Ⅰ.コロナ禍における、中小企業・小規模事業者の対応支援(1)事業継続・再生への支援○事業再生・経営力アップ連携支援アクション
資金繰り支援を迅速に行うため、「事業再生・連携支援アクション」として、大阪府中小企業再生支援協議会
において、国による新型コロナ特例リスケ制度の活用支援を強化するとともに、中期的なリスケ計画の策定等継続的な事業再生支援を行った。金融機関等を対象に特例リスケ制度の概要や活用方法等を解説する研修会・勉強会を 32 回開催するなど、連携を強化してニーズ発掘に取り組んだ。
[成果・実績]窓口相談は 288 社(うち「特例リスケ」は 153社)に対応した。再生計画等の策定開始は247社(うち「特例リスケ」96 社、「再特例リスケ」74 社)、完了は 212 社(うち「特例リスケ」81 社、「再特例リスケ」72 社)、雇用確保数は 8,733 人になった。金融機関等向け研修会・勉強会には、延べ 480 人が参加した。
○事業承継ハンズオン支援
コロナ禍の影響を受ける事業者への支援策の一つとして、第三者承継支援や事業承継計画策定支援等、個社のニーズに即したハンズオン支援を拡充し、中小企業の事業承継支援を精力的に展開した。金融機関と連携し、案件発掘を進めるとともに、コロナ禍の事業承継の影響を把握するためのアンケート調査、セミナーの開催、専門家による相談対応、後継者不在の事業所に対する M&A 支援、事業承継計画策定支援、事業承継ネットワークの運営等を実施した。
[成果・実績]294 社に対して課題解決のためのハンズオン支援を開始した。ハンズオン支援を行い、64 社の事業承継を完了させた。2020 年度からのハンズオン支援開始
企業数は 609 社、事業承継完了企業数は 124 社になった。

支部に新型コロナウイルスに関する経営相談窓口を設置
し、中小企業・小規模事業者に対して資金繰り、事業計画作成等の相談対応や支援施策の情報提供を行った。
[成果・実績]相談件数は 1 万 3,078 件になった。
○小規模事業者経営改善資金融資(マル経融資)の推薦
経営指導先の小規模事業者に対し、㈱日本政策金融公
庫国民生活事業が取り扱う「小規模事業者経営改善資金融資(マル経融資)」及び、2020 年 3 月に創設された「新型コロナウイルス対策小規模事業者経営改善資金融資(コロナマル経融資)」の融資推薦を行い、資金繰りを支援した。
[成果・実績]推薦実績は 701 件、44 億 1,920 万円で、前年度比で件数は 40.6%、金額は 41.3%減少した。
＜マル経融資推薦実績＞
項目

合計

701
コロナマル経
530
一般マル経
171
推薦金額合計(千円)4,419,200
コロナマル経3,202,900
一般マル経
1,216,300
推薦単価(千円)
6,304
使途別 運転資金
4,223,500
内 (千円) 設備資金
195,700
業態別 個人
256(件)
法人445
訳 業種別 商業・サービス
407(件)
製造業その他294＜過去 5 年間のマル経融資推薦実績＞
20172018
2019
2020
年度
年度
年度
年度
1,118
1,173
1,147
1,181
推薦件数合計(件)

前年度比▲40.6％▲41.3％▲1.1％▲41.4％▲40.4％▲44.0％▲38.5％▲41.2％▲39.9％
2021
年度
701○一時支援金・月次支援金等の事前確認の実施

12 月、譲渡側企業と譲受側企業が集って、調印・成約式を行い、事業承継が完了した。

○経営相談
新型コロナウイルス感染症の拡大によって事業活動に影響が出ている事業者や、新たな取り組みを行おうとする事業者のために、前年度に引き続き、経営相談室と 5

緊急事態宣言、まん延防止等重点措置等に伴う飲食店の時短営業や外出自粛等の影響を受け、売上が減少した中小企業等に対する「一時支援金」の申請を支援するため、5～6 月に会員を対象に事前確認を実施した。また「月次支援金」ならびに「事業復活支援金」の事前確認をそれぞれ 7～1 月、2～3 月に実施した。
[成果・実績]事前確認件数は「一時支援金」583 件、「月次支援金」269 件、「事業復活支援金」529 件になった。

(2)需要回復への支援○大阪勧業展 2021 の開催
12 月、多業種型総合展示商談会「大阪勧業展 2021」を開催した。ビジネスチャンスを求める様々な業種の企業・団体が出展し、来場者と商談や情報交換を活発に繰り広げた。大阪府内全ての商工会議所・商工会が連携し、出展者募集や来場促進を行ったほか、今回から出展企業情報の事前提供を充実させ、事業効果の向上を図った。
[成果・実績]323企業・団体(336ブース)が出展。来場者
8,405 人、商談件数2,405 件、名刺交換数1 万6,190 枚。
1カ月後の追跡調査によると、商談の成約・継続数は110
社の 256 件、成約総額は 1 億 5,641 万円(見込み含む)。

「ザ・ベストバイヤーズ」を 7 回開催した。有名なブランドやキャラクターのライセンス保有企業として、「㈱タツノコプロ」を招いた商談会「ザ・ライセンスフェア」を開催した。
[成果・実績]「ザ・ベストバイヤーズ」には、延べ 587 社から参加申し込みがあり、買い手による選考の結果、20都府県から 261 社の売り手企業が参加した。商談継続件数は 111 件。「ザ・ライセンスフェア」は 21 社からの参加申し込みのうち、選考の結果、19 社が参加した。
○大阪クリエイトフェアの開催
魅力ある商品を扱う大阪府内の中小企業の販路開拓を支援するため、11 月、近鉄百貨店あべのハルカス近鉄本店にて「大阪クリエイトフェア」を開催した。審査会の選考を通過した 33 事業者が、大阪にゆかりのあるデザイン性の高いリビング製品や服飾雑貨、食品等を展示･販売した。
[成果・実績]大阪府内の53事業者から応募があり、審査を通過した 33 事業者が出品し、総販売点数 4508 点、総売上金額は 797 万円になった。
○ものづくり企業の受注拡大に向けた商談会の開催

12 月、多業種型総合展示商談会「大阪勧業展 2021」に 323 企業・団体が出展。開会式では、東本会議所副会頭がテープカットを行った。

○買いまっせ！売れ筋商品発掘市の開催
大手流通業との商談を通じた中小製造業・卸売業の新規取引促進を目的として、11 月に「第 25 回買いまっせ！
売れ筋商品発掘市」を開催。百貨店、スーパー、通信販
売、専門店等の国内大手流通業に加え、中国、マカオ、マレーシア等海外販路を持つ企業のバイヤーに、全国の中小製造業者・卸売業者が直接、商品を売り込んだ。
[成果・実績]国内の大手流通業等 45 社が買い手として参加。40 都道府県から 479 社 729 人の売り手企業が参加した。商談件数は 3,489 件で参加企業向け調査では、買い手 89.5%、売り手 87.0%から好評価を得た。

12 月に「大阪・東京ものづくり加工商談会 2021」を開催し、加工や資材調達等の新たな発注先を求める東京圏の企業と受注先の開拓を図る大阪府内の中小ものづくり企業が個別商談を行った。また、東京商工会議所はじめ全国 38 商工会議所等とともに、10 月と 3 月に東京で「ザ・商談！し・ご・と発掘市」を開催した。
[成果・実績]「大阪・東京ものづくり加工商談会 2021」
は、発注側(東京圏)17 社、受注側(大阪)60 社が参加し、延べ 153 件の商談が行われた。
「ザ・商談！し・ご・と発掘市」は、発注側 105 社、受注側 315 社が参加し、826 件の商談が行われた。

「大阪・東京ものづくり加工商談会 2021」では、両地域の企業間で延べ153 件の熱のこもった商談が行われた。
11 月に開催した「買いまっせ！ 売れ筋商品発掘市」では、全国から 479社が売り手企業として参加した。

○ザ･ビジネスモールを活用した企業の広域取引の拡大支援○ザ・ベストバイヤーズ、ザ・ライセンスフェアの開催

中小企業の商取引拡大を支援するため、「ザ･ビジネスモール」を、全国の商工会議所･商工会等 519 団体と共同大手流通業のバイヤーを各回 1 社招き、商談を行う

運営した。利用者の増加を促すため、「ザ・ビジネスモール」活用事例集の拡充を図ったほか、毎月オンラインで登録団体向けの研修や全国商工会議所等での企業向けセミナーを行った。また「#部品」や「#SDGs」等のキーワードのボタンをクリックすると、その関連商品・サービスの情報が表示される「bm(ビーエム)トレンド」のサービスを提供した。

食店から食事を買い取り、大阪コロナ重症センターの医療従事者等を中心に月数回程度無償で提供した。医療従事者からは多くの感謝の声が寄せられた。
[成果・実績]15 の飲食店が参加し、21 回にわたり 1,583食を提供した。264 万円(法人 18 社から 244 万円、個人 3人から 20 万円)の協賛のほか、クラウドファンディング
では 50 人から 86 万 4,000 円の支援があった。

[成果・実績]｢ザ・ビジネスモール｣の企業情報登録数は27 万 9,491 件、登録ユーザーID は 3 万 5,665 件。「ザ・商談モール」では、1,454 件の買いたい案件(購買希望案件)に対し、8,192 件の提案があり、3,647 件の商談が行われ、うち 446 件の商談成立報告を受けた。

(3)飲食店支援○医療従事者・飲食店どっちも応援プロジェクトの実施
食創造都市 大阪推進機構(事務局：本会議所、(公財)大阪観光局)は、医療従事者・飲食店どっちも応援プロジェ
クト「困った時ほど美味しいものを!」を実施した。本機構が協賛金をもとに、コロナ禍で売り上げが落ち込む飲「困った時ほど美味しいものを!」では、15 の飲食店が参加し、21 回にわたり 1,583 食を提供した。