日本ソフトウェア科学会第 39 回大会 (2022 年度) 講演論文集

地域防災計画業務記述 5 原則の提言- 自治体防災業務のオープンシステムディペンダビリティ達成に向けて -

木下 修司

木下 佳樹

武山 誠

本論文は，整合性確認の容易な業務記述を作成するための 5 原則を提供する．我々は，地域防災計画の整合性検査に関して平塚市と共同研究を行っている．整合性検査が問題になるのは，例えば，県の地域防災計画改定に合わせた市の地域防災計画の定期的改訂においてである．この際，項目ごとの局所的な修正が計画全体の不整合を招く場合があり，その確認が困難でコストが大きいことが問題となっている．共同研究の目的は，そもそも不整合が起こりにく
く，起こっても容易に発見できるような業務の記述方法を開発して，計画改訂作業の効率化を図ることにある．本論
文は，業務の記述方法に関する 5 原則を提示し，共同研究で考察した事例に基づいて説明する．整合性確認が困難な事例を問題点として示し，それに対する原則の適用方針と適用結果を示す．5 つの原則を立てるにあたっては，いわゆる「オントロジー」，形式手法，遷移系，仕様と実現の表現などの情報科学における概念を活用した．

対する原則の適用方針と適用結果を示す．

1 はじめに本論文は，整合性確認の容易な業務記述を作成するための 5 原則を提供する．

5 つの原則を立てるにあたっては，いわゆる「オントロジー」，形式手法，遷移系，仕様と実現の表現などの情報科学における概念を活用した． また，こ

我々は，地域防災計画の整合性検査に関して平塚

れらの原則に従って記述される地域防災計画は，開放

市と共同研究を行っている．整合性検査が問題になる

系総合信頼性 (オープンシステムディペンダビリティ)のは，例えば，県の地域防災計画改定に合わせた市のの国際規格 IEC 62853 [1] において，利害関係者の合

地域防災計画の定期的改訂においてである．この際，意形成のために要請される「準拠枠」の一部となるこ

項目ごとの局所的な修正が計画全体の不整合を招くとが期待される．

場合があり，その確認が困難でコストが大きいことが本論文は，2014 年に開始した神奈川大学と平塚問題となっている．共同研究の目的は，そもそも不整

市の共同研究「平塚市地域防災計画の整合性検査方式

合が起こりにくく，起こっても容易に発見できるようの研究」の成果 [2] [3] [4] [5] に基づく．

な業務の記述方法を開発して，計画改訂作業の効率化を図ることにある．
本論文は，業務の記述方法に関する 5 原則を提2 背景
2. 1 自治体の防災業務を定める「地域防災計画」

示し，共同研究で考察した事例に基づいて説明する．

我が国では，各自治体の防災業務は「地域防災整合性確認が困難な事例を問題点として示し，それに計画」として文書化されている．これは，1961 年に施行された災害対策基本法 [6] によって，各都道府県，

Proposal on the ﬁve principles of business speciﬁcation on Local Disaster Management Plans.
Shuji Kinoshita, 神奈川大学，東京都立産業技術大学院
大学, Kanagawa University, Advanced Institute ofIndustrial Technology.
Yoshiki Kinoshita, 神奈川大学, Kanagawa University.
Makoto Takeyama, 神奈川大学, Kanagawa University.

各市町村の防災会議が作成するものである．災害対策
基本法は，国の「防災基本計画」，それに基づく各都
道府県の地域防災計画，それらに基づく各市町村等の地域防災計画という階層構造を規定している．国や都道府県の計画は，災害に関する新たな知見の獲得，

社会的な要請の変化などに伴い，数年に一度改訂される．そのたびに，市町村の計画も整合性を維持するよ

3 業務記述の 5 原則

うに更新されなければならない．

3. 1 原則 1 用語を明確に定義し，正しく使用する

平塚市の地域防災計画は，地震や津波などへの対策を記した「地震災害対策計画」 [7]，台風・大雨などの風水害，その他の人為的災害等への対策を記

3. 1. 1 原則の解説
第 1 の原則は，用語の「定義」と「使用」に関するものである．以下を提案する．

した「風水害等対策計画」 [8] の 2 つの文書および資a. 文書の中での用語定義を１か所にまとめる．

料編 [9] から構成されており，平常時の準備や発災時

b. 索引をつけ，用語定義の場所には目印をつける．

の対策，発災後の復興計画等を幅広く規定している．

c. 文書内で定義した用語の定義は，必ず初めて使わ文書全体は数百ページにわたる大規模なものなので，数年に一度発生する更新作業における整合性の維持が課題となっている．

れる場所に記す．

d. 文書内で定義した用語は，その定義どおりに使用する．

e. 文書内で定義しない用語については，外部文書で
2. 2 信頼性の準拠枠としての地域防災計画
平塚市地域防災計画に定められた防災業務は，国定義されるか，日常的な意味で用いられるかの区別を明らかにする．

や県の計画の変化に対応する必要があり，また，大規

この原則は，明確な定義なしに，用語の使用のさ模かつ複雑であるため，全体の掌握が困難である．これかたから特定の意味があることを類推させるようのような業務は，総合信頼性に関する国際規格 IEC

な「使用による定義」による混乱を避けるためのもの

62853 [1] が対象とする開放系 (オープンシステム) のである．

一つと見做すことができる．

3. 1. 2 事例

IEC62853 は，常に変化し，その全貌を完全に

地域防災計画における「用語を使用することに把握することはできないようなシステム (開放系) のよって定義する」ことによる混乱には，以下の事例が総合信頼性を達成するためのガイドラインである．達ある．

成の要件を「合意形成」「説明責任遂行」「変化対応」

被災者に対する飲料水、生活用水及び医「障害対応」の 4 つに分けて定め，特に，合意形成に療機関等に対する飲料水、生活用水（医療用は，全ての利害関係者が理解する「準拠枠」を求め水）（以下、本節においては「飲料水等」とる．準拠枠は，「システム，その目的，目標，環境，実いう。）の供給は市長が行います。

際のパフォーマンス，ライフサイクル並びにそれらの（ [7] 第 4 章第 9 節 飲料水、食料及び生活変化に関する共通理解及び明示的合意を記述した文

必需物資等の調達・供給活動 1(1)）

書の構築，解釈及び利用のための規約の集まり」（ [1],

3.9）であり，語彙及び基本的仮定なども含む．
本論文が提示する 5 原則は，準拠枠の一部とし

この文は，発災時の給水業務に関する節の最初の一文である．

3. 1. 3 事例の問題点て地域防災計画を記述することに資する．地域防災計

この文は，用語「飲料水等」を，(1) 被災者に対画は，自治体のさまざまな部署での防災に関する共通する飲料水，(2) 被災者に対する生活用水，(3) 医療

理解や防災業務を明示する文書（手順書等）を構築，機関等に対する飲料水，(4) 医療機関等に対する生活

解釈，利用するために用いられるものであり，防災業

用水の４つを総称するものとして定義していると読務の総合信頼性達成には，全ての利害関係者（自治体

める．

各部署や関連団体の防災担当者，地域住民等）に理解

しかし，これらを列挙することによってこの 4 つされる必要がある．理解しやすい地域防災計画には，の区分を定義しているのかどうかが不明である．この記述の整合性が要求される．

4 つがこの文によって定義されていないとすると，どこで定義されているのか明確でない．実際には，「飲料いるか確認する．同じ意味で利用されている場合は，

水」，「生活用水」は平塚市地域防災計画のどこにも，用語定義のセクションへの参照番号を付する．異なる定義と考えられる記述がない．また，「医療機関等に意味である場合は，異なる表現に改める．

対する飲料水，生活用水（医療用水）」という記述が「医療用水」を定義しているのか，あるいは「一般に3. 2 原則 2 記述間の関係を明らかにする

このような水を医療用水と呼ぶ」という補足説明を加3. 2. 1 原則の解説

えているのかは明らかではなく，医療用水に例えば手第 2 の原則は，関係のありそうな 2 つの記述部

術時に用いる精製水のことを含むかどうかなどは明分がある場合に，実際に関係があるかどうか，ある場

らかでない．

合にはどんな関係なのかを明らかにすることである．

定義であるかどうかが不明であると，その他の箇所において同じ用語が利用されている場合に，それが定義に沿っているかの整合性検査が困難になる．

3. 1. 4 原則の適用例

関係が明確に記されていないと，記述間の整合性の判断もできない．
例えば，記述 B が，記述 A の内容を前提にしている，というのは A と B の間の関係である．A と B

上記 3.1.1 の a-d で示した点に留意して，記述をがともに箇条書きである場合には，B の各箇条が A修正する．この事例については，以下の修正が考えらのどの箇条を前提にするものかを明らかにすることれる．

で，関係が明確になる．

• 「飲料水」「生活用水」「医療用水」の定義を，他の用語定義とともに１か所（例えば，平塚市地域
防災計画資料編）にまとめる．
（a の方法）3. 2. 2 事例
発災時の給水業務に関する，以下の 2 つの表を例にとる．

• 事例で示した第 4 章第 9 節 1(1) においては，そ

表 1 は「災害対策本部の分担業務」，表 2 はの定義を「使用」していることがわかるよう，定「災害対策本部における給水業務の分担」を示したも義箇所への参照を番号等で示す．
（c の方法）のとされており，どちらも赤枠部分には給水部の分担• 他の章・節で「飲料水」「生活用水」「医療用水」などが出現する箇所を検索し，同じ意味で利用されているか確認する．異なる意味である場合は，異なる表現に改める．
（d の方法）3. 1. 5 原則の適用結果
本文を以下のように修正する．
被災者に対する飲料水等 (1.1) の供給は市長が行います。
加えて，用語定義のセクションを設けて，以下の記述を定める．

• 1.1 飲料水等… 飲料水 (1.2)、生活用水(1.3)、及び医療用水 (1.4)

業務が記されている．

3. 2. 3 事例の問題点
問題点は 2 つある．まず，給水部の業務はそれぞれ理由があって 2 か所で記されており，表 2 の業務
項目は表 1 の業務項目をある意味で詳細にしたものである．しかし，2 つの表の間の関係が明示されていないのが第 1 の問題点である．表の給水部に関する
行は，表 1 の給水部に関する行の内容を前提としてその一部を詳細化するものであるという関係が明示されるべきである．
さらに，表 2 の各給水業務項目が表 1 のどの業
務項目を詳細にしたものなのか，が複雑な関係になっ• 1.2 飲料水…xxxx な水ており，給水部の 1 つの給水業務項目（表 2）が複数• 1.3 生活用水… xxxx な水の業務項目（表 1）の詳細化になっているのが，第 2• 1.4 医療用水… 医療機関等に市が供給の問題点である．その結果，2 つの表に記された給水する飲料水、生活用水部の業務リストの整合性検査も難しくなっている．2

他の章・節で「飲料水」「生活用水」「医療用水」

つの表の両項目の包含関係を検討した結果を，以下のなどが出現する箇所を検索し，同じ意味で利用されて

図 1 に示す．表 2 の項目によっては，1 つの項目が，表1

平塚市災害対策本部分担業務 [7] p.12-18, 抜粋

表2

給水業務の分担 [7] p.142

表 1 の 2 つ以上の項目に含まれている．結果として，
表 2 と表 1 の関係を示す矢印が，現状では多対多にが詳細化されていることが明確になる．
以下の分担業務の大番号は、「平塚市災害対策本部分担業務」に対応します。

なっている．

• １−１ 被害状況，復旧の見通し等給水に関する情報収集• １−２ 飲料水等の全般的な必要給水量の把握• １−３ 給水場所及び給水方法等の調整• １−４ 飲料水等の確保• １−５ 給水用タンクの確保• ２−１ 給水場所及び医療機関への搬送，
給水• ２−２ 非常用貯水タンクによる給水• ３−１ 県企業庁平塚水道営業所，協定
図1

表 1 と表 2 の各項目の関係締結事業者との連絡，調整• ３−２ 総務部を通じたトラック協会等
3. 2. 4 原則の適用例
この事例に原則を適用する例として，以下の 2 つ

運送関係機関への協力要請• ４−１ 応援協定都市，県，自衛隊等のの手順に従う方式が考えられる．1 つ目は，2 つの表

協力に関する総合対策部への要請の関係を明らかにすることである．この例では，表の• ４−２ 応援受入れ及び業務の調整

タイトルから，そのことがわかるようにはなっている• ５−１ 上記の業務以外の応急対策におが，表 2 が表 1 をある意味で詳細にしたものである

ける特命

ことを本文中に記すことで，読者にそのことがよく明確に伝わる．記述間の関係には，この例のような詳細

3. 3 原則 3 章立ての基準を明らかにする化のほか，片方の記述を変更するともう片方の記述も3. 3. 1 原則の解説変更する必要がある依存関係，用語の定義とその参照

明確な業務記述には，明確な基準に従った章立ての関係，ある記述が別の記述の背景を与えるという前が必要である．ここで章立てとは，平塚市地域防災計

提関係などがある．

画においては，章，節，節の下位にある連番が付され2 つ目は，2 つの表の関係を，項目間の対応を記た見出しを指す．読者が章立ての基準を理解すると，して明示することである．詳細化の関係の場合，項目必要な情報を素早く得ることができる．例えば，活動間の対応の矢印を 1 対多にすることができる．例の場の主体による，活動の時系列による，活動の種類によ合，表 2 の各項目が，表 1 のどれか 1 つの項目にだる，などの基準が考えられる．この基準が明確でないけ含まれているようにできると，表 1 で抽象的に記と，オントロジーが不明瞭になりがちで，そのためにされている給水部に割り当てられた業務の内容を理解

整合性検査が複雑になる場合がある．

することがより易しくなる．表 1，表 2 の両方で，項できるだけ大勢の読者の要請に応えやすい章立

目をうまく設定することによってこれが可能になる．

てをつくり，それに基づいて現在の記述を再構成する

3. 2. 5 原則の適用結果ことが望まれる．それにより，読者が欲しい情報を得一例として，表 1 の 5 項目はそのまま維持して，るために，全体を網羅的にチェックする必要がなくな

表 2 の業務を再編成したものを以下に示す．このようることに加えて，自動・手動に関わらず整合性検査もに表の記述どうしの関係を明らかにすることで，業務容易になる．

表3

項目

平塚市地域防災計画 地震編第 4 章の見出し「第 7 節

災害廃棄物等の処理対策」にある．

一連の業務が異なる箇所に分かれて記載されて

見出し

第1節

災害対策本部の設置と運営いることも問題である．例えば，第 16 節「広域的応第2節

公共施設の応急対応

援体制」では，応援受け入れ業務を定めている．一第3節

災害時情報の収集と伝達

方，「第 9 節第4節

救急・救助，消火及び医療救護活動

達・供給活動」にも，節内の「1

第5節

避難対策

「(7) 他の自治体等への応援要請及び受入れ」という

第6節

津波対策

項目がある．
「応援受け入れ業務」の全体を把握した

第7節

災害廃棄物等の処理対策

い場合に，どこを読めばよいのかは明確ではない．

第8節

保健衛生，防疫，遺体の処理等に関する

飲料水，食料及び生活必需物資等の調給水対策」の下に

現状の章立ては，追加編集を重ねた結果，現在の活動状態になったと推察される，基準が明確ではない．例

飲料水，食料及び生活必需物資等のえば，第 9 節の見出し「飲料水，食料及び生活必需

調達・供給活動

物資等の調達・供給活動」は，活動で扱う「対象」が第 10 節

教育対策

見出しとして記載されている．一方，第 12 節「県警第 11 節緊急輸送のための交通の確保，

察・第三管区海上保安本部の取組み」や第 14 節「自緊急輸送活動主防災組織等の活動」，第 15 節「災害ボランティア

第 12 節県警察・第三管区海上保安本部の取組みの活動」は，活動の対象ではなく活動の「主体」が見第 13 節ライフラインの応急復旧活動

出しとして記載されている．このように，章立ての基

第 14 節自主防災組織等の活動

準が異なる場合，例えば「自主防災組織が担当する物

第 15 節災害ボランティアの活動

資の供給活動」は第 9 節と第 14 節のどちらに記され第 16 節広域的応援体制るべきか，明らかでない．

第 17 節

災害救助法関係

3. 3. 4 原則の適用例

第 18 節

二次災害の防止活動

第9節

この事例に原則を適用する例として，以下が考えられる．

章立てとは別に，いろいろな読者の観点から情報

a) 「災害対策本部の組織構造」を章立ての基準にをまとめた索引をつけることも，素早い情報取得の取る．平塚市地域防災計画資料編 [9] の 1-5 平塚市災ために有効である．これは，いわゆるリレーショナル

害対策本部要項の第 2 条および別表第 1，別表第 2 がデータベースシステムの「ビュー」に相当する．

定める本部組織には，危機管理監及び 14 の部，それ3. 3. 2 事例

らの下に各班がある．この構造を利用し，節のレベル

例えば，発災時の対策を述べた，平塚市地域防災

は「危機管理監及び 14 の部」（以下，15 組織）で分

計画地震編 [7] の第 4 章「災害時の応急対策」の章立

類し，現在の記述を再構成することはひとつの方策でて（節の見出し）は表 3 のとおりである．

あろう．

b) 単に 15 組織に分類するだけでなく，関連が高い組織が主体となる記述をまとめる．第 9 節「飲料水，3. 3. 3 事例の問題点
この見出しでは，読者が自分に必要な情報がど

食料及び生活必需物資等の調達・供給活動」では，すこにあるかを探すのが困難である．例えば，津波が発でに総務部（物資），食料部（食料），給水部（水）生した時の避難に関する情報は「第 5 節

避難対策」の業務がまとめて記述されている．このように，主体

津波対策」の中を探しても見に着目することは，後述する「6W1H（Who, What,

つからない．また，津波によって生じた災害廃棄物のWhen, Where, Whom, Why, How）」のうち Who に処理に関する情報も「第 6 節

着目することに相当する．

にあるので，「第 6 節津波対策」にはなく，

c) 津波発生時の防災計画を確認する担当者向けのる．この枠組みにより，アクションがとられたことのビューとして，「津波被害が想定される場合に確認す判定基準を規定して，業務記述の整合性検査に用いるべき項目一覧」を作成する．

ことができる．
この枠組みの背景には，情報科学における状態

3. 3. 5 原則の適用結果
3.3.4 の a,b を適用し，(a)「災害対策本部の組遷移系が念頭にある．アクションとは，ある状況（状織構造」にある 15 組織を章立ての基準にとったうえ

態）を別の状況に変化させるものであると考える．地で，(b) 関連する業務をまとめたのが以下の 9 業務で域防災計画の文脈におけるアクションは，防災や復旧ある（図 2）．

に関連する状況を別の状況に変化させるものである．

9 業務は，物資供給，避難支援，医療，救急，イン

この「状況」には，被災者の状況，被災地の家屋やイ

フラ復旧，建物復旧，衛生，応援の 8 業務に，それらンフラの状況，周辺組織の状況などだけでなく，防災全体の管理業務を加えた 9 業務である．この 9 業務に備える準備の状況など，災害に関する全ての事柄をに基づいて，現在の第 4 章の 18 節を再編成して全 9含む．

節にすると以下となる．
第４章 災害時の応急対策

前の状況」「アクション」「アクション後の状況」の三「アクション」と「状況」を区別し，「アクション１

管理

つ組のフォーマットでアクションを記述することを提

２

物資供給

案する．これにより，想定する前後の状況の記述とア

３

避難支援

クションの記述との間の整合性を検討することが可能

４

医療になる．アクションと状況が，思考の枠組みを提供す５

救急るのである．

６

インフラ復旧3. 4. 2 事例

７

建物復旧

事例を３つ挙げる．

８

衛生

９

応援

以前の 18 節と，新たな 9 節との対応関係を図 3 に示す．概ね，既存の節が 1 つもしくは 2 つの新たな節に統合されることになる．

事例 1:
第３節

公共施設の安全対策，防災機能の強化《今後の取組みの方向》：
３ 備品等の転倒・落下防止措置及び窓ガラス等飛散防止措置【関係部局】（中略）

3. 4 原則 4 アクションとその前後の状況を明確にする

3. 4. 1 原則の解説
第 4 の原則は「業務のアクションとその前後の状況を明確にする」である．アクションとは何かしら，問題のある良くない状況を問題が解決された良い状況に改善するものである．そこで，「問題のある状況」
を「問題の解決された状況」にする「アクション」として業務を記述する．
この原則は，「アクション」と「状況」による思考の枠組みに従うことにより，活動の記述様式を提供す

４ 電算機器類（コンピュータ等）の保全措置【企画政策部】

災害時に電算機器類が使用不可能になると、日常業
務や復旧業務に多大な支障を来すおそれがあることから、予備電源設備の確保、さらに機器類（ハード）の応急対応等の保全措置を行います。また、電算管理されている各種データについても、定期的にバックアップを取り、保全措置を行います。また、ICT-BCP（ICT 部門の業務継続計画）に基づき、地震による被害から早期に復旧を図ります。( [7] 第２章 減災に向
けたまちづくり)図2

図3

15 組織を元にした防災 9 業務

9 業務を元にした第 4 章の再編（9 節に再編）：○相模川や金目川流域の一部地域では津波の河川遡事例 2:上による浸水の可能性があり、早急な堤防整備が必要《現状》

です。( [7] 第 2 章 減災に向けたまちづくり 第 4 節

（中略）

津波対策)

○市では、都心南部直下地震被害想定の避難者数等（以下略）に基づき、飲料水、食料及び生活必需物資の備蓄を進めています。 ( [7] 第 3 章 平常時の対策 第 8 節 飲料

3. 4. 3 事例の問題点
事例 1 では，まず，2 つの文が電算機器類の保全

水、食料及び生活必需物資等の供給対策)措置を定めているのか，既に読者が保全措置の意味を

事例 3:

理解していることを前提として書かれているのかが《課題》

明らかではない．そのため，文章の整合性の基準が考えられない（原則 1）．ここでは，我々は保全措置を整理することができる．

定めていると考える．そうであるとすると，定め方の• アクション前の状況： （現在の備蓄状況）

フォーマットがはっきりしていないので，各部の整合• アクション： 飲料水，食料及び生活必需物資の性を判定する基準がない．
例えば，「予備電源設備の確保」「機器類の応急対応等」「電算管理されている各種データの定期的バッ
クアップ」が，保全措置のすべてのつもりで書いているのかが明らかではない．
事例 2 では「備蓄を進める」ための，現在の備蓄量と将来目指す備蓄量が明らかではない．すなわち，備蓄量を増やす• アクション後の状況：（将来目指すべき備蓄状況）
事例 3:
堤防整備アクションと，その前後の状況は以下のよ
うに整理することができる．

• アクション前の状況： 津波の河川遡上による浸水の可能性が高い

備蓄達成を判定する基準が明確ではない．この基準が• アクション： （堤防整備）

与えられれば，その基準に照らして，具体的な備蓄業• アクション後の状況： （津波の河川遡上による

務のリストが必要十分であるかどうか，整合性を検査

浸水の可能性が低い）

することができる．

このように整理することで，アクション前後の事例 3 では，「堤防整備」に現在「津波の河川遡状況記述について「何ｍの津波を対象とするのか？」

上による浸水」という問題があることは読み取れる「相模川や金目川流域の一部地域とはどこなのか？」が，その対策としての堤防整備の詳細，および，そのといったことや，アクションの記述について「具体的

結果どのような状況を目指すのかが明らかではない．

にどのような堤防整備を実施するのか？」「堤防を整例えば，浸水が予想される地域の面積を減らすことを備するだけで十分なのか？」といったことへの気づき

目指すのか，浸水する地域をなくすことを目指すのかも得やすくなると考えられる．

不明である．

3. 4. 4 原則の適用例
事例 1:「４ 電算機器類（コンピュータ等）の保全措置」

3. 4. 5 原則の適用結果
事例 1:
本文を以下のように修正し，アクション３つと前後の状況の対応関係が明らかになるようにする．

の文章を分析し，保全措置アクションとその前後の状況を以下のように整理することができる．

• アクション前の状況： 災害時に電算機器類が使４ 電算機器類（コンピュータ等）の保全措置【企画政策部】

用不可能になる，日常業務や復旧業務に多大な支

現状では、災害時に電算機器類が使用不可能になって障を来す

日常業務や復旧業務に多大な支障を来すおそれがあ• アクション： 予備電源設備の確保，機器類（ハーります。そのために実施する保全措置は以下のとおり

ド）の応急対応体制の整備等，各種データの定期です。

的バックアップ

1. 予備電源設備の確保• アクション後の状況：（災害時でも電算機器類が使用可能．ICT-BCP に記載？）
このように整理することで，アクションとして記載

2. 機器類（ハード）の応急対応体制の整備等
3. 電算管理されている各種データの定期的なバックアップされている３つの措置が十分であるかどうかや，アク保全措置が目指すのは、地震等の災害時にも被害ション後の状況に求められる基準はどの程度なのか？

から早急に復旧できる状況です。詳細は、ICT-BCPといった議論を行うことができる．

（ICT 部門の業務継続計画）＜参照＞に基づきます。

事例 2:

事例 2:

備蓄アクションと，その前後の状況は以下のように本文を以下のように修正し，備蓄というアクションの前後の状況を明確にする．

側にとっては，そのサービスをどのように実装するか《現状》が重要で，アクションをより詳細に分解する必要が

（中略）

ある．

○【現在の備蓄アクション】

例えば避難所における給水というアクションで

現状では、飲料水、食料及び生活必需物資についは，サービスを受ける側にとっては，十分な量の水がて、XXX の備蓄があります。市は、XXX をして備あることが重要で，これがアクションの仕様である．

蓄を増やしています。備蓄実施が目指すのは、XX の一方，給水業務を実施する側では，このアクション

備蓄目標が満たされる状況です。これは都心南部直下を，給水量の把握，給水手段の確保，給水手順の実施

地震被害想定の避難者数等に基づくものです。＜備蓄などに分解して実装する．

に関する表を参照する＞
事例 3:

How によって作成された記述の木構造は，変更
箇所の洗い出し，整合性検査を容易にする．あるレベ

本文を以下のように修正し，堤防整備がアクショ

ルでアクションの記述を変更する際に，その子孫およンであることと，その前後の状況を明確にする．
《課

び親をたどることで，変更すべき箇所の確認ができる

題》からである．

○【堤防整備アクションの課題】
現状では、相模川や金目川流域の一部地域では、津波の河川遡上による浸水の可能性があります（想定す3. 5. 2 事例
発災時の給水業務における飲料水確保の方法について，以下の記述がある．

る津波および浸水被害想定は「平塚市津波ハザード

火災の発生がない場合は、消防部と協議マップ」のとおりです）。そのため、早急な堤防整備

し、各避難所において消火栓に臨時給水栓が必要です。堤防整備が目指すのは、被害想定を XXを取り付け、飲料水を確保します。( [7] 第 4まで減らすことです。

章第 9 節 飲料水、食料及び生活必需物資等の調達・供給活動 1(5) 飲料水の確保)

3. 5 原則 5 アクションの 6W1H を検討する
3. 5. 1 原則の解説
第 5 の原則は，原則 4 で区別した「アクション」

ここでは，「消防部と協議する」「臨時給水栓を取り付ける」の 2 アクションが示されている．

3. 5. 3 事例の問題点と「状況」のうち，アクションについて，6 つの W

誰がこれらのアクションを行うのかが明らかでな（Who 誰が，What 何を，Whom 誰に，When いつ，い．平塚市地域防災計画については，災害対策本部のWhere どこで，Why なぜ）を検討することである．

各部・班の担当業務を詳細化したマニュアルが別途作

つまり，6 つの W を明示するのが原則であり，そう成されているが，アクションに主語がないと，別文書でない場合は，明示しない理由が読者に明らかになっに落とし込む際にアクション自体が欠落してしまう可ていなければならない．

能性がある上，欠落したことを見つけるのも困難でさらに，アクションをより細かいアクションに詳細化する H（How どのように）を考えることが有効な場合もある．この方法でアクションを記述するアプ
ローチが「6W1H モデル」 [10] である（図 4）．

ある．

3. 5. 4 原則の適用例
この事例に原則を適用する例として，以下が考えられる．まず，「臨時給水栓を取り付ける」アクション
は，以下のように 6W を用いて整理できる．

これは，システムエンジニアリングにおける仕• Who ： （必要だが記載なし）

様と実装の考え方に基づく．アクションのサービスを• What ： 消火栓に臨時給水栓を取り付ける

享受する側にとっては，どのようなサービスを受けら• Whom ： （適用外）

れるかの仕様が重要であるが，アクションを実施する• When ： 火災の発生がない場合

図4

6W によるアクションの，How による詳細化の一例• Where ： 各避難所において• Why ： 飲料水を確保するためすると，以下のことが発見できる．

1. Who が記されていない．周辺の記述から例えば「避難部（避難所配備職員）」だと推測することができる．

なのか）が記載されていない．

5. When が記されていない．
「火災の発生がない場
合」に協議をすることは When の一部ではあるが，具体的にどのような流れで協議を実施するのかは不明である．
加えて，「何を協議するのか？」「どのような協議結

2. 「消防部と協議する」「臨時給水栓を取り付ける」

果となれば，臨時給水栓を取り付けるのか？」といっ「飲料水を確保する」の３つの動作が並べられてた事項は示されていないので，How を用いたアクショ

いるが，これらは単に並べられているのではな

ンの詳細化が必要になる可能性がある．このように，く，アクションは「消防部と協議する」「消火栓6W1H モデルの利用によって，文書を漫然と読むだを取り付ける」の２つであり，「飲料水を確保す

けでは見落としがちな不備の発見が促される．

る」というのはそれらのアクションの目的であると考えることができる．
また，「消防部と協議する」というアクションは，
以下のように 6W を用いて整理することができる．

• Who ： （必要だが記載なし）

3. 5. 5 原則の適用結果
本文を以下のように修正することで，飲料水の確保について２つのアクションがあること，それらの主体が誰であるか等を明確にできる（カッコ内の数字は3.5.4 の箇条書きに対応する）．

• What ： 協議する

火災の発生がない場合は、災害対策本部• Whom ： 消防部とは、以下の手順で飲料水を確保します (2)。

• When ： （必要だが記載なし）

1. 給水部 (3) が消防部と協議する。協議• Where ： （必要だが記載なし）

は、火災の発生がないことを確認のうえ• Why ： 飲料水を確保するため開始する (5)。電話・無線等 (4) で実施

すると，以下のことが発見できる．

3. Who が記されていない．周辺の記述から例えば「給水部」だと推測することができる．

4. Where が記されていない．すなわち，協議をどこで実施するのか（市役所なのか，電話・無線等する。

2. 協議の結果をうけて、避難部（避難所配備職員）(1) が各避難所において消火栓に臨時給水栓を取り付ける。
また，この例では不足していると考えられる 6W

をすべて記載したが，常に必ず 6W を入れる必要がり，同一の意味合いで使っていると思われるあるわけではないことを補足しておく．すなわち，記用語に対して，異なる言葉が用いられている

載がなくても明らかな場合や，記載することに実用的事例も発見することができた．
（例：
「情報連

な有効性がない場合などは，省略することも可能で

絡員」，「連絡員」）
原則 2「記述間の関係を明らかにする」:

ある．

この原則を適用することによって，読み手が4 関連研究地域防災計画に関する研究では，例えば文献 [11]のような「何を記載すべきか」の防災的視点からの理解し易くなることに加え，分担業務を変更する場合に抜け漏れの防止に繋がると考えられる．

研究が多く，本研究のような「どのように記載すべき

原則 3「章立ての基準を明らかにする」:

か」の研究は少ない．その中で，文献 [12] は熊本県内

この原則で指摘されているとおり，現状の平の市町村の地域防災計画と熊本県地域防災計画の目

塚市地域防災計画は，章立て節立ての記載

次構成（章立て）を比較し，必要な記述の漏れを調査の基準がい一貫していない．一貫した基準している．本研究の原則 3 における章立ての基準がとして，例示された「組織構造に基づく章立「熊本県地域防災計画の目次構成」である例とみるこて」を採用することも有効だと考えられる．

とができる．

これまでは，親計画である神奈川県地域防災

原則 4・原則 5 のような枠組みをあてはめて，複計画と，章立てをある程度揃えていたが，こ雑な防災業務を理解する助けにする研究には，文献れは必須ではない．内容が整合的に対応づけ[13] の「responsibility modelling」がある．これは，られれば，原則 3 に従って親計画とは異なる関係者の responsibility（責任）に重点をおいて防災

独自の章立てを採用することに問題はない．

業務のステークホルダを分析したものである．原則 5

原則 4「アクションとその前後の状況をの 6W1H に登場する複数の「Who」の関係性をより明確にする」: この原則で明確にすべきとさ詳細に検討したものとみることができる．原則 4,5 なれている「状況」は，地域防災計画の下位にどを満足する地域防災計画に対して応用できる．

ある各種計画に策定されているものが多い．
そのため，関連計画への参照を記載すること

5 業務記述 5 原則の有効性の検討が必要である．これにより，「課題」と「解決本研究で得られた業務記述 5 原則に対して，平された状態」が整理されて記載され，理解が塚市市長室災害対策課に評価を求めたところ，地域防容易になると考えられる．この修正は比較的災計画担当者から以下の趣旨の回答が得られた．

容易に実施できそうである．

全般にこれらの原則は有効だと考えられ

原則 5「アクションの 6W1H を検討する．原則を念頭に置いて読むことによって，る」: この原則が言及するような主語その他

漫然と地域防災計画を読むだけでは判別での抜け漏れは，例示された箇所以外にも発見きない不具合を発見することができる．平塚

することができた．計画全体に渡って，原則

市に限らず，地域防災計画の見直しの方向性に沿って見直しすることが必要だと考える．

や手法に悩んでいる自治体も多く，本原則の5 原則を取り入れるためには，計画全体の見直ような形でそれが提示されることは，確かなし作業に時間をかけることが必要となるため，現在進メリットであると考えられる．

行中の次版改訂作業ではなく，その次の版に向けた準

原則 1「用語を明確に定義し，正しく使

備作業への取り入れ検討が示唆された．平塚市では，用する」: 本市地域防災計画の現行版では，災害対策本部組織体制の見直しと，応急対策業務を中

確かに用語の定義がされていない場合もあ心とした業務の整理を検討中であり，原則 2 をその新たな組織体制の下で適用することなどが考えられるとのことである．加えて，現状の地域防災計画には節ごとの記載のレベル感（概要だけの節・かなり詳細の記載がある節等）の違いがあり，下位計画，各種マ
ニュアルとの棲み分けを整理する必要があるとのことである．
今後の改訂に，本提言の内容が反映されることを期待する．

6 今後の課題
現状では，5 原則の有効性の評価が十分ではな
い．有効性の評価の１つとして，5 原則に基づく編集を支援するツールを開発し，それを地域防災計画に適用し，評価することが考えられる．本稿で提案した5 原則に基づいて，地域防災計画を手作業で修正する
ことには多大なマンパワーを要するためである．第一
著者は，東京都の「大学研究者による事業提案制度」に採択され [14] [15]，東京都地域防災計画の整合性検査支援ツールを開発している．平塚市とも共同研究を継続し，各自治体（都道府県レベル，市町村レベル）ごとに存在する地域防災計画全体の整合性を維持す
る活動に取り組む予定である．
加えて，地域防災計画以外の文書への応用可能性も検討を進めたいと考えている．提案した 5 原則
はいずれも防災の文脈に依存しない原則であるため，
地域防災計画以外の行政文書（例えば，自治体の総合計画）への適用実験が考えられる．
整合性の自動検査のためには，そもそも計画書がそれを可能にするような形で記述されることが必要である．そのためには，計画書が対象とする世界を明
確にしなければならない（オントロジーの構築）．記
述の仕方の規定を通して，地域防災計画の対象とする世界が明確にされ，それによって，誤解の生じにくい
コミュニケーションを導いて，災害による被害を軽減することが期待される．
謝辞 本論文で提示した 5 原則の有効性を評価していただいた，平塚市市長室災害対策課の大平啓太氏，伊原聡氏に感謝する．

参 考 文 献[ 1 ] IEC TC56, IEC 62853 Open systems dependability, International Electrotechnical Commission,
2018.
[ 2 ] 木下修司， システムアシュランス議論のためのオン
トロジー構築法， 神奈川大学学位論文 博士（理学），
URL: https://hdl.handle.net/10487/15161[ 3 ] 平塚市地域防災計画の整合性検査，奥野康二, 木下
修司, 木下佳樹, 武山誠, 中原早生，日本ソフトウェア
科学会 第 12 回ディペンダブルシステムワークショップ(DSW 2014)，静岡県熱海市 2014 年 12 月
[ 4 ] 地域防災計画のアシュランス議論に向けて，木下 修
司，日本ソフトウェア科学会 第 13 回ディペンダブル
システムワークショップ (DSW 2015)，静岡県熱海市
2015 年 12 月 17 日
[ 5 ] 平塚市地域防災計画の整合性検査方式の研究 – 自治体防災業務へのソフトウェアエンジニアリングの応用 -，木下 修司，日本ソフトウェア科学会第 36 回大会，東京
都港区 2019 年 8 月 27 日
[ 6 ] 総務省， 災害対策基本法， URL: https://elaws.
e-gov.go.jp/document?lawid=336AC0000000223.
[7] 平塚市防災会議， 平塚市地域防災計画
地 震 災 害 対 策 計 画（ 令 和 3 年 1 月 改 訂 ） ，URL: https://www.city.hiratsuka.kanagawa.jp/
bosai/page-c_01661.html[8] 平塚市防災会議， 平塚市地域防災計画
風 水 害 等 対 策 計 画（ 令 和 3 年 1 月 改 訂 ） ，URL: https://www.city.hiratsuka.kanagawa.jp/
bosai/page-c_01661.html[ 9 ] 平塚市防災会議， 平塚市地域防災計画 資料編（令和 3年 4 月改訂）， URL: https://www.city.hiratsuka.
kanagawa.jp/bosai/page-c_01661.html[10] S. Kinoshita, Y. Kinoshita. The 6W1H Modelas a Basis for Systems Assurance Argument Computer Safety, Reliability, and Security. SAFECOMP
2016 Workshops, ASSURE, DECSoS, SASSUR, andTIPS, Trondheim, Norway, September 20, 2016,
Proceedings, Lecture Notes in Computer Science,Vol. 9923, Springer, pp.63-74, 2016-09.
[11] 永松 伸吾，林 春男，河田 惠昭， 地域防災計画にみる防災行政の課題，地域安全学会論文集 7 (0), 395-404,
2005-11[12] 井上 雅志，福岡 淳也，大西 修平，沼田 宗純，目黒公郎， 熊本県内地域防災計画の構成と目次の比較分析，生産研究 70 (4), 267-272, 2018-07[13] Sommerville, I., Storer, T., Lock, R.: Responsibility modelling for civil emergency planning. Risk
Manage. 11, 179–207 (2009)[14] AIIT NEWS， 2021-11， URL:
https://aiit.ac.jp/NEWS/notice/Copy_of_20211008_
1.html[15] 東京都，大学研究者による事業提案制度，202201，URL: https://www.zaimu.metro.tokyo.lg.jp/
zaisei/teian/4daigaku.html#zigyou