2023 年 7 月 14 日号

来週の金融市場見通し

しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd. 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp< 7/17 ～ 7/21 >6 月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比で 3.0％上昇と 12 か月連続で鈍化、また 6 月の生産者物価指数（ＰＰＩ）も同 0.1％上昇と 2020 年 8 月以来の低い伸びとなりました。インフレ鈍化を受け、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による年内の利上げは今月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で最後になるとの観測が台頭しています。来週は、全国・消費者物価指数（ＣＰＩ）に加え、米小売売上高、米主要企業の決算発表などを確認しながら、翌週のＦＯＭＣ、日銀金融政策決定会合を待つことになります。

◆株価 ： 上値の重い展開か◆長期金利 ： 神経質な動き【予想レンジ】 日経平均株価【予想レンジ】 長期金利（新発 10 年債利回り）（来週）32,000～32,700 円 （7 月）30,500～34,500 円（来週） 0.40～0.50％

日本株は、上値の重い展開が見込まれます。日経平均株

長期金利は、日銀が今月の会合で長短金利操作（ＹＣＣ）

価は 3 万 2 千円台の高値圏で推移しており、日本銀行のを修正するとの思わくから一旦上昇しましたが、その後金融緩和修正への警戒感が株価の重しとなりそうです。

は米金融引締めが長期化するとの観測が後退し、米金利さらに、円高・ドル安の動きが上値を抑えそうです。たが低下したことを受け、低下に転じました。ただ、週末

だ、国内景気の拡大などを期待した海外投資家の日本株は日銀が今年度の物価見通しを 2％台に上方修正する可への投資意欲は根強く、株価を下支えしそうです。そう

能性が高いと伝わり、政策修正に動くとの見方から、日した中、21 日発表の全国ＣＰＩや日銀の金融政策をめぐ銀が許容する上限の 0.5％に迫りました。翌週にＦＯＭる市場の動きが注目されます。

Ｃ、日銀会合を控え、神経質な動きが続きそうです。

◆為替 ： 上値重い

◆Ｊリート ： 底堅い動きの中、上値を探る【予想レンジ】 ドル円レート【予想レンジ】 東証 REIT 指数（来週） 137.0～139.0 円（7 月） 137.0～149.0 円（7 月） 0.30～0.80％（来週） 1,840～1,900 ﾎﾟｲﾝﾄ（7 月） 1,800～2,000 ﾎﾟｲﾝﾄ

ドル円は、上値の重い展開が見込まれます。6 月の米Ｃ株式市場が円高進行や日銀の政策修正への警戒などかＰＩやＰＰＩが米インフレの鈍化傾向を示唆したことにらやや軟調な動きになる中、出遅れ感からの買いも入り、加え、7 月の日銀金融政策決定会合に向け、金融緩和政

東証 REIT 指数は強含みで推移しました。底堅い動きが策の修正観測が高まっています。それらを受け、ドル円続く中、株式市場に出遅れていることに加え、資産価格は上値の重い展開となりそうです。また、今週末から 18に比べた割安感や相対的に高い利回りに着目した買いな日にかけ、G20 財務相・中央銀行総裁会議が予定されてどから、上値を探る場面もありそうです。とはいえ、翌おり、日銀への政策修正期待がさらに高まってくると、週にＦＯＭＣ、日銀会合を控え、日米の金融政策をめぐドル円はじりじりと下値を模索する可能性があります。

る思わくに振らされることには注意が必要です。

※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

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来週の金融市場見通し

2023 年 7 月 14 日号■来週の主な内外スケジュール
国 内
7/17

月

◎東京市場休場（海の日）

7/18

火

第 3 次産業活動指数（5 月）

7/19

水

7/20

木

国庫短期証券入札（1 年）
流動性供給入札（残存期間 1 年超 5 年以下）
訪日外国人客数（6 月）
貿易統計（6 月）
首都圏・近畿圏マンション契約率（6 月）

7/21

金

7/23日

国庫短期証券入札（3 か月）
流動性供給入札（残存期間 5 年超 15.5 年以下）
全国・消費者物価指数（6 月）―

海 外
米ＮＹ連銀製造業景況指数（7 月）
中国ＧＤＰ統計（23/4-6 月期）
中国小売売上高、工業生産、固定資産投資（6 月）
米ＮＡＨＢ住宅市場指数（7 月）
米鉱工業生産・設備稼働率（6 月）
米小売売上高（6 月）
米企業在庫（5 月）
米 20 年国債入札
米住宅着工・許可件数（6 月）
ユーロ圏消費者物価指数（6 月、改定値）
米 10 年ＴＩＰＳ国債入札
米フィラデルフィア連銀製造業景況指数（7 月）
米中古住宅販売件数（6 月）
米景気先行指数（6 月）
米新規失業保険申請件数（7/15 終了週）
ユーロ圏消費者信頼感指数（7 月、速報値）―

スペイン総選挙（注) スケジュールの内容、日程が変更になる可能性があります。
（出所）各種報道を基に、しんきん投信作成■来週の注目点
全国・消費者物価指数（6 月） ７月 21 日（金）午前 8 時 30 発表
全国の消費者物価指数（生鮮食品を除くコア CPI）は 5月に前年比 3.2％上昇と、4 月の同 3.4％上昇から伸びが5.04.0鈍化しました。政府のエネルギー価格抑制策を受け、電気3.0

代が同 17.1％下落したことがコア CPI を押し下げまし2.0た。一方、生鮮食品を除く食料は同 9.2％上昇しました。

1.00.0

6 月のコア CPI も、前年比 3％台前半の上昇率が見込-1.0

まれます。引き続き食料品の値上げなどがコア CPI の伸-2.0

びに寄与する見通しです。今後も当面、賃金の引き上げに伴うサービス価格上昇の動きも踏まえればコア CPI の

日本の消費者物価指数（前年比、％）

2016201720182019

2020

2021

2022

2023（年、月次）（注）生鮮食品除く総合（コアＣＰＩ）（出所）総務省よりデータ取得し、しんきん投信作成

上昇率は 2％を上回る水準で推移すると予想されます。

米小売売上高（6 月） 7 月 18 日（火）午後 9 時 30 分発表
5 月の米小売売上高は前月比 0.3％増となり、4 月に続き 2 か月連続で増加しました。インフレが高止まりし、借り入れコストが重くのしかかる中でも、家計の消費需要が底堅いことが示されました。5 月は特に自動車への支出が拡大した模様です。
米国では、堅調な労働市場と賃金を背景に、引き続き家計支出は底堅い推移が続きそうです。しかし、7 月の米利上げ観測の根強い中、信用収縮の懸念もあることから、米国の小売売上高（前月比、％）

20.0
16.0
12.0
8.0
4.0
0.0
-4.0
-8.0
-12.0
-16.0
20092011

2013

2015

2017

2019

2021

2023
（年、月次）（出所）米商務省よりデータ取得し、しんきん投信作成

今後の家計支出の動向は不透明感が強い状況です。6 月の米小売売上高は前月比 0.5％増程度を想定しています。
※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

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来週の金融市場見通し

2023 年 7 月 14 日号＜本資料に関してご留意していただきたい事項＞※本資料は、ご投資家の皆様に投資判断の参考となる情報の提供を目的として、しんきんアセットマネジメント投信株式会社が作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
※本資料は、信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、当社はその正確性、完全性を保証するものではありません。また、いかなるデータも過去のものであり、将来の投資成果を保証・示唆するものではありません。
※本資料の内容は、当社の見解を示しているに過ぎず、将来の投資成果を保証・示唆するものではありません。記載内容は作成時点のものですので、予告なく変更する場合があります。
※投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の補償の対象ではありません。また、登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
※投資信託は、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。
したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。
※特定ファンドの取得のお申込みに当たっては、販売会社より当該ファンドの投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめ又は同時にお渡しいたしますので、必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。

【お申込みに際しての留意事項】
 投資信託に係るリスクについて
投資信託は、株式や債券等の値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資します
ので、基準価額は変動します。したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。
また、投資信託は、個別の投資信託ごとに投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくご覧ください。
 投資信託に係る費用について（お客様に直接ご負担いただく費用）
 ご購入時の費用・・・購入時手数料 上限 3.3%(税抜 3.0%)
 ご換金時の費用・・・信託財産留保額 上限 0.3%
（保有期間中に間接的にご負担いただく費用）
 運用管理費用（信託報酬）
・・・純資産総額に対して、上限年率 1.628%(税抜年率 1.48%)
 その他の費用・・・監査費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、有価証券売買時の売買手数料等および外貨建資産の保管等に要する費用は、ファンドより実費として間接的にご負担いただきます。また、投資信託証券を組み入れる場合には、お客様が間接的に支払う費用として、当該ファンドの資産から支払われる運用管理費用、投資資産の取引費用等が発生します。これらの費用につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。投資信託に係る上記費用（手数料等）の合計額については、ご投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
《ご注意》
上記に記載しているリスクや費用につきましては、一般的な投資信託を想定しております。費用の料率につきましては、しんきんアセットマネジメント投信が運用する全ての投資信託のうち、ご負担いただくそれぞれの費用における最高の料率を記載しております。投資信託に係るリスクや費用は、それぞれの投資信託により異なりますので、ご投資される際には、事前に投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくお読みください。

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