第３期中期目標 / 中期計画 / 平成３０事業年度 年度計画
第３期中期目標（確定）

中期計画

平成３０年度 年度計画 機構本部

平成３０年度 年度計画
（一関工業高等専門学校）

（序文）
（序文）
独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第29条の規定により、独立行政法人国立高等 独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第30条の規定により、専門学校機構（以下「機構」という。）が達成すべき業務運営に関する目標（以下「中期目 独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」という。）が中期標」という。）を定める。
目標を達成するための中期計画（以下「中期計画」という。）を次のとおり定める。
（前文）（基本方針）
独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第３１条の規機構は、独立行政法人国立高等専門学校機構法（以下「機構法」という。）別表に掲げる各 国立高等専門学校は、中学校卒業後の早い段階から、座学だけでなく実 定により、平成２６年３月３１日付け２５受文科高第２６８２号で認
国立高等専門学校を設置すること等により、職業に必要な実践的かつ専門的な知識及び技術を 験・実習・実技等の体験的な学習を重視したきめ細やかな教育指導を行うこと 可を受けた独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」と有する創造的な人材を育成するとともに、我が国の高等教育の水準の向上と均衡ある発展を図 により、産業界に実践的技術者を継続的に送り出してきており、また、近年で いう）の中期目標を達成するための計画（中期計画）に基づき、ることを目的とする（機構法第３条）。
はより高度な知識技術を修得するために４割を超える卒業生が進学している。 平成３０年度の業務運営に関する計画を次のとおり定める。
これまでも、国立高等専門学校は、ものづくりなど専門的な技術に興味や関心を持つ学生に さらに、これまで蓄積してきた知的資産や技術的成果をもとに、生産現場に対し、中学校卒業後の早い段階から、高度な専門知識を持つ教員によって、座学だけでなく実 おける技術相談や共同研究など地域や産業界との連携への期待も高まって験・実習・実技等の体験的な学習を重視したきめ細やかな教育指導を行うことにより、製造業 いる。
を始めとする産業界に創造力ある実践的技術者を継続的に送り出し、我が国のものづくり基盤 このように国立高等専門学校にさまざまな役割が期待される中、高等学校やの確立に大きな役割を担ってきた。特に、専攻科においては、特定の専門領域におけるより高 大学とは異なる高等専門学校の本来の魅力を一層高めていかなければならな度な知識・素養を身につけた実践的技術者の育成を行ってきている。また、卒業生の約４割が い。また、法人本部がその機能を発揮し、イニシアティブを取る必要がある。
高等専門学校の教育で培われたものづくりの知識や技術を基礎にして、より高度な知識と技術 こうした認識のもと、大学とは異なる高等教育機関としての国立高等専門学を修得するために進学している。
校固有の機能を充実強化することを基本方針とし、中期目標を達成するため
さらに、これまで蓄積してきた知的資産や技術的成果をもとに、生産現場における技術相談 の中期計画を以下のとおりとする。
や共同研究など地域や産業界との連携への期待も高まっている。
このように国立高等専門学校にさまざまな役割が期待される中、15歳人口の急速な減少という状況の下で優れた入学者を確保するためには、５年一貫のゆとりある教育環境や寮生活を含めた豊かな人間関係の構築などに加え、専門的かつ実践的な知識と世界水準の技術を有し、自律的、協働的、創造的な姿勢でグローバルな視野を持って社会の諸課題に立ち向かう、科学的思考を身につけた実践的・創造的技術者を養成することにより、高等学校や大学とは異なる高等専門学校の本来の魅力を一層高めていかなければならない。
また、産業構造の変化、技術の高度化、少子化の進行、社会・産業・地域ニーズの変化等、社会状況の変化や「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」（平成23年１月31日中央教育審議会答申）において、地域及び我が国全体のニーズを踏まえた新分野への展開等のための教育組織の充実等が求められていることを踏まえ、法人本部がその機能を発揮し、イニシアティブを取る必要がある。
こうした認識のもと、各国立高等専門学校が自主的・自律的な改革により多様に発展することを促しつつ、一方で法人本部が更にイニシアティブを発揮し、ガバナンスの強化を図ること
により、大学とは異なる高等教育機関としての国立高等専門学校固有の機能を充実強化するため、機構の中期目標を以下のとおりとする。

Ⅰ

中期目標期間中期目標期間は、平成26年４月１日から平成31年３月31日までの５年間とする。
Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置

１ 教育に関する事項
Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に機構の設置する各国立高等専門学校において、別表に掲げる学科を設け、関する目標を達成するために取るべき措置
１ 教育に関する目標
所定の収容定員の学生を対象として、高等学校や大学の教育課程とは異なり実験・実習・実技を通して早くから技術に触れさせ、技術に興味・関心を高めた学生に科学 中学校卒業後の早い段階から実験・実習・実技等の体験的な学習を重視した的知識を教え、さらに高い技術を理解させるという高等学校や大学とは異なる特色ある教育課 教育を行い、製造業を始めとする様々な分野において創造力ある技術者とし程を通し、製造業を始めとする様々な分野において創造力ある技術者として将来活躍するため て将来活躍するための基礎となる知識と技術、さらには生涯にわたって学ぶ １ 教育に関する事項の基礎となる知識と技術、さらには生涯にわたって学ぶ力を確実に身に付けさせることができ 力を確実に身に付けさせるため、以下の観点に基づき高等専門学校の教育るように、以下の観点に基づき高等専門学校の教育実施体制を整備する。
実施体制を整備する。
１）本校をPRするTV番組（３分×４回）を制作し放映する。
（１）入学者の確保（１）入学者の確保（１）入学者の確保高等学校や大学とは異なる高等専門学校の特性や魅力について、中学生や中学校教員、さら ① 中学校長や中学校PTAなどの全国的な組織への広報活動を行うとと ① 全日本中学校長会、地域における中学校長会などへの広報 ２）本校のホームページにて、中学生向けに情報発信する。
に広く社会における認識を高める広報活動を組織的に展開するとともに適切な入試を実施する もに、メディア等を通じた積極的な広報を行う。
活動を行い、国立高等専門学校（以下「高専」という）への理解を ３）岩手・宮城の小・中学校校長に高専を理解してもらうため、説明会・見学会を７月に開催する。
４）中学校教員との懇談会を一日体験入学（２日間）開催日に開催する。
ことによって、充分な資質を持った入学者を確保する。
促進するとともに、メディア等を通じ広く社会に向けて高専のＰＲ活動を行う。

② 中学生が国立高等専門学校の学習内容を体験できるような入学説明 ② 各高専における入学説明会、体験入学、オープンキャンパ
会、体験入学、オープンキャンパス等を充実させ、特に女子学生の志 ス、学校説明会等の志願者確保のための取組について調査し、願者確保に向けた取組を推進する。
その事例を各高専に周知する。
また、女子中学生向けに、パンフレット等を活用した広報活動を行うとともに、各高専における女子中学生の志願者確保に向けた取組状況を調査し、その結果を各高専に周知する。

１）中学校が主催する進学説明会に校長・副校長等を派遣し、中学３年生とその保護者に対し、高専の長所(就職、進学等）をアピールし情報提供する。
２）本校主催の学校説明会を学外会場で開催し、中学３年生と保護者に対して、高専の長所をアピールし情報提供する。
３）一日体験入学(2日間）を実施し、各系の特色を紹介する。
４）岩手及び宮城における進学塾主催の説明会に参加する。
５）本校PRテレビ番組（３分×４回）において、多くの女子学生と女子教員に出演してもらう。

③ 中学生やその保護者を対象とする各高等専門学校が活用できる広報 ③広報パンフレット等については、引き続き、ステークホルダーを １）中学生やその保護者向けに「学校案内（冊子体）」、「一日体験入学案内（リーフレット）」を作成
資料を作成する。
意識した、各高専が広く利用出来るものとなるものを作成する。 し、ＰＲする。また、Webサイトにおいても中学生やその保護者向けにＰＲする。
２）中学生向けにPRポスター「ホットライン」を各中学校に配布する。
３）中学校訪問時等で、テレビを利用した本校ＰＲ番組放映の周知を図る。

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第３期中期目標（確定）

中期計画

平成３０年度 年度計画 機構本部

④ ものづくりに関心と適性を有する者など国立高等専門学校の教育に ④ 高専教育にふさわしい人材を的確に選抜できるよう、中学校
ふさわしい人材を的確に選抜できるように適切な入試を実施する。
教育の内容を十分に踏まえたうえで良質な試験問題を作成し、なおかつ正確で公正な試験を実施する。また、高専教育にふさわしい人材を的確に選抜するための多様な入学選抜方法の実施を促進する。

平成３０年度 年度計画
（一関工業高等専門学校）
１）平成29年度入試より導入したくくり入試により、入学後の学習をとおして学生に興味・適性を考えさせ、第２学年進級時に専門の系を選択させる。

⑤ 入学者の学力水準の維持に努めるとともに、女子学生等の受入れを ⑤ 各高専・学科における学力水準の維持及び女子学生等の受 １）理工系に関心をもつ普通高校志望者を高専に取り込むため、中学生向けパンフレットにて大学推進し、入学志願者の質を維持する。
入れを推進するための取組を調査し、その事例を各高専に周知 編入学・大学院入学に有利であることをアピールする。
２）中学校が主催する高校説明会に積極的に参加し、中学生・保護者に対して直接アピールすする。
る。
３）新入生に対するアンケート調査において、高専機構の質問項目に本校独自の質問項目を追加
して、志望動機等の分析を行う。

１）平成29年度に学科改組を実施した。学年進行により新しい教育内容を順次実践していく。
（２）教育課程の編成等（２）教育課程の編成等（２）教育課程の編成等
産業構造の変化や技術の高度化、少子化の進行、社会・産業・地域ニーズ等を踏まえ、法人 ① 産業構造の変化や技術の高度化、少子化の進行、社会・産業・地域 ①-1 産業構造の変化や技術の高度化、少子化の進行、社会・本部がその機能を発揮し、イニシアティブを取って、専門的かつ実践的な知識と世界水準の技 ニーズ等を踏まえ、法人本部がその機能を発揮し、イニシアティブを 産業・地域ニーズ等を踏まえ、本法人本部がイニシアティブを術を有し、自律的、協働的、創造的な姿勢でグローバルな視点を持って社会の諸課題に立ち向 取って、専門的かつ実践的な知識と世界水準の技術を有し、自律的、 取って、51校の国立高等専門学校の配置の在り方の見直しや学
かう、科学的思考を身につけた実践的・創造的技術者を養成するため、51校の国立高等専門学 協働的、創造的な姿勢でグローバルな視点を持って社会の諸課題に立 科再編、専攻科の充実等を、引き続き検討する。また、その際に校の配置の在り方の見直し及び学科再編、専攻科の充実等を行う。またその際、個々の高等専 ち向かう、科学的思考を身につけた実践的・創造的技術者を養成する は、個々の高等専門学校の地域の特性を踏まえ、教育研究の個
門学校の地域の特性を踏まえ、教育研究の個性化、活性化、高度化がより一層進展するよう配 ため、51校の国立高等専門学校の配置の在り方の見直し及び学科再 性化、活性化、高度化をより一層進展するよう配慮する。
慮する。
編、専攻科の充実等を行う。またその際、個々の高等専門学校の地域
なお、その前提となる社会・産業・地域ニーズ等の把握に当たっては、法人本部がイニシア の特性を踏まえ、教育研究の個性化、活性化、高度化がより一層進展
ティブを取ってニーズ把握の統一的な手法を示すこととする。
するよう配慮する。
さらに、高等教育機関としての専門教育の充実や技術者として必要とされる英語力を伸長さ また、その前提となる社会・産業・地域ニーズ等の把握に当たってせることはもとより、高等学校段階における教育改革の動向も踏まえた「確かな学力」の向上 は、法人本部がイニシアティブを取ってニーズ把握の統一的な手法を①-2 学科や専攻科の改組における、社会・産業・地域ニーズ等 １）平成29年度に学科改組を実施した。学年進行により新しい教育内容を順次実践していく。
を図るべく、高等専門学校における教育課程の不断の改善を促すための体制作りを推進する。 示す。
の把握に当たっては、法人本部がイニシアティブを取ってニーズ
このほか、全国的な競技会の実施への協力などを通して課外活動の振興を図るとともに、ボ把握の統一的な手法を示し、各高専と検討する。
ランティア活動など社会奉仕体験活動や自然体験活動を始め、「豊かな人間性」の涵養を図る
べく様々な体験活動の機会の充実に努める。

②各分野において基幹的な科目について必要な知識と技術の修得状況 ② 教育の改善に資するため、基幹的な科目である「数学」、「物 １）CBT型「学習到達度試験」に参加する。
や英語力を把握し、教育課程の改善に役立てるために、学習到達度試 理」等に関し、学生の学習到達度を測定するための各高専共通 ２）基礎学力向上のため、数学、物理において本校独自の校内実力試験を10月上旬に実施する。
験を実施し、試験結果の分析を行うとともに公表する。また、英語に の「学習到達度試験」をCBT型として実施する。また、その試験 ３）本科１～３年生に対してはTOEIC-Bridgeを、本科４・５年生及び専攻科生に対してはTOEICｰIP
を全員受験させる。
ついては、TOEICなどを積極的に活用し、技術者として必要とされる英 結果についてHPにて公表を行う。「英語」については、各高専に語力を伸長させる。
おけるTOEIC等外部英語試験の活用状況等を調査し、その事例
を各高専に周知する。また、英語能力向上に向けた外部英語試
験結果について調査を実施する。
③卒業生を含めた学生による適切な授業評価・学校評価を実施し、そ ③ 教育活動の改善・充実に資するため、在学生による授業評価 １）本校学生による授業アンケートを実施し、教員にフィードバックする。また、授業アンケートの集
計結果および授業のよい点を全教員で共有し、授業内容の改善を図る。
の結果を積極的に活用する。
の調査を実施し、教員にフィードバックする。

④公私立高等専門学校と協力して、スポーツなどの全国的な競技会や ④ 公私立高等専門学校と協力して、学生の意欲向上や高専の １）平成２９年度に分散開催という形で初めて実施した東北地区高等専門学校体育大会は無事成ロボットコンテストなどの全国的なコンテストを実施する。
イメージの向上に資する「全国高等専門学校体育大会」や、「全 功できた。今年度は、より効率的な運営を目指して地区大会の運営に取り組む。
国高等専門学校ロボットコンテスト」、「全国高等専門学校プログ ２）各種技術系コンテストに学生が積極的に参加するよう全校を挙げて取り組む。顧問業務負担軽減という観点から、負担がより軽減される方式を検討し、技術系コンテスト支援部会を利用しや
ラミングコンテスト」、「全国高等専門学校デザインコンペティショ すい体制を整える。
ン」、「全国高等専門学校英語プレゼンテーションコンテスト」等の ３）「全国高等専門学校体育大会」、「全国高等専門学校ロボットコンテスト」、「全国高等専門学校
全国的な競技会やコンテストを実施する。
プログラミングコンテスト」、「全国高等専門学校デザインコンペティション」、「全国高等専門学校
英語プレゼンテーションコンテスト」、「パテントコンテスト」等の競技会に積極的に参加させ、学生の意欲向上を図る。
４）より多くの学生が上記大会に参加できるよう、自主的な特別活動・部活動を支援する体制を維持する。特に、コンテスト参加など新しいことにチャレンジする学生を経済的に支援をするような仕組みを多くの学生が利用するように促す。
５）マスコミを利用した広報活動を行い、学生の活躍を積極的に外部に発信する。

⑤ボランティア活動などの社会奉仕体験活動や自然体験活動などの ⑤ 各高専におけるボランティア活動など社会奉仕体験活動や自 １）募金活動を含むボランティア活動への積極的な参加を促す。
様々な体験活動の実績を踏まえ、その実施を推進する。
然体験活動などの様々な体験活動のうち、特色ある取組および ２）学生が主体となって全校清掃活動を計画し、全学生と全教職員による清掃活動を実施する。
勤労生産的な体験活動の機会を学生に与える。
コンテンツを各高専に周知する。

３）上記活動を積極的に行えるより良い雰囲気を作るため、学生会との連携を密にし、学生会と教員の相互協力体制を強める。

１）多様な背景を持つ教員組織とするため、新卒者のみならず、大学、他高専、公立学校、研究機（３）優れた教員の確保（３）優れた教員の確保（３）優れた教員の確保
公募制などにより博士の学位を有する者や民間企業で実績をあげた者など優れた教育力を有 ① 多様な背景を持つ教員組織とするため、公募制の導入などにより、 ① 各高専の教員の選考方法及び採用状況を踏まえ、高専にお 関や民間企業など他機関で就業経験を有する者からも積極的に採用する。
する人材を教員として採用するとともに、採用校以外の教育機関などにおいても勤務経験を積 教授及び准教授については、採用された学校以外の高等専門学校や大 ける多様な背景を持つ教員の割合が６０％を下回らないようにす ２）公募制で行い、実績・能力等の書類審査後、面接や授業デモンストレーションなどにおいて人間性、協調性、教員としての適性を見極め採用判断とする。
むことができるように多様な人事交流を積極的に図る。
学、高等学校、民間企業、研究機関などにおいて過去に勤務した経験 る。
３）他の機関での就業経験、海外研修、人事交流などの経験を持つ教員の比率65%以上を維持す
また、ファカルティ・ディベロップメントなどの研修の組織的な実施や優秀な教員の表彰を を持つ者、又は１年以上の長期にわたって海外で研究や経済協力に従る。（※ 参考：現在69％）
始め、国内外の大学等で研究に専念する機会や国際学会に参加する機会を充実するなど、教員 事した経験を持つ者が、全体として60％を下回らないようにする。
の教育力の継続的な向上に努める。

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（３）優れた教員の確保
公募制などにより博士の学位を有する者や民間企業で実績をあげた者など優れた教育力を有する人材を教員として採用するとともに、採用校以外の教育機関などにおいても勤務経験を積むことができるように多様な人事交流を積極的に図る。
また、ファカルティ・ディベロップメントなどの研修の組織的な実施や優秀な教員の表彰を始め、国内外の大学等で研究に専念する機会や国際学会に参加する機会を充実するなど、教員
第３期中期目標（確定）の教育力の継続的な向上に努める。

中期計画

平成３０年度 年度計画 機構本部

平成３０年度 年度計画
（一関工業高等専門学校）② 教員の力量を高め、学校全体の教育力を向上させるために、採用さ ② 長岡・豊橋両技術科学大学との連携を図りつつ、「高専・両技 １）長岡・豊橋技科大との人事交流を推進するため、交流会の参加を継続する。
れた学校以外の高等専門学校などに１年以上の長期にわたって勤務 科大間教員交流制度」を実施する。
し、またもとの勤務校に戻ることのできる人事制度を活用するほか、 また、大学、企業等との任期を付した人事交流を実施する。
大学、企業などとの任期を付した人事交流を図る。

③ 専門科目（理系の一般科目を含む。以下同じ。）については、博士 ③専門科目（理系の一般科目を含む）については、博士の学位 １）博士号、技術士等の資格を持つ者の専門科目担当教員の割合は９０%以上、全教員に占めるの学位を持つ者や技術士等の職業上の高度の資格を持つ者、理系以外 を持つ者や技術士等の職業上の高度の資格を持つ者、一般科 割合は８０%以上、理系以外の一般教科の修士以上の学位を持つものの割合は９０%以上を維持の一般科目については、修士以上の学位を持つ者や民間企業等におけ 目については、修士以上の学位を持つ者や民間企業等における する。（※ 参考：修士・学士号＝10名 全教員での博士号＝85％）
る経験を通して高度な実務能力を持つ者など優れた教育力を有する者 経験を通して高度な実務能力を持つ者など優れた教育能力を有を採用する。
する者の採用の促進を図り、専門科目担当の教員については全
この要件に合致する者を専門科目担当の教員については全体として 体として７０％、理系以外の一般科目担当の教員については全70％、理系以外の一般科目担当の教員については全体として80％を下 体として８０％をそれぞれ下回らないようにする。
回らないようにする。
④ 女性教員の比率向上を図るため、必要な制度や支援策について引き ④女性教員の積極的な採用・登用を推進するとともに、女性教員 １）教員公募は女性優先公募を原則とし、分野により女性の公募可能性が高い場合には女性限
定公募も実施する。女性研究者増加のための施策として、昨年度に引き続き講演会およびサイエ
続き検討を行い、働きやすい職場環境の整備に努める。
の働きやすい環境の整備を進める。
ンスカフェを実施する。
２）女性教員の上位職への登用を推進していく。
３）他機関との連携等により、女性研究者の研究活動を支援していく。平成28年度から参画している「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（牽引型）」に引き続き参加し、会議などで様々な取り組みに関して検討するとともに女性研究者の共同研究を推進・実施する。男女共同参画に関する外部講演会などへ出席し、それらで得た知識を後の活動に生かす。
４）女性教員が働きやすい環境を整備するための規則等の策定を検討していく。
５）女性教員等の育児・介護等と教育研究業務も両立を支援する「研究補助員」の配置を検討する。ワークライフバランスを考慮した取り組みについて検討・提案し、各部署における調整を経て実現していく。

⑤ 中 期 目 標 の 期 間 中 に 、 全 て の 教 員が 参加 でき るよ うに ファ カル ⑤ 教員の能力向上を目的とした各種研修について、研修講師へ １）運営委員会主催による、FD研修会を企画・実施する。
ティ・ディベロップメントなどの教員の能力向上を目的とした研修を の高等学校教員経験者や優れた取組を実践している者の活用 ２）教員相互の授業見学を行い、モデル的授業手法の共有や改善の相互アドバイスを行う。
３）新任教員を対象に、研修会を開催する。
実施する。また、特に一般科目や生活指導などに関する研修のため、 や、ネットワークの活用などを図りつつ、企画・開催する。
地元教育委員会等と連携し、高等学校の教員を対象とする研修等に派 また、地元教育委員会等が実施する高等学校の教員を対象と遣する。
する研修や近隣大学等が実施するＦＤセミナー等への各高専の参加状況を把握し、派遣を推進する。

⑥ 教育活動や生活指導などにおいて顕著な功績が認められる教員や教 ⑥ 教育活動や生活指導などにおいて、顕著な功績が認められる １）教員表彰制度に基づき、各種教育研究、学校運営等に対する功績、貢献を評価し表彰する。
また、その結果を公表する。
員グループを毎年度表彰する。
教員や教員グループを表彰する。

⑦ 文部科学省の制度や外部資金を活用して、中期目標の期間中に、 ⑦ 60名の教員に長期短期を問わず国内外の大学等で研究・研 １）他大学との共同研究を推進するため、４校学術交流会（岩手大学理工学部・弘前大学大学院
300名の教員に長期短期を問わず国内外の大学等で研究・研修する機会 修する機会を充実するとともに、教員の国際学会への参加を促 理工学研究科・八戸高専・一関高専）に継続して参加する。
２）協定締結機関と連携し教育研究活動を行う。
を設けるとともに、教員の国際学会への参加を促進する。
進する。

１）モデルコアカリキュラムに対応した教育内容を実践するとともに、CBTを取り入れた達成度確認（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム
教育研究の経験や能力を結集して国立高等専門学校の特性を踏まえた教育方法や教材などの ① 全高等専門学校が利用できる教材の共有化を進め、学生の主体的な ①-1 高専教育の質保証を推進するため、主体的な学習を推進 を行う。
共有化を進めるとともに、前中期目標期間中に策定したモデルコアカリキュラムを本格導入 学びを実現するICT活用教育環境を整備することにより、モデルコアカ し、モデルコアカリキュラムの到達目標に対するルーブリック等に ２）アクティブラーニングの要素を取り入れた授業を推進する。
し、高等専門学校教育の質保証を図る。
リキュラムの導入を加速化し、高等専門学校教育の質保証を推進す よる到達度を評価する。
学校の枠を越えた学生の交流活動を推進するとともに、高等専門学校における教育方法の改 る。
善に関する取組を促進するため、特色ある効果的な取組の事例を蓄積し、全ての学校がこれらを共有する。さらに、学校教育法第123条において準用する同法第109条第１項に基づく自己点
検・評価や同条第２項に基づく文部科学大臣の認証を受けた者による評価などを通じた教育の質の保証がなされるようにする。
実践的技術者を養成する上での学習の動機付けを強めるため、産業界等との連携体制の強化①-2 高専で保有する学生情報、教材情報、学校情報等をデー １）CBTの作題に参画する。
を支援するほか、理工系の大学、とりわけ高等専門学校と連続、継続した教育体系のもと教育
２）学内に共通教材の活用を呼びかける。
タベース化し、相互に連携した情報システムの開発を進める。
を実施し実践的・創造的・指導的な技術者の養成を推進している技術科学大学などとの有機的連携を深める。

② 実践的技術者養成の観点から、在学中の資格取得を推進するととも ② ＪＡＢＥＥ認定プログラム等の更新を行うとともに、教育の質の １）JABEE認定プログラムに関わるルーチンワーク、改善活動、改正作業を行う。
２）全校集会、学年集会等の各種説明会において資格取得を奨励し、資格取得者の増加を図る。
に、日本技術者教育認定機構によるプログラム認定等を活用して教育 向上に努める。
の質の向上を図る。
また、在学中の資格取得について調査し、各高専に周知する。

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第３期中期目標（確定）

中期計画

平成３０年度 年度計画 機構本部

平成３０年度 年度計画
（一関工業高等専門学校）③ 毎年度サマースクールや国内留学などの多様な方法で学校の枠を超 ③サマースクールや国内留学等の高専の枠を超えた学生の交 １）大学や研究所等が開くスプリング・サイエンスキャンプ、サマー・サイエンスキャンプ、ウィン
えた学生の交流活動を推進する。
流活動を促進するため、各高専の取組状況を調査し、その事例 ター・サイエンスキャンプなどの情報を学生に流し、高専の枠を超えた学生の交流活動を促進する。
を各高専に周知する。

２）プログラミング・コンテスト、ロボット・コンテスト等の各種取り組みに参加した学生同士の交流活動を促す。（ただし、文部科学省、国立高専機構から出された顧問負担軽減の方針に従い、顧問教員の負担が増大しない範囲となるよう配慮する。）
３）東北地区高専学生会交流会などの交流事業に学生を積極的に参加させる。
4）学校の枠を超えた学生の交流活動を促進することを目的として、他高専との寮生交換プログラ
ム等を計画・実施する。

④ 高等専門学校における特色ある教育方法の取組を促進するため、優 ④ 高専教育における特色ある優れた教育実践例や取組事例を １）本校独自の課題解決型学習を推進する。
２）産学COOP教育において、課題解決教育・知財教育を継続して実施する。
れた教育実践例を取りまとめ、総合データベースで共有するととも 収集・公表し、各高専における教育方法の改善を促進する。
に、毎年度まとめて公表する。

⑤ 学校教育法第123条において準用する第109条第1項に規定する教育 ⑤ 自己点検・評価及び高等専門学校機関別認証評価を計画的研究の状況についての自己点検・評価、及び同条第2 項に基づく文部 に進める。
科学大臣の認証を受けた者による評価など多角的な評価への取組に また、各高専の教育の質を保つために、評価結果及び改善のよって教育の質の保証がなされるように、評価結果及び改善の取組例 取組事例について総合データベースで共有する。
について総合データベースで共有する。

１）各委員会・室・学科・系等の平成29年度自己点検評価報告書にに基づき、点検評価委員会において検証と改善の進言を実施する。またその結果を自己点検評価報告書とともに学校HPで公表し、総合データベースで情報共有を行う。
２）平成30年度の自己評価書を作成する。

⑥ 乗船実習が義務付けられている商船学科の学生を除き、中期目標の ⑥ 各高専におけるインターンシップへの取組を産学官連携活動 １）本科生のインターンシップ（必修１単位）を実施する。
期間中に、8割の学生が卒業までにインターンシップに参加できるよ と組織的に連動することで、より効果的なインターンシップの実施 ２）専攻科１年生のインターンシップ（必修２または４単位）を実施する。
３）長期休業期間を利用して繰り返して行う、ステップアップ型インターンシップを実施する。
う、産業界等との連携を組織的に推進するとともに、地域産業界との を推進する。
連携によるカリキュラム・教材の開発など共同教育の推進に向けた実 また、企業と連携した教育コンテンツの開発を推進しつつ「共同施体制の整備を図る。
教育」を実施し、その取組事例を取りまとめ、周知する。
⑦ 企業技術者や外部の専門家など、知識・技術をもった意欲ある人材 ⑦ 企業技術者や外部の専門家と協働した教育を実施するととも １）産学COOP教育において、課題解決教育，知財教育を継続して実施する。
を活用した教育体制の構築を図る。
に、これらの教育のうち特色ある事例について各高専に周知す ２）『地（知）の拠点整備事業』の採択に伴い、第４学年「地域創造学」を通して、地域創生への取り組みを進める。
る。

⑧理工系大学、とりわけ技術科学大学との間で定期的な協議の場を設 ⑧ 理工系大学、とりわけ長岡・豊橋両技術科学大学との協議の １）長岡・豊橋両技科大との協議会に参加する。
け、教員の研修、教育課程の改善、高等専門学校卒業生の継続教育な 場を設け、教員の研修、教育課程の改善、高専卒業生の継続教 ２）長岡・豊橋両技科大との共同研究を推進する。
３）４校学術交流会（岩手大学理工学部・弘前大学大学院理工学研究科・八戸高専・一関高専）にどの分野で、有機的な連携を推進する。
育などについて連携して推進する。
継続して参加し、連携に努める。
本科卒業後の編入学先として設置された技術科学大学との間で役割分担を明確にした上で必要な見直しを行い、より一層円滑な接続を図る。インターネットなどを活用したICT活用教育の取組を充実させる。 ⑨ 高専教育の特性を活かす、ICTを活用した教材や教育方法の １）教務委員会のICT活用教育部会が中心となり、eラーニングシステムを中核としたICT活用教育⑨
開発を推進するとともに、開発した教材や教育方法を収集し、各 を一層推進する。
２）LMS活用に関する資料収集・調査検討を行う。
高専において利活用を推進する。
また、ＩＣＴ活用教育に必要となる各高専の校内ネットワークシ
ステムなどの情報基盤について、 整備計画に基づき調達を進める。
１）学級担任マニュアルを改定し、充実を図る。
（５）学生支援・生活支援等（５）学生支援・生活支援等（５）学生支援・生活支援等
中学校卒業直後の学生を受入れ、かつ、相当数の学生が寄宿舎生活を送っている特性を踏ま ① 中学校卒業直後の学生を受入れ、かつ、相当数の学生が寄宿舎生活 ①－１ 学生のメンタルヘルスを含めた学生指導等に関する講習 ２）担任会（学年毎・全体）を定期的に開催し、教員間の情報共有を行う。
え、修学上の支援に加え進路選択や心身の健康等の生活上の支援を充実させる。また、寄宿舎 を送っている特性を踏まえ、高等専門学校のメンタルヘルスを含めた 会等を開催し、学生支援の質の向上及び支援業務における中核 ３）メンタルヘルス関係する部局との協力体制を強化し、メンタルヘルスに関する体制づくりに努める。
などの学生支援施設の整備を計画的に進めるとともに、各種奨学金制度など学生支援に係る情 学生支援・生活支援の質の向上及び支援業務等における中核的人材の 的人材の育成を推進する。
４）メンタルヘルスに関する調査を行い、学年の実態に応じたメンタルヘルスが行えるようにする。
報の提供体制を充実させる。さらに、学生の就職活動を支援する体制を充実し、学生一人ひと 育成等を推進する。
①－２ 経済情勢等を踏まえ、関係機関等と連携の上、学生に対 ５）外部講師を招き、教員・学生に対するメンタルヘルスに関する講演会を開催する。
りの適性と希望にあった指導を行う。
する修学支援、生活支援を推進するとともに、社会に向けて周知 ６）各種奨学金の紹介を積極的に行う。掲示板やＨＰなどに情報を掲載し、積極的な活用を促す。
７）hyper-QUを実施し、個々の学生の学校生活の質を調査し、状況を把握する。
を図るなど支援の活用を促進する。
８）自殺防止の取組として精神科医によるメンタルヘルス講演会を実施する。
９）学生のメンタルヘルスに関する全学のアンケートと、担任面談を実施する。
１０）学習・発達障害学生の情報共有とチーム支援を行う。また、総合的支援チーム体制についての規則を新たに制定する。
１１）入学式、始業式と校内オリエンテーションで保健管理センター長、カウンセラーからカウンセリ
ングの紹介を実施する。
１２）保健管理センターだよりを複数回発行する。効果的な広報のため、多様な手段による保健管理センター事業の伝達を検討する。
１３）「いじめ防止委員会」の役割を明確化し、他委員会との連携を強化して、いじめの防止につとめる。いじめアンケート等を実施し、調査結果について学級担任等と情報共有を行い、効果的な指導に利用する。
１４）いじめ防止と早期発見のため、いじめ・ハラスメント・アンケート調査を実施する。

②寄宿舎などの学生支援施設の計画的な整備を図る。

② 国立高専機構施設整備５か年計画（平成28年6月決定）に基 １）北西寮トイレ等の改修を行う。
づき、各高専の寄宿舎などの学生支援施設について実態やニー ２）ラーニングスベース等の設置に関して、既存施設の活用および新規設備の導入を検討する。
３）老朽化による各棟での雨漏りやトイレの配管の水漏れ等への対策として、改修要求をしていズに応じた整備を推進する。
く。
４）学生寮の改修について、複数年による実施計画を検討する。

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第３期中期目標（確定）

中期計画

平成３０年度 年度計画 機構本部

平成３０年度 年度計画
（一関工業高等専門学校）③ 独立行政法人日本学生支援機構などと緊密に連携し、高等専門学校 ③ 各高専に対して各種奨学金制度の積極的な活用を促進する １）本校の掲示板やＨＰなどに各種奨学金についての情報を掲載し、積極的な活用を促す。
における各種奨学金制度など学生支援に係る情報の提供体制を充実さ ため、ホームページを活用して、学生を対象とした奨学団体などせるとともに、産業界等の支援による奨学金制度の充実を図る。
の情報を掲示する。
また、産業界等の支援による奨学金を適切に運用し、制度の充実を図る。

④ 学生の適性や希望に応じた進路選択のため、企業情報、就職・進学 ④－１ 各高専における企業情報、就職・進学情報などの提供体
情報などの提供体制や相談体制を含めたキャリア形成支援を充実させ 制・相談方法を含めたキャリア支援に係る体制について、また、る。なお、景気動向等の影響を勘案しつつ、国立高等専門学校全体の 高い就職率を確保するための取組状況について調査し、その事就職率については前年度と同様の高い水準を維持する。
例を各高専に周知する。
④－２ 就職問題懇談会「採用選考活動に関する申合せ」に基づく各高専の適切な進路指導を促進する。

１）本科第１～４学年の各学年において、学生に対するキャリア講演会を実施する。
２）就職試験対策講座として、エントリーシートの書き方講習会を実施する。。
３）SPI対策試験を年２回実施する。
４）一関市等と『地域企業情報ガイダンス』を主催し、4年生、専攻科1年生および保護者に対し、地元企業を知ってもらう。
５）高専生対象の合同会社説明会や業界研究セミナーにおいて、学生の積極的な参加を促す。
６）就職問題懇談会「採用選考活動に関する申合せ」を遵守するとともに、企業等に対してスケジュールへの協力を要請する。

⑤ 船員養成機関である高等専門学校の商船学科においては、船員不足 ⑤船員養成のニーズに応えるため、現状を分析し、関係機関とのニーズに応えるため、現状を分析した上で、関係機関と協力して船 協力して船員としての就職率を上げるための取組を促進する。
員としての就職率を上げるための取組を行う。

１）施設設備委員会で行った施設利用状況調査の結果を踏まえ、キャンパスマスタープランの見（６）教育環境の整備・活用（６）教育環境の整備・活用（６）教育環境の整備・活用
施設・設備の有効活用、適切な維持保全、運用管理を図るとともに、産業構造の変化や技術 ①施設マネジメントの充実を図り、産業構造の変化や技術の進展に対 ①-1 国立高専機構施設整備５か年計画（平成28年6月決定）に 直しを図る。
の進歩に対応した教育を行うため、耐震補強などの防災機能の強化を含む施設改修、設備更新 応できる実験・実習や教育用の設備の更新、実習工場などの施設の改 基づき、教育研究活動及び施設・設備の老朽化状況等に対応し ２）改修計画を策定するため、昨年度に引き続き「施設カルテ」の整備を行う。
３）改修工事等において、省エネ化対策を推進する。
など安全で快適な教育環境の整備を計画的に進める。その際、施設の長寿命化や身体に障害を 修をはじめ、耐震性の確保、校内の環境保全、ユニバーサルデザイン た整備や施設マネジメントの取組を計画的に推進する。
有する者にも配慮する。
の導入、環境に配慮した施設の整備など安全で快適な教育環境の整備
教職員・学生の健康・安全を確保するため各高等専門学校において実験・実習・実技に当 を計画的に推進する。特に、施設の耐震化率の向上に積極的に取り組
たっての安全管理体制の整備を図っていく。科学技術分野への男女共同参画を推進するため、 む。
修学・就業上の環境整備に関する方策を講じる。
PCB廃棄物については、計画的に処理を実施する。

①-2 施設の非構造部材の耐震化については、引き続き、計画 １）安全衛生委員会による校内安全巡視に合わせ、非構造部材の耐震性の点検を行う。
的に整備を推進する。
①-3 PCB廃棄物については、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正 １）PCB廃棄物（汚泥等）の処理を、計画的に実施することとし、保管量の約半分を平成３０年度にな処理の推進に関する特別措置法等に基づき、適切な保管に努 処理を行う。
めるとともに、計画的に処理を実施する。

②中期目標の期間中に専門科目の指導に当たる全ての教員・技術職員 ② 学生及び教職員を対象に、「実験実習安全必携」を配付すが受講できるように、安全管理のための講習会を実施する。
るとともに、安全衛生管理のための各種講習会を実施する。

１）「実験実習安全必携（電子データ等）」（高専機構）を配布して、安全意識の徹底を図る。
２）本校環境マネジメントシステムにおいて、毒物・劇物取扱関係者を対象に取扱い講習会を実施
し、安全な取扱い等について推進を図る。

③ 男女共同参画を推進するため、各高等専門学校の参考となる情報の ③－１ 男女共同参画推進及びワーク・ライフ・バランスを推進す １）平成28年度から参画している「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（牽引型）」に引き続き参加し、それらで得られた知識を必要に応じて学内に周知する。
収集・提供について充実させると共に、必要な取組について普及を図 るための意識醸成等環境整備に努める。
る。
③－２ 高専のダイバーシティ環境の実現や維持のための情報 ２）男女共同参画に関する外部講演会などへ出席し、それらで得た知識を後の活動に生かすとともに必要に応じて学内に周知する。
収集、各高専への提供に努める。
３）ダイバーシティに関する講演会を実施して教職員の意識改革を促す。
４）ワークライフバランスを考慮した取り組みについて検討・提案し、各部署における調整を経て実現していく。

２

研究や社会連携に関する目標
２ 研究や社会連携に関する事項
２ 研究や社会連携に関する事項
教育内容を技術の進歩に即応させるとともに教員自らの創造性を高めるため、高等専門学校 ① 高等専門学校間の共同研究を企画するとともに、研究成果等につい ① 各種新技術説明会等の開催により、各高専における研究成における研究活動を活性化させる方策を講じる。
ての情報交換会を開催する。また、科学研究費助成事業等の外部資金 果を発信する機会を設ける。また、各高専での外部資金獲得に
地域共同テクノセンター等を活用して、地域を中心とする産業界や地方公共団体との共同研 獲得に向けたガイダンスを開催する。
関する調査を実施し、好事例の共有と活用を行うことなどにより
究・受託研究への積極的な取組を促進するとともに、その成果の知的資産化に努める。
外部資金を獲得する。
高等専門学校における共同研究などの成功事例を広く公開する。また、地域の生涯学習機関として公開講座を充実させる方策を講じる。

１）全国高専フォーラム，各種展示会において教育研究の成果を発表する。
２）ＪＳＴより依頼された招待講演や、「いわて半導体関連産業集積促進協議会」、東北工学教育協会主催の「産学交流の日」などで地域創生のために積極的な招待講演を行う。
３）科研費(勉強会を複数回実施する。科研費の申請率90%以上を目指し、そののための環境を整える．
４）競争的資金の獲得を目指し、JSTや高専機構KRAの個人面談会や公募説明会を開催する。
５）財団系公募への積極的な申請を促す。
６）高専機構KRAやK-ARCと連携し、高専間連携の案件を具体化する。

② 地域共同テクノセンター等を活用して、産業界や地方公共団体との ② 研究成果を発表する各種機会を活用し、高専の研究成果に １）岩手県と協力して厚生労働省の地域創生人材育成事業（EV講座開催と地元企業共同研究の共同研究、受託研究への取組を促進するとともに、これらの成果を公 ついて広く社会に公表する。また、国立高専リサーチアドミニスト 両輪。H30から3年。委託費109.461千円）を立ち上げる。
表する。
レータ（ＫＲＡ）や地域共同テクノセンター等を活用し、産業界や地 ２）EV人財育成事業をJICA・ODAの普及・実証事業に申請する。
３）全国レベルの産官学連携催事（イノベーションジャパン、メッセナゴヤ2018、産官学金フェアみ方公共団体との新たな共同研究・受託研究の受入れを促進する やぎ2018）や学会・国際会議に参加する。
とともに、効果的技術マッチングを推進する。
４）テクノセンターやCDは技術相談から共同研究につながるよう支援する。
５）鶴岡高専のK-ARC、東京高専の社会実装教育において高専間連携や共同研究を推進する。

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中期計画

平成３０年度 年度計画 機構本部

平成３０年度 年度計画
（一関工業高等専門学校）③ 技術科学大学との連携の成果を活用し、国立高等専門学校の研究成 ③ 知的財産講習会の開催や知的財産コーディネーターを活用 １）新規出願2件以上を目指す。
果を知的資産化するための体制を整備し、全国的に展開する。
することで、各高専の研究成果の円滑な知的資産化及び活用に ２）機構主催の教員向け知的財産講習会に参加するよう周知する。
３）東北地区知財コーディネータへ知財の出願について相談を行う。
向けた取組を促進する。
④ 教員の研究分野や共同研究・受託研究の成果などの情報を印刷物、 ④ 国立高専リサーチアドミニストレータ（ＫＲＡ）等を活用し、高専 １）テクノセンターのホームページを更新し、地域との連携状況等を発信する。
データベース、ホームページなど多様な媒体を用いて企業や地域社会 のもつ技術シーズを地域社会に広く紹介するとともに、「国立高 ２）テクノセンター報を作成し地域企業等に配布する。学外イベント等でも配布しPRを行う。
に分かりやすく伝えられるよう高等専門学校の広報体制を充実する。 専研究情報ポータル」や産学連携広報誌等を用いた情報発信を ３）企業訪問、技術相談の受け入れを行い、地域のニーズ発掘に努める。
４）岩手県、宮城県、一関市の講演会への参加、岩手県南技術研究センターが毎月開催している行う。
「産学官イブニング交流会」への参加及び発表を行う。

⑤ 満足度調査において公開講座（小・中学校に対する理科教育支援を ⑤ 公開講座（理科教育支援を含む）の参加者に対する満足度の １）小・中学生向けの公開講座、体験講座を複数実施する（震災復興支援家族ロボット教室など）含む）の参加者の７割以上から評価されるように、地域の生涯学習機 アンケート調査を行うとともに、特色ある取組およびコンテンツに ２）連携する工業高校や産業技術短大向けに「EVミニアカデミー」を実施する。
３）企業技術者・高専生・求職者向けに「EVアカデミー」や「EV体験講座（若手スキルアップ合宿研関として高等専門学校における公開講座を充実する。
ついては各高専に周知する。

修）」を実施する。
４）高度企業技術者向けに「R&Dアカデミー」を開催する。
５）企業技術者・管理者向けの公開講座（一関市委託ものづくり産業振興事業：品質工学、MOT、原価管理、3D ＣＡＤ）を実施する。
６）「いわてサイエンスシンポジウム」、「おおさき産業フェア2017」、「メッセナゴヤ2018」、「リエゾン-Iマッチングフェア」、「産学官金連携フェア2019みやぎ」、「一関市企業情報交換会」などへ出展する。
７）JSTのジュニアドクター育成塾への申請に関する調査を行う。

３

１）ISATEへの教員の参加を試みる。また、学生に対してISTSの募集開始に合わせて応募を働き国際交流に関する目標
３国際交流等に関する事項
３ 国際交流等に関する事項
急速な社会経済のグローバル化に伴い、産業界のニーズに応える語学力や異文化理解力、 ①安全面への十分な配慮を払いつつ、学生や教員の海外交流を促進す ①－１ 公私立高等専門学校や長岡・豊橋両技術科学大学との かける。
リーダーシップ、マネジメント力等を備えグローバルに活躍できる技術者を育成する。
るため海外の教育機関との国際交流やインターンシップを推進すると 連携を図りつつ、海外の教育機関との学術交流を推進し、また、 ２）在外研究員制度による教員の派遣先、あるいは他の海外教育研究機関との交流を深め、学生間交流等の可能性を検討する。
安全面に十分な配慮をしつつ、教員や学生の国際交流への積極的な取組を推進する。また、 ともに、経済状況を踏まえつつ、法人本部主催の海外インターンシッ 在外研究員制度を活用し、教員の学術交流協定校への派遣を ３）高専機構のベトナムなどへの海外進出に関して、積極的な協力を試みる。
留学生の受入れについては、「留学生３０万人計画」の方針の下、留学生受入拠点を整備する プの派遣学生数について、前中期計画期間比200％を目指す。
積極的に推奨することで交流活動の活性化を促すとともに、長 ４）本校の協定校であるタイ・バンコクのパトゥムワン工科大学の協力を受けて、タイの企業におけなど、受入れの推進及び受入数の増大を図るとともに、留学生が我が国の歴史・文化・社会に また、技術科学大学と連携・協働した高専教育のグローバル化に取 岡・豊橋両技術科学大学と連携・協働して取組む三機関が連携・ る海外インターンシップについて検討する。
触れる機会を組織的に提供する。
り組む。
協働した教育改革の一環として教員を海外の高等教育機関等に ５）国際交流関係教職員スキルアップワークショップや国際交流室・国際交流センター長会議に出席し、得られた情報を学校内において広く共有して、効果的かつ安全な国際交流活動を今後も継派遣し、教員のＦＤ研修に取組む。
さらに、国際協力機構の教育分野の案件への協力を進める。 続する。
６）高専機構がタイのチュラポーン王女サイエンスハイスクールより留学生を一年次に受入れることに関して、受け入れ校の追加募集等があれば応募するなど、積極的な協力を試みる。
７）留学生に対して、学習や生活面での組織的な支援を適切に行うと共に、書道や華道などの異文化体験の実施を通して、日本への理解を深めてもらう。
８）留学生による英語でのプレゼンテーションや日本人学生による海外研修成果報告などの国際交流サークル活動を通して、学校内における国際交流活動の活性化を図る。
９）語学学習・現地企業見学・学生交流等の内容を含むシンガポール研修を9月8～18日に実施する。
１０）鶴岡高専主催のニュージーランド研修への参加を学生に働きかける。参加者がいる場合は、研修の実施を支援する。
１１）東北地区で包括協定を締結しているフランス技術短期大学と本校の協定校であるタイ・バン
コクのパトゥムワン工科大学から短期留学生を受入れる。
１２）フランス技術短期大学派遣への応募を働きかける。派遣が決定した場合は、学生の活動を支援する。
１３）岩手県や岩手県国際交流協会と連携した「いわてグローカル人材育成推進協議会」トビタ
テ！留学JAPAN地域人材コースや、全国の学生を対象とするトビタテ！留学JAPAN高校生コース・大学生コースへの応募を学生に働きかける。派遣が決定した場合は、学生の活動を支援する。
①－２ 海外への留学を希望する学生を支援するため、日本学生 １）交流協定校からの受け入れ学生および派遣学生の増加を図る。
支援機構の奨学金制度等を積極的に活用できるよう情報収集を ２）高専機構が主催する海外派遣事業の参加を奨励する。

行い各高専に提供する。また、全高専を対象に派遣学生を募集
し、安全面に十分配慮した上で海外インターンシップを実施するとともに滞在期間を長くするなどの質的向上も目指す。
②留学生交流促進センターの機能を活用して、留学生交流の拡大に向 ② 全高専による外国人学生対象の３年次編入学試験を共同で １）外国人学生を対象とした国立高専第３学年編入学試験に参加する。
けた環境整備及びプログラムの充実や海外の教育機関との相互交流並 実施する。また、日本学生支援機構等が実施する国内外の外国 ２）外国人留学生の生活環境整備として、留学生の受入拡大を意識して、留学生補食室やシャびに優れたグローバルエンジニアを養成するための取組等を積極的に 人対象の留学フェア等を活用した広報活動を行うとともに、留学 ワー室の改修や日本人学生と留学生が交流できるようなスペースの確保を検討し、整備計画を
策定する。
実施する。
生の受入れに必要となる環境整備や私費外国人留学生のため ３）国際交流委員会を中心に、各委員会と協力して留学生の学習および生活指導の組織的対応の奨学金確保等の受入体制強化に向けた取組を推進する。
の拡充をはかる。
さらに留学生教育プログラムの企画を行うとともに留学生指導 ４）教学面での受入可能人数との整合性を踏まえ、寮における受入体制の拡充を検討する。
５）本校の特長を活かした、日本人学生と留学生間の交流の場としての寮の在り方を検討する。
に関する研究会等を更に充実させる。

③留学生に対し、我が国の歴史・文化・社会に触れる研修旅行などの ③ 各地区において、外国人留学生に対する研修等を企画し、実 １）第１ブロックまたは東北地区高専による各種研修に参加する。
機会を学校の枠を越えて毎年度提供する。
施する。

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中期計画

平成３０年度 年度計画 機構本部

平成３０年度 年度計画
（一関工業高等専門学校）

４１）年度計画を遂行するために、企画会議において絶えず情報共有を行う。
管理運営に関する目標
４ 管理運営に関する事項
４ 管理運営に関する事項
機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現するとともに、そのスケールメリットを生か ① 機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現するとともに、その ①－１ 機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現するとと ２）多様化する各種事業遂行にあたり、公務分掌の明確化と当事者能力の発揚に努める。
し、戦略的かつ計画的な資源配分を行う。また、法人の効率的な運営を図る観点から、管理業 スケールメリットを生かし、戦略的かつ計画的な資源配分を行う。
もに、そのスケールメリットを生かし、戦略的かつ計画的な資源 ３）迅速な対応が出来るようにするため校長の業務を副校長が可能な限り代行する。
務の集約化やアウトソーシングの活用などにより、法人全体として管理部門をスリム化するこ配分を行う。
とを検討する。
①－２ 機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現するた
法人組織内の内部統制については更に充実・強化を図る。また、常勤監事を置き監事監査体めの方策を引き続き実施するとともに、検証を行う。
制を強化する。
事務職員の資質の向上のため、国立大学法人などとの人事交流を積極的に行うとともに、必要な研修を計画的に実施する。
業務運営のために必要な情報セキュリティ対策を適切に推進するため、政府の方針を踏ま ② 管理運営の在り方について、校長など学校運営に責任ある者による ②－１ ブロック校長会議などにおいて高専の管理運営の在り方 １）高専機構等が開催する各種研修会に管理役職者を参加させ、戦略的な学校運営に尽力させる。
え、情報システム環境を整備する。
研究会を開催する。
について引き続き検討を進める。
②－２ 主事クラスを対象とした学校運営、教育課題等に関する ２）安全衛生委員会等を通し、教職員の健康管理の啓発活動を進める。
教員研修「管理職研修」を実施する。

③効率的な運営を図る観点から、管理業務の集約化やアウトソーシン ③ 更なる管理業務の集約化やアウトソーシングの活用などを検 １）各事務部門の業務の見直しを行い、業務の効率化を図る。
グの活用などに引き続き努める。
討する。

④法人の課題やリスクに対し組織一丸となって対応できるよう、研修 ④－１ 機構本部が作成した、コンプライアンス・マニュアル及び １）研究使用不正防止・研究倫理等のコンプライアンス教育研修及びセルフチェックリストを実施コ
や倫理教育等を通じた全教職員の意識向上に取り組む。
コンプライアンスに関するセルフチェックリストを活用して、教職員 ンプライアンス意識の向上に努める。
２）機構規則や本校規則等の制定・改正があった場合には、必要に応じて説明会等を開催するなのコンプライアンスの向上を行う。
ど、内容の周知徹底を図る。
④－２ 各高専の教職員を対象とした階層別研修等においてコン
プライアンス意識向上に関する研修を実施する。
④－３ 理事長のリーダーシップの下、適切な業務運営を行うため、内部統制の充実・強化及び適切な内部統制を実施するとともに、教職員等との密なコミュニケーションを図り、教職員の職務の重要性についての認識の向上を図る。

⑤常勤監事を置き監事監査体制を強化する。あわせて、法人本部を中 ⑤常勤監事の主導の下、監査体制の充実等、内部統制の充実・ １）監査法人往査や高専相互会計監査の指摘事項などを参考に、時宜を踏まえた内部監査項目
心として法人全体の監査体制の充実を図る。
強化を推進する。また、時宜を踏まえた内部監査項目の見直しを に基づき内部監査を実施し、発見した課題については情報を共有し、速やかに対応を行う。
行い、発見した課題については情報を共有し、速やかに対応を行うとともに、監事監査結果について随時報告を行う。また、各高専の相互監査項目を見直し、一層の強化を行う。

⑥ 平成23年度に策定した「公的研究費等に関する不正使用の再発防止 ⑥ 「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」及び「公的 １）本校独自の「公的研究費使用マニュアル」を教職員に配付し、定期的に説明会等を行い、教職策」の確実な実施を各国立高等専門学校に徹底させるとともに、必要 研究費の管理・監査のガイドライン（平成26年2月18日改正）」を 員の意識啓発の向上を図る。
に応じ本再発防止策を見直す。
踏まえた各高専での取組状況を定期的にフォローアップすること ２）機構が示す公的研究費等に関する不正使用の再発防止策の取組を徹底して行っていく。
により、公的研究費等に関する不適正経理を防止する。
また、継続的に再発防止策等の見直しを行う。
⑦事務職員や技術職員の能力の向上のため、必要な研修を計画的に実 ⑦ 事務職員や技術職員の能力向上を図るための研修会を計画 １）事務職員や技術職員の能力向上を図るため、独立行政法人国立高等専門学校機構をはじめ施するとともに、必要に応じ文部科学省などが主催する研修や企業・ 的に実施するとともに、国、地方自治体、国立大学法人、一般社 国立大学法人、一般社団法人国立大学協会などが主催する研修会に参加させる。
地方自治体などにおける研修などに職員を参加させる。
団法人国立大学協会などが主催する研修会に参加させる。
また、職務に関して、特に高く評価できる成果が認められる事
務職員や技術職員の表彰を行う。
⑧事務職員及び技術職員については、国立大学との間や高等専門学校 ⑧ 事務職員及び技術職員については、国立大学や高専間など １）国立大学法人等との人事交流を推進する。
間などの積極的な人事交流を図る。
の人事交流を積極的に推進する。

⑨業務運営のために必要な情報セキュリティ対策を適切に推進するた ⑨ 各高専の校内ネットワークシステムシステムや高専統一の各 １）校内LANシステムや高専統一の各種業務システムなどについて、情報セキュリティ対策を計画的に進める。
め、政府の方針を踏まえ、情報システム環境を整備する。
種システムなどの情報基盤について、時宜を踏まえた情報セ２）年度当初に教職員を対象とした情報セキュリティ研修会を実施する。
キュリティ対策の見直しを進める。
また、教職員の情報セキュリティ意識向上のため、必要な研修を計画的に実施する。

⑩ 各国立高等専門学校において、機構の中期計画および年度計画を踏 ⑩ 各国立高等専門学校において、機構の中期計画および年度 １）平成29年度に学科改組を実施した。学年進行により新しい教育内容を順次実践していく。
まえ、個別の年度計画を定めることとする。なお、その際には、各国 計画を踏まえ、個別の年度計画を定める。また、その際には、各立高等専門学校及び各学科の特性に応じた具体的な成果指標を設定す 国立高等専門学校及び各学科の特性に応じた具体的な成果指る。
標を設定する。

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中期計画

平成３０年度 年度計画 機構本部

平成３０年度 年度計画
（一関工業高等専門学校）

Ⅲ 業務運営の効率化に関する事項
Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するために取るべき措置
Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するために取るべき １）運営費交付金が充当される業務については一層の効率化を図る。
２）光熱水量の使用量の目標値を定め、使用実績を随時公表し、省エネ・コスト認識の徹底化につ
高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給与費相当額及び各年度特別に措置しな 高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給与費相当 措置ければならない経費を除き、運営費交付金を充当して行う業務については、中期目標の期間中、毎事 額及び各年度特別に措置しなければならない経費を除き、運営費交付 運営費交付金を充当して行う業務については、業務の効率化 いて教職員、学生への意識改革を継続的に進め、管理経費の抑制に努める。
３）随意契約に依ることが真にやむを得ないもの以外は、一般競争入札による契約を推進する。
業年度につき一般管理費（人件費相当額を除く。）については３％、その他は１％の業務の効率化を図 金を充当して行う業務については、中期目標の期間中、毎事業年度に を進め、高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教る。
つき一般管理費（人件費相当額を除く。）については３％、その他は 員の給与費相当額及び当年度特別に措置しなければならない経
なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意する。 １％の業務の効率化を図る。
費を除き、一般管理費（人件費相当額を除く。）については３％、51の国立高等専門学校が１つの法人にまとめられたスケールメリットを生かし、戦略的かつ計画的な資 なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残 その他は１％の業務の効率化を行う。
源配分を行うとともに、業務運営の効率化を図る観点から、更なる共同調達の推進や一般管理業務の外 高の発生状況にも留意する。
また、各高専がそれぞれの特色を活かした運営を行うことがで部委託の導入等により、一層のコスト削減を図る。
51の国立高等専門学校が１つの法人にまとめられたスケールメリット きるよう戦略的かつ計画的な経費配分を行うとともに、更なる共また、業務運営の効率性及び国民の信頼性の確保の観点から、随意契約の適正化を推進し、契約は を生かし、戦略的かつ計画的な資源配分を行うとともに、業務運営の 同調達の推進や一般管理業務の外部委託の導入等により、一原則として一般競争入札等によることとする。
効率化を図る観点から、更なる共同調達の推進や一般管理業務の外部 層のコスト削減を図る。
さらに、平成19年度に策定した随意契約見直し計画の実施状況を含む入札及び契約の適正な実施に 委託の導入等により、一層のコスト削減を図る。
業務遂行の一層の効率化を図るため、財務内容・予算執行状
ついては、監事による監査を受けるとともに、財務諸表等に関する監査の中で会計監査人によるチェック 契約に当たっては、原則として一般競争入札等によるものとし、企画 況等の分析手法を検討する。
を要請する。また、随意契約見直し計画の取組状況をホームページにより公表する。
競争や公募を行う場合においても競争性、透明性の確保を図る。
「調達等合理化計画」については、フォローアップを適宜実施す
さらに、平成19年度に策定した随意契約見直し計画の実施状況を含む る。
入札及び契約の適正な実施については、監事による監査を受けるとともに、財務諸表等に関する監査の中で会計監査人によるチェックを要請する。また、随意契約見直し計画の取組状況をホームページにより
公表する。

Ⅳ
１

財務内容の改善に関する事項
Ⅲ 予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
Ⅲ 予算（人件費の見積もりを含む、収支計画及び資金計画。） １）自己収入については、学生定員を充足し、入学料・授業料等の学納金収入を確保する。
自己収入の増加
１ 収益の確保、予算の効率的な執行、適切な財務内容の実現
１ 収益の確保、予算の効率的な執行、適切な財務内容の実現 ２）共同研究10件以上、受託研究系の公募申請2件以上、財団系の公募申請5件以上を目指す
共同研究、受託研究、寄附金、科学研究費助成事業などの外部資金の獲得に積極的に取り組 共同研究、受託研究、寄附金、科学研究費助成事業などの外部資金の 共同研究、受託研究、寄附金、科学研究費助成事業などの外 （分担研究含む）。
３）50%の教員が一人50万円以上の外部資金獲得を目指す。
み、自己収入の増加を図る。
獲得に積極的に取り組み、自己収入の増加を図る。
部資金の獲得に積極的に取組み、自己収入の増加を図る。
４）本校における教育･研究がより円滑に実施できるよう、効果的な予算配分の提案を行う。
２ 固定的経費の節減
２ 予算
２ 予算
管理業務の合理化に努めるとともに、定員管理や給与管理を適切に行い、教職員の意識改革 別紙１別紙１を図って、固定的経費の節減を図る。
３ 収支計画
３ 収支計画総人件費については、政府の方針を踏まえ、厳しく見直しをするものとする。なお、給与水 別紙２
別紙２
準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し、当該給与水準について検証を行い、適正 ４ 資金計画
４ 資金計画化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。
別紙３
別紙３
５ 予算等のうち常勤役職員に係る人件費５ 総人件費については、政府の方針を踏まえ、厳しく見直しを
総人件費については、政府の方針を踏まえ、厳しく見直しをするもの するものとする。なお、職員の給与水準については、国家公務員とする。なお、給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考 の給与水準を十分考慮し、当該給与水準について検証を行い、慮し、当該給与水準について検証を行い、適正化に取り組むととも 適正化に取組むとともに、その検証結果や取組状況を公表すに、その検証結果や取組状況を公表する。
る。

Ⅳ 短期借入金の限度額
Ⅳ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
155億円
155億円
２ 想定される理由
２ 想定される理由
運営費交付金の受入の遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる 運営費交付金の受入の遅延及び事故の発生等により緊急に対策費として借入することが想定される。
必要となる対策費として借入することが想定される。
Ⅴ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
Ⅴ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
以下の土地を国庫に現物納付又は譲渡する。
以下の土地等の譲渡に向けた手続きを進める。
・苫小牧工業高等専門学校錦岡宿舎団地（北海道苫小牧市明徳町四丁 ・苫小牧工業高等専門学校錦岡宿舎団地（北海道苫小牧市明徳目３２７番３７、２３６） 4、492.10㎡
町四丁目３２７番３７、２３６） 4、492.10㎡
・八戸工業高等専門学校中村団地（青森県八戸市大字田面木字中村６ ・八戸工業高等専門学校中村団地（青森県八戸市大字田面木字０）5、889.43㎡
中村６０）5、889.43㎡
・福島工業高等専門学校下平窪団地（福島県いわき市平下平窪字鍛冶 ・福島工業高等専門学校下平窪団地（福島県いわき市平下平窪
内３０）1、510.87㎡、桜町団地（福島県いわき市桜町４－１）480.69 字鍛冶内３０）1、510.87㎡、桜町団地（福島県いわき市桜町４－㎡１）480.69㎡
・長岡工業高等専門学校若草1丁目団地（新潟県長岡市 若草町１丁目 ・長岡工業高等専門学校若草1丁目団地（新潟県長岡市若草町
５－１２）276.36㎡
１丁目５－１２）276.36㎡
・富山高等専門学校下堀団地（富山県富山市下堀字上大道割８５番３ ・富山高等専門学校下堀団地（富山県富山市下堀字上大道割８９）596.33㎡
５番３９）596.33㎡
・石川工業高等専門学校横浜団地（石川県河北郡津幡町字横浜イ１３ ・石川工業高等専門学校横浜団地（石川県河北郡津幡町字横浜
７）3、274.06㎡
イ１３７）3、274.06㎡
・沼津工業高等専門学校香貫団地（静岡県沼津市南本郷町１４－２ ・沼津工業高等専門学校香貫団地（静岡県沼津市南本郷町１４７）288.19㎡－２７）288.19㎡
・ 香 川 高 等専 門学 校勅 使町 団地 （香 川県 高松 市勅 使町 ３５ ５） 5、 ・香川高等専門学校勅使町団地（香川県高松市勅使町３５５）5、606.00㎡
606.00㎡
・有明工業高等専門学校平井団地（熊本県荒尾市下井手字丸山７６８ ・有明工業高等専門学校平井団地（熊本県荒尾市下井手字丸山番）247.75㎡ 、宮原団地（福岡県大牟田市宮原町１丁目２７０番） ７６８番）247.75㎡ 、宮原団地（福岡県大牟田市宮原町１丁目２７2、400.54㎡、正山１０団地（福岡県大牟田市正山町１０番）292.76 ０番）2、400.54㎡、正山１０団地（福岡県大牟田市正山町１０番）㎡、正山７１団地（福岡県大牟田市正山町７１番２）284.39㎡
292.76㎡、正山７１団地（福岡県大牟田市正山町７１番２）284.39
・佐世保工業高等専門学校瀬戸越団地（長崎県佐世保市瀬戸越1丁目 ㎡
1945番地17、18、19、20、21、57）2、081.75㎡・佐世保工業高等専門学校瀬戸越団地（長崎県佐世保市瀬戸越
・都城工業高等専門学校年見団地（宮崎県都城市年見町３４号７番） 1丁目1945番地17、18、19、20、21、57）2、081.75㎡
439.36㎡
・都城工業高等専門学校年見団地（宮崎県都城市年見町３４号７番）439.36㎡

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第３期中期目標（確定）

中期計画

平成３０年度 年度計画 機構本部

平成３０年度 年度計画
（一関工業高等専門学校）

Ⅵ 剰余金の使途
Ⅵ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合には、教育研究活動の充実、学生 決算において剰余金が発生した場合には、教育研究活動の充の福利厚生の充実、産学連携の推進などの地域貢献の充実及び組織運 実、学生の福利厚生の充実、産学連携の推進などの地域貢献
営の改善のために充てる。
の充実及び組織運営の改善のために充てる。
１）施設整備委員会で行った施設利用状況調査の結果を踏まえ、キャンパスマスタープランの見Ⅶ その他主務省令で定める業務運営に関する事項
Ⅶ その他主務省令で定める業務運営に関する事項
直しを図る。
１ 施設及び設備に関する計画
１ 施設及び設備に関する計画
施設マネジメントの充実を図り、教育研究活動に対応した適切な施設 国立高専機構施設整備５か年計画（平成28年6月決定）に基づ ２）改修計画を策定するため、昨年度に引き続き「施設カルテ」の整備を行う。
３）改修工事等において、省エネ化対策を推進する。
の確保・活用を計画的に進める。
き、教育研究活動及び施設・設備の老朽化状況等に対応した整備や施設マネジメントの取組を計画的に推進する。

１）教員の高専間人事交流を推進し、専門性および資質向上を図る。
２ 人事に関する計画
２ 人事に関する計画
２）他の機関との人事交流を含めた研修を実施するほか、各種研修会への参加を推進し、教職員
（１）方針
（１）方針
教職員ともに積極的に人事交流を進め多様な人材の育成を図るととも 教職員の積極的な人事交流を進め、多様な人材育成を図ると の職務能力向上を図る。
に、各種研修を計画的に実施し資質の向上を図る。
ともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を推進する。
（２）人員に関する指標（２）人員に関する計画
常勤職員について、その職務能力を向上させるとともに、中期目標期 常勤職員について、その職務能力を向上させるとともに、全体
間中に全体として効率化を図りつつ、常勤職員の抑制を図るととも として効率化を図り、常勤職員の抑制をしつつ、高専の学科構成に、事務の電子化、アウトソーシング等により事務の合理化を進め、 並びに専攻科の在り方の見直しなどの高度化・再編・整備の方
事務職員を削減する。
策の検討に応じて教職員配置の見直しを行う。

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