計画行政における住民参加に関する研究
研究第二部

１．はじめに主任研究員

金平

健司ある。これは、計画決定のプロセスに対する実際の住民参加の度合いによって住民参加の形式を明らか

近年、地域住民のまちづくりなどに対する関心のにしている。

高まりから、公共施設整備計画や地域計画の策定にあたっては、初期の段階から地域の住民の参加を得ながら進めていくことが必要とされつつある。

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一方、計画の策定において住民の参加を得て進めていく場合は、事業の広域性、公共性を確保しなが7ら進めることが必要であることから、その進め方には、対象とする計画と住民参加の内容、住民参加に
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Placation
懐柔策策定された計画に対する住民の責務等の問題がある。
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また、住民参加のもとで計画策定を進める上では、行政、NPOなどの民間団体、学識者及び民間コンサ
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ルタントの役割に期するところがある。
このような背景を踏まえ、住民参加の先進国であ2
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Degrees ofcitizen power
住民パワーの行使

Consultation
意見聴取・協議
Informing
情報提供

Therapy不満回避策

るアメリカにおける実態と行政制度を調査し、広域的な計画に対する住民参加のあり方についてまとめ

Delegated power
代表者権限委任
Partnership
パートナーシップ6

よって決定された内容の担保性及び住民参加によりCitizen control
住民直接管理Manipulation
世論操作

Degrees of tokenism
形式的参加
Nonparticipation
非参加

たので報告する。
図ー１アーンスタインの《住民参加の梯子》

２．アメリカにおける住民参加制度（２）制度に裏付けられた住民参加●アメリカの都市計画は、地方自治体に多くの権限州や自治体によって異なるが、アメリカの都市計が付与されており、地方自治体はその権限のなか画制度においては、さまざまな手段によって計画決で独自の都市づくりに取り組んでいる。

定プロセスにおいて住民の参加が制度的に保証され●住民参加は、都市づくりやまちづくりを進める地
域社会における民主的な政治プロセスや合意形成ている。のプロセスの根幹をなしている。

①イニシャティブとレファレンダム

●アメリカにおける都市計画の歴史は、地域社会にカリフォルニア州などにおいて積極的に用いられおける住民の政治プロセスや計画決定プロセスへている制度に裏付けられた住民参加の形式として以の参加の歴史でもある。

下に示す「住民投票」がある。
〈イニシャティブ（initiative）：発議権〉
必要な署名数を集めて住民の発議による法案を住２−１ 計画策定プロセスにおける住民参加民投票にかけるというもの。

（１）住民参加のレベルと形式〈レファレンダム（referendum）：法案審査権〉

計画決定のプロセスにおける住民参加への多様なアプローチをそのレベルと形式によって８つに分類

法的な裏付けはないが、司法手段で成立した法案し、解り易く解説したものにＳ.R.アーンスタインのを有権者が審査するもので、議会が承認した開発案〈住民参加の梯子〉（図―１）と呼ばれているものがなどを住民自らが審査する手段。

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〈リコール（recall）：罷免権〉

アメリカにおける総合計画の策定のプロセスへの有権者の投票により選挙によって選出された役人

市民参加の特徴は、第一に、都市計画の手続きにおを任期中に退任させることができるというもの。

ける市民の関与である。計画素案の立案、都市計画

このうち〈イニシャティブ〉と〈レファレンダム〉

委員会の決定、議会の決定に至る手続きでは情報のは、1970年代後半から住民の意思を政策決定に反映公開が義務づけられ、公聴会でも市民と行政が対等する有効な手段として積極的に用いられている。まな議論をすることが保証されている。

た、どちらで投票を行うのかの判断は、その法案が第二に、市民が住民投票により直接条例を制定す立法的なものであるか、準司法的なものであるかにることができたり（イニシアティブ）、議会で議決しよる。

た条例を住民投票により否決できる（レファレンダ②開発審査手続きム）ことである。

制度的に裏付けられた計画決定プロセスへの住

第三は、計画が合理的であるか、適正な手続きを民参加の主要な機会の一つとして、それぞれの自治経ているのか司法判断を求めて、法廷で争うことが体が行っている開発審査の手続きがある。それには出来ることである。

自治体が策定する総合計画や土地利用方針との整合性の評価、環境影響評価の手続き等が含まれる。カ

２−３ 交通計画における住民参加に関わる政策と制度

リフォルニア州をはじめとする多くの州で行われて一般にアメリカにおける交通計画等における住民いる環境アセスメントの手続きの主要な目的の一つ

参加はパブリック・インボルブメント（ P u b l i c

は住民参加であり、法に基づく手続きにより市民はInvolvement）と呼ばれている。それはその言葉が事業計画の立案や許認可権の行使に対して行政機関示すように、計画の策定主体（一般に行政）が公衆に意見を表明する機会を得ることができるようにな（市民や住民に比べて広い範囲を対象に計画の影響がっている。

及ぶと考えられるすべての主体）を計画策定のプロ

アメリカの環境アセスメントの制度を実効あるもセスに巻き込むことである。のにしているのは開かれた意思決定のプロセスであ

その住民参加は、長期的な交通計画の策定、交通り、行政機関は環境アセスメントの実施にあたって政策に関する社会的な合意形成、交通施設を含むプ

住民参加のための最大限の努力を払うことが求めらロジェクトの計画・事業に関する決定など、様々なれている。

レベルにおいて行われている。
制度としては、1991年に制定された「総合陸上交２−２ 総合計画策定プロセスにおける市民参加通効率化法（ISTEA）」があり、そこでは計画プロセ

アメリカでは、地方政府の権限は、合衆国憲法とスにおける住民参加が不可欠なものとして位置づけ州法により定められている。カリフォルニア州などられている。

では、全ての地方都市に総合計画を策定することを義務づけている。それは、開発の方針、目的、原則、

３．アメリカ都市における住民参加の実態

基準、計画提案を説明するダイアグラムと文章から

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シアトル都市圏サウンド・トランジット構成され、土地利用、交通、住宅、保存、オープン

これまで、多くの調査において常にアメリカにおけスペース、騒音、安全の７つのテーマをカバーするる「最も住みやすい都市」の上位にランクされている。

ことが義務づけられている。さらに、「総合計画の策

シアトルの快適さや住みやすさは、その恵まれた定あるいは改定において、計画機関は、市民、公的自然環境だけでなく、時間をかけてその豊かな資源機関、公共企業体、及びその他のコミュニティ・グを積極的に守り育ててきた市民のリーダーシップにループに対して、公聴会あるいは郡または市が適切依るところが大きい。サウンド・トランジットとみなすその他手段によって、参加の機会を提供す（Sound Transit）は1993年に３つの郡にまたがる地るものとする。
」と市民参加を義務づけている。制度方に対する公共大量輸送システムの計画立案、建設、上も、明確に市民の都市政策や計画へのアクセス権運営を目的に設立された独立行政法人である。

が保証されている。

1996年に、公共大量輸送システムとして高速バス、23

通勤列車、ＬＲＴの３種類の交通手段を組み合わせングの実施。

たサービスを提供するという10年計画を策定した。

〈公聴会〉

そのうちのＬＲＴプロジェクトでは、地域内の自治地域公共交通システム計画を採択する際、公聴会体の交通関連部署を含む行政部局と協働で次のようを４回開催。

な積極的な住民参加活動を進めてきているので紹介〈情報パンフレット〉

する。

住民投票の前に州法に基づき、対象地域内の全戸〈ホットライン〉（約100万戸）に対してプロジェクトの概要と事業計

ベトナム語、カンボジア語、中国語、韓国語、ラ画を記したパンフレットの配布。
〈1996年11月住民投票〉

オス語、スペイン語、ロシア語、アムハリック語、ティグリニャ語で何時でもサウンド・トランジット否決された1995年の計画を修正し、より複合的なの部署に対する質問や意見を寄せることの出来る無公共交通手段による計画を住民投票にかけ信任を得料電話によるホットラインの設置。

る。

〈コミュニティ・ミーティング/イベント〉〈プラニング・キット〉

スタッフによる、2,350のミーティングへの出席及1995年、サウンド・トランジットは行政職員や議び地元の住民に対する情報提供や意見聴取。また、員達が、計画内容の組み合わせにより運賃、税金、地元のお祭りなどのイベントにおける、サウンド・公債収入などがどのように変ってくるかなど、計画トランジットのプロジェクトの展示。

を評価・検討する際に役立つプラニング・キットの〈定期ニュースレター〉提供。

Sound Transit Wave

〈市民フォーラム〉という季刊のニュースレ

ターを毎回14,000人に配布及び On-Boardという1995年９月、住民投票にかける提案の考え方を広２週に１回のサウンド・トランジット理事会での議く共有するために、26の組織代表と31人の個人が参論や活動の概要を記した冊子の約2,500の地域やビジ加した市民フォーラムを開催し、サウンド・トランネス・リーダーへの配布。

ジット理事会に対して意見を述べた。

〈ファクト・シート〉〈地域アウトリーチ委員会〉

サウンド・トランジットの活動や課題などの状況新しい鉄道計画に対する意見を得るために、1995を記したファクト・シートの提供。

年提案に対して賛成、反対の両方の立場の人を含む〈データベース〉

15人の委員からなる地域アウトリーチ委員会の組織。
〈基本指針〉

サウンド・トランジットの活動に関心を持ち、定期的に情報提供を希望する12,000人の人々のメーリ

1995年の住民投票で否決された後の住民からの意

ング・リストの整備。

見に応えて、新しい地域公共交通システムを検討す〈1995年３月住民投票〉

るための基本指針の策定。

住民投票による否決後、地域公共交通計画の策定
個人面談にあたり代替案に対し数千人の住民からの意見聴取。

小グループ・ミーティング〈アンケート〉

大グループ・ミーティング

1994年に地域公共交通計画の選択肢を検討する際組織の活動・イベントの住民に対する直接アンケート及び電話アンケート

電話による勧誘・依頼の実施。

私〈円卓討論会〉

信DMキャンペーン

1994年、産業界を含む地元のオピニオン・リーダ

組織のニュースレター
パンフレット/チラシーを集めた円卓会議を７回開催。

ニュース記事〈サテライト・サミット〉
広1994年、一度に５ヶ所で同時に、それぞれケーブ

告シアトル市NPO資料より作成

図ー２ 梯子状の参加勧誘の効率性

ル・テレビで繋いで地域公共交通に関するミーティ

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決策の得失を客観的かつ実証的に示すことが必要

４．住民参加のもとで計画策定を進めるうえである。

での考慮すべき事項●放っておくと参加の機会のない住民達に如何に必●合意形成の結果、得ることの出来るものが「公共の要な情報を提供し、彼らが計画などに意見を言う利益」と呼ばれているものである。

ことの出来るように手を貸すことも重要である。

●何が「公共の利益」や「公共の福祉」であるかを決●住民参加の課題は、単に住民参加のプロセスを取めるのは行政ではなく、それを選択するのは市民でり入れるかどうかではなく、民意を反映する場ある。

（合意形成）として、異なる利害を調整した上で如●社会の価値観が変化し、個人の生活の質に関わる要何にバランスのとれた住民参加を効率的に行うか求が多様化する時代にあっては、常に「公共の利益」といったところにある。

や「公共の福祉」が何であるかを確認･合意するこ●計画策定プロセスにおける住民参加が必要不可欠とが必要であり、そこに計画策定における住民参加なものになる時がくる。その時、住民参加のスペの意味が存在する。

シャリストとしてプロジェクトに関わっていくコ●時代の変化とともに「公共の利益」や「公共の福祉」ンサルタントの育成も重要である。の中身が変化することを考えると、都市計画が対象●NPOなどは、行政と市民を繋ぐ役割を果すと同じとする課題に対して唯一全体的な解は存在しないとに、多様な住民の価値や意見を調整・集約して、いうのが、計画策定の前提となる。

合意形成の場に持ち込むという役割をもつ。

●ある課題に対処する方法は複数存在し、それぞれの●NPOは経営能力、調整能力、提案能力によりNPO方法には得失がある。計画策定のプロセスとは、その評価がなされる。の得失をどの価値を優先するかという判断により解

５．おわりにを選択するプロセスである。
●住民参加のプロセスは、計画の説明･説得の場では本調査によりアメリカの住民参加に関する資料、なく、説明･選択の場である。

報告書等（すべて英語）を多々入手したので、興味●解決すべき課題を解かりやすく提示し、その課題にのある方には別途紹介する。

対する解決策の幅(選択肢)を提示する。その際、解25