訴当事者の表示状

別紙当事者目録記載のとおり

お 試 し 価格表示 差止請求事件
訴訟物の価格

１，６００，０００円

ちょう用印紙額

１３，０００円
平成２ ９年１２ 月１５ 日

京都地方裁判所

御中

原告訴訟代理人弁護士長野浩三（主任）

同伊吹

健人

同森貞涼介

1

請求の趣旨（主位的請求）１

被告は，別紙１対象となる表示記載の表示を行ってはならない。

２

訴訟費用は被告の負担とする。

（予備的請求）１

被告は，別紙２対象となる表示記載の表示を行ってはならない。

２

訴訟費用は被告の負担とする。との判決並びに仮執行の宣言を求める。

請求の原因
１

当事者
原告は，平成１９年１２月２５日，消費者契約法１３条に基づいて内閣総理大臣の認定を受けた適格消費者団体である（甲１）。
被告は，健康食品の開発，製造，卸売及び販売等を目的とする株式会社であり（甲２），健康食品の販売について消費者と契約する場合には景品表示法２条１項の事業者である。
被 告 は ， 不 特 定 か つ多 数 の 消 費 者 に 対 し，「 メ タ ル マ ッ ス ル Ｈ Ｍ Ｂ 」（以下「本件商品」という。）を販売している。

２

被告ホームページ広告等（１）「５００円」，「初回なんと８，１４０円もお得！」 の記載
被告の販売する本件商品を，「メタルボディコース」で購入する場合，被告ホームページ上では，５００円（税別）で購入可能であるかのような広告がなされている（甲３の２頁，１３頁，２０頁，２５頁，２６頁）。
また，５００円という価格は，「初回なんと８，１４０円もお得！」であると表示されている。

2

（２）５００円での購入には 定期購入が前提となっていること
一方で，上記コースについては，「２回目以降の価格は１ヶ月６，４８０円（税別）です。」，「最低４回（４ヶ月）以上の継続をお約束いただいております。」（甲３の３頁等）と，最低購入回数と，２回目以降の単価は５００円ではないことが定められている。

３

有利誤認（景品表示法３０条１項２号）（１）景品表示法３０条は，事業者が，不特定かつ多数の一般消費者に対し，商品又は役務の価格等について，実際のものよりも取引の相手方に 著 し く 有 利 で あ ると 一 般 消 費 者 に 誤 認さ れ る 表 示 を 行 い 又は 行 う お
それがあるときは，適格消費者団体は，当該事業者に対し，当該行為の停止若しくは予防，優利誤認表示をしたものである旨の周知その他の当該 行 為 の 停 止 若 し くは 予 防 に 必 要 な 措 置を と る こ と を 請 求 する こ と ができると規定する。
（２）取引条件について著しく有利な表示をしていること
本件商品を「メタルボディコース」で購入した場合，最低４回の継続購及び，２回目以降は６４８０円（税別）での購入が契約内容となっているにもかかわらず，被告ホームページの記載では，５００円で購入することが可能であるかのように 表示されている。
しかし，そもそも，４回継続購入した場合の総額を４回で除すれば，１個の単価は４９８５円なのであるから，初回購入が５００円 で可能であるかのような表示自体が，被告の行っている商法の実態を鑑みれば虚偽である。なぜなら，初回は５００円で購入できるという条件は，消費者からすれば，「 １回だけ５００円で試してみて，良い商品だと思えば，２回目以降の購入も検討する。」という意味を持ち，被告としてもそのような印象を与えようとしていると思われるが，被告のように継続購入3を契約条件として附帯させる場合には，１回だけ試してみるということが，そもそもできない。
従って，被告ホームページの表示は，本件商品を，１回だけ，５００円（税別）購入可能であるかのように示す点で「商品…の取引条件について，…実際のもの…よりも取引の相手方に著しく有利」（景品表示法３０条１項２号）に該当する。
（３）「誤認される表示」に該当すること
ア

考え方

本件では ，「誤認 される表示をすること」という要件 が特に問題となると思われる。すなわち，被告からは，ホームページ画面には（甲３）には，定期購入に関する事項を記載しているのだから，消費者が「誤認」をするおそれはないとの反論が 予想される。
しかし，「誤認」とは，実際のものと一般消費者が当該表示から受ける印象・認識との間に差が生じることをいい，「誤認される」とは，誤認が生じる可能性が高いと認められれば十分であると考えられる（景品表示法，第３版，４２頁，消費者庁表示対策課長片桐一幸編著）。
．．． ．
従って，ホームページや入力確認画面の どこか に 定期購入に関する事項を記載しているという一事をもって，消費者に「誤認される」ことはないと即断することはできず，表示内容全体を考慮した場合に，一般消費者が受ける印象・認識が何かを考え，その上で実際のものとの差を比較する必要がある。
イ

ホームページの表示
被告ホームページ画面では，一番上の画面で「メタルマッスルＨＭＢメタルボディコースに申し込む！」という表示が緑色の四角 囲みの中でなされており，これをクリックすれば，「メタルボディコース募集要項について」で始まる定期購入の条件の記載を，消費者が読まな4い可能性が高い（甲３の３頁）。
また，「メタルボディコース募集要項について」で始まる定期購入の条件の記載は，「５００円」（甲３の１頁など）の表示のポイントと比べて著しく小さい。
ウ

お申し込み内容確認画面の表示
加えて，被告ホームページ上で表示される申込み内容入力後の確認画面では，本件商品を１個５４０円で購入したことしか表示されない（甲４）。従って， 確認画面でこのような表示をすることは，広告部分での優良誤認表示と一体となって，広告部分の優良誤認表示によって生じた消費者の誤認を確実にするものである 。
エ実際の被害原告は，本訴訟に先立ち，独立行政法人国民生活センターに対し，２０１７年１月１日から同年１０月３日までに，「アートオブライフ」，「ベラーレ」等に関し寄せられた苦情・相談の件数・内容の回答を求めた。
その結果，該当事例は５８１事例（甲５，２頁）であり，内容の回答のあった１００件のうち，そのほとんどが，消費者に覚えの無い定期購入の苦情・相談であった。最近の統計によると，消費生活センターへの相談率は，２．８％である（甲６）。従って，今回，回答を得られた５８１件の背景には，数万件単位の暗数が存在する。
実際にもこれだけ多数の苦情があるのだから，被告のホームページの表示が，消費者に「誤認される表示」に該当することは明らかである。
オ

被告以外の事業者におけるお試し購入の実際

初回お試しをうたっている他の事業者の広告を見ても，初回の割引価格での購入と，２回目以降の継続的購入は完全に切り離されている

5

の が一般的である（甲７乃至１０ ）。被告のように，継続購入を条件として附帯させておきながら，初回お試しを強調して表示することは，一般的なお試し商法によって，消費者に浸透した「初回お試し」広告に対する認識を悪用するものである。
カ結論以上のように，被告ホームページの内容 全体，一般的なお試し商法の在り方，及び実際の被害実態を考慮すれば ，一般消費者において，本件商品を，１回だけ，５００円（税別）で購入可能であるという印象・認識を払拭できているとは到底言え ず，被告ホームページの表示は，消費者に「誤認される表示」に該当する。
（４）そして，被告は，現に有利誤認表示を行っているし，今後も同様の行為を行うおそれがある。

４

主位的請求と予備的請求（１）主位的請求
以上までに述べたとおり，被告の附帯させている条件によって，本件商品１個の単価は４９８５円であって，５００円ではない。
被告は，４回買わなければならない商品の１個目を，５００円だと殊更に強調しているものの，１個目で安くした分の金額を，残りの３個にしわ寄せして消費者に請求しているだけあって，消費者の受ける印象からも，社会通念からしても，このような契約を指して，本件商品を５００円で買えるとは到底言えない。
従って，本件商品を「５００円 」と表示することが有利誤認に該当するから，端的に，この表示の使用が差し止められるべきである。そして，
ど れ だ け 附 帯 購 入 の条 件 な ど を 打 ち 消 し表 示 に よ っ て 説 明 した と し ても，５００円で買えるという事実が実質的に虚偽であることに変わりは

6

ないから，被告による打ち消し表示の有無・程度を問題にする必要はな
い。
（２）予備的請求百歩譲って，「５００円」という表示の使用自体が許されるとしても，本件商品を，１回だけ，５００円で購入可能であるかのような誤認を招くおそれは，適切な打ち消し表示によって払拭される必要がある。従って，予備的に，請求の趣旨記載の予備的請求を求める。

５

原告は，被告に対し，平成２９年１１月２８日，消費者契約法４１条に定める書面をもって，本件表示を行わないよう請求し，同書面 は同年１１月２９日，被告に対し到達した（甲１１，１２ ）。

６

本件と同種の消費者被害の 増加
平成２８年６月１６日付で，国民生活センターが，ホームページやＳＮＳ等で「健康に良い」「 ダイエット効果あり」「 バストアップ効果あり」
や「有名女優も使用」とうたう広告を見て，商品を通常価格より安い価格で購入したところ，実際は定期購入契 約だったというトラブルが急増していることを報道発表している（甲１３）。この種のトラブルに関する相談は，ＰＩＯ－ＮＥＴに２０１１年度以降，１万１８１２件寄せられており年々増加傾向にある。
このような消費者被害が多発していることは，被告ホームページの広告が，消費者の誤認を招いていることを推認させる一事情である。

７

よって，原告は，被告に対し，景品表示法３ ０条に基づき，請求の趣旨記載の表示を差し止めることを求めて本訴に及ぶ。

7

証拠方法
証拠説明書記載のとおり
附属書類
１

訴状副本

１通

２

甲各号証写し３

現在事項全部証明書

２通

４

証拠説明書

１通

５

訴訟委任状

１通

各１通

8

当事者目録〒６０４－０８４７京都市中京区烏丸通二条下ル秋野々町５２９番地
原告

特定非営利活動法人
京都消費者契約ネットワーク

上記代表者理事

野々山宏（原告代理人）〒６０４－８１８６
京都市中京区烏丸御池東入アーバネックス御池ビル東館６階
御池総合法律事務所（送達場所）
電話

075-222-0011

ＦＡＸ 075-222-0012

弁護士

長

野浩

三

弁護士

伊吹

健

人

弁護士

森貞

涼介

〒１５０－００４３
東京都渋谷区道玄坂 一丁目１２番１号
被告

渋谷マークシティ２２階

株式会社ＡＲＴ

上記代表者代表取締役

9ＯＦ
山下永宙

ＬＩＦＥ

別紙１

対象となる表示（表示媒体）
被告ウェブサイト（対象となる商品）「メタルマッスルＨＭＢ」（表示内容）
対象となる商品を「５００円」，「初回なんと８，１４０円もお得！」と表示し，対象となる商品を，５００円（税別）で購入可能であるかのように示す表示。

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別紙２

対象となる表示（表示媒体）
被告ウェブサイト（対象となる商品）「メタルマッスルＨＭＢ」（表示内容）
対象となる商品が，「５００円」と表示されているすべて直前に，「５００円」の表示の少なくとも半分以上のポイントで，６４８０円（税別）での，さらに３回の購入が義務付けられ，最低支払総額が１万９９４０円（税別）となることを表示せずに，対象となる商品を，５００円（税別）で購入可能であるかのように示す表示。

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