令和２事業年度

事 業 報 告 書

自：令和
至：令和

２年
３年

４月 １日
３月３１日

国立大学法人福岡教育大学

目

次

Ⅰ

はじめに

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

Ⅱ

基本情報

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８

１．目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８

２．業務内容３．沿革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10４．設立に係る根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14

５．主務大臣（主務省所管局課）
６．組織図

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14

７．所在地

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15

８．資本金の額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16

９．在籍する学生の数

Ⅲ・・・・・・・・・・・・・・ 14

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16

10．役員の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16

11．教職員の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19

財務諸表の要約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20

１．貸借対照表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20

２．損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21

３．キャッシュ・フロー計算書

・・・・・・・・・・・・・・・ 22

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書

・・・・・・・・・・ 22

５．財務情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23

Ⅳ事業の実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30

Ⅴ

その他事業に関する事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32

１．予算、収支計画及び資金計画
２．短期借入れの概要

・・・・・・・・・・・・・・ 32

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（別紙）財務諸表の科目・・・・・・・・・ 32

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36

令和２年度国立大学法人福岡教育大学事業報告書「Ⅰ はじめに」
国立大学法人福岡教育大学が設置する福岡教育大学は、学術の中心として深く専門の学芸を研究教授するとともに、広く知識技能を開発し、豊かな教養を与え、もって有為な教育者を養成し、文化の進展に寄与することを目的としている。
本学では、九州の教員養成拠点大学として、豊かな知を創造し、教育の実践力にあふれた教員を養成することを目標に掲げて、第３期中期目標期間において、義務教育諸学校に関する教員養成機能における広域の拠点的役割を目指すことを基本的な目標とし、実践型教員養成機能への質的転換を図り、我が国の学校教員の質の向上に貢献するための改革を推進する。
令和元年度には、平成 28 年度に実施した生涯教育課程を募集停止、学校教育課程のみの教員養成に特化するという学部改組後に入学した学生の卒業までの１サイクルが終了し、令和２年度は、第３期中期目標期間の中間評価として第３期において掲げている実践型教員養成機能への質的転換の実現状況を確認し、中期目標・中期計画を達成する最終段階の計画を実行するとともに、教員養成大学としての充実を図るため、第４期中期目標期間の改革構想の検討を開始する重要な年度と位置づけた。
個別の取組状況は以下のとおり。
【教育研究等の質の向上の取組状況】
令和２年度の教育研究等の質の向上に関する取組について、以下の成果を得た。
１．教育の質向上◆教育総合インターンシップ実習の有効性の確認と「ディプロマ・ポリシーに基づ
く達成度測定の指標」の策定
４年次後期に行う教育総合インターンシップ実習の必修化に向けて、現状把握と改善のため、前年度参加した学生の事前・事後の学生アンケート分析及び実施
学校関係者からの意見等の集約を行った。その結果、学生アンケートにおいては、
教科指導力のほか、各種指導力のいずれについても、身についているとする回答
率が実習後に増加しており、特に本実習が「教科指導力」、「他の教員とのチーム
ワーク力」の習得に役立ったと評価されていること、学校関係者の意見からは、
就職前のインターンシップとしての意義が評価されていることが確認できたとともに、実施地域の拡大などの検討課題を得た。
なお、令和３年度実施に向けての取組として予定していた実施説明会は、コロ
1

ナ禍の影響で実施できなかったが、代わりに附属学校実習時など他の機会を捉えて周知を行い、コロナ禍においても、令和２年度参加者と同程度の令和３年度実習希望者（年度末現在 115 名）と各受入学校（年度末現在 104 校）からの内諾を得ることができた。
教員就職率向上のため、カリキュラムについては、平成 31 年度（平成元年度）に策定した改訂カリキュラムを令和２年度から実施するとともに、改訂を踏まえて学生の到達状況を判定する基準を見直し、より教育の体系性と紐付けた「ディプロマ・ポリシーに基づく達成度測定の指標」を作成した。
また、小学校教科担任制の導入等の教員養成に関する社会的状況の変化に対応するため、「学部の新たな教育研究組織等検討委員会」を設置し、第４期中期目標
期間中の学士課程教育の見直しを目指し、検討を開始した。
◆大学院の改組「国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する有識者会議」の報告を踏まえ、教職大学院に教科指導領域を加え、新学習指導要領や学校現場の課題等に対応できる各学校種の教員として必要な高度実践力・リーダー性を身に付ける専門職学位課程を拡充するため、令和３年度より、大学院教育学研究科を専門職学位課程（教職大学院）に一本化する。そのために、学内規則の改正や大学院の入学定員増に伴う指導体制強化のための教員新規採用及び学内再配置手続
き、並びに増員教員の研究室や、指導室（ゼミ室）の整備を行い、計画実施のための準備を着実に進めた。
◆福岡市との教育実習に関する連携
令和３年３月に福岡市と、教員を志望する本学学生の素養及び実践力の向上のため、福岡市立学校における教育実習の受入、採用の特別選考等に関する「教員養成にかかる連携・協力協定」を締結した。
◆教職大学院における他大学との連携協定
令和２年５月に福岡女学院大学と、12 月に筑紫女学園大学と、本学教職大学院へ進学を希望する各大学の学生に対する特別選抜の実施や、学生及び教職員の行事等の交流を行い教員養成の充実を図ることを目的に、連携協定を締結した。
◆ICT 教育の推進
小中学校においても GIGA スクール構想が推進されていることを踏まえ、教員養成においても ICT を活用した教育の高度化・効率化・双方向化、ICT 利活用能力の向上などを図るため、令和４年４月から学部学生のノートパソコンを必携化す
2

ることとし、その環境整備及び支援について学術情報センターの下に「福岡教育大学ノートパソコン必携化にかかる環境・設備検討部会」を設置して、検討を開始した。
２．新型コロナウイルス感染症拡大に対応した教育の実施
令和２年４月において、コロナウイルス感染症拡大の緊急事態宣言により対面授業実施が困難となったことに伴い、授業については、対面型、遠隔型、ハイブリッ
ﾄﾞ型を状況に応じて実施した。
「学生授業評価アンケート」における学生からの回答には、対面授業を基本とする昨年度までの回答傾向と比較して顕著な変化は見受けられなかったことから、遠隔授業を含めて一定のコントロール下で継続実施できたことが確認された。
◆遠隔授業の取組
本学の危機対策本部の下に、教育学部長をリーダーとする遠隔授業サポートチーム（教員と教務担当の事務職員で編成）を設置し、遠隔授業の実施や受講に向けた教員用・学生用マニュアルの作成を行うとともに、学生から寄せられる様々な質問をメール及び電話で対応した。また、遠隔授業の教材開発支援のため、ファカルティ・ディベロップメント委員会で教材作成時の留意事項をまとめ、教職員グループウェア・ガルーンにおいて情報共有を行った。
◆対面授業（演習・実習科目を含む）実施に際しての工夫、対策等
緊急事態宣言の解除等を受け、６月 15 日から実験・実習の一部科目を対面の形態で開始し、さらに６月 29 日から対面授業を順次拡大した。
対面授業開始にあたり、「新型コロナウイルス感染拡大防止と面接授業実施に係るガイドライン」を定め、講義室では学生の身体的距離が１メートル確保できるように収容人数を割り出し、各授業の割り振りを行った。また、対面授業を希望する授業担当教員に、本学が定めた感染対策へのチェックシートの提出を求め、感染対策が十分できると判断される科目に限って、対面授業の実施を許可した。
また、授業環境の感染対策として、「音楽教棟への飛沫防止設備（カーテン等）の設置」、「大教室や自然科学教棟の網戸等の設置（換気機能の強化）」、「共通講義
棟教室の消毒契約追加」等の対策を行った。
◆教育実習等について
教育実習について、附属学校実習は、感染症対策を徹底したうえで、例年どおりの実習時期及び期間で実施することができた。協力校実習は、協力校に対してできる限り予定どおり実施するよう依頼し、受入校の状況によって実習期間の短3縮など弾力的な対応を行った。実習期間中に新型コロナウイルス感染者の発生等により実習継続が困難な場合は、直ちに実習を中止し、不足する実習時間分は、学校におけるボランティア活動を中心とした代替措置を講じた。
介護等体験について、令和２年８月 11 日付け文科省通知による「介護等体験代替措置」を適用し、施設等における体験活動は実施せず、国立特別支援教育総合研究所が開設する科目の学修を課することで対応を行った。
３．学生支援の取組◆教員就職率を向上させる取組
コロナ禍においても、これまで教職協働で行ってきた教員就職に向けた取組を継続するため、キャリア支援センターにおいて、メールや電話で教員採用試験対策などの相談、添削指導を実施、対面授業再開後は、参考図書の貸し出し、教員採用試験対策特別講座を対面式で再開し、400 名以上の学生に対し模擬授業、集団討論、面接等の対策を実施した。
また、学部学生に対する指導体制である教職教育院において、学生の「学びの場」の提供が必要と判断し、ガイダンス教員（新設）を柱とするクラス担任制の見直し、ガイダンス教員、キャリア支援アドバイザー、ボランティア及び教育実
習の各コーディネータ等による「学生支援プロジェクトチーム」を新設し、「学生支援プロジェクトチーム」会議を稼働させ、学生支援関係部局の連携強化を図り、学生が自らの主体的な「学びの場」を創設する組織として活動している「学生支援ネットワーク」への支援の取組を開始した。
◆「新型コロナウイルスに係る緊急学生支援プロジェクト」の実施
新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済的影響を受け、学業に専念できない学生に対し、福岡教育大学基金を原資に 1 人あたり３万円を給付する緊急支援措置
を以下のとおり２回にわたり実施した。
【第１回支給金額 及び 支給対象者数】５月募集（支援金支給 ６月 11 日）
・学部生 551 名、大学院生 18 名、専攻科生４名、協定留学生２名
計 575 名（17,250 千円）【第２回支給金額 及び 支給対象者数】６月募集（支援金支給 ７月９日）
・学部生 192 名、大学院生７名、専攻科生１名、計 200 名（6,000 千円）

また、この支援事業について本学の Web ページに掲載し、福岡教育大学基金への寄附を呼びかけた。
◆遠隔授業実施に伴う教科書の宅配販売の送料等の助成
年度当初、前期の授業の全てを遠隔授業で開始することに伴い必要となった教4

科書の宅配送料等（通常は学生が支払う費用）約 3,000 千円を大学(大学後援会からの寄附金 1,500 千円を含む。
）にて負担した。
◆オンライン授業受講に伴う通信費支援事業の実施
独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）の「新型コロナウイルス感染症対策助成事業」からの助成金 100 万円及び学生支援に賛同する企業等の寄附から 94 万円を活用し、経済的支援を要する学生の申請に基づき、後期の遠隔授業に係る通信費の支援事業を実施した。
【支援対象者数及び金額】
・学部生 373 名、大学院生 12 名、専攻科生 3 名 計 388 名（1 人あたり 5,000 円支給、1,940 千円）【業務運営・財務内容等の取組状況】
令和２年度の業務運営・財務内容等の状況に関する取組について、以下の成果を得た。
◆自己収入の多様化
卒業生・修了生等に対する証明書の発行について、電話や窓口、郵送などによる申請から、原則としてオンラインによる申込に変更し、それに伴い、受益者負担の観点から、卒業証明書等各種証明書の有料化を開始した（令和２年７月 1 日
受付分～、令和２年度送料等の実費相当額を除く手数料収入：564 千円）。そのほか、附属学校内（附属福岡中学校）に新たに自動販売機を設置する（令和２年７月～、令和２年度手数料収入：184 千円）など自己収入の増加、多様化の取組を進めた。
◆教職大学院の高度化等のための環境整備計画の実施
令和３年度に教職大学院の、教科領域を含めた入学定員を拡充するために、大学教員の学内の配置換えと実務家教員を増員する。そのための学修環境の整備として、全学共用スペースである「アクティブ・ラーニング・ラボラトリー(ALL)」の３室（19 ㎡×3=57 ㎡）を指導室に用途替えし、スペースの有効利用を図ったほか、合計５室を改修し、３名分の研究室とゼミ室、および院生の指導を行うスペースとして確保し、教職大学院の教員及び大学院生の定員増に対応する環境整備を行った。
◆自己点検・評価に基づく内部質保証体制の充実
教員養成大学としての機能を多元的に評価するため、（独）大学改革支援・学位
5授与機構が定める大学評価基準を基に、大学全般を対象とした自己点検・評価を実施し、規則や実施体制に関して全学的な見地から取り組むべき課題を明らかにした。
この結果を踏まえて、関係する規程、細則を改正するとともに、実施方法、実施時期及び実施の観点を整理した「国立大学法人福岡教育大学における教育に関する内部質保証を推進するための手引」を新たに学長制定することとして立案、学内の共通理解を図った。
【附属学校の取組状況】
令和２年度の附属学校に関する取組について、以下の成果を得た。
◆附属学校の役割・機能の見直し「国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する有識者会議報告書（平成 29 年 8 月）」で課題として求められている「校長の常勤化」への対応として、令和２年度から副園長（公立小学校教員出身者）を登用して附属幼稚園長の常勤化を行い、責任体制の強化を行った。
◆情報基盤整備の実施
小中学校の GIGA スクール構想推進事業として、福岡、久留米及び小倉の各附属
小中学校への全児童・生徒用タブレットパソコンの調達及び ICT 環境整備を行い、パソコン情報配線、コンセント設備の工事を令和３年２月末迄に実施し、３附属小中学校の一般教室及び特別教室に情報コンセント、タブレット充電ラック用電源コンセントを整備し、無線ＬＡＮにより校舎内の殆どの場所で、ネット接続が可能となった。
◆多様な財源による施設整備
附属福岡小学校において、水捌けが悪く、表土が流出して児童の使用に支障をきたしていたグラウンドの整備のため、附属福岡小学校後援会からの寄附金（3,806 千円）により整備工事を行った。また、附属幼稚園において、老朽化していた園庭遊具について、附属幼稚園後援会からの寄附金（127 千円）により修繕工事を行った。
◆コロナウイルス感染症にかかる対応と地域の教育への貢献
令和２年度４月の新型コロナ感染症流行に伴う臨時休校期間において、各附属学校では、Zoom を利用したオンライン朝の会を実施することで、児童生徒の健康観察や教師、級友とのつながりが実感でき、家庭学習におけるモチベーションア
6ップにもつながった。また、「みんなで、同時に（Zoom）」、「いつでも、何度でも（You Tube）」、「先生と双方向で（ロイロノート）」、「ひとりでも（まなびのポケット）」と学習場面に応じた特色あるアプリを活用することで、多様で効果的な学びを実現することができた。なお、これらの取組みは、文部科学省の「国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の取組状況について～グッドプラクティスの共有と発信に向けた事例集～Vol.３」に取り上げられた。
また、附属福岡小学校、中学校においては、遠隔授業のために作成した国語科、社会科等計 37 本の授業動画を、地域の教育の貢献のため、福岡市教育委員会からの要望に基づき、福岡市が遠隔授業で児童、生徒及び教員が利用するために開設した授業動画閲覧サイト「福岡 TSUNAGARU Cloud」へ提供した。

7

「Ⅱ 基本情報」
１．目標
豊かな知を創造し、力のある教員を育てる―九州の教員養成拠点大学―
福岡教育大学は、有為な教育者の養成を目的に掲げ、今日までその達成に鋭意努めてきた。そして、先に国とともに行った「ミッションの再定義」において、義務教育諸学校に関する教員養成機能における広域の拠点的役割を目指すことを基本的な目標とし、実践型教員養成機能への質的転換を図り、我が国の学校教員の質の向上に貢献することを宣言した。この使命と責任を果たすため、第３期中期目標期間においては、
以下のような目に見えるかたちでの改革を実行し、国民及び地域社会からの一層の期待に応える。
教育における取組では、これまで進めてきた学部改組と大学院改革の方向性を一層確実にする。すなわち、学部は入学定員の移動の上に、初等・中等・特別支援教育教員養成課程における「課程」としての教育を充実させ、大学院は教員養成大学における大学院としての性格を明確にし、我が国最先端の卓越した大学院を目指したものに創り変える。具体的には、学部では、義務教育段階の教員養成を確実に担う「教職教育院」の教育実施体制を強化し、学習指導要領改訂を見据えて教員養成カリキュラムと教養教育を抜本的に見直す。社会が教員の在るべき姿として本学卒業生に求める資質・能力を「福教大ブランド」として明確化し、新たに定める入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に即した入試に転換する。大学院では、修士課程の縮減とコース再編並びに教職大学院の入学定員増を行い、近隣の大学と連携して教職大学院の拡充を行い、いじめの根絶、知識・技能の活用を促す新しい学習指導や教育課程の編成等に関する卓越した知見と教育計画を開発する大学院を目指す。また、英語が話せる小学校教員の養成と現職教員の研修、協定校留学、海外短期語学研修事業を行うた
め、本学独自に設けた「英語習得院」による教育体制を強化する。さらに、学生ボラ
ンティア活動の充実と附属学校での教育実習の改善により、教員志望の学生の意欲や自信を幅広く醸成し、教育総合インターンシップ実習に繋げる仕組みを構築する。これらにより、本学卒業者における教員就職率の格段の向上に徹底して取り組む。併せて附属学校教員を含む現職教員の大学院就学、特に教職大学院への就学を強力に推進するため、附属学校に大学院のサテライト教室を整備する。附属学校では、大学との連携を一層強化し、義務教育段階でのグローバル化やインクルーシブ教育、小中一貫教育、情報化に対応する先進的取組を重点化して行うとともに、安全・安心の修学環
境整備の下、ゆとりのある学校生活を創造し、公立学校の真のモデルとなりうる教育
実施体制を実現する。
研究における取組では、大学全体の研究としては、「教育総合研究所」において、国8

及び地域の教育力向上に資する研究プロジェクトを強力に推進する。大学教員個人の研究については、外部資金の活用を基本とするよう改めるとともに、教育研究費を本
学のミッションの実現に向けた戦略的な配分方式に転換する。加えて、不正防止に係る研究倫理教育を充実し、研究水準の向上を図るため、紀要等における査読システムを導入する。
社会貢献と国際交流における取組では、学生のボランティア活動の推奨と併せて本学版 COC 事業（地（知）の拠点整備事業）を地域の教育委員会との連携協力の下に実行する。また、海外協定校との国際交流実績を踏まえ、安全の確保に配慮しながらア
ジアやヨーロッパにおける海外協定校を増やす。留学生の派遣においては、留学により身に付く内容を研修プログラムとして策定し、学内外に公表し、派遣学生の増大を図る。
学内運営における取組では、これからのあるべき教員配置についての中長期的な移行方策を立案して実行するとともに、教員組織を大括り化し、教育機能の集中化と再配置を進める。採用や昇任に係る大学教員人事は当該講座が発議する方式を改め、理事や部局長を加えた教員人事委員会で行い、ミッションの実現に尽力する教職員の人
事考課を一層公正かつ適切に実施する。これらを始め、学長のリーダーシップを発揮する体制を強化する。
以上の取組により、九州の教員養成拠点大学としての強みと特色を強化する。
２．業務内容①

福岡教育大学を設置し、運営すること。

②

本学の学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
③

法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
④

公開講座の開設その他の本学の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
⑤

本学における研究の成果を普及し、及びその活用を促進すること。

⑥

本学における技術に関する研究の成果の活用を促進する事業であって国立大学

法人法施行令（平成 15 年政令第 478 号）で定めるものを実施する者に出資すること。
⑦①～⑥の業務に附帯する業務を行うこと。

9

３．沿革
1949 年(昭和 24 年)5 月 31 日
昭和 24 年 5 月 31 日法律第 150 号をもって国立学校設置法が公布され、福岡学芸大
学は、福岡第一師範学校、福岡第二師範学校、福岡青年師範学校を包括し、新制大学
として発足
小学校及び中学校教員養成課程設置
1962 年(昭和 37 年)4 月 1 日
特別教科教員養成課程(書道)設置
1965 年(昭和 40 年)4 月 1 日
特別教科教員養成課程(数学・理科)設置
聾学校教員養成課程設置
1966 年(昭和 41 年)4 月 1 日
国立学校設置法の一部改正により、福岡教育大学に改称
養護学校並びに幼稚園教員養成課程設置
本部及び本校を宗像郡宗像町赤間 729 番地に移転
1966 年(昭和 41 年)11 月 1 日
各分校を宗像郡宗像町赤間 729 番地に移転（統合を完了）
1967 年(昭和 42 年)4 月 1 日
特別教科教員養成課程(保健体育)設置
1969 年(昭和 44 年)4 月 1 日
肢体不自由児教育教員養成課程設置
1970 年(昭和 45 年)4 月 17 日
保健管理センター設置
1972 年(昭和 47 年)2 月 15 日
教育学部附属教育工学センター設置
1976 年(昭和 51 年)3 月 25 日
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教育学部附属体育研究センター設置
1983 年(昭和 58 年)4 月 1 日
大学院教育学研究科(学校教育専攻、障害児教育専攻、音楽教育専攻、保健体育専攻、
家政教育専攻)設置
1983 年(昭和 58 年)10 月 1 日
情報処理センター設置
1984 年(昭和 59 年)4 月 1 日
大学院教育学研究科(数学教育専攻)設置
1986 年(昭和 61 年)4 月 1 日
大学院教育学研究科(理科教育専攻、美術教育専攻)設置
1987 年(昭和 62 年)5 月 21 日
教育学部附属障害児治療教育センター設置
1990 年(平成２年)4 月 1 日
大学院教育学研究科(国語教育専攻、英語教育専攻)設置
聾学校教員養成課程、養護学校教員養成課程並びに肢体不自由児教育教員養成課程を廃止し、障害児教育教員養成課程に統合改組
1991 年(平成３年)4 月 1 日
総合文化科学課程設置
1992 年(平成４年)4 月 1 日
大学院教育学研究科(技術教育専攻)設置
1992 年(平成４年)4 月 10 日
教育学部附属教育工学センターを教育学部附属教育実践研究指導センターに改組
1996 年(平成８年)4 月 1 日
大学院教育学研究科(社会科教育専攻)設置
1999 年(平成 11 年)4 月 1 日
11小学校教員養成課程、中学校教員養成課程、障害児教育教員養成課程、幼稚園教員養成課程及び特別教科教員養成課程(数学・理科・書道・保健体育)を、初等教育教員養
成課程、中等教育教員養成課程及び障害児教育教員養成課程に改組
総合文化科学課程を共生社会教育課程、環境情報教育課程及び生涯スポーツ芸術課程に改組
教育学部附属教育実践研究指導センターを教育学部附属教育実践総合センターに改組
2004 年(平成 16 年)4 月 1 日
国立大学法人福岡教育大学発足
2007 年(平成 19 年)4 月 1 日
キャリア支援センター設置
2008 年(平成 20 年)4 月 1 日
障害児教育教員養成課程を特別支援教育教員養成課程に改称
大学院教育学研究科（障害児教育専攻）を大学院教育学研究科（特別支援教育専攻)に改称
附属障害児治療教育センターを附属特別支援教育センターに改称
2009 年(平成 21 年)4 月 1 日
教育学部の入学定員を改訂
大学院教育学研究科（学校教育専攻、特別支援教育専攻、国語教育専攻、社会科教育
専攻、数学教育専攻、理科教育専攻、音楽教育専攻、美術教育専攻、保健体育専攻、技術教育専攻、家政教育専攻、英語教育専攻）を教育科学専攻に改組
大学院教育学研究科に教職実践専攻（教職大学院）を設置
2012 年(平成 24 年)7 月 1 日
学術情報センター設置（附属図書館及び情報処理センターを統合）
2012 年(平成 24 年)10 月 1 日
健康科学センター設置（教育学部附属体育研究センター及び保健管理センターを統合）2012 年(平成 24 年)11 月 1 日
教育総合研究所設置（教育学部附属教育実践総合センターと教育学部附属特別支援教
12

育センターを統合）
2013 年(平成 25 年)3 月 31 日
言語障害教育教員養成課程廃止
2013 年(平成 25 年)4 月 1 日
教育学部の入学定員を改訂
環境情報教育課程を環境教育課程に改組
生涯スポーツ芸術課程を芸術課程に改組
ものづくり創造教育センター設置（技術センターを廃止）
2014 年(平成 26 年)4 月 1 日
附属学校部設置2015 年(平成 27 年)4 月 1 日
英語習得院設置2015 年(平成 27 年)8 月 1 日
障害学生支援センター設置2016 年(平成 28 年)4 月 1 日
教育学部の入学定員を改訂
共生社会教育課程の募集停止
環境教育課程の募集停止
芸術課程の募集停止
大学院教育学研究科の入学定員改訂
2019 年(平成 31 年)3 月 20 日
教員研修支援センター設置2019 年(平成 31 年)4 月 1 日
大学院教育学研究科の入学定員改訂

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４．設立に係る根拠法

国立大学法人法（平成 15 年法律第 112 号）

５．主務大臣（主務省所管局課）

文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）

６．組織図（令和元年度）
教員養成の質向上に関する諮問会議

役員会

監
事

学長

学長室

戦略企画室

理事

教育研究評議会

学
生
ボ
ラ
ン
テ

英
語
習
得
院

キ

入 学 教 附 学 連 環 財 人 経
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課 支 支 学 情 推 マ 企 企 政
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課 課 課 課 課 ジ 課 課 課
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支
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室

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教
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学
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術
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セ
ン
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附
属
学
校
部

専
攻
科

大
学
院
教
育
学
研
究
科

図
書
館

附 附 附 附 附 附 附属 属 属 属 属 属 属
幼 久 小 福 久 小 福
稚 留 倉 岡 留 倉 岡
園 米 中 中 米 小 小
中 学 学 小 学 学
学 校 校 学 校 校
校
校

特
別
支
援
教
育
特
別
専
攻
科

教 教
職 育
実 科
践 学
専 専
攻 攻

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創
造
教
育
セ
ン
タ

経営協議会

ー

リ
ア
支
援
セ
ン
タ

副学長

教
育
学
部

ー

国
際
交
流
・
留
学
生
支
援
推
進
本
部

ー

ア
活
動
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本
部

障
害
学
生
支
援
セ
ン
タ

ー

ー

教
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研
修
支
援
セ
ン
タ

ャ

事
務
局

ィ

監
査
・
業
務
改
革
室

部局長会議

計 秘
画 書
・ 室
評
価
室

14

教職
教育院
芸 環 共 特 中 初術 境 生 別 等 等
課 教 社 支 教 教
程 育 会 援 育 育
課 教 教 教 教
程 育 育 員 員
課 教 養 養程 員 成 成
養 課 課
成 程 程
課
程

（令和２年度） ※企画課は、令和２年８月１日改組
教員養成の質向上に関する諮問会議

役員会

監
事

学長

学長室

戦略企画室

理事

教育研究評議会

学
生
ボ
ラ
ン
テ

英
語
習
得
院

キ

入 学 教 附 学 連 環 財 人 企 経
試 生 育 属 術 携 境 務 事 画 営
課 支 支 学 情 推 マ 企 企 課 政
援 援 校 報 進 ネ 画 画
策課 課 課 課 課 ジ 課 課
課
メ
ン
ト
課

リ
ア
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援
室

教
員
研
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支
援
室

健
康
科
学
セ
ン
タ

学
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セ
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属
学
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部

専
攻
科

大
学
院
教
育
学
研
究
科

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属
特
別
支
援
教
育
セ
ン
タ

図
書
館

附 附 附 附 附 附 附属 属 属 属 属 属 属
幼 久 小 福 久 小 福
稚 留 倉 岡 留 倉 岡
園 米 中 中 米 小 小
中 学 学 小 学 学
学 校 校 学 校 校
校
校

特
別
支
援
教
育
特
別
専
攻
科

教 教
職 育
実 科
践 学
専 専
攻 攻

ー

ャ

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総
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究
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く
り
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教
育
セ
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タ

経営協議会

ー

リ
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セ
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タ

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育
学
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ー

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部

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学
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ー

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タ

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事
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局

ィ

監
査
・
業
務
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室

部局長会議

秘
書
室

教職
教育院
特 中 初
別 等 等
支 教 教
援 育 育
教 教 教
育 員 員
教 養 養
員 成 成
養 課 課
成 程 程
課
程

７．所在地

施設名

所在地

本部

福岡県宗像市赤間文教町１番１号

附属福岡小学校

福岡県福岡市中央区西公園１２番１号

附属福岡中学校

福岡県福岡市中央区西公園１２番１号

附属小倉小学校

福岡県北九州市小倉北区下富野３丁目１３番１号

附属小倉中学校

福岡県北九州市小倉北区下富野３丁目１２番１号

附属久留米小学校

福岡県久留米市南１丁目３番１号

附属久留米中学校

福岡県久留米市南１丁目３番１号

附属幼稚園

福岡県宗像市赤間文教町１番３０号
15

８．資本金の額

２５，６９９，２４０，２７５円 （全額 政府出資）

９．在籍する学生の数（令和 2 年 5 月 1 日現在）
総学生数

5,210 人学部学生

2,614 人

修士課程

72 人

専門職学位課程

80 人

特別支援教育特別専攻科（特別支援教育専攻）

19 人

附属学校園

2,425 人１０．役員の状況

役職
学長

氏名

任期

経歴

飯田 慎司 令和2年4月1日～令和8年3月31日

16

昭和61年4月～昭和62年3月
福岡教育大学助手
昭和62年4月～平成2年9月
福岡教育大学講師
平成2年10月～平成18年3月
福岡教育大学助教授
平成18年4月～令和2年3月
福岡教育大学教授
平成22年4月～平成25年3月
福岡教育大学附属久留米小学校長
平成26年2月～令和2年3月
福岡教育大学副学長
平成27年4月～令和2年3月
福岡教育大学教育学部長
令和2年4月～令和8年3月
国立大学法人福岡教育大学長

理事
相部 保美 令和2年4月1日（企画・教育～令和4年3月31日
研究・附属学校・教育組織・カリキュラム担当）

昭和53年4月～昭和55年9月
福岡教育大学助手
昭和55年10月～昭和59年6月
福岡教育大学講師
昭和59年7月～平成11年3月
福岡教育大学助教授
平成11年4月～平成29年3月
福岡教育大学教授
平成12年4月～平成15年3月
福岡教育大学附属小倉小学校長
平成22年4月～平成24年3月
福岡教育大学附属体育研究センター長
平成24年4月～平成26年3月
福岡教育大学附属学校部長
平成26年2月～令和2年3月
福岡教育大学副学長
平成26年4月～平成30年3月
福岡教育大学大学院教育学研究科長
平成29年4月～平成31年3月
福岡教育大学教授（再雇用）平成31年4月～令和2年3月
福岡教育大学（再雇用特命教授）
令和2年4月～令和4年3月
国立大学法人福岡教育大学理事・副学長

理事
安部 栄一 令和2年4月1日（総務・財務
～令和4年3月31日
担当）

昭和63年11月～平成2年9月
岡山大学
平成2年10月～平成13年3月
文部省高等教育局専門教育課
平成13年4月～平成13年9月
総合地球環境学研究所会計課長
平成14年10月～平成16年3月
総合地球環境学研究所総務課長
平成16年4月～平成17年3月
人間文化研究機構総務課長
平成17年4月～平成18年9月
文化庁伝統文化課専門官
平成18年9月～平成18年11月
文化庁伝統文化課室長補佐

17平成18年11月～平成20年3月
文部科学省高等教育局専門教育課
課長補佐
平成20年4月～平成23年3月
滋賀大学企画調整役
平成23年4月～平成25年3月
徳島大学総務部長
平成25年4月～平成29年3月
岡山大学財務部長
平成29年4月～平成30年3月
愛媛大学財務部長
平成30年4月～令和2年3月
鳴門教育大学理事・副学長
令和2年4月～令和4年3月
国立大学法人福岡教育大学理事・副学長

理事
川添 弘人 令和2年4月1日（国際交流・～令和4年3月31日
社会連携担当）監事

石村 國芳 平成28年10月1日～令和6年8月31日

18

平成21年4月～平成24年3月
福岡県教育庁教職員課長
平成24年4月～平成25年3月
福岡県教育庁教育振興部長
平成25年4月～平成26年3月
福岡県教育庁教育企画部長
平成26年4月～平成28年3月
福岡県教育庁理事兼総務部長
平成28年4月～平成29年3月
福岡県教育センター所長
平成29年4月～令和4年3月
国立大学法人福岡教育大学理事・副学長

平成12年4月～平成13年3月
福岡県立高等学校校長
平成13年4月～平成15年3月
福岡県教育庁教職員課人事管理主事
平成15年4月～平成17年3月
福岡県立高等学校校長
平成17年4月～平成18年3月
福岡県教育庁教職員課総括人事管理主事
平成18年4月～平成20年3月
福岡県立高等学校校長

平成20年4月～平成26年11月
福岡県京都郡苅田町教育委員会教育長
平成28年10月～令和6年8月
国立大学法人福岡教育大学監事
監事

藤田 和子 平成28年4月1日
平成21年10月～～令和2年8月31日 藤田公認会計士事務所所長
平成28年4月～令和2年8月
国立大学法人福岡教育大学監事

監事

本野

正紀

令和2年9月1日～令和6年8月31日

昭和53年7月～昭和55年9月
山田公認会計士事務所
昭和55年10月～平成17年9月
等松・青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）福岡事務所
平成17年10月～平成22年9月
同 熊本事務所長
平成22年10月～平成25年9月
同 福岡事務所長
平成25年10月～平成30年7月
同 西日本事業部長
平成30年8月～令和元年7月
同 監査・保証事業本部長補佐
令和元年8月～令和2年2月
本野公認会計士事務所代表
令和2年3月～九州共同会計事務所代表
令和2年9月～令和6年8月
国立大学法人福岡教育大学監事

１１．教職員の状況（令和 2 年 5 月 1 日現在）
教員

416 人（うち常勤286 人、非常勤 130 人）

職員

207 人（うち常勤124 人、非常勤 83 人）（常勤教職員の状況）
常勤教職員は前年比で 1 人（0.24％）減少しており、平均年齢は 45.3 歳（前年度45.3 歳）となっております。このうち、国からの出向者は 0 人、地方公共団体からの出向者は 117 人、民間からの出向者は 0 人です。

19

「Ⅲ 財務諸表の要約」（勘定科目の説明については、別紙「財務諸表の科目」を参照。
）※記載金額は、百万円単位とし、表示単位未満については切り捨て表示。
１．貸借対照表（単位：百万円）
資産の部
固定資産
有形固定資産土地
減損損失累計額
建物
減価償却累計額
減損損失累計額
構築物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
図書
その他の有形固定資産
その他の固定資産

流動資産
現金及び預金その他の流動資産

資産合計

金額

負債の部

29,470 固定負債
29,440 資産見返負債
24,009 長期未払金△ 581 流動負債
6,146 運営費交付金債務△ 3,027 寄附金債務△ 8 未払金
1,736 その他の流動負債△ 859
1,079 負債合計
△ 805
純資産の部
1,747
0 資本金
29 政府出資金

金額
2,401
2,310
90
854
55
98
559

141
3,255
金額
25,69925,699

資本剰余金913 利益剰余金

1,125
303

833
79 純資産合計

27,12730,383 負債・純資産合計

20

30,383

２．損益計算書（単位：百万円）
金額
経常費用(A)

5,475

業務費
教育経費
研究経費
教育研究支援経費
人件費
その他
一般管理費
財務費用
雑損

5,276
1,074
51
110
4,033
6
199
0
0

経常収益(B)

5,558

運営費交付金収益
学生納付金収益
寄附金収益
施設費収益
補助金等収益その他の収益

3,184
1,690
69
186
297
129

臨時損失(C)2

目的積立金取崩額(D)82

当期総利益（B-A-C+D）

162

21

３．キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
金額
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー(A)
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
学生納付金収入
補助金等収入その他の業務収入

△ 89
△
△
△

849
4,160
182
3,166
1,471
335
128

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー(B)151

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー(C)△ 62

Ⅳ資金増加額（D=A+B+C）△ 1

Ⅴ資金期首残高(E)834

Ⅵ資金期末残高（F=D+E）

833

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書（単位：百万円）
金額
Ⅰ 業務費用

3,649

損益計算書上の費用（控除）自己収入等

5,478△ 1,828（その他の国立大学法人等業務実施コスト）
Ⅱ 損益外減価償却相当額
Ⅲ 損益外減損損失相当額
Ⅳ 損益外除売却差額相当額
Ⅴ 引当外賞与増加見積額
Ⅵ 引当外退職給付増加見積額
Ⅶ 機会費用

314
6
△ 7
80
32

Ⅷ 国立大学法人等業務実施コスト

4,076

22

５．財務情報(1) 財務諸表に記載された事項の概要①

主要な財務データの分析（内訳・増減理由）

ア．貸借対照表関係（資産合計）
令和２年度末現在の資産合計は、前年度比 169 百万円（0.55%）減の 30,383 百万円となっている。
主な増加要因としては、工具器具備品が新規取得等により、前年度比 52 百万円（23.44%）増の 274 百万円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては、建物が減価償却の進行等により前年度比 145 百万円（4.46%）
減の 3,111 百万円になったことが挙げられる。
（負債合計）
令和２年度末現在の負債合計は、前年度比 108 百万円（3.21%）減の 3,255 百万円となっている。
主な増加要因としては、資産見返負債が前年度比 25 百万円（1.11%）増の 2,310 百万円になったことが挙げられる。
主な減少要因としては、長期未払金が前年度比 20 百万円（18.17%）減の 90 百万円になったこと及び未払金が前年度比 84 百万円（13.16%）減の 559 百万円になったことが挙げられる。
（純資産合計）
令和２年度末現在の純資産合計は、前年度比 61 百万円（0.22%）減の 27,127 百万円となっている。
主な減少要因としては、資本剰余金が損益外減損損失累計額等の増加により前年度比 135 百万円（10.74%）減の 1,125 百万円となったことが挙げられる。
イ．損益計算書関係（経常費用）
令和２年度の経常費用は前年度比 115 百万円（2.06%)減の 5,475 百万円となっている。
主な増加要因としては、教育経費が前年度比 122 百万円（12.82%）増の 1,074 百万円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては、人件費が退職金の減少等により前年度比 187 百万円（4.44%）
減の 4,033 百万円となったこと及び一般管理費が前年度比 23 百万円（10.42%）減の
199 百万円となったことが挙げられる。
23

（経常収益）令和２年度の経常収益は前年度比 129 百万円（2.27%)減の 5,558 百万円となっている。
主な増加要因としては、補助金等収益が前年度比 297 百万円増(前年度該当なし)の 297 百万円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては、
運営費交付金収益が退職金の減少等により前年度比 264 百万円（7.68%）減の 3,184 百万円となったこと及び施設費収益が交付額の減少により前年度比 88 百万円（32.20%）減の 186 百万円となったことが挙げられる。
（当期総損益）上記経常損益の状況に加えて、臨時損失として固定資産撤去費 1 百万円、目的積立金を使用したことによる目的積立金取崩額を 82 百万円計上した結果、令和２年度の当期総損益は前年度比 73 百万円（81.68%）増の 162 百万円となっている。
ウ．キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）
令和２年度の業務活動によるキャッシュ・フローは、前年度比 151 百万円（245.42%)
減の△89 百万円となっている。
主な増加要因としては、補助金等収入が前年度比 335 百万円増(前年度該当なし)の 335 百万円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては、人件費支出が前年度比 85 百万円（2.10%）増の△4,160 百万円となったこと及び運営費交付金収入が前年度比 298 百万円（8.61%）減の 3,166
百万円となったことが挙げられる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
令和２年度の投資活動によるキャッシュ･フローは､前年度比 38 百万円（20.08%）
減の 151 百万円となっている。
主な増加要因としては、定期預金の預入・払戻による支出・収入が前年度比 140 百万円（200.00%）増の 70 百万円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が前年度比 59 百万円（29.40%）増の△260 百万円となったこと及び施設費による収入が前
年度比 116 百万円（24.15%）減の 366 百万円となったことが挙げられる。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
令和２年度の財務活動によるキャッシュ･フローは､前年度比 14 百万円（18.63%)
増の△62 百万円となっている。
24

主な増加要因としては、リース債務の返済による支出が前年度比 14 百万円（18.59%）
減の△62 百万円となったことが挙げられる。
エ．国立大学法人等業務実施コスト計算書関係（国立大学法人等業務実施コスト）
令和２年度の国立大学法人等業務実施コストは前年度比 441 百万円（9.76%）減の4,076 百万円となっている。
主な増加要因としては、引当外退職給付増加見積額が前年度 比 175 百万 円
（184.52%）増の 80 百万円になったことが挙げられる。
主な減少要因としては、損益外減損損失相当額が前年度比 571 百万円減（今年度該当なし）になったこと及び業務費用が前年度比 90 百万円（2.42%）減の 3,649 百万円になったことが挙げられる。
(表)

主要財務データの経年表
区分（単位：百万円）

平成

平成

平成

令和

令和

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

2 年度

資産合計

31,19030,90531,07030,55330,383

負債合計

3,090

2,950

3,275

3,363

3,255

純資産合計

28,10027,954

27,79527,18927,127

経常費用

5,305

5,168

5,226

5,591

5,475

経常収益

5,380

5,240

5,273

5,688

5,558

77

70

99

89

162

133

125

265

61

24

189

151

77

△ 62

当期総損益
業務活動によるキャッシュ・
フロー
投資活動によるキャッシュ・
フロー
財務活動によるキャッシュ・
フロー
資金期末残高

△

△

62

△

26

62

△

62

△

73

△

△

89

408

443

660

834

833

3,757

3,452

3,714

4,517

4,076

3,331

3,242

3,298

3,740

3,649

5,309

5,169

5,230

5,644

5,478

△1,977△1,927△1,931△1,904△1,828

損益外減価償却相当額

317

316

314

318

314

損益外減損損失相当額

－

－

1

571

－

損益外除売却差額相当額

33

6

6

23

6

国立大学法人等業務実施コス
ト
（内訳）
業務費用
うち損益計算書上の費用
うち自己収入25△

②

引当外賞与増加見積額

11

引当外退職給付増加見積額

44

機会費用

19

△

1

15

128

77

13

0

3
△

△

7

95

80

2

32

セグメントの経年比較・分析（内容・増減理由）

ア．業務損益大学セグメントの業務損益は、前年度比 92 百万円（20.08%）減の 368 百万円となっている。
主な増加要因としては、補助金等収益が前年度比 172 百万円(前年度該当なし)増の 172 百万円となったこと、人件費が前年比 165 百万円（5.45%）減の 2,876 百万円になったことが挙げられる。
主な減少要因としては、
運営費交付金収益が前年度比 231 百万円（9.15%）減の 2,298
百万円となったこと、施設費収益が前年度比 114 百万円（99.14%）減の 0 百万円となったこと、教育経費が前年度比 69 百万円（11.25%）増の 688 百万円になったことが挙げられる。
附属学校セグメントの業務損益は、前年度比 78 百万円（21.63%）増の△285 百万円となっている。
主な増加要因としては、補助金等収益が前年度比 125 百万円(前年度該当なし)増の 125 百万円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては、教育経費が前年度比 52 百万円（15.72%）増の 385 百万円となったことが挙げられる。
（表）業務損益の経年表
区分（単位：百万円）

平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度 令和元年度

大学

令和２年度

453

433

450

461

368

附属学校

△377

△361

△404

△364

△285

法人共通

－

－

－

－

－

合計

75

71

46

96

82

イ．帰属資産大学セグメントの総資産は、前年度比 168 百万円（1.28%）減の 13,016 百万円となっている。
主な減少要因としては、建物が減価償却の進行等により前年度比 173 百万円（9.11%）減の 1,728 百万円となったことが挙げられる。
附属学校セグメントの総資産は、前年度比 70 百万円（0.42%）増の 16,533 百万円となっている。
26

主な増加要因としては、建物が前年度比 27 百万円（2.05％）増の 1,382 百万円となったこと及び構築物が前年度比 34 百万円（12.28％）増の 312 百万円となったことが挙げられる。
（表）帰属資産の経年表
区分

平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度 令和元年度

令和２年度

大学

14,135

13,902

13,89913,18513,016

附属学校

16,646

16,55916,51016,462

16,533

法人共通

408

443

660

904

833

31,19030,90531,07030,55330,383合計③（単位：百万円）

目的積立金の申請状況及び使用内訳等
当期総利益 162 百万円のうち、中期計画の剰余金の使途において定めた教育研究の質の向上に充てるため、162 百万円を目的積立金として申請している。
令和２年度においては、GIGA スクール構想の推進事業や技術教棟・久留米小学校の移転費及び建物新営設備費等の教育研究環境整備積立金の使途に充てるため、88 百万円を使用した。
(2) 重要な施設等の整備等の状況①

当事業年度中に行った主要な工事等

・大学改革支援・学位授与機構交付事業費（交付金額 24 百万円）
・国立大学法人施設整備費補助金（西公園）ライフライン再生（給排水設備）（交付金額 69 百万円）
・国立大学法人施設整備費補助金（西公園他）基幹・環境整備（衛生対策）（交付金額 51 百万円）
・国立大学法人施設整備費補助金 附属久留米小学校 校舎改修
（交付金額 181 百万円）
・国立大学法人先端研究等施設整備費補助金 校内通信ネットワーク整備（交付金額 39 百万円）②

当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
該当なし。

③

当事業年度中に処分した主要施設等
該当なし。

27

④

当事業年度において担保に供した施設等該当なし。

(3) 予算・決算の概況
以下の予算・決算は、国立大学法人等の運営状況について、国のベースにて表示しているものである。
（単位：百万円）
平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度

令和元年度

予算

予算

令和 2 年度

区分
決算

予算

決算

予算

決算

決算

予算

決算

差額理由

収入

5,109 5,271 5,079 5,118 5,123 5,340 5,834 5,811 5,388 5,692

運営費交付金3,183 3,276 3,199 3,249 3,281 3,356 3,465 3,546 3,144 3,244 ※１

施設整備費補助金

107

127

111

106

118

150

補助金等収入

-

18

-

-

-

-

大学改革支援・学位授与機構

27

36

22

22

22

22

435

461

292

342 ※２--222

367 ※３

22

22

22

24 ※４

施設費交付金
授業料及入学金検定料収入

1,638 1,611 1,588 1,566 1,518 1,540 1,723 1,519 1,489 1,492

財産処分収入

-

-

-

-

-

-

-

16

-

-

雑収入

69

74

70

69

84

84

83

89

85

41 ※５

産学連携等研究収入

85

118

89

106

100

119

106

93

134

93 ※６

及び寄附金収入等
引当金取崩

-

-

-

-

-

－

-

-

-

-

目的積立金取崩

-

11

-

-

-

69

-

65

-

89 ※７

支出

5,109 5,195 5,079 5,047 5,123 5,159 5,834 5,613 5,388 5,454

教育研究経費4,890 4,896 4,857 4,813 4,883 4,868 5,271 5,033 4,833 4,780 ※８

施設整備費

134

163

133

128

140

172

457

483

314

366 ※９

補助金等

-

18

-

-

-

-

-

-

107

220 ※10

産学連携等研究経費

85

118

89

106

100

119

106

93

134

88 ※11

-

-

-

-

-

-

-

4

-

-

-

76

-

71

-

181

-

198

-

238

及び寄附金事業費等
大学改革支援・学位授与機構
施設費納付金収入－支出※１

運営費交付金の決算額は、前年度からの繰越額７８百万円及び追加交付決定額
２２百万円を含む。このため、予算額に比して決算額が１００百万円多額となっ
ている。

※２

施設整備費補助金については、予算編成時において想定していなかった施設整備費補助金の交付決定等により、予算額に比して決算額が５０百万円多額とな
っている。

※３

補助金等収入については、予算編成時において想定していなかった補助金の交28

付決定等により、予算額に比して決算額が１４５百万円多額となっている。また、補助金等収入の決算額には、授業料減免費交付金が１４６百万円含まれており、
本補助金は授業料免除等に使用している。
※４ 大学改革支援・学位授与機構施設費交付金については、予算編成時において想定していなかった交付金の交付決定等により、予算額に比して決算額が２百万円
多額となっている。
※５

雑収入については、新型コロナウイルス感染症の影響による講習の中止等により、予算額に比して決算額が４４百万円少額となっている。

※６

産学連携等研究収入及び寄附金収入等については、見込みと実績の差等の理由により、予算額に比して決算額が４１百万円少額となっている。

※７

目的積立金取崩については、予算編成時において想定していなかった目的積立金の取り崩しにより、予算額に比して決算額が８９百万円多額となっている。

※８ 教育研究経費については、各部局による執行計画の見直し等の理由により、予算額に比して決算額が５３百万円少額となっている。
※９ 施設整備費については、注２に示した理由等により、予算額に比して決算額が５２百万円多額となっている。
※10 補助金等については、注３に示した理由等により、予算額に比して決算額が１１３百万円多額となっている。
※11

産学連携等研究経費及び寄附金事業費等については、注６で示した理由等により、予算額に比して決算額が４６百万円少額となっている。

※

収入及び支出の内訳に係る記載金額については、百万円未満を四捨五入等により端数調整している。

29

「Ⅳ 事業の実施状況」（１）財源構造の概略等
本法人の経常収益は 5,558 百万円で、その内訳は、運営費交付金収益 3,184 百万円（57.29%（対経常収益比、以下同じ。））、授業料収益 1,456 百万円（26.20%）、その他 917 百万円（16.50%）となっている。
（２）財務データ等と関連付けた事業説明
ア．大学セグメント
大学セグメントは、教育学部、大学院教育学研究科、教育総合研究所及び事務局等から構成されており、実践型教員養成機能への質的転換を図り、我が国の学校教員の質の向上に貢献するため、令和２年度においては、教育研究の質の向上、新型
コロナウイルス感染症拡大に対応した教育の実施及び学生支援の充実に係る取組を行った。
大学セグメントにおける事業の実施財源は 4,297 百万円でその内訳は、運営費交付金収益 2,298 百万円（53.48％）、学生納付金収益 1,679 百万円（39.08％）、
補助金等収益 172 百万円（4.00％）、その他収益 147 百万円（3.42％）となっている。また、事業に要した経費は 3,928 百万円でその内訳は、教育経費 688 百万円（17.52％）、人件費 2,876 百万円（73.21％）、一般管理費 196 百万円（4.99％）、
その他経費 167 百万円（4.26％）となっている。
イ．附属学校セグメント
附属学校セグメントは、７附属学校園（福岡地区：小学校／中学校 小倉地区：
小学校／中学校 久留米地区：小学校／中学校 赤間地区：幼稚園）から構成されており、実践型教員養成機能への質的転換を図り、我が国の学校教員の質の向上に貢献するため、令和２年度においては、附属学校の役割・機能の見直し及びアプリを活用した新型コロナウイルス感染症流行下における児童生徒の健康観察や多様で効果的な学びを実現するための取組を行った。
附属学校セグメントにおける事業の実施財源は 1,261 百万円でその内訳は、運営費交付金収益 886 百万円（70.28％）、寄附金収益 41 百万円（3.29％）、施設費収益 185 百万円（14.71%）、補助金等収益 125 百万円（9.94％）、その他収益 22 百万円（1.76％）となっている。また、事業に要した経費は 1,547 百万円でその内訳
は、教育経費 385 百万円（24.92％）、人件費 1,157 百万円（74.79％）、その他経
費 4 百万円（0.27％）となっている。
（３）課題と対処方針等
30

本学では、運営費交付金等の縮減等に対応しつつも、教育研究の質の向上及び機能強化を図るため、学長のリーダーシップの下、戦略的な予算配分を行うとともに、経費節減及び自己収入増加に向けた取組を行っている。
経費節減に向けた取組については、照明器具の LED 化等の省エネルギーに係る各取組や Web 会議システムの導入による出張旅費の削減、ネットバンキングの導入による振込手数料等の経費節減等を行った。
自己収入増加に向けた取組については、卒業生・修了生等に対する証明書の発行業
務を電話や窓口、郵送などによる申請から、原則としてオンラインによる申込に変更
し、卒業証明書等各種証明書の有料化を開始した。そのほか、附属学校内（附属福岡中学校）に新たに自動販売機を設置した。
なお、施設設備面においては、赤間キャンパスに統合移転後 50 年以上が経過し、学内のインフラ及び教育研究設備の老朽化が著しいことから、これらの施設や設備を維持していくため、令和２年１０月に「インフラ長寿命化計画（個別施設計画）」を策定し、学内周知を行った。
今後、平成 28 年度に第 3 期中期目標期間における年度計画の円滑な遂行と健全な財政運営を図るための方針として策定した「中期財政計画」に基づき、引き続き、財務内容の改善のための取組を、組織的に行っていく。

31

「Ⅴ その他事業に関する事項」
１．予算、収支計画及び資金計画（１）予算
決算報告書参照（２）収支計画
年度計画及び財務諸表（損益計算書）参照（３）資金計画
年度計画及び財務諸表（キャッシュ・フロー計算書）参照
２．短期借入れの概要
該当なし

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細※記載金額は、百万円単位とし、表示単位未満については切り捨て表示。
（１）運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）
当期振替額
交付年度

期首残高

交付金当
期交付金

運営費交

資産見返

付金収益

運営費交付金

建設仮勘定
見返運営費
交付金等

期末残高

資本

小 計

剰余金

平成29年度

2

-

-

-

-

-

-

2

平成30年度

3

-

-

-

-

-

-

3

令和元年度

79

-

78

-

-

-

78

1

令和２年度

-

3,166

3,106

11

-

-

3,118

48

計

85

3,166

3,184

11

-

-

3,196

55

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細①令和元年度交付分（単位：百万円）
区

分

金 額

業務達成基準によ 運営費交付金収益
る振替額
資産見返運営費交付金
計内-- 該当なし32

訳

-

期間進行基準によ 運営費交付金収益
る振替額
資産見返運営費交付金- 該当なし計①費用進行基準を採用した事業等

費用進行基準によ 運営費交付金収益
る振替額
資産見返運営費
交付金

78(1) 退職手当等(2) PCB廃棄物処理- ②当該業務に関する損益等(1) 退職手当ア）損益計算書に計上した費用の額：77

計

78（人件費：77)(2) PCB廃棄物処理ア）損益計算書に計上した費用の額：0（業務委託費：0)③運営費交付金の振替額の積算根拠(1) 退職手当
業務の進行に伴い、支出した運営費交付金債務77を収益化。
(2) PCB廃棄物処理
業務の進行に伴い、支出した運営費交付金債務0を収益
化。

合計

78

②令和２年度交付分（単位：百万円）
区
業務達成基準によ
る振替額

分

金 額

内

運営費交付金収益

53

資産見返運営費
交付金-

訳①業務達成基準を採用した事業等【機能強化経費（機能強化促進分）】(1)「３つの重点支援の枠組み」による配分(2)教育研究組織整備にかかる人件費②当該業務に関する損益等計(1)「３つの重点支援の枠組み」による配分

53ア）損益計算書に計上した費用の額：42（人件費：42）(2)教育研究組織整備にかかる人件費ア）損益計算書に計上した費用の額：10（人件費：10）③運営費交付金収益額の積算根拠(1)「「３つの重点支援の枠組み」による配分」については、十分な成果を上げたと認められることから、運営費交付金債務を全額収益化。
(2)「教育研究組織整備にかかる人件費」については、十分な成果を上げたと認められることから、運営費交付
金債務を全額収益化。

33

①期間進行基準を採用した事業等

期間進行基準によ 運営費交付金収益
る振替額
資産見返運営費
交付金

2,943

業務達成基準及び費用進行基準を採用した業務以外の全ての業務②当該業務に関する損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：2,943

11イ）固定資産の取得額：11（建物：4、工具器具備品：5、ソフトウェア：1）

計

2,954 ③運営費交付金の振替額の積算根拠
期間進行基準に係る運営費交付金債務を収益化。
①費用進行基準を採用した事業等

費用進行基準によ 運営費交付金収益
る振替額
資産見返運営費
交付金

109(1) 退職手当(2) 授業料免除、災害復旧、移転費、建物新営設備費
PCB廃棄物処理-②当該業務に関する損益等(1) 退職手当計109ア）損益計算書に計上した費用の額：98（人件費：98)(2) 授業料免除、災害復旧、移転費、建物新営設備費
PCB廃棄物処理ア）損益計算書に計上した費用の額：11③運営費交付金の振替額の積算根拠(1) 退職手当
業務の進行に伴い支出した運営費交付金債務98を収益化。
(2) 授業料免除、災害復旧、移転費、建物新営設備費
PCB廃棄物処理業務の進行に伴い支出した運営費交付金債務11を収益化。

合計

3,118

（３）運営費交付金債務残高の明細(単位：百万円)
交付年度
平成29年度

運営費交付金債務残高
業務達成基準を採用した業務に係る分- 該当なし期間進行基準を採用した業務に係る分

2

費用進行基準を採用した業務に係る分- 該当なし計

平成30年度

残高の発生理由及び収益化等の計画

業務達成基準を採用した業務に係る分大学院に係る学生収容定員未充足に伴うもの：2
第３期中期目標期間終了後に返還予定

2- 該当なし34

期間進行基準を採用した業務に係る分

3

費用進行基準を採用した業務に係る分- 該当なし

計

令和元年度

3

業務達成基準を採用した業務に係る分- 該当なし期間進行基準を採用した業務に係る分

1

費用進行基準を採用した業務に係る分- 該当なし計

令和２年度

大学院に係る学生収容定員未充足に伴うもの：3
第３期中期目標期間終了後に返還予定

大学院に係る学生収容定員未充足に伴うもの：1
第３期中期目標期間終了後に返還予定

1

業務達成基準を採用した業務に係る分- 該当なし期間進行基準を採用した業務に係る分- 該当なし費用進行基準を採用した業務に係る分授業料免除に係る次年度繰越額：18
48 退職給付に係る次年度繰越額：29
PCB廃棄物処理に係る次年度繰越額：0

計

48

35

別紙
■財務諸表の科目
１．貸借対照表
有形固定資産：土地、建物、構築物、工具器具備品、図書等、国立大学法人等が長期にわたって使用する有形の固定資産。
減損損失累計額：減損処理（固定資産の使用実績が、取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し、回復の見込みがないと認められる場合等に、当該固定資産の価額を回収可能サービス価額まで減少させる会計処理）により資産の価額を減少させた累計額。
減価償却累計額等：減価償却累計額及び減損損失累計額。
その他の有形固定資産：車両運搬具等が該当。
その他の固定資産：無形固定資産（特許権等）、投資その他の資産（投資有価証券等）
が該当。
現金及び預金：現金(通貨及び小切手等の通貨代用証券)と預金（普通預金、当座預金及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額。
その他の流動資産：未収学生納付金収入、たな卸資産等が該当。
資産見返負債：運営費交付金等により償却資産を取得した場合、当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産
見返負債については、当該償却資産の減価償却を行う都度、それと同額を資産見返負債か
ら資産見返戻入（収益科目）に振り替える。
センター債務負担金：旧国立学校特別会計から独立行政法人国立大学財務・経営センターが承継した財政融資資金借入金で、国立大学法人等が債務を負担することとされた相当額。
長期借入金等：事業資金の調達のため国立大学法人等が借り入れた長期借入金、PFI 債
務等が該当。
引当金：将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもの。
退職給付引当金等が該当。
運営費交付金債務：国から交付された運営費交付金の未使用相当額。
政府出資金：国からの出資相当額。
資本剰余金：国から交付された施設費等により取得した資産(建物等)等の相当額。
利益剰余金：国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額。
繰越欠損金：国立大学法人等の業務に関連して発生した欠損金の累計額。
２．損益計算書業務費：国立大学法人等の業務に要した経費。
教育経費：国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費。
36

研究経費：国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。
教育研究支援経費：附属図書館、大型計算機センター等の特定の学部等に所属せず、法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費。
人件費：国立大学法人等の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費。
一般管理費：国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費。
財務費用：支払利息等。
運営費交付金収益：運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。
学生納付金収益：授業料収益、入学料収益、入学検定料収益の合計額。
その他の収益：受託研究等収益、寄附金等収益、補助金等収益等。
臨時損益：固定資産の売却（除却）損益、災害損失等。
目的積立金取崩額：目的積立金とは、前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のうち、特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額のことであるが、それから取り崩しを行った額。
３．キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出及び運営費交付金収入等の、国立大学法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状況を表す。
投資活動によるキャッシュ・フロー：固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表す。
財務活動によるキャッシュ・フロー：増減資による資金の収入・支出、債券の発行・償還及び借入れ・返済による収入・支出等、資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表す。
資金に係る換算差額：外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
国立大学法人等業務実施コスト：国立大学法人等の業務運営に関し、現在又は将来の税財源により負担すべきコスト。
損益計算書上の費用：国立大学法人等の業務実施コストのうち、損益計算書上の費用から学生納付金等の自己収入を控除した相当額。
損益外減価償却相当額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産の減価償却費相当額。

37

損益外減損損失相当額：国立大学法人等が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損損失相当額。
損益外利息費用相当額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産に係る資産除去債務についての時の経過による調整額。
損益外除売却差額相当額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産を売却や除却した場合における帳簿価額との差額相当額。
引当外賞与増加見積額：支払財源が運営費交付金であることが明らかと認められる場合の賞与引当金相当額の増加見積相当額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外賞与引当金見積額の総額は、貸借対照表に注記）。
引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかと認められる場合の退職給付引当金増加見積額。前事業年度との差額として計上（当事業年度
における引当外退職給付引当金見積額の総額は貸借対照表に注記）。
機会費用：国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額等。

38