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軍学共同反対‘連絡会’ ニュース 2016 年 9 月号＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
軍学共同反対連絡会準備会事務局

no-military-research ＠ mbr.nifty.com（今号編集担当 赤井純治）
目次
1.

軍学共同反対連絡会

9 月 30 日に結成準備すすむ

2.

軍学共同反対市民の会できる： 9/30 学術会議前市民からのスタンディング大要請行動に協力を

3. 大学へむけての抗議行動すすむ ：さらに広げてください 各 1000 以上が目標です4.

大学でのうごき5.

シンポジウム予定
1）学術会議の史学委員会が１２月に公開シンポジウム「科学者・技術者と軍事研究 ――科学・技術と研究者倫理にかかわる諸問題の科学史的検討――」
2） 10・１６学者の会・大学有志の会意見交換会のご案内
3）10 月に連絡会としてのシンポジウム

1軍学共同反対連絡会

9 月 30 日にむけ結成準備すすむ

従来は、2015 年 6 月のシンポジウムで‘連絡会’を呼びかけ、事務局では連絡会ができたと認識しておりましたが、確認が不十分であったり若干の受け止め方のちがいがあったこと、そして何よりもその後、大きく新たな運動団体ができ連携の幅がひろがったことがあり、加えて、現在軍学共同が急進展、急展開に歯止めがかからないこの時期に、これに対抗する新たな「連絡会」を再構成することが必要との認識に至りました。
現在、大学関係は、私大教連は参加をきめましたが、全大教は参加しないとのこと。多くの大学の単組の参加が期待されます。
（現在、新潟大職組のみ）。団体での参加、個人参加者も 30 人を超えたところ。 さらに、参加のよびかけを広めてください。9 月 30 日に結成（総）会を行いますが、その後も引き続き参加をひろげてゆきます。以下が、よびかけです。

市民と科学者が力を合わせ、大学での軍事研究を阻止しましょう～「軍学共同反対連絡会」への参加を呼びかけます～2015 年度から大学で公然と軍事研究が始まっていることをご存知でしょうか。一例をあげれば、移動する目標を 2 機の無人飛行機搭載レーダーがとらえるための研究が、防衛省の費用で大学内で始まっています。これは本質的に、大学が兵器研究に加担することです。
このような研究は、2015 年度から始められた防衛省の「安全保障技術研究推進制度」によるものです。
2015 年度は 4 大学、2016 年度は 5 大学が採択されました。このように安倍政権の下で大学での軍事研究が公然と始まったのですが、これは集団的自衛権行使を含む安全保障法制の制度化や、武器輸出を解禁する「防衛装備移転 3 原則」の閣議決定とあわせて、日本を「戦争ができる国」にするための大きな柱なのです。
戦後日本の科学者たちは、「戦争を目的とする科学の研究には絶対に従わない」と決意し、日本学術会
議は 1950 年と 1967 年の 2 度にわたってその決意を声明として発してきました。しかし今、防衛省の動きに呼応するように、日本学術会議の大西会長は「自衛のための基礎的研究を行うことは認められるべきだ」と語り、上記声明の無効化を策しています。しかしあらゆる戦争は「自衛のため」と称して行われたのであり、それを認めることは大学での軍事研究を解禁することにほかなりません。
現在、学術会議の中に「安全保障と学術に関する検討委員会」が設置され、議論が始まっています。
しかしこの問題は、日本の科学技術の在り方だけではなく、民主主義や学問と教育の在り方をも大きく変える可能性を有しており、日本学術会議の内部の議論にとどめるのではなく、そこに広範な市民の声を届けることが重要だと思います。そこで私たちは市民と科学者が連携して軍学共同に反対していくために、「軍学共同反対連絡会」を結成することにしました。
これは市民と平和に関わる様々な市民団体、そして大学や研究機関における軍学共同に反対する研究者や団体などからなる緩やかな連絡会です。相互の交流と情報交換を中心としますが、連絡会として一致した場合には意見表明・共同行動の提起を行ないます。また軍事研究を行なう大学に対する抗議の申し入れや、市民団体の取り組みへの講師派遣などの支援にも取り組みます。
連絡会の幹事団体は「軍学共同反対アピール署名の会」、「大学の軍事研究に反対する会」、「『戦争と医』の倫理の検証を進める会」の三団体です。日本科学者会議（全国）、日本私立大学教職員組合連合、武器輸出反対ネットワーク（NAJAT）なども参加を決定しています。
ぜひ多くの市民の皆様、科学者の皆様、そして様々な課題に取り組まれている市民団体・平和団体の皆様が、個人として、団体として、ご参加くださることを呼びかけます。
参加者には毎月の連絡会ニュースをお送りするとともに、重要な情報などを適宜紹介します。また年数回、意見交流会や学習会などを行います。メールでの交流を主にしますので、当面、参加費はいただかないでやっていけると思います。
結成会を下記のように行います。平日午前という集まりにくい時間帯ですが、ご都合のつく方はぜひご参加ください。この日参加できない方も、ご意見などをお寄せいただければ、当日紹介させていただきます。
軍学共同反対連絡会準備会世話人
池内 了、野田隆三郎、西山勝夫「軍学共同反対連絡会」参加申し込みについて
上記趣旨に賛同される方の参加を心からお待ちしています。参加された方には連絡会ニュースなどをメールでお送りします。事務局・小寺までメールで参加申し込みを送ってください。その際、下記の項目をお書きください。
①氏名（記者会見やホームページでお名前を公表することの可否もお書きください。
）②所属（研究者の方は大学・研究所・企業名など 市民の方は「会社員」など簡単な記述で結構です。
市民団体などにご参加の方はそのこともお書きいただければと思います。なお、お名前は公表してもよいが所属は公表不可の方も、その旨を明記してくだされば公表しません）③年齢④メールアドレス⑤住所、電話（今後連絡会ニュースなどを郵送する場合に使います。
）⑥9 月 30 日結成会への参加の可否
なお連絡会に対するご意見・ご要望があれば、併せてお書きいただければ今後の参考にさせていただきます。
メールの送り先
小寺隆幸 kodera@tachibana-u.ac.jp

「軍学共同反対連絡会」結成会のご案内
日時 ９月３０日（金） 10 時 30 分～１２時 30 分
会場 衆議院第二議員会館第 1 会議室（地下 1 階）
〒100-0014 東京都千代田区永田町一丁目 7 番 1 号
最寄り駅 国会議事堂前駅（東京メトロ丸ノ内線、千代田線）
永田町駅（東京メトロ有楽町線、半蔵門線、南北線）
内容 軍学共同反対連絡会結成の趣旨と今後の取り組みについて
2016 年度安全保障技術研究推進制度の応募・採択状況について
日本学術会議安全保障と学術に関する検討委員会の議論について
参加者自己紹介 意見交流
(なおこの日１４時より同じ会場で記者会見を行います。ご都合のつく方はご参加ください。
また 17 時より、日本学術会議安全保障と学術に関する検討委員会第 4 回会合が予定されており、記者会見後、連絡会として傍聴および要請に行きます。
会場は東京メトロ千代田線乃木坂駅前、日本学術会議の会館内です。なお傍聴は、事前申し込みが必要です。日本学術会議の HP をご覧ください。)

2.軍学共同反対市民の会（略称）が 9 月 21 日にできました。
９月 30 日、学術会議前での大スタンディング要請行動を訴えてます
正式名称は“大学での軍事研究に反対する市民緊急行動 ”（略称軍学共同反対市民の会 ：Citizens Emergency Action against Military Researches in University） ４名の方が共同でよびかけています。
この団体で まず30 日のスタンディングで市民の声を学術会議（委員会へ入る委員：及び学術会議職員）へとどけたい、と計画中です。大学、研究者層の他に、市民層から直接の声も大きい影響を与えると考えられ、ちょうど学術会議の安全保障と学術の検討委員会直前ｋ、委員が来る時間帯、また学術会議事務職員が退庁する頃あいで、これにむけての行動です。ぜひ、この企画に参加協力をお願いします。 以下に呼びかけがあります。
この市民の会をも手がかりに、各地、各大学ごとにこういったグループ、各大学の有志等と連携しての動きができることが期待されています。新潟大学では「大学問題を考える市民と新潟大学教職員の会」ができて、一度シンポジウムを開催しています。この会は、軍学共同問題だけでなく、大学教員の切実な問題もあわせて議論の俎上にのせて、考えつつあるところです。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝学術会議に対し、市民から学術会議は軍事研究反対の決議を守るようスタンディングによる要請行
動を行います。

：軍学共同反対市民の会

学術会議は戦争目的の研究反対の決議を守れ！
スタンディング 要請行動を行います：多数の市民の方の参加をお願いします。

2016 年

9月

30 日（金） 午後 4 時～5 時 30 分

日本学術会議前：六本木

いま大学で公然と軍事研究が始まって、急進展しています。2015 年度から始まった防衛省の「安全保障技術研究推進制度」によるものですが、安倍政権の下で大学での軍事研究が公然と始まったもので、戦争法＝安保法制、集団的自衛権容認、武器輸出を大拡大する方向と同根です。昨年、3 億円、今年度 6 億円、来年度概算要求で 110 億円という異常な額です。行き着く先は、米国のような軍産学複合体と同じことになります。大学等も巻き込んで軍需産業が力をもつと、政府を押して戦争を永続的にする国にかえてしまう、平和憲法、九条を真向から否定するものです。原発再稼働で、地域経済の為再稼働という声もありますが、こんどは経済活性化のために、戦争を肯定し、「さらなる武器輸出を」の声が上がりかねない程の社会の変貌さえ現実味をおびてきています。大学での軍事研究では、ご子息、お孫さんが卒業研究や大学院の研究で、軍事研究に巻き込まれる危険が出てきているとも言えます。
戦後日本の科学者の代表機関である日本学術会議は「戦争を目的とする科学の研究には絶対従わない」とする声明を 1950 年と 1967 年の 2 度にわたって決議してきました。しかし今、政府の動きに呼応するように、日本学術会議の大西会長は「自衛目的のための基礎的研究を行うことは許容される」と語り、上記声明の無効化を策すかのように、いま安全保障と学術に関する検討委員会が開催されています。この委員会がどのような結論を出すか、これが極めて重要です。委員会のなかには良識的な意見があるとともに、大西会長に傾斜するかの意見もあって、全く予断をゆるさない状況です。良識派をはげまし、軍事研究を容認する論点にはきびしく批判する声を市民から直接届けたいと思います。そのため、委員会が開催される直前の時間帯でのスタンディングを行います。
ぜひ、多数の市民の方が参加いただ
けますように訴えます。

とき ：2016 年 9 月 30 日 (金)午後 4 時～5 時 30 分
ところ ：日本学術会議前：六本木（東京駅 徒歩 9 分、千代田線大手町駅から乃木坂駅へ→徒歩 3 分：230ｍ）
大学での軍事研究に反対する市民緊急行動 （略称 軍学共同反対市民の会 ：Citizens Emergency
Actionagainst Military Researches in University： CEAaMiRU）（ 酢山省三 090-4923-0050 ：紙谷敏弘 043-239-6971； 石村和弘 ； 横田 力 ）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

3. 大学へむけての抗議行動すすむ：さらに広げよう

二つの緊急行動、①抗議行動と②意見を伝える行動をよびかけていましたが、抗議行動は、目標 １大学 1000 件以上の抗議をよびかけ、これに応じての動きがあります。北大へ電話した I さん、北大は防衛省から資金を受けたと聞いたが、詳細を聞きたい、といって、担当の部署に電話がつながり、何のために使うのか、説明してほしい。防衛省といってもそれは、税金から出ている。担当者は説明できないで、返答に詰まる。説明できないようなお金をもらうな！と抗議したとのこと。
国民、市民からの大量の反応が関心の高さを反映しているので重要です。抗議先等は 8月号にあります。どうかよろしく。

4. 大学でのうごき

前号で資料として紹介した東北大の対応、もうひとつ、以下の新しい文書もセットになっていました。補足資料としてここに紹介します。

5.

これからのシンポジウムの紹介

学術会議の史学委員会が１２月に公開シンポジウム ）「科学者・技術者と軍事研究 ――科学・技術と研究者倫理にかかわる諸問題の科学史的検討――」 を開催予定です。

詳細は以下。

公開シンポジウム 「科学者・技術者と軍事研究 ――科学・技術と研究者倫理にかかわる諸問題の科学史的検討――」 １．主 催 日本学術会議史学委員会 科学・技術の歴史的理論的社会的検討分科会

２．日 時 2016 年 12 月 11 日（日） 13：00~17：00
３．会 場 明治大学駿河台キャンパス･グローバルフロント１F 多目的室
案内図：https://www.meiji.ac.jp/koho/campus_guide/suruga/campus.html
４．開催趣旨 日本の科学者・技術者は、かつて第二次世界大戦で軍事研究に従事し、その結果多大な 人命の喪失を引き起こした経験から、軍事研究に荷担せず、科学・技術ひいては学術は平 和のためにあるべきであるという決意を固めてきました。日本学術会議も「戦争を目的と する科学の研究には絶対に従わない」という 1950 年総会の決議や、1967 年の軍事目的の ための科学研究は行わないという総会決議に表されるように軍事研究を行わないという基 本姿勢を堅持し科学研究の倫理的行動規範を主導してきました。 しかし、近年、防衛省からの競争的資金の提供などをめぐって軍事研究を容認するかの ような動きも出てきており、日本の学術研究の基本的姿勢を変えかねないと危惧されてい ます。
軍事研究へのスタンスのあり方を検討するには、科学・技術の発達の論理や、科学・ 技術の人類的意義、社会平和と科学・技術、科学者・技術者と倫理の諸問題などの広範か つ根本的な議論が必要です。一部
伝えられているような「デユアル・ユース」にはバウン ダリーがないという捉え方で判断される問題なのか、また学術研究の方向を時々の政治政 策や軍事戦略的要求に迫られて意思決定される問題なのか、どのような問題が検討される べきでしょうか。 本シンポジウムでは、科学史・技術史、科学論・技術論、科学技術政策、研究者倫理等 の分野の各方面から問題提起を行います。これまでの科学と技術、それに携わってきた科 学者・技術者が学術を究め、社会にどのように向き合ってきたのか、その道程に照らして 検討したいと考えています。
５．プログラム 開会挨拶：兵藤友博（日本学術会議第一部会員、立命館大学教授）
司 会 ：木本忠昭（日本学術会議連携会員、東京工業大学名誉教授）
演題とシンポジスト氏名 *「近年の日本学術会議での検討状況とその論点について」 小森田秋夫（日本学術会議連携会員、神奈川大学教授）*「第二次世界大戦後の日本学術会議と軍事研究問題 ―1950 年代の日本学術会議、それ以降の日本物理学会等の議論の本質は何か」 小沼通二（慶応大学名誉教授）*「軍事研究の中の科学者 ―731 部隊の科学者とその現代的意味は何か」 常石敬一（神奈川大学名誉教授）*「日本の軍縮の包括的ビジョン構築の必要性」 吉岡 斉（日本学術会議連携会員、九州大学教授）*「安全保障問題と軍産複合体―軍民両用技術を考える」 西川純子（独協大学名誉教授）*「軍事と科学 ―21 世紀社会に科学者に問われるもの」 池内 了（名古屋大学名誉教授、総合研究大学院大学名誉教授）
全体討論 閉会挨拶：井野瀬久美恵（日本学術会議副会長）
入場無料（申込不要、定員約 195 名） 以上。

2）

大学有志の会

意見交換会、各大学有志の会の皆様へ

10・１６学者の会・大学有志の会意見交換会のご案内2016 年 8 月 2７日
全国の約１７０の大学有志の会の活動が、現在も粘り強く推進されています。これらの活動を交流し、今後、連帯して闘うための全国意見交流会を企画しました。こぞって、ご参加ください。
＜プログラム＞【日程】10 月 16 日（日）13：30～16：30（12：30～準備、13：00 受付開始）【場所】プラザエフ B2 階「クラルテ」【規模】100～150 人程度【内容】＜司会＞ 中野晃一

・開会あいさつ・基調報告（5 分～10 分）：佐藤学

・連帯あいさつ：SELADs（元）メンバー（5 分）：諏訪原健 or 林田光弘
・特別報告（各 20 分）： ①憲法：青井未帆（交渉中） ②学問・言論の自由：
廣渡清吾 ③軍学共同問題：池内 了・各大学有志の会の報告（4 大学有志の会 各 10 分）（交渉中）〈座席レイアウト変更〉
・各大学の経験交流＝グループ討論（30 分）
・今後の課題と方針（10 分）：大沢真理
以上がプログラムの概要です。各大学有志の会で、参加者を決めていただき、この連絡を発信している石田英敬先生のメールアドレス化、あるいは以下の佐藤のメールにご連絡ください。
安全保障関連法に反対する学者の会・発起人
佐藤 学

learningsato@gmail.com

3）10 月に連絡会としてのシンポジウム開催します。
・日程：10 月 28 日（金）28 日 10：00 より学術会議の委員会傍聴があり、これにあわせる形を予定しています。
・会場： 明治大（白金）予定。
・基調講演：山崎正勝さん

予定。

・パネルディスカッション パネリスト：池内 了 野田隆三郎、香山リカの各氏 （予定）
＜詳細は１０月中旬のニュースレターで、再度紹介する予定です。＞