2022年12月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年11月７日

上場会社名

興研株式会社

コード番号7963

上場取引所

ＵＲＬ

東

https://www.koken-ltd.co.jp/

代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経理部長
四半期報告書提出予定日
2022年11月９日（氏名）村川 勉（氏名）長坂 利明
配当支払開始予定日

ＴＥＬ

03-5276-1911－

四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無（百万円未満切捨て）

１．2022年12月期第３四半期の連結業績（2022年１月１日～2022年９月30日）（１）連結経営成績（累計）
売上高百万円
7,366
7,383

2022年12月期第３四半期
2021年12月期第３四半期（注）包括利益％－△0.1

経常利益百万円
740
679

百万円
730
677％
－
△18.5

2021年12月期第３四半期

719百万円 （22.1％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭－－

１株当たり四半期純利益円 銭
105.19134.632022年12月期第３四半期
2021年12月期第３四半期

親会社株主に帰属する
四半期純利益％
百万円
％
－522
－
△16.1673
13.0

営業利益

665百万円 （－％）

2022年12月期第３四半期（％表示は、対前年同四半期増減率）（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年12月期第３四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。

（２）連結財政状態
総資産
2022年12月期第３四半期
2021年12月期（参考）自己資本

純資産百万円
20,18819,600

2022年12月期第３四半期

自己資本比率百万円
11,47911,113

11,479百万円％
56.956.7

2021年12月期

１株当たり純資産円 銭
2,323.58
2,220.01

11,113百万円（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年12月期第３四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

２．配当の状況

2021年12月期

第１四半期末円 銭－

第２四半期末
円 銭
0.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭－

－

0.00

－

2022年12月期
2022年12月期（予想）

期末

合計
円 銭
35.00

円 銭
35.00

25.00

25.00

（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無２．2021年12月期期末配当金の内訳

普通配当25円00銭

特別配当10円00銭

３．2022年12月期の連結業績予想（2022年１月１日～2022年12月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高
通期百万円
10,300

営業利益％
－百万円
890

経常利益％
－百万円
860

％
－

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円
％
600
－

１株当たり
当期純利益円 銭
119.86（注）１.直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無２．2022年12月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用するため、上記の連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期増減率は記載しておりません。

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細については、添付資料Ｐ．８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）

2022年12月期３Ｑ

5,104,003株②

期末自己株式数

2022年12月期３Ｑ

163,568株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年12月期３Ｑ

4,971,176株

2021年12月期
2021年12月期
2021年12月期３Ｑ

5,104,003株
98,108株
5,005,895株(注）2022年12月期第３四半期の期末自己株式数及び期中平均株式数（四半期累計）の算定上控除する自己株式には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式89,500株を含めております。

※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。また、業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付の資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご参照ください。

興研㈱（7963）

2022年12月期

第３四半期決算短信(連結)○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………

8（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………

8-1-

興研㈱（7963）

2022年12月期

第３四半期決算短信(連結)１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（2022年１～９月）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の第７波が急拡大し再び社会経済活動は一部に制限が続きましたが、９月以降は正常化へ向かい、景気は緩やかに持ち直しつつ進んでいるように感じられます。しかし一方で、ロシア・ウクライナ情勢による資源価格の高騰、世界的な金融引き締めを背景とした急激な円安の進行、及びこれらを起因とした物価上昇が家計・企業へのマイナス影響を及ぼしており、経営環境は依然として不透明な状況にあります。
この様な環境下、マスク関連事業につきましては、好調さを持続している産業用マスクと第７波に伴う感染対策用マスクの需要急増への柔軟な対応によって、売上高は計画を上回り、感染対策用マスクの納入ピークであった前年同四半期の水準にまでほぼ達しました。
その他事業のオープンクリーンシステム「KOACH」につきましては、大型機種「フロアーコーチ」の納入・施工が第３四半期に入り順調に進んだことから、売上高は計画・前年同四半期実績をともに上回りました。
これらの結果、売上高は73億66百万円（前年同四半期は73億83百万円）となりました。
利益につきましては、原材料・資材の高騰に伴う生産コストの上昇が続く中、増収による稼働率の向上に加え、全社をあげたコスト削減に努めた結果、計画を上回る営業利益７億40百万円（前年同四半期は６億79百万円）、経常利益７億30百万円（前年同四半期は６億77百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益５億22百万円（前年同四半期は６億73百万円）となりました。なお、前年はマスク新製造設備に対する政府補助金２億60百万円を特別利益として計上しております。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第３四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照下さい。
セグメント別の業績は以下の通りです。
（マスク関連事業）
産業用の防じんマスク・防毒マスクの需要につきましては、前年度後半からの回復基調が続いています。特に溶接作業においては、フィットテストの義務化を来春に控え、市場の意識の高まりから安全性（防護性）が高い電動ファン付き呼吸用保護具が選ばれ、販売は堅調に推移しました。
感染症対策用マスクにつきましては、感染再拡大によって積み上がった受注残を解消すべく、稼働率を高く維持した生産体制を敷いております。
以上により、当事業の売上高は63億76百万円（前年同四半期は64億44百万円）となりました。
（その他事業／環境関連事業等を含む）
オープンクリーンシステム「KOACH」の「フロアーコーチ」は、その清浄度の高さ、低コスト、低消費電力という優位性に加え、圧倒的な設置期間の短さ等の既存のクリーンルームにはない特長の認知が進んだことで同機種の採用増となりました。
それによりその他事業全体としての売上高は９億90百万円（前年同四半期は９億39百万円）となり、前年同四半期実績を上回りました。
（２）財政状態に関する説明（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、201億88百万円（前連結会計年度末196億円）となり５億88百万円増加いたしました。これは主に、流動資産が現金及び預金の増加等により８億54百万円増加したことと、固定資産が建物及び構築物の減少等により２億66百万円減少したことによるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、87億９百万円（前連結会計年度末84億87百万円）となり２億22百万円増加いたしました。これは主に、固定負債が長期借入金の増加等により２億42百万円増加したこと等によるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、114億79百万円（前連結会計年度末111億13百万円）となり、自己資本比率は56.9％（前連結会計年度末56.7％）となりました。

-2-

興研㈱（7963）

2022年12月期

第３四半期決算短信(連結)（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期連結業績予想につきましては、2022年７月29日付け「第２四半期（累計）連結業績予想及び通期連結業績予
想の修正に関するお知らせ」にて公表いたしました数値からの変更はありません。
今後の動向により当業績予想数値に対して修正が必要となった場合は、速やかに開示いたします。

-3-

興研㈱（7963）

2022年12月期

第３四半期決算短信(連結)２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
繰延税金資産役員に対する保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-4-

当第３四半期連結会計期間(2022年９月30日)

2,187,870
2,987,611
869,383
618,056
432,889745,363
147,397
7,988,572

2,843,822
2,320,187
928,845796,827
722,006
1,056,246
175,517
8,843,453

3,163,120
554,446
5,909,578
58,902366,492
10,052,541
55,905

3,058,130
495,583
5,922,018
24,598
265,664
9,765,996
60,267

477,878864,713
164,519△4,0001,503,111
11,611,558
19,600,131

469,755
868,285
185,078△4,0001,519,119
11,345,383
20,188,837

興研㈱（7963）

2022年12月期

第３四半期決算短信(連結)（単位：千円）前連結会計年度(2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
株式給付引当金
役員株式給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計-5-

当第３四半期連結会計期間(2022年９月30日)

239,530
1,465,000
1,023,500
155,717355,000
44,500824,782
4,108,031

449,684
1,450,000
1,166,000
73,656
351,000
35,000562,190
4,087,531

3,324,000
720,400
84,45729,096
221,030
4,378,985
8,487,016

3,635,000
750,000
89,55331,742
115,530
4,621,827
8,709,358

674,265542,646
10,053,632△161,241
11,109,303

674,265549,779
10,392,096△283,071
11,333,070

12,374△22,989
14,426
3,811
11,113,114
19,600,131

19,144△11,275
138,539
146,408
11,479,478
20,188,837

興研㈱（7963）

2022年12月期

第３四半期決算短信(連結)（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年９月30日)

7,383,919
3,963,563
3,420,356
2,741,313
679,0437,366,717
3,861,227
3,505,490
2,764,523
740,966

8,515
20,93916,884
46,338

9,937
20,703
11,09841,73931,037
17,16148,198
677,183

32,166
20,111
52,278730,427

260,755670
261,425

－－－

7,160
7,160
931,448
204,000
53,505257,505
673,943
673,943138
138
730,289
203,265
4,081
207,346
522,942
522,942

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取手数料
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
設備投資に対する補助金収入
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益-6-興研㈱（7963）

2022年12月期

第３四半期決算短信(連結)（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年９月30日)

673,943

522,942

12,132
10,69922,34845,180719,124

6,770
11,713
124,113
142,597665,540

719,124－

665,540－

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益-7-興研㈱（7963）

2022年12月期

第３四半期決算短信(連結)（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
・変動対価が含まれる取引に係る収益認識
顧客に対して支払うリベートについて、従来は金額確定時に売上高から控除しておりましたが、販売時に取引対価の変動部分の金額を見積り、売上高から控除する処理に変更しております。
また、従来は営業外費用に計上していた売上割引については、売上高より控除しております。なお、返金負債は、「流動負債」の「その他」に含めて表示することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及的に適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従って収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が23,400千円、売上原価が5,499千円、営業利益が17,901千円、営業外費用が8,548千円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は9,352千円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は7,277千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のうち時価のあるものについて、従来は、四半期決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づいて算定された価額をもって四半期連結貸借対照表価額としておりましたが、四半期決算期末日の市場価格等をもって四半期連結貸借対照表価額とする方法に変更しております。なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

-8-