30by30目標が目指すもの
ー 生物多様性の損失を止め、人と自然との結びつきを取り戻すために －１30by30目標って？

2030年までに陸と海の30％以上を保全する目標です。
新たな世界目標として議論されています

G7各国は世界目標の決定に先立ち、30by30目標を約束① 2010年に愛知県名古屋市で開催された生物多様性条約第10回締約 ① 2021年６月のG7サミットにおいて、G7各国は自国での国会議（COP10）。ここで採択された生物多様性の世界目標であ30by30目標を約束※しました。
る「愛知目標」。
※G7首脳コミュニケ付属文書「自然協約」② これに継ぐ新たな世界目標である「ポスト2020生物多様性枠組」② 同G7では、2030年までに生物多様性の損失を止め、回が今年開催予定のCOP15（中国・昆明）で採択される予定です。
復軌道に乗せるネイチャーポジティブも打ち出しました。
30by30目標は、2030年に向けたこの具体的な目標の一つして検討されています。
国内外の研究報告で、生物多様性保全のために30by30を目指すことが重要と指摘① 世界の陸生哺乳類種の多くを守るために、既存の保護地域を総面積の33.8%まで拡大が必要② 日本の保護地域を30%まで効果的に拡大すると生物の絶滅リスクが３割減少する見込み

２日本ではどのぐらいの面積が保全されているの？

陸域20.5％と海域13.3％を保護地域として保全。
2020年までの愛知目標は達成① 「愛知目標」では2020年までに陸域17%、海域10%を保全することが掲げられていました。
② 日本では、陸域は20.3%で既に愛知目標を達成していました。その後、奄美や沖縄の国立公園の指定等により20.5％になりました。
③ 海域については8.3%でしたが、2020年に「沖合海底自然環境保全地域」という制度をつくり、小笠原方面を新たに指定し、13.3％となりました。

３どんな良いことがあるの？

日本の保護地域（陸域）

健全な生態系を回復させ、豊かな恵みを取り戻します。
健全な生態系は、しなやかで恵み豊かです① 自然は気候変動問題などの社会課題解決に貢献します。温暖化を２℃未満に安定させるために 2030 年までに必要とされる費用対効果の高い緩和策の約30％は森林や湿地等の保全・回復等、自然を活用して対応できると指摘されています。
② 例えば、野生ハチ等の花粉媒介者は国内で年間3300億円の実りに関係します。森林の豊かな栄養は河川を通して海の生産性を向上させます。災害にも強く恵み豊かな自然は、国土の安全保障の基盤にもなります。
③ 地域の豊かな自然資本の活用して、観光や交流人口の増加など持続可能な地域づくりが期待できます。

４どうやって達成するの？
保護地域に加えそれ以外の場所を力を合わせ守ります。
国立公園等の保護地域を拡張します

地域の力を結集し、OECMで目標達成へ① 新たに保護地域を拡張し、管理の質も向上させます。

① 企業有林や里地里山など保護地域以外の生物多様性保全に貢献している場所をOECM※といいます。
② 企業等の民間の所有地等を環境省が自然共生サイト（仮称）として認定し、30％に組み込んでいきます。

日高山脈※Other Effective area-based Conservation Measures30by30目標の達成に向けてー 30by30ロードマップと、生物多様性のための30by30アライアンス －5 30by30目標を本当に達成できる？
「30by30ロードマップ」を基にみんなで達成します。
このロードマップは、目標達成に向けた行程と具体策について、生物多様性の関係省庁が一緒になってまとめたものです① 2021年のG7サミットにおいて約束された「30by30目標」の国内での達成に向けて、関係省庁連絡会議の名の下に2022年４月に公表しました。国の機関だけでなく、企業や自治体、国民の皆さんの力を合わせて達成を目指しています。
② 国際会議（生物多様性条約COP15）でも発信し、国際的な議論に貢献していきます。

キーメッセージの一つは人と自然との結びつきを取り戻すこと

30by30ロードマップ本体のダウンロードはこちら→① 2030年までに陸と海の30％以上を保全することを通して、生物多様性の損失を止め、人と自然との結びつきを取り戻していきます。
② この目標の達成を目指すことは、地域の経済・社会・環境問題の同時解決につながるNbS(Nature-based Solutions)のための、健全な生態系を確保する基盤的・統合的アプローチとなります。
中心の取組は保護地域とOECMの拡張① 保護地域（国立公園等）の新規指定・拡張を進めていき、海域公園地区は倍増させます。
② OECM（企業有林や里地里山等）を自然共生サイト（仮称）として、その認定制度の試行を2022年度から開始し、2023年から正式認定をします。
③ この認定によって、企業価値の向上や交流人口の増加を通じた地域活性化につなげていきます。

6 ところであなた

健全な生態系の下で、自然の恵み豊かな30by30実現後の地域イメージはいったい誰？

私はカエルの化身。30by30アライアンスのロゴです。
30by30アライアンスは、この目標をみんなで進めていくためのリーダーであり、応援団です① 環境省を含めた産民官１７団体を発起人とする「生物多様性のための30by30アライアンス」を2022年４月に発足させました。企業、自治体、NPO法人等、計116者に参加いただいています（2022年４月８日時点）② 自らの所有地や所管地内のOECM登録や保護地域の拡大を目指す、あるいはそうした取組を応援するなど、30by30の実現に向けた行動をとる仲間たちの集まりです③ 30by30目標を通して世の中をカエルことを目指す仲間たちなので、このロゴマークを見たら応援をお願いします。

7 アライアンスに参加するには？

30by30アライアンスサイトはこちら→

アライアンスの参加要件はこちらです。
以下のいずれか一つに取り組むこと□所有地や所管地の国際OECMデータベース
登録を目指す□保護地域の拡大を目指す、拡大を支援する、管理の充実を図る□保護地域、及び国際OECMデータベース登録を受けた（受ける見込み）サイトの管理を支援する□自治体が自らの策定する戦略に30by30目
標への貢献を取り込み、保護地域の拡大、国際OECMデータベース登録及びその管理の支援を企業、団体及び個人に推奨する
また、参加者は、これらの取組事項を積極的に対外発信するアライアンスの全体構造

30by30アライアンスロゴ

30by30目標のカギ、OECM
ー 企業や地域、一人ひとりの土地の管理が国際目標につながります －8 いま話題のOECMってなに？
2010年に日本で生まれた全く新しい自然を守る方法です。
法令によって自然が守られる保護地域ではなく、人びとの生業や民間の自発的な取組によって自然が守られている地域のこと① 「愛知目標」の中の陸域と海域を守る目標には、その達成手段として、「保護地域以外で生物多様性保全に資する地域」が示されました。英語でOther Effective area-based Conservation Measures、略してOECMです。
② 先住民族の管理している土地など法令による規制ではなく慣習や生業によって守られている場所を、地球の生態系を守るための場所としてきちんとカウントしていくことができる仕組みです。いま国際的に注目され、「名古屋のギフト」と呼ばれることもあります。
日本では、企業の管理する水源の森や、地域が管理する里地里山などが、OECMになるでしょう① 日本の背骨にあたる奥山には、すばらしい自然の風景を楽しめる国立公園などの保護地域があります。
② ただ、私たちの身の回りにも、多くの絶滅のおそれのある生き物が暮らす里地里山や、洪水防止や心身のいやしにつながる都市の緑地など、大切な場所がたくさんあります。
③ これらをOECMとして国際データベースに登録することで、その大切さを私たち皆が共有し、一緒にまもっていくことにつながります。そして保護地域とOECMがつながることで、森里川海がつながり、私たちに恵みをもたらします。
これまでのＯＥＣＭの在り方に関する検討はこちら→

保護地域（オレンジ）とOECM（みどり）でつながる国土の健全な生態系のイメージ

9 30by30 いいじゃない！と思ったら自然共生サイト 仮称 認定を申請してOECMをめざそう。
環境省が、生物多様性の保全に貢献する場所を「自然共生サイト（仮称）」に認定する仕組みをはじめます① 2023年度から企業や地域の管理する土地を認定する仕組みがスタートします。
② どのように生物多様性を守ることに役立っているかを専門家が評価して、環境省が公式に認定する仕組みです。
③ 認定した自然共生サイト（仮称）は、保護地域との重複をのぞいて、OECMの国際データベースに登録します。
④ 30by30目標の達成に直接貢献できるため、そのことを広くＰＲすることができます。

2022年度は、30by30アライアンスの協力を得て、認定の仕組みの試行や課題解決のための調査をおこなっています
ご関心のある方は、ぜひ、お問い合わせ下さい。
生物多様性のための30by30アライアンス事務局
環境省自然環境局自然環境計画課 Mail: 30by30alliance@env.go.jp

認定の仕組みのイメージ

例えば、企業の水源の森、ビオトープ、里地里山、森林施業地、企業敷地や都市の緑地、研究や環境教育の森林、河川敷などで、生物多様性保全が図られている場所が対象です。

30by30アライアンス 参加者続々
ー 企業、自治体、NPO等、個人含めて参加いただくことが可能です－

世の中カエル仲間たち 171者※

（2022年5月11日時点）※発起人を除く、参加者数の総計○企業（103団体）＜50音順＞(株)アイシン

王子ホールディングス(株)住友林業緑化(株)東京ガス(株)北越コーポレーション(株)青葉緑化工業(株)(株)大林組(株)西武リアルティソリューションズ
東京ガーデンテラス紀尾井町(株)東芝

本田技研工業(株)旭化成(株)

鹿島建設(株)

積水化学工業(株)東レ(株)マルハニチロ(株)旭化成ホームズ(株)カルビー(株)積水樹脂(株)

とちわらこども自然体験キャンプ場 三井住友建設(株)アサヒグループホールディングス(株)(株)川崎商店

積水ハウス(株)凸版印刷(株)三井物産(株)

アドバンエンジ(株)キヤノン(株)CELUMIX(株)豊田合成(株)

三井不動産(株)(株)アドバンテスト

九州電力(株)ソニーグループ(株)トヨタ自動車(株)三菱地所(株)

イオン(株)

キリンホールディングス(株)ソフトバンク(株)(株)豊田自動織機

三菱商事(株)(株)伊勢戸銘木店(株)グリーン・ワイズ

損害保険ジャパン(株)西松建設(株)

三菱製紙(株)

いであ(株)

鴻池運輸(株)大成建設(株)日本電気(株)

三菱電機(株)出光興産(株)

サカタインクス(株)大東建託(株)日本道路(株)三菱マテリアル(株)インテムコンサルティング(株)(株)sustainacraft

ダイビル(株)日本航空(株)(株)三菱UFJフィナンシャル・グルー
プ

AGC(株)

サンデン(株)大和ハウス工業(株)日本製紙(株)明治ホールディングス(株)(株)エコロジーパス

サントリーホールディングス(株)(株)竹中工務店

日本テクノ(株)ヤハギ緑化(株)HRガバナンス・リーダーズ(株)(株)ジェイテクト(株) 地域環境計画

バイオインサイト(株)(株)UACJ

エスペック(株)清水建設(株)

鉄建建設(株)

パシフィックコンサルタンツ(株)(株)リコー

エスペックミック(株)(株)商船三井デロイト トーマツ(同)パナソニック(株)(株)漁師鮮度

ENEOSホールディングス(株)(株)シンク・ネイチャー(株)デンソー(株)日立製作所

りんかい日産建設(株)MS＆ADインシュアランスグループ
住友化学(株)ホールディングス(株)東急不動産ホールディングス(株)BIPROGY(株)(株)ログウェル日本(株)MNコンサルタント

住友不動産(株)東急リゾーツ＆ステイ(株)富士通(株)

愛媛ダイビングセンター

住友林業(株)東京海上日動火災保険(株)(株)プレック研究所○自治体（26団体）＜北海道・東北＞

埼玉県所沢市

愛知県

北海道札幌市

東京都多摩市

愛知県岡崎市

北海道黒松内町＜中部＞

和歌山県＜中国・四国＞

愛知県名古屋市

宮崎県綾町

徳島県

沖縄県

新潟県

宮城県大崎市

長野県軽井沢町

兵庫県神戸市

岐阜県高山市

兵庫県豊岡市

福岡県北九州市

静岡県静岡市

兵庫県丹波篠山市

福岡県久留米市

栃木県小山市

＜近畿＞

大分県

島根県

宮城県

＜関東＞

熊本県熊本市＜九州・沖縄＞○NPO等（32団体）＜50音順＞

あいち海上の森フォーラム実行委(大)熊本県立大学員会
任意団体「大小迫

生物多様性わかものネットワーク NPO法人 nature works(一社)大和森林管理協会

つむぎの家」 (一社)里山生物多様性プロジェクト NPO法人 ちば環境情報センター necoツーリズム

NPO法人 大阪湾沿岸域環境創造 認定NPO法人 宍塚の自然と歴史 NPO法人 天覧山・多峯主山の自研究センターの会
然を守る会
NPO法人 持続可能な環境共生林
NPO法人 大杉谷自然学校
NPO法人 とちぎ生涯学習研究会
業を実現する自伐型林業推進協会
認定NPO法人 環境リレーションNPO法人 日本エコロジスト支援
持続可能な森林フォーラム
ズ研究所
協会
NPO法人 クッチャロ湖エコワー NPO法人 循環型社会創造ネット(公社)日本環境教育フォーラムカーズ
ワーク
球磨湿地研究会

非営利型一般社団法人 Silva(学) 日本自然環境専門学校

NPO法人 四日市ウミガメ保存会(一財)史春森林財団

NPO法人 ラムサール・ネット
ワーク日本

NPO法人 ホールアース研究所

和白干潟を守る会

三方五湖自然再生協議会
NPO法人 水辺に遊ぶ会
山口かえる米俱楽部○個人（10名）○発起人（17団体）(一社)日本経済団体連合会

国際自然保護連合日本委員会(公財)日本生態系協会

生物多様性自治体ネットワーク

経団連自然保護協議会(一社)コンサベーション・インターナショ
ナル・ジャパン(公社)日本ナショナル・トラスト協会(公財)都市緑化機構(一社)いきもの共生事業推進協議会(公財)世界自然保護基金ジャパン(公財)日本野鳥の会(独)国際協力機構(一社)企業と生物多様性イニシアティブ(公財)日本自然保護協会

SATOYAMAイニシアティブ推進ネットワー
ク

国立研究開発法人＜事務局＞環境省

国立環境研究所