（法第２８条第 1 項関係）

平成 27 年度事業報告書
平成 27 年 4 月 1 日から平成 28 年 3 月 31 日まで
認定特定非営利活動法人キャリア・デザイナーズ

１ 事業の成果
平成 27 年度は、県・市の受託事業を確実に展開することにより、若者やスタッフにとって実り多い充実した年とすることができました。特に、自立を目指し、日々トレーニングに励んでいる若者においては、就職決定者が 8 名を数え、離職することなく、全員元気に働いていることをご報告いたします。
反面、スタッフの増員に伴い、人件費や自主事業の費用も膨らんだ年となってしましま
した。しかしながら、延べ人数 140 名（延べ人数 225 名）の方々から総額 2,946,917 円のありがたいご寄付を活用させてもらったことと、スタッフの頑張りで受入事業所より 700万を超える謝金（業務委託謝礼金）を受け取ることにより、次年度へ事業費を繰り越すことができました。
道半ばではありますが、収益事業型の「自立した NPO 法人」を目指し、また一歩前進したようにも思えます。皆様におかれましては、当法人がこれからも存続することができますよう旧倍のご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

・平成 27 年度就職決定者数（平成 27 年 4 月～平成 28 年 3 月末時点）
今年度当法人利用人数 22 名（平成 26 年度は 27 名）
利用者状況 進路決定者 12 名（複数の進路含む）
就職決定（パート、アルバイト）8 名
進路決定（他支援機関利用、ハローワーク、職業訓練利用）4 名

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２ 事業の実施に関する事項
I. 特定非営利活動に係る事業（1）就労に係る相談業務及び就労支援活動
事業名（定款に記載 具体的な事業内容した事業）(A）当該事業の実施
日時(D) 受 益 対 象 者
事業費の金額(B)当該事業の実施 の範囲（単位：千円）場所(E)人数(C)従事者の人数

フリーター・ニート等就職支援相談会実施（郡山市委（1）就労に係 託事業）る相談業務及 フリーター・ニートと呼ばび就労支援活 れる若年者（15 歳以上おお動むね 40 歳）及びそのよう① 相談業務 な子どもを持つ家族等を対象に、就労に関する悩み等についての個別相談会を実施。

(A）通年（月 2 回程度）(B) 郡山市労働福祉会館(C)職員 1 名（キャリアコンサルタン
ト有資格者）② 講座

CADS&CADI を使用したカウ (A）平成 27 年 12
ンセリング業務月～平成 28 年 3 月(B)㈱エフコム本社
管理職のキャリアデザイ 会議室
ンについてのカウンセリ (C)職員１名（キャング
リアコンサルタン㈱エフコム主催ト有資格者）(A）通年 原則毎週
IPPO コース（通い始めた人 木曜日開催 48 回
やコミュニケーションに 実施
困難を抱いている若者を (B)当法人事務所等対象）(C)外部講師 1 名、職員 2 名(A）通年 原則毎週火曜日開催 47 回
アドバンスコース実施（就労にむすびつけるた (B)公益財団法人安めの基礎学力の学び直し 積歴史博物館、当法やビジネスマネーやコミ 人事務所
ュニケーション能力など (C)外部講師 1 名（2のキャリア教育）級キャリア・コンサ
ルタント技能士（国家資格））職員 1 名

2(D)対象の若者、保護者(E)毎回人数 1～2 名程度
実 施 回 数 計 23回(D) 対 象 の 管 理者
実施回数 8 回(E) 面 談 人 数 5名(D)対象の若者(E) 毎 回 人 数 3名～7 名
延べ 248 名参加(D) 対象の若者(E) 毎 回 人 数 3名～7 名
延べ 296 名参加

秘書検定 3 級団体受験(A）平成 28 年 2 月7日(B)郡山情報ビジネ(D)対象の若者
ス公務員専門学校(E)6 名参加
等(C)外部ボランティ
ア1名

パソコン教室(A）通年（毎月第 2、4、5
当法人利用者、一般事業
土曜日）
所、障がい者施設利用者に(B)当法人事務所
対してパソコンスキル講(C)職員 1 名
座を実施
(A）通年（毎週火曜日）
英会話教室(B)当法人事務所(C)外部専任講師
職員 1 名(A）通年（月 3 回程度）
1 日につき 3～4 時
福島県若者自立総合支援
間程度事業（若者就労体験等事
実施回数 35 回業）業務受託 ジョブトレ(B)就労体験受入事
ーニング実施業所 5 社(C)職員 5 名
(A）通年
（月 3 回～5 回程度）
③ ジ ョ ブ ト 郡山市若年被災無業者基
1 日につき 3～4 時
レ ー ニ ン 礎力育成事業業務間程度
グ
職場体験実習実施
実施回数 52 回(B)職場体験受入事
業所 6 社(A）通年（週 5 日程度）
1 日につき 3～4 時
間程度
実施日 234 日
就労体験（自主事業）
延べ実施回数 466回
(B)就労体験受入事
業所 10 社(C)職員 5 名

3(D)対象の若者、地域の高齢者、障がい者(E)毎回 1～2 名
程度参加(D)対象の若者
地域の高齢者等(E)毎回 7 名程
度参加(D)対象の若者(E) 毎回 2～4 名
程度参加
延べ参加人数120 名(D)対象の若者(E) 毎回 1～5 名
程度参加
延べ参加人数
181 名(D)対象の若者(E) 毎回 1～4 名
程度参加
延べ参加人数
758 名

(A）随時 定期的④ 受 入 事 業 就労体験受入先事業所開 (B)受入企業先所開拓
拓(C)職員 2 名(A）通年
原則毎月第三土曜日
実施回数 12 回
⑤ 交流会
全体交流会
(B)地域の公民館など(C)職員 7 名
外部講師(D)不特定(D)対象の若者、地域の人々、ボランティア(E)毎回 10～15名程度参加

17,116（2）支援者育成及び地域社会との連携事業

定款の事業名事業内容(A）当該事業の実施
日時(B)当該事業の実施
場所(C)従事者の人数(A）随時(B)当法人事務所(C)職員 4 名

(2) 支 援 者 育 ・ホームページ更新
成及び地域社会との連携① 支援者の育成・啓蒙活動
内部向け機関誌発行（ココ (A）原則月 1 回発行
から通信）(B)当法人事務所(C)職員 2 名
外部向けニュースレター (A）原則年 3 回（いっぽ通信）(B)当法人事務所(C)職員 2 名

② 家族会

保護者会開催19,64(D)受益対象者
19,64
事業費の金額の範囲（単位：千円）
19,64(E)人数(D)(E)不特定多数(D) 対 象 の 若 者とその家族(E)約 40 部発行(D)各連携機関
約 400 部発行
(E)支援者、就労体験関連企業等(A）平成 27 年 9 月 (D) 対 象 の 若 者
19 日の保護者・家族(B)永盛地域公民館 (E)11 名(C)職員 7 名

③ セミナー・研 「若者の自立を考える親 (A）平成 27 年 11
修 会 の 実 施 と地域のためのセミナー」 月 21 日
及び参加
開催(B)郡山市労働福祉
講師 一般社団法人栃木 会館中ホール
県若年者支援機構 理事 (C)職員 7 名
長 中野謙作氏

4(D)地域住民、対象となる若者、保護者、支援者、企業関係者、行政関係者等(E) セ ミ ナ ー 参
加者 71 名

「若者自立支援セミナー」 (A）平成 28 年 3 月
開催
1日
講師 社会福祉法人郡山 (B)当法人事務所
コスモス会 安蔵利文氏(C)職員 4 名
「若者の自立を考える親 (A）平成 28 年 3 月と地域のためのセミナー」 19 日
開催(B)公益財団法人安講師 横浜市立大学名誉 積歴史博物館
教授 加藤彰彦氏(C)職員 5 名

若者自立支援事業担当者
会議

若者の中間的就労支援事
業 ジョブトレーナー研
修参加（「郡山市ひとまちづくり人材育成事業」による助成）④

地域社会とのボラ
ンティア
活動等

みんなの市民活動交流フェスタ（主催郡山市、市民活動サポートセンター）
焼きそば、豚汁等の出店参
加、接客販売体験、団体紹介パネル作成、展示
外部との交流イベント
田植え、稲刈り体験等(D)地域住民、対象となる若者、保護者、支援者、(E) セ ミ ナ ー 参
加者 15 名(D)地域住民、対象となる若者、保護者、支援者、企業関係者、行政関係者等(E) セ ミ ナ ー 参
加者 81 名(A）平成 27 年 5 月 (D)地域住民、対27 日
象となる若者、(B)福島県庁内会議 保護者
室(E)参加者 20 名
(C)職員 2 名
(A）平成 27 年 6 月 (D)支援者、対象
26 日～28 日となる若者(B)栃木県若年者支 (E)研修参加者 7
援機構事務所、益子 名
研修センター(C)職員 1 名
(A）平成 27 年 10月 24 日(B)ニコニコこども館(C)職員 6 名

(D)対象の若者、地域住民(E) 当 法 人 の 利
用者 17 名参加

(A）通年
(D)対象の若者
計3回(E) 延 べ 参 加 人
実施回数 3 回
数 11 名(B)郡山市
仁井田本家金寳酒造(C)職員 1 名

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（3）上記に記載する以外のキャリア形成に係る事業全般

定款の事業名
上記(3)上記に記載
する以外のキャリア形成に係る事業全般① 心のケアーに係るカウンセリング(A）当該事業の実施
日時
事業内容(B)当該事業の実施
場所(C)従事者の人数
・ニートフリーター状態の (A）通年（随時）
若者又はその家族の相談 (B)当法人の事務所
窓口の設置（メール、電話、 (C)職員７名
面談等）就職相談、カウン
セリング、心のケアー等を行う）
手段：電話、メール、面談、家庭訪問(D)受益対象者の範囲(E)人数

事業費の金額（単位：千円）(D) 対 象 の 若 者
及びその家族(E) 当 法 人 利 用の若者約 20 名

② 就 職 に 係 履歴書作成指導、面接練習 (A）通年（随時） (D)対象の若者る相談業 等(B)当法人の事務所 (E) 当 法 人 利 用務(C)職員 1 名の若者約 20 名
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