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第 10 号

2019 年 1 月 1 日■目次■新年のご挨拶
新年明けましておめでとうございます。平素は、格別なるお引き立てを賜り誠にありがとうございます。
本年は、4 月 30 日の今上天皇の譲位により、5 月 1 日より第 126 代の新天皇が即位され、新たな元号となることから、平成最後の年となります。日本国は、西暦紀元前 660 年 2 月 11 日の神武天皇の即位の年を元年とし、本年西暦 2019 年で皇紀 2679 年となる世界最古の国であります。その長き年月において育まれた日本の伝統と文化は、世界に類を見ない大変素晴らしいものであります。また、その土壌で培われた日本人の性格は勤勉で温厚なものであり、世界から賞賛されるほどであり、近年の外国人訪日客の数の増加がそれを物語っております。しかしながら、昨今の国内情勢を見ますと経済はグローバル化され、人・金・物が国を飛び越え自由に行ききし、日本国内に滞在する外国人の数は年々増え続けております。また、近年の労働人口不足から政府では、新たな外国人就労ビザの導入や７０歳までの雇用促進を目指しており、急速に確実に時代は変化をしております。そのような中、日本人としての古より続く「日本のこころ」を大切にし、いつまでも持ち続けたいものだと思います。
ダーウィンの進化論に「生き残るものは、決して強いものでも、賢いものでもない。変化に順応できるものが生き残るのだ。
」とあります。近年の労働力不足からあらゆる産業ではロボット化、ＡＩ（人工知能）の導入が叫ばれており、１０年後には想像もつかない時代がすぐそこまで迫っております。弊社のような労働集約型産業もその時代の変化に順応して行かなければ、決して生き残れないことを痛感する今日この頃であります。本年、新元号が制定される 2019 年を新時代元年と位置付け、新たなる気持ちでチャレンジして行きたいと思います。弊社に対する倍旧のご愛顧とご指導ご鞭撻を切にお願い申し上げ、新年のご挨拶とさせて戴きます。

株式会社 日本環境ビルテック
代表取締役 山田稔

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2019 年 1 月 1 日■日本と中国の近未来年表
日本の近未来年表…「2 年後、女性の 2 人に 1 人が 50 歳以上に」国土が狭く、資源を持たない日本は、「人」こそが、強さの源泉だった。
しかし、静かに、不気味に人口は減っている。強みを失った国で何が起きるのか。その未来の姿を示す。
世界が経験したことがない「超高齢社会」「'92 年に 205 万人だった 18 歳人口は、'09 年から数年は 120 万人前後が続く『踊り場』の状態にありましたが、2018 年頃（121万人）から大きく減り始める見込みです。'24 年には 106 万人となり、'32 年には 100 万人を割ると見られています。こうなると、私立大学は当然のこととして、国立大学にも潰れるところが出てくる。日本を襲う劇的な人口減少は、こうした『国立大学倒産』のような、これまででは考えられなかった出来事を、様々な分野で引き起こします。しかも、これは単なる『予測』ではない。訪れることがもはや『確定』していると言ってもいいことなのです」こう語るのは、産経新聞論説委員の河合雅司氏である。河合氏の著書『未来の年表』（講談社現代新書）は、人口が減り、社会が縮む日本の未来の姿を描き、ベストセラーとなっている。河合氏が続ける。
「現状は、もはや出生率が改善したからといって人口が増える状況ではありません。2020 年には女性の過半数が 50 歳以上になる、という事実からもわかる通り、そもそも、子供を産める女性が少なくなっていくのです。出生率が多少上がったところで、子供を産める母数が少ないのだから、少子高齢化・人口減少には歯止めはかからない。こうした現実をきちんと受け止めなくてはなりません」では、どんなことが起こるのか。縮む日本をまず襲うのは、冒頭の言葉の通り、18 歳＝若者の減少である。大学の運営に詳しい桜美林大学大学院の諸星裕教授が言う。
「いま 86 の国立大学がありますが、一部では経営が立ち行かなくなり、『統合』という策を取るところが出てきます。'07 年には大阪外国語大学が大阪大学のひとつの学部になりましたが、もっと有名な大学でも同様のことが起こる。各大学ともに生き残りのために改革をする。主婦や高齢者が通えるよう夜間や週末の授業をつくり、生涯学習センターのようになるところも出てくるでしょう」2021 年には、「団塊ジュニア世代」が 50 歳に差し掛かるが、この頃から介護離職が増え始めるという。なぜか。「総務省の『就業構造基本調査』によれば、『働きながら介護をしている』という人は 50 代がいちばん多い（ページ末のグラフ参照）。人口の多い団塊ジュニア世代が働きながら介護をせざるを得ない状況になるということ。当然、介護離職の数が増加します」（前出・河合氏）さらに今後は、介護スタッフがさらに厳しい人手不足に陥ることが見込まれる。'25 年には約 253 万人の需要が見込まれるのに対して、215 万人程度しか確保できないとされる。約 38 万人もの介護スタッフが不足するのだ。特別養護老人ホーム、ケアハウスなどを必死に探しても、「受け入れられない」と断られる。そうなれば、否応なく家族が介護をしなければならなくなる。こうした人が数万人単位で現れる。
「家族の介護のために、介護スタッフを辞める人が現れ、そのためにスタッフが不足するというケースも出てくるでしょう。完全な悪循環です」（前出・河合氏）
2022 年後期高齢者人口が激増する
これからの日本では、首都圏を中心に、高齢者の医療を巡る問題が噴出する。2022 年には、'47 年生まれを筆頭とする「団塊の世代」が 75 歳＝後期高齢者に突入。さらにその 3 年後、2025 年には、ついに団塊の世代全員が 75 歳以上となり、後期高齢者の人口全体に占める割合は 18％にも達する。まず深刻な問題となるのが、首都圏の医療機関不足である。
政策研究大学院大学名誉教授の松谷明彦氏が解説する。
「'15 年の東京圏（東京、千葉、神奈川、埼玉）の後期高齢者は 397 万人ですが、それが'25 年には、175 万人増えて 572 万人となる。これは確実な話。当然病院を利用する人数も激増する。東京圏の'15年の通院者は 292 万人でしたが、同じ割合で通院すれば、'25 年にはこれがおよそ 4 割増えて約 420 万人になる。現在の病院にこれだけの人数が押し掛ければ、完全にパンクします。病院に行っても数時間は順番待ち、入院するのにも何年も待たなければならない。そんな状況が、この 10 年の間に進行する」さらに、長期的に問題となるのが医療費だ。'08 年の厚労省のデータによれば、45～64 歳の一人あたりの医療費が年間約 25 万 4100 円であるのに対して、75 歳以上の医療費は、約 83 万円と 3 倍以上。全国紙社会部記者が言う。
「75 歳以上人口の激増によって、'25 年には、政府の医療費負担は 56 兆円にのぼると見られています。こうした予測を受け、すでに高齢者の自己負担の引き上げが予定されています」さらに、今後医療費を膨張させると考えられるのは、新たながん治療である。様々な高額医療が現れると予想されるが、こうした治療を保険適用すると、医療費は膨らみ、財政は逼迫B－Net 翔

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2019 年 1 月 1 日する。
'14 年には、皮膚がん「メラノーマ」の治療薬オプジーボが認可され、その後、肺がんなどへの効果が明らかになると、多くの患者がこの薬に殺到した。しかし、価格が高かったため、財政に与えるダメージは甚大。そこで国は、予定よりも早く値下げを行った。
'20 年代に入ってからはオプジーボのような薬の「値下げ」にとどまらず、すでに保険適用されている高額な治療が少しずつ保険適用から外され、自由診療になっていくことは避けられない。つまり、公的な健康保険で受けられる治療の選択肢が徐々に狭められていくということだ。民間の医療保険に入っているカネ持ちは、高額な治療を受けることができるが、そんな余裕のない人々は保険が適用される安い治療しか選べない。そんな「医療の二極化」が進んでいく。
2025 年認知症患者による交通事故が頻発する
認知症患者が運転する自動車がガードレール、側道に突っ込んだというニュースが毎日のように流れ、歩道をびくびくしながら歩く人が激増する。資産家の高齢者の誘拐事件が頻発する一方で、万引きなどの軽犯罪で逮捕される高齢者が続出する。これが「認知症社会」の現実だ。'15 年現在、認知症高齢者の人数は 525 万人だが、内閣府の作成した『高齢社会白書』によれば、2025 年には、65 歳以上の 5 人に 1 人、約 730 万人が認知症になると推計されている。さらに、認知症の一歩手前の「予備軍」段階を合わせると、日本人の 1 割以上、1300 万人にもなるとされる。前出の河合氏が、「認知症社会」の恐ろしさを指摘する。
「すでに認知症の高齢者が、同じく認知症のパートナーを介護する『認認介護』の問題が顕在化しつつある。当然リスクは高く、今後は介護中の事故がじわじわと増えていくと考えられます。さらに、ひとり暮らし世帯が激増することが見込まれています。多くの認知症高齢者が、一人で暮らさざるを得ず、孤独死を強いられる。そういう状況がもうすぐそこまで迫っているのです」認知症患者は、万引きなど軽犯罪を犯しがちだ。本人は悪いことをしている意識がないため、何度も何度も同じことを繰り返す。小売店などでは、一日に何度も高齢者の万引きを捕まえなくてはならなくなる。行方不明も増える。'16 年、認知症の行方不明者は 1 万2000 人を超えたが、認知症の患者数、介護施設の不足などを考えれば、'25 年には行方不明者が 2 万人を超えるのは確実だ。自分の家族が起こしたら、と考えると恐ろしいのが、認知症患者の交通事故だ。'15 年には 78 件の事故が起き、加害者家族が数億円の賠償を請求される例もあった。今後はさらに増加が見込まれる。そして、自分の家族が認知症になったとしても、引き取ってくれる介護施設は見つからない。首都圏では、「介護施設不足」が現在よりもさらに深刻化するからだ。前出の松谷氏が解説する。「東京圏（東京・千葉・神奈川・埼玉）の'15 年段階での要介護認定は 91 万人です。人口に対する要介護の比率が同じだとすると、'25年には、これが 132 万人となる。現状でさえ、要介護認定 91 万人に対して、介護老人保健施設や特養など介護保険施設は 19 万6000 人定員で、どう考えても足りていない状態。今後はこれがもっと不足する可能性がある。危機的な状況です。地方でも同じです。いまでも施設が不足しているところに、今後 10 年で後期高齢者は 1 割以上増えるわけですから受け入れようがない。東京の高齢者は地方でも引き取ってもらえない。
『逃げ場』がまったくない状態に追い込まれるのです」厚労省は、認知症高齢者増加に対する総合戦略である新オレンジプランをまとめているが、早期診断のための医療機関の整備が遅れるなど、政府の思惑通りには進んでいない。
2027 年 24 時間営業のコンビ ニが消える「今後、若年層の人口が減る中で働き手が減少し、コンビニやスーパーといった若年層を雇用する傾向のある業種は、次々に深刻な人手不足になっていきます」こう語るのは、流通コンサルタントで株式会社イー・ロジット代表取締役の角井亮一氏。こうした人手不足が、国民の「生活基盤」に深い打撃を与え始めるのが'30 年頃だ。'95 年に 8716 万人でピークを迎えた生産年齢人口は、2027 年には 7000 万人を下回る。さらに、経産省の調査によれば'30 年、IT 業界の人材は 78 万 9000 人不足する。角井氏によれば、「小売り、物流、IT は、人手不足について相関関係がある」という。とくに、店舗数の多いコンビニが深刻な人手不足に陥るのは確実。公共料金の振り込みなど、生活のインフラとなったコンビニだが、24 時間営業の取りやめを余儀なくされる。'14 年には牛丼チェーンの「すき家」で、一人で店舗をまわす「ワンオペ」が問題となり、閉店や深夜営業取りやめに追い込まれたが、あと10 年もすれば、もはやほとんどの小売・物流企業が、同じ施策を取らざるを得なくなる。「リアルな店舗の営業時間短縮や店舗数減少で、ネット通販がライフラインになってきますが、物流も人材不足です。『欲しいものがすぐ手に入る』ことが、『ぜいたく』とされる世の中になっていく」（角井氏）一方、地方では、市場が縮小することから、様々な業種の撤退が相次ぐ。内閣府の『地域の経済 2016』によれば、2030 年には、38 道府県で働き手が足りなくなると予想されている。こうした「地方の衰退」は、スーB－Net 翔

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パーや百貨店、銀行など、生活に欠かせない主要な施設の撤退に繋がっていく。国土交通省の『国土のグランドデザイン 2050』
は、ある市町村でサービス施設を維持するのに必要な人口の規模を算出している（ページ末の表参照・各サービス施設について、立地自治体が右の人口を下回ると、施設は撤退する可能性が高まる。有料老人ホームは人口が 4 万 2500 人を下回ると維持が難しくなる）。そして、先の「地域の経済 2016」によれば、2040 年には、百貨店は 38.1％の自治体で維持が難しくなるという。その地域を象徴していた「駅前の百貨店」が、立地の衰退を象徴するように姿を消していく。それだけではない。
「ショッピングモール（SM）も人口減少で集客が減り、『坪効率』が悪くなるため、次々に撤退していく可能性が高い。これから 5～10 年ほどで一部の地方からは SM が姿を消していくでしょう。地方の人にとって、SM は一種の『ライフライン』となっていますから、生活に大きな打撃を受ける人も多いはずです」（前出・角井氏）地方からは銀行すらも消えていく。フレイムワーク・マネジメント代表の津田倫男氏が解説する。
「銀行は地方で貸出先を見つけられないことから多くの地銀は統合・合併を繰り返し、現在の 105 行が、5 年以内に 20～30 グループに、10 年後には全国で 8～12 行といった寡占体制になると考えられます。問題となるのは、『県内合併』です。
たとえば、現在 2 行 2 店しかないような地域で、仮に店舗が統合され、競争原理が働かなくなると、借り手が高い金利を吹っかけられるなど、不利になる場合もある」さらに、人口が少ない地域に住む人たちからは、「終の棲家」までも奪われてしまう。前出の『地域の経済 2016』によれば、'40 年には有料老人ホームは、23.0％の自治体で維持困難になる。在宅ベースの介護サービスを受けることが難しい地域も出てくる。

中国の近未来年表…米中貿易戦争のウラでいま中国に起きている「ヤバすぎる現実」
米中貿易戦争でアメリカとつば競り合いを続ける中国。アメリカに対して強気姿勢を見せているウラで、じつは中国国内では新しい問題が次々に勃発している。日本のメディアが報じないそのヤバイ現実を、『未来の中国年表』著者の近藤大介氏が明かす。
アメリカが最も恐れていること米トランプ政権が、中国製品に関税をかけたり、中国からの投資に規制をかけようとしたりと、「なりふり構わぬ」格好で、中国を潰しにかかっています。なぜトランプ政権が、このような行為に及ぶのかと言えば、それは「未来の中国年表」を見ると一目瞭然です。「未来の中国年表」とは、「人口はウソをつかない」をモットーに、人口動態から中国の行く末を予測したものです。現在の米中両大国の人口を比較すると、中国は、アメリカの約 4.2 倍の人口を擁しています。経済規模(GDP)については、2017 年の時点で、63.2％まで追い上げています。このペースで行くと、2023 年から 2027 年の間に、中国はアメリカを抜いて、世界ナンバー1 の経済大国となるのです。先端技術分野に関しては、アメリカにとってさらに深刻です。国連の世界知的所有権機関(WIPO)によれば、各国の先端技術の指標となる国際特許出願件数(2017 年)は、1 位がアメリカで 5 万 6624 件ですが、2 位は中国で 4 万8882 件と肉薄しています。しかも企業別に見ると、1 位が中国のファーウェイ(華為)で 4024 件、2 位も中国の ZTE(中興通訊)で2965 件。3 位にようやくアメリカのインテルが来て 2637 件となっています。トランプ政権がファーウェイと ZTE の 2 社を目の敵にしているのも、アメリカの焦燥感の表れなのです。これに加えて、消費に関しては、14 億中国人の「爆消費」が世界経済を牽引していくことは、「未来の中国年表」から見て、間違いありません。5 年後には、中間所得者層が 4 億人を突破し、彼らの「爆消費パワー」は、計り知れないのです。例えば、世界最大の電子商取引企業アリババ(阿里巴巴集団)は、毎年 11 月 11 日を「消費者デー」に指定して、24 時間の特売を行っています。昨年のこの日の売り上げは、1682 億元(約 2 兆 8000 億円)に達し、これは2016 年の楽天の年間取扱額に、ほぼ匹敵する額です。中国でアリババのライバルである京東も、6 月 1 日から 18 日までを「消費者デー」に定めて、同様の特売を行っています。今年のこの期間の京東の売り上げは、1592 億元(約 2 兆 7000 億円)に達しました。このように、近未来の世界のマーケットは、まるで中国という巨大な掃除機に吸引されていくかのように動いていくことになります。それは、日本企業もアメリカ企業も同様です。
急増する「空巣青年」問題
それでは、近未来の世界は中国の天下になるのかと言えば、必ずしもそうではありません。EU28 ヵ国、ASEAN10 ヵ国のそれぞれ2 倍以上の人口を擁する中国は、悩みもまた 2 倍以上(？

)と言えるのです。たとえば中国は、1978 年に始まった改革開放政策に伴って、「一人っ子政策」を、2015 年まで続けました。憲法 25 条に「国家は一人っ子政策を推進実行する」と明記し、違反者に

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2019 年 1 月 1 日は厳しい罰則を定めました。21 世紀に入って、「一人っ子政策」の弊害が多方面に表れてきましたが、その最たるものが、いびつな男女差です。特に農村部では、どうせ一人しか産めないなら男児を産もうということで、さまざまな方法を使って男児を産んだため、子供の男女比が 120 対 100 くらいまで開いてしまったのです。国連では 107 までを「正常国家」と定めているので、中国は明らかに「異常国家」です。その結果、2 年後の 2020 年には、結婚適齢期の男性が、女性より 3000 万人も多い社会になります。中国では「3000 万人独身男の憂鬱」と題した記事も出ています。彼らは「剰男」(余った男)と呼ばれていますが、嫁を探しにアフリカまで出かける「剰男」も出ているほどです。さらに、結婚を半ば諦めた「空巣青年」も急増中です。親元を離れて都会で一人暮らしをし、スマホばかり見て引きこもっている若者を「空巣青年」と呼ぶのです。若者に関して言えば、2022 年に大学の卒業生が 900 万人を超えます。中国の大学生は昨年 9 月現在、3699 万人もいて、世界の大学生の 2 割を占めます。日本の約 13 倍の学生数で、経済規模は日本の 2.5 倍もないので、就職先がまったく足りません。若年失業者が増すと、反政府運動などを起こすリスクも増すので、中国政府は必死に起業を勧めています。昨年は、年間 600 万社以上が創業し、1351 万人の新規雇用を確保したと誇りました。2 人で起業した企業が 600 万社できれば、それだけで 1200 万人の雇用を確保したというわけです。ところが、600 万社がその後、どうなったかについては、発表がありません。おそらく、死屍累々の状況が生まれているはずです。それでも、「その日の就業」を最優先するという究極の自転車操業社会です。
「マンション離婚」がとまらない理由
2024 年になると、年間 600 万組が離婚する時代になります。つまり 1200 万人で、これは東京都の人口に近い数です。ちなみに日本の離婚件数は 21 万 7000 組(2016 年)なので、中国では日本の 27.6 倍も離婚していくことになります。北京や上海などの大都市では、離婚率はすでに 4 割に達しています。離婚率が 5 割を超えるのもまもなくです。逆に結婚件数は 5 年で 3 割減っているので、中国は近未来に、年間の離婚件数が結婚件数を上回る最初の国になるのではという懸念も出ているほどなのです。なぜこれほど離婚が多いのかと言えば、その大きな理由として、やはり「一人っ子政策」の弊害が挙げられると思います。彼らは幼い頃から、「6 人の親」に育てられると言います。両親と、両親のそれぞれの両親です。祖父母が 4 人、親が 2 人、子供が 1 人であることから、「421 家庭」という言葉もあります。そのため、男児なら「小皇帝」、女児なら「小公主」と呼ばれ、贅沢かつワガママに育つのです。そんな彼らが結婚しても、我慢することが苦手で、かつ便利な両親の実家が近くにあるため、容易に人生をやり直してしまうのです。さらに、中国特有の離婚も急増中です。それは「マンション離婚」と呼ばれるものです。マンション投資が過熱すると、価格が急騰して庶民が買えなくなるため、政府は 2011 年以降、「ひと家庭に 1 軒のみ」といったマンション購入制限令を出してきました。それならば「離婚してふた家庭になれば 2 軒買える」というわけで、「マンション離婚」が急増したのです。そのため、例えば北京市役所は「1 日の離婚届受け付けを 1000 件までとする」という対策を取っているほどです。2025 年になると、中国は深刻な労働力不足に見舞われます。15 歳から 64 歳までの生産年齢人口に関して言えば、すでに 2015 年頃から減少しています。労働力の絶対数が減り続ける上に、一人っ子世代は単純労働を嫌うので、大卒者の給料よりも単純労働者の給料のほうが高いという現象が起こってしまうのです。中国政府は、労働力不足の問題を、AI(人工知能)技術を発展させることでカバーしようとしています。世界最先端の AI 大国になれば、十分カバーできるという論理です。
超高齢化社会・中国の末路
しかし、労働力不足はある程度、AI 技術の発展によって補えたとしても、来る高齢社会への対処は、困難を極めるはずです。国連の『世界人口予測 2015 年版』によれば、2050 年の中国の 60 歳以上人口は、4 億 9802 万人、80 歳以上の人口は 1 億 2143 万人に上ります。
「私は還暦を超えました」という人が約 5 億人、「傘寿を超えました」という人が、現在の日本人の総人口とほぼ同数。まさに人類未体験の恐るべき高齢社会が、中国に到来するのです。しかし現時点において、中国には介護保険もないし、国民健康保険すら、十分に整備されているとは言えません。そのため中国では、「未富先老」(未だ富まないのに先に老いていく)という嘆き節が流行語になっているほどです。実はこの未曾有の高齢社会の到来こそが、未来の中国にとって、最大の問題となることは間違いありません。日本に遅れること約 30 年で、日本の 10 倍以上の規模で、少子高齢化の大波が襲ってくるのです。そうした「老いてゆく中国」を横目に見ながら、虎視眈々とアジアの覇権を狙ってくるのが、インドです。インドは早くも 6 年後の 2024年に、中国を抜いて世界一の人口大国になります。しかも、2050 年には中国より約 3 億人(2 億 9452 万人)も人口が多くなるのです。15 歳から 59 歳までの「労働人口」は、中国より 3 億 3804 万人も多い計算になります。2050 年のインドは、中国と違ってB－Net 翔

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相変わらず若々しいままです。つまり中国にしてみれば、21 世紀に入ってようやく、長年目標にしてきた日本を抜き去ったと思いきや、すぐにインドという巨大な強敵を目の当たりにするのです。中国は 2049 年に、建国 100 周年を迎えます。その時、「5 億人の老人」が、しわくちゃの笑顔を見せているとは限らないのです。

■障害者雇用を考える
日本では、「障害者雇用促進法」（以下、「促進法」）という法律により、民間企業は常用労働者の一定割合に相当する障害者を雇用する義務がある。この法定雇用率が 2018 年 4 月に 2.0%から 2.2%へ引き上げられた。また、対象となる民間企業の規模も従業員 50 人以上から 45.5 人以上に引き上げられた。今回の引き上げは、雇用義務の対象として新たに精神障害者が加わったことによるものである。実際、雇用義務化がスタートした 1976 年には身体障害者のみが対象とされ、法定雇用率は 1.5%だった。その後、1997 年に知的障害者が加わって 1.8%に上がり、そして今回の改定に至ったわけである。厚労省は企業に法定雇用率を遵守させるためのインセンティブを与えている。それが「雇用納付金制度」（以下、「納付金制度」）というものだ。
すなわち、法定雇用率を超えて障害者を雇用する企業には補助金を与え、未達成の企業からは納付金を徴収するというしくみである。さらに、未達成状態が続く企業には労働局から指導が入り、それでも適正な措置を講じないと企業名が公表されることになっている。今回は、こうした現行の障害者雇用政策の問題点について考えてみたい。
余裕のない中小企業から大企業へ渡る納付金
第 1 の問題は、「促進法」の根幹をなす「納付金制度」がサステナブルでないという点である。
この制度の運営を担っているのは「高齢・障害・求職者雇用支援機構」（以下、「機構」という独立行政法人である。
「機構」は未達成企業から集めた納付金を達成企業に調整金として回すことで収支を合わせている。つまり、この制度はいわば企業同士の助け合いなのである。にもかかわらず、厚労省は障害者雇用を法律によって義務化し、違反すると企業名公表という“罰則”を設けている。ということは、すべての企業が法定雇用率以上の障害者雇用をすることが政策目標と解釈される。だがこの目標は制度と整合的ではない。なぜなら、この目標が達成されると納付金がゼロになって「機構」は赤字となり、制度の維持が困難になるからである。したがって、企業名公表を怖れる企業が障害者雇用に励めば励むほど、法定雇用率は引き上げざるをえないことになる。
さらに、この制度はもはやインセンティブとしても機能していない。雇用義務化がスタートした直後の 1977 年調査で障害者雇用率が最も高かったのは従業者数 50～99 人の中小企業で、最も低かったのは 1000 人以上の大企業だった。これは、障害者雇用に積極的な中小企業に大企業が協力金を払っていたという図式である。ところが、現在では両者の立場は完全に入れ替わり、50～99人企業の雇用率 1.60％に対して 1000 人以上企業は 2.16％という状況だ。つまり、経営が決して楽とは言えない中小企業に納付金を払わせて大企業に渡しているのである。中小企業で障害者雇用が進まないのは、障害者を雇うよりも納付金を納めたほうが経営上メリットがあると考えているからであり、他方、大企業で雇用が進んだのは調整金をもらうことよりも企業名公表という“罰則”が効力を発揮しているためとの指摘もある。要するに「納付金制度」は“ムチ”にも“アメ”にもなっていないのである。
外注の仕事を障害者に振り分ける企業もそして第 2 の問題は、企業における障害者の仕事の中身である。大企業による障害者雇用が大きく進展した背景には「特例子会社」（以下「特例」）と「グループ適用」という制度の存在がある。
前者は、企業が子会社で障害者を雇用した場合には親会社の障害者雇用に含めてもいいというもので、後者はそれが企業グループ全体の障害者雇用としてカウントできるというものだ。
これは、本業で障害者を雇いにくい企業や手っ取り早く法定雇用率をクリアしたい企業にとっては願ってもない制度といえる。すなわち、親会社やグループ内に散在する障害者向けの単純作業を「特例」に集約すれば、それなりの人数の障害者を雇えるからで

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第 10 号2019 年 1 月 1 日ある。さらに「特例」が雑用を引き受けてくれれば他の社員は本業に集中することができるので一挙両得ともいえる。一方、資本力のある企業のなかには、このやり方とは別に、それまで外注していた清掃やクリーニングといった社員向けサービスを提供する「特例」を設立し、そこで障害者を雇って法定雇用率をクリアしているところもある。こうした“仕事切り出し型”や“内部取り込み型”の障害者雇用には 2 つの理由で問題がある。
第 1 に、その仕事は社内向け間接業務が中心だからである。
「特例」で障害者が従事している作業の多くは、社内清掃、社員の制服クリーニング、メール便仕分け、内部書類のシュレッダーかけなどである。したがって、それらのサービス自体は本業ではなく、その拡大が企業業績の向上に寄与するわけでもない。むしろ、これらの間接業務をなるべく省力化していくことが企業収益の向上に貢献するのである。ということは、社内でこの手の障害者の仕事を増やすことは企業経営にとってプラスにならない。
第 2 に、「特例」はこれらの業務を行う見返りとして、親会社などから報酬を受け取っているが、その額は要した費用プラス利潤という“総括原価方式”で決められているところがほとんどである。しかし、かかった費用分だけ親会社に報酬を請求できるならば、「特例」には生産性を上げるインセンティブが働かない。また、親会社にしても、特例子会社に期待しているのは法定雇用率をクリアできるよう障害者をしっかり雇い続けてもらうことが第一だろうから、障害者の人員を削減する生産性向上はむしろ願い下げだろう。
障害者雇用を引き受けるビジネスの登場
本年 4 月に引き上げられた法定雇用率は 2020 年にはさらに 0.1%ポイント上がることになっている。切り出せる仕事や内部に取り込む仕事に限界がある企業は、「企業名公表」を回避するために何らかの手を打たなければならない。そこで、そうした企業向けに障害者雇用を引き受けるビジネスが登場している。東京都千代田区に本社があるエスプールプラスは、千葉県にあるハウス農園を企業に有料で貸し出し、企業が雇用した障害者に農作業をさせている。雇用されている障害者は雇用率にカウントされるが、できた農作物は福利厚生として社員に配布されたり社員食堂の材料として使われる。同社のホームページによると顧客企業は多業種にわたり、障害者雇用に悩んでいる企業にとってはありがたい存在のようだ。上記のような問題をみていくと、企業名公表という“脅し”をちらつかせつつ法定雇用率を引き上げていく現行の障害者雇用政策は曲がり角に差し掛かっていることがわかるだろう。
本来あるべき障害者雇用とは、企業が本人の能力を最大限引き出し、本業における戦力として活躍できるような働き方を提示することだ。とりわけ精神・発達障害のある人たちの中には高い潜在能力を持ちながら画一的な就労形態への適応が難しいために働けていないケースが多い。こうした人材を活用するソフトウェア型の“働き方改革”は浸透に時間がかかる。厚労省は性急な法定雇用率の引き上げに向かうのではなく、働き方の見直しという観点から障害者雇用の推進策を考えるべきである。そうすれば、いわゆる障害者だけでなく、すべての人たちにとって働きやすい環境を作ることにつながるからである。
障害者雇用促進法を見直す時期ではないのか?
過日のニュースでも話題となった中央省庁の障害者雇用の水増し問題であるが第三者検証委員会（委員長・松井巌＝がん＝元福岡高検検事長）は１０月２２日、検証結果を関係府省連絡会議に報告した。報告書は、雇用率に算入できる障害者の範囲などについて「厚生労働省の周知が不十分だった」と指摘した上で、各省庁が「法定雇用率を達成させようとするあまり、範囲や確認方法を恣意（しい）的に解釈していた」と認定した。報告書によると、昨年６月時点で国の３３の行政機関のうち２８機関が、障害者として算入できない計３７００人（実数）を不正にカウント。このうち、約２６００人は算入に必要な障害者手帳を持っておらず、病気や疾患もなかった。退職者も９１人おり、うち３人が死亡していた。 検証で不正算入が始まった時期は特定できなかったが、聞き取り調査に対し財務省は「１９６０年ごろから行われていた」と回答。報告書は「長期にわたり多くの行政機関で不適切な実務慣行が継続していた」と結論づけた。 不正算入が最も多かったのは国税庁１１０３人で、国土交通省６２９人▽法務省５１２人▽防衛省３３２人－－などが続いた。 多くの省庁は雇用率達成のため、障害者の職員が退職した場合、新規採用せず、職員の中から新たに算入できそうな人を選んでいたと指摘。
「障害者雇用への意識が低く、組織全体に対するガバナンスが著しく欠如していた」と批判した。 とりわけ国税庁、国交省、法務省について、「うつ病」などの精神疾患や「不安障害」とされる職員を身体障害者として計上（国税庁）▽引き継ぎリストに載っていた職員を確認もせず算入したため、約１０年前に退職した人など退職者７４人を計上（国交省）▽対象外と知りながら、刑務官ら１０９人を計上（法務省）－－と認定。
「他の機関に比べ特異性がある」と悪質性を強調した。 報告書は、総務、環境、農林水産の各省と特許庁について、障害者雇用促進法は視覚障害者を「両眼の矯正視力がそB－Net 翔

第 10 号

2019 年 1 月 1 日

れぞれ０．１以下」などとしているのに、裸眼視力で判断していたと認定。
「長年引き継がれてきたとの言い訳は許されない」と指弾した。 また厚労省は同２２日、従来発表の水増し数３４６０．５人（法令に基づき、重度の障害者は１人を２人、短時間勤務の人は０．５人などとカウントした算定上の数）についても再点検の結果、３４４５．５人だったと訂正した。実際の雇用率は法定の２．３％（当時）を大幅に下回る１．１８％となった。現在の法定雇用率は２．５％で、達成には約４０００人の採用が必要になる。 同２２日の関係府省連絡会議では、今年度中に実施する障害者向け統一採用試験などを通じ、常勤職員を採用するなどの政府の対応策も示された。しかしこれでは、中央省庁が障害者獲得に加わることで中小企業が障害者を雇用することはより一層困難となる。すなわち、弱者(中小企業)から強者(大手企業)が金を巻き上げる構図がより鮮明となるのである。労働者不足である昨今、健常者ですら雇用がままならないのに、障害者雇用までが困難となってより一層中小企業の負担は重たくなる。障害者雇用促進法を見直す必要があるのではないだろうか?
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