目次－震災対策計画編－

第1章

総則

第1節

計画の方針 ............................................................ 1

第2節

防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱 ............................ 3第3節

村の概況 .............................................................. 3

第4節

防災ビジョン .......................................................... 9第2章

災害予防計画

第1節

防災知識の普及計画 ................................................... 14

第2節

自主防災組織の育成に関する計画 ....................................... 14第3節

消防団員による地域防災体制の充実強化計画 ............................. 14第4節

防災訓練計画 ......................................................... 14第5節

防災体制の整備計画 ................................................... 14

第6節

航空防災体制の整備計画 ............................................... 14第7節

通信体制の整備計画 ................................................... 14第8節

地震火災予防計画 ..................................................... 15

第9節

危険物施設等災害予防計画 ............................................. 16

第 10 節

建築物等災害予防計画 ................................................ 17

第 11 節社会基盤構造の強化計画 .............................................. 19

第 12 節地盤災害予防計画 .................................................... 20

第 13 節

公共施設等災害予防計画 .............................................. 22

第 14 節ライフライン関係災害予防計画 ........................................ 24

第 15 節避難計画 ............................................................ 26

第 16 節

医療計画 ............................................................ 30

第 17 節ボランティア活動支援環境整備計画 .................................... 30

第 18 節

要配慮者の安全確保計画 .............................................. 30

第 19 節観光客・外国人・帰宅困難者対策計画 .................................. 30

第 20 節緊急輸送道路の整備計画 .............................................. 30

第 21 節防災用資機材整備計画 ................................................ 30

第 22 節

食料、生活必需品の確保計画 .......................................... 30

第 23 節

防疫予防計画 ........................................................ 31

第 24 節廃棄物処理計画 ...................................................... 31

第 25 節火葬場等の確保計画 .................................................. 31

第 26 節

文化財災害予防計画 .................................................. 32

第 27 節

第六次地震防災緊急事業五箇年計画 .................................... 34

第3章

災害応急対策計画

第1節

活動体制計画 ......................................................... 37

第2節

地震情報の伝達計画 ................................................... 42

第3節

早期災害情報収集の計画 ............................................... 49

第4節

被害状況の調査・報告計画 ............................................. 49

第5節

ヘリコプター等の派遣要請及び受入計画 ................................. 49

第6節

通信運用計画 ......................................................... 49

第7節

広報計画 ............................................................. 49

第8節

消火・救急救助活動計画 ............................................... 50

第9節

各機関への派遣要請計画 ............................................... 52

第 10 節避難対策 ............................................................ 52

第 11 節

医療救護計画 ........................................................ 52

第 12 節ボランティア活動支援計画 ............................................ 52

第 13 節

要配慮者の支援計画 .................................................. 52

第 14 節観光客・外国人・帰宅困難者対策計画 .................................. 52

第 15 節

緊急輸送計画 ........................................................ 52

第 16 節災害警備、交通規制計画 .............................................. 53

第 17 節水防活動計画 ........................................................ 54

第 18 節

食料、生活必需品の供給計画 .......................................... 55

第 19 節給水計画 ............................................................ 55

第 20 節

公共施設等の応急復旧計画 ............................................ 56

第 21 節ライフライン関係施設災害応急復旧対策 ................................ 58

第 22 節

危険物等施設災害応急対策 ............................................ 58

第 23 節

二次災害の防止活動計画 .............................................. 59

第 24 節防疫、保健衛生計画 .................................................. 61

第 25 節遺体の火葬等計画 .................................................... 61

第 26 節廃棄物の処理及び清掃計画 ............................................ 61

第 27 節

文教対策計画 ........................................................ 61

第 28 節

文化財災害応急計画 .................................................. 62

第 29 節

住宅応急対策計画 .................................................... 64

第 30 節

労務計画 ............................................................ 64

第 31 節

災害救助法等による救助計画 .......................................... 64

第 32 節

義援金品対応計画 .................................................... 64

第4章

災害復旧・復興計画

第1節

公共施設災害復旧計画 ................................................. 68

第2節

被災者の生活確保 ..................................................... 68

第3節

被災中小企業の振興 ................................................... 68第4節

農林業者への融資 ..................................................... 68

第5節

義援金品の配分 ....................................................... 68

第6節

激甚災害の指定に関する計画 ........................................... 68

第7節

文化財等の復旧計画 ................................................... 68

第8節

被災証明書の発行 ..................................................... 69

第9節

災害復旧・復興計画の策定 ............................................. 69

第5章

広域災害（南海トラフ巨大地震等）対策計画

第1節

総則 ................................................................. 71

第2節

南海トラフ地震臨時情報 ............................................... 73

第3節

地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備計画 ........................... 76

第4節

防災訓練計画等 ....................................................... 77

第5節

地震防災上必要な防災知識の普及計画 ................................... 78

第6節

地域防災力の向上に関する計画 ......................................... 80

第7節

広域かつ甚大な被害への備え ........................................... 81

第8節

地震発生時の応急対策等 ............................................... 84

震災対策計画編■震災対策計画編における事務所掌

総合政策課
第
総
１
則
章

第
２
章
災
害
予
防
計
画

震
災
対
策
計
画
編

第
３
章
災
害
応
急
対
策
計
画

第
４
章

復
興
災
計
害
画
復
旧
・
地（ 第
震南５
等海章
）ト
対ラ広
策フ域
計巨災
画大害

第１節
第２節
第３節
第４節
第１節
第２節
第３節
第４節
第５節
第６節
第７節
第８節
第９節
第10節
第11節
第12節
第13節
第14節
第15節
第16節
第17節
第18節
第19節
第20節
第21節
第22節
第23節
第24節
第25節
第26節
第27節
第１節
第２節
第３節
第４節
第５節
第６節
第７節
第８節
第９節
第10節
第11節
第12節
第13節
第14節
第15節
第16節
第17節
第18節
第19節
第20節
第21節
第22節
第23節
第24節
第25節
第26節
第27節
第28節
第29節
第30節
第31節
第32節
第１節
第２節
第３節
第４節
第５節
第６節
第７節
第８節
第９節
第１節
第２節
第３節
第４節
第５節
第６節
第７節
第８節

計画の方針
防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱
村の概況
防災ビジョン
防災知識の普及計画
自主防災組織の育成に関する計画
消防団員による地域防災体制の充実強化計画
防災訓練計画
防災体制の整備計画
航空防災体制の整備計画
通信体制の整備計画
地震火災予防計画
危険物施設等災害予防計画
建築物等災害予防計画
社会基盤構造の強化計画
地盤災害予防計画
公共施設等災害予防計画
ライフライン関係災害予防計画
避難計画
医療計画
ボランティア活動支援環境整備計画
要配慮者の安全確保計画
観光客・外国人・帰宅困難者対策計画
緊急輸送道路の整備計画
防災用資機材整備計画
食料、生活必需品の確保計画
防疫予防計画
廃棄物処理計画
火葬場等の確保計画
文化財災害予防計画
第六次地震防災緊急事業五箇年計画
活動体制計画
地震情報の伝達計画
早期災害情報収集の計画
被害状況の調査・報告計画
ヘリコプター等の派遣要請及び受入計画
通信運用計画広報計画
消火・救急救助活動計画
各機関への派遣要請計画
避難対策
医療救護計画
ボランティア活動支援計画
要配慮者の支援計画
観光客・外国人・帰宅困難者対策計画
緊急輸送計画
災害警備、交通規制計画
水防活動計画
食料、生活必需品の供給計画
給水計画
公共施設等の応急復旧計画
ライフライン関係施設災害応急復旧対策
危険物等施設災害応急対策
二次災害の防止活動計画
防疫、保健衛生計画
遺体の火葬等計画
廃棄物の処理及び清掃計画
文教対策計画文化財災害応急計画
住宅応急対策計画
労務計画
災害救助法等による救助計画
義援金品対応計画
公共施設災害復旧計画
被災者の生活確保
被災中小企業の振興
農林業者への融資
義援金品の配分
激甚災害の指定に関する計画
文化財等の復旧計画
被災証明書の発行
災害復旧・復興計画の策定
総則
南海トラフ地震臨時情報
地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備計画
防災訓練計画等
地震防災上必要な防災知識の普及計画
地域防災力の向上に関する計画
広域かつ甚大な被害への備え
地震発生時の応急対策等

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総務財政課
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住民課

各計画担当課
観光農林推進課

健康づくり課

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文化財課

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教育課

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地域づくり課

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頁
震災 1
震災 3
震災 3
震災 9
震災 13
震災 13
震災 13
震災 13
震災 13
震災 13
震災 13
震災 14
震災 15
震災 16
震災 18
震災 19
震災 21
震災 23
震災 25
震災 29
震災 29
震災 29
震災 29
震災 29
震災 29
震災 29
震災 30
震災 30
震災 30
震災 31
震災 33
震災 37
震災 42
震災 49
震災 49
震災 49
震災 49
震災 49
震災 50
震災 52
震災 52
震災 52
震災 52
震災 52
震災 52
震災 52
震災 53
震災 54
震災 55
震災 55
震災 56
震災 58
震災 58
震災 59
震災 61
震災 61
震災 61
震災 56
震災 62
震災 64
震災 64
震災 64
震災 64
震災 67
震災 67
震災 67
震災 67
震災 67
震災 67
震災 67
震災 68
震災 68
震災 71
震災 73
震災 76
震災 77
震災 78
震災 80
震災 81
震災 84

明
日
香
村
地
域
防
災
計
画

第１章 総則

第１節
第２節
第３節
第４節

計画の方針
防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱
村の概況
防災ビジョン

第２章 災害予防計画

第１節
第２節
第３節
第４節
第５節
第６節
第７節
第８節
第９節
第10節
第11節
第12節
第13節
第14節
第15節
第16節
第17節
第18節
第19節
第20節
第21節
第22節
第23節
第24節
第25節
第26節
第27節

防災知識の普及計画
自主防災組織の育成に関する計画
消防団員による地域防災体制の充実強化計画
防災訓練計画
防災体制の整備計画
航空防災体制の整備計画
通信体制の整備計画
地震火災予防計画
危険物施設等災害予防計画
建築物等災害予防計画
社会基盤構造の強化計画
地盤災害予防計画
公共施設等災害予防計画
ライフライン関係災害予防計画
避難計画
医療計画
ボランティア活動支援環境整備計画
要配慮者の安全確保計画
観光客・外国人・帰宅困難者対策計画
緊急輸送道路の整備計画
防災用資機材整備計画
食料、生活必需品の確保計画
防疫予防計画
廃棄物処理計画
火葬場等の確保計画
文化財災害予防計画
第六次地震防災緊急事業五箇年計画

第３章 災害応急対策計画

第１節
第２節
第３節
第４節
第５節
第６節
第７節
第８節
第９節
第10節
第11節
第12節
第13節
第14節
第15節
第16節
第17節
第18節
第19節
第20節
第21節
第22節
第23節
第24節
第25節
第26節
第27節
第28節
第29節
第30節
第31節
第32節

活動体制計画
地震情報の伝達計画
早期災害情報収集の計画
被害状況の調査・報告計画
ヘリコプター等の派遣要請及び受入計画
通信運用計画広報計画
消火・救急救助活動計画
各機関への派遣要請計画
避難対策
医療救護計画
ボランティア活動支援計画
要配慮者の支援計画
観光客・外国人・帰宅困難者対策計画
緊急輸送計画
災害警備、交通規制計画
水防活動計画
食料、生活必需品の供給計画
給水計画
公共施設等の応急復旧計画
ライフライン関係施設災害応急復旧対策
危険物等施設災害応急対策
二次災害の防止活動計画
防疫、保健衛生計画
遺体の火葬等計画
廃棄物の処理及び清掃計画
文教対策計画文化財災害応急計画
住宅応急対策計画
労務計画
災害救助法等による救助計画
義援金品対応計画

第４章 災害復旧・復興計画

第１節
第２節
第３節
第４節
第５節
第６節
第７節
第８節
第９節

公共施設災害復旧計画
被災者の生活確保
被災中小企業の振興
農林業者への融資
義援金品の配分
激甚災害の指定に関する計画
文化財等の復旧計画
被災証明書の発行
災害復旧・復興計画の策定

第５章 広域災害（南海トラフ
巨大地震等）対策計画

第１節
第２節
第３節
第４節
第５節
第６節
第７節
第８節

総則
南海トラフ地震臨時情報
地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備計画
防災訓練計画等
地震防災上必要な防災知識の普及計画
地域防災力の向上に関する計画
広域かつ甚大な被害への備え
地震発生時の応急対策等

震
災
対
策
編

第1章
明
日
香
村
地
域
防
災
計
画

基本計画編

総則

第 1 章 総則

第 1 節 計画の方針

第 2 章 災害予防計画

第 2 節 防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱

第 3 章 災害応急対策計画

第 3 節 村の概況

第 4 章 災害復旧・復興計画

第 4 節 防災ビジョン

震災対策計画編

参考資料編

第 5 章 広域災害（南海トラフ
巨大地震等）対策計画

第 1 章 総則
第 1 節 計画の方針

第1節

計画の方針
（総務財政課）

第1

計画の目的

本計画は、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 42 条に基づく明日香村地域防災
計画の震災対策計画編として、明日香村地域における大規模な地震災害に対処するためのものである。
本計画は、災害予防、災害応急対策及び災害復旧・復興に関して村、県、指定地方行政機
関、自衛隊、指定公共機関、指定地方公共機関、公共的団体・その他機関等（以下「防災関係機関」という）が処理すべき事務又は業務の大綱を定め、これにより防災活動の総合的かつ計画的な推進を図り、村土及び住民の生命、財産を災害から保護するとともに、災害による被害を軽減し、もって社会秩序の維持と公共の福祉の確保に資することを目的とする。

第2

計画の理念

基本計画編第 1 章第 1 節第 2

第3

他の計画及び他法令に基づく計画との関係

基本計画編第 1 章第 1 節第 3

第4

計画の修正に準ずる。

計画の習熟

基本計画編第 1 章第 1 節第 6

第7計画の運用に準ずる。

計画の修正

基本計画編第 1 章第 1 節第 5

第6

他の計画及び他法令に基づく計画との関係に準ずる。

計画の運用

基本計画編第 1 章第 1 節第 4

第5

計画の理念に準ずる。

計画の習熟に準ずる。

計画の構成

本計画は、主に風水害や土砂災害等を対象とする基本計画編、地震災害を対象とする震災対策計画編、地域防災計画に関連する参考資料を取りまとめた参考資料編の 3 編で構成する。
また、防災計画は、時間の経過に応じて災害予防、災害応急対策、災害復旧・復興の 3 段階がある。このため、本計画の震災対策計画編は、これらの各段階及び県防災計画の構成を踏まえ、各段階で村、県、防災関係機関及び住民がとるべき防災対策を以下の 5 構成で示す。

-震災 1-

第 1 章 総則
第 1 節 計画の方針

明
日
香
村
地
域
防
災
計
画

基本計画編

第 1 章 総則
第 2 章 災害予防計画

震災対策計画編
第 3 章 災害応急対策計画
第 4 章 災害復旧・復興計画

参考資料編

第 5 章 広域災害（南海トラフ
巨大地震等）対策計画
図

震災対策計画編の構成

1 総則
計画の基本方針、村、防災関係機関、その他防災上重要な施設の管理者の処理すべき事務、業務の大綱を定めるものである。
2 災害予防計画
災害の発生を未然に防止するために行う事務又は業務についての計画であり、防災施設の新設又は改良、防災意識の啓発、防災知識の普及等に関する事項について定めるものである。
3 災害応急対策計画
災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、災害の発生を防ぎょし、又は応急的救助を行う等、災害の拡大を防止するための計画であり、災害対策本部の組織、気象予警報の伝達、災害情報の収集、避難、消火、水防、救助、衛生等の活動事項について定めるものである。
4 災害復旧・復興計画
災害が発生した後の公共施設及び住民生活を復旧、安定化させるための措置を定めるものである。
5 広域災害（南海トラフ巨大地震等）対策計画
南海トラフ巨大地震等に係わる地震防災対策の推進事項を定めるものである。

第8明日香村国土強靱化地域計画との関係

村は、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法（平成 25 年法律第 95 号）に基づき、明日香村国土強靱化地域計画を策定し、その進捗を管理する。国土強靱化地域計画は、地域防災計画と相互補完する。
1 明日香村の目指す姿。
「強くて、しなやかな明日香村」を目指す。
2 基本目標① 人命を守る ② 村民の生活を守る ③ 迅速な復旧・復興を可能にする。
3 想定するリスクに応じた取組の推進-震災 2-

第 1 章 総則
第 2 節 防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱「リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）」19 項目に対して脆弱性を評価し、「回避するために必要な取組」を検討した。
４ 計画の期間
第 5 次明日香村総合計画の期間に合わせて、令和 3 年度から令和 11 年度までの 9 年間とする。

第2節

防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱

基本計画編第 1 章第 2 節

第3節（総務財政課）
防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱に準ずる。

村の概況（総務財政課）

第1

自然条件

1 位置
基本計画編第 1 章第 3 節第 1 の 1

位置に準ずる。

2 地形・地質基本計画編第 1 章第 3 節第 1 の 2

地形・地質に準ずる。

3 気候
基本計画編第 1 章第 3 節第 1 の 3

気候に準ずる。

-震災 3-

第 1 章 総則
第 3 節 村の概況

4 周辺の活断層
村域周辺では、奈良盆地東縁断層帯（京都盆地-奈良盆地断層帯）、中央構造線断層帯（紀伊半島断層帯）、千股断層、名張断層をはじめ多くの活断層帯が確認されている。
■明日香村周辺の活断層

図

内陸型地震（８断層）

東海地震

東南海地震

南海地震

図

海溝型地震（５パターン）出典：「第２次奈良県地震被害想定調査報告書」-震災 4-

第 1 章 総則
第 3 節 村の概況

第 2 社会条件
基本計画編第 1 章第 3 節第 2

社会条件に準ずる。

第 3 災害履歴
1 奈良県及びその周辺の被害地震
過去に奈良県及びその周辺に被害を及ぼした地震は、概ね下図のとおりであり、奈良盆地東縁断層帯に沿った地域でマグニチュード 7 クラスの地震があったことが明らかとなっている。
また、村に最も近い過去の被害地震は、図から 1952 年の地震（＝吉野地震）であることが明らかにされている。
■奈良県内に被害を与えた地震の震央図
２ 奈良県内に被害を与えた地震の震央図
134 E

136 E

138 E

N
1891

○□

○

○

1927

1925

1586

1909

○

□□
□
□
□
□
□ □
□ □
□□

745

1449 1662
938
1185

1596

○

1995

1819 1802
1070

1177

1854

1494
1510 ○

599

1952

2000

1936
1899

N

1950

○

1096

1854

1498

1948
1944

1938 1962

1099

2004

1707

1605

2004

2004

1946

684

887
1361
1854

□：1884年以前○：1885年～2004年

全灰色：プレート境界地震

N

□ □
○ ○

Ｍ≧8.0

7.5-7.9□○

白抜き：内陸地震

□

□

○

○
≦6.4

7.0-7.4 6.5-6.9

出典：奈良県地域防災計画-震災 5-

第 1 章 総則
第 3 節 村の概況

2 明日香村の地震災害
村では、大規模な地震災害事例は記録されていない。しかし、過去に最も震源地が近いと考えられる 1952 年の吉野地震の際は、現気象庁の震度階級で概ね震度 5 強～6 弱程度の揺れがあったものと想定される。この地震は、マグニチュード 6.8 と推定されているが、震源が約 60kmと深かったため、大被害には結びつかなかったと考えられる。

第 4 想定される災害
本計画の作成にあたっては、県が調査、公表している第 2 次奈良県地震被害想定調査結果（以下「県調査結果」という）を勘案して災害を想定し、これを前提とした。
1 奈良県による調査（第 2 次奈良県地震被害想定調査）(1) 直下型地震による被害想定
県調査結果では、比較的活動度の高い断層を中心に、県内への影響が大きいと考えられる
８つの活断層（内陸型地震）による地震被害を予測している。これらの地震が発生した場合の村での被害予測は以下のようになっている。
ア 想定される震度
村で想定される震度は、奈良盆地東縁断層帯による地震が発生した場合が最も大きく、
一部震度 7、大半が震度 6 強となると予想されている。
表 県調査結果で示された村において想定される震度
想定断層

断層長さ

想

定

明日香村における（km）

マグニチュード

予想震度①奈良盆地東縁断層帯

35

7.5

大半 6 強、一部 7②中央構造線断層帯

74

8.0

全域 6 強③生駒断層帯38

7.5

大半 6 強、一部 6 弱④木津川断層帯

31

7.3

全域 6 弱⑤あやめ池撓曲－松尾山断層

20

7.0

大半 6 弱、一部 6 強⑥大和川断層帯

227.1

大半 6 弱、一部 6 強

⑦千股断層

22

7.1

全域 6 強

⑧名張断層

18

6.9

全域 6 強イ

想定される被害村で想定される被害は、奈良盆地東縁断層帯による地震が発生した場合が最も大きく、150 人程度の死傷者、2,000 人程度の避難者が発生すること等が予想されている。
表

県調査結果で示された村において想定される被害（抜粋）
負傷

住家

住家

炎上

避難者

者

全壊

半壊

出火

（直後）

50

102

1047

607

10

②中央構造線断層帯

39

125

786

642

③生駒断層帯

18

91

382

④木津川断層帯

639⑤あやめ池撓曲－松尾山断層

13⑥大和川断層帯

想定断層

死者①奈良盆地東縁断層帯

断水

停電

1926

1834

1837

9

1834

1809

1837

681

5

1310

861

1837

94

558

1

662

200

1837

71

242

688

3

1060

542

1837

14

75

276

677

4

1121

617

1837

⑦千股断層

37

127

757

642

8

1807

1739

1837

⑧名張断層

38

126

771

640

8

1820

1773

1837

-震災 6-

第 1 章 総則
第 3 節 村の概況

(2) 海溝型地震による被害想定
東南海・南海地震は 100 年から 150 年間隔で発生しており、今世紀前半での発生が懸念されている。
県調査結果では、東南海・南海地震が同時に発生した場合、地震の規模はマグニチュード
8.6 となり、奈良県下では県南東部に比較的強い揺れが予想され、強い揺れは１分間以上又は数分間続くこともあると想定している。また、海溝型地震による被害想定を東南海・南海
地震同時発生型、東南海地震単独型、南海地震単独型、東海・東南海地震同時発生型、東海・
東南海・南海地震同時発生型の 5 つのパターンで予測を行っている。
これらの地震が発生した場合の村での被害予測は以下のようになっている。
ア 想定される震度
村で想定される震度は、各想定パターンにおいて一部震度 5 強になるところがあるが、大半が震度 5 弱になると予想されている。
表 県調査結果に示された村において想定される震度
想

想定断層

定

明日香村における

マグニチュード

予想震度①東南海・南海地震同時発生

8.6

大半 5 弱、一部 5 強②東南海地震8.2

大半 5 弱、一部 5 強

③南海地震

8.6

大半 5 弱、一部 5 強④東海・東南海地震同時発生

8.3

大半 5 弱、一部 5 強⑤東海・東南海・南海地震同時発生

8.7

大半 5 弱、一部 5 強イ想定される被害村で想定される被害は、各想定パターンにおいて直接的な人的被害は概ねないことが予想されているが、住宅被害、断水、停電等の被害が一部地域で発生することが予想されている。
表

県調査結果に示された村において想定される被害（抜粋）

想定断層

死者

負傷

住家

住家

炎上

避難者

者

全壊

半壊

出火

（直後）

断水

停電

①東南海・南海地震同時発生

0

0

3

2

0

6

30

75

②東南海地震

0

0

0

0

0

0

0

0

③南海地震

0

0

3

2

0

6

4

75

④東海・東南海地震同時発生

0

0

0

0

0

0

0

0

⑤東海・東南海・南海地震同時発生

0

0

3

2

0

6

39

75

2 内閣府が公表した被害想定（南海トラフ巨大地震の被害想定）について(1) 前提とする地震の性格
現時点の最新の科学的知見に基づき、発生しうる最大クラスの地震・津波を推計している（想定される地震規模：マグニチュード 9.1)。
この「最大クラスの地震・津波」は、現在の研究レベルでは、その発生時を予測することはできないが、その発生頻度は千年に一度あるいはそれよりもっと発生頻度が低いものであるが、仮に発生すれば、西日本を中心に甚大な被害をもたらすだけでなく、人的損失や国内生産・消費活動、日本経済のリスクの高まりを通じて、影響は我が国全体に及ぶ可能性がある。
-震災 7-

第 1 章 総則
第 3 節 村の概況

南海トラフにおいて次に発生する地震・津波は、多様な震源、パターンがあり得ることか
ら、必ずしも「最大クラスの地震・津波」が発生するというものではないが、国の地震調査研究推進本部が令和 3 年 1 月に公表した「長期評価による地震発生確率値の更新について」によると、今後 30 年以内にマグニチュード 8～9 クラスの地震が発生する確率は、70～80％に達すると評価されている。
(2) 本県において想定震度される被害の概要
ア 県内における想定震度
南海トラフ巨大地震による県内の震度分布では、県下の最大震度は 6 強であり、村内での最大震度を見ると、震度 6 弱の揺れが想定されている。
イ 本県における人的被害及び建物被害
南海トラフ巨大地震により想定される県内の人的被害及び建物被害については、複数のケースについて被害想定が示されている。その最大値及び最小値は次のとおりである。
■県内における人的被害・建物被害の想定
基本ケース（被害が最少の場合）
6 強：2 市町村
6 弱：35 市町村
5 強：2 市町村

陸側ケース
（被害が最大の場合）
6 強：27 市町村
6 弱：12 市町村
5 強：なし死者数

約 100 人

約 1,700 人

住家全壊棟数

約 7,500 棟

約 47,000 棟

県内市町村における最大震度の分布-震災 8-

第 1 章 総則
第 4 節 防災ビジョン

第4節

防災ビジョン（総務財政課）第 1 防災ビジョンの位置づけ
村では、地震災害についての注意が必要であり、地震災害の未然防止、軽減や拡大の阻止に向けての施策を実施する必要がある。
防災の基本方針（以下「防災ビジョン」という）は、こうした村の防災施策を進めるうえで考慮すべき地域条件や災害の特性を踏まえ、災害対策の基本理念、基本目標、防災施策の大綱等を明らかにしたものである。

第 2 基本理念
基本計画編第 1 章第 4 節第 2

基本理念に準ずる。

第 3 基本目標
基本計画編第 1 章第 4 節第 3

基本目標に準ずる。

第 4 防災施策の大綱
村は、基本目標を達成するため、国、県、住民、関係機関と連携して、特に以下の防災対策を中心とした各種施策を実施する。
1 災害に強いむらの基盤づくり(1) 地震災害対策の推進
大地震時の震動による災害を防止するため、公共施設の計画的な耐震改修を進める他、道路、水道等ライフラインの安全対策の強化に努めるとともに、被災時における復旧手順を綿密に計画するよう関係機関に要請する。
また、災害に強いむらづくりを実現するため、災害対策本部被災時の代替施設の他、地域防災活動の拠点施設の整備に努める。
(2) 水害対策の推進
県水防指定河川やその他要水防区域を有する河川、内水氾濫を生じやすい低地、老朽ため池、排水不良地等において国、県及び防災関係機関との協議に基づき、危険箇所の改修補強
等治水施設等の整備を促進する。なお、河川改修等事業は、歴史的風土、特に自然環境等との調和に充分配慮しつつ、村にふさわしい改修を促進し、治水安全度の向上を図る。
また、村管理の普通河川についても危険箇所の調査、把握に努め、改修を順次進める。
(3) 土砂災害対策の推進
村において地震が発生した際に予想される被害は、前述の河川氾濫等の他、斜面崩壊、地すべり等による道路の分断及び集落の孤立化等がある。特に、土砂災害危険箇所の多くが分布する山間地では斜面崩壊の危険性が高い。
したがって、国、県及び防災関係機関との協議に基づき、急傾斜地崩壊防止対策等災害防止工事の推進を図るとともに、危険箇所の把握、住民への周知、県との連携による危険箇所の監視体制や警戒避難体制の強化に努める。
(4) 火災対策の促進-震災 9-

第 1 章 総則
第 4 節 防災ビジョン

村は、地震に起因する火災から住民の生命、財産を守り、多くの歴史文化遺跡や文化財等を火災による消失や破損から未然に防ぐため、消防署と連携を図りながら、消防団員の確保
や消防設備の充実を図るとともに、消防水利の充実を図る。
また、林野火災等大規模な火災事故に備え、監視体制の強化及び広域消防体制の整備等を進めるとともに、火災予防運動を通じて防火思想の普及に努める。
2 災害に強いひとづくり
基本計画編第 1 章第 4 節第 4 の 2

災害に強いひとづくりに準ずる。

3 災害に強い組織・体制づくり
基本計画編第 1 章第 4 節第 4 の 3

災害に強い組織・体制づくりに準ずる。

-震災 10-

第 2 章 災害予防計画
明
日
香
村
地
域
防
災
計
画

基本計画編

第 1 章 総則

第 1 節 防災知識の普及計画
第 2 節 自主防災組織の育成に関する計画

第 2 章 災害予防計画
震災対策計画編

第 3 節 消防団員による地域防災体制の充実強化計画
第 4 節 防災訓練計画

第 3 章 災害応急対策計画
第 5 節 防災体制の整備計画
参考資料編

第 4 章 災害復旧・復興計画

第 6 節 航空防災体制の整備計画
第 7 節 通信体制の整備計画

第 5 章 広域災害（南海トラフ
巨大地震等）対策計画

第 8 節 地震火災予防計画
第 9 節 危険物施設等災害予防計画
第 10 節 建築物等災害予防計画
第 11 節 社会基盤構造の強化計画
第 12 節 地盤災害予防計画
第 13 節 公共施設等災害予防計画
第 14 節 ライフライン関係災害予防計画
第 15 節 避難計画
第 16 節 医療計画
第 17 節 ボランティア活動支援環境整備計画
第 18 節 要配慮者の安全確保計画
第 19 節 観光客・外国人・帰宅困難者対策計画
第 20 節 緊急輸送道路の整備計画
第 21 節 防災用資機材整備計画
第 22 節 食料、生活必需品の確保計画
第 23 節 防疫予防計画
第 24 節 廃棄物処理計画
第 25 節 火葬場等の確保計画
第 26 節 文化財災害予防計画
第 27 節 第四次地震防災緊急事業五箇年計画

第 2 章 災害予防計画
第 1 節 防災知識の普及計画

第 1 節 防災知識の普及計画（総合政策課、総務財政課、健康づくり課、教育課）
基本計画編第 2 章第 1 節

防災知識の普及計画に準ずる。

第 2 節 自主防災組織の育成に関する計画（総務財政課）
基本計画編第 2 章第 2 節

自主防災組織の育成に関する計画に準ずる。

第 3 節 消防団員による地域防災体制の充実強化計画（総務財政課）
基本計画編第 2 章第 3 節

消防団員による地域防災体制の充実強化計画に準ずる。

第 4 節 防災訓練計画（総務財政課）
基本計画編第 2 章第 4 節

防災訓練計画に準ずる。

第 5 節 防災体制の整備計画（総務財政課）
基本計画編第 2 章第 5 節

防災体制の整備計画に準ずる。

第 6 節 航空防災体制の整備計画（総務財政課）
基本計画編第 2 章第 6 節

第7節

航空防災体制の整備計画に準ずる。

通信体制の整備計画（総務財政課）

基本計画編第 2 章第 7 節

通信体制の整備計画に準ずる。

- 震災 14 -第 2 章 災害予防計画
第 8 節 地震火災予防計画

第8節

地震火災予防計画（総務財政課）■ポイント
１．火災予防計画の実施【総務財政課】
1 防火思想の普及
・出火危険物を取扱う施設での安全な危険物管理、火災予防の推進
2 消防施設の整備
・消防組織の充実、消防施設（消防車両、消防水利、消防無線）等の整備
3 消防団員の教育訓練
・基礎訓練、火災防ぎょ訓練、救助救急訓練等の実施による教育訓練計画の策定
4 相互応援体制の確立
・緊急消防援助隊等の消火、救急、救助の応援、受入体制の整備
5 一般不燃物の不燃化
・建築物の不燃化、耐火の推進
6 火災予防査察の強化
・防火対象物状況の把握、危険な防火対象物に対する改修等の措置命令
7 防火管理者に対する指導・消防計画の作成、防火訓練の実施、消防設備等の点検等の推進
２．救急・救助体制の整備【総務財政課】
・救助用資機材等の整備推進等
・応急手当に関する知識、技能の普及等

第1

火災予防計画基本計画編第 2 章第 21 節第 1

第2

火災関係予防計画に準ずる。

救急・救助体制の整備

基本計画編第 2 章第 21 節第 3

救急・救助体制の整備に準ずる。

- 震災 15 -第 2 章 災害予防計画
第 9 節 危険物施設等災害予防計画

第 9 節 危険物施設等災害予防計画（総務財政課）
基本計画編第 2 章第 25 節

危険物施設等災害予防計画に準ずる。

- 震災 16 -第 10 節第 2 章 災害予防計画
建築物等災害予防計画

第 10 節 建築物等災害予防計画（各課）
過去の震災の経験より、公共施設をはじめとする建築物の被害が社会経済活動及び住民生活に与える影響は非常に大きいことから、村は、関係機関と連携して、以下の予防対策を実施し、建築物等の耐震化促進等により災害に強い安全なむらづくりに努める。
■

ポイント
１．村有建築物の耐震性の確保【各課】
・防災拠点は県の指導に基づき「官庁施設の総合耐震計画基準」での建築
・既存建築物の耐震診断、耐震補強の実施
２．一般建築物等の耐震診断・改修の促進【総合政策課】
1 耐震性向上の普及、啓発
2 民間建築物の耐震診断・改修の推進
3 技術者の養成等
３．コンピュータの安全対策の普及【各課】
・システムの耐震補強、機器落下倒壊防止、安全な場所でのデータ保管等
４．家具等転倒防止対策の普及【総務財政課】
・住民へのリーフレット等の配布、家具類安全対策の知識の普及
５．応急危険度判定士養成及び実施体制の構築【総務財政課】
・応急危険度判定技術を有する人材確保、判定活動体制の構築の推進
６．ブロック塀・石塀等対策【地域づくり課】
・既存塀の改修も含め、ブロック塀等の耐震性向上の促進

第 1 村有建築物の耐震性の確保
防災拠点となる役場庁舎、指定避難所となる学校等を建築する際は、県の指導に基づき、「官庁施設の総合耐震・対津波計画基準」に準じて建築する。
村が所有又は管理する公共建築物については、耐震診断を計画的に実施し、この結果耐震改修が必要と認められたものは耐震改修の実施に努める。
村は、その所有又は管理に係る公共建築物について、天井等の非構造部材の耐震点検及び脱落防止等の耐震対策を推進するよう努める。

第2一般建築物等の耐震診断・改修の促進

1 耐震性向上の普及、啓発
村は、住宅の耐震化を促進するため、「既存木造住宅耐震診断事業」を実施しており、また「既存木造住宅耐震改修事業」を実施された場合、「既存木造住宅耐震改修工事に係る税控除等」を行っており、制度の普及拡大を図る。
2 民間建築物の耐震診断・改修の推進
民間建築物の所有者に対しては、建築物の重要度を考慮しつつ、耐震診断・改修についての自助努力を促す。
「既存木造住宅耐震診断事業」では、村から耐震診断員を派遣し、無料で耐震診断を実施しており、制度を利用する建築物の拡大を図る。
3 技術者の養成等
耐震診断及び補強に関わる民間技術者の知識及び技術の向上を図るため、県及び建築住宅関- 震災 17 -第 2 章 災害予防計画
第 10 節 建築物等災害予防計画係団体と協力して講習会の実施、技術資料の作成等に努める。

第 3 コンピュータの安全対策
重要な情報システムについては、耐震補強、機器の落下倒壊の防止、データの安全な場所での保管等、所要の安全対策を実施するよう普及を図る。

第 4 家具等転倒防止対策
地震発生時に一般家庭等に存する家具等什器の転倒による被害を防止するため、住民に対してリーフレット類を配布する等、安全対策の知識の普及を図る。

第 5 応急危険度判定士養成及び実施体制の整備
大規模な地震により被災した建築物に対しては、余震等による倒壊、部材の落下等から生じる二次災害を防止し、住民の安全を確保するため、応急危険度判定技術を有する人材の確保と地震発生後直ちに判定活動を実施できる体制の構築を推進する。

第 6 ブロック塀・石塀等対策
ブロック塀等の倒壊による災害を未然に防止するために、通学路等に沿ったブロック塀等の耐震性向上の促進に努める。

- 震災 18 -第 2 章 災害予防計画
第 11 節 社会基盤構造の強化計画

第 11 節社会基盤構造の強化計画（総合政策課、地域づくり課）

基本計画編第 2 章第 8 節

社会基盤構造の強化計画に準ずる。

- 震災 19 -第 2 章 災害予防計画
第 12 節 地盤災害予防計画

第 12 節地盤災害予防計画（地域づくり課）

村は、地震に伴う急傾斜地の崩壊、地すべり、山腹崩壊等地盤災害を防止するため、危険箇所等の実態を把握する等、以下の対策の実施に努める。
■

ポイント
１．地すべり対策の推進【地域づくり課】
・県地すべり対策事業への協力・推進要請、危険箇所の周知、防災知識の普及等
２．急傾斜地崩壊対策の推進【地域づくり課】
・県急傾斜地崩壊対策事業への協力・推進要請、危険箇所の周知、防災知識の普及等
３．山地災害予防対策の推進【地域づくり課】
・県治山事業への協力・推進要請、危険地区の周知、防災知識の普及等
４．ため池災害予防対策の推進【地域づくり課】
・ため池の実態の把握、防災重点ため池の定期的な点検調査等
５．地盤災害警戒避難対策の推進【地域づくり課】
1 防災パトロール体制の整備
・防災関係機関、自主防災組織等との連携による防災パトロール体制の整備
2 自主防災組織の育成と自衛意識の向上
・孤立しやすい山間集落を対象に自主防災組織の育成推進
3 住宅等の移転促進
・県技術指導、助成に基づく住宅等の移転の促進
６．宅地等災害予防対策の実施【地域づくり課】
・適正な宅地開発の誘導、パトロール・ポスター掲示等による安全確保の啓発等

第1

地すべり対策

基本計画編第 2 章第 24 節第 2

第2

急傾斜地崩壊対策

基本計画編第 2 章第 24 節第 3

第3

急傾斜地崩壊対策に準ずる。

山地災害予防対策

基本計画編第 2 章第 24 節第 5

第4

地すべり対策に準ずる。

山地災害予防対策に準ずる。

ため池災害予防対策

基本計画編第 2 章第 24 節第 6

ため池災害予防対策に準ずる。

- 震災 20 -第 2 章 災害予防計画
第 12 節 地盤災害予防計画

第5

地盤災害警戒避難対策

村には、急傾斜地の崩壊等の地盤災害危険地域が村全域に分布している。特に、山間部に位置する集落では、地震による道路法面の崩壊等により孤立が想定される。
これらのことにより、地盤災害予防と生命の安全確保を目的として災害時の災害応急対応を
円滑かつ効果的に実施するため、事前に以下の対策を実施し、警戒避難体制の確立に努める。
1 防災パトロール体制の整備
防災関係機関及び自主防災組織等と連携し、大規模地震発生時等に土砂災害危険箇所等の地
盤災害の発生するおそれがある箇所について、防災パトロールが実施できる体制の整備に努める。
2 自主防災組織の育成と自衛意識の向上
基本計画編第 2 章第 24 節第 4 の 2

自主防災組織の育成と自衛意識の向上に準ずる。

3 住宅等の移転促進
地震災害から住民の生命、財産を守るため、急傾斜地の崩壊等により住民の生命に危険を及
ぼすおそれのある区域における危険宅地に対しては、県の技術指導及び助成に基づき、住宅等の移転の促進に努める。

第6宅地等災害予防対策

基本計画編第 2 章第 24 節第 7

宅地等災害予防対策に準ずる。

- 震災 21 -第 2 章 災害予防計画
第 13 節 公共施設等災害予防計画

第 13 節 公共施設等災害予防計画（地域づくり課）
村は、県と連携し、地震時における道路斜面の崩壊による交通の途絶、河川堤防の決壊による浸水等の公共土木施設の被災による二次災害を最小限に抑えるため、以下の公共施設等に関する災害予防対策を実施する。
■

ポイント
１．道路、橋梁、交通安全施設の災害予防の実施【地域づくり課】
1 道路及び橋梁の防災点検調査
・道路防災総点検要領（地震編）による点検調査、橋梁の耐震点検調査等の実施
2 道路の改良・整備
・道路の防災改良工事・拡幅等の改良・整備の推進
3 橋梁の改良・整備
・老朽橋の補強 等
4 道路付帯施設の整備
・更新・補強等の推進、道路照明の整備
２．河川管理施設の災害予防の実施【地域づくり課】
1 河川施設等の点検整備
2 災害復旧用資機材の備蓄
３．公園、緑地の災害予防の実施【地域づくり課】
・建築物、周辺危険箇所の点検実施
・補強等の対策工事の実施

第 1 道路、橋梁、交通安全施設
地域づくり課は、地震災害時における円滑な交通を確保するため、県が行う道路整備事業等に協力する他、所管する道路及び橋梁について、以下の災害予防対策を実施する。
1 道路及び橋梁の防災点検調査
地震災害の発生に備え、「平成 8 年度 道路防災総点検要領（地震編） 財団法人道路保全技術センター」及び「道路土工構造物点検要領」（平成 30 年 6 月 国土交通省）に基づき、道路
法面等の点検調査を実施する。また、主要な道路の橋梁については、耐震点検調査を実施し、補修等対策工事が必要な橋梁を選定する。
2 道路の改良・整備
基本計画編第 2 章第 23 節第 2

道路の改良・整備に準ずる。

3 橋梁の改良・整備
主要な道路の橋梁については、道路ストック総点検（道路防災総点検）の結果に基づき老朽橋の補強等を行う。また、事業中及び今後事業実施予定の箇所については、「道路橋示方書・同解説（平成 29 年改訂公益社団法人日本道路協会）」に基づき整備を進める。

- 震災 22 -第 13 節第 2 章 災害予防計画
公共施設等災害予防計画

4 道路付帯施設の整備
道路付帯施設の更新、補強等を推進する。また、災害時における夜間の安全な道路交通を確保するため、道路照明の整備に努める。

第 2 河川管理施設
地域づくり課は、地震災害に備え、堤防の強化等河川の安全を高めるため、県が行う河川整備事業等に協力する他、所管する河川施設について、以下の災害予防対策を実施する。
1 河川施設等の点検整備所管する河川に係わる各施設に対して、耐震点検基準等により耐震度を点検し、必要に応じて補強等の対策に努める。
2 災害復旧用資機材の備蓄
地震により損害を受けた施設を速やかに応急修理出来るように、災害復旧用の資機材の備蓄に努めるとともに、あらかじめ奈良県中和建設業協会等（参考資料編 150 頁参照）と資機材の調達に関する協定を締結し、災害時に必要な資機材を調達できる体制を整備する。

第 3 公園、緑地
地域づくり課は、指定避難所等としての利用が可能な公園等の建築物及び施設周辺の危険箇所の点検を実施し、補強等の対策工事の必要な箇所について、緊急度の高い箇所から順次、対策事業を実施するとともに、指定避難所等、避難路として機能出来るように整備を進める。

- 震災 23 -第 2 章 災害予防計画
第 14 節 ライフライン関係災害予防計画

第 14 節 ライフライン関係災害予防計画（総務財政課、地域づくり課）■ ポイント
１．鉄道災害予防の推進【総務財政課】 → 近畿日本鉄道株式会社
・情報収集連絡窓口の設定、災害予防対策への協力
２．電力施設災害予防の推進【総務財政課】 → 関西電力送配電株式会社
・情報収集連絡窓口の設定、災害予防対策への協力
３．電話通信設備等予防の推進【総務財政課】 → 西日本電信電話株式会社、携帯電話各社
・情報収集連絡窓口の設定、災害予防対策への協力
４．ガス災害予防の推進【総務財政課】 → 大和ガス株式会社等・情報収集連絡窓口の設定、災害予防対策への協力
５．上水道災害予防計画の実施【地域づくり課】→ 奈良県広域水道センター
・情報収集連絡窓口の設定、以下対策の実施
1 応急給水体制の整備（給水車、給水タンク、可搬式発電機等の整備）
2 資機材の備蓄、非常用電源の確保（必要資機材の確保、自家用発電設備等の整備等）
3 相互応援協力体制の確立（県、近隣市町村との応援協力体制の構築）
4 初動マニュアルの整備及び教育訓練の実施
６．下水道災害予防計画の実施【地域づくり課】
1 施設の防災性の向上
・防災性の確保、耐震性を考慮した設計（資機材、工法等の導入）
2 下水道台帳等の整備
・下水道台帳、施設図面、維持管理記録等の整備、管理
3 非常配備体制等の整備
・警戒体制の強化、災害対応組織表等の作成等
4 応急対策及び復旧工事用資機材等の確保
・調達方法、保管場所等の設定

第 1 鉄道災害予防計画
基本計画編第 2 章第 26 節第 1

鉄道災害予防計画に準ずる。

第 2 電力施設災害予防計画
基本計画編第 2 章第 26 節第 2

電力施設災害予防計画に準ずる。

第 3 電話通信設備等予防計画
村内の電気通信設備等の防災については、西日本電信電話株式会社において、平常時から関係法令に定める地域及び実績を参考とし、電気通信設備等の防災に関する計画が策定され、施設の維持管理等が行われている。
総務財政課は、災害の発生に備え、西日本電信電話株式会社との緊急時の情報収集連絡窓口を定める他、西日本電信電話(株)が実施する災害予防対策の協力に努める。また、携帯電話各社（株式会社ドコモＣＳ関西、ＫＤＤＩ株式会社、ソフトバンク株式会社）が実施する災害予- 震災 24 -第 14 節第 2 章 災害予防計画
ライフライン関係災害予防計画

防対策の協力に努める。

第 4 ガス災害予防計画
基本計画編第 2 章第 26 節第 3

ガス災害予防計画に準ずる。

第 5 上水道災害予防計画
基本計画編第 2 章第 26 節第 4

上水道災害予防計画に準ずる。

第 6 下水道災害予防計画
1 施設の防災性の向上
下水道施設の建設にあたっては、管渠、ポンプ場ごとに十分な防災性を確保する。なお、施設の新設、増設にあたっては、「下水道施設の耐震対策指針と解説 2014（公益社団法人日本下水道協会）」に基づき耐震性を考慮した設計を行うとともに、新たに、耐震性向上のため開発される資機材、工法等も積極的に取り入れ、耐震性のある施設とする。
2 下水道台帳等の整備
基本計画編第 2 章第 26 節第 5 の 2

下水道台帳等の整備に準ずる。

3 非常配備体制等の整備
基本計画編第 2 章第 26 節第 5 の 3

非常配備体制等の整備に準ずる。

4 応急対策及び復旧工事用資機材等の確保
基本計画編第 2 章第 26 節第 5 の 4

応急対策及び復旧工事用資機材等の確保に準ずる。

- 震災 25 -第 2 章 災害予防計画
第 15 節 避難計画

第 15 節避難計画（総務財政課）

村は、災害により危険区域にある住民を安全な場所に避難させるため、指定避難所等の選定、整備を推進する等、以下のような避難計画に努める。
■ ポイント
１．避難について・指定緊急避難場所への避難は「災害から生命、身体を守る危険回避行動」
・指定避難所への避難は、「自宅を離れて一定期間仮の生活をおくる行動」
２．指定緊急避難場所への経路及び誘導方法【総務財政課】
・避難路の整備（建物倒壊等考慮）、避難誘導体制の構築
・大字単位での避難訓練等の実施 等
３．指定緊急避難場所の指定【総務財政課】
・災害の危険から逃れるための場所又は施設として指定緊急避難場所を指定
・普段から住民等に対して、制度の趣旨と所在地情報を周知
４．指定緊急避難場所及び避難路の整備【総務財政課】
・施設の耐震性の整備、避難誘導標識等の整備
５．避難の指示等の基準【総務財政課】
・避難の指示、緊急安全確保 ⇒村長
６．避難の心得、知識の普及啓発に関する事項の実施【総務財政課】
1 住民への情報伝達内容(1) 平常時から伝達すべき防災情報（地震情報の聴取方法、避難時の心得等）(2) 災害時に伝達すべき防災情報（予知情報、被害情報、避難情報等）
2 住民への情報伝達方法(1) 平常時の防災情報の伝達方法（広報紙等）(2) 災害時の情報伝達方法（防災行政無線等）
７．防災上重要な施設における計画
・学校、病院、社会福祉施設等の管理者は、避難計画を作成、避難訓練を実施
８．指定避難所及び福祉避難所の指定【総務財政課】
1 指定避難所：安全な公共施設等、一時的な生活の本拠地
2 福祉避難所：要配慮者に対して、指定する要配慮者用避難所
９．指定避難所及び福祉避難所の整備に関する事項の実施【総務財政課】
・安全性や耐火性等の強化、防災に関する施設、設備等の整備、鍵の分散管理
10．指定避難所等の運営管理に関する事項の実施【総務財政課】
・避難所管理運営マニュアルの検討推進
・住民等による指定避難所等の運営体制の整備
11．在宅被災者等への支援体制の整備【総務財政課】
・食料・物資等を確実に受け取ることのできるよう、支援体制の整備
12．帰宅困難者対策の推進【総務財政課】
1 普及啓発・住民、企業、集客施設、公共交通機関への啓発
2 事業所、学校等における対策の推進 ・水、食料、毛布等の備蓄推進の啓発
3 災害時帰宅困難者への支援対策 ・一時滞在施設の確保、情報提供の体制づくり
4 徒歩帰宅の支援対策
・公共施設等を活用した帰宅支援施設の配置
5 観光来訪者対策
・観光来訪者の指定避難所等の確保、施設管理者への協力要請- 震災 26 -第 2 章 災害予防計画
第 15 節 避難計画

第 1 避難について
基本計画編第 2 章第 10 節第 1

避難についてに準ずる。

第 2 指定緊急避難場所への経路及び誘導方法
指定緊急避難場所等までを結ぶ道路を避難路として整備することを検討する。避難路は、建物や擁壁の倒壊、土砂災害、浸水害等の危険性がない道路を選定するとともに、道路施設自体の安全性について十分検討し、必要に応じて適切な措置を講じる。
平常時から消防職団員、警察官等との協力により避難誘導が実施できる体制を構築する。
また、災害時の避難を的確に行うため、大字単位での避難訓練等の実施を推進する。

第 3 指定緊急避難場所の指定
1 指定基準村は、地震時における緊急の避難場所として、以下の基準に適合する施設又は場所を指定する。
(1）災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において居住者、滞在者その他のもの(以下「居住者等」という。）等に開放されること。
(2）地震に対する安全性に係る建築基準法並びにこれに基づく命令及び条例の規定に適合するものであること。
(3）当該場所又はその周辺に地震が発生した場合において人の生命又は身体に危険を及ぼすおそれのある建築物、工作物その他のものがないこと。
2 指定に当たっての注意事項
指定緊急避難場所を指定しようとするときは、当該指定緊急避難場所の管理者の同意を得なければならない。
3 県への通知
指定緊急避難場所を指定したときは、その旨を、知事に通知するととも に、公示しなければならない。
当該指定緊急避難場所が廃止され、又は基準に適合しなくなったと認めるときは、指定を取り消すものとする。その際、その旨を、知事に通知するとともに、公示しなければならない。
4 留意事項
指定緊急避難場所から指定避難所への円滑な移動を図るため、普段から住民等に対して制度の趣旨と指定緊急避難場所等の所在地情報の周知徹底を行うようにする。

第 4 指定緊急避難場所及び避難路の整備
基本計画編第 2 章第 10 節第 4

指定緊急避難場所及び避難路の整備に準ずる。

第 5 避難の指示等の基準
基本計画編第 2 章第 10 節第 5

避難の指示等の基準に準ずる。

- 震災 27 -第 2 章 災害予防計画
第 15 節 避難計画

第 6 避難の心得、知識の普及啓発に関する事項
基本計画編第 2 章第 10 節第 6

避難の心得、知識の普及啓発に関する事項に準ずる。

第 7 防災上重要な施設における計画
基本計画編第 2 章第 10 節第 7

防災上重要な施設における計画に準ずる。

第 8 指定避難所及び福祉避難所の指定
基本計画編第 2 章第 10 節第 8

指定避難所及び福祉避難所の指定に準ずる。

第 9 指定避難所及び福祉避難所の整備に関する事項
基本計画編第 2 章第 10 節第 9

指定避難所及び福祉避難所の整備に関する事項に準ずる。

第 10 指定避難所等の運営管理に関する事項
基本計画編第 2 章第 10 節第 10

指定避難所等の運営管理に関する事項に準ずる。

第 11 在宅被災者等への支援体制の整備
基本計画編第 2 章第 10 節第 11

第 12

在宅被災者等への支援体制の整備に準ずる。

帰宅困難者対策の推進

大規模な地震により、鉄道等の公共交通機関が運行に支障をきたした場合には、大量の帰宅困難者の発生が予想される。村は、県と連携し、東日本大震災の事例や教訓を踏まえて帰宅困難者対策の推進を図る。
1 普及啓発県及び村は、「むやみに移動しない」という基本原則の周知徹底を図るとともに、各主体に対し以下の内容の啓発を行うこととする。
(1) 住民への普及啓発
住民に対し、地震発生時には帰宅困難になる場合があること、日頃から携帯ラジオや地図等の準備、家族との安否確認方法や災害時帰宅支援ステーションについて啓発を行う。
(2) 企業等への普及啓発
企業等に対して、従業員等を一定期間事業所内にとどめておくためのルールづくりや、そのための食料、飲料水、毛布などの備蓄、施設の安全確認、防災訓練等にかかる計画を策定することについて啓発を行う。
(3) 集客施設や公共交通機関への普及啓発
集客施設や公共交通機関に対して、地震発生時における利用者の安全確保計画の作成や、- 震災 28 -第 2 章 災害予防計画
第 15 節 避難計画

施設の安全確保対策の啓発を行う。
2 事業所、学校等における対策の推進
事業所、学校等における水、食料、毛布等の備蓄の推進を啓発する。
3 災害時帰宅困難者への支援対策(1) 一時滞在施設の確保
所管する施設や関係施設を指定するなどして、帰宅困難者のための一時滞在施設の確保に努める。その際、民間事業者にも協力を求めるよう努める。
(2) 情報提供の体制づくり
指定避難所等に関する情報及び鉄道等の運行や復旧に関する情報等を、駅等の掲示板、放送機関からの放送等により、迅速に提供できるよう整備する。
4 徒歩帰宅の支援対策
幹線道路沿いに公共施設等を活用した災害時帰宅支援ステーションを配置し、水、食料、ト
イレ、情報等の提供が行えるよう努める。その際、民間事業者の協力を求める。
5 観光来訪者対策
国内遠隔地や外国からの観光来訪者の指定避難所等の確保や輸送対策等の体制づくりを行う。
また、外国人に対する情報の提供に万全を期するため、通訳者や通訳ボランティアの確保を図る。
指定避難所等への誘導標識等に外国語や絵による標示をつけ加えるなど、誘導標識の整備に努め、宿泊施設及び観光地にその近くの避難所を掲示するように協力要請する。
観光来訪者に対する避難所等を確保するため、大規模な災害時において、多くの観光来訪者が滞在するおそれのある駅や歴史公園などの施設管理者と応援協定を締結するなど、協力要請に努める。

- 震災 29 -第 2 章 災害予防計画
第 16 節 医療計画

第 16 節 医療計画
（健康づくり課）
基本計画編第 2 章第 11 節

第 17 節

医療計画に準ずる。

ボランティア活動支援環境整備計画（健康づくり課）

基本計画編第 2 章第 12 節

第 18 節ボランティア活動支援環境整備計画に準ずる。

要配慮者の安全確保計画（総務財政課、健康づくり課）

基本計画編第 2 章第 13 節

要配慮者の安全確保計画に準ずる。

第 19 節 観光客・外国人・帰宅困難者対策計画（総務財政課、観光農林推進課）
基本計画編第 2 章第 14 節

観光客・外国人・帰宅困難者対策計画に準ずる。

第 20 節 緊急輸送道路の整備計画（総務財政課、地域づくり課）
基本計画編第 2 章第 15 節

緊急輸送道路の整備計画に準ずる。

第 21 節 防災用資機材整備計画（総務財政課）
基本計画編第 2 章第 16 節

第 22 節防災用資機材整備計画に準ずる。

食料、生活必需品の確保計画
総務財政課、観光農林推進課）

基本計画編第 2 章第 17 節

食料、生活必需品の確保計画に準ずる。

- 震災 30 -第 2 章 災害予防計画
第 23 節 防疫予防計画

第 23 節

防疫予防計画（住民課、健康づくり課）

基本計画編第 2 章第 18 節

第 24 節

防疫予防計画に準ずる。

廃棄物処理計画（住民課）

基本計画編第 2 章第 19 節

第 25 節廃棄物処理計画に準ずる。

火葬場等の確保計画（住民課）

基本計画編第 2 章第 20 節

火葬場等の確保計画に準ずる。

- 震災 31 -第 2 章 災害予防計画
第 26 節 文化財災害予防計画

第 26 節

文化財災害予防計画（文化財課）

文化財は貴重な国民的財産であり、その保護、保全には十分な配慮が必要である。
村には、参考資料編 77～81 頁に示すとおり多くの文化財が残されており、歴史文化、学術、
観光資源として貴重な財産となっている。
村は、文化財に関する防災業務の実施にあたっては、災害予防対策に重点を置き国、県と連携し、防災施設の整備、現地視察、指導の実施及び所有者、管理者、住民等への保護思想の啓発等、以下に示す対策の実施に努める。
■

ポイント
１．施設等の整備【文化財課】
1 耐震性能確保と防火対策の強化
・耐震性能の確保、防火対策の強化
2 落雷対策・避雷針等の設置、管理
3 その他の対策
・環境整備、薬剤処理、施設への委託保管等
２．査察等による指導【文化財課】
・巡回査察等による災害時及び平常時に対する防災上必要な勧告、助言、指導
３．倒壊・破損の防止対策【文化財課】
・保護、補強、防護措置の実施
４．訓練及び保護思想の啓発【文化財課】
1 住民への文化財保護思想の啓発
・文化財保護強調週間、文化財保護月間等の行事での啓発
2 防火管理者への指導
・防火研修会、講演会等による防火管理体制の確立、適切な運用指導
3 自衛組織結成の推進
・自衛消防隊の育成、付近住民等による自衛組織結成の推進
５．防災関係機関との協力【文化財課】
・防災関係機関等との相互協力、指定文化財等の目録等の整備
６．文化財災害別予防対策の実施【文化財課】
・災害別の各種予防対策の実施

第 1 施設等の整備
文化財課は、国、県、文化財の所有者及び管理者との連携により、以下に示す防災対策上の施設整備等を推進する。なお、整備に多額の費用が必要な場合は、補助金の適用が受けられるように国や県へ要望する。
1 耐震性能確保と防火対策の強化
文化財建造物は、
構造、材料を変更せず旧来の形状を保存維持することを旨としているため、現行の建築基準法に基づく補強策が困難である。
このため、平成 8 年 1 月、文化庁において策定された「文化財建造物等の地震時における安全性確保に関する指針」及び平成 11 年 4 月、文化庁において策定された「重要文化財（建造物）
耐震診断指針」（平成 24 年 6 月 21 日改正）に則し、耐震性能の確保と防火対策の強化を図る。

- 震災 32 -第 2 章 災害予防計画
第 26 節 文化財災害予防計画

2 落雷対策
基本計画編第 2 章第 9 節第 1 の 2

落雷対策に準ずる。

3 その他の対策
基本計画編第 2 章第 9 節第 1 の 3

その他の対策に準ずる。

第 2 査察等による指導
基本計画編第 2 章第 9 節第 2

査察等による指導に準ずる。

第 3 倒壊・破損の防止
地震による建築物、構造物の倒壊や破損、各種文化財の転倒や落下の可能性がある場合には、あらかじめ保護、補強、防護措置を行う。

第 4 訓練及び保護思想の啓発
基本計画編第 2 章第 9 節第 4

訓練及び保護思想の啓発に準ずる。

第 5 防災関係機関との協力
基本計画編第 2 章第 9 節第 5

防災関係機関との協力に準ずる。

第 6 文化財災害別予防対策
基本計画編第 2 章第 9 節第 6

文化財災害別予防対策に準ずる。

- 震災 33 -第 2 章 災害予防計画
第 27 節 第六次地震防災緊急事業五箇年計画

第 27 節

第六次地震防災緊急事業五箇年計画
（各課）

■

ポイント
第六次地震防災緊急事業五箇年計画の実施【各課】(1) 県⇒ 第六次地震防災緊急事業五箇年計画の作成（計画年度：令和 3～7 年）
・長期的な整備目標設定
・地震防災対策特別措置法に基づく実施
・地震防災上緊急に整備すべき施設の整備等(2) 村⇒ 第六次地震防災緊急事業五箇年計画の作成
・計画的な事業の推進
・地震防災対策特別措置法に基づく実施
・地震防災上緊急に整備すべき施設の整備等

県は、地震防災対策特別措置法に基づき、社会的条件、自然的条件等を総合的に勘案して、地震により著しい被害が生ずるおそれがあると認められる地区について、本法に定められた事項のうち、地震防災上緊急に整備すべき施設等に関するものについて、令和 3～7 年度を計画年度とする第六次地震防災緊急事業五箇年計画を作成している。また、地震防災上緊急に整備すべき施設等については、長期的な整備目標を設定し、計画的に事業を行っている。
村は、県の指導、協力のもと、地震による災害から住民の生命、身体及び財産を保護するため、地震防災対策特別措置法に定める地震防災上緊急に整備すべき施設等について、第六次地
震防災緊急事業五箇年計画を作成し、計画に基づく事業を推進する。

- 震災 34 -第 2 章 災害予防計画
第 27 節 第六次地震防災緊急事業五箇年計画- 震災 35 -第 3 章 災害応急対策計画
第 27 節 第六次地震防災緊急事業五箇年計画

第 3 章 災害応急対策計画
明
日
香
村
地
域
防
災
計
画

基本計画編

第 1 章 総則

第 1 節 活動体制計画
第 2 節 地震情報の伝達計画

第 2 章 災害予防計画
震災対策計画編

第 3 節 早期災害情報収集の計画
第 4 節 被害状況の調査・報告計画

第 3 章 災害応急対策計画
第 5 節 ヘリコプター等の派遣要請及び受入計画
参考資料編

第 4 章 災害復旧・復興計画

第 6 節 通信運用計画
第 7 節 広報計画

第 5 章 広域災害（南海トラフ
巨大地震等）対策計画

第 8 節 消火・救急救助活動計画
第 9 節 各機関への派遣要請計画
第 10 節 避難対策
第 11 節 医療救護計画
第 12 節 ボランティア活動支援計画
第 13 節 要配慮者の支援計画
第 14 節 観光客・外国人・帰宅困難者対策計画
第 15 節 緊急輸送計画
第 16 節 災害警備、交通規制計画
第 17 節 水防活動計画
第 18 節 食料、生活必需品の供給計画
第 19 節 給水計画
第 20 節 公共施設等の応急復旧計画
第 21 節 ライフライン施設の応急復旧計画
第 22 節 危険物等施設災害応急対策
第 23 節 二次災害の防止活動計画
第 24 節 防疫、保健衛生計画
第 25 節 遺体の火葬等計画
第 26 節 廃棄物の処理及び清掃計画
第 27 節 文教対策計画
第 28 節 文化財災害応急計画
第 29 節 住宅応急対策計画
第 30 節 労務計画
第 31 節 災害救助法等による救助計画
第 32 節 義援金品対応計画

第 3 章 災害応急対策計画
第 27 節 第六次地震防災緊急事業五箇年計画■災害応急対策計画における時系列的防災活動のイメージ（震災対策計画編）＊30 分：県、消防庁への第一報目安時間＊2 時間：政府の体制決定目安時刻＊消防庁「地震災害応急対策マニュアルのあり方等に関する研究会報告書」を参考に修正

第 3 章 災害応急対策計画
第 1 節 活動体制計画

第 1 節 活動体制計画
（各課）
■

ポイント
１．応急対策活動体制【各課】
・「警戒体制」、「災害警戒本部体制」、「災害対策本部体制」
２．動員計画【各課】
1 動員伝達(1) 勤務時間内の動員 ・村長→総務財政課長→各課長→各職員(2) 勤務時間外の動員 ・宿日直者→総務財政課長→村長
・村長→総務財政課長→各課長→各職員(3) 消防団の動員・消防団出動の指示：本部長→消防団長(4) 自主参集
・勤務時間外：所属長と連絡、自らの判断で参集(5) 非常招集・自主参集を要しない者 ・休暇中の者、所属長が認めた者
2 動員報告・各課長（動員状況報告書）→総務財政課長
３．組織計画【各課】-震災 37-

第 3 章 災害応急対策計画
第 1 節 活動体制計画

村内に大地震が発生した場合において、「災害対策基本法」及び「明日香村地域防災計画」の定めるところにより、村及び防災関係機関がその有する全機能を発揮して、災害の予防及び災
害応急対策を実施するための体制について以下に定める。

第 1 応急対策活動体制
村の応急対策活動体制は、村内の震度に応じて下図のとおり実施するが、下記の条件に満たない場合においても、被害状況等を判断のうえ関係機関と調整して状況に即した初動活動を実施する。
■応急対策活動体制の配備の流れ

警

戒

体

制

村内に震度４の地震が発生した場合（事前配備）

災害対策本部体制

村内に震度５弱以上の地震が発生した場合
震度５弱

→１号配備

震度５強

→２号配備

震度６弱以上→３号配備

第 2 動員計画
1

動員体制
地震の発生状況等により、あらかじめ指定された職員は、自主的に参集することを原則とす
るが、職員の参集状況に応じて、下記の動員体制の一覧に基づき関連する職員に対して早期の参集を呼びかける。

- 震災 38 -第 3 章 災害応急対策計画
第 1 節 活動体制計画■動員体制一覧
体制

動

員

体

制

配備区分

（責任者：村長）
警
戒

事前配備

・状況に応じて災害に関する情報連絡

配

備

内

容

警戒体制を敷き、事態の推移により災害対策本部の設置に備える体制。

が可能な人員

（責任者：村長）

１号配備

・小規模の災害応急対策を実施する体事態の推移により現地活動が出来る体制。場合
によって小規模の災害対策を実施する。

制で全職員の 1/4 程度が配備できる
災

体制

害

（責任者：村長）

２号配備

対・相当規模の災害応急対策を実施する

策

体制で全職員の 1/2 程度が配備でき

本

る体制

部

（責任者：村長）

事態の推移により現地活動が出来る体制。場合
によって相当規模の災害対策を実施する。

３号配備

・村の全職員により緊急に防災活動を実施する体制

全職員が関係課に分かれて情報連絡活動及び災
害応急対策を実施する体制。災害対策本部の全力をあげて適切な災害対策活動にあたる。

2

動員伝達
地震に関する配備については、その配備区分に該当する職員は、自主参集することを原則とする。ただし、その参集状況に応じては、以下の動員伝達を行い、どのような状況下でも迅速に連絡を行うよう努める。
また、その他、動員体制に基づき責任者が必要であると判断した場合は、指定の職員以外の職員にも上記の伝達系統によらず参集を呼びかける。
なお、参集する場所は原則として各所属課等の勤務場所とする。
(1) 勤務時間内の動員
勤務時間内において配備命令が出された場合は、以下の配備伝達ルートにしたがい、庁内
放送等により、職員配備の伝達を行う。
■勤務時間内の配備伝達ルート
村長

総務財政課長

副村長

消防団長

教育長

消防団員

各課長

-震災 39-各職員

第 3 章 災害応急対策計画
第 1 節 活動体制計画(2) 勤務時間外の動員
宿日直者は、地震情報等を覚知した場合、総務財政課長に連絡する。総務財政課長は、当情報を確認のうえ村長に連絡し、協議する。村長から配備指令が出された場合には、直ちに各課長に伝達する。
伝達方法は、電話、伝令、その他速やかに伝達できる方法とする。
参集を命ぜられた職員は速やかに参集し、登庁途中における被害状況を把握のうえ、総務
財政課へ報告する（参考資料編 83 頁参照）。
■勤務時間外の配備伝達ルート
村長

総務財政課長

副村長

消防団長

教育長

消防団員

各課長

各職員

宿日直員

(3) 消防団の動員基本計画編第 3 章第 1 節第 2 の 2 の(3)消防団の動員に準ずる。
(4) 自主参集
基本計画編第 3 章第 1 節第 2 の 2 の(4)自主参集に準ずる。
(5) 非常招集及び自主参集を要しない者
基本計画編第 3 章第 1 節第 2 の 2 の(5)非常招集及び自主参集を要しない者に準ずる。
3

動員報告
基本計画編第 3 章第 1 節第 2 の 3

動員報告に準ずる。

第 3 組織計画
村の災害時の防災活動体制としては、地震の発生状況等に応じて第 1 で定めたように「警戒体制」、「災害対策本部体制」の 2 体制とする。
表 組織体制
警戒体制
事前配備

１号配備

２号配備

３号配備

長

◎

◎

◎

◎

副村長

○

○

○

○

教育長

○
状
況
に
応
じ
て
対
応

○
課
長
補
佐
級
以
上

○
調
整
員
級
以
上

○
全

◎：責任者

○：副責任者

村動
員
体
制

災害対策本部体制

総合政策課
総務財政課
住民課
健康づくり課
観光農林推進課
地域づくり課
教育課

職
員

文化財課

- 震災 40 -第 3 章 災害応急対策計画
第 1 節 活動体制計画

1

警戒体制の配備(1) 配備基準
警戒体制は以下の基準により配備する。
ア 村域に震度4の地震が発生した場合
イ その他村長が必要と認める場合(2) 組織
基本計画編第 3 章第 1 節第 3 の 1 の(2)組織に準ずる。
(3) 事務分掌
広範な被害状況や地震情報等の情報連絡活動をはじめ、関係課及び関係機関との連絡調整、災害対策本部の設置準備を中心として、以下の「災害対策（警戒）本部における各担当課の事務分掌一覧」（基本計画編 100 頁参照）に準ずる。
(4) 体制の解除
村長は、以下の場合において警戒体制を解除する。
ア 災害対策本部体制に移行した場合
イ 災害の危険性が解消し、警戒体制の必要が認められなくなった場合

2

災害対策本部の設置
明日香村災害対策本部は、村域において災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に、村長が本部長、 副村長及び 教育長が副本部長となって職員を総括する体制であり、明日香村防災会議との緊密な連絡のもとに、村の地域に係わる災害予防及び災害応急対策を実施する。
なお、災害対策本部の運営に関しては、「明日香村災害対策本部条例」（参考資料編 2 頁参照）に基づき実施する。
村長は、以下に示す基準により災害対策本部を設置した時は、関係機関及び住民に対して通知、公表する。
また、震災後に災害対策本部の設置、指定避難所等の開設等を実施する際にその施設が被災している場合は、優先的に「被災建築物応急危険度判定」（本編第 3 章第 23 節第 3 参照）を行う。
(1) 設置基準
設置基準を以下に定めるものとする。なお、地震以外の災害については「基本計画編」に基づくものとする。
ア 村域に震度5弱以上の地震が発生した場合
イ 大規模地震等の発生により災害応急対策を実施する必要があると判断された場合(2) 実施の責任者
基本計画編第 3 章第 1 節第 3 の 3 の(2)実施の責任者に準ずる。
(3) 開設場所
基本計画編第 3 章第 1 節第 3 の 3 の(3)開設場所に準ずる。
(4) 組織体制
基本計画編第 3 章第 1 節第 3 の 3 の(4)組織体制に準ずる。
(5) 廃止基準
基本計画編第 3 章第 1 節第 3 の 3 の(5)廃止基準に準ずる。
3

明日香村防災会議の招集
基本計画編第 3 章第 1 節第 3 の 4

明日香村防災会議の招集に準ずる。

-震災 41-

第 3 章 災害応急対策計画
第 2 節 地震情報の伝達計画

第 2 節 地震情報の伝達計画（総務財政課）
村は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に、地震情報、その他の災害に関する情報等を各防災機関との有機的な連携のもと、迅速かつ的確に収集、伝達し、その周知を図る
ため以下の対策を実施する。
■ ポイント１．地震情報の伝達の実施【総務財政課】
・県、気象庁、その他関係機関等との連携協力による実施
２．情報の種類
1 地震に関する情報の種類（奈良地方気象台が発表）(1) 震源・震度情報：震度 3 以上で発表(2) 各地の震度情報：震度 1 以上で発表(3) 推計震度分布図 ：１km 四方ごとに推計した震度を図情報として発表(4) 奈良県震度情報ﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑの震度（奈良県）：震度 1 以上で防災統括室へ送信
2 地震に関する情報の通知基準
・県内で震度 3 以上を観測したとき3 地震に関する情報に使用する震度観測地点
・村内の震度観測点：明日香村役場
３．地震情報の受理・伝達
1 地震情報の伝達系統
・奈良県気象台→（専用線・専用無線）奈良県→（県防災行政無線）→村・奈良県気象台→（専用線・専用無線）NTT 西日本→（NTT 回線）→村
2 地震情報等の伝達方法
・関係機関への通知、防災行政無線や広報車・消防車等での住民への周知
４．気象庁による震度階級関連解説表(1) 震度（震度階級）：震度計による観測値(2) 震度が同じでも揺れの大きさや周期によって被害が異なる場合あり(3) 地震動は地盤、地形に大きく影響される- 震災 42 -第 3 章 災害応急対策計画
第 2 節 地震情報の伝達計画

第 1 実施体制
地震情報の伝達計画に係わる業務の連絡窓口は総務財政課とし、県、気象庁、その他関係機
関等と緊密な連携、協力のもと実施する。

第 2 情報の種類
1

地震に関する情報の種類
地震情報
の種類

発表基準

内

震度速報

・震度３以上震源に関する情報

・震度３以上(津波警報ま たは注意 報 を発表した
場合は発表しない)

震源・震度
に関する
情報

以下のいずれかを満たした場合
・震度３以上・津波警報または注意報発表時
・若干の海面変動が予想される場合
・緊急地震速報（警報）を発表した場
合

各地の震
度に関す
る情報

・震度１以上

遠地地震
に関する
情報

国外で発 生した 地震につ いて以下のいずれかを満たした場合等
・マグニチュード 7.0 以上
・都市部など著しい被害が発生する可能 性があ る地域 で規模 の大 きな地 震を観測した場合

その他の情報

・顕著な地震の震源要素を更新した場
合や地震が多発した場合など

推計震度
分布図

・震度５弱以上

容

地震発生約１分半後に、震度３以上を観測した地域名（全国を 188 地域に区分）と地震の揺れの発現時刻を速報。
地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）を発表。
「津波の心配ない」または「若干の海面変動があるかもしれないが被害の心配はない」旨を付加。
地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）、震度３以上の地域名と市町村名を発表。
震度５弱以上と考えられる地域で、震度を入手していない地点がある場合は、その市町村名を発表。
震度１以上を観測した地点のほか、地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）を発表。
震度５弱以上と考えられる地域で、震度を入手していない地点がある場合は、その地点名を発表。
地震の発生時刻、発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）を概ね 30分以内に発表。
日本や国外への津波の影響に関しても記述して発表。
顕著な地震の震源要素更新のお知らせ
や地震が多発した場合の震度１以上を観測した地震回数情報等を発表。
観測した各地の震度データをもとに、１km 四方ごとに推計した震度（震度４以上）を図情報として発表。

（震度については、「震度階級関連解説表」参照）
2

地震に関する情報の通知基準
奈良地方気象台は、次の基準により「震源・震度に関する情報」及び「各地の震度に関する情報」を県、県警、日本放送協会奈良放送局に通知する。
①県内で震度3以上を観測したとき②その他、地震に関する情報を発表することが、公衆の利便を増進すると認められるとき-震災 43-

第 3 章 災害応急対策計画
第 2 節 地震情報の伝達計画

3

地震に関する情報に使用する震度観測地点
村域に係わる地震に関する情報は、以下の観測点によるものである。

■震度発表名称観測点所在地（奈良県震度情報ネットワークシステムの震度観測地点
北緯

震度発表名称

観測点所在地明日香村岡

大字岡 55（明日香村役場）

東経

度

分

秒

度

分

秒

34

28

16

135

49

13

第 3 地震情報の受理・伝達
1

地震情報の伝達系統
県から伝達される地震情報等は、以下の系統により村に伝達される。
総務財政課は、以下の情報を受理し、住民に必要な情報を伝達する。
震度情報ネットワーク震度観測市町村奈

消防庁

良 (専用）

奈良県（防災統括室）（県防）地※勤務時間外は宿日直員

方

が受領

（県防）

関係機関

明
日
香
村
・
高
市
消
防
署

住
広報車
防災行政
無線 等

気
(専用）
(専用）
象 (専用）
県警警備第 2 課
交番・駐在所
警察署
台 (専用）
平群駐在所(テレビ・ラジオ）
NHK 奈良放送局(県防)は県防災行政無線、(専用)は専用電話または無線- 震災 44 -民

第 3 章 災害応急対策計画
第 2 節 地震情報の伝達計画

2

地震情報等の伝達方法
総務財政課は、地震情報等の伝達を受けた場合、あるいは異常現象を覚知した場合は、以下の方法により住民及び関係機関に対して周知する。
(1) 防災行政無線による周知(2) サイレンの使用による周知(3) 電話、伝令等による周知(4) 広報車、消防車等による周知

第 4 気象庁による震度階級関連解説表（1）気象庁が発表している震度は、原則として地表や低層建物の一階に設置した震度計による観測値である。この資料は、ある震度が観測された場合、その周辺で実際にどのような現象や被害が発生するかを示すもので、それぞれの震度に記述される現象から震度が決定されるものではない。
（2）地震動は、地盤や地形に大きく影響される。震度は震度計が置かれている地点での観測値であり、同じ市町村であっても場所によって震度が異なることがある。また、中高層
建物の上層階では一般に地表より揺れが強くなるなど、同じ建物の中でも、階や場所によって揺れの強さが異なる。
（3）震度が同じであっても、地震動の振幅（揺れの大きさ）、周期（揺れが繰り返す時の1回あたりの時間の長さ）及び継続時間などの違いや、対象となる建物や構造物の状態、地盤の状況により被害は異なる。
（4）この資料では、ある震度が観測された際に発生する被害の中で、比較的多く見られるものを記述しており、これより大きな被害が発生したり、逆に小さな被害にとどまる場合もある。また、それぞれの震度階級で示されている全ての現象が発生するわけではない。
（5）この資料は、主に近年発生した被害地震の事例から作成したものであり、今後、定期的に内容を点検し、新たな事例が得られたり、建物・構造物の耐震性の向上等によって実状と合わなくなった場合には変更される。

-震災 45-

第 3 章 災害応急対策計画
第 2 節 地震情報の伝達計画

表 震度階級関連解説表(1/3)
人の体感・行動、屋内の状況、屋外の状況

ア

震度
階級

人の体感・行動０

人は揺れを感じないが、地震計には記録される。

１

屋内で静かにしている人の中には、揺れをわずかに感じる人がいる。

２

屋内で静かにしている人の大半 電灯などのつり下げ物が、わずかが、揺れを感じる。眠っている人 に揺れる。
の中には、目を覚ます人もいる。

３

屋内にいる人のほとんどが、揺れ 棚にある食器類が、音を立てるこ 電線が少し揺れる。
を感じる。歩いている人の中に とがある。
は、揺れを感じる人もいる。眠っている人 の大半が、目を覚ます。

４

ほとんどの人が驚く。歩いている 電灯などつり下げ物は大きく揺 電線が大きく揺れる。自動車を運転
人のほとんどが、揺れを感じる。 れ、棚にある食器類は音を立て していて、揺れに気付く人がいる。
眠っている人のほとんどが目を る。座りの悪い置き物が倒れるこ
覚ます。
とがある。

５弱

５強

屋内の状況

屋外の状況

大半の人が恐怖を覚え、物につか 電灯などのつり下げ物は激しく まれに窓ガラスが割れて落ちるこ
まりたいと感じる。
揺れ、棚にある食器類、書棚の本 とがある。電柱が揺れるのがわかが落ちることがある。座りの悪い る。道路に被害が生じることがあ
置 物の大半が倒れる。固定して る。
いない家具が移動することがあり、不安定なものは、倒れることがある。
大半の人が、物につかまらないと 棚にある食器類や書棚の本で、落 窓ガラスが割れて落ちることがあ
歩くことが難しいなど、行動に支 ちるものが多くなる。テレビが台 る。補強されていないブロック塀が障を感じるから落ちることがある。固定して 崩れることがある。据付けが不十分
いない家具が倒れることがある。 な自動販売機が倒れることがある。
自動車の運転が困難となり、停止する車もある。
立っていることが困難になる。

６弱

固定していない家具の大半が移 壁のタイルや窓ガラスが破損、落下
動し、転倒すものもある。ドアが することがある。
開かなくなることがある。

固定していない家具のほとんど 壁のタイルや窓ガラスが破損、落下が移動し、倒れるものが多くな する建物が多くなる。補強されてい６強
ないブロック塀のほとんどが崩れ立っていることができず、はわな る。
る。
いと動くことができない。
揺れにほんろうされ、動くことも 固定していない家具のほとんど 壁のタイルや窓ガラスが破損、落下できず飛ばされることもある。 が移動したり倒れたりし、飛ぶこ する建物がさらに多くなる。補強さ７ともある。
れているブロック塀も破損するものがある。
地震管制装置付きのエレベーターは、震度 5 弱程度以上の揺れがあった場 合、安全のため自動停止する。運転再開には、安全確認などのエレベーターの停止
ため、時間 がかかることがある。
※震度 6 強程度以上の揺れとなる地震があった場合には、広い地域で、ガス、水道、電気の供給が停止することがある。

- 震災 46 -第 3 章 災害応急対策計画
第 2 節 地震情報の伝達計画

イ
震度
階級

表 震度階級関連解説表（2/3）
木造建物・鉄筋コンクリート造建物の状況
木造建物
耐震性が高い鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造建物
耐震性が低い耐震性が高い耐震性が低い壁などに軽微なひび割
れ・亀裂がみられること
がある。

５弱

壁などにひび割れ・亀裂がみられることがある。

５強

壁、梁（はり）や柱などの部材に、ひび割れ・亀裂が入ることがある。

壁などに軽微なひび割
壁などのひび割れ・亀裂 壁、梁（はり）や柱など 壁、梁（はり）や柱などれ・亀裂がみられること が多くなる。
の部材に、ひび割れ・亀 の部材に、ひび割れ・亀がある。
壁などに大きなひび割
裂が入ることがある。
裂が多くなる。
れ・亀裂が入ることがあ６弱る。
瓦が落下したり、建物が傾いたりすることがある。倒れるものがある。
壁などにひび割れ・亀裂 壁などに大きなひび割
壁、梁（はり）や柱など 壁、梁（はり）や柱などがみられることがある。 れ・亀裂が入るものが多 の部材に、ひび割れ・亀 の部材に、斜めや X 状のくなる。
裂が多くなる。
ひび割れ・亀裂みられる傾くものや倒れるものことがある。
６強が多くなる。
１階あるいは中間階の柱が崩れ、倒れるものがある。
壁などのひび割れ・亀裂 傾くものや倒れるものが多くなる。
がさらに多くなる。
まれに傾くことがある。
７

壁、梁（はり）や柱など 壁、梁（はり）や柱などの部材に、ひび割れ・亀 の部材に、斜めや X 状の裂がさらに多くなる。
ひび割れ・亀裂が多くな
１階あるいは中間階がる。
変形し、まれに傾くもの １階あるいは中間階のがある。
柱が崩れ、倒れるものが多くなる。

（注 1）木造建物の耐震性は、建築年代の新しいものほど高い傾向があり、概ね昭和 56 年（1981 年）以前
は耐震性が低く、昭和 57 年（1982 年）以降には耐震性が高い傾向がある。しかし、構法の違いや壁の配置などにより耐震性に幅があるため、必ずしも建築年代が古いというだけで耐震性の高低が決まるものではない。既存建築物の耐震性は、耐震診断により把握することができる。
（注 2） この表における木造の壁のひび割れ、亀裂、損壊は、土壁（割り竹下地）、モルタル仕上壁（ラス、金網下地を含む）を想定している。下地の弱い壁は、建物の変形が少ない状況でも、モルタル等が剥離し、落下しやすくなる。
（注 3） 木造建物の被害は、地震の際の地震動の周期や継続時間によって異なる。平成 20 年（2008 年）
岩手・宮城内陸地震のように、震度に比べ建物被害が少ない事例もある。
（注 4） 鉄筋コンクリート造建物では、建築年代の新しいものほど耐震性が高い傾向があり、概ね昭和 56 年
（1981 年）以前は耐震性が低く、昭和 57 年（1982 年）以降は耐震性が高い傾向がある。しかし、構造形式や平面的、立面的な耐震壁の配置により耐震性に幅があるため、必ずしも建築年代が古いというだけで耐震性の高低が決まるものではない。既存建築物の耐震性は、耐震診断により把握することができる。
（注 5） 鉄筋コンクリート造建物は、建物の主体構造に影響を受けていない場合でも、軽微なひび割れがみられることがある。

-震災 47-

第 3 章 災害応急対策計画
第 2 節 地震情報の伝達計画

表ウ

震度階級関連解説表（3/3）

地盤・斜面等の状況

震度
階級
５弱
５強
６弱

地盤の状況

斜面の状況

亀裂※１や液状化※２が生じることがある。

落石やがけ崩れが発生することがある。

地割れが生じることがある。

がけ崩れや地すべりが発生することがある。

大きな地割れが生じることがある。

がけ崩れが多発し、大規模な地すべりや山体の崩壊が発生することがある※3。

６強
７※1 亀裂は、地割れと同じ現象であるが、ここでは規模の小さい地割れを亀裂として表記している。
※2 地下水位が高い、ゆるい砂地盤では、液状化が発生することがある。液状化が進行すると、地面からの泥水の噴出や地盤沈下が起こり、堤防や岸壁が壊れる、下水管やマンホールが浮き上がる、建物の土台が傾いたり壊れたりするなどの被害が発生することがある。
※3 大規模な地すべりや山体の崩壊等が発生した場合、地形等によっては天然ダムが形成されることがある。
また、大量の崩壊土砂が土石流化することもある。

エライフライン等への影響

ガス供給の停止

安全装置のあるガスメーター（マイコンメーター）では震度５弱程度以上の揺れで遮断装置が作動し、ガスの供給を停止する。
さらに揺れが強い場合には、安全のため地域ブロック単位でガス供給が止まることがある※。

断水、停電の発生

震度５弱程度以上の揺れがあった地域では、断水、停電が発生することがある※。
鉄道の停止、高速道路の規
震度４程度以上の揺れがあった場合には、鉄道、高速道路な制等
どで、安全確認のため、運転見合わせ、速度規制、通行規制が、各事業者の判断によって行われる。
（安全確認のための基準は、事業者や地域によって異なる。）
電話等通信の障害

地震災害の発生時、揺れの強い地域やその周辺の地域において、電話・インターネット等による安否確認、見舞い、問合せが増加し、電話等がつながりにくい状況（ふくそう）が起こる
ことがある。そのための対策として、震度６弱程度以上の揺れがあった地震などの災害の発生時に、通信事業者により災害用
伝言ダイヤルや災害用伝言板などの提供が行われる。

エレベーターの停止

地震管制装置付きのエレベーターは、震度５弱程度以上の揺れがあった場合、安全のため自動停止する。運転再開には、安全確認などのため、時間がかかることがある。

※ 震度６強程度以上の揺れとなる地震があった場合には、広い地域で、ガス、水道、電気の供給が停止することがある。

- 震災 48 -第 3 章 災害応急対策計画
第 3 節 早期災害情報収集の計画

第 3 節 早期災害情報収集の計画（総務財政課）
基本計画編第 3 章第 3 節

早期災害情報収集の計画に準ずる。

第 4 節 被害状況の調査・報告計画（各課）
基本計画編第 3 章第 4 節

被害状況の調査・報告計画に準ずる。

第 5 節 ヘリコプター等の派遣要請及び受入計画
基本計画編第 3 章第 5 節（総務財政課）ヘリコプター等の派遣要請及び受入計画に準ずる。

第 6 節 通信運用計画（総務財政課）
基本計画編第 3 章第 6 節

通信運用計画に準ずる。

第 7 節 広報計画
（総合政策課、総務財政課）
基本計画編第 3 章第 7 節

広報計画に準ずる。

-震災 49-

第 3 章 災害応急対策計画
第 8 節 消火・救急救助活動計画

第 8 節 消火・救急救助活動計画（総務財政課、健康づくり課）
大規模地震発生時は、木造建築物等の倒壊に伴い、火災が発生、延焼し、大規模火災へと進展していくおそれがある。このような大規模火災が発生した場合又はそのおそれがある場合、村は、消防団、消防署、県、その他防災関係機関と連携して、以下に示す対策を実施し、住民の生命、身体及び財産を災害から保護するとともに、被害の軽減を図る。
■

ポイント
１．火災関係応急対策の実施【総務財政課】 ・消防署、消防団からの災害情報の収集
２．出火防止・初期消火【総務財政課】
・住民等への出火防止、初期消火の徹底周知
３．消防団の活動
・動員体制の確立、初期消火活動、人命救助活動、災害対策本部へ連絡等
・地震災害時の留意点（消防団員等の確保、消防水利の確保、段階的防ぎょ）
４．相互応援協力【総務財政課】
1 広域応援体制の整備
・応援要請が必要と認める場合：本部長 →近隣市町村へ消防機関の応援要請
・県内消防力のみで対応できない場合：本部長 →知事へ緊急消防援助隊要請
2 応援受入体制の整備
・結集場所・誘導方法、指揮命令体制・連絡体制、資機材の手配等
５．救急救助活動【総務財政課、健康づくり課】
1 救急活動・健康づくり課：災害現場に救護所設置（トリアージ、応急手当の実施）
2 救助活動・総務財政課：救助活動等の連絡調整窓口、救助活動資機材の確保支援

第 1 実施体制
基本計画編第 3 章第 28 節第 1

実施体制に準ずる。

第 2 出火防止・初期消火
基本計画編第 3 章第 28 節第 2

出火防止・初期消火に準ずる。

第 3 消防団の活動
消防団は、消防署と連携し、火災等から人命の安全確保、物的被害の軽減を図るため、以下の活動を実施する。
1

動員体制の確立
基本計画編第 3 章第 28 節第 3 の 1

動員体制の確立に準ずる。

- 震災 50 -第 3 章 災害応急対策計画
第 8 節 消火・救急救助活動計画

2

3

4

5

6

初期消火活動
基本計画編第 3 章第 28 節第 3 の 2

初期消火活動に準ずる。

人命救助活動
基本計画編第 3 章第 28 節第 3 の 3

人命救助活動に準ずる。

災害対策本部への連絡
基本計画編第 3 章第 28 節第 3 の 4

災害対策本部への連絡に準ずる。

出火防止の広報
基本計画編第 3 章第 28 節第 3 の 5

出火防止の広報に準ずる。

避難の支援活動
基本計画編第 3 章第 28 節第 3 の 6

避難の支援活動に準ずる。

7

地震災害時の留意点
地震による火災は同時多発する他、土砂災害等も同時に発生する場合が多いため、消防団員
等の絶対数が不足するとともに、消防車等の通行障害等が発生する。
このため、消防活動については、被害発生の規模により人命の安全確保から物的被害の軽減
まで、段階的に防ぎょ対象と範囲を定め、被害軽減のためにもっとも効率的な消防活動計画を作成し実施する。この場合、特に留意する点は、以下のとおりである。
(1) 消防団員等の確保
震災時には、住宅密集地域において火災が多発する等、集中的消火活動が困難となるおそれがある。また、消防器具、装備等が破損又は搬出不能となる可能性があり、更には消防団員等の招集も困難になる等消防能力の低下が考えられるため、これらに対する維持や確保の措置を考慮する。
(2) 消防水利の確保
震災時には、水道施設の停止、水道管の破損等により、消火栓が使用不能となることが考えられるため、耐震性防火水槽及び河川等の自然水利の効果的な利用方法を検討する。
(3) 段階的防ぎょ方針
ア 火災が比較的少ない場合は、すべての火災に出動し、全火災を鎮圧する。
イ 火災が多い場合は、重要地域及び重要対象物を優先的に防ぎょする。
ウ 火災が著しく多発している最悪の条件下においても、避難路等の確保により、人命の安全を最優先とする。

第 4 相互応援協力
基本計画編第 3 章第 28 節第 4

相互応援協力に準ずる。

第 5 救急救助活動
基本計画編第 3 章第 28 節第 5

救急救助活動に準ずる。

-震災 51-

第 3 章 災害応急対策計画
第 9 節 各機関への派遣要請計画

第 9 節 各機関への派遣要請計画（各課）
基本計画編第 3 章第 8 節

各機関への派遣要請計画に準ずる。

第 10 節 避難対策
（総務財政課、住民課、健康づくり課、観光農林推進課、地域づくり課、教育課、文化財課）
基本計画編第 3 章第９節 避難対策に準ずる。

第 11 節 医療救護計画（健康づくり課）
基本計画編第 3 章第 10 節

医療救護計画に準ずる。

第 12 節 ボランティア活動支援計画（健康づくり課）
基本計画編第 3 章第 11 節

ボランティア活動支援計画に準ずる。

第 13 節 要配慮者の支援計画（健康づくり課）
基本計画編第 3 章第 12 節

要配慮者の支援計画に準ずる。

第 14 節 観光客・外国人・帰宅困難者対策計画
基本計画編第 3 章第 13 節

（総務財政課、観光農林推進課）
観光客・外国人・帰宅困難者対策計画に準ずる。

第 15 節 緊急輸送計画（総務財政課、地域づくり課）
基本計画編第 3 章第 14 節

緊急輸送計画に準ずる。

- 震災 52 -第 3 章 災害応急対策計画
災害警備、交通規制計画

第 16 節

第 16 節 災害警備、交通規制計画
基本計画編第 3 章第 15 節

（総務財政課、地域づくり課）
災害警備、交通規制計画に準ずる。

-震災 53-

第 3 章 災害応急対策計画
第 17 節 水防活動計画

第 17 節 水防活動計画（総務財政課、地域づくり課）
村は、大地震により発生する堤防の損壊等に伴う浸水等の水災を警戒、防ぎょするとともに、これによる被害を軽減するため、消防団と連携して以下の水防活動を実施する。
■

ポイント
１．水防活動計画の実施【総務財政課、地域づくり課】
２．水防活動の実施
1 巡視点検及び応急措置の実施（地域づくり課）
・所管する河川、ため池等の巡視、堤防等の応急補強等の実施
2 情報の伝達（総務財政課）
・堤防、ため池の決壊、決壊するおそれがある場合の連絡⇒総務財政課→中和土木事務所、氾濫する方向の隣接水防管理団体へ通報

第 1 実施体制
地震時の水防活動に係わる業務の連絡窓口は総務財政課とし、現場活動を担当する地域づく
り課は、消防団、消防署、県、その他関係機関との緊密な連携、協力を図る。

第 2 水防活動
1

巡視点検及び応急措置
大地震を覚知した場合又は東海地震の予知警戒宣言の発令があり、かなりの被害が予想され水防上警戒が必要な場合、地域づくり課は、消防団と連携し、直ちに所管する河川、ため池等を巡視するとともに、水防上危険な箇所を発見した場合、災害対策本部への連絡及び当該施設の管理者への連絡により必要な措置を講ずる。また、緊急度を勘案して、適宜、堤防等の応急補強等を実施する。
2

情報の伝達
災害対策本部に大地震の発生により堤防あるいはため池が決壊し、又は決壊するおそれがあると連絡された場合、総務財政課は、水防法第 25 条の規定により、直ちにその旨を中和土木事
務所及び氾濫する方向の隣接水防管理団体に通報する。

- 震災 54 -第 18 節第 3 章 災害応急対策計画
食料、生活必需品の供給計画

第 18 節 食料、生活必需品の供給計画
基本計画編第 3 章第 16 節

（総合政策課、総務財政課、観光農林推進課、教育課）
食料、生活必需品の供給計画に準ずる。

第 19 節 給水計画
（地域づくり課）
基本計画編第 3 章第 17 節

給水計画に準ずる。

-震災 55-

第 3 章 災害応急対策計画
第 20 節 公共施設等の応急復旧計画

第 20 節 公共施設等の応急復旧計画（総務財政課、住民課、地域づくり課）
村は、地震により被災した各種公共施設の迅速な機能回復等を図るため、以下に示す各種対策を実施し、公共施設等の応急復旧に努める。
■

ポイント
１．初動応急対策の実施【住民課、地域づくり課】
・公共土木施設被害の初動応急対策の実施（地域づくり課）⇒二次災害の防止への配慮、応急復旧措置の実施
２．道路、橋梁の対策の実施【総務財政課、地域づくり課】
1 道路災害応急対策の実施（地域づくり課）
2 情報の収集・連絡（総務財政課、地域づくり課）
・災害発生後の現地調査、被害状況の収集→災害対策本部、県へ連絡→広域的道路ネットワーク状況の把握→橿原警察署と被害状況、通行規制状況等の情報共有
3 応急復旧の実施（総務財政課、地域づくり課）
・所管道路施設の応急復旧計画の策定
・応急復旧の優先：緊急輸送道路、庁舎や指定避難所等の連結路線
・県等他機関からの応援が必要な場合：総務財政課を通じて応援を要請
３．ため池災害応急対策の実施【地域づくり課】
・ため池に被害が生じた場合⇒県、関係機関へ通報 →ため池下流住民を避難
４．山地災害応急対策の実施【地域づくり課】
・県へ山地防災ヘルパー出動、応援協力、情報提供等の要請等

第 1 初動応急対策
基本計画編第 3 章第 24 節

公共土木施設被害の初動応急対策に準ずる。

第 2 道路、橋梁
基本計画編第 3 章第 30 節

道路災害応急対策に準ずる。

第 3 ため池災害応急対策
基本計画編第 3 章第 31 節第 5

ため池災害応急対策に準ずる。

第 4 山地災害応急対策
地域づくり課は、地震により堰堤工、護岸工及び土留工等の治山施設が破壊等の被害を受けた場合は二次災害を防止するため、山地防災ヘルパーの出動、応援協力、情報提供等を要請す- 震災 56 -第 3 章 災害応急対策計画
第 20 節 公共施設等の応急復旧計画

るとともに、現場の被災状況を早急に点検調査する。
また、必要に応じて、県等の協力のもと応急措置を講じるとともに、山地防災ヘルパー等と協力して二次災害防止のための監視活動を実施する。

-震災 57-

第 3 章 災害応急対策計画
第 21 節 ライフライン関係施設災害応急復旧対策

第 21 節 ライフライン関係施設災害応急復旧対策
基本計画編第 3 章第 33 節

（総務財政課、地域づくり課）
ライフライン関係施設災害応急対策に準ずる。

第 22 節 危険物等施設災害応急対策（総務財政課）
基本計画編第 3 章第 32 節

危険物等施設災害応急対策に準ずる。

- 震災 58 -第 3 章 災害応急対策計画
二次災害の防止活動計画

第 23 節

第 23 節 二次災害の防止活動計画（総務財政課、地域づくり課）
土石流危険渓流、急傾斜地崩壊危険箇所、地すべり危険箇所等では大地震又は余震等により地盤が緩み、その後の降雨等により、土石流、斜面の崩壊、崩落及び地すべり等の土砂災害が発生しやすくなる。そのため、住民が避難の際に巻き込まれるおそれがあることから、これら災害から住民を保護するため、村は、危険箇所の巡回等による状況把握に努める他、施設の応急復旧等以下の対策を講じる。
■

ポイント
１．二次災害の防止活動の実施【総務財政課、地域づくり課】
２．土砂災害応急対策の実施【地域づくり課】
・二次的な土砂災害の防止⇒県への砂防ボランティア出動、応援協力、情報提供等を依頼
・被害を受けた土木施設⇒応急対策、復旧活動の実施
３．被災建築物の危険度判定の実施【総務財政課、地域づくり課】
・警戒巡視活動の実施
・被災建築物危険度判定を要すると認めた場合⇒災害対策本部へ判定実施具申→被災建築物危険度判定決定 →県へ連絡等
４．被災宅地の危険度判定の実施【総務財政課、地域づくり課】
・警戒巡視活動の実施
・被災宅地危険度判定を要すると認めた場合⇒災害対策本部へ判定実施具申→被災宅地危険度判定決定 →県へ連絡等

第 1 実施体制
地盤災害応急対策に係わる業務の連絡窓口は地域づくり課とし、総務財政課、県、その他関係機関との緊密な連携協力のもと実施する。

第 2 土砂災害応急対策
地域づくり課は、大地震発生後における余震、降雨等による二次的な土砂災害を防止するため、県に対し砂防ボランティア（斜面判定士等）の出動、応援協力、情報提供等を依頼する。
また、斜面の崩壊や崩落等によって被害を受けた土木施設については、県、施設管理者及びその他関係機関の協力のもと、迅速な応急対策及び復旧活動の実施に努める。

第 3 被災建築物の危険度判定
地域づくり課は、警戒巡視活動を行い、被災建築物危険度判定を要すると認めた場合、判定の実施を具申する。本部長は、被災建築物危険度判定を要すると認めた場合は、県（奈良県被-震災 59-

第 3 章 災害応急対策計画
第 23 節 二次災害の防止活動計画

災建築物・宅地応急危険度判定連絡協議会）に判定士の派遣を要請するものとする。なお、実施にあたって地域づくり課は、実施計画等を作成しておく。

第 4 被災宅地の危険度判定
地域づくり課は、警戒巡視活動を行い、被災宅地危険度判定を要すると認めた場合、判定の実施を具申する。本部長は、被災宅地危険度判定を要すると認めた場合は、県（奈良県被災建築物・宅地応急危険度判定連絡協議会）に判定士の派遣を要請するものとする。なお、実施にあたって地域づくり課は、実施計画等を作成しておく。

- 震災 60 -第 3 章 災害応急対策計画
第 24 節 防疫、保健衛生計画

第 24 節 防疫、保健衛生計画（住民課、健康づくり課）
基本計画編第 3 章第 18 節

防疫、保健衛生計画に準ずる。

第 25 節 遺体の火葬等計画（住民課）
基本計画編第 3 章第 19 節

遺体の火葬等計画に準ずる。

第 26 節 廃棄物の処理及び清掃計画（住民課）
基本計画編第 3 章第 20 節

廃棄物の処理及び清掃計画に準ずる。

第 27 節 文教対策計画（教育課）
基本計画編第 3 章第 21 節

文教対策計画に準ずる。

-震災 61-

第 3 章 災害応急対策計画
第 28 節 文化財災害応急計画

第 28 節 文化財災害応急計画（文化財課）
村は、災害によって文化財が被害を受け、これにより被災者が生じた場合は、その救助を優先して行い、その後以下の応急措置を速やかに実施する。
■

ポイント
１．文化財災害応急計画の実施【文化財課】
２．被害状況の把握
・文化財所有者、管理者からの被災情報の収集、被害状況調査の実施
・国指定文化財の被害状況を確認した場合 →文化庁へ連絡
・県指定文化財の被害状況を確認した場合 →県文化財保存課へ連絡
３．応急措置の実施
・二次災害、破損進行等想定される場合 →文化財所有者、管理者と応急措置
・国指定文化財 →文化庁の指導受ける・文化財の移設措置を行った場合、破損が生じた場合 →県、国関係機関へ報告
４．支援要請の実施・被害状況から支援が必要と判断した場合 →近隣府県等へ被害状況連絡・関係機関との連絡調整により支援を受ける
・必要とする支援の内容：支援府県等へ文書により要請
・支援に要する経費：事前に近隣府県と協議決定

第 1 実施体制
基本計画編第 3 章第 22 節第 1

実施体制に準ずる。

第 2 被害状況の把握
基本計画編第 3 章第 22 節第 2

被害状況の把握に準ずる。

第 3 応急措置
文化財課は、地震による被害状況把握の結果、二次災害の発生や破損の進行、破損部位の滅失、散逸等の可能性があると判断された場合は、文化財所有者又は管理者とともに、以下の応急措置を講じる。ただし、国指定文化財については文化庁の指導を受ける。
なお、文化財の移設措置を行った場合や破損が生じた場合は、県や国の関係機関に対して事後の報告を行う。

- 震災 62 -第 3 章 災害応急対策計画
第 28 節 文化財災害応急計画

表
災

文化財災害応急処置
害

別

1．震災

種

別

応

急

対

策

１．物理的な損傷
被害状況を写真等で記録する。部材、破片等はもれなく集め、別途に収納保管し、滅失や散逸のないよう注意する。
２．建造物の傾斜や倒壊
二次災害に十分留意し、被害の拡大を防ぐため、支持材等により補強を施す。
倒壊の場合は、部材の滅失や散逸を防ぐとともに雨水による汚損を防ぐ措置を講じる。

2．火災

１．焼損
素材が脆くなっている場合が多いため取扱いは専門家の指示に従う。
２．煤、消火剤等による汚損除去作業は専門技術を要するため専門家の指示に従う。
３．水損
通気をよくし、自然乾燥を旨とするが、美術工芸品等移動可能なものは安全な場所に移動し、低温で乾燥させ、カビの発生に注意する。状況に応じて専門家の指示に従う。

3．全般

被害状況を写真等で記録する。美術工芸、有形民俗指定品においては、収蔵する建物の損壊等により、現状のまま保管することが危険である場合は、取扱いに慎重を期し、安全な場所に移動する。

第 4 支援要請
基本計画編第 3 章第 22 節第 4

支援要請に準ずる。

-震災 63-

第 3 章 災害応急対策計画
第 29 節 住宅応急対策計画

第 29 節 住宅応急対策計画（地域づくり課）
基本計画編第 3 章第 23 節

住宅応急対策計画に準ずる。

第 30 節 労務計画
（総務財政課）
基本計画編第 3 章第 25 節

労務計画に準ずる。

第 31 節 災害救助法等による救助計画（総務財政課）
基本計画編第 3 章第 26 節

災害救助法等による救助計画に準ずる。

第 32 節 義援金品対応計画（総合政策課、観光農林推進課）
基本計画編第 3 章第 27 節

義援金品対応計画に準ずる。

- 震災 64 -第 4 章 災害復旧・復興計画
明
日
香
村
地
域
防
災
計
画

基本計画編

第 1 章 総則

第 1 節 公共施設災害復旧計画
第 2 節 被災者の生活確保

第 2 章 災害予防計画
震災対策計画編

第 3 節 被災中小企業の振興
第 4 節 農林業者への融資

第 3 章 災害応急対策計画
第 5 節 義援金品の配分
参考資料編

第 4 章 災害復旧・復興計画

第 6 節 激甚災害の指定に関する計画
第 7 節 文化財等の復旧計画

第 5 章 広域災害（南海トラフ
巨大地震等）対策計画

第 8 節 被災証明書の発行
第 9 節 災害復旧・復興計画の策定

第 4 章 災害復旧・復興計画
第 1 節 公共施設災害復旧計画

第 1 節 公共施設災害復旧計画（各課）
基本計画編第 4 章第 1 節

公共施設災害復旧計画に準ずる。

第 2 節 被災者の生活確保（総合政策課、総務財政課、住民課、観光農林推進課、地域づくり課）
基本計画編第 4 章第 2 節

被災者の生活確保に準ずる。

第 3 節 被災中小企業の振興（総合政策課）
基本計画編第 4 章第 3 節

被災中小企業の振興に準ずる。

第 4 節 農林業者への融資（観光農林推進課）
基本計画編第 4 章第 4 節

農林業者への融資に準ずる。

第 5 節 義援金品の配分（総合政策課、総務財政課、住民課）
基本計画編第 4 章第 5 節

義援金品の配分に準ずる。

第 6 節 激甚災害の指定に関する計画（各課）
基本計画編第 4 章第 6 節

激甚災害の指定に関する計画に準ずる。

第 7 節 文化財等の復旧計画（文化財課）
基本計画編第 4 章第 7 節

文化財等の復旧計画に準ずる。
- 震災 68 -第 4 章 災害復旧・復興計画
第 8 節 被災証明書の発行

第 8 節 被災証明書の発行（総務財政課）
基本計画編第 4 章第 8 節

被災証明書の発行に準ずる。

第 9 節 災害復旧・復興計画の策定（各課）
基本計画編第 4 章第 9 節

災害復旧・復興計画の策定に準ずる。

- 震災 69 -第 5 章 広域災害（南海トラフ巨大地震等）対策計画
第 9 節 災害復旧・復興計画の策定

第 5 章 広域災害（南海トラフ巨大地
震等）対策計画
明
日
香
村
地
域
防
災
計
画

基本計画編

第 1 節 総則

第 1 章 総則

第 2 節 地震防災上緊急に整備すべき第 2 章 災害予防計画
震災対策計画編

施設等の整備計画
第 3 節 防災訓練計画等

第 3 章 災害応急対策計画
第 4 節 地震防災上必要な防災知識の普及計画
参考資料編

第 4 章 災害復旧計画
第 5 章 広域災害（南海トラフ
巨大地震等）対策計画- 震災 70 -第 5 節 地域防災力の向上に関する計画
第 6 節 広域かつ甚大な被害への備え
第 7 節 地震発生時の応急対策等

第 5 章 広域災害（南海トラフ巨大地震等）対策計画
第 1 節 総則

第 1 節 総則
（総務財政課）第 1 推進計画の目的
本計画は、南海トラフ巨大地震等の広域災害に備えるため、国が公表した「南海トラフ巨大地震の被害想定」（平成 24 年 8 月及び平成 25 年 3 月公表）及び「南海トラフ巨大地震対策について（最終報告）」（平成 25 年 5 月公表）に基づき、本県における南海トラフ巨大地震等の広域災害対策の推進を図ることを目的とする。
なお、本計画は、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成 14年法律第 92 号。以下「南海トラフ法」という。）第 5 条第 2 項の規定に基づき、南海トラフ地
震に係る地震防災対策推進地域（以下「推進地域」という。）について、南海トラフ地震に関し
地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備に関する事項その他南海トラフ地震に係る地震防災
上重要な対策に関する事項等を定める計画とみなすものとする。
なお、村は、平成 15 年 12 月 17 日に「推進地域」に指定されている。

第 2 基本的な考え方
1 基本方針(1) 南海トラフ沿いで発生する大規模な地震について、国では、これまで、その地震発生の切迫性の違いから、東海地震と東南海・南海地震のそれぞれについて、個別に対策が進められて来た。本県においては、平成15年12月17日に内閣府告示第288号で奈良県の全市町村の区域が推進地域に指定されたことを受け、奈良県全域を対象としてその対策を推進してきた。
(2) こうした状況の下、平成23年3月に発生した東北地方太平洋沖地震では、従来の想定をはるかに超える巨大な地震・津波が発生し、戦後最大の人命が失われるなど、甚大な被害がもたらされた。このため、国では、平成23年8月に内閣府に「南海トラフの巨大地震モデル検討会」を設置し、「あらゆる可能性を考慮した最大クラスの地震・津波」の検討を行い、関東から四国・九州にかけての極めて広い範囲で強い揺れと巨大な津波が想定されることとなった。
(3) 国の想定によると、南海トラフ沿いで発生する最大クラスの巨大地震は、千年に一度ある
いはそれよりもっと発生頻度が低いが、仮に発生すれば、西日本を中心に、東日本大震災を越える甚大な人的・物的被害をもたらすとともに、我が国全体の国民生活・経済活動に極めて深刻な影響が生じる、まさに国難とも言える巨大災害になるとされており、また、本県においても最大で死者数約1,700名など、多大な被害をもたらすおそれがあるとされている。
(4) 本計画は、南海トラフ巨大地震等の広域災害に伴う被害の発生に対して、「人命を守る」
ことを最大の目標に、住民一人一人ができる限り被害を減少させるよう「減災」の考え方に基づいて「自助」の取り組みを推進するとともに、地域や事業所等における「共助」の取り組みを促進し、県及び村による「公助」との連携・協働を図るため、住民、地域及び防災関係機関のとるべき基本的事項を定める。

-震災 71-

第 5 章 広域災害（南海トラフ巨大地震等）対策計画
第 1 節 総則

2 留意事項
本計画策定にあたっては、南海トラフ巨大地震の特質を考慮し、以下の点に留意する。
(1) 自立した災害対応と近隣府県への支援
近隣府県において津波等による大規模な被害が想定されることから、国や他府県からの支援が期待できない場合も考え、まずは自立した災害対応を行うことが必要である。なお、本県の被害が比較的軽微な場合は、沿岸部など被害の甚大な近隣府県への支援を行う。
(2) 地震防災対策の推進
第 2 次奈良県地震被害想定調査において最大の被害が想定されている直下型地震（奈良盆
地東縁断層帯）の被害想定は、国の南海トラフ巨大地震の被害想定を上回っており、県内で想定される被害に対しては、住宅の耐震化や建築物の耐震化促進など、これまでの地震防災対策を着実に進める。
(3) 計画的かつ早急な予防対策の推進
国の地震調査研究推進本部地震調査委員会における長期評価によると、南海トラフで次に発生する地震は、多様な震源パターンがあり得るが、今後 30 年以内にマグニチュード 8～9
クラスの地震が発生する確率は 70%～80％に達すると評価されている（令和 3 年 1 月 13 日）
ので、計画的かつ早急な事前防災対策が必要である。
(4) 地震の時間差発生による災害の拡大防止
過去に南海トラフ沿いで発生した大規模地震を見ると、数時間から数日、あるいは約 2 年間の間隔をおいて発生している場合も見受けられる。また、東日本大震災においても本震の約 1 ヶ月後にマグニチュード 7.2 の余震が発生し、復旧を遅らせたという事実もある。このように複数の地震が時間差で発生する可能性があることを考慮し、応急活動、避難者保護、復旧活動における注意喚起等の対策の検討が必要である。
3 本章に記載のない事項
本章に記載のない地震防災対策については、前章までの規定に基づき実施する。

第 3 防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱
本編第 1 章第 2 節

防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱に準ずる。

- 震災 72 -第 5 章 広域災害（南海トラフ巨大地震等）対策計画
第 2 節 南海トラフ地震臨時情報

第 2 節 南海トラフ地震臨時情報（各課）

第 1 地震の時間差発生による災害の拡大防止（1）過去に南海トラフ沿いで発生した大規模地震を見ると、数時間から数日、あるいは約２年間の間隔をおいて発生している場合も見受けられる。また、東日本大震災においても本震の約1ヶ月後にマグニチュード7.2の余震が発生し、復旧を遅らせたという事実もある。このように複数の地震が時間差で発生する可能性があることを考慮し、応急活動、避難者保護、復旧活動における注意喚起等の対策の検討が必要である。
（2）気象庁が、①南海トラフ地震臨時情報（調査中）、②南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）、③南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）の情報を発表した場合においては、時間差を置いた複数の地震発生等に備えて、災害応急対策を実施する。

第 2 南海トラフ地震臨時情報の発表
1 臨時情報について
南海トラフ巨大地震の想定震源域及びその周辺で速報的に解析されたマグニチュード 6.8 程度以上の地震が発生、またはプレート境界面で通常とは異なるゆっくりすべり等を観測した場
合、大規模地震発生との関連性について調査を開始する、「南海トラフ地震臨時情報（調査中）」が発表される。
これらの地震又は現象が発生した後に発生する可能性が平常時に比べて相対的に高まったと評価された南海トラフ地震を、以下「後発地震」と称する。なお、後発地震発生の可能性は最初の地震発生直後ほど高く、時間とともに減少する。
2 後発地震について
世界の事例では、マグニチュード 8.0 以上の地震発生後に隣接領域で 1 週間以内に同クラス以上の地震が発生する頻度は十数回に１回とされている。また、マグニチュード 7.0 以上の地
震発生後に同じ領域で１週間以内にマグニチュード 8.0 クラス以上の地震が発生する頻度は数百回に 1 回程度とされている。
3 南海トラフ地震臨時情報（調査中）発表後の情報発表
南海トラフ地震臨時情報（調査中）発表後、気象庁に設置された「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」における評価を踏まえ、以下の情報が発表される。
(1) 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）
南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界でマグニチュード 8.0 以上の地震が発生したと評価が出された場合、後発地震の可能性が平常時と比べて相対的に高まっている旨を示す。
(2) 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）①南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界でマグニチュード 7.0 以上 8.0 未満又はプレート境界以外や想定震源域の海溝軸外側 50ｋｍ程度までの範囲で、マグニチュード 7.0以上の地震（ただし、太平洋プレートの沈み込みに伴う震源が深い地域は除く）が発生もし
くは、②南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界面で通常と異なるゆっくりすべりが観測されたと評価が出された場合、後発地震の可能性が平常時と比べて相対的に高まっている旨を示す。
-震災 73-

第 5 章 広域災害（南海トラフ巨大地震等）対策計画
第 2 節 南海トラフ地震臨時情報(3) 南海トラフ地震臨時情報（調査終了）
上記２つの臨時情報のいずれの発表条件も満たさなかった場合、その旨を示す。
4 臨時情報の発表に対する警戒等措置(1) 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）対象とする後発地震に対して、後発地震発生の可能性と社会的な受忍の限度を踏まえ、南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界におけるマグニチュード 8.0 以上の地震の発生から１週間（対象地震発生から 168 時間経過した以降の正時までの期間、以下同じ。）、警戒する措置をとる。 また、南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界におけるマグニチュード 8.0 以上の地震の発生から１週間を経過した後は、後発地震に対して警戒する措置は原則解除するものとし、さらに１週間（対象地震発生から 336 時間経過した以降の正時までの期間、以下同じ。）、注意する措置をとる。なお、それを経過した後は、後発地震に対して注意する措置は原則解除するものとする。
(2) 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）
対象とする後発地震に対して、後発地震発生の可能性を踏まえ、①南海トラフ沿いの想定
震源域内のプレート境界でマグニチュード 7.0 以上 8.0 未満又はプレート境界以外や想定震源域の海溝軸外側 50ｋｍ程度までの範囲で、マグニチュード 7.0 以上の地震（ただし、太平洋プレートの沈み込みに伴う震源が深い地域は除く）の発生から１週間（対象地震発生から168 時間経過した以降の正時までの期間、以下同じ。）もしくは、②南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界面で通常と異なるゆっくりすべりの変化が収まってから、通常と異なる変化が観測されていた期間と概ね同程度の期間が経過するまでの間、注意する措置をとる
ものとする。なお、それを経過した後は、後発地震に対して注意する措置は原則解除するものとする。
(3) 後発地震に対して警戒・注意する措置等
村は、明らかに被災するリスクが高い事項について回避する防災対応をとり、村全体としては後発地震に備えつつ通常の社会活動をできるだけ維持することに留意する。
ア 日頃からの地震の備えの再確認
ア）家具等の固定、転倒防止
イ）避難場所・避難経路の確認
ウ）家族等との安否確認手段の取り決め
エ）家庭等における備蓄の確認
イ 行政機関、企業等における情報収集・連絡体制の確認及び施設・設備等の点検(4) 必要な体制の確保
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）及び南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表された場合は、その程度に応じて災害対策本部等を設置するなど、必要な体制を確保するものとする。
5 必要な情報の伝達・周知等(1) 村は、次の内容等を正確かつ迅速に防災関係機関等及び住民に伝達する。
ア 南海トラフ地震臨時情報（調査中）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）、南海
トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）の内容
イ 国からの指示、国民に対する周知及び呼びかけの内容(2) 村は、人命救助・被災地への物資支援等に取り組むため、交通、物流等をはじめとする企業に対して、あらかじめ定めた計画に基づいて企業活動にあたるよう周知する。
(3) 村は、後発地震に対する警戒及び注意する措置の実施に当たり、相互に情報共有を図ると- 震災 74 -第 5 章 広域災害（南海トラフ巨大地震等）対策計画
第 2 節 南海トラフ地震臨時情報

ともに、密接な連携をとりながら、実態に即応した効果的な措置を講ずることに努める。

第 3 南海トラフ地震臨時情報（調査中）が発表された場合の措置
1 南海トラフ地震臨時情報（調査中）の伝達等
村は、気象庁が南海トラフ地震臨時情報（調査中）を発表した場合、必要に応じて担当職員の緊急参集、情報の収集及び共有、地域住民等に密接に関係のある事項に関する通知、その他
必要な措置を行うものとする。

第 4 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合の措置
1 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）の伝達等
情報伝達の経路、体制及び方法については、勤務時間内及び勤務時間外等の時間帯に応じて確実に情報が伝達されるよう留意する。伝達の手段は可能な限り多重化・多様化に努めるものとし、短い時間内において正確かつ広範に伝達を行うよう留意する。また、必要に応じて地域の自主防災組織や公共的団体等の協力を得るものとする。
村は、警戒体制を敷き、対応の準備をする。
2 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）の伝達等
情報伝達の経路、体制及び方法については、勤務時間内及び勤務時間外等の時間帯に応じて確実に情報が伝達されるよう留意する。伝達の手段は可能な限り多重化・多様化に努めるものとし、短い時間内において正確かつ広範に伝達を行うよう留意する。また、必要に応じて地域の自主防災組織や公共的団体等の協力を得るものとする。
村は、災害対策本部を設置して、避難所運営等に関する業務、関係機関との調整等を行うとともに、地震発生に備え災害応急対策等を確認する。

-震災 75-

第 5 章 広域災害（南海トラフ巨大地震等）対策計画
第 3 節 地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備計画

第 3 節 地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備計画（各課）
施設等の整備は概ね五箇年を目途として行うものとし、具体的な事業施行等にあたっては、施設全体が未完成であっても一部の完成により相応の効果が発揮されるよう、整備の順序及び方法について考慮する。また、地震発生時に円滑に活動できるよう防災活動の拠点となる公共施設等の日常点検に努める等以下の施策を優先的に検討する。

第 1 建築物、構造物等の耐震化
本編第 2 章第 10 節

建築物等災害予防計画に準ずる。

第 2 指定緊急避難場所及び避難路の整備
本編第 2 章第 15 節第 4

指定緊急避難場所及び避難路の整備に準ずる。

第 3 避難場所の整備
本編第 2 章第 15 節第 9

避難所等の整備に関する事項に準ずる。

第 4 消防施設の整備
本編第 2 章第 8 節第 1 の 2

消防施設の整備に準ずる。

- 震災 76 -第 5 章 広域災害（南海トラフ巨大地震等）対策計画
第 4 節 防災訓練計画等

第 4 節 防災訓練計画等（総務財政課）第 1 防災訓練計画
総務財政課及び防災関係機関は、地震防災対策推進計画の熟知、関係機関及び自主防災組織
等との協調体制の強化を目的として、推進地域に係わる大規模な地震を想定した防災訓練を実施する。この防災訓練は、本編第 2 章第 4 節 防災訓練計画に準ずる。
この他、以下の事項に留意する。
(1) 訓練の実施に際しては、地震の影響が広域に渡ることを考慮し、県、他の市町村、防災関係機関、住民等との連携に努める。
(2) 職員に対する非常参集訓練等を実施し、初動体制の強化に努める。
(3) 防災訓練は、逐年その訓練内容を高度かつ実践的とするよう努める。

第 2 公共施設における防災対策の充実
村所管の学校、社会福祉施設等の公共施設は、多数の者が出入りする場合が多く、地震発生時の応急対策活動を行ううえで重要な役割を果たさなければならない。
このため、施設管理者は、南海トラフ巨大地震による混乱を最小限とし、公共施設の機能を迅速に回復するため、以下に準じて防災教育を実施するとともに、南海トラフ巨大地震に係わる避難対策、職員への連絡体制、被害状況の報告方法、その他の対策について防災計画を定めるよう推進する。
・本編第2章第4節第4 非常通信訓練
・本編第2章第4節第5 避難訓練

-震災 77-

第 5 章 広域災害（南海トラフ巨大地震等）対策計画
第 5 節 地震防災上必要な防災知識の普及計画

第 5 節 地震防災上必要な防災知識の普及計画（総務財政課、教育課）
本編第 2 章第 1 節 防災知識の普及計画に準ずる。
この他、以下により南海トラフ巨大地震の防災上必要な防災知識の普及を推進する。

第 1 村職員に対する防災知識の普及
地震災害時には、特に初期段階での対応が、その後の防災対策を円滑に進めるうえで極めて重要である。
村職員に対する防災知識の普及は、本編第 2 章第 1 節第 1 村職員に対する防災教育に準ずる。
総務財政課は、この他、南海トラフ巨大地震の防災対策の円滑な実施を図るため、特に以下の事項を含む研修受講等を促進し、必要な防災知識の普及に努める。
(1) 南海トラフ巨大地震及びその被害の歴史に関する知識(2) 南海トラフ巨大地震に伴い発生するおそれのある活断層地震に関する知識(3) 南海トラフ巨大地震に伴い発生すると予想される地震動に関する知識(4) 南海トラフ巨大地震に伴い発生すると予想される被害に関する知識で、特に、以下の点に留意したもの。
ア 広域かつ甚大な人的被害、建物被害、ライフライン・インフラ被害
イ 膨大な数の避難者の発生
ウ 被災地内外にわたる全国的な生産・サービス活動への多大な影響
エ 被災地内外の食料、飲料水、生活物資の不足
オ 電力・燃料等のエネルギー不足
カ 帰宅困難者や多数の孤立集落の発生
キ 復旧・復興の長期化(5) 地震に関する一般的な知識(6) 地震が発生した場合に具体的にとるべき行動に関する知識(7) 職員等が果たすべき役割(8) 地震防災対策として現在講じられている対策に関する知識(9) 今後地震対策として取り組む必要のある課題

第 2 住民に対する防災知識の普及
総務財政課は、防災関係機関、自主防災組織等と協力して、「自らの身は、自ら守る。自分たちの地域は、地域の自分たちで守る」という意識をもって防災力の向上を図る。
住民に対する防災知識の普及は、本編第 2 章第 1 節第 2 一般住民に対する防災知識の普及に準ずる。
この他、南海トラフ巨大地震に備えて、この内容に以下の事項を含む。
(1)地震発生時における地域の災害危険箇所(2)過去の地震災害の事例及びその教訓(3)地域の指定緊急避難場所、指定避難所、避難経路、避難指示の発令基準など避難に関する知識(4)家庭における災害予防や安全対策（食料や生活必需品等の備蓄、非常持ち出し品の準備- 震災 78 -第 5 章 広域災害（南海トラフ巨大地震等）対策計画
第 5 節 地震防災上必要な防災知識の普及計画

等）(5)災害発生時の行動（家族の安否確認、出火防止等）(6)緊急地震速報の活用など正確な情報入手の方法(7)住宅の耐震診断・耐震改修の必要性（家具の固定、ブロック塀の倒壊防止対策等を含む）(8)南海トラフ巨大地震等に伴い発生すると予想される被害に関する知識で、特に、次の点に留意したもの
ア 広域かつ甚大な人的被害、建物被害、ライフライン・インフラ被害
イ 被災地内外の食料、飲料水、生活物資の不足
ウ 電力・燃料等のエネルギー不足
エ 帰宅困難者や多数の孤立集落の発生 等

第 3 学校教育
本編第 2 章第 1 節第 4 学校等における防災教育に準ずる。
教育課は、この他、南海トラフ巨大地震に備えて、以下の事項を含むよう配慮する。
1 教育・指導（防災訓練の実施を含む）の内容(1)南海トラフ巨大地震等に関する知識(2)地震・津波及びそれに伴う原子力災害に関する一般的知識(3)地震発生時の緊急行動(4)応急処置の方法(5)教職員の業務分担(6)児童等の登下校(園）時等の安全確保方法(7)学校(園）に残留する児童等の保護方法(8)ボランティア活動(9)その他
2 教育・指導の方法(1)教育活動全体を通じた児童等への地震防災教育(2)研修等を通じた教職員への地震防災教育(3)ＰＴＡ活動等を通じた保護者への地震防災に係る知識の周知徹底
3 その他(1)防災教育に係る資料、教材等の情報の共有化

第 4 防災上重要な施設管理者に対する防災知識の普及
本編第 2 章第 1 節第 5

防災上重要な施設の管理者等の防災教育に準ずる。

-震災 79-

第 5 章 広域災害（南海トラフ巨大地震等）対策計画
第 6 節 地域防災力の向上に関する計画

第 6 節 地域防災力の向上に関する計画（総務財政課）
広域かつ甚大な被害が予想される南海トラフ巨大地震に対処するためには、住民、企業、自主防災組織、ＮＰＯ等の地域防災体制強化への主体的な参加、連携による地域の総合的な防災力の向上が不可欠であり、防災関係機関との連携の下、地域が一体となって自らの地域の防災を考え、防災力の向上に向けた対策を実施する必要がある。

第 1 自主防災組織の災害対応能力の向上
総務財政課及び住民課は、県や消防署と連携し、本編第 2 章第 2 節 自主防災組織の育成に関する計画の内容に加え、特に次の行動を重点的に実施し自主防災組織の災害対応能力の向上を図る。
(1) 南海トラフ巨大地震の特性およびその対策についての知識の普及（他地域から奈良県への援助が相当の期間困難になることの周知など）(2) 自主防災組織が主体となり実施する訓練に対する支援（特に避難所運営訓練、避難所生活体験への支援）(3) 長期の孤立や物資不足時に活用可能な地域の人的・物的資源の事前確認（ワークショップ形式による地域防災マップの作成による各種防災関係資機材の保有者・医療従事経験者・井戸の位置の確認等）(4) 自主防災組織同士の連携の促進（交流会の開催、自主防災組織連絡協議会の設立促進等） 等

第 2 事業所等の災害対応能力の向上
本編第 2 章第 2 節第 2

事業所等の自主防災体制に準ずる。

- 震災 80 -第 5 章 広域災害（南海トラフ巨大地震等）対策計画
第 7 節 広域かつ甚大な被害への備え

第 7 節 広域かつ甚大な被害への備え（各課）

第 1 広域防災体制の確立
南海トラフ巨大地震が発生した場合、広域かつ甚大な被害が予想されるため、大規模災害発
生時は、村のみならず近隣府県、市町村が連携して災害応急対策にあたることが必要となる。
このため、総務財政課は国、県をはじめ防災関係機関や各種関係団体等の縦横の連携体制を一層強化し、適切な災害応急活動を実施するための体制の整備に努める。
1 広域的防災対策とネットワーク化(1) 交通状況の情報の共有化
国及び県と協力し、発災直後から救急輸送手段が確保可能なように、広域的な救急輸送活動の中心となる道路等について、通行、使用の可否や交通状況の早急な確認と情報の共有化に努める。
(2) 輸送戦略の検討
国及び県と協力し、道路等が被災した場合の輸送戦略を検討する。
(3) 防災活動拠点のネットワーク化
国及び県と協力し、医療活動や救助活動、実働部隊の展開、物資輸送の拠点となる防災活動拠点について、防災関係機関相互の連携を図りつつ実効的なネットワークづくりを推進する。
2 災害用ヘリポートの整備
南海トラフ巨大地震発生時には、道路被害や道路上の障害物等の錯乱により被災地域への救急活動、救護活動、救急物資の輸送等の様々な応急対策活動やライフライン等の復旧活動に支障をきたすおそれがあるため、機動性があるヘリコプターによる応急・復旧対策活動が重要になる。このため、総務財政課は、以下に準じた災害用ヘリポートの整備を実施する。
・本編第3章第5節 ヘリコプター等の派遣要請及び受入計画
3 自衛隊の派遣要請
総務財政課は、災害が発生し、村及び関係機関のみでは十分な災害応急活動が困難であり、かつ住民の生命又は財産を保護するため必要と判断した場合、以下に準じた自衛隊の災害派遣要請の申入れを行う。
・本編第3章第9節 各機関への派遣要請計画
4 燃料の確保
救命救助活動等の災害応急対策活動のほか、指定避難所等や医療施設等の機能維持のため、石油等の燃料の確保について関係団体等と協定締結等を進める。

第 2 遠隔市町村との連携
村は、南海トラフ巨大地震が発生すると近隣市町村の多くが被災する可能性があるため、大災害が発生してもお互いが同時に被災する可能性が少ない遠隔にある市町村との連携が必要と-震災 81-

第 5 章 広域災害（南海トラフ巨大地震等）対策計画
第 7 節 広域かつ甚大な被害への備えなる。東日本大震災で得られた教訓を踏まえて改正された「全国都道府県における災害時等の広域応援に関する協定」に基づく近畿ブロック以外の遠隔地域との連携体制等の活用を図る。

第 3 被災地への人的支援
医師、保健師、土木及び農林関係等、派遣可能な専門職員の人数をあらかじめ把握しておき、
災害時における応援協定や全国知事会、全国市長会または全国町村会からの要請等に基づき、被災地に迅速に職員を派遣する。

第 4 広域避難対策
1 広域避難者の受け入れ体制の整備
本県における被害が軽微な場合は、村は県と連携し、甚大な被害を受けた近隣府県等からの避難者の受け入れ及び生活支援を行う。このため、支援体制の構築を図ることとし、南海トラフ巨大地震等の発生や原子力発電所事故等による大量の被災者を受け入れるための体制整備を進める。
また、大量の被災者を長期間受け入れる場合を想定して、旅館、ホテル等宿泊施設の長期借上げや賃貸住宅の斡旋等について事業者と協議を進める。
2 広域避難者への対応
奈良県への避難者に対して、県は、市町村、社会福祉法人、ＮＰＯ団体、ボランティア等と連携して、訪問調査や相談総合窓口（ワンストップサービス）の設置を行うなど、避難者のニーズをきめ細かく把握し、住居の確保や学校の手続きなど生活全般について「とことん親切に対応」するとしている。
村は被災者を受入た場合、指定避難所における被災者の情報を県や避難者の出身自治体と情報を共有するように努める。

第 5 長周期地震動対策
南海トラフ巨大地震は、震源域が非常に大きな海溝型地震であり、その地震動は活断層による地震と比較して長周期となる要素が多く含まれる。また、地震動の継続時間も長い。
このため、地域づくり課は、国、県、関係事業者等が連携して実施する長周期地震動の構造物に及ぼす影響についての調査研究等に可能な限り協力する。

第 6 斜面崩壊対策
斜面崩壊対策は、以下に準ずる。
・本編第2章第12節 地盤災害予防計画
・本編第3章第23節 二次災害の防止活動計画

第 7 時間差発生による災害の拡大防止
1 地震の時間差発生による災害の拡大防止
東南海地震と南海地震が、数時間から数日の時間差で発生することによる被害の拡大を防ぐ- 震災 82 -第 5 章 広域災害（南海トラフ巨大地震等）対策計画
第 7 節 広域かつ甚大な被害への備えため、総務財政課は、県と協力して両地震が連続して発生した場合の危険性について広報する
等、住民意識の啓発に努める。
2 応急危険度判定の迅速な実施
応急危険度判定は、以下に準ずる。
・本編第2章第10節 建築物等災害予防計画
・本編第2章第12節 地盤災害予防計画
・本編第3章第23節 二次災害の防止活動計画

第 8 帰宅困難者対策
南海トラフ巨大地震が発生すると広域かつ甚大な被害が予想されるため、交通機関が長期かつ広範囲に渡って不通となる可能性がある。このため、総務財政課は、以下に準じた帰宅困難者対策を一層推進する。
・本編第2章第15節第12 帰宅困難者対策の推進

第 9 文化財保護対策
文化財は貴重な国民的財産であり、村には数多くの重要文化財が存在する。このため、文化財課は、文化財の所有者又は管理者に対して、南海トラフ巨大地震、活断層地震等から文化財を保護するための被害軽減対策の実施を推進する。
対策は、「文化財建造物等の地震時における安全性確保に関する指針」（平成 8 年、文化庁）
及び「重要文化財（建造物）耐震診断指針」（平成 11 年、平成 24 年改正、文化庁）に則るとともに、「地震災害から文化遺産と地域をまもる対策のあり方」（平成 16 年 7 月）を参考にする他、以下に準ずる。
・本編第2章第26節 文化財災害予防計画-震災 83-

第 5 章 広域災害（南海トラフ巨大地震等）対策計画
第 8 節 地震発生時の応急対策等

第 8 節 地震発生時の応急対策等（各課）

第 1 災害対策本部の設置
1 防災組織計画
本編第 3 章第 1 節第 3

組織計画に準ずる。

2 災害対策本部の設置
村長は、南海トラフ巨大地震又は当該地震と想定される地震が発生したと判断した場合は、災害対策基本法に基づき、直ちに災害対策本部を設置し、的確かつ円滑にこれを運営する。
3 災害対策本部体制の組織及び事務分掌等
本編第 3 章第 1 節第 3 組織計画に準ずる。
4 発災時が休日及び勤務時間外の震災対策初動体制及び震災対策警戒配備
本編第 3 章第 1 節第 2 動員計画に準ずる。
特に、勤務時間外に大規模な地震が発生した場合、応急対策が早期に実施できる初動体制の強化に努める。

第 2 地震発生時の応急対策
1 地震情報の収集・伝達(1) 地震に関する情報の種類
本編第 3 章第 2 節第 2 の 1 地震に関する情報の種類に準ずる。
(2) 地震に関する情報の通知基準
本編第 3 章第 2 節第 2 の 2 地震に関する情報の通知基準に準ずる。
(3) 各機関の受理、伝達
本編第 3 章第 2 節第 3 の 1 地震情報の伝達系統に準ずる。
(4) 地震情報の伝達方法
本編第 3 章第 2 節第 3 の 2 地震情報等の伝達方法に準ずる。
2 早期災害情報の収集
本編第 3 章第 3 節 早期災害情報収集の計画に準ずる。
3 被害状況の調査・報告計画(1) 報告の基準
村は、南海トラフ巨大地震が発生した場合、被害状況及び応急措置の実施状況等を県防災統括室に報告する。
報告基準は、本編第 3 章第 4 節第 2 県に対する被害状況報告の基準に準ずる。
(2) 被害状況の調査
本編第 3 章第 4 節第 5 被害状況の調査に準ずる。
(3) 県防災統括室への報告
本編第 3 章第 4 節第 4 の 1 県（防災統括室）への報告に準ずる。
- 震災 84 -第 5 章 広域災害（南海トラフ巨大地震等）対策計画
第 8 節 地震発生時の応急対策等(4) 県担当課への報告
本編第 3 章第 4 節第 4 の 2 県（担当課）への報告に準ずる。
4 施設の緊急点検・巡視
村は、必要に応じて通信施設、公共施設等、特に防災活動の拠点となる公共施設等及び指定避難所等に指定されている施設の緊急点検、巡視等を実施し、当該施設の被災状況等の把握に努める。
その他、本編第 3 章第 20 節 公共施設等の応急復旧計画に準ずる。
5 二次災害の防止
二次災害の防止は、以下の節に準ずる。
・本編第3章第20節 公共施設等の応急復旧計画
・本編第3章第21節 ライフライン関係施設災害応急復旧対策
・本編第3章第22節 危険物等施設災害応急対策
・本編第3章第23節 二次災害の防止活動計画
6 消火・救急救助活動(1) 消火活動
ア 出火防止、初期消火
本編第 3 章第 8 節第 2 出火防止・初期消火に準ずる。
イ 消防活動
本編第 3 章第 8 節第 3 消防団の活動に準ずる。
ウ 相互応援協力
本編第 3 章第 8 節第 4 相互応援協力に準ずる。
(2) 救急救助活動
本編第 3 章第 8 節第 5 救急救助活動に準ずる。
7 医療救護活動
本編第 3 章第 10 節

医療救護計画に準ずる。

8 食料及び生活必需品等の調達
本編第 3 章第 18 節 食料、生活必需品の供給計画に準ずる。
9 輸送活動
本編第 3 章第 15 節
10

緊急輸送計画に準ずる。

防疫・保健衛生活動
本編第 3 章第 24 節 防疫、保健衛生計画に準ずる。

第 3 資機材、人員等の配備手配
1
資機材等の調達手配(1) 資機材の整備
本編第 2 章第 5 節第 3(2) 協力体制の整備

応急復旧体制・資機材の整備等に準ずる。

-震災 85-

第 5 章 広域災害（南海トラフ巨大地震等）対策計画
第 8 節 地震発生時の応急対策等

本編第 2 章第 5 節第 4 防災関係機関等相互の連携体制に準ずる。
(3) 各種対策に係わる応援協力の要請
各種対策に係わる応援協力の要請は、以下に準ずる。
・本編第3章第9節第3 他の行政機関への応援の要請
・本編第3章第9節第4 ボランティアへの協力要請
・本編第3章第9節第5 その他防災関係機関への応援の要請
2 人員の配備(1) 人員配備の原則
本編第 3 章第 1 節 活動体制計画に準ずる。
(2) 人員不足による応援要請
人員不足による応援要請は、以下に準ずる。
・本編第3章第9節第3 他の行政機関への応援の要請
・本編第3章第9節第4 ボランティアへの協力要請
・本編第3章第9節第5 その他防災関係機関への応援の要請
・本編第3章第30節 労務計画
3 災害応急対策に必要な資機材及び人員の配置(1) 防災関係機関は、地震が発生した場合、明日香村地域防災計画に定める災害応急対策
及び災害復旧対策を実施するため、必要な資機材の点検、整備及び配備等の準備を行う。
(2) 機関ごとの具体的な措置内容は、機関ごとに別に定める。

第 4 他機関に対する応援要請
本編第 3 章第 9 節

各機関への派遣要請計画に準ずる。

- 震災 86 -