344

87

真成無尽は、終始東京式を採用し、大正一三年に東昭和12年元旦（立川市所蔵、大山彰子氏寄贈）

京府一円の営業区域が認可された。一五年に代表取締

立川新聞販売組合
瑞祥寿呉録

頁）。立川新聞販売組合が同図

先に無尽会社が大きな役割を果たしていたことを示

一六年以降に存続できたものは、大日本無尽株式会社

融へのアクセス手段を提供してきた。最終的に、昭和に統合された。それが、後に日本相互銀行、太陽銀行

す」（保坂二〇二二、を配布したのが昭和一二年元旦であり、同社は遅くと（後に太陽神戸銀行、三井太陽神戸銀行、三井住友銀行）

1

その後、営業無尽や相互銀行がなくなっても、頼母子講はへと転換した。

も昭和一一年までにそのような役割を果たしていたと考えられる。

おわりに一部の地域にみられる。中村（二〇一九）によると、沖縄のしてきた。営業無尽は、この蓄積で育まれたが、会社び積立てる大阪式頼母子講の出現等、その構造が変化

在でも住宅を給付する無尽会社一社は、東京都内にある。な

項が削除され、「物品無尽」に関する条項だけ残された。現の成立に伴い、無尽業法における普通の無尽会社に関する条

模合は近年まで行われている。また、昭和二六年相互銀行法

信用をうける一方、参加者間の関係が次第に稀薄化しお、山梨県では、現在でも「無尽」が開催されるが、懇親会

頼母子講は、担保・保証、講員資格の譲渡・売買及た。貸付・預金業務への参入、大阪式への集中、掛金のための積立講である。

東京式と大阪式等は、通常営業無尽の掛金表（予定収支表）

徳島県は一五三一社あり、業法成立前に駆け込み設立が多

その結果、最終給付者でも給付金より総掛金が多いが、各金より総掛金が多いものを東京式掛金表、少ないものを大阪

回の入札差金の分配を受ける。大蔵省は、最終給付者の給付4いとされる。

3の方式を指す。

2

表の統一・会社合同、組・団を組まず積立・貸付・分割返済する「看做無尽」の法制化を経て、昭和二六年「相互銀行法」の成立に伴い相互銀行に転換した。
東京府の主要無尽会社は、支店・出張所或いはそれを営業区域とする形で、多摩地域で活動した。その代
表は、八王子に支店、立川に出張所を開設し、市区外に最大の給付金契約高を誇る真成無尽株式会社である。それらの会社は、それぞれ個性があり、庶民に金88

23

式掛金表と、非常にわかりやすい分別をしていた。

【参考文献】
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ちん ぎょくゆう

融の大正バブル史』日本経済評論社
共盛無尽株式会社（一九三二）『共盛無尽二十年史』

千葉県柏市在住

麗澤大学経済学部教授

年史』

89

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第二地方銀行協会（二〇〇二）『第二地方銀行協会

保 坂 一 房（ 二 〇 二 二 ）『多摩地域の交通網の歴史と変遷』公益の機能」『釧路公立大学地域研究』二八号

中 村 研 二（ 二 〇 一 九 ）「沖 縄 模 合 の 歴 史 と イ ン フ ォ ー マ ル 金 融

究社

中川静人（一九三四）『全国無尽会社業績大鑑 上巻』無尽之研

ゆみ』一七〇号

陳玉雄（二〇一八）「市町村史誌からみた多摩の講」『多摩のあ50