長崎県後期高齢者医療広域連合人事行政の運営等の状況の公表に関する条例（平成２８年条例第１号）第６条の規定に基づき、令和２年度長崎県後期高齢者医療広域連合人事行政の運営等の状況について、次のとおり公表する。
令和３年１１月２４日

長崎県後期高齢者医療広域連合長

田上 富久

長崎県後期高齢者医療広域連合人事行政の運営等の状況

１ 職員の任用の状況
広域連合の職員は、地方自治法第２９２条により準用する同法第２５２条の１７の規定に基づく県内地方公共団体からの派遣職員で構成されており、職員は派遣元団体と広域連合との身分を併せて有しています。
また、一般職の任期付職員を任用しています。
令和２年４月１日現在の職員数は次のとおりです。
任命権者
広域連合長
広域連合議会議長
代表監査委員
選挙管理委員会

任命数（人）
派遣職員
任期付職員
議会書記長、議会書記
監査書記
選管書記長、選管書記

備考
２３６２
１２

（兼務）
（兼務）
（兼務）

２ 職員の人事評価の状況
任期付職員を対象に、人事評価制度を実施しています。
なお、派遣職員に関しては、派遣元で実施されています。
３ 職員の給与の状況
派遣職員については、職員派遣団体との「職員の派遣に関する協定書」に基づき、給与等は派遣元団体が支給し、その経費を広域連合が負担しています。
⑴ 平均給料月額及び平均年齢（令和２年４月１日現在）

派遣職員
任期付職員

平均給料月額（円）
２８７，０８７
１９０，９８０

平均年齢（歳）３８．０
４１．８

４ 職員の勤務時間その他の勤務条件の状況⑴ 勤務時間
週の勤務時間
開始時刻
終了時刻
３８時間４５分
８：４５
１７：３０

休憩時間
１２：００～１３：００⑵ 週休日
日曜日及び土曜日（勤務時間を割り振らない日）⑶ 休日① 国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日② 年末年始の休日（１２月２９日から翌年１月３日までの日）⑷ 特別休暇の概要について① 職員が裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他官公署へ出頭する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき 必要と認められる期間② 職員が選挙権その他公民としての権利を行使する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき 必要と認められる期間③ 職員が骨髄移植のための骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のための末梢血幹細胞の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に、骨髄移植のため骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のため末梢血幹細胞を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき 必要と認められる期間④ 職員が自発的に、かつ、報酬を得ないで次に掲げる社会に貢献する活動（専ら親族に対する支援となる活動を除く。
）を行う場合で、その勤務しないことが相当であると認められるとき 一の年につき５日の範囲内の期間
ア 地震、暴風雨、噴火等により相当規模の災害が発生した被災地又はその周辺の地域における生活関連物資の配布その他の被災者を支援する活動
イ 障害者支援施設、特別養護老人ホームその他の主として身体上若しくは精神上の障害がある者又は負傷し、若しくは疾病にかかった者に対して必要な措置を講ずることを目的とする施設であって広域連合長が定めるものにおける活動
ウ ア及びイに掲げる活動のほか、身体上若しくは精神上の障害、負傷又は疾病により常態として日常生活を営むのに支障がある者の介護その他の日常生活を支援する活動⑤ 職員が結婚する場合で、結婚式、旅行その他の結婚に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき 広域連合長が定める期間内における連続する５日の範囲内の期間⑥ ８週間(多胎妊娠の場合にあつては、１４週間)以内に出産する予定である女子職員が申し出た場合 出産予定日前８週間目に当たる日から出産の日までの請求した期間⑦ 女子職員が出産した場合 出産の日の翌日から８週間を経過する日までの期間（産後６週間を経過した女子職員が就業を申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除く。
）⑧ 生後１年に達しない子を育てる職員が、その子の保育のために授乳や保育園等への送迎等を行う場合 １日２回、それぞれ３０分以内の期間（男子職員にあっては、その子の当該職員以外の親（当該子について民法第８１７条の２第１項の規定により特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者（当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。
）であって当該子を現に監護するもの又は児童福祉法第２７条第１項第３号の規定により当該子を委託されている同法第６条の４第２号に規定する養子縁組里親(以下この号において単に「養子縁組里親」という。)若しくは同条第１号に規定する養育里親である者（同法第２７条第４項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、養子縁組里親として委託することができない者に限る。
）を含む。
）が当該職員がこの号の休暇を使用しようとする日におけるこの号の休暇（これに相当する休暇を含む。
）を承認され、又は労働基準法（昭和２２年法律第４９号）第６７条の規定により同日における育児時間を請求した場合は、１日２回それぞれ３０分から当該承認又は請求に係る各回ごとの期間を差し引いた期間を超えない期間）⑨ 職員の妻（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるものを含む。次号において同じ。
）の出産に伴い勤務しないことが相当であると認められる場合 職員の妻が出産するため病院に入院する等の日から当該出産の日後２週間を経過する日までの期間内において、３日の範囲内の期間⑩ 職員の妻が出産する場合であってその出産予定日の６週間（多胎妊娠の場合にあっては、１４週間）前の日から当該出産の日後８週間を経過する日までの期間にある場合において、当該出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子（妻の子を含む。
）を養育する職員が、これらの子の養育のため勤務しないことが相当であると認められるとき 当該期間内における５日の範囲内の期間⑪ 小学校就学の始期に達するまでの子（配偶者の子を含む。以下この号において同じ。
）を養育する職員が、その子の看護（負傷し、若しくは疾病にかかったその子の世話又は疾病の予防を図るために必要なものとして広域連合長が定めるその子の世話を行うことをいう。
）のため勤務しないことが相当であると認められる場合 一の年において５日（その養育する小学校就学の始期に達するまでの子が２人以上の場合にあっては、１０日）の範囲内の期間⑫ 条例第１７条第１項に規定する要介護者（以下「要介護者」という。
）の介護その他の広域連合長が定める世話を行う職員が、当該世話を行うため勤務しないことが相当であると認められる場合 一の年において５日（要介護者が２人以上の場合にあっては、１０日）の範囲内の期間⑬ 職員の親族（次の表の親族欄に掲げる親族に限る。
）が死亡した場合で、職員が葬儀、服喪その他の親族の死亡に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき 親族の区分に応じ同表の日数欄に掲げる連続する日数（葬儀のため遠隔の地に赴く場合にあっては、往復に要する日数を加えた日数）の範囲内の期間
親族
配偶者
血族
父母子
祖父母
孫兄弟姉妹
伯叔父母
姻族父母子
祖父母兄弟姉妹
伯叔父母

日数１０日
７日
５日
３日
１日
３日１日
３日
１日
１日
１日
１日

⑭ 職員が父母の追悼のための特別な行事（父母の死亡後広域連合長の定める年数内に行われるものに限る。
）のため勤務しないことが相当であると認められる場合 １日の範囲内の期間⑮ 職員が夏季における心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実を図るため勤務しないことが相当であると認められる場合 一の年の６月１日から９月３０日（特に必要と認める場合にあっては１０月３１日）までの期間内における週休日、条例第７条の２第１項の規定により割り振られた勤務時間の全部について時間外勤務代休時間が指定された勤務日等、休日及び代休日を除いて原則として連続する５日の範囲内の期間⑯ 地震、水害、火災その他の災害により次のいずれかに該当する場合その他これらに準ずる場合で、職員が勤務しないことが相当であると認められるとき ７日の範囲内の期間
イ 職員の現住居が滅失し、又は損壊した場合で、当該職員がその復旧作業等を行い、又は一時的に避難しているとき。
ロ 職員及び当該職員と同一の世帯に属する者の生活に必要な水、食料等が著しく不足している場合で、当該職員以外にはそれらの確保を行うことができないとき。
⑰ 地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等により出勤することが著しく困難であると認められる場合 必要と認められる期間⑱ 地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等に際して、職員が退勤途上における身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合
必要と認められる期間⑲ 女子職員が生理日の就業が著しく困難なため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合 必要と認められる期間⑳ 妊娠中又は出産後１年以内の女子職員が母子保健法（昭和４０年法律第１４１号）第１０条に規定する保健指導又は同法第１３条に規定する健康診査を受けるため勤務しないことが相当であると認められる場合 妊娠満２３週までは４週間に１回、妊娠満２４週から満３５週までは２週間に１回、妊娠満３６週から出産までは１週間に１回、産後１年まではその間に１回（医師等の特別の指示があった場合には、いずれの期間についてもその指示があった回数）について、それぞれ必要と認められる時間㉑ 妊娠中の女子職員の業務が、母体又は胎児の健康保持に影響があるため勤務しないことが相当であると認められる場合 勤務時間の途中に適宜休息し、又は補食するために必要と認められる時間㉒ 妊娠中の女子職員が通勤に利用する交通機関の混雑の程度が母体又は胎児の健康保持に影響があると認める場合 正規の勤務時間の始め又は終わりにつき１日を通じて１時間を超えない範囲内でそれぞれ必要とされる時間㉓ 前各号に掲げるもののほか、広域連合長が特に必要と認める場合 必要と認められる期間
５ 職員の休業の状況⑴ 年次有給休暇の取得状況（令和２年）
休暇の種類
１人当たり平均取得日数
年次有給休暇
９．２日⑵ 育児休業等の取得状況（令和２年度）
取得者数（男）育 児 休 業
０人

取得者数（女）０人

部 分 休 業
０人
１人
育児短時間勤務
０人
０人（注）育児休業については、令和２年度に新たに取得した者に限る。
⑶ 介護休暇の取得状況（令和２年度）
取得者数（男）取得者数（女）０人
０人
６ 職員の分限及び懲戒処分の状況⑴ 分限処分の状況
令和２年度において、該当はありません。
⑵ 懲戒処分の状況
令和２年度において、該当はありません。
７ 職員の服務の状況⑴ 職務専念義務の状況
令和２年度において、承認件数は１３件（１２日）です。
⑵ 営利企業等への従事制限許可の状況
令和２年度において、営利企業等への従事の該当はありません。

８ 職員の研修の状況
職務遂行に必要な技術向上のため、厚生労働省、長崎県、長崎県市町村振興協会、国民健康保険中央会等が主催した研修に参加しました。
９ 職員の福祉及び利益の保護の状況⑴ 職員の健康管理の状況
各種健康診断等の厚生事業は、派遣元団体において実施されています。
なお、任期付職員については、広域連合で実施しています。
また、ストレスチェックは、全職員に対して実施しています。
⑵ 公務災害の状況
令和２年度において、該当はありません。