東海第二発電所 工事計画審査資料
資料番号

工認-022

提出年月日

平成 30 年 1 月 11 日

NT2 補① Ⅴ-2-1-1 R0

Ⅴ-2-1-1 耐震設計の基本方針

目
1.

概要

1

2.

耐震設計の基本方針

1

3.

4.

5.

NT2 補① Ⅴ-2-1-1 R0

次

2.1 基本方針

1

2.2 適用規格

3

耐震重要度分類及び重大事故等対処施設の設備の分類

53.1 耐震重要度分類

53.2 重大事故等対処施設の設備の分類

53.3 波及的影響に対する考慮

6

設計用地震力7

4.1 地震力の算定法

74.2 設計用地震力

8

機能維持の基本方針

95.1 構造強度

95.2 機能維持176.

構造計画と配置計画

19

7.

地震による周辺斜面の崩壊に対する設計方針

19

8.

ダクティリティに関する考慮

20

9.

機器・配管系の支持方針について

20

10. 耐震計算の基本方針

20

10.1 建物・構築物

2010.2 機器・配管系

2110.3 土木構造物（屋外重要土木構造物及びその他の土木構造物）

22

10.4 津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設備

22

i

1.

概要
本資料は，発電用原子炉施設の耐震設計が「実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則」（以下「技術基準規則」という。）第 4 条及び第 49 条（地盤）並びに第 5 条及び第 50 条（地震による損傷の防止）に適合することを説明するものである。なお，上記条文以外への適合性を説明する各資料にて基準地震動ＳＳに対して機能を保持するとしているものとして，第 11 条及び第 52 条に係る火災防護設備の耐震性についてはⅤ-2-別添 1 に，第 12 条に係る溢水防護に係る設備の耐震性についてはⅤ-2-別添 2 に，第 54 条に係る可搬型重大事故等対処設備等の耐震性についてはⅤ-2-別添 3 にて説明する。

2.

耐震設計の基本方針

2.1 基本方針
発電用原子炉施設の耐震設計は，設計基準対象施設については地震により安全機能が損なわれるおそれがないこと，重大事故等対処施設については地震により重大事故に至るおそれがある事故又は重大事故（以下「重大事故等」という。）に対処するために必要な機能が損
なわれるおそれがないことを目的とし，「技術基準規則」に適合する設計とする。施設の設
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計に当たり考慮する，基準地震動ＳＳ及び弾性設計用地震動Ｓｄの概要をⅤ-2-1-2「基準地震動ＳＳ及び弾性設計用地震動Ｓｄの策定概要」に示す。
(1) 設計基準対象施設のうち，地震により生ずるおそれがあるその安全機能の喪失に起因する
放射線による公衆への影響の程度が特に大きいもの（以下「耐震重要施設」という。）は，その供用中に当該耐震重要施設に大きな影響を及ぼすおそれがある地震による加速度によって作用する地震力に対して，その安全機能が損なわれるおそれがない設計とする。
重大事故等対処施設のうち，常設耐震重要重大事故防止設備又は常設重大事故緩和設備が設置される重大事故等対処施設（特定重大事故等対処施設を除く。）は，基準地震動ＳＳによる地震力に対して，重大事故等に対処するために必要な機能が損なわれるおそれがない設
計とする。
(2) 設計基準対象施設は，地震により発生するおそれがある安全機能の喪失（地震に伴って発生するおそれがある津波及び周辺斜面の崩壊等による安全機能の喪失を含む。）及びそれに続く放射線による公衆への影響を防止する観点から，各施設の安全機能が喪失した場合の影響の相対的な程度（以下「耐震重要度」という。）に応じて，Ｓクラス，Ｂクラス又はＣク
ラスに分類（以下「耐震重要度分類」という。）し，それぞれに応じた地震力に十分耐えられる設計とする。
重大事故等対処施設については，施設の各設備が有する重大事故等時に対処するために必要な機能及び設置状態を踏まえて，常設耐震重要重大事故防止設備以外の常設重大事故防止設備，常設耐震重要重大事故防止設備，常設重大事故緩和設備及び可搬型重大事故等対処設
備に耐震設計上の区分を分類する。重大事故等対処施設のうち，常設耐震重要重大事故防止
設備以外の常設重大事故防止設備が設置される重大事故等対処施設（特定重大事故等対処施設を除く。）は，上記に示す，代替する機能を有する設計基準事故対処設備が属する耐震重要度分類のクラスに適用される地震力に十分に耐えることができる設計とする。本施設と常設重大事故緩和設備が設置される重大事故等対処施設の両方に属する重大事故等対処施設に
1

ついては，基準地震動ＳＳによる地震力を適用するものとする。なお，特定重大事故等対処施設に該当する施設は本申請の対象外である。
(3) 設計基準対象施設における建物・構築物及び土木構造物（屋外重要土木構造物及びその他の土木構造物）については，耐震重要度分類の各クラスに応じて算定する地震力が作用した
場合においても，接地圧に対する十分な支持力を有する地盤に設置する。
常設耐震重要重大事故防止設備又は常設重大事故緩和設備が設置される重大事故等対処施設については，基準地震動ＳＳによる地震力が作用した場合においても，接地圧に対する十分な支持力を有する地盤に設置する。
また，常設耐震重要重大事故防止設備以外の常設重大事故防止設備が設置される重大事故等対処施設については，代替する機能を有する設計基準事故対処設備が属する耐震重要度分
類のクラスに適用される地震力が作用した場合においても，接地圧に対する十分な支持力を有する地盤に設置する。
これらの地盤の評価については，Ⅴ-2-1-3「地盤の支持性能に係る基本方針」に示す。
(4)

Ｓクラスの施設（（6）に記載のものを除く。）について，静的地震力は，水平地震力とNT2 補① Ⅴ-2-1-1 R0

鉛直地震力が同時に不利な方向の組合せで作用するものとする。
Ｓクラスの施設及び常設耐震重要重大事故防止設備又は常設重大事故緩和設備が設置される重大事故等対処施設については，基準地震動ＳＳ及び弾性設計用地震動Ｓｄによる地震力
は，水平２方向及び鉛直方向について適切に組み合わせて算定するものとする。
(5)

Ｓクラスの施設（（6）に記載のものを除く。）は，基準地震動ＳＳによる地震力に対してその安全機能が保持できる設計とする。建物・構築物については，構造物全体としての変形能力に対して十分な余裕を有するように，機器・配管系については，塑性ひずみが生じる場合であっても，その量が小さなレベルにとどまって破断延性限界に十分な余裕を有し，その施設の機能を保持できるように設計する。
また，弾性設計用地震動Ｓｄによる地震力又は静的地震力のいずれか大きい方の地震力に対しておおむね弾性状態にとどまる範囲で耐える設計とする。
常設耐震重要重大事故防止設備又は常設重大事故緩和設備が設置される重大事故等対処施
設は，基準地震動ＳＳによる地震力に対して，重大事故等に対処するために必要な機能が損
なわれるおそれがない設計とする。建物・構築物については，構造物全体としての変形能力に対して十分な余裕を有するように，機器・配管系については，塑性ひずみが生じる場合であっても，その量が小さなレベルにとどまって破断延性限界に十分な余裕を有し，その施設の機能を保持できるように設計する。
(6) 屋外重要土木構造物，津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設備並びに浸水防止設備
又は津波監視設備が設置された建物・構築物は，基準地震動ＳＳによる地震力に対して，それぞれの施設及び設備に要求される機能が保持できる設計とする。
常設耐震重要重大事故防止設備又は常設重大事故緩和設備が設置される重大事故等対処施設の土木構造物は，基準地震動ＳＳによる地震力に対して，重大事故等時に対処するために必要な機能が損なわれるおそれがない設計とする。
新設屋外重要土木構造物は，構造部材の曲げについては許容応力度，構造部材のせん断については許容せん断応力度を許容限界とするが，構造部材のうち，鉄筋コンクリートの曲げ
2については限界層間変形角又は終局曲率，鋼材の曲げについては終局曲率，鉄筋コンクリー
ト及び鋼材のせん断についてはせん断耐力を許容限界とする場合もある。既設屋外重要土木
構造物の構造部材のうち，鉄筋コンクリートの曲げについては限界層間変形角又は終局曲率，鋼材の曲げについては終局曲率，鉄筋コンクリート及び鋼材のせん断についてはせん断耐力を許容限界とする。
なお，限界層間変形角，終局曲率及びせん断耐力に対して妥当な安全余裕を持たせた許容限界とし，それぞれ安全余裕については各施設の機能要求等を踏まえ設定する。
津波防護施設及び浸水防止設備が設置された建物・構築物については，当該施設及び建物・構築物が構造全体として変形能力及び安定性について十分な余裕を有するとともに，その施設に要求される機能が保持できるものとする。
浸水防止設備及び津波監視設備については，その施設に要求される機能が保持できるものとする。
基準地震動ＳＳによる地震力は，水平２方向及び鉛直方向について適切に組み合わせて算定するものとする。
(7) Ｂクラスの施設は，4.1 項に示す耐震重要度分類に応じた静的地震力に対しておおむね弾性状態にとどまる範囲で耐える設計とする。
また，共振のおそれのあるものについては，その影響についての検討を行う。その場合，検討に用いる地震動は，弾性設計用地震動Ｓｄに 2 分の 1 を乗じたものとする。当該地震動による地震力は，水平２方向及び鉛直方向について適切に組み合わせて算定するものとする。
Ｃクラスの施設は，4.1 項に示す耐震重要度分類に応じた静的地震力に対しておおむね弾性状態にとどまる範囲で耐える設計とする。
常設耐震重要重大事故防止設備以外の常設重大事故防止設備が設置される重大事故等対処
施設は，上記に示す，代替する機能を有する設計基準事故対処設備が属する耐震重要度分類のクラスに適用される地震力に対して，おおむね弾性状態にとどまる範囲で耐えられる設計とする。
(8) 耐震重要施設及び常設耐震重要重大事故防止設備又は常設重大事故緩和設備が設置される重大事故等対処施設が，それ以外の発電所内にある施設（資機材等含む）の波及的影響によって，それぞれの安全機能及び重大事故等に対処するために必要な機能を損なわない設計とする。
(9) 設計基準対象施設及び重大事故等対処施設の構造計画及び配置計画に際しては，地震の影響が低減されるように考慮する。
2.2 適用規格
適用する規格としては，既に認可された工事計画の添付資料（以下「既工事計画」という。）で適用実績がある規格のほか，最新の規格基準についても技術的妥当性及び適用性を示したうえで適用可能とする。なお，規格基準に規定のない評価手法等を用いる場合は，既往研究等において試験，研究等により妥当性が確認されている手法，設定等について，適用
条件，適用範囲に留意し，その適用性を確認した上で用いる。
既工事計画で実績のある適用規格を以下に示す。
3

・「原子力発電所耐震設計技術指針 ＪＥＡＧ４６０１－1987」 （社）日本電気協会
・「原子力発電所耐震設計技術指針 重要度分類・許容応力編
ＪＥＡＧ４６０１・補－1984」（社）日本電気協会
・「原子力発電所耐震設計技術指針 ＪＥＡＧ４６０１－1991 追補版」
（社）日本電気協会（以降，「ＪＥＡＧ４６０１」と記載しているものは上記 3 指針を指す。）
・建築基準法・同施行令
・鉄筋コンクリート構造計算規準・同解説－許容応力度設計法－（（社）日本建築学会，
1999 改定）
・原子力施設鉄筋コンクリート構造計算規準・同解説（（社）日本建築学会，2005 制定）
・鋼構造設計規準－許容応力度設計法－（（社）日本建築学会，2005 改定）
・鉄骨鉄筋コンクリート構造計算規準・同解説－許容応力度設計と保有水平耐力－（（社）
日本建築学会，2001 改定）
・建築耐震設計における保有耐力と変形性能（（社）日本建築学会，1990 改定）

NT2 補① Ⅴ-2-1-1 R0

・建築基礎構造設計指針（（社）日本建築学会，2001 改定）
・発電用原子力設備規格コンクリート製原子炉格納容器規格（（社）日本機械学会，2003）
・各種合成構造設計指針・同解説（（社）日本建築学会，2010 改定）
・コンクリート標準示方書［構造性能照査編］ （（社）土木学会，2002 年制定）
・道路橋示方書（Ⅰ共通編・Ⅳ下部構造編）・同解説（（社）日本道路協会，平成 14 年 3月）
・道路橋示方書（Ⅴ耐震設計編）・同解説（（社）日本道路協会，平成 14 年 3 月）
・水道施設耐震工法指針・解説（（社）日本水道協会，1997 年版）
・地盤工学会基準（JGS1521－2003）地盤の平板載荷試験方法
・地盤工学会基準（JGS3521－2004）剛体載荷板による岩盤の平板載荷試験方法
ただし，ＪＥＡＧ４６０１に記載されているＡｓクラスを含むＡクラスの施設をＳクラスの施設とした上で，基準地震動Ｓ２，Ｓ１をそれぞれ基準地震動ＳＳ，弾性設計用地震動Ｓｄと読み替える。
なお，Ａクラスの施設をＳクラスと読み替える際には基準地震動ＳＳ及び弾性設計用地震動
Ｓｄを適用するものとする。
また，「発電用原子力設備に関する構造等の技術基準」（昭和 55 年通商産業省告示第 501号，最終改正平成 15 年 7 月 29 日経済産業省告示第 277 号）に関する内容については，「発電用原子力設備規格 設計・建設規格（2005 年版（2007 年追補版を含む））＜第Ⅰ編 軽水炉規格＞JSME

S

NC1－2005／2007」（日本機械学会）（以下「設計・建設規格」という。）に従うものとする。

4

3.

耐震重要度分類及び重大事故等対処施設の設備の分類

3.1 耐震重要度分類
設計基準対象施設の耐震設計上の重要度を以下の通り分類する。下記に基づく各施設の具体的な耐震設計上の重要度分類及び当該施設を支持する構造物の支持機能が維持されることを確認する地震動をⅤ-2-1-4「重要度分類及び重大事故等対処施設の施設区分の基本方針」の表 2－1 に，申請設備の耐震重要度分類について同資料表 2－2 に示す。
(1) Ｓクラスの施設
地震により発生するおそれがある事象に対して，原子炉を停止し，炉心を冷却するために必要な機能を持つ施設，自ら放射性物質を内蔵している施設，当該施設に直接関係しており，その機能喪失により放射性物質を外部に拡散する可能性のある施設，これらの施設の機能喪失により事故に至った場合の影響を緩和し，放射線による公衆への影響を軽減するために必要な機能を持つ施設及びこれらの重要な安全機能を支援するために必要となる施設，並びに地震に伴って発生するおそれがある津波による安全機能の喪失を防止するために必要となる施設であって，その影響が大きい施設

NT2 補① Ⅴ-2-1-1 R0(2) Ｂクラスの施設
安全機能を有する施設のうち，機能喪失した場合の影響がＳクラスの施設と比べ小さい施
設(3) Ｃクラスの施設
Ｓクラスに属する施設及びＢクラスに属する施設以外の一般産業施設又は公共施設と同等の安全性が要求される施設
3.2 重大事故等対処施設の設備の分類
重大事故等対処施設の設備について，耐震設計上の区分を設備が有する重大事故等に対処するために必要な機能及び設置状態を踏まえて，以下の通りに分類する。下記の分類に基づき耐震評価を行う申請設備の設備分類について，Ⅴ-2-1-4「重要度分類及び重大事故等対処
施設の施設区分の基本方針」の表 4－1 に示す。
(1)

基準地震動ＳＳによる地震力に対して重大事故等に対処するために必要な機能が損なわれるおそれのないよう設計するもの

a. 常設耐震重要重大事故防止設備
常設重大事故防止設備であって，耐震重要施設に属する設計基準事故対処設備が有する機能を代替するもの
b. 常設重大事故緩和設備
重大事故等対処設備のうち，重大事故が発生した場合において，当該重大事故の拡大を防止し，又はその影響を緩和するための機能を有する設備であって常設のもの(2) 静的地震力に対して十分に耐えるよう（共振のおそれのある施設については弾性設計用地
震動Ｓｄに 2 分の 1 を乗じたものによる地震力に対しても十分耐えるよう）設計するもの
a. 常設耐震重要重大事故防止設備以外の常設重大事故防止設備
常設重大事故防止設備であって，耐震Ｂクラス又はＣクラスに属する設計基準事故対処
設備が有する機能を代替するもの
5

3.3 波及的影響に対する考慮「3.1

耐震重要度分類」及び「3.2

重大事故等対処施設の設備の分類」に示した耐震重要施設及び常設耐震重要重大事故防止設備又は常設重大事故緩和設備が設置される重大事故等対処施設（以下「上位クラス施設」という。）は，下位クラス施設の波及的影響によって，それぞれその安全機能及び重大事故等に対処するために必要な機能を損なわない設計とする。
この設計における評価に当たっては，敷地全体を俯瞰した調査・検討等を行う。
ここで，下位クラス施設とは，上位クラス施設以外の発電所内にある施設（資機材等含む）をいう。
耐震重要施設に対する波及的影響については，以下に示す（1）～（4）の 4 つの事項から検討を行う。また，原子力発電所の地震被害情報等から新たに検討すべき事項が抽出された
場合は，これを追加する。
常設耐震重要重大事故防止設備又は常設重大事故緩和設備が設置される重大事故等対処施設に対する波及的影響については，以下に示す（1）～（4）の 4 つの事項について，「耐震重要施設」を「常設耐震重要重大事故防止設備又は常設重大事故緩和設備が設置される重大NT2 補① Ⅴ-2-1-1 R0

事故等対処施設」に，「安全機能」を「重大事故等時に対処するために必要な機能」に読み替えて適用する。
(1) 設置地盤及び地震応答性状の相違等に起因する相対変位又は不等沈下による影響
a. 不等沈下
耐震重要施設の設計に用いる地震動又は地震力に伴う不等沈下による，耐震重要施設の安全機能への影響
b. 相対変位
耐震重要施設の設計に用いる地震動又は地震力に伴う下位クラス施設と耐震重要施設の相対変位による，耐震重要施設の安全機能への影響(2) 耐震重要施設と下位クラス施設との接続部における相互影響
耐震重要施設の設計に用いる地震動又は地震力に伴う，耐震重要施設に接続する下位クラ
ス施設の損傷による，耐震重要施設の安全機能への影響(3) 建屋内における下位クラス施設の損傷，転倒及び落下等による耐震重要施設への影響
耐震重要施設の設計に用いる地震動又は地震力に伴う，建屋内の下位クラス施設の損傷，転倒及び落下等による，耐震重要施設の安全機能への影響(4) 建屋外における下位クラス施設の損傷，転倒及び落下等による耐震重要施設への影響
耐震重要施設の設計に用いる地震動又は地震力に対して，建屋外の下位クラス施設の損傷，転倒及び落下等による，耐震重要施設の安全機能への影響
上記の観点から調査・検討等を行い，波及的影響を考慮すべき下位クラス施設及びそれに適用する地震動をⅤ-2-1-4「重要度分類及び重大事故等対処施設の施設区分の基本方針」の
表 2－1 及び表 2－2 並びに表 4－1 及び表 4－2 に示す。
上記の観点から調査・検討等を行い抽出された波及的影響を考慮すべきこれらの下位クラ
ス施設は，上位クラス施設の有する機能を保持するよう設計する。
また，工事段階においても，上位クラス施設の設計段階の際に検討した配置・補強等が設計どおりに施されていることを，敷地全体を俯瞰した調査・検討を行うことで確認する。ま6

た，仮置資材等，現場の配置状況等の確認を必要とする下位クラス施設についても併せて確認する。
以上の詳細な方針は，Ⅴ-2-1-5「波及的影響に係る基本方針」に示す。
4.

設計用地震力4.1 地震力の算定法
耐震設計に用いる地震力の算定は以下の方法による。
(1) 静的地震力
設計基準対象施設に適用する静的地震力は，Ｓクラスの施設（津波防護施設，浸水防止設
備及び津波監視設備を除く。），Ｂクラス及びＣクラスの施設に適用することとし，それぞれ耐震重要度分類に応じて，以下の地震層せん断力係数Ｃｉ及び震度に基づき算定するものとする。
重大事故等対処施設については，常設耐震重要重大事故防止設備以外の常設重大事故防止設備が設置される重大事故等対処施設に，代替する機能を有する設計基準事故対処設備が属

NT2 補① Ⅴ-2-1-1 R0

する耐震重要度分類のクラスに適用される静的地震力を適用する。
a. 建物・構築物
水平地震力は，地震層せん断力係数Ｃｉに，次に示す施設の耐震重要度分類に応じた係数を乗じ，さらに当該層以上の重量を乗じて算定するものとする。
Ｓクラス 3.O
Ｂクラス 1.5
Ｃクラス 1.0
ここで，地震層せん断力係数Ｃｉは，標準せん断力係数Ｃ０を 0.2 以上とし，建物・構
築物の振動特性，地盤の種類等を考慮して求められる値とする。
また，必要保有水平耐力の算定においては，地震層せん断力係数Ｃｉに乗じる施設の耐震重要度分類に応じた係数は，Ｓクラス，Ｂクラス及びＣクラスともに 1.0 とし，その際に用いる標準せん断力係数Ｃ０は 1.0 以上とする。
Ｓクラスの施設については，水平地震力と鉛直地震力が同時に不利な方向の組合せで作用するものとする。鉛直地震力は，震度 0.3 以上を基準とし，建物・構築物の振動特性，
地盤の種類等を考慮し，高さ方向に一定として求めた鉛直震度より算定するものとする。
b. 機器・配管系
静的地震力は，上記 a.に示す地震層せん断力係数Ｃｉに施設の耐震重要度分類に応じた係数を乗じたものを水平震度として，当該水平震度及び上記 a.の鉛直震度をそれぞれ20％増しとした震度より求めるものとする。
Ｓクラスの施設については，水平地震力と鉛直地震力は同時に不利な方向の組合せで作用するものとする。ただし，鉛直震度は高さ方向に一定とする。
c. 土木構造物（屋外重要土木構造物及びその他の土木構造物）
土木構造物の静的地震力については，ＪＥＡＧ４６０１の規定を参考に，Ｃクラスの建物・構築物に適用される静的地震力を適用する。
上記 a.，b.及び c.の標準せん断力係数Ｃ０等の割増し係数の適用については，耐震性
7

向上の観点から，一般産業施設，公共施設等の耐震基準との関係を考慮して設定する。
(2) 動的地震力
設計基準対象施設については，動的地震力は，Ｓクラスの施設，屋外重要土木構造物及びＢクラスの施設のうち共振のおそれのあるものに適用する。Ｓクラスの施設（津波防護施設，
浸水防止設備及び津波監視設備を除く）については，基準地震動ＳＳ及び弾性設計用地震動
Ｓｄから定める入力地震動を適用する。
Ｂクラスの施設のうち共振のおそれのあるものについては，弾性設計用地震動Ｓｄから定める入力地震動の振幅を 2 分の 1 にしたものによる地震力を適用する。
屋外重要土木構造物，津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設備並びに浸水防止設備
又は津波監視設備が設置された建物・構築物については，基準地震動ＳＳによる地震力を適用する。
重大事故等対処施設については，常設耐震重要重大事故防止設備又は常設重大事故緩和設
備が設置される重大事故等対処施設に基準地震動ＳＳによる地震力を適用する。
常設耐震重要重大事故防止設備以外の常設重大事故防止設備が設置される重大事故等対処

NT2 補① Ⅴ-2-1-1 R0

施設のうち，Ｂクラスの施設の機能を代替する共振のおそれのある施設については，共振のおそれのあるＢクラスの施設に適用する地震力を適用する。
常設耐震重要重大事故防止設備又は常設重大事故緩和設備が設置される重大事故等対処施設の土木構造物については，基準地震動ＳＳによる地震力を適用する。
動的解析においては，地盤の諸定数も含めて材料のばらつきによる変動幅を適切に考慮する。動的解析の方法等については，Ⅴ-2-1-6「地震応答解析の基本方針」に，設計用床応答曲線の作成方法については，Ⅴ-2-1-7「設計用床応答曲線の作成方針」に示す。
動的地震力は水平２方向及び鉛直方向について適切に組み合わせて算定する。動的地震力の水平２方向及び鉛直方向の組合せについては，水平 1 方向及び鉛直方向地震力を組み合わせた既往の耐震計算への影響の可能性がある施設・設備を抽出し，3 次元応答性状の可能性も考慮した上で既往の方法を用いた耐震性に及ぼす影響を評価する。その方針をⅤ-2-1-8「水平２方向及び鉛直方向地震力の組合せに関する影響評価方針」に示す。
これらの地震応答解析を行う上で，更なる信頼性の向上を目的として設置した地震観測網から得られた観測記録により振動性状の把握を行う。地震観測網の概要については，Ⅴ-21-6「地震応答解析の基本方針」の別紙「地震観測網について」に示す。
4.2 設計用地震力「4.1

地震力の算定法」に基づく設計用地震力はⅤ-2-1-9「機能維持の基本方針」の表 2－1 に示す地震力に従い算定するものとする。

8

5.

機能維持の基本方針
耐震設計における安全機能維持は，設計基準対象施設の耐震重要度分類及び重大事故等対処施設の施設区分に応じた地震動に対して，施設の構造強度の確保を基本とする。
耐震安全性が応力の許容限界のみで律することができない施設等，構造強度に加えて，各施設の特性に応じた動的機能，電気的機能，気密性，止水性，遮蔽性，支持機能，通水機能及び貯水機能の維持を必要とする施設については，その機能が維持できる設計とする。
気密性，止水性，遮蔽性，支持機能，通水機能及び貯水機能の維持については，構造強度を確保することを基本とする。必要に応じて評価項目を追加することで，機能維持設計を行う。
ここでは，上記を考慮し，各機能維持の方針を示す。

5.1 構造強度
発電用原子炉施設は，設計基準対象施設の耐震重要度分類及び重大事故等対処施設の施設区分に応じた地震動に伴う地震力による荷重と地震力以外の荷重の組合せを適切に考慮した上で，構造強度を確保する設計とする。また，変位及び変形に対し，設計上の配慮を行う。

NT2 補① Ⅴ-2-1-1 R0

自然現象に関する組合せは，Ⅴ-1-1-2-1-1「発電用原子炉施設の自然現象等による損傷防止に関する基本方針」に従い行う。なお，Ⅴ-1-1-2「発電用原子炉施設の自然現象等による損傷防止に関する説明書」のうちⅤ-1-1-2-2-1「耐津波設計の基本方針」，Ⅴ-1-1-10「通信連絡設備に関する説明書」における耐震設計方針についても本項に従う。具体的な荷重の組合せと許容限界はⅤ-2-1-9「機能維持の基本方針」の表 3－1 に示す。
(1) 耐震設計上考慮する状態
地震以外に設計上考慮する状態を以下に示す。
a. 建物・構築物
設計基準対象施設については以下の（a）～（c）の状態，重大事故等対処施設については以下の（a）～（d）の状態を考慮する。
(a) 運転時の状態
発電用原子炉施設が運転状態にあり，通常の自然条件下におかれている状態。
ただし，運転状態には通常運転時，運転時の異常な過渡変化時を含むものとする。
(b) 設計基準事故時の状態
発電用原子炉施設が設計基準事故時にある状態。
(c) 設計用自然条件
設計上基本的に考慮しなければならない自然条件（風，積雪等）。
(d) 重大事故等時の状態
発電用原子炉施設が，重大事故に至るおそれのある事故又は重大事故の状態で，重大事故等対処施設の機能を必要とする状態。
b. 機器・配管系
設計基準対象施設については以下の（a）～（d）の状態，重大事故等対処施設については以下の（a）～（e）の状態を考慮する。
(a) 通常運転時の状態
原子炉の起動，停止，出力運転，高温待機及び燃料取替え等が計画的又は頻繁に行わ
9

れた場合であって，運転条件が所定の制限値以内にある運転状態。
(b) 運転時の異常な過渡変化時の状態
通常運転時に予想される機械又は器具の単一の故障若しくはその誤作動又は運転員の単一の誤操作及びこれらと類似の頻度で発生すると予想される外乱によって発生する異常な状態であって，当該状態が継続した場合には炉心又は原子炉冷却材圧カバウンダリの著しい損傷が生ずるおそれがあるものとして安全設計上想定すべき事象が発生した状態。
(c) 設計基準事故時の状態
発生頻度が運転時の異常な過渡変化より低い異常な状態であって，当該状態が発生した場合には発電用原子炉施設から多量の放射性物質が放出するおそれがあるものとして
安全設計上想定すべき事象が発生した状態。
(d) 設計用自然条件
設計上基本的に考慮しなければならない自然条件（風，積雪等）。
(e) 重大事故等時の状態

NT2 補① Ⅴ-2-1-1 R0

発電用原子炉施設が，重大事故に至るおそれのある事故，又は重大事故の状態で，重大事故等対処施設の機能を必要とする状態。
c. 土木構造物
設計基準対象施設については以下の（a）～（c）の状態，重大事故等対処施設について
は，以下の（a）～（d）の状態を考慮する。
(a) 運転時の状態
発電用原子炉施設が運転状態にあり，通常の自然条件下におかれている状態。
ただし，運転状態には通常運転時，運転時の異常な過渡変化時を含むものとする。
(b) 設計基準事故時の状態
発電用原子炉施設が設計基準事故時にある状態。
(c) 設計用自然条件
設計上基本的に考慮しなければならない自然条件（積雪荷重，風荷重）。
(d) 重大事故等時の状態
発電用原子炉施設が，重大事故に至るおそれのある事故，又は重大事故の状態で，重大事故等対処施設の機能を必要とする状態。
(2) 荷重の種類
a. 建物・構築物
設計基準対象施設については以下の（a）～（d）の荷重，重大事故等対処施設については以下の（a）～（e）の荷重とする。
(a) 原子炉のおかれている状態にかかわらず常時作用している荷重，すなわち固定荷重，
積載荷重，土圧，水圧及び通常の気象条件による荷重。
(b) 運転時の状態で施設に作用する荷重。
(c) 設計基準事故時の状態で施設に作用する荷重。
(d) 地震力，風荷重，積雪荷重等。
(e) 重大事故等時の状態で施設に作用する荷重。
10ただし，運転時の状態，設計基準事故時の状態及び重大事故等時の状態での荷重には，機器・配管系から作用する荷重が含まれるものとし，地震力には，地震時の土圧，機器・配管系からの反力，スロッシング等による荷重が含まれるものとする。
b. 機器・配管系
設計基準対象施設については以下の（a）～（d）の荷重，重大事故等対処施設については以下の（a）～（e）の荷重とする。
(a) 通常運転時の状態で施設に作用する荷重。
(b) 運転時の異常な過渡変化時の状態で施設に作用する荷重。
(c) 設計基準事故時の状態で施設に作用する荷重。
(d) 地震力，風荷重，積雪荷重等。
(e) 重大事故等時の状態で施設に作用する荷重。
c. 土木構造物
設計基準対象施設については以下の（a）～（d）の荷重，重大事故等対処施設については以下の（a）～（e）の荷重とする。

NT2 補① Ⅴ-2-1-1 R0(a) 原子炉のおかれている状態にかかわらず常時作用している荷重，すなわち固定荷重，
積載荷重，土圧，水圧及び通常の気象条件による荷重。
(b) 運転時の状態で施設に作用する荷重。
(c) 設計基準事故時の状態で施設に作用する荷重。
(d) 地震力，風荷重，積雪荷重等。
(e) 重大事故等時の状態で施設に作用する荷重。
(3) 荷重の組合せ
地震力と他の荷重との組合せは以下による。
a. 建物・構築物（d.に記載のものを除く。）(a) Ｓクラスの建物・構築物及び常設耐震重要重大事故防止設備又は常設重大事故緩和設
備が設置される重大事故等対処施設の建物・構築物については，常時作用している荷重
及び運転時の状態で施設に作用する荷重と地震力とを組み合わせる。
(b) Ｓクラスの建物・構築物については，常時作用している荷重及び設計基準事故時の状態で施設に作用する荷重のうち長時間その作用が続く荷重と弾性設計用地震動Ｓｄによる地震力又は静的地震力を組み合わせる。
(c) 常設耐震重要重大事故防止設備又は常設重大事故緩和設備が設置される重大事故等対処施設の建物・構築物については，常時作用している荷重，設計基準事故時の状態及び重大事故等時の状態で施設に作用する荷重のうち，地震によって引き起こされるおそれのある事象による荷重と地震力とを組み合わせる。重大事故等による荷重は設計基準対
象施設の耐震設計の考え方及び確率論的な考察を踏まえ，地震によって引き起こされる
おそれのない事象による荷重として扱う。
(d) 常設耐震重要重大事故防止設備又は常設重大事故緩和設備が設置される重大事故等対処施設の建物・構築物については，常時作用している荷重，設計基準事故時の状態及び重大事故等時の状態で施設に作用する荷重のうち，地震によって引き起こされるおそれのない事象による荷重は，その事故事象の発生確率，継続時間及び地震動の年超過確率11の関係を踏まえ，適切な地震力（基準地震動ＳＳ又は弾性設計用地震動Ｓｄによる地震力）と組み合わせる。この組合せについては，事故事象の発生確率，継続時間及び地震動の年超過確率の積等を考慮し，工学的，総合的に勘案の上設定する。
以上を踏まえ，原子炉格納容器バウンダリを構成する施設（原子炉格納容器内の圧力，温度の条件を用いて評価を行うその他の施設を含む）については，いったん事故が発生した場合，長時間継続する事象による荷重と弾性設計用地震動Ｓｄによる地震力を組み合わせ，その状態からさらに長期的に継続する事象による荷重と基準地震動ＳＳによる地震力を組み合わせる。また，その他の施設については，いったん事故が発生した
場合，長時間継続する事象による荷重と基準地震動ＳＳによる地震力を組み合わせる。
(e) Ｂクラス及びＣクラスの建物・構築物並びに常設耐震重要重大事故防止設備以外の常設重大事故防止設備が設置される重大事故等対処施設の建物・構築物については，常時作用している荷重及び運転時の状態で施設に作用する荷重と，動的地震力又は静的地震力とを組み合わせる。
b. 機器・配管系（d.に記載のものを除く。）

NT2 補① Ⅴ-2-1-1 R0(a) Ｓクラスの機器・配管系及び常設耐震重要重大事故防止設備又は常設重大事故緩和設
備が設置される重大事故等対処施設の機器・配管系については，通常運転時の状態で施設に作用する荷重と地震力とを組み合わせる。
(b) Ｓクラスの機器・配管系については，運転時の異常な過渡変化時の状態及び設計基準
事故時の状態のうち地震によって引き起こされるおそれのある事象によって施設に作用する荷重と地震力とを組み合わせる。
(c) 常設耐震重要重大事故防止設備又は常設重大事故緩和設備が設置される重大事故等対処施設の機器・配管系については，運転時の異常な過渡変化時の状態，設計基準事故時の状態及び重大事故等時の状態で施設に作用する荷重のうち，地震によって引き起こされるおそれのある事象による荷重と地震力とを組み合わせる。重大事故等による荷重は
設計基準対象施設の耐震設計の考え方及び確率論的な考察を踏まえ，地震によって引き起こされるおそれのない事象による荷重として扱う。
(d) Ｓクラスの機器・配管系については，運転時の異常な過渡変化時の状態及び設計基準
事故時の状態で施設に作用する荷重のうち地震によって引き起こされるおそれのない事象であっても，いったん事故が発生した場合，長時間継続する事象による荷重は，その事故事象の発生確率，継続時間及び地震動の年超過確率の関係を踏まえ，適切な地震力と組み合わせる。原子炉格納容器については，放射性物質の最終障壁であることを踏まえ，LOCA 後の最大内圧と弾性設計用地震動Ｓｄとの組合せを考慮する。
(e) 常設耐震重要重大事故防止設備又は常設重大事故緩和設備が設置される重大事故等対処施設の機器・配管系については，運転時の異常な過渡変化時の状態，設計基準事故時の状態及び重大事故等時の状態で施設に作用する荷重のうち，地震によって引き起こされるおそれのない事象による荷重は，その事故事象の発生確率，継続時間及び地震動の年超過確率の関係を踏まえ，適切な地震力（基準地震動ＳＳ又は弾性設計用地震動Ｓｄ
による地震力）と組み合わせる。この組合せについては，事故事象の発生確率，継続時
間及び地震動の年超過確率の積等を考慮し，工学的，総合的に勘案の上設定する。
12

以上を踏まえ，重大事故等時の状態で施設に作用する荷重と地震力（基準地震動ＳＳ又は弾性設計用地震動Ｓｄによる地震力）との組合せについては，以下を基本設計とする。原子炉冷却材圧力バウンダリを構成する設備については，いったん事故が発生した
場合，長期間継続する事象のうち，長時間継続する事象による荷重と弾性設計用地震動
Ｓｄによる地震力を組み合わせ，その状態からさらに長期的に継続する事象による荷重と基準地震動ＳＳによる地震力を組み合わせる。また，原子炉格納容器バウンダリを構成する設備（原子炉格納容器内の圧力，温度条件を用いて評価を行うその他の施設を含む。）については，いったん事故が発生した場合，長時間継続する事象による荷重と弾性設計用地震動Ｓｄによる地震力とを組み合わせ，その状態からさらに長期的に継続する事象による荷重と基準地震動ＳＳによる地震力とを組み合わせる。また，その他の施設については，いったん事故が発生した場合，長時間継続する事象による荷重と基準地
震動ＳＳによる地震力を組み合わせる。
(f) Ｂクラス及びＣクラスの機器・配管系並びに常設耐震重要重大事故防止設備以外の常設重大事故防止設備が設置される重大事故等対処施設の機器・配管系については，通常NT2 補① Ⅴ-2-1-1 R0

運転時の状態で作用する荷重及び運転時の異常な過渡変化時の状態で施設に作用する荷重と，動的地震力又は静的地震力を組み合わせる。
c. 土木構造物(a) 屋外重要土木構造物，常設耐震重要重大事故防止設備又は常設重大事故緩和設備が設置される重大事故等対処施設の土木構造物については，常時作用している荷重及び運転時に施設に作用する荷重と地震力とを組み合わせる。なお，屋外重要土木構造物，常設
耐震重要重大事故防止設備又は常設重大事故緩和設備が設置される重大事故等対処施設の土木構造物については，運転時の異常な過渡変化時の状態，設計基準事故時の状態及び重大事故時の状態で施設に作用する荷重のうち地震によって引き起こされるおそれのある事象による荷重はない。
(b) その他の土木構造物並びに常設耐震重要重大事故防止設備以外の常設重大事故防止設
備が設置される重大事故等対処施設の土木構造物については，常時作用している荷重及び運転時の状態で施設に作用する荷重と，動的地震力又は静的地震力を組み合わせる。
なお，常設耐震重要重大事故防止設備以外の常設重大事故防止設備が設置される重大事
故等対処施設の土木構造物については，運転時の異常な過渡変化時の状態で作用する荷重はない。
d. 津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設備並びに浸水防止設備が設置された建物・構築物(a) 津波防護施設及び浸水防止設備が設置された建物・構築物については，常時作用している荷重及び運転時の状態で施設に作用する荷重と基準地震動ＳＳによる地震力を組み合わせる。
(b) 浸水防止設備及び津波監視設備については，常時作用している荷重及び運転時の状態
で施設に作用する荷重等と基準地震動ＳＳによる地震力とを組み合わせる。
上記 d.（a）及び（b）については，地震と津波が同時に作用する可能性について検討し，必要に応じて基準地震動ＳＳによる地震力と津波による荷重の組合せを考慮する。
13

また，津波以外による荷重については，「（2） 荷重の種類」に準じるものとする。
e. 荷重の組合せ上の留意事項(a) 動的地震力については，水平２方向と鉛直方向の地震力とを適切に組み合わせて算定するものとする。
(b) ある荷重の組合せ状態での評価が明らかに厳しい場合には，その妥当性を示した上で，その他の荷重の組合せ状態での評価は行わないものとする。
(c) 複数の荷重が同時に作用し，それらの荷重による応力の各ピークの生起時刻に明らかなずれがある場合は，その妥当性を示した上で，必ずしもそれぞれの応力のピーク値を重ねなくてもよいものとする。
(d) 設計基準対象施設において上位の耐震重要度分類の施設を支持する建物・構築物の当該部分の支持機能を確認する場合においては，支持される施設の耐震重要度分類に応じた地震力と，常時作用している荷重，運転時に施設に作用する荷重及びその他必要な荷重とを組み合わせる。
重大事故等対処施設を支持する建物・構築物の当該部分の支持機能を確認する場合にNT2 補① Ⅴ-2-1-1 R0

おいては，支持される施設の設備区分に応じた地震力と常時作用している荷重，重大事
故等時の状態で施設に作用する荷重及びその他必要な荷重とを組み合わせる。
(e) 地震と組み合わせる自然現象として，風及び積雪を考慮し，風荷重及び積雪荷重については，施設の設置場所，構造等を考慮して，地震荷重と組み合わせる。
(4) 許容限界
各施設の地震力と他の荷重とを組み合わせた状態に対する許容限界は次の通りとし，ＪＥ
ＡＧ４６０１等の安全上適切と認められる規格及び基準又は試験等で妥当性が確認されている値を用いる。
a. 建物・構築物(a) Ｓクラスの建物・構築物（d.に記載のものは除く）
イ. 弾性設計用地震動Ｓｄによる地震力又は静的地震力との組合せに対する許容限界
建築基準法等の安全上適切と認められる規格及び基準による許容応力度を許容限界とする。ただし，冷却材喪失事故時に作用する荷重との組合せ（原子炉格納容器バウ
ンダリを構成する施設における長期的荷重との組合せを除く。）に対しては，下記ロ.
に示す許容限界を適用する。
ロ. 基準地震動ＳＳによる地震力との組合せに対する許容限界
建物・構築物が構造物全体としての変形能力（終局耐力時の変形）に対して十分な余裕を有し，終局耐力に対して妥当な安全余裕をもたせることとする。なお，終局耐力は，建物・構築物に対する荷重又は応力を漸次増大していくとき，その変形又はひずみが著しく増加するに至る限界の最大耐力とし，既往の実験式等に基づき適切に定めるものとする。
(b) 常設耐震重要重大事故防止設備又は常設重大事故緩和設備が設置される重大事故等対処施設の建物・構築物
上記（a）に示すＳクラスの建物・構築物の基準地震動ＳＳによる地震力との組合せに対する許容限界を適用する。
14ただし，原子炉格納容器バウンダリを構成する施設の設計基準事故時の状態における長期的荷重と弾性設計用地震動Ｓｄによる地震力との組合せに対する許容限界は，上記（a）イ.に示すＳクラスの建物・構築物の弾性設計用地震動Ｓｄによる地震力又は静的
地震力との組合せに対する許容限界を適用する。
(c) Ｂクラス及びＣクラスの建物・構築物並びに常設耐震重要重大事故防止設備以外の常設重大事故防止設備が設置される重大事故等対処施設の建物・構築物
上記（a）イ.による許容応力度を許容限界とする。
(d) 耐震重要度の異なる施設又は施設区分の異なる重大事故等対処施設を支持する建物・構築物
上記（a）ロ.の項を適用するほか，耐震重要度の異なる施設又は施設区分の異なる重大事故等対処施設を支持する建物・構築物の変形等に対して，その支持機能を損なわないものとする。なお，当該施設を支持する建物・構築物の支持機能が維持されることを確認する際の地震動は，支持される施設に適用される地震動とする。
(e) 建物・構築物の保有水平耐力

NT2 補① Ⅴ-2-1-1 R0

建物・構築物については，当該建物・構築物の保有水平耐力が必要保有水平耐力に対して耐震重要度分類又は重大事故等対処施設が代替する機能を有する設計基準事故対処
設備が属する耐震重要度分類に応じた安全余裕を有しているものとする。
ここでは，常設重大事故緩和設備が設置される重大事故等対処施設については，上記における重大事故等対処施設が代替する機能を有する設計基準対象施設が属する耐震重要度分類をＳクラスとする。
b. 機器・配管系(a) Ｓクラスの機器・配管系
イ. 弾性設計用地震動Ｓｄによる地震力又は静的地震力との組合せに対する許容限界
応答が全体的におおむね弾性状態にとどまるものとする。
ただし，冷却材喪失事故時に作用する荷重との組合せ（原子炉格納容器バウンダリを構成する設備，非常用炉心冷却設備等における長期的荷重との組合せを除く。）に対しては，下記（a）ロ.に示す許容限界を適用する。
ロ. 基準地震動ＳＳによる地震力との組合せに対する許容限界
塑性ひずみが生じる場合であっても，その量が小さなレベルにとどまって破断延性
限界に十分な余裕を有し，その施設に要求される機能に影響を及ぼすことがない限度に応力，荷重等を制限する。
(b) 常設耐震重要重大事故防止設備又は常設重大事故緩和設備が設置される重大事故等対処施設の機器・配管系
上記（a）ロ.に示すＳクラスの機器・配管系の基準地震動ＳＳによる地震力との組合せに対する許容限界を適用する。
ただし，原子炉格納容器バウンダリを構成する設備及び非常用炉心冷却設備等の弾性設計用地震動Ｓｄと設計基準事故時の状態における長期的荷重との組合せに対する許容限界は，上記（a）イ.に示すＳクラスの機器・配管系の弾性設計用地震動Ｓｄによる地震力又は静的地震力との組合せに対する許容限界を適用する。
15

(c) Ｂクラス及びＣクラスの機器・配管系及び常設耐震重要重大事故防止設備以外の常設
重大事故防止設備が設置される重大事故等対処施設の機器・配管系
応答が全体的におおむね弾性状態にとどまるものとする。
(d) チャンネル・ボックス
地震時に作用する荷重に対して，燃料集合体の冷却材流路を維持できること及び過大な変形や破損により制御棒の挿入が阻害されることがないものとする。
c. 土木構造物(a) 屋外重要土木構造物及び常設耐震重要重大事故防止設備又は常設重大事故緩和設備が設置される重大事故等対処施設の土木構造物
イ. 静的地震力との組合せに対する許容限界
安全上適切と認められる規格及び基準による許容応力度を許容限界とする。
ロ. 基準地震動ＳＳによる地震力との組合せに対する許容限界
新設屋外重要土木構造物の構造部材の曲げについては許容応力度，構造部材のせん断については許容せん断応力度を許容限界とするが，構造部材のうち，鉄筋コンクリ

NT2 補① Ⅴ-2-1-1 R0

ートの曲げについては限界層間変形角又は終局曲率，鋼材の曲げについては終局曲率，鉄筋コンクリート及び鋼材のせん断についてはせん断耐力を許容限界とする場合もある。既設屋外重要土木構造物の構造部材のうち，鉄筋コンクリートの曲げについては
限界層間変形角又は終局曲率，鋼材の曲げについては終局曲率，鉄筋コンクリート及び鋼材のせん断についてはせん断耐力を許容限界とする。
なお，限界層間変形角，終局曲率及びせん断耐力に対して妥当な安全余裕を持たせた許容限界とし，それぞれの安全余裕については各施設の機能要求等を踏まえ設定する。
(b) その他の土木構造物及び常設耐震重要重大事故防止設備以外の常設重大事故防止設備が設置される重大事故等対処施設の土木構造物
安全上適切と認められる規格及び基準による許容応力度を許容限界とする。
d. 津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設備並びに浸水防止設備が設置された建物・構築物
津波防護施設及び浸水防止設備が設置された建物・構築物については，当該施設及び建物・構築物が構造全体として変形能力（終局耐力時の変形）及び安定性について十分な余裕を有するとともに，その施設に要求される機能（津波防護機能及び浸水防止機能）が保持できるものとする。
浸水防止設備及び津波監視設備については，その施設に要求される機能（浸水防止機能及び津波監視機能）が保持できるものとする。
e. 基礎地盤の支持性能(a) Ｓクラスの建物・構築物，Ｓクラスの機器・配管系，屋外重要土木構造物，常設耐震
重要重大事故防止設備又は常設重大事故緩和設備が設置される重大事故等対処施設の建物・構築物，機器・配管系，土木構造物，津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設備並びに浸水防止設備又は津波監視設備が設置された建物・構築物の基礎地盤

16

イ. 基準地震動ＳＳによる地震力との組合せに対する許容限界
接地圧が，安全上適切と認められる規格及び基準等による地盤の極限支持力度に対して妥当な余裕を有することを確認する。
ロ.

弾性設計用地震動Ｓ ｄによる地震力又は静的地震力との組合せに対する許容限界（屋外重要土木構造物，常設耐震重要重大事故防止設備又は常設重大事故緩和設備が設置される重大事故等対処施設の建物・構築物，機器・配管系，土木構造物，津
波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設備並びに浸水防止設備又は津波監視設備が設置された建物・構築物の基礎地盤を除く。）
接地圧に対して，安全上適切と認められる規格及び基準等による地盤の短期許容支

持力度を許容限界とする。
(b) Ｂクラス及びＣクラスの建物・構築物，機器・配管系及びその他の土木構造物，常設
耐震重要重大事故防止設備以外の常設重大事故防止設備が設置される重大事故等対処
施設の建物・構築物，機器・配管系及び土木構造物の基礎地盤

NT2 補① Ⅴ-2-1-1 R0

上記（a）ロ.による許容支持力度を許容限界とする。
5.2 機能維持(1) 動的機能維持
動的機能が要求される機器は，地震時及び地震後において，その機器に要求される安全機
能を維持するため，制御棒挿入機能に係る機器，回転機器及び弁の機種別に分類し，制御棒挿入機能に係る機器については，燃料集合体の相対変位，回転機器及び弁については，その加速度を用いることとし，設計基準対象施設の耐震重要度分類及び重大事故等対処施設の施設区分に応じた地震動に対して，各々に要求される動的機能が維持できることを試験又は解析により確認することで，当該機能を維持する設計とするか，若しくは応答加速度による解析等により当該機能を維持する設計とする。
(2) 電気的機能維持
電気的機能が要求される機器は，地震時及び地震後において，その機器に要求される安全機能を維持するため，設計基準対象施設の耐震重要度分類及び重大事故等対処施設の施設区分に応じた地震動に対して，要求される電気的機能が維持できることを試験又は解析により確認し，当該機能を維持する設計とする。
Ⅴ-1-1-2「発電用原子炉施設の自然現象等による損傷防止に関する説明書」のうちⅤ-11-2-2-1「耐津波設計の基本方針」における津波監視設備及びⅤ-1-1-10「通信連絡設備に関する説明書」における通信連絡設備に関する電気的機能維持の耐震設計方針についても本項に従う。
(3) 気密性の維持
気密性の維持が要求される施設は，地震時及び地震後において，放射線障害から公衆等を守るため，事故時の放射性気体の放出，流入を防ぐことを目的として，設計基準対象施設の耐震重要度分類及び重大事故等対処施設の施設区分に応じた地震動に対して「5.1

構造強度」に基づく構造強度の確保に加えて，構造強度の確保と換気設備の性能があいまって施設の気圧差を確保することで，十分な気密性を確保できる設計とする
17

(4) 止水性の維持
止水性の維持が要求される施設は，地震時及び地震後において，防護対象設備を設置する
建物及び区画に，津波に伴う浸水による影響を与えないことを目的として，基準地震動ＳＳによる地震力に対して「5.1構造強度」に基づく主要な構造部材の構造健全性の維持に加えて，間隙が生じる可能性のある構造物間の境界部について，地震力に対して生じる相対変位量等を確認し，その止水性を維持する設計とする。Ⅴ-1-1-2「発電用原子炉施設の自然現象等による損傷防止に関する説明書」のうちⅤ-1-1-2-2-1「耐津波設計の基本方針」における止水性の維持に関する耐震設計方針についても本項に従う。
(5) 遮蔽性の維持
遮蔽性の維持が要求される施設については，地震時及び地震後において，放射線障害から公衆等を守るため，設計基準対象施設の耐震重要度分類及び重大事故等対処施設の施設区分に応じた地震動に対して，「5.1

構造強度」に基づく構造強度を確保し，遮蔽体の形状及び厚さを確保することで，遮蔽性を維持する設計とする。
(6) 支持機能の維持
機器・配管系等の設備を間接的に支持する機能の維持が要求される施設は，地震時及び地NT2 補① Ⅴ-2-1-1 R0

震後において，被支持設備の機能を維持するため，被支持設備の耐震重要度分類及び重大事故等対処施設の施設区分に応じた地震動に対して，構造強度を確保することで，支持機能が維持できる設計とする。
建物・構築物の鉄筋コンクリート造の場合は，耐震壁のせん断ひずみの許容限界を満足すること又は基礎を構成する部材に生じる応力が終局強度に対し妥当な安全余裕を有していることで，Ｓクラス設備等に対する支持機能が維持できる設計とする。
地震力が作用した場合において，新設屋外重要土木構造物の構造部材の曲げについては，
許容応力度，構造部材のせん断については許容せん断応力度を許容限界とするが，構造部材のうち，鉄筋コンクリートの曲げについては限界層間変形角又は終局曲率，鋼材の曲げについては終局曲率，鉄筋コンクリート及び鋼材のせん断についてはせん断耐力を許容限界とする場合もある。また，既設屋外重要土木構造物の構造部材のうち，鉄筋コンクリートの曲げについては限界層間変形角又は終局曲率，鋼材の曲げについては終局曲率，鉄筋コンクリー
ト及び鋼材のせん断についてはせん断耐力を許容限界とする。なお，限界層間変形角，終局
曲率及びせん断耐力に対しては妥当な安全余裕を持たせた許容限界とし，機器・配管系の支持機能が維持できる設計とする。
車両型設備の間接支持構造物については，地震動に対して，転倒評価を実施することで機器・配管系の間接支持機能を維持できる設計とする。
(7) 通水機能及び貯水機能の維持
非常時に冷却する海水を確保するための通水機能及び貯水機能の維持が要求される非常用取水設備は，地震時及び地震後において，通水機能及び貯水機能を維持するため，基準地震
動ＳＳによる地震力に対して，構造強度を確保することで，通水機能及び貯水機能が維持できる設計とする。
地震力が作用した場合において，新設屋外重要土木構造物の構造部材の曲げについては，
許容応力度，構造部材のせん断については許容せん断応力度を許容限界とするが，構造部材
18

のうち，鉄筋コンクリートの曲げについては限界層間変形角又は終局曲率，鋼材の曲げについては終局曲率，鉄筋コンクリート及び鋼材のせん断についてはせん断耐力を許容限界とする場合もある。地震力が作用した場合において，既設屋外重要土木構造物の構造部材のうち，鉄筋コンクリートの曲げについては限界層間変形角又は終局曲率，鋼材の曲げについては終局曲率，鉄筋コンクリート及び鋼材のせん断についてはせん断耐力を許容限界とする。なお，
限界層間変形角，終局曲率及びせん断耐力に対しては妥当な安全余裕をもたせることとし，通水機能及び貯水機能が維持できる設計とする。
これらの機能維持の考え方を，Ⅴ-2-1-9「機能維持の基本方針」に示す。なお，重大事故等対処施設の設計においては，設計基準事故時の状態と重大事故等時の状態での評価条件の比較を行い，重大事故等時の状態の方が厳しい場合は別途，重大事故等時の状態にて設計を行う。
6.

構造計画と配置計画
設計基準対象施設及び重大事故等対処施設の構造計画及び配置計画に際しては，地震の影響がNT2 補① Ⅴ-2-1-1 R0低減されるように考慮する。
建物・構築物は，原則として剛構造とし，重要な建物・構築物は，地震力に対し十分な支持性能を有する地盤に支持させる。剛構造としない建物・構築物は，剛構造と同等又はそれを上回る
耐震安全性を確保する。
機器・配管系は，応答性状を適切に評価し，適用する地震力に対して構造強度を有する設計とする。配置に自由度のあるものは，耐震上の観点からできる限り重心位置を低くし，かつ，安定性のよい据え付け状態になるよう，「9. 機器・配管系の支持方針について」に示す方針に従い配置する。
また，建物・構築物の建屋間相対変位を考慮しても，建物・構築物及び機器・配管系の耐震安
全性を確保する設計とする。
下位クラス施設は，上位クラス施設に対して離隔を取り配置する若しくは，上位クラス施設の有する機能を保持する設計とする。
7.

地震による周辺斜面の崩壊に対する設計方針
耐震重要施設及び常設耐震重要重大事故防止設備又は常設重大事故緩和設備が設置される重大事故等対処施設については，基準地震動ＳＳによる地震力により周辺斜面の崩壊の影響がないことが確認された場所に設置する。具体的には，ＪＥＡＧ４６０１－1987 の安定牲評価の対象とすべき斜面や，土砂災害防止法での土砂災害警戒区域の設定離間距離を参考に，個々の斜面高を踏まえて対象斜面を抽出する。
上記に基づく対象斜面の抽出とその耐震安定性評価については，設置（変更）許可申請書にて記載・確認されており，その結果，敷地内土木構造物による斜面の保持等の措置を講じる必要がないことを確認している。

19

8.

ダクティリティに関する考慮
発電用原子炉施設は，構造安全性を一層高めるために，材料の選定等に留意し，その構造体のダクティリティを高めるよう設計する。具体的には，Ⅴ-2-1-10「ダクティリティに関する設計方針」に示す。

9.

機器・配管系の支持方針について
機器・配管系本体については「5. 機能維持の基本方針」に基づいて耐震設計を行う。それらの支持構造物については，設計の考え方に共通の部分があること，特にポンプやタンク等の補機
類，電気計測制御装置，配管系については非常に多数設置することからその設計方針をまとめる。
具体的には，Ⅴ-2-1-11「機器・配管の耐震支持設計方針」及びⅤ-2-1-12「電気計測制御装置等の耐震設計方針」に示す。

10. 耐震計算の基本方針
前述の耐震設計方針に基づいて設計した施設について，耐震計算を行うに当たり，既工事計画

NT2 補① Ⅴ-2-1-1 R0

で実績があり，かつ，最新の知見に照らしても妥当な手法及び条件を用いることを基本とする。
一方，最新の知見を適用する場合は，その妥当性と適用可能性を確認した上で適用する。
耐震計算における動的地震力の水平方向及び鉛直方向の組合せについては，水平 1 方向及び鉛
直方向地震力の組合せで実施した上で，その計算結果に基づき水平２方向及び鉛直方向地震力の組合せが耐震性に及ぼす影響を評価する。
評価対象施設のうち，配管及び弁並びに補機（容器及びポンプ類）及び電気計装品（盤，装置及び器具）は多数敷設していること，また，設備として共通して使用できることから，その計算方針については付録 1「スカート支持たて置円筒形容器の耐震性についての計算書作成の基本方
針」，付録 2「横置一胴円筒形容器の耐震性についての計算書作成の基本方針」，付録 3「平底たて置円筒形容器の耐震性についての計算書作成の基本方針」，付録 4「横軸ポンプの耐震性についての計算書作成の基本方針」，付録 5「たて軸ポンプの耐震性についての計算書作成の基本
方針」，付録 6「管の応力計算書及び耐震性についての計算書作成の基本方針」，付録 7「盤の耐震性についての計算書作成の基本方針」，付録 8「計装ラックの耐震性についての計算書作成の基本方針」及び付録 9「計器スタンションの耐震性についての計算書作成の基本方針」に示す。
評価に用いる環境温度については，Ⅴ-1-1-6「安全設備及び重大事故等対処設備が使用される
条件の下における健全性に関する説明書」に従う。
10.1 建物・構築物
建物・構築物の評価は，基準地震動ＳＳ及び弾性設計用地震動Ｓｄを基に設定した入力地震動に対する構造全体としての変形，並びに地震応答解析による地震力及び「4．設計用地震力」
で示す設計用地震力による適切な応力解析に基づいた地震応力と，組み合わすべき地震力以外の荷重により発生する局部的な応力が，「5.

機能維持の基本方針」で示す許容限界内にあることを確認すること（解析による設計）により行う。
評価手法は，以下に示す解析法によりＪＥＡＧ４６０１に基づき実施することを基本とする。また，評価に当たっては，材料物性のばらつき等を適切に考慮する。
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・時刻歴応答解析法
・FEM 等を用いた応力解析
具体的な評価手法は，Ⅴ-2-2「耐震設計上重要な設備を設置する施設の耐震性についての計算書」，Ⅴ-2-3～Ⅴ-2-10 の各申請設備の耐震計算書及びⅤ-2-11「波及的影響を及ぼすおそれのある施設の耐震性についての計算書」に示す。また，水平２方向及び鉛直方向地震力の組合せに関する影響評価については，Ⅴ-2-12「水平２方向及び鉛直方向地震力の組合せに関する影響評価結果」に示す。
地震時及び地震後に機能維持が要求される設備については，FEM を用いた応力解析等により，静的又は動的解析により求まる地震応力と，組み合わすべき地震力以外の荷重により発生す
る局部的な応力が，許容限界内にあることを確認する。
10.2 機器・配管系
機器・配管系の評価は，「4.

設計用地震力」で示す設計用地震力による適切な応力解析に基づいた地震応力と，組み合わすべき他の荷重による応力との組合せ応力が「5.

機能維NT2 補① Ⅴ-2-1-1 R0

持の基本方針」で示す許容限界内にあることを確認すること（解析による設計）により行う。
評価手法は，以下に示す解析法によりＪＥＡＧ４６０１に基づき実施することを基本とし，その他の手法を適用する場合は適用性確認の上適用することとする。なお，時刻歴応答解析
法及びスペクトルモーダル解析法を用いる場合は，材料物性のばらつき等を適切に考慮する。
・スペクトルモーダル解析法
・時刻歴応答解析法
・定式化された評価式を用いた解析法
・FEM 等を用いた応力解析
具体的な評価手法は，付録 1「スカート支持たて置円筒形容器の耐震性についての計算書作
成の基本方針」，付録 2「横置一胴円筒形容器の耐震性についての計算書作成の基本方針」，
付録 3「平底たて置円筒形容器の耐震性についての計算書作成の基本方針」，付録 4「横軸ポンプの耐震性についての計算書作成の基本方針」，付録 5「たて軸ポンプの耐震性についての計算書作成の基本方針」，付録 6「管の応力計算書及び耐震性についての計算書作成の基本方
針」，付録 7「盤の耐震性についての計算書作成の基本方針」，付録 8「計装ラックの耐震性についての計算書作成の基本方針」，付録 9「計器スタンションの耐震性についての計算書作
成の基本方針」，Ⅴ-2-3～Ⅴ-2-10 の各申請設備の耐震計算書及びⅤ-2-11「波及的影響を及
ぼすおそれのある施設の耐震性についての計算書」に示す。
また，地震時及び地震後に機能維持が要求される設備については，地震応答解析により機器に作用する加速度が振動試験又は解析等により機能が維持できることを確認した加速度（動的機能維持確認済加速度又は電気的機能維持確認済加速度）以下，若しくは，静的又は動的解析により求まる地震荷重が許容荷重以下となることを確認する。制御棒の地震時挿入性については，加振試験結果から挿入機能に支障を与えない燃料集合体変位と地震応答解析から求めた燃料集合体変位とを比較することにより評価する。
具体的な計算手法については，Ⅴ-2-3～Ⅴ-2-10 の各申請設備の耐震計算書に示す。
これらの水平２方向及び鉛直方向地震力の組合せに関する影響評価については，Ⅴ-2-12
21

「水平２方向及び鉛直方向地震力の組合せに関する影響評価結果」に示す。
10.3 土木構造物（屋外重要土木構造物及びその他の土木構造物）
土木構造物（屋外重要土木構造物及びその他の土木構造物）の評価は，「4.

設計用地震力」で示す設計用地震力による適切な応力解析に基づいた地震応力と，組み合わすべき他の荷重による応力との組合せ応力が「5.

機能維持の基本方針」で示す許容限界内にあることを確認すること（解析による設計）により行う。
屋外重要土木構造物については，構造物と地盤の相互作用を考慮できる連成系の地震応答解析手法とし，地盤及び構造物の地震時における非線形挙動の有無や程度に応じて，線形，
等価線形，非線形解析のいずれかにて行う。また，評価に当たっては，材料物性のばらつきを適切に考慮する。
・時刻歴応答解析法
・FEM 等を用いた応力解析
その他の土木構造物の評価手法は，ＪＥＡＧ４６０１に基づき実施することを基本とする。

NT2 補① Ⅴ-2-1-1 R0E

屋外重要土木構造物の具体的な評価手法については，Ⅴ-2-2「耐震設計上重要な設備を設置する施設の耐震性についての計算書」及びⅤ-2-3～Ⅴ-2-10 の各申請設備の耐震計算書に示す。また，水平２方向及び鉛直方向地震力の組合せに関する影響評価については，Ⅴ-2-12「水平２方向及び鉛直方向地震力の組合せに関する影響評価結果」に示す。
10.4 津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設備
津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設備の評価は，「4．

設計用地震力」で示す設

計用地震力による適切な応力解析に基づいた地震応力と，組み合わすべき他の荷重による応力との組合せ応力が「5.

機能維持の基本方針」で示す許容限界内にあることを確認すること（解析による設計）により行う。
津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設備については，防潮堤，貯留堰，浸水防止蓋，
逆流防止設備，潮位計，津波・構内監視カメラ等，様々な構造形式がある。このため，これらの施設・設備の評価は，それぞれの施設・設備に応じ，「10.1
機器・配管系」，「10.3

建物・構築物」，「10.2

土木構造物（屋外重要土木構造物及びその他の土木構造物）」に示す手法に準じることとする。また，水平２方向及び鉛直方向地震力の組合せに関する影響評価については，Ⅴ-2-12「水平２方向及び鉛直方向地震力の組合せに関する影響評価結果」に示す。

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