第１回

被災地域における在宅就業等支援対策に関する連絡協議会

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日

時

平成 24 年４月 25 日（水）

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場

所

復興庁内

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出席者

議事録

16:30～18:00

小出座長、織田構成員、木崎構成員、東明構成員、竹川構成員、二階堂構成員、真鍋構成員、八木構成員、岩手県、宮城県、福島県

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議題（１）ひとり親家庭等の在宅就業支援事業の現状と課題（２）雇用創出基金の活用状況（３）意見交換

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議事

○事務局

時間になりましたので、始めさせていただきたいと思います。ただいまから「被災地域における在宅就業等支援対策に関する連絡協議会」を開催いたします。
初めに平野復興大臣からごあいさつを申し上げます。
○平野復興大臣

復興大臣の平野でございます。

本日は大変お忙しい中、御参集いただきましたことに感謝を申し上げます。
昨年３月 11 日、東日本大震災が発生をいたしました。発生から１年１か月以上たちまして、私どもなりに被災自治体と連携しながら、あるいは被災者の皆さん方との意思疎通も図りながら、一生懸命になって、復旧・復興に向けての努力を重ねているところではございますけれども、まだまだ復旧・復興の姿が見えないという御指摘もあちこちから受けております。２年目に入りまして、何としても今年１年は、復旧・復興の姿が見えるような、槌音が聞こえるような年にしなければならないと思っています。
復旧・復興のかぎになるのは、まずもって住宅の再建になります。もう一つは、働く場の確保になりまして、特に復興に向けては、住宅の再建と産業の再生、働く場の確保、このことに力を注いでいきたいと考えております。
働く場の確保でございますけれども、特に津波で大きな被害を受けた地域というのは、何もかも全部もっていかれているという状況の中で、一からではなくてゼロから、場合によってはマイナスからのスタートだという指摘もいただきましたが、大変厳しい状況の中からの再スタートを図っていかなければならないということでございます。しかし、本当に復興をやるためには、働く場の確保、経済の再生、復興が大きな鍵でございますので、これにつきましては、政府の方もこれまでにない制度を用意して、さまざまな支援をしておりますが、更に産業再生、働く場の確保に向けて、努力をしていかなければならないと
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考えております。しかし、これにも若干まだ時間がかかるという中で、何とかして将来もにらんだ上でのさらなる雇用の場の確保、働く場の確保が今まで以上に重要な課題になってまいります。
その一方で、雇用保険につきましては、余り長く続きますと、やはりマイナスの面もあるということで、厚生労働省では雇用保険の延長はしないという方針になりまして、これは復興庁、当時は復興対策本部でしたけれども、私どもは賛成をいたしました。かわって、
雇用創出基金でありますとか、そういったもので新たな雇用を生み出していこうということで、地元の方とも連携しながら、今、取り組んでいるところでございます。
そういう中で、在宅就業は、厚労省でも今まで何度か検討を重ねてきて、ある程度の実績もございますけれども、今回、在宅就業を何とか活用できないかということで、特に今回座長を務めていただく小出先生を始めとして、いろいろな提案もいただいてまいりました。もし在宅就業が活用できるということであれば、是非ともこれを今回の被災からの復興の１つの大きなツールといいますか、事業として推進していきたいと思っております。
今回、被災の自治体では、例えばこれまでのいろいろ図面とか書類とか、そういうものが全部流されています。それから、これから復興をするに当たって、下水道の復旧、水道の復旧、そういった社会資本等々の復旧も進めていくわけでありますけれども、そういったものを進めるのと併せて、図面の整備といったことも必要になってまいりますが、被災
自治体はまずは復旧・復興というハードの面というんでしょうか、そういったものを優先させなければならないということがありまして、そこまで手が回らないのではないかといった指摘もされております。だから、在宅就労を活用して、結果としては自治体の支援にもなりますし、また就業の場の確保になる可能性もあるというアドバイス等々もいただいております。
それを実現するには、やはりスキルの問題でありますとか、費用負担の問題であります
とか、需要、現場のニーズにどうやって応えていくかという、つなぐ機関の設置の問題でありますとか、多分さまざまな問題があろうかと思いますが、そういった問題につきましては、是非ともこの場で御議論いただきまして、さまざまな御提案をいただければありがたいと思っております。
今回の協議会の運営につきましては、厚労省には全面的にバックアップをお願いしておりまして、今日は津田政務官にも御出席をいただいております。
活発な御議論をしていただきまして、さまざまな御提案をいただきたいというお願いを申し上げまして、冒頭の私のごあいさつにかえさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○事務局

ありがとうございました。

続きまして、津田厚生労働大臣政務官からごあいさつをお願いいたします。
○津田厚生労働大臣政務官

皆さん、こんにちは。御紹介をいただきました、厚生労働省

で雇用労働の担当をいたしております、政務官の津田弥太郎と申します。
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厚生労働省として、これまでさまざまな取組みをしてまいりました。とりわけ「『日本はひとつ』しごとプロジェクト」ということで、全国の事業主の皆様に何とか被災者の皆様の雇用を受け入れてほしいということで、北の北海道は勿論、南は沖縄まで受け入れをお願いして取り組んでまいりました。一定の成果は上がったわけでございますけれども、やはり被災者の皆さんは、自分の住んでいた地域で何とか生活をしたい、その地域で働きたいという御希望が大変多うございます。
そういう点で、次に出てまいりましたのが、被災地域の市町村の皆様に一定の費用を交付いたしまして、被災地域で雇用をつくっていただく。例えば市役所の臨時職員になっていただいて、市役所のさまざまな仕事のお手伝いをしていただくという雇用をつくっていこう。勿論企業につきましては、工場を再開するための支援をさせていただいて、例えば雇用調整助成金で休業されているところに対して早く復活するようにしていただくとか、あるいは事業復興型の資金ということで、新たに事業を始めていただく、復活していただ
いて、新たな雇用をつくっていただいた場合の支援、さまざまな取組みをしているところ
でございます。しかし、一方で、この震災でお父さんがお亡くなりになったとか、お母さんがお亡くなりになったという御家庭におきまして、お子さんが小さいとか、そういう事情がある場合には、なかなか外に出て仕事ができない、そういう方もいらっしゃるわけでございます。あるいは障害者の方もいらっしゃるわけでございます。こうした方々の働く場所というのは、また別の検討をしないと、今の被災地の現状を見るにつけ、なかなか困難ではないだろうか。
そういう点では、本日ここにお集まりいただいた皆様のお知恵をしっかり拝借した上で、厚生労働省としても、在宅就労ということに対しまして、努力をしてまいりたい、この就労の拡大に努力をしてまいりたいと思っておりますので、是非皆様のお知恵を拝借させていただきますようお願い申し上げまして、冒頭のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございます。
○事務局

ありがとうございました。

本来は御出席の皆様方お一人お一人をこの場で御紹介させていただくところなんですけ
れども、時間の制約もございますので、資料１に開催要綱が付いております。その裏に構成員メンバーをお付けしておりますので、そちらをごらんいただくことで、かえさせていただきたいと思います。
なお、このメンバーの中の荒井様と川島様におかれましては、今日は所用により御欠席
でございます。
それから、メンバー表でも座長ということで、小出治先生にお願いをしておりますが、
ここで東大工学部の小出教授より一言ごあいさつをいただければと存じます。お願いいた
します。
○小出座長

東大の小出と申します。

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私、本来はもうちょっとハードの方の防災の専門でございまして、在宅就労は全くの素人でございます。何だか変な成り行きで、こういうことになりました。本来的には復興というのは、どういうふうにしてきちっとやっていくかということに興味がございまして、
今回この協議会を立ち上げるに当たって、準備会をさせていただいていて、その中で、今、大臣がおっしゃられましたが、１年経って、国の方で随分いろんな努力をされてきている
んだけれども、やはり１年というところで、今の制度が緊急的な制度から少し変わってきた。
後で民間の方から意見が出されるかもしれませんが、新しい産業を地元の中でつくっていくという努力もいっぱいされているんだけれども、それが立ち上がってくるまでに２～３年かかるだろう。その間をどうやってつなぐのかということが非常に重要で、特に若い人、新しい技術を持った人をその間に育てていかないと、産業ができても、それを支えていく人が全くいなくなってしまうのではないかという問題があります。
もう一つは、弱者といいますか、母子家庭であるとか、そういう人たちに対して、今までのやり方であると、非常に単価の安い中で、仕事が不安定で、今まで就労機会のための教育であるとか、そういうことは随分されてきたんだけれども、それに対して、今、仕事をきちんと与えていけるのかというところがあって、時間変化の中で考える課題というのが出てきたのではないかということです。現場の方もいらっしゃいますので、どういう問題があるのかということを、皆さん方に少し提案していただこうということがございます。
政府と違いますので、民間企業が独自に企業活動をしていらっしゃって、先ほど大臣がおっしゃられましたが、復興に向けてのいろんな地図であるとか、データであるとか、そういうものに携わる企業の方がいらっしゃって、そういう人たちの仕事を、復興の促進という意味も踏まえながら、何らかのお手伝いといいますか、あるいは政府とのうまい協調
関係、共同関係をつくりながら、復興、そういう仕事をつくる中で、こういう弱者の対策を安定的に、仕事を出してくる仕組みというのが何かできないかと思っています。
これからは希望的な観測なんですが、そういう制度をつくることが、復興という枠組みを外して、次の将来の日本の弱者あるいは雇用の問題に対する新しい１つの形態になると思います。全部ではないですが、１つの形態みたいなことが提案できれば、もっとうれし
いと思っています。そういう意味で、政府が税金をばらまくという形の雇用対策ではなくて、民間の活動の中で利益を生みながら、安定的な仕事をつくっていく。非常に難しい課
題なんだけれども、そういうことがひょっとしたらできるのではないかという希望の中で、復興庁あるいは厚労省の方にかなり御無理を言って、こういう協議会をつくっていただいております。そういう意味で、次回以降、少し具体的な作業をしながら御提案をして、その中で皆さん方の御意見を伺いながら、現実的に可能性のある仕組み、新しい仕事の流れる仕組みを提案させていただければと思っています。
そういうことでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○事務局

ありがとうございました。
4これ以降、撮影は御遠慮ください。
（報道関係者退室）○事務局

座長、よろしくお願いいたします。

○小出座長

それでは、進行させていただきます。

非常に個人的な仕切りで大変申し訳ないんですが、今日は緊急な会合であって、十分に準備もできていないということもあって、とりあえず、現在の制度の御説明があります。
それと、今、言ったような、復興の局面といいますか、そういうものを踏まえながら、あるいは民間企業の立場から、現在の雇用基金あるいは在宅の就労事業を評価していただいたり、復興に対しては、今から国がどういうことを考えなければいけないかということを、
ざっくばらんに御意見を伺って、次回以降、具体的に展開していきたいと思っております。
今のは余談でございます。議事次第に従ってやりたいと思いますが、まず議事次第の１でございますけれども「１

ひとり親家庭等の在宅就業支援事業の現状と課題」ということで、これは事務局の方で御説明いただけるんですか。
○厚生労働省

厚生労働省の家庭福祉課長をしております、高橋と申します。

私からは現状行っております在宅就業の取組みということで、資料２につきまして、御説明させていただきたいと思います。
資料２はひとり親家庭等となっております。「等」というのは、障害者ですとか、高齢者ですとか、こういう方々への在宅就業事業に取り組んでおりまして、その概況でございます。
表紙をおめくりいただきまして、１ページでございますけれども、まず母子家庭の状況を概括的に御説明させていただきますと、所得につきましては、非常に低い。母子家庭の総所得は年間 262 万円ということです。
下の方に図がありますけれども、全世帯の児童のいる世帯の総所得 697 万円の 38％ということで、非常に低い。その大きな要因というのは、稼働所得が少ないということであります。
２ページにありますように、就業状態としては 84％が就業されているんですけれども、常用雇用者は半分程度で、臨時・パートが多い。こういうことで、所得が低いということであります。
ひとり親でありますので、子育てと家計の担い手という２つの役割を果たさなければい
けない。そういう意味で、３ページにありますように、母子家庭等の自立支援策という４本柱で推進をしております。子育て・生活支援、就業支援、離婚等の場合が多いわけでございますので、養育費の確保、児童扶養手当等の経済的支援というもので、総合的な自立支援策を推進しているわけでございます。
就業支援策につきましては、ハローワークによる支援でございますとか、自立支援のプ
ログラムの策定ですとか、教育訓練の給付金でございますとか、あるいは資格の取得をす

5るとか、いろいろなメニューがありますが、その中で在宅就業の支援というものに取り組んでおりますので、本日はその概況の御説明させていただきます。
４ページでございますが、在宅就業事業は平成 21 年度の補正予算で創設して取り組んでおります。補正予算で安心こども基金というものを積みまして、国から都道府県に交付をしまして、都道府県に基金を積みまして、そこで事業を行うという枠組みでございます。
業務の開拓、参加者の能力開発、業務処理の円滑な遂行、これを一体的に取り組むような枠組みを地方自治体につくっていただきまして、訓練期間中の訓練手当でございますとか、業務開拓・業務管理に必要な人件費などを助成する。一定の助成期間終了後は、事業として自立して回っていけるような、そういう意味で、立ち上がり資金を補助するという制度でございます。
５ページは、標準的なパターンといたしまして、業務の開拓がございます。在宅就業と申しましても、本格的なものもあれば、補完的なものもあるわけでございますが、この事業では補完的な在宅就業というレベルでございます。業務 A レベル、B レベルと２つありますが、A のレベルは、ダブルワーク、無理なトリプルワークの解消につながるようなレベルです。月６万円程度でございますので、別途収入があって、それを補うような形でありますが、文書のレイアウトですとか、ホームページの作成ですとか、ある程度技術があるというものです。
もう一つは、業務 B ということで、これは本当の補足的なものです。将来の子どもの教育費にするとか、あるいは生活の維持、将来の足しという程度です。月３万円程度で、データ入力ですとか、簡易なものですと、このレベルというものでありまして、その２段に分けております。
参加者の能力開発につきましては、基礎訓練と応用訓練という２段階で行っておりまして、基礎訓練につきましては６か月間、応用訓練は最長 12 か月間ということで、この間の訓練手当を支給し、その間に IT 技術を含めた技能を訓練していただき、その後は事業として成り立っていくようにというものでございます。業務 A コース、B コースとありまして、
それぞれ訓練のレベルも違うわけでございますが、訓練手当の額も差をつけております。
③業務処理の円滑な遂行でございまして、受注とか在宅就業者に仕事を分配したり、品質管理をしたり、事業として最初の立ち上げ期の助成をする。その後は円滑な処理ということで、立ち上がった業務モデルで事業をやっていただくということでございます。
６ページにありますように、現在 38 の自治体で進行中でございます。これは国の安心こども基金を自治体に配分しまして、自治体が自ら実施主体になったり、大部分は受託事業者に委託しております。
この表の見方でございますが、左が実施自治体。
対象者は、ひとり親であったり、障害者を加えていたり、高齢者を加えていたりといろ
いろでございます。
人数というのは、これまで教育訓練をした人数でございます。
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種別というのは、IT と非 IT 系で区別しております。
業務内容は、データ入力、ホームページの更新でございますとか、コールセンターのような業務でございます。若干レベルの高いところでも CAD の作成ですとか、あるいはテー
プ起こしのようなものとか、いろいろございます。
受託事業者ですが、単独のものもあれば、コンソーシアムを組んでいるものもございます。
以下３ページほどございます。
被災地での取組み状況が９ページにございます。被災３県におけます在宅就業支援事業の取組み状況でございますけれども、宮城県、福島県、仙台市、石巻市で実施中でございます。事業規模などはごらんのとおりでございまして、データ入力ですとか、ホームペー
ジ更新、コールセンター業務などがございまして、それぞれ委託先に委託して業務を行っております。基礎訓練期間、応用訓練期間と分けまして、今、それぞれ訓練期間中であるものが多くなっております。
在宅就業の課題でございますけれども、10 ページにありますように、一番重要なのが業
務開拓でございます。具体的にどういった業務が在宅就業に適しているのか。仕事を確保する。通常の企業なり自治体なりの仕事を受注しまして、それを在宅に分配して仕事を発注する。またその納品管理をするということでございまして、その業務管理がございます。
セキュリティ対策です。在宅で就業しますので、個人情報の漏えい防止が大事であります。これにつきましては、マスキングですとか、後で出てまいりますけれども、画像分割などの技術でセキュリティ対策が行われております。
品質確保でございます。成果物の品質管理、納期の管理が大事でございまして、重ね打
ち方式でございますとか、バックオフィスによる納期遵守ですとか、そういう体制を講じる。
それから、この安心基金事業につきましては、立ち上げ期の補助はありますけれども、以後、民間ベースで成り立つものでありまして、訓練期間中にスキルを十分にアップし、また業務運営のノウハウを確立して、安定的な顧客、発注企業を確保していくことが重要でございます。
11 ページは、１つの業務開拓の事例でございますけれども、民間ベースの業務を受注していくようなこと。データ入力でございますとか、編集でございますとか、ホームページ
作成、グラフィック、ある程度大手の企業さんから発注をいただく場合であるとか、あるいは中小企業、商店街のお店から発注してもらおうとか、いろんな意味での開拓がございます。
それから、地方自治体を実施主体にしておりますので、地方自治体の中で発注できるような業務を出していく、そのような取組みもございます。
12 ページは、業務開拓の取組み事例でございますけれども、さまざまな地域の関連団体などにも働きかけながら、やっていらっしゃるような状況でございます。
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13 ページにありますように、基金の事業への取組みを支援するということで、厚生労働省でもコンサルに委託をしまして、いろいろな業界への働きかけでございますとか、セミナーですとか、そんなものに取り組んでいるところでございます。
14 ページは、在宅の就業で、個人情報保護の管理とか、業務セキュリティをどういうふ
うにしているのかということでございますが、対策１にありますように、例えばこういう様式の入力作業をする。通常ですと、入力する人は部屋の中で行いますので、その資料を外部に持ち出せないようにすることで管理するわけでございますが、在宅では基のデータを送らなければいけません。スキャンでよんで送る場合、資料の全体が見えないように、
部分的にマスキングをしたり、あるいは画像を分割して送る。そうすると、個人情報が個
人情報でない、意味のない、数字だけの情報になる。その数字の手書きの文字を入力するとか、こういう部分を在宅のワーカーに分割してやる。こうしますと、一つひとつの情報には意味がありませんので、個人情報にならない。こういうことで、病院からのレセプトの入力とか、そんな発注もあったりするわけであります。
対策２、機密保持・情報漏えい対策でございますけれども、データセンターと在宅を結ぶ通信回線でございますとか、勿論こういうものの暗号化でございますとか、在宅就業者のパソコンには、作業情報が残らないようにする、自動消去するような仕組みでございま
すとか、データが残らないような方式、そういうノウハウをもって行っております。
15 ページでございますけれども、品質の確保でございます。在宅に仕事を分配して、それを集約してきて、品質を確保することは重要なわけでございますけれども、作業者のス
キルを分けて、エントリーレベルの力のある人、能力のある人を組み合わせて、二重で入力して、それを突合してやる方式とか、成果管理のような方式が行われているところであります。
また、エラー割合ですとか、そういうものを見ながら、管理をしていくような手法もされております。
作業納期の確保のため、在宅就業で分配し、また納期の管理のためには、在宅だけではなくて、バックオフィスで管理する部門が必要ということで、現在、各地域で行われております。
以上が現在行っております在宅就業支援事業につきましての概要でございます。
○小出座長

どうもありがとうございました。

もう一つの雇用創出基金についてお願いします。
○厚生労働省

厚生労働省職業安定局地域雇用対策室の坪井と申します。

雇用創出基金事業についてということで、説明したいと思います。資料３をごらんいた
だければと思います。
雇用創出基金事業でございますけれども、これに関しましては、御案内のとおり、平成
20 年秋、リーマン・ショックが起きた後の緊急雇用対策ということで、各都道県に基金を造成するという形で実施してきました。
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この基金がどのような形で雇用を創出していくかということでございますけれども、基本的には各自治体に新しく事業を実施していただく。新しく事業を実施していただくために、失業者等を雇い入れることによって、雇用創出を図る事業という形でやってきてございました。
そういった事業を実施している中で、昨年３月 11 日に東日本大震災が発生しまして、まさにここに積んでいる基金を活用して、被災地で雇用対策をやっていくべきではないかという話がございまして、雇用創設基金を活用した被災地対策をやってきております。
特に平成 23 年度の第１次補正予算で 500 億円基金を積み増しまして、当面の雇用の場を確保するということで、この１年間の間に被災３県で約３万 2,000 人の方の雇用を創出しました。被災３県から避難されている方も含めまして、全国で約４万人の雇用創出をしているということでございます。
それから、被災地では当面の雇用の場を確保するだけではなくて、安定的な雇用の場を創出していくことが必要であるという話になりまして、これを受けまして、平成 23 年度の第３次補正予算で、被災地で本格的な雇用を創出するために、後で御説明しますけれども、事業復興型雇用創出事業、生涯現役・全員参加・世代継承型雇用創出事業という２つの事業を創設しております。総額で 1,510 億円を積み増ししているという形になっております。
第３次補正予算では、引き続き、当面の雇用の場の確保も必要だということでございま
して、こちらについても、全国で 2,000 億円の積み増しをしているというのが、全体の状況になっております。
それでは、個別に各事業がどのような活用状況になっているかということについて、御説明差し上げたいと思います。
資料３の２ページをごらんいただければと思います。緑色の資料ですけれども、事業復興型雇用創出事業という題名となっております。これは被災地で安定的な雇用を創出することを目的にしておりまして、安定的な雇用を創出するためには、まず産業政策あるいは産業が復興していくことが重要になってきますので、産業政策と一体となって、雇用面からも支援をしていくものでございます。
具体的には、例えば経済産業省がやっているグループ補助金といった補助金を活用して、事業を再開するようなところで、安定的な雇用を生み出した場合、目安ですけれども、１
人当たり 225 万円。これは雇用関係の助成金ではかなり大きな額になっておりますが、そういった形で雇い入れ助成の支援をするというスキームになっております。
もう一つ、雇い入れ助成の関係で特徴的なのは、雇用形態として、期間の定めのない雇用を基本的な対象にするということで、被災地で安定的な雇用をつくり出していこうという事業でございます。
右上の方に、事業の規模 1,510 億円の内数と書いてございますけれども、後で御説明いたします生涯現役型の事業と併せて 1,510 億円になっておりまして、どちらの事業をどれ

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ことになっております。
こちらの事業ですけれども、今年２月あるいは３月ぐらいから徐々に開始しておりまして、宮城県、岩手県、福島県、３県ともに１回目の募集をして、今、とりあえず締め切っている状態でございます。
実績としましては、３ページをごらんいただければと思いますけれども、岩手県で 144
人、宮城県で 203 人、福島県で 505 人ということで、３月 30 日現在でございますけれども、合計で 1,000 人程度の雇用創出が図られているということでございます。
具体的にどのような事業所が引き受けているかということで、幾つか事例を載せておりますけれども、やはり産業政策と一体になっているという意味で、経産省のグループ補助
金と一体になっている事業が多くなっています。水産加工あるいは観光業といったところで支給決定されている例がございます。
今回のテーマは在宅就業でございますが、当然ここに記載されているような要件に該当すれば、在宅就業の場合でも助成金の対象にはなり得ますので、そういった形での活用もあり得るのではないかと考えています。
４ページをごらんいただければと思います。オレンジ色の資料ですけれども、生涯現役・
全員参加・世代継承型雇用創出事業でございます。こちらは先ほどの緑色の助成金方式とは異なりまして、従来型のいわゆる基金事業という形になります。
事業スキームをごらんいただければと思いますけれども、県に創設した基金を使いまして、市町村あるいは都道府県が民間企業、NPO などに委託することによって、事業を実施するという形でございます。
この事業の特徴的なところは、事業の概要の中の雇用形態をごらんいただければと思いますけれども、雇用期間は原則１年以上という形になっております。通常の基金事業は当面の雇用の場の確保が目的になっておりますので、原則１年以内になりますけれども、こちらは安定的な雇用という観点から、原則１年以上という要件を設けております。
事業の採択の関係で、雇用面でのモデル性がある事業をお願いしています。これはどういうことかというと、被災地で年齢に関わりなく全員が参加できるような事業を想定しておりまして、高齢者の方、女性の方、障害者の方が自らの経験と能力をしっかり発揮でき
るような事業で事業立てをしてくださいということでお願いをしております。
こちらの実施状況でございますけれども、５ページをごらんいただければと思います。
岩手県、宮城県、福島県、どちらも今年４月１日から開始されている事業が多くなっておりますので、実際に始まったばかりではございますけれども、例えば障害者の方が生き生
きと働くという意味では、障害者の方に伝統工芸の担い手になってもらう、伝統工芸の販路拡大もやっていただく。そういった形で障害者の方とか、いろんな方の雇用創出につなげていくという形で事業を実施しております。

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今回、在宅就業が１つのテーマになっておりますけれども、こういう雇用形態であれば、当然在宅就業という形でも、こういう事業を活用することは可能になっておりますが、現時点で我々が把握している限りでは、在宅就業という形で、生涯現役型の事業をやっているところはありません。
先ほど御説明差し上げた事業復興型と生涯現役型の２つで 1,510 億円になっております
けれども、現在、各県から計画を出していただいているところでございますが、３県で、事業復興型雇用創出事業で４万 5,000 人、生涯現役・全員参加・世代継承型の事業で約 3,000人という形で、平成 24 年度の雇用創出を見込んでいる状況でございます。
６ページをごらんいただければと思いますけれども、こちらが最初に御説明差し上げました、いわゆる当面の雇用の場を確保する事業ということで、震災等緊急雇用対応事業になっております。こちらは全国で 2,000 億円積み増しをしまして、これも平成 24 年度から事業を実施している地域が多いと聞いております。
具体的にどういう事業をやっているかということでございますけれども、７ページをごらんいただければと思います。直接事業と委託事業と２つありまして、直接事業の方は自治体さんが直接臨時職員として雇用する。委託事業というのは、民間企業さんや NPO さんに事業を委託して実施してもらう。２つの類型がございますけれども、例えば直接事業では、福島県の飯舘村というところがございますけれども、今、避難されている村をパトロールするといった事業をこの基金事業でやってございます。右の委託事業ですと、例えば福島県の絆づくり応援事業ということで、仮設住宅の見回りとか、そういったことに事業を使っていると聞いております。
雇用創出の計画数は集計中でございますけれども、例えば予算で申し上げますと、平成
24 年度は３県で大体 490 億円ぐらいが計画済みになっておりまして、交付額全体の８割程度が計画済みという状況になっております。
引き続きこういった事業を活用しながら、厚生労働省としましては、雇用創出に取り組んでいきたいと考えてございます。
以上、簡単ですが、説明を終わります。
○小出座長

どうもありがとうございました。

今の御説明に関して、御質問、御意見がございましたら、是非伺いたいと思います。
突然ですが、竹川さん、何か御意見ございますか。
○竹川構成員

意見の前に質問です。ひとり親家庭の在宅就労支援の方ですが、補助的な労働ということで、月当たり６万円ないし３万円程度の収入ということでしたけれども、
これは時間単価に直すと、大体どの程度の収入になっているのでしょうか。今のは質問です。
それと、私自身は大阪で仕事をしておりまして、東北の実情がよく理解できていないという問題があるんですが、阪神大震災のときに、神戸の当事者団体から提起されたのは、真っ先に職を失うのが母子家庭の母であった。就職が最後の最後まで遅れたのが母子家庭
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の母であった。勿論障害者も困難を抱えておられたわけですが、平常時でも就職が困難な人たちは、こういった災害のときには真っ先に被害を受けるということで、当時の当事者団体が提案されたのは、自治体で母子家庭であるとか、障害者などの生活実態、就労実態の調査をしていただきたいということでした。その調査結果を踏まえて、いろんな施策をと提案されておりました。今、被災地では、企業の活動がなかなか再開できないという状
況がありますので、在宅就労支援というのは非常に意味のあるスキームだと思うんですけ
れども、できればいろんなところの力をかりて、就職に苦しんでおられる方々が、障害者とか母子家庭に限らず、被災地の場合は職を失って困っておられる方がたくさんおられる
はずだと思いますので、若干範囲を広げて、支援ができたらいいと思います。
○小出座長

簡単に時間単価で割れますか。

○厚生労働省

これは以前の調査なんですけれども、時間単価では大体 600 円前後ぐらいの額になっています。時間単価の計り方が難しかったりするわけです。在宅ですから、ど
こからどこまでがオンの時間になって、どこがオフの時間かということがあるんですが、
そんな統計はございます。
○小出座長

よろしゅうございますか。

○竹川構成員○小出座長

はい。
どうもありがとうございました。

そのほかにいかがでしょうか。
お集まりの方は大変な企業の方で、在宅就労とは余り関係ないところから来られているのであれですが、今の御説明に関しての御意見あるいは質問というのは、一応これで終わりにさせていただきます。
次が今日の中心でございますけれども、意見交換ということで伺いながら、今のものにもまた関連していきたいと思っていますが、第１回でございますので、冒頭の趣旨に沿って、何か御意見があればということになるかと思います。
勝手に振っていって申し訳ないんですが、現在の在宅支援なり就労環境について、現場サイドでどういう問題があるかということを、我々に情報を与えるということもあって、
福島、宮城、岩手の方が来られておりますので、一言ずつ御意見を伺いながら、進めていきたいと思いますが、よろしゅうございますか。
勝手に福島県からいいですか。
○福島県

御承知のとおり、本県は震災、津波に加えまして、原子力の事故の影響が特に大きい。その中でも避難指示区域にある企業、事業所、風評、円高の影響を受ける企業などの生産活動が厳しい。一方、６万人を超える県外避難者の帰還に向けた受け皿、雇用の確保が必要となっている。また、雇用保険の受給者の多くは、今後それがなくなる。そう
いった状況を踏まえまして、現在、復興後を見据えた継続的で安定的な雇用をいかに創出するのか。また、立地企業の支援を行っていくのが、喫緊の問題となっております。

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そうした中で、とりわけこうしたひとり親家庭の就業については、大変厳しい状況でございまして、就業等支援事業を本県で行っておりますが、関心が非常に高い部分がございます。ただし、実際に訓練を継続的にできるか、仕事があるか、今後、仕事の開拓が非常に大きな課題となってございますので、そういったことも含めまして、全体的、パッケー
ジ的な総合的な支援策が必要ではないかと考えておるところでございます。
○小出座長
○宮城県

宮城県の方、お願いします。
宮城県でございます。

まずは現状であります。震災によって失業された方がどうなっているかということであります。ピーク時、最大で約５万人弱の方が職を失っておられたんですが、今は２万 8,000
人ぐらいが震災によって失業されています。
それから、失業の関連でいえば、ひとり親家庭、今回の震災で親を亡くされた子どもさん、ひとり親あるいは全く親がいなくなった家庭にも通じるんですけれども、孤児、両方の親が亡くなった子どもさんは、今回の震災で約 130 名生じました。片方の親が亡くなられた方が 900 人弱で、合わせますと、震災で親を亡くされた子どもさんが今 1,000 人おられる。今回の震災で新たに出てしまったという状況があります。
こういった中で、ひとり親家庭や障害者の在宅就援でございます。障害者に関していえ
ば、就労とも関係するんですが、福祉施設が今回の震災で相当被災しておりまして、福祉施設をいかに早く復旧するかということも大きな課題になっております。昨年度、今年度、復旧を行っているんですが、まだ完全に復旧していない施設もあるという状況にございます。
具体の在宅就業につきましては、先ほど説明もございましたけれども、県なりあるいは
仙台市、石巻等々で国の事業を活用しながらやっているところでありますが、大臣のあい
さつにもございましたとおり、受け皿をいかに早く、特に沿岸部の水産関係等々の工場を早く復旧させるかというのが大きな課題でありまして、いろんな国の支援をいただきながら、今、一歩一歩復旧をしている状況であります。
特にひとり親とか福祉関係については、なかなか就業が難しい状況もございますので、こういった方々を含めて、いかに早く就労の場を確保するかというのが大きな課題ということで、今、取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
○小出座長

どうもありがとうございました。

岩手県さん、お願いします。
○岩手県

岩手県でございます。

岩手県では今回の震災でひとり親になってしまった、つまり両親のうちどちらかが亡くなった世帯は 255 世帯ということで、それ以上の細かいこと、両親が亡くなったとか、き
め細かい部分については、市町村がかなり壊滅的に被害を受けておりまして、保健福祉サ

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イドでも詳細な情報が取り寄せられる状況ではないということで、今、調査中の段階でございます。
併せまして、各避難所の状況についても、直接的に NPO とか新たな公共団体などの支援を得ながらやっている状況で、実態の把握、まさに現場のニーズがどこら辺にあるのかということが、まだ役場でつかめていないという実態です。これから時間をかけて、そこを進めていかなければならないということでございます。
それから、津波で被害に遭ったのは、主に漁業者が多いということで、今回の雇用関係につきましては、あくまでも事業所単位という考え方に立っておりますので、むしろ一次産業に従事する農業・漁業者の雇用をどうしていくか。まさに船を早くつくって、漁場を整備して、漁業が再開できるように、あるいは農地を除塩して、農業ができるようにとい
うところから始めていかないと、新たな職業訓練をして、従前の漁業に従事していたお母さん方がこちらを選択するとなれば、恐らく現場のニーズとしては、調査すると、なかなか個別には手を挙げるケースがないのではないかという感じを、今回の資料を見ながら感じたところでございます。
以上です。
○小出座長

どうもありがとうございました。

最初の福島県さんのパッケージ型というのは、もうちょっと御説明いただけますか。全
体的なパッケージとして、仕事の環境をつくっていくというのは、どういうことですか。
○福島県

今回の協議会の趣旨にもよると思うんですが、短期とか中長期的、あるいは一般の雇用者の方とか、弱者であるひとり親とか障害者の方、そういった一体となった支援という意味でございました。
○小出座長

ありがとうございました。

皆さん方から御意見があれば伺います。
出なければ勝手に進めさせていただきますけれども、今日は民間企業の方がたくさんいらっしゃっていて、企業は企業独自に、復興に直接関係するか、しないかは別にして、雇用に関するところに、直接、間接に関わっていらっしゃるわけですが、今、どんなことをやられていて、特に雇用とか、できればひとり親とかハンデキャップの人たちに対する雇用の支援の仕方、あるいは御説明いただいた事業などの枠を超えて、こういう新しい仕組みがあると企業としてやりやすいとか、その辺りを少しお話いただきたいと思います。それから、第２回目に向けて、どういう仕事をやれば、次の提案に結び付くかということの御示唆をいただければありがたいと思っています。
勝手でございますが、今日、東京ガスはいらっしゃっていないんですね。名簿の順番で大変申し訳ございませんけれども、NEC の織田さんからお願いします。
○織田構成員織田でございます。よろしくお願いします。

今の先生のお話に端的に答えられるかどうかは別にしまして、当社も NEC 関係会社として、３月 11 日には 30 社、77 か所で被災を受けました。実際３月 23 日までに工場の再開
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はできたわけなんですが、そういう中で、当然東北の部品関係が供給できなかったので、工場は再開しても、実業の形としてはすぐに開始できなかったということでございます。
現状としましては、会社そのものは、工場も含めてございますので、まず従業員を含めた雇用を確保することが一番だと思っています。それとは別に、NEC そのものだけではな
くて、地域の復興支援という形で、実際には被災を受けられた方が仮設住宅におられて、被災地の中で情報共有ができるようなシステムを、亘理町とかその隣の 80 世帯のところに設けたり、あるいは変な話ですけれども、無線を使っておのおのが連絡を取り合える被災地のインターネットシステムみたいなものに国の事業として携わったりしてきました。
そういう中で、今回のひとり親の家庭等の在宅就業支援とか、あるいは被災地の雇用創出基金事業等なんですけれども、ひとり親の家庭等の在宅就業支援等については、もともと厚生労働省さんでやられているということなんですが、当社としては、やはり ICT 関係
でございますので、どちらかというと、こういうもののそのものというより、先ほど一番
最初の説明にございましたように、例えば 14 ページかどこかにあったと思いますけれども、セキュリティをしっかり確保して、その上で事業を行うことを含めて、いろんな提案ができると思っています。個人情報を含めたものが非常に大事でございますし、そういう仕事をしっかりやっていく上で守ってあげないといけないと思っています。
もう一つ、被災地の雇用創出基金事業ということで、これについては、どこまで寄与できるかということを十分つかめていませんが、本協議会のほかにもワーキンググループを立ち上げるということでございますし、そういう中でも、うちのメンバーを含めて、提案をしていきたいと思っています。総論で申し訳ないんですけれども、その辺の中で、私どもも検討に一緒に加わってやっていかせていただければと思います。よろしくお願いしま
す。
○小出座長

通常の状況ではないし、地震の後の復旧・復興ということで、特殊な状況であるし、こういう経験を通して、次の新しい社会に対して、民間企業が在宅就労とかそういうことをやっていくときに、現在の制度とか、新しい考え方に対する要望とか、そういうものがあれば、是非伺っていきたいと思います。
次は、木崎さん、お願いします。
○木崎構成員

日本アイ・ビー・エムの木崎と申します。よろしくお願いいたします。

私どもの方で、今、東北復興支援事業ということでやらせていただいている中では、例
えば新しい農業にチャレンジするということで、これは従来の農業者の方に加えて、近隣の女性であるとか、あるいは障害者の方も雇用できるような新しい農業をつくろうといった取組みに参加させていただいたりとか、あるいは幾つかの自治体さんの復興事業の中で、最近、特にクローズアップされていますのは、経済復興に向けた当面の労働力の確保、維持がありますので、その辺りについて議論をさせていただいているような状況です。
今、被災地でいろいろ活動しているところでありますと、御説明ありましたようないろんなプログラムが走っていて、少しずついろんな形で雇用ができているということで、こ15

れは非常にすばらしいことだと思いますけれども、まだいろいろなことが必要である。それは規模的にもそうですし、一人ひとりあるいは１か所１か所、本当にさまざまな形の困難に皆さん直面されているということで、いろんな種類のプログラムがないと、いろんな方々を助けていけないと思っています。
例えばひとり親ということで、母子家庭は勿論大変だと思いますし、あるいは聞こえてきます中では、父子家庭もかなり大変な状況になっていて、サポートする仕組み自体は逆に少ないのではないかという声も聞こえてきたりします。あるいは仮設住宅でいろいろな支援をしている方からお話を聞くと、先が見えない中でのつらさというのは、依然聞こえてくる状況かと思います。
今回の検討などで重要だと思いますテーマは、将来につながる就労をつくっていく。一人ひとり明るい将来につながっていくんだと思えるような就労、そこに向けた訓練とは何なのかということが、今、特に求められていることだと思っておりまして、一過性ではな
いことをどうつくっていくか。
これは支援をさせていただく企業もそうで、企業としても継続的な事業を想定して動けるかどうか。それが一過性の話なのかによって、随分取組み方が変わってきますので、そういう意味で、世の中でも特に求められているのは、企業も含め、継続性ということで考えていけるようなものをどうつくっていくのかということだと思っています。
あと、技術の側面で申し上げますと、例えば在宅ですと、弊社の場合、かなり在宅勤務が可能な形になっておりまして、震災直後、東京でも計画停電などの騒ぎがありましたので、基本的に全員在宅で仕事をしろという形にして、特に大きな支障なく仕事が回りました。仕事のやり方自体で、在宅でかなりできる仕組みというのが、世の中には随分整備されてきていると思いますし、弊社では研究開発をやっているトップのレベルの人間に、実は全盲の女性がいまして、要するに視覚障害があってもそれを克服する技術、あるいは視覚障害者のためのビジネスをつくって、そこで視覚障害者が働くことも含めて、いろんなことをさせていただいていますので、そこを活用できる技術というのはいろんなものがある。
そういう意味で、私どもとしましても、今回いろんな知恵を集めていくということに、協力させていただければと思っております。
○小出座長

今の中で、将来に向けての安定的あるいは継続性ということが非常に重要であるという御指摘があったんですけれども、もう少し補足して、新しい目に見える仕組みとか、そういう話はありますか。どういうあれですか。
○木崎構成員継続ということを考えますと、働く方から見ると、例えばこの先１年、２年は続くかもしれないところに、あえて地元で踏ん張って仕事をするかというと、これは難しいかもしれない。そうしますと、企業がその拠点で仕事を発展させていく、その中に地元の方が加わっていくという形をつくる。そこには訓練ということと、そもそも企業自16

体がそこで事業をするということとの組み合わせのようなことを考えていくことが必要なのではないかということを思っております。
○小出座長

東明先生は最後にさせてもらいます。済みませんが、二階堂さん、どうぞ。

○二階堂構成員

東北電力の二階堂でございます。

３月 11 日の震災によりまして、東北電力の発電所、送電網につきましても、大規模な被害を受けまして、当社としては、電力の安定供給を通しまして、東北の復興に向けて貢献
したいということで、今、進めております。
それに加えまして、弊社の設立の経緯でもあるんですが、東北の繁栄なくして当社の発展なしということで、東北の繁栄についても当社の責任であると認識をして、事業活動を行っております。
今、課題になっております在宅就労に着目しまして、具体的な仕事はどんなものがある
んだろうということで、電力事業の関係、それ以外のものということで考えてみたんです
けれども、電力、ライフラインについてです。ほかのライフラインはよくわかりませんが、電力の設備について、壊れたライフラインの情報のフォローにつきましては、１年経ちましたので、ほぼ終了しているということでございます。ただ、これから津波が来てしまったところに新しい需要が出てまいりますので、そこへの対応については、新たなライフラ
イン情報の処理が出てくると想定しております。
更に７月から再生可能エネルギーの全量買取制度が始まりまして、住宅、その他における太陽光発電など、新設の対応が数としては、ある程度想定できるということで考えております。
電力とはちょっと離れるんですけれども、各地域で考えられております復興計画と連動するものということで、これから想定されるような、在宅でできるようなデータ入力的なものとすれば、これから観光振興に力を入れていこうというのが東北で非常に盛り上がっておりますので、観光に関する情報発信に伴うさまざまなデータの作成が想定されます。
それから、農商工連携というか、一次産業と商工をつなげた六次産業化ということで、今、一次産業の品物をいかに販売促進していくかということで、そちらの方の販売促進情報がこれからたくさん出てくることが想定されます。
もう少し経ってからになりますが、震災の記録を記憶としてとどめていくということで、そういうものの整理をどうしていくかということについても、かなりのボリュームのものが出てくると想定できます。
それに伴いまして、単なる震災の記録、記憶ということだけではなく、東北の歴史とか文化遺産に関する情報の集約化、発信も国際的にやっていこうという考えもございますので、そういうものに関するものが出てくるかと思われます。
それから、東北の芸術、文化に関する情報も同様の考え方で出てくるのではないかと思
われます。

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自発的に起きております在宅就労の動きでございますけれども、今、被災を受けました
３県の沿岸部では、IT とかそういうものを使ったものではなく、手仕事を被災地の人たちが自発的に行っておりまして、仮設住宅の女性がアクセサリーをつくったり、エコバックをつくったり、そういうことで手仕事をやって、その販売協力をしていただいています。
具体的には手っ取り早いところというか、そういう動きが在宅就業では出てきております。
あと、IT 関係について、セキュリティの問題がどこでも問題にされるわけですが、先ほど木崎さんもおっしゃったとおり、日本の SOHO 事業についてのセキュリティというのは非常に完璧なものと言えます。非常に御苦労されて、そのようなレベルに達していると思いますけれども、そこに不安がないということについては、いろんな企業にこの仕事を出してもらう上において、そういう情報も出していく必要があるのではないかと考えております。
以上でございます。
○小出座長○真鍋構成員

真鍋さん、お願いします。
日立製作所の真鍋でございます。よろしくお願いします。

日立製作所の主力の工場群が茨城県日立市に集中しておりまして、ある意味、この３県の下側にある関係で、かなり被災を受けまして、被災者側の状況も自社として経験いたしました。加えまして、福島県の原町にもパワー半導体の工場がございますし、岩手県や宮城県にも関連の工場がございます。従業員にも意外と東北出身者が多くて、個別に聞きま
すと、自分の家が流されたとか、いろんな話もありまして、日立製作所としては、自社の復旧もございましたけれども、こちらの方の復旧には全力を挙げて取り組むように、今、やっているところであります。
今回のお話なんですが、冒頭、大臣からのお話にもあったかと思うんですけれども、いろんな都市のライフラインデータ、図面が流された。そういうデータを構築する仕事を在宅でつくるという両面のことで、正直、私も非常にいいと思いました。かつて地理情報で日本のものをつくろうという話もあったんですけれども、それぞれ管轄している省庁が別ですので、統一するのは難しいところがございました。今回はそれを超えてできれば、非常に画期的で、将来の日本のスマートシティみたいな、新しいまちづくりにも寄与できる
わけですし、しかも、それを在宅就業でできるというのは、両方実現できることなので、非常にいいことだと思います。私ども日立製作所としても、是非協力していきたいと思っております。
○小出座長○八木構成員

八木さん、お願いします。
富士通の八木でございます。

大震災発生以降の１年間は混乱期でしたので、現地の実態把握とか、被災地の本当のニーズをつかまないことには動けないということがございました。今年度は、227 の認定された復興特区のうちの多くから復興ビジョンが具体的に出ていますので、我々はそれに基づいて、具体的なニーズに合った提案をしていこうと思っています。
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当社は、グループで３県に７つの工場があります。工場関係で２つ大事だと思ったんですが、１つは、既に発注を受けているお客様の製品の納期、どれだけ遅れを取り戻すかということと、そこで働いている方々が失業しないように、早く復旧をしなければいけないといった２つです。それを重視いたしまして、おかげさまで、比較的早く立ち上がることりができました。
先の ICT の３社さんと復興にかける思い、貢献への思いとか、具体的活動にはそんなに大きな差はないので、重複することは述べませんが、例えば木崎さんのおっしゃった明るい将来に向けてというのは賛成です。そのためにいわゆるスマートコミュニティ的なもの
が、１つの方法として、被災自治体の新しいまちづくりに貢献する手法としては、非常にいいと思います。我々も東北電力さんと一緒になって、会津若松市さんと取り組ませてい
ただいております。ああいったものの中から、雇用につながるようなものを生み出さなけ
ればいけないということを考えています。雇用の側面は非常に難しくて、雇用がまずあるのか、新しいまちづくりのコンセプトを確定させてから、その中で雇用につながるものを生み出すのか、これは多分同時にアプローチしなければいけないと思っています。
在宅就業関係では、当社も在宅勤務を制度化して、主に子どもを育てている女性の方を中心に、一般の会社に来る従業員と同じ仕事をして貰っています。ただ、なかなか難しいのは、成果評価をどのようにやるかということと、パソコンというツールを使って情報交換はできますが、１人でやるのとチームでやるのとではモチベーションに差が出るため、情報共有の仕方も難しいといったことです。ただ、非常に大事な制度だと思っています。
仕事の内容としては、一時よく言われたテレワークのようなものは、在宅勤務に適していると思います。それを進めている法人もあるぐらいですので、そういう中で、ICT を駆使した在宅業務のやり方をこういう協議会の場で検討することも必要だと思います。
もう一点、資料２（Ｐ６）の 14 番に、新潟県でやっているひとり親・寡婦障害者対策というのがありましたけど、BSN アイネットというのは、当社のパートナーさんです。これは大変使い勝手のいい制度だと聞いております。いわゆる補助率が 10 分の 10 ということで、非常にありがたい。
先ほど座長がおっしゃった被災地のニーズとしては、多くの自治体さんに伺うと、雇用の問題と地場産業の活性化、広い意味での環境保全をうまくミックスして被災に備えたい。
そのベースになるのが、生活の安定、就業の安定ということですが、自治体さんは財政的にも非常に厳しい状況なので、例えば補助率３分の２というプロジェクトも結構あるんですが、３分の１負担は結構きつい。それは参加する民間企業、我々とか数社でもって負担
して、お手伝いをしたい。できれば 10 分の 10 に近い方がありがたいんですが、国の事情もおありでしょうし、ある程度条件とかルールを決めないと、うまく制度を運用できないというのはよくわかりますので、そこは具体的に震災の特別措置として云々とか、そういったこともワーキンググループで議論していただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。
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○小出座長どうもありがとうございました。

今まで企業の中で、震災関連に絡めて非常に広くコミットしているし、特にまちづくりというか、新しい ICT を通じてのスマートグリッド、スマートコミュニティとか、そうい
う中で復興をやっていく。そういう中で、そこに関連するようなデータであるとか、あるいは既存の埋もれているようなデータ、復旧のときのデータ、そういうものを発掘しながら、仕事として結び付けられればいいのではないかというのが１つのヒントで、今の八木さんのあれだと、民間からお金を出してくれるという意味ですか。３分の１は出してくれ
るんですか。そういう意味ではないんですか。
○八木構成員○小出座長○八木構成員○小出座長○八木構成員○小出座長

ケース・バイ・ケースです。
出しているんですか。
必要な投資はします。
非常に心強いですね。
コミットしているわけではありません。
いざとなったら、民間からお金も出す。それでつくっていって、需要をうま

く回していくことが非常に重要なことなのかもしれません。
最後に締めではないけれども、東明さん、お願いします。
○東明構成員私の大学の学生にも福島とか宮城の学生がいて、大分被災しました。家が流されたとか、家が壊れたとか、東北のこういうことは他人事とは思えません。
先ほどからいろんな御意見を伺っていますと、これから復興ということで、ハードのイ
ンフラが大分整備されてくる。そうなると、それに関する情報、情報のインフラといいま
すか、情報のデータベースをつくっていく必要があるのではないかと思います。
先ほど東北電力の二階堂さんからも、新しい電気のライフラインがどんどん敷設されてくるというお話がありました。それに伴いデータの入力などが発生してくるわけです。これは電力だけではなくて、水道もガスも下水もどんどん出てくると思います。そういうものをきちっと統一的にどこかで管理していくことが大事だと思います。
そういうデータベースに、先ほどの東北の文化といいますか、東北でのいろんな産業が起きてきて、これは全世界というか、日本の中でどんどんそれを PR していって、販売にもつなげていかなければいけない。そういうことを考えると、データセンターみたいなものをつくっていって、そこを中心に活動していく必要があるのではないかという気がしました。特にそういうものというのは一過性ではいけない。最初にデータを作成したり、入力したりするのに勿論雇用が生まれるわけですけれども、またデータをメンテしていったり、新しいデータをどんどん入れていく、更新していくという作業が必ずあるわけですから、
メンテナンスの雇用は継続的に発生していくと思います。継続的、安定的な雇用につながっていくのではないかということで、そういうものを是非構築できればと思っております。
以上です。
○小出座長

どうもありがとうございました。
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今日、NTT データの川島さんが御欠席でございまして、お手元にこの協議会へ向けて「NTTデータグループにおける被災地雇用の取組みについて」ということでメモをいただいておりまして、NTT グループとしての直接的な雇用まで含めてやっているという内容が書かれています。具体的に自分のところで何人かの方を雇用しているということが書かれている
かと思います。
この協議会そのものの運営に関わる部分でございますけれども、冒頭に説明をしないとまずかったわけですが、実際の本連絡協議会の下にワーキンググループを設置します。お手元にメンバー案が配られているかと思います。ワーキンググループでございますので、適宜必要な方を御推薦いただいたり、入っていただいて、今、言ったように、民間企業の方が復旧に関わって、特にデータ、地図であるとか、いろんなアーカイブなどを在宅支援に向けて、継続的、安定的につなげていく仕組みというのがあり得るかのどうか。それを実現するに当たっては、どういう問題があって、問題解決の案があれば、それまで含めていくということを、次回ワーキンググループを開きまして、そこで具体的な提案をしていただいて、皆さん方に少し御議論していただきたいと思います。できれば３回目ぐらいで提案という形で、この協議会そのものは終了したいと思っていまして、その間に具体的に実現するに当たって、フィージビリティも含めて、その辺を３回目ぐらいのところでチェックしていきたいと思っています。
非常に駆け足でやるものですから、何が重要で、プライオリティがつかない提案になるかもしれませんけれども、民間サイドと政府あるいは地方公共団体とうまく連携して、安定的な雇用ができる仕組み、しかも、復旧のいい促進剤になるような仕組みが提案できればと思っています。
以上、時間もまいりましたので、今回の協議会そのものはこれで終了したいと思いますが、いかがでしょうか。
事務局、お願いします。
○事務局

次は座長から御提案がありましたワーキンググループを開くということでございますので、メンバーの方々には日程調整させていただきます。
また、この連絡協議会を開く際には、同じように日程調整させていただきますので、引き続きよろしくお願いいたします。
○小出座長

よろしゅうございますか。どうぞ。

○平野復興大臣

第１回目の協議会でしたけれども、さまざまな御意見をいただきまして、

ありがとうございます。
冒頭に私が申し上げるべきことを、今、この時間をおかりしまして、簡単に補足させていただきたいと思います。被災地の産業の復旧・復興がまず第一の課題であるということは、改めて申し上げるべき話でもありません。
被災した企業の復活、水産業の復活、こういったものに、今、全力を挙げているということでありますが、被災自治体を回りますと、例えばいいところで、被災した企業等々の21

７割から８割が復活をした。この中には仮店舗等もあると思います。残っているところの半分については、今、思案中である。残りの半分については、廃業を決めたところがあります。復活したところが４～５割あって、これからどうするかというところについて迷っている企業の数が多いところもあります。更には、復活したところが９割のところもあったと記憶しています。
何を言いたいかといいますと、その一方で、これから復旧・復興するときには大変な需要が出てきます。例えばある市町村で年間 100 億の事業費のところに、今年度の予算だけでも 300 億ぐらいの予算が付く。その概ねはハードであることは間違いないんですが、ハードだけではなくて、そのほかにも復旧・復興に関するいろんな仕事があります。その仕事があって、その仕事のニーズがあります。
一方で、実際に復活させるためには 100％の復活はなかなか難しい。難しい中で、復活された方々の一部は、残念ながら外に出るかもしれません。我々は、今、どちらにしよう
かと悩んでいる企業をとにかく復活させようではないかということで、一生懸命支援しま
すが、どうしてもだめだということで、何社かは内地への移転とか、完全に廃業している会社もあります。大きな会社でも何社か出ております。
そういう中で、繰り返しになって恐縮ですけれども、かなりのニーズがある中で、在宅就労との結び付きがもしできるのであれば、今日、冒頭の復旧の中で、例えば地図情報、
あるいはライフラインのさまざまな管理に向けてということを申し上げましたけれども、それは多分 one of them、１つなんだろうと思います。そのほかに、先ほどお話を聞いていても、観光といったお話もございましたけれども、そういった中でのニーズの掘り起こ
しと、在宅という意味での就労のつなぎ合わせについて、是非とも御提案をいただきたいということを重ね重ねお願いしたいと思います。
その場合、母子家庭でありますとか、障害者、ハンデキャップの方々ということで、厚生労働省からの説明がございました。勿論この方々も最優先なんですが、一方で、先ほどいった起業を残念ながら諦めてしまった会社が出ておりますので、そういった意味における一般の方々との就労の場についても、もし可能性があるのであれば、結び付けていけた
らと思っていますし、是非ともそういう観点での御議論をお願い申し上げまして、私からのごあいさつにかえさせていただきたいと思います。
今日はどうもありがとうございました。引き続き、どうぞよろしくお願い申し上げます。

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