安房郡市広域市町村圏事務組合
公共施設等総合管理計画（平成２９年度～平成４８年度）

平成２９年９月
安房郡市広域市町村圏事務組合

目

次

ページ
１ 計画策定の背景と位置づけ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １(1) 背景と目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １(2) 組合の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２(3) 計画期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
２

施設の現況及び将来の見通し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２(1) 組合が所管する公共施設 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２(2) 施設の設置状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２(3) 施設の経過年数及び課題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４(4) 総人口及び年代別人口についての今後の見通し ・・・・・・・・・・ ５３財政状況と今後の見通し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７(1) 構成市町の財政状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７(2) 歳入の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７(3) 歳出の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９(4) 更新費用の試算 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10(5) 財源の状況及び今後の見通し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

４

施設の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針 ・・・・・・・・11(1) 情報管理、共有方策及び全体的な取組体制の構築 ・・・・・・・・・11(2) 現状や課題に関する基本認識 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・12(3) 施設の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な考え方 ・・・・・・12① 点検、診断等の実施方針
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12② 維持管理、修繕及び更新等の実施方針
・・・・・・・・・・・・・12③ 安全確保の実施方針
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13④ 耐震化の実施方針
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13⑤ 長寿命化の推進方針
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13⑥ 統廃合及び廃止の推進方針
・・・・・・・・・・・・・・・・・・13⑦ 総合的かつ計画的な管理を実現するための体制構築方針
・・・・・1４(4) 施設類型ごとの管理に関する基本的な方針 ・・・・・・・・・・・・14① 消防施設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14② 火葬場施設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15③ 粗大ごみ処理施設
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16

５

フォローアップの実施方針

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16

１

計画策定の背景と位置づけ(1) 背景と目的
安房郡市広域市町村圏事務組合（以下「本組合」という。）は、館山市、鴨川市、南房総市及び鋸南町の３市１町で構成され、地方自治法第２８４条第２項の規定により一部事務組合として、本組合規約第４条に規定する事務を共同処理している。
共同処理事務に係る公共施設等の運営や管理について、総合的かつ計画的に実施することはもとより、財政負担を軽減・平準化するとともに、施設の最適な配置を実現することが必要となってきている。このような中、国において、「経済財政運営と改革の基本方針～脱デフレ・経済再生へ～」（平成２５年６月１４日
閣議決定）における「インフラの老朽化が急速に進展する中、「新しく造ること」
から「賢く使うこと」への重点化が課題である。」との認識のもと、平成２５年１１月には、「インフラ長寿命化基本計画」が策定されたところである。一方、各地方公共団体においては、こうした国の動きと歩調をあわせ、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するための計画（公共施設等総合管理計画）の策定に取り組んできているところである。
このような背景から、本組合では、所管する公共施設等の維持管理、修繕及び更新等についての総合的かつ中長期的な計画として「安房郡市広域市町村圏事務
組合公共施設等総合管理計画」（以下「本計画」という。）を策定し、構成市町の財政負担の軽減及び平準化を行うとともに、持続可能な施設の管理を行うものとする。

1

(2) 組合の概要
組合の名称：安房郡市広域市町村圏事務組合
組合の種類：一部事務組合
構 成 市 町：館山市、鴨川市、南房総市及び鋸南町
面

積：５７６．６２㎢

人

口：１２８，５７５人

世

帯

数：５８，３８９世帯※面積については平成２７年１０月１日現在の国土地理院全国都道府県市町村別面積調
より、人口及び世帯数については、構成市町ホームページより平成２９年４月１日現在のデータを積算したもの。

(3) 計画期間
本計画は、平成２９年度から平成４８年度までの２０年間を計画期間とする。
なお、今後の社会情勢や構成市町の状況等により、必要に応じて見直しを行う
ものとする。

２

施設の現況及び将来の見通し(1) 組合が所管する施設
本組合が所管する施設は、消防施設１４施設、火葬場２施設、粗大ごみ処理施設
１施設の合計１７施設であり、そのすべてを本計画の対象施設とする。

(2) 施設の設置状況
各施設の設置状況は表 1 のとおりである。延床面積合計は、9，795．40 ㎡である。また、敷地面積合計は７７，００７．０３㎡となっているが、そのうちの１８，２１０．６２㎡（全体の２３．６％）は、構成市町等からの借地である。

2

表１

所管施設一覧
平成 29 年 4 月 1 日現在
敷地面積
（㎡）

構造

延床面積
（㎡）

竣工

館山市北条 686-1

3,583.24

S2,581.37

H24.3

館山消防署
鋸南分署

安房郡鋸南町
下佐久間 953-1

787.73（借地）

RC

365.71

S48.3

防
設

館山消防署
千倉分署

南房総市千倉町
北朝夷 2830-2

834.89（借地）

RC

376.17

S48.3

消
施

防
設

館山消防署
西岬分署

館山市浜田 199-1

562.80（借地）

RC

143.00

S47.3

５

消
施

防
設

館山消防署
白浜分署

南房総市白浜町
白浜 5840-1

495.94（借地）

RC

174.36

S49.3

６

消
施

防
設

館山消防署
和田分署

南房総市和田町
小川 711-2(一部借地）

S

316.75

H29.3

７

消
施

防
設

館山消防署
神戸分遣所

館山市犬石 1496

292.55（借地）

RC141.00

S50.3

８

消
施

防
設

館山消防署
富浦分遣所

南房総市富浦町
多田良 1191

355.44（借地）

RC141.00

S51.3

９

消
施

防
設

館山消防署
犬掛分遣所

南房総市犬掛 161-1

1,639.00（借地）RC

190.54

H15.12

10

消
施

防
設

館山消防署
丸山分遣所（旧）

南房総市珠師ヶ谷
1299-2500.06（借地）

RC

154.56

S53.3

11

消
施

防
設

館山消防署
和田分遣所（旧）

南房総市和田町
柴 180-18

448.29（借地）

RC

153.69

S54.7

12

消
施

防
設

鴨川消防署

鴨川市横渚 1393

1,936.39（借地）RC

730.48

S48.3

13

消
施

防
設

鴨川消防署
長狭分遣所

鴨川市金束 1-1

320.00（借地）

RC

154.56

S55.3

14

消
施

防
設

鴨川消防署
天津小湊分遣所

鴨川市内浦 52-3

573.14（借地）

RC144.00

S49.9

15

火葬場

安房聖苑

南房総市山名 345

54,304.27

RC2,854.34

H24.1016

火葬場

長狭地区火葬場

鴨川市東町 1850-17

6,235.00（借地）RC

386.03

S59.5

17

粗大ごみ
処 理

粗大ごみ処理施設

館山市出野尾 540

2,611.00（借地）RC

787.84

S60.3

№

分類

施 設 名

位

１

消
施

防
設

安房郡市消防本部
館山消防署合同庁舎

２

消
施

防
設

３

消
施

４

置

1527.29

合計

77,007.03

9,795.40※構造について: RC＝鉄筋コンクリート造、S＝鉄骨造※旧丸山分遣所及び旧和田分遣所は、平成 29 年度中に解体する。また、現在の白浜分署は、津波対策移転工事完了後、平成 29 年度中に解体する。

3

(3) 施設の経過年数及び課題
平成２９年４月１日現在における施設の経過年数別割合は、図１のとおりである。全体の約 5 割にあたる８施設が建設後すでに４１年～５０年経過している。

図１

施設の経過年数別の割合
11～11～20年
20年
6%（１施設）6%（１施設）
0～11年
11年
18%（３施設）18%（３施設）21～
21～30年
30年
0%

41～
41～50年超
50年超
47%（８施設）47%（８施設）31～
31～40年
40年
29%（５施設）29%（５施設）

0～10年
10年

11～
11～20年
20年

21～
21～30年
30年

31～
31～40年
40年

41～
41～50年超
50年超

また、図２のとおり、今後２０年以内に全１７施設のうち１２施設が法定耐用年数（ＲＣ造４７年、Ｓ造３４年として算出）に到達する。
なお、鴨川消防署については平成２８年度に耐震補強を伴う大規模改修工事を実施しているため、法定耐用年数に２０年を追加した。

図２

期間別耐用年数に到達する施設数
既に到達 0%

到達しない
29%（５施設）29%（５施設）

H29～
H29～H33
35%（６施設）35%（６施設）

H44～
H44～H480%
H39～
H39～H43
12%（２施設）12%（２施設）

既に到達

H29～
H29～H33

H34～
H34～H38
24%（４施設）24%（４施設）

H34～
H34～H384

H39～
H39～H43

H44～
H44～H48

到達せず(4) 総人口及び年代別人口についての今後の見通し
本組合の構成市町における人口は、平成２年は１５７，３６５人であったが、平成２７年には１２８，４５１人となり、平成５２年には少子高齢化がますます進むことにより９０，０２５人にまで減少し、それ以降は、圏域人口が９万人を割り込むと予想されている。（図３）

図３

人

構成市町の人口推移

180,000
157,365
160,000
11,696

152
152,179
146,
46,74011,071140,000
120,000

51,228 48,945

141,
41,543

10,521

9,778

136,
36,110
110
8,950

128,
28,451
8,022

47,154 44,763
42,104

100,000
80,00060,000121,
21,977
7,431

113,
13,975
6,705

39,03336,320105,
05,9986,004

33,09098,
98,003
5,345

29,98090,
90,025
4,724

26,84039,866 39,283
23,66037,653 36,475 35,766
33,932 33,015
31,423 29,824
28,239 26,649

40,00020,00054,575 52,880 51,412 50,527 49,290
47,464 45,211 42,757
40,190 37,579 34,992

0

H2

H7

H12

H17

H22

H27

H32

H37

H42

H47

H52

年度

館山市

鴨川市

南房総市

鋸南町

※平成２７年までは国勢調査による人口。
※平成３２年以降の将来推計については、構成市町が策定した公共施設等総合管理計画に用いている根拠を積み上げたもの。

5

構成市町の年代別の人口推移については、図４のとおりである。現在すでに高齢化が進んでいる本組合の圏域であるが、今後はますます少子高齢化が進行すると推測されている。
今後の人口推計によると、６５歳以上の総人口に占める割合は、今後も増加を続け、平成５２年度には４６％を超えると推測されている。
高齢者人口と生産人口の割合は、ほぼ同率となり、実質労働者１人が高齢者１人を担うという厳しい状況が推測されている。

図４人

年代別人口推移

160,000
140,000

136,
36,110128,
28,451

121,
21,997113,
13,975120,000

105,
05,99846,15598,
98,00350,099100,000

90,
90,02551,05649,063
46,21380,00043,591
41,64760,00075,14465,09040,00059,20454,69250,754

46,21740,85820,00014,744

12,983

11,717

10,220

9,031

8,195

7,520

H22

H27

H32

H37

H42

H47

H52

0

年度

0～14歳
14歳 15～15～64歳
64歳 65歳以上
65歳以上※平成２２年、平成２７年は国勢調査による人口。なお、年齢不詳者がいるため、合計と一致しない。
※平成３２年以降の将来推計については、構成市町が策定した公共施設等総合管理計画に用いている根拠を積み上げたもの。

6３

財政状況と今後の見通し(1) 構成市町の財政状況
構成市町の経常収支比率の推移は、図５のとおりとなる。
平成１８年度から２０年度にかけ、非常に高率となっている。その後も８０％から９６％の間で推移しており、財政が硬直化傾向にあると言える。

％

図５

構成市町における経常収支比率の推移

120.0

100.0

80.0

館山市
鴨川市
南房総市
鋸南町

60.0

40.0

20.0

0.0

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

年度
資料：総務省市町村決算カード(2) 歳入の状況
平成１８年度から平成２７年度にかけての本組合の歳入決算額は、年間約２８億円から５０億円で推移している。決算額にバラつきがあるのは、平成２３年度
及び２４年度においては、安房消防本部・館山消防署合同庁舎建設事業及び安房聖苑建設事業にともなう負担増があったためであり、その他の年度においては、
おおむね２８億円から３２億円の間で推移している。なお、上記事業の際には、起債の活用も行っている。（図６及び図７）
歳入の内訳としては、上記の大規模事業年度を除き、構成市町の負担金が全体の約８５％前後となっている。構成市町負担金以外の歳入では、火葬場使用料、粗大ごみ処理手数料、国庫支出金等がある。
7

図６

千円
6,000,000

歳入の内訳

5,000,000
4,000,000
3,000,000
2,000,000
1,000,000
0

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

年度

構成市町負担金

図７

千円
3,500,000

その他

合計

構成市町負担金
210,1173,000,000
199,882

199,854 197,955

2,500,000

175,794 189,080 195,971

2,000,000

887,441 782,920 795,322

1,353,431

641,707 654,234 657,449

211,214
195,807803,623
1,061,762
797,277 741,874

966,734 981,569

1,500,000
612,381 635,602

198,995

687,929

666,596 680,933 653,978712,890

1,000,000
500,000

1,046,098
1,053,501
953,582 978,029 974,597

870,811 927,607 941,632 952,700 981,041

0

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

年度

館山市

鴨川市

南房総市

8

鋸南町

H26

H27

(3) 歳出の状況
本組合の歳出内訳は図８のとおりとなっている。
大別すると、議会費、総務費、民生費、衛生費、消防費及び公債費となっている。
平成２３年度及び２４年度における衛生費及び消防費の歳出決算額が増加している。これは、前述のとおり、安房消防本部・館山消防署合同庁舎建設事業及び安房聖苑建設事業があったためである。歳出決算額は、施設の大規模改修または更新等、大規模な事業の有無によって大きく左右される。
このことから、本組合の事業計画は、構成市町負担金に大きく影響を及ぼすため、最小の経費で最大の効果が得られるよう策定することが重要である。

図８

歳出の内訳

千円
5,000,000
4,500,000
4,000,000
3,500,000
3,000,000
2,500,000
2,000,000
1,500,000
1,000,000
500,000
0

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

年度

議会費

総務費

民生費

9

衛生費

消防費

公債費

H27

(4) 更新費用の試算
平成４７年度までに耐用年数を超過する施設について、更新または大規模改修を実施した場合の概算費用は表２のとおりとなる。
なお、単価について、消防施設においては直近に実施した工事実績に基づき、建替え単価６０万円／㎡、大規模改修３５万円／㎡とした。火葬場は、安房聖苑
建設実績を参考に建替え単価５７万円／㎡とし、大規模改修については、３５万円／㎡とすることとした。粗大ごみ処理施設は、コンサルタントの資料を基に建替え単価２１０万円／㎡、大規模改修１３１万円／㎡とすることとした。

表２ 今後２０年間における施設更新、大規模改修事業費（概算）
分

耐用年数
超過面積
（㎡）

類

消 防 施 設

建替え
事業費
（千円）

大規模改修
事業費
（千円）

該当施設名

鋸南分署、千倉分署、西岬分署
512,904 神戸分遣所、富浦分遣所、
長狭分遣所、天津小湊分遣所
135,111 長狭地区火葬場

1,465.44

879,264場

386.03220,037

粗大ごみ処理787.84

1,654,464

1,032,070 粗大ごみ処理施設

2,639.31

2,753,765

1,680,085

火

葬
合

計

※現状と同一面積かつ現状敷地にて更新した場合の概算事業費。
※解体予定施設（現白浜分署、旧丸山分遣所及び旧和田分遣所）は除く。

上記のように、すべての施設を建替える場合では、総額約２８億円、すべての施設を大規模改修する場合では、総額約１７億円の事業費が必要となる。

(5) 財源の状況及び今後の見通し
前述の更新費用の試算に基づき、施設の維持管理、修繕、大規模改修及び更新等を行っていくが、本組合の財源の大部分は構成市町からの負担金であるため、構成市町の財政状況を十分に考慮し、計画的に行う必要がある。
あわせて、国庫補助金や交付税措置のある地方債を積極的に活用し、構成市町の負担金軽減や平準化を図るものとする。
本組合は、これまでも消防施設及び火葬場施設の統合等を行っており、現在の所有施設数は１７施設である。今後はさらに施設再編等の検討を進め、解体予定
施設を除く 15 施設から、さらに１０％程度の削減を目標とする。

10

４

施設の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針(1) 情報管理、共有方策及び全体的な取組体制の構築
本計画は、国が策定した「インフラ長寿命化計画」に基づき策定された本組合における行動計画であり、今後策定する個別施設計画の上位計画として位置づけ、個別施設計画では、本組合が所管する公共施設等について、具体的にどのように維持管理、修繕、大規模改修及び更新等を行っていくのか定めるものとする。
このため、地方公会計制度に係る固定資産台帳の管理・活用等とあわせ、各施設情報の一元的な情報管理体制の構築を推進し、本計画の改訂及び個別施設計画の策定にあたっては、消防力検討委員会及び各事業担当課長会議等における構成
市町からの意見及び PDCA サイクルによる検証結果の反映に努めるものとする。
また、必要に応じてパブリックコメントを実施し、住民との情報共有を図るとともに、意見の反映に努める。
施設の日常的な維持管理については、各施設所管部門において行うこととするが、大規模改修及び更新等を行う場合は、消防力検討委員会及び各種事業担当課
長会議等を通じ、本組合及び構成市町の情報共有のもと検討するものとする。
（図
９）

図９

全体的な取組体制の構築イメージ（国）インフラ長寿命化計画（平成２５年１１月策定）

安房郡市広域市町村圏事務組合公共施設等総合管理計画（行動計画）〃

個別施設計画（今後策定）

計画に基づく事業の実施
情報共有

会など

消防本部
事務局

消防力検討委員

安房郡市広域市町
村圏事務組合情報共有

ＰＤＣＡサイクルによる検証

意見

11

住民

意見

構成市町

※ＰＤＣＡサイクル（PDCA Cycle、plan-do-check-act cycle）：事業活動における生産管理や品質管理などの管理業務を円滑に進める手法の一つ。 Plan（計画）→ Do（実行）→ Check（評価）→ Act（改善）の 4 段階を繰り返すことによって、業務を継続的に改善する。

(2) 現状や課題に関する基本認識
前述したとおり、今後は、圏域の人口減少がますます進むことが予想される。
また、施設の半数以上が今後２０年間で耐用年数に到達するため、施設の老朽化が進む状況は確実である。本組合が管理する施設の大規模改修や更新等にあたっては、適正な規模の施設整備や施設の統合または再編について検討する必要がある。
広域行政を取り巻く環境及び社会情勢が変化する中で、共同処理事務をこれまで以上に効率的かつ効果的に実施するためには、本組合が所管する公共施設等が構成市町の住民生活にとって密接に関係する施設であり、それを適正に管理及び運営していくということの重要性を改めて認識するとともに、老朽化等による各施設におけるさまざまな課題に対処していくことが必要である。

(3) 施設の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な考え方① 点検、診断等の実施方針
各施設においては、各種設備機器等の日常点検をはじめ、定期点検及び診断を継続的に実施し、蓄積された履歴を効果的に共有及び活用することにより、今後の維持管理に適切に反映させるものとする。また、施設によっては２４時間稼働しているため、停止することのできない設備等も有していることから、点検及び診断により発見された不具合については、早急な対応を図るとともに、
災害時においても施設機能を果たせるよう施設及び設備の適正な管理に努めるものとする。

② 維持管理、修繕及び更新等の実施方針
施設の維持管理及び修繕については、従来の事後保全から故障する前に計画的に修繕を行う予防保全を積極的に取り入れ、設備を含めた施設全体の長寿命化及び経費の平準化を図るものとする。
用途廃止及び更新の計画としている施設については、使用必要年数及び費用対効果を考慮し、必要最低限の維持管理及び修繕に努めるものとする。
用途廃止、移転及び統合等により不用となった施設については安全性の確保のため速やかに解体を推進するものとする。解体の際には、除却債等の財源を12活用することにより、構成市町の財政負担軽減及び事業費の平準化を図るよう努めるものとする。
施設を更新する際には、ＰＰＰ／ＰＦＩなど様々な資金やノウハウを持つ民間企業の活力を検討し、施設維持管理及び運営をより効果的かつ効率的に行うことを積極的に図るものとする。
※ＰＰＰ(Public Private Partnership）：官と民がパートナーを組み事業を行う
官民協力の形態。主に、地方自治体及び一部事務組合の事業に、民間事業者が事業計画段階から参加し、設備は官が保有したまま、設備投資や施設管理運営
を民間事業者に委託する等の手法。
※ＰＦＩ(Private Finance Initiative)：公共施設等の建設、維持管理及び運営
等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う手法。

③ 安全確保の実施方針
施設使用者の安全性を確保するため、各施設及び設備の点検を継続的に実施するものとする。点検を行った結果、緊急度が高く修繕等が必要と認められた場合は必要な措置を講ずるものとし、その結果が個別施設計画に影響するものについては反映させるものとする。

④ 耐震化の実施方針
消防施設、火葬場施設及び粗大ごみ処理施設は、いずれも住民の日常生活に密接に関係し、災害時においても共同処理事務を継続する必要がある施設である。そのため、構造躯体の耐震化を図ることはもちろん、天井材及び照明器具
等の非構造部材についても安全性を確認する必要がある。
※天 井 材：天井面構成部材、吊り材、斜め部材その他の天井を構成する材料。
※非構造部材：天井材、照明器具、窓ガラス、外装材、内装材、設備機器、家具等（用語の定義は、平成２５年国土交通省告示第７７１号による。）⑤ 長寿命化の推進方針
従来の事後保全から、故障する前に計画的に修繕を行う予防保全を取り入れ、設備を含めた施設全体の長寿命化を推進するものとする。また、修繕等を行った履歴を情報共有することにより、適切な施設維持管理に努めるものとする。
⑥ 統廃合及び廃止の推進方針
施設の統廃合及び廃止をするにあたっては、各施設の使用状況及び将来的な必要性を総合的に勘案し、住民サービスの低下を招かないよう構成市町と協議を行うものとする。
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⑦ 総合的かつ計画的な管理を実現するための体制構築方針
従来から行われている事後保全型の施設管理ではなく、故障する前に修繕を行う予防保全を積極的に取り入れ、計画的な管理を実現するための体制として、
個別施設計画を核としたメンテナンスサイクルを構築するよう努めるものとする。
(4) 施設類型ごとの管理に関する基本的な方針① 消防施設（１４施設）
館山消防署犬掛分遣所は、南房総市の富山地区及び三芳地区の消防力強化のため、平成１５年度に新設した。また、安房消防本部及び館山消防署は平成２３年度に、これまでの施設が老朽化していたことから移転新設をするなど、計画的に施設の更新を行っている。
東日本大震災における全国各地の津波被害の状況を踏まえ、平成２８年度には、老朽化、津波対策及び組織再編等の理由から和田分遣所及び丸山分遣所を統合し、館山消防署和田分署として移転新設を行った。併せて鴨川消防署は、耐震補強を伴う大規模改修工事を実施した。
また、平成２９年度は館山消防署白浜分署を、平成３０年度には鴨川消防署
天津小湊分遣所を老朽化及び津波対策として移転新設する計画である。
組織再編により不用施設となった丸山分遣所及び和田分遣所、津波対策移転
後に不用となる現在の白浜分署については、平成２９年度中に解体撤去工事を行い、施設周辺の安全性を確保する。

安房消防本部・
館山消防署合同庁舎
鴨川消防署

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その他の６施設については、昭和４０年代後半から５０年代半ばまでに建設された施設である。言うまでもなく、消防施設は住民生活に必要不可欠な施設であり、災害時には重要な復旧活動拠点となるものである。
今後は、それらの施設について、統廃合を含めた総合的な検討を行う。なお、
その検討にあたっては、20 年後の人口規模（現在と比較し 3 万人減、２３．
７％減）を踏まえ、全国的な面積当たり・人口当たりの消防施設数・消防職員数などの客観的数値を基準に検討を行うほか、署所の配置については、非常備
消防施設（消防団詰所）の所在地も考慮し検討するものとする。

② 火葬場施設（２施設）
安房聖苑は、これまで運営してきた館山火葬場の老朽化の問題、千倉火葬場の地元住民からの移転要望により平成１１年度に策定した「館山・千倉火葬場
基本構想」に基づき南房総市山名地区に移転新設され、平成２４年１０月から業務を開始した。安房聖苑の施設管理及び運営は民間事業者に指定管理を委託しており、今後も適切な施設管理を行うものとする。
一方で、昭和５９年に業務開始した長狭地区火葬場は、建設後３３年が経過し、施設修繕を頻繁に行っている状況である。
今後は、長狭地区火葬場について可能な限り施設を継続して管理及び運営を行うとともに、構成市町と今後の方針について協議を行う。

安房聖苑

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③ 粗大ごみ処理施設（１施設）
粗大ごみ処理施設は、昭和６０年５月に業務開始した。建設後３２年が経過し、老朽化が進んでいることから、計画的に修繕工事を実施し施設の維持管理を行っている。
今後は、可能な限り施設を継続して管理及び運営を行うとともに、施設運営の民間委託化など、構成市町と今後の方針について協議を行う。

５

フォローアップの実施方針
本計画の内容については、今後の構成市町の財政状況、社会情勢及び地域環境等の変化に応じ、適宜見直しを行うものとする。
本計画の実効性を高めるため、個別施設計画により施設の維持管理、修繕、大規模改修及び更新等を行っていく具体的な計画について定めるものとする。
本計画は、安房郡市広域市町村圏事務組合議会及び理事会へ随時情報提供を行うとともに、ホームページ等により圏域住民に情報提供を行い、開かれた広域行政運営を目指すものとする。

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安房郡市広域市町村圏事務組合公共施設等総合管理計画

平成２９年９月発行
発行／安房郡市広域市町村圏事務組合事務局〒294-0045

千葉県館山市北条 420-4

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FAX：0470-23-9155
URL：http://awakouiki.jp