2020年 4 月 1 日
以降始期用※※2021年2月感染症対応

海外旅行保険普通保険約款
および特約

Rウ5海外旅行保険をご契約いただいた皆様へ補償の重複に関するご注意：◯賠償責任危険担保特約、治療・救援費用担保特約等をご契約される場合で、保険の対象となる方またはそのご家族が、補償内容が同様の保険契約＊1を他にご契約されているときには、補償が重複することがあります。
◯補償が重複すると、対象となる事故について、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。補償
内容の差異や保険金額をご確認のうえで、特約等の要否をご検討ください。
＊2＊1 海外旅行保険以外の保険契約にセットされる特約や弊社以外の保険契約を含みます。
＊2 1契約のみにセットする場合、将来、そのご契約を解約したとき等は、補償がなくなることがありますので、ご注意ください。

保険約款
約款

目

次

海外旅行保険普通保険約款 ……………………………………… 3
傷害死亡保険金支払特約 ………………………………………… 12
傷害後遺障害保険金支払特約 …………………………………… 16
後遺障害等級限定補償特約 ……………………………………… 25
治療・救援費用担保特約 ………………………………………… 25
疾病死亡保険金支払特約 ………………………………………… 36
賠償責任危険担保特約 …………………………………………… 39
携行品損害担保特約 ……………………………………………… 44
傷害治療費用担保特約 …………………………………………… 49
疾病治療費用担保特約 …………………………………………… 55
救援者費用等担保特約 …………………………………………… 60
疾病に関する応急治療・救援費用担保特約 …………………… 66
航空機寄託手荷物遅延等費用担保特約 ………………………… 69
航空機遅延費用等担保特約 ……………………………………… 71
旅行変更費用担保特約 …………………………………………… 75
中途帰国費用のみ担保特約 ……………………………………… 83
クルーズ旅行取消費用担保特約 ………………………………… 83
緊急一時帰国費用担保特約 ……………………………………… 89
家族緊急一時帰国費用追加担保特約 …………………………… 94
事業主費用担保特約 ……………………………………………… 95
留学生賠償責任危険担保特約 …………………………………… 98
留学生生活用動産損害担保特約 ……………………………… 103
留学継続費用担保特約 ………………………………………… 109
家族旅行特約 …………………………………………………… 114
一時帰国中担保特約 …………………………………………… 122

海外旅行保険普通保険約款および特約

1

数次海外旅行者に関する特約 ………………………………… 122
条件付戦争危険担保特約（A）………………………………… 124
条件付戦争危険担保特約（B）………………………………… 125
戦争危険等免責に関する一部修正特約 ……………………… 126
クレジットカードによる保険料支払に関する特約 …………… 127
共同保険に関する特約 ………………………………………… 127
通信販売に関する特約 ………………………………………… 128
包括契約に関する特約（毎月報告・毎月精算用） …………… 129
包括契約に関する特約（毎月報告・一括精算用） …………… 130
企業等の包括契約に関する特約（毎月報告・毎月精算用） … 131
企業等の包括契約に関する特約（毎月報告・一括精算用） … 133
治療費用保険金の縮小てん補に関する特約 ………………… 134
治療費用保険金の免責金額に関する特約 …………………… 135
企業等の災害補償規定等特約 ………………………………… 135
旅行業者が付保する海外旅行保険契約に関する特約 ……… 136
疾病に関する特約 ……………………………………………… 136
家族総合賠償責任危険担保特約 ……………………………… 137
被害者治療費用担保特約 ……………………………………… 143
生活用動産損害担保特約 ……………………………………… 144
自動車賠償責任危険不担保特約 ……………………………… 150
歯科治療費用担保特約 ………………………………………… 150
特別危険担保特約 ……………………………………………… 153
制裁等に関する特約 …………………………………………… 155
この約款・特約に記載されている「午後12時」とは24時間表記でいう24時をさします。

2

海外旅行保険普通保険約款および特約

海外旅行保険普通保険約款
第1章

用語の定義条項

第1条（用語の定義）
この約款およびこの保険契約に付帯された特約において、下表の用語の意味は、
それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

医師

日本国外においては、被保険者が診察、治療または診断を受けた地およ
び時における医師に相当する資格を有する者をいいます。
また、被保険者が医師である場合は、被保険者以外の医師をいいます。

企画旅行

旅行業者
（*1）
が、
旅行の目的地および日程、旅行者が提供を受けることができる運送等サービス（*2）の内容ならびに旅行者が支払うべき旅行代金の額を定めた旅行に関する計画を、旅行者の募集のためにあらかじめ、または旅行者からの依頼により作成するとともに、その計画に定める運送等
サービス
（*2）
を旅行者に確実に提供するために必要と見込まれる運送等
サービス
（*2）
の提供にかかる契約を、自己の計算において、運送等サービス（*2）
を提供する者との間で締結することにより実施する旅行をいいます。
（*1）旅行業法で定められた旅行業の登録を受けた者をいいます。
（*2）運送または宿泊のサービスをいいます。

危険損害等の発生の可能性をいいます。

居住施設

宿泊施設以外で宿泊することを主たる目的とした施設をいいます。

告知事項

危険に関する重要な事項のうち、保険契約申込書の記載事項とすることによって当会社が告知を求めたものをいいます。
（*1）（*1）他の保険契約等に関する事項を含みます。

再取得価額

保険の対象と同一の構造、
質、
用途、
規模、
型、
能力のものを再取得するのに必要とする額をいいます。

疾病

傷害以外の身体の障害をいいます。ただし、
妊娠、
出産、
早産、
流産およ
び不妊症を除きます。

死亡保険金受取人 この保険契約に、
傷害死亡保険金または疾病死亡保険金のいずれかを支払う特約が付帯された場合に、その特約に規定する死亡保険金受取人をいいます。
宿泊施設

宿泊することを主たる目的とする次のいずれかの施設をいいます。
ア. 企画旅行または手配旅行において手配された施設
イ. ホテル、
旅館またはこれに類する施設。なお、アパート等の主たる目的が賃貸の施設は含みません。
ウ. 被保険者の渡航期間が被保険者の住所の属する国を出国してからその日を含めて31日以内に終了する場合のア.およびイ.以外の施設

傷害

急激かつ偶然な外来の事故によって被った身体の傷害をいい、この傷害には、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸
収または摂取した場合に急激に生ずる中毒症状（*1）
を含みます。
（*1）継続的に吸入、吸収または摂取した結果生ずる中毒症状を除きます。

親族

6親等内の血族、配偶者または3親等内の姻族をいいます。

損害等

この約款およびこの保険契約に付帯された特約の規定により、当会社が保険金を支払うべき損害、損失、傷害または疾病等をいいます。

他の保険契約等

この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。

治療

医師が必要であると認め、医師が行う治療をいいます。

海外旅行保険普通保険約款および特約

3

通院

病院もしくは診療所に通い、または往診により、治療を受けることをいいます。ただし、治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等の受領等のためのものは含みません。

手配旅行

旅行業者
（*1）
が旅行者の委託により、旅行者のために代理、媒介または取次をすること等により旅行者が運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービスの提供を受けることができるように、手配することを引き受ける旅行をいいます。
（*1）旅行業法で定められた旅行業の登録を受けた者をいいます。

入院

自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

配偶者

婚姻の相手方をいい、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みます。

被保険者

保険証券記載の被保険者をいいます。

保険価額

損害が生じた地および時における保険の対象の価額をいいます。

保険期間

保険証券記載の保険期間をいいます。

保険金

この保険契約に付帯された特約のそれぞれに規定する保険金をいいま
す。

保険事故

この保険契約に付帯された特約のそれぞれに保険事故として規定する事由をいいます。

保険年度

初年度については保険期間の初日から1年間、また、次年度以降についてはそれぞれの保険期間の初日応当日から1年間をいいます。ただし、保険期間に1年未満の端日数がある保険契約の場合には、初年度については、保険期間の初日からその端日数期間、第2年度については、初年度の末日の翌日から1年間とし、以後同様とします。

未婚

これまでに婚姻歴がないことをいいます。

旅行行程

保険証券記載の海外旅行の目的をもって住居を出発してから住居に帰着するまでの旅行行程をいいます。

第2章

補償条項

第3章

基本条項

第2条
（保険金を支払う場合）
当会社は、この約款およびこの保険契約に付帯された特約に従い、保険金を支払います。
第3条（保険金を支払わない場合）
当会社が保険金を支払わない場合は、この保険契約に付帯された特約の規定によります。
第4条（死亡の推定）被保険者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場合または遭難した場合
において、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて30日を経過してもなお被保険者が発見されないときは、
その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日に、傷害によって被保険者が死亡したものと推定します。
第5条（保険責任の始期および終期）（1） 当会社の保険責任は、保険期間の初日の午前0時に始まり、末日の午後12時に終わります。
（2）（1）の時刻は、日本国の標準時によるものとします。
（3）（1）の規定にかかわらず、被保険者の旅行の最終目的地への到着が保険期間の末日の午後12時までに予定されているにもかかわらず下表に掲げる事由のいずれかにより遅延した場合には、保険責任の終期は、その事由により到着が通常遅延すると認められる時
間で、かつ、72時間を限度として延長されるものとします。

4

海外旅行保険普通保険約款および特約

① 被保険者が乗客として搭乗しているまたは搭乗予定の交通機関（*1）のうち運行時刻が定められているものの遅延または欠航もしくは運休または到着地変更（*2）② 交通機関（*1）の搭乗予約受付業務に不備があったことによる搭乗不能③ 被保険者が治療を受けたこと④ 被保険者の旅券の盗難または紛失。
ただし、被保険者が旅券の発給または渡航書の発給を受けた場合に限ります。
⑤ 被保険者の同行家族（*3）
または同行予約者（*4）
が入院または死亡したことの場合のほか、被保険者の旅行の最終目的地への到着が保険期間の末日の午後（4）（3）
12時までに予定されているにもかかわらず下表に掲げる事由のいずれかにより遅延した
場合には、保険期間の末日の午後12時から被保険者が解放され正常な旅行行程につくことができる状態に復するまでに必要とする時間だけ保険責任の終期は延長されるものとします。ただし、最終目的地に到着した時または当初予定していなかった目的地に向けて出発した時（*5）のいずれか早い時までとします。
① 被保険者が乗客として搭乗している交通機関（*1）
または被保険者が入場している施設
に対する第三者による不法な支配または公権力による拘束② 被保険者に対する公権力による拘束③ 被保険者が誘拐または略取されたこと④ 日本国外において、空港が閉鎖された結果、被保険者がその空港所在国を容易に出国できない状態になったこと（5）（1）
（3）
、
および
（4）
の規定にかかわらず、
当会社は、下表のいずれかに掲げる保険事故
による損害等に対しては、保険金を支払いません。
① 保険料領収前に生じた保険事故② 被保険者の旅行行程開始前または旅行行程終了後に生じた保険事故
船舶、車両等の交通機関をいいます。
（*1）航空機、（*2）予定されていない地点に到着することをいいます。
（*3）被保険者と旅行行程を同一にする、被保険者の配偶者、被保険者もしくは配偶者と生計を共にする同居の親族、または、被保険者もしくは配偶者と生計を共にする別居の未婚の子をいいます。
（*4）被保険者と同一の旅行を同時に参加予約した者で被保険者に同行しているものをいいます。
（*5）最終目的地への移動のため必要、
かつ、やむを得ない場合を除きます。
第6条（告知義務）（1） 保険契約者または被保険者になる者は、保険契約締結の際、告知事項について、当会社に事実を正確に告げなければなりません。
（2） 当会社は、保険契約締結の際、保険契約者または被保険者が、告知事項について、
故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（3）（2）の規定は、下表のいずれかに該当する場合には適用しません。
① （2）に規定する事実がなくなった場合② 当会社が保険契約締結の際、（2）に規定する事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合（*1）③ 保険契約者または被保険者が、保険事故が発生する前に、告知事項について、書面をもって訂正を当会社に申し出て、当会社がこれを承認した場合。なお、
当会社が、
訂正の申出
を受けた場合において、その訂正を申し出た事実が、保険契約締結の際に当会社に告げられていたとしても、当会社が保険契約を締結していたと認めるときに限り、これを承認するものとします。
④ 当会社が、（2）の規定による解除の原因があることを知った時から1か月を経過した場合
または保険契約締結時から5年を経過した場合

海外旅行保険普通保険約款および特約

5（4）（2）の規定による解除が損害等の発生した後になされた場合であっても、第14条（保険
契約解除の効力）の規定にかかわらず、
当会社は、保険金を支払いません。
この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（5）（4）の規定は、（2）に規定する事実に基づかずに発生した保険事故による損害等については適用しません。
（*1）当会社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合
または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を
含みます。
第7条
（職業または職務の変更に関する通知義務）（1） 保険契約締結の後、被保険者が旅行行程中に従事する保険証券記載の職業または職務を変更した場合は、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、その事実を当会社に通知しなければなりません。
（2） 職業に就いていない被保険者が新たに職業に就いた場合または保険証券記載の職業に就いていた被保険者がその職業をやめた場合も（1）と同様とします。
第8条（保険契約者の住所変更）
保険契約者が保険証券記載の住所または通知先を変更した場合は、保険契約者は、遅滞なく、その事実を当会社に通知しなければなりません。
第9条（保険契約の無効）（1） 下表に掲げる事実のいずれかがあった場合には、保険契約は無効とします。
① 保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって保険契約を締結した場合② 保険契約者以外の者を被保険者とする保険契約について、
傷害または疾病に対して一定額の保険金を支払う特約が付帯されている場合に、その被保険者の同意を得なかったとき（2）（1）の表の②の規定は、
この保険契約に付帯された（1）の表の②の特約の各々が下表に該当する場合には適用しません。
① 被保険者が保険金の受取人である特約② 被保険者の法定相続人が死亡保険金受取人である特約（*1）
傷害死亡保険金または疾病死亡保険金以（*1）被保険者の被った傷害または疾病に対し、外の一定額の保険金を支払う特約が付帯されている場合に限ります。
第10条（保険契約の失効）
保険契約締結の後、被保険者が死亡した場合には、保険契約は効力を失います。
第11条（保険契約の取消し）
保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者の詐欺または強迫によって当会社が保険契約を締結した場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を取り消すことができます。
第12条（保険契約者による保険契約の解除）
保険契約者は、当会社に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することが
できます。
第13条
（重大事由による解除）（1） 当会社は、下表のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
① 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、当会社にこの保険契約に基づ
く保険金を支払わせることを目的として損害等を生じさせ、または生じさせようとしたこと② 被保険者または保険金を受け取るべき者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと

6

海外旅行保険普通保険約款および特約

③ 保険契約者が、次のいずれかに該当すること
ア. 反社会的勢力（*1）に該当すると認められること
イ. 反社会的勢力（*1）
に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること
ウ. 反社会的勢力（*1）
を不当に利用していると認められること
エ. 法人である場合において、反社会的勢力（*1）
がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること
オ. その他反社会的勢力（*1）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること④ 他の保険契約等との重複によって、被保険者に係る保険金額等の合計額が著しく過大となり、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあること⑤ ①から④までに掲げるもののほか、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、①から④までの事由がある場合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、
この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと（2） 当会社は、下表のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約（*2）
を解除することができます。
① 被保険者が、（1）の表の③ア.からウ.までまたはオ.のいずれかに該当すること② 被保険者に生じた損害等に対して支払う保険金を受け取るべき者が、（1）の表の③ア.からオ.までのいずれかに該当することまたは（2）の規定による解除が保険事故（*3）の生じた後になされた場合であって（3）（1）
も、
第14条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、（1）の表の①から⑤までの事由
または（2）の表の①もしくは②の事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した
保険事故
（*3）
による損害等に対しては、
当会社は、
保険金
（*4）
を支払いません。
この場合
において、
既に保険金
（*4）
を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（*1）暴力団、
暴力団員
（*5）
、
暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
（*2）その被保険者に係る部分に限ります。
（*3）（2）の規定による解除がなされた場合には、その被保険者に生じた保険事故をいいま
す。
（*4）
（2）
の表の②の規定による解除がなされた場合には、保険金を受け取るべき者のうち、（1）の表の③ア.からオ.までのいずれかに該当する者の受け取るべき金額に限ります。
（*5）暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者を含みます。
第14条（保険契約解除の効力）
保険契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
第15条（保険料の返還または請求−告知義務等の場合）（1） 第6条（告知義務）（1）により告げられた内容が事実と異なる場合において、保険料率を変更する必要があるときは、
当会社は、変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき計算した保険料を返還または請求します。
（2） 当会社は、保険契約者が（1）の規定による追加保険料の支払を怠った場合
（*1）
は、
保
険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（3）（1）の規定により追加保険料を請求する場合において、（2）の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、保険金を支払いません。
この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（4）（1）のほか、保険契約締結の後、保険契約者が書面をもって保険契約の条件の変更を当会社に通知し、承認の請求を行い、当会社がこれを承認する場合において、保険料を変更する必要があるときは、
当会社は、変更前の保険料と変更後の保険料との差に基づき計算した、未経過期間に対する保険料を返還または請求します。
（5）（4）の規定により、
追加保険料を請求する場合において、当会社の請求に対して、保険契約者がその支払を怠ったときは、
当会社は、
追加保険料領収前に生じた保険事故による損害等に対しては、保険契約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に従い、保険金を支払います。
（*1）当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合に限ります。

海外旅行保険普通保険約款および特約

7

第16条
（保険料の返還−無効または失効の場合）（1） 保険契約が無効の場合には、当会社は、保険料の全額を返還します。
ただし、第9条（保険契約の無効）（1）の表の①の規定により保険契約が無効となる場合には、保険料を返還しません。
（2） 保険契約が失効となる場合には、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
第17条（保険料の返還−取消しの場合）
第11条（保険契約の取消し）の規定により、
当会社が保険契約を取り消した場合には、
当会社は、保険料を返還しません。
第18条（保険料の返還−解除の場合）（1） 下表の規定により、当会社が保険契約を解除した場合には、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
① 第6条（告知義務）（2）② 第13条（重大事由による解除）（1）③ 第15条（保険料の返還または請求−告知義務等の場合）（2）（保険契約者による保険契約の解除）の規定により、
保険契約者が保険契約を（2） 第12条
解除した場合には、当会社は、保険料から既経過期間に対応する保険料を差し引いて、その残額を返還します。
（3） 第13条（2）の規定により、
当会社がこの保険契約（*1）
を解除した場合には、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
（*1）その被保険者に係る部分に限ります。
第19条（保険金の請求）（1） 当会社に対する保険金請求権は、
この保険契約に付帯された特約に定める時から、それぞれ発生し、これを行使することができるものとします。
（2） 被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する場合は、
この保険契約に付帯された特約に規定する保険金の請求書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
（3） 被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、
下表のいずれかの者がその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（*1）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、被保険者と同居または生計を共にする親族（*2）のうち3親等内の者③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者（*1）
または②以外の親族
（*2）
のうち3親
等内の者
の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を（4）（3）
支払った後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当会社は、保険金を支払いません。
（5） 当会社は、事故の内容、損害の額、傷害の程度等に応じ、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対して、（2）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。
この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（6） 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく（5）の規定に違反した場合または
（2）
（3）
、
もしくは
（5）
の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（*1）第1条（用語の定義）の規定にかかわらず、
法律上の配偶者に限ります。
（*2）第1条（用語の定義）の規定にかかわらず、
法律上の親族に限ります。
第20条（保険金の支払時期）（1） 当会社は、
請求完了日
（*1）
からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な下表の事項の確認を終え、保険金を支払います。

8

海外旅行保険普通保険約款および特約

① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、
事故発生の状況、
損害または傷害発生の有無および被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、
損害の額
（*2）
または傷害の程度、
事
故と損害または傷害との関係、治療の経過および内容④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、
この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項（2）（1）の確認をするため、下表に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、（1）の規定にかかわらず、
当会社は、
請求完了日
（*1）
からその日を含めて下表に掲げる日数（*3）
を経過する日までに、保険金を支払います。
この場合において、
当会社は、
確認が必
要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者または保険金を受け取るべき者に対して通知するものとします。
① （1）の表の①から④までの事項を確認するための、
警察、検察、
消防その他の公の機関による捜査結果または調査結果の照会（*4） 180日② （1）の表の①から④までの事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機
関による診断、鑑定等の結果の照会 90日③ （1）の表の③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会 120日
④ 災害救助法が適用された災害の被災地域における（1）の表の①から⑤までの事項の確認のための調査 60日⑤ （1）の表の①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査 180日
および（2）に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または保険（3）（1）
金を受け取るべき者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（*5）には、これにより確認が遅延した期間については、
（1）
または
（2）
の期間に算入しないものとします。
（*1）被保険者または保険金を受け取るべき者が第19条（保険金の請求）
（2）
および
（3）
の
規定による手続を完了した日をいいます。
（*2）保険価額を含みます。
（*3）複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（*4）弁護士法に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（*5）必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第21条（支払通貨および為替交換比率）（1） 当会社が保険金を支払うべき場合には、
支払通貨
（*1）
をもって行うものとします。
（2）（1）の場合において、下表のいずれかに該当するときは、保険金の支払額が確定した日の前日における保険金支払地の属する国の最有力為替銀行の交換比率により支払通貨（*1）に換算します。ただし、保険金の支払額が確定した日の前日の交換比率と異なる交換比率により換算した通貨によって保険金支払の対象となる費用を支出していた旨の被保険者または保険金を受け取るべき者からの申出があり、かつ、その証明がなされた場
合には、その交換比率により支払通貨（*1）に換算することができます。
① 保険証券において、この保険契約に付帯された特約に規定する保険金額を表示している
通貨と支払通貨（*1）
が異なる場合② 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、保険金支払の対象となる費用について現実に支出した通貨と支払通貨（*1）
が異なる場合当会社と提携する機関から保険金支払（3） 被保険者または保険金を受け取るべき者が、の対象となる費用の請求を受け、その機関への支払を当会社に求めた場合には、当会社が、当会社と提携する機関に保険金を支払う日の交換比率により支払通貨（*1）に換

海外旅行保険普通保険約款および特約

9算することができます。
（4）（2）
および（3）の規定にかかわらず、
被保険者または保険金を受け取るべき者と当会社との間であらかじめ別段の合意がある場合には、その交換比率により支払通貨（*1）に換算することができます。
（*1）保険金支払地の属する国の通貨をいいます。
第22条
（時効）
保険金請求権は、
第19条（保険金の請求）（1）に規定する時の翌日から起算して3年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第23条（保険契約者の変更）（1） 保険契約締結の後、保険契約者は、当会社の承認を得て、この保険契約に適用される
普通保険約款および特約に関する権利および義務を第三者に移転させることができます。
（2）（1）の規定による移転を行う場合には、保険契約者は書面をもってその事実を当会社に申し出て、承認を請求しなければなりません。
（3） 保険契約締結の後、保険契約者が死亡した場合は、その死亡した保険契約者の死亡時の法定相続人にこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利
および義務が移転するものとします。
第24条（保険契約者が複数の場合の取扱い）（1） この保険契約について、保険契約者が2名以上である場合は、
当会社は、代表者1名を定めることを求めることができます。
この場合において、代表者は他の保険契約者を代理するものとします。
（2）（1）の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない場合には、保険契約者の中の1名に対して行う当会社の行為は、他の保険契約者に対しても効力を有するものとします。
（3） 保険契約者が2名以上である場合には、各保険契約者は連帯してこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する義務を負うものとします。
第25条（契約内容の登録）（1） 当会社は、
この保険契約締結の際、下表の事項を協会（*1）に登録することができるものとします。
① 保険契約者の氏名、住所および生年月日② 被保険者の氏名、住所、生年月日および性別③ 死亡保険金受取人の氏名④ 保険金額、被保険者の同意の有無⑤ 保険期間⑥ 当会社名（1）の規定により登録された被保険者について、他の保険契約等（2） 各損害保険会社は、の内容を調査するため、（1）の規定により登録された契約内容を協会
（*1）
に照会し、
その
結果を保険契約の解除または保険金の支払について判断する際の参考にすることができるものとします。
（3） 各損害保険会社は、（2）の規定により照会した結果を、（2）に規定する保険契約の解除
または保険金の支払について判断する際の参考にすること以外に用いないものとします。
（4） 協会（*1）
および各損害保険会社は、（1）の登録内容または（2）の規定による照会結果を、（1）の規定により登録された被保険者に係る保険契約の締結に関する権限をその損
害保険会社が与えた損害保険代理店および犯罪捜査等にあたる公的機関からその損害保険会社が公開要請を受けた場合のその公的機関以外に公開しないものとします。
（5） 保険契約者または被保険者は、その本人に係る（1）の登録内容または（2）の規定による照会結果について、
当会社または協会（*1）に照会することができます。
（*1）一般社団法人日本損害保険協会をいいます。
第26条（被保険者が複数の場合の約款の適用）被保険者が2名以上である場合は、それぞれの被保険者ごとにこの約款の規定を適用します。
第27条（訴訟の提起）この保険契約に関する訴訟については、
日本国内における裁判所に提起するものとしま

10 海外旅行保険普通保険約款および特約

す。
第28条
（準拠法）
この約款に規定のない事項については、
日本国の法令に準拠します。

海外旅行保険普通保険約款および特約

11傷害死亡保険金支払特約
第1条（用語の定義）
この特約において、下表の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

競技等

競技、
競争、
興行
（*1）
または試運転（*2）
をいいます。

自動車等

自動車または原動機付自転車をいいます。

傷害死亡保険金額 保険証券記載の傷害死亡保険金額をいいます。
乗用具

自動車等、
モーターボート（*3）
、
ゴーカート、
スノーモービルその他これ
らに類するものをいいます。

保険事故

この特約においては、傷害の原因となった事故をいいます。

（*1）いずれもそのための練習を含みます。
（*2）性能試験を目的とする運転または操縦をいいます。
（*3）水上オートバイを含みます。
第2条（保険金を支払う場合）（1） 当会社は、被保険者が旅行行程中に傷害を被り、その直接の結果として、傷害の原因となった事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡した場合は、この特約および普通約款（*1）の規定に従い、
傷害死亡保険金額
（*2）
の全額
（*3）
を傷害死亡保険金として死亡保険金受取人に支払います。
（2） 第13条（死亡保険金受取人の変更）
（1）
または
（2）
の規定により被保険者の法定相続人が死亡保険金受取人となる場合で、その者が2名以上であるときは、
当会社は、
法定相
続分の割合により傷害死亡保険金を死亡保険金受取人に支払います。
（3） 第13条（死亡保険金受取人の変更）（9）の死亡保険金受取人が2名以上である場合は、当会社は、均等の割合により傷害死亡保険金を死亡保険金受取人に支払います。
（*1）海外旅行保険普通保険約款をいいます。
以下この特約において同様とします。
（*2）保険証券記載の傷害死亡保険金額をいいます。
（*3）この保険契約に傷害後遺障害保険金支払特約または傷害後遺障害保険金支払特約（後遺障害保険金支払区分表型）
が付帯されている場合において、傷害後遺障害保険金支払の原因となった傷害の直接の結果として、その傷害の原因となった事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡したときは、傷害死亡保険金額（*2）
から既に支払った傷害後遺障害保険金を控除した残額とします。
第3条（保険金を支払わない場合−その1）
当会社は、下表のいずれかに該当する事由によって生じた傷害に対しては、傷害死亡保険金を支払いません。
① 保険契約者（*1）
または被保険者の故意または重大な過失② 傷害死亡保険金を受け取るべき者（*2）の故意または重大な過失。
ただし、その者が傷害死亡保険金の一部の受取人である場合には、傷害死亡保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額に限ります。
③ 被保険者の自殺行為、
犯罪行為または闘争行為④ 被保険者が次のいずれかに該当する間に生じた事故
ア. 法令に定められた運転資格（*3）
を持たないで自動車等を運転している間
イ. 道路交通法第65条第1項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している
間
ウ. 麻薬、
大麻、
あへん、
覚せい剤、
危険ドラッグ
（*4）
、
シンナー等
（*5）
を使用した状態
で自動車等を運転している間⑤ 被保険者の脳疾患、疾病または心神喪失⑥ 被保険者の妊娠、出産、早産または流産⑦ 被保険者に対する外科的手術その他の医療処置。
ただし、外科的手術その他の医療処置によって生じた傷害が、当会社が傷害死亡保険金を支払うべき傷害の治療によるものである場合には、傷害死亡保険金を支払います。

12 海外旅行保険普通保険約款および特約

⑧ 被保険者に対する刑の執行⑨ 戦争、外国の武力行使、
革命、
政権奪取、
内乱、
武装反乱その他これらに類似の事変⑩ 核燃料物質（*6）
もしくは核燃料物質（*6）
によって汚染された物
（*7）
の放射性、
爆発性
その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑪ ⑨もしくは⑩の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑫ ⑩以外の放射線照射または放射能汚染（*1）保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（*2）傷害死亡保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（*3）運転する地における法令によるものをいいます。
（*4）医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第2条第15項に定める指定薬物をいいます。
（*5）毒物及び劇物取締法第3条の3の規定に基づく政令で定めるものをいいます。
（*6）使用済燃料を含みます。
（*7）原子核分裂生成物を含みます。
第4条（保険金を支払わない場合−その2）
当会社は、被保険者が下表のいずれかに該当する間に生じた保険事故に対しては、
傷害死亡保険金を支払いません。
① 乗用具を用いて競技等をしている間。
ただし、③に該当する場合を除き、自動車等を用いて道路上で競技等をしている間については、
傷害死亡保険金を支払います。
② 乗用具を用いて競技等を行うことを目的とする場所において、競技等に準ずる方法または態様により乗用具を使用している間。ただし、③に該当する場合を除き、道路上で競技等に準ずる方法または態様により自動車等を使用している間については、
傷害死亡保険金を支払います。
③ 法令による許可を受けて、一般の通行を制限し、道路を占有した状態で、自動車等を用いて競技等をしている間または競技等に準ずる方法もしくは態様により自動車等を使用している間④ 被保険者が別表に掲げる運動等を行っている間
第5条（他の身体の障害または疾病の影響）（1） 被保険者が傷害を被った時既に存在していた身体の障害もしくは疾病の影響により、または傷害を被った後に保険事故と関係なく発生した傷害もしくは疾病の影響により傷害が重大となった場合は、当会社は、その影響がなかったときに相当する金額を支払います。
（2） 正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったことまたは保険契約者もしくは傷害死亡保険金を受け取るべき者が治療をさせなかったことにより傷害が重大となった場
合も、（1）と同様の方法で支払います。
第6条（保険料の返還または請求−職業または職務の変更に関する通知義務等の場合）（1） 職業または職務の変更の事実（*1）
がある場合において、適用料率を変更する必要があるときは、
当会社は、変更前の適用料率と変更後の適用料率との差に基づき、職業または職務の変更の事実（*1）
が生じた時以降の期間（*2）
に対し日割をもって計算した保険料を返還または請求します。
（2） 当会社は、保険契約者が（1）の規定による追加保険料の支払を怠った場合
（*3）
は、
保
険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（3）（1）の規定による追加保険料を請求する場合において、（2）の規定によりこの保険契約を解除できるときは、
当会社は、職業または職務の変更の事実（*1）
があった後に生じた保険事故に対しては、変更前の適用料率の変更後の適用料率に対する割合により、傷害死亡保険金を削減します。
（4） 保険契約者または被保険者が故意または重大な過失によって、遅滞なく普通約款第7条（職業または職務の変更に関する通知義務）
（1）
または
（2）
の規定による通知をしなかった場合において、変更後の適用料率が変更前の適用料率よりも高いときは、
当会社

海外旅行保険普通保険約款および特約

13

は、職業または職務の変更の事実（*1）
があった後に生じた保険事故に対しては、変更前の適用料率の変更後の適用料率に対する割合により、傷害死亡保険金を削減します。
（5）（4）
の規定は、
当会社が、
（4）
の規定による傷害死亡保険金を削減して支払うべき事由の原因があることを知った時から傷害死亡保険金を削減して支払うことについて傷害死亡保険金を受け取るべき者に対する通知をしないで1か月を経過した場合または職業または職務の変更の事実（*1）
があった時から5年を経過した場合には適用しません。
（6）（4）の規定は、職業または職務の変更の事実（*1）に基づかずに発生した傷害については適用しません。
（7）（4）の規定にかかわらず、
職業または職務の変更の事実
（*1）
が生じ、
この保険契約の引受範囲（*4）
を超えることとなった場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（8）（7）の規定による解除が保険事故の発生した後になされた場合であっても、
普通約款
第14条
（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、
職業または職務の変更の事実（*1）
が生じた時から解除がなされた時までに発生した保険事故に対しては、
当会社は、
傷害死
亡保険金を支払いません。
この場合において、既に傷害死亡保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（*1）普通約款第7条
（1）
または
（2）
の規定による変更の事実をいいます。
（*2）保険契約者または被保険者の申出に基づく、
普通約款第7条
（1）
または
（2）
の変更の
事実が生じた時以降の期間をいいます。
（*3）当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合に限ります。
（*4）保険料を増額することにより保険契約を継続することができる範囲として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたものをいいます。
第7条（被保険者による保険契約の解除請求）（1） 被保険者が保険契約者以外の者である場合において、下表のいずれかに該当するときは、その被保険者は、保険契約者に対しこの保険契約（*1）
を解除することを求めることができます。
① この保険契約（*1）の被保険者となることについての同意をしていなかった場合② 保険契約者または傷害死亡保険金を受け取るべき者に、
普通約款第13条（重大事由による解除）（1）の表の①または②に該当する行為のいずれかがあった場合③ 保険契約者または傷害死亡保険金を受け取るべき者が、
普通約款第13条（1）の表の③ア.からオ.までのいずれかに該当する場合④ 普通約款第13条（1）の表の④に規定する事由が生じた場合⑤ ②から④までのほか、保険契約者または傷害死亡保険金を受け取るべき者が、②から④までの場合と同程度に被保険者のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約（*1）の存続を困難とする重大な事由を生じさせた場合⑥ 保険契約者と被保険者との間の親族関係の終了その他の事由により、この保険契約（*1）の被保険者となることについて同意した事情に著しい変更があった場合（1）の表の①から⑥までの事由がある場合において被保険者から（1）（2） 保険契約者は、に規定する解除請求があったときは、当会社に対する通知をもって、この保険契約（*1）
を解除しなければなりません。
（3）（1）の表の①の事由のある場合は、その被保険者は、当会社に対する通知をもって、
こ
の保険契約
（*1）
を解除することができます。ただし、健康保険証等、被保険者であることを証する書類の提出があった場合に限ります。
（4）（3）の規定によりこの保険契約（*1）
が解除された場合は、
当会社は、
遅滞なく、
保険契
約者に対し、
その事実を書面により通知するものとします。
（*1）その被保険者に係る部分に限ります。
第8条（保険料の返還−解除の場合）（1） 第6条（保険料の返還または請求−職業または職務の変更に関する通知義務等の場合）
（2）
または
（7）
の規定により、
当会社が保険契約を解除した場合には、
当会社は、
未経過
期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
（2） 第7条（被保険者による保険契約の解除請求）（2）の規定により、
保険契約者がこの保険契約（*1）
を解除した場合には、当会社は、保険料から既経過期間に対応する保険料を差し引いて、
その残額を返還します。

14 海外旅行保険普通保険約款および特約

（3） 第7条（3）の規定により、被保険者がこの保険契約（*1）
を解除した場合には、当会社
は、保険料から既経過期間に対応する保険料を差し引いて、その残額を保険契約者に返還します。
（*1）その被保険者に係る部分に限ります。
第9条（事故の通知）（1） 被保険者が傷害を被った場合は、保険契約者、被保険者または傷害死亡保険金を受け取るべき者は、保険事故の発生の日からその日を含めて30日以内に保険事故発生の状況および傷害の程度を当会社に通知しなければなりません。
この場合において、当会社が書面による通知もしくは説明を求めたときまたは被保険者の診断書もしくは死体検案書の提出を求めたときは、これに応じなければなりません。
（2） 被保険者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場合または遭難した場合は、保険契約者または傷害死亡保険金を受け取るべき者は、
その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて30日以内に行方不明または遭難発生の状況を当会社に書面により通知しなければなりません。
（3） 保険契約者、被保険者または傷害死亡保険金を受け取るべき者が、正当な理由がな
く
（1）
もしくは
（2）
の規定に違反した場合、またはその通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった場合もしくは事実と異なることを告げた場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて傷害死亡保険金を支払います。
第10条（保険金の請求）（1） この特約にかかる保険金の当会社に対する保険金請求権は、被保険者が死亡した時から発生し、
これを行使することができるものとします。
（2） この特約にかかる保険金の請求書類は、保険金請求書、保険証券および下表に掲げる書類のうち当会社が求めるものとします。
① 死亡保険金受取人（*1）の印鑑証明書② 死亡診断書または死体検案書③ 被保険者の戸籍謄本④ 法定相続人の戸籍謄本（*2）⑤ 当会社の定める傷害状況報告書⑥ 公の機関（*3）の事故証明書⑦ 傷害死亡保険金の請求を第三者に委任する場合には、傷害死亡保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書⑧ その他当会社が普通約款第20条（保険金の支払時期）（1）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（*1）死亡保険金受取人を定めなかった場合は、被保険者の法定相続人とします。
（*2）死亡保険金受取人を定めなかった場合とします。
（*3）やむを得ない場合には、第三者とします。
第11条（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）（1） 当会社は、
第9条（事故の通知）の規定による通知または第10条（保険金の請求）
および普通約款第19条（保険金の請求）の規定による請求を受けた場合は、傷害の程度の認定または傷害死亡保険金の支払にあたり必要な限度において、保険契約者、被保険者ま
たは傷害死亡保険金を受け取るべき者に対し当会社の指定する医師が作成した被保険者の診断書または死体検案書の提出を求めることができます。
（2）（1）の規定による診断または死体の検案（*1）のために必要とした費用
（*2）
は、
当会社
が負担します。
（*1）死体について、死亡の事実を医学的に確認することをいいます。
（*2）収入の喪失を含みません。
第12条
（代位）
当会社が傷害死亡保険金を支払った場合であっても、被保険者の法定相続人がその傷害について第三者に対して有する損害賠償請求権は、当会社に移転しません。
第13条（死亡保険金受取人の変更）（1） 保険契約締結の際、保険契約者が死亡保険金受取人を定めなかった場合は、被保険者の法定相続人を死亡保険金受取人とします。

海外旅行保険普通保険約款および特約

15

（2） 保険契約締結の後、被保険者が死亡するまでは、
保険契約者は、死亡保険金受取人を変更することができます。
（3）（2）の規定による死亡保険金受取人の変更を行う場合には、保険契約者は、その事実を当会社に通知しなければなりません。
（4）（3）の規定による通知が当会社に到達した場合には、死亡保険金受取人の変更は、
保険契約者がその通知を発した時にその効力を生じたものとします。
ただし、その通知が当会社に到達する前に当会社が変更前の死亡保険金受取人に傷害死亡保険金を支払った
場合は、その後に傷害死亡保険金の請求を受けても、当会社は、傷害死亡保険金を支払いません。
（5） 保険契約者は、（2）の死亡保険金受取人の変更を、法律上有効な遺言によって行うことができます。
（6）（5）の規定による死亡保険金受取人の変更を行う場合には、遺言が効力を生じた後、保
険契約者の法定相続人がその事実を当会社に通知しなければ、その変更を当会社に対抗することができません。なお、
その通知が当会社に到達する前に当会社が変更前の死亡保険金受取人に傷害死亡保険金を支払った場合は、その後に傷害死亡保険金の請求を受けても、
当会社は、傷害死亡保険金を支払いません。
（7）（2）
および（5）の規定により、
死亡保険金受取人を被保険者の法定相続人以外の者に変更する場合は、被保険者の同意がなければその効力は生じません。
（8）（2）
および（5）の規定により、
死亡保険金受取人を被保険者の法定相続人に変更する
場合であっても、
この保険契約に、被保険者の被った傷害または疾病に対し、疾病死亡保
険金以外の一定額の保険金を支払う特約が付帯されていないときは、
その変更は、
被保
険者の同意がなければ効力を生じません。
（9） 死亡保険金受取人が被保険者が死亡する前に死亡した場合は、その死亡した死亡保
険金受取人の死亡時の法定相続人（*1）
を死亡保険金受取人とします。
（*1）法定相続人のうち死亡している者がある場合は、その者については、順次の法定相続人とします。
第14条（死亡保険金受取人が複数の場合の取扱い）（1） この保険契約について、死亡保険金受取人が2名以上である場合は、
当会社は、代表者1名を定めることを求めることができます。
この場合において、代表者は他の死亡保
険金受取人を代理するものとします。
（2）（1）の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない場合には、死亡保険金受取人の中の1名に対して行う当会社の行為は、他の死亡保険金受取人に対しても効力を有するものとします。
第15条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、
この特約の趣旨に反しないかぎり、
普通約款お
よびこの保険契約に付帯された特約の規定を準用します。
別表第4条（保険金を支払わない場合−その2）
④の運動等
山岳登はん
（*1）
、
リュージュ、
ボブスレー、
スケルトン、
航空機
（*2）
操縦
（*3）
、
スカイダイ
ビング、
ハンググライダー搭乗、
超軽量動力機（*4）
搭乗、ジャイロプレーン搭乗その他これ
らに類する危険な運動（*1）ピッケル、
アイゼン、
ザイル、
ハンマー等の登山用具を使用するものをいいます。
（*2）グライダーおよび飛行船を除きます。
（*3）職務として操縦する場合を除きます。
（*4）モーターハンググライダー、
マイクロライト機、
ウルトラライト機等をいい、
パラ
シュート型超軽量動力機（*5）
を除きます。
（*5）パラプレーン等をいいます。

傷害後遺障害保険金支払特約
第1条（用語の定義）
この特約において、下表の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語

医学的他覚所見

定義

理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見をいいます。

16 海外旅行保険普通保険約款および特約

競技等

競技、
競争、
興行
（*1）
または試運転（*2）
をいいます。

後遺障害治療の効果が医学上期待できない状態であって、被保険者の身体に残された症状が将来においても回復できない機能の重大な障害に至った
ものまたは身体の一部の欠損をいいます。

自動車等

自動車または原動機付自転車をいいます。

傷害後遺障害保険 保険証券記載の傷害後遺障害保険金額をいいます。
金額
乗用具

自動車等、
モーターボート（*3）
、
ゴーカート、
スノーモービルその他これ
らに類するものをいいます。

保険事故

この特約においては、傷害の原因となった事故をいいます。

（*1）いずれもそのための練習を含みます。
（*2）性能試験を目的とする運転または操縦をいいます。
（*3）水上オートバイを含みます。
第2条（保険金を支払う場合）（1） 当会社は、被保険者が旅行行程中に傷害を被り、その直接の結果として、傷害の原因となった事故の発生の日からその日を含めて180日以内に後遺障害が生じた場合は、この特約および普通保険約款の規定に従い、次の算式によって算出した額を傷害後遺障害保険金として被保険者に支払います。
傷害後遺障害傷害後遺障
別表1に掲げる各等級の後遺=×障害に対する保険金支払割合
保険金の額
害保険金額
の規定にかかわらず、被保険者が傷害の原因となった事故の発生の日からその日（2）（1）
を含めて180日を超えてなお治療を必要とする状態にある場合は、
当会社は、
傷害の原
因となった事故の発生の日からその日を含めて181日目における医師の診断に基づき後遺障害の程度を認定して、（1）のとおり算出した額を傷害後遺障害保険金として支払います。
（3） 別表1の各等級に掲げる後遺障害に該当しない後遺障害であっても、各等級の後遺障害に相当すると認められるものについては、
身体の障害の程度に応じ、それぞれその相当する等級の後遺障害に該当したものとみなします。
（4） 傷害の原因となった同一の事故により、2種以上の後遺障害が生じた場合には、
当
会社は、傷害後遺障害保険金額に下表の保険金支払割合を乗じた額を傷害後遺障害保険金として支払います。
① 別表1の第1級から第5級までに掲げる後遺障害が2種以上ある場合は、重い後遺障害に該当する等級の3級上位の等級に対する保険金支払割合② ①以外の場合で、別表1の第1級から第8級までに掲げる後遺障害が2種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の2級上位の等級に対する保険金支払割合③ ①および②以外の場合で、別表1の第1級から第13級までに掲げる後遺障害が2種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の1級上位の等級に対する保険金支払割合。
ただし、それぞれの後遺障害に対する保険金支払割合の合計の割合が上記の保険金支払割合に達しない場合は、その合計の割合を保険金支払割合とします。
④ ①から③まで以外の場合は、重い後遺障害の該当する等級に対する保険金支払割合（5） 既に後遺障害のある被保険者が傷害を受けたことによって、同一部位について後遺障害の程度を加重した場合は、傷害後遺障害保険金額に、次の割合を乗じた額を傷害
後遺障害保険金として支払います。
別表1に掲げる加重後の後遺障害に該既にあった後遺障害に該当する
適用す−=
当する等級に対する保険金支払割合
等 級に対する保 険 金 支 払 割 合
る割 合
から
（5）
までの規定に基づいて、当会社が支払うべき傷害後遺障害保険金の額は、（6）（1）
保険期間を通じ、傷害後遺障害保険金額をもって限度とします。
第3条（保険金を支払わない場合−その1）（1） 当会社は、下表のいずれかに該当する事由によって生じた傷害に対しては、
傷害後遺障害保険金を支払いません。
① 保険契約者（*1）
または被保険者の故意または重大な過失

海外旅行保険普通保険約款および特約

17

② 傷害後遺障害保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失③ 被保険者の自殺行為、
犯罪行為または闘争行為④ 被保険者が次のいずれかに該当する間に生じた事故
ア. 法令に定められた運転資格（*2）
を持たないで自動車等を運転している間
イ. 道路交通法第65条第1項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間
ウ. 麻薬、
大麻、
あへん、
覚せい剤、
危険ドラッグ
（*3）
、
シンナー等
（*4）
を使用した状態
で自動車等を運転している間⑤ 被保険者の脳疾患、疾病または心神喪失⑥ 被保険者の妊娠、出産、早産または流産⑦ 被保険者に対する外科的手術その他の医療処置。
ただし、外科的手術その他の医療処置によって生じた傷害が、当会社が傷害後遺障害保険金を支払うべき傷害の治療によるものである場合には、傷害後遺障害保険金を支払います。
⑧ 被保険者に対する刑の執行⑨ 戦争、外国の武力行使、
革命、
政権奪取、
内乱、
武装反乱その他これらに類似の事変⑩ 核燃料物質（*5）
もしくは核燃料物質（*5）
によって汚染された物
（*6）
の放射性、
爆発性
その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑪ ⑨もしくは⑩の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑫ ⑩以外の放射線照射または放射能汚染（2） 当会社は、被保険者が頸部症候群（*7）
、
腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものに対しては、その症状の原因がいかなるときでも、傷害後遺障害保険金を支払いません。
（*1）保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（*2）運転する地における法令によるものをいいます。
（*3）医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第2条第15項に定める指定薬物をいいます。
（*4）毒物及び劇物取締法第3条の3の規定に基づく政令で定めるものをいいます。
（*5）使用済燃料を含みます。
（*6）原子核分裂生成物を含みます。
（*7）いわゆる「むちうち症」
をいいます。
第4条（保険金を支払わない場合−その2）
当会社は、被保険者が下表のいずれかに該当する間に生じた保険事故に対しては、
傷害後遺障害保険金を支払いません。
① 乗用具を用いて競技等をしている間。
ただし、③に該当する場合を除き、自動車等を用いて道路上で競技等をしている間については、
傷害後遺障害保険金を支払います。
② 乗用具を用いて競技等を行うことを目的とする場所において、競技等に準ずる方法または態様により乗用具を使用している間。ただし、③に該当する場合を除き、道路上で競技等に準ずる方法または態様により自動車等を使用している間については、
傷害後遺障害保険金を支払います。
③ 法令による許可を受けて、一般の通行を制限し、道路を占有した状態で、自動車等を用いて競技等をしている間または競技等に準ずる方法もしくは態様により自動車等を使用している間④ 被保険者が別表2に掲げる運動等を行っている間（他の身体の障害または疾病の影響）
第5条（1） 被保険者が傷害を被った時既に存在していた身体の障害もしくは疾病の影響により、または傷害を被った後に保険事故と関係なく発生した傷害もしくは疾病の影響により傷害が重大となった場合は、当会社は、その影響がなかったときに相当する金額を支払います。
（2） 正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったことまたは保険契約者もしくは傷害後

18 海外旅行保険普通保険約款および特約

遺障害保険金を受け取るべき者が治療をさせなかったことにより傷害が重大となっ
た場合も、
（1）
と同様の方法で支払います。
第6条（保険料の返還または請求−職業または職務の変更に関する通知義務等の場合）（1） 職業または職務の変更の事実（*1）
がある場合において、適用料率を変更する必要があるときは、
当会社は、変更前の適用料率と変更後の適用料率との差に基づき、職業または職務の変更の事実（*1）
が生じた時以降の期間（*2）
に対し日割をもって計算した保険料を返還または請求します。
（2） 当会社は、保険契約者が（1）の規定による追加保険料の支払を怠った場合
（*3）
は、
保
険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（3）（1）の規定による追加保険料を請求する場合において、（2）の規定によりこの保険契約を解除できるときは、
当会社は、職業または職務の変更の事実（*1）
があった後に生じた保険事故に対しては、変更前の適用料率の変更後の適用料率に対する割合により、傷害後遺障害保険金を削減します。
（4） 保険契約者または被保険者が故意または重大な過失によって、遅滞なく普通約款第7条（職業または職務の変更に関する通知義務）
（1）
または
（2）
の規定による通知をしなかった場合において、変更後の適用料率が変更前の適用料率よりも高いときは、
当会社
は、
職業または職務の変更の事実（*1）
があった後に生じた保険事故に対しては、変更前の適用料率の変更後の適用料率に対する割合により、傷害後遺障害保険金を削減します。
（5）（4）
の規定は、
当会社が、
（4）
の規定による傷害後遺障害保険金を削減して支払うべき事由の原因があることを知った時から傷害後遺障害保険金を削減して支払うことについて被保険者もしくは傷害後遺障害保険金を受け取るべき者に対する通知をしないで1か月を経過した場合または職業または職務の変更の事実（*1）
があった時から5年を経過した場合には適用しません。
（6）（4）の規定は、職業または職務の変更の事実（*1）に基づかずに発生した傷害については適用しません。
（7）（4）の規定にかかわらず、
職業または職務の変更の事実
（*1）
が生じ、
この保険契約の引受範囲（*4）
を超えることとなった場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（8）（7）の規定による解除が保険事故の発生した後になされた場合であっても、
普通約款
第14条
（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、
職業または職務の変更の事実（*1）
が生じた時から解除がなされた時までに発生した保険事故に対しては、
当会社は、
傷害後
遺障害保険金を支払いません。
この場合において、既に傷害後遺障害保険金を支払っていたときは、
当会社は、その返還を請求することができます。
（*1）普通約款第7条
（1）
または
（2）
の規定による変更の事実をいいます。
（*2）保険契約者または被保険者の申出に基づく、
普通約款第7条
（1）
または
（2）
の変更の
事実が生じた時以降の期間をいいます。
（*3）当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合に限ります。
（*4）保険料を増額することにより保険契約を継続することができる範囲として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたものをいいます。
第7条（被保険者による保険契約の解除請求）（1） 被保険者が保険契約者以外の者である場合において、下表のいずれかに該当するときは、その被保険者は、保険契約者に対しこの保険契約（*1）
を解除することを求めることができます。
① この保険契約（*1）の被保険者となることについての同意をしていなかった場合② 保険契約者または傷害後遺障害保険金を受け取るべき者に、
普通約款第13条（重大事
由による解除）（1）の表の①または②に該当する行為のいずれかがあった場合③ 保険契約者が、
普通約款第13条（1）の表の③ア.からオ.までのいずれかに該当する場合④ 普通約款第13条（1）の表の④に規定する事由が生じた場合⑤ ②から④までのほか、保険契約者または傷害後遺障害保険金を受け取るべき者が、②から④までの場合と同程度に被保険者のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約（*1）の存続を困難とする重大な事由を生じさせた場合

海外旅行保険普通保険約款および特約

19

⑥ 保険契約者と被保険者との間の親族関係の終了その他の事由により、この保険契約（*1）の被保険者となることについて同意した事情に著しい変更があった場合（1）の表の①から⑥までの事由がある場合において被保険者から（1）（2） 保険契約者は、に規定する解除請求があったときは、当会社に対する通知をもって、この保険契約（*1）
を解除しなければなりません。
（3）（1）の表の①の事由のある場合は、その被保険者は、当会社に対する通知をもって、
こ
の保険契約
（*1）
を解除することができます。ただし、健康保険証等、被保険者であることを証する書類の提出があった場合に限ります。
（4）（3）の規定によりこの保険契約（*1）
が解除された場合は、
当会社は、
遅滞なく、
保険契
約者に対し、
その事実を書面により通知するものとします。
（*1）その被保険者に係る部分に限ります。
第8条（保険料の返還−解除の場合）（1） 第6条（保険料の返還または請求−職業または職務の変更に関する通知義務等の場合）
（2）
または
（7）
の規定により、
当会社が保険契約を解除した場合には、
当会社は、
未経過
期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
（2） 第7条（被保険者による保険契約の解除請求）（2）の規定により、
保険契約者がこの保険契約（*1）
を解除した場合には、当会社は、保険料から既経過期間に対応する保険料を差し引いて、
その残額を返還します。
（3） 第7条（3）の規定により、被保険者がこの保険契約（*1）
を解除した場合には、当会社
は、保険料から既経過期間に対応する保険料を差し引いて、その残額を保険契約者に返還します。
（*1）その被保険者に係る部分に限ります。
第9条（事故の通知）（1） 被保険者が傷害を被った場合は、保険契約者、被保険者または傷害後遺障害保険金を受け取るべき者は、保険事故の発生の日からその日を含めて30日以内に保険事故発生の状況および傷害の程度を当会社に通知しなければなりません。
この場合において、当会社が書面による通知もしくは説明を求めたときまたは被保険者の診断書もし
くは死体検案書の提出を求めたときは、これに応じなければなりません。
（2） 被保険者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場合または遭難した場合は、保険契約者または傷害後遺障害保険金を受け取るべき者は、
その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて30日以内に行方不明または遭難発生の状況を当会社に書面により通知しなければなりません。
（3） 保険契約者、被保険者または傷害後遺障害保険金を受け取るべき者が、
正当な理由
がなく
（1）
もしくは
（2）
の規定に違反した場合、またはその通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった場合もしくは事実と異なることを告げた場合は、当会社
は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて傷害後遺障害保険金を支払います。
第10条（保険金の請求）（1） この特約にかかる保険金の当会社に対する保険金請求権は、被保険者に後遺障害が生じた時または保険事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した時のいずれか早い時から発生し、これを行使することができるものとします。
（2） この特約にかかる保険金の請求書類は、保険金請求書、保険証券および下表に掲げる書類のうち当会社が求めるものとします。
① 被保険者の印鑑証明書② 後遺障害の程度を証明する医師の診断書③ 当会社の定める傷害状況報告書④ 公の機関（*1）の事故証明書
⑤ 傷害後遺障害保険金の請求を第三者に委任する場合には、傷害後遺障害保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書⑥ その他当会社が普通約款第20条（保険金の支払時期）（1）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（*1）やむを得ない場合には、第三者とします。

20 海外旅行保険普通保険約款および特約

第11条（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）（1） 当会社は、
第9条（事故の通知）の規定による通知または第10条（保険金の請求）
および普通約款第19条（保険金の請求）の規定による請求を受けた場合は、傷害の程度の認定その他傷害後遺障害保険金の支払にあたり必要な限度において、保険契約者、
被保険者または傷害後遺障害保険金を受け取るべき者に対し当会社の指定する医師が作成した被保険者の診断書または死体検案書の提出を求めることができます。
（2）（1）の規定による診断または死体の検案（*1）のために必要とした費用
（*2）
は、
当会社
が負担します。
（*1）死体について、死亡の事実を医学的に確認することをいいます。
（*2）収入の喪失を含みません。
第12条
（代位）
当会社が傷害後遺障害保険金を支払った場合であっても、被保険者またはその法定相続人がその傷害について第三者に対して有する損害賠償請求権は、当会社に移転しません。
第13条（傷害後遺障害保険金の受取人の変更）
保険契約者は、傷害後遺障害保険金について、その受取人を被保険者以外の者に定めること、または変更することはできません。
第14条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、
この特約の趣旨に反しないかぎり、
普通約款お
よびこの保険契約に付帯された特約の規定を準用します。
別表1
等級

後遺障害等級表
後遺障害

保険金
支払割合

第1級 （1） 両眼が失明したもの（2） 咀しゃくおよび言語の機能を廃したもの（3） 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、常に介護を必要とするもの（4） 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を必要とするもの（5） 両上肢をひじ関節以上で失ったもの（6） 両上肢の用を全廃したもの（7） 両下肢をひざ関節以上で失ったもの（8） 両下肢の用を全廃したもの

100％

他眼の矯正視力（視力の測定は万国式試視力表によ第2級 （1） 1眼が失明し、るものとします。
以下同様とします。
）
が0.02以下になったもの（2） 両眼の矯正視力が0.02以下になったもの（3） 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、随時介護を必要とするもの（4） 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護を必要とするもの（5） 両上肢を手関節以上で失ったもの（6） 両下肢を足関節以上で失ったもの

89％

他眼の矯正視力が0.06以下になったもの
第3級 （1） 1眼が失明し、（2） 咀しゃくまたは言語の機能を廃したもの（3） 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの（4） 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの（5） 両手の手指の全部を失ったもの（手指を失ったものとは、
母指は指節間関節、
その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。
以下同様とします。
）

78％

海外旅行保険普通保険約款および特約

21

第4級 （1） 両眼の矯正視力が0.06以下になったもの（2） 咀しゃくおよび言語の機能に著しい障害を残すもの（3） 両耳の聴力を全く失ったもの（4） 1上肢をひじ関節以上で失ったもの（5） 1下肢をひざ関節以上で失ったもの（6） 両手の手指の全部の用を廃したもの（手指の用を廃したものとは、手指の末節骨の半分以上を失い、または中手指節関節もしくは近位指節間関節（母指にあっては指節間関節）に著しい運動障害を残すものをいいます。
以下同様とします。
）（7） 両足をリスフラン関節以上で失ったもの

69％

他眼の矯正視力が0.1以下になったもの
第5級 （1） 1眼が失明し、（2） 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務
以外の労務に服することができないもの（3） 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの（4） 1上肢を手関節以上で失ったもの（5） 1下肢を足関節以上で失ったもの（6） 1上肢の用を全廃したもの（7） 1下肢の用を全廃したもの（8） 両足の足指の全部を失ったもの（足指を失ったものとは、その全部を失ったものをいいます。
以下同様とします。
）

59％

第6級 （1） 両眼の矯正視力が0.1以下になったもの（2） 咀しゃくまたは言語の機能に著しい障害を残すもの（3） 両耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの（4） 1耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が40cm以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの（5） 脊柱に著しい変形または運動障害を残すもの（6） 1上肢の3大関節中の2関節の用を廃したもの（7） 1下肢の3大関節中の2関節の用を廃したもの（8） 1手の5の手指または母指を含み4の手指を失ったもの

50％

他眼の矯正視力が0.6以下になったもの
第7級 （1） 1眼が失明し、（2） 両耳の聴力が40cm以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの（3） 1耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が1m以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの（4） 神経系統の機能または精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの（5） 胸腹部臓器の機能に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの（6） 1手の母指を含み3の手指または母指以外の4の手指を失ったもの（7） 1手の5の手指または母指を含み4の手指の用を廃したもの（8） 1足をリスフラン関節以上で失ったもの（9） 1上肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの（10）1下肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの（11）両足の足指の全部の用を廃したもの（足指の用を廃したものとは、第1の足指は末節骨の半分以上、その他の足指は遠位指節間関節以上を失ったものまたは中足指節関節もしくは近位指節間関節（第1の足指にあっては指節間関節）に著しい運動障害を残すものをいいます。
以下同様とします。
）（12）外貌に著しい醜状を残すもの（13）両側の睾丸を失ったもの

42％

22 海外旅行保険普通保険約款および特約

第8級 （1） 1眼が失明し、または1眼の矯正視力が0.02以下になったもの（2） 脊柱に運動障害を残すもの（3） 1手の母指を含み2の手指または母指以外の3の手指を失ったもの（4） 1手の母指を含み3の手指または母指以外の4の手指の用を廃した
もの（5） 1下肢を5cm以上短縮したもの（6） 1上肢の3大関節中の1関節の用を廃したもの（7） 1下肢の3大関節中の1関節の用を廃したもの（8） 1上肢に偽関節を残すもの（9） 1下肢に偽関節を残すもの（10）1足の足指の全部を失ったもの

34％

第9級 （1） 両眼の矯正視力が0.6以下になったもの（2） 1眼の矯正視力が0.06以下になったもの（3） 両眼に半盲症、視野狭窄または視野変状を残すもの（4） 両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの（5） 鼻を欠損し、その機能に著しい障害を残すもの（6） 咀しゃくおよび言語の機能に障害を残すもの（7） 両耳の聴力が1m以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの（8） 1耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になり、他耳の聴力が1m以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの（9） 1耳の聴力を全く失ったもの（10）神経系統の機能または精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの（11）胸腹部臓器の機能に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの（12）1手の母指または母指以外の2の手指を失ったもの（13）1手の母指を含み2の手指または母指以外の3の手指の用を廃した
もの（14）1足の第1の足指を含み2以上の足指を失ったもの（15）1足の足指の全部の用を廃したもの（16）外貌に相当程度の醜状を残すもの（17）生殖器に著しい障害を残すもの

26％

第10級（1） 1眼の矯正視力が0.1以下になったもの（2） 正面視で複視を残すもの（3） 咀しゃくまたは言語の機能に障害を残すもの（4） 14歯以上に対し歯科補綴を加えたもの（5） 両耳の聴力が1m以上の距離では普通の話声を解することが困難
である程度になったもの（6） 1耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの（7） 1手の母指または母指以外の2の手指の用を廃したもの（8） 1下肢を3cm以上短縮したもの（9） 1足の第1の足指または他の4の足指を失ったもの（10）1上肢の3大関節中の1関節の機能に著しい障害を残すもの（11）1下肢の3大関節中の1関節の機能に著しい障害を残すもの

20％

海外旅行保険普通保険約款および特約

23

第11級 （1） 両眼の眼球に著しい調節機能障害または運動障害を残すもの（2） 両眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの（3） 1眼のまぶたに著しい欠損を残すもの（4） 10歯以上に対し歯科補綴を加えたもの（5） 両耳の聴力が1m以上の距離では小声を解することができない程度になったもの（6） 1耳の聴力が40cm以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの（7） 脊柱に変形を残すもの（8） 1手の示指、中指または環指を失ったもの（9） 1足の第1の足指を含み2以上の足指の用を廃したもの（10）胸腹部臓器の機能に障害を残し、労務の遂行に相当な程度の支障
があるもの

15％

第12級（1） 1眼の眼球に著しい調節機能障害または運動障害を残すもの（2） 1眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの（3） 7歯以上に対し歯科補綴を加えたもの（4） 1耳の耳殻の大部分を欠損したもの（5） 鎖骨、胸骨、肋骨、肩甲骨または骨盤骨に著しい変形を残すもの（6） 1上肢の3大関節中の1関節の機能に障害を残すもの（7） 1下肢の3大関節中の1関節の機能に障害を残すもの（8） 長管骨に変形を残すもの（9） 1手の小指を失ったもの（10）1手の示指、中指または環指の用を廃したもの（11）1足の第2の足指を失ったもの、
第2の足指を含み2の足指を失ったものまたは第3の足指以下の3の足指を失ったもの（12）1足の第1の足指または他の4の足指の用を廃したもの（13）局部に頑固な神経症状を残すもの（14）外貌に醜状を残すもの

10％

第13級（1） 1眼の矯正視力が0.6以下になったもの（2） 1眼に半盲症、視野狭窄または視野変状を残すもの（3） 正面視以外で複視を残すもの（4） 両眼のまぶたの一部に欠損を残しまたはまつげはげを残すもの（5） 5歯以上に対し歯科補綴を加えたもの（6） 胸腹部臓器の機能に障害を残すもの（7） 1手の小指の用を廃したもの（8） 1手の母指の指骨の一部を失ったもの（9） 1下肢を1cm以上短縮したもの（10）1足の第3の足指以下の1または2の足指を失ったもの（11）1足の第2の足指の用を廃したもの、第2の足指を含み2の足指の用を廃したものまたは第3の足指以下の3の足指の用を廃したもの

7％

第14級（1） 1眼のまぶたの一部に欠損を残し、またはまつげはげを残すもの（2） 3歯以上に対し歯科補綴を加えたもの（3） 1耳の聴力が1m以上の距離では小声を解することができない程度になったもの（4） 上肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの（5） 下肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの（6） 1手の母指以外の手指の指骨の一部を失ったもの（7） 1手の母指以外の手指の遠位指節間関節を屈伸することができな
くなったもの（8） 1足の第3の足指以下の1または2の足指の用を廃したもの（9） 局部に神経症状を残すもの

4％

下肢、
手指および足指の障害の規定中「以上」とはその関節より心臓に近い部分
注1 上肢、をいいます。

24 海外旅行保険普通保険約款および特約

注2 関節等の説明図

手胸 骨
上肢の３大関節

肩関節

肩甲骨

母 指

肋 骨

末節骨

ろっ

ひじ関節
手関節

下肢の３大関節

ひざ関節
足関節

骨盤骨

環 指
小 指
遠位指節間関節
近位指節間関節中手指節関節指節間関節

脊 柱

中手指節関節

長管骨
股関節

中 指

示 指
末節骨

鎖 骨

足

第３の足指

第２の足指

遠位指節間関節

第１の足指

近位指節間関節

末節骨

中足指節関節指節間関節
リスフラン関節別表2 第4条（保険金を支払わない場合−その2）
④
山岳登はん
（*1）
、
リュージュ、
ボブスレー、
スケルトン、
航空機
（*2）
操縦
（*3）
、
スカイダイ
ビング、
ハンググライダー搭乗、
超軽量動力機（*4）
搭乗、ジャイロプレーン搭乗その他これ
らに類する危険な運動（*1）ピッケル、
アイゼン、
ザイル、
ハンマー等の登山用具を使用するものをいいます。
（*2）グライダーおよび飛行船を除きます。
（*3）職務として操縦する場合を除きます。
（*4）モーターハンググライダー、
マイクロライト機、
ウルトラライト機等をいい、
パラ
シュート型超軽量動力機（*5）
を除きます。
（*5）パラプレーン等をいいます。

後遺障害等級限定補償特約
当会社は、この特約により、被保険者に、
保険金額に傷害後遺障害保険金支払特約別表1の第3級に掲げる保険金支払割合を乗じた額以上の額（*1）
が支払われるべき後遺障害が生じた場合のみ、
傷害後遺障害保険金支払特約第2条（保険金を支払う場合）の規定にしたがい後遺障害保険金を支払います。
（*1）この額の算出には、傷害後遺障害保険金支払特約第2条（6）の規定は適用しません。

治療・救援費用担保特約
第1条（用語の定義）
この特約において、下表の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

医学的他覚所見

理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見をいいます。

救援者

被保険者の捜索（*1）
、
看護または事故処理を行うために現地へ赴く被保険者の親族（*2）
をいいます。

競技等

競技、
競争、
興行
（*3）
または試運転（*4）
をいいます。

現地

事故発生地、被保険者の収容地または被保険者の勤務地をいいます。

自動車等

自動車または原動機付自転車をいいます。

海外旅行保険普通保険約款および特約

25

支払責任額

他の保険契約等（*5）
がないものとして算出した支払うべき保険金の額をいいます。

乗用具

自動車等、
モーターボート（*6）
、
ゴーカート、
スノーモービルその他これ
らに類するものをいいます。

責任期間

保険期間中で、
かつ、
旅行行程中をいいます。

治療・救援費用保 保険証券記載の治療・救援費用保険金額をいいます。
険金額
被保険者等

保険契約者、被保険者または被保険者の親族をいいます。

保険事故

この特約においては、被保険者が第2条（保険金を支払う場合）（1）の表のいずれかに該当することをいいます。
ただし、
同条
（1）
の表の①については、傷害の原因となった事故を、同条（1）の表の②については疾病の発病をいいます。

救助または移送をいいます。
（*1）捜索、（*2）これらの者の代理人を含みます。
（*3）いずれもそのための練習を含みます。
（*4）性能試験を目的とする運転または操縦をいいます。
（*5）第2条（保険金を支払う場合）（1）の費用に対して保険金または共済金を支払うべき他の保険契約または共済契約をいいます。
（*6）水上オートバイを含みます。
第2条（保険金を支払う場合）（1） 当会社は、被保険者が下表のいずれかに該当したことにより被保険者
（*1）
が負担し
た費用に対し、この特約および普通約款（*2）の規定に従い、治療・救援費用保険金を被保険者（*3）に支払います。
① 被保険者が責任期間中に傷害を被り、その直接の結果として、治療（*4）
を必要とした場合② 被保険者が、次に掲げる疾病のいずれかを直接の原因として責任期間終了後72時間を経過するまで（*5）に治療を開始した場合
ア. 責任期間中に発病した疾病
イ. 責任期間終了後72時間以内に発病した疾病。ただし、その疾病の原因が責任期間中に発生したものに限ります。
ウ. 責任期間中に感染した感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）
第6条
（定義等）
に規定する次のいずれかの感染症（*6）
または同条第7項第3号に規定する新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコ
ロナウイルス属のコロナウイルス（令和2年1月に、
中華人民共和国から世界保健機関に対して、
人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限ります。）
であるものに限ります。）（*6）（ア）一類感染症（イ）二類感染症（ウ） 三類感染症（エ）四類感染症（オ）指定感染症（*7）③ 被保険者が入院した場合で、次のいずれかに該当したとき
ア. 責任期間中に被った傷害を直接の原因として、継続して3日以上入院
（*8）
した場
合
イ. 責任期間中に発病した疾病（*9）
を直接の原因として、継続して3日以上入院
（*8）
した場合。
ただし、
責任期間中に治療を開始していた場合に限ります。

26 海外旅行保険普通保険約款および特約

④ 被保険者が次のいずれかに該当した場合
ア. 責任期間中に被保険者が搭乗している航空機または船舶が行方不明になった場
合イ. 責任期間中に被保険者が搭乗している航空機または船舶が遭難した場合
ウ. 責任期間中における急激かつ偶然な外来の事故によって被保険者の生死が確認できない場合エ. 責任期間中における急激かつ偶然な外来の事故によって被保険者が緊急な捜索または救助活動を必要とする状態となったことが警察等の公的機関により確認された場合⑤ 被保険者が死亡した場合で、次のいずれかに該当したとき
ア. 責任期間中に被った傷害を直接の原因として、傷害の原因となった事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡した場合
イ. 疾病または妊娠、出産、早産もしくは流産を直接の原因として、責任期間中に死亡した場合
ウ. 責任期間中に発病した疾病を直接の原因として、責任期間が終了した日からその日を含めて30日以内に死亡した場合。ただし、責任期間中に治療を開始し、かつ、その後も引き続き治療を受けていた場合に限ります。
エ. 責任期間中に被保険者が自殺行為を行った場合で、その行為の日からその日を含めて180日以内に死亡したときの、疾病の原因の発生時期、発病の時期、発病の認定、治療を開始した時期等は医（2）（1）
師の診断によります。
（3）（1）の表の②の規定にかかわらず、
当会社は、下表のいずれかに掲げる疾病の治療に必要とした費用に対しては、治療・救援費用保険金を支払いません。
① 妊娠、
出産、
早産または流産に起因する疾病および不妊症② 歯科疾病被保険者の親族および保険契約者を（*1）③から⑤までのいずれかに該当した場合には、含みます。
（*2）海外旅行保険普通保険約款をいいます。
以下この特約において同様とします。
（*3）③から⑤までのいずれかに該当した場合には、その費用の負担者とします。
（*4）義手および義足の修理を含みます。
（*5）ウに掲げる疾病については責任期間が終了した日からその日を含めて30日を経過するまでとします。
（*6）被保険者が治療を開始した時点において規定する感染症をいいます。
（*7）感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第7条第1項の規定に基
づき一類感染症、二類感染症または三類感染症に適用される規定と同程度の規定を準用することが政令で定められている場合に限ります。
（*8）他の病院または診療所に移転した場合には、移転のために必要とした期間は入院中とみなします。
ただし、その移転について治療のため医師が必要と認めた場合に限ります。
（*9）妊娠、
出産、
早産または流産に起因する疾病、不妊症および歯科疾病を含みません。
第3条（費用の範囲）（1） 第2条（保険金を支払う場合）（1）の費用とは、下表に掲げるものをいいます。

海外旅行保険普通保険約款および特約

27

① 被保険者が第2条（1）の表の①または②のいずれかに該当したことにより負担した次に掲げる費用のうち、被保険者が治療（*1）のため現実に支出した金額。ただし、同条（1）の表の①に該当した場合にあっては、傷害の原因となった事故の発生の日からその日を含めて180日以内、同条（1）の表の②に該当した場合にあっては、治療を開始した日（*2）
からその日を含めて180日以内に必要とした費用に限ります。
ア. 医師の診察費、処置費および手術費
イ. 医師の処置または処方による薬剤費、治療材料費および医療器具使用料
ウ. 義手および義足の修理費
エ. X線検査費、諸検査費および手術室費
オ. 職業看護師（*3）
費。
ただし謝金および礼金は含みません。
カ. 病院または診療所へ入院した場合の入院費
キ. 入院による治療を必要とする場合において、病院もしくは診療所が遠隔地にあることまたは病院もしくは診療所のベッドが空いていないこと等やむを得ない事情により、宿泊施設の室内で治療を受けたとき（*4）の宿泊施設の客室料
ク. 入院による治療は必要としない場合において、治療を受け、
医師の指示により宿泊施設で静養するときの宿泊施設の客室料。ただし、被保険者が払戻しを受けた金額または被保険者が負担することを予定していた金額はこの費用の額から控除します。
ケ. 救急措置として被保険者を病院または診療所に移送するための緊急移送費。
ただし、貸切航空便による運送を含む不定期航空運送のチャーター料金は、治療上の必要により定期航空運送による移送が困難であると医師が認めた場合に限り費用の範囲に含めます。
コ. 入院または通院のための交通費
サ. 病院もしくは診療所に専門の医師がいないことまたはその病院もしくは診療所での治療が困難なことにより、他の病院または診療所へ移転するための移転費
（*5）
。
ただし、
日本国内
（*6）
の病院または診療所へ移転した場合には、被保険者が払戻しを受けた帰国のための運賃または被保険者が負担することを予定していた帰国のための運賃はこの費用の額から控除します。
シ. 治療のために必要な通訳雇入費
ス. 治療・救援費用保険金請求のために必要な医師の診断書の費用
セ. 法令に基づき公的機関より、病原体に汚染された場所または汚染された疑いがある場所の消毒を命じられた場合の消毒のために必要とした費用② 被保険者が、第2条（1）の表の①または②のいずれかに該当し、その直接の結果として入院した場合において、その入院により必要となった次に掲げる費用のうち被保険者が現実に支出した金額。ただし、1事故に基づく傷害または1疾病（*7）
について20万円を限度とします。
また、同条（1）の表の①に該当した場合にあっては、傷害の原因となった事故の発生の日からその日を含めて180日以内、
同条（1）の表の②に該当した場合にあっては、治療を開始した日（*2）
からその日を含めて180日以内に要した費用に限ります。
ア. 国際電話料等通信費
イ. 入院に必要な身の回り品購入費（*8）③ 被保険者が、第2条（1）の表の①または②のいずれかに該当し、その結果、当初の旅行行程を離脱した場合において、次に掲げるいずれかの費用のうち被保険者が現実に支出した金額。ただし、被保険者が払戻しを受けた金額または被保険者が負担することを予定していた金額については費用の額から控除します。
また、
同条
（1）
の表の①に該当した場
合にあっては、傷害の原因となった事故の発生の日からその日を含めて180日以内、
同条（1）の表の②に該当した場合にあっては、治療を開始した日（*2）
から、その日を含めて180日以内に要した費用に限ります。
ア. 被保険者が当初の旅行行程に復帰するための交通費および宿泊費
イ. 被保険者が直接帰国するための交通費および宿泊費（*9）

28 海外旅行保険普通保険約款および特約

④ 被保険者が第2条（1）の表の③から⑤までのいずれかに該当したことにより、被保険者等が負担した次に掲げる費用のうち、被保険者等が現実に支出した金額
ア. 遭難した被保険者を捜索（*10）
する活動に必要とした費用のうち、これらの活動に従事した者からの請求に基づいて支払った費用
イ. 救援者の現地までの船舶、航空機等の往復運賃。ただし、救援者3名分を限度とし、被保険者が第2条（1）の表の④のウ.またはエ.に該当した場合において、被保険者の生死が判明した後または被保険者の緊急な捜索（*10）
もしくは救助活動が終了
した後に現地に赴く救援者にかかる費用は除きます。
ウ. 現地および現地までの行程における救援者の宿泊施設の客室料。
ただし、救援者3名分を限度とし、かつ、救援者1名につき14日分を限度とします。
また、
被保険者が
第2条
（1）
の表の④のウ.またはエ.に該当した場合において、被保険者の生死が判明した後または被保険者の緊急な捜索（*10）
もしくは救助活動が終了した後に現地に赴く救援者にかかる費用は除きます。
エ. 治療を継続中の被保険者を現地から被保険者の住所またはその住所の属する国の病院もしくは診療所へ移転するために必要とした移転費
（*5）
。ただし、
被保険者
が払戻しを受けた帰国のための運賃または被保険者が負担することを予定していた帰国のための運賃および①または③により支払われるべき費用はこの費用の額から控除します。
オ. 次に掲げる費用。
ただし、20万円を限度とし、②の費用は除きます。
（ア）救援者の渡航手続き費（*11）（イ）救援者または被保険者が現地において支出した交通費（ウ） 被保険者の入院または救援に必要な身の回り品購入費および国際電話料等
通信費
（エ）
（ア）
から
（ウ）
までに掲げるもののほか、
（ア）
から
（ウ）
までの費用と同程度に救援のために必要な費用
カ. 死亡した被保険者の火葬費用、遺体防腐処理費用等の遺体の処理費用。ただし、100万円を限度とし、花代、読経代および式場費等の葬儀費用等遺体の処理とは直接関係がない費用は含みません。
キ. 死亡した被保険者を現地から被保険者の住所に移送するために必要とした遺体
輸送費用。
ただし、
被保険者の法定相続人が払戻しを受けた帰国のための運賃または被保険者が負担することを予定していた帰国のための運賃はこの費用の額から控除します。
（2） 第2条の規定にかかわらず、
被保険者等が当会社と提携する機関から
（1）
の表の①か
ら④までの費用の請求を受けた場合において、被保険者等がその機関への治療・救援
費用保険金の支払を当会社に求めたときは、
当会社は、被保険者等がその費用を支出したものとみなして（1）
および第6条（保険金の支払額）
から第8条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
までの規定により算出した治療・救援費用保険金をその機関に支払います。
（3）（1）の費用とは、
社会通念上妥当な費用であり、かつ、保険事故と同等のその他の事故に対して通常負担する費用相当額とします。
また、この保険契約を締結していなければ生じなかった費用を除きます。
（4）（1）の規定にかかわらず、被保険者が第2条（1）の表の①または②のいずれかに該当し、その直接の結果として、
日本国外においてカイロプラクティック（Chiropractic）、
鍼（Acupuncture）
または灸
（Moxa cautery）
の施術者
（*12）
による治療を必要としたことにより、被保険者がその施術のため現実に支出した（1）の表の①から③までの金額については、治療・救援費用保険金を支払いません。
（5）（1）の規定にかかわらず、被保険者が第2条（1）の表の①または②のいずれかに該当し、その直接の結果として、視力の屈折矯正を目的として、現実に支出した（1）の表の①から③までの金額については、
治療・救援費用保険金を支払いません。
（*1）第2条（1）の表の①の場合には義手および義足の修理を含みます。
（*2）合併症および続発症の場合はその原因となった疾病の治療を開始した日をいいます。
（*3）日本国外において被保険者の治療に際し、医師が付添を必要と認めた場合の職務として付添いを行う者を含みます。
（*4）医師の指示により宿泊施設で静養する場合を含みます。
（*5）治療のため医師または職業看護師が付添うことを必要とする場合には、その費用を海外旅行保険普通保険約款および特約

29含みます。
ただし、貸切航空便による運送を含む不定期航空運送のチャーター料金は、治療上の必要により定期航空運送による移送が困難であると医師が認めた場合に限り費用の範囲に含めます。
（*6）被保険者が日本国外に居住している場合には、その居住地とします。
（*7）合併症および続発症を含みます。
（*8）5万円を限度とします。
（*9）日本国外に居住している被保険者が、その居住地の属する国へ直接帰国するための交通費および宿泊費を含みます。
（*10）捜索、救助または移送をいいます。
（*11）旅券印紙代、査証料、予防接種料等をいいます。
（*12）治療を必要とした地の法令に定められた資格を持つ者または法令により治療を行うことを許された者をいいます。
第4条（保険金を支払わない場合−その1）（1） 当会社は、下表のいずれかに該当する事由によって被保険者が第2条（保険金を支払う場合）（1）の表のいずれかに該当したことにより発生した費用に対しては、治療・救援費用保険金を支払いません。
① 保険契約者（*1）
または被保険者の故意または重大な過失。ただし、被保険者が第2条（1）の表の⑤のエ.に該当した場合は、第3条（費用の範囲）（1）の表の④に掲げる費用については治療・救援費用保険金を支払います。
② 治療・救援費用保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失。ただし、
その者が第
3条
（1）
の表の④に掲げる費用に対する治療・救援費用保険金の一部の受取人である
場合には、治療・救援費用保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額に限ります。
③ 被保険者の自殺行為、
犯罪行為または闘争行為。
ただし、被保険者が第2条（1）の表の⑤のエ.に該当した場合は、
第3条（1）の表の④に掲げる費用については治療・救援費用保険金を支払います。
④ 被保険者が次のいずれかに該当する間に生じた事故
ア. 法令に定められた運転資格（*2）
を持たないで自動車等を運転している間。ただ
し、
第2条
（1）
の表の⑤のア.に該当した場合は、
第3条（1）の表の④に掲げる費用については治療・救援費用保険金を支払います。
イ. 道路交通法第65条第1項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している
間。
ただし、
第2条
（1）
の表の⑤のア.に該当した場合は、
第3条（1）の表の④に掲げる
費用については治療・救援費用保険金を支払います。
ウ. 麻薬、
大麻、
あへん、
覚せい剤、
危険ドラッグ
（*3）
、
シンナー等
（*4）
を使用した状態
で自動車等を運転している間⑤ 被保険者に対する外科的手術その他の医療処置
（*5）
。
ただし、
治療・救援費用保険金を支払わないのは被保険者が外科的手術その他の医療処置によって第2条
（1）
の表の①に
該当したことにより発生した第3条（1）の表の①から③までに掲げる費用に限ります。
⑥ 被保険者に対する刑の執行⑦ 戦争、外国の武力行使、
革命、
政権奪取、
内乱、
武装反乱その他これらに類似の事変⑧ 核燃料物質（*6）
もしくは核燃料物質（*6）
によって汚染された物
（*7）
の放射性、
爆発性
その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑨ ⑦もしくは⑧の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑩ ⑧以外の放射線照射または放射能汚染（2） 当会社は、被保険者が頸部症候群（*8）
、
腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものに対しては、その症状の原因がいかなるときでも、治療・救援費用保険金を支払いません。
（*1）保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（*2）運転する地における法令によるものをいいます。
（*3）医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第2条第15項

30 海外旅行保険普通保険約款および特約に定める指定薬物をいいます。
（*4）毒物及び劇物取締法第3条の3の規定に基づく政令で定めるものをいいます。
（*5）当会社が治療・救援費用保険金を支払うべき傷害に対する医療処置を除きます。
（*6）使用済燃料を含みます。
（*7）原子核分裂生成物を含みます。
（*8）いわゆる「むちうち症」
をいいます。
第5条（保険金を支払わない場合−その2）（1） 当会社は、被保険者が下表のいずれかに該当する間に被った傷害により第2条（保険金を支払う場合）（1）の表の①に該当し第3条（費用の範囲）（1）の表の①から③までに定める費用を支出した場合でも、治療・救援費用保険金を支払いません。
① 乗用具を用いて競技等をしている間。
ただし、③に該当する場合を除き、自動車等を用いて道路上で競技等をしている間については、
治療・救援費用保険金を支払います。
② 乗用具を用いて競技等を行うことを目的とする場所において、競技等に準ずる方法または態様により乗用具を使用している間。ただし、③に該当する場合を除き、道路上で競技等に準ずる方法または態様により自動車等を使用している間については、
治療・救援費用保険金を支払います。
③ 法令による許可を受けて、一般の通行を制限し、道路を占有した状態で、自動車等を用いて競技等をしている間または競技等に準ずる方法もしくは態様により自動車等を使用している間（2） 当会社は、被保険者が別表に掲げる運動等を行っている間に第2条（保険金を支払う場合）（1）①、③または④のいずれかに該当し、被保険者等が第3条（費用の範囲）（1）に掲げる費用を支出した場合でも、治療・救援費用保険金を支払いません。
（3） 当会社は、被保険者が山岳登はん（*1）
を行っている間に高山病を発病し第2条（1）②のいずれかに該当した場合で、
第3条（1）①から③までに定める費用を支出したときでも、治療・救援費用保険金を支払いません。
（*1）
ピッケル、
アイゼン、
ザイル、
ハンマー等の登山用具を使用するものをいいます。
第6条（保険金の支払額）（1） 当会社が支払うべき治療・救援費用保険金の額は、第2条（保険金を支払う場合）（1）の表の①から⑤までに規定する事由の発生1回
（*1）
につき、
治療・救援費用保険金額をもって限度とします。
（2）（1）の場合において、被保険者が下表のいずれかに該当したときは、当会社が支払うべき治療・救援費用保険金の額は下表に規定する事由の発生1回につき、治療・救援費用
保険金額をもって限度とします。
① 第2条
（1）
の表の①の傷害を直接の原因として、
同条（1）の表の③のア.または⑤のア.に該当した場合② 第2条（1）の表の②の疾病を直接の原因として、
同条（1）の表の③のイ.または⑤のイ.もしくはウ.に該当した場合
③ 第2条
（1）
の表の④に規定する行方不明、遭難または事故を直接の原因として同条（1）の表の①に該当した場合
合併症および続発症を含め1回と数えます。
（*1）その事由の原因が疾病である場合は、
第7条（他の身体の障害または疾病の影響）（1） 被保険者が傷害を被った時もしくは疾病を発病した時既に存在していた身体の障害もしくは疾病の影響により、または傷害を被った後もしくは疾病を発病した後にその原因となった事故もしくは疾病と関係なく発生した傷害もしくは疾病の影響により傷害または疾病が重大となった場合は、当会社は、その影響がなかったときに相当する金額を支払います。
（2） 正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったことまたは保険契約者もしくは治療・救援費用保険金を受け取るべき者が治療をさせなかったことにより傷害または疾病が重大となった場合も、（1）と同様の方法で支払います。
第8条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
他の保険契約等（*1）
がある場合において、支払責任額の合計額が、第3条（費用の範囲）（1）の費用の額を超えるときは、
当会社は、下表に掲げる額を治療・救援費用保険金として支払います。

海外旅行保険普通保険約款および特約

31

① 他の保険契約等（*1）から保険金ま この保険契約の支払責任額
たは共済金が支払われていない場
合② 他の保険契約等（*1）から保険金ま 第3条（1）の費用の額から、他の保険契約等（*1）
たは共済金が支払われた場合から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし､この保険契約の支払責
任額を限度とします。
（*1）第2条（保険金を支払う場合）（1）の費用に対して保険金または共済金を支払うべき他の保険契約または共済契約をいいます。
第9条（保険料の返還または請求−職業または職務の変更に関する通知義務等の場合）（1） 職業または職務の変更の事実（*1）
がある場合において、適用料率を変更する必要があるときは、
当会社は、変更前の適用料率と変更後の適用料率との差に基づき、職業または職務の変更の事実（*1）
が生じた時以降の期間（*2）
に対し日割をもって計算した保険料を返還または請求します。
（2） 当会社は、保険契約者が（1）の規定による追加保険料の支払を怠った場合
（*3）
は、
保
険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（3）（1）の規定による追加保険料を請求する場合において、（2）の規定によりこの保険契約を解除できるときは、
当会社は、職業または職務の変更の事実（*1）
があった後に生じた第2条（保険金を支払う場合）
（1）
の表の①、
③または④にかかる保険事故に対しては、
変
更前の適用料率の変更後の適用料率に対する割合により、治療・救援費用保険金額を削減します。
（4） 保険契約者または被保険者が故意または重大な過失によって、遅滞なく普通約款第7条（職業または職務の変更に関する通知義務）
（1）
または
（2）
の規定による通知をしなかった場合において、変更後の適用料率が変更前の適用料率よりも高いときは、
当会社
は、
職業または職務の変更の事実（*1）
があった後に生じた第2条
（1）
の表の①、
③または
④にかかる保険事故に対しては、変更前の適用料率の変更後の適用料率に対する割合により、治療・救援費用保険金額を削減します。
（5）（4）
の規定は、
当会社が、
（4）
の規定による治療・救援費用保険金額を削減して支払うべき事由の原因があることを知った時から治療・救援費用保険金額を削減して支払うことについて被保険者もしくは治療・救援費用保険金を受け取るべき者に対する通知をしないで1か月を経過した場合または職業または職務の変更の事実（*1）
があった時から5年を経過した場合には適用しません。
（6）（4）の規定は、職業または職務の変更の事実（*1）に基づかずに発生した第2条
（1）
の表
の①、
③または④にかかる保険事故については適用しません。
（7）（4）の規定にかかわらず、
職業または職務の変更の事実
（*1）
が生じ、
この保険契約の引受範囲（*4）
を超えることとなった場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（8）（7）の規定による解除が保険事故の発生した後になされた場合であっても、
普通約款
第14条
（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、
職業または職務の変更の事実（*1）
が生じた時から解除がなされた時までに発生した保険事故に対しては、
当会社は、
治療・
救援費用保険金を支払いません。
この場合において、既に治療・救援費用保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（9） 第6条（保険金の支払額）（2）の規定により治療・救援費用保険金を支払う場合には、
（3）
および
（4）
の規定は被保険者が第2条
（1）
の表の①、
③または④に該当したことにより発生したそれぞれの費用の算出についてのみ適用し、第6条（2）の治療・救援費用保険金を算出する場合の同条（2）の治療・救援費用保険金額はこれを削減しません。
（*1）普通約款第7条
（1）
または
（2）
の規定による変更の事実をいいます。
（*2）保険契約者または被保険者の申出に基づく、
普通約款第7条
（1）
または
（2）
の変更の
事実が生じた時以降の期間をいいます。
（*3）当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合に限ります。
（*4）保険料を増額することにより保険契約を継続することができる範囲として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたものをいいます。
第10条（被保険者による特約の解除請求）（1） 被保険者が保険契約者以外の者である場合には、保険契約者との別段の合意がある

32 海外旅行保険普通保険約款および特約ときを除き、
その被保険者は、保険契約者に対しこの特約（*1）
を解除することを求めることができます。
（2） 保険契約者は、被保険者から（1）に規定する解除請求があった場合は、当会社に対する通知をもって、
この特約（*1）
を解除しなければなりません。
（*1）その被保険者に係る部分に限ります。
第11条（保険料の返還−解除の場合）（1） 第9条（保険料の返還または請求−職業または職務の変更に関する通知義務等の場合）
（2）
または
（7）
の規定により、
当会社が保険契約を解除した場合には、
当会社は、
未経過
期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
（2） 第10条（被保険者による特約の解除請求）（2）の規定により、
保険契約者がこの特約（*1）
を解除した場合には、当会社は、保険料から既経過期間に対応する保険料を差し引いて、その残額を返還します。
（*1）その被保険者に係る部分に限ります。
第12条（事故の通知）（1） 保険事故が発生した場合は、保険契約者、被保険者または治療・救援費用保険金を受け取るべき者は、保険事故の発生の日からその日を含めて30日以内に下表に掲げる事項を当会社に通知しなければなりません。
この場合において、当会社が書面による通知もしくは説明を求めたときまたは被保険者の診断書もしくは死体検案書の提出を求めたときは、これに応じなければなりません。
① 第2条（保険金を支払う場合）
（1）
の表の①、
②、
③または⑤の場合は、保険事故発生の状
況、傷害の程度または疾病の発病の状況および経過
② 第2条
（1）
の表の④の場合は、行方不明もしくは遭難または同条（1）の表の④の事故発
生の状況（2） 被保険者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場合または遭難した場合は、保険契約者または治療・救援費用保険金を受け取るべき者は、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて30日以内に行方不明または遭難発生の状況を当会社に書面により通知しなければなりません。
（3）（1）
および（2）の場合において、保険契約者、被保険者または治療・救援費用保険金を受け取るべき者は、他の保険契約等（*1）の有無および内容（*2）
について、遅滞なく当会社に通知しなければなりません。
（4） 保険契約者、被保険者または治療・救援費用保険金を受け取るべき者は、
（1）
から
（3）
までのほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力しなければなりません。
（5） 保険契約者、被保険者または治療・救援費用保険金を受け取るべき者が、
正当な理
由がなく
（1）
（2）
、
（3）
、
もしくは
（4）
の規定に違反した場合、またはその通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった場合もしくは事実と異なることを告げた場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて治療・救援費用保険金を支払います。
（*1）第2条（保険金を支払う場合）（1）の費用に対して保険金または共済金を支払うべき他の保険契約または共済契約をいいます。
（*2）既に他の保険契約等（*1）
から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事
実を含みます。
第13条（保険金の請求）（1） この特約にかかる保険金の当会社に対する保険金請求権は、下表に掲げる時から、それぞれ発生し、これを行使することができるものとします。
① 第2条（保険金を支払う場合）（1）の表の①の場合は、被保険者が治療を必要としなくなった時または保険事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した時のいずれか早
い時
② 第2条
（1）
の表の②の場合は、被保険者が治療を必要としなくなった時または治療を開始
した日（*1）
からその日を含めて180日を経過した時のいずれか早い時
③ 第2条
（1）
の表の③から⑤までのいずれかの場合は、各費用の負担者が費用を負担した
時
（*2）
は、
保険金請求書、保険証券および下表に掲（2） この特約にかかる保険金の請求書類
げる書類のうち当会社が求めるものとします。

海外旅行保険普通保険約款および特約

33

① 当会社の定める傷害状況報告書② 公の機関（*3）の事故証明書③ 傷害の程度または疾病の程度を証明する医師の診断書④ 責任期間中もしくは責任期間終了後72時間以内に発病し、かつ、責任期間終了後72時間を経過するまでに治療を開始したことおよび疾病の程度、疾病の原因の発生時期、
または責任期間中に感染症に感染し、かつ、その感染症を直接の原因として責任期間が終了した日からその日を含めて30日を経過するまでに治療を開始したことおよび感染症の程度を証明する医師の診断書⑤ 被保険者が第2条（1）の表の③から⑤までのいずれかに該当したことを証明する書類⑥ 治療・救援費用保険金の支払を受けようとする第3条（費用の範囲）（1）の表の①から④までに掲げる費用のそれぞれについて、その費用の支出明細書およびその支出を証明する書類または当会社と提携する機関からのその費用の請求書⑦ 被保険者の印鑑証明書⑧ 死亡診断書または死体検案書⑨ 被保険者の戸籍謄本
⑩ 治療・救援費用保険金の請求を第三者に委任する場合には、治療・救援費用保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書⑪ 当会社が被保険者の症状または治療内容等について医師に照会し説明を求めることについての同意書⑫ その他当会社が普通約款第20条（保険金の支払時期）（1）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（*1）合併症および続発症の場合はその原因となった疾病の治療を開始した日をいいます。
（*2）第3条（2）の規定により被保険者等が当会社と提携する機関への治療・救援費用保険金の支払を当会社に求める場合の書類を含みます。
（*3）やむをえない場合には、第三者とします。
第14条（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）（1） 当会社は、
第12条（事故の通知）の規定による通知または第13条（保険金の請求）
および普通約款第19条（保険金の請求）の規定による請求を受けた場合は、
傷害、
疾病の程度
の認定その他治療・救援費用保険金の支払にあたり必要な限度において、保険契約者、被保険者または治療・救援費用保険金を受け取るべき者に対し当会社の指定する医師が作成した被保険者の診断書または死体検案書の提出を求めることができます。
（2）（1）の規定による診断または死体の検案（*1）のために必要とした費用
（*2）
は、
当会社
が負担します。
（*1）死体について、死亡の事実を医学的に確認することをいいます。
（*2）収入の喪失を含みません。
第15条
（代位）
（1） 第2条（保険金を支払う場合）（1）の費用について、被保険者等または被保険者の法定相続人が損害賠償請求権その他の債権（*1）
を取得した場合において、当会社がその費用に対して治療・救援費用保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。
ただし、移転するのは、下表の額を限度とします。
① 当会社が被保険者等または被保険 被保険者等または被保険者の法定相続人が取得
者 の 法 定 相 続 人 が 負 担した 第2条 した債権の全額（1）の 費 用 の 全 額を治 療・救 援 費
用保険金として支払った場合

34 海外旅行保険普通保険約款および特約

② ①以外の場合

被保険者等または被保険者の法定相続人が取得した債権の額から、治療・救援費用保険金が支払われていない被保険者等または被保険者の法定相続人が負担した第2条（1）の費用の額を差し引いた額の表の②の場合において、当会社に移転せずに被保険者等または被保険者の法定（2）（1）
相続人が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（3） 保険契約者、被保険者および治療・救援費用保険金を受け取るべき者は、
当会社が
取得する
（1）
または
（2）
の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とす
る証拠および書類の入手に協力しなければなりません。
このために必要な費用は、当会社の負担とします。
（*1）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
第16条（普通約款の読み替え）
この特約においては、
普通約款を次のとおり読み替えて適用します。
（1） この特約第2条（保険金を支払う場合）（1）の表の②については、
普通約款第5条（保険責任の始期および終期）（5）の表の②の規定中「旅行行程開始前または旅行行程終了後に生じた保険事故」とあるのを「責任期間開始前または責任期間終了後72時間を経過した後に生じた保険事故」と読み替えて適用します。
（2） この特約第3条（費用の範囲）（1）の表の④のウ.については、
普通約款第1条（用語の定義）
宿泊施設の定義中ウ.の規定中「被保険者の渡航期間が被保険者の住所の属する国を出国してから」とあるのを「救援者の渡航期間が救援者の住所の属する国を出国してから」と読み替えて適用します。
第17条（重大事由による解除の特則）（1） 当会社は、保険契約者、被保険者または治療・救援費用保険金を受け取るべき者が、
普通約款第13条（重大事由による解除）（1）の表の③ア.からオ.までのいずれかに該当する場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、
この特約
（*1）
を解除することができます。
（2）（1）の規定による解除が保険事故（*2）の生じた後になされた場合であっても、（1）の解除の原因となる事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した保険事故（*2）による費用に対しては、
当会社は、保険金を支払いません。
この場合において、
既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（3）（1）の規定による解除がなされた場合には、
（2）
の規定は、
普通約款第13条（1）の表の③ア.からオ.までのいずれにも該当しない被保険者または治療・救援費用保険金を受け取るべき者に生じた費用（*3）
については適用しません。
（*1）被保険者または治療・救援費用保険金を受け取るべき者が該当する場合には、その被保険者またはその治療・救援費用保険金を受け取るべき者に係る部分に限ります。
（*2）被保険者が普通約款第13条（1）の表の③ア.からウ.までまたはオ.のいずれかに該当することにより（1）の規定による解除がなされた場合には、その被保険者に生じた保険事故をいいます。
（*3）第3条（費用の範囲）（1）の表の④に規定する費用に限ります。
第18条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、
この特約の趣旨に反しないかぎり、
普通約款お
よびこの保険契約に付帯された特約の規定を準用します。
別表第5条（保険金を支払わない場合−その2）
（2）
の運動等
山岳登はん
（*1）
、
リュージュ、
ボブスレー、
スケルトン、
航空機
（*2）
操縦
（*3）
、
スカイダイ
ビング、
ハンググライダー搭乗、
超軽量動力機（*4）
搭乗、ジャイロプレーン搭乗その他これ
らに類する危険な運動（*1）ピッケル、
アイゼン、
ザイル、
ハンマー等の登山用具を使用するものをいいます。
（*2）グライダーおよび飛行船を除きます。
（*3）職務として操縦する場合を除きます。
（*4）モーターハンググライダー、
マイクロライト機、
ウルトラライト機等をいい、
パラ
シュート型超軽量動力機（*5）
を除きます。
（*5）パラプレーン等をいいます。

海外旅行保険普通保険約款および特約35

疾病死亡保険金支払特約
第1条（用語の定義）
この特約において、下表の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

責任期間

保険期間中で、
かつ、
旅行行程中をいいます。

保険事故

この特約においては、被保険者の疾病死亡をいいます。

（保険金を支払う場合）
第2条（1） 当会社は、被保険者が疾病によって死亡し、その死亡が下表のいずれかに該当した
場合は、この特約および普通約款（*1）の規定に従い、保険証券記載の疾病死亡保険金額の全額を疾病死亡保険金として死亡保険金受取人に支払います。
① 責任期間中に死亡した場合② 次に掲げる疾病のいずれかを直接の原因として責任期間が終了した日からその日を含めて30日以内に死亡した場合。
ただし、責任期間終了後72時間を経過するまでに治療を開始し、かつ、その後も引き続き治療を受けていた場合に限ります。
ア. 責任期間中に発病した疾病
イ. 責任期間終了後72時間以内に発病した疾病。
ただし、その疾病の原因が責任期間中に発生したものに限ります。
③ 責任期間中に感染した感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平
成10年法律第114号）
第6条
（定義等）
に規定する次のいずれかの感染症
（*2）
または同
条第7項第3号に規定する新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和2年1月に、
中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限ります。）
であるものに限ります。）（*2）
を直接の原因として責任期間が終了した日からその日を含めて30日以内に死亡した場合
ア. 一類感染症
イ. 二類感染症
ウ. 三類感染症
エ. 四類感染症
オ. 指定感染症（*3）（死亡保険金受取人の変更）
（1）
または
（2）
の規定により被保険者の法定相続（2） 第12条
人が死亡保険金受取人となる場合で、その者が2名以上であるときは、
当会社は、
法定相
続分の割合により疾病死亡保険金を死亡保険金受取人に支払います。
（3） 第12条（9）の死亡保険金受取人が2名以上である場合は、当会社は、均等の割合により疾病死亡保険金を死亡保険金受取人に支払います。
（4）（1）の、
疾病の原因の発生時期、発病の時期、発病の認定、治療を開始した時期等は、
医師の診断によります。
（5）（1）の規定にかかわらず、
当会社は、下表のいずれかに掲げる疾病による死亡に対しては、疾病死亡保険金を支払いません。
① 被保険者が被った傷害に起因する疾病
② 妊娠、
出産、
早産または流産に起因する疾病および不妊症③ 歯科疾病以下この特約において同様とします。
（*1）海外旅行保険普通保険約款をいいます。
（*2）被保険者が死亡した時点において規定する感染症をいいます。
（*3）感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第7条第1項の規定に基
づき一類感染症、二類感染症または三類感染症に適用される規定と同程度の規定を準用することが政令で定められている場合に限ります。
第3条（保険金を支払わない場合−その1）
当会社は、下表のいずれかに該当する事由によって生じた疾病死亡に対しては、
疾病死亡保険金を支払いません。

36 海外旅行保険普通保険約款および特約

① 保険契約者（*1）
または被保険者の故意または重大な過失② 疾病死亡保険金を受け取るべき者（*2）の故意または重大な過失。
ただし、その者が疾病死亡保険金の一部の受取人である場合には、疾病死亡保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額に限ります。
③ 被保険者の自殺行為、
犯罪行為または闘争行為④ 被保険者に対する刑の執行⑤ 戦争、外国の武力行使、
革命、
政権奪取、
内乱、
武装反乱その他これらに類似の事変⑥ 核燃料物質（*3）
もしくは核燃料物質（*3）
によって汚染された物
（*4）
の放射性、
爆発性
その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑦ ⑤もしくは⑥の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑧ ⑥以外の放射線照射または放射能汚染（*1）保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（*2）疾病死亡保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（*3）使用済燃料を含みます。
（*4）原子核分裂生成物を含みます。
第4条（保険金を支払わない場合−その2）
当会社は、被保険者が山岳登はん（*1）
を行っている間に発病した高山病による死亡に対しては、疾病死亡保険金を支払いません。
（*1）ピッケル、
アイゼン、
ザイル、
ハンマー等の登山用具を使用するものをいいます。
第5条（他の身体の障害または疾病の影響）（1） 疾病死亡保険金支払の対象となっていない身体の障害の影響によって、疾病の程度が加重され、第2条（保険金を支払う場合）（1）の表のいずれかに該当した場合は、当会社
は、その影響がなかったときに相当する金額を支払います。
（2） 正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったことまたは保険契約者もしくは疾病死
亡保険金を受け取るべき者が治療をさせなかったことにより、疾病の程度が加重さ
れ、
第2条
（1）
のいずれかに該当した場合も、（1）と同様の方法で支払います。
第6条（被保険者による保険契約の解除請求）（1） 被保険者が保険契約者以外の者である場合において、下表のいずれかに該当するときは、その被保険者は、保険契約者に対しこの保険契約（*1）
を解除することを求めることができます。
① この保険契約（*1）の被保険者となることについての同意をしていなかった場合② 保険契約者または疾病死亡保険金を受け取るべき者に、
普通約款第13条（重大事由による解除）（1）の表の①または②に該当する行為のいずれかがあった場合③ 保険契約者または疾病死亡保険金を受け取るべき者が、
普通約款第13条（1）の表の③ア.からオ.までのいずれかに該当する場合④ 普通約款第13条（1）の表の④に規定する事由が生じた場合⑤ ②から④までのほか、保険契約者または疾病死亡保険金を受け取るべき者が、②から④までの場合と同程度に被保険者のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約（*1）の存続を困難とする重大な事由を生じさせた場合⑥ 保険契約者と被保険者との間の親族関係の終了その他の事由により、この保険契約（*1）の被保険者となることについて同意した事情に著しい変更があった場合（1）の表の①から⑥までの事由がある場合において被保険者から（1）（2） 保険契約者は、に規定する解除請求があったときは、当会社に対する通知をもって、この保険契約（*1）
を解除しなければなりません。
（3）（1）の表の①の事由のある場合は、その被保険者は、当会社に対する通知をもって、
こ
の保険契約
（*1）
を解除することができます。ただし、健康保険証等、被保険者であることを証する書類の提出があった場合に限ります。

海外旅行保険普通保険約款および特約

37

（4）（3）の規定によりこの保険契約（*1）
が解除された場合は、
当会社は、
遅滞なく、
保険契
約者に対し、
その事実を書面により通知するものとします。
（*1）その被保険者に係る部分に限ります。
第7条（保険料の返還−解除の場合）（1） 第6条（被保険者による保険契約の解除請求）（2）の規定により、
保険契約者がこの保険契約（*1）
を解除した場合には、当会社は、保険料から既経過期間に対応する保険料を差し引いて、
その残額を返還します。
（2） 第6条（3）の規定により、被保険者がこの保険契約（*1）
を解除した場合には、当会社
は、保険料から既経過期間に対応する保険料を差し引いて、その残額を保険契約者に返還します。
（*1）その被保険者に係る部分に限ります。
第8条（事故の通知）（1） 被保険者が疾病によって死亡した場合は、保険契約者または疾病死亡保険金を受け取るべき者は、疾病によって死亡した日からその日を含めて30日以内に発病の状況および経過を当会社に通知しなければなりません。
この場合において、当会社が書面による通知もしくは説明を求めたときまたは診断書もしくは死体検案書の提出を求めたときは、これに応じなければなりません。
（2） 保険契約者または疾病死亡保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく（1）の規定に違反した場合、
またはその通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった
場合もしくは事実と異なることを告げた場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて疾病死亡保険金を支払います。
第9条（保険金の請求）（1） この特約にかかる保険金の当会社に対する保険金請求権は、被保険者が死亡した時から発生し、
これを行使することができるものとします。
（2） この特約にかかる保険金の請求書類は、保険金請求書、保険証券および下表に掲げる書類のうち当会社が求めるものとします。
① 死亡保険金受取人（*1）の印鑑証明書② 死亡診断書または死体検案書③ 被保険者の戸籍謄本④ 法定相続人の戸籍謄本
（*2）
⑤ 第2条
（保険金を支払う場合）（1）の表の②に該当した場合には、死亡の原因となった疾病が責任期間中または責任期間終了後72時間以内に発病したことおよびその疾病について、責任期間終了後72時間を経過するまでに治療を開始し、
かつ、その後も引き続き治療を受けていたことおよび疾病の原因の発生時期を証明する医師の診断書⑥ 死亡の原因となった感染症に責任期間中に感染したことを証明する医師の診断書⑦ 疾病死亡保険金の請求を第三者に委任する場合には、疾病死亡保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書⑧ その他当会社が普通約款第20条（保険金の支払時期）（1）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（*1）死亡保険金受取人を定めなかった場合は、被保険者の法定相続人とします。
（*2）死亡保険金受取人を定めなかった場合とします。
第10条（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）（1） 当会社は、
第8条（事故の通知）の規定による通知または第9条（保険金の請求）および
普通約款第19条（保険金の請求）の規定による請求を受けた場合は、疾病死亡保険金の支払にあたり必要な限度において、保険契約者または疾病死亡保険金を受け取るべき者に対し当会社の指定する医師が作成した被保険者の診断書または死体検案書の提出を求めることができます。
（2）（1）の規定による診断または死体の検案（*1）のために必要とした費用
（*2）
は、
当会社
が負担します。
（*1）死体について、死亡の事実を医学的に確認することをいいます。
（*2）収入の喪失を含みません。
第11条
（代位）

38 海外旅行保険普通保険約款および特約

当会社が疾病死亡保険金を支払った場合であっても、被保険者の法定相続人がその疾
病死亡について第三者に対して有する損害賠償請求権は、当会社に移転しません。
第12条（死亡保険金受取人の変更）（1） 保険契約締結の際、保険契約者が死亡保険金受取人を定めなかった場合は、被保険者の法定相続人を死亡保険金受取人とします。
（2） 保険契約締結の後、被保険者が死亡するまでは、
保険契約者は、死亡保険金受取人を変更することができます。
（3）（2）の規定による死亡保険金受取人の変更を行う場合には、保険契約者は、その事実を当会社に通知しなければなりません。
（4）（3）の規定による通知が当会社に到達した場合には、死亡保険金受取人の変更は、
保険契約者がその通知を発した時にその効力を生じたものとします。
ただし、その通知が当会社に到達する前に当会社が変更前の死亡保険金受取人に疾病死亡保険金を支払った
場合は、その後に疾病死亡保険金の請求を受けても、当会社は、疾病死亡保険金を支払いません。
（5） 保険契約者は、（2）の死亡保険金受取人の変更を、法律上有効な遺言によって行うことができます。
（6）（5）の規定による死亡保険金受取人の変更を行う場合には、遺言が効力を生じた後、保
険契約者の法定相続人がその事実を当会社に通知しなければ、その変更を当会社に対抗することができません。なお、
その通知が当会社に到達する前に当会社が変更前の死亡保険金受取人に疾病死亡保険金を支払った場合は、その後に疾病死亡保険金の請求を受けても、
当会社は、疾病死亡保険金を支払いません。
（7）（2）
および（5）の規定により、
死亡保険金受取人を被保険者の法定相続人以外の者に変更する場合は、被保険者の同意がなければその効力は生じません。
（8）（2）
および（5）の規定により、
死亡保険金受取人を被保険者の法定相続人に変更する
場合であっても、
この保険契約に、被保険者の被った傷害または疾病に対し、傷害死亡保
険金以外の一定額の保険金を支払う特約が付帯されていないときは、
その変更は、
被保
険者の同意がなければ効力を生じません。
（9） 死亡保険金受取人が被保険者が死亡する前に死亡した場合は、その死亡した死亡保
険金受取人の死亡時の法定相続人（*1）
を死亡保険金受取人とします。
（*1）法定相続人のうち死亡している者がある場合は、その者については、順次の法定相続人とします。
第13条（死亡保険金受取人が複数の場合の取扱い）（1） この保険契約について、死亡保険金受取人が2名以上である場合は、
当会社は、代表者1名を定めることを求めることができます。
この場合において、代表者は他の死亡保
険金受取人を代理するものとします。
（2）（1）の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない場合には、死亡保険金受取人の中の1名に対して行う当会社の行為は、他の死亡保険金受取人に対しても効力を有するものとします。
第14条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、
この特約の趣旨に反しないかぎり、
普通約款お
よびこの保険契約に付帯された特約の規定を準用します。

賠償責任危険担保特約
第1条（保険金を支払う場合）（1） 当会社は、被保険者が旅行行程中に生じた偶然な事故により、他人の身体の障害（*1）
または他人の財物の損壊（*2）
もしくは紛失について、法律上の損害賠償責任を負担することによって被った損害に対して、
この特約および普通約款（*3）の規定に従い賠償責任保険金を支払います。
（2）（1）の被保険者が責任無能力者の場合には、
親権者等
（*4）
を被保険者とします。ただし、当会社が賠償責任保険金を支払うのは、その責任無能力者が旅行行程中に生じた偶然な事故により他人に加えた身体の障害または他人の財物の損壊もしくは紛失につい
て、
親権者等
（*4）
が法律上の損害賠償責任を負担することによって被った損害に限ります。
（*1）傷害、疾病、後遺障害または死亡をいいます。
以下この特約において同様とします。
（*2）財物の滅失、汚損もしくは損傷をいいます。
以下この特約において同様とします。
（*3）海外旅行保険普通保険約款をいいます。
以下この特約において同様とします。

海外旅行保険普通保険約款および特約

39

（*4）
（1）
の被保険者の親権者またはその他の法定の監督義務者をいいます。
第2条（保険事故）
この特約における保険事故は、被保険者が他人の身体の障害または財物の損壊もしくは紛失について、法律上の損害賠償責任を負担する原因となった第1条（保険金を支払う場
合）の事故をいいます。
第3条（保険金を支払わない場合−その1）
当会社は、下表のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、賠償責任保険金を支払いません。
① 保険契約者（*1）
または被保険者の故意② 戦争、
外国の武力行使、
革命、
政権奪取、
内乱、
武装反乱その他これらに類似の事変③ 核燃料物質（*2）
もしくは核燃料物質（*2）
によって汚染された物
（*3）
の放射性、
爆発性
その他の有害な特性またはこれらの特性による事故④ ②または③の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑤ ③以外の放射線照射または放射能汚染（*1）保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（*2）使用済燃料を含みます。
（*3）原子核分裂生成物を含みます。
第4条（保険金を支払わない場合−その2）
当会社は、被保険者が下表に掲げる損害賠償責任のいずれかを負担することによって被った損害に対しては、賠償責任保険金を支払いません。
① 被保険者の職務遂行に直接起因する損害賠償責任② 専ら被保険者の職務の用に供される動産の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任③ 被保険者の所有、使用または管理する不動産に起因する損害賠償責任④ 被保険者の使用人が被保険者の事業または業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任。
ただし、被保険者が家事使用人として使用する者については、
この規定は適用しません。
⑤ 被保険者と第三者との間に損害賠償に関する約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任⑥ 被保険者と同居する親族（*1）
および旅行行程を同じくする親族に対する損害賠償責任⑦ 被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊もしくは紛失について、その財物について正当な権利を有する者に対して負担する損害賠償責任。ただし、次に掲げる損害については、この規定は適用しません。
ア. 被保険者が滞在する宿泊施設の客室（*2）に与えた損害イ. 被保険者が滞在する居住施設内の部屋（*3）に与えた損害。
ただし、
建物またはマンションの戸室全体を賃借している場合は除きます。
ウ. 賃貸業者から保険契約者または被保険者が直接借り入れた旅行用品または生活用品に与えた損害⑧ 被保険者の心神喪失に起因する損害賠償責任⑨ 被保険者または被保険者の指図による暴行または殴打に起因する損害賠償責任⑩ 航空機、
船舶
（*4）
、
車両
（*5）
、
銃器
（*6）
の所有、
使用または管理に起因する損害賠償責任⑪ 汚染物質
（*7）
の排出、
流出、
いっ出または漏出に起因する損害賠償責任。
ただし、
汚染物
質の排出、
流出、
いっ出または漏出が不測かつ突発的なものである場合はこの規定は適用しません。
⑫ 罰金、違約金または懲罰的賠償額に対する損害賠償責任（*1）旅行のために一時的に別居する親族を含みます。

40 海外旅行保険普通保険約款および特約

（*2）客室内の動産ならびに客室外におけるセイフティボックスのキーおよびルーム
キーを含みます。
（*3）部屋内の動産を含みます。
（*4）原動力が専ら人力であるもの、
ヨットおよび水上オートバイを除きます。
（*5）原動力が専ら人力であるもの、ゴルフ場の乗用カートおよびレジャーを目的として使用中のスノーモービルを除きます。
（*6）空気銃を除きます。
（*7）固体状、液体状、気体状のもしくは熱を帯びた有害な物質または汚染の原因となる物質をいい、
煙、
蒸気、
すす、
臭気、
酸、
アルカリ、
化学製品、
廃棄物
（*8）
等を含みます。
（*8）再生利用のための物質を含みます。
第5条（支払保険金の範囲）
当会社が支払う賠償責任保険金の範囲は、下表に掲げるものに限ります。
① 被保険者が被害者に支払うべき損害賠償金② 保険事故が発生した場合において、被保険者が第7条（事故の発生）（1）の表の②に規定する第三者に対する求償権の保全または行使その他損害の発生または拡大を防止するために必要または有益であった費用③ ②の損害の発生または拡大を防止するために必要または有益と認められる手段を講じた後において、被保険者に損害賠償責任がないと判明した場合、被保険者が被害者のために支出した応急手当、護送その他緊急措置に必要とした費用および支出についてあら
かじめ当会社の書面による同意を得た費用④ 被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬または仲裁、和解もしくは調停に必要とした費用⑤ 第8条（当会社による解決）に規定する当会社による損害賠償請求の解決に協力するために被保険者が支出した費用（保険金の支払額）
第6条
当会社が支払うべき賠償責任保険金の額は、下表の金額の合計額とします。
① 1回の保険事故について、損害賠償金が保険証券記載の免責金額（*1）
を超過する場合には、その超過した額。
ただし、1回の保険事故について、賠償責任保険金額（*2）
を支払の限度とします。
② 第5条（支払保険金の範囲）の表の②から⑤までの費用についてはその全額。ただし、同条の表の④の費用は、1回の保険事故について、同条の表の①の損害賠償金の額が賠償責任保険金額（*2）
を超える場合は、賠償責任保険金額（*2）の同条の表の①の損害賠償金に対する割合によってこれを支払います。
（*1）支払保険金の計算にあたって損害の額から差し引く金額をいいます。
（*2）保険証券記載の賠償責任保険金額をいいます。
第7条（事故の発生）（1） 保険事故により他人の身体の障害または財物の損壊もしくは紛失が発生したことを知った場合は、保険契約者または被保険者は、下表に掲げる事項を履行しなければなりません。
① 保険事故発生の日時、場所、被害者の住所、氏名、年齢、職業、保険事故の状況およびこれらの事項の証人となる者がある場合はその住所、氏名を保険事故の発生の日からその日を含めて30日以内に、また、損害賠償の請求を受けた場合は、その内容を、遅滞なく、当会社に通知すること。
この場合において、当会社が書面による通知を求めたときは、
これに応じなければなりません。
② 第三者から損害の賠償を受けることができる場合には、その権利の保全または行使について必要な手続をとり、その他損害の発生および拡大を防止するために必要ないっさいの手段を講ずること③ 損害賠償責任の全部または一部を承認しようとする場合は、
あらかじめ当会社の承認を
得ること。
ただし、
応急手当、
護送その他の緊急措置をとることを妨げません。
④ 損害賠償責任に関する訴訟を提起する場合または提起された場合は、ただちに書面により当会社に通知すること

海外旅行保険普通保険約款および特約

41

⑤ 他の保険契約等（*1）の有無および内容（*2）
について遅滞なく当会社に通知すること⑥ ①から⑤までのほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合
には、
遅滞なく、
これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力すること（1）の表の①から⑥までに規定する（2） 保険契約者または被保険者が正当な理由がなく義務に違反した場合は、当会社は、下表の金額をそれぞれ控除して支払額を決定します。
① （1）
の表の①、
④、
⑤または⑥に違反した場合は、それによって当会社が被った損害の額② （1）の表の②に違反した場合は、損害の発生または拡大を防止することができたと認め
られる額
③ （1）
の表の③に違反した場合は、損害賠償責任がないと認められる額（保険金を支払う場合）の損害に対して保険金または共済金を支払うべき他の保（*1）第1条
険契約または共済契約をいいます。
（*2）既に他の保険契約等（*1）
から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事
実を含みます。
第8条（当会社による解決）
当会社は、必要と認めた場合は、被保険者に代わって自己の費用で被害者からの損害賠
償請求の解決に当たることができます。
この場合において、被保険者は、
当会社の求めに応じ、その遂行について当会社に協力しなければなりません。
第9条（保険金の請求）（1） 当会社に対する保険金請求権は、被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法
律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、
判決が確
定した時、
または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（2） この特約にかかる保険金の請求書類は、保険金請求書、保険証券および下表に掲げる書類のうち当会社が求めるものとします。
① 当会社の定める事故状況報告書② 示談書その他これに代わるべき書類③ 損害を証明する書類④ 賠償責任保険金の請求を第三者に委任する場合には、賠償責任保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書⑤ 損害賠償金の支払または損害賠償請求権者の承諾があったことを示す書類⑥ その他当会社が普通約款第20条（保険金の支払時期）（1）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの
第10条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（1） 他の保険契約等（*1）
がある場合において、
支払責任額
（*2）
の合計額が、損害の額を超えるときは、
当会社は、下表に掲げる額を賠償責任保険金として支払います。
① 他の保険契約等（*1）から保険金ま この保険契約の支払責任額（*2）
たは共済金が支払われていない場
合② 他の保険契約等（*1）から保険金ま 損害の額から、他の保険契約等（*1）
から支払われたは共済金が支払われた場合
た保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし､この保険契約の支払責任額（*2）
を限度とします。
の損害の額は、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額（*3）の適用がある（2）（1）
場合には、そのうち最も低い免責金額（*3）
を差し引いた額とします。
（*1）第1条（保険金を支払う場合）の損害に対して保険金または共済金を支払うべき他の保険契約または共済契約をいいます。
（*2）他の保険契約等（*1）
がないものとして算出した支払うべき保険金の額をいいます。
（*3）支払保険金の計算にあたって損害の額から差し引く金額をいいます。
第11条
（代位）

42 海外旅行保険普通保険約款および特約

（1） 損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権（*1）
を取得した場合において、
当会社がその損害に対して賠償責任保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。
ただし、移転するのは，下表の額を限度とします。
① 当会社が損害の額の全額を保険金と 被保険者が取得した債権の全額して支払った場合② ①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額（2）（1）の表の②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（3） 保険契約者および被保険者は、当会社が取得する
（1）
または
（2）
の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。
このために必要な費用は、当会社の負担とします。
（*1）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
第12条（先取特権）（1） 損害賠償請求権者は、被保険者の当会社に対する保険金請求権（*1）
について先取特権を有します。
（2） 当会社は、下表のいずれかに該当する場合に、保険金の支払を行うものとします。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をした後に、当会社から被保険者に支払う場合。
ただし、被保険者が賠償した金額を限度とします。
② 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、被保険者の指図により、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合③ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、損害賠償請求権者
が（1）の先取特権を行使したことにより、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場
合④ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、当会社が被保険者に保険金を支払うことを損害賠償請求権者が承諾したことにより、当会社から被保険者に支払う場合。
ただし、損害賠償請求権者が承諾した金額を限度とします。
（3） 保険金請求権（*1）
は、損害賠償請求権者以外の第三者に譲渡することはできません。
また、保険金請求権（*1）
を質権の目的とし、または（2）の表の③の場合を除いて差し押さえることはできません。ただし、（2）の表の①または④の規定により被保険者が当会社に対して保険金の支払を請求することができる場合を除きます。
（*1）第5条（支払保険金の範囲）の表の②から⑤までの費用に対する保険金請求権を除きます。
第13条（重大事由による解除の特則）（1） 当会社は、保険契約者または被保険者が、
普通約款第13条（重大事由による解除）（1）の表の③ア.からオ.までのいずれかに該当する場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この特約（*1）
を解除することができます。
（2）（1）の規定による解除が保険事故の生じた後になされた場合であっても、（1）の解除の原因となる事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した保険事故による損害に
対しては、
当会社は、
保険金を支払いません。
この場合において、
既に保険金を支払っていたときは、
当会社は、その返還を請求することができます。
（3）（1）の規定による解除がなされた場合には、
（2）
の規定は、
下表の損害については適用しません。
① 普通約款第13条（1）の表の③ア.からウ.までまたはオ.のいずれにも該当しない被保険者に生じた損害② 普通約款第13条（1）の表の③ア.からウ.までまたはオ.のいずれかに該当する被保険者に生じた損害賠償金の損害
その被保険者に係る部分に限ります。
（*1）被保険者が該当する場合には、
第14条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、
この特約の趣旨に反しないかぎり、
普通約款お
よびこの保険契約に付帯された特約の規定を準用します。

海外旅行保険普通保険約款および特約

43

携行品損害担保特約
第1条（保険金を支払う場合）
当会社は、被保険者が旅行行程中に生じた偶然な事故によって保険の対象について被った損害に対して、
この特約および普通約款（*1）の規定に従い携行品損害保険金を支払います。
（*1）海外旅行保険普通保険約款をいいます。
以下この特約において同様とします。
第2条（保険事故）
この特約における保険事故は、保険の対象の損害の原因となった第1条（保険金を支払う
場合）の事故をいいます。
第3条（保険金を支払わない場合）
当会社は、下表に掲げる事由のいずれかによって生じた損害に対しては、携行品損害保険金を支払いません。
① 保険契約者（*1）
または被保険者の故意または重大な過失② 携行品損害保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失③ 被保険者が次のいずれかに該当する間に生じた事故
ア. 法令に定められた運転資格（*2）
を持たないで自動車等（*3）
を運転している間
イ. 道路交通法第65条第1項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している
間
ウ. 麻薬、
大麻、
あへん、
覚せい剤、
危険ドラッグ
（*4）
、
シンナー等
（*5）
を使用した状態
で自動車等を運転している間④ 戦争、外国の武力行使、
革命、
政権奪取、
内乱、
武装反乱その他これらに類似の事変⑤ 核燃料物質（*6）
もしくは核燃料物質（*6）
によって汚染された物
（*7）
の放射性、
爆発性
その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑥ ④または⑤の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑦ ⑤以外の放射線照射または放射能汚染⑧ 差し押え、徴発、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使。ただし、次のいずれかに該当する場合は、
この規定は適用しません。
ア. 火災消防または避難に必要な処置としてなされた場合
イ. 施錠された被保険者の手荷物が、空港等における安全確認検査等の目的でその錠を壊された場合⑨ 保険の対象が通常有する性質や性能の欠如。ただし、保険契約者、被保険者またはこれらの者に代わって保険の対象を管理する者が、相当の注意をもってしても発見しえな
かった場合を除きます。
⑩ 保険の対象の自然の消耗または性質によるさび、かび、変色その他類似の事由またはね
ずみ食い、
虫食い等
⑪ 保険の対象のすり傷、掻き傷または塗料のはがれ等単なる外観の損傷であって保険の対象の機能に支障をきたさない損害⑫ 保険の対象である液体の流失。ただし、その結果として他の保険の対象に生じた損害についてはこの規定は適用しません。
⑬ 保険の対象の置き忘れまたは紛失（*8）⑭ 偶然な外来の事故に直接起因しない保険の対象の電気的事故または機械的事故。
ただし、これらの事由によって発生した火災による損害を除きます。
その理事、取締役または法人の業務を執行するそ（*1）保険契約者が法人である場合は、の他の機関をいいます。
（*2）運転する地における法令によるものをいいます。
（*3）自動車もしくは原動機付自転車（*9）
をいいます。以下この特約において同様としま

44 海外旅行保険普通保険約款および特約

す。
（*4）医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第2条第15項に定める指定薬物をいいます。
（*5）毒物及び劇物取締法第3条の3の規定に基づく政令で定めるものをいいます。
（*6）使用済燃料を含みます。
（*7）原子核分裂生成物を含みます。
（*8）置き忘れまたは紛失後の盗難を含みます。
（*9）125cc以下の総排気量を有する原動機を用い、かつ、レールまたは架線によらないで運転する車であって、自転車、身体障害者用の車いす、歩行補助車等以外の物をいいます。
以下この特約において同様とします。
第4条（保険の対象およびその範囲）（1） 保険の対象は、被保険者が旅行行程中に携行する下表に掲げるいずれかの身の回り品に限ります。
① 被保険者が所有する物② 旅行行程開始前に被保険者がその旅行のために他人から無償で借りた物（*1）の身の回り品が被保険者が滞在する居住施設内（*2）にある間は、保険の対象に含（2）（1）
まれません。
（3）（1）の規定にかかわらず、下表に掲げる物は、保険の対象に含まれません。
① 通貨、
小切手、
株券、
手形その他の有価証券、印紙、切手その他これらに類する物。ただ
し、
乗車券等
（*3）
については保険の対象に含みます。
② 預金証書または貯金証書（*4）
、
クレジットカード、
運転免許証
（*5）
、
プリペイドカード、電
子マネー、商品券その他これらに類する物。
ただし、旅券については保険の対象に含みま
す。
③ 稿本、
設計書、
図案、
証書、
帳簿その他これらに類する物
④ 船舶
（*6）
、
自動車、
原動機付自転車およびこれらの付属品⑤ 被保険者が別表に掲げる運動等を行っている間のその運動等のための用具およびウィン
ドサーフィン、
サーフィンその他これらに類する運動を行うための用具またはこれらの付
属品
⑥ 義歯、
義肢、
コンタクトレンズその他これらに類する物⑦ 動物および植物等の生物⑧ 商品もしくは製品等または業務の目的のみに使用される設備もしくは什器等⑨ データ、
ソフトウエアまたはプログラム等の無体物⑩ その他保険証券記載の物（*1）この旅行の有無にかかわらず業務の目的で借りているものを除きます。
（*2）居住施設が一戸建住宅の場合はその住宅の敷地内、集合住宅の場合は被保険者が居住している戸室内をいいます。
（*3）鉄道、
船舶および航空機の乗車船券（*7）
ならびに航空券（*7）
、
宿泊券、観光券および
旅行券をいいます。以下この特約において同様とします。
（*4）通帳および現金自動支払機用カードを含みます。
（*5）自動車等の運転免許証を除きます。
（*6）ヨット、
モーターボートおよびボートを含みます。
（*7）定期券は除きます。
第5条（損害額の決定）（1） 当会社が携行品損害保険金を支払うべき損害の額
（*1）
は、
保険価額
（*2）
によって定
めます。
（2） 保険の対象の損傷を修繕しうる場合においては、保険の対象を損害発生直前の状態に復するに必要な修繕費をもって損害額とし、
価値の下落
（*3）
は損害額に含めません。
（3） 保険の対象が1組または1対のものからなる場合において、その一部に損害が生じたときは、その損害がその保険の対象全体の価値に及ぼす影響を考慮し、
（1）
および
（2）
の規定によって損害額を決定します。

海外旅行保険普通保険約款および特約

45（4） 第7条（損害の発生）（3）の費用を保険契約者または被保険者が負担した場合は、
その
費用および
（1）
から
（3）
までの規定によって計算された額の合計額を損害額とします。
（5）（1）
から（4）までの規定によって計算された損害額が、その損害の生じた保険の対象の
保険価額
（*2）
を超える場合は、その保険価額（*2）
をもって損害額とします。
（6）（1）
から（5）までの規定にかかわらず、保険の対象が乗車券等の場合においては、
その乗車券等の経路および等級の範囲内で、保険事故の後に被保険者が支出した費用および保険契約者または被保険者が負担した第7条（3）の費用の合計額を損害額とします。
（7）（1）
から（5）までの規定にかかわらず、保険の対象が旅券の場合には、下表に掲げる費
用を損害額とします。ただし、1回の保険事故について損害額が50,000円を超える場合
は、当会社は、そのものの損害額を50,000円とみなします。
① 旅券の再 保険事故の結果、旅券の発給申請を行う場合には、再取得に必要とした次に取得費用 掲げる費用
ア. 旅券発給地（*4）
へ赴く被保険者の交通費
イ. 領事官に納付した発給手数料および電信料
ウ. 旅券発給地（*4）
における被保険者の宿泊施設の客室料② 渡航書の 保険事故の結果、旅券の発給申請に替えて渡航書の発給を行う場合には、
取取得費用 得のために必要とした次に掲げる費用
ア. 渡航書発給地（*5）
へ赴く被保険者の交通費
イ. 領事官に納付した発給手数料
ウ. 渡航書発給地（*5）
における被保険者の宿泊施設の客室料から（5）までの規定にかかわらず、保険の対象が自動車等の運転免許証の場合に（8）（1）
は、国または都道府県等の運転免許証を再発給する公的機関に納付した再発給手数料を損害額とします。
（9） 保険の対象の1個、1組または1対について損害額が100,000円を超える場合は、
当
会社は、そのものの損害額を100,000円とみなします。
ただし、保険の対象が乗車券等である場合において、保険の対象の損害額の合計額が50,000円を超えるときは、当会
社は、そのものの損害額を50,000円とみなします。
（*1）以下この特約において「損害額」といいます。
（*2）その損害が生じた地および時における保険の対象の価額（*6）
をいいます。
（*3）格落損をいいます。
（*4）保険事故の生じた地から旅券の発給申請を行う最寄りの在外公館所在地をいいます。
（*5）保険事故の生じた地から渡航書の発給申請を行う最寄りの在外公館所在地をいいます。
（*6）保険の対象の価額とは、
再取得価額から使用による消耗、経過年数等に応じた減価分を控除して算出した額をいいます。
第6条（保険金の支払額）（1） 当会社が支払うべき携行品損害保険金の額は、第5条（損害額の決定）の損害額から、1回の保険事故について保険証券記載の免責金額（*1）
を差し引いた残額とします。ただし、携行品損害保険金額
（*2）
をもって、
保険期間中の支払の限度とします。
（2）（1）のただし書の規定にかかわらず、
盗難、
強盗および航空会社等寄託手荷物の不着により保険の対象に被った損害に対して支払うべき携行品損害保険金は、保険証券記載の盗難等限度額または携行品損害保険金額（*2）のいずれか低い額をもって、保険期間中の支払の限度とします。
（3） 携行品損害保険金支払の対象となる保険の対象が保険証券記載の物の場合には、
その損害の全部または一部に対して、代品の交付をもって携行品損害保険金の支払に代えることができます。
（*1）支払保険金の計算にあたって損害額から差し引く金額をいいます。
（*2）保険証券記載の携行品損害保険金額をいいます。
第7条（損害の発生）（1） 保険契約者または被保険者は、保険の対象について第1条（保険金を支払う場合）の損害が発生したことを知った場合は、下表に掲げる事項を履行しなければなりません。
① 損害の発生および拡大の防止につとめること

46 海外旅行保険普通保険約款および特約

② 損害発生の日時、
場所、
損害状況、
損害の程度およびこれらの事項について証人がある
場合は、その者の住所、氏名を、その原因となった保険事故の発生の日からその日を含めて30日以内に当会社に通知すること。
この場合において、当会社が書面による通知を求めたときは、これに応じなければなりません。
③ 他人から損害の賠償を受けることができる場合において、その権利の保全または行使について必要な手続をとること④ 他の保険契約等（*1）の有無および内容（*2）
について遅滞なく当会社に通知すること⑤ ①から④までのほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合
には、
遅滞なく、
これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力すること（1）の表の①から⑤までの規定に違（2） 保険契約者または被保険者が正当な理由がなく反した場合は、下表の金額を差し引いて保険金を支払います。
① （1）の表の①に違反した場合は、損害の発生または拡大を防止することができたと認め
られる額
② （1）
の表の②、
④または⑤に違反した場合は、それによって当会社が被った損害の額③ （1）の表の③に違反した場合は、他人から損害の賠償を受けることによって取得することができたと認められる額
下表に掲げる費用を支払います。
（3） 当会社は、① （1）の表の①の損害の発生または拡大の防止のために必要とした費用のうちで社会通念上必要または有益であったと認めたもの② （1）の表の③の手続のために必要な費用（*1）第1条の損害に対して保険金または共済金を支払うべき他の保険契約または共済契約をいいます。
（*2）既に他の保険契約等（*1）
から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事
実を含みます。
第8条（保険金の請求）（1） 当会社に対する保険金請求権は、第1条（保険金を支払う場合）の事故による損害が発生した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（2） この特約にかかる保険金の請求書類は、保険金請求書、保険証券および下表に掲げる書類のうち当会社が求めるものとします。
① 当会社の定める事故状況報告書② 警察署またはこれに代わるべき第三者の事故証明書③ 保険の対象の損害の程度を証明する書類④ 携行品損害保険金の請求を第三者に委任する場合には、携行品損害保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書⑤ その他当会社が普通約款第20条（保険金の支払時期）（1）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの
第9条（被害物の調査）
保険の対象について損害が生じた場合は、当会社は、保険の対象および損害の調査と関連して当会社が必要と認める事項を調査することができます。
第10条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（1） 他の保険契約等（*1）
がある場合において、
支払責任額
（*2）
の合計額が、
損害額を超えるときは、
当会社は、下表に掲げる額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等（*1）から保険金ま この保険契約の支払責任額（*2）
たは共済金が支払われていない場
合海外旅行保険普通保険約款および特約

47

② 他の保険契約等（*1）から保険金ま 損害額から、他の保険契約等（*1）
から支払われた
たは共済金が支払われた場合
保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。
ただし､この保険契約の支払責任額
（*2）
を限度と
します。
の損害額は、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額（*3）の適用がある場（2）（1）
合には、そのうち最も低い免責金額（*3）
を差し引いた額とします。
（*1）第1条（保険金を支払う場合）の損害に対して保険金または共済金を支払うべき他の保険契約または共済契約をいいます。
（*2）他の保険契約等（*1）
がないものとして算出した支払うべき保険金の額をいいます。
（*3）支払保険金の計算にあたって損害の額から差し引く金額をいいます。
第11条（残存物の帰属）
当会社が携行品損害保険金を支払った場合は、保険の対象の残存物は、
当会社がこれを取得する旨の意思を表示しないかぎり、被保険者の所有に属するものとします。
第12条
（代位）
（1） 損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権（*1）
を取得した場合において、
当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。
ただし、移転するのは、下表の額を限度とします。
① 当会社が損害額の全額を保険金とし 被保険者が取得した債権の全額て支払った場合② ①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害額を差し引いた額（2）（1）の表の②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（3） 保険契約者、被保険者および携行品損害保険金を受け取るべき者は、当会社が取得
する
（1）
または
（2）
の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。
このために必要な費用は、当会社の負担とします。
（*1）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
第13条（重大事由による解除の特則）（1） 当会社は、保険契約者または被保険者が、
普通約款第13条（重大事由による解除）（1）の表の③ア.からオ.までのいずれかに該当する場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この特約（*1）
を解除することができます。
（2）（1）の規定による解除が保険事故の生じた後になされた場合であっても、（1）の解除の原因となる事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した保険事故による損害に
対しては、
当会社は、
保険金を支払いません。
この場合において、
既に保険金を支払っていたときは、
当会社は、その返還を請求することができます。
（3）（1）の規定による解除がなされた場合には、
（2）
の規定は、
普通約款第13条（1）の表の③ア.からウ.までまたはオ.のいずれにも該当しない被保険者に生じた損害については適用しません。
（*1）被保険者が該当する場合には、その被保険者に係る部分に限ります。
第14条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、
この特約の趣旨に反しないかぎり、
普通約款お
よびこの保険契約に付帯された特約の規定を準用します。
別表 （第4条（保険の対象およびその範囲）（3）の表の⑤の運動等）
第4条（3）の表の⑤の運動等とは、
次に掲げるものをいいます。
山岳登はん
（*1）
、
リュージュ、
ボブスレー、
スケルトン、
航空機
（*2）
操縦
（*3）
、
スカイダイ
ビング、
ハンググライダー搭乗、
超軽量動力機（*4）
搭乗、ジャイロプレーン搭乗その他これ
らに類する危険な運動（*1）ピッケル、
アイゼン、
ザイル、
ハンマー等の登山用具を使用するもの（*2）グライダーおよび飛行船を除きます。
（*3）職務として操縦する場合を除きます。
（*4）モーターハンググライダー、
マイクロライト機、
ウルトラライト機等をいい、
パラ
シュート型超軽量動力機（*5）
を除きます。
（*5）パラプレーン等をいいます。

48 海外旅行保険普通保険約款および特約

傷害治療費用担保特約
第1条（用語の定義）
この特約において、下表の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語

医学的他覚所見

定義

理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見をいいます。

競技等

競技、
競争、
興行
（*1）
または試運転（*2）
をいいます。

自動車等

自動車または原動機付自転車をいいます。

支払責任額

他の保険契約等（*3）
がないものとして算出した支払うべき保険金の額をいいます。

傷害治療費用保険 保険証券記載の傷害治療費用保険金額をいいます。
金額
乗用具

自動車等、
モーターボート（*4）
、
ゴーカート、
スノーモービルその他これ
らに類するものをいいます。

保険事故

この特約においては、傷害の原因となった事故をいいます。

（*1）いずれもそのための練習を含みます。
（*2）性能試験を目的とする運転または操縦をいいます。
（*3）第2条（保険金を支払う場合）（1）の費用に対して保険金または共済金を支払うべき他の保険契約または共済契約をいいます。
（*4）水上オートバイを含みます。
第2条（保険金を支払う場合）（1） 当会社は、被保険者が旅行行程中に傷害を被り、その直接の結果として、
治療
（*1）
を
必要とした場合は、
この特約および普通約款（*2）の規定に従い、
下表の①から③までに掲げる金額を傷害治療費用保険金として被保険者に支払います。ただし、社会通念上妥
当な金額であり、かつ、保険事故と同等のその他の事故に対して通常負担する金額相当額とし、この保険契約を締結していなければ生じなかった金額を除きます。
また、傷害の原因となった事故の発生の日からその日を含めて180日以内に必要とした費用に限ります。

海外旅行保険普通保険約款および特約

49

① 次に掲げる費用のうち被保険者が治療のため現実に支出した金額
ア. 医師の診察費、処置費および手術費
イ. 医師の処置または処方による薬剤費、治療材料費および医療器具使用料
ウ. 義手および義足の修理費
エ. X線検査費、諸検査費および手術室費
オ. 職業看護師（*3）
費。
ただし謝金および礼金は含みません。
カ. 病院または診療所へ入院した場合の入院費
キ. 入院による治療を必要とする場合において、病院もしくは診療所が遠隔地にあることまたは病院もしくは診療所のベッドが空いていないこと等やむを得ない事情により、宿泊施設の室内で治療（*1）
を受けたとき（*4）の宿泊施設の客室料
ク. 入院による治療は必要としない場合において、
治療
（*1）
を受け、
医師の指示により宿泊施設で静養するときの宿泊施設の客室料。ただし、被保険者が払戻しを受けた金額または被保険者が負担することを予定していた金額はこの費用の額から控除します。
ケ. 救急措置として被保険者を病院または診療所に移送するための緊急移送費。
ただし、貸切航空便による運送を含む不定期航空運送のチャーター料金は、治療上の必要により定期航空運送による移送が困難であると医師が認めた場合に限り費用の範囲に含めます。
コ. 入院または通院のための交通費
サ. 病院もしくは診療所に専門の医師がいないことまたはその病院もしくは診療所での治療が困難なことにより、他の病院または診療所へ移転するための移転費
（*5）
。
ただし、
日本国内
（*6）
の病院または診療所へ移転した場合には、被保険者が払戻しを受けた帰国のための運賃または被保険者が負担することを予定していた帰国のための運賃はこの費用の額から控除します。
シ. 治療のために必要な通訳雇入費
ス. 傷害治療費用保険金請求のために必要な医師の診断書の費用② 被保険者の入院により必要となった次に掲げる費用のうち被保険者が現実に支出した金額。
ただし、1保険事故に基づく傷害について20万円を限度とします。
ア. 国際電話料等通信費
イ. 入院に必要な身の回り品購入費（*7）③ 被保険者が治療
（*1）
を受け、
その結果、
当初の旅行行程を離脱した場合において、次に掲げるいずれかの費用のうち被保険者が現実に支出した金額。ただし、被保険者が払戻しを受けた金額または被保険者が負担することを予定していた金額については費用の額から控除します。
ア. 被保険者が当初の旅行行程に復帰するための交通費および宿泊費
イ. 被保険者が直接帰国するための交通費および宿泊費（*8）の傷害治療費用保険金の支払は、1保険事故に基づく傷害について傷害治療費用（2）（1）
保険金額をもって限度とします。
（3） 他の保険契約等（*9）
がある場合において、支払責任額の合計額が、（1）の費用の額を超えるときは、
当会社は、下表に掲げる額を傷害治療費用保険金として支払います。
① 他の保険契約等（*9）から保険金ま この保険契約の支払責任額
たは共済金が支払われていない場
合② 他の保険契約等（*9）から保険金ま （1）の費用の額から、他の保険契約等（*9）
から支たは共済金が支払われた場合払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし､この保険契約の支払責任額を限度とします。
（4）（1）の規定にかかわらず、被保険者が当会社と提携する機関から（1）の表の①または③に掲げる費用の請求を受けた場合において、被保険者がその機関への傷害治療費用保険金の支払を当会社に求めたときは、当会社は、被保険者がその費用を支出したものと
みなして
（1）
から
（3）
までの規定により算出した傷害治療費用保険金をその機関に支払います。
（5）（1）の規定にかかわらず、被保険者が傷害を被り、その直接の結果として、
日本国外
においてカイロプラクティック（Chiropractic）、鍼（Acupuncture）
または灸
（Moxa

50 海外旅行保険普通保険約款および特約

cautery）
の施術者
（*10）
による治療を必要としたことにより、被保険者がその施術のため現実に支出した（1）の金額については、
傷害治療費用保険金を支払いません。
（6）（1）の規定にかかわらず、被保険者が傷害を被り、その直接の結果として、視力の屈折矯正を目的として、現実に支出した（1）の金額については、
傷害治療費用保険金を支払いません。
（*1）義手および義足の修理を含みます。
（*2）海外旅行保険普通保険約款をいいます。
以下この特約において同様とします。
（*3）日本国外において被保険者の治療に際し、医師が付添を必要と認めた場合の職務として付添いを行う者を含みます。
（*4）医師の指示により宿泊施設で静養する場合を含みます。
（*5）治療のため医師または職業看護師が付添うことを必要とする場合には、
その費用を
含みます。
ただし、
貸切航空便による運送を含む不定期航空運送のチャーター料金は、治療上の必要により定期航空運送による移送が困難であると医師が認めた場合に限り費用の範囲に含めます。
（*6）被保険者が日本国外に居住している場合には、その居住地をいいます。
（*7）5万円を限度とします。
（*8）日本国外に居住している被保険者が、その居住地の属する国へ直接帰国するための交通費および宿泊費を含みます。
（*9）（1）の費用に対して保険金または共済金を支払うべき他の保険契約または共済契約をいいます。
（*10）治療を必要とした地の法令に定められた資格を持つ者または法令により治療を行うことを許された者をいいます。
第3条（保険金を支払わない場合−その1）（1） 当会社は、下表のいずれかに該当する事由によって生じた傷害に対しては、
傷害治療費用保険金を支払いません。
① 保険契約者（*1）
または被保険者の故意または重大な過失② 傷害治療費用保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失③ 被保険者の自殺行為、
犯罪行為または闘争行為④ 被保険者が次のいずれかに該当する間に生じた事故
ア. 法令に定められた運転資格（*2）
を持たないで自動車等を運転している間
イ. 道路交通法第65条第1項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間
ウ. 麻薬、
大麻、
あへん、
覚せい剤、
危険ドラッグ
（*3）
、
シンナー等
（*4）
を使用した状態
で自動車等を運転している間⑤ 被保険者の脳疾患、疾病または心神喪失⑥ 被保険者の妊娠、出産、早産または流産⑦ 被保険者に対する外科的手術その他の医療処置。
ただし、外科的手術その他の医療処置によって生じた傷害が、当会社が傷害治療費用保険金を支払うべき傷害の治療によるものである場合には、傷害治療費用保険金を支払います。
⑧ 被保険者に対する刑の執行⑨ 戦争、外国の武力行使、
革命、
政権奪取、
内乱、
武装反乱その他これらに類似の事変⑩ 核燃料物質（*5）
もしくは核燃料物質（*5）
によって汚染された物
（*6）
の放射性、
爆発性
その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑪ ⑨もしくは⑩の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑫ ⑩以外の放射線照射または放射能汚染（2） 当会社は、被保険者が頸部症候群（*7）
、
腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものに対しては、その症状の原因がいかなるときでも、傷害治療費用保険金を支払いません。
（*1）保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。

海外旅行保険普通保険約款および特約

51

（*2）運転する地における法令によるものをいいます。
（*3）医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第2条第15項に定める指定薬物をいいます。
（*4）毒物及び劇物取締法第3条の3の規定に基づく政令で定めるものをいいます。
（*5）使用済燃料を含みます。
（*6）原子核分裂生成物を含みます。
（*7）いわゆる「むちうち症」
をいいます。
第4条（保険金を支払わない場合−その2）
当会社は、被保険者が下表のいずれかに該当する間に生じた保険事故に対しては、
傷害治療費用保険金を支払いません。
① 乗用具を用いて競技等をしている間。
ただし、③に該当する場合を除き、自動車等を用いて道路上で競技等をしている間については、
傷害治療費用保険金を支払います。
② 乗用具を用いて競技等を行うことを目的とする場所において、競技等に準ずる方法または態様により乗用具を使用している間。ただし、③に該当する場合を除き、道路上で競技等に準ずる方法または態様により自動車等を使用している間については、
傷害治療費用保険金を支払います。
③ 法令による許可を受けて、一般の通行を制限し、道路を占有した状態で、自動車等を用いて競技等をしている間または競技等に準ずる方法もしくは態様により自動車等を使用している間④ 被保険者が別表に掲げる運動等を行っている間
第5条（他の身体の障害または疾病の影響）（1） 被保険者が傷害を被った時既に存在していた身体の障害もしくは疾病の影響により、または傷害を被った後に保険事故と関係なく発生した傷害もしくは疾病の影響により傷害が重大となった場合は、当会社は、その影響がなかったときに相当する金額を支払います。
（2） 正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったことまたは保険契約者もしくは傷害治療費用保険金を受け取るべき者が治療をさせなかったことにより傷害が重大となっ
た場合も、
（1）
と同様の方法で支払います。
第6条（保険料の返還または請求−職業または職務の変更に関する通知義務等の場合）（1） 職業または職務の変更の事実（*1）
がある場合において、適用料率を変更する必要があるときは、
当会社は、変更前の適用料率と変更後の適用料率との差に基づき、職業または職務の変更の事実（*1）
が生じた時以降の期間（*2）
に対し日割をもって計算した保険料を返還または請求します。
（2） 当会社は、保険契約者が（1）の規定による追加保険料の支払を怠った場合
（*3）
は、
保
険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（3）（1）の規定による追加保険料を請求する場合において、（2）の規定によりこの保険契約を解除できるときは、
当会社は、職業または職務の変更の事実（*1）
があった後に生じた保険事故に対しては、変更前の適用料率の変更後の適用料率に対する割合により、傷害治療費用保険金額を削減します。
（4） 保険契約者または被保険者が故意または重大な過失によって、遅滞なく普通約款第7条（職業または職務の変更に関する通知義務）
（1）
または
（2）
の規定による通知をしなかった場合において、変更後の適用料率が変更前の適用料率よりも高いときは、
当会社
は、
職業または職務の変更の事実（*1）
があった後に生じた保険事故に対しては、変更前の適用料率の変更後の適用料率に対する割合により、傷害治療費用保険金額を削減します。
（5）（4）
の規定は、
当会社が、
（4）
の規定による傷害治療費用保険金額を削減して支払うべ
き事由の原因があることを知った時から傷害治療費用保険金額を削減して支払うことについて被保険者もしくは傷害治療費用保険金を受け取るべき者に対する通知をしないで1か月を経過した場合または職業または職務の変更の事実（*1）
があった時から5年を経過した場合には適用しません。
（6）（4）の規定は、職業または職務の変更の事実（*1）に基づかずに発生した傷害については適用しません。
（7）（4）の規定にかかわらず、
職業または職務の変更の事実
（*1）
が生じ、
この保険契約の引受範囲（*4）
を超えることとなった場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。

52 海外旅行保険普通保険約款および特約

（8）（7）の規定による解除が保険事故の発生した後になされた場合であっても、
普通約款
第14条
（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、
職業または職務の変更の事実（*1）
が生じた時から解除がなされた時までに発生した保険事故に対しては、
当会社は、
傷害治
療費用保険金を支払いません。
この場合において、既に傷害治療費用保険金を支払っていたときは、
当会社は、その返還を請求することができます。
（*1）普通約款第7条
（1）
または
（2）
の規定による変更の事実をいいます。
（*2）保険契約者または被保険者の申出に基づく、
普通約款第7条
（1）
または
（2）
の変更の
事実が生じた時以降の期間をいいます。
（*3）当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合に限ります。
（*4）保険料を増額することにより保険契約を継続することができる範囲として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたものをいいます。
第7条（被保険者による特約の解除請求）（1） 被保険者が保険契約者以外の者である場合には、保険契約者との別段の合意がある
ときを除き、
その被保険者は、保険契約者に対しこの特約（*1）
を解除することを求めることができます。
（2） 保険契約者は、被保険者から（1）に規定する解除請求があった場合は、当会社に対する通知をもって、
この特約（*1）
を解除しなければなりません。
（*1）その被保険者に係る部分に限ります。
第8条（保険料の返還−解除の場合）（1） 第6条（保険料の返還または請求−職業または職務の変更に関する通知義務等の場合）
（2）
または
（7）
の規定により、
当会社が保険契約を解除した場合には、
当会社は、
未経過
期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
（2） 第7条（被保険者による特約の解除請求）（2）の規定により、保険契約者がこの特約（*1）
を解除した場合には、当会社は、保険料から既経過期間に対応する保険料を差し引いて、その残額を返還します。
（*1）その被保険者に係る部分に限ります。
第9条（事故の通知）（1） 被保険者が傷害を被った場合は、保険契約者、被保険者または傷害治療費用保険金を受け取るべき者は、保険事故の発生の日からその日を含めて30日以内に保険事故発生の状況および傷害の程度を当会社に通知しなければなりません。
この場合において、当会社が書面による通知もしくは説明を求めたときまたは被保険者の診断書もし
くは死体検案書の提出を求めたときは、これに応じなければなりません。
（2） 被保険者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場合または遭難した場合は、保険契約者または傷害治療費用保険金を受け取るべき者は、
その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて30日以内に行方不明または遭難発生の状況を当会社に書面により通知しなければなりません。
（3）（1）
および（2）の場合において、保険契約者、被保険者または傷害治療費用保険金を受け取るべき者は、他の保険契約等（*1）の有無および内容（*2）
について、遅滞なく当会社に通知しなければなりません。
（4） 保険契約者、被保険者または傷害治療費用保険金を受け取るべき者は、
（1）
から
（3）
までのほか、
当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、
遅
滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力しなければなりません。
（5） 保険契約者、被保険者または傷害治療費用保険金を受け取るべき者が、
正当な理由
がなく
（1）
（2）
、
（3）
、
もしくは
（4）
の規定に違反した場合、またはその通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった場合もしくは事実と異なることを告げた場合は、当
会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて傷害治療費用保険金を支払います。
（*1）第2条（保険金を支払う場合）（1）の費用に対して保険金または共済金を支払うべき他の保険契約または共済契約をいいます。
（*2）既に他の保険契約等（*1）
から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事
実を含みます。
第10条（保険金の請求）（1） この特約にかかる保険金の当会社に対する保険金請求権は、被保険者が治療を必要としなくなった時または保険事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した時のいずれか早い時から発生し、これを行使することができるものとします。
（2） この特約にかかる保険金の請求書類（*1）
は、保険金請求書、保険証券および下表に掲

海外旅行保険普通保険約款および特約

53

げる書類のうち当会社が求めるものとします。
① 当会社の定める傷害状況報告書② 公の機関（*2）の事故証明書③ 傷害の程度を証明する医師の診断書④ 被保険者が第2条（保険金を支払う場合）（1）の表の①から③までの費用の支払を証明す
る領収書または当会社と提携する機関からのその費用の請求書⑤ 被保険者の印鑑証明書⑥ 傷害治療費用保険金の請求を第三者に委任する場合には、傷害治療費用保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書⑦ 当会社が被保険者の症状または治療内容等について医師に照会し説明を求めることについての同意書⑧ その他当会社が普通約款第20条（保険金の支払時期）（1）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（*1）第2条（4）の規定により被保険者が当会社と提携する機関への傷害治療費用保険金の支払を当会社に求める場合の書類を含みます。
（*2）やむをえない場合には、第三者とします。
第11条（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）（1） 当会社は、
第9条（事故の通知）の規定による通知または第10条（保険金の請求）
および普通約款第19条（保険金の請求）の規定による請求を受けた場合は、傷害の程度の認定その他傷害治療費用保険金の支払にあたり必要な限度において、保険契約者、
被保険者または傷害治療費用保険金を受け取るべき者に対し当会社の指定する医師が作成した被保険者の診断書または死体検案書の提出を求めることができます。
（2）（1）の規定による診断または死体の検案（*1）のために必要とした費用
（*2）
は、
当会社
が負担します。
（*1）死体について、死亡の事実を医学的に確認することをいいます。
（*2）収入の喪失を含みません。
第12条
（代位）
（1） 第2条（保険金を支払う場合）（1）の費用について、被保険者またはその法定相続人が損害賠償請求権その他の債権（*1）
を取得した場合において、当会社がその費用に対して傷害治療費用保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、下表の額を限度とします。
① 当会社が被保険者またはその法定 被保険者またはその法定相続人が取得した債権
相続人が負担した第2条（1）の費用 の全額の全額を傷害治療費用保険金として支払った場合② ①以外の場合

被保険者またはその法定相続人が取得した債権の額から、傷害治療費用保険金が支払われていな
い被保険者または被保険者の法定相続人が負担
した第2条
（1）
の費用の額を差し引いた額の表の②の場合において、当会社に移転せずに被保険者またはその法定相続人が（2）（1）
引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（3） 保険契約者、被保険者および傷害治療費用保険金を受け取るべき者は、
当会社が取
得する
（1）
または
（2）
の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。
このために必要な費用は、当会社の負担とします。
（*1）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
第13条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、
この特約の趣旨に反しないかぎり、
普通約款お
よびこの保険契約に付帯された特約の規定を準用します。
別表第4条（保険金を支払わない場合−その2）の運動等

54 海外旅行保険普通保険約款および特約

山岳登はん（*1）
、
リュージュ、
ボブスレー、
スケルトン、
航空機
（*2）
操縦
（*3）
、
スカイダイ
ビング、
ハンググライダー搭乗、
超軽量動力機（*4）
搭乗、ジャイロプレーン搭乗その他これ
らに類する危険な運動（*1）ピッケル、
アイゼン、
ザイル、
ハンマー等の登山用具を使用するものをいいます。
（*2）グライダーおよび飛行船を除きます。
（*3）職務として操縦する場合を除きます。
（*4）モーターハンググライダー、
マイクロライト機、
ウルトラライト機等をいい、
パラ
シュート型超軽量動力機（*5）
を除きます。
（*5）パラプレーン等をいいます。

疾病治療費用担保特約
第1条（用語の定義）
この特約において、下表の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語

医学的他覚所見

定義

理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見をいいます。

疾病治療費用保険 保険証券記載の疾病治療費用保険金額をいいます。
金額
支払責任額

他の保険契約等（*1）
がないものとして算出した支払うべき保険金の額をいいます。

責任期間

保険期間中で、
かつ、
旅行行程中をいいます。

保険事故

この特約においては、疾病の発病をいいます。

（*1）第2条（保険金を支払う場合）（1）の費用に対して保険金または共済金を支払うべき他の保険契約または共済契約をいいます。
第2条（保険金を支払う場合）（1） 当会社は、被保険者が下表のいずれかに該当した場合は（2）に掲げる金額を、
この特約および普通約款（*1）の規定に従い、
疾病治療費用保険金として被保険者に支払います。
ただし、治療を開始した日（*2）
からその日を含めて180日以内に必要とした費用に限ります。
① 次に掲げる疾病のいずれかを直接の原因として責任期間終了後72時間を経過するまでに治療を開始した場合
ア. 責任期間中に発病した疾病
イ. 責任期間終了後72時間以内に発病した疾病。ただし、その疾病の原因が責任期間中に発生したものに限ります。
② 責任期間中に感染した感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平
成10年法律第114号）
第6条
（定義等）
に規定する次のいずれかの感染症
（*3）
または同
条第7項第3号に規定する新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和2年1月に、
中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限ります。）
であるものに限ります。）（*3）
を直接の原因として責任期間が終了した日からその日を含めて30日を経過す
るまでに治療を開始した場合
ア. 一類感染症
イ. 二類感染症
ウ. 三類感染症
エ. 四類感染症
オ. 指定感染症
（*4）
にいう
「
（2）
に掲げる金額」とは、下表に掲げる金額をいいます。
ただし、
社会通念上
（2）（1）
妥当な金額であり、かつ、保険事故と同等のその他の事故に対して通常負担する金額相
当額とします。
また、
この保険契約を締結していなければ生じなかった金額を除きます。

海外旅行保険普通保険約款および特約

55

① 次に掲げる費用のうち被保険者が治療のため現実に支出した金額
ア. 医師の診察費、処置費および手術費
イ. 医師の処置または処方による薬剤費、治療材料費および医療器具使用料
ウ. X線検査費、諸検査費および手術室費
エ. 職業看護師（*5）
費。
ただし謝金および礼金は含みません。
オ. 病院または診療所へ入院した場合の入院費
カ. 入院による治療を必要とする場合において、病院もしくは診療所が遠隔地にあることまたは病院もしくは診療所のベッドが空いていないこと等やむを得ない事情により、宿泊施設の室内で治療を受けたとき（*6）の宿泊施設の客室料
キ. 入院による治療は必要としない場合において、治療を受け、
医師の指示により宿泊施設で静養するときの宿泊施設の客室料。ただし、被保険者が払戻しを受けた金額または被保険者が負担することを予定していた金額はこの費用の額から控除します。
ク. 救急措置として被保険者を病院または診療所に移送するための緊急移送費。
ただし、貸切航空便による運送を含む不定期航空運送のチャーター料金は、治療上の必要により定期航空運送による移送が困難であると医師が認めた場合に限り費用の範囲に含めます。
ケ. 入院または通院のための交通費
コ. 病院もしくは診療所に専門の医師がいないことまたはその病院もしくは診療所での治療が困難なことにより、他の病院または診療所へ移転するための移転費
（*7）
。
ただし、
日本国内
（*8）
の病院または診療所へ移転した場合には、被保険者が払戻しを受けた帰国のための運賃または被保険者が負担することを予定していた帰国のための運賃はこの費用の額から控除します。
サ. 治療のために必要な通訳雇入費
シ. 疾病治療費用保険金請求のために必要な医師の診断書の費用
ス. 法令に基づき公的機関より、病原体に汚染された場所または汚染された疑いがある場所の消毒を命じられた場合の消毒のために必要とした費用② 被保険者の入院により必要となった次に掲げる費用のうち被保険者が現実に支出した金額。
ただし、1疾病（*9）
について20万円を限度とします。
ア. 国際電話料等通信費
イ. 入院に必要な身の回り品購入費（*10）③ 被保険者が治療を受け、その結果、当初の旅行行程を離脱した場合において、次に掲げるいずれかの費用のうち被保険者が現実に支出した金額。ただし、被保険者が払戻しを受けた金額または被保険者が負担することを予定していた金額については費用の額から控除します。
ア. 被保険者が当初の旅行行程に復帰するための交通費および宿泊費
イ. 被保険者が直接帰国するための交通費および宿泊費（*11）の、疾病の原因の発生時期、発病の時期、発病の認定、治療を開始した時期等は、
医（3）（1）
師の診断によります。
（4）（1）の規定にかかわらず、
当会社は、下表のいずれかに掲げる疾病の治療に必要とした費用に対しては、
疾病治療費用保険金を支払いません。
① 被保険者が被った傷害に起因する疾病
② 妊娠、
出産、
早産または流産に起因する疾病および不妊症③ 歯科疾病の疾病治療費用保険金の支払は、1疾病（*9）
について疾病治療費用保険金額を（5）（1）
もって限度とします。
（6） 他の保険契約等（*12）
がある場合において、支払責任額の合計額が（1）の費用の額を超えるときは、
当会社は、下表に掲げる額を疾病治療費用保険金として支払います。
① 他の保険契約等（*12）
から保険金ま この保険契約の支払責任額
たは共済金が支払われていない場
合56 海外旅行保険普通保険約款および特約

② 他の保険契約等（*12）
から保険金ま （1）の費用の額から、他の保険契約等（*12）
から
たは共済金が支払われた場合支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし､この保険契約の支払責任額を限度とします。
（7）（1）の規定にかかわらず、被保険者が当会社と提携する機関から（2）の表の①または③に掲げる費用の請求を受けた場合において、被保険者がその機関への疾病治療費用保険金の支払を当会社に求めたときは、当会社は、被保険者がその費用を支出したものと
みなして
（1）
から
（6）
までの規定により算出した疾病治療費用保険金をその機関に支払います。
（8）（2）の規定にかかわらず、
被保険者が
（1）
の表のいずれかに該当し、その直接の結果として、日本国外においてカイロプラクティック（Chiropractic）、
鍼（Acupuncture）
または灸（Moxa cautery）
の施術者
（*13）
による治療を必要としたことにより、被保険者がその施術のため現実に支出した（2）の金額については、
疾病治療費用保険金を支払いません。
（9）（2）の規定にかかわらず、
被保険者が
（1）
の表のいずれかに該当し、その直接の結果として、視力の屈折矯正を目的として、現実に支出した（2）の金額については、
疾病治療費
用保険金を支払いません。
（*1）海外旅行保険普通保険約款をいいます。
（*2）合併症および続発症の場合はその原因となった疾病の治療を開始した日をいいます。
（*3）被保険者が治療を開始した時点において規定する感染症をいいます。
（*4）感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第7条第1項の規定に基
づき一類感染症、二類感染症または三類感染症に適用される規定と同程度の規定を準用することが政令で定められている場合に限ります。
（*5）日本国外において被保険者の治療に際し、医師が付添を必要と認めた場合の職務として付添いを行う者を含みます。
（*6）医師の指示により宿泊施設で静養する場合を含みます。
（*7）治療のため医師または職業看護師が付添うことを必要とする場合には、
その費用を
含みます。
ただし、
貸切航空便による運送を含む不定期航空運送のチャーター料金は、治療上の必要により定期航空運送による移送が困難であると医師が認めた場合に限り費用の範囲に含めます。
（*8）被保険者が日本国外に居住している場合には、その居住地をいいます。
（*9）合併症および続発症を含みます。
（*10）5万円を限度とします。
（*11）日本国外に居住している被保険者が、その居住地の属する国へ直接帰国するための交通費および宿泊費を含みます。
（*12）
（1）
の費用に対して保険金または共済金を支払うべき他の保険契約または共済契約をいいます。
（*13）治療を必要とした地の法令に定められた資格を持つ者または法令により治療を行うことを許された者をいいます。
第3条（保険金を支払わない場合−その1）（1） 当会社は、下表のいずれかに該当する事由によって発病した疾病に対しては、
疾病
治療費用保険金を支払いません。
① 保険契約者（*1）
または被保険者の故意または重大な過失② 疾病治療費用保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失③ 被保険者の自殺行為、
犯罪行為または闘争行為④ 被保険者に対する刑の執行⑤ 戦争、外国の武力行使、
革命、
政権奪取、
内乱、
武装反乱その他これらに類似の事変⑥ 核燃料物質（*2）
もしくは核燃料物質（*2）
によって汚染された物
（*3）
の放射性、
爆発性
その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑦ ⑤もしくは⑥の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故

海外旅行保険普通保険約款および特約

57

⑧ ⑥以外の放射線照射または放射能汚染（2） 当会社は、被保険者が頸部症候群（*4）
、
腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものに対しては、その症状の原因がいかなるときでも、疾病治療費用保険金を支払いません。
（*1）保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（*2）使用済燃料を含みます。
（*3）原子核分裂生成物を含みます。
（*4）いわゆる「むちうち症」
をいいます。
第4条（保険金を支払わない場合−その2）
当会社は、被保険者が山岳登はん（*1）
を行っている間に発病した高山病に対しては、
疾
病治療費用保険金を支払いません。
（*1）ピッケル、
アイゼン、
ザイル、
ハンマー等の登山用具を使用するものをいいます。
第5条（他の身体の障害または疾病の影響）（1） 被保険者が疾病を発病した時既に存在していた身体の障害もしくは疾病の影響により、または疾病を発病した後にその疾病と関係なく発生した傷害もしくは疾病の影響により疾病が重大となった場合は、当会社は、その影響がなかったときに相当する
金額を支払います。
（2） 正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったことまたは保険契約者もしくは疾病治療費用保険金を受け取るべき者が治療をさせなかったことにより疾病が重大となっ
た場合も、
（1）
と同様の方法で支払います。
第6条（被保険者による特約の解除請求）（1） 被保険者が保険契約者以外の者である場合には、保険契約者との別段の合意がある
ときを除き、
その被保険者は、保険契約者に対しこの特約（*1）
を解除することを求めることができます。
（2） 保険契約者は、被保険者から（1）に規定する解除請求があった場合は、当会社に対する通知をもって、
この特約（*1）
を解除しなければなりません。
（*1）その被保険者に係る部分に限ります。
第7条（保険料の返還−解除の場合）
第6条（被保険者による特約の解除請求）（2）の規定により、
保険契約者がこの特約（*1）
を解除した場合には、当会社は、保険料から既経過期間に対応する保険料を差し引いて、その残額を返還します。
（*1）その被保険者に係る部分に限ります。
第8条（事故の通知）（1） 被保険者が発病した場合は、保険契約者、被保険者または疾病治療費用保険金を受け取るべき者は、発病した日からその日を含めて30日以内に発病の状況および経過を
当会社に通知しなければなりません。
この場合において、当会社が書面による通知もしくは説明を求めたときまたは被保険者の診断書もしくは死体検案書の提出を求めたときは、これに応じなければなりません。
（2）（1）の場合において、保険契約者、被保険者または疾病治療費用保険金を受け取るべき者は、他の保険契約等（*1）の有無および内容（*2）
について、遅滞なく当会社に通知しなければなりません。
（3） 保険契約者、被保険者または疾病治療費用保険金を受け取るべき者は、
（1）
および
（2）
のほか、
当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、
遅
滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力しなければなりません。
（4） 保険契約者、被保険者または疾病治療費用保険金を受け取るべき者が、
正当な理由
がなく
（1）
（2）
、
もしくは
（3）
の規定に違反した場合、またはその通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった場合もしくは事実と異なることを告げた場合は、当会社
は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて疾病治療費用保険金を支払います。
（*1）第2条（保険金を支払う場合）（1）の費用に対して保険金または共済金を支払うべき他の保険契約または共済契約をいいます。
（*2）既に他の保険契約等（*1）
から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事
実を含みます。
第9条（保険金の請求）（1） この特約にかかる保険金の当会社に対する保険金請求権は、被保険者が治療を必要

58 海外旅行保険普通保険約款および特約

としなくなった時または治療を開始した日（*1）
からその日を含めて180日を経過した時のいずれか早い時から発生し、これを行使することができるものとします。
（2） この特約にかかる保険金の請求書類（*2）
は、保険金請求書、保険証券および下表に掲げる書類のうち当会社が求めるものとします。
① 責任期間中または責任期間終了後72時間以内に発病し、かつ、責任期間終了後72時間を経過するまでに治療を開始したことおよび疾病の程度、疾病の原因の発生時期を証明する医師の診断書② 責任期間中に感染し、かつ、その感染症を直接の原因として責任期間が終了した日からその日を含めて30日を経過するまでに治療を開始したことおよび感染症の程度を証明する医師の診断書③ 第2条（保険金を支払う場合）（2）の表の①から③までの費用の支払を証明する領収書または当会社と提携する機関からのその費用の請求書④ 被保険者の印鑑証明書⑤ 疾病治療費用保険金の請求を第三者に委任する場合には、疾病治療費用保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書⑥ 当会社が被保険者の症状または治療内容等について医師に照会し説明を求めることについての同意書⑦ その他当会社が普通約款第20条（保険金の支払時期）（1）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（*1）合併症および続発症の場合はその原因となった疾病の治療を開始した日をいいます。
（*2）第2条（7）の規定により被保険者が当会社と提携する機関への疾病治療費用保険金の支払を当会社に求める場合の書類を含みます。
第10条（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）（1） 当会社は、
第8条（事故の通知）の規定による通知または第9条（保険金の請求）および
普通約款第19条（保険金の請求）の規定による請求を受けた場合は、疾病の程度の認定
その他疾病治療費用保険金の支払にあたり必要な限度において、保険契約者、被保険者
または疾病治療費用保険金を受け取るべき者に対し当会社の指定する医師が作成した被保険者の診断書または死体検案書の提出を求めることができます。
（2）（1）の規定による診断または死体の検案（*1）のために必要とした費用
（*2）
は、
当会社
が負担します。
（*1）死体について、死亡の事実を医学的に確認することをいいます。
（*2）収入の喪失を含みません。
第11条
（代位）
（1） 第2条（保険金を支払う場合）（2）の費用について、被保険者またはその法定相続人が損害賠償請求権その他の債権（*1）
を取得した場合において、当会社がその費用に対して疾病治療費用保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、下表の額を限度とします。
① 当会社が被保険者またはその法定 被保険者またはその法定相続人が取得した債権
相続人が負担した第2条（2）の費用 の全額の全額を疾病治療費用保険金として支払った場合② ①以外の場合

被保険者またはその法定相続人が取得した債権の額から、疾病治療費用保険金が支払われていな
い被保険者またはその法定相続人が負担した第2条（2）の費用の額を差し引いた額の表の②の場合において、当会社に移転せずに被保険者またはその法定相続人が（2）（1）
引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（3） 保険契約者、被保険者および疾病治療費用保険金を受け取るべき者は、
当会社が取
得する
（1）
または
（2）
の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。
このために必要な費用は、
当会社

海外旅行保険普通保険約款および特約

59の負担とします。
（*1）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
第12条（普通約款の読み替え）
この特約については、
普通約款第5条（保険責任の始期および終期）（5）の表の②の規定
中「旅行行程開始前または旅行行程終了後に生じた保険事故」とあるのは「責任期間開始
前または責任期間終了後72時間を経過した後に生じた保険事故」と読み替えて適用します。
第13条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、
この特約の趣旨に反しないかぎり、
普通約款お
よびこの保険契約に付帯された特約の規定を準用します。

救援者費用等担保特約
第1条（用語の定義）
この特約において、下表の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

医学的他覚所見

理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見をいいます。

救援者

被保険者の捜索（*1）
、
看護または事故処理を行うために現地へ赴く被保険者の親族（*2）
をいいます。

救援者費用等保険 保険証券記載の救援者費用等保険金額をいいます。
金額
現地

事故発生地、被保険者の収容地または被保険者の勤務地をいいます。

自動車等

自動車または原動機付自転車をいいます。

支払責任額

他の保険契約等（*3）
がないものとして算出した支払うべき保険金の額をいいます。

責任期間

保険期間中で、
かつ、
旅行行程中をいいます。

保険事故

この特約においては、被保険者が第2条（保険金を支払う場合）（1）の表の①から④までのいずれかに該当することをいいます。

救助または移送をいいます。
（*1）捜索、（*2）これらの者の代理人を含みます。
（*3）第2条（1）の費用に対して保険金または共済金を支払うべき他の保険契約または共済契約をいいます。
第2条（保険金を支払う場合）（1） 当会社は、被保険者が下表のいずれかに該当したことにより、保険契約者､被保険者または被保険者の親族が負担した費用を、この特約および普通約款
（*1）
の規定に従
い、
救援者費用等保険金としてその費用の負担者に支払います。
① 被保険者が死亡した場合で、次のいずれかに該当したとき
ア. 責任期間中に被った傷害を直接の原因として、傷害の原因となった事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡した場合
イ. 疾病または妊娠、出産、早産もしくは流産を直接の原因として、責任期間中に死亡した場合
ウ. 責任期間中に発病した疾病を直接の原因として、責任期間が終了した日からその日を含めて30日以内に死亡した場合。ただし、責任期間中に治療を開始し、かつ、その後も引き続き治療を受けていた場合に限ります。
エ. 責任期間中に被保険者が自殺行為を行った場合で、その行為の日からその日を含めて180日以内に死亡したとき60 海外旅行保険普通保険約款および特約

② 被保険者が入院した場合で、次のいずれかに該当したとき
ア. 責任期間中に被った傷害を直接の原因として、継続して3日以上入院
（*2）
した場
合
イ. 責任期間中に発病した疾病（*3）
を直接の原因として、継続して3日以上入院
（*2）
した場合。
ただし、
責任期間中に治療を開始していた場合に限ります。
③ 被保険者が次のいずれかに該当した場合
ア. 責任期間中に被保険者が搭乗している航空機または船舶が行方不明になった場
合イ. 責任期間中に被保険者が搭乗している航空機または船舶が遭難した場合
ウ. 責任期間中における急激かつ偶然な外来の事故によって被保険者の生死が確認できない場合エ. 責任期間中における急激かつ偶然な外来の事故によって被保険者が緊急な捜索または救助活動を必要とする状態となったことが警察等の公的機関により確認された場合（2）（1）の表の①または②の、発病の時期、発病の認定、治療を開始した時期等は、医師の診断によります。
（3）（1）の規定にかかわらず、
保険契約者等（*4）
が当会社と提携する機関から第3条（費用の範囲）の表の①から⑥までに掲げる費用の請求を受けた場合において、保険契約者等（*4）
がその機関への救援者費用等保険金の支払を当会社に求めたときは、当会社は、保険契約者等（*4）
がその費用を（1）の費用として負担したものとみなして救援者費用等保険金をその機関に支払います。
（*1）海外旅行保険普通保険約款をいいます。
以下この特約において同様とします。
（*2）他の病院または診療所に移転した場合には、移転のために必要とした期間は入院中とみなします。
ただし、その移転について治療のため医師が必要と認めた場合に限ります。
（*3）妊娠、
出産、
早産または流産に起因する疾病、不妊症および歯科疾病を含みません。
（*4）保険契約者、被保険者または被保険者の親族をいいます。
第3条（費用の範囲）第2条（保険金を支払う場合）（1）の費用とは、下表に掲げるものをいいます。
① 捜索救助費用

遭難した被保険者を捜索（*1）
する活動に必要とした費用のうち、
こ
れらの活動に従事した者からの請求に基づいて支払った費用をいいます。

② 航空運賃等交通費 救援者の現地までの船舶、航空機等の往復運賃をいい、救援者3名分を限度とします。
ただし、
第2条
（1）
の表の③のウ.またはエ.の場合
において、被保険者の生死が判明した後または被保険者の緊急な捜索（*1）
もしくは救助活動が終了した後に現地に赴く救援者にかかる費用は除きます。
③ 宿泊施設の客室料 現地および現地までの行程における救援者の宿泊施設の客室料をいい、救援者3名分を限度とし、かつ、救援者1名につき14日分を限度とします。ただし、第2条（1）の表の③のウ.またはエ.の場合において、被保険者の生死が判明した後または被保険者の緊急な捜索（*1）
もしくは救助活動が終了した後に現地に赴く救援者にかかる費用は除きます。

海外旅行保険普通保険約款および特約

61

④ 移送費用

死亡した被保険者を現地から被保険者の住所に移送するために必要とした遺体輸送費用または治療を継続中の被保険者を現地から
被保険者の住所もしくはその住所の属する国の病院もしくは診療所へ移転するために必要とした移転費（*2）
をいいます。ただし、次に掲げる費用はこの費用の額から除きます。
ア. 被保険者が払戻しを受けた帰国のための運賃または被保険者が負担することを予定していた帰国のための運賃
イ. 傷害治療費用担保特約第2条（保険金を支払う場合）（1）の表の①もしくは③または疾病治療費用担保特約第2条（保険金を支払う場合）（2）の表の①もしくは③により支払われるべき費用⑤ 遺体処理費用

死亡した被保険者の火葬費用、遺体防腐処理費用等の遺体の処理費用をいい、100万円を限度とします。なお、
花代、読経代および式
場費等の葬儀費用等遺体の処理とは直接関係がない費用は含みま
せん。

⑥ 諸雑費

次に掲げる費用をいい、20万円を限度とします。ただし、傷害治療費用担保特約第2条（1）の表の②または疾病治療費用担保特約第2条（2）の表の②により支払われるべき費用については除きます。
ア. 救援者の渡航手続き費（*3）
イ. 救援者または被保険者が現地において支出した交通費
ウ. 被保険者の入院または救援に必要な身の回り品購入費および国際電話料等通信費
エ. ア.からウ.までに掲げるもののほか、
ア.からウ.までの費用と同程度に救援のために必要な費用（*1）捜索、
救助または移送をいいます。
（*2）治療のため医師または職業看護師が付添うことを必要とする場合には、
その費用を
含みます。
ただし、
貸切航空便による運送を含む不定期航空運送のチャーター料金は、治療上の必要により定期航空運送による移送が困難であると医師が認めた場合に限り費用の範囲に含めます。
（*3）旅券印紙代、査証料、予防接種料等をいいます。
第4条（保険金を支払わない場合−その1）（1） 当会社は、下表のいずれかに該当する事由によって第2条（保険金を支払う場合）（1）の表のいずれかに該当したことにより発生した費用に対しては、救援者費用等保険金を支払いません。
① 保険契約者（*1）
または被保険者の故意または重大な過失。ただし、被保険者が第2条（1）の表の①のエ.に該当した場合は、救援者費用等保険金を支払います。
② 救援者費用等保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失。
ただし、その者が救援者費用等保険金の一部の受取人である場合には、救援者費用等保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額に限ります。
③ 被保険者の自殺行為、
犯罪行為または闘争行為。
ただし、被保険者が第2条（1）の表の①のエ.に該当した場合は、救援者費用等保険金を支払います。
④ 被保険者が次のいずれかに該当する間に生じた事故
ア. 法令に定められた運転資格（*2）
を持たないで自動車等を運転している間。ただし、第2条（1）の表の①のア.に該当した場合には救援者費用等保険金を支払います。
イ. 道路交通法第65条第1項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間。ただし、第2条（1）の表の①のア.に該当した場合には救援者費用等保険金を支払います。
ウ. 麻薬、
大麻、
あへん、
覚せい剤、
危険ドラッグ
（*3）
、
シンナー等
（*4）
を使用した状態
で自動車等を運転している間⑤ 被保険者に対する刑の執行⑥ 戦争、外国の武力行使、
革命、
政権奪取、
内乱、
武装反乱その他これらに類似の事変

62 海外旅行保険普通保険約款および特約

⑦ 核燃料物質（*5）
もしくは核燃料物質（*5）
によって汚染された物
（*6）
の放射性、
爆発性
その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑧ ⑥もしくは⑦の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑨ ⑦以外の放射線照射または放射能汚染（2） 当会社は、被保険者が頸部症候群（*7）
、
腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものによって第2条（1）の表の②に該
当したことにより発生した費用に対しては、その症状の原因がいかなるときでも、救援者費用等保険金を支払いません。
（*1）保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（*2）運転する地における法令によるものをいいます。
（*3）医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第2条第15項に定める指定薬物をいいます。
（*4）毒物及び劇物取締法第3条の3の規定に基づく政令で定めるものをいいます。
（*5）使用済燃料を含みます。
（*6）原子核分裂生成物を含みます。
（*7）いわゆる「むちうち症」
をいいます。
第5条（保険金を支払わない場合−その2）
当会社は、被保険者が別表に掲げる運動等を行っている間に第2条（保険金を支払う場合）（1）②または③に該当したことにより発生した費用に対しては、救援者費用等保険金を支払いません。
第6条（救援者費用等保険金の支払）
当会社は、
第3条
（費用の範囲）の費用のうち、
社会通念上妥当な部分で、かつ、保険事故と同等のその他の事故に対して通常負担する費用相当額（*1）
についてのみ救援者費用等保険金を支払います。ただし、被保険者または救援者費用等保険金を受け取るべき者が第三者から損害の賠償として支払を受けることができた場合には、その支払を受けた金額に対しては、救援者費用等保険金を支払いません。
（*1）この保険契約を締結していなければ生じなかった費用を除きます。
第7条（当会社の責任限度額）
当会社がこの保険契約に基づいて支払うべき救援者費用等保険金の額は保険期間を通じ、救援者費用等保険金額をもって限度とします。
第8条（保険料の返還または請求−職業または職務の変更に関する通知義務等の場合）（1） 職業または職務の変更の事実（*1）
がある場合において、適用料率を変更する必要があるときは、
当会社は、変更前の適用料率と変更後の適用料率との差に基づき、職業または職務の変更の事実（*1）
が生じた時以降の期間（*2）
に対し日割をもって計算した保険料を返還または請求します。
（2） 当会社は、保険契約者が（1）の規定による追加保険料の支払を怠った場合
（*3）
は、
保
険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（3）（1）の規定による追加保険料を請求する場合において、（2）の規定によりこの保険契約を解除できるときは、
当会社は、職業または職務の変更の事実（*1）
があった後に生じた第2条（保険金を支払う場合）（1）の表の②から③までのいずれかに該当したことにより発生した費用に対しては、変更前の適用料率の変更後の適用料率に対する割合により、救援者費用等保険金額を削減します。
（4） 保険契約者または被保険者が故意または重大な過失によって、遅滞なく普通約款第7条（職業または職務の変更に関する通知義務）
（1）
または
（2）
の規定による通知をしなかった場合において、変更後の適用料率が変更前の適用料率よりも高いときは、
当会社
は、
職業または職務の変更の事実（*1）
があった後に第2条（1）の表の②から③までのいずれかに該当したことにより発生した費用に対しては、変更前の適用料率の変更後の適用料率に対する割合により、救援者費用等保険金額を削減します。
（5）（4）
の規定は、
当会社が、
（4）
の規定による救援者費用等保険金額を削減して支払うべ
き事由の原因があることを知った時から救援者費用等保険金額を削減して支払うことについて被保険者もしくは救援者費用等保険金を受け取るべき者に対する通知をしないで1か月を経過した場合または職業または職務の変更の事実（*1）
があった時から5年を経過した場合には適用しません。

海外旅行保険普通保険約款および特約

63

（6）（4）の規定は、職業または職務の変更の事実（*1）に基づかずに発生した、
第2条
（1）
の
表の②から③までのいずれかに該当したことによる費用については適用しません。
（7）（4）の規定にかかわらず、
職業または職務の変更の事実
（*1）
が生じ、
この保険契約の引受範囲（*4）
を超えることとなった場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（8）（7）の規定による解除が保険事故の発生した後になされた場合であっても、
普通約款
第14条
（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、
職業または職務の変更の事実（*1）
が生じた時から解除がなされた時までに発生した保険事故に対しては、
当会社は、
救援者
費用等保険金を支払いません。
この場合において、既に救援者費用等保険金を支払っていたときは、
当会社は、その返還を請求することができます。
（*1）普通約款第7条
（1）
または
（2）
の規定による変更の事実をいいます。
（*2）保険契約者または被保険者の申出に基づく、
普通約款第7条
（1）
または
（2）
の変更の
事実が生じた時以降の期間をいいます。
（*3）当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合に限ります。
（*4）保険料を増額することにより保険契約を継続することができる範囲として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたものをいいます。
第9条（保険料の返還−解除の場合）
第8条（保険料の返還または請求−職業または職務の変更に関する通知義務等の場合）
（2）
または
（7）
の規定により、
当会社が保険契約を解除した場合には、
当会社は、
未経過期
間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
第10条（事故の通知）（1） 保険事故が発生した場合は、保険契約者、被保険者または救援者費用等保険金を受け取るべき者は、保険事故の発生の日からその日を含めて30日以内に下表に掲げる事項を当会社に通知しなければなりません。
この場合において、当会社が書面による通知を求めたときは、これに応じなければなりません。
① 第2条（保険金を支払う場合）（1）の表の①または②の場合は、保険事故発生の状況、
傷害の程度または疾病の発病の状況および経過
② 第2条
（1）
の表の③の場合は、行方不明もしくは遭難または同条（1）の表の③の事故発
生の状況の場合において、保険契約者、被保険者または救援者費用等保険金を受け取るべ（2）（1）き者は、他の保険契約等（*1）の有無および内容（*2）
について、遅滞なく当会社に通知しなければなりません。
（3） 保険契約者、被保険者または救援者費用等保険金を受け取るべき者は、
（1）
および
（2）
のほか、
当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、
遅
滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力しなければなりません。
（4） 保険契約者、被保険者または救援者費用等保険金を受け取るべき者が、
正当な理由
がなく
（1）
（2）
、
または
（3）
の規定に違反した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて救援者費用等保険金を支払います。
（*1）第2条（1）の費用に対して保険金または共済金を支払うべき他の保険契約または共済契約をいいます。
（*2）既に他の保険契約等（*1）
から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事
実を含みます。
第11条（保険金の請求）（1） この特約にかかる保険金の当会社に対する保険金請求権は、保険契約者、被保険者
または被保険者の親族が費用を負担した時から発生し、これを行使することができる
ものとします。
（2） この特約にかかる保険金の請求書類（*1）
は、保険金請求書、保険証券および下表に掲げる書類のうち当会社が求めるものとします。
① 保険事故発生を証明する書類② 救援者費用等保険金の支払を受けようとする第3条（費用の範囲）の表の①から⑥までに掲げる費用のそれぞれについて、その費用の支出明細書およびその支出を証明する書類または当会社と提携する機関からのその費用の請求書

64 海外旅行保険普通保険約款および特約

③ 救援者費用等保険金の請求を第三者に委任する場合には、救援者費用等保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書④ その他当会社が普通約款第20条（保険金の支払時期）（1）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（*1）第2条（保険金を支払う場合）（4）の規定により保険契約者、被保険者または被保険者の親族が当会社と提携する機関への救援者費用等保険金の支払を当会社に求める場合の書類を含みます。
第12条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
他の保険契約等（*1）
がある場合において、支払責任額の合計額が、第3条（費用の範囲）の費用の額を超えるときは、
当会社は、下表に掲げる額を救援者費用等保険金として支払います。
① 他の保険契約等（*1）から保険金ま この保険契約の支払責任額
たは共済金が支払われていない場
合② 他の保険契約等（*1）から保険金ま 第3条の費用の額から、他の保険契約等（*1）
からたは共済金が支払われた場合支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし､この保険契約の支払責任額を限度とします。
（*1）第2条（保険金を支払う場合）（1）の費用に対して保険金または共済金を支払うべき他の保険契約または共済契約をいいます。
第13条
（代位）
（1） 第2条（保険金を支払う場合）（1）の費用について、保険契約者、被保険者または被保険者の親族が損害賠償請求権その他の債権（*1）
を取得した場合において、当会社がその費用に対して救援者費用等保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。
ただし、移転するのは、下表の額を限度とします。
被保険者または被保険者の親族が取① 当会社が保険契約者、被保険者また 保険契約者、は被保険者の親族が負担した第2条 得した債権の全額（1）の費用の全額を救援者費用等保険金として支払った場合② ①以外の場合

保険契約者、被保険者または被保険者の親族が取得した債権の額から、救援者費用等保険金が支払われていない保険契約者、
被保険者、
または被保
険者の親族が負担した第2条（1）の費用の額を差し引いた額の表の②の場合において、当会社に移転せずに保険契約者、被保険者または被保（2）（1）
険者の親族が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（3） 保険契約者、被保険者および救援者費用等保険金を受け取るべき者は、
当会社が取
得する
（1）
または
（2）
の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。
このために必要な費用は、当会社の負担とします。
（*1）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
第14条（普通保険約款の読み替え）
この特約第3条（費用の範囲）の表の③については、
普通約款第1条（用語の定義）
宿泊施
設の定義中ウ.の「被保険者の渡航期間が被保険者の住所の属する国を出国してから」とあるのは「救援者の渡航期間が救援者の住所の属する国を出国してから」と読み替えて適用します。
第15条（重大事由による解除の特則）（1） 当会社は、保険契約者、被保険者または救援者費用等保険金を受け取るべき者が、
普通約款第13条（重大事由による解除）（1）の表の③ア.からオ.までのいずれかに該当する
場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、
この特約
（*1）
を解除することができます。

海外旅行保険普通保険約款および特約

65

（2）（1）の規定による解除が保険事故の生じた後になされた場合であっても、（1）の解除の原因となる事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した保険事故による費用に
対しては、
当会社は、
保険金を支払いません。
この場合において、
既に保険金を支払っていたときは、
当会社は、その返還を請求することができます。
（3）（1）の規定による解除がなされた場合には、
（2）
の規定は、
普通約款第13条（1）の表の③ア.からオ.までのいずれにも該当しない被保険者または救援者費用等保険金を受け取るべき者に生じた費用については適用しません。
（*1）被保険者または救援者費用等保険金を受け取るべき者が該当する場合には、その被保険者またはその救援者費用等保険金を受け取るべき者に係る部分に限ります。
第16条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、
この特約の趣旨に反しないかぎり、
普通約款お
よびこの保険契約に付帯された特約の規定を準用します。
別表第5条（保険金を支払わない場合−その2）
の運動等
山岳登はん
（*1）
、
リュージュ、
ボブスレー、
スケルトン、
航空機
（*2）
操縦
（*3）
、
スカイダイ
ビング、
ハンググライダー搭乗、
超軽量動力機（*4）
搭乗、ジャイロプレーン搭乗その他これ
らに類する危険な運動（*1）ピッケル、
アイゼン、
ザイル、
ハンマー等の登山用具を使用するものをいいます。
（*2）グライダーおよび飛行船を除きます。
（*3）職務として操縦する場合を除きます。
（*4）モーターハンググライダー、
マイクロライト機、
ウルトラライト機等をいい、
パラ
シュート型超軽量動力機（*5）
を除きます。
（*5）パラプレーン等をいいます。

疾病に関する応急治療・救援費用担保特約
第1条（保険金を支払う場合）
開始前に発病し治療を受けたこと
当会社は、この特約により、被保険者が責任期間
（*1）
のある疾病
（*2）
を直接の原因として、責任期間中における症状の急激な悪化（*3）
により治療を開始した場合には、責任開始前疾病を責任期間中に発病した疾病とみなし、保険金（*4）
を支払います。
（*1）保険期間中で、
かつ、旅行行程中をいいます。
以下この特約において同様とします。
（*2）妊娠、
出産、
早産または流産に起因する疾病、不妊症および歯科疾病を含みません。
以下この特約において「責任開始前疾病」といいます。
（*3）責任期間中に生じることについて被保険者があらかじめ予測できず、かつ、社会通
念上払うべき注意をもってしても避けられない症状の変化をいいます。
（*4）支払対象特約（*5）に規定する保険金をいいます。以下この特約において同様とします。
（*5）治療・救援費用特約（*6）
、
疾病治療費用特約（*7）
および救援者費用等特約（*8）
のう
ちこの保険契約に付帯された特約をいいます。以下この特約において同様とします。
（*6）治療・救援費用担保特約をいいます。
以下この特約において同様とします。
（*7）疾病治療費用担保特約をいいます。
以下この特約において同様とします。
（*8）救援者費用等担保特約をいいます。
以下この特約において同様とします。
第2条（保険金を支払わない場合）（1） 当会社は、支払対象特約（*1）に掲げる事由のほか、被保険者が下表のいずれかに該当する場合は、保険金を支払いません。
① 責任開始前疾病の治療の開始が責任期間終了後である場合② 被保険者の旅行目的が、責任開始前疾病の治療または症状の緩和を目的とするものである場合③ 責任期間開始前において、被保険者が渡航先の病院または診療所で治療を受けることが決定していた場合（*2）
被保険者が第1条（保険金を支払う場合）に該当した場合でも、保険契約者（2） 当会社は、があらかじめこれに対応する保険料を支払っていないときは、保険金を支払いません。
（*1）保険金を支払わない場合を追加または削除する特約が付帯されている場合には、
これらの特約を含みます。

66 海外旅行保険普通保険約款および特約

（*2）診察の予約または入院の手配等が行われていた場合を含みます。
第3条（費用の範囲）（1） 当会社は、支払対象特約（*1）に掲げる費用のうち、責任期間中に治療を開始した日（*2）
からその日を含めて30日以内で、かつ、被保険者が住居（*3）
等に帰着するまでに必要としたものに対して、本特約に基づく保険金を支払います。ただし、下表に掲げるものを除きます。
① 治療・救援費用特約第3条（費用の範囲）（1）の表の①および疾病治療費用特約第2条（保険金を支払う場合）（2）の表の①に掲げる費用のうち、責任期間開始前における医師の処置または処方もしくは健康上の理由により、旅行行程中も継続して支出することが予定されていた次に掲げる費用。ただし、責任期間中に新たに医師の処置または処方により必要となった費用については保険金を支払います。
ア. 透析、
人工呼吸器（*4）
、
人工開口部、義手義足等の外部プロステーシス
（補てつ
物）
、
人工心臓弁、
心臓電子器具（ペースメーカ）、
人工肛門、
車椅子その他の器具、挿入物、移植片またはプロステーシス（補てつ物）の継続的な使用に関わる費用
イ. インスリン注射その他の薬剤の継続的な使用に関わる費用② 温泉療法その他の薬治、熱気浴等の理学的療法の費用③ あん摩、
マッサージ、
指圧、
鍼、
灸、
柔道整復、
カイロプラクティックまたは整体の費用④ 運動療法、リハビリテーション、
その他身体の機能回復を目的とするこれらに類する理学的療法の費用⑤ 臓器移植等（*5）に関わる費用および日本国外における臓器移植等（*5）と同様の手術等に関わる費用
⑥ 眼鏡、コンタクトレンズもしくは補聴器の装着および調整に関わる費用または近視矯正
手術その他の視力回復を目的とする処置に関わる費用⑦ 毛髪移植、
美容上の理由による形成手術その他の健康状態改善以外を目的とする処置に関わる費用⑧ 不妊治療その他の妊娠促進管理に関わる費用（2）（1）の費用とは、
社会通念上妥当な費用であり、かつ、同等の保険事故に対して通常負担する費用相当額とします。
また、この保険契約を締結していなければ生じなかった費用を除きます。
（*1）費用の範囲を拡大または縮小する特約が付帯されている場合には、これらの特約を含みます。
（*2）合併症および続発症の場合は責任期間中に初めて疾病の治療を開始した日をいいます。
（*3）被保険者が入院した最終目的国の病院または診療所を含みます。
（*4）酸素吸入を含みます。
（*5）臓器の移植に関する法律に定める臓器の移植（*6）
をいいます。
（*6）臓器の提供を目的とする摘出を含みます。
第4条（保険金の支払額）
当会社がこの特約に基づいて支払うべき保険金の額は、1責任開始前疾病
（*1）
につき、
支払対象特約に規定する保険金額をもって限度とします。
（*1）合併症および続発症を含みます。
以下この特約において同様とします。
第5条（保険金の請求）
この特約にかかる保険金の請求書類（*1）
は、保険金請求書、保険証券および下表に掲げる書類のうち当会社が求めるものとします。
① 責任期間中に治療を開始したことおよび疾病の程度を証明する医師の診断書② 被保険者が治療・救援費用特約第2条（保険金を支払う場合）（1）の表の③のイ.または
救援者費用等特約第2条（保険金を支払う場合）（1）の表の②のイ.
（*2）に該当したことに基づき保険金を請求する場合は、該当したことを証明する書類③ 保険金の支払を受けようとする第3条（費用の範囲）の費用のそれぞれについて、その費用の支出明細書およびその支出を証明する書類または当会社と提携する機関からのその費用の請求書

海外旅行保険普通保険約款および特約

67

④ 被保険者の印鑑証明書⑤ 保険金の請求を第三者に委任する場合には、保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書⑥ 被保険者が責任開始前疾病を直接の原因として責任期間開始前に治療を開始していたことおよび責任開始前疾病の程度を証明する医師の診断書⑦ その他当会社が普通約款第20条（保険金の支払時期）（1）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（*1）治療・救援費用特約第3条（費用の範囲）（2）、
疾病治療費用特約第2条（保険金を支払う場合）（7）および救援者費用等特約第2条（保険金を支払う場合）（4）の規定により被保険者、保険契約者または被保険者の親族が当会社と提携する機関への保険金の支払を当会社に求めるときの書類を含みます。
（*2）付帯されている特約により読み替えがされている場合には読み替え後とします。
第6条（治療・救援費用特約、疾病治療費用特約および救援者費用等特約の適用除外）
この特約については、下表の規定は適用しません。
① 治療・救援費用特約第6条（保険金の支払額）
および第13条（保険金の請求）
（2）
ならび
に第16条
（普通約款の読み替え）② 疾病治療費用特約第2条（保険金を支払う場合）（5）
および第9条（保険金の請求）（2）
ならびに第12条（普通約款の読み替え）③ 救援者費用等特約第7条（当会社の責任限度額）
および第11条（保険金の請求）（2）（治療・救援費用特約および疾病治療費用特約の読み替え）
第7条（1） この特約については、
治療・救援費用特約を下表の通り読み替えて適用します。
箇所

読み替え前

読み替え後

① 第2条
（保険金を支払う場合） 責任期間終了後72時間を経 責任期間中
（1）
過するまで
の表の②
② 第3条
（費用の範囲）（1）の表 治療を開始した日（*2）から 責任期間中に治療を開始しの①その日を含めて180日以内 た日（*2）
からその日を含めに必要とした費用て30日以内で、
かつ、
被保険
者が住居
（被保険者が入院した最終目的国の病院または診療所を含みます。）に帰着するまでに必要とした費用
③ 第3条
（1）
の表の②

治療を開始した日（*2）から 責任期間中に治療を開始しその日を含めて180日以内 た日（*2）
からその日を含めに必要とした費用て30日以内で、
かつ、
被保険
者が住居
（被保険者が入院した最終目的国の病院または診療所を含みます。）に帰着するまでに必要とした費用

④ 第3条
（1）
の表の③

治療を開始した日（*2）から 責任期間中に治療を開始しその日を含めて180日以内 た日（*2）
からその日を含めに必要とした費用て30日以内で、
かつ、
被保険
者が住居
（被保険者が入院した最終目的国の病院または診療所を含みます。）に帰着するまでに必要とした費用（2） この特約については、
疾病治療費用特約を下表のとおり読み替えて適用します。
箇所

読み替え前

読み替え後

① 第2条
（保険金を支払う場合） 責任期間終了後72時間を経 責任期間中
（1）
過するまで
の表の①

68 海外旅行保険普通保険約款および特約

② 第2条（1）

治療を開始した日（*2）から 責任期間中に治療を開始しその日を含めて180日以内 た日（*2）
からその日を含めに必要とした費用て30日以内で、
かつ、
被保険
者が住居
（被保険者が入院した最終目的国の病院または診療所を含みます。）に帰着するまでに必要とした費用

第8条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、
この特約の趣旨に反しないかぎり、
海外旅行保
険普通保険約款およびこの保険契約に付帯された特約の規定を準用します。

航空機寄託手荷物遅延等費用担保特約
第1条（保険金を支払う場合）（1） 当会社は、被保険者が下表のいずれかに該当したことにより、被保険者が費用を負担する場合に、この特約および普通約款（*1）の規定に従い、寄託手荷物遅延等費用保険金として被保険者に支払います。
① 出発地
（*2）
または乗継地において、被保険者が乗客として搭乗する予定の航空機（*3）
が、出発予定時刻から6時間以内に出発せず、
寄託手荷物
（*4）
を受け取れなかった場合② 乗継地または目的地
（*5）
において、
被保険者が乗客として搭乗した航空機が乗継地または目的地に到着してから6時間以内に寄託手荷物を受け取れなかった場合（2） 当会社は、1回の寄託手荷物の遅延について、3万円を寄託手荷物遅延等費用保険金として支払います。
（*1）海外旅行保険普通保険約款をいいます。
以下この特約において同様とします。
（*2）着陸地変更の場合の着陸地を含みます。
以下この特約において同様とします。
（*3）定期航空運送事業者が路線を定めて運行する航空機に限ります。
以下この特約において同様とします。
（*4）被保険者が旅行行程中に携行する身の回り品で、かつ、航空機の搭乗時に航空会社に運搬を寄託した手荷物をいいます。
以下この特約において同様とします。
（*5）予定していた目的地をいいます。
以下、この特約において同様とします。
第2条（寄託手荷物遅延等費用の範囲）
第1条（保険金を支払う場合）
（1）
の費用
（*1）
とは、
下表に掲げるものをいいます。
ただし、出発地または乗継地において被保険者が乗客として搭乗する予定の航空機が出発せず、
出
発予定時刻から96時間以内に被保険者が負担した、または、乗継地もしくは目的地に到着してから96時間以内に被保険者が負担した費用に限ります。
① 衣類
購入費

寄託手荷物の中に、下着、寝間着等必要不可欠な衣類が含まれていた場合で、これらの衣類を購入し、または貸与を受けたときの費用をいい、他人への謝金および礼金は含みません。

② 生活必需 寄託手荷物の中に、
洗面用具、
かみそり、
くし等の生活必需品
（*2）
が含まれて
品購入費 いた場合で、これらの生活必需品を購入し、または貸与を受けたときの費用をいい、他人への謝金および礼金は含みません。
③ 身の回り 購入した衣類や生活必需品を持ち運ぶためのかばん等、①もしくは②以外に品購入費 やむを得ず必要となった身の回り品を購入し、または貸与を受けた場合の費用をいい、他人への謝金および礼金は含みません。
（*1）寄託手荷物が被保険者のもとに到着した時以降に購入または貸与を受けたことによる費用を除きます。
（*2）①の衣類を除きます。
第3条（保険事故）
この特約における保険事故は、被保険者が費用を負担する原因となった下表の①または②の発生をいいます。
① 出発地または乗継地において、被保険者が乗客として搭乗する予定の航空機が、出発予定時刻から6時間以内に出発せず、寄託手荷物を受け取れなかったこと

海外旅行保険普通保険約款および特約

69

② 乗継地または目的地において、被保険者が乗客として搭乗した航空機が乗継地または目的地に到着してから6時間以内に寄託手荷物を受け取れなかったこと（保険金を支払わない場合）
第4条
当会社は、
下表のいずれかに該当する事由によって生じた費用に対しては、寄託手荷物遅延等費用保険金を支払いません。
① 保険契約者（*1）
または被保険者の故意もしくは重大な過失または法令違反② 寄託手荷物遅延等費用保険金を受け取るべき者の故意もしくは重大な過失または法令
違反③ 戦争、
外国の武力行使、
革命、
政権奪取、
内乱、
武装反乱その他これらに類似の事変④ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑤ 核燃料物質（*2）
もしくは核燃料物質（*2）
によって汚染された物
（*3）
の放射性、
爆発性そ
の他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑥ ③から⑤までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑦ ⑤以外の放射線照射または放射能汚染（*1）保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（*2）使用済燃料を含みます。
（*3）原子核分裂生成物を含みます。
第5条（事故の通知）（1） 保険事故が発生した場合は、保険契約者、被保険者または寄託手荷物遅延等費用保険金を受け取るべき者は、保険事故の発生の日からその日を含めて30日以内にその保険事故の発生および遅延等の状況を当会社に通知しなければなりません。
この場合に
おいて、
当会社が書面による通知または説明を求めたときは、これに応じなければなりません。
（2）（1）の場合において、保険契約者、被保険者または寄託手荷物遅延等費用保険金を受け取るべき者は、他の保険契約等（*1）の有無および内容（*2）
について、遅滞なく当会社に通知しなければなりません。
（3） 保険契約者、被保険者または寄託手荷物遅延等費用保険金を受け取るべき者は、
（1）
および
（2）
のほか、
当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力しなければなりません。
（4） 保険契約者、被保険者または寄託手荷物遅延等費用保険金を受け取るべき者が、正
当な理由がなく
（1）
（2）
、
もしくは
（3）
の規定に違反した場合、またはその通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった場合もしくは事実と異なることを告げた場合
は、
当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて寄託手荷物遅延等費
用保険金を支払います。
（*1）第1条（保険金を支払う場合）（1）の費用に対して保険金または共済金を支払うべき他の保険契約または共済契約をいいます。
（*2）既に他の保険契約等（*1）
から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事
実を含みます。
第6条（保険金の請求）（1） この特約にかかる保険金の当会社に対する保険金請求権は、被保険者が第1条（保険金を支払う場合）（1）の費用を負担した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（2） この特約にかかる保険金の請求書類は、保険金請求書、保険証券および下表に掲げる書類のうち当会社が求めるものとします。
① 当会社の定める事故状況報告書② 航空会社またはこれに代わるべき第三者の事故証明書③ 第2条（寄託手荷物遅延等費用の範囲）の費用の支出を証明する領収書または精算書④ 寄託手荷物遅延等費用保険金の請求を第三者に委任する場合には、寄託手荷物遅延等費用保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書

70 海外旅行保険普通保険約款および特約

⑤ その他当会社が普通約款第20条（保険金の支払時期）（1）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの
第7条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（1） 他の保険契約等（*1）
がある場合において、
支払責任額
（*2）
の合計額が、（2）に規定する支払限度額を超えるときは、
当会社は、下表に掲げる額を寄託手荷物遅延等費用保険金として支払います。
① 他の保険契約等（*1）から保険金ま この保険契約の支払責任額（*2）
たは共済金が支払われていない場
合② 他の保険契約等（*1）から保険金ま 第2条の費用の額から、他の保険契約等（*1）
からたは共済金が支払われた場合支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし､この保険契約の支払責任額（*2）
を限度とします。
それぞれの保険契約または共済契約のうち最も保険金額の高い保険（2） 支払限度額は、契約または共済契約により、その契約において他の保険契約等（*1）
がないものとした場合に支払われるべき保険金の額とします。
（*1）第1条（保険金を支払う場合）（1）の費用に対して保険金または共済金を支払うべき他の保険契約または共済契約をいいます。
（*2）他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金の額をいいます。
第8条
（代 位）
当会社が寄託手荷物遅延等保険金を支払った場合であっても、被保険者がその費用について第三者に対して有する損害賠償請求権その他の債権は当会社に移転しません。
第9条（重大事由による解除の特則）（1） 当会社は、保険契約者または被保険者が、
普通約款第13条（重大事由による解除）（1）の表の③ア.からオ.までのいずれかに該当する場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この特約（*1）
を解除することができます。
（2）（1）の規定による解除が保険事故の生じた後になされた場合であっても、（1）の解除の原因となる事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した保険事故による費用に
対しては、
当会社は、
保険金を支払いません。
この場合において、
既に保険金を支払っていたときは、
当会社は、その返還を請求することができます。
（3）（1）の規定による解除がなされた場合には、
（2）
の規定は、
普通約款第13条（1）の表の③ア.からウ.までまたはオ.のいずれにも該当しない被保険者に生じた費用については適用しません。
（*1）被保険者が該当する場合には、その被保険者に係る部分に限ります。
第10条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、
この特約の趣旨に反しないかぎり、
普通約款お
よびこの保険契約に付帯された特約の規定を準用します。

航空機遅延費用等担保特約
第1条（保険金を支払う場合）
当会社は、被保険者が、
保険期間中で、
かつ、
旅行行程中に第2条（出発遅延費用等）
または第4条（乗継遅延費用）に規定する費用を負担した場合は、この特約および普通約款（*1）の規定に従い保険金（*2）
を支払います。
（*1）海外旅行保険普通保険約款をいいます。
以下この特約において同様とします。
（*2）出発遅延・欠航・搭乗不能費用保険金または乗継遅延費用保険金をいいます。
以下
この特約において同様とします。
第2条（出発遅延費用等）（1） 当会社は、被保険者が搭乗する予定であった航空機について生じた出発遅延等（*1）
もしくは搭乗不能（*2）
または被保険者が搭乗した航空機について生じた着陸地変
更
（*3）
により、
その航空機の出発予定時刻（*4）
から6時間以内に代替となる他の航空機（*5）
を利用できない場合で、被保険者が費用を負担したときは、
出発遅延・欠航・搭乗不能費用保険金を被保険者に支払います。
（2） 1回の出発遅延等（*1）
、
搭乗不能または着陸地変更について、下表の①から③に該当

海外旅行保険普通保険約款および特約71するもののうち、いずれか高い金額を出発遅延・欠航・搭乗不能費用保険金として支払います。
① 被保険者が第3条（出発遅延費用等の範囲）（1）の表の①の宿泊施設の客室料を負担した場合

3万円② 被保険者が第3条（1）の表の①の交通費（*6）
もしくは第3条（1）の表の②の費用のいずれかを負担した場合

1万円③ 被保険者が第3条（1）の表の①の食事代を負担した場合

5,000円

航空機の欠航もしくは運休をいいます。
（*1）出発予定時刻から6時間以上の出発遅延、（*2）その航空運送事業者の搭乗予約受付業務の不備による搭乗不能をいいます。
以下この特約において同様とします。
（*3）予定されていた到着地とは別の地に着陸することをいいます。
以下この特約において同様とします。
（*4）着陸地変更が生じた場合には着陸した時刻をいいます。
（*5）着陸地変更した場合には、その航空機を含みます。
以下この特約において同様とします。
（*6）その航空機の代替となる他の交通手段を利用した場合の費用をいいます。
以下この特約において同様とします。
第3条（出発遅延費用等の範囲）（1） 第2条（出発遅延費用等）（1）の費用とは、下表に掲げるものをいいます。
① 出発地
（*1）
において、
その航空機の代替となる他の航空機が利用可能となるまでの間に被保険者が負担した宿泊施設の客室料、食事代および交通費② 被保険者が目的地において提供を受けることを予定していたが、提供を受けることができなかった旅行サービス
（*2）
について、
取消料、
違約料、
旅行業務取扱料その他の名目
において、旅行サービス提供または手配機関（*3）との契約上払戻しを受けられない費用
またはこれから支払うことを必要とする費用の費用とは、
社会通念上妥当な費用であり、かつ、
第6条（保険事故）に規定する保（2）（1）
険事故と同等のその他の事故に対して通常負担する費用相当額とします。
また、
この保険契約を締結していなければ生じなかった費用を除きます。
（*1）着陸地変更の場合の着陸した地を含みます。
（*2）以下この特約において「旅行サービス」といいます。
（*3）その旅行サービスの提供または手配を行う機関をいいます。
以下この特約において同様とします。
第4条（乗継遅延費用）（1） 当会社は、被保険者が航空機を乗り継ぐ場合において、
到着機
（*1）
の遅延
（*2）
によっ
て、
出発機
（*3）
に搭乗することができず、到着機の到着時刻から6時間以内に出発機の代替となる他の航空機を利用できない場合で、被保険者が費用を負担したときは、乗継
遅延費用保険金を被保険者に支払います。
（2） 1回の到着機の遅延について下表の①から③に該当するもののうち、いずれか高い金額を乗継遅延費用保険金として支払います。
① 被保険者が第5条（乗継遅延費用の範囲）（1）の表の①の宿泊施設の客室料を負担した場合

3万円② 被保険者が第5条（1）の表の①の交通費もしくは第5条（1）の表の②の費用のいずれかを負担した場合

1万円③ 被保険者が第5条（1）の表の①の食事代を負担した場合

5,000円の「1回の到着機の遅延」とは、同一の原因に起因して生じた一連の到着機の遅延（3）（2）
をいいます。
（*1）乗継地に到着する被保険者の搭乗した航空機をいいます。
以下この特約において同様とします。
（*2）被保険者が搭乗する予定であった航空機の出発遅延、欠航、運休もしくは搭乗不能
または被保険者が搭乗した航空機の着陸地変更により、
結果的に乗継地への到着が遅延した場合を含みます。
（*3）乗継地から出発する被保険者の搭乗する予定であった航空機をいいます。
以下この72 海外旅行保険普通保険約款および特約

特約において同様とします。
第5条（乗継遅延費用の範囲）（1） 第4条（乗継遅延費用）（1）の費用とは、下表に掲げるものをいいます。
① 乗継地において、その出発機の代替となる他の航空機が利用可能となるまでの間に被保険者が負担した宿泊施設の客室料、食事代および交通費② 旅行サービスについて、
取消料、
違約料、
旅行業務取扱料その他の名目において、
旅行
サービス提供または手配機関との契約上払戻しを受けられない費用またはこれから支払うことを必要とする費用（2）（1）の費用とは、
社会通念上妥当な費用であり、かつ、
第6条（保険事故）に規定する保険事故と同等のその他の事故に対して通常負担する費用相当額とします。
また、
この保険契約を締結していなければ生じなかった費用を除きます。
第6条（保険事故）
この特約における保険事故は、被保険者が費用を負担する原因となった下表の①または②の発生をいいます。
① 被保険者が搭乗する予定であった航空機について生じた出発遅延もしくは搭乗不能または被保険者が搭乗した航空機について生じた着陸地変更により、
その航空機の出発予定
時刻から6時間以内に代替となる他の航空機が利用できなかったこと② 被保険者が航空機を乗り継ぐ場合において、到着機の遅延によって、到着機の到着時刻
から6時間以内に出発機の代替となる他の航空機を利用できなかったこと（保険金を支払わない場合―その1）
第7条
当会社は、
下表のいずれかに該当する事由によって生じた費用に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者（*1）
または被保険者の故意もしくは重大な過失または法令違反② 保険金を受け取るべき者の故意もしくは重大な過失または法令違反③ 戦争、外国の武力行使、
革命、
政権奪取、
内乱、
武装反乱その他これらに類似の事変④ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑤ 核燃料物質（*2）
もしくは核燃料物質（*2）
によって汚染された物
（*3）
の放射性、
爆発性そ
の他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑥ ③から⑤までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑦ ⑤以外の放射線照射または放射能汚染（*1）保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（*2）使用済燃料を含みます。
（*3）原子核分裂生成物を含みます
第8条（保険金を支払わない場合―その2）
当会社は、
普通約款第5条（保険責任の始期および終期）（5）のほか、保険証券記載の契約日以前に原因が生じた保険事故に対しても、保険金を支払いません。
第9条（事故の通知）（1） 保険事故が発生した場合は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者
は、保険事故の発生の日からその日を含めて30日以内にその保険事故の発生および遅延等の状況を当会社に通知しなければなりません。
この場合において、当会社が書面
による通知または説明を求めたときは、これに応じなければなりません。
（2）（1）の場合において、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、
他の保
険契約等
（*1）
の有無および内容（*2）
について、遅滞なく当会社に通知しなければなりません。
（3） 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、
（1）
または
（2）
のほか、
当会
社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、
遅滞なく、
これを提出
し、
また当会社が行う損害の調査に協力しなければなりません。
（4） 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が正当な理由がなく
（1）
（2）
、
または
（3）
の規定に違反した場合、またはその通知もしくは説明について知っている事実

海外旅行保険普通保険約款および特約

73

を告げなかった場合もしくは事実と異なることを告げた場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（*1）第2条（出発遅延費用等）（1）
または第4条（乗継遅延費用）（1）の費用に対して保険金または共済金を支払うべき他の保険契約または共済契約をいいます。
（*2）既に他の保険契約等（*1）
から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事
実を含みます。
第10条（保険金の請求）（1） この特約にかかる保険金の当会社に対する保険金請求権は、被保険者が第2条（出発遅延費用等）（1）
または第4条（乗継遅延費用）（1）の費用を負担した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（2） この特約にかかる保険金の請求書類は、保険金請求書、保険証券および下表に掲げる書類のうち当会社が求めるものとします。
① 当会社の定める事故状況報告書② 航空会社またはこれに代わるべき第三者の事故証明書③ 第3条（出発遅延費用等の範囲）
または第5条（乗継遅延費用の範囲）の費用の支出を証明する領収書または精算書④ 保険金の請求を第三者に委任する場合には、保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書⑤ その他当会社が普通約款第20条（保険金の支払時期）（1）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの
第11条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（1） 他の保険契約等（*1）
がある場合において、
支払責任額
（*2）
の合計額が、（2）に規定する支払限度額を超えるときは、
当会社は、下表に掲げる額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等（*1）から保険金ま この保険契約の支払責任額（*2）
たは共済金が支払われていない場
合② 他の保険契約等（*1）から保険金ま 第3条または第5条の費用の額から、他の保険契約たは共済金が支払われた場合
等（*1）
から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。
ただし､この保険契約の支
払責任額
（*2）
を限度とします。
それぞれの保険契約または共済契約のうち最も保険金額の高い保険（2） 支払限度額は、契約または共済契約により、その契約において他の保険契約等（*1）
がないものとした場合に支払われるべき保険金の額とします。
（*1）第2条（出発遅延費用等）（1）
または第4条（乗継遅延費用）（1）の費用に対して保険金または共済金を支払うべき他の保険契約または共済契約をいいます。
（*2）他の保険契約等（*1）
がないものとして算出した支払うべき保険金の額をいいます。
第12条
（代位）
当会社が保険金を支払った場合であっても、被保険者がその損害について第三者に対して有する損害賠償請求権その他の債権は、当会社に移転しません。
第13条（重大事由による解除の特則）（1） 当会社は、保険契約者または被保険者が、
普通約款第13条（重大事由による解除）（1）の表の③ア.からオ.までのいずれかに該当する場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この特約（*1）
を解除することができます。
（2）（1）の規定による解除が保険事故の生じた後になされた場合であっても、（1）の解除の原因となる事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した保険事故による損害に
対しては、
当会社は、
保険金を支払いません。
この場合において、
既に保険金を支払っていたときは、
当会社は、その返還を請求することができます。
（3）（1）の規定による解除がなされた場合には、
（2）
の規定は、
普通約款第13条（1）の表の③ア.からウ.までまたはオ.のいずれにも該当しない被保険者に生じた損害については適用しません。
（*1）被保険者が該当する場合には、その被保険者に係る部分に限ります。
第14条（準用規定）

74 海外旅行保険普通保険約款および特約

この特約に定めのない事項については、
この特約の趣旨に反しないかぎり、
普通約款お
よびこの保険契約に付帯された特約の規定を準用します。

旅行変更費用担保特約
第1条（保険金を支払う場合）（1） 当会社は、被保険者が下表のいずれかに該当したことにより、
旅行（*1）
について出国（*2）
を中止した場合または旅行行程のうち出国してから住居に帰着するまでの間に旅行を中途で取りやめ帰国した場合に保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定相続人が負担した費用を、この特約および普通約款（*3）の規定に従い、
旅行変更費用保険金としてその費用の負担者に支払います。
① 被保険者等（*4）
または被保険者等の配偶者もしくは3親等以内の親族が死亡した場合
または危篤になった場合② 被保険者等または被保険者等の配偶者もしくは2親等以内の親族が傷害または疾病（*5）
を直接の原因として入院（*6）
した場合。ただし、入院が被保険者等については出国
前には継続して3日以上、その他の者については出国前後にかかわらず継続して14日以上に及んだ場合（*7）に限ります。
③ 被保険者等が搭乗している航空機もしくは船舶が行方不明になった場合もしくは遭難した場合または被保険者等が山岳登はん（*8）
中に遭難した場合④ 急激かつ偶然な外来の事故によって被保険者等の緊急な捜索または救助活動を必要とすることが警察等の公的機関により確認された場合⑤ 被保険者等の居住する建物またはこれに収容される家財が、次に掲げる事由のいずれかによって損害（*9）
を受け、その損害の額（*10）
が100万円以上となった場合
ア. 火災、
落雷、破裂または爆発
（*11）
イ. 風災
（*12）
、
水災
（*13）
、
ひょう災または雪災（*14）
ウ. 建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突または倒壊⑥ 被保険者等が裁判所の呼出により、訴訟または調停の証人または評価人として裁判所へ出頭する場合
⑦ 渡航先
（*15）
において、
次に掲げる事由のいずれかが発生した場合
ア. 地震もしくは噴火またはこれらによる津波
イ. 戦争、
外国の武力行使、
革命、
政権奪取、
内乱、
武装反乱その他これらに類似の事
変、
暴動
（*16）
またはテロ行為（*17）
ウ. 運送・宿泊機関等（*18）の事故または火災
エ. 渡航先に対する退避勧告等
（*19）
の発出
（*20）
⑧ 被保険者等に対して日本もしくは外国の官公署の命令、外国の出入国規制または感染症
による隔離
（*21）
が発せられた場合⑨ 被保険者等に対して災害対策基本法第60条または第61条に基づく避難の指示等が公的機関から出された場合の表の①または②に規定する被保険者等と被保険者等以外の者との続柄は、（1）（2）（1）の表の①または②に該当した時におけるものをいいます。
ただし、（1）の表の①または②に該当した日からその日を含めて30日以内に被保険者等が婚姻の届出をした場合には、その配偶者を（1）の表の①または②に該当した時において被保険者等の配偶者であった
ものとみなします。
（*1）保険証券記載の海外旅行をいいます。
以下この特約において同様とします。
（*2）旅行行程開始後、最初の出国をいいます。
以下この特約において同様とします。
（*3）海外旅行保険普通保険約款をいいます。
以下この特約において同様とします。
（*4）被保険者または同行予約者をいいます。
以下この特約において同様とします。
（*5）妊娠、
出産、
早産または流産に起因する疾病、不妊症および歯科疾病を含みません。
以下この特約において同様とします。
（*6）他の病院または診療所に移転した場合は、移転のために必要とした期間は入院中とみなします。
ただし、その移転について治療のため医師が必要と認めた場合に限ります。
以下この特約において同様とします。

海外旅行保険普通保険約款および特約

75

（*7）これらの日数を経過しない場合でも、入院中死亡に至った場合を含むものとします。
（*8）ピッケル、
アイゼン、
ザイル、
ハンマー等の登山用具を使用するものをいいます。
（*9）消防または避難に必要な処置によって被保険者等の居住する建物またはこれに収容される家財について生じた損害を含みます。
以下この特約において同様とします。
（*10）損害が生じた地および時における被保険者等の居住する建物またはこれに収容される家財の価額によって定め、その建物または家財の損傷を修繕し得る場合においては、これを損害発生直前の状態に復するに必要な修繕費をもって損害の額とします。
（*11）気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象をいいます。
（*12）台風、
せん風、
暴風または暴風雨等によるものをいいます。
（*13）台風、暴風雨、豪雨等によるこう水、
融雪こう水、
高潮または土砂崩れ等によるもの
をいいます。
（*14）豪雪またはなだれ等によるものをいいます。
（*15）被保険者等が訪れている渡航先またはこれから訪れるもしくは経由する予定の渡航先をいいます。
以下この特約において同様とします。
（*16）群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著し
く平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
以下この特約において同様とします。
（*17）政治的、社会的、宗教もしくは思想的な主義もしくは主張を有する団体、個人またはこれと連帯する者がその主義や主張に関して行う暴力的行動をいいます。
以下この特約において同様とします。
（*18）被保険者等が利用を予定していた運送機関もしくは宿泊機関等をいいます。
以下
この特約において同様とします。
（*19）日本国政府が発出する「退避してください（退避勧告）」
または「渡航は止めてください（渡航中止勧告）」
をいいます。
（*20）退避勧告等（*19）
が渡航先の属する国の他の地域に対して発出された場合を含みます。
（*21）医師による医療施設以外での療養の指示、
公共交通機関による搭乗拒否等は含みません。
以下この特約において同様とします。
第2条（用語の定義）
この特約において、下表の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

同行予約者

被保険者と同一の旅行を同時に参加予約した者で被保険者に同行するものをいいます。

危篤

重傷または重病のため生命が危うく予断を許さない状態であると医師が判断した場合をいいます。

出国中止

被保険者が旅行について出国を中止することをいいます。

中途帰国

被保険者が旅行行程のうち出国してから住居に帰着するまでの間に旅行を中途で取りやめ帰国することをいいます。

旅行代金

被保険者が旅行業者に支払った次の費用をいいます。
ただし、払戻しが受けられる場合は、これを控除した額とします。
ア. 旅行への参加により提供を受けることができる交通機関の運賃、
観
光料金、
宿泊料金、
食事料金等の旅行サービスにかかる費用
イ. 渡航手続費（*1）
ウ. 企画料金76 海外旅行保険普通保険約款および特約帰国費用

旅行にかかる費用で次に掲げるものをいいます。
ア. 航空運賃等交通費
被保険者の帰国に必要とする通常の経路による航空機、船舶等の運賃をいいます。
ただし、次に掲げる費用はこの費用の額から控除します。
（ア）被保険者が中途帰国したことにより払戻しを受けた運賃（イ）傷害治療費用担保特約第2条（保険金を支払う場合）（1）の表の①もしくは③、
疾病治療費用担保特約第2条（保険金を支払う場合）（2）の 表 の ①もしくは③、救 援 者 費 用 等 担 保 特 約 第3条（費用の範囲）の表の④または治療・救援費用担保特約第3条（費用の範囲）（1）の表の①、③もしくは④により支払われるべき費用
イ. 宿泊施設の客室料および諸雑費（ア）帰国の行程における被保険者の宿泊施設の宿泊料をいい、かつ、14日分を限度とします。
ただし、被保険者が中途帰国したことにより払戻しを受けた金額もしくは被保険者が負担することを予定していた金額または傷害治療費用担保特約第2条
（1）
の表
の③、
疾病治療費用担保特約第2条（2）の③もしくは治療・救援費
用担保特約第3条（1）の表の③により支払われるべき費用はこの費用の額から控除します。
（イ）諸雑費とは、
国際電話料等通信費、渡航手続費等をいいます。
（ウ）
（ア）
および
（イ）
の費用は、
合計して20万円を限度とします。

（*1）旅券印紙代、査証料、予防接種料等の渡航手続諸費用をいいます。
以下この特約において同様とします。
（費用の範囲）第3条（1） 第1条（保険金を支払う場合）（1）の費用とは、
旅行にかかる費用で下表に掲げるものをいいます。
① 取消料、
違約料等

被保険者が出国中止または中途帰国した日以後に提供を受ける旅
行サービス
（*1）
について、出国中止または中途帰国したことによ
り、
取消料、
違約料、
旅行業務取扱料その他の名目において、運送・宿泊機関等または旅行業者との契約上払戻しを受けられない費用
またはこれから支払うことを必要とする費用をいいます。

② 渡航手続費

渡航手続費として、被保険者が出国中止または中途帰国したことにより払戻しを受けられない費用またはこれから支払うことを必要とする費用をいいます。ただし、出国中止または中途帰国した後においても使用できるものに対して支出した費用を除きます。

（2）（1）の規定にかかわらず、被保険者が中途帰国した場合で、旅行が企画旅行であるとき
は、
第1条
（1）
の費用とは、次の算式によって算出した額をいいます。
旅行日程のうち、中途帰国した以後の日数
旅行変更費
×
= 第1条
（1）の費用
用保険金額
旅行日程の日数の旅行変更費用保険金額が旅行代金を超える場合は、当会社は、旅行代金を保険（3）（2）
金額とみなします。
（4）（1）
から（3）までの規定にかかわらず、
下表のいずれかに該当する場合で、中途帰国したときの帰国費用が
（1）
から
（3）
までの規定により算出された費用の額を上回るときは、帰国費用を第1条（1）の費用とします。
① 航空券等（*2）の購入の予約がなされており、これから航空券等（*2）の費用の支払を必要とする場合または航空券等（*2）
が購入されており、
既に航空券等（*2）の費用を支払っている場合② 旅行が企画旅行で、旅行代金の中に被保険者が帰国のため利用する交通機関の航空券等の費用が含まれている場合（*1）出国後3か月以内に提供を受ける旅行サービスに限ります。
（*2）被保険者が帰国のため利用する交通機関の航空券または乗船券等（*3）
をいいます。
（*3）利用する日時が被保険者の出国後3か月以内で、かつ、特定されているものをいいます。
第4条（保険事故）

海外旅行保険普通保険約款および特約

77

この特約における保険事故は、被保険者の出国中止または中途帰国の原因となった第1条（保険金を支払う場合）（1）の表のいずれかに該当することをいいます。
第5条（保険責任の始期および終期）（1） この特約における当会社の保険責任は、
普通約款第5条（保険責任の始期および終期）（1）の規定にかかわらず、
保険証券記載の契約日の翌日の午前0時に始まり、住居に帰着した時または保険期間の末日の午後12時のいずれか早い時に終わります。
（2）（1）の時刻は、日本国の標準時によるものとします。
（3）（1）の規定にかかわらず、
当会社は、
保険料領収前または保険証券記載の契約日以前に第1条（保険金を支払う場合）（1）の表に該当していたためまたはその原因（*1）
が生じていたため保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定相続人が負担した費用に対しては、旅行変更費用保険金を支払いません。
（4）（3）の発病の認定は、被保険者以外の医師の診断によります。
（*1）被保険者等または被保険者等の配偶者もしくは1親等の親族について、
第1条
（1）
の
表の①の死亡もしくは危篤もしくは②の入院の直接の原因となった傷害の発生もしくは疾病の発病または（1）の表の⑧の隔離の直接の原因となった感染症の発病をいいます。
第6条（保険金を支払わない場合−その1）（1） 当会社は、下表に掲げる事由のいずれかによって第1条（保険金を支払う場合）（1）の表の①から⑤までのいずれかに該当したことにより保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定相続人が負担した費用に対しては、
旅行変更費用保険金を支払いません。なお、④および⑤に掲げる事由は第1条（1）の表の⑤には適用しません。
① 保険契約者（*1）
または被保険者の故意または重大な過失② 旅行変更費用保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失。
ただし、その者が旅行
変更費用保険金の一部の受取人である場合には、他の者が受け取るべき金額については、
この規定は適用しません。
③ 被保険者の自殺行為、
犯罪行為または闘争行為④ 被保険者が次のいずれかに該当する間に生じた事故
ア. 法令に定められた運転資格（*2）
を持たないで自動車等（*3）
を運転している間
イ. 道路交通法第65 条第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している
間
ウ. 麻薬、
大麻、
あへん、
覚せい剤、
危険ドラッグ
（*4）
、
シンナー等
（*5）
を使用した状態
で自動車等を運転している間⑤ 被保険者に対する刑の執行⑥ 戦争、外国の武力行使、
革命、
政権奪取、
内乱、
武装反乱、
その他これらに類似の事変⑦ 日本国内における地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑧ 核燃料物質（*6）
もしくは核燃料物質（*6）
によって汚染された物
（*7）
の放射性、
爆発性
その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑨ ⑥から⑧までの事由に随伴して生じた事故もしくは疾病またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故もしくは疾病⑩ ⑧以外の放射線照射または放射能汚染（2） 当会社は頸部症候群（*8）
、
腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものによって第1条（1）の表の②に該当したことにより保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定相続人が負担した費用に対しては、
その症状の原因が何であるかにかかわらず、
旅行変更費用保険金を支払いません。
（*1）保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（*2）運転する地における法令によるものをいいます。
（*3）自動車または原動機付自転車をいいます。
以下この特約において同様とします。
（*4）医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第2条第15項に定める指定薬物をいいます。
（*5）毒物及び劇物取締法第3条の3の規定に基づく政令で定めるものをいいます。
（*6）使用済燃料を含みます。
（*7）原子核分裂生成物を含みます。

78 海外旅行保険普通保険約款および特約

（*8）いわゆる「むちうち症｣をいいます。
第7条（保険金を支払わない場合−その2）
当会社は、被保険者が下表のいずれかに該当する間に被った傷害または疾病によって第1条（保険金を支払う場合）（1）の表の①または②のいずれかに該当したことにより、保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定相続人が負担した費用に対しては、
旅行変更費用保険金を支払いません。
① 別表1に掲げる運動等を行っている間
② 乗用具
（*1）
を用いて競技等（*2）
をしている間。
ただし、④に該当する場合を除き、自動車
等を用いて道路上で競技等をしている間については、
旅行変更費用保険金を支払います。
③ 乗用具を用いて競技等を行うことを目的とする場所において、競技等に準ずる方法または態様により乗用具を使用している間。ただし、④に該当する場合を除き、道路上で競技等に準ずる方法または態様により自動車等を使用している間については、
旅行変更費用保険金を支払います。
④ 法令による許可を受けて、一般の通行を制限し、道路を占有した状態で、自動車等を用いて競技等をしている間または競技等に準ずる方法もしくは態様により自動車等を使用している間（*1）自動車等、
モーターボート（*3）
、
ゴーカート、
スノーモービルその他これらに類するものをいいます。
（*2）競技、競争、
興行（*4）
または試運転（*5）
をいいます。
（*3）水上オートバイを含みます。
（*4）いずれもそのための練習を含みます。
（*5）性能試験を目的とする運転または操縦をいいます。
第8条（当会社の責任限度額）
当会社が支払うべき旅行変更費用保険金の額は、保険証券記載の旅行変更費用保険金額をもって限度とします。
第9条（保険料の返還）（1） 当会社は、
普通約款第13条（重大事由による解除）（1）の規定に基づき保険契約を解除する場合に限り、既に払い込まれたこの特約にかかる保険料を返還します。
（2） 普通約款第12条（保険契約者による保険契約の解除）の規定により保険契約者が保険契約を解除した場合には、
当会社は、旅行行程が開始していないことを条件として既に払い込まれたこの特約にかかる保険料以外の保険料についてはその全額を返還します。
第10条（損害の発生）（1） 保険事故の発生により被保険者が出国中止した場合または中途帰国した場合は、
保険契約者、被保険者または旅行変更費用保険金を受け取るべき者は、保険事故の発生の日からその日を含めて30日以内に保険事故の発生したことおよび出国中止の状況
または中途帰国の状況を当会社に通知しなければなりません。
この場合において、当会社が書面による通知または説明を求めたときは、これに応じなければなりません。
（2）（1）のほか、保険事故の発生により被保険者が出国中止した場合または中途帰国した
場合は、保険契約者、被保険者または旅行変更費用保険金を受け取るべき者は、遅滞なく、その事実を運送・宿泊機関等または旅行業者に通知し、それらの者との契約を解除す
る等第1条（保険金を支払う場合）（1）の費用の発生および拡大の防止につとめなければなりません。
（3）（1）
および（2）の場合において、保険契約者、被保険者または旅行変更費用保険金を受け取るべき者は、他の保険契約等（*1）の有無および内容（*2）
について、遅滞なく当会社に通知しなければなりません。
（4） 保険契約者、被保険者または旅行変更費用保険金を受け取るべき者は、
（1）
から
（3）
までのほか、
当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、
遅
滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力しなければなりません。
（5） 保険契約者、被保険者または旅行変更費用保険金を受け取るべき者が、
正当な理由
がなく
（1）
（2）
、
（3）
、
もしくは
（4）
の規定に違反した場合、またはその通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった場合もしくは事実と異なることを告げた場合は、当
会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて旅行変更費用保険金を支払います。
（*1）第1条（1）の費用に対して保険金または共済金を支払うべき他の保険契約または共済

海外旅行保険普通保険約款および特約

79

契約をいいます。
（*2）既に他の保険契約等（*1）
から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事
実を含みます。
第11条（保険金の請求）（1） この特約にかかる保険金の当会社に対する保険金請求権は、保険契約者、
被保険者
またはこれらの者の法定相続人が第1条（保険金を支払う場合）（1）の費用を負担した時から発生し、
これを行使できるものとします。
（2） この特約にかかる保険金の請求書類は、別表2に掲げる書類のうち当会社が求めるものとします。
第12条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
他の保険契約等（*1）
がある場合において、
支払責任額
（*2）
の合計額が、第3条（費用の範囲）の費用の額を超えるときは、
当会社は、下表に掲げる額を旅行変更費用保険金として支払います。
① 他の保険契約等（*1）から保険金ま この保険契約の支払責任額（*2）
たは共済金が支払われていない場
合② 他の保険契約等（*1）から保険金ま 第3条の費用の額から、他の保険契約等（*1）
からたは共済金が支払われた場合支払われた保険金の合計額を差し引いた残額。
ただし､この保険契約または共済金の支払責任額（*2）
を限度とします。
（保険金を支払う場合）（1）の費用に対して保険金または共済金を支払うべき他（*1）第1条の保険契約または共済契約をいいます。
（*2）他の保険契約等（*1）
がないものとして算出した支払うべき保険金の額をいいます。
第13条
（代 位）
（1） 第1条（保険金を支払う場合）（1）の表の費用について保険契約者、被保険者またはこ
れらの者の法定相続人が損害賠償請求権その他の債権（*1）
を取得した場合において、当会社がその費用に対して旅行変更費用保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。
ただし、移転するのは、下表の額を限度とします。
被保険者またはこれらの者の法定相① 当会社が、保険契約者、被保険者ま 保険契約者、たはこれらの者の法定相続人が負担 続人が取得した債権の全額した第1条（1）の費用全額を旅行変更費用保険金として支払った場合② ①以外の場合

保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定相続人が取得した債権の額から、旅行変更費用保険金が支払われていない保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定相続人が負担した第1条（1）の費用の額を差し引いた額の表の②の場合において、当会社に移転せずに保険契約者、被保険者またはこれ（2）（1）
らの者の法定相続人が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（3） 保険契約者、被保険者および旅行変更費用保険金を受け取るべき者は、
当会社が取
得する
（1）
または
（2）
の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。
このために必要な費用は、当会社の負担とします。
（*1）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
第14条（普通約款の読み替え）
この特約については、
普通約款第6条（告知義務）（3）の表の③の規定中「保険事故が発生する前に」とあるのを「この特約第4条（保険事故）の保険事故またはその原因（被保険者
等または被保険者等の配偶者もしくは1親等の親族について、第1条（保険金を支払う場合）（1）の表の①の死亡もしくは危篤もしくは②の入院の直接の原因となった傷害の発生もし
くは疾病の発病または（1）の表の⑧の隔離の直接の原因となった感染症の発病をいいます。）が生じる前に」と読み替えて適用します。
第15条（重大事由による解除の特則）（1） 当会社は、保険契約者、被保険者または旅行変更費用保険金を受け取るべき者が、
普80 海外旅行保険普通保険約款および特約

通約款第13条（重大事由による解除）（1）の表の③ア.からオ.までのいずれかに該当する
場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、
この特約
（*1）
を解除することができます。
（2）（1）の規定による解除が保険事故の生じた後になされた場合であっても、（1）の解除の原因となる事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した保険事故による費用に
対しては、
当会社は、
保険金を支払いません。
この場合において、
既に保険金を支払っていたときは、
当会社は、その返還を請求することができます。
（3）（1）の規定による解除がなされた場合には、
（2）
の規定は、
普通約款第13条（1）の表の③ア.からオ.までのいずれにも該当しない被保険者または旅行変更費用保険金を受け取るべき者に生じた費用については適用しません。
（*1）被保険者または旅行変更費用保険金を受け取るべき者が該当する場合には、その被保険者またはその旅行変更費用保険金を受け取るべき者に係る部分に限ります。
第16条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、
この特約の趣旨に反しないかぎり、
普通約款お
よびこの保険契約に付帯された特約の規定を準用します。
別表 1 第 7 条（保険金を支払わない場合−その2）の表の①の運動等
山岳登はん
（*1）
、
リュージュ、
ボブスレー、
スケルトン、
航空機
（*2）
操縦
（*3）
、
スカイダイ
ビング、
ハンググライダー搭乗、
超軽量動力機（*4）
搭乗、ジャイロプレーン搭乗その他これ
らに類する危険な運動（*1）ピッケル、
アイゼン、
ザイル、
ハンマー等の登山用具を使用するものをいいます。
（*2）グライダーおよび飛行船を除きます。
（*3）職務として操縦する場合を除きます。
（*4）モーターハンググライダー、
マイクロライト機、
ウルトラライト機等をいい、
パラ
シュート型超軽量動力機（*5）
を除きます。
（*5）パラプレーン等をいいます。

海外旅行保険普通保険約款および特約

81

別表 2

保険金請求書類
出国中止または中途帰国の原因となった第1条（保険金を支払う場合）
（1）
の表の事由
①、
②

③、
④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧ ⑨1.

保険金請求書○○○ ○ ○ ○ ○

2.

保険証券

○

○

○ ○ ○ ○ ○3.

当会社の定める傷害
（事故）
状況報告書

○

○

（傷害の場合）4.

公の機関（やむを得ない場合には、
第三者）
の事故
○
証明書
（傷害の場合）5.

疾病が保険料領収日または保険証券に記載され○た契約日のうちいずれか遅い日以降に発病している（疾病の場合）ことを証明する医師の診断書

6.

入院開始日および入院日数を記載した病院または診療所の証明書類

○

7.

第3条
（費用の範囲）の費用の支出を証明する領収書または精算書（企画旅行の場合は、旅行代金の支払を証明する領収書または精算書および旅行行
程を確認できる書類）○○○ ○ ○ ○ ○8.

中途帰国の場合は、帰国費用の支出を証明する領収書または精算書○○○ ○ ○ ○

9.

保険契約者、被保険者または旅行変更費用保険金を受け取るべき者の印鑑証明書○○○ ○ ○ ○ ○10. 旅行変更費用保険金の請求の委任を証する書類
および委任を受けた者の印鑑証明書（旅行変更費用
保険金の請求を第三者に委任する場合）○○○ ○ ○ ○ ○11. 被保険者等が第1条（1）の表の③または④に該当したことを証明する書類

○

○

○

12. 死亡診断書および死体検案書または危篤となった
日と危篤を証明する被保険者以外の医師の診断書○

13. 被保険者等との続柄を証明する戸籍謄本等の書類○○

14. 建物または家財の損害の程度を証明する書類○

15. 裁判所へ出頭したことを証明する書類
16. 渡航先を証明する書類○

17. 第1条（1）の表の⑦の事由が発生したことを証明する書類○

18. 官公署の命令、外国の出入国規制または感染症による隔離が発せられたことを証明する書類○

19. 災害対策基本法第60条または第61条に基づく避難の指示等が公的機関から出されたことを証明する
書類
20. 同行予約者またはその親族である場合は同行予約者であることを証明する書類○○○

82 海外旅行保険普通保険約款および特約○ ○ ○ ○ ○

21. その他当会社が普通約款第20条（保険金の支払時期）（1）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定め
たもの

○

○

○ ○ ○ ○ ○中途帰国費用のみ担保特約
当会社は、この特約により、被保険者が旅行変更費用担保特約第1条（保険金を支払う場
合）（1）の表のいずれかに該当し中途帰国した場合のみ、
旅行変更費用保険金を支払います。

クルーズ旅行取消費用担保特約
第1条（保険金を支払う場合）（1） 当会社は、被保険者が旅行（*1）
について下表のいずれかに該当したことにより出国を中止したときに保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定相続人が負担し（*2）の規定に従い、取消費用保険金としてその費用た費用を、この特約および普通約款（*3）の負担者に支払います。
① 被保険者、同室予約者（*4）
またはこれらの者の配偶者もしくは3親等以内の親族が死亡した場合または危篤（*5）になった場合② 被保険者、同室予約者またはこれらの者の配偶者もしくは2親等以内の親族が傷害または疾病を直接の原因として入院（*6）
を開始した場合。ただし、入院が継続して被保険者および同室予約者については3日以上、その他の者については7日以上に及んだ場合（*7）に限ります。
③ 被保険者または同室予約者の居住する建物またはこれに収容される家財が、次に掲げる事由のいずれかによって損害
（*8）
を受け、
その損害の額（*9）
が100万円以上となった場
合ア. 火災、
落雷、破裂または爆発（*10）
イ. 台風、
せん風、暴風、暴風雨等の風災、台風、暴風雨、豪雨等によるこう水・融雪こう水・高潮・土砂崩れ等の水災、
ひょう災または豪雪、なだれ等の雪災
ウ. 建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突または倒壊④ 被保険者または同室予約者が裁判所の呼出により、訴訟または調停の証人または評価人として裁判所へ出頭する場合⑤ 被保険者または同室予約者が傷害または疾病を直接の原因として治療を受け、医師の指示により出国を中止した場合⑥ 被保険者に対して災害対策基本法第60条または第61条に基づく避難の指示等が公的機関から出された場合の表の①または②に規定する被保険者または同室予約者とこれらの者以外の者と（2）（1）の続柄は、（1）の表の①または②に該当した時におけるものをいいます。
ただし、
（1）
の表
の①または②に該当した日からその日を含めて30日以内に被保険者が婚姻の届出をした場合には、
その配偶者を（1）の表の①または②に該当した時において被保険者の配偶者であったものとみなします。
（*1）保険証券記載の海外旅行をいいます。
以下この特約において同様とします。
（*2）旅行行程開始後、最初の出国をいいます。
以下この特約において同様とします。
（*3）海外旅行保険普通保険約款をいいます。
以下この特約において同様とします。
（*4）被保険者と同一の船舶を利用する旅行に参加予約し、かつ被保険者と同一の船舶内の客室に宿泊予約している者をいいます。
ただし、定員4人以下の客室を予約している場合に限ります。
以下この特約において同様とします。
（*5）重傷または重病のため生命が危うく予断を許さない状態であると医師が判断した場合をいいます。
以下この特約において同様とします。
（*6）他の病院または診療所に移転したときは、移転のために要した期間は入院中とみな
します。
ただし、
その移転について治療のため医師が必要と認めたときに限ります。
以

海外旅行保険普通保険約款および特約

83

下この特約において同様とします。
（*7）これらの日数を経過しない場合でも、入院中死亡に至った場合を含むものとします。
（*8）消防または避難に必要な処置によってその建物または家財について生じた損害を含みます。
以下この特約において同様とします。
（*9）損害が生じた地および時におけるその建物または家財の価額によって定め、その建物または家財の損傷を修繕し得る場合においては、
これを損害発生直前の状態に復す
るに必要な修繕費をもって損害の額とします。
（*10）気体または蒸気の急激な膨張をともなう破壊またはその現象をいいます。
第2条（費用の範囲）（1） 第1条（保険金を支払う場合）（1）の費用とは、
旅行にかかる費用で下表に掲げるものをいいます。
① 取消料、
違約料等

被保険者が出国を中止したことにより、
取消料、
違約料、
旅行業務取
扱料その他の名目において、運送・宿泊機関等または旅行業者との契約上払戻しを受けられない費用またはこれから支払うことを必要とする費用をいいます。

② 渡航手続費

渡航手続費
（*1）
として、
被保険者が出国を中止したことにより払戻しを受けられない費用またはこれから支払うことを必要とする費用をいいます。ただし、出国を中止した後においても使用できるものに対して支出した費用を除きます。

（2）（1）の規定にかかわらず、
既に被保険者が提供を受けた運送、宿泊その他の旅行に関するサービスの対価は、
第1条（1）の費用には含まれません。
（*1）旅券印紙代、査証料、予防接種料等をいいます。
第3条（保険事故）
この特約における保険事故は、被保険者が出国を中止する原因となった第1条（保険金を支払う場合）（1）の表のいずれかに該当することをいいます。
第4条（保険責任の始期および終期）（1） この特約における当会社の保険責任は、
普通約款第5条（保険責任の始期および終期）（1）の規定にかかわらず、保険証券に記載された契約日の翌日の午前0時に始まり、被保険者が出国した時または保険期間の末日の午後12時のいずれか早い時に終わります。
（2）（1）の時刻は、日本国の標準時によるものとします。
（3）（1）の規定にかかわらず、
当会社は、
保険料領収前または保険証券に記載された契約日以前に第1条（保険金を支払う場合）（1）の表のいずれかに該当していたためまたはその原因（*1）
が生じていたため保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定相続人が負担した費用に対しては、取消費用保険金を支払いません。
（*1）被保険者、同室予約者またはこれらの者の配偶者もしくは1親等の親族について、
第1条（1）の表の①の死亡もしくは危篤、②の入院または⑤の医師の指示による出国中止の直接の原因となった傷害の発生または疾病の発病（*2）
をいいます。
（*2）発病の認定は、医師の診断によります。
第5条（保険金を支払わない場合−その1）（1） 当会社は、下表に掲げる事由のいずれかによって第1条（保険金を支払う場合）
（1）
の
表の①、
②、
③または⑤のいずれかに該当したことにより保険契約者、被保険者またはこ
れらの者の法定相続人が負担した費用に対しては、取消費用保険金を支払いません。なお、下表の④および⑤に掲げる事由は第1条（保険金を支払う場合）（1）の表の③には適用しません。
① 保険契約者（*1）
または被保険者の故意または重大な過失② 取消費用保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失。
ただし、その者が取消費用保険金の一部の受取人である場合には、取消費用保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額に限ります。
③ 被保険者の自殺行為、
犯罪行為または闘争行為

84 海外旅行保険普通保険約款および特約

④ 被保険者が次のいずれかに該当する間に生じた事故
ア. 法令に定められた運転資格（*2）
を持たないで自動車等（*3）
を運転している間
イ. 道路交通法第65 条第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している
間
ウ. 麻薬、
大麻、
あへん、
覚せい剤、
危険ドラッグ
（*4）
、
シンナー等
（*5）
を使用した状態
で自動車等を運転している間⑤ 被保険者に対する刑の執行⑥ 戦争、外国の武力行使、
革命、
政権奪取、
内乱、
武装反乱その他これらに類似の事変⑦ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑧ 核燃料物質（*6）
もしくは核燃料物質（*6）
によって汚染された物
（*7）
の放射性、
爆発性
その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑨ ⑥から⑧までの事由に随伴して生じた事故もしくは疾病またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故もしくは疾病⑩ ⑧以外の放射線照射または放射能汚染（2） 当会社は、
頸部症候群
（*8）
、
腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものによって第1条（1）の表の②または⑤に該当したことにより保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定相続人が負担した費用に対しては、
その症状の原因が何であるかにかかわらず、取消費用保険金を支払いません。
（*1）保険契約者が法人であるときは、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（*2）運転する地における法令によるものをいいます。
（*3）自動車もしくは原動機付自転車をいいます。
以下この特約において同様とします。
（*4）医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第2条第15項に定める指定薬物をいいます。
（*5）毒物及び劇物取締法第3条の3の規定に基づく政令で定めるものをいいます。
（*6）使用済燃料を含みます。
（*7）原子核分裂生成物を含みます。
（*8）いわゆる「むちうち症｣をいいます。
第6条（保険金を支払わない場合−その2）
当会社は、被保険者が下表のいずれかに該当する間に被った傷害または疾病によって第1条（保険金を支払う場合）
（1）
の表の①、
②または⑤のいずれかに該当したことにより、
保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定相続人が負担した費用に対しては、取消費用保険金を支払いません。
① 別表に掲げる運動等を行っている間
② 乗用具
（*1）
を用いて競技等（*2）
をしている間。
ただし、④に該当する場合を除き、自動車
等を用いて道路上で競技等（*2）
をしている間については、取消費用保険金を支払いま
す。
③ 乗用具
（*1）
を用いて競技等（*2）
を行うことを目的とする場所において、
競技等
（*2）
に準
ずる方法または態様により乗用具（*1）
を使用している間。
ただし、④に該当する場合を除
き、道路上で競技等（*2）に準ずる方法または態様により自動車等を使用している間については、取消費用保険金を支払います。
④ 法令による許可を受けて、一般の通行を制限し、道路を占有した状態で、自動車等を用いて競技等（*2）
をしている間または競技等（*2）に準ずる方法もしくは態様により自動車等を使用している間
モーターボート（*3）
、
ゴーカート、
スノーモービルその他これらに類する乗（*1）自動車等、用具をいいます。
（*2）競技、競争、
興行（*4）
または試運転をいいます。なお、
試運転とは、性能試験を目的とする運転または操縦をいいます。
（*3）水上オートバイを含みます。
（*4）いずれもそのための練習を含みます。

海外旅行保険普通保険約款および特約

85

第7条
（当会社の責任限度額）
当会社が支払うべき取消費用保険金の額は、保険証券記載のクルーズ旅行取消費用保
険金額をもって限度とします。
第8条（保険料の返還）（1） 当会社は、
普通約款第13条（重大事由による解除）（1）の規定に基づき保険契約を解除する場合に限り、既に払い込まれたこの特約にかかる保険料を返還します。
（2） 普通約款第12条（保険契約者による保険契約の解除）の規定により保険契約者が保険契約を解除した場合には、
当会社は、旅行行程が開始していないことを条件として既に払い込まれたこの特約にかかる保険料以外の保険料についてはその全額を返還します。
第9条（損害の発生）（1） 保険事故の発生により被保険者が出国を中止したときは、保険契約者、被保険者ま
たは取消費用保険金を受け取るべき者は、保険事故の発生の日からその日を含めて30日以内に保険事故の発生したことおよび出国の中止の状況を当会社に通知しなければなりません。
この場合において、当会社が書面による通知または説明を求めたときは、これに応じなければなりません。
（2）（1）のほか、保険事故の発生したことにより被保険者が出国を中止したときは、保険契約者、被保険者または取消費用保険金を受け取るべき者は、遅滞なく、その旨を運送機
関もしくは宿泊機関等または旅行業者に通知し、それらの者との契約を解除する等第2条（費用の範囲）の費用の発生または拡大の防止につとめなければなりません。
（3）（1）の場合において、保険契約者、被保険者または取消費用保険金を受け取るべき者
は、他の保険契約等（*1）の有無および内容（*2）
について、遅滞なく当会社に通知しなけ
ればなりません。
（4） 保険契約者、被保険者または取消費用保険金を受け取るべき者は、
（1）
または
（3）
の
ほか、
当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力しなければなりません。
（5） 保険契約者、被保険者または取消費用保険金を受け取るべき者が正当な理由がなく
（1）
（2）
、
（3）
、
もしくは
（4）
の規定に違反した場合は、当会社は、下表の金額をそれぞれ控除して支払額を決定します。
① （1）
（3）
、
もしくは
（4）
に違反した場合は、それによって当会社が被った損害の額② （2）に違反した場合は、損害の発生または拡大を防止することができたと認められる額（保険金を支払う場合）（1）の費用に対して保険金または共済金を支払うべき他（*1）第1条の保険契約または共済契約をいいます。
（*2）既に他の保険契約等（*1）
から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事
実を含みます。
第10条（保険金の請求）（1） 当会社に対する保険金請求権は、第1条（保険金を支払う場合）（1）の費用を負担した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（2） この特約にかかる保険金の請求書類は、保険金請求書、保険証券および下表に掲げる書類のうち当会社が求めるものとします。
① 第1条
（1）
の表の①に該当したことにより出国を中止したとき
ア. 死亡または危篤の原因が傷害であるときは、
当会社の定める傷害状況報告書および公の機関（*1）の事故証明書イ. 死亡または危篤の原因が疾病であるときは、その疾病が保険料領収日または保険証券に記載された契約日のうちいずれか遅い日以降に発病していることを証明する医師の診断書
ウ. 死亡のときは、死亡診断書または死体検案書
エ. 危篤のときは、危篤となった日と危篤を証明する医師の診断書
オ. 被保険者または同室予約者との続柄を証明する戸籍謄本等の書類
カ. 保険契約者、被保険者または取消費用保険金を受け取るべき者の印鑑証明書
キ. 第2条（費用の範囲）の費用の支出を証明する領収書または精算書
ク. 旅行契約書等旅行契約の存在を証明する書類
ケ. 取消費用保険金の請求を第三者に委任する場合には、取消費用保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書
コ. 同室予約者であることを証明する書類

86 海外旅行保険普通保険約款および特約

② 第1条（1）の表の②に該当したことにより出国を中止したとき（*2）
ア. 入院の原因が傷害であるときは、
当会社の定める傷害状況報告書および公の機関（*1）の事故証明書イ. 入院の原因が疾病であるときは、その疾病が保険料領収日または保険証券に記載された契約日のうちいずれか遅い日以降に発病していることを証明する医師の診断書
ウ. 入院日数を記載した病院または診療所の証明書類
エ. 被保険者または同室予約者との続柄を証明する戸籍謄本等の書類
オ. 保険契約者、被保険者または取消費用保険金を受け取るべき者の印鑑証明書
カ. 第2条の費用の支出を証明する領収書または精算書
キ. 旅行契約書等旅行契約の存在を証明する書類
ク. 取消費用保険金の請求を第三者に委任する場合には、取消費用保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書
ケ. 同室予約者であることを証明する書類
③ 第1条
（1）
の表の③に該当したことにより出国を中止したとき
ア. 当会社の定める事故状況報告書
イ. 警察署、消防署またはこれに代わるべき第三者の事故証明書
ウ. 建物または家財の損害の程度を証明する書類
エ. 保険契約者、被保険者または取消費用保険金を受け取るべき者の印鑑証明書
オ. 第2条の費用の支出を証明する領収書または精算書
カ. 旅行契約書等旅行契約の存在を証明する書類
キ. 取消費用保険金の請求を第三者に委任する場合には、取消費用保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書
ク. 同室予約者であることを証明する書類
④ 第1条
（1）
の表の④に該当したことにより出国を中止したとき
ア. 裁判所へ出頭したことを証明する書類
イ. 保険契約者、被保険者または取消費用保険金を受け取るべき者の印鑑証明書
ウ. 第2条の費用の支出を証明する領収書または精算書
エ. 旅行契約書等旅行契約の存在を証明する書類
オ. 取消費用保険金の請求を第三者に委任する場合には、取消費用保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書
カ. 同室予約者であることを証明する書類
⑤ 第1条
（1）
の表の⑤に該当したことにより出国を中止したとき（*3）
ア. 治療を受けた直接の原因が傷害であるときは、
当会社の定める傷害状況報告書
および公の機関（*1）の事故証明書イ. 治療を受けた直接の原因が疾病であるときは、その疾病が保険料領収日または保険証券に記載された契約日のうちいずれか遅い日以降に発病していることを証明する医師の診断書
ウ. 医師の指示により出国を中止したことを記載した病院または診療所の証明書類
エ. 保険契約者、被保険者または取消費用保険金を受け取るべき者の印鑑証明書
オ. 第2条の費用の支出を証明する領収書または精算書
カ. 旅行契約書等旅行契約の存在を証明する書類
キ. 取消費用保険金の請求を第三者に委任する場合には、取消費用保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書
ク. 同室予約者であることを証明する書類
⑥ 第1条
（1）
の表の⑥に該当したことにより出国を中止したとき
ア. 災害対策基本法第60条または第61条に基づく避難の指示等が公的機関から出されたことを証明する書類
イ. 保険契約者、被保険者または取消費用保険金を受け取るべき者の印鑑証明書
ウ. 第2条の費用の支出を証明する領収書または精算書
エ. 旅行契約書等旅行契約の存在を証明する書類
オ. 取消費用保険金の請求を第三者に委任する場合には、取消費用保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書

海外旅行保険普通保険約款および特約

87

⑦ その他当会社が普通約款第20条（保険金の支払時期）（1）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（*1）やむを得ない場合には、第三者とします。
（*2）死亡に至った場合は①の規定によります。
（*3）死亡に至った場合は①、
第1条（1）の表の②に該当する入院に至った場合には②の規定によります。
第11条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
他の保険契約等（*1）
がある場合において、
支払責任額
（*2）
の合計額が、費用の額を超えるときは、
当会社は、下表に掲げる額を取消費用保険金として支払います。
① 他の保険契約等（*1）から保険金ま この保険契約の支払責任額（*2）
たは共済金が支払われていない場
合② 他の保険契約等（*1）から保険金ま 費用の額から、他の保険契約等（*1）
から支払われたは共済金が支払われた場合
た保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし､この保険契約の支払責任額（*2）
を限度とします。
（保険金を支払う場合）（1）の費用に対して保険金または共済金を支払うべき他（*1）第1条の保険契約または共済契約をいいます。
（*2）他の保険契約等（*1）
がないものとして算出した支払うべき取消費用保険金の額をい
います。
第12条
（代 位）
（1） 第1条（保険金を支払う場合）（1）の費用について、保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定相続人が損害賠償請求権その他の債権（*1）
を取得した場合において、当会社がその費用に対して取消費用保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。
ただし、移転するのは、下表の額を限度とします。
被保険者またはこれらの者の法定相① 当会社が、保険契約者、被保険者ま 保険契約者、たはこれらの者の法定相続人が負担 続人が取得した債権の全額した第1条（1）の費用全額を取消費用保険金として支払った場合② ①以外の場合

保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定相続人が取得した債権の額から、取消費用保険金が支払われていない保険契約者、被保険者またはこ
れらの者の法定相続人が負担した第1条（1）の費用の額を差し引いた額の表の②の場合において、当会社に移転せずに保険契約者、被保険者またはこれ（2）（1）
らの者の法定相続人が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（3） 保険契約者、被保険者および取消費用保険金を受け取るべき者は、当会社が取得す
る
（1）
または
（2）
の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。
このために必要な費用は、当会社の負担とします。
（*1）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
第13条（普通約款の読み替え）
この特約については、
普通約款を下表のとおり読み替えて適用します。
箇所

読み替え前

第6条
（告知義務）（3）の表の 保険事故が発生する前に③

読み替え後
この特約第3条（保険事故）の保険事故またはその原因が生
じる前に

第14条
（重大事由による解除の特則）（1） 当会社は、保険契約者、被保険者または取消費用保険金を受け取るべき者が、
普通約
款第13条
（重大事由による解除）（1）の表の③ア.からオ.までのいずれかに該当する場合

88 海外旅行保険普通保険約款および特約

には、保険契約者に対する書面による通知をもって、
この特約
（*1）
を解除することができます。
（2）（1）の規定による解除が保険事故の生じた後になされた場合であっても、（1）の解除の原因となる事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した保険事故による費用に
対しては、
当会社は、
保険金を支払いません。
この場合において、
既に保険金を支払っていたときは、
当会社は、その返還を請求することができます。
（3）（1）の規定による解除がなされた場合には、
（2）
の規定は、
普通約款第13条（1）の表の③ア.からオ.までのいずれにも該当しない被保険者または取消費用保険金を受け取るべき者に生じた費用については適用しません。
（*1）被保険者または取消費用保険金を受け取るべき者が該当する場合には、その被保険者またはその取消費用保険金を受け取るべき者に係る部分に限ります。
ただし、この特約が付帯された保険契約に家族旅行特約が付帯された場合でその被保険者が保険証券の本人欄に記載の者であるときには、
その家族
（*2）
に係る部分に限ります。
（*2）家族旅行特約第1章総則第1条（被保険者の範囲）に規定する被保険者をいいます。
第15条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、
この特約の趣旨に反しないかぎり、
普通約款お
よびこの保険契約に付帯された特約の規定を準用します。
別表第6条（保険金を支払わない場合−その2）
①の運動等
山岳登はん
（*1）
、
リュージュ、
ボブスレー、
スケルトン、
航空機
（*2）
操縦
（*3）
、
スカイダイ
ビング、
ハンググライダー搭乗、
超軽量動力機（*4）
搭乗、ジャイロプレーン搭乗その他これ
らに類する危険な運動（*1）ピッケル、
アイゼン、
ザイル、
ハンマー等の登山用具を使用するものをいいます。
（*2）グライダーおよび飛行船を除きます。
（*3）職務として操縦する場合を除きます。
（*4）モーターハンググライダー、
マイクロライト機、
ウルトラライト機等をいい、
パラ
シュート型超軽量動力機（*5）
を除きます。
（*5）パラプレーン等をいいます。

緊急一時帰国費用担保特約
第1条（保険金を支払う場合）（1） 当会社は、被保険者が下表のいずれかに該当したことにより緊急に一時帰国したために保険契約者または被保険者が負担した費用を、この特約および普通約款
（*1）
の規
定に従い、
保険金
（*2）
としてその費用の負担者に支払います。
① 責任期間中（*3）に被保険者の配偶者または被保険者の2親等以内の親族が死亡した場
合② 責任期間中に被保険者の配偶者または被保険者の2親等以内の親族が危篤となった場
合③ 責任期間中に被保険者の配偶者または被保険者の2親等以内の親族が搭乗する航空機
または船舶が行方不明になった場合または遭難した場合の「緊急に一時帰国」とは、（1）の表のいずれかに該当した日からその日を含めて（2）（1）
10日を経過した日までに海外渡航期間中に一時帰国するための入国手続を完了し、かつ入国手続を完了した日からその日を含めて30日以内に再び海外の住宅へ赴く帰国をいいます。
（3）（2）の規定にかかわらず、被保険者が一時帰国のため乗客として搭乗しているもしくは搭乗予定の交通機関（*4）
または被保険者が入場している施設が第三者による不法な支配を受けた場合または公権力によって拘束を受けた場合には、その時から不法な支配または拘束から解放され帰国の行程につくことができる状態に復するまでに必要とした日
数で、かつ、
社会通念上妥当な日数を限度として、（2）に規定する入国手続までの日数は延長されるものとします。
（4）（2）の規定にかかわらず、
社会通念上妥当な理由がある場合には、（2）に規定する入国手続までの日数または再び海外の住宅へ赴くまでの日数は、
社会通念上妥当な日数を限度として、延長されるものとします。
（5）（1）の表に規定する被保険者と被保険者以外の者との続柄は、（1）の表のいずれかに

海外旅行保険普通保険約款および特約89該当した時におけるものをいいます。ただし、（1）の表のいずれかに該当した日からその日を含めて30日以内に被保険者が婚姻の届出をした場合には、その配偶者を（1）の表のいずれかに該当した時において被保険者の配偶者であったものとみなします。
（*1）海外旅行保険普通保険約款をいいます。
以下この特約において同様とします。
（*2）緊急一時帰国費用保険金をいいます。
以下この特約において同様とします。
（*3）保険期間中でかつ海外渡航期間中をいいます。
以下この特約において同様とします。
（*4）空港、港、駅等の施設を含みます。
第2条（用語の定義）
この特約において、下表の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

海外渡航期間

旅行行程開始後、被保険者が最初の出国手続を完了した時から、海外旅行の目的を終え最終目的国の入国手続を完了した時まで（*1）
をいいます。
ただし、その出国からその入国までの期間が、3か月間以上の場合に限ります。

危篤

重傷または重病のため生命が危うく予断を許さない状態であると医師が判断した場合をいいます。

海外の住宅保険証券記載の地域における被保険者の居住の用に供される海外の住宅をいいます。

継続契約

他の保険契約等（*2）の保険期間の終了日（*3）の翌日を保険期間の開始日とする普通約款およびこの特約に基づく保険契約をいいます。

（*1）一時帰国している期間を除きます。
（*2）第1条（保険金を支払う場合）（1）の費用に対して保険金または共済金を支払うべき他の保険契約または共済契約をいいます。
（*3）その保険契約が終了日前に解除されていた場合にはその解除日をいいます。
第3条（費用の範囲）第1条（保険金を支払う場合）（1）の費用とは下表に掲げるものをいいます。
① 航空運賃等交通費 被保険者の一時帰国に必要とする通常の経路による航空機、船舶
等の往復運賃をいいます。
② 宿泊施設の客室料 ア. 宿泊施設の客室料とは、一時帰国の行程および一時帰国したおよび諸雑費地における被保険者の宿泊施設の宿泊料をいい、
かつ、14日分を限度とします。
イ. 諸雑費とは、
国際電話料等通信費、
渡航手続費
（*1）
、
一時帰国
した地における交通費等をいいます。
ウ. ア.およびイ.の費用は、合計して20万円を限度とします。
査証料、
予防接種料等をいいます。
（*1）旅券印紙代、第4条（保険事故）
この特約における保険事故は、被保険者が緊急に一時帰国することの原因となった第1条（保険金を支払う場合）（1）の表のいずれかに該当することをいいます。
第5条（保険責任の始期および終期）（1） この特約における当会社の保険責任は、
普通約款第5条（保険責任の始期および終期）（1）の規定にかかわらず、
海外渡航期間開始時または保険期間の初日の午前0時のいず
れか遅い時に始まり、海外渡航期間終了時または保険期間の末日の午後12時のいずれか早い時に終わります。
（2）（1）の時刻は、日本国の標準時によるものとします。
（3）（1）の規定にかかわらず、
当会社は、
保険料領収前に下表のいずれかに該当したことにより発生した費用に対しては、保険金を支払いません。
① 保険事故が発生していた場合② 第1条（保険金を支払う場合）（1）の表の①または②の原因（*1）
が発生していた場合
第1条
（1）
の表の
（*1）被保険者または被保険者の配偶者もしくは1親等の親族について、①または②の直接の原因となった疾病の発病（*2）
をいいます。以下この特約において同様とします。

90 海外旅行保険普通保険約款および特約

（*2）発病の認定は、医師の診断によります。
第6条（保険金を支払わない場合）（1） 当会社は、下表のいずれかに該当する事由によって第1条（保険金を支払う場合）（1）の表のいずれかに該当したことにより発生した費用に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者（*1）
または被保険者の故意または重大な過失② 保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失。
ただし、その者が保険金の一部の受取人である場合には、他の者が受け取るべき金額については、
この規定は適用しません。
第1条（1）の表の①または②の原因が海外渡航期間開始時または保険期間（2） 当会社は、の開始時（*2）のいずれか遅い時より前に生じていた場合は、保険金を支払いません。
（3） 当会社は、
第1条（1）の表のいずれかに該当した時（*3）
以前に帰国のため利用する交通機関の航空券等（*4）の購入の予約がなされ、または購入されており、その航空券等を利用して一時帰国した場合は、保険金を支払いません。
（*1）保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（*2）この保険契約が継続契約である場合は、この保険契約が継続されてきた最初の保険契約の保険期間の開始時をいいます。
（*3）第1条（1）の表の①または②において、第1条（1）の表の①または②に該当したことの直接の原因が傷害または疾病である場合は、その傷害が発生した時または疾病が発病した時をいいます。
（*4）航空券または乗船券等で、利用する日時が特定されているものをいいます。
以下この特約において同様とします。
第7条（保険金の支払）（1） 当会社は、第3条（費用の範囲）の費用のうち、
社会通念上妥当な部分についてのみ保険金を支払います。
（2） この保険契約が継続契約である場合において、第1条（保険金を支払う場合）（1）の表の①または②の原因がこの保険契約の保険期間の開始時より前に生じていたときは、
当
会社は、この保険契約の支払条件により算出された保険金の額と、原因が生じた時の保険契約の支払条件により算出された保険金の額のうち、いずれか低い額を支払います。
（3）（1）の規定にかかわらず、下表に掲げる金額に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者または被保険者が、第三者から損害の賠償として支払を受けることができた
場合には、その支払を受けた金額② 保険契約者または被保険者が、制度（*1）
により給付を受けられる場合には、その給付を受けられる金額（1）の費用負担を軽減する企業体等の規程に基（*1）保険契約者または被保険者の第1条
づく制度等をいいます。以下この特約において同様とします。
第8条（当会社の支払限度額）（1） 当会社が、この保険契約に基づいて支払うべき第3条（費用の範囲）の費用に対する保険金の額は、1回の一時帰国について、保険証券記載の緊急一時帰国費用保険金額をもって限度とします。
（2）（1）の規定にかかわらず、被保険者が下表のいずれかに該当したことにより複数回一時帰国した場合には、
当会社は、2回目以降の一時帰国により発生した第3条の費用に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者の、同一の配偶者または同一の2親等以内の親族が、第1条（保険金を支払う場
合）（1）の表の①に該当したこと② 被保険者の、同一の配偶者または同一の2親等以内の親族が、同一の原因により第1条（1）の表の②に該当したこと③ 被保険者の、同一の配偶者または同一の2親等以内の親族が、第1条（1）の表の③と同一の場合に該当したこと（2）の表の②に該当したことによる場合において、その一時帰国を（3） 2回目の一時帰国がした日からその日を含めて30日以内に死亡したときには、その一時帰国については（2）の規定は適用しません。
第9条（他の給付制度に関する通知）
保険契約締結の後、保険契約者または被保険者は、
第1条（保険金を支払う場合）（1）の費

海外旅行保険普通保険約款および特約91

用について保険契約者または被保険者が給付を受けることができる制度が制定される場
合はあらかじめ、制度があることを知った場合は、遅滞なく、その事実を当会社に通知しなけ
ればなりません。
第10条（事故の通知）（1） 保険事故の発生により被保険者が一時帰国した場合は、保険契約者または被保険者
は、一時帰国した日からその日を含めて30日以内に保険事故の発生したことおよび一時帰国の状況を当会社に通知しなければなりません。
この場合において、当会社が書面による通知または説明を求めたときは、これに応じなければなりません。
（2）（1）の場合において、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、
他の保
険契約等
（*1）
の有無および内容（*2）
について、遅滞なく当会社に通知しなければなりません。
（3） 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、
（1）
および
（2）
のほか、
当会
社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、
遅滞なく、
これを提出
し、
また当会社が行う損害の調査に協力しなければなりません。
（4） 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく
（1）
（2）
、
もしくは
（3）
の規定に違反した場合、またはその通知もしくは説明について知っている事
実を告げなかった場合もしくは事実と異なることを告げた場合は、
当会社は、
それによっ
て当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（*1）第1条（保険金を支払う場合）（1）の費用に対して保険金または共済金を支払うべき他の保険契約または共済契約をいいます。
（*2）既に他の保険契約等（*1）
から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事
実を含みます。
第11条（保険金の請求）（1） この特約にかかる保険金の当会社に対する保険金請求権は、保険契約者または被保険者が第1条（保険金を支払う場合）（1）の費用を負担した時から発生し、これを行使できるものとします。
（2） この特約にかかる保険金の請求書類は、保険金請求書、保険証券および下表に掲げる書類のうち当会社が求めるものとします。
① 第1条
（1）
の表の①または②のいずれかに該当したことによる一時帰国の場合
ア. 死亡または危篤の原因が傷害である場合は、
当会社の定める傷害状況報告書および公の機関（*1）の事故証明書イ. 死亡の場合は、死亡診断書または死体検案書
ウ. 危篤の場合は、危篤となった日と危篤を証明する医師の診断書
エ. 死亡または危篤の原因が疾病である場合は、その疾病が保険料領収日または責
任期間開始日のうちいずれか遅い日以降に発病していることを証明する医師の診断書
オ. 被保険者との続柄を証明する戸籍謄本等の書類
カ. 被保険者の印鑑証明書
キ. 第3条（費用の範囲）の費用の支出を証明する領収書または精算書
ク. 航空券等の利用日時が確認できる書類
ケ. 海外の住宅に再び赴くことを確認できる書類
コ. 保険金の請求を第三者に委任する場合には、保険金の請求の委任を証する書類
および委任を受けた者の印鑑証明書
サ. その他当会社が普通約款第20条（保険金の支払時期）（1）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの

92 海外旅行保険普通保険約款および特約

② 第1条（1）の表の③に該当したことによる一時帰国の場合
ア. 当会社の定める事故状況報告書
イ. 公の機関（*1）の事故証明書ウ. 被保険者の印鑑証明書
エ. 第3条の費用の支出を証明する領収書または精算書
オ. 航空券等の利用日時が確認できる書類
カ. 海外の住宅に再び赴くことを確認できる書類
キ. 保険金の請求を第三者に委任する場合には、保険金の請求の委任を証する書類
および委任を受けた者の印鑑証明書
ク. その他当会社が普通約款第20条（1）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書
面等において定めたもの（*1）やむを得ない場合には、第三者とします。
第12条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
他の保険契約等（*1）
がある場合において、
支払責任額
（*2）
の合計額が、第3条（費用の範囲）の費用の額を超えるときは、
当会社は、下表に掲げる額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等（*1）から保険金ま この保険契約の支払責任額（*2）
たは共済金が支払われていない場
合② 他の保険契約等（*1）から保険金ま 第3条の費用の額から、他の保険契約等（*1）
からたは共済金が支払われた場合支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし､この保険契約の支払責任額（*2）
を限度とします。
（保険金を支払う場合）（1）の費用に対して保険金または共済金を支払うべき他（*1）第1条の保険契約または共済契約をいいます。
（*2）他の保険契約等（*1）
がないものとして算出した支払うべき保険金の額をいいます。
第13条
（代位）
（1） 第1条（保険金を支払う場合）（1）の費用について、保険契約者または被保険者が損害賠償請求権その他の債権（*1）
を取得した場合において、当会社がその費用に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。
ただし、移転するのは、下表の額を限度とします。
① 当会社が、保険契約者または被保険 保険契約者、被保険者が取得した債権の全額者が負担した第1条（1）の費用全額を保険金として支払った場合② ①以外の場合

保険契約者、被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない保険契約者または被保険者が負担した第1条（1）の費用の額を差し引いた額の表の②の場合において、当会社に移転せずに保険契約者または被保険者が引き（2）（1）
続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（3） 保険契約者、被保険者および保険金を受け取るべき者は、当会社が取得する
（1）
また
は
（2）
の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。
このために必要な費用は、当会社の負担とします。
（*1）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
第14条（この特約が付帯された保険契約における旅行行程の取扱い）
この特約が付帯された保険契約については、
旅行行程は、被保険者が一時帰国するために入国手続を完了してからその日を含めて30日以内に再び海外の住宅へ赴く場合に、その出国手続を完了した時から再開するものとして、
普通約款およびこれに付帯された特約の規定を適用します。
第15条（普通約款の読み替え）
この特約については、
普通約款第6条（告知義務）（3）の表の③の規定中「保険事故が発生する前に」とあるのは「この特約第4条（保険事故）の保険事故またはその原因が生じる前に」と読み替えて適用します。
第16条（重大事由による解除の特則）

海外旅行保険普通保険約款および特約

93

（1） 当会社は、保険契約者または被保険者が、
普通約款第13条（重大事由による解除）（1）の表の③ア.からオ.までのいずれかに該当する場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この特約（*1）
を解除することができます。
（2）（1）の規定による解除が保険事故の生じた後になされた場合であっても、（1）の解除の原因となる事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した保険事故による費用に
対しては、
当会社は、
保険金を支払いません。
この場合において、
既に保険金を支払っていたときは、
当会社は、その返還を請求することができます。
（3）（1）の規定による解除がなされた場合には、
（2）
の規定は、
普通約款第13条（1）の表の③ア.からオ.までのいずれにも該当しない保険契約者または被保険者に生じた費用については適用しません。
（*1）被保険者が該当する場合には、その被保険者に係る部分に限ります。
第17条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、
この特約の趣旨に反しないかぎり、
普通約款お
よびこの保険契約に付帯された特約の規定を準用します。

家族緊急一時帰国費用追加担保特約
第1条（被保険者の範囲）（1） 当会社は、この特約により、
本人
（*1）
に加えて、
本人に帯同する家族を緊急一時帰国
特約に限り被保険者とします。
（2）（1）にいう家族とは下表の者をいいます。
① 本人の配偶者および子② 本人と生計を共にする本人の3親等以内の親族（*2）の被保険者をいいます。以下この特約において同様とします。
（*1）緊急一時帰国特約（*2）緊急一時帰国費用担保特約をいいます。
以下この特約において同様とします。
第2条（緊急一時帰国特約の親族の範囲）
この特約については、
緊急一時帰国特約第1条（保険金を支払う場合）（1）の表の①から③までの規定中「被保険者」とあるのは「本人」と読み替えて適用します。
第3条（支払限度額の個別適用）
この特約については、
緊急一時帰国特約第8条（当会社の支払限度額）
（1）
の規定は、
第1
条
（被保険者の範囲）に規定するそれぞれの被保険者ごとに適用します。
第4条（重大事由による解除の特則）（1） 当会社は、下表のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約（*1）
を解除することができます。
① 保険契約者が、
普通約款第13条（重大事由による解除）（1）の表の③ア.からオ.までのいずれかに該当すること。
② 本人が、
普通約款第13条（1）の表の③ア.からウ.までまたはオ.のいずれかに該当すること。
③ 本人以外の被保険者が、
普通約款第13条（1）の表の③ア.からウ.までまたはオ.のいずれかに該当すること。
④ 本人死亡帰国担保特約における被保険者の法定相続人が、普通約款第13条（1）の表の③ア.からウ.までまたはオ.のいずれかに該当すること。
の規定による解除が保険事故の生じた後になされた場合であっても、（1）の解除の（2）（1）
原因となる事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した保険事故による費用に
対しては、
当会社は、
保険金を支払いません。
この場合において、
既に保険金を支払っていたときは、
当会社は、その返還を請求することができます。
（3）（1）の規定による解除がなされた場合には、
（2）
の規定は、
普通約款第13条（1）の表の③ア.からオ.までのいずれにも該当しない保険契約者、被保険者または本人死亡帰国担
保特約における被保険者の法定相続人に生じた費用については適用しません。
（*1）下表に掲げる部分に限ります。
① （1）の表の②の事由がある場合

その家族等
（*2）
に係る部分

② （1）
の表の③の事由がある場合その被保険者に係る部分

94 海外旅行保険普通保険約款および特約③ （1）の表の④の事由がある場合

その本人死亡帰国担保特約における被保険者の法定相続人に係る部分（被保険者の範囲）に規定する被保険者をいいます。
（*2）第1条
第5条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、
この特約の趣旨に反しないかぎり、緊急一時帰国特約の規定を準用します。

事業主費用担保特約
第1条（保険金を支払う場合）
普通約款等
（*1）
により死亡・後遺障害保険金（*2）
を支払う場合には、
保険（1） 当会社は、契約者（*3）
が臨時に負担する費用に対して、
この特約および普通約款等の規定に従い、保険契約者に事業主費用保険金を支払います。
（2）（1）の費用とは、下表に掲げる費用で、社会通念上妥当と認められる費用をいいます。
ただし、死亡・後遺障害保険金（*2）の支払原因となった事故等の日からその日を含めて180日以内に必要とした費用に限ります。
① 葬儀費用、香典、花代、弔電費用等の補償対象者（*4）の葬儀に関する費用② 遠隔地で事故が発生した際の補償対象者の捜索費用、移送費用等の救援者費用③ 事故現場の清掃費用等の復旧費用④ 補償対象者の代替のための求人または採用等に関する費用⑤ その他死亡・後遺障害保険金（*2）の支払事由に直接起因して負担した費用において、補償対象者の遺族または補償対象者に支払う費用は100万円を限度と（3）（2）します。
（*1）この特約が付帯された普通保険約款または特約をいいます。
以下この特約において同様とします。
（*2）死亡保険金または後遺障害保険金をいいます。
（*3）保険契約者が連合体である場合は、その構成員のうち、補償対象者が所属する組織
または補償対象者と雇用関係のある事業主をいいます。
以下この特約において同様とします。
（*4）普通約款等の被保険者をいいます。
以下この特約において同様とします。
第2条（事業主費用保険金の支払額）
第1条（保険金を支払う場合）（1）の事業主費用保険金の支払は、保険証券記載の事業主
費用保険金額を限度とします。
第3条（事故の通知）（1） 被保険者が第1条（保険金を支払う場合）（1）の費用が発生することを知った場合は、保険契約者、被保険者または事業主費用保険金を受け取るべき者は、事故の発生の日から、30日以内に事故の発生等の状況および傷害の程度を当会社に通知しなければなりません。
この場合において、当会社が書面による通知を求めたときは、これに応じなければなりません。
（2）（1）の場合において、保険契約者、被保険者または事業主費用保険金を受け取るべき者は、他の保険契約等（*1）の有無および内容（*2）
について、遅滞なく当会社に通知しなければなりません。
（3） 保険契約者、被保険者または事業主費用保険金を受け取るべき者は、
（1）
または
（2）
のほか、
当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力しなければなりません。
（4） 保険契約者、被保険者または事業主費用保険金を受け取るべき者が正当な理由がな
く
（1）
（2）
、
または
（3）
の規定に違反した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて事業主費用保険金を支払います。
（*1）第1条（1）の費用に対して保険金または共済金を支払うべき他の保険契約または共済契約をいいます。
（*2）既に他の保険契約等（*1）
から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事
実を含みます。
第4条（保険金の請求）

海外旅行保険普通保険約款および特約

95

（1） 当会社に対する保険金請求権は、第1条（保険金を支払う場合）（1）の費用を負担した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（2） 保険契約者が事業主費用保険金の支払を請求する場合は、別表に掲げる書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
（3） 当会社は、事故の内容または費用の額等に応じ、保険契約者に対して、（2）に掲げる
もの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。
この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（4） 保険契約者が、正当な理由がなく（3）の規定に違反した場合または
（2）
もしくは
（3）
の
書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した
場合は、
当会社は、
それによって当会社が被った損害の額を差し引いて事業主費用保険金を支払います。
第5条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（1） 他の保険契約等（*1）
がある場合において、
支払責任額
（*2）
の合計額が、（2）に規定する支払限度額を超えるときは、
当会社は、下表に掲げる額を事業主費用保険金として支払います。
① 他の保険契約等（*1）から保険金ま この保険契約の支払責任額（*2）
たは共済金が支払われていない場
合② 他の保険契約等（*1）から保険金ま （2）に規定する支払限度額から、他の保険契約等
たは共済金が支払われた場合（*1）
から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし､この保険契約の支
払責任額
（*2）
を限度とします。
他の保険契約等（*1）
がないものとした場合の支払責任額（*2）
が最も（2） 支払限度額は、高い保険契約または共済契約の支払責任額
（*2）
とします。
（*1）第1条（保険金を支払う場合）（1）の費用に対して保険金または共済金を支払うべき他の保険契約または共済契約をいいます。
（*2）他の保険契約等（*1）
がないものとして算出した支払うべき事業主費用保険金または共済金の額をいいます。
第6条（保険金の支払時期）（1） 当会社は、
請求完了日
（*1）
からその日を含めて30日以内に、当会社が事業主費用保険金を支払うために必要な下表の事項の確認を終え、事業主費用保険金を支払います。
① 事業主費用保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、
事故
発生の状況、費用または傷害発生の有無および被保険者に該当する事実② 事業主費用保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、事業主費用保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 事業主費用保険金を算出するための確認に必要な事項として、費用の額または傷害の程度、事故と費用または傷害との関係④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、
この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等（*2）の有無および内容、費用について保険契約者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき事業主費用保険金の額を確定するために確認が必要な事項（2）（1）の確認をするため、下表に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、（1）の規定にかかわらず、
当会社は、
請求完了日
（*1）
からその日を含めて下表に掲げる日数（*3）
を経過する日までに、事業主費用保険金を支払います。
この場合において、当会社
は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を保険契約者に対して通知する
ものとします。
① （1）の表の①から④までの事項を確認するための、
警察、検察、
消防その他の公の機関による捜査結果または調査結果の照会（*4） 180日

96 海外旅行保険普通保険約款および特約② （1）の表の①から④までの事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機
関による診断、鑑定等の結果の照会 90日③ （1）の表の③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会 120日
④ 災害救助法が適用された災害の被災地域における（1）の表の①から⑤までの事項の確認のための調査 60日⑤ （1）の表の①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査 180日
および（2）に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者または被保険者が正当（3）（1）
な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（*5）には、これにより確認が遅延した期間については、
（1）
または
（2）
の期間に算入しないものとします。
（4）（1）
または（2）の規定による保険金の支払は、保険契約者または被保険者と当会社があらかじめ合意した場合を除いては、日本国内において、
日本国通貨をもって行うものとします。
（*1）保険契約者が第4条（保険金の請求）（2）の規定による手続を完了した日をいいます。
（*2）第1条（保険金を支払う場合）（1）の費用に対して保険金または共済金を支払うべき他の保険契約または共済契約をいいます。
（*3）複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（*4）弁護士法に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（*5）必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第7条（時効）
保険金請求権は、第4条（保険金の請求）（1）に規定する時の翌日から起算して3年を経過した場合は、
時効によって消滅します。
第8条（代位）（1） 第1条（保険金を支払う場合）（1）の費用について、保険契約者が損害賠償請求権その
他の債権
（*1）
を取得した場合において、当会社がその費用に対して事業主費用保険金を支払ったときは、
その債権は当会社に移転します。
ただし、移転するのは、下表の額を限度とします。
① 当会社が、保険契約者が負担した第 保険契約者が取得した債権の全額
1条（1）の費用全額を事業主費用保険金として支払った場合② ①以外の場合

保険契約者が取得した債権の額から、事業主費用保険金が支払われていない保険契約者が負担した第1条（1）の費用の額を差し引いた額の表の②の場合において、当会社に移転せずに保険契約者が引き続き有する債権（2）（1）
は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（3） 保険契約者は、当会社が取得する
（1）
または
（2）
の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。
このために必要な費用は、当会社の負担とします。
（*1）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
第9条（普通約款等の適用除外）
普通約款等
（*1）
における事故の通知、保険金の請求、保険金の支払時期、時効および代位の規定は適用しません。
（*1）この特約を除きます。
第10条（重大事由による解除の特則）（1） 当会社は、保険契約者が、下表のいずれかに該当する場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、
この特約
（*1）
を解除することができます。
① 反社会的勢力（*2）に該当すると認められること。
② 反社会的勢力（*2）
に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
③ 反社会的勢力（*2）
を不当に利用していると認められること。

海外旅行保険普通保険約款および特約

97

④ 法人である場合において、反社会的勢力（*2）
がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
⑤ その他反社会的勢力（*2）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
の規定による解除が費用の発生した後になされた場合であっても、
（1）
の解除の原
（2）（1）
因となる事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した事故による費用に対しては、当会社は、保険金を支払いません。
この場合において、
既に保険金を支払っていたと
きは、
当会社は、
その返還を請求することができます。
（3）（1）の規定による解除がなされた場合には、
（2）
の規定は、
（1）
の表の①から⑤までのいずれにも該当しない保険契約者に生じた費用については適用しません。
（*1）保険契約者のうち組織（*3）
または事業主（*3）
が該当する場合には、
その組織
（*3）
ま
たはその事業主（*3）に係る部分に限ります。
（*2）暴力団、
暴力団員
（*4）
、
暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
（*3）第1条（保険金を支払う場合）の（*3）に規定する連合体の構成員である組織または事業主をいいます。
（*4）暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者を含みます。
第11条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、
この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款等の規定を準用します。
別表（第4条（保険金の請求）（2）の書類））
1. 保険金請求書
2. 保険証券
3. 保険契約者が費用を支払ったことおよびその金額を証明する書類。ただし、次の金額の保
険金請求分を除きます。
（1）
死亡保険金を支払う場合 ………………………………………………………… 10万円
（2）
後遺障害保険金を支払う場合
イ. 後遺障害の程度による支払割合が70％以上の場合 ………………………… 5万円
ロ. 後遺障害の程度による支払割合が40％以上の場合 ………………………… 3万円
4. 保険契約者の印鑑証明書
5. 保険金の請求を第三者に委任する場合には、委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書
6. その他当会社が第6条（保険金の支払時期）（1）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの

留学生賠償責任危険担保特約
第1条（保険金を支払う場合）（1） 当会社は、
保険期間中に発生した下表に掲げる偶然な事故のいずれかによる他人の
身体の障害
（*1）
または他人の財物の損壊（*2）
もしくは紛失について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被った損害に対して、
この特約および普通約款（*3）の規定に従い、
留学生賠償責任保険金を支払います。
① 住宅
（*4）
の所有、
使用または管理に起因する事故② 被保険者の日常生活（*5）に起因する事故の被保険者が責任無能力者の場合には、
親権者等
（*6）
を被保険者とします。ただ（2）（1）
し、当会社が留学生賠償責任保険金を支払うのは、その責任無能力者が保険期間中に発生した（1）の表の偶然な事故のいずれかにより他人に加えた身体の障害または財物の損壊もしくは紛失について、
親権者等
（*6）
が法律上の損害賠償責任を負担することによって被った損害に限ります。
（*1）傷害、疾病、後遺障害または死亡をいいます。
以下この特約において同様とします。

98 海外旅行保険普通保険約款および特約

（*2）財物の滅失、損傷、汚損をいいます。
以下この特約において同様とします。
（*3）海外旅行保険普通保険約款をいいます。
以下この特約において同様とします。
（*4）被保険者の留学（*7）
または旅行の目的のために供される宿泊施設もしくは居住施設をいい、その宿泊施設または居住施設の敷地ならびに敷地内の動産および不動産を含みます。以下この特約において同様とします。
（*5）住宅および住宅以外の不動産の所有、使用または管理を除きます。
（*6）被保険者である責任無能力者の親権者またはその他の法定の監督義務者をいいます。
（*7）勉学、研修および技術修得を目的として海外に滞在することをいいます。
以下この特約において同様とします。
第2条（保険事故）
この特約における保険事故は、被保険者が他人の身体の障害または財物の損壊もしくは紛失について、法律上の損害賠償責任を負担する原因となった第1条（保険金を支払う場
合）の事故をいいます。
第3条（保険金を支払わない場合−その1）
当会社は、下表のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、留学生賠償責任保険金を支払いません。
① 保険契約者（*1）
または被保険者の故意② 戦争、
外国の武力行使、
革命、
政権奪取、
内乱、
武装反乱、
その他これらに類似の事変③ 核燃料物質（*2）
もしくは核燃料物質（*2）
によって汚染された物
（*3）
の放射性、
爆発性
その他の有害な特性またはこれらの特性による事故④ ②または③の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑤ ③以外の放射線照射または放射能汚染（*1）保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（*2）使用済燃料を含みます。
（*3）原子核分裂生成物を含みます。
第4条（保険金を支払わない場合−その2）（1） 当会社は、被保険者が、下表に掲げる損害賠償責任のいずれかを負担することによって被った損害に対しては、留学生賠償責任保険金を支払いません。
① 被保険者の職務遂行またはアルバイト業務（*1）の遂行に起因する損害賠償責任② 専ら被保険者の職務の用に供される動産または不動産
（*2）
の所有、
使用または管理に起因する損害賠償責任③ 被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊もしくは紛失について、その財物について正当な権利を有する者に対して負担する損害賠償責任。ただし、次に掲げる損害に対する賠償責任については、
この規定は適用しません。
ア. 賃貸業者から保険契約者または被保険者が直接借り入れた旅行用品または生活用動産に与えた損害
イ. 被保険者が次のいずれかの施設に滞在する間に生じた下記の損害被保険者が滞在する施設 損害の内容
（ア）
宿泊施設
（イ）
居住施設

客室
（*3）
に与えた損害部屋（*4） 部屋（*4）に与えた損害。ただし、建物またはマンションの戸室全体を賃借している場合は、以下に限る。
㋐火災、爆発、破裂により部屋に与えた損害㋑漏水、
放水またはあふれ水による水濡れにより部屋に与
えた損害。
ただし、
給排水設備自体に生じた損害を除きます。
部屋以外 火災、爆発、破裂および漏水、
放水またはあふれ水による水濡れによる損害。

海外旅行保険普通保険約款および特約

99

④ 被保険者の使用人が、被保険者の事業または業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任。
ただし、被保険者が家事使用人として使用する者については、
この規定は適用しません。
⑤ 被保険者と第三者との間に損害賠償に関する約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任⑥ 被保険者の親族に対する損害賠償責任⑦ 航空機、
船舶
（*5）
、
車両
（*6）
、
銃器
（*7）
の所有、
使用または管理に起因する損害賠償責任⑧ 被保険者の心神喪失に起因する損害賠償責任⑨ 被保険者または被保険者の指図による暴行または殴打に起因する損害賠償責任
被保険者が負担する罰金、違約金または懲罰的賠償金に対しては、
留学生（2） 当会社は、賠償責任保険金を支払いません。
（*1）一時的、臨時的に収入を得るために、
夏期休暇、
冬期休暇、
年度休暇等に行う仕事または勉学と両立させる形で期間を限って行う仕事をいいます。
（*2）被保険者の留学の目的のために供される住宅の一部が専ら被保険者の職務の用に供される場合は、その部分を含みます。
（*3）客室内の動産ならびに客室外におけるセイフティボックスのキーおよびルーム
キーを含みます。
（*4）部屋内の動産を含みます。
（*5）原動力が専ら人力であるもの、
ヨットおよび水上オートバイを除きます。
（*6）原動力が専ら人力であるもの、ゴルフ場の乗用カートおよびレジャーを目的として使用中のスノーモービルを除きます。
（*7）空気銃を除きます。
第5条（支払保険金の範囲）
当会社が支払う留学生賠償責任保険金の範囲は、下表に掲げるものに限ります。
① 被保険者が被害者に支払うべき損害賠償金② 保険事故が発生した場合において、被保険者が第7条（事故の発生）（1）の表の②に規定する第三者に対する求償権の保全または行使その他損害の発生または拡大を防止するために必要または有益であった費用③ ②の損害の発生または拡大を防止するために必要または有益と認められる手段を講じた後において、被保険者に損害賠償責任がないと判明した場合、被保険者が被害者のために支出した応急手当、護送その他緊急措置に必要とした費用および支出についてあら
かじめ当会社の書面による同意を得た費用④ 被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬または仲裁、和解もしくは調停に必要とした費用⑤ 第8条（当会社による解決）に規定する当会社による損害賠償請求の解決に協力するために被保険者が支出した費用（保険金の支払額）
第6条
当会社が支払うべき留学生賠償責任保険金の額は、下表の金額の合計額とします。
① 1回の保険事故について、損害賠償金が保険証券記載の免責金額（*1）
を超過する場合には、その超過した額。
ただし、1回の保険事故について、留学生賠償責任保険金額（*2）
を支払の限度とします。
② 第5条（支払保険金の範囲）の表の②から⑤までの費用については、
その全額。
ただし、
同
条の表の④の費用は、1回の保険事故について、同条の表の①の損害賠償金の額が留学生賠償責任保険金額（*2）
を超える場合は、留学生賠償責任保険金額
（*2）
の同条の表
の①の損害賠償金に対する割合によってこれを支払います。
（*1）支払保険金の計算にあたって損害の額から差し引く金額をいいます。
（*2）保険証券記載の留学生賠償責任保険金額をいいます。
第7条（事故の発生）（1） 保険事故により他人の身体の障害または財物の損壊もしくは紛失が発生したこと

100 海外旅行保険普通保険約款および特約を知った場合は、保険契約者または被保険者は、下表に掲げる事項を履行しなければなりません。
① 保険事故発生の日時、場所、被害者の住所、氏名、年齢、職業、保険事故の状況およびこれらの事項について証人となる者がある場合は、その者の住所、
氏名を保険事故の発生の日からその日を含めて30日以内に、また、損害賠償の請求を受けた場合はその内容を、遅滞なく、当会社に通知すること。
この場合において、当会社が書面による通知を求めた
ときは、これに応じなければなりません。
② 第三者から損害の賠償を受けることができる場合には、その権利の保全または行使について必要な手続きをとり、その他損害の発生および拡大を防止するために必要ないっさ
いの手段を講ずること③ 損害賠償責任の全部または一部を承認しようとする場合は、
あらかじめ当会社の承認を
得ること。
ただし、
応急手当、
護送その他の緊急措置をとることを妨げません。
④ 損害賠償責任に関する訴訟を提起する場合または提起された場合は、ただちに書面により当会社に通知すること⑤ 他の保険契約等（*1）の有無および内容（*2）
について遅滞なく当会社に通知すること⑥ ①から⑤までのほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合
には、
遅滞なく、
これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力すること（1）の表の①から⑥までに規定する（2） 保険契約者または被保険者が正当な理由がなく義務に違反した場合は、当会社は、下表の金額をそれぞれ控除して支払額を決定します。
① （1）
の表の①、
④、
⑤または⑥に違反した場合は、それによって当会社が被った損害の額② （1）の表の②に違反した場合は、損害の発生または拡大を防止することができたと認め
られる額
③ （1）
の表の③に違反した場合は、損害賠償責任がないと認められる額（保険金を支払う場合）（1）の損害に対して保険金または共済金を支払うべき他（*1）第1条の保険契約または共済契約をいいます。
（*2）既に他の保険契約等（*1）
から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事
実を含みます。
第8条（当会社による解決）
当会社は必要と認めた場合は、被保険者に代わって自己の費用で被害者からの損害賠
償請求の解決に当たることができます。
この場合において、被保険者は、
当会社の求めに応じ、その遂行について当会社に協力しなければなりません。
第9条（保険金の請求）（1） 当会社に対する保険金請求権は、被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法
律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、
判決が確
定した時、
または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（2） 被保険者が留学生賠償責任保険金の支払を請求する場合は、保険金請求書、保険証
券および下表に掲げる書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
① 当会社の定める事故状況報告書② 損害を証明する書類③ 留学生賠償責任保険金の請求を第三者に委任する場合には、留学生賠償責任保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書④ 損害賠償金の支払または損害賠償請求権者の承諾があったことを示す書類⑤ その他当会社が普通約款第20条（保険金の支払時期）（1）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの
第10条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（1） 他の保険契約等（*1）
がある場合において、
支払責任額
（*2）
の合計額が、損害の額を超えるときは、
当会社は、下表に掲げる額を留学生賠償責任保険金として支払います。

海外旅行保険普通保険約款および特約 101

① 他の保険契約等（*1）から保険金ま この保険契約の支払責任額（*2）
たは共済金が支払われていない場
合② 他の保険契約等（*1）から保険金ま 損害の額から、他の保険契約等（*1）
から支払われたは共済金が支払われた場合
た保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし､この保険契約の支払責任額（*2）
を限度とします。
の損害の額は、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額（*3）の適用がある（2）（1）
場合には、そのうち最も低い免責金額（*3）
を差し引いた額とします。
（*1）第1条（保険金を支払う場合）（1）の損害に対して保険金または共済金を支払うべき他の保険契約または共済契約をいいます。
（*2）他の保険契約等（*1）
がないものとして算出した支払うべき保険金の額をいいます。
（*3）支払保険金の計算にあたって損害の額から差し引く金額をいいます。
第11条
（代 位）
（1） 損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権（*1）
を取得した場合において、
当会社がその損害に対して留学生賠償責任保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。
ただし、移転するのは、下表の額を限度とします。
① 当会社が、損害の額の全額を留学生 被保険者が取得した債権の全額
賠償責任保険金として支払った場合② ①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、留学生賠償責任保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額（2）（1）の表の②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（3） 保険契約者および被保険者は、当会社が取得する
（1）
または
（2）
の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。
このために必要な費用は、当会社の負担とします。
（*1）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
第12条（先取特権）（1） 損害賠償請求権者は、被保険者の当会社に対する保険金請求権（*1）
について先取特権を有します。
（2） 当会社は、下表のいずれかに該当する場合に、留学生賠償責任保険金の支払を行う
ものとします。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をした後に、当会社から被保険者に支払う場合。
ただし、被保険者が賠償した金額を限度とします。
② 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、被保険者の指図により、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合③ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、損害賠償請求権者
が（1）の先取特権を行使したことにより、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場
合④ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、当会社が被保険者に留学生賠償責任保険金を支払うことを損害賠償請求権者が承諾したことにより、当会社から被保険者に支払う場合。
ただし、損害賠償請求権者が承諾した金額を限度とします。
（3） 保険金請求権（*1）
は、損害賠償請求権者以外の第三者に譲渡することはできません。
また、保険金請求権（*1）
を質権の目的とし、または（2）の表の③の場合を除いて差し押さえることはできません。ただし、（2）の表の①または④の規定により被保険者が当会社に対して留学生賠償責任保険金の支払を請求することができる場合を除きます。
（*1）第5条（支払保険金の範囲）の表の②から⑤までの費用に対する保険金請求権を除きます。
第13条（重大事由による解除の特則）（1） 当会社は、保険契約者または被保険者が、
普通約款第13条（重大事由による解除）（1）102 海外旅行保険普通保険約款および特約

の表の③ア.からオ.までのいずれかに該当する場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この特約（*1）
を解除することができます。
（2）（1）の規定による解除が保険事故の生じた後になされた場合であっても、（1）の解除の原因となる事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した保険事故による損害に
対しては、
当会社は、
保険金を支払いません。
この場合において、
既に保険金を支払っていたときは、
当会社は、その返還を請求することができます。
（3）（1）の規定による解除がなされた場合には、
（2）
の規定は、
下表の損害については適用しません。
① 普通約款第13条（1）の表の③ア.からウ.までまたはオ.のいずれにも該当しない被保険者に生じた損害② 普通約款第13条（1）の表の③ア.からウ.までまたはオ.のいずれかに該当する被保険者に生じた損害賠償金の損害
その被保険者に係る部分に限ります。
（*1）被保険者が該当する場合には、
第14条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、
この特約の趣旨に反しないかぎり、
普通約款お
よびこの保険契約に付帯された特約の規定を準用します。

留学生生活用動産損害担保特約
第1条（保険金を支払う場合）
当会社は、保険期間中に発生した偶然な事故によって、保険の対象について生じた損害に対して、この特約および普通約款（*1）の規定に従い、
留学生生活用動産損害保険金を支払います。
（*1）海外旅行保険普通保険約款をいいます。
以下この特約において同様とします。
第2条（保険事故）
この特約における保険事故は、保険の対象の損害の原因となった第1条（保険金を支払う
場合）の事故をいいます。
第3条（保険金を支払わない場合−その1）
当会社は、下表のいずれかに該当する事由によって生じた損害または下表に掲げる損害に対しては、
留学生生活用動産損害保険金を支払いません。
① 保険契約者（*1）
または被保険者の故意または重大な過失② 留学生生活用動産損害保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失③ 被保険者が次のいずれかに該当する間に生じた事故
ア. 法令に定められた運転資格（*2）
を持たないで自動車等（*3）
を運転している間
イ. 道路交通法第65条第1項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している
間
ウ. 麻薬、
大麻、
あへん、
覚せい剤、
危険ドラッグ
（*4）
、
シンナー等
（*5）
を使用した状態
で自動車等を運転している間④ 戦争、外国の武力行使、
革命、
政権奪取、
内乱、
武装反乱、
その他これらに類似の事変⑤ 核燃料物質（*6）
もしくは核燃料物質（*6）
によって汚染された物
（*7）
の放射性、
爆発性
その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑥ ④または⑤の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑦ ⑤以外の放射線照射または放射能汚染⑧ 差し押え、徴発、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使。ただし、次のいずれかに該当する場合は、
この規定は適用しません。
ア. 火災消防または避難に必要な処置としてなされた場合
イ. 施錠された被保険者の手荷物が、空港等における安全確認検査等の目的でその錠を壊された場合

海外旅行保険普通保険約款および特約 103

⑨ 保険の対象が通常有する性質や性能の欠如。ただし、保険契約者、被保険者またはこれらの者に代わって保険の対象を管理する者が、相当の注意をもってしても発見しえな
かった場合を除きます。
⑩ 保険の対象の自然の消耗または性質によるさび、かび、変色、蒸発その他類似の事由またはねずみ食い、虫食い等⑪ 保険の対象に対する修理、調整、清掃等の作業上の過失または技術の拙劣⑫ 偶然な外来の事故に直接起因しない保険の対象の電気的事故または機械的事故。ただし、これらの事由によって発生した火災による損害を除きます。
⑬ 詐欺または横領⑭ 保険の対象の置き忘れまたは紛失（*8）⑮ 保険の対象の汚損、擦損または塗料の剥落等単なる外観の損傷であって保険の対象の機能に支障をきたさない損害⑯ 楽器の音色または音質の変化
その理事、取締役または法人の業務を執行するそ（*1）保険契約者が法人である場合は、の他の機関をいいます。
（*2）運転する地における法令によるものをいいます。
（*3）自動車または原動機付自転車（*9）
をいいます。以下この特約において同様とします。
（*4）医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第2条第15項に定める指定薬物をいいます。
（*5）毒物及び劇物取締法第3条の3の規定に基づく政令で定めるものをいいます。
（*6）使用済燃料を含みます。
（*7）原子核分裂生成物を含みます。
（*8）置き忘れまたは紛失後の盗難を含みます。
（*9）125cc以下の総排気量を有する原動機を用い、かつ、レールまたは架線によらないで運転する車であって、自転車、身体障害者用の車いす、歩行補助車等以外の物をいいます。
以下この特約において同様とします。
第4条（保険金を支払わない場合−その2）
当会社は、下表に掲げる損害に対しては、留学生生活用動産損害保険金を支払いません。ただし、
これらの損害が火災、
落雷、
爆発、
破裂、
地震、
噴火もしくは台風、
暴風、
暴風雨、
せん風、
たつ巻、
洪水、
高潮、
豪雨等の風水災もしくは航空機の墜落もしくは車両の飛び込
みまたは盗難の結果として生じた場合を除きます。
① ガラス器具、
陶磁器、
美術または骨董品の損壊② 温度または湿度の変化によって保険の対象に生じた損害③ 保険の対象のうち管球類に生じた損害④ 液体の流出（保険の対象およびその範囲）
第5条（1） 保険の対象は、被保険者が所有する物または旅行行程開始前に被保険者がその旅行のために他人から無償で借りた物（*1）
で下表のいずれかに該当する物とします。
① 被保険者が旅行行程中に携行する物② 被保険者の留学（*2）
または旅行の目的のために供される宿泊施設または居住施設（*3）に保管中の物の規定にかかわらず、下表に掲げる物は、保険の対象に含まれません。
（2）（1）
① 通貨、
小切手、
株券、
手形その他の有価証券、印紙、切手その他これらに類する物。ただ
し、
乗車券等
（*4）
については保険の対象に含みます。
② 預金証書または貯金証書（*5）
、
クレジットカード、
運転免許証（*6）プリペイドカード、
電
子マネー、
商品券その他これらに類する物。
ただし、旅券については保険の対象に含みま
す。
③ 稿本、
設計書、
図案、
証書、
帳簿その他これらに類する物

104 海外旅行保険普通保険約款および特約

④ 船舶
（*7）
、
自動車、
原動機付自転車およびこれらの付属品⑤ 被保険者が別表に規定する運動等を行うための用具およびウィンドサーフィン、
サーフィ
ンその他これらに類する運動を行うための用具またはこれらの付属品
⑥ 義歯、
義肢、
コンタクトレンズその他これらに類する物⑦ 動物および植物等の生物⑧ 飲食料品および電気、ガスその他の燃料品⑨ 日本国内の被保険者の住宅から留学先へ向けて輸送（*8）
中の物または留学先から被保険者の日本国内の住宅へ向けて輸送中の物⑩ クリーニング、
一時荷物預かりおよび修理等のため有償で業者に委託した物⑪ 商品もしくは製品等または業務の目的のみに使用される設備もしくは什器等⑫ データ、
ソフトウエアまたはプログラム等の無体物⑬ その他保険証券記載の物（*1）この旅行の有無にかかわらず業務の目的で借りているものを除きます。
（*2）勉学、研修および技術修得を目的として海外に滞在することをいいます。
以下この特約において同様とします。
（*3）宿泊施設または居住施設の敷地内の動産および不動産を含みます。
（*4）鉄道、
船舶および航空機の乗車船券（*9）
ならびに航空券（*9）
、
宿泊券、観光券および
旅行券をいいます。
（*5）通帳および現金自動支払機用カードを含みます。
（*6）自動車等の運転免許証を除きます。
（*7）ヨット、
モーターボートおよびボートを含みます。
（*8）
「携行」
を含みません。
以下この特約において同様とします。
（*9）定期券は除きます。
第6条（損害額の決定）（1） 当会社が留学生生活用動産損害保険金を支払うべき損害の額
（*1）
は、
保険価額
（*2）
によって定めます。
（2） 保険の対象の損傷を修繕し得る場合においては、保険の対象を損害発生直前の状態に復するに必要な修繕費をもって損害額とし、
価値の下落
（*3）
は損害額に含めません。
（3） 保険の対象が1組または1対のものからなる場合において、その一部に損害が生じたときは、その損害が保険の対象全体に及ぼす影響を考慮し、
（1）
および
（2）
の規定によって損害額を決定します。
（4） 第8条（損害の発生）（3）の費用を保険契約者または被保険者が負担した場合は、
その
費用および
（1）
から
（3）
までの規定によって計算された額の合計額を損害額とします。
（5）（1）
から（4）までの規定によって計算された損害額が、その損害の生じた保険の対象の保険価額を超える場合は、その保険価額をもって損害額とします。
（6）（1）
から（5）までの規定にかかわらず、保険の対象が乗車券等（*4）の場合においては、
その乗車券等（*4）の経路および等級の範囲内で、保険事故の後に被保険者が支出した費用および保険契約者または被保険者が負担した第8条（3）の費用の合計額を損害額とします。
（7）（1）
から（5）までの規定にかかわらず、保険の対象が旅券の場合には、下表に掲げる費
用を損害額とします。ただし、1回の保険事故について損害額が50,000円を超える場合
は、当会社は、そのものの損害額を50,000円とみなします。
① 旅券の再取得費用 保険事故の結果、旅券の発給申請を行う場合には、再取得に必要とした次に掲げる費用
ア. 保険事故の生じた地から旅券発給地（*5）
へ赴く被保険者の交通費
イ. 領事官に納付した発給手数料および電信料
ウ. 旅券発給地（*5）
における被保険者の宿泊施設の客室料

海外旅行保険普通保険約款および特約 105

② 渡航書の取得費用 保険事故の結果、旅券の発給申請に替えて渡航書の発給を行う場
合には、取得に必要とした次に掲げる費用
ア. 保険事故の生じた地から渡航書発給地（*6）
へ赴く被保険者の交通費
イ. 領事官に納付した発給手数料
ウ. 渡航書発給地（*6）
における被保険者の宿泊施設の客室料から（5）までの規定にかかわらず、保険の対象が自動車等の運転免許証の場合に（8）（1）
は、国または都道府県等の運転免許証を再発給する公的機関に納付した再発給手数料を損害額とします。
（9） 保険の対象の1個、1組または1対について損害額が100,000円を超える場合は、
当
会社は、そのものの損害額を100,000円とみなします。
ただし、保険の対象が乗車券等（*4）
である場合において、保険の対象の損害額の合計が50,000円を超えるときは、当会
社は、そのものの損害額を50,000円とみなします。
（*1）以下この特約において「損害額」といいます。
（*2）その損害が生じた地および時における保険の対象の価額（*7）
をいいます。
（*3）格落損をいいます。
（*4）鉄道、
船舶および航空機の乗車船券（*8）
ならびに航空券（*8）
、
宿泊券、観光券および
旅行券をいいます。
（*5）旅券の発給申請を行う最寄りの在外公館所在地をいいます。
（*6）渡航書の発給申請を行う最寄りの在外公館所在地をいいます。
（*7）保険の対象の価額とは、
再取得価額から使用による消耗、経過年数等に応じた減価分を控除して算出した額をいいます。
（*8）定期券は除きます。
第7条（支払保険金）（1） 当会社が支払うべき留学生生活用動産損害保険金の額は、第6条（損害額の決定）の損害額から、1回の保険事故について保険証券記載の免責金額（*1）
を差し引いた残額とします。
（2）（1）の規定にかかわらず、当会社が支払う留学生生活用動産損害保険金の額は、同一
保険年度内に生じた保険事故による損害に対して、保険証券記載の留学生生活用動産損
害保険金額をもって限度とします。
（3） 留学生生活用動産損害保険金支払の対象となる保険の対象が保険証券記載の物の場合には、その損害の全部または一部に対して、代品の交付をもって留学生生活用動産損害保険金の支払に代えることができます。
（*1）支払保険金の計算にあたって損害額から差し引く金額をいいます。
第8条（損害の発生）（1） 保険契約者または被保険者は、保険の対象について第1条（保険金を支払う場合）の損害が発生したことを知った場合は、下表に掲げる事項を履行しなければなりません。
① 損害の発生および拡大の防止につとめること② 損害発生の日時、
場所、
損害状況、
損害の程度およびこれらの事項について証人がある
場合は、その者の住所、
氏名を保険事故の発生の日からその日を含めて30日以内に当会社に通知すること。
この場合において、当会社が書面による通知を求めたときは、これに応じなければなりません。
③ 他人から損害の賠償を受けることができる場合において、その権利の保全または行使について必要な手続きをとること④ 他の保険契約等（*1）の有無および内容（*2）
について遅滞なく当会社に通知すること⑤ ①から④までのほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合
には、
遅滞なく、
これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力すること（1）の表の①から⑤ま（2） 保険契約者または被保険者が故意または重大な過失によってでに規定する義務に違反した場合は、当会社は、下表の金額を差し引いて保険金を支払
います。
① （1）
の表の①に違反した場合は、損害の発生または拡大を防止することができたと認められる額106 海外旅行保険普通保険約款および特約② （1）の表の②、④または⑤に違反した場合は、それによって当会社が被った損害の額③ （1）の表の③に違反した場合は、他人から損害の賠償を受けることによって取得することができたと認められる額
下表に掲げる費用を支払います。
（3） 当会社は、① （1）の表の①の損害の発生または拡大の防止のために必要とした費用のうちで社会通念上必要または有益であったと認められるもの② （1）の表の③の手続のために必要な費用（*1）第1条の損害に対して保険金または共済金を支払うべき他の保険契約または共済契約をいいます。
（*2）既に他の保険契約等（*1）
から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事
実を含みます。
第9条（被害物の調査）
保険の対象について損害が生じた場合は、当会社は、保険の対象および損害の調査と関連して当会社が必要と認める事項を調査することができます。
第10条（保険金の請求）（1） 当会社に対する保険金請求権は、第1条（保険金を支払う場合）の事故による損害が発生した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（2） この特約にかかる保険金の請求書類は、保険金請求書、保険証券および下表に掲げる書類のうち当会社が求めるものとします。
① 当会社の定める事故状況報告書② 警察署またはこれに代わるべき第三者の事故証明書③ 保険の対象の損害の程度を証明する書類④ 留学生生活用動産損害保険金の請求を第三者に委任する場合には、留学生生活用動産
損害保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書⑤ その他当会社が普通約款第20条（保険金の支払時期）（1）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの
第11条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（1） 他の保険契約等（*1）
がある場合において、
支払責任額
（*2）
の合計額が、
損害額を超えるときは、
当会社は、下表に掲げる額を留学生生活用動産損害保険金として支払います。
① 他の保険契約等（*1）から保険金ま この保険契約の支払責任額（*2）
たは共済金が支払われていない場
合② 他の保険契約等（*1）から保険金ま 損害額から、他の保険契約等（*1）
から支払われた
たは共済金が支払われた場合
保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。
ただし､この保険契約の支払責任額
（*2）
を限度と
します。
の損害額は、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額（*3）の適用がある場（2）（1）
合には、そのうち最も低い免責金額（*3）
を差し引いた額とします。
（*1）第1条（保険金を支払う場合）の損害に対して保険金または共済金を支払うべき他の保険契約または共済契約をいいます。
（*2）他の保険契約等（*1）
がないものとして算出した支払うべき保険金の額をいいます。
（*3）支払保険金の計算にあたって損害額から差し引く金額をいいます。
第12条（盗難品発見後の通知義務）
保険契約者または被保険者は、盗取された保険の対象を発見しまたは回収した場合は、遅滞なくその事実を当会社に通知しなければなりません。
第13条（保険の対象の回収）（1） 保険の対象について生じた損害に対して、当会社が留学生生活用動産損害保険金を支払う前にその保険の対象が回収された場合は、損害は生じなかったものとみなします。
（2） 保険の対象について生じた損害に対して、当会社が留学生生活用動産損害保険金を

海外旅行保険普通保険約款および特約 107支払った後1か年以内にその保険の対象が回収された場合は、被保険者は、
既に受け取った留学生生活用動産損害保険金を当会社に払い戻したうえ、その返還を受けることができます。
（3）（1）
および（2）の場合において、被保険者は、回収されるまでの間に生じた保険の対象の損傷または汚損の損害に対して、留学生生活用動産損害保険金の支払を請求することができます。
第14条（被害物についての当会社の権利）（1） 保険の対象について生じた損害に対して、当会社が留学生生活用動産損害保険金を支払った場合は、
当会社は、
留学生生活用動産損害保険金の保険価額に対する割合によって、被保険者がその保険の対象に対して有する権利を取得します。
（2）（1）の場合において、当会社がその権利を取得しないことの意思を表示して留学生生
活用動産損害保険金を支払った場合は、その保険の対象は被保険者の所有に属するものとします。
第15条（代位）（1） 損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権
（*1）
を取得した
場合において、当会社がその損害に対して留学生生活用動産損害保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。
ただし、移転するのは、下表の額を限度とします。
① 当会社が、損害額の全額を留学生生 被保険者が取得した債権の全額
活用動産損害保険金として支払った場合② ①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、留学生生活用動産損害保険金が支払われていない損害額を差し引いた額（2）（1）の表の②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（3） 保険契約者および被保険者は、当会社が取得する
（1）
または
（2）
の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。
このために必要な費用は、当会社の負担とします。
（*1）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
第16条（重大事由による解除の特則）（1） 当会社は、保険契約者または被保険者が、
普通約款第13条（重大事由による解除）（1）の表の③ア.からオ.までのいずれかに該当する場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この特約（*1）
を解除することができます。
（2）（1）の規定による解除が保険事故の生じた後になされた場合であっても、（1）の解除の原因となる事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した保険事故による損害に
対しては、
当会社は、
保険金を支払いません。
この場合において、
既に保険金を支払っていたときは、
当会社は、その返還を請求することができます。
（3）（1）の規定による解除がなされた場合には、
（2）
の規定は、
普通約款第13条（1）の表の③ア.からウ.までまたはオ.のいずれにも該当しない被保険者に生じた損害については適用しません。
（*1）被保険者が該当する場合には、その被保険者に係る部分に限ります。
第17条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、
この特約の趣旨に反しないかぎり、
普通約款お
よびこの保険契約に付帯された特約の規定を準用します。
別表第5条（保険の対象およびその範囲）（2）の表の⑤の運動等
山岳登はん
（*1）
、
リュージュ、
ボブスレー、
スケルトン、
航空機
（*2）
操縦
（*3）
、
スカイダイ
ビング、
ハンググライダー搭乗、
超軽量動力機（*4）
搭乗、ジャイロプレーン搭乗その他これ
らに類する危険な運動（*1）ピッケル、
アイゼン、
ザイル、
ハンマー等の登山用具を使用するものをいいます。
（*2）グライダーおよび飛行船を除きます。
（*3）職務として操縦する場合を除きます。
（*4）モーターハンググライダー、
マイクロライト機、
ウルトラライト機等をいい、
パラ
シュート型超軽量動力機（*5）
を除きます。
（*5）パラプレーン等をいいます。

108 海外旅行保険普通保険約款および特約

留学継続費用担保特約
第1条（保険金を支払う場合）（*1）
が下表のいずれかに該当する状態になった場合には、それに（1） 当会社は、扶養者
よって扶養者に扶養されなくなることにより被保険者が被る損失に対して、
この特約および普通約款（*2）の規定に従い、
留学継続費用保険金を被保険者に支払います。
① 保険期間中に扶養者が傷害を被り、その直接の結果として、傷害の原因となった事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡した場合② 保険期間中に扶養者が傷害を被り、その直接の結果として、傷害の原因となった事故の発生の日からその日を含めて180日以内に後遺障害が生じ、その後遺障害が別表1の1.から10.までに掲げる区分において100%の割合に認定された場合の表の②の規定にかかわらず、扶養者が傷害の原因となった事故の発生の日から（2）（1）
その日を含めて180日を超えてなお治療を必要とする状態にある場合は、当会社は、傷害の原因となった事故の発生の日からその日を含めて181日目における医師の診断に基づき後遺障害の程度を認定します。
（3）（1）の表の②にいう別表1の1.から10.までに該当しない後遺障害に対しては、
扶養者
の職業、
年齢、
社会的地位等に関係なく身体の障害の程度に応じ、かつ、
別表1の1.から10.までに掲げる区分に準じ、後遺障害の程度を認定します。
ただし、
別表1の1.
（3）
（4）
、
、
2.
（3）
、4.
（4）
および5.
（2）
に掲げる機能障害に至らない障害に対しては、後遺障害の認定を行いません。
（4） 傷害の原因となった同一の事故により2種以上の後遺障害が生じた場合には、当会
社は、その各々に対し（1）から（3）までの規定を適用して認定した割合の合計が100%に達する場合には、
留学継続費用保険金を支払います。ただし、別表1の7.から9.までに掲
げる上肢
（*3）
または下肢
（*4）
の後遺障害に対しては、1肢ごとの後遺障害の程度の認定は60%をもって限度とします。
（5）（1）の表の②において、既に身体に障害の存在していた扶養者が（1）の傷害を被り、その直接の結果として新たな後遺障害が加わったことにより別表2の1.から4.までのいずれかに該当した場合は、加重された後の後遺障害の状態に対応する別表1の1.から10.までに掲げる割合を適用します。
（*1）被保険者の親族のうち、被保険者を扶養する者で保険証券記載の者をいいます。
以下この特約において同様とします。
（*2）海外旅行保険普通保険約款をいいます。
以下この特約において同様とします。
（*3）腕および手をいいます。
（*4）脚および足をいいます。
第2条（用語の定義）
この特約において、下表に掲げる用語は、それぞれ次の定義に従うものとします。
用

語

定

義

留学

勉学、
研修および技術修得を目的として海外に滞在することをいいます。

学校

一定の教育目的の下に、
一定の場所において、組織的、計画的かつ継続的に留学生に対して学術、技能の教育を行う施設をいいます。

（保険金の支払額）
第3条（1） 当会社は、扶養者が第1条（保険金を支払う場合）（1）に規定する状態になった時（*1）
から保険証券記載の予定留学終了時までの期間に保険証券記載の留学継続費用保険金額を乗じて得た金額を留学継続費用保険金として一時に支払います。
（2）（1）に規定する期間が1年に満たない場合または（1）に規定する期間に1年未満の端日数が生じた場合は、1年を365日として計算した割合により留学継続費用保険金の額を決定します。
（*1）被保険者が留学のために出国していない場合には出国した時とします。
第4条（保険事故）
この特約における保険事故は、扶養者が、被保険者が扶養者に扶養されなくなる原因となった第1条（保険金を支払う場合）（1）の表のいずれかに該当することをいいます。
第5条（保険金を支払わない場合−その1）
当会社は、下表のいずれかに該当する事由によって扶養者が第1条（保険金を支払う場合）

海外旅行保険普通保険約款および特約 109（1）の表のいずれかに該当する状態になった場合の損失に対しては、
留学継続費用保険金を支払いません。
① 保険契約者（*1）
または被保険者の故意または重大な過失② 扶養者の故意または重大な過失③ 扶養者の自殺行為、
犯罪行為または闘争行為④ 扶養者に対する刑の執行⑤ 扶養者が次のいずれかに該当する間に生じた事故
ア. 法令に定められた運転資格（*2）
を持たないで自動車等（*3）
を運転している間
イ. 道路交通法第65 条第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している
間
ウ. 麻薬、
大麻、
あへん、
覚せい剤、
危険ドラッグ
（*4）
、
シンナー等
（*5）
を使用した状態
で自動車等を運転している間⑥ 扶養者の脳疾患、疾病または心神喪失⑦ 扶養者の妊娠、出産、早産または流産⑧ 扶養者に対する外科的手術その他の医療処置。
ただし、外科的手術その他の医療処置によって生じた傷害が、当会社が留学継続費用保険金を支払うべき傷害の治療によるもの
である場合には、
留学継続費用保険金を支払います。
⑨ 戦争、
外国の武力行使、
革命、
政権奪取、
内乱、
武装反乱その他これらに類似の事変⑩ 核燃料物質（*6）
もしくは核燃料物質（*6）
によって汚染された物
（*7）
の放射性、
爆発性
その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑪ ⑨および⑩の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑫ ⑩以外の放射線照射または放射能汚染（*1）保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（*2）運転する地における法令によるものをいいます。
（*3）自動車もしくは原動機付自転車をいいます。
以下この特約において同様とします。
（*4）医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第2条第15項に定める指定薬物をいいます。
（*5）毒物及び劇物取締法第3条の3の規定に基づく政令で定めるものをいいます。
（*6）使用済燃料を含みます。
（*7）原子核分裂生成物を含みます。
第6条（保険金を支払わない場合−その2）
当会社は、下表のいずれかに該当する場合には、留学継続費用保険金を支払いません。
① 扶養者が第1条（保険金を支払う場合）（1）の表のいずれかに該当する状態になった時に、被保険者が学校に在籍する学生または生徒
（*1）
でない場合
② 扶養者が第1条（1）の表のいずれかに該当する状態になった時に、扶養者が被保険者を扶養していない場合
以下この特約において同様とします。
（*1）学校への入学手続を終えた者を含みます。
第7条（死亡の推定）扶養者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場合または遭難した場合において、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて30日を経過してもなお扶養者が発見されないときは、
その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日に、扶養者が第1条（保険金を支払う場合）（1）の表の①の傷害によって死亡したものと推定します。
第8条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（1） 他の保険契約等（*1）
がある場合において、
支払責任額
（*2）
の合計額が、（2）に規定する支払限度額を超えるときは、
当会社は、下表に掲げる額を留学継続費用保険金として支払います。

110 海外旅行保険普通保険約款および特約

① 他の保険契約等（*1）から保険金ま この保険契約の支払責任額（*2）
たは共済金が支払われていない場
合② 他の保険契約等（*1）から保険金ま （2）に規定する支払限度額から、他の保険契約等
たは共済金が支払われた場合（*1）
から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし､この保険契約の支
払責任額
（*2）
を限度とします。
支払責任額（*2）
が最も高い保険契約または共済契約の支払責任額（2） 支払限度額は、
（*2）
とします。
（*1）第1条（保険金を支払う場合）（1）の損失に対して保険金または共済金を支払うべき他の保険契約または共済契約をいいます。
（*2）他の保険契約等（*1）
がないものとして算出した支払うべき保険金の額をいいます。
第9条（扶養者の変更）保険契約締結の後、被保険者を扶養する者が変更になった場合に、保険契約者または被保険者は書面をもってその事実を当会社に通知し、当会社がこれを承認したときは、新たに保険証券記載の扶養者について、この特約を適用します。
第10条（事故の通知）（1） 保険契約者、被保険者または留学継続費用保険金を受け取るべき者は、損失が発生したことを知った場合は、下表に掲げる事項を履行しなければなりません。
① 保険事故の発生の日からその日を含めて30日以内に保険事故発生の状況および傷害の程度を当会社に通知すること。
この場合において、当会社が書面による通知もしくは説明を求めたときまたは扶養者の診断書もしくは死体検案書の提出を求めたときは、これに応じなければなりません。
② 扶養者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場合または遭難した場合
は、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて30日以内に行方不明または遭難発生の状況を当会社に書面により通知すること③ 他の保険契約等（*1）の有無および内容（*2）
について遅滞なく当会社に通知すること④ 当会社が、特に必要とする書類または証拠となる物を求めた場合には、
遅滞なく、
これを
提出することおよびその他当会社が行う損害の調査に協力すること被保険者または留学継続費用保険金を受け取るべき者が正当な理由が（2） 保険契約者、なく（1）の表の①から④までに規定する義務に違反した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて留学継続費用保険金を支払います。
（*1）第1条（保険金を支払う場合）（1）の損失に対して保険金または共済金を支払うべき他の保険契約または共済契約をいいます。
（*2）既に他の保険契約等（*1）
から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事
実を含みます。
第11条（保険金の請求）（1） 当会社に対する保険金請求権は、扶養者が第1条（保険金を支払う場合）（1）の表に規定する状態になった時から発生し、これを行使することができます。
（2） 被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する場合は、保険金請求書、保険証券および下表に掲げる書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。

海外旅行保険普通保険約款および特約 111

① 第1条（1）の表の①の事由による場合
ア. 当会社の定める傷害状況報告書および公の機関（*1）の事故証明書イ. 死亡診断書または死体検案書
ウ. 被保険者の印鑑証明書または旅券
エ. 被保険者の戸籍謄本
オ. 扶養者が被保険者の親族であったことを証明する書類
カ. 保険事故発生時に、扶養者が被保険者を扶養していたことを証明する書類
キ. 保険事故発生時に、被保険者が学校に在籍する学生または生徒であったことを証明する書類
ク. 留学継続費用保険金の請求を第三者に委任する場合には、委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書
ケ. その他当会社が普通約款第20条（保険金の支払時期）（1）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの
② 第1条
（1）
の表の②の事由による場合
ア. 当会社の定める傷害状況報告書および公の機関（*1）の事故証明書イ. 後遺障害の程度を証明する医師の診断書
ウ. 被保険者の印鑑証明書または旅券
エ. 被保険者の戸籍謄本
オ. 扶養者が被保険者の親族であったことを証明する書類
カ. 保険事故発生時に、扶養者が被保険者を扶養していたことを証明する書類
キ. 保険事故発生時に、被保険者が学校に在籍する学生または生徒であったことを証明する書類
ク. 留学継続費用保険金の請求を第三者に委任する場合には、委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書
ケ. その他当会社が普通約款第20条（1）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書
面等において定めたもの（*1）やむを得ない場合には、第三者とします。
第12条（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）（1） 当会社は、
第10条（事故の通知）の規定による通知または第11条（保険金の請求）の規定による請求を受けた場合は、傷害の程度の認定その他の保険金の支払いにあたり必要な限度において、保険契約者、被保険者、扶養者または保険金を受け取るべき者に対し当会社の指定する医師が作成した扶養者の診断書または死体検案書の提出を求めることができます。
（2）（1）の規定による診断または死体の検案（*1）のために必要とした費用
（*2）
は、
当会社
が負担します。
（*1）死体について、死亡の事実を医学的に確認することをいいます。
（*2）収入の喪失を含みません。
第13条（特約の失効）（1） 保険契約締結の後、下表に掲げる事由のいずれかが生じた場合は、この特約は効力を失います。
① 当会社が留学継続費用保険金を支払った場合② 被保険者が独立して生計を営むようになった場合③ 被保険者が特定の個人により扶養されなくなった場合（1）の表に掲げる事由に該当した場合には未経過期間に対し日割をもって（2） 当会社は、計算した保険料を返還します。
第14条（普通約款の読み替え）
この特約については、
普通約款第6条（告知義務）（3）の表の③の規定中「保険事故が発生する前に」とあるのは「この特約第4条（保険事故）の保険事故またはその原因が生じる前に」と読み替えて適用します。
第15条（重大事由による解除の特則）（1） 当会社は、保険契約者または被保険者が、
普通約款第13条（重大事由による解除）（1）の表の③ア.からオ.までのいずれかに該当する場合には、保険契約者に対する書面による

112 海外旅行保険普通保険約款および特約

通知をもって、この特約（*1）
を解除することができます。
（2）（1）の規定による解除が保険事故の生じた後になされた場合であっても、（1）の解除の原因となる事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した保険事故による損失に
対しては、
当会社は、
保険金を支払いません。
この場合において、
既に保険金を支払っていたときは、
当会社は、その返還を請求することができます。
（3）（1）の規定による解除がなされた場合には、
（2）
の規定は、
普通約款第13条（1）の表の③ア.からウ.までまたはオ.のいずれにも該当しない被保険者に生じた損失については適用しません。
（*1）被保険者が該当する場合には、その被保険者に係る部分に限ります。
第16条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、
この特約の趣旨に反しないかぎり、
普通約款お
よびこの保険契約に付帯された特約の規定を準用します。
別表 1 後遺障害区分表
1. 眼の障害（1） 両眼が失明した場合 ………………………………………………………………… 100%（2） 1眼が失明した場合 ………………………………………………………………… 60%（3） 1眼の矯正視力が0.6以下となった場合 ……………………………………………… 5%（4） 1眼が視野狭窄（正常視野の角度の合計の60%以下となった場合をいう。）となった場合 ……………………………………………………………………………………………… 5%
2. 耳の障害（1） 両耳の聴力を全く失った場合 ……………………………………………………… 80%（2） 1耳の聴力を全く失った場合 …………………………………………………………………… 30%（3） 1耳の聴力が50㎝以上では通常の話声を解せない場合 …………………………… 5%
3. 鼻の障害（1） 鼻の機能に著しい障害を残す場合 ………………………………………………… 20%
4. 咀しゃく、
言語の障害（1） 咀しゃくまたは言語の機能を全く廃した場合 ……………………………………… 100%（2） 咀しゃくまたは言語の機能に著しい障害を残す場合 ……………………………… 35%（3） 咀しゃくまたは言語の機能に障害を残す場合 …………………………………… 15%（4） 歯に5本以上の欠損を生じた場合 …………………………………………………… 5%
5. 外貌（顔面・頭部・頸部をいう。）の醜状（1） 外貌に著しい醜状を残す場合 ……………………………………………………… 15%（2） 外貌に醜状（顔面においては直径2㎝の瘢痕、長さ3㎝の線状痕程度をいう。）
を残す場合 …………………………………………………………………………………… 3%
6. 脊柱の障害（1） 脊柱に著しい変形または著しい運動障害を残す場合 …………………………… 40%（2） 脊柱に運動障害を残す場合 ………………………………………………………… 30%（3） 脊柱に変形を残す場合 ……………………………………………………………… 15%
7. 腕（手関節以上をいう。）、
脚（足関節以上をいう。）の障害（1） 1腕または1脚を失った場合 ………………………………………………………… 60%（2） 1腕または1脚の3大関節中の2関節または3関節の機能を全く廃した場合 …… 50%（3） 1腕または1脚の3大関節中の1関節の機能を全く廃した場合 …………………… 35%（4） 1腕または1脚の機能に障害を残す場合 ……………………………………………… 5%
8. 手指の障害（1） 1手の母指を指節間関節以上で失った場合 ……………………………………… 20%（2） 1手の母指の機能に著しい障害を残す場合 ……………………………………… 15%（3） 母指以外の1指を遠位指節間関節以上で失った場合 ……………………………… 8%（4） 母指以外の1指の機能に著しい障害を残す場合 …………………………………… 5%
9. 足指の障害（1） 1足の第1の足指を指節間関節以上で失った場合 ………………………………… 10%（2） 1足の第1の足指の機能に著しい障害を残す場合 …………………………………… 8%（3） 第1の足指以外の1足指を遠位指節間関節以上で失った場合 ……………………… 5%（4） 第1の足指以外の1足指の機能に著しい障害を残す場合 …………………………… 3%
10. その他身体の著しい障害により終身常に介護を必要とする場合 ………………… 100%

海外旅行保険普通保険約款および特約 113

注1 7.から9.までの規定中「以上」とはその関節より心臓に近い部分をいいます。
注2 関節等の説明図

上肢の3大関節

｛
｛

手
母

（肩関節）
（ひじ関節）
下肢の3大関節

手関節（股関節）（ひざ関節）

指

遠位指節間関節

指節間関節
脊

柱

足

遠位指節間関節

第 1足指
指節間関節

足関節

別表2 加重された後の後遺障害
1. 両眼が失明した場合
2. 両腕（手関節以上をいう。）を失った場合または両腕の3大関節中の2関節もしくは3関節の機能を全く廃した場合
3. 両脚（足関節以上をいう。）を失った場合または両脚の3大関節中の2関節もしくは3関節の機能を全く廃した場合
4. 1腕を失ったかまたは3大関節中の2関節もしくは3関節の機能を全く廃し、かつ、1脚を失ったかまたは3大関節中の2関節もしくは3関節の機能を全く廃した場合
注1 2.および3.の規定中
「手関節」
および
「足関節」
については別表1・注2の図に示すところによります。
注2 2.および3.の規定中「以上」とはその関節より心臓に近い部分をいいます。

家族旅行特約
第1章

総

則

第1条
（被保険者の範囲）
この特約により、
普通約款（*1）
およびこれに付帯される特約における被保険者は、
普通約款第1条（用語の定義）の規定にかかわらず、
本人（*2）
および保険証券記載の下表に掲げ
る者
（*3）
とします。
① 本人
（*2）
の配偶者
（*4）
② 本人
（*2）
または配偶者（*4）と生計を共にする同居の親族
（*5）
③ 本人
（*2）
または配偶者（*4）と生計を共にする別居の未婚の子
以下この特約において同様とします。
（*1）海外旅行保険普通保険約款をいいます。
（*2）保険証券の本人欄に記載の者をいいます。
（*3）本人
（*2）
を含めて、
以下
「家族」
といいます。以下この特約において同様とします。
（*4）本人（*2）と婚姻の届出を予定している者、
婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みます。
（*5）6親等内の血族、配偶者（*4）
または3親等内の姻族をいいます。

第2章

傷害死亡保険金支払特約が付帯される場合の取扱い

第1条（傷害死亡保険金の削減）
当会社は、保険契約締結時に、被保険者が家族でなかった場合には、その傷害に対し、
次の割合により、
傷害死亡保険金を削減します。

114 海外旅行保険普通保険約款および特約領収した保険料
家 族 旅 行 特 約を付 帯しな い 場 合の保険契約者が支払うべき保険料

第 3 章 傷害後遺障害保険金支払特約または傷害後遺障害保険金支払特約（後遺障害保険金支払区分表型）
が付帯される場合の取扱い

第1条（傷害後遺障害保険金の削減）
当会社は、保険契約締結時に、被保険者が家族でなかった場合には、その傷害に対し、
次の割合により、
傷害後遺障害保険金を削減します。
領収した保険料
家 族 旅 行 特 約を付 帯しな い 場 合の保険契約者が支払うべき保険料

第4章

傷害治療費用担保特約が付帯される場合の取扱い

第5章

疾病治療費用担保特約が付帯される場合の取扱い

第6章

疾病死亡保険金支払特約が付帯される場合の取扱い

第7章

賠償責任危険担保特約が付帯される場合の取扱い

第8章

携行品損害担保特約が付帯される場合の取扱い

第9章

救援者費用等担保特約が付帯される場合の取扱い

第1条（傷害治療費用保険金額の削減）
当会社は、保険契約締結時に、被保険者が家族でなかった場合には、その傷害に対し、
次の割合により、
傷害治療費用保険金額（*1）
を削減します。
領収した保険料
家 族 旅 行 特 約を付 帯しな い 場 合の保険契約者が支払うべき保険料（*1）保険証券記載の傷害治療費用保険金額をいいます。
第1条（疾病治療費用保険金額の削減）
当会社は、保険契約締結時に、被保険者が家族でなかった場合には、その疾病治療に対し、次の割合により、疾病治療費用保険金額（*1）
を削減します。
領収した保険料
家 族 旅 行 特 約を付 帯しな い 場 合の保険契約者が支払うべき保険料（*1）保険証券記載の疾病治療費用保険金額をいいます。
第1条（疾病死亡保険金の削減）
当会社は、保険契約締結時に、被保険者が家族でなかった場合には、その疾病死亡に対し、次の割合により、疾病死亡保険金を削減します。
領収した保険料
家 族 旅 行 特 約を付 帯しな い 場 合の保険契約者が支払うべき保険料
第1条（個別適用）
賠償責任危険担保特約の規定は、同特約第6条（保険金の支払額）の規定を除き、それぞれの被保険者ごとに適用します。
第1条（個別適用）
携行品損害担保特約の規定は、同特約第6条（保険金の支払額）の規定を除き、それぞれの被保険者ごとに適用します。
第1条（用語の定義）
救援者費用等担保特約において、下表の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。

海外旅行保険普通保険約款および特約 115

用

語

① 被災者

定

義

救援者費用等担保特約第2条（保険金を支払う場合）（1）の表のいずれかに該当した被保険者をいいます。

② 付添者①の被災者以外の被保険者をいいます。

③ 救援者

被災者
（*1）
の捜索、
看護または事故処理を行うために現地
（*2）
へ赴く被保
険者の親族
（*3）
をいいます。

（1）の表の②に該当する場合は、継続して3日以上入院し（*1）救援者費用等担保特約第2条
た者に限ります。
（*2）事故発生地、その被災者の収容地または被保険者の勤務地をいいます。
（*3）これらの者の代理人を含みます。
ただし、付添者を除きます。
第2条（個別適用）
救援者費用等担保特約の規定は、
第7条（当会社の責任限度額）、
および第8条（保険料の返還または請求−職業または職務の変更に関する通知義務等の場合）（3）の規定を除き、それぞれの被保険者ごとに適用します。
第3条（救援者費用等担保特約の読み替え）（1） 当会社は、この特約に従い、救援者費用等担保特約第2条（保険金を支払う場合）（1）の表の②の規定を次のとおり読み替えて適用します。
「② 被保険者が入院した場合で、次のいずれかに該当したとき。
ア. 責任期間中に被った傷害を直接の原因として入院（*2）
した場合。ただし、第3条（費用の範囲）の表の②のア.、③のア.、④、⑤および⑥のア.の費用を支払うのは、
継続して3日以上入院（*2）
した場合に限ります。
イ. 責任期間中に発病し、かつ、治療を開始した疾病（*3）
を直接の原因として入院（*2）
した場合。ただし、第3条の表の②のア.、③のア.、④、⑤および⑥のア.の費用を支払うのは、
継続して3日以上入院（*2）
した場合に限ります。
」（2） 当会社は、この特約に従い、救援者費用等担保特約第3条（費用の範囲）の規定を次のとおり読み替えて適用します。
「
第3条（費用の範囲）第2条（保険金を支払う場合）（1）の表の費用とは、下表に掲げるものをいいます。
ただし、下表に掲げる費用のうち、傷害治療費用担保特約第2条（保険金を支払う場合）（1）
または
疾病治療費用担保特約第2条（保険金を支払う場合）（2）
により支払われる費用がある場合
は、その額を控除します。
① 捜索救助 遭難した被保険者を捜索（*1）
する活動に要した費用のうち、これらの活動に費用従事した者の中からの請求に基づいて支払った費用をいいます。
② 航空運賃 航空運賃等交通費とは、次に掲げるものをいいます。
等交通費
ア. 救援者の現地までの船舶、航空機等の往復運賃をいい、被災者1名について救援者3名分を限度とします。ただし、
第2条（1）の表の③のウ.またはエ.の場合において、被災者の生死が判明した後または被災者の緊
急な捜索
（*1）
もしくは救助活動が終了した後に現地に赴く救援者にかかる費用は除きます。
イ. 第2条（1）の表のいずれかに該当したことにより、当初の旅行行程を離脱した場合において、付添者が当初の旅行行程に復帰するためまたは直接帰国（*2）
するために、被保険者が現実に支出した付添者の船舶、航空機等の運賃をいいます。
ただし、これにより被保険者が払戻しを受けた金額または被保険者が負担することを予定していた金額については費用の額から控除します。

116 海外旅行保険普通保険約款および特約

③ 宿泊施設 宿泊施設の客室料とは、次に掲げるものをいいます。
の客室料
ア. 現地および現地までの行程における救援者の宿泊施設の客室料をいい、
被災者1名について救援者3名分を限度とし、かつ、救援者1名について14日分を限度とします。
ただし、
第2条
（1）
の表の③のウ.またはエ.の場
合において、被災者の生死が判明した後または被災者の緊急な捜索（*1）
もしくは救助活動が終了した後に現地に赴く救援者にかかる費用は除きます。
イ. 第2条（1）の表のいずれかに該当したことにより、当初の旅行行程を離脱した場合において、付添者が捜索（*1）
、
看護または事故処理を行うた
めに、被保険者が現実に支出した付添者の当初の旅行行程に復帰するまでまたは直接帰国（*2）
するまでの宿泊施設の客室料をいい、14日分を限度とします。ただし、これにより被保険者が払戻しを受けた金額または被保険者が負担することを予定していた金額については費用の額から控除します。
④ 移送費用 死亡した被災者を現地から被保険者の住所に移送するために必要とした遺体輸送費用または治療を継続中の被災者を現地から被保険者の住所もしくは当該住所の属する国の病院もしくは診療所へ移転するために必要とした移転費（*3）
をいいます。ただし、被災者が払戻しを受けた帰国のための運賃または被災者が負担することを予定していた帰国のための運賃はこの費用の額から控除します。
⑤ 遺体処理 死亡した被災者の火葬費用、遺体防腐処理費用等の遺体の処理費用をいい、
費用
被災者1名について100万円を限度とします。なお、
花代、読経代および式場
費等の葬儀費用等遺体の処理とは直接関係がない費用は含みません。
⑥ 諸雑費

諸雑費とは、
次に掲げるものをいい、合計して、40万円を限度とします。
ア. 救援者の渡航手続費（*4）
ならびに救援者が現地において支出した交通費、身の回り品購入費（*5）
および国際電話料等通信費等
イ. 被保険者が現地において支出した交通費、身の回り品購入費（*5）
および国際電話料等通信費等救助または移送をいいます。
（*1）捜索、（*2）最終目的地への到着をいいます。
（*3）治療のため医師または職業看護師が付き添うことを必要とする場合には、その費用を含みます。
ただし、
不定期航空運送（*6）のチャーター料金は、治療上の必要により定期航空運送による移送が困難であると医師が認めた場合に限り費用の範囲に含めます。
（*4）旅券印紙代、査証料、予防接種料等をいいます。
（*5）被災者の入院または救援に必要な身の回り品購入費をいいます。
（*6）貸切航空便による運送を含みます。
」（3） 当会社は、この特約に従い、救援者費用等担保特約第14条（普通約款の読み替え）の規定を次のとおり読み替えて適用します。
「
この特約第3条（費用の範囲）の表の③については、
普通約款第1条（用語の定義）
宿泊施設の定義中ウ.の規定中「被保険者の渡航期間が被保険者の住所の属する国を出国してから」とあるのを「救援者もしくは付添者の渡航期間が救援者もしくは付添者の住所の属する国を出国してから」と読み替えて適用します。
」

第10章

治療・救援費用担保特約が付帯される場合の取扱い

第1条（用語の定義）
治療・救援費用担保特約において、下表の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

① 被災者

定

義

治療・救援費用担保特約第2条（保険金を支払う場合）（1）の表の③から⑤までのいずれかに該当した被保険者をいいます。

海外旅行保険普通保険約款および特約 117

② 付添者①の被災者以外の被保険者をいいます。

③ 救援者

被災者
（*1）
の捜索、
看護または事故処理を行うために現地
（*2）
へ赴く被保
険者の親族
（*3）

（保険金を支払う場合）（1）の表の③に該当する場合（*1）治療・救援費用担保特約第2条
は、継続して3日以上入院した者に限ります。
（*2）事故発生地、その被災者の収容地または被保険者の勤務地をいいます。
（*3）これらの者の代理人を含みます。
ただし、付添者を除きます。
第2条（治療・救援費用保険金額の削減）
当会社は、保険契約締結時に、被保険者が家族でなかった場合には、その負担した費用に対し、次の割合により、治療・救援費用保険金額（*1）
を削減します。
領収した保険料
家 族 旅 行 特 約を付 帯しな い 場 合の保険契約者が支払うべき保険料（*1）保険証券記載の治療・救援費用保険金額をいいます。
第3条（治療・救援費用担保特約の読み替え）（1） 当会社は、この特約に従い、治療・救援費用担保特約第2条（保険金を支払う場合）（1）の表の③の規定を次のとおり読み替えて適用します。
「③ 被保険者が入院した場合で、次のいずれかに該当したとき
ア. 責任期間中に被った傷害を直接の原因として入院（*7）
したとき。ただし、第3条（費用の範囲）（1）の表の④のイ.、エ.、カ.、キ.およびク.の費用ならびにケ.に規定する救援者の渡航手続費および救援者の支出した費用を支払うのは、
継続して3日以上入院（*7）
した場合に限ります。
イ. 責任期間中に発病し、かつ、治療を開始した疾病（*8）
を直接の原因として入院（*7）
したとき。ただし、第3条（1）の表の④のイ.、エ.、カ.、キ.、およびク.の費用ならびにケ.に規定する救援者の渡航手続費および救援者の支出した費用を支払うのは、継続して3日以上入院（*7）
した場合に限ります。
」（2） 当会社は、この特約に従い、治療・救援費用担保特約第3条（1）の表の④の規定を次のとおり読み替えて適用します。

118 海外旅行保険普通保険約款および特約

「④ 被保険者が第2条（1）の表の③から⑤までのいずれかに該当したことにより、被保険者等が負担した次に掲げる費用のうち、被保険者等が現実に支出した金額
ア. 遭難した被保険者を捜索（*10）
する活動に必要とした費用のうち、これらの活動に従事した者の中からの請求に基づいて支払った費用
イ. 救援者の現地までの船舶、航空機等の往復運賃。ただし、被災者1名について救援者3名分を限度とし、被災者が第2条（1）の表の④のウ.またはエ.に該当した場合において、被災者の生死が判明した後または被災者の緊急な捜索
（*10）
もしくは救
助活動が終了した後に現地に赴く救援者にかかる費用は除きます。
ウ. 当初の旅行行程を離脱した場合において、付添者が当初の旅行行程に復帰する
ためまたは直接帰国（最終目的地への到着をいいます。）
するために、被保険者が現実に支出した付添者の船舶、航空機等の運賃。
ただし、これにより被保険者が払戻しを受けた金額または被保険者が負担することを予定していた金額については費用の額から控除します。
エ. 現地および現地までの行程における救援者の宿泊施設の客室料。
ただし、被災者1名について救援者3名分を限度とし、かつ、救援者1名について14日分を限度とします。
また、被災者が第2条（1）の表の④のウ.またはエ.に該当した場合において、
被災者の生死が判明した後または被災者の緊急な捜索（*10）
もしくは救助活動が終了
した後に現地に赴く救援者にかかる費用は除きます。
オ. 当初の旅行行程を離脱した場合において、付添者が捜索（*10）
、
看護または事故処理を行うために、被保険者が現実に支出した付添者の当初の旅行行程に復帰するまでまたは直接帰国（最終目的地への到着をいいます。）
するまでの宿泊施設の客室料をいい、14日分を限度とします。
ただし、これにより被保険者が払戻しを受けた
金額または被保険者が負担することを予定していた金額については費用の額から控除します。
カ. 治療を継続中の被災者を現地から被保険者の住所またはその住所の属する国の病院もしくは診療所へ移転するために必要とした移転費
（*5）
。
ただし、
被災者が払戻しを受けた帰国のための運賃または被災者が負担することを予定していた帰国のための運賃および①または③により支払われるべき費用はこの費用の額から控除します。
キ. 死亡した被災者の火葬費用、遺体防腐処理費用等の遺体の処理費用をいい、被災者1名について100万円を限度とします。なお、
花代、読経代および式場費等の葬儀費用等遺体の処理とは直接関係がない費用は含みません。
ク. 死亡した被災者を現地から被保険者の住所に移送するために必要とした遺体輸送費用。ただし、被災者の法定相続人が払戻しを受けた帰国のための運賃または被災者が負担することを予定していた帰国のための運賃はこの費用の額から控除します。
ケ. 救援者の渡航手続費（*11）
ならびに救援者または被保険者が現地において支出した交通費、
被災者の入院もしくは救援に必要な身の回り品購入費および国際電話料等通信費等。
ただし、40万円を限度とし、②の費用は除きます。
」（3） 当会社は、この特約に従い、治療・救援費用担保特約第16条（普通約款の読み替え）（2）の規定を次のとおり読み替えて適用します。
「（2） この特約第3条（費用の範囲）（1）の表の④のエについては、
普通約款第1条（用語の定
義）
宿泊施設の定義中ウ.の規定中「被保険者の渡航期間が被保険者の住所の属する国を出国してから」とあるのを「救援者の渡航期間が救援者の住所の属する国を出国してから」と読み替えて適用します。
」

第11章

入院一時金支払特約が付帯される場合の取扱い

第1条（入院一時金の削減）
当会社は、保険契約締結時に、被保険者が家族でなかった場合には、
その傷害または疾病

海外旅行保険普通保険約款および特約 119

に対し、次の割合により、入院一時金を削減します。
領収した保険料
家 族 旅 行 特 約を付 帯しな い 場 合の保険契約者が支払うべき保険料

第12章

航空機寄託手荷物遅延等費用担保特約が付帯される場合の取扱い

第1条（個別適用）
航空機寄託手荷物遅延等費用担保特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに適用しま
す。

第13章

旅行変更費用担保特約が付帯される場合の取扱い

第1条（個別適用）
旅行変更費用担保特約の規定は、同特約第8条（当会社の責任限度額）の規定を除き、それぞれの被保険者ごとに適用します。

第14章

基本条項

第1条
（保険責任期間の延長）（1） 普通約款第5条（保険責任の始期および終期）（1）の規定にかかわらず、被保険者の旅行の最終目的地への到着が保険期間の末日の午後12時までに予定されている場合であっても、被保険者が下表のいずれかに該当したことにより遅延したときには、保険責任の終期はその事由により到着が通常遅延すると認められる時間で、
かつ、7日間を限度として延長されるものとします。
① 被保険者が死亡した場合で、次のいずれかに該当したとき
ア. 責任期間（*1）に被った傷害を直接の原因として、傷害の原因となった事故の日からその日を含めて180日以内に死亡したとき
イ. 疾病または妊娠、出産、早産もしくは流産を直接の原因として責任期間（*1）
中に死亡したときウ. 責任期間（*1）
中に発病した疾病を直接の原因として責任期間（*1）
が終了した日からその日を含めて30日以内に死亡した場合。ただし、
責任期間
（*1）
中に治療を開始し、かつ、その後も引き続き治療を受けていた場合に限ります。
エ. 責任期間（*1）
中に被保険者が自殺行為を行った日からその日を含めて180日以内に死亡したとき② 被保険者が入院した場合で、次のいずれかに該当したとき
ア. 責任期間（*1）
中に被った傷害を直接の原因として入院
（*2）
したとき
イ. 責任期間（*1）
中に発病した疾病（*3）
を直接の原因として入院
（*2）
したとき。
ただ
し、
責任期間
（*1）
中に治療を開始していた場合に限ります。
③ 責任期間（*1）
中に被保険者が搭乗している航空機もしくは船舶が行方不明になった場
合もしくは遭難した場合または被保険者が山岳登はん（*4）
中に遭難した場合。なお、
山
岳登はん
（*4）
中の被保険者の遭難が明らかでない場合において、被保険者が下山予定
期日後48時間を経過しても下山しなかったときは、保険契約者または被保険者の親族もしくはこれらに代わる者が次に掲げるもののいずれかに対して、被保険者の捜索を依頼したことをもって、遭難が発生したものとみなします。
ア. 警察その他の公的機関
イ. サルベージ会社または航空会社
ウ. 遭難救助隊④ 責任期間（*1）
中に急激かつ偶然な外来の事故によって被保険者の生死が確認できない
場合または緊急な捜索もしくは救助活動を要する状態となったことが警察等の公的機関
により確認された場合（2）（1）の表の①または②の発病の認定は、医師の診断によります。
（3）（1）の表において、被保険者が保険期間の末日の翌日から7日以内に旅行の最終目的地へ到着した場合は、その被保険者に対する当会社の保険責任は、その被保険者が住居（*5）に帰着した時に終わります。

120 海外旅行保険普通保険約款および特約

（*1）保険期間中で、
かつ、旅行行程中をいいます。
（*2）他の病院または診療所に移転した場合には、移転のために必要とした期間は入院中とみなします。
ただし、その移転について治療のため医師が必要と認めた場合に限ります。
（*3）妊娠、
出産、
早産または流産に起因する疾病、不妊症および歯科疾病を含みません。
（*4）ピッケル、
アイゼン、
ザイル、
ハンマー等の登山用具を使用するものをいいます。
（*5）被保険者が入院した最終目的国の病院または診療所を含みます。
第2条（この保険契約の失効）
保険契約締結の後、被保険者が死亡し、第1章総則第1条（被保険者の範囲）に規定する被保険者がいなくなったときは、保険契約は効力を失います。
第3条（普通約款の適用除外）
普通約款第10条（保険契約の失効）の規定は適用しません。
第4条（重大事由による解除の特則）（1） 当会社は、下表のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約（*1）
を解除することができます。
① 保険契約者が、
普通約款第13条（重大事由による解除）（1）の表の③ア.からオ.までのいずれかに該当すること
② 本人
（*2）
が、
普通約款第13条（1）の表の③ア.からウ.までまたはオ.のいずれかに該当す
ること
③ 本人
（*2）
以外の被保険者が、
普通約款第13条（1）の表の③ア.からウ.までまたはオ.のいずれかに該当すること④ 費用保険金を受け取るべき者（*3）
が、
普通約款第13条（1）の表の③ア.からオ.までのいずれかに該当すること⑤ 被保険者に生じた損害等に対して支払う保険金を受け取るべき者
（*4）
が、
普通約款第
13条
（1）
の表の③ア.からオ.までのいずれかに該当することの規定による解除が保険事故（*5）の生じた後になされた場合であっても、（1）の解（2）（1）
除の原因となる事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した保険事故（*5）による損害等に対しては、
当会社は、
保険金
（*6）
を支払いません。
この場合において、
既に保
険金
（*6）
を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（3）（1）の規定による解除がなされた場合には、
（2）
の規定は、
下表の損害等については適用しません。
ただし、傷害・疾病担保保険金（*7）
を支払うべき損害等を除きます。
① 普通約款第13条（1）の表の③ア.からオ.までのいずれにも該当しない被保険者または費用保険金を受け取るべき者（*3）に生じた損害等（*8）② 普通約款第13条（1）の表の③ア.からウ.までまたはオ.のいずれかに該当する被保険者に生じた損害賠償金の損害の表の①の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合には、
当会社は、
未（4）（1）
経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
（5）（1）の表の②または⑤の規定により、当会社がこの保険契約（*9）
を解除した場合には、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
（*1）下表に掲げる部分に限ります。
① （1）の表の②の事由がある場合その家族に係る部分② （1）の表の③の事由がある場合その被保険者に係る部分③ （1）の表の④の事由がある場合

その費用保険金を受け取るべき者
（*3）
に
係る部分

④ （1）
の表の⑤の事由がある場合その被保険者に係る部分（*10）（*2）保険証券の本人欄に記載の者をいいます。
（*3）治療・救援費用担保特約に規定する治療・救援費用保険金を受け取るべき者、救援者費用等担保特約に規定する救援者費用等保険金を受け取るべき者または旅行変更費用担保特約に規定する旅行変更費用保険金を受け取るべき者をいいます。
（*4）費用保険金を受け取るべき者（*3）
を除きます。
（*5）（1）の表の②の規定による解除がなされた場合には、その家族に生じた保険事故をい

海外旅行保険普通保険約款および特約 121

い、（1）の表の③または⑤の規定による解除がなされた場合には、その被保険者に生じた保険事故をいいます。
（*6）（1）の表の⑤の規定による解除がなされた場合には、保険金を受け取るべき者のうち、
普通約款第13条（1）の表の③ア.からオ.までのいずれかに該当する者の受け取るべき金額に限ります。
（*7）傷害死亡保険金支払特約、傷害後遺障害保険金支払特約、傷害後遺障害保険金支払
特約（後遺障害保険金支払区分表型）、
疾病死亡保険金支払特約、傷害治療費用担保特約、
疾病治療費用担保特約または入院一時金支払特約に規定する保険金をいいます。
（*8）治療・救援費用担保特約については、
治療・救援費用担保特約第3条（費用の範囲）（1）の表の④に規定する費用に限ります。
（*9）その家族に係る部分に限ります。
（*10）その被保険者が本人（*2）
である場合には、その家族に係る部分とします。
第5条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、
この特約の趣旨に反しないかぎり、
普通約款お
よびこの保険契約に付帯された特約の規定を準用します。

一時帰国中担保特約（1） 当会社は、保険期間の中途において被保険者が一時的に帰国し、住居に帰着する場
合には、
帰国当日および下表に掲げる期間も旅行行程中とみなし、この保険契約に基づく保険金（*1）
を支払います。
① 被保険者が外為法（*2）に規定する居住者であるときは、
帰国した日
（*3）
の翌日から起算
して30日間② 被保険者が外為法（*2）に規定する非居住者であるときは、
帰国した日
（*3）
の翌日から起算して90日間の表のいずれかに規定する期間を経過した後に被保険者が海外渡航をする場合に（2）（1）
は、保険証券記載の海外旅行の目的をもって住居を出発した時から旅行行程が再開する
ものとします。
（*1）この特約においては、
傷害死亡保険金支払特約に基づく傷害死亡保険金、傷害後遺障害保険金支払特約もしくは傷害後遺障害保険金支払特約（後遺障害保険金支払区分表型）に基づく傷害後遺障害保険金（*4）
、
傷害治療費用担保特約に基づく傷害治療費用
保険金、
疾病治療費用担保特約に基づく疾病治療費用保険金、治療・救援費用担保特約に基づく治療・救援費用保険金、疾病死亡保険金支払特約に基づく疾病死亡保険金または賠償責任危険担保特約に基づく賠償責任保険金をいいます。
（*2）外国為替及び外国貿易法をいいます。
（*3）入国手続を行った日をいいます。
（*4）傷害後遺障害保険金の追加支払に関する特約に基づく保険金を含みます。

数次海外旅行者に関する特約
第1条（保険金を支払う場合）被保険者が保険期間中に2回以上の海外旅行を行う場合にも、その全ての（1） 当会社は、
海外旅行に対して、
この保険契約に基づいて保険金を支払います。
（2） 当会社は、
保険期間中でも旅行行程中以外の期間については保険責任は負いません。
第2条（特約の取扱い）
この保険契約に付帯されている特約は、次のとおり取り扱うものとします。
（1） 疾病治療費用担保特約は下表のとおり読み替えて適用します。
箇所

読み替え前

読み替え後

① 第2条
（保険金を支払う場合） 直接の原因として責任期間
（1）
の表の①

直接の原因としてその責任
期間

② 第2条
（1）
の表の①のイ.

その責任期間中

責任期間中

122 海外旅行保険普通保険約款および特約

③ 第2条（1）の表の②

責任期間が終了した日からその責任期間が終了した日
から

④ 第9条
（保険金の請求）（2）の 責任期間終了後72時間を経 その責任期間終了後72時間
表の①過するまでにを経過するまでに
⑤ 第9条
（2）
の表の②

責任期間が終了した日からその責任期間が終了した日
から⑥ 第12条（普通約款の読み替 責任期間開始前または責任 その責任期間開始前またはえ）
期間終了後
その責任期間終了後（2） 疾病死亡保険金支払特約は下表のとおり読み替えて適用します。
箇所

読み替え前

① 第2条
（保険金を支払う場合） 責任期間が終了した日から
（1）
の表の②
② 第2条
（1）
の表の②

読み替え後
その責任期間が終了した日から責任期間終了後72時間を経 その責任期間終了後72時間
過するまでにを経過するまでに③ 第2条（1）の表の②のイ.

責任期間中

その責任期間中

④ 第2条
（1）
の表の③

責任期間が終了した日からその責任期間が終了した日
から

⑤ 第9条
（保険金の請求）の表 責任期間終了後72時間を経 その責任期間終了後72時間の⑤過するまでにを経過するまでに（3） 救援者費用等担保特約は下表のとおり読み替えて適用します。
箇所

読み替え前

読み替え後

① 第2条
（保険金を支払う場合） 責任期間が終了した日から（1）の表の①のウ.

その責任期間が終了した日
から

② 第2条
（1）
の表の①のウ.

責任期間中に医師その責任期間中に医師

③ 第2条
（1）
の表の②のイ.

責任期間中に医師その責任期間中に医師（4） 治療・救援費用担保特約は下表のとおり読み替えて適用します。
箇所

読み替え前

読み替え後

① 第2条
（保険金を支払う場合） 直接の原因として責任期間
（1）
の表の②

直接の原因としてその責任
期間

② 第2条
（1）
（*5）

責任期間が終了した日からその責任期間が終了した日
から

③ 第2条
（1）
の表の②のイ.

責任期間中

その責任期間中④ 第2条（1）の表の③のイ.

責任期間中に医師その責任期間中に医師

⑤ 第2条
（1）
の表の⑤のウ.

責任期間が終了した日からその責任期間が終了した日
から

⑥ 第2条
（1）
の表の⑤のウ.

責任期間中に医師その責任期間中に医師⑦ 第13条（保険金の請求）（2） 責任期間終了後72時間を経 その責任期間終了後72時間の表の④過するまでにを経過するまでに⑧ 第13条（2）の表の④

責任期間が終了した日からその責任期間が終了した日
から⑨ 第16条（普通約款の読み替 責任期間開始前または責任 その責任期間開始前または
え）
（1）
期間終了後
その責任期間終了後

海外旅行保険普通保険約款および特約 123

条件付戦争危険担保特約（A）
第1条（保険金を支払う場合）（1） 当会社は、この特約により、この保険契約に傷害死亡保険金支払特約が付帯されている場合には、同特約第3条（保険金を支払わない場合−その1）の表の⑨および⑪の規
定にかかわらず、
旅行行程中に下表のいずれかに該当する事由によって生じた傷害に対しても、同特約に規定する傷害死亡保険金を支払います。
① 戦争、外国の武力行使、
革命、
政権奪取、
内乱、
武装反乱その他これらに類似の事変② ①の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故
この特約により、この保険契約に傷害後遺障害保険金支払特約または傷（2） 当会社は、害後遺障害保険金支払特約（後遺障害保険金支払区分表型）
が付帯されている場合には、同特約第3条（保険金を支払わない場合−その1）の表の⑨および⑪の規定にかかわらず、（1）の表のいずれかに該当する事由によって生じた傷害に対しても、同特約に規定する傷害後遺障害保険金を支払います。
第2条（この特約の解除）
当会社は、第1条（保険金を支払う場合）（1）の表に掲げる危険が著しく増加しこの保険契約の引受範囲（*1）
を超えることとなった場合は、保険契約者に対する24時間以前の書面による予告により、この特約を解除することができます。
（*1）保険契約を引き受けできる範囲として保険契約の締結の際に当会社が交付する書
面等において定めたものをいいます。
第3条（通知義務等）（1） この特約締結の後、被保険者が旅行の経路を変更した場合には、保険契約者または被保険者は、
遅滞なく、その事実を当会社に通知しなければなりません。
（2） 当会社は、（1）の規定による通知を受けた場合において、適用料率を変更する必要があるときは、
変更前の適用料率と変更後の適用料率との差に基づき、追加保険料を請求することができます。
（3） 当会社は、保険契約者が（2）の規定による追加保険料の支払を怠った場合
（*1）
は、
保
険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（4）（2）の規定による追加保険料を請求する場合において、（3）の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、被保険者が旅行の経路の変更の事実（*2）
があった後に生じたそれぞれの特約に規定する保険事故に対しては、保険金を支払いません。
（5） 保険契約者または被保険者が故意または重大な過失によって、
遅滞なく
（1）
の規定
による通知をしなかった場合において、変更後の適用料率が変更前の適用料率よりも高
いときは、
当会社は、
旅行の経路の変更の事実（*2）
があった後に生じたそれぞれの特約に規定する保険事故に対しては、変更前の適用料率の変更後の適用料率に対する割合により、保険金を削減して支払います。
（6）（5）
の規定は、
当会社が、
（5）
の規定による保険金を削減して支払うべき事由の原因があることを知った時から保険金を削減して支払うことについて被保険者もしくは保険金を受け取るべき者に対する通知をしないで1か月を経過した場合または旅行の経路の変
更の事実
（*2）
があった時から5年を経過した場合には適用しません。
（7）（5）の規定は、旅行の経路の変更の事実（*2）に基づかずに生じたそれぞれの特約に規定する保険事故については適用しません。
（8）（5）の規定にかかわらず、
旅行の経路の変更の事実
（*2）
が生じ、
この保険契約の引受範囲（*3）
を超えることとなった場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（9）（8）の規定による解除が保険事故の発生した後になされた場合であっても、第5条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、
旅行の経路の変更の事実（*2）
があった時から解除がなされた時までに発生した保険事故に対しては、
当会社は、保険金を支払いません。
この場合において、
既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（*1）当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合に限ります。
（*2）（1）の変更の事実をいいます。
（*3）保険契約を引き受けできる範囲として保険契約の締結の際に当会社が交付する書
面等において定めたものをいいます。

124 海外旅行保険普通保険約款および特約

第4条（保険料の返還−解除の場合）
第3条（通知義務等）（3）または（8）の規定により、
当会社が保険契約を解除した場合には、
当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
第5条（保険契約解除の効力）
第2条（この特約の解除）
または第3条（通知義務等）
（3）
もしくは
（8）
の規定による解除
は、将来に向かってのみその効力を生じます。
第6条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、
この特約の趣旨に反しないかぎり、
海外旅行保
険普通保険約款およびこの保険契約に付帯された特約の規定を準用します。

条件付戦争危険担保特約（B）
第1条（保険金を支払う場合）（1） 当会社は、この特約により、この保険契約に傷害死亡保険金支払特約が付帯されている場合には、同特約第3条（保険金を支払わない場合−その1）の表の⑨および⑪の規
定にかかわらず、
旅行行程中に下表のいずれかに該当する事由によって生じた傷害に対しても、同特約に規定する傷害死亡保険金を支払います。
① 戦争、外国の武力行使、
革命、
政権奪取、
内乱、
武装反乱その他これらに類似の事変② ①の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故
この特約により、この保険契約に傷害後遺障害保険金支払特約または傷（2） 当会社は、害後遺障害保険金支払特約（後遺障害保険金支払区分表型）
が付帯されている場合には、同特約第3条（保険金を支払わない場合−その1）の表の⑨および⑪の規定にかかわらず、（1）の表のいずれかに該当する事由によって生じた傷害に対しても、同特約に規定する傷害後遺障害保険金を支払います。
（3） 当会社は、この特約により、この保険契約に傷害治療費用担保特約が付帯されている場合には、
同特約第3条（保険金を支払わない場合−その1）の表の⑨および⑪の規定にかかわらず、（1）の表のいずれかに該当する事由によって生じた傷害に対しても、同特約に規定する傷害治療費用保険金を支払います。
（4） 当会社は、この特約により、この保険契約に疾病治療費用担保特約が付帯されている場合には、
同特約第3条（保険金を支払わない場合−その1）（1）の表の⑤および⑦の規定にかかわらず、（1）の表のいずれかに該当する事由によって発病した疾病に対しても、同特約に規定する疾病治療費用保険金を支払います。
（5） 当会社は、この特約により、この保険契約に疾病死亡保険金支払特約が付帯されている場合には、同特約第3条（保険金を支払わない場合−その1）の表の⑤および⑦の規
定にかかわらず、（1）の表のいずれかに該当する事由によって生じた疾病死亡に対しても、同特約に規定する疾病死亡保険金を支払います。
（6） 当会社は、この特約により、この保険契約に救援者費用等担保特約が付帯されている場合には、同特約第4条（保険金を支払わない場合−その1）（1）の表の⑥および⑧の規定にかかわらず、（1）の表のいずれかに該当する事由によって同特約第2条（保険金を支払う場合）（1）の表のいずれかに該当したことにより発生した費用に対しても、同特約に規定する救援者費用等保険金を支払います。
（7） 当会社は、この特約により、この保険契約に治療・救援費用担保特約が付帯されている場合には、同特約第4条（保険金を支払わない場合−その1）（1）の表の⑦および⑨の規定にかかわらず、（1）の表のいずれかに該当する事由によって同特約第2条（保険金を支払う場合）（1）の表のいずれかに該当したことにより発生した費用に対しても、同特約に規定する治療・救援費用保険金を支払います。
第2条（この特約の解除）
当会社は、第1条（保険金を支払う場合）（1）の表に掲げる危険が著しく増加しこの保険契約の引受範囲（*1）
を超えることとなった場合は、保険契約者に対する24時間以前の書面による予告により、この特約を解除することができます。
（*1）保険契約を引き受けできる範囲として保険契約の締結の際に当会社が交付する書
面等において定めたものをいいます。
第3条（通知義務等）（1） この特約締結の後、被保険者が旅行の経路を変更した場合には、保険契約者または被保険者は、
遅滞なく、その事実を当会社に通知しなければなりません。

海外旅行保険普通保険約款および特約 125

（2） 当会社は、（1）の規定による通知を受けた場合において、適用料率を変更する必要があるときは、
変更前の適用料率と変更後の適用料率との差に基づき、追加保険料を請求することができます。
（3） 当会社は、保険契約者が（2）の規定による追加保険料の支払を怠った場合
（*1）
は、
保
険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（4）（2）の規定による追加保険料を請求する場合において、（3）の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、被保険者が旅行の経路の変更の事実（*2）
があった後に生じたそれぞれの特約に規定する保険事故に対しては、保険金を支払いません。
（5） 保険契約者または被保険者が故意または重大な過失によって、
遅滞なく
（1）
の規定
による通知をしなかった場合において、変更後の適用料率が変更前の適用料率よりも高
いときは、
当会社は、
旅行の経路の変更の事実（*2）
があった後に生じたそれぞれの特約に規定する保険事故に対しては、変更前の適用料率の変更後の適用料率に対する割合により、保険金を削減して支払います。
（6）（5）
の規定は、
当会社が、
（5）
の規定による保険金を削減して支払うべき事由の原因があることを知った時から保険金を削減して支払うことについて被保険者もしくは保険金を受け取るべき者に対する通知をしないで1か月を経過した場合または旅行の経路の変
更の事実
（*2）
があった時から5年を経過した場合には適用しません。
（7）（5）の規定は、旅行の経路の変更の事実（*2）に基づかずに生じたそれぞれの特約に規定する保険事故については適用しません。
（8）（5）の規定にかかわらず、
旅行の経路の変更の事実
（*2）
が生じ、
この保険契約の引受範囲（*3）
を超えることとなった場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（9）（8）の規定による解除が保険事故の発生した後になされた場合であっても、第5条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、
旅行の経路の変更の事実（*2）
があった時から解除がなされた時までに発生した保険事故に対しては、
当会社は、保険金を支払いません。
この場合において、
既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（*1）当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合に限ります。
（*2）（1）の変更の事実をいいます。
（*3）保険契約を引き受けできる範囲として保険契約の締結の際に当会社が交付する書
面等において定めたものをいいます。
第4条（保険料の返還−解除の場合）
第3条（通知義務等）（3）または（8）の規定により、
当会社が保険契約を解除した場合には、
当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
第5条（保険契約解除の効力）
第2条（この特約の解除）
または第3条（通知義務等）
（3）
もしくは
（8）
の規定による解除
は、将来に向かってのみその効力を生じます。
第6条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、
この特約の趣旨に反しないかぎり、
海外旅行保
険普通保険約款およびこの保険契約に付帯された特約の規定を準用します。

戦争危険等免責に関する一部修正特約（1） 当会社は、この特約により、この保険契約に傷害死亡保険金支払特約が付帯されている場合には、同特約第3条（保険金を支払わない場合−その1）の表の⑨の規定を次のとおり読み替えて適用します。
「⑨ 戦争、
外国の武力行使、
革命、
政権奪取、
内乱、
武装反乱その他これらに類似の事変。ただし、これらに該当するかどうかにかかわらず、
テロ行為
（政治的、
社会的、
宗教的もしくは思想的な主義もしくは主張を有する団体もしくは個人またはこれと連帯するものがその主義または主張に関して行う暴力的行動をいいます。）
を除きます。
」（2） 当会社は、
この保険契約に付帯された他の特約に、傷害死亡保険金支払特約第3条の表の⑨と同じ規定がある場合には、その規定についても（1）と同様に読み替えて適用します。

126 海外旅行保険普通保険約款および特約

クレジットカードによる保険料支払に関する特約
第1条（クレジットカードによる保険料支払の承認）
当会社は、この特約に従い、クレジットカード（*1）
により、保険契約者が、この保険契約の保険料（*2）
を支払うことを承認します。
（*1）当会社の指定するクレジットカードをいいます。
以下この特約において同様とします。
（*2）異動時の追加保険料を含みます。
以下この特約において同様とします。
第2条（保険料領収前に生じた事故の取扱い）（1） 保険契約者から、この保険契約の申込時または異動承認請求時に保険料のクレジッ
トカードによる支払の申出があった場合は、
当会社は、クレジットカード発行会社へ
そのクレジットカードの有効性および利用限度額内であること等の確認を行ったう
えで、当会社がクレジットカードによる保険料の支払を承認した時
（*1）
以後、
普通約款
（*2）
およびこれに付帯される他の特約に定める保険料領収前に生じた保険事故の取扱
いに関する規定を適用しません。
（2） 当会社は、下表のいずれかに該当する場合は、（1）の規定は適用しません。
① 当会社がクレジットカード発行会社から保険料相当額を領収できない場合。
ただし、保険契約者が会員規約等に従いクレジットカードを使用し、クレジットカード発行会社に対してこの特約が付帯された保険契約にかかわる保険料相当額の全額を既に支払っている場
合は、
この規定は適用しません。
② 会員規約等に定める手続が行われない場合（*1）保険期間の開始前に承認した場合は、保険期間の開始した時とします。
（*2）この特約が付帯された普通保険約款をいいます。
以下この特約において同様とします。
第3条（保険料の直接請求および請求保険料支払後の取扱い）（1） 第2条（保険料領収前に生じた事故の取扱い）（2）の表の①の保険料相当額を領収できない場合には、
当会社は、保険契約者に保険料を直接請求できるものとします。
この場合
において、
保険契約者が、クレジットカード発行会社に対してこの特約が付帯された保険契約にかかわる保険料相当額を既に支払っているときは、当会社は、その支払った保険料
相当額について保険契約者に請求できないものとします。
（2） 保険契約者が会員規約等に従いクレジットカードを使用した場合において、（1）の規定により当会社が保険料を請求し、保険契約者が遅滞なくその保険料を支払ったとき
は、
第2条
（2）
の規定にかかわらず同条（1）の規定を適用します。
（3） 保険契約者が（2）の保険料の支払を怠った場合は、当会社は保険契約者に対する書面による通知をもって、この特約が付帯された保険契約を解除することができます。
（4）（3）の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
第4条（保険料の返還の特則）
普通約款およびこれに付帯される他の特約の規定により、当会社が保険料を返還する場
合は、
当会社は、
クレジットカード発行会社からの保険料相当額の全額の領収を確認の後に保険料を返還します。
ただし、第3条（保険料の直接請求および請求保険料支払後の取扱い）（2）の規定により保険契約者が保険料を直接当会社に払い込んだ場合、および保険契約者が会員規約等に従いクレジットカードを使用しクレジットカード発行会社に対してこの特約が付帯された保険契約にかかわる保険料相当額の全額を既に支払っている場合は、この規定は適用しません。
第5条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、
この特約の趣旨に反しないかぎり、
普通約款お
よびこの保険契約に付帯された特約の規定を準用します。

共同保険に関する特約
第1条（独立責任）
この保険契約は、保険証券記載の保険会社による共同保険契約であって、保険証券記載の保険会社は、保険証券記載のそれぞれの保険金額または引受割合に応じて、連帯することなく単独別個に、保険契約上の権利を有し、義務を負います。
第2条（幹事保険会社の行う事項）

海外旅行保険普通保険約款および特約 127

保険契約者が保険契約の締結に際しこの保険契約の幹事保険会社として指名した保険会社は、保険証券記載の全ての保険会社のために下表に掲げる事項を行います。
① 保険契約申込書の受領ならびに保険証券等の発行および交付② 保険料の収納および受領または返戻③ 保険契約の内容の変更の承認または保険契約の解除④ 保険契約上の規定に基づく告知または通知に係る書類等の受領およびその告知または通知の承認⑤ 保険金請求権等の譲渡の通知に係る書類等の受領およびその譲渡の承認または保険金請求権等の上の質権の設定、譲渡もしくは消滅の通知に係る書類等の受領およびその設定、譲渡もしくは消滅の承認⑥ 保険契約に係る変更手続き完了のお知らせの発行および交付または保険証券に対する裏書等⑦ 保険の対象その他の保険契約に係る事項の調査⑧ 事故発生もしくは損害発生の通知に係る書類等の受領または保険金請求に関する書類
等の受領⑨ 損害の調査、損害の査定、保険金等の支払および保険証券記載の保険会社の権利の保
全⑩ その他①から⑨までの事務または業務に付随する事項
第3条（幹事保険会社の行為の効果）
この保険契約に関し幹事保険会社が行った第2条（幹事保険会社の行う事項）
の表に掲げ
る事項は、
保険証券記載の全ての保険会社がこれを行ったものとみなします。
第4条（保険契約者等の行為の効果）
この保険契約に関し保険契約者等が幹事保険会社に対して行った通知その他の行為は、保険証券記載の全ての保険会社に対して行われたものとみなします。

通信販売に関する特約
第1条（保険契約の申込み）（1） 当会社に対して通信により保険契約の申込みをしようとする者は、下表に掲げるい
ずれかの方法により、保険契約の申込みをすることができるものとします。
① 申込書
（*1）
に必要な事項を記載し、当会社に送付すること。
② 電話、
情報処理機器等の通信手段を媒介とし、当会社に対し、契約意思の表示
（*2）
をす
ること。
の表の①の規定により申込書の送付を受けた当会社は、保険契約引受けの可否を（2）（1）
審査し、引受けを行うものについては、
通知書（*3）
を保険契約者に送付するものとします。
（3）（1）の表の②の規定により契約意思の表示（*2）
を受けた当会社は、保険契約引受けの可否を審査し、引受けが可能であるものについては、
通知書および申込書を保険契約者に送付するものとします。
この場合において、保険契約者は申込書に必要な事項を記載
し、当会社の定める期間内に当会社に送付するものとします。
（4） 保険契約者により（3）の申込書が当会社の定める期間内に当会社に送付されない場
合には、
当会社は、
申込書記載の保険契約者の住所（*4）にあてた書面による通知をもって、（1）の申込みがなかったものとして取扱います。
（5） 当会社は、
（2）
または
（3）
の通知書にかえて、
電話、
情報処理機器等の通信手段を媒介
とする通知
（*5）
によることができるものとします。
（*1）所定の保険契約申込書をいいます。
以下この特約において同様とします。
（*2）保険契約申込みの意思表示をいいます。
（*3）保険料、保険料の払込期日、保険料の払込方法等を記載した通知書をいいます。
以下
この特約において同様とします。
（*4）普通約款（*6）
第8条（保険契約者の住所変更）の規定による通知があった場合はその住所または通知先をいいます。以下この特約において同様とします。

128 海外旅行保険普通保険約款および特約

（*5）以下第2条（保険料の払込方法）
において
「通知」
といいます。
（*6）海外旅行保険普通保険約款をいいます。
以下この特約において同様とします。
第2条（保険料の払込方法）（1） 保険契約者は、
第1条（保険契約の申込み）
（2）
もしくは
（3）
の通知書または
（5）
の通知
に従い、
保険料を払い込むこととします。
（2） 通知書に記載する保険料の払込期日は、保険期間の初日の前日までの当会社が定める日とします。
ただし、
この保険契約に適用されている他の特約に保険料の払込期日に関して別の規定がある場合を除きます。
（3） 通知による場合の保険料の払込期日は、保険期間の初日の前日とします。
第3条（保険責任の始期および終期）
当会社の保険責任は、保険証券記載の保険期間の初日の午前0時に始まり、末日の午後12時に終わります。
第4条（保険料不払による保険契約の解除）
保険契約者が、第2条（保険料の払込方法）
（2）
または
（3）
で規定された保険料
（*1）
につ
いて、
その保険料
（*1）
の払込期日後1か月を経過した後もその払込みを怠った場合は、
当
会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
この場合の解除は、保険期間の初日から将来に向かってその効力を生じます。
（*1）分割払とした場合は第1回分割保険料をいいます。
第5条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、
この特約の趣旨に反しないかぎり、
普通約款お
よびこの保険契約に付帯された特約の規定を準用します。

包括契約に関する特約（毎月報告・毎月精算用）
第1条（暫定保険料）
保険契約締結と同時に暫定保険料（*1）
を当会社に支払わなければな（1） 保険契約者は、りません。
（2） 普通約款（*2）
第5条（保険責任の始期および終期）（5）の規定および普通約款に付帯される他の特約に定める保険料領収前に生じた保険事故の取扱いの規定は、（1）の暫定保険料に適用するものとします。
（*1）保険証券記載の暫定保険料をいいます。
以下この特約において同様とします。
（*2）海外旅行保険普通保険約款をいいます。
以下この特約において同様とします。
第2条（帳簿の備付け）保険契約者は、被保険者の氏名、被保険者数その他の当会社の定める事項を記載した帳簿を備え、当会社がその閲覧または写しの提示を求めた場合は、
いつでもこれに応じなければなりません。
第3条（通知）（1） 保険契約者は、
通知日（*1）
までに、1か月間の被保険者数その他の当会社の定める事
項を、当会社に通知しなければなりません。
（2）（1）の規定による通知に遅滞または脱漏があった場合において、保険契約者に故意または重大な過失があったときは、
当会社は、その通知の対象となる被保険者の被った傷
害または損害に対しては、次の算式により算出した額をもって各被保険者の保険金額とみなします。
遅滞または脱漏の生じた通知日（*1）
以前に実際に行われた通知に基づく第4条
保険証券記載の（確定保険料）の確定保険料の合計額
各被保険者= 被 保 険 者1名 あ ×の保険金額
遅 滞または脱 漏 の 生じた通 知日（*1）
たりの 保 険 金 額
以 前に遅 滞 および脱 漏がなかった場
合 の 第4条 の 確 定 保 険 料 の 合 計 額の規定による通知に遅滞または脱漏があった場合は、保険期間終了後であっても、（3）（1）
保険契約者はこれに対応する保険料を支払わなければなりません。
ただし、
（2）
の規定に
基づいて保険金が支払われている場合は、
この規定は適用しません。
（4）（2）
の規定は、
当会社が、
（2）
の通知の故意もしくは重大な過失による遅滞もしくは脱漏があることを知った時から（2）の規定により保険金を支払うことについて保険契約者に対する通知をしないで1か月を経過した場合または遅滞もしくは脱漏の生じた通知日（*1）
から5年を経過した場合には適用しません。

海外旅行保険普通保険約款および特約 129

（*1）保険証券記載の通知日をいいます。
第4条（確定保険料）（1） 保険契約者は、
確定保険料
（*1）
を払込期日
（*2）
までに払い込まなければなりません。
（2） 保険契約者が（1）の確定保険料
（*1）
の払込期日
（*2）
後1か月を経過した後もその払込みを怠った場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（3）（2）の規定によりこの保険契約を解除できる場合は、当会社は、その確定保険料（*1）
を算出するための通知の対象となる被保険者の被った傷害または損害に対しては、保険金を支払いません。
この場合において、
既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（4） 第1条（暫定保険料）の暫定保険料は、最終の払込期日（*2）に払い込まれるべき確定保
険料
（*1）
との間で、
その差額を精算します。
（*1）第3条（通知）（1）の通知に基づく確定保険料をいいます。
（*2）保険証券記載の払込期日をいいます。
第5条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、
この特約の趣旨に反しないかぎり、
普通約款お
よびこの保険契約に付帯された特約の規定を準用します。

包括契約に関する特約（毎月報告・一括精算用）
第1条（暫定保険料）（1） 保険契約者は、保険契約締結と同時に暫定保険料（*1）
を当会社に支払わなければなりません。
（2） 普通約款（*2）
第5条（保険責任の始期および終期）（5）の規定および普通約款に付帯される他の特約に定める保険料領収前に生じた保険事故の取扱いの規定は、（1）の暫定保険料に適用するものとします。
（*1）保険証券記載の暫定保険料をいいます。
以下この特約において同様とします。
（*2）海外旅行保険普通保険約款をいいます。
以下この特約において同様とします。
第2条（帳簿の備付け）保険契約者は、被保険者の氏名、被保険者数その他の当会社の定める事項を記載した帳簿を備え、当会社がその閲覧または写しの提示を求めた場合は、
いつでもこれに応じなければなりません。
第3条（通知）（1） 保険契約者は、
通知日（*1）
までに、1か月間の被保険者数その他の当会社の定める事
項を、当会社に通知しなければなりません。
（2）（1）の規定による通知に遅滞または脱漏があった場合において、保険契約者に故意または重大な過失があったときは、
当会社は、その通知の対象となる被保険者の被った傷
害または損害に対しては、次の算式により算出した額をもって各被保険者の保険金額とみなします。
遅滞または脱漏の生じた通知日（*1）
以前に実際に行われた通知に基づく第4条
保険証券記載の（確定保険料）の確定保険料の合計額
各被保険者= 被 保 険 者1名 あ ×の保険金額
遅 滞または脱 漏 の 生じた通 知日（*1）
たりの 保 険 金 額
以 前に遅 滞 および脱 漏がなかった場
合 の 第4条 の 確 定 保 険 料 の 合 計 額の規定による通知に遅滞または脱漏があった場合は、保険期間終了後であっても、（3）（1）
保険契約者はこれに対応する保険料を支払わなければなりません。
ただし、
（2）
の規定に
基づいて保険金が支払われている場合は、
この規定は適用しません。
（4）（2）
の規定は、
当会社が、
（2）
の通知の故意もしくは重大な過失による遅滞もしくは脱漏があることを知った時から（2）の規定により保険金を支払うことについて保険契約者に対する通知をしないで1か月を経過した場合または遅滞もしくは脱漏の生じた通知日（*1）
から5年を経過した場合には適用しません。
（*1）保険証券記載の通知日をいいます。
第4条（確定保険料）（1） 保険契約者は、保険期間終了時に確定保険料（*1）と暫定保険料との間で、その差額を精算しなければなりません。

130 海外旅行保険普通保険約款および特約

（2） 保険期間の中途で毎月の確定保険料（*1）の合計額が暫定保険料を超えた場合は、
保
険契約者は、
当会社の請求に従い追加暫定保険料を払い込まなければなりません。
（3） 保険契約者が（2）の規定による追加暫定保険料の支払を怠った場合
（*2）
は、
当会社
は、
保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（4）（2）の規定による追加暫定保険料を請求する場合において、（3）の規定によりこの保険契約を解除できるときは、
当会社は保険金を支払いません。
この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（*1）第3条（通知）（1）の通知に基づく確定保険料をいいます。
（*2）当会社が、保険契約者に対し追加暫定保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合に限ります。
第5条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、
この特約の趣旨に反しないかぎり、
普通約款お
よびこの保険契約に付帯された特約の規定を準用します。

企業等の包括契約に関する特約（毎月報告・毎月精算用）

第1条（用語の定義）
この特約において、下表の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

① 継続契約普通約款（*1）
または海外旅行傷害保険普通保険約款に基づく被保険者毎の保険契約の保険期間の終了日（*2）と時間的な隔たりがなく保険期間が開始する保険契約をいいます。

② 責任期間

保険期間中で、
かつ、
旅行行程中をいいます。

以下この特約において同様とします。
（*1）海外旅行保険普通保険約款をいいます。
（*2）その保険契約が終了日前に解除されていた場合にはその解除日をいいます。
第2条（継続契約における疾病治療費用保険金の支払に関する取扱い）（1） 当会社は、
疾病治療費用担保特約が付帯されている保険契約が継続されている場合
において、疾病の原因の発生がこの保険契約が継続されてきた最初の保険契約の責任期間の開始時以降であるときは、
同特約第2条（保険金を支払う場合）（1）の表の①の規定にかかわらず、
疾病治療費用担保特約および普通約款の規定に従い、疾病治療費用保険金を支払います。
（2）（1）
において、疾病の原因の発生が、この保険契約の責任期間の開始時より前であると
きは、
当会社は、
この保険契約の支払条件により算出された疾病治療費用保険金の額と、疾病を発病した時の保険契約の支払条件により算出された疾病治療費用保険金の額のうち、いずれか低い金額を支払います。
（3）（1）
または（2）の規定にかかわらず、
当会社は、
（1）
の原因の発生の時が、その発生の時の保険契約の責任期間の開始時から、その保険契約の保険料（*1）
を領収した時までの期間であるときは、その原因により発病した疾病に対しては、疾病治療費用保険金を支払いません。
（*1）第4条（暫定保険料）の暫定保険料および第7条（確定保険料）の確定保険料をいいます。
第3条（継続契約における治療・救援費用保険金の支払に関する取扱い）（1） 当会社は、
治療・救援費用担保特約が付帯されている保険契約が継続されている場
合において、
疾病の原因の発生がこの保険契約が継続されてきた最初の保険契約の責
任期間の開始時以降であるときは、
同特約第2条（保険金を支払う場合）
（1）
の表の②の
規定にかかわらず、
治療・救援費用担保特約および普通約款の規定に従い、治療・救援費用保険金を支払います。
ただし、同特約第2条（1）の表の②のウ.に掲げる疾病については、本条の規定を適用しません。
（2）（1）
において、疾病の原因の発生が、この保険契約の責任期間の開始時より前であると
きは、
当会社は、
この保険契約の支払条件により算出された治療・救援費用保険金の額と、疾病を発病した時の保険契約の支払条件により算出された治療・救援費用保険金の額のうち、いずれか低い金額を支払います。
（3）（1）
または（2）の規定にかかわらず、
当会社は、
（1）
の原因の発生の時が、その発生の時

海外旅行保険普通保険約款および特約 131

の保険契約の責任期間の開始時から、その保険契約の保険料（*1）
を領収した時までの期間であるときは、その原因により発病した疾病に対しては、治療・救援費用保険金を支払いません。
（*1）第4条（暫定保険料）の暫定保険料および第7条（確定保険料）の確定保険料をいいます。
第4条（暫定保険料）（1） 保険契約者は、保険契約締結と同時に暫定保険料（*1）
を当会社に支払わなければなりません。
（2） 普通約款第5条（保険責任の始期および終期）（5）の規定および普通約款に付帯される
他の特約に定める保険料領収前に生じた保険事故の取扱いの規定は、（1）の暫定保険料に適用するものとします。
（*1）保険証券記載の暫定保険料をいいます。
以下この特約において同様とします。
第5条（帳簿の備付け）保険契約者は、被保険者の氏名、被保険者数その他の当会社の定める事項を記載した帳簿を備え、当会社がその閲覧または写しの提示を求めた場合は、
いつでもこれに応じなければなりません。
第6条（通知）（1） 保険契約者は、
通知日（*1）
までに、1か月間の被保険者数その他の当会社の定める事
項を、当会社に通知しなければなりません。
（2）（1）の規定による通知に遅滞または脱漏があった場合において、保険契約者に故意または重大な過失があったときは、
当会社は、その通知の対象となる被保険者の被った傷
害または損害に対しては、次の算式により算出した額をもって各被保険者の保険金額とみなします。
遅滞または脱漏の生じた通知日（*1）
以前に実際に行われた通知に基づく第7条
保険証券記載の（確定保険料）の確定保険料の合計額
各被保険者= 被 保 険 者1名 あ ×の保険金額
遅 滞または脱 漏 の 生じた通 知日（*1）
たりの 保 険 金 額
以 前に遅 滞 および脱 漏がなかった場
合 の 第7条 の 確 定 保 険 料 の 合 計 額の規定による通知に遅滞または脱漏があった場合は、保険期間終了後であっても、（3）（1）
保険契約者はこれに対応する保険料を支払わなければなりません。
ただし、
（2）
の規定に
基づいて保険金が支払われている場合は、
この規定は適用しません。
（4）（2）
の規定は、
当会社が、
（2）
の通知の故意もしくは重大な過失による遅滞もしくは脱漏があることを知った時から（2）の規定により保険金を支払うことについて保険契約者に対する通知をしないで1か月を経過した場合または遅滞もしくは脱漏の生じた通知日（*1）
から5年を経過した場合には適用しません。
（*1）保険証券記載の通知日をいいます。
第7条（確定保険料）（1） 保険契約者は、
確定保険料
（*1）
を払込期日
（*2）
までに払い込まなければなりません。
（2） 保険契約者が（1）の確定保険料
（*1）
の払込期日
（*2）
後1か月を経過した後もその払込みを怠った場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（3）（2）の規定によりこの保険契約を解除できる場合は、当会社は、その確定保険料（*1）
を算出するための通知の対象となる被保険者の被った傷害または損害に対しては、保険金を支払いません。
この場合において、
既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（4） 第4条（暫定保険料）の暫定保険料は、最終の払込期日（*2）に払い込まれるべき確定保
険料
（*1）
との間で、
その差額を精算します。
（*1）第6条（通知）（1）の通知に基づく確定保険料（*3）
をいいます。
（*2）保険証券記載の払込期日をいいます。
（*3）被保険者毎の保険契約の保険期間内で分割された保険料を含みます。
第8条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、
この特約の趣旨に反しないかぎり、
普通約款お
よびこの保険契約に付帯された特約の規定を準用します。

132 海外旅行保険普通保険約款および特約企業等の包括契約に関する特約（毎月報告・一括精算用）

第1条（用語の定義）
この特約において、下表の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

① 継続契約普通約款（*1）
または海外旅行傷害保険普通保険約款に基づく被保険者毎の保険契約の保険期間の終了日（*2）と時間的な隔たりがなく保険期間が開始する保険契約をいいます。

② 責任期間

保険期間中で、
かつ、
旅行行程中をいいます。

以下この特約において同様とします。
（*1）海外旅行保険普通保険約款をいいます。
（*2）その保険契約が終了日前に解除されていた場合にはその解除日をいいます。
第2条（継続契約における疾病治療費用保険金の支払に関する取扱い）（1） 当会社は、
疾病治療費用担保特約が付帯されている保険契約が継続されている場合
において、疾病の原因の発生がこの保険契約が継続されてきた最初の保険契約の責任期間の開始時以降であるときは、
同特約第2条（保険金を支払う場合）（1）の表の①の規定にかかわらず、
疾病治療費用担保特約および普通約款の規定に従い、疾病治療費用保険金を支払います。
（2）（1）
において、疾病の原因の発生が、この保険契約の責任期間の開始時より前であると
きは、
当会社は、
この保険契約の支払条件により算出された疾病治療費用保険金の額と、疾病を発病した時の保険契約の支払条件により算出された疾病治療費用保険金の額のうち、いずれか低い金額を支払います。
（3）（1）
または（2）の規定にかかわらず、
当会社は、
（1）
の原因の発生の時が、その発生の時の保険契約の責任期間の開始時から、その保険契約の保険料（*1）
を領収した時までの期間であるときは、その原因により発病した疾病に対しては、疾病治療費用保険金を支払いません。
（*1）第4条（暫定保険料）の暫定保険料および第7条（確定保険料）の確定保険料をいいます。
第3条（継続契約における治療・救援費用保険金の支払に関する取扱い）（1） 当会社は、
治療・救援費用担保特約が付帯されている保険契約が継続されている場
合において、
疾病の原因の発生がこの保険契約が継続されてきた最初の保険契約の責
任期間の開始時以降であるときは、
同特約第2条（保険金を支払う場合）
（1）
の表の②の
規定にかかわらず、
治療・救援費用担保特約および普通約款の規定に従い、治療・救援費用保険金を支払います。
ただし、同特約第2条（1）の表の②のウ.に掲げる疾病については、本条の規定を適用しません。
（2）（1）
において、疾病の原因の発生が、この保険契約の責任期間の開始時より前であると
きは、
当会社は、
この保険契約の支払条件により算出された治療・救援費用保険金の額と、疾病を発病した時の保険契約の支払条件により算出された治療・救援費用保険金の額のうち、いずれか低い金額を支払います。
（3）（1）
または（2）の規定にかかわらず、
当会社は、
（1）
の原因の発生の時が、その発生の時の保険契約の責任期間の開始時から、その保険契約の保険料（*1）
を領収した時までの期間であるときは、その原因により発病した疾病に対しては、治療・救援費用保険金を支払いません。
（*1）第4条（暫定保険料）の暫定保険料および第7条（確定保険料）の確定保険料をいいます。
第4条（暫定保険料）（1） 保険契約者は、保険契約締結と同時に暫定保険料（*1）
を当会社に支払わなければなりません。
（2） 普通約款第5条（保険責任の始期および終期）（5）の規定および普通約款に付帯される
他の特約に定める保険料領収前に生じた保険事故の取扱いの規定は、（1）の暫定保険料に適用するものとします。
（*1）保険証券記載の暫定保険料をいいます。
以下この特約において同様とします。
第5条（帳簿の備付け）保険契約者は、被保険者の氏名、被保険者数その他の当会社の定める事項を記載した帳簿を備え、当会社がその閲覧または写しの提示を求めた場合は、
いつでもこれに応じなけれ

海外旅行保険普通保険約款および特約 133

ばなりません。
第6条（通知）（1） 保険契約者は、
通知日（*1）
までに、1か月間の被保険者数その他の当会社の定める事
項を、当会社に通知しなければなりません。
（2）（1）の規定による通知に遅滞または脱漏があった場合において、保険契約者に故意または重大な過失があったときは、
当会社は、その通知の対象となる被保険者の被った傷
害または損害に対しては、次の算式により算出した額をもって各被保険者の保険金額とみなします。
遅滞または脱漏の生じた通知日（*1）
以前に実際に行われた通知に基づく第7条
保険証券記載の（確定保険料）の確定保険料の合計額
各被保険者= 被 保 険 者1名 あ ×の保険金額
遅 滞または脱 漏 の 生じた通 知日（*1）
たりの 保 険 金 額
以 前に遅 滞 および脱 漏がなかった場
合 の 第7条 の 確 定 保 険 料 の 合 計 額の規定による通知に遅滞または脱漏があった場合は、保険期間終了後であっても、（3）（1）
保険契約者はこれに対応する保険料を支払わなければなりません。
ただし、
（2）
の規定に
基づいて保険金が支払われている場合は、
この規定は適用しません。
（4）（2）
の規定は、
当会社が、
（2）
の通知の故意もしくは重大な過失による遅滞もしくは脱漏があることを知った時から（2）の規定により保険金を支払うことについて保険契約者に対する通知をしないで1か月を経過した場合または遅滞もしくは脱漏の生じた通知日（*1）
から5年を経過した場合には適用しません。
（*1）保険証券記載の通知日をいいます。
第7条（確定保険料）（1） 保険契約者は、保険期間終了時に確定保険料（*1）と暫定保険料との間で、その差額を精算しなければなりません。
（2） 保険期間の中途で毎月の確定保険料（*1）の合計額が暫定保険料を超えた場合は、
保
険契約者は、
当会社の請求に従い追加暫定保険料を払い込まなければなりません。
（3） 保険契約者が（2）の規定による追加暫定保険料の支払を怠った場合
（*2）
は、
当会社
は、
保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（4）（2）の規定による追加暫定保険料を請求する場合において、（3）の規定によりこの保険契約を解除できるときは、
当会社は保険金を支払いません。
この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（*1）第6条（通知）（1）の通知に基づく確定保険料をいいます。
（*2）当会社が、保険契約者に対し追加暫定保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合に限ります。
第8条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、
この特約の趣旨に反しないかぎり、
普通約款お
よびこの保険契約に付帯された特約の規定を準用します。

治療費用保険金の縮小てん補に関する特約
第1条（傷害治療費用担保特約が付帯されている場合の取扱い）
当会社は、この特約が付帯された保険契約に、傷害治療費用担保特約が付帯されている場合には、当会社が支払うべき傷害治療費用保険金の額は、同特約およびこの保険契約に付帯された他の特約ならびに普通約款（*1）の規定によって算出した傷害治療費用保険金の額に保険証券記載の縮小割合を乗じて得た額とします。
（*1）海外旅行保険普通保険約款をいいます。
以下この特約において同様とします。
（疾病治療費用担保特約が付帯されている場合の取扱い）
第2条
当会社は、
この特約が付帯された保険契約に、
疾病治療費用担保特約が付帯されている場合には、当会社が支払うべき疾病治療費用保険金の額は、同特約およびこの保険契約に付帯された他の特約ならびに普通約款の規定によって算出した疾病治療費用保険金の額に保険証券記載の縮小割合を乗じて得た額とします。
第3条（治療・救援費用担保特約が付帯されている場合の取扱い）
当会社は、この特約が付帯された保険契約に、治療・救援費用担保特約が付帯されている場合には、
当会社が支払うべき治療・救援費用保険金の額は、同特約およびこの保険契134 海外旅行保険普通保険約款および特約

約に付帯された他の特約ならびに普通約款の規定によって算出した治療・救援費用保険金
の額
（*1）
とします。
（*1）ただし、同特約第3条（費用の範囲）（1）の表の①から③までに該当した費用について
は、
保険証券記載の縮小割合を乗じて得た額とします。

治療費用保険金の免責金額に関する特約
第1条（傷害治療費用担保特約が付帯されている場合の取扱い）
当会社は、この特約が付帯された保険契約に、傷害治療費用担保特約が付帯されている
場合には、同特約第2条（保険金を支払う場合）の規定により算出した金額から、1事故について保険証券記載の免責金額（*1）
を差し引いた額に対し、傷害治療費用保険金を支払います。
（*1）支払保険金の計算にあたって費用の額から差し引く金額をいいます。
第2条（疾病治療費用担保特約が付帯されている場合の取扱い）
当会社は、この特約が付帯された保険契約に、
疾病治療費用担保特約が付帯されている
場合には、同特約第2条（保険金を支払う場合）（2）の規定により算出した金額から、1疾病（*1）
について保険証券記載の免責金額（*2）
を差し引いた額に対し、疾病治療費用保険金を支払います。
（*1）合併症および続発症を含みます。
（*2）支払保険金の計算にあたって費用の額から差し引く金額をいいます。
第3条（治療・救援費用担保特約が付帯されている場合の取扱い）
当会社は、この特約が付帯された保険契約に、治療・救援費用担保特約が付帯されている場合には、
同特約第3条（費用の範囲）（1）の表の①から③までの規定により算出した金額
から、1事故または1疾病（*1）
について保険証券記載の免責金額（*2）
を差し引いた額に対し、治療・救援費用保険金を支払います。
（*1）合併症および続発症を含みます。
（*2）支払保険金の計算にあたって費用の額から差し引く金額をいいます。
第4条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
傷害治療費用担保特約第2条（保険金を支払う場合）（1）の費用、疾病治療費用担保特約
第2条（保険金を支払う場合）（2）の費用または治療・救援費用担保特約第3条（費用の範囲）（1）の表の①から③までの費用に対して保険金を支払うべき他の保険契約等がある場合
において、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額（*1）の適用があるときには、
そのうち最も低い免責金額（*1）
を差し引いた額を傷害治療費用担保特約第2条（保険金を支払う場合）（3）、
疾病治療費用担保特約第2条（保険金を支払う場合）（6）
または治療・救援費用担保特約第8条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
の費用の額とします。
（*1）支払保険金の計算にあたって費用の額から差し引く金額をいいます。

企業等の災害補償規定等特約
第1条（用語の定義）
この特約にいう災害補償規定等とは、保険契約者が従業員等の業務中および業務外の災害等に対し、遺族補償を行うことを定めた規定をいいます。
第2条（死亡保険金の支払）（1） 当会社は、この特約により、
普通約款等（*1）の規定にかかわらず、
保険契約者を死亡保険金受取人とします。ただし、保険契約者が企業等の連合体の場合には被保険者の所属する企業等とし、この場合には本特約の規定において「保険契約者」とあるのは「被保険者が所属する企業等」と読み替えて適用します。
（2）（1）
において当会社が支払うべき死亡保険金の額は、
普通約款等の規定に従います。
ただし、下表に掲げる金額（*2）
を限度とします。
① 保険金の請求書類が第4条（保険金 遺族補償額（*3）の範囲内で、
受給者
（*4）
が了知し
の請求）
の表の①の場合ている保険金の請求額② 保険金の請求書類が第4条の表の② 受給者が保険契約者から受領した金銭の額の場合③ 保険金の請求書類が第4条の表の③ 保険契約者が受給者へ支払った金銭の額の場合

海外旅行保険普通保険約款および特約 135

（3）（1）および（2）の規定にかかわらず、
保険契約者が第4条の書類を提出できない場合には、当会社は被保険者の法定相続人を死亡保険金受取人とします。
（4）（3）
において当会社が支払うべき死亡保険金の額は、
普通約款等の規定にしたがいま
す。
ただし、
遺族補償額
（*2）
（*3）
を限度とします。
（*1）この特約が付帯された普通保険約款または特約をいいます。
以下この特約において同様とします。
（*2）他の保険契約等
（*5）
があり、
同一の事故に対して、既に保険金または共済金が支払われている場合は、他の保険契約等（*5）
によって支払われた金額を控除した残額をいいます。
（*3）災害補償規定等に規定する遺族補償に充てられる金額をいいます。
（*4）災害補償規定等の受給者をいいます。
以下この特約において同様とします。
（*5）災害補償規定等に対して保険金または共済金を支払う他の保険契約または共済契約をいいます。
以下この特約において同様とします。
第3条（保険料の返還）第2条（死亡保険金の支払）（2）
ただし書または同条（4）
ただし書により死亡保険金の支払額を減額する場合には、既に払い込まれた保険料のうち、その減額分に対応する保険料を保険契約者に返還します。
第4条（保険金の請求）保険契約者が死亡保険金の支払を請求する場合は、
普通約款等に定められた書類の他に、下表に掲げる書類のいずれかを提出しなければなりません。
① 受給者が保険金の請求内容について了知していることを証する書類② 受給者が保険契約者から金銭を受領したことを証する書類③ 保険契約者が受給者に金銭を支払ったことを証する書類

旅行業者が付保する海外旅行保険契約に関する特約
当会社は、この特約により、被保険者が保険証券記載の海外旅行に参加するため所定の集合地に集合した時から所定の解散地で解散するまでの間を、旅行行程とみなします。

疾病に関する特約
第1条（用語の定義）
この特約において、下表の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

① 継続契約

当会社と締結していた普通約款（*1）
または当会社と締結していた海外旅行
傷害保険普通保険約款に基づく被保険者毎の保険契約の保険期間の終了日（*2）と時間的な隔たりがなく保険期間が開始する保険契約をいいます。

② 責任期間

保険期間中で、
かつ、
旅行行程中をいいます。

以下この特約において同様とします。
（*1）海外旅行保険普通保険約款をいいます。
（*2）その保険契約が終了日前に解除されていた場合にはその解除日をいいます。
第2条（継続契約における疾病治療費用保険金の支払に関する取扱い）（1） 当会社は、
疾病治療費用担保特約が付帯されている保険契約が継続されている場合
において、疾病の原因の発生がこの保険契約が継続されてきた最初の保険契約の責任期間の開始時以降であるときは、
同特約第2条（保険金を支払う場合）（1）の表の①の規定にかかわらず、
疾病治療費用担保特約および普通約款の規定に従い、疾病治療費用保険金を支払います。
（2）（1）
において、疾病の原因の発生が、この保険契約の責任期間の開始時より前である
場合は、
当会社は、
この保険契約の支払条件により算出された疾病治療費用保険金の額と、疾病を発病した時の保険契約の支払条件により算出された疾病治療費用保険金の額のうち、いずれか低い金額を支払います。
（3）（1）
または（2）の規定にかかわらず、
当会社は、
（1）
の原因の発生の時が、その発生の時の保険契約の責任期間の開始時から、その保険契約の保険料を領収した時までの期間である場合は、その原因により発病した疾病に対しては、疾病治療費用保険金を支払い

136 海外旅行保険普通保険約款および特約

ません。
第3条
（継続契約における治療・救援費用保険金の支払に関する取扱い）（1） 当会社は、
治療・救援費用担保特約が付帯されている保険契約が継続されている場
合において、
疾病の発生がこの保険契約が継続されてきた最初の保険契約の責任期間の開始時以降である場合は、同特約第2条（保険金を支払う場合）（1）の表の②の規定にかかわらず、治療・救援費用担保特約および普通約款の規定に従い、治療・救援費用保険金を支払います。ただし、同特約第2条（1）の表の②のウ.に掲げる疾病については、
本条の規定を適用しません。
（2）（1）
において、疾病の発生が、この保険契約の責任期間の開始時より前である場合は、当会社は、この保険契約の支払条件により算出された治療・救援費用保険金の額と、疾病を発病した時の保険契約の支払条件により算出された治療・救援費用保険金の額のうち、いずれか低い金額を支払います。
（3）（1）
または（2）の規定にかかわらず、
当会社は、
（1）
の原因の発生の時が、その発生の時の保険契約の責任期間の開始時から、その保険契約の保険料を領収した時までの期間である場合は、その原因により発病した疾病に対しては、治療・救援費用保険金を支払いません。
第4条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、
この特約の趣旨に反しないかぎり、
普通約款お
よびこの保険契約に付帯された特約の規定を準用します。

家族総合賠償責任危険担保特約
第1条（保険金を支払う場合）（1） 当会社は、
保険期間中に発生した下表に掲げる偶然な事故のいずれかによる他人の身体の障害または財物の損壊について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被った損害に対して、
この特約および普通約款（*1）の規定に従い、
家族
総合賠償責任保険金を支払います。
① 住宅
（*2）
の所有、
使用または管理に起因する事故② 被保険者の日常生活（*3）に起因する事故の損害のうち、保険証券記載の地域における被保険者による自動車または車両（2）（1）（*4）の所有、使用または管理に起因する損害については、
当会社は、1回の事故による損害の額が、第一次保険契約（*5）
によって支払われる金額または保険証券記載の自己負担額のいずれか高い額を超過する場合に限り、その超過額に対して家族総合賠償責任保
険金を支払います。
（*1）海外旅行保険普通保険約款をいいます。
以下この特約において同様とします。
（*2）保険証券記載の地域における被保険者の居住の用に供される住宅をいい、その住宅の敷地ならびに敷地内の動産および不動産を含みます。
以下この特約において同様とします。
（*3）住宅および住宅以外の不動産の所有、使用または管理を除きます。
（*4）原動力が専ら人力であるもの、遊戯用乗用具、ゴルフ場内のゴルフカートおよびレジャーを目的として使用中のスノーモービルを除きます。
（*5）（1）の損害のうち保険証券記載の地域における被保険者による自動車または車両
（*4）
の所有、
使用または管理に起因する損害に対して保険金または共済金を支払うべき保険証券記載の他の保険契約または共済契約をいいます。以下この特約において同様とします。
第2条（用語の定義）
この特約において、下表の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

身体の障害

負傷または疾病をいい、これらに起因する後遺障害（*1）
または死亡を含
みます。

財物の損壊

有体物の滅失、損傷または汚損をいいます。ただし、有体物には漁業権、
営業権、
鉱業権、
著作権、
特許権、
商号権その他これらに類する権利を含
まず、滅失には紛失、
盗取または詐取を含みません。

海外旅行保険普通保険約款および特約 137

被保険者

記名被保険者（*2）のほか日本国外に居住する次に掲げる者を含みます。
ただし、
責任無能力者を除きます。
ア． 記名被保険者（*2）の配偶者
イ． 記名被保険者（*2）
または配偶者と生計を共にする同居の親族
ウ． 記名被保険者（*2）
または配偶者と生計を共にする別居の未婚の子

またはその機能に重大な影響を永久に残した状態をいいます。
（*1）身体の一部を失い、（*2）保険証券に記載された者をいいます。
第3条（保険事故）
この特約における保険事故は、被保険者が他人の身体の障害または財物の損壊について、法律上の損害賠償責任を負担する原因となった第1条（保険金を支払う場合）（1）の表のいずれかの事故をいいます。
第4条（保険金を支払わない場合−その1）
当会社は、下表のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、
家族総合賠償責任保険金を支払いません。
① 保険契約者（*1）
または被保険者の故意② 戦争、
外国の武力行使、
革命、
政権奪取、
内乱、
武装反乱、
その他これらに類似の事変③ 核燃料物質（*2）
もしくは核燃料物質（*2）
によって汚染された物
（*3）
の放射性、
爆発性
その他の有害な特性またはこれらの特性による事故④ ②または③の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑤ ③以外の放射線照射または放射能汚染（*1）保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（*2）使用済燃料を含みます。
（*3）原子核分裂生成物を含みます。
第5条（保険金を支払わない場合−その2）（1） 当会社は、被保険者が、下表に掲げる損害賠償責任のいずれかを負担することによって被った損害に対しては、
家族総合賠償責任保険金を支払いません。
① 被保険者の職務遂行に起因する損害賠償責任② 専ら被保険者の職務の用に供される動産または不動産
（*1）
の所有、
使用または管理に起因する損害賠償責任③ 被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊について、その財物について正当な権利を有する者に対して負担する損害賠償責任。ただし、次に掲げる損害に対する賠償責任については、
この規定は適用しません。
ア． 住宅内で一時的に管理する他人の財物に与えた損害
イ． 賃貸業者から保険契約者または被保険者が直接借り入れた旅行用品または生活用動産に与えた損害
ウ． 火災、爆発または破裂により住宅に与えた損害
エ． 被保険者が滞在する宿泊施設の客室（*2）に与えた損害④ 被保険者の使用人が、被保険者の事業または業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任。
ただし、被保険者が家事使用人として使用する者については、疾病に起因する損害賠償責任に限ります。
⑤ 被保険者と第三者との間に損害賠償に関する特約がある場合において、その特約によって加重された損害賠償責任⑥ 被保険者と同居する親族に対する損害賠償責任⑦ 航空機、
船舶（*3）の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任⑧ 被保険者が所有、使用または管理する自動車または車両により、
競技、
競争、
興行
（*4）
ま
たは試運転
（*5）
をしている間のその自動車または車両に起因する損害賠償責任

138 海外旅行保険普通保険約款および特約

⑨ 被保険者の心神喪失に起因する損害賠償責任⑩ 被保険者または被保険者の指図による暴行または殴打に起因する損害賠償責任
被保険者が負担する罰金、違約金または懲罰的賠償金に対しては、
家族総（2） 当会社は、合賠償責任保険金を支払いません。
（*1）被保険者の居住の用に供される住宅の一部が専ら被保険者の職務の用に供される
場合は、その部分を含みます。
（*2）客室内の動産ならびに客室外におけるセイフティボックスのキーおよびルーム
キーを含みます。
（*3）原動力が50馬力未満のものおよび艇長が7.9m未満の帆走船を除きます。
（*4）いずれもそのための練習を含みます。
（*5）性能試験を目的とする運転または操縦をいいます。
第6条（支払保険金の範囲）
当会社が支払う家族総合賠償責任保険金の範囲は、下表に掲げるものに限ります。
① 被保険者が被害者に支払うべき損害賠償金② 保険事故が発生した場合において、被保険者が第11条（事故の発生）（1）の表の②に規定する第三者に対する求償権の保全または行使その他損害の発生または拡大を防止するために必要または有益であった費用③ ②の損害の発生または拡大を防止するために必要または有益と認められる手段を講じた後において、被保険者に損害賠償責任がないと判明した場合、被保険者が被害者のために支出した応急手当、護送その他緊急措置に必要とした費用および支出についてあら
かじめ当会社の書面による同意を得た費用④ 被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬または仲裁、和解もしくは調停に必要とした費用⑤ 損害賠償責任の解決について、被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した示談交渉に直接必要とした費用⑥ 第12条（当会社による解決）に規定する当会社による損害賠償請求の解決に協力するために被保険者が支出した費用（支払の限度）第7条（1） 当会社が、被保険者に家族総合賠償責任保険金として支払うべき第6条（支払保険金の範囲）の表の①の損害賠償金の額は、被保険者の数にかかわらず、1回の保険事故について、保険証券記載の免責金額（*1）
を超過する部分をいい、
かつ、保険証券記載のてん補限度額をもって限度とします。
ただし、第5条（保険金を支払わない場合−その2）（1）の表の③のア．
の損害については、1回の保険事故について100,000円を限度とします。
（2） 当会社が、被保険者に家族総合賠償責任保険金として支払うべき第6条の表の②か
ら⑥までの費用は、その全額とします。
ただし、同条の表の④および⑤の費用について
は、損害賠償金の額が保険証券記載のてん補限度額を超えた場合は、保険証券記載のてん補限度額のその損害賠償金の額に対する割合をもって限度とします。
（3）（1）
および（2）の規定にかかわらず、
当会社は、
第1条
（保険金を支払う場合）（2）の損害については、第6条の表の損害賠償金および費用の合計額が、1回の保険事故について、第一次保険契約によって支払われる金額または保険証券記載の自己負担額のいずれか
高い額を超過した場合に限り、その超過額に対して保険証券記載のてん補限度額を限度に家族総合賠償責任保険金を支払います。
（*1）支払保険金の計算にあたって損害の額から差し引く金額をいいます。
以下この特約において同様とします。
第8条（第一次保険契約の維持義務）（1） 被保険者は、保険期間中第一次保険契約を維持または更新しなければなりません。
（2） 被保険者が第一次保険契約の維持または更新を怠った場合には、
当会社は、
第一次
保険契約が有効に維持または更新されていたとしたら支払われるべき金額または保険証券記載の自己負担額のいずれか高い金額を差し引いて支払額を決定します。
第9条（旅行先に関する通知義務等）（1） 保険契約締結の後、被保険者が旅行先を変更した場合は、保険契約者または被保険
者は、
遅滞なく、
その事実を当会社に通知しなければなりません。
（2）（1）の規定による変更の事実がある場合において、適用料率を変更する必要があると海外旅行保険普通保険約款および特約 139

きは、
当会社は、
変更前の適用料率と変更後の適用料率との差に基づき、
（1）
の規定によ
る変更の事実が生じた時以降の期間（*1）
に対し日割をもって計算した保険料を返還または請求します。
（3） 当会社は、保険契約者が（2）の規定による追加保険料の支払を怠った場合
（*2）
は、
保
険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（4）（2）の規定による追加保険料を請求する場合において、（3）の規定によりこの保険契約を解除できるときは、
当会社は、
（1）
の規定による変更があった後に生じた保険事故に対しては、変更前の適用料率の変更後の適用料率に対する割合により、家族総合賠償責任
保険金を削減して支払います。
（5） 保険契約者または被保険者が故意または重大な過失によって、
遅滞なく
（1）
の規定
による通知をしなかった場合において、変更後の適用料率が変更前の適用料率よりも高
いときは、
（1）
の変更があった後に生じた保険事故に対しては、変更前の保険料率の変更
後の保険料率に対する割合により、家族総合賠償責任保険金を削減して支払います。
（6）（5）
の規定は、
当会社が、
（5）
の規定による家族総合賠償責任保険金を削減して支払うべき事由の原因があることを知った時から家族総合賠償責任保険金を削減して支払うことについて被保険者もしくは家族総合賠償責任保険金を受け取るべき者に対する通知をしないで1か月を経過した場合または（1）の変更があった時から5年を経過した場合には適用しません。
（7）（5）の規定は、（1）の変更に基づかずに発生した損害については適用しません。
（8）（5）の規定にかかわらず、（1）の変更が生じ、
この保険契約の引受範囲
（*3）
を超えるこ
ととなった場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（9）（8）の規定による解除が保険事故の発生した後になされた場合であっても、
普通約款
第14条
（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、（1）の変更が生じた時から解除がな
された時までに発生した保険事故に対しては、当会社は、家族総合賠償責任保険金を支払いません。
この場合において、
既に家族総合賠償責任保険金を支払っていたときは、
当
会社は、その返還を請求することができます。
（*1）保険契約者または被保険者の申出に基づく、（1）の規定による変更の事実が生じた時以降の期間をいいます。
（*2）当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合に限ります。
（*3）保険料を増額することにより保険契約を継続することができる範囲として保険契約の締結の際に当会社が交付する書面等において定めたものをいいます。
第10条（保険料の返還−解除の場合）
第9条（旅行先に関する通知義務等）
（3）
または
（8）
の規定により、
当会社が保険契約を解除した場合には、
当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
第11条（事故の発生）（1） 保険事故により他人の身体の障害または財物の損壊が発生したことを知った場合
は、保険契約者または被保険者は、下表に掲げる事項を履行しなければなりません。
① 保険事故発生の日時、場所、被害者の住所、氏名、年齢、職業、保険事故の状況およびこれらの事項について証人となる者がある場合は、その者の住所、
氏名を保険事故の発生の日からその日を含めて30日以内に、また、損害賠償の請求を受けた場合はその内容を、遅滞なく、当会社に通知すること。
この場合において、当会社が書面による通知を求めた
ときは、これに応じなければなりません。
② 第三者から損害の賠償を受けることができる場合には、その権利の保全または行使について必要な手続をとり、その他損害の発生および拡大を防止するために必要ないっさいの手段を講ずること③ 損害賠償責任の全部または一部を承認しようとする場合は、
あらかじめ当会社の承認を
得ること。
ただし、
応急手当、
護送その他の緊急措置をとることを妨げません。
④ 損害賠償責任に関する訴訟を提起する場合または提起された場合は、ただちに書面により当会社に通知すること⑤ 他の保険契約等（*1）の有無および内容（*2）
について遅滞なく当会社に通知すること⑥ ①から⑤までのほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合
には、
遅滞なく、
これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力すること

140 海外旅行保険普通保険約款および特約

（2） 保険契約者または被保険者が正当な理由がなく（1）の表の①から⑥までに規定する義務に違反した場合は、当会社は、下表の金額をそれぞれ控除して支払額を決定します。
① （1）
の表の①、
④、
⑤または⑥に違反した場合は、それによって当会社が被った損害の額② （1）の表の②に違反した場合は、損害の発生または拡大を防止することができたと認め
られる額
③ （1）
の表の③に違反した場合は、損害賠償責任がないと認められる額（保険金を支払う場合）の損害に対して保険金または共済金を支払うべき他の保（*1）第1条
険契約または共済契約をいいます。
（*2）既に他の保険契約等（*1）
から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事
実を含みます。
第12条（当会社による解決）
当会社は必要と認めた場合は、被保険者に代わって自己の費用で被害者からの損害賠
償請求の解決に当たることができます。
この場合において、被保険者は、
当会社の求めに応じ、その遂行について当会社に協力しなければなりません。
第13条（保険金の請求）（1） 当会社に対する保険金請求権は、被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法
律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、
判決が確
定した時、
または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（2） 被保険者が家族総合賠償責任保険金の支払を請求する場合は、保険金請求書、保険
証券および下表に掲げる書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
① 当会社の定める事故状況報告書② 示談書その他これに代わるべき書類③ 損害を証明する書類④ 家族総合賠償責任保険金の請求を第三者に委任する場合には、家族総合賠償責任保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書⑤ 損害賠償金の支払または損害賠償請求権者の承諾があったことを示す書類⑥ その他当会社が普通約款第20条（保険金の支払時期）（1）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの
第14条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（1） 他の保険契約等（*1）
がある場合において、
支払責任額
（*2）
の合計額が、損害の額を超えるときは、
当会社は、下表に掲げる額を家族総合賠償責任責任保険金として支払います。
① 他の保険契約等（*1）から保険金ま この保険契約の支払責任額（*2）
たは共済金が支払われていない場
合② 他の保険契約等（*1）から保険金ま 損害の額から、他の保険契約等（*1）
から支払われたは共済金が支払われた場合
た保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし､この保険契約の支払責任額（*2）
を限度とします。
（*1）のうちに、第二次保険契約等（*3）
があるときは、
当会社は、
この（2） 他の保険契約等保険契約が他の第一次保険契約等（*4）のてん補限度額と同額のてん補限度額を有する保険契約または共済契約とその超過する損害額のみをてん補する保険契約または共済契約により構成されているものとみなし、（1）の規定によって算出した金額を家族総合賠
償責任保険金として支払います。
（*1）第1条（保険金を支払う場合）の損害に対して保険金または共済金を支払うべき他の保険契約または共済契約をいいます。
（*2）他の保険契約等（*1）
がないものとして算出した支払うべき保険金の額をいいます。
（*3）損害額が、他の第一次保険契約等（*4）のてん補限度額を超過する場合において、その海外旅行保険普通保険約款および特約 141超過する損害額のみを保険金または共済金として支払う保険契約または共済契約をいいます。
（*4）その保険証券に記載された他の保険契約等のうち、
第1条（2）に規定する自動車または車両の所有、使用または管理に起因する損害に対して保険金または共済金を支払うべき保険契約または共済契約を除きます。
第15条
（代位）
（1） 損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権（*1）
を取得した場合において、
当会社がその損害に対して家族総合賠償責任保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。
ただし、移転するのは、下表の額を限度とします。
① 当会社が、損害の額の全額を家族総 被保険者が取得した債権の全額
合賠償責任保険金として支払った場
合② ①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、家族総合賠償責任保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額（2）（1）の表の②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（3） 保険契約者および被保険者は、当会社が取得する
（1）
または
（2）
の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。
このために必要な費用は、当会社の負担とします。
（*1）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
第16条（先取特権）（1） 損害賠償請求権者は、被保険者の当会社に対する保険金請求権（*1）
について先取特権を有します。
（2） 当会社は、下表のいずれかに該当する場合に、家族総合賠償責任保険金の支払を行うものとします。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をした後に、当会社から被保険者に支払う場合。
ただし、被保険者が賠償した金額を限度とします。
② 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、被保険者の指図により、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合③ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、損害賠償請求権者
が（1）の先取特権を行使したことにより、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場
合④ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、当会社が被保険者に保険金を支払うことを損害賠償請求権者が承諾したことにより、当会社から被保険者に支払う場合。
ただし、損害賠償請求権者が承諾した金額を限度とします。
（3） 保険金請求権（*1）
は、損害賠償請求権者以外の第三者に譲渡することはできません。
また、保険金請求権（*1）
を質権の目的とし、または（2）の表の③の場合を除いて差し押さえることはできません。ただし、（2）の表の①または④の規定により被保険者が当会社に対して家族総合賠償責任保険金の支払を請求することができる場合を除きます。
（*1）第6条（支払保険金の範囲）の表の②から⑥までの費用に対する保険金請求権を除きます。
第17条（重大事由による解除の特則）（1） 当会社は、保険契約者または被保険者が、
普通約款第13条（重大事由による解除）（1）の表の③ア．
からオ．
までのいずれかに該当する場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この特約（*1）
を解除することができます。
（2）（1）の規定による解除が保険事故の生じた後になされた場合であっても、（1）の解除の原因となる事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した保険事故による損害に
対しては、
当会社は、
保険金を支払いません。
この場合において、
既に保険金を支払っていたときは、
当会社は、その返還を請求することができます。
（3）（1）の規定による解除がなされた場合には、
（2）
の規定は、
下表の損害については適用しません。

142 海外旅行保険普通保険約款および特約

① 普通約款第13条（1）の表の③ア．
からウ．
までまたはオ．
のいずれにも該当しない被保険者に生じた損害② 普通約款第13条（1）の表の③ア．
からウ．
までまたはオ．
のいずれかに該当する被保険者に生じた損害賠償金の損害
その被保険者に係る部分に限ります。
ただし、
記名被（*1）被保険者が該当する場合には、保険者（*2）
が該当する場合には、
その家族
（*3）
に係る部分に限ります。
（*2）保険証券に記載された者をいいます。
（*3）第2条（用語の定義）に規定する被保険者をいいます。
第18条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、
この特約の趣旨に反しないかぎり、
普通約款お
よびこの保険契約に付帯された特約の規定を準用します。

被害者治療費用担保特約
第1条（保険金を支払う場合）
当会社は、この特約により、保険期間中に発生した偶然な事故による下表に掲げる他人の身体の障害のいずれかについて、被保険者がその治療費用を負担することによって被った損害に対して、保険証券記載のてん補限度額を限度に被害者治療費用保険金を支払いま
す。
① 住宅
（*1）
の所有、
使用または管理に起因する事故による他人の身体の障害② 被保険者の日常生活（*2）に起因する事故による他人の身体の障害③ ①および②以外の事故による次に掲げる他人の身体の障害
ア． 被保険者の許可を得て住宅（*1）
内にいる他人の身体の障害
イ． 住宅
（*1）
に隣接する道路上にいる他人の身体の障害。
ただし、身体の障害が被害者自身の行為によって発生した事故による場合を除きます。
その住宅（*1）保険証券記載の地域における被保険者の居住の用に供される住宅をいい、の敷地ならびに敷地内の動産および不動産を含みます。
（*2）住宅
（*1）
および住宅
（*1）
以外の不動産の所有、使用または管理を除きます。
第2条（用語の定義）
この特約において、下表の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

身体の障害

賠償特約
（*1）
第2条
（用語の定義）の表の身体の障害をいいます。

治療費用

次に掲げる費用のうち、保険事故の発生の日から1年間に必要とした妥
当なものをいいます。
ア． 医師の診察費、処置費および手術費
イ． 医師の処置または処方による薬剤費、治療材料費および医療器
具使用料
ウ． X線検査費、諸検査費および手術室費
エ． 職業看護師費
オ． 病院または診療所へ入院した場合の入院費

被保険者

賠償特約第2条の表の被保険者をいいます。

以下この特約において同様とします。
（*1）家族総合賠償責任危険担保特約をいいます。
第3条（保険事故）
この特約における保険事故は、被保険者が第1条（保険金を支払う場合）の表に掲げる他
人の身体の障害のいずれかについて治療費用を負担する原因となった事故をいいます。
第4条（保険金を支払わない場合）
当会社は、被保険者が、下表に掲げる身体の障害のいずれかに対して治療費用を負担す
ることによって被った損害に対しては、被害者治療費用保険金を支払いません。
① 被保険者の職務遂行に起因する他人の身体の障害② 専ら被保険者の職務の用に供される動産または不動産
（*1）
の所有、
使用または管理に起因する他人の身体の障害

海外旅行保険普通保険約款および特約 143

③ 被保険者の使用人が、被保険者の事業または業務に従事中に被った身体の障害。ただし、被保険者が家事使用人として使用する者については、疾病に限ります。
④ 被保険者と同居する親族の身体の障害⑤ 航空機、
船舶（*2）の所有、使用または管理に起因する他人の身体の障害⑥ 被保険者の所有、使用または管理する自動車または車両（*3）に起因する他人の身体の障害⑦ 被保険者の心神喪失に起因する他人の身体の障害⑧ 被保険者または被保険者の指図による暴行または殴打に起因する他人の身体の障害
その部分を含みます。
（*1）住宅の一部が専ら被保険者の職務の用に供される場合は、（*2）原動力が50馬力未満のものおよび艇長が7.9m未満の帆走船を除きます。
（*3）原動力が専ら人力であるもの、遊戯用乗用具、ゴルフ場内のゴルフカートおよびレジャーを目的として使用中のスノーモービルを除きます。
第5条（損害賠償保険金との関係）
当会社は、被保険者が第1条（保険金を支払う場合）の損害について、法律上の損害賠償責任を負担する場合には、この特約により支払う被害者治療費用保険金は、当会社が賠償特約の規定により支払う家族総合賠償責任保険金に充当します。
第6条（保険金の請求）
当会社に対する保険金請求権は、第1条（保険金を支払う場合）の治療費用を負担した時から発生し、
これを行使することができるものとします。
第7条（賠償特約との関係）
この特約に規定のない事項については、
この特約の趣旨に反しないかぎり、賠償特約の規定を準用します。

生活用動産損害担保特約
第1条（保険金を支払う場合）
当会社は、保険期間中に発生した偶然な事故によって、保険の対象について生じた損害に対して、この特約および普通約款（*1）の規定に従い、
生活用動産損害保険金を支払います。
（*1）海外旅行保険普通保険約款をいいます。
以下この特約において同様とします。
第2条（保険事故）
この特約における保険事故は、保険の対象の損害の原因となった第1条（保険金を支払う
場合）の事故をいいます。
第3条（保険金を支払わない場合−その1）
当会社は、下表のいずれかに該当する事由によって生じた損害または下表に掲げる損害に対しては、
生活用動産損害保険金を支払いません。
① 保険契約者（*1）
または被保険者の故意または重大な過失② 生活用動産損害保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失③ 被保険者が次のいずれかに該当する間に生じた事故
ア. 法令に定められた運転資格（*2）
を持たないで自動車等（*3）
を運転している間
イ. 道路交通法第65条第1項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している
間
ウ. 麻薬、
大麻、
あへん、
覚せい剤、
危険ドラッグ
（*4）
、
シンナー等
（*5）
を使用した状態
で自動車等を運転している間④ 戦争、外国の武力行使、
革命、
政権奪取、
内乱、
武装反乱、
その他これらに類似の事変⑤ 核燃料物質（*6）
もしくは核燃料物質（*6）
によって汚染された物
（*7）
の放射性、
爆発性
その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑥ ④または⑤の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑦ ⑤以外の放射線照射または放射能汚染

144 海外旅行保険普通保険約款および特約

⑧ 差し押え、徴発、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使。ただし、次のいずれかに該当する場合は、
この規定は適用しません。
ア. 火災消防または避難に必要な処置としてなされた場合
イ. 施錠された被保険者の手荷物が、空港等における安全確認検査等の目的でその錠を壊された場合⑨ 保険の対象が通常有する性質や性能の欠如。ただし、保険契約者、被保険者またはこれらの者に代わって保険の対象を管理する者が、相当の注意をもってしても発見しえな
かった場合を除きます。
⑩ 保険の対象の自然の消耗または性質によるさび、かび、変色、蒸発その他類似の事由またはねずみ食い、虫食い等⑪ 保険の対象に対する修理、調整、清掃等の作業上の過失または技術の拙劣⑫ 偶然な外来の事故に直接起因しない保険の対象の電気的事故または機械的事故。ただし、これらの事由によって発生した火災による損害を除きます。
⑬ 詐欺または横領⑭ 保険の対象の置き忘れまたは紛失（*8）⑮ 保険の対象の汚損、擦損または塗料の剥落等単なる外観の損傷であって保険の対象の機能に支障をきたさない損害⑯ 楽器の音色または音質の変化
その理事、取締役または法人の業務を執行するそ（*1）保険契約者が法人である場合は、の他の機関をいいます。
（*2）運転する地における法令によるものをいいます。
（*3）自動車または原動機付自転車（*9）
をいいます。以下この特約において同様とします。
（*4）医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第2条第15項に定める指定薬物をいいます。
（*5）毒物及び劇物取締法第3条の3の規定に基づく政令で定めるものをいいます。
（*6）使用済燃料を含みます。
（*7）原子核分裂生成物を含みます。
（*8）置き忘れまたは紛失後の盗難を含みます。
（*9）125cc以下の総排気量を有する原動機を用い、かつ、レールまたは架線によらないで運転する車であって、自転車、身体障害者用の車いす、歩行補助車等以外の物をいいます。
以下この特約において同様とします。
第4条（保険金を支払わない場合−その2）
当会社は、下表に掲げる損害に対しては、
生活用動産損害保険金を支払いません。ただし、これらの損害が火災、
落雷、
爆発、
破裂、
地震、
噴火もしくは台風、
暴風、
暴風雨、
せん風、
たつ巻、
洪水、
高潮、
豪雨等の風水災もしくは航空機の墜落もしくは車両の飛び込みまたは盗難の結果として生じた場合を除きます。
① ガラス器具、
陶磁器、
美術または骨董品の損壊② 温度または湿度の変化によって保険の対象に生じた損害③ 保険の対象のうち管球類に生じた損害④ 液体の流出（保険の対象およびその範囲）
第5条（1） 保険の対象は、被保険者または被保険者と生計を共にする同居の親族が所有する家
財および身の回り品であって、下表のいずれかに該当するものに限ります。
① 被保険者または被保険者と生計を共にする同居の親族が携行中の物または保険証券記
載の地域における被保険者の住宅に保管中の物② 日本国内の被保険者の住宅から海外旅行先へ向けて輸送（*1）
中の物または海外旅行先から被保険者の日本国内の住宅へ向けて輸送（*1）
中の物の規定にかかわらず、下表に掲げる物は、保険の対象に含まれません。
（2）（1）

海外旅行保険普通保険約款および特約 145

① 通貨、小切手、株券、手形その他の有価証券、印紙、切手その他これらに類する物。ただ
し、
乗車券等
（*2）
については保険の対象に含みます。
② 預金証書または貯金証書（*3）
、
クレジットカード、運転免許証、
プリペイドカード、
電子マ
ネー、
商品券その他これらに類する物。
ただし、旅券については保険の対象に含みます。
③ 稿本、
設計書、
図案、
証書、
帳簿その他これらに類する物
④ 船舶
（*4）
、
自動車、
原動機付自転車およびこれらの付属品
⑤ 義歯、
義肢、
コンタクトレンズその他これらに類する物⑥ 動物および植物等の生物⑦ 飲食料品および電気、ガスその他の燃料品⑧ 商品もしくは製品等または業務の目的のみに使用される設備もしくは什器等⑨ データ、
ソフトウエアまたはプログラム等の無体物⑩ その他保険証券記載の物「携行」を含みます。
（*1）（*2）鉄道、
船舶および航空機の乗車船券（*5）
ならびに航空券（*5）
、
宿泊券、観光券および
旅行券をいいます。
（*3）通帳および現金自動支払機用カードを含みます。
（*4）ヨット、
モーターボートおよびボートを含みます。
（*5）定期券は除きます。
第6条（特則−輸送中の保険の対象に対する支払責任）保険期間が終了した後であっても、保険期間中に海外旅行先から被保険者の日本国内の住宅へ向けて発送した保険の対象については、
当会社は、その住宅に到着するまでの間に生じた偶然な事故による損害に対しても、第1条（保険金を支払う場合）の規定を適用して生活用動産損害保険金を支払います。
第7条（損害額の決定）（1） 当会社が生活用動産損害保険金を支払うべき損害の額
（*1）
は、
保険価額
（*2）
によっ
て定めます。
（2） 保険の対象の損傷を修繕し得る場合においては、保険の対象を損害発生直前の状態に復するに必要な修繕費をもって損害額とし、
価値の下落
（*3）
は損害額に含めません。
（3） 保険の対象が1組または1対のものからなる場合において、その一部に損害が生じた
場合は、その損害が保険の対象全体に及ぼす影響を考慮し、
（1）
および
（2）
の規定によって損害額を決定します。
（4） 第11条（損害の発生）（3）の費用を保険契約者または被保険者が負担した場合は、その費用および（1）から（3）までの規定によって計算された額の合計額を損害額とします。
（5）（1）
から（4）までの規定によって計算された損害額が、その損害の生じた保険の対象の保険価額を超える場合は、その保険価額をもって損害額とします。
（6）（1）
から（5）までの規定にかかわらず、保険の対象が乗車券等（*4）の場合においては、
その乗車券等（*4）の経路および等級の範囲内で、保険事故の後に被保険者が支出した費用および保険契約者または被保険者が負担した第11条（3）の費用の合計額を損害額とします。
（7）（1）
から（5）までの規定にかかわらず、保険の対象が旅券の場合には、下表に掲げる費
用を損害額とします。ただし、1回の保険事故について損害額が50,000円を超える場合
は、当会社は、そのものの損害額を50,000円とみなします。
① 旅券の再取得費用 保険事故の結果、旅券の発給申請を行う場合には、再取得に必要とした次に掲げる費用
ア. 保険事故の生じた地から旅券発給地（*5）
へ赴く被保険者の交通費
イ. 領事官に納付した発給手数料および電信料
ウ. 旅券発給地（*5）
における被保険者の宿泊施設の客室料

146 海外旅行保険普通保険約款および特約

② 渡航書の取得費用 保険事故の結果、旅券の発給申請に替えて渡航書の発給を行う場
合には、取得に必要とした次に掲げる費用
ア. 保険事故の生じた地から渡航書発給地（*6）
へ赴く被保険者の交通費
イ. 領事官に納付した発給手数料
ウ. 渡航書発給地（*6）
における被保険者の宿泊施設の客室料
保険の対象の1個、1組ま（8） 保険金額を別建として保険証券に明記したものを除き、たは1対について損害額が200,000円を超える場合は、
当会社は、そのものの損害額を200,000円とみなします。
ただし、保険の対象が乗車券等（*4）
である場合において、
保
険の対象の損害額の合計額が50,000円を超えるときは、
当会社は、そのものの損害額を50,000円とみなします。
（*1）以下この特約において「損害額」といいます。
（*2）その損害が生じた地および時における保険の対象の価額（*7）
をいいます。以下この特約において同様とします。
（*3）格落損をいいます。
（*4）鉄道、
船舶および航空機の乗車船券（*8）
ならびに航空券（*8）
、
宿泊券、観光券および
旅行券をいいます。
（*5）旅券の発給申請を行う最寄りの在外公館所在地をいいます。
（*6）渡航書の発給申請を行う最寄りの在外公館所在地をいいます。
（*7）保険の対象の価額とは、
再取得価額から使用による消耗、経過年数等に応じた減価分を控除して算出した額をいいます。
（*8）定期券は除きます。
第8条（支払保険金）（1） 当会社が支払うべき生活用動産損害保険金の額は、第7条（損害額の決定）の損害額から、1回の保険事故について保険証券記載の免責金額（*1）
を差し引いた残額とします。
（2）（1）の規定にかかわらず、当会社が支払う生活用動産損害保険金の額は、同一保険年度内に生じた保険事故による損害に対して、保険証券記載の生活用動産損害保険金額をもって限度とします。
（3） 生活用動産損害保険金支払の対象となる保険の対象が保険証券記載の物の場合には、その損害の全部または一部に対して、代品の交付をもって生活用動産損害保険金の支払に代えることができます。
（*1）支払保険金の計算にあたって損害額から差し引く金額をいいます。
第9条（旅行先に関する通知義務等）（1） 保険契約締結の後、被保険者が旅行先を変更した場合は、保険契約者または被保険
者は、
遅滞なく、
その事実を当会社に通知しなければなりません。
（2）（1）の変更の事実がある場合において、適用料率を変更する必要があるときは、
当会社
は、変更前の適用料率と変更後の適用料率との差に基づき、（1）の変更の事実が生じた時以降の期間（*1）
に対し日割をもって計算した保険料を返還または請求します。
（3） 当会社は、保険契約者が（2）の規定による追加保険料の支払を怠った場合
（*2）
は、
保
険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（4）（2）の規定による追加保険料を請求する場合において、（3）の規定によりこの保険契約を解除できるときは、
当会社は、
（1）
の変更の事実があった後に生じた保険事故に対しては、変更前の適用料率の変更後の適用料率に対する割合により、生活用動産損害保険金を削減して支払います。
（5） 保険契約者または被保険者が故意または重大な過失によって、
遅滞なく
（1）
の規定
による通知をしなかった場合において、変更後の適用料率が変更前の適用料率よりも高
いときは、
（1）
の変更の事実があった後に生じた保険事故に対しては、変更前の適用料率の変更後の適用料率に対する割合により、生活用動産損害保険金を削減して支払います。
（6）（5）
の規定は、
当会社が、
（5）
の規定による生活用動産損害保険金を削減して支払うべ
き事由の原因があることを知った時から生活用動産損害保険金を削減して支払うことについて被保険者もしくは生活用動産損害保険金を受け取るべき者に対する通知をしないで1か月を経過した場合または（1）の変更の事実があった時から5年を経過した場合には適用しません。
（7）（5）の規定は、（1）の変更の事実に基づかずに発生した損害については適用しません。
（8）（5）の規定にかかわらず、（1）の変更の事実が生じ、この保険契約の引受範囲（*3）
を超

海外旅行保険普通保険約款および特約 147

えることとなった場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（9）（8）の規定による解除が保険事故の発生した後になされた場合であっても、
普通約款
第14条
（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、（1）の変更の事実が生じた時から解除がなされた時までに発生した保険事故に対しては、
当会社は、生活用動産損害保険金を支払いません。
この場合において、
既に生活用動産損害保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（*1）保険契約者または被保険者の申出に基づく、（1）の規定による変更の事実が生じた時以降の期間をいいます。
（*2）当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合に限ります。
（*3）保険料を増額することにより保険契約を継続することができる範囲として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたものをいいます。
第10条（保険料の返還−解除の場合）
第9条（旅行先に関する通知義務等）
（3）
または
（8）
の規定により、
当会社が保険契約を解除した場合には、
当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
第11条（損害の発生）（1） 保険契約者または被保険者は、保険の対象について第1条（保険金を支払う場合）の損害が発生したことを知った場合は、下表に掲げる事項を履行しなければなりません。
① 損害の発生および拡大の防止につとめること② 損害発生の日時、
場所、
損害状況、
損害の程度およびこれらの事項について証人がある
場合は、その者の住所、
氏名を保険事故の発生の日からその日を含めて30日以内に当会社に通知すること。
この場合において、当会社が書面による通知を求めたときは、これに応じなければなりません。
③ 他人から損害の賠償を受けることができる場合において、その権利の保全または行使について必要な手続をとること④ 他の保険契約等（*1）の有無および内容（*2）
について遅滞なく当会社に通知すること⑤ ①から④までのほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合
には、
遅滞なく、
これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力すること（1）の表の①から⑤ま（2） 保険契約者または被保険者が故意または重大な過失によってでに規定する義務に違反した場合は、当会社は、下表の金額を差し引いて保険金を支払
います。
① （1）
の表の①に違反した場合は、損害の発生または拡大を防止することができたと認め
られる額
② （1）
の表の②、
④または⑤に違反した場合は、それによって当会社が被った損害の額③ （1）の表の③に違反した場合は、他人から損害の賠償を受けることによって取得することができたと認められる額
下表に掲げる費用を支払います。
（3） 当会社は、① （1）の表の①の損害の発生または拡大の防止のために必要とした費用のうちで社会通念上必要または有益であったと認められるもの② （1）の表の③の手続のために必要な費用（*1）第1条の損害に対して保険金または共済金を支払うべき他の保険契約または共済契約をいいます。
（*2）既に他の保険契約等（*1）
から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事
実を含みます。
第12条（被害物の調査）
保険の対象について損害が生じた場合は、当会社は、保険の対象および損害の調査と関連して当会社が必要と認める事項を調査することができます。
第13条（保険金の請求）（1） 当会社に対する保険金請求権は、第1条（保険金を支払う場合）の事故による損害が発生した時から発生し、これを行使することができるものとします。

148 海外旅行保険普通保険約款および特約

（2） この特約にかかる保険金の請求書類は、保険金請求書、保険証券および下表に掲げる書類のうち当会社が求めるものとします。
① 当会社の定める事故状況報告書② 警察署またはこれに代わるべき第三者の事故証明書③ 保険の対象の損害の程度を証明する書類④ 生活用動産損害保険金の請求を第三者に委任する場合には、
生活用動産損害保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書⑤ その他当会社が普通約款第20条（保険金の支払時期）（1）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの
第14条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（1） 他の保険契約等（*1）
がある場合において、
支払責任額
（*2）
の合計額が、
損害額を超えるときは、
当会社は、下表に掲げる額を生活用動産損害保険金として支払います。
① 他の保険契約等（*1）から保険金ま この保険契約の支払責任額（*2）
たは共済金が支払われていない場
合② 他の保険契約等（*1）から保険金ま 損害額から、他の保険契約等（*1）
から支払われた
たは共済金が支払われた場合
保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。
ただし､この保険契約の支払責任額
（*2）
を限度と
します。
の損害額は、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額（*3）の適用がある場（2）（1）
合には、そのうち最も低い免責金額（*3）
を差し引いた額とします。
（*1）第1条（保険金を支払う場合）の損害に対して保険金または共済金を支払うべき他の保険契約または共済契約をいいます。
（*2）他の保険契約等（*1）
がないものとして算出した支払うべき保険金の額をいいます。
（*3）支払保険金の計算にあたって損害額から差し引く金額をいいます。
第15条（保険の対象の回収）（1） 保険の対象について生じた損害に対して、当会社が生活用動産損害保険金を支払う
前にその保険の対象が回収された場合は、損害は生じなかったものとみなします。
（2） 保険の対象について生じた損害に対して、当会社が生活用動産損害保険金を支払った後1か年以内にその保険の対象が回収された場合は、被保険者は、
既に受け取った生
活用動産損害保険金を当会社に払い戻したうえ、その返還を受けることができます。
（3）（1）
および（2）の場合において、被保険者は、回収されるまでの間に生じた保険の対象の損傷または汚損の損害に対して、
生活用動産損害保険金の支払を請求することができます。
第16条（被害物についての当会社の権利）（1） 保険の対象について生じた損害に対して、当会社が生活用動産損害保険金を支払っ
た場合は、
当会社は、
生活用動産損害保険金の保険価額に対する割合によって、被保険者がその保険の対象に対して有する権利を取得します。
（2）（1）の場合において、当会社がその権利を取得しないことの意思を表示して生活用動産損害保険金を支払った場合は、その保険の対象は被保険者の所有に属するものとしま
す。
第17条
（代位）
（1） 損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権（*1）
を取得した場合において、
当会社がその損害に対して生活用動産損害保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。
ただし、移転するのは、下表の額を限度とします。
① 当会社が、損害額の全額を生活用動 被保険者が取得した債権の全額
産損害保険金として支払った場合② ①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、
生活用動産損害保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額（2）（1）の表の②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権

海外旅行保険普通保険約款および特約 149

は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（3） 保険契約者および被保険者は、当会社が取得する
（1）
または
（2）
の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。
このために必要な費用は、当会社の負担とします。
（*1）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
第18条（重大事由による解除の特則）（1） 当会社は、保険契約者または被保険者が、
普通約款第13条（重大事由による解除）（1）の表の③ア.からオ.までのいずれかに該当する場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この特約（*1）
を解除することができます。
（2）（1）の規定による解除が保険事故の生じた後になされた場合であっても、（1）の解除の原因となる事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した保険事故による損害に
対しては、
当会社は、
保険金を支払いません。
この場合において、
既に保険金を支払っていたときは、
当会社は、その返還を請求することができます。
（3）（1）の規定による解除がなされた場合には、
（2）
の規定は、
普通約款第13条（1）の表の③ア.からウ.までまたはオ.のいずれにも該当しない被保険者に生じた損害については適用しません。
（*1）被保険者が該当する場合には、その被保険者に係る部分に限ります。
第19条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、
この特約の趣旨に反しないかぎり、
普通約款お
よびこの保険契約に付帯された特約の規定を準用します。

自動車賠償責任危険不担保特約
当会社は、この特約により、
家族総合賠償責任危険担保特約第1条（保険金を支払う場合）（2）に規定する保険金を支払いません。

歯科治療費用担保特約
第1条（保険金を支払う場合）
当会社は、被保険者が旅行行程中に発病した歯科疾病（*1）
を直接の原因として、保険期間の初日からその日を含めて保険証券記載の待機期間を経過した日の翌日の午前0時より
後に歯科治療を開始した場合には、歯科治療費用を、
この特約および普通約款（*2）の規定に従い歯科治療費用保険金として被保険者に支払います。
（*1）歯科医師（*3）
が行う歯科疾病に対する治療のうち、予防治療および矯正治療を除いた治療で、かつ、社会通念上妥当な治療をいいます。以下この特約において同様とします。
（*2）海外旅行保険普通保険約款をいいます。
以下この特約において同様とします。
（*3）日本国外においては、被保険者が診察、歯科治療または診断を受けた地および時における歯科医師に相当する資格を有する者をいいます。
また、被保険者が歯科医師である場合は、被保険者以外の歯科医師をいいます。
以下この特約において同様とします。
第2条（保険事故）
この特約における保険事故は、歯科疾病の発病をいいます。
第3条（保険金を支払わない場合）
当会社は、下表のいずれかに該当する事由によって生じた歯科疾病に対しては、歯科治療費用保険金を支払いません。
① 保険契約者（*1）
または被保険者の故意または重大な過失② 歯科治療費用保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失③ 被保険者の自殺行為、
犯罪行為または闘争行為④ 被保険者の麻薬、あへん、大麻または覚せい剤等の使用。ただし、歯科治療を目的として歯科医師が用いた場合はこの規定は適用しません。
⑤ 戦争、
外国の武力行使、
革命、
政権奪取、
内乱、
武装反乱その他これらに類似の事変⑥ 核燃料物質（*2）
もしくは核燃料物質（*2）
によって汚染された物
（*3）
の放射性、
爆発性
その他の有害な特性またはこれらの特性による事故

150 海外旅行保険普通保険約款および特約

⑦ ⑤もしくは⑥の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑧ ⑥以外の放射線照射または放射能汚染
その理事、
取締役または法人の業務を執行するそ（*1）保険契約者が法人である場合は、の他の機関をいいます。
（*2）使用済燃料を含みます。
（*3）原子核分裂生成物を含みます。
第4条（歯科治療費用の範囲）（1） 第1条（保険金を支払う場合）の歯科治療費用とは、被保険者が歯科治療のために負担した下表に掲げる金額で、社会通念上妥当な金額をいいます。
ただし、歯科治療を開始した日からその日を含めて180日以内に必要とした費用に限ります。
① 歯科医師の診察費、処置費および手術費② 歯科医師の処置または処方による薬剤費、治療材料費および医療器具使用料③ X線検査費、諸検査費および手術室費④ 歯科治療費用保険金請求のために必要な歯科医師の診断書の費用の規定にかかわらず、
当会社は、下表に掲げる歯科治療に必要とした費用に対して（2）（1）
は、歯科治療費用保険金を支払いません。
① 歯科治療を伴わない検査② その他当会社が歯科治療費用保険金の支払対象とはならないと指定した保険証券記載の歯科治療（歯科治療費用保険金の支払）第5条（1） 当会社が支払うべき歯科治療費用保険金の額は、第4条（歯科治療費用の範囲）の歯科治療費用の額に保険証券記載の縮小割合を乗じた額とします。ただし、歯科治療費用
保険金額
（*1）
をもって、
保険期間中の支払の限度とします。
（2）（1）
ただし書にかかわらず、保険期間が1年を超える契約の場合には、保険年度を通じて歯科治療費用保険金額（*1）
をもって限度とします。
（*1）保険証券記載の歯科治療費用保険金額をいいます。
第6条（被保険者による特約の解除請求）（1） 被保険者が保険契約者以外の者である場合には、保険契約者との別段の合意がある
ときを除き、
その被保険者は、保険契約者に対しこの特約（*1）
を解除することを求めることができます。
（2） 保険契約者は、被保険者から（1）に規定する解除請求があった場合は、当会社に対する通知をもって、
この特約（*1）
を解除しなければなりません。
（*1）その被保険者に係る部分に限ります。
第7条（保険料の返還−解除の場合）
第6条（被保険者による特約の解除請求）（2）の規定により、
保険契約者がこの特約（*1）
を解除した場合には、当会社は、保険料から既経過期間に対応する保険料を差し引いて、その残額を返還します。
（*1）その被保険者に係る部分に限ります。
第8条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
他の保険契約等（*1）
がある場合において、
支払責任額
（*2）
の合計額が、第4条（歯科治療費用の範囲）（1）の表の費用の額を超えるときは、
当会社は、下表に掲げる額を歯科治療費用保険金として支払います。
① 他の保険契約等（*1）から保険金ま この保険契約の支払責任額（*2）
たは共済金が支払われていない場
合② 他の保険契約等（*1）から保険金ま 第4条（1）の表の費用の額から、他の保険契約等
たは共済金が支払われた場合（*1）
から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし､この保険契約の支
払責任額
（*2）
を限度とします。
（1）の費用に対して保険金または共済金を支払うべき他の保険契約または共済（*1）第4条

海外旅行保険普通保険約款および特約 151

契約をいいます。
（*2）他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金の額をいいます。
第9条（事故の通知）（1） 被保険者が歯科疾病を発病した場合は、保険契約者、被保険者または歯科治療費用
保険金を受け取るべき者は、発病した日からその日を含めて30日以内に発病の状況および経過を当会社に通知しなければなりません。
この場合において、当会社が書面による通知もしくは説明を求めたときまたは被保険者の診断書もしくは死体検案書の提出を求めたときは、これに応じなければなりません。
（2）（1）の場合において、保険契約者、被保険者または歯科治療費用保険金を受け取るべき者は、他の保険契約等（*1）の有無および内容（*2）
について、遅滞なく当会社に通知しなければなりません。
（3） 保険契約者、被保険者または歯科治療費用保険金を受け取るべき者は、
（1）
および
（2）
のほか、
当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、
遅
滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力しなければなりません。
（4） 保険契約者、被保険者または歯科治療費用保険金を受け取るべき者が、
正当な理由
がなく
（1）
（2）
、
もしくは
（3）
の規定に違反した場合、またはその通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった場合もしくは事実と異なることを告げた場合は、当会社
は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて歯科治療費用保険金を支払います。
（*1）第4条（歯科治療費用の範囲）（1）の費用に対して保険金または共済金を支払うべき他の保険契約または共済契約をいいます。
（*2）既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合には、
その事実を
含みます。
第10条
（保険金の請求）（1） この特約にかかる保険金の当会社に対する保険金請求権は、歯科治療を必要としなくなった時または治療を開始した日からその日を含めて180日を経過した時のいずれか早い時から発生し、これを行使することができるものとします。
（2） この特約にかかる保険金の請求書類は、保険金請求書、保険証券および下表に掲げる書類のうち当会社が求めるものとします。
① 旅行行程中に発病し、かつ、保険期間の初日からその日を含めて保険証券記載の待機期間を経過した日の翌日の午前0時より後に歯科治療を開始したことおよび歯科疾病の程度を証明する歯科医師の診断書② 第4条（歯科治療費用の範囲）（1）の表の費用の支払を証明する領収書③ 被保険者の印鑑証明書④ 歯科治療費用保険金の請求を第三者に委任する場合には、歯科治療費用保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書⑤ その他当会社が普通約款第20条（保険金の支払時期）（1）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの
第11条
（代位）
（1） 第4条（歯科治療費用の範囲）（1）の費用について、被保険者が損害賠償請求権その他の債権（*1）
を取得した場合において、当会社がその費用に対して歯科治療費用保険金を支払ったときは、
その債権は当会社に移転します。
ただし、移転するのは、下表の額を限度とします。
① 当会社が被保険者が負担した第4条 被保険者が取得した債権の全額（1）の費用の全額を歯科治療費用
保険金として支払った場合② ①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、歯科治療費用保険金が支払われていない被保険者が負担した
第4条（1）の費用の額を差し引いた額の表の②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権（2）（1）
は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（3） 保険契約者、被保険者および歯科治療費用保険金を受け取るべき者は、当会社が取

152 海外旅行保険普通保険約款および特約

得する
（1）
または
（2）
の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。
このために必要な費用は、当会社の負担とします。
（*1）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
第12条（家族特約が付帯された場合の取扱い）
この特約が付帯された保険契約に家族特約（*1）
が付帯された場合には、この特約を次のとおり取扱います。
① この特約の被保険者は家族特約第1章総則第1条（被保険者の範囲）に規定する家族とし、この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに適用します。
② 家族特約第14章基本条項第4条（重大事由による解除の特則）の（*7）
を次のとおり読み
替えて適用します。
「（*7）歯科治療費用担保特約に規定する保険金をいいます。
」（*1）家族旅行特約をいいます。
以下この特約において同様とします。
第13条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、
この特約の趣旨に反しないかぎり、
普通約款お
よびこの保険契約に付帯された特約の規定を準用します。

特別危険担保特約
第1条（適用除外）
保険契約者があらかじめこの特約に対応する保険料を支払っている場合に限り、傷害死亡保険金支払特約第4条（保険金を支払わない場合−その2）、
傷害後遺障害保険金支払特約第4条（保険金を支払わない場合−その2）、
傷害後遺障害保険金支払特約（後遺障害保
険金支払区分表型）
第4条（保険金を支払わない場合−その2）、
疾病死亡保険金支払特約
第4条（保険金を支払わない場合−その2）、
治療・救援費用担保特約第5条（保険金を支払わない場合−その2）、
治療・移送費用担保特約（訪日外国人用）
第5条（保険金を支払わな
い場合−その2）、
傷害治療費用担保特約第4条（保険金を支払わない場合−その2）、
疾病治療費用担保特約第4条（保険金を支払わない場合−その2）、
救援者費用等担保特約第5条（保険金を支払わない場合−その2）、および入院一時金支払特約第3条（保険金を支払わない場合）の規定を適用しません。
第2条（特約の取扱い）
保険契約者があらかじめこの特約に対応する保険料を支払っている場合に限り、この保険契約に付帯されている特約は、次のとおり取り扱うものとします。
（1） 当会社は、この特約により、治療・救援費用担保特約第2条（保険金を支払う場合）（1）④の規定を次のとおり読み替えて適用します。
「④ 被保険者が次のいずれかに該当した場合
ア. 責任期間中に被保険者が搭乗している航空機または船舶が行方不明になった場
合イ. 責任期間中に被保険者が搭乗している航空機または船舶が遭難した場合
ウ. 責任期間中における急激かつ偶然な外来の事故によって被保険者の生死が確認できない場合エ. 責任期間中における急激かつ偶然な外来の事故によって被保険者が緊急な捜索または救助活動を必要とする状態となったことが警察等の公的機関により確認された場合
オ. 被保険者が山岳登はん（*9）
中に遭難した場合。
ただし、山岳登はん中の被保険者の遭難が明らかでない場合において、被保険者が下山予定期日の翌日0時以降48
時間を経過しても下山しなかったときは、保険契約者または被保険者の親族もしくはこれらに代わる者が、
警察その他の公的機関、サルベージ会社もしくは航空会社
または遭難救助隊のいずれかに対して、被保険者の捜索を依頼したことをもって、
遭難が発生したものとみなします。
」（2） 当会社は、
治療・救援費用担保特約第2条（保険金を支払う場合）
の
（*8）
の次に、
（*9）

海外旅行保険普通保険約款および特約 153

として次のとおり追加して適用します。
「（*9）ピッケル、
アイゼン、
ザイル、
ハンマー等の登山用具を使用するものをいいます。

」（3） 当会社は、この特約により、治療・移送費用担保特約（訪日外国人用）
第2条（保険金を支払う場合）（1）④の規定を次の通り読み替えて適用します。
「④ 被保険者が次のいずれかに該当した場合
ア. 責任期間中に被保険者が搭乗している航空機または船舶が行方不明になった場
合イ. 責任期間中に被保険者が搭乗している航空機または船舶が遭難した場合
ウ. 責任期間中における急激かつ偶然な外来の事故によって被保険者の生死が確認できない場合エ. 責任期間中における急激かつ偶然な外来の事故によって被保険者が緊急な捜索または救助活動を必要とする状態となったことが警察等の公的機関により確認された場合
オ. 被保険者が山岳登はん（*7）
中に遭難した場合。
ただし、山岳登はん中の被保険者の遭難が明らかでない場合において、被保険者が下山予定期日の翌日0時以降48
時間を経過しても下山しなかったときは、保険契約者または被保険者の親族もしくはこれらに代わる者が、
警察その他の公的機関、サルベージ会社もしくは航空会社
または遭難救助隊のいずれかに対して、被保険者の捜索を依頼したことをもって、
遭難が発生したものとみなします。

」（4） 当会社は、
治療・移送費用担保特約（訪日外国人用）
第2条（保険金を支払う場合）
の
（*6）
の次に、
（*7）
として次のとおり追加して適用します。
「（*7）ピッケル、
アイゼン、
ザイル、
ハンマー等の登山用具を使用するものをいいます。
」（5） 当会社は、この特約により、救援者費用等担保特約第2条（保険金を支払う場合）（1）③の規定を次の通り読み替えて適用します。
「③ 被保険者が次のいずれかに該当した場合
ア. 責任期間中に被保険者が搭乗している航空機または船舶が行方不明になった場
合イ. 責任期間中に被保険者が搭乗している航空機または船舶が遭難した場合
ウ. 責任期間中における急激かつ偶然な外来の事故によって被保険者の生死が確認できない場合エ. 責任期間中における急激かつ偶然な外来の事故によって被保険者が緊急な捜索または救助活動を必要とする状態となったことが警察等の公的機関により確認された場合
オ. 被保険者が山岳登はん（*4）
中に遭難した場合。
ただし、山岳登はん中の被保険者の遭難が明らかでない場合において、被保険者が下山予定期日の翌日0時以降48
時間を経過しても下山しなかったときは、保険契約者または被保険者の親族もしくはこれらに代わる者が、
警察その他の公的機関、サルベージ会社もしくは航空会社
または遭難救助隊のいずれかに対して、被保険者の捜索を依頼したことをもって、
遭難が発生したものとみなします。
」（6） 当会社は、救援者費用等担保特約第2条（保険金を支払う場合）（3）を次のとおり読み
替えて適用します。
「（3）（1）の規定にかかわらず、
保険契約者等（*5）
が当会社と提携する機関から第3条（費用の範囲）の表の①から⑥までに掲げる費用の請求を受けた場合において、保険契約者等（*5）
がその機関への救援者費用等保険金の支払を当会社に求めたときは、
当会社は、

154 海外旅行保険普通保険約款および特約

保険契約者等（*5）
がその費用を（1）の費用として負担したものとみなして救援者費用等保険金をその機関に支払います。
（*1）海外旅行保険普通保険約款をいいます。
以下この特約において同様とします。
（*2）他の病院または診療所に移転した場合には、移転のために必要とした期間は入院中とみなします。
ただし、その移転について治療のため医師が必要と認めた場合に限ります。
（*3）妊娠、
出産、
早産または流産に起因する疾病、不妊症および歯科疾病を含みません。
（*4）ピッケル、
アイゼン、
ザイル、
ハンマー等の登山用具を使用するものをいいます。
（*5）保険契約者、被保険者または被保険者の親族をいいます。
」

制裁等に関する特約
この保険契約において保険金を支払うべき損害等が発生した場合において、保険金の支払を行うことにより当会社が次の制裁、禁止、規制または制限を受けるおそれがある場合
は、その損害等に対しては、いかなる場合においても、当会社は、保険金を支払いません。
① 国際連合の決議に基づく制裁、禁止、規制または制限② 欧州連合、
日本国、
グレートブリテン及び北アイルランド連合王国またはアメリカ合衆国の貿易または経済に関する制裁、禁止、規制または制限③ ①または②以外の制裁、禁止、規制または制限

海外旅行保険普通保険約款および特約 155MEMO

156 海外旅行保険普通保険約款および特約

MEMO

海外旅行保険普通保険約款および特約 157

MEMO

158 海外旅行保険普通保険約款および特約

MEMO

海外旅行保険普通保険約款および特約 159

特約正式名称一覧表
証券表示略称

特約名
（割増名）

掲載
ページ

傷害死亡＊ 1

傷害死亡保険金支払特約

12

傷害後遺障害＊ 1

傷害後遺障害保険金支払特約

16

後遺障害等級限定（第3級以上）＊2 後遺障害等級限定補償特約

25

治療・救援費用＊ 1

治療・救援費用担保特約

25

疾病死亡＊ 1

疾病死亡保険金支払特約

36

賠償責任＊ 1

賠償責任危険担保特約

39

携行品損害＊ 1

携行品損害担保特約

44

傷害治療費用＊ 1

傷害治療費用担保特約

49

疾病治療費用＊ 1

疾病治療費用担保特約

55

救援者費用等＊ 1

救援者費用等担保特約

60

応急治療・救援費用＊ 1

疾病に関する応急治療・救援費用担保特約

66

航空機寄託手荷物遅延等＊1

航空機寄託手荷物遅延等費用担保特約69

航空機遅延費用＊ 1

航空機遅延費用等担保特約

71

旅行変更費用＊ 1

旅行変更費用担保特約75

中途帰国費用のみ

中途帰国費用のみ担保特約

83

クルーズ旅行取消費用＊ 1

クルーズ旅行取消費用担保特約

83

緊急一時帰国費用＊ 1

緊急一時帰国費用担保特約

89

家族全員

家族緊急一時帰国費用追加担保特約

94

家族配偶者

家族緊急一時帰国費用追加担保特約

94

事業主費用＊ 1

事業主費用担保特約

95

留学生賠償責任危険＊ 1

留学生賠償責任危険担保特約

98

留学生生活用動産損害＊ 1

留学生生活用動産損害担保特約103

留学継続費用＊ 1

留学継続費用担保特約

109

家族特約

家族旅行特約114

一時帰国中担保

一時帰国中担保特約

122

数次旅行者

数次海外旅行者に関する特約

122

戦争危険（Ａ）

条件付戦争危険担保特約（A）

124

戦争危険（Ｂ）

条件付戦争危険担保特約（B）

125

戦争危険免責一部修正＊ 3

戦争危険等免責に関する一部修正特約

126

クレジットカード払に関する特約

クレジットカードによる保険料支払に関する特約 127

160 海外旅行保険普通保険約款および特約

証券表示略称

特約名
（割増名）

掲載
ページ

共同保険特約共同保険に関する特約

127

通信販売

通信販売に関する特約

128

包括（毎月報告・毎月精算）

包括契約に関する特約（毎月報告・毎月精算用）129

包括（毎月報告・一括精算）

包括契約に関する特約（毎月報告・一括精算用）130

企業等包括契約特約毎月精算用

企業等の包括契約に関する特約（毎月報告・毎月精算用） 131

企業等包括契約特約一括精算用

企業等の包括契約に関する特約（毎月報告・一括精算用） 133

治療費用保険金縮小てん補

治療費用保険金の縮小てん補に関する特約

134

治療費用保険金免責金額

治療費用保険金の免責金額に関する特約

135

企業等災害補償

企業等の災害補償規定等特約

135（特約名に同じ）旅行業者が付保する海外旅行保険契約に関する特約 136

更新疾病

疾病に関する特約

136（特約名に同じ）

家族総合賠償責任危険担保特約

137（特約名に同じ）

被害者治療費用担保特約

143（特約名に同じ）

生活用動産損害担保特約

144（特約名に同じ）

自動車賠償責任危険不担保特約

150（特約名に同じ）

歯科治療費用担保特約

150

特別危険担保特別危険担保特約

153（特約名に同じ）＊ 3

制裁等に関する特約

155

職業割増

職業危険担保割増

特別料率

特別料率

＊1 保険証券、保険契約証または被保険者証に保険金額の表示がある場合、またはこれらの補償項目が含まれる契約タイプで契約された場合は、この特約がセットされます。
＊2 始期日における保険の対象となる方の年齢が70歳以上のご契約は、保険証
券、保険契約証または被保険者証に表示がない場合でも、自動的にセットされます。ただし、包括契約に関する特約、企業等の包括契約に関する特約をセットしたご契約については、保険証券、保険契約証または被保険者証に表示がある場合に、この特約がセットされます。
＊3 保険証券、保険契約証または被保険者証に表示がない場合でも、自動的にセットされます。
※ ＊1 ＊2 ＊3以外については、保険証券、保険契約証または被保険者証に表示されている場合にセットされます。
※ 本冊子には、既に販売を停止した特約も掲載されております。

海外旅行保険普通保険約款および特約 161

海外旅行保険普通保険約款および特約

日本国内保険金ご請求・受付専用フリーダイヤル
日本国内の保険金のご請求に関するお問い合わせ・ご相談窓口
受付時間：24 時間・365 日

フリーダイヤルご利用方法

時間帯によりご利用方法が異なりますので、ご留意願います。
●平日午前9時〜午後5時の営業時間内の場合①ご帰国後、
上記フリーダイヤルにダイヤルします。
②音声ガイダンスに従い、ご希望の請求手続きを電話機のプッシュボタンで選択します。
③弊社担当窓口に電話がつながり、受付をいたします。
●上記時間帯以外の場合①ご帰国後、
上記フリーダイヤルにダイヤルします。
②担当窓口が営業時間外になるため、東京海上日動海外総合サポートデスクにて受付し、請求手続きのご案内をいたします。
ご注意○上記フリーダイヤルは受付専用のフリーダイヤルとなります。受付がお済みのお客様は、受付時に担当窓口からご案内する電話番号までおかけくださいますよう、
お願い申し上げます。
なお、
保険金ご請求窓口の一覧表を「海外旅行保険あんしんガイドブック」にも掲載しておりますので、そちらもご参照くださいますようお願い申し上げます。
○海外ご滞在中の事故・ケガ・トラブルについてのご相談は、「海外旅行保険あんしんガイドブック」をご参照ください。

ご契約内容に関するお問い合わせや変更に関するご連絡
ご契約内容に関するお問い合わせや変更（保険期間の延長、解約等）につきましては、
ご契約の代理店へ直接ご連絡いただきますようお願い申し上げます。なお、ご連絡先がご不明な場合は、
下記「東京海上日動カスタマーセンター」
にてお調べいたします。

東京海上日動カスタマーセンター
上記以外のお問い合わせ・ご相談窓口
受付時間：平日・土日祝 午前9時〜午後6時（年末・年始を除く）

保険金のご請求以外のご相談・ご照会はこちらへご連絡いただきますようお願いいたします。

東京海上日動火災保険株式会社
本店 東京都千代田区丸の内1-2-1 〒100-8050

ホームページアドレス www.tokiomarine-nichido.co.jp

0703-GJ05-07414-202102
D14-41770（6）改定202103