日英包括的経済連携協定（日英ＥＰＡ）

令和２年１０月
外務省

概 要

ＥＵ離脱後の英国との、日ＥＵ・ＥＰＡに代わる新たな貿易・投資の枠組みを規定。
１０月２３日、東京において、茂木大臣とトラス英国国際貿易大臣との間で署名。
日ＥＵ・ＥＰＡにおける英国市場へのアクセスを維持。鉄道車両・自動車部品等一部品目で英国市場へのアクセスを改善。日本市場へのアクセスについて、基本的に日ＥＵ・ＥＰＡの内容を維持。
電子商取引、金融サービス等の一部分野では、より先進的かつハイレベルなルールを規定。
経 緯

昨年２月：日ＥＵ・ＥＰＡ発効⇒本年１月：英国のＥＵ離脱⇒６月９日：交渉開始⇒９月１１日：大筋合意⇒１０月２３日：署名
意 義英国のＥＵ離脱後の移行期間終了（本年末）までに本協定を締結すれば、日ＥＵ・ＥＰＡの下で日本が得ていた利益を継続し、日系企業のビジネスの継続性が確保される。高い水準の規律の下で、日英間の貿易・投資の更なる促進につながる。
新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大し、貿易・投資が停滞する中、自由貿易を推進するという力強いメッセージを国際社会に対して発信。
本協定は、良好な日英関係を更に強化していくための重要な基盤。英国によるＣＰＴＰＰ加入関心を日本として引き続き歓迎。
＜日系企業にとっての英国のビジネス上の意義＞
 日系企業が約1,000社進出し、約18万人の雇用を創出。英国はＥＵへのゲートウェイ（欧州事業の統括・販売・研究開発拠点）。

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平成３０年７月

主な内容 ～日EU・EPAの成果を踏まえつつ、先進的なルールも新設～ 外務省経済局
主な内容：物品貿易

英国産品の日本市場へのアクセス
日本産品の英国市場へのアクセス全体として日EU・EPAの関税率・撤廃期間に追い全体として日EU・EPAの関税率・撤廃期間に追いつく形で適用（いわゆる「キャッチアップ」）。（例）乗用車：日EU・EPAと同様に2026年に撤廃。 つく形で適用（いわゆる「キャッチアップ」）。
 工業製品
 農林水産品
 １００％の関税撤廃。
 日EU・EPAの範囲内。
 日EU・EPAで獲得した即時撤廃を維持。
• 新たな関税割当ては設定せず（※）。
 追加的に鉄道車両・自動車部品等の即時撤廃を確保。
• 日EU・EPAでセーフガードが設定されている品
 農林水産品等
目について、日EU・EPAの下でと同じ内容のセーフガー ドを措置。
 主要な輸出関心品目について関税撤廃を獲得した日EU・（※）日ＥＵ・ＥＰＡの関税割当てに利用残が生じた場合に限り、それを活用できる仕組みを設定。
EPAの内容を維持。
 工業製品 輸入規制の撤廃（日本ワイン）や農産品・酒類ＧI（地理的表示）の保護を維持、全ての酒類の関税の即時撤廃を継続。
 １００％の関税撤廃（日EU・EPAで即時撤廃したものを同様に即時撤廃）。
主な内容：ルール分野
 原産地規則 EU原産材料・生産を本協定上の原産材料・生産とみなすことを規定。
 工作機械、繊維、自動車部品等の一部については品目別規則を日EU・EPAよりも緩和。
 電子商取引・金融サービス
 情報の越境移転の制限の禁止、コンピュータ関連設備の設置要求の禁止、暗号情報の開示要求禁止等を規定。ソースコード開示要求の禁止の対象にアルゴリズムを追加。
 金融サービスにおけるコンピュータ関連設備の設置要求の禁止を規定。
 競争政策 日EU・EPAの内容を維持しつつ、消費者保護に係る規定を追加。
 ジェンダー（貿易と女性）
 女性による国内経済及び世界経済への衡平な参加の機会の増大の重要性を認めること等を規定。
2日英包括的経済連携協定（ＥＰＡ）に関するファクトシート
外務省経済局
令和２年１０月２３日
【目次】

Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
１
２
３
４
５
６
７
８
９
１０
１１
１２
１３
１４
１５
１６
１７
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２０
２１
２２
２３
２４

日英包括的経済連携協定の意義. - 2 物品市場アクセス交渉の結果. - 2 ルール（含：物品以外の市場アクセス）分野の概要. - 7 総則. - 7 物品貿易. - 7 原産地規則. - 7 税関・貿易円滑化. - 8 貿易救済. - 8 衛生植物検疫（ＳＰＳ）措置. - 8 貿易の技術的障害（ＴＢＴ）. - 8 投資・サービスの貿易・電子商取引. - 9 資本移動・支払・資金移転. - 11 政府調達. - 11 競争政策. - 11 補助金. - 11 国有企業. - 11 知的財産. - 12 企業統治. - 12 貿易及び持続可能な開発. - 12 透明性. - 13 規制協力. - 13 農業協力. - 13 中小企業. - 13 貿易及び女性の経済的エンパワーメント. - 14 紛争解決. - 14 制度に関する規定. - 14 最終規定. - 14 -1

Ⅰ 日英包括的経済連携協定（ＥＰＡ）の意義● 本協定は、ＥＵ離脱後の英国との、日ＥＵ・ＥＰＡに代わる新たな貿易・投資の枠組みを規定するものである（注）。
● 英国のＥＵ離脱後の移行期間終了（２０２０年末）までに本協定を締結すれば、
日ＥＵ・ＥＰＡの下で日本が得ていた利益を継続し、日系企業のビジネスの継続性が確保される。また、高い水準の規律の下で、日英間の貿易・投資の更なる促進につながる。
● 新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大し、貿易・投資が停滞する中、自由貿易を推進するという力強いメッセージを国際社会に対して発信。
● ＥＵ離脱後の英国が、主要国と署名する初のＥＰＡとなる。
● 本協定は、良好な日英関係を更に強化し、深化させていくための重要な基盤となる。
（注）英ＥＵ間の離脱協定の下で設定された移行期間が２０２０年末に終了するのに伴い、日ＥＵ・ＥＰＡは日英間に適用されなくなる。

（２０１９年データ）

Ⅱ 物品市場アクセス交渉の結果● 全体として日ＥＵ・ＥＰＡの関税率・撤廃期間に追いつく形で適用（いわゆる「キャッチアップ」）。
＜日本市場へのアクセス＞（１）農林水産品（概要）● 日本側の関税については、日ＥＵ・ＥＰＡの範囲内で合意。

・日ＥＵ・ＥＰＡで関税割当枠が設定されている２５品目について、新たな英国枠は設けない。(注１)・日ＥＵ・ＥＰＡでセーフガードが設定されている品目について、日ＥＵ・ＥＰＡの下でと同じ内容のセーフガードを措置。(注２)
・その他の農林水産品についても、日ＥＵ・ＥＰＡと同じ内容を維持。

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（米）・関税削減・撤廃等から除外（米・米粉等の国家貿易品目や、原料に米を多く使用する米菓等の加工品・調製品等も含め除外）（日ＥＵ・ＥＰＡと同内容）。
（麦）・国家貿易制度、枠外税率を維持（日ＥＵ・ＥＰＡと同内容）。英国向けの関税割当ては設けない。(注１)（麦芽）・現行の関税割当制度（枠内無税）を維持するとともに、枠外税率を維持（日ＥＵ・ＥＰＡと同内容）。英国向けの関税割当ては設けない。
（砂糖）・現行の糖価調整制度（輸入品と国産品の価格調整を通じて国内生産の安定を図るための制度）を維持（日ＥＵ・ＥＰＡと同内容）。英国向けの関税割当ては設けない。
(注１)
（でん粉）
・現行の糖価調整制度を維持するとともに、枠外税率を維持（日ＥＵ・ＥＰＡと同内
容）。英国向けの関税割当ては設けない。(注１)（豚肉）・セーフガード付きで長期の関税削減期間を確保、従価税部分について関税を撤廃、従量税部分について関税を 50 円/kg まで削減、差額関税制度と分岐点価格（524 円/kg）を維持（日ＥＵ・ＥＰＡと同内容(注２)）。
（牛肉）・セーフガード付きで長期の関税削減期間を確保し、９％まで関税削減（日ＥＵ・Ｅ
ＰＡと同内容(注２)）。
（乳製品）
i. 脱脂粉乳・バター
・国家貿易制度を維持（日ＥＵ・ＥＰＡと同内容）。英国向けの関税割当ては設けない。
ii. ホエイ・ホエイ（たんぱく質含有量 45%未満）について、セーフガード付きで関税削減に留める（日ＥＵ・ＥＰＡと同内容(注２)）。
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iii. チーズ
・熟成ハード系チーズ（チェダー、ゴーダ等）等については、長期の関税撤廃期間を確保（日ＥＵ・ＥＰＡと同内容）。ソフト系チーズについて、英国向けの関税割当ては設けない。(注１)（林産品）
・構造用集成材、ＳＰＦ製材等の主な林産品１０品目について、一定の関税撤廃期間を確保（日ＥＵ・ＥＰＡと同内容）。
（水産品）
・海藻類（のり、こんぶ等）は、関税削減・撤廃等から除外、あじ、さば等は、長期の関税撤廃期間を確保（日ＥＵ・ＥＰＡと同内容）。
注１ ソフト系チーズや一部の調製品について、日ＥＵ・ＥＰＡで設定された関税割当ての利用残が生じた場合に限り、当該利用残の範囲内で、事後的に日ＥＵ・ＥＰＡの関税割当てと同じ税率を適用する仕組みを設ける。
注２ 数量セーフガードについては、英国とＥＵからの合計輸入数量が、日ＥＵ・ＥＰＡと同じ発動基準数量に達した場合に、英国に対して発動。
注３ 農産品について、協定発効５年後の再協議規定あり。

（酒類）
・ワイン（ボトルワイン、スパークリングワイン等）については、関税を即時撤廃（日ＥＵ・ＥＰＡと同内容を維持）。
・清酒、焼酎等については、関税を段階的に撤廃（撤廃時期は日ＥＵ・ＥＰＡと同様）。
（たばこ）
・紙巻たばこ（暫定税率で無税）については、協定税率として無税（日ＥＵ・ＥＰＡと同内容を維持）。
・手巻きたばこ、加熱式たばこについては、関税を段階的に撤廃（撤廃時期は日ＥＵ・
ＥＰＡと同様）。
・葉巻たばこについては、関税を段階的に撤廃（撤廃時期は日ＥＵ・ＥＰＡと同様）。
（塩）
・精製塩については、関税を段階的に撤廃（撤廃時期は日ＥＵ・ＥＰＡと同様）。
（２）工業製品● 日ＥＵ・ＥＰＡと同様、鉱工業品（経済産業省所管品目）について、品目数及び4

輸入額（日本向け約８，２００億円）で、１００％を関税撤廃。
● 日ＥＵ・ＥＰＡで即時撤廃をしたものを、同様に即時撤廃。
（注）貿易額は、２０１８～１９年の平均値。
＜英国市場へのアクセス＞（１）農林水産品○牛肉、茶、水産物など主要な輸出関心品目について、ほとんどの品目で即時撤廃を
獲得（全ての品目で、日ＥＵ・ＥＰＡと同内容）（酒類）○日本産酒類の輸出拡大に向け、日ＥＵ・ＥＰＡでの関税撤廃の継続に加えて、輸入規制の撤廃や日本産酒類のＧＩの保護を継続。
・全ての酒類の関税について、日ＥＵ・ＥＰＡの即時撤廃を継続。
・「日本ワイン」の輸入規制（醸造方法・輸出証明）について、日ＥＵ・ＥＰＡでの撤廃を継続。
⇒日ＥＵ・ＥＰＡに基づく制度と同様に、英国は「日本ワイン」の醸造方法を容認（補糖、補酸、ぶどう品種の承認等）。
⇒協定発効後は、日ＥＵ・ＥＰＡに基づく制度と同様に、「日本ワイン」の流通・販売が可能。また、業者の自己証明を引き続き可能にすることによる、コスト負担軽減を引き続き享受。
（参考）「日本ワイン」とは、国産ぶどうのみを原料とし、日本国内で製造した果実酒をいう。国際的な認知の向上等のため、ワインの表示ルールとして策定された「果実酒等の製法品質表示基準」において定義が定められている（平成２７年１０月）。
・単式蒸留焼酎の容量規制について、日ＥＵ・ＥＰＡでの緩和を継続。
⇒引き続き、焼酎の四合瓶及び一升瓶での輸出が可能。また、これに加えて焼酎の五合瓶での輸出が可能となる。
・ＧＩ「日本酒」などの酒類ＧＩの相互保護を継続。
⇒模造品等の流通が防止され、ブランド価値向上が期待できる。ＧＩ「日本酒」が引き続き保護されることにより、日本酒と他国で製造された清酒が英国域内で差別化されるなど、将来にわたり日本酒のブランド価値保護が実現される。
（たばこ・塩）○全ての品目の関税について、日ＥＵ・ＥＰＡでの即時撤廃を継続。

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（２）工業製品● 鉱工業品（経済産業省所管品目）について、品目数及び輸出額（英国向け約１．
４兆円）で、１００％の関税撤廃を実現。
● 日ＥＵ・ＥＰＡで獲得した即時撤廃を維持。

（例）自動車部品では、ギヤボックス、リチウムイオン電池、ガソリンエンジン等、
日ＥＵ・ＥＰＡと同様に９２％の品目について即時撤廃を維持。
（例）乗用車：日ＥＵ・ＥＰＡと同様に２０２６年２月に撤廃。
● 加えて、以下のような貿易額の大きな主要輸出品や英国日系自動車メーカーの競争力強化に資する自動車部品について即時撤廃を追加的に確保(品目数ベースで９７％即時撤廃)。
（例１）鉄道用車両・同部分品（日ＥＵ・ＥＰＡ１３年目撤廃、貿易額約７００億円）：
即時撤廃（例２）ターボジェット・同部品（日ＥＵ・ＥＰＡ４年目撤廃、貿易額約１，３００
億円）：即時撤廃（例３）電気制御盤（日ＥＵ・ＥＰＡ６年目撤廃、貿易額約５６億円）：即時撤廃（注）例１及び例２については英国政府は来年以降の無税移行を表明しているが、日英間での無税を法的に担保。
（注）貿易額は、２０１８～１９年の平均値。

（２０１９年データ）

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Ⅲ ルール（含：物品以外の市場アクセス）分野の概要
i. ルールについては、以下のような分野が規定されている。
ii. 前文、総則、物品貿易、原産地規則、税関・貿易円滑化、貿易救済、衛生植物検
疫（ＳＰＳ）措置、貿易の技術的障害（ＴＢＴ）、投資、サービス、電子商取引、
資本移動・支払・資金移転、政府調達、競争政策、補助金、国有企業、知的財産（地理的表示を含む）、企業統治、貿易及び持続可能な開発、透明性、規制協力、
農業協力、中小企業、貿易と女性、紛争解決、制度に関する規定、最終規定。
iii. 各分野の概要は以下のとおり。
１ 総則
i. 本協定の目的、用語の定義、地理的適用範囲、他の国際約束との関係等、協定全般に関わる事項について規定する。
ii. 日ＥＵ・ＥＰＡとの主要な相違点として､英国の地理的適用範囲及び本協定と他の協定（北アイルランド議定書）との関係についての規定を追加。
２ 物品貿易i. 物品の貿易に関し、譲許表に従い関税を削減又は撤廃することを規定するとともに、物品の分類､内国民待遇、輸出税､輸出競争､輸出入の制限、輸出入に関する手数料及び手続、輸出入許可手続、再製造品の取扱い等、物品の貿易を行う上での基本的なルールについて規定する。
ii. 本分野の効果的な実施のために､専門委員会を設立することについて規定する。
iii. 両締約国が､相手国におけるワインのより自由な流通・販売を促進するための規制撤廃､手続等を行うことを規定する。
iv. 附属書：
1. 自動車附属書：両締約国が､自動車及び自動車部品に関し､高い水準の安全､環境保護､エネルギー効率等を促進し､自動車基準調和世界フォーラム（ＷＰ２９）における国際基準調和と国連規則に基づく型式認定の相互承認を強化すること等を規定する。
2. 焼酎附属書：日本において生産・瓶詰めされた単式蒸留焼酎は､英国市場において、四合瓶、五合瓶又は一升瓶で流通することが許されることを規定する。
v. 日ＥＵ・ＥＰＡとの主要な相違点として、日本の単式蒸留焼酎について、英国市場において五合瓶での流通が追加的に認められるよう規定した。
３ 原産地規則i. 輸入される産品について、関税の削減又は撤廃（関税上の特恵待遇）の対象となる原産品として認められるための要件及び関税上の特恵待遇を受けるための証明手続等について規定する。
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ii. 多くの産品について、ＥＵ原産材料又はＥＵ域内における生産をそれぞれ日英Ｅ
ＰＡ上の原産材料又は生産とみなすことができる規定（「拡張累積」）を設けている。また、日本及び英国双方の関心が高い一部の産品について、日ＥＵ・ＥＰＡ
から品目別原産地規則を更に緩和した。
４ 税関・貿易円滑化
i. 税関手続について、透明性及び予見可能性のある適用を確保し、簡素化を図るとともに、通関の迅速化等について規定する。また、貿易円滑化の促進や関税法令違反の防止を図るための税関当局間の協力についても規定する。
ii. 日ＥＵ・ＥＰＡと比較し、異なる内容を規律する規定はない。
５ 貿易救済i. 本協定に基づく関税の譲許により、特定の産品の輸入が増加し、国内産業に重大な損害を与え、又はそのおそれがある場合、当該産品に対し、一時的に緊急措置（セーフガード措置）をとることができることを規定するとともに、その発動に当たり必要となる手続的要件について規定する。また、ダンピング防止措置及び相殺関税措置についても規定する。
ii. 日ＥＵ・ＥＰＡとの主要な相違点として、ダンピング防止税及び相殺関税の賦課額について、関連するＷＴＯ協定の規定と同旨の規定を確認的に設けている。
６ 衛生植物検疫（ＳＰＳ）措置
i. 人、動物又は植物の生命又は健康を保護するために必要な措置を科学的な原則に基づいてとる権利を認めた上で、各締約国が実施する衛生植物検疫措置が貿易に対して不当な障害をもたらすことのないようにすることを確保する規定を設けている。具体的には、ＷＴＯ・ＳＰＳ協定の権利及び義務の再確認、ＳＰＳ措置に係る手続の透明性向上、技術的協議の開催等について規定している。なお、日本の制度変更が必要となる規定は設けられておらず、日本の食の安全が脅かされることはない。
ii. 日ＥＵ・ＥＰＡとの主要な相違点として､本分野には協定上の紛争解決手続を適用しないこととした。ただし、本章に規定する技術的協議を利用できることには
変わりはない。
７ 貿易の技術的障害（ＴＢＴ）
i. 強制規格、任意規格及び適合性評価手続が貿易の不必要な障害とならないようにするための手続や透明性の確保等について規定する。具体的には、強制規格等を導入する際の手続の適正化、意見募集期間の明確化、双方の制度に関する情報交換等について規定する。
ii. 日ＥＵ・ＥＰＡとの主要な相違点として、専門委員会の新たな任務に係る規定及8びロット識別コードに関する情報交換等に係る規定を新たに設けている。また、相互承認に関する議定書を新たに設けている。
８ 投資・サービスの貿易・電子商取引
i. 投資、国境を越えるサービスの貿易、電子商取引に関する全体的な枠組みのほか、
金融サービス（金融規制協力を含む。）､電気通信サービス､郵便サービス及びクーリエ・サービス､国際海上運送サービス等の分野別の枠組み並びに自然人の入国及び一時的な滞在に関する枠組みを規定する。
【投資】（市場アクセス総論）
i. 原則全ての分野を自由化の対象とし、自由化を留保する措置や分野を列挙する「ネガティブ・リスト」方式を採用し、透明性の高い自由化約束を確保した。日
ＥＵ・ＥＰＡと同様、投資保護規律及び投資家と国家の紛争解決（ＩＳＤＳ）手続は含まない。
ii. 日本は、既存の国内法令に加え、宇宙開発産業、放送業、社会事業サービス（保健、社会保障及び社会保険等）、初等及び中等教育サービス並びにエネルギー産
業等について包括的な留保を行っており、必要な政策について裁量の余地を確保した。
（規定内容）
i. 投資財産の設立・運営段階の内国民待遇及び最恵国待遇、市場アクセス、特定措置の履行要求の禁止等について規定する。
ii. 日ＥＵ・ＥＰＡとの主要な相違点として、投資保護規律及び投資家と国家の紛争解決（ＩＳＤＳ）手続に関して、一方の締約国が投資保護規律又はＩＳＤＳを含む投資章を規定する国際約束を他国との間で締結した際の見直し協議について規定した。
【サービスの貿易】（市場アクセス総論）
i. サービス分野の市場アクセス改善については、特定の約束を行った分野のみ自由化の対象となる「ポジティブ・リスト」方式のサービスの貿易に関する一般協定（ＧＡＴＳ）と比較して、原則全てのサービス分野を自由化の対象とし、自由化を留保する措置や分野を列挙する「ネガティブ・リスト」方式を採用した。
ii. また、サービスの個別分野毎の自由化の内容についても、ＧＡＴＳと比較して、
英側が自由化を約束した分野が拡大した。
iii. なお、日本は、既存の国内法令に加え、社会事業サービス（保健、社会保障及び社会保険等）、初等及び中等教育サービス並びにエネルギー産業等について包括
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的な留保を行っており、必要な政策について裁量の余地を確保した。
（規定内容）
i. 越境形態によるサービスの提供に関し、内国民待遇、最恵国待遇、市場アクセス（数量制限の禁止等）等について規定する。その他、金融サービス（金融規制協力を含む。）、電気通信サービス、郵便サービス及びクーリエ・サービス、国際海上運送サービス等に関する個別のルールを定めている。
ii. 自然人の入国及び一時的な滞在に関しては、締約国間の自然人の商用目的での入国及び一時的な滞在の許可、許可の要件、申請手続の迅速化及び透明性の向上、
滞在中の活動等について規定する。また、日英双方が、設立を目的とした商用訪問者、企業内転勤者及びその帯同家族、投資家、契約に基づくサービス提供者及び独立の自由職業家につき約束している（下線は、ＧＡＴＳで英国が約束していない区分）。
iii. また、正当な政策目的等に基づく規制措置を採用することが妨げられないことが確認されている。
（日ＥＵ・ＥＰＡとの主要な相違点）
i. 日ＥＵ・ＥＰＡとの主要な相違点として、免許や資格に関する手続の簡素化・効率化のための国内規制に関するルールについて、ＷＴＯにおける議論に準じる高いレベルの規律を規定した。
ii. 音響・映像サービスに関しては、日ＥＵ・ＥＰＡと同様にサービス貿易・投資自由化の適用除外となっているものの、将来的な適用範囲の見直しに向けた議論を継続するとともに、国内法制にかかる情報交換や協力を新たに規定した。
iii. 自然人の移動については、英国は新たに企業内転勤者の帯同家族について入国及び企業内転勤者と同期間の滞在許可、並びに投資家の入国及び滞在許可を約束し、さらに、企業内転勤者の入国及び一時的滞在に係る申請について、申請から９０
日以内に結果を通知することを規定した。これらは日ＥＵ・ＥＰＡでは英側が約束していなかったものである。
iv. 金融サービスに関しては、事業者が関連するデータの越境移転に関する規律について日ＥＵ・ＥＰＡの規定から情報技術の発展を踏まえて更新したほか、金融サービスにおけるコンピュータ関連設備の設置要求を禁止する規定を新規に追加した。
v. その他、日ＥＵ・ＥＰＡ上は約束されていなかったが、本協定では、英国が鉄道の旅客輸送に関して一定の留保は残しつつも内国民待遇に反する取扱いをしないことを約束した。
【電子商取引】
i.

情報の越境移転の制限の禁止、コンピュータ関連設備の設置要求の禁止、ソース・
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コード及びアルゴリズムの開示要求の禁止、電子的な送信に対する関税賦課の禁止といった電子商取引を促進するための規定や、消費者保護及び個人情報保護といった電子商取引の信頼性を確保するための規定が含まれている。
ii. 日ＥＵ・ＥＰＡとの主要な相違点として、情報の越境移転の制限の禁止、コンピ
ュータ関連設備の設置要求の禁止、暗号情報の開示要求及び特定の暗号の使用要求の禁止等を新たに規定したことの他、ソース・コードの開示要求の禁止規定の対象にアルゴリズムを追加したことが挙げられる。
９ 資本移動・支払・資金移転
i. 日英間で行われる資本の移動や資金の支払い等は原則自由に行われること、一定の特別な状況が生じた場合には、これを例外的に制限できるセーフガード措置等について規定する。
ii. 日ＥＵ・ＥＰＡと比較し、異なる内容を規律する規定はない。
１０ 政府調達i. 本協定が対象とする調達機関が、基準額以上の物品・サービスを調達する際の規律を規定する。
ii. 具体的には、ＷＴＯ政府調達協定(ＧＰＡ)を本協定に組み込んだ上で、ＧＰＡが規定する、入札における無差別原則等の原則を再確認するとともに、入札の手続、調達手続における透明性・公平性を確保するためのメカニズム、適用範囲の修正・訂正の手続等について規定する。また、本章の効率的で円滑な実施を確保するための専門委員会の設置について規定する。
iii. 日ＥＵ・ＥＰＡと比較し、異なる内容を規律する規定はない。
１１ 競争政策i. 公正で自由な貿易・投資を確保するため、反競争的行為に対して適当な措置をとること及び反競争的行為に対し当局間で互いに協力すること等を規定する。
ii. 日ＥＵ・ＥＰＡとの主要な相違点として､消費者保護に係る規定を新たに設けている。
１２ 補助金i. 自由な貿易・投資を確保するため、特定性を有する補助金について、通報、協議
及び一定の類型の補助金の禁止等を規定する。
ii. 日ＥＵ・ＥＰＡと比較し、異なる内容を規律する規定はない。
１３ 国有企業i. 自由な貿易・投資を確保するため、国有企業及び指定独占企業等が、物品又はサービスを購入し、又は販売するに当たり、商業的考慮に従って行動すること及び
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ii. 日ＥＵ・ＥＰＡとの主要な相違点として､一定の国有企業の一覧表の公開に係る規定を新たに設けている。
１４ 知的財産
i. 特許、商標、意匠、著作権及び関連する権利、地理的表示、植物の新品種、営業
秘密及び医薬品等の開示されていない試験データその他のデータ等の知的財産を対象とする。
ii. 日英双方とも既に高いレベルの知的財産保護制度を有しているところ、これらの知的財産について、ＷＴＯ協定の一部である「知的所有権の貿易関連の側面に関する協定」（ＴＲＩＰＳ協定）よりも高度又は詳細な規律を定める観点、並びに日ＥＵ・ＥＰＡの規定をベースとしつつ、更なる効果的な保護を確保する観点から、知的財産に関する制度の運用における透明化、知的財産権の行使（民事上の救済及び刑事上の制裁に係る権利行使、国境措置に係る権利行使）、協力及び協議メカ
ニズム等について規定し、もって、知的財産権の保護と利用の推進を図る内容となっている。
iii. 地理的表示（ＧＩ）について、農産品及び酒類ＧＩの保護のための双方の制度と保護の対象を確認し、ＴＲＩＰＳ協定第２３条と概ね同等の高いレベルでの相互保護を規定する（日ＥＵ・ＥＰＡで保護の対象となっていた日本ＧＩ（５５産品）
及び英国ＧＩ（６産品）を国内手続を行った上で引き続き保護する旨規定している。）。
iv. 日ＥＵ・ＥＰＡとの主要な相違点として、悪意で行われた商標の出願の拒絶・登録の取消しの権限に係る規定、知的財産権侵害に対する刑事上の制裁及びデジタ
ル環境における権利行使に係る規定等を新たに設けている。
１５ 企業統治i. 健全なコーポレート・ガバナンス（企業統治）の発展という観点から、日英双方の既存の制度等を踏まえ、各国の状況に応じた柔軟な対応を確保すべきとの方針に基づき、定義、一般原則を定めるとともに、株主の権利、取締役会の役割等に係る基本的要素について規定する。
ii. 日ＥＵ・ＥＰＡと比較し、異なる内容を規律する規定はない。
１６ 貿易及び持続可能な開発
i. 貿易及び持続可能な開発に関わる環境や労働分野に関し、労働者の基本的権利（結社の自由・団体交渉権、強制労働の撤廃、児童労働の廃止、雇用・職業に関する差別の撤廃）の尊重、貿易又は投資に影響を及ぼす態様による環境・労働関係法令からの逸脱の禁止、多数国間環境条約といった環境・労働に関連する国際
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約束の重要性の確認、環境技術の促進等における日英間での協力促進について規定する。
ii. また、本分野を効果的に実施するための専門委員会の設置や、同分野に関連した市民社会との共同対話の開催等について規定する。
iii. 日ＥＵ・ＥＰＡと比較し、異なる内容を規律する規定はない。
１７ 透明性i. 本協定の対象となる事項に関する法令等を速やかに公表すること、一般に適用される措置に関する照会に応ずること、行政上の行為の審査及び是正のため司法裁
判所、仲裁裁判所若しくは行政裁判所又はそれらの訴訟手続を維持すること等について規定する。
ii. 日ＥＵ・ＥＰＡとの主要な相違点として、腐敗行為の防止に係る規定を新たに設けている。
１８ 規制協力
i. 貿易、投資に関する日英それぞれの規制について、規制案の事前公表、意見提出の機会の提供、事前・事後の影響評価、情報交換、日英間の協力等を推進するための委員会の設置等について規定する。
ii. 動物福祉に関しては、日英双方がそれぞれの法令への理解を深めるため、両者の利益にかなう形で協力することとし、作業計画の作成、情報交換のための作業部
会の設置について規定する。
iii. 日ＥＵ・ＥＰＡと比較し、異なる内容を規律する規定はない。
１９ 農業協力
i. 日英間の更なる経済発展に向け、農産品・食品等の輸出入を促進するための作業部会の設置等、日英政府間の枠組みについて規定する。また、農産品・食品の貿
易促進、農業の生産性・持続可能性の向上、食品製造における技術向上等に関する協力について規定する。
ii. 日ＥＵ・ＥＰＡと比較し、異なる内容を規律する規定はない。
２０ 中小企業i. 各締約国が本協定に関連する情報を掲載するためのウェブサイトを開設し、中小企業が相手国の市場に参入するために必要な情報を同ウェブサイトで提供すること等を規定する。
ii. 日ＥＵ・ＥＰＡとの主要な相違点として、中小企業の市場参入を支援するための具体的な協力事項に係る規定を新たに設けている。

13

２１ 貿易及び女性の経済的エンパワーメント（日ＥＵ・ＥＰＡにはない規定）
i. 締約国は、女性による国内経済及び世界経済への衡平な参加の機会の増大の重要性を認めること、本協定によって創出される機会に十分にアクセスし、当該機会から十分に利益を得るための労働者及び事業経営者を含む女性の能力を向上させることを目的とする協力活動を行うことを検討すること、本分野に関する作業部会を設置すること等を規定する。
２２ 紛争解決i. 本協定の解釈又は適用に関する日英間の紛争を解決する際の協議、仲介、パネル
手続等について規定する。
ii. 日ＥＵ・ＥＰＡと比較し、異なる内容を規律する規定はない。
２３ 制度に関する規定
i. 本協定の実施、運用等に関する問題の検討等を行う合同委員会の設置及びその任
務・意思決定の方式、合同委員会の下に置かれる専門委員会等の設置、日英間の連絡を円滑にするための連絡部局の指定等の組織的事項について規定する。
ii. 日ＥＵ・ＥＰＡと比較して、合同委員会の下に新たに設置した作業部会（「農業分野における協力に関する作業部会」及び「貿易及び女性の経済的エンパワーメン
トに関する作業部会」）を除き、新たに設けた規定はない。
２４ 最終規定
i. 本協定の一般的な見直し、改正、効力発生及び終了等について規定。
ii. 日ＥＵ・ＥＰＡと比較し、効力発生に係る規定等一部の規定を除いて異なる内容
を規律する規定はない。
【参考】
本協定署名の機会に日英間の理解を確認することを目的として、日ＥＵ･ＥＰＡで設定された関税割当ての利用残の活用、麦芽の一般関税割当て及び英国のＣＰＴＰＰ加入についての関心に関する書簡（いずれも法的拘束力のないもの）を英側と交換。
（了）

14

日英包括的経済連携協定（日英ＥＰＡ）
農林水産品に関する合意の概要

１．日本側の関税については、日EU・EPAの範囲内で合意。
（１）日EU・EPAで関税割当枠が設定されている25品目について、新たな英国枠は設けない。 (※1)（２）日EU・EPAでセーフガードが設定されている品目について、日EU・EPAの下でと同じ内容のセーフガードを措置。 (※2)（３）その他の農林水産品についても、日EU・EPAと同じ内容を維持。 (※3)
２．英国側の関税については、牛肉、茶、水産物など主要な輸
出関心品目について、関税撤廃を獲得した日EU・EPAの内容を維持。(※3)※１

ソフト系チーズや一部の調製品について、日EU・EPAで設定された関税割当の未利用分が生じた場合に限り、当該未利用分の範囲内で、事後的に日EU・EPAの関税割当と同じ税率を適用する仕組みを設ける。
※２ 数量セーフガードについては、英国とEUからの合計輸入数量が、日EU・EPAと同じ発動基準数量に達した
場合に、英国に対して発動。
※３ 協定発効時から日英双方が、相手国に対して日EU・EPAと同じ税率を適用。
※４ 発効日は、英国のEU離脱に係る移行期間終了後、かつ国内手続の完了の通知後であって、両国が合意する日。
※５ 農産品について、協定発効５年後の再協議規定あり。

令和２年10月
農林水産省

1

（参考）品目ごとの合意の概要
品目

米

日EU・EPA合意内容

・日EU・EPAと同内容。
・関税削減・撤廃等から除外。
（米・米粉等の国家貿易品目や、原料に米を多く使用する米菓等の加工品・調製品等も含め除外。）
・国家貿易制度、枠外税率を維持。

麦

麦芽

日英EPA合意内容※1

・日EU・EPAと同内容。

・小麦、小麦粉調製品等について、EU ・英国向けの関税割当は設けない。※４向けの関税割当を設定。
・関税割当制度（枠内無税）、枠外税率 ・日EU・EPAと同内容。
（21.3円/kg）を維持。
・ＥＵ向けの関税割当を設定。

・英国向けの関税割当は設けない。※２

日本側の関税

牛肉

・セーフガード付きで長期の関税削減 ・日EU・EPAと同内容。※３
期間を確保し、９％まで関税削減。発
動基準数量は、4.4万トンから増加し、2033年度5.3万トン。

豚肉・セーフガード付きで長期の関税削減 ・日EU・EPAと同内容。※３
期間を確保。従価税部分について関税を撤廃、従量税部分について関税を50円/kgまで削減。差額関税制度と分岐点価格（524円/kg）を維持。
・国家貿易制度を維持。

・日EU・EPAと同内容。

脱脂粉乳・
バター ・民間貿易によるEU向けの関税割当を ・英国向けの関税割当は設けない。
設定。
・ホエイ（たんぱく質含有量45%未満）に ・日EU・EPAと同内容。※３
ついて、セーフガード付きで関税削減
ホエイ
に留める。
・ソフト系チーズは、一括してEU向けの ・英国向けの関税割当は設けない。
関税割当を設定。
チーズ※４・熟成ハード系チーズ（チェダー、ゴーダ ・日EU・EPAと同内容。
等）等については、長期の関税撤廃期
間を確保。

2

品目

軽種馬

日EU・EPA合意内容

日英EPA合意内容※1

・日EU・EPAと同内容。
・妊娠馬は、即時撤廃。
・競走馬は、セーフガード付きで長期の関税撤廃期間を確保。

・りんご、オレンジ、ぶどう等の果実、ト ・日EU・EPAと同内容。※３
マト加工品等は関税撤廃。
園芸関連品
・12月～３月に輸入される生鮮オレンジについては、セーフガードを確保。
・粗糖・精製糖（少量の新商品開発のた ・英国向けの関税割当は設けない。※４めの試験輸入枠）、加糖調製品等は、
砂糖・加糖調製品、 EU向けの関税割当を設定。
でん粉、豆類、
こんにゃく、茶 ・チョコレート菓子、ココア調製品、落花 ・日EU・EPAと同内容。
生、茶は、段階的に関税撤廃。
・殻付き卵、全卵又は卵黄、卵白、鶏肉、・日EU・EPAと同内容。
鶏卵、鶏肉、 鶏肉調製品、天然はちみつは、関税
天然はちみつ 撤廃。
日・牛内臓（ハラミ等）、牛タン、豚肉調製 ・日EU・EPAと同内容。※３
本側 牛肉・豚肉の 品（ハム・ベーコン、ソーセージ等）等の 加工調製品 は関税撤廃。
・ハム・ベーコン等差額関税の豚肉調製
関等品については、セーフガードを確保。
税
・アイスクリーム・氷菓、フローズンヨー ・日EU・EPAと同内容。
グルト等は、関税削減又は撤廃。
乳製品の加工調製品 ・全粉乳・バターミルクパウダー、無糖 ・英国向けの関税割当は設けない。※４
等
れん乳、無糖ココア調製品等は、EU向けの関税割当を設定。

林産品

・構造用集成材、ＳＰＦ製材等の主な林 ・日EU・EPAと同内容。
産品10品目について、一定の関税撤廃期間を確保。

水産品

・海藻類（のり、こんぶ等）は、関税削 ・日EU・EPAと同内容。
減・撤廃等から除外。
・あじ、さば等は、長期の関税撤廃期間を確保。

※１ 協定発効時から日英双方が、相手国に対して日EU・EPAと同じ税率を適用。
※２ 英国産を含め、国内の事業者が必要とする数量を、これまでどおり一般関税割当で割り当てる。
※３ 数量セーフガードについては、英国とEUからの合計輸入数量が、日EU・EPAと同じ発動基準数量に達した場合に、英国に対して発動。
※４ ソフト系チーズや一部の調製品について、日EU・EPAで設定された関税割当の未利用分が生じた場合に限り、当該未利用分の範囲内で、事後的に日EU・EPAの関税割当と同じ税率を適用する仕組みを設ける。また、必要に応じて本仕組みの運用改善について、日英間で協議を行う。
3

日EU・EPA合意内容

日英EPA合意内容※1

英国側の関税

・牛肉、茶、水産品など主要な輸出関心品目について、ほとんどの品目で即時撤廃を獲 ・全ての品目で、日EU・EPAと同内容。
得。

※１ 協定発効時から日英双方が、相手国に対して日EU・EPAと同じ税率を適用。

4

日英ＥＰＡの概要について（鉱工業品関税）

令和２年１０月
経済産業省

1鉱工業品関税の合意概要
日本から英国への市場アクセス◇ 鉱工業品（経済産業省所管品目）について、品目数及び輸出額（英国向け約１．４兆円）で、１００％の関税撤廃を実現。
◇ 関税撤廃期間の日ＥＵ・ＥＰＡへのキャッチアップ※を獲得。
※日英ＥＰＡの発効時から、日ＥＵ・ＥＰＡ（２０１９年２月発効）と同じ削減税率を適用。
（例）乗用車：日EU・EPAと同様に２０２６年２月に撤廃。

◇ 日ＥＵ・ＥＰＡで獲得した即時撤廃を維持。
（例）自動車部品では、ギヤボックス、リチウムイオン電池、ガソリンエンジン等、日EU・EPAと同様に９２％の品目について即時撤廃を維持。

◇ 加えて、以下のような貿易額の大きな主要輸出品や英国日系自動車メーカーの競争力強化に資する自動車部品について即時撤廃を追加的に確保。
（例）鉄道用車両・同部分品（日ＥＵ・ＥＰＡ１３年目撤廃、貿易額約７００億円）：即時撤廃
ターボジェット・同部品（日ＥＵ・ＥＰＡ４年目撤廃、貿易額約１，３００億円）：即時撤廃(注)英国政府は上記２分野は来年以降の無税移行を表明しているが、日英間での無税を法的に担保。

電気制御盤（日ＥＵ・ＥＰＡ６年目撤廃、貿易額約５６億円）：即時撤廃⇒ ９７％の品目について即時撤廃を獲得。
英国から日本への市場アクセス◇ 日ＥＵ・ＥＰＡと同様、鉱工業品（経済産業省所管品目）について、品目数及び輸入額（日
本向け約８，２００億円）で、１００％を関税撤廃。
◇ 日ＥＵ・ＥＰＡで即時撤廃したものを同様に即時撤廃。

注）輸出額及び輸入額は、２０１８～１９年の平均値。2

日英EPA：酒類、たばこ、塩の合意概要

令和２年10月
財 務 省

関税撤廃、日本産酒類の地理的表示（GI）の保護について日EU・EPAと同内容を維持するとともに、英国における日本産酒類に係る非関税措置のさらなる緩和を確保【日本産品の英国市場へのアクセス】【関税撤廃】
 酒類、たばこ、塩について、全て関税を即時撤廃。（日EU・EPAと同内容を維持）【地理的表示（GI)】 GI「日本酒」などの酒類GIを保護。（日EU・EPAと同内容を維持）【非関税措置】
 「日本ワイン」に係る輸入規制を撤廃。（日EU・EPAと同内容を維持）
 単式蒸留焼酎の容器容量規制について、四合瓶・一升瓶に加え、新たに五合瓶についても緩和。（日EU・EPAを一部拡充）【英国産品の日本市場へのアクセス】 酒類、たばこ、塩について、日EU・EPAと同内容を維持。