OMEP 日本委員会会則
前 文 （preamble）
OMEP は、“Organisation Mondiale pour l’Education Préscolaire”（仏語）の略語である。英文表記は、“World Organisation for Early Childhood Education and Care”である。日本語表記は、「世界幼児教育・保育機構」とする。
OMEP は、幼児教育・保育の全ての面に貢献する、国際的な非政府（NGO）、非営利（NPO）の組織である。1948 年にプラハで創設された OMEP は、人種、性、宗教、国民的もしくは社会的出身の如何を問わず、世界中の子どもたちの利益と総合的な福祉を促進するために設立され、ユネスコ、ユニセフと協力・連携しながら活動している。
OMEP は、1989 年 11 月 20 日に国際連合で成立した「子どもの権利条約」によって、公的な権限が強化された。OMEP は、国連「子どもの権利条約」第 28 条から第 30 条に従い、特に幼児教育・保育を推進することを目指している。
「OMEP 日本委員会」は、1968 年に OMEP 世界総会で「国内委員会」として承認された。以来、世界OMEP と協力して、国内の主要な保育関係団体と連携しながら、国内外の子どもたちの平和と幸せを願って活動している。
本会の設立年月日は、1968 年 9 月 6 日とする。

１ 名称（name of the organisation）
本会は「OMEP 日本委員会」と称する。
英文表記は、The Japanese National Committee of OMEP とする。

２

所在地（location）
本会は「OMEP 日本委員会」の所在地は本部事務所に置く。

３ 目的（aims and objectives）(1) 本会は、OMEP の活動を通して、全世界の子どもの幸せを招来し、かつ子どもの権利を擁護し促進することに寄与することを目的とする。
(2) このため本会は、OMEP の活動を通して、わが国並びに世界の幼児教育・保育の質の向上を促し、かつそれに関する研究の発展に寄与することを目的とする。

４ 活動（means of action）
本会は、前項の目的を達成するために、次の活動を行う。
(1) OMEP 世界本部との連絡及び協力・連携(2) OMEP 世界規約にある活動への協力と実施
1(3) 世界総会、地域会議等の国際会議への代表派遣(4) 講演会及び研究会等の開催(5) 出版および広報活動(6) 他の国内委員会や内外の適切な組織と共同で活動する関係の促進(7) その他、理事会においてOMEP にふさわしいと認められた活動

５ 会員（membership）(1) 本会は、次の会員により構成される。
① 個人会員
個人会員は、幼児教育・保育の分野において活動しているもので、本会の目的に賛同し、国際交流に積極的に参加・協力するものとする。個人会員になろうとするものは、本会規定の要領により申し込み、理事会の承認を得た後に、別に定める会費を納入しなければならない。
② 名誉会員
名誉会員は、OMEP 活動に対する貢献がとくに顕著な個人会員に対して、理事会で審議し承認を得て、会長が総会で推挙する。名誉会員は、会費を払う必要はない。なお、世界 OMEP の名誉会員になった日本委員会会員は、本会の名誉会員となる。
③ 団体会員
団体会員は、本会の目的に賛同する団体で、理事会において承認したものとする。団体会員は、別に定める会費を納入しなければならない。
④ 学生会員
学生会員は、本会の目的に賛同し、国際交流に積極的に参加・協力する意志を持つ学生とする。学生会員になろうとするものは、本会規定の要領により申し込み、理事会の承認を得た後に、別に定める会費を納入しなければならない。
⑤ 賛助会員
賛助会員は、本会の目的に賛同し、本会に経済的その他特別の援助を与えるもので、理事会において承認したものとする。
なお、学生会員、賛助会員は総会における議決権はない。
(2) 次の場合に、会員は会員資格を喪失する。
① 会員であって、会費の納入を 3 ヵ年怠った時は、会員資格を失う。
②

会員であって、不都合な行いがあった場合は、理事会の決議により除名されることがある。

６ 役員（executive）(1) 本会に次の役員を置く。
① 会長 1 名。会長は理事会において互選する。会長は OMEP 日本委員会を代表2する。会長は本会を統轄し会務を総理する。
② 副会長 2 名。副会長は理事会において互選し、会長が指名する。副会長は会長を助け、必要に応じて会長の代行を務める。
③ 会計 １名。会計は理事会において互選し、会長が指名する。会計は本会の会計事務を担当する。
④ 常任理事若干名。常任理事は、理事の中から会長が指名する。

⑤ 理事は、個人会員から選出されたもの原則として 15 名、及び会長が理事会の議を経て委嘱したもの若干名（但し総数は 20 名を超えないものとする）、並びに団体会員から各 1 名とする。
⑥ 監事 2 名。 監事2名の内訳は、1名は理事会で理事以外の個人会員の中から選出する。もう1名は団体会員の中から1名選出する。
(2) 役員の任期は 3 年間（ 1 月 1 日から 3 期目の 12 月 31 日迄）とする。但し、再任を妨げない。会長は 2 期 6 年を超えて引き続き再任することはできない。

７ 事務局（secretariat）
本会に、事務の執行業務を担当する事務局(本部事務所)を置く。
(1) 事務局長は、理事会において互選し、会長が指名する。
(2) 事務局には事務局員を置くことができる。

８ 機関（organisation）
本会に、総会、理事会、常任理事会の機関を置く。
(1) 総会は、本会の最高決定機関である。個人会員（名誉会員を含む）と団体会員代表各1 名によって構成し、年1 回開催する。
次の事項は、総会で承認を得なければならない。
① 会則の変更②

事業計画及び予算案③ 事業報告及び決算報告④ その他、理事会で必要と認めた事項(2) 理事会は、理事で構成し、会長の招集や、理事の 1／4 以上の請求により開催する。
本会の運営全般について協議し、出席者の過半数で承認・決定する。理事会は議事録を作成する。議事録は、会長が確認した後、次回の理事会で承認を得て事務局で保管する。
(3) 常任理事会は、会長、副会長、会計及び常任理事で構成し、必要に応じて会長が招集する。常任理事会は、総会および理事会の決定事項を執行し、先決事項を協議し決定する。決定事項および活動内容は理事会および総会に報告する。

3９ 会計（accountancy）(1) 本会の会計年度は、毎年 1 月 1 日に始まり、12 月 31 日に終わる。
(2) 会費 本会の年間会費の額は、OMEP 本部への分担金、並びに日本委員会の活動を運営するために必要な経費を支弁できる程度とし、その額は総会によって決定するものとする。
附 則
１．本会則の施行における必要な細則（内規）は、理事会において定める。
２．細則によって処理できない事項が生じた場合は、世界 OMEP 規約および附則に準じた対処を行うことがある。
３．本会則の変更は総会の決議によらなければならない。
４．本会の本部事務所を下記に置く。
住所は下記に示す通りである。
所在地：〒657-0015 神戸市灘区篠原伯母野山町1－2－1
神戸松蔭女子学院大学教育学部教育学科 林悠子研究室内
５．本会の会計事務所を下記に置く。
住所は下記に示す通りである。
所在地：〒660-0052 兵庫県尼崎市七松町2-27-20 七松幼稚園
６．会計証書（定期預金証書・通帳・郵便為替を含む）は、「OMEP 日本委員会」会計事務所に置く。
７．本会則は、1966（昭和41）年 2 月 1 日より実施する。
1966（昭和 41）年 2 月 1 日

制定

1968（昭和43）年 9 月 6 日

一部改正

1974（昭和 49）年 4 月 19 日

一部改正

1985（昭和 60）年 1 月 7 日

一部改正

1989（平成 元）年 11 月 6 日

一部改正

1992（平成 4）年 4 月 11 日

一部改正

1997（平成 9）年 3 月 29 日

一部改正

2005（平成17）年 3 月 21 日

一部改正

2009（平成21）年 3 月 28 日

一部改正

2011（平成23）年 3 月 6 日

一部改正

2020（令和 2） 年 3 月 27日

一部改正

2022（令和 4） 年 3 月 27日

一部改正

2023（令和 5 ）年 3 月 26 日

一部改正

2024 （令和６）年 3月 30日

一部改正

本会則（2024 年3 月30日一部改正）は、2024 年1 月1 日より施行する。

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