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（案）

要

望

書

本会定期総会において当面する緊急課題と重要事項について、次のとおり決議いたしましたので、特段のご高配を賜りますよう要望いたします。

令和５年７月１８日

福
会

島 県 町

村 会

宮

秀

長

田

利

※黄色部分：町村の共通課題等の要望事項

目次≪令和５年度定期総会特別決議≫○ふくしまの復興・再生に向けた特別決議 ……………………………………
≪一 般 要 望 事 項≫
【総 務 部】
１．町村自治の確立について ……………………………………………………
２．町村財政基盤の確立について ………………………………………………
３．人口減少時代における地方の声が国政に反映できる
選挙制度への見直しについて ………………………………………………
４．常備消防体制維持のための財政支援について ……………………………
【危機管理部・総務部・土木部】
５．防災・減災、国土強靭化対策について ……………………………………
【企画調整部・総務部】
６．地方創生とデジタル社会のさらなる推進について ………………………
【企画調整部・生活環境部】
７．脱炭素社会の実現と再生可能エネルギーの積極的な活用について ……
【企画調整部・土木部】
８．所有者不明土地対策の推進について ………………………………………
【生活環境部】
９．ＪＲ只見線を活用した地域振興と市町村の負担軽減について …………
10．地域公共交通の維持・確保について ………………………………………
【保健福祉部・総務部】
11．地域医療の確保について ……………………………………………………
【保健福祉部】
12．持続可能な医療保険制度の構築について …………………………………
13．介護保険制度の充実について ………………………………………………
14．少子化対策とこども・子育て政策の推進について ………………………
15．福島県後期高齢者医療広域連合に対する支援について …………………
16．公立藤田総合病院の医師の確保に対する支援について …………………
【保健福祉部・病院局】
17．へき地医療の充実と県立南会津病院の体制拡充について ………………
【保健福祉部】
18．塙厚生病院の医療従事者の確保等に対する支援について ………………
19．町立三春病院の常勤医師の確保に対する支援について …………………
20．公立小野町地方綜合病院の常勤医師の確保に対する支援について ……
【商工労働部・総務部・生活環境部・農林水産部・土木部】
21．地域経済の再生・回復に向けた取組の強化について ……………………
【商工労働部】
22．磐梯山周辺観光地の復興・再生に向けた観光振興について ……………
23．福島空港定期路線の再開及び拡大について ………………………………
【農林水産部・生活環境部】
24．農業・農村対策の推進について ……………………………………………
【農林水産部】
25．森林・林業対策の推進について ……………………………………………
26．福島県農業総合センター農業短期大学校の整備拡充について …………

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※黄色部分：町村の共通課題等の要望事項【土 木 部】
27．社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金の財源確保等について …………………………………………………………
28．道路整備について ……………………………………………………………
29．高速自動車国道等の整備促進について ……………………………………
30．地域高規格道路「福島空港・あぶくま南道路」の無料化について ……
31．地域高規格道路「会津縦貫南道路」並びに「栃木西部・会津南道路」の整備促進について …………………………………………………………
32．（仮称）水戸・郡山広域都市圏連絡道路の整備について………………
33．（仮称）あぶくま横断道路の整備について………………………………
34．一般国道の整備促進について ………………………………………………
１．一般国道４号の整備促進
２．一般国道１１３号の整備促進
３．一般国道１１８号の整備促進
４．一般国道２５２号の整備促進
５．一般国道２８９号の整備促進
６．一般国道３４９号の整備促進
７．一般国道３９９号の整備促進
８．一般国道４００号の整備促進
９．一般国道４０１号の整備促進
35．主要地方道・県道の整備促進について ……………………………………
１．主要地方道霊山松川線の整備促進
２．主要地方道本宮土湯温泉線の整備促進
３．福島空港アクセス道路の整備促進
４．須賀川・いわき間の主要地方道の整備促進
５．主要地方道原町二本松線の整備促進
６．主要地方道浪江国見線の整備促進
７．一般県道石筵本宮線の整備促進
８．一般県道須賀川二本松線の整備促進
９．一般県道大橋五百川停車場線の整備促進
10．一般県道赤留塔寺線の整備促進
11．一般県道布沢横田線並びに小栗山宮下線の整備促進
12．一般県道金山新地停車場線の整備促進
36．ふくしま復興再生道路の整備について ……………………………………
37．磐梯山周遊道路の整備促進について ………………………………………
38．広域農道西白河東部地区線の県道編入について …………………………
39．伊達崎橋及び伊達橋の早期復旧及び橋梁修繕に係る財政支援について ……………………………………………………………
40．相馬地方管内の河川の整備促進について …………………………………
41．空き家対策の推進について …………………………………………………
【教 育 庁】
42．教育施策等の推進について …………………………………………………
43．県立白河実業高等学校の実習室の充実について …………………………

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≪令和５年度定期総会特別決議≫

ふくしまの復興・再生に向けた特別決議
未曽有の複合災害から 12 年余が経過し、除染や災害復旧工事はほぼ完了したほか、インフラ整備も進むなど、本県復興は着実に進展している。
また、帰還困難区域の特定復興再生拠点区域（以下、「拠点区域」）全てで避難指示が解除されたことは、本県復興にとって大きな一歩である。
しかしながら、いまだ多くの住民が避難生活を余儀なくされていることから、拠点区域の機能を強化するとともに、新たに設けられる「特定帰還居住区域」の整備を促進し、希望する住民が一日も早く故郷に帰還できる環境を整備しなければならない。
さらに、被災者の生活再建、風評・風化対策、廃炉・処理水対策、移住・定住等の促進、福島国際研究教育機構の整備をはじめとする福島イノベーショ
ン・コースト構想の推進など山積する課題に柔軟かつ、きめ細やかに対応しながら、その実現を図り、本県の復興・再生をさらに加速させることが強く求められている。
よって、我々町村長は、強固な結束と連携をもって、ふくしまの復興・再生に全力を尽くすものとし、下記事項の実現を国並びに東京電力に対し強く求めるものとする。
記
一．安全かつ確実に東京電力福島第一・第二原子力発電所の廃炉に取り組み、
結果を出すこと
一．ALPS 処理水の海洋放出処分については、国内外への理解醸成を図り、風評発生を抑制するとともに、安全に万全を期すこと
一．中間貯蔵施設に搬入すべき全ての除去土壌等の搬出が完了するまで、安全・確実かつ円滑な輸送の実施に万全を期すこと
一．中間貯蔵開始後 30 年以内の福島県外での最終処分に向け、全国民的な理解醸成を進めるとともに、最終処分地の選定の具体的な方針等を明示すること一．必要に応じ追加的除染を実施するとともに、森林、林業の再生に向けた総合的な取組を着実に進めること
一．県民の健康管理、特に将来を担う子供たちの健康管理対策を推進すること- 1 -一．被災者の生活再建、生業の再生を図るとともに、移住・定住の促進、関係
人口の増加に向けた施策を推進すること
一．「特定帰還居住区域」の認定・整備にあたっては、地元町村の意向を十分踏まえることまた、帰還意向のない住民の土地や家屋の取扱いなどについて、速やかに方針を示すとともに、帰還困難区域全ての避難指示解除に向けて最後まで責任をもって取り組むこと
一．福島イノベーション・コースト構想を一層推進し、その効果を福島の復興・再生のみならず、我が国の成長につなげること
一．福島国際研究教育機構を世界に冠たる創造的中核拠点として、地域と連携し、世界最先端の研究開発や新産業の創出、人材育成等の機能を発揮させる
こと
一．本県における 2050 年カーボンニュートラルの実現、再生可能エネルギーのさらなる導入拡大と水素社会の実現に向け、福島新エネ社会構想を推進すること
一．風評払拭及び風化防止に向け、国内外に対する正確な情報発信を強化する
こと
一．東京電力は事故に起因する事業に要した行政経費や風評被害を含めた全ての損害に対し、最後まで誠実かつ確実に賠償するとともに、国は事故原因者
として、引き続き被災地の現状を把握し、適時・適切な「指針」の見直しを行うこと以上決議する。

令和５年５月３０日

令和５年度福島県町村会定期総会

- 2 -

≪一

般

要

望

事

項≫

【総

務

部】

１

町村自治の確立について

町村は、長い歴史が育んできた独自の文化を守りながら食料の安定供給や水源の涵養、地球温暖化対策に資する森林の整備・保全等国民生活にとって重要な役割を担い続けてきた。
しかしながら、本格的な人口減少社会の到来に加え、過疎化、少子高齢化の著しい進行や地域産業の衰退等町村を取り巻く環境は依然として厳しく、懸命な努力をしているところである。
ついては、町村がこれまで果たしてきた役割を十分認識し、分権型社会を構築するため、次の事項について国に対し強く働きかけいただきたい。

１．国と地方の役割分担を一層明確化するとともに、権限の移譲及び規制緩和を推進すること。
２．義務付け・枠付けの廃止・縮小、「従うべき基準」の参酌すべき基準化及び条例制定権を拡大すること。その際、町村が条例化に向けて検討が行えるよう適切な情報提供を行うこと。
３．国が制度の創設・拡充等を行うにあたっては、全国一律に義務付けを求めることは避け、町村の裁量の確保に十分配慮すること。特に、計画等の策定を求める法令の規定や通知を新設しないとする原則を遵守し、既存の計画についても統廃合等の見直しを進めるとともに、関連する計画等の一体的な策定や上位計画への統合など、地方公共団体の判断による計画体系の最適化を実効性のあるものにすること。
さらに、町村に対する調査・照会業務については、緊急性や必要性に乏しいものや重複しているものがあるため、廃止、統合を含めた必要な見直しを行うこと。
４．補助金や交付金の申請手続きについて、簡素化や様式の統一化をさらに推進するなど、町村の事務負担の軽減を図ること。
また、住民等への給付金等の支給事務については、現場が混乱しないよう、支給対象や支給方法など具体的な内容を早期に示すとともに、地方の意見を十分に踏まえた制度設計を行うこと。

- 3 -５．地方分権改革における「提案募集方式」について、地方からの提案を可能な限り反映すること。
なお、移譲等の対象となる事務・権限については、財源不足が生じない
よう、人件費を含め必要総枠を確保するとともに、必要な支援を行うこと。
６．国と地方の二重行政の解消等による行政の簡素化を図ること。
７．市町村合併は本来自主的に行うべきものであり、強制しないこと。
８．国土の中に多様な地域の姿に見合った多彩な町村が存在することこそ、我が国の活力の源泉であり、地方自治本来の姿であることから、町村等小規模自治体の自主性を損なうことなく、将来にわたり希望をもって地域経営を行うことができる地方行政体制を構築すること。
また、広域連携は本来自主的に行うべきものであることから、強制しな
いこと。
９．地域間格差を一層拡大させ、市町村合併が前提で住民自治が埋没する懸念がある道州制は絶対に導入しないこと。

- 4 -

２

町村財政基盤の確立について

現在、我が国では、人口減少・少子高齢化への的確な対応と地方創生、デジタル社会の推進等が喫緊の課題となっており、国、地方を挙げ積極的に取り組んでいく必要がある。
さらに、公共施設等の老朽化対策や防災・減災対策、脱炭素社会の推進など、取り組むべき課題が山積し、町村の財政需要が増大している。
町村が、自主性・自立性を発揮して、地方創生を積極的に進めていくとともに、地域の実情に応じた様々な行政サービスを着実に実施していくためには、偏在性の小さい安定的な地方税体系の構築や地方交付税の安定的な確保等により、地方の自主財源を拡充し、町村の財政基盤を強化することが不可欠である。
ついては、町村の置かれている現状とその重要性を十分認識のうえ、次の事項について国に対し強く働きかけいただきたい。

１．町村税源の充実強化
地方税は、地方自主財源の根幹をなし、地域の自主性及び自立性の向上を実質的に担保するものであることから、次によりその充実強化を図ること。
（１）国と地方の最終支出の比率と租税収入の比率における大きな乖離を縮小し、地方が担うべき事務と責任に見合うよう、国税と地方税の税源配分を見直すこと。
（２）地方税は地域偏在性の小さい税目構成とし、地方交付税の原資は地域偏在性の比較的大きな税目構成とすること。
（３）個人住民税は、地域住民サービスを支える基幹税として重要な役割を担っていることから、そのあり方の検討にあたっては、充実強化を図る
ことを基本とすること。
その際、地域社会の費用負担を住民の能力に応じ広く分任する性格を有することや応益課税の観点から比例税率により課税されていることなど、その性格や仕組みを踏まえること。
また、個人住民税の役割や性格を踏まえつつ、課税ベースの縮小につながるような新たな税額控除の導入や政策誘導的な控除の拡大は行わな
いこと。

- 5 -

（４）固定資産税は、町村財政を支える安定した基幹税であることから、国の経済対策に用いることや、制度の根幹を揺るがす見直しは断じて行わないこと。
また、令和６年度の評価替えにあたっては、税収が安定的に確保できるようにすること。
（５）土地の税負担軽減措置等について、税負担の公平性や市町村の基幹税である固定資産税の充実確保の観点から引き続き検討し、所要の見直しを行うこと。特に、住宅用地特例については、特例割合を縮小するとともに、新築住宅に係る減額措置については、税制上支援すべき住宅への重点化等を検討すること。
（６）電気・ガス供給業に対する法人事業税は、その税収の一定割合が市町村へ交付され、貴重な財源となっていることから収入金額課税方式を堅持すること。
（７）道路・橋梁等の更新・老朽化対策や防災・減災事業を確実に実施していくためには、社会インフラ財源の確保が極めて重要であることから、自動車関係諸税のあり方について中長期的な視点に立って検討を行う場
合には、地方税収の安定的な確保を前提としつつ、地方の生活の足となっている自動車の利用実態を考慮すること。
（８）ゴルフ場利用税（交付金）は、アクセス道路の整備・維持管理や災害防止対策、農薬・水質調査等の環境対策、消防・救急など、ゴルフ場特有の行政需要に対応し、地域振興を図るうえでも不可欠な財源であり、ゴルフ場利用税に代わる恒久的かつ安定的な財源はありえないことから、現行制度を断固堅持すること。
（９）入湯税は、環境衛生施設や消防施設の整備及び観光振興等に資する貴重な財源となっていることから、現行制度を堅持すること。
２．地方交付税の充実確保等（１）町村が自主性・自立性を発揮し様々な施策を着実に実施していくためには、継続的に安定した自主財源の確保が必要であることから、地方交付税率の引き上げを含めた抜本的な見直しを行うこと。
また、「デジタル田園都市国家構想事業費」や「地域社会再生事業費」
を拡充・継続するなど地方交付税等一般財源総額を確実に確保すること。
（２）臨時財政対策債については、極めて厳しい地方財政の現状等を踏まえ、その廃止や地方交付税の法定率の引き上げを含めた抜本的な改革等を行うべきであり、臨時財政対策債に頼らず、安定的に交付税総額の確保を図るとともに、引き続き発行額の縮減・抑制に努めること。

- 6 -（３）税源が乏しく財政基盤の脆弱な町村において、地方交付税の有する「地方公共団体間の財源の不均衡を調整する財源調整機能」と「どの地域に住む住民にも一定のサービスが提供できる財源保障機能」は不可欠であることから、堅持すること。
（４）過去に大幅に縮減が行われた段階補正の復元については、一部にとどまっているため、全額復元に取り組むこと。
（５）「地方創生推進費」に係る地方交付税の算定にあたっては、条件不利地
域や財政力の弱い町村が、人口減少の克服、地方創生の目的を達成する
ためには、長期にわたる取り組みが必要であることを十分考慮すること。
（６）交付税特会借入金の償還については、償還計画のとおり確実に行い、財政健全化に努めること。
（７）地域の医療・保健・福祉サービスの確保をはじめ、生活交通の確保、
地域コミュニティの維持等は、町村にとって大きな課題であり、今後交付税の算定需要の見直しを行う場合には、過疎、山村、豪雪等不利な条件を抱える町村の多様な財政需要を的確に反映し、個別町村の行財政運営に支障をきたすことのないようにすること。
（８）行政コストの差は、人口や地理的条件など歳出削減努力以外の差によるところが大きく、一律の行政コスト比較になじまないことや、中山間地域等では民間委託そのものが困難なところもあるなど実態は様々であることから、基準財政需要額の算定には、そうした実態を踏まえ、町村の財政運営に支障が生じることのないよう十分配慮すること。
（９）業務改革の取り組み等の成果が地方財政計画に反映されるよう、計画策定を工夫する必要があるとの議論については、地方の努力により行政コストを下げた分、地方の財源が減少することになれば、地方自ら行政の無駄をなくし、創意工夫を行うインセンティブが阻害されることから、地方の改革意欲を損ねることのないよう、地方団体の行財政改革により生み出された財源は、必ず地方に還元すること。
（10）近年、野生鳥獣による農林業被害や森林の公益的機能の低下に伴う土砂・倒木流出などが見られ、町村ではこれら状況に対応した取り組みを行っていることから、地方交付税における基準財政需要額に森林面積を測定単位として算入する｢森林・林業行政費｣を新設するなど、所要の財政措置を講じるとともに「林道延長」を補正要素に加えること。特に、森林面積を算入する際には、歴史的経緯等を踏まえ、国有林を含めた算定基準とすること。

- 7 -（11）会計年度任用職員制度の平年度化に伴う給与及び手当支給のための財源措置については、引き続き必要な財源を確保すること。
特に、勤勉手当の支給にあたっては、人件費負担の軽減に向けた財政支援を講じること。
（12）町村が安定的に行政サービスを提供できる体制を維持するため、地方公務員の定年引き上げ期間中についても、一定の新規採用職員の継続的な確保が図られるよう、必要な地方財政措置を講じること。
（13）地方交付税は地方の固有財源であり、その性格を制度上明確にするため、名称を「地方共有税」（「地方交付税交付金」は「地方共有税調整金」）に変更すること。
（14）地方交付税（地方共有税）は、国の一般会計を経由せず地方交付税（地方共有税）特別会計に直接繰り入れること。
３．地方債の充実（１）財政基盤の脆弱な過疎町村などが地域経済の確立、生活基盤の確保、教育環境の整備、環境共生社会づくりへの積極的な対応や地域力の強化に取り組むため、過疎対策事業債及び辺地対策事業債の総枠を拡大し、必要額を確保すること。
（２）持続可能な地域社会の形成に必要不可欠なガソリンスタンドやスーパ
ーマーケットなどの生活インフラに関して、民間事業者の撤退により、過疎町村が住民生活の維持安定のための環境整備として、公設民営で整備・運営する必要性が生じた場合には、財政基盤が特に弱い過疎町村の財政負担が軽減されるよう、施設の整備に必要な経費についても過疎債の適用とするなど、必要な財政措置を講じること。
（３）町村が、防災・減災対策、公共施設等の老朽化対策及び地域活性化への取り組み等を着実に推進できるよう、地方債の所要総額を確保するとともに、町村は資金調達力が弱いこと等を踏まえ、財政融資資金や地方公共団体金融機構資金といった長期・低利な公的資金を安定的に確保すること。
（４）公共施設等適正管理推進事業債の対象事業を拡充するとともに、財政措置を充実強化すること。
（５）累積する地方債の元利償還については、将来において町村の財政運営に支障が生じることのないよう、交付税措置率の引き上げ等、万全の財源措置を講じること。
（６）全国的な防災・減災事業が確実に実施できるよう、令和７年度までとなっている「緊急防災・減災事業債」、「緊急自然災害防止対策事業債」の恒久化を図ること。

- 8 -

（７）
「緊急浚渫推進事業債」については、迅速かつ、効果的な事業運営が図られるよう、引き続き十分な財源を確保すること。
４．国の制度改正等に伴うシステム改修等への支援（１）町村では、国による新たな制度・施策の導入など制度改正に伴い、コンピューターのシステム改修などを余儀なくされ、多額の費用を負担しなければならないことから、国においては現状を十分認識するとともに、制度改正等に伴う改修費用等は全額国が財政措置すること。
また、電算システムの開発等の費用を抑え、システムの信頼性を高めるため、制度改正の詳細決定から施行までの準備期間を十分確保すること。
（２）町村の税務事務の効率化・正確性の向上、納税者の利便性の向上等の観点から電子化を進める際には、所要の地方財政措置等を講じることも含めて、町村の理解を得ながら進めること。
また、町村の基幹税務システムの標準化の検討にあたっては、町村の意見を十分に踏まえるとともに、専門人材の確保に関する支援や財政的支援を講じること。
（３）給与所得に係る個人住民税の特別徴収税額通知の電子化にあたっては、町村の意見を踏まえること。
また、町村におけるシステム改修等に係る経費について地方財政措置を講じるとともに、特別徴収義務者及び納税義務者への周知を図ること。
５．地方公営企業会計の適用に伴う支援
地方公営企業会計の適用に伴い、財政基盤の脆弱な人口３万人未満の簡易水道事業及び下水道事業においては、会計処理に伴う人件費やシステム
利用料など費用負担の増が強く懸念されていることから、３年間とされるランニングコストへの財政的支援期間の延長など、さらなる支援拡充を図
ること。

- 9 -

３

人口減少時代における地方の声が国政に反映できる選挙制度への見直しについて

我が国全体が人口減少に向かう中で、東京一極集中の弊害と地方の疲弊がますます深刻化し、我が国の持続可能性の追求に大きく影を落とす中で、国会議員を選出するための選挙制度の見直しによりこれ以上地方の声が国政に届かなくなることに、強い危機感を持つものである。
我々町村は、少ない人口ながら４割におよぶ広い国土を懸命に守り育み、
伝統文化の継承はもとより、食料・エネルギーの供給、水源涵養、国土の保全、災害危機対応など、国民生活にとって欠くことのできない極めて重要な役割を担い続けている。
ついては、憲法との関係を含め様々な困難な課題の整理は必要であるが、これからの時代の「この国のあり方」を見据え、人口減少時代における地方の声が国政に反映できる選挙制度への見直しを図られるよう国及び国会に対し強く働きかけいただきたい。

- 10 -

４

常備消防体制維持のための財政支援について

広大な面積を有する南会津地方は、過疎・高齢化が顕著な地域であり、これらのエリアを管轄する南会津地方広域市町村圏組合消防本部が行う救急搬送においては、重篤患者や特殊疾病患者の受け入れや、より高度な救命救急医療を提供する救急救命センターまで２時間以上を要する地域があるなど、十分な
救急医療体制を確保できない状況にあり、地域住民の生命財産を守る重要な責務を担う常備消防の消防力の維持強化が望まれている。
近年、毎年のように発生する地震、台風、大雨等による自然災害は複雑化、多様化、激甚化しており、装備品の強化が必要となっているほか、住民への災害情報伝達手段の多重化・多様化に向けた消防防災通信ネットワークの充実強化、感染症拡大防止に向けた器具等の整備が求められている。
また、国のすすめる働き方改革や、山岳観光地として行方不明者の捜索・救助など有事の際には多くの人員を割く必要があるなど、人員・装備の確保には大きな財政負担が必要となっている。
さらには、消防庁舎の老朽化や耐震補強への対応、消防指令台や消防救急デ
ジタル無線の更新など、財政力の有無にかかわらず、財政負担の増加が目前に迫っている。
地域防災力の強化や災害に強いまちづくりのための事業を計画的かつ着実に実施していく必要があることから、次の事項について国に対し強く働きかけいただきたい。

１．地方交付税（常備消防）の拡充
消防署員定数の増加傾向や燃料費などの物価高騰に伴い、単位費用の引き上げを検討するとともに、南会津地方のように管轄面積が大きい小規模消防本部への財政支援の充実を図るため、補正係数の見直し等においてさらなる面積や地理的条件に配慮した算定方式とすること。
２．緊急防災・減災事業債の事業期間の延長
防災拠点となる施設等の老朽化に伴う耐震補強や改築等を目的とする緊急防災事業債は、令和７年度まで期間延長となったものの、財政力の弱い
小規模自治体においては、耐震補強や改築等の事業を一度に進められない
ことや、その後の資材の高騰等により事業が長期化する傾向にあることから、事業期間をさらに延長すること。

- 11 -

３．消防救急デジタル無線や情報通信施設の更新に係る財政支援
消防救急デジタル無線や情報通信施設は、指令センターの運用、特に大規模災害時には必要不可欠な施設であるが、その更新に当たっては、短期間に多額な費用が掛かるにもかかわらず、その地方負担分に対する支援制
度がないことから、既存の補助又は地方財政措置制度の拡充等を含め制度の創設を図ること。

- 12 -

【危機管理部・総務部・土木部】

５

防災・減災、国土強靭化対策について

近年頻発する記録的な豪雨・大型台風により、人的・物的に甚大な被害が発生するとともに、産業や観光業等に多大な影響が生じており、復旧・復興には国による万全な支援が不可欠である。
我が国は、地震列島であり、急峻な山地や河川が多く、災害を受けやすい国土であることから、その被害を最小限にとどめるため、大地震や台風・豪雨等災害を教訓とした全国的な防災・減災対策の強化が急務である。
ついては、次の事項について国に対し強く働きかけいただきたい。

１．
「災害対策基本法」、「大規模災害からの復興に関する法律」、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法」
及び「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」が円滑に運用できるよう、町村に対し、技術的・財政的支援を行うこと。
また、頻発化する豪雨・大型台風等の風水害、広域化・激甚化する自然災害に対応する必要な法制度・対策を整備すること。
２．国土強靭化基本計画及び計画に位置付けられた「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」については、計画的な事業執行に有効な当初予算で措置するとともに、事業を着実に実施できるよう、安定的かつ十分な財源を確保すること。
また、対策期間の終了後についても、町村が安心して国土強靭化に取り組めるよう、積極的な対策を継続すること。
３．大規模停電や交通インフラの寸断等の発生は、エネルギーの供給や輸送・物流を阻害し、災害による直接的な被害を受けた地域以外でも住民の生活に多大な影響を及ぼすことから、連鎖的な被害が発生しないよう万全な対策を講じること。

- 13 -

４．災害時の拠点としての機能と安全性の確保が求められている役場庁舎の整備に対する十分な財政措置を講じること。
特に、緊急防災・減災事業債については、役場庁舎の建て替えにあわせて整備する災害対応に係る施設を幅広く対象にするなど、より弾力的で柔
軟な制度運用を図ること。
また、災害時に避難所として使用される体育館等における耐震化、空調設備の設置、非常用電源の整備や災害対応の中枢的役割を担う役場庁舎の耐震化に対する財政支援を強化すること。
５．町村では技術系職員の不足により、老朽化したインフラの点検・改修等に支障が生じる懸念があることから、国や県による人的支援や民間事業者の活用に対する支援等を強化すること。
６．ハザードマップの作成及び更新等には多額の費用や長期にわたる作成期間を要することから、ハザードマップの作成等に対する財政的・技術的支援の拡充を図ること。

- 14 -

【企画調整部・総務部】

６

地方創生とデジタル社会のさらなる推進についてあ

町村は、人口減少､過疎化､少子高齢化が急速に進行する中で、自ら知恵を絞り、人口減少の克服と地域の活性化に向け、住民等と一体となって地方創生の取り組みを進めてきた。
町村が進める地方創生の取り組みは、地域の特徴を活かした自律的で持続的な社会づくりの基礎であり、活力ある国づくりの実現につながるものである。
今後、こうした取り組みを「デジタル田園都市国家構想」等のデジタル化・
地域活性化関連施策の推進によってさらに発展させていくことにより、地方への移住・定住、田園回帰の本格化といった新たな価値観を一層定着させていく必要がある。
ついては、地域の実情に応じた、創意と工夫による魅力あるまちづくりを
引き続き実現していくとともに、誰一人取り残さないデジタル社会の構築と住民の便利で豊かな暮らしを確保するため、次の事項について国に対し強く働きかけいただきたい。

１．地方創生の推進（１）東京一極集中の是正と自律・分散型国土構造の構築は、国土の災害対応力の強化、エネルギーの効率的利用、新型コロナウイルス感染症拡大
リスクの低減等の観点からも重要な課題であることから、政府機能の移
転、本社移転等、さらに積極的に支援すること。
（２）デジタル田園都市国家構想交付金については、地方が総合戦略等に基づく様々な取り組みを進めていけるよう、安定的かつ長期的な財政支援とし、所要額を確保したうえで採択要件の緩和や対象経費等の拡大など、より弾力的で柔軟な制度運用を図ること。
また、デジタルの力によらない従来の地方創生の取組についても引き続き積極的に支援すること。
（３）地域での活躍が今後も期待される地域おこし協力隊制度について、必要な財政支援を拡充・継続するとともに、地域の伝統産業等や伝統技術・伝統文化の存続・継承など切実な地域課題解決にも一層貢献できるよう、
さらなる制度の充実を図ること。

- 15 -

（４）地方への移住・定住や二地域居住等の地方への人の流れを大きくかつスムーズにするため、転居・転校等の移動に伴う各種手続きをワンストップ化するとともに、兼業・副業を促進するなど、デジタル技術を活用しながら多様な人材が地域で暮らし活躍できるよう、町村に対し積極的な支援を行うこと。
（５）地方への移住・定住を希望する国民のニーズを捉え、情報提供体制の充実や農林漁業の後継者を含む雇用の増大などの対策強化、医療や教育の充実等による生活環境の整備及び福祉の向上などの総合的な施策を講じることにより、田園回帰の流れをより一層加速させること。
（６）地域づくりや地域の活性化に重要な役割を担うことが期待されている「関係人口」拡大へさらなる支援拡充を行うとともに、二地域居住、サテライトオフィス、ワーケーション等を一層積極的に促進すること。
（７）地域課題の解決に向けた取り組みを行うため、地域運営組織を設立・運営する場合の経費について、十分な財政支援を行うこと。
また、地域運営組織の活動の活発化や、法人化した場合に必要となる人材の育成・確保について、各地域運営組織の実情に応じた支援を行う
こと。
（８）「地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律」に基づく事業について、相談体制の整備や制度についての周知を徹底し、事業協同組合を円滑に設立・運営できるよう支援すること。
（９）地方創生の進展にデジタル社会の推進は重要な役割を果たすことから、
条件不利地域を抱える町村において、遠隔医療・遠隔教育やテレワーク
も含めた産業振興等多様な分野における取り組みに対する財政支援や人的・技術的支援を拡充すること。
また、町村が行う光ファイバ等の基盤整備について、必要な財政支援を拡充・継続するとともに、運営や維持・更新に係る経費についても財政支援を拡充すること。
２．デジタル化施策の推進（１）行政のデジタル化等① 町村におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進にあたっては、財政規模が小さく自主財源の乏しい町村にとって、財政負担が大きな課題となっていることから、積極的な財政支援を行うこと。
② 専門人材の確保・育成が将来にわたる課題となっていることから、現場ニーズを踏まえた人的支援をさらに充実させること。
また、国等における研修をさらに充実するとともに、ｅラーニング等も活用した教育カリキュラムや履修内容を体系化することにより、町村の人材育成を支援すること。

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③

町村の情報システムの標準化・共通化及びガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへの移行については、早期に的確な情報提供を行うとともに、町村の意見を十分に踏まえた住民並びに自治体職員が真に利用しやすいシステムを構築すること。
また、やむを得ない事情により令和７年度までに標準準拠システムに移行できない町村に対し、不利益が生じないようにすること。
④ ガバメントクラウドの構築にあたっては、システムのオープン化などにより導入経費を極力抑制するとともに、自治体における実装経費に対し、十分な財源措置を講じること。
⑤ 情報システムの更改に係る費用、クラウド化を行う際のデータ移行に係る費用のほか、システムの移行に係る新たな経費、影響を受けるシス
テムの改修費等、関連する経費については、国の責任において確実に措置すること。
また、システム移行を支援するデジタル基盤改革支援補助金については、補助上限額の見直しや交付対象の拡大を図ること。
⑥ ガバメントクラウドの利用料については、可能な限り低額に設定するとともに、ガバメントクラウド接続に係る経費、通信回線費等関連する
経費ついて、十分な財政支援を行うこと。
また、ガバメントクラウド以外のクラウド環境を利用する町村に対しても、十分な財政支援を行うこと。
⑦ 条件不利地域を含めたすべての地域がデジタル化に取り残されることなく、社会的弱者を含むすべての住民が等しくサービスの向上を享受できるよう、デジタルディバイド対策などを講じるとともに、町村が独自に行うデジタル技術を活用した地域社会の活性化・課題解決に係る事業の実施に要する経費については、財源の乏しい町村の実情や条件不利地
域等のハンディキャップも考慮し、十分な技術的・財政的支援を行うこと。
⑧ マイナンバーカードの取得率をさらに向上させるため、カードの利活
用の機会を増やすなど、住民がカード取得によるメリットを実感しやす
い仕組みを構築すること。
⑨ マイナンバーカードに関する事務を担う町村の負担が過大とならない
よう、申請や更新に係る手続及び事務の簡素化を図るとともに、令和７年度以降、電子証明書の有効期限の到来による更新手続きの増加が想定されることから、システムの安全稼働等万全の対策を講じること。
また、マイナンバーカード交付事務費補助金の財源措置を拡充すること。

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⑩

マイナンバーと制度固有番号との紐づけに誤りが多数生じたことから、必要な制度改正を行い、国民に信頼される制度を構築すること。
⑪ マイナポータルによるオンライン行政手続きの拡充を図るとともに、自治体がオンライン行政手続きを開始する際に発生するシステム改修費用に対し、財源不足とならないよう支援措置を講じること。
また、社会的弱者を含むすべての住民が分かりやすく使いやすいものに変更するとともに、オンライン行政手続きの開設状況も自治体ごとにまちまちな取り組みとなっていることから、住民誰もがどこからでも同一の手続きを行えるよう全国一律のサービスとすること。
⑫ マイナンバー制度の運用にあたっては、町村に超過負担が生じないよ
う国の責任において万全の措置を行うこと。
特に、地方公共団体情報システム機構が運営する自治体中間サーバ
ー・プラットフォームに係る町村の財政負担について、万全な地方財政措置を講じること。
⑬ マイナンバーを活用した情報連携を円滑に実施するため、技術的及び財政的に十分な支援を行うこと。
⑭ 町村においても、今後ますますサイバー攻撃や情報漏洩等に対するセキュリティ対策が必要となることから、万全の技術的・人的・財政的支援を講じること。
⑮ 自治体が独自に取り組むデジタル変革の取り組みについて、デジタル
変革の過程における実証並びに課題解決や住民サービス向上に資する取り組みに対しても幅広い支援を講じるとともに、金融や医療分野等における積極的な規制緩和を推進し、自治体のデジタル変革を支援すること。
（２）情報通信基盤の整備促進等① 条件不利地域等において、町村が実施する光ファイバ等の基盤整備について、必要な財政支援を拡充・継続するとともに、運営や維持・更新について必要な支援を行うこと。
② 不採算地域におけるブロードバンドサービスの維持等のための交付金
制度については、設備等の拡充・更新に係る費用と維持管理に係る費用の双方を支援の対象とすること。
③ 中山間地域等不採算地域において、光ファイバや携帯電話の基地局等の整備・維持管理を行う事業者への財政支援を拡充するとともに、ローカル５Ｇの普及については、町村においても利活用のニーズが予測されることから社会実証を積極的に進めること。
④ 町村が整備している光ファイバ網の災害復旧については、デジタル社
会を支えるインフラ基盤としての重要性に鑑み、道路等の災害復旧と同等の国庫補助金、地方財政措置とすること。

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【企画調整部・生活環境部】

７

脱炭素社会の実現と再生可能エネルギーの積極的な活用について
あ地球温暖化に伴う気候変動への対応や脱炭素社会の実現に向け、パリ協定
や持続可能な開発目標（SDGs）を達成するため、世界的に様々な取り組みが進められている中で、国内においても、国民生活の安定向上と経済社会の持続的発展を推進するためには、エネルギーの安定供給確保が不可欠であることから、エネルギー供給源の多様化やエネルギー自給率の向上を図る必要がある。
特に、当県には、太陽光、バイオマス、風力、地熱等の再生可能エネルギー
資源が豊富に存在しており、地域産業との連携や地産地消の取り組み等による地域振興への効果が期待されているが、系統設備の増強をはじめ、導入費用等への対策が大きな課題となっている。
ついては、再生可能エネルギーによる地域振興を推進するため、次の事項に
ついて国に対し強く働きかけいただきたい。
１．脱炭素社会の推進（１）豊富な天然資源を有する農山漁村は、再生可能エネルギーの宝庫であり、農山漁村の持つポテンシャルを最大限活かした取り組みを積極的に推進し、脱炭素社会の実現とともに持続可能な農山漁村地域の発展に向けた対策を講じること。
（２）地域脱炭素移行・再エネ推進交付金については、先行地域のみならず、
意欲ある町村が積極的に活用できるよう、交付要件の緩和や予算の大幅拡充を図るとともに、地域の特性に応じて脱炭素化に取り組むすべての町村を支援できる十分な財源を継続的、安定的に確保すること。
２．再生可能エネルギーの積極的な活用（１）固定価格買取制度の運用にあたっては、地域の実情等を十分に考慮し、安定的・持続的な事業運営が確保されるよう配慮すること。
（２）再生可能エネルギーの導入について、発電設備等の整備に対する助成の拡大や、系統接続時の最優先利用などを図ること。
（３）北本連系設備や新たな海底送電ケーブルなど、北海道と本州を結ぶ送電線のさらなる増強について、事業の計画的な推進を図るとともに、発電施設の分散設置が可能となる送電網等の電力基盤の強化を図ること。

- 19 -

（４）既存系統の最大限の活用に資する蓄電池の整備を図ること。
（５）当県が目指す「再生可能エネルギー先駆けの地」及び「福島新エネ社
会構想」の実現に向けて、福島水素エネルギー研究フィールド（FH2R）を活用した世界最大の水素イノベーション拠点の創出や水素社会実証地
域モデル形成等への十分な支援を行うこと。
また、燃料電池自動車の普及を図るため、水素ステーションの設置を促進するとともに、購入の補助率を引き上げること。

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【企画調整部・土木部】

８

所有者不明土地対策の推進について

土地所有を取り巻く状況は、人口減少社会における土地利用の担い手の減少や利用意向の低下等を背景に管理不全の土地が増加しており、管理不全の土地は周囲に悪影響を及ぼしているが、所有権を持つ土地所有者以外がその悪影響を除去することは、大きな困難を伴うものであることから、土地利用を阻害する要因を解消し、適切な利用・管理を促進することが強く求められている。
ついては、所有者不明土地対策の推進に関し、次の事項について国に対し強く働きかけいただきたい。

１．所有者不明土地の発生を予防する仕組みのさらなる充実を図るとともに、所有者不明となった土地の管理責任の所在等について、引き続き検討を行うこと。
２．土地基本方針に基づく個別施策の推進にあたっては、町村は土地に関する専門的な職員が少なく、財政的・人的にも対応が困難であることや地域の実態を踏まえ、新たな計画の策定や役割について、一律に義務付けを行わないこと。

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【生活環境部】

９

ＪＲ只見線を活用した地域振興と市町村の負担軽減についてあ

平成２３年新潟・福島豪雨により被災したＪＲ只見線は、令和４年１０月
１日に全線運転再開となった。
運転再開後は、多くの観光客で連日賑わいを見せており、また、コロナ禍
収束後には、国内のみならず台湾や東南アジアの国々をはじめとする海外からの観光客の一層の増加が期待される。
現在、県や沿線の市町村は、様々な取組みを行いながら只見線の魅力とそ
れぞれの市町村の魅力を積極的にＰＲしており、ＪＲ只見線は生活路線としてのみならず、重要な観光路線として真の「地方創生路線」さらに、全国の類似路線の先駆けとなるよう、会津地域全域にわたるＪＲ只見線を核とした地域振興事業の推進や持続可能な運行体制を維持すべく努力している。
しかしながら、沿線市町村にとって上下分離方式の採用に伴う運営経費負担は重く、かつ、長期にわたるものであり、財政に及ぼす影響は今後さらに厳しくなることが懸念されている。
ついては、会津そして福島県のシンボルであるＪＲ只見線の地域振興と安定した運行がなされるよう、次の事項について強く要望する。

１．第２期只見線利活用計画に基づき只見線を「地域資源」として活用し、発展的な地域振興への協力及び支援を行うこと。
２．上下分離方式の採用に伴い地元自治体が負担する運営経費について軽減を図るとともに、財政支援措置を講じること。
３．冬期間も安定した運行ができるよう除雪体制等に万全を期すとともに、繁忙期の車両増やダイヤ改正について、ＪＲ東日本に働きかけること。

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10

地域公共交通の維持・確保について

令和４年７月、ＪＲ東日本は管内の利用が特に少ない線区の収支データを公表するとともに、各線区の維持が困難となりつつあることを踏まえ、沿線
自治体と再編協議を進める方針を示している。
さらに、地域公共交通の再編に向けた法律が本年４月に成立し、ローカル鉄道の存廃に向けた協議を国主導で議論する制度が新たに設けられるなど、地域住民の間には大きな不安や不満が広がっている。
ローカル線も含めた鉄道ネットワークは、国土強靭化や地方創生、国土の均衡ある発展などの観点から必要であり、国が、重要な社会インフラとして明確に位置づけ、維持を図るべきである。
ついては、ＪＲ東日本のこれまでローカル線に果たしてきた役割が引き続き堅持されるよう、また、地域公共交通の維持・確保に向け、次の事項について強く要望する。

１．鉄道は沿線の町村にとって重要な地域公共交通であることから、地域鉄道を維持するための補助経費や利用促進・活用を推進する取り組みに対し、十分な支援を行うよう、国に対し強く働きかけること。
２．鉄道のあり方について協議する際は、関係自治体の意見を十分反映するとともに、個別の役割やあり方を議論するなど、広範かつ丁寧な説明・検討を行うよう、国に対し強く働きかけること。
３．ＪＲ東日本に対し、収支以外にも全国的な鉄道ネットワークの意義や通勤・通学等、地域交通の重要性について理解を求めること。
４．磐越東線をはじめとする経営状況が厳しいローカル線の維持・存続に向けて、他県とともに、積極的な関与と支援を働きかけること。
５．沿線市町村とともに利用促進や利便性向上に向けた取り組みを推進していくこと。

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６．中山間地域、過疎等の条件不利地域をはじめ、町村における通学者・高齢者等住民の足の確保は、集落機能を維持し、住民生活を守っていくために不可欠であることから、地域公共交通等生活交通ネットワークの確保・維持のため、さらなる積極的な施策を講じるよう、国に対し強く働きかけること。
７．町村において、コミュニティバスやデマンドタクシー、自家用有償旅客運送等は地域公共交通として欠かすことのできないものとなっていることから、地域の実情に応じた規制の見直しや町村の取り組みを支援するとともに、財政措置の充実強化を図るよう、国に対し強く働きかけること。
８．地域公共交通確保維持事業費の補助要件となる地域公共交通計画の策定に対し、十分な支援措置を講じるよう、国に対し強く働きかけること。

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【保健福祉部・総務部】

11

地域医療の確保について

町村における医師及び医療従事者の不足はきわめて深刻な状況にあり、地域医療の確保はもとより、高齢化社会に伴う医療・福祉・保健対策を進める
うえからも、次の事項について国に対し強く働きかけいただきたい。

１．医療提供体制の充実強化（１）医療施設の震災対策、水害対策等を早急に進めるとともに、老朽化による建て替えや改修に対し、十分な財政措置を講じること。特に、災害拠点病院及び救命救急センターについては迅速に行うこと。
（２）医師確保対策のさらなる推進のため、地域医療を担う医師の養成と地域への定着に向けた方策を講じること。
また、新たな専門医制度については、医師の偏在を助長することなく、地域医療を担う医師が十分確保される仕組みとすること。
（３）地方における医師不足が深刻化しているため、定員配置等の規制的手法の導入や、過疎地域等での一定期間の勤務義務付けなど、医師の診療
科偏在・地域偏在を抜本的に解消する仕組みを早急に確立するとともに、地域の実情に合った柔軟で実効ある需給調整の仕組みを構築すること。
（４）中山間地域等のへき地における医療を確保するため、へき地等で総合的な医療を提供する医師の養成・確保を図るとともに、へき地診療所・へき地医療拠点病院の整備の促進・安定的な運営の確保等により、地域の実情に応じたへき地保健医療対策を推進すること。
（５）看護師、助産師、保健師、栄養士、薬剤師等専門職の養成・確保を図るとともに、就労環境の整備を促進し、偏在の解消と地域への定着を実現すること。
（６）町村における公立・公的病院は、地域に欠くことのできない基幹的な医療機関であり、地域医療の最後の砦としての役割を果たすなど、その機能と役割はますます高まっていることから、再編統合を強制しないこと。
（７）医師の働き方改革については、拙速な推進によって地域医療の崩壊を招くことがないよう、地域医療の実態を踏まえて慎重に取り組むこと。

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２．自治体病院等への支援（１）不採算部門を抱える自治体病院に対し、地域医療を確保し経営の安定化を図るため、一層の財政支援措置を講じるとともに、病院事業に係る財政支援措置を見直す場合には、自治体病院の運営に支障をきたすことのないよう、十分配慮すること。
（２）医師標欠及び看護職員の配置基準に係る診療報酬の減額について、過疎地域等の現状に鑑み、緩和措置等を拡充すること。
（３）医療介護総合確保方針に基づいて都道府県が事業を実施するにあたっては、民間事業者の参入が少ない中山間地域等では公的な医療機関が地域医療を担っている現状を踏まえ、基金の配分に十分配慮すること。
（４）外国人患者による医療機関での未収金の発生予防や解消に向け、適切な措置や支援を講じること。
３．救急医療・周産期医療の体制整備
小児救急をはじめとする救急医療体制及び周産期医療体制の体系的な整備を推進するとともに、十分な財政支援を講じること。
４．在宅医療等の推進（１）市町村が地域包括ケアシステムを構築する際には、在宅医療と介護の連携強化を推進するため、必要な支援を講じること。
（２）在宅医療・訪問看護を推進するための基盤整備を進めるとともに、人材の養成・確保を図ること。
５．がん検診の推進
がん検診の推進にあたっては、対象年齢の拡大とともに、必要な財政措置を講じること。
６．新型コロナウイルス感染症対策（１）医療資源が限られた町村における医療提供体制を確保するため、医療従事者の派遣等、国・都道府県の連携による広域的な支援体制を充実強化すること。

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（２）ワクチン接種については、接種の目的や方針を早期に示し、市町村による接種計画の策定や準備期間を十分確保できるよう、速やかに情報提供を行うこと。
また、接種方針の変更により、新たな事務負担や財政負担が生じないよう、配慮すること。
（３）５類感染症への移行に伴い、診療報酬特例の見直しに係る病床確保量の縮減等により、公立病院に過度な負担が生じ、一般診療に影響を及ぼすことのないよう、対策を講じること。
７．感染症対策の推進（１）おたふくかぜ、帯状疱疹等の有効性、安全性が確認されたワクチンについては、財源措置を講じたうえで、早急に予防接種法における定期接種の対象とすること。
（２）第２期の定期接種において、不活化ポリオワクチンを定期接種の対象とするとともに、２種混合ワクチンの代わりに百日せきワクチンを含む
３種混合ワクチンを接種可能とすること。
（３）風しんに関する追加的対策については、町村が混乱なく円滑に事業を遂行できるよう、必要な対策を講じること。
（４）新たな感染症の危機に備えるため、国において万全な対策を講じるとともに、新たな感染症対策に係る経費等については、国の責任において全面的な支援を行うこと。

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【保健福祉部】

12

持続可能な医療保険制度の構築について安定的で将来にわたり持続可能な医療保険制度を構築するため、次の事項
について国に対し強く働きかけいただきたい。

１．医療保険制度の一本化の実現
国民皆保険制度を堅持するためには、負担と給付の公平が不可欠であり、都道府県を軸として保険者の再編・統合を推進し、公的医療保険を全ての国民に共通する制度として一本化すること。
２．国民健康保険の安定運営の確保（１）今般の国保制度改革が実効ある改革となるよう、毎年３，４００億円の公費投入を確実に実施するとともに、今後の医療費や保険料（税）の賦課、加入者の動向等を踏まえ、各自治体の実情に応じて財政支援を講じるなど、国保基盤の強化を図ること。
（２）「保険者努力支援制度」の評価指標等の見直しにあたっては、実施状況とそのインセンティブ効果について十分な検証を行うこと。
また、都道府県分と市町村分の公費の配分について、それぞれの担う役割や制度の趣旨を踏まえた検討を引き続き行うこと。
（３）普通調整交付金が担う自治体間の所得調整機能を引き続き堅持すること。
（４）都道府県と市町村の役割分担や各種制度の見直し等により、システムの更改等が必要となる場合には、準備期間に十分配慮し、その経費を国の責任で全額措置すること。
また、市町村事務処理標準システムへの移行の推進にあたっては、新システムの導入経緯に鑑み、財政及び運用の両面について、万全の支援を講じること。
（５）国保総合システムの更改に伴う費用については、保険者や被保険者に追加的な負担が生じないよう、国の責任で必要な財政措置を講じること。
（６）国民の健康確保・増進に向けた保健医療データの利活用を推進するにあたっては、保険者や国民に対し、丁寧な情報提供を行うとともに、運用に係る経費は、国の責任で全額措置すること。

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（７）保険料軽減判定所得の算定方法等の見直しを行う場合は、市町村の理解が得られるよう丁寧な説明を行うとともに、標準システムの導入状況等も踏まえ、事務負担及び財政負担に十分配慮すること。
（８）小学生以上や重度心身障がい者、ひとり親家庭への医療費助成（地方単独事業）を行うことに対する国庫負担金及び普通調整交付金の減額調
整措置については、早急に全廃すること。
（９）こどもに係る均等割保険料（税）の軽減措置については、国の負担割合を引き上げるとともに、対象範囲を拡大すること。
（10）オンライン資格確認等システムの機能追加等にあたっては、保険者・被保険者の理解が得られるよう、丁寧な情報提供を行うとともに、関係者間の費用負担のあり方について、保険者と十分協議すること。
（11）マイナンバーカードと健康保険証の一体化にあたっては、関係機関における所要のシステム導入を促進するとともに、市町村における周知広報、資格確認書の発行等に係る経費に対し十分な財政措置を講じること。
また、保険者に対し一体化に向けた準備を進めるために必要な情報を速やかに提供するとともに、国民に対し必要な手続きに関する周知を図ること。
（12）国保における外国人被保険者の資格の適正化に向け、適切な措置を講じること。
（13）高額薬剤の保険適用や医療技術の進展による高額医療費の増加が保険料（税）の引上げにつながらないよう、必要な財政支援を講じるとともに、高額医療費負担金の見直しの検討にあたっては、個々の市町村の国保財政への影響を丁寧に把握しながら慎重に行うこと。
（14）生活保護受給者に対する医療の給付については、今後とも生活保護制度において国が責任を果たすこと。
３．後期高齢者医療制度の安定運営の確保等（１）後期高齢者医療制度の持続可能で安定的な運営に必要な財政支援について、定率国庫負担割合の増加を含めた公費負担の割合の見直しを行うとともに、保険料の増加抑制に財政安定化基金を活用できる仕組みを継続するなど、高齢者にとって過剰な負担増とならないよう対策を講じる
こと。
（２）高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施にあたっては、安定的かつ継続的な事業が実施できるよう、財政支援の拡充及び恒久化を行うとともに、事業を担う医療専門職（保健師等）の確保に向けた支援を行うこと。

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13

介護保険制度の充実について

介護保険制度は、国民の間に定着している一方で、利用者が増加の一途を辿り、これに伴い給付費もまた急速に増大している状況にある。
超高齢社会を迎える中、利用者が安心してサービスを受け続けられるようにするためには、制度の円滑かつ安定的な運営を図ることが喫緊の課題である。
ついては、次の事項について国に対し強く働きかけいただきたい。

１．保 険 者
高齢化の進展及び人口の減少等により、保険料やサービスの供給に地域格差が生じていることから、公平、公正かつ、効果的な制度運営のため、
都道府県単位の広域連合組織等での運営を推進するなど広域化を図ること。
２．財政運営の充実（１）国の負担（居宅給付費の２５％、施設等給付費の２０％）のうち５％が調整財源（調整交付金）とされているが、これを外枠とすること。
（２）介護保険保険者努力支援交付金・保険者機能強化推進交付金制度の運用にあたっては、特に次の事項に留意すること。
① 「介護保険保険者努力支援交付金・保険者機能強化推進交付金」の前提となる指標を用いた取り組みの評価については、中山間地域等に所在する保険者に不公平が生じることのないよう配慮すること。特に、令和２年度から、第１号被保険者規模別（５区分）に交付金の配分を行う仕組みが導入されたが、地域資源や体制等の前提条件が大きく異なる保険者が同じ区分にならないよう、人口規模を考慮するなど、区分の見直しを行うこと。
② 保険者のある取り組みの実施状況が他の取り組みによる得点を打ち消すことになるため、今後とも指標の配点においてマイナス点（減点）は設定しないこと。
③ 評価指標の設定にあたっては、保険者における評価や報告に係る事務負担に十分配慮すること。

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④ 保険者の取り組みの「見える化」の一環として市町村の得点獲得状況
が一般公表されたが、各保険者の取り組みに表層的な優劣をつけることにより、保険者の制度運営に支障をきたさないよう、最大限配慮すること（３）財政安定化基金にかかる財源は、国及び都道府県において負担すること。
３．利用者負担の軽減等（１）低所得者に対する施設住居費等の軽減策は、国の責任において適切な財政措置を講じること。
（２）医療療養病床から介護医療院への移行による、被保険者の保険料負担増の総額を軽減するため、適切な財政措置を講じること。
４．基盤整備等（１）地域医療介護総合確保基金については、地域の実情に応じた基盤整備ができるよう、必要な財源を確保するとともに、町村の意向に十分配慮した配分とすること。
（２）「介護離職ゼロ」を達成するため、介護サービス基盤を整備するとともに、介護従事者の養成や処遇改善、介護人材の広域的確保等により、介護サービスを支える介護人材の確保に引き続き取り組むこと。
また、中山間地域等においても、サービス提供事業者等による居宅サービスが適切に提供できるよう、新たな支援策を講じること。
５．介護予防・日常生活支援総合事業
介護予防・日常生活支援総合事業に係る事業費の上限設定については、町村が必要とする事業を円滑に実施できるよう、上限を超える場合に行う国との協議において、町村の実情に応じた柔軟な対応を図るとともに、上限設定方法について適切な見直しを行うこと。
６．制度見直し等
介護保険制度の見直しにあたっては、町村における準備と周知に十分な期間を確保できるようにするとともに、速やかな情報提供に努めること。
７．介護報酬の改定
介護報酬の改定にあたっては、保険料に及ぼす影響に留意するとともに、給付と負担の均衡に配慮すること。

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14

少子化対策とこども・子育て政策の推進についてあ

我が国における少子化の急速な進行は、社会、経済、地域など様々な分野に深刻な影響を及ぼしている。地域における若者・子育て世代の雇用の安定と所得の増加を図り、結婚、妊娠・出産、子育てのライフステージに応じた切れ目のない支援とともに、仕事と子育てを両立できる環境整備を推進し、こども産
み育てることの喜びや楽しさを実感できる社会を実現する必要がある。
そのため、「未来への投資」としてこども・子育て政策を強化するとともに、国、地方自治体、事業者、地域社会等が連携して、こども・子育てに係る社会全体の構造と意識を変えていくことが求められている。少子化対策は喫緊に対応しなくてはならない最重要課題であり、あらゆる政策を総動員して少子化傾向を反転させなくてはならない。
ついては、次の事項について国に対し強く働きかけいただきたい。

１．こども・子育て政策の強化（１）新たに設置されたこども家庭庁においては、あらゆる境遇のこどもや子育てを行う親の視点に立った政策を進めること。
（２）すべての町村が積極的にこども・子育て支援に取り組むことができるよ
う、国の責任において制度の拡充・見直しを行うとともに、地方負担が生じる場合に税財源の確保を行うこと。
（３）自治体の財政力等によって、こども・子育て支援施策に地域間格差が生じることのないよう、全国一律に実施すべき総合的な施策については、国の責任と財源において必要な措置を講じたうえで実施すること。
２．こども医療費助成事業等
こども医療費助成事業については、国の制度として無料化を実施すること。
また、ひとり親家庭の医療費に対する助成については、全国統一的な制度化を図るなど適切な措置を講じること。

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３．子ども・子育て支援新制度（１）町村が地域の実情に応じ、全てのこどもに対するサービスを安定的に実施できるよう、「子ども・子育て支援新制度」を拡充強化すること。
（２）幼児教育・保育の無償化の財源については、これまでの国と地方の協議を踏まえ、国の責任において必要な財源を確実に確保すること。
（３）地域における保育サービスを持続的に提供できるよう、保育士の養成や処遇改善の充実など、一層の人材確保に取り組むこと。
４．放課後児童健全育成事業の推進
放課後児童健全育成事業を着実に推進するため、国において安定的な財源を確保するとともに、放課後児童支援員の確保等のため、処遇改善の補助の拡充や補助要件の緩和など対策の充実・強化を図ること。
５．すべてのこども・子育て世帯、妊産婦等への包括的な支援
すべてのこども・子育て世帯と妊産婦等に、市町村が切れ目のない包括的な支援を提供できるよう、伴奏型相談支援や産後ケア事業等について、必要な財政支援等を行うとともに、適切な措置を講じること。
６．医療的ケア児受入体制整備に係る支援
医療的ケア児の地域生活支援の向上を図るため、医療的ケア児の受入れ体制整備に係る補助事業の拡充等、必要な支援を行うこと。
また、特別な配慮を要するこどもの受入れについて、地域の実情に応じて支援が実施できるよう、十分な財政措置や補助制度を拡充すること。
７．児童虐待の防止
児童虐待防止のため「新たな児童虐待防止対策体制総合強化プラン」等に基づく、市町村の体制整備に必要かつ十分な財政措置を講じるとともに、専門的人材の育成、確保に対する支援の充実を図ること。

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８．困難を抱えるこども・子育て世帯の支援
生まれ育った家庭状況にかかわらず、こどもたちが自立する力を伸ばす
ことのできる機会を提供することが重要な課題であることから、地域における包括的な支援体制の構築に対し支援を行うこと。
また、経済的基盤の弱い子育て世帯が増加していることから、対象となる保護者に対し、生活支援、就労支援及び経済的支援等について必要な措置を講じること。
９．不妊治療への支援制度の拡充等
不妊治療について、こどもを望む夫婦の希望が叶えられるよう保険適用範囲の拡充等を図るとともに、独自の支援を行う地方自治体への財政支援を行うこと。

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福島県後期高齢者医療広域連合に対する支援についてあ

後期高齢者医療制度については、平成２０年４月の制度施行以来、その安定的な制度運営に努めてきたところであり、今後も高齢者の方々が安心して医療を受けられる安定的な制度運営を図るためには、広域連合事務局の人員体制の維持が不可欠である。
ついては、引き続き、広域連合事務局に対する県職員の派遣の継続を強く要望する。

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公立藤田総合病院の医師の確保に対する支援についてあ

公立藤田総合病院（構成：国見町・桑折町・伊達市）は、診療科２１科・
病床数３１１床・外来患者数１日約５９０人の県北地方の地域中核病院として、長い間地域住民から大きな信頼を寄せられてきた。
しかしながら、新医師臨床研修制度を発端に、地域が必要とする医師の確保が困難となったことに加え、東京電力福島第一原子力発電所事故の影響により以前にも増して医師確保が困難となった。また、医師の高齢化も顕著であり、夜間救急対応に苦慮している状況にある。
このため、現在、産婦人科をはじめ皮膚科・耳鼻咽喉科の常勤医師を確保できず、限られた日に外来診察のみを行っている現状であり、住民に深刻な困惑と不安を与えている。
ついては、住民が安心できる地域医療体制を確保することが喫緊の課題であることから、常勤医師のいない産婦人科・皮膚科・耳鼻咽喉科に加え、常勤医師が不足している内科・整形外科・泌尿器科の常勤医師の確保について、強力な支援を強く要望する。
また、新型コロナウイルスの感染拡大は、まだまだ予断を許さない状況にあり、地域中核病院として、引き続き、院内感染防止などに万全を期し、地域医療を維持していく必要があることから、常勤医師や看護師などの医療人材の確保、さらには感染防御物資の支給を含む財政支援の継続を強く要望する。

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【保健福祉部・病院局】

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へき地医療の充実と県立南会津病院の体制拡充についてあ

広大な面積を有する南会津地方は、県立南会津病院まで一時間以上を要する地域があり、また、豪雪地帯のうえ過疎化が進み、開業医師の高齢化や一人体制など、十分な医療体制を確保できない状況にある。
そのような中、県立南会津病院と只見町国民健康保険朝日診療所は、県による医師の配置、派遣を受け、地域住民の安心な暮らしを支えるために重要な役割を果たしてきたところである。
しかしながら、令和３年に新型コロナウイルス感染症の集団感染（クラスター）が発生した際には、南会津地方唯一の病院である県立南会津病院の外来診
療が一時休止となるなど、南会津地方の医療体制の脆弱性が改めて浮き彫りとなった。
ついては、地域住民が住み慣れた地域で、安心した生活を続けるためには、安定的な医療体制の確保は必要不可欠であることから、次の事項について強く要望する。

１．医療体制が脆弱な南会津地域において地域医療の崩壊を招かぬよう、地域の抱える実情を考慮し、へき地医療拠点病院及びへき地診療所へ優先的に医師を配置・派遣すること。
２．眼科、産婦人科及び精神科の常勤医師を確保するとともに、県立南会津病院へ早急に配置すること。
また、新型コロナウイルス感染症の流行により整備計画が休止となっている地域包括ケア病棟について、急性期治療の終了後、直ぐに在宅や施設に移行できない患者に対応できるよう早期整備を図ること。
３．福島県緊急医師確保修学資金貸与制度、福島県へき地医療等医師確保修学資金貸与制度、福島県地域医療医師確保修学資金貸与制度により修学資金の貸与を受けた者の勤務について、現在１年間、週１回以上となっているへき
地診療所等へ勤務する期間及び機会を増やすよう修学資金貸与制度を改めること。
４．看護師不足解消に向けた助言等の支援を講じること。
５．へき地診療所への看護師の派遣体制を確立すること。

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【保健福祉部】

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塙厚生病院の医療従事者の確保等に対する支援についてあ塙厚生病院は、東白川地方の中核病院としてその役割は大きく、地域住民の健康と豊かな暮らしを守るため、病院機能の充実強化、そして医療従事者の確保が喫緊の課題である。
ついては、地域住民に安全で安心した医療を提供できる診療体制を確保できるよう、次の事項について強く要望する。

１．小児科常勤医師の確保に向けた支援を講じること。
２．産婦人科医師を含め、将来にわたる安心した分娩体制の確保に向けた支援を講じること。
３．現在、東白川地方で唯一、透析治療が受けられる医療機関であることから、今後も透析診療を維持・継続できるよう、医師の確保に向けた支援を講じること。
４．医師をはじめとした医療従事者の確保に向けた支援を講じること。

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19

町立三春病院の常勤医師の確保に対する支援についてあ

田村地域の医療体制は、郡山市に匹敵する広さに対し、医師数については
郡山市より大幅に少なく、地域の医師の高齢化も進み、更なる減少も予想される。
医師不足の中で、地域の医療や福祉を担い続けることには限界があり、救急搬送の多くを郡山市の医療機関に依存していることや病院機能・診療科目の維持にも苦慮するなど、多くの課題を抱えている。
新たな常勤医師の確保ができず、令和３年４月から２名体制の中で新型コロナウイルス感染症患者の入院受け入れや診療・検査医療機関としての役割、
新型コロナウイルスワクチン接種等も行い、努めて公立病院の役割を果たしているが、その対応も大きな負担となっており、従事者の負担感は人材確保
上、悪循環となる恐れがある。
また、在宅医療や介護との連携強化など、地域の医療に求められるニーズも増大しており、今後、ますます地域の医療体制を維持し、多様なニーズに対応していくことが困難になることが懸念される。
ついては、町立三春病院の医療体制を確保し、感染症対応も含めた地域の中核病院としての役割を強化できるよう、常勤医師の確保について、強力な支援を強く要望する。

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公立小野町地方綜合病院の常勤医師の確保に対する支援についてあ

公立小野町地方綜合病院は、小野町、田村市、平田村、川内村、いわき市の５市町村で構成する地域の中核病院として、入院病床１１９床を有し、内科、整形外科をはじめ、地域に不足する眼科、耳鼻咽喉科、泌尿器科、精神科など１３科の外来診療、人工透析治療、新型コロナウイルス感染症への対応のほか、訪問診療や訪問看護などの在宅医療支援、老人福祉施設、介護サービス事業所との連携など、地域住民の安心できる地域医療を支える重要な役割を担っている。
地域医療の維持・充実を図るためには医師の確保が最も重要な課題であり、医師不足が常態化する中で、常勤医師は病棟管理、外来診療、訪問診療、当直業務に加え、新型コロナウイルス感染症への対応としてＰＣＲ検査業務も行っており、その負担は極めて過重になっている。
また、田村地域の救急医療体制は、２４時間の診療体制が十分に確保されていないため、救急搬送の約８割を郡山市内の医療機関に依存している状況にある。
高齢化が進む小野町民並びに近隣住民が、住み慣れた地域で継続して生活できる医療体制を確保するためには、常勤医師の増員を図り、在宅医療の充実や２４時間の救急診療体制の整備に加え、新型コロナウイルス感染症に係る診療体制を整備する必要がある。
ついては、公立小野町地方総合病院への常勤医師の派遣について、強力な支援を強く要望する。

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【商工労働部・総務部・生活環境部・農林水産部・土木部】

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地域経済の再生・回復に向けた取組の強化について
あコロナ禍の影響による地域経済の低迷に加え、国際情勢の悪化や急激な円安等に伴う物価の上昇によって、地域経済は一層疲弊し､深刻な状況が続いている。
ついては、地域経済の再生・回復と国民の安全･安心な暮らしを実現するた
め、次の事項について国に対し強く働きかけいただきたい。

１．地域商工業対策の拡充（１）地域経済の回復・再生に向け、地域商工業者に対する金融、税制、各種補助事業等を継続するとともに、その拡充を図ること。
また、中小企業における賃上げを推進するため、国において有効な対策を講じること。
（２）事業継承・引継ぎの促進と円滑化のため、事業承継税制や補助金等による支援をはじめ、事業承継・引継ぎ支援センターによるニーズの掘り起こしやマッチング等幅広い支援を継続すること。
また、コロナ後の社会を見据え、経営改善や事業の再構築に向けた支援体制を整備すること。
（３）中小企業等の持続的な経営に向け、ＩｏＴ技術の導入、設備投資、販路開拓等による生産性向上に向けた取り組みや、消費者ニーズ・社会情勢に対応した新分野展開や業態転換、海外展開等への支援を一層強化すること。
（４）中小企業等の資金需要への機動的な対応を図るため、信用保証や融資制度等による支援を拡充。強化するとともに、申請時の手続きの簡素化を図ること。
また、近年の情勢により債務が増大している中小企業、小規模事業者に対する資金繰り支援や返済猶予、債務減免等を含めた強力な支援策を講じること。
（５）中小企業等による賃上げや投資の実現のため、生産性向上はもとより、労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分の適正な価格転嫁の定着
や、取引の適正化に向けた対策を強化すること。
また、賃金上昇のための企業助成金などの創設を図ること。

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２．農林漁業対策の強化（１）燃油や資材価格、飼料・肥料価格の急激な高騰により農林漁業者の収益が低下していることから、補填対策等の拡充を行うとともに、農畜産物等における適正な価格転嫁が行われるよう、万全の対策を講じること。
（２）食料安全保障の観点から、国際情勢の変化等に長期的に対応できるよ
う、農林水産業の生産力強化、農山漁村の活性化に向け、将来を見据えた万全の対策を講じること。
また、食料自給率の目標達成に向け、国民に安全・安心な農林水産物を安定して供給できる体制を整備するとともに、食料自給力の維持・向上を図ること。
３．地域公共交通への支援
町村において、コミュニティバスやデマンドタクシー、自家用有償旅客運送等は地域公共交通として欠かすことのできないものとなっていることから、地域の実情に応じた規制の見直しや町村の取り組みを支援するとともに、財政措置の充実強化を図ること。
４．万全な地方財政対策の実施（１）感染症対策、雇用・経済対策など実効ある対策を積極的に推進するため、各分野の対策事業費の確保に万全を期すとともに、町村が、新型コ
ロナ対策、雇用・経済対策をはじめ、デジタル化推進、グリーン（脱炭素）化推進、地方創生・地域活性化推進、防災・減災対策等に地域の最前線で積極的に取り組めるよう、関連する国庫補助金や交付金の確保、町村にとって命綱である地方交付税等の一般財源総額の確保を図ること。
（２）３月に決定された物価高騰への追加対策について、引き続き地方と密接に連携し、効果的かつ早期に実施するとともに、今後の景気や物価高
騰の状況に応じて、地域の実情を踏まえた必要な対策を機動的に講じること。
（３）地方創生臨時交付金については、地域の実情に応じた幅広い対策を継続的かつ機動的に講じることができるよう、今後の感染状況や経済状況等も踏まえ、必要な財源措置を講じるとともに、適正な事業期間で効果的な施策を展開するための繰越要件の緩和、基金積立要件の弾力化、対象事業の拡大など、機動的な運用や手続きの簡素化などを図ること。
（４）公共事業の補助単価等については、物価高騰に対応できるよう、実態に即した機動的な見直し等を早急に行うこと。

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【商工労働部】

22

磐梯山周辺観光地の復興・再生に向けた観光振興についてあ

磐梯山周辺は、日本を代表する観光地であるとともに、世界有数のリゾート地として、年間を通じ多くの観光客が訪れている。
しかしながら原発事故後は、事故の影響とそれに伴う風評により観光客が激減したところであるが、有料観光道路の無料開放措置等が実施されたことにより、現在は観光客も震災前に戻りつつある。
また、磐梯山周辺地域の観光振興を活性化させるため、磐梯山の特色的な
土壌・自然・文化を高度活用した質の高い自然公園を目指し「磐梯山ジオパーク協議会」を設立し、現在は「日本ジオパーク」の認定に続き、「ユネスコ
世界ジオパーク」への認定を目指し活動を展開している。
ついては、風評被害を払拭し、磐梯山周辺観光地の復興・再生に向け、継続した観光振興に取り組むよう強く要望する。

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23

福島空港定期路線の再開及び拡大について

福島空港は平成５年の開港以来、県民及び北関東地域の空の玄関口として、人的交流や産業・経済交流のほか、東日本大震災時には防災拠点として物資の受け入れを行うなど、極めて重要な役割を果たしてきた。
しかしながら、平成１１年度に年間利用者数７５万人を記録して以降、機体の小型化が進むとともに、名古屋路線や福岡路線等の定期路線が廃止され、
平均搭乗率が高かった沖縄便もＪＡＬの撤退により廃止され、さらに東日本
大震災後は国際定期路線が休止となり、現在、福島空港の就航先は北海道路線と大阪路線のみとなり、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた令和２
年度の空港利用者は、開港以降最小となる年間７万人まで減少している。
コロナ禍において観光産業は大きな打撃を受け、地方空港を取り巻く環境は全国的にも厳しい状況ではあったが、令和４年度については、１８万人まで回復してきており、チャーター便についても需要の高まりにより伸びている状況にある。
国は観光立国に向けてインバウンドに力を入れており、福島空港においても、開港３０周年を迎えた記念事業を積極的に進めるとともに、改めて防災・減災拠点としての位置付けや、首都圏空港との競争と協調による利活用促進を図るなど、空港全体の活性化に向けた機運を高めていくことが重要である。
利用者の増加を図るためには、継続したチャーター便の運航による定期路線の拡大が重要であり、従来の人的・文化的交流や２次産業における経済交流だけではなく、新たに観光産業等の３次産業にも大きな経済的恩恵が期待される。
ついては、当県の復興を加速させ、新たなふくしまの創生を目指し、人・物・産業の交流促進を図るため、次の事項について強く要望する。

１．
「うつくしま・ちゅらしま交流宣言」に基づく両県の交流促進による、福島－沖縄定期路線の再開と新たな国内定期路線の開設を図ること。
２．国際定期チャーター便（台湾便）の再航へ向けた航空会社への要請活動の実施と上海便、ソウル便の再開のため、海外における風評払拭に向けた
正確な情報発信と交流促進を図ること。

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【農林水産部・生活環境部】

24

農業・農村対策の推進について

農業・農村は、我が国の食料の安定供給に大きく寄与するとともに、基幹的産業として地域経済の活性化に重要な役割を果たしているほか、国土・環境の保全等の多面的・公益的機能を有している。
ついては、我が国が持続発展していくための最大の社会資本整備が農業・農村の確立にあることを踏まえ、次の事項について国に対し強く働きかけい
ただきたい。

１．農業・農村政策の調和的発展
農村は、食料の供給や国土の保全などの役割に加え、再生可能エネルギ
ー蓄積、災害時のバックアップなど新たな可能性を有していること、また、
田園回帰の強い動きが見られること等を踏まえ、「人」と「土地」を見据えた農村の価値を高める政策を推進するため、今後の農業・農村政策として、次の事項の実現を図ること。
（１）農業の成長産業化に向けた農業政策と多面的機能の維持・発揮などの農村政策を切り離すことなく、車の両輪として一体的に実施すること。
また、「地域政策の総合化」を着実に推進するとともに、農業・農村の有する多面的機能の重要性について、国民各界各層に対して一層の理解醸成に向けた取り組みを推進すること。
（２）調査方法及び内容が変わる、農林業センサスにおける「農業集落調査」
を実効性のあるものとすること。
（３）国と自治体が農村社会の目指す姿を共有し、政策の内容や財源のあり方について大きな方向性に関する協議を行うため、農政に関する国と自治体との協議の場を設けること。
（４）新規事業や制度改正の際には、早期の情報提供、事前協議を行うとともに、農業者や自治体への周知期間を十分に設定すること。
また、農林水産省共有申請サービス（eMAFF）を活用した事業の申請等については、農業者や自治体への説明・周知を徹底するとともに、さらなる負担軽減を図ること。
（５）各地域にとって最適な政策が実施できるよう、現行の国庫補助制度を移行し、自治体の裁量を拡充する「農村価値創生交付金（仮称）」を創設するとともに、地域の取り組みを状況に応じてサポートする「地域農業マネージャー（仮称）」を柔軟に配置できるよう、人材面での制度設計を検討すること。

- 45 -

２．食料安全保障の確立（１）食料安全保障の観点から、国際情勢の変化等に長期的に対応できるよう農林水産業の生産力強化、農山漁村の活性化に向け、将来を見据えた万全の対策を講じること。
また、食料自給率の目標達成に向け、国民に安全・安心な農産物を安定して供給できる体制を整備するとともに、食料自給力の維持・向上を図ること。
（２）消費者の食に対する関心が高まっていることから、国産農産物の適正な価格形成について国民理解を深めるため、生産者と消費者の信頼関係の構築に向けた取り組みの拡充等、生産者の顔が見える地域の生産活動への支援強化や国民への啓発活動を推進し、国民的コンセンサスを形成すること。
また、国産・輸入食品に対する検査・検疫体制を強化するとともに、食の安全・安心を確立し、消費者の期待と信頼の確保に向けた取り組みを強化すること。
（３）農地の確保は、食料安全保障上重要であるが、「農用地区域の変更に係
る国の関与の強化」や「地域計画内農地の転用規制強化」は、地域の実情に応じた農業生産活動や自主的な地域づくりへの影響等が懸念されることから、地方分権推進の理念に反するような見直しは行わないこと。
併せて、自治体との意見交換を行うなど、政策を実施する現場の意見を尊重すること。
（４）県産農産物の消費拡大及び食育の推進にあたっては、地産地消の推進、
学校給食における米飯給食の目標回数の引き上げや農林水産業と教育機関の連携強化等、効果的な方策を講じること。
３．農業の持続的な発展（１）燃油や資材価格、飼料・肥料の急激な高騰により、農業者の収益が低下していることから、補填対策など生産者支援制度の拡充を行うとともに、適正な価格転嫁が行われるよう、万全の対策を講じること。
また、省力・省エネ機械の開発普及を推進するとともに、農地利用効率化等支援交付金など、農家が機械・施設を導入する際の支援を拡充し、生産コストの低減、収益力の向上を図ること。
（２）地域農業の担い手の育成・確保にあたっては、多様な就農・経営形態
や地域の実態に応じた対策を拡充し、継続的に支援すること。
また、新規就農者育成総合対策については、新たに農業を志す全ての人が交付対象となるよう、所要額を十分確保するとともに、交付要件の緩和及び交付額の拡充を行うこと。

- 46 -

（３）産地生産基盤パワーアップ事業については、中長期的に継続し、必要な予算を確保するとともに、地域農業の実情を踏まえ、採択要件の緩和を図ること。
（４）米政策の推進について① 米政策の推進にあたっては、需要に応じた生産を着実に実施するため、生産者に対し、きめ細かな情報提供を行うこと。
また、経営所得安定対策を継続して推進していくためにも、地域農業再生協議会への財政支援の拡充を行うこと。
② ５年水張りルールや飼料米一般品種の作付交付金の段階的引き下げなど、水田活用の直接支払交付金制度について、生産現場の声を十分反映した見直しを行うこと。
また、畑地化促進助成については、畑地化転換後においても、安定的な経営ができるよう、支援の拡充を検討すること。
③ 経営安定に向け、米価下落対策の充実を図るとともに、収入保険制度については、一人でも多くの農業者が加入し、制度を有効活用できるよう、適切な措置を講じること。
（５）農業経営基盤の強化について① 地域計画の策定については、地域の実情を踏まえ、作り上げていくことが重要であるため、中長期的な視点に立った支援措置を講じること。
② 農地の集積、集約を担う農地中間管理機構からの業務委託については、町村の実質負担の発生や町村の業務が過大とならないよう財政支援措置を講じること。また、機構集積協力金については、地域の取り組みに支障をきたさないよう、所要額を確保すること。
（６）農業農村整備の充実・強化① 農業農村整備事業は、食料自給率の向上に不可欠であるため、必要な予算を確保するとともに、同事業の負担金償還に係る農家や地元町村の負担軽減措置を図ること。
また、食料安全保障の観点からも、農業用インフラの整備は重要であるため、農業用水利施設等の整備・改修や維持管理に係る経費について
財政的支援を拡充すること。
② 農業用ため池や農道における橋梁、トンネル等については、老朽化が進んでいることを踏まえ、点検及び補修に対する技術的及び財政的支援の拡充を図ること。
また、防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法に基づき実施する事業については、財政措置の拡充を図ること。
③ 所有者不明で適正な管理が困難な特定農業用ため池の施設管理権を取得した町村が適切にため池の操作、維持、修繕その他の管理が行えるよ
う、必要となる経費や専門的人材の確保等について十分な支援を行うこと。

- 47 -

④

中山間地域における農業の発展・農村の振興に向け、小規模な面積でも排水不良田の改良を行うことができるよう、農業農村整備関係事業の面積や作物等の要件を緩和すること。
（７）近年頻発する自然災害により、被災地では生産者の意欲減退や離農が懸念され、産地維持の危機に瀕していることから、復旧・復興への万全な支援を講じるとともに、災害に強い農業基盤の整備を図ること。
（８）畜産・酪農対策の推進① 担い手の育成や畜種ごとに応じた畜産・酪農経営安定対策の充実・強化を図ること。
また、畜産・酪農の体質強化を図るため、畜産クラスター関連事業への支援を継続・拡充すること。
② 関係機関が一丸となり、生乳の安定的な生産と、輸出拡大も含めた牛乳乳製品の需要・消費拡大の実現に向けた対策の充実強化、酪農経営を維持するため、生乳買取価格の安定化を図ること。
③ 配合飼料の価格安定を図るとともに、飼料用米等国産飼料穀物の生産・利用の拡大を含めた国産飼料生産基盤の確立を図り、畜産経営者のコスト負担を軽減すること。
また、自家配合飼料に加え粗飼料についても価格安定を図るとともに、補填対策の制度化を実現すること。
④ 高病原性鳥インフルエンザ及び豚熱については、関係省庁による緊密な連携・協力のもと、国の責任において感染経路や発生原因の究明等、総合的な感染防止対策の強化及び財政措置の拡充を図るとともに、国が積極的に現場を支援する仕組みを構築すること。
また、防疫作業に係る関連経費については、補助対象経費の拡充等、財政措置の充実を図ること。
⑤ 海外で感染が拡大しているアフリカ豚熱の国内侵入を防止するため、検疫体制や消毒措置等の水際対策の徹底等を目指すとともに、口蹄疫等の家畜の伝染性疾病についても、再発防止のための万全の対策を講じる
こと。
（９）地域の農林漁業者が主体的に参画し、第一次産業を起点とした地域内
からの６次産業化を推進するための支援策を講じること。
（10）拡大する海外市場を視野に入れ、輸出の障壁となっている諸外国の検疫や残留農薬等の基準について調和を図るための協議を推進するとともに、国内においても、輸出先国の品目ごとの規制に対応した産地の育成及び官民での組織づくりの強化を図ること。

- 48 -

（11）環境にやさしい農業の推進にあたっては、「みどりの食料システム戦略」
が掲げる有機農業等の目標を実現するため、国はもとより地方の試験研
究機関や民間企業とも連携し、農家が一般的に使える雑草・病害虫防除の技術開発を行うとともに、必要な予算を十分に確保すること。
（12）スマート農業の推進にあたっては、生産現場における省力化や軽労化・生産性の向上等を早期に実現するため、スピード感をもって取り組むとともに、生産現場への導入・普及等の取り組みに対し、十分な支援措置を講じること。
特に、導入の際には、農業基盤としての超高速ブロードバンド環境の整備及び維持・修繕に対する支援制度を創設すること。
４．国際農業交渉に関する適切な対応（１）ＣＰＴＰＰ、日ＥＵ・ＥＰＡ及び日米貿易協定等に関しては、国内農業への影響を十分精査し、丁寧な情報提供を行うとともに、影響を受ける農産物の再生産が引き続き可能となるよう、生産基盤の強化と経営安定に向けた支援を着実に実施すること。
特に、影響が大きいとされる畜産関係に関し、生産コストの削減、品質向上の目標達成に向けた方法などを国がしっかりと示すこと。
また、経営安定対策事業（マルキン）について、しっかりと予算の確保を図ること。
（２）ＷＴＯ農業交渉については、各国の多様な農業の共存を基本とし、農業の多面的機能への配慮や食料安全保障の確保などを内容とする「日本提案」の実現に向け、粘り強い交渉を強力に展開すること。
また、今後のＥＰＡ・ＦＴＡ交渉については、国内農業・農村の振興を損なわないよう取り組むこと。
５．農村の振興（１）農山村の豊かな地域資源を最大限活用するとともに農業関連産業の導入等を通じ、地域内経済循環を構築し、農山村全体の雇用の確保と所得の向上を図る農山漁村発イノベーション等の施策を充実させること。
（２）農山村における集落機能の維持及び活性化のため、農村型地域運営組
織（農村 RMO）の育成及び地域づくりに係る人材・ノウハウに関する支援の拡充を行うこと。

- 49 -

（３）農山漁村と都市との共生・対流の推進とコミュニティの再生① 農山漁村地域の活性化にあたっては、都市と農山漁村の共生・対流の推進に向け、地域の特性に応じた都市住民との連携や地域コミュニティの再生、学校教育等における子ども滞在型農山漁村体験教育の推進に対する総合的な対策の拡充を図ること。
また、「青少年自然体験活動等の推進に関する法律案」を早期に制定すること。
② 移住や定住のみならず農山漁村地域に多様な関わりを持つ人々（関係人口）の拡大に向けた取り組みを支援し、田園回帰を一層促進すること。
また、女性や若者などが活躍できる農村環境の整備を支援するとともに、障がい者の社会参画を実現する「農福連携」を推進すること。
③ インバウンド需要を農山漁村に呼び込み、所得の向上、雇用の増大及び地域の活性化を図るため、「農泊」の取り組みへの支援を継続・拡充すること。
また、関係者相互の情報共有やネットワークづくりに対する支援を講じること。
（４）中山間地域は、農業の発展やコミュニティの維持、多面的機能の発揮
等、農村の振興において重要な役割を果たしていることから、中山間地
農業ルネッサンス事業の継続・拡充を図ること。
（５）中山間地域等直接支払制度については、水田から畑への用途変更後も、継続的に農業生産活動を維持するため、畑の交付単価を田と同程度まで引き上げること。
（６）日本型直接支払制度について、農業・農村を支える人材の確保及び事務負担の軽減を図るとともに、地域の実情に応じた交付単価の見直しを行うなど、安定的に制度を運営できるよう支援策を拡充し、必要な財源を確保すること。
６．鳥獣被害対策の拡充（１）鳥獣被害対策については、野生鳥獣による農作物等の被害が市街地にまで拡大するなど、町村だけでは解決が困難な「災害」のレベルまで達しているため、十分な予算を継続的に確保するとともに、関係省庁の連携のもと、被害防止に係る抜本的な対策を講じること。
（２）鳥獣被害防止総合対策交付金については、緊急的な捕獲活動と侵入防止柵の整備等の対策の拡充を図り、必要な財源を確保すること。
（３）鳥獣被害の最前線にある町村が、専門的な知識を有する専門職員を配置できるよう、人件費等に対する支援を講じること。
（４）狩猟者の負担軽減など担い手の育成・確保に向けた支援策の拡充・強化を図ること。

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25

森林・林業対策の推進について

森林・林業を取り巻く環境は、木材価格の低迷、林業従事者の減少等依然として厳しい情勢にあり、山村では、過疎化・高齢化が進行するなど、町村は厳しい状況におかれている。
ついては、次の事項について国に対し強く働きかけいただきたい。

１．「森林・林業基本計画」の着実な推進
基本計画の対応方向で示された①森林資源の適正な管理・利用、②「新しい林業」に向けた取り組みの展開、③新たな山村価値の創造、④木材産
業競争力の強化を着実に推進するため、十分な支援を行うこと。
２．森林整備の推進と森林管理対策の充実強化（１）間伐や路網整備、再造林等による森林整備の着実な推進と荒廃山地の復旧・予防等、総合的な治山対策を図るため、林野公共事業については、
重点的に予算を確保するとともに、近年頻発する山地災害には復旧・復興を含めた万全の対策を講じること。
（２）森林経営管理制度の円滑な運用により森林整備が推進されるよう、研修制度など地域の実情に合わせた体制整備に資する国及び都道府県による支援の強化を図ること。
（３）林地台帳については、技術面の支援とあわせて、万全の財政措置を講じること。
（４）林道の整備については、特に橋梁、トンネル等の老朽化が進んでいることを踏まえ、点検及び補修に対する技術的及び財政的支援の拡充を図ること。
（５）林業・木材産業の人手不足を解消し、林業経営の効率化・安定化を図るスマート林業については、低廉な機器の開発・普及、ＩＣＴの活用を推進し、一層活用しやすい環境を整備すること。
（６）里山等の荒廃竹林に対し、侵入竹の駆除や竹材用途の開発等の対策を強化すること。
（７）深刻化・広域化するシカ等の野生鳥獣被害については、森林被害防止に係る抜本的な対策を講じること。

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（８）松くい虫やカシノナガキクイムシ等の森林病害虫被害の拡散・増加を防ぐため、未発生地域に対する予防対策の強化とともに、被害状況に応じた防除事業量の確保や、より効果的な駆除技術の開発、樹種転換、被害木の利用等を促進すること。
（９）外国資本等による森林買収に対し、貴重な森林資源や水資源を守るため、有効な対策を検討すること。
３．国産材の効率的かつ安定的な供給と需要の拡大（１）ＣＬＴ等の普及、公共・公用建築物を含む非住宅分野での木造化の推進、間伐材等の利活用の推進及び木質バイオマスのエネルギー利用に関する支援を強化するため、「林業・木材産業循環成長対策」の所要額を確保し、国産材の安定供給と品質向上のための体制を確立すること。
（２）国産木材の利活用が推進されるよう、実態を踏まえた林業・木材産業
成長産業化促進対策交付金の補助要件の緩和や木造建築における減価償却資産の法定耐用年数の延長等を行うとともに、都市部における木材利用等、一層の需要喚起と拡大を図ること。
（３）脱炭素社会の実現や地域経済の活性化に貢献する中高層建築物等一般
建築物の木造化を推進し、建築用木材の安定供給に資する技術の普及、開発及び人材の育成を図ること。
４．担い手の育成と経営改善「緑の雇用」関連事業における期間の延長や助成単価の引き上げ等の拡充を図り、林業就業者に対する支援措置を強化すること。
また、林業施業プランナーやフォレスター等の人材の育成を強化し、森林施業や経営の集約化、木材の加工流通体制の整備を強力に推進すること。
５．山村地域の振興（１）未利用木材等の地域資源を活用した地域内発的な産業を振興することにより、地域内経済循環を構築し、山村地域の雇用の創出と所得の向上を図る施策を講じること。
（２）森林空間を活用し、健康、観光等の多様な分野で、新たな雇用と収入機会を確保する「森林サービス産業」を創出・推進するための財政支援を拡充すること。

- 52 -

（３）森林・林業を支える山村が多面的な機能を発揮するための活動や、山村への移住や定住、関係人口の創出を通じた活性化のための活動に対する財政支援措置を拡充すること。
６．国際交渉に関する適切な対応
ＣＰＴＰＰ、日ＥＵ・ＥＰＡ及び日米貿易協定等に関しては、丁寧な情報提供を行うとともに、合板・ＳＰＦ製材・構造用集成材などの林産物の再生産が引き続き可能となるよう、生産性の向上と競争力の強化に向けた支援を着実に実施すること。
７．森林環境譲与税の譲与基準の見直し
森林環境譲与税の譲与基準については、森林整備等を着実に進め、山村
地域等の再生に一層取り組むことができるよう、対象となる森林や森林面
積割合の見直しを検討すること。

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26

福島県農業総合センター農業短期大学校の整備拡充についてあ福島県農業総合センター農業短期大学校は、農学に関する高度な教育機関として当県農業を担う優秀な人材育成に寄与しているところである。
しかしながら、農業を取り巻く状況は、国際化の進展、食料自給率の低下、就業者の減少、高齢化の進行、耕作放棄地の増大など非常に厳しい状況にある。
こうした中、国際的感覚や企業的経営管理能力、高度な技術力等を身につけて、農業に率先して就業する若者を育成することが強く求められている。
ついては、高度な農業教育を実現し、当県農業を担う優れた人材の育成、確保、また、農業情勢の変化に対応した教育、研究活動の効率的な展開を図るため、次の事項について強く要望する。

１．当県における地域産業の６次産業化をリードする人材育成に向けた教育活動を展開するとともに、農業の魅力化と産業としての確立のため、第一線で活躍している技術者や博士号取得者などの外部有識者を講師として招へいするなど実践的なカリキュラムの強化に向け、指導者のさらなる充実を図ること。
２．農業短期大学校の定員増を図るとともに、外国人技能実習生などの研修受け入れについて検討すること。
３．農業に対する理解と安全な食料生産の重要性を再認識するための施策として、校内施設を定期的に一般開放するなど、さらなる地域貢献に努めること。
４．当県の農業を担う人材育成のため、農業短期大学校を４年制大学への昇格などについて検討すること。

- 54 -

【土

木

27

部】

社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金の財源確保等について
あ

社会資本整備総合交付金等は、安全安心な社会生活を確保するうえで道路・河川・砂防・下水道・街路等社会資本の整備と維持管理に不可欠な交付金制度である。
また、近年、集中豪雨や自然災害が頻発しており、災害に伴う自治体の財政負担の増加が危惧されていることから、老朽化の進む公共施設の長寿命化を図り、安全で災害に強いまちづくりに向けたインフラ整備とソフト面の対策が重要となる。
ついては、住民の安全・安心な暮らしの確保を図るため、次の事項について国に対し強く働きかけいただきたい。

１．社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金については、更新を含めた建設、改築が確実に実施できるよう、長期安定的に必要な財源を確保すること。
また、重点配分の決定に際しては、町村の意見を十分反映すること。
２．社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金の一部を財源とする個別補助制度については、交付金とは別枠で財源を確保するとともに、町村が社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金を活用して実施する事業に影響を及ぼすことのないよう配慮すること。

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28

道 路 整 備 に つ い て

道路は、地域住民の快適な日常生活や生命・財産等の安全の確保、様々な経済活動の活性化や地域振興の促進に欠かすことの出来ない最も基礎的な社
会資本であり、高速自動車道路を含む道路の整備を緊急かつ計画的に推進することが必要である。
特に、当県は、大都市圏に比べ公共交通網が発達しておらず、とりわけ自動車交通への依存度が高い状況にあるが、道路整備は遅れており、救急医療や消防活動、さらには通勤・通学等住民生活にも支障をきたしている状況にあることから、道路網の整備により早期にネットワーク化を進めることが喫緊の課題となっている。
ついては、積雪の多い地域の現状や地方の道路整備状況等を勘案し、地方が真に必要とする道路整備が着実に進められるよう、次の事項について国に対し強く働きかけいただきたい。

１．道路整備における「事業の必要性」・「費用対効果」の評価・判断にあたっては、地域の意見を十分踏まえ、救急医療アクセスなど地域の実情を反映すること。
２．長期安定的に道路整備及び管理を推進できるよう、新たな財源を創設すること。
３．安全で安心できる地域づくりのため、防災・減災に資する道路整備を推進すること。特に、災害時の代替ルート確保や住民の利便性の向上、地方創生等の推進のため、高規格幹線道路のミッシングリンクの解消や、国・県・市
町村道の整備を促進することにより、道路ネットワークの機能強化を図ること。
４．地域の安全・安心の観点から、緊急活動に支障をきたすような狭小道路の拡幅整備や生活道路網の新設整備、安全な通学路の整備、落石・崩壊防止対策等を含めた道路の維持、修繕及び改良を行えるよう必要額を確保すること。

- 56 -

５．当県はその多くが積雪寒冷地域等という地理的・気象的条件にあり、除排雪の充実が住民生活を支えるうえで非常に大きな課題となっている。
しかしながら、町村の財政状況は依然として非常に厳しい状況にあることから、市町村道の除排雪に係る必要額の安定的な確保や、年度途中での機動的な除排雪ができる補助制度の充実を図ること。
６．当県はその多くが積雪寒冷地域等という特殊事情を踏まえ、降雪状況に応じ、道路の除排雪及び防雪対策等が講じられるよう、必要な予算を確保すること。
７．道路やこれらに係る橋りょう、トンネル等の老朽化が進んでいる社会イ
ンフラについて、自治体の定めたメンテナンスサイクルなどに基づき、長寿命化対策等が確実に実施できるよう、維持管理・更新に係る安定的な予算を確保するとともに、人材育成（技術者の派遣等）や戦略的な技術開発など技術的支援を推進すること。

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29

高速自動車国道等の整備促進について

１．常磐自動車道の早期全線４車線化
常磐自動車道の早期全線４車線化に向け、「広野ＩＣ～山元ＩＣ間」のう
ち事業化された区間の早期着工・完成及び残る区間の早期事業化が図られるよう国等に対し強く働きかけいただきたい。
２．磐越自動車道の早期全線４車線化
磐越自動車道の早期全線４車線化に向け、４車線化優先整備区間に選定された「会津若松ＩＣ～安田ＩＣ間」のうち事業化された区間の早期着工・完成及び残る区間の早期事業化が図られるよう国等に対し強く働きかけい
ただきたい。
３．東北中央自動車道アクセス道路の整備促進
東北中央自動車道アクセス道路の整備促進に向け、福島・相馬両方面からの乗り降り可能なインターチェンジの整備及び主要地方道原町川俣線から直接東北中道自動車道 IC にアクセスできる道路の整備を図られるよう国等に対し強く働きかけいただきたい。

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30

地域高規格道路「福島空港・あぶくま南道路」の無料化についてあ

当県は、多極分散型の県土構造を活かした「多極ネットワークの形成」を
地域整備の目標としており、高速交通体系との連携を図りながら県内各地域を有機的に結ぶ規格の高い道路の整備が必要である。
地域高規格道路「福島空港・あぶくま南道路」は、東北自動車道「矢吹ＩＣ」と「福島空港」及び磐越自動車道「小野ＩＣ」とを結ぶ高速交通ネット
ワークを形成する約３６㎞の重要な幹線道路であり、地域間の連携交流の促
進、広域交流の促進、開発ポテンシャルの高い阿武隈地域の発展支援、災害時等の代替路線確保や救急医療体制の支援による住民福祉の増進など、様々な効果が期待されており、さらには福島空港の利活用促進、２１世紀ＦＩＴ構想等を支援するなど、極めて大きな意義を有する道路である。
本道路は、平成２３年３月に全線開通し、東北自動車道、磐越自動車道が連結する高速交通網が整備され、地域振興や文化、物産交流が大きく進むものと期待されている。
ついては、現在、矢吹中央ＩＣから玉川ＩＣ間６．６㎞が有料区間となっているが、さらなる利用者の増加と利便性の向上を図るため、早急に無料化を図られるよう強く要望する。

- 59 -

31

地域高規格道路「会津縦貫南道路」並びに「栃木西部・会津南道路」の整備促進について「会津縦貫南道路」は、県土の骨格をなす多極ネットワーク形成軸の一つである会津軸を会津縦貫北道路とともに形成するものであり、米沢～会津～
日光を結ぶ重要な路線として、その整備による産業振興、地域づくり、持続可能な生活・交流圏の拡大が大いに期待されている。
また、平成１０年６月に候補路線から計画路線へ指定となり、「栃木西部・会津南道路」が候補路線に指定されて以来、小沼崎バイパス（第４工区）及び下郷田島バイパス（第５工区）が県施工、湯野上バイパス（第４工区）が国直轄権限代行として事業着手されたところであるが、今後は残る区間と「栃木西部・会津南道路」の一体的な整備が望まれている。
ついては、「会津縦貫南道路」と「栃木西部・会津南道路」の早期整備が強く求められていることから、次の事項について、国等に対し強く働きかけていただきたい。

１．会津縦貫南道路
県施工事業の小沼崎バイパス（第４工区）及び下郷田島バイパス（第５工区）並びに国直轄権限代行事業の湯野上バイパス（第４工区）の早期整備並
びに未着手区間の早期事業化を図ること。
２．栃木西部・会津南道路
栃木県において、令和元年度に「日光川治防災事業」が国直轄権限代行
事業として新規事業化されたことから、「栃木西部・会津南道路」の残る区間についても早期に事業化し、「会津縦貫南道路」と一体的に早期整備を図ること。

- 60 -

32（仮称）水戸・郡山広域都市圏連絡道路の整備についてあ

国及び県の新広域道路交通計画に構想路線として位置付けられた（仮称）水戸・郡山広域都市圏連絡道路は、首都圏と東白川地方をはじめ、県内各地
における人流・物流の円滑化や観光、地域間交流による地域経済の活性化に寄与し、個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現するなど、地方創生を支える重要な社会基盤となるものである。
また、救急搬送時間の短縮等広域救急医療を支えるほか、大規模災害時の救援、復旧活動においても緊急輸送道路として活用されるなど、国土強靭化の一翼を担うものであり、東日本大震災と原子力災害からの復興・再生や人口減少対策、さらには、ウィズコロナからアフターコロナ等の対策など、昨今の地域課題を解決するうえで大変重要な路線として早期整備が望まれていることから、次の事項について、国等に対し強く働きかけいただきたい。

１．
（仮称）水戸・郡山広域都市圏連絡道路を広域道路ネットワーク計画において早期に高規格道路として指定を行うこと。
２．計画調査をはじめ早期整備着手に向けた予算の確保を図ること。

- 61 -

33（仮称）あぶくま横断道路の整備について双葉地方と中通りを結ぶ高速道路体系が整備されていないため、東日本大震災並びに原発事故発生時、狭隘な国道等が大渋滞し、速やかな避難に重大な支障をきたした。
このような状況において、「（仮称）あぶくま横断道路」が福島県新広域道路計画の構想路線に位置付けられたところであり、今後の復興に際し福島イノベーション・コースト構想の推進や福島国際研究教育機構（Ｆ－ＲＥＩ）
等、産業集積拠点間のネットワーク及び物流の安定確保をはじめ、県内各地
域との広域連携の促進及び双葉地方の持続的発展に寄与し、緊急時の命を守る道（避難、救命救急、防災、災害復旧）の確保、浜通りと中通りを連絡す
る重要な物流路線として、安全で信頼性の高い「（仮称）あぶくま横断道路」
を新たな高規格道路として早期に計画を進め整備が図られるよう、国等に対し強く働きかけいただきたい。

- 62 -

34

一般国道の整備促進について

次の一般国道について、早急なる改良等整備促進が図られるよう、国に対し強く働きかけいただきたい。

１．一般国道４号の整備促進
一般国道４号は、東北地方の交通の大動脈であるが、沿線地域の発展等に伴い、慢性的な交通渋滞に陥っていることから、早急に下記区間の改良等整備促進を図られるよう強く要望する。
○

国見町石母田地区から宮城県境間の付加車線事業促進○

矢吹鏡石道路の４車線化事業の早期着工○

未整備区間（矢吹町～西郷村間）の４車線化

２．一般国道１１３号の整備促進
一般国道１１３号は、常磐自動車道新地ＩＣへのアクセス道の位置付けがあり、また、新潟及び山形宮城両県と相馬地方を結ぶ重要路線であるが、特に重要港湾相馬港や相馬中核工業団地への物流や観光交流面においても大変重要な役割を果たしていることから、早急に下記区間の改良等整備促進を図られるよう強く要望する。
○

相馬港～新地ＩＣ間の４車線化○

新地ＩＣ～宮城県境間の４車線化又は登板車線の整備

３．一般国道１１８号の整備促進
一般国道１１８号は、会津地方と県中地方や福島空港を最短距離で結び、地域産業進展のために欠かせない道路であるので、早急に下記区間の改良等整備促進を図られるよう強く要望する。
○

八十内地内～鳳坂トンネル間の改良整備促進○

岩瀬湯本温泉集落～下郷町境界間の改良整備促進- 63 -

４．一般国道２５２号の整備促進
一般国道２５２号は、会津と日本海を結ぶ重要な路線で、特に奥会津と会津若松市との間は、両沼地方にとって唯一の生活道路でもあり、地域開発・産業経済の発展に大きな役割を果たしている幹線道路であるので、早急に下記区間の改良等整備促進を図られるよう強く要望する。
○

三島町高清水～金山町下大牧間の早期着工並びに金山町水沼～中川間の早期完成
５．一般国道２８９号の整備促進
一般国道２８９号は、県南地方と会津地方との交通時間の短縮を図る等、広域的な経済文化の交流及び両地域の振興のために重要な路線であるので､早急に下記区間の改良等整備促進を図られるよう強く要望する。
○

西郷～白河～棚倉間の改良整備促進

６．一般国道３４９号の整備促進
一般国道３４９号は、茨城県と宮城県を結ぶ阿武隈地域を南北に縦断する路線であり、沿線市町村の発展はもとより阿武隈地域の開発、２１世紀ＦＩＴ構想等を推進するためにも極めて重要な幹線道路であるので、早急に下記区間の改良等整備促進を図られるよう強く要望する。
○

未改良区間（伊達市梁川町～丸森町間）の改良整備促進

７．一般国道３９９号の整備促進
一般国道３９９号は、いわき市を起点に県内６市町村を経て山形県南陽市に至る阿武隈山系を南北に縦断する路線であり、令和５年５月１日に、避難指示区域が解除となった、長泥地区住民の帰還に向けても重要な路線であるので、早急に下記区間の改良等整備促進を図られるよう強く要望する。
○

未整備区間（飯舘村）の改良整備促進- 64 -

８．一般国道４００号の整備促進
一般国道４００号は、茨城県水戸市を起点とし、会津西部の一般国道４９号へつながる路線であり、地域開発と産業経済の発展に大きな役割を持つ欠くことのできない重要な道路であるので、早急に下記区間の改良等整備促進を図られるよう強く要望する。
○

田島バイパス３工区の早期着工、舟鼻工区の道路拡幅工事並びに坂井工区の早期完成○

金山町堂平地内狭隘部の拡幅工事の早期着工、杉峠の通年通行に向けたトンネル化による改良整備促進

９．一般国道４０１号の整備促進
一般国道４０１号は、一般国道１２１号と一般国道２５２号の中間にあって、会津若松市と奥会津の中部地方、さらには群馬県とを最短距離で結ぶ、地域の振興と発展に欠かせない路線であるので、早急に下記区間の改良等整備促進を図られるよう強く要望する。
○

博士峠工区の早期全線開通○

新鳥居峠の屈曲狭隘区間の整備並びに通年通行に向けたトンネル化事
業の早期着工○昭和村大芦地内のバイパス化工事の早期完成○

会津美里町権現宮地区の踏切改良整備及び道路拡幅整備の早期着工○

国道と町道が変則的に交差する会津美里町永井野地区の道路拡幅整備
及び交差点の改良整備- 65 -

35

主要地方道・県道の整備促進について

次の主要地方道・県道について、早急なる改良等整備促進が図られるよう、強く要望する。

１．主要地方道霊山松川線の整備促進
主要地方道霊山松川線は、伊達市霊山町の一般国道１１５号から福島市
松川町で一般国道４号に接続し、沿線住民に密着した生活道路として重要な役割を担う路線であるが、川俣町秋山地区は幅員狭隘で屈曲が甚だしく危険な箇所が多いことから、早急に改良整備促進を図られるよう強く要望する。
２．主要地方道本宮土湯温泉線の整備促進
主要地方道本宮土湯温泉線は、安達太良山麓を中心に福島市と猪苗代町、会津地方を周遊する基幹道路として広く利用されており、周辺には「ふくしま県民の森・フォレストパークあだたら」や「二本松市岳温泉」があり、交通量が年々増加している。
本路線は、沿線の住民にとっても大切な生活道路であり、児童生徒の通学路ともなっているが、幅員が狭隘なうえ、急カーブ、急勾配など危険な個所が多数ある。
ついては、沿線住民の安全を確保するため、全線拡幅のうえ、通学路及び住家連たん地区への歩道設置を図られるよう強く要望する。
３．福島空港アクセス道路の整備促進
福島空港は、当県の空の玄関となるばかりでなく、国際空港としても期待されている。
ついては、福島空港の利便性の向上と空港のポテンシャルを最大限に活用し、周辺市町村のなお一層の振興を期するため、空港アクセス道路として、早急に下記路線の改良整備促進を図られるよう強く要望する。
○

主要地方道棚倉矢吹線（中島北バイパスの早期整備）- 66 -

４．須賀川・いわき間の主要地方道の整備促進
須賀川市からいわき市に至る下記路線は、中通りの商工業都市と重要港
湾小名浜港及び東北有数の臨海工業の集積地いわき市を直結する極めて重要な物流路線であり、さらには福島空港にアクセスするとともに、東北・常磐・磐越自動車道、福島空港・あぶくま南道路、一般国道４号・１１８
号・１２１号と接続し、当県の産業、経済、観光の振興を図る上で重要な路線である。
ついては、年々、一般通行車のみならず、タンクローリー等の大型車両の通行が増加し、交通事故も多発傾向にあることから、交通の安全確保と輸送力の向上を図るため、早急に下記路線の改良整備促進を図られるよう強く要望する。
○

主要地方道いわき石川線の改良整備促進及び石川バイパス工事１工区
の整備促進

○

主要地方道飯野三春石川線の改良整備促進○

主要地方道古殿須賀川線の改良整備促進

５．主要地方道原町二本松線の整備促進
主要地方道原町二本松線は、南相馬市原町地区から飯舘村を経て県中地区に至る路線であり、飯舘村南部の地域住民にとっては、近隣市町村へのアクセス道路として重要な生活路線となっているが、飯舘村管内の未整備
区間は狭隘、曲折が甚だしいため、安心安全な通行が確保できるよう早急に改良整備促進を図られるよう強く要望する。
６．主要地方道浪江国見線の整備促進
主要地方道浪江国見線は、東北中央自動車道の県内全線開通によって、県内外からの飯舘村へのアクセスが容易となり飯舘村の北部からの玄関口として通行が増えている。
また、飯舘村に最寄りのインターチェンジを利用し入村するには本線が唯一の路線となっているが、令和元年東日本台風による地すべり災害が発生し長期間にわたり通行規制となったこともあることから、災害に強い道
路ネットワークを構築するため、道路整備及びインターチェンジへの利便性向上のためバイパス整備を図られるよう強く要望する。

- 67 -

７．一般県道石筵本宮線の整備促進
一般県道石筵本宮線は、会津地方から郡山市石筵地区を通じて安達地方を結ぶ基幹道路として、古くは江戸時代から阿武隈川の水運と結び、会津地方との文化交流の中心的役割を果たしてきた歴史的にも由緒ある街道であるが、本路線の郡山市から大玉村の区間は交通不能の状態が続いており、県道としての機能が喪失した状況にある。
ついては、交通不能区間の早期解消を図られるよう強く要望する。
８．一般県道須賀川二本松線の整備促進
一般県道須賀川二本松線は、一般国道４号と並行していることから二本松・福島方面や、本宮・郡山方面へと向かう通学・通勤ルートとなっており交通量が激増している。本路線は、住宅地を通過する生活道路でもあり、大山小学校の通学路ともなっているが、歩道が設置されておらず、極めて危険な状態にある。登下校中の児童等が死傷する事故が全国で相次いで発生していることから、沿線住民の安全を確保するため、通学路区間への歩道設置を図られるよう強く要望する。
９．一般県道大橋五百川停車場線の整備促進
一般県道大橋五百川停車場線は、玉井小学校、大玉中学校の通学路であるうえ、沿線には多くの公共施設が隣接しており、多くの利用者が通行する道路であるが、当該区間には歩道が設置されておらず、極めて危険な状態にある。児童・生徒や公共施設利用者等の安全を確保するため、通学路
等区間への歩道設置を図られるよう強く要望する。
10．一般県道赤留塔寺線の整備促進
一般県道赤留塔寺線の会津美里町雀林地区は、幅員狭隘で鋭角なカーブが２ヶ所あり、冬期間は車両が交差することも困難で、歩行者に危険が及ぶ状況となっているので、道路改良（バイパス化）を図られるよう強く要望する。
11．一般県道布沢横田線並びに小栗山宮下線の整備促進
一般県道布沢横田線並びに小栗山宮下線は、一般国道２５２号と４００号の迂回路として重要な路線であるので、整備促進を図られるよう強く要望する。

- 68 -

12．一般県道金山新地停車場線の整備促進
一般県道金山新地停車場線は、新地町と宮城県丸森町を結び、相互通勤
や交流路として利用されている路線である。本路線の住宅が連続する地区
は小学校の通学路に指定されているが、急カーブや狭隘な箇所もあり大変危険な状態にある。
また、常磐自動車道山元南スマートＩＣが設置されたことから、新地町
内からの最短アクセス道として通行車両が増加しており、地区からは、安
心安全な交通環境実現のため早期事業再開が求められている。
ついては、子供たちや地域住民が安心して通行できる歩道の早期整備を図られるよう強く要望する。

- 69 -

36

ふくしま復興再生道路の整備について双葉地方は、東日本大震災及び原発事故からの復旧・復興に邁進しているところであるが、住民の帰還や産業の再生にはまだ時間を要する。
ついては、住民帰還の加速や産業再生を支える、「ふくしま復興再生道路」の整備について、スピード感をもって進められるよう、次の路線の整備促進を強く要望する。

１．一般国道１１４号
２．一般国道２８８号
３．一般国道３９９号
４．主要地方道小野富岡線
５．一般県道吉間田滝根線- 70 -

37

磐梯山周遊道路の整備促進について

磐梯山周辺は、年間を通じ多くの観光客が訪れる当県を代表する観光地である。
しかしながら原発事故後は、事故の影響とそれに伴う風評により観光客が激減したところであるが、有料観光道路の無料開放措置等が実施されたことにより、現在は観光客も震災前に戻りつつある。
磐梯山周辺の道路環境は、山間地のため狭隘で道路改良が進んでおらず、
また、道路網の整備も遅れており、災害時のアクセス道路として、また、風評払拭に向けた観光道路、特に、冬期間の「スキーリゾートふくしま」エリアとして、磐梯山を周遊する道路網の整備が強く求められている。
ついては、磐梯山周遊道路の整備は、会津地方の経済発展にも大きく寄与することから、利便性の高い道路網の確保に向け、次の路線の整備促進を強く要望する。

１．スキー場エリア間を直結する「町道磐梯清水平リゾート線（磐梯町）」の
磐梯町七ツ森地区から「町道猪苗代スキー場磐根線（猪苗代町）」までを県代行事業として整備を図ること。
２．一般国道４５９号（猪苗代―西会津間）の拡幅改良等整備促進並びに歩道整備を継続すること。
３．一般県道喜多方河東線の磐梯町落合地区から会津若松市東長原地内間の橋梁改修（架け替えを含む）と踏切拡張等による安全・安心の確保に向けて早急に対策を講じること。
４．主要地方道会津若松裏磐梯線（源橋ロータリー～旧表磐梯料金所）は、
磐梯山周遊に重要な観光道路であり、登山や紅葉などのピーク時には混雑
し通行に支障をきたしていることから、拡幅、線形改良等適切な対策を講じること。
５．主要地方道会津若松裏磐梯線は、地域生活道路としての重要な路線であることから、北塩原村檜原地内の道路改良及び通勤車両の増加による渋滞解消が喫緊の課題となっている磐梯町沼田地内から一般国道４９号までの区間について、道路拡幅など必要な整備と対策を講じること。

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広域農道西白河東部地区線の県道編入についてあ西白河地域の東部を縦断する広域農道西白河東部地区線（矢吹町・泉崎村・白河市）は、地域産業発展のため重要な役割を果たしているが、交通量の増加に伴いその損傷が著しく、維持補修のための町村財政負担には限界がある
ので、早急に県道編入を図られるよう強く要望する。

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伊達崎橋及び伊達橋の早期復旧及び橋梁修繕に係る財政支援について

令和４年３月１６日深夜、当県沖を震源地とする最大震度６強の地震により、県北地方の阿武隈川に架かる伊達崎橋及び伊達橋が被災した。
甚大な被害が生じた２橋梁は、住民生活や経済活動に重要な役割を果たしていることから、早期復旧を図られるよう強く要望する。
また、国見町道４号線は、伊達市保原町から桑折町を経由し、伊達市梁川町に至る経路上にある国見町の幹線道路である。
主要地方道浪江国見線「伊達崎橋」の大型車通行止めが長期にわたり、交通量の増加は著しく、特に、阿武隈川を跨ぐ国見町道４号「徳江大橋」は交通振動等による劣化が進んだことから修繕を要することとなり、大きな財政負担となっている。
ついては、複数の自治体を結ぶ重要な役割を担う道路としての実情を踏まえ、安全な通行確保のため、橋梁の修繕に係る特段の財政的支援を講じられるよう強く要望する。

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相馬地方管内の河川の整備促進について

相馬地方では、令和元年東日本台風の記録的な大雨で河川の氾濫等による大規模な浸水により尊い人命が失われ、農地等が甚大な被害を受けた。異常気象による降雨の局地化や集中化の影響により、洪水や浸水の被害は毎年のように発生し、住民の生活に大きな影響を与えている。
ついては、住民の生命や財産を守るため、次の事項について強く要望する。

１．二級河川砂子田川
河口から新地町役場までの河川改修により、河川幅が拡張され、洪水警報発令時でも水位高さに余裕ができ、順調に流下し安心に繋がっている。
しかしながら、新地町役場北側から上流については、河川幅が狭いため
大雨時には堤防高さ近くまで水位が上昇しやすく、河川沿いの住民から不安の声が上がっている。近年の温暖化による気象状況の変化により、これまでなかった避難指示も発令されるようになった。
特に、普通河川谷地田川との合流地点においては、砂子田川の水位上昇
により谷地田川の水が流下せず、バックウォーター現象が発生し、大きな被害が発生している。
ついては、地域の安心安全の確保のため、新地町役場北側から普通河川
谷地田川との合流地点までの約６００ｍの早急な河川改修を図られるよう強く要望する。
２．二級河川立田川
二級河川立田川は、河川沿いに住宅が並び保育所もあり、多くの住民が生活しているが、河川幅が狭小で、大雨時には水位が上昇し、溢水等による被害の恐れがある。
ついては、地域の安心安全の確保のため、一般県道相馬新地線から西へ
約６００ｍの早急な河川改修を図られるよう強く要望する。

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３．二級河川新田川水系比曽川
令和５年５月１日に、飯舘村長泥地区の避難指示区域が解除されたことから、帰村住民の生命と財産を守り、洪水発生を防ぎ、安心安全な生活を確保するため、飯舘村管内の河川改修を図られるよう強く要望する。
４．二級河川新田川水系新田川
洪水発生を防ぎ、安心安全な生活を確保するため、飯舘村管内の河川改修事業及び河川の除草、河道掘削、堤防天端舗装事業についても併せて計画的に進めるよう強く要望する。
５．河川の適切な維持管理
土砂の堆積、草木の繁茂は、大雨時の河川水位上昇原因の一つになっている。特に川底は草の根が年ごとに大きくなっており、加えて河川内の樹木も数多く見受けられ、災害発生の危険が懸念されている。
最近では、計画高水位を超える回数も増え、東日本台風時だけでなく、決壊や内水氾濫が発生しており、河川沿線住民からも不安の声が多く上がっている。
ついては、河川パトロールを強化し、堆砂等があれば速やかに除去するなど災害発生防止に対する適切な維持管理を強く要望する。

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空き家対策の推進について

適切な管理が行われていない空き家等は、防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしており、地域住民の生命、身体又は財産を保護するとともに、その生活環境の保全を図り、あわせて空き家等の活用を促進することが強く求められている。
ついては、空き家対策の推進に関し、次の事項について国に対し強く働きかけいただきたい。

１．町村が空き家対策を適切かつ円滑に実施できるよう、福祉関連情報の活用、緊急安全措置（即時強制）の規定整備、借地上にある空き家対策等について積極的に検討を行うこと。
２．空き家の有効活用は、移住・定住の環境整備をはじめ地方創生の観点からも重要であることから、デジタル田園都市国家構想交付金等により、積極的に支援を行うこと。
３．空き家対策は、所有者不明土地対策とも密接に関係するため、一体的に検討を行うこと。

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【教

育

庁】

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教育施策等の推進について

子どもたちが豊かな創造性を備え、持続可能な社会の創り手として未来社会を自立的に生きるため、一人ひとりの個性に合わせた教育の実現を図るとともに、社会の形成に参画するための資質・能力を育成する教育環境を整備することが重要である。
ついては、次の事項について国に対し強く働きかけいただきたい。

１．義務教育の充実改善（１）地域の実情に応じ、地方が必要とする教職定数を長期的視点から安定的に確保すること。
また、教職員配置や学校運営のあり方等、義務教育制度の検討にあたっては、町村の意見を十分に反映すること。
（２）少人数学級を計画的に進めていくにあたっては、少人数指導、専科指
導、生徒指導などを担う加配教員を削減することなく、安定的な財源によって措置すること。
（３）小規模校が多い中山間地域等の学校においては、複式学級の解消も含めた教職員定数の改善を図ること。
２．ＧＩＧＡスクール構想の推進（１）ＩＣＴを効果的に活用した教育が推進できるよう、ＩＣＴ環境整備の費用に係る財政措置を継続・拡充すること。
（２）端末等の更新費用、通信費等のランニングコストについて財政措置を講じるとともに、授業等に活用する学習用ソフトウェア等についても財政支援を講じること。
（３）ＧＩＧＡスクールサポーター及びＩＣＴ支援員の配置水準を引き上げるとともに、財政措置を継続・拡充すること。
また、ＩＣＴ教育による学びの格差が生じることのないよう、ＧＩＧ
Ａスクール運営支援センター事業については、着実に実施すること。
（４）ＧＩＧＡスクール構想の推進にあたり、地域間・学校間の格差が生じることのないよう、効果的な実践例の全国展開や教師の指導力向上支援等を目的とした、リーディングＤＸスクール事業を着実に実施すること。

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（５）デジタル教科書導入については、児童生徒の心身の発達への影響や教職員の指導力の格差など生じることのないよう、導入の検討にあたって
は、町村の意見を十分に反映するとともに、無償給付の対象にすること。
また、早期に導入する町村については、財政負担が生じることがない
よう、国の責任において財政措置を講じること。
（６）「授業目的公衆送信補償金制度」については、町村に財政負担が生じないよう、継続的な財政措置を講じること。
３．部活動の地域移行（１）中学校で行われる休日の部活動の地域移行については、全国一律に拙速に進めることがないよう町村の意見を十分踏まえること。
（２）専門性や資質を有する指導者の人材確保や受け皿となる組織・施設の整備が図られるよう、必要な財政措置を講じるとともに、指導者等の育成を推進すること。
（３）中学校における部活動指導員の配置については、補助年数要件を緩和すること。
（４）部活動への参加機会を持続的に確保するには、地域の団体等に支払う
会費など、新たに生じる保護者等の費用負担が課題になることから、国の責任において必要な財政措置を講じること。

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県立白河実業高等学校の実習室の充実についてあ

令和５年４月より新生「県立白河実業高等学校」として開校され、これまで培った伝統と技術を継承し、地域経済の活性化と企業の発展に貢献できる人材の育成が期待されている。
ついては、令和５年着工の実習棟の建て替えにあたっては、地元産業を支え、日本をけん引する最先端技術にも対応できる、専門的知識を有する人材を育成するに相応しい実習設備として、その充実を図られるよう強く要望する。

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