平成２６年度事業報告
国においては、平成 23 年 3 月におきた東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に対する財政的な支援、放射性物質に汚染された廃棄物の国による直轄処理事業等の震災対策を推進した。また、廃棄物処理・リサイクル施設や浄化槽整備に対する財政支援を行う循
環型社会形成推進交付金による整備の促進、使用済小型電気電子機器のリサイクルによる有用金属(レアメタルを含む)等循環資源の有効利用の促進、循環型社会の形成推進に向けた国際的な取組みの推進、等の諸施策が図られた。
当工業会は、平成 26 年度の重点取組みとして、前年度に引続き東日本大震災からの早期復興のため、災害廃棄物の迅速な処理について工業会をあげて環境省等の国、地方公共団体、関係団体と協力しつつ積極的に取組んだ。
また、廃棄物処理施設整備促進のための各種の調査・啓発事業を積極的に実施した。
特に会員各社が引き続き品質と性能に優れ、信頼性の高い施設の提供に努めることができるよう、国、関係団体等との連携を密にしながら、施設整備の動向に関する情報の収集と分析、技術情報の提供、委員の派遣等を行った。
他方、会員が減少したことに伴う会費収入減に対応するため、昨年度に引き続き徹底した経費削減を行ったほか、外部からの調査研究業務を受託し実施した。
また、建設・管理一体型発注の拡大傾向に対応し、建設運営一体事業研究会の活動を推進した。
１．東日本大震災対策について(平成 26 年度重点取組み)
平成 26 年度の重点取組みとして東日本大震災対策を積極的に、環境省、地方公共団体、関係団体と連携・協力しつつ、廃棄物処理施設の復旧や災害廃棄物対策に取り組んだ。以下、いくつか挙げると、
・ 災害廃棄物の円滑な処理のため、国、地方公共団体による災害廃棄物の処理計画の策定や処理事業の推進に対して、工業会会員の能力、技術を結集して取り組んだ。
・ 放射性物質に汚染された廃棄物の処理については、知見の収集に努めるとともに、福島県内における対策地域内廃棄物の処理事業を中心に、その推進に貢献した。
２．廃棄物処理施設整備事業等の推進(1)「循環型社会形成推進交付金」により、廃棄物の３Ｒを総合的に推進するため、市町村の自主性と創意工夫を活かしながら広域的かつ総合的に廃棄物処理・リサイク
ル施設の整備が推進されている。

(2) 平成 26 年度廃棄物関係予算
平成 26 年度の廃棄物関係予算は、従来からの公共事業抑制の予算編成方針の下、以下のとおりであった。
26 年度当初(25 年度)
循環型社会形成交付金
1,203 億円(659 億円)
廃棄物処理施設整備費補助金
55 億円(120 億円)
廃棄物処理施設災害復旧費補助金
2 億円( 2 億円)
調査費等
1 億円( 1 億円)
合計
1,261 億円(782 億円)(注)上記予算額は、他府省計上分及び復興特会を含んだ総額、及び平成 26 年度当初予算額は、
平成 25 年度第１号補正予算額 630 億円を含んだ額。

総額は、前年度の 782 億円に対し、61.3％の増となり、循環型社会形成推進交付金についても、前年度比 82.5％の増となつた。
さらに、26 年度補正予算で循環型社会形成交付金として 285 億円（他省庁計上分含む。
）が計上されたほか、別途、大規模災害に備えた廃棄物処理施設拠点整備事業費 205 億円が計上された。
この他、放射性物質で汚染された廃棄物処理事業費として当初 1,330 億円が計上されたが、26 年度補正で、さらに中間貯蔵施設等に係る交付金として 1,500 億円が計上された。
また、施設整備費(公共)とは別に、施設整備費関連で次の予算が計上された。
廃棄物エネルギー導入・低炭素化促進事業(エネ特会) 23 億円(前年度 9 億円)(3) 施設整備事業の円滑実施への側面支援
上記のような交付金、補助金などの各種事業費の円滑な実施の面から、平成 26 年
10 月 29 日に開催された、自民党の「予算・税制に関する政策懇談会」で、「循環型社会形成推進交付金」の 27 年度予算額などの確保要望を行った。
３．工業会活動の充実、強化
会員の相互研鑚活動の一層の強化、工業会活動の充実、強化を図るため、前年度に引き続き、東日本大震災対策(放射性物質汚染対策を含む。)の推進に伴う諸課題、建設運営一体事業関連の各種研究、電力システム改革の動きに対する勉強会、建設費高騰問題検討及び環境省への要望、廃棄物処理施設に係る水銀問題検討等に積極的に取組んだ。
４．調査研究事業の推進(1) 委員会及び分科会① 企画運営委員会、技術委員会活動

ａ 両委員会を随時開催し、廃棄物関連事業に係る当面の課題について問題解決を行うとともに、今後の展望について協議・意見交換を行った。また、環境省や関係団
ア 技術協力、○イ 各種委員会等への参画、○ウ 各種講習会への講師派遣、○エテ
体に対し○キスト等の執筆協力等を行った。
企画運営委員会 平成 26 年 4 月 23 日、10 月 14 日、平成 27 年 2 月 20 日開催
技術委員会
平成 26 年 4 月 24 日、平成 27 年 2 月 18 日 開催
ｂ 環境省委託事業として、「平成 26 年度廃棄物処理施設に関する水銀排出実態調査」並びに「平成 26 年度廃棄物処理施設の基幹的改良マニュアル改訂業務」を実施した。
② 分科会活動
水処理施設分科会、焼却施設分科会及び破砕リサイクル施設分科会では、企画運営、技術両委員会を支えつつ各分野別の課題に取り組んだ。
③ 国際環境整備研究委員会活動
ＩＳＷＡ(国際廃棄物処理協議会)のシルバーメンバーとして活動を行うとともに、廃棄物処理分野についての海外情報の収集を行った。また、ＩＳＷＡのエネルギー回収ワーキング会議（平成 26 年 5 月、27 年 1 月）に、㈱神鋼環境ソリューション、新日鉄住金エンジ㈱の欧州事務所職員に参加いただいた。
④ 産業廃棄物研究懇談会活動
技術委員会と協力して温暖化対策事業への情報提供を行うとともに、廃棄物関連他団体の主催する各種講習会への講師の派遣、テキストの作成に協力した。
(2) 環境省への要望、協力関連① 建設費高騰問題への要望
建設費高騰問題への対策として、その状況をまとめ、物価スライド条項の適切な運用の指導の徹底などを環境省に要望した。
② 基幹的設備改良事業についての意見交換
廃棄物対策課と技術委員会有志委員とで、既存施設の基幹的設備改良事業に伴う課題、自治体向けのマニュアル作成等について意見交換した。
③ 「廃棄物処理施設から排出される水銀問題」について協力
排ガス中の水銀の状況、灰処理施設からの水銀の現状などについて技術的な面から協力した。また、ＵＮＥＰの水銀除去ＢＡＴガイドラインのチェックにも協力した。
④ 環境省の廃棄物処理技術指針に関する協力
環境省が推進するベトナムなど海外諸国に対する廃棄物処理技術指針作成事業に協力した。
(3) 廃棄物処理施設維持管理検討会の共催(一社)環境衛生施設維持管理業協会(JEMA)と共同で検討委員会を開催(平成 26 年 6月 18 日)し、情報・意見交換を行い相互理解を深めた。
(4) 外部からの受託事業の実施①「平成 26 年度 廃棄物処理施設に関する水銀排出実態調査業務」
環境省の「平成 26 年度 廃棄物処理施設に関する水銀排出実態調査業務」について、その運営支援業務を受託し、技術委員会が中心となり実態調査を実施した。
②「平成 26 年度 廃棄物処理施設の基幹的設備改良マニュアル改訂業務」
環境省が平成22年3月に作成した「廃棄物処理施設の基幹的設備改良マニュアル」の改訂案を技術委員会が中心となり実施した。
③「平成 26 年度 一般廃棄物焼却残さの性状データ収集整理業務」
独立行政法人 国立環境研究所の依頼により、一般廃棄物焼却残さの化学性状デー
タの収集整理を、技術委員会が中心となり実施した。
(5) 各種情報の収集・提供
環境省および関係各種会議に出席した他、関連情報を収集した。また、会議資料などを会員各社に提供した。
５．セミナーの実施
建設運営一体事業研究会セミナー
平成 27 年 3 月 17 日 於：小伝馬町ハロー 会議室（参加者３０名）
東洋大学経済学部総合政策学科教授 根本 祐二 氏
[テーマ]人口減少時代の生き残り戦略「省インフラ」への期待
６．各種委員会等への参画(1) 環境省①「巨大地震発生時における災害廃棄物対策検討委員会」②「中央環境審議会・騒音振動部会水銀大気排出対策小委員会」ヒアリング対応(2) (公社)全国都市清掃会議① 研究発表実行委員会②「都市清掃」編集委員会(3) (一財)日本環境衛生センター① 廃棄物処理施設技術管理者講習会 運営委員会②「生活と環境」編集委員会③一般廃棄物処理施設管理技術講習会 検討委員会④ 廃棄物発電の高度化支援事業検討会(4) (公財)日本産業廃棄物処理振興センター① 産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物処理業の収集・運搬/処分課程(更新講習会)

及び特別管理産業廃棄物の収集・運搬/処分課程(新規講習会)に係るテキスト作成委員会② 教育研修運営委員会(5) (一社)廃棄物処理施設技術管理協会①「環境技術会誌」編集委員会②「廃棄物処理施設技術管理者継続学習認定システム」認定講習等企画委員会(6) ㈱三菱総合研究所（環境省委託調査）
市町村等による廃棄物処理施設整備の適正化推進検討委員会(7)パシッフックコンサルタンツ㈱（環境省委託調査）
東日本大震災等における災害廃棄物の処理システムや技術情報の整理・分析ＷＧ(8)㈱東洋設計（環境省委託調査）
廃棄物系バイオマス利活用導入促進事業検討会
７．テキスト等の執筆協力(1) (公財)日本産業廃棄物処理振興センター「産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物処理業の許可申請に関する講習会」テキスト
８．各種講習会への講師派遣(1) (一財)日本環境衛生センター[講師派遣数延べ 42 人]① 平成 26 年度「廃棄物処理施設技術管理者講習」講師
中間処理施設コース（ 2 人）
産業廃棄物焼却施設コース（ 5 人）
破砕･リサイクル施設コース（ 18 人）
有機性廃棄物資源化施設コース( 5 人)
ごみ処理施設コース( 9 人)② 平成 25 年度「技術管理者等スキルアップ研修会」講師(西日本支局)
ごみ処理施設関係
し尿処理施設関係( 1 人)( 1 人)③ 第 58 回生活と環境全国大会( 1 人)(2) (公財)日本産業廃棄物処理振興センター[講師派遣数延べ ９人]① 産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物処理業の収集・運搬/処分課程(更新講習会)講師( ５人)

② 産業廃棄物の収集・運搬/処分課程(新規講習会)講師( ４人)(3) 中央労働災害防止協会[講師派遣数延べ 11 人]① 「ダイオキシン類業務に係る作業指揮者養成研修会」講師( 8 人)② 「ダイオキシン類作業従事者特別教育インストラクターコース」講師( 3 人)(4) (一社)環境衛生施設維持管理業協会(JEMA)
事業所管理者研修会 講師[講師派遣数延べ ４人]( 4 人)(5) (一社)廃棄物処理施設技術管理協会
廃棄物処理施設技術管理セミナー[講師派遣数延べ １人]( １人)(6)鳥取環境大学「低炭素社会実現に向けてに関するセミナー」講師[講師派遣数延べ 3 人]
( 3 人)(7)(一社) 廃棄物資源循環学会「廃棄物法制度セミナー」講師[講師派遣数延べ 2 人]
( 1 人)「廃棄物資源学会セミナー」講師( １人)(8)（一社）日本廃棄物コンサルタント協会
技術セミナー技術発表会 講師[講師派遣数延べ 1 人]
( 1 人)(9)環境省関東地方環境事務所
東日本大震災技術セミナー 講師[講師派遣数延べ 1 人]
( 1 人)[講師派遣数延べ 総合計 74 人]

９．施設見学会の実施(1) 平成 26 年 6 月 12 日「企画運営委員会施設見学会」を開催し、会員会社等から 14名が参加した。
(見学施設) 広島県福山市の福山リサイクル発電株式会社(2) 平成 27 年 3 月 6 日「建設運営一体事業見学会」を開催し、建設運営一体事業研究会委員等から 19 名が参加した。
(見学施設) 東京都の西秋川衛生施設組合熱回収施設
１０．国際関連事業(1) ＩＳＷＡとの交流推進(再掲)① ＩＳＷＡシルバーメンバーとしての活動を継続した。

② ＩＳＷＡのＷＧＥＲへの参加(2) 日系静脈産業メジャーの海外展開促進事業への協力(3) 海外関係者の訪問(ロシア)等に対応した。また、関連会議に出席した。
ロシア視察団への説明会(平成 26 年 10 月 21 日)
日露都市環境協議会（平成 26 年 12 月 22 日、平成 27 年 3 月 17 日）(4)ベトナム国の焼却炉性能基準に関するミーティング出席（ハノイ 平成 27 年 2 月12 日）(5) 第 14 回海外環境事情調査団の派遣
平成 26 年 9 月 28 日～10 月 5 日の日程で工業会から 16 名が参加し英国、ドイツ、フランスを訪問し、現地廃棄物関係者に面談し意見交換や、関係施設を見学した。
１１．各種行事に対する協賛等
環境衛生週間(環境省、都道府県及び市町村)、平成 26 年度特別企画シンポジューム（鳥取大学、㈱廃棄物工学研究所）、研究セミナー(廃棄物資源学会)、環境工学総合シンポジュム 2014((一社)日本機械学会)、廃棄物処理施設技術管理セミナー（（一社）
廃棄物処理施設技術管理協会、第 7 回アジア自治体ネットワーク会合（（一社）日本環境衛生センター）2014NEW 環境展(日報アイ・ビー㈱)、第 58 回生活と環境全国大会((一財)日本環境衛生センター)、第 13 回産業廃棄物と環境を考える全国大会((公社)全国産業廃棄物連合会、(公財)日本産業廃棄物処理振興センター、(公財)産業廃棄物処理事業振興財団)、３Ｒ活動推進フォーラム年次報告会((公財)廃棄物・３Ｒ研究財団)、環境放射能除染・廃棄物処理国際展(㈱環境産業新聞社)、技術発表会((一社)日本廃棄物コンサルタント協会)ほか関係行政機関及び関係団体が開催する各種の行事に協賛等を行った。
１２．広報事業(1) 広報誌の発行
生活環境の保全、公衆衛生の向上、循環型社会の構築に資するための、優良な廃棄物処理施設に関する情報、水銀についての特別寄稿や廃棄物処理関連の動向を掲載した広報誌「ＪＥＦＭＡ」を発行し、国、都道府県、市町村、関係団体、関係者に広く提供した。
(2) ホームページの運営
生活環境の保全、公衆衛生の向上、循環型社会の構築に寄与するため、国民に対して、廃棄物処理に関する各種の情報を提供するホームページを運営した。
１３. 表彰関係

(1) 環境大臣表彰
一般廃棄物処理に関する公益法人等において当該事業の向上及び発展に顕著な功績があった者に贈られる環境大臣表彰(一般廃棄物関係事業功労者)、廃棄物に関する研究開発において、学術的及び実用的に広範かつ有益な成果を上げ、その成果によって廃棄物処理事業又は浄化槽関係事業の発展に顕著な功績があった者に贈られる環境大臣表彰(廃棄物・浄化槽研究開発功労者)のうち、今年度は下記２名に授与されることとなり、（廃棄物・浄化槽研究開発功労者表彰）
高橋 正光 氏㈱神鋼環境ソリューション 取締執行役員 技術開発センター長

薄木 徹也 氏JFE エンジニアリング㈱ 海外本部 技術部長

平成 26 年 10 月 22 日の富山国際会議場メインホールで開催された第 58 回「生活と環境全国大会」式場で表彰状が授与された。
(2) 会長表彰
多年にわたり工業会の事業に尽力等のあった次の 3 名に対し、平成 26 年 5 月 27日に開催された第 3 回通常総会において会長表彰が行われた。
薗田 雅志 氏株式会社 神鋼環境ソリューション
冨田 秀俊 氏株式会社 タクマ
堀上 幸二 氏
極東開発工業株式会社
１４．役員等の交代(1) 理事の交代（平成２６年５月２７日）
佐々木 信 氏 → 齋藤 潔 氏
１５．異動等(1) 企画運営委員の変更① 平成 26 年 6 月 1 日
鈴木 昭三 氏 → 橋本 長人 氏
(2) 技術委員の変更① 平成 26 年 5 月 1 日
追加→ 小林 英正 氏② 平成 26 年 6 月 1 日
追加→ 岩尾 充 氏

荏原環境プラント㈱(JFE エンジニアリング㈱)（日立造船㈱）(クボタ環境サービス㈱)③ 平成 26 年 6 月 26 日長田 守弘 氏 → 小野 義広 氏
④ 平成 26 年 11 月 21 日
森川 則三 氏 → 神戸 宏 氏(新日鉄住金エンジニアリング㈱)(㈱西原環境)１６．公益目的事業の実施(再掲)
広報誌「ＪＥＦＭＡ」の発行、ＨＰによる広報事業の普及事業を実施した。