フラット35・適合証明手数料規程
平成17年03月28日一部改定

平成18年05月01日一部改定

平成18年05月09日一部改定

平成18年09月06日一部改定

平成19年05月21日一部改定

平成19年06月28日一部改定

平成21年01月05日一部改定

平成22年06月01日一部改定

平成31年04月01日一部改定

令和03年01月01日改定

令和03年04月01日改定■新築・戸建て【同時申請の場合】（単位：円）

フラット35（一般基準）
耐久・可変性
フラット35S

バリアフリー（金利A・B）

耐震性
省エネ

断熱性＋1次エネ

設計

（中間）

竣工

7,000
9,000
9,000
16,50027,500(9,000)(11,000)(11,000)(11,000)(11,000)

11,00016,50016,50016,50016,500

竣工済特例

フラット35(耐震性は不フラット35S 耐久・可変性、バリアフリー可)一般基準

フラット35S 省エネ性

33,00042,00049,5001 ・設計検査における同時申請とは、確認申請、住宅性能評価等と同時申請する場合です。

・設計検査を確認済証等交付後に申請する場合は、①設計手数料に3,500円を加算します。
・フラットの申請時期が建築基準法による中間検査後（建方検査後、構造や断熱材の状況が確認できない）の場合は、全て竣工済特例となります。
2 ・現場検査における同時申請とは、建築基準法による中間・完了検査、住宅瑕疵担保責任保険の検査、又は建設住宅性能評価の検査と同時に検査できるものとして申請する場合です。
・建築基準法による中間・完了検査後にフラット単独で現場検査する場合は、②中間、③竣工手数料に11,000円を加算します。
3 ・フラット35S申請で、当機関にて住宅性能評価等を取得した物件でフラット35Sの基準に対応する等級を満たものは、フラット35（一般基準）の手数料とします。
（設計住宅性能評価、建設住宅性能評価、長期優良住宅、低炭素住宅、BELS等）
4 ・建築基準法による中間検査、住宅瑕疵担保責任保険の検査、又は設計・建設住宅性能評価の検査を当機関で受検する場合、フラット35、35Sの中間検査は受検省略可能です。
5 ・耐震性で免震を選択した場合は別途見積りとします。

耐震性で確認申請時構造審査ありの場合は、耐久・可変性と同手数料とします。
6 ・中間・完了検査時当該検査場所が遠隔となる場合は「遠隔地割増手数料規程」に基づき別途遠隔地割増手数料加算されます。
7 ・フラット35Ｓの項目を2以上に追加する場合は、追加するフラット35Ｓの手数料と、フラット35（一般基手数料との差額分を加算します。
8 ・適合証明書再発行手数料は、5,500円/戸とします。
9 ・本規定に定めのない事項については別途協議し定めることができることとします。

■新築・共同住宅【同時申請の場合】（単位：円）

設計

竣工

フラット35S

2,500/戸上限125,000（50戸以上）
3,000/戸上限150,000（50戸以上）
3,500/戸上限175,000（50戸以上）
一般基準に11,000加算（耐震性）（構造計算 棟毎）

フラット35S

5,500/戸上限275,000（50戸以上）

2,500/戸上限125,000（50戸以上）
3,000/戸上限150,000（50戸以上）
3,500/戸上限175,000（50戸以上）
3,000/戸上限150,000（50戸以上）
5,500/戸上限275,000（50戸以上）

55,00088,000－55,000

フラット35（一般基準）
フラット35S（耐久・可変性）フラット35S（バリアフリー）（省エネ）
設計評価取得建設評価取得フラット35フラット35S
フラット35フラット35S

1 ・設計検査における同時申請とは、確認申請、住宅性能評価等と同時申請する場合です。

・設計検査を確認済証等交付後に申請する場合は、①設計手数料に11,000円を加算します。
2 ・現場検査における同時申請とは、建築基準法による完了検査、又は建設住宅性能評価の検査と同時に検査できるものとして申請する場合です。
・建築基準法による完了検査後にフラット単独で現場検査する場合は、②竣工手数料に11,000円を加算します。
3 ・当機関において住宅性能評価等を取得した物件で、フラット35Sの基準に対応する等級を満たす場合に限ります。
4 ・上記手数料は、フラット35登録マンションの場合です。

・登録マンション以外の場合は、別途適合通知手数料として1,500円/戸を申し受けます。
5 ・耐震性で免震を選択した場合は別途見積りとします。
6 ・完了検査時当該検査場所が遠隔となる場合は「遠隔地割増手数料規程」に基づき別途遠隔地割増手数料が加算されます。
7 ・適合証明書再発行手数料は、5,500円/戸とします。
8 ・本規定に定めのない事項については別途協議し定めることができることとします。

■新築・戸建て【単独申請の場合】（他機関で確認等）（単位：円）

フラット35（一般基準）
耐久・可変性
フラット35S

バリアフリー（金利A・B）

耐震性
省エネ

断熱性＋1次エネ

設計

中間13,50016,50016,50024,50035,50022,00025,50025,50025,50025,500竣工

23,50026,50026,50026,50026,50060,500

竣工済特例

フラット35(耐震性は不フラット35S 耐久・可変性、バリアフリー

71,500フラット35S 省エネ性

88,000可)

一般基準■新築・共同住宅【単独申請の場合】（単位：円）

設計

竣工

フラット355,500/戸9,000/戸（一般基準）

上限275,000（50戸以上）

上限450,000（50戸以上）

フラット35S

9,000/戸11,000/戸（耐久・可変性）

上限450,000（50戸以上）

上限550,000（50戸以上）

フラット35S

9,000/戸11,000/戸（バリアフリー）

上限450,000（50戸以上）

上限550,000（50戸以上）

フラット35S

一般基準に22,000加算

11,000/戸（耐震性）（構造計算 棟毎）

上限550,000（50戸以上）

フラット35S

9,000/戸11,000/戸（省エネ）

上限450,000（50戸以上）

上限550,000（50戸以上）

1 ・新築・戸建で、フラット35Ｓの項目を2以上に追加する場合は、追加するフラット35Ｓの手数料と、フラット35（一般基準）の手数料との差額分を加算します。
2 ・耐震性で免震を選択した場合は別途見積りとします。
3 ・中間・完了検査時当該検査場所が遠隔となる場合は「遠隔地割増手数料規程」に基づき別途遠隔地割増手数料加算されます。
4 ・新築・戸建の場合、フラットの申請時期が建築基準法による中間検査後（建方検査後、構造や断熱材の状況が確認できない）の場合は、全て竣工済特例となります。
5 ・新築・共同住宅の手数料は、フラット35登録マンションの場合です。

・登録マンション以外の場合は、別途適合通知手数料として1,500円/戸を申し受けます。
6 ・適合証明書再発行手数料は、5,500円/戸とします。
7 ・本規定に定めのない事項については別途協議し定めることができることとします。

■中古・一戸建て等【一戸建て】（単位：円）

フラット35（一般基準）

71,500フラット35Ｓ

82,500■中古住宅・マンション【共同住宅】（連続建て、重ね建て及び地上階数２以下の共同住宅含む）（単位：円）

基本 ①

住戸 ②

合計

フラット3588,00011,000① ＋② ×戸数

フラット35Ｓ

88,00013,500① ＋② ×戸数

1 ・①設計図書・検査済

無の住宅、②建築確認日がS56/3月31日以前（建築確認日が不明な場合は表示登記の日付（新築）が、S58/3月31日以前）の住宅については、現在お引受けしておりません。（工場生産住宅（プレハブ）は引受可能です）
2 ・新築時の適合証明書、新築時の建設住宅性能評価書、既存住宅の建設住宅性能評価書の活用有の場合、フラット35（一般基準）の手数料とします。
3 ・検査時当該検査場所が遠隔となる場合は「遠隔地割増手数料規程」に基づき別途遠隔地割増手数料が加算されます。
4 ・適合証明書再発行手数料は、5,500円/戸とします。
5 ・本規定に定めのない事項については別途協議し定めることができることとします。

■リフォーム・リノベ（単位：円）

設計検査（工事内容確認）＋現場検査（現地調査）
高齢者向け返済特例リフォーム（バリアフリー）
高齢者向け返済特例リフォーム（耐震）耐震改修リフォーム
財形住宅リフォーム
リノベ

82,50082,50082,50082,50099,0001 ・検査時当該検査場所が遠隔となる場合は「遠隔地割増手数料規程」に基づき別途遠隔地割増手数料が加算されます。
2 ・構造計算において、許容応力度計算、限界耐力計算の場合については、別途見積りとします。
3 ・適合証明書再発行手数料は、5,500円/戸とします。
4 ・本規定に定めのない事項については別途協議し定めることができることとします。