令和５年度における独立行政法人地域医療機能推進機構の中小企業者に関する契約の方針

独立行政法人地域医療機能推進機構は、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（昭和 41 年法律第 97 号。以下「官公需法」という。）第５条の規定に基づき、中小企業者に関する国等の契約の基本方針（令和５年４月 25 日閣議決定。
以下「基本方針」という。）に即して、令和５年度における中小企業者の受注機会の増大を図るための方針（以下「本方針」という。）を次のとおり定める。

第１ 中小企業者の受注の機会の増大の目標に関する事項
１ 中小企業・小規模事業者向け契約目標
当機構は、令和５年度における官公需予算総額に占める中小企業・小規模事業者向け契約比率については前年度と同様に 37.7％となるよう目指すこととし、契約金額にして約 480 億円になるよう努めるものとする。
２ 新規中小企業者向け契約目標
中小企業・小規模事業者向け契約金額のうち、新規中小企業者の契約比率については、前年度までの実績を上回るよう努め、前年度目標と同様に 1.32％となるよう目指すものとする。

第２ 中小企業者の受注の機会の増大のために講ずる措置に関する事項
１ 官公需情報の提供の徹底
一般競争入札、公募型企画競争及び指名競争による発注に関連する情報及びそれらに係る落札に関する情報についてホームページへの掲載により、中小企業・小規模事業者に提供するよう努めるものとし、発注計画の策定が可能なものは、これを積極的に定め、ホームページへの掲載に努めるものとする。
また、物品や役務、工事等（以下「物品等」という。）の発注を行う際には、性能、規格等の必要な事項について、仕様書に明記することにより、中小企業・小規模事業者に対して解りやすい説明に努めるものとする。
なお、発注に関する情報等の事前説明会の開催に努めるものとする。

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２ 官公需に関する相談体制の整備
当機構の本部（地区事務所を含む。）又は病院の「官公需相談窓口」にて、中小企業・小規模事業者からの官公需相談に適切に応じ、官公需情報､入札に関する参加資格登録などの情報を提供するなど､必要な指導に努めるものとする。
３ 総合評価落札方式の適切な活用
物品等の発注に当たっては、内容に応じて総合評価落札方式の適切な活用に努
め、評価の際に価格以外の要素を適切に評価するとともに、その前提として、品質・機能の水準等を明確にする発注仕様書の作成に努めるものとする。
また、総合評価落札方式の活用に当たっては、審査項目の設定方法等についての検討を行うものとする。
４ 分離・分割発注における事例の活用
物品等の発注に当たっては、明らかに中小企業・小規模事業者の参入の余地がないと考えられる案件を除き、調達を費用対効果において優れたものとすること等を十分に検討（公正性についての検討を含む。）しつつ、価格面、数量面、工程面等からみて分離・分割して発注することが経済合理性・公正性等に反しないかどうかを十分検討したうえで、可能な限り分離・分割して発注を行うよう努めるものとする。
５ 適正な納期・工期の設定
物品等の発注に当たっては、政府が進める「働き方改革」関連の取組や関係省庁からの要請、公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針等に留意しつつ、早期の発注等の取組により平準化を図り、適正な納期・工期を設定し、中小企業・小規模事業者が十分対応できるよう配慮するものとする。
６ 一括調達及び共同調達における事例の活用
一括調達又は共同調達を行う際に、調達を費用対効果において優れたものとすることに留意しつつ、適切な品目分類や適切な配送エリア等について設定を行うよう努めるものとする。
７ 一括調達及び共同調達における下位等級者の参加の推進
一括調達又は共同調達による競争参加資格の設定に際しては、予定価格に対応する等級の者に加え、一等級又は二等級下位の等級者の参加が可能となるよう弾力的な運用に努めるものとする。
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８ 小企業を含む小規模事業者の特性を踏まえた配慮
小企業者を含む小規模事業者が顧客との信頼関係に基づき国内外の需要の開拓等を行い、地域経済や雇用の重要な担い手となっていることを踏まえ、一般競争において適切な地域要件の設定に努めるとともに、総合評価落札方式における地域への精通度等の評価を行う際、契約内容の履行の確保を行う観点から、迅速な対応の可否等を評価項目に加えることが必要である場合には、これを十分に考慮するものとし、受注機会の増大を図るよう努めるものとする。
特に指名競争による場合及び少額の契約であって随意契約（以下「少額の随意契約」という。）による場合であって、小企業者を含む小規模事業者を活用することが契約内容の履行を確保する観点から必要であるときには、受注機会の増大を図るよう努めるものとする。
９ 技術力のある中小企業・小規模事業者に対する受注の機会の増大
政府調達（公共事業を除く）手続の電子化推進省庁連絡会議幹事会決定「技術力ある中小企業者等の入札参加機会の拡大について」に基づき、調達案件に応じて、入札参加資格の弾力的な運用を行うことにより、技術力のある中小企業・小規模事業者に対する受注の機会の増大に努めるものとする。
10 地域の中小企業・小規模事業者等の積極的活用
病院等において消費される調達について、少額の随意契約による場合には、地域の中小企業・小規模事業者を見積先に含めるよう努めるものとする。
11 事業継続力が認められる中小企業・小規模事業者に対する配慮
自然災害等の発生時における安定的な供給体制の確保及び中小企業・小規模事業者の災害への備えを促進するため、中小企業等経営強化法（平成 11 年法律第18 号）第 56 条第１項に規定する「事業継続強化計画」又は同法第 58 条第１項に規定する「連携事業継続力強化計画」の認定を受けた中小企業・小規模事業者の積極的な活用を図ることとする。
12 中小石油販売業者に対する配慮
災害時だけではなく、平時においても燃料供給が安定的に行われる環境を維持していくことの重要性に鑑み、燃料調達を行う際には、災害時の燃料供給協定を結ぶ石油組合との契約が、管内の燃料供給拠点の維持に必要な場合には、当該石油組合と随意契約を行うことができることに留意する。
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また、一般競争により調達する場合には、管内に燃料供給拠点を有すること等の適切な地域要件の設定を行うとともに、災害時の燃料供給協定を締結している石油組合及び当該協定に参加している中小石油販売業者を活用して円滑な燃料調達ができると認められる場合には、極力上記４に掲げる分離・分割発注を行うこととする。
13 中小企業・小規模事業者等の資金繰りへの配慮
特に人件費率の高い役務契約に対し、業務内容に応じて部分払（毎月払い等）を行うよう配慮することに努めるものとする。
また、中小企業・小規模事業者との契約において、契約における支払いまでの資金繰りの観点から、債権の譲渡が必要と認められる場合は、改正民法第 466 条
第２項において、「発注者から債権の譲渡制限の意思表示がなされた場合であっても、受注者による譲渡の効力は妨げられないこと」とされた点にも留意の上、適切に対応を行うこととする。
14 適切な予定価格の作成、ダンピング防止の周知及び低入札価格調査制度の活用
等
需給の状況、原材料及び人件費（社会保険料（調達地域における人件費、事業主負担分及び労働者負担分）相当額を適切に含み、かつ、最低賃金又はその近傍の人件費単価の被用者が用いられる可能性のある役務の発注については、各都道府県における最低賃金の改定額（契約期間中に最低賃金額の改定が見込まれる場合には、その改定見込額を含む。）についても反映した額）等を踏まえた積算に基づき、消費税及び地方消費税を計上し、適切に予定価格を作成するものとする。
なお、ビルメンテナンス業務に係る発注に当たっては、「ビルメンテナンス業務に係る発注関係事務の運用に関するガイドライン」において、最新の「建築保全業務労務単価（国土交通省大臣官房官庁営繕部）」を用いることとされていることに留意するとともに、燃料や原材料等の市況価格の変動が激しい商品については、特に最新の実勢価格や需要状況（例えば季節要因）等を考慮するよう努めるものとする。
また、令和元年 10 月より消費税率が 10％に引き上げられたことを踏まえ、入札説明の際には、契約の適正な履行を確保する観点から、適切なコストの積み上げによる価格での入札が行なわれるようダンピング防止の周知に努め、基準価格を下回る入札が行われた場合には、低入札価格調査制度を活用し、入札価格の内訳書、履行体制、経営の状況の聴取等により入札価格の妥当性について確認するものとする。

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15 最低賃金額の改定に伴う契約金額の見直し
清掃、警備、洗濯、庁舎管理、電話交換その他最低賃金又はその近傍の人件費単価の被用者が用いられる可能性のある役務契約について、契約前において、年度途中の最低賃金額の改定を踏まえ、上記 14 に掲げる適切な予定価格を作成するとともに、入札金額の人件費について、契約期間中に最低賃金額の改定が見込まれる場合には、その改定見込額についても考慮した上で入札することを入札希望者にあらかじめ周知するものとする。
なお、人件費単価が改定後の最低賃金額を下回った際は、適切な価格での単価の見直しを行うことなどにより、年度途中に最低賃金額の改定があったとしても、受注者が労働者に対して最低賃金以上の賃金を支払う義務を履行できるよう配慮するものとする。
また、契約締結後も、受注者が当該契約の労働者の賃金を示す資料を提示し、最低賃金額の改定により契約金額を変更する必要がある旨の申し入れがなされた場合は、契約変更の必要性について双方にて協議する機会を設け、必要に応じて適切な価格での契約変更を行うなど、受注者が労働者に対して最低賃金額以上の賃金を支払う義務を履行できるよう配慮するものとする。
16 労務費、原材料費、エネルギーコスト等の上昇への対応
公共工事の発注に当たっては、労務費、原材料費、エネルギーコスト等の実勢価格を反映した適正な請負代金の設定や適正な工期の確保について、契約後の状況に応じて必要な契約変更の実施を含め、適切に対応するものとする。
また、物件及び役務の契約について、契約の途中で需給の状況又は原材料費、エネルギーコスト等の実勢価格に変化が生じた場合には、契約金額を変更する必要があるか否かについて検討し、適切に対応するものとする。
17 消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）に関する適切な対応
競争入札において、適格請求書発行事業者でないことのみをもって、競争入札に参加させないこととするような資格を定めることは適当でないことに留意する。

18 東日本大震災の被災地域等の中小企業・小規模事業者に対する配慮
被災地域における復旧・復興に伴う役務及び工事等の発注に当たっては、上記
14 に掲げる適切な予定価格を作成するとともに、納期・工期の設定においても配慮を行うこと。また、代金の支払いについても当該業務の完了後、速やかに行うよう努めるものとする。
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また、物件の発注にあたっては、東日本大震災における原子力発電所事故に関して、周辺地域で生産されていることを理由として不当に取引を制限しないものとする。
19 令和２年７月豪雨の被災地域の中小企業・小規模事業者に対する配慮
令和２年７月豪雨の被災地域における役務及び工事等の発注に当たっては、上記 18 に掲げる実勢価格等を踏まえた適切な予定価格の作成、納期・工期の設定における配慮及び速やかな代金の支払いについて同様の配慮に努めるものとする。
20 新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業・小規模事業者に対する配慮
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、中小企業・小規模事業者においても事業活動の縮小又は休止を余儀なくされており、早期の事業立て直しを支援する観点から、以下の点に留意するとともに必要な措置を講じる。
①当機構の本部（地区事務所を含む。）又は病院の「官公需相談窓口」における適切な相談対応②中小企業・小規模事業者の状況に配慮した柔軟な納期・工期の設定及び速やかな支払の実施③上記 14 に掲げる適切な予定価格の作成及び契約金額の変更④入札参加機会の確保が図られるよう、入札参加者等とのやりとりについて、オンライン会議の利用やメール等による柔軟な対応⑤新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するための経費の適切な計上

第３ 新規中小企業者及び組合の活用に関する事項
１ 新規中小企業者の受注機会の増大のために講ずる具体的な措置
当機構は、新規中小企業者の受注の機会の増大を図るため、基本方針に即すとともに、スタートアップ５か年計画（令和４年 11 月 28 日新しい資本主義実現会議決定）を踏まえ、次のとおり取り組むものとする。

（１）過去の実績を過度に求めない運用
役務及び工事等における一般競争入札において、契約の履行確保に支障がない限り、評価項目を設定するに際しては、過去の実績を求めない、又は過去の6

実績に係る評価が過大なものとならないよう配慮するものとする。
（２）新規中小企業者をはじめとする下位等級者の参加の推進
競争参加者の資格設定に関し、調達先に専門的な技術、資格を必要としない等の場合などであって、契約の履行の確保に支障がないと認められる限り、入札参加者の確保が図られるときには、下位等級者の参加が可能となるような弾力的な運用に努めるものとする。
（３）見積先の柔軟化の推進
少額の随意契約による場合には、契約の内容、地域特性等を踏まえ、契約履行の支障の有無に留意しつつ、新規中小企業者を見積先に含めるよう努め、見積先が固定化しないよう、小規模事業者や国等との調達の実績が少ない新規中小企業者にも配慮するものとする。
（４）新規中小企業者からの相談体制
当機構の本部（地区事務所を含む。）又は病院の職員を「官公需相談窓口」の担当とし、新規中小企業者からの相談に対して、適切に対応するものとする。

第４ 上記第１～第３に掲げるもののほか、中小企業者の受注の機会の増大に関し必要な事項
１ 本方針の適用範囲
本方針は、当機構の本部（地区事務所を含む。）及び病院に適用する。
２ 中小企業者の受注の機会の増大のための推進体制
中小企業・小規模事業者の受注機会の増大のため、当機構の本部に推進本部を設置する。推進体制は別紙のとおりとする。
なお、推進本部においては、第１の目標達成に向けて、調達の現状を分析し、実績の向上を図るために有益な情報提供を行うほか、必要に応じて、各調達担当部局に対し改善策を指示する。

附則○本方針の公表
官公需法第５条第３号に基づき、本方針は速やかに公表する。
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別紙

推進本部

本 部

長：管理・労務・経営担当理事

本 部

員：総務部長
企画経営部長
運営支援部長
内部統制・監査部長（事務局：運営支援部経理課）

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