「モバゲー利用規約事件」
さいたま地方裁判所
平成 30 年(ワ)第 1642 号
免責条項等使用差止請求事件(令和2年2月5日判決)
SOFTEC 判例セミナー2020（第1回）
大熊 裕司
小村 裕美

原告

被告

特定非営利活動法人
埼玉消費者被害をなくす会

株式会社ディー・エヌ・エー【事実の概要】消費者契約法所定の適格消費者団体である原告が、被告ポータルサイト「モバゲー」の会員規約について、その一部が消費者契約法第8条1項に反するとして、当該規約条項を含む契約の申込み・承諾の意思表示の停止、および意思表示を行うための事務を行わないことを求めた事案

2

適格消費者団体とは

令和2年4月現在• 適格消費者団体により差止請求訴訟は72件• 特定適格消費者団体による共通義務確認訴訟は3件

平成19年6月 消費者契約法改正により導入
2020年7月現在 ：適格消費者団体：21（消費者庁HPより）特定適格消費者団体：３（↑内閣総理大臣の認定をうけると、「特定」となる）

消費者全体の利益を擁護するため、一定の要件を満たす消費者団体を内閣総理大臣が「適格消費者団体」として認定して、その団体に事業者の不当な行為（不当な勧誘、不当な契約条項の使用）に対する差止請求権を認めるもの。

「適格消費者団体制度」・・・消費者に代わって事業者へ訴訟を起こす制度対象となる法律（消費者契約法、食品表示法、特商法、景表法）
適格消費者団体が求めることができること
・差止請求
被害者からの・損害回復措置（ただし逸失利益、慰謝料は含まれない）
通報が前提。

3

消費者契約法
第 8 条(事業者の損害賠償の責任を免除する条項等の無効)
1

次に掲げる消費者契約の条項は、無効とする。

一 事業者の債務不履行により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除し、又は当該事業者にその責任の有無を決定する権限を付与する条項
二 省略
三 消費者契約における事業者の債務の履行に際してされた当該事業者の不法行為により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を 免除し、又は当該事業者にその責任の有無を決定する権限を付与する条項
四~ 省略

4

第2条 (定義)４ この法律において「適格消費者団体」とは、不特定かつ多数の消費者の利益のためにこの法律の規定による差止請求権を行使するのに必要な適格性を有する法人である消費者団体（消費者基本法（昭和四十三年法律第七十八号）第八条の消費者団体をいう。以下同じ。）として第十三条の定めるところにより内閣総理大臣の認定を受けた者をいう。
第13条（適格消費者団体の認定）
1 差止請求関係業務（不特定かつ多数の消費者の利益のために差止請求権を行使する業
務並びに当該業務の遂行に必要な消費者の被害に関する情報の収集並びに消費者の被害の防止及び救済に資する差止請求権の行使の結果に関する情報の提供に係る業務をいう。以下同じ。）を行おうとする者は、内閣総理大臣の認定を受けなければならない。
2~ 省略

5

訴訟までの経緯（訴状から）・・・No.1

原告
平成28年8月8日付「お問い合わせ」書面の送付
消費者契約法8条に抵触する旨、被告見解の問い合わせ平成28年8月26日付

平成28年12月8日付

回答書「責任を負わない旨を定めた規定であり」、「債務がないこ
とを確認的に規定する趣旨であり被告の責任は問題にならない」ととらえている、そのうえで、被告に、「故意過失がある場合は損害を賠償する」「申入れ」書面の送付
本件各条項は、その文言上、被告が主張
するように故意過失がある場合には損害賠償責任を負うことを前提とする条項には解釈できないと指摘

平成28年12月21日付

平成29年2月3日付

被告

回答書
消費者契約法8条に抵触しないこと「債務がない場合に債務不履行責任を負わない」「不法行為が成立しない場合に損害賠償を負わない」「不法行為が成立しない場合に損害賠償責任を負わない」
これらの規定にすぎず、条項変更予定はない「再申込書」書面の送付「いかなる責任も負わない」「一切責任を負わない」という文言は、「故意、重過失による債務不履行、不法行為があった場合でも責任を負うことはない」と解釈せざるを得ない
旨指摘、再度条項変更の申入れ

6訴訟までの経緯（訴状から）・・・No.2
原告
平成29年2月27日付
平成29年7月14日

被告
回答書
従前と同じ内容

消費者契約法41条1項に基づき、差止請求書の送付

平成29年8月4日付

回答書
従前と同じ内容「当社の責任について規定していない場合で、当社の責めに帰すべき事由によりモバゲー会員に損害が生じた場合、当社は1万円を上限として賠償します」「当社は、当社の故意又は重大な過失によりモバゲー会員に損害を与えた
場合には、その損害を賠償します」という条項があるので、差止請求には従わない。

平成29年8月10日

本件各条項について説明の機会を設けることも検討している旨、原告へ電話「場合によっては改定も検討する趣旨であるか？」に対し、「意見交換と考えているが、改定もあり得る」旨の回答であったため、意見交換の場を設置することを検討された原告に対し、意見交換をするにあたって、本件各条項の中で、改定を望む条項を絞ってほしいとの意見現段階で本件各条項は全て問題であると考えているため、意見交換をする前から対象となる条項は絞れないと回答
意見交換を行わないとする回答→平成30年7月9日 提訴へ

7

<争点>
①規約7条3項「当社の措置によりモバゲー会員に損害が生じても、
当社は、一切損害を賠償しません」（争点１）②規約12条4項「本規約において当社の責任について規定していな
い場合で、当社の責めに帰すべき事由によりモバゲー会員に損害が生じた場合、当社は１万円を上限として賠償します」（争点２）①及び②の消費者契約法 8 条 1 項1号および3号所定事由への該当性＊他にも2つありましたが、裁判中に改定。

＜主文＞
１．被告は消費者との間で、被告が運営するポータルサイト「モバゲー」のサービス利用規約を締結するに際し、別紙契約条項目録１記載の契約条項を含む契約の申込み又は承諾の意思表示を行なってはならない。
２．被告は、その従業員らに対し、被告が前項記載の意思表示を行うための事務を行わないことを指示せよ。
３．原告のその余の請求はいずれも棄却する。
４．訴訟費用は、これを２分し、その１を原告の負担とし、その余を被告の負担とする。
被告控訴中

8

当初争点となったのは、以下4つ
・第4条・携帯電話（パスワードの管理）→裁判中に改定…争点から消える・第10条・料金(返金について）→裁判中に改定…争点から消える・第7条・規約違反（規約違反行為に対する被告の責任）→争点①
・第12条・当社の責任（損害賠償の範囲）→争点②

第4条 携帯電話

原告の主張

訴訟中に改定3 携帯電話及びパスワー
ドの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任はモバゲー会員が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。

文言上、パスワードの管理
不十分、使用上の過誤、第三者使用という事態が生じるに至った責任の所在が限定されておらず、すなわち被告に故意過失がある場合も含め、文言上、「被告が一切責任を負わない」条項であり消費者契約法8条1項1号もしくは3号に抵触する

3.携帯電話機及びパス
ワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任はモバゲー会員が負うものとし、当社は、当社の責めに帰すべき事由による場合
を除き、一切責任を負いません。

＊赤字部分を規約に追加
9第10条 料金

原告の主張

訴訟中に改定1 モバゲー会員は、当社の定める有料コンテンツを利用する場合には、当社の定める金額の利用料金を当社の定める方法により当社の定める時期までに支払うものとします。また、当社は理由の如何にかかわらず、すでに支払われた利用料金を一切返還しません。

モバゲー内におけるシステム 1.モバゲー会員は、当社のトラブルによる二重課金や、 定める有料コンテンツを利用
コンテンツ内においてアイテム する場合には、当社の定め
購入後にアイテムの性能のる金額の利用料金を当社の大幅な変更をすることなど、 定める方法により当社の定
被告側の過失や債務不履 める時期までに支払うものと行が想定される事態などを します。
除外することなく、文言上、被告は受領した料金を返還しないという規定になっており、消費者契約法8条1項1号、3号に抵触する。

＊赤字部分を規約から削除

10

<争点①＞
第7条 モバゲー会員規約の違 原告の主張
反等について被告の主張

1 モバゲー会員が以下の各号に該当した場合、当社は、当社の定める期間、本サービスの利用を認めないこと、又は、モ
バゲー会員の会員資格を取り消すことができるものとします。ただし、この場合も当社が受領した料金を返還しません。
a. 会員登録申込みの際の個人情報登録、及びモバゲー会員となった後の個人
情報変更において、その内容に虚偽や不正があった場合、または重複した会員登録があった場合
b. 本サービスを利用せずに1年以上が経
過した場合
c. 他のモバゲー会員に不当に迷惑をかけたと当社が判断した場合
d. 本規約及び個別規約に違反した場
合e. その他、モバゲー会員として不適切であると当社が判断した場合・誤った判断をした場合は、適用自体が誤りとなるため会員資格の取消等はされず、第7条3号の適用がされな
いため問題なし。

「当社の措置」をとる事由として、
第7条1項に「c．他のモバゲー会
員に不当に迷惑をかけたと当社が
判断した場合」「e．その他、モバゲー会員として不適切であると当社が判断した場合」を含む5つの事由が列挙されているが、「措置」
をとるにあたって、その故意過失に基づき誤った判断をし、その結果、会員に損害を与える事態が生じた場合などを除外することなく、文言上、被告が一切損害を賠償しなくともよいという規定となっており、消費者契約法8条1項1号、3号に抵触する。

・ここでいう「当社が判断した場合」とは、「合理的な根拠に基づく合理的な判断」であることが当然の前提である。
・7条3項に基づく会員資格取り消し措置等を取った場合に、損害賠償責任が発生しないことを確認的に定めたものであり、免責ではない。
・当社の判断が合理的でない場合は、債務不履行となり、12条4項又は5
項で損害賠償を負う以上、消費者契約法8条1項1号、3号に該当しない。

2 省略
3 当社の措置によりモバゲー会員に損
害が生じても、当社は一切損害を賠償しません。
11

＜争点②＞
第12条 当社の責任

1 省略

原告の主張

第12条第4項について、損害賠償1万円の支払い対象として「本規約に2 モバゲー会員は自らの責任に基おいて当社の責任について規定してづいて本サービスを利用するものとし、 いない場合」との条件を付している。
当社は本サービスにおけるモバゲー会
員の一切の事項について何らの責任 とすると、本規約内で責任を規定しを負いません。
ている条項、すなわち上記に挙げた
第4条3項、第7条3項、第10条1
3 モバゲー会員は法律の範囲内で 項）は損害賠償1万円の対象にな本サービスをご利用ください。本サービ らないと解釈できる。
スの利用に関連してモバゲー会員が
日本及び外国の法律に触れた場合 したがって、第12条4項の「本規約にでも、当社は一切責任を負いません。 おいて当社の責任について規定していない場合」については、消費者契4 本規約において当社の責任に
約法8条1項1号、3号に抵触する。
ついて規定していない場合で、当社の責めに帰すべき事由によりモバゲー会員に損害が生じた場合、当社は、１万円を上限として賠償しま
す。

被告の主張

12条4項は、被告の損害賠償責任について上限額を定めた規定であり、
そもそも消費者契約法8条1項1号及び3号の適用の前提を欠く。

5 当社は、当社の故意または重大な過失によりモバゲー会員に損害を与えた場合には、その損害を賠償します。
12

＜争点①＞
裁判所の判断契約条項が不明確な場合と法12条3項における消費者契約の不当条項該当性の判断の在り方について、法3条1項の趣旨から「事業者は、消費者契約の条項を定めるに当たっては、当該条項につき、解釈を尽くしてもなお複数の解釈の可能性が残ることがないように努めなければならない」とし、また「差止請求制度は、個別具体的な紛争の解決を目的とするものではなく、契約の履行などの場面における同種紛争の未然防止・拡大防止を目的として設けられたものであることをも勘案すると、差止請求の対象とされた条項の文言から読み取ることができる意味内容が、著しく明確性を欠き、契約の履行などの場面においては複数の解釈の可能性が認められる場合において、事業者が当該条項につき自己に有利な解釈に依拠して運用していることがうかがわれるなど、当該条項が免責条項などの不当条項として機能することになると認められるときは、法12条3項の適用上、当該条項は不当条項に該当すると解することが相当である。」との基準を示した。
そしてまず、規約７条１項ｃ号及びｅ号について「ｃ号の『他のモバゲー会員に不当に迷惑をかけた』という要件は、その文言自体が、客観的な意味内容を抽出し難い」などとしたうえで、規約7条3項について、「上記各号の文言から読み取ることができる意味内容は、著しく明確性を欠き、複数の解釈の可能性が認められ、被告は上記の『判断』を行うに当たって極めて広い裁量を有し、客観性を十分に伴う判断でなくても許されると解釈する余地がある…そして、本件規約7条3項は、単に『当社の措置により』という文言を使用しており、それ以上の限定が付されていないことからすると、
同条１項ｃ号又はｅ号該当性につき、その『判断』が十分に客観性を伴っていないものでも許されるという上記の解釈を前提に、損害賠償責任の全部の免除を認めるものであると解釈する余地があるのであって、『合理的な根拠に基づく合理的な判断』を前提とするものと一義的に解釈することは困難である。」との解釈を示した。そして、全国消費生活情報ネットワークシステムに対し、十分な説明もなく利用料金2万円の返金を拒まれている旨の相談が複数寄せられている事実を指摘して、規約7条3項が免責条項として使われていると推察できることを理由に、法12条3項に基づく差止めを認めた。
13

＜争点②＞
裁判所の判断規約12条4項は「本規約において当社の責任について規定していない場合で」と明示していることからすると、・本件規約7条3項により免責される場合とは独立して、・責任の全部を免除することができることを規定しているものではないことは明らか。
↓
消費者契約法8条1項1号及び3項の各前段には該当しないと判断。

14

<消費者契約法第８条の考え方＞
１ 事業者の損害賠償責任の全部を免除する規定は無効（第８条１項１号・３号）→軽過失の場合であっても、全部を免責するという規定は無効⇒一部免責ならOK
２ 事業者に故意または重過失がある場合には、責任の一部を免除する規定も無効（第８条１項２号・４号）

https://storialaw.jp/blog/4697 STORIA法律事務所ブログより

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法改正の予定
運営者に、出品者の本人確認やトラブルが発生したときの責任を明示するよう求める。架空の連絡先を届け出た出品者が偽ブランド品を販売する事例が多発しているため、悪質な出品者の排除を運営者に促す。
政府の未来投資会議が近くまとめる成長戦略に盛り込み、来年1月召集の通常国会に新たな法案を提出する予定。通販などを規制する特定商取引法も改正する見通し。

出品者の氏名や住所、連絡先といった本人確認をどう実施しているかを運営業者に開示させる。人命や安全に関わる場合は、こうした情報を直接、消費者に開示させる。
（現在は運営者により異なる）

対象はオンラインのショッピングモールやフリマサイト（アマゾン・ドット・コムや楽天、ヤフー、メルカリ）が手掛ける消費者向けのネット通販サービスは原則として新しい規制の適用を受ける。
新たな法律の柱となるのは出品者の企業・個人の身元確認の強化だ。

日本経済委新聞 7月1日 「ネット不正出品の対策開示、運営業者に責任 新法検討」より、図引用。内容抜粋
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61023120R00C20A7MM8000/?n_cid=NMAIL007_20200701_Y16メルカリ利用規約の場合①
虚偽のユーザー
登録情報

メルカリ（登録の時点で判明した場合）登録拒否

法改正により、メルカリの判断基準を公開させ、だまされるユーザーの泣き寝入りを防ぐことが狙い。

②
双方の個人情報が守られる一方で、虚偽の場合、不都合が生じる。

メルカリ（判明した時点で）ユーザー情報の取消・
利用禁止

ユーザー間での解決が基本するもの。メ
ルカリ判断で協議に入ることもできる。
（相手の情報開示はしない）
メルカリ
故意又は過失に起因する場合を除き、責任を負わない。

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＜同事業他社の利用規約（抜粋）＞
利用規約
違反に対し
アカウント削
除する場合
の対応。
争点①に該
当する項目

GREE

ハンゲーム

当社は、本サービスの利用について、ユー
ザーの故意・過失を問わず、以下の各項に該当すると当社が判断する行為を禁止します。
ユーザーが、前項に定める行為又は以下の禁止行為を行った場
合、当社は、事前の告知なく該当箇所の削除や本サービスの利
用停止、ユーザー資格の剥奪を行う場合があります。その場合、削除結果および利用停止措置に関する質問・苦情は一切受け付けておりません。

<禁止事項＞
当社が不適切と判断するもの

2018/12/13 改定

2019/10/16 改定

これら（利用禁止）の処分により利用者に不利益・損害が発生した場
合においても、当社はその責任を負いません。

LINE GAME

mixi＜禁止事項の列挙のみ＞

禁止事項に違反した場合には、強制
当社は、当社の故意または重過失
退会、利用停止、に起因する場合を除き、本サービスに 日記等の情報の起因してお客様に生じたあらゆる損全部もしくは一部
害について一切の責任を負いません。 の削除、又は公開
ただし、本サービスに関するお客様と範囲の変更等の当社との間の契約が消費者契約法 不利益な措置をに定める消費者契約（以下「消費採ることがあります。
者契約」といいます。）となる場合、当社は、当社の過失（重過失を除きます。）による債務不履行責任または不法行為責任については、逸失利益その他の特別の事情によって生じた損害を賠償する責任を負わず、通常生ずべき損害の範囲内で、かつ、
有料である本サービスにおいてはお客様から当該損害が発生した月に受領した当該本サービスの利用料の額を上限として損害賠償責任を負うものとします。

2020/3/31 改定

2020/6/1 改定

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「当社の措置によりモバゲー会員に損害が生じても、当社は一切損害を賠償しません。」
を、モバゲーが削除したくない理由とは？
推測・・・

デュープ（Duplicateの略）問題
チート行為の一つで、アイテムやコインなどを違法に複製する行為。
全てのアイテムをユニークにする対応や、ログの詳細を残すことで対応できるが、サーバー負荷が大き過ぎること＆コスト高になることも課題。
ログから検証する手段だと、検証に時間がかかり追えなくなることもある。
（有償・無償の種別もあるため）見つけ次第、IDを削除するが、「複製」なので、正当に入手した分を削除する必要が生じる。
その他、BOTや純粋のチートなど、違法行為に伴うアカウント削除に対し、文句を言われないようにしたい。

実務的にはこの条項を残したいと考える。
19民法５４８条の２（新設）
1 定型取引（ある特定の者が不特定多数の者を相手方として行う取引であって、その内容の全部又は一部が画一的であることがその双方にとって合理的なものをいう。
以下同じ。）を行うことの合意（次条において「定型取引合意」という。）をした者は、次に掲げる場合には、定型約款（定型取引において、契約の内容とすることを目的としてその特定の者により準備された条項の総体をいう。以下同じ。）の個別の条項についても合意をしたものとみなす。
一 定型約款を契約の内容とする旨の合意をしたとき。
二 定型約款を準備した者（以下「定型約款準備者」という。）があらかじめその定型約款を契約の内容とする旨を相手方に表示していたとき。
2 前項の規定にかかわらず、同項の上項のうち、相手方の権利を制限し、又は相手方の義務を加重する条項であって、その定型取引の態様及びその実情並びに取引上の社会通念に照らして第1条第2項に規定する基本原則に反して相手方の利益を一方的に害すると認められるものについては、合意をしなかったものとみなす。

不当条項は定型約款で、みなし合意とされない。
20

「定型約款」の定義（民法548条の２第１項）①ある特定の者が不特定多数の者を相手方として行う取引②その取引内容の全部又は一部が画一的であることがその双方にとって合理的なもの③契約の内容とすることを目的としてその特定の者により準備された条項の総体
定型約款の典型例：鉄道等の旅客運送約款、電気・ガスの供給約款、銀行預金規定、保険約款、ネットショッピング規約、SNS利用規約、ソフトウェア利
用規約、クレジットカード会員規約など

21

みなし合意規定（民法548条の２第１項）
下記①または②が充たされる状況で定型取引合意がなされた場合には、定型約款の条項が契約内容となる（合意したものとみなす）。
①定型約款を契約の内容とする旨の合意をしたとき
具体例➡「契約の詳細は、会員利用規約による。」②定型約款準備者があらかじめその定型約款を契約の内容とする旨を相手方に表示していたとき「表示」とは➡定型契約を契約の内容とする旨の黙示の合意と同視できる実質を備えている必要がある。特に、インターネット上の取引の場合、どのような形で「表示」を担保できるか。

22

みなし合意除外規定（民法548条の２第２項）
定型約款の条項のうち、以下の①及び②を充足するものについては、みなし合意の要件を充足する約款条項であっても、契約の内容とはならない（みなし合意除外規定）。
①相手方の権利を制限し、または相手方の義務を加重する条項であること②当該定型取引の態様及びその実情並びに取引上の社会通念に照らして第１条第２項に規定する基本原則に反して相手方の利益を一方的に害すると認められること★みなし合意の要件を充たす場合であっても、不意打ち条項や不当条項に該当する定型約款の条項には、法的拘束力が認められないことを定めた規定23

定型約款の内容の表示（民法548条の３）（１項）
定型約款準備者は、定型取引合意の前又は定型取引合意の後相当の期間内に、相手方から請求があった場合には、遅滞なく、相当な方法でその定型約款の内容を示さなければならない。
ただし、書面交付やウェブサイトでの開示等をしたときを除く。
（２項）
定型約款準備者が、定型取引合意の前において、上記第１項の請求を拒んだと
きは、定型約款は契約内容とならない。
ただし、一時的な通信障害等の正当事由がある場合を除く。

24

定型約款の変更（民法548条の４）
定型約款準備者は、以下の要件を充たすときに限り、相手方の個別合意なく、定型約款を変更することによって契約内容を変更できる。
※既定の趣旨から、変更要件を緩和する特約は法的に無効と解される（強行規定）。
【実体要件】
ア 定型約款の変更が、相手方の一般の利益に適合するとき。
イ 定型約款の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、この条の規定により定型約款の変更をすることがある旨の定めの有無及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
【手続要件】
効力発生時期を定め、定型約款を変更する旨・変更後の定型約款の内容・その効力発生時期をインターネットの利用その他の適切な方法により周知しなけ
ればならない。

25

ディスカッションポイント• 適格消費者団体から規約について問い合わせを受けたことはあるか？
• 皆さんの会社では、規約はどのように作成しているか？（どのような点に注意・どういうところが難しいか？）• 今日では多数の法律が関係していると思われるが、それらをどこまで確認して作成しているのか？
• 規約によってトラブルは防止できているか？
• 規約を修正・改訂することはあるか？それはどのような理由からか？債権法改正を踏まえた改訂をしたか？
• モバゲー会員規約７条をどのように書くべきだったのか？どのように書いても差止請求は避けられなかったのか？

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以降は参考資料

モバゲー 会員規約
2020年7月1日現在
第1条 モバゲー会員資格
1.モバゲー会員とは、本規約を承認の上、インターネットを使って株式会社ディー・エヌ・エー（以下、「当社」といいます。）が運営するポータルサイト「Mobage」（モバゲー）内で会員に提供する一切のサービス（以下、「本サービス」といいます。）の利用のために、モバゲー会員として入会を申し込み、当社が入会を認めた者のことを言います。
2.モバゲー会員は、本規約に基づき本サービスを利用するものとします。
3.本サービス内の各サービスにおいて別途規約（以下、「個別規約」といいます。）が定められている場合は、モバゲー会員は本規約及び個別規約に基づき本サービスを利用するものとしま
す。なお、本規約と個別規約に定める内容が異なる場合には個別規約に定める内容が優先して適用されるものとします。
4.モバゲー会員はモバゲー会員資格を第三者に利用させたり、貸与、譲渡、売買、質入等をす
ることはできないものとします。
27

第2条 モバゲー会員規約の変更
当社は、本規約の変更が、本規約に基づく契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるときは、民法548条の4の規定により、本規約及び個別規約を変更することができるものとします。本規約及び個別規約を変更した場合、料金その他の本サービスに関する一切の事項は変更後の規約によるものとします。

第3条 入会
1.モバゲー会員になろうとする方は、本規約を承認の上、当社の定める手続きにより当社に入会を申し込むものとします。

2.当社の定める携帯電話事業者の付与するメールアドレス及び当社の定める携帯電話機を有しない方は当社の特別の承認を得ない限りモバゲー会員となることができないものとします。
3.日本国外に在住の方は入会できません。

28

第4条 携帯電話
1.モバゲー会員は、モバゲー会員登録または変更登録に使用した携帯電話機もしくは当該携
帯電話機のSIMカード（以下、あわせて「携帯電話機」といいます。）及び当社がモバゲー会員に付与するパスワードの管理責任を負うものとします。
2.モバゲー会員は、会員資格を有する間、携帯電話機及びパスワードを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、売買、質入等をすることはできないものとします。
3.携帯電話機及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任はモバゲー会員が負うものとし、当社は、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、一切責任を負いません。
4.モバゲー会員は、パスワードを第三者に知られた場合、携帯電話機を第三者に使用されるおそれのある場合には、直ちに当社にその旨連絡するとともに、当社の指示がある場合にはこれに従うものとします。

29

第5条 モバゲー会員記述情報について
1.モバゲー会員記述情報とは、当社の運営するサイト内にモバゲー会員が記述したすべての情報及びモバゲー会員間でメール等によりやりとりされるすべての情報をいいます。モバゲー会員記述情報に対しては、これを記述したモバゲー会員が全責任を負うものとします。モバゲー会員は以下の情報を記述することはできません。
a.真実でないもの
b.他人の名誉または信用を傷つけるもの
c.わいせつな表現またはヌード画像を含むもの
d.特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、肖像権その他の他人の権利を侵害するもの
e.コンピューターウィルスを含むもの
f.異性交際を求めるもの
g.異性交際の求めに応じるもの
h.異性交際に関する情報を媒介するもの
i.公序良俗に反するもの
j.法令に違反するもの
k.当社の認めるサイト以外のサイトへのリンク、URL
l.その他当社が不適当と判断したもの
2.当社は、モバゲー会員記述情報が本規約に違反する場合、その他の当社が不適当と判断した場合には、モバゲー会員記述情報を削除することができるものとします。
3.当社は、当社の運営するサイト内にモバゲー会員が記述した日記、掲示板、伝言板上の記述情報等のすべてのモバゲー会員記述情報を無償で複製その他あらゆる方法により利用し、また、第三者に利用させる
ことができるものとします。
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第6条 個人情報について
1. モバゲー会員になろうとする方は、当社所定の情報を当社に登録する必要があります。
2. モバゲー会員の本サービスの利用履歴は、モバゲー会員が当社に届け出たニックネームとともにウェブサイ
ト上で当社が定める期間、公開されます。
3. 当社は、モバゲー会員の個人情報を以下の目的で利用することができるものとします。
a.ゲーム、オークション、ショッピングモール、コンテンツその他の情報提供サービス、システム利用サービスの提供のため
b.当社及び第三者の商品等（旅行、保険その他の金融商品を含む。以下同じ。）の販売、販売の勧誘、発送、サービス提供のため
c.当社及び第三者の商品等の広告または宣伝（ダイレクトメールの送付、電子メールの送信を含む。）のため
d.料金請求、課金計算のため
e.本人確認、認証サービスのため
f.アフターサービス、問い合わせ、苦情対応のため
g.アンケートの実施のため
h.懸賞、キャンペーンの実施のため
i.アフィリエイト、ポイントサービスの提供のため
j.マーケティングデータの調査、統計、分析のため
k.決済サービス、物流サービスの提供のため
l.新サービス、新機能の開発のため
m.システムの維持、不具合対応のため
n.会員記述情報の掲載のため
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4. 当社は、以下に定める場合には、モバゲー会員の個人情報を第三者に提供することができるものとします。
a.モバゲー会員の同意がある場合
b.裁判所、検察庁、警察、税務署、弁護士会またはこれらに準じた権限を有する機関から開示を求められた場合
c.モバゲー会員が当社に対し支払うべき料金その他の金員の決済を行うために、金融機関、クレジットカード会社、回収代行業者その他の決済またはその代行を行う事業者に開示する場合
d.当社が行う業務の全部または一部を第三者に委託する場合
e.当社に対して秘密保持義務を負う者に対して開示する場合
f.当社の権利行使に必要な場合
g.合併、営業譲渡その他の事由による事業の承継の際に、事業を承継する者に対して開示する場合
h.個人情報保護法その他の法令により認められた場合
5. 2011年10月27日以降に新たに会員登録したモバゲー会員またはスマートフォン端末（Apple Inc.が提供するオ
ペレーティングシステムソフトウェア「iOS」及びその後継オペレーティングシステムソフトウェア、Google Inc.が提供するオ
ペレーティングシステムソフトウェア「Android」及びその後継オペレーティングソフトウェア、又はその他当社が別途指定するオペレーティングシステムソフトウェアを搭載した端末をいいます。）を介してMobageの利用を開始したモバゲー会員
は、かかるモバゲー会員のうち当社が定める方法により株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（以下、「ドコモ社」といいます。）の利用者であると認定する者のメールアドレスその他認証ＩＤを含むモバゲー会員記述情報、MobageのユーザID、
ニックネーム、血液型、誕生日、地域、職業、趣味、その他Mobageのサービスを利用する上でモバゲー会員が記述、登録した情報を、当社がドコモ社に対して提供することを承諾します。ドコモ社に提供された情報は、ドコモ社により、ドコモ社の定める「お客様の個人情報に関するプライバシーポリシー」に従って管理され、当社は一切責任を負いません。
（参考：ドコモ社の「お客様の個人情報に関するプライバシーポリシー」）
6. 当社は、モバゲー会員に対し、第三者の広告又は宣伝等のために電子メールその他の広告宣伝物を送信できるも
のとし、モバゲー会員はこれを予め承諾するものとします。
7. モバゲー会員は個人情報保護法に違反する行為を行ってはならないものとします。
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第7条 モバゲー会員規約の違反等について
1.モバゲー会員が以下の各号に該当した場合、当社は、当社の定める期間、本サービスの利用を認めないこと、又は、モバゲー会員の会員資格を取り消すことができるものとします。ただし、この場合も当社が受領した料金を返還しません。
a.会員登録申込みの際の個人情報登録、及びモバゲー会員となった後の個人情報変更において、その内容に虚偽や不正があった場合、または重複した会員登録があった場合
b.本サービスを利用せずに1年以上が経過した場合
c.他のモバゲー会員に不当に迷惑をかけたと当社が合理的に判断した場合
d. 本規約及び個別規約に違反した場合
e.その他、モバゲー会員として不適切であると当社が合理的に判断した場合
2.当社が会員資格を取り消したモバゲー会員は再入会することはできません。
3.当社の措置によりモバゲー会員に損害が生じても、当社は、一切損害を賠償しません。

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第8条 サービスの提供条件
1.当社は、メンテナンス等のために、モバゲー会員に通知することなく、本サービスを停止し、または変更することがあります。
2.本サービスの提供を受けるために必要な機器、通信手段などは、モバゲー会員の費用と責任で備えるものとします。
3.当社は、本サービスに中断、中止その他の障害が生じないことを保証しません。

第9条 モバゴールド
1.モバゴールドとは本サービス内の当社の指定するコンテンツを使用するためのポイントをいいます。
2.モバゲー会員は、モバゴールドを当社の定める方法により利用し、当社の定める範囲のコンテンツの使用権を取得することができるものとします。モバゴールドは本サービス内でのみ使用することができます。
3.モバゲー会員は、モバゴールドを他のモバゲー会員その他第三者に利用させたり、貸与、譲渡、売買、質入等をすることはできないものとします。
4.モバゴールドの有効期間は最後にモバゴールドを使用もしくは取得した日から１年間とします。
有効期間を経過した場合、未使用分のモバゴールドは消滅するものとします。
5.前項に関わらず、モバゲー会員が退会等によりMobageの利用資格を喪失した場合は、未使用分のモバゴールドも消滅するものとします。
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第10条 料金
1.モバゲー会員は、当社の定める有料コンテンツを利用する場合には、当社の定める金額の利用料金を当社の定める方法により当社の定める時期までに支払うものとします。
2.モバゲー会員が当社の定める期日までに当社の定める利用料金を支払わなかった場合、会員は、当社に対し、支払期日の翌日より年14.6パーセントの割合による遅延損害金を支払う
ものとします。

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第11条 コンテンツ使用許諾の条件
1.モバゲー会員は、本サービスのコンテンツを電気通信回線を通じて当社の指定する設備に接続することによって当社の定める範囲内でのみ使用することができるものとします。
2.本サービス内で当社が提供する全てのコンテンツに関する権利は当社が有しており、モバゲー
会員に対し、当社が有する特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、ノウハウその他の知的財産権の実施または使用許諾をするものではありません。
3.モバゲー会員は、本サービスのコンテンツをいかなる方法によっても複製、送信、譲渡、貸与、翻訳、翻案その他の利用をすることはできないものとします。
4.モバゲー会員は、本サービスのコンテンツにつき再使用許諾をすることはできないものとします。
5.本サービスのコンテンツの使用許諾は、非独占的なものとします。
6.コンテンツの使用権の有効期間は各コンテンツ毎に定められており、本サービス内で当社が定める方法により告知されます。
7.前項に関わらず、退会等によりモバゲー会員が会員資格を喪失した場合は、コンテンツの使用権も消滅するものとします。
8.当社はいつでもコンテンツの使用権の有効期間を変更できるものとします。
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第12条 当社の責任
1.当社は、本サービスの内容、ならびにモバゲー会員が本サービスを通じて入手した情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等につき、いかなる責任も負わないものとします。
2.モバゲー会員は自らの責任に基づいて本サービスを利用するものとし、当社は本サービスにおけるモバゲー会員の一切の事項について何らの責任を負いません。
3.モバゲー会員は法律の範囲内で本サービスをご利用ください。本サービスの利用に関連してモバゲー会員が日本及び外国の法律に触れた場合でも、当社は一切責任を負いません。

4.本規約において当社の責任について規定していない場合で、当社の責めに帰すべき事由によりモバゲー会員に損害が生じた場合、当社は、１万円を上限として賠償します。
5.当社は、当社の故意または重大な過失によりモバゲー会員に損害を与えた場合には、その損害を賠償します。
6.当社は、本サービスに関して、モバゲー会員同士もしくはその他の第三者との間で発生した一切のトラブルについて、関知しません。したがって、これらのトラブルについては、当事者間で話し合
い、訴訟などにより解決するものとします。

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第13条 登録事項の変更
1.モバゲー会員は、登録事項に変更のあった場合、すみやかに当社の定める手続きにより当社に届け出るものとします。この届出のない場合、当社は、登録事項の変更のないものとして取り扱うことができるものとします。
2.モバゲー会員は、当社に登録されたメールアドレスを変更したことを当社に届け出なかった場合、本サービスを利用できなくなることがあります。
第14条 当社からの通知
当社からの通知は、当社に登録されたメールアドレスにメールを送信することをもってメールが
通常到達すべきときに到達したものとします。
第15条 サービス廃止
当社は当社の都合によりいつでも本サービスを廃止できるものとします。
第16条 退会
1.モバゲー会員は、当社の定める手続きにより退会することができます。
2.当社は、会員が退会した場合も当社が受領した有料コンテンツの料金を返還しません。
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第17条 準拠法
本サービスその他の本規約に関する準拠法は日本法とします。
第18条 管轄裁判所
本サービスに関し、モバゲー会員と当社との間で訴訟が生じた場合、東京地方裁判所を専属的管轄裁判所とします。

以上

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