東京神学大学に対する大学評価結果ならびに認証評価結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2013（平成25）年３月31日までとする。

キリスト教指導者養成という貴大学の特殊な目標を斟酌するにしても、貴大学の「学生の受け入れ」については、今回の大学評価申請時には、後述する勧告に示すとおり重大な問題を抱えていた。その後の改善努力は審査のプロセスで認められたものの、この状況が安定的に継続されるものであるか確認をする必要がある。ついては、貴大学の改善状況を確認するために、本協会に対する大学評価の申請は５年後に行うことを求める。

Ⅱ総一評
理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢
貴大学は、日本のプロテスタント教会では最大の日本基督教団の神学校として発足し、新制学校教育法により、1949（昭和 24)年に東京神学大学として再出発した。
「広い国際的視野を持ちつつ、明確な福音理解・伝道への熱心・神学的見識を身につけたキリスト教指導者の育成」を教育目標に掲げ、単科大学としての特色を生かしながら、理念・目的・教育目標に沿った教育・研究を行っており、「キリスト教信仰に基づいた有為な指導者を教育するため、キリスト教についての専門的な知識を与えると共に、指導者として必要な人格形成を促すべく周到な準備を持って臨み、日本におけるキリスト教学校（プロテスタント）への貢献には著しいものがある」としている。またその特別な使命を公的な刊行物『東京神学大学－共に召命を受けた者として』やホームページ等に記し、その目的の周知にも努めている。
しかし、ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動の組織的な取り組みが不足している点、入学者の定員未充足、施設のバリアフリー化の遅れ、編入生受入の定員化の課題といった問題点も見受けられるので、今後も引き続き、理念・目的の実現を目指した、たゆまぬ努力を期待する。

二

自己点検・評価の体制
1998（平成 10）年４月１日付で本協会により大学基準への適合を得ており、指摘された助言、勧告については改善を行っている。2002（平成 14）年３月に本協会より「東－691－

京神学大学改善報告書検討結果」として指摘した、入学定員の削減、博士課程の充実、学位授与規程の具体化の課題については組織的に取り組んできた努力のあとがみられる。
2004（平成 16）年以降、規程に従い、教職員全員参加型の点検・評価システムのもと毎年『評価報告書』を更新しており、点検・評価に真摯に取り組む貴大学の姿勢が読み取れた。
しかし、到達目標にどの程度到達しているかの自己評価が乏しく、その到達はなにをもって判断するかという根拠が必ずしも明示されていないので、今後、定量的な自己評価が行われることを期待する。

三

長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み
１

教育研究組織神学部神学科という組織で、「旧約聖書、新約聖書、組織神学、歴史神学、実践神学の五分野」に大きく分かれる神学を、貴大学の理念・目的に基づいて科目編成を行い、学部と博士課程前期（修士課程）との連続性・一体性を持たせた一貫教育を実践している。さらにアジア伝道研究所は毎年、海外研修を行い日本伝道研究所は研究会、講演会のほか、日本各地でのキリスト教の受容調査、日本の宗教における祖先崇拝の連続研究を行い、資料の収集と整理を実施している。

２

教育内容・方法（１） 教育課程等神学部「神学部神学科から大学院研究科博士課程前期までの計６年の修業年限」を設け「福音の宣教に従事する教役者（牧師・伝道者）の養成」という貴大学の目的の達成に向けて努力している。そのため、必修科目が多く学生の科目選択の幅を狭めている。専
門職業教育としての限界はあるが、広く現代の教養を身に付けさせるための教養科目が不足しているので改善が望まれる。

神学研究科
学部の３、４年次が神学基礎教育に重点を置くのに対し、大学院ではより専門的な教育と研究に重きを置くという、博士課程前期において完成をみる神学教育の方法をとっている。博士課程前期には、学部卒業生による入学者が毎年 20 名から 30 名あり、専攻分野別に必修 20 単位の履修を求め、さらに専攻外からも 10 単位の履修を求め、博士課程後期においても、他専攻の４単位を含め 16 単位の履修を求める他、二つの現代語について語学試験を行い、博士論文にいたるための小論文の提出を義務化してい－692－

る。学問研究の促進と、専門職の訓練の両面の研究・教育の指導、履修が行われている。

（２） 教育方法等
神学部
カリキュラムに関する授業アンケートの実施、教授会メンバー全員と学生が意見交換する「全学懇談会」やアンケートをめぐる学生と教員との全体集会での意見交換など、効果的な取り組みを真摯に行っているが、教育課程の適正や内容を評価しているにすぎず、教育指導や教育方法に関するＦＤ活動を組織的に実施するシステムをもっていないということは問題である。
また、シラバスに関しては、『講義概要』の記述が簡潔すぎる上、記述の内容や量に教員間で精粗が見られる。

神学研究科
教育効果をはじめとする様々な教育問題についての課題を共有し合い、議論する機会として特別教授会が年３回開催されているが、授業評価、ＦＤに関する組織的な取り組みは行われていない。

（３） 教育研究交流
外国人教師の採用、大韓民国（韓国）・中華人民共和国（中国）からの留学生受け入れ、隔年で教師と学生による韓国、中国、台湾の教会・神学校訪問が行われ、また、大学院では神学の学問的性格から、また神学の背後にある教会間の連携のために、欧米を主とする国際的な交流を積極的に意識し、教育と研究活動の水準を高度に維持することに努めている。しかし、国際交流に関しては、教員の個人的な関係に依存し、神学部・神学研究科の基本方針が明示されていないので、組織的な交流となるよう、また学生や教員同志の交流が一層活性化されるよう改善が期待される。

（４） 学位授与・課程修了の認定
神学研究科の学位授与方針は、規程や教員の対応を整備している。毎年、多くの修士学位を授与しているが、博士課程後期の大学院学生がごく少数であるためか、博士の学位（課程博士）はほとんど出ていない。このような状況に対して、「博士課程検討委員会」を設置し、検討を重ねているが、早期の課程博士の輩出を図ることが望まれる。

３

学生の受け入れ－693－

神学部の過去５年間の入学定員に対する入学者数比率、収容定員に対する在籍学生数比率が著しく下回っていることから、適切な定員管理を行っているとは判断できな
い。また、編入学の受け入れ枠が「若干名」となっているのに対し、毎年相当数の編入学生を受け入れていることは、受験生に対して説明がつくものではない。
神学研究科博士課程後期では収容定員に対する在籍学生数比率が低く是正が望まれる。
各受験生の目的意識が明確であるとはいえ、受験生のほとんど全員が入学できる状況については、学問や研究に適しているかを検証し、より精度を高めた受け入れ方法に改善していく必要があると考えられる。

４

学生生活
一般奨学金、指定奨学金、補助奨学金といった学内の奨学金制度があり、学生への経済的支援を積極的に行い、その結果受給学生数が多いことは評価できる。進路のほとんどが教会専門職であるが、一般就職の相談にも応じている。
ハラスメント防止に関しては「東京神学大学セクシュル・ハラスメント防止対策規程」と「東京神学大学セクシュル・ハラスメント調査委員会内規」を設け、新入生オリエンテーションや全学懇談会などで規程・内規の意味・目的を説明していることは評価できる。しかし、アカデミック・ハラスメント、パワー・ハラスメント等をも含めた規程および学生への広報が求められる。

５

研究環境
研究活動を支える報酬、研究費、旅費、研究室等の研究環境を整備している。ただし、旅費は国内外における全教員の研究活動・研修会出席を支援できる額とはなってはいない。４年以上勤務した専任教員は８学期間（１年は前・後期の２学期）に対して１学期、あるいは 16 学期に２学期の研究学期をとることができる「研究学期制度」を整備しているが、研究学期の間も講義、演習以外の職務が通常勤務となっているた
め、国外での研究、資料収集等が難しく、研究学期制度が適切に機能していないように思われる。

６

社会貢献
日本基督教団立の神学大学として、その使命に即して、キリスト教界の教職や信徒を対象とした「公開夜間神学セミナー」や「教職セミナー」を 60 年にわたって継続して実施するほか、一般公開の形で市民への学習機会を提供し施設を開放していることは評価できる。しかし、「本学の社会貢献としての最大の関心は、本学の卒業生を求める教会、キリスト教教育機関、学校、大学、社会事業団体などに人材を送り出すこと－694－である」と明言されているように、社会貢献への理解はかなり限定されたものとなっている。

７

教員組織
現在の教員は教育目標の遂行に適した人材を配置しているが、50 歳台が全体の半分を超えており、年齢構成に偏りが見られる。
また、新任教員募集に際して公募制をとっていないが、閉鎖的な人事の在り方にならないよう、配慮が必要である。

８

事務組織
11 名という少人数の事務体制であるが、学部・大学院一貫教育なので事務局も一体となって、教学との連携のもと適切に機能している。
また、月初めの火曜日午前中に開催される「全員事務連絡会」には、必要に応じて学長も出席し、大学の理念やモラルに関する諸問題についてのスピーチを行い、職員の職務や目的意識の向上と深化に努めていることは評価できる。

９

施設・設備
収容定員に合致した施設・設備を有しているが、障がい者への配慮の点では、人的支援への依存度が高く、設備面での改善が望まれる。また、パソコンの利用は、情報演習室の空き時間である週２回のみで設定されているため、学内で論文を執筆するには不便である。特に大学院学生がいつも自由に使えるパソコンを備えた部屋が必要である。

１０

図書・電子媒体等

少しずつではあるが、図書・電子媒体等の資料の整備を推進している。専門書が充実し、誇るべき数の神学図書を擁しているが、人員配置等の問題等から図書館を地域に十分開放しているとは言えない。将来的に地域に開放することを検討されたい。

１１

管理運営

学長の選任については「東京神学大学学長選挙に関する規約」に、学長の権限については寄付行為施行細則第 10 条、学則第 24 条に規定されている。意志決定プロセスについては稟議規程として制定されている。

１２

財務

学校法人設立の特性から、収入の約 40％の金額を後援会献金などの寄附金に依存し－695－

ているが、寄附金は全国の後援会組織より、恒常的・継続的に維持されていることから、安定した収入を確保している。また、財政の長期安定化のために第３号基本金の募集を積極的に展開して基金を集め、さらに元本保証を基本としつつ、その資金を積極的に運用して収入確保に努めていることは評価できる。しかし、収支均衡を図る上では、定員充足率を満たすことをはじめとする一段の財政改善努力が必要と思量する。
財務関係比率では、人件費比率、教育研究経費比率、流動比率などが、「人文科学系
単一学部を設置する私立大学」の平均を下回っている。特に第３号基本金を原資にその運用果実を教育研究事業の財源にしているため、教育研究経費比率の改善が望まれる。また、帰属収入に対する翌年度繰越消費支出超過額の割合が継続して 100％を越えている点についても留意されたい。
なお、監事および公認会計士（または監査法人）監査は適切に行われており、監事による監査報告書には、学校法人の財産および業務に関する監査の状況が適切に表示されている。

１３

情報公開・説明責任

自己点検・評価結果および外部評価結果は、理事会、評議員会をとおして公開する
ほか、他大学から報告書の交換等を求められた場合に、それに対応するだけである。
今回の報告書からホームページ上での公表を目指しているので、ホームページ等で積極的に公開することが求められる。
財務情報の公開については、『東京神學大學報』に財務三表を掲載し、教職員、学生、保護者等に配布すると同時に、ホームページによって広く一般にも公開している積極的な姿勢は評価できる。今後は、貴大学に対する一層の理解を得るため、事業内容等と符合した解説をつける、図表を取り入れるなどの工夫が求められる。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列挙する。

一

長所として特記すべき事項
１

学生生活
１) 142 人の在学生総数に対し、学内奨学金給付を受けた学生がのべ 161 人、日本学生支援機構奨学金の貸与を受けた学生がのべ 20 人の実績は高く評価できる。

２

社会貢献
１) 単科大学ながら、貴大学の本来の使命に即して、キリスト教界の教職や信徒を対象に「公開夜間神学セミナー」、「教職セミナー」を 60 年にわたって続けてい－696－

ること、一般公開の形で市民への学習機会を提供し、また施設を開放していることは評価できる。

二助

言

１

学生の受け入れ１) ３年次編入の募集は「若干名」となっているのに対し、毎年 20 名近い編入生を受け入れていることは、入学定員が 35 名という規模を考慮しても受験生に対して説明がつくものではないので改善が望まれる。
２) 大学院博士課程後期の収容定員に対する在籍学生比率が 0.20 と低いので改善が望まれる。

２

施設・設備１) 講義室が２階に多いので、車椅子利用の学生ができるだけ人的支援に頼らずに移動できるように、さらにバリアフリー化を進める必要がある。

三勧告

１

教育内容・方法（１） 教育方法等
１) ＦＤを自己点検・評価のひとつの視点として認識し、ＦＤに関わる取り組みなどを積極的に推し進めるべきである。

２

学生の受け入れ
１) 神学部の収容定員に対する在籍学生比率が 0.54 と低いことは重要な改善課題であり、改善が求められる。また、入学定員に対する過去５年間の入学者数が入学定員を大幅に下回っていること（0.23）も大きな問題であり、是正が望まれる。
なお、学生の受け入れに関する上記勧告事項については、改善の実施状況およびその結果を次回の大学評価まで毎年７月末までに本協会に報告することを要請する。

３

財務１) キリスト教指導者養成という明確な目標を持った大学であるので、財務のあり方についても一般の大学法人と同一には評価できない。しかし、学校法人である以上、帰属収入に対する翌年度繰越消費支出超過額の割合が、継続して 100％を超えていることは法人の存続を厳しくする要因になる。また、流動比率や基－697－

本金引当を除いた要積立額に対する金融資産の充足状況からも、財政的安定性に不安要因がある。定員未充足が続いていることから、中・長期の教育研究計画を保証できる財政計画の策定と実行を強く望む。

以－698－

上

「東京神学大学に対する大学評価結果ならびに認証評価結果」について

貴大学より 2007（平成 19）年１月 26 日付文書にて、2007（平成 19）年度の大学評価ならびに認証評価について申請された件につき、本協会大学評価委員会において慎重に評価した結果を別紙のとおり報告します。
本協会では、貴大学の自己点検・評価を前提として、書面評価と実地視察等に基づき、貴大学の意見を十分に斟酌した上で、評価結果を作成いたしました。提出された資料（東京神学大学資料１）についても、不明な点や不足分があった場合には、直ちに連絡するように努め、また評価者には、経験豊富な者を中心に正会員より推薦いただいた評価委員登録者をあてるとともに、評価者研修セミナー等を通じてそれぞれの質の向上を図るなど、万全を尽くしてまいりました。
その上で、貴大学の学部・研究科等の設置状況に応じて編成した分科会のもとで、本協会が設定している「大学基準」への適合状況を判定するための評価項目について、提出された資料や実地視察に基づき、慎重に評価を行いました。
(1) 評価の経過
まず書面評価の段階では、分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に評価所見を作成し、これを主査が中心となって１つの分科会報告書（原案）に取りまとめました。
その後各委員が参集して、大学評価分科会を開催し（開催日は東京神学大学資料２を参照）、分科会報告書（原案）についての討議を行うとともに、それに基づいて再度主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。財務の評価については、大学財務評価分科会の下部組織である部会で第一次的な検討を行って部会報告書を取りまとめました。その後、９月４日に大学財務評価分科会を開催し、部会報告書について討議を行い、それに基づいて主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。その後、各分科会報告書（案）を貴大学に送付し、それをもとに 11 月８日に実地視察を行いました。
実地視察では、各分科会より付された疑問等について聴取し実状を確認するとともに、意見の交換、学生へのヒアリング、施設・設備の視察などを実施し、これらに基づいて主査が分科会報告書（最終）を完成させました。
同報告書（最終）をもとに大学評価委員会正・副委員長・幹事会で作成した「評価結果」（委員長案）を大学評価委員会で審議し、「評価結果」（委員会案）として貴大学に送付しました。その後、同委員会案については、意見申立の手続きを経て大学評価委員会で「評価結果」（最終案）とし、その後理事会、評議員会の承認を得、最終の「評価結果」が確定いたしました（「東京神学大学資料２」は、ご参考までに今回の評価の手続き・経過を時系列で示したものです）。
なお、「評価結果」は、学校教育法に定める認証評価の結果という性格も有することから、－699－

貴大学への送付とあわせて広く社会に公表し、文部科学大臣にも報告いたします。
(2) 「評価結果」の構成
貴大学に提示する「評価結果」は、「Ⅰ評価結果」、「Ⅱ総評」、「Ⅲ大学に対する提言」で構成されています。
「Ⅰ評価結果」には、貴大学が「大学基準」に適合しているか否かを記しています。

「Ⅱ総評」には、貴大学の理念・目的・教育目標とその達成状況等を示した「一理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢」、貴大学の自己点検・評価のしくみとそれがどのように機能しているかを示した「二自己点検・評価の体制」、｢大学基準｣の充足状況について貴大学の長所と問題点を整理した「三長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み」を含んでおります。
「Ⅲ大学に対する提言」は、「長所として特記すべき事項」、「勧告」、「助言」で構成されます。「長所として特記すべき事項」は、大学がその特色ある優れた取り組みをさらに伸張するために示した事項です。ただし、その取り組みがいかに優れたものであっても、一部の教員のみによる事例や、制度の設置・仕組みの整備だけで成果が確認できない場合については基本的に指摘から除外しております。
「勧告」は法令違反など大学としての最低要件を充たしていない、もしくは改善への取り組みが十分ではないという事項に対し、義務的に改善をもとめたものです。「勧告」事項が示された大学においては、同事項に誠実に対応し、早急にこれを是正する措置を講じるとともにその結果を改善報告書として取りまとめ、原則として 2011（平成 23）年７月末日までにこれをご提出いただきたく存じます。
一方、「助言」は、大学としての最低要件は充たしているものの、理念・目的・教育目標の達成に向けた一層の改善努力を促すために提示するものです。
「助言」についても「勧告」同様、改善報告がもとめられるものの、それらにどのように対応するかは各大学の判断に委ねられております。この点で「勧告」と「助言」の性格は異なっております。
また、今回提示した各指摘は、貴大学からの申請資料に基づく書面評価に加えて、実地視察ならびに意見申立といった手続きを踏んだ上で導き出したものであり、可能なかぎり実態に即した指摘となるよう留意したことを申し添えます。
東京神学大学資料１―東京神学大学提出資料一覧
東京神学大学資料２―東京神学大学に対する大学評価のスケジュール－700－

東京神学大学資料１
東京神学大学提出資料一覧

調書
資 料 の 名 称
(1)点検・評価報告書(2)大学基礎データ(3)専任教員の教育・研究業績（表24、25）(4)自己点検・評価報告書における主要点検・評価項目記載状況

添付資料
資 料 の 種 類
(1) 学部、学科、大学院研究科等の学生募集要項

資 料 の 名 称
2006年度 東京神学大学 神学部神学科 学生募集要項
2006年度 東京神学大学 大学院神学研究科 学生募集要項
2006年度 東京神学大学 神学部神学科 学生募集要項
指定校推薦入学選抜試験要綱(2) 大学、学部、学科、大学院 2006年度年度 東京神学大学案内研究科等の概要を紹介し 遣わされる日のために 2006年度入学試験の手引きたパンフレット(3) 学部、学科、大学院研究科等の教育内容、履修方法等を具体的に理解する上で役立つもの

2006年度 大学の沿革と組織
2006年度 学生ハンドブック－履修の手引－
2006年度 学生ハンドブック－学科目概要－2006年度 学生ハンドブック－履修の手引 ３年次編入用－
2006年度 学生ハンドブック－学科目概要、履修の手引－（博士前期課程）
2006年度 学生ハンドブック－学科目概要、履修の手引－（博士後期課程）(4) 学部、学科、大学院研究科の年間授業時間割表

学部時間割表大学院時間割表(5) 大学学則、大学院学則、 東京神学大学学則
各学部規程、大学院研究 東京神学大学大学院学則東京神学大学学位規則科規程等
東京神学大学学位規則施行細則
東京神学大学学位規則施行細則 大学院博士課程後期課程に関する内規東京神学大学学位規則施行細則 大学院博士課程後期課程論文提出資格
認定試験に関する内規(6) 学部教授会規則、大学院 東京神学大学教授会規則
研究科委員会規程等(7) 教員人事関係規程等

ａ.東京神学大学教育職員任用に関する規則
ｂ.東京神学大学教育職員の任用に関する内規ｃ.東京神学大学非常勤講師任用規則
ｄ.東京神学大学教育職員選考基準(8) 学長選出・罷免関係規程 東京神学大学学長選挙に関する規約(9) 自己点検・評価関係規程 東京神学大学自己点検評価規程
東京神学大学自己点検評価実施要項
等(10) ハラスメントの防止に関す 東京神学大学セクシャル・ハラスメント防止対策規程
東京神学大学セクシャル・ハラスメント調査委員会内規る規程等(11) 規程集

学校法人東京神学大学規則集(2006年度）(12) 寄附行為

学校法人東京神学大学寄附行為(13) 理事会名簿

学校法人東京神学大学 理事・監事名簿－701－

資 料 の 種 類(14) 大学・学部等が独自に作成した自己点検・評価報
告書

資 料 の 名 称なし(15) 附属（置）研究所や附属病 なし
院等の紹介パンフレット(16) 図書館利用ガイド等

図書館案内(17) ハラスメント防止に関するパンフレット

なし(18) 就職指導に関するパンフレットなし(19) 学生へのカウンセリング利 なし
用のためのパンフレット(20) 財務関係書類

追加提出資料ａ.財務計算書類（平成13年度～18年度）
ｂ.監査報告書
ｃ.財政公開状況を具体的に示す資料
決算報告（東京神学大学ホームページURLおよび写し）
掲載期間：2006.6.1から2007.5.31まで東京神學大學報 No.240
学校教育法第５８条の改正に伴う新たな教員組織の整備について
表１９教員組織（平成19年5月1日現在）－702－東京神学大学資料２
東京神学大学に対する大学評価のスケジュール
貴大学の評価は以下の手順でとり行った。
2007 年

１月 26 日貴大学より大学評価申請書の提出

３月 10 日第１回大学評価委員会の開催（平成 19 年度大学評価のスケジュールの確認）

４月上旬

貴大学より大学評価関連資料の提出

４月５日

第 440 回理事会の開催（平成 19 年度大学評価委員会各分科会の構成を決定）

４月 16 日第１回大学財務評価分科会の開催

５月 17 日評価者研修セミナーの開催（平成 19 年度の評価の概要ならびに～23 日

主査・委員が行う作業の説明）

５月中旬

主査ならびに委員に対し、貴大学より提出された資料の送付～７月上旬

主査ならびに委員による貴大学に対する評価所見の作成～７月下旬

分科会報告書（原案）の作成（各委員の評価所見の統合）

８月２日

大学評価分科会第 26 群の開催（分科会報告書（原案）の修正）

９月４日

第２回大学財務評価分科会の開催

９月～

分科会報告書（案）の貴大学への送付

11 月８日

本部キャンパス実地視察の実施、その後、分科会報告書（最終）の作成

11 月 13 日

第３回大学財務評価分科会の開催～14 日
11 月 25 日～26 日
12 月９日大学評価委員会正・副委員長・幹事会の開催（分科会報告書をもとに「評価結果」（委員長案）を作成）
第２回大学評価委員会の開催（「評価結果」（委員長案）の検討）～10 日2008 年12 月下旬「評価結果」（委員会案）の貴大学への送付

２月 15 日第３回大学評価委員会の開催（貴大学から提示された意見を参考～16 日に「評価結果」（委員会案）を修正し、「評価結果」（最終案）を作成）

２月 29 日第 445 回理事会の開催（「評価結果」（最終案）を評議員会に上程することの了承）

３月 11 日第 99 回評議員会、臨時理事会の開催（「評価結果」の承認）－703－