気候変動問題の国際政治と脱炭素社会構築への視座
Ⅲ. 国連「気候変動枠組条約」第26回締約国会議●COP26 結果（概要）2022-09-30
一般社団法人日本電機工業会 環境ビジネス部 齋藤 潔

1. 歴史の振り返り。。。
■国連「気候変動枠組条約」
United Nations Framework Convention on Climate Change : UNFCCC●1992年
リオデジャネイロの国連環境開発会議（地球サミット）で 国連「気候変動枠組条約」に各国が署名（→1994年発効）●1995年第1回締約国会議（COP1）＜ドイツ・ベルリンで開催＞●1997年第3回締約国会議（COP3）＜京都で開催＞
先進国に温室効果ガス排出削減の義務、削減数値目標＋罰則を定めた「京都議定書」採択→8年後の2015年発効（この間、米国離脱）●2015年第21回締約国会議（COP21）＜パリで開催＞
先進国、途上国全てが参加する
新たな国際枠組として「パリ協定」採択→2016年発効（米国はトランプ政権が離脱→バイデン政権が復帰）

世界のCO2排出量（中国、インド等の途上国で排出増）
Annual CO₂ emissions from fossil fuels, by world region●2021年第26回締約国会議（COP26）
昨年はコロナウイルスの影響で開催されず、2020年の開催がずれ込み

出典：https://ourworldindata.org/co2-and-other-greenhouse-gas-emissionsよりデータ作成

12. COPとは？
■COP：Conference of the Partiesの略語で、締約国会議を意味
年１回開催され、2021年は26回目（2020年はコロナウイルス感染症の影響で開催されず、２年ぶりの開催）→1992年、リオデジャネイロの国連環境開発会議（地球サミット）；
国連「気候変動枠組条約」に各国が署名。
現在、気候変動枠組条約は197カ国・地域が批准し、気候変動問題（地球温暖化防止対策）の国際的な枠組みを議論。
＊批准した各国・地域が一堂に会する締約国会議としては年1回開催されるが、条約傘下での様々な検討・準備等の会合は、経常的に開催されている。
＊＊各加盟国・地域の首脳や関係閣僚、政府交渉官だけでなく、会議には、最先端の技術や気候変動対策を提案する企業関係者、NPO・環境保護運動家（今回のCOP26には、グレタ・トゥンベリ氏らも現地入り）等様々なステークホルダーも参加し、各々の立場で、意見を交わしたり、議論に注文を付けたり...と様々なロビー活動を展開。
交渉の会議は、枠組条約、京都議定書、パリ協定等の重層構造になっている→このことを理解しておくことも重要

国連「気候変動枠組条約」第26回締約国会議（COP26）
パリ協定
京都議定書
第16回締約国会議 第3回締約国会議（CMA3）（CMP16）

補助機関会議（SB）

公式文書：
COPの文書・決定
CMPの文書・決定
CMAの文書・決定
SBの文書・決定と複数種類が存在

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3. COP26 英国・グラスゴー：概要①■日程：2021年10月31日（日）～11月13日（土）https://unfccc.int/conference/glasgow※当初予定より1日延期○場所：英国・グラスゴー（議長：アロック・シャルマCOP議長）○首脳級セッション参加者（約130ヶ国以上の各国首脳級）：

climate-change-conference-octobernovember-2021

英国（ジョンソン首相）、日本（岸田総理）、米国（バイデン大統領）、仏（マクロン大統領）、独（メルケル首相）、伊（ドラギ首相）、カナダ（トルドー首相）、EU（フォンデアライエン委員長）、インド（モディ首相）、韓国（文大統領）等*主な不参加国：中国（習近平主席）**書面での挨拶：ロシア（プーチン大統領）、ブラジル（ボルソナロ大統領）、サウジアラビア（サルマン国王） 等○参加者は過去最大の約4万人（条約事務局発表）○山口環境大臣は閣僚級会合の11日-13日にかけて出席■会議のスケジュール（主な内容）
議長国の英国はテーマ別のプログラムとして；①途上国への資金支援、②エネルギーの脱炭素化、③若者や市民の活動、④森林の保全や拡大、⑤気候変動への適応、⑥ジェンダー、⑦イノベーション、⑧交通、⑨都市の環境 等を設定（→日替わりで議論）

Week-1

Week-2

10/31

COP26開幕

11/7

11/1

ワールド・リーダーズ・サミット
約130か国の首脳級が参加してスピーチ

11/8⑤気候変動への適応

11/9⑥ジェンダー、⑦イノベーション

11/2
11/3

①途上国への資金支援

11/10

⑧交通

11/4

②エネルギーの脱炭素化

11/11⑨都市の環境11/5③若者や市民の活動

11/12

11/6

④森林の保全や拡大

11/13

成果文書の交渉↓
COP26閉幕

閣僚級声明

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4. COP26 英国・グラスゴー：概要②■交渉の論点（COP開催前の想定）●GHG排出削減/緩和：今世紀半ばまでに国際的なネット・ゼロを確保し、1.5度目標を射程とする
そのため、①石炭のフェードアウト、②森林破壊抑制、③電気自動車促進、④再エネ投資促進が必要●適応：地域社会と自然生息地の保護（生物多様性との関連）●資金：先進国全体で少なくとも年間1,000億ドルの気候変動対策資金を動員●国際協力/交渉：パリ・ルールブック（パリ協定を運用するための詳細なルール）を最終決定■交渉の外側で、（機運醸成に向けた）議長国・英国のイニシアチブ①●ワールド・リーダーズ・サミット総括（サマリー）
https://ukcop26.org/cop26-world-leaders-summit-presidency-summary/(1) 首脳スピーチ:各国のポジティブな宣言→ 130を超える首脳が参加。ただし、中国、ロシア、サウジ、ブラジルは不参加。
日本から岸田首相も参加し、2日にスピーチ；（英国出発直前の会見）
https://www.kantei.go.jp/jp/100_kishida/actions/202111/02bura.html（11月2日のスピーチ）
https://www.kantei.go.jp/jp/100_kishida/statement/2021/1102cop26.html→日本は、「アジア・エネルギー・トランジション・イニシアティブ」を通じ、化石火力を、アンモニア、水素などのゼロエミ火力に転換するため、１億ドル規模の先導的な事業を展開（先進国全体で年間1,000億ドル（約11兆円）の資金目標の不足分を率先して補う）：
向こう５年間で、官民合わせて600億ドル（約6兆8400億円）規模の支援に加え、新たに５年間で、最大100億ドル（約1兆1400億円）の追加支援を行うと表明。

(2) グラスゴーブレークスルー:電力、運輸、鉄、水素・農業の分野で2030年までにクリーン技術を入手可能とする→ 米・EU・中・印・日含め、40か国以上世界経済70％以上を占める国が賛同。
(3) グローバルメタンプレッジ：2030年までに世界全体のメタン排出を30％削減することが目標。
→ 米・EUが主導し、100か国以上世界経済70％以上を占める国が賛同。
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5. COP26 英国・グラスゴー：概要③■交渉の外側で、（機運醸成に向けた）議長国・英国のイニシアチブ②＜有志国による声明・宣言＞●COP26 Outcomes（主なもの）:(1) 世界の石炭からクリーンパワーへの移行声明:
Global Coal to Clean Power Transition Statement
https://ukcop26.org/global-coal-to-clean-power-transition-statement/
大規模経済国は2030年代、世界的には2040年代に（またはそれ以降可能な限り早く）排出削減対策が講じられていない石炭火力発電からの移行を達成など→46ヶ国賛同 （米国、中国、豪州、日本等は不参加）(2)100%ゼロ・エミッションの自動車およびバンへの移行を加速するための宣言:
COP26 DECLARATION ON ACCELERATING THE TRANSITION TO 100% ZERO EMISSION CARS AND VANS
https://ukcop26.org/cop26-declaration-on-accelerating-the-transition-to-100-zero-emission-cars-and-vans/

世界全体で2040年までに、成熟 市場で2035年までに、新車販売の100%をZEV（電気自動車及び燃料電池自動車）→23か国、途上国10 か国が賛同（米国、中国、ドイツ、韓国、日本は不参加）■COP26における中国のポジション●130ヶ国以上の首脳が参加したリーダーズサミットに習近平国家主席は出席せず、書面ステートメントを発表。
●COP26最終盤（11月10日）、米中共同グラスゴー宣言を発表。
●COP26延長日（13日）のストックテークプレナリーにおいて、今回の成果である「グラスゴー気候協定（Glasgow Climate Pact）」の石炭部分については米中グラスゴー共同宣言やG20に基づく修正を提案。
→結果として、最終合意は、米中共同宣言にある「phase down」という文言となった。
2020年代の気候行動推進に関する米中共同グラスゴー宣言（概要） 11月10日●両国は、2020年代の重要な10年において、各々の加速化された行動を通じて、またUNFCCCプロセスを含む多国間プロセスにおける協力を通じて取り組むことにコミット●中国は第15次5ヵ年計画の間に石炭消費量を段階的に逓減（phase down）し、この作業を加速するために最善の努力●両国は、排出削減対策が講じられていない国際的な石炭火力発電への支援の終了に関する各々のコミットメントを想起

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6. COP26 英国・グラスゴー：概要④■交渉の合意「グラスゴー気候協定（Glasgow Climate Pact：仮訳）」●主な合意 https://unfccc.int/sites/default/files/resource/cma3_auv_2_cover%20decision.pdf
１．1.5℃努力目標への決意と行動の加速●1.5℃に抑えるためには、世界全体で2030年までに2010年比で45%削減が必要●この重要な10年の行動の加速が必要であることを認識●2030年には2010年比で13.7%上昇するとの統合報告書の発見を重大に懸念関する各々のコミットメントを想起
２．野心向上●この重要な10年での緩和の野心と実施を早急に拡大するための作業計画を策定●パリ協定の気温目標に整合するよう、必要に応じて2022年末までに2030年目標の強化●事務局にNDCに関する統合報告書を毎年更新することを要請●2030年以前の野心に関するハイレベル大臣ラウンドテーブルを毎年招集●2031年以降、いつの目標を設定するか、という「共通時間枠（コモンタイムフレーム）」については、現在の目標から５年先の目標とする（→次回NDC：2025年に2035年NDCの提出を奨励）
３．低炭素エネルギー技術への移行●低排出エネルギーシステム移行の技術の開発、展開、普及、政策の採用を加速することを求める●クリーンな発電や省エネ政策の普及の急速な加速●排出削減対策が講じられていない石炭火力発電の段階的削減及び非効率な化石燃料補助金からのフェーズアウトに向けた努力の加速
出典：環境省https://www.env.go.jp/content/000049858.pdf等を参照して作成

その他、パリ協定第６条に基づく市場メカニズムの実施指針が完成し、パリルールブックの重要な要素が埋まった。
他方、多くの途上国は、先進国による2020年までの年間1,000億ドル資金目標が未達成であることを批判。
→交渉の結果、2025年の気候資金に関する情報が公表される2027年まで、本議題を継続。
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7. 考察主要国の温室効果ガス排出削減目標

１．野心と現実の狭間が垣間見えた交渉（改めて、交渉の難しさが浮き彫りになったものの、直前のG20では殆ど成果がなかった中で、英国の準備、「したたかな」対応で所与の「成果」）
２．2022年のCOP27はエジプト、2023年COP28はUAE（来年以降のCOPでは、途上国への資金支援が課題。
中国やインドなどの対策加速は資金問題とバーター。）
https://unfccc.int/cop27

欧州EU・30年迄に少なくとも55%削減（90年比）
・50年にカーボンニュートラル（実質ゼロ）

米国

・30年に50-52%削減（05年比）・50年にカーボンニュートラル（実質ゼロ）

日本

・30年度に46%削減（13年度比）
・50年にカーボンニュートラル（実質ゼロ）

英国・30年度に46%削減（13年度比）
・50年にカーボンニュートラル（実質ゼロ）

中国・30年迄にCO2排出量をピークアウト
・60年迄にCO2排出量を実質ゼロ

インド・30年迄にGDP当たり排出量を33-35％削●今後（引き続き）減（05年比）⇒COP26で、新たに“70年迄に各国の野心及び国際的なカーボンニュートラル達成のカーボン二ュートラル“を表明
実効性を高める手法として、通商政策を気候変動対策
ロシア ・60年迄にカーボンニュートラル（実質ゼロ）に絡めた議論が活発化
例えば；●EU 炭素国境調整措置（CBAM）：
・今後、委任法で詳細な測定方法を検討するとされる製品炭素含有量に応じての課金。
（原産国で支払われた「炭素価格」は控除）●米EU 鉄鋼・アルミ追加関税撤廃に関する合意：
・米国の232条関税措置に基づく鉄鋼・アルミ輸入に対する追加関税について、鉄の過剰生産や気候変動に対応するため、10月31日に米欧間で関税割当を設定し、割当内は無税となる合意（今後、炭素含有量計測に関する作業部会を設定する方向）。
→いずれも、炭素価格（カーボンプライシング）や製品炭素含有量の測定方法等が鍵になる
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