研究論文

メルコ管理会計研究 13 号－Ⅱ（2022）pp. 3－20

日本企業における業績管理の変化と変容
10年分の実態調査データに基づく分析と考察桝谷 奎太＊・岩澤 佳太＊＊・吉田 栄介＊＊＊
要旨…… 本研究の目的は，日本企業における業績管理実践と効果の変化に加え，その背後にある考え方に関する変容の有無や内容，要因について探究することにある。本研究の特徴は，10 年分の実態調査データに基づく経時的な分析の実施，得られたデータの深掘り，他の実態調査を参照した統合的解釈にある。分析の結果，2009 年から2019 年の10 年間での業績管理の変化は，資本効率性や貸借対照表を重視した管理への変革というよりも，伝統的な損益計算書中心の管理を
計数管理の強化により漸進的に改善するものである可能性や，中長期的な企業価値の向上というよりも短期的な財務業績の向上を目指したものである可能性が示唆された。一部の企業群における変容の兆候も示唆されたが，平均的な調査対象企業においては，業績管理の革新的な変容というよりも，従来の実践の延長線上での漸進的な改善に留まっている可能性がある。本研
究は，仮説導出的研究と位置付けられ，実態の説明と将来の研究課題の析出に役立つ。
キーワード …… 日本企業，業績管理，変化，変容，経時的分析

1. はじめに

米国から輸入した管理会計技法についても，その運用や機能に日本的特徴があることが指摘され戦後の我が国の高度経済成長を主導し，1980年てきた。例えば，米国管理会計は財務主導型であ代には世界的地位を確立した日本企業の経営様式るのに対し，日本企業の管理会計は，製造主導では「日本的経営」と呼ばれ，世界的な関心を集めた。

原価管理に焦点が置かれていること（田中 2000,

日本的経営は，終身雇用や年功賃金などの人事労201），日本企業の事業部制は，収益・費用管理志務管理，生産システムや経営管理技法に至るまで，向であり，資本管理を受託する思想が希薄である

さまざまな領域について論じられてきた（壽永 ･野こと（渡辺 2001, 674）などが指摘されてきた。櫻井中 1995）。

（1992）は，製品原価算定，原価管理，業績評価の管理会計研究においても，「日本的管理会計」

観点から，「精緻性・論理性」対「単純さ・理解容とも呼ばれる日本企業に特徴的な管理会計につい易性」，「株主志向」対「市場志向」といった二項対て議論されてきた。日本発の管理会計技法では，立的な関係により，米日企業間での管理会計の相製造業の製品開発力や生産の現場力を支える原価違を説明している。

企画やジャストインタイム生産方式，ミニプロ

2000年代から2010年代には，日本企業におけ

フィットセンター制が注目を集めてきた（Cooper

る管理会計実践の理解を目指し，大規模サンプル

1995; Okano and Suzuki 2007; 岡野 2002）。

による実態調査が盛んに行われるようになった。

＊ 高千穂大学商学部 〒168 - 8508

そこでは，管理会計技法の採用度や各技法の利用

東京都杉並区大宮 2 - 19 - 1

E-mail: kmasuya@takachiho.ac.jp＊＊ 立教大学経済学部＊＊＊慶應義塾大学商学部

目的，効果などの記述統計情報により，調査時点
における日本企業の平均的な管理会計像が示され
3

Melco Journal of Management Accounting Research vol. 13, issue 2, 2022ている（吉田 2017 ; 吉田・岩澤 2018 ; 吉田ほか 2012 ;研究以上に，将来の研究への架け橋になると考え

2019）。また，一部の研究は，日本企業の管理会計ている。

に関する経時的な変化について調査している（川本論文は，次のように構成される。２節では，

野 2014 ; 企業予算制度研究会 2018 ; 吉田ほか 2019）。

分析フレームワークを提示し，本研究が分析対象

そうしたなか，本研究の問題意識は，経時的なとする概念について説明する。３節では，データ実態調査研究の多くが，実態の表層的な変化を記と分析方法，考察の方法について説明する。４節

述するに留まっている点にある。すなわち，前述

では，分析を行い，データ上で確認された実践のした櫻井（1992）のような個々の実践の背後にある変化を示す。５節では，前節の分析結果から，実考え方の変化に関する考察にまで至っていない。

践とその背後にある考え方の変容まで考察する。

データに表れる実践の「変化」に加え，実践の背最後に６節で，本研究を要約したうえで，貢献と後にある考え方の「変容」まで検討することが重限界，将来の研究課題を説明する。

要と思われる。
そこで本研究は，日本企業における管理会計，
特に業績管理実践と効果の変化に加え，その背後にある考え方に関する変容の有無や内容，要因について探究することを目的とする。

2．分析フレームワーク
図１は，本研究の分析フレームワークを示してこの研究目的を達成するうえで，本研究は，次いる。本研究では，「業績・予算管理」，「利益計の３つの特徴を持つ。第１に，５年毎に３度（2009，

画策定技法」，「設備投資予算」，「効果」を主要な

2014，2019年）行 っ た 実 態 調 査 デ ー タ を 用 い，

分析対象とする。ここで，利益計画策定技法と設2009年から2019年までの変化・変容を分析する。

備投資予算は，管理会計の体系における業績管理

第₂に，実態調査データの深掘りである。これは，会計に属するとは必ずしも言えないが，次に説明

個 々 の 調 査 項 目 で は な く，櫻 井（1992）や 田 中する通り，それらとの深い関連性があるため，分（2000）のように，複数の調査項目を同時に考慮に析フレームワークに含めている。

入れたうえで，平均値などに変化が確認された項

まず，利益計画策定技法について，「CVP（Cost-

目とされなかった項目の共通点・相違点まで考察

Volume-Profit: 損益分岐点）分析」は，歴史的にみれば，することを意味する。第₃に，示唆に富む発見をコントロール目的から計画目的を重視した予算管得るために，他の実態調査を参照した解釈を行う。

理への移行を可能にした。
「製品ポートフォリオ」

ここで本研究の位置付けについて説明しておきや「SWOT（Strengths, Weaknesses, Opportunities,

たい。日本企業における業績管理がどのような理and Threats）分析」は，中長期的な経営計画・利益

由でどのように変化・変容したか（あるいはしてい

計画策定や，事業・製品ポートフォリオのマネジないか）という問いについて，説明を目的としたメントに用いられる。これらの技法は，業績・予仮説検証型の実証研究を行うことは難しい。それ

算管理の基礎となる。そのため，その変化についは，実態に関する経時的なデータが十分に蓄積さての分析は，業績管理の変化・変容の説明に資すれていないことに起因する。説明を目的とした実ると考えられる。

証研究の前提は，実態についての理解である。本

次に，設備投資予算は，管理会計の体系におけ研究は，実態調査データの深掘りと他の実態調査

る意思決定会計や戦略的計画に属するが，投資意の参照を通じ，実態を浮き彫りとする仮説導出的

思決定と業績管理に用いる指標が整合しない場合

研究と位置付けられ，従来行われてきた実態調査に制度的な矛盾が生じ得るように，両者には関連

4

研究論文

日本企業における業績管理の変化と変容

業績・予算管理
効果

利益計画策定技法
設備投資予算調査・分析対象

図 1 分析フレームワーク
表 1 データの概要
調査年

製造業

非製造業

総数

2009 年

151 社

129 社

280 社

2014 年

130 社

117 社

247 社

2019 年

92 社

131 社

223 社

性がある。したがって，設備投資予算の変化についての分析が，業績管理の変化・変容の説明に資する可能性がある。

3．研究方法
3.1 データ

そのうえで，経時的な実態調査研究で分析され本研究では，５年毎に３度（2009，2014，2019年）

ることの多かった実践や効果に関する平均値の変行った郵送質問票調査のデータを用いることで，化に加えて，調査項目間の関係性（相関関係）の変

2009年から2019年までの10年間における業績管化まで分析の射程を広げる。ここで，調査項目間

理の変化・変容の解明に取り組む。分析対象は，の関係性には，業績管理に関する実践間の関係性

東京証券取引所一部上場企業であり，管理会計のと，実践と効果の関係性の２つがある。この点に設問は，各調査でほとんど同じである。回答者は，ついて，実態調査研究では，例えば「財務指標重

主要事業単位の経理部門の責任者であり，主要事視度」と「非財務指標重視度」がそれぞれ設問され業単位における管理会計技法の利用目的・程度やることが多いが，バランストスコアカードの議論

効果について設問している。

が示すように，両者の関係性も重要な論点である。

1

表１は，分析に用いるサンプルを示している 。

このような調査項目間の関係性の記述やその変化

各調査年において，回答企業と東証一部上場企業の分析もまた，日本企業における業績管理の実態の業種分布は適合的であり，調査年間において，とその変化・変容の説明に資するだろう。

組織規模（売上高，従業員数）の顕著な差は確認さ以上で説明した実践と効果の変化に関する分析れていない。回答企業や回答者が各調査によってから，実践の背後にある考え方が変容しているの異なるものの，サンプルは東証一部上場企業を反かどうか，さらには，その内容や要因を考察して映しているため，ある程度の比較可能性を有していく。

いると考えられる。
分析に用いるサンプルについて，本研究の目的

1 調査項目によっては回答の一部に欠損が見られるため，個々の分析におけるサンプルサイズは，若干減少する。なお，本研究で用いるのは，対応のないデータである。

5

Melco Journal of Management Accounting Research vol. 13, issue 2, 2022

表２ 分析に用いる調査項目

Panel A: 業績管理
業績指標の事業戦略整合性
業績指標の特徴
財務指標の重視
顧客関連指標の重視
業務プロセス関連指標の重視
財務指標と非財務指標の関連図作成
業績目標の特徴
挑戦的業績目標
業績目標変更なし
コントロールの特徴
実行プランの継続的見直し
業績目標・実績乖離時の臨時的話し合い
業績目標に関する定期的話し合い
業績評価の特徴
業績評価の結果（⇔プロセス）重視
業績報酬（事業業績と金銭的報酬の）リンク
事業単位の長
事業単位のミドルマネジャー
事業単位のロワーマネジャー
事業単位の一般従業員

Panel C: 単・複数年度の利益計画策定技法
見積財務諸表CVP 分析
単・複数年度の利益計画の立案
単・複数年度の利益計画の決定
製品，案件ごとの企画・計画段階での損益分析
月次や週次の実績分析・評価
原価企画
製品ポートフォリオ
SWOT 分析

Panel B: 予算管理
計画の特徴
戦略（⇔前年度実績）ベースの予算編成
予算計画の詳細さ業務計画の詳細さ
予算目標の個人への割り当て
業務目標の個人への割り当て
ミドルマネジャーの予算目標設定への参加
ミドルマネジャーの業務目標設定への参加
予算目標変更なし
コントロールの特徴
予算実行プランの継続見直し
予算目標・実績乖離時の臨時的話し合い
予算目標に関する定期的話し合い
横断的特徴
予算手続きの明確性
本社・事業単位の経理部門の予算管理業務重視度
効果
業績目標の常時達成
予算編成の時間負担予測機能の不能
ミドルマネジャーの数字合わせ
ミドルマネジャーの目標設定容易化
Panel D: 設備投資予算
経済性評価技法
回収期間法
会計的利益率法・投資利益率法
正味現在価値法
内部利益率法
経済性評価技法による見積数値の利用
個別投資案件の目標値
複数案件や一定期間の目標値
投資案件の立案段階の審議資料
投資案件の承認段階の審議資料
投資案件の事後評価の審議資料

注 Panel D における経済性評価技法については，各技法の利用有無を尋ねているが，それ以外の調査項目は，1 点から 7 点で調査し，得点が高くなるほど当てはまることを示す。なお，Panel C・D のすべての技法・数値については，利用程度と効果をそれぞれ設問している。

は，東証一部上場企業全体における業績管理の変，区別しないことに重大な問ほか 2012, 129 ; 2019）

化・変容を探究することにあるため，製造業と非題はないと考えられる。

製造業を区分しない。表１における2009年調査

表２は，調査項目を示している。この調査項目から2019年調査にかけての非製造業の割合の高は，３度の調査で一貫して用いられているため比まりの原因は，東証一部上場企業全体に占める非較可能性に富むとともに，網羅性にも富む。例え

製造業の割合の高まりにあると考えられる。業種

ば，業績・予算管理については，事前・期中・事間で多くの差が見られる原価計算・管理とは異な

後統制の特徴を概ね設問しており，多様な調査項

り，業績・予算管理は，多くの調査項目に差が確

目 を 用 い た 先 行 研 究（Bedford and Malmi 2015;

認されていないことからも（吉田 2017, 31 ‒ 43 ; 吉田

Sponem and Lambert 2016）に照らしても遜色ない。

6

研究論文

日本企業における業績管理の変化と変容

利益計画策定技法についても，管理会計のテキス

相関係数の差に統計的有意性が確認された場合でトで説明される技法を概ね網羅している。設備投も，平均値が３点を下回るなど，あまり観察され資予算についても，経済性評価技法に加え，投資ない実践においては，相関関係の変化にあまり意のマネジメントプロセスまで対象にしている。

味はない。また，相関分析の対象とする実践のう
ち，一方の平均値の変化のみに統計的有意性が確3.2 分析方法

認され，それを原因として相関関係の変化が観察

分析方法は次の通りである。まず，３度の調査
年間での平均値の変化を，分散分析と Bonferroni
2

された場合，実践の変化を議論する意義に乏しいため，変化と判断しない。

法による多重比較で分析する 。多重比較では，第４に，本節冒頭で述べたように，本研究は，有意確率（p 値）について検定回数に基づき補正し日本企業の業績管理に関する10年間の変化・変容ており，補正後の p 値で検定を行う。次に「関係の探究を目的としているため，2009年調査と性の変化」の分析では，調査項目間の相関分析を

2019年調査の比較を主としつつ，変化・変容のプ

各調査サンプルにて行い，調査年間で相関係数のロセスについてより多くの理解を得るために，差の検定を行う。関係性の変化についての判断基

2014年調査との比較も副次的に行う。これにより，準は，以下の通りである。

例えば「2009→ 2014→ 2019」と段階的に変化・第１に，相関係数の差の検定の基準を有意水準
５% とする。

変容が起こっている等のプロセスを明らかにできる可能性がある 。
3

第２に，相関関係の強さを考慮することで，データ上で確認される変化と実践の変化を区分する。

3.3 考察の方法

より具体的には，データ上で相関係数の差が確認

業績管理実践の背後にある考え方に関する変容

された場合でも，比較対象とする調査年の相関関については，分析結果に基づき５節で考察する。

係がいずれも弱い場合には，実践の関係性に変化

その際，分析結果を深掘りするとともに，他の実が生じたとは判断できない。そこで具体的な基準

態調査を参照した解釈を行う。

として，調査項目間の相関関係が，いずれの調査
年においても r < ± .20の場合には，ほとんど相関がないと認識し，変化がないとする。逆に，相関係数に統計的に有意な差が確認されたが，いずれの調査年においても相関関係が強い場合も，実践

4．分析結果：データから示唆される実践の変化の変化と判断するのは適切ではない。そこで，い4.1 業績・予算管理ずれの調査年においても，r > ± .70の場合には，

4.1.1 事業戦略と業績指標の関係性変化がないとする。
第３に，平均値の大きさを考慮する。調査では，技法の利用有無に関する調査項目を除き，多くを調査項目「重視する業績目標は事業戦略と整合性がとれている」について分散分析を行ったところ，調査年間での平均値の差が統計的に有意だった

１点から７点のスケールで測定している。ここで， （F (2, 742)= 6.410, p = .002）。そこで多重比較を行っ
2 平均値の差の検定や相関分析には IBM SPSS Statistics 26 を，相関係数の差の検定には Excel を用いた。
3「2009 → 2014 → 2019」と段階的に変化が確認されるのが望ましいが，「2009 → 2014」や，「2014 → 2019」は期間が短いため変化が生じない可能性や，実践が段階的に変化していても，統計的に裏付けられない可能性もある。特に本研究は，実践の背後にある考え方の変容を探究しようとしているが，変容には，時間を要する可能性が高い。

7

Melco Journal of Management Accounting Research vol. 13, issue 2, 2022

表3

業績指標の事業戦略整合性

調査項目
重視する業績目標は事業戦略と整合性がとれている

2009 年
平均値
標準偏差2014 年
平均値
標準偏差2019 年
平均値
標準偏差

4.84

5.01

5.26

1.23

1.31

1.30

表 4 業績指標・目標の特徴
調査項目
事業業績の管理では財務業績を重視している
状況変化にかかわらず，当初の予算目標は変更しない
業績目標は容易には達成できない挑戦的な水準である

2009 年
平均値
標準偏差2014 年
平均値
標準偏差2019 年
平均値
標準偏差

5.69

1.31

5.79

1.26

6.10

1.03

3.19

1.76

3.50

1.78

3.63

1.99

3.59

1.51

3.56

1.40

3.89

1.58

たところ，2009年調査と2019年調査との間で平「状況変化にかかわらず，当初の予算目標は変更

均値の上昇を確認した（p= .001）（表３）。この結果は，しない」について分散分析を行ったところ，調査事業戦略と業績指標の整合性が高まってきている年間での平均値の差が統計的に有意であり（F (2,ことを示し，他の実態調査の結果とも整合してい745)= 3.873, p = .021），多重比較の結果，2009年調る（小倉・丹生谷 2012, 827; 横田・妹尾 2011, 62）。

査と2019年調査との間で，平均値の上昇を確認した（p= .023）。企業予算制度研究会（2018, 81‒ 82）

4.1.2 業績指標・目標

も，当初予算の点検・修正を行わない企業が増加

調査では，３種類の指標（「財務指標」，「顧客関連傾向にあることを確認している。もっとも，2019

指標」，「業務プロセス関連指標」）の重視度，「財務指

年調査においても平均値が3.63である点には留意

標と非財務指標の関連図作成」，「業績目標水準」，

が必要である。

「業績目標の固定性」，「予算目標の固定性」につい３つ目は，業績目標水準の高まりである。
「業て設問している 。これらについて，次の３つの

績目標は容易には達成できない挑戦的な水準であ変化を確認した（表４）。

る」について分散分析を行ったところ，調査年間

4

１つ目は，業績管理における財務指標重視度のでの平均値の差が統計的に有意であり（F (2, 741)=

高まりである。
「事業業績の管理では財務業績を

3.476, p = .031），多重比較の結果，2009年調査と重視している」について分散分析を行ったところ，

2019年調査（p = .081），2014年調査と2019年調査

調査年間での平均値の差が統計的に有意であり（p= .050）との間で，平均値の上昇を確認した。もっ（F (2, 745)= 7.549, p = .001），多重比較の結果，2009

とも，2019年調査においても，平均値が3.89であ年 調 査 と 2019年 調 査（p = .001），2014年 調 査 とる点には留意が必要である。

2019年調査（p = .015）との間で，平均値の上昇を確認した。

業績指標・目標の特徴（表４）と他の調査項目との関係性について，顕著な変化は確認されなかった。

２つ目は，予算目標の固定性の高まりである。
4 予算目標と業績目標を区別する理由は，予算目標とは別に，期中に算出する期末の着地見込を目標として設定する実務が存在することや，EVA（ Economic Value Added：経済的付加価値）や ROIC（ Return on Invested Capital：投下資本利益率）といった指標が設定され得ることにある。

8

研究論文

日本企業における業績管理の変化と変容

表 5 業績評価の結果重視
調査項目
個人・部門業績の評価は，業務プロセスより結果が問われる

2009 年
平均値
標準偏差2014 年
平均値
標準偏差2019 年
平均値
標準偏差

4.53

4.05

4.01

1.03

1.15

1.15

表 6 業績報酬リンクと業績評価の結果重視の相関関係
業績評価の結果重視

業績報酬リンク
事業単位の長ミドルマネジャー
注2009 年

2014 年

2019 年－ .034.168***.272***.040.171***.216***

Pearson の相関係数。***p<.01（両側）。

4.1.3 計画策定

一部で確認された。具体的には，調査項目「個人・計画策定に関して，多くの調査項目の平均値や部門業績の評価は，業務プロセスより結果が問わ

調査項目間の関係性について変化は確認されなれる」について分散分析を行ったところ，調査年

かったが，興味深い変化が一部で確認された。よ間での平均値の差が統計的に有意であり（F (2,り具体的には，「業務計画の詳細さ」と「予算目標744)= 17.710, p = .000），多重比較の結果，2009年調の個人割り当て」の正の相関関係の弱まりを，査と2014年調査，2009年調査と2019年調査との2009 年 調 査（r = .300, p = .000）と 2014 年 調 査（r =間で，平均値の低下を確認した（各p= .000）（表５）。

.131, p = .040），2009年調査と2019年調査（r = .059,

こうした結果は，業績評価においてプロセスが重p = .382）との間で確認した（各 z = 2.021, p = .043, z =視されるようになってきていることを示している。

2.765, p= .006）。

ただしこれは，必ずしも結果重視の業績評価がマネジャーの問題行動（「ミドルマネジャーの数字

行われていないことを意味しない。質問票では，合わせ」，「目標設定容易化」）との相関関係についても，４点を「ある程度その通り」としている。2019年

変化が一部で確認された。より具体的には，「予調査において平均値が4.01ということは，個人・算計画の詳細さ」と「目標設定容易化」の負の相関

部門業績評価において，結果がある程度問われる関係の強まりを，2009年調査（r = － .017, p = .774）

ことを意味する。

と2019年調査（r = － .247, p = .000）との間（z = 2.598,

そこで，結果コントロールの強度について掘り

p = .009），2014年調査（r= － .065, p= .313）と2019年下げるために，「業績評価の結果重視」と各階層に調査との間（z = 2.011, p = .044）で確認した。2019年

おける「業績報酬リンク」の相関分析を行ったと調査においては，「業務計画の詳細さ」と「目標設定ころ，表６の通り，2019年調査においては，事容易化」との負の相関関係も確認された（r = －.237,

業単位の長とミドルマネジャーの階層で統計的に

p = .000）。

有意な正の相関関係が確認され（各r = .272, p = .000,
r = .216, p = .001），2009年調査との間で，相関関係

4.1.4 コントロール・業績評価の強まりが確認された（各z= 3.445, p= .001, z= 1.976,

コントロール・業績評価に関しても，多くの調

p = .048） 。この結果は，10年間での変化として，査項目の平均値や調査項目間の関係性について変事業単位の長やミドルマネジャーの階層において，化が確認されなかった。ただし，興味深い変化が

業績報酬リンクが強い（弱い）企業ほど，結果（プ55 事業単位の長の階層における正の相関関係の強まりが，2009 年調査と 2014 年調査との間でも確認された（ z= 2. 302, p= . 021）。

9

Melco Journal of Management Accounting Research vol. 13, issue 2, 2022

表 7 業績報酬リンクと計画策定の特徴との相関関係

Panel A: 計画の詳細さとの相関
計画の詳細さ2009 年
業績報酬リンク
予算計画
業務計画
事業単位の長.236***.265***
ミドルマネジャー.197***.262***
Panel B: ミドルマネジャーの目標設定への参加との相関
目標設定への参加
2009 年
業績報酬リンク
予算目標
業務目標
事業単位の長.320***.305***
ミドルマネジャー.262***.278***
注 Pearson の相関係数。 *p<.1, **p<.05, ***p<.01（両側）。

2014 年
予算計画
業務計画
.085
.069
.035
.095

2019 年
予算計画
業務計画
.053
.093
.058
.137**

2014 年
予算目標
業務目標.178***.206***.187***.222***

2019 年
予算目標
業務目標
.086
.049
.183***.112*

表 8 本社・事業単位の経理部門の予算管理業務の重視度
調査項目
本社経理部門事業単位の経理部門（設置数）

2009 年
平均値
標準偏差
5.66
1.20
5.98
1.05
（172）

2014 年
平均値
標準偏差
5.63
1.22
5.88
1.24
（128）

平均値
5.94
6.11

2019 年
標準偏差
1.17
1.12
（91）

ロセス）重視の業績評価を行う傾向を示唆する。も

年 調 査 と 2019年 調 査（p = .024），2014年 調 査 としくは，業績評価で結果（プロセス）を重視する企

2019年調査（p = .013）との間で，平均値の上昇を

業ほど，業績報酬リンクを強め（弱め）ているとも確認した（表８）。

解釈できる。
「業績報酬リンク」については，他の調査項目

経理部門の予算管理業務重視度と他の調査項目との関係性については，変化が確認されなかった。

との相関関係にも変化が確認されている（表７）。
具体的には，2009年調査と2019年調査との間で，4.2 利益計画策定技法「事業単位の長の業績報酬リンク」と「予算計画の利益計画策定技法については，「見積財務諸表」，

詳細さ」，「業務計画の詳細さ」，「ミドルマネジャー「CVP 分析」，「原価企画 」，
「製品ポートフォリオ」，の予算目標設定への参加」，「業務目標設定への参「SWOT 分析」を対象とし，単・複数年度の利益加」の正の相関関係の弱まり（各z= 1.065, p= .039, z=

計画策定における各技法の利用程度と効果につい1.960, p = .050, z = 2.703, p = .007, z = 2.926, p = .003）が確て設問している。
「CVP 分析」については，各目6

認された 。

7

的における利用程度と効果について，掘り下げて設問している（表２）。

4.1.5 経理部門の予算管理業務重視度

分散分析の結果，各技法の利用程度については変化が確認されたのは，「本社経理部門の予算調査年間で統計的に有意な差は確認されなかった

管理業務重視度」である。分散分析を行ったとこが，効果については「見積財務諸表」と「原価企ろ，調査年間での平均値の差が統計的に有意であ画」で有意な差が確認された（各 F (2, 638)= 4.324,

り（F(2, 745)= 4.962, p= .007），多重比較の結果，2009

p = .014, F(2, 584)= 5.991, p = .003）。また多重比較の結6「ミドルマネジャーの業績報酬リンク」と「業務目標の個人割り当て」の正の相関関係の弱まりを，2014 年調査（ r= . 330, p= . 000）と 2019 年調査（ r= . 092, p= . 176）との間で確認した（ z= 2. 683, p= . 007）。
7「原価企画」は，「目標利益達成に向けた実行計画の策定」と設問しており，原価管理手法としての原価企画とは，意味・定義が異なる点に留意されたい。回答者は，予算編成を想定し回答している可能性がある。

10

研究論文

表 9 利益計画策定技法の効果
調査項目
見積財務諸表の効果
CVP 分析の効果
原価企画の効果
製品ポートフォリオの効果
SWOT 分析の効果

2009 年
平均値 標準偏差
5.17
1.13
4.80
1.22
4.93
1.10
4.54
1.03
4.38
1.01

2014 年
平均値 標準偏差
5.46
1.05
4.80
1.05
5.24
1.04
4.63
.96
4.50
1.05

表 10 利益計画策定技法の利用程度・利用目的と効果の相関
調査項目
Panel A: 利益計画の策定技法
見積財務諸表CVP 分析
原価企画
製品ポートフォリオ
SWOT 分析
Pane B : CVP 分析
単・複数年度の利益計画の立案
単・複数年度の利益計画の決定
製品，案件ごとの企画・計画段階での損益分析
月次や週次の実績分析・評価

注

日本企業における業績管理の変化と変容

2019 年
平均値 標準偏差
5.45
1.34
4.72
1.18
5.28
1.25
4.64
1.16
4.57
1.21

2009 年

2014 年

2019 年

.597
.669
.629
.581
.473

.587
.676
.632
.477
.555

.662
.720
.716
.711
.813

.795
.775
.703
.660

.663
.692
.719
.712

.864
.835
.799
.815

Pearson の相関係数。すべての係数が 1% 水準で統計的に有意。

果，「見積財務諸表」と「原価企画」のいずれの効

収期間法」，「会計的利益率法・投資利益率法」，「正果についても，2009年調査と2014年調査の間（各味現在価値法」，「内部利益率法」を調査項目として

p= .032, p= .014），2009年調査と2019年調査の間（各いる。各技法の利用の有無について調査年間で差

p= .042, p = .007）で平均値の上昇を確認した（表９）。

の検定を実施したところ，統計的に有意な差は確

各技法の利用程度と効果との相関関係について認されなかった。したがって，調査対象企業全体とも，変化が一部で確認された（表10）。具体的には，して，利用する技法が顕著に変化したとは言えない。

相関係数の差の検定を行ったところ，利益計画策

次に，設備投資予算のマネジメントプロセスに定技法のなかでも，「製品ポートフォリオ」とついては，「個別投資案件の目標値」，「複数案件「SWOT 分析」について，2009年調査と2019年調や一定期間の目標値」，「投資案件の立案段階の審査との間（各z= 1.974, p= .048, z= 5.516, p= .000）
，2014

議資料」
，
「承認段階の審議資料」，「事後評価の審年調査と 2019年調査との間（各 z = 3.107, p = .002,

議資料」といった各局面における経済性評価技法

z = 4.441, p = .000）で，正の相関関係の強まりを確認

による見積数値の利用程度と効果を調査項目としした。

ている。分散分析の結果，平均値の差に統計的有意性は確認されなかった。

4.3 設備投資予算

最後に，マネジメントプロセスの各局面におけ

設備投資予算については，利用する経済性評価

る見積数値の利用程度と効果との相関係数につい技法と設備投資予算のマネジメントプロセスを調て，すべての局面における相関関係の強まりが，査項目としている。

2009年調査と2019年調査との間で確認された（各まず，利用する経済性評価技法については，「回

z = .028, p = .028, z = 2.477, p = .013, z = 3.181, p = .001,

11

Melco Journal of Management Accounting Research vol. 13, issue 2, 2022

表11 各利用局面における見積数値の利用程度と効果の相関関係
設備投資予算の見積数値の利用局面
個別投資案件の目標値
複数案件や一定期間の目標値
投資案件の立案段階の審議資料
投資案件の承認段階の審議資料
投資案件の事後評価の審議資料
注2009 年
.412
.435
.344
.372
.354

2014 年
.488
.438
.497
.432
.375

2019 年
.602
.669
.612
.666
.696

Pearson の相関係数。すべての係数が 1% 水準で統計的に有意。

表12 データ上で確認された 10 年間での実践と効果の変化（1）業績・予算管理に関する変化
事業戦略と業績指標の関係性に関する変化
変化①：業績指標の事業戦略整合性の高まり
業績指標・目標に関する変化
変化②：財務指標重視度の高まり
変化③：予算目標の固定性の高まり
変化④：業績目標水準の高まり
計画策定に関する変化
変化⑤：予算目標の個人割り当てと業務計画の詳細さの相関関係の弱まり
変化⑥：予算・業務計画の詳細さと問題行動の負の相関関係の強まり
業績評価に関する変化
変化⑦：業績評価におけるプロセス重視の高まり（結果重視の低下）
変化⑧：業績報酬リンクと業績評価の結果重視の相関関係の強まり
変化⑨：業績報酬リンクと予算・業務計画の詳細さ・目標設定への参加との相関関係の弱まり
経理部門の役割に関する変化
変化⑩：本社経理部門の予算管理業務重視度の高まり（2）利益計画策定技法に関する変化
変化⑪：見積財務諸表・原価企画の効果の高まり
変化⑫：製品ポートフォリオ・SWOT 分析の利用程度と効果の相関関係の強まり（3）設備投資予算に関する変化
変化⑬：経済性評価技法による見積数値の利用程度と効果の相関関係の強まり

根拠
表3
表4
〃
〃
本文 4.1.3
〃
表5
表6
表7
表8
表9
表 10
表 11

z = 3.752, p = .000, z = 3.438, p = .001）（表11）。また，2014

なお，以下の考察には，業績管理のみならず，

年調査と2019年調査との間でも，「複数案件や一

意思決定会計の内容を一部含んでいる。その理由

定期間の目標値」（z = 2.408, p = .016），「投資案件のは，２節にて説明したように，業績管理と意思承認段階の審議資料」（z = 3.089, p = .002），「投資案

決定には関連性があり，後者についての考察が，件の事後評価の審議資料」（z = 3.347, p = .001）につ

前者の変化・変容に関する理解に資するためであいて，効果との相関関係の強まりが確認された。

る。実際，以下で説明する通り，双方を合わせて考察することで，データから示唆を得ることができた。

5

考察：実践の変化と考え方の変容
本節では，表12に基づき，業績管理実践の変化やその背後にある考え方に関する変容の有無・内容・要因を考察する。
12

5.1 変化・変容の要因
5.1.1 株主重視の経営

まず，データ上で確認された実践の変化の最大の要因は，10年間における株主重視の経営の影響

研究論文

日本企業における業績管理の変化と変容であると考えている。後述するように，この要因は，平均値について，調査年間で差が確認されていな複数の分析結果の含意の総合的な理解に役立つ。

い。業績管理会計の文脈では，「顧客・業務プロ

2014年に公表された伊藤レポートは，日本企業

セス関連指標の重視」，「財務指標と非財務指標のの 稼 ぐ 力 の 弱 さ を 問 題 視 し，ROE（Return on

関連図作成」，「業績報酬リンク」，「予算・業務計Equity：自己資本利益率）の目標水準を８% と掲げ，画の詳細さ」，「予算・業務目標の個人への割り当

収益性や資本効率性の向上を企業に求めた。2018て」が，業績目標達成に向けた具体的な仕掛けと年に改訂されたコーポレートガバナンス・コードも，して機能することが想定される。また，意思決定

資本効率性に関する目標の提示や，事業ポートフォ

会計の文脈では，「正味現在価値法」や「内部利益リオの見直しといった経営資源の配分に関する説

率法」の利用，「製品ポートフォリオ」や「SWOT

明を求めている。こうした改革は，上場企業にお分析」が，資本効率性を重視した投資意思決定をける経営目標の設定や IR（Investor Relations），財

通じ株主価値に資すると考えられる。しかしなが務戦略などに大きな影響を与えた（櫻井 2020, 4など）。

ら，これらの調査項目における平均値の上昇は概

例えば，2020年時点で有価証券報告書に ROE やね確認されていない。さらに，平均値が４点に近ROIC の実績や目標値を記した企業は全体の７割

い項目も多く，２点から３点に留まる項目もあるにおよび，３年前より４割増えた 。

（吉田ほか 2019）。

8

もっとも，そうした政府主導の一連の改革以前

では，なぜデータ上で変化があまり確認されなから，海外機関投資家が日本企業株を所有する比かったのだろうか。この問いを考えるうえで示唆率が高まり，日本企業の株主志向は強まってきてに富むのが，資本市場の要求に対する企業の対応

いた（宮島ほか 2013）。事業戦略の実行性や収益性が形式的か実質的かという観点である。コーポレーの向上が資本市場から一層求められるようになっトガバナンス・コードが2018年に改訂された背たために，業績指標の事業戦略整合性の高まり（変景に，企業価値向上に向けた企業の取り組みが進化①）や財務指標重視度の高まり（変化②），予算目

展しつつあるものの，形式的な取り組みに留まっ

標の固定性の高まり（変化③），業績目標水準の高ている問題があった 。管理会計に関する実態調

まり（変化④）といった変化，つまり計数管理の強査も，この観点の妥当さを裏付けている。

9

度上昇が広く観察された可能性がある。本社経理

まず業績管理会計については，事業部門の業績

部門の予算管理業務重視度の高まり（変化⑩）も関指標として重視されているのは，営業利益や売上係しているだろう。計画の詳細さと問題行動の負総利益，売上高の絶対額であり，投資家が重視すの相関関係の強まり（変化⑥）や，見積財務諸表・る ROE や ROIC の重視度は低い（PwC あらた有限原価企画の効果の高まり（変化⑪）も関係している責任監査法人 2020, 46）。資本効率性向上に向けた取可能性がある。

り組みとして重視されるのは，事業規模拡大や原5.1.2 資本市場の要求に対する形式的対応と産回転率の改善といった B/S（Balance Sheet: 貸借対価・費用の低減であり，運転資本回転率や固定資
実質的対応

そうは言うものの，その他の多くの調査項目の照表）改善の重視度は低い（生命保険協会 2019, 11;

PwC あらた有限責任監査法人 2020, 47）。

8『日本経済新聞』2020 年 11 月 26 日朝刊。
9 伊藤（2017, 4）は，
「これまで進展している取り組みの多くは，数値基準などの『形式』的な要件にかかわるものであり，それらが持続的な企業価値創造につながる『実質』的な効果を生み出しているか未知数であることに留意すべきだ。
『形式』が整ったからといって，『実質』が伴わなければ，成果を得ることはできない」と主張している。2016 年に閣議決定された日本再興戦略 2016 では，
コーポレー
トガバナンス改革を「形式」から「実質」に進化させ，持続的な企業価値向上と中長期的な投資促進のための政策が打ち出されている。

13

Melco Journal of Management Accounting Research vol. 13, issue 2, 2022

次に意思決定会計について，多くの企業が投資

人事労務管理領域では，1990年代後半から2000

意思決定の判断基準として採用するのは，売上・年代前半にクローズアップされた成果主義が一時利益の増加額や事業投資資金の回収期間であり，的なブームに終わり，その弊害が批判され急速に投資家が適切な基準と認識する ROIC や内部収益後退していることや，現在は再び職務遂行能力が率はあまり採用されていない（生命保険協会 2019,

評価の決定的なポイントになってきていることが14）。また，投資家が企業に期待する事業ポート指摘されている（勝部 2019, 30; 黒田 2019, 54）。

フォリオマネジメントも，企業は重視しているわ

調査の設問が，個人業績評価に限定していない

けでない（生命保険協会 2019, 11; PwC あらた有限責任点に留意する必要はあるものの，こうした成果主

監査法人 2020, 47）。

義への反省により，業績評価におけるプロセス重

一連のコーポレートガバナンス改革は，資本効視の高まり（変化⑦）が確認された可能性がある。

率性の向上を企業に要請している。これは，従来

企業予算制度研究会（2018, 35, 75）も，1992年から行われてきた P/L（Profit and Loss statement: 損益計

2002年，さらには2012年にかけ，予算の利用目

算書）中心の業績管理から，B/S も重視した統合的的としてマネジャーの業績評価を重視する企業がな業績管理への転換を促すものと理解でき，投資減少傾向にあることを確認している。

家は企業にそれを求めている。それにもかかわら本項にて考察しなかった変化⑤⑧⑨の要因につず，前述の実態調査結果は，そうした転換が実現

いては，変化・変容の内容と併せて，5.2.3にて考されているとは言えない可能性を示唆する 。

察する。

10

ただし，一方では実質的対応まで実現している企業も存在する。このことが，製品ポートフォリ

5.1.4 その他の要因

オ・SWOT 分析の利用程度と効果の相関関係の他にも，10年間での競争環境の激化や，リーマ

強まり（変化⑫）や，経済性評価技法による見積数

ンショックとそれからのマクロ経済の回復，積極

値の利用程度と効果の相関関係の強まり（変化⑬）

的な M&A（Mergers and Acquisitions：合併・買収）に反映されている可能性がある。これについては，や海外進出などの投資行動が，業績管理実践の変5.3にて考察する。

化に影響している可能性がある。

5.1.3 業績評価における成果主義志向からの揺り戻し

5.2 業績管理の変化・変容の内容
5.2.1 P/L 中心の伝統的な業績・予算管理の強化

5.1.1にて述べたように，計数管理の強度上昇（変他の実態調査結果（5.1.2）も踏まえると，分析で化①～④）が示唆されたが，それらは，主に目標設確認された計数管理の強度の上昇（変化①～④）は，定に関連しており，業績評価にも当てはまるわけ

事業規模の拡大や原価・費用の低減を目的に行わではない。例えば，「業績報酬リンク」について，

れる P/L 中心の伝統的な業績・予算管理の変革と平均値の顕著な変化は観察されていない。また，いうよりもその強化を示しており，中期経営計画

業績評価においてプロセスが重視されてきているや業績予想といった公表情報との関連性が高いこ傾向も確認された（変化⑦）。このように，計数管とも相まって，広く観察された可能性がある。も理が単純に強化されているとは言えない。

ちろん，資本効率性指標の採用などにより，P/L

その要因の考察に際し示唆に富むのは，日本企と B/S の統合的な管理を重視し始めた企業も存在

業における成果主義への反省に関する議論である。

するが，5.1.2の実態調査結果を見る限り，少数派

10 桝谷（2021）は，日本企業における管理会計の特徴や変化を資本効率性の観点から分析している。

14

研究論文

日本企業における業績管理の変化と変容と言えるだろう 。資本効率性指標の利用が限定

務指標の重視」の平均値が上昇する（変化②）一方で，的であることは，従来指摘・確認されている（田「顧客関連指標の重視」と「業務プロセス関連指標

中 2000, 202; 吉田ほか 2012, 27; 渡辺 2001, 674）
。そうの重視」について変化が確認されていない。2019

した意味で，10年間での業績管理の変化は，資本年調査の平均値を見ても，「顧客関連指標の重視」

市場の要求への対応がもたらす漸進的な変化に留は4.36，「業務プロセス関連指標の重視」は3.75，

まり，P/L 重視の考え方の革新的な変容とは言え「財務指標と非財務指標の関連図作成」は2.50と重ない可能性がある。

視度が高いとは言えない 。そうしたなかで，計1112

計画の詳細さと問題行動の負の相関関係の強ま

数管理の強度上昇（変化①～④）が確認されている。

り（変化⑥）や，本社経理部門の予算管理業務重視

つまり，中長期的な企業価値の向上というよりも，度の高まり（変化⑩），見積財務諸表・原価企画の短期的な財務業績の向上を意図した業績管理が行

効果の高まり（変化⑪）も，P/L 中心の伝統的な業われている可能性がある。

績・予算管理を漸進的に改善する背景として観察された可能性がある。

実際に，投資が抑制されている実態も確認されている。具体的には，2012年から2017年にかけては，売上高研究開発投資比率が，2014年以降に5.2.2 中長期的な企業価値向上よりも短期的な財務業績向上の優先

は，設備投資比率が，それぞれ低下した（宮島・齋藤 2020, 52 ‒ 53）。加えて，人材育成投資も抑制され，P/L 中心の伝統的業績・予算管理を計数管理の

時間をかけた研究開発が行われにくくなっている

面で強化するという変化は，中長期的な企業価値（アジア太平洋研究所 2018）。つまり，コーポレート

向上よりも短期的な財務業績向上を優先する姿をガバナンス改革が求める中長期・持続的な企業価映し出している可能性がある。

値の創造が実現されているとは言い難く，それは，管理会計研究における非財務指標やバランスト

計数管理の強化や非財務指標の中程度の重視に関

スコアカードの議論は，短期的な財務指標の過度係している可能性がある。財務・非財務指標と株の重視により，企業価値に中長期的に影響する投主価値との関連付けが十分とは言えないこと（田資が抑制される問題について警鐘を鳴らしてきた。

中 2002, 490）や，企業価値のドライバーを整理でもちろん，資本効率性指標の採用も万能ではない。

きている企業は少ないこと（川野 2013, 457）は従来

例えば櫻井（2019, 795-796）は，EVA のみを用いる指摘されており，平均的には，その状態が変化しことで，即効性のあるコスト低減や過剰設備の削ないまま，計数管理の強度が高まってきている姿

減が優先される一方で，リスクの高い新商品開発を推察できる。

や顧客との長期的関係の構築といった息の長い活動は後回しにされがちになると指摘する。

5.2.3 業績評価に関する複雑な様相での変化

非財務指標やバランストスコアカードがそうし業績評価におけるプロセス重視の傾向（変化⑦）た問題の解決に役立つことが指摘されるが（櫻井の要因として，5.1.3では，成果主義からの揺り戻

2019, 795-796），本研究の分析結果においては，「財しの可能性を提示した。ただし，ここで留意しな

11 少数派の例として，日立製作所は，「改訂コーポレートガバナンス・コードも適用され，資本市場との対話のあり方も変化しており，

従来の経営手法からの革新が要請されている」と述べている。また，資本効率性を意識した経営を行うために，経営指標として ROICを導入する方針を打ち出している（株式会社日立製作所『日立 統合報告書 2019』p. 34（ https://www.hitachi.co.jp/IR/library/

integrated/ 2019/ar 2019j.pdf ）2021 年 2 月 1 日最終閲覧。
12 2013 年の東証一部・二部上場製造業対象の実態調査（河合 2016）でも，長期的に成功するための情報として，顧客や生産業務，品質，

研究開発の重要性が高く認識される一方で，その測定度合いは，品質を除き，高いとは言えないことが確認されている。

15

Melco Journal of Management Accounting Research vol. 13, issue 2, 2022

ければならないのは，4.1.4にて述べたように，変値する。
この分析結果は，いくつかの観点から解釈でき

化⑦は，業績評価において結果が重視されないこる。例えば，資本効率性指標を経営目標として公とを意味しない点である。
すなわち，「業績評価の結果重視」の平均値が「あ表せざるを得ない今日において，投資判断の適切る程度その通り」とした４点に近く，「業績報酬性を重視するほど指標が改善するために，効果とリンク」と「業績評価の結果重視」の相関関係の強の相関関係が強まっている可能性がある。伝統的

まり（変化⑧）も確認されている。これは，調査対な利益指標を用いる企業においては，事業に対す

象企業全体が，成果主義から回帰しているというる経営資源配分や，個別案件に対する投資判断基

よりも，結果コントロールの強度を強める企業と準の厳格な適用により，過剰投資を抑制している

弱める企業といった具合に，評価における業績の可能性が想定される。資本効率性指標を重視する

重要性が二派に分かれてきている可能性を示唆す企業においてはさらに，日本企業の課題である事る。例えば最近では，トヨタ自動車が成果主義を

業・製品の撤退・売却基準や検討プロセスの明確拡大する方針を打ち出す一方で，セブン－イレブ

化（PwC あらた有限責任監査法人 2020, 48）に，当該

ン・ジャパンが売上高重視から業務プロセス重視

指標を役立てている可能性がある。

の評価制度に抜本的に変更している 。結果コン
13

トロールの強度を弱める企業において，業績評価による事後統制機能は，詳細な計画策定や目標設

6

おわりに

定への参加により，代替されてきている可能性がある（変化⑤⑨）。

本研究の目的は，日本企業における業績管理実
践と効果の変化に加え，その背後にある考え方に

5.3 一部の企業群における投資マネジメントの変容

関する変容の有無や内容，要因について探究することであった。本研究は，将来の実証研究を見据

5.2.1や5.2.2の考察は，平均的な日本企業を対象

えた仮説導出的研究と位置付けられるため，10年としている点に留意する必要がある。
「製品ポー分の実態調査データに基づく経時的な分析を行っ

トフォリオ」と「SWOT 分析」の利用程度と効果

たうえで，得られた分析結果を深掘りするとともに，の相関関係の強まり（変化⑫）や，経済性評価技法

他の実態調査結果を参照した解釈を行った。

による見積数値の利用程度と効果の相関関係の強その結果，興味深い示唆がいくつか得られた。

まり（変化⑬）は，調査対象企業全体というよりも，

具体的には，資本効率性や B/S を重視した業績管

それらの技法・数値を投資判断の局面で積極的に理への変革というよりも，P/L 中心の伝統的業績利用する企業ほど，高い効果を享受する傾向が強管理を計数管理の強化という形で漸進的に改善しまってきていることを示す。これは，資本市場のている可能性や，中長期的な企業価値向上という要求に対応し，資本効率性向上を実現している企よりも短期的な財務業績向上を意図している可能業の存在を示唆する。

性が示唆された。一部の企業群における投資マネ

利益計画策定技法のなかでも，「製品ポートフォ

ジメントの変容も観察されたが，平均的な調査対リオ」と「SWOT 分析」のみで正の相関関係の強象企業においては，業績管理を主体的・革新的にまりが確認されていること，および，これらが共変化させているとは言えない可能性が示唆された

通して投資判断に関する技法であることは注目にと言える。

13『日本経済新聞』2020 年 8 月 14 日朝刊，2020 年 8 月 28 日朝刊。

16

研究論文

日本企業における業績管理の変化と変容

業績評価については，複雑な様相で変化が生じする意義は大きい。本研究は，日本企業を対象とていることも示唆された。より具体的には，業績した管理会計研究における重要な研究課題を浮き評価においてプロセスが重視されてきている傾向

彫りにした点でも意義がある。

にあるものの，それは結果が重視されていないこ

加えて，本研究にて分析・考察の対象とした業とを意味するわけではなく，業績評価で結果を重績管理や資本市場の観点を超えた発展的な議論も視する企業は業績報酬リンクを強め，プロセスを求められよう。日本企業の管理会計が変化硬直的重視する企業はリンクを弱めるといったように，であることは，他の実態調査でも示されてきた（川結果コントロールの強度が二派に分かれてきてい野 2013）。また，政府の政策や企業間の横並び意る可能性が示唆された。

識を原因とした受動的・消極的な変化であること

本研究の貢献は，次の３点にある。第１に，も推察されてきた（岡田・望月 2013, 161; 田中 2000,

日本企業における業績管理実践とその変化・変容

203; 松村 2014, 6）。本研究の発見事項も，そうしたについて，より深い知見の獲得に成功した。分析

先行研究に整合している。管理会計の変化・変容

結果から示唆される「資本効率性や B/S 重視の業に関する日本的な論理を解明することは，残され績・予算管理への変革ではなく P/L 重視の伝統的た重要課題である。

業績・予算管理の漸進的改善」や「中長期的な企本研究にはいくつかの限界も残されている。第

業価値向上に向けた業績管理が行われているとは

１に，調査結果の比較可能性である。経時的な比言えない可能性」，「一部の企業群における投資マ

較分析には，各調査における回答企業や回答者，

ネジメントに関する変容の兆候」は，実態調査研

回答者の判断基準が同一であることが理想的だが，究とは異なる形で，実態の理解に役立つ。

本研究はそうした要件を満たしていない。

第２に，本研究は，平均値やその変化の記述と第２に，分析フレームワークに関する限界である。

は異なる角度から実態に接近する意義を示す。研本研究が分析対象としている調査項目間の関係性究方法に関する本研究の特徴は，平均値の変化のは，あくまで二要因の関係性に過ぎず，より複雑

みならず，調査項目間の関係性の変化まで分析のな関係性の変化までは分析できていない。加えて，射程を広げている点，変化が確認された項目とさ業種や企業の成長段階，組織の志向性といった異れなかった項目の共通点や相違点まで考察していなる分析視角では，異なる変化が観察されるかもる点，他の実態調査結果を参照している点にある。

しれない。例えば，資本集約的な業種において，これらにより，示唆に富む発見を得た。多数の実

資本効率性のマネジメントが洗練化することが確

態調査が行われている今日において，実態調査デー

認されている（Firk et al. 2019）。分析に用いる調査

タの深掘りと他の実態調査を参照した解釈による項目の観点では，具体的に用いられている業績指仮説導出的研究を行う意義を示せたと考えている。

標や，割増・割引回収期間法といった技法のカス第３に，本研究は，将来の派生的な研究課題を

タマイズまで調査対象としていない限界もある。

提示する。例えば，本研究の分析結果・考察から第３に，分析結果の解釈である。本研究は仮説

は，資本市場の要求に対する業績管理の実質的変検証型の実証研究ではないため，調査項目間の関化の促進・阻害要因は何か，意図的に変化してい係性について，観察された事象の要因を事後的にないのであればそれはなぜかといった疑問が浮か探索した。そこでは，実態調査データを深掘りすび上がる。資本効率性向上がコーポレートガバナるとともに，他の実態調査結果を参照している。

ンス・コードというソフトロー（soft law）で求め

ただし，変化・変容の要因は多様であるため，さられる今日の日本において，そうした議論を展開

らなる仮説強化の取り組みが必要であろう。もっ17Melco Journal of Management Accounting Research vol. 13, issue 2, 2022

とも，実態調査データの深掘りと先行研究を参照
した解釈のプロセスは，実証研究における仮説導出プロセスに他ならない。その意味で，仮説検証型の研究と比べ解釈が後付けだという批判は当た
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謝辞

本稿の作成に際し，査読者の先生方から大変有益なコメントを多数頂戴した。厚く御礼申し上げる。なお，本稿に関わる一切の文責は筆者に帰する。

付記

本稿は，JSPS 科研費20K13648の助成を受けて行われた研究成果の一部である。

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Melco Journal of Management Accounting Research Volume 13 Issue 2 (2022) pp. 3-20

Change and Transformation of Performance Managementin Japanese Firms
Analysis Based on Ten Years of Survey Data

Keita Masuya

Faculty of Commerce, Takachiho University

Keita Iwasawa

College of Economics, Rikkyo University

Eisuke Yoshida

Faculty of Business and Commerce, Keio University
Abstract: The purpose of this study is to explore the changes in performance management
practices and effectiveness in Japanese companies, as well as the existence, content, and factors
behind the transformation in thinking. The characteristics of this study are the implementation ofa longitudinal analysis based on ten years of actual survey data, the in-depth study of the obtained
data, and the integrated interpretation with reference to other actual surveys. The results of theanalysis indicate that the changes in performance management over the ten-year period from 2009
to 2019 may be a gradual improvement of the traditional P/L (profit and loss statement)-centered
management by strengthening the accounting control, rather than a radical change to a managementthat emphasizes capital efficiency and balance sheet. In addition, it was suggested that the aimof the change was to improve short-term financial performance rather than to enhance mediumto long-term corporate value. Although some signs of transformation were suggested in somegroups of companies, it is possible that the average company surveyed is only making incremental
improvements as an extension of its existing practices, rather than proactively transforming its
performance management. This study is positioned as a hypothesis-generating study, and is usefulfor explaining the actual situation and analyzing future research topics.
Keyword: Japanese firms, performance management, change, transformation, longitudinal analysis

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