公益社団法人

広全国病院理学療法協会

報

令 和３年 1 2月2 0日

目

第242号

次

令和３年度

第3回理事会議事録（抄）………………………………

1

令和３年度

事業中間報告 …………………………………………… 7

令和４年度

基本姿勢 …………………………………………………

令和４年度

予算概要 ………………………………………………… 109諸会議及び役員渉外行動報告 ………………………………………… 11
本部発信文書一覧 ……………………………………………………… 12
第69回

日本理学療法学会

終了報告・収支決算報告……………… 13

第70回

日本理学療法学会

Web開催案内………………………… 15

会員実態調査結果について…………………………………………… 16
栁澤貞男先生「旭日双光章」受章の栄誉に輝く……………………… 18
令和３年度

協会主要会議及び年度末業務予定表 ………………… 19

代議員選管公報 ………………………………………………………… 20
役員改選公報 …………………………………………………………… 23

令和３年度

第３回理事会

日 時
場 所
出席者
理 事

令和3年11月14日（日）13:00〜15:00
協会事務所・他＜オンライン会議＞
平野五十男
（会長）
小川 嗣人（副会長・学術局長）
小路口 憲（常任理事・広報局長・理療編集出版部長）丹羽つとむ（常任理事・組織局長）
三浦 政則（財務局長）
野山 隆司（事務局次長・情報管理部長）
坂原 博昭（組織局次長）
監 事 中川保
大内田 義己公益社団法人管理部長 杉浦 幹雄
近畿地方会執行委員長 町井 修治
欠席者 青柳 利之（副会長・事務局長・保険局長）
栁澤 貞男（相談役・表彰選考委員長）
倉石 健二（相談役・表彰選考委員）
寒河江健一（広報局次長・特殊出版部長）
開会に先立ち小川副会長より、出席者数および理事会成立の確認（定款 34 条定足数）が報告され、併せて報告事項は小川副会長が司会進行を。議案は平野会長が議長を務めること。また書記、録音は小路口広報局長が担当することが告げられ、事業及び各部局の報告と議案の審議が行われた。
１．報告事項
報告１）諸会議及び役員渉外行動報告など
平 野 諸会議並びに役員渉外行動、本部
発信文書については報告書の通りである。
（諸会議及び渉外行動報告書 P11 参照）（発信文書報告書 P12 参照）
報告２）令和 3 年度 会費未納者への督促状
発送と納入状況
三 浦 10 月に会費未納者へ督促状を 263通発送した。その後、150 数名より入金があった。来年１月頃に過
年度会費未納者と併せ、２回目の督促を行う。

議事録（抄）

報告３）協会ホームページの更新履歴報告
野 山 協会ホームページより第 69 回日本理学療法学会、第 43 回理学療法指導者講習会の Web 配信を行った。運用面での問題点は発生していない。
報告４）第44回 理学療法指導者講習会報告
小 川 10 月 17 日愛知県一宮市において受講者 16 名の参加で開催した。
（詳細は P8 中間報告学術局教育部を参照）
報告５）第 70 回 日本理学療法学会 進捗状況
杉 浦 ９月上旬に広報特別号として学会開催案内を全会員に送付した。
現在は演題募集、講演依頼、抄録集の作成、後援依頼を進めている。
報告６）広報編集と発行状況
小路口 ７月に広報 241 号を発行した。次号は 12 月中旬の発行を予定している。
（詳細は P7 中間報告広報局を参照）
報告７）理療編集と発行状況
小路口 今年度の理療は計画どおりに発行されている。2 月下旬 199 号を発行する予定で編集作業を進めている。
新年度の理療発行計画について
は、理学療法臨床基礎講座として
運動器理学療法「筋骨格系理学療法学・スポーツ理学療法学」を、
また「ファシアにかかわる徒手療法など」をテーマに整形内科学にかかわる内容を、東洋医学基礎講
座では統合医療 / 現代臨床鍼灸学「東洋療法などとの多職種連携について」エビデンスにかかわる内容を予定している。
来年５月には理療 200 号を記念しで別冊総索引を発行する。

−1−報告８）令和 3 年度 運動療法機能訓練技能講習会 進捗状況
小 川 神奈川県支部の担当で９月 18 日より受講者 38 名で開講している。
報告９）財務クラウドリニューアルと今後の対応
野 山 財務クラウドのサーバー移換とシステムのバージョンアップは、８月 17 日に完了し、現行運用している。今後の更なる運用リスクについては検討を進める必要がある。
報告 10）会員実態調査結果と今後の対応策（P16 参照）
丹 羽 ２度目のアンケート回収で 75 名の提出があり、回収率は全体で57.07 ％ と な っ た。 結 果 は、50 歳以上の会員が 67％、60 歳以上の会員は 34％で約 70％の会員が 50
歳以上の年齢となっている。今後、若い会員の入会をどのように取り組むかを検討 しなければならない。他団体や養成校などへの働きかけを強める他、介護施設等に就労する理学療法従事者への勧誘の取り組みも必要と考える。
病院、診療所に就労する会員は63％で、消炎鎮痛に就労している
会員も 40％おり臨床整形外科学会などへの働きかけが必要と考える。また、アンケート結果からは、
インターネット配信を視聴できな
い 会員が 20％で、何らかの方策を検討しなければならないと考える。
（詳細は P16 会員実態調査結果を参照）
野 山 会員実態調査の結果から出てきた
課題について、組織局で関係役員と検討を進めてほしい。
坂 原 リモート研修を受けられない会員に対しての手立てが必要だ。
丹 羽 インターネットができない会員に対してどのように学習の機会を提供できるかを検討しなければならない。

報告 11）第 47 回中国四国理学療法学会報告小 川 令和３年 11 月６日（土）７日（日）の両日、香川県社会福祉総含セ
ンターを会場に開催した。学会参加者は東京都２名、愛知県１名、大阪府２名、徳島県４名、香川県12 名、北海道１名、広島県９名、兵庫県５名、愛媛県５名の計 41名であった。
２．議 題
議題１）令和３年度における事業中間報告（中間報告書 P7 参照）
平 野 事業中間報告書は事前に配布されているので審議をお願いする。
（全会一致で承認）
議題２）令和 4 年度 基本姿勢（P9 参照）
小 川 今回、これまでの基本姿勢について、文言の整理を行った。
会員数の減少から始まる冒頭の２行を削除し、冒頭文の文末に新型
コロナウイルス感染に鑑みた文言を追記する。
基本姿勢２では、本文前半にわたって示している文言を「技能認定登録者が実施するリハビリテー
ション等のエビデンス集積と、職場における会員の実態調査について把握し、消炎鎮痛処置における手技
療法の評価見直しを、厚生労働省
等へ要望を行う。」に置き換える。
基本姿勢４では、１行目行末にある「厚生労働省及び関連医学会等
において一定の評価をいただき」
を削除し、定期的に適切な研修を修了している「あん摩マッサージ指圧師等」の記載を、「あん摩マッサージ指圧師、柔道整復師等」に置き換える。
基本姿勢５では、５行目行頭からの「病院等で理学療法、運動療法、機能訓練に従事している」記
載を、「医療機関及び介護保険施設等で、リハビリテーション並びに機能訓練等に従事している」文−2−

言に置き換える。
基本姿勢 6 では、3 行目の「マッサージ師、柔道整復師の養成校に対し」の記載を「あん摩マッサー
ジ指圧師、柔道整復師の養成校に対し」に置き換える。以上の点について修正を行った。
坂 原 基本姿勢２に書かれている消炎鎮
痛処置における手技療法の評価の見直しを要望しているが、点数的には何点を要望するのか。
小 川 要望する側が点数を決めることは出来ない、相手が評価して決める。
平 野 診療報酬の要求で必要なことは、
私達の手技療法等のエビデンスを明確にして要望を継続していくことだ。
小路口 あん摩マッサージ指圧師、柔道整復師などが請求する消炎鎮痛処置
料は診療報酬払いと療養費払いでは、同じ免許で同様の治療した場合に、請求額に大きな 違いがある。この点について協会としてはどの様に対処していく考えか。
平 野 点数の増点は要求するが、前に述べたように手技療法のエビデンス
を示すことが大事だ。
小路口 消炎鎮痛処置料にかかわる諸問題を連盟活動として働きかけてはどうか。
平 野 「マッサージを考える会」と言う議員連盟がある。あはき７団体に対して診療報酬の引き上げに対しての協力をお願いして来た。賛同頂いた５団体で厚生労働省へ要望をしている。
（全会一致で承認）
議題３）令和 4 年度 予算概要（P10 参照）
三 浦 本部の運営費については毎年減額して予算を組んで来たが、来年度以降の運営費を考えた場合、学会、指導者講習会、理療、広報など本
部事業の検討が必要と考える。
杉 浦 今後会員数の減少が顕著となった
場合には、本部事業削減の検討も必要になる。

（全会一致で承認）
議題４）リモート方式の講義を導入した運動
療法機能訓練技能講習会開催の検討について
平 野 リモート方式における運動療法機
能訓練技能講習会の開催について、近畿地方会に実施に向けての検討をお願いして来ているので、説明を求める。
町 井 運動療法機能訓練技能講習会は対面式での開催を基本とするが、現況を踏まえてリモート開催の併用
を厚生労働省に確認するなど、実施できるための環境整備が必要と考える。また、DVD 教材の配信整備や感染状況の影響等で講習会が中断した場合の対処方法などを技能講習会規程に整備することが必要と考える。
小 川 今年度中には厚生労働省へ請願する準備を整える。
杉 浦 町井、小川、杉浦が規程等を整備し、今年度中に厚生労働省へ提出する。
小 川 リモート方式における運動療法機
能訓練技能講習会開催を、12 月に行う地方会代表者との意見交換会
で意見を伺う。
（全会一致で承認）
議題５）会友の承認
神奈川県支部 佐藤政司氏（全会一致で承認）
３．提言要望⑴理療の寄贈先にあはき、柔整師の養成校を加える検討
小路口 理療は現在 1300 部印刷し、養成校など関係者へ 60 部程度を贈呈している。全国には 100 校程度の未寄贈の養成校があるので、協会
を PR する目的で寄贈先を増やしてはどうか。
野 山 全国の養成校へ寄贈することは賛成です。
坂 原 寄贈するのも良いが効果が疑問−3−

だ。養成校を直接訪問して活用状
況などの寄贈後のフォローが必要ではないか。
小路口 直接訪問することは難しい。理療が活用されているかについては、養成校などからの若い入会者によって寄贈した効果を感じ取れるのではないか。
寄贈先を増やすには予算がかかるが、数年行ってみて組織拡充の事
業として取り組んではどうか。
平 野 効果については、時間をかけて実績を見て行くことになる。
（全会一致で承認）る。広告掲載を増やすために、お願いできる業者を紹介していただ
きたい。具体的には養成校へ理療を寄贈しますので、あはき師、柔整師に関係する業者などが対象になるのではないか。
坂 原 鍼灸のメーカーや医療書籍の出版社を検討してはどうか。
野 山 広告対象企業の選定については、全国学会を各地方会で担当しているので、その時の抄録集に広告掲載を依頼している。12 月の地方会との意見交換会で業者を紹介してもらってはどうか。

⑵理療に入会案内のページを設ける
小路口 学術誌「理療」の中に会員募集にかかわる内容のページを掲載して養成校へ寄贈してはどうか。
小 川 学術誌「理療」の中に会員募集にかかわる内容を掲載することで利益誘導となり、色々問題が出てくると思われる。あくまでも学術誌「理療」として購読していただく
ことが大前提である。
平 野 他に意見がないので学術誌「理療」
への会員募集の掲載は好ましくないという結論で良いですか。
小路口 理療を寄贈する際に現在ある協会
案内のレリーフを理療に同封して送ることは出来ないか。
丹 羽 組織担当者としては、理療にレリーフなどの入会案内を添付して送付する取り組みは実施すべきと考える。
平 野 協会を PR するための一つの方法ですね。
中 川 学術誌を送付する中に同封することは可能なのか。書籍郵便として扱われている場合は同封できないのではないか。
平 野 大圏社へ理療の送付条件を確認する。

⑷会員数の減少、高齢化、支部統合等の現状の検証と対策坂 原 組織局で行ったアンケート結果を参考にするのも良いが、地方組織の現状をしっかり把握してから対策を立てることが大事であって、入会者を増やすことも理解できるが、それよりも今いる会員を守り、これ以上の減少を防ぐ取り組みが必要と思う。
技能認定登録制度についても大多数の会員は職場で使っていないと思う。
平 野 多くの会員が技能認定登録の更新を行っているのも事実である。大
多数の会員が使用していないとは言えない。組織局次長としてその実態について調べてください。

⑶新たな理療の広告掲載業者の検討と選定
小路口 現在、理療広告は 2 社となってい⑸会員の職域維持についての展望と分析
坂 原 介護分野への職域を広げる展望はどのようにして行くのか。
平 野 機能訓練指導員として介護分野へ
職域は広がっている。
杉 浦 協会は学術団体として公益社団法人を取得し、学術研修活動を通じて事業を行っている。
⑹地方会開催の学術・生涯研修の開催が困難な状況なので、本部・地方会が計画的に開催し、会員への配信を検討

−4−

坂
平

原

全国の会員が視聴できる Web 研
修会の開催を計画してはどうか。
野 広島県支部で率先して Web 研修会を開催し配信してはどうか。

⑺協会の進む方向性が理解できない。青森学会から職域の現状に変化が見られない坂 原 運動療法の技能認定登録制度のほ
かに、介護関係での方向性はどのような展望なのか。
平 野 介護保健関係の職場へ機能訓練指導員として職域を広げて行く努力をしている。
⑻本部主催で行われる研修会の視聴期間を過ぎた映像を、会員がいつでも見られるようにしてほしい坂 原 本部にある DVD 動画を配信してはどうか。
平 野 広島県支部で開催した研修会の内容を録画した DVD を全国の会員へ配布したり、Web 配信を行うことなどを坂原理事が率先して計画し実行してはどうか。
中 川 DVD を作成し配信するには、講師に対して事前の了解が必要である。了解を取っていない教材は配信できない。
小 川 全国配信には講師の了承や著作権の問題があるので、注意して配信事業を検討する必要がある。
坂 原 講師の承諾を取ればアーカイブにして配信することは可能ではないか。
杉 浦 期間を限定した状態で配信することについては、講師から了解を取れることもあるが、ライブラリーにしていつでも視聴できるようにする事は了承されないと考える。
講演内容の中には、他の方の著書
や参考資料の著作権が絡んでくるので困難と考える。
坂 原 過去の指導者講習会 DVD や学会の DVD を配信することは出来るのか。
小 川 過去に録画したものを配信するこ平とは出来ない。
野 著作権については厳しい状況に在るのが今の社会である。無断で放映することは出来ない。

⑼学会は、支部・地方会の輪番制ではなく、本部主体でやっていただきたい
坂 原 支部、地方会は会員数の減少で学会を担当する体力は無くなった。
本部で主催してほしい。
平 野 全国学会の主催は今までも協会本部が主催し、各地方会支部が輪番制で開催を担当しているのが現状だ。
小 川 全国学会は各地方会の活性化を含め輪番制で担当をお願いしてきている。新型コロナの感染が終息した状況になれば、今までどおりに地方会が担当する方向で坂原理事にもお願いしたい。
野 山 学会の開催を担当し学術活動や学会運営に地方会、支部会員が主体的にかかわる事で支部、地方会員のスキルアップにつながるものと考える。会員が主体性を持つこと
が、組織を維持して行く上でも大事なことだ。
丹 羽 地方の活性化のためにも学会開催は必要なことだ。地方組織の会員と本部が協力して開催することに意味がある。全国学会を地方で開催することで、地方組織と他団体とのかかわりに繋がることもある。
大内田 各地方会、支部が輪番制で学会を担当していることで、支部会員の学会研究発表の機会が保たれているとも言える。
平 野 全国学会は各地方会、支部が輪番制で担当して行くことに意義があるとの意見が大勢である。
坂 原 会員数の少ない地方会同士が共同で学会を担当することができるな
ど、柔軟に検討していただきたい。
平 野 坂原理事からの要望については協会として取り組まなければならな−5−

いことや無理な事も有るのでその点はご理解願いたい。
４．その他
小 川 第 70 回日本理学療法学会の演題募集については、12 月 20 日までに抄録原稿を添えて、全国各地方
会、支部より応募していただきたい。
野 山 12 月の地方会代表者との意見交換
会では協会の会員減少をテーマにするなど、各地方会が共有できる

平

テーマで意見交換を行ってはどうか。
野 次の地方会との意見交換会は 12 月
19 日に行う。

理事会では、多くの質問や意見が出されましたが、広報紙面の都合により、審議の過程を妨げない範囲で割愛させていただきまし
た。

−6−

以

上

令和 3 年度
１．事務局

事業中間報告
２．組織局

１）会議の企画、準備、開催、議事録の作成⑴第 62回

１）会員登録事項届の受理及び処理

定時代議員総会

２）組織管理クラウド情報の更新による会

５月 28日（金） 書面表決
⑵第１回

員の実態把握理事会

３）更新作業後の通知（地方会・支部）

５月 13日（木） 書面表決
⑶第２回

４）会員実態調査の再依頼と本部への報告

理事会

５）会員実態調査内容の再分析

６月 13日（日）オンライン⑷地方会代表者と理事会構成員による意
見交換会

３．保険局

⑸臨時理事会

７月４日（日）オンライン

１）令和３年度

７月 20日（火）オンライン

介護報酬改定に係る情報収集及び広報、協会ホームページへの⑹財務等クラウドサーバー移換に係る会掲載、並びに支部講習会対応

議 ８月８日（日）オンライン

２）技能認定登録者のエビデンス構築に係

２）事務処理及び管理る介護報酬関連役員との会議⑴葵税理士法人との決算処理作業

３回オ

ンライン

⑵法人業務及び会計に係る報告書作成、

３）診療報酬及び介護報酬の問い合わせ対並びに内閣府への提出

応⑶関連省庁、団体、学会等に対する各種

４）令和４年度

要望書作成と要望活動

診療報酬改定に係る中央

社会医療審議会（中医協）及び、厚生⑷各支部から提出された令和 2 年度事業

労働省の情報収集

報告、決算報告等の整理、管理

５）あはき関連団体へ共同要望の依頼及び、

３）協会ホームページ関連業務

承諾書の取りまとめ⑴最新情報の原稿作成、掲載

６）令和４年度⑵各部局とホームページへ掲載する原稿

診療報酬改定に係る共同要望書を厚生労働省へ提出、及び依頼の確認⑶各ページの更新、デザイン変更

４．広報局⑷日本理学療法学会、理学療法指導者講習会等、オンライン配信

正等の編集作業⑸ホームページ委託業者との連絡、調整⑹財務クラウド、会員管理クラウド等、
サーバー移換に係る業務

２）広報の発行⑴広報 241 号 ７月１日発行 1,200 部印
刷製本⑺オンライン会議（Zoom）の設定及び「使用マニュアル」の指定、配布⑵広報 242 号

12 月 20 日発行

1,200 部

印刷製本

４）その他

３）広報特殊出版物に係るデイジー横浜へ⑴東洋療法研修試験財団生涯研修作業部
会への参画

１）広報紙面の検討、原稿依頼・収集、校４月 23日（金）オンライン⑵あはき等法推進協議会への参画

９月

15日（水）、11 月 15日（月）オンライン
−7−

の対応
４）その他
広報 Web 学会特別号

９月１日発行５．財務局⑴Vol 50 No.4（196号/ 5月）1,300部印刷

１）会費納入状況（令和３年10月14日現在）
会員数

製本

1,209名（４月１日現在）

令和 3 年度未納者

263 名

令和 2 年度未納者

60 名⑵Vol 51 No.1（197号/ 8月）1,300部印刷
製本⑶Vol 51 No.2（198号/11月）1,300部印刷

２）財務報告製本⑴今年度も四半期ごとの決算業務を実施している。

８．特殊出版部⑵各地方会・支部、各地方学会、全国学

１）理療「音声対応ＣＤ」No.196 号 52 部会への交付を完了した。

２）理療「音声対応ＣＤ」No.197 号 53 部

⑶会費未納者への請求（督促状発送 10 月

３）理療「デイジー図書」No.196 号に 263 通）４）理療「デイジー図書」No.197 号
５）広報「ＣＤ版」No.241 号 29 部

６．学術局

６）広報「デイジー版」No.241 号 26 部

１）全 般
⑴第 69 回

日本理学療法学会開催（オン

９．運動療法機能訓練技能講習会委員会

ライン開催）及び配信⑵第 70 回神奈川県支部にて開催（９月 18 日開講

日本理学療法学会（Web 学

於：神川県伊勢原シティープラザ）

会）開催を決定し準備委員会設置

受講者 38 名

２）教育部⑴第 44 回

理学療法指導者講習会開催

10．技能認定登録制度委員会（10月17日対面式、於：愛知県一宮市ｉビ

１）令和 3 年度

ル）

単位取得講習会報告書の審査及び承認単位通知書の発行「腰痛疾患に対する神経ブロック鍼療法」

２）技能認定登録及び技能認定登録更新等

株式会社あいち統合医療 矢島茂弘 先生の遂行

受講者 16 名、特別聴講者１名（整形３）学会、講習会開催案内のホームページ

外科医師）

掲載

中国上海中医薬科大学教授の挨拶（オ４）新型コロナウイルス感染拡大のため、ンライン）

学会や課題講習会の開催を中止し、登協賛会社：セイリン株式会社

録更新に係わる単位取得の困難な方を⑵第 44 回

理学療法指導者講習会 DVD

対象に、有効期限を延長する特例措置

作製依頼

を講じた。

７．理療出版部

11．表彰選考委員会

１）理療出版内容の検討、原稿依頼・収集、校正等の編集作業

叙勲、褒章に係る推薦と関係省庁への折衝

２）理療の発行−8−令和４年度
第 62 回

基本姿勢

定時代議員総会 ( 書面表決 ) で決ション及び個別機能訓練等のエビデンスの集定された事業の推進状況と、各地方会及び支積と、職場における会員の実態について把握部から寄せられた意見、要望を踏まえ、理事

し、厚生労働省へ要望を行う。

会において審議し、令和４年度基本姿勢を作
４．技能認定登録制度の推進成するものである。
会員数の減少と高齢化が進む本協会にとっ平成 15 年度に発足したこの制度は、平成て、厳しい運営が続いているなか、組織を充

18 年度の診療報酬改定並びに、平成 21 年度

実し、基盤の強化を図ることが急務である。

の介護報酬改定で、「運動療法機能訓練技能

なお、新型コロナウイルス感染の状況に鑑講習会を受講するとともに、定期的に適切なみ、各事業の立案、実施にあたっては、会員

研修を修了しているあん摩マッサージ指圧の安全を最優先に、国及び地方自治体、会員

師、柔道整復師等」として、算定要員に位置の勤務する職場等の感染対策を念頭に置き、付けられている。

執り行うこととする。

今後、講習会等の更なる充実を図り、技能認定登録者がリハビリテーション及び機能訓

１．学識、技術の向上

練等の領域において容認され、その役割を確

理学療法従事者の学識、技術を向上させる

立できるよう努力する。

目的で、日本理学療法学会及び運動療法機能訓練技能講習会並びに、理学療法指導者講習

５．医療機関及び介護保険施設、福祉施設等会等を主催するとともに、学術誌の発行、技で理学療法業務に従事するあん摩マッサージ能認定登録制度に伴う単位取得講習会の充指圧師、柔道整復師等の医療法上の位置付け

実、併せて研究活動の指導を推進する。

医療機関及び介護保険施設等で、リハビリ
テーション並びに機能訓練等に従事している

２．診療報酬制度における取り組み

あん摩マッサージ指圧師及び柔道整復師等に技能認定登録者が実施するリハビリテー

ついて、医療法に基づく「医療従事者」としション等のエビデンス集積と、職場におけるて位置付けられるよう、活動を推進する。

会員の実態について把握し、消炎鎮痛処置における手技療法の評価見直しを、厚生労働省

６．組織強化等へ要望を行う。

公益社団法人としての事業を推進するた

また、技能認定を行っているはり師きゅうめ、組織の充実と財政基盤の強化を図る。

師を、疾患別リハビリテーション料の施設基組織の拡充については、あん摩マッサージ準における算定要員として、組み入れられる

指圧師、柔道整復師の養成校に対し、卒業生

よう活動を継続する。

の本協会への入会を呼びかける他、介護保険分野のリハビリテーション及び機能訓練従事

３．介護報酬制度における取り組み

者に対しても、積極的に入会を勧める。

技能認定登録者が実施するリハビリテー−9−令和４年度収入

予算概要

令和 4 年度 令和 3 年度 令和 2 年度

摘要（単位万円） （単位万円） （単位万円）

会費等収入

2,860

2,970

3,190 1,200 名× 22,000 円 + 過年度会費等

全国学会

200

200

200 参加費、協賛金、広告料

地方学会

70

70

70 参加費×人数

技能講習会

500

500

500 講習料金 10 万円×人数（50 名）

技能認定登録200

200

200 更新予定者 400 名× 5000 円

伝達講習会

120

120

150 参加人数×２千円

課題講習会

300

300

350 参加人数×２千円

合

4,250

4,360

4,660

計

支

出

令和 4 年度 令和 3 年度 令和 2 年度

適用（単位万円） （単位万円） （単位万円）

本部運営費

1,240

1,300

1,325 旅費交通費、給料、旅費交通費、雑支出等

支部運営費

600

650

725 旅費交通費、通信費、消耗品費、印刷費等

全国学会

450

450

600 印刷費、会場費、諸謝金、旅費交通費等

地方学会

150

150

150 旅費交通費、印刷費、諸謝金、通信費等

技能講習会

500

500

500 諸謝金、旅費交通費、会場費、印刷費等技能認定登録200

200

200 印刷費、通信費、消耗品費等指導者講習会

170

170

170 旅費交通費、諸謝金、会場費、印刷費等

伝達講習会

100

100

100 旅費交通費、会場費、消耗品費、通信費等

課題講習会

300

300

350 諸謝金、旅費交通費、会場費、印刷費等

理療発行費

400

400

400 印刷費、諸謝金等

広報発行費

140

140

140 印刷費等

合

4,250

4,360

4,660

計

※地方会活動費（１地方会 20 万× 9 地方会＝ 180 万）
会員 1 人当たり 3500 円× 1200 名＝ 420 万− 10 −

諸会議及び役員渉外行動報告
月日
用 務 地
6/23 厚生労働省医政局医事課
24 協会事務所
7/4 オンライン
13 ツナビル
17 協会事務所
20 オンライン
26 日本教育会館
29 協会事務所
30 協会事務所
8/7 協会事務所
8
13
13
19
20
25
9/5
6
10
15
18
19
10/3
12
14
17
24
29
29
11/6
11/7
11
11
14
14
15

用 務 内 容春の叙勲（旭日双光章・栁澤貞男氏） 受領（平野）表彰選考委員会（平野・栁澤）
地方会代表者と理事会構成員との意見交換会
ニュー大崎管理組合理事会（平野）第70回 日本理学療法学会 第１回準備会（平野・小川・青柳・杉浦）
臨時理事会（理事会構成員）
第70回 日本理学療法学会の会場仮予約（杉浦）葵税理士法人財務処理（平野・三浦・杉浦）
表彰選考委員会（平野・倉石）
表彰選考委員会（平野・栁澤）
クラウドのサーバー移行に係る協議（平野・小川・青柳・野山・杉浦）
オンライン
第70回 日本理学療法学会 準備委員会（小川・杉浦・青柳・野山・小路口・平野）
東日本銀行大崎支店
第70回 日本理学療法学会 銀行口座開設（平野）協会事務所
配水管洗浄作業の立ち会い（平野）協会事務所
葵税理士法人財務処理（平野・三浦・杉浦）
協会事務所
令和３年度 会員名簿作成（平野）協会事務所
協会事務所の照明器具・水道蛇口修理立ち会い（平野）第70回 日本理学療法学会 準備委員会（小川・杉浦・青柳・野山・
オンライン
小路口・平野）協会事務所
葵税理士法人財務処理（平野・杉浦・他）
協会事務所
事務所の照明器具修理立ち会い（平野）オンライン
令和3年度 第1回あはき等法推進協議会（平野・青柳）
令和3年度 運動療法機能訓練技能講習会開講式（平野・小川・杉
伊勢原シティープラザ浦）
協会事務所
令和3年度 第2四半期会計ファイル発送作業（平野・三浦・杉浦）
第70回 日本理学療法学会 準備委員会（小川・杉浦・青柳・野山・
オンライン
小路口・平野）ツナビル
ニュー大崎管理組合理事会（平野）協会事務所
葵税理士法人財務処理（平野・三浦・杉浦）
尾張一宮市 iビル
第44回 理学療法指導者講習会（平野・小川・三浦）としま区民センター
日本鍼灸師会 創立70周年記念式典（平野）第70回 日本理学療法学会抄録に係る打合せ（小川・杉浦・平野・
協会事務所
大圏社）
第70回 日本理学療法学会市民公開講座講師
大崎ニューシティ
シギー吉田氏と面談（小川・杉浦・平野）
香川県社会福祉総合センター 中国・四国会員と本部役員との意見交換会（平野・小川）
香川県社会福祉総合センター 第47回 中国四国理学療法学会（平野・小川）
東洋療法研修試験財団
生涯研修検討委員会（平野）協会事務所
葵税理士法人財務処理（平野・杉浦・三浦）
ニュー大崎会議室
令和3年度 ニュー大崎管理組合定期総会（平野）オンライン
令和3年度 第3回理事会（理事会構成員）
オンライン
令和3年度 第2回あはき等法推進協議会（平野）− 11 −

本部発信文書一覧
月 日 文書番号

宛

先

6/16

28

平田弘一

学会長

30
7/5
5
17

29
30
31
32

支部長 各位
日本医科学総合学院
井上聡 千葉県支部長
理事会構成員 各位

2233

厚労省保険局医療課

22

34

速見由昭

22

35

代議員

8/2
2

36
37

支部長 各位
執行委員長・支部長

5

38

支部長

弁護士
各位
各位

各位

7 事務連絡 国立国会図書館
1139

W-ENDLESS

1540

厚労省医政局長

19 事務連絡 栗山英 岐阜県支部長
20
41
医道の日本社
9/10 事務連絡 小川学術局長
1242

病院長・施設長1543

厚労省・関係10団体

各位

22

44

執行委員長・支部長

各位

10/5
8
12
14
14

各位

東洋療法研修試験財団
奈良信雄理事長
46
支部長 各位
東洋療法研修試験財団
事務連絡奈良信雄理事長
47
理事会構成員 各位
48
会費未納者
45

20

49

厚労省医事課2050

厚労事務次官・関係10団体

21 事務連絡 厚労省医事課
11/551
理事会構成員30 事務連絡 宮城県支部 事務局

文 書 名
第47回 中国・四国理学療法学会への出席について
令和3年度 会員名簿確認のお願い
令和3年度 賛助会費納入のお願い
協会業務に関する問合せに対する回答
臨時理事会の開催について
令和4年度 診療報酬改定に係る要望（あはき5団体）
理療文献の送付について
第62回 定時代議員総会に係る決議の書面表決についてのお願い
技能認定登録制度に係る登録の更新について
第70回 日本理学療法学会の開催について技能認定登録制度に係る登録更新日の誤りについてお詫び
「第69回 日本理学療法学会プログラム・抄録集」の送付について検収書の送付について
令和4年度 春の叙勲及び褒章候補者の推薦について（回答）
退会の受理についての報告「あはき社会学」の加筆修正について
理学療法指導者講習会の修了証の送付について
第44回 理学療法指導者講習会出張許可のお願い
第69回 日本理学療法学会終了報告書の提出について
令和3年度 第2四半期決算ファイルの送付について
令和2年度 生涯研修会終了報告書
令和3年度 生涯研修会開催届の送付について技能認定登録制度に係る登録の更新について
令和3年度 生涯研修会開催に係る実施計画書の提出について
令和3年度 第3回理事会の開催について
令和3年度 会費納入のお願い
第70回 日本理学療法学会後援名義使用に係るお願い
第70回 日本理学療法学会後援名義使用につ各位
いて
第70回 日本理学療法学会後援名義使用に係る文書に対するご指摘についての回答
令和3年度 第3回理事会討議資料の送付
定款・登記簿謄本などの送付について− 12 −

第 69 回 日本理学療法学会

終了報告・収支決算報告

この度、関係各位のご後援やご支援、ご協力を賜りコロナ禍の中、一年延期し Web での開催となりましたが、心配をしておりました参加者も多く大過なく第 69 回日本理学療法学会を無事終了することができました、これも偏に、皆様方のご厚情によるものと厚く御礼申し上げます。
この学会は平成 29 年に中部地方会執行委員会にて平成 32 年の第 69 回日本理学療法学会を
中部地方会で引き受ける旨の検討をし、愛知県支部担当名古屋市で開催すると決定、翌年の ( 埼
玉県川越市 ) と、その翌年の ( 長崎県諫早市 ) での第 59 回・第 60 回定時代議員総会で開催地と学会長・準備委員長が承認されました。
その頃には巷で新型コロナのニュースが流れ始めていましたが、その後も学会の準備は着々と進みコロナ禍の不安を抱きながら令和 2 年学会抄録を皆様にお届けした時点の 3 月、学会準備委員会でウィルス感染防止の観点から残念だが中止又は延期もやむを得ない、主催が協会なので協会本部にすみやかに結論を出すよう要請すると決定。
学会場・懇親会場等のキャンセルの準備や愛知県・名古屋市等後援団体への文書、知事・市長等開会式御臨席の来賓へのお知らせの文書等を発送、市内の図書館・スポーツセンター・生涯学習センター・会員勤務先への「市民公開講座」パンフレット配布の中止、等をしていましたが、4 月に入り協会長から「第 70 回学会の開催が出来ないので令和 3 年 5 月に名古屋市での開催が可能か」との電話があったと準備委員長から連絡が入り、5 月 28日（金）〜 30日（日）開催に内定、特別講演・市民公開講座・分科会講師の OK を頂き学会準備委員会にて開催が決定、第 69 回日本理学療法学会の準備を再始動しました。
9 月に入り、まだコロナ禍が収まる気配もなく先行きが見えない中、学会の準備は進んでいましたが、一抹の不安を抱いていたところへ協会長から「Web 学会を検討しないか？その説明をしたい」旨の話があり、名古屋での学会準備委員会にて協会長に Web での開催の説明を受け決定いたしました。
本当は皆様方に名古屋にお越し頂き、学会場・懇親会場等で色々と語らいながら学会を開催いたしたかったのが学会長・準備委員全員の本音でした。
来年の第 70 回日本理学療法学会も Web での開催となります、皆様のご協力をお願い致します。
文末になりましたが、関係各位の益々のご発展とご繁栄をお祈り申し上げお礼のご挨拶とさせていただきます。

第 69 回学会

日本理学療法学会長

学会準備委員− 13 −

加
一同

藤

尚

浩

第 69 回

日本理学療法学会

会
員：268 名
一般：3 名開 会 式：290
閉会式：188
分 科 会：354

参加者
視聴数

終了報告

市民公開講座：375 名 参加者総数：646 名特別講演Ⅰ：621
特別講演Ⅱ：507

開 催 日：令和 3 年 5 月 29日（土）30日（日）開 催 地：愛知県名古屋市今池ガスビル 7 階プラチナルーム
学会内容 配信期間：6 月 27日（日）〜 7 月 25日（日）市民公開講座 7 月 11 日まで
演題発表：40 題
特別講演：2 題分科会：1 題
市民公開講座：1 題
後援団体：厚生労働省・愛知県・他 21 団体
協賛・広告企業団体 13 社

第 69 回

日本理学療法学会

収支決算報告書

学会事業収入
項

目

金

額

備

考

交付金収入

3 , 932, 28 0

協会本部支出学会参加費収入2 , 165, 00 0

会員 265 名 8,000・一般 3 名 15,000

協賛金収入

170, 000

医院・施設・業者

広告料収入

250, 000

抄録広告掲載

その他収入

13

合

計

利息

6 , 517, 29 3

学会事業支出
項

目

金

額

旅費交通費

1 , 694, 75 5

通信運搬費599, 010

印刷製本費

1 , 278, 46 7

備考会議その他移動交通費・食費等含む
抄録・会員・役員等発送費・Web 収録発信
抄録・封筒等

賃借料

514, 060

学会会場・事務局控え室

諸謝金支出

569, 127

特別講演講師料・源泉徴収税含む

消耗品費

879, 604

学会記念品・事務用品等

雑支出

99, 793

振込費・講師依頼訪問手土産等

合

計

5 , 634, 81 6

残

金882, 477− 14 −

第 70 回 日本理学療法学会

Web 開催案内

参加申し込み開始日について（お知らせ）
標 記 学 会 へ の （参 加申し 込み 手順）及 び、（参加申 し込み期限 ）等は、広報特別 号（令和３年９月１日発行 P ３〜５）並びに、協会ホームページで公表して参りましたが、その後、参加申し込み開始日を設定していないことが、判明しました。
ここに、改めて参加申し込み開始日を下記のようにお知らせし、多くの皆様に参加していただきますよう、お願い申し上げます。
なお、既に参加申し込みされている方は、参加登録を済ませておりますので、再度のお申し込みは必要ございません。
記

参加申し込み開始日◆参加費：

会員 6,000 円/

会員外 12,000 円
一般◆ 参加費納入先口座番号：

令和 4 年 4 月 1 日（金）

無料

東日本銀行

/

学生 4,000 円( 市民公開講座視聴のみ可能 )大崎支店（支店番号 1 3 2）

普通預金 8 0 0 2 3 2 7◆口座名：公社）全国病院理学療法協会

会長

平野五十男

コウシャ）ゼンコクビョウインリガクリョウホウキョウカイ
カイチョウ

ヒラノイサオ※ 依頼人は支部名と氏名を入力してください。（例＝トウキョウ

サトウイチロウ）

振り込み手数料は、依頼人の負担となります。
◆ 学会参加申し込み手順① 参加申込書に必要事項を記入② 参加費を指定口座へ納入、振り込み明細書など入手し、コピーを取る。
③ 返信用封筒（学会視聴パスワード等送付用）に自分の住所、氏名を明記し、84 円切手を貼る。
④ ①〜③を、学会事務局へ郵送◆ 学会参加申し込み期限
令和 4 年 4 月 30 日（金）必着
会員演題を申し込まれる方も、参加申し込みは必須です。
※ 詳細は、広報特別号 P3 〜 5 及び、協会ホームページをご参照ください。

− 15 −

令和 3 年度

会員実態調査分析結果報告（要旨）１．調査の目的・方法①診療報酬・介護報酬の同時改定における協会要望活動の基礎的資料とする。
②会員の意向を把握し、協会活動に反映させる。
③調査票を広報に掲載し、返送または研修会参加時での提出を求めた。
２．集計・分析①回答の集約は、項目ごとに行い広報に掲載した。
②個別に回答をデータ入力し、分析を図ったが、回収率が 50％に満たないため、未提出者に再度呼びかけ、再入力を未入力分から実施し、全体像を把握した。
３．回収率

会員数

1,323 名

回答者数

691 名

回答率

52.23％

４．年代別回答数
年代別回答者数
20 代

30 代

40 代

50 代

60 代

65 歳上

18

53

147

235

112

113

年代（アンケート）
40 歳以下

50 代

60 歳以上

218

216

225

５．所有資格種別所持免許数
所持免許数

2630

あ

鍼

きゅう

柔整

看護

准看

ケアマネ

ＰＴ

ＯＴ

ＳＴ

無資格

789

647

637

396

27

19

87

17

0

3

8

所持資格（アンケート）
あ

鍼

柔整

理

看護

他

ケアマネ

福祉

言語

105

364

173

9

25

4

34

6

7

６．勤務先施設数
勤務施設
病 院

診療所

介護施設

283

147

126

開

業
43

− 16 −

その他

合計

91

690

７．勤務実態数
業務実態
脳血管疾患

運動器

廃用症候群

消炎鎮痛

機能訓練

71

311

90

238

109

開

業
39

その他
103

８．手技療法の実施状況
手技療法
疾患別リハビリテーション

消炎鎮痛処置

無し

310

277

142

９．オンラインによる動画配信の接続状況
動画接続環境パソコンによる視聴

スマートフォンによる視聴

タブレットによる視聴

不可

364

282

93

189

10．考察・対応
１）回収率が 52.23％→今後の取り組みとして会員名簿からの分析
２）アンケート結果より、会員の高齢化が進んでいる。
定年前後（60 歳以上）の会員の割合が 34％（50 代以上は 67％）
３）会員確保についてどのような方法で取り組むのか。（若い年代の会員確保）→・運動療法機能訓練技能講習会の開催での会員確保
・他団体への働きかけ
日本臨床整形外科学会（運動器リハ・セラピスト協会など）・養成校への当協会のパンフレット配布（卒業生への入会案内）
・介護施設職員への入会の促し方法の検討
４）病院、診療所勤務者の割合が約 63％→医療従事者としての地位確保（厚労省、関係団体への働きかけ）
介護施設勤務者（18％）への入会への促し→当協会への入会することへのメリットの発信
魅力・意義などの検討
５）消炎鎮痛処置料の診療報酬地位確保（40.26％）→日本臨床整形外科学会への働きかけ
６）動画接続環境が無い会員約 20％→接続環境のない会員への救済方法の検討
以上− 17 −

栄

誉

栁

澤

報

告

貞

男 先生

旭日双光綬章の栄誉に輝く

令和 3 年春の叙勲において、かねてより厚生労働省医政局を通じて申請中でありました本協会元副会長（現相談役）の栁澤貞男先生には、栄えある旭日双光章受章の栄誉に浴されました。
先生は平成 23 年 4 月に藍綬褒章を受章されておりますが、その後の顕著な功績が認められ、今回の叙勲受章となりました。
この受章は、本協会にとっても大変名誉なことであり、心よりお祝いを申しあげます。
受章伝達式と皇居での天皇陛下への拝謁は、新型コロナウイルス感染拡大が続いているため、残念ながら中止になってしまいました
先生は、昭和 51 年に本協会に入会して、神奈川県支部の常任理事などを歴任後、
昭和 59 年から平成 20 年までの通算 20 年間にわたって本協会の常任理事に選任され、さらに、平成 20 年から平成 30 年までの 10 年間は副会長と学術局長を兼任され、協会の発展と事業推進に多大な貢献をしております。
特に、昭和 59 年から平成 8 年まで、本協会の主要事業である学術誌「理療」の編集委員長として内容の充実に努め、視覚障害のある会員のために埼玉県の久喜図書館の協力を得て、理療録音テープを作成し配布したことは大きな功績であります。
さらに学術局長就任時には、学会や各種講習会の充実を図ったほか、生涯研修の根幹である、技能認定登録制度委員長として、この制度を軌道に乗せ、社会的評価を高めた功績は多大であります。
平成 30 年からは相談役に就任し、会長や理事に対する助言者として、協会の事業推進には欠かせない人材となっておりますが、今後、ますますのご活躍を祈念して受章報告といたします。

令和３年５月吉日
公益社団法人 全国病院理学療法協会− 18 −

表彰選考委員会

令和３年度 協会主要会議及び年度末業務予定表
代議員総会
理事会・監査会等
年末年始のため事務所休み
12月29日
（水）
〜1月5日
（水）
令和３年 年末年始 緊急連絡先
12月 平野 会長
090‑7423‑1764
小川副会長
080‑1626‑9580
青柳副会長
090‑2492‑3317

広報・理療発行

学会・記念式典等

広報242号

１月５日
（水）
より、
事務所業務開始
令和４年
支部・地方会 令和4年度 予算書
１月
提出31日（月）本部必着
第29回 運動療法機能訓練技
能講習会 修講式
関東甲信越地方会 神奈川県支部担当

２月

理療199号

３月

広報243号（第63回定時代議 第29回 運動療法機能訓練技員総会議案書下 能講習会 認定試験
旬発行）

第７回 理事会 ６日（日）
第63回 定時代議員総会議案審議

支部・地方会 令和3年度 決算書
提出10日（日）本部必着
４月
決算書類の書面表決発送（下旬）
年度末監査 29日
（祝）
決算書類等を代議員へ発送 10日（火）
第63回 定時代議員総会 22日（日） 理療200号
５月 第70回 日本理学療法学会
別冊総索引
28日
（土）
・29（日）（151号〜200号）
会場 日本教育会館
１．あはき等法推進協議会、生涯教育部会、（オンラインで開催）
２．東洋療法研修試験財団の関連会議は不定期に開催
３．葵税理士法人による財務処理作業は、協会事務所で毎月１回実施※支部長・地方会執行委員長へのお願い

支部・地方会の令和 4 年度予算書案は、１月 31 日（月）までに、令和３年度決算書については
４月 10 日（日）までに本部事務局に提出してください。

− 19 −

代議員選挙公報

令和４年１月 22 日
公益社団法人 全国病院理学療法協会
中央代議員選挙管理委員長

令和４年選管第１号

坂田武

令和４年代議員の改選に関し、定款第 11 条、細則第４条に関する項に準拠して、以下のとおり公示する。
改選すべき代議員について① 代議員定数
選挙公示日に、この法人に在籍する各地方会の正会員 100 名ごとに１名とし、各地方会ごとの定数は、公示日以降に各地方会に通知する。
② 代議員改選に関する日程
公示日

令和４年１月 22 日

改選期日

令和４年４月 22 日

上記、代議員の選挙については、下記要項により、各地方会で行うこととする。

記（１） 各地方会は、代議員選挙規程に基づいて、改選期日の 6 週間前までに、代議員の定数、改選期日、立候補の受け付け方法などを地方会の正会員に通知する。
（２） 各地方会の正会員は、自由意志により代議員に立候補できる。
立候補者は、代議員立候補届出書（様式１）に、立候補の抱負（様式２）を添えて本人が各地方会選挙管理委員会に、受け付け期限内に郵送にて直接届け出る。
（３） 代議員選挙規程第 7 項の推薦立候補者については、立候補者の同意を得て、地方会執行委員長が地方会選挙管理委員会に届け出る。
※「広報」発行の都合により、「選管公報第１号」が公示日より早く発行されています。

− 20 −

（様式１）

代議員立候補届出書

中央代議員選挙管理委員会
委員長 坂 田武
立 候 補 区 分
立
氏

候

補

者
名

殿

令和 ４ 年

１．個人立候補

月日

２．推薦立候補（氏名にふりがな）

所 属 地 方 会
上記のとおり、立候補者の抱負を添えて提出いたします。
立 候 補 者 氏 名

署

名

㊞

推薦者
役職名

（

）地方会執行委員長
署名㊞［記載注意事項］
１．
「立候補区分」は、該当欄に○を付ける。
２．
「立候補者氏名」は、必ずふりがなを付ける。
３．所属地方会を記載する。
４．
「推薦者氏名」は、推薦立候補の場合のみ記載する。
５．最終欄の「立候補者署名」は、個人・推薦にかかわらず全て記入し、「推薦者署名」は、推薦の場合のみ記載する。
６．
「立候補者抱負」は、個人・推薦にかかわらず、
立候補届出書に添付する。
ただし、200字以内で所定用紙の枠内に記載すること。

− 21 −

（様式２）

代議員立候補の抱負

立候補氏名
（注）

200字以内で、下欄の枠内に記載する。

− 22 −

役員改選公報

令和４年１月 22 日
公益社団法人 全国病院理学療法協会
役員改選管理委員長

令和４年選管第１号

坂 田

武

令和 4 年の役員改選に関し、定款第 21 条、第 22 条、細則第７章「役員選任に関する項」に準拠して、以下のとおり公示する。
改選すべき役員及び日程① 役員名及び定数
理事 7 名以上 9 名以内
監
事 1 名以上 2 名以内② 役員改選に関する日程
公示日
令和 4 年 1 月 22 日
立候補締切日 令和 4 年 2 月 22 日
投票日
令和 4 年 5 月 22 日

上記役員の立候補については、下記要項により役員改選管理委員長に届出を行う
こととする。

記（１） 自由意志による立候補は、200 字以内の抱負を添えて署名・捺印のうえ、本人が文書で届出る。
（２） 推薦立候補者については、１地方会以上の推薦を必要とし、立候補者の同意を得て、推薦した地方会の代表者が立候補者の抱負を添えて、署名・捺印のうえ
文書で届出る。
（３） 届出は、すべて役員改選管理委員会の所定書式（協会ホームページからダウンロード）によるものとする。
（４）「立候補の抱負」については、郵送届出とは別途に Word ファイルの原稿（200字以内）を作成し、協会本部へ添付ファイルをメールにて送信する。
（５） 届出は、下記住所へ郵送にて行い、締切日当日の消印までを有効とする。
〒 141-0032

東京都品川区大崎 3-6-12
ニュー大崎 318 号

公益社団法人全国病院理学療法協会

役員改選管理委員会

御中（協会本部メールアドレス：yakuaa@mars.plala.or.jp）※「広報」発行の都合により、「選管公報第１号」が公示日より早く発行されています。
− 23 −

（様式１）

立 候 補 届 出 書

役員改選管理委員会
委員長 坂 田武殿

令和 ４ 年

立 候 補 区 分

１．個人立候補

２．推薦立候補立 候 補 役 職

１．理事

２．監事

立
氏

候

補

月

日

（氏名にふりがな）

者名

上記のとおり、立候補者の抱負を添えて提出いたします。
立 候 補 者 氏 名

署

名

㊞

推薦母体
代表役職名

（

）地方会執行委員長
署

代表役職名

（

（

（

名

㊞

）地方会執行委員長
署

代表役職名

㊞

）地方会執行委員長
署

代表役職名

名

名

㊞

）地方会執行委員長
署名㊞［記載注意事項］
１．
「立候補区分」及び「立候補役職」は、該当欄に○を付ける。
２．
「立候補者氏名」は、必ずふりがなを付ける。
３．
「推薦母体代表者氏名」は、推薦立候補の場合のみ記載する。
４．最終欄の「立候補者署名」は、個人・推薦にかかわらず全て記入し、「推薦母体代表職署名」は、推薦の場合のみ記載する。推薦母体が複数の場合は、推薦する支部、地方会を全て記載する。
５．
「立候補者抱負」は、200字以内とし、個人・推薦にかかわらず、
立候補届出書に添付する。
− 24 −

（様式２）

立 候 補 の 抱 負

立候補
役職名
（注）

立候補者
氏 名

文字数は200字以内です− 25 −

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