2023 年 10 月２日
各

位
管理会社名

日興アセットマネジメント株式会社

代表者名

代表取締役社長 ステファニー・ドゥルーズ

問合せ先ＥＴＦビジネス開発部

花村 憲治

（TEL.

03－6447－6449）

投資信託約款の一部変更に関するお知らせ
当社は、下記の対象ＥＴＦおよび投資対象ファンド（詳細は次頁参照）に係る投資信託約款の変更を決定いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．変更の内容およびその理由
対象ＥＴＦおよび投資対象ファンドについて、以下いずれかの通り、各信託約款の一部に所要の変更を行ないます。
＜約款変更の内容＞①デリバティブ取引および外国為替予約取引の利用目的明確化
新ＮＩＳＡ制度における成長投資枠の要件に適合させるため、当該ファンドにて行なうデリバティブ取
引および外国為替予約取引の利用目的を明確化するべく、信託約款の一部に所要の変更を行ないます。
②ファンド・オブ・ファンズ形式のＥＴＦにおけるデリバティブ取引の利用目的明確化
新ＮＩＳＡ制度における成長投資枠の要件に適合させるため、投資対象ファンドにて行なうデリバティ
ブ取引の利用目的を明確化するべく、信託約款の一部に所要の変更を行ないます。
※各投資信託約款の新旧対照表につきましては、別紙をご参照ください。
２．日程
内閣総理大臣への届出日：2023 年 10 月６日（予定）

変更日

：次頁参照

３．書面決議の手続き等
今回の約款変更は当該投資信託の商品としての基本的な性格には何ら影響を与えるものではなく、「その変更の内容が重大なもの」には該当しないため、書面決議等の対応は行ないません。

1 / 32

●対象ＥＴＦおよび投資対象ファンドと変更内容の一覧
対象ＥＴＦ
銘柄
コード

ファンド名

上場インデックスファンド
米国債券（為替ヘッジなし）
上場インデックスファンド
1487
米国債券（為替ヘッジあり）
上場インデックスファンド
1555
豪州リート（S&P/ASX200 A-REIT）
上場インデックスファンド
1566
新興国債券
上場インデックスファンド
1495
アジアリート
上場インデックスファンド1547
米国株式（S&P500）
上場インデックスファンド
1554
世界株式（MSCI ACWI）除く日本
上場インデックスファンド
1680
海外先進国株式（MSCI-KOKUSAI）
上場インデックスファンド
1681
海外新興国株式（MSCIエマージング）
上場インデックスファンド2521
米国株式（S&P500）為替ヘッジあり
1486

約款変更を行なう投資対象ファンド
変更日

変更 変更
①
②

2023年10月11日●

2023年10月11日●

2023年10月11日●

2023年10月11日●

2023年10月21日

ファンド名
米国債券インデックスファンド・為替ヘッジなし（適格機関投資家向け）
マネー・アカウント・マザーファンド
米国債券インデックスファンド・為替ヘッジあり（適格機関投資家向け）
マネー・アカウント・マザーファンド
豪州ＲＥＩＴインデックスファンド（適格機関投資家向け）
マネー・アカウント・マザーファンド
自国通貨建て新興市場国債インデックスファンド（適格機関投資家向け）
マネー・アカウント・マザーファンド●

2023年10月21日●

マネー・アカウント・マザーファンド

2023年10月21日●

マネー・アカウント・マザーファンド

2023年10月21日●

マネー・アカウント・マザーファンド

2023年10月21日●

マネー・アカウント・マザーファンド

2023年10月21日●

マネー・アカウント・マザーファンド

CSI300インデックスファンド（適格機関投資家向け）
中国Ａ株CSI300インデックスマザーファンド ※マネー・オープン・マザーファンド
上場インデックスファンド
豪州国債インデックスファンド・為替ヘッジあり（適格機関投資家向け）
2843
2023年11月11日●
豪州国債（為替ヘッジあり）
マネー・アカウント・マザーファンド
上場インデックスファンド
豪州国債インデックスファンド・為替ヘッジなし（適格機関投資家向け）
2844
2023年11月11日●
豪州国債（為替ヘッジなし）
マネー・アカウント・マザーファンド
上場インデックスファンド
フランス国債インデックスファンド・為替ヘッジなし（適格機関投資家向け）
2861
2023年11月11日●
フランス国債（為替ヘッジなし）
マネー・アカウント・マザーファンド
上場インデックスファンド
フランス国債インデックスファンド・為替ヘッジあり（適格機関投資家向け）
2862
2023年11月11日●
フランス国債（為替ヘッジあり）
マネー・アカウント・マザーファンド※中国Ａ株CSI300インデックスマザーファンドは、CSI300インデックスファンド（適格機関投資家向け）の投資対象マザーファンドとなります。
1322

上場インデックスファンド
中国Ａ株（パンダ）E Fund CSI300

2023年10月21日●

別紙．各投資信託約款の新旧対照表
以上

2 / 32

（別追加型証券投資信託 上場インデックスファンド米国債券（為替ヘッジなし） 約款

紙）

第21条

追加型証券投資信託 上場インデックスファンド米国債券（為替ヘッジあり） 約款

約

款

の

新

旧

対

照

表

新

旧

（運用の基本方針）（運用の基本方針）
第21条
第21条①委託者は、信託財産の運用にあたっては、以下の各 ①委託者は、信託財産の運用にあたっては、以下の各号に掲げる基本方針に従って、その指図を行ないます。号に掲げる基本方針に従って、その指図を行ないます。
1.～5.（略）1.～5.（同 左）6.有価証券先物取引等のデリバティブ取引の指図お 6.有価証券先物取引等のデリバティブ取引の指図および有価証券の空売りの指図は行ないません。まよび有価証券の空売りの指図は行ないません。
た、投資対象とする投資信託証券におけるデリバ
ティブ取引の利用は、投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動
リスクおよび為替変動リスクを回避する目的に限
ります。
（同 左）
（以下略）

追加型証券投資信託 米国債券インデックスファンド・為替ヘッジなし（適格機関投資家向け）
約款

付表
第22条
第23条
第24条
第29条

約

款

の

新

旧

新

対

照

表
旧

運 用 方 法運 用 方 法(1)投資対象(1)投資対象（同 左）（略）(2)投資態度(2)投資態度
主として、米国の債券に投資し、S&P 米国債7-10年 主として、米国の債券に投資し、S&P 米国債7-10年指数（TTM、円建て）の動きに連動する投資成果を目指 指数（TTM、円建て）の動きに連動する投資成果を目指して運用を行ないます。なお、S&P 米国債7-10年指数 して運用を行ないます。なお、S&P 米国債7-10年指数（TTM、円建て）に採用されていない債券についても、（TTM、円建て）に採用されていない債券についても、国際機関債など信用力が相対的に高い債券に投資を行 国際機関債など信用力が相対的に高い債券に投資を行なう場合があります。また、S&P 米国債7-10年指数 なう場合があります。また、S&P 米国債7-10年指数（TTM、円建て）に採用されている債券の一部または全 （TTM、円建て）に採用されている債券の一部または全部の値動きに連動を目指す上場投資信託証券に投資す 部の値動きに連動を目指す上場投資信託証券に投資する場合もあります。
る場合もあります。
3 / 32

投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現す 運用の効率化をはかるため、債券先物取引や外国為る目的のため、債券先物取引や外国為替予約取引等を 替予約取引等を活用することがあります。このため、活用することがあります。このため、債券の組入総額 債券の組入総額と債券先物取引等の買建玉の時価総額と債券先物取引等の買建玉の時価総額の合計額および の合計額および外貨建資産の組入総額と外国為替予約
外貨建資産の組入総額と外国為替予約取引等の買建玉 取引等の買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超え 資産総額を超えることがあります。
ることがあります。
ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、なら
ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、なら びに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水
びに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水 準となったとき等やむを得ない事情が発生した場合に準となったとき等やむを得ない事情が発生した場合に は、上記のような運用ができない場合があります。
は、上記のような運用ができない場合があります。
運 用 制 限運 用 制 限(1)～(3)（同 左）(1)～(3)（略）(4)デリバティブ取引の指図は、投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的のため、約款第22条、第23条および第24条の範囲で行ないます。
(5)外国為替の売買の予約取引の指図は、投資対象資産 (4)外国為替の売買の予約取引の指図は、約款第29条のを保有した場合と同様の損益を実現する目的なら範囲で行ないます。
びに為替変動リスクを回避する目的のため、約款第29条の範囲で行ないます。
(5)（同 左）(6)（略）（先物取引等の運用指図）（先物取引等の運用指図）
第22条
第22条
①委託者は、投資対象資産を保有した場合と同様の損 ①委託者は、わが国の金融商品取引所における有価証益を実現する目的ならびに価格変動リスクを回避する 券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに目的のため、わが国の金融商品取引所における有価証 掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに 融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるものをい掲げるものをいいます。
）、有価証券指数等先物取引（金 います。）および有価証券オプション取引（金融商品取融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるものをい 引法第28条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。）
います。
）および有価証券オプション取引（金融商品取 ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引
引法第28条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。）と類似の取引を行なうことの指図をすることができま
ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引 す。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるもと類似の取引を行なうことの指図をすることができま のとします（以下同じ。）。
す。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるものとします（以下同じ。
）。
②委託者は、投資対象資産を保有した場合と同様の損 ②委託者は、わが国の金融商品取引所における通貨に益を実現する目的ならびに為替変動リスクを回避する 係る先物取引ならびに外国の金融商品取引所における目的のため、わが国の金融商品取引所における通貨に 通貨に係る先物取引およびオプション取引を行なうこ
係る先物取引ならびに外国の金融商品取引所における との指図をすることができます。
通貨に係る先物取引およびオプション取引を行なうことの指図をすることができます。
③委託者は、投資対象資産を保有した場合と同様の損 ③委託者は、わが国の金融商品取引所における金利に益を実現する目的ならびに価格変動リスクを回避する 係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金目的のため、わが国の金融商品取引所における金利に 融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金 なうことの指図をすることができます。
融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。
4 / 32（スワップ取引の運用指図）（スワップ取引の運用指図）
第23条
第23条
①委託者は、投資対象資産を保有した場合と同様の損 ①委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に益を実現する目的ならびに価格変動リスクおよび為替 資するため、異なった通貨、異なった受取り金利また変動リスクを回避する目的のため、異なった通貨、異 は異なった受取り金利とその元本を一定の条件のもとなった受取り金利または異なった受取り金利とその元 に交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）
本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワッ を行なうことの指図をすることができます。
プ取引」といいます。
）を行なうことの指図をすることができます。
②～④（同 左）②～④（略）（金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図）（金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図）
第24条
第24条
①委託者は、投資対象資産を保有した場合と同様の損 ①委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に益を実現する目的ならびに価格変動リスクおよび為替 資するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行な
変動リスクを回避する目的のため、金利先渡取引およ うことの指図をすることができます。
び為替先渡取引を行なうことの指図をすることができます。
②～④（同 左）②～④（略）（外国為替予約の指図）（外国為替予約の指図）
第29条
第29条
①委託者は、投資対象資産を保有した場合と同様の損 ①委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、益を実現する目的ならびに為替変動リスクを回避する 外国為替の売買の予約取引の指図をすることができま目的のため、外国為替の売買の予約取引の指図をする す。
ことができます。
②～③（同 左）②～③（略）

追加型証券投資信託 米国債券インデックスファンド・為替ヘッジあり（適格機関投資家向け）
約款

付表
第22条
第23条
第24条
第29条

約

款

の

新

旧

対

照

表

新
旧
運 用 方 法運 用 方 法(1)投資対象(1)投資対象（略）（同 左）(2)投資態度(2)投資態度
主として、米国の債券に投資し、S&P 米国債7-10年 主として、米国の債券に投資し、S&P 米国債7-10年指数（TTM、円建て、円ヘッジ）の動きに連動する投資 指数（TTM、円建て、円ヘッジ）の動きに連動する投資成果を目指して運用を行ないます。なお、S&P 米国債 成果を目指して運用を行ないます。なお、S&P 米国債
7-10年指数（TTM、円建て、円ヘッジ）に採用されてい 7-10年指数（TTM、円建て、円ヘッジ）に採用されてい5 / 32

ない債券についても、国際機関債など信用力が相対的 ない債券についても、国際機関債など信用力が相対的に高い債券に投資を行なう場合があります。また、S&P に高い債券に投資を行なう場合があります。また、S&P
米国債7-10年指数（TTM、円建て、円ヘッジ）に採用さ 米国債7-10年指数（TTM、円建て、円ヘッジ）に採用されている債券の一部または全部の値動きに連動を目指 れている債券の一部または全部の値動きに連動を目指
す上場投資信託証券に投資する場合もあります。
す上場投資信託証券に投資する場合もあります。
投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現す 運用の効率化をはかるため、債券先物取引や外国為る目的のため、債券先物取引や外国為替予約取引等を 替予約取引等を活用することがあります。このため、活用することがあります。このため、債券の組入総額 債券の組入総額と債券先物取引等の買建玉の時価総額と債券先物取引等の買建玉の時価総額の合計額および の合計額および外貨建資産の組入総額と外国為替予約
外貨建資産の組入総額と外国為替予約取引等の買建玉 取引等の買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超え 資産総額を超えることがあります。
外貨建資産については、為替変動リスクの低減を図ることがあります。
外貨建資産については、為替変動リスクの低減を図 るため、原則として対円での為替ヘッジを行ないます。
るため、原則として対円での為替ヘッジを行ないます。 ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、なら
ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、なら びに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水
びに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水 準となったとき等やむを得ない事情が発生した場合に準となったとき等やむを得ない事情が発生した場合に は、上記のような運用ができない場合があります。
は、上記のような運用ができない場合があります。
運 用 制 限運 用 制 限(1)～(3)（同 左）(1)～(3)（略）(4)デリバティブ取引の指図は、投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的のため、約款第22条、第23条および第24条の範囲で行ないます。
(5)外国為替の売買の予約取引の指図は、投資対象資産 (4)外国為替の売買の予約取引の指図は、約款第29条のを保有した場合と同様の損益を実現する目的なら範囲で行ないます。
びに為替変動リスクを回避する目的のため、約款第29条の範囲で行ないます。
(5)（同 左）(6)（略）（先物取引等の運用指図）（先物取引等の運用指図）
第22条
第22条
①委託者は、投資対象資産を保有した場合と同様の損 ①委託者は、わが国の金融商品取引所における有価証益を実現する目的ならびに価格変動リスクを回避する 券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに目的のため、わが国の金融商品取引所における有価証 掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに 融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるものをい掲げるものをいいます。
）、有価証券指数等先物取引（金 います。）および有価証券オプション取引（金融商品取融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるものをい 引法第28条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。）
います。
）および有価証券オプション取引（金融商品取 ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引
引法第28条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。）と類似の取引を行なうことの指図をすることができま
ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引 す。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるもと類似の取引を行なうことの指図をすることができま のとします（以下同じ。）。
す。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるものとします（以下同じ。
）。
②委託者は、投資対象資産を保有した場合と同様の損 ②委託者は、わが国の金融商品取引所における通貨に益を実現する目的ならびに為替変動リスクを回避する 係る先物取引ならびに外国の金融商品取引所における目的のため、わが国の金融商品取引所における通貨に 通貨に係る先物取引およびオプション取引を行なうこ
係る先物取引ならびに外国の金融商品取引所における との指図をすることができます。
通貨に係る先物取引およびオプション取引を行なうことの指図をすることができます。
6 / 32

③委託者は、投資対象資産を保有した場合と同様の損 ③委託者は、わが国の金融商品取引所における金利に益を実現する目的ならびに価格変動リスクを回避する 係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金目的のため、わが国の金融商品取引所における金利に 融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金 なうことの指図をすることができます。
融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。
（スワップ取引の運用指図）（スワップ取引の運用指図）
第23条
第23条
①委託者は、投資対象資産を保有した場合と同様の損 ①委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に益を実現する目的ならびに価格変動リスクおよび為替 資するため、異なった通貨、異なった受取り金利また変動リスクを回避する目的のため、異なった通貨、異 は異なった受取り金利とその元本を一定の条件のもとなった受取り金利または異なった受取り金利とその元 に交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）
本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワッ を行なうことの指図をすることができます。
プ取引」といいます。
）を行なうことの指図をすることができます。
②～④（同 左）②～④（略）（金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図）（金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図）
第24条
第24条
①委託者は、投資対象資産を保有した場合と同様の損 ①委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に益を実現する目的ならびに価格変動リスクおよび為替 資するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行な
変動リスクを回避する目的のため、金利先渡取引およ うことの指図をすることができます。
び為替先渡取引を行なうことの指図をすることができます。
②～④（同 左）②～④（略）（外国為替予約の指図）（外国為替予約の指図）
第29条
第29条
①委託者は、投資対象資産を保有した場合と同様の損 ①委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、益を実現する目的ならびに為替変動リスクを回避する 外国為替の売買の予約取引の指図をすることができま目的のため、外国為替の売買の予約取引の指図をする す。
ことができます。
②～③（略）②～③（同 左）証券投資信託 マネー・アカウント・マザーファンド 約款

付表
第16条
第17条
第18条

約

款

の

新

旧

対

照

表

新

旧

運 用 制 限運 用 制 限(1)～(2)（略）(1)～(2)（同 左）(3)デリバティブ取引の指図は、投資対象資産を保有し
7 / 32

た場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスクを回避する目的のため、約款第16条、第17条および第18条の範囲で行ないます。
(3)（同 左）(4)（略）（先物取引等の運用指図）（先物取引等の運用指図）
第16条
第16条
①委託者は、投資対象資産を保有した場合と同様の損 ①委託者は、わが国の金融商品取引所（金融商品取引益を実現する目的ならびに価格変動リスクを回避する 法第２条第16項に規定する金融商品取引所および金融目的のため、わが国の金融商品取引所（金融商品取引 商品取引法第２条第８項第３号ロに規定する外国金融法第２条第16項に規定する金融商品取引所および金融 商品市場をいいます。以下同じ。）における有価証券先商品取引法第２条第８項第３号ロに規定する外国金融 物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げ商品市場をいいます。以下同じ。
）における有価証券先 るものをいいます。以下同じ。）、有価証券指数等先物
物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げ 取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるるものをいいます。以下同じ。
）、有価証券指数等先物 ものをいいます。以下同じ。）および有価証券オプショ
取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げる ン取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げものをいいます。以下同じ。
）および有価証券オプショ るものをいいます。以下同じ。）ならびに外国の金融商
ン取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げ 品取引所におけるわが国の有価証券先物取引、有価証るものをいいます。以下同じ。
）ならびに外国の金融商 券指数等先物取引および有価証券オプション取引と類品取引所におけるわが国の有価証券先物取引、有価証 似の取引を行なうことの指図をすることができます。
券指数等先物取引および有価証券オプション取引と類 なお、選択権取引は、オプション取引に含めるものと似の取引を行なうことの指図をすることができます。 します（以下同じ。）。
なお、選択権取引は、オプション取引に含めるものとします（以下同じ。
）。
②委託者は、投資対象資産を保有した場合と同様の損 ②委託者は、わが国の金融商品取引所におけるわが国益を実現する目的ならびに価格変動リスクを回避する の金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに目的のため、わが国の金融商品取引所におけるわが国 外国の金融商品取引所におけるわが国の金利に係るこの金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに れらの取引と類似の取引を行なうことの指図をするこ
外国の金融商品取引所におけるわが国の金利に係るこ とができます。
れらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。
（スワップ取引の運用指図）（スワップ取引の運用指図）
第17条
第17条
①委託者は、投資対象資産を保有した場合と同様の損 ①委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に益を実現する目的ならびに価格変動リスクを回避する 資するため、異なった受取り金利または異なった受取目的のため、異なった受取り金利または異なった受取 り金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引
り金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引 （以下「スワップ取引」といいます。
）を行なうことの（以下「スワップ取引」といいます。
）を行なうことの 指図をすることができます。
指図をすることができます。
②～④（同 左）②～④（略）（金利先渡取引の運用指図）（金利先渡取引の運用指図）
第18条
第18条
①委託者は、投資対象資産を保有した場合と同様の損 ①委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に益を実現する目的ならびに価格変動リスクを回避する 資するため、金利先渡取引を行なうことの指図をする
目的のため、金利先渡取引を行なうことの指図をする ことができます。
ことができます。
②～④（略）②～④（同 左）8 / 32

追加型証券投資信託 上場インデックスファンド豪州リート（S&P/ASX200 A-REIT）

約款

第21条

追加型証券投資信託 上場インデックスファンド新興国債券 約款

約

款

の

新

旧

対

照

表

新

旧

（運用の基本方針）（運用の基本方針）
第21条
第21条①委託者は、信託財産の運用にあたっては、以下の各 ①委託者は、信託財産の運用にあたっては、以下の各号に掲げる基本方針に従って、その指図を行ないます。号に掲げる基本方針に従って、その指図を行ないます。
1.～6.（略）1.～6.（同 左）7.有価証券先物取引等のデリバティブ取引の指図お 7.有価証券先物取引等のデリバティブ取引の指図および有価証券の空売りの指図は行ないません。
よび有価証券の空売りの指図は行ないません。また、投資対象とする投資信託証券におけるデリバ
ティブ取引の利用は、投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動
リスクおよび為替変動リスクを回避する目的に限
ります。
（同 左）
（以下略）

追加型証券投資信託 豪州ＲＥＩＴインデックスファンド（適格機関投資家向け）

約款

付表
第22条
第23条
第24条
第29条

約

款

の

新

旧

対

照

表

新
旧
運 用 方 法運 用 方 法(1)投資対象(1)投資対象（略）（略）(2)投資態度(2)投資態度
主として、オーストラリア証券取引所上場の不動産 主として、オーストラリア証券取引所上場の不動産投資信託証券に投資し、円換算した S&P/ASX200 A-REIT 投資信託証券に投資し、円換算した S&P/ASX200 A-REIT
指数の動きに連動する投資成果を目指して運用を行な 指数の動きに連動する投資成果を目指して運用を行ないます。なお、投資対象資産を保有した場合と同様の います。なお、円換算した S&P/ASX200 A-REIT 指数へ損益を実現する目的として、円換算した S&P/ASX200 A- の連動率を向上させるため、資金動向に応じて不動産
REIT 指数への連動率を向上させるため、資金動向に応 投信指数先物取引に係る権利に投資する場合がありま
じて不動産投信指数先物取引に係る権利に投資する場 す。また、ファンドの状況や投資環境に応じて、合があります。また、ファンドの状況や投資環境に応 S&P/ASX200 A-REIT 指数に採用されている不動産投資
じて、S&P/ASX200 A-REIT 指数に採用されている不動 信託証券の一部または全部の値動きに連動を目指す上産投資信託証券の一部または全部の値動きに連動を目 場投資信託証券等に投資する場合もあります。
9 / 32

指す上場投資信託証券等に投資する場合もあります。 ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、なら
ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、なら びに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水
びに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水 準となったとき等やむを得ない事情が発生した場合に準となったとき等やむを得ない事情が発生した場合に は、上記のような運用ができない場合があります。
は、上記のような運用ができない場合があります。
運 用 制 限運 用 制 限(1)～(3)（同 左）(1)～(3)（略）(4)デリバティブ取引の指図は、投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的のため、約款第22条、第23条および第24条の範囲で行ないます。
(5)外国為替の売買の予約取引の指図は、投資対象資産 (4)外国為替の売買の予約取引の指図は、約款第29条のを保有した場合と同様の損益を実現する目的なら範囲で行ないます。
びに為替変動リスクを回避する目的のため、約款第29条の範囲で行ないます。
(5)（同 左）(6)（略）（先物取引等の運用指図）（先物取引等の運用指図）
第22条
第22条
①委託者は、投資対象資産を保有した場合と同様の損 ①委託者は、わが国の金融商品取引所における有価証益を実現する目的ならびに価格変動リスクを回避する 券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに目的のため、わが国の金融商品取引所における有価証 掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに 融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるものをい掲げるものをいいます。
）、有価証券指数等先物取引（金 います。）および有価証券オプション取引（金融商品取融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるものをい 引法第28条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。）
います。
）および有価証券オプション取引（金融商品取 ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引
引法第28条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。）と類似の取引を行なうことの指図をすることができま
ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引 す。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるもと類似の取引を行なうことの指図をすることができま のとします（以下同じ。）。
す。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるものとします（以下同じ。
）。
②委託者は、投資対象資産を保有した場合と同様の損 ②委託者は、わが国の金融商品取引所における通貨に益を実現する目的ならびに為替変動リスクを回避する 係る先物取引ならびに外国の金融商品取引所における目的のため、わが国の金融商品取引所における通貨に 通貨に係る先物取引およびオプション取引を行なうこ
係る先物取引ならびに外国の金融商品取引所における との指図をすることができます。
通貨に係る先物取引およびオプション取引を行なうことの指図をすることができます。
③委託者は、投資対象資産を保有した場合と同様の損 ③委託者は、わが国の金融商品取引所における金利に益を実現する目的ならびに価格変動リスクを回避する 係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金目的のため、わが国の金融商品取引所における金利に 融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金 なうことの指図をすることができます。
融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。
（スワップ取引の運用指図）（スワップ取引の運用指図）
第23条
第23条
①委託者は、投資対象資産を保有した場合と同様の損 ①委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に益を実現する目的ならびに価格変動リスクおよび為替 資するため、異なった通貨、異なった受取り金利また変動リスクを回避する目的のため、異なった通貨、異 は異なった受取り金利とその元本を一定の条件のもとなった受取り金利または異なった受取り金利とその元 に交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）
10 / 32

本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワッ を行なうことの指図をすることができます。
プ取引」といいます。
）を行なうことの指図をすることができます。
②～④（同 左）②～④（略）（金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図）（金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図）
第24条
第24条
①委託者は、投資対象資産を保有した場合と同様の損 ①委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に益を実現する目的ならびに価格変動リスクおよび為替 資するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行な
変動リスクを回避する目的のため、金利先渡取引およ うことの指図をすることができます。
び為替先渡取引を行なうことの指図をすることができます。
②～④（同 左）②～④（略）（外国為替予約の指図）（外国為替予約の指図）
第29条
第29条
①委託者は、投資対象資産を保有した場合と同様の損 ①委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、益を実現する目的ならびに為替変動リスクを回避する 外国為替の売買の予約取引の指図をすることができま目的のため、外国為替の売買の予約取引の指図をする す。
ことができます。
②～③（同 左）②～③（略）

追加型証券投資信託 自国通貨建て新興市場国債インデックスファンド（適格機関投資家向け）
約款

付表
第22条
第23条
第24条
第29条

約

款

の

新

旧

新

対

照

表
旧

運 用 方 法運 用 方 法(1)投資対象(1)投資対象（略）（同 左）(2)投資態度(2)投資態度
主として、新興国の現地通貨建て債券に投資し、円 主として、新興国の現地通貨建て債券に投資し、円換算したブルームバーグ自国通貨建て新興市場国債・ 換算したブルームバーグ自国通貨建て新興市場国債・10％国キャップ・インデックスの動きに連動する投資 10％国キャップ・インデックスの動きに連動する投資成果を目指して運用を行ないます。なお、ブルームバ 成果を目指して運用を行ないます。なお、ブルームバ
ーグ自国通貨建て新興市場国債・10％国キャップ・イ ーグ自国通貨建て新興市場国債・10％国キャップ・イ
ンデックスに採用されていない債券についても、国際 ンデックスに採用されていない債券についても、国際機関債など信用力が相対的に高い債券に投資を行なう 機関債など信用力が相対的に高い債券に投資を行なう
場合があります。また、ブルームバーグ自国通貨建て 場合があります。また、ブルームバーグ自国通貨建て
新興市場国債・10％国キャップ・インデックスに採用 新興市場国債・10％国キャップ・インデックスに採用されている債券の一部または全部の値動きに連動を目 されている債券の一部または全部の値動きに連動を目

11 / 32

指す上場投資信託証券に投資する場合もあります。 指す上場投資信託証券に投資する場合もあります。
投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現す 運用の効率化を図るため、債券先物取引や外国為替る目的のため、債券先物取引や外国為替予約取引等を 予約取引等を活用することがあります。このため、債活用することがあります。このため、債券の組入れ総 券の組入れ総額と債券先物取引等の買建玉の時価総額
額と債券先物取引等の買建玉の時価総額の合計額およ の合計額および外貨建資産の組入総額と外国為替予約
び外貨建資産の組入総額と外国為替予約取引等の買建 取引等の買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超 資産総額を超えることがあります。
えることがあります。
ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、なら
ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、なら びに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水
びに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水 準となったとき等やむを得ない事情が発生した場合に準となったとき等やむを得ない事情が発生した場合に は、上記のような運用ができない場合があります。
は、上記のような運用ができない場合があります。
運 用 制 限運 用 制 限(1)～(3)（略）(1)～(3)（同 左）(4)デリバティブ取引の指図は、投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的のため、約款第22条、第23条および第24条の範囲で行ないます。
(5)外国為替の売買の予約取引の指図は、投資対象資産 (4)外国為替の売買の予約取引の指図は、約款第29条のを保有した場合と同様の損益を実現する目的なら範囲で行ないます。
びに為替変動リスクを回避する目的のため、約款第29条の範囲で行ないます。
(5)（同 左）(6)（略）（先物取引等の運用指図）（先物取引等の運用指図）
第22条
第22条
①委託者は、投資対象資産を保有した場合と同様の損 ①委託者は、わが国の金融商品取引所における有価証益を実現する目的ならびに価格変動リスクを回避する 券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに目的のため、わが国の金融商品取引所における有価証 掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに 融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるものをい掲げるものをいいます。
）、有価証券指数等先物取引（金 います。）および有価証券オプション取引（金融商品取融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるものをい 引法第28条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。）
います。
）および有価証券オプション取引（金融商品取 ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引
引法第28条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。）と類似の取引を行なうことの指図をすることができま
ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引 す。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるもと類似の取引を行なうことの指図をすることができま のとします（以下同じ。）。
す。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるものとします（以下同じ。
）。
②委託者は、投資対象資産を保有した場合と同様の損 ②委託者は、わが国の金融商品取引所における通貨に益を実現する目的ならびに為替変動リスクを回避する 係る先物取引ならびに外国の金融商品取引所における目的のため、わが国の金融商品取引所における通貨に 通貨に係る先物取引およびオプション取引を行なうこ
係る先物取引ならびに外国の金融商品取引所における との指図をすることができます。
通貨に係る先物取引およびオプション取引を行なうことの指図をすることができます。
③委託者は、投資対象資産を保有した場合と同様の損 ③委託者は、わが国の金融商品取引所における金利に益を実現する目的ならびに価格変動リスクを回避する 係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金目的のため、わが国の金融商品取引所における金利に 融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金 なうことの指図をすることができます。
融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行
12 / 32なうことの指図をすることができます。
（スワップ取引の運用指図）（スワップ取引の運用指図）
第23条
第23条
①委託者は、投資対象資産を保有した場合と同様の損 ①委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に益を実現する目的ならびに価格変動リスクおよび為替 資するため、異なった通貨、異なった受取り金利また変動リスクを回避する目的のため、異なった通貨、異 は異なった受取り金利とその元本を一定の条件のもとなった受取り金利または異なった受取り金利とその元 に交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）
本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワッ を行なうことの指図をすることができます。
プ取引」といいます。
）を行なうことの指図をすることができます。
②～④（同 左）②～④（略）（金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図）（金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図）
第24条
第24条
①委託者は、投資対象資産を保有した場合と同様の損 ①委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に益を実現する目的ならびに価格変動リスクおよび為替 資するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行な
変動リスクを回避する目的のため、金利先渡取引およ うことの指図をすることができます。
び為替先渡取引を行なうことの指図をすることができます。
②～④（同 左）②～④（略）（外国為替予約の指図）（外国為替予約の指図）
第29条
第29条
①委託者は、投資対象資産を保有した場合と同様の損 ①委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、益を実現する目的ならびに為替変動リスクを回避する 外国為替の売買の予約取引の指図をすることができま目的のため、外国為替の売買の予約取引の指図をする す。
ことができます。
②～③（略）②～③（同 左）13 / 32

追加型証券投資信託 上場インデックスファンドアジアリート 約款

第24条
第25条
第26条
第31条

約

款

の

新

旧

対

照

表

新
旧
（先物取引等の運用指図）（先物取引等の運用指図）
第24条
第24条
①委託者は、投資対象資産を保有した場合と同様の損 ①委託者は、わが国の金融商品取引所における有価証益を実現する目的ならびに価格変動リスクを回避する 券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに目的のため、わが国の金融商品取引所における有価証 掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに 融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるものをい掲げるものをいいます。
）、有価証券指数等先物取引（金 います。）および有価証券オプション取引（金融商品取融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるものをい 引法第28条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。）
います。
）および有価証券オプション取引（金融商品取 ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引
引法第28条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。）と類似の取引を行なうことの指図をすることができま
ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引 す。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるもと類似の取引を行なうことの指図をすることができま のとします（以下同じ。）。
す。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるものとします（以下同じ。
）。
②委託者は、投資対象資産を保有した場合と同様の損 ②委託者は、わが国の金融商品取引所における通貨に益を実現する目的ならびに為替変動リスクを回避する 係る先物取引ならびに外国の金融商品取引所における目的のため、わが国の金融商品取引所における通貨に 通貨に係る先物取引およびオプション取引を行なうこ
係る先物取引ならびに外国の金融商品取引所における との指図をすることができます。
通貨に係る先物取引およびオプション取引を行なうことの指図をすることができます。
③委託者は、投資対象資産を保有した場合と同様の損 ③委託者は、わが国の金融商品取引所における金利に益を実現する目的ならびに価格変動リスクを回避する 係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金目的のため、わが国の金融商品取引所における金利に 融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金 なうことの指図をすることができます。
融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。
（スワップ取引の運用指図）（スワップ取引の運用指図）
第25条
第25条
①委託者は、投資対象資産を保有した場合と同様の損 ①委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に益を実現する目的ならびに価格変動リスクおよび為替 資するため、異なった通貨、異なった受取り金利また変動リスクを回避する目的のため、異なった通貨、異 は異なった受取り金利とその元本を一定の条件のもとなった受取り金利または異なった受取り金利とその元 に交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）
本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワッ を行なうことの指図をすることができます。
プ取引」といいます。
）を行なうことの指図をすることができます。
②～④（略）（金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図）②～④（同 左）（金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図）
14 / 32

第26条
第26条①委託者は、投資対象資産を保有した場合と同様の損 ①委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に益を実現する目的ならびに価格変動リスクおよび為替 資するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行な
変動リスクを回避する目的のため、金利先渡取引およ うことの指図をすることができます。
び為替先渡取引を行なうことの指図をすることができます。
②～④（同 左）②～④（略）（外国為替予約の指図）（外国為替予約の指図）
第31条
第31条
①委託者は、投資対象資産を保有した場合と同様の損 ①委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、益を実現する目的ならびに為替変動リスクを回避する 外国為替の売買の予約取引の指図をすることができま目的のため、外国為替の売買の予約取引の指図をする す。
ことができます。
②～③（略）②～③（同 左）15 / 32

追加型証券投資信託 上場インデックスファンド米国株式（S&P500） 約款

第21条

追加型証券投資信託 上場インデックスファンド世界株式（MSCI ACWI）除く日本 約款
追加型証券投資信託 上場インデックスファンド海外先進国株式（MSCI-KOKUSAI）

約款

追加型証券投資信託 上場インデックスファンド海外新興国株式（MSCIエマージング） 約款

約

款

の

新

旧

対

照

表

新

旧

（運用の基本方針）（運用の基本方針）
第21条
第21条①委託者は、信託財産の運用にあたっては、以下の各 ①委託者は、信託財産の運用にあたっては、以下の各号に掲げる基本方針に従って、その指図を行ないます。号に掲げる基本方針に従って、その指図を行ないます。
1.～6.（略）1.～6.（同 左）7.有価証券先物取引等のデリバティブ取引の指図お 7.有価証券先物取引等のデリバティブ取引の指図および有価証券の空売りの指図は行ないません。
よび有価証券の空売りの指図は行ないません。また、投資対象とする投資信託証券におけるデリバ
ティブ取引の利用は、投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動
リスクおよび為替変動リスクを回避する目的に限
ります。
（同 左）
（以下略）

追加型証券投資信託 上場インデックスファンド米国株式（S&P500）為替ヘッジあり

約

款

の

新

旧

対

照

約款

第21条

表

新
旧
（運用の基本方針）（運用の基本方針）
第21条
第21条①委託者は、信託財産の運用にあたっては、以下の各 ①委託者は、信託財産の運用にあたっては、以下の各号に掲げる基本方針に従って、その指図を行ないます。号に掲げる基本方針に従って、その指図を行ないます。
1.～5.（略）1.～5.（同 左）6.有価証券先物取引等のデリバティブ取引の指図お 6.有価証券先物取引等のデリバティブ取引の指図および有価証券の空売りの指図は行ないません。まよび有価証券の空売りの指図は行ないません。
た、投資対象とする投資信託証券におけるデリバ
ティブ取引の利用は、投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動
リスクおよび為替変動リスクを回避する目的に限
ります。
（同 左）
（以下略）

16 / 32

追加型証券投資信託 上場インデックスファンド中国Ａ株（パンダ）E Fund CSI300

約

款

の

新

旧

対

照

約款

第20条

表

新

旧

（運用の基本方針）（運用の基本方針）
第20条
第20条①委託者は、信託財産の運用にあたっては、以下の各 ①委託者は、信託財産の運用にあたっては、以下の各号に掲げる基本方針に従って、その指図を行ないます。号に掲げる基本方針に従って、その指図を行ないます。
1.～6.（略）1.～6.（同 左）7.有価証券先物取引等のデリバティブ取引の指図な 7.有価証券先物取引等のデリバティブ取引の指図ならびに有価証券の貸付および空売りの指図は行な
らびに有価証券の貸付および空売りの指図は行ないません。また、投資対象とする投資信託証券にいません。
おけるデリバティブ取引の利用は、投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的に限ります。
（同 左）
（以下略）

追加型証券投資信託 CSI300インデックスファンド（適格機関投資家向け） 約款

付表
第22条
第23条
第24条
第29条

約

款

の

新

旧

対

照

表

新
旧
運 用 制 限運 用 制 限(1)～(3)（略）(1)～(3)（同 左）(4)デリバティブ取引の指図は、投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的のため、約款第22条、第23条および第24条の範囲で行ないます。
(5)外国為替の売買の予約取引の指図は、投資対象資産 (4)外国為替の売買の予約取引の指図は、約款第29条のを保有した場合と同様の損益を実現する目的なら範囲で行ないます。
びに為替変動リスクを回避する目的のため、約款第29条の範囲で行ないます。
(5)（同 左）(6)（略）（先物取引等の運用指図）（先物取引等の運用指図）
第22条
第22条
①委託者は、投資対象資産を保有した場合と同様の損 ①委託者は、わが国の金融商品取引所における有価証益を実現する目的ならびに価格変動リスクを回避する 券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに17 / 32

目的のため、わが国の金融商品取引所における有価証 掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに 融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるものをい掲げるものをいいます。
）、有価証券指数等先物取引（金 います。）および有価証券オプション取引（金融商品取融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるものをい 引法第28条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。）
います。
）および有価証券オプション取引（金融商品取 ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引
引法第28条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。）と類似の取引を行なうことの指図をすることができま
ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引 す。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるもと類似の取引を行なうことの指図をすることができま のとします（以下同じ。）。
す。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるものとします（以下同じ。
）。
②委託者は、投資対象資産を保有した場合と同様の損 ②委託者は、わが国の金融商品取引所における通貨に益を実現する目的ならびに為替変動リスクを回避する 係る先物取引ならびに外国の金融商品取引所における目的のため、わが国の金融商品取引所における通貨に 通貨に係る先物取引およびオプション取引を行なうこ
係る先物取引ならびに外国の金融商品取引所における との指図をすることができます。
通貨に係る先物取引およびオプション取引を行なうことの指図をすることができます。
③委託者は、投資対象資産を保有した場合と同様の損 ③委託者は、わが国の金融商品取引所における金利に益を実現する目的ならびに価格変動リスクを回避する 係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金目的のため、わが国の金融商品取引所における金利に 融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金 なうことの指図をすることができます。
融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。
（スワップ取引の運用指図）（スワップ取引の運用指図）
第23条
第23条
①委託者は、投資対象資産を保有した場合と同様の損 ①委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に益を実現する目的ならびに価格変動リスクおよび為替 資するため、異なった通貨、異なった受取り金利また変動リスクを回避する目的のため、異なった通貨、異 は異なった受取り金利とその元本を一定の条件のもとなった受取り金利または異なった受取り金利とその元 に交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）
本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワッ を行なうことの指図をすることができます。
プ取引」といいます。
）を行なうことの指図をすることができます。
②～④（同 左）②～④（略）（金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図）（金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図）
第24条
第24条
①委託者は、投資対象資産を保有した場合と同様の損 ①委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に益を実現する目的ならびに価格変動リスクおよび為替 資するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行な
変動リスクを回避する目的のため、金利先渡取引およ うことの指図をすることができます。
び為替先渡取引を行なうことの指図をすることができます。
②～④（同 左）②～④（略）（外国為替予約の指図）（外国為替予約の指図）
第29条
第29条
①委託者は、投資対象資産を保有した場合と同様の損 ①委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、益を実現する目的ならびに為替変動リスクを回避する 外国為替の売買の予約取引の指図をすることができま目的のため、外国為替の売買の予約取引の指図をする す。
ことができます。
②～④（略）②～④（同 左）18 / 32

証券投資信託 中国Ａ株CSI300インデックスマザーファンド 約款

付表
第18条
第19条
第20条
第25条

約

款

の

新

旧

新

対

照

表
旧

運 用 方 法運 用 方 法(1)投資対象(1)投資対象（略）（同 左）(2)投資態度(2)投資態度
主として、中国の金融商品取引所に上場されている 主として、中国の金融商品取引所に上場されている
外国投資信託 E Fund CSI300 ETF 人民元建受益証券 外国投資信託 E Fund CSI300 ETF 人民元建受益証券に投資を行ない、円換算したCSI300指数に連動する投 に投資を行ない、円換算したCSI300指数に連動する投資成果を目指します。対象指数への連動性を維持する 資成果を目指します。対象指数への連動性を維持する上で有用と判断される場合には、投資対象資産を保有 上で有用と判断される場合には、運用の効率化およびした場合と同様の損益を実現する目的のため、株価指 流動性の確保を図るため、株価指数先物取引（CSI300
数先物取引（CSI300指数を対象とするものに限りませ 指数を対象とするものに限りません。
）を活用する場合ん。
）を活用する場合があります。
があります。
上場投資信託証券の組入比率は高位を保つことを原 上場投資信託証券の組入比率は高位を保つことを原則としますが、資金動向等によっては組入率を引き下 則としますが、資金動向等によっては組入率を引き下げることがあります。なお、中国における決済制度上 げることがあります。なお、中国における決済制度上の制約ならびに市場流動性等によって、指数への連動 の制約ならびに市場流動性等によって、指数への連動性が低下する場合があります。また、外国投資信託 E 性が低下する場合があります。また、外国投資信託 E
Fund CSI300 ETF 人民元建受益証券への投資が出来な Fund CSI300 ETF 人民元建受益証券への投資が出来なくなる場合には、他の上場投資信託証券もしくは中国 くなる場合には、他の上場投資信託証券もしくは中国
企業の人民元建株式に投資する場合があります。
企業の人民元建株式に投資する場合があります。
外貨建資産への投資にあたっては、原則として為替 外貨建資産への投資にあたっては、原則として為替ヘッジを行ないません。
ヘッジを行ないません。
ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、なら ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水 びに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が発生した場合に 準となったとき等やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。 は、上記のような運用ができない場合があります。
運 用 制 限運 用 制 限(1)～(3)（略）(4)デリバティブ取引の指図は、投資対象資産を保有し (1)～(3)（同 左）た場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的のため、約款第18条、第19条および第20条の範囲で行ないます。
(5)外国為替の売買の予約取引の指図は、投資対象資産 (4)外国為替の売買の予約取引の指図は、約款第25条のを保有した場合と同様の損益を実現する目的なら範囲で行ないます。
びに為替変動リスクを回避する目的のため、約款第25条の範囲で行ないます。
(5)（同 左）(6)（略）
19 / 32

（先物取引等の運用指図）（先物取引等の運用指図）
第18条
第18条
①委託者は、投資対象資産を保有した場合と同様の損 ①委託者は、わが国の金融商品取引所における有価証益を実現する目的ならびに価格変動リスクを回避する 券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに目的のため、わが国の金融商品取引所における有価証 掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに 融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるものをい掲げるものをいいます。
）、有価証券指数等先物取引（金 います。）および有価証券オプション取引（金融商品取融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるものをい 引法第28条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。）
います。
）および有価証券オプション取引（金融商品取 ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引
引法第28条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。）と類似の取引を行なうことの指図をすることができま
ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引 す。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるもと類似の取引を行なうことの指図をすることができま のとします（以下同じ。）。
す。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるものとします（以下同じ。
）。
②委託者は、投資対象資産を保有した場合と同様の損 ②委託者は、わが国の金融商品取引所における通貨に益を実現する目的ならびに為替変動リスクを回避する 係る先物取引ならびに外国の金融商品取引所における目的のため、わが国の金融商品取引所における通貨に 通貨に係る先物取引およびオプション取引を行なうこ
係る先物取引ならびに外国の金融商品取引所における との指図をすることができます。
通貨に係る先物取引およびオプション取引を行なうことの指図をすることができます。
③委託者は、投資対象資産を保有した場合と同様の損 ③委託者は、わが国の金融商品取引所における金利に益を実現する目的ならびに価格変動リスクを回避する 係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金目的のため、わが国の金融商品取引所における金利に 融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金 なうことの指図をすることができます。
融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。
（スワップ取引の運用指図）（スワップ取引の運用指図）
第19条
第19条
①委託者は、投資対象資産を保有した場合と同様の損 ①委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に益を実現する目的ならびに価格変動リスクおよび為替 資するため、異なった通貨、異なった受取り金利また変動リスクを回避する目的のため、異なった通貨、異 は異なった受取り金利とその元本を一定の条件のもとなった受取り金利または異なった受取り金利とその元 に交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）
本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワッ を行なうことの指図をすることができます。
プ取引」といいます。
）を行なうことの指図をすることができます。
②～④（同 左）②～④（略）（金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図）（金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図）
第20条
第20条
①委託者は、投資対象資産を保有した場合と同様の損 ①委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に益を実現する目的ならびに価格変動リスクおよび為替 資するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行な
変動リスクを回避する目的のため、金利先渡取引およ うことの指図をすることができます。
び為替先渡取引を行なうことの指図をすることができます。
②～④（同 左）②～④（略）（外国為替予約の指図および範囲）（外国為替予約の指図および範囲）
第25条
第25条
①委託者は、投資対象資産を保有した場合と同様の損 ①委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、益を実現する目的ならびに為替変動リスクを回避する 外国為替の売買の予約取引の指図をすることができま
20 / 32

目的のため、外国為替の売買の予約取引の指図をする す。
ことができます。
②～③（同 左）②～③（略）

証券投資信託 マネー・オープン・マザーファンド 約款

付表
第14条
第15条
第16条

約

款

の

新

旧

新

対

照

表
旧

運 用 制 限運 用 制 限(1)～(2)（略）(1)～(2)（同 左）(3)デリバティブ取引の指図は、投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスクを回避する目的のため、約款第14条、第15条および第16条の範囲で行ないます。
(3)（同 左）(4)（略）（先物取引等の運用指図）（先物取引等の運用指図）
第14条
第14条
①委託者は、投資対象資産を保有した場合と同様の損 ①委託者は、わが国の金融商品取引所（金融商品取引益を実現する目的ならびに価格変動リスクを回避する 法第２条第16項に規定する金融商品取引所および金融目的のため、わが国の金融商品取引所（金融商品取引 商品取引法第２条第８項第３号ロに規定する外国金融法第２条第16項に規定する金融商品取引所および金融 商品市場をいいます。以下同じ。）における有価証券先商品取引法第２条第８項第３号ロに規定する外国金融 物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げ商品市場をいいます。以下同じ。
）における有価証券先 るものをいいます。以下同じ。）、有価証券指数等先物
物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げ 取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるるものをいいます。以下同じ。
）、有価証券指数等先物 ものをいいます。以下同じ。）および有価証券オプショ
取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げる ン取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げものをいいます。以下同じ。
）および有価証券オプショ るものをいいます。以下同じ。）ならびに外国の金融商
ン取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げ 品取引所におけるわが国の有価証券先物取引、有価証るものをいいます。以下同じ。
）ならびに外国の金融商 券指数等先物取引および有価証券オプション取引と類品取引所におけるわが国の有価証券先物取引、有価証 似の取引を行なうことの指図をすることができます。
券指数等先物取引および有価証券オプション取引と類 なお、選択権取引は、オプション取引に含めるものと似の取引を行なうことの指図をすることができます。 します（以下同じ。）。
なお、選択権取引は、オプション取引に含めるものとします（以下同じ。
）。
②委託者は、投資対象資産を保有した場合と同様の損 ②委託者は、わが国の金融商品取引所におけるわが国益を実現する目的ならびに価格変動リスクを回避する の金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに目的のため、わが国の金融商品取引所におけるわが国 外国の金融商品取引所におけるわが国の金利に係るこの金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに れらの取引と類似の取引を行なうことの指図をするこ
外国の金融商品取引所におけるわが国の金利に係るこ とができます。
れらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。
21 / 32（スワップ取引の運用指図）（スワップ取引の運用指図）
第15条
第15条
①委託者は、投資対象資産を保有した場合と同様の損 ①委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に益を実現する目的ならびに価格変動リスクを回避する 資するため、異なった受取り金利または異なった受取目的のため、異なった受取り金利または異なった受取 り金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引
り金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引 （以下「スワップ取引」といいます。
）を行なうことの（以下「スワップ取引」といいます。
）を行なうことの 指図をすることができます。
指図をすることができます。
②～④（略）②～④（同 左）（金利先渡取引の運用指図）（金利先渡取引の運用指図）
第16条
第16条
①委託者は、投資対象資産を保有した場合と同様の損 ①委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に益を実現する目的ならびに価格変動リスクを回避する 資するため、金利先渡取引を行なうことの指図をする
目的のため、金利先渡取引を行なうことの指図をする ことができます。
ことができます。
②～④（略）②～④（同 左）22 / 32

追加型証券投資信託 上場インデックスファンド豪州国債（為替ヘッジあり） 約款

第21条

追加型証券投資信託 上場インデックスファンド豪州国債（為替ヘッジなし） 約款
追加型証券投資信託 上場インデックスファンドフランス国債（為替ヘッジなし）

約款

追加型証券投資信託 上場インデックスファンドフランス国債（為替ヘッジあり）

約款

約

款

の

新

旧

対

照

表

新

旧

（運用の基本方針）（運用の基本方針）
第21条
第21条①委託者は、信託財産の運用にあたっては、以下の各 ①委託者は、信託財産の運用にあたっては、以下の各号に掲げる基本方針に従って、その指図を行ないます。号に掲げる基本方針に従って、その指図を行ないます。
1.～5.（略）1.～5.（同 左）6.有価証券先物取引等のデリバティブ取引の指図お 6.有価証券先物取引等のデリバティブ取引の指図および有価証券の空売りの指図は行ないません。まよび有価証券の空売りの指図は行ないません。
た、投資対象とする投資信託証券におけるデリバ
ティブ取引の利用は、投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動
リスクおよび為替変動リスクを回避する目的に限
ります。
（同 左）
（以下略）

追加型証券投資信託 豪州国債インデックスファンド・為替ヘッジあり（適格機関投資家向け）
約款

付表
第22条
第23条
第24条
第29条

約

款

の

新

旧

対

照

表

新
旧
運 用 方 法運 用 方 法(1)投資対象(1)投資対象（略）（同 左）(2)投資態度(2)投資態度
主として、オーストラリアの国債に投資し、ブルー 主として、オーストラリアの国債に投資し、ブルー
ムバーグ豪州国債（7-10年）インデックス（為替ヘッ ムバーグ豪州国債（7-10年）インデックス（為替ヘッ
ジあり、円ベース）の動きに連動する投資成果を目指 ジあり、円ベース）の動きに連動する投資成果を目指して運用を行ないます。なお、ブルームバーグ豪州国 して運用を行ないます。なお、ブルームバーグ豪州国
債（7-10年）インデックス（為替ヘッジあり、円ベー 債（7-10年）インデックス（為替ヘッジあり、円ベース）に採用されていない債券についても、国際機関債 ス）に採用されていない債券についても、国際機関債など信用力が相対的に高い債券に投資を行なう場合が など信用力が相対的に高い債券に投資を行なう場合が23 / 32

あります。また、ブルームバーグ豪州国債（7-10年） あります。また、ブルームバーグ豪州国債（7-10年）
インデックス（為替ヘッジあり、円ベース）に採用さ インデックス（為替ヘッジあり、円ベース）に採用されている債券の一部または全部の値動きに連動を目指 れている債券の一部または全部の値動きに連動を目指
す上場投資信託証券に投資する場合もあります。
す上場投資信託証券に投資する場合もあります。
投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現す 運用の効率化をはかるため、債券先物取引や外国為る目的のため、債券先物取引や外国為替予約取引等を 替予約取引等を活用することがあります。このため、活用することがあります。このため、債券の組入総額 債券の組入総額と債券先物取引等の買建玉の時価総額と債券先物取引等の買建玉の時価総額の合計額および の合計額および外貨建資産の組入総額と外国為替予約
外貨建資産の組入総額と外国為替予約取引等の買建玉 取引等の買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超え 資産総額を超えることがあります。
ることがあります。
外貨建資産については、為替変動リスクの低減を図
外貨建資産については、為替変動リスクの低減を図 るため、原則として対円での為替ヘッジを行ないます。
るため、原則として対円での為替ヘッジを行ないます。 ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、なら
ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、なら びに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水
びに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水 準となったとき等やむを得ない事情が発生した場合に準となったとき等やむを得ない事情が発生した場合に は、上記のような運用ができない場合があります。
は、上記のような運用ができない場合があります。
運 用 制 限運 用 制 限(1)～(3)（同 左）(1)～(3)（略）(4)デリバティブ取引の指図は、投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的のため、約款第22条、第23条および第24条の範囲で行ないます。
(5)外国為替の売買の予約取引の指図は、投資対象資産 (4)外国為替の売買の予約取引の指図は、約款第29条のを保有した場合と同様の損益を実現する目的なら範囲で行ないます。
びに為替変動リスクを回避する目的のため、約款第29条の範囲で行ないます。
(5)（同 左）(6)（略）（先物取引等の運用指図）（先物取引等の運用指図）
第22条
第22条
①委託者は、投資対象資産を保有した場合と同様の損 ①委託者は、わが国の金融商品取引所における有価証益を実現する目的ならびに価格変動リスクを回避する 券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに目的のため、わが国の金融商品取引所における有価証 掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに 融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるものをい掲げるものをいいます。
）、有価証券指数等先物取引（金 います。）および有価証券オプション取引（金融商品取融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるものをい 引法第28条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。）
います。
）および有価証券オプション取引（金融商品取 ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引
引法第28条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。）と類似の取引を行なうことの指図をすることができま
ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引 す。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるもと類似の取引を行なうことの指図をすることができま のとします（以下同じ。）。
す。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるものとします（以下同じ。
）。
②委託者は、投資対象資産を保有した場合と同様の損 ②委託者は、わが国の金融商品取引所における通貨に益を実現する目的ならびに為替変動リスクを回避する 係る先物取引ならびに外国の金融商品取引所における目的のため、わが国の金融商品取引所における通貨に 通貨に係る先物取引およびオプション取引を行なうこ
係る先物取引ならびに外国の金融商品取引所における との指図をすることができます。
通貨に係る先物取引およびオプション取引を行なうことの指図をすることができます。

24 / 32

③委託者は、投資対象資産を保有した場合と同様の損 ③委託者は、わが国の金融商品取引所における金利に益を実現する目的ならびに価格変動リスクを回避する 係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金目的のため、わが国の金融商品取引所における金利に 融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金 なうことの指図をすることができます。
融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。
（スワップ取引の運用指図）（スワップ取引の運用指図）
第23条
第23条
①委託者は、投資対象資産を保有した場合と同様の損 ①委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に益を実現する目的ならびに価格変動リスクおよび為替 資するため、異なった通貨、異なった受取り金利また変動リスクを回避する目的のため、異なった通貨、異 は異なった受取り金利とその元本を一定の条件のもとなった受取り金利または異なった受取り金利とその元 に交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）
本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワッ を行なうことの指図をすることができます。
プ取引」といいます。
）を行なうことの指図をすることができます。
②～④（同 左）②～④（略）（金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図）（金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図）
第24条
第24条
①委託者は、投資対象資産を保有した場合と同様の損 ①委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に益を実現する目的ならびに価格変動リスクおよび為替 資するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行な
変動リスクを回避する目的のため、金利先渡取引およ うことの指図をすることができます。
び為替先渡取引を行なうことの指図をすることができます。
②～④（同 左）②～④（略）（外国為替予約の指図）（外国為替予約の指図）
第29条
第29条
①委託者は、投資対象資産を保有した場合と同様の損 ①委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、益を実現する目的ならびに為替変動リスクを回避する 外国為替の売買の予約取引の指図をすることができま目的のため、外国為替の売買の予約取引の指図をする す。
ことができます。
②～③（同 左）②～③（略）

追加型証券投資信託 豪州国債インデックスファンド・為替ヘッジなし（適格機関投資家向け）
約款

付表
第22条
第23条
第24条
第29条

約

款

の

新

旧

対

照

新
運 用 方 法(1)投資対象表
旧

運 用 方 法(1)投資対象
25 / 32

（略）（同 左）(2)投資態度(2)投資態度
主として、オーストラリアの国債に投資し、ブルー 主として、オーストラリアの国債に投資し、ブルー
ムバーグ豪州国債（7-10年）インデックスTTM（為替ヘ ムバーグ豪州国債（7-10年）インデックスTTM（為替ヘッジなし、円ベース）の動きに連動する投資成果を目 ッジなし、円ベース）の動きに連動する投資成果を目指して運用を行ないます。なお、ブルームバーグ豪州 指して運用を行ないます。なお、ブルームバーグ豪州
国債（7-10年）インデックスTTM（為替ヘッジなし、円 国債（7-10年）インデックスTTM（為替ヘッジなし、円
ベース）に採用されていない債券についても、国際機 ベース）に採用されていない債券についても、国際機関債など信用力が相対的に高い債券に投資を行なう場 関債など信用力が相対的に高い債券に投資を行なう場
合があります。また、ブルームバーグ豪州国債（7-10 合があります。また、ブルームバーグ豪州国債（7-10
年）インデックスTTM（為替ヘッジなし、円ベース）に 年）インデックスTTM（為替ヘッジなし、円ベース）に採用されている債券の一部または全部の値動きに連動 採用されている債券の一部または全部の値動きに連動を目指す上場投資信託証券に投資する場合もありま を目指す上場投資信託証券に投資する場合もあります。
す。
投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現す 運用の効率化をはかるため、債券先物取引や外国為る目的のため、債券先物取引や外国為替予約取引等を 替予約取引等を活用することがあります。このため、活用することがあります。このため、債券の組入総額 債券の組入総額と債券先物取引等の買建玉の時価総額と債券先物取引等の買建玉の時価総額の合計額および の合計額および外貨建資産の組入総額と外国為替予約
外貨建資産の組入総額と外国為替予約取引等の買建玉 取引等の買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超え 資産総額を超えることがあります。
ることがあります。
ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、なら
ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、なら びに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水
びに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水 準となったとき等やむを得ない事情が発生した場合に準となったとき等やむを得ない事情が発生した場合に は、上記のような運用ができない場合があります。
は、上記のような運用ができない場合があります。
運 用 制 限運 用 制 限(1)～(3)（同 左）(1)～(3)（略）(4)デリバティブ取引の指図は、投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的のため、約款第22条、第23条および第24条の範囲で行ないます。
(5)外国為替の売買の予約取引の指図は、投資対象資産 (4)外国為替の売買の予約取引の指図は、約款第29条のを保有した場合と同様の損益を実現する目的なら範囲で行ないます。
びに為替変動リスクを回避する目的のため、約款第29条の範囲で行ないます。
(5)（同 左）(6)（略）（先物取引等の運用指図）（先物取引等の運用指図）
第22条
第22条
①委託者は、投資対象資産を保有した場合と同様の損 ①委託者は、わが国の金融商品取引所における有価証益を実現する目的ならびに価格変動リスクを回避する 券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに目的のため、わが国の金融商品取引所における有価証 掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに 融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるものをい掲げるものをいいます。
）、有価証券指数等先物取引（金 います。）および有価証券オプション取引（金融商品取融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるものをい 引法第28条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。）
います。
）および有価証券オプション取引（金融商品取 ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引
引法第28条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。）と類似の取引を行なうことの指図をすることができま
ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引 す。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるもと類似の取引を行なうことの指図をすることができま のとします（以下同じ。）。
す。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるものとします（以下同じ。
）。
26 / 32

②委託者は、投資対象資産を保有した場合と同様の損 ②委託者は、わが国の金融商品取引所における通貨に益を実現する目的ならびに為替変動リスクを回避する 係る先物取引ならびに外国の金融商品取引所における目的のため、わが国の金融商品取引所における通貨に 通貨に係る先物取引およびオプション取引を行なうこ
係る先物取引ならびに外国の金融商品取引所における との指図をすることができます。
通貨に係る先物取引およびオプション取引を行なうことの指図をすることができます。
③委託者は、投資対象資産を保有した場合と同様の損 ③委託者は、わが国の金融商品取引所における金利に益を実現する目的ならびに価格変動リスクを回避する 係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金目的のため、わが国の金融商品取引所における金利に 融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金 なうことの指図をすることができます。
融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。
（スワップ取引の運用指図）（スワップ取引の運用指図）
第23条
第23条
①委託者は、投資対象資産を保有した場合と同様の損 ①委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に益を実現する目的ならびに価格変動リスクおよび為替 資するため、異なった通貨、異なった受取り金利また変動リスクを回避する目的のため、異なった通貨、異 は異なった受取り金利とその元本を一定の条件のもとなった受取り金利または異なった受取り金利とその元 に交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）
本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワッ を行なうことの指図をすることができます。
プ取引」といいます。
）を行なうことの指図をすることができます。
②～④（同 左）②～④（略）（金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図）（金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図）
第24条
第24条
①委託者は、投資対象資産を保有した場合と同様の損 ①委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に益を実現する目的ならびに価格変動リスクおよび為替 資するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行な
変動リスクを回避する目的のため、金利先渡取引およ うことの指図をすることができます。
び為替先渡取引を行なうことの指図をすることができます。
②～④（同 左）②～④（略）（外国為替予約の指図）（外国為替予約の指図）
第29条
第29条
①委託者は、投資対象資産を保有した場合と同様の損 ①委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、益を実現する目的ならびに為替変動リスクを回避する 外国為替の売買の予約取引の指図をすることができま目的のため、外国為替の売買の予約取引の指図をする す。
ことができます。
②～③（略）②～③（同 左）27 / 32

追加型証券投資信託 フランス国債インデックスファンド・為替ヘッジなし

付表（適格機関投資家向け）約款

第22条
第23条
第24条
第29条

約

款

の

新

旧

新

対

照

表
旧

運 用 方 法運 用 方 法(1)投資対象(1)投資対象（同 左）（略）(2)投資態度(2)投資態度
主として、フランスの国債に投資し、ブルームバー 主として、フランスの国債に投資し、ブルームバー
グ・フランス国債（7-10年）インデックスTTM（為替ヘ グ・フランス国債（7-10年）インデックスTTM（為替ヘッジなし、円ベース）の動きに連動する投資成果を目 ッジなし、円ベース）の動きに連動する投資成果を目指して運用を行ないます。なお、ブルームバーグ・フ 指して運用を行ないます。なお、ブルームバーグ・フ
ランス国債（7-10年）インデックスTTM（為替ヘッジな ランス国債（7-10年）インデックスTTM（為替ヘッジなし、円ベース）に採用されていない債券についても、 し、円ベース）に採用されていない債券についても、国際機関債など信用力が相対的に高い債券に投資を行 国際機関債など信用力が相対的に高い債券に投資を行なう場合があります。また、ブルームバーグ・フラン なう場合があります。また、ブルームバーグ・フラン
ス国債（7-10年）インデックスTTM（為替ヘッジなし、ス国債（7-10年）インデックスTTM（為替ヘッジなし、
円ベース）に採用されている債券の一部または全部の 円ベース）に採用されている債券の一部または全部の値動きに連動を目指す上場投資信託証券に投資する場 値動きに連動を目指す上場投資信託証券に投資する場
合もあります。
合もあります。
投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現す 運用の効率化をはかるため、債券先物取引や外国為る目的のため、債券先物取引や外国為替予約取引等を 替予約取引等を活用することがあります。このため、活用することがあります。このため、債券の組入総額 債券の組入総額と債券先物取引等の買建玉の時価総額と債券先物取引等の買建玉の時価総額の合計額および の合計額および外貨建資産の組入総額と外国為替予約
外貨建資産の組入総額と外国為替予約取引等の買建玉 取引等の買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超え 資産総額を超えることがあります。
ることがあります。
ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、なら
ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、なら びに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水
びに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水 準となったとき等やむを得ない事情が発生した場合に準となったとき等やむを得ない事情が発生した場合に は、上記のような運用ができない場合があります。
は、上記のような運用ができない場合があります。
運 用 制 限運 用 制 限(1)～(3)（略）(1)～(3)（同 左）(4)デリバティブ取引の指図は、投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的のため、約款第22条、第23条および第24条の範囲で行ないます。
(5)外国為替の売買の予約取引の指図は、投資対象資産 (4)外国為替の売買の予約取引の指図は、約款第29条のを保有した場合と同様の損益を実現する目的なら範囲で行ないます。
びに為替変動リスクを回避する目的のため、約款第29条の範囲で行ないます。
28 / 32(6)（略）(5)（同 左）（先物取引等の運用指図）（先物取引等の運用指図）
第22条
第22条
①委託者は、投資対象資産を保有した場合と同様の損 ①委託者は、わが国の金融商品取引所における有価証益を実現する目的ならびに価格変動リスクを回避する 券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに目的のため、わが国の金融商品取引所における有価証 掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに 融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるものをい掲げるものをいいます。
）、有価証券指数等先物取引（金 います。）および有価証券オプション取引（金融商品取融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるものをい 引法第28条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。）
います。
）および有価証券オプション取引（金融商品取 ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引
引法第28条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。）と類似の取引を行なうことの指図をすることができま
ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引 す。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるもと類似の取引を行なうことの指図をすることができま のとします（以下同じ。）。
す。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるものとします（以下同じ。
）。
②委託者は、投資対象資産を保有した場合と同様の損 ②委託者は、わが国の金融商品取引所における通貨に益を実現する目的ならびに為替変動リスクを回避する 係る先物取引ならびに外国の金融商品取引所における目的のため、わが国の金融商品取引所における通貨に 通貨に係る先物取引およびオプション取引を行なうこ
係る先物取引ならびに外国の金融商品取引所における との指図をすることができます。
通貨に係る先物取引およびオプション取引を行なうことの指図をすることができます。
③委託者は、投資対象資産を保有した場合と同様の損 ③委託者は、わが国の金融商品取引所における金利に益を実現する目的ならびに価格変動リスクを回避する 係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金目的のため、わが国の金融商品取引所における金利に 融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金 なうことの指図をすることができます。
融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。
（スワップ取引の運用指図）（スワップ取引の運用指図）
第23条
第23条
①委託者は、投資対象資産を保有した場合と同様の損 ①委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に益を実現する目的ならびに価格変動リスクおよび為替 資するため、異なった通貨、異なった受取り金利また変動リスクを回避する目的のため、異なった通貨、異 は異なった受取り金利とその元本を一定の条件のもとなった受取り金利または異なった受取り金利とその元 に交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）
本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワッ を行なうことの指図をすることができます。
プ取引」といいます。
）を行なうことの指図をすることができます。
②～④（同 左）②～④（略）（金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図）（金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図）
第24条
第24条
①委託者は、投資対象資産を保有した場合と同様の損 ①委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に益を実現する目的ならびに価格変動リスクおよび為替 資するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行な
変動リスクを回避する目的のため、金利先渡取引およ うことの指図をすることができます。
び為替先渡取引を行なうことの指図をすることができます。
②～④（同 左）②～④（略）（外国為替予約の指図）（外国為替予約の指図）
第29条
第29条
①委託者は、投資対象資産を保有した場合と同様の損 ①委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、
29 / 32

益を実現する目的ならびに為替変動リスクを回避する 外国為替の売買の予約取引の指図をすることができま目的のため、外国為替の売買の予約取引の指図をする す。
ことができます。
②～③（同 左）②～③（略）

追加型証券投資信託 フランス国債インデックスファンド・為替ヘッジあり

付表（適格機関投資家向け）約款

第22条
第23条
第24条
第29条

約

款

の

新

旧

対

照

新

表
旧

運 用 方 法運 用 方 法(1)投資対象(1)投資対象（同 左）（略）(2)投資態度(2)投資態度
主として、フランスの国債に投資し、ブルームバー 主として、フランスの国債に投資し、ブルームバー
グ・フランス国債（7-10年）インデックスTTM（為替ヘ グ・フランス国債（7-10年）インデックスTTM（為替ヘッジあり、円ベース）の動きに連動する投資成果を目 ッジあり、円ベース）の動きに連動する投資成果を目指して運用を行ないます。なお、ブルームバーグ・フ 指して運用を行ないます。なお、ブルームバーグ・フ
ランス国債（7-10年）インデックスTTM（為替ヘッジあ ランス国債（7-10年）インデックスTTM（為替ヘッジあり、円ベース）に採用されていない債券についても、 り、円ベース）に採用されていない債券についても、国際機関債など信用力が相対的に高い債券に投資を行 国際機関債など信用力が相対的に高い債券に投資を行なう場合があります。また、ブルームバーグ・フラン なう場合があります。また、ブルームバーグ・フラン
ス国債（7-10年）インデックスTTM（為替ヘッジあり、ス国債（7-10年）インデックスTTM（為替ヘッジあり、
円ベース）に採用されている債券の一部または全部の 円ベース）に採用されている債券の一部または全部の値動きに連動を目指す上場投資信託証券に投資する場 値動きに連動を目指す上場投資信託証券に投資する場
合もあります。
合もあります。
投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現す 運用の効率化をはかるため、債券先物取引や外国為る目的のため、債券先物取引や外国為替予約取引等を 替予約取引等を活用することがあります。このため、活用することがあります。このため、債券の組入総額 債券の組入総額と債券先物取引等の買建玉の時価総額と債券先物取引等の買建玉の時価総額の合計額および の合計額および外貨建資産の組入総額と外国為替予約
外貨建資産の組入総額と外国為替予約取引等の買建玉 取引等の買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超え 資産総額を超えることがあります。
ることがあります。
外貨建資産については、為替変動リスクの低減を図
外貨建資産については、為替変動リスクの低減を図 るため、原則として対円での為替ヘッジを行ないます。
るため、原則として対円での為替ヘッジを行ないます。 ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、なら
ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、なら びに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水
びに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水 準となったとき等やむを得ない事情が発生した場合に準となったとき等やむを得ない事情が発生した場合に は、上記のような運用ができない場合があります。
は、上記のような運用ができない場合があります。
運

用

制 限

運

30 / 32

用

制 限

(1)～(3)（略）(1)～(3)（同 左）(4)デリバティブ取引の指図は、投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的のため、約款第22条、第23条および第24条の範囲で行ないます。
(5)外国為替の売買の予約取引の指図は、投資対象資産 (4)外国為替の売買の予約取引の指図は、約款第29条のを保有した場合と同様の損益を実現する目的なら範囲で行ないます。
びに為替変動リスクを回避する目的のため、約款第29条の範囲で行ないます。
(5)（同 左）(6)（略）（先物取引等の運用指図）（先物取引等の運用指図）
第22条
第22条
①委託者は、投資対象資産を保有した場合と同様の損 ①委託者は、わが国の金融商品取引所における有価証益を実現する目的ならびに価格変動リスクを回避する 券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに目的のため、わが国の金融商品取引所における有価証 掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに 融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるものをい掲げるものをいいます。
）、有価証券指数等先物取引（金 います。）および有価証券オプション取引（金融商品取融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるものをい 引法第28条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。）
います。
）および有価証券オプション取引（金融商品取 ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引
引法第28条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。）と類似の取引を行なうことの指図をすることができま
ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引 す。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるもと類似の取引を行なうことの指図をすることができま のとします（以下同じ。）。
す。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるものとします（以下同じ。
）。
②委託者は、投資対象資産を保有した場合と同様の損 ②委託者は、わが国の金融商品取引所における通貨に益を実現する目的ならびに為替変動リスクを回避する 係る先物取引ならびに外国の金融商品取引所における目的のため、わが国の金融商品取引所における通貨に 通貨に係る先物取引およびオプション取引を行なうこ
係る先物取引ならびに外国の金融商品取引所における との指図をすることができます。
通貨に係る先物取引およびオプション取引を行なうことの指図をすることができます。
③委託者は、投資対象資産を保有した場合と同様の損 ③委託者は、わが国の金融商品取引所における金利に益を実現する目的ならびに価格変動リスクを回避する 係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金目的のため、わが国の金融商品取引所における金利に 融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金 なうことの指図をすることができます。
融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。
（スワップ取引の運用指図）（スワップ取引の運用指図）
第23条
第23条
①委託者は、投資対象資産を保有した場合と同様の損 ①委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に益を実現する目的ならびに価格変動リスクおよび為替 資するため、異なった通貨、異なった受取り金利また変動リスクを回避する目的のため、異なった通貨、異 は異なった受取り金利とその元本を一定の条件のもとなった受取り金利または異なった受取り金利とその元 に交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）
本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワッ を行なうことの指図をすることができます。
プ取引」といいます。
）を行なうことの指図をすることができます。
②～④（略）（金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図）
第24条②～④（同 左）（金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図）第24条
31 / 32

①委託者は、投資対象資産を保有した場合と同様の損 ①委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に益を実現する目的ならびに価格変動リスクおよび為替 資するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行な
変動リスクを回避する目的のため、金利先渡取引およ うことの指図をすることができます。
び為替先渡取引を行なうことの指図をすることができます。
②～④（同 左）②～④（略）（外国為替予約の指図）（外国為替予約の指図）
第29条
第29条
①委託者は、投資対象資産を保有した場合と同様の損 ①委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、益を実現する目的ならびに為替変動リスクを回避する 外国為替の売買の予約取引の指図をすることができま目的のため、外国為替の売買の予約取引の指図をする す。
ことができます。
②～③（略）②～③（同 左）32 / 32