資料１－４

特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律案（仮称）に関する参考資料
水産庁
令和２年10月

密漁の現状〇漁業者による密漁が減少したが非漁業者による密漁が増加しているため、密漁件数全体では増加傾向。

違反者区分別の検挙件数の推移（海面）
（件）

2,000

合計

漁業者

漁業者以外

1,800
平成30年
1485件

1,600
1,400
1,200

平成30年
1185件

1,000
800
600
400
200

平成

平成平成年
30年
29年
28年
27年
26年
25年
24年
23年
22年
21年
20年
19年
18年
17年
16年
15年
14年
13年
12年
11

資料：都道府県調べ（平成30年１月～12月において、都道府県、海上保安庁、警察による検挙の件数である。）

平成平成平成平成平成平成平成平成平成平成平成平成平成平成平成平成平成平成 10年
平成 年
9平成 年8平成 年
7平成 年
6平成 年
5年
63平成 年
4平成 年
3昭和平成 年
2平成元年昭和年
60年
59年
58年
57年
62年
61昭和昭和昭和昭和昭和0平成30年
270件

１違法漁獲の実態となまこ・あわびの漁獲量の推移○ 近年、複数人による潜水器を用いた夜間操業や探照灯の照射など、違法漁獲が悪質・巧妙化。
○ 非漁業者の検挙件数が近年増加する一方で、なまこ・あわびの漁獲量が大幅に減少。
○ 悪質・巧妙化する違法漁獲の実態○ 非漁業者の検挙件数及びなまこ・あわびの漁獲量の推移（海面）10300t
6500t
夜間操業する潜水器を用いた違法操業船
は違反者

2200t
800t

探照灯の照射等で取締船の追尾を妨害
写真：山口県２改正漁業法での罰則の強化〇 平成30年の漁業法改正において、大幅に罰則を強化。
〇 特定水産動植物の採補禁止違反の罪、密漁品流通の罪（罰則は３年以下の懲役又は3,000万円以下の罰金）を新設。
〇 無許可操業等の罪、漁業権侵害の罪などの罰則を引上げ、全体として罰則を強化。

特定水産動植物の採補禁止違反の罪を新設
特定水産動植物の採補禁止違反の罪を新設【罰則】 ３年以下の懲役 又は 3,000万円以下の罰金【対象行為】 許可、漁業権等に基づかずに特定水産動植物を採補
アワビ、ナマコ、シラスウナギ※ を特定水産動植物に指定。（漁業法施行規則第41条）※ シラスウナギについては令和５年12月から適用

密漁品流通の罪を新設
密漁品流通の罪を新設【罰則】 ３年以下の懲役 又は 3,000万円以下の罰金【対象行為】 密漁した特定水産動植物又はその製品を、情を知って運搬、保管、取得、処分の媒介・あっせん

無許可操業等の罪について罰則を引上げ
無許可操業等の罪について罰則を引上げ
許可を受けずに許可対象となる漁業（例：潜水器漁業、底びき網漁業等）を営 んだ者に対して適用されます。
【改 正 前】３年以下の懲役 又は 200万円以下の罰金【改 正 後】３年以下の懲役 又は 300万円以下の罰金

漁業権侵害の罪について罰則を引上げ
漁業権侵害の罪について罰則を引上げ
漁業権の対象となる水産動植物（例：サザエ、イセエビ等）を権限なく採捕した者に対して適用されます。
【改 正 前】20万円以下の罰金【改 正 後】100万円以下の罰金

３ＩＵＵ漁業対策に関する「国際行動計画」について（※ ＩＵＵ： Illegal fishing（違法漁業）、Unreported fishing（無報告漁業）、Unregulated fishing（無規制漁業））○ ＦＡＯ（国連食糧農業機関）は、2001年にＩＵＵ漁業対策の考え方を取りまとめた「国際行動計画」を発表。
加盟国が行う自主的な行動として、ＩＵＵ漁業を防止、抑止、排除することを目的に、・ 旗国の行うべきこと（漁船の登録、漁船の記録、操業の管理など）
・ 沿岸国の行うべきこと（ＥＥＺ内の漁業管理、ＩＵＵ漁船の許可の制限など）
・ 寄港国の行うべきこと（港湾管理（寄港国によるＩＵＵ漁船の寄港の禁止、漁船検査など））
・ すべての国が行うべきこと（国際的に合意された市場関連措置）などについて規定。
○ 我が国は、違法漁業防止寄港国措置協定（PSM協定）の締結やRFMO等において合意された市場関連措置の実施など、「国際行動計画」上の取組は全て実施済み。
我が国の対応 PSM協定を締結し、IUU漁船リストに非掲載漁船のみに農林水産大臣の寄港許可を発出することとしたほか、IUU漁獲物等の我が国への陸揚げ、転載を目的とした寄港を禁止する措置を実施。
 マグロ類について、外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づき、IUU漁船が漁獲したものや正規登録されていない漁船・畜養場による生産物でないか等を確認し、RFMOの資源管理措置に違反したマグロが輸入されないよう確認。

■地域漁業管理機関で合意された国際約束に基づき、現在、外為法に基づき実施している輸入手続の流れ
輸出国

輸入国（日本）

漁獲証明

生鮮・冷蔵

冷凍
漁獲証明書の添付

輸出業者

必要書類の提出・申請

漁獲証明

漁獲証明書の発行

輸出国の政府機関輸入業者
IUU漁獲物ではないことを確認

水産庁

税関
正規許可船リスト
ICCAT等の地域漁業管理機関で作成

国内流通

４国際社会でのIUU漁業撲滅に向けた流れ
SDGs（持続可能な開発目標）(2015年９月)
14.4 水産資源を、実現可能な最短期間で少なくとも各資源の生物学的特性によって定められる最大持続生産量のレベルまで回復させるため、2020年までに、漁獲を効果的に規制し、過剰漁業や違法・無報告・無規制（IUU）漁業及び破壊的な漁業慣行を終了し、科学的な管理計画を実施する。

G20 大阪首脳宣言（2019年６月28日・29日)
環境
40. 違法・無報告・無規制(IUU)漁業は、世界の多くの地域において、引き続き海洋の持続可能性にとって深刻な脅威となっているため、我々は、海洋資源の持続的な利用を確保し、生物多様性を含め、海洋環境を保全するために、IUU漁業に対処する重要性を認識しIUU漁業を終わらせるという我々のコミットメントを再確認する。

経済協力開発機構（OECD）IUU対策レポート
2019年にOECDが取りまとめた加盟国のIUU対策の報告書において、日本は、全般的には責任ある対策を講じているものの、水産物貿易における証明制度の整備など、市場国としての対応については加盟国の平均を下回っているとの指摘があった。
５

水産物流通に係る課題と対策〇 水産物については、一度流通すると、適法に漁獲されたものと違法に漁獲されたものとの判別が困難。
〇 流通過程での違法漁獲物の混入を放置すれば、更なる違法漁業が助長されるとともに、水産資源の持続的利用に悪影響を及ぼし、適正な漁業者等の経営を圧迫される。
〇 また、国際社会においてＩＵＵ漁業撲滅の実行が求められており、世界有数の水産物輸入大国である我が国においても、既に対策を講じているEUや米国同様、適正な輸入を担保する措置を講じる必要がある。

国内流通の適正化○ 適法な漁獲物であることを識別できるようにすることが必要。
○ 万が一違法漁獲物が流通していることが確認された場合には、流通を追跡できるようにすることが必要。
○ 輸出が違法漁獲物流通の抜け道とならぬよう、違法漁獲物の国外流出を防ぐ措置を講じることが必要。

IUU漁獲物の流入防止○ ＩＵＵ漁業対策に寄与するため、ＩＵＵ漁業に起因する漁獲物の国内流入を防ぐ措置を講じることが必要。
６水産流通適正化制度の概要（案）○ 国内において違法かつ過剰な採捕が行われるおそれが大きい魚種（特定第一種水産動植物）について、①取扱事業者等による行政機関への届出、②漁獲番号等の伝達、③取引記録の作成・保存、④輸出時に国が発行する適法漁獲等証明書の添付を義務付ける。
○ 国際的にIUU漁業のおそれが大きい魚種（特定第二種水産動植物）等については、輸入時に外国政府機関等発行の証明書等の添付を義務付ける。
特定第二種水産動植物等に係る制度スキーム

特定第一種水産動植物等に係る制度スキーム
農林水産省（都道府県へ一部の権限を委任）
届
出届
出

外国

適法漁獲等証明書発行

適法に採捕されたことを示す証明書

通知(届出番号)

取扱事業者
漁業者又は漁業者が所属する団体

一次買受業者
加工・流通業者
販売業者 ※ 等

輸
出業者

消費者
等

税関による書類確認

海外事業者
証明書の添付輸入業者等

必要書類の提出・申請

適法に採捕されたことを示す証明書※ 小売店、飲食店については届出義務は対象外。

漁獲番号を含む取引記録を作成・保存するとともに、その一部を事業者間で伝達。

日本

国内流通

証明書の発行外国の政府機関等※ 届出義務、伝達義務、取引記録義務、輸出入時の証明書添付義務等に違反した場合は罰則あり。
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