平成27年４月10日

第 ７ ２ ９ 号
平成27年４月10日

条

金曜日

発行

天理市公報

天理市公報

例

・天理市行政組織条例の一部を改正する条例
・天理市行政手続条例の一部を改正する条例
・天理市一般職の任期付職員の採用等に関する条例等の一部を改正する条
例・地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例
・天理市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
・天理市特別職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例
・天理市一般職の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
・天理市ふるさと応援基金条例
・天理市介護保険給付費準備基金条例の一部を改正する条例
・天理市手数料条例の一部を改正する
条例
・天理市立保育所の保育料に関する条
例・天理市立こども園条例の一部を改正する条例
・天理市介護保険条例の一部を改正する条例
・天理市指定地域密着型サービスの事
業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例
・天理市都市計画審議会条例の一部を改正する条例・天理市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例

発行
編集

天
理
市
総務部総務課

目

次

番号

頁数

１

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４

３

５

４

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・天理市立幼稚園の保育料に関する条
例・天理市水道事業給水条例の一部を改正する条例
・天理市国民健康保険条例の一部を改正する条例
・天理市議会委員会条例の一部を改正する条例
・市長の専決処分事項に関する条例の一部を改正する条例
・天理市国民健康保険条例の一部を改正する条例
・天理市税賦課徴収条例等の一部を改
正する条例

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番号

頁数

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61

・天理市文化センター条例施行規則

1261・天理市立こども園条例施行規則の一部を改正する規則

13

69

規

則

・給料等の支給に関する規則の一部を改正する規則・初任給、昇格、昇給等に関する規則の一部を改正する規則
・天理市職員等の旅費に関する規則の一部を改正する規則
・天理市臨時職員の給与の支給に関する規則
・天理市保育の利用に関する規則
・天理市人権センター条例施行規則の一部を改正する規則
・天理市コミュニティセンター条例施行規則の一部を改正する規則
・天理市建設工事執行規則の一部を改正する規則
・天理市立幼稚園の保育料に関する条
例施行規則
・天理市私立幼稚園就園奨励費補助金
交付規則の一部を改正する規則

20

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平成27年４月10日

金曜日

・天理市児童手当からの保育所保育料の特別徴収に関する規則の一部を改正する規則
・天理市スポーツ推進委員に関する規則・天理市体育施設条例施行規則
・天理市有料公園施設の管理等に関する規則
・天理市事務分掌規則の一部を改正す
る規則
・天理市個人情報保護条例施行規則の一部を改正する規則
・天理市民会館条例施行規則の一部を改正する規則

・天理市予算の編成及び執行に関する規則の一部を改正する規則
・予算の執行権委任規則の一部を改正する規則
・天理市国民健康保険運営協議会規則の一部を改正する規則
・天理市会計規則の一部を改正する規則
・天理市公印規則の一部を改正する規則・鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律施行細則の一部を改正する規則・天理市消防団員等公務災害補償条例
施行規則の一部を改正する規則

天理市公報

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番号

頁数

・天理市職員服務規程の一部改正

２83・天理市臨時職員等取扱要綱の一部改
正

３

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・天理市事務処理規程の一部改正

４

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番号

頁数

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訓 令 甲

・天理市総合計画策定会議規程の一部
改正
・天理市行政改革推進本部設置要綱の
一部改正
告

示

・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について・地縁による団体の認可について
・放置自転車等の保管について
・違反広告物の保管について
・放置自転車等の保管について

・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・平成26年度天理市一般会計補正予算（第５号）等の要領について
・平成27年度天理市一般会計予算外７
会計予算の要領について
・放置自転車等の保管について・公示送達について・公示送達について
・放置自転車等の保管について・公示送達について
・放置自転車等の保管について・地縁による団体の告示事項の変更について・放置自転車等の保管について
・天理市一般廃棄物の取扱いに係る月払手数料の徴収に関する事務取扱要綱の一部改正・自動車臨時運行許可番号標の失効について・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について・地縁による団体の告示事項の変更にについて・地縁による団体の告示事項の変更について・放置自転車等の保管について・公示送達について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について・公示送達について
・天理市道路線の認定及び変更について
・市道の区域決定及び供用開始について
・市道の区域変更及び提供開始について・公示送達について
・放置自転車等の保管について
・家庭児童相談室設置要綱の一部改正
・天理市精神障害者医療費助成事業実施要綱
・天理市名阪高架下駐車場における使用料の徴収事務の委託について
・平成27年度天理市国民健康保険料率の決定について・平成27年度天理市国民健康保険料の減額について

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平成27年４月10日

金曜日

・固定資産課税台帳に登録すべき固定資産の価格等の登録について
・天理市環境クリーンセンターにおけるごみ処理手数料の徴収事務の委託について
・平成27年度一般廃棄物処理実施計画
について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について・公示送達について
・放置自転車等の保管について

天理市公報

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180

番号

頁数

・公募型プロポーザルについて
・天理市森林整備計画の変更について
・指定特定相談支援事業所の指定について・指定特定相談支援事業所の指定について・指定特定相談支援事業所の指定について・指定特定相談支援事業所の廃止について・平成27年度天理市定期予防接種の実
施について

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教育委員会

番号

頁数

・定例教育委員会の招集について
・定例教育委員会の招集について
・天理市教育委員会会議規則の一部を改正する規則・天理市教育委員会公告式規則の一部を改正する規則
・天理市教育委員会傍聴規則の一部を改正する規則・天理市教育委員会公印規則の一部を改正する規則・教育長職務代理者の事務委任規則
・天理市立体育施設条例施行規則を廃止する規則
・天理市有料公園施設の管理等に関する規則を廃止する規則
・天理市スポーツ推進委員に関する規則を廃止する規則
・天理市文化センター条例施行規則を廃止する規則・教育長に対する事務委任等に関する

５
６

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187

１

187

公

告

規則の一部を改正する規則
・天理市教育委員会事務局組織に関する規則の一部を改正する規則
・天理市教育表彰規則の一部を改正す
る規則
・天理市立幼稚園の入園料及び保育料の徴収に関する条例及び天理市私立幼稚園就園奨励費補助金交付規則に基づく事務処理規程を廃止する規則
・天理市教育委員会事務処理規程の一
部改正
・天理市文化センター及び天理市立図書館事務処理規程の一部改正

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農業委員会
・農業委員会の招集について
選挙管理委員会
・選挙人名簿に登録する者の氏名等を記載した書面の縦覧について
・選挙人名簿に登録する者の氏名等を記載した書面の縦覧について
・奈良県知事選挙におけるポスター掲
示場について・奈良県議会議員選挙におけるポスタ
ー掲示場について・選挙権を有する者の直接選挙に必要な選挙人の数について
・奈良県知事選挙における期日前投票所の場所について・奈良県知事選挙における期日前投票
所の投票管理者及びその職務を代理すべき者の選任について・奈良県知事選挙における候補者の氏名等の掲示の順序を定めるくじを行う場所及び日時について
・奈良県知事選挙における開票立会人として届出のあった者が10人を超える時等におけるくじを行う場所及び日時について・選挙権を有する者の直接選挙に必要な選挙人の数について
・天理市農業委員会の委員の選挙権を有する者の２分の１の数について
・奈良県議会議員選挙における期日前
投票所の場所について
・奈良県議会議員選挙における期日前
投票所の投票管理者及びその職務を

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１

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番号

頁数

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番号

頁数

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平成27年４月10日

金曜日

天理市公報

代理すべき者の選任について・奈良県知事選挙及び奈良県議会議員
選挙における各投票区の投票所の場
所について
・奈良県知事選挙及び奈良県議会議員
選挙における各投票区の投票管理者
及びその職務を代理すべき者の選任について
・奈良県知事選挙及び奈良県議会議員の本市開票区の開票の場所及び日時について
・奈良県議会議員選挙における候者補の氏名等の掲示の順序を定めるくじを行う場所及び日時について
・奈良県議会議員選挙における開票立会人として届出のあった者が10人を超えるとき等におけるくじを行う場
所の変更について

監査委員
17

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番号

頁数

・定期監査の結果について

６

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災害対策本部

番号頁数

・天理市災害対策本部規程の一部改正

１

212

公営企業

番号

頁数

１

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２

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８

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21

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公平委員会

番号

頁数

・天理市管理職員等の範囲を定める規則の一部を改正する規則

１

196

・天理市上下水道局事務分掌規程の一
部改正
・天理市上下水道局職員就業規則の一
部改正
・天理市上下水道局に勤務する企業職
員の給与及び旅費に関する規程の一
部改正
・天理市企業職員管理職手当支給規程の一部改正
・天理市企業職員の管理職員特別勤務手当に関する規程の一部改正
・平成26年度下水道事業受益者負担金
賦課対象区域について【公告】条例（平成27年３月20日掲示済）天理市行政組織条例の一部を改正する条例をここに公布する。
平成27年３月20日
天理市長 並
天理市条例第１号
天理市行政組織条例の一部を改正する条例
天理市行政組織条例（平成９年３月天理市条例第１号）の一部を次のように改正する。
第１条中「市民部」を「くらし文化部」に改める。
第２条市民部の項中「市民部」を「くらし文化部」に改め、同項に次の２号を加える。
(７) 文化に関すること（文化財の保護に関することを除く。）。
(８) スポーツに関すること（学校における体育に関することを除く。）。
附 則
この条例は、平成27年４月１日から施行する。

河健（平成27年３月20日掲示済）天理市行政手続条例の一部を改正する条例をここに公布する。
平成27年３月20日
天理市長 並 河健
天理市条例第２号
天理市行政手続条例の一部を改正する条例
天理市行政手続条例（平成８年12月天理市条例第15号）の一部を次のように改正する。
目次中「第４章 行政指導（第30条―第34条）」を「第４章 行政指導（第30条―第34条の２）
第４章の２ 処分等の求め（第34条の３）」 に改める。
第２条第５号中「名あて人」を「名宛人」に改める。
第３条中「第４章」を「第４章の２」に改め、同条第７号中「名あて人」を「名宛人」に改め、同条第８号中「かかわる」を「関わる」に改める。

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金曜日

天理市公報

第４条、第13条第１項及び第２項第５号、第14条第１項及び第２項、第15条第１項及び第３項、第22条第３項並びに第28条中「名あて人」を「名宛人」に改める。
第33条第３項を同条第４項とし、同条第２項中「前項」を「前２項」に改め、同項を同条第３項とし、同条第１項の次に次の１項を加える。
２ 行政指導に携わる者は、当該行政指導をする際に、市の機関が許認可等をする権限又は許認可等に基づく処分をする権限を行使し得る旨を示すときは、その相手方に対して、次に掲げる事項を示さなければならない。
(１) 当該権限を行使し得る根拠となる法令の条項(２) 前号の条項に規定する要件(３) 当該権限の行使が前号の要件に適合する理由
第34条の次に次の１条を加える。
（行政指導の中止等の求め）
第34条の２ 法令に違反する行為の是正を求める行政指導（その根拠となる規定が法律又は条例に置かれているものに限る｡)の相手方は、当該行政指導が当該法律又は条例に規定する要件に適合しないと思料するときは、当該行政指導をした市の機関に対し、その旨を申し出て、当該行政指導の中止その他必要な措置をとることを求めることができる。ただし、当該行政指導がその相手方について弁明その他意見陳述のための手続を経てされたものであるときは、この限りでない。
２ 前項の申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を提出してしなければならない。
(１) 申出をする者の氏名又は名称及び住所又は居所(２) 当該行政指導の内容(３) 当該行政指導がその根拠とする法律又は条例の条項(４) 前号の条項に規定する要件(５) 当該行政指導が前号の要件に適合しないと思料する理由(６) その他参考となる事項
３ 当該市の機関は、第１項の規定による申出があったときは、必要な調査を行い、当該行政指導が当該法律又は条例に規定する要件に適合しないと認めるときは、当該行政指導の中止その他必要な措置をとらなければならない。
第４章の次に次の１章を加える。
第４章の２ 処分等の求め
第34条の３ 何人も、法令に違反する事実がある場合において、その是正のためにされるべき処分（その根拠となる規定が条例に置かれているものに限る｡)又は行政指導（その根拠となる規定が法律又は条例に置かれているものに限る｡)がされていないと思料するときは、当該処分をする権限を有する行政庁又は当該行政指導をする権限を有する市の機関に対し、その旨を申し出て、当該処分又は行政指導をする
ことを求めることができる。
２ 前項の申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を提出してしなければならない。
(１) 申出をする者の氏名又は名称及び住所又は居所(２) 法令に違反する事実の内容(３) 当該処分又は行政指導の内容(４) 当該処分又は行政指導の根拠となる法律又は条例の条項(５) 当該処分又は行政指導がされるべきであると思料する理由(６) その他参考となる事項
３ 当該行政庁又は市の機関は、第１項の規定による申出があったときは、必要な調査を行い、その結果に基づき必要があると認めるときは、当該処分又は行政指導をしなければならない。
附 則（施行期日）
１ この条例は、平成27年４月１日から施行する。
（天理市税賦課徴収条例の一部改正）
２ 天理市税賦課徴収条例（昭和29年７月天理市条例第30号）の一部を次のように改正する。
第４条第２項中「第33条第３項」を「第33条第４項」に、「第33条第２項」を「第33条第３項」に改める。
（平成27年３月20日掲示済）
天理市一般職の任期付職員の採用等に関する条例等の一部を改正する条例をここに公布する。
平成27年３月20日
天理市長 並 河健
天理市条例第３号
天理市一般職の任期付職員の採用等に関する条例等の一部を改正する条例（天理市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正）
第１条 天理市一般職の任期付職員の採用等に関する条例（平成23年９月天理市条例第14号）の一部を次のように改正する。
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金曜日

天理市公報

第８条第２項中「1 0 0分の1 2 2 . 5」とあるのは「1 0 0分の1 4 0」と、「」を「、６月に支給する場
合においては、1 0 0分の1 2 2 . 5、12月に支給する場合においては」に、「1 0 0分の1 7 0」を「1 0 0分の1 5 5」に改める。
（天理市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正）
第２条 天理市一般職の職員の給与に関する条例（昭和44年３月天理市条例第 ４号）の一部を次のように改正する。
第６条第４項中「前項の規定により職員」の次に「（次項に規定する職員を除く。以下この項において同じ｡)」を加え、「同項」を「前項」に改め、同条第５項を次のように改める。
５ 55歳（市長が規則で定める職員にあっては、56歳以上の年齢で市長が規則で定めるもの）を超える
職員の第３項の規定による昇給は、同項に規定する期間におけるその者の勤務成績が極めて良好である場合又は特に良好である場合に限り行うものとし、昇給させる場合の昇給の号給数は、勤務成績に応じて市長が規則で定める基準に従い決定するものとする。
第18条の２第１項中「の休日等」の次に「（次項において「週休日等」という｡)」を加え、同条第２項を次のように改める。
２ 前項に規定する場合のほか、同項の職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日
等以外の日の午前０時から午前５時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。
第18条の２第３項中「前２項」を「前３項」に改め、同項を同条第４項とし、同条第２項の次に次の１項を加える。
３ 管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
(１) 第１項に規定する場合 同項に規定する勤務１回につき、12,000円を超えない範囲内において規則で定める額（当該勤務に従事する時間帯を考慮して規則で定める勤務をした職員にあっては、その額に1 0 0分の1 5 0を乗じて得た額）(２) 前項に規定する場合 同項に規定する勤務１回につき、6 , 0 0 0円を超えない範囲内において規則で定める額第21条第２項第１号中「1 0 0分の82.5」を「1 0 0分の75」に改め、同項第２号中「1 0 0分の37.5」
を「1 0 0分の35」に改める。
第23条を次のように改める。
（臨時職員及び非常勤職員の給与等）
第23条 臨時職員及び非常勤職員（再任用短時間勤務職員及び任期付育児短時間勤務職員を除く。以下
この条において同じ｡)に対しては、前各条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める給与等を支給することができる。
(１) 臨時職員 給料、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、
夜間勤務手当、宿日直手当、期末手当、勤勉手当及び特殊勤務手当(２) 非常勤職員 報酬及び費用弁償
２ 臨時職員の給料の額は、それ以外の職員との均衡を考慮し、月額2 6 0, 0 00円を超えない範囲内において市長が規則で定める額とする。
３ 非常勤職員の報酬の額は、それ以外の職員との均衡を考慮し、日額13,800円を超えない範囲内において市長が規則で定める額とする。
４ 前３項に定めるもののほか、臨時職員及び非常勤職員の給与等の支給に関し必要な事項は、市長が規則で定める。
附則第９項中「当分の間」を「平成30年３月31日までの間」に改める。
附則第12項中「1 0 0分の1.2375」を「1 0 0分の1 . 1 2 5」に改め、「1 0 0分の82.5」を「1 0 0分の75」に改める。
別表第１及び別表第２を次のように改める。

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金曜日

天理市公報

別表第１（第３条関係）
行政職給料表
職員の
区分

職務
の級

１級

２級

３級

４級

５級

６級

７級

８級

号給

給料月
額

給料月
額

給料月
額

給料月
額

給料月
額

給料月
額

給料月
額

給料月
額

円

円

円

円

円

円

円

円

１

137,600

187,700

223,900

258,300

285,000

315,800

360,100

405,800

２

138,700

189,500

225,500

260,400

287,200

318,000

362,700

408,200

３

139,900

191,300

227,100

262,300

289,500

320,300

365,200

410,700

４

141,000

193,100

228,700

264,400

291,700

322,500

367,800

413,100

５

142,100

194,700

230,300

266,300

293,700

324,800

369,900

415,000

６

143,200

196,500

232,000

268,300

296,000

326,800

372,400

417,300

７

144,300

198,300

233,600

270,400

298,300

329,000

374,800

419,400８

145,400

200,100

235,200

272,500

300,600

331,200

377,300

421,600

９

146,500

201,800

236,800

274,600

302,700

333,300

379,800

423,600

10

147,900

203,600

238,400

276,600

305,000

335,500

382,500

425,700

11

149,200

205,400

240,000

278,700

307,200

337,600

385,100

427,800

12

150,500

207,200

241,600

280,800

309,500

339,800

387,800

429,900

13

151,800

208,600

243,200

282,800

311,700

341,800

390,200

431,600

14

153,300

210,400

244,700

284,900

313,800

343,800

392,500

433,400

15

154,800

212,100

246,200

286,900

316,000

345,900

394,700

435,400

16

156,400

213,900

247,700

289,000

318,100

347,900

397,100

437,40017

157,700

215,600

249,200

291,000

320,200

349,800

398,900

439,300

18

159,200

217,300

251,100

293,000

322,200

351,800

400,900

441,100

19

160,700

219,000

252,900

295,100

324,300

353,700

402,800

442,900

20

162,200

220,600

254,700

297,100

326,300

355,600

404,600

444,600

21

163,600

222,200

256,400

299,200

328,300

357,600

406,500

446,400

22

166,300

223,900

258,300

301,300

330,400

359,500

408,300

447,900

23

168,900

225,600

260,200

303,300

332,400

361,500

410,100

449,300

24

171,500

227,200

261,900

305,400

334,500

363,400

412,000

450,800

25

174,200

228,700

263,900

307,200

336,100

365,400

413,800

452,20026

175,900

230,300

265,800

309,300

338,000

367,300

415,300

453,500

27

177,600

231,800

267,600

311,400

340,000

369,300

416,800

454,800

28

179,300

233,200

269,500

313,400

341,900

371,300

418,400

456,000

29

180,800

234,600

271,200

315,400

343,600

372,800

420,000

457,00030

182,600

235,800

273,100

317,400

345,500

374,600

421,300

457,700

31

184,400

237,000

275,000

319,500

347,400

376,400

422,600

458,500

32

186,100

238,300

276,800

321,600

349,200

378,000

423,800

459,200

33

187,700

239,600

278,500

323,100

351,100

379,800

425,000

459,900

34

189,200

241,000

280,400

325,100

352,900

381,200

426,300

460,70035

190,700

242,300

282,200

327,100

354,700

382,700

427,600

461,400

36

192,200

243,600

284,100

329,200

356,400

384,300

428,800

462,000

37

193,500

244,600

285,800

331,100

357,800

385,700

430,000

462,500- 7 -平成27年４月10日

再任用
職員以
外の職
員

金曜日

天理市公報

38

194,800

246,100

287,500

333,000

359,100

386,900

430,800

463,100

39

196,100

247,700

289,300

335,000

360,500

388,100

431,600

463,700

40

197,400

249,200

291,100

336,900

361,900

389,200

432,400

464,300

41

198,700

250,600

292,800

338,800

363,200

390,300

433,000

464,800

42

200,000

252,000

294,500

340,700

364,100

391,500

433,700

465,30043

201,300

253,400

296,200

342,500

365,200

392,700

434,400

465,700

44

202,600

254,800

297,800

344,400

366,300

393,800

435,100

466,00045

203,800

256,000

299,500

345,900

367,100

394,500

435,900

466,300

46

205,100

257,300

301,200

347,300

368,000

395,200

436,700

47

206,400

258,700

302,800

348,800

368,900

395,900

437,10048

207,700

260,100

304,500

350,300

369,800

396,600

437,800

49

208,800

261,400

305,700

351,900

370,700

397,200

438,30050

209,900

262,500

307,200

352,700

371,500

397,800

438,700

51

211,000

263,800

308,800

353,900

372,300

398,300

439,100

52

212,100

265,100

310,400

354,900

373,100

398,700

439,500

53

213,300

266,200

312,000

355,800

373,800

399,100

439,900

54

214,300

267,300

313,600

356,900

374,500

399,400

440,300

55

215,300

268,600

315,200

357,800

375,200

399,700

440,700

56

216,300

269,900

316,700

358,900

375,900

400,000

441,000

57

217,100

271,000

318,200

359,800

376,400

400,300

441,300

58

218,100

272,000

319,400

360,500

377,000

400,600

441,700

59

219,000

273,100

320,600

361,200

377,600

400,900

442,000

60

220,000

274,200

321,800

361,900

378,300

401,200

442,300

61

220,800

275,400

322,500

362,300

378,700

401,500

442,60062

221,800

276,400

323,400

362,900

379,400

401,800

63

222,800

277,300

324,200

363,600

380,000

402,10064

223,800

278,300

325,000

364,300

380,600

402,40065

224,500

279,100

325,900

364,600

381,000

402,700

66

225,500

280,000

326,300

365,300

381,600

403,000

67

226,500

280,800

327,000

366,000

382,200

403,300

68

227,600

281,700

327,800

366,700

382,800

403,600

69

228,400

282,700

328,600

367,000

383,200

403,80070

229,200

283,500

329,300

367,600

383,700

404,100

71

230,000

284,300

330,000

368,300

384,200

404,400

72

230,800

285,100

330,700

368,900

384,800

404,70073

231,600

285,900

331,200

369,200

385,100

404,900

74

232,300

286,400

331,800

369,800

385,500

405,20075

233,000

286,800

332,300

370,500

385,900

405,50076

233,700

287,300

332,900

371,100

386,300

405,700

77

234,400

287,400

333,200

371,500

386,600

405,900

78

235,200

287,800

333,700

372,000

386,900

406,200

79

236,000

288,000

334,100

372,600

387,200

406,500- 8 -平成27年４月10日

金曜日

天理市公報

80

236,800

288,400

334,600

373,100

387,500

406,700

81

237,500

288,600

335,000

373,600

387,700

406,900

82

238,200

288,800

335,500

374,200

388,000

407,200

83

238,900

289,200

336,000

374,700

388,300

407,500

84

239,600

289,500

336,500

375,000

388,500

407,70085

240,300

289,800

336,800

375,400

388,700

407,900

86

241,000

290,100

337,200

375,900

389,000

87

241,700

290,400

337,700

376,300

389,300

88

242,400

290,800

338,100

376,700

389,500

89

243,100

291,100

338,400

377,100

389,700

90

243,600

291,500

338,800

377,600

390,000

91

244,100

291,800

339,300

378,000

390,300

92

244,600

292,200

339,700

378,400

390,500

93

244,900

292,300

339,900

378,700

390,700

94

292,500

340,300

95

292,900

340,800

96

293,300

341,200

97

293,500

341,300

98

293,800

341,800

99

294,200

342,200

100

294,600

342,500

101

294,800

342,800

102

295,100

343,200

103

295,500

343,600

104

295,800

344,000

105

296,000

344,500

106

296,300

344,900

107

296,700

345,300

108

297,000

345,700

109

297,200

346,200

110

297,600

346,600

111

298,000

346,900

112

298,300

347,200

113

298,400

347,700

114

298,700

115

299,000

116

299,400

117

299,600

118

299,800

119

300,100

120

300,400

121

300,800- 9 -平成27年４月10日

再任用
職員

備考

金曜日

122

301,000123

301,300124

301,600125

301,900
185,400

212,900

天理市公報252,900

272,300

287,400

312,800

354,500

387,600

この表は、他の給料表の適用を受けないすべての職員に適用する。ただし、第23条に規定する職員を除く。

- 10 -

平成27年４月10日

金曜日

天理市公報

別表第２（第３条関係）
教育職給料表
職 員
の 区
分

職務の級
号給

１級

２級

３級

給料月額

給料月額

給料月額

円

円

円

1

150,900

166,700

284,8002

152,400

168,800

287,500

3

153,900

170,900

290,400

4

155,400

173,100

293,100

5

157,100

175,100

295,700

6

159,000

177,300

298,100

7

160,800

179,500

300,600

8

162,600

181,700

303,200

9

164,400

184,000

305,700

10

166,500

186,800

308,500

11

168,500

189,500

311,300

12

170,500

192,200

314,200

13

172,500

195,100

316,800

14

174,700

196,800

319,000

15

176,900

198,400

321,200

16

179,100

200,100

323,500

17

181,400

201,900

325,800

18

184,000

203,600

328,000

19

186,500

205,300

330,300

20

189,000

206,900

332,500

21

191,500

208,700

334,800

22

193,200

210,600

337,000

23

194,900

212,500

339,300

24

196,600

214,400

341,600

25

198,100

216,100

343,700

26

199,700

218,100

345,500

27

201,300

220,100

347,400

28

202,800

222,100

349,300

29

204,500

224,000

351,200

30

206,200

226,700

353,00031

207,900

229,400

354,700

32

209,600

232,100

356,600

33

211,100

234,700

358,300

34

212,800

237,500

360,00035

214,500

240,100

361,700

36

216,200

242,800

363,50037

217,700

245,400

365,400

38

219,400

247,900

366,900- 11 -

平成27年４月10日

再任用
職員以
外の職
員

金曜日

天理市公報

39

221,100

250,400

368,500

40

222,800

252,900

370,100

41

224,400

255,600

371,400

42

226,100

258,000

372,800

43

227,700

260,300

374,300

44

229,300

262,600

375,800

45

231,000

264,900

377,300

46

232,500

267,200

378,900

47

234,000

269,400

380,500

48

235,400

271,600

382,000

49

237,000

274,000

383,40050

238,400

276,000

384,90051

240,000

278,100

386,400

52

241,200

280,200

387,800

53

242,500

282,200

389,000

54

244,000

284,800

390,300

55

245,300

287,200

391,40056

246,600

289,700

392,500

57

248,000

291,900

394,000

58

249,200

294,500

395,200

59

250,400

297,000

396,400

60

251,700

299,700

397,700

61

253,100

302,100

398,900

62

254,500

304,500

399,900

63

255,800

307,000

401,300

64

256,800

309,400

402,600

65

257,800

311,800

403,800

66

259,300

314,000

404,900

67

260,900

316,100

406,100

68

262,400

318,300

407,200

69

264,000

320,600

408,20070

265,500

322,700

409,400

71

267,000

324,900

410,600

72

268,500

326,900

411,800

73

269,700

329,100

412,400

74

270,900

331,200

413,20075

272,200

333,400

413,900

76

273,500

335,600

414,400

77

274,900

337,400

414,700

78

276,000

339,300

415,100

79

277,200

341,200

415,500

80

278,400

343,000

415,900- 12 -

平成27年４月10日

金曜日

天理市公報

81

279,700

344,800

416,200

82

280,700

346,600

416,600

83

281,900

348,300

417,000

84

283,100

350,100

417,300

85

284,100

351,500

417,600

86

285,000

353,100

418,000

87

286,000

354,800

418,400

88

287,000

356,300

418,700

89

288,100

357,700

419,000

90

289,000

359,000

419,300

91

289,900

360,400

419,600

92

290,800

361,800

419,800

93

291,300

363,300

420,000

94

292,000

364,600

95

292,800

365,900

96

293,600

367,100

97

294,400

368,100

98

295,200

369,100

99

296,000

370,100

100

296,700

371,100

101

297,600

372,000

102

298,100

373,000

103

298,600

374,000

104

299,100

375,000

105

299,300

375,800

106

299,700

376,700

107

300,000

377,600

108

300,200

378,600

109

300,400

379,400

110

300,600

380,400

111

300,900

381,400112

301,200

382,400

113

301,400

383,000

114

301,600

383,900

115

301,800

384,800

116

302,100

385,700

117

302,400

386,500

118

302,700

387,200

119

303,000

388,000120

303,300

388,800

121

303,400

389,400

122

303,600

390,200- 13 -

平成27年４月10日

再任用
職員

金曜日

天理市公報

123

303,900

390,900

124

304,200

391,600125

304,400

392,200

126

392,900

127

393,400

128

394,000

129

394,700

130

395,300

131

395,800

132

396,300

133

396,600

134

396,900

135

397,200

136

397,500

137

397,800

138

398,100

139

398,400

140

398,700

141

399,000

142

399,300

143

399,600

144

399,900

145

400,100

146

400,400

147

400,700

148

400,900149

401,100150

401,400

151

401,700

152

401,900

153

402,100

154

402,400

155

402,700

156

402,900

157
222,900

403,100
268,800

備考
１

322,100

この表は、幼稚園に勤務する園長、主任教諭、教諭、養護教諭、助教諭及びこれらに準ずる職員に適用する。
２ この表の適用を受ける職員のうち、その職務の級が３級である職員で市長が規則で定めるものの給料月額は、この表の額に7 , 5 0 0円をそれぞれ加算した額とする。

- 14 -

平成27年４月10日

金曜日

天理市公報

（平成27年３月20日掲示済）地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例をここに公布する。
平成27年３月20日
天理市長 並 河健
天理市条例第４号
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例（天理市特別職報酬等審議会条例の一部改正）
第１条 天理市特別職報酬等審議会条例（昭和39年12月天理市条例第32号）の一部を次のように改正する。
第２条中「及び副市長」を「、副市長及び教育長」に改める。
（天理市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正）
第２条 天理市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例（昭和36年１月天理市条例第４号）の一部を次のように改正する。
第２条第２項中「副市長」の次に「、教育長」を加え、同条第４項を削る。
別表中第１号を次のように改める。
円
１
教育委員会の委員
月額
81,000
市長の旅費相当額（天理市教育委員会の教育長の給与等に関する条例の一部改正）
第３条 天理市教育委員会の教育長の給与等に関する条例（昭和47年３月天理市条例第22号）の一部を次のように改正する。
第１条中「、教育公務員特例法（昭和24年法律第１号）第16条第２項の規定に基づき」を削る。
第７条中「48月」を「36月」に改める。
（天理市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正）
第４条 天理市一般職の職員の給与に関する条例（昭和44年３月天理市条例第４号）の一部を次のように改正する。
第１条中「教育長及び」を削る。
附 則（施行期日）
１ この条例は、平成27年４月１日から施行する。
（天理市特別職報酬等審議会条例の一部改正に伴う経過措置）
２ 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律第76号。以下「改正法」という｡)附則第２条第１項の場合においては、第１条の規定による改正後の天理市特別職報酬等審議会条例第２条の規定は適用せず、第１条の規定による改正前の天理市特別職報酬等審議会条例第２条の規定は、なおその効力を有する。
（天理市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正に伴う経過措置）
３ 改正法附則第２条第１項の場合においては、第２条の規定による改正後の天理市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例第２条第２項及び第４項並びに別表の規定は適用せず、第２条の規定による改正前の天理市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例第２条第２項及び第４項並びに別表の規定は、なおその効力を有する。
（天理市教育委員会の教育長の給与等に関する条例の一部改正に伴う経過措置）
４ 改正法附則第２条第１項の場合においては、第３条の規定による改正後の天理市教育委員会の教育長の給与等に関する条例第１条及び第７条の規定は適用せず、第３条の規定による改正前の天理市教育委
員会の教育長の給与等に関する条例第１条及び第７条の規定は、なおその効力を有する。
（天理市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正に伴う経過措置）
５ 改正法附則第２条第１項の場合においては、第４条の規定による改正後の天理市一般職の職員の給与に関する条例第１条の規定は適用せず、第４条の規定による改正前の天理市一般職の職員の給与に関する条例第１条の規定は、なおその効力を有する。
（平成27年３月20日掲示済）
天理市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例をここに公布する。
平成27年３月20日
天理市長 並 河健
天理市条例第５号
天理市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
天理市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例（昭和36年１月天理市条例第４号）の一部を次のように改正する。
第４条第１項第１号中「末日」を「翌月の23日」に改める。
- 15 -

平成27年４月10日

金曜日

天理市公報

別表中第53号を第54号とし、第52号の次に次の１号を加える。
月額2 5 0, 0 00円を超えない範53 市税徴収指導員
同上
囲内で、任命権者が定める額
別表備考第３項中「及び第35号から第53号まで」を「、第35号から第52号まで及び第54号」に改める。
附 則
この条例は、平成27年４月１日から施行する。
（平成27年３月20日掲示済）
天理市特別職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例をここに公布する。
平成27年３月20日
天理市長 並 河健
天理市条例第６号
天理市特別職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例（天理市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正）
第１条 天理市特別職の職員の給与に関する条例（昭和29年７月天理市条例第21号）の一部を次のように改正する。
附則第５項中「平成27年３月31日」を「平成28年３月31日」に改める。
（天理市教育委員会の教育長の給与等に関する条例の一部改正）
第２条 天理市教育委員会の教育長の給与等に関する条例（昭和47年３月天理市条例第22号）の一部を次のように改正する。
附則第６項中「平成27年３月31日」を「平成28年３月31日」に改める。
（天理市上下水道事業管理者の給与に関する条例の一部改正）
第３条 天理市上下水道事業管理者の給与に関する条例（平成22年３月天理市条例第18号）の一部を次のように改正する。
附則第２項中「平成27年３月31日」を「平成28年３月31日」に改める。
附 則
この条例は、平成27年４月１日から施行する。
（平成27年３月20日掲示済）
天理市一般職の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例をここに公布する。
平成27年３月20日
天理市長 並 河健
天理市条例第７号
天理市一般職の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
天理市一般職の職員の退職手当に関する条例（昭和38年３月天理市条例第12号）の一部を次のように改正する。
第３条第２項中「次条第２項並びに第５条第１項」を「この項、次条第２項並びに第５条第１項第４号」に改める。
第６条の４第１項第１号中「45,850円」を「59,550円」に改め、同項第２号中「41,700円」を「54,150円」に改め、同項第３号中「33,350円」を「43,350円」に改め、同項第４号中「25,000円」を「32,500円」に改め、同項第５号中「20,850円」を「27,100円」に改め、同項第６号中「16,700円」を「21,700円」に改め、同条第４項第１号を削り、同項第２号中「前号」を「第１項」に改め、同号を同項第１号とし、同項第３号を同項第２号とし、同項第４号中「第１号」を「第１項」に改め、同号を同項第３号とし、同項第５号を同項第４号とする。
第７条第５項第２号中「第55条」を「第８条第３項」に改める。
第８条の２第９項第３号中「を除く。」の次に「第11項第２号において同じ。」を加え、同条第11項第１号中「応募者」を「応募」に改め、同項第２号中「（第９項第４号に規定する故意又は重大な過失によらないで管理又は監督に係る職務を怠った場合における懲戒処分を除く｡)」を削り、同条第16項第３号中「前項」を「第13項若しくは前項」に改め、同項第４号中「第９項第４号に規定する」を削る。
附 則（施行期日）
１ この条例は、平成27年４月１日から施行する。
（規則への委任）２ この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、市長が規則で定める。
（平成27年３月20日掲示済）天理市ふるさと応援基金条例をここに公布する。
平成27年３月20日
天理市長
天理市条例第８号- 16 -並河健

平成27年４月10日

金曜日

天理市公報

天理市ふるさと応援基金条例（設置）第１条 ふるさと天理市を応援しようとする人々からの寄附金を財源として、天理市の魅力を高め、未来に向かったまちづくりに必要な施策を推進するため、天理市ふるさと応援基金（以下「基金」という｡)
を設置する。
（積立て）
第２条 基金として積み立てる額は、天理市一般会計歳入歳出予算（以下「予算」という｡)の定めるとこ
ろによる。
（管理）
第３条 基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。
２ 基金に属する現金は、必要に応じ、最も確実かつ有利な有価証券に代えることができる。
（運用益金の処理）
第４条 基金の運用から生ずる収益は、予算に計上して、この基金に繰り入れるものとする。
（処分）
第５条 基金は、その設置目的を達成するために必要な財源に充てる場合に限り、予算の定めるところにより、その全部又は一部を処分することができる。
（繰替運用）
第６条 市長は、財政上必要があると認めるときは、確実な繰戻しの方法、期間及び利率を定めて、基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することができる。
（委任）
第７条 この条例に定めるもののほか、基金の管理に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この条例は、平成27年４月１日から施行する。
（平成27年３月20日掲示済）
天理市介護保険給付費準備基金条例の一部を改正する条例をここに公布する。
平成27年３月20日
天理市長 並 河健
天理市条例第９号
天理市介護保険給付費準備基金条例の一部を改正する条例
天理市介護保険給付費準備基金条例（平成12年３月天理市条例第８号）の一部を次のように改正する。
第２条を次のように改める。
（積立て）
第２条 基金として積み立てる額は、次に掲げる額とする。
(１) 天理市介護保険特別会計歳入歳出予算（以下「予算」という｡)に定める額(２) 前号のほか、天理市介護保険特別会計において決算上生じた剰余金の範囲内で、予算に定める額
附 則
この条例は、平成27年４月１日から施行する。
（平成27年３月20日掲示済）天理市手数料条例の一部を改正する条例をここに公布する。
平成27年３月20日
天理市長 並 河健
天理市条例第10号
天理市手数料条例の一部を改正する条例
天理市手数料条例（平成12年３月天理市条例第３号）の一部を次のように改正する。
別表第16号中「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律」を「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律」に改める。
附 則
この条例は、平成27年５月29日から施行する。
（平成27年３月20日掲示済）
天理市立保育所の保育料に関する条例をここに公布する。
平成27年３月20日
天理市長 並
天理市条例第11号
天理市立保育所の保育料に関する条例
天理市保育の実施に関する条例（昭和62年３月天理市条例第１号）の全部を改正する。
（趣旨）- 17 -

河健

平成27年４月10日

金曜日

天理市公報

第１条 この条例は、子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号。以下「法」という｡)及び児童福祉法（昭和22年法律第1 6 4号）に基づき、天理市立保育所（以下「市立保育所」という｡)における利用者負担額（以下「保育料」という｡)その他利用料の徴収等に関し必要な事項を定めるものとする。
（保育料）
第２条 市長は、市立保育所において保育を受けた子どもの保護者（法第６条第２項に規定する保護者をいう｡)又は扶養義務者（民法（明治29年法律第89号）に規定する扶養義務者をいう｡)（以下「保護者等」という｡)から法第27条第３項第２号又は第28条第２項第１号若しくは第２号の規定による政令で定める額を限度として、世帯の所得の状況その他の事情を勘案して規則で定める額（本市の区域外に居住する
場合にあっては、居住する市町村の定める額）の保育料を徴収する。
（延長保育料）第３条 市長は、市立保育所において通常保育時間外の保育（以下「延長保育」という｡)を受けた子どもの保護者等から子ども１人につき日額3 0 0円を超えない範囲内において規則で定める額の延長保育料を徴収する。
（保育料等の納期）
第４条 保育料及び延長保育料（以下「保育料等」という｡)は、月を単位として徴収するものとし、保護者等は、当該月分の保育料等を市長が指定する期日までに納付しなければならない。
（保育料等の還付）
第５条 既納の保育料等は、還付しない。ただし、市長が特別な理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。
（保育料等の減免）
第６条 市長は、特別な理由があると認めるときは、保育料等を減額又は免除することができる。
（委任）
第７条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が規則で定める。
附 則（施行期日）
１ この条例は、平成27年４月１日から施行する。ただし、第３条の規定は、同年９月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の際現に改正前の天理市保育の実施に関する条例の規定により納付すべき保育料を滞納し、この条例の施行の日以後に当該滞納者が納付すべき保育料については、なお従前の例による。
（平成27年３月20日掲示済）
天理市立こども園条例の一部を改正する条例をここに公布する。
平成27年３月20日
天理市長 並 河健
天理市条例第12号
天理市立こども園条例の一部を改正する条例
天理市立こども園条例（平成23年12月天理市条例第25号）の一部を次のように改正する。
第２条中「就学前保育等推進法」を「認定こども園法」に、「第３条第３項の規定により、奈良県知事の認定を受けた幼保連携施設」を「第２条第７項に規定する幼保連携型認定こども園」に改める。
第３条を次のように改める。
（名称及び位置）
第３条 こども園の名称及び位置は、次のとおりとする。
名称
位置
天理市立やまだこども園
天理市山田町1560番地
第４条を削る。
第５条を次のように改める。
（子育て支援事業の利用者）
第５条 子育て支援事業（認定こども園法第２条第６項に規定する子育て支援事業をいう。以下同じ｡)を利用することができる者は、次の各号のいずれかに該当するものとする。
(１) 小学校就学前の者及びその保護者(２) 前号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認める者
第５条を第４条とする。
第６条第１項を次のように改める。
こども園に子どもの入園を希望する保護者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。
第６条を第５条とする。
第７条第１項中「第４条に規定する事業に係る」を「こども園における」に改め、同項各号を次のように改める。
(１) 子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号）第19条第１項第１号に掲げる小学校就学前子どもの区分に該当する支給認定子どもに係る保育料及び預かり保育料は、天理市立幼稚園の保育料に関す- 18 -

平成27年４月10日

金曜日

天理市公報

る条例（平成27年３月天理市条例第17号）及び天理市立幼稚園預かり保育条例（平成22年９月天理市
条例第31号）で定める額とする。
(２) 子ども・子育て支援法第19条第１項第２号及び第３号に掲げる小学校就学前子どもの区分に該当する支給認定子どもに係る保育料は、天理市立保育所の保育料に関する条例（平成27年３月天理市条
例第11号）で定める額とする。
(３) 子育て支援事業に係るこども園の利用料は、無料とする。
第７条第２項中「前項」を「第１項」に、「事業」を「こども園における教育及び保育」に改め、同項を同条第５項とし、同条第１項の次に次の３項を加える。
２ 保育料及び預かり保育料（以下「保育料等」という｡)は、月を単位として徴収するものとし、当該月分の保育料等を市長が指定する期日までに納付しなければならない。
３ 既納の保育料等は、還付しない。ただし、市長が特別な理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。
４ 市長は、特別な理由があると認めるときは、保育料等を減額又は免除することができる。
第７条を第６条とし、第８条第１項中「幼児」を「子ども・子育て支援法第19条第１項第１号に掲げる小学校就学前子どもの区分に該当する支給認定子ども」に改め、同条を第７条とする。
第９条中「第４条に規定する事業を推進するため」を「こども園における教育及び保育並びに子育て支援事業の実施に関し」に改め、同条を第８条とし、第10条を第９条とする。
附 則（施行期日）
１ この条例は、平成27年４月１日から施行する。
（天理市立保育所設置条例の一部改正）
２ 天理市立保育所設置条例（昭和62年３月天理市条例第２号）の一部を次のように改正する。
第２条の表中「天理市立山田保育所
天理市山田町1560番地
60名
天理市立北保育所
天理市石上町5 1 1番地２
1 1 0名」を「天理市立北保育所
天理市石上町5 1 1番地２
1 1 0名」に改める。
（天理市立小学校、中学校、幼稚園設置条例の一部改正）
３ 天理市立小学校、中学校、幼稚園設置条例（昭和39年３月天理市条例第15号）の一部を次のように改正する。
第４条の表中「天理市立福住幼稚園
天理市山田町1560番地
天理市立櫟本幼稚園
天理市櫟本町2066番地」
を「
天理市立櫟本幼稚園
天理市櫟本町2066番地」に改める。
（平成27年３月20日掲示済）
天理市介護保険条例の一部を改正する条例をここに公布する。
平成27年３月20日
天理市長 並 河健
天理市条例第13号
天理市介護保険条例の一部を改正する条例
天理市介護保険条例（平成12年３月天理市条例第９号）の一部を次のように改正する。
第２条中「平成24年度から平成26年度まで」を「平成27年度から平成29年度まで」に改め、同条第１号
中「28,320円」を「33,360円」に改め、同条第２号中「28,320円」を「50,040円」に改め、同条第３号中「42,480円」を「50,040円」に改め、同条第４号中「56,640円」を「60,000円」に改め、同条第５号を次のように改める。
(５) 令第39条第１項第５号に掲げる者 66,720円
第２条第６号中「70,800円」を「80,040円」に改め、同号アを次のように改める。
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平成27年４月10日

金曜日

天理市公報

ア 地方税法（昭和25年法律第2 2 6号）第2 9 2条第１項第13号に規定する合計所得金額（以下「合計所得金額」という｡)が1 2 0万円未満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの第２条第６号イ中「又は次号イ」を「、次号イ、第８号イ又は第９号イ」に改め、同条第７号中「84,960円」を「86,640円」に改め、同号ア中「4 0 0万円未満」を「前号アに規定する額を超える額であって1 9 0万円未満」に改め、同号イ中「除く｡)」の次に「、次号イ又は第９号イ」を加え、同条第８号を
次のように改める。
(８) 次のいずれかに該当する者 1 0 0, 0 80円
ア 合計所得金額が前号アに規定する額を超える額であって2 9 0万円未満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの
イ 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの（令第39条第１項第１号イ（(１)に係る部分を除く｡)又は次号イに該当する者を除く｡)
第２条に次の２号を加える。
(９) 次のいずれかに該当する者 1 1 3, 4 00円
ア 合計所得金額が前号アに規定する額を超える額であって4 0 0万円未満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの
イ 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの（令第39条第１項第１号イ（(１)に係る部分を除く｡)に該当する者を除く｡)(10) 前各号のいずれにも該当しない者 120,000円
第４条第３項中「第38条第１項第１号イ」を「第39条第１項第１号イ」に、「及びハ」を「若しくはニ」に、「又は第５号ロ」を「、第５号ロ、第６号ロ、第７号ロ、第８号ロ又は第９号ロ」に、「同項第１号
から第５号まで」を「同項第１号から第９号まで」に改める。
附則に次の１条を加える。
（医療介護総合確保推進法附則第14条に規定する介護予防・日常生活支援総合事業等に関する経過措置）
第８条 地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（平成26年法律第83号。以下「医療介護総合確保推進法」という｡)附則第14条第１項の規定に基づき、医療介護総合確保推進法第５条の規定による改正後の法（以下この条において「新法」という｡)第1 1 5条の45第１項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業については、介護予防及び生活支援の体制整備の必要性等に鑑み、その円滑な実施を図るため、平成27年４月１日から平成29年３月31日までの間は行わず、同日の翌日から行うものとする。
２ 医療介護総合確保推進法附則第14条第３項の規定に基づき、新法第1 1 5条の45第２項第４号に掲げる事業については、その円滑な実施を図るため、平成27年４月１日から平成30年３月31日までの間は行わず、同日の翌日から行うものとする。
３ 医療介護総合確保推進法附則第14条第４項の規定に基づき、新法第1 1 5条の45第２項第５号に掲げる事業については、その事業の実施に必要な準備のため、平成27年４月１日から平成30年３月31日までの間は行わず、同日の翌日から行うものとする。
４ 医療介護総合確保推進法附則第14条第５項の規定に基づき、新法第1 1 5条の45第２項第６号に掲げる事業については、その円滑な実施を図るため、平成27年４月１日から平成30年３月31日までの間は行わず、同日の翌日から行うものとする。
附 則（施行期日）
１ この条例は、平成27年４月１日から施行する。
（適用区分）
２ 改正後の第２条の規定は、平成27年度分の保険料から適用し、平成26年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。
（平成27年３月20日掲示済）
天理市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例をここに公布する。
平成27年３月20日
天理市長 並 河健
天理市条例第14号
天理市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例（天理市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正）
第１条 天理市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例（平成24年12月天理市条例第23号）の一部を次のように改正する。
目次中「複合型サービス」を「看護小規模多機能型居宅介護」に改める。
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平成27年４月10日

金曜日

天理市公報

本則（第83条第３項、第84条、第1 9 1条第10項、第1 9 2条第２項及び第1 9 3条を除く｡)中「複合型サービス計画」を「看護小規模多機能型居宅介護計画」に、「複合型サービス報告書」を「看護小規模
多機能型居宅介護報告書」に、「指定複合型サービス事業所」を「指定看護小規模多機能型居宅介護事業所」に、「指定複合型サービス事業者」を「指定看護小規模多機能型居宅介護事業者」に、「複合型サービス従業者」を「看護小規模多機能型居宅介護従業者」に改める。
第６条第２項中「又は奈良県指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準等に関する条例（平成24年10月奈良県
条例第18号。以下「指定介護予防サービス等基準条例」という｡)第６条第２項のサービス提供責任者」
を削り、同条第５項中「指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所」の次に「の同一敷地内」を加え、「併設されている」を「ある」に改め、同項第５号中「第82条第６項第１号」を「第82条第６項」に改め、同項第６号中「第82条第６項第２号」を「第82条第６項」に改め、同項第７号中「第82条第６項第３号」を「第82条第６項」に改め、同条第12項中「同条第１項第１号ア」を「同条第４項」に改める。
第23条第２項中「行うとともに、定期的に外部の者による評価を受けて」を「行い」に改める。
第32条第２項ただし書中「又は指定夜間対応型訪問介護事業所」を「、指定夜間対応型訪問介護事業所又は指定訪問看護事業所」に、「定期巡回サービス、随時対応サービス又は随時訪問サービス」を「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」に改める。
第60条中「営むことができるよう」の次に「生活機能の維持又は向上を目指し」を加える。
第63条第４項中「前３項」を「第１項から第３項まで」に改め、同項を同条第５項とし、同条第３項の次に次の１項を加える。
４ 前項ただし書の場合（単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業者が第１項に掲げる設備を利用し、夜間及び深夜に単独型・併設型指定認知症対応型通所介護以外のサービスを提供する場合に限る｡)には、当該サービスの内容を当該サービスの提供の開始前に当該単独型・併設型指定認知症対応
型通所介護事業者に係る指定を行った市長に届け出るものとする。
第65条第１項中「、指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所」を「又は指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所においては共同生活住居（法第８条第19項又は法第８条の２第15項に規定する共同生活を営むべき住居をいう｡)ごとに」に改め、「指定地域密着型介護老人福祉施設」の次に「においては施設」を加え、同条第２項中「指定居宅サービスをいう」の次に「。以下同じ」を、「指定介護予防サービスをいう」の次に「。以下同じ」を、「指定地域密着型介護予防サービスをいう」の次に「。
以下同じ」を、「介護保険施設」の次に「（法第８条第24項に規定する介護保険施設をいう。以下同じ。）」を加える。
第78条の次に次の１条を加える。
（事故発生時の対応）
第78条の２ 指定認知症対応型通所介護事業者は、利用者に対する指定認知症対応型通所介護の提供により事故が発生した場合は、市、当該利用者の家族、当該利用者に係る指定居宅介護支援事業者等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。
２ 指定認知症対応型通所介護事業者は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録しなければならない。
３ 指定認知症対応型通所介護事業者は、利用者に対する指定認知症対応型通所介護の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。
４ 指定認知症対応型通所介護事業者は、第63条第４項の単独型・併設型指定認知症対応型通所介護以外のサービスの提供により事故が発生した場合は、第１項及び第２項の規定に準じた必要な措置を講じなければならない。
第79条第２項第５号中「次条において準用する第40条第２項」を「前条第２項」に改める。
第80条中「、第40条」を削る。
第82条第６項中「指定小規模多機能型居宅介護事業所に次の各号のいずれかに掲げる施設等が併設されている」を「次の表の左欄に掲げる」に、「当該各号」を「同表の中欄」に改め、「ときは、」の次に「同表の右欄に掲げる」を加え、同項各号を削り、同項に次の表を加える。
当該指定小規模多機能型居宅介 指定認知症対応型共同生活介護 介護職員
護事業所に中欄に掲げる施設等 事業所、指定地域密着型特定施のいずれかが併設されている場 設、指定地域密着型介護老人福合祉施設又は指定介護療養型医療施設（医療法（昭和23年法律第2 0 5号）第７条第２項第４号に規定する療養病床を有する診療所であるものに限る。）
当該指定小規模多機能型居宅介 前項中欄に掲げる施設等、指定 看護師又は准看護師
護事業所の同一敷地内に中欄に 居宅サービスの事業を行う事業
掲げる施設等のいずれかがある 所、指定定期巡回・随時対応型- 21 -

平成27年４月10日

金曜日

天理市公報

場合

訪問介護看護事業所、指定認知症対応型通所介護事業所、指定
介護老人福祉施設又は介護老人保健施設
第82条第７項中「指定複合型サービス事業を」を「指定看護小規模多機能型居宅介護を」に改め、同条第10項ただし書中「第６項各号」を「第６項の表の当該指定小規模多機能型居宅介護事業所に中欄に掲げる施設等のいずれかが併設されている場合の項の中欄」に改める。
第83条第１項ただし書中「前条第６項各号」を「前条第６項の表の当該指定小規模多機能型居宅介護
事業所に中欄に掲げる施設等のいずれかが併設されている場合の項の中欄」に、「若しくは同一敷地内」
を「、同一敷地内」に改め、「を含む｡)」の次に「若しくは法第1 1 5条の45第１項に規定する介護予防
・日常生活支援総合事業（同項第１号ニに規定する第１号介護予防支援事業を除く｡)」を加え、同条第３項中「指定複合型サービス事業所」の次に「（第193条に規定する指定複合型サービス事業所をいう。
次条において同じ。）」を加える。
第85条第１項中「25人」を「29人」に改め、同条第２項第１号中「15人（」の次に「登録定員が25人を超える指定小規模多機能型居宅介護事業所にあっては、登録定員に応じて、次の表に定める利用定員、」を加え、同号に次の表を加える。
登録定員
利用定員
26人又は27人
16人
28人
17人
29人
18人
第91条第２項中「行うとともに、定期的に外部の者による評価を受けて」を「行い」に改める。
第1 0 6条中「第82条第６項各号」を「第82条第６項」に改める。
第1 1 3条第１項に次のただし書を加える。
ただし、指定認知症対応型共同生活介護事業所に係る用地の確保が困難であることその他地域の実情により指定認知症対応型共同生活介護事業所の効率的運営に必要と認められる場合は、一の事業所
における共同生活住居の数を３とすることができる。
第1 2 1条中「地域密着型介護予防サービス」を「指定地域密着型介護予防サービス」に改める。
第1 3 5条を次のように改める。
第1 3 5条 削除
第1 4 8条第２項第９号を削る。
第1 5 1条第４項中「指定介護老人福祉施設」の次に「、指定地域密着型介護老人福祉施設（サテライ
ト型居住施設である指定地域密着型介護老人福祉施設を除く。第８項第１号及び第17項、第1 5 2条第１項第６号並びに第1 8 0条第１項第３号において同じ。）」を加え、同条第８項第１号中「指定介護老人福祉施設」の次に「又は指定地域密着型介護老人福祉施設」を加え、同条第12項中「指定介護予防サービ
ス等基準条例」を「奈良県指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準等に関する条例（平成24年10月奈良県条例第18号。以下「指定介護予防サービス等基準条例」という｡)」に改め、同条第13項中「若しくは指定介護予防サービス等基準条例第99条第１項に規定する指定介護予防通所介護事業所」を削り、同条に次の１項を加える。
17 第１項第１号の医師及び同項第６号の介護支援専門員の数は、サテライト型居住施設の本体施設である指定地域密着型介護老人福祉施設であって、当該サテライト型居住施設に医師又は介護支援専門員を置かない場合にあっては、指定地域密着型介護老人福祉施設の入所者の数及び当該サテライト型
居住施設の入所者の数の合計数を基礎として算出しなければならない。この場合において、介護支援専門員の数は、同号の規定にかかわらず、１以上（入所者の数が1 0 0又はその端数を増すごとに１を標準とする｡)とする。
第1 5 2条第１項第６号ただし書中「指定介護老人福祉施設」の次に「又は指定地域密着型介護老人福祉施設」を加える。
第1 7 6条第２項に次の１号を加える。
(７) 次条において準用する第105条第２項に規定する報告、評価、要望、助言等の記録
第1 8 0条第１項第３号ただし書中「指定介護老人福祉施設」の次に「又は指定地域密着型介護老人福祉施設」を加える。
「第９章 複合型サービス」を「第９章 看護小規模多機能型居宅介護」に改める。
第1 9 0条中「（以下「指定複合型サービス」という。）」を「（施行規則第17条の10に規定する看護小
規模多機能型居宅介護に限る。以下この章において「指定看護小規模多機能型居宅介護」という。）」に改める。
第1 9 1条第１項中「指定複合型サービスの」を「指定看護小規模多機能型居宅介護の」に、「指定複合型サービスを」を「指定看護小規模多機能型居宅介護を」に、「指定複合型サービス事業を」を「指定看護小規模多機能型居宅介護を」に、「行う複合型サービス」を「行う指定看護小規模多機能型居宅介護」に改め、同条第６項中「行う指定複合型サービス」を「行う指定看護小規模多機能型居宅介護」- 22 -

平成27年４月10日

金曜日

天理市公報

に改め、同条第10項中「指定複合型サービス事業者が」を「指定複合型サービス事業者（指定地域密着型サービスに該当する複合型サービス（以下「指定複合型サービス」という｡)の事業を行う者をいう。
以下同じ｡)が」に、「指定複合型サービスの」を「指定看護小規模多機能型居宅介護の」に改める。
第1 9 3条の見出し中「指定複合型サービス事業者」を「指定看護小規模多機能型居宅介護事業者」に改め、同条中「指定複合型サービス事業者」を「指定看護小規模多機能型居宅介護事業者」に改め、「指定複合型サービス事業所」の次に「（指定複合型サービスの事業を行う事業所をいう。）」を加える。
第1 9 4条第１項中「25人」を「29人」に改め、同条第２項第１号中「15人」の次に「（登録定員が25人を超える指定看護小規模多機能型居宅介護事業所にあっては、登録定員に応じて、次の表に定める利用定員）」を加え、同号に次の表を加える。
登録定員
利用定員
26人又は27人
16人
28人
17人
29人
18人
第1 9 5条第１項及び第３項中「指定複合型サービスの」を「指定看護小規模多機能型居宅介護の」に改める。
第1 9 6条の見出し及び同条第１項中「指定複合型サービス」を「指定看護小規模多機能型居宅介護」に改め、同条第２項中「指定複合型サービスの」を「指定看護小規模多機能型居宅介護の」に、「行うとともに、定期的に外部の者による評価を受けて」を「行い」に改める。
第1 9 7条の見出し中「指定複合型サービス」を「指定看護小規模多機能型居宅介護」に改め、同条中「指定複合型サービスの」を「指定看護小規模多機能型居宅介護の」に、「指定複合型サービスは」を「指定看護小規模多機能型居宅介護は」に改める。
第2 0 0条第１項及び第2 0 1条第２項中「指定複合型サービスの」を「指定看護小規模多機能型居宅介
護の」に改める。
第2 0 2条中「指定複合型サービスの」を「指定看護小規模多機能型居宅介護の」に、「第82条第６項各号」を「第82条第６項」に改める。
（天理市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正）
第２条 天理市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例（平成24年
12月天理市条例第24号）の一部を次のように改正する。
第７条第４項中「前３項」を「第１項から第３項まで」に改め、同項を同条第５項とし、同条第３項の次に次の１項を加える。
４ 前項ただし書の場合（単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業者が第１項に掲げる設備を利用し、夜間及び深夜に単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護以外のサービスを提供する場合に限る｡)には、当該サービスの内容を当該サービスの提供の開始前に当該単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業者に係る指定を行った市長に届け出るものとする。
第８条第１項中「第44条第６項第２号」及び「第44条第６項第３号」を「第44条第６項」に改める。
第９条第１項中「、指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所」を「又は指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所においては共同生活住居（法第８条第19項又は法第８条の２第15項に規定する共同生活を営むべき住居をいう｡)ごとに」に改め、「指定地域密着型介護老人福祉施設」の次に「においては施設」を加え、同条第２項中「第44条第６項第４号」を「第44条第６項」に改める。
第37条に次の１項を加える。
４ 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、第７条第４項の単独型・併設型指定介護予防認知症
対応型通所介護以外のサービスの提供により事故が発生した場合は、第１項及び第２項の規定に準じた必要な措置を講じなければならない。
第44条第６項中「指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所に次の各号のいずれかに掲げる施設等が併設されている」を「次の表の左欄に掲げる」に、「当該各号」を「同表の中欄」に改め、「ときは、」の次に「同表の右欄に掲げる」を加え、同項各号を削り、同項に次の表を加える。
当該指定介護予防小規模多 指定認知症対応型共同生活介護事 介護職員
機能型居宅介護事業所に中 業所、指定地域密着型特定施設、欄に掲げる施設等のいずれ 指定地域密着型介護老人福祉施設
かが併設されている場合
又は指定介護療養型医療施設（医療法（昭和23年法律第2 0 5号）第７条第２項第４号に規定する療養病床を有する診療所であるものに限る｡)
当該指定介護予防小規模多 前項中欄に掲げる施設等、指定居 看護師又は准看護師
機能型居宅介護事業所の同 宅サービスの事業を行う事業所、- 23 -

平成27年４月10日

金曜日

天理市公報

一敷地内に中欄に掲げる施 指定定期巡回・随時対応型訪問介
設等のいずれかがある場合 護看護事業所、指定認知症対応型
通所介護事業所、指定介護老人福祉施設又は介護老人保健施設
第44条第７項中「指定複合型サービス事業者」を「指定看護小規模多機能型居宅介護事業者」に、「指定複合型サービス事業所」を「指定看護小規模多機能型居宅介護事業所」に改め、同条第８項中「複合型サービス従業者」を「看護小規模多機能型居宅介護従業者」に改め、同条第10項ただし書中「第６項各号」を「第６項の表の当該指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所に中欄に掲げる施設
等のいずれかが併設されている場合の項の中欄」に改める。
第45条第１項ただし書中「前条第６項各号」を「前条第６項の表の当該指定介護予防小規模多機能型
居宅介護事業所に中欄に掲げる施設等のいずれかが併設されている場合の項の中欄」に、「若しくは同一敷地内」を「、同一敷地内」に改め、「を含む。）」の次に「若しくは法第1 1 5条の45第１項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業（同項第１号ニに規定する第１号介護予防支援事業を除く。）」を加え、同条第３項中「指定複合型サービス事業所」の次に「（指定地域密着型サービス基準条例第1 9 3条に規定する指定複合型サービス事業所をいう。次条において同じ。）」を加える。
第47条第１項中「25人」を「29人」に改め、同条第２項第１号中「15人（」の次に「登録定員が25人を超える指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所にあっては、登録定員に応じて、次の表に定める
利用定員、」を加え、同号に次の表を加える。
登録定員
利用定員
26人又は27人
16人
28人
17人
29人
18人
第63条中「第44条第６項各号」を「第44条第６項」に改める。
第65条中「及び第31条から第38条まで」を「、第31条から第36条まで、第37条（第４項を除く｡)及び第38条」に改める。
第66条第２項中「行うとともに、定期的に外部の者による評価を受けて」を「行い」に改める。
第70条中「（法第８条の２第17項」を「（法第８条の２第15項」に改める。
第74条第１項に次のただし書を加える。
ただし、指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所に係る用地の確保が困難であることその他地域の実情により指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所の効率的運営に必要と認められる場合は、一の事業所における共同生活住居の数を３とすることができる。
第86条中「第36条から第38条まで」を「第36条、第37条（第４項を除く。）、第38条」に改める。
（天理市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正）
第３条 天理市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例（平成26年12月天理市条例第30号）の一部を
次のように改正する。
第11条中「又は」を「及び」に、「若しくは」を「又は」に改める。
第30条第２項第１号中「第32条第13号」を「第32条第14号」に改め、同項第２号エ中「第32条第14号」を「第32条第15号」に改め、同号オ中「第32条第15号」を「第32条第16号」に改める。
第32条中第26号を第27号とし、第18号から第25号までを１号ずつ繰り下げ、同条第17号中「第12号」
を「第13号」に、「第13号」を「第14号」に改め、同号を同条第18号とし、同条中第16号を第17号とし、同条第15号中「第13号」を「14号」に改め、同条第15号イ中「指定介護予防通所介護事業所（奈良県
指定介護予防サービス等基準条例第99条第１項に規定する指定介護予防通所介護事業所をいう｡)又は」を削り、同号を同条第16号とし、同条中第14号を第15号とし、第13号を第14号とし、同条第12号中「介護予防訪問介護計画（奈良県指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準等に関する条例（平成24年10月
奈良県条例第18号。以下「奈良県指定介護予防サービス等基準条例」という｡)第42条第２号に規定する介護予防訪問介護計画をいう。）」を「介護予防訪問看護計画書」に改め、同号を同条第13号とし、同条第11号の次に次の１号を加える。
(12) 担当職員は、介護予防サービス計画に位置付けた指定介護予防サービス事業者等に対して、
介護予防訪問看護計画書（奈良県指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準等に関する条例（平成24年10月奈良県条例第18号。以下「奈良県指定介護予防サービス等基準条例」という｡)第78条第２号に規定する介護予防訪問看護計画書をいう。次号において同じ｡)等指定介護予防サービス等基準において位置付けられている計画の提出を求めるものとする。
第32条に次の１号を加える。
(28) 指定介護予防支援事業者は、法第115条の48第４項の規定に基づき、同条第１項に規定する会議から、同条第２項の検討を行うための資料又は情報の提供、意見の開陳その他必要な協力の求- 24 -

平成27年４月10日

金曜日

天理市公報

めがあった場合には、これに協力するよう努めなければならない。
附 則（施行期日）
１ この条例は、平成27年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 天理市介護保険条例（平成12年３月天理市条例第９号）附則第８条に定める期間においては、第１条の規定による改正後の天理市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例（以下「新地域密着型サービス基準条例」という｡)第６条第２項の規定は適用せず、第１条の規定による改正前の天理市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例（以下「旧地域密着型サービス基準条例」という｡)第６条第２項の規定は、なおその効力を有する。
３ 天理市介護保険条例附則第８条に定める期間においては、新地域密着型サービス基準条例第1 5 1条
第13項の規定は適用せず、旧地域密着型サービス基準条例第1 5 1条第13項の規定は、なおその効力を有する。
４ 天理市介護保険条例附則第８条に定める期間においては、第３条の規定による改正後の天理市指定
介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例第32条第16号イの規定は適用せず、第３条の規定による改正前の天理市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例第32条第15号イの規定は、なおその効力を有する。
（平成27年３月20日掲示済）天理市都市計画審議会条例の一部を改正する条例をここに公布する。
平成27年３月20日
天理市長 並 河健
天理市条例第15号
天理市都市計画審議会条例の一部を改正する条例
天理市都市計画審議会条例（昭和44年10月天理市条例第22号）の一部を次のように改正する。
第２条に次の１項を加える。
４ 第１項第３号に掲げる者につき任命された委員は、やむを得ない理由により第６条第１項に規定する会議に出席できないときは、その者の職務を代理する者を代理者として当該会議に出席させることができる。
附 則
この条例は、平成27年４月１日から施行する。
（平成27年３月20日掲示済）天理市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例をここに公布する。
平成27年３月20日
天理市長 並 河健
天理市条例第16号
天理市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例
地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第1 6 2号）第23条第１項の規定に基づき、次に掲げる教育に関する事務は、市長が管理し、及び執行することとする。
(１) スポーツに関すること（学校における体育に関することを除く｡)。
(２) 文化に関すること（文化財の保護に関することを除く｡)。
附 則（施行期日）
１ この条例は、平成27年４月１日から施行する。
（天理市文化センター条例の一部改正）
２ 天理市文化センター条例（昭和62年12月天理市条例第25号）の一部を次のように改正する。
本則中「教育委員会」を「市長」に改める。
第１条を次のように改める。
（設置）第１条 優れた文化と芸術に触れる機会を提供することにより、市民の文化芸術活動の創造と振興を推進するとともに、地域振興、福祉の増進等を図るため、本市に文化センターを設置する。
第３条各号を次のように改める。
(１) 市民の文化芸術の振興に関すること。
(２) センターの施設の利用に関すること。
(３) 地域振興及び福祉の増進その他センターの設置の目的を達成するために必要な事業第４条を削り、第５条を第４条とし、第６条から第11条までを１条ずつ繰り上げ、第12条第１項第２号中「第８条各号」を「第７条各号」に改め、同条を第11条とし、第13条を第12条とし、第14条を第13- 25 -

平成27年４月10日

金曜日

天理市公報

条とし、第15条中「第12条第１項」を「第11条第１項」に改め、同条を第14条とし、第16条から第18条
までを１条ずつ繰り上げる。
別表中「（第７条、第９条関係）」を「（第６条、第８条関係）」に改める。
（天理市文化センター条例の一部改正に伴う経過措置）
３ この条例の施行の際現に前項の規定による改正前の天理市文化センター条例（以下「旧文化センター
条例」という｡)の規定に基づき受けている天理市文化センターの使用等に係る許可については、市長が許可したものとみなす。
４ この条例の施行の際現に教育委員会に対しされている旧文化センター条例の規定に基づく天理市文化センターの使用等の許可に係る申請については、市長に対しされたものとみなす。
５ この条例の施行の際現に旧文化センター条例の規定により委嘱されている天理市文化センター運営審
議会の委員である者は、改正後の天理市文化センター条例の規定に基づく委員とみなす。
（天理市都市公園条例の一部改正）
６ 天理市都市公園条例（昭和45年３月天理市条例第２号）の一部を次のように改正する。
第９条の２中「天理市教育委員会（以下「委員会」という｡)」を「市長」に改める。
第９条の３及び第16条中「委員会」を「市長」に改める。
第19条ただし書を削る。
（天理市都市公園条例の一部改正に伴う経過措置）
７ この条例の施行の日前に前項の規定による改正前の天理市都市公園条例の規定によりされた同日以後の利用に係る申請及び許可は、前項の規定による改正後の天理市都市公園条例の規定によりされた申請及び許可とみなす。
（天理市体育施設条例の一部改正）
８ 天理市体育施設条例（平成25年３月天理市条例第17号）の一部を次のように改正する。
本則中「教育委員会」を「市長」に改める。
第３条を削り、第４条を第３条とし、第５条から第13条までを１条ずつ繰り上げ、第14条中「第９条第１項」を「第８条第１項」に改め、同条を第13条とし、第15条を第14条とし、第16条を第15条とする。
別表中「（第10条関係）」を「（第９条関係）」に改める。
（天理市体育施設条例の一部改正に伴う経過措置）
９ この条例の施行の日前に前項の規定による改正前の天理市体育施設条例の規定によりされた同日以後の利用に係る申請及び許可は、前項の規定による改正後の天理市体育施設条例の規定によりされた申請及び許可とみなす。
（平成27年３月20日掲示済）
天理市立幼稚園の保育料に関する条例をここに公布する。
平成27年３月20日
天理市長 並 河健
天理市条例第17号
天理市立幼稚園の保育料に関する条例
天理市立幼稚園の入園料及び保育料の徴収に関する条例（平成４年３月天理市条例第６号）の全部を改
正する。
（趣旨）
第１条 この条例は、子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号。以下「法」という｡)に基づき、天理
市立幼稚園（以下「幼稚園」という｡)における利用者負担額（以下「保育料」という｡)に関し必要な事項を定めるものとする。
（保育料）
第２条 幼稚園に入園する子どもの保護者（法第６条第２項に規定する保護者をいう｡)又は扶養義務者（民法（明治29年法律第89号）に規定する扶養義務者をいう｡)は、法第27条第３項第２号又は第28条第２項第１号若しくは第３号の規定による政令で定める額の範囲内において市長が規則で定める額（本市の区域外に居住する場合にあっては、居住する市町村の定める額）の保育料を納付しなければならない。
（保育料の徴収）第３条 保育料は、当月分を毎月15日までに徴収する。
（保育料の還付）
第４条 既納の保育料は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。
（保育料の減免）
第５条 市長は、特に必要があると認める者に対して、保育料を減額し、又は免除することができる。
（委任）
第６条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が規則で定める。
附 則（施行期日）
１ この条例は、平成27年４月１日から施行する。
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２

金曜日

天理市公報

（法附則第９条第１項の適用がある間の保育料の経過措置）
法附則第９条第１項の適用を受ける間の保育料は、第２条の規定にかかわらず、同項第１号イ又は第２号イ(１)に規定する政令で定める額の範囲内で市長が規則で定める額とする。
（平成27年３月20日掲示済）天理市水道事業給水条例の一部を改正する条例をここに公布する。
平成27年３月20日

天理市長 並 河健
天理市条例第18号
天理市水道事業給水条例の一部を改正する条例
天理市水道事業給水条例（平成９年12月天理市条例第37号）の一部を次のように改正する。
別表第１第１項中
「
「
20 〃
3,740
－
を
12 〃
2,300
180
に改める。
」
」
附 則
（施行期日）
１ この条例は、平成27年７月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の天理市水道事業給水条例別表第１の規定は、平成27年７月分として徴収する料金から適用する。
（平成27年３月20日掲示済）天理市国民健康保険条例の一部を改正する条例をここに公布する。
平成27年３月20日
天理市長 並 河健
天理市条例第19号
天理市国民健康保険条例の一部を改正する条例
天理市国民健康保険条例（昭和34年３月天理市条例第８号）の一部を次のように改正する。
第15条の６の10中「14万円」を「16万円」に改める。
第15条の12中「12万円」を「14万円」に改める。
第19条第３項中「14万円」を「16万円」に改め、同条第４項中「12万円」を「14万円」に改める。
附 則（施行期日）
１ この条例は、平成27年４月１日から施行する。
（適用区分）
２ 改正後の天理市国民健康保険条例の規定は、平成27年度以後の年度分の保険料について適用し、平成26年度分までの保険料については、なお従前の例による。
（平成27年３月20日掲示済）天理市議会委員会条例の一部を改正する条例をここに公布する。
平成27年３月20日
天理市長 並 河健
天理市条例第20号
天理市議会委員会条例の一部を改正する条例
天理市議会委員会条例（昭和32年３月天理市条例第１号）の一部を次のように改正する。
第２条第２項第２号中「市民部」を「くらし文化部」に改める。
第18条中「教育委員会の委員長」を「教育委員会の教育長」に改める。
附 則（施行期日）
１ この条例は、平成27年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律第76号）附則第２条
第１項の場合においては、この条例による改正後の天理市議会委員会条例第18条の規定は適用せず、この条例による改正前の天理市議会委員会条例第18条の規定は、なおその効力を有する。
（平成27年３月20日掲示済）市長の専決処分事項に関する条例の一部を改正する条例をここに公布する。
平成27年３月20日
天理市長 並 河健- 27 -

平成27年４月10日

金曜日

天理市公報

天理市条例第21号
市長の専決処分事項に関する条例の一部を改正する条例
市長の専決処分事項に関する条例（昭和47年３月天理市条例第25号）の一部を次のように改正する。
本則に次の２号を加える。
(５) 支払督促から移行した訴えの提起、和解及び調停に関すること。
(６) 市営の住宅の使用料等の請求及びその明渡しの請求に係る訴えの提起、和解及び調停に関すること。
附 則
この条例は、平成27年４月１日から施行する。
（平成27年３月26日掲示済）天理市国民健康保険条例の一部を改正する条例をここに公布する。
平成27年３月26日
天理市長 並 河健
天理市条例第22号
天理市国民健康保険条例の一部を改正する条例
天理市国民健康保険条例（昭和34年３月天理市条例第８号）の一部を次のように改正する。
第８条中「第72条の４」を「第72条の５」に改める。
第11条の３第１号中「保健事業に要する費用の額」の次に「、法第81条の２第１項第１号に掲げる交付金を交付する事業に係る同条第２項の規定による拠出金（当該事業に関する事務の処理に要する費用に係るものを除く｡)の納付に要する費用の額、同条第１項第２号に掲げる交付金を交付する事業に係る同条第２項の規定による拠出金（当該事業に関する事務の処理に要する費用に係るものを除く｡)の納付に要する費用の額の２分の１に相当する額」を加え、同条第２号中「第72条の４」を「第72条の５」に、「その他」を「、法第81条の２第１項の規定による交付金並びにその他の」に改める。
第19条第１項第２号中「245,000円」を「26万円」に改め、同項第３号中「45万円」を「47万円」に改める。
附則中第２条を削り、第３条を第２条とし、第４条を第３条とし、第５条を第４条とする。
附 則（施行期日）
１ この条例は、平成27年４月１日から施行する。
（適用区分）
２ 改正後の天理市国民健康保険条例の規定は、平成27年度以後の年度分の保険料について適用し、平成26年度分までの保険料については、なお従前の例による。
（平成27年３月31日掲示済）
天理市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例をここに公布する。
平成27年３月31日
天理市長 並 河健
天理市条例第23号
天理市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例（天理市税賦課徴収条例の一部改正）
第１条 天理市税賦課徴収条例（昭和29年７月天理市条例第30号）の一部を次のように改正する。
第31条第２項の表第１号オ中「法人税法第２条第16号」を「法第2 9 2条第１項第４号の５」に、「又は同条第17号の２に規定する連結個別資本金等の額（保険業法に規定する相互会社にあっては、令第45条の３の２に定めるところにより算定した純資産額）」を「をいう。以下この表及び第４項において同じ｡ ｣に、「この表」を「この表及び第４項」に改め、同条に次の１項を加える。
４ 資本金等の額を有する法人（保険業法に規定する相互会社を除く｡)の資本金等の額が、資本金の額及び資本準備金の額の合算額又は出資金の額に満たない場合における第２項の規定の適用については、
同項の表中「資本金等の額が」とあるのは、「資本金の額及び資本準備金の額の合算額又は出資金の額が」とする。
第48条第６項中「第２条第12号の７の３」を「第２条第12号の７」に改める。
第50条第３項中「第２条第12号の７の２」を「第２条第12号の６の７」に改める。
第57条及び第59条中「第10号の９」を「第10号の10」に改める。
第1 4 1条第２項中「又は第28項」を「、第28項又は第30項から第33項まで」に改める。
附則第７条の３の２第１項中「平成39年度」を「平成41年度」に、「平成29年」を「平成31年」に改める。
附則第９条の前に見出しとして「（個人の市民税の寄附金税額控除額に係る申告の特例等）」を付し、同条を次のように改める。
第９条 法附則第７条第８項に規定する申告特例対象寄附者（次項において「申告特例対象寄附者」という｡)は、当分の間、第34条の６第１項及び第２項の規定によって控除すべき金額の控除を受けよう- 28 -

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金曜日

天理市公報

とする場合には、第36条の２第４項の規定による申告書の提出（第36条の３の規定により当該申告書が提出されたものとみなされる所得税法第２条第１項第37号に規定する確定申告書の提出を含む｡)に代えて、法第1 3 4条の７第１項第１号に掲げる寄附金（以下この項及び次条において「地方団体に対する寄附金」という｡)を支出する際、法附則第７条第８項から第10項までに規定するところにより、地方団体に対する寄附金を受領する地方団体の長に対し、同条第８項に規定する申告特例通知書（以下この条において「申告特例通知書」という｡)を送付することを求めることができる。
２ 前項の規定による申告特例通知書の送付の求め（以下この条において「申告特例の求め」という｡)
を行った申告特例対象寄附者は、当該申告特例の求めを行った日から賦課期日までの間に法附則第７条第10項第１号に掲げる事項に変更があったときは、同条第９項に規定する申告特例対象年（次項において「申告特例対象年」という｡)の翌年の１月10日までに、当該申告特例の求めを行った地方団体の長に対し、施行規則で定めるところにより、当該変更があった事項その他施行規則で定める事項を届け出なければならない。
３ 申告特例の求めを受けた地方団体の長は、申告特例対象年の翌年の１月31日までに、法附則第７条第10項の規定により申請書に記載された当該申告特例の求めを行った者の住所（同条第11項の規定により住所の変更の届出があったときは、当該変更後の住所）の所在地の市町村長に対し、施行規則で定めるところにより、申告特例通知書を送付しなければならない。
４ 申告特例の求めを行った者が、法附則第７条第13項各号のいずれかに該当する場合において、同項前段の規定の適用を受けるときは、前項の規定による申告特例通知書の送付を受けた市町村長は、当該申告特例の求めを行った者に対し、その旨の通知その他の必要な措置を講ずるものとする。
附則第９条の次に次の１条を加える。
第９条の２ 当分の間、所得割の納税義務者が前年中に地方団体に対する寄附金を支出し、かつ、当該納税義務者について前条第３項の規定による申告特例通知書の送付があった場合（法附則第７条第13項の規定によりなかったものとみなされる場合を除く｡)においては、法附則第７条の２第４項に規定するところにより控除すべき額を、第34条の６第１項及び第２項の規定を適用した場合の所得割の額から控除するものとする。
附則第10条の２第６項中「附則第15条第34項」を「附則第15条第36項」に改め、同条第７項中「附則第15条第37項」を「附則第15条第39項」に改め、同条第８項中「附則第15条第38項」を「附則第15条第40項」に改め、同条に次の１項を加える。
９ 法附則第15条の８第４項に規定する市町村の条例で定める割合は、３分の２とする。
附則第11条の見出し中「平成24年度から平成26年度まで」を「平成27年度から平成29年度まで」に改める。
附則第11条の２の見出し中「平成25年度又は平成26年度」を「平成28年度又は平成29年度」に改め、同条第１項中「平成25年度分又は平成26年度分」を「平成28年度分又は平成29年度分」に改め、同条第２項中「平成25年度適用土地」を「平成28年度適用土地」に、「平成25年度類似適用土地」を「平成28年度類似適用土地」に、「平成26年度分」を「平成29年度分」に改める。
附則第12条（見出しを含む｡)及び第13条（見出しを含む｡)中「平成24年度から平成26年度まで」を「平成27年度から平成29年度まで」に改める。
附則第13条の３中「平成24年度から平成26年度まで」を「平成27年度から平成29年度まで」に改める。
附則第15条第１項中「平成24年度から平成26年度まで」を「平成27年度から平成29年度まで」に改め、同条第２項中「平成27年３月31日」を「平成30年３月31日」に改める。
附則第16条を次のように改める。
（軽自動車税の税率の特例）
第16条 法附則第30条第１項第１号及び第２号に規定する３輪以上の軽自動車に対する第82条の規定の適用については、当該軽自動車が平成27年４月１日から平成28年３月31日までの間に初めて道路運送車両法第60条第１項後段の規定による車両番号の指定（次項及び第３項において「初回車両番号指定」という｡)を受けた場合において、平成28年度分の軽自動車税に限り、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
第82条第２号ア
3 , 9 0 0円
1 , 0 0 0円
6 , 9 0 0円
1 , 8 0 0円
10,800円
2 , 7 0 0円
3 , 8 0 0円
1 , 0 0 0円
5 , 0 0 0円
1 , 3 0 0円
２ 法附則第30条第２項第１号及び第２号に規定する３輪以上の軽自動車（ガソリンを内燃機関の燃料として用いるものに限る。次項において同じ｡)に対する第82条の規定の適用については、当該軽自動車が平成27年４月１日から平成28年３月31日までの間に初回車両番号指定を受けた場合において、平成28年度分の軽自動車税に限り、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
第82条第２号ア
3 , 9 0 0円
2 , 0 0 0円
6 , 9 0 0円
3 , 5 0 0円
- 29 -

平成27年４月10日

金曜日

天理市公報

10,800円
5 , 4 0 0円
3 , 8 0 0円
1 , 9 0 0円
5 , 0 0 0円
2 , 5 0 0円
３ 法附則第30条第３項第１号及び第２号に規定する３輪以上の軽自動車（前項の規定の適用を受ける
ものを除く｡)に対する第82条の規定の適用については、当該軽自動車が平成27年４月１日から平成28
年３月31日までの間に初回車両番号指定を受けた場合において、平成28年度分の軽自動車税に限り、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
第82条第２号ア
3,900円
3,000円
6,900円
5,200円
10,800円
8,100円
3,800円
2,900円
5,000円
3,800円
附則第22条（見出しを含む｡)中「附則第15条第34項」を「附則第15条第36項」に改める。
附則第23条（見出しを含む｡)中「平成24年度から平成26年度まで」を「平成27年度から平成29年度まで」に改める。
附則第24条から第27条までの規定中「平成24年度から平成26年度まで」を「平成27年度から平成29年度まで」に改める。
附則第28条（見出しを含む｡)中「平成24年度から平成26年度まで」を「平成27年度から平成29年度まで」に改める。
附則第30条及び第31条中「平成24年度から平成26年度まで」を「平成27年度から平成29年度まで」に改める。
附則第32条中「これらの規定」を「同条」に改める。
附則第34条中「第11項、第15項から第22項まで、第24項、第26項、第30項、第34項、第35項若しくは第40項」を「第13項、第17項から第24項まで、第26項、第28項、第32項、第36項、第37項若しくは第42項」に、「第28項」を「第30項から第33項まで」に改める。
（天理市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例の一部改正）
第２条 天理市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例（平成26年６月天理市条例第21号）の一部を次のように改正する。
第１条中天理市税賦課徴収条例附則第16条の改正規定を次のように改める。
附則第16条第３項中「附則第30条第３項第１号」を「附則第30条第５項第１号」に改め、同項を同条第４項とし、同条第２項中「附則第30条第２項第１号」を「附則第30条第４項第１号」に改め、同項を同条第３項とし、同条第１項中「附則第30条第１項第１号」を「附則第30条第３項第１号」に、「初めて道路運送車両法第60条第１項後段の規定による車両番号の指定（次項及び第３項において「初回車両番号指定」という｡)」を「初回車両番号指定」に改め、同項を同条第２項とし、同項の前に次の１項を加える。
法附則第30条第１項に規定する３輪以上の軽自動車に対する当該軽自動車が初めて道路運送車両法
第60条第１項後段の規定による車両番号の指定（以下この条において「初回車両番号指定」という｡)
を受けた月から起算して14年を経過した月の属する年度以後の年度分の軽自動車税に係る第82条の規定の適用については、当分の間、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
第82条第２号ア
3 , 9 0 0円
4 , 6 0 0円
6 , 9 0 0円
8 , 2 0 0円
10,800円
12,900円
3 , 8 0 0円
4 , 5 0 0円
5 , 0 0 0円
6 , 0 0 0円
附則第１条第３号中「第82条の改正規定」を「第82条第２号アの改正規定（「3 , 6 0 0円」に係る部分を除く｡)」に、「附則第４条」を「附則第４条第１項」に改め、同条第４号中「第52条第１項及び」の次に「第82条第１号の改正規定、同条第２号アの改正規定（「3 , 6 0 0円」に係る部分に限る｡)及び同号
イの改正規定並びに同条第３号の改正規定並びに」を加え、「附則第５条」を「附則第４条第２項、第５条」に改める。
附則第４条中「第82条」を「第82条第２号ア（「3 , 6 0 0円」に係る部分を除く｡)」に改め、同条に次の１項を加える。
２ 新条例第82条第１号、第２号ア（「3,600円」に係る部分に限る｡)及び同号イ並びに第３号の規定
は、平成28年度以後の年度分の軽自動車税について適用し、平成27年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。
附則第６条の表中「附則第16条」を「附則第16条第１項」に改める。
附 則（施行期日）
第１条 この条例は、平成27年４月１日から施行する。ただし、第２条中天理市税賦課徴収条例等の一部- 30 -

平成27年４月10日

金曜日

天理市公報

を改正する条例附則第１条第３号及び第４号並びに第４条の改正規定は、公布の日から施行する。
（市民税に関する経過措置）
第２条 別段の定めがあるものを除き、第１条の規定による改正後の天理市税賦課徴収条例（以下「新条例」という｡)の規定中個人の市民税に関する部分は、平成27年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成26年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。
２ 新条例附則第９条の規定は、市民税の所得割の納税義務者がこの条例の施行の日以後に支出する新条
例附則第９条第１項に規定する地方団体に対する寄附金について適用する。
３ 新条例附則第９条の２の規定は、平成28年度以後の年度分の個人の市民税について適用する。
４ 新条例の規定中法人の市民税に関する部分は、この条例の施行の日以後に開始する事業年度分の法人の市民税及び同日以後に開始する連結事業年度分の法人の市民税について適用し、同日前に開始した事
業年度分の法人の市民税及び同日前に開始した連結事業年度分の法人の市民税については、なお従前の例による。
（固定資産税に関する経過措置）
第３条 別段の定めがあるものを除き、新条例の規定中固定資産税に関する部分は、平成27年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成26年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。
２ 新条例附則第10条の２第９項の規定は、平成27年４月１日以後に新築される地方税法等の一部を改正する法律（平成27年法律第２号）第１条の規定による改正後の地方税法（昭和25年法律第2 2 6号）附
則第15条の８第４項に規定するサービス付き高齢者向け住宅である貸家住宅に対して課すべき平成28年
度以後の年度分の固定資産税について適用する。
（軽自動車税に関する経過措置）
第４条 新条例附則第16条の規定は、平成28年度分の軽自動車税について適用する。
（都市計画税に関する経過措置）
第５条 新条例の規定中都市計画税に関する部分は、平成27年度以後の年度分の都市計画税について適用
し、平成26年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

規則（平成27年３月31日掲示済）

給料等の支給に関する規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成27年３月31日
天理市長 並 河健
天理市規則第２号
給料等の支給に関する規則の一部を改正する規則
給料等の支給に関する規則（昭和44年４月天理市規則第６号）の一部を次のように改正する。
第18条の２第１項中「定める勤務」の次に「及び同条第２項の勤務」を加え、同条第２項中「第18条の２第２項の市長が」を「第18条の２第３項第１号の」に改め、同条第３項中「第18条の２第２項ただし書の市長が」を「第18条の２第３項第１号の」に改め、同条第４項を次のように改める。
４ 条例第18条の２第３項第２号の規則で定める額は、別表第１右欄に掲げる支給額の区分に応じ、次の各号に掲げる額とする。
(１) 59,000円以上 6 , 0 0 0円
(２) 54,000円 5 , 0 0 0円
(３) 48,000円及び50,000円 4 , 0 0 0円
(４) 40,000円以下 3 , 0 0 0円
第18条の２に次の２項を加える。
５ 条例第18条の２第１項の勤務をした後、引き続いて同条第２項の勤務をした職員には、その引き続く勤務に係る前項の規定による管理職員特別勤務手当を支給しない。
６ 管理職員特別勤務手当は、時間外勤務手当の支給方法に準じて支給する。
第32条を次のように改める。
（勤勉手当の成績率）
第32条 再任用職員以外の職員の成績率は、当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ、それぞれ当該各号に定める割合の範囲内で、任命権者が定めるものとする。
(１) 勤務成績が特に優秀な職員 1 0 0分の93以上1 0 0分の1 5 0以下(２) 勤務成績が優秀な職員 1 0 0分の82.5以上1 0 0分93未満(３) 勤務成績が良好な職員 1 0 0分72
(４) 勤務成績が良好でない職員 1 0 0分の72未満
２ 前項の場合において、職員の成績率を同項第４号に該当するものとして定める場合には、当分の間、市長が定めるところによるものとする。
３ 第１項第１号及び第２号に掲げる職員として成績率を定める者の数について基準となる割合は、市長が定める。
- 31 -

平成27年４月10日

金曜日

天理市公報

第32条の次に次の２条を加える。
第32条の２ 再任用職員の成績率は、当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証
明に基づき、当該職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ、それぞれ当該各号に定める割合の範囲内で、任命権者が定めるものとする。
(１) 勤務成績が優秀な職員 1 0 0分の35超(２) 勤務成績が良好な職員 1 0 0分の35(３) 勤務成績が良好でない職員 1 0 0分の35未満
２ 前条第２項の規定は、前項第３号に該当するものとして成績率を定める場
合に準用する。
第32条の３ 前２条に定めるもののほか、職員の勤勉手当の成績率に関し必要な事項は、市長が定める。
附則第６項中「平成27年３月31日」を「平成28年３月31日」に改める。
別表第１市長の事務部局の項中
「
「
公室長
公室長
部長
部長
理事
理事
参与
参与
事務局長
事務局長
会計管理者
参事
環境クリーンセンター所長
公室次長
部次長
会計管理者

参事
環境クリーンセンター所長
公室次長
部次長
課長
文化センター所長
市民会館長
人権センター所長
コミュニティセンター所長
会計室長

を

課長
市民会館長
人権センター所長
コミュニティセンター所長
会計室長

に、

」

」

「

「
室長
課長補佐
市民会館長補佐
人権センター所長補佐

室長
課長補佐
人権センター所長補佐
コミュニティセンター所長補佐

コミュニティセンター所長補佐
保育所長
こども園長
指導主事
会計室長補佐

を

保育所長
こども園長
指導主事
会計室長補佐

に
、

」

」

「

「
業務課業務係主任
土木課維持係主任

33,000円
を業務課業務係主任
土木課維持係主任

33,000円

こども園教頭（教育 職給 料表 の適 用を 受ける職員に限る。）

21,000円｣に」改め、同表議会の事務局の項中- 32 -

平成27年４月10日

金曜日

天理市公報

「

｢
参事
次長

59,000円

参事
次長

を

59,000円
54,000円」
同表教育委員会の項中「
文化センター所長
教育総合センター副所長
図書館長
幼稚園長（福住幼稚園長を除く。）
公民館長
文化センター所長補佐
教育総合センター副所長 補佐及び指導主事
福住幼稚園長
図書館長補佐に改め、」「教育総合センター副所長
図書館長
幼稚園長
公民館長
教育総合センター副所長補佐
及び指導主事
図書館長補佐

を

」
改める。
附 則
この規則は、平成27年４月１日から施行する。

に」（平成27年３月31日掲示済）
初任給、昇格、昇給等に関する規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成27年３月31日
天理市長 並 河健
天理市規則第３号
初任給、昇格、昇給等に関する規則の一部を改正する規則
初任給、昇格、昇給等に関する規則（昭和55年３月天理市規則第11号）の一部を次のように改正する。
「

別表第７アの表中

「
33

34

34

34

34

35

34

35

35

36

35

36

35

37

36

を

38

36

39

36

40

37

41

37

41

38

42

38

42

39

43
- 33 -に、

平成27年４月10日

金曜日

天理市公報
39

43

40

44

40

44

41

45
」

「

」
「

69

68

69

68

70

68

70

69

71

69

71

69

72

69

72

69

73

70

73

70

を

74

70

74

71

75

72

75

73

76

74

77

75
」

「

に、

」
「

51

50

51

50

51

50

51

50

52

50

52

50

52

51

52

51

53

51

を

53

51

53

51
- 34 -に、

平成27年４月10日

金曜日

天理市公報
53

51

54

51

54

51

55

51
51
51
51
52
52
52
52
53
」

「

」
「

30

29

30

30

30

30

31

30

31

30

31

31

32

31

32

31

32

31

32

31

33

31

を

33

31

33

31

33

31

34

31

34

31

34

32

34

32

35

32

35

32

35

32
- 35 -に、

平成27年４月10日

金曜日

天理市公報
35

32

36

32

36

32

36

32

37

32
32
32
32
33
33
34
34
35
」

「

」
「

29

28

29

29

29

29

29

29

30

29

30

29

30

30

を

30

30

31

30

31

30

31

30

31

31

32

31

32

31

33

31
」

「
別表第７イの表中

に改める。

」
「

46

45

47

46

48

46
- 36 -

平成27年４月10日

金曜日

天理市公報
49

47

49

47

50

48

50

48

51

49

51

49

を

52

50

52

50

53

51

53

51

54

52

54

52

55

53

55

54

56

55
」

「

に、

」
「

61

62

62

63

62

64

63

65

63

65

64

66

を

64

66

65

67

66

67

67

68
」

に、

」

「
133

75

134

75

135

76

136

76

137

77

138

77
- 37 -

平成27年４月10日

金曜日

天理市公報
139

78

140

78

141

79

142

79

143

80

144

80

145

81

146

81

147

82

148

82

149

83

を

」
「
133

74

134

74

135

75

136

75

137

75

138

75

139

76

140

76

141

76

142

76

143

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144

76

145

76

146

76

147

76

148

76

149

76

150

76

151

76

152

76

153

76

154

77
- 38 -に改める。

平成27年４月10日

金曜日

天理市公報
155

77

156

77
」

別表第８中「
４以上

３

１

２

零
」

を

「
２以上

１

零

零

零

に改める。

」
附 則
この規則は、平成27年４月１日から施行する。
（平成27年３月31日掲示済）天理市職員等の旅費に関する規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成27年３月31日
天理市長 並 河健
天理市規則第４号
天理市職員等の旅費に関する規則の一部を改正する規則
天理市職員等の旅費に関する規則（昭和37年４月天理市規則第４号）の一部を次のように改正する。
第９条中「及び教育長（以下「特別職等」という｡)」を削り、「特別職等」を「特別職」に改める。
附 則（施行期日）
１ この規則は、平成27年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律第76号）附則第２条
第１項の場合においては、この規則の規定による改正後の天理市職員等の旅費に関する規則第９条の規定は適用せず、この規則の規定による改正前の天理市職員等の旅費に関する規則第９条の規定は、なおその効力を有する。
（平成27年３月31日掲示済）
天理市臨時職員の給与の支給に関する規則をここに公布する。
平成27年３月31日
天理市長 並 河健
天理市規則第５号
天理市臨時職員の給与の支給に関する規則（趣旨）
第１条 この規則は、天理市一般職の職員の給与に関する条例（昭和44年３月天理市条例第４号。以下「条例」という｡)第23条の規定に基づき、臨時職員の給与の支給に関し必要な事項を定めるものとする。
（給料の額）
第２条 条例第23条第２項の規則で定める額は、別表のとおりとする。
（扶養手当）
第３条 臨時職員のうち条例第９条の規定に該当する者については、同条及び条例第10条の規定の例により扶養手当を支給する。
（地域手当）
第４条 臨時職員（小・中学校講師を除く｡)には、地域手当を支給する。
２ 地域手当の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に規定する額とする。
(１) 次号に掲げる臨時職員以外の臨時職員 条例第10条の２第２項の規定の例により算出した額(２) 幼稚園講師 天理市立幼稚園の教育職員の給与等に関する特別措置条例（昭和55年３月天理市条
例第１号）第５条第１項の規定の例により算出した額（住居手当）
第５条 臨時職員のうち条例第10条の３の規定に該当する者については、同条の規定の例により住居手当を支給する。
（通勤手当）
第６条 臨時職員のうち条例第11条の規定に該当する者については、同条の規定の例により通勤手当を支- 39 -

平成27年４月10日

金曜日

天理市公報

給する。
（給与の減額）第７条 臨時職員が正規の勤務時間内に勤務しないとき（年次有給休暇、特別休暇その他その勤務しない
ことにつき任命権者の承認があった場合を除く｡)は、その勤務しない１時間につき、条例第17条の規定の例により算出した勤務１時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。
２ 前項に規定する給与の減額を行う時間数は、条例第７条第１項に規定する期間の全時間数によって計算するものとする。この場合において、その時間数に１時間未満の端数が生じたときは、その端数が30分以上のときは１時間とし、30分未満のときはこれを切り捨てるものとする。
（時間外勤務手当）
第８条 正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた臨時職員には、正規の勤務時間を超えて勤務
した全時間に対して、勤務１時間につき、条例第17条の規定の例により算出した勤務１時間当たりの給与額に条例第13条（第３項を除く｡)及び給料等の支給に関する規則（昭和44年４月天理市規則第６号）の規定の例により一定の割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。
２ 前項の規定にかかわらず、週休日の振替により、あらかじめ割り振られた１週間の正規の勤務時間（以下「割振り変更前の正規の勤務時間」という｡)を超えて勤務することを命ぜられた臨時職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間（市長が別に定める時間を除く｡)について、条
例第17条の規定の例により算出した勤務１時間当たりの給与額に常勤の職員の例により一定の割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。
（休日勤務手当）第９条 臨時職員には、条例第14条の規定の例により、一定の割合を乗じて得た額を休日勤務手当として支給する。
（夜間勤務手当）第10条 臨時職員には、条例第15条の規定の例により、一定の割合を乗じて得た額を夜間勤務手当として支給する。
（宿日直手当）第11条 宿日直業務を命ぜられた臨時職員には、条例第19条の規定の例により宿日直手当を支給する。
（期末手当及び勤勉手当）
第12条 期末手当及び勤勉手当は、条例第20条第１項に規定する基準日（以下「基準日」という｡)に在職する臨時職員に対して支給することができる。
２ 期末手当の額は、基準日現在における条例第20条第４項に規定する期末手当基礎額に、同条第２項の規定の例による割合を乗じて得た額とする。
３ 勤勉手当の額は、基準日現在における条例第21条第３項に規定する勤勉手当基礎額に、1 0 0分の75を乗じて得た額とする。
４ 前３項に定めるもののほか、期末手当及び勤勉手当の支給に関し必要な事項は、市長が別に定める。
（特殊勤務手当）第13条 臨時職員には、天理市一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例（平成元年３月天理市条例第11号）及び天理市一般職の職員の特殊勤務手当の支給に関する規則（昭和46年４月天理市規則第10号）の規定の例により、特殊勤務手当を支給する。
（幼稚園講師及び小・中学校講師についての適用除外）
第14条 第７条及び第８条の規定は、幼稚園講師及び小・中学校講師には適用しない。
（その他）
第15条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が定める。
附 則
この規則は、平成27年４月１日から施行する。

- 40 -

平成27年４月10日

金曜日

天理市公報

別表（第２条関係）
職種

月額

一般事務

1 3 7, 6 00円
1 4 2, 1 00円以上
2 1 7, 1 00円以下
1 3 7, 6 00円
1 3 7, 6 00円
1 6 0, 7 00円
1 5 0, 9 00円以上
1 9 8, 1 00円以下
1 5 7, 1 00円以上
2 5 8, 0 00円以下
職務の内容に応じ市長が定める額

保育士
保育所調理員
保育所業務員
清掃作業員
幼稚園講師
小・中学校講師
上記以外の職種（平成27年３月31日掲示済）
天理市保育の利用に関する規則をここに公布する。
平成27年３月31日
天理市長 並 河健
天理市規則第６号
天理市保育の利用に関する規則
天理市保育の実施に関する条例施行規則（平成10年３月天理市規則第７号）の全部を改正する。
天理市保育の利用に関する規則（趣旨）
第１条 この規則は、児童福祉法（昭和22年法律第1 6 4号）第24条第１項及び第２項に規定する保育の利用及び保育料並びに天理市立保育所の保育料に関する条例（平成27年３月天理市条例第11号。以下「条例」という｡)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（入所の申請）第２条 特定教育・保育施設（認定こども園及び保育所に限る。以下「特定保育施設」という｡)及び特定
地域型保育事業所における保育の利用を希望する支給認定こどもの保護者は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給申請書兼保育施設・事業利用申請書（様式第１号。以下「申請書」という｡)を市長に提出しなければならない。この場合において、市長は、申請書のほか必要な書類の提出を求めることができる。
２ 申請書の有効期間は、受付の日から入所を希望する年度の末日までとする。
３ 市長は、必要に応じ、申請書又は必要な書類を再提出するよう求めることができる。
（現況届）
第３条 保育を利用している支給認定こども（以下「利用児童」という｡)の保護者は、市長が定める日までに施設型給付費・地域型保育給付費等現況届（様式第２号。以下「現況届」という｡)により利用児童の世帯の状況等を市長に届け出なければならない。
２ 前項の場合において、市長は現況届のほか必要な書類の提出を求めることができる。
(入所の承諾等）
第４条 市長は、保育の利用を承諾したときは、保育施設入所承諾書（様式第３号）により保護者に通知するものとする。
２ 前項の通知を受けた保護者で市長が必要があると認めるものは、速やかに当該利用児童の属する世帯又は保護者の課税状況を証する書類を市長に提出しなければならない。
（入所日）
第５条 特定保育施設及び特定地域型保育事業所の入所日は、各月の１日を原則とする。
（入所の不承諾等）
第６条 市長は、保育の必要性の基準に適合しないとき、又は次の各号のいずれかに該当するときは、保育の利用を承諾しないものとする。
(１) 施設等の事情により受入れ能力がないとき。
(２) 疾病その他の事情により他の児童に悪影響を及ぼすおそれがあるとき。
(３) 条例又はこれに基づく規定に違反したとき。
(４) その他市長が入所を不適当と認めるとき。
２ 市長は、前項の規定により保育の利用を承諾しないときは、保育施設入所不承諾書（様式第４号）により保護者に通知するものとする。
（保育料）
第７条 条例第２条の規定により規則で定める保育料並びに特定保育施設（天理市立保育所を除く｡)及び特定地域型保育事業所における保育料の額は、別表第１のとおりとする。この場合において、階層区分- 41 -

平成27年４月10日

金曜日

天理市公報

の認定については、利用児童と生計を一にしている父母及びそれ以外の扶養義務者（扶養義務者については、主としてその収入によって当該世帯の生計を維持している場合に限る｡)の全ての者の市町村民税額の合算額により認定するものとする。
２ 市長は、利用児童の保護者等に対し、指定する日までに、当該児童の属する世帯の課税状況を証する
書類の提出を求めることができる。
３ 市長は、不申告等により市町村民税額が確認できないときは、保護者等から収入申告書の提出を求め、市町村民税額を推算する方法により、階層区分を認定することができる。
４ 市長は、保育料の額を決定し、又はこれを変更したときは、保育施設入所承諾書（様式第３号）又は保育料変更通知書（様式第５号）により保護者に通知するものとする。
（延長保育料）第８条 条例第３条の規定により規則で定める延長保育料の額は、別表第２のとおりとする。
２ 市長は、前項に規定する延長保育料の額を決定し、又は変更したときは、延長保育料決定通知書（様式第６号）により保護者に通知するものとする。
（保育料及び延長保育料の減免）
第９条 市長は、支給認定子どもの属する世帯が次の各号のいずれかに該当するときは、保育料及び延長
保育料を減免することができる。
(１) 天災その他の災害により家屋等について甚大な被害を受けたとき。
(２) 疾病等により著しく生活が困難であるとき。
(３) 前２号に掲げる場合のほか、市長が特にやむを得ない事情があると認めるとき。
２ 前項の規定により保育料又は延長保育料の減免を受けようとする者は、保育料減免申請書（様式第７号）を市長に提出しなければならない。
（保育の利用の解除等）
第10条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、保育の利用を解除することができる。
(１) 施設等の事情により受入れ能力がなくなったとき。
(２) 疾病その他の事情により他の児童に悪影響を及ぼすおそれがあるとき。
(３) 条例又はこれに基づく規定に違反したとき。
(４) 保育の必要性の基準に適合しなくなったとき。
(５) その他市長が保育の利用を解除することが適当と認めるとき。
２ 市長は、前項の規定により保育の利用を解除するときは、保育利用解除通知書（様式第８号）により、保護者に通知するものとする。
（届出義務等）第11条 保護者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにその旨を市長に届け出なければならない。
(１) 入所中の児童が伝染病にかかったとき。
(２) 入所中の児童が死亡したとき。
(３) 保育の必要性の基準に適合しなくなったとき。
(４) 入所中の児童を退所させようとするとき。
(５) 申請書の記載事項に変更が生じたとき。
(６) その他市長が特に必要と認めるとき。
２ 市長は、前項の届出があったときは、速やかに実態を調査し、保育の利用の解除等適切な措置を講ずるものとする。
（市長への報告）第12条 特定保育施設及び特定地域型保育事業所の施設長は、当該特定保育施設及び特定地域型保育事業
所に通所する利用児童についてその家庭状況等に変更があったときは、速やかに市長に報告するものと
する。
（その他）
第13条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この規則は、平成27年４月１日から施行する。ただし、第８条及び第９条（延長保育料に係る部分に限る｡)の規定は、同年９月１日から施行する。

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平成27年４月10日

金曜日

天理市公報

別表第１（第７条関係）

天理市保育料徴収金基準額表（２号・３号認定用）（単位 円）
保育料 （月額）
３歳未満児 ３号認定
３歳以上児 ２号認定
保育標準
保育短
保育標準
保育短
時間
時間
時間
時間

各月初日の在籍児童の属する世帯の階層区分
階層
区分

Ａ

Ｂ

Ｃ１
Ｃ２
Ｃ３
Ｃ４
Ｃ５
Ｃ６
Ｃ７
Ｃ８
Ｃ９
Ｃ10

定義
生活保護法（昭和25年法律第1 4 4号）による被保護世帯（単給世帯を含む｡)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第30号）による支援給付受給世
帯
Ａ階層及びＣ階層
を除き、前年度分
非課税世帯の市町村民税非課
税世帯
課税世帯(均等割のみ課税)
所得割課税額48,600円未満
48,600円以上
59,500円未満
59,500円以上
78,900円未満
Ａ階層を除き、市
78,900円以上
町村民税の額の区
97,000円未満
分が次の区分に該
97,000円以上
当する世帯
108,800 円未満
108,800 円以上
169,000 円未満
169,000 円以上
301,000 円未満
301,000 円以上
397,000 円未満
397,000 円以上

０

０

０

０

4,300

4,300

2,900

2,900

12,00012,00010,00010,000

16,10015,90013,80013,60020,70020,40017,80017,50025,50025,10022,60022,30029,80029,30034,20033,70040,40039,80025,90025,50048,00047,20058,40057,50059,40058,400

備考
１ この表のＣ１階層における「均等割の額」とは、地方税法（昭和25年法律第2 2 6号）第2 9 2条第１項第１号に規定する均等割の額をいい、Ｃ２階層からＣ10階層までにおける「所得割の額」とは、同項第２号に規定する所得割（この所得割を計算する場合には、同法第3 1 4条の７、第3 1 4条の８、第3 1 4条の９、同法附則第５条第３項、第５条の４第６項及び第５条の４の２第５項の規定は、適用しないものとする｡)の額をいう。
２ この表における「市町村民税の額」とは、保育の利用が行われた日の属する年度の前年度に課税された額をいう。ただし、９月から３月までの期間において保育の利用が行われた場合は、保育の利用が行われた日の属する年度の額をいう。
３ この表における「保育標準時間」及び「保育短時間」とは、天理市保育の必要性の認定に関する規則（平成26年11月天理市規則第25号）第４条に規定する時間をいう。
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平成27年４月10日

金曜日

天理市公報

４

この表における「３歳未満児」とは、保育の利用が行われた日の属する年度の初日の前日において３歳に達していない支給認定子どもをいい、その児童がその年度の途中で３歳に達した場合においても、
その年度中に限り３歳未満児とみなす。
５ 支給認定保護者の属する世帯の階層がＢ階層と認定された世帯であっても、次に掲げる世帯である場
合には、この表の規定にかかわらず、当該階層の保育料を無料とし、支給認定保護者の属する世帯の階
層がＣ１階層及びＣ２階層と認定された世帯であっても、次に掲げる世帯である場合には、当該階層の保育料から1 , 0 0 0円を控除する。
(１) 母子世帯等 母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和39年法律第1 2 9号）第17条及び第31条の７に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養しているものの世帯(２) 在宅障害児（者）のいる世帯 次に掲げる児（者）を有する世帯をいう。
ア 身体障害者福祉法（昭和24年法律第2 8 3号）第15条に定める身体障害者手帳の交付を受けた者
イ 療育手帳制度要綱（昭和48年９月27日厚生省発児第1 5 6号）に定める療育手帳の交付を受けた者
ウ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第1 2 3号）第45条に定める精神障害者
保健福祉手帳の交付を受けた者
エ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和39年法律第1 3 4号）に定める特別児童扶養手当の支給対象児、国民年金法（昭和34年法律第1 4 1号）に定める国民年金の障害基礎年金等の受給者(３) その他の世帯 保護者の申請に基づき、生活保護法に定める要保護者等特に困窮していると市長が認める世帯６

同一世帯において小学校就学前の範囲内にある子どもが複数人同時に特定教育・保育施設又は特定地
域型保育事業を利用している場合（特別支援学校幼稚部、情緒障害児短期治療施設通所部に入所し、又は児童発達支援若しくは医療型児童発達支援を利用している場合を含む｡)におけるこの表の適用については、最年長の子どもから順に２人目はこの表の保育料の欄に掲げる額（備考５の規定に該当する場合は、当該規定の適用後の額）の半額、３人目以降については無料とする。

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平成27年４月10日

金曜日

天理市公報

別表第２（第８条関係）
保育の必要量保育標準時間認定
保育短時間認定

延長保育利用時間
午後６時30分から午後７時まで
午前７時30分から午前８時29分まで午後４時30分から午後６時29分まで
午後６時30分から午後７時まで- 45 -

延長保育料
1 0 0円/回
2 0 0円/回
1 0 0円/回

平成27年４月10日

金曜日

天理市公報

様式第１号（第２条関係）- 46 -

平成27年４月10日

金曜日

天理市公報

- 47 -

平成27年４月10日

金曜日

天理市公報

様式第２号（第３条関係）- 48 -

平成27年４月10日

金曜日

天理市公報

様式第３号（第４条、第７条関係）- 49 -

平成27年４月10日

金曜日

天理市公報

様式第４号（第６条関係）- 50 -

平成27年４月10日

金曜日

天理市公報

様式第５号（第７条関係）- 51 -

平成27年４月10日

金曜日

天理市公報

様式第６号（第８条関係）- 52 -

平成27年４月10日

金曜日

天理市公報

様式第７号（第９条関係）- 53 -

平成27年４月10日

金曜日

天理市公報

様式第８号（第10条関係）- 54 -

平成27年４月10日

金曜日

天理市公報

（平成27年３月31日掲示済）天理市人権センター条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成27年３月31日
天理市長 並 河健
天理市規則第７号
天理市人権センター条例施行規則の一部を改正する規則
天理市人権センター条例施行規則（平成21年３月天理市規則第２号）の一部を次のように改正する。
第３条人権啓発係の項第７号中「並びに生活資金」を削り、同条コミュニティ係の項に次の１号を加える。
(５) 天理市名阪高架下駐車場に関すること。
「 申請者 住 所
「 住 所
（団体名
）
様式第１号中 （団体名） をに改める。
（代表者）氏 名
氏 名 」
（電 話
）」
「（団体名）「（団体名）
様式第２号中を
氏 名様」（代表者）氏 名
様」
に改める。
附 則
この規則は、平成27年４月１日から施行する。
（平成27年３月31日掲示済）
天理市コミュニティセンター条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成27年３月31日
天理市長 並 河健
天理市規則第８号
天理市コミュニティセンター条例施行規則の一部を改正する規則
天理市コミュニティセンター条例施行規則（平成２年12月天理市規則第19号）の一部を次のように改正
する。
「 住 所
様式第１号中「（第３条関係）」を「（第５条関係）」に、（団体名） を
氏 名 」
「 申請者 住所
（団体名
）
に改める。
（代表者）氏名（電 話）」
様式第２号中「（第４条関係）」を「（第６条関係）」に、「（団体名）
「（団体名
）
を
氏 名
様 」
（代表者）氏名様 」に改める。
様式第３号中「（第５条関係）」を「（第７条関係）」に改める。
様式第４号中「（第６条関係）」を「（第８条関係）」に改める。
附 則
この規則は、平成27年４月１日から施行する。
（平成27年３月31日掲示済）天理市建設工事執行規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成27年３月31日
天理市長 並 河健
天理市規則第９号
天理市建設工事執行規則の一部を改正する規則
天理市建設工事執行規則（昭和48年２月天理市規則第４号）の一部を次のように改正する。
第８条第１項中「入札書（様式第２号）」の次に「及び請負代金内訳書」を加え、同条ただし書中「及び請負代金内訳書」を削る。
第16条中「軽易な工事及び土木工事」を「第12条に規定する随意契約における軽易な工事」に改める。
附 則（施行期日）
１ この規則は、平成27年４月１日から施行する。
（経過措置）- 55 -

平成27年４月10日
２

金曜日

天理市公報

改正後の天理市建設工事執行規則の規定は、この規則の施行の日以後の入札について適用し、同日前の入札については、なお従前の例による。
（平成27年３月31日掲示済）

天理市立幼稚園の保育料に関する条例施行規則をここに公布する。
平成27年３月31日
天理市長 並 河健
天理市規則第10号
天理市立幼稚園の保育料に関する条例施行規則（趣旨）
第１条 この規則は、天理市立幼稚園の保育料に関する条例（平成27年３月天理市条例第17号。以下「条例」という｡)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（保育料の額の決定及び通知）
第２条 市長は、天理市立幼稚園規則（昭和29年７月天理市教育委員会規則第５号）に規定する幼稚園の園長が入園を許可した子どもの保護者に対し、保育料の額を決定し、通知するものとする。その額に変更があったときも、また同様とする。
（保育料の額）第３条 保育料の額は、別表に定める子どもの属する世帯の階層区分に応じ、同表に定める額とする。
（階層区分の認定）
第４条 前条に規定する子どもの属する世帯の階層区分の認定については、子どもと同一の世帯に属して生計を一にしている父母（生計の主たる収入を得ている者が父母以外の保護者である場合は、その保護者を含む｡)の全ての者について行い、それらの者の当該年度の初日に属する年の市町村民税又は前年の市町村民税額の合計額について行うものとする。
（保育料の減免）
第５条 市長は、子どもの属する世帯が次の各号のいずれかに該当するときは、保育料を減免することができる。
(１) 天災その他の災害により家屋等について甚大な被害を受けたとき。
(２) 疾病等により著しく生活が困難であるとき。
(３) 前２号に掲げる場合のほか、市長が特にやむを得ない事情があると認めるとき。
２ 前項の規定により保育料の減免を受けようとする者は、保育料減免申請書（様式第１号）を市長に提出しなければならない。
３ 市長は、前項の申請書の提出があったときは、その内容を審査して減免の適否を決定し、その旨を保育料減免決定通知書（様式第２号）により通知しなければならない。
（その他）
第６条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。
附 則（施行期日）
１ この規則は、平成27年４月１日から施行する。
（平成27年度における保育料の特例）
２ 平成27年４月１日から平成28年３月31日までの間の第３条に規定する保育料の額は、別表の規定にかかわらず、附則別表の規定による保育料の額とする。

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平成27年４月10日

金曜日

天理市公報

附則別表（附則第２項関係）
各月初日の在籍園児の属する世帯の階層区分
保育料（月額）階層区
定義
分
生活保護法（昭和25年法律第1 4 4号）による被保護世帯（単給世帯を含む｡)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国しＡ０円
た中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第30号）による支援給付受給世帯
市町村民税非課税世帯及び市町村民税均等割の額のみ課税（所得割Ｂ
3 , 0 0 0円の額のない）世帯
Ｃ１
市町村民税所得割額77,100円以下の世帯
Ｃ２
市町村民税所得割額2 1 1, 2 00円以下の世帯
6 , 0 0 0円
Ｃ３
市町村民税所得割額2 1 1, 2 01円以上の世帯
備考
１ この表において「均等割の額」とは、地方税法（昭和25年法律第2 2 6号）第2 9 2条第１項第１号に規定する均等割の額をいい、「所得割の額」とは、同項第２号に規定する所得割の額（この所得割を計算する場合には、同法第3 1 4条の７、第3 1 4条の８、第3 1 4条の９、同法附則第５条第３項、第５条の４第６項及び第５条の４の２第５項の規定は、適用しないものとする｡)をいう。
２ この表において、４月分から８月分までの保育料は前年度分の市町村民税の額を基に、９月分から翌年３月分までの保育料は当該年度分の市町村民税を基に決定するものとする。
３ 在籍園児の属する世帯において、小学校３年生以下の者のうち年齢が高い順から３人目以降の保育料の月額は、無料とする。
４ 在籍園児の属する世帯の階層区分を証明することができない場合は、当該世帯の階層区分はＣ２階層と推定し、この表を適用するものとする。

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平成27年４月10日

金曜日

天理市公報

別表（第３条関係）
階層区分
Ａ

Ｂ

Ｃ１

Ｃ２
Ｃ３

各月初日の在籍園児の属する世帯の階層区分
定義
生活保護法（昭和25年法律第1 4 4号）による被保護世帯（単給世帯を含む｡)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中
国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第30号）による支援給付受給世帯
市町村民税非課税世帯及び市町村民税均等割の額のみ課税（所得割の額のない）世帯
市町村民税非課税世帯及び市町村民税均等割の額のみ課税（所得割の額のない）世帯のうちひとり親世帯又は在宅障害児（者）のいる世帯
市町村民税所得割額77,100円以下の世帯
市町村民税所得割額77,100円以下の世帯のうちひとり親世帯又は在宅障害児（者）のいる世帯
市町村民税所得割額2 1 1, 2 00円以下の世帯
市町村民税所得割額2 1 1, 2 01円以上の世帯

保育料（月額）０円
3 , 0 0 0円
（1 , 5 0 0円）
０円（０円）
6 , 0 0 0円
（3 , 0 0 0円）
5 , 0 0 0円
（2 , 5 0 0円）
8 , 0 0 0円
（4 , 0 0 0円）
10,000円（5 , 0 0 0円）

備考
１ この表において「均等割の額」とは、地方税法（昭和25年法律第2 2 6号）第2 9 2条第１項第１号に規定する均等割の額をいい、「所得割の額」とは、同項第２号に規定する所得割の額（この所得割を計算する場合には、同法第3 1 4条の７、第3 1 4条の８、第3 1 4条の９、同法附則第５条第３項、第５条の４第６項及び第５条の４の２第５項の規定は適用しないものとする｡)をいう。
２ この表において、４月分から８月分までの保育料は前年度分の市町村民税の額を基に、９月分から翌年３月分までの保育料は当該年度分の市町村民税を基に決定するものとする。
３ この表において「ひとり親世帯」とは、母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和39年法律第1 2 9号）第６条第６項に規定する配偶者のない女子で現に児童を扶養しているものの世帯及び配偶者のない男子で現に児童を扶養しているものの世帯をいう。
４ この表において「在宅障害児（者）のいる世帯」とは、次のいずれかに該当する世帯をいう。
(１) 身体障害者福祉法（昭和24年法律第2 8 3号）第15条に定める身体障害者手帳の交付を受けている者の属する世帯(２) 療育手帳制度要綱（昭和48年９月27日厚生省発児第1 5 6号）に定める療育手帳の交付を受けている者の属する世帯(３) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第1 2 3号）第45条に定める精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者の属する世帯(４) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和39年法律第1 3 4号）第３条に定める特別児童扶養手当の支給対象となる児童の属する世帯(５) 国民年金法（昭和34年法律第1 4 1号）に定める障害基礎年金等の支給対象者の属する世帯
５ 在籍園児の属する世帯において、小学校３年生以下の者のうち年齢が高い順から１人目の保育料の月額は各階層の上段の額とし、２人目の保育料の月額は各階層の下段の（ ）内に掲げる額とし、３人目以降の保育料の月額は、無料とする。
６ 在籍園児の属する世帯の階層区分を証明することができない場合は、当該世帯の階層区分はＣ２階層と推定し、この表を適用するものとする。

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平成27年４月10日

金曜日

天理市公報

様式第１号（第５条関係）
保 育 料 減 免 申 請 書
年
天理市長

月

日

様
申請者 住所
氏名

在籍園児の氏名
及 び 生 年 月 日
幼

保

稚

護

園

年

月

日生

名
氏名

年齢

職業

月収

現在の保育料

者

氏

名

在籍園児
との続柄

年齢

家

族

欄

（減免を必要とする理由）- 59 -

性別

職

業

備

考

平成27年４月10日

金曜日

天理市公報

様式第２号（第５条関係）- 60 -

平成27年４月10日

金曜日

天理市公報

（平成27年３月31日掲示済）天理市私立幼稚園就園奨励費補助金交付規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成27年３月31日
天理市長 並 河健
天理市規則第11号
天理市私立幼稚園就園奨励費補助金交付規則の一部を改正する規則
天理市私立幼稚園就園奨励費補助金交付規則（平成４年３月天理市規則第６号）の一部を次のように改正する。
第２条第３号を同条第４号とし、同条第２号を同条第３号とし、同条第１号中「（昭和25年法律第2 2 6号）」を削り、同号を同条第２号とし、同号の前に次の１号を加える。
(１) 当該年度に納付すべき市町村民税の所得割が77,100円以下（地方税法（昭和25年法律第2 2 6号）の規定による住宅借入金等特別税額控除の適用前に所得割の額が77,100円以下であるものをいう｡)であること。
第３条を次のように改める。
（補助金の額）第３条 補助金の額は、次のとおりとする。
１人就園の場合又は同一世帯から２人以上就園している場合の最年長者（小学校第１学年から第３学年までの児童を有する世帯を除く｡)

同一世帯から２人以上就園している場合の次年長者（小学校第１学年から
第３学年までの児童を有する世帯を除く｡)又は小学校第１学年から第３学年までの児童１人を有する世帯で、１人就園の場
合若しくは同一世帯から２人以上就園している場
合の最年長者

40,000円

70,000円

1 2 0, 0 00円

70,000円

90,000円

1 2 0, 0 00円

1 2 0, 0 00円

1 2 0, 0 00円

区分

前条第１号に該当する世帯
前条第２号及び第３号に該当する世帯

前条第４号に該
1 2 0, 0 00円
当する世帯
附 則
この規則は、平成27年４月１日から施行する。

同一世帯から２人以上就園している場合の３人目
以降の園児（小学校第１
学年から第３学年までの児童を有する世帯を除く｡)又は小学校第１学年
から第３学年までの児童
１人を有する世帯で、同一世帯から２人以上就園している場合の２人目
以降の園児若しくは小学
校第１学年から第３学年までの児童２人以上を有する世帯の園児（平成27年３月31日掲示済）天理市文化センター条例施行規則をここに公布する。
平成27年３月31日
天理市長 並 河健
天理市規則第12号
天理市文化センター条例施行規則（趣旨）
第１条 この規則は、天理市文化センター条例（昭和62年12月天理市条例第25号。以下「条例」という｡)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（開館時間及び休館日）- 61 -

平成27年４月10日

金曜日

天理市公報

第２条 天理市文化センター（以下「センター」という｡)の開館時間は、午前９時から午後９時30分までとする。ただし、市長が必要と認めるときは、これを変更することができる。
２ センターの休館日は、次のとおりとする。ただし、市長が必要と認めるときは、これを変更することができる。
(１) 月曜日(２) 国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日（その日が月曜日に当たる場
合は、その日後においてその日に最も近い同法に規定する祝日でない日）(３) 12月28日から翌年１月４日までの間（センターの事務）
第３条 センターの所掌事務は、次のとおりとする。
(１) センター事業の企画及び推進に関すること。
(２) 講演会及び講座等に関すること。
(３) 文化芸術団体の育成に関すること。
(４) センターの使用許可及び維持管理に関すること。
(５) センターの使用料の徴収及びその他の収入に関すること。
(６) 天理市文化センター運営審議会（以下「審議会」という｡)に関すること。
(７) 展示事業の実施に関すること。
(８) 地域振興及び福祉の増進に関すること。
（職員）
第４条 センターに所長その他の職員を置く。
（委員の委嘱及び任期）第５条 審議会の委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
(１) 市議会の議員(２) 学識経験者(３) 市区長連合会の役員(４) 文化関係団体の役員(５) その他市長が必要と認める者
２ 委員の定数は、９名以内とし、任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
３ 役職により委嘱されている委員がその役職を退いたときは、委員の職を辞任したものとみなす。
４ 補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（委員長及び副委員長）
第６条 審議会に委員長及び副委員長各１名を置き、委員の互選によりこれを定める。
２ 委員長は、会務を総理し、審議会を代表する。
３ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代理する。
（会議）
第７条 審議会の会議は、委員長が招集し、委員長が議長となる。
２ 審議会は、過半数の委員の出席がなければ会議を開くことができない。
３ 審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（使用許可の申請）
第８条 条例第６条の規定によりセンターの使用の許可を受けようとする者は、天理市文化センター使用
許可申請書（様式第１号）を市長に提出しなければならない。
２ 前項の申請書は、センターを使用しようとする日又はセンターの使用を開始しようとする日（以下これらを「使用日」という｡)の５日前までに提出するものとする。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。
３ 第１項の申請書の受付は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期間において行う。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、この限りでない。
(１) 文化ホール又は展示ホールを使用する場合 使用日の前６月(２) 前号に掲げる施設以外の施設を使用する場合 使用日の前３月
４ 前項の場合において、設備等を同時に使用するときは、当該施設の使用許可の申請時によるものとし、使用する施設が２以上であるときの申請書の受付は、いずれか長い期間により行うものとする。
（使用許可書の交付等）
第９条 市長は、前条の申請書の提出があった場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、天理市
文化センター使用許可書（様式第２号）を交付する。この場合において、管理上必要があるときは、条件を付することができる。
２ センターの使用の許可を受けた者（以下「使用者」という｡)は、センターを使用できなくなったときは、直ちに天理市文化センター使用取消届（様式第３号）に使用許可書を添えて市長に提出しなければならない。
（減免の申請）第10条 使用料の減免を受けようとする使用者は、天理市文化センター使用料減免申請書（様式第４号）
を市長に提出しなければならない。
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平成27年４月10日

金曜日

天理市公報

（遵守事項）
第11条 使用者は、次の事項を守らなければならない。
(１) 使用人員は、市長の定める範囲内とすること。
(２) 使用許可のない施設等を使用しないこと。
(３) 許可を受けないで、はり紙その他の掲示又は物品の販売等をしないこと。
(４) 使用を終わったときは、直ちにその旨を施設の管理者に届け出ること。
(５) 使用に関して施設、設備等を損傷し、又は滅失したときは、直ちにその旨を施設の管理者に届け出て、その指示に従うこと。
(６) その他施設の管理者の指示に従うこと。
第12条 センターに入館した者は、次の事項を守らなければならない。
(１) 所定の場所以外で喫煙し、又は火気を使用しないこと。
(２) センターを不潔にしないこと。
(３) 騒音を発し、暴力を用いる等他人に迷惑を及ぼす行為をしないこと。
(４) 所定の場所以外に出入りをしないこと。
(５) 施設、設備、展示品等を損傷し、又は滅失したときは、直ちにその旨を施設の管理者に届け出て、その指示に従うこと。
(６) その他施設の管理者の指示に従うこと。
（特別の設備）第13条 条例第13条の規定により特別の設備の許可を受けようとする使用者は、天理市文化センター特別
設備許可申請書（様式第５号）を市長に提出しなければならない。
（観覧券の交付）第14条 市長は、条例第16条に規定する観覧料を納めた者に対し、観覧券を交付するものとする。
（その他）
第15条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この規則は、平成27年４月１日から施行する。

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平成27年４月10日

金曜日

天理市公報

様式第１号（第８条関係）- 64 -

平成27年４月10日

金曜日

天理市公報

様式第２号（第９条関係）- 65 -

平成27年４月10日

金曜日

天理市公報

様式第３号（第９条関係）- 66 -

平成27年４月10日

金曜日

天理市公報

様式第４号（第10条関係）- 67 -

平成27年４月10日

金曜日

天理市公報

様式第５号（第13条関係）- 68 -

平成27年４月10日

金曜日

天理市公報

（平成27年３月31日掲示済）
天理市立こども園条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成27年３月31日
天理市長 並 河健
天理市規則第13号
天理市立こども園条例施行規則の一部を改正する規則
天理市立こども園条例施行規則（平成23年12月天理市規則第21号）の一部を次のように改正する。
第３条第１項中「主任」の次に「、保育教諭」を加え、同条第４項中「その他の職員」の前に「保育教諭」を加える。
第４条を次のように改める。
（定義）
第４条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１) １号認定子ども 子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号）第19条第１項第１号に掲げる小学校就学前子どもの区分に該当する支給認定子ども(２) ２号認定子ども 子ども・子育て支援法第19条第１項第２号に掲げる小学校就学前子どもの区分に該当する支給認定子ども(３) ３号認定子ども 子ども・子育て支援法第19条第１項第３号に掲げる小学校就学前子どもの区分に該当する支給認定子ども(４) 保育標準時間 天理市保育の必要性の認定に関する規則（平成26年11月天理市規則第25号）第４条第１号に規定する時間(５) 保育短時間 天理市保育の必要性の認定に関する規則第４条第２号に規定する時間
第５条各号を次のように改める。
(１) １号認定子ども 午前８時30分から午後２時まで(２) 保育標準時間認定を受けた２号認定子ども及び３号認定子ども 午前７時30分から午後６時30分まで（土曜日は、午前７時30分から午後５時まで）(３) 保育短時間認定を受けた２号認定子ども及び３号認定子ども 午前８時30分から午後４時30分まで第６条第２項中「短時間利用児」を「１号認定子ども」に改め、同項第５号を削る。
第７条を次のように改める。
（入園等の手続）第７条 こども園における入園等の手続は、天理市保育の利用に関する規則（平成27年３月天理市規則第６号）の定めるところによる。
第８条を削る。
第９条第１項中「第８条第２項」を「第７条第２項」に改め、同条第２項を削り、同条を第８条とする。
第10条中「条例第４条第３号の規定に基づき実施する」を削り、同条を第９条とする。
第11条を第10条とし、第12条から第14条までを１条ずつ繰り上げる。
第15条中「短時間利用児」を「１号認定子ども」に、「長時間利用児」を「２号認定子ども及び３号認定子ども」に、「保育実施規則」を「天理市保育の利用に関する規則」に改め、同条を第14条とする。
第16条を第15条とする。
附 則
この規則は、平成27年４月１日から施行する。
（平成27年３月31日掲示済）
天理市児童手当からの保育所保育料の特別徴収に関する規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成27年３月31日
天理市長 並 河健
天理市規則第14号
天理市児童手当からの保育所保育料の特別徴収に関する規則の一部を改正する規則
天理市児童手当からの保育所保育料の特別徴収に関する規則（平成26年４月天理市規則第17号）の一部
を次のように改める。
第２条中「天理市保育の実施に関する条例施行規則（平成10年３月天理市規則第７号）第５条」を「天理市保育の利用に関する規則（平成27年３月天理市規則第６号）第７条」に改める。
附 則
この規則は、平成27年４月１日から施行する。
（平成27年３月31日掲示済）天理市スポーツ推進委員に関する規則をここに公布する。
平成27年３月31日- 69 -

平成27年４月10日

金曜日

天理市公報

天理市長 並 河健
天理市規則第15号
天理市スポーツ推進委員に関する規則（目的）
第１条 この規則は、スポーツ基本法（平成23年法律第78号）第32条第２項の規定に基づき、スポーツ推進委員の職務その他スポーツ推進委員に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（職務）第２条 スポーツ推進委員は、住民のスポーツの振興のため次の職務を行う。
(１) 住民の求めに応じてスポーツの実技の指導を行うこと。
(２) 住民のスポーツ活動の促進のための組織の育成を図ること。
(３) 学校、公民館等の教育機関その他行政機関の行うスポーツの行事又は事業に関し協力すること。
(４) スポーツ団体その他の団体の行うスポーツに関する行事又は事業に関し求めに応じ協力すること。
(５) 住民一般に対しスポーツについての理解を深めること。
(６) 前各号に掲げるもののほか住民のスポーツの振興のための指導助言を行うこと。
２ スポーツ推進委員が分担する地域及び事項は、市長が定める。
（定数）
第３条 スポーツ推進委員の定数は、33名以内とする。
（任期）
第４条 スポーツ推進委員の任期は、２年とする。ただし、補欠のスポーツ推進委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 市長は、前項の規定にかかわらず、特別の事由があるときは同項の期間中においてもスポーツ推進委
員を解職することができる。
３ スポーツ推進委員は、再任されることができる。
（服務）第５条 スポーツ推進委員は、相互に密接に連絡し協力しなければならない。
２ スポーツ推進委員は、その職務を遂行するに当たっては、関係法令及びこの規則の規定に従わなければならない。
３ スポーツ推進委員は、その職の信用を傷つけ、又はその職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。
（知識及び技術の修得）
第６条 スポーツ推進委員は、常にその職務の遂行上必要な知識及び技術の修得に努めなければならない。
（委任）
第７条 この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。
附 則（施行期日）
１ この規則は、平成27年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の日の前日に現に天理市スポーツ推進委員に関する規則（昭和37年４月天理市教育委
員会規則第１号。以下「旧規則」という｡)の規定により委嘱されているスポーツ推進委員は、この規則の規定により委嘱された委員とみなす。この場合において、その委員の任期は、旧規則の規定により委嘱された際における任期とする。
（平成27年３月31日掲示済）天理市体育施設条例施行規則をここに公布する。
平成27年３月31日
天理市長 並 河健
天理市規則第16号
天理市体育施設条例施行規則（目的）
第１条 この規則は、天理市体育施設条例（平成25年３月天理市条例第17号。以下「条例」という｡)の施行について必要な事項を定めることを目的とする。
（開館時間等）第２条 天理市体育施設（以下「体育施設」という｡)の開館時間又は開場時間（以下「開館時間等」という｡)は、別表のとおりとする。ただし、条例第３条に規定する指定管理者（以下「指定管理者」という｡)は、必要があると認めるときは、市長の承認を得て、開館時間等を変更することができる。
（休館日等）
第３条 体育施設の休館日又は休場日（以下「休館日等」という｡)は、次のとおりとする。ただし、指定
管理者は、必要があると認めるときは、市長の承認を得て、休館日等を変更し、又は臨時に休館日等を定めることができる。
(１) 水曜日（その日が国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日（以下「祝- 70 -

平成27年４月10日

金曜日

天理市公報

日」という｡)に当たる場合は、その日後において、その日に最も近い同法に規定する祝日でない日）(２) 12月25日から翌年１月５日までの間（利用手続）
第４条 条例第６条の規定により、体育施設の利用許可を受けようとするものは、指定管理者に利用許可申請書を提出しなければならない。体育施設の利用に併せて附属設備を利用するときも同様とする。
２ 前項の利用許可申請書は、利用しようとする日（以下「利用日」という｡)の属する月の前月の初日から、利用日までの間に提出するものとする。ただし、指定管理者が特に必要があると認めるときは、この限りでない。
３ 指定管理者は、第１項の利用許可申請書の提出があった場合において、その利用を許可するときは、利用許可書を交付するものとする。
４ 体育施設の利用許可を受けたもの（以下「利用者」という｡)は、利用の際に利用許可書を指定管理者に提出しなければならない。
（利用料金の還付）
第５条 条例第10条ただし書の規定による利用料金の還付は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
(１) 利用者の責めに帰することができない理由により利用できなくなったとき 既納の体育施設の利用に係る料金（以下「利用料金」という｡)の全額(２) 利用者が利用前５日までに利用の取消しの申出をしたとき 既納の利用料金の全額(３) 利用者が利用前２日までに利用の取消しの申出をしたとき 既納の利用料金の半額
２ 利用料金の還付を受けようとする利用者は、利用料金還付申請書を指定管理者に提出しなければならない。
３ 指定管理者は、前項の申請に対する決定をしたときは、利用料金還付決定通知書を交付するものとする。
（利用料金の減免）
第６条 条例第11条に規定する利用料金の減免は、次の各号のいずれかに該当する場合に行うことができる。
(１) 本市の機関が利用するとき。
(２) 市内の学校教育法（昭和22年法律第26号）第１条に規定する学校及び社会教育法（昭和24年法律第2 0 7号）第10条に規定する団体が利用するとき。
(３) その他、市長又は指定管理者が特に必要と認めるとき。
２ 利用料金の減免を受けようとする利用者は、利用料金減免申請書を指定管理者に提出しなければならない。
３ 指定管理者は、前項の申請に対する決定をしたときは、利用料金減免決定通知書を交付するものとする。
（利用時間の延長）
第７条 利用者は、やむを得ない理由により、当該許可に係る利用時間を超えて体育施設を利用する場合
は、あらかじめ指定管理者の承諾を受けなければならない。
（その他）
第８条 この規則に定めるもののほか、体育施設の管理に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この規則は、平成27年４月１日から施行する。

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平成27年４月10日金曜日

別表（第２条関係）
体育施設の名称
奈良県天理市健民運動場

天理市白川ダム運動場
天理市二階堂運動場
天理市福住運動場
天理市立二階堂体育館
天理市立三島体育館
天理市グラウンド・ゴルフ場

天理市公報

開館時間等
午前９時から午後９時まで（４月１日から10月31日までの期間）
午前９時から午後５時まで（11月１日から３月31日までの期間）
午前９時から午後５時まで
午前９時から午後５時まで
午前９時から午後５時まで
午前９時から午後９時まで
午前９時から午後９時まで
午前９時から午後５時まで（平成27年３月31日掲示済）

天理市有料公園施設の管理等に関する規則をここに公布する。
平成27年３月31日
天理市長 並 河健
天理市規則第17号
天理市有料公園施設の管理等に関する規則（趣旨）
第１条 この規則は、天理市都市公園条例（昭和45年３月天理市条例第２号。以下「条例」という｡)第９条第１項に定める有料公園施設（以下「公園施設」という｡)の管理等に関し必要な事項を定めるものとする。
（利用日及び利用時間）
第２条 公園施設の利用日は、次に掲げる日以外の日とする。ただし、条例第９条の２に規定する指定管理者（以下「指定管理者」という｡)が必要と認めるときは、市長の承認を得てこれを変更することができる。
(１) 水曜日（その日が国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日（以下「祝日」という｡)に当たる場合は、その日後において、その日に最も近い同法に規定する祝日でない日）(２) 12月25日から翌年１月５日までの間
２ 公園施設の利用時間は、次のとおりとする。ただし、指定管理者が必要と認めるときは、市長の承認を得てこれを変更することができる。
(１) 天理市立総合体育館 午前９時から午後９時まで(２) 天理市立庭球場 次に掲げる時間
ア ４月１日から10月31日まで 午前９時から午後９時まで
イ 11月１日から翌年３月31日まで 午前９時から午後５時まで（照明設備の利用期間及び利用時間）
第３条 天理市立庭球場の照明設備の利用期間は、４月１日から10月31日までとする。
２ 照明設備の利用時間は、午後９時までとする。
（許可の申請）第４条 条例第10条の規定による許可を受けようとする者は、有料公園施設利用許可申請書（以下「申請書」という｡)を指定管理者に提出し、その許可を受けなければならない。公園施設の利用に併せて附属設備を利用するときも同様とする。
２ 前項の申請書は、利用しようとする日の属する月の前月の初日から利用日までの間に提出するものとする。ただし、指定管理者が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。
（許可書の交付等）
第５条 指定管理者は、前条の申請書の提出があった場合において、その利用を許可するときは、有料公園施設利用許可書（以下「許可書」という｡)を交付するものとする。
２ 公園施設の利用者（以下「利用者」という｡)は、利用の際に許可書を指定管理者に提出しなければならない。
（損害賠償等）第６条 利用者は、公園施設を利用の際、施設、設備若しくは器具を損傷し、又は滅失したときは、これを原形に復し、又はその損害を賠償しなければならない。
（利用料金の還付）
第７条 条例第14条ただし書の規定による還付は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
(１) 利用者の責めに帰することのできない理由により利用できなくなったとき 既納の利用料金の全- 72 -

平成27年４月10日

金曜日

天理市公報

額
(２) 利用者が利用前５日までに利用の取消しの申出をしたとき 既納の利用料金の全額(３) 利用者が利用前２日までに利用の取消しの申出をしたとき 既納の利用料金の半額
２ 利用料金の還付を受けようとする者は、速やかに、有料公園施設利用料金還付申請書を指定管理者に提出しなければならない。
（減免）
第８条 条例第15条に規定する公益上その他特別の理由は、次のとおりとする。
(１) 本市の機関が利用するとき。
(２) 市内の学校教育法（昭和22年法律第26号）第１条に規定する学校及び社会教育法（昭和24年法律第2 0 7号）第10条に規定する団体が利用するとき。
(３) その他、市長又は指定管理者が特に必要と認めるとき。
２ 前項の規定により利用料金の減免を受けようとする者は、有料公園施設利用料金減免申請書を指定管理者に提出しなければならない。
（その他）
第９条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が定める。
附 則
この規則は、平成27年４月１日から施行する。
（平成27年３月31日掲示済）天理市事務分掌規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成27年３月31日
天理市長 並 河健
天理市規則第18号
天理市事務分掌規則の一部を改正する規則
天理市事務分掌規則（平成９年３月天理市規則第４号）の一部を次のように改正する。
第２条市民部の項を次のように改める。
くらし文化部
市民課 市民係 戸籍係
保険医療課 いきいき健康係 保険料賦課係 保険料徴収係 福祉医療係
男女共同参画課 男女共同参画係
文化振興課 文化振興係
スポーツ振興課 スポーツ振興係
第２条健康福祉部の項中「社会福祉課 障害福祉係 厚生係」を「社会福祉課 障害福祉係 厚生係
地域福祉係」に、「介護福祉課 高齢福祉係 認定審査係 給付係」を「介護福祉課 給付係 認定審査係
地域包括ケア推進室 地域包括ケア推進係」「業務課 管理係 施設整備係 業務係に改め、同条環境経済部の項中を
建設企画室 建設企画係」「業務課 管理係 施設整備係 業務係に改め、同条建設部の項中
建設企画課 建設企画係」「監理課 管理係
を「監理課 管理係 地籍調査係」に、地籍調査推進室 推進係」
「まちづくり事業課 用地補償係 街路公園係」を「まちづくり事業課 用地補償係 街路公園係 工務係」に改める。
第４条の２第２項に次の１号を加える。
(６) 総合教育会議に関すること。
第９条財政係の項中第９号を削り、第10号を第９号とする。
第1 4条給付係の項中「給付係」を「いきいき健康係」に改め、第15号を第16号とし、第14号を第15号とし、同項第13号中「保険料免除申請」を「国民年金保険料免除申請」に改め、同号を同項第14号とし、同項中第12号を第13号とし、第９号から第11号までを１号ずつ繰り下げ、同項第８号中「賦課及び徴収」
を「賦課、徴収及び減免」に改め、同号を同項第９号とし、同項第７号の次に次の１号を加える。
(８) 国民健康保険被保険者の健康の保持増進に関すること。
第1 4条給付係の項第７号中「保健事業」を「データヘルス事業」に改める。
第14条保険料賦課係の項第２号中「国民健康保険料」を「国民健康保険料及び後期高齢者医療保険料」に改め、同条福祉医療係の項中第５号を削る。
第16条を次のように改める。
（文化振興課の事務）
第16条 文化振興課の事務分掌は、次のとおりとする。
文化振興係- 73 -

平成27年４月10日

金曜日

天理市公報

(１) 文化センター及び市民会館における事業の企画、推進、調査及び研究に関すること。
(２) 講演会及び講座等に関すること。
(３) 文化芸術団体の育成に関すること。
(４) 文化センター及び市民会館の使用許可及び維持管理に関すること。
(５) 文化センター及び市民会館の使用料の徴収及びその他の収入に関すること。
(６) 天理市文化センター運営審議会及び天理市民会館運営審議会に関すること。
(７) 展示事業の実施に関すること。
第16条の次に次の１条を加える。
（スポーツ振興課の事務）
第16条の２ スポーツ振興課の所掌事務は、次のとおりとする。
スポーツ振興係(１) 社会体育の基本計画及び総合調整に関すること。
(２) スポーツ推進委員に関すること。
(３) 社会体育団体の指導育成及び連絡調整に関すること。
(４) 社会体育指導者の養成に関すること。
(５) 社会体育及びレクリエーション活動の企画及び実施に関すること。
(６) 社会体育に係る調査、統計、研究及び広報に関すること。
(７) スポーツ施設に関すること。
(８) 国際及び全国スポーツイベントの企画、誘致等に関すること。
(９) スポーツツーリズムの推進に関すること。
第17条障害福祉係の項を次のように改める。
障害福祉係(１) 身体障害者（児）の福祉に関すること。
(２) 知的障害者（児）の福祉に関すること。
(３) 精神障害者（児）の福祉及び医療費の助成に関すること。
(４) 障害児福祉手当、特別障害者手当及び特別児童扶養手当に関すること。
(５) 心身障害者団体の育成及び指導に関すること。
(６) 福祉有償運送等運営協議会に関すること。
(７) 難病患者等の福祉に関すること。
(８) 障害者ふれあいセンターに関すること。
(９) 地域活動支援センターに関すること。
(10) 部及び課の庶務に関すること。
第17条厚生係の項中第３号を削り、第４号を第３号とし、同条に次の１項を加える。
地域福祉係(１) 生活困窮者の自立支援に関すること(２) 社会福祉事業の総合企画及び総合調整に関すること。
(３) 民生・児童委員に関すること。
(４) 戦傷病者、戦没者、遺家族等の援護に関すること。
(５) 中国残留邦人等の支援策（支援給付金の給付を除く｡)に関すること。
(６) 軍人恩給に関すること。
(７) 災害救助に関すること。
(８) 保護司に関すること。
(９) 日赤地区事業に関すること。
(10) 社会福祉団体の育成及び指導に関すること。
(11) 社会福祉協議会に関すること。
(12) 社会福祉法人の指導監査及び認可等に関すること。
第18条を次のように改める。
（介護福祉課の事務）
第18条 介護福祉課の事務分掌は、次のとおりとする。
給付係(１) 介護保険事業計画に関すること。
(２) 介護保険被保険者資格の取得、喪失等に関すること。
(３) 介護保険被保険者証及び被保険者資格証明書に関すること。
(４) 介護保険給付に関すること。
(５) 介護保険給付の適正化に関すること。
(６) 介護保険給付費準備基金に関すること。
(７) 介護保険給付サービス提供事務所の指定（知事の指定によるものを除く。）及び指導に関すること。
(８) 介護保険料（第１号被保険者に係るものに限る。以下同じ。）に関すること。
(９) 介護保険料の賦課、徴収及び還付に関すること。
- 74 -

平成27年４月10日

金曜日

天理市公報

(10) 介護保険料の減免、徴収猶予、滞納処分等に関すること。
(11) 課の庶務に関すること。
認定審査係(１) 介護認定に関すること。
(２) 介護認定に係る基本調査に関すること。
(３) 介護認定審査会に関すること。
(４) 山添村との介護認定審査会の共同設置に関すること。
(５) 介護認定の相談に関すること。
２ 地域包括ケア推進室の事務分掌は、次のとおりとする。
地域包括ケア推進係(１) 地域包括ケアの推進に係る企画及び総合調整に関すること。
(２) 地域包括支援センターに関すること。
(３) 地域包括ケアシステム推進プロジェクトに関すること。
(４) 地域支援事業に関すること。
(５) 高齢者福祉に係る調査研究及び企画に関すること。
(６) 高齢者福祉計画に関すること。
(７) 高齢者福祉に係る相談及び支援に関すること。
(８) 高齢者虐待の相談に関すること。
(９) その他高齢者の福祉に関すること。
(10) 社会福祉法人の指導監査及び許可等に関すること。
(11) 老人福祉法（昭和38年法律第1 3 3号）による養護老人ホームへの入所措置に関すること。
(12) 老人ホーム入所判定委員会に関すること。
(13) 社会福祉事業団に関すること。
(14) 養護老人ホームふるさと園及び特別養護老人ホームふるさと園に関すること。
(15) 多世代交流広場に関すること。
第19条児童福祉係の項第６号を次のように改める。
(６) 児童虐待防止に関すること。
第19条児童福祉係の項中第７号を削り、第８号を第７号とし、同条保育係の項中第７号を第８号とし、第６号を第７号とし、第５号を第６号とし、第４号の次に次の１号を加える。
(５) 保育所の施設計画及び施設・設備の整備、修理等に関すること。
第19条子育て支援係の項第７号を次のように改める。
(７) 家庭児童相談室に関すること。
第25条の３管理係の項中第８号を第９号とし、同項第７号の次に次の１号を加える。
(８) ごみ集積場に関すること。
第25条の３施設整備係の項第３号中「の埋立業務」を削り、同項第４号を削り、同項第５号中「の維持管理」を削り、同号を第４号とし、同項第６号を削り、第７号を第５号とし、第８号を第６号とする。
第25条の３第２項を削り、同条の次に次の１条を加える。
（建設企画課の事務）
第25条の４ 建設企画課の事務分掌は、次のとおりとする。
建設企画係(１) 一般廃棄物処理施設の整備計画の策定及び実施に関すること。
(２) 一般廃棄物処理基本計画及び実施計画の策定に関すること。
(３) 家庭ごみ有料化実施に係る調査、研究及び企画に関すること。
第26条第２項を削り、同条に次の１項を加える。
地籍調査係(１) 地籍調査の推進に関すること。
(２) 地籍調査の計画及び実施に関すること。
(３) 地籍調査に係る関係機関との連絡調整に関すること。
第32条街路公園係の項第１号中「都市計画事業」を「都市計画街路・公園事業」に改め、同項第２号中「工事用土地」を「工事に伴う土地」に改め、同項の次に次の１項を加える。
工務係(１) 天理駅周辺整備事業の実施設計に関すること。
(２) 天理駅周辺整備事業の施行及び工事監督に関すること。
附 則
この規則は、平成27年４月１日から施行する。
（平成27年３月31日掲示済）天理市個人情報保護条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成27年３月31日
天理市長 並 河健- 75 -

平成27年４月10日

金曜日

天理市公報

天理市規則第19号
天理市個人情報保護条例施行規則の一部を改正する規則
天理市個人情報保護条例施行規則（平成16年３月天理市規則第３号）の一部を次のように改正する。
第２条第１項中「市民会館、」を削る。
附 則
この規則は、平成27年４月１日から施行する。
（平成27年３月31日掲示済）天理市民会館条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成27年３月31日
天理市長 並 河
天理市規則第20号
天理市民会館条例施行規則の一部を改正する規則
天理市民会館条例施行規則（昭和48年６月天理市規則第18号）の一部を次のように改正する。
第12条を次のように改める。
（職員）
第12条 会館に館長その他の職員を置く。
第13条を削り、第14条を第13条とする。
附 則
この規則は、平成27年４月１日から施行する。

健（平成27年３月31日掲示済）
天理市予算の編成及び執行に関する規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成27年３月31日
天理市長 並 河健
天理市規則第21号
天理市予算の編成及び執行に関する規則の一部を改正する規則
天理市予算の編成及び執行に関する規則（昭和40年11月天理市規則第28号）の一部を次のように改正する。
第２条第１号中「市民会館長、」及び「、文化センター所長」を削る。
附 則
この規則は、平成27年４月１日から施行する。
（平成27年３月31日掲示済）
予算の執行権委任規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成27年３月31日
天理市長 並
天理市規則第22号
予算の執行権委任規則の一部を改正する規則
予算の執行権委任規則（昭和40年５月天理市規則第12号）の一部を次のように改正する。
別表中「
社会教育総務費
文化財保護費
公民館費
社会教育費
図書館費
文化センター費を教育総合センター費
教育キャンプ場費
保健体育総務費
保健体育費
体育施設管理費」「
社会教育総務費
文化財保護費
公民館費
社会教育費
に改める。
図書館費
教育総合センター費
教育キャンプ場費- 76 -

河健

平成27年４月10日

金曜日

天理市公報
」

附 則
この規則は、平成27年４月１日から施行する。
（平成27年３月31日掲示済）天理市国民健康保険運営協議会規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成27年３月31日
天理市長 並 河健
天理市規則第23号
天理市国民健康保険運営協議会規則の一部を改正する規則
天理市国民健康保険運営協議会規則（昭和34年８月天理市規則第８号）の一部を次のように改正する。
第11条中「市民部保険医療課」を「くらし文化部保険医療課」に改める。
附 則
この規則は、平成27年４月１日から施行する。
（平成27年３月31日掲示済）
天理市会計規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成27年３月31日
天理市長 並 河健
天理市規則第24号
天理市会計規則の一部を改正する規則
天理市会計規則（昭和45年３月天理市規則第13号）の一部を次のように改正する。
第２条第３号中「市民会館長、」及び「、文化センター所長」を削る。
第17条の次に次の１条を加える。
（指定代理納付者の指定）第17条の２ 市長は、法第2 3 1条の２第６項の規定による指定代理納付者の指定をしようとするときは、
あらかじめ会計管理者に協議しなければならない。
２ 市長は、前項の規定により指定代理納付者を指定したときは、次に掲げる事項を告示しなければならない。告示した事項を変更し、又は指定を取り消したときも、また同様とする。
(１) 指定代理納付者の住所及び氏名（法人にあっては、主たる事務所の所在地及び名称）(２) 指定代理納付者に代理納付させる歳入の種類(３) 前２号に掲げるもののほか、必要な事項
別表第１中「
市長公室市民協（現）協働推進係長
課長
市長公室市民協働推進課
働推進課
及び係員
市民会館
館長
市民会館
（現）次長
（現）（物）文書行政係長及び係員
総務部総務課（現）総務係長及び総務部総務課課長
係員（現）審査係長及び総務部総務課入札審査室
係員」
を「
市長公室市民協（現）協働推進係長
課長
市長公室市民協働推進課
働推進課
及び係員
（現）（物）文書行政係長及び係員
総務部総務課課長
総務部総務課（現）総務係長及び係員
総務部総務課入（現）審査係長及び担当課長
総務部総務課入札審査室
札審査室
係員（現）財政係長及び総務部財政課課長
総務部財政課
係員」に、「
市民部市民課課長
市民部市民課（現）市民係長及び- 77 -

平成27年４月10日

金曜日

天理市公報

市民部保険医療課課長

市民部保険医療課

市民部男女共同参画課課長

市民部男女共同参画課

係員（現）給付係長及び係員（現）保険料賦課係
長及び係員（現）保険料徴収係
長及び係員（現）福祉医療係長
及び係員（現）男女共同参画
係長及び係員」を「くらし文化部
市民課

課長

くらし文化部市民課

くらし文化部
保険医療課

課長

くらし文化部保険医療課

くらし文化部
男女共同参画課課長

くらし文化部男女共同参画課（現）市民係長及び係員（現）いきいき健康
係長及び係員（現）保険料賦課係
長及び係員（現）保険料徴収係
長及び係員（現）福祉医療係長
及び係員（現）男女共同参画
係長及び係員」に、「
コミュニティ
センター所長

コミュニティセンター

健康福祉部
社会福祉課

課長

健康福祉部社会福祉課

健康福祉部
介護福祉課

課長

健康福祉部介護福祉課（現）コミュニティ
係長及び係員（現）児童館係長及び係員（現）障害福祉係長（現）厚生係長（現）高齢福祉係長（現）給付係長及び係員」

を「コミュニティ
センター
くらし文化部
文化振興課
くらし文化部
スポーツ振興課
健康福祉部
社会福祉課
健康福祉部
介護福祉課

所長

課長
課長
課長

コミュニティセンター
文化センター
市民会館
くらし文化部スポーツ振興課
健康福祉部社会福祉課
健康福祉部介護福祉課課長

健康福祉部介護福祉課
地域包括ケア推進室（現）コミュニティ
係長及び係員（現）児童館係長及び係員（現）文化振興係長
及び係員（現）スポーツ振興係長及び係員（現）厚生係長（現）地域福祉係長（現）給付係長及び係員（現）地域包括ケア
推進係長
」

に、

- 78 -

平成27年４月10日

金曜日

天理市公報

「
建設部監理課課長

建設部監理課（現）管理係長及び係員

建設部監理課
地籍調査推進室担当課長

建設部監理課地籍調査推進室（現）推進係長及び係員」

を「建設部監理課課長

建設部監理課（現）管理係長及び係員（現）地籍調査係長
及び係員
」

に、
「
教育委員会事
務局生涯学習課
教育委員会事務局市民体育課
教育委員会事務局文化財課
文化センター課長

教育委員会事務局生涯学習課
公民館（現）生涯学習係長（現）教育推進係長（現）公民館長

課長

教育委員会事務局市民体育課（現）社会体育係長
及び係員

教育委員会事務局文化財課
文化センター（現）（物）文化財
係長
（現）次長

課長
所長

」
を
「
教育委員会事
務局生涯学習課課長

教育委員会事務局文化財課課長

教育委員会事務局生涯学習課
公民館
教育委員会事務局文化財課（現）生涯学習係長（現）教育推進係長（現）公民館長（現）（物）文化財
係長
」

に改める。
別表第２中
「
市民協働推進課長
市民会館長

総務課長

ボランティアセンターに係る徴収金の収納市民会館の使用料の収納天理市情報公開条例及び天理市個人
情報保護条例に基づく公文書の写しの作成及び送付に要する費用の収納
資産等報告書等の写しの作成に要する費用の収納郵便切手等の出納及び保管
公有財産、財産区財産等に係る手数料及び徴収金の収納所管に係る徴収金の収納（現）協働推進係長
及び係員
（現）次長

（現）（物）文書行政係長及び係員（現）総務係長及び係員（現）審査係長及び係員」

を「
市民協働推進課長
総務課長

ボランティアセンターに係る徴収金の収納所管に係る手数料の収納
天理市情報公開条例及び天理市個人
情報保護条例に基づく公文書の写し- 79 -（現）協働推進係長
及び係員（現）（物）文書行政係長及び係員

平成27年４月10日

金曜日

天理市公報

の作成及び送付に要する費用の収納
資産等報告書等の写しの作成に要する費用の収納郵便切手等の出納及び保管
公有財産、財産区財産等に係る手数料及び徴収金の収納総務課入札審査室担当課長

所管に係る徴収金の収納

財政課長

寄付金の収納（現）総務係長及び係員（現）審査係長及び係員（現）財政係長及び係員」に改め、同表保険医療課長の項中「給付係長」を「いきいき健康係長」に改め、同表中「
コミュニティセンターの使用（現）コミュニティ
料の収納係長及び係員
コミュニティセ
ンター所長（現）児童館係長及
児童館の行事参加料の収納
び係員
」
を
「
コミュニティセン
ター所長

コミュニティセンターの使用料の収納
児童館の行事参加料の収納

文化振興課長文化センターの使用料の収納
市民会館の使用料の収納

スポーツ振興課長

所管に係る徴収金の収納（現）コミュニティ
係長及び係員（現）児童館係長及び係員（現）文化振興係長
及び係員（現）スポーツ振興係長及び係員
」に、「
社会福祉課長

災害援護資金貸付金及びその附
帯金の収納所管に係る徴収金の収納（現）障害福祉係長（現）厚生係長」

を「
社会福祉課長

所管に係る徴収金の収納
災害援護資金貸付金及びその附
帯金の収納（現）厚生係長（現）地域福祉係長」に改め、同表介護福祉課長の項中「高齢福祉係長」を「地域包括ケア推進係長」に改め、同表中「
道路占用料、法定外公共物占用（現）管理係長及び監理課長
料並びに所管に係る手数料及び係員
徴収金の収納監理課地籍調査
地籍調査の成果の写しの交付（現）推進係長及び推進室担当課長及び証明に係る手数料の収納
係員
」
を
「

監理課長

道路占用料、法定外公共物占用料並びに所管に係る手数料及び徴収金の収納
地籍調査の成果の写しの交付及び証
明に係る手数料の収納（現）管理係長及び係員（現）地籍調査係長
及び係員」- 80 -

平成27年４月10日

金曜日

天理市公報

に、
「
生涯学習課長（現）公民館長及び生涯学習係長（現）教育推進係長（現）社会体育係長
及び係員（現）（物）文化財係長（現）次長

市立公民館の使用料の収納所管に係る徴収金の収納

市民体育課長
文化財課長
文化センター所長

所管に係る徴収金の収納
天理市史の頒布代金の収納
天理市史の保管
文化センターの使用料の収納」を「
生涯学習課長
文化財課長（現）公民館長及び生涯学習係長（現）教育推進係長（現）（物）文化財係長

市立公民館の使用料の収納所管に係る徴収金の収納
天理市史の頒布代金の収納
天理市史の保管

」
に改める。
附 則
この規則は、平成27年４月１日から施行する。
（平成27年３月31日掲示済）天理市公印規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成27年３月31日
天理市長
天理市規則第25号
天理市公印規則の一部を改正する規則
天理市公印規則（平成10年12月天理市規則第30号）の一部を次のように改正する。
別表第１第２項中第８号から第11号までを次のように改める。
福祉医療事務同上（医療証・
８
てん書
方20
１
専用市長印
受給資格証用）市民会館事務同上（市民会館
９
９
てん書
方20
１
専用市長印
事務用）
火葬場事務専同上（火葬場事
10
10
てん書
方20
１
用市長印
務用）
介護保険事務同上（介護保険
11
11
てん書
方20
１
専用市長印
事務用）
別表第１第４項中第８号から第12号までを次のように改める。
８

８

９

10

11

12

福祉医療事務専用市長職務代理者印
市民会館事務専用市長職務代理者印
火葬場事務専用市長職務代理者印
介護保険事務専用市長職務代理者印
市長職務代理
者認印

保険医療課
市民会館
環境政策課
介護福祉課

８

てん書

方20

１

同上（医療証・
保険医療課
受給資格証用）

９

てん書

方20

１

同上（市民会館
市民会館
事務用）

10

てん書

方20

１

同上（火葬場事
環境政策課
務用）

11

てん書

方20

１

同上（介護保険
介護福祉課
事務用）

12

てん書

小判形
縦８、横６

１

戸籍、住民基本
市民課
台帳カード及び- 81 -並河健

平成27年４月10日

金曜日

天理市公報
特別永住者証明書・在留カード
用

円形
１ 同上
直径８
別表第１第５項中第６号から第13号までを次のように改める。
13

てん書

６

中央保育所
長印

６

てん書

方20

１

７

南保育所長
印

７

てん書

方20

１

８

山田保育所
長印

８

てん書

方20

１

９

北保育所長
印

９

てん書

方20

１

10

嘉幡保育所
長印

10

てん書

方20

１

11

やまだこど
も園長印

11

てん書

方20

１

12

市民会館印

12

てん書

方24

１

中央保育所長名をもって発する文書
南保育所長名をもって発する文書
山田保育所長名をもって発する文書
北保育所長名をもって発する文書
嘉幡保育所長名をもって発する文書
やまだこども園長名をもって発する文書
市民会館名をもって発する文書

13

消防団長印

13

てん書

方20

１

消防団長名をもって発する文書

市民課

児童福祉課

児童福祉課

児童福祉課

児童福祉課

児童福祉課

児童福祉課

市民会館

防災課

別表第１第５項に次の２号を加える。
14

文化センタ
ー印

14

てん書

方25

１

15

文化センタ
ー所長印

15

てん書

方25

１

文化センター名をもって発する文書
文化センター所
長名をもって発
する文書

文化振興課

文化振興課

別表第２第５項に次の２号を加える。
15

14
天
文

理

市

天

化

文化センター

センター印

所

理

長

市

印

附 則
この規則は、平成27年４月１日から施行する。
（平成27年３月31日掲示済）
鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律施行細則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成27年３月31日- 82 -

平成27年４月10日

金曜日

天理市公報

天理市長 並 河健
天理市規則第26号
鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律施行細則の一部を改正する規則
鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律施行細則（平成12年３月天理市規則第10号）の一部を次のように改正する。
題名を次のように改める。
鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行細則
第１条中「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律」を「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律」に、「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律施行令」を「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行令」に、「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律施行規則」を「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行規則」に改める。
様式第１号から様式第４号までの規定中「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律」を「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律」に改める。
様式第５号中「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律施行規則」を「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行規則」に改める。
様式第６号中「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律」を「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律」に改める。
様式第７号中「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律施行規則」を「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行規則」に改める。
附 則
この規則は、平成27年５月29日から施行する。
（平成27年３月31日掲示済）
天理市消防団員等公務災害補償条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成27年３月31日
天理市長 並 河健
天理市規則第27号
天理市消防団員等公務災害補償条例施行規則の一部を改正する規則
天理市消防団員等公務災害補償条例施行規則（平成25年３月天理市規則第19号）の一部を次のように改正する。
別表第４常時介護を要する状態の項中「1 0 4, 2 90円」を「1 0 4, 5 70円」に、「56,600円」を「56,790円」に改め、同表随時介護を要する状態の項中「52,150円」を「52,290円」に、「28,300円」を「28,400円」に改める。
附 則（施行期日）
１ この規則は、平成27年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の天理市消防団員等公務災害補償条例施行規則の規定は、平成27年４月１日以後の期間に係る介護補償の額について適用し、同日前の期間に係る介護補償の額については、なお従前の例による。

訓 令 甲
天理市訓令甲第２号
天理市職員服務規程（平成６年３月天理市訓令甲第２号）の一部を次のように改正する。
平成27年３月31日
天理市長 並 河健
第８条の見出し中「退庁」を「退勤」に改め、同条第１項を次のように改める。
職員は、出勤したとき又は退勤するときは、出退勤システム（電磁的記録により職員の出勤時間及び退勤時間その他服務に係る記録又は届出を行うシステムをいう。以下同じ｡)により自ら出勤時間又は退勤時間を記録しなければならない。
第８条第２項中「退庁」を「退勤」に改め、同項を同条第３項とし、同条第１項の次に次の１項を加える。
２ 前項の規定にかかわらず、出退勤システムにより出退勤時間を記録することが困難な職員（以下「出退勤システム対象外職員」という｡)は、出勤したとき、又は退勤するときは、タイムレコーダーによりタイムカード（様式第７号）に自ら打刻しなければならない。ただし、タイムレコーダーを設置していない職場にあっては、出勤表（様式第８号）に自ら押印しなければならない。
第９条第１項及び第11条第１項中「所属長」を「システム対象外職員が所属する所属長」に改める。
附 則
この規程は、平成27年４月１日から施行する。
- 83 -

平成27年４月10日

金曜日

天理市公報

天理市訓令甲第３号
天理市臨時職員等取扱要綱（平成４年６月天理市訓令甲第５号）の一部を次のように改正する。
平成27年３月31日
天理市長 並 河健
第１条中「給与」を「賃金等」に改める。
第６条を次のように改める。
第６条 削除
第７条中「定数内職員」を「天理市職員定数条例（昭和31年４月天理市条例第10号）第１条に定める職員（以下「定数内職員」という｡)」に改める。
附 則
この要綱は、平成27年４月１日から施行する。
天理市訓令甲第４号
天理市事務処理規程（昭和40年１月天理市訓令甲第１号）の一部を次のように改正する。
平成27年３月31日
天理市長 並 河第２条第８号中「市民会館、」を削り、同条第９号中「市民会館長、」を削る。
別表１備考中「室」を「室及びまちづくり事業課工務係」に改める。
別表２総合政策課企画室の項中「
広域行政の調査
広域行政の調査及び研究を及び研究に関すること。
」「
広域行政の調査
広域行政の調査及び研究及び研究に関すること。
に改め、総合教育会議
総合教育会議に関すること。
」
同表市民会館の項を削り、同表総務課の項中
「
「
文書管理
文書管理
市公報の発行
市公報の発行
市例規集の整
市例規集の整
理
理
財産管理
財産管理
庁舎管理
庁舎管理
国勢調査
国勢調査
総務課
物品の購入等物品の購入等の供給決定及の供給決定及び支出負担行
総務課 び支出負担行為兼支出命令為兼支出命令をに改め、不用品の処分
不用品の処分
物品の規格及物品の規格及び単価表
び単価表
入札資格審査入札資格審査総務課
不正行為の排不正行為の排入札審
除除査室
建設工事の検建設工事の検
査員の選定
査員の選定
」
」
同表コミュニティセンターの項の次に次のように加える。
文化センター及び文化センター及び市民会
市民会館の事業の館の事業の企画及び推進に
文 化 振
企画及び推進関すること。
興課
文化センター及び文化センター及び市民会館の事業の市民会館の事業の調- 84 -

健平成27年４月10日

金曜日

天理市公報

調査及び研究文化センター及び市民会館の使用許可
文化センター及び市民会館の使用料の減免
社会体育の推進指導及び助言

査及び研究に関すること。
文化センター及び市
民会館の使用許可に関すること。
文化センター及び市民会
館の使用料の減免に関すること。
社会体育の推進指導及び助言に関すること。

ス ポ ー
ツ 振 興
課

軽易な社会体育の推進指導及び助言に関すること。

スポーツ施設の管
スポーツ施設の管理及び理及び運営
運営に関すること。
体育施設及び有料
体育施設及び有料公園施
公園施設の使用料
設の使用料の減免に関するの減免こと。
別表２監理課の項中「「
道路占用許可道路占用許可道路占用料の減
道路占用料の減免免
法定外公共物占法定外公共物占用許可
用許可
監理課
法定外公共物占法定外公共物占
監理課
用料の減免
用料の減免
に改め、
を
道路交通法に基道路交通法に基
づく申請
づく申請
境界明示
境界明示
地籍調査
監理課
地籍調査
地籍調
証明書の発行
証明書の発行査推進
室」」同表まちづくり事業課の項を次のように改める。
街路・公園事業の街路・公園事業の調査及調査及び設計び設計に関すること。
ま ち づ 工事の指導及び監工事の指導及び監督
く り 事 督に関すること。
業課
道路交通法に基づ工事の施工に伴うく申請
道路交通法に基づく申請に関すること。
天理駅周辺整備事
天理駅周辺整備事業の設
ま ち づ
業の設計
計に関すること。
く り 事
天理駅周辺整備事
天理駅周辺整備事業
業 課 工
業に係る工事の指に係る工事の指導及び務係
導及び監督
監督に関すること。
別表２備考中「室」を「室及びまちづくり事業課工務係」に改める。
別表３業務課建設企画室の項中「業務課建設企画室」を「建設企画課」に改め、同表備考を削る。
附 則
この規程は、平成27年４月１日から施行する。
天理市訓令甲第５号
天理市総合計画策定会議規程（昭和53年12月天理市訓令甲第６号）の一部を次のように改正する。
平成27年３月31日
天理市長 並 河健
別表中「市民部長」を「危機管理監 くらし文化部長」に、「議会事務局長」を「会計管理者 議会事務局長」に改める。
附 則- 85 -

平成27年４月10日

金曜日

天理市公報

この規程は、平成27年４月１日から施行する。
天理市訓令甲第６号
天理市行政改革推進本部設置要綱（昭和60年３月天理市訓令甲第３号）の一部を次のように改正する。
平成27年３月31日
天理市長 並 河健
別表中「市民部長」を「危機管理監 くらし文化部長」に、「議会事務局長」を「会計管理者 議会事務局長」に改める。
附 則
この要綱は、平成27年４月１日から施行する。

告示（平成27年３月６日掲示済）
天理市告示第75号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成27年３月６日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成27年３月６日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成27年３月６日から平成27年５月４日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く。平成27年４月以降、毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間
６ 返還時に必要なもの(１) 印鑑及び自転車等のかぎ並びに住所及び氏名を確認できるもの（運転免許証・学生証・保険証等）(２) 移動・保管費用（１台につき）ア 移動費 2 , 0 5 0 円
イ 保管費 1 , 0 2 0 円（ただし、移動日から14日以内は無料）
７ 連絡先
天理市自転車等保管施設 電話 0743－62－7778
天理市総務部地域安全課 電話 0743－63－1001（平成27年３月９日掲示済）
天理市告示第76号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成27年３月９日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成27年３月９日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間- 86 -

平成27年４月10日

金曜日

天理市公報

(１)

返還期間
平成27年３月９日から平成27年５月７日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く。平成27年４月以降、毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）（平成27年３月10日掲示済）
天理市告示第77号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成27年３月10日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成27年３月10日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成27年３月10日から平成27年５月８日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く。平成27年４月以降、毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）（平成27年３月11日掲示済）
天理市告示第78号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成27年３月11日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成27年３月11日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成27年３月11日から平成27年５月９日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く。平成27年４月以降、毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）（平成27年３月13日掲示済）
天理市告示第79号
野外広告物法（昭和24年法律第1 8 9号）第８条の規定により、下記のとおり違反広告物を保管したので告示する。
平成27年３月13日
天理市長 並 河健- 87 -

平成27年４月10日

整理
番号
1
2
3
4
5
6
7

金曜日

天理市公報

名称

種類

数量

設置場所

除去日

保管開始日

三貴ホームサービス
Bluect Fuwarin

はり紙
はり紙
はり紙

1
2
1

柳本町
福知堂町
前栽町

H27.3.8

H27.3.8

立看板

1

田井庄町
H27.3.11

H27.3.11

メモリーホーム
不動産(090-9548-9264)
不動産
エイトホームヒーリングサロン
風と水の森

立看板
のぼり

1
1

指柳町
長柄町

のぼり

4

乙木町

連絡先

天理市建設部まちづくり計画課

保管場所

市役所地下
駐車場

0743‐63‐1001（内線3 3 0）（平成27年３月13日掲示済）
天理市告示第80号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成27年３月13日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成27年３月13日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成27年３月13日から平成27年５月11日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く。平成27年４月以降、毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）（平成27年３月16日掲示済）
天理市告示第81号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成27年３月16日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成27年３月16日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成27年３月16日から平成27年５月14日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く。平成27年４月以降、毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）- 88 -

平成27年４月10日

金曜日

天理市公報

（平成27年３月17日掲示済）
天理市告示第82号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により、自転車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成27年３月17日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成27年３月17日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成27年３月17日から平成27年５月15日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）（平成27年３月18日掲示済）
天理市告示第83号
平成27年３月18日付で議決のあった平成26年度天理市一般会計補正予算(第５号)、平成26年度天理市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）、平成26年度天理市介護保険特別会計補正予算（第２号）、平成
26年度天理市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）、平成26年度天理市住宅新築資金等貸付金特別会計補正予算（第２号）、平成26年度天理市土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）の要領は、次のとおりである。
平成27年３月18日
天理市長 並 河健- 89 -

平成27年４月10日

金曜日

天理市公報

- 90 -

平成27年４月10日

金曜日

天理市公報

- 91 -

平成27年４月10日

金曜日

天理市公報

- 92 -

平成27年４月10日

金曜日

天理市公報

- 93 -

平成27年４月10日

金曜日

天理市公報

- 94 -

平成27年４月10日

金曜日

天理市公報

- 95 -

平成27年４月10日

金曜日

天理市公報

- 96 -

平成27年４月10日

金曜日

天理市公報

- 97 -

平成27年４月10日

金曜日

天理市公報

- 98 -

平成27年４月10日

金曜日

天理市公報

- 99 -

平成27年４月10日

金曜日

天理市公報

- 100 -

平成27年４月10日

金曜日

天理市公報

- 101 -

平成27年４月10日

金曜日

天理市公報

- 102 -

平成27年４月10日

金曜日

天理市公報

- 103 -

平成27年４月10日

金曜日

天理市公報

- 104 -

平成27年４月10日

金曜日

天理市公報

（平成27年３月18日掲示済）
天理市告示第84号
平成27年３月18日付で議決のあった平成27年度天理市一般会計予算、平成27年度天理市国民健康保険特別会計予算、平成27年度天理市介護保険特別会計予算、平成27年度天理市後期高齢者医療特別会計予算、
平成27年度天理市住宅新築資金等貸付金特別会計予算、平成27年度天理市土地区画整理事業特別会計予算、
平成27年度天理市水道事業会計予算及び平成27年度天理市下水道事業会計予算の要領は、次のとおりである。
平成27年３月18日
天理市長 並 河健- 105 -

平成27年４月10日

金曜日

天理市公報

- 106 -

平成27年４月10日

金曜日

天理市公報

- 107 -

平成27年４月10日

金曜日

天理市公報

- 108 -

平成27年４月10日

金曜日

天理市公報

- 109 -

平成27年４月10日

金曜日

天理市公報

- 110 -

平成27年４月10日

金曜日

天理市公報

- 111 -

平成27年４月10日

金曜日

天理市公報

- 112 -

平成27年４月10日

金曜日

天理市公報

- 113 -

平成27年４月10日

金曜日

天理市公報

- 114 -

平成27年４月10日

金曜日

天理市公報

- 115 -

平成27年４月10日

金曜日

天理市公報

- 116 -

平成27年４月10日

金曜日

天理市公報

- 117 -

平成27年４月10日

金曜日

天理市公報

- 118 -

平成27年４月10日

金曜日

天理市公報

- 119 -

平成27年４月10日

金曜日

天理市公報

- 120 -

平成27年４月10日

金曜日

天理市公報

- 121 -

平成27年４月10日

金曜日

天理市公報

- 122 -

平成27年４月10日

金曜日

天理市公報

- 123 -

平成27年４月10日

金曜日

天理市公報

- 124 -

平成27年４月10日

金曜日

天理市公報

- 125 -

平成27年４月10日

金曜日

天理市公報

- 126 -

平成27年４月10日

金曜日

天理市公報

- 127 -

平成27年４月10日

金曜日

天理市公報

- 128 -

平成27年４月10日

金曜日

天理市公報

- 129 -

平成27年４月10日

金曜日

天理市公報

（平成27年３月18日掲示済）
天理市告示第85号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により、自転車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成27年３月18日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成27年３月18日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成27年３月18日から平成27年５月16日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く。平成27年４月以降、毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）（平成27年３月19日掲示済）
天理市告示第86号
公示送達について下記の書類を郵送したが、その送達を受けるべき者の住所及び居所が不明のため送達することができな
いので、地方税法（昭和25年法律第2 2 6号）第20条の２及び天理市税賦課徴収条例（昭和29年７月天理市
条例第30号）第18条の規定により、次のとおり公示送達する。
なお、この公示送達に係る関係書類は、本市収税課で保管し、送達を受けるべき者から交付の申出があればいつでも交付する。
平成27年３月19日
天理市長 並 河健
記
送達を受けるべき者の住所及び氏名並びに送達する書類名
略（注意）地方税法第20条の２の規定により、公示送達をした日から起算して７日を経過したときに書類の送達があったものとみなす。
（平成27年３月19日掲示済）
天理市告示第87号
公示送達について下記の書類を郵送したが、その送達を受けるべき者の住所及び居所が不明のため送達することができな
いので、地方税法（昭和25年法律第2 2 6号）第20条の２及び天理市税賦課徴収条例（昭和29年７月天理市
条例第30号）第18条の規定により、次のとおり公示送達する。
なお、この公示送達に係る関係書類は、本市収税課で保管し、送達を受けるべき者から交付の申出があればいつでも交付する。
平成27年３月19日
天理市長 並 河健
記
送達を受けるべき者の住所及び氏名並びに送達する書類名
略（注意）地方税法第20条の２の規定により、公示送達をした日から起算して７日を経過したときに書類の送達があったものとみなす。
（平成27年３月19日掲示済）
天理市告示第88号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
- 130 -

平成27年４月10日

金曜日

天理市公報

平成27年３月19日
天理市長 並 河健
移動理由
自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成27年３月19日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成27年３月19日から平成27年５月17日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く。平成27年４月以降、毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）
１（平成27年３月20日掲示済）
天理市告示第89号
公示送達について下記書類の送達を受けるべき者の住所及び居所が明らかでなく、又は外国においてすべき送達につき困難な事情があるため、国民健康保険法（昭和33年法律第1 9 2号）第78条の規定により準用する地方税 法（昭和25年法律第2 2 6号）第20条の２の規定により、次のとおり公示送達をする。
なお、この公示送達に係る関係書類は、本市保険医療課で保管し、送達を受けるべき者からの交付の申出があればいつでも交付する。
平成27年３月20日
天理市長 並 河健
記
送達を受けるべき者の住所及び氏名並びに送達する書類名
略（注意） 国民健康保険法第78条の規定により準用する地方税法第20条の２第３項の規定により、掲示を始めた日から起算して７日を経過したときは、書類の送達があったものとみなされます。
（平成27年３月20日掲示済）
天理市告示第90号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成27年３月20日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成27年３月20日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成27年３月20日から平成27年５月18日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く。平成27年４月以降、毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）（平成27年３月23日掲示済）
天理市告示第91号
地方自治法（昭和22年法律第67号）第2 6 0条の２第11項の規定により、和爾町市場自治会から地縁による団体の告示事項変更届出書の提出がありましたので、同条第10項の規定に基づき告示します。
- 131 -

平成27年４月10日

金曜日

天理市公報

平成27年３月23日
天理市長
変更前
代表者
変更後
代表者
変更年月日

天理市樽町5 2 6番地２
天理市和爾町1166番地
平成27年３月８日

植田
松岡

並

河

健

和敏
信之

（平成27年３月23日掲示済）
天理市告示第92号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成27年３月23日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成27年３月23日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成27年３月23日から平成27年５月21日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く。平成27年４月以降、毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）（平成27年３月24日掲示済）
天理市告示第93号
天理市一般廃棄物の取扱いに係る月払手数料の徴収に関する事務取扱要綱（平成20年10月天理市告示第307号）の一部を次のように改正する。
平成27年３月24日
天理市長 並 河健
第３条第１号中「という｡)」の次に「又は規則第13条第３項に規定する一般廃棄物搬入指示書（以下「指示書」という。）」の交付」を加え、同条第２号中「許可」の次に「又は指示書の交付」を加える。
第５条中「許可」の次に「又は指示書の交付」を加える。
附 則
この要綱は、平成27年４月１日から施行する。
（平成27年３月24日掲示済）
天理市告示第94号
平成27年３月24日
天理市長
次の自動車臨時運行許可番号標は失効したので告示する。

記
自動臨時運行許可
番号標番号
奈２１－８０奈２１－８７
奈２１－７２奈２１－６９奈２１－９２奈２１－９６
奈２１－７７
奈２１－６２奈２２－３５
奈２１－９８

失効年月日

平成２７年３月２４日

失効理由

返納意思なし- 132 -

備

考

並

河

健

平成27年４月10日

金曜日

天理市公報

（平成27年３月24日掲示済）
天理市告示第95号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成27年３月24日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成27年３月24日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成27年３月24日から平成27年５月22日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く。平成27年４月以降、毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）（平成27年３月25日掲示済）
天理市告示第96号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成27年３月25日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成27年３月25日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成27年３月25日から平成27年５月23日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く。平成27年４月以降、毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）（平成27年３月25日掲示済）
天理市告示第97号
地方自治法第2 6 0条の２第11項の規定により、和爾町自治会から地縁による団体の告示事項変更届出書の提出がありましたので、同条第10項の規定に基づき告示します。
平成27年３月25日
天理市長
並 河
健
変更する告示事項
区域の変更
変更の内容
（変更前）
第３条（区域）
本会の範囲区域は和爾町及び楢町5 2 1－３、5 2 6－２、5 2 7－２、5 3 4－２、5 3 5－３、5 3 6－１、
5 9 8－１、5 9 8－２、6 0 1－１、6 0 1－２、6 0 1－３、6 1 1－１、6 1 5－１、櫟本町2553－３、2555、2770－54、2852－５、までの区域とする。
- 133 -

平成27年４月10日

金曜日

天理市公報

（変更後）
第３条（区域）
本会の範囲区域は和爾町及び楢町5 2 1－３、5 2 6－２、5 2 7－２、5 3 4－２、5 3 5－３、5 3 6－１、
5 9 8－１、5 9 8－２、6 0 1－１、6 0 1－２、6 0 1－３、6 1 1－１、6 1 2、6 1 3、6 1 5－１、櫟本町2553－３、2555、2770－54、2852－５、森本町6 6 5－３までの区域とする。
附 則 この規約は許可のあった平成27年３月25日から施行する。
規約変更認可年月日
平成27年３月25日（平成27年３月26日掲示済）
天理市告示第98号
地方自治法（昭和22年法律第67号）第2 6 0条の２第11項の規定により、渋谷町市場自治会から地縁による団体の告示事項変更届出書の提出がありましたので、同条第10項の規定に基づき告示します。
平成27年３月26日
天理市長
並 河
健
変更前
代表者 天理市渋谷町4 0 3番地５
平岡 輝之
変更後
代表者 天理市渋谷町3 7 0番地
松本 吉一
変更年月日
平成27年４月１日（平成27年３月26日掲示済）
天理市告示第99号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成27年３月26日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成27年３月26日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成27年３月26日から平成27年５月24日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く。平成27年４月以降、毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）（平成27年３月27日掲示済）
天理市告示第1 0 0号
公示送達について下記の書類を郵送したが、その送達を受けるべき者の住所及び居所が不明のため送達することができないので、介護保険法（平成９年法律第1 2 3号）第1 4 3条の規定により、次のとおり公示送達をする。
なお、この公示送達に係る関係書類は、当市介護福祉課で保管し、送達を受けるべき者から交付の申出があればいつでも交付する。
平成27年３月27日
天理市長
並 河
健
送達を受けるべき者の住所及び氏名並びに送達する書類名
略（注意）介護保険法第１４３条の規定により、公示送達した日から起算して７日を経過したときは、書類の送達があったものとみなす。
（平成27年３月27日掲示済）
天理市告示第1 0 1号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成27年３月27日- 134 -

平成27年４月10日

金曜日

天理市公報

天理市長 並 河健
移動理由
自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成27年３月27日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成27年３月27日から平成27年５月25日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く。平成27年４月以降、毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）
１（平成27年３月27日掲示済）
天理市告示第1 0 2号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成27年３月27日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成27年３月27日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成27年３月27日から平成27年５月25日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く。平成27年４月以降、毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）（平成27年３月30日掲示済）
天理市告示第1 0 3号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成27年３月30日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成27年３月30日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成27年３月30日から平成27年５月28日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く。平成27年４月以降、毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間- 135 -

平成27年４月10日

（以下

金曜日

天理市公報

天理市自転車等保管施設の営業時間略）（平成27年３月31日掲示済）
天理市告示第1 0 4号
公示送達について下記書類の送達を受けるべき者の住所及び居所が明らかでなく、又は外国においてすべき送達につき困難な事情があるため、国民健康保険法（昭和33年法律第1 9 2号）第78条の規定により準用する地方税 法（昭和25年法律第2 2 6号）第20条の２の規定により、次のとおり公示送達をする。
なお、この公示送達に係る関係書類は、本市保険医療課で保管し、送達を受けるべき者からの交付の申出があればいつでも交付する。
平成27年３月31日
天理市長 並 河健
記
送達を受けるべき者の住所及び氏名並びに送達する書類名
略（注意） 国民健康保険法第78条の規定により準用する地方税法第20条の２第３項の規定により、掲示を始めた日から起算して７日を経過したときは、書類の送達があったものとみなされます。
（平成27年３月31日掲示済）
天理市告示第1 0 5号
道路法（昭和27年法律第1 8 0号）第８条第２項及び第10条第３項の規定に基づき、次の市道の路線を認定及び変更する。
その関係図面は、建設部監理課において、告示の日から１月間一般の縦覧に供する。
平成27年３月31日
天理市長 並 河健
記
路線認定の部
路線番号

路線名

起終点

７５５号

高瀬川西１号線

起点
終点

県道福住横田線分岐
櫟本町1167番地15先

７５６号

中町天理団地１９号線

起点
終点

中町市道11号線分岐
中町市道607号線合接

７５７号

中町天理団地２０号線

起点
終点

中町10番地58先
中町10番地71先

７５８号

中町天理団地２１号線

起点
終点

中町10番地66先
中町10番地63先

７５９号

杉本西１号線

起点
終点

杉本町市道11号線分岐
杉本町市道32号線合接

７６０号

平等坊北１号線

起点
終点

平等坊町市道32号線分岐
平等坊町26番地10先

７６１号

杉本若葉４号線

起点
終点

平等坊町市道697号線分岐
平等坊町187番地６先

７６２号

西井戸堂西１号線

起点
終点

西井戸堂町市道20号線分岐
西井戸堂町485番地５先

７６３号

西井戸堂西２号線

起点
終点

西井戸堂町476番地５先
西井戸堂町476番地９先

７６４号

西井戸堂西３号線

起点
終点

西井戸堂町市道20号線分岐
西井戸堂町市道21号線合接

７６５号

長柄南１号線

起点
終点

長柄町市道61号線分岐
長柄町市道457号線合接

７６６号

長柄南２号線

起点

長柄町市道61号線分岐- 136 -

主なる
経過地

摘

要

平成27年４月10日

金曜日

天理市公報
終点

長柄町435番地12先

７６７号

前栽小学校北１号線

起点
終点

前栽町市道１号線分岐
前栽町250番地14先

７６８号

前栽小学校北２号線

起点
終点

前栽町250番地18先
前栽町250番地22先

７６９号

長柄北１号線

起点
終点

長柄町県道天理王寺線分岐
長柄町2092番地15先

７７０号

長柄北２号線

起点
終点

長柄町2092番地26先
長柄町2092番地23先

路線変更の部
路線番号

新
旧
別
旧

起終点

勾田櫟本南線

起点
終点

守目堂町市道73号線分岐
守目堂町市道33号線合接

勾田櫟本南線

起点
終点

御経野町市道154号線分岐
守目堂町市道33号線合接

６５５号
新

主なる
経過地

路線名

摘

要

起点の
変更

（平成27年３月31日掲示済）
天理市告示第1 0 6号
市道の区域決定及び供用開始について
道路法（昭和27年法律第1 8 0号）第18条第１項及び第２項により、道路の区域決定及び供用開始を下記のとおり行う。
その関係図面は、建設部監理課において、告示の日から１月間一般の縦覧に供する。
平成27年３月31日
天理市長 並 河健
記
１ 道路の種類２ 区域決定の区間
敷地の
延長
路線番号
路線名
区
間
幅員
摘 要
（ｍ）
（ｍ）
高瀬川西１号線

櫟本町１１７４番１先（県道福住横田線分岐）から
櫟本町１１６７番地１５先まで

6.00～
6.00

165.60

７５６号

中町天理団地１９号線

中町１０番３８先（中町市道１１号線分岐）から
中町１０番３３先（中町市道６０７号線合接）ま
で

6.00～
6.00

99.52

７５７号

中町天理団地２０号線

中町１０番地５８先から
中町１０番地７１先まで

6.00～
6.00

168.16７５８号

中町天理団地２１号線

中町１０番地６６先から
中町１０番地６３先まで

6.00～
6.00

51.90

杉本西１号線

杉本町１７６番３先（杉本町市道１１号線分岐）から
杉本町１７６番９先（杉本町市道３２号線合接）
まで

4.20～
4.20

74.85

７５５号

７５９号

- 137 -

平成27年４月10日

平等坊北１号線

4.00～
6.65

297.39杉本若葉４号線

平等坊町１８７番１４先（平等坊町市道６９７号線分岐）から
平等坊町１８７番地６先まで

6.00～
6.90

168.43７６２号

西井戸堂西１号線

西井戸堂町４７６番３先（西井戸堂町市道２０号線分
岐）から
西井戸堂町４８５番地５先まで

6.00～
8.00

78.66

７６３号

西井戸堂西２号線

西井戸堂町４７６番地５先から西井戸堂町４７６番地９先まで

6.00～
8.00

62.40

西井戸堂西３号線

西井戸堂町４１７番２４先（西井戸堂町市道２０号線
分岐）から
西井戸堂町４２２番１６先（西井戸堂町市道２１号線
合接）まで

6.00～
6.00

99.76

長柄南１号線

長柄町４３５番２５先（長柄町市道６１号線分岐）から
長柄町４３５番１１先（長柄町市道４５７号線合接）
まで

6.00～
6.30

125.12７６６号

長柄南２号線

長柄町４３５番１６先（長柄町市道６１号線分岐）から
長柄町４３５番地１２先まで

6.00～
6.00

61.78

７６７号

前栽小学校北１号線

前栽町２５０番５先（前栽町市道1号線分岐）から
前栽町２５０番地１４先まで

6.20～
8.20

97.77

７６８号

前栽小学校北２号線

前栽町２５０番地１８先から
前栽町２５０番地２２先まで

6.20～
8.20

85.95

７６９号

長柄北１号線

長柄町２０９２番４先（長柄町県道天理王寺線分岐）から
長柄町２０９２号線１５先まで

6.00～
8.00

135.84７７０号

長柄北２号線

長柄町２０９２号線２６先から
長柄町２０９２号線２３先まで

6.00～
8.00

38.10

勾田櫟本南線

御経野町５１番１先（御経野町市道１５４号線合接）から
守目堂町１６２番２先（守目堂町市道３３号線合接）
まで

16.00
～
16.40

456.98

７６１号

７６４号

７６５号

６５５号

４

天理市公報
平等坊町３４番１先（平等坊町市道３２号線分岐）から
平等坊町２６番地１０先まで

７６０号

３

金曜日

供用開始の理由
道路の区域決定に伴い、新たに道路となったため供用開始年月日
平成27年３月31日- 138 -

平成27年４月10日

金曜日

天理市公報

（平成27年３月31日掲示済）
天理市告示第1 0 7号
市道の区域変更及び供用開始について
道路法（昭和27年法律第180号）第18条第１項及び第２項の規定により、次のとおり道路の区域を変更
し、供用を開始する。
その関係図面は、建設部監理課において告示の日から１月間一般の縦覧に供する。
平成27年３月31日
天理市長 並 河健
１ 道路の種類
市道
２ 供用開始の区間
路線
番号

新
路線名

004

丹波市朝和線

020

天理王寺線

021

東井戸堂庵治線

022

田井庄西長柄線

029

兵庫柳本線

032

前栽藤川線

035

上入田並松線

046

天理停車場南北線

057

井戸堂浄法寺線

061

長柄北桧垣線

073

杣之内東井戸堂線

139

川原城竹之花線

142

中通南線

153

勾田西線

173

井戸堂吉田線

174

井戸堂線

194

竹之内萱生線

204

福住小夫線

最大
道路幅
員

実延長

旧

最小
道路
幅員

新
旧
新
旧
新
旧
新
旧
新
旧
新
旧
新
旧
新
旧
新
旧
新
旧
新
旧
新
旧
新
旧
新
旧
新
旧
新
旧
新
旧
新

3.05
3.05
8.00
7.80
3.00
2.80
2.30
2.30
2.78
2.78
2.10
2.10
2.69
2.69
15.90
15.90
1.65
1.65
2.50
2.50
2.50
2.50
3.40
3.40
3.45
3.50
2.75
2.70
3.05
3.05
2.00
2.00
1.80
1.80
2.31

10.90
10.90
24.80
24.80
12.95
12.95
20.10
20.10
7.75
7.75
17.95
17.95
6.30
6.30
20.00
23.46
7.50
7.50
6.25
6.25
7.15
7.15
7.00
7.00
4.50
4.50
8.20
8.20
5.70
5.50
3.70
3.70
10.60
10.60
6.80

2090.162090.963543.133543.132533.372533.37
3141.213141.212653.682653.68
2134.40
2134.40
1674.50
1680.93786.70785.201846.88
1846.88
1834.57
1834.57
1821.131821.13901.39801.30242.90242.60686.53756.24925.68925.68557.64557.641261.141261.143129.94

変更の区間

丹波市町市道１５７号線分岐
佐保庄町市道７２０号線合接
勾田町国道２５号線分岐
嘉幡町国道２４号線合接
東井戸堂町市道７０６号線分岐
嘉幡町市道３８号線合接
田井庄国道２５号線分岐
西長柄町市道５９４号線合接
兵庫町国道１６９号線分岐
柳本町桜井市界
前栽町県道天理環状線分岐
中町県道筒井二階堂線合接
福住町国道２５号線分岐
福住町県道針初瀬線合接
田部町市道１１号線分岐
丹波市町国道２５号線合接
西井戸堂町県道天理環状線分岐
小島町田原本町界
長柄町市道４７号線分岐
桧垣町市道１７５号線合接
杣之内町県道天理環状線分岐
東井戸堂町２８６番地１先
川原城町国道２５号線分岐
別所町市道８２号線合接
川原城町市道３号線分岐
川原城町国道１６９号線合接
勾田町市道４号線分岐
勾田町市道７３号線合接
西井戸堂町市道５７号線分岐
吉田町市道２４号線合接
西井戸堂町県道天理環状線分岐
東井戸堂町市道２２号線合接
竹之内町県道横川三昧田線分岐
萱生町市道３１５号線合接
福住町国道２５号線分岐- 139 -

平成27年４月10日

金曜日

天理市公報

福住町桜井市界
西井戸堂町市道１７４号線分岐
247
東井戸堂線
東井戸堂町市道２１号線合接
武蔵町県道天理環状線分岐257
武蔵法貴寺線
武蔵町市道５１５号線合接
桧垣町県道天理環状線分岐
261
桧垣南北線
桧垣町桜井市界
指柳町市道１２号線分岐
413
指柳喜殿線
喜殿町県道天理環状線合接岩屋町市道７１５号線分岐
454
岩屋ケ谷線
岩屋町人家中兵庫町市道１７６号線分岐457
長柄老田池線
長柄町市道４７号線合接
中町市道３２号線分岐
中町天理団地４号
607線
小路町市道３２号線合接
中町市道６０７号線分岐
中町天理団地１０
630
号線
二階堂上ノ庄町市道６２６号線合接
勾田町市道２０号線分岐
666
勾田１０号線
勾田町市道２０号線合接３ 供用開始年月日 平成27年３月31日

旧
新
旧
新
旧
新
旧
新
旧
新
旧
新
旧
新
旧
新
旧
新
旧

2.31
2.80
2.80
4.40
4.40
1.95
1.95
2.20
2.20
3.10
3.10
5.50
5.50
6.00
6.00
9.00
6.00
5.95
5.95

6.80
5.05
5.05
9.70
8.65
6.55
6.55
7.20
7.20
7.75
7.75
8.50
8.50
8.10
6.05
9.00
9.00
6.75
6.75

3129.94
250.93250.93507.34507.341253.06
1253.06
826.19826.19320.08320.081016.511016.51245.01245.01106.29106.29157.65163.09（平成27年３月31日掲示済）
天理市告示第1 0 8号
公示送達について下記の書類を郵送したが、その送達を受けるべき者の住所及び居所が不明のため送達することができないので、介護保険法（平成９年法律第1 2 3号）第1 4 3条の規定により、次のとおり公示送達をする。
なお、この公示送達に係る関係書類は、本市介護福祉課で保管し、送達を受けるべき者から交付の申出があればいつでも交付する。
平成27年３月31日
天理市長 並 河健
記
送達を受けるべき者の住所及び氏名並びに送達する書類名
略（注意）介護保険法第1 4 3条の規定により、公示送達した日から起算して７日を経過したときは、書類の送達があったものとみなす。
（平成27年３月31日掲示済）
天理市告示第1 0 9号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成27年３月31日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成27年３月31日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成27年３月31日から平成27年５月29日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く。平成27年４月以降、毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間- 140 -

平成27年４月10日

（以下

金曜日

天理市公報

天理市自転車等保管施設の営業時間略）（平成27年３月31日掲示済）
天理市告示第1 1 0号
家庭児童相談室設置要綱（昭和41年４月天理市告示第22号）の一部を次のように改正する。
平成27年３月31日
天理市長 並 河健
第３条を次のように改める。
（職員）
第３条 相談室に次の職員を置く。
(１) 家庭児童相談員(２) 事務を行う職員
２ 家庭児童相談員は、市長が任命する。
３ 事務を行う職員は、健康福祉部の職員をもって充てる。
附 則
この要綱は、平成27年４月１日から施行する。
（平成27年３月31日掲示済）
天理市告示第1 1 1号
天理市精神障害者医療費助成事業実施要綱（平成７年９月天理市告示第56号）の全部を次のように改正する。
平成27年３月31日
天理市長 並 河健
天理市精神障害者医療費助成事業実施要綱
目次
第１章 総則（第１条―第７条）
第２章 精神障害者医療費助成事業（一般）(第８条―第19条）
第３章 精神障害者医療費助成事業（後期高齢者）(第20条―第29条）
第４章 精神障害者医療費助成事業（精神通院）(第30条―第34条）
第５章 雑則（第35条）
附則
第１章 総則（目的）
第１条 この要綱は、精神障害者に対し医療費の一部を助成し、もって精神障害者の健康の保持及び福祉の増進を図ることを目的とする。
（定義）
第２条 この要綱において、「社会保険各法」とは、次に掲げる法律をいう。
(１) 健康保険法（大正11年法律第70号）(２) 船員保険法（昭和14年法律第73号）(３) 国家公務員共済組合法（昭和33年法律第1 2 8号）(４) 地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第1 5 2号）(５) 私立学校教職員共済法（昭和28年法律第2 4 5号）
２ この要綱において、「対象者」とは、次条各号に規定する事業により医療費の助成を受けることができる者をいう。
３ この要綱において、「助成金」とは、次条各号に規定する事業により対象者に支給する金額をいう。
４ この要綱において、「医療機関等」とは、病院、診療所、薬局その他の者をいう。
（事業内容）
第３条 この要綱による事業は、次に掲げる事業とする。
(１) 精神障害者医療費助成事業（一般）(２) 精神障害者医療費助成事業（後期高齢者）(３) 精神障害者医療費助成事業（精神通院）（譲渡又は担保の禁止）
第４条 助成金の支給を受ける権利は、譲渡し、又は担保に供してはならない。
（助成金の返還）第５条 偽りその他不正の手段によって助成金の支給を受けた者があるときは、市長は、当該助成金の全部又は一部を返還させることができる。
（損害賠償との調整）
第６条 市長は、対象者が疾病又は負傷に関し損害賠償を受けたときは、その価額の限度において、助成金の全部若しくは一部を支給せず、又は既に支給した助成金の額に相当する金額を返還させることがで- 141 -

平成27年４月10日

金曜日

天理市公報

きる。
（報告）
第７条 市長は、医療費の助成に関し必要があると認めるときは、第３条各号に掲げる事業により医療費の助成を受ける者に対し、必要な事項の報告を求めることができる。
第２章 精神障害者医療費助成事業（一般）（助成要件）
第８条 精神障害者医療費助成事業（一般）（以下「一般事業」という｡)により医療費の助成を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当する者（生活保護法（昭和25年法律第1 4 4号)による保護を受けている世帯に属する者を除く｡)で、かつ、国民健康保険法（昭和33年法律第1 9 2号）の規定による被保険者又は社会保険各法の規定による被保険者、組合員、加入者若しくはこれらの者の被扶養者であるものとする。
(１) 天理市内に住所を有する者（病院又は診療所（以下「病院等」という｡)に入院し、当該病院等の所在する場所に住所を変更したことにより、天理市以外の市町村から当該病院等に入院をする際に天理市に住所を変更したと認められる者を除く｡)(２) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第1 2 3号）第45条第２項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受け、その障害等級が１級である者(３) 前年の所得（１月から７月までの間に受けた医療に係る医療費については、前々年の所得とする。
以下同じ｡)が、所得税法（昭和40年法律第33号）に規定する控除対象配偶者及び扶養親族（以下「扶養親族等」という｡)の有無及び数に応じて、国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和61年政令第54号）第52条により読み替えられた国民年金法施行令等の一部を改正する等の政令（昭和61年政令第53号）第１条の規定による改正前の国民年金法施行令（昭和34年政令第1 8 4号。以下「旧国民年金法施行令」という｡)第６条の４第１項に規定する額を超えない者(４) 配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻と同様の事情にある者を含む｡)又は民法（明治29年法律第89号）第8 7 7条第１項に定める扶養義務者がある者にあっては、当該配偶者又は扶養義務者で主として精神障害者の生計を維持する者の前年の所得が、扶養親族等の有無及び数に応じて、旧
国民年金法施行令第６条の４第３項に規定する額を超えない者
２ 前項第３号及び第４号に規定する所得の範囲及びその額の計算方法は、旧国民年金法施行令第６条及び第６条の２の規定の例による。
（住所地特例）第９条 病院等に入院をしたことにより、当該病院等の所在する場所に住所を変更したと認められる者であって、当該病院等に入院をする際に天理市に住所を有していたと認められる者（天理市以外の市町村に所在する病院等に入院した者に限る｡)は、前条第１項第１号に規定する天理市内に住所を有する者とみなす。
（適用除外）
第10条 前２条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、一般事業により医療費の助成を受けることができる者としない。ただし、市長が必要と認める場合は、この限りでない。
(１) 天理市子ども医療費助成条例（昭和48年10月天理市条例第33号）により医療費の助成を受けることができる者(２) 天理市ひとり親家庭等医療費助成条例（昭和53年３月天理市条例第６号）により医療費の助成を受けることができる者(３) 天理市心身障害者医療費助成条例（昭和48年３月天理市条例第１号）により医療費の助成を受けることができる者（助成の範囲）第11条 一般事業による医療費の助成は、対象者の疾病又は負傷について国民健康保険法、社会保険各法
その他の法令の規定により医療に関する給付が行われた場合における医療費のうち、当該法令の規定によって対象者が負担した自己負担金の額から次に掲げる額を控除した額に相当する助成金を対象者に支給して行うものとする。
(１) 入院時の食事療養に係る標準負担額に相当する額(２) 入院時の生活療養に係る標準負担額に相当する額(３) 法令の規定による払戻額その他これに相当するものが支給されている場合は、その額に相当する
額(４) 医療機関等（保険薬局を除く｡)の診療報酬明細書（訪問看護療養費明細書を含む｡)又は国民健康保険法、社会保険各法に定める療養費支給申請書ごとに5 0 0円。ただし、14日以上の入院に係る医療費については、1 , 0 0 0円
（受給資格証の交付申請）
第12条 一般事業による医療費の助成を受けようとする者は、精神障害者医療費受給資格証交付（更新）
申請書（様式第１号。次条において「受給資格証交付申請書」という｡)及び精神障害者医療費助成金（一般）支給申請書（様式第２号）に次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。
(１) 第８条第１項第３号及び第４号に該当することを明らかにすることができる書類- 142 -

平成27年４月10日

金曜日

天理市公報

(２) 国民健康保険法に基づく被保険者証若しくは被保険者資格証明書又は社会保険各法に基づく被保険者証、組合員証若しくは加入者証(３) 精神障害者保健福祉手帳(４) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第1 2 3号。以下「障害者総合支援法」という｡)第54条第３項に基づく自立支援医療受給者証（精神通院）の交付を受けた者にあっては、自立支援医療受給者証（精神通院）
２ 市長は、前項の規定により申請書に添えなければならない書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。
（受給資格証の交付）
第13条 市長は、受給資格証交付申請書を受理した場合において、対象者に該当すると認めるときは、精神障害者医療費受給資格証（様式第３号。以下「受給資格証」という｡)を交付するものとし、対象者に該当しないと認めるときは、その理由を付し、精神障害者医療費受給資格証交付申請却下通知書（様式第４号）を交付するものとする。
２ 市長は、前条に規定する受給資格証交付申請書の提出がない場合においても対象者に該当すると認めるときは、受給資格証を交付することができるものとする。
３ 受給資格証の交付を受けた者（以下「受給者」という｡)は、受給資格証の有効期間が満了した場合には、当該受給資格証をただちに市長に返還しなければならない。
４ 受給者は、受給資格証を医療機関等において医療を受ける際に提示しなければならない。
（受給資格証の更新申請等）
第14条 受給資格証の有効期間は、受給資格証交付の日から、同日以後最初の７月31日又は精神障害者保健福祉手帳の有効期限のいずれか早い日までとする。
２ 受給者は、受給資格証の更新を受けようとするときは、前項に規定する受給資格証の有効期限までに、精神障害者医療費受給資格証交付（更新）申請書（様式第１号）に第12条第１項各号に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。
３ 第12条第２項及び前条の規定は、前項の規定による受給資格証の更新申請があった場合について準用する。
（受給資格証の再交付）第15条 受給者は、受給資格証を破損し、又は紛失したときは、精神障害者医療費受給資格証再交付申請書（様式第５号）により市長に再交付を申請することができる。
２ 受給資格証を破損した場合の前項の申請書には、当該受給資格証を添えなければならない。
３ 受給者は、受給資格証の再交付を受けた後、紛失した受給資格証を発見したときは、ただちにこれを市長に返納しなければならない。
（支給方法）
第16条 一般事業による助成金の支給を受けようとする者は、精神障害者医療費助成金（一般）交付請求書（様式第６号）に領収書等自己負担金を医療機関等で支払ったことが明らかとなるものを添えて、市長に提出しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、受給者が奈良県内の医療機関等で診療を受ける際に受給資格証を提示した
場合において、当該医療機関等から提供される情報に基づき奈良県国民健康保険団体連合会から市長に
当該診療に係る自己負担金その他助成金の算定に必要な事項が通知されたときは、受給者から市長に前項の規定による請求書の提出があったものとみなす。
（助成金の交付）第17条 市長は、前条の規定による請求書の提出があったときは、その内容を審査の上、適当と認めるときは助成金を交付するものとする。
（届出）第18条 対象者は、次の各号に掲げる事由が生じたときは、それぞれ当該各号に掲げる書類に受給資格証を添えて速やかに市長に届け出なければならない。
(１) 住所又は氏名を変更したとき 住所・氏名変更届（様式第７号）(２) 第11条に規定する医療に関する給付を行う保険者に変更が生じたとき
加入医療保険変更届（様式第８号）(３) 精神障害者保健福祉手帳の障害等級に変更があったとき 障害等級変更届（様式第９号）(４) 対象者が死亡したとき 死亡届（様式第10号）(５) 精神障害者医療費助成金（一般）支給申請書の口座振替依頼欄の申請内容に変更が生じたとき精神障害者医療費助成金（一般）支給口座変更届（様式第11号）（受給者台帳の整備）
第19条 市長は、受給者について精神障害者医療費受給者台帳（様式第12号）を作成し、常に記載内容について整理しておかなければならない。
第３章 精神障害者医療費助成事業（後期高齢者）（助成要件）
第20条 精神障害者医療費助成事業（後期高齢者）（以下「後期高齢者事業」という｡)により医療費の助成を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当する者で、かつ、高齢者の医療の確保に関す- 143 -

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金曜日

天理市公報

る法律（昭和57年法律第80号。以下「高齢者医療確保法」という｡)第50条に規定する被保険者（高齢者医療確保法第55条第１項又は第２項の規定の適用を受ける者を含む｡)である者とする。
(１) 天理市内に住所を有する者（病院等に入院し、当該病院等の所在する場所に住所を変更したことにより、天理市以外の市町村から当該病院等に入院をする際に天理市に住所を変更したと認められる者を除く。）(２) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条第２項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受け、その障害程度が１級である者(３) 前年の所得（１月から７月までの間に受けた医療に係る医療費については、前々年の所得とする。
以下同じ｡)が、所得税法に規定する扶養親族等の有無及び数に応じて、旧国民年金法施行令第６条の４第１項に規定する額を超えない者(４) 配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻と同様の事情にある者を含む｡)又は民法第8 7 7条第１項に定める扶養義務者がある者にあっては、当該配偶者又は扶養義務者で主として精神障害者の生計を維持する者の前年の所得が、扶養親族等の有無及び数に応じて、旧国民年金法施行令第６条の４第３項に規定する額を超えない者
２ 前項第３号及び第４号に規定する所得の範囲及びその額の計算方法は、旧国民年金法施行令第６条及び第６条の２の規定の例による。
（住所地特例）
第21条 病院等に入院をしたことにより、当該病院等の所在する場所に住所を変更したと認められる者であって、当該病院等に入院をする際に天理市に住所を有していたと認められる者（天理市以外の市町村に所在する病院等に入院した者に限る｡)は前条第１項第１号に規定する天理市内に住所を有する者とみなす。
（適用除外）
第22条 前２条の規定にかかわらず、天理市重度心身障害老人等医療費助成要綱（昭和58年２月天理市告示第６号）により医療費の助成を受けることができる者は、後期高齢者事業により医療費の助成を受けることができる者としない。ただし、市長が必要と認める場合は、この限りでない。
（助成の範囲）第23条 後期高齢者事業による医療費の助成は、対象者の疾病又は負傷について高齢者医療確保法その他の法令の規定により医療に関する給付が行われた場合における医療費のうち、当該法令の規定によって対象者が負担した自己負担金の額から次に掲げる額を控除した額に相当する助成金を対象者に支給して行うものとする。
(１) 入院時の食事療養に係る標準負担額に相当する額(２) 入院時の生活療養に係る標準負担額に相当する額(３) 法令の規定による払戻額その他これに相当するものが支給されている場合は、その額に相当する
額(４) 医療機関等（保険薬局を除く｡)の診療報酬明細書（訪問看護療養費明細書を含む｡)又は国民健康保険法、社会保険各法に定める療養費支給申請書ごとに5 0 0円。ただし、14日以上の入院に係る医療費については、1 , 0 0 0円
（受給資格の認定申請）
第24条 後期高齢者事業による医療費の助成を受けようとする者は、精神障害者医療費受給資格（後期高齢者）認定（更新）申請書（様式第13号。以下「認定申請書」という｡)及び精神障害者医療費助成金（後期高齢者）支給申請書（様式第14号）に次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。
(１) 第20条第１項第３号及び第４号に該当することを明らかにすることができる書類(２) 高齢者医療確保法に基づく被保険者証(３) 精神障害者保健福祉手帳(４) 障害者総合支援法第54条第３項に基づく自立支援医療受給者証（精神通院）の交付を受けた者にあっては、自立支援医療受給者証（精神通院）
２ 市長は、前項の規定により添えなければならない書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。
（助成の決定）第25条 市長は、認定申請書を受理した場合において、申請者が対象者に該当すると認めるときは、精神障害者医療費受給資格（後期高齢者）認定（更新）通知書（様式第15号）を交付するものとし、対象者に該当しないと認めるときは、精神障害者医療費受給資格（後期高齢者）認定（更新）申請却下通知書（様式第16号）を交付するものとする。
２ 市長は、認定申請書の提出がない場合においても、対象者に該当すると認めるときは、前項の認定通知書を交付することができるものとする。
（受給資格認定の更新申請）
第26条 受給資格の認定期間は、受給資格認定の日から、同日以後最初の７月31日又は精神障害者保健福祉手帳の有効期限のいずれか早い日までとする。
２ 受給資格認定を受けた者は、受給資格認定の更新を受けようとするときは、前項に規定する受給資格
認定の有効期限までに、精神障害者医療費受給資格（後期高齢者）認定（更新）申請書（様式第13号）- 144 -

平成27年４月10日

金曜日

天理市公報

に第24条第１項各号に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。
第24条第２項及び前条の規定は、前項の規定による受給資格認定の更新申請があった場合について準用する。
（支給方法）
第27条 助成金の支給を受けようとする者は、精神障害者医療費助成金（後期高齢者）交付請求書（様式第６号）に領収書等自己負担金を医療機関等で支払ったことが明らかとなるものを添えて、市長に提出しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、奈良県後期高齢者医療連合から市長に自己負担金その他助成金の額の算定に必要な事項が送付されたときは、助成金の支給を受けようとする者から市長に対して前項の請求書の提出があったものとみなす。
（助成金の交付）第28条 市長は、前条の請求書の提出があったときは、その内容を審査の上、適当と認めるときは助成金を交付するものとする。
（届出）第29条 受給資格認定を受けた者は、次に定める書類を速やかに市長に届け出なければならない。
(１) 住所又は氏名を変更したとき 住所・氏名変更届（様式第７号）(２) 高齢者医療確保法第50条に規定する被保険者に該当しなくなったとき
加入医療保険変更届（様式第８号）(３) 精神障害者保健福祉手帳の障害等級に変更があったとき 障害等級変更届（様式第９号）(４) 対象者が死亡したとき 死亡届（様式第10号）(５) 請求書の口座振替依頼欄の申請内容に変更が生じたとき 精神障害者医療費助成金（後期高齢者）
支給口座変更届（様式第17号）
第４章 精神障害者医療費助成事業（精神通院）（助成要件）
第30条 精神障害者医療費助成事業（精神通院）（以下「精神通院事業」という｡)により医療費の助成を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当する者で、かつ、障害者総合支援法第58条（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令（平成18年
政令第10号）第１条の２第３号に規定する医療（以下「精神通院医療」という｡)に限る｡)の規定により、公費負担された国民健康保険法の規定による被保険者、高齢者医療確保法の規定による後期高齢者医療の被保険者又は社会保険各法の規定による被扶養者のうち医療費を自己負担した者とする。ただし、高齢者医療確保法の規定による後期高齢者医療の被保険者及び70歳以上の前期高齢者であって国民健康保険の被保険者又は社会保険各法の被扶養者のうち医療費を自己負担したが、公費負担が発生しなかった
場合も含むものとする。
(１) 天理市内に住所を有する者(２) 社会保険各法の規定による被扶養者に対する助成については、その者の加入する社会保険等の被保険者の前年の所得（１月から７月までの間に受けた医療にかかる医療費については、前々年の所得とする。以下同じ｡)が、その者の加入する社会保険等の被保険者の扶養親族等の有無及び数に応じて、
旧国民年金法施行令第６条の４第３項に規定する額を超えない者
２ 前条に規定する所得の範囲及びその額の計算方法は、旧国民年金法施行令第６条及び第６条の２の規定の例による。
（適用除外）
第31条 前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、この要綱により医療費の助成を受けることができる者としない。
(１) 天理市子ども医療費助成条例により医療費の助成を受けることができる者(２) 天理市ひとり親家庭等医療費助成条例により医療費の助成を受けることができる者(３) 天理市心身障害者医療費助成条例により医療費の助成を受けることができる者(４) 天理市重度心身障害老人等医療費助成要綱により医療費の助成を受けることができる者(５) 一般事業又は後期高齢者事業により医療費の助成を受けることができる者（助成の範囲）第32条 精神通院事業による医療費の助成は、対象者の疾病について国民健康保険法、社会保険各法、高齢者医療確保法その他法令の規定により医療に関する給付が行われた場合における医療費であって、障害者総合支援法第58条の規定により公費負担された精神通院医療にかかる医療費のうち、当該法令の規定によって対象者が負担した自己負担金の額（高齢者医療確保法の規定による後期高齢者医療の被保険者及び70歳以上の前期高齢者であって国民健康保険の被保険者又は社会保険各法の被扶養者のうち医療費を自己負担したが、公費負担が発生しなかった場合も含む｡)とする。ただし、法令の規定による払戻額その他これに相当するものが支給されている場合は、その額に相当する額を控除するものとする。
（支給方法）
第33条 精神通院事業による助成金の交付を受けようとする者は、原則として１月単位で、精神障害者医療費助成金（精神通院）交付申請書（様式第18号）に次に掲げる書類及び領収書等自己負担金を医療機関等で支払ったことが明らかとなるものを添えて、市長に提出しなければならない。
- 145 ３

平成27年４月10日

金曜日

天理市公報

(１) 社会保険各法の規定による被扶養者にあっては、第30条第１項第２号に該当することを明らかにすることができる書類及び社会保険各法に基づく被保険者証、組合員証若しくは加入者証の写し(２) 障害者総合支援法第54条第３項に基づく自立支援医療受給者証（精神通院）の写し(３) 奈良県障害者自立支援医療費自己負担上限額管理票の写し
２ 市長は、前項の規定により添えなければならない書類により証明すべき事
実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。
（助成金の交付）第34条 市長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査の上適当と認めるときは、精神障害者医療費助成金支給決定通知書（様式第19号）により通知し、助成金を交付するものとする。
第５章 雑則（その他）
第35条 この要綱に規定するもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が定める。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、平成27年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の天理市精神障害者医療費助成事業実施要綱の規定は、この要綱の施行の日以後に行われた医療に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

- 146 -

平成27年４月10日

金曜日

天理市公報

様式第１号（第12条、第14条関係）- 147 -

平成27年４月10日

金曜日

天理市公報

様式第２号（第12条関係）- 148 -

平成27年４月10日

金曜日

天理市公報

様式第３号（第13条関係）- 149 -

平成27年４月10日

金曜日

天理市公報

様式第４号（第13条関係）- 150 -

平成27年４月10日

金曜日

天理市公報

様式第５号（第15条関係）- 151 -

平成27年４月10日

金曜日

天理市公報

様式第６号（第16条、第27条関係）- 152 -

平成27年４月10日

金曜日

天理市公報

様式第７号（第18条、第29条関係）- 153 -

平成27年４月10日

金曜日

天理市公報

様式第８号（第18条、第29条関係）- 154 -

平成27年４月10日

金曜日

天理市公報

様式第９号（第18条、第29条関係）- 155 -

平成27年４月10日

金曜日

天理市公報

様式第10号（第18条、第29条関係）- 156 -

平成27年４月10日

金曜日

天理市公報

様式第11号（第18条関係）- 157 -

平成27年４月10日

金曜日

天理市公報

様式第12号（第19条関係）- 158 -

平成27年４月10日

金曜日

天理市公報

様式第13号（第24条、第26条関係）- 159 -

平成27年４月10日

金曜日

天理市公報

様式第14号（第24条関係）- 160 -

平成27年４月10日

金曜日

天理市公報

様式第15号（第25条関係）- 161 -

平成27年４月10日

金曜日

天理市公報

様式第16号（第25条関係）- 162 -

平成27年４月10日

金曜日

天理市公報

様式第17号（第29条関係）- 163 -

平成27年４月10日

金曜日

天理市公報

様式第18号（第33条関係）- 164 -

平成27年４月10日

金曜日

天理市公報

様式第19号（第34条関係）- 165 -

平成27年４月10日

金曜日

天理市公報

（平成27年４月１日掲示済）
天理市告示第1 1 2号
天理市名阪高架下駐車場における使用料の徴収事務の委託について
地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第1 5 8条第１項の規定により、天理市名阪高架下駐車場における使用料の徴収事務を名阪高架下駐車場管理委員会会長 但馬 努に委託したので、同条第２項の規定により告示する。
平成27年４月１日
天理市長 並 河健（平成27年４月１日掲示済）
天理市告示第1 1 3号
平成27年度の天理市国民健康保険料率を下記のとおり決定したので、天理市国民健康保険条例（昭和34年３月天理市条例第８号）第15条第３項、第15条の６の５第３項及び第15条の11第３項の規定により告示する。
平成27年４月１日
天理市長 並 河健
記
１ 基礎賦課額の保険料率(１) 所得割額
基礎控除後の総所得金額等の1 0 0分の8 . 5(２) 被保険者均等割額
被保険者１人について、24,000円(３) 世帯別平等割額
１世帯について、23,500円
２ 後期高齢者支援金等賦課額の保険料率(１) 所得割額
基礎控除後の総所得金額等の1 0 0分の２
(２) 被保険者均等割額
被保険者１人について、7 , 5 0 0円
(３) 世帯別平等割額
１世帯について、6 , 0 0 0円
３ 介護納付金賦課額の保険料率(１) 所得割額
基礎控除後の総所得金額等の1 0 0分の２
(２) 被保険者均等割額
被保険者１人について、8 , 0 0 0円
(３) 世帯別平等割額
１世帯について、7 , 0 0 0円
（平成27年４月１日掲示済）
天理市告示第1 1 4号
天理市国民健康保険条例（昭和34年３月天理市条例第８号）第19条の規定による平成27年度天理市国民健康保険料の減額について、次のとおり告示する。
平成27年４月１日
天理市長 並 河健

記
１

基礎賦課額の減額の額(１) 国民健康保険条例（以下「条例」という｡)第19条第１項第１号アに規定する額(２) 条例第19条第１項第１号イに規定する額
16,450円(３) 条例第19条第１項第２号アに規定する額
12,000円(４) 条例第19条第１項第２号イに規定する額
11,750円(５) 条例第19条第１項第３号アに規定する額
4 , 8 0 0円
(６) 条例第19条第１項第３号イに規定する額
4 , 7 0 0円
２ 後期高齢者支援金等賦課額の減額の額(１) 条例第19条第３項において読み替えて準用する同条第１項第１号アに規定する額(２) 条例第19条第３項において読み替えて準用する同条第１項第１号イに規定する額(３) 条例第19条第３項において読み替えて準用する同条第１項第２号アに規定する額(４) 条例第19条第３項において読み替えて準用する同条第１項第２号イに規定する額(５) 条例第19条第３項において読み替えて準用する同条第１項第３号アに規定する額- 166 -

16,800円

5 , 2 5 0円
4 , 2 0 0円
3 , 7 5 0円
3 , 0 0 0円
1 , 5 0 0円

平成27年４月10日

３

金曜日

天理市公報

(６) 条例第19条第３項において読み替えて準用する同条第１項第３号イに規定する額
介護納付金賦課額の減額の額(１) 条例第19条第４項において読み替えて準用する同条第１項第１号アに規定する額(２) 条例第19条第４項において読み替えて準用する同条第１項第１号イに規定する額(３) 条例第19条第４項において読み替えて準用する同条第１項第２号アに規定する額(４) 条例第19条第４項において読み替えて準用する同条第１項第２号イに規定する額(５) 条例第19条第４項において読み替えて準用する同条第１項第３号アに規定する額(６) 条例第19条第４項において読み替えて準用する同条第１項第３号イに規定する額

1 , 2 0 0円
5 , 6 0 0円
4 , 9 0 0円
4 , 0 0 0円
3 , 5 0 0円
1 , 6 0 0円
1 , 4 0 0円

（平成27年４月１日掲示済）
天理市告示第1 1 5号
地方税法第4 1 1条２項の規定により、固定資産課税台帳に登録すべき固定資産の価格等のすべてを平成
27年３月31日付けで登録した旨、公示する。
平成27年４月１日
天理市長 並 河健（平成27年４月１日掲示済）
天理市告示第1 1 6号
地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第158条第１項の規定に基づき、天理市環境クリーンセンタ
ーにおけるごみ処理手数料の徴収事務を下記のとおり委託したので、同条第２項の規定により告示する。
平成27年４月１日
天理市長 並 河健記
１．委託者
伊賀市予野字鉢屋4713
三重中央開発（株） 代表取締役 金子 文雄
２．委託期間平成27年４月１日から平成28年３月31日まで（平成27年４月１日掲示済）
天理市告示第1 1 7号
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第６条の規定に基づき、平成２７年度一般廃棄物処理実施計画を下記のとおり告示する。
平成27年４月１日
天理市長 並 河健記- 167 -

平成27年４月10日

金曜日

天理市公報

- 168 -

平成27年４月10日

金曜日

天理市公報

- 169 -

平成27年４月10日

金曜日

天理市公報

- 170 -

平成27年４月10日

金曜日

天理市公報

- 171 -

平成27年４月10日

金曜日

天理市公報

- 172 -

平成27年４月10日

金曜日

天理市公報

- 173 -

平成27年４月10日

金曜日

天理市公報

- 174 -

平成27年４月10日

金曜日

天理市公報

- 175 -

平成27年４月10日

金曜日

天理市公報

- 176 -

平成27年４月10日

金曜日

天理市公報

- 177 -

平成27年４月10日

金曜日

天理市公報

- 178 -

平成27年４月10日

金曜日

天理市公報

（平成27年４月１日掲示済）
天理市告示第1 1 8号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成27年４月１日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成27年４月１日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成27年４月１日から平成27年５月30日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く。）(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）（平成27年４月１日掲示済）
天理市告示第1 1 9号
天理市自転車等駐車場条例（平成13年９月天理市条例第31号）第13条第１項の規定により、有効期限を過ぎて放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条第２項の規定により告示する。
平成27年４月１日
天理市長 並 河健
１ 撤去理由自転車等駐車場内に有効期限を過ぎて放置されていたため。
２ 撤去日
平成27年４月１日
３ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成27年４月１日から平成27年９月30日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く。）(２) 返還時間
自転車等駐車場の営業時間
４ 返還時に必要なもの(１) 印鑑及び自転車等のかぎ並びに住所及び氏名を確認できるもの（運転免許証・学生証・保険証等）(２) 延滞期間に応じた駐車料金
５ 連絡先
ミディ総合管理(株)電話 06－4399－9088
天理市総務部地域安全課 電話 0743－63－1001（平成27年４月２日掲示済）
天理市告示第1 2 0号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成27年４月２日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成27年４月２日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所 略- 179 -

平成27年４月10日

金曜日

天理市公報

５

返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成27年４月２日から平成27年５月31日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く。）(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）（平成27年４月２日掲示済）
天理市告示第1 2 1号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第13条第２項及び第３項の規定により自転車等放置禁止区域外に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成27年４月２日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域外の公共の場所において放置されていた自転車等に警告札を取り付けたが、な
お一定期間放置されていたため。
２ 移動日
平成27年４月２日
３ 移動対象区域
天理市柳本町7 6 0番地先放置禁止区域外
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成27年４月２日から平成27年５月31日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）（平成27年４月３日掲示済）
天理市告示第1 2 2号
公示送達について下記の書類を郵送したが、その送達を受けるべき者の住所及び居所が不明のため送達することができな
いので、地方税法（昭和25年法律第2 2 6号）第20条の２及び天理市税賦課徴収条例（昭和29年７月天理市
条例第30号）第18条の規定により、次のとおり公示送達する。
なお、この公示送達に係る関係書類は、本市収税課で保管し、送達を受けるべき者から交付の申出があればいつでも交付する。
平成27年４月３日
天理市長 並 河健
記
送達を受けるべき者の住所及び氏名並びに送達する書類名
略（注意）地方税法第20条の２の規定により、公示送達をした日から起算して７日を経過したときに書類の送達があったものとみなす。
（平成27年４月３日掲示済）
天理市告示第1 2 3号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成27年４月３日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成27年４月３日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所 略- 180 -

平成27年４月10日

金曜日

天理市公報

５

返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成27年４月３日から平成27年６月１日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く。）(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）

公告（平成27年３月30日掲示済）
天理市公告第７号
一般競争入札について
天理市まち・ひと・しごと創生総合戦略策定支援業務にかかる事業者募集を行うにあたり、公募型プロ
ポーザル方式により受託者の選定を行うので、次のとおり公告する。
平成27年３月30日
天理市長 並 河健
１．趣旨
人口減少と少子高齢社会の進行、地域経済の低迷、雇用の悪化、地域コミュニティの変化など本市を取り巻く環境はかつてないほど厳しい状況に直面しています。こうした課題を解決していくためには、平成
27年度から始まる天理市第５次総合計画後期計画の施策を基礎に、今後もさらなる政策展開が必要であると考えています。また、「まち・ひと・しごと創生法」に基づき、地方自治体においても国のまち・ひと・しごと創生総合戦略を勘案し、地方版総合戦略を策定することが求められています。
そこで、本市は人口減少に関する様々な課題の要因を解明したうえで、持続可能なまちづくりの施策の方向性を定めるため、「天理市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定することとしました。本業務では、策定に必要な状況調査とデータ収集、課題解決に向けた施策の方向性検討などを行うため、専門的な知見を有する民間コンサルティング企業等からの提案を受けるものです。
２ 業務の概要(１) 業務名
天理市まち・ひと・しごと創生総合戦略策定支援業務委託(２) 履行期限平成28年３月31日まで(３) 業務委託費の上限額
11,000千円（消費税及び地方消費税を含む）
契約にあたっては、受託者からの見積価格を参考に決定する。
(４) 業務内容「天理市まち・ひと・しごと創生総合戦略策定支援業務委託仕様書」のとおり
３．参加資格本プロポーザルの参加資格者は、次に掲げる条件を全て満たす者とする。ただし、複数の団体の連合体での参加はできません。
プロポーザルに参加しようとする者は、（１）～（８）に掲げる資格を有することを証するために、参加表明書を提出し、参加資格の有無について確認を受けなければならない。なお、６．に掲げる提出期間
内に参加表明書及び資料の提出をしない者、並びに参加資格がないと認めた者は、プロポーザルに参加することができなせん。
プロポーザル参加資格の確認は、参加表明書提出後速やかに行い、その結果は通知書の発送をもって行います。
(１) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第1 6 7条の４の規定に該当しないこと。
(２) 参加表明書提出日から委託候補者選定結果通知日までの期間で、天理市建設工事等入札参加停止
措置要領に基づく入札参加停止措置を受けていないこと。
(３) 天理市建設工事等暴力団排除措置要綱に定める除外措置要件に該当していないこと。
(４) 会社更生法（平成14年法律第1 5 4号）に基づく更生手続き開始の申し立て、または民事再生 法（平成11年法律第2 2 5号）に基づく再生手続き開始の申し立てがなされていないこと。
(５) 参加表明書提出日において、国税、地方税を滞納していないこと。
(６) 当該業務を円滑に推進するために必要な経営基盤を有し、かつ十分な管理能力を有していること。
(７) 当該業務を的確に遂行できる組織、人員等を有していること。
(８) 過去３年以内に官公庁発注の総合計画等の策定業務に従事した実績を有する現場責任者（主たる担当者）を当該業務期間中、専任配置することができること。
４．配布資料
配布資料は以下のとおりであり、天理市公式ホームページからダウンロードしてください。参考資料については、参加表明書の提出がありプロポーザルの参加資格が有ると確認できたものに配布するものとす- 181 -

平成27年４月10日

金曜日

天理市公報

る。
(１)
(２)
(３)
(４)

天理市まち・ひと・しごと創生総合戦略策定支援業務委託公募型プロポーザル実施要領（本要領）天理市まち・ひと・しごと創生総合戦略策定支援業務委託仕様書
天理市まち・ひと・しごと創生総合戦略策定方針
参考資料①天理市第５次総合計画（基本構想・前期基本計画、後期基本計画案）②施政方針（平成27年第1回天理市議会定例会）③定住自立圏構想 中心市宣言書④「地方人口ビジョン」及び「地方版総合戦略」の策定に向けた人口動向分析・将来人口推計について（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局 H26.10.20）⑤「都道府県まち・ひと・しごと創生総合戦略及び市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定について（通知）」（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局 H26.12.27）⑥「地方版総合戦略策定のための手引き」（内閣府地方創生推進室 H27.1）⑦「地方人口ビジョンの策定のための手引き」（内閣府地方創生推進室 H27.1）
５．プロポーザル実施手順
実施要領の公表から選定までの実施手順は以下のとおりです。
内容
期間等
実施要領の公表（公告）
平成27年３月30日（月）※天理市公式ホームページ上で公開する。
参加表明書の提出期間
平成27年３月30日（月）から
平成27年４月９日（木）まで
質問受付期間平成27年３月30日（月）から（質問は参加表明書を受理
平成27年４月９日（木）17時までしたものに限る）※天理市公式ホームページ上で４月16日に回答する。
企画提案書等の提出期間
平成27年４月17日（金）から
平成27年４月23日（木）まで
第一次審査
平成27年４月28日（火）（書類審査）※提案者が３社を超える場合に実施し、第二次審査の対象とする参加事業者３社を選定する。
第一次審査結果通知
平成27年５月１日（金）※第一次審査参加者全員に結果通知する。
第二次審査
平成27年５月12日（火）（ヒヤリング審査）※第一次審査通過者に第二次審査の案内を通知する。
委託候補者選定結果通知
平成27年５月13日（水）※第二次審査参加者全員に結果通知する。
６．参加表明書の提出(１) 提出期限
平成27年４月９日（木）当日必着(２) 提出方法
提出は、持参、郵送（書留郵便に限る）、宅配便の方法により提出すること。
なお、持参する場合の受取時間は、土・日・祝日を除く９時から17時までとする。
(３) 提出先「12．担当部局」へ提出すること。
(４) 提出書類①参加表明書（様式１）１部②事業者概要（様式２）１部③会社の概要がわかるパンフレット等 １部
７．質問受付及び回答(１) 受付期間
平成27年３月30日（月）～平成27年４月９日（木）17時必着(２) 受付方法
質問書は、文書（様式自由）にてファックス又は電子メールで「12．担当部局」へ提出すること。
なお、質問は参加表明書を受理したもののみ受け付けるものとする。
(３) 回答方法
寄せられたすべての質問とそれに対する回答を、平成27年３月31日（火）に天理市公式ホームページに掲載する。
８．企画提案書等の提出(１) 提出期間
平成27年４月17日（金）から平成27年４月23日（木）当日必着- 182 -

平成27年４月10日
(２)

金曜日

天理市公報

提出方法
提出は、持参、郵送（書留郵便に限る）、宅配便の方法により提出すること。なお、持参する場合の受取時間は、土・日・祝日を除く９時から17時までとする。
(３) 提出先「12．担当部局」へ提出すること。
(４) 提出書類及び部数
提出書類は日本語で作成すること。体裁は用紙Ａ４判片面または両面印刷とするが、Ａ３判による折り込みも可とする。文字数、文字サイズ等の書式は指定しない。②～⑦をクリップ留めしたものを７部作成し、①を添付の上提出すること。
①企画提案提出届（様式３）１部②業務実施体制（様式４）７部③総括責任者履歴（様式５）７部④現場責任者履歴（様式６）７部⑤類似業務等の実績（様式７）７部⑥企画提案書：任意様式 ７部※「天理市まち・ひと・しごと創生総合戦略策定支援業務委託仕様書」をもとに、策定に向けた基本的な考え方、現状分析と課題の抽出方法、人口ビジョン・総合戦略の構成案、策定体制の運営
支援方法などについて提案すること。
⑦作業工程表：任意様式 ７部⑧業務委託見積書（消費税及び地方消費税を含む）：任意様式 ７部※本見積書は、委託上限額の範囲での提案であることを確認するためのものであり、提出された額をもって契約するものではありません。
(５) 提案について
本提案は、本業務の受託候補者を選定するために必要な提案を求めるものであり、企画提案書では、業務を実施する上での体制や仕様書で示した業務内容に対する基本的な考え方・提案及びＰＲ
ポイント等についての記載を求めます。提案については「４．配布資料」に加えて提案者の独自の調査研究により、本業務に関する関連事情を十分理解した上で企画提案書が作成されることを期待しており、受託者には特に次のことを望みます。
①限られた期間内での作業になることから、提案者は連絡・調整を密にできる体制と優れたフットワークを有すること。
②地域特性や奈良県内、圏域における役割を十分に理解し、本市の持つ強み・魅力を最大限に活かした提案をすること。
③総合戦略策定時における、幅広い層からの意見集約及びきめ細かい戦略案協議体制に留意した提案をすること。
④総合戦略の見直し及び進捗管理のスキームについて、職員の作業負荷に留意した提案をすること。
９．審査方法及び評価基準(１) 審査方法
公募型プロポーザル方式とし、別に定めるプロポーザル審査委員会（以下、「審査委員会」という｡)で、以下の方法により最優秀提案者の選定を行う。本市は、最優秀提案者と委託契約の交渉を行うものとするが、辞退その他の理由により契約できない場合は、優秀提案者と契約交渉ができるものとする。
①一次審査（書類審査）提出された提案書等について、審査委員会において上位３社を選定し、すべての提案者にその結果を文書通知する。なお、提案者が３社以内の場合は、第一次審査は実施せず、すべての提案
者を第一次審査通過者として扱う。
②第二次審査（ヒヤリング審査）
第一次審査通過者によるヒヤリングを以下の要領で行い、最優秀提案者を選定し、一次審査通
過者全員に対し、その結果を通知する。
ア）各社出席者は３名以内として、業務責任者は必ず出席すること。
イ）説明時間は、１社あたり45分以内とする。（提案者のプレゼン20分、質疑応答25分を目安とする｡)なお、パソコンを用いる場合、パソコンは提案者が持参し説明できる準備を整えておくこと（プロジェクター及びスクリーンは市で準備する）。
ウ）ヒヤリング審査の詳細日程は該当者に別途通知する。
エ）提出済みの企画提案内容の範囲内で、ヒヤリング時の説明用資料を認めるが、前日までに担当
部局までデータを送付しておくこと。ヒヤリング当日は、提案者で配布資料を７部準備すること。
(２) 評価基準
以下の項目により評価を行う。
①業務経歴
・同種及び類似業務に対する実績②業務実施体制- 183 -

平成27年４月10日

金曜日

天理市公報

・業務実施体制及び総括責任者、現場責任者の経験③企画提案書・提案内容は的確であるか
・提案内容に実現性・具体性があるか
・提案内容に工夫・アイデアが感じられるか④業務委託に係る参考見積価格⑤ヒヤリング対応(３) 審査結果の公表
審査委員会は非公開とし、審査結果についてのみ、天理市公式ホームページにて公表する。
10．参加事業者の失格
次のいずれかに該当する場合は失格とする。
(１) 業務委託費上限額を超える場合(２) 参加資格を満たさなくなった場合(３) 提案内容等に虚偽の記載をした場合(４) 本要領や提出方法、提出期限を守らない場合(５) 審査の透明性・公平性を害する行為があった場合
11．その他留意事項(１) 参加表明書が提出期限までに提出されなかった場合は、企画提案書を提出できないものとする。
(２) 本件に参加する費用は、全て参加者の負担とする。
(３) 書類提出後の企画提案書等の修正又は変更は一切認めない。また、提出された提案書等は返却しない。
(４) 企画提案書等について情報公開請求があった場合は、天理市情報公開条例（平成９年条例第31号）に基づき提出書類を公開することがある。
(５) 市は、参加者からの提案に拘束を受けない。なお、本要領に定めるもののほか、提案にあたって必要な事項が生じた場合には、参加者に通知する。
(６) 本業務の具体的な業務の実施については、委託契約締結後に企画提案書等の内容を尊重し、本市と受託者で協議をしたうえで行う。
12．担当部局（問合せ先）
天理市市長公室総合政策課（担当：石原、吉川）
所在地：奈良県天理市川原城町6 0 5（天理市役所４階）
電話：0743－63－1001 内線464
ファックス：0743－62－5016
電子メール：sougou@city.tenri.nara.jp（了）（平成26年３月30日掲示済）
天理市公告第８号
森林法（昭和26年法律第2 4 9号）附則（平成23年法律第20号）第５条の規定により天理市森林整備計画を変更したので、当該森林整備計画を閲覧に供する。
平成26年３月30日
天理市長
並 河
健
閲覧場所
天理市役所環境経済部農林課
天理市川原城町6 0 5番地（平成27年４月１日掲示済）
天理市公告第９号
指定特定相談支援事業所の指定について
平成27年４月１日付をもって下記の者を、指定特定相談支援事業所・指定障害児相談支援事業所として指定したので公告する。
平成27年４月１日
天理市長
並 河
健
記
(１) 主たる事業者の名称・所在地
社会福祉法人ふきのとう 理事長 松田 勝義
天理市柳本町２０３６－１(２) 指定に係る事業所名称・所在地
指定特定相談支援事業所 ふきのとう
天理市柳本町２０３６－１(３) 指定等の年月日- 184 -

平成27年４月10日

(４)
(５)
(６)

金曜日

天理市公報

平成27年４月１日
種別
指定特定相談支援事業の主たる対象者
知的障害者・身体障害者・精神障害者
事業所番号
指定特定相談支援事業所
２９３０９０００８５（平成27年４月１日掲示済）
天理市公告第10号
指定特定相談支援事業所の指定について
平成27年４月１日付をもって下記の者を、指定特定相談支援事業所・指定障害児相談支援事業所として指定したので公告する。
平成27年４月１日
天理市長
並 河
健
記
(１) 主たる事業者の名称・所在地
特定非営利活動法人なら福祉会こころ 理事長 松本 年弘
天理市海知町4 5 0番地(２) 指定に係る事業所名称・所在地
指定特定相談支援事業所 クオーレこころ
天理市海知町4 5 0番地(３) 指定等の年月日
平成27年４月１日(４) 種別指定特定相談支援・指定障害児相談支援(５) 事業の主たる対象者
知的障害者・精神障害者・障害児(６) 事業所番号
指定特定相談支援事業所
２９３０９００１０１
指定障害児相談支援事業所 ２９７０９００６７２（平成27年４月１日掲示済）
天理市公告第11号
指定特定相談支援事業所の指定について
平成２７年４月１日付をもって下記の者を、指定特定相談支援事業所・指定障害児相談支援事業所として指定したので公告する。
平成27年４月１日
天理市長
並 河
健
記
(１) 主たる事業者の名称・所在地
社会福祉法人寧楽ゆいの会 理事長 中舎 有子
奈良県奈良市菅原町48番地(２) 指定に係る事業所名称・所在地
相談支援事業所 こもれび
天理市前栽町3 0 9番地５
(３) 指定等の年月日
平成27年４月１日(４) 種別指定特定相談支援(５) 事業の主たる対象者
精神障害者(６) 事業所番号
指定特定相談支援事業所
２９３０９０００９３（平成27年４月１日掲示済）
天理市公告第12号
指定特定相談支援事業所の廃止について
平成27年４月１日付をもって下記の者を、指定特定相談支援事業所・指定障害児相談支援事業所として廃止したので公告する。
- 185 -

平成27年４月10日

金曜日

天理市公報

平成27年４月１日
天理市長

並

河

健

記
(１)

(２)

(３)
(４)
(５)
(６)

主たる事業者の名称・所在地
社会福祉法人ふきのとう 理事長 松田 勝義
天理市柳本町2036－１
廃止に係る事業所名称・所在地
指定障害児相談支援事業所 ふきのとう
天理市柳本町2036－１
廃止の年月日平成27年４月１日
種別指定障害児相談支援事業の主たる対象者
障害児
事業所番号
指定障害児相談支援事業所
２９７０９００６４９（平成27年４月１日掲示済）
天理市公告第13号
平成27年度 天理市定期予防接種の実施について
定期予防接種を次の通り行いますので、予防接種法施行令第４条及び第５条の規定により公告します。
平成27年４月１日
天理市長 並 河健
１ 予防接種実施場所
委託医療機関
２ 予防接種期日
実施医療機関の定めた日
３ 定期予防接種と実施方法
（Ａ類）
予防接種名
対象者
不活化ポリオ
生後３月から90月未満
ＢＣＧ
生後５月から生後１歳未満
四種混合（ジフテリア・百日咳・破傷
生後３月から90月未満
風・不活化ポリオ）
二種混合
満11歳から13歳未満（ジフテリア・破傷風）
二種混合（麻疹・風疹）
１期：生後12月から24月未満
２期：５歳以上７歳未満であって、小学校就学の始期に達する日の１年前から当該始期に達する前日まで
日本脳炎第１期
生後36月から90月未満
第２期
満９歳から満13歳未満
予防接種実施規則（昭和33年厚生労働省令第27号）附則第５条１項に規定する特例対象者。ただし、特例対象者であっても、第４回目（２期接種相当）の者については、引き続き９歳以上の者とする。
ヒブワクチン
生後２月から60月未満
小児用肺炎球菌ワクチン
生後２月から60月未満
子宮頸がん予防ワクチン
小学６年生～高校１年生相当の女子
尚、特別の事情があることにより予防接種を受けることができなかったと認められる者については、当該事情がなくなった日から起算して２年を経過する日までの間で、次の各号に掲げるものを除き予防接種を受けることができます。
(１) ４種混合については、15歳に達するまでの間の者(２) ＢＣＧについては、４歳に達するまでの間の者(３) ヒブ感染症及び小児の肺炎球菌感染症については、10歳に達するまでの間の者(４) 小児の肺炎球菌感染症については、６歳に達するまでの間の者
（Ｂ類）
予防接種名
対象者
季節性インフルエンザ①65歳以上の者- 186 -

平成27年４月10日

金曜日

天理市公報

②60歳以上65歳未満の者であって、心臓、腎臓、又は呼吸器の機能に自己の身辺の日常生活行動が極度に制限される程度の障害を有する者及びヒト免疫不全ウイルスにより免疫の機能に日常生活がほとんど不可能な程度の障害を有する者
高齢者肺炎球菌ワクチン①65歳以上の者＜平成27年度の対象者＞
65歳：昭和25年4月2日生～昭和26年4月1日生の者
70歳：昭和20年4月2日生～昭和21年4月1日生の者
75歳：昭和15年4月2日生～昭和16年4月1日生の者
80歳：昭和10年4月2日生～昭和11年4月1日生の者
85歳：昭和 5年4月2日生～昭和 6年4月1日生の者
90歳：大正14年4月2日生～大正15年4月1日生の者
95歳：大正 9年4月2日生～大正10年4月1日生の者
100歳：大正 4年4月2日生～大正 5年4月1日生の者②60歳以上65歳未満の者であって、心臓、腎臓、又は呼吸器の機能に自己の身辺の日常生活行動が極度に制限される程度の障害ヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能に日常生活がほとんど不可能な程度の障害を有する者
４ 接種を受けることが適当でない者（接種不適当者）
予防接種実施規則第６条に規定する接種不適当者は、以下のとおり。
① 明らかな発熱を呈している者② 重篤な急性疾患にかかっていることがあきらかな者③ 当該疾病に係わる予防接種の成分によってアナフィラキシーを呈したことが明らかな者④ その他医師が不適当と認める者
５ 接種費用（自己負担金）
Ａ類 １） 市内委託医療機関及び県内相互乗り入れに基づく医療機関で接種する場合は無料とする。
２） 県外医療機関等委託契約をしていない医療機関では全額自己負担とし、天理市が定めた委託料の範囲内で償還払いとする。
Ｂ類 １） 市内委託医療機関及び県内相互乗り入れに基づく医療機関で接種する場合一部自己負担を徴収する。尚、生活保護受給者のみ無料とする。
＜自己負担金内訳＞
高齢者肺炎球菌ワクチン
2,500円
高齢者インフルエンザ
1,500円２） 県外医療機関等委託契約していない医療機関で接種する場合は全額自己負担とし天理市が定めた委託料の範囲内で償還払いとする。

教育委員会（平成27年３月20日掲示済）天教告示第５号
平成27年３月23日午後１時30分から３月臨時教育委員会を天理市役所に招集する。
平成27年３月20日
天理市教育委員会
教育委員長 田中 久善（平成27年３月20日掲示済）天教告示第６号
平成27年３月23日午後２時から３月臨時教育委員会を天理市役所に招集する。
平成27年３月20日
天理市教育委員会
教育委員長 田中 久善（平成27年３月９日掲示済）天理市教育委員会会議規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成27年３月９日
天理市教育委員会
委員長 田中 久善
天理市教育委員会規則第１号
天理市教育委員会会議規則の一部を改正する規則
天理市教育委員会会議規則（平成12年９月天理市教育委員会規則第９号）の一部を次のように改正す- 187 -

平成27年４月10日

金曜日

天理市公報

る。
目次中「第１章 委員長の選挙等（第１条・第２条）」を削り、「第２章 会議（第３条―第18条」
を「第１章 会議（第１条―第16条」に、「第３章 会議録（第19条―第23条」を「第２章 会議録（第17条―第21条」に改める。
第１章を削る。
第２章第３条中「教育委員会」を「天理市教育委員会（以下「教育委員会」という｡)」に改め、同条を第１条とする。
第４条ただし書中「委員長」を「教育長」に改め、同条に次の１項を加える。
２ 教育長は、委員の定数の３分の１以上の委員から会議に付議すべき事件を示して会議の招集を請求された場合には、遅滞なく、これを招集しなければならない。
第４条を第２条とし、第５条を第３条とする。
第６条第２項中「委員長」を「教育長」に改め、同条を第４条とする。
第７条ただし書中「委員長」を「教育長」に、「出席委員」を「出席者」に改め、同条に次の１項を加える。
２ 教育長は、教育委員会の会議終了後、遅滞なく、その議事録を作成し、これを公表するよう努めなけ
ればならない。
第７条を第５条とする。
第８条中「委員長」を「教育長」に改め、同条を第６条とし、第９条を第７条とする。
第10条第２項中「委員長」を「教育長」に改め、同条を第８条とする。
第11条中「委員長」を「教育長」に改め、同条を第９条とし、第12条を第10条とする。
第13条中「委員長」を「教育長」に改め、同条を第11条とする。
第14条中「委員長」を「教育長」に改め、同条ただし書中「第７条」を「第５条」に改め、同条を第12条とする。
第15条第１項中「第７条」を「第５条」に、「出席委員」を「出席者」に、「委員長」を「教育長」に改め、同条第２項及び第３項中「委員長」を「教育長」に改め、同条を第13条とし、第16条を第14条とする。
第17条第１項中「第７条」を「第５条」に改め、同条を第15条とする。
第18条中「委員長」を「教育長」に改め、同条を第16条とする。
第２章を第１章とする。
第３章中第19条を第17条とする。
第20条第１項中「委員長」を「教育長」に改め、「教育長の推薦する者を」を削り、同条第２項中「委員長」を「教育長」に改め、同条を第18条とする。
第21条第２号中「出席委員」を「出席者」に改め、同条第９号中「委員長」を「教育長」に改め、同条を第19条とする。
第22条第１項中「第20条第２項」を「第18条第２項」に改め、同条第２項中「委員長」を「教育長」に改め、同条を第20条とする。
第23条中「委員長」を「教育長」に改め、同条を第21条とする。
第３章を第２章とする。
附 則（施行期日）
１ この規則は、平成27年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律第76号）附則第２条
第１項の場合においては、この規則による改正後の天理市教育委員会会議規則の規定は適用せず、この規則による改正前の天理市教育委員会会議規則の規定は、なおその効力を有する。
（平成27年３月９日掲示済）天理市教育委員会公告式規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成27年３月９日
天理市教育委員会
委員長 田中 久善
天理市教育委員会規則第２号
天理市教育委員会公告式規則の一部を改正する規則
天理市教育委員会公告式規則（平成12年９月天理市教育委員会規則第13号）の一部を次のように改正する。
第１条中「第14条第２項」を「第15条第２項」に改める。
第２条第２項中「委員長」を「教育長」に改める。
第３条第１項中「委員長名」を「教育長名」に、「委員長印」を「教育長印」に改める。
附 則（施行期日）- 188 -

平成27年４月10日

金曜日

天理市公報

１

この規則は、平成27年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律第76号）附則第２条
第１項の場合においては、この規則による改正後の天理市教育委員会公告式規則第２条及び第３条の規定は適用せず、この規則による改正前の天理市教育委員会公告式規則第２条及び第３条の規定は、なおその効力を有する。
（平成27年３月９日掲示済）天理市教育委員会傍聴規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成27年３月９日
天理市教育委員会
委員長 田中 久善
天理市教育委員会規則第３号
天理市教育委員会傍聴規則の一部を改正する規則
天理市教育委員会傍聴規則（平成４年６月天理市教育委員会規則第４号）の一部を次のように改正する。
第１条中「第17条第２項」を「第15条第２項」に改める。
第３条、第４条第２項ただし書、第５条第４号ただし書、第６条ただし書、第７条及び第８条（見出しを含む｡)中「委員長」を「教育長」に改める。
附 則（施行期日）
１ この規則は、平成27年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律第76号）附則第２条
第１項の場合においては、この規則による改正後の天理市教育委員会傍聴規則の規定は適用せず、この規則による改正前の天理市教育委員会傍聴規則の規定は、なおその効力を有する。
（平成27年３月９日掲示済）天理市教育委員会公印規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成27年３月９日
天理市教育委員会
委員長 田中 久善
天理市教育委員会規則第４号
天理市教育委員会公印規則の一部を改正する規則
天理市教育委員会公印規則（昭和47年３月天理市教育委員会規則第３号）の一部を次のように改正する。
第２条第１項中第２号及び第３号を削り、第４号を第２号とし、第５号を第３号とし、同条第２項中「、文化センター印、文化センター所長印」を削る。
別表第１を次のように改める。

名称

ひな型

天理市教育委員会印

１

天理市教育委員会教育長印

２

天理市教育委員
会教育長職務代
理者印

３

書体
てん書

寸法（mm）
方24

個数
１

てん書

方36

１

てん書

方24

１

てん書

方36

１

れい書

方24

１

使用区分
教育委員会名をもって発する文書
委員長名をもって発する文書
委員長職務代理者
名をもって発する文書

別表第２中第２号及び第３号を削り、第４号を第２号とし、第５号を第３号とする。
附 則（施行期日）
１ この規則は、平成27年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律第76号）附則第２条
第１項の場合においては、この規則による改正後の天理市教育委員会公印規則第２条第１項、別表第１
及び別表第２の規定は適用せず、この規則による改正前の天理市教育委員会公印規則第２条第１項、別表第１及び別表第２の規定は、なおその効力を有する。
（平成27年３月９日掲示済）- 189 -

平成27年４月10日

金曜日

天理市公報

教育長職務代理者の事務委任規則をここに公布する。
平成27年３月９日
天理市教育委員会
委員長 田中 久善
天理市教育委員会規則第５号
教育長職務代理者の事務委任規則（趣旨）
第１条 教育長の職務を代理する委員（以下「職務代理者」という｡)が地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第1 6 2号。以下「法」という｡)第25条第４項の規定により、その職務を教育委
員会事務局職員（以下「事務局職員」という｡)に委任する場合は、この規則に定めるところによる。
（事務局職員に委任する職務等）
第２条 職務代理者が行う職務のうち、具体的な事務の執行等、自ら教育委員会事務局（以下「事務局」という｡)を指揮監督して事務執行を行うことが困難な場合は、教育長に対する事務委任等に関する規則（昭和31年10月天理市教育委員会規則第４号）第１条の規定により委任される事務のほか、事務局の事務を統括し、所属の職員を指揮監督する権限について、事務局職員を指定して委任するものとする。
（事務局職員の指定等）
第３条 前条の規定により職務代理者が指定する事務局職員は、次のとおりとする。
第１順位 事務局長
第２順位 事務局次長（２人以上の場合は、あらかじめ教育長が定める。）
第３順位 教育総務課長
２ 前項の規定により職務代理者が指定する事務局職員は、前条の規定に関わらず、その委任された事務について重要かつ異例の事態が生じたときは、これを教育委員会の決定によることができる。
附 則
１ この規則は、平成27年４月１日から施行する。
２ この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律第76号）
附則第２条第１項の場合は、適用しない。
（平成27年３月18日掲示済）
天理市立体育施設条例施行規則を廃止する規則をここに公布する。
平成27年３月18日
天理市教育委員会
委員長 田中 久善
天理市教育委員会規則第６号
天理市立体育施設条例施行規則を廃止する規則
天理市立体育施設条例施行規則（昭和25年５月天理市教育委員会規則第５号）は、廃止する。
附 則
この規則は、平成27年４月１日から施行する。
（平成27年３月18日掲示済）
天理市有料公園施設の管理等に関する規則を廃止する規則をここに公布する。
平成27年３月18日
天理市教育委員会
委員長 田中 久善
天理市教育委員会規則第７号
天理市有料公園施設の管理等に関する規則を廃止する規則
天理市有料公園施設の管理等に関する規則（平成５年３月天理市教育委員会規則第４号）は、廃止する。
附 則
この規則は、平成27年４月１日から施行する。
（平成27年３月18日掲示済）天理市スポーツ推進委員に関する規則を廃止する規則をここに公布する。
平成27年３月18日
天理市教育委員会
委員長 田中 久善
天理市教育委員会規則第８号
天理市スポーツ推進委員に関する規則を廃止する規則
天理市スポーツ推進委員に関する規則（昭和37年４月天理市教育委員会規則第１号）は、廃止する。
附 則
この規則は、平成27年４月１日から施行する。
- 190 -

平成27年４月10日

金曜日

天理市公報

（平成27年３月18日掲示済）天理市文化センター条例施行規則を廃止する規則をここに公布する。
平成27年３月18日
天理市教育委員会
委員長 田中 久善
天理市教育委員会規則第９号
天理市文化センター条例施行規則を廃止する規則
天理市文化センター条例施行規則（平成13年３月天理市教育委員会規則第８号）は、廃止する。
附 則
この規則は、平成27年４月１日から施行する。
（平成27年３月24日掲示済）教育長に対する事務委任等に関する規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成27年３月24日
天理市教育委員会
委員長 田中 久善
天理市教育委員会規則第10号
教育長に対する事務委任等に関する規則の一部を改正する規則
教育長に対する事務委任等に関する規則（昭和31年10月天理市教育委員会規則第４号）の一部を次のように改正する。
第１条第12号中「、文化センター運営審議会委員」及び「、スポーツ推進委員」を削り、同条に次の１項を加える。
２ 教育長は、前項の規定に基づき委任された事務（ただし、軽易なものを除く｡)については、速やかに教育委員会の会議に報告しなければならない。
第３条第１号中「、教育次長」及び「、文化センター所長」を削る。
附 則
この規則は、平成27年４月１日から施行する。
（平成27年３月24日掲示済）天理市教育委員会事務局組織に関する規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成27年３月24日
天理市教育委員会
委員長 田中 久善
天理市教育委員会規則第11号
天理市教育委員会事務局組織に関する規則の一部を改正する規則
天理市教育委員会事務局組織に関する規則（昭和47年３月天理市教育委員会規則第２号）の一部を次のように改正する。
第１条中「第18条第２項」を「第17条第２項」に、「生涯学習課 生涯学習係 教育推進係
を
市民体育課 社会学習係」「生涯学習課 生涯学習係 教育推進係」に改める。
第２条庶務係の項中第23号を第24号とし、第22号を第23号とし、第21号の次に次の１号を加える。
(22) 学校体育施設開放事業に関すること。
第６条を削り、第６条の２を第６条とする。
第７条第１項中「教育次長、」を削り、同項第１号中「補佐し、教育長に事故があるときは、その職務を代理する」を「補佐する」に改め、同項第２号中「教育次長及び」を削る。
第12条を削り、第13条を第12条とする。
附 則
この規則は、平成27年４月１日から施行する。
（平成27年３月24日掲示済）天理市教育表彰規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成27年３月24日
天理市教育委員会
委員長 田中 久善
天理市教育委員会規則第12号
天理市教育表彰規則の一部を改正する規則
天理市教育表彰規則（平成12年９月天理市教育委員会規則第12号）の一部を次のように改正する。
第３条中「、文化センター所長」を削り、「教育委員会委員長」を「教育長」に改める。
- 191 -

平成27年４月10日

金曜日

天理市公報

第４条第３項中「教育委員会委員長」を「教育長」に改め、同条第４項第２号中「、教育次長」を削る。
様式中「委員長」を「教育長」に改める。
附 則
この規則は、平成27年４月１日から施行する。
天理市立幼稚園の入園料及び保育料の徴収に関する条例及び天理市私立幼稚園就園奨励費補助金交付規則に基づく事務処理規程を廃止する規則をここに公布する。
平成27年３月18日
天理市教育委員会
委員長 田中 久善
天理市教育委員会訓令甲第１号
天理市立幼稚園の入園料及び保育料の徴収に関する条例及び天理市私立幼稚園就園奨励費補助金交付規則に基づく事務処理規程を廃止する規程
天理市立幼稚園の入園料及び保育料の徴収に関する条例及び天理市私立幼稚園就園奨励費補助金交付規則に基づく事務処理規程（平成４年３月教育委員会訓令第１号）は、廃止する。
附 則
この規則は、平成27年４月１日から施行する。
天理市教育委員会教育長訓令甲第１号
天理市教育委員会事務処理規程（昭和62年３月教育委員会教育長訓令甲第２号）の一部を次のように改正する。
平成27年３月25日
天理市教育委員会
教育長 村井 稔正第４条第１項第12号中「教育次長、」、「文化センター所長及び」及び「これらを」を削り、「並びに」を「及び」に改め、同項第19号中「文化センター、」及び「、体育館及び有料公園施設」を削る。
第５条市民体育課長の項を削る。
附 則
この規程は、平成27年４月１日から施行する。
天理市教育委員会教育長訓令甲第２号
天理市文化センター及び天理市立図書館事務処理規程（平成13年３月教育委員会教育長訓令甲第２号）の一部を次のように改正する。
平成27年３月25日
天理市教育委員会
教育長 村井 稔正
題名を次のように改める。
天理市立図書館事務処理規程
第１条中「天理市文化センター（以下「センター」という。）及び」を削る。
第２条を削り、第３条を第２条とする。
第４条中「天理市教育委員会事務処理規程」の次に「（昭和62年３月教育委員会教育長訓令甲第２号）」を加え、同条を第３条とする。
附 則
この規程は、平成27年４月１日から施行する。

農業委員会（平成27年３月24日掲示済）
天農委告示第４号
平成27年４月８日午後２時から、下記事項を付議するため天理市農業委員会を天理市役所に招集する。
平成27年３月24日
天理市農業委員会
会長 藏 本 純 次
議案第１号 農地法第３条に関する申請について
議案第２号 農地法第４条に関する申請について
議案第３号 農地法第５条に関する申請について
議案第４号 農業経営基盤強化促進法による農地利用集積計画について
議案第５号 農用地利用配分計画について
議案第６号 別段面積（下限面積）の検討について
議案第７号 その他
- 192 -

平成27年４月10日
①
②

金曜日

天理市公報

市街化区域の専決処分について（報告）
市街化区域の専決処分について（報告）

選挙管理委員会（平成27年３月12日掲示済）
天選告示第４号
公職選挙法（昭和25年法律第1 0 0号）第23条第１項の規定により、平成27年３月26日の１日間、縦覧に供する選挙人名簿に登録した者の氏名及び住所等を記載した書面の縦覧場所は、次のとおりである。
平成27年３月12日
天理市選挙管理委員会
委員長 堀 内 靖 介
縦覧場所 天理市川原城町6 0 5番地 天理市役所内 天理市選挙管理委員会事務局（平成27年３月12日掲示済）
天選告示第５号
公職選挙法（昭和25年法律第1 0 0号）第23条第１項の規定により、平成27年４月３日の１日間、縦覧に供する選挙人名簿に登録した者の氏名及び住所等を記載した書面の縦覧場所は、次のとおりである。
平成27年３月12日
天理市選挙管理委員会
委員長 堀 内 靖 介
縦覧場所 天理市川原城町6 0 5番地 天理市役所内 天理市選挙管理委員会事務局（平成27年３月24日掲示済）
天選告示第６号
平成27年４月12日執行予定の奈良県知事選挙における公職選挙法（昭和25年法律第1 0 0号）第1 4 4条の２第１項の規定により設置したポスター掲示場の設置場所は次のとおりである。
平成27年３月24日
天理市選挙管理委員会
委員長 堀 内 靖 介
別紙のとおり 略（平成27年３月24日掲示済）
天選告示第７号
平成27年４月12日執行予定の奈良県議会議員選挙における奈良県議会議員選挙におけるポスター掲示場の設置に関する条例（昭和57年10月奈良県条例第４号）第１条の規定により設置したポスター掲示場の設
置場所は次のとおりである。
平成27年３月24日
天理市選挙管理委員会
委員長 堀 内 靖 介
別紙のとおり 略（平成27年３月25日掲示済）
天選告示第８号
平成27年３月25日現在における地方自治法（昭和22年法律第67号）第74条第１項及び第75条第１項並びに市町村の合併の特例等に関する法律（平成16年法律第59号）第４条第１項及び第５条第１項に規定する
選挙権を有する者の総数の50分の１の数並びに同法第４条第11項及び第５条第15項に規定する選挙権を有する者の総数の６分の１の数並びに地方自治法第76条第１項第80条第１項、第81条第１項及び第86条第１
項並びに地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第1 6 2号）第８条第１項に規定する選挙権を有する者の総数の３分の１の数は、次のとおりである。
平成27年３月25日
天理市選挙管理委員会
委員長 堀 内 靖 介
50分の１の数 1 , 0 5 8人
６分の１の数 8 , 8 1 7人
３分の１の数 17,633人（平成27年３月26日掲示済）
天選告示第９号
平成27年４月12日執行の奈良県知事選挙における期日前投票所は、次の場所に設ける。
- 193 -

平成27年４月10日

金曜日

天理市公報

平成27年３月26日
天理市選挙管理委員会
委員長 堀 内 靖
期日前投票所名
天理市役所期日前投票所

期日前投票所の場所
天理市川原城町6 0 5番地

天理市役所１階介

1 3 1会議室（平成27年３月26日掲示済）
天選告示第10号
平成27年４月12日執行の奈良県知事選挙における天理市役所期日前投票所の投票管理者及びその職務を代理すべき者を次のとおり選任した。
平成27年３月26日
天理市選挙管理委員会
委員長 堀 内 靖 介
別紙のとおり 略（平成27年３月26日掲示済）
天選告示第11号
平成27年４月12日執行の奈良県知事選挙につき、本市の各投票所内における候補者の氏名等の掲示の掲載の順序を定めるくじは、次の場所及び日時に行う。
平成27年３月26日
天理市選挙管理委員会
委員長 堀 内 靖 介
１ 場所 天理市役所 ５階 5 3 3AB会議室
２ 日時 平成27年３月26日 午後５時15分（平成27年３月26日掲示済）
天選告示第12号
平成27年４月12日執行の奈良県知事選挙において、公職選挙法（昭和25年法律第1 0 0号）第62条第２項
及び第４項の規定により、開票立会人として届出のあった者が10人を超えるとき及び同一の政党その他の政治団体に属する候補者の届出にかかる者が３人以上あるときにおけるくじを行う場所及び日時を次のように定める。
平成27年３月26日
天理市選挙管理委員会
委員長 堀 内 靖 介
１ 場所 天理市役所 ５階 5 3 3AB会議室
２ 日時 平成27年４月９日 午後５時15分（平成27年３月31日掲示済）
天選告示第13号
平成27年３月31日現在における農業委員会等に関する法律（昭和26年法律第88号）第14条第１項の規定による農業委員会の委員の選挙権を有する者の２分の１の数は、次のとおりである。
平成27年３月31日
天理市選挙管理委員会
委員長 堀 内 靖 介
2,0465人（平成27年３月31日掲示済）
天選告示第14号
平成27年３月31日現在における地方自治法（昭和22年法律第67号）第74条第１項及び第75条第１項並びに市町村の合併の特例等に関する法律（平成16年法律第59号）第４条第１項及び第５条第１項に規定する
選挙権を有する者の総数の50分の１の数並びに同法第４条第11項及び第５条第15項に規定する選挙権を有する者の総数の６分の１の数並びに地方自治法第76条第１項第80条第１項、第81条第１項及び第86条第１
項並びに地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第1 6 2号）第８条第１項に規定する選挙権を有する者の総数の３分の１の数は、次のとおりである。
平成27年３月31日
天理市選挙管理委員会
委員長 堀 内 靖 介
50分の１の数 1 , 0 5 7人
６分の１の数 8 , 8 0 8人
- 194 -

平成27年４月10日
３分の１の数金曜日

天理市公報

17,616人（平成27年４月３日掲示済）
天選告示第15号
平成27年４月12日執行の奈良県議会議員選挙における期日前投票所は、次の場所に設ける。
平成27年４月３日
天理市選挙管理委員会
委員長 堀 内 靖 介
期日前投票所名
期日前投票所の場所
天理市役所期日前投票所
天理市川原城町6 0 5番地 天理市役所１階 1 3 1会議室
（平成27年４月３日掲示済）
天選告示第16号
平成27年４月12日執行の奈良県議会議員選挙における天理市役所期日前投票所の投票管理者及びその職務を代理すべき者を次のとおり選任した。
平成27年４月３日
天理市選挙管理委員会
委員長 堀 内 靖 介
別紙のとおり 略（平成27年４月３日掲示済）
天選告示第17号
平成27年４月12日執行の奈良県知事選挙及び奈良県議会議員選挙における各投票区の投票所は、次の場所に設ける。
平成27年４月３日
天理市選挙管理委員会
委員長 堀 内 靖 介
別紙のとおり 略（平成27年４月３日掲示済）
天選告示第18号
平成27年４月12日執行の奈良県知事選挙及び奈良県議会議員選挙における各投票区の投票管理者及びその職務を代理すべき者を次のように選任した。
平成27年４月３日
天理市選挙管理委員会
委員長 堀 内 靖 介
別紙のとおり 略（平成27年４月３日掲示済）
天選告示第19号
平成27年４月12日執行の奈良県知事選挙及び奈良県議会議員選挙における本市開票区の開票は次の場所
及び日時により行う。
平成27年４月３日
天理市選挙管理委員会
委員長 堀 内 靖 介
１ 場所 天理市丹波市町1 8 0番地 天理市立丹波市小学校 体育館
２ 日時 平成27年４月12日 午後９時10分開始（平成27年４月３日掲示済）
天選告示第20号
平成27年４月12日執行の奈良県議会議員選挙につき、本市の各投票所内における候補者の氏名等の掲示の掲載の順序を定めるくじは、次の場所及び日時に行う。
平成27年４月３日
天理市選挙管理委員会
委員長 堀 内 靖 介
１ 場所 天理市役所 ５階 5 3 3AB会議室
２ 日時 平成27年４月３日 午後５時15分（平成27年４月３日掲示済）- 195 -

平成27年４月10日

金曜日

天理市公報

天選告示第21号
平成27年４月12日執行の奈良県議会議員選挙において、公職選挙法第62条第２項及び第４項の規定により、開票立会人として届出のあった者が10人を超えるとき及び同一の政党その他の政治団体に属する候補者の届出にかかる者が３人以上あるときにおけるくじを行う場所及び日時を次のように定める。
平成27年４月３日
天理市選挙管理委員会
委員長 堀 内 靖 介
１ 場所 天理市役所 ５階 5 3 3AB会議室
２ 日時 平成27年４月９日 午後５時15分

公平委員会（平成27年３月30日掲示済）
天理市管理職員等の範囲を定める規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成27年３月30日
天理市公平委員会
委員長 飯 田 眞 康
天理市公平委員会規則第１号
天理市管理職員等の範囲を定める規則の一部を改正する規則
天理市管理職員等の範囲を定める規則（昭和41年８月天理市公平委員会規則第２号）の一部を次のように改正する。
別表第１教育委員会事務局の項中「教育長
を「局長、参事」に改める。
局長、教育次長、参事」
別表第２文化センターの項中「、所長補佐」を削り、同表市民会館の項中「、館長補佐」を削る。
附 則
この規則は、平成27年４月１日から施行する。

監査委員（平成27年３月25日掲示済）
天監委告示第６号
定期監査の結果について（公表）
地方自治法（昭和22年法律第67号）第1 9 9条第４項の規定により、平成27年度第３回定期監査を実施したので、その結果に関する報告を同条第９項の規定により、別紙のとおり公表します。
平成27年３月25日
天理市監査委員 梅 﨑 浩 充
天理市監査委員 松 井 義 憲
天理市監査委員 東 田 匡 弘- 196 -

平成27年４月10日

金曜日

天理市公報

- 197 -

平成27年４月10日

金曜日

天理市公報

- 198 -

平成27年４月10日

金曜日

天理市公報

- 199 -

平成27年４月10日

金曜日

天理市公報

- 200 -

平成27年４月10日

金曜日

天理市公報

- 201 -

平成27年４月10日

金曜日

天理市公報

- 202 -

平成27年４月10日

金曜日

天理市公報

- 203 -

平成27年４月10日

金曜日

天理市公報

- 204 -

平成27年４月10日

金曜日

天理市公報

- 205 -

平成27年４月10日

金曜日

天理市公報

- 206 -

平成27年４月10日

金曜日

天理市公報

- 207 -

平成27年４月10日

金曜日

天理市公報

- 208 -

平成27年４月10日

金曜日

天理市公報

- 209 -

平成27年４月10日

金曜日

天理市公報

- 210 -

平成27年４月10日

金曜日

天理市公報

- 211 -

平成27年４月10日

金曜日

天理市公報

災害対策本部（平成26年３月25日掲示済）
天理市災害対策本部告示第１号
天理市災害対策本部規程（平成８年３月天理市災害対策本部告示第１号）の一部を次のように改正する。
平成27年３月31日
天理市災害対策本部長
天理市長 並 河健
第２条第２号中「避難所第１班」を削り、同条第３号中「市民部」を「くらし文化部」に、「輸送協力第２班」を「輸送協力第２班 避難所第１班 避難所第２班 ボランティア協力班」に改め、同条第４号
中「避難所第２班」を「避難所第３班」に改め、同条第５号中「清掃班」を「清掃第１班 清掃第２班」に改め、同条第９号中「避難所第３班 避難所第４班 避難所第５班 協力第１班 協力第２班 協力第３班 ボランティア協力班」を「避難所第４班 避難所第５班 協力第１班 協力第２班 協力第３班」に改める。
別表公室部（市長公室長）の項中
「
広報第１班
広報課職員
１ 災害に関する各種情報の広報に関するこ（広報課長）と。
２ 関係機関団体の活用及び連絡調整に関す
ること。
広報第２班
市民協働推進 ３ 記録写真の作成及び保存に関すること。
を（市民協働推進課 課職員
４ 報道機関との連絡に関すること。
長）
避難所第１班
市民会館職員 １ 部内各班への協力に関すること。
（市民会館長）２ その他部長の命ずる指示事項に関するこ
と。
」
「
広報第１班
広報課職員
１ 災害に関する各種情報の広報に関するこ（広報課長）と。
広報第２班
市民協働推進 ２ 関係機関団体の活用及び連絡調整に関す（市民協働推進課 課職員
ること。
に
長）
３ 記録写真の作成及び保存に関すること。
４ 報道機関との連絡に関すること。
」
改め、同表市民部（市民部長）の項を次のように改める。
「
くらし文 庶務班
市民課職員
１ 本部事務局並びに各部との連化部（く （市民課長）
絡及び報告に関すること。
らし文化
２ 部内各班との連絡調整に関す部長）ること。
３ 応急食糧の炊出しに関すること。
４ 被災による死者の埋火葬の許可に関すること。
５ 部所管の被害状況の取りまとめに関すること。
食糧班
保険医療課職員 １ 応 急 食 糧 の 調 達 に 関 す る こ（保険医療課と。
長）
２ 応急食糧及び救援物資等の配分計画に関すること。
食糧協力班
男女共同参画課 １ 食 糧 班 へ の 協 力 に 関 す る こ（男女共同参画 職員と。
課長）
２ 所管施設に係る被害状況の調査及び報告に関すること。
３ その他部長の命ずる指示事項
に関すること。

- 212 -

平成27年４月10日

金曜日

天理市公報

輸送班
（人権センター所長）

人権センター職
員

輸送協力第１班（嘉幡コミュニ
ティセンター所長）
輸送協力第２班（御経野コミュニティセンター
所長）
避難所第１班（スポーツ振興課長）

嘉幡コミュニティセンター職員

避難所第２班（文化振興課長）

文化振興課（市民会館担当）職員

ボランティア協力班（文化振興課長）

文化振興課（文化センター担当）職員

御経野コミュニ
ティセンター職員
スポーツ振興課
職員

１

応急食糧及び救援物資等の輸送に関すること。
２ 所管施設に係る被害状況の調査及び報告に関すること。
１ 輸送班への協力に関すること。
２ 所管施設に係る被害状況の調査及び報告に関すること。
３ その他部長の命ずる指示事項
に関すること。

１

避難所の開設及び管理運営に関すること。
２ 避難者の収容に関すること。
３ 所管施設に係る被害状況の調査及び報告に関すること。
１ 避難所の開設及び管理運営に関すること。
２ 避難者の収容に関すること。
３ 所管施設に係る被害状況の調査及び報告に関すること。
１ 天理市災害ボランティアセン
ターの配置及び運営への協力に関すること。
２ 所管施設に係る被害状況の調査及び報告に関すること。

」
別表健康福祉部（健康福祉部長）の項中「避難所第２班」を「避難所第３班」に改め、同表環境経済部（環境経済部長）の項中
「
清掃班
業務課職員
を
（業務課長）
」
「
清掃第１班
業務課職員
（業務課長）
に改め、
清掃第２班
建設企画課
（建設企画課長） 職員」
同表教育部（教育委員会事務局長）の項中「避難所第３班」を「避難所第４班」に改め、同項中「
避難所第４班
生涯学習課 １ 避難所の開設及び管理運営に関すること。
（生涯学習課長） 職員
２ 避難者の収容に関すること。
公民館職員 ３ 関係民間団体の活用及び連絡調整に関すること。
４ 所管施設に係る被害状況の調査及び報告に関すること。
避難所第５班
市民体育
１ 避難所の開設及び管理運営に関すること。
（市民体育課長） 課職員
２ 避難者の収容に関すること。
３ 所管施設に係る被害状況の調査及び報告に関すること。
協力第１班
文化財課職 １ 部内各班への協力に関すること。
を（文化財課長）員
２ 文化財に係る被害状況及び報告に関すること。
３ その他部長の命ずる指示事項に関すること
協力第２班
教育総合セ １ 部内各班への協力に関すること。
（教育総合センタ ンター職員 ２ 所管施設に係る被害状況の調査及び報告にー所長）関すること。
- 213 -

平成27年４月10日

金曜日

天理市公報
３ その他部長の命ずる指示事項に関するこ
と。

協力第３班
（図書館長）

図書館職員

ボランティア協力班（文化センター所
長）

文化セン
ター職員

１
２

部内各班への協力に関すること。
所管施設に係る被害状況の調査及び報告に関すること。
３ その他部長の命ずる指示事項に関すること。
１ 天理市災害ボランティアセンターの配置及び運営への協力に関すること。
２ 所管施設に係る被害状況の調査及び報告に関すること。
」「
避難所第５班（生涯学習課長）

生涯学習課
職員
公民館職員

協力第１班
（文化財課長）

文化財課職
員

協力第２班
（教育総合センタ
ー所長）

教育総合セ
ンター職員

協力第３班
（図書館長）

図書館職員

１
２
３

避難所の開設及び管理運営に関すること。
避難者の収容に関すること。
関係民間団体の活用及び連絡調整に関すること。
４ 所管施設に係る被害状況の調査及び報告に関すること。
１ 部内各班への協力に関すること。
２ 文化財に係る被害状況及び報告に関すること。
３ その他部長の命ずる指示事項に関すること。
１ 部内各班への協力に関すること。
２ 所管施設に係る被害状況の調査及び報告に関すること。
３ その他部長の命ずる指示事項に関すること。
１ 部内各班への協力に関すること。
２ 所管施設に係る被害状況の調査及び報告に関すること。
３ その他部長の命ずる指示事項に関するこ
と。

に

」
改める。
附 則
この規程は、平成27年４月１日から施行する。

公営企業（平成27年３月20日掲示済）
天理市上下水道局管理規程第１号
天理市上下水道局事務分掌規程（平成13年３月27日天理市水道ガス局管理規程第１号）の一部を次のように改正する。
平成27年３月20日
天理市上下水道事業管理者
藤 田 俊 史第２条給水課の項中「情報管理係 給水係 工務係」を「工務係 給水係」に、経営課の項中「企画係」を「企画係 情報管理係」に改める。
第４条を次のように改める。
（給水課の事務）第４条 給水課の事務分掌は、次のとおりとする。
工務係(１) 受託工事及び他工事による支障移設工事の設計、施行及び監督に関すること。
(２) 配水管、送水管及び導水管（以下「配水管等」という｡)の整備及び維持管理に関すること。
(３) 鉛製給水管布設替工事の設計、施行及び監督に関すること。
(４) 給水装置の修繕並びに道路復旧に関すること。
(５) 消火栓の使用管理及び整備工事に関すること。
- 214 -

平成27年４月10日

金曜日

天理市公報

(６) 修繕用材料及び工具の管理に関すること。
(７) 漏水防止の調査及び計画に関すること。
(８) 濁水、出水不良等の苦情処理に関すること。
(９) 配水管等の仕様、材料の審査、承認及び単価改正に関すること。
(10) 給配水管路図の作成、整備及び保管に関すること。
(11) 給配水に係る各種占用台帳の整備、更新及び保管に関すること。
(12) 給配水に係る工事竣工図及び弁栓台帳図の整備及び保管に関すること。
(13) 工事に伴う不動産の取得に関すること。
(14) 課の庶務に関すること。
給水係(１) 給水申込みに係る占用申請並びに配水管の負担設計、実施設計、施行及び監督に関すること。
(２) 各種開発に係る事前協議に関すること。
(３) 指定給水装置工事事業者に係る給水装置工事の施行の承認、検査及び指揮監督に関すること。
(４) 指定給水装置工事事業者の指導に関すること。
(５) 違反工事の取締りに関すること。
(６) 消火栓の新設工事に関すること。
(７) 水道施設の布設工事負担金、給水装置の工事費、水道施設分担金、水道施設加算分担金、手数料
等の調定、減免、徴収及び還付に関すること。
(８) 給水装置工事の仕様、材料の審査、承認及び単価改正に関すること。
(９) 貯水槽水道に関すること。
(10) 地下埋設物の調査及び事前協議及び立会に関すること。
第６条企画係の項に次の１号を加える。
(19) 課の庶務に関すること。
第６条に次の１項を加える。
情報管理係(１) 給配水管路図等の入力業務に関すること。
(２) 給配水に係る工事竣工図及び弁栓台帳図の整備に関すること。
(３) 下水道台帳等の入力業務に関すること。
第６条の２施設係の項を次のように改める。
施設係(１) 管渠の維持管理等に関すること。
(２) 雨水ポンプ場及び農業集落排水処理場の整備及び維持管理に関すること。
(３) 流入水の水質に関すること。
(４) 事業用地の境界明示その他出願に関すること。
(５) 下水道施設管理者以外の者が行う下水道工事の設計審査及び指導に関すること。
(６) 指定下水道工事店及び排水設備工事責任技術者の指導に関すること。
(７) 他課に係る排水設備の技術に関すること。
(８) 施設の供用開始に関すること。
(９) 下水道使用水量の認定業務に関すること。
(10) 受益者負担金に係る調査及び賦課徴収に関すること。
(11) 水洗便所改造資金貸付金の支出及び回収に関すること。
(12) 水洗便所の普及促進に関すること。
(13) 工事に伴う不動産の取得に関すること。
(14) 排水設備工事の確認申請及び検査に関すること。
(15) 水洗便所改造資金貸付に係る受付及び審査に関すること。
(16) 地下埋設物の調査及び事前協議及び立会に関すること。
(17) 課の庶務に関すること。
第６条の２事業係の項に次の１号を加える。
(４) 下水道台帳等の作成、整備及び保管に関すること。
第７条第２号中「統計」の次に「、認可」を加える。
附 則
この規程は、平成27年４月１日から施行する。
（平成27年３月20日掲示済）
天理市上下水道局管理規程第２号
天理市上下水道局職員就業規則（平成13年３月天理市水道ガス局管理規程第７号）の一部を次のように改正する。
平成27年３月20日
天理市上下水道事業管理者
藤 田 俊 史- 215 -

平成27年４月10日

金曜日

天理市公報

別表第３第14項中「始期に達する」を「終期」に改める。
附 則
この規程は、平成27年４月１日から施行する。
（平成27年３月20日掲示済）
天理市上下水道局管理規程第３号
天理市上下水道局に勤務する企業職員の給与及び旅費に関する規程（昭和42年４月天理市水道ガス部管理規程第６号）の一部を次のように改正する。
平成27年３月20日
天理市上下水道事業管理者
藤 田 俊 史別表を次のように改める。
別表
企業職給料表
職員の区
分

職務
の級
号給

１級

３級

４級

５級

６級

７級

８級

給料月額 給料月額 給料月額 給料月額 給料月額 給料月額 給料月額 給料月額
円

再任用職
員以外の
職員

２級

円

円

円

円

円

円

円

１

137,600 187,700 223,900 258,300 285,000 315,800 360,100 405,800

２

138,700 189,500 225,500 260,400 287,200 318,000 362,700 408,200

３

139,900 191,300 227,100 262,300 289,500 320,300 365,200 410,700

４141,000 193,100 228,700 264,400 291,700 322,500 367,800 413,100

５142,100 194,700 230,300 266,300 293,700 324,800 369,900 415,000

６

143,200 196,500 232,000 268,300 296,000 326,800 372,400 417,300

７144,300 198,300 233,600 270,400 298,300 329,000 374,800 419,400

８145,400 200,100 235,200 272,500 300,600 331,200 377,300 421,600

９

146,500 201,800 236,800 274,600 302,700 333,300 379,800 423,600

10

147,900 203,600 238,400 276,600 305,000 335,500 382,500 425,700

11

149,200 205,400 240,000 278,700 307,200 337,600 385,100 427,800

12150,500 207,200 241,600 280,800 309,500 339,800 387,800 429,900

13

151,800 208,600 243,200 282,800 311,700 341,800 390,200 431,600

14

153,300 210,400 244,700 284,900 313,800 343,800 392,500 433,400

15

154,800 212,100 246,200 286,900 316,000 345,900 394,700 435,400

16

156,400 213,900 247,700 289,000 318,100 347,900 397,100 437,400

17

157,700 215,600 249,200 291,000 320,200 349,800 398,900 439,300

18

159,200 217,300 251,100 293,000 322,200 351,800 400,900 441,100

19

160,700 219,000 252,900 295,100 324,300 353,700 402,800 442,900

20

162,200 220,600 254,700 297,100 326,300 355,600 404,600 444,600

21

163,600 222,200 256,400 299,200 328,300 357,600 406,500 446,400

22

166,300 223,900 258,300 301,300 330,400 359,500 408,300 447,900

23

168,900 225,600 260,200 303,300 332,400 361,500 410,100 449,300

24

171,500 227,200 261,900 305,400 334,500 363,400 412,000 450,800

25174,200 228,700 263,900 307,200 336,100 365,400 413,800 452,200

26

175,900 230,300 265,800 309,300 338,000 367,300 415,300 453,500- 216 -

平成27年４月10日

金曜日

天理市公報

27

177,600 231,800 267,600 311,400 340,000 369,300 416,800 454,800

28

179,300 233,200 269,500 313,400 341,900 371,300 418,400 456,00029

180,800 234,600 271,200 315,400 343,600 372,800 420,000 457,00030

182,600 235,800 273,100 317,400 345,500 374,600 421,300 457,700

31

184,400 237,000 275,000 319,500 347,400 376,400 422,600 458,500

32

186,100 238,300 276,800 321,600 349,200 378,000 423,800 459,200

33

187,700 239,600 278,500 323,100 351,100 379,800 425,000 459,900

34

189,200 241,000 280,400 325,100 352,900 381,200 426,300 460,700

35

190,700 242,300 282,200 327,100 354,700 382,700 427,600 461,400

36

192,200 243,600 284,100 329,200 356,400 384,300 428,800 462,00037

193,500 244,600 285,800 331,100 357,800 385,700 430,000 462,500

38

194,800 246,100 287,500 333,000 359,100 386,900 430,800 463,100

39

196,100 247,700 289,300 335,000 360,500 388,100 431,600 463,700

40

197,400 249,200 291,100 336,900 361,900 389,200 432,400 464,300

41

198,700 250,600 292,800 338,800 363,200 390,300 433,000 464,800

42200,000 252,000 294,500 340,700 364,100 391,500 433,700 465,300

43

201,300 253,400 296,200 342,500 365,200 392,700 434,400 465,700

44

202,600 254,800 297,800 344,400 366,300 393,800 435,100 466,00045

203,800 256,000 299,500 345,900 367,100 394,500 435,900 466,300

46

205,100 257,300 301,200 347,300 368,000 395,200 436,700

47

206,400 258,700 302,800 348,800 368,900 395,900 437,100

48

207,700 260,100 304,500 350,300 369,800 396,600 437,800

49

208,800 261,400 305,700 351,900 370,700 397,200 438,300

50

209,900 262,500 307,200 352,700 371,500 397,800 438,700

51

211,000 263,800 308,800 353,900 372,300 398,300 439,100

52

212,100 265,100 310,400 354,900 373,100 398,700 439,500

53

213,300 266,200 312,000 355,800 373,800 399,100 439,900

54

214,300 267,300 313,600 356,900 374,500 399,400 440,300

55

215,300 268,600 315,200 357,800 375,200 399,700 440,700

56

216,300 269,900 316,700 358,900 375,900 400,000 441,000

57

217,100 271,000 318,200 359,800 376,400 400,300 441,300

58

218,100 272,000 319,400 360,500 377,000 400,600 441,700

59
60

219,000 273,100 320,600 361,200 377,600 400,900 442,000
220,000 274,200 321,800 361,900 378,300 401,200 442,300

61

220,800 275,400 322,500 362,300 378,700 401,500 442,600

62

221,800 276,400 323,400 362,900 379,400 401,800

63

222,800 277,300 324,200 363,600 380,000 402,100

64

223,800 278,300 325,000 364,300 380,600 402,400- 217 -

平成27年４月10日

金曜日

天理市公報

65

224,500 279,100 325,900 364,600 381,000 402,700

66

225,500 280,000 326,300 365,300 381,600 403,00067

226,500 280,800 327,000 366,000 382,200 403,300

68

227,600 281,700 327,800 366,700 382,800 403,600

69

228,400 282,700 328,600 367,000 383,200 403,800

70

229,200 283,500 329,300 367,600 383,700 404,100

71

230,000 284,300 330,000 368,300 384,200 404,400

72

230,800 285,100 330,700 368,900 384,800 404,700

73

231,600 285,900 331,200 369,200 385,100 404,900

74

232,300 286,400 331,800 369,800 385,500 405,20075

233,000 286,800 332,300 370,500 385,900 405,500

76

233,700 287,300 332,900 371,100 386,300 405,700

77

234,400 287,400 333,200 371,500 386,600 405,900

78

235,200 287,800 333,700 372,000 386,900 406,200

79

236,000 288,000 334,100 372,600 387,200 406,500

80

236,800 288,400 334,600 373,100 387,500 406,700

81

237,500 288,600 335,000 373,600 387,700 406,900

82
83

238,200 288,800 335,500 374,200 388,000 407,200
238,900 289,200 336,000 374,700 388,300 407,500

84

239,600 289,500 336,500 375,000 388,500 407,700

85

240,300 289,800 336,800 375,400 388,700 407,900

86

241,000 290,100 337,200 375,900 389,000

87

241,700 290,400 337,700 376,300 389,300

88

242,400 290,800 338,100 376,700 389,500

89

243,100 291,100 338,400 377,100 389,700

90

243,600 291,500 338,800 377,600 390,000

91

244,100 291,800 339,300 378,000 390,300

92

244,600 292,200 339,700 378,400 390,500

93

244,900 292,300 339,900 378,700 390,700

94

292,500 340,300

95

292,900 340,800

96

293,300 341,200

97

293,500 341,300

98

293,800 341,800

99

294,200 342,200

100

294,600 342,500

101

294,800 342,800- 218 -

平成27年４月10日

金曜日

天理市公報

102

295,100 343,200

103

295,500 343,600

104

295,800 344,000

105
106

296,000 344,500
296,300 344,900

107

296,700 345,300

108

297,000 345,700

109

297,200 346,200

110

297,600 346,600

111

298,000 346,900

112

298,300 347,200

113

298,400 347,700

114

298,700

115

299,000

116

299,400

117

299,600

118

299,800

119

300,100

120

300,400

121

300,800122

301,000123

301,300124

301,600125

301,900

再任用職
185,400 212,900 252,900 272,300 287,400 312,800 354,500 387,600
員附 則（施行期日）
１ この規程は、平成27年４月１日から施行する。
（給料の切替えに伴う経過措置）
２ 切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなるものには、平成30年３月31日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額（天理市上下水道局に勤務する企業職員の給与及び旅費に関する規程附則第５項の規定により給与が減ぜられて支給される職員にあっては、当該額に1 0 0分の98.5を乗じて得た額）を給料として支給する。

- 219 -

平成27年４月10日

金曜日

天理市公報

（平成27年３月20日掲示済）
天理市上下水道局管理規程第４号
天理市企業職員管理職手当支給規程（昭和44年４月天理市水道ガス部管理規程第３号）の一部を次のように改正する。
平成27年３月20日
天理市上下水道事業管理者
藤 田 俊 史附則第２項中「平成27年３月31日」を「平成28年３月31日」に改める。
附 則
この規程は、平成27年４月１日から施行する。
（平成27年３月20日掲示済）
天理市上下水道局管理規程第５号
天理市企業職員の管理職員特別勤務手当に関する規程（平成７年９月天理市水道ガス局管理規程第４号）の一部を次のように改正する。
平成27年３月20日
天理市上下水道事業管理者
藤 田 俊 史第１条中「第35号」の次に「。以下「条例」という。」を加える。
第２条中「手当の支給」を「条例第12条の２第１項の勤務をした場合の手当の支給」に、「同表」を「別表第１」に改め、同条に次の２項を加える。
２ 条例第12条の２第２項の勤務をした場合の手当の支給を受ける職員の職の範囲及び手当の額は、別表第２のとおりとする。
３ 条例第12条の２第１項の勤務をした後、引き続いて同条第２項の勤務をした職員には、その引き続く勤務に係る前項の規定による手当を支給しない。
別表を別表第１とし、同表の次に次の１表を加える。
別表第２（第２条関係）
職
手
当
の
額
局
長
参
事
１回当たり 6,000円
局
次
長
課
長
１回当たり 5,000円
主幹課 長 補 佐１回当たり 4,000円
室長
附 則
この規程は、平成27年４月１日から施行する。
（平成27年３月31日掲示済）
天理市上下水道局公告第８号
平成26年度下水道事業受益者負担金賦課対象区域について
天理都市計画下水道事業受益者負担に関する条例（昭和45年３月天理市条例第１号）第７条の規定により、負担金を賦課しようとする区域を次のように定める。
平成27年３月31日
天理市上下水道事業管理者
藤 田 俊 史記
排水区域の名称負担金を賦課しようとする区域(町名)
天理北第１処理分区
櫟本町の一部- 220 -