重点戦略

Ⅳ

Ⅲ Ⅳ農 政重の点基戦本略方 針Ⅰ

農業・農村を
めぐる情勢

Ⅱ

本県農業・
農村の
将来像

Ⅲ

農政の
基本方針

Ⅳ

重点戦略

Ⅴ

地域計画

とちぎ農業未来創生プラン

45

Ⅳ 重点戦略
戦略

明日へつなぐ１

意欲的な若者をはじめとする多様な人材が活躍し、本県農業を力強く支え、明日へつながる農業を展開します。

ＫＰ
Ｉ（重要業積評価指標）

現状値

目標値(2025年)

3人

150 人

ー

45 経営体

ー件

15 件

165 件

200 件

産地が育成する就農者数※1人・農地プランの中心経営体に位置付けられる
新たなモデル経営体数※2
女性による新事業創出数
農福連携の取組数※3とちぎ 農業未来創生プラン※1：産地が設置する研修機関等での研修修了後に就農した農業者数※2：合併や連携する集落営農組織、農業に参入する企業及び自治体等が出資した広域農業法人等※3：「福祉施設等への農作業委託」「、障害者雇用」
及び「自ら障害者就労支援施設等を設立」の取組ごとの農業経営体数並びに農業生産を行う障害者就労支援事業所数の合計（1）地域農業を持続的に支える仕組みづくり【展開方向】
高齢化などにより農家が減少する中、地域農業を持続的に支えていくため、担い手への一層の農地集積や、広域的に営農を展開する法人等の新たな担い手の育成を進めるとともに、地域住民をはじめ地域の力を結集した農業の仕組みづくりを進めます。

〈地域農業を持続的に支える仕組みづくり〉
人・農地プランの実質化

栃木県農業振興計画

未来へつなぐとちぎ広域営農システム
一定の担い手がいる地域

大規模経営体の育成・法人化

担い手はいるが、高齢化が進んでいる地域

集落営農組織の合併・連携

市町や農業協同組合等の出資型担い手が確保されていない
法人の設立
地域
企業の農業参入

地域の力を結集した農村環境の保全活動+

他業種との相互連携の強化
地域ならではの労働力の補完
他産業との連携：建設業者、観光業者、
福祉施設利用者 等

持続的な地域農業の確立

集落での徹底した話合い
2021▶2025

中心経営体への農地の集約化に関する将来方針

地図化による
集落の現況把握46

人・農地プランの実行：新たな担い手の確保

【主な取組内容】①未来へつなぐ「とちぎ広域営農システム」の構築◆ 複数の集落を範囲とする広域的なモデル地区に対する重点支援による担い手への農地の集積・集約化の一層の促進◆ 地域農業の中核を担う大規模法人の育成と経営の高度化による体質強化◆ 担い手間の連携強化や集落営農組織の合併・連携による広域的な営農の展開◆ 企業の農業参入や市町・農業協同組合等が関与する広域農業法人など新たな担い手の育成◆ 農地や水路の維持管理など地域住民等の参画による地域の力を結集した農村環境保全活動の促進②他業種との相互連携の強化◆ 農福連携をはじめ、他産業との協働の促進により相互利益を創出できる農業の展開◆ 農 業経営体間の連携や他産業事業者との連携による相互に労働力を補完する仕組みづくり（２）意欲ある人材の参入促進【展開方向】
産地が主体となって新規参入者を受け入れる新たな体制づくりを進めるとともに、農業を学ぶ機Ⅳ

会の充実を図り、栃木で農業に取り組む多様な人材の確保・育成を進めます。

重点戦略〈栃木で農業を始める多様な人材の確保〉
産地の受入体制の整備

農業大学校いちご学科◆農業の基礎知識など【基礎力の習得】

人材

いちごで企業的な◆経営管理能力の習得など【実践力の強化】
経営を目指す人材

農業高校と農業大学校の連携強化（高大接続教育）
小中学校

農業高校生等

農業高校

出前講座

基礎知識・技術

農業の理解促進

農業実習

農業大学校

高大
接続

次世代
農業教育

進学・就農へ向けた支援

多様な人材の参画
女性・
プロスポーツ
選手等《女性の経営参画・就農促進》《セカンドキャリア・ダブルキャリアの就農促進》

意欲ある
人材の発掘
◆ 産 地 の P R 、見 学
会等の実施

とちぎ
農業マイスター◆技術指導、
農地・施設等の取得支援など

将来を担う新規就農者

県内外からの新たな人材を求める産地

トレーニングファーム◆就農前に栽培から出荷までの一連の作業を経験とちぎ農業未来創生プラン

47

Ⅳ 重点戦略【主な取組内容】①次代を担う農業人材を育成する体制の整備◆ 就 農希望者に対する「とちぎ農業マイスター」
による実践的な技術指導や、農地・施設等の取得に関するきめ細かな支援などを行う産地の受入体制の整備◆ 農 業大学校「いちご学科」
をはじめとする実践教育の充実による優れた技術と高い経営能力を持つ農業者の育成◆ A IやVR ※を活用した次世代の教育基盤の整備による高大接続教育の推進

AI・VR を活用した次世代のデジタル農業教育基盤の整備による高大接続教育の推進
農業高校
農業大学校
講師の派遣

農業大学校
次世代農業
技術演習

体験授業

双方向
オンライン授業とちぎ 農業未来創生プラン

ほ場環境
情報の蓄積

AI

AI・VR
サーバー

VR
REPO

RT

ベテラン生産者の熟練技術の蓄積

指導レベルの平準化

最新知識・情報のアップデート

農業高校生等の就農への関心の醸成
効果的な農業技術演習による即戦力の担い手の育成※ VR：Virtual Reality（仮想現実）の略

482021▶2025

栃木県農業振興計画

就農
即戦力の担い手②多彩な人材の確保・育成◆ 女性農業者が主役となったアグリビジネスモデル創出の支援と、女性農業者が活躍する姿などの情報発信による女性人材の確保・育成◆デジタル技術をはじめとする先端技術を駆使した農業をけん引できる人材の育成◆ セカンドキャリア※１やダブルキャリア※２など新たな人材を確保するための仕組みの構築

女性農業者が主役となったアグリビジネスモデルの創出とちぎ女性農業者フォーラム
ステップ3

とちぎ
びぃなすLaboの例

実践

ステップ4

成果の波及

とちぎびぃなすLabo

商談会等で
マッチング

女性農業者が「主役」となった

販売

地元レストラン等

ステップ2

フォーラムで
成果を発表

研究・調査

◆グループによる研究・調査等◆アグリビジネスの構想作成

ステップ1

アグリビジネスの芽出し◆経営管理等の知識習得◆異業種との交流による気づき

女性人材の確保・育成

重点戦略

西洋野菜の生産・安定取引◆構想を実現させる
ための支援Ⅳ

新たな女性農業者

経営のモデル

女性農業経営者の増加◆女性農業者による
アグリビジネスの創出

グループによるトライアル活動情報発信※ 1 セカンドキャリア：第二の人生における職業※ 2 ダブルキャリア：今の仕事のほかに、もうひとつ別の仕事をもつこととちぎ農業未来創生プラン

49

Ⅳ 重点戦略
強みを伸ばす戦略

2

大消費地に近く、 広大な水田と高い生産技術などの本県の強みを最大限に生かし、成長産業としての農業の更なる発展を図ります。

ＫＰ
Ｉ（重要業績評価指標）とちぎ 農業未来創生プラン

現状値

目標値(2025年)

販売額１億円以上の先進的園芸経営体数

25 経営体38 経営体50ha規模以上の園芸メガ産地数

2 産地

7 産地

30ha規模以上の土地利用型農業中核経営体数

194 経営体450 経営体

一貫経営・乳肉複合経営体数

225 経営体

310 経営体

牛飼養頭数200頭以上の経営体数

71 経営体90 経営体

PR可能なユニークセリングポイント※を発掘した品目の数

ー

5 品目

環境変化や時代のニーズに対応し新たに開発した品種・技術数

ー４４※他産地の農産物と比較した際の本県産特有の強み（1）新たな施設園芸の展開【展開方向】
AIを活用した生産システムや本県オリジナルの高収益生産モデルの開発・普及に取り組み、施設
園芸の収量や品質の飛躍的な向上を図ります。

〈先端技術を駆使した新たな施設園芸の展開〉

豊富な
水資源や冬季の日照量等の優位性よるリアルタイムな環境制御とちぎ型
生産モデルの確立

作業の
分業化等の
効率性

50

2021▶2025

栃木県農業振興計画●最新の施設や技術を組み合わせた新生産モデルの確立

出荷調整作業の分業化●省力化による経営規模の拡大

次世代の
生産者育成

若者が夢を持てる高収益な施設
園芸
（いちご、
にら）

就農環境日本一●AIいちご生育コントロールシステムに

施設園芸の
更なる成長

市場ニーズを捉えた生育コント
ロールや出荷予測◆若者が夢を持てる経営の実現

ICTやAI等を活用した
新たないちご生産技術

一億円プレーヤー・雇用を活用した大規模経営

ICT・AI等の先進性【主な取組内容】① ICTやAI等を活用した新たないちご生産技術の開発・普及◆ 官 民連携による、AIを活用したいちごのリアルタイムな環境制御を用いた生育コントロールシ
ステムの開発◆ 正 確な出荷予測を生かした需要対応力が高い戦略的な流通・販売の確立②“就農環境日本一”を目指すとちぎ型生産モデルの確立◆ 農 業者の高い技術力や豊富な水資源などの優位性を生かし、最新の施設・設備・技術を組み合わせた高収益な生産モデルの確立◆ 省 力化や規模拡大のためのパッケージセンター整備など効率的な分業体制の構築とちぎ型生産モデルの展開[生 産]

新生産モデルイメージ
（いちご）

高強度な
構造・部材

★多収生産を達成！
★高い費用対効果！
★災害に強い！

災害に強い

Ⅳ

ウォーター
カーテン

重点戦略

高気密構造
+環境制御

低コスト

収量増加
環境制御装置

高設栽培
作業時間の
短縮

ICTの活用
管理時間の
短縮

広い間口
植付株数の
増加

［出荷・流通］
パッケージ施設
選果
食品企業

量販店
パッケージング

専果店
出荷調整の
労力軽減

生産拡大

一元的な
出荷調整

品質向上

多様な
販売形態

販売対応力の向上とちぎ農業未来創生プラン

51

Ⅳ 重点戦略（2）稼げる水田農業の実現【展開方向】
水田を活用した競争力の高い大規模園芸産地の育成を進めます。また、先端技術の導入や団地化を進め、省力的で効率的な稲・麦・大豆の生産体制を確立します。

〈とちぎ型水田農業の展開〉
水田を活用

土地利用型園芸の産地づくり

への転換の

した園芸の

●新産地の育成と産地の拡大加速化●競争力の高い「園芸メガ産地」
の育成

主食用米の

一層の拡大

など

県産米の

先端技術を活用した省力的で効率的な土地利用型農業

戦略的な

国内販売力

需要に応じた米生産モデル

生産・販売

の強化

●「とちぎの星」などオリジナル品種の生産拡大●需要を先取りした契約取引の促進

麦・大豆・●輸出用米など新規需要米の生産拡大

新規需要米

主食用米に頼らない多様な水田経営等の生産拡大とちぎ 農業未来創生プラン

麦・大豆等
を核とした
土地利用型
経営の確立

など

●先端技術の導入や団地化による麦・大豆等の生産拡大、本作化

収益性の高い水田農業の実現

水田を活用した土地利用型園芸産地づくりのフル加速

米から園芸【主な取組内容】① 水田を活用した土地利用型園芸産地づくりのフル加速◆ 露 地野菜をはじめとする産地拡大の加速化により、価格形成などで高い競争力を持つ「園芸メガ産地」の育成◆ 複 数産地の連携や一次加工（カット、皮むきなど）
による需要対応力の高いサプライチェーンの構築の促進
園芸メガ産地の育成
産地育成期
産地拡大の
加速

園芸メガ産地の育成

限られた取引先52

2021▶2025

栃木県農業振興計画

調達

食品企業

消費者

産地
調整

一次加工

連携

10ha
以上

︵カット・
パッケージなど︶

園芸メガ産地50ha以上スーパー
etc

サプライチェーン

ロット
交渉力

広がる土地利用型園芸産地

新産地の
育成

産地発展期

団地化されたレタス産地

加工用トマトの収穫

競争力の
強化

価格形成力

強固なサプライチェーン

ねぎの出荷調整作業

② 先端技術を活用した省力的で効率的な土地利用型農業の推進◆「とちぎの星」など本県オリジナル品種の生産拡大と先端技術を活用した低コスト生産の推進   
及び業務用などの需要に的確に対応した契約取引等の促進による販売力の強化◆ 農 地の大区画化や先端技術導入による作業の省力化に加え、一層の生産性向上を図る団地化の促進による大豆や麦、新規需要米等の生産の拡大◆ 米 の輸出拡大に向け、多収品種・低コスト化技術の導入や輸送コスト低減、さらには米加工等に取り組む産地づくりの促進

産地の育成と相手国における需要喚起による米の輸出拡大

生産コストの低減

・多収品種の導入
・スマート農 業など
低コスト化技 術の
導入
・大規模化

多収品種

相手国における
ドローンによる
生育診断

付加価値の向上

・高い付加価値が得られる加工品の製造・加 工性 評 価、訴 求 性 の高いパッケージ

米加工品の輸出

需要の喚起

重点戦略

フレコンバックによる輸送

・テストマーケティング（バイヤー等へのアンケート調査、
試験輸出）

Ⅳ

流通コストの低減

・国 内・海 外 の 一貫した輸送
・フレコンバッグの活用
・新たな輸送資材の活用

ニーズの把握県産米の輸出拡大

自動水管理
システム

・デジタルプロモーション（情報発信サイト、PR
動画・SNS）
・試食販売

輸出に取り組むモデル産地の育成→各地域への拡大とちぎ農業未来創生プラン

53

Ⅳ 重点戦略（3）栃木の畜産力強化に向けた展開【展開方向】
本県畜産の産出額拡大（平成30（2018）年比1.2倍）を目指し、担い手の確保と経営形態の多様化を図るとともに、AI・IoTの活用や家畜の伝染性疾病対策等の推進による生産性やブランド力の向上に取り組み、経営力及び生産・販売力を高めていきます。

〈栃木の畜産力の強化〉
肉用牛

豚

畜産力の 強 化 ︵ 産 出 額

酪農

担い手の確保・法人化の推進

経営力
の強化

乳肉複合経営や肉用牛の繁殖・肥育一貫経営への移行
公共牧場の多面的な利活用

生産・
販売力
の強化

IoTや高性能機械の導入による生産性の向上
先端技術の活用などによる家畜疾病対策の強化
新たな需要に対応した畜産物のブランド化・輸出の拡大

一貫経営導入による肉用牛経営の進化

先端技術の活用による養豚経営の進化1.2

倍︶とちぎ 農業未来創生プラン

担い手の確保や法人化による酪農経営の進化【主な取組内容】① 担い手の育成や多様な畜産経営の展開による経営力の強化◆ 酪 農や肉用牛における新規参入希望者や規模拡大を志向する農業者への遊休畜産施設等の継承システムの構築及び畜産農家の法人化の推進◆ 酪 農の乳肉複合経営や肉用牛の繁殖・肥育一貫経営導入による経営体質の強化◆ 周 年預託、広域利用及びキャトルセンター※ 等による公共牧場の機能強化

肉用牛農家の規模拡大・一貫経営導入による経営体質の強化
Ⅰ 増頭（規模拡大）

Ⅱ 一貫経営導入

・繁殖雌牛導入
・機械施設整備

増頭

公共牧場

酪農家
・乳肉複合経営・協業経営

子牛増頭による
肥育経営の規模拡大

肉用牛繁殖農家

・周年預託
・キャトルセンター※整備

繁殖経営

肥育経営

肥育部門を
導入

繁殖部門を
導入

肉用牛出荷頭数増加

肉用牛経営の安定・農業産出額の増加※ キャトルセンター：生産者から子牛を預かり、管理育成を行う施設

54

2021▶2025

栃木県農業振興計画

肉用牛
一貫経営◆子牛価格の抑制◆肥育期間の短縮

② AI・IoTなどの先端技術等を活用した生産・販売力の強化◆ ＡＩ・
ＩoT高性能機械等の積極的な活用による飼養管理・繁殖管理の効率化の促進◆ ＥＢＬ※ 陰性後継牛の安定供給によるEBLの清浄化及び豚熱（CSF）対策の推進◆ ビッグデータを活用した家畜疾病対策の強化等による県産食肉の品質及び生産性の向上◆ 多 様な需要（家庭需要・高級志向）に対応した畜産物ブランドの育成及び牛肉の輸出拡大

検査情報などのビッグデータの利活用による県産食肉の安定供給

家畜衛生情報等データの利活用

防疫体制の強化とちぎ食肉センター

品質向上
生産量増加

枝肉の重量、
格付、
流通データ 等

食肉衛生検査所と畜検査データ 等

県産食肉の安定供給

飼養衛生管理指導強化

Ⅳ

県産畜産物のブランド化

重点戦略

家畜保健衛生所

飼養頭数、衛生検査成績データ 等

ビッグデータの収集・統合・解析

農業団体

畜産物のブランド化

畜産農家※ EBL：牛伝染性リンパ腫の呼称、白血球が腫瘍化する牛の慢性疾病の一種とちぎ農業未来創生プラン

55

Ⅳ 重点戦略（4）“選ばれる栃木の農産物”の実現【展開方向】「いちご王国・栃木」を最大限に生かしてブランド発信力を強化するとともに、オリジナル品種のブ
ランド価値の深化を図り、国内外で「選ばれる栃木の農産物」の実現を目指します。

〈国内外で選ばれる栃木の農産物の実現〉
米

いちご

牛肉

など

共創による発信力の強化と差別化によるブランド価値の深化

差別化

ブランド発信力の強化●「いちご王国・栃木」のイメージ定着など

ブランド価値の深化●国内外へのweb情報発信力の強化●オリジナル品種の特徴を生かしたPR

など

重点化

とちぎ 農業未来創生プラン

県産農産物の戦略的な輸出拡大

栃木のブランドイメージ向上

創●「いちご王国百年構想」の策定

国内外で選ばれる栃木の農産物

共100年続くいちご王国の挑戦●輸出に取り組む生産者の育成と生産拡大●対象品目の絞り込みと国別・品目別の輸出対策など【主な取組内容】① 100年続くいちご王国への挑戦（いちご王国の将来展望）◆ 「いちご王国・栃木」の持続的な発展に向けて、目指す姿とその達成に必要な取組の方向性を明らかにした「いちご王国百年構想」の策定② 共創による発信力の強化と差別化によるブランド価値の深化◆ 「いちご王国」
アンバサダーの活用等による「いちご王国・栃木」のイメージの定着◆ 県 産農産物のweb情報発信力の強化とオリジナル品種独自の成分や調理特性などのユニー
クセリングポイントを生かしたブランド価値の向上◆ 「日々の食卓を支える・栃木の農産物」の生産力の強化と利活用の促進◆ 環 境負荷軽減技術の普及や栃木県GAP規範に基づく実践者層の拡大

562021▶2025

栃木県農業振興計画

「選ばれる栃木の農産物」の実現「いちご王国・栃木」のイメージのもと「オリジナル品種」
や「食卓を支える農産物」のブランド価値の向上
いちご

共創

いちご王国

いちごの強みを生かし、豊かな産地のイメージを訴求（デジタル技術の活用、消費者・生産者等との連携）

46.8%※「いちご王国」アンバサダーの設置・活用
オリジナル品種

深化

ゆめみどり

とちぎの星

共創

トマト

交雑牛

15.7%※

23.3%※

オリジナル品種を差別化

ユニークセリングポイントの付加
プレミアム商品化
食卓を支える農産物

流通業者と連携し、飲食店や店頭における活用を推進

飲食店等業務需要への対応強化にら

35.0%※

いちごは
栃木

モノが
違う
栃木産

「じつは」
これも
栃木産

※東京都中央卸売市場における栃木県産の割合

Ⅳ③ 牛肉、米、青果物を中心とした県産農産物の戦略的な輸出拡大

重点戦略◆ 輸出に取り組む産地の育成と相手国のニーズを踏まえた品目別輸出の戦略的な展開◆ デジタル技術等を活用した情報発信など新たな時代に即した海外ファンの獲得と販路の拡大

農産物輸出額目標 10 億円に向けた戦略
主要輸出品目

主要ターゲット国・地域

牛肉

シンガポール
アメリカ
EU
タイ
ベトナム

コ
メ

シンガポール
香港
アメリカ

いちご

シンガポール
タイ
マレーシア
香港

な
し

シンガポール
インドネシアマレーシア
タイ
香港
アラブ首長国連邦取組の方向性・輸出に取り組む生産者確保、和牛に加え交雑種の輸出による輸出頭数の拡大
・タイ、ベトナム等の新たな輸出先国の開拓
・高級部位（ロイン系）以外も含めたフルセット輸出の促進
・多収品種の導入に加え、ドローン等の省力化技術の活用に取り組む産地づくりの促進
・コメ加工（パックご飯、米粉等）に取り

品目共通
・生産者の
「輸出への意欲醸成」「試験輸出」「本格輸出」など輸出
ステップに応じた支援
・輸出先国との関係を踏まえた
海外プロモーションやバイヤー
招へいの効果的な実施

組む産地づくりの推進
・産地と輸出事業者が連携したモデル産

・北関東3県連携による合同輸送
やプロモーション

地の育成
・長距離輸送に対応した品質保持（品質、荷傷み）技術の導入支援
・「とちあいか」の県内での普及拡大に合わせた輸出の促進

・輸送ロスの減少に向けた生産技術指導
による産地育成・「にっこり」の秀品規格に加え、優品規格

・オンラインによる県産農産物のPR動画や情報の海外発信を通じた県産農産物ファンの獲得・拡大
・インバウンドや各国駐日大使を対象とした観光や農産物の一体的なPRの輸出による販路拡大とちぎ農業未来創生プラン

57

Ⅳ 重点戦略（5）次代を見据えた研究開発の推進【展開方向】
本県農業の顔となるオリジナル品種や生産性の高い新技術の開発を進めるとともに、気候変動
やSDGsなど環境の変化や時代のニーズに適応した農業技術の開発・普及により、本県農業のイノ
ベーションを進めます。

〈次代を見据えた研究開発の推進〉
米・麦

園芸

畜産

水産

新品種の開発気候変動への対応
生産性向上・
省力化

新技術の開発とちぎ 農業未来創生プラン

開発力の
強化

●機能性成分等に着目したオリジナル品種の開発●技術革新による新品種開発の加速化など●夏季の高温等に対応した気候変動適応技術の開発●SDGsを視野に入れた環境負荷低減技術の開発●労働力不足に対応した省力化技術の開発など

開発力強化のための体制整備

農業のイノベーション・競争力強化

ブランド力
強化

新品種や新技術の迅速な普及

環境変化や次代のニーズに適応した新品種・新技術の開発●共同研究の促進など機能的な研究体制の構築●ICT環境整備による普及の効率化など【主な取組内容】① 環境変化や時代のニーズに適応した新品種・新技術の開発◆ 消 費者の健康志向など時代のニーズを捉え、新規の形質や特性等に着目した栃木のブランド力を高めるオリジナル品種の開発◆ 温 暖化による品質や収量への影響等を抑制する気候変動適応技術及び生分解性資材の活用
による環境負荷低減技術など、環境変化に対応した新技術の開発◆ 飛 躍的な生産性向上や超省力化など、担い手の高齢化や労働力不足に対応した革新的な栽
培・飼養技術の開発② 開発力強化のための体制整備◆ 大 学や民間企業との共同研究の促進や効率化に必要な設備の整備、計画的な人材の育成等による次代を見据えた機能的な試験研究体制の構築◆ 成 果をより迅速に普及するための現地実証試験の再編やICT活用環境の整備など、効率的な普及体制の構築58

2021▶2025

栃木県農業振興計画

試験研究の重点テーマ
1 栃木のブランド力を高める農産物の開発
2 気候変動をはじめとする環境変化に適応した生産技術の開発
3 生産力の向上や省力化を実現する革新的な技術の開発
4 農産物の新たな価値を創出する技術の開発
5 地域の活力や魅力向上につながる技術の開発

家畜の効率的な改良増産技術の開発

重点戦略

気候変動に対応した品種・技術の開発

Ⅳ

多様な需要に対応した品種の開発

県が開発した主な品種・技術

八重咲きで白いふちどりが特徴のあじさい

酸味が少なく、甘さが際立ついちご

縞葉枯病に強く、高温登熱性にも優れる米「とちぎの星」「エンジェルリング」と「プリンセスリング」

品質に優れ、連続収穫に適するにら畜産施設における臭気分布と強弱を視覚化する技術

年間を通して大型個体を出荷可能にしたサクラマス「とちあいか」（左）「ゆめみどり」「臭気マップ」「全雌三倍体サクラマス」とちぎ農業未来創生プラン

59

Ⅳ 重点戦略
戦略

呼び込み・拓く3

新しい人の流れの創出による農村地域の活性化と安全・安心で住みよい
農村づくりを進めます。

ＫＰ
Ｉ（重要業績評価指標）

現状値

目標値(2025年)

農産物直売所及び農村レストランの販売額

175 億円

180 億円※創出人数
農村ファン（農村における関係人口）

ー

645 人

農村地域の雨水流出抑制対策実施流域数

ー

防災重点農業用ため池における防災対策を講じた施設の割合

ー

3 流域
100 %

※交流人口でもなく定住人口でもない農村地域と深い関わりのある都市住民等とちぎ 農業未来創生プラン（1）新しい人の流れの創出による農村地域の活性化【展開方向】
農村資源を活用した都市住民等の交流人口の拡大、将来的な移住・定住につながる農村ファンの創出・拡大に向けた取組を推進するとともに、農村地域の将来を担う多様な人材の定着を促進し、農村への新しい人の流れの創出による農村地域の活性化を図ります。

〈農村地域の活性化〉
農村への新しい人の流れの創出による地域の活性化
多様な人材の定着促進
第3ステージ

農村ファンの創出・拡大

移住・定住、
二地域居住
第2ステージ●都市住民等の受入れに向けた情報発信の強化●デジタル技術による魅力的な農村PRの推進など

関係人口
グリーン・ツーリズム

第1ステージ●農村ファン受入体制を強化する組織への支援●多様な人材の参画と組織活動が継続できる仕組みづくりなど

交流人口●人材の確保・育成●ビジネスモデルとなる組織の育成●観光産業等と連携した誘客の促進など

602021▶2025

栃木県農業振興計画

【主な取組内容】① 地域経済の活性化につながるグリーン・ツーリズムの推進◆ 農 村地域の将来を担う人材の育成とグリーン・ツーリズムに関心を持つ若手人材の確保・育成の取組の推進◆ グリーン・ツーリズムに関係する地域組織等の広域ネットワーク化による新たなビジネスモデルの構築の促進◆ デジタルコンテンツ等を活用した情報発信の強化及び観光産業等と連携した農村地域への誘客の促進

栃木で進めるグリーン・ツーリズム

人づくり

組織づくり

情報発信

人材の確保育成

ビジネスとして活動できる
組織の育成

農村の魅力の発信●デジタルコンテンツ等を活用した情報発信●グリーン・ツーリズムに関心を持つ若手人材の獲得●新たなビジネスモデルの構築●観光産業等と連携した農村地域への誘客の促進

農村の将来を担う高校生等を対象とした実践講座地元組織の広域ネットワーク化に向けた研修会

デジタルコンテンツを活用した 農 村の魅力を伝える動画広告

重点戦略●地域組織等の広域
ネットワーク化

Ⅳ●農村地域の将来を担う人材の育成② 将来的な移住・定住につながる農村ファンの創出・拡大◆ 農 村地域と継続的に関わる農村ファンの創出・拡大に向け、多様な地域資源を活用し受入体制の強化に取り組む地域組織への支援◆ 中 山間地域が抱える課題の解決に向けた地域活動の活性化と地域外から多様な人材が参画できる仕組みの構築◆ 将 来的な来訪を見据え、農村地域を訪れなくとも継続的に関わることのできるリモート関係人
口の創出・拡大に向けた取組の推進とちぎ農業未来創生プラン

61

Ⅳ 重点戦略③ 農村地域の将来を担う多様な人材の定住促進◆ 市 町等との連携による情報発信など、農村地域で活躍する都市住民等の受入れ、定住促進の取組強化◆ 遠 隔地からでも農村地域にアクセスできるデジタル技術などを最大限に活用した魅力的な農村PRの推進（2）安全・安心な栃木の農村づくり【展開方向】
良好な営農条件を備えた農地や農業水利施設の機能を将来にわたって発揮していくため、農村地
域の防災・減災力の強化を図るとともに、安全性に配慮した人にやさしい基盤の整備やデジタル技術の導入を推進し、住みよい農村環境づくりを進めます。

〈安全・安心な農村づくり〉●農地・農業水利施設等を活用した雨水流出抑制対策●防災重点農業用ため池の監視体制の強化●農業水利施設の長寿命化など

次世代型の農村環境の整備

安全・安心
デジタル化

●安全性に配慮した人にやさしい基盤づくり●デジタル技術やデータを活用した次世代の農村環境の整備

良好な
営農条件の
継続

営農を継続するための機能

農地

先端技術

水利施設

農村への新たな人の流れの創出と営農の継続

農村地域の防災力の強化

安全・安心で住みよい農村環境とちぎ 農業未来創生プラン

地域で
取り組む
防災・減災対策【主な取組内容】① 農村地域の防災力の強化◆ 河 川管理者、市町、土地改良区等との連携による農地・農業水利施設等を活用した雨水流出抑制対策の推進◆ 防 災重点農業用ため池の適切な管理・保全に向けた監視体制の強化並びに地震・豪雨耐性調査及び施設機能の適切な維持・補強に向けた対策の推進◆ 農 業水利施設の機能を将来にわたり安定的に発揮させるための計画的な長寿命化対策の推進並びに地域の実態や目指す農業の将来像を踏まえた施設の再編整備及び省力化技術導入による効率的な維持管理の促進

622021▶2025

栃木県農業振興計画

農村地域における雨水流出抑制対策の推進〜農村とその下流域の水害リスクの軽減を図るため、河川流域の関係者が一体となって取り組むハード・ソフト対策〜
県

複数市町にまたがっている
河川流域の構想

基本構想策定個々の農村地域のハード・ソフト対策

市町
市町別生産基盤整備構想策定営農への影響を踏まえた対策の推進協議会での検討を踏まえた
対策の実施

県、
土地改良区
市町、
河川管理者
（協議会）

理解・協力、対策の周知 等〈河川流域〉〈農村地域〉
農業用ため池（事前放流による雨水貯留）

農業用ため池（事前放流による雨水貯留）

水 田

水 田
（雨水の一時貯留）（雨水の一時貯留）

河川の調節池

市町
ハード対策
ソフト対策

（ほ場整備事業で用地を創設）

堤防強化〈都市・市街地〉
河道掘削

重点戦略

② 次世代型の農村環境の整備

雨水貯留
施設整備

Ⅳ

総合的な治水対策の一部として、農村地域の防災力が向上

きょ◆ 生 産性の向上に加え、法面の緩勾配化や水路の暗渠 化など農業者の安全性にも配慮した、省力で使いやすく人にやさしい生産基盤づくりの推進◆ 農 業・農村インフラの管理の省力化・高度化や、スマート農業技術の実装等に加え、ワーケー
ションに対応した農泊など新しい生活様式にも活用できる情報通信環境の整備の推進◆ デジタル技術とそのデータを活用した農業の発展及び農村生活の変革（農業・農村デジタルト
ランスフォーメーション（DX））の推進による定住条件の強化とちぎ農業未来創生プラン

63

Ⅳ 重点戦略
安全性などに配慮した次世代型の農村環境づくり

安全安心で誰もが参加できる農業
人にやさしい基盤づくり

排水路

用
水
路
きょ

緩勾配の法面での安全な
除草作業

用排水路の暗渠化による農道の拡幅

農業・農村の一体的なデジタル化

未来につながる農業・農村（デジタル技術導入）
センサーによる
道路冠水の遠隔監視とちぎ 農業未来創生プラン

草刈ロボットによる自動除草管理基地局の設置センサーによる
ため池水位の遠隔監視

タブレットによる
農産物等の注文システム（移動販売・宅配サービス）

ICT活用の檻罠による効率的な捕獲直売所等
ドローンによる水路・農道の点検

拠点施設

タブレットを用いた営農管理システム

快適に暮らせる新しい農村環境の実現

農村に快適に暮らし続けることのできる社会の実現（イメージ）

小型トラクターの自動運転

水管理システムによる自動水位調整（生産データ記録管理）

農業・農村DXの展開（データの利活用）
農業の発展（農業DX）
消費者ニーズに基づいた作
物選択等によ
る販売戦略
の見直し

新
売って出る

センシングデ ー タを 活
用した 生 産 管 理 シス テ
ムを構築し、
新規就農者
を支援

農村の発展
（農村DX）

分野に

直 売 所に出 荷した 農 業
者 の 空 き荷 台を 活 用し
た配送の
効率化

ため 池 の 水位 状 況 から
浸水想定範
囲の住民に
決壊注意情
報を通報

〜誇れる“ふるさと”を次の世代へ〜
642021▶2025

栃木県農業振興計画

重点戦略KPI（重要業績評価指標）
一覧
項

目

単位

現状値

目標値(2025年)

産地が育成する就農者数※1

人

3

150

経営体

ー

45

女性による新事業創出数

件

ー

15

農福連携の取組数※3

件

165

200

販売額1億円以上の先進的園芸経営体数

経営体

25

38

50ha規模以上の園芸メガ産地数

産地

2

7

30ha規模以上の土地利用型農業中核経営体数

経営体

１９４

450

一貫経営・乳肉複合経営体数

経営体

２２５

310

牛飼養頭数200頭以上の経営体数

経営体

７１

90

PR可能なユニークセリングポイント※4を発掘した
品目の数

品目

ー

5

ー

44

億円

175

180

人

ー

645

農村地域の雨水流出抑制対策実施流域数

流域

ー

3

防災重点農業用ため池における防災対策を講じた
施設の割合

%

ー

100

重点戦略１ 明日へつなぐ

人・農地プランの中心経営体に位置付けられる
新たなモデル経営体数※2

重点戦略２ 強みを伸ばす

重点戦略

重点戦略3

Ⅳ

環境変化や時代のニーズに対応し新たに開発した品種・技術数
呼び込み・拓く

農産物直売所及び農村レストランの販売額※5創出人数農村ファン（農村における関係人口）※1

産地が設置する研修機関等での研修終了後に就農した農業者数※2

合併や連携する集落営農組織、農業に参入する企業及び自治体等が出資した広域農業法人等※３ 「福祉施設等への農作業委託」「、障害者雇用」
及び「自ら障害者就労支援施設を設立」の取組ごとの農業経営体数
並びに農業生産を行う障害者就労支援事業所数の合計※４ 他産地の農産物と比較した際の本県産特有の強み※５ 交流人口でもなく定住人口でもない農村地域と深い関わりのある都市住民等とちぎ農業未来創生プラン

65

Ⅳ 重点戦略とちぎ 農業未来創生プラン
662021▶2025

栃木県農業振興計画

地域計画

Ⅴ

Ⅳ
重点戦略

Ⅰ

農業・農村を
めぐる情勢

Ⅱ

本県農業・
農村の
将来像

Ⅲ

農政の
基本方針

Ⅳ

河内地域

宇都宮市、
上三川町

上都賀地域
鹿沼市、
日光市

芳賀地域

真岡市、
益子町、
茂木町、
市貝町、
芳賀町

下都賀地域

栃木市、
小山市、
下野市、
壬生町、
野木町

重点戦略

塩谷南那須地域

Ⅴ

那須地域

地域計画

矢板市、
さくら市、
那須烏山市、
塩谷町、
高根沢町、
那珂川町

大田原市、
那須塩原市、
那須町

安足地域

足利市、
佐野市

とちぎ農業未来創生プラン

67

Ⅴ 地域計画
河内地域～地域をつなぐ 未来につなぐ“かわちの農業・農村”を目指して～

地域農業の現状と課題
河内地域は、北西部に山地・丘陵地帯が分布し、中央部には水田地帯、東部の鬼怒川左岸の台地には畑地帯が形成され、いちごをはじめ、にら・アスパラガス等の施設野菜を中心に、米麦、畜産のバランスのとれた都市近郊農業が展開されています。
地域には、食品関連会社や農業大学校等の農業関係教育機関が立地し、地域の農業が大きく発展する可能性を有していますが、今後、農業就業人口の大幅な減少が見込まれることから、持続的な農業発展に向けた担い手の確保・育成が喫緊の課題となっています。
また、農業の収益力向上に向け、主要品目の一層の生産振興と土地利用型園芸の生産拡大等による「園芸大国とちぎづくり」が急務となっています。
さらに、地元企業と連携した「河内ならではの地の利を生かしたグリーン・ツーリズム」が芽生えつつある中、更なる地域の活性化に向け、新しい生活様式にも対応した情報発信などによる関係人口の創出・拡大が求められています。

とちぎ 農業未来創生プラン

計画の推進方向○ 地域農業を支える担い手の確保・育成と基盤整備の推進○ 農業者の所得向上に向けた園芸の振興○ 地域による農地保全と農村の活力向上

地域戦略1

地域が育てるかわちの担い手、地域を支える農業基盤づくり

多様化する就農希望者に対応する体制を構築するとともに、農業者の経営発展段階に応じた支援を推進します。また、人・農地プランを通じた農地の集積・集約化を進めるとともに、基盤整備を契機とした経営の大規模化・省力化やスマート農業技術の導入を推進し、農業経営の安定化を支援します。
項

目

成果指標

現状（2019年）

目標（2025年）

193人/５年間

200人/5年間とちぎ農業マイスター等による研修者数－

40人

集落営農組織（組織化数）－

3組織

集落営農組織（連携数）－

2

1,740ha

1,830ha

新規就農者数水田の大区画化面積（50ａ以上）とちぎ農業マイスター等による研修◆ 就農希望者へのSNS等を活用した情報発信の強化及びワンストップ就農相談の実施
主な取組◆ とちぎ農業マイスターや先進的な農業者による研修を通じた実践的で高度な技術習得の促進◆ 担い手への農地集積・集約化、集落営農の組織化・再編及び個別経営体の法人化の促進◆ 担い手が不足する地域における出資型法人や企業参入等による広域営農システムの展開支援◆ 担い手のニーズに即した基盤整備の推進とスマート農業技術の活用

682021▶2025

栃木県農業振興計画

地域戦略2 「イノベーション５」
による園芸立国かわちの実現
新品種の導入及びＡＩやＩＣＴ等新技術の活用促進を図るとともに、土地利用型園芸については、省力化・大規模化に向け機械化一貫体系の導入を促進します。また、都市近郊としての優位性を生かし、食品関連企業・団体等の様々な需要に対応できる産地の育成と新たな販売チャネルや流通体制の整備を支援します。
項目

成果指標

現状（2019年）

目標（2025年）

189人

400人

基盤整備を契機に園芸作物を導入した生産者・組織数ー

３件

新たな販売方法や販売先を開拓した組織数

ー

３組織

主要品目における新技術・新品種導入者数

なしジョイント栽培◆ 新しい品種を導入し、高品質で付加価値の高い農産物生産による収益性の向上
主な取組◆ 新しい技術の効果的な活用による生産性の向上◆ 新しい品目に取り組む経営体や組織の育成による土地利用型園芸の拡大及びほ場整備を契機とした
園芸団地の創設支援◆ 新しい流通体制（広域連携型パッケージセンター）を活用した生産拡大の支援
Ⅴ◆ 新しい販売チャネルによる地域内流通や加工・業務用供給の推進

地域計画

地域戦略3

伝えよう、つなげよう！河内地域の農村活力向上

地域住民による主体的な取組を促進し、災害に強い農村づくりを推進します。また、農村への誘客に向けた地域資源の魅力向上を図るとともに、SNS等を活用した情報発信による農村ファンの獲得な
ど、新たな関係人口の創出・拡大を図ります。
項

目

成果指標

現状（2019年）

目標（2025年）

新たな多面的機能支払活動地区数※ー（66地区）

5地区（71地区）

企業との連携による農業・農村の交流

４件

７件

1,076人1,600人ＳＮＳによる情報サイトフォロワー数※下段（）
は全取組地区数

農村体験ツアー（オープンカフェ）◆ 多面的機能支払制度の推進による新たな活動組織の育成及び広域化の支援
主な取組◆ 農業水利施設の戦略的な更新整備等を通じた災害に強い農村づくりの促進◆ 多様な企業との連携による６次産業化商品開発、農産物マッチングの支援、ユニバーサル農業の推進、
都市農村交流の拡大◆ 多様な地域資源の磨き上げと活用による農村ビジネスの促進◆ グリーン・ツーリズム活動組織の育成・活動支援等による多様な農村ファンの獲得と関係人口の創出・拡大

かわちわくわくチャンネル
で農業・農村情報発信中（You Tube）とちぎ農業未来創生プラン

69

Ⅴ 地域計画
上都賀地域～上都賀地域の稼げる農業・農村を目指して～

地域農業の現状と課題
上都賀地域は、県の西北部に位置し、耕地は県全体の約１割（うち８割が水田）を占め、そのうち約４割が中山間地域となっています。南部の平坦地から北部の高冷地まで、多彩な立地条件、気象条件を生かした農業が展開されており、中南部の水田地帯ではいちご、
トマトなどの施設園芸、水稲を中心とした水田農業及び酪農・肉用牛などの畜産、北部高冷地では、ほうれんそう、中山間地域では、そば、こんにゃくが栽培されています。
施設園芸については、高品質産地として評価されており、また、新規就農研修生制度をいち早く導入していますが、高齢農業者の離農や家族経営を中心とした小規模経営農家が多い等の課題もあります。
また、水田農業においては、兼業農家の離農などにより担い手への農地集積が急速に進む一方、未整備水田や農地の分散等による作業効率の悪さ、畦畔・水管理作業の労働力不足、施設・機械等の投資等が担い手の経営発展を阻害しています。
さらに、新規就農者については、新規参入者が増えつつある一方で、農業後継者は減少とちぎ 農業未来創生プラン

傾向にあります。また、農村地域では、都市農村交流に積極的な地域がある一方で、過去に活躍した地域活動組織が高齢化により解散するところも散見され、次世代の農業・農村を担う人材の確保・育成や他産業との連携等による新たな地域活性化が求められています。

計画の推進方向○ 施設園芸経営体の所得向上○ 収益性の高い土地利用型農業の確立○ 魅力ある農業・農村の次世代への継承
地域戦略1

上都賀地域の強みを伸ばす「施設園芸経営体の所得向上」「施設園芸経営体の所得向上」

所得向上に意欲ある経営体（いちご、にら、
トマト、花き）を明確化するとともに、所得目標を達成するための課題を個別に洗い出し、改善に向けた取組を総合的にマネジメント（重点的な個別・集団指導等）
します。
現状（2019年）

目標（2025年）

100％
100％

110％
110％

中核経営体数※2

19経営体

30経営体

新品種・新技術導入経営体数

156経営体260経営体項目

成果指標

いちご・にらの収量※1向上率

いちごにら※1 所得向上に意欲ある経営体の単位あたり収量(ｔ/10a)※2 上都賀地域主力園芸品目(いちご・にら・トマト・花き)における販売金額3,000万円以上の経営体

主な取組◆ 所得向上に意欲のある経営体の明確化と課題の洗い出し◆ 経営発展方向の目標設定（基本技術の再点検、新品種・新技術導入、ICTによる栽培管理の｢見える化・共有化｣、省力化・分業化の検討・推進、雇用労働導入の検討、雇用管理の推進等）◆ 目標達成に向けたマネジメント（重点的な個別・集団指導の充実強化）の実施

70

農業経営相談会

2021▶2025

栃木県農業振興計画

地域戦略2

地域連携と超省力化による「収益性の高い上都賀型水田農業の確立」「収益性の高い上都賀型水田農業の確立」

地域の話し合いや担い手のネットワーク化、次世代に向けた集落営農組織の再編等を進め、作業効率に配慮した基盤整備、省力化・低コスト化につながるスマート農業技術の普及拡大等を推進すること
により、担い手の経営拡大の促進や高収益作物の導入等による経営の複合化を図ります。
項

目

成果指標

現状（2019年）

目標（2025年）

19.8%

30％

集落営農組織等の連携・再編数ー3

次世代型生産基盤技術計画地区数

ー

３地区

22経営体

50経営体

経営面積15ha以上の担い手の総面積シェア※

スマート農業技術導入経営体数

ドローンを活用した防除作業※ 経営面積15ha以上の担い手が水田総面積に占める割合◆ 地域と担い手が協力した将来の水田農業のあり方検討の促進及び取組の明確化
主な取組◆ 担い手のネットワーク化による農地の集約化の推進◆ 将来にわたって継続的な地域水田農業が運営できる集落営農組織等の連携・再編の推進◆ 担い手の作業効率に配慮した次世代型生産基盤技術を用いた計画的な基盤整備の推進◆ 畦畔・水管理の管理作業の外部化や機械化・自動化等、新たな管理方式の研究及び推進Ⅴ◆ スマート農業技術の導入効果や活用方法等の検討及び経営状況に応じた導入の推進

地域戦略3

地域計画

◆ 中規模水田農業経営の安定のための高収益作物の導入等による経営複合化の推進

持続可能な上都賀地域の農業・農村の形成

新たな人材を農業に呼び込むための取組を強化するとともに、新規参入者のための産地サポート体制を強化し、次世代の産地を牽引する人材を確保・育成します。また、地域活性化人材の育成、地域の観光・商工・林業などに関係する多様な人材との連携、交流人口・関係人口の拡大など、農村所得拡大に向けた基盤づくりに取り組みます。
項

目

成果指標

新規就農者数

農産物直売所や農村レストラン等の年間販売額

現状（2019年）

目標（2025年）

126人/5年間

140人/5年間

19.4億円

19.7億円
いちご栽培体験研修◆ 学生への農業・農村の魅力発信及び農業体験会、就農相談会等を通じた情報発信
主な取組◆ 他産業で働く農家後継者への情報発信や就農相談、先輩農業者との交流機会の提供◆ 園芸産地と連携した就農研修制度の充実・強化の推進◆ 空き農地・ハウス等の情報提供や生産技術支援等、就農定着に向けたサポートの充実・強化◆ 地域の特性を生かした作物振興及び農産物直売所等の拠点施設を核とした地域活性化の推進◆ 地域活性化の人材確保及び観光業組織等と連携した交流・関係人口の拡大とちぎ農業未来創生プラン

71

Ⅴ 地域計画
芳賀地域

もの～求める農業がここにある！ ～次代に挑む芳賀地域の農業・農村〜

地域農業の現状と課題
芳賀地域は、西部は鬼怒川左岸地域に広がる平坦な水田地帯、東部は八溝山系の中山間地
域及び芳賀台地を形成する丘陵地帯となっており、地域内で土地条件が大きく異なるという特徴を有しています。
いちごは日本一の産地規模を誇り、販売額も順調に推移する一方、高齢化の進行や労働力確保などが課題となっています。
平坦な西部エリアでは、農地の集積が進み、米・麦・大豆を中心とした大規模な土地利用型農業が展開されていますが、更なる農地集積・集約の加速化や露地野菜の導入など水田の効率的利用による年間を通した収益の確保が求められています。
中山間地域を含む東部エリアでは、地域の特徴を生かした多様な農業が営まれるとともに、那珂川をはじめとした豊かな自然と棚田など魅力ある地域資源を生かした都市農村交流活動が活発に行われる一方、高齢化や耕作放棄地が増加しており、担い手と農地の再編や高収益作物への転換、観光業等他産業との相互連携による収益の確保が求められています。
とちぎ 農業未来創生プラン

計画の推進方向○ 多様な地域の特性や経営類型を踏まえた高収益型農業の追求○ 日本一のいちごの産地としての技術力・経営力の一層の向上○ 農林業、飲食業、観光業等の相互連携、融合による地域の付加価値向上

地域戦略1 「日本一のいちご産地」
上都賀地域の強みを伸ばす
を次代へ「施設園芸経営体の所得向上」～「100年産地」
への礎を築く～本県の園芸生産をけん引するいちご産地として100年目も「日本一」
であり続けられるよう、規模拡
大に伴う労働力の確保や苗の供給体制の一層の充実、技術変革へ対応した生産基盤の改革を進めて
いきます。

成果指標

項

目

現状（2019年）

目標（2025年）

６1人/５年間

100人/5年間

パッケージセンターの利用率

16％

21％

定植苗の供給基地数

２か所

５か所

いちごの新規就農者数

いちご苗の供給基地

主
取な
組取
方組
策

72

◆ 育苗や調整作業の分業化等による労働負担の軽減と休日の確保◆ 健全な親苗・定植苗の供給体制の確立等による生産力の安定・強化◆ 日本一のいちご産地ブランド力の向上

2021▶2025

栃木県農業振興計画

地域戦略2

地域連携と超省力化による「収益性の高い上都賀型水田農業の確立」
有利な土地条件を生かした大規模経営体の育成

平坦かつ広大な農地が広がっている芳賀地域の西部エリアにおいて、基盤整備や農地集積の推進、省力化技術の導入等により、経営面積100ha超を視野に入れた大規模な土地利用型経営体や機械化された露地野菜の産地を育成し、高収益型農業を推進していきます。
成果指標

項

目

現状（2019年）

目標（2025年）

100ha以上の大規模土地利用型経営体数

６戸

９戸

3ha以上の大規模露地野菜経営体数

7戸

11戸

9.4％

12.0％

経営面積50ha以上の経営体の農地集積率

担い手への集積が進む真岡市二宮地区

主
取な
組取
方組
策

◆ 経営面積100ha規模を視野に入れたスーパー大規模経営体の育成と経営モデルの普及◆ 加工・業務用野菜の生産拡大に向けた土地利用型園芸モデル産地の育成と普及◆ 稲ホールクロップサイレージや籾米サイレージ等の飼料作物の生産拡大

地域戦略2
地域戦略3

地域連携と超省力化による「収益性の高い上都賀型水田農業の確立」
多様な立地条件を生かした多彩で高収益な農業の展開

丘陵地帯から中山間地帯まで、多様な立地条件に合わせた農業が展開される東部エリアにおいて、加工・業務用野菜などの導入等による高収益型農業への転換を図るとともに、企業の参入などにより担い手を確保し、多彩で収益性の高い農業の展開を進めていきます。
現状（2019年）

目標（2025年）

1,375ha

1,435ha

新たに高収益作物を栽培した農家数

ー10戸

連携・再編等に取り組む集落営農組織数

ー

7

115地区

132地区

ほ場整備面積（畑）

直接支払制度（多面的機能等）
取組地区数

地域計画

目

Ⅴ

成果指標

項

参入企業によるキャベツの収穫風景

主
取な
組取
方組
策

◆ 中山間地域の園芸の推進等による多彩な農業経営の展開◆ 多才な人材が就農できる環境づくり◆ 農地等の円滑な継承や効率的な鳥獣害対策等による営農環境の保全・継承

地域戦略2
地域戦略4

地域連携と超省力化による「収益性の高い上都賀型水田農業の確立」
地域の付加価値の向上による農村関係人口の創出
・拡大

棚田や益子焼等の地域資源に恵まれ、首都圏からも往来しやすい距離にあるといった条件を生かし、農林業、観光業、飲食業等の枠を越えた魅力的で質の高いサービスの提供により地域の付加価値を高め、農村関係人口の創出・拡大と地域経済の活性化を進めていきます。
成果指標項

現状（2019年）

目標（2025年）

農業体験利用者数

11.6万人

14.7万人

農産物直売所や農村レストラン等の利用者数

208万人

250万人

ー

15プラン

周遊プランの発信数

目

オーナー制を導入している棚田

主
取な
組取
方組
策

◆ 地域活性化に取り組む関係者の連携強化による地域の「お宝」の発掘◆ 地域の「お宝」をテーマとしたモニターツアーの実施等による誘客促進とファンづくり◆ 地域を輝かせる新たな人材の育成と協働とちぎ農業未来創生プラン

73

Ⅴ 地域計画
下都賀地域～若者が夢を描ける新時代農業への挑戦～

地域農業の現状と課題
下都賀地域は、北西部の中山間地域と東の鬼怒川、南の渡良瀬川に囲まれており、地域を流う ず まれる田川、思川、巴 波川、永野川などの流域には、水利に富んだ広大で肥沃な水田地帯が広がり、また東部の台地には、南北に続く畑地帯が形成されています。
ほ場整備が進んだ水田地帯では、県内最大の二毛作地帯として県産麦の４割以上が生産され、米麦中心の土地利用型農業が営まれるとともに、いちごやトマトに代表される施設園芸や和牛肥育を中心とした畜産経営が展開されています。また、畑地帯には、レタスやほうれんそう、かんぴょうなどが多く生産され、県内を代表する園芸地域となっています。
一方、県内一を誇った販売農家数は、高齢化などから減少が著しく、主力品目のいちご、ぶどうをはじめ多くの品目の作付面積が減少し、産地の維持が困難になりつつあります。
また、多面的機能支払などの共同活動は多くの地域で取り組まれているものの、担い手への農地集積が進んでいないため、話合いにより地域の将来を明らかにし、先端技術の活用等による収益性の高い経営を進めていく必要があります。
とちぎ 農業未来創生プラン

計画の推進方向○ 地域内外からの新規就農・参入者の確保に向けた体制構築○ 地域の強みである園芸産地の振興、土地利用型経営体の育成による水田農業の展開○ 収益性の高い経営体と多面的機能支払などの共同活動の連携による魅力的な地域づくり

地域戦略1

県内園芸をリードする園芸産地の振興

いちご・トマト等の施設園芸を中心に産地を維持・発展させるため、地域内外から継続的に新規就農・参入者を確保する体制を構築します。
施設園芸については、市場性のある多収性品種の導入、ＩＣＴ機器等を活用した精度の高い栽培管理の実現に取り組み、一層の単収向上を図ります。
土地利用型園芸については、一層の産地強化と周辺地域への波及を図るとともに、機械化体系の導入による規模拡大を進めるほか、販路の確保のため契約取引の拡大を図ります。
果樹については、産地の競争力を高めるため、消費者の嗜好に応じた品種の導入と早期の成園化、作業の省力化の取組を進めます。
項目

現状（2019年）

目標（2025年）

45名/5年間60名/5年間

施設園芸（いちご、トマト）のスマート農業
技術の導入割合

25.3％

40％

食品企業との連携を目指す産地数

５産地

15産地

農福連携の取組数

30件

40件

基盤整備と連動した園芸の作付推進

５地区

13地区

いちごの新規就農者数

成果指標

74

2021▶2025

栃木県農業振興計画

次世代型ハウス（トマト）

主な取組

人づくり
◆ 市町・農業協同組合の独自就農支援体制の構築と強化◆ 園芸経営を志向する多様な担い手の確保・育成◆ 農業への理解促進と「あこがれの職業、農業！」
の推進
ものづくり
◆ ＩＣＴなど新技術活用による園芸生産の高度化◆ いちごの品種構成の適正化と育苗委託システムの構築による産地維持◆ 食品企業等と連携した加工・業務向け品目の生産と産地の育成
地域づくり◆ 栃木県型地下かんがいシステム等の創意工夫による水田を活用した土地利用型園芸の安定生
産推進◆ ぶどうやかんぴょうなど地 域 特 産 物の産 地 維 持 発 展に向けた生 産 体 制の強 化 、情 報 発信及び交流促進◆ 他分野との連携による地域づくり

地域戦略3
地域戦略2

持続可能な上都賀地域の農業・農村の形成
土地利用型経営体による持続的水田農業の展開

成果指標

目

現状（2019年）

目標（2025年）

広域営農を展開する組織数

１組織

８組織

土地利用型経営体（10ha以上）
による集積面積

7,055ha8,300ha

水田における土地利用型作物の作付面積（戦略作物＋ハトムギ＋露地野菜）

9,144ha

9,613ha

７法人

10法人

５ha

140ha

16.8％

18.3％

３

35

法人メガファーム数（１億円プレーヤー）
ほ場整備実施地区におけるスマート農業実践面積
50a以上の大区画整備率
地域営農ビジョン策定組織数
多面的機能支払新規取組地区数※ー（93地区）

地域計画

項Ⅴ

メガファームから家族農業まで地域の農業を担う土地利用型経営体の規模拡大やスマート農業による生産性の向上を推進するとともに、二毛作等の水田フル活用による経営の高度化・複合化に取り組
み、持続性の高い魅力（稼げる・効率的・感動）ある水田農業を展開します。
人・農地プランを踏まえた集落・地域の徹底的な話合いを促進し、地域の中心となる土地利用型経営体（法人、集落営農、個人）が活躍するための生産基盤の整備や農地の集積・集約等に対する合意形成を図り、競争力のある持続可能な地域農業の実現を目指します。

地域農業の将来に向けた話し合い

5地区（98地区） ※下段（ ）内は全取組地区数

取
主な
組取
方組
策

人づくり
◆ 人・農地プラン、多面的機能支払の取組推進と地域農業の担い手の確保◆ 稼げる農業を実践する企業的経営体、メガファームの育成と波及推進◆ 経営力向上による稼げる家族農業の推進◆ 農業への理解促進と「あこがれの職業、農業！」
の推進
ものづくり
◆ 二毛作等による土地利用型作物の作付拡大◆ ＩＣＴ等を活用したスマート農業の普及・定着
地域づくり◆ スマート農業導入に対応できるほ場整備と農業水利施設機能保全による農業用水の安定供給◆ 多様な人々が住み続けられる農村づくりとちぎ農業未来創生プラン

75

Ⅴ 地域計画
塩谷南那須地域～ひとと技術で拓く、にぎわいある塩南地域の農業・農村～

地域農業の現状と課題
塩谷南那須地域は、高原山麓と鬼怒川、荒川に抱かれた水田地帯、八溝山系や塩那台地に広がる東部丘陵地帯で形成されています。
塩谷地域では、豊かな水と広大な水田を活用した大規模な土地利用型農業が展開されており、県内一の生産量を誇るスプレーぎくをはじめ、いちごやりんご、
トマト、にら、ねぎ、玉ねぎ等の園芸作物の生産も盛んです。南那須地域では、養豚、肉用牛、酪農などの畜産やなしの生産に加え、そば、あゆ、ジビエなどの地域資源を活用した観光農業などの特徴的な取組も活発に行われています。
しかし、中山間地域はもとより、平地においても農業者の高齢化や減少が急速に進んでおり、新たな担い手の確保・育成が急務となっています。
また、広大な水田を有する強みを最大限に生かすため、需要を捉えた作物生産の拡大、作業や管理の効率化、経営規模の拡大による収益性の高い農業の展開が求められています。
さらに、農地や農村コミュニティの維持に向けては、都市農村交流活動の拡充や地域内外のとちぎ 農業未来創生プラン

多様な人材を巻き込んだ農地や農村景観の保全活動の拡大を図っていく必要があります。

計画の推進方向○ 農業・農村の将来を担う人材や経営力に優れる経営体の確保・育成○ 収益性の高い魅力ある水田農業の展開と園芸、畜産の収益力強化○ 農村地域における所得機会の拡大と農村地域を守る環境づくり

地域戦略3
地域戦略1

持続可能な上都賀地域の農業・農村の形成
地域農業の今を支え未来を担う人づくり

農業に関心のある人材を地域に呼び込み、地域農業の担い手として育成するため、農業・農村の魅力を幅広く発信するとともに、関係機関･団体や生産者組織が連携した就農支援体制を整備し、就農準備から経営自立まで一貫して支援します。また、中心的経営体の経営力強化とネットワーク化、地域
営農の新たな仕組みづくりを進めます。
項

目

成果指標

現状（2019年）

目標（2025年）

２回/年

10回/年

120人/5年間

146人/5年間

経営者ワークショップ開催回数

ー

13回/年

集落営農組織等の合併・連携数

ー

6

就農体験会開催回数
新規就農者数高校生への就農意欲醸成

主な取組◆ 就農支援情報、移住・定住情報の一元化やワンストップ就農相談窓口の整備◆ 生産者組織と連携した就農研修の実施による就農希望者に対する支援体制の拡充◆ 経営の発展段階に応じた個別支援による法人経営体の確保・育成◆ 地域農業の課題解決を図る経営者ネットワークづくりの推進◆ 個別経営体や集落営農組織、出資型法人等の相互連携による広域的な営農継続体制の整備

762021▶2025

栃木県農業振興計画

地域戦略2

地域連携と超省力化による「収益性の高い上都賀型水田農業の確立」
技術力と販売力で目指す稼げる農業

広大な水田を生かした収益性の高い農業を展開するため、露地野菜及び土地利用型作物生産の更なる効率化と経営規模の拡大を推進します。また、施設園芸における新品種・新技術の導入や、畜産経営における飼養管理の効率化を支援します。
項

目

成果指標

現状（2019年）

目標（2025年）

１ha以上の大規模露地野菜経営体数

10経営体

27経営体

30ha以上の土地利用型農業中核経営体数

46経営体

71経営体

50a以上のいちご経営体数

12経営体

20経営体

450頭

550頭

酪農、
肉用牛における経営内放牧頭数

ねぎ機械収穫実演会◆ 機械化栽培体系の確立・普及、雇用労力の活用による大規模露地野菜経営体の育成
主な取組◆ スマート農業技術の導入や県オリジナル水稲品種「とちぎの星」の作付け拡大などによる土地利用型
作物生産の需要対応力強化◆ いちごの経営規模拡大、高品質ななし「にっこり」の輸出拡大による園芸生産・販売力強化◆ 水田や遊休農地を活用した経営内放牧、肉用牛一貫生産体系の導入などによる酪農・肉用牛経営の
基盤強化
Ⅴ
地域計画

地域戦略3

持続可能な上都賀地域の農業・農村の形成
交流と連携による塩南の元気創出

農村コミュニティの維持・発展を図るため、
「ヒト」
・
「モノ」
・
「コト」
を生かした都市農村交流活動を促
進し、地域の活性化と所得機会の拡大を図ります。また、農業・農村の豊かな基盤を将来に引き継ぐため、農地や農業用施設の適切な維持・保全などの環境づくりや地域を担う多様な人材の確保に向けた取組を展開します。
項

目

成果指標

現状（2019年）

目標（2025年）

農産物直売所や農村レストラン等の利用者数

407万人

536万人

農産物直売所や農村レストラン等の販売額

29.6億円

32.7億円

17施設

24施設

防災減災対策に取り組む水利施設数

テイクアウトメニューの開発支援◆ グリーン・ツーリズム組織をけん引するリーダーの育成
主な取組◆ 地域資源を活用した6次産業化商品やおもてなしメニュー、農村体験プログラム、周遊ルートの開発支援などによる農村地域における所得機会の拡大◆ 農地等保全組織の運営力強化、農村の多面的機能発揮に向けた都市住民や企業との協働活動の促進◆ スマート農業技術を活用した農地保全作業の省力化◆ 水利施設の保全管理技術の高度化などによる災害に強い水利施設整備の推進とちぎ農業未来創生プラン

77

Ⅴ 地域計画
那須地域～時代を超えて持続的発展を目指す那須の農業～

地域農業の現状と課題
那須地域は、那須連山等の裾野域を中心に、酪農をはじめとする本州一の畜産基地が形成され、中南部の扇状地では、那須野ヶ原を代表とする広大な水田が広がり、米麦を中心とした大規模な土地利用型農業が盛んに営まれているほか、「 那須の白美人ねぎ」や「那須の春香うど」
などのブランド野菜など、地域に適した園芸生産が行われています。
一方で、水田農業においては、10ha以上の経営体の増加など一定の規模拡大が進んでいる
ものの、生産者の高齢化や後継者の不在などにより、地域の担い手不足が懸念されています。
畜産においては、農家１戸あたりの飼養頭数の増加に伴い、国際情勢に左右される飼料価格の変動等により経営が大きく影響されることから、効率的な飼養管理や飼料作物の生産拡大が必要となっています。
また、豊かな観光資源に恵まれ、観光客をターゲットとした紅茶やチーズ等6次産業化商品の開発及び地域の食・文化と結びつけた都市農村交流の取組が進んでいますが、さらなる誘客促進を図るため、那須地域の特徴ある取組の磨き上げや情報発信力の強化を進める必要があります。
とちぎ 農業未来創生プラン

計画の推進方向○ 那須野ヶ原水田農業の確立○ 那須地域における持続可能な畜産経営への取組「畜産力の強化」○ 地域資源を生かした農村地域の活性化
地域戦略2
地域戦略1

地域連携と超省力化による「収益性の高い上都賀型水田農業の確立」
那須野ヶ原水田農業の確立

水稲＋ねぎなど那須地域にあった家族労力を中心とした安定複合経営の確立を支援するとともに、集落営農組織の連携や合併を推進し、経営強化を図ります。
また、土地利用型経営の所得向上を図るため、農地の大区画化や経営発展に合わせた先端技術の導入による作業の効率化及び良質・良食味米の産地である地域の特徴を生かした米のブランド化を推
進します。
項

成果指標

目

現状（2019年）

目標（2025年）

水田を活用した園芸生産者数

234名

300名

ー

3

206ha

400ha

402経営体475経営体

４地区

８地区

59経営体

150経営体集落営農組織の合併（再編・連携・組織化）
数
新たな水稲品種「とちぎの星」の導入面積10ha以上の土地利用型経営体数
ほ場整備事業実施地区数
スマート農業技術導入経営体数

広大な水田が広がる那須野ヶ原

主
取な
組取
方組
策

◆ 水稲＋ねぎなど地域にあった水稲＋園芸複合経営の確立◆ 実需が求める良食味米生産技術の確立と省力・低コスト稲作技術の普及◆ 人・農地プランでの話合いによる担い手の確保・育成及び農地の集積・集約化

782021▶2025

栃木県農業振興計画

地域戦略2

地域連携と超省力化による「収益性の高い上都賀型水田農業の確立」
那須地域における持続可能な畜産経営への取組「畜産力の強化」

水田における飼料作物の生産と利用を拡大して、耕畜連携による資源循環型農業を推進するとともに、飼養管理の省力化・効率化を図るためにスマート農業技術導入を推進するなど、畜産力の強化を図
ります。
項

目

成果指標

畜産経営におけるスマート農業技術導入割合(経営体数)
規模拡大及び新規就農（参入）
農家数
水田における飼料作物（稲ホールクロップ
サイレージ等含む）
等栽培面積

現状（2019年）

目標（2025年）

9%（75経営体）14%（100経営体）

５戸

20戸

4,587ha

4,700haホールクロップサイレージ用稲の収穫

主な取組◆ スマート農業技術導入による畜産力の強化・効率的な飼養管理技術の確立支援◆ 規模拡大農家、新規就農者や新規参入者等担い手の確保・育成◆ 生産基盤強化のため水田を活用した飼料作物の栽培利用の拡大

Ⅴ
地域計画

地域戦略3

持続可能な上都賀地域の農業・農村の形成
地域資源を生かした農村地域の活性化

那須地域の多彩な地域資源を最大限に生かした農村地域の活性化を図るため、農村拠点施設の機能強化等を支援するとともに、食を中心とした「農・宿・湯・遊」
をつなぐ仕組みづくりと地域組織等の育成を進めます。
項目

現状（2019年）

目標（2025年）

成果指標

343万人

380万人

将来ビジョンを作成する拠点施設数

２施設

７施設

都市農村交流に取り組む地域組織数

６組織

11組織

農産物直売所や農村レストラン等の利用者数

子ども向けの農作業体験イベント

主な取組◆ 拠点施設の機能の多様化と組織間連携等による農村拠点施設の機能強化◆ 地域資源を生かした都市農村交流の促進に向けた組織の育成◆ 新規就農者や農業後継者等による「仲間づくり拠点」の形成による魅力ある地域づくり活動の推進とちぎ農業未来創生プラン

79

Ⅴ 地域計画
安足地域～風は南南西夢と希望のもてる活力ある安足地域の農業・農村～

地域農業の現状と課題
安足地域は、渡良瀬川沿岸に広がる南部の平坦な地域と足尾山地の山並みを背に広がる北部の中山間地域に区分され、平坦な耕地では、古くから米麦による二毛作が行われているほか、本県のいちご栽培発祥の地としても知られるように、いちごをはじめ、
トマト、
トルコギキョウなどの園芸が盛んに営まれており、また、中山間地域では、そばや米、野菜などが栽培されています。
一方で、農業を担う人材不足とともに産地の衰退が懸念されており、さらに、鳥獣被害の問題も重なり、農業生産活動の意欲低下や農村環境の保全管理が困難な状況もみられるようになってきています。
こうした中、新たに農地整備に取り組もうとする地域の増加が見込まれており、担い手への農地集積・集約化による経営の効率化や土地利用型園芸等の生産拡大への取組が求められています。
また、中山間地域を中心に進行する高齢化や人口減少により、農地の保全等への影響が懸念されていることから、安足地域ならではの地域資源を生かした地域住民と都市住民の交流をより一層進める必要があります。
とちぎ 農業未来創生プラン

計画の推進方向○ 地域農業を支える新たな人材の確保・定着○ 施設園芸産地の発展を担う収益力の高い経営体の育成○ 効率的な米麦や露地野菜生産による収益性の高い水田農業の実現○ 農村の活性化と農村地域の防災力の向上
地域戦略3
地域戦略1

持続可能な上都賀地域の農業・農村の形成
人材育成と先端技術の活用による安足園芸の発展

就農相談から営農定着までを一貫して支援する体制の充実や就農関連情報の発信強化を進め、新規就農者の確保・育成を図ります。また、新品種の導入や先端技術の活用、分業体制の構築等により稼げる産地づくりを進めます。
項

目

成果指標

現状（2019年）

目標（2025年）

主要園芸品目の新規就農者数

36人/5年間

45人/5年間主要園芸品目の中核経営体数

28経営体

33経営体

先端技術導入割合
（経営体）

26.2％
(59経営体)36％(81経営体)新規就農塾での受講風景◆ 就農情報の発信強化のほか、新規就農塾の受講対象品目の拡大や就農後のフォローアップ活動等の支援
主な取組◆ 就農支援ネットワーク会議を中心とした地域の経営資源（農地や施設・機械）の把握と新規就農希望者への円滑な継承支援◆ 環境制御装置等の先端技術の導入と管理の省力化・効率化の推進◆ 適切な労務管理による働きやすい環境づくりへの支援と育苗や出荷調整作業の軽減につながる施設
整備の推進◆ 果樹の早期成園化技術や地域に適した品種の導入による新植や老木園の改植の推進

802021▶2025

栃木県農業振興計画

地域戦略2

地域連携と超省力化による「収益性の高い上都賀型水田農業の確立」
安足地域の収益性の高い水田農業の実現

水田の大区画化や汎用化を進め、意欲ある担い手が効率的な営農を展開できるよう農地の集積・集約化を促進します。さらに、ＩＣＴ等の技術を活用した省力化や露地野菜等の高収益作物の導入及び食品企業と連携した麦等の生産拡大により、経営の規模拡大や複合化を進め、水田農業の収益向上を図
ります。
項

目

現状（2019年）

目標（2025年）

成果指標

67ha

110ha

新規導入・拡大推進作目（水田露地野菜・新規
需要米・機能性大麦）の作付面積

766.5ha

1,000ha

土地利用型を主とする中核経営体数

４経営体

６経営体

50a区画以上の整備面積

基盤整備を待つ馬門地区◆ 水田の大区画化や汎用化など担い手が使いやすい生産基盤の整備
主な取組◆ ＧＰＳ搭載農業機械やドローン等のスマート農業機器の活用による省力化・効率化の推進◆ 中核となる土地利用型経営体に加え、複合経営体や農業協同組合出資型法人等、水田を担う多様な経営体への農地の集積・集約化の促進◆ 個別診断に基づく経営シミュレーションを活用した露地野菜等の導入及び生産拡大の推進◆ 健康機能性等の特徴を持つ麦の導入促進と栽培技術の普及による高品質安定生産の支援
Ⅴ

持続可能な上都賀地域の農業
元気はとちぎの“安足”から ・にぎわう農村づくり
農村の形成

地域計画

地域戦略3

地域活動の核となる人材・組織を育成するとともに、観光・商業施設等とも連携した都市農村交流活動の展開や農村の魅力の発信強化による関係人口の拡大を図ります。また、集落営農組織の体質強化や農村環境の保全活動、鳥獣被害対策を支援するとともに、農村地域の防災力向上を図り、安心して営農を続けられる元気でにぎわう農村づくりを進めます。
項

目

成果指標

現状（2019年）

目標（2025年）

農産物直売所や農村レストラン等の利⽤者数

173万⼈

180万⼈

農産物直売所の販売額

15.0億円

16.0億円⿃獣による農作物の被害額

704.7万円

490万円

ー

2組織

多様な⼈材が参画する集落営農組織数継承される農村の祭り◆ 地域の魅力発信による農村ファン拡大と地域全体での受入体制づくりに向けた取組への支援や観光・商業施設等とも連携した都市農村交流活動の積極的な展開◆ 新しい生活様式も踏まえた、交流施設における顧客サービスの向上やテレワーク等の新しい働き方を主な取組

希望する都市住民の受入れ推進◆ 地域内外の多様な人材の参画等により、地域農業を支える集落営農組織の体質強化を支援◆ 地域づくり団体や地域内外の企業・福祉施設等との連携による農村環境保全活動の支援◆ 鳥獣被害にあいにくい作物の安定生産・拡大に加え、ＩＣＴ箱罠等の活用や捕獲技術の継承及び鳥獣被害対策実施隊など地域住民協働による取組への支援◆ 農村地域の防災力向上に向け、ため池や排水機場等の管理者への適切な維持管理方法の指導と地震・豪雨耐性調査等に基づく必要な補強対策の支援とちぎ農業未来創生プラン

81

Ⅴ 地域計画
地域戦略一覧
地

地

域

地域戦略1
河

内

域

戦

略

地域が育てるかわちの担い手、地域を支える農業基盤づくり

地域戦略2 「イノベーション5」による園芸立国かわちの実現
地域戦略３ 伝えよう、つなげよう！河内地域の農村活力向上
地域戦略１ 上都賀地域の強みを伸ばす「施設園芸経営体の所得向上」

上都賀

地域戦略２ 地域連携と超省力化による「収益性の高い上都賀型水田農業の確立」
地域戦略３ 持続可能な上都賀地域の農業・農村の形成
地域戦略１ 「日本一のいちご産地」を次代へとちぎ 農業未来創生プラン

芳〜「100年産地」への礎を築く〜

地域戦略２ 有利な土地条件を生かした大規模経営体の育成

賀地域戦略３ 多様な立地条件を生かした多彩で高収益な農業の展開
地域戦略４ 地域の付加価値の向上による農村関係人口の創出・拡大
地域戦略１ 県内園芸をリードする園芸産地の振興

下都賀

地域戦略２ 土地利用型経営体による持続的水田農業の展開
地域戦略１ 地域農業の今を支え未来を担う人づくり塩谷南那須

地域戦略２ 技術力と販売力で目指す稼げる農業
地域戦略３ 交流と連携による塩南の元気創出
地域戦略１ 那須野ヶ原水田農業の確立

那須

地域戦略２ 那須地域における持続可能な畜産経営への取組「畜産力の強化」
地域戦略３ 地域資源を生かした農村地域の活性化
地域戦略１ 人材育成と先端技術の活用による安足園芸の発展

安足地域戦略２ 安足地域の収益性の高い水田農業の実現
地域戦略３ 元気はとちぎの“安足”から にぎわう農村づくり

82

2021▶2025

栃木県農業振興計画

計画の実現に向けて計画を効率的に推進するため、推進体制を確立するとともに、計画の検証や改善などを行うマネ
ジメントを実施します。
また、農政に関わる情報を積極的に発信するとともに、様々な機会を通して農業者などから意見を収集し、県民の参加を得て計画を推進します。

１ 推進体制の確立
農政部内に組織横断的な推進チームを設置するとともに、農業団体や市町などと密接に連携・協力し、計画を効率的に推進します。

２ マネジメントの実施
計画の目標達成に向けて、計画に関わる現状や課題、施策の進捗状況を把握するとともに、必要に応じて施策の改善を行うマネジメントを実施し、広く県民に公表します。

３ 県民参加の促進
農政に関わる情報を、インターネットやシンポジウムの開催などを通して積極的に発信するとともに、懇談会や意見交換会の開催などにより、農業者や消費者、関係機関・団体などからの意見やニーズの把握に努め、県民の多様な意見を農政に反映させていきます。

とちぎ農業未来創生プラン

83

84

2021▶2025

栃木県農業振興計画

参考資料とちぎ農業未来創生プラン

参考資料

栃木県農政審議会
１ 栃木県農政審議会規則（昭和51年４月１日栃木県規則第19号）（趣旨）
第１条 この規則は、栃木県附属機関に関する条例(昭和27年栃木県条例第52号)第２条の規定に基づき、栃木県農政審議会(以下「審議会」という。)の組織及び運営について必要な事項を定めるものとする。
（組織）第２条 審議会は、委員25人以内で組織する。
２ 委員は、関係団体の役員及び学識経験者等のうちから、必要の都度知事が任命する。
３ 委員は、当該諮問に係る調査審議が終了したときは、解任されるものとする。
（会長）
第３条

審議会に会長を置く。

とちぎ 農業未来創生プラン

２ 会長は、委員の互選によりこれを定める。
３ 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
４ 会長に事故があるときは、あらかじめ会長がその指名した委員がその職務を代理する。
（会議）
第４条

審議会の会議は、会長が招集する。

２ 審議会は、委員の過半数が出席しなければ、議事を開き、議決をすることができない。
３ 会長は、審議会の会議の議長となり、議事を整理する。
４ 審議会の議事は、出席した委員の過半数をもつて決し、可否同数のときは、議長の決するとこ
ろによる。
（部会）
第５条 審議会は、必要があると認めるときは、部会を置くことができる。
２ 部会に属する委員は、会長が指名する。
３ 部会に部会長を置く。
４ 部会長は、部会に属する委員の互選によりこれを定める。
５ 部会長は、部会の事務を処理する。
６ 部会長に事故あるときは、あらかじめ部会長がその指名した委員がその職務を代理する。
７ 第四条の規定は、部会の会議について準用する。
８ 審議会は、その議決によりその部会の議決をもつて審議会の議決とすることができる。

862021▶2025

栃木県農業振興計画

（専門員）
第６条 審議会に専門の事項を調査させるため、専門員若干人を置くことができる。
２ 専門員は、会長の同意を得て知事が任命する。
３ 専門員は、当該専門の事項の調査が終つたときは、退任するものとする。
（庶務）第７条 審議会の庶務は、農政部農政課において処理する。
（平19規則19・一部改正）（委任）
第８条 この規則に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が定める。
附則

１ この規則は、公布の日から施行する。
２ 栃木県農業振興促進対策協議会規則(昭和45年栃木県規則第61号)及び栃木県畜産対策委員会規程(昭和28年栃木県規則第11号)は、廃止する。
附則（平成19年規則第19号）
抄（施行期日）

附

参考資料

１ この規則は、平成19年４月１日から施行する。
則

１ この規則は、平成30年４月１日から施行する。

とちぎ農業未来創生プラン

87

参考資料
2 栃木県農政審議会委員名簿

任期：令和元（2019）年12月1日から令和3（2021）年3月31日まで
2021年２月現在※五十音順 敬称略とちぎ 農業未来創生プラン

No.

氏

1

秋 山

満

国立大学法人宇都宮大学 農学部教授

2

五十嵐

清

栃木県議会議員3

池 田 佳 正全国農業協同組合連合会栃木県本部 県本部長

4石 原 功 江栃木県農村生活研究グループ協議会

5今（公社）栃木県畜産協会 理事

6

大 塚 幸 八栃木県農業士会

7

荻 原 恵美子（株）下野新聞社 編集局地域報道部

8

金 枝 右 子

栃木県市町村消費者団体連絡協議会 会長

9

國 井 正 幸（一社）栃木県農業会議 会長

10

郡 司 成 江（公社）栃木県経済同友会

11

小 菅 哲 男栃木県議会議員

12

佐 藤

信

栃木県市長会（鹿沼市長）

13

田 井

哲

栃木県土地改良事業団体連合会 副会長

14

髙 橋

武

栃木県農業協同組合中央会 代表理事会長

15

竹 内 明 子栃木県生活協同組合連合会 会長理事

16

西 岡 智 子公募委員

17

畠 山 奈々子

栃木県青少年クラブ協議会

18

福 田 結 美公募委員

19

星 野 光 利栃木県町村会（上三川町長）

20

増 渕 正 二（一社）栃木県食品産業協会 会長

21

横 山 玲 子栃木県女性農業士会【退任委員】
入野 正明
岩村由紀乃
大久保寿夫
88

2021▶2025

職業・役職等

名

耕 一

備

考

令和2（2020）年4月22日〜

令和2（2020）年
9月3日〜

令和2（2020）年4月22日〜

栃木県町村会（市貝町長）（令和元（2019）年12月１日～令和2（2020）年3月31日）㈱下野新聞社（令和元（2019）年12月１日～令和2（2020）年4月10日）
栃木県土地改良事業団体連合会 （令和元（2019）年12月１日～令和2（2020）年7月30日）

栃木県農業振興計画

3 栃木県農政審議会における審議等の経過
年

月

項

目

栃木県農政審議会公募委員の募集

令和元（2019）年12月

栃木県農業振興計画策定要領の制定

令和 2（2020）年１月

第１回（通算41回）
栃木県農政審議会※次期農業振興計画の策定に係る意見について諮問
・とちぎ農業“進化”躍動プランの成果と課題について
・本県農業・農村の現状について

令和 2（2020）年6月

第２回（通算42回）
栃木県農政審議会
・農業・農村をめぐる情勢
・本県農業・農村の将来像
・農政の基本方針

令和 2（2020）年8〜9月

地域農政懇談会（県内７地域ごとに開催）
・各地域農業振興計画について

令和 2（2020）年10月

第３回（通算43回）
栃木県農政審議会
・栃木県農業振興計画
（素案）
について

令和 2（2020）年11〜12月

栃木県農業振興計画（素案）
に対するパブリック・コメントの実施

令和 3（202１）年1月

第４回（通算44回）
栃木県農政審議会
・栃木県農業振興計画（案）
について

〃

参考資料

令和元（2019）年10月〜

栃木県農政審議会答申

令和 3（202１）年2月

栃木県農業振興計画「とちぎ農業未来創生プラン」決定

令和 3（2021）年3月

計画公表とちぎ農業未来創生プラン

89

参考資料

関連計画における農政の位置づけ
いちご

栃木県版

第２期

（第２期）「まち・ひと・しごと創生総合戦略」「とちぎ創生15戦略」※人口減少問題の克服と将来にわたる地域の活力の維持を目指し、
まち・ひと・しごと創生法に基づき策定(2020年２月策定）

Ⅰ 人口ビジョン編 〜「2060 年を見据えた栃木県の姿」〜
Ⅱ 総合戦略編〜まち・ひと・しごと創生への取組〜
基本目標１とちぎに魅力あるしごとをつくる
戦略２ 成長産業へ進化する農業の確立○園芸生産の戦略的拡大○国際化に対応した農業経営の確立○次代を担う人材の確保・育成 ○農産物のブランド力強化
戦略５ 海外から選ばれるとちぎの創生○農産物の輸出促進

基本目標 2とちぎへの新しいひとの流れをつくるとちぎ 農業未来創生プラン

戦略８ とちぎへのひとの流れの創出○「関係人口」の創出・拡大

基本目標 3とちぎで結婚、妊娠・出産、子育ての希望をかなえる、
誰もが活躍できる地域社会をつくる

基本目標 4とちぎに安心で住み続けたい地域をつくる
戦略12 暮らしやすいとちぎの「まち」づくり○コンパクトな拠点の形成

横断的目標

未来技術をとちぎの新たな力にする
戦略15 未来技術を活用したとちぎづくり○実用化への支援とちぎ未来創造プラン 栃木県重点戦略とちぎの目指す将来像を描き、その実現に向け基本的な方向性を明らかにするとともに、
今後５年間の目標や重点的かつ戦略的に取り組む施策を示す県政の基本方針

重点戦略 1 人材育成戦略
重点戦略２ 産業成長戦略○とちぎの明日を創る産業成長プロジェクト○活力ある農林業実現プロジェクト○国際戦略推進プロジェクト

重点戦略３ 健康長寿・共生戦略○人生100年健康いきいきプロジェクト

重点戦略４ 安全・安心戦略○県土強靱化プロジェクト

重点戦略５ 地域・環境戦略○ふるさとの魅力向上プロジェクト○環境にやさしい持続可能な地域づくりプロジェクト○未来技術を活用した新しいとちぎづくりプロジェクト

902021▶2025

栃木県農業振興計画

農政分野における関連計画一覧
No.

1
2
3
4
5

計

画

名

とちぎ食育元気プラン 2025

計画期間
始期〜終期

概

要

R3~R7

県民が生涯にわたり楽しく健全な食生活を実践するため、食育推進の基本方向とその実現に向けた具体的施策を示した計画

R3~R7

消費者と生産者の相互理解の促進、
県産農産物の利用・提供の拡大、食を起点とした地域活性化、地産地消を一層推進するための方針

R3~R12

農業振興地域の整備に関する法律に基づき、農業振興地域の指定や県全体で確保すべき農用地等の面積の目標、農業の振興に向けた基本的な方向性を定めた県の基本方針

農山村滞在型余暇活動に資するための整備機能に関する基本方針

H8~

農山村の豊富な地域資源を活かし、都市住民の多様なニーズに対応したグリーン・ツーリズムを普及推進するために定めた計画

栃木県農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する基本方針

H27~

多面的機能法に基づき、本県における取組を推進するための基本的な方針

R2~R11

農業経営基盤強化促進法に基づき、10年間における目指すべき農業
経営や農業構造を明確にし、農業経営基盤の強化を促進するための基本的指針

H26~R5や事業推進に関する基本的な方向性を定めた県の基本方針

H12~

本県の農業者が持続農業法に基づくエコファーマーの認定を受ける際に導入すべき持続性の高い生産方式の内容を定めた指針

R3~R7

有機農業の推進に関する法律に基づき策定された国の「有機農業の推進に関する基本的な方針」
を受け、本県の有機農業推進の基本的方向とその実現に向けた具体的な施策を示した計画

R3~R7

農業改良助長法に基づき、本県における普及事業を効率的かつ効果的に推進するための方針

R3~R7

果樹農業振興特別措置法に基づき、本県の果樹農業の振興に関する基本的方向を明らかにした計画

R3~R7

花き振興法に基づき、本県花きの生産・流通・消費の面から振興を図る
ための取組を定めた計画

R3~R7

内水面漁業振興法に基づき、本県の内水面漁業の振興方策等を定めた計画

R3~R12

酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律に基づき、本県の酪農及び肉用牛生産に関する基本的な振興方針等を定めた計画

R3~R12

家畜改良増殖法に基づき、家畜の能力向上や県内の家畜の飼養頭数などの目標を定めた計画

R3~R12

家畜排せつ物法に基づき、本県の家畜排せつ物の有効利用の目標を定めた計画( 第４期栃木県食育推進計画 )【食育基本法】とちぎ地産地消推進方針（第５期）【地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律】

栃木県農業振興地域整備基本方針【農業振興地域の整備に関する法律】【農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律】【農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律】

6

8
9
10
11
12
13
14
15

【農業経営基盤強化促進法】

農地中間管理事業の推進に係る基本方針【農地中間管理事業の推進に関する法律】

持続性の高い農業生産方式の導入に関する指針

農地中間管理事業法に基づき、担い手が利用する農用地の面積の目標

参考資料

7

農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針【持続農業法】

栃木県有機農業推進計画（３期計画）【有機農業の推進に関する法律】

栃木県協同農業普及事業の実施に関する方針【農業改良助長法】

栃木県果樹農業振興計画【果樹農業振興特別措置法】

栃木県花き振興計画【花きの振興に関する法律】

栃木県水産振興計画【内水面漁業の振興に関する法律】

栃木県酪農・肉用牛生産近代化計画【酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律】

栃木県家畜改良増殖計画【家畜改良増殖法】

栃木県における家畜排せつ物の利用の促進を図るための計画
16 【家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律】とちぎ農業未来創生プラン

91

参考資料
農政分野における関連計画一覧
No.

17

計

画

名

第７次国土調査事業十箇年計画【国土調査促進特別措置法】

防災重点農業用ため池に係る防災工事等推進計画
18 【防災重点農業用ため池に係る防災工事等の

計画期間

概

始期〜終期

R2~R11

R3~R12

要国土調査促進特別措置法に基づき、本県の計画的な地籍調査（国土調査）の推進の目標を定めた計画

ため池特措法に基づき、国基本方針を踏まえた、防災重点農業用ため池に係る防災工事等の集中的かつ計画的な推進を図るための計画推進に関する特別措置法】とちぎ 農業未来創生プランとちぎ６次産業化推進方針（第 2 期） R3~R720

栃木県農業試験研究推進計画

R3~R7

21

新栃木県生活排水処理構想

H28~R17 公共下水道、農業集落排水施設、浄化槽等の整備区域と整備目標を

22

多面的機能支払要綱基本方針

R2~

23

栃木県環境保全型農業推進基本方針

R3~

24

第 5 期とちぎの農業・農村男女共同参画ビジョン

R3~R725

栃木県農産物知的財産戦略

H18~

農産物知的財産権の創造・保護及び活用を推進するための基本方
針、県及び農業者等が取り組むべき具体的方針

26

栃木県ＧＡＰ推進方針（３期）

R3~R7

本県におけるＧＡＰ（農業生産工程管理）の取組を促進するための基本的な方針及び目標等を定めた方針

27

栃木県水田農業構造改革計画

R3~R7

地域の特性を生かした効率的かつ安定的な水田農業の生産構造を確立するための展開方向を示す指針

28

稲麦大豆生産振興方針

R3~R7

安定的な食料生産・供給を図る上で基幹となる稲麦大豆の生産を振興するための基本方針“いちご王国とちぎ” 戦略

H28~R7

多様なニーズに対応できるいちご複数品種時代を迎え、いちご主産県としての将来ビジョンと発展方策を明らかにした戦略

30 「園芸大国とちぎづくり」推進方針

H29~R7

31

H23~

29

92

地域資源を活用した農業者等による事業の創出や地域の農産物の利用促進を図るための基本方針

19

本県農業・畜産・水産部門の研究開発を推進するため、
農政部の4試験研究機関が取り組む研究方向を定めた計画
本県の生活排水処理施設の効率的かつ計画的な整備を進めるため、農業水利施設保全管理指針

2021▶2025

栃木県農業振興計画

定めた計画

多面的機能支払の実施に関する基本的な方針

環境と調和した持続的な農業の生産を総合的に推進するための本県の基本的な推進方針

農業・農村における男女共同参画社会の実現を図るための具体的な活動指針

収益性の高い園芸生産を振興するための基本方針

農業生産を支える農業水利施設を計画的かつ効果的に保全管理するための基本方針参考資料とちぎ農業未来創生プラン

93

栃木県農業振興計画2021ー2025とちぎ農業未来創生プラン
2021年２月◆編集発行◆

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令和３（２０２１）
年2月