令和４年度

第３回地域創生戦略会議 議事録

日時：令和４年 12 月 28 日（水）10：00～12：00

場

所：兵庫県公館第一会議室

議

事

○委員
全体としては、我々の意見も反映をされ、方向性も判り易く、大変良くなっている。特に私がいつも申し上げている、人口減少のスピードをいかに緩和するかについて、自然増対策の中に、いわゆる出会いサポートや、子ども医療費の支援など、そのあたりの重要性をクローズアップしていただいたことを非常に評価をしている。
ただ、私はこれまで、人口減少への対応で、自然増への必要性ということを強調して、どちらかというと、社会増について軽視しているのではないかなという誤解を招いたかもしれない。一部の委員の方からもそういう話があったので、ここで補足をさせていただくと、人口減少に対する対応というのは、社会増対策、自然増対策、どちらか一つがあればいいという問題では決してないということである。結婚、出産、子育てへの希望、それを支える経済
社会環境の充実、これは密接不可分の関係である。このことを、資料１で示す相関図によって、県民の人が見てすぐに分かるかどうかは問題である。ここをもう少し言葉や文章の中で、密接不可分、かつ表裏一体だと判るようにどこかで強調していただきたいと思う。作る側の事務局としては、当たり前だと思うかもしれないが、自然増と社会増対策に分けて説明すると、何となく別物の対策のように感じるというのが、一つ気になるところである。
それから、Future とか Return の中の表現について、特に将来世代の応援の中で「支援」という言葉が多いことが気になる。支援というのは課題を抱えたヤングケアラーなどの方々には当てはまると思うが、若い世代、将来世代には、支援というよりも、主体的に明るく幸せに生きるための地盤づくりといったポジティブな表現に変えていってはどうかと思う。
Return の中で、気になるのは「地方回帰」という言葉である。これはどうも受け身のように受け取られる。例えば「地域の魅力の磨き上げ」、「シビックプライドの醸成」、こういう言
葉をもっと前面に出して、東京一極集中が良くないから兵庫へ戻ってくるのではなく、やっぱり主体は兵庫県だ、地方だと、ポジティブに捉えることが必要ではないか。回帰してもらうことは良いが、私の個人的な印象としては消極的な印象を受ける。兵庫県として、もっとポジティブさを出していただきたい。
あと一つは、「新たな挑戦や多様なチカラによる地域課題解決」の項目にオープンイノベー
ションの推進についての記載があるが、県内の既存中小企業がオープンイノベーションによるプラットフォームづくりによって新しい価値や事業を創造していくために県市町のサポートを具体化してほしい。
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○座長
具体的な取組の段階で反映すべき部分もあると思うが、今回の取りまとめの中でも、自然増と社会増は一体であるという一文は入れるべきだと思う。事務局の意見はいかがか。
○課長
記載について、検討させていただく。
○委員
基本的には賛同するが、今後、留意いただきたい点についてお話しする。まず、本体 25 ページ｢働き方改革先進県の実現｣に「流出の大きい若者を惹きつける｣と書いているが、ターゲットに対して情報発信をしていくことが重要である。
29 ページの「課題を抱える人への支援強化」に、「必要な時に必要な支援を滞りなく受けられる」との記載があるが、ここも同様に極めて重要である。支援を受けるべき当事者が、それを受けるための手段や施策を知っているのかということがポイント。例えば、ヤングケア
ラーが、必要なときに相談できる体制をどう構築するのか、支援策を知らずに苦しむような環境をどう防ぐのかなど、ここでも情報提供の重要性を強調しておきたい。
また、参考資料２で記載のある「子どもの貧困対策」については、貧困連鎖を防止するためにも重要な施策。とりわけ推進に際しては、市町と連携しながら、経済、就労、食事、生
活、学習など、いわゆる包括的に支援をしていくことが大事であるということに留意いただ
きたい。
○座長
市町との連携という点では、住民にしっかり情報を届けるという意味でも重要になってくる。また、若い方々にしっかり情報を届けるというところでは、前回別の委員からも意見を頂いているところ。事業執行のところで工夫して推進していく必要がある。
○委員
基本的にはすばらしい内容であるということは以前申し上げたが、それがさらにブラッシ
ュアップされていったのではないかと感じている。
前回申し上げた、結婚をしている男女の間に生まれてくる子どもだけを大切にするという、若干誤解を生みかねない表現についても、うまく払拭されているのではないかと思う。
人口が増えていくというのは、自然増、社会増という形があると思うが、生まれてくる命に兵庫県はしっかり向き合って、大切に育てていく、親だけでなく、周りの人も生まれてくる命をしっかり大切に見守り育てていく、そういう県であるということをメッセージとして2

発していただいたと思う。
また、当初、この総合戦略が誰に対してのメッセージになるのかと疑問に思ったが、｢シビックプライド｣などにうまく表現されていて、わかりやすくなったのではないか。
上村委員からの意見書にもあるが、この取組効果をきちんと検証していくような、そうい
ったスキームが必要だと思う。社会的なインパクトがどれぐらいあったのか、しっかり検証
していくことが必要である。
○委員
過去の討議をよく落とし込んであり、この戦略がしっかり実施されることを期待している。
日本全体が低体温症のように体力が弱まっている中で、全国の自治体が同じ課題を抱えているが、兵庫県がモデルケースとなるような存在になればと期待している。ただ、支援をする
中で、自発性を促すことが大事であり、動機付けや行動を起こすための仕掛けが必要だと思う。
前回の資料を見ると、県内市町から土地利用の規制緩和に対する要望が記載されていたが、様々なジャンルでも規制緩和の声が蓄積されているはずであり、それらを施策へと反映させていくことが重要である。土地利用に関しては、上位法も含めて複層的に規制の網がかかっているが、時限的にでも緩和できればよい。規制緩和により、資本が一度動き始めると良い循環を生み、いろんなプロジェクトを加速させる要因ともなっていく。戦略を進めていくた
めの一つの方策として規制緩和を進めていただくことを期待する。
○委員
すごくよい戦略としてまとまっている。仕事柄、外から県を見ることが多いという立場と、農業の専門家としての視点から、コメントしたい。まず、GX の加速について、兵庫県は農業
では環境創造型農業を掲げているが、全国の中で、「有機農業、環境創造型農業といえば兵庫県」とはなっていないのが現状。兵庫県と言えばこれというようなものをつくっていってほしい。農村での起業についても、現状、兵庫県はそれほど活発とは言えない。現状は現状として、これからは兵庫県に行けば何かできるというようになっていってほしい。
また、これまでの有機農業、環境創造型農業について、戦略というより戦術になるかもしれないが、兵庫県全体で広げていくという戦略を取るのか、ホットスポットを複数設けて、そこから面として広げていくのかといったことも、この先の議論として検討していく必要があるのではないか。
農村への移住については、移住のゴールとして定着・定住を見据えており、それはそれで大事だが、人口はフロー化しており、移動を前提として人は動くため、ある一定期間は兵庫県に住んで、また出て行くといった、人の出入りがあることを前提として移住を考えていく
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べきではないか。
「地域に縛り付ける移住ではない」というメッセージがあってもいいのではないか。
シビックプライドについては、どこにシビックプライドを持つのかが問題。兵庫県にシビックプライドを持つことはなかなか難しい。もう少し小さな単位で持つものだと思う。県レベルでの愛着とともに、市町との連携による局所的な場所・地域への愛着を前提としたものとの両輪であることも必要である。
○座長
現場の実践を踏まえた貴重なご意見かと思う。特に、今回、地域創生戦略の中では圏域ごとの重点的なプロジェクトも定めている。これまでの議論ではあまり触れられていないが、今回の見直しを踏まえて、そういった地方ごとの取り組み内容についても、とりまとめをして、現場の方にしっかり落とし込みをすることが必要である。
○委員
前々回の会議で、子ども家庭庁の話や、子育て支援ワンストップの仕組みづくりについて指摘したが、しっかり資料に織り込まれており、より具体性の高い、明るい未来が見えるよ
うな重点取組になっている点はとても評価する。
他方で、AI マッチング事業について、行政の手伝いをしてきた中でも感じたことだが、組織の縦割りが過ぎるのではないか。資料作りでも苦労していると思われるが、資料１でFrontier、Return、Future と３つのカテゴリーに分けられているが、これらは独立しているものではなく、横の繋がりがあるもの。資料１でも、見やすいのか見にくいのかわからない線
がたくさん引いてあるが、それぞれ独立したものではないという見え方の工夫が必要である。
県から依頼を受け、20 代前半の UJI ターン者を対象にインタビュー調査をしているが、現時点で暫定的に分かったことは、子育て支援が充実しているから UJI ターンしているわけではないということ。色々な候補地がある中で兵庫県に来て、居心地が良いのでこのままいるということ。このまま住み続けるために必要な制度づくりが大切。社会学ではライフコースという言葉で言われるが、その横の繋がり意識が薄いということを非常に懸念している。まずは、県として若い人たちに寄り添いたい、楽しいところだから来てくださいね、といったメッセージがあり、その次に、就業・子育てが自然と情報として伝わるということを意識すべきではないか。
また、シビックプライドについても、他地域に比べてシビックプライドが弱く、であるからこそ UJI ターン者に対しても、兵庫県の良さを伝えにくくなっているのではないか。そのため、子育て支援が充実しているといった、地域の魅力そのものではない数字等で魅力を発
信してしまっている。シビックプライドの問題にしっかり取り組むことで、若い人だけでは4

なく、県民自身も兵庫県の良さに気づくはず。そういったところを課題として認識すれば、より伝わりやくなるのではないかと感じた。
○座長
施策ごとの縦割りをシームレスな形で受益者が感じられるような取組を進められたら良い。
非常に重要な意見だと思う。
○委員
大変良くまとまった戦略だと思う。PDCA をしっかりまわして実現していくことが大切である。産官学連携が肝だが、そのあたりもよくまとめてもらっている。その中で自身の立場から２点と個人として１点申し上げる。
１つ目は雇用確保について、就職希望者は兵庫県に働くところがないと言うが、企業は人材不足だと言うギャップがある。サービス業と製造業の比率の問題はあるが、企業の努力として、SDGs や DX に本気で取り組んでいくことが必要である。Z 世代やミレニアム世代に対しては、自分たちの会社が社会的課題の解決にどう貢献しているのか、働き方の多様化がどのように企業業績の向上に結び付いていくかを示すことが必要。
２つ目は、今後、神戸にとって神戸空港の国際化が非常に大きなインパクトとなるが、三宮駅前を見ると 2029 年までにオフィスビルが建っていく。約 25,000 人の雇用が必要で、供給過多が見込まれている中で、外からの企業誘致、スタートアップの育成が不可欠だと思っている。その中で、なぜ兵庫、神戸でスタートアップなのかというところを追求していかな
くてはならない。当然、住みやすいというのもあるが、IT だと東京に集中してしまうため、神戸ならではの、医療産業都市を活用した医療・バイオ、水素エネルギー、GX、空港・港の整備というように、行政にはメリハリ、エッジの利いたサポートをお願いしたい。
３つ目は、個人として、人口減は問題だが、日本全体も減少していくことは目に見えている中で奪い合っても仕方がない。2050 年でも 9,000 万人の人口がいる国である。人口構成は
高齢化が進むが、インフラ、医療、防衛、食料、産業基盤をどう維持して、豊かな社会をどう実現していくか。国にも絡むところだが、兵庫県は五国があり日本の縮図のような県なので、このあたりを斎藤知事には日本をリードして議論を進めてもらうことをお願いしたい。
○委員
他の委員からも指摘があったが、縦割りについて懸念している。３つの柱、さらにその中に３つの取組事項をまとめているが、これらは個々に独立したものではない。例えば、大学教員として学生と関わる中で、どこに住むのかというときに仕事がどこにあるのかが関連している。地域課題の解決の中にスタートアップのことも書いてあるが、起業してみようかと5

いう学生はどこで起業するかというとき、やりやすい環境というものを求めて場所を選んでいく。それが地方にあるなら地方回帰に繋がり、そこで彼らが頑張ってくれれば将来の人材というところに繋がっていく。こういった事業を横串的に見る見方ということを示していた
だいてもいいのかなという気がする。
資料１のような図は、どこの自治体に行ってもこのような図を見るが、代わり映えがしな
いなというか、またこういう図だなという印象を受けた。見せ方一つでもメッセージ性は変わってくる。そのあたり、横串的な書き方ということを意識していただけたらと感じた。
移住政策の辺りは、先ほどもご指摘があった通り、今は定住してもらうのはすごく難しい状況になっていると感じている。その中で、定住というところにあまり重きを置かなくてもいいのかなと考える。例えば 50 代 60 代の少し仕事が落ち着いた方が郊外に住みたいという場合、それを受け入れて、常にそうした年代の方がグルグル回ってきてくれるまちというのもあってもいいのではないか。特に私は三田、丹波、篠山など、中山間部で活動しているので、少し高齢の方が入ってこられて、また更に高齢になると医療の充実を求めて出て行かれるというようなケースを見たりする。それも決して悪いことではないと思う。それを受けとめる視点もあって良いのではないか。
また県としての視点というのは分かるが、実際これを動かしていくのは市町になっていく。
その時に市町に対してどのように支援していくのか、どう連携していくのかというところが、よく分からない。推進に当たっては、市町と県がどう連携するのかを意識して進めていただ
きたい。
もう一つ気になったのは南北、地域性の違い。南部の神戸のあたりはおそらく賑やかになって、将来的な発展があるだろうことは目に浮かぶが、北部は一体どうなっていくのか。全域的な目配りはしていただいているが、どうしても兵庫県は神戸阪神間が中心というような印象を受けた。
○座長
委員の皆さまの問題意識としては、縦割りになっているというところだと思うので、どう
横串を通していけばいいのか、ご意見、視点をいただけるとありがたい。
また、定住に重きを置き過ぎているのではないかという点について、私もそう感じている。
そもそも戦略指標の中で掲げている目標が、住んでいる地域にこれからも住み続けたいと思う人の割合や、転入超過数であるため、地方創生の根幹に関わってくるような話だと思うが、今後の大きな方向性として、新しい潮流を取り込んでいくことも大事だと思う。
○委員
前回 SDGs について、中小企業の目線をというお話をしたが、先般、環境省の脱炭素に関6するパンフレットが中小企業の方にわかるかどうか聞いて欲しいといった依頼で動くことがあった。今後 SDGs を進めていく中で脱炭素というのが必要になってくると思うが、資料２の 31 ページにも温室効果ガスの排出削減を謳っており、中小企業も今後考えていかければい
けない部分だと認識している。それも近々の課題で、2030 年、2050 年というところで出てくるわけであるが、経営者はなぜその取り組みをしなければならないのか、という部分で意見がいろいろとあった。
環境省のパンフレットでも、まず「知る」ということが最初の項目に掲げられているが、「知ってください」というのはちょっと違うのではないか。やったその成果の先に何があるのかを、まず示すことにより、興味を持っていただいて経営者も知ろうとするのではないか。
「知る」が先にある視点は、今後変えていった方がいい。それはちょっと上から目線に受け取られるのではないか。
中小企業に分かっていただくというところでは、やはり今の売り上げや利益を重要視する部分があるが、環境に取り組む事例やその成果を理解してもらうこと。たくさんパンフレッ
トがある中で、その点を広めていっていただければ、もっと伝わりやすいのかなと感じた。
また個人的に、この婚姻件数の目標について申しあげる。この２年という部分で、この計画の目標を変える必要はないと思うが、ジェンダーの時代になってきた中で、将来的には婚姻件数を目標に掲げるよりも、住んでいただく数を目標としていった方がいいのではないか。
○委員
商工会地域は特に県の北部、南部、西部といった郡部地域が中心だが、こういった地域こ
そ地域創生の最前線という意識がある。このため、今回の地域創生戦略には、最前線を元気にしていただきたいと非常に期待している。
前回会議の際に、社会減、特に 20 代の若者層の流出が課題ということで、20 代の独身者が住むためのインフラ整備が必要ではないか、独身者が住みやすいような夢のある場所を用意する必要があるのではないかということと、自然増対策として婚姻件数を増やすために、結婚することはいいことだというポジティブな情報を、県として発信していくべきであるという意見を述べたが、今回の資料には反映されていなかった。
今後の希望としては、現行戦略後の 2025 年以降に、2030 年や 2050 年に向けた地域創生に重点を置いた計画を打ち上げてもらいたい。今の戦略は短期の戦術になるかと思うので、今は取り組めていないが、今後 10 年、20 年でやるべき地域創生の施策を計画に盛り込むことで、長期の戦略と戦術の両方を描くことができる。その際には、地域創生の最前線である県民に夢を与えられるようなことも盛り込んでほしい。
○委員
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前回までの議論を踏まえて、非常にしっかりとまとめられ、中身もすごく良いものになっている。これをぜひ、企業を含めて県民の皆様にわかりやすく伝えいただきたい。
また、戦略に基づき事業を実施していく中で、十分に意識をされていると思うが、特に経済関連、成長分野に関して、県の事業が民間の投資を呼び込み、レバレッジが効くことで、目的の達成に向けて何倍もの効果が得られるように、事業を構築していただきたい。それにより、若者にとって魅力のある仕事が増え、人口減少にも効果が現れると思う。
○委員
前回発言した、SDGs のマークが一人歩きしているのではないかという点について、今回の資料に反映いただいており嬉しく思う。具体的には、一つひとつの施策と SDGs のゴールの関連性が紐付けされ、見える化されており、これであれば県民にも伝わりやすく、マークの一人歩きではなくなったと感じている。
一方で、もう少し検討いただきたいこととして、29 ページの「結婚、出産、子育て支援の充実」について、「経済的負担軽減」という言葉が用いられている点である。もちろん、これも大切なことではあるが、自身の経験として経済的支援をしてもらっても、それを使う先に悩んでしまうということがある。具体的には、前回も申しあげた、子どもの預け先が十分に整備されていないという点である。もっと県市町が連携して、金銭面だけではなく制度面の充実にも踏み込んだ施策を実行していただけると、働くママたちの共感と支持が得られる戦略になるのではないか。
もう１点。25 ページの「働き方改革先進県の実現」について、ベンチャー企業を経営している立場からワークライフバランスという言葉にひっかかった。ワークライフバランスは、
既に多くの会社で意識改革が進み、ある程度浸透してきていると考えられるのではないか。
より一歩先に踏み込んだ表現を用いるとするならば、ワークライフバランスだけでなく、「ウェルビーイング」の観点についても記載してはどうか。ウェルビーイングとは、肉体的にも精神的にも社会的にも全てに満たされた状態ということ。自身の会社でも、ウェルビーイン
グの視点を取り入れたところ退社率が減少した。具体的には、健康維持にためのジム会員費
用やヨガスクール費用、または美容やボディメンテナンスのために充ててもらうことを意図したウェルビーイングに関する手当を従業員に支給したところ、社員のワークライフバラン
スにおける満足度が非常に向上した。県の戦略や施策にもぜひそういった視点を取り入れていただくことで、日本の中でも兵庫県がより良い場所としてリードできる存在になれるので
はないか。
○座長
ウェルビーイングに関しては、私自身も問題意識を持っている。世の中全体が、人口自体8

を地方創生のターゲットに掲げることが限界にきているのではないか。今そこに住んでいる人たちが、幸せで豊かな暮らしをしていくことが、結果的に地域に人を呼び込んでいく、或いは、住んでいる人をつなぎ止めるということになるのではないか。働き方を含めて、ウェ
ルビーイングをどう盛り込んでいくかが大きな課題であり、重要なことだと感じている。
○委員
皆さんが、何をするのかという What の視点で話されたので、私の方からは、どう実施するのか How の話をしてみたいと思い意見書を出させていただいている。
このたび提示していただいた後期重点取組案について、充実した内容を示していただいたと評価したい。この戦略をいっそう効果的とするための行政マネジメントの観点から、意見を述べたい。
良い戦略を持っても適切に実施できなければ意味がない。地域創生戦略は、戦略＞施策＞
事業のツリー構造によって構成されているが、施策レベルのアウトカムと、事業レベルのア
ウトカムまたはアウトプットに、どのような関係性があるのかを想定しておくべきである。
このことについて、資料１の図にロジックを提示していただいており、これはこれで良いし、県民に提示する資料としてはこのままでよいと思っている。
一方で、今回の私の提案はより実務的な観点で申しあげたい。本年度から開始した「ひょうご事業改善レビュー」では、自身も入っている外部委員会が 37 事業の検証と改善提案を行ったが、その際、「レビューシート」を事業別に作成した。レビューシートには、インプット、
アクティビティ、アウトプット、アウトカムの「単線型ロジックモデル」が表現されているが、これは事業レベルであって施策レベルではない。
例えば、資料 2 の 4 ページにある戦略 2 社会増対策は、➀2024 年までに日本人社会減ゼ
ロ、②20 歳代前半の日本人若者の県内定着率 93％、③5 年間で 25,000 人の外国人の増加、
これら 3 つのアウトカムを目指す施策から成り立っており、それら施策の中身の事業は、「主な施策」に書かれてあるような、例えば「カムバックひょうご促進事業」「ひょうご e-県民登録制度」「ひょうごで働こう！UJI ターン広報・就職促進事業」など個々の事業である。なお、
ここでは「主な施策」とあるが、私自身は「主な事業」とした方がよいと思っている。
地域創生戦略は施策レベルのアウトカムを、個々の事業によって実現する戦略であるから、個々の事業レベルのアウトカムやアウトプットが、施策レベルのアウトカムにどのように関係するのかを、「複線型ロジックモデル」で描いておくことが重要である。資料１ではロジッ
クモデルが書かれているが、実はアウトカムベースでは書かれていない。
「複線型ロジックモデル」を持っておけば何が良いかというと、エビデンスによってロジックの検証が事後的に可能になる。施策レベルのアウトカムにポジティブな影響を与える事
業は強化し、そうでない事業はスクラップするといった改善ができる。また、施策のアウト
9カム達成のためには、不足する事業がないか、逆に余計な事業はどれか、スクラップ＆ビルドも実施しやすくなる。結局戦略や施策をつくる時には、事業を積上げてボトムアップ型でつくるのではなく、必要な事業は何かというトップダウン型でつくらないといけない。行政は積上げ型でつくりがちである。ただ、実施段階ではボトムアップ型であるべきなのであるが。
どうしても個々の職員は、事業に意識が偏りがちであり、戦略や施策の大きな目的の達成には、事業と施策と戦略のロジックの結びつきを意識したマネジメントが重要になる。戦略の資料としては、これでよいと思っているが、実務的な実施段階においては、こうした意識を持って推進していただきたい。また、こういった PDCA サイクルを実施する推進組織はど
こなのかということも重要である。
○座長
私も行政にいたときの経験からすると、本来は最も大事な部分であるが、一番難しいところでもある。上村委員に１点確認したいのが、「単線型」と「複線型」という言葉が出てきたが、この違いを教えて頂きたい。
○委員
資料１の図は、複線型を意識した図であるが、ただアウトカムやアウトプットが書かれていないものである。つまり、ある一つの施策目的に対して、どの事業が複線的に影響を与えるのかを考えるのが複線型ロジックモデルである。事業だと一つの事業に対して一つのアウ
トカムという単線型になりがちであるが、こうした複数の事業を括った束の場合は、複線型
ロジックモデルで考えていくことが重要である。
○委員
前回指摘した内容について、25 ページの「地域で活躍する起業家やクリエイター等と高校生との交流機会の創出」、33 ページの「中高生からのアントレプレナー教育の充実」といった形で明確に示していただいてありがたい。その上で、２点、指摘したい。
１点目は、こうしたことを進めるにあたって注意すべき点は、中学校や高校といった教育機関において抱え込みがちになるため、学校の授業の中で進めるというよりも、外に出ていくというようなことを重視するのが良いと思われる。いわゆるクリエイティブハブというような場所が今、日本中にある。例えば豊岡市だと「だいかい文庫」がシェア型の図書館ということを行っていたり、京丹後市では、「まちまち案内所」という場所があり、ここは移住者を中心に住民たちが集うコミュニティスペースのような場所がある。そういったところに、ローカルなクリエイティブクラスの人が集って、わいわいやっているというようなことが実
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態としてある。彼ら自身がある種のアントレプレナー的なエートス（心性）をもつトライブ（共通の興味・関心やライフスタイルを持った集団）を形成して、独特の文化を形成している。こうした人たちは、大学教員も含め、学校で教える教員たちとはかなり異なるエートス
をもっており、こうした人たちの話を教員が教えることはなかなか難しい。
そのため、比喩的な表現にはなるが、彼らに｢感染してもらう｣、若い人たちが予期的社会化する、ロールモデルを見つける、そういった教育を行っていくためには、やはりクリエイ
ティブハブとの連携が大切である。交流機会の創出ということではあるが、それを実践していく際に、兵庫県各地にあるハブやそこにいる人たちとの連携が重要になってくる。このよ
うにして、学校で抱え込まないような形での教育が必要であると思う。
25 ページで、「地域で活躍する」とあるが、若い人たちに影響を与えるようなクリエイティ
ブな方々は、ローカルというよりはトランスローカル（ローカルとローカルを横断的）に活躍している方が多く、例えば兵庫県だけ、あるいは神戸市だけという方は少ないのではないだろうか。もちろん地域で活躍はされているが、「トランスローカルに活躍する」、「トランスナショナルに活躍する」といった表現にして、若い人たちには多種多様な人と接してもらう、
そして、県としてもそういったメッセージを伝えていくことが大切である。
２点目として、結婚・出産対策で雇用問題が大事だという話をしたが、46 ページの「自分らしく働ける兵庫をつくる」という部分で、女性が働きやすい職場づくり、ワークライフバ
ランス、若者が働きやすい職場づくり、農林水産業・介護の担い手の問題などが書かれており、企業と若者とのマッチング強化であるとか、女性に関してもマッチングが大切であるということが記載されている。それはもちろん行政の仕事として大切だとは思うが、就労支援の現場の人からは、就労先があまりよくなくて、戻ってきてしまうといった話をよく聞く。
企業の働かせ方まではなかなか踏み込めないということで、そこで話が終わってしまう。
労働供給側へのテコ入れ、つまりマッチング強化ということも大切であるが、加えて、労働需要側へのテコ入れも必要ではないか。古い昭和的な体質の残っている中小企業は多くある。それが働きづらさの原因を作っているという問題も、特に地方部では大きいと思う。職
場環境の改善をどう実効的に進めていくかということは行政にしかできない仕事であり、現場でも常に感じていることなので、その点についても考慮していただけるとありがたい。
○座長
施策に取り組むにあたっての勘所、エッセンスに関して貴重な示唆をいただいた。
○委員
良くできてきたとは思うが、資料２の「基本理念」、この言葉が生かされていく戦略・戦術になっているのであれば、こういった理念を資料１にも書く必要があるのではないか。また、
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これでいいのか検討が必要である。
基本理念の実現として、地域への誇りや愛着の醸成というところが全体にくるべきではな
いか。Return の部分の各論として「シビックプライドの醸成」とあるのは、それはそれで構わないが、もしかすると、シビックプライドという言葉を使うかどうかは別として、戦略の最終的な目的として整理するのが良いのではないかと思っている。地域の方や観光に来られた方に、何を発信するかというメッセージ性は非常に重要であって、書きぶりを見直した方が良い。
そうした観点も踏まえていくと、例えば、地域づくりとしての観光交流など、複数の取組が関連しあっているという部分の見える化は、もう少し整理が必要である。
各論になるが、「2025 大阪関西万博に向けた交流圏の形成」に記載の取組について、これ
らはもちろん間違っていないし進める必要があるが、加えて、国内外へのプロモーションや、
ブランディングを含めた発信の重要性という部分の記載が抜けているのではないか。
発信の観点で付け加えると、戦略全体として、それぞれの取組をどのように他地域や他国に対して、ブランディングを含めた「兵庫県らしさ」として発信していくかということへの取組が欠けている。総花的に発信していては伝わらないので、戦略のメリハリが必要である。
もう少しこの重点性を取りまとめた新たな言葉、アクションを形にする表現が必要かも知れない。例えば、「GX の加速」に向けては、兵庫県は農業が豊かで台所県だと思うが、実は食料自給率が低い。これは日本全体の話でもあるが、そういったことを一般の県民にも伝わりやすい言葉として示せたら良い。
こういった戦略をどうすれば県民が、ワクワクして読めるかと考えたときに兵庫県カラーをどうだせるかが大事。その一つは齋藤知事のカラーだと思っている。知事がこんなイズムがあって、こうした言葉を発してというフレーズがどこかに加わっているということも必要ではないか。
最後に、シビックプライドの各論の箇所で、「高校生」という言葉がたくさん出てくる点について、県行政が高等学校が対象となっているからだと思うが、幼児期からの取組が大事である。例えば、「若い世代」や「一貫した幼児教育からの交流機会の創出」など幅広い層をとらえた言葉に変えると、本当の意味でのシビックプライドの醸成につながっていくのではな
いか。
○座長
伝え方、ブランディングのところで貴重なご意見をいただいた。中間見直しということで、ある程度は骨組みを変えず、社会の流れや知事の理念、委員の意見を反映していく制約はあるかと思うが、委員ご指摘の本質的な部分は、できる限り反映していければと思っている。
一通り委員から意見を頂いたが、大きな論点はいくつかに絞られてきた。
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１つは施策毎の関連性、上位目標と具体的な事業との関連性について、県民や取組の先にいる方々の視点に立つと、縦割りになっていると感じる部分があるため、それをどうカバーしていくかという視点である。
もう１つは、地方創生の根幹にまつわる部分だが、人口を増やしていく、定住していく、
住民を増やしていくという観点から、シームレスな、境界を飛び越えて活動するということ
が新しい潮流としてあるため、そういった流動的な部分へのアプローチを取組として反映していくべくではないか、という視点である。
もう１つは市町との関係である。予算を執行していく段階、あるいは取組そのものを理念の段階から市町とも共有して、全体の方向性として、いかに現場に浸透させていくか。それにあたっては県民局も非常に重要な位置づけがあると思うが、市町との連携関係をしっかりと築いていくことが大切である。
それから、PR、ブランディング、見せ方についてどのように効果的に社会に発信していくのかというところが大きな論点としてあった。
こうした意見も踏まえて、もう少しこうしたことに取り組むべきではないか、こうしたやり方もあるのではないかなど、ご示唆をいただきたい。
○委員
先ほど縦割りについて指摘したが、その点について補足する。５ページ目の戦略３で自然増対策として、「婚姻数拡大プロジェクト」という記載がある。Return のところでは、ダイバーシティやインクルージョンといった多様化を打ち出しているにもかかわらず、子ども・子育て対策と婚姻数を増やすことが直結していることはメッセージとして矛盾しているのではないか。文言自体がどれぐらい修正可能な段階なのか分からないが、こういったところに行政の縦割りが見えてしまっている。
例えば、私の視点からは、Future の「結婚・出産・子育て支援の充実」に記載のある AI を活用したマッチング支援と、Return の「移住施策の強化」にある情報発信の強化は同じことを言っているように感じる。つまり、若い人たちに兵庫県の魅力を発信して、何らかの形で定住してほしいという意味では同じではないか。あるいは、Return の「働き方改革先進県の実現」に記載のある、Z 世代の就業志向を踏まえた企業の SDGs の取組促進についても、「移住施策の強化」の内容に繋がっており、若い人たちにどのような暮らしが可能なのかを情報発信したいという点では同じだと思う。読む側はそこを読むため、そこが矛盾したメッセー
ジを発していると、その時点で何のための情報か分からなくなってしまうし、何のための戦略なのかも見えなくなる。そういう意味で、縦割りは受け手にも混乱を招くため、もう少し意識した方がよいのではないか。

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○座長
表現のところを含めて、もう少し工夫ができればと感じた。
○委員
前回お願いした、社会増と自然増の人口対策の予算を参考資料２でまとめていただいたが、そのときにお願いしたのは、全体を俯瞰できるようなものである。これでは俯瞰できない。
今まで話に出ている縦割りという意味でいうと、自然増と社会増は、先ほど申し上げたように密接不可分であり、どこで何をやっているのか、もう少しわかるようにしてほしい。県全体の一般会計が２兆円強で、地域創生に約 2,200 億円ぐらい使われているが、どういった課が、何をやっているのかを俯瞰できるように工夫できないか。
お願いした資料は出てきているが、作るときにもう少し全体が俯瞰できるよう問題意識を持って、まとめていただきたい。また、社会増と自然増がトータルで人口減少対策にどう繋がっているかが見えるように、もうひと工夫お願いしたい。
また、最後は、先ほどシビックプライドのところで、小さいときから、地域のプライドを持てるよう、伝統文化や様々な取組をやるべきであるという話が出ていたが、教育審議会等
ではずっとそのテーマがあがっており、高校から急にという話にはなっていないという点を補足しておきたい。
○座長
この点については、他の委員から地域創生戦略の推進体制から検討すべきという意見もあった。前回の会議の最後で私も申し上げたところであるが、地域創生は県庁だけが取り組む
ものではなく、民間も含めた中で兵庫県という地域をどう持っていくかという主体を位置づける必要があると思っている。そういう意味では、県庁だけで施策を組み立てて資料を作るだけでは限界があるため、民間側の視点で地域創生戦略を考えていくような形、民間側から
こういう見せ方が良いのではないかと、手を動かすことも含めて検討していくような形ができれば、組織のあり方として理想ではないかと思う。公民連携を掲げているので、みんなで一緒に兵庫県をつくっていくようなあり方が求められるのではないかと思っている。次年度
以降の動きの中でご検討頂けるとありがたいと思っている。
○委員
今の座長のコメントについて、もっと明確に言ってほしい。我々が第三者的に言っているように思われたと、私自身は感じとった。我々は審議会に出てきて、一生懸命考えている中で、県民も一緒にやる、民間も一緒にやるというところは当たり前のことである。こういう戦略も私たちが自分で、具体的につくっていくということか。
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○座長
審議会の場では、委員が言われたことが非常に重要であると私自身も思っている。県で施策を考えていく上で、より民間目線による具体的なご提案の中で考えていくことが、より生産的な施策づくりに繋がるのではないかという思いでコメントした。決して委員のご意見を否定するものではない。
○委員
今日の議論の中で、ブランディング、情報発信という視点があった。PR・広報を専門に事業を行っている立場からお伝えしたい。
県の情報発信についても、縦割り過ぎない形をとっていただきたい。戦略にも SNS という言葉が登場するが、普段、行政のプロモーションに関わっていて特に感じるのが、各部署がどこも SNS を持って運用していて、それぞれが発信している。問題は、そこに県としての統一感がないことや、県としての統一的なブランディングを実践できていないことである。また、ユーザー視点で考えても、県の情報を知りたいユーザーがどの SNS をフォローすればいいのかが分からないといった状況が発生する。それぞれが発信できるところに SNS の価値があるのは間違いないが、一方で県として統一して管理できる情報発信のプラットフォームづ
くりや人員および予算の最適な配置が必要であると考える。
○座長
今回中間見直しということで、委員の皆さまの貴重なご意見を反映させていただき、良い戦略の取りまとめが出来たのではないかと思っている。活発な議論に感謝申しあげる。

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