平成15年 3月期

決算短信(非連結)

上 場 会 社 名

株 式 会 社

コ ー ド 番 号

9680

平 成15年 5月15日

共 成 レ ン テ ム

上 場 取 引 所

東

本社所在都道府県 北 海 道）（ＵＲＬ http://www.kyosei‑rentemu.co.jp/
役 職 名 代表取締役社長
役 職 名 常務取締役管理本部長
氏
名 加藤孝
決 算 取 締 役 会 開 催 日
平 成 15 年 5 月 14 日
定 時 株 主 総 会 開 催 日
平 成 15 年 6 月 18 日
( コード番号 :親 会 社 名氏

代 表 者
問合せ先責任者

名 黒川

和雄

Ｔ Ｅ Ｌ ( 0155 )3 3 −1 3 8 0
有
中間配当制度の有無
単元株制度採用の有無
有 （１単元 1,000株）
親会社における当社の株式保有比率：％)

1 ．15年 3月期 の業績 ( 平 成 1 4 年 4 月 1 日 〜 平 成 1 5 年 3 月 3 1 日 )( 1 ) 経営成績
売上高営 業 利 益経 常 利

益15 年 3 月 期

百万円
15,694

％
△7.1

百 万円
1,203

％
△18.5

百万円
1,113

％
△22.4

14 年 3 月 期

16,890

△7.7

1,477

△18.8

1,436

△11.4

15 年 3 月 期

百万円
530

％
12.9

円 銭
65.44

潜在株式調整 株 主 資 本 総資 本 売 上 高
後１株当たり当 期 純 利 益 当期純利益率 経 常 利 益 率 経 常 利 益 率
円 銭
％
％
％
5.1
3.8
7.1

14 年 3 月 期

469

△8.4

58.60

4.6

1 株当たり
当期純利益

当 期 純 利 益

4.8

( 注 ) 1. 持 分 法 投 資 損 益
15 年 3 月 期
百万円
14 年 3 月 期
2. 期 中 平 均 株 式 数
15 年 3 月 期
8,102,395 株
14 年 3 月 期
3. 会 計 処 理 方 法 の 変 更
無4. 売 上 高 、 営 業 利 益 、 経 常 利 益 、 当 期 純 利 益 に お け る パ ー セ ン ト 表 示 は 、 対 前 期 増 減 率

8.5

百万円
8,018,368 株( 2 ) 配当状況
１株当たり年間配当金
中 間
15 年 3 月 期

円 銭
20.00

14 年 3 月 期

20.00( 注 )1 5 年

円 銭

3 月 期 期末配当金の内訳( 3 ) 財政状態
総

資

記念配当

産

株

円

主

資

配当金総額
( 年 間 )

配当性向

株主資本
配 当 率

円 銭
20.00

百万円
161

％
30.6

％
1.5

20.00

162

34.5

1.6

期 末

本

銭

特別配当

円

株 主 資 本 比 率銭

１株当たり株主資本

15 年 3 月 期

百万円
28,460

百万円
10,458％36.7

円 銭
1,294.10

14 年 3 月 期

30,165

10,13333.6

1,249.49( 注 ) 1.期末発行済株式数
2.期末自己株式数

8,081,740 株
33,328 株

15 年 3 月 期
15 年 3 月 期

14 年 3 月 期
14 年 3 月 期

8,109,896 株
5,172 株( 4 ) キャッシュ ･ フローの状況
営 業 活 動 に よ るキャッシュ･フロー

投 資 活 動 に よ るキャッシュ･フロー

財 務 活 動 に よ るキャッシュ･フロー

現金及び現金同等物
期
末残高15 年 3 月 期

百万円
4,387

百万円
△ 4,192

百万円
△ 993

百万円
4,567

14 年 3 月 期

4,671△ 4,322

△ 330

5,365

2 ．16年 3月期 の業績予想 ( 平 成 1 5 年 4 月 1 日 〜 平 成 1 6 年 3 月 3 1 日 )
売 上 高

経常利益

中 間 期

百万円
7,500

百万円
430

通

16,0001,150( 参考 )

期

1 株当たり予想当期純利益 ( 通期 )

当期純利益

中 間

百万円
170
600

１株当たり年間配当金
期 末

円 銭

円 銭
−

−

72 円 24 銭

上 記 業 績 予 想 に 関 す る 事 項 は 、 添 付 資 料 の6ペ ー ジ を 参 照 し て 下 さ い 。
上記記載金額は、百万円未満を切捨して表示しております。

円 銭
−

20.00

20.00

１．企業集団の状況
当社は、土木建設用機械器具（バックホー、ブルドーザー、タイヤショベル、発電機、コンプレッサー、ハウス、車両等）のレンタルを主業とし、加えて農業用機械器具（トラクター、プラウ、フォーレージハーベスター、ロータ
リーハロー等）のレンタルと農作業の請負、地方公共団体や民間団体が主催するイベントの企画、設営、運営および土壌改良材等のゼオライトの製造、販売を業務としております。
〔事業系統図〕
当社の事業系統図は次のとおりであります。

土木建設関係会社等

2

株式会社 共成レンテム

ゼオライトの製造、販売

ゼオライト事業部門

ホクレン、農業協同組合
農家、酪農家
花・樹園芸家等

各種イベントの企画､設営､運営

イベント事業部門

地方公共団体、民間団体等

農業用機械器具のレンタル
および農作業請負

農 機 事 業 部 門

農家、酪農家等

土木建設用機械器具のレンタル

建機レンタル部門

得 意 先

２．経営方針（１）経営の基本方針
必要なときに必要な機能を手に入れるために機器を所有する必要はない ―「所有からレンタルへ」。
このことは、公共投資を大幅に抑制し財政再建を目指す政府の方針のもとで、生き残りをかけて経営努力する土木
建設業界にとって土木建設関連機器の具体的調達手段として定着しており、そのレンタル依存度は、平成 13 年度には平均 55.5％に達し、この傾向はますます拡大して 5 年後には 70％に手が届く状況が予測されております。
こうした時代の大きな流れのなか、当社は土木建設会社の良きパートナー（支援企業）として、いつでも、どこでも、どんなものでも、より良いものを、より早く、ユーザーが必要とする土木建設関連機器をレンタルする企業を目指し、次の 6 点を基本として同業他社との差別化を図り、長期的な安定成長により、株主、顧客、取引先、社員、地域社会の当社ステークホルダーに貢献し続けていきたいと考えております。
①
②
③
④
⑤
⑥

営
業
力 ：あらゆる現場の条件・環境に適したプレゼンテーションを、的確かつ迅速に提案する。
ネットワークの整備 ：現場から当社営業所までの距離を、片道 30 分以内とするネットワークを構築する。
物
量 ：機械の適正保有と営業所間の弾力的運用を図り、お断りしない対応に努める。
メニュ
ー ：顧客ニーズにすべて対応できるメニューを確保する。
サービ
ス ：各営業所に整備施設と技術者を配置し、迅速なサービスを徹底する。
ス
ピー
ド ：営業面、技術面、デリバリー面のスピード化を図る。

（２）利益配分に関する基本方針
株式会社にとって株主への利益還元は最重要事項のひとつであります。当社は、この認識のもとにこれまで安定した利益配当を続けてまいりましたが、今後もこの基本方針を堅持し、株主への長期的、安定的な配当水準の維持向上に努めてまいります。
当期の配当につきましては、上記の方針に基づき 1 株につき 20 円を予定しております。この結果、当期の配当性
向は 30.6％、株主資本当期純利益率は 5.1％、株主資本配当率は 1.5％となりました。
内部留保資金につきましては、経営基盤のさらなる強化に向け、業容の拡大に伴う営業・工場施設の充実、技術改
革や環境保全・安全確保のための機器の更新等を中心に設備投資を行うほか、新規事業の開拓に向け有効に活用してまいりたいと考えております。
なお、株主優待制度も、持株数 1,000 株以上の株主全員に「山漬鮭」（12 月中旬）を、3,000 株以上の株主には「山漬鮭」と「十勝特産じゃがいも 10Kg」（10 月中旬）を贈るよう内容を充実させております。
（３）投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社は、投資家による当社株式の長期安定保有を促進するとともに投資家層の拡大を図ることを、資本政策上の重要課題と認識しております。
しかしながら、当社株式の投資単位は期末時点で東京証券取引所が投資単位の引き下げの目安として示しております「投資単位 50 万円以上」の水準にあり、現段階におきましては具体的な施策及びその時期等については未定であります。今後、業績や市場の要請、当社株式の株価の推移、費用対効果等を総合的に判断し、必要があると認められた場合には、その実施に向けて前向きに検討していきたいと考えております。
（４）目標とする経営指標
当社は、利益の拡大を最優先に考え、株主資本の効率運用を図りＲＯＥ（株主資本当期純利益率）8％以上を、事
業資産の適正保有を図りＲＯＡ（総資産事業利益率）7％以上を、有利子負債の効率運用を図りＲＯＩＣ（投下資本
事業利益率）10％以上をそれぞれ目標水準としております。当社が経営効率を高めこれらの指標をクリアーし、高水準で維持することは、株主の期待に応えるものと考えております。
（５）中期的な経営戦略と対処すべき課題
国・地方自治体等の財政事情の悪化を背景に公共投資は抑制基調にあり、土木建設重視の従来型公共工事に対する世論の逆風を受けた土木建設業界の経営環境は極めて厳しい状況にあります。このため、建機レンタル業界も同様に
厳しさは変わらず、土木建設会社のレンタル依存度が年々高まるとは言え、激変する経営環境に対応できる企業体
質、経営方針の確立が急務となっております。
このような状況認識に立って当社は、中期経営計画において下記の重要課題に取り組みその実現を図っていくこととしております。
1）法令の遵守、株主・投資家への責務
法令を守り社会的責任を全うし（コンプライアンスの遵守）、収益力の向上ならびに経営体質の強化・改善を図り、長期的かつ安定した利益還元を維持して株主・投資家への責務を果たしてまいります。
2）総合建機レンタル事業に集中① 建機レンタルのプロフェッショナル
組織的にも人的にも、総合建機レンタルのプロフェッショナルとしての立場で提案型営業の推進、完全整備された機械の提供、心のこもったサービスの実施を徹底してまいります。

3

② 多様化する顧客ニーズに 100％対応
保有機械の更新を促進し新品化への移行を早めるとともに、各種の新機能機械の導入を積極的に進め、 灰皿からバックホーまで 魅力あるメニューを取り揃えて顧客ニーズに 100％応えてまいります。
③ 機械修理施設の充実と機械整備能力の高度化
自社機械の質に責任をもつ―ここから顧客との信頼関係が築かれます。全ての営業所に設置している工場･修理施設の充実を図り、全社員の 42％強を占める技術陣の技能を高め機械整備に万全を期すことは勿論、出張修理、顧客所有機械の点検修理にも積極的に取り組んでまいります。
3）堅実路線の維持
売上高の増加は当然のこととし、原価､販売一般管理費の抑制を全社的に徹底し、利益重視の経営を展開して、ＲＯＥ8％以上、ＲＯＡ7％以上、ＲＯＩＣ10％以上を目指すとともに、売上高経常利益率も 9％以上を目標
としてまいります。また、営業マン一人ひとりは債権保全と不良債権発生未然防止の重要性を自覚し、与信限度額を遵守してまいります。
4）新規開拓の推進
新規開拓なくして企業の発展はありえません。平成 9 年度から導入した新規開拓推進は営業マンの各々の健全な競争意識を育て、これまで 6 年間で累計 8,650 件の新規顧客を開拓し、今後もさらに強化してまいります。
5）営業拠点ネットワークの拡充
どこの現場にも 30 分以内に機械をとどける ことを目標に現場との距離、現場までの時間を短縮させコストダウンを図るよう営業所の出店配置計画を定め、拠点ネットワークを拡充、細目化させてまいります。具体的には平成 12 年度にスタートした営業所出店 10 カ年計画（平成 21 年度全営業所 108 カ所を目指し、平成 15 年 3月期までに 80 カ所を実現。事業所を含めると営業拠点は 85 ヵ所。）を推進してまいります。
6）地球環境に配慮した機械の導入
顧客のレンタルニーズは、排ガス対策機、低騒音機、低振動機など地球環境に配慮した機械が中心になってきていることから、これら機械を積極的に導入していきます。排ガス対策済機はすでに対象機械の 78％を確保
し、特にニーズの高いバックホーは 88％をクリアーしており、今後も導入を推進してまいります。
7）安全・衛生の徹底した職場を確立
職場の安全と衛生が確立してこそ企業の存続があります。役職員一人ひとり日常普段から職場の安全と衛生がすべてに優先することを徹底してまいります。
8）事業部門の収益拡大① 農機事業部門
近年農業を取りまく環境は、農業従事者の高齢化や機械の大型化に伴う資金負担増により営農の合理化が進められており、農業用機械のレンタルは勿論のこと、コントラクター（農作業の請負業務）への依存が高くなってきております。各地域の農業協同組合と連携を強め新規開拓を進め増収を図ってまいります。
② イベント事業部門
イベント設営機器だけでなくアミューズ関係の演出機材のレンタルも導入し、地方自治体や民間諸団体主催のイベントについて、企画、設営、運営までのトータルプランを提案する営業を進め増収を図ってまいります。北海道で築いた実績をもとに本州地区の展開も検討してまいります。
③ ゼオライト事業部門
当社の とかちゼオライト の知名度を高め、農機事業部門とタイアップして農家への営業を強化し、ホク
レン、全農への販売を拡充してまいります。また、畜産用飼料・畜舎消臭効果材として酪農家へ、園芸用資材として花・樹園芸家へ、さらに廃油処理剤「ゼオエース」の各種工場、ガソリンスタンド等への販売を強化し増収を図ってまいります。
9）有利子負債を圧縮して財務体質の強化
効率的な資金調達を実施するとともに、レンタル用機械等資産の適正保有を図り有利子負債の圧縮に努めてまいります。
10）成果主義を基本にした人事運用の促進と契約社員制度の導入努力した者が正当に評価される成果主義に基づく公平・公正な人事運用をさらに職場に浸透させ職場を活性化させてまいります。
また、社員の採用については、新規学卒者の試験採用を基本とし、事業年度途中で発生した欠員は原則不補充
として、事情やむを得ない場合に限り契約社員を採用し人件費の削減に努めてまいります。

4

（６）コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方及びその施策の実施状況（コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方）
当社は、コーポレート・ガバナンスの重要性について十分に認識し、経営判断の迅速化を図ると同時に、経営の透明性・公正性の維持・向上に努めております。
そのため、少数精鋭による管理体制が必要と考え取締役の人数も必要以上に肥大化しないよう努め、若返り、活性化により経営環境の変化に機敏に対応してまいります。
また、監査役会においては、経営に対する牽制機能を十分に発揮するため、全監査役（3 名）は社外監査役で構成
し、月 1 回開催される取締役会には全員が出席することとしております。さらに当社の経営状況に関する情報は、可能な限り積極的かつ迅速に開示するよう努めるとともに、インターネットを通し有効な情報の提供を行うなど幅広い
情報開示を進めてまいります。
（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）
1）会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他コーポレート・ガバナンス体制の状況① 委員会等設置会社であるか監査役制度採用会社であるかの別
監査役制度を採用しております。
② 社外取締役・社外監査役の選任の状況
社外取締役はおりません。社外監査役は監査役 3 名中 3 名（内、常勤 1 名）であります。
③ 社外役員の専従スタッフの配置状況
専従スタッフはおりませんが、管理本部等で適宜対応しております。
④ 業務遂行・監視の仕組み
毎月の定例及び臨時に開催する取締役会をはじめとする各種会議等を通じて、取締役及び監査役が業務執行の監督を行っております。
⑤ 内部統制の仕組み
社長直属に内部監査室を置き、会社の業務、財産の実態を定期・随時に監査を実施しており、また、営業本
部と管理本部間において効率的な部門間の牽制を行っております。
⑥ 弁護士・会計監査人等その他第三者の状況(ａ)顧問弁護士は 1 弁護士事務所と顧問契約を締結しており、必要に応じてアドバイスを受けております。
(ｂ)会計監査人は、新日本監査法人と監査契約を締結し通常の会計監査を受けているほか、経営及び組織的な問題等について適宜アドバイスを受けております。
(ｃ)その他、不動産鑑定士（1 名）、司法・行政書士（1 名）と委託契約を締結し、不動産の管理・処分・購入等に関し及び登記・契約事務等に関し必要な鑑定、意見聴取、相談、事務処理を委託しております。
2）会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
社外取締役はおりません。
社外監査役の 3 名のうち 1 名は税務専門家であることから、税務に関する問題のアドバイスを受けております
が、資本及び取引等の関係はありません。
3）会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近 1 年間における実施状況① 全ての取締役及び監査役が出席する取締役会を毎月 1 回以上開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項
やその他経営に関する重要事項を決定し、業務施行の監督を行っております。
② 定期的に開催している会議は次のとおりであります。
(ａ)毎月 1 回開催する「経営会議」は、社長、取締役、常勤監査役及び各部長・エリアマネージャー・リーダーが出席し、経営計画、組織体制、予実分析、財務状況、営業状況、人事管理等について実務的な検討を行い、迅速な経営の意思決定に反映させております。
(ｂ)毎週 1 回開催する「月曜会」は、社長、取締役及び常勤監査役が出席し、フリーな意見交換、直近の情報交
換、諸行動の報告・確認等を行い、相互に意思疎通を図っております。
③ 迅速かつ適切な情報開示を重視する方針のもとに、次のことを実施しております。
ホームページのＩＲサイトにおいて、決算状況については図表により解説し、定時株主総会の結果報告も総会の模様を伝える写真を掲載してより見やすく、わかりやすいものに工夫したほか、新規導入機器や新設営業所の紹介、各営業所開催のイベント・新卒者採用情報、株主優待発送のお知らせ等につき迅速に情報提供するとともに「平成 14 年度 3 月期貸借対照表及び損益計算書」を開示するなど、ＩＲサイトの改善・充実に努めて
おります。

5

３．経営成績と財政状態（１）経営成績① 当該事業年度の成績
当該事業年度（平成 14 年 4 月から平成 15 年 3 月まで）の我が国の経済は、全体として足踏み状態が続いております。生産は在庫水準の低いまま伸び悩み、個人消費は厳しい所得・雇用環境のもと不振が続き、住宅投資と公共投資は低調に推移しております。こうしたなか、政府の景気対策は具体的な施策が見られず、株式市場の低迷、失業率の悪化など景気の先行きは依然として厳しく、自律回復に向けた動きはまだ先の状態にあります。
公共工事について、平成 14 年 4 月以降の全国的な工事発注状況は平成 14 年 5 月を除く 11 カ月は前年同月を下回り、当社の主力マーケットである北海道内の場合も極めて厳しく、前年同月を上回ったのは平成 14 年 4 月、5月、7 月の 3 カ月にすぎず、この結果北海道内の年間工事発注状況は前年に比べ 10.7％の減少が予想されております。
こうした状況のなか、当社は新規開拓優先の攻めの営業活動を展開してまいりました。具体的には北海道地区に、恵庭、大樹、別海、雄武の 4 営業所を新設し営業網の強化を図るとともに、既存の営業所と合わせて 1,092
件の新規顧客を開拓いたしました。
また、当該事業年度は、公共工事の減少という状況をふまえて、工事の発注状況と顧客ニーズを見極め、レンタル機械の購入は 21 億円と抑えつつ、建機メーカーからの卸レンタルの積極的活用と営業所間の機械移動の円滑化を図り、レンタル機械の効率運用を強化いたしました。
一方、売上原価や販売一般管理費については「原価削減プロジェクト」を設置して全社的に削減、節減の徹底を図ってまいりました。
部門別概況は次のとおりであります。
「建機レンタル部門」
当社の主力業務である当部門は、上記概況のとおり厳しい経営環境のなか営業拠点ネットワークの拡大と新規顧客の積極的開拓を進め、レンタル機械の効率運用を図った結果、売上高は 15,269 百万円（前期比 7.0％減）となりました。
「農機事業部門」
当該事業年度は、十勝管内の農業関連企業・団体とトラクターの長期契約を結び農機レンタルは順調に推移したものの、コントラクター（農作業請負）は釧路・根室管内において利用組合 3 団体が発足したこと等の影響により需要が伸びず、結果として、売上高は201 百万円（前期比 4.2％減）となりました。
「イベント事業部門」
当該事業年度は、景気の低迷から企業イベントは規模の縮小や実施の延期・中止が多く、また、地方自治体主催のイベントも財政事情悪化に伴う予算削減などから恒例のイベントが中止となるなど厳しい状況のなか、札幌圏を中心にＹＯＳＡＫＯＩソーラン祭り（札幌）、太平洋音楽祭（札幌）、中小企業フェア（札幌）、ビ
ジネス交流会（札幌）、さっぽろ雪まつり（札幌）、そして国際現代アート展（帯広）、国際農業機械展（帯広）、バルーンフェステバル（上士幌）等大規模イベントを受注しましたがいま一歩業績は伸びず、売上高は164 百万円（前期比 18.0％減）となりました。
「ゼオライト事業部門」「とかちゼオライト」の販売については、毎月重点営業推進地区を定め、帯広畜産大学と共同で実施した施用試験の好結果（作物 9％〜13％増収）を個人農家にアピールするとともに、畜産農家や花・樹園芸家の個別訪問にも積極的に取り組みました。また、廃油処理剤 ゼオエース は安定顧客を確保し、新規開拓を課題に取り組んだ結果、売上高は 58 百万円（前期比 1.7％減）となりました。
この結果、売上高は 15,694 百万円（前期比 7.1％減）、営業利益は 1,203 百万円（前期比 18.5％減）、経常利益
は 1,113 百万円（前期比 22.4％減）、当期純利益については 530 百万円（前期比 12.9％増）となりました。
② 次事業年度の成績の見通し
平成 15 年 3 月 28 日成立した平成 15 年度政府予算のなかで公共事業関連予算は、対前年度比マイナス3％となりましたが、平成 15 年 1 月 30 日に成立した平成 14 年度補正予算関連の公共工事が、平成 15 年 4 月以降に工事着工となることから、実質的公共工事量は前年度並みの水準と考えております。
次事業年度（平成 15 年 4 月から平成 16 年 3 月）は、4 月に統一地方選挙が実施され、多くの地方自治体の予算確定は 6 月段階が予測されることから、財務省が公共事業費の 70％超の契約を 9 月末までに終える旨の方針を発表しておりますが、本格的な公共工事着手時期は 9 月以降にずれ込むものと考えられます。
従って次事業年度の成績は上半期（平成 15 年 4 月〜9 月）は厳しい状況を覚悟しなければなりませんが、下半期（平成 15 年 10 月〜平成 16 年 3 月）は一定量のレンタル需要が期待されます。

6

こうした情勢認識のもと、当社は土木建設機器のレンタル依存度の上昇という追風をしっかり受けとめ、上場企業としての責務と建機レンタル業 40 年の伝統を基礎に 総合建機レンタルのプロフェッショナル を自覚し、同業他社との差別化を明確にして、新規開拓数 1,000 件を目標に攻めかつ粘り強い営業活動を展開してまいります。また、ユーザーの良きパートナーとしての信頼を築くため、求められる機械を万全に整備し、どこの工事現場にも 30 分以内に機械をとどけられるよう営業拠点ネットワークの拡充を図り、北海道地区に 2 営業所、関東地区に 3 営業所の新設を計画しております。レンタル機械の購入は、排ガス対策機中心に 25 億円を予定し、建機メーカーの卸レンタルも適時適所に有効活用し効率的機械運用に努め、資産の適正保有を図り有利子負債の縮減を進めてまいります。さらに厳しい変化に対応できる高い能力と柔軟な発想ができる人材を育成するため研修を実施してまいります。特にこれまで経験したことがない過酷な営業最前線を、乗り越え切り開いていく能力を高めるための営業マン研修に重点を置いて取り組んでまいります。
なお、平成 15 年 4 月に、本社の営業本部機能を札幌市に移転し、有効適切な情報の発信と収集に努め迅速・機敏な営業活動を展開してまいります。
部門別目標額は次のとおりであります。
「建機レンタル部門」
当部門は当社にとって中核となるセクションであり、攻めかつ粘り強い営業活動を進め売上高 15,530 万円を目指してまいります。
「農機事業部門」
近年農業を取りまく環境は厳しく、農業者の高齢化や機械の大型化に伴う資金負担増により農機レンタルの需要は増加しつつあり、特に 2 年前より継続しております民間企業とのトラクターの長期契約を拡大することに加え、農業協同組合とも長期契約を結ぶべく営業推進してまいります。また、離農者の増加と後継者不足が加速するなか、コントラクター（農作業請負）への依存も高まっており、従前以上に個人農家への訪問営業を強めて新規開拓を推進し、売上高220 百万円を目指してまいります。
「イベント事業部門」
景気がいまひとつ足踏みするなか、民間企業・団体、地方自治体は経費削減の方策としてイベント事業を対象としていることから、これまで継続してきたものも見直しや開催中止が予測されております。こうした状況をふまえ、これまで毎年参画してきましたＹＯＳＡＫＯＩソーラン祭り（札幌）、太平洋音楽祭（札幌）、
さっぽろ雪まつり（札幌）、バルーンフェステバル（上士幌）等の大規模イベントの受注に努めることは勿論のこと、地域の企業や地方自治体と密着する各営業所（建機レンタル部門）と連携を取り情報の共有化に努
め、地域の小規模イベント獲得のため営業展開してまいります。さらに、広告代理店に対する企画・提案を強め、新規開拓の増加に取り組み、売上高 140 百万円を目指してまいります。
「ゼオライト事業部門」
平成 13 年〜14 年度に帯広畜産大学と共同で実施した とかちゼオライト 施用試験結果を有効活用し、十勝地域の農業協同組合及び個人農家への営業を年間を通して重点強化し、新規ユーザー250 件獲得を目指してまいります。また、園芸用については大手園芸用土企業と交渉を進め、販売量倍増を実現させてまいります。
さらに、廃油処理材 ゼオエース の取扱店（現在 4 店）を自動車関係部品卸店を中心に倍増を図り、売上高
110 百万円を目指してまいります。
以上により次事業年度の成績見通しは、売上高16,000 百万円、営業利益 1,250 百万円、経常利益 1,150 百万円、当期純利益 600 百万円を見込んでおります。
（２）財政状態① 財政状態（資産・負債および資本）
流動資産は 10,390 百万円（前期比△10.4％減 1,211 百万円減）となりました。現金及び預金は 4,661 百万円（前期比△14.4％減 786 百万円減）となりました。
固定資産は 18,070 百万円（前期比△2.7％減 492 百万円減）となりました。これは賃貸用資産の購入を抑えてメーカーからの卸レンタルを利用したことが主な原因です。
流動負債は 9,666 百万円（前期比△6.4％減 663 百万円減）となりました。
固定負債は 8,335 百万円（前期比△14.1％減 1,366 百万円減）となりました。
資本の部は 10,458 百万円（前期比 3.2％増 325 百万円増）となりました。

7

② キャッシュ・フローの状況（キャッシュ・フロー）
当該事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は 798 百万円減少し当期末には 4,567 百万円となりました。
当該事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当該事業年度において営業活動の結果得られた資金は 4,387 百万円となりました。これは主に売上の減少による営業収入の減少と経費の圧縮及び法人税の支払の減少を反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当該事業年度において投資活動の結果使用した資金は 4,192 百万円となりました。これは主に賃貸用資産の購入及び出店に伴う有形固定資産の購入によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当該事業年度において財務活動の結果使用した資金は、993 百万円となりました。これは主に長期借入金の返済によるものであります。

8

４．財務諸表（１）比較貸借対照表期

当期（平成 15 年 3 月 31 日）
金
額
構 成 比
％

前
期
（平成 14 年 3 月 31 日）
金
額
構 成 比
％

流 動 資 産
現 金 ・ 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
商
品
製
品
貯
蔵
品
前
払
費
用
繰 延 税 金 資 産
その他の流動資産
貸 倒 引 当 金

10,390,218
4,661,944
3,199,227
1,998,886
63,39954,39760,014229,229
86,261
188,636△
151,779

36.5

11,601,917
5,448,112
3,640,480
2,035,054
41,252
78,192
66,067
191,501
76,851
180,209△155,805

38.5△ 1,211,699△
786,167△
441,253△
36,16822,147△
23,795△
6,053
37,728
9,410
8,426
4,026

固 定 資 産有形固定資産
賃貸用資産
簡
易
建
物
機
械
装
置
土 留 パ ネ ル
車 両 運 搬 具
自社用資産
建
物
構
築
物
機
械
装
置
車 両 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
土地
建 設 仮 勘 定
無形固定資産
借
地
権
商
標
権
鉱
業
権
温 泉 利 用 権
電 話 加 入 権
ソ フ ト ウ エ ア
投 資 等
投 資 有 価 証 券
出資金
長 期 貸 付 金
従業員長期貸付金
破 産 更 生 債 権 等
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
保 険 積 立 金
そ の 他 の 投 資
貸 倒 引 当 金

18,070,480
15,455,372
8,078,179
1,932,717
4,508,752
365,414
1,271,296
7,377,192
2,139,639
424,480
194,807
16,492
20,8744,567,058
13,839301,692
203,384430
23,067
26,87927,29820,631
2,313,415
385,335
19,827
700,547
5,306
287,929355,510429,469
210,021
109,513△
190,045

63.5
54.3

18,563,401
15,880,519
8,702,208
1,682,176
5,703,105
409,622907,304
7,178,310
2,013,087
412,995
116,448
19,127
20,296
4,492,279
104,076
303,557
199,067761
23,06728,862
27,29824,5002,379,324
556,773
28,809800,7997,290
252,818
168,859434,353
192,372
109,906△
172,659

61.5
52.6

△
△
△

28,460,698

100.0

30,165,319

100.0

科

別

（単位：千円、単位未満切り捨て）

目（資 産 の 部）

資

産

合

計

1.1

8.1

9

増

減（△）

金

額

△
△

△

1.0

△
△
△
△

7.9

△
△
△
△
△
△

△
△
△

492,921425,147
624,028
250,540
1,194,353
44,208363,991
198,881
126,551
11,48578,3582,634
578
74,77990,236
1,865
4,316
331
―
1,983
―
3,868
65,908
171,437
8,981
100,252
1,984
35,111
186,650
4,884
17,648393
17,386△ 1,704,621

期
科

別

目
（負 債 の 部）

当期（平成 15 年 3 月 31 日）
金
額
構 成 比

流 動 負 債支
払手形
設 備 支 払 手 形
買掛
金
1 年以内返済予定の長期借入金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
預
り
金
前
受
収
益
賞 与 引 当 金その他の流動負債

9,666,435
2,980,311
1,617,400
589,100
3,055,530
918,932
101,670
210,084
50,4454,020
1,886
130,165
6,887

34.0

固 定 負 債
長 期 借 入 金
長期設備支払手形
長 期 未 払 金
退 職 給 付 引 当 金役 員 退 職 慰 労 引当金
その他の固定負債

8,335,645
4,888,380
1,335,309
1,735,343
56,084
320,135
393

負
債
合
計
（資 本 の 部）

前期（平成 14 年 3 月 31 日）
金
額
構 成 比

増

減（△）

金

額

△

663,104
89,913854,632
46,82347,870190,340
18,135
12,53919,70017,592616
47,744
2,335

10,329,539
2,890,397
2,472,032
542,276
3,103,400
728,592
119,805
197,545
70,145
21,613
1,269
177,909
4,552

34.2

29.3

9,702,506
5,657,700
2,294,657
1,370,312
77,452
301,763620

32.2△ 1,366,861△
769,320△959,348
365,031△
21,367
18,371△
227

18,002,081

63.3

20,032,046

66.4△ 2,029,965

3,013,011

10.6

3,013,011

10.0―

2,367,521
2,367,521
5,112,865
457,7703,954,860
700,235（
530,238）△
17,145△
17,635

8.3

7.9

△0.1
△0.1

2,367,521
2,367,521
4,744,824
457,7703,664,860
622,194（
469,837）
10,960
△
3,044

0.0
△0.0

計

10,458,617

36.7

10,133,272

33.6

325,344

負 債 資 本 合 計

28,460,698

100.0

30,165,319

100.0△ 1,704,621

資 本 金
資本剰余金
資 本 準 備 金
利益剰余金
利 益 準 備 金
別 途 積 立 金
当 期 未 処 分 利 益（うち当期利益）
その他有価証券評価差額金
自己株式
資

本

合

18.0

10

△
△
△
△
△
△

15.7

（
△
△

―
―
368,040―
290,000
78,04060,401）
28,105
14,591

（２）比較損益計算書
期

科（単位：千円、単位未満切り捨て）
別

目

当
期
自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 3 月 31 日

前期
自 平成 13 年 4 月 1 日
至 平成 14 年 3 月 31 日

増 減（△）

金

金

金

額

営 業 損 益 の 部

百分率
％
100.0

額

額

15,694,584
13,627,183
2,067,400

売上原価
賃
貸
原
価
その他の事業原 価

11,618,088
10,478,974
1,139,114

74.0

12,476,634
11,374,406
1,102,227

73.9△ 858,545△ 895,432
36,887

販売費及び一般管理費
営
業
利益

2,873,212
1,203,282

18.3
7.7

2,937,061
1,477,036

17.4
8.7

△ 63,849△ 273,753

営業外収益受取利息配当金
その他の営業外収益

204,654
47,984
156,670

1.3

269,255
47,672
221,582

1.6

△

営業外費用
支
払
利
息
その他の営業外費用
経常利益

293,944
268,066
25,877
1,113,993

1.9

310,269
285,387
24,881
1,436,022

1.8

利 益
固定資産売却益移 転 補 償 金
投資有価証券売却益

47,5087,532
6,920
33,054

0.3

6,546
―
―
6,546

0.0

40,961
7,532
6,920
26,508

損 失
固定資産売廃却 損
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
役 員 退 職 金
税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業 税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益
前 期 繰 越 利 益
当 期 未 処 分 利 益

130,229
18,047
92,035
20,146―
1,031,271
486,097
14,935530,238
169,997700,235

0.8

539,543
35,249456,475―
47,818903,025555,946△ 122,758
469,837
152,357
622,194

3.2△ 409,313△ 17,202△ 364,439
20,146△ 47,818
128,246△ 69,849
137,693
60,401
17,63978,040

経

売 上 高
賃 貸 料 収 入
その他の事業収 入

常損
益
部

営業外損益の部の
特 別 損 益 の 部

特

別

特

別

7.1

6.6
3.1
0.1
3.4

11

16,890,732
14,332,924
2,557,808

百分率
％
100.0

△1,196,148△ 705,740△ 490,408

△

8.5

5.3
3.3
△0.7
2.8

64,600311
64,912△△

16,324
17,320996△ 322,029

（３）キャッシュ・フロー計算書
期

別

科
目
Ⅰ．営業活動によるキャッシュ･フロー
営業収入
原材料又は商品の仕入支出
人件費支出
その他の営業支出
小 計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
移転補償金の受取額
法人税等の支払額
受取違約金
営業活動によるキャッシュ･フロー
Ⅱ．投資活動によるキャッシュ･フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
定期預金の預入れによる支出
無形固定資産取得による支出
その他投資取得による支出
その他投資売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ．財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ･フロー
Ⅳ．現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ．現金及び現金同等物の増減額
Ⅵ．現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ．現金及び現金同等物の期末残高（単位：千円、単位未満切り捨て）
当期
平成 14 年 4 月 1 日
平成 15 年 3 月 31 日
金
額

△
△
△

△
△

△
△
△
△
△
△
△

△
△
△
△

16,012,214
7,244,364
2,699,232
1,039,276
5,029,340
45,977
270,833
6,920
473,557
50,0004,387,848

前期
平成 13 年 4 月 1 日
平成 14 年 3 月 31 日
金
額

△
△
△

△
△

4,256,087
13,11334,82079,52972,125
109,642
12,0006,300
38,45425,437
4,192,065△―
2,500,000
3,317,190
14,590―162,197
993,978△―△798,196
5,365,596
4,567,400

12

△
△
△
△
△
△

△
△
△
△

増
金

減（△）
額

17,913,507
7,947,947
2,978,237
1,272,562
5,714,760
47,939281,845
1,050
810,503
―
4,671,400△ 1,901,292
703,582
279,005
233,285△
685,419△
1,962
11,011
5,870
336,946
50,000△283,552

4,064,053―
16,07742,871
505,300
114,558
12,00031,342
21,767
171,005
4,322,105△

1,000,000
3,900,000
3,080,250
12,403
9,388
147,540
330,806

1,000,000△ 1,400,000△
236,940
△
2,186
△
9,388
△
14,657△663,172―
18,4885,347,107
5,365,596

△

△

△
△

△
△

192,033
13,11318,74236,658433,174
4,915―
25,042
16,686
145,568
130,040―
816,684
18,488798,196（４）比較利益処分案
期
科

別

目
当期未処分利益（単位：千円、単位未満切り捨て）
当期
自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 3 月 31 日

前期
自 平成 13 年 4 月 1 日
至 平成 14 年 3 月 31 日

増

減（△）

700,235

622,194

161,634

162,197（1 株につき 20 円 00 銭）（1 株につき 20 円 00 銭）

別 途 積 立 金

370,000

290,000

80,000次 期 繰 越 利 益

168,601

169,997△ 1,395

利
配

益

処
当

分

78,040

額
金

13

△

563

（５）重要な会計方針
Ⅰ．重要な会計方針
１．有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券 時価のあるもの：決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し売却原価は総平均法により算定）
時価のないもの：総平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準および評価方法
商 品：移動平均法による原価法によっております。
製 品：総平均法による原価法によっております。
貯蔵品：最終仕入原価法による原価法によっております。
３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産農業機械及び平成 10 年 4 月 1 日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法、それ以外のものについては定率法によっております。
（追加情報）
賃貸用資産のうち機械装置及び車両運搬具については近年の性能、耐久性及び整備技術の向上により物理的可能使用期間が長期化していることから、当社における使用実態に照らし当期よりその傾向が特に顕著である機械装置の一部の耐用年数を従来の 5 年から 10 年へ、また、車両運搬具の耐用年数を従来の 4 年から 8 年へそれぞれ変更しております。
また、簡易建物については最近の骨組構造の強度化により物理的可能使用期間が長期化するものとみられるため、当期より耐用年数を従来の 7 年から 10 年へ変更しております。
この結果、従来と同一の基準によった場合と比べて減価償却費は 454,103 千円減少し、経常利益、税引前当期純利益はそれぞれ同額増加しております。
無形固定資産定額法によっております。ただし社内利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（5 年）に基づ
く定額法によっております。
４．引当金の計上方法
貸 倒 引 当 金：債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金：従業員賞与の支出に充てるため支給見込額基準により計上しております。
退 職 給 付 引 当 金：従業員の退職給付に備えるため当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
役員退職慰労引当金：役員の役員退職慰労金に充てるため内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金並びに随時引出し可能な預金及び預入日より 3 カ月以内期日の定期預金からなっております。
７．消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

14

＜会計処理の変更＞（自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準）
当事業年度から「企業会計基準第 1 号 自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（平成 14 年 2 月 21
日 企業会計基準委員会）を適用しております。この変更に伴う利益に与える影響は軽微であります。
（1 株当たり当期純利益に関する会計基準等）
当事業年度から「1 株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成 14 年 9 月 25 日企業会計基準第 2 号）及び「1 株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成 14 年 9 月 25
日 企業会計基準適用指針第 4 号）を適用しております。この変更に伴う 1 株当たり当期純利益の注記に与える影
響はありません。
（貸借対照表）
財務諸表等規則の改正により、当事業年度から「資本準備金」は「資本剰余金」の内訳として、「利益準備金」「任意積立金」「当期未処分利益」は「利益剰余金」の内訳として表示しております。

15

Ⅱ．貸借対照表の注記
１．有形固定資産の減価償却累計額（当期）
26,676,842 千円（前期）
27,321,569 千円

２．賃貸用固定資産のうち機械装置および車両運搬具の一部については、割賦払いの方法で購入しているため所有権が売主に保留されており、その代金未払額は 5,183,351 千円（前期 6,273,623 千円）であります。
３．自己株式
自己株式数
貸借対照表価額（当期）
33,328 株
17,635 千円

４．担保に供している資産
土
地
建
物

（当
期）
2,131,794 千円
363,747 千円（前期）
2,141,195 千円
377,777 千円

５．当期中の発行済株式数の増減内訳
利益による自己株式消却
株式消却による利益減少額
株式分割による増加

（当

（前

期）
― 千株
― 千円
― 千株

６.キャッシュ・フロー計算書関係
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（当
期）
現金、預金
4,661,944 千円
預入期間が 3 カ月を超える定期預金△
94,544 千円
現金及び現金同等物
4,567,400 千円（前期）
5,172 株3,044 千円

期）
― 千株
― 千円
737 千株（前期）
5,448,112 千円△
82,516 千円
5,365,596 千円

７．期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお,前期末日は金融機関の休日であったため次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
（当
期）
（前
期）
受 取 手 形
― 千円
335,464 千円
支払手形
― 千円
1,508 千円
設備支払手 形― 千円
275,279 千円

16リース取引関係
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額
（当
期）
（前
期）
取得価額 減価償却 期末残高 取得価額 減価償却 期末残高
累 計 額
累 計 額
相 当 額 相 当 額 相 当 額 相 当 額 相 当 額 相 当 額
千円
千円
千円
千円
千円
千円
賃貸用機械
857,72152,572805,149―――
車両および運搬具
119,596
53,81265,784
103,166
34,78968,376
工具、器具および備品
132,103
57,07775,026
93,832
33,20060,632
合計 1,109,422
163,462
945,959
196,999
67,989129,009（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しております。

（２）未経過リース料期末残高相当額
（当

期）
（前
期）
185,997 千円
35,870 千円
759,962 千円
93,138 千円
945,959 千円
129,009 千円[支払利子込み法によっております。]

1 年以内
1 年 超
合
計

（３）当期の支払リース料、減価償却費相当額（当支払リース料
減価償却費相当額

期）
95,525 千円
95,525 千円（４）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。

17

（前

期）
33,271 千円
33,271 千円

有価証券関係
Ⅰ．前会計年度（平成 14 年 3 月 31 日現在）
（１）満期保有目的で時価のあるもの（単位：千円）
期末貸借対照表
計
上
額

時

価

差

額

(1)国債・地方債等

−

−

−

(2)社債
(3)その他
合
計

−
−
−

−
−
−

−
−
−

（２）その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）取 得 原 価
(1)株式

時

価

差

額

435,149446,914

11,764(2)債券
国債･地方債等
社債

−
−
−

−
−
−

−
−
−

その他

−

−

−

(3)その他

95,156102,191

7,035

530,305

549,105

18,799合計Ⅱ．当会計年度（平成 15 年 3 月 31 日現在）
（１）満期保有目的で時価のあるもの（単位：千円）
期末貸借対照表
計
上
額

時

価

差

額

(1)国債・地方債等

−

−

−

(2)社債
(3)その他
合
計

−
−
−

−
−
−

−
−
−

（２）その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）取 得 原 価
(1)株式

時

価

差

額

321,434

310,167△11,266(2)債券
国債･地方債等
社債

―
―
―

―
―
―

―
―
―

その他

―

―

―

(3)その他

80,00162,500△17,501

401,435

372,667△28,767合計18

（３）当会計年度中に売却したその他有価証券
売却額
79,565 千円

売却益の合計額
33,054 千円

売却損の合計額
20,146 千円（４）時価評価されていない主な有価証券（上記(1)を除く）（単位：千円）
期末貸借対照表計上額(1)満期保有目的の債券−(2)その他の有価証券
非上場株式

12,668

デリバティブ取引の契約額等、時価および評価損益
当社はデリバティブ取引を全く行っておりませんので該当事項はありません。
持分法投資損益該当事項はありません。
関連当事者との取引
役員及び個人主要株主等（単位：千円）属性役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社等

役員の近親者

役

員

会社等の名称 住 所

北海道㈱長谷川物産
帯広市

資本金又
は出資金

375,000

事業の
内容又
は職業

議決権等
の所有(被
所有)割合

金融業

被所有
直 接
1.87％

−

関係内容
役員の
兼 任

事業上
の関係

取引の内容

取引金額

資金の貸付

−

利息の受取額27,147

−

科

目

期末残高

その他流動資産
長期貸付金

100,000
700,000長谷川和男(会長の長男)

北海道
帯広市

−

㈱長谷川物産
取締役

−

−

−

被債務保証

800,000

−

−

長谷川秀吉
(会長の次男)

北海道
帯広市

−

㈱長谷川物産
取締役

−

−

−

被債務保証

800,000

−

−

小黒鉄夫

北海道
帯広市

−

当社専務
取締役

被所有
直 接
3.03％

−

−

短期資金の貸付60,000その他流動資産60,000

税効果会計関係
繰延税金資産の発生の主な原因別内訳
第 41 期(平成 15 年 3 月 31 日現在) 第 40 期(平成 14 年 3 月 31 日現在)
繰延税金資産
未払事業税
新規取得土地の負債利子の損金不算入額
投資有価証券評価損否認額
賞与引当金繰入超過額
貸倒引当金繰入超過額
減価償却否認額
退職給付引当金否認額
役員退職慰労引当金否認額
その他有価証券評価差額金合計

16,209 千円― 千円
252,900 千円
50,053 千円
28,866 千円
4,087 千円
22,657 千円
129,334 千円
11,622 千円
515,731 千円

15,057 千円
2,965 千円
266,967 千円
61,793 千円
8,590 千円
5,537 千円
32,297 千円
125,835 千円― 千円
519,044 千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金合計
繰延税金資産の純額

― 千円
― 千円
515,731 千円△ 7,839 千円△ 7,839 千円
511,205 千円

19

退職給付関係Ⅰ．採用している退職給付制度
当社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度を設けている。
Ⅱ．退職給付債務に関する事項

イ．
ロ．
ハ．
ニ．
ホ．
ヘ．
ト．
チ．

退職給付債務
年金資産未積立退職給付債務（イ＋ロ）
会計基準変更時差異の未処理額
未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務債務（債務の減額）
前払年金費用
退職給付引当金（ト−チ）（平成 15 年 3 月 31 日現在）△
767,585
638,740△
128,844―
72,760――56,084（単位：千円）（平成 14 年 3 月 31 日現在）△
727,677
598,664△
129,012―51,560――77,452（注）1．全国建設機械器具リース業厚生年金基金による厚生年金基金の代行部分は含めていない。

Ⅲ．退職給付費用に関する事項

イ．
ロ．
ハ．
ニ．
ホ．
ヘ．
ト．

勤務費用
利息費用
期待運用収益会計基準変更時差異の費用処理額
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務債務の費用処理額
退職給付費用（イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ＋ヘ）

自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 3 月 31 日
73,443
21,830
△
8,979
―
5,453
―
91,747（単位：千円）
自 平成 13 年 4 月 1 日
至 平成 14 年 3 月 31 日
74,132
19,901
△
7,566
―
2,979
―
89,446（注）1．厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除している。

Ⅳ．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ． 退職給付見込額の期間配分方法
ロ． 割引率ハ． 期待運用収益率
ニ． 過去勤務債務の額の処理年数
ホ．

数理計算上の差異の処理年数

ヘ．

会計基準変更時差異の処理年数

期間定額基準3.0％
1.5％
10 年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法による。）
10 年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌年度から費用処理することとしている。）
一括償却

Ⅴ．厚生年金基金の代行部分に関する事項
当社は総合設立の厚生年金基金である全国建設機械器具リース業厚生年金基金に加入している。掛金拠出割合により計算した当社の年金資産の額は 891,790 千円である。

20

５．部門別販売実績
期

区

別

当
期
自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 3 月 31 日
金
額
構成比
％
15,269,139
97.3
201,873
1.3
164,812
1.0
58,7600.4
15,694,584
100.0

別建機レンタル部 門
農 機 事 業 部 門
イベント事業部 門
ゼオライト事業部門
合計（単位：千円、単位未満切り捨て）
前期
自 平成 13 年 4 月 1 日
至 平成 14 年 3 月 31 日
金
額
構成比
％
16,419,378
97.2
210,660
1.2
200,947
1.2
59,7460.4
16,890,732
100.0

６．生産受注及び販売の状況（１）生産実績
期区

別分
ゼオライト事業部門
合（単位：千円、単位未満切り捨て）
前期
自 平成 13 年 4 月 1 日
至 平成 14 年 3 月 31 日
金額

当期
自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 3 月 31 日
金額

計39,13659,65339,13659,653（注）1.金額は販売価格によっております。

（２）受注状況
該当事項はありません。
（３）販売実績
期

科

別

目

金

賃 貸 料 収 入

当期
自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 3 月 31 日
額 構
成

比

（単位：千円、単位未満切り捨て）
前期
自 平成 13 年 4 月 1 日
至 平成 14 年 3 月 31 日
金
額 構
成
比

事業収入
その他の

13,627,183

86.8％

14,332,924

84.9％

機械売上高

1,027,601

6.6％

1,742,296

10.3％

商品売上高

1,039,798

6.6％

815,5114.8％

小2,067,400

13.2％

2,557,808

15.1％

15,694,584

100.0％

16,890,732

100.0％

計

計21

７．役員の異動
１．代表者の異動該当事項はありません。
２．その他の異動（平成 15 年 6 月 18 日予定）
（1）退任予定取締役
専務取締役
小 黒 鉄 夫
取締役営業担当
木 原勇（2）新任監査役候補（新役職名）
常勤監査役

木 原（3）その他（新役職名）
非常勤監査 役野 家 鉄 弘勇

（現役職名）
取締役営業担当（現役職名）
常勤監査役

22