学校法人久留米信愛学院
久留米信愛短期大学
機関別評価結果

令和 3 年 3 月 12 日
一般財団法人大学・短期大学基準協会

久留米信愛短期大学の概要
設置者

学校法人

理事長

横田学

関長

久留米信愛学院

君代聡

ＡＬＯ

山下浩子

開設年月日

昭和 43 年 4 月 1 日

所在地

福岡県久留米市御井町 2278-1＜令和 2 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

幼児教育学科100

フードデザイン学科

35
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし

135

機関別評価結果
久留米信愛短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和 3 年 3 月 12 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和元年 7 月 1 日付で久留米信愛短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて改善に努めており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神は、「キリストの教えに基づいた真の価値観を持った人間を育成すること」であり、カトリックの精神を基盤としつつ学生の全人格的な開花を目指し、基礎教育科目「キリスト教概論」、「信愛教育Ⅰ～Ⅳ」を必修科目として建学の精神の十全な涵養を図っている。カトリック精神の下、地域社会に対する貢献活動を全学的に実施しており、積極的に地域のための公開講座を開催している。また、「地域参画推進連絡協議会」を設置して久留米市や久留米商工会議所との間で連携を図っている。
建学の精神に基づき、短期大学及び 2 学科の教育目的・目標は明確であり、三つの方針を一体的に定めている。各学科における学習成果は八つのスキルとして明確に定められている。アセスメント・ポリシーを定め、入学前・入学直後、在学中、卒業時・卒業後の三つの時点において全学・学科・科目の 3 段階で、学科 GPA 等を用いて学習成果の査定を実施する手法を確立しており、評価・判定した結果を更なる教育活動にフィードバックしている。
自己点検・評価規程に基づいて自己点検・評価推進委員会を組織し、全教職員が関与して定期的に自己点検・評価報告書を作成・公表している。
教育課程は、教育目的・目標及び学科の卒業認定・学位授与の方針に基づき、基礎教育科目と幼稚園教諭及び保育士、あるいは栄養士になるための専門教育科目が関連しつつ体系的に編成されるとともに、専門教育と職業教育の実施体制も明確である。学習成果の獲得状況を質的・量的データを用いて測定する仕組みを持っており、次年度の教育活動に活用するとともに、FD 活動による授業・教育方法の改善につなげている。専門職に就いた卒業生の就職先アンケート調査を実施し、在学時の学習成果の点検に活用している。
学習支援としては、教員はシラバス、ティーチング・ポートフォリオ等を有効に利用し、事務職員は所属部署の職務等を通じて入学後の学習、生活、進路の支援を行い、学習成果の獲得に向け組織的に取り組んでいる。教職員は、図書館・コンピュータ・学内 LAN 等を有効に活用するとともに学生による利用を促進し、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
経済支援としては、独自の入学金半額免除制度等の多様な支援制度を設けている。学生-1-

のメンタルヘルスについては、スクールカウンセラーによる学生相談室を設置している。
入学手続者に対しては入学前教育として信愛プレカレッジを行い、入学までの学習、授業や学生生活の情報を提供している。教職員で組織されたキャリア形成支援推進室では、多角的に就業力育成や就職支援が行われている。
教員組織は短期大学設置基準を充足し、教育課程編成・実施の方針に基づき編制されている。教員の研究活動は一定の成果をあげており、研究紀要や学会等で発表されている。
事務組織の責任体制は明確で、諸規程を整備し適正に管理されており、事務職員はFD・SD研修会等の活動により職務を充実させ、教育研究活動を支援している。
校地・校舎の面積は短期大学設置基準を充足し、バリアフリー対策を講じている。図書館は司書を配置して有効に活用されており、マルチメディアセンターのレッスンルームに自由に使用可能なパソコンが設置され、学生は授業時間外にも担当の教職員から指導等を受けることができる。
施設設備は規程に基づき維持・管理されている。防災対策は、「学院消防計画」に基づき、全学による避難・消火・通報訓練及び学院全体による学院総合防災訓練を実施している。
財務状況については、余裕資金はあるものの、学校法人全体で過去 3 年間のうち過去 2年間、短期大学部門で過去 3 年間、経常収支が支出超過である。財政上の安定化に向けて
は「50 周年プラン」（平成 23 年）に続く「信愛ひらくプロジェクト」（平成 30 年）の中・長期計画を策定し、平成 30 年には共学化を果たしている。
理事長は、寄附行為に基づき理事会を開催し、学校法人を代表して業務を総理し、適切にリーダーシップを発揮している。理事は、私立学校法及び寄附行為により適正に選任され、理事会は、学校法人の意思決定機関として機能している。
学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、学長又は教授会の下にある各種委員会等への働きかけ等を通じて運営全般についてリーダーシップを発揮している。なお、評価の過程で、学則及び教授会規程の教授会の役割が学校教育法にのっとって規定されていないという、早急に改善を要する事項が認められたが、その後、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後は、より一層の内部質保証への取組みが求められる。
監事は、寄附行為に基づき学校法人の監査機能の役割を果たしている。評議員会は、私立学校法及び寄附行為に従い、理事長を含め役員の諮問機関として運営されている。教育
情報と財務情報についてはウェブサイトにて公表・公開されている。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。

-2-

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ A
◯

建学の精神］

基礎教育科目「キリスト教概論」、「信愛教育Ⅰ～Ⅳ」を必修科目として設定し、「愛と奉仕」、「人間の尊厳」、「賜物としての生命」、「世界の平和」をテーマに、カトリックの精神に基づく建学の精神の浸透の徹底を図っている。教員は「信愛教育Ⅰ～Ⅳ」の授業に出席してグループを担当し、学生とともに活動している。外部講師等の講話の際には外部にも開放している。

［テーマ B 教育の効果］◯ カトリックの精神に基づく「自己を他者に生かす」という理念の下、地域社会に対する貢献活動として独自の公開講座を全学的に実施している。さらに、行政（久留米市）や産業界（久留米商工会議所）と連携し、地域参画推進連絡協議会を設置し、公開講座を積極的に行っている。久留米市との協力による講座は 15 回を数え、ほかにも久留米商工会議所や久留米市にある五つの高等教育機関「コンソーシアム久留米」の枠組での講座を開催している。
［テーマ C◯

内部質保証］

年次報告書「教育と研究」において、全教員が教育・研究活動・社会的活動の 3 分野において記述している。特に教育分野においては、各科目について、①前年度の FD 宣言（授業改善方針）と教育力向上に向けての計画、②成績評価の内訳、学生の授業評価を踏まえた自己評価及び 6 項目の授業についての自己評価、③次年度への FD 宣言と教育力向上に向けての計画が記され、PDCA の流れが分かるようになっている。「教育と研究」はウェブサイトにて公表されている。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A◯

教育課程］

卒業して 8 か月後及び 3 年後に幼稚園教諭・保育士・保育教諭、栄養士等として勤務する専門就職先からの評価に関する調査を実施している。その結果を学習成果の点検に利用し、職業教育の効果を測定している。

［テーマ B◯

学生支援］

経済的支援として独自の奨学金制度のほか、入学時の入学金半額免除等の減免制度を設けている。その他、日本学生支援機構の貸与型奨学金、自治体による保育士の修学資金貸付制度（福岡県・熊本県・大分県・佐賀県）や進学支援補助金（久留米市）等を紹介し、内容、書類作成、手続きまでの説明を行っている。

◯

学生に対する生活支援として、小冊子「学生生活ガイドブック」を作成している。学
生生活に関する内容だけでなく、防災、ストーカー・付きまといへの対策、悪質商法やひったくり、痴漢の犯罪への対応策まで詳細かつ具体的に記載しており、きめ細かにサポートしている。

-3-

また、教職員用には小冊子「危機管理ガイドラインメンタルヘルスケアガイドライン」
を作成し、担任・担当者の対応用として、学生が負傷したり急病になったりした時の応急措置、人工呼吸、心臓マッサージの仕方、学内に設置されている AED の使用について記載している。さらに、組織の対応として、大きな事故や感染症が発生した場合についても記載しており、学生の安全のための支援に取り組んでいる。
基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ B◯

物的資源］

学生はマルチメディアセンター内のレッスンルームに設置されたパソコンを、レポート作成等に自由に使用できる。配置されている教職員より助言・指導を受けることができるなど、学生の学習環境が整えられており、サポート体制が充実している。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅱ 教育課程と学生支援［テーマ A 教育課程］◯

単位の計算方法について、1 単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とすることを学則に明示することが求められる。

［テーマ B 学生支援］◯ 成績評価の方法において、「信愛教育Ⅰ～Ⅳ」の 4 科目のみの例外ではあるが、シラバス上では受講態度となっている配点 20 点の箇所が、「『信愛教育』成績評価の基準・方法」によれば、欠席、遅刻・早退による減点となっており、成績評価の方法として適切ではないので検討が望まれる。
基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ A◯

人的資源］

専任教員に週 1 日設けられている研修日が規定されていないので、整備することが望まれる。

［テーマ D◯

財的資源］

財務状況は、余裕資金はあるものの、学校法人全体で過去 2 年間、短期大学部門で過去 3 年間、経常収支が支出超過である。経営改善計画を着実に履行し財政の健全化に努められたい。

◯

短期大学全体の収容定員充足率が低いので、今後の定員充足の在り方について検討し、改善に取り組むことが望まれる。

-4-

（３）早急に改善を要すると判断される事項
以下の事項は、問題・課題などが深刻であり、速やかな対応が望まれる。
基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ B◯

学長のリーダーシップ］

評価の過程で、学則及び教授会規程の教授会の役割が学校教育法にのっとったものとなっていないという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後は、より一層学長の意思決定やリーダーシップが適切に発揮されるよう取り組まれたい。

-5-３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由を示す。
基

評価結果

準基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

建学の精神は大学案内及びウェブサイトによって表明しており、学生には基礎教育科目「キリスト教概論」、「信愛教育Ⅰ～Ⅳ」を必修科目として建学の精神の涵養を図っている。
建学の精神及び教育理念は、定期的に見直しを行っている。
地域社会に対する貢献活動を全学的に実施しており、地域住民のために積極的に公開講座を開催しているほか、久留米市や久留米商工会議所等と連携し、講座を開講している。
学生によるボランティア活動もまた積極的に奨励している。
建学の精神に基づいて学科の教育目的・目標を確立し、学内外に表明している。毎年、専門就職先からの評価に関する調査を行い、各学科は人材養成が地域・社会等の要請に応えているかを検討している。また、毎年開催される「久留米信愛短期大学地域参画推進連絡協議会」では、久留米市及び久留米商工会議所から人材養成に関する点検・評価を受けている。
卒業認定・学位授与の方針に、質の高い保育者と栄養士養成のため八つのスキルとして学習成果を定めている。
三つの方針は、建学の精神及び教育理念に基づき一体的に定めており、学内外に対し公表している。各学科が主体となって策定・見直しを行い、大学運営会議が俯瞰的に検討して決定している。教員は卒業認定・学位授与の方針に示す学習成果と科目の関連を踏まえて授業を行えるように、教育課程の全ての科目のシラバスにおいて関連を精査している。
自己点検・評価については規程を定め、自己点検推進委員会を組織している。全教職員が関与しつつ、自己点検・評価報告書を定期的に作成・公表している。教育・研究高度化（FD）推進委員会を中心に教育内容や教育方法の見直しをし、その結果は次年度以降の教育の改革改善に活用している。
高等学校からの意見聴取は、併設の久留米信愛高等学校との高大連携推進協議会を実施するほか、その他の高等学校からは高等学校訪問及び進学説明会にて広く行い、学内で共有している。
学習成果を焦点とする査定についてはアセスメント・ポリシーを定めており、PDCA サイクルを活用し、学習成果の獲得状況を測定し評価・判定した結果をフィードバックし、内部質保証に努めている。

-6-基準Ⅱ

教育課程と学生支援

各学科の学習成果に対応する卒業認定・学位授与の方針を定め、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を学則に定めている。全教職員を対象に三つの意見を踏まえた点検・評価アンケートを実施し、学年末の教職員研修会で学科の卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検し、見直している。
2 学科ともに卒業認定・学位授与の方針の学習成果に対応した 8 項目の教育内容と 4 項目の教育方法を教育課程編成・実施の方針に定めている。成績考査規程に成績評価の方法や基準を定め、シラバスの各科目において卒業認定・学位授与の方針に対応した学習成果の判定法を明記している。
カリキュラムマップや履修系統図を作成し、教育課程における基礎教育科目と専門教育科目との関連を明確にし、ガイダンス時に学生に周知している。学生による授業評価アンケートを実施し、教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
キャリア形成・就職支援・就業力形成等を企図して基礎教育科目「キャリアガイダンス」を設定している。職業教育の効果について、就職率及び専門就職率、ディプロマ・サプリ
メント、専門就職先ヘのアンケート等を基に測定・評価し、次年度に反映させている。
学科ごとに、入学者受入れの方針を明確にしており、公開している。アドミッション・オフィスを設置し、受験の問い合わせ等に対して適切に対応している。
卒業認定・学位授与の方針に明示された学習成果は、シラバスにおいて各科目との関連が示され、それに基づく評価・判定がなされており、具体性がある。学習成果は 2 年間の在学期間で獲得可能なレベルに設定されており、卒業判定会議においては判定資料に GPA分布、単位取得率を付記している。学期及び学年での学習成果の獲得状況の測定は、履修カルテで行い、卒業時の測定には、ディプロマ・サプリメントで行っている。また、測定には、学生の大学生活期待度・満足度調査、卒業生に対する専門就職先からの評価に関する調査、「卒業時の学修成果に関するアンケート」等の調査も活用している。なお、単位の計算方法について、1 単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とすることを学則に明示することが求められる。
教育力の向上に向けて、教員はシラバス、ティーチング・ポートフォリオを有効に利用し、事務職員は学生募集から入学後の学習、生活、進路の支援を行っている。
入学前教育及び入学後のガイダンスにおいて、授業や学生生活の情報を提供し、在学中は学習面、生活面、卒業後に向けての支援を行っている。学科会では学習支援方策を点検し、改善策を検討し支援を行っている。
経済支援としては、独自の奨学金制度に加え、減免制度等が充実している。生活支援としては、小冊子「学生生活ガイドブック」を作成するほか、学生ときめ細かな面談を行い全教職員で情報を共有している。
教職員で組織されたキャリア形成支援推進室では多角的に就業力育成や就職支援を行っている。進学希望者には、学科の教員も個別相談に応じている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源-7-

教員組織は、建学の精神である「キリストの教えに基づいた真の価値観を持った人間を育成すること」を基本とし、保育者と栄養士の養成のための組織編制を適切に行っている。
教職協働として教員が宗教部長、教務部長、学生部長等の役職に就き、責任体制も明確になっている。
各教員の業績等は、年次報告書である「教育と研究」に、当該年度の研究活動、教育活動、社会活動等が詳細に記載され、ウェブサイトにて公開されている。FD 活動として学生による授業評価、ティーチング・ポートフォリオ、公開授業等を行い、PDCA サイクルも機能している。教員に個別の研究室を整備するなど研究活動等の支援は適切であり、論文発表や学会活動等に一定の成果をあげている。
事務組織について、事務部の全部署をワンフロアーに集中させることにより、効率を高める工夫を行っている。また、朝礼、終礼を毎日行い重要な伝達事項を確実に伝える工夫を行っている。SD 活動のための規程を整備し、事務職員は SD 活動を通じて職務を充実させ、教育研究活動の支援の改善に取り組んでいる。
就業規則及び関係法令に基づき、適切な勤務体制がとられている。就業に関する諸規程も学内で教職員に周知されている。ただし、専任教員に週 1 日設けられている研修日が規定されていないため、勤務時間管理を明確にするために整備されたい。
校地・校舎の面積は短期大学設置基準を充足している。ピアノレッスン室を 21 室準備し、幼児教育学科の学生は十分に練習ができる環境が整っている。また、マルチメディアセンターのレッスンルームに教職員を配置し、コンピュータ活用等のサポート体制を整えている。施設設備の適切な維持・管理のために、経理規程、固定資産及び物品管理規程、施設設備使用規程等を整備している。防災対策は、「学院消防計画」を整備し、それに基づく学院自衛消防組織を編成しており、4 月の入学オリエンテーション時に全学による避難・消火・通報訓練を実施し、5 月には学院全体による学院総合防災訓練を実施している。
財務状況は、余裕資金はあるものの、学校法人全体で過去 2 年間、短期大学部門で過去3 年間、経常収支が支出超過であるので、経営改善計画を着実に履行し財政の健全化に努められたい。また、短期大学全体の収容定員充足率が低いので、今後の定員充足の在り方について検討し、改善に取り組むことが望まれる。
資産や資金の管理と運用は資産運用規程に基づき適正に行われ、「50 周年プラン」（平成23 年）に続く「信愛ひらくプロジェクト」（平成 30 年）の中・長期計画を策定し、具体的に取り組んでいる。SWOT 分析も行い、経営状態の改善に向けて取り組んでいる。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、建学の精神に依拠しつつ経営責任を果たすために、学校法人を代表して業務を総理し、学校法人の運営全般にリーダーシップを発揮している。寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、毎会計年度終了後 2 か月以内に監事の監査を受け、理事会の議決を経て決算及び事業実績を評議員会に報告して意見を求めている。理事会は、諸規程を整備して学校法人・短期大学運営を行い、必要な情報を収集している。理事は、私立学校法及び寄附行為により適切に選任されており、理事会は学校法人の最高意思決定機関として機能している。

-8-

学長は、建学の精神に基づき、短期大学が教育の質を保証するために、教学運営の最高責任者として、教育研究を推進し、所属職員を統督して、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。また学長は学生の入学、卒業、学位の授与等について教授会の意見を聴取した上で決定するなど、教授会を審議機関として運営している。なお、学則及び教授会規程の教授会の役割が学校教育法にのっとったものとなっていなかった点については、その後、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。学長は学長又は教授会の下にある教育上の委員会を諸規程に基づいて設置し適切に運営している。
監事は、寄附行為の規定に基づき適宜監査等を行い、理事会及び評議員会に出席して意見を述べており、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。
評議員会は理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織されており、私立学校法及び寄附行為の規定に従って、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。
学校教育法施行規則に基づく教育研究活動等の状況やその成果、私立学校法に基づく財務情報、寄附行為及び役員報酬等の支給基準については、ウェブサイトにより公表・公開している。

-9-