平成27年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

平成27年５月12日
上 場 会 社 名
夢展望株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
3185
URL http://www.dreamv.co.jp
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 岡 隆宏
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理本部長(氏名) 阪田 貴郁(TEL) 072-761-9293
定時株主総会開催予定日
平成27年６月29日
配当支払開始予定日－
有価証券報告書提出予定日 平成27年６月30日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有 （ 機関投資家向け）(百万円未満切捨て)

１．平成27年３月期の連結業績（平成26年10月１日～平成27年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

27年３月期26年９月期(注) 包括利益％

27年３月期26年９月期(参考) 持分法投資損益
（注）１．
２．

経常利益

百万円

2,698
－
△536
6,539
△3.3
△751
27年３月期△674百万円(
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益

(％表示は対前期増減率)
当期純利益

％

百万円

％

百万円

－
－
－％)

△594
△790
26年９月期

－
－

△704
△908
△903百万円(

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

％

－
－
－％)

売上高
営業利益率

円 銭

円 銭

％

％

％

△494.46△647.04
27年３月期－－－百万円△261.8△132.826年９月期

△27.0
△29.9
－百万円

△19.9
△11.5

平成27年３月期は決算期変更に伴い６ヶ月の変則決算となっておりますので、対前期増減率は記載しておりません。
平成26年９月期及び平成27年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

27年３月期26年９月期(参考) 自己資本

2,070
2,338
27年３月期

自己資本比率百万円

306
232
26年９月期306百万円

１株当たり純資産
％

円 銭

14.8
9.9
232百万円

57.73
165.44（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
27年３月期26年９月期投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△244
△322

△87
△155

452
402

992
871

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

26年９月期27年３月期28年３月期(予想)

－
－
－

0.00
0.00
0.00

－
－
－

合計

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

0.00
0.00
0.00

0.00
0.00
0.00

－
－

－
－
－

－
－

３．平成28年３月期の連結業績予想（平成27年４月１日～平成28年３月31日）

売上高
第２四半期(累計)
通 期

営業利益

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属１株当たり当期純
経常利益
する当期純利益
利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

2,078
4,529

－
－

△107
23

－
－

△106
18

－
－

△110
3

－
－

△20.82
0.57（注）平成27年３月期は決算期変更に伴い６ヶ月の変則決算となっておりますので、第2四半期（累計）及び通期の対前期増減率は記載しておりません。

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 (社名)―

、 除外

： 有

1社 (社名)夢展望（台湾）有限公司

前連結会計年度末において当社の連結子会社であった夢展望（台湾）有限公司は、平成26年11月26日付で清算が結了致しましたので、連結の範囲より除外しております。

（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

27年３月期

5,304,000株

26年９月期

1,404,000株②

期末自己株式数

27年３月期－株

26年９月期－株③

期中平均株式数

27年３月期

1,425,429株

26年９月期

1,404,000株

当社は平成27年３月31日を払込期日とする第三者割当増資により、普通株式3,900,000株を発行しております。

※

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続きの対象外であり、この決算短信開示時点において、金融商品取引法に基づく連結財務諸表に対する監査手続が実施中です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想の利用にあたっての注意事項等については、２ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析（1）経営成績に関する分析」をご覧下さい。
・当社は、平成27年５月27日に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。その説明内容については、当日使用する決算説明会資料とともに、開催後すみやかに当社ホームページに掲載する予定です。

夢展望株式会社(3185) 平成27年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………………… 4（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 6（４）事業等のリスク ………………………………………………………………………………… 6
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………11
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………12（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………12（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………12（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………12（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………13（５）その他、会社の経営上重要な事項 ……………………………………………………………14
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………14
５．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………15（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………15（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………17（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………19（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………20（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………21（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………21（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………21（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………25（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………26－ 1 －夢展望株式会社(3185) 平成27年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析
当社は、平成27年３月30日に開催された臨時株主総会で、「定款一部変更の件」が承認されたことを受けて、当連結会計年度より決算期末日を９月30日から３月31日に変更致しました。このため、対前期増減率は記載しておりません。
当連結会計年度（平成26年10月１日から平成27年３月31日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の着実な改善を背景に個人消費が底堅く推移し、企業の業況感も総じて良好な水準で推移し、景気は緩やかな回復基調を続けております。その一方で、個人消費の一部で改善の動きに鈍さが見られ、また、欧州債務問題や新興国・資源
国経済の減速といった海外経済の不安もあり、先行きの不透明感は依然として払拭しきれない状況が続いております。
当社グループが属するアパレル小売業界におきましては、個人消費の低迷や同業他社との価格競争に加え、長引
く円安による原材料価格の高騰も相まって、引き続き厳しい経営環境となりました。
このような厳しい市場環境に加え、ヤングアパレルのトレンドの変化が当社グループのブランドイメージには逆風となり、当社グループにとって、より厳しい状況が続いております。この状況を打開すべく、前連結会計年度より引き続き、ブランドイメージの刷新やオムニチャネル戦略による新規顧客開拓等を進めて参りました。平成27年３月からは、有名人気タレントを当社グループのモデルとして起用しており、現在、当社グループのインターネッ
ト通信販売サイトや実店舗内の掲示物等に出演中であります。これにより、固定化した当社グループのブランドイ
メージの刷新をはかるとともに、当社グループの商品のブランド価値向上の一助にもなるものと考えております。
また、オムニチャネル戦略の新たな試みとして、平成27年３月より、名古屋地区では初の実店舗となる、百貨店「丸栄」内に実店舗『夢展望』をオープンいたしました。「丸栄」は、名古屋の若い女性から支持を集める百貨店であり、来店者の年齢層は、当社グループの顧客年齢層と一致しており、当社グループの実店舗に適した条件であると判断し出店を決定したものであります。さらに、同年３月より「渋谷パルコＰＡＲＴ３」の１階に、実験的な試みとして、ショールームストアをオープンいたしました。この店舗では、店頭での通常購入のほか、店頭に設置したタブレット端末で、商品の購入や着せ替えアプリでのバーチャルコーディネートも体験できるなど、既存の店舗にはない試みも行っております。若者が多く集まる渋谷の中心地の通りに面した１階という絶好の立地ということもあり、認知度の向上につながる宣伝広告的な効果も期待できるものと考えております。
上記のとおり、厳しい局面を打開すべく営業面での自助努力を進めるとともに、希望退職制度の実施や役員報酬のカットなどコスト削減も合わせて実行して参りましたが、前連結会計年度から続く業績不振から脱却できない状
況が続いております。このような状況の中、業績の回復と成長に向けた業務上の課題であるブランドイメージ刷新と新規顧客開拓を行うためには、金融機関以外からの資金調達が必要不可欠と判断し、健康コーポレーション株式
会社と資本業務提携契約を締結することとし、平成27年３月31日付で健康コーポレーション株式会社が親会社となる第三者割当増資を実行いたしました。この第三者割当増資により、健康コーポレーション株式会社のグループに参画することとなりましたが、同社及びその他のグループ会社との協業により期待されるシナジー効果や新たなノウハウを活かして、当社グループの早期の業績回復と成長につなげて参りたいと考えております。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は2,698百万円、営業損失は536百万円、経常損失は594百万円、当期純損失は704百万円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
〈衣料品販売事業〉
衣料品販売事業におきましては、前連結会計年度より課題としてきたトレンドの変化への対応をよりドラスティックに行うため、平成27年３月より、これまでの当社グループのイメージを刷新するのに相応しい有名人気タレントをモデルに起用いたしました。今後も引き続きプロモーション活動を積極的に行い、ブランド価値の向上を図り、早期の業績回復につなげて参りたいと考えておりますが、当連結会計年度については、業績低迷から脱却するまでには至りませんでした。
以上の結果、売上高は1,824百万円となり、営業損失は458百万円となりました。

－ 2 －夢展望株式会社(3185) 平成27年３月期 決算短信
〈玩具・雑貨販売事業〉
玩具・雑貨販売事業におきましては、少子化や消費者ニーズの多様化、円安による原材料高騰という、依然として厳しい条件下にはあるものの、主要取引先からの受注をはじめ、他の取引先からの受注も概ね順調に推移しました。
以上の結果、売上高は587百万円となり、営業利益は12百万円となりました。
〈その他事業〉
その他事業では、メーカーや小売事業者向けの広告販売事業、コンタクトレンズ販売事業、テレビ通信販売事業者や他社インターネットモール等への卸売事業、実店舗事業及び健康食品販売事業を行っております。実店舗事業におきましては、既存の実店舗の活性化を図るとともに、新たに千葉県船橋市の「ららぽーとＴＯＫＹＯ－ＢＡ
Ｙ」、名古屋市の「丸栄」及び渋谷区の「渋谷パルコ」に新しい店舗をオープンし、売上の向上とともに当社グループの知名度の向上も目指して展開を進めております。
以上の結果、売上高は286百万円となり、営業損失は90百万円となりました。
（次期の見通し）
次期の見通しにつきましては、日本経済の景気は、緩やかな回復基調を続けていくとの見通しでありますが、ア
パレル小売業界については、引き続き円安による原材料価格の高止まりや、企業間の価格競争激化などにより厳しい環境が予想されます。
このような状況のなか、当社グループは、平成27年２月12日付資本業務提携契約により、同年３月31日付で健康
コーポレーション株式会社の連結子会社となり、次期以降は、健康コーポレーショングループの一員として、グループ間の協業、ノウハウの共有、人材交流等を通じて発揮されるシナジーを活かし、当社グループの業績回復の早期実現を目指して参ります。具体的には、健康コーポレーショングループの一員として、同グループの有するプロ
モーションに関するノウハウやルートを有効活用し、当社グループの商品やブランドに関するプロモーションを強化して参ります。これまで当社グループのことを知らなかった新しい顧客層への訴求と既存顧客への再訴求を行い、当社グループの販売サイトへのアクセスの増加、また、実店舗の来客増を見込むとともに、ブランド価値の向上にもつなげたいと考えております。また、他社との競争が激化している中、価格競争による利益の圧迫を極力回避するため、比較的、他社と競合しないカテゴリーの商品展開を拡充して参りたいと考えております。
衣料品販売事業におきましては、直近の売上の大幅な回復は図れておらず、次期においても売上低迷の状況は継続する前提で見通しを作成しております(当年度の70％程度)。当期中に実施して参りました役員報酬の削減、希望退職者の募集、倉庫面積の見直しなどに加えて、さらなるコスト削減の経営努力を次期においても実施していくことにより、利益体質への転換を図って参ります。なお、追加で実施するコスト削減は実際の業績の推移に従い、実施の規模内容に関して検討いたしますので次期の見通しには織り込んでおりません。また、当期において在庫評価
損を205百万円計上し、在庫圧縮によるさらなる保管費用の見直しを図るとともに、在庫商品の収益性を確保し売上原価率の引き下げを図って参ります。
玩具・雑貨販売事業におきましては、大幅な増収は見込んでおりませんが、現在の取引先との継続的な関係を維持し当期と同程度の業績を予定しております。
その他事業におきましては、実店舗事業が常設店2店舗、期間限定店舗2店舗、ショールーム店舗1店舗を展開しており(平成27年4月末現在)、これらの店舗数の増加に伴い売上増加を見込んでおります。利益面に関しては、店舗単位で黒字化が見込める店舗はございますが、実店舗事業全体では損失となる見通しです。また、卸売事業については当期と同程度の業績水準での推移を見込んでおります。
以上により、次期の連結業績見通しにつきましては、売上高4,529百万円、営業利益23百万円、経常利益18百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3百万円を見込んでおります。

－ 3 －夢展望株式会社(3185) 平成27年３月期 決算短信

（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況（資産）
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて231百万円減少し、1,790百万円となりました。
この主な要因は、受取手形及び売掛金が151百万円減少し、商品等棚卸資産が200百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べて36百万円減少し、279百万円となりました。この主な要因は、ソフトウエアが21百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ267百万円減少し、2,070百万円となりました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて287百万円減少して957百万円となりました。この主な要因は、買掛金の減少109百万円及び短期借入金の減少200百万円等によるものであります。
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べて54百万円減少して806百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が52百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ341百万円減少し、1,764百万円となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて73百万円増加して306百万円となりました。
これは主に新株の発行により資本金、資本剰余金がそれぞれ374百万円増加した一方で、当期純損失を704百万円計上したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ121百万円増加
し、992百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は244百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失701百万円を計上した一方で、減価償却費49百万円、棚卸資産の減少200百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は87百万円となりました。これは主に、定期預金の増加額39百万円及び無形固定資産の取得による支出15百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は452百万円となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出200百万円及び長期借入金の返済による支出148百万円があったものの、株式の発行による収入701百万円があったことによるものであります。

－ 4 －夢展望株式会社(3185) 平成27年３月期 決算短信
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成26年９月期

平成27年３月期

自己資本比率（％）

9.9

14.8

時価ベースの自己資本比率（％）

45.5

252.3

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）――

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）自己資本比率：自己資本／総資産――

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注）１
２

各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
株式時価総額は、期末株価終値（期末日に約定が無い場合は、直近約定値）×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

３

有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利息を支払っている全ての負債を対象としております。

４

平成26年９月期及び平成27年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレ
ッジ・レシオは営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。

－ 5 －夢展望株式会社(3185) 平成27年３月期 決算短信

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題であると認識しており、既存のサービスの拡充や新規顧客層の開拓、販路の拡大など成長力を高める投資に充当するために必要な内部留保を確保しつつ、経営成績及び財務
状態を総合的に勘案し、適切な利益還元を実施させていただくことを基本方針としております。
しかしながら、当期の配当に関しましては、当期純損失を計上したことで、利益剰余金がマイナスとなっておりますので、誠に遺憾ではございますが、無配とさせていただきます。
次期以降の配当につきましては、現時点においては未定でありますが、上記の基本方針に従い、株主の皆様に対する適切な利益還元を検討して参ります。

（４）事業等のリスク
当社グループの事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
リスク要因について次の通り記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社
グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。
（1）事業環境等に影響を及ぼすリスク要因について① 流行等が経営成績に与える影響について
当社グループが属するアパレル業界及び玩具・雑貨販売業界は、流行の変化が早く商品のライフサイクルが短い傾向にあります。当社グループが顧客の嗜好に合致した商品を提供できない場合や、昨今の少子高齢化に伴う当社グループの主な販売ターゲット層である10代後半から30代前半の女性の減少による販売不振等により業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 需要予測に基づく仕入れについて
当社グループがインターネット上に掲載し、販売する商品の一部は、インターネット上への掲載前に需要予測に基づいた仕入れを行っております。しかしながら、実際の受注は流行、天候や景気その他様々な要因に左右されるため、実際の受注が需要予測を上回った場合には販売機会を失うこととなります。
また、実際の受注が需要予測を下回った場合には、当社グループに過剰在庫が発生しキャッシュ・フローへの影響や商品評価損が発生する可能性があります。
③ 返品・交換について
当社グループの衣料品販売事業においては、顧客に対するサービスを充実させるという方針により、「特定商取引に関する法律」に従った一定のルールのもと、一部の商品を除き、商品購入後の返品・交換を受け付けております。返品・交換可能な時期は商品到着後一定期間以内で、かつ、未使用品と判断できるもののみ返品・交換を受け付けることとしておりますが、返品・交換の処理、代替商品の配送等追加的な費用が発生することから、返品・交換が多数発生した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
④ 競合について
当社グループの衣料品販売事業においては、衣料品のインターネット通信販売事業者として、単なる商品の流通を行うだけでなく、綿密な市場調査を行い、流行をいち早く察知することで他の同業者との差別化を図ることを方針としております。しかしながら、インターネット通信販売市場の拡大に伴い、更なる競争の激化が予想されます。今後他の衣料品のインターネット通信販売事業者のみならず、仕入先自身によるインターネット通信販
売の展開、その他新規参入事業者等により、新たな高付加価値サービスの提供等がなされた場合には、当社グループの競争力が低下する可能性があります。
また、これらの競争の激化が、サービスの向上をはじめとした競合対策に伴うコスト増加要因となることで、
当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 気象状況等が経営成績に与える影響について
当社グループが取扱う衣料品や雑貨は、冷夏暖冬といった天候不順に加え台風等の予測できない気象状況の変化が生じた際には、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、衣料品や雑貨などのファッション商品はその－ 6 －夢展望株式会社(3185) 平成27年３月期 決算短信
性質上、春夏・秋冬それぞれのシーズンの立ち上がりに集中して商品展開をするなど、業績にある程度季節的な変動があります。特に、秋冬シーズンの商品は販売単価が高く、９月から12月にかけて売上高及び営業利益が高くなる傾向にあるため、当社グループの業績は、秋冬シーズンの販売動向により影響を受ける可能性があります。
なお当社グループの四半期毎の売上高及び営業利益の推移は下記の通りであります。
当連結会計年度売上高及び営業利益（自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日）（単位：千円）
第１四半期
売上高

第２四半期

1,566,356

1,132,507

第３四半期

第４四半期

―

年度累計

―

2,698,863

営業損失（△)△67,655△468,432――△536,087（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 決算期変更に伴い６ヶ月の変則決算となっておりますので、第３四半期及び第４四半期に関しては記載しておりません。
（2）インターネット関連市場について
当社グループの衣料品販売事業は、インターネットを介して商品を販売していることから、ブロードバンド環
境の普及によりインターネット関連市場が今後も拡大していくことが事業展開の基本条件であると考えております。
今後モバイルとＰＣの両面でより安価で快適にインターネットを利用できる環境が整い、情報通信や商業利用を含むインターネット関連市場は拡大するものと見込んでおりますが、仮に新たな法的規制の導入、技術革新の遅れ、利用料金の改訂を含む通信事業者の動向など、予期せぬ要因によりインターネット関連市場の発展が阻害される場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）システムに関するリスクについて① インターネットに関連する技術革新について
当社グループの販売ツールであるインターネットについては、技術革新や顧客ニーズの変化のサイクルが極めて早い特徴があり、新たなテクノロジーを基盤としたサービスの新規参入が相次いで行われております。当社グ
ループは、このような急速に変化する環境に柔軟に対応するべく、適切なシステム投資等を行っていく方針ではございますが、当該技術革新に対する適切な対応に遅れが生じた場合は、当社グループの競争力の低下を招き、当社グループの事業展開並びに経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、システム投資及びそれに付随する人件費等経費の増加額によっては当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② サービス及びシステムの障害並びにインターネット接続環境の不具合について
当社グループは、サービス及びそれを支えるシステム、並びにインターネット接続環境の安定した稼働が、事業運営の前提であると認識しております。従って、常時データバックアップやセキュリティ強化を施し、安定的なシステム運用体制の構築に努めております。しかしながら、予期せぬ自然災害や事故、ユーザー及びトラフィ
ックの急増やソフトウエアの不具合、ネットワーク経由の不正アクセスやコンピュータウィルスの感染など様々な問題が発生した場合にはサービスの安定的な提供が困難となり、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（4）物流業務の外部委託について
当社グループの衣料品販売事業及びその他事業においては、商品の保管、入出庫等に係る業務を現在、株式会
社ＪＰロジサービス（以下「ＪＰロジサービス」といいます。）へ委託しており、ＪＰロジサービスとの契約が平成27年８月31日で終了する予定のため、新たな業務委託先を選定し、平成27年９月１日以降は、新たな業務委託
先に当該業務を委託する予定であります。ＪＰロジサービスとは通信回線にてデータの授受を行っており、また新たな委託先とも同様に通信回線にてデータの授受を行うことになるため、何らかのシステム障害にて通信回線が不能となった場合、入出荷業務に影響を及ぼす可能性があります。また地震やその他不可抗力等、仮に何らかの理由によりＪＰロジサービス若しくは新たな業務委託先からのサービスの提供の中断・停止が生じた場合、またはＪＰロジサービスとの基本契約が変更され、若しくは新たな業務委託先との契約内容が現在の契約内容より－ 7 －夢展望株式会社(3185) 平成27年３月期 決算短信
大幅に当社グループにとって不利な内容とされ、当社グループ業務運営上何らかの影響が生じ、かつ当社グループがこれに適切な対応ができない場合等には、当社グループの事業展開及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（5）商品の品質管理について
当社グループが販売する商品のうち衣料品の大部分は、当社グループの商品開発部門とパートナー企業が共同で商品開発を行い、パートナー企業にて生産されるオリジナル商品であります。
商品の安全性に関する社会の期待、関心は高まっており、当社グループにおいても、仕入に際しての品質基準の見直しや、品質検査、適法検査等を強化し、安全な商品の供給に努めております。しかしながら、当社グループが販売した商品に不具合等が発生した場合には、大規模な返品、製造物責任法に基づく損害賠償や対応費用の発生、信用失墜等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（6）カントリーリスクについて
当社グループの取扱う商品の多くは、主に中国において生産されております。従って、当該地域に関係する地
政学的リスク、信用リスク、市場リスクは、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（7）為替変動及び商品市況について
当社グループの取扱う商品の多くは、主に中国において生産されており、仕入原価は直接・間接的に為替変動による影響を受けております。中国人民元の切り上げ等当社グループの想定を超えた為替変動があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、今後の中国での経済情勢の変化により、現地で調達される原材料費や人件費等が当社グループの想定を超えて上昇した場合、当社グループ商品の仕入原価を押し上げ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（8）法的規制について
当社グループは、国内の衣料品販売事業に売上高の大部分を依存しておりますが、当該事業は「特定商取引に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「製造物責任法」、「下請代金支払遅延等防止法」、「消費者契約法」、「有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律」、「不正競争防止法」、「個人情報の保護に関する法律」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」、「家庭用品品質表示法」等による法的規制を受けております。
また、当社グループの取扱う商品であるコンタクトレンズ及び化粧品は、「薬事法」に規定する「高度管理医療機器」や「化粧品」に該当し、同法の規制を受けており、健康食品については、「健康増進法」、「農林物資の規格化及び品質表示の適正に関する法律」（いわゆる「ＪＡＳ法」）の規制も受けております。
当社グループでは、管理体制の構築等によりこれら法令を遵守する体制を整備しておりますが、これらの法令に違反する行為が行われた場合、法令の改正または新たな法令の制定が行われた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（9）情報管理体制について
当社グループの衣料品販売事業及びその他事業では、利用者本人を識別することができる個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。当社グル
ープは、個人情報の外部漏洩・改ざん等を防止するため、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉え、個人情報保護規程をはじめとした個人情報管理に関連する規程や規則等を制定しております。併せて、全社員を対象とした社内教育を通じて関連ルールの存在を周知徹底し、個人情報保護に関する意識の向上を図ることで、同法及び関連法令等の法的規制の遵守に努めております。また技術的対応として、全ての個人情報は、サービスの提供や開発に用いるものとは物理的に異なるサーバーに保管するなどの対策を施した専用サーバーを介した場合に限り可能とするなど、厳格に制限しております。
しかしながら、個人情報が当社グループ関係者や業務提携・委託先などの故意または過失により外部に流出したり、悪用される事態が発生した場合には、当社グループが損害賠償を含む法的責任を追及される可能性がある－ 8 －夢展望株式会社(3185) 平成27年３月期 決算短信
ほか、当社グループの信頼性やブランドが毀損し、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（10）事業体制について① 特定人物への依存について
当社の代表取締役社長である岡隆宏は、創業者であると同時に創業以来当社の事業推進において重要な役割を担ってまいりました。同氏は、インターネットサービスの企画から運用に至るまで豊富な経験と知識を有しております。また当社設立以降は、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において重要な役割を果たしております。
当社では、取締役会等において役員及び社員への情報共有や権限移譲を進めるなど組織体制の強化を図りながら、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。しかしながら、何らかの理由により同氏が当社の経営執行を継続することが困難になった場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 人材の確保・育成について
当社グループは、当社グループの持続的な成長のために、継続的に優秀な人材を確保することが必須であると認識しております。当社グループの競争力向上にあたっては、それぞれの部門について高い専門性を有する人材が要求されることから、一定以上の水準を満たす優秀な人材を確保し、人材育成に積極的に努めていく方針であります。しかしながら、優秀な人材の確保が困難となった場合や人材育成が計画通りに進まなかった場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（11）その他① 実店舗販売について
前連結会計年度より開始した実店舗販売においては、店舗の確保は基本的に賃貸借契約となっております。賃
貸借契約開始時に賃貸人に対して差し入れる敷金・保証金は、契約終了時に返還されることとなっておりますが、賃貸人の経営状況が悪化し倒産等の事態が生じた場合には、敷金・保証金の全部又は一部を回収できない可能性があります。また、店舗の収益悪化等により、当社の都合により閉店する場合や賃貸人の都合により閉店若しくは休業を余儀なくされる場合があります。これらの場合には、店舗閉鎖や休業に伴う損失が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、旧商法第280条ノ21、ならびに会社法第236条、238条及び第239条の規定に従って、平成18年２月24日、
平成19年３月26日、平成25年２月８日開催の取締役会決議に基づいて、当社グループの役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権（以下「ストック・オプション」という。）を付与しております。これらのストック・オプションが権利行使された場合、新株式が発行され、株式価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。当連結会計年度末日現在、これらのストック・オプションによる潜在株式数は216,160株であり、発行済株式総数5,304,000株の4.1％に相当しております。
③ 訴訟などに関するリスク
当社グループは、現在において、訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、仮に当社グループが保有する個人情報の管理不徹底等人為的過失の発生、第三者からの不正アクセスによる情報流出、システム障害及び販売した商品の悪意のない偶然の模倣及び不備等が生じた場合には、今後訴訟を受ける可能性があります。
その訴訟の内容及び結果、損害賠償の金額によっては当社グループの事業及び業績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
④ 財務制限条項について
当社グループは、主に金融機関からの有利子負債により運転資金の調達を行っておりますが、当該借入契約のなかには財務制限条項が設けられているものがあります。連結決算及び単体決算それぞれにおいて、財務制限条項のいずれかに該当することとなった際には、期限の利益を喪失する可能性があります。
財務制限条項の一つに、平成26年9月期末日及びそれ以降の各事業年度末日（但し、平成27年3月期末日を除－ 9 －夢展望株式会社(3185) 平成27年３月期 決算短信
く。）における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。という条項があります
が、次期連結会計年度末日における経常利益が損失となった場合、当該財務制限条項に抵触し、借入契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
⑤ 配当政策について
当社グループでは、利益配分につきましては、経営成績及び財務状態を勘案して、株主への利益配当を実現することを基本方針としております。しかしながら、当社グループは成長過程にあるため、将来の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保を優先し、創業以来無配としてまいりました。
現在におきましても、内部留保の充実を優先しておりますが、将来的には、経営成績及び財政状態を勘案しながら株主への利益の配当を目指していく方針であります。ただし、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点において未定であります。

－ 10 －

夢展望株式会社(3185) 平成27年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは当社（夢展望株式会社）、連結子会社３社により企業集団を構成しております。
当社グループの主な事業内容とグループを構成している各社の位置付けは次のとおりです。
事業区分
衣料品販売事業
その他事業
玩具・雑貨販売事業
衣料品販売事業
衣料品販売事業

主な地域
日本
中国（香港）
中国
中国

会社名

主要な事業内容

夢展望株式会社

インターネットによる衣料品販売事業

夢新開發（香港）有限公司
夢展望貿易（深圳）有限公司

玩具・雑貨の卸売販売
生産管理及び業務受託
サンプル及び当社製品の製造(平成26年2月3日解散、現在清算中)

南通佳尚服装有限公司

当社グループの主な事業系統図は次のとおりです。
（当期末現在）－ 11 －

夢展望株式会社(3185) 平成27年３月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、10代後半から30代前半の女性をターゲットとする衣料品・靴及び雑貨等ファッション関連商品の販売をメインの事業として、主にＳＰＡ（Speciality Store Retailer of Private Label Apparel）の方法により展開しております。
当事業の特徴としましては、商品の販売を主にインターネット通信販売で展開している点にあり、以下のとおり、流行にマッチした商品をお客様にいち早く提供することができ、お客様はスマートフォン等のモバイル端末から手軽に購入できるという特徴があります。
まず、当社グループは、自社でスタジオを保有し、商品撮影、画像加工、WEBページのアップまでを一貫して行っております。これにより、商品企画からお客様にWEBページをご覧いただくまでの期間を短縮し、お客様に対して、より鮮度の高い商品情報で訴求することが可能となっております。
また、商品企画を行うバイヤー・デザイナーの８割以上がお客様と同世代の女性社員であるため、マーケットを捉えた商品を適時に提供する体制が整っております。トレンドにマッチした新ブランドを立ち上げ、インターネッ
ト通信販売の強みも活かし、スピーディーにブランド展開していくこともできる体制であります。
そして、当社グループでは近年のスマートフォンの急速な普及に着目し、スマートフォン利用者に対するサービスを拡充しており、当社グループの自社サイトにおけるスマートフォンからの購入率は売上高の88.0％を占めており（平成27年３月末現在）、その割合は、年々増加し続けております。
そのサービスの一つとして、当社グループ企画のスマートフォンアプリである「夢コレ」（無料）があります。このアプリでは、自分の全身写真を取り込み、その全身写真を使って当社グループのアパレル・靴・バッグ等の商品を着せ替えすることができるという機能があり、実際に試着をすることなく、商品着用のイメージをスマートフォ
ンで見ることができるという利便性を有しております。その他、商品検索やセール情報を入手でき、アプリ内で商品購入できる「夢展望プラス」（無料）などのアプリも提供しております。
以上のとおり、ファッション関連商品のインターネット通信販売をメインとして事業を展開しておりますが、当社グループは、オムニチャネル戦略の一環として実店舗での販売にも取り組んでおります。当社グループのインタ
ーネット通信販売における知名度を実店舗への集客につなげると共に、インターネット通信販売で購入をためらっていた潜在顧客に実店舗での購入機会を提供し安心感を与えることにより、その後のインターネット通信販売での購入障壁を下げるなど、インターネット通信販売の新規顧客獲得の効果も得られるものと考えております。そして、インターネット通信販売の既存顧客に対しても、実店舗という購入手段の選択肢を拡げるだけでなく、「店頭取り寄
せ・試着サービス」の導入といった顧客の満足度と利便性を高める施策を推し進め、購買機会の最大化を図っております。
このように、当社グループは、お客様にお買い物を楽しんでいただくことをモットーに、お客様の求める流行にマッチした商品を、日々進化するスマートフォン等のモバイル端末を活用したインターネット通信販売を通じて提供し、時代の変化を機会としながら、より一層の顧客サービスの充実、さらなる事業の発展に努めてまいります。

（２）目標とする経営指標
当社グループでは、「売上高総利益率」、「売上高経常利益率」等の各種利益率及び「営業キャッシュフロー」を重視しております。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、前連結会計年度からの大幅な業績悪化を省みて、今後の中長期的な戦略として、確実な利益成長を目標として掲げ、その目標に向けた戦略を展開してまいります。まずは、利益体質構築のため、販売費及び一般管理費の見直しを行い、無駄なコストを排除してまいります。さらに、余剰在庫を過剰に発生させないため、また、生産コスト削減のため、ブランド、商品の型数、素材を集約するなど、仕入計画の見直し・改善も進めてまいります。
また、営業戦略としましては、当社グループの商品の固定化したブランドイメージを払拭する戦略を引き続き展開してまいります。有名人気タレントをモデルとして起用するなどプロモーション活動の強化を行い、ブランド価値の向上を図ってまいります。
さらに、実店舗展開をはじめとするオムニチャネル戦略を推進し、既存顧客の利便性を高めるとともに、既存ネット通販顧客以外の顧客層拡大も図ってまいります。

－ 12 －

夢展望株式会社(3185) 平成27年３月期 決算短信

（４）会社の対処すべき課題
当社グループでは顧客の嗜好をとらえ、他社との競合において比較優位に立ち、持続的に成長するため、以下の内容を対処すべき課題としてとらえ、その対応に取り組んでまいります。
① 商品力の強化
当社グループのメイン事業である衣料品販売事業では、商品のほとんどをインターネット通信販売、特にスマートフォンを通じた通信販売により、顧客に提供しているという特徴はございますが、このメイン事業を持続的に成長させていくためには、事業の基本となる、顧客への提供商品をより良くすること、すなわち、“商品力”を強化することが、何よりも重要な課題であると認識しております。この“商品力”とは、単に「カワイイ、カッ
コイイ」といったデザイン面だけではなく、トレンドや季節・時期との適合性、品揃えの適量性、そして価格優位性といった要素を兼ね備えた商品を、多くの顧客に対して早く提供できる力であると考えております。したがいまして、商品の企画・デザイン力の強化とともに、市場調査や情報収集にもさらに力を入れ、顧客の求めるものを継続的に追及し、“商品力”を強化していく方針であります。
② ＭＤ（マーチャンダイジング）の強化
上記①の商品力を強化するためには、商品企画を行うデザイナー部門の能力強化も重要なことではありますが、
顧客の求める商品を、いつ、どこで、いくらで、どれくらいの数量で、仕入れ・販売するのかを判断するＭＤ（マーチャンダイジング）部門の能力強化も非常に重要であり、衣料品販売事業ひいては当社グループの持続的・安定的な成長のための重要な課題であると認識しております。このＭＤ部門の強化により、プロパー商品の消化率が向上し利益率の向上にもつながるものと考えます。
したがいまして、当社グループにおきましては、ＭＤ部門の人員の確保・育成に努め、ＭＤの精度向上を進めるとともに、ＭＤ部門と社内外の組織・機関との連携を強め、情報収集の強化と情報交換の徹底にも努めてまいる方針であります。
③ 品質管理体制の強化
当社グループの販売する商品は、一般消費者向けの商品であるため、品質管理の徹底に努めることが、顧客満足度の向上・リピート率の向上に直結し、当社グループの持続的な発展のために重要な課題であると認識しております。当社グループといたしましては、より良い品質管理手法の構築や担当部門の能力向上策を検討していく方針であります。
④ 販売チャネルの拡大
当社グループは、持続的な成長のため、将来的な少子高齢化に伴う顧客の減少に備え、新たな顧客層を含めた新規顧客を継続的に獲得し増加させていく必要があると認識しております。そのため、現状の主要な販売形態であるインターネット通信販売だけにとらわれず、実店舗やその他の手段による購入機会を顧客に提供するオムニ
チャネル戦略により、販売チャネルの拡大を推進し、顧客数を増加させていく方針であります。
⑤ 優秀な人材の確保、育成
継続的な成長の原資である人材は、当社グループにとって最も重要な経営資源と認識しております。当社グループの商品開発力やその他業務の遂行能力を維持し、継続的に発展、強化していくために、優秀な社員を継続的に雇用し、その成長機会を提供し、事業規模を拡大させる人材を確保、育成する必要があります。
また人的基盤を強化するために、教育・育成、研修制度（管理職向け、中堅社員向け、新入社員向け）及び人
事評価制度の充実等の各種施策を進める方針であります。
⑥ コンプライアンス体制の強化
近年、企業活動においては高い倫理観が求められており、コンプライアンス上の問題は経営基盤に重大な影響を及ぼすものであると考えております。お客様や社会からの信頼性向上のため、今後もコンプライアンス体制の強化を図っていく方針であります。

－ 13 －

夢展望株式会社(3185) 平成27年３月期 決算短信

⑦ 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループでは、前連結会計年度において業績が大幅に悪化し、前連結会計年度に続き、当連結会計年度においても、営業損失536百万円、経常損失594百万円、当期純損失704百万円を計上しております。これにより、当社グループが将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他
提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象又は状況が見受けられます。
当該状況を改善・解消すべく、平成27年２月12日に健康コーポレーション株式会社との間で資本業務提携契約を締結し、平成27年３月30日開催の臨時株主総会にて承認された健康コーポレーション株式会社に対する第三者割当による新株発行増資により748百万円の資金調達を行ないました。
健康コーポレーション株式会社との資本業務提携契約に伴い、当社が培ってきたアパレル事業におけるＥＣ運営ノウハウを健康コーポレーショングループのアパレル会社から業務委託を受ける形式で供与し、当社の収益拡
大及び健康コーポレーションのアパレル事業におけるＥＣ売上の増大の双方を実現することが可能となる見込であります。また健康コーポレーションは資本業務提携の前提として、連結子会社化によるグループへの当社の取り込みを前提として考えており、当社の資金の必要性の観点から当社としては単なる業務提携に止まらず子会社となることで、健康コーポレーションの要望を実現でき、当社の資金調達も可能となる上に、当社の課題である
ブランドイメージの払拭においても貢献いただけることから両社にとって上記シナジーの発揮も併せて期待できると考えております。
また、この第三者割当増資により調達した資金により、リブランドのためのプロモーションを行い、ブランド価値の向上を図ります。具体的には、タレントの活用や、交通広告などの認知広告への投資を実施することにより、固定化したブランドイメージを払拭し、顧客への付加価値を向上し、既存顧客の活性化、新規顧客の獲得に努めます。
さらに、ブランド価値を高めることにより顧客の満足感を高め、ブランドの統廃合による合理化を図ることにより商品の収益率を高めていきたいと考えております。加えて、固定費および本社費用をゼロベースで見直し、役員報酬の削減及び希望退職の募集に伴う雇用調整による人件費の圧縮、事業所の閉鎖、在庫圧縮に伴う倉庫面積の見直しによる物流費用の圧縮等、固定費を大幅に引き下げることにより、収益貢献度の低い経費を削減し、より安定した利益を獲得できる体制に変革いたします。これら施策を実施することにより、営業利益および営業
キャッシュ・フローの黒字化を図ってまいります。
資金面に関しましては、上記第三者割当増資のほか、取引金融機関に対して継続的な支援が得られるような良好な関係を築き、今後とも資金調達や資金繰りの安定化に努めてまいります。また、必要に応じて親会社である
健康コーポレーション株式会社から資金的な援助が受けられるよう親会社との関係を構築していく予定であり、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

（５）その他、会社の経営上重要な事項
特記すべき事項はありません。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用については、国内外の諸情勢を考慮し、適切に対応していく方針であります。

－ 14 －

夢展望株式会社(3185) 平成27年３月期 決算短信

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成26年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
商標権
リース資産
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計－ 15 －

当連結会計年度(平成27年３月31日)

916,524
429,693
619,534
56,183△542
2,021,392

1,077,509
277,729
418,714
16,519△119
1,790,354

51,523
21,5492,750
75,82329,03920,9892,000
52,029197,009
4,896
628
202,534

175,576
3,938－
179,515

38,43738,437316,795
2,338,187

48,45248,452279,9962,070,350

夢展望株式会社(3185) 平成27年３月期 決算短信
(単位：千円)前連結会計年度(平成26年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
ポイント引当金
賞与引当金
事業整理損失引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
長期未払金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計－ 16 －

当連結会計年度(平成27年３月31日)

299,239200,000
295,620
1,628
339,023
9,962
17,321
18,18523,989475
39,4491,244,893

190,096－
299,800
1,654
400,490
13,593
18,541
20,0491,246
1,101
10,709957,282

858,1851,396
1,430
861,0122,105,906

805,485563
817
806,865
1,764,147

592,185
430,560△789,411
233,333

966,585
804,960△1,494,223
277,321△1,051△1,051
232,2812,338,187

28,88028,880306,2022,070,350

夢展望株式会社(3185) 平成27年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
返品調整引当金戻入額
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び手当
販売手数料
運賃梱包費
広告宣伝費
ポイント引当金繰入額
賞与引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
受取損害賠償金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
株式交付費
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
事業整理損失減損損失
固定資産除却損
事業整理損失引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純損失（△）
当期純損失（△）

前連結会計年度(自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日)
6,539,867
3,971,472
2,568,395
190
475
2,568,110(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年10月１日
至 平成27年３月31日)
2,698,863
1,840,965
857,898475
1,101
857,272

700,217254,076
663,394
633,236
17,321
18,283
1,033,432
3,319,961△751,850

322,125
99,138277,152
217,608
18,541
20,049438,744
1,393,359△536,087

376
－
3,621
1,029
5,027

165
2,623
108
89
2,986

22,716
14,864－6,241
43,822△790,646

12,424－47,4481,380
61,252△594,353

29,745－
14,26623,98968,001△858,648
11,89537,90349,798△908,447△908,447

73,382
28,3795,493－
107,255△701,609
3,202
－
3,202
△704,811△704,811－ 17 －

夢展望株式会社(3185) 平成27年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

少数株主損益調整前当期純損失（△）
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日)△908,447(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年10月１日
至 平成27年３月31日)△704,811

4,917
4,917
△903,529

29,93229,932△674,878△903,529－△674,878－－ 18 －

夢展望株式会社(3185) 平成27年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成25年10月１日

至 平成26年９月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

その他の包括利益累計額
為替換算
調整勘定

その他の
包括利益
累計額合計

純資産合計

△5,9691,135,810

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計430,560

119,035

1,141,780－－△908,447△908,447△908,447

592,185△5,969

当期変動額
新株の発行
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

4,917

4,917

4,917

－

－

△908,447△908,447

4,917

4,917

△903,529

592,185

430,560△789,411

233,333△1,051△1,051

232,281

当連結会計年度(自 平成26年10月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

その他の包括利益累計額

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計592,185

430,560△789,411

233,333

374,400

374,400

為替換算
調整勘定△1,051

その他の
包括利益
累計額合計

純資産合計

△1,051

232,281

当期変動額
新株の発行
当期純損失（△）△704,811

748,800

748,800△704,811△704,811

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

29,93229,93229,932

当期変動額合計

374,400

374,400△704,811

43,98829,93229,93273,921

当期末残高

966,585

804,960△1,494,223

277,32128,88028,880306,202－ 19 －

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
事業整理損失長期前払費用償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
固定資産除却損
移転損失引当金の増減額（△は減少）
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
株式交付費
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
特別退職金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高－ 20 －(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年10月１日
至 平成27年３月31日)△858,648
104,869
－
－
2,414
△642
8,331
3,763
284
14,266△2,602
23,989△376
22,716－
176,848
295,832△106,208
28,426△7,081
22,525△271,292
376△23,077△28,519－△322,513△701,609
49,06328,37973,382
1,192
△423
1,220
1,430
626
5,493
－
△22,743△165
12,42447,448
166,827
200,819△100,756
57,572－△38,042△217,858
165△11,747△2,498△12,625△244,563

1,292△46,373△93,523△17,072△155,676△39,903△10,359△15,487△21,891△87,642－700,000△295,847－△1,577
402,575△542△76,157
947,815871,658△200,000
100,000△148,520
701,351△807
452,024
1,263
121,081871,658
992,740

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（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業活動を基礎とした商品別のセグメントから構成されており、「衣料品販売事業」「玩具・雑貨販売事業」「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。
「衣料品販売事業」は、主に自社企画を行い、生産管理までを一貫して行った衣料品を中心としたファッション関連商品をインターネット及びモバイルショッピングサイト「夢展望」により販売を行っております。
「玩具・雑貨販売事業」は、国内玩具メーカーからの発注に基づき、玩具製品を主に中国の協力工場より仕入れ、玩具メーカー向けに販売しております。
「その他事業」は、広告販売事業、卸売事業、実店舗事業、コンタクトレンズ販売事業及び健康食品販売事業で構成されており、広告販売事業は当社サイトにて衣料品及び服飾品等をご購入頂いたお客様に対して、当社商品送付時に広告元企業の商品ＰＲのチラシ等を同梱することにより収入を得る事業となっております。また卸売事業は当社衣料品を事業者向けに販売している事業、実店舗事業は当社衣料品を実店舗にて販売を行う事業、コンタクトレンズ販
売事業はコンタクトレンズの仕入販売を行う事業、健康食品販売事業はスムージー等の健康食品を販売する事業となっております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。

－ 21 －

夢展望株式会社(3185) 平成27年３月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成25年10月１日

至 平成26年９月30日)(単位：千円)
報告セグメント計

連結財務諸表計上額（注）446,241

6,539,867

6,539,867

－

－

－

－

4,832,316

1,261,308

446,241

6,539,867

6,539,867

セグメント利益又は損失（△）△643,107

39,516△148,259△751,850△751,850

セグメント資産1,952,498

270,729

114,959

2,338,187

2,338,187

103,347

912

609

104,869

104,869

衣料品
販売事業

玩具・雑貨
販売事業

その他事業

4,832,316

1,261,308

－

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び155,469－
8,973
164,442
164,442
無形固定資産の増加額（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結財務諸表計上額の営業損失（△）と一致しております。
当連結会計年度(自平成26年10月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント計

連結財務諸表計上額（注）286,905

2,698,863

2,698,863

－

－

－

－

1,824,480

587,477

286,905

2,698,863

2,698,863

セグメント利益又は損失（△）△458,623

12,845△90,309△536,087△536,087

セグメント資産1,807,268

200,130

62,9512,070,350

2,070,350

45,843－3,220

49,06349,063

衣料品
販売事業

玩具・雑貨
販売事業

その他事業

1,824,480

587,477－

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び20,246－
3,941
24,18724,187
無形固定資産の増加額（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結財務諸表計上額の営業損失（△）と一致しております。

－ 22 －

夢展望株式会社(3185) 平成27年３月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度(自平成25年10月１日

至

平成26年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産(単位：千円)日本

中国
74,232

その他
1,590

合計
－

75,823

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自平成26年10月１日

至

平成27年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産(単位：千円)日本

中国
50,461

その他
1,567

合計
－

52,029３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

－ 23 －

夢展望株式会社(3185) 平成27年３月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成25年10月１日

至 平成26年９月30日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成26年10月１日

至 平成27年３月31日）（固定資産に係る重要な減損損失）「衣料品販売事業」セグメントにおいて減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は28百万円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成25年10月１日

至 平成26年９月30日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成26年10月１日

至 平成27年３月31日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自平成25年10月１日

至 平成26年９月30日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成26年10月１日

至 平成27年３月31日）

該当事項はありません。

－ 24 －

夢展望株式会社(3185) 平成27年３月期 決算短信

(１株当たり情報)項目

前連結会計年度(自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額（△）

当連結会計年度(自 平成26年10月１日
至 平成27年３月31日)

165円44銭57円73銭△647円04銭△494円46銭――

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（注）１ 前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２ １株当たり当期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度(自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日)

当連結会計年度(自 平成26年10月１日
至 平成27年３月31日)

１株当たり当期純損失金額（△）
当期純損失金額（△）(千円)△908,447△704,811――△908,447△704,811

1,404,000

1,425,429

当期純利益調整額（千円）――

普通株式増加数（株）――（うち新株予約権（株））――

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る当期純損失金額（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含まれな―かった潜在株式の概要
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度(平成26年９月30日)―

当連結会計年度(平成27年３月31日)

純資産の部の合計額（千円）

232,281306,202

普通株式に係る純資産額(千円)232,281306,202

普通株式の発行済株式数(株)1,404,000

5,304,000

1,404,000

5,304,000

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式数(株)－ 25 －

夢展望株式会社(3185) 平成27年３月期 決算短信

(重要な後発事象)
当社は、平成27年２月12日開催の取締役会において、平成27年３月30日開催の臨時株主総会に「資本金の額の減少の件」及び「資本準備金の額の減少の件」について付議することを決議し、当該株主総会において承認可決され、平成27年５月２日に効力が発生しております。
(1) 資本金の額の減少及び資本準備金の額の減少の目的
柔軟な資本政策の実現等を踏まえ、総合的な財務戦略における見地から勘案し、資本金及び資本準備金の額を減少するものであります。
(2) 資本金及び資本準備金の額の減少の要領①減少する資本金の額
資本金966,585,000円のうち、866,585,000円を減少させ、100,000,000円といたしました。
②減少する資本準備金の額
資本準備金804,960,000円の全額を減少させました。
③減少の方法
発行済株式総数の変更は行わず、資本金及び資本準備金の額のみ減少いたしました。資本金及び資本準備金の減少額1,671,545,000円は、全額をその他資本剰余金に振り替えております。
(3) 資本金及び資本準備金の額の減少の日程①取締役会決議日

平成27年２月12日②株主総会決議日

平成27年３月30日③債権者異議申述公告（官報公告及び電子公告）
平成27年４月１日④債権者異議申述最終期日

平成27年５月１日⑤効力発生日平成27年５月２日(4) その他
本件は「純資産の部」における振替となりますので、当社の純資産額に変動はありません。また、本件が損益に与える影響はありません。

－ 26 －