地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱
平成２３年

３月３０日

国総計第

９７号

国鉄財第３６８号
国鉄業第１０２号
国自旅第２４０号
国海内第１４９号
国空環第１０３号
平成２３年

５月２７日

国総計第

１４号

国空事第１１８号
平成２３年
平成２３年
平成２４年

７月２２日
９月３０日
３月３０日

国総支第

４号

国自旅第

１１号

国総支第

２０号

国自旅第

５０号

国総支第

６０号

国自旅第２０１号
平成２４年

４月１６日

平成２４年１１月１９日

国空環第

９１号

国総支第

７号

国自旅第

３６号

国総支第

４３号

国自旅第３２５号
平成２５年

平成２５年
平成２６年

５月

８日

７月１９日
３月２８日

国総支第

８号

国鉄事第

２８号

国自旅第

２１号

国海内第

１０号

国総支第

３５号

国自旅第

７０号

国総支第

８７号

国鉄都第１３１号
国鉄事第３９７号
国自旅第６１９号
国海内第

９３号

国空環第

９４号

平成２６年

５月２１日

国総支第

１２号

平成２７年

４月

国総支第

６５号

９日

国鉄都第１３１号
国鉄事第３３０号
国自旅第３８０号
国海内第１１８号
国空環第

- 1 -

９１号

平成２８年

３月３１日

国総支第

６０号

国鉄都第１２７号
国鉄事第４７０号
国自旅第４０７号
国海内第１３６号
国空事第７２５３号
平成２８年１１月２８日

国空環第

７６号

国総支第

４５号

国鉄都第

７５号

国鉄事第２００号
国自旅第２１０号
国海内第１０９号
平成２９年

６月

９日

国空環第

５６号

国総支第

１５号

国鉄都第

３８号

国鉄事第

５７号

国自旅第

５１号

国海内第

３９号

国空事第２０８号
平成２９年

８月

２日

国総支第

３１号

国自旅第１０３号
平成３０年

４月１９日

国総支第

６８号

国鉄都第１９５号
国自旅第３０８号
国海内第１９５号
国空事第１１１１号
平成３０年１０月２５日

国総支第

３３号

国総安政第６５号
平成３１年

２月２５日

国総支第

４６号

国鉄都第１２８号
国鉄事第３２４号
国自旅第２４９号
平成３１年
令和

２年

４月２４日
２月

５日

国総支第

１号

国自旅第

２号

国総地第

５７号

国総交第

９７号

国鉄都第１１１号
国鉄事第３６１号
国自旅第２５３号
令和

- 2 -

２年

４月

２日

国総地第

８０号

国鉄都第２６５号
国自旅第３３４号
令和

２年

６月２２日

国総地第

３３号

国総安政第２２号
令和

２年

７月

１日

国総地第

３４号

国総モ第

１６号

国鉄事第

８７号

国自旅第

７８号

国海内第

２９号

国空事第４１４号
令和

３年

２月１６日

国総地第

９６号

国鉄事第６３３号
国自旅第４０６号
国海内第２０８号
国空事第１６２７号
令和

３年

４月

５日

国総地第１２１号
国自旅第５０４号
国海内第２３４号

令和

４年

２月１５日

国総地第

６１号

国鉄総第３８５号
国鉄都第１５５号
国自旅第４６２号
国自技環第１５８号
国海内第２７２号
令和

４年

２月１８日

国総地第

６３号

国鉄事第６３２号
国自旅第４６８号
国海内第２７５号
国空事第１３１７号
令和

４年

３月２９日

国総地第

７５号

国自旅第５１６号
令和
令和

４年
４年

５月２３日
６月

６日

国総地第

１９号

国自旅第

５３号

国総地第

２３号

国総バ第

５８号

国自旅第

６７号

国自技環第２６号
令和

５年

３月

３日

国総地第

９１号

国自旅第４７６号
令和

- 3 -

５年

３月

９日

国総地第

９５号

国自旅第４９０号
令和

５年

３月２４日

国総地第１０７号
国鉄総第４９２号
国鉄都第２１８号
国鉄事第８２７号
国自旅第５３０号
国自技環第２０８号
国海内第２４１号
国空事第１２４９号

令和

５年

３月２８日

国総地第１２０号

令和

５年

６月３０日

国総地第４３号
国鉄事第２２３号
国自旅第７９号
国自技環第５５号

令和

５年

８月

１日
６日

国総地第

５７号

国自旅第

９７号

国総地第

７４号

令和

５年

９月

令和

６年

２月２１日

国総地第１１８号

令和

６年

３月１２日

国総地第１２１号
国自旅第３３９号

令和

６年

３月１８日

国総地第１３１号
国自旅第３４９号

令和

６年

３月１８日

国総地第１３３号

令和

６年

３月２１日

国総地第１３８号
国自旅第３５６号

令和

６年

３月２１日

国総地第１４１号
国鉄事第８０３号
国自旅第３６２号
国自技環第２０７号
国海内第１７８号
国空事第１１３４号

令和

６年

４月１８日

国総地第

５

号

国鉄事第６５号
国自旅第１３号
国自技環第５号
国海内第１１号
国空事第２６号
令和

６年

６月１４日

国総地第７７号
国自旅第９５号
国海内第４６号

- 4 -

令和

６年

９月１１日

国総地第１１８号

令和

６年

９月３０日

国総地第１２１号
国自旅第１９４号

地域公共交通確保維持改善事業費補助金（以下「補助金」という 。）の交付について
は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という 。）及び同法施行令（昭和３０年政令第２５５号。以下「適正化法施行令」という 。）並びに離島航路整備法（昭和２７年法律第２２６号）及び同法施行規則（昭和２７年運輸省令第７１号）その他の法令及び関連通知のほか、この要綱の定めるところによる。
目次
第１編

共通事項（第１条－第３条）

第２編

地域公共交通確保維持事業

第１章

陸上交通（第４条－第２５条の１６）

第１節

地域間幹線系統確保維持費国庫補助金

第２節

地域内フィーダー系統確保維持費国庫補助金

第２節の２

エリア一括協定運行事業

第３節

車両減価償却費等国庫補助金

第４節

公有民営方式車両購入費国庫補助金

第５節

貨客混載導入経費国庫補助金

第２章

離島航路（第２６条－第５８条）

第１節

総則

第２節

離島航路運営費等補助金

第３節

離島航路構造改革補助金

第３章
第３編

離島航空路（第５９条－第７３条）
地域公共交通バリア解消促進等事業

第１章

バリアフリー化設備等整備事業（第７４条－第９１条）

第２章

利用環境改善促進等事業（第９２条－第９７条）

第３章

鉄道軌道安全輸送設備等整備事業（第９８条－第１０５条）

第４編

地域公共交通調査等事業

第１章
第１節
第２章

地域公共交通調査事業（第１０６条－第１２３条）
地域公共交通計画策定事業
地域公共交通利便増進事業（第１２７条－第１３２条）

第１節

利便増進計画策定事業

第２節

利便増進計画推進事業

第３章
第１節

地域旅客運送サービス継続推進事業（第１３２条の２－第１３２条の７）
運送継続計画策定事業

- 5 -

第２節
第４章

運送継続計画推進事業
地域公共交通バリアフリー化調査事業

第１節

移動等円滑化促進方針策定事業（第１３３条－第１３５条）

第２節

移動等円滑化基本構想策定事業（第１３６条－第１３８条）

第５章

地域公共交通再構築調査事業（第１３９条－第１４３条）

第６章

共同経営計画策定事業（第１４４条－第１４６条）

第７章

エリア一括協定運行調査事業（第１４７条－第１５０条）

第１編

共通事項

（目的）
第１条

この補助金は、生活交通の存続が危機に瀕している地域等において、地域の特性・実情に最適な移動手段が提供され、また、バリアフリー化やより制約の少ないシ
ステムの導入等移動に当たっての様々な障害の解消等がされるよう、地域公共交通の確保・維持・改善を支援することを目的とする。
（定義等）
第２条

この要綱において、次に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

一 「生活交通確保維持改善計画」とは、地域公共交通の確保・維持・改善のために、
都道府県、市区町村、交通事業者若しくは交通施設の管理者等からなる協議会（第３条第２項を除き、以下「協議会」という 。）又は都道府県若しくは市区町村が、地域の生活交通の実情のニーズを的確に把握しつつ、当該協議会での議論を経て策定する地域の特性・実情に応じた最適の移動手段の提供、バリアフリー化やより制約の少ないシステムの導入等移動に当たっての様々な障害の解消等を図るための取組についての計画をいう。
二「地域公共交通確保維持事業」とは、地域公共交通の存続が危機に瀕している地域において地域の特性・実情に最適な交通手段を確保・維持するために、地域公共
交通の活性化及び再生に関する法律（平成１９年法律第５９号。以下「活性化法」という 。）第５条第１項に規定する地域公共交通計画又は生活交通確保維持改善計
画（当該計画に代えて策定される離島航路確保維持計画及び離島航空路確保維持計画を含む。）に基づいて実施される事業をいう。

三「地域公共交通バリア解消促進等事業」とは、バリアフリー化やより制約の少ないシステムの導入等移動に当たっての様々な障害の解消等を図るために実施される事業であって 、「バリアフリー化設備等整備事業 」、「利用環境改善促進等事業」及
び「鉄道軌道安全輸送設備等整備事業」をいう。

四「バリアフリー化設備等整備事業」とは、公共交通機関における高齢者・障害者等の移動に係る利便性及び安全性の向上の促進等を図るために生活交通確保維持改善計画（当該計画に代えて策定される生活交通改善事業計画を含む 。）に基づいて実施される事業をいう。

- 6 -

五

「利用環境改善促進等事業」とは、バリアフリー化されたまちづくりの一環としてより制約の少ないシステムの導入等地域公共交通の利用環境改善を促進するために生活交通確保維持改善計画（当該計画に代えて策定される生活交通改善事業計画
を含む。）に基づいて実施される事業をいう。

六「鉄道軌道安全輸送設備等整備事業」とは、鉄道及び軌道による輸送の安全を確保するために生活交通確保維持改善計画（当該計画に代えて策定される生活交通改善事業計画を含む。）に基づいて実施される事業をいう。

七「地域公共交通調査事業」とは、次のいずれかに掲げる事業をいう。
イ

地域公共交通確保維持事業又は地域公共交通バリア解消促進等事業による補助を受けようとする事業について定める生活交通確保維持改善計画等の計画を策定するために必要な調査を行う事業（ロ、次号イ及び第九号イに掲げるものを除く。）
ロ
八

地域公共交通計画を策定するために必要な調査を行う事業「地域公共交通利便増進事業」とは、次のいずれかに掲げる事業をいう。

イ

活性化法第２７条の１６第１項に規定する地域公共交通利便増進実施計画（以下「利便増進計画」という。）を策定するために必要な調査を行う事業
ロ

利便増進計画（活性化法第２７条の１７の規定により大臣の認定を受けたものに限る。第１２８条及び別表２６－１の利便増進計画策定事業に係る補助対象経費の欄を除き、以下同じ 。）に基づいて実施される利用促進に係る事業及び当該計画の達成状況等の評価に係る事業
九 「地域旅客運送サービス継続推進事業」とは、次のいずれかに掲げる事業をいう。
イ

活性化法第２７条の２第１項に規定する地域旅客運送サービス継続実施計画（以下「運送継続計画」という。）を策定するために必要な調査を行う事業

ロ

運送継続計画（活性化法第２７条の３の規定により大臣の認定を受けたものに限る。第１３２条の３及び別表２６－２の運送継続計画策定事業に係る補助対象
経費の欄を除き、以下同じ 。）に基づいて実施される利用促進に係る事業及び当
該計画の達成状況等の評価に係る事業
十「地域公共交通バリアフリー化調査事業」とは、次のいずれかに掲げる事業をいう。
イ

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成１８年法律第９１号。以下「バリアフリー法」という 。）第２４条の２第１項に規定する移動等円滑化促進方針を策定するために必要な調査を行う事業
ロ

バリアフリー法第２５条第１項に規定する移動等円滑化基本構想を策定するために必要な調査を行う事業
十一「地域公共交通再構築調査事業」とは、鉄道路線の全部又は一部の区間における、持続可能性と利便性の高い地域公共交通への再構築を図るために実施される事
業をいう。
十二

「共同経営計画策定事業」とは、地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律（令和２年法律第３２号）に基づく共同経営計画を策定するために必要な調査を行う事業をいう。

- 7 -

２

協議会、都道府県又は市区町村は、住民、地域公共交通の利用者、その他利害関係者の意見を反映させるため、前項第一号の生活交通確保維持改善計画（当該計画に代えて策定される離島航路確保維持計画、離島航空路確保維持計画及び生活交通改善事
業計画を含む 。）を策定しようとするときは、あらかじめ協議会への当事者の参加、アンケート、ヒアリング、公聴会又はパブリックコメント等を行わなければならない（鉄道軌道安全輸送設備等整備事業を除く。）。

３

協議会、都道府県又は市区町村は、第１項第一号の生活交通確保維持改善計画（当該計画に代えて策定される離島航路確保維持計画、離島航空路確保維持計画を含む。）
を策定するに当たって、外国人観光旅客の来訪の促進等による国際観光の振興に関する法律（平成９年法律第９１号）第５条の外客来訪促進計画が策定されているときは同計画と整合性のとれたものでなければならない。

（協議会）
第３条

前条第１項第一号の協議会は、以下の者によって構成される。

一関係する都道府県又は市区町村

二関係する交通事業者又は交通施設管理者等

三

地方運輸局（神戸運輸監理部及び沖縄総合事務局を含む。以下「地方運輸局等」という。）又は地方航空局

四その他地域の生活交通の実情、その確保・維持・改善の取組に精通する者等協議会が必要と認める者

２

第２編第１章の陸上交通に係る地域公共交通確保維持事業に係る地域公共交通計画を作成する都道府県又は市町村が組織する活性化法第６条第１項に規定する協議会（以下「活性化法法定協議会」という 。）にあっては、地域間幹線系統は地域間のみならず地域内の生活交通の機能を有すること、地域内フィーダー系統は地域間幹線系統と一体として地域の生活交通ネットワークを形成するものであることから、これらを踏まえ、的確かつ効果的な計画の策定が可能となるよう関係する都道府県及び市区町村
がともに参加すること。

３

第２編第２章の離島航路に係る地域公共交通確保維持事業に係る生活交通確保維持改善計画（当該計画に代えて策定される離島航路確保維持計画を含む 。）を策定する協議会にあっては、離島航路が地域の幹線交通であるとともに生活交通であることから関係する都道府県及び市町村がともに参加すること。

４

地方運輸局等及び地方航空局は、生活交通確保維持改善計画の策定に必要な助言等を行う。

５

協議会は、補助対象事業ごとに補助対象事業について評価を行い、その結果について地方運輸局又は地方航空局の長に報告しなければならない。

第２編

地域公共交通確保維持事業

第１章

陸上交通

- 8 -

第１節

地域間幹線系統確保維持費国庫補助金（補助対象事業者等）
第４条

本節における補助対象事業者は、道路運送法（昭和２６年法律第１８３号）第３条第一号イに定める一般乗合旅客自動車運送事業（以下「乗合バス事業」という。）
を経営する者（以下「乗合バス事業者」という 。）であって、活性化法法定協議会での議論を経て、第８条第１項に基づき定めた地域公共交通計画に運送予定者として記載されている者又は地域公共交通確保維持事業に係る地域公共交通計画を作成した活性化法法定協議会とする。
２

国土交通大臣（以下「大臣」という 。）は、予算の範囲内において、第６条の補助対象事業に係る補助対象経費の１／２に相当する額以内の額を、補助対象事業者に対し交付する。ただし、災害等の予期しない事由により欠損が増大した場合その他特に調整を必要とする場合には、予算の範囲内で額を増減することができる。

（補助対象期間）
第５条

本節における補助対象事業の補助対象期間は、国庫補助金の交付を受けようとする会計年度（財政法（昭和２２年法律第３４号）第１１条に規定する会計年度をいう。以下同じ。）の９月３０日を末日とする１年間とする。
（補助対象事業の基準）
第６条

本節における補助対象事業は、別表１に定める要件に適合する運行系統に係る運行であって、かつ、別表２に定めるところにより補助対象経費の額が算定されるものとする。
２

前項の規定は、利便増進計画又は運送継続計画に地域間幹線系統と位置付けられた運行系統については、当該利便増進計画又は当該運送継続計画に実施予定期間として定められた期間中に限り、「別表１」とあるのは「別表３」と、「別表２」とあるのは「別表４」と読み替えるものとする。

（地域公共交通計画）
第７条

陸上交通（地域間幹線系統）に係る地域公共交通確保維持事業（以下この条において単に「地域公共交通確保維持事業」という 。）を行う場合は、地域公共交通計
画に、当該地域公共交通計画の計画期間内における次に掲げる事項について具体的に記載するものとする。ただし、次条第１項の認定の申請に必要な地域公共交通計画の計画期間が、補助対象期間に満たない場合について、その満たない計画期間が６月以下である場合には、合理的理由があると認められるときは、当該地域公共交通計画の計画期間内とみなす。
一

地域公共交通確保維持事業により運行を確保・維持する運行系統の地域の公共交
通における位置付け・役割

二

前号を踏まえた地域公共交通確保維持事業の必要性

三

地域公共交通確保維持事業により運行を確保・維持する運行系統に係る事業及び- 9 -実施主体の概要
四地域公共交通計画の区域内全体における地域旅客運送サービス（活性化法第１条に規定する地域旅客運送サービスをいう。以下同じ 。）の利用者の数、収支、費用に係る国又は地方公共団体の支出の額その他の定量的な目標・効果及びその評価手法

２

前項の地域公共交通計画には、次に掲げる事項について具体的に記載した書類を添付するものとする。
一

地域公共交通確保維持事業の内容及び実施主体に関する詳細

二

前項第一号の運行系統の概要及び運送予定者

三

前項第一号の運行系統の利用者の数、収支、費用に係る国又は地方公共団体の支出の額その他の定量的な目標・効果及びその評価手法・測定方法

四地域公共交通確保維持事業に要する費用の総額、負担者及びその負担額

五

別表１の補助対象事業の基準ホただし書（前条第２項の場合においては、別表３の補助対象事業の基準ホただし書）に基づき、活性化法法定協議会が平日１日当たりの運行回数が３回以上で足りると認めた運行系統にあっては、当該運行系統の概要六

別表１の補助対象事業の基準ニ（前条第２項の場合においては、別表３の補助対象事業の基準ニ）に基づき、活性化法法定協議会が「広域行政圏の中心市町村に準ずる生活基盤が整備されている」と認めた市町村への需要に対応して設定された運行系統にあっては、当該市町村の一覧

七

地域公共交通確保維持事業の生産性を向上させる取組（取組内容、実施主体、定
量的な効果目標（収支改善率１％以上を原則）、実施時期及びその他特記事項）

３

第６条第２項の規定による補助対象事業の基準の特例（以下この節において「利便増進特例」又は「運送継続特例」という 。）を受けようとする場合においては、第１項及び第２項の規定にかかわらず、第１項及び第２項に掲げる事項のうち利便増進計
画又は運送継続計画に記載された事項については、記載を省略することができる。

４活性化法法定協議会は、第２項第二号の運行系統に係る運送予定者の選定に当たっては、これに拠りがたい事情があると大臣が認める場合を除き、サービスの品質・企
画内容、価格等を総合的に比較考慮するため、企画競争その他これに準ずる競争性のある方法により行わなければならない。なお、一の補助対象期間を分割して又は複数の補助対象期間にまたがって運送予定者を選定することを妨げない。

５

補助対象期間の前々補助対象期間及び前々々補助対象期間において、第２項第七号に規定する定量的な効果目標の達成度合いが著しく悪い状況（当該補助対象期間の収支率がいずれもその前年度の補助対象期間の収支率を下回る状況）となった運行系統にあっては、同号における生産性を向上させる取組の実施状況を踏まえ、当該運行系
統の収支率を改善させるための具体的な取組内容及び収支率の改善目標値を記載した「改善計画（２ヶ年計画 ）」を策定し、地域公共交通計画に添付するものとする。ただし、燃料高騰等のやむを得ない外的要因により当該目標の達成度合いが著しく悪い状況となったと認められる場合を除く。

６

補助対象期間の前補助対象期間の終了時において、前補助対象期間、前々補助対象- 10 -

期間及び前々々補助対象期間のいずれもが、定量的な効果目標の達成度合いが著しく悪い状況となった運行系統にあっては、前項の改善計画を実施するものとする。ただし、燃料高騰等のやむを得ない外的要因により当該目標の達成度合いが著しく悪い状況となったと認められる場合を除く。
（地域公共交通計画の認定の申請）
第８条

活性化法法定協議会は、本節の補助金の交付を受けて補助対象系統の運行を確保・維持しようとするときは、当該活性化法法定協議会の議論を経て策定された、前条第１項各号に掲げる事項を記載した地域公共交通計画に、同条第２項各号に掲げる事項を記載した書類を添付し、大臣に認定を申請するものとする。
２

前項の認定の申請は、様式第１－１による地域公共交通計画認定申請書を毎年、補助金の交付を受けようとする会計年度の前年度の６月３０日（補助金の交付を受けようとする前年度に第１０９条第１項に基づき地域公共交通調査事業の交付決定を受けた場合その他の当該期限までに提出しないことについて合理的な理由があると大臣が認める場合にあっては大臣が指定する日）までに大臣に提出して行うものとする。

３活性化法法定協議会は、前項の提出をするときは、次に掲げる書類を添付するものとする。ただし、過去に地域公共交通計画の認定申請又は補助金交付申請の添付書類として既に提出している場合は、当該書類の添付を省略することができる。
一

運送予定者それぞれの、補助対象期間の前々年度、前々々年度及び前々々々年度に係る旅客自動車運送事業等報告規則（昭和３９年運輸省令第２１号）第２条第２項の事業報告書及びこれに関連する必要な事項を記載した書類

二

運送予定者それぞれの、様式第１－５による補助対象期間の前々年度、前々々年度及び前々々々年度に係る運行系統別輸送実績及び平均乗車密度算定表（補助対象系統に係るものに限る。）

三

利便増進特例を受けようとする場合にあっては、認定を受けた利便増進計画の写し及び認定通知書の写し並びに利便増進特例を受けようとする運行系統の再編の概
要

四運送継続特例を受けようとする場合にあっては、認定を受けた運送継続計画の写し及び認定通知書の写し並びに運送継続特例を受けようとする運行系統の概要

４

活性化法法定協議会は、地域公共交通計画の計画期間が補助対象期間に満たない場
合における前条第１項ただし書の合理的な理由がある場合には、地域公共交通計画に、合理的な理由を記載した書類を添付し、大臣に認定を申請するものとする。

（地域公共交通計画の変更）
第９条

活性化法法定協議会は、前条の規定により申請された地域公共交通計画に記載された地域公共交通確保維持事業の内容を変更するときは、あらかじめ計画の変更について当該活性化法法定協議会の議論を経て大臣の認定を受けるものとする。ただし、軽微な変更についてはこの限りでない。
２

前項の認定の申請は、様式第１－２による地域公共交通計画変更認定申請書を大臣に提出して行うものとする。

- 11 -

３

前条第３項の規定は、本条において準用する。

（地域公共交通計画の認定）
第１０条

大臣は、活性化法法定協議会から第８条第２項の規定に基づく地域公共交通

計画認定申請書又は前条第２項に基づく地域公共交通計画変更認定申請書の提出があったときは、これを第６条の補助対象事業の基準に従って審査の上、補助対象期間の開始前（第８条第２項の規定に基づき大臣が指定する日までに行われた認定申請にあっては大臣が別途指定する日、計画変更の認定申請にあっては予定変更日前。次項において同じ。）に認定を行い、当該活性化法法定協議会に通知するものとする。
２活性化法法定協議会は、前項の通知があったときは、当該通知に係る地域公共交通
計画に運送予定者として記載されている者に対し、補助対象期間の開始前に通知しなければならない。

３

前項の運送予定者は、活性化法法定協議会から同項の通知があったときは、当該通知の内容に基づき、補助対象期間における運行を行うものとする。

（補助金交付申請）
第１１条

補助対象事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、様式第１－８による申請書を、補助金の交付を受けようとする会計年度の１１月３０日までに大臣に提出しなければならない。
２

補助対象事業者は、前項の提出をするときは、前条第３項の規定により運行を行った運送予定者（以下「運送実施者」という 。）に関して、次の各号に掲げる書類を添付するものとする。
一

補助対象期間に係る旅客自動車運送事業等報告規則（昭和３９年運輸省令第２１号）第２条第２項の事業報告書及びこれに関連する必要な事項を記載した書類

二

様式第１－５による補助対象期間に係る運行系統別輸送実績及び平均乗車密度算
定表（補助対象系統に係るものに限る。）

三様式第１－５－２による補助対象期間に係る地域公共交通確保維持事業の生産性を向上させる取組実績（交付の決定及び額の確定等）
第１２条

大臣は、前条第１項の規定による補助金交付申請書の提出があったときは、審査の上、交付決定及び額の確定を行い、様式第１－９による交付決定及び額の確定通知書を補助対象事業者に通知するものとする。
２

大臣は、運送実施者が、認定を受けた地域公共交通計画に基づく補助対象事業の全部又は一部を実施しなかったときは、その実施しなかった割合に応じ、当該計画に記載された金額から全部又は一部を減額して補助対象事業者に対する補助金の額を確定する。この場合において、補助対象期間の末日（９月３０日）までに廃止又は休止された補助対象系統については、補助金の額の全部を減額するものとする。ただし、天災その他やむを得ない事情がある場合はこれらの限りではない。

- 12 -

（補助金の請求）
第１３条

補助対象事業者は、国から補助金の支払いを受けようとするときは、様式第１－２１による補助金支払請求書を大臣に提出しなければならない。
（補助金の整理）第１４条

補助対象事業者は、補助対象経費に係る補助金について収入及び支出に関する帳簿を備え、他の経理と区別して補助金の使途を明らかにしておかなければならない。
２

補助対象事業者は、前項の帳簿とともにその内容を証する書類を整理して、補助対象事業の完了する日の属する年度の終了後５年間保存しなければならない。

第２節

地域内フィーダー系統確保維持費国庫補助金（補助対象事業者等）
第１５条
２

本節における補助対象事業者は、活性化法法定協議会とする。

大臣は、予算の範囲内において、次条の補助対象事業に係る補助対象経費の１／２に相当する額以内の額を、補助対象事業者に対し交付する。ただし、災害等の予期しない事由により欠損が増大した場合その他特に調整を必要とする場合には、予算の範囲内で額を増減することができる。

（補助対象事業の基準）
第１６条

本節における補助対象事業は、別表７に定める要件に適合する運行系統に係る運行であって、かつ、別表８に定めるところにより補助対象経費の額が算定されるものとする。
２

前項の規定は、利便増進計画に基づいて、地域内フィーダー系統と位置付けられた運行系統については、当該計画に実施予定期間として定められた期間中に限り 、「別表７」とあるのは「別表９」と読み替えるものとする。

３

第１項の規定は、運送継続計画に基づいて、地域内フィーダー系統と位置付けられた運行系統については、当該計画に実施予定期間として定められた期間中に限り、「別表７」とあるのは「別表１０」と読み替えるものとする。

（地域公共交通計画）
第１７条

陸上交通（地域内フィーダー系統）に係る地域公共交通確保維持事業（以下この条において単に「地域公共交通確保維持事業」という 。）を行う場合は、地域公
共交通計画に、当該地域公共交通計画の計画期間内における次に掲げる事項について具体的に記載するものとする。ただし、次条において準用する第８条第１項の認定の申請に必要な地域公共交通計画の計画期間が、補助対象期間に満たない場合について、その満たない計画期間が６月以下である場合には、合理的理由があると認められるときは、当該地域公共交通計画の計画期間内とみなす。
一

地域公共交通確保維持事業により運行を確保・維持する運行系統の地域の公共交- 13 -

通における位置付け・役割
二

前号を踏まえた地域公共交通確保維持事業の必要性

三

地域公共交通確保維持事業により運行を確保・維持する運行系統に係る事業及び実施主体の概要

四地域公共交通計画の区域内全体における地域旅客運送サービスの利用者の数、収支、費用に係る国又は地方公共団体の支出の額その他の定量的な目標・効果及びそ
の評価手法

２

前項の地域公共交通計画には、次に掲げる事項について具体的に記載した書類を添付するものとする。
一

地域公共交通確保維持事業の内容及び実施主体に関する詳細

二

前項第一号の運行系統の概要及び運送予定者

三

前項第一号の運行系統の利用者の数、収支、費用に係る国又は地方公共団体の支出の額その他の定量的な目標・効果及びその評価手法・測定方法
四３

地域公共交通確保維持事業に要する費用の総額、負担者及びその負担額
第１６条第２項又は第３項の規定による補助対象事業の基準の特例を受けようとする場合においては、第１項及び第２項の規定にかかわらず、第１項及び第２項に掲げる事項のうち利便増進計画又は運送継続計画に記載された事項については、記載を省略することができる。
（準用規定）
第１８条

第５条、第７条第４項、第８条（同条第３項第一号及び第二号を除く 。）から第１０条まで、第１１条第１項、第１２条第１項、第１３条及び第１４条までの規定は、本節において準用する。この場合において、第１０条第１項中「第６条」とあるのは「第１６条」と読み替えるものとする。
（電子情報処理組織による申請等）
第１８条の２

補助対象事業者は、第１８条において準用する第１１条第１項の規定による交付申請については、電子情報処理組織を使用する方法（適正化法第２６条の３
第１項の規定に基づき大臣が定めるものをいう。）により行うことができる。
第２節の２

エリア一括協定運行事業（補助対象事業者等）
第１８条の３

本節におけるエリア一括協定運行事業（地方公共団体が乗合バス事業者

その他の交通事業者との間において、交通サービス購入費、実施区域、実施期間、運行系統、運行回数、費用負担その他の実施方法に関する協定を締結し、当該協定に基づいて運行系統を運行する事業であって、利便増進計画に当該協定に定められた実施方法に関する事項が記載されたものをいう。以下同じ 。）の補助対象事業者は、活性化法法定協議会とする。
２

大臣は、第１８条の５の補助対象事業に係る補助金交付額を、補助対象事業者に対- 14 -

し交付するものとする。
（補助対象期間）
第１８条の４

本節における補助対象事業の補助対象期間は、利便増進計画に定める事項としてエリア一括協定運行事業に係る協定に記載された実施期間であって、国庫補助金の交付を受けようとする会計年度の９月３０日を１年間の末日とする３年から５年までの年単位の期間とする。
（補助対象事業の基準等）
第１８条の５

本節における補助対象事業について、その補助対象経費は、利便増進計

画に定める事項としてエリア一括協定運行事業に係る協定に記載された交通サービス
購入費とし、その補助金交付額は、補助対象事業の実施期間を通じた補助金交付額総額に相当する額として、別表１０の２に定める要件に適合する運行系統に係る運行であって、別表１０の３に定めるところにより算定された額とする。
２

本節による補助対象期間が開始する前々補助対象期間において第１節又は第２節による補助金の交付を受けていた運行系統について、その運行区間の一部のみを本節によるエリア一括協定運行事業の補助対象系統とする場合には、その余の運行区間については、毎年度、別表１０の３に定めるところにより各運行区間の距離その他の事項に基づき按分して算定し、第１節又は第２節の補助金交付額としてそれぞれ同節の補助金の交付を受けることができるものとする。

３

本節による補助対象期間が開始する前々補助対象期間において第１節又は第２節による補助金の交付を受けていた運行系統について、本節による異なる複数のエリア一括協定運行事業の補助対象系統としてその運行区間を分割する場合には、別表１０の３に定めるところにより各運行区間の距離その他の事項に基づき按分して算定し、それぞれ第１項の規定を適用する。

４

本節による補助金の交付を受けていた補助対象期間の終了後、翌補助対象期間又は翌々補助対象期間から再び本節における補助対象事業を実施する場合の補助金交付額については、第１項の規定にかかわらず、別表１０の４に定める要件に適合する運行
系統に係る運行であって、別表１０の５に定めるところにより算定された額とする。

５

第２項及び第３項の規定は、前項の場合について準用する。この場合において、「別表１０の３」とあるのは「別表１０の５」と読み替えるものとする。

（地域公共交通計画）
第１８条の６

エリア一括協定運行事業を行う場合は、地域公共交通計画に、当該地域

公共交通計画の計画期間内における次に掲げる事項について具体的に記載するものとする。ただし、次条の認定の申請に必要な地域公共交通計画の計画期間が、補助対象
期間に満たない場合について、その満たない計画期間が６月以下である場合には、合理的理由があると認められるときは、当該地域公共交通計画の計画期間内とみなす。
一

エリア一括協定運行事業により運行を確保・維持する運行系統の地域の公共交通における位置付け・役割- 15 -

二

前号を踏まえたエリア一括協定運行事業の必要性

三エリア一括協定運行事業により運行を確保・維持する運行系統に係る事業及び実施主体の概要２

前項の地域公共交通計画には、次に掲げる事項について具体的に記載した利便増進計画を添付するものとする。
一第１８条の３第１項の協定に定められた交通サービス購入費、実施区域、実施期間、運行系統、運行回数並びに費用の総額、負担者及びその負担額その他エリア一括協定運行事業の内容及び実施主体に関する詳細

二実施期間における国の補助金交付額総額

三

前項第一号の運行系統の概要及び運送実施者

四前項第一号の運行系統の利用者の数、収支、費用に係る国又は地方公共団体の支出の額その他の定量的な目標・効果及びその評価手法・測定方法（地域公共交通計画の認定の申請）
第１８条の７活性化法法定協議会は、本節の補助金の交付を受けて補助対象系統の運行を確保・維持しようとするときは、前条第１項各号に掲げる事項を記載した地域公共交通計画に、同条第２項各号に掲げる事項を記載した利便増進計画を添付し、大臣に認定を申請するものとする。
２

前項の認定の申請は、様式第１－２３による地域公共交通計画認定申請書を毎年、補助金の交付を受けようとする会計年度の前年度の６月３０日（補助金の交付を受けようとする前年度に第１０９条第１項に基づき地域公共交通調査事業の交付決定を受けた場合その他の当該期限までに提出しないことについて合理的な理由があると大臣が認める場合にあっては大臣が指定する日）までに大臣に提出して行うものとする。

３活性化法法定協議会は、前項の提出をするときは、次に掲げる書類を添付するものとする。ただし、過去に地域公共交通計画の認定申請又は補助金交付申請の添付書類として既に提出している場合は、当該書類の添付を省略することができる。
一運送実施者それぞれの、補助対象期間の前々年度、前々々年度及び前々々々年度に係る旅客自動車運送事業等報告規則（昭和３９年運輸省令第２１号）第２条第２項の事業報告書及びこれに関連する必要な事項を記載した書類

二運送実施者それぞれの、様式第１－２４による補助対象期間の前々年度、前々々
年度及び前々々々年度に係る運行系統別輸送実績及び平均乗車密度算定表（第１８条の３第１項の協定に定められた運行系統のうち様式１－２４で求める系統に係るものに限る。）

４活性化法法定協議会は、地域公共交通計画の計画期間が補助対象期間に満たない場
合における前条第１項ただし書の合理的な理由がある場合には、地域公共交通計画に、合理的な理由を記載した書類を添付し、大臣に認定を申請するものとする。

（地域公共交通計画の変更）
第１８条の８活性化法法定協議会は、前条の規定により申請された地域公共交通計画に記載された地域公共交通確保維持事業の内容を変更するときは、あらかじめ計画の- 16 -

変更について大臣の認定を受けるものとする。ただし、軽微な変更についてはこの限りでない。
２

前項の認定の申請は、様式第１－２５による地域公共交通計画変更認定申請書を大臣に提出して行うものとする。

（地域公共交通計画の認定）
第１８条の９

大臣は、活性化法法定協議会から第１８条の７第２項の規定に基づく地域公共交通計画認定申請書又は前条第２項に基づく地域公共交通計画変更認定申請書の提出があったときは、これを第１８条の５の補助対象事業の基準に従って審査の上、補助対象期間の初年度から最終年度までの年度ごとの開始前（第１８条の７第２項の規定に基づき大臣が指定する日までに行われた認定申請にあっては大臣が別途指定す
る日、計画変更の認定申請にあっては予定変更日前。次項において同じ 。）に認定を行い、当該活性化法法定協議会に通知するものとする。
２活性化法法定協議会は、前項の通知があったときは、当該通知に係る地域公共交通
計画に運送実施者として記載されている者に対し、補助対象期間の初年度から最終年度までの年度ごとの開始前に通知しなければならない。

３

前項の運送実施者は、活性化法法定協議会から同項の通知があったときは、当該通知の内容に基づき、補助対象期間のうち当該年度における運行を行うものとする。

（補助金交付申請）
第１８条の１０

補助対象事業者は、補助対象期間の初年度から最終年度までの年度ごとの補助金の交付を受けようとするときは、様式第１－２６による申請書を、補助金の交付を受けようとする会計年度の１１月３０日までに大臣に提出するものとする。
２

補助対象事業者は、前項の提出をするときは、第１８条の９第３項の規定により運行を行った運送実施者に関して、次の各号に掲げる書類を添付するものとする。
一

補助対象期間に係る旅客自動車運送事業等報告規則（昭和３９年運輸省令第２１号）第２条第２項の事業報告書及びこれに関連する必要な事項を記載した書類

二

様式第１－２４による補助対象期間に係る運行系統別輸送実績及び平均乗車密度算定表（第１８条の３第１項の協定に定められた運行系統のうち様式１－２４で求める系統に係るものに限る。）（交付の決定及び額の確定等）
第１８条の１１

大臣は、前条第１項の規定による補助金交付申請書の提出があったと

きは、審査の上、交付決定及び額の確定を行い、様式第１－２７による交付決定及び額の確定通知書を補助対象事業者に通知するものとする。
２

大臣は、運送実施者が、認定を受けた地域公共交通計画に基づく補助対象事業の補助対象系統のうち、別表１０の２の補助対象事業の基準ニの運行系統が、補助対象期
間の末日までに廃止され、又は休止された場合には、補助金の算定の基礎を失うもの
として当該運行系統に係る補助金の額の全部を減額するものとする。ただし、同等の水準の代替運行系統の確保、災害の発生その他の合理的な理由がある場合には、この- 17 -

限りではない。
（補助金の請求）第１８条の１２

補助対象事業者は、国から補助金の支払いを受けようとするときは、

様式第１－２８による補助金支払請求書を大臣に提出しなければならない。
（補助金の整理）第１８条の１３

補助対象事業者は、補助対象経費に係る補助金について収入及び支出に関する帳簿を備え、他の経理と区別して補助金の使途を明らかにしておかなければならない。
２

補助対象事業者は、前項の帳簿とともにその内容を証する書類を整理して、補助対象事業の完了する日の属する年度の終了後５年間保存しなければならない。

（補助対象期間の初年度の特例）
第１８条の１４

第１８条の４の規定にかかわらず、本節における補助対象事業の補助対象期間の初年度の開始日を、国庫補助金の交付を受けようとする会計年度の４月１日とし、その末日を９月３０日とする補助対象事業の実施に合理的な理由があると認められる場合には、補助対象期間の初年度を半年間として、本節の規定を適用する。
この場合において、第１８条の７第２項中「６月３０日」とあるのは 、「１２月２８日」と読み替えるものとする。
２

前項の場合において、活性化法法定協議会は、１８条の７の規定によるもののほか、地域公共交通計画に、前項の合理的な理由を記載した書面を添付し、大臣に認定を申請するものとする。

３

第１項の規定を適用する場合において、国庫補助金の交付を受けようとする会計年度の９月３０日までを補助対象期間とする第１節又は第２節の補助対象事業を実施していた場合には、当該補助対象事業の補助対象期間は、国庫補助金の交付を受けようとする会計年度の前年度の３月３１日を末日とする半年間として、第１節又は第２節の規定を適用する。この場合において、第５条（第１８条において準用する場合を含む 。）及び第１２条第２項中「９月３０日」とあるのは「３月３１日」と読み替えるものとする。

４

前項の場合において、補助対象事業者は、第９条第１項（第１８条において準用する場合を含む。）の変更の申請を行うものとする。

第３節

車両減価償却費等国庫補助金（補助対象事業者等）
第１９条

本節における補助対象事業者は、第６条の基準に適合する補助対象事業を行

う乗合バス事業者若しくは活性化法法定協議会のいずれか又は第１６条若しくは第１８条の５の基準に適合する補助対象事業を行う活性化法法定協議会とする。
２

大臣は、予算の範囲内において、次条の補助対象事業に係る補助対象経費の１／２- 18 -

に相当する額以内の額を、補助対象事業者に対し交付する。
（補助対象事業の基準）
第２０条

本節における補助対象事業は、地域公共交通計画に記載された補助対象系統を運行するために必要な車両の取得であって、別表１１に定める要件に適合し、かつ、
別表１２に定めるところにより経費の額が算定されるものとする。
２

前項の規定は、第６条第２項又は第１６条第２項若しくは第３項の規定による補助
対象事業の基準の特例を受ける運行系統を運行するために必要な車両の取得については、当該特例を受ける期間中に限り、「別表１１」とあるのは「別表１１の２」と、「別表１２」とあるのは「別表１２の２」と読み替えるものとする。

３

第１項の規定は、地域公共交通計画に記載された補助対象系統を自家用有償旅客運
送により運行するために必要な車両（乗車定員１０人以下であって大臣が認めるものに限る 。）の取得については 、「別表１１」とあるのは「別表１１の３」と 、「別表１２」とあるのは「別表１２の３」と読み替えるものとする。

（地域公共交通計画）
第２１条

活性化法法定協議会は、本節による補助を受けようとする場合には、第７条第２項各号、第１７条第２項各号又は第１８条の６第１項各号に掲げる事項に加え、次に掲げる事項を具体的に記載したものを、地域公共交通計画に添付するものとする。
一

車両の取得に係る目的・必要性

二

車両の取得に係る定量的な目標・効果

三

車両の取得計画の概要及び車両の取得を行う事業者

四

車両の取得に要する費用の総額、負担者とその負担額（地域公共交通計画の認定）
第２２条

車両減価償却費等国庫補助金については、第１０条（第１８条による読み替

え後の規定を含む 。）及び第１８条の９の規定を準用する。この場合において、地域
公共交通計画の認定の通知は第１０条（第１８条による読み替え後の規定を含む 。）
又は第１８条の９の規定に基づく通知と併せて行うものとする。
（補助金交付申請）
第２３条

補助対象事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、様式第１－１０による申請書を補助金の交付を受けようとする会計年度の１１月３０日までに大臣に提出しなければならない。
２

前項の規定は、第２０条第２項又は第３項の規定による補助対象事業の基準の特例（以下この節において「車両減価償却費等利便増進特例等」という 。）を受けようとする場合にあっては 、「１１月３０日」とあるのは「２月１０日」と読み替えるものとする。

（交付の決定及び額の確定等）- 19 -

第２４条

大臣は、前条の規定による補助金交付申請書の提出があったときは、審査の上、交付決定及び額の確定を行い、様式第１－１１による交付決定及び額の確定通知書を補助対象事業者に通知するものとする。
（準用規定）
第２５条

第５条、第９条、第１３条及び第１４条の規定（第１８条による読み替え後の規定を含む 。）並びに第１８条の４、第１８条の８、第１８条の１２及び第１８条の１３の規定は、本節において準用する。ただし、車両減価償却費等利便増進特例又は車両減価償却費等運送継続特例を受けようとする場合にあっては、第５条中「９月３０日を末日とする１年間」とあるのは 、「４月１日から翌年１月末日までの間」と読み替えるものとし、第２５条の５から第２５条の８までの規定を準用する。
第４節

公有民営方式車両購入費国庫補助金（補助対象事業者等）
第２５条の２

本節における補助対象事業者は、第６条、第１６条又は第１８条の５の基準に適合する補助対象事業を行う活性化法法定協議会とする。
２

大臣は、予算の範囲内において、補助対象事業者に対し、次条の補助対象事業に係る補助対象経費の１／２に相当する額以内の額を、当該事業に係る車両を取得した日の属する会計年度及び翌年度の２年間で均等に分割して交付する。

（補助対象事業の基準）
第２５条の３

本節における補助対象事業は、地域公共交通計画に記載された補助対象

系統を運行するために必要な車両の取得であって、当該車両の取得が活性化法法定協議会の構成員である地方公共団体が取得した車両を地域公共交通計画に運送予定者として記載された者に貸与することを目的としたものであり、別表１３に定める要件に適合し、かつ、別表１４に定めるところにより経費が算定されるものとする。
（地域公共交通計画及び収支改善計画）
第２５条の４活性化法法定協議会は、本節の補助を受けようとする場合には、第７条第２項各号、第１７条第２項各号又は第１８条の６第１項各号に掲げる事項に加え、次に掲げる事項を具体的に記載したものを、地域公共交通計画に添付するものとする。
一

車両の取得に係る目的・必要性

二

車両の取得に係る定量的な目標・効果

三

車両の取得計画の概要及び車両の取得を行う地方公共団体

四

車両の取得に要する費用の総額、負担者とその負担額

五

老朽車両の代替による費用の削減等による収支の改善に係る計画（以下「収支改善計画」という。）

２

前項第五号の収支改善計画には、次の各号に掲げる事項を記載するものとする。
一

車両の代替による費用削減等の内容- 20 -

二
３

代替車両を活用した利用促進策
第２５条の２第２項に定める２年目の補助金の交付にあっては、大臣は、収支改善計画の達成状況に応じ、必要に応じて計画の修正を指示するものとする。
（取得財産等の整理）第２５条の５

補助対象事業者は、補助対象事業によって取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という 。）に関する特別の帳簿を備え、取得財産等を取得し、又は効用の増加した時期、所在場所、価格及び取得財産等に係る補助金等の取得
財産等の状況が明らかになるよう整理しなければならない。
（帳簿等の保存）第２５条の６

補助対象事業者は、次の各号に掲げる帳簿等を、次項で定める期間保存

しておかなければならない。

２

一取得財産等の得喪に関する書類

二

取得財産等の現状把握に必要な書類及び資料類
前項の期間は、補助対象事業者等が補助対象事業等により取得し、又は効用の増加

した財産のうち処分を制限する財産及び補助対象事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間（令和４年国土交通省告示第１０８号。以下「処分制限期間告示」という。）に定める期間とする。
（取得財産等の管理等）
第２５条の７

補助対象事業者は、取得財産等について、補助対象事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
（取得財産等の処分の制限）
第２５条の８

補助対象事業者は、取得財産等（適正化法施行令第１３条第一号から第三号までに掲げる財産及び第四号又は第五号の規定により大臣が定める財産に限る。
第５７条第１項、第９１条第１項及び第１２３条第１項において同じ 。）について、補助金交付の目的及び減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号。以下「耐用年数省令」という 。）を勘案して、大臣が別に定める期間を経過するまでは、大臣の承認を受けないで補助金の交付の目的に反して処分（使用し、譲渡し、交換し、貸し付け又は担保に供することをいう。以下同じ 。）してはならない。
２

補助対象事業者は、前項の処分をしようとするときは、あらかじめ様式第１－２２による財産処分承認申請書を提出して大臣の承認を受けなければならない。

３

大臣は、前項の承認をしようとする場合において、交付した補助金のうち第１項の処分時から財産処分制限期間が経過するまでの期間に相当する分を原則として返還させるとともに、さらに、当該処分により補助対象事業者に利益が生じるときは、交付した補助金額の範囲内でその利益の全部又は一部を国に納付させることとする。

- 21 -

（準用規定）第２５条の９第９条、第１３条並びに第２２条から第２４条までの規定は、本節において準用する。この場合において第２３条中「様式第１－１０」とあるのは「様式第１－１２」と 、「１１月３０日」とあるのは「２月１０日」と、第２４条中「様式第１－１１」とあるのは「様式第１－１３」と読み替えるものとする。
第５節

貨客混載導入経費国庫補助金（補助対象事業者等）
第２５条の１０
２

本節における補助対象事業者は、活性化法法定協議会とする。

大臣は、予算の範囲内において、補助対象事業者に対し、次条の補助対象事業に係る補助対象経費の１／２に相当する額以内の額を、当該事業に係る財産を取得した日の属する会計年度に交付する。

（補助対象事業の基準）
第２５条の１１

本節における補助対象事業は、地域公共交通計画に記載された運行系

統の運行の用に供する車両の貨客混載導入のための車両の改造費用であって、別表１５に定める要件に合致し、かつ、別表１６に定めるところにより経費が算定されるものとする。
（地域公共交通計画及び収支改善計画）
第２５条の１２活性化法法定協議会は、本節の補助を受けようとする場合には、第７条第２項各号又は第１７条第２項各号に掲げる事項に加え、次の各号に掲げる事項を具体的に記載したものを、地域公共交通計画に添付するものとする。
一貨客混載の導入に係る目的・必要性

二

貨客混載の導入に係る定量的な目標・効果

三貨客混載の導入に係る計画の概要

四貨客混載の導入に要する費用の総額、内訳、負担者及び負担額（地域公共交通計画の認定）
第２５条の１３

地域公共交通計画の認定については、第１０条（第１８条による読み替え後の規定を含む 。）の規定を準用する。この場合において、地域公共交通計画の認定の通知は第１０条（第１８条による読み替え後の規定を含む 。）に基づく通知と併せて行うものとする。
（補助金交付申請）
第２５条の１４

補助対象事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、様式第１－１４による申請書を補助金の交付を受けようとする会計年度の２月１０日までに大臣に提出しなければならない。

- 22 -

（交付の決定及び額の確定等）
第２５条の１５

大臣は、前条の規定による補助金交付申請書の提出があったときは、審査の上、交付決定及び額の確定を行い、様式第１－１５による交付決定及び額の確定通知を補助対象事業者に通知するものとする。
（準用規定）
第２５条の１６

第５条、第９条、第１３条及び第１４条の規定（第１８条による読み替え後の規定を含む 。）は、本節において準用する。ただし、第５条中「９月３０日
を末日とする１年間」とあるのは 、「４月１日から翌年１月末日までの間」と読み替えるものとし、第２５条の５から第２５条の８までの規定を準用する。
第２章

離島航路

第１節

総則

（定義）
第２６条

この章において「離島航路」とは、本土（本州、北海道、四国、九州及び沖縄をいう。）と離島（本土に附属する島をいう。）とを連絡する航路、離島相互間を連絡する航路その他船舶以外には交通機関がない地点間又は船舶以外の交通機関によることが著しく不便である地点間を連絡する航路をいう。
２

この章において「離島航路事業」とは、離島航路における海上運送法（昭和２４年
法律第１８７号）第２条第４項に規定する旅客定期航路事業で同法の適用を受けるものをいい、「離島航路事業者」とは、離島航路事業を営む者をいう。

３

前項の規定にかかわらず、第２９条の事業の対象となっている離島航路において、利便増進計画又は運送継続計画に基づき、旅客定期航路事業から海上運送法第２条第３項に規定する貨物定期航路事業（人の運送をするものに限る 。）又は同法第２０条
第２項に規定する人の運送をする不定期航路事業に転換した場合については、これらの事業を離島航路事業とみなす。

４

この章において「効率化船舶」とは、別表１７に定める省エネルギー性能の向上に資する設備のいずれかを備える船舶、現在使用している船舶に比べて総トン数が１０％以上小型化した船舶又は離島航路事業者が共同で利用する予備船舶をいう。

５

この章において「離島航路構造改革事業」とは、離島航路の維持・改善のために、協議会において、当該航路の経営診断などで問題点や課題を正確に把握した上で、将来の欠損増大・経営破綻を回避するための改革の取組をいう。

第２節

離島航路運営費等補助金（補助対象事業者等）
第２７条

本節における補助対象事業者は、第２９条の事業を行う離島航路事業者であ- 23 -

って、協議会又は都道府県若しくは市町村（以下この章において「協議会等」という。）
が協議会での議論を経て定めた生活交通確保維持改善計画（当該計画に代えて策定された離島航路確保維持計画を含む。以下この章において同じ 。）に運航予定者として記載されている者とする。
２

大臣は、予算の範囲内において、第２９条の補助対象事業に係る補助対象経費の１／２に相当する額以内の額を、補助対象事業者に対し交付する。

（補助対象期間）
第２８条

本節における補助対象事業の補助対象期間は、国庫補助金の交付を受けようとする会計年度）の９月３０日を末日とする１年間とする。
（補助対象事業）第２９条

本節における補助対象事業は、次項及び第３項の基準に該当する離島航路（以下「補助対象航路」という。）を運航する事業とする。
２

航路に関する基準
一

離島振興法（昭和２８年法律第７２号）第２条第１項の規定により指定された離島振興対策実施地域又はこれに準ずる地域に係る航路であること。

二

本土と前号の地域又は前号の地域相互間を連絡する航路であり、かつ、以下のいずれかに該当すること。
イ

他に交通機関がないか又は他の交通機関によることが著しく不便となること（ただし、当該離島航路が、海上運送法第２８条第一号の共同経営に関する協定を締結し、同法第２９条第１項の認可を受けた二離島航路事業者のみで運航される場
合は、互いに他に交通機関がないものとみなす。）。

ロ

同一離島に複数の航路が存在する場合に、同一離島について起点の港を異にし、終点が同一の市町村にない航路であり、協議会で決定された航路であること。

三

当該航路が陸上の国道又は都道府県道に相当する海上交通機能を有すること。

四

当該航路において関係住民のほか、郵便・信書便又は生活必需品及び主要物資等を輸送していること。

五

当該航路の経営により生ずる欠損見込が明らかにやむを得ないと認められるとともに、整備計画に適合する運航計画に従って営んだ場合における収支差額が２５万円以上であることが見込まれること。

３

運航計画及び整備計画に関する基準
当該航路に係る整備計画が当該航路の維持及び改善を図るため適切なものであって、その実施が確実であり、かつ、当該航路の運航計画、運賃及び料金が当該整備計画に適合していると認められるものであること。

（補助対象経費）
第３０条

本節における補助対象経費は、次に掲げる算定方式により算出される経費とする。
２航路の運営費にかかる補助対象経費は、実績収支差見込額（次項の旅客運賃の割引- 24 -

に伴う実績収支差見込額分を除く 。）に別表１８及び別表１９により算出された額に基づく効率化係数を乗じた額とする。
３

前項の規定にかかわらず、実績見込収支率が平均収支率より低く、かつ、やむを得ない理由によらず著しく収支を悪化（基準期間（補助金の交付を受けようとする補助対象期間（１０月１日～翌９月末日）の前々補助対象期間をいう。以下同じ 。）の実
績収支率が基準期間の前補助対象期間及び前々補助対象期間の実績収支率の平均より
１０％以上低下）させている場合の補助対象経費は、当該航路の実績見込収支率と平均収支率との差又は１０％のいずれか少ない率に相当する額（以下「経営改善促進調
整額」という 。）を前項の規定により算出した額から差し引いた額とする。ただし、経営改善促進調整額は基準期間の実績収支差から基準期間の前補助対象期間及び前々
補助対象期間の実績収支差額の平均を差し引いた額を上限とする。

４

協議会の決定により離島住民に対して旅客運賃の割引を行う場合の補助対象経費は、
当該航路の区間の旅客運賃と、当該航路の起点又は終点の本土又は離島で運行される
陸上公共交通機関における当該航路の区間の距離と同距離の運賃を比較し、航路の区間の運賃が高い場合において、航路運賃と協議会で決定された運賃との差額に、離島住民の利用人員を乗じて得た額とする。ただし、協議会で決定された運賃との差額は、当該公共交通機関の運賃との差額を限度とする。

５

当該航路の区間の距離と同距離の陸上公共交通機関の運賃がない場合には、別に定める運賃を適用することができるものとする。

（補助金の額）
第３１条

補助対象事業者に交付する補助金の額は、補助対象経費の１／２に相当する額とし、予算の範囲内において定める額とする。ただし、災害等の予期しない事由により欠損が増大した場合その他特に調整を必要とする場合には、大臣は、予算の範囲内で額を増減することができる。
２

前事業年度決算における当該事業者の全事業の当期利益金額（航路補助その他の助成金を除いて算出したものをいう 。）が全事業の事業用固定資産価額の３％相当額を超えている者（離島航路整備法施行規則（昭和２７年運輸省令第７１号）第１条第４項第一号に掲げる他の旅客定期航路事業者とする事業の集約を行った者にあっては、
当該集約の実施から５年を経過しない者を除く 。）に対する運営費補助の額は、前項の規定により算出した金額から全事業の事業用固定資産価額の３％相当額を超える利益額を差し引いた金額とする。ただし、当該事業者が前事業年度決算において、資本金の８％相当額を超える配当をしている者についてはこれを交付しない。

（生活交通確保維持改善計画）
第３２条

離島航路に係る地域公共交通確保維持事業を行う場合は、生活交通確保維持改善計画に、次に掲げる向こう３ヵ年の事項について具体的に記載するものとする。
一

地域公共交通確保維持事業に係る目的･必要性

二

地域公共交通確保維持事業に係る定量的な目標・効果

三

地域公共交通確保維持事業により運航を確保･維持する航路の概要及び運航予定者- 25 -

四地域公共交通確保維持事業に要する費用の総額、負担者

五

地域公共交通確保維持事業の改善等に関する事項

六

外客来訪促進計画との整合性

２

離島航路に係る地域公共交通確保維持事業に限定した計画として策定する場合は、
前項各号の事項を記載した離島航路確保維持計画の策定をもって生活交通確保維持改善計画に代えることができる。

３

協議会等は、航路の効率的な運営を図る観点から、本節に係る生活交通確保維持改善計画を策定するに当たって、地域公共交通確保維持事業を継続的に行う事業者を選定するものとする。

（生活交通確保維持改善計画の策定）
第３３条

協議会等は、本節の補助金の交付を受けて補助対象航路の運航を確保・維持させ、又は離島住民に対する旅客運賃の割引をさせようとするときは、前条第１項の計画を策定し、大臣に認定を申請するものとする。
２

第１項の認定申請は、様式第２－１による生活交通確保維持改善計画認定申請書（離島航路確保維持計画の認定申請にあっては、様式第２－２１による離島航路確保維持
計画認定申請書）を毎年、補助金の交付を受けようとする会計年度の前年度の６月３０日（特にやむを得ない理由がある場合にあっては大臣が指定する日）までに大臣に提出して行うものとする。

３

協議会等は、前項の提出をするときは、運航計画書（様式第２－２ ）、航路整備計
画書（様式第２－３）、航路損益見込計算書（様式第２－４）、離島航路３ヵ年計画（様式第２－５ ）、離島住民運賃割引見込書（ただし、離島住民に対する旅客運賃の割引を行い、第３０条第３項の補助対象経費を計上する場合に限る。）（様式第２－５－２）
その他別に定める書類を添付するものとする。

４

協議会等は、以下の各号に掲げる航路については経営改善目標を定め、これに基づき前項の航路損益見込計算書を作成しなければならない。
一平均収支率より実績見込収支率が高い航路であって、やむを得ない理由によらず基準期間の実績収支率が基準期間の前補助対象期間の実績収支率と比較して低下している航路
基準期間の実績収支率と比較して、低下率に応じて最大３％以上向上する目標収支率を達成する経営改善目標

二

平均収支率より実績見込収支率が低い航路であって、やむを得ない理由によらず基準期間の実績収支率が基準期間の前補助対象期間の実績収支率と比較して改善していない航路収支率が低下していない航路は基準期間の実績収支率と比較して１％以上、収支率が低下している航路は基準期間の実績収支率と比較して、低下率に応じて最大３％以上向上する目標収支率を達成する経営改善目標

５

前条第１項の計画における運航予定者が第２９条第２項第二号イのただし書きに該当する場合は、前項の書類に加えて、海上運送法第２９条第１項の認可証（写）及び関係書類を添付するものとする。

- 26 -

（生活交通確保維持改善計画の変更）
第３４条

協議会等は、前条の生活交通確保維持改善計画を変更するときは、あらかじ

め計画の変更について協議会での議論を経て、大臣の認定を受けるものとする。ただし、軽微な変更についてはこの限りでない。
２

前項の認定申請は、様式第２－６による生活交通確保維持改善計画変更認定申請書（離島航路確保維持計画の変更に係る認定申請にあっては、様式第２－２２による離島航路確保維持計画変更認定申請書）を大臣に提出して行うものとする。

３

前条第３項の規定は、本条において準用する。

（補助額の内定）
第３５条

大臣は、協議会等から第３３条第２項の規定に基づく生活交通確保維持改善計画認定申請書又は前条第２項に基づく生活交通確保維持改善計画変更認定申請書の提出があったときは、これを第２９条の基準及び第３０条の算定方式に従って審査の上、補助対象期間の開始前（計画変更の認定申請にあっては予定変更日前。次項において同じ。）に認定及び補助額の内定を行い、当該協議会等に通知するものとする。
２

協議会等は、前項の通知があったときは、補助対象事業者に係る通知内容を、当該補助対象事業者に対し、補助対象期間の開始前に通知しなければならない。

３

補助対象事業者は、協議会等から前項の通知があったときは、当該通知の内容に基づき、補助対象期間における当該航路の運航、又は離島住民に対する旅客運賃の割引を行わなければならない。

（補助金交付申請）
第３６条

補助対象事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、航路ごとに、様式第２－７による補助金交付申請書を、補助金の交付を受けようとする会計年度の１
１月３０日までに大臣に提出するものとする。
２

補助対象事業者は、前項の申請書に次の第一号及び第二号に掲げる書類を、離島住民に対する旅客運賃の割引を行う者は、様式第２－８による離島住民運賃割引実績報告書を添付しなければならない。
一

当該年度の運航計画書（様式第２－２）、航路整備計画書（様式第２－３）、航路
損益計算書（様式第２－９）

二定款、最近の貸借対照表、営業報告書、利益金処分に関する書類又はこれらに相当するもの、その他別に定める附属書類（補助金の交付決定及び額の確定）
第３７条

大臣は、前条の規定による補助金交付申請書の提出があったときは、提出された書類を審査の上、交付決定を行うとともに、第３０条の算定方式及び第３１条の規定に従って交付額を確定し、様式第２－１０により補助対象事業者に通知するものとする。ただし、第３０条第４項に係る補助金の額については、航路運賃と協議会で決定された運賃との差額に離島住民の利用実績人員を乗じて得た額の１／２とする。

- 27 -

２

補助対象事業者が、認定を受けた生活交通確保維持改善計画に基づく補助対象事業の全部又は一部を実施しなかったときは、その実施しなかった割合に応じ、大臣は第３５条第１項で協議会等に通知した内定額から全部又は一部を減額して補助金の額を確定する。ただし、天災その他やむを得ない事情がある場合はこの限りではない。

（補助金の請求）第３８条

補助対象事業者は、国から補助金の支払いを受けようとするときは、様式第２－１１による補助金支払請求書を大臣に提出しなければならない。
（補助金の整理）第３９条

補助金の交付を受けた者は、離島航路運営費等補助金に係る経理について、他の経理と明確に区分した帳簿を備え、その収支状況を明らかにしておかなければならない。
２

前項の帳簿及び離島航路運営費等補助金の経理に係る証拠書類は、離島航路運営費等補助金の交付を受けた日の属する会計年度の終了後５年間保存しなければならない。

第３節

離島航路構造改革補助金（補助対象事業等）
第４０条

大臣は、補助対象事業に必要な経費のうち、補助金交付の対象として大臣が認める経費について、予算の範囲内において、補助対象事業者に対し補助金を交付する。
２

本節における補助対象事業は、次に掲げる事業とする。
一

離島航路構造改革事業に係る調査事業

二

補助対象航路で使用する船舶について、離島航路事業者に代わり地方公共団体が代替建造を行い所有する事業

三

補助対象航路に就航している船舶を地方公共団体が買取を行い所有する事業

四

離島航路事業者が効率化船舶への代替建造を行う事業

３

前項第一号から第四号までに係る事業は、補助を受けようとする会計年度の４月１日以降に着手した事業とする。

（補助対象事業者等）
第４１条

本節における補助対象事業者は、第２７条に定める離島航路事業者であって、協議会等が定めた生活交通確保維持改善計画に運航予定者として記載されているものとする。ただし、前条第２項第二号及び第三号に係る事業については、その事業を行う一の地方公共団体とする。
（補助対象経費）
第４２条
一

本節における補助対象経費は、次に掲げる経費とする。

離島航路構造改革事業に係る調査検討の経費- 28 -

検討会の開催経費及び航路再編等のための調査事業費
二

離島航路事業者に代わり、地方公共団体が代替建造する場合の経費
基本設計費、建造工事費及び建造工事に伴う附帯費であって取得価額に算入される費用（建造利息を除く。）

三

離島航路に就航している船舶を地方公共団体が買い取る場合の経費
買い取ろうとする船舶の簿価相当額

四離島航路事業者が効率化船舶への代替建造をする場合の経費
基本設計費、建造工事費及び建造工事に伴う附帯費であって取得価額に算入される費用（建造利息を除く。）

２

前項第一号から第四号までの補助対象経費に係る消費税のうち、仕入れ控除を行う
場合における仕入れ控除の対象となる消費税相当分については、補助対象としないこととする。

（補助金の額）
第４３条

補助対象事業者に交付する補助金の額は次に掲げる額とし、予算の範囲内において定める額とする。
一

前条第１項第一号に係る経費であって大臣が認める額

二前条第１項第二号及び第三号に係る経費に３０％を乗じて得た額

三

前条第１項第四号に係る経費に１０％を乗じて得た額（生活交通確保維持改善計画）
第４４条

地域公共交通確保維持事業のうち離島航路構造改革事業を行う場合は、生活交通確保維持改善計画に、次に掲げる事項について具体的に記載するものとする。

２

一離島航路構造改革事業に係る目的・必要性

二

離島航路構造改革事業に係る定量的な目標・効果

三

離島航路の運航を確保･維持するための改善策等

四離島航路構造改革事業に要する費用の総額、負担者及びその負担額

五外客来訪促進計画との整合性
離島航路に係る確保維持事業及び離島航路構造改革事業に限定した計画として策定する場合は、第３２条第１項各号及び前項各号の事項を記載した離島航路確保維持計
画の策定をもって生活交通確保維持改善計画に代えることができる。
（補助金交付申請）
第４５条

補助対象事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、様式第２－１２

又は様式第２－１２号の２による補助金交付申請書に、協議会等が策定した第３２条
第１項各号及び前条第１項各号の事項について記載のある生活交通確保維持改善計画
及び様式第２－１２号の３による航路改善計画を添付し（第４０条第２項第一号の調査のみを行う場合を除く。）、大臣に提出するものとする。
２

第４０条第２項第二号及び第四号に係る申請書には、工事見積書（造船契約書 ）、仕様書及び建造工程表を添付しなければならない。

- 29 -

３第４０条第２項第三号に係る申請書には、買取計画表を添付しなければならない。

（交付の決定及び通知）
第４６条

大臣は、前条第１項の規定による補助金交付申請書の提出があったときは、審査の上、交付決定を行い、様式第２－１３による交付決定通知書を補助対象事業者に通知するものとする。
２

大臣は、前項の通知に際して、必要な条件を付すことができる。

（交付決定の変更等の申請）
第４７条

補助対象事業者は、次の各号に該当するときは、様式第２－１４による交付

決定変更申請書を大臣に提出し、その承認を受けなければならない。
一

補助対象事業の内容を変更しようとするとき。ただし軽微な場合を除く。

二

補助対象経費として配分された額を変更しようとするとき。ただし、変更を行う
配分額のいずれか低い額の１０％以内の流用増減の場合を除く。

（交付決定の変更及び通知）
第４８条

大臣は前条の規定による交付決定変更申請書の提出があったときは、審査の上、交付決定の変更を行い、様式第２－１５による交付決定変更通知書を補助対象事
業者に通知するものとする。
２

大臣は、前項の通知に際して、必要な条件を付すことができる。

（申請の取下げ）
第４９条

補助対象事業者は、補助金の交付の決定後、その交付の決定に係る申請の取り下げをするときは、交付決定の通知を受けた日から起算して３０日以内に、その旨を記載した書面を大臣に提出しなければならない。
（状況報告）
第５０条

補助対象事業者は、大臣の要求があった場合には、すみやかに様式第２－１

６による状況報告書を大臣に提出しなければならない。
２

補助対象事業者は、補助対象事業が補助金の交付を受けることを予定していた会計
年度内に完了しない見込みであるときは、状況報告書にその理由を付して当該年度の３月１０日までに大臣に提出しなければならない。

３

補助対象事業者は、前項の補助対象事業の遂行状況について次年度第２四半期終了
後、すみやかに状況報告書を大臣に提出しなければならない。

（実績報告）
第５１条

補助対象事業者は、第４０条第２項第一号に係る事業については、その事業が完了した日、同条第２項第二号及び第四号に係る事業については、造船所から船舶の引渡しを受けた日、同条第２項第三号に係る事業については、離島航路事業者からの買取手続きの終了した日から起算して３０日を経過した日、又は、補助金の交付を- 30 -

受けようとする会計年度の３月３１日のいずれか早い日までに、様式第２－１７による実績報告書を大臣に提出しなければならない。
２

前項の報告書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一第４０条第２項第一号に係る事業については、支払いを証する書類

二第４０条第２項第二号及び第四号に係る事業については、船価確定書

三第４０条第２項第三号に係る事業については、買取確定書（補助金の額の確定等）
第５２条

大臣は、前条第１項の規定による完了実績報告を受けた場合であって、その報告に係る補助対象事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、様式第２－１８により補助対象事業者に通知するものとする。
（事業の中止等）
第５３条

補助対象事業者は、補助対象事業の中止、廃止又は譲渡を行おうとする場合は、その旨を記載した書面を大臣に提出し、その承認を受けなければならない。
（取得財産等の整理）
第５４条

補助対象事業者は、取得財産等に関する特別の帳簿を備え、取得財産等を取得し、又は効用の増加した時期、所在場所、価格及び取得財産等に係る補助金等の取得財産等の状況が明らかになるよう整理しなければならない。
（帳簿等の保存）第５５条

補助対象事業者は、次の各号に掲げる帳簿等を、次項で定める期間保存しておかなければならない。

２

一取得財産等の得喪に関する書類

二

取得財産等の現状把握に必要な書類及び資料類
前項で規定する期間は、処分制限期間告示に定める期間とする。

（取得財産等の管理等）
第５６条

補助対象事業者は、取得財産等について、補助対象事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
（取得財産等の処分の制限）
第５７条

補助対象事業者は、取得財産等について、補助金交付の目的及び耐用年数省令を勘案して、大臣が別に定める期間を経過するまでは、大臣の承認を受けないで補助金の交付の目的に反して処分をしてはならない。
２

補助対象事業者は、前項の処分をしようとするときは、あらかじめ様式第２－１９による財産処分承認申請書を提出して大臣の承認を受けなければならない。

- 31 -

３

大臣は、前項の承認をしようとする場合において、交付した補助金のうち第１項の処分時から財産処分制限期間が経過するまでの期間に相当する分を原則として返還させるとともに、さらに、当該処分により補助対象事業者に利益が生じるときは、交付した補助金額の範囲内でその利益の全部又は一部を国に納付させることとする。

４

第１項の規定にかかわらず、次号に該当する財産処分（有償譲渡、有償貸付け、当該財産処分により収益が見込まれる場合を除く 。）については、様式第２－２０による報告をもって大臣の承認があったものとみなす。
一

十年を経過した資産

二災害による損壊等、補助対象事業者の責に帰することのできない事由による取り壊し又は廃棄三

市町村合併、地域再生等の施策に基づいて行う財産処分（準用規定）
第５８条
第３章

第３８条及び第３９条の規定は、本節において準用する。
離島航空路（補助対象事業者等）
第５９条

本章における補助対象事業者は、離島（その地域の全部又は一部が離島振興

法第２条第１項の規定により指定された同項の離島振興対策実施地域に含まれる島、
奄美群島振興開発特別措置法（昭和２９年法律第１８９号）第１条に規定する奄美群
島及び沖縄振興特別措置法（平成１４年法律第１４号）第３条第三号に規定する離島をいう。以下同じ。）に係る航空路線（以下「離島航空路線」という。）について、第６１条の事業を行う航空法（昭和２７年法律第２３１号）第１０２条に規定する本邦航空運送事業者（以下「航空運送事業者」という 。）であって、協議会又は都道府県
若しくは市町村（以下この章において「協議会等」という 。）が協議会での議論を経て定めた生活交通確保維持改善計画（当該計画に代えて策定された離島航空路確保維
持計画を含む。以下この章において同じ 。）に運航予定者として記載されている者とする。
２

大臣は、予算の範囲内において、第６１条の補助対象事業に係る補助対象経費の１／２に相当する額以内の額を、補助対象事業者に対し交付する。

（補助対象期間）
第６０条

本章における補助対象事業の補助対象期間は、国庫補助金の交付を受けようとする会計年度とする。
（補助対象事業）第６１条

本章における補助対象事業は、次項及び第３項の基準に該当する離島航空路

線（以下「補助対象航空路線」という。）を運航する事業とする。
２

航空路線に関する基準

補助対象期間において、経常損失が見込まれる離島航空路- 32 -

線のうち、次の各号に該当すること。
一

当該離島航空路線によって結ばれる地点が、当該離島にとって最も日常拠点性を有していること。

二海上運送等の主たる代替交通機関による当該離島と前号の地点の間の所要時間が、概ね２時間以上であること。

三二以上の航空運送事業者が競合関係の下で経営する航空路線でないこと。

３

前項第一号に掲げる地点との離島航空路線のみを確保・維持することによっては、当該離島における生活に不可欠なサービスが十分に享受することができないと考えられる場合においては、同号の規定にかかわらず、別表２０に定める離島航空路線（以下「特定離島航空路線」という。）については、同号の要件を満たすものとみなす。

４

離島航空路運航計画に関する基準

当該離島航空路線に係る第６５条第３項に規定する離島航空路運航計画の内容が、当該離島航空路線の確保維持を図るため適切なものであって、その実施が確実であると認められること。
（補助対象経費）
第６２条

本章における補助対象経費は、次に掲げる算定方式により算出される経費とする。ただし、特定離島航空路線については、第４項に掲げる経費のみを対象とする。
２

航空路線の運航費にかかる補助対象経費は、別表２１に定めるところにより算出される補助対象航空路線における補助対象期間の実績損失見込額（第４項の旅客運賃の割引に伴う実績収支差見込額分を除く 。）と、別表２２に定めるところにより算定される標準損失額のいずれか低い額とする。

３

前項の規定にかかわらず、実績見込収支率が標準収支率（補助対象航空路線となる
航空路線の実績見込収入額と実績見込収支率との相関関係が最大となる対数計算により求められる収支率をいう。以下同じ。）に満たない者に対する補助の額については、５％に相当する額を前項の規定により算出した額から差し引いた額とする。

４

協議会の決定により離島住民に対して旅客運賃の割引を行う場合の補助対象経費は、次の第一号に定める運賃と、第二号に定める運賃との差額に、離島住民の利用人員を乗じて得た額とする。
一

当該航空路線の離島住民に対する割引運賃（本事業による割引分を除く 。）又は当該航空路線の普通運賃を平均的な割引率である２６％相当額まで割り引いた額のいずれか低い額二

協議会で決定された離島住民に対する割引運賃（１キロメートルあたりの運賃が、同一都道府県内の離島航空路線及びこれに準ずる離島航空路線（当該離島と当該離島が属する都道府県以外の都道府県に属する地点との間の離島航空路線であって、当該離島と当該離島が属する都道府県の都道府県庁の所在地を結ぶ離島航空路線よりも距離が短い離島航空路線をいう 。）であって、補助対象航空路線を除いた離島
航空路線の１キロメートルあたりの平均運賃より低い場合にあっては、当該平均運賃に当該離島航空路線の距離を乗じた運賃とする。）（補助金の額）- 33 -

第６３条

補助対象事業者に交付する補助金の額は、補助対象経費の１／２に相当する額とし、予算の範囲内において定める額とする。ただし、災害等の予期しない事由により欠損が増大した場合その他特に調整を必要とする場合には、大臣は、予算の範囲内で額を増減することができる。
（生活交通確保維持改善計画）
第６４条

離島航空路線に係る地域公共交通確保維持事業を行う場合は、生活交通確保

維持改善計画に、次に掲げる事項について具体的に記載するものとする。
一

地域公共交通確保維持事業に係る目的・必要性

二

地域公共交通確保維持事業に係る定量的な目標及び効果

三

地域公共交通確保維持事業により運航を確保・維持する航空路線の概要及び運航
予定者

２

四

地域公共交通確保維持事業に要する費用の総額、負担者

五

地域公共交通確保維持事業の改善等に関する事項

六

外客来訪促進計画との整合性
離島航空路線に係る地域公共交通確保維持事業に限定した計画として策定する場合

は、前項各号の事項を記載した離島航空路確保維持計画の策定をもって生活交通確保
維持改善計画に代えることができる。
３

協議会等は、離島航空路線の効率的な運営を図る観点から、本章に係る生活交通確保維持改善計画を策定するに当たって、地域公共交通確保維持事業を継続的に行う事
業者を選定するものとする。

（生活交通確保維持改善計画の策定）
第６５条

協議会等は、本章の補助金の交付を受けて補助対象航空路線の運航を確保、維持させ、又は離島住民に対する旅客運賃の割引をさせようとするときは、前条第１項の計画を策定し、大臣に認定を申請するものとする。
２

前項の認定申請は、様式第３－１による生活交通確保維持改善計画認定申請書（離島航空路確保維持計画の認定申請にあっては、様式第３－１１による離島航空路確保
維持計画認定申請書）を毎年、補助金の交付を受けようとする会計年度の前年度の１
２月３１日（特にやむを得ない理由がある場合にあっては、大臣が指定する日）までに大臣に提出して行うものとする。

３

協議会等は、前項の提出をするときは、離島航空路運航計画書（様式第３－２ ）、
航空路損益（見込）計算書（様式第３－３ ）、離島住民運賃割引見込書（ただし、離島住民に対する旅客運賃の割引を行い、第６２条第４項の補助対象経費を計上する場合に限る。）（様式３－３－２）、経営改善五ヵ年計画（様式第３－４）、直近の損益計
算書、貸借対照表及び事業報告を添付するものとする。

（生活交通確保維持改善計画の変更）
第６６条

協議会等は、前条の生活交通確保維持改善計画を変更するときは、あらかじ

め計画の変更について協議会での議論を経て、大臣の認定を受けるものとする。

- 34 -

２

前項の認定申請は、様式第３－５による生活交通確保維持改善計画変更認定申請書（離島航空路確保維持計画の変更に係る認定申請にあっては、様式第３－１２による
離島航空路確保維持計画変更認定申請書）を大臣に提出して行うものとする。

３

前条第３項の規定は、本条において準用する。

（補助額の内定）
第６７条

大臣は、協議会等から第６５条第２項の規定に基づく生活交通確保維持改善計画認定申請書又は前条第２項に基づく生活交通確保維持改善計画変更認定申請書の提出があったときは、これを第６１条及び第６２条の規定に従って審査の上、補助対
象期間の開始前（変更の申請にあっては予定変更日前。次項において同じ 。）に認定
及び補助額の内定を行い、当該協議会等に通知するものとする。
２

協議会等は、前項の通知があったときは、補助対象事業者に係る通知内容を、当該補助対象事業者に対し、補助対象期間の開始前に通知しなければならない。

３

補助対象事業者は、協議会等から前項の通知があったときは、当該通知の内容に基づき、補助対象期間における当該離島航空路線の運航、又は離島住民に対する旅客運
賃の割引を行わなければならない。

（補助金交付申請）
第６８条

補助対象事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、各離島航空路線

ごとに、様式第３－６による補助金交付申請書を、補助金の交付を受けようとする会
計年度の２月末日までに、大臣に提出するものとする。
（補助金の交付決定）
第６９条

大臣は、前条の規定による補助金交付申請書の提出があったときは、提出された書類を審査の上、交付決定を行い、様式第３－７により、補助対象事業者に通知するものとする。
２

大臣は、前項の通知に際して必要な条件を付すことができる。

（補助対象事業実績報告）
第７０条

補助対象事業者は、補助対象事業が完了したときは、様式第３－８による補助対象事業実績報告書を、離島住民に対する旅客運賃の割引を行う者は、様式３－８－２による離島住民運賃割引実績報告書を、補助対象事業の完了した日から起算して１月以内又はその翌年度の４月１０日までのいずれか早い日に大臣に提出しなければならない。
（補助金の額の確定）
第７１条

大臣は、前条の報告に係る補助対象事業の成果が補助金交付額の決定及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、第６２条及び第６３条の規定に従って交付額を確定し、様式第３－９による補助金の額の確定通知書により補助対象事業者に通知するものとする。ただし、第６２条第４項に係る補助金の額については、同項第- 35 -

一号に定める運賃と、同項第二号に定める運賃との差額に、離島住民の利用実績人員を乗じて得た額の１／２とする。
２

補助対象事業者が、認定を受けた生活交通確保維持改善計画に基づく補助対象事業の全部又は一部を実施しなかったときは、その実施しなかった割合に応じ、大臣は第６７条第１項で協議会等に通知した内定額の一部又は全部を減額して補助金の額を確定する。ただし、天災その他やむを得ない事情がある場合はこの限りではない。

（補助金の請求）第７２条

補助対象事業者は、国から補助金の支払いを受けようとするときは、様式第３－１０による補助金支払請求書を大臣に提出しなければならない。
（補助金の整理）第７３条

補助金の交付を受けた者は、離島航空路運航費補助金に係る経理について、他の経理と明確に区別した帳簿を備え、その収支状況を明らかにしておかなければならない。
２

前項の帳簿及び離島航空路運航費補助金の経理に係る証拠書類は、離島航空路運航費補助金の交付を受けた日の属する会計年度の終了後５年間保存しなければならない。

第３編

地域公共交通バリア解消促進等事業

第１章

バリアフリー化設備等整備事業（補助対象事業等）
第７４条

大臣は、補助対象事業に必要な経費のうち、補助金交付の対象として大臣が認める経費（以下この章において「補助対象経費」という 。）について、予算の範囲内において補助対象事業者に対し補助金を交付する。
２

本章における補助対象事業の種目並びに補助対象事業の種目ごとの補助対象事業者、補助対象経費の区分及び補助率は、別表２３に定めるものとする（生活交通確保維持改善計画）
第７５条

バリアフリー化設備等整備事業を行う場合は、生活交通確保維持改善計画に、次に掲げる事項について具体的に記載するものとする。

２

一バリアフリー化設備等整備事業の目的・必要性

二バリアフリー化設備等整備事業の定量的な目標及び効果

三バリアフリー化設備等整備事業の内容と当該事業を実施する事業者

四バリアフリー化設備等整備事業に要する費用の総額、負担者及びその負担額

五

計画期間
バリアフリー化設備等整備事業に限定した計画として策定する場合は、前項各号の事項を記載した生活交通改善事業計画の策定をもって、生活交通確保維持改善計画に代えることができる。

- 36 -

（補助金の額）
第７６条

国が交付する補助金の額は、補助対象経費に別表２３に定める補助率を乗じて得た額以内とする。
（補助金交付申請）
第７７条

補助対象事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、すみやかに様式

第４－１による補助金交付申請書に、第７５条第１項各号の事項を記載した生活交通確保維持改善計画又は生活交通改善事業計画を添付し、大臣に提出しなければならない。
（交付の決定及び通知）
第７８条

大臣は、前条の規定による補助金交付申請書の提出があったときは、審査の上、交付決定を行い、様式第４－２による交付決定通知書を補助対象事業者に通知す
るものとする。
２

大臣は、前項の通知に際して、必要な条件を付すことができる。

（交付決定の変更等の申請）
第７９条

補助対象事業者は、次の各号に該当するときは、様式第４－３による交付決

定変更申請書を大臣に提出し、その承認を受けなければならない。
一

補助対象事業の内容を変更しようとするとき。ただし、軽微な場合を除く。

二

別表２３に掲げる補助対象経費の区分において配分された額を変更しようとする
とき。ただし、変更を行う配分額のいずれか低い額の１０％以内の流用増減の場合を除く。

（交付決定の変更及び通知）
第８０条

大臣は前条の規定による交付決定変更申請書の提出があったときは、審査の上、交付決定の変更を行い、様式第４－４による交付決定変更通知書を補助対象事業者に通知するものとする。
２

大臣は、前項の通知に際して、必要な条件を付すことができる。

（申請の取下げ）
第８１条

補助対象事業者は、補助金の交付の決定後、その交付の決定に係る申請の取り下げをするときは、交付決定の通知を受けた日から起算して３０日以内に、その旨を記載した書面を大臣に提出しなければならない。
（状況報告）
第８２条

補助対象事業者は、大臣の要求があった場合には、すみやかに様式第４－５

による状況報告書を大臣に提出しなければならない。
２

補助対象事業者は、補助対象事業が補助対象事業年度内に完了しない見込みである- 37 -

ときは、状況報告書にその理由を付して事業年度の３月１０日までに大臣に提出しなければならない。
３

補助対象事業者は、前項の補助対象事業の遂行状況について次事業年度第２四半期終了後、すみやかに状況報告書を大臣に提出しなければならない。

（実績報告）
第８３条

補助対象事業者は、補助対象事業が完了したときは、その日から１か月を経過した日又は翌年度の４月１０日のいずれか早い日までに様式第４－６による完了実績報告書を大臣に提出しなければならない。ただし、補助対象事業の全部が交付決定
年度内に完了しないときには、翌年度４月３０日までに様式第４－７による終了実績
報告書を大臣に提出しなければならない。
（補助金の額の確定等）
第８４条

大臣は、前条本文の規定による完了実績報告を受けた場合であって、その報告に係る補助対象事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、様式第４－８により補助対象事業者に通知するものとする。
（補助金の請求）第８５条

補助対象事業者は、国から補助金の支払いを受けようとするときは、様式第４－９による補助金支払請求書を大臣に提出しなければならない。
（事業の中止等）
第８６条

補助対象事業者は、補助対象事業の中止、廃止又は譲渡を行おうとする場合は、その旨を記載した書面を大臣に提出し、その承認を受けなければならない。
（補助金の整理）第８７条

補助対象事業者は、補助対象経費に係る補助金について収入及び支出に関する帳簿を備え、他の経理と区分して補助金の使途を明らかにしておかなければならない。
２

補助対象事業者は、前項の帳簿とともにその内容を証する書類を整理して、補助対象事業の完了する日の属する年度の終了後５年間保存しなければならない。

（取得財産等の整理）
第８８条

補助対象事業者は、取得財産等に関する特別の帳簿を備え、取得財産等を取得し、又は効用の増加した時期、所在場所、価格及び取得財産等に係る補助金等の取得財産等の状況が明らかになるよう整理しなければならない。
（帳簿等の保存）第８９条

補助対象事業者は、次の各号に掲げる帳簿等を、次項で定める期間保存して- 38 -

おかなければならない。
一

取得財産等の得喪に関する書類

二

取得財産等の現状把握に必要な書類及び資料類

２

前項で規定する期間は、処分制限期間告示に定める期間とする。

（取得財産等の管理等）
第９０条

補助対象事業者は、取得財産等について、補助対象事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
（取得財産等の処分の制限）
第９１条

補助対象事業者は、取得財産等について、補助金交付の目的及び耐用年数省令を勘案して、大臣が別に定める期間を経過するまでは、大臣の承認を受けないで補助金の交付の目的に反して処分をしてはならない。
２

補助対象事業者は、前項の処分をしようとするときは、あらかじめ様式第４－１０
による財産処分承認申請書を提出して大臣の承認を受けなければならない。

３

大臣は、前項の承認をしようとする場合において、交付した補助金のうち第１項の処分時から財産処分制限期間が経過するまでの期間に相当する分を原則として返還させるとともに、さらに、当該処分により補助対象事業者に利益が生じるときは、交付した補助金額の範囲内でその利益の全部又は一部を国に納付させることとする。

第２章

利用環境改善促進等事業（補助対象事業等）
第９２条

大臣は、補助対象事業に必要な経費のうち、補助金交付の対象として大臣が認める経費（以下この章において「補助対象経費」という 。）について、予算の範囲内において補助対象事業者に対し補助金を交付する。
２

本章における補助対象事業の種目並びに補助対象事業の種目ごとの補助対象事業者、補助対象経費の区分及び補助率は、別表２４に定めるものとする。

（生活交通確保維持改善計画）
第９３条

利用環境改善促進等事業を行う場合は、生活交通確保維持改善計画に、次に掲げる事項について具体的に記載するものとする。

２

一利用環境改善促進等事業の目的・必要性

二

利用環境改善促進等事業の定量的な目標及び効果

三

利用環境改善促進等事業の内容と当該事業を実施する事業者

四利用環境改善促進等事業に要する費用の総額、負担者及びその負担額

五

計画期間
利用環境改善促進等事業に限定した計画として策定する場合は、前項各号の事項を記載した生活交通改善事業計画の策定をもって、生活交通確保維持改善計画に代える- 39 -

ことができる。
３

ＬＲＴプロジェクト実施要綱（平成１８年４月１２日）に基づき、鉄軌道事業者、地方公共団体及び地域の企業・ＮＰＯ・住民から構成される協議会等が策定する計画（以下「ＬＲＴ整備計画」という 。）については、第１項に掲げる事項のうち、当該
ＬＲＴ整備計画に記載されていない事項を記載した書類（以下「追記書類」という。）
を添付することにより生活交通確保維持改善計画に代えることができる。

４

前項の追記書類は協議会での議論を経て作成しなければならない。

５

次に掲げる事業（ＬＲＴシステム又はＢＲＴシステムの整備に係るものに限る 。）
である場合については、次に掲げる区分に応じ、それぞれに定める計画等の写しを添付するものとする。
一

地域公共交通計画及び利便増進計画に基づいて実施される事業

利便増進計画二

地域公共交通計画及び利便増進計画並びに立地適正化計画（都市再生特別措置法（平成１４年法律第２２号）第８１条第１項に掲げる計画をいう 。）及び都市・地域総合交通戦略（都市・地域総合交通戦略要綱（平成２１年３月１６日）に基づき策定されたものであって、同要綱の定めるところにより大臣の認定を受けたものに限る。以下「都市交通戦略」という 。）の双方に基づいて実施される事業

利便増進計画及び都市交通戦略
三地域公共交通計画及び利便増進計画並びに軌道運送高度化実施計画（活性化法第８条第１項に掲げる計画であって、同法第９条第３項の規定により大臣の認定を受けたものに限る 。）又は道路運送高度化実施計画（活性化法第１３条第１項に掲げる計画であって、同法第１４条第３項の規定により大臣の認定を受けたものに限る。）
利便増進計画及び軌道運送高度化実施計画又は道路運送高度化実施計画（補助金の額）第９４条

国が交付する補助金の額は、補助対象経費に別表２４に定める補助率を乗じて得た額以内とする。
（補助金交付申請）
第９５条

補助対象事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、すみやかに様式

第４－１による補助金交付申請書に、第９３条第１項各号の事項を記載した生活交通確保維持改善計画又は生活交通改善事業計画等を添付し、大臣に提出しなければならない。
（公共工事の品質確保の促進）
第９６条

ＬＲＴ整備計画に基づく事業の実施に当たっては、公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成１７年法律第１８号）に則り、経済的に配慮しつつ価格以外の多様な要素をも考慮し、価格及び品質が総合的に優れた内容の契約を行い、工事の品質を確保することとする。
（準用規定）- 40 -

第９７条

第７８条から第９１条までの規定は、第９２条第１項の補助対象事業を行う

場合において準用する。
第３章

鉄道軌道安全輸送設備等整備事業（補助対象事業等）
第９８条

大臣は、補助対象事業に必要な経費のうち、補助金交付の対象として大臣が認める経費（以下この章において「補助対象経費」という 。）について、予算の範囲内において補助対象事業者に対し補助金を交付する。
２

本章における補助対象事業は、補助対象事業者が行う安全性の向上に資する次の各号に掲げる設備の整備等とする。ただし、第八号に掲げる設備以外の設備の整備等については、鉄道事業再構築実施計画（活性化法第２３条第１項に掲げる計画であって、同法第２４条第３項の規定により大臣の認定を受けたものにかぎる。以下「再構築計画」という 。）に基づき行われる場合を除き、当該設備の修繕を行う場合に限る（補助対象事業者が第３項の鉄軌道事業者に車両を貸与する場合は、車両の導入に限る。）。
一

信号保安設備二

保安通信設備

三

防護設備

四

停車場設備

五

線路設備

六

電路設備

七

変電所設備

八

車両設備

九

その他設備

３

本章における補助対象事業者は、次の各号に掲げる者を除いた鉄軌道事業者及び鉄軌道事業者に車両を貸与する者とする。
一

地方公共団体（第三種鉄道事業者及び軌道整備事業者を除く。）

二

東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社

三

大手民鉄及び大手民鉄に準ずる大都市周辺の民鉄事業者

四鋼索鉄道のみを経営する事業者（生活交通確保維持改善計画）
第９９条

鉄道軌道安全輸送設備等整備事業を行う場合は、生活交通確保維持改善計画に、次に掲げる事項について具体的に記載するものとする。
一

鉄道軌道安全輸送設備等整備事業の目的・必要性

二

鉄道軌道安全輸送設備等整備事業の定量的な目標及び効果

三

鉄道軌道安全輸送設備等整備事業の内容と当該事業を実施する事業者

四

鉄道軌道安全輸送設備等整備事業に要する費用の総額、負担者及びその負担額

五

計画期間

- 41 -

２

鉄道軌道安全輸送設備等整備事業に限定した計画として策定する場合は、前項各号の事項を記載した生活交通改善事業計画の策定をもって、生活交通確保維持改善計画に代えることができる。

３

再構築計画及び利便増進計画については、第１項に掲げる事項のうち、当該再構築
計画又は利便増進計画に記載されていない事項を記載した書類（以下「追記書類」という。）を添付することにより生活交通確保維持改善計画に代えることができる。

４

前項の追記書類は協議会での議論を経て作成しなければならない。

（交付の対象等）
第１００条

補助対象経費の範囲は、補助対象事業者が補助対象事業の設備の整備に直接要した本工事費（資産の購入を含む。）、附帯工事費、補償費、調査費及び鉄道事業再構築実施計画に基づく事業を実施するために要するコンサルティングに係る委託経費とする。
２

前項の補助対象経費に係る消費税のうち、仕入控除を行う場合における仕入控除の対象となる消費税相当分については、補助対象としないものとする。

３

第１項の補助対象経費に係る消費税のうち、一部又は全部について仕入控除が出来ない場合は、補助対象経費に係る消費税相当額を補助対象とするものとする。この場
合においては、第１０２条に規定する補助金交付申請書に仕入控除ができない理由を記載した理由書を添付して提出しなければならず、かつ、様式第４－１１に当該補助対象事業完了年度の消費税の確定申告書等を添付して提出しなければならない。

（補助金の額）第１０１条

国が交付する補助金の額は、補助対象経費に補助率１／３を乗じて得た額以内の額とする。
２

鉄道事業再構築事業を実施する補助対象事業者が行う補助対象事業に要する費用を関係地方公共団体（国庫補助金の交付を受けようとする会計年度の４月１日における当該地方公共団体の直近の財政力指数（地方交付税法（昭和２５年法律第２１１号）
第１４条の規定により算定した基準財政収入額を同法第１１条の規定により算定した
基準財政需要額で除して得た数値の過去３年間の平均値をいう 。）が０．４６未満である地方公共団体に限る。以下この項において「特定地方公共団体」という 。）が負担するときは、前項の規定にかかわらず、国が交付する補助金の額は、第一号に掲げる額に第二号に掲げる額を加えて得た額とする。
一

特定地方公共団体が当該補助対象事業者に交付することとなる額（この号において「特定地方公共団体補助額」という 。）に特定地方公共団体補助額に相当する国庫補助額を加えた額（次号において「特定補助対象経費」という 。）に補助率１／２を乗じて得た額以内の額

二補助対象経費から特定補助対象経費を除いて得た額に、補助率１／３を乗じて得た額以内の額３

前項の規定は、利便増進計画に基づいて実施される事業については、同項中「関係地方公共団体（国庫補助金の交付を受けようとする会計年度の４月１日における当該- 42 -

地方公共団体の直近の財政力指数（地方交付税法（昭和２５年法律第２１１号）第１４条の規定により算定した基準財政収入額を同法第１１条の規定により算定した基準
財政需要額で除して得た数値の過去３年間の平均値をいう 。）が０．４６未満である
地方公共団体に限る。以下この項において「特定地方公共団体」という 。）が負担するとき」とあるのは「関係地方公共団体が負担するとき」と、同項第一号中「特定地方公共団体」とあるのは「地方公共団体」と読み替えるものとする。
（補助金交付申請）
第１０２条

補助対象事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、すみやかに様式第４－１による補助金交付申請書に、第９９条第１項各号の事項を記載した生活交通確保維持改善計画又は生活交通改善事業計画等を添付し、大臣に提出しなければならない。
２

次に掲げる事業である場合については、次に掲げる区分に応じ、それぞれに定める計画の写しを添付するものとする。
一

再構築計画に基づいて実施される事業

再構築計画

二

再構築計画及び利便増進計画の双方に基づいて実施される事業

再構築計画及び利便増進計画３

鉄軌道事業者に車両を貸与する者が補助金の交付を受けようとするときは、様式第４－１２による補助金交付申請確認書を添付するものとする。

（交付決定の変更等の申請）
第１０３条

補助対象事業者は、次の各号に該当するときは、様式第４－３による交付

決定変更申請書を大臣に提出し、その承認を受けなければならない。
一

補助対象事業の内容を変更しようとするとき。ただし、軽微な場合を除く。

二

様式第４－１別紙３に掲げる各工事内容間の補助対象経費の配分された額を変更しようとするとき。ただし、変更を行う配分額のいずれか低い額の３０％以内の流用増減の場合を除く。

（公共工事の品質確保の促進）
第１０４条

鉄道軌道安全輸送設備等整備事業の実施に当たっては、公共工事の品質確保の促進に関する法律に則り、経済的に配慮しつつ価格以外の多様な要素をも考慮し、価格及び品質が総合的に優れた内容の契約を行い、工事の品質を確保することとする。
（準用規定）
第１０５条

第７８条及び第８０条から第９１条までの規定は、第９８条第２項の補助対象事業を行う場合において準用する。
第４編

地域公共交通調査等事業

第１章

地域公共交通調査事業- 43 -

第１節

地域公共交通計画策定事業（補助対象事業者）
第１０６条

本節における補助対象事業者は、活性化法法定協議会とする。

（交付の対象等）
第１０７条

大臣は、第２条第１項第七号イ及びロに掲げる計画（次の各号に掲げる要件を満たす場合に限る 。）の策定調査の実施に必要な経費のうち、補助金交付の対象として大臣が認める経費（以下この節において「補助対象経費」という。）について、予算の範囲内において補助対象事業者に対して補助金を交付する。
一

地域公共交通計画に、地域旅客運送サービスについての利用者の数、収支、費用に係る国又は地方公共団体の支出の額その他の定量的な目標値を記載し、当該目標値と実績値を比較して当該計画の達成状況の評価を行うこと。

二活性化法法定協議会の構成員であって、都市再生特別措置法第８１条第１項に規定する立地適正化計画を作成していない市町村にあっては、立地適正化計画の作成を検討すること。

２

補助対象経費及び補助率については、別表２５のとおりとする。

（補助金交付申請）
第１０８条

補助対象事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、すみやかに様式第５－１による補助金交付申請書に、地域公共交通調査事業の実施に関する事項を記載した計画その他の必要な書類を添付し、大臣に提出しなければならない。
（交付の決定及び通知）
第１０９条

大臣は、前条の規定による補助金交付申請書の提出があったときは、審査のうえ、交付決定を行い、様式第５－２による交付決定通知書により補助対象事業者に通知するものとする。
２

大臣は、前項の交付決定に際して、必要な条件を付すことができる。

（交付決定の変更等の申請）
第１１０条

補助対象事業者は、補助対象事業の内容の変更（軽微な場合を除く 。）をする場合には、あらかじめ様式第５－３による交付決定変更申請書を大臣に提出し、その承認を受けなければならない。
２

前項の軽微な場合とは、「補助金等適正化法の「軽微な変更」及び「同種」の基準」（昭和３０年中央連絡協議会）による。

（交付決定の変更及び通知）
第１１１条

大臣は前条に基づく交付決定変更申請書の提出があったときは、審査のうえ、交付決定の変更を行い、様式第５－４による交付決定変更通知書により補助対象- 44 -

事業者に通知するものとする。
２

大臣は、前項の交付決定の変更に際して、必要な条件を付すことができる。

（申請の取下げ）
第１１２条

補助対象事業者は補助金の交付の決定後、その交付の決定に係る申請の取り下げをするときは、交付決定の通知を受けた日から起算して３０日以内に、その旨を記載した書面を大臣に提出しなければならない。
（事業の中止等）
第１１３条

補助対象事業者が補助対象事業の中止又は廃止をしようとする場合は、その旨を記載した書面を大臣に提出し、その承認を受けなければならない。
（交付決定の取り消し）
第１１４条

大臣は、補助金の交付の決定をした場合において、前条に定める補助対象事業の中止又は廃止の他、その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、補助対象事業のうちすでに経過した期間に係る部分については、この限りではない。
（状況報告）
第１１５条

補助対象事業者は、大臣の要求があった場合には、すみやかに様式第５－５による状況報告書を大臣に提出しなければならない。
２

補助対象事業者は、補助対象事業が補助対象事業年度内に完了しない見込みである
ときは、当該補助対象事業者は、状況報告書にその理由を付してすみやかに大臣に提出しなければならない。

（実績報告）
第１１６条

補助対象事業者は、補助対象事業が完了したときは、その日から１か月を経過した日又は翌年度の４月１０日のいずれか早い日までに様式第５－６による完了
実績報告書を大臣に提出しなければならない。
（補助金の額の確定等）
第１１７条

大臣は、前条に規定する完了実績報告を受けた場合は、その報告に係る補助対象事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、別表２５に定めるところにより、交付すべき補助金の額を確定し、様式第５－７による額の確定通知書により補助対象事業者に通知するものとする。
（補助金の請求）第１１８条

補助対象事業者は、国から補助金の支払いを受けようとするときは、様式

第５－８による補助金支払請求書を提出しなければならない。

- 45 -

（補助金の整理）
第１１９条

補助対象事業者は、補助対象経費に係る補助金について収入及び支出に関する帳簿を備え、他の経理と区分して補助金の使途を明らかにしておかなければならない。
２

補助対象事業者は、前項の帳簿とともにその内容を証する書類を整理して、補助対象事業の完了する日の属する年度の終了後５年間保存しなければならない。

（取得財産等の整理）
第１２０条

補助対象事業者は、取得財産等に関する特別の帳簿を備え、取得財産等を取得し、又は効用の増加した時期、所在場所、価格及び取得財産等に係る補助金等の取得財産等の状況が明らかになるよう整理しなければならない。
（帳簿等の保存）第１２１条

補助対象事業者は、次の各号に掲げる帳簿等を、次項で定める期間保存しておかなければならない。

２

一取得財産等の得喪に関する書類

二

取得財産等の現状把握に必要な書類及び資料類
前項で規定する期間は、処分制限期間告示に定める期間とする。

（取得財産等の管理等）
第１２２条

補助対象事業者は、取得財産等について、補助対象事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
（取得財産等の処分の制限）
第１２３条

補助対象事業者は、取得財産等について、補助金交付の目的及び耐用年数

省令を勘案して、大臣が別に定める期間を経過するまでは、大臣の承認を受けないで補助金の交付の目的に反して処分をしてはならない。
２

補助対象事業者は、前項の処分をしようとするときは、あらかじめ様式第５－１３による財産処分承認申請書を提出して大臣の承認を受けなければならない。

３

大臣は、前項の承認をしようとする場合において、交付した補助金のうち第１項の処分時から財産処分制限期間が経過するまでの期間に相当する分を原則として返還させるとともに、さらに、当該処分により補助対象事業者に利益が生じるときは、交付した補助金額の範囲内でその利益の全部又は一部を国に納付させることとする。

第１２４条

削除

第１２５条

削除

- 46 -

第１２６条削除

第２章

地域公共交通利便増進事業

第１節

利便増進計画策定事業（補助対象事業者）
第１２７条

本節における補助対象事業者は、活性化法法定協議会とする。

（交付の対象等）
第１２８条

大臣は、補助対象事業者が取り組む利便増進計画（次の各号に掲げる要件を満たす場合に限る 。）の策定調査の実施に必要な経費のうち、補助金交付の対象として大臣が認める経費（次項において「補助対象経費」という 。）について、予算の範囲内において補助対象事業者に対し補助金を交付する。
一

利便増進計画に、利便性、効率性及び持続可能性の観点から、地域公共交通利便増進事業の効果を定量的に記載し、同計画を公表すること。

二活性化法法定協議会の構成員であって、都市再生特別措置法第８１条第１項に規定する立地適正化計画を作成していない市町村にあっては、立地適正化計画の作成を検討すること。

２

補助対象経費及び補助率については、別表２６－１のとおりとする。

（準用規定）
第１２９条

第１０８条から第１２３条までの規定は本節において準用する。この場合において、第１０８条中「様式第５－１」とあるのは「様式第５－９」と、第１１７条中「別表２５」とあるのは「別表２６ー１」と読み替えるものとし、様式第５－２
から様式第５－８まで並びに様式第５－１３及び様式第５－１４において「地域公共交通調査事業」とあるのは「地域公共交通利便増進推進事業」と読み替えて適用するものとする。
第２節

利便増進計画推進事業（補助対象事業者）
第１３０条

本節における補助対象事業者は、活性化法法定協議会とする。

（交付の対象等）
第１３１条

大臣は、利便増進計画に基づいて実施される利用促進及び当該計画の達成

状況等の評価の実施に必要な経費のうち、補助金交付の対象として大臣が認める経費（次項において「補助対象経費」という 。）について、予算の範囲内で補助対象事業者に対し補助金を交付する。
２

補助対象経費及び補助率については、別表２６－１のとおりとする。

- 47 -

３

本節の補助金は、利便増進計画の認定を受けた日の属する会計年度（以下この節において「認定年度」という 。）から起算して５会計年度を経過した以降の会計年度においては、当該計画に実施予定期間として定められた期間内であるかどうかを問わず、大臣は交付しないものとする。ただし、策定年度に本節の補助金の交付を受けていな
い場合であって、認定年度に補助事業の申請を行わなかったことについて合理的な理由があると認められるときは、認定年度から起算して６会計年度においても交付することができるものとする。

（準用規定）
第１３２条

第１０８条から第１２３条までの規定は本節において準用する。この場合において、第１０８条中「様式第５－１」とあるのは「様式第５－１０」と、第１１７条中「別表２５」とあるのは「別表２６－１」と読み替えるものとし、様式第５－２から様式第５－８まで並びに様式第５－１３及び様式第５－１４において「地域公共交通調査事業」とあるのは「地域公共交通利便増進事業」と読み替えて適用するも
のとする。
第３章

地域旅客運送サービス継続推進事業

第１節

運送継続計画策定事業（補助対象事業者）
第１３２条の２

本節における補助対象事業者は、活性化法法定協議会とする。

（交付の対象等）
第１３２条の３

大臣は、補助対象事業者が取り組む運送継続計画（次の各号に掲げる要件を満たす場合に限る 。）の策定調査の実施に必要な経費のうち、補助金交付の対象として大臣が認める経費（次項において「補助対象経費」という 。）について、予算の範囲内において補助対象事業者に対し補助金を交付する。
一

運送継続計画に、利便性、効率性及び持続可能性の観点から、地域旅客運送サー
ビス継続事業の効果を定量的に記載し、同計画を公表すること。

二活性化法法定協議会の構成員であって、都市再生特別措置法第８１条第１項に規定する立地適正化計画を作成していない市町村にあっては、立地適正化計画の作成を検討すること。

２

補助対象経費及び補助率については、別表２６－２のとおりとする。

（準用規定）
第１３２条の４

第１０８条から第１２３条までの規定は本節において準用する。この場合において、第１０８条中「様式第５－１」とあるのは「様式第５－１１」と、第１１７条中「別表２５」とあるのは「別表２６－２」と読み替えるものとし、様式第５－２から様式第５－８まで並びに様式第５－１３及び様式第５－１４において「地- 48 -

域公共交通調査事業」とあるのは「地域旅客運送サービス継続推進事業」と読み替えて適用するものとする。
第２節

運送継続計画推進事業（補助対象事業者）
第１３２条の５

本節における補助対象事業者は、活性化法法定協議会とする。

（交付の対象等）
第１３２条の６

大臣は、運送継続計画に基づいて実施される利用促進及び当該計画の達成状況等の評価の実施に必要な経費のうち、補助金交付の対象として大臣が認める経費（次項において「補助対象経費」という 。）について、予算の範囲内で補助対象事業者に対し補助金を交付する。
２

補助対象経費及び補助率については、別表２６－２のとおりとする。

３

本節の補助金は、運送継続計画の認定を受けた日の属する会計年度（以下この節において「認定年度」という 。）から起算して５会計年度を経過した以降の会計年度においては、当該計画に実施予定期間として定められた期間内であるかどうかを問わず、大臣は交付しないものとする。

（準用規定）
第１３２条の７

第１０８条から第１２３条までの規定は本節において準用する。この場合において、第１０８条中「様式第５－１」とあるのは「様式第５－１２」と、第１１７条中「別表２５」とあるのは「別表２６－２」と読み替えるものとし、様式第５－２から様式第５－８まで並びに様式第５－１３及び様式第５－１４において「地域公共交通調査事業」とあるのは「地域旅客運送サービス継続推進事業」と読み替えて適用するものとする。
第４章

地域公共交通バリアフリー化調査事業

第１節

移動等円滑化促進方針策定事業（補助対象事業者）
第１３３条

本節における補助対象事業者は、バリアフリー法第２４条の４第１項に規定する協議会の構成員である市町村とする。
（交付の対象等）
第１３４条

大臣は、移動等円滑化促進方針の策定調査の実施に必要な経費のうち、補助金交付の対象として大臣が認める経費（次項において「補助対象経費」という 。）
について、予算の範囲内において補助対象事業者に対して補助金を交付する。
２

補助対象経費及び補助率については、別表２６－３のとおりとする。

- 49 -

（準用規定）
第１３５条

第１０８条から第１２３条までの規定は本節において準用する。この場合において、第１０８条中「様式第５－１」とあるのは「様式第５－１５」と、第１１７条中「別表２５」とあるのは「別表２６－３」と読み替えるものとし、様式第５－２から様式第５－８まで並びに様式第５－１３及び様式第５－１４において「地域公共交通調査事業」とあるのは「地域公共交通バリアフリー化調査事業」と読み替えて適用するものとする。
第２節

移動等円滑化基本構想策定事業（補助対象事業者）
第１３６条

本節における補助対象事業者は、バリアフリー法第２６条第１項に規定する協議会の構成員である市町村とする。
（交付の対象等）
第１３７条

大臣は、移動等円滑化基本構想（バリアフリー法第２条第２６号に規定する公共交通特定事業及び同条第３２号に規定する教育啓発特定事業が定められる予定のものに限る 。）の策定調査の実施に必要な経費のうち、補助金交付の対象として大臣が認める経費（次項において「補助対象経費」という 。）について、予算の範囲内において補助対象事業者に対して補助金を交付する。
２

補助対象経費及び補助率については、別表２６－３のとおりとする。

（準用規定）
第１３８条

第１０８条から第１２３条までの規定は本節において準用する。この場合において、第１０８条中「様式第５－１」とあるのは「様式第５－１６」と、第１１７条中「別表２５」とあるのは「別表２６－３」と読み替えるものとし、様式第５－２から様式第５－８まで並びに様式第５－１３及び様式第５－１４において「地域公共交通調査事業」とあるのは「地域公共交通バリアフリー化調査事業」と読み替えて適用するものとする。
第５章

地域公共交通再構築調査事業（交付の対象等）
第１３９条

大臣は、第２条第１項第十一号に係る事業の実施に必要な経費のうち、補助金交付の対象として大臣が認める経費（以下この章において「補助対象経費」という。）について、予算の範囲内において補助対象事業者に対して補助金を交付する。
２

補助対象経費の区分、補助対象事業者及び補助率は、別表３１のとおりとする。

（補助金交付申請）- 50 -

第１４０条

補助対象事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、すみやかに様式第１５―１による補助金交付申請書に、地域公共交通再構築調査事業の実施に関する事項を記載した計画その他必要な書類を添付し、大臣に提出しなければならない。
２

補助対象事業者は、補助金の交付を受けようとするときであって別表３１に定める実証事業を行う場合は、次の各号に掲げる事項を記載した書類を補助金交付申請書に添付するものとする。
一実証事業の計画として次に掲げる事項を記載した書類イ

実証事業の実施内容（対象とする鉄道路線の名称及び実施区間、実施期間並びに輸送手段、運行ルート・ダイヤ、運賃その他の当該実施期間内に限って行おうとする事業の計画）
実証事業により達成しようとする目標

ハ

実証事業の目標達成状況の把握方法

ニ

実証事業に要する経費見込

ホ

実証事業による収入見込

二ロ

国又は地方公共団体による支援制度を活用している場合にはその内容及び額を証明する書類（交付決定の変更等の申請）
第１４１条

補助対象事業者は、補助対象事業の内容を変更しようととするときは、様式第１５－３による交付決定変更申請書を大臣に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な場合を除く。
（実績報告）
第１４２条

補助対象事業者は、補助対象事業が完了したときは、その日から１か月を経過した日又は翌年度の４月１０日のいずれか早い日までに様式第１５－６による完了実績報告書を大臣に提出しなければならない。ただし、補助対象事業の全部が交付
決定年度内に完了しないときには、翌年度の４月３０日までに様式第１５－７による終了実績報告書を大臣に提出しなければならない。
２

補助対象事業者は、前項の完了実績報告書又は終了実績報告書を提出するときは、次の各号に掲げる事項を記載した報告書を添付するものとする。
一実証事業の実績（対象とした鉄道路線の名称及び実施区間、実施期間並びに輸送手段、運行ルート・ダイヤ、運賃その他の当該実施期間内に限って行った事業）

二

実証事業の目標達成状況（目標を達成することができなかった場合の要因分析も含む。）

三

実証事業による効果

四実証事業に要した経費

五実証事業による収入（準用規定）
第１４３条

第１０９条、第１１１条から第１１５条及び第１１７条から第１２３条ま- 51 -

での規定は本章において準用する。この場合において、第１０９条中「様式第５－２」とあるのは「様式１５－２ 」、第１１１条中「様式第５－４」とあるのは「様式第１５－４」、第１１５条中「様式第５－５」とあるのは「様式第１５―５」、第１１７条
中「別表２５」とあるのは「別表３１」、「様式第５－７」とあるのは「様式第１５－
８」、第１１８条中「様式第５－８」とあるのは「様式第１５―９」、第１２３条中「様式第５－１３」とあるのは「様式第１５－１０」と読み替えるものとする。
第６章

共同経営計画策定事業（補助対象事業者）
第１４４条

本章における補助対象事業者は、活性化法法定協議会とする。

（交付の対象等）
第１４５条

大臣は、第２条第１項第十二号に掲げる計画の策定調査の実施に必要な経費のうち、補助金交付の対象として大臣が認める経費（以下この章において「補助対象経費」という 。）について、予算の範囲内において補助対象事業者に対して補助金を交付する。
２

補助対象経費及び補助率については、別表３２のとおりとする。

（準用規定）
第１４６条

第１０８条から第１２３条までの規定は本節において準用する。この場合において、第１０８条中「様式第５－１」とあるのは「様式第２０－１」と、第１０９条中「様式第５－２」とあるのは「様式第２０－２」と、第１１０条中「様式第５－３」とあるのは「様式第２０－３」と、第１１１条中「様式第５－４」とあるのは「様式第２０－４」と、第１１５条中「様式第５－５」とあるのは「様式第２０－５」と、第１１６条中「様式第５－６」とあるのは「様式第２０－６」と、第１１７条中「別表２５」とあるのは「別表３２」、「様式第５－７」とあるのは「様式第２０－７」と、第１１８条中「様式第５－８」とあるのは「様式第２０－８」と、第１２３条中「様式第５－１３」とあるのは「様式第２０－９」と読み替えて適用するものとする。
第７章

エリア一括協定運行調査事業（補助対象事業者）
第１４７条

本節における補助対象事業者は、活性化法法定協議会とする。

（エリア一括協定運行調査事業）
第１４８条

大臣は、エリア一括協定運行事業を実施するにあたって調査を行う事業（以下「エリア一括協定運行調査事業」という 。）を行う場合においては、この条から第１５０条までに定めるところにより、補助対象事業者に対し補助金を交付する。

- 52 -

（交付の対象等）
第１４９条

大臣は、エリア一括協定運行調査事業に必要な経費のうち、補助金交付の対象として大臣が認める経費（以下この節において「補助対象経費」という 。）について、予算の範囲内において補助対象事業者に対し補助金を交付する。
２

補助対象経費及び補助率については、別表３３に定めるものとする。

（準用規定）
第１５０条

第１０８条から第１２３条までの規定は本節において準用する。この場合において、第１０８条中「様式第５－１」とあるのは「様式２１－１ 」、第１０９条
中「様式５－２」とあるのは「様式２１－２ 」、第１１０条中「様式第５－３」とあるのは「様式２１－３」、第１１１条中「様式５－４」とあるのは「様式２１－４」、第１１５条中「様式第５－５」とあるのは「様式２１－５ 」、第１１６条中「様式５－６」とあるのは「様式２１－６ 」、第１１７条中「様式第５－７」とあるのは「様式２１－７ 」、「別表２５」とあるのは「別表３３ 」、第１１８条中「様式第５－８」とあるのは「様式２１－８ 」、第１２３条中「様式第５－１３」とあるのは「様式２１－９」と読み替えて適用するものとする。
附

則

第１条

この要綱は、平成２３年度予算から施行する。

第２条

削除

第３条

削除

（東日本大震災の被災地域における地域間幹線系統に係る地域公共交通確保維持事業の特例）
第４条

大臣は、令和７年度までの間に限り、東日本大震災（平成２３年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害（以下「原子力災害」という。）をいう。以下同じ。）により直接的に甚大な被害を受け、当該地域に係る地域間幹線系統の確保維持が特に必要であって、地方運輸局長が指定する市町村（以下「東日本大震災指定被災市町村」という 。）又は別表２７に掲げる福島県における原子力災害による避難指示・解除区域市町村（以下「福島１２市町村」という 。）への需要に対応して運行される地域間幹線系統に係る地域公共交通確保維
持事業（以下「被災地域地域間幹線系統確保維持事業」という 。）を行う場合においては、第２編第１章の規定（第２節を除く 。）にかかわらず、この条から附則第１５条までに定めるところにより、予算の範囲内において補助対象事業者に補助金を交付することができるものとする。
（補助対象事業者等）
第５条

被災地域地域間幹線系統確保維持事業における補助対象事業者は、次の各号に- 53 -

掲げる者であって、第２条第１項第一号の協議会又は県若しくは市町村（以下「県協議会等」という 。）が、附則第８条第１項に基づき定めた被災地域生活交通確保維持
計画に運送予定者として記載されている者とする。
一

乗合バス事業者

二

道路運送法第３条第一号ロに定める一般貸切旅客自動車運送事業を経営する者（以下「一般貸切旅客自動車運送事業者」という。）

三

道路運送法第３条第一号ハに定める一般乗用旅客自動車運送事業を経営する者（以下「一般乗用旅客自動車運送事業者」という。）

四２

道路運送法第７８条第二号に定める自家用有償旅客運送を行う者
大臣は、予算の範囲内において、附則第７条の補助対象事業に係る補助対象経費の１／２に相当する額以内の額を、補助対象事業者に対し交付する。
（補助対象期間）
第６条

被災地域地域間幹線系統確保維持事業における補助対象事業の補助対象期間は、国庫補助金の交付を受けようとする会計年度の９月３０日を末日とする１年間とする。
（補助対象事業の基準）
第７条

被災地域地域間幹線系統確保維持事業における補助対象事業は、別表２８に定める要件に適合する系統に係る運行の確保・維持であって、かつ、別表２９に定めるところにより補助対象経費の額が算定されるものとする。
（被災地域生活交通確保維持計画）
第８条

被災地域地域間幹線系統確保維持事業を行う場合は、被災地域生活交通確保維持計画に、次に掲げる向こう３ヵ年の事項について具体的に記載するものとする。
一運行を確保・維持する運行系統の概要及び運送予定者

二要する費用の総額、負担者及びその負担額

三

別表２８の補助事業の基準ハに基づき、協議会が「広域行政圏の中心市町村に準ずる生活基盤が整備されている」と認めた市町村への需要に対応して設定された系統にあっては、当該市町村の一覧

四

別表２８の補助事業の基準ニただし書に基づき、協議会が平日１日当たりの運行
回数が３回以上で足りると認めた系統にあっては、当該系統の概要

２

県協議会等は、前項第一号の運送予定者の選定に当たっては、当該運送予定者と合意の上、これを行うものとする。なお、一の補助対象期間を分割して又は複数の補助対象期間にまたがって運送予定者を選定することを妨げない。

（被災地域生活交通確保維持計画の策定）
第９条

県協議会等は、被災地域地域間幹線系統確保維持事業の補助金の交付を受けて補助対象系統の運行を確保・維持しようとするときは、前条の計画を策定し、大臣に認定を申請するものとする。
２

前項の認定申請は、被災地域生活交通確保維持計画認定申請書を毎年、補助金の交- 54 -

付を受けようとする会計年度の前年度の６月３０日（補助金の交付を受けようとする
前年度に第１０９条第１項に基づき地域公共交通調査事業の交付決定を受けた者にあっては補助金の交付を受けようとする会計年度の６月３０日、その他特にやむを得ない理由がある場合にあっては国土交通大臣の指定する日）までに大臣に提出して行う
ものとする。
３

県協議会等は、前項の提出をするときは、次に掲げる書類を添付するものとする。
ただし、過去に補助金交付申請の添付書類として既に提出している場合は、当該書類の添付を省略することができる。
一

運送予定者それぞれの、補助対象期間の前々年度に係る旅客自動車運送事業等報告規則（昭和３９年運輸省令第２１号）第２条第２項の事業報告書及びこれに関連する必要な事項を記載した書類

二

運送予定者それぞれの、補助対象期間の前々年度に係る運行系統別輸送実績及び平均乗車密度算定表（補助対象系統に係るものに限る。）（被災地域生活交通確保維持計画の変更）
第１０条

県協議会等は、次項に定める場合を除き、前条の事業内容を変更するときは、

あらかじめ計画の変更について関係者間において事前に調整及び合意の上、大臣の認定を受けるものとする。
２

前条の事業内容の変更のうち、次の各号に掲げる軽微な変更であって、認定を受けた補助金額の増加を伴わないものについては、補助金の交付を受けようとする会計年度の１１月３０日までに、認定を受けた計画と変更後の計画の新旧を記載した書類を添付して、大臣に報告を行うものとする。

３

一

運行回数の変更

二

運行日の変更三

運行期間の変更

四

運行区間の短縮五その他大臣が軽微な変更と認めるもの
第１項の認定申請は、被災地域生活交通確保維持計画変更認定申請書を大臣に提出して行うものとする。
４

前条第３項の規定は、本条において準用する。

（被災地域生活交通確保維持計画の認定）
第１１条

大臣は、県協議会等から附則第９条第２項の規定に基づく被災地域生活交通確保維持計画認定申請書又は前条第３項に基づく被災地域生活交通確保維持計画変更認定申請書の提出があったときは、これを附則第７条の補助対象事業の基準に従って審査の上、補助対象期間開始前（補助金の交付を受けようとする前年度に地域公共交通調査事業の交付決定を受けたものであって附則第９条第２項の規定に基づき補助金の交付を受けようとする会計年度の６月３０日までに行われた認定申請にあっては補助対象期間の終了前、計画変更の認定申請にあっては予定変更日前。以下同じ 。）に認定を行い、当該県協議会等に通知するものとする。

- 55 -

２

県協議会等は、前項の通知があったときは、補助対象事業者に係る通知内容を、当該補助対象事業者に対し、補助対象期間の開始前に通知しなければならない。

３

補助対象事業者は、県協議会等から前項の通知があったときは、当該通知の内容に基づき、補助対象期間における運行を行うものとする。

（補助金交付申請）
第１２条

補助対象事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付申請

書を、補助金の交付を受けようとする会計年度の１１月３０日までに大臣に提出しなければならない。
２

補助対象事業者は、第１項の提出をするときは、次の各号に掲げる書類を添付するものとする。
一

補助対象期間に係る旅客自動車運送事業等報告規則（昭和３９年運輸省令第２１号）第２条第２項の事業報告書及びこれに関連する必要な事項を記載した書類

二

補助対象期間に係る運行系統別輸送実績及び平均乗車密度算定表（補助対象系統に係るものに限る。）（交付の決定及び額の確定等）
第１３条

大臣は、前条の規定による補助金交付申請書の提出があったときは、審査の上、交付決定及び額の確定を行い、交付決定及び額の確定通知書を補助対象事業者に通知するものとする。
２

大臣は、補助対象事業者が、認定を受けた被災地域生活交通確保維持計画に基づく補助対象事業の全部又は一部を実施しなかったときは、その実施しなかった割合に応じ、当該計画に記載された金額から全部又は一部を減額して補助金の額を確定する。
ただし、天災その他やむを得ない事情がある場合はこの限りではない。

（補助金の請求）第１４条

補助対象事業者は、国から補助金の支払いを受けようとするときは、補助金支払請求書を大臣に提出しなければならない。
（補助金の整理）第１５条

補助対象事業者は、補助対象経費に係る補助金について収入及び支出に関する帳簿を備え、他の経理と区別して補助金の使途を明らかにしておかなければならない。
２

補助対象事業者は、前項の帳簿とともにその内容を証する書類を整理して、補助対象事業の完了する日の属する年度の終了後５年間保存しなければならない。

（福島１２市町村における車両の取得に対する補助の特例）
第１５条の２

大臣は、令和７年度までの間に限り、福島１２市町村への需要に応じた

運行系統の運行に必要な車両の取得であって附則第１５条の４の補助対象事業（以下「福島１２市町村車両取得事業」という 。）に対し、第２編第１章第３節の規定にか- 56 -

かわらず、この条から附則１５条の９までに定めるところにより、予算の範囲内において、補助対象経費の１／２に相当する額以内の額を、補助対象事業者に対し交付することができる。
（補助対象事業者等）
第１５条の３福島１２市町村車両取得事業の補助対象事業者は、附則第７条の基準に適合する補助対象事業を行う乗合バス事業者とする。
（補助対象事業の基準等）
第１５条の４福島１２市町村車両取得事業の補助対象事業は、被災地域地域間幹線系

統確保維持事業の補助対象系統の運行のために必要な車両の取得であって、別表２８の２に定める要件に適合し、かつ、別表２９の２に定めるところにより補助対象経費の額が算定されるものとする。
２

福島１２市町村車両取得事業における補助対象事業の補助対象期間は、国庫補助金の交付を受けようとする会計年度の４月１日から翌年１月末日までの間とする。

（被災地域生活交通確保維持計画）
第１５条の５

県協議会等は、被災地域生活交通確保維持計画に掲げる運送予定者が福島１２市町村車両取得事業による補助を受けようとする場合には、附則第８条第１項各号に掲げる事項に次に掲げる事項を加えて被災地域生活交通確保維持計画を策定す
るものとする。
一

車両の取得計画の概要及び車両の取得を行う事業者

二福島１２市町村車両取得事業に要する費用の総額、負担者とその負担額（被災地域生活交通確保維持計画の認定）
第１５条の６福島１２市町村車両取得事業については、附則第１１条の規定を準用する。この場合において、被災地域生活交通確保維持計画の認定の通知は同条に基づく通知と併せて行うものとする。
（補助金交付申請）
第１５条の７

補助対象事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付

申請書を補助金の交付を受けようとする会計年度の２月１０日までに大臣に提出しなければならない。
（交付の決定及び額の確定等）
第１５条の８

大臣は、前条の規定による補助金交付申請書の提出があったときは、審査の上、交付決定及び額の確定を行い、交付決定及び額の確定通知書を補助対象事業者に通知するものとする。
（準用規定）- 57 -

第１５条の９

附則第１０条（第２項を除く ）、附則第１４条及び附則第１５条の規定

は、福島１２市町村車両取得事業において準用する。
２

前項の規定のほか第２５条の５から第２５条の８までの規定は、福島１２市町村車
両取得事業において準用する。

（車両減価償却費等国庫補助金に係る適用規定）
第１５条の１０

第１章第３節の規定は、附則第７条の基準に適合する補助対象事業を行う乗合バス事業者又は活性化法法定協議会について適用する。この場合において、第２０条に規定する補助対象事業及び第２１条第１項第一号から第四号までに規定する地域公共交通計画に掲げる事項には、附則第８条に規定する被災地域生活交通確保
維持計画に記載された補助対象系統を運行するために必要な車両の取得が含まれるものとする。
（公有民営方式補助車両購入費国庫補助金に係る適用規定）
第１５条の１１

第１章第４節の規定は、附則第７条の基準に適合する補助対象事業を行う活性化法法定協議会について適用する。この場合において、第２５条の３に規定
する補助対象事業及び第２５条の４第１項第一号から第四号まで及び第五号に規定する地域公共交通計画に掲げる事項には、附則第８条に規定する被災地域生活交通確保
維持計画に記載された補助対象系統を運行するために必要な車両の取得が含まれるものとする。
（特例措置の様式）
第１６条

附則第４条から前条までに規定する特例措置に係る様式については、大臣が別に定める。
（東日本大震災の被災地域における地域公共交通調査事業の特例）
第１７条

大臣は、令和７年度までの間に限り、東日本大震災により直接的に甚大な被害を受け、生活交通の確保維持のための対策が特に必要として、地方運輸局長が特に指定した市町村（以下「特定被災市町村」という 。）において、生活交通の確保維持のための調査（以下「特定被災地域公共交通調査事業」という 。）を行う場合においては、第４編の規定にかかわらず、この条から附則第２０条までに定めるところにより、調査の実施に必要な経費のうち、補助金交付の対象として大臣が認める経費（以下附則第１９条において「補助対象経費」という 。）について、予算の範囲内において補助対象事業者に対し補助金を交付する。
第１８条

特定被災地域公共交通調査事業を行う場合における補助対象事業者は、第２条第１項第一号の協議会、特定被災市町村、特定被災市町村の存する県又は特定被災
市町村若しくは特定被災市町村の存する県の指定を受けた交通事業者若しくはコンサ
ルタント等とする。

- 58 -

第１９条

附則第１７条の大臣が認める補助対象経費及び補助率は、別表３０のとおり

とする。
第２０条

第１０８条から第１２３条までの規定は、附則第１７条の特定被災地域公共交通調査事業を行う場合において準用する。この場合において第１０８条中「地域公共交通調査事業」とあるのは「特定被災地域公共交通調査事業」と読み替え、様式第５－１から第５－１０中「地域公共交通調査事業」とあるのは「特定被災地域公共交通調査事業」と改めて作成するものとする。
（手続の弾力化）第２１条

本補助要綱に基づく手続（必要書類を含む 。）に関して、大臣が東日本大震

災に起因するやむを得ない事情があると認めるときは、添付書類を省略するなど、東日本大震災指定被災市町村及び特定被災市町村における生活交通の適時適切な確保・維持・改善を旨として、手続を弾力的に運用するものとする。
附則（国総計第１４号、国空事第１１８号）

・この要綱は、平成２３年６月１日から施行する。
附則（国総支第４号、国自旅第１１号）

・この要綱の改正は、平成２３年度予算から施行する。
附則（国総支第２０号、国自旅第５０号）

・この要綱の改正は、平成２３年度予算から施行する。
附則（国総支第６０号、国自旅第２０１号、国空環第９１号）

・次の各号に掲げる改正について、当該各号に定める時点から施行する。
一

第６２条、第６５条、第６７条、第７０条、第７１条及び別表２７に係る改正
平成２４年度予算

二第４条、第９条、第１５条、附則第４１条、別表８、別表２０、別表２８及び別表３０に係る改正
附

平成２４年４月１日

則（国総支第７号、国自旅第３６号）

・次の各号に掲げる改正について、当該各号に定める時点から施行する。
一

別表７の２．に係る改正及び同別表の４．ただし書き中「補助対象経常費用の１１／２０に相当する額と市区町村協議会等が算出する経常収益の見込額のうち、いずれか高い額とする。」を「市区町村協議会等が算出する経常収益の見込額とする。」と改める改正平成２４年度予算

二

別表４及び別表６に係る改正

平成２４年４月１６日

三

別表５及び別表７（第一号に定める改正を除く）に係る改正- 59 -

平成２５年度予算

附則（国総支第４３号、国自旅第３２５号）

・この要綱の改正は、平成２５年度予算から施行する。
附則（国総支第８号、国鉄事第２８号、自旅第２１号、国海内第１０号）

・この要綱の改正は、平成２５年度予算から施行する。
附則（国総支第３５号、国自旅第７０号）

・この要綱の改正は、平成２５年７月２２日から施行する。
附則（国総支第８７号、国鉄都第１３１号、国鉄事第３９７号、国自旅第６９号、国海内第９３号、国空環第９４号）

・この要綱の改正は、平成２６年度予算から施行する。
附第１条

則（国総支第１２号）
この要綱の改正（以下「平成２６年度改正」という 。）は、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律（平成２６年法律第４１号）の施行の日から施行する。
附則（国総支第６５号、国鉄都第１３１号、国鉄事第３３０号、国自旅第３８０号、国海内第１１８号、国空環第９１号）

第１条

この要綱の改正（以下「平成２７年度改正」という 。）は、平成２７年度予算から施行する。ただし、同年度予算における地域間幹線系統確保維持費国庫補助金及び地域内フィーダー系統確保維持費国庫補助金に係る補助対象事業の基準及び補助対
象経費の算出に際しては、同年度予算に限り、別表２、別表８及び附則別表２の適用に関しては、なお従前の例により算出するとともに、別表７については、同表中「次のイからトまで」とあるのは「次のイからヘまで」と 、「ロからトまで」とあるのは「ロからヘまで」と読み替えるものとする。
附則（国総支第６０号、国鉄都第１２７号、国鉄事第４７０号、国自旅第４０７号、国海内第１３６号、国空事第７２３５号、国空環第７６号）

第１条

この要綱の改正（以下「平成２８年度改正」という 。）は、平成２８年度予算から施行する。
（東日本大震災の被災地域における地域間幹線系統確保維持費国庫補助金に係る経過措置）第２条

平成２７年度予算において、東日本大震災の被災地域における地域間幹線系統

確保維持費国庫補助金の特例措置を受けていた系統のうち、平成２８年度予算より地域間幹線系統確保維持費国庫補助金の対象とする系統であって、平成２２年度における１日当たりの実績輸送量が１５人以上で、かつ、当該補助対象期間における１日当たりの実績輸送量が１５人未満と見込まれる系統に係る補助対象事業の基準について- 60 -

は、別表１のホで規定する補助対象期間の１日当たりの輸送量は、当分の間、１５０
人以下と見込まれるものとする。
附則（国総支第４５号、国鉄都第７５号、国鉄事第２００号、国自旅第２１０号、国海内第１０９号、国空環第５６号）

第１条

この要綱の改正は、平成２８年度第二次補正予算から施行する。

（経過措置）
第２条

平成２８年度当初予算に係る補助対象事業の取扱いについては、なお従前の例による。
附則（国総支第１５号、国鉄都第３８号、国鉄事第５７号、国自旅第５１号、
国海内第３９号、国空事第２０８号）

第１条

次の各号に掲げる改正（以下「平成２９年度改正」という 。）について、当該各号に定める時点から施行する。
一第７条第１項第四号の２及び第六号の２並びに第４項、第８条第３項第二号の２及び第三号、第１５条第３項、第１７条第３項、第２５条の６第２項、第９３条第３項から第５項まで、第９６条、附則第３条、附則第４条、附則第１１条及び附則
第２１条、平成２６年度改正附則第１条及び附則第２条、平成２７年度改正附則第２条から附則第４条まで、平成２８年度改正附則第１条、別表１から別表４まで、
別表１１から別表１４まで（都市間連絡用車両に係る補助に関する改正に限る。）、
別表２３から別表２９まで並びに附則別表１から附則別表２までに係る改正

平成２９年度予算二第７条第１項第二号の２及び第七号、第１６条第２項、第１７条第１項第二号の２及び第四号、第１８条、第２１条、第２５条、第２５条の４第１項、第３０条第３項から第５項まで、第３３条第４項、第６２条第３項、別表７から別表１４まで（都市間連絡用車両に係る補助に関する改正を除く。）、別表１６並びに別表１９に係る改正

平成３０年度予算（被災地域生活交通確保維持計画の認定に係る経過措置）
第２条

別表２８の補助対象事業の基準ホ③に適合する運行系統に係る計画変更の認定

申請にあっては、附則第１１条第１項中「予定変更日前」とあるのは、平成２９年度
予算に限り、「補助対象期間の終了前」と読み替えるものとする。
附第１条

則（国総支第３１号、国自旅第１０３号）
この要綱の改正は、平成３０年度予算から施行する。

（熊本地震の被災地域における地域間幹線系統確保維持費国庫補助金に係る補助対象事
業の基準の特例）第２条

熊本地震により直接的に甚大な被害を受け、当該地域に係る地域間幹線系統の- 61 -

確保維持が特に必要であって、附則別表１に掲げる市町村（以下「熊本地震被災市町村」という 。）への需要に対応して運行される運行系統については、附則別表２の補助対象事業の基準に適合する場合にあっては、平成３０年度予算から平成３２年度予算までに係る補助対象事業に限り、第６条第１項中「別表１」とあるのは「附則別表２」と、「別表２」とあるのは「附則別表３」と読み替えるものとする。
２

平成２８年度予算において、熊本地震被災市町村に係る地域間幹線系統確保維持費
国庫補助金を受けていた系統のうち、平成３０年度以降の補助対象期間における１日当たりの実績輸送量を１５人未満と見込まれる系統に係る補助対象事業の基準については、別表１のホで規定する補助対象期間の１日当たりの輸送量は、平成３０年度予算から平成３２年度予算までに係る補助対象事業に限り、１５０人以下と見込まれるものとする。
附則（国総支第６８号、国鉄都第１９５号、国自旅第３０８号、国海内第１９５号、国空事第１１１１号）

第１条

この要綱の改正（以下「平成３０年度改正」という 。）については、当該各号に定める時点から施行する。
一

附則第２条、第４条、第１５条の２から第１５条の１１まで、別表１１、別表１
２から及び別表１２の２、別表１３、別表１４、別表２３、別表２８の２並びに別
表２９の２までに係る改正

二

平成３０年度予算

第２条第３項、第７条第１項第八号、第１７条第１項第七号、第３２条第１項第六号、第４４条第１項第五号並びに第６４条第１項第六号までに係る改正

平成３

１年度予算
附
第１条

則（平成３０年１０月２５日

国総支第３３号、国総安政第６５号）

この要綱の改正は、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成３０年法律第３２号）附則第１条に規定する政令で定める日から施行する。
附則（国総支第４６号、国鉄都第１２８号、国鉄事第３２４号、国自旅第２４
９号）

第１条

この要綱の改正は、平成３０年度第二次補正予算から施行する。

第２条

平成３０年度第二次補正予算における地域公共交通バリア解消促進等事業の対象事業は、次の号に掲げる事業とする。
一

地方公共団体等が指定した浸水想定区域等に位置する駅における段差解消（エレベーター及びスロープの設置に限る。）及び多機能トイレの設置を行う事業

二地方公共団体等が指定した浸水想定区域等に位置する駅又は１日当たりの利用者
数が５万人以上の駅における転落防止設備（可動式ホーム柵に限る 。）の整備を行う事業

三

都道府県から災害対策基本法に基づく指定地方公共機関の指定を受けている、又- 62 -

は国若しくは自治体との災害時の人員輸送等に関する協定等を締結している一般乗
合旅客自動車運送事業者、一般乗用旅客自動車運送事業者及びこれらの者を構成員に含む団体の会員事業者によるノンステップバス等又は福祉タクシー（ユニバーサ
ルデザインタクシーを含む。）の導入・改造を行う事業
四地方公共団体等が指定した浸水想定区域等を運行する第９８条第３項に規定する
鉄軌道事業者による設備の整備等を行う事業（経過措置）
第３条

平成３０年度当初予算に係る補助対象事業の取扱いについては、なお従前の例による。
附則（国総地第５７号、国総交第９７号、国鉄都第１１１号、国鉄事第３６１号、国自旅第２５３号）

第１条

この要綱の改正は、令和元年度第一次補正予算から施行する。

第２条

令和元年度第一次補正予算における地域公共交通バリア解消促進等事業の対象

事業は、次の各号に掲げる事業とする。
一

地方公共団体等が指定した浸水想定区域等に位置する駅における段差解消（エレベーター及びスロープの設置に限る 。）及び多機能トイレの設置並びに誘導用ブロックの整備等を行う事業

二地方公共団体等が指定した浸水想定区域等に位置する駅又は１日当たりの利用者
数が５万人以上の駅における転落防止設備（可動式ホーム柵に限る 。）の整備を行う事業

三

都道府県から災害対策基本法に基づく指定地方公共機関の指定を受けている、又は国若しくは地方公共団体との災害時の人員輸送等に関する協定等を締結している
一般乗合旅客自動車運送事業者、一般乗用旅客自動車運送事業者及びこれらの者を構成員に含む団体の会員事業者によるノンステップバス等又は福祉タクシー（ユニバーサルデザインタクシーを含む。）の導入・改造を行う事業

四地方公共団体等が指定した浸水想定区域等を運行する第９８条第３項に規定する
鉄軌道事業者による設備の整備等を行う事業（被災地域鉄道路線代替輸送事業）
第３条

大臣は、令和元年度第一次補正予算に限り、第９８条第３項に規定する鉄軌道事業者が、特定大規模災害その他著しく異常かつ激甚な非常災害（大規模災害からの復興に関する法律（平成２５年法律第５５号）第２条第九号に規定する災害をいう。
以下「非常災害」という 。）の影響により鉄軌道の運行が妨げられ、長期（おおむね１月以上）の運行休止が生じた鉄軌道路線に代わり、通学又は通勤等の移動手段を確保するため、一般貸切旅客自動車運送事業者又は一般乗用旅客自動車運送事業者に代替輸送を委託する事業（以下「被災地域鉄道路線代替輸送事業」という 。）を行う場
合においては、この条から附則第１２条までに定めるところにより、予算の範囲内に- 63 -

おいて被災地域鉄道路線代替輸送事業を行う者（以下この条から附則第１２条までにおいて「補助対象事業者」という。）に補助金を交付することができるものとする。
（補助対象期間）
第４条

被災地域鉄道路線代替輸送事業における補助対象期間は、国庫補助金を受けようとする会計年度とする。ただし、非常災害を起因とする運休が生じた日から６月を超えない範囲とする。
（補助対象経費）
第５条

被災地域鉄道路線代替輸送事業における補助対象経費は、代替輸送の委託に要する経費から補助対象事業によって生じた収入（鉄軌道事業で収受した定期旅客運賃収入のうち、補助対象事業の区間及び期間に相当する額を含む。以下同じ 。）を差し引いた額とし、附則別表１に定めるところにより補助対象経費の額が算定されるもの
とする。
（補助率）
第６条

大臣は、予算の範囲内において、前条の補助対象経費の１／３（次の各号のいずれにも該当する補助対象事業者以外の者にあっては１／４）に相当する額以内の額
を、補助対象事業者に対し交付する。
一

非常災害を受けた日の属する事業年度の前事業年度末からさかのぼり３年間（以下「基準期間」という 。）における各年度の鉄軌道事業の損益計算において経常損
失又は営業損失を生じていること。

二

基準期間における各年度の鉄軌道事業者が経営するすべての事業の損益計算において経常損失又は営業損失を生じていること。

（補助金交付申請）
第７条

補助対象事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、様式第７－１による補助金交付申請書を、補助金の交付を受けようとする会計年度の２月末日までに大臣に提出しなければならない。
２

補助対象事業者は、前項の補助金交付申請書を提出するときは、次の各号に掲げる書類を添付するものとする。
一

前条各号に該当するかどうかを審査するために必要となる書類

二

鉄軌道路線の運行休止区間及び代替輸送の委託区間を示す地図

三

鉄軌道路線の運行休止期間及び代替輸送の委託期間を証明する書類

四代替輸送の委託に要する経費を証明する書類

五

補助対象事業によって生じた収入を証明する書類

六その他大臣が必要と認める書類（補助金の交付決定）
第８条

大臣は、前条の規定による補助金交付申請書の提出があったときは、審査の上、- 64 -

交付決定を行い、様式第７－２により、補助対象事業者に通知するものとする。
２

大臣は、前項の通知に際して必要な条件を付すことができる。

３

大臣は、第１項の審査の結果、補助対象事業が完了したものと認められるときは、同項の規定にかかわらず、交付決定及び額の確定を行い、様式第７－３により、補助対象事業者に通知するものとする。

（補助対象事業実績報告）
第９条

補助対象事業者は、補助対象事業が完了したときは、様式第７－４による補助

対象事業実績報告書を、補助対象事業が完了した翌年度の４月１０日までに大臣に提出しなければならない。
（補助金の額の確定）
第１０条

大臣は、前条の規定による補助対象事業実績報告書の提出があったときは、審査の上、額の確定を行い、様式第７－５により、補助対象事業者に通知するものとする。
（補助金の請求）第１１条

補助対象事業者は、国から補助金の支払いを受けようとするときは、様式第７－６による補助金支払請求書を大臣に提出しなければならない。
（準用規定）
第１２条

第１４条の規定は、被災地域鉄道路線代替輸送事業において準用する。

（経過措置）
第１３条

令和元年度当初予算に係る補助対象事業の取扱いについては、なお従前の例

による。
附
第１条
附
第１条

則（国総地第８０号、国鉄都第２６５号、国自旅第３３４号）
この要綱の改正は、令和２年度予算から施行する。
則（令和２年６月２２日

国総地第３３号、国総安政第２２号）

この要綱の改正は、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和２年法律第２８号）附則第１条ただし書に規定する政令で定める日から施行する。
附則（国総地第３４号、国総モ第１６号、国鉄事第８７号、国自旅第７８号、
国海内第２９号、国空事第４１４号）

第１条

この要綱の改正は、令和２年度第二次補正予算から施行する。

（地域公共交通感染症拡大防止対策事業）- 65 -

第２条

大臣は、令和２年度第二次補正予算に限り、附則別表１に掲げる地域公共交通

事業者が新型コロナウイルスの感染拡大を防止するために必要な対策を行う事業（以下「地域公共交通感染症拡大防止対策事業」という 。）を行う場合においては、この条から附則第２０条までに定めるところにより、予算の範囲内において当該事業を行う者（以下この条から附則第２０条までにおいて「補助対象事業者」という 。）に対し補助金を交付する。
（補助対象期間）
第３条

地域公共交通感染症拡大防止対策事業における補助対象期間は、令和２年５月２７日から令和３年３月３１日までとする。
（補助対象事業等）
第４条

大臣は、補助対象事業に必要な経費のうち、補助金交付の対象として大臣が認める経費（以下この条から附則第２０条までにおいて「補助対象経費」という 。）について、予算の範囲内において補助対象事業者に対し補助金を交付する。
２

地域公共交通感染症拡大防止対策事業における補助対象事業の種目並びに補助対象
事業の種目ごとの補助対象事業者、補助対象経費の区分及び補助率は、附則別表１に定めるものとする。

（補助金の額）第５条

国が交付する補助金の額は、補助対象経費に附則別表１に定める補助率を乗じて得た額以内とする。
（補助金交付申請）
第６条

補助対象事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、すみやかに様式第８－１による補助金交付申請書を大臣に提出しなければならない。
２

補助対象事業者は、補助金の交付を受けようとするときであって附則別表１に定める実証運行を行う場合は、次の各号に掲げる書類を補助金交付申請書に添付するものとする。
一実証運行の計画として次に掲げる事項を記載した書類
イ

実証運行の実施内容（期間、運行回数、輸送人員見込（対前年比を含む。）等）

ロ

必要な感染症対策及び車内等の密度を上げないための配慮の内容

ハ

実証運行に要する経費見込

ニ

実証運行による収入見込

二

直近の財務関係書類（貸借対照表及び損益計算書）

三

国又は地方公共団体による支援制度を活用している場合にはその内容及び額を証明する書類（交付の決定及び通知）
第７条

大臣は、前条の規定による補助金交付申請書の提出があったときは、審査の上、- 66 -

交付決定を行い、様式第８－２による交付決定通知書を補助対象事業者に通知するものとする。
２

大臣は、前項の通知に際して、必要な条件を付すことができる。

（交付決定の変更等の申請）
第８条

補助対象事業者は、補助対象事業の内容を変更しようとするときは、様式第８－３による交付決定変更申請書を大臣に提出し、その承認を受けなければならない。
ただし、軽微な場合を除く。
（交付決定の変更及び通知）
第９条

大臣は前条の規定による交付決定変更申請書の提出があったときは、審査の上、交付決定の変更を行い、様式第８－４による交付決定変更通知書を補助対象事業者に通知するものとする。
２

大臣は、前項の通知に際して、必要な条件を付すことができる。

（申請の取下げ）
第１０条

補助対象事業者は、補助金の交付の決定後、その交付の決定に係る申請の取り下げをするときは、交付決定の通知を受けた日から起算して３０日以内に、その旨を記載した書面を大臣に提出しなければならない。
（状況報告）
第１１条

補助対象事業者は、大臣の要求があった場合には、すみやかに様式第８－５

による状況報告書を大臣に提出しなければならない。
２

補助対象事業者は、補助対象事業が補助対象事業年度内に完了しない見込みである
ときは、状況報告書にその理由を付して事業年度の３月１０日までに大臣に提出しなければならない。

３

補助対象事業者は、前項の補助対象事業の遂行状況について次事業年度第２四半期終了後、すみやかに状況報告書を大臣に提出しなければならない。

（実績報告）
第１２条

補助対象事業者は、補助対象事業が完了したときは、その日から１か月を経過した日又は翌年度の４月１０日のいずれか早い日までに様式第８－６による完了実績報告書を大臣に提出しなければならない。ただし、補助対象事業の全部が交付決定
年度内に完了しないときには、翌年度の４月３０日までに様式第８－７による終了実績報告書を大臣に提出しなければならない。
２

補助対象事業者は、前項の完了実績報告書又は終了実績報告書を提出するときは、次の各号に掲げる事項を記載した報告書を添付するものとする。
一実証運行の実績（期間、運行回数、輸送人員等）

二

必要な感染症対策及び車内等の密度を上げないための配慮による効果

三

実証運行に要した経費- 67 -

四

実証運行による収入（補助金の額の確定等）
第１３条

大臣は、前条第１項本文の規定による完了実績報告を受けた場合であって、その報告に係る補助対象事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、様式第８－８により補助対象事業者に通知するものとする。
（補助金の請求）第１４条

補助対象事業者は、国から補助金の支払いを受けようとするときは、様式第８－９による補助金支払請求書を大臣に提出しなければならない。なお、必要があると認められる経費については、概算払をすることができる。
（事業の中止等）
第１５条

補助対象事業者は、補助対象事業の中止、廃止又は譲渡を行おうとする場合は、その旨を記載した書面を大臣に提出し、その承認を受けなければならない。
（補助金の整理）第１６条

補助対象事業者は、補助対象経費に係る補助金について収入及び支出に関する帳簿を備え、他の経理と区分して補助金の使途を明らかにしておかなければならない。
２

補助対象事業者は、前項の帳簿とともにその内容を証する書類を整理して、補助対象事業の完了する日の属する年度の終了後５年間保存しなければならない。

（取得財産等の整理）
第１７条

補助対象事業者は、取得財産等に関する特別の帳簿を備え、取得財産等を取得し、又は効用の増加した時期、所在場所、価格及び取得財産等に係る補助金等の取得財産等の状況が明らかになるよう整理しなければならない。
（帳簿等の保存）第１８条

補助対象事業者は、次の各号に掲げる帳簿等を、次項で定める期間保存しておかなければならない。

２

一取得財産等の得喪に関する書類

二

取得財産等の現状把握に必要な書類及び資料類
前項で規定する期間は、処分制限期間告示に定める期間とする。

（取得財産等の管理等）
第１９条

補助対象事業者は、取得財産等について、補助対象事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。

- 68 -

（取得財産等の処分の制限）
第２０条

補助対象事業者は、取得財産等について、補助金交付の目的及び耐用年数省令を勘案して、大臣が別に定める期間を経過するまでは、大臣の承認を受けないで補助金の交付の目的に反して処分をしてはならない。
２

補助対象事業者は、前項の処分をしようとするときは、あらかじめ様式第８－１０
による財産処分承認申請書を提出して大臣の承認を受けなければならない。

３

大臣は、前項の承認をしようとする場合において、交付した補助金のうち第１項の処分時から財産処分制限期間が経過するまでの期間に相当する分を原則として返還させるとともに、さらに、当該処分により補助対象事業者に利益が生じるときは、交付した補助金額の範囲内でその利益の全部又は一部を国に納付させることとする。
附則（国総地第９６号、国鉄事第６３３号、国自旅第４０６号、国海内第２０８号、国空事第１６２７号）

第１条

この要綱の改正は、当該各号に定める時点から施行する。

一

目次、第２条第１項第２号、第７号及び第８号、第６条第２項、第７条第４項、第８条第３項、第１６条第３項、第１７条第３項、第２３条第２項、第２５条、第９３条第５項、第９９条第３項、第１０１条第３項、第１０２条第２項、第１０６条、第１０７条第１項、第１２４条、第１２５条第１項及び第３項、第１２７条、第１２８条第１項、第１２９条、第１３０条、第１３１条第１項及び第３項並びに第１３２条に係る改正

持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律（令和２年法律第３６号）の施行の日
二附則第２条から第３４条まで

令和２年度第三次補正予算（活性化・継続事業）
第２条

大臣は、令和２年度第三次補正予算に限り、附則別表１に掲げる地域公共交通

事業者がポスト・コロナ時代を見据えた地域公共交通の活性化及び継続を図る事業（以下「活性化・継続事業」という 。）を行う場合においては、この条から附則第２１条までに定めるところにより、予算の範囲内において当該事業を行う者（以下この条から附則第２１条までにおいて「補助対象事業者」という。）に対し補助金を交付する。
（補助対象期間の始期）
第３条

活性化・継続事業における補助対象期間の始期は、令和２年１２月１５日とする。
（地域公共交通活性化・継続計画）
第４条

補助対象事業者は、活性化・継続事業を行おうとするときは、次に掲げる事項

について、別に定めるところにより地域公共交通活性化・継続計画の概要を、あらかじめ大臣に提出しなければならない。

- 69 -

一

公共交通のデジタル化・システム化の取組

二

感染症拡大防止対策の取組

三

事業の活性化・継続に資する新たな取組

四地方公共団体との連携に関する取組

五その他公共交通の事業の持続性の確保に向けた収支の改善を図る取組

六

前各号の取組に見込まれる経費（補助対象事業等）
第５条

大臣は、補助対象事業に必要な経費のうち、補助金交付の対象として大臣が認める経費（以下この条から附則第２１条までにおいて「補助対象経費」という 。）について、予算の範囲内において補助対象事業者に対し補助金を交付する。
２

活性化・継続事業における補助対象事業の種目並びに補助対象事業の種目ごとの補助対象事業者、補助対象経費の区分及び補助率は、附則別表１に定めるものとする。

（補助金の額）第６条

国が交付する補助金の額は、補助対象経費に附則別表１に定める補助率を乗じて得た額以内とする。
（補助金交付申請）
第７条

補助対象事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、すみやかに様式第９－１による補助金交付申請書に地域公共交通活性化・継続計画を添付して大臣に提出しなければならない。
２

補助対象事業者は、補助金の交付を受けようとするときであって附則別表１に定める実証運行を行う場合は、次の各号に掲げる書類を補助金交付申請書に添付するものとする。
一実証運行の計画として次に掲げる事項を記載した書類
イ

実証運行の実施内容（期間、運行回数、輸送人員見込（新型コロナウイルス感染症の影響前との比較を含む。）等）
ロ

地域公共交通活性化・継続計画に基づく新たな取組のうち、実証運行に係る内容
ハ

実証運行に要する経費見込

ニ

実証運行による収入見込

二

直近の財務関係書類（貸借対照表及び損益計算書）

三

国又は地方公共団体による支援制度を活用している場合にはその内容及び額を証明する書類（交付の決定及び通知）
第８条

大臣は、前条の規定による補助金交付申請書の提出があったときは、審査の上、交付決定を行い、様式第９－２による交付決定通知書を補助対象事業者に通知するものとする。

- 70 -

２

大臣は、前項の通知に際して、必要な条件を付すことができる。

（交付決定の変更等の申請）
第９条

補助対象事業者は、補助対象事業の内容を変更しようとするときは、様式第９－３による交付決定変更申請書を大臣に提出し、その承認を受けなければならない。
ただし、軽微な場合を除く。
（交付決定の変更及び通知）
第１０条

大臣は前条の規定による交付決定変更申請書の提出があったときは、審査の上、交付決定の変更を行い、様式第９－４による交付決定変更通知書を補助対象事業者に通知するものとする。
２

大臣は、前項の通知に際して、必要な条件を付すことができる。

（申請の取下げ）
第１１条

補助対象事業者は、補助金の交付の決定後、その交付の決定に係る申請の取り下げをするときは、交付決定の通知を受けた日から起算して３０日以内に、その旨を記載した書面を大臣に提出しなければならない。
（状況報告）
第１２条

補助対象事業者は、大臣の要求があった場合には、すみやかに様式第９－５

による状況報告書を大臣に提出しなければならない。
２

補助対象事業者は、補助対象事業が補助対象事業年度内に完了しない見込みである
ときは、状況報告書にその理由を付して事業年度の３月１０日までに大臣に提出しなければならない。ただし、第８条第１項又は第１０条第１項の通知が当該事業年度の３月１０日以降に行われた場合は、大臣が別に指定する日までとする。

３

補助対象事業者は、前項の補助対象事業の遂行状況について次事業年度第２四半期終了後、すみやかに状況報告書を大臣に提出しなければならない。

（実績報告）
第１３条

補助対象事業者は、補助対象事業が完了したときは、その日から１か月を経過した日又は翌年度の４月１０日のいずれか早い日までに様式第９－６による完了実績報告書を大臣に提出しなければならない。ただし、補助対象事業の全部が交付決定
年度内に完了しないときには、翌年度の４月３０日までに様式第９－７による終了実績報告書を大臣に提出しなければならない。
２

補助対象事業者は、前項の完了実績報告書又は終了実績報告書を提出するときは、次の各号に掲げる事項を記載した報告書を添付するものとする。
一実証運行の実績（期間、運行回数、輸送人員等）

二

地域公共交通活性化・継続計画に基づく新たな取組に係る実証運行による効果

三

実証運行に要した経費

四

実証運行による収入- 71 -

（補助金の額の確定等）
第１４条

大臣は、前条第１項本文の規定による完了実績報告を受けた場合であって、その報告に係る補助対象事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、様式第９－８により補助対象事業者に通知するものとする。
（補助金の請求）第１５条

補助対象事業者は、国から補助金の支払いを受けようとするときは、様式第９－９による補助金支払請求書を大臣に提出しなければならない。なお、必要があると認められる経費については、概算払をすることができる。
（事業の中止等）
第１６条

補助対象事業者は、補助対象事業の中止、廃止又は譲渡を行おうとする場合は、その旨を記載した書面を大臣に提出し、その承認を受けなければならない。
（補助金の整理）第１７条

補助対象事業者は、補助対象経費に係る補助金について収入及び支出に関する帳簿を備え、他の経理と区分して補助金の使途を明らかにしておかなければならない。
２

補助対象事業者は、前項の帳簿とともにその内容を証する書類を整理して、補助対象事業の完了する日の属する年度の終了後５年間保存しなければならない。

（取得財産等の整理）
第１８条

補助対象事業者は、取得財産等に関する特別の帳簿を備え、取得財産等を取得し、又は効用の増加した時期、所在場所、価格及び取得財産等に係る補助金等の取得財産等の状況が明らかになるよう整理しなければならない。
（帳簿等の保存）第１９条

補助対象事業者は、次の各号に掲げる帳簿等を、次項で定める期間保存しておかなければならない。

２

一取得財産等の得喪に関する書類

二

取得財産等の現状把握に必要な書類及び資料類
前項で規定する期間は、処分制限期間告示に定める期間とする。

（取得財産等の管理等）
第２０条

補助対象事業者は、取得財産等について、補助対象事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。

- 72 -

（取得財産等の処分の制限）
第２１条

補助対象事業者は、取得財産等について、補助金交付の目的及び耐用年数省令を勘案して、大臣が別に定める期間を経過するまでは、大臣の承認を受けないで補助金の交付の目的に反して処分をしてはならない。
２

補助対象事業者は、前項の処分をしようとするときは、あらかじめ様式第９－１０
による財産処分承認申請書を提出して大臣の承認を受けなければならない。

３

大臣は、前項の承認をしようとする場合において、交付した補助金のうち第１項の処分時から財産処分制限期間が経過するまでの期間に相当する分を原則として返還させるとともに、さらに、当該処分により補助対象事業者に利益が生じるときは、交付した補助金額の範囲内でその利益の全部又は一部を国に納付させることとする。

（新型コロナウイルス感染症の影響による地域間幹線系統確保維持費国庫補助金及び地域内フィーダー系統確保維持費国庫補助金に係る補助対象事業の基準の特例等）
第２２条

令和２年度事業において、第１０条第１項の規定による大臣の認定を受けた

生活交通確保維持改善計画（当該計画に代えて策定される地域間幹線系統確保維持計
画を含む 。）に係る地域間幹線系統確保維持費国庫補助金については、別表１のホに掲げる基準中「１５人～１５０人と見込まれ」とあるのは 、「１５０人以下と見込まれ」と読み替えるものとする。
２

令和２年度事業において、第１０条第１項の規定による認定を受けた生活交通確保
維持改善計画に係る地域間幹線系統確保維持費国庫補助金については、第６条第１項の規定に関わらず、別表２の「４．」及び「５．」は適用しないものとする。

３

第２項の規定に基づき補助金の交付を受けようとする場合において、補助対象事業者は、第１１条の規定に関わらず、様式第１－８による申請書を国土交通大臣の指定する日までに大臣に提出しなければならない。なお、すでに同条第１項に基づき申請書を提出している補助対象事業者は、同条第２項の書類の添付は要しない。

４

令和２年度事業において、第１８条において準用する第１０条第１項の規定による大臣に認定を受けた生活交通確保維持改善計画（当該計画に代えて策定される地域内
フィーダー系統確保維持計画を含む 。）に係る地域内フィーダー系統確保維持費国庫補助金については、第１６条第１項の規定に関わらず、別表７のト及び同条第２項の規定により読み替えられる別表９のヘに掲げる基準は適用しないものとする。

５

本条の規定による補助金の交付にあたっては、予算の範囲内で行うものとし、第１２条及び第１３条（第１８条で準用する場合を含む。）を準用する。

６

新型コロナウイルス感染症の影響による輸送人員減少に対応して、第９条（第１８条の規定により準用する場合を含む 。）の規定による変更を行う場合について、都道府県協議会等の内諾を得た場合においては、第１１条第１項（第１８条の規定により準用する場合を含む 。）の補助金交付申請時にあわせて申請を行うなど、手続を弾力的に運用するものとする。

（被災地域鉄道路線代替輸送事業）
第２３条

大臣は、令和２年度第三次補正予算に限り、第９８条第３項に規定する鉄軌- 73 -

道事業者が、特定大規模災害その他著しく異常かつ激甚な非常災害（大規模災害からの復興に関する法律（平成２５年法律第５５号）第２条第九号に規定する災害をいう。
以下「非常災害」という 。）の影響により鉄軌道の運行が妨げられ、長期（おおむね１月以上）の運行休止が生じた鉄軌道路線に代わり、通学又は通勤等の移動手段を確保するため、一般貸切旅客自動車運送事業者又は一般乗用旅客自動車運送事業者に代替輸送を委託する事業（以下「被災地域鉄道路線代替輸送事業」という 。）を行う場
合においては、この条から附則第３３条までに定めるところにより、予算の範囲内において被災地域鉄道路線代替輸送事業を行う者（以下この条から附則第３３条までにおいて「補助対象事業者」という。）に補助金を交付することができるものとする。
（補助対象期間）
第２４条

被災地域鉄道路線代替輸送事業における補助対象期間は、国庫補助金を受けようとする会計年度とする。ただし、非常災害を起因とする運休が生じた日から６月を超えない範囲とする。
（補助対象経費）
第２５条

被災地域鉄道路線代替輸送事業における補助対象経費は、代替輸送の委託に要する経費から補助対象事業によって生じた収入（鉄軌道事業で収受した定期旅客運
賃収入のうち、補助対象事業の区間及び期間に相当する額を含む。以下同じ 。）を差し引いた額とし、附則別表２に定めるところにより補助対象経費の額が算定されるも
のとする。
（補助率）
第２６条

大臣は、予算の範囲内において、前条の補助対象経費の１／３（次の各号のいずれにも該当する補助対象事業者以外の者にあっては１／４）に相当する額以内の額を、補助対象事業者に対し交付する。
一

非常災害を受けた日の属する事業年度の前事業年度末からさかのぼり３年間（以下「基準期間」という 。）における各年度の鉄軌道事業の損益計算において経常損
失又は営業損失を生じていること。

二

基準期間における各年度の鉄軌道事業者が経営するすべての事業の損益計算において経常損失又は営業損失を生じていること。

（補助金交付申請）
第２７条

補助対象事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、様式第７－１による補助金交付申請書を、補助金の交付を受けようとする会計年度の２月末日までに大臣に提出しなければならない。
２

補助対象事業者は、前項の補助金交付申請書を提出するときは、次の各号に掲げる書類を添付するものとする。
一

前条各号に該当するかどうかを審査するために必要となる書類

二

鉄軌道路線の運行休止区間及び代替輸送の委託区間を示す地図- 74 -

三

鉄軌道路線の運行休止期間及び代替輸送の委託期間を証明する書類

四代替輸送の委託に要する経費を証明する書類

五

補助対象事業によって生じた収入を証明する書類

六その他大臣が必要と認める書類（補助金の交付決定）
第２８条

大臣は、前条の規定による補助金交付申請書の提出があったときは、審査の上、交付決定を行い、様式第７－２により、補助対象事業者に通知するものとする。
２

大臣は、前項の通知に際して必要な条件を付すことができる。

３

大臣は、第１項の審査の結果、補助対象事業が完了したものと認められるときは、同項の規定にかかわらず、交付決定及び額の確定を行い、様式第７－３により、補助対象事業者に通知するものとする。

（補助対象事業実績報告）
第２９条

補助対象事業者は、補助対象事業が完了したときは、様式第７－４による補助対象事業実績報告書を、補助対象事業が完了した翌年度の４月１０日までに大臣に提出しなければならない。
（補助金の額の確定）
第３０条

大臣は、前条の規定による補助対象事業実績報告書の提出があったときは、審査の上、額の確定を行い、様式第７－５により、補助対象事業者に通知するものとする。
（補助金の請求）第３１条

補助対象事業者は、国から補助金の支払いを受けようとするときは、様式第７－６による補助金支払請求書を大臣に提出しなければならない。
（準用規定）
第３２条

第１４条の規定は、被災地域鉄道路線代替輸送事業において準用する。

（経過措置）
第３３条

令和２年度当初予算に係る補助対象事業の取扱いについては、なお従前の例による。
２

附則第２３条による補助を受けた被災地域鉄道路線代替輸送事業の完了後において、引き続き当該事業に係る鉄軌道の運行が休止していることに伴い、これに代わる通学又は通勤等の移動手段を確保するため運行する地域内フィーダー系統について、道路運送法第２１条第１項第二号の規定による許可を受けて乗合旅客の運送を行う一般貸切旅客自動車運送事業者又は一般乗用旅客自動車運送事業者が生活交通確保維持改善
計画に運送予定者として記載されたときは、第１５条第２項の規定にかかわらず、これらの者は、補助対象事業者とする。

- 75 -

（第４編の改正に係る経過措置）
第３４条

この要綱の改正の際現に行われている改正前の要綱（以下「旧要綱」という。）

第１０８条（旧要綱第１２６条、第１２９条及び第１３２条において準用する場合を含む）の規定による補助金交付申請は、改正後の要綱（以下「新要綱」という 。）第１０８条（新要綱第１２６条、第１２９条及び第１３２条において準用する場合を含む）の規定による補助金交付申請とみなす。
２

この要綱の改正の際現に行われている旧要綱第１０９条第１項（旧要綱第１２６条、第１２９条及び第１３２条において準用する場合を含む）の規定による交付決定及び通知は、新要綱第１０９条第１項（新要綱第１２６条、第１２９条及び第１３２条において準用する場合を含む）の規定による交付決定及び通知とみなす。

３

この要綱の改正の際現に行われている旧要綱第１１０条第１項（旧要綱第１２６条、第１２９条及び第１３２条において準用する場合を含む）の規定による交付決定変更の申請は、新要綱第１１０条第１項（新要綱第１２６条、第１２９条及び第１３２条
において準用する場合を含む）の規定による交付決定変更の申請とみなす。

４

この要綱の改正の際現に行われている旧要綱第１１１条第１項（旧要綱第１２６条、第１２９条及び第１３２条において準用する場合を含む）の規定による交付決定の変更及び通知は、新要綱第１１１条第１項（新要綱第１２６条、第１２９条及び第１３２条において準用する場合を含む）の規定による交付決定の変更及び通知とみなす。
附則（国総地第１２１号、国自旅第５０４号、国海内第２３４号）（施行期日）
第１条

この要綱の改正は、令和３年度予算から施行する。ただし、改正後の要綱（以下「新要綱」という 。）別表７補助対象事業の基準ハ②（１）及び別表９補助対象事
業の基準ハ②（１）に係る改正は、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和３年法律第十九号）の施行の日から施行する。
（第２編第１章の改正に係る経過措置）
第２条

第２編第１章に規定する事業については、令和６年度予算に係る事業までの間は、なお従前の例によることができる。
（地域間幹線系統確保維持費国庫補助金に係る経過措置）
第３条

既に改正前の要綱（以下「旧要綱」という 。）第１０条第１項の規定により認定を受けた生活交通確保維持改善計画に係る補助対象系統が廃止される場合において、当該計画に記載された乗合バス事業者に代わって、道路運送法第２１条第１項第二号の規定による許可を受けて乗合旅客の運送を行う同法第３条第一号ロに定める一般貸切旅客自動車運送事業又は同号ハに定める一般乗用旅客自動車運送事業を経営する者
が生活交通確保維持改善計画に運送予定者として記載されたときは、新要綱第４条第１項及び前項の規定にかかわらず、これらの者は、補助対象事業者とすることができる。

- 76 -

（地域内フィーダー系統確保維持費国庫補助金に係る経過措置）
第４条

第２条の場合にあっては、新要綱第１５条第１項の規定にかかわらず、令和６

年度予算に係る事業までは、地域内フィーダー系統確保維持費国庫補助金の補助対象事業者は、乗合バス事業者又は道路運送法第７８条第二号に定める自家用有償旅客運送を行う者（以下「バス事業者等」という 。）であって、第２条第１項第一号の協議会又は市区町村等（以下「市区町村協議会等」という 。）が協議会の議論を経て、旧要綱第１７条に基づき定めた生活交通確保維持改善計画（当該計画に代えて策定される地域内フィーダー系統確保維持計画を含む 。）に運送予定者として記載されている者とすることができる。
２

既に旧要綱第１８条の規定により読み替えて準用する第１０条第１項の規定により認定を受けた生活交通確保維持改善計画に係る補助対象系統が廃止される場合において、当該計画に記載されたバス事業者等に代わって、道路運送法第２１条第１項第二号の規定による許可を受けて乗合旅客の運送を行う同法第３条第一号ロに定める一般
貸切旅客自動車運送事業又は同号ハに定める一般乗用旅客自動車運送事業を経営する者が生活交通確保維持改善計画に運送予定者として記載されたときは、新要綱第１５条第１項及び前項の規定にかかわらず、これらの者は、補助対象事業者とすることができる。

（車両減価償却費等国庫補助金に係る経過措置）
第５条

第２条の場合にあっては、新要綱第１９条第１項の規定にかかわらず、令和６

年度予算に係る事業までは、車両減価償却費等国庫補助金の補助対象事業者は、旧要綱第１６条の基準に適合する補助対象事業を行うバス事業者等とすることができる。
（公有民営方式車両購入費国庫補助金に係る経過措置）
第６条

第２条の場合にあっては、新要綱第２５条の２の規定にかかわらず、令和６年度予算に係る事業までは、公有民営方式車両購入費国庫補助金の補助対象事業者は、
旧要綱第６条又は第１６条の基準に適合する補助対象事業に係る協議会の構成員である都道府県又は市区町村とすることができる。
（地域内フィーダー系統確保維持費国庫補助金の補助対象事業の基準に係る経過措置）
第７条

地域内フィーダー系統確保維持費国庫補助金に係る令和３年度に補助金の交付を受けようとする事業であって、令和２年度に実施した事業については、新要綱別表７補助対象事業の基準ハ②（１）及び別表９補助対象事業の基準ハ②（１）の規定にかかわらず、旧要綱別表７補助対象事業の基準ロ②（１）及び別表９補助対象事業の基準ロ②（１）の規定を適用する。
２

過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法附則第５条第１項に規定する特定市町村（同法附則第６条第１項、同法附則第７条第１項及び同法附則第８条第１項の規定により特定市町村の区域とみなされる区域を含む市町村を含む。）（以下「経過措置団体」という。）については、激変緩和のために令和９年３月３１日まで６年間（同- 77 -

法附則第５条第１項に規定する特別特定市町村（同法附則第６条第２項、第７条第２項及び第８条第２項の規定により特別特定市町村の区域とみなされる区域を含む市町村を含む。以下同じ 。）については、令和１０年３月３１日まで７年間）の経過措置
として、地域内フィーダー系統確保維持費国庫補助金について、新要綱別表７補助対
象事業の基準ハ②（１）及び別表９補助対象事業の基準ハ②（１）に規定する過疎地域とみなす。この場合において、新規事業については、旧法の失効する日までに地域
公共交通調査事業を実施しているもの、何らかの市町村計画又は都道府県計画等既存の計画、構想等に定められ、若しくは想定されている事業を原則とする。なお、本項の適用を受ける経過措置団体に係る令和８年度分の補助金で令和９年度以降の年度（特別特定市町村については、令和９年度分の補助金で令和１０年度以降の年度）に繰り越したものがある場合には、経過措置団体はなお新要綱別表７補助対象事業の基準ハ②（１）及び別表９補助対象事業の基準ハ②（１）に規定する過疎地域とみなす。
（新型コロナウイルス感染症の影響による地域間幹線系統確保維持費国庫補助金及び地域内フィーダー系統確保維持費国庫補助金に係る補助対象事業の基準の特例等）
第８条

令和４年度事業において、別表１「補助対象経費」の「補助対象系統に係る補助対象経常費用の見込額と経常収益の見込額との差額であって、別表２に定めるところにより算出される経費」について、別表２の３.で定める経常収益の見込額の算出に用いる実車走行キロ当たり経常収益のうち、令和２年度の補助対象系統の経常収益には、運送収入の実績額のほか、地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱（令和３年２月１６日付国総地第９６号他）附則第２２条第２項に基づき交付された補助金額を算入するものとする。
２

令和３年度事業において、第１８条において準用する第１０条第１項の規定による大臣に認定を受けた地域公共交通計画に係る地域内フィーダー系統確保維持費国庫補
助金については、第１６条第１項の規定に関わらず、別表７のチ、同条第２項の規定により読み替えられる別表９のト及び同条第３項の規定により読み替えられる別表１０のチに掲げる基準は適用しないものとする。
附則（国総地第６１号、国鉄総第３８５号、国鉄都第１５５号、国自旅第４６２号、国自技環第１５８号、国海内第２７２号）

第１条

この要綱の改正は、令和３年度第一次補正予算から施行する。

（自動運転実証調査事業）
第２条

大臣は、令和３年度第一次補正予算に限り、経営改善支援事業のうち、自動運

転による地域公共交通実証調査事業（以下「自動運転実証調査事業」という 。）を行う者（以下この条から附則第１９条までにおいて「補助対象事業者」という 。）に対し予算の範囲内において補助金を交付する。
（補助対象事業等）
第３条

大臣は、補助対象事業に必要な経費のうち、補助金交付の対象として大臣が認- 78 -

める経費（以下この条から附則第１９条までにおいて「補助対象経費」という 。）について、予算の範囲内において補助対象事業者に対し補助金を交付する。
２

自動運転実証調査事業における補助対象経費の区分及び補助率は、附則別表１に定めるものとする。

（補助金の額）第４条

国が交付する補助金の額は、補助対象経費に附則別表１に定める補助率を乗じて得た額以内とする。
（補助金交付申請）
第５条

補助対象事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、すみやかに様式第１０―１による補助金交付申請書を大臣に提出しなければならない。
（交付の決定及び通知）
第６条

大臣は、前条の規定による補助金交付申請書の提出があったときは、審査の上、交付決定を行い、様式第１０－２による交付決定通知書を補助対象事業者に通知するものとする。
２

大臣は、前項の通知に際して、必要な条件を付すことができる。

（交付決定の変更等の申請）
第７条

補助対象事業者は、補助対象事業の内容を変更しようとするときは、様式第１０－３による交付決定変更申請書を大臣に提出し、その承認を受けなければならない。
ただし、軽微な場合を除く。
（交付決定の変更及び通知）
第８条

大臣は前条の規定による交付決定変更申請書の提出があったときは、審査の上、交付決定の変更を行い、様式第１０－４による交付決定変更通知書を補助対象事業者に通知するものとする。
２

大臣は、前項の通知に際して、必要な条件を付すことができる。

（申請の取下げ）
第９条

補助対象事業者は、補助金の交付の決定後、その交付の決定に係る申請の取り下げをするときは、交付決定の通知を受けた日から起算して３０日以内に、その旨を記載した書面を大臣に提出しなければならない。
（状況報告）
第１０条

補助対象事業者は、大臣の要求があった場合には、すみやかに様式第１０－５による状況報告書を大臣に提出しなければならない。
２

補助対象事業者は、補助対象事業が補助対象事業年度内に完了しない見込みである
ときは、状況報告書にその理由を付して事業年度の３月１０日までに大臣に提出しな- 79 -

ければならない。ただし、附則第６条第１項又は附則第８条第１項の通知が当該事業年度の３月１０日以降に行われた場合は、大臣が別に指定する日までとする。
３

補助対象事業者は、前項の補助対象事業の遂行状況について次事業年度第２四半期終了後、すみやかに状況報告書を大臣に提出しなければならない。

（実績報告）
第１１条

補助対象事業者は、補助対象事業が完了したときは、その日から１か月を経過した日又は翌年度の４月１０日のいずれか早い日までに様式第１０－６による完了
実績報告書を大臣に提出しなければならない。ただし、補助対象事業の全部が交付決
定年度内に完了しないときには、翌年度の４月３０日までに様式第１０－７による終了実績報告書を大臣に提出しなければならない。
（補助金の額の確定等）
第１２条

大臣は、前条第１項本文の規定による完了実績報告を受けた場合であって、その報告に係る補助対象事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、様式第１０－８により補助対象事業者に通知するものとする。
（補助金の請求）第１３条

補助対象事業者は、国から補助金の支払いを受けようとするときは、様式第１０－９による補助金支払請求書を大臣に提出しなければならない。なお、必要があると認められる経費については、概算払をすることができる。
（事業の中止等）
第１４条

補助対象事業者は、補助対象事業の中止、廃止又は譲渡を行おうとする場合は、その旨を記載した書面を大臣に提出し、その承認を受けなければならない。
（補助金の整理）第１５条

補助対象事業者は、補助対象経費に係る補助金について収入及び支出に関する帳簿を備え、他の経理と区分して補助金の使途を明らかにしておかなければならない。
２

補助対象事業者は、前項の帳簿とともにその内容を証する書類を整理して、補助対象事業の完了する日の属する年度の終了後５年間保存しなければならない。

（取得財産等の整理）
第１６条

補助対象事業者は、取得財産等に関する特別の帳簿を備え、取得財産等を取得し、又は効用の増加した時期、所在場所、価格及び取得財産等に係る補助金等の取得財産等の状況が明らかになるよう整理しなければならない。
（帳簿等の保存）- 80 -

第１７条

補助対象事業者は、次の各号に掲げる帳簿等を、次項で定める期間保存しておかなければならない。

２

一取得財産等の得喪に関する書類

二

取得財産等の現状把握に必要な書類及び資料類
前項で規定する期間は、処分制限期間告示に定める期間とする。

（取得財産等の管理等）
第１８条

補助対象事業者は、取得財産等について、補助対象事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
（取得財産等の処分の制限）
第１９条

補助対象事業者は、取得財産等について、補助金交付の目的及び耐用年数省令を勘案して、大臣が別に定める期間を経過するまでは、大臣の承認を受けないで補助金の交付の目的に反して処分をしてはならない。
２

補助対象事業者は、前項の処分をしようとするときは、あらかじめ様式第１０－１０による財産処分承認申請書を提出して大臣の承認を受けなければならない。

３

大臣は、前項の承認をしようとする場合において、交付した補助金のうち第１項の処分時から財産処分制限期間が経過するまでの期間に相当する分を原則として返還させるとともに、さらに、当該処分により補助対象事業者に利益が生じるときは、交付した補助金額の範囲内でその利益の全部又は一部を国に納付させることとする。

（新型コロナウイルス感染症の影響による地域間幹線系統確保維持費国庫補助金及び地域内フィーダー系統確保維持費国庫補助金に係る補助対象事業の基準の特例等）
第２０条

令和３年度事業において、第１０条第１項の規定による大臣の認定を受けた

地域公共交通計画又は地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱（令和３年４月５日付け国総地第１２１号他）附則第２条による改正前の要綱による生活交通確保
維持改善計画（当該計画に代えて策定される地域間幹線系統確保維持計画を含む 。）に係る地域間幹線系統確保維持費国庫補助金については、別表１のヘに掲げる基準中「１５人～１５０人と見込まれ」とあるのは 、「１５０人以下と見込まれ」と読み替えるものとする。
２

令和３年度事業において、第１０条第１項の規定による認定を受けた地域公共交通
計画又は地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱（令和３年４月５日付け国総地第１２１号他）附則第２条による改正前の要綱による生活交通確保維持改善計画に係る地域間幹線系統確保維持費国庫補助金については、第６条第１項の規定に関わらず、別表２の「４．」及び「５．」は適用しないものとする。

３

第２項の規定に基づき補助金の交付を受けようとする場合において、補助対象事業者は、第１１条の規定に関わらず、様式第１－８による申請書を国土交通大臣の指定する日までに大臣に提出しなければならない。なお、すでに同条第１項に基づき申請書を提出している補助対象事業者は、同条第２項の書類の添付は要しない。

- 81 -

４

本条の規定による補助金の交付にあたっては、予算の範囲内で行うものとし、第１２条及び第１３条を準用する。

５

新型コロナウイルス感染症の影響による輸送人員減少に対応して、第９条（第１８条の規定により準用する場合を含む 。）の規定による変更を行う場合について、都道府県協議会等の内諾を得た場合においては、第１１条第１項（第１８条の規定により準用する場合を含む 。）の補助金交付申請時にあわせて申請を行うなど、手続を弾力的に運用するものとする。

（共創による地域交通形成支援事業）
第２１条

大臣は、令和３年度第一次補正予算に限り、附則別表２に掲げる交通を地域のくらしと一体として捉え、地域公共交通の維持・活性化を目的として、複数の主体が連携して行う地域のくらしに関する持続的なサービス提供に関する取組（以下「共創による地域交通形成支援事業」という 。）を支援するため、この条から附則第２８条までに定めるところにより、予算の範囲内において当該事業を行うもの（以下この条から附則第２８条までにおいて、「補助対象事業者」という。）に対し補助金を交付する。
（共創事業計画）
第２２条

補助対象事業者は、共創による地域交通形成支援事業を行おうとするときは、次に掲げる事項について、別に定めるところにより共創による地域交通形成支援事業
計画（以下「共創事業計画」という 。）の概要をあらかじめ大臣に提出しなければならない。
一事業を実施する区域

二

複数の主体の連携に関する事項

三

新たな交通サービスの内容

四前各号の取組に見込まれる経費

五事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法

六第三号に関連して行うその他のサービスの内容（実施個所の選定）
第２３条

大臣は、前条の規定による共創事業計画の提出があったときには、次の各号に掲げる選定基準に則り審査を行い、概ね十箇所程度を事業実施個所として選定するものとする。
一

事業者が、補助金に係る事務処理を適切に行うことができる体制を有すること。

二

事業の目的、事業の取組方針、手法等が地域交通における課題の解決に資すること。

三事業の実施に当たり、多様な地域の関係者の参画・連携が見込まれ、事業の実施体制が適切かつ持続可能な体制であること。

四事業実施後の取組の持続性及び効果が高いと期待されるものであること。

五

当該取組みが他地域における参考となり得るものであること。

- 82 -

（補助対象事業等）
第２４条

大臣は、前条により事業実施個所として選定された共創事業計画に基づき実施される補助対象事業に必要な経費のうち、補助金交付の対象として大臣が認める経費（以下この条から附則第２８条までにおいて「補助対象経費」という。）について、予算の範囲内において補助対象事業者に対し補助金を交付する。
２

共創による地域交通形成支援事業における補助対象事業の種目並びに補助対象事業の区ごとの補助対象経費の区分及び補助率は、附則別表２に定めるものとする。

（補助金の額）第２５条

国が交付する補助金の額は、補助対象経費に附則別表２に定める補助率を乗じて得た額以内とする。
（補助金交付申請）
第２６条

補助対象事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、すみやかに様式

第１１―１による補助金交付申請書を大臣に提出しなければならない。
２

補助対象事業者は、補助金の交付を受けようとするときであって附則別表２に定める実証運行を行う場合は、次の各号に掲げる書類を補助金交付申請書に添付するものとする。
一実証運行の計画として次に掲げる事項を記載した書類
イ

実証運行の実施内容（期間、運行回数、輸送人員見込）等）

ロ

共創事業計画に基づく取組のうち、実証運行に係る内容

ハ

実証運行に要する経費見込

ニ

実証運行による収入見込

二

直近の財務関係書類（貸借対照表及び損益計算書）

三

国又は地方公共団体による支援制度を活用している場合にはその内容及び額を証明する書類（実績報告）
第２７条

補助対象事業者は、補助対象事業が完了したときは、その日から１か月を経過した日又は翌年度の４月１０日のいずれか早い日までに様式第１１－６による完了
実績報告書を大臣に提出しなければならない。ただし、補助対象事業の全部が交付決
定年度内に完了しないときには、翌年度の４月３０日までに様式第１１－７による終了実績報告書を大臣に提出しなければならない。
２

補助対象事業者は、前項の完了実績報告書又は終了実績報告書を提出するときは、次の各号に掲げる事項を記載した報告書を添付するものとする。
一実証運行の実績（期間、運行回数、輸送人員等）

二

共創事業計画に基づく新たな取組に係る実証運行による効果

三

実証運行に要した経費

四

実証運行による収入- 83 -

（準用規定）第２８条

附則第６条から附則第１０条及び附則第１２条から附則第１９条までの規定

は、附則第２４条の補助対象事業を行う場合において準用する。この場合において、附則第６条中「様式第１０―２」とあるのは「様式第１１－２ 」、附則第７条中「様式第１０－３」とあるのは「様式第１１―３ 」、附則第８条中「様式第１０―４」とあるのは「様式第１１―４ 」、附則第１０条中「様式第１０―５」とあるのは「様式第１１―５」、附則第１２条中「様式第１０―８」とあるのは「様式第１１―８」、附
則第１３条中「様式第１０―９」とあるのは「様式第１１―９」、附則第１９条中「様式第１０―１０」とあるのは「様式第１１－１０」と読み替えるものとする。
（バリアフリー化設備等整備事業）
第２９条

令和３年度第一次補正予算に限りバリアフリー化設備等整備事業の補助対象

事業の種目並びに補助対象事業の種目ごとの補助対象事業者、補助対象経費の区分及び補助率は、附則別表３に定めるものとする。
（非常災害等により運行休止した鉄軌道路線に代わり運行する地域内フィーダー系統に係る経過措置）第３０条

大臣は、新型コロナウイルス感染症により大臣が定める経営上の影響が生じている第９８条第３項に規定する鉄軌道事業者が、令和３年度事業に係る期間中に特定大規模災害その他著しく異常かつ激甚な非常災害（大規模災害からの復興に関する法律（平成２５年法律第５５条）第２条第九号に規定する災害を言う。以下「非常災害」という。）、またはそれに準ずるものとして大臣が定める規模の災害の影響により
鉄軌道の運行が妨げられ、非常災害を起因とする運休を生じた日から６ヶ月以上運行
休止し、当該鉄軌道事業者が運行する鉄軌道路線に代わり、通学又は通勤等の移動手段を確保するため地域内フィーダー系統を運行する旅客自動車運送事業者が地域公共
交通計画又は地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱（令和３年４月５日付
け国総地第１２１号他）附則第２条による改正前の要綱による生活交通確保維持改善
計画に運送予定者として記載されたときは、第１５条第１項の規定にかかわらず、これらの者は補助対象事業者とする。
附則（国総地第６３号、国鉄事第６３２号、国自旅第４６８号、国海内第２７５号、国空事第１３１７号）

第１条

この要綱の改正は、令和３年度第一次補正予算から施行する。

（経営改善支援事業）
第２条

大臣は、令和３年度第一次補正予算に限り、附則別表１に掲げる地域公共交通

事業者が情報化・データ化等による地域交通の経営改善支援事業（以下「経営改善支
援事業」という 。）を行う場合においては、この条から附則第２１条までに定めるところにより、予算の範囲内において当該事業を行う者（以下この条から附則第２１条- 84 -

までにおいて「補助対象事業者」という。）に対し補助金を交付する。
（補助対象期間の始期）
第３条

経営改善支援事業における補助対象期間の始期は、令和３年１１月２６日とする。
（地域公共交通経営改善計画）
第４条

補助対象事業者は、経営改善支援事業を行おうとするときは、次に掲げる事項

について、別に定めるところにより地域公共交通経営改善計画の概要を、あらかじめ大臣に提出しなければならない。
一

公共交通のデジタル化・システム化の取組

二

感染症拡大防止対策の取組

三

事業の経営改善に資する新たな取組

四地方公共団体との連携に関する取組

五その他公共交通の事業の持続性の確保に向けた収支の改善を図る取組

六

前各号の取組に見込まれる経費（補助対象事業等）
第５条

大臣は、補助対象事業に必要な経費のうち、補助金交付の対象として大臣が認める経費（以下この条から附則第２１条までにおいて「補助対象経費」という 。）について、予算の範囲内において補助対象事業者に対し補助金を交付する。
２

経営改善支援事業における補助対象事業の種目並びに補助対象事業の種目ごとの補助対象事業者、補助対象経費の区分及び補助率は、附則別表１に定めるものとする。

（補助金の額）第６条

国が交付する補助金の額は、補助対象経費に附則別表１に定める補助率を乗じて得た額以内とする。
（補助金交付申請）
第７条

補助対象事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、すみやかに様式第１２－１による補助金交付申請書に地域公共交通経営改善計画を添付して大臣に提出しなければならない。
２

補助対象事業者は、補助金の交付を受けようとするときであって附則別表１に定める実証運行を行う場合は、次の各号に掲げる書類を補助金交付申請書に添付するものとする。
一実証運行の計画として次に掲げる事項を記載した書類
イ

実証運行の実施内容（期間、運行回数、輸送人員見込（新型コロナウイルス感染症の影響前との比較を含む。）等）
ロ

地域公共交通経営改善計画に基づく新たな取組のうち、実証運行に係る内容

ハ

実証運行に要する経費見込- 85 -

ニ

実証運行による収入見込

二

直近の財務関係書類（貸借対照表及び損益計算書）

三

国又は地方公共団体による支援制度を活用している場合にはその内容及び額を証明する書類（交付の決定及び通知）
第８条

大臣は、前条の規定による補助金交付申請書の提出があったときは、審査の上、交付決定を行い、様式第１２－２による交付決定通知書を補助対象事業者に通知するものとする。
２

大臣は、前項の通知に際して、必要な条件を付すことができる。

（交付決定の変更等の申請）
第９条

補助対象事業者は、補助対象事業の内容を変更しようとするときは、様式第１２－３による交付決定変更申請書を大臣に提出し、その承認を受けなければならない。
ただし、軽微な場合を除く。
（交付決定の変更及び通知）
第１０条

大臣は前条の規定による交付決定変更申請書の提出があったときは、審査の上、交付決定の変更を行い、様式第１２－４による交付決定変更通知書を補助対象事
業者に通知するものとする。
２

大臣は、前項の通知に際して、必要な条件を付すことができる。

（申請の取下げ）
第１１条

補助対象事業者は、補助金の交付の決定後、その交付の決定に係る申請の取り下げをするときは、交付決定の通知を受けた日から起算して３０日以内に、その旨を記載した書面を大臣に提出しなければならない。
（状況報告）
第１２条

補助対象事業者は、大臣の要求があった場合には、すみやかに様式第１２－５による状況報告書を大臣に提出しなければならない。
２

補助対象事業者は、補助対象事業が補助対象事業年度内に完了しない見込みである
ときは、状況報告書にその理由を付して事業年度の３月１０日までに大臣に提出しなければならない。ただし、第８条第１項又は第１０条第１項の通知が当該事業年度の３月１０日以降に行われた場合は、大臣が別に指定する日までとする。

３

補助対象事業者は、前項の補助対象事業の遂行状況について次事業年度第２四半期終了後、すみやかに状況報告書を大臣に提出しなければならない。

（実績報告）
第１３条

補助対象事業者は、補助対象事業が完了したときは、その日から１か月を経過した日又は翌年度の４月１０日のいずれか早い日までに様式第１２－６による完了- 86 -

実績報告書を大臣に提出しなければならない。ただし、補助対象事業の全部が交付決
定年度内に完了しないときには、翌年度の４月３０日までに様式第１２－７による終了実績報告書を大臣に提出しなければならない。
２

補助対象事業者は、前項の完了実績報告書又は終了実績報告書を提出するときは、次の各号に掲げる事項を記載した報告書を添付するものとする。
一実証運行の実績（期間、運行回数、輸送人員等）

二

地域公共交通経営改善計画に基づく新たな取組に係る実証運行による効果

三

実証運行に要した経費

四

実証運行による収入（補助金の額の確定等）
第１４条

大臣は、前条第１項本文の規定による完了実績報告を受けた場合であって、その報告に係る補助対象事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、様式第１２－８により補助対象事業者に通知するものとする。
（補助金の請求）第１５条

補助対象事業者は、国から補助金の支払いを受けようとするときは、様式第１２－９による補助金支払請求書を大臣に提出しなければならない。なお、必要があると認められる経費については、概算払をすることができる。
（事業の中止等）
第１６条

補助対象事業者は、補助対象事業の中止、廃止又は譲渡を行おうとする場合は、その旨を記載した書面を大臣に提出し、その承認を受けなければならない。
（補助金の整理）第１７条

補助対象事業者は、補助対象経費に係る補助金について収入及び支出に関する帳簿を備え、他の経理と区分して補助金の使途を明らかにしておかなければならない。
２

補助対象事業者は、前項の帳簿とともにその内容を証する書類を整理して、補助対象事業の完了する日の属する年度の終了後５年間保存しなければならない。

（取得財産等の整理）
第１８条

補助対象事業者は、取得財産等に関する特別の帳簿を備え、取得財産等を取得し、又は効用の増加した時期、所在場所、価格及び取得財産等に係る補助金等の取得財産等の状況が明らかになるよう整理しなければならない。
（帳簿等の保存）第１９条

補助対象事業者は、次の各号に掲げる帳簿等を、事項で定める期間保存しておかなければならない。

- 87 -

２

一

取得財産等の得喪に関する書類

二

取得財産等の現状把握に必要な書類及び資料類
前項で規定する期間は、処分制限期間告示に定める期間とする。

（取得財産等の管理等）
第２０条

補助対象事業者は、取得財産等について、補助対象事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
（取得財産等の処分の制限）
第２１条

補助対象事業者は、取得財産等について、補助金交付の目的及び耐用年数省令を勘案して、大臣が別に定める期間を経過するまでは、大臣の承認を受けないで補助金の交付の目的に反して処分をしてはならない。
２

補助対象事業者は、前項の処分をしようとするときは、あらかじめ様式第１２－１０による財産処分承認申請書を提出して大臣の承認を受けなければならない。

３

大臣は、前項の承認をしようとする場合において、交付した補助金のうち第１項の処分時から財産処分制限期間が経過するまでの期間に相当する分を原則として返還させるとともに、さらに、当該処分により補助対象事業者に利益が生じるときは、交付した補助金額の範囲内でその利益の全部又は一部を国に納付させることとする。
附第１条

則（国総地第７５号、国自旅第５１６号）
この要綱の改正は、令和３年度第一次補正予算から施行する。

（タクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策事業）
第２条

国土交通大臣（以下「大臣」という 。）は、令和３年度第一次補正予算及び令和３年度予備費に限り、経営改善支援事業のうち、一般乗用旅客自動車運送事業者に対する燃料価格激変緩和対策事業（以下この条から附則第２１条までにおいて「タクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策事業」という 。）を行う者（以下この条から附則第２１条までにおいて「補助対象事業事業者」という 。）に対し予算の範囲内において補助金を交付する。
（定義）
第３条

タクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策事業における用語の定義は、次に掲げるとおりとする。
・「一般乗用旅客自動車運送事業者」とは、道路運送法（昭和２６年法律第１８３号）
第３条第１項ハに規定する一般乗用旅客自動車運送事業を経営する者をいう。
・「ＬＰガス」とは、液化石油ガスをいう。
（補助対象事業等）
第４条

大臣は、補助事対象業に必要な経費のうち、補助金交付の対象として大臣が認- 88 -

める経費（以下この条から附則第２１条までにおいて「補助対象経費」という 。）について、予算の範囲内において補助対象事業者に対し補助金を交付する。
２

タクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策事業における補助対象経費の区分及び補助率は、附則別表１のとおりとする。

（補助金の額）第５条

国が交付する補助金の額は、補助対象経附則別表１に定める補助率を乗じて得た額以内とする。
（補助金交付申請）
第６条

補助対象事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、すみやかに様式第１３－１による補助金交付申請書を大臣に提出しなければならない。
（交付の決定及び通知）
第７条

大臣は、前条の規定による補助金交付申請書の提出があったときは、審査の上、交付決定を行い、様式第１３－２による交付決定通知書を補助対象事業者に通知するものとする。
２

大臣は、前項の通知に際して、必要な条件を付することができる。

（申請の取下げ）
第８条

補助対象事業者は、補助金の交付の決定後、その交付の決定に係る申請の取り下げをするときは、交付決定の通知を受けた日から起算して３０日以内に、その旨を記載した書面を大臣に提出しなければならない。
（補助金の整理）第９条

補助対象事業者は、補助対象経費に係る補助金について収入及び支出に関する帳簿を備え、他の経理と区分して補助金の使途を明らかにしておかなければならない。
２

補助対象事業者は、前項の帳簿とともにその内容を証する書類を整理して、補助対象事業の完了する日の属する年度の終了後５年間保存しておかなければならない。

（交付決定の変更等の申請）
第１０条

補助対象事業者は、補助対象事業の内容を変更しようとするときは、様式第１３－３による交付決定変更申請書を大臣に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な場合を除く。
（交付決定の変更及び通知）
第１１条

大臣は、前条の規定による交付決定変更申請の提出があったときは、審査の上、交付決定の変更を行い様式第１３－４による交付決定変更通知書を補助対象事業者に通知するものとする。
２

大臣は、前項の通知に際して、必要な条件を付すことができる。

- 89 -

（状況報告）第１２条

補助対象事業者は、大臣の要求があった場合には、すみやかに様式第１３－５による状況報告書を大臣に提出しなければならない。
２

補助対象事業者は、補助対象事業が補助対象事業年度内に完了しない見込みである
ときは、状況報告書にその理由を付して事業年度の３月１０日までに大臣に提出しなければならない。ただし、附則第６条第１項又は附則第１０条第１項の通知が当該事
業年度の３月１０日以降に行われた場合は、大臣が別に指定する日までとする。

３

補助対象事業者は、前項に補助対象事業の遂行状況について、次事業年度第２四半
期終了後、すみやかに状況報告書を大臣に提出しなければならない。

（実績報告）
第１３条

補助対象事業者は、補助対象事業が完了したときは、その日から１か月を経過した日又は翌年度の４月１０日のいずれか早い日までに様式第１３－６による完了
実績報告書を大臣に提出しなければならない。ただし、補助対象事業の全部が交付決
定年度内に完了しないときには、翌年度の４月３０日までに様式第１３－７による終了実績報告書を大臣に提出しなければならない。
（補助金の額の確定等）
第１４条

大臣は、前項第１項本文の規定による完了実績報告書を受けた場合であって、その報告に係る補助対象事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、様式第１３―８により補助対象事業者に通知するものとする。
（間接補助対象事業の実施に係る規程の承認等）
第１５条

補助対象事業者は、間接補助対象事業の開始前に、間接補助対象事業の実施に係る交付手続き等について、本交付要綱に準ずる規程を定め、大臣の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。
２

補助対象事業者が、前項に定める交付規程に違反した間接補助事業の実施に係る手続き等を行った場合は、前条に定める交付決定の取消しを行うとともに補助金の返納を命ずるものとする。

（補助金の請求）第１６条

補助対象事業者は、国から補助金の支払いを受けようとするときは、様式第１３－９による補助金支払請求書を大臣に提出しなければならない。なお、必要があると認められる経費については、概算払をすることができる。
（事業の中止等）
第１７条

補助対象事業者は、補助対象事業の中止、廃止又は譲渡を行おうとする場合は、その旨を記載した書面を大臣に提出し、その承認を受けなければならない。

- 90 -

（取得財産等の整理）
第１８条

補助対象事業者は、取得財産等に関する特別の帳簿を備え、取得財産等を取得し、又は効用の増加した時期、所在場所、価格及び取得財産等に係る補助金等の取得財産等の状況が明らかになるよう整理しなければならない。
（帳簿等の保存）第１９条

補助対象事業者は、次の各号に掲げる帳簿等を、次項で定める期間保存しておかなければならない。

２

一取得財産等の得喪に関する書類

二

取得財産等の現状把握に必要な書類及び資料類
前項で規定する期間は、処分制限期間告示に定める期間とする。

（取得財産等の管理等）
第２０条

補助対象事業者は、取得財産等について、補助対象事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
（取得財産等の処分の制限）
第２１条

補助対象事業者は、取得財産等について、補助金交付の目的及び耐用年数省令を勘案して、大臣が別に定める期間を経過するまでは、大臣の承認を受けないで補助金の交付の目的に反して処分をしてはならない。
２

補助対象事業者は、前項の処分をしようとするときは、あらかじめ様式第１３－１０による財産処分承認申請書を提出して大臣の承認を受けなければならない。

３

大臣は、前項の承認をしようとする場合において、交付した補助金のうち第１項の処分時から財産処分制限期間が経過するまでの期間に相当する分を原則として返還させるとともに、さらに、当該処分により補助対象事業者に利益が生じるときは、交付した補助金額の範囲内でその利益の全部又は一部を国に納付させることとする。
附第１条

則（国総地第１９号、国自旅第５３号、国総地第９５号、国自旅第４９０号）
この要綱の改正は、令和４年度予備費から施行する。

（タクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策事業）
第２条

国土交通大臣は、令和４年度予備費、令和４年度第一次補正予算及び令和４年

度第二次補正予算に限り、一般乗用旅客自動車運送事業者に対する燃料価格激変緩和対策事業を（以下「タクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策事業」という 。）
行う者（以下この条から附則第３条までにおいて「補助対象事業者」という 。）に対し予算の範囲内において補助金を交付する。
（準用規定）- 91 -

第３条

地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱（令和４年３月２９日付け国総地第７５号他）附則第３条から第２１条までの規定は、前条のタクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策事業を行う場合において準用する。
附第１条

則（国総地第２３号、国自旅第６７号、国自技環第２６号）
この要綱の改正は、令和４年度予算から施行する。

（自動運転実証調査事業）
第２条

国土交通大臣は、令和４年度予算に限り、自動運転による地域公共交通実証調

査事業（以下「自動運転実証調査事業」という 。）を行う者（以下この条から附則第３条までにおいて「補助対象事業者」という 。）に対し予算の範囲内において補助金を交付する。
（準用規定）
第３条

地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱附則（令和４年２月１５日付

国総地第６１号他）第３条から第１９条までの規定は、前条の自動運転実証調査事業を行う場合において準用する。
（新型コロナウイルス感染症の影響による地域間幹線系統確保維持費国庫補助金及び地域内フィーダー系統確保維持費国庫補助金に係る補助対象事業の基準の特例等）
第４条

令和５年度事業において、別表１「補助対象経費」の「補助対象系統に係る補助対象経常費用の見込額と経常収益の見込額との差額であって、別表２に定めるところにより算出される経費」について、別表２の３.で定める経常収益の見込額の算出に用いる実車走行キロ当たり経常収益のうち、令和２年度及び令和３年度の補助対象系
統の経常収益には、運送収入の実績額のほか、地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱（令和３年２月１６日付国総地第９６号他）附則第２２条第２項及び同要綱（令和４年２月１５日付国総地第６１号他）附則第２０条第２項に基づき交付された補助金額を算入するものとする。
２

令和４年度事業において、第１８条において準用する第１０条第１項の規定による大臣に認定を受けた地域公共交通計画に係る地域内フィーダー系統確保維持費国庫補
助金については、第１６条第１項の規定に関わらず、別表７のチ、同条第２項の規定により読み替えられる別表９のト及び同条第３項の規定により読み替えられる別表１０のチに掲げる基準は適用しないものとする。
附第１条

則（国総地第９１号、国自旅第４７６号）
この要綱の改正は、令和４年度第二次補正予算から施行する。

（新型コロナウイルス感染症の影響による地域間幹線系統確保維持費国庫補助金に係る補助対象事業の基準の特例等）
第２条

令和４年度事業において、第１０条第１項の規定による大臣の認定を受けた地- 92 -

域公共交通計画又は地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱（令和３年４月５日付け国総地第１２１号他）附則第２条による改正前の要綱による生活交通確保維持改善計画（当該計画に代えて策定される地域間幹線系統確保維持計画を含む 。）に
係る地域間幹線系統確保維持費国庫補助金については、別表１のヘに掲げる基準中「１５人～１５０人と見込まれ」とあるのは 、「１５０人以下と見込まれ」と読み替えるものとする。
２

令和４年度事業において、第１０条第１項の規定による認定を受けた地域公共交通
計画又は地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱（令和３年４月５日付け国総地第１２１号他）附則第２条による改正前の要綱による生活交通確保維持改善計画に係る地域間幹線系統確保維持費国庫補助金については、第６条第１項の規定に関わらず、別表２の「５．」は適用しないものとする。

３

第２項の規定に基づき補助金の交付を受けようとする場合において、補助対象事業者は、第１１条の規定に関わらず、様式第１－８による申請書を国土交通大臣の指定する日までに大臣に提出しなければならない。なお、すでに同条第１項に基づき申請書を提出している補助対象事業者は、同条第２項の書類の添付は要しない。

４

本条の規定による補助金の交付にあたっては、予算の範囲内で行うものとし、第１２条及び第１３条を準用する。

５

新型コロナウイルス感染症の影響による輸送人員減少に対応して、第９条（第１８条の規定により準用する場合を含む 。）の規定による変更を行う場合について、都道府県協議会等の内諾を得た場合においては、第１１条第１項（第１８条の規定により準用する場合を含む 。）の補助金交付申請時にあわせて申請を行うなど、手続を弾力的に運用するものとする。
附則（国総地第１０７号、国鉄総第４９２号、国鉄都第２１８号、国鉄事第８２７号、国自旅第５３０号、国自技環第２０８号、国海内第２４１号、
国空事第１２４９号）

第１条

この要綱の改正は、令和４年度第二次補正予算から施行する。

（交通ＤＸ・ＧＸによる経営改善支援事業）
第２条

大臣は、令和４年度第二次補正予算に限り、附則別表１に掲げる地域公共交通

事業者が交通ＤＸ・ＧＸによる地域交通の経営改善支援事業（以下「交通ＤＸ・ＧＸによる経営改善支援事業」という 。）を行う場合においては、この条から附則第２１条までに定めるところにより、予算の範囲内において当該事業を行う者（以下この条から附則第２１条までにおいて「補助対象事業者」という 。）に対し補助金を交付する。
（補助対象期間の始期）
第３条

交通ＤＸ・ＧＸによる経営改善支援事業における補助対象期間の始期は、令和４年１２月２日とする。

- 93 -

（交通ＤＸ・ＧＸによる地域公共交通経営改善計画）
第４条

補助対象事業者は、交通ＤＸ・ＧＸ等による経営改善支援事業を行おうとする

ときは、次に掲げる事項（自動車分野の人材確保に関する取組にあっては第一号を除く 。）について、別に定めるところにより交通ＤＸ・ＧＸ等による地域公共交通経営改善計画の概要を、あらかじめ大臣に提出しなければならない。
一

公共交通のデジタル化・システム化・グリーン化の取組

二

事業の経営改善に資する新たな取組

三地方公共団体との連携に関する取組

四その他公共交通の事業の持続性の確保に向けた収支の改善を図る取組

五前各号の取組に見込まれる経費（補助対象事業等）
第５条

大臣は、補助対象事業に必要な経費のうち、補助金交付の対象として大臣が認める経費（以下この条から附則第２１条までにおいて「補助対象経費」という 。）について、予算の範囲内において補助対象事業者に対し補助金を交付する。
２

交通ＤＸ・ＧＸによる経営改善支援事業における補助対象事業の種目並びに補助対
象事業の種目ごとの補助対象事業者、補助対象経費の区分及び補助率は、附則別表１に定めるものとする。

（補助金の額）第６条

国が交付する補助金の額は、補助対象経費に附則別表１に定める補助率を乗じて得た額以内とする。
（補助金交付申請）
第７条

補助対象事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、すみやかに様式第１４－１による補助金交付申請書に交通ＤＸ・ＧＸによる地域公共交通経営改善計画を添付して大臣に提出しなければならない。
２

補助対象事業者は、補助金の交付を受けようとするときであって附則別表１に定める実証運行を行う場合は、次の各号に掲げる書類を補助金交付申請書に添付するものとする。
一実証運行の計画として次に掲げる事項を記載した書類
イ

実証運行の実施内容（期間、運行回数、輸送人員見込（新型コロナウイルス感染症の影響前との比較を含む。）等）
ロ

交通ＤＸ・ＧＸによる地域公共交通経営改善計画に基づく新たな取組のうち、実証運行に係る内容

二ハ

実証運行により達成しようとする目標

ニ

実証運行の目標達成状況の把握方法

ホ

実証運行に要する経費見込へ

実証運行による収入見込
直近の財務関係書類（貸借対照表及び損益計算書）- 94 -

三

国又は地方公共団体による支援制度を活用している場合にはその内容及び額を証明する書類（交付の決定及び通知）
第８条

大臣は、前条の規定による補助金交付申請書の提出があったときは、審査の上、交付決定を行い、様式第１４－２による交付決定通知書を補助対象事業者に通知するものとする。
２

大臣は、前項の通知に際して、必要な条件を付すことができる。

（交付決定の変更等の申請）
第９条

補助対象事業者は、補助対象事業の内容を変更しようとするときは、様式第１４－３による交付決定変更申請書を大臣に提出し、その承認を受けなければならない。
ただし、軽微な場合を除く。
（交付決定の変更及び通知）
第１０条

大臣は前条の規定による交付決定変更申請書の提出があったときは、審査の上、交付決定の変更を行い、様式第１４－４による交付決定変更通知書を補助対象事
業者に通知するものとする。
２

大臣は、前項の通知に際して、必要な条件を付すことができる。

（申請の取下げ）
第１１条

補助対象事業者は、補助金の交付の決定後、その交付の決定に係る申請の取り下げをするときは、交付決定の通知を受けた日から起算して３０日以内に、その旨を記載した書面を大臣に提出しなければならない。
（状況報告）
第１２条

補助対象事業者は、大臣の要求があった場合には、すみやかに様式第１４－５による状況報告書を大臣に提出しなければならない。
２

補助対象事業者は、補助対象事業が補助対象事業年度内に完了しない見込みである
ときは、状況報告書にその理由を付して事業年度の３月１０日までに大臣に提出しなければならない。ただし、第８条第１項又は第１０条第１項の通知が当該事業年度の３月１０日以降に行われた場合は、大臣が別に指定する日までとする。

３

補助対象事業者は、前項の補助対象事業の遂行状況について次事業年度第２四半期終了後、すみやかに状況報告書を大臣に提出しなければならない。

（実績報告）
第１３条

補助対象事業者は、補助対象事業が完了したときは、その日から１か月を経過した日又は翌年度の４月１０日のいずれか早い日までに様式第１４－６による完了
実績報告書を大臣に提出しなければならない。ただし、補助対象事業の全部が交付決
定年度内に完了しないときには、翌年度の４月３０日までに様式第１４－７による終- 95 -

了実績報告書を大臣に提出しなければならない。
２

補助対象事業者は、前項の完了実績報告書又は終了実績報告書を提出するときは、次の各号に掲げる事項を記載した報告書を添付するものとする。
一実証運行の実績（期間、運行回数、輸送人員等）

二

交通ＤＸ・ＧＸによる地域公共交通経営改善計画に基づく新たな取組に係る実証運行による効果

三

実証運行の目標達成状況（目標を達成することができなかった場合の要因分析も含む。）

四実証運行に要した経費

五

実証運行による収入（補助金の額の確定等）
第１４条

大臣は、前条第１項本文の規定による完了実績報告を受けた場合であって、その報告に係る補助対象事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、様式第１４－８
により補助対象事業者に通知するものとする。
（補助金の請求）第１５条

補助対象事業者は、国から補助金の支払いを受けようとするときは、様式第１４－９による補助金支払請求書を大臣に提出しなければならない。なお、必要があると認められる経費については、概算払をすることができる。
（事業の中止等）
第１６条

補助対象事業者は、補助対象事業の中止、廃止又は譲渡を行おうとする場合は、その旨を記載した書面を大臣に提出し、その承認を受けなければならない。
（補助金の整理）第１７条

補助対象事業者は、補助対象経費に係る補助金について収入及び支出に関する帳簿を備え、他の経理と区分して補助金の使途を明らかにしておかなければならない。
２

補助対象事業者は、前項の帳簿とともにその内容を証する書類を整理して、補助対象事業の完了する日の属する年度の終了後５年間保存しなければならない。

（取得財産等の整理）
第１８条

補助対象事業者は、取得財産等に関する特別の帳簿を備え、取得財産等を取得し、又は効用の増加した時期、所在場所、価格及び取得財産等に係る補助金等の取得財産等の状況が明らかになるよう整理しなければならない。
（帳簿等の保存）第１９条

補助対象事業者は、次の各号に掲げる帳簿等を、事項で定める期間保存して- 96 -

おかなければならない。

２

一取得財産等の得喪に関する書類

二

取得財産等の現状把握に必要な書類及び資料類
前項で規定する期間は、処分制限期間告示に定める期間とする。

（取得財産等の管理等）
第２０条

補助対象事業者は、取得財産等について、補助対象事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
（取得財産等の処分の制限）
第２１条

補助対象事業者は、取得財産等について、補助金交付の目的及び耐用年数省令を勘案して、大臣が別に定める期間を経過するまでは、大臣の承認を受けないで補助金の交付の目的に反して処分をしてはならない。
２

補助対象事業者は、前項の処分をしようとするときは、あらかじめ様式第１４－１０による財産処分承認申請書を提出して大臣の承認を受けなければならない。

３

大臣は、前項の承認をしようとする場合において、交付した補助金のうち第１項の処分時から財産処分制限期間が経過するまでの期間に相当する分を原則として返還させるとともに、さらに、当該処分により補助対象事業者に利益が生じるときは、交付した補助金額の範囲内でその利益の全部又は一部を国に納付させることとする。

（自動運転実証調査事業）
第２２条

国土交通大臣は、令和４年度第二次補正予算に限り、交通ＤＸ・ＧＸによる

経営改善支援事業のうち自動運転による地域公共交通実証調査事業（以下「自動運転実証調査事業」という 。）を行う者（以下この条から附則第３条までにおいて「補助対象事業者」という。）に対し予算の範囲内において補助金を交付する。
（準用規定）
第２３条

地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱附則（令和４年２月１５日

付国総地第６１号他）第３条から第１９条までの規定は、前条の自動運転実証調査事
業を行う場合において準用する。
（地域公共交通再構築調査事業）
第２４条

大臣は、令和４年度第二次補正予算に限り、鉄道路線の全部又は一部の区間

における、持続可能性と利便性の高い地域公共交通への再構築を図るために実施する
附則別表２に掲げる取組（以下「地域公共交通再構築調査事業」という 。）を支援す
るため、この条から附則第２８条までに定めるところにより、予算の範囲内において当該事業を行う者（以下この条から附則第２８条までにおいて 、「補助対象事業者」という。）に対し補助金を交付する。
２

地域公共交通再構築調査事業における補助対象経費の区分、補助対象事業者及び補- 97 -

助率は、附則別表２に定めるものとする。
（補助金の額）第２５条

国が交付する補助金の額は、補助対象経費に附則別表２に定める補助率を乗じて得た額以内とする。
（補助金交付申請）
第２６条

補助対象事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、すみやかに様式

第１５―１による補助金交付申請書に、地域公共交通再構築調査事業の実施に関する事項を記載した計画その他必要な書類を添付し、大臣に提出しなければならない。
２

補助対象事業者は、補助金の交付を受けようとするときであって附則別表２に定める実証事業を行う場合は、次の各号に掲げる事項を記載した書類を補助金交付申請書に添付するものとする。
一実証事業の計画として次に掲げる事項を記載した書類イ

実証事業の実施内容（対象とする鉄道路線の名称及び実施区間、実施期間並びに輸送手段、運行ルート・ダイヤ、運賃その他の当該実施期間内に限って行おうとする事業の計画）
実証事業により達成しようとする目標

ハ

実証事業の目標達成状況の把握方法

ニ

実証事業に要する経費見込

ホ

実証事業による収入見込

二ロ

国又は地方公共団体による支援制度を活用している場合にはその内容及び額を証明する書類（実績報告）
第２７条

補助対象事業者は、補助対象事業が完了したときは、その日から１か月を経過した日又は翌年度の４月１０日のいずれか早い日までに様式第１５－６による完了
実績報告書を大臣に提出しなければならない。ただし、補助対象事業の全部が交付決
定年度内に完了しないときには、翌年度の４月３０日までに様式第１５－７による終了実績報告書を大臣に提出しなければならない。
２

補助対象事業者は、前項の完了実績報告書又は終了実績報告書を提出するときは、次の各号に掲げる事項を記載した報告書を添付するものとする。
一実証事業の実績（対象とした鉄道路線の名称及び実施区間、実施期間並びに輸送手段、運行ルート・ダイヤ、運賃その他の当該実施期間内に限って行った事業）

二

実証事業の目標達成状況（目標を達成することができなかった場合の要因分析も含む。）

三

実証事業による効果

四実証事業に要した経費

五実証事業による収入- 98 -

（準用規定）第２８条

附則第８条から附則第１２条及び附則第１４条から附則第２１条までの規定

は、附則第２４条の補助対象事業を行う場合において準用する。この場合において、附則第８条中「様式第１４―２」とあるのは「様式第１５－２ 」、附則第９条中「様式第１４－３」とあるのは「様式第１５―３ 」、附則第１０条中「様式第１４―４」とあるのは「様式第１５―４ 」、附則第１２条中「様式第１４―５」とあるのは「様式第１５―５」、附則第１４条中「様式第１４―８」とあるのは「様式第１５―８」、
附則第１５条中「様式第１４―９」とあるのは「様式第１５―９ 」、附則第２１条中「様式第１４―１０」とあるのは「様式第１５－１０」と読み替えるものとする。
附第１条

則（国総地第１２０号）
この要綱の改正は、令和４年度第二次補正予算から施行する。

（共創による地域交通形成支援事業）
第２条

大臣は、令和４年度第二次補正予算に限り、交通を地域のくらしと一体として捉え、地域公共交通の維持・活性化を目的として、複数の主体が連携して行う地域のくらしに関する持続的なサービス提供に関する取組（以下「共創モデル実証運行事業」という。）及び地域における交通やまちづくりに取り組む人材の育成に関する取組（以下「人材育成事業」という。）（以下総称して「共創による地域交通形成支援事業」という 。）を支援するため、この条から附則第２０条までに定めるところにより、予算の範囲内において当該事業を行う者（以下この条から附則第２０条までにおいて、「補助対象事業者」という。）に対し補助金を交付する。
（補助対象事業等）
第３条

大臣は、補助対象事業に必要な経費のうち、補助金交付の対象として大臣が認める経費（以下この条から附則第２０条までにおいて「補助対象経費」という 。）について、予算の範囲内において補助対象事業者に対し補助金を交付する。
２

共創による地域交通形成支援事業における補助対象経費の区分及び補助率は、附則別表１に定めるものとする。

（補助金の額）第４条

国が交付する補助金の額は、補助対象経費に附則別表１に定める補助率を乗じて得た額以内とする。
（補助金交付申請）
第５条

補助対象事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、すみやかに様式第１６－１による補助金交付申請書を大臣に提出しなければならない。
（交付の決定及び通知）
第６条

大臣は、前条の規定による補助金交付申請書の提出があったときは、審査の上、- 99 -

交付決定を行い、様式第１６－２による交付決定通知書を補助対象事業者に通知するものとする。
２

大臣は、前項の通知に際して、必要な条件を付すことができる。

（申請の取下げ）
第７条

補助対象事業者は、補助金の交付の決定後、その交付の決定に係る申請の取り下げをするときは、交付決定の通知を受けた日から起算して３０日以内に、その旨を記載した書面を大臣に提出しなければならない。
（補助金の整理）第８条

補助対象事業者は、補助対象経費に係る補助金について収入及び支出に関する帳簿を備え、他の経理と区分して補助金の使途を明らかにしておかなければならない
２

補助対象事業者は、前項の帳簿とともにその内容を証する書類を整理して、補助対象事業の完了する日の属する年度の終了後５年間保存しなければならない。

（交付決定の変更等の申請）
第９条

補助対象事業者は、補助対象事業の内容を変更しようとするときは、様式第１６－３による交付決定変更申請書を大臣に提出し、その承認を受けなければならない。
ただし、軽微な場合を除く。
（交付決定の変更及び通知）
第１０条

大臣は前条の規定による交付決定変更申請書の提出があったときは、審査の上、交付決定の変更を行い、様式第１６－４による交付決定変更通知書を補助対象事
業者に通知するものとする。
２

大臣は、前項の通知に際して、必要な条件を付すことができる。

（状況報告）
第１１条

補助対象事業者は、大臣の要求があった場合には、すみやかに様式第１６－５による状況報告書を大臣に提出しなければならない。
２

補助対象事業者は、補助対象事業が補助対象事業年度内に完了しない見込みである
ときは、状況報告書にその理由を付して事業年度の３月１０日までに大臣に提出しなければならない。ただし、第８条第１項又は第１０条第１項の通知が当該事業年度の３月１０日以降に行われた場合は、大臣が別に指定する日までとする。

３

補助対象事業者は、前項の補助対象事業の遂行状況について次事業年度第２四半期終了後、すみやかに状況報告書を大臣に提出しなければならない。

（実績報告）
第１２条

補助対象事業者は、補助対象事業が完了したときは、その日から１か月を経過した日又は翌年度の４月１０日のいずれか早い日までに様式第１６－６による完了
実績報告書を大臣に提出しなければならない。ただし、補助対象事業の全部が交付決- 100 -

定年度内に完了しないときには、翌年度の４月３０日までに様式第１６－７による終了実績報告書を大臣に提出しなければならない。
（補助金の額の確定等）
第１３条

大臣は、前条第１項本文の規定による完了実績報告を受けた場合であって、その報告に係る補助対象事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、様式第１６－８
により補助対象事業者に通知するものとする。
（間接補助対象事業の実施に係る規程の承認等）
第１４条

補助対象事業者は、間接補助対象事業の開始前に、間接補助対象事業の実施に係る交付手続き等について、本交付要綱に準ずる規程を定め、大臣の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。
２

補助対象事業者が、前項に定める交付規程に違反した間接補助事業の実施に係る手続等を行った場合は、前条に定める交付決定の取消しを行うとともに補助金の返納を命ずるものとする。

（補助金の請求）第１５条

補助対象事業者は、国から補助金の支払いを受けようとするときは、様式第１６－９による補助金支払請求書を大臣に提出しなければならない。なお、必要があると認められる経費については、概算払をすることができる。
（事業の中止等）
第１６条

補助対象事業者は、補助対象事業の中止、廃止又は譲渡を行おうとする場合は、その旨を記載した書面を大臣に提出し、その承認を受けなければならない。
（取得財産等の整理）
第１７条

補助対象事業者は、取得財産等に関する特別の帳簿を備え、取得財産等を取得し、又は効用の増加した時期、所在場所、価格及び取得財産等に係る補助金等の取得財産等の状況が明らかになるよう整理しなければならない。
（帳簿等の保存）第１８条

補助対象事業者は、次の各号に掲げる帳簿等を、事項で定める期間保存しておかなければならない。

２

一取得財産等の得喪に関する書類

二

取得財産等の現状把握に必要な書類及び資料類
前項で規定する期間は、処分制限期間告示に定める期間とする。

（取得財産等の管理等）
第１９条

補助対象事業者は、取得財産等について、補助対象事業の完了後においても、- 101 -

善良な管理者の注意をもって管理し、補助金交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
（取得財産等の処分の制限）
第２０条

補助対象事業者は、取得財産等について、補助金交付の目的及び耐用年数省令を勘案して、大臣が別に定める期間を経過するまでは、大臣の承認を受けないで補助金の交付の目的に反して処分をしてはならない。
２

補助対象事業者は、前項の処分をしようとするときは、あらかじめ様式第１６－１０による財産処分承認申請書を提出して大臣の承認を受けなければならない。

３

大臣は、前項の承認をしようとする場合において、交付した補助金のうち第１項の処分時から財産処分制限期間が経過するまでの期間に相当する分を原則として返還させるとともに、さらに、当該処分により補助対象事業者に利益が生じるときは、交付した補助金額の範囲内でその利益の全部又は一部を国に納付させることとする。
附第１条

則（国総地第４３号、国自旅第７９号、国自技環第５５号）
この要綱の改正は、令和５年度予算から施行する。

（自動運転実証調査事業）
第２条

国土交通大臣は、令和５年度予算に限り、自動運転による地域公共交通実証調

査事業（以下「自動運転実証調査事業」という 。）を行う者（以下この条から附則第３条までにおいて「補助対象事業者」という 。）に対し予算の範囲内において補助金を交付する。
（準用規定）
第３条

地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱附則（令和４年２月１５日付

国総地第６１号他）第３条から第１９条までの規定は、前条の自動運転実証調査事業を行う場合において準用する。
（新型コロナウイルス感染症の影響による地域間幹線系統確保維持費国庫補助金に係る補助対象事業の基準の特例等）
第４条

令和６年度事業において、別表１「補助対象経費」の「補助対象系統に係る補助対象経常費用の見込額と経常収益の見込額との差額であって、別表２に定めるところにより算出される経費」について、別表２の３.で定める経常収益の見込額の算出に用いる実車走行キロ当たり経常収益のうち、令和２年度、令和３年度及び令和４年度の補助対象系統の経常収益には、運送収入の実績額のほか、地域公共交通確保維持改
善事業費補助金交付要綱（令和３年２月１６日付国総地第９６号他）附則第２２条第２項、同要綱（令和４年２月１５日付国総地第６１号他）附則第２０条第２項及び同要綱（令和５年３月３日付国総地第９１号他）附則第２条第２項に基づき交付された補助金額を算入するものとする。

- 102 -

附則（「 国総地第５７号、国自旅第９７号 」、「国総地第１２１号、国自旅第３３９号」））
第１条

この要綱の改正は令和４年度第二次補正予算から施行する。

（危険なバス停対策事業）
第２条

国土交通大臣（以下「大臣」という。）は、令和４年度第二次補正予算に限り、全国における交通安全上問題のあるバス停について安全対策を行う取組（以下「危険なバス停対策事業」という 。）を支援するため、この条から附則第１９条までに定めるところにより、予算の範囲内において当該事業を行う者（以下この条から附則第１９条までにおいて、「補助対象事業者」という。）に対し補助金を交付する。
（補助対象期間の始期）
第２条の２

危険なバス停対策事業における補助対象期間の始期は、令和４年１２月２日とする。
（補助対象事業等）
第３条

大臣は、補助対象事業に必要な経費のうち、補助金交付の対象として大臣が認める経費（以下この条から附則第１９条までにおいて「補助対象経費」という 。）について、予算の範囲内において補助対象事業者に対し補助金を交付する。
２

危険なバス停対策事業における補助対象経費の区分及び補助率は、附則別表１のとおりとする。

（補助金の額）第４条

国が交付する補助金の額は、補助対象経費に附則別表１に定める補助率を乗じて得た額以内とする。
（補助金交付申請）
第５条

補助対象事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、すみやかに様式第１７－１による補助金交付申請書を大臣に提出しなければならない。
（交付の決定及び通知）
第６条

大臣は、前条の規定による補助金交付申請書の提出があったときは、審査の上、交付決定を行い、様式第１７－２による交付決定通知書を補助対象事業者に通知するものとする。
２

大臣は、前項の通知に際して、必要な条件を付すことができる。

（申請の取下げ）
第７条

補助対象事業者は、補助金の交付の決定後、その交付の決定に係る申請の取り下げをするときは、交付決定の通知を受けた日から起算して３０日以内に、その旨を記載した書面を大臣に提出しなければならない。

- 103 -

（交付決定の変更等の申請）
第８条

補助対象事業者は、補助対象事業の内容を変更しようとするときは、様式第１７－３による交付決定変更申請書を大臣に提出し、その承認を受けなければならない。
ただし、軽微な場合を除く。
（交付決定の変更及び通知）
第９条

大臣は、前条の規定による交付決定変更申請書の提出があったときは、審査の上、交付決定の変更を行い、様式第１７－４による交付決定変更通知書を補助対象事
業者に通知するものとする。
２

大臣は、前項の通知に際して、必要な条件を付すことができる。

（状況報告）
第１０条

補助対象事業者は、大臣の要求があった場合には、すみやかに様式第１７－５による状況報告書を大臣に提出しなければならない。
２

補助対象事業者は、補助対象事業が補助対象事業年度内に完了しない見込みである
ときは、状況報告書にその理由を付して事業年度の３月１０日までに大臣に提出しなければならない。ただし、附則第６条第１項又は附則第９条第１項の通知が当該事業年度の３月１０日以降に行われた場合は、大臣が別に指定する日までとする。

３

補助対象事業者は、前項の補助対象事業の遂行状況について次事業年度第２四半期終了後、すみやかに状況報告書を大臣に提出しなければならない。

（実績報告）
第１１条

補助対象事業者は、補助対象事業が完了したときは、その日から１か月を経過した日又は翌年度の４月１０日のいずれか早い日までに様式第１７－６による完了
実績報告書を大臣に提出しなければならない。ただし、補助対象事業の全部が交付決
定年度内に完了しないときには、翌年度４月３０日までに様式第１７－７による終了
実績報告書を大臣に提出しなければならない。
（補助金の額の確定等）
第１２条

大臣は、前項第１項本文の規定による完了実績報告書を受けた場合であって、その報告に係る補助対象事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、様式第１７－８
により補助対象事業者に通知するものとする。
（補助金の請求）第１３条

補助対象事業者は、国から補助金の支払いを受けようとするときは、様式第１７－９による補助金支払請求書を大臣に提出しなければならない。なお、必要があると認められる経費については、概算払をすることができる。

- 104 -

（事業の中止等）
第１４条

補助対象事業者は、補助対象事業の中止、廃止又は譲渡を行おうとする場合は、その旨を記載した書面を大臣に提出し、その承認を受けなければならない。
（補助金の整理）第１５条

補助対象事業者は、補助対象経費に係る補助金について収入及び支出に関する帳簿を備え、他の経理と区分して補助金の使途を明らかにしておかなければならない。
２

補助対象事業者は、前項の帳簿とともにその内容を証する書類を整理して、補助対象事業の完了する日の属する年度の終了後５年間保存しなければならない。

（取得財産等の整理）
第１６条

補助対象事業者は、取得財産等に関する特別の帳簿を備え、取得財産等を取得し、又は効用の増加した時期、所在場所、価格及び取得財産等に係る補助金等の取得財産等の状況が明らかになるよう整理しなければならない。
（帳簿等の保存）第１７条

補助対象事業者は、次の各号に掲げる帳簿等を、次項で定める期間保存しておかなければならない。

２

一取得財産等の得喪に関する書類

二

取得財産等の現状把握に必要な書類及び資料類
前項で規定する期間は、処分制限期間告示に定める期間とする。

（取得財産等の管理等）
第１８条

補助対象事業者は、取得財産等について、補助対象事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
（取得財産等の処分の制限）
第１９条

補助対象事業者は、取得財産等について、補助金交付の目的及び耐用年数省令を勘案して、大臣が別に定める期間を経過するまでは、大臣の承認を受けないで補助金の交付の目的に反して処分をしてはならない。
２

補助対象事業者は、前項の処分をしようとするときは、あらかじめ様式第１７－１０による財産処分承認申請書を提出して大臣の承認を受けなければならない。

３

大臣は、前項の承認をしようとする場合において、交付した補助金のうち第１項の処分時から財産処分制限期間が経過するまでの期間に相当する分を原則として返還させるとともに、さらに、当該処分により補助対象事業者に利益が生じるときは、交付した補助金額の範囲内でその利益の全部又は一部を国に納付させることとする。

（タクシーの利便性向上事業）- 105 -

第２０条

大臣は、令和４年度第二次補正予算に限り、生活に必要な移動ニーズに適した使いやすい交通サービスの確保を目的として、交通空白地域等における地域の実情を踏まえた自治体と交通事業者が連携して行うタクシーの利便性向上に向けた取組（以下「タクシーの利便性向上事業」という 。）を支援するため、この条から附則第２３条までに定めるところにより、予算の範囲内において当該事業を行う者（以下この条から附則第２３条までにおいて、「補助対象事業者」という。）に対し補助金を交付する。
（補助対象期間の始期）
第２０条の２

タクシーの利便性向上事業における補助対象期間の始期は、令和４年１２月２日とする。
（補助対象事業等）
第２１条

大臣は、補助対象事業に必要な経費のうち、補助金交付の対象として大臣が認める経費（以下この条から附則第２３条までにおいて「補助対象経費」という。）
について、予算の範囲内において補助対象事業者に対し補助金を交付する。
２

タクシーの利便性向上事業における補助対象経費の区分及び補助率は、附則別表２のとおりとする。

（補助金の額）第２２条

国が交付する補助金の額は、補助対象経費に附則別表２に定める補助率を乗じて得た額以内とする。
（準用規定）
第２３条

附則第５条から附則第１９条までの規定は、附則第２１条の補助対象事業を行う場合において準用する。この場合において、附則第５条中「様式第１７－１」とあるのは「様式第１８－１ 」、附則第６条中「様式第１７－２」とあるのは「様式第１８－２」、附則第８条中「様式第１７－３」とあるのは「様式第１８－３」、附則第９条中「様式第１７－４」とあるのは「様式第１８－４ 」、附則第１０条中「様式第１７－５」とあるのは「様式第１８－５ 」、附則第１１条中「様式第１７－６」とあるのは「様式第１８－６ 」、「様式第１７－７」とあるのは「様式第１８－７ 」、附則
第１２条中「様式第１７－８」とあるのは「様式第１８－８ 」、附則第１３条中「様式第１７－９」とあるのは「様式第１８－９」、附則第１９条中「様式第１７－１０」とあるのは「様式第１８－１０」と読み替えるものとする。
（鉄道からバスへの転換事業）
第２４条

大臣は、令和４年度第二次補正予算に限り、利便増進計画又は運送継続計画に位置付けられた鉄道等事業から乗合バス事業への転換にあたり、地域のまちづくり
や住民の生活様式も踏まえ、利便性の向上を実現するための取組（以下「鉄道からバスへの転換事業」という 。）を支援するため、この条から附則第２７条までに定める- 106 -

ところにより、予算の範囲内において当該事業を行う者（以下この条から附則第２７条までにおいて、「補助対象事業者」という。）に対し補助金を交付する。
（補助対象期間の始期）
第２５条

鉄道からバスへの転換事業における補助対象期間の始期は、令和４年１２月２日とする。
（補助対象事業等）
第２６条

大臣は、補助対象事業に必要な経費のうち、補助金交付の対象として大臣が認める経費（以下この条から附則第２７条までにおいて「補助対象経費」という 。）
について、予算の範囲内において補助対象事業者に対し補助金を交付する。
２

鉄道からバスへの転換事業における補助対象経費の区分及び補助率は、附則別表３のとおりとする。

（補助金の額）第２７条

国が交付する補助金の額は、附則別表４により算出した補助対象経費に附則

別表３に定める補助率を乗じて得た額以内とする。
（準用規定）
第２８条

附則第５条から附則第１９条までの規定は、附則第２６条の補助対象事業を行う場合において準用する。この場合において、附則第５条中「様式第１７－１」とあるのは「様式第１９－１ 」、附則第６条中「様式第１７－２」とあるのは「様式第１９－２」、附則第８条中「様式第１７－３」とあるのは「様式第１９－３」、附則第９条中「様式第１７－４」とあるのは「様式第１９－４ 」、附則第１０条中「様式第１７－５」とあるのは「様式第１９－５ 」、附則第１１条中「様式第１７－６」とあるのは「様式第１９－６ 」、「様式第１７－７」とあるのは「様式第１９－７ 」、附則
第１２条中「様式第１７－８」とあるのは「様式第１９－８ 」、附則第１３条中「様式第１７－９」とあるのは「様式第１９－９」、附則第１９条中「様式第１７－１０」とあるのは「様式第１９－１０」と読み替えるものとする。
附第１条

則（国総地第７４号）
この要綱の改正は、令和５年度予算から施行する。

（エリア一括協定運行事業に関する経過措置）
第２条

第１８条の７第２項中「会計年度の前年度の６月３０日」とあるのは、令和５年度及び令和６年度に限り 、「会計年度の前年度の１０月３１日」と読み替えるものとする。
２

第１８条の９第１項及び第２項中「補助対象期間の初年度から最終年度までの年度ごとの開始前」とあるのは、令和５年度及び令和６年度に限り 、「補助対象期間の年
度ごとの終了前のできる限り早い時期」と読み替えるものとする。

- 107 -

（エリア一括協定運行事業に関する検討）
第３条

第２編第１章第２節の２に規定するエリア一括協定運行事業については、この要綱の施行後五年を目途として、本事業による補助の状況等を勘案して検討を加え、必要があると認めるときは、所要の措置を講ずるものとする。
附則（「国総地第１１８号」、「国総地第１１８号」）

第１条

この要綱の改正は、令和５年度予備費から施行する。

（被災地域鉄道路線代替輸送事業）
第２条

大臣は、令和５年度予備費及び令和６年度予算に限り、第９８条第３項に規定する鉄軌道事業者が、特定大規模災害その他著しく異常かつ激甚な非常災害（大規模災害からの復興に関する法律（平成２５年法律第５５号）第２条第九号に規定する災害をいう。以下「非常災害」という。）の影響により鉄軌道の運行が妨げられ、長期（おおむね１月以上）の運行休止が生じた鉄軌道路線に代わり、通学又は通勤等の移動手段を確保するため、一般貸切旅客自動車運送事業者又は一般乗用旅客自動車運送事業者に代替輸送を委託する事業（以下「被災地域鉄道路線代替輸送事業」という。）を行
う場合においては、この条から附則第１２条までに定めるところにより、予算の範囲内において被災地域鉄道路線代替輸送事業を行う者（以下この条から附則第１２条までにおいて「補助対象事業者」という。）に補助金を交付することができるものとする。
（補助対象期間）
第３条

被災地域鉄道路線代替輸送事業における補助対象期間は、国庫補助金を受けようとする会計年度とする。なお、令和６年度予算分の補助対象期間は令和６年４月１日から令和６年４月５日とする。
（補助対象経費）
第４条

被災地域鉄道路線代替輸送事業における補助対象経費は、代替輸送の委託に要する経費から補助対象事業によって生じた収入（鉄軌道事業で収受した定期旅客運賃収入のうち、補助対象事業の区間及び期間に相当する額を含む。以下同じ。）を差し引いた額とし、附則別表１に定めるところにより補助対象経費の額が算定されるものと
する。
（補助率）
第５条

大臣は、予算の範囲内において、前条の補助対象経費の１／３（次の各号のいずれにも該当する補助対象事業者以外の者にあっては１／４）に相当する額以内の額
を、補助対象事業者に対し交付する。
一

非常災害を受けた日の属する事業年度の前事業年度末からさかのぼり３年間（以下「基準期間」という。）における各年度の鉄軌道事業の損益計算において経常損失
又は営業損失を生じていること。

- 108 -

二

基準期間における各年度の鉄軌道事業者が経営するすべての事業の損益計算において経常損失又は営業損失を生じていること。

（補助金交付申請）
第６条

補助対象事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、様式第７－１による補助金交付申請書を、補助金の交付を受けようとする会計年度の３月３１日までに（令和６年度予算分については令和６年９月３０日までに）大臣に提出しなければならない。
２

補助対象事業者は、前項の補助金交付申請書を提出するときは、次の各号に掲げる書類を添付するものとする。
一

前条各号に該当するかどうかを審査するために必要となる書類

二

鉄軌道路線の運行休止区間及び代替輸送の委託区間を示す地図

三

鉄軌道路線の運行休止期間及び代替輸送の委託期間を証明する書類

四代替輸送の委託に要すると見込まれる経費を示す書類

五

補助対象事業によって生じると見込まれる収入を示す書類

六その他大臣が必要と認める書類（補助金の交付決定）
第７条

大臣は、前条の規定による補助金交付申請書の提出があったときは、審査の上、交付決定を行い、様式第７－２により、補助対象事業者に通知するものとする。
２

大臣は、前項の通知に際して必要な条件を付すことができる。

３

大臣は、第１項の審査の結果、補助対象事業が完了したものと認められるときは、同項の規定にかかわらず、交付決定及び額の確定を行い、様式第７－３により、補助対象事業者に通知するものとする。

（補助対象事業実績報告）
第８条

補助対象事業者は、補助対象事業が完了したときは、様式第７－４による補助

対象事業実績報告書を、補助対象事業が完了した翌年度の４月１０日までに（令和６
年度予算分については令和６年９月３０日までに）大臣に提出しなければならない。
（補助金の額の確定）
第９条

大臣は、前条の規定による補助対象事業実績報告書の提出があったときは、審査の上、額の確定を行い、様式第７－５により、補助対象事業者に通知するものとする。
（補助金の請求）第１０条

補助対象事業者は、国から補助金の支払いを受けようとするときは、様式第７－６による補助金支払請求書を大臣に提出しなければならない。
（準用規定）- 109 -

第１１条

第１４条の規定は、被災地域鉄道路線代替輸送事業において準用する。

（経過措置）
第１２条

令和５年度当初予算及び令和６年度予算に係る補助対象事業の取扱いについては、なお従前の例による。
２

附則第２３条による補助を受けた被災地域鉄道路線代替輸送事業の完了後において、引き続き当該事業に係る鉄軌道の運行が休止していることに伴い、これに代わる通学又は通勤等の移動手段を確保するため運行する地域内フィーダー系統について、道路運送法第２１条第１項第二号の規定による許可を受けて乗合旅客の運送を行う一般貸切旅客自動車運送事業者又は一般乗用旅客自動車運送事業者が生活交通確保維持改善
計画に運送予定者として記載されたときは、第１５条第２項の規定にかかわらず、これらの者は、補助対象事業者とする。
附則（「 国総地第１３１号、国自旅第３４９号 」、「国総地第１２１号、国自旅第１９４号」）
第１条

この要綱の改正は、令和５年度第一次補正予算から施行する。

（タクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策事業）
第２条

国土交通大臣は、令和５年度第一次補正予算及び令和６年度予備費に限り、一般乗用旅客自動車運送事業者に対する燃料価格激変緩和対策事業を（以下「タクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策事業」という。）行う者（以下この条から附則第３条までにおいて「補助対象事業者」という。）に対し予算の範囲内において補助金を交付する。
（準用規定）
第３条

地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱（令和４年３月２９日付け国総地第７５号他）附則第３条から第２１条までの規定は、前条のタクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策事業を行う場合において準用する。
附第１条

則（国総地第１３３号）
この要綱の改正は、令和５年度第一次補正予算から施行する。

（共創・MaaS実証プロジェクト）
第２条

大臣は、令和５年度第一次補正予算に限り、交通を地域のくらしと一体として捉え、地域の多様な関係者が連携して地域交通の維持・活性化を図る事業（以下「共創・MaaS実証プロジェクト」という。）を行う者に対し、この条から附則第５条までに定めるところにより、予算の範囲内において当該事業を行う者（以下この条から附則
第２０条までにおいて、「補助対象事業者」という。）に対し補助金を交付する。
（定義）- 110 -

第３条
一

「共創・MaaS実証プロジェクト」とは、次に掲げる事業をいう。

官民・交通事業者間・他分野など複数の主体の「共創」（連携・協働）による取組

みや「共創」を支える仕組みの構築を支援する事業（以下「共創モデル実証運行事業」という。）
二

地域交通を軸とした「共創」の取組みの促進・普及に向け、モビリティ人材の育成に関する仕組みの構築・運営を支援する事業（以下「モビリティ人材育成事業」という。）（補助対象事業等）
第４条

大臣は、補助対象事業に必要な経費のうち、補助金交付の対象として大臣が認める経費（以下この条から附則第５条までにおいて「補助対象経費」という。）について、予算の範囲内において補助対象事業者に対し補助金を交付する。
２

共創・MaaS実証プロジェクトによる地域交通形成支援事業における補助対象経費の区分及び補助率は、附則別表１に定めるものとする。

（準用規定）
第５条

地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱附則（令和５年３月２８日付

国総地第１２０号）第４条から第２０条までの規定は、第２条の共創・MaaS実証プロ
ジェクトを行う場合において準用する。
附第１条

則（国総地第１３８号、国自旅第３５６号）
この要綱の改正は令和５年度第一次補正予算から施行する。

（危険なバス停対策事業）
第２条

国土交通大臣（以下「大臣」という。）は、令和５年度第一次補正予算に限り、全国における交通安全上問題のあるバス停について安全対策を行う取組（以下「危険なバス停対策事業」という。）を支援するため、この条から附則第２０条までに定めるところにより、予算の範囲内において当該事業を行う者（以下この条から附則第２０条までにおいて、「補助対象事業者」という。）に対し補助金を交付する。
（補助対象期間の始期）
第３条

危険なバス停対策事業における補助対象期間の始期は、令和５年１１月２９日とする。
（補助対象事業等）
第４条

大臣は、補助対象事業に必要な経費のうち、補助金交付の対象として大臣が認める経費（以下この条から附則第２０条までにおいて「補助対象経費」という。）について、予算の範囲内において補助対象事業者に対し補助金を交付する。
２

危険なバス停対策事業における補助対象経費の区分及び補助率は、附則別表１のとおりとする。

- 111 -

（補助金の額）
第５条

国が交付する補助金の額は、補助対象経費に附則別表１に定める補助率を乗じて得た額以内とする。
（補助金交付申請）
第６条

補助対象事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、すみやかに様式第１７－１による補助金交付申請書を大臣に提出しなければならない。
（交付の決定及び通知）
第７条

大臣は、前条の規定による補助金交付申請書の提出があったときは、審査の上、交付決定を行い、様式第１７－２による交付決定通知書を補助対象事業者に通知するものとする。
２

大臣は、前項の通知に際して、必要な条件を付すことができる。

（申請の取下げ）
第８条

補助対象事業者は、補助金の交付の決定後、その交付の決定に係る申請の取り下げをするときは、交付決定の通知を受けた日から起算して３０日以内に、その旨を記載した書面を大臣に提出しなければならない。
（交付決定の変更等の申請）
第９条

補助対象事業者は、補助対象事業の内容を変更しようとするときは、様式第１７－３による交付決定変更申請書を大臣に提出し、その承認を受けなければならない。
ただし、軽微な場合を除く。
（交付決定の変更及び通知）
第１０条

大臣は、前条の規定による交付決定変更申請書の提出があったときは、審査の上、交付決定の変更を行い、様式第１７－４による交付決定変更通知書を補助対象
事業者に通知するものとする。
２

大臣は、前項の通知に際して、必要な条件を付すことができる。

（状況報告）
第１１条

補助対象事業者は、大臣の要求があった場合には、すみやかに様式第１７－５による状況報告書を大臣に提出しなければならない。
２

補助対象事業者は、補助対象事業が補助対象事業年度内に完了しない見込みである
ときは、状況報告書にその理由を付して事業年度の３月１０日までに大臣に提出しなければならない。ただし、附則第７条第１項又は附則第１０条第１項の通知が当該事
業年度の３月１０日以降に行われた場合は、大臣が別に指定する日までとする。

３

補助対象事業者は、前項の補助対象事業の遂行状況について次事業年度第２四半期終了後、すみやかに状況報告書を大臣に提出しなければならない。

- 112 -

（実績報告）第１２条

補助対象事業者は、補助対象事業が完了したときは、その日から１か月を経過した日又は翌年度の４月１０日のいずれか早い日までに様式第１７－６による完了
実績報告書を大臣に提出しなければならない。ただし、補助対象事業の全部が交付決
定年度内に完了しないときには、翌年度４月３０日までに様式第１７－７による終了
実績報告書を大臣に提出しなければならない。
（補助金の額の確定等）
第１３条

大臣は、前項第１項本文の規定による完了実績報告書を受けた場合であって、その報告に係る補助対象事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、様式第１７－８
により補助対象事業者に通知するものとする。
（補助金の請求）第１４条

補助対象事業者は、国から補助金の支払いを受けようとするときは、様式第１７－９による補助金支払請求書を大臣に提出しなければならない。なお、必要があると認められる経費については、概算払をすることができる。
（事業の中止等）
第１５条

補助対象事業者は、補助対象事業の中止、廃止又は譲渡を行おうとする場合は、その旨を記載した書面を大臣に提出し、その承認を受けなければならない。
（補助金の整理）第１６条

補助対象事業者は、補助対象経費に係る補助金について収入及び支出に関する帳簿を備え、他の経理と区分して補助金の使途を明らかにしておかなければならない。
２

補助対象事業者は、前項の帳簿とともにその内容を証する書類を整理して、補助対象事業の完了する日の属する年度の終了後５年間保存しなければならない。

（取得財産等の整理）
第１７条

補助対象事業者は、取得財産等に関する特別の帳簿を備え、取得財産等を取得し、又は効用の増加した時期、所在場所、価格及び取得財産等に係る補助金等の取得財産等の状況が明らかになるよう整理しなければならない。
（帳簿等の保存）第１８条

補助対象事業者は、次の各号に掲げる帳簿等を、次項で定める期間保存しておかなければならない。
一

取得財産等の得喪に関する書類

二

取得財産等の現状把握に必要な書類及び資料類- 113 -

２

前項で規定する期間は、処分制限期間告示に定める期間とする。

（取得財産等の管理等）
第１９条

補助対象事業者は、取得財産等について、補助対象事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
（取得財産等の処分の制限）
第２０条

補助対象事業者は、取得財産等について、補助金交付の目的及び耐用年数省令を勘案して、大臣が別に定める期間を経過するまでは、大臣の承認を受けないで補助金の交付の目的に反して処分をしてはならない。
２

補助対象事業者は、前項の処分をしようとするときは、あらかじめ様式第１７－１０による財産処分承認申請書を提出して大臣の承認を受けなければならない。

３

大臣は、前項の承認をしようとする場合において、交付した補助金のうち第１項の処分時から財産処分制限期間が経過するまでの期間に相当する分を原則として返還させるとともに、さらに、当該処分により補助対象事業者に利益が生じるときは、交付した補助金額の範囲内でその利益の全部又は一部を国に納付させることとする。
附則（「 国総地第１４１号、国鉄事第８０３号、国自旅第３６２号、国自技環第２０７号、国海内第１７８号、国空事第１１３４号」、「国総地第５号、国鉄事第６５号、国自旅第１３号、国自技環第５号、国海内第１１号、
国空事第２６号」）

第１条

この要綱の改正は、令和５年度第一次補正予算から施行する。

（交通ＤＸ・ＧＸによる経営改善支援事業等）
第２条

大臣は、令和５年度第一次補正予算及び令和６年度予算に限り、附則別表１及び附則別表２、附則別表３に掲げる地域公共交通事業者が交通ＤＸ・ＧＸによる地域交通の経営改善支援事業等（以下「交通ＤＸ・ＧＸによる経営改善支援事業等」という。）を行う場合においては、この条から附則第２２条までに定めるところにより、予算の範囲内において当該事業を行う者（以下この条から附則第２２条までにおいて「補助対象事業者」という。）に対し補助金を交付する。
（補助対象期間の始期）
第３条

交通ＤＸ・ＧＸによる経営改善支援事業等のうち、附則別表２に掲げる旅客自動車運送事業者及びこれらの者を構成員に含む団体による人材確保に要する経費（人材確保セミナー開催経費、広報業務に関する経費、二種免許取得に関する経費等）に対する支援における補助対象期間の始期は、令和５年１１月２９日とする。
（交通ＤＸ・ＧＸ等による地域公共交通経営改善計画）
第４条

補助対象事業者は、交通ＤＸ・ＧＸによる経営改善支援事業を行おうとすると- 114 -

きは、次に掲げる事項（自動車分野の人材確保に関する取組にあっては第一号を除く。）
について、別に定めるところにより交通ＤＸ・ＧＸによる地域公共交通経営改善計画の概要を、あらかじめ大臣に提出しなければならない。
一

公共交通のデジタル化・システム化・グリーン化の取組

二

事業の経営改善に資する新たな取組

三地方公共団体との連携に関する取組

四その他公共交通の事業の持続性の確保に向けた収支の改善を図る取組

五前各号の取組に見込まれる経費（補助対象事業等）
第５条

大臣は、補助対象事業に必要な経費のうち、補助金交付の対象として大臣が認める経費（以下この条から附則第２２条までにおいて「補助対象経費」という。）について、予算の範囲内において補助対象事業者に対し補助金を交付する。
２

交通ＤＸ・ＧＸによる経営改善支援事業等（自動車分野のデジタル化・システム化
・グリーン化等に関する取組及び人材確保に関する取組、ＭａａＳの実装に向けた基盤整備事業を除く。）における補助対象事業の種目並びに補助対象事業の種目ごとの補助対象事業者、補助対象経費の区分及び補助率は、附則別表１に定めるものとする。

３

自動車分野のデジタル化・システム化・グリーン化等に関する取組及び人材確保に関する取組における補助対象事業の種目並びに補助対象事業の種目ごとの補助対象事
業者、補助対象経費の区分及び補助率は、附則別表２に定めるものとする
４

ＭａａＳの実装に向けた基盤整備事業における補助対象事業の種目並びに補助対象

事業の種目ごとの補助対象事業者、補助対象経費の区分及び補助率は、附則別表３に定めるものとする。
（補助金の額）第６条

国が交付する補助金の額は、補助対象経費に附則別表１又は附則別表２、附則

別表３に定める補助率を乗じて得た額以内とする。
（補助金交付申請）
第７条

補助対象事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、すみやかに様式第１４－１による補助金交付申請書を大臣に提出しなければならない。
２

補助対象事業者は、補助金の交付を受けようとするときであって附則別表１及び附則別表２に定める事業を行う場合は、交通ＤＸ・ＧＸ等による地域公共交通経営改善
計画を補助金交付申請書に添付するものとする。

３

補助対象事業者は、補助金の交付を受けようとするときであって附則別表１に定める実証運行を行う場合は、次の各号に掲げる書類を補助金交付申請書に添付するものとする。
一実証運行の計画として次に掲げる事項を記載した書類
イ

実証運行の実施内容（期間、運行回数、輸送人員見込等）

ロ

交通ＤＸ・ＧＸ等による地域公共交通経営改善計画に基づく新たな取組のうち、- 115 -

実証運行に係る内容
ハ

実証運行により達成しようとする目標

ニ

実証運行の目標達成状況の把握方法

ホ

実証運行に要する経費見込へ

実証運行による収入見込

二

直近の財務関係書類（貸借対照表及び損益計算書）

三

国又は地方公共団体による支援制度を活用している場合にはその内容及び額を証明する書類（交付の決定及び通知）
第８条

大臣は、前条の規定による補助金交付申請書の提出があったときは、審査の上、交付決定を行い、様式第１４－２による交付決定通知書を補助対象事業者に通知するものとする。
２

大臣は、前項の通知に際して、必要な条件を付すことができる。

（交付決定の変更等の申請）
第９条

補助対象事業者は、補助対象事業の内容を変更しようとするときは、様式第１４－３による交付決定変更申請書を大臣に提出し、その承認を受けなければならない。
ただし、軽微な場合を除く。
（交付決定の変更及び通知）
第１０条

大臣は前条の規定による交付決定変更申請書の提出があったときは、審査の上、交付決定の変更を行い、様式第１４－４による交付決定変更通知書を補助対象事
業者に通知するものとする。
２

大臣は、前項の通知に際して、必要な条件を付すことができる。

（申請の取下げ）
第１１条

補助対象事業者は、補助金の交付の決定後、その交付の決定に係る申請の取り下げをするときは、交付決定の通知を受けた日から起算して３０日以内に、その旨を記載した書面を大臣に提出しなければならない。
（状況報告）
第１２条

補助対象事業者は、大臣の要求があった場合には、すみやかに様式第１４－５による状況報告書を大臣に提出しなければならない。
２

補助対象事業者は、補助対象事業が補助対象事業年度内に完了しない見込みである
ときは、状況報告書にその理由を付して事業年度の３月１０日までに大臣に提出しなければならない。ただし、第８条第１項又は第１０条第１項の通知が当該事業年度の３月１０日以降に行われた場合は、大臣が別に指定する日までとする。

３

補助対象事業者は、前項の補助対象事業の遂行状況について次事業年度第２四半期終了後、すみやかに状況報告書を大臣に提出しなければならない。

- 116 -

（実績報告）第１３条

補助対象事業者は、補助対象事業が完了したときは、その日から１か月を経過した日又は翌年度の４月１０日のいずれか早い日までに様式第１４－６による完了
実績報告書を大臣に提出しなければならない。ただし、補助対象事業の全部が交付決
定年度内に完了しないときには、翌年度の４月３０日までに様式第１４－７による終了実績報告書を大臣に提出しなければならない。
２

補助対象事業者は、前項の完了実績報告書又は終了実績報告書を提出するときは、次の各号に掲げる事項を記載した報告書を添付するものとする。
一実証運行の実績（期間、運行回数、輸送人員等）

二

交通ＤＸ・ＧＸ等による地域公共交通経営改善計画に基づく新たな取組に係る実証運行による効果

三

実証運行の目標達成状況（目標を達成することができなかった場合の要因分析も含む。）

四実証運行に要した経費

五

実証運行による収入（補助金の額の確定等）
第１４条

大臣は、前条第１項本文の規定による完了実績報告を受けた場合であって、その報告に係る補助対象事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、様式第１４－８
により補助対象事業者に通知するものとする。
（間接補助対象事業の実施に係る規程の承認等）
第１５条

附則別表２により補助を実施する場合、補助対象事業者は、間接補助対象事

業の開始前に、間接補助対象事業の実施に係る交付手続き等について、本交付要綱に準ずる規程を定め、大臣の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。
２ 補助対象事業者が、前項に定める交付規程に違反した間接補助事業の実施に係る手続き等を行った場合は、前条に定める交付決定の取消しを行うとともに補助金の返納を命ずるものとする。
（補助金の請求）第１６条

補助対象事業者は、国から補助金の支払いを受けようとするときは、様式第１４－９による補助金支払請求書を大臣に提出しなければならない。なお、必要があると認められる経費については、概算払をすることができる。
（事業の中止等）
第１７条

補助対象事業者は、補助対象事業の中止、廃止又は譲渡を行おうとする場合は、その旨を記載した書面を大臣に提出し、その承認を受けなければならない。

- 117 -

（補助金の整理）
第１８条

補助対象事業者は、補助対象経費に係る補助金について収入及び支出に関する帳簿を備え、他の経理と区分して補助金の使途を明らかにしておかなければならない。
２

補助対象事業者は、前項の帳簿とともにその内容を証する書類を整理して、補助対象事業の完了する日の属する年度の終了後５年間保存しなければならない。

（取得財産等の整理）
第１９条

補助対象事業者は、取得財産等に関する特別の帳簿を備え、取得財産等を取得し、又は効用の増加した時期、所在場所、価格及び取得財産等に係る補助金等の取得財産等の状況が明らかになるよう整理しなければならない。
（帳簿等の保存）第２０条

補助対象事業者は、次の各号に掲げる帳簿等を、次項で定める期間保存しておかなければならない。

２

一取得財産等の得喪に関する書類

二

取得財産等の現状把握に必要な書類及び資料類
前項で規定する期間は、処分制限期間告示に定める期間とする。

（取得財産等の管理等）
第２１条

補助対象事業者は、取得財産等について、補助対象事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
（取得財産等の処分の制限）
第２２条

補助対象事業者は、取得財産等について、補助金交付の目的及び耐用年数省令を勘案して、大臣が別に定める期間を経過するまでは、大臣の承認を受けないで補助金の交付の目的に反して処分をしてはならない。
２

補助対象事業者は、前項の処分をしようとするときは、あらかじめ様式第１４－１０による財産処分承認申請書を提出して大臣の承認を受けなければならない。

３

大臣は、前項の承認をしようとする場合において、交付した補助金のうち第１項の処分時から財産処分制限期間が経過するまでの期間に相当する分を原則として返還させるとともに、さらに、当該処分により補助対象事業者に利益が生じるときは、交付した補助金額の範囲内でその利益の全部又は一部を国に納付させることとする。

（自動運転社会実装推進事業）
第２３条

国土交通大臣は、令和５年度第一次補正予算に限り、交通ＤＸ・ＧＸによる

経営改善支援事業等のうち自動運転による地域公共交通実証調査事業（以下「自動運転社会実装推進事業」という。）を行う者（以下この条から附則第２４条までにおいて- 118 -

「補助対象事業者」という。）に対し予算の範囲内において補助金を交付する。
（準用規定）
第２４条

地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱附則（令和４年２月１５日

付国総地第６１号他）第３条から第２１条までの規定は、前条の自動運転社会実装推進事業を行う場合において準用する。

附則（国総地第７７号、国自旅第９５号）（地域間幹線系統確保維持費国庫補助金の補助対象経費の算出方法に係る経過措置）
第１条

地域間幹線系統確保維持費国庫補助金に係る補助対象経費の算出に際して、令和２年１０月１日から令和３年９月３０日までの間に行われた運賃改定に応じて補助対象経費を算出する場合に限り、別表２（注）４．中「基準期間」とあるのは「基準期間の前補助対象期間 」、「基準期間の前補助対象期間」とあるのは「基準期間の前々
補助対象期間 」、「基準期間の前々補助対象期間」とあるのは「基準期間の前々々補助対象期間」と読み替えるものとする。

（能登半島地震による地域間幹線系統確保維持費国庫補助金及び地域内フィーダー系統
確保維持費国庫補助金に係る地域公共交通計画の認定の申請等の経過措置）
第２条

令和６年能登半島地震によって甚大な被害を受けて、直ちに地域公共交通計画の策定が困難な地域として附則別表１に掲げる市町村等が組織する活性化法法定協議会については、地域公共交通計画の認定の申請において、第８条第２項中「会計年度の前年度の６月３０日」とあるのは、令和７年事業年度に限り 、「会計年度の９月３０日」と読み替えるものとする。
２．前項の規定により申請された地域公共交通計画においては、第１０条第１項及び第２項中「補助対象期間の開始前」とあるのは、令和７年事業年度に限り 、「補助金の交付を受けようとする会計年度の１２月３１日まで」と読み替えるものとする。
（新型コロナウィルス感染症の影響による地域間幹線系統確保維持費国庫補助金に係る補助対象事業の基準の特例等）
第３条

令和７年度事業において、別表１「補助対象経費」の「補助対象系統に係る補助対象経常費用の見込額と経常収益の見込額との差額であって、別表２に定めるところにより算出される経費」について、別表２の３.で定める経常収益の見込額の算出に用いる実車走行キロ当たり経常収益のうち、令和３年度及び令和４年度の補助対象系
統の経常収益には、運送収入の実績額のほか、地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱（令和４年２月１５日付国総地第６１号他）附則第２０条第２項及び同要綱（令和５年３月３日付国総地第９１号他）附則第２条第２項に基づき交付された補助金額を算入するものとする。

- 119 -

別表１（第６条第１項関連）

地域間幹線系統確保維持費国庫補助金（補助対象事業の基準）
補助対象事業者

補助対象経費補助対象事業の基準

補助率

一般乗合旅客自動 補助対象系統に係る 都道府県又は市町村が定めた地域公共交通計画に掲載され １／２
車運送事業者及び 補助対象経常費用の た運行系統の運行のうち、次のイからリまでの全てに適合活性化法法定協議 見込額と経常収益の するもの。
会

見込額との差額であ イ 乗合バス事業者であって、活性化法法定協議会でって、別表２に定めの議論を経て、第７条第１項各号に掲げる事項を記るところにより算出

載した地域公共交通計画に記載されている運送予定

される経費

者による運行であること。
ロ 道路運送法施行規則第３条の３第一号に規定する路線
定期運行に係るもの。
ハ 複数市町村にまたがるもの。ただし、この要件の成否は、平成１３年３月３１日における市町村の状態に応じて決定するものとする。
ニ 次のいずれかの需要に対応して設定されるもの。
① 別表５に定める広域行政圏の中心市町村への需要② 都道府県庁所在地への需要③ 上記以外の市町村であって、総合病院等医療機関、学校等の公共施設及び商業施設等が存在するなど、広域行政圏の中心市町村に準ずる生活基盤が整備されていると活性化法法定協議会が認めたものへの需要
ホ １日当たりの計画運行回数が３回以上のもの。ただし、活性化法法定協議会が認めた場合は、平日１日当たりの計画運行回数が３回以上のものとする。
ヘ 次式によって算出される補助対象期間の１日当たりの輸送量が１５人～１５０人と見込まれ、かつ、過去に２ヶ年度連続して１日当たりの実績輸送量が１５人未満又は１５０人超ではないもの。
計画平均乗車密度 × 計画運行回数
ト 補助対象期間に、当該運行系統の運行によって得る経
常収益の見込額が同期間の当該運行系統の補助対象経常費用の見込額に達しておらず、かつ、過去２ヶ年度連続して経常収益が経常費用を超えていないもの。
チ 補助対象期間の末日（９月３０日）において引き続き運行される予定のものであること（補助対象期間の途中に補助対象系統の合併、分割その他の再編を行う場合にあっては、再編を行う日までに地域公共交通計画の認定又は変更の認定を受けて実施する場合に限り、同一の補助対象系統が補助対象期間中継続して運行しているものとして取り扱う。
）。
リ 第７条第５項に規定する改善計画を実施する運行系統
であって、補助対象経費が別表２の１．に基づく補助対
象経常費用の９／２０に相当する上限額となる運行系統
又は補助対象経費の算出にあたって別表２の５．の適用を受ける運行系統以外の運行系統にあっては、当該改善計画の期間終了時において当該改善計画で設定した目標値を達成したもの。
（燃料高騰等のやむを得ない外的要因により目標値を達成しなかったと認められる場合を
含む。
）

（注）
１．「計画平均乗車密度」とは、次式によって算出された数値をいう。（小数点第１位まで算出。
第２位以下切り捨て。
）「計画平均乗車密度」＝「計画運送収入」÷「計画実車走行キロ」÷「平均賃率」
２．「計画運送収入」は、同一の補助対象系統として取り扱われる既存の運行系統の実績額がある場合は、当該運行系統の実車走行キロ当たり運送収入の実績額に計画実車走行キロを乗じて算出する。実績額がない場合は、補助対象経常費用の１１／２０と活性化法法定協議会が算出する運送収入の見込額のうち、いずれか高い方の額を計画運送収入とする。
３．
「平均賃率」とは、次式によって算出された数値をいう。
（銭単位まで算出。銭未満切り捨て。）「平均賃率」＝「停留所相互間総運賃額」÷「停留所相互間総キロ」
なお、補助対象期間中に運賃改定が予定されている場合は、次式によって算出することとする。
「平均賃率」＝（「運賃改定前適用の平均賃率×日数」＋「運賃改定後適用の平均賃率×日数」）
÷「総適用日数」

別表２（第６条第１項関連）

地域間幹線系統確保維持費国庫補助金（補助対象経費の算出方法）
補助対象経費の算出方法
１．補助対象経費の額は、補助対象経常費用の見込額と経常収益の見込額との差額とする。ただし、補助対象
経常費用の見込額の９／２０に相当する額を限度とする。
（補助対象期間中に補助対象系統の合併・分割その他の再編が予定されている場合は、再編前後の運行予定日数に応じて算出した額の合計額とする。
）
２．補助対象経常費用の見込額は、次式によって算出して得られた額以下の額とする。
当該運送予定者の実車走行キロ当たり経常費用の見込額 × 当該補助対象系統の計画実車走行キロ
ただし、実車走行キロ当たり経常費用の見込額が、別表６に基づく補助ブロック毎に定める地域キロ当たり標準経常費用を上回る場合は、次式によって算出して得られた額以下の額とする。
（沖縄県及び離島に係る運行系統を除く。
）
地域キロ当たり標準経常費用 × 当該補助対象系統の計画実車走行キロ
３．経常収益の見込額は、次式によって算出して得られた額以上の額とする。
当該補助対象系統の実車走行キロ当たり経常収益の見込額 × 当該補助対象系統の計画実車走行キロ
ただし、新設運行系統で実績額がない場合は、補助対象経常費用の見込額の１１／２０に相当する額と活性化法法定協議会が算出する経常収益の見込額のうち、いずれか高い額とする。
４．補助対象系統が他の運行系統と競合し、その競合区間のキロ程の合計が当該補助対象系統の５０％以上である場合にあっては、当該競合運行系統の輸送量の和が１日当たり１５０人を超えることが見込まれるものに係る補助対象経費の額は、次式により計算された額とする。
当該補助対象系統の補助対象経常費用の見込額と経常収益の見込額との差額×
当該補助対象系統の総キロ程－競合区間に係るキロ程
当該補助対象系統の総キロ程
５．補助対象経費の額は、平均乗車密度の見込数値が５人未満の補助対象系統については、当該運行系統の輸送量を５人で除した数値（端数切り捨て）を運行回数とみなした場合の当該運行回数分に相当する額とする。ただし、過去に地域公共交通計画、生活交通確保維持改善計画又は被災地域生活交通確保維持計画において補助対象となっていない運行系統であって、別表２５の地域公共交通協働トライアル推進事業の要件を満たす地域公共交通計画に位置付けられた補助対象系統にあっては、３年間に限り、この限りではない。

（注）
１．「運送予定者の実車走行キロ当たり経常費用」とは、運送予定者（地域公共交通計画に運送予定者として記載された者。以下この表において同じ。）の基準期間（※１）を含む過去３年間（※３）における乗合バス事業の経常費用を実車走行キロの実績値で除した１キロメートル
当たりの経常費用（当該期間における一時的な燃料費の高騰その他の特別の理由により算出された額をそのまま適用することが適当でないと認められるときは、大臣が適当と認める額）を平均して得られた額をいう。
（第２編第１章第３節に係る経常費用を除く。）
２．「地域キロ当たり標準経常費用」とは、乗合バス事業の運賃原価算定基準により算定された基準年度（※２）を含む過去３年間（※３）における乗合バス事業の標準原価に基づき算出される地方民営乗合バス事業者の当該補助ブロックを含む地域の実車走行キロ１キロメートル当たりの標準経常費用を平均して得られた額をいう。（第２編第１章第３節に係る経常費用を除く。）
なお、大臣は、地域キロ当たり標準経常費用の算出に当たり、当該地域キロ当たり標準経常費用の対象期間における燃料価格その他地域キロ当たり標準経常費用を構成する要素が直近の値と著しく乖離しており、適切な設定ができない場合には、これを補正した上で算出することとする。
３．「補助対象系統の実車走行キロ当たり経常収益」とは、運送予定者の基準期間（※１）を含む過去３年間（※３）における補助対象系統の経常収益を実車走行キロの実績値で除した１キロメートル当たりの経常収益を平均して得られた額をいう。

４．前項の規定に関わらず、運賃改定が行われた補助対象系統における実車走行キロ当たり経常費用の見込額が、別表６に基づく補助ブロック毎に定める地域キロ当たり標
準経常費用を上回る場合の「補助対象系統の実車走行キロ当たり経常収益」は、当該運賃改定が行われた時期に応じて①～③によって算出される額を前項で得られる額から減じた額とする。
ただし、①～③によって算出される額が「当該運送予定者の実車走行キロ当たり経常費用の見込額」と「地域キロ当たり標準経常費用」の差分を上回る場合は、当該差分を前項で得られる額から減じた額とする。
①基準期間に運賃改定が行われた場合「基準期間における１キロメートル当たりの経常収益」×「当該運賃改定に係る運送予定者の運賃の平均値上げ率」÷（１＋「当該運賃改定に係る運送予定者の運賃の平均値上げ率）②基準期間の前補助対象期間に運賃改定が行われた場合「①で算出される額」×２÷３③基準期間の前々補助対象期間に運賃改定が行われた場合「①で算出される額」÷３
５．「離島」とは、離島振興法第２条第１項の規定に基づき指定された同項の離島振興対策実施
地域に含まれる島、奄美群島振興開発特別措置法第１条に規定する奄美群島に属する島及び小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和４４年法律第７９号）第２条第１項に規定する小笠原諸島に属する島並びに沖縄振興特別措置法第３条第三号に規定する離島をいう。

（※１）基準期間とは、補助対象期間（１０月１日～翌９月末日）の前々補助対象期間をいう。
（※２）基準年度とは、補助金の交付を受けようとする会計年度（４月１日～翌３月末日）の前々々会計年度をいう。
（※３）過去３年間とは、基準期間又は基準年度を最終年度とする連続した過去３年間をいう。

別表３（第６条第２項関連）

地域間幹線系統確保維持費国庫補助金（利便増進計画及び運送継続計画に係る補助対象事業の基準）
補助対象事業者

補助対象経費補助対象事業の基準

補助率

一般乗合旅客自動 補助対象系統に係る 利便増進計画又は運送継続計画に位置づけられた運行系統 １／２
車運送事業者及び 補助対象経常費用の であって、都道府県又は市町村が定めた地域公共交通計画
活性化法法定協議 見込額と経常収益の に掲載されたものの運行のうち、次のイからチまでの全て
会

見込額との差額であ に適合するもの。
って、別表４に定め イ 乗合バス事業者であって、活性化法法定協議会でるところにより算出の議論を経て、第７条第１項各号に掲げる事項を記される経費載した地域公共交通計画に記載されている運送予定者による運行であること。
ロ 道路運送法施行規則第３条の３第一号に規定する路線
定期運行に係るもの。
ハ 以下の①から③のいずれかの要件を満たすもの。
① 複数市町村にまたがるもの。ただし、この要件の成否は、平成１３年３月３１日における市町村の状態に応じて決定するものとする。
② 再編の際現に地域間幹線系統確保維持費国庫補助金の補助対象系統となっていた一の運行系統について、再編により運行系統の途中に乗換拠点を設け、複数の運行系統に分割したもの。
③ 地域旅客運送サービス継続事業を実施する運行
系統について、運行系統の途中に乗換拠点を設け、複数の運行系統に分割したもののうち、複数市町村にまたがるもの。
ニ 次のいずれかの需要に対応して設定されるもの。
① 別表５に定める広域行政圏の中心市町村への需要② 都道府県庁所在地への需要③ 上記以外の市町村であって、総合病院等医療機関、学校等の公共施設及び商業施設等が存在するなど、広域行政圏の中心市町村に準ずる生活基盤が整備されていると活性化法法定協議会が認めたものへの需要
ホ １日当たりの計画運行回数が３回以上のもの。ただし、活性化法法定協議会が認めた場合は、平日１日当たりの計画運行回数が３回以上のものとする。
ヘ 次式によって算出される補助対象期間の１日当たりの輸送量が３人～１５０人と見込まれ、かつ、過去に２ヶ年度連続して１日当たりの実績輸送量が３人未満又は１
５０人超ではないもの。
（ハ②又はハ③の要件を満たす

場合を除く。
）
計画平均乗車密度 × 計画運行回数
ト 補助対象期間に、当該運行系統の運行によって得る経
常収益の見込額が同期間の当該運行系統の補助対象経常費用の見込額に達していないもの。ただし、利便増進計画に位置づけられた系統であって、過去２ヶ年度連続して経常収益が経常費用を超えた運行系統を除く。
チ 補助対象期間の末日（９月３０日）（補助対象期間の途中に利便増進計画に実施予定期間として定められた期
間の末日が到来する場合にあっては、その日）において引き続き運行される予定のものであること。
（補助対象
期間の途中に補助対象系統の合併、分割その他の再編を行う場合にあっては、再編を行う日までに地域公共交通
計画の認定又は変更の認定を受けて実施する場合に限り、同一の補助対象系統が補助対象期間中継続して運行しているものとして取り扱う。
）（注）
１．
「計画平均乗車密度」とは、次式によって算出された数値をいう。
（小数点第１位まで算出。
第２位以下切り捨て。）「計画平均乗車密度」＝「計画運送収入」÷「計画実車走行キロ」÷「平均賃率」
２．「計画運送収入」は、同一の補助対象系統として取り扱われる既存の運行系統の実績額がある場合は、当該運行系統の実車走行キロ当たり運送収入の実績額に計画実車走行キロを乗じて算出する。実績額がない場合は、補助対象経常費用の１１／２０と活性化法法定協議会が算出する運送収入の見込額のうち、いずれか高い方の額を計画運送収入とする。
３ ．「平均賃率」とは、次式によって算出された数値をいう 。（銭単位まで算出。銭未満切り捨て。）「平均賃率」＝「停留所相互間総運賃額」÷「停留所相互間総キロ」
なお、補助対象期間中に運賃改定が予定されている場合は、次式によって算出することとする。
「平均賃率」＝（「運賃改定前適用の平均賃率×日数」＋「運賃改定後適用の平均賃率×日数」）
÷「総適用日数」

別表４（第６条第２項関連）

地域間幹線系統確保維持費国庫補助金（利便増進計画及び運送実施計画に係る補助対象経費の算出方法）
補助対象経費の算出方法
１．補助対象経費の額は、補助対象経常費用の見込額と経常収益の見込額との差額とする。ただし、補助
対象経常費用の見込額の９／２０に相当する額を限度とする。
（補助対象期間中に補助対象系統の合併
・分割その他の再編が予定されている場合は、再編前後の運行予定日数に応じて算出した額の合計額とする。
）
２．補助対象経常費用の見込額は、次式によって算出して得られた額以下の額とする。
当該運送予定者の実車走行キロ当たり経常費用の見込額 × 当該補助対象系統の計画実車走行キロ
ただし、実車走行キロ当たり経常費用の見込額が、別表６に基づく補助ブロック毎に定める地域キ
ロ当たり標準経常費用を上回る場合は、次式によって算出して得られた額以下の額とする。
（沖縄県及び離島に係る運行系統を除く。
）
地域キロ当たり標準経常費用 × 当該補助対象系統の計画実車走行キロ
３．経常収益の見込額は、次式によって算出して得られた額以上の額とする。
当該補助対象系統の実車走行キロ当たり経常収益の見込額 × 当該補助対象系統の計画実車走行キロ
ただし、新設運行系統で実績額がない場合は、補助対象経常費用の見込額の１１／２０に相当する
額と活性化法法定協議会が算出する経常収益の見込額のうち、いずれか高い額とする。

（注）
１．「運送予定者の実車走行キロ当たり経常費用」とは、運送予定者（地域公共交通計画に運送予定者として記載された者。以下この表において同じ。）の基準期間（※１）を含む過去３年間（※３）における乗合バス事業の経常費用を実車走行キロの実績値で除した１キロメートル
当たりの経常費用（当該期間における一時的な燃料費の高騰その他の特別の理由により算出された額をそのまま適用することが適当でないと認められるときは、大臣が適当と認める額）を平均して得られた額をいう。
（第２編第１章第３節に係る経常費用を除く。）
２．「地域キロ当たり標準経常費用」とは、乗合バス事業の運賃原価算定基準により算定された基準年度（※２）を含む過去３年間（※３）における乗合バス事業の標準原価に基づき算出される地方民営乗合バス事業者の当該補助ブロックを含む地域の実車走行キロ１キロメートル当たりの標準経常費用を平均して得られた額をいう。（第２編第１章第３節に係る経常費用を除く。）
なお、大臣は、地域キロ当たり標準経常費用の算出に当たり、当該地域キロ当たり標準経常費用の対象期間における燃料価格その他地域キロ当たり標準経常費用を構成する要素が直近の値と著しく乖離しており、適切な設定ができない場合には、これを補正した上で算出することとする。
３．「補助対象系統の実車走行キロ当たり経常収益」とは、運送予定者の基準期間（※１）を含む過去３年間（※３）における補助対象系統の経常収益を実車走行キロの実績値で除した１キロメートル当たりの経常収益を平均して得られた額をいう。
４．利便増進計画又は運送継続計画に地域間幹線系統と位置付けられた補助対象系統における補助対象経費の額は、次式により計算して得られた額をいう。
「別表２により算出した補助対象経費の額」＋（「別表４により算出した補助対象経費の額」－「別表２により算出した補助対象経費の額」）
×
活性化法第２条第十三号に規定する地域公共交通利便増進事業を実施する区域におけるキロ程及び又は同条第十一号に規定する地域旅客運送サービス継続事業を実施する区域
におけるキロ程
補助対象系統のキロ程

５．「離島」とは、離島振興法第２条第１項の規定に基づき指定された同項の離島振興対策実施
地域に含まれる島、奄美群島振興開発特別措置法第１条に規定する奄美群島に属する島及び小笠原諸島振興開発特別措置法第２条第１項に規定する小笠原諸島に属する島並びに沖縄振興特別措置法第３条第三号に規定する離島をいう。

（※１）基準期間とは、補助対象期間（１０月１日～翌９月末日）の前々補助対象期間をいう。
（※２）基準年度とは、補助金の交付を受けようとする会計年度（４月１日～翌３月末日）の前々々会計年度をいう。
（※３）過去３年間とは、基準期間又は基準年度を最終年度とする連続した過去３年間をいう。

別表５（別表１・３関連）

地域間幹線系統確保維持費国庫補助金（広域行政圏の中心市町の一覧表）
北海道

東北

北陸信越

北海道

青森県

岩手県

宮城県

福島県

秋田県

山形県

新潟県

長野県

富山県

石川県

茨城県

滝川市
富良野市
紋別市
帯広市
網走市
留萌市
稚内市
士別市
名寄市
深川市
函館市
静内町
浦河町
室蘭市
岩見沢市
釧路市
苫小牧市
小樽市
倶知安町
旭川市
江差町
北檜山町
根室市
中標津町
札幌市

弘前市
八戸市
五所川原市
青森市
むつ市
十和田市

盛岡市
水沢市
久慈市
一関市
花巻市
北上市
釜石市
大船渡市
宮古市
二戸市

石巻市
白石市
角田市
築館町
古川市
迫町
気仙沼市
仙台市

白河市
原町市
相馬市
喜多方市
二本松市
会津若松市
富岡町
郡山市
須賀川市
福島市
田島町

湯沢市
横手市
本荘市
鷹巣町
能代市
鹿角市
大曲市
秋田市
大館市

新庄市
米沢市
寒河江市
鶴岡市
酒田市
村山市
山形市

三条市
燕市
柏崎市
新発田市
上越市
糸魚川市
十日町市
六日町
両津市
佐和田町
長岡市
小出町
新潟市
五泉市
村上市
新井市

小諸市
佐久市
飯田市
木曽福島町
伊那市
中野市
飯山市
大町市
松本市
上田市
長野市
岡谷市
諏訪市
茅野市

砺波市
魚津市
黒部市
高岡市
富山市
新湊市

七尾市
羽咋市
輪島市
小松市
金沢市

下館市
古河市
大宮町
水戸市
ひたちなか市
笠間市
土浦市
石岡市
鉾田町
水海道市
日立市
龍ヶ崎市
つくば市

関東

関東

中部

栃木県

群馬県

埼玉県

千葉県

東京都

神奈川県

山梨県

福井県

岐阜県

静岡県

愛知県

三重県

栃木市
真岡市
今市市
足利市
鹿沼市
烏山町
宇都宮市
小山市
大田原市
黒磯市
矢板市

沼田市
高崎市
太田市
伊勢崎市
渋川市
富岡市
前橋市
中之条町
藤岡市
桐生市

秩父市
本庄市
熊谷市
深谷市
東松山市

茂原市
木更津市
東金市
館山市
佐原市
銚子市
八日市場市
旭市
勝浦市
大多喜町
大原町
成田市
佐倉市
印西市

青梅市

小田原市
津久井町

富士吉田市
都留市
大月市
市川大門町
増穂町
韮崎市
塩山市
山梨市
甲府市
櫛形町
石和町

福井市
武生市
鯖江市
敦賀市
小浜市
大野市
勝山市

高山市
美濃加茂市
中津川市
恵那市
関市
大垣市
八幡町
多治見市
岐阜市
揖斐川町
萩原町

掛川市
島田市
磐田市
浜松市
沼津市
下田市
静岡市
焼津市
藤枝市
富士市
天竜市

新城市
豊川市
蒲郡市
西尾市
豊田市
岡崎市
豊橋市

上野市
松阪市
熊野市
伊勢市
津市
尾鷲市
大台町
鈴鹿市
桑名市
四日市市

近畿

中国

四国

滋賀県

京都府

兵庫県

奈良県

和歌山県

鳥取県

島根県

岡山県

広島県

山口県

徳島県

香川県

彦根市
近江八幡市
八日市市
今津町
水口町
大津市

宮津市
峰山町
福知山市
舞鶴市
綾部市
亀岡市
園部町
木津町

豊岡市
八鹿町
和田山町
西脇市
小野市
加西市
洲本市
相生市
赤穂市
篠山市
山崎町
姫路市
龍野市
柏原町
加古川市
高砂市

桜井市
王寺町
大和高田市
五條市
天理市
橿原市

御坊市
田辺市
新宮市
橋本市
有田市
和歌山市

倉吉市
鳥取市
米子市

出雲市
益田市
松江市
浜田市
西郷町
大田市

津山市
新見市
勝山町
落合町
久世町
高梁市
美作町
笠岡市
井原市
岡山市
倉敷市
玉野市
総社市
備前市
和気町

三次市
庄原市
加計町
千代田町
吉田町
竹原市
福山市
府中市
三原市
東広島市
尾道市
因島市
広島市
大竹市
呉市
江田島町

宇部市
小野田市
美祢市
萩市
柳井市
山口市
防府市
下関市
岩国市
徳山市
下松市
光市
新南陽市
長門市

池田町
鴨島町
脇町
徳島市
阿南市

観音寺市
大内町
津田町
土庄町
丸亀市
善通寺市
高松市
坂出市

四国

九州

沖縄

愛媛県

高知県

福岡県

佐賀県

長崎県

熊本県

大分県

宮崎県

鹿児島県

沖縄

宇和島市
八幡浜市
大洲市
今治市
松山市
新居浜市
西条市
東予市
川之江市
伊予三島市

中村市
安芸市
須崎市
高知市
土佐市
本山町
佐川町

八女市
筑後市
行橋市
豊前市
久留米市
大牟田市
柳川市
甘木市
飯塚市
直方市
田川市

唐津市
佐賀市
武雄市
鹿島市
鳥栖市
伊万里市

島原市
諫早市
福江市
佐世保市
上五島町
有川町
郷ノ浦町
長崎市
厳原町
平戸市
松浦市

人吉市
玉名市
一の宮町
本渡市
山鹿市
八代市
熊本市
宇土市
菊池市
水俣市

日田市
玖珠町
佐伯市
豊後高田市
宇佐市
中津市
国東町
大分市
別府市
臼杵市
三重町
竹田市

都城市
小林市
延岡市
日向市
宮崎市
日南市
西都市
高鍋町

出水市
川内市
加世田市
指宿市
鹿屋市
国分市
鹿児島市
名瀬市
西之表市

平良市
名護市
石垣市
沖縄市
那覇市

（平成１３年３月３１日現在）

別表６（別表２・４関連）

地域間幹線系統確保維持費国庫補助金（補助ブロック一覧表）
ブロック名

適用地域

北北海道

旭川、帯広、釧路及び北見運輸支局管内

南北海道

札幌、函館及び室蘭運輸支局管内

東北

青森県、岩手県、宮城県及び福島県

羽越

秋田県、山形県及び新潟県

長野

長野県

北関東

群馬県、栃木県及び茨城県

千葉

千葉県

武蔵・相模

埼玉県、東京都三多摩地区及び神奈川県

京浜

東京都特別区、三鷹市、武蔵野市、調布市、狛江市、川崎市及び横浜市

山梨・静岡

備考

京浜及び山梨・静岡ブロックに属する地域を除く。

山梨県、静岡県及び神奈川県西部

東海

愛知県、三重県及び岐阜県

北陸

福井県、石川県及び富山県

北近畿

滋賀県、京都府及び兵庫県

南近畿

奈良県及び和歌山県

京阪神

大阪府、京都府（京都市を含む大阪府に隣接する地域）及び兵庫県（神戸市及び明石市を含む大阪府に隣接する地域）

山陰

鳥取県及び島根県

山陽

岡山県、広島県及び山口県

四国

香川県、愛媛県、徳島県及び高知県

北九州

福岡県、佐賀県、長崎県及び大分県

南九州

熊本県、宮崎県及び鹿児島県

沖縄

沖縄県

京阪神ブロックに属する地域を除く。

別表７（第１６条第１項関連）

地域内フィーダー系統確保維持費国庫補助金（補助対象事業の基準）
補助対象事業者

補助対象経費補助対象事業の基準

補助率

活性化法法定協議 補助対象系統に係る 都道府県又は市町村が定めた地域公共交通計画に確保又は １／２
会

補助対象経常費用と 維持が必要として掲載された運行系統の運行のうち、次の （ 市 区
経常収益との差額 イからチまでの全てに適合するもの。ただし、乗用タク 町 村 か（道路運送法第３ シー事業による運行の場合にあっては、イからトまで ら 運 賃条第一号ハに定め 及びリの全てに適合するもの。

低廉化

る一般乗用旅客自 イ 乗合バス事業者若しくは道路運送法第３条第一号ハ の 支 援
動車運送事業（以に定める一般乗用旅客自動車運送事業を経営する者（以下 を 受 け

下「乗用タクシー「乗用タクシー事業者」という。
）又は道路運送法第７８条 る 乗 用事業」という。
）に第二号に定める自家用有償旅客運送を行う者であって、活 タ ク シ

ついては、市区町

性化法法定協議会の議論を経て、第１７条第１項各号に掲 ー 事 業

村からの運賃低廉

げる事項を記載した地域公共交通計画に記載されている運 に限り、化に対する支援額）

送予定者による運行であること。

上限１０であって、別表８に ロ 道路運送法施行規則第３条の３に規定する路線定期運 ０万円と定めるところにより行、路線不定期運行若しくは区域運行又は同規則第４９ する。
）

算出される経費条第一号に定める交通空白地有償運送（「交通空白地有償運送の登録に関する処理方針について」（令和２年１１月２７日付け国自旅第３１６号）１に定める「交通空白地有償運送」をいう。
）であって乗合旅客の運送に係るもの若しくは乗用タクシー事業による運行であること。
（ただし、交通空白地有償運送にあっては、補助対象期間の開始前に、国庫補助金の交付を申請することを示した上で、道路運送法施行規則第５１条の１５第三号に規定する協議が調っているものに限る。
）
ハ 以下の①又は②のいずれかの要件を満たすもの。
① 第２編第１章第１節の補助対象地域間幹線系統に接続するフィーダー系統又は補助対象地域間幹線系統に接続する乗用タクシーによる運行であること。ただし、政令指定都市、中核市及び特別区（以下、「政
令指定都市等」という。
）が専らその運行を支援する
もの及びその運行区域のすべてが政令指定都市等の区域内であるものを除く。
（附則第１７条の規定による「特定被災地域公共交通調査事業」における実証運行を過去に行った
運行系統を新たに地域内フィーダー系統として運行する場合は適用しない。また、補助対象期間中に政令指定都市等に指定された場合、次期補助対象年

度より適用する。
）② 以下の（１）又は（２）のいずれかを満たす交通不便地域における地域間交通ネットワークに接続する
フィーダー系統又は地域間交通ネットワークに接続する乗用タクシーによる運行であること。
（１） 以下に掲げる過疎地域等のいずれかをその沿線に含む地域間交通ネットワークに接続するフ
ィーダー系統又は地域間交通ネットワークに接続する乗用タクシーによる運行であること
・過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和３年法律第十九号）第２条第１項及び第４３条の適用される要件に該当する過疎地域（同法第３条第１項及び第２項に基づく「過疎地域とみなされる区域」、同法第４１条第１項、第２項及び第３項に基づく「過疎地域とみなされる区域」、同法第４２条に基づく「過疎地域とみなされる区域」及び同法第４４条第４項に基づく「過疎地域とみなされる区域」を含む。
）
・離島振興法第２条第１項の規定に基づき指定された同項の離島振興対策実施地域
・半島振興法（昭和６０年法律第６３号）第２条第１項の規定に基づき指定された半島振興対策実施
地域・山村振興法（昭和４０年法律第６４号）第７条第１項の規定に基づき指定された振興山村
・奄美群島振興開発特別措置法第１条に規定する奄
美群島に属する島・小笠原諸島振興開発特別措置法第４条第１項に規定する小笠原諸島に属する島
・沖縄振興特別措置法第３条第一号に規定する沖縄
県の区域（２） 半径１キロメートル以内にバスの停留所、
鉄軌道駅、海港及び空港が存しない集落、市街地
その他の交通不便地域として地方運輸局長等が指定する地域の住民等の移動確保のための地域間交
通ネットワークに接続するフィーダー系統又は地域間交通ネットワークに接続する乗用タクシーによる運行であること。
ニ 当該運行系統の運行内容について、効率的・効果的運
行のための「コミュニティバスの導入に関するガイドラ

イン」（「地域公共交通会議及び運営協議会に関する国
土交通省としての考え方について」（令和２年１１月
２７日付け国自旅第３１５号）別添２）なども踏まえ、地域における既存の交通ネットワークや地域公共交通計
画の地域間幹線系統に係る部分の記載との調整・整合が図られているもの。
ホ 以下の①から③のいずれかに該当するもの。
① 当該補助対象期間中に新たに運行を開始するもの（附則第１７条の規定による「特定被災地域公共交通調査事業」における実証運行を過去に行った
運行系統を新たに地域内フィーダー系統として運行する場合は新たに運行を開始するものとみなす。
）② 既に運行を開始しているもので地域公共交通計画に基づき新たに地方公共団体が支援を開始するもの③ 前年度補助対象期間から地域公共交通計画又は生活交通確保維持改善計画に基づき運行されているもの（第１６条第２項及び同条第３項の規定による補助対象事業の基準の特例によるものを除く。
）
ヘ 補助対象期間に、当該運行系統の運行によって得る経常収益が同期間の当該運行系統の補助対象経常費用に達していないもの。ただし、過去２ヶ年度連続して経常収益が経常費用を超えた運行系統を除く。
ト 補助対象期間の末日（９月３０日）において引き続き運行されるものであること。
（補助対象期間の途中に補助対象系統の合併、分割その他の再編を行う場合にあっては、再編を行う日までに地域公共交通計画の認定又は変更の認定を受けて実施する場合に限り、同一の補助対象系統が補助対象期間中継続して運行しているものとして取り扱う。
）
チ 次式によって算出される補助対象期間の１回当たりの輸送量が２人以上であるもの（路線不定期運行、区域運
行（自家用有償旅客運送にあっては路線を定めて不定期に行う運送及び路線を定めず行う運送）、乗用タクシー事業による運行及び附則第１７条の規定による「特定被災地域公共交通調査事業」における実証運行を過去に行った運行系統であって新たに地域内フィーダー系
統として運行する場合を除く。
）。
輸送人員 ÷ 運行回数
リ 過去に乗合バス事業等により乗合旅客の運送を行っていた地域であって、乗用タクシー以外での輸送が著しく困難であるものとして地方運輸局長等が認めた地
域内の運行であること。
（注）
１．「フィーダー系統」とは、バスの停留所、鉄軌道駅、海港及び空港において、地域間交通ネットワークと接続する運行系統をいう。この場合の、「接続」とは、バス停留所相互又はバス
停留所と駅、海港又は空港との近接・共有、乗り継ぎに適したダイヤの設定、乗り継ぎ割引の設定など、乗り継ぎ円滑化のためのいずれかの措置が講じられていることをいう。
２．「地域間交通ネットワーク」とは、地域間幹線バス系統、鉄軌道路線、内航旅客船航路及び国内定期航空路をいう。この場合において、「地域間幹線バス系統」は、複数市町村（ただし、
平成１３年３月３１日における市町村の状態に応じたもの。）にまたがる平日１日当たりの計
画運行回数が３回以上のものとする。
３．ハ①の補助対象地域間幹線系統が、エリア一括協定運行事業の実施により当該事業の補助対象系統の一部となった場合においても、引き続き補助対象地域間幹線系統とみなす。
４．連続した補助対象期間において、エリア一括協定運行事業から第２節の補助対象事業に移行する場合には、ホ①の「新たに運行を開始するもの」として取り扱うものとする。

別表８（第１６条第１項関連）
地域内フィーダー系統確保維持費国庫補助金（補助対象経費の算出方法）
補助対象経費の算出方法
１．補助対象系統が運行する市区町村毎の国庫補助金の交付額は、市区町村毎の地域内フィーダー系統に係る補助対象経費の合計額の１／２と、当該市区町村毎に算定される国庫補助上限額の、いずれか少ない方の額以内の額（ただし、乗用タクシー事業により運行する市区町村毎の国庫補助金の交付額は、市区町村からの運賃低廉化に対する支援額の１／２と、タクシー運賃低廉化措置への国庫補助上限額の、いずれか少ない方の額以内の額）とする。
（補助対象期間中に補助対象系統の合併・分割その他の再編が予定されている場合は、再編前後の運行予定日数に応じて算出した額の合計額とする。
）
２．補助対象経費の額は、次式によって算出される補助対象経常費用と経常収益との差額とする。
３．補助対象経常費用は、次式によって算出して得られた額とする。
（路線を定めて行う乗合バス事業及び自家用有償旅客運送の場合）
運送実施者の実車走行キロ当たり経常費用 × 当該補助対象系統の実車走行キロ
ただし、実車走行キロ当たり経常費用が、別表６に基づく補助ブロック毎に定める地域キロ当たり標準経常費用を上回る場合は、次式によって算出して得られた額とする。
（沖縄県及び離島に係る運行系統を除く。
）
地域キロ当たり標準経常費用 × 当該補助対象系統の実車走行キロ（上記以外の乗合バス事業及び自家用有償旅客運送の場合）
運送実施者の時間当たり経常費用 × 当該補助対象系統のサービス提供時間
ただし、事業者時間当たり経常費用が別表６に基づく補助ブロック毎に定める地域時間当たり標準経常費用を上回る場合は、次式によって算出して得られた額とする。
（沖縄県及び離島に係る運行系統を除く。
）
地域時間当たり標準経常費用 × 当該補助対象系統のサービス提供時間

４．経常収益は、補助対象期間における当該補助対象系統の実績額とする。
５．補助対象系統が存する市区町村毎の国庫補助上限額は、当該市区町村の人口等を基準として国土交通大臣が算定する額とする。ただし、別表２５の地域公共交通協働トライアル推進事業の要件を満たす地域公共交通計画の対象区域内の市区町村にあっては、３年間に限り、当該市区町村毎の国庫補助上限額の合計額の範囲内で交付できるものとする。
（注）
１．「運送実施者の実車走行キロ当たり経常費用」とは、運送実施者（地域公共交通計画に運送予定者として記載され、運行を行った者。以下この表において同じ。）の補助対象期間における乗合バス事業又は自家用有償旅客運送の経常費用の実績額を、補助対象期間における実車走行キロの実績値で除した１キロメートル当たりの経常費用をいう。（第２編第１章第３節に係る経常費用を除く。）
２．「補助対象事業者の時間当たり経常費用」とは、運送実施者の補助対象期間における乗合バ
ス事業又は自家用有償旅客運送の経常費用の実績額を、補助対象期間におけるサービス提供時
間の実績値で除した１時間当たりの経常費用をいう。（第２編第１章第３節に係る経常費用を除く。）
３．「地域キロ当たり標準経常費用」とは、乗合バス事業の運賃原価算定基準により算定された基準年度（※１）を含む過去３年間（※２）における乗合バス事業の標準原価に基づき算出される地方民営乗合バス事業者の当該補助ブロックを含む地域の実車走行キロ１キロメートル当たりの標準経常費用を平均して得られた額をいう。（第２編第１章第３節に係る経常費用を除く。）なお、自家用有償旅客運送に係る地域キロ当たり標準経常費用は、乗合バス事業者に係る地域キロ当たり標準経常費用を基礎として、注４に係る地域時間当たり標準経常費用の乗合バス事業と自家用有償旅客運送との差額を基礎として算出された額をいう。
４．「地域時間当たり標準経常費用」とは、毎年度の乗合バス事業及び自家用有償旅客運送の費用に係る実態調査による当該補助ブロックを含む地域の１時間当たりの標準経常費用を基礎として算出された額をいう。（第２編第１章第３節に係る経常費用を除く。）なお、当分の間、当該補助ブロックは全国一律のものとする。
５．大臣は、地域キロ当たり標準経常費用又は地域時間当たり標準経常費用の算出に当たり、当該地域キロ当たり標準経常費用又は地域時間当たり標準経常費用の対象期間における燃料価格
その他地域キロ当たり標準経常費用又は地域時間当たり標準経常費用を構成する要素が直近の値と著しく乖離しており、適切な設定ができないと認める場合には、これを補正した上で算出することとする。
６．「離島」とは、離島振興法第２条第１項の規定に基づき指定された同項の離島振興対策実施
地域に含まれる島、奄美群島振興開発特別措置法第１条に規定する奄美群島に属する島及び小笠原諸島振興開発特別措置法第２条第１項に規定する小笠原諸島に属する島並びに沖縄振興特別措置法第３条第三号に規定する離島をいう。

（※１）基準年度とは、補助金の交付を受けようとする会計年度（４月１日～翌３月末日）の前々会計年度をいう。
（※２）過去３年間とは、基準年度を最終年度とする連続した過去３年間をいう。

別表９（第１６条第２項関連）
地域内フィーダー系統確保維持費国庫補助金（利便増進計画に係る補助対象事業の基準）
補助対象事業者

補助対象経費活性化法法定協議 補助対象系統に係る会補助対象事業の基準

利便増進計画に位置づけられた運行系統であって、都道 １／２

補助対象経常費用と 府県又は市町村が定めた地域公共交通計画に確保又は維
経常収益との差額で 持が必要として掲載されたものの運行のうち、次のイからあって、別表８に定 トまでの全てに適合するもの。
めるところにより算 イ 乗合バス事業者又は道路運送法第７８条第三号に出される経費補助率定める自家用有償旅客運送を行う者であって、利便増進計画に記載されている運送予定者による運行であること。
ロ 道路運送法施行規則第３条の３に規定する路線定期運
行、路線不定期運行若しくは区域運行又は同規則第４９条第一号に定める交通空白地有償運送（「交通空白地有償運送の登録に関する処理方針について」（令和２年１
１月２７日付け国自旅第３１６号）１に定める「交通空白地有償運送」をいう。
）であって乗合旅客の運送に係るものであること。
（ただし、交通空白地有償運送にあっては、補助対象期間の開始前に、国庫補助金の交付を申請することを示した上で、道路運送法施行規則第５１条の１５第三号に規定する協議が調っているものに限る。
））
ハ 以下の①又は②のいずれかの要件を満たすもの。
① 第２編第１章第１節の補助対象地域間幹線系統に接続するフィーダー系統であること。
② 以下の（１）又は（２）のいずれかを満たす交通不便地域における地域間交通ネットワークに接続する
フィーダー系統であること。
（１） 以下に掲げる過疎地域等のいずれかをその沿線に含む地域間交通ネットワークに接続するフ
ィーダー系統であること
・過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第２条第１項及び第４３条の適用される要件に該当する過疎地域（同法第３条第１項及び第２項に基づく「過疎地域とみなされる区域」、同法第４１条第１項、第２項及び第３項に基づく「過疎地域とみなされる区域」、
同法第４２条に基づく「過疎地域とみなされる区域」及び同法第４４条第４項に基づく「過疎地域とみなされる区域」を含む。
）

・離島振興法第２条第１項の規定に基づき指定された同項の離島振興対策実施地域
・半島振興法第２条第１項の規定に基づき指定された半島振興対策実施地域・山村振興法７条第１項の規定に基づき指定された振興山村
・奄美群島振興開発特別措置法第１条に規定する
奄美群島に属する島・小笠原諸島振興開発特別措置法第４条第１項に規定する小笠原諸島に属する島
・沖縄振興特別措置法第３条第一号に規定する沖縄県の区域（２） 半径１キロメートル以内にバスの停留所、
鉄軌道駅、海港及び空港が存しない集落、市街地
その他の交通不便地域として地方運輸局長等が指定する地域の住民等の移動確保のための地域間交
通ネットワークに接続するフィーダー系統である
こと。
ニ 当該運行系統の運行内容について、効率的・効果的運
行のための「コミュニティバスの導入に関するガイドラ
イン」（「地域公共交通会議及び運営協議会に関する国
土交通省としての考え方について」（令和２年１１月
２７日付け国自旅第３１５号）別添２）なども踏まえ、地域における既存の交通ネットワークや地域公共交通計
画の地域間幹線系統に係る部分の記載との調整・整合が図られているもの。
ホ 補助対象期間に、当該運行系統の運行によって得る経常収益が同期間の当該運行系統の補助対象経常費用に達していないもの。ただし、過去２ヶ年度連続して経常収益が経常費用を超えた運行系統を除く。
ヘ 補助対象期間の末日（９月３０日）（補助対象期間の途中に利便増進計画に実施予定期間として定められた期間の末日が到来する場合にあっては、その日）において引き続き運行されるものであること。
（補助対象期間の途中に補助対象系統の合併、分割その他の再編を行う
場合にあっては、再編を行う日までに地域公共交通計画の認定又は変更の認定を受けて実施する場合に限り、同一の補助対象系統が補助対象期間中継続して運行しているものとして取り扱う。
）
ト 次式によって算出される補助対象期間の１回当たりの輸送量が２人以上であるもの（路線不定期運行及び区域運行（自家用有償旅客運送にあっては路線を定めて不定期に行う運送及び路線を定めず行う運送）を除く。
）。
輸送人員 ÷ 運行回数

（注）
１．「フィーダー系統」とは、バスの停留所、鉄軌道駅、海港及び空港において、地域間交通ネットワークと接続する運行系統をいう。この場合の、「接続」とは、バス停留所相互又はバス
停留所と駅、海港又は空港との近接・共有、乗り継ぎに適したダイヤの設定、乗り継ぎ割引の設定など、乗り継ぎ円滑化のためのいずれかの措置が講じられていることをいう。
２．「地域間交通ネットワーク」とは、地域間幹線バス系統、鉄軌道路線、内航旅客船航路及び国内定期航空路をいう。この場合において、「地域間幹線バス系統」は、複数市町村（ただし、
平成１３年３月３１日における市町村の状態に応じたもの。）にまたがる平日１日当たりの計
画運行回数が３回以上のものとする。
３．ハ①の補助対象地域間幹線系統が、エリア一括協定運行事業の実施により当該事業の補助対象系統の一部となった場合においても、引き続き補助対象地域間幹線系統とみなす。

別表１０（第１６条第３項関連）
地域内フィーダー系統確保維持費国庫補助金（運送継続計画に係る補助対象事業の基準）
補助対象事業者

補助対象経費補助対象事業の基準

補助率

活性化法法定協議 補助対象系統に係る 運行継続計画に位置づけられた運行系統であって、都道 １／２
会

補助対象経常費用と 府県又は市町村が定めた地域公共交通計画に確保又は維 （ 市 区
経常収益との差額 持が必要として掲載された運行系統の運行のうち、次のイ 町 村 か（乗用タクシー事業 からチまでの全てに適合するもの。

ら運賃については、市区町 イ 乗合バス事業者若しくは乗用タクシー事業者又は 低 廉 化
村からの運賃低廉化

道路運送法第７８条第二号に定める自家用有償旅客 の 支 援に対する支援額）で運送を行う者であって、運送継続計画に記載されて を 受 け

あって、別表８に定いる運送予定者による運行であること。

る乗用

めるところにより算 ロ 道路運送法施行規則第３条の３に規定する路線定期運 タ ク シ
出される経費行、路線不定期運行若しくは区域運行又は同規則第４９ ー 事 業条第一号に定める交通空白地有償運送（「交通空白地 に限り、有償運送の登録に関する処理方針について」（令和２年１ 上限１０
１月２７日付け国自旅第３１６号）１に定める「交通空白 ０万円と地有償運送」をいう。
）であって乗合旅客の運送に係るも する。
）の若しくは乗用タクシー事業による運行であること。
（ただし、交通空白地有償運送にあっては、補助対象期間の開始前に、国庫補助金の交付を申請することを示した上で、道路運送法施行規則第５１条の１５第三号に規定する協議が調っているものに限る。
）
ハ 地域間交通ネットワークに接続するフィーダー系統又は地域間交通ネットワークに接続する乗用タクシーによる運行であること。ただし、政令指定都市又は特別区が専らその運行を支援するもの及びその運行区域のすべてが政令指定都市又は特別の区域内であるものを除く。
（補助対象期間中に政令指定都市又は特別区に指定された場合、次期補助対象年度より適用する。
）
ニ 当該運行系統の運行内容について、効率的・効果的運
行のための「コミュニティバスの導入に関するガイドラ
イン」（「地域公共交通会議及び運営協議会に関する国
土交通省としての考え方について」（令和２年１１月
２７日付け国自旅第３１５号）別添２）なども踏まえ、地域における既存の交通ネットワークや地域公共交通計
画の地域間幹線系統に係る部分の記載との調整・整合が図られているもの。
ホ 運送継続計画に基づき地方公共団体が支援するもの。
ヘ 補助対象期間に、当該運行系統の運行によって得る経常収益が同期間の当該運行系統の補助対象経常費用に達していないもの。
ト 補助対象期間の末日（９月３０日）（補助対象期間の途中に運送継続計画の末日が到来する場合にあっては、その日）において引き続き運行されるものであること
チ 次式によって算出される補助対象期間の１回当たりの輸送量が２人以上であるもの（路線不定期運行、区域運
行（自家用有償旅客運送にあっては路線を定めて不定期に行う運送及び路線を定めず行う運送）及び乗用タクシーによる運行を除く。
）。
輸送人員 ÷ 運行回数
（注）
１．「フィーダー系統」とは、バスの停留所、鉄軌道駅、海港及び空港において、地域間交通ネットワークと接続する運行系統をいう。この場合の、「接続」とは、バス停留所相互又はバス
停留所と駅、海港又は空港との近接・共有、乗り継ぎに適したダイヤの設定、乗り継ぎ割引の設定など、乗り継ぎ円滑化のためのいずれかの措置が講じられていることをいう。
２．「地域間交通ネットワーク」とは、地域間幹線バス系統、鉄軌道路線、内航旅客船航路及び国内定期航空路をいう。この場合において、「地域間幹線バス系統」は、複数市町村（ただし、
平成１３年３月３１日における市町村の状態に応じたもの。）にまたがる平日１日当たりの計
画運行回数が３回以上のものとする。

別表１０の２（第１８条の５関連）

エリア一括協定運行事業（補助対象事業費の基準）
補助対象事業者

補助対象経費補助対象事業の基準

補助率

活性化法法定協議 交通サービス購入費 利便増進計画に定める事項としてエリア一括協 定額（補助対会（利便増進計画に定 定運行事業に係る協定に記載された運行系統で 象事業の実施
める事項としてエリ あって、都道府県又は市町村が定めた地域公共 期間を通じたア一括協定運行事業 交通計画に記載されたものの運行のうち、次の 補助金交付額に係る協定に記載さ イからニまでの全てに適合するもの。

総額に相当すれた、エリア一括協 イ 乗合バス事業者又は道路運送法第７８条第 る額として、定運行事業の実施期二号に定める自家用有償旅客運送を行う者で 別表１０の３間における運送実施

あって、利便増進計画に記載されている運送 に定めるとこ

者による交通サービ

実施者による運行であること。

ろにより算出スの提供の対価とし ロ 道路運送法施行規則第３条の３に規定する される額）て地方公共団体が支路線定期運行、路線不定期運行若しくは区域払う費用であって、運行又は同規則第４９条第一号に定める交通

エリア一括協定運行

空白地有償運送（「交通空白地有償運送の登事業の運行系統につ録に関する処理方針について」（令和２年１

いて、その欠損額の１月２７日付け国自旅第３１６号）１に定め

合計を基礎として、る「交通空白地有償運送」をいう。
」であっ

地方公共団体と運送て乗合旅客の運送に係るものであること。

実施者との間で取り ハ 本節による補助対象期間が開始する前々補決められた額をい助対象期間において、第２編第１章第１節又う。
）

は第２節の補助金の交付を受けていた運行系
統の運行（本節における補助対象期間の初日の前日まで継続する見込みのあるものに限る。
）を含む運行であること。
ニ ハの運行系統の運行が、本節における補助対象事業の実施期間中においても補助対象期
間の末日まで継続し、引き続き第６条又は第１６条の基準を満たす見込みのある運行であ
ること。

（注）
１．本節における補助対象事業の実施期間中におけるニの運行系統の運行は、本節による補助対
象期間が開始する前々補助対象期間におけるハの運行系統の運行と全く同一の内容であることを求めるものではない。

別表１０の３（第１８条の５関連）

エリア一括協定運行事業（交付額の算出方法）
交付額の算出方法（交付額の算出方法）
１．交付する額は、補助対象事業の実施期間を通じた補助金交付額総額に相当する額として、エリア一括協定運行事業に係る運行系統のうち、本節による補助金の交付を受けようとする
補助対象期間が開始する前々補助対象期間において第２編第１章第１節又は第２節の補助金の交付を受けた運行系統（以下「前々期間補助系統」という。）について交付された額（以下この別表において「単年度交付額」という。）の合計額に、補助対象期間の年数を乗じた額（以下この別表において「実施期間交付額総額」という。
）とする。

２．補助金の交付は、補助対象期間の初年度から最終年度までの単年度ごとに行うものとし、単年度ごとに交付する補助金の額は、実施期間交付額総額を補助対象期間の年数で除した額とする。

（１８条の５第２項の規定による地域間幹線系統補助等の交付額の算出方法）
３．前々期間補助系統のうち、第１８条の５第２項の規定によりエリア一括協定運行事業の補助対象系統とならない運行区間については、毎年度、当該前々期間補助系統の全部の運行区
間をエリア一括協定運行事業の実施がなかったものとして第１節又は第２節の補助金としてそれぞれ同節に定めるところにより算定した補助金交付額に、当該全部の運行区間のうちエリア一括協定運行事業の補助対象系統とならない運行区間の占める割合を乗じた額を第１
節又は第２節の補助金交付額とし、これを一の前々期間補助系統ごとに算定する。この場合において、１．の単年度交付額については、当該単年度交付額から、当該補助金交付額の合計額に相当する額を減額するものとする。

（１８条の５第３項の規定による分割した運行区間の交付額の算出方法）
４．前々期間補助系統のうち、第１８条の５第３項の規定により異なる複数のエリア一括協定
運行事業の補助対象系統に分割する運行区間については、当該前々期間補助系統の全部の運行区間をエリア一括協定運行事業の実施がなかったものとして第１節又は第２節の補助金としてそれぞれ同節に定めるところにより算定した補助金交付額に、当該全部の運行区間のうち異なる複数のエリア一括協定運行事業の補助対象系統に分割する各運行区間の占める割合を乗じた額を、それぞれ異なる複数のエリア一括協定運行事業の単年度交付額の一部として算入し、これを一の前々期間補助系統ごとに算定する。
（注）
１．「運行区間の占める割合」については、運行区間の距離のほか、各運行区間の利用者の数など、合意して定める事項に基づく割合とすることを妨げるものではない。

別表１０の４（第１８条の５第４項及び第５項関連）

エリア一括協定運行事業（再び補助対象事業を実施する場合における補助対象事業者の基準）
補助対象事業者

補助対象経費補助対象事業の基準

補助率

活性化法法定協議 交通サービス購入費 利便増進計画に定める事項としてエリア一括協 定額（補助対会（利便増進計画に定 定運行事業に係る協定に記載された運行系統で 象事業の実施
める事項としてエリ あって、都道府県又は市町村が定めた地域公共 期間を通じたア一括協定運行事業 交通計画に記載されたものの運行のうち、次の 補助金交付額に係る協定に記載さ イからニまでの全てに適合するもの。

総額に相当すれた、エリア一括協 イ 乗合バス事業者又は道路運送法第７８条第 る額として、定運行事業の実施期二号に定める自家用有償旅客運送を行う者で 別表１０の５間における運送実施

あって、利便増進計画に記載されている運送 に定めるとこ

者による交通サービ

実施者による運行であること。

ろにより算出スの提供の対価とし ロ 道路運送法施行規則第３条の３に規定する される額）て地方公共団体が支路線定期運行、路線不定期運行若しくは区域払う費用であって、運行又は同規則第４９条第一号に定める交通

エリア一括協定運行

空白地有償運送（「交通空白地有償運送の登録事業の運行系統につに関する処理方針について」（令和２年１１月

いて、その欠損額の２７日付け国自旅第３１６号）１に定める「交合計を基礎として、通空白地有償運送」をいう。
）であって乗合旅

地方公共団体と運送

客の運送に係るものであること。

実施者との間で取り ハ 再び本節における補助対象事業を実施する決められた額をい場合の補助対象期間が開始する前々補助対象う。
）

期間において、第２編第１章第１節若しくは第２節又は第２節の２の補助金の交付を受けていた運行系統（第２節の２にあっては、別
表１０の２のニの運行系統に限る。
）の運行（本節における補助対象期間の初日の前日まで継続する見込みのあるものに限る。
）を含む運行
であること。
ニ ハの運行系統の運行が、引き続き新たに本節における補助対象事業を実施する場合の補助対象事業の実施期間中においても補助対象
期間の末日まで継続し、引き続き第６条又は第１６条の基準を満たす見込みのある運行で
あること。

（注）
１．本節における補助対象事業の実施期間中におけるニの運行系統の運行は、本節による補助対
象期間が開始する前々補助対象期間におけるハの運行系統の運行と全く同一の内容であることを求めるものではない。

別表１０の５（第１８条の５第４項及び第５項関連）

エリア一括協定運行事業（再び補助対象事業を実施する場合における交付額の算出方法）
交付額の算出方法（再び補助対象事業を実施する場合における交付額の算出方法）
１．交付する額は、補助対象事業の実施期間を通じた補助金交付額総額に相当する額として、本節による補助金の交付を受けていた補助対象期間の終了後、翌補助対象期間又は翌々補助対象期間から再び本節における補助対象事業を実施する場合については、次に掲げるイ又はロのいずれか低い額（以下この別表において「単年度交付額」という 。）に、補助対象期間の年数を乗じた額（以下この別表において「実施期間交付額総額」という。）とする。
イ

再び本節による補助金の交付を受けようとする補助対象期間の初年度からみた前々補助対象
期間を最終年度とする連続した過去３年間の各年度において、それぞれエリア一括協定運行事
業の実施がなかったものとして第１節又は第２節に定めるところにより算定された補助金交付額の合計額について、その平均した額

ロ

別表１０の３の１．の規定による補助対象期間の初年度の単年度交付額

２．補助金の交付は、補助対象期間の初年度から最終年度までの単年度ごとに行うものとし、単年度ごとに交付する補助金の額は、実施期間交付額総額を補助対象期間の年数で除した額とする。

（１８条の５第５項において準用する同条第２項の規定による地域間幹線系統補助等の交付額の算出方法）
３．前々期間補助系統のうち、第１８条の５第５項において準用する同条第２項の規定によりエリア
一括協定運行事業の補助対象系統とならない運行区間については、毎年度、当該前々期間補助系統の全部の運行区間をエリア一括協定運行事業の実施がなかったものとして第１節又は第２節の補助金としてそれぞれ同節に定めるところにより算定した補助金交付額に、当該全部の運行区間のうちエリア一括協定運行事業の補助対象系統とならない運行区間の占める割合を乗じた額を第１節又は第２節の補助金交付額とし、これを一の前々期間補助系統ごとに算定する。この場合において、１．
の単年度交付額については、当該単年度交付額から、当該補助金交付額の合計額に相当する額を減額するものとする。

（１８条の５第５項において準用する同条第３項の規定による分割した運行区間の交付額の算出方法）
４．前々期間補助系統のうち、第１８条の５第５項において準用する同条第３項の規定により異なる複数のエリア一括協定運行事業の補助対象系統に分割する運行区間については、当該前々期間
補助系統の全部の運行区間をエリア一括協定運行事業の実施がなかったものとして第１節又は第２節の補助金としてそれぞれ同節に定めるところにより算定した補助金交付額に、当該全部の運行区間のうち異なる複数のエリア一括協定運行事業の補助対象系統に分割する各運行区間の占める割合を乗じた額を、それぞれ異なる複数のエリア一括協定運行事業の単年度交付額の一部として算入し、これを一の前々期間補助系統ごとに算定する。
（注）
１．本節による補助金の交付を受けていた補助対象期間の終了後、翌々々補助対象期間から再び本節における補助対象事業を実施する場合については、別表１０の２及び１０の３に定めるところによる。
２．「運行区間の占める割合」については、運行区間の距離のほか、各運行区間の利用者の数など、合意して定める事項に基づく割合とすることを妨げるものではない。

別表１１（第２０条第１項関連）

車両減価償却費等国庫補助金（補助対象事業の基準）
補助対象事業者

補助対象経費補助対象事業の基準

補助率

第２編第１章第１節 補助対象購入車 都道府県又は市町村が定めた地域公共交通計画に取得が必要として掲載された １／２
から第２節の２まで 両減価償却費及 補助対象車両の取得のうち、次のイからニまでの全てに適合する車両（新車に及び第２節の事業を び当該購入に係 限る。
）。
行う一般乗合旅客自 る金融費用の合 イ 補助対象期間中に新たに購入等を行うもの。ただし、前年度までに購入等
動車運送事業者及び 計額（リース車を行い、本節による補助金の交付を受けている車両にあっては、耐用年数

当該事業に係る活性 両の場合は、こ

省令別表第一に規定する乗合自動車の耐用年数（以下ロにおいて単に「耐化法法定協議会

れに相当する額）用年数」という。
）を満了するまでの間、引き続き補助対象とすることがでであって、別表きる。

１２に定めると ロ 主として第２編第１章第１節から第２節の２までの事業の補助対象系統
ころにより算出（第２節の２の事業の場合にあっては、補助対象系統のうち、主として別される経費

表１０の２又は１０の４の補助対象事業の基準ニの運行系統）の運行の用に供するもの（乗用タクシーの運行の用に供するものを除く。
）。ただし、第６条第２項、第１６条第２項及び同条第３項の規定による補助対象系
統の運行の用に供している車両にあっては、利便増進計画期間又は運送
継続計画期間の満了後においても、耐用年数を満了するまでの間、引き続き補助対象とすることができる。
ハ 以下の(１)又は（２）のいずれかに該当するもの。
（１）地上から床面までの地上高が６５センチメートル以下、かつ定員１１人以上の車両であって、次のいずれかに該当するもの。
① ノンステップ型車両（スロープ又はリフト付き）② ワンステップ型車両（スロープ又はリフト付き）③ 小型車両（①及び②の類型に属さない、長さ７メートル以下かつ定員２９人以下の車両）（２）運行区間の一部に高速道路等を含む補助対象系統の運行の用に供するものであって道路運送車両の保安基準（昭和２６年運輸省令第６７号。以下「保安基準」という。
）に適合した定員１１人以上の車両（「都市間連絡用車両」という。
）
ニ ノンステップ型車両にあっては、原則として、標準仕様ノンステップバス
認定要領（平成２２年６月４日付け国自技第４９号又は平成２７年７月２日付け国自技第７５号）に基づく認定を受けたもの。なお、標準仕様ノンステップバス認定要領に基づく認定を受けた車両以外の車両を購入しようとする場合は、事前に大臣にその理由を記載した書類を提出しなければな
らない。

（注）
・高速道路等とは、保安基準第１条第１項第十八号に規定する、道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）第２２条第１項の規定により当該道路において定められている自動車の最高速度が６０キロメートル毎時を超える道路をいう。

別表１１の２（第２０条第２項関連）

車両減価償却費等国庫補助金（利便増進計画及び運送継続計画に係る補助対象事業の基準）
補助対象事業者

補助対象経費補助対象事業の基準

補助率

第２編第１章第１節 補助対象車両の購入に係 都道府県又は市町村が定めた地域公共交通計画に取得が必要として掲 １／２
及び第２節の事業を る費用であって、別表１ 載された補助対象車両の取得のうち、次のイからニまでの全てに適合行う一般乗合旅客自 ２の２に定めるところに する車両（新車に限る。
）。
動車運送事業者及び より算出される経費
当該事業に係る活性化法法定協議会

イ 国庫補助金の交付を受けようとする会計年度の４月１日から翌年１月３１日までの間に取得した車両。
ロ 主として第６条第２項、第１６条第２項及び同条第３項の規定による補助対象系統の運行の用に供するもの。
ハ 以下の(１)又は（２）のいずれかに該当するもの。
(１)地上から床面までの地上高が６５センチメートル以下の車両であって、次のいずれかに該当するもの。
① ノンステップ型車両（スロープ又はリフト付きの乗車定員１
１人以上の車両）② ワンステップ型車両（スロープ又はリフト付きの乗車定員１
１人以上の車両）③ 小型車両（①及び②の類型に属さない、長さ７メートル以下
かつ乗車定員１１人以上２９人以下の車両）④ プティバス型車両（乗車定員７人以上１０人以下の車両であって、国土交通大臣が認めるもの。ただし、原則として、地域間幹線系統の途中に乗換拠点を設け、複数の運行系統に分割したもののうち、乗換拠点から周辺地域への運行系統（支線系統）の運行の用に供するものとする。
）（２）運行区間の一部に高速道路等を含む補助対象系統の運行の用に供するものであって保安基準に適合した定員１１人以上の車両（「都市間連絡用車両」という。
）
ニ ノンステップ型車両にあっては、原則として、標準仕様ノンステ
ップバス認定要領（平成２７年７月２日付け国自技第７５号）に基づく認定を受けたもの。なお、標準仕様ノンステップバス認定要領に基づく認定を受けた車両以外の車両を購入しようとする場合は、事前に大臣にその理由を記載した書類を提出しなければならない。

（注）
１．この場合において「地域間幹線系統」は、複数市町村（ただし、平成１３年３月３１日における市町村の状態に応じたもの。
）にまたがる平日１日当たりの計画運行回数が３回以上のものとする。
２．高速道路等とは、保安基準第１条第１項第十八号に規定する、道路交通法第２２条第１項の規定により当該道路において定められている自動車の最高速度が６０キロメートル毎時を超える道路をいう。

別表１１の３（第２０条第３項関連）

車両減価償却費等国庫補助金（自家用有償旅客運送に係る補助対象事業の基準）
補助対象事業者

補助対象経費補助対象事業の基準

補助率

第２編第１章第 補助対象車両の購 １．都道府県又は市町村が定めた地域公共交通計 １／２
２節及び第２節 入に係る費用及び画に取得が必要として掲載された補助対象車両の２の事業に係 自家用有償旅客運の取得のうち、次のイからハまでの全てに適合る活性化法法定 送を導入するためする車両（新車に限る。
）

協議会

イ

に必要な運転者の国庫補助金の交付を受けようとする会計年講習の受講に係る度の４月１日から翌年１月３１日までの間に費用であって、別取得した車両

表１２の３に定め

ロ

主として第１６条第１項又は第１８条の５るところにより算の規定による補助対象系統の自家用有償旅客出される経費運送による運行の用に供するもの
ハ

乗車定員１０人以下の車両であって大臣が認めるもの
２．道路運送法施行規則第５１条の１６第１項第一号及び第二号に規定する国土交通省が認定する講習別表１２（第２０条第１項・附則第１５条の１０関連）

車両減価償却費等国庫補助金（補助対象経費の算出方法）
補助対象経費の算出方法
１．補助対象経費の額は、補助対象購入車両減価償却費及び当該購入に係る補助対象金融費用の合計額（リース車両の場合は、これに相当する額）とする。
２．補助対象購入車両減価償却費に係る車両費の額（第２編第１章第１節から第２節の２まで及び附則第４条の事業の補助対象系統の運行に必要な車両本体及び附属品の価格の合計）は、１両につき次のイ又はロのいずれか少ない額を限度とする。
イ 車両の種別により、次のいずれかの額（それぞれ消費税を除く。沖縄県にあっては、それぞれ３０万円を加算した額。
）。
① ノンステップ型車両：１，５００万円② ワンステップ型車両：１，３００万円③ 小型車両：１，２００万円④ 都市間連絡用車両 ：１，５００万円
ロ 実費購入費（消費税を除く。
）から備忘価額として１円を控除した額。
３．補助対象購入車両減価償却費は、耐用年数省令第３条又は第５条に規定する償却率に基づき次式により計算した額と、補助対象事業者が任意に設定した償却率に基づき算出した額のいずれか低い方の額を限度とする。
（リース車両についても同様の取扱いとする。
）
補助対象購入車両減価償却費に係る車両費の額×
当該車両の償却率×補助対象期間中に使用した月数１２（月）４．補助対象金融費用は、年２．５％を上限とする。
（リース車両についても同様の取扱いとする。
）
５．特別償却制度の適用を受ける場合にあっては、３で算出した限度額に、特別償却額を加えることができる。

別表１２の２（第２０条第２項関連）

車両減価償却費等国庫補助金（利便増進計画及び運送継続計画に係る補助対象経費の算出方法）
補助対象経費の算出方法
補助対象購入車両費の額（第６条第２項、第１６条第２項及び同条第３項の規定による補助対象系統の運行に必要な車両本体及び附属品の価格の合計）は、１両につき次のイ又はロのいずれか少ない額を限度とする。
イ 車両の種別により、次のいずれかの額（それぞれ消費税を除く。沖縄県にあっては、それぞれ３０万円を加算した額）。
① ノンステップ型車両：１，５００万円② ワンステップ型車両：１，３００万円③ 小型車両：１，２００万円④ 都市間連絡用車両 ：１，５００万円⑤ プティバス型車両 ：５００万円

ロ 実費購入費（消費税を除く。
）から備忘価額として１円を控除した額。

別表１２の３（第２０条第３項関連）

車両減価償却費等国庫補助金（自家用有償旅客運送に係る補助対象経費の算出方法）
補助対象経費の算出方法
１．補助対象車両の購入に要する経費
補助対象経費の額（車両本体及び運行に必要な附属品の価格の合計）は、１両につき５００万円又は実費購入費（消費税除く。
）のいずれか少ない額を限度とする。
２．自家用有償旅客運送を導入するために必要な運転者の講習の受講に要する費用
補助対象経費の額は、道路運送法施行規則第５１条の１６第１項第一号及び第二号に規定する国土交通省が認定する講習の受講料とする。

別表１３（第２５条の３関連）

公有民営方式車両購入費国庫補助金（補助対象事業の基準）
補助対象事業者

補助対象経費補助対象事業の基準

補助率

活性化法法定協議 補 助 対 象 車 両 の 都道府県又は市町村が定めた地域公共交通計画に取得が必要として掲 １／２
会

購 入 に 係 る 費 用 載された補助対象車両の取得のうち、次のイからホまでの全てに適合
で あ っ て 、 別 表 する車両（新車に限る。
）。
１ ４ に 定 め る と イ 国庫補助金の交付を受けようとする会計年度の４月１日から翌年ころにより算出

１月３１日までの間に取得した車両又は前年度に取得し、本節にされる経費よる補助金の交付を受けている車両であること。ただし、第６条
第２項、第１６条第２項及び同条第３項の規定による補助対象系
統の運行の用に供している車両にあっては、利便増進計画期間又は運送継続計画期間の満了後も、２年目まで引き続き補助対象とすることができる。
ロ 当該車両の取得に関し、活性化法法定協議会が、地域公共交通計
画中において、収支改善計画を定めていること。
ハ 主として第２編第１章第１節から第２節の２までの事業の補助対象系
統（第２節の２の事業の場合にあっては、補助対象系統のうち、主として別表第１０の２又は１０の４の補助対象事業の基準ニの運行系統）の運行の用に供するものであること（乗用タクシーの運行の用に供するも
のを除く。
）
。
ニ 以下の（１）又は（２）のいずれかに該当するもの。
（１）地上から床面までの地上高が６５センチメートル以下、かつ乗
車定員１１人以上の車両であって、次のいずれかに該当するものであること。
① ノンステップ型車両(スロープ又はリフト付き）② ワンステップ型車両(スロープ又はリフト付き）③ 小型車両（①及び②の類型に属さない、長さ７メートル以下
かつ定員２９人以下の車両）（２）運行区間の一部に高速道路等を含む補助対象系統の運行の用に供するものであって保安基準に適合した定員１１人以上の車両（「都市間連絡用車両」という。
）
ホ ノンステップ型車両にあっては、原則として、標準仕様ノンステ
ップバス認定要領（平成２７年７月２日付け国自技第７５号）に基づく認定を受けたもの。なお、標準仕様ノンステップバス認定要領に基づく認定を受けた車両以外の車両を購入しようとする場合は、事前に大臣にその理由を記載した書類を提出しなければならない。

（注）
・高速道路等とは、保安基準第１条第１項第十八号に規定する、道路交通法第２２条第１項の規定により当該道路において定められている自動車の最高速度が６０キロメートル毎時を超える道路をいう。

別表１４（第２５条の３・附則第１５条の１１関連）

公有民営方式車両購入費国庫補助金（補助対象経費の算出方法）
補助対象経費の算出方法
補助対象経費の額（第２編第１章第１節から第２節の２まで及び附則第４条の事業の補助対象系統の運行に必要な車両本体及び附属品の価格の合計）は、１両につき次のイ又はロのいずれか少ない額を限度とする。
イ 車両の種別により、次のいずれかの額（それぞれ消費税を除く。沖縄県にあっては、それぞれ３０万円を加算した額。
）。
① ノンステップ型車両：１，５００万円② ワンステップ型車両：１，３００万円③ 小型車両：１，２００万円④ 都市間連絡用車両 ：１，５００万円
ロ 実費購入費（消費税を除く。
）から備忘価額として１円を控除した額。

別表１５（第２５条の１１関連）

貨客混載導入経費国庫補助金（補助対象事業の基準）
補助対象事業者

補助対象経費補助対象事業の基準

補助率

活性化法法定協 貨客混載の導入に 都道府県又は市町村が定めた地域公共交通計画に １／２
議会

必要な車両の改造 位置付けられた運行系統の運行の用に供する車両費であって、別表 における貨客混載の導入に必要な車両の改造
１６に定めるとこ
ろにより算出される経費

別表１６（第２５条の１１関連）

貨客混載導入経費国庫補助金（補助対象経費の算出方法）
補助対象経費の算出方法
補助対象経費の額（座席の撤廃、荷物置きと座席の隔壁設置、荷物固定のための柵の購入及び設置その他の貨客混載の導入に必要な車両の改造に要する費用の合計）は、実費改造費（消費税を除く。）を限度とする。

別表１７（第２６条第４項関係）
離島航路構造改革補助金（効率化船舶）設

備１.ターボチャージャー

機

能

圧縮空気を機関内に送り、機関出力を増大させる
装置

２.推進効率改善に寄与するプロペラ設備 推進効率を改善するため以下のいずれかを装置するもの・プロペラボス取付翼（プロペラ軸先端に翼を取り付け、発生する渦を減少させる）

・二重反転プロペラ（前部プロペラの回転成分を後部プロペラで回収し、プロペラ効率を改善させる）

３.特殊舵

運航効率を改善するため以下のいずれかを装置するもの
・フラップ独立可動型舵（横進の際の抵抗を軽減し横進力を得やすくする）

・整流板付舵（舵に取り付けられた翼によりプロペラからのエネルギーを回収し、推進力として利用）

４.バルバスバウキャップ

船首に取り付ける事で、推進力を向上させ燃費を改善させる装置

５.燃料改質器

着火性を改善して燃焼速度を向上し燃費を改善させる装置

別表１８（第３０条第２項関連）
離島航路運営費等補助金（収益及び費用の費目）
１．実績収益Ａ 運航収益１．旅客運賃
２．手 荷 物 運 賃
３．小 荷 物 運 賃
４．自 動 車 航 送 運 賃
５．貨
物
運
賃
６．郵便・信書便航送料
７．雑
収
入
Ｂ

営業収益
１．航 路 附 属 施 設 収 入
２．雑

収

入

２．実績費用
Ａ 運航費用１．旅
客費(1) 旅 客 歩 金(2) 傷 害 保 険 料(3) 雑費
２．手 荷 物 取 扱 費
３．小 荷 物 取 扱 費
４．自動車航送取扱費
５．貨物費(1) 貨 物 積 卸 費(2) 貨 物 歩 金(3) 貨 物 弁 金(4) 雑費
６．郵便・信書便取扱費
７．燃 料 潤 滑 油 費
８．養 缶 水 費
９．港費(1) 税 金 及 び 手 数 料(2) 水先及び係留料等(3) 代 理 店 手 数 料
10．雑
費
11．船
費
(1) 船
員
費
(2)
(3)
(4)
(5)

船 舶 備 品 費
船 舶 消 耗 品 費
船 舶 修 繕 費
雑費

旅客の運送契約に係る収益
手荷物の運送契約に係る収益
小荷物の運送契約に係る収益
自動車の運送契約に係る収益貨物の運送契約に係る収益
郵便・信書便の運送契約に係る収益
航海及び使用船舶に関するもので前記項目以外の収益

航路附属施設を他の事業者に使用させることによって受ける
収益
航路に関するもので前記各項目以外の収益

旅客取扱に関する仲次人又は代理店へ支払う定率手数料
船客傷害賠償責任保険料
旅客費のうち前記項目以外の費用
手荷物の取扱に係る費用
小荷物の取扱に係る費用
自動車航送に係る費用
貨物の船積み、陸揚げ等に係る費用
貨物取扱に関する仲次人又は代理店へ支払う定率手数料
不足、損傷、揚違等の貨物に対する弁償金及び訴訟費用等
貨物費のうち前記項目以外の費用
郵便・信書便に係る費用
使用船舶の燃料及び潤滑油費
使用船舶の汽缶水代
出入港税、検査証書書換手数料等
係船料、埠頭料、桟橋使用料、綱取放料等
旅客及び貨物の取扱に関し代理店に支払う定額手数料
運航費用のうち前記項目以外の費用（船費を除く）
使用船舶に関する費用
船員の給料、手当、賄費、船員保険料の船主負担分、雇人雇
止公認手数料、福利厚生費、旅費、交通費、退職手当等
備品の減価償却費等
消耗品の取得代価
小修理、船舶検査に係る工事費等船費のうち前記項目以外の費用

Ｂ

営業費用
１．保
険
料
(1) 船
舶
(2) 航 路 附 属 施 設
２．税
金
(1) 船
舶
(2) 航 路 附 属 施 設
(3) 消
費
税
３．利
子
(1) 船
舶
(2) 航 路 附 属 施 設
４．減 価 償 却 費(1) 航 路 開 設 費(2) 船舶(3) 航 路 附 属 施 設
５．賃 借 （ 用 船 ） 料(1) 船舶(2) 航 路 附 属 施 設
６．航 路 附 属 施 設 費

７．店費

使用船舶の船体及び船費の保険料
使用航路附属施設の保険料
使用船舶に課せられる固定資産税
使用航路附属施設に課せられる固定資産税
消費税
支払利息、割引料、社債利息、社債発行差金償却費
使用船舶に関するもの
使用航路附属施設に関するもの
直接航路に関する営業権、特許権、創業費、航路開設費等の無形固定資産又は繰延資産の減価償却費
使用船舶の減価償却費
使用航路附属施設の減価償却費
使用船舶の賃借料又は用船料
使用航路附属施設の賃借料
航路附属施設に関する光熱費、養缶水費、備品費、消耗品費
修繕費等の費用（前記１～５の項目以外の航路附属施設に関するすべての費用）
航路に関する本社、支店、出張所等の一般管理費
役員報酬、事務員の給料、手当、旅費、広告宣伝費、減価償
却費、保険料、修繕費、地代家賃、消耗品費、通信費等

注．次に掲げる費用は、これを費用と認めない。
１．貨物弁金２．役員退職金、役員賞与その他これに類する支出
３．法人税法第３７条（寄付金の損金不算入）の規定により損金と認められる範囲外の寄付金及びその範囲内であっても運輸営業上必要止むを得ないと認めることのできない寄付金
４．租税特別措置法第６１条の４（交際費の損金不算入）の規定により損金として認められる範囲外の交際費及びその範囲内であっても運輸営業上必要止むを得ないと認めることのできない交際費

別表１９（第３０条第２項関連）
離島航路運営費等補助金（補助対象経費の算出方法）（標準収益）
旅 客 運 賃
自動車航送運賃
そ の 他 の 収 入（標準費用）
旅客
費
手 荷 物 取 扱 費
小 荷 物 取 扱 費
自動車航送取扱費
貨物費
郵便・信書便取扱費
燃 料 潤 滑 油 費
養 缶 水 費
港
費
雑
費
船
費

保
税
利

険

料
金
子

減 価 償 却 費

賃借（用船）料

輸送見込量(人キロ)× キロ当たり賃率(注２ )
実績見込額
〃

船
員
費
船舶備品費
船舶消耗品費
船舶修繕費
雑
費

船

舶

航路附属施設
航路開設費
船
舶
航路附属施設船
舶

輸送見込量（人 数）× 標準単価（注３ ）
実績見込額〃
輸送見込量（台 数）× 標準単価（注３ ・７ ）〃（トン数）× 標準単価（注３ ・７ ）
実績見込額
燃料消費見込量 × 標準単価（注３ ・７ ・ ９ ）
実績見込額
〃
〃
乗組定員（注４ ）× 標準単価（注３ ・７ ）
実績見込額
〃
〃
〃
〃
０
実績見込額 × 修正率（注６）（平成５年度以前からは、実績見込額）
実績見込額〃
標準船価（注５）× 償却率（平成５年度以前からは、実績見込額）
実績見込額
実績見込額 × 修正率（注６）（臨時的又は短期間な用船又はＨ５年度以前から引き続き用船の場合は、実績見込額。）

航路附属施設航路附属施設費
店
費

実績見込額
〃
標準収益(注８)×０．２１（注７・９）(注)１．輸送見込量は、過去３年間（※１）の間に実績輸送量が連続して増加している航路については、基準期間（※２）の実績輸送量又は過去３年間の実績輸送量の平均値に基準期間の前補助対象期間から基準期間の増加率を乗じたもののいずれか低い方とする。ただし、この方法による補助額の増加は３％を限度とする。
２．キロ当り賃率は、国土交通大臣が定める離島航路（以下「基準離島航路」）の平均賃率を基準として国土交通大臣が定める賃率と当該航路の賃率のいずれか高い賃率とする。
３．標準単価は、基準離島航路の平均単価を基準として国土交通大臣が定める単価とする。
４．乗組定員は、使用船舶の法定乗組定員数を当該船舶の稼働月数を基に月延べ換算した数値。
５．標準船価は、「当該船舶の取得価格×トン数区分に応じて別に定める割合」として算出する。ただし、
平成２６年９月までに就航した船舶にあっては、「船舶の総トン数×(独)鉄道建設・運輸施設整備支援
機構予算積算単価」として算出するものとする。
６．利子及び賃借料の欄の修正率は、標準船価を当該船舶船価により除した値とし、その上限値は１とする。
７．実績見込額が低い場合は、実績見込額を限度とする。
８．標準収益が実績見込収益を上回る場合は、実績見込収益を限度とする。
９．１日１便未満の補助対象航路において、現有船舶の運用効率化による増便により利便性改善を行う場合、

増便分に係る燃料潤滑油費及び店費の算定は次のとおりとする。
・燃料消費見込量は、「全航路の燃料消費見込量×増便分の就航比率」として算出し、単価は「直近事業年度の燃料潤滑油費の平均単価」とする。
・店費は、「全事業の店費見込額×増便分の収入比率」として算出する。
１０．航路損益見込計算書の個々の項目の数値として過去３年間の実績の平均値若しくは過去３年間の実績の平均値に基準期間の前補助対象期間から基準期間の増加率を乗じた数値以外の数値を使用している事業者については、当該数値を採用する妥当性について審査し、その結果を記録する。
（※１）過去３年間とは、基準期間（※２）を最終期間とする連続した過去３年間をいう。
（※２）基準期間とは、補助金の交付を受けようとする補助対象期間（１０月１日～翌９月末日）の前々補
助対象期間をいう。

別表２０（第６１条第３項関連）
離島航空路（特定離島航空路線）
特定離島航空路線
以下の１.から３．までのいずれかに該当する離島航空路線とする。
１．当該離島と当該離島の属する都道府県の都道府県庁又は支庁（当該離島がその所管区域内にある支庁に限る。）の所在地との間の交通の用に供される路線
２．当該離島と当該離島の属する都道府県内の他の離島との間の交通の用に供される路線であって、当該離島の住民の生活の安定のために特に必要な路線
３．当該離島と都道府県庁所在地その他の経済上又は文化上特に重要な都市との間の交通の用に供される路線（同一都道府県外路線に限る。）であって、当該離島の住民の生活の安定のために特に必要であり、かつ、当該離島が属する都道府県の都道府県庁所在地を結ぶ路線よりも距離が短い路線（注）
特定離島航空路線の数は、１の離島につき１路線に限るものとする。

別表２１（第６２条第２項関連）
離島航空路（収益及び費用の費目）
Ⅰ．実 績 収 益 見 込 額
１．旅
客
収
入
２．貨
物
収
入
３．超 過 手 荷 物 収 入
４．そ の 他 収 入
５．営 業 外 収 入以下の１．～５．の合計
旅客運賃収入貨物収入、郵便収入
超過手荷物収入取り消し手数料、払戻手数料等
受取利息、配当金等

Ⅱ．実 績 費 用 見 込 額
１．航 空 燃 油 費
２．航 空 機 燃 料 税
３．空 港 使 用 料
(1) 着
陸
料
(2) 航 行 援 助 施 設 料
４．航 空 機 材 維 持 費(1) 航空機減価償却費(2) 航 空 機 保 険 料(3) 航 空 機 租 税(4) 航 空 機 賃 借 料
５．整
備
費
(1) 部
品
費
(2) 外
注
費
(3) 人
件
費
(4) 整 備 経 費
６．運 航 乗 務 員 人 件 費
７．客 室 乗 務 員 人 件 費
８．運 航 部 門 費
(1) 人
件
費
(2) 乗 員 訓 練 人 件 費(3) 乗 員 訓 練 費(4) 運 航 経 費
９．運 送 部 門 費
(1) 人
件
費
(2) 業 務 委 託 経 費(3) 機 内 サ ー ビ ス 費(4) 運 送 経 費
10．営 業 部 門 費
(1) 人
件
費
(2) 経
費
11．一 般 管 理 費
(1) 人
件
費
(2) 経
費
12．代 理 店 手 数 料
13．営 業 外 費 用

以下の１．～13．の合計
ジェット燃料、潤滑油等
航空機燃料税Ⅲ．実 績 損 失 見 込 額

Ⅰ．実績収益見込額－Ⅱ．実績費用見込額

着陸料、停留料、格納庫使用料、夜間照明
航行援助施設の利用料
航空機の機体及び部品の減価償却費
機体、旅客、第三者賠償等全ての保険料
航空機の機体及び部品に係る固定資産税
航空機材及び部品の賃借料
整備用、オーバーホール用として出庫使用した部品の費用
社外の整備委託費
整備部門職員の給与、諸手当、法定福利費、厚生費
整備部門に発生した諸経費
操縦士、副操縦士、航空機関士の給与、諸手当等
客室乗務員の給与、諸手当等
運航部門職員（運航乗務員を除く）の給与、諸手当等
訓練生及び訓練地上職員の人件費
乗員訓練のための諸経費、委託訓練費
運航部門に発生した諸経費
運送部門職員（客室乗務員を除く）の給与、諸手当等
地上ハンドリング等の地上運送業務の委託費
機内でのサービス用飲食物、新聞購入費
運送部門に発生した諸経費
営業部門職員の給与、諸手当等営業部門に発生した諸経費
一般管理部門職員の給与、諸手当等
一般管理部門職員に発生した諸経費
旅客・貨物の販売手数料
借入金利息、社債利息等

別表２２（第６２条第２項関連）
離島航空路（補助対象経費の算出方法）
Ⅰ．標
準
収
益
１．旅
客
収
入
２．貨
物
収
入
３．超 過 手 荷 物 収 入
４．そ の 他 収 入
５．営 業 外 収 入以下の１．～５．の合計
輸送量（旅客キロ）× 標準単価
輸送量（座席キロ）× 標準単価
輸送量（座席キロ）× 標準単価
輸送量（座席キロ）× 標準単価
輸送量（座席キロ）× 標準単価

Ⅱ．標
準
費
用
１．航 空 燃 油 費
２．航 空 機 燃 料 税
３．空 港 使 用 料
(1) 着
陸
料
(2) 航 行 援 助 施 設 料
４．航 空 機 材 維 持 費(1) 航空機減価償却費(2) 航 空 機 保 険 料(3) 航 空 機 租 税(4) 航 空 機 賃 借 料
５．整
備
費
(1) 部
品
費
(2) 外
注
費
(3) 人
件
費
(4) 整 備 経 費
６．運 航 乗 務 員 人 件 費
７．客 室 乗 務 員 人 件 費
８．運 航 部 門 費
(1) 人
件
費
(2) 乗 員 訓 練 人 件 費(3) 乗 員 訓 練 費(4) 運 航 経 費
９．運 送 部 門 費
(1) 人
件
費
(2) 業 務 委 託 経 費(3) 機 内 サ ー ビ ス 費(4) 運 送 経 費
10．営 業 部 門 費
(1) 人
件
費
(2) 経
費
11．一 般 管 理 費
(1) 人
件
費
(2) 経
費
12．代 理 店 手 数 料
13．営 業 外 費 用

以下の１．～13．の合計輸送量（座席キロ）× 標準単価
輸送量（座席キロ）× 標準単価

Ⅲ．標 準 損 失 見 込 額

Ⅰ．標準収益－Ⅱ．標準費用(注)

輸送量（座席キロ）× 標準単価
輸送量（座席キロ）× 標準単価
輸送量（座席キロ）× 標準単価
輸送量（座席キロ）× 標準単価
輸送量（座席キロ）× 標準単価
輸送量（座席キロ）× 標準単価
輸送量（座席キロ）× 標準単価
輸送量（座席キロ）× 標準単価
輸送量（座席キロ）× 標準単価
輸送量（座席キロ）× 標準単価
輸送時間（時間）× 標準単価
輸送時間（時間）× 標準単価
輸送量（座席キロ）× 標準単価
輸送量（座席キロ）× 標準単価
輸送量（座席キロ）× 標準単価
輸送量（座席キロ）× 標準単価
輸送量（座席キロ）× 標準単価
輸送量（座席キロ）× 標準単価
輸送量（座席キロ）× 標準単価
輸送量（座席キロ）× 標準単価
輸送量（座席キロ）× 標準単価
輸送量（座席キロ）× 標準単価
輸送量（座席キロ）× 標準単価
輸送量（座席キロ）× 標準単価
輸送量（座席キロ）× 標準単価
輸送量（座席キロ）× 標準単価

標準単価は、離島航空路線の平均単価を基準として算出。

別表２３（第７４条第２項関連）

種目

バリアフリー化設備等整備事業（補助対象事業者等）
補助対象事業者
補助対象経費の区分

鉄道

鉄軌道事業者

補助率

・鉄軌道駅の移動等円滑化に要する経費（段差の解消 １／３
及び多機能トイレの設置並びに誘導用ブロックの整備等に要する経費のうち本工事費（資産の購入を含む。
）、附帯工事費、補償費及び事務費（補助対象事
業に直接要する経費に限る。
））
・バリア解消に資する待合・乗継環境の向上、情報提供に要する経費（駅舎、待合施設、情報提供案内板、
ホームページ制作等）
・障害者用ＩＣカードシステム及び障害者用ＷＥＢ予約・決済システムの導入に要する経費

自動車 一般乗合旅客自動 ・バス・タクシー車両の移動等円滑化に要する経費 １／３
車運送事業者（路 （ノンステップバス・リフト付バス（空港アクセス （ただし、線定期運行を行う 又は観光周遊に使用するものを除く。
）、福祉タクシ ノンステッ者に限る。
）、一般 ー（ユニバーサルデザインタクシー（空港アクセス プバス、リ
乗用旅客自動車運
送事業者、これら

又は観光周遊に使用するものに限る。
）を除く。
）の フト付バス
導入・改造に要する経費のうち車両本体及び車載機 については、の者に車両を貸与 器類の価格、改造費）
１／４又は
する者
当該補助対
一般乗用旅客自動 ・福祉タクシーの共同配車センターの整備に要する経 象経費と通車運送事業者を構 費（通信設備整備、車載機器整備、コーディネータ 常車両価格
成員に含む団体、 ーの育成）との差額に
上記に準ずるもの
１／２を乗として大臣が認定
じて得た額
した者
のいずれか
一般乗合旅客自動 ・バスターミナル、タクシー乗り場の移動等円滑化に 少ない額）車運送事業者（路線定期運行を行う

要する経費（段差の解消（構造上の理由により、ス
ロープ又はエレベーターを設置することが困難であ

者に限る。
）
、バス

る場合であって、昇降機（車いす使用者の円滑な利ターミナル事業を営む者、一般乗用用に適した構造のものに限る。
）を整備する場合に限る。
）及び誘導用ブロックの整備等に要する経費

旅客自動車運送事 のうち本工事費（資産の購入を含む。
）、附帯工事費、業者、これらの者 補償費及び事務費（補助対象事業に直接要する経費を構成員に含む団 に限る。
））
体、及び上記に準 ・バリア解消に資する待合・乗継環境の向上、情報提ずるものとして大 供に要する経費（待合施設、ホームページ制作等）
臣が認定した者

一般乗合旅客運 ・障害者用ＩＣカードシステム及び障害者用ＷＥＢ予 １／３
送事業者及び同事 約・決済システムの導入に要する経費
業者を構成員に含む団体、上記に準ずるものとして大海事

臣が認定した者
国内一般旅客定期 ・船舶の移動等円滑化に要する経費（高度バリアフリ １／３
航路事業を営む者 ー化船の建造、船舶の改造に要する経費のうち、高（以下「国内一般 度バリアフリー化船の建造であっては、高度バリア
旅客定期航路事業者」という。
）及フリー化船の船価と基準船舶（移動等円滑化のために必要な旅客施設又は車両等の構造及び設備に関す

び国内一般旅客定る基準を定める省令（平成18年国土交通省令第111期航路事業者に船舶を貸与する船舶
貸渡業を営む者

号）に基づくバリアフリー基準に適合した設備だけを設置した船舶）の船価との差額、船舶の改造にあっては改造費（資産の購入を含む）、附帯工事費及び事務費（補助対象事業に直接要する経費に限る。
））
国内一般旅客定期 ・旅客船ターミナルの移動等円滑化に要する経費（段航路事業者又は国 差の解消（構造上の理由により、スロープ又はエレ
内旅客不定期航路 ベーターを設置することが困難である場合であっ事業を営む者（以 て、昇降機（車いす使用者の円滑な利用に適した構
下「国内旅客不定 造のものに限る。
）を整備する場合に限る。
）及び誘期航路事業者」と 導用ブロックの整備等に要する経費のうち本工事費いう。
）で旅客船 （資産の購入を含む。
）、附帯工事費、補償費及び事
ターミナルを設置 務費（補助対象事業に直接要する経費に限る。
））
し、又は管理する ・バリア解消に資する待合・乗継環境の向上、情報提者供に要する経費（待合施設、情報提供案内板、ホームページ制作等）
国内一般旅客定期 ・障害者の利用に対応したＷＥＢによる乗船券等の予航路事業者、国内 約・決済システム、ＱＲコード等による乗船券等の旅客不定期航路事 チケットレス化に対応した乗船・客室設備の導入・業者、国内一般旅 改修に要する経費
客定期航路事業者 ・障害者等に対する音声ガイドサービスの導入に要す
又は国内旅客不定 る経費
期航路事業者に船舶を貸与する船舶
貸渡業を営む者
航空

本邦航空運送事業 ・航空旅客ターミナル施設の移動等円滑化に要する経 １／３
者及び航空旅客ターミナル施設を設費（段差の解消（構造上の理由により、スロープ又はエレベーターを設置することが困難である場合で置し又は管理するあって、昇降機（車いす使用者の円滑な利用に適し者た構造のものに限る。
）を整備する場合に限る。
）及び誘導用ブロックの整備等に要する経費のうち本工事費（資産の購入を含む。
）、附帯工事費、補償費及び事務費（補助対象事業に直接要する経費に限る。
））
・バリア解消に資する待合・乗継環境の向上、情報提供に要する経費（待合施設、情報提供案内板、ホームページ制作等）（注）
１．補助対象経費には、土地の取得に要する費用を除く。
２．補助対象経費に係る消費税のうち、仕入控除を行う場合における仕入れ控除の対象となる消費税相当分については、補助対象としないものとする。
また補助対象経費に係る消費税のうち、一部又は全部について仕入控除ができない場合は、その旨を記した理由書を申請書に添付し、補助対象経費に係る消費税相当額も補助対象とする
ものとする。上記により消費税相当額を含めて補助対象経費とした場合は、様式第４－１１に当該補助対象事業完了年度の消費税の確定申告書等を添付して提出するものとする。
３．段差解消のうちエレベーター及びスロープの設置、多機能トイレの設置については、令和元
年度第一次補正予算に限る。
４．ノンステップバスの導入に係る補助対象は、原則として、標準仕様ノンステップバス認定要領（平成１５年１２月２６日付け国自技第２１１号、平成１８年３月２０日付け国自技第２５４号、平成２２年６月４日付け国自技第４９号又は平成２７年７月２日付け国自技第７５号）に基づく認定を受けたノンステップバスに限ることとする。なお、標準仕様ノンステップバス
認定要領に基づく認定を受けた車両以外の車両を購入しようとする場合は、事前に大臣にその理由を記載した書類を提出しなければならない。
５．ユニバーサルデザインタクシーの導入に係る補助対象は、標準仕様ユニバーサルデザインタ
クシー認定要領（令和２年３月３１日付け国自旅第３２６号）に基づく認定を受けたタクシーに限ることとする。
６．ユニバーサルデザインタクシーの導入・改造に係る補助対象事業者は、特別区・武三交通圏
において１，０００両以上のタクシー車両を保有し、補助金の交付申請を行う年度の前年度、前々年度、前々々年度のいずれかにおける経常収支が黒字であった事業者（特別区・武三交通
圏を営業区域とするグループ会社にあっては、当該グループ会社から業務提携会社を除いた事
業者を１つの事業者とみなす。
）を除くこととする。
７．
「高度バリアフリー化船」とは、「旅客船バリアフリーガイドライン（令和３年１１月国土交
通省海事局安全基準課）」の推奨基準に適合する設備を有する船舶をいう。ただし、旅客が乗降するための出入口（舷門又は甲板室の出入口をいう。
）、通路及び車いすスペースのすべてを有していること。

別表２４（第９２条第２項関連）
利用環境改善促進等事業（補助対象事業者等）
種目 補助対象事業者
補助対象経費の区分
補助率
鉄道 鉄軌道事業者（生 ・鉄軌道駅等の利用者の利便性向上に資する生活支援 １／３
活支援機能施設の 機能施設の整備に要する経費（子育て支援にかかる整備については、 施設、医療施設に要する経費のうち本工事費（資産その子会社を含 の購入を含む）、附帯工事費、補償費及び事務費（補む。
）
助対象事業に直接要する経費に限る。
））
・ＬＲＴ整備計画に基づき実施されるＬＲＴシステム １／３の整備（訪日外国人旅行者の受入れについて計画的 ２／５（※）
な推進を実施していると認められる地域を除く。
） １／２（※）に要する経費（低床式車両の導入、停留施設整備、
制振軌道整備、変電所整備、車庫整備、相互直通運
転化施設整備等に要する経費のうち本工事費（資産の購入を含む。
）、附帯工事費及び補償費）
自動車 一般乗合旅客自動 ・ＢＲＴシステムの整備（訪日外国人旅行者の受入れ １／３
車運送事業者、一 について計画的な推進を実施していると認められる ２／５（※）
般乗合旅客自動車 地域を除く。
）に要する経費（連節車両の導入及び １／２（※）
運送事業者を構成 これと一体として整備する停留施設、公共車両優先員に含む団体、及 システム（ＰＴＰＳ）車載器等に要する経費）
び上記に準ずるものとして大臣が認定した者（注）
１．補助対象経費には、土地の取得に要する費用を除く。
２．補助対象経費に係る消費税のうち、仕入控除を行う場合における仕入れ控除の対象となる消費税相当分については、補助対象としないものとする。
また補助対象経費に係る消費税のうち、一部又は全部について仕入控除ができない場合は、その旨を記した理由書を申請書に添付し、補助対象経費に係る消費税相当額も補助対象とする
ものとする。上記により消費税相当額を含めて補助対象経費とした場合は、様式第４－１１に当該補助対象事業完了年度の消費税の確定申告書等を添付して提出するものとする。
３．
（※）の補助率については、次の表の左欄に掲げる事業について、それぞれ右欄に掲げるところにより適用する。
事業
補助率
地域公共交通計画及び利便増進計画に基づいて実施される事業
２／５
地域公共交通計画及び利便増進計画並びに立地適正化計画及び都市交通戦略の双１／２方に基づいて実施される事業
地域公共交通計画及び利便増進計画並びに軌道運送高度化実施計画又は道路運送
１／２
高度化実施計画に基づいて実施される事業

別表２５（第１０７条第２項）
地域公共交通調査事業（補助対象経費等）
補助対象経費補助率

地域公共交通計画策定事業（１）第２条第１項第七号イ及びロに掲げる計画の策定調査に係る事 １／２（上限額
業（訪日外国人旅行者を含む利用者の移動を円滑に行うための二 ５００万円、１，次交通に関する調査を除く。）

０００万円、１，

・計画策定のための調査に要する費用（協議会開催等の事務費、地域 ５００万円（※））のデータの収集・分析の費用、住民・利用者アンケートの実施費用、専門家の招聘費用、モビリティマネジメントの実施等地域住民への啓発事業の費用、短期間の実証調査のための費用

補助金の額

等）

次に掲げる額のうち、いずれか少ない額とする。
（１）補助対象経費の実績額に、補助率を乗じて得た額（２）補助金交付決定額（３）補助対象経費から当該事業に係る収入に相当する額を控除した額に、補助率を乗じて得た額（注）
１．補助対象経費には、土地の取得に要する費用を除く。
２．補助対象経費に係る消費税のうち、仕入控除を行う場合における仕入れ控除の対象となる消費税相当分については、補助対象としないものとする。
また補助対象経費に係る消費税のうち、一部又は全部について仕入控除ができない場合は、その旨を記した理由書を申請書に添付し、補助対象経費に係る消費税相当額も補助対象とする
ものとする。上記により消費税相当額を含めて補助対象経費とした場合は、様式第５－１４に当該補助対象事業完了年度の消費税の確定申告書等を添付して提出するものとする。
３．（※）の補助上限額については、次の表の左欄に掲げる事業について、それぞれ右欄に掲げるところにより適用する。
事業①他分野輸送（スクールバス・福祉送迎・貨物

補助上限額
1,000万円輸送等）を含めた地域公共交通計画②立地適正化計画と一体的に策定する地域公共交通計画
地域公共交通協働トライアル推進事業

1,500万円

な お 、 地域公共交通協働トライアル推進事業は、交通圏全体を見据えた持続可能な地域公
共交通ネットワークの実現に向け、都道府県と複数の市町村を構成員に含む活性化法法定協議会が主体となった協働による取組を行う事業であって、次に掲げる要件を満たすものをいう。
この場合、補助対象事業者は、都道府県及び複数の市町村を構成員に含む活性化法法定協議会
に限る。

イ

地域公共交通計画に、地域旅客運送サービスについての利用者の数、収支、費用に係る国又は地方公共団体の支出の額に加え、広域移動手段の確保、地域内交通と地域間交通との円
滑な接続の確保等の観点からの目標値その他の定量的な目標値を記載すること。

ロ

交通圏全体で、利用者の利便性を向上し、効果的・効率的な地域公共交通ネットワークの実現を図るため、地域公共交通ネットワークの再構築や、地方公共団体と交通事業者との役割分担の見直しについて検討し、地域公共交通計画に、路線等ごとの役割や運営のあり方を明確に記載すること。

ハ

地域公共交通計画に、都道府県及び複数の市町村の協働に関わる、組織・体制、費用負担
その他の具体的な事項を記載すること。

別表２６－１（第１２８条第２項・第１３１条第２項関連）
地域公共交通利便増進事業（補助対象経費等）

利 便増進 計画策 定事業 利 便増進計 画推進 事業

補助対象経費

補助率（１）利便増進計画の策定調査に要する経費

１／２（上限額

・計画策定のための調査に要する費用（協議会開催等の事務費、地域 １，０００万円）のデータの収集・分析の費用、住民・利用者アンケートの実施費用、専門家の招聘費用、モビリティマネジメントの実施等地域住民への啓発事業の費用、短期間の実証調査のための費用

等）（１）利用促進に係る事業
・公共交通マップ、総合時刻表等の作成に要する経費

１／２

・公共交通、乗継情報等の提供に要する経費
・割引運賃設定、企画切符発行等に要する経費（割引運賃の設定に伴う減収分の補填については含まない。）
・地域におけるワークショップの開催に要する経費
・モビリティマネジメントの実施に要する経費（２）計画の達成状況等の評価に係る事業・効果検証のためのＯＤ調査や満足度調査等のフォローアップ調査費・協議会開催等の事務費

補助金の額

次に掲げる額のうち、いずれか少ない額とする。
（１）補助対象経費の実績額に、補助率を乗じて得た額（２）補助金交付決定額（３）補助対象経費から当該事業に係る収入に相当する額を控除した額に、補助率を乗じて得た額（注）
１．調査事業における計画策定事業と本事業における利便増進計画策定事業を同一のにおいて並行して実施する場合、調査内容が重複する部分については調査

会計年度事業で実施する。

２．補助対象経費には、土地の取得に要する費用を除く。
３．補助対象経費に係る消費税のうち、仕入控除を行う場合における仕入れ控除の対象となる消費税相当分については、補助対象としないものとする。
また補助対象経費に係る消費税のうち、一部又は全部について仕入控除ができない場合は、その旨を記した理由書を申請書に添付し、補助対象経費に係る消費税相当額も補助対象とする
ものとする。上記により消費税相当額を含めて補助対象経費とした場合は、様式第５－１４に当該補助対象事業完了年度の消費税の確定申告書等を添付して提出するものとする。

別表２６－２（第１３２条の３第２項・第１３２条の６第２項関連）
地域旅客運送サービス継続推進事業（補助対象経費等）

運 送継続 計画策 定事業

補助対象経費

補助率（１）運送継続計画の策定調査に要する経費

１／２（上限額

・計画策定のための調査に要する費用（協議会開催等の事務費、地域 ５００万円）のデータの収集・分析の費用、住民・利用者アンケートの実施費用、専門家の招聘費用、モビリティマネジメントの実施等地域住民への啓発事業の費用、短期間の実証調査のための費用

等）

運 送継続 計画推 進事業（１）利用促進に係る事業

１／２

・公共交通マップ、総合時刻表等の作成に要する経費
・公共交通、乗継情報等の提供に要する経費
・割引運賃設定、企画切符発行等に要する経費（割引運賃の設定に伴う減収分の補填については含まない。）
・地域におけるワークショップの開催に要する経費
・モビリティマネジメントの実施に要する経費（２）計画の達成状況等の評価に係る事業・効果検証のためのＯＤ調査や満足度調査等のフォローアップ調査費・協議会開催等の事務費

補助金の額

次に掲げる額のうち、いずれか少ない額とする。
（１）補助対象経費の実績額に、補助率を乗じて得た額（２）補助金交付決定額（３）補助対象経費から当該事業に係る収入に相当する額を控除した額に、補助率を乗じて得た額（注）
１．調査事業における計画策定事業と本事業における運送継続計画策定事業を同一のにおいて並行して実施する場合、調査内容が重複する部分については調査

会計年度事業で実施する。

２．補助対象経費には、土地の取得に要する費用を除く。
３．補助対象経費に係る消費税のうち、仕入控除を行う場合における仕入れ控除の対象となる消費税相当分については、補助対象としないものとする。
また補助対象経費に係る消費税のうち、一部又は全部について仕入控除ができない場合は、その旨を記した理由書を申請書に添付し、補助対象経費に係る消費税相当額も補助対象とする
ものとする。上記により消費税相当額を含めて補助対象経費とした場合は、様式第５－１４に当該補助対象事業完了年度の消費税の確定申告書等を添付して提出するものとする。

別表２６－３（第１３４条第２項・第１３７条第２項関連）
地域公共交通バリアフリー化調査事業（補助対象経費等）
補助対象経費
移動等円 （１）移動等円滑化促進方針の策定調査に要する経費
滑化促進

補助率
１／２（上限額・移動等円滑化促進方針策定のための調査に要する費用（協議 ５００万円）

方針策定

会開催等の事務費、地域のデータの収集・分析の費用、住民

事業・利用者アンケートの実施費用、専門家の招聘費用、短期間の実証調査のための費用

等）

移動等円 （１）移動等円滑化基本構想（公共交通特定事業及び教育啓発特 １／２（上限額
滑化基本定事業が定められる予定のものに限る。）の策定調査に要する ５００万円）

構想策定

経費

事業

・移動等円滑化基本構想策定のための調査に要する費用（協議会開催等の事務費、地域のデータの収集・分析の費用、住民・利用者アンケートの実施費用、専門家の招聘費用、短期間の実証調査のための費用等）

補助金の 次に掲げる額のうち、いずれか少ない額とする。
額（１）補助対象経費の実績額に、補助率を乗じて得た額（２）補助金交付決定額（３）補助対象経費から当該事業に係る収入に相当する額を控除した額に、補助率を乗じて得た額（注）
１．移動等円滑化促進方針策定事業と移動等円滑化基本構想策定時業を同一の会計年度において並行して実施する場合、調査内容が重複する部分については、移動等円滑化促進方針策定事業で実施する。
２．補助対象経費には、土地の取得に要する費用を除く。
３．補助対象経費に係る消費税のうち、仕入控除を行う場合における仕入控除の対象となる消費税相当分については、補助対象としないものとする。
また補助対象経費に係る消費税のうち、一部又は全部について仕入控除ができない場合は、その旨を記した理由書を申請書に添付し、補助対象経費に係る消費税相当額も補助対象とする
ものとする。上記により消費税相当額を含めて補助対象経費とした場合は、様式第５－１４に当該補助対象事業完了年度の消費税の確定申告書等を添付して提出するものとする。

別表２７（附則第４条関連）
地域間幹線系統確保維持費国庫補助金（福島１２市町村の一覧表）
福島県
田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村

別表２８（附則第７条関連）
地域間幹線系統確保維持費国庫補助金（被災地域地域間幹線系統確保維持事業の補助対象事業の基準）
補助対象事業者

補助対象経費補助対象事業の基準

補助率

一般乗合旅客自 補助対象系統に係 県協議会等が定めた被災地域生活交通確保維持計画に １／２
動車運送事業者 る補助対象経常費 確保又は維持が必要として掲載された運行系統の運行
一般貸切旅客自 用の見込額と経常 のうち、次のイからトまでの全てに適合するもの。た
動車運送事業者 収益の見込額との だし、次のホ③に適合する場合にあっては、イからヘ
一般乗用旅客自 差額であって、別 までの全てに適合するもの。
動車運送事業者 表２９に定めると イ 東日本大震災指定被災市町村又は福島１２市町村
自家用有償旅客 ころにより算出さの需要に応じた運行系統の運行であって、次のいず運送者

れかに係るもの。

れる経費① 道路運送法施行規則第３条の３第１号及び第２号に規定する路線定期運行及び路線不定期運行② 道路運送法第２１条第２号に規定する乗合旅客の運送に係る運行③ 道路運送法第７８条第２号に定める自家用有償
旅客運送に係る運行
ロ 複数市町村にまたがるもの。ただし、この要件の成否は、平成１３年３月３１日における市町村の状態に応じて決定するものとする。
ハ 次のいずれかの需要に対応して設定されるもの① 別表５に定める広域行政圏の中心市町村への需
要② 都道府県庁所在地への需要③ 上記以外の市町村であって、総合病院等医療機
関、学校等の公共施設及び商業施設等が存在するなど、広域行政圏の中心市町村に準ずる生活基盤が整備されていると県協議会等が認めたものへの需要
ニ １日当たりの計画運行回数が３回以上のもの。ただし、県協議会等が認めた場合は、平日１日当たりの計画運行回数が３回以上のものとする。
ホ 次式によって算出される補助対象期間の１日当たりの輸送量が１５人以上１５０人以下と見込まれるもの。ただし、次のいずれかに該当する運行系統については、補助対象期間の１日当たりの輸送量が１５０人以下と見込まれるものとし、次の③に該当する運行系統については福島１２市町村の需要に応じたものに限るものとする。

計画平均乗車密度 × 計画運行回数① バス運行対策費補助金交付要綱（平成１３年５月１５日国自旅第１６号）第３条の規定に基づき
平成２２年度に大臣の承認を受けた生活交通路線
維持確保３ヶ年計画に補助対象系統として記載されている運行系統（補助対象系統の合併、分割その他の再編が行われる場合の再編後の運行系統を含む。
）② 沿線に東日本大震災により被災した高校の仮設校舎、被災した商店街や大規模商業施設の仮店舗、被災した診療所の仮設診療所、被災した役場の仮設庁舎が存在する場合など、沿線に被災した生活関連施設や公共施設を代替・補完する施設が存在する運行系統であって、地域間幹線系統の機能を一時的に分担するものと県協議会等が認め、地方運輸局長が指定するもの
計画平均乗車密度 × 計画運行回数③ 福島１２市町村において整備された次のいずれかに該当する災害公営住宅から直線で１キロメー
トル以内を経由して運行するもの
ａ．激甚災害に対処するための特別の財産援助等に関する法律（昭和３７年法律第１５０号。以
下「激甚法」という。
）第２２条第１項の規定（福島復興再生特別措置法第２７条第１項又は同法第３９条第１項の規定により読み替えられた激甚法第２２条第１項の規定を適用する場合を含む。
）の適用を受けて建設又は買取りをする公営住宅
ｂ．激甚法第２２条第１項に規定する政令で定める地域にあった住宅であって激甚災害により滅失したものにその災害の当時居住していた低額所得者に転貸するため借上げをした公営住宅（同法第１７条第３項ただし書に規定する戸数を超える分を除く。
）又は福島復興再生特別措置法第２７条第１項に規定する特定帰還者若し
くは同法第３９条第１項に規定する居住制限者に転貸するため借上げをした公営住宅
ヘ 補助対象期間に、当該系統の運行によって得る経
常収益の見込額が同期間の当該系統の補助対象経常費用の見込額に達していないもの。

ト 東日本大震災の被災者に対する災害救助法（昭和２２年法律第１１８号）第２条の規定に基づく救助として供与された同法第４条第１項第１号の応急仮設住宅（賃貸住宅の居室の借上げによるものを除く。
）から直線で１キロメートル以内を経由して運
行するもの
（注）
１．「計画平均乗車密度」とは、次式によって算出された数値をいう。（小数点第１位まで算出。
第２位以下切り捨て。
）「計画平均乗車密度」＝「計画運送収入」÷「計画実車走行キロ」÷「平均賃率」
２．「計画運送収入」は、同一の補助対象系統として取り扱われる既存の運行系統の実績額がある場合は、当該運行系統の実車走行キロ当たり運送収入の実績額に計画実車走行キロを乗じて算出する。ただし、これに拠り難い場合は、直近の実績額、類似系統の実績額等の適切な方法により算定できるものとする。
３．
「平均賃率」とは、次式によって算出された数値をいう。
（銭単位まで算出。銭未満切り捨て。）「平均賃率」＝「停留所相互間総運賃額」÷「停留所相互間総キロ」
なお、補助対象期間中に運賃改定が予定されている場合は、次式によって算出することとする。
「平均賃率」＝（「運賃改定前適用の平均賃率×日数」＋「運賃改定後適用の平均賃率×日数」）
÷「総適用日数」

別表２８の２（附則第１５条の４第１項関連）
車両減価償却費等国庫補助金（福島１２市町村車両取得事業の補助対象事業の基準）
補助対象事業者

補助対象経費補助事業の基準

補助率

附則第４条の事 補助対象車両の購 県協議会等が定めた被災地域生活交通確保維持計画に １／２
業（福島１２市 入に係る費用であ 取得が必要として掲載された補助対象車両の取得のう
町村の需要に応 って、別表２９の ち、次のイからニまでの全てに適合する車両（新車にじた運行系統に ２に定めるところ 限る。
）。
限る）を行う一 により算出される イ 福島県における原子力災害による避難指示区域の般乗合旅客自動 経費解除に伴い、福島１２市町村の需要に応じた補助対車運送事業者

象系統を再開（再編後の再開を含む）又は新設し運行するにあたり、国庫補助金の交付を受けようとする会計年度の４月１日から１月３１日までの間に取得した車両。
ロ 主として、福島県における原子力災害による避難指示区域の解除に伴い、再開（再編後の再開を含む）
又は新設する福島１２市町村の需要に応じた補助対象系統の運行の用に供するもの。
ハ 以下の(１)又は（２）のいずれかに該当するもの。
（１）地上から床面までの地上高が６５センチメート
ル以下、かつ定員１１人以上の車両であって、次のいずれかに該当するもの。
① ノンステップ型車両（スロープ又はリフト付き）② ワンステップ型車両（スロープ又はリフト付き）③ 小型車両（①及び②の類型に属さない、長さ７メートル以下かつ定員２９人以下の車両）④ プティバス型車両（乗車定員７人以上１０人以下の車両であって、国土交通大臣が認めるもの。
）（２）運行区間の一部に高速道路等を含む補助対象系
統の運行の用に供するものであって道路運送車両の保安基準（昭和２６年運輸省令第６７号。以下「保安基準」という。
）に適合した定員１１人以上の車両（「都市間連絡用車両」という。
）
ニ ノンステップ型車両にあっては、原則として、標準仕様ノンステップバス認定要領（平成２７年７月２日付け国自技第７５号）に基づく認定を受けたもの。なお、標準仕様ノンステップバス認定要領に基づく認定を受けた車両以外の車両を購入しようとする場合は、事前に大臣にその理由を記載した書類を提出しなければならない。

（注）・高速道路等とは、保安基準第１条第１項第１８号に規定する、道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）第２２条第１項の規定により当該道路において定められている自動車の最高速度が６０キロ
メートル毎時を超える道路をいう。

別表２９（附則第７条関連）
地域間幹線系統確保維持費国庫補助金(被災地域地域間幹線系統確保維持事業の補助対象経費の算出方
法）
補助対象経費の算出方法
１．補助対象経費の額は、補助対象経常費用の見込額と経常収益の見込額との差額とする。
（補助対
象期間中に補助対象系統の合併・分割その他の再編が予定されている場合は、再編前後の運行予定
日数に応じて算出した額の合計額とする。
）
２．補助対象経常費用の見込額は、次式によって算出する。
当該補助対象事業者の実車走行キロ当たり経常費用の見込額 × 当該補助対象系統の計画実車
走行キロ
３．経常収益の見込額は、次式によって算出する。
当該補助対象系統の実車走行キロ当たり経常収益の見込額 × 当該補助対象系統の計画実車走
行キロ（注）
１ ．「 補 助 対 象 事 業 者 の 実 車 走 行 キ ロ 当 た り 経 常 費 用 」 と は 、 第 ２ 編 第 １ 章 第 ３ 節 に 係
る経常費用を除いた額をいう。

別表２９の２（附則第１５条の４第１項関連）
車両減価償却費等国庫補助金（福島１２市町村車両取得事業の補助対象経費の算出方法）
補助対象経費の算出方法
補助対象購入車両費の額（福島１２市町村の需要に応じた補助対象系統の運行に必要な車両本体
及び附属品の価格の合計）は、１両につき次のイ又はロのいずれか少ない額を限度とする。
イ 車両の種別により、次のいずれかの額（それぞれ消費税を除く。
）。
① ノンステップ型車両：１，５００万円② ワンステップ型車両：１，３００万円③ 小型車両：１，２００万円④ 都市間連絡用車両 ：１，５００万円⑤ プティバス型車両 ：５００万円

ロ 実費購入費（消費税を除く。
）から備忘価額として１円を控除した額。

別表３０（附則第１９条関連）
特定被災地域公共交通調査事業（補助対象経費等）
補助対象経費・避難所、応急仮設住宅（東日本大震災の被災者に対する災害救助法（昭和２２年法律第１１８号）第２条の規定に基づく救助として供与された同法第４条第１項第１号の応急仮設住宅をいう。）、残存集落と病院、商店、公的機関の間の移動等、東日本大震災により甚大な被害を受けた地域における生活交通の確保を目的とす
る地域内輸送のあり方の調査に要する経費（地域内生活交通の確保維持の具体化のための企画・検討、調査、調査期間中に行う実証運行（有償運行に限る。）に要する経費。）

補助金の額

次に掲げる額のうち、いずれか少ない額とする。
（１）補助対象経費の実績額（２）補助金交付決定額（３）補助対象経費から当該事業に係る収入に相当する額を控除し
た額

補助率

定額
一の特定被災市町村あたりの上限額は、当該特定被災市町村の管理する応急仮設住宅（賃貸住宅の居室の借上げによるものを除き、
当該特定被災市町村の区域外に設置されるものを含む。）の箇所数に応じ、以下に定めるところによる。
６０ヶ所以上６，０００万円

３０ヶ所以上６０ヶ所未満

４，５００万円

３０ヶ所未満

３，５００万円（注）１．補助対象経費には、土地の取得に要する費用を除く。
２．補助対象経費に係る消費税のうち、仕入控除を行う場合における仕入れ控除の対象となる消費税相当分については、補助対象としないものとする。
また補助対象経費に係る消費税のうち、一部又は全部について仕入控除ができない場
合は、その旨を記した理由書を申請書に添付し、補助対象経費に係る消費税相当額も補助対象とするものとする。上記により消費税相当額を含めて補助対象経費とした場合は、
様式第５－１４に当該補助対象事業完了年度の消費税の確定申告書等を添付して提出す
るものとする。

附則別表１（平成２９年８月２日改正附則第２条関連）
地域間幹線系統確保維持費国庫補助金（熊本地震被災市町村の一覧表）
熊本県
熊本市、宇土市、宇城市、美里町、玉東町、菊池市、合志市、大津町、菊陽町、阿蘇市、
南阿蘇村、西原村、御船町、嘉島町、益城町、甲佐町、山都町、八代市、氷川町

附則別表２（平成２９年８月２日改正附則第２条関連）
地域間幹線系統確保維持費国庫補助金（熊本地震被災市町村に係る地域間幹線系統確保維持費国庫補助金の補助対象事業の基準）
補助対象事業者

補助対象経費補助対象事業の基準

補助率

一般乗合旅客自 補助対象系統に係 県協議会等が定めた生活交通確保維持改善計画に １／２
動車運送事業者 る補助対象経常費 掲載された運行系統の運行のうち、次のイからリ及び活性化法法 用の見込額と経常 までの全てに適合するもの。ただし、第４条第２
定協議会

収益の見込額との 項の場合にあっては、ロからリまでの全てに適合差額であって、附 するもの。
則別表３に定める イ 熊本地震被災市町村の需要に応じた道路運送
ところにより算出

法施行規則第３条の３第１号に規定する路線定される経費

期運行に係るもの。
ロ 複数市町村にまたがるもの。ただし、この要件の成否は、平成１３年３月３１日における市
町村の状態に応じて決定するものとする。
ハ 次のいずれかの需要に対応して設定されるもの。
① 別表５に定める広域行政圏の中心市町村への需要② 都道府県庁所在地への需要③ 上記以外の市町村であって、総合病院等医療機関、学校等の公共施設及び商業施設等が存在するなど、広域行政圏の中心市町村に準ずる生活基盤が整備されていると県協議会等が認めたものへの需要
ニ １日当たりの計画運行回数が３回以上のもの。
ただし、県協議会等が認めた場合は、平日１日当たりの計画運行回数が３回以上のものとする。
ホ 平成２７年度に大臣の認定を受けた生活交通
路線維持確保改善計画に補助対象系統として記載されていた運行系統（補助対象系統の合併、分割その他の再編が行われる場合の再編後の運行系統を含む。
）であって、熊本地震発生後から
平成２８年度予算に係る補助対象期間の末日（平成２８年９月３０日）までにおける経常収支が当該地震により悪化したものと認められるもの。
へ 次式によって算出される補助対象期間の１日

当たりの輸送量が１５０人以下と見込まれるもの。
計画平均乗車密度 × 計画運行回数
ト 補助対象期間に、当該系統の運行によって得る経常収益の見込額が同期間の当該系統の補助
対象経常費用の見込額に達していないもの。
チ 熊本地震の被災者に対する災害救助法（昭和２２年法律第１１８号）第２条の規定に基づく救助として供与された同法第４条第１項第１号の応急仮設住宅（賃貸住宅の居室の借上げによるものを除く。
）から直線で１キロメートル以内
を経由して運行するもの 。
リ 補助対象期間の末日（９月３０日）において引き続き運行される予定のものであること。
（補助対象期間の途中に補助対象系統の合併、分割
その他の再編を行う場合にあっては、再編を行う日までに生活交通確保維持改善計画の認定又は変更の認定を受けて実施する場合に限り、同一の補助対象系統が補助対象期間中継続して運行しているものとして取り扱う。
）
。
（注）
１．
「計画平均乗車密度」とは、次式によって算出された数値をいう（小数点第１位まで算出。第２位以下切捨て。
）。
「計画平均乗車密度」＝「計画運送収入」÷「計画実車走行キロ」÷「平均賃率」
２．
「計画運送収入」は、同一の補助対象系統として取り扱われる既存の運行系統の実績額がある場合は、当該運行系統の実車走行キロ当たり運送収入の実績額に計画実車走行キロを乗じて算出する。
３．
「平均賃率」とは、次式によって算出された数値をいう（銭単位まで算出。銭未満切り捨て。
）。
「平均賃率」＝「停留所相互間総運賃額」÷「停留所相互間総キロ」
なお、補助対象期間中に運賃改定が予定されている場合は、次式によって算出することとする。
「平均賃率」＝（「運賃改定前適用の平均賃率×日数」＋「運賃改定後適用の平均賃率
×日数」）÷「総適用日数」

附則別表３（平成２９年８月２日改正附則第２条関連）
地域間幹線系統確保維持費国庫補助金（熊本地震被災市町村に係る地域間幹線系統
確保維持費国庫補助金の補助対象経費の算出方法）
補助対象経費の算出方法
１．補助対象経費の額は、補助対象経常費用の見込額と経常収益の見込額との差額とする。ただし、補助対象経常費用の見込額の９／２０に相当する額を限度とす
る（補助対象期間中に補助対象系統の合併・分割その他の再編が予定されている
場合は、再編前後の運行予定日数に応じて算出した額の合計額とする。
）。
２．補助対象経常費用の見込額は、次式によって算出して得られた額以下の額とする。
当該補助対象事業者の実車走行キロ当たり経常費用の見込額

×

当該補助対

象系統の計画実車走行キロ
３．経常収益の見込額は、次式によって算出して得られた額以上の額とする。
当該補助対象系統の実車走行キロ当たり経常収益の見込額×

当該補助対象系統の計画実車走行キロ（注）１．「補助対象事業者の実車走行キロ当たり経常費用」とは、補助対象事業者（第４条第３項の規定により活性化法法定協議会が補助対象事業者となる場合にあっては、
生活交通確保維持改善計画に運送予定者として記載された者。以下この表において同じ。）の基準期間（※１）を含む過去３年間（※２）における乗合バス事業の経常費用を実車走行キロの実績値で除した１キロメートル当たりの経常費用（当該期間における一時的な燃料費の高騰その他の特別の理由により算出された額をそのまま適用することが適当でないと認められるときは、大臣が適当と認める額）を平均して得られた額をいう。
（第２編第１章第３節に係る経常費用を除く。
）
２．「補助対象系統の実車走行キロ当たり経常収益」とは、補助対象事業者の基準期間（※１）を含む過去３年間（※２）における補助対象系統の経常収益を実車走行キロの実績値で除した１キロメートル当たりの経常収益を平均して得られた額をいう。
（※１）基準期間とは、補助対象期間（１０月１日～翌９月末日）の前々補助対象期間をいう。
（※２）過去３年間とは、基準期間を最終年度とする連続した過去３年間をいう。

附則別表１（令和２年２月５日改正附則第５条関連）
被災地域鉄道路線代替輸送事業（補助対象経費の算出方法）
補助対象経費の算出方法
１．補助対象経費の額は、代替輸送の委託に要する経費から補助対象事業によって生じた収入を差し引いた額とする。
２．代替輸送の委託に要する経費は、次式によって算出して得られた額とする。
代行バスの１日あたり委託費用

×

委託日数

３．補助対象事業によって生じた収入は、次式によって算出して得られた額とする。
代行バスの区間・１日あたり収入相当額

×

委託日数

４．代行バスの区間・１日あたり収入相当額は、次式によって算出して得られた額とする。
鉄道の区間・１人あたり収入額

×

代行バスの１日平均輸送人員

５．鉄道の区間・１人あたり収入額は、次式によって算出して得られた額とする。
鉄道の年間運賃収入

÷

鉄道の年間輸送人員

×

鉄道の運行休止区間の割合（注）１．「代行バスの１日あたり委託費用」が平日と土休日で異なる場合は、それぞれで計算すること。
２．「代行バスの１日平均輸送人員」は、１ヶ月分の実績を日数で除したものとすること。
３．「鉄道の年間運賃収入」及び「鉄道の年間輸送人員」は、非常災害を受けた日の属する事業年度の前事業年度の実績を用い、定期及び定期外のそれぞれで「鉄道の区間・１人あたり収入額」及び「代行バスの区間・１日あたり収入相当額」を計算すること。
４．「鉄道の運行休止区間の割合」は、代行バスの委託区間に係る鉄道の運行休止区間のキ
ロ程を全キロ程で除したものとすること。
５．収入及び費用は、消費税相当額を控除した額とすること。

附則別表１（令和２年７月１日改正附則第２条及び第４条第２項関連）
種目
鉄道

補助対象事業者

補助対象経費の区分

補助率

鉄軌道事業者（地方公共団 感染症拡大防止対策のための設備等 １／２（当体（第三種鉄道事業者を除 の導入等に要する費用（車両におけ 該 補 助 対く。）、日本国有鉄道改革法 る抗菌・抗ウイルス・換気対策、駅 象 経 費 が（昭和６１年法律第８７号） の衛生対策、熱感知カメラの設置等 １ ０ ０ 万
第６条第２項に定める旅客 による検温、運転台仕切りカーテン 円 以 下 の会社及び同法第８条第２項 隔壁の設置、利用者に対し感染症対 部 分 に つに定める貨物会社、大手民 策への協力を求めるための周知等、 い て は 定
鉄及び大手民鉄に準ずる大 リアルタイムの混雑情報を提供する 額）都市周辺の民鉄事業者並び システムの導入に要する経費等）に鋼索鉄道のみを経営する 必要な感染症対策を行ったうえで、 １／２
事業者を除く。）

車内等の密度を上げないよう配慮した実証運行に要する費用

自動車

一般乗合旅客自動車運送事 感染症拡大防止対策のための設備等 １／２（当業者の導入等に要する費用（車両におけ 該 補 助 対る抗菌・抗ウイルス・換気対策、タ 象 経 費 がーミナルの衛生対策、熱感知カメラ １ ０ ０ 万の設置等による検温、運転席仕切り 円 以 下 の
カーテン隔壁の設置、利用者に対し 部 分 に つ
感染症対策への協力を求めるための い て は 定
周知等、リアルタイムの混雑情報を 額）提供するシステムの導入に要する経費等）
必要な感染症対策を行ったうえで、 １／２
車内等の密度を上げないよう配慮した実証運行に要する費用

一般貸切旅客自動車運送事 感染症拡大防止対策のための設備等 １／２（当業者の導入等に要する費用（車両におけ 該 補 助 対る抗菌・抗ウイルス・換気対策、タ 象 経 費 がーミナルの衛生対策、熱感知カメラ １ ０ ０ 万の設置等による検温、運転席仕切り 円 以 下 の
カーテン隔壁の設置、利用者に対し 部 分 に つ
感染症対策への協力を求めるための い て は 定
周知等に要する経費等）

額）

高性能車内換気機構等感染拡大防止
効果の高い設備を備えた車両を導入するために要する費用
必要な感染症対策を行ったうえで実 １／２

証運行に要する費用
海事第２６条第２項に定める離 感染症拡大防止対策のための設備等 １／２（当島航路事業及び同条第３項 の導入等に要する費用（船舶におけ 該 補 助 対において離島航路事業とみ る抗菌・抗ウイルス・換気対策、タ 象 経 費 がなすこととされている事業 ーミナルの衛生対策、熱感知カメラ １ ０ ０ 万を営む者の設置等による検温、利用者に対し 円 以 下 の感染症対策への協力を求めるための 部 分 に つ周知等、リアルタイムの混雑情報を い て は 定提供するシステムの導入に要する経 額）費等）
必要な感染症対策を行ったうえで、 １／２
船内等の密度を上げないよう配慮した実証運航に要する費用

航空

本邦航空運送事業者（特定 感染症拡大防止対策のための設備等 １／２（当本 邦 航 空 運 送 事 業 者 を 除 の導入等に要する費用（航空機にお 該 補 助 対き、主に離島や同一都道府 ける抗菌・抗ウイルス・換気対策、 象 経 費 が県内に係る航空路線を運航 ターミナルの衛生対策、熱感知カメ １ ０ ０ 万
す る 航 空 運 送 事 業 者 に 限 ラの設置等による検温、利用者に対 円 以 下 のる。）

し感染症対策への協力を求めるため 部 分 に つの周知等、リアルタイムの混雑情報 い て は 定を提供するシステムの導入に要する 額）
経費等）
必要な感染症対策を行ったうえで、 １／２
機内等の密度を上げないよう配慮した実証運航に要する費用

１．補助対象経費には、土地の取得に要する費用を除く。
２．補助対象経費に係る消費税のうち、仕入控除を行う場合における仕入控除の対象となる消費税相当分については、補助対象としないものとする。
また、補助対象経費に係る消費税のうち、一部又は全部について仕入控除ができない
場合は、その旨を記した理由書を申請書に添付し、補助対象経費に係る消費税相当額も補助対象とするものとする。上記により消費税相当額を含めて補助対象経費とした場合
は、様式第８－１１に当該補助対象事業完了年度の消費税の確定申告書等を添付して提出するものとする。

附則別表１（令和３年２月１６日改正附則第２条及び第５条第２項関連）
種目
鉄道

補助対象事業者

補助対象経費の区分

補助率

鉄軌道事業者（地方公共団 公共交通のデジタル化・システム化 １／２（当体（第三種鉄道事業者を除 に要する費用（遠隔管理システム等） 該 補 助 対く。）、日本国有鉄道改革法 感染症拡大防止対策のための設備等 象 経 費 が（昭和６１年法律第８７号） の導入等に要する費用（車両・駅に １ ０ ０ 万
第６条第２項に定める旅客 おける抗菌・抗ウイルス・換気・衛 円 以 下 の会社及び同法第８条第２項 生対策、熱感知カメラの設置等によ 部 分 に つに定める貨物会社、大手民 る検温、運転台仕切りカーテン隔壁 い て は 定
鉄及び大手民鉄に準ずる大 の設置、利用者に対し感染症対策へ 額）都市周辺の民鉄事業者並び の協力を求めるための周知等、リアに鋼索鉄道のみを経営する ルタイムの混雑情報を提供するシス
事業者を除く。）

テムの導入に要する経費等）「地域公共交通活性化・継続計画」 １／２に基づく新たな取組の実証運行に要
する費用

自動車

一般乗合旅客自動車運送事 公共交通のデジタル化・システム化 １／２（当業者に要する費用（乗務日報自動作成シ 該 補 助 対
ステム等）

象経費が

感染症拡大防止対策のための設備等 １ ０ ０ 万の導入等に要する費用（車両・ター 円 以 下 のミナルにおける抗菌・抗ウイルス・ 部 分 に つ
換気・衛生対策、熱感知カメラの設 い て は 定置等による検温、運転席仕切りカー 額）
テン隔壁の設置、利用者に対し感染症対策への協力を求めるための周知等、リアルタイムの混雑情報を提供するシステムの導入に要する経費等）「地域公共交通活性化・継続計画」 １／２に基づく新たな取組の実証運行に要する費用
一般貸切旅客自動車運送事 公共交通のデジタル化・システム化 １／２（当業者に要する費用（乗務日報自動作成シ 該 補 助 対
ステム等）

象経費が

感染症拡大防止対策のための設備等 １ ０ ０ 万の導入等に要する費用（車両・ター 円 以 下 のミナルにおける抗菌・抗ウイルス・ 部 分 に つ
換気・衛生対策、熱感知カメラの設 い て は 定置等による検温、運転席仕切りカー 額）テン隔壁の設置、利用者に対し感染症対策への協力を求めるための周知等に要する経費等）
高性能車内換気機構等感染拡大防止
効果の高い設備を備えた車両を導入するために要する費用「地域公共交通活性化・継続計画」 １／２に基づく新たな取組の実証運行に要する費用
一般乗用旅客自動車運送事 公共交通のデジタル化・システム化 １／２（当業者に要する費用（乗務日報自動作成シ 該 補 助 対
ステム等）

象経費が

感染症拡大防止対策のための設備等 １ ０ ０ 万の導入等に要する費用（車両・ター 円 以 下 のミナルにおける抗菌・抗ウイルス・ 部 分 に つ
換気・衛生対策、熱感知カメラの設 い て は 定置等による検温、運転席仕切りカー 額）
テン隔壁の設置、利用者に対し感染症対策への協力を求めるための周知等、リアルタイムの混雑情報を提供するシステムの導入に要する経費等）「地域公共交通活性化・継続計

１／２

画」に基づく新たな取組の実証運行に要する費用
海事第２６条第２項に定める離 公共交通のデジタル化・システム化 １／２（当島航路事業及び同条第３項 に要する費用（ダイヤ最適化システ 該 補 助 対において離島航路事業とみ ム等）

象経費がなすこととされている事業 感染症拡大防止対策のための設備等 １ ０ ０ 万を営む者の導入等に要する費用（船舶・ター 円 以 下 のミナルにおける抗菌・抗ウイルス・ 部 分 に つ
換気・衛生対策、熱感知カメラの設 い て は 定置等による検温、利用者に対し感染 額）症対策への協力を求めるための周知等、リアルタイムの混雑情報を提供するシステムの導入に要する経費等）「地域公共交通活性化・継続計画」 １／２に基づく新たな取組の実証運航に要
する費用

航空

本邦航空運送事業者（特定 地域公共交通のデジタル化・システ １／２（当本 邦 航 空 運 送 事 業 者 を 除 ム化に要する費用（販売連携システ 該 補 助 対き、主に離島や同一都道府 ム等）

象経費が県内に係る航空路線を運航 感染症拡大防止対策のための設備等 １ ０ ０ 万する航空運送事業者に限の導入等に要する費用（航空機・タ 円 以 下 のる。）

ーミナルにおける抗菌・抗ウイルス 部 分 に つ・換気・衛生対策、熱感知カメラの い て は 定
設置等による検温、利用者に対し感 額）染症対策への協力を求めるための周
知等、リアルタイムの混雑情報を提供するシステムの導入に要する経費等）「地域公共交通活性化・継続計画」 １／２に基づく新たな取組の実証運航に要する費用

１．補助対象経費には、土地の取得に要する費用を除く。
２．補助対象経費に係る消費税のうち、仕入控除を行う場合における仕入控除の対象となる消費税相当分については、補助対象としないものとする。
また、補助対象経費に係る消費税のうち、一部又は全部について仕入控除ができない
場合は、その旨を記した理由書を申請書に添付し、補助対象経費に係る消費税相当額も補助対象とするものとする。上記により消費税相当額を含めて補助対象経費とした
場合は、様式第９－１１に当該補助対象事業完了年度の消費税の確定申告書等を添付して提出するものとする。

附則別表２（令和３年２月１６日改正附則第２３条関連）
被災地域鉄道路線代替輸送事業（補助対象経費の算出方法）
補助対象経費の算出方法
１．補助対象経費の額は、代替輸送の委託に要する経費から補助対象事業によって生じた収入を差し引いた額とする。
２．代替輸送の委託に要する経費は、次式によって算出して得られた額とする。
代行バスの１日あたり委託費用

×

委託日数

３．補助対象事業によって生じた収入は、次式によって算出して得られた額とする。
代行バスの区間・１日あたり収入相当額

×

委託日数

４．代行バスの区間・１日あたり収入相当額は、次式によって算出して得られた額とする。
鉄道の区間・１人あたり収入額

×

代行バスの１日平均輸送人員

５．鉄道の区間・１人あたり収入額は、次式によって算出して得られた額とする。
鉄道の年間運賃収入

÷

鉄道の年間輸送人員

×

鉄道の運行休止区間の割合（注）１．「代行バスの１日あたり委託費用」が平日と土休日で異なる場合は、それぞれで計算すること。
２．「代行バスの１日平均輸送人員」は、１ヶ月分の実績を日数で除したものとすること。
３．「鉄道の年間運賃収入」及び「鉄道の年間輸送人員」は、非常災害を受けた日の属する事業年度の前事業年度の実績を用い、定期及び定期外のそれぞれで「鉄道の区間・１人あたり収入額」及び「代行バスの区間・１日あたり収入相当額」を計算すること。
４．「鉄道の運行休止区間の割合」は、代行バスの委託区間に係る鉄道の運行休止区間のキ
ロ程を全キロ程で除したものとすること。
５．収入及び費用は、消費税相当額を控除した額とすること。

附則別表１（令和４年２月１５日改正附則第３条第２項及び附則第４条関連）
補助金の名称

補助事業
補助対象

補助率
内容

経費の区分
（１）自動運 自 動 運 転 に

バス等の地域公共交通サービスを自動運 定額

転 実 証 調 査 事 よ る 地 域 公 転により提供しつつ、技術面、経営面、住業（間接補助） 共 交 通 実 証 民の受容性の観点から行う実証事業に要す
調査事業費
業務管理費

る経費
労務費、普及関連費、外注費、会議費、 定額
旅費、通信運搬費、消耗品費、物品費、事務所維持費、光熱水費、賃借料、印刷費、図書費、謝金、広告費、その他事業を行う
ために特に必要と認められるもの（公租公課等）（ ２ ） 自 動 運 人件費
転実証調査事業（直接補助） 事業費

補助事業に従事する者の作業時間に対す 定額
る人件費
旅費、会議費、謝金、備品費、借料及び 定額
損料、消耗品費、外注費、翻訳・通訳費、印刷製本費、補助員人件費、その他諸経費、委託費

１．補助対象経費には、土地の取得に要する費用を除く。
２．補助対象経費に係る消費税のうち、仕入れ控除を行う場合における仕入控除の対象となる消費税相当分については、補助対象としないものとする。
また、補助対象経費にかかる消費税のうち、一部又は全部について仕入控除ができな
い場合は、その旨を記した理由書を申請書に添付し、補助対象経費にかかる消費税相当
額も補助対象とするものとする。上記により消費税相当額を含めた補助対象経費とした
場合は、様式第１０―１１に当該補助対象事業完了年度の消費税の確定申告書等を添付して提出するものとする。

附則別表２（令和４年２月１５日改正附則第２１条、第２４条第２項、第２５条、第２６条第２項関連）補助対象経費の区分

補助対象事業者補助率

事業実施のための基礎データ収集・分 事業を行おうとする者で構成 ２／３
析、協議会開催に要する経費等される協議会等

地域における交通の維持・活性化を図る事業実施にあたり必要となるシステ
ム構築、車両購入・改造に要する経費
実証運行に要する経費
１．補助対象経費には、土地の取得に要する費用を除く。
２．補助対象経費に係る消費税のうち、仕入れ控除を行う場合における仕入控除の対象となる消費税相当分については、補助対象としないものとする。
また、補助対象経費にかかる消費税のうち、一部又は全部について仕入控除ができな
い場合は、その旨を記した理由書を申請書に添付し、補助対象経費にかかる消費税相当
額も補助対象とするものとする。上記により消費税相当額を含めた補助対象経費とした
場合は、様式第１１―１１に当該補助対象事業完了年度の消費税の確定申告書等を添付して提出するものとする。

附則別表３（令和４年２月１５日改正附則第２９条関連）
種目

補助対象事業者

鉄道

鉄軌道事業者

補助対象経費の区分

補助率

・鉄軌道駅の移動等円滑化に要する経費（誘導 １／３用ブロックの整備等に要する経費のうち本工事費（資産の購入を含む。）、附帯工事費、補償費及び事務費（補助対象事業に直接要する経費に限る。））
・障害者用ＩＣカードシステム及び障害者用Ｗ
ＥＢ予約・決済システムの導入に要する経費

自動車 一 般 乗 合 旅 客 自 ・バス・タクシー車両の移動等円滑化に要する １／３（ただし、動車運送事業者

経費（ノンステップバス・リフト付バス（空 ノンステップバ（路線定期運行

港アクセス又は観光周遊に使用するものを除 ス、リフト付バを行う者に限く。）、福祉タクシー（ユニバーサルデザイン スについては、る 。）、 一 般 乗 用

タクシー（空港アクセス又は観光周遊に使用 １／４又は当該旅客自動車運送するものに限る。）を除く。）の導入・改造に 補助対象経費と事業者、これら

要する経費のうち車両本体及び車載機器類の 通常車両価格との者に車両を貸価格、改造費）

与する者の差額に１／２を乗じて得た額のいずれか少ない額）

一 般 乗 合 旅 客 運 ・障害者用ＩＣカードシステム及び障害者用Ｗ １／３
送事業者及び同

ＥＢ予約・決済システムの導入に要する経費

事業者を構成員に含む団体、上記に準ずるものとして大臣が認定した者
海事

国 内 一 般 旅 客 定 ・旅客船ターミナルの移動等円滑化に要する経 １／３期航路事業を営費（段差の解消（構造上の理由により、スロむ者（以下「国ープ又はエレベーターを設置することが困難

内一般旅客定期である場合であって、昇降機（車いす使用者

航路事業者」との円滑な利用に適した構造のものに限る 。）

いう 。）又は国内を整備する場合に限る 。）及び誘導用ブロッ

旅客不定期航路

クの整備等に要する経費のうち本工事費（資事業を営む者（以産の購入を含む。）、付帯工事費、補償費及び下「国内不定期

事務費（補助対象事業に直接要する経費に限

航路事業者」とる。））

いう 。）で旅客船ターミナルを設置し、又は管理する者
国 内 一 般 旅 客 定 ・障害者の利用に対応したＷＥＢによる乗船券
期航路事業者、等の予約・決済システム、ＱＲコード等によ

国内旅客不定期る乗船券等のチケットレス化に対応した乗船

航路事業者、国・客室設備の導入・改修に要する経費

内 一 般 旅 客 定 期 ・障害者等に対応する音声ガイドサービスの導航路事業者又は入に要する経費

国内旅客不定期航路事業者に船舶を貸与する船舶貸渡業を営む者（注）
１．補助対象経費には、土地の取得に要する費用を除く。
２．補助対象経費に係る消費税のうち、仕入控除を行う場合における仕入れ控除の対象となる消費税相当分については、補助対象としないものとする。
また補助対象経費に係る消費税のうち、一部又は全部について仕入控除ができない場合は、その旨を記した理由書を申請書に添付し、補助対象経費に係る消費税相当額も補助対象とするものとする。上記により消費税相当額を含めて補助対象経費とした場合は、様式
第４－１１に当該補助対象事業完了年度の消費税の確定申告書等を添付して提出するものとする。
３．ノンステップバスの導入に係る補助対象は、原則として、標準仕様ノンステップバス認
定要領（平成１５年１２月２６日付け国自技第２１１号、平成１８年３月２０日付け国自技第２５４号、平成２２年６月４日付け国自技第４９号又は平成２７年７月２日付け国自技第７５号）に基づく認定を受けたノンステップバスに限ることとする。なお、標準仕様
ノンステップバス認定要領に基づく認定を受けた車両以外の車両を購入しようとする場合
は、事前に大臣にその理由を記載した書類を提出しなければならない。
４．ユニバーサルデザインタクシーの導入に係る補助対象は、標準仕様ユニバーサルデザイ
ンタクシー認定要領（令和２年３月３１日付け国自旅第３２６号）に基づく認定を受けたタクシーに限ることとする。
５．ユニバーサルデザインタクシーの導入・改造に係る補助対象事業者は、特別区・武三交通圏において１，０００両以上のタクシー車両を保有し、補助金の交付申請を行う年度の前年度、前々年度、前々々年度のいずれかにおける経常収支が黒字であった事業者（特別区・武三交通圏を営業区域とするグループ会社にあっては、当該グループ会社から業務提携会社を除いた事業者を１つの事業者とみなす。）を除くこととする。
６．「高度バリアフリー化船」とは、「旅客船バリアフリーガイドライン（令和３年１１月国土交通省海事局安全基準課）」の推奨基準に適合する設備を有する船舶をいう。ただし、旅客が乗降するための出入口（舷門又は甲板室の出入口をいう。）、通路及び車いすスペースのすべてを有していること。

附則別表１（令和４年２月１８日改正附則第２条、第５条第２項、第６条及び第７条第２
項関連）
種目
鉄道

補助対象事業者

補助対象経費の区分

補助率

鉄軌道事業者（地方公共団 公共交通のデジタル化・システム化 １／２（当体（第三種鉄道事業者を除 に要する費用（遠隔管理システム等） 該 補 助 対く。）、日本国有鉄道改革法 並びにデジタル化・システム化のた 象 経 費 が（昭和６１年法律第８７号）めの技術研修及び調査等（人件費は １ ０ ０ 万
第６条第２項に定める旅客 除く）に要する経費円以下の会社及び同法第８条第２項 感染症拡大防止対策のための設備等 部 分 に つに定める貨物会社、大手民 の導入等に要する費用（車両・駅に い て は 定
鉄及び大手民鉄に準ずる大 おける抗菌・抗ウイルス・換気・衛 額）
都市周辺の民鉄事業者並び 生対策、熱感知カメラの設置等によに鋼索鉄道のみを経営する る検温、運転台仕切りカーテン隔壁
事業者を除く。）の設置、利用者に対し感染症対策への協力を求めるための周知等、リア
ルタイムの混雑情報を提供するシス
テムの導入に要する経費等）「地域公共交通経営改善計画」に基 １／２
づく新たな取組の実証運行に要する
費用

自動車

一般乗合旅客自動車運送事 公共交通のデジタル化・システム化 １／２（当業者、バスターミナル事業 に要する費用（乗務日報自動作成シ 該 補 助 対を営む者（感染症拡大防止 ステム等）並びにデジタル化・シス 象 経 費 が対策のための設備等の導入 テム化のための技術研修及び調査等 １ ０ ０ 万等に要する費用に限る 。） （人件費は除く）に要する経費円以下の及びこれらの者を構成員に 感染症拡大防止対策のための設備等 部 分 に つ含む団体（公共交通のデジ の導入等に要する費用（車両・ター い て は 定
タル化・システム化に要す ミナルにおける抗菌・抗ウイルス・ 額）
る費用に限る。）

換気・衛生対策、熱感知カメラの設置等による検温、運転席仕切りカー
テン隔壁の設置、利用者に対し感染症対策への協力を求めるための周知等、リアルタイムの混雑情報を提供するシステムの導入に要する経費等）「地域公共交通経営改善計画」に基 １／２
づく新たな取組の実証運行に要する費用

一般貸切旅客自動車運送事 公共交通のデジタル化・システム化 １／２（当業者及びこれらの者を構成 に要する費用（乗務日報自動作成シ 該 補 助 対

員に含む団体（公共交通の ステム等）並びにデジタル化・シス 象 経 費 がデジタル化・システム化に テム化のための技術研修及び調査等 １ ０ ０ 万要する費用に限る。）（人件費は除く）に要する経費

円以下の感染症拡大防止対策のための設備等 部 分 に つの導入等に要する費用（車両・ター い て は 定
ミナルにおける抗菌・抗ウイルス・ 額）
換気・衛生対策、熱感知カメラの設置等による検温、運転席仕切りカー
テン隔壁の設置、利用者に対し感染症対策への協力を求めるための周知等に要する経費等）
高性能車内換気機構等感染拡大防止
効果の高い設備を備えた車両を導入するために要する費用「地域公共交通経営改善計画」に基 １／２
づく新たな取組の実証運行に要する費用
一般乗用旅客自動車運送事 公共交通のデジタル化・システム化 １／２（当業者及びこれらの者を構成 に要する費用（乗務日報自動作成シ 該 補 助 対員に含む団体（公共交通の ステム等）並びにデジタル化・シス 象 経 費 がデジタル化・システム化に テム化のための技術研修及び調査等 １ ０ ０ 万要する費用に限る。）（人件費は除く）に要する経費

円以下の感染症拡大防止対策のための設備等 部 分 に つの導入等に要する費用（車両・ター い て は 定
ミナルにおける抗菌・抗ウイルス・ 額）
換気・衛生対策、熱感知カメラの設置等による検温、運転席仕切りカー
テン隔壁の設置、利用者に対し感染症対策への協力を求めるための周知等、リアルタイムの混雑情報を提供するシステムの導入に要する経費等）「地域公共交通経営改善計画」に基 １／２
づく新たな取組の実証運行に要する費用
海事第２６条第２項に定める離 公共交通のデジタル化・システム化 １／２（当島航路事業及び同条第３項 に要する費用（ダイヤ最適化システ 該 補 助 対において離島航路事業とみ ム等）並びにデジタル化・システム 象 経 費 がなすこととされている事業 化のための技術研修及び調査等（人 １ ０ ０ 万を営む者

件費は除く）に要する経費

円以下の感染症拡大防止対策のための設備等 部 分 に つの導入等に要する費用（船舶・ター い て は 定
ミナルにおける抗菌・抗ウイルス・ 額）
換気・衛生対策、熱感知カメラの設置等による検温、利用者に対し感染症対策への協力を求めるための周知等、リアルタイムの混雑情報を提供するシステムの導入に要する経費等）「地域公共交通経営改善計画」に基 １／２
づく新たな取組の実証運行に要する
費用
航空

本邦航空運送事業者（特定 地域公共交通のデジタル化・システ １／２（当本 邦 航 空 運 送 事 業 者 を 除 ム化に要する費用（販売連携システ 該 補 助 対き、主に離島や同一都道府 ム等）並びにデジタル化・システム 象 経 費 が県内に係る航空路線を運航 化のための技術研修及び調査等（人 １ ０ ０ 万
す る 航 空 運 送 事 業 者 に 限 件費は除く）に要する経費
る。）

円以下の

感染症拡大防止対策のための設備等 部 分 に つの導入等に要する費用（航空機・タ い て は 定ーミナルにおける抗菌・抗ウイルス 額）・換気・衛生対策、熱感知カメラの設置等による検温、利用者に対し感染症対策への協力を求めるための周
知等、リアルタイムの混雑情報を提供するシステムの導入に要する経費等）「地域公共交通経営改善計画」に基 １／２
づく新たな取組の実証運行に要する費用

１．補助対象経費には、土地の取得に要する費用を除く。
２．補助対象経費に係る消費税のうち、仕入控除を行う場合における仕入控除の対象となる消費税相当分については、補助対象としないものとする。
また、補助対象経費に係る消費税のうち、一部又は全部について仕入控除ができな
い場合は、その旨を記した理由書を申請書に添付し、補助対象経費に係る消費税相当
額も補助対象とするものとする。上記により消費税相当額を含めて補助対象経費とした場合は、様式第１２－１１に当該補助対象事業完了年度の消費税の確定申告書等を添付して提出するものとする。

附則別表１（令和４年３月２９日改正附則第５条第２項関連）
補助金の名称

補助事業
補助対象

補助率
内容

経費の区分
（ １ ） 一 般 乗 運 行 支 援 事 一般乗用旅客自動車運送事業者によるＬＰ
用 旅 客 自 動 車 業費

定額

ガスを使用した運行に要する経費

運送事業者によるＬＰガスを使用した運行支援事業（間接補助）（ ２ ） 一 般 乗 人件費補助事業に従事する者の作業時間に対する定額

用旅客自動車人件費

運 送 事 業 者 に 調査費補助事業を実施するために必要な調査に係よるＬＰガス

る経費を 使 用 し た 運 事務費

振込手数料、旅費、会議費、謝金、備品費、 定額行支援事業（直借料及び損料、消耗品費、外注費、印刷製

接補助）

本費、補助員人件費、その他諸経費、委託

定額

費
１．補助対象経費には、土地の取得に要する費用を除く。
２．補助対象経費に係る消費税のうち、仕入れ控除を行う場合における仕入控除の対象となる消費税相当分については、補助対象としないものとする。
また、補助対象経費にかかる消費税のうち、一部又は全部について仕入控除ができな
い場合は、その旨を記した理由書を申請書に添付し、補助対象経費にかかる消費税相当
額も補助対象とするものとする。上記により消費税相当額を含めた補助対象経費とした
場合は、様式第１３―１１に当該補助対象事業完了年度の消費税の確定申告書等を添付して提出するものとする。

附則別表１（令和５年３月２４日改正附則第２条、第５条第２項、第６条及び第７条第２項関連）
種目
鉄道

補助対象事業者

補助対象経費の区分

補助率

鉄軌道事業者（地方公共団 公共交通のデジタル化・システム化 １／２（当体（第三種鉄道事業者を除 ・グリーン化に要する費用（遠隔管 該 補 助 対く。）、日本国有鉄道改革法 理システム等）並びにデジタル化・ 象 経 費 が（昭和６１年法律第８７号） システム化・グリーン化のための技 １ ０ ０ 万
第６条第２項に定める旅客 術研修及び調査等（人件費は除く） 円 以 下 の会社及び同法第８条第２項 に要する経費

部分につに定める貨物会社、大手民

いては定鉄及び大手民鉄に準ずる大額）

都市周辺の民鉄事業者並び 「交通ＤＸ・ＧＸによる地域公共交 １／２に鋼索鉄道のみを経営する 通経営改善計画」に基づく新たな取事業者を除く。）
自動車

組の実証運行に要する費用

一般乗合旅客自動車運送事 公共交通のデジタル化・システム化 １／２（当業者及びこれらの者を構成 ・グリーン化に要する費用（ＥＶバ 該 補 助 対員に含む団体（「 交通ＤＸ スの導入等）、デジタル化・システム 象 経 費 が・ＧＸによる地域公共交通 化・グリーン化のための技術研修及 １ ０ ０ 万
経営改善計画」に基づく新 び調査等（人件費は除く）に要する 円 以 下 のたな取組の実証運行に要す 経費並びに人材確保に要する費用（人 部 分 に つる費用は除く 。）並びにこ 材確保セミナー開催経費、広報業務 い て は 定
れらの者に車両を貸与する に関する経費、二種免許取得に関す 額）
者る経費等）「交通ＤＸ・ＧＸによる地域公共交 １／２
通経営改善計画」に基づく新たな取組の実証運行に要する費用

一般貸切旅客自動車運送事 公共交通のデジタル化・システム化 １／２（当業者及びこれらの者を構成 ・グリーン化に要する費用（ＥＶバ 該 補 助 対員に含む団体（「 交通ＤＸ スの導入等）、デジタル化・システム 象 経 費 が・ＧＸによる地域公共交通 化・グリーン化のための技術研修及 １ ０ ０ 万
経営改善計画」に基づく新 び調査等（人件費は除く）に要する 円 以 下 のたな取組の実証運行に要す 経費並びに人材確保に要する費用（人 部 分 に つる費用は除く 。）並びにこ 材確保セミナー開催経費、広報業務 い て は 定
れらの者に車両を貸与する に関する経費、二種免許取得に関す 額）
者る経費等）「交通ＤＸ・ＧＸによる地域公共交 １／２
通経営改善計画」に基づく新たな取組の実証運行に要する費用

一般乗用旅客自動車運送事 公共交通のデジタル化・システム化 １／２（当業者及びこれらの者を構成 ・グリーン化に要する費用（運行管 該 補 助 対

員に含む団体（「 交通ＤＸ 理システム、配車アプリ等 ）、デジタ 象 経 費 が・ＧＸによる地域公共交通 ル化・システム化・グリーン化のた １ ０ ０ 万
経営改善計画」に基づく新 めの技術研修及び調査等（人件費は 円 以 下 のたな取組の実証運行に要す 除く）に要する経費並びに人材確保 部 分 に つる費用は除く 。）並びにこ に要する費用（人材確保セミナー開 い て は 定
れらの者に車両を貸与する 催経費、広報業務に関する経費、二 額）者

種免許取得に関する経費等）「交通ＤＸ・ＧＸによる地域公共交 １／２
通経営改善計画」に基づく新たな取組の実証運行に要する費用

海事第２６条第２項に定める離 公共交通のデジタル化・システム化 １／２（当島航路事業及び同条第３項 ・グリーン化に要する費用（ダイヤ 該 補 助 対において離島航路事業とみ 最適化システム等）並びにデジタル 象 経 費 がなすこととされている事業 化・システム化・グリーン化のため １ ０ ０ 万を営む者の技術研修及び調査等（人件費は除 円 以 下 のく）に要する経費

部分につ
いては定
額）

「交通ＤＸ・ＧＸによる地域公共交 １／２
通経営改善計画」に基づく新たな取組の実証運行に要する費用
航空

本邦航空運送事業者（特定 地域公共交通のデジタル化・システ １／２（当本 邦 航 空 運 送 事 業 者 を 除 ム化・グリーン化に要する費用（販 該 補 助 対き、主に離島や同一都道府 売連携システム等）並びにデジタル 象 経 費 が県内に係る航空路線を運航 化・システム化・グリーン化のため １ ０ ０ 万
す る 航 空 運 送 事 業 者 に 限 の技術研修及び調査等（人件費は除 円 以 下 のる。）

く）に要する経費

部分につ
いては定
額）

「交通ＤＸ・ＧＸによる地域公共交 １／２
通経営改善計画」に基づく新たな取組の実証運行に要する費用
１．補助対象経費には、土地の取得に要する費用を除く。
２．補助対象経費に係る消費税のうち、仕入控除を行う場合における仕入控除の対象となる消費税相当分については、補助対象としないものとする。
また、補助対象経費に係る消費税のうち、一部又は全部について仕入控除ができない
場合は、その旨を記した理由書を申請書に添付し、補助対象経費に係る消費税相当額も補助対象とするものとする。上記により消費税相当額を含めて補助対象経費とした場合
は、様式第１４－１１に当該補助対象事業完了年度の消費税の確定申告書等を添付して提出するものとする。

附則別表２（令和５年３月２４日改正附則第２４条第１項、第２４条第２項、第２５条及び第２６条第２項関連）
補助対象経費の区分

補助対象事業者

補助率

協議会開催、現状分析に必要な調査等 事業を行おうとする協議会又 １／２に要する経費は協議会の決定に基づき事業 （上限額を行おうとする都道府県若し １，０００万円）

実証事業に要する経費

くは市町村

１／２
（上限額
５，０００万円）

１．補助対象経費には、土地の取得に要する費用を除く。
２．補助対象経費に係る消費税のうち、仕入れ控除を行う場合における仕入控除の対象となる消費税相当分については、補助対象としないものとする。
また、補助対象経費にかかる消費税のうち、一部又は全部について仕入控除ができな
い場合は、その旨を記した理由書を申請書に添付し、補助対象経費にかかる消費税相当
額も補助対象とするものとする。上記により消費税相当額を含めた補助対象経費とした
場合は、様式第１５―１１に当該補助対象事業完了年度の消費税の確定申告書等を添付して提出するものとする。
３．協議会は、以下の者によって構成される。
一関係する都道府県又は市町村二関係する交通事業者又は交通施設管理者等

三

地方運輸局

四

その他地域の生活交通の実状、その確保・維持・改善の取組に精通する者等協議会が必要と認める者

附則別表１（令和５年３月２８日改正附則第３条第２項、第４条関連）
補助対象経費の区分（１）共創モデル実証 イ
運行事業（間接補助）

補助率

事業実施のための基礎データ収集・ ２／３
分析、協議会開催に要する経費等ロ（上限：１億円）

地域における交通の維持・活性化を図る事業実施にあたり必要となるシス
テム構築、車両購入・改造に要する経費

ハ

実証運行に要する経費（２）人材育成事業（間 ニ接補助）

地域交通分野におけるプロデュース 定額
・コーディネート人材育成に関する取 （上限：３千万円）
組実施経費（３）共創による地域 事 イ

労務費、普及関連費、外注費、 定額

交通形成支援事業（直 務

会議費、旅費、通信運搬費、消耗 （ 上 限 ： ２ ４ 千 万

接補助）

経

品費、物品費、事務所維持費、光 円）

費

熱、水費、賃借料、印刷費、図書費、謝金、広告費、その他事業の目的を遂行するために特に必要であると大臣が認める経費（公租公課等）
ロ

共創モデル実証運行事業による共創事業計画、人材育成事業による人材育成計画に基づく事業の周知及びＰＲに要する経費

１．具体的な支援内容等の詳細は、別途公募要領に定める。
２．（２）の事務経費は、所要額の積み上げによるものとする。
３．補助対象経費には、土地の取得に要する費用を除く。
４．補助対象経費に係る消費税のうち、仕入れ控除を行う場合における仕入控除の対象となる消費税相当分については、補助対象としないものとする。
また、補助対象経費にかかる消費税のうち、一部又は全部について仕入控除ができな
い場合は、その旨を記した理由書を申請書に添付し、補助対象経費にかかる消費税相当
額も補助対象とするものとする。上記により消費税相当額を含めた補助対象経費とした
場合は、様式第１６―１１に当該補助対象事業完了年度の消費税の確定申告書等を添付して提出するものとする。

別表３１（第１３９条第２項、第１４０条第２項関連）
地域公共交通再構築調査事業
補助対象経費の区分

補助対象事業者

補助率

協議会開催、現状分析に必要な調 事業を行おうとする協議会又は １／２
査等に要する経費

協議会の決定に基づき事業を行 （上限額
おうとする都道府県若しくは市実証事業に要する経費

町村

１，０００万円）
１／２（上限額
５，０００万円）

１．補助対象経費には、土地の取得に要する費用を除く。
２．補助対象経費に係る消費税のうち、仕入れ控除を行う場合における仕入控除の対象となる消費税相当分については、補助対象としないものとする。
また、補助対象経費にかかる消費税のうち、一部又は全部について仕入控除ができない場合は、その旨を記した理由書を申請書に添付し、補助対象経費にかかる消費税
相当額も補助対象とするものとする。上記により消費税相当額を含めた補助対象経費とした場合は、様式第１５－１１に当該補助対象事業完了年度の消費税の確定申告書等を添付して提出するものとする。
３．協議会は、以下の者によって構成される。
一関係する都道府県又は市町村二関係する交通事業者又は交通施設管理者等

三

地方運輸局

四

その他地域の生活交通の実状、その確保・維持・改善の取組に精通する者等協議会が必要と認める者

別表３２（第１４５条第２項関連）共同経営計画策定事業
補助対象経費 ○共同経営計画の策定調査に要する経費
・

計画策定のための調査に要する費用（協議会開催等の事務費、路線再編やダイヤ再編等のための地域のデータ収集・分析の費用、住民・利用者アンケートの実施費用、専門家の招聘費用、モビリティ
マネジメントの実施等地域住民への啓発事業の費用、短期間の実証調査のための費用等）
補助率

１／２（上限額１，０００万円）

補助金の額

次に掲げる額のうち、いずれか少ない額とする。
（１）補助対象経費の実績額に、補助率を乗じて得た額（２）補助金交付決定額（３）補助対象経費から当該事業に係る収入に相当する額を控除した額に、補助率を乗じて得た額（注）
１．補助対象経費には、土地の取得に要する費用を除く。
２．補助対象経費に係る消費税のうち、仕入控除を行う場合における仕入れ控除の対象となる消費税相当分については、補助対象としないものとする。
また補助対象経費に係る消費税のうち、一部又は全部について仕入控除ができない場合は、その旨を記した理由書を申請書に添付し、補助対象経費に係る消費税相当額も補助対象とするものとする。上記により消費税相当額を含めて補助対象経経費とした場合は、様式第２０－１０に当該補助対象事業完了年度の消費税の確定申告書等を添付して提出するものとする。
３．本事業による補助金の交付を受けた補助対象事業者は、次年度以降において、補助金の交付申請を行うことができないものとする。

附則別表１（令和５年８月１日附則第３条第２項、第４条関連）
危険なバス停対策事業（補助対象事業者等）
補助対象事業者

補助対象経費の区分

補助率

一般乗合旅客自動車運送事業 交通安全上問題のあるバス停 １／２
者及びこれらの者を構成員に 留所（※）の安全対策に要す含む団体、その他大臣が認め る費用る者（注）※路線定期運行を行う一般乗合旅客自動車運送事業の停留所の安全性確保対策について（令和元年12月13日付け国自旅第２１０号）により抽出されたバス停留所
１．補助対象経費には、土地の取得に要する費用を除く。
２．補助対象経費に係る消費税のうち、仕入れ控除を行う場合における仕入控除の対象となる消費税相当分については、補助対象としないものとする。
また、補助対象経費にかかる消費税のうち、一部又は全部について仕入控除ができな
い場合は、その旨を記した理由書を申請書に添付し、補助対象経費にかかる消費税相当
額も補助対象とするものとする。上記により消費税相当額を含めた補助対象経費とした
場合は、様式第１７―１１に当該補助対象事業完了年度の消費税の確定申告書等を添付して提出するものとする。

附則別表２（令和５年８月１日附則第２１条第２項、第２２条関連）
タクシーの利便性向上事業（補助対象事業者等）
補助対象事業者

補助対象経費の区分補助率事業を行おうとする者 事業実施のための基礎データ収集・分析協議 １／２で構成される協議会等

会開催に要する経費
タクシーの利便性向上にあたり必要となるシステム構築に要する経費
実証運行に要する経費（注）
１．補助対象経費には、土地の取得に要する費用を除く。
２．補助対象経費に係る消費税のうち、仕入れ控除を行う場合における仕入控除の対象となる消費税相当分については、補助対象としないものとする。
また、補助対象経費にかかる消費税のうち、一部又は全部について仕入控除ができな
い場合は、その旨を記した理由書を申請書に添付し、補助対象経費にかかる消費税相当
額も補助対象とするものとする。上記により消費税相当額を含めた補助対象経費とした
場合は、様式第１８―１１に当該補助対象事業完了年度の消費税の確定申告書等を添付して提出するものとする。

附則別表３（令和５年８月１日附則第２６条第２項、第２７条関連）
鉄道からバスへの転換事業（補助対象事業者等）
補助対象事業者

補助対象経費の区分

補助率

一般乗合旅客自動車運 鉄道事業から乗合バス事業への転換時に必要 １／２
送事業者及び活性化法 となる建物および停留所（系統新設に際して法定協議会

新規認可された営業所に係るものに限る 。）の導入に係る費用であって、附属別表４に定めるところにより算出される経費（注）１．補助対象経費には、土地の取得に要する費用を除く。
２．補助対象経費に係る消費税のうち、仕入控除を行う場合における仕入れ控除の対象となる消費税相当分については、補助対象としないものとする。
また補助対象経費に係る消費税のうち、一部又は全部について仕入控除ができない場
合は、その旨を記した理由書を申請書に添付し、補助対象経費に係る消費税相当額も補助対象とするものとする。上記により消費税相当額を含めて補助対象経費とした場合
は、様式第１９－１１に当該補助対象事業完了年度の消費税の確定申告書等を添付して提出するものとする。

附則別表４（令和５年８月１日附則第２６条関連）
鉄道からバスへの転換事業（補助対象経費の算出方法）
補助対象経費の算出方法
１．補助対象経費の額は、鉄道等事業から乗合バス事業への転換時に必要となる建物及び停留所の導入に要する経費（以下「補助対象施設導入費」という。） 又
は当該導入に係る減価償却費（以下「補助対象施設減価償却費」という。） とする。
２．補助対象施設減価償却費は、耐用年数省令に規定する償却率に基づき次式により計算した額と、補助対象事業者が任意に設定した償却率に基づき算出した額のいずれか低い方の額を限度とする。
補助対象導入費

×

当該施設の償却率×１２（月）

補助対象期間中に使用した月数

別表３３（第１４９条第２項関連）
エリア一括協定運行調査事業
補助対象経費

補助率

エリア一括協定運行事業の実施にあたっての調査に要する 定額（上限１，５００万円）
費用（路線再編の検討、対象系統の選定、住民への交通ニ
ーズ調査のための費用

等）（注）
１．地域公共交通調査事業における地域公共交通計画策定事業又は地域公共交通利便増進事業における利便増進計画策定事業と本事業を同一の会計年度において並行して実施する場合、調査内容が重複する部分については、本事業以外のそれぞれの事業で実施する。
２．補助対象経費には、土地の取得に要する費用を除く。
３．補助対象経費に係る消費税のうち、仕入控除を行う場合における仕入れ控除の対象となる消費税相当分については、補助対象としないものとする。
また補助対象経費に係る消費税のうち、一部又は全部について仕入控除ができない場
合は、その旨を記した理由書を申請書に添付し、補助対象経費に係る消費税相当額も補助対象とするものとする。上記により消費税相当額を含めて補助対象経費とした場合は、
様式第２１－１０に当該補助対象事業完了年度の消費税の確定申告書等を添付して提出するものとする。

附則別表１（令和６年２月２１日改正附則第４条関連）
被災地域鉄道路線代替輸送事業（補助対象経費の算出方法）
補助対象経費の算出方法
１．補助対象経費の額は、代替輸送の委託に要する経費から補助対象事業によって生じた収入を差し引いた額とする。
２．代替輸送の委託に要する経費は、次式によって算出して得られた額とする。
代行バスの１日あたり委託費用

×

委託日数

３．補助対象事業によって生じた収入は、次式によって算出して得られた額とする。
代行バスの区間・１日あたり収入相当額

×

委託日数

４．代行バスの区間・１日あたり収入相当額は、次式によって算出して得られた額とする。
鉄道の区間・１人あたり収入額

×

代行バスの１日平均輸送人員

５．鉄道の区間・１人あたり収入額は、次式によって算出して得られた額とする。
鉄道の年間運賃収入

÷

鉄道の年間輸送人員

×

鉄道の運行休止区間の割合（注）１．「代行バスの１日あたり委託費用」が平日と土休日で異なる場合は、それぞれで計算すること。
２．「代行バスの１日平均輸送人員」は、１ヶ月分の実績を日数で除したものとすること。
３．「鉄道の年間運賃収入」及び「鉄道の年間輸送人員」は、非常災害を受けた日の属する事業年度の前事業年度の実績を用い、定期及び定期外のそれぞれで「鉄道の区間・１人あたり収入額」及び「代行バスの区間・１日あたり収入相当額」を計算すること。
４．「鉄道の運行休止区間の割合」は、代行バスの委託区間に係る鉄道の運行休止区間のキ
ロ程を全キロ程で除したものとすること。
５．収入及び費用は、消費税相当額を控除した額とすること。

附則別表１（令和６年３月１８日改正附則第３条第２項、第４条関連）
補助対象経費の区分

補助率（１）共創モデ イ 事業実施のための基礎データ収集・分 ２／３（ただし、人口１０
ル実証運行事業（間接補助）

析、協議会開催に要する経費等

万人未満の自治体について

ロ 地域における交通の維持・活性化を図 は、当該補助対象経費が５る事業実施にあたり必要となるシステム ００万円以下の部分につい
構築、車両購入・改造に要する経費
ハ 実証事業に要する経費ては定額、東京２３区及び三大都市圏の政令指定都市については、１／２）（上限：１億円）（２）モビリテ イ モビリティ人材育成に関する取組実施 定額
ィ人材育成事業経費（上限：３千万円）（間接補助）（３）共創・Ma 事 イ

労務費、普及関連費、外注費、会 定額

aS実証プロジェ 務

議費、旅費、通信運搬費、消耗品費、 （上限：４８千万円）

クト（直接補助） 経

物品費、事務所維持費、光熱、水費、費

賃借料、印刷費、図書費、謝金、広告費、その他事業の目的を遂行するために特に必要であると大臣が認める経費（公租公課等）
ロ

補助金の執行事務、進捗状況のフォローアップ、地域公共交通に係る取組の調査、周知及びＰＲに要する経費
１． 具体的な支援内容等の詳細は、別途公募要領に定める。
２．（３）の事務経費は、所要額の積み上げによるものとする。
３．補助対象経費には、土地の取得に要する費用を除く。
４．補助対象経費に係る消費税のうち、仕入れ控除を行う場合における仕入控除の対象となる消費税相当分については、補助対象としないものとする。
また、補助対象経費にかかる消費税のうち、一部又は全部について仕入控除ができな
い場合は、その旨を記した理由書を申請書に添付し、補助対象経費にかかる消費税相当
額も補助対象とするものとする。上記により消費税相当額を含めた補助対象経費とした
場合は、様式第１６―１１に当該補助対象事業完了年度の消費税の確定申告書等を添付して提出するものとする。

附則別表１（令和６年３月２１日附則第４条第２項、第５条関連）
危険なバス停対策事業（補助対象事業者等）
補助対象事業者

補助対象経費の区分

補助率

一般乗合旅客自動車運送事業 交通安全上問題のあるバス停 １／２
者及びこれらの者を構成員に 留所（※）の安全対策に要す含む団体、その他大臣が認め る費用る者（注）※路線定期運行を行う一般乗合旅客自動車運送事業の停留所の安全性確保対策について（令和元年12月13日付け国自旅第２１０号）により抽出されたバス停留所
１．補助対象経費には、土地の取得に要する費用を除く。
２．補助対象経費に係る消費税のうち、仕入れ控除を行う場合における仕入控除の対象となる消費税相当分については、補助対象としないものとする。
また、補助対象経費にかかる消費税のうち、一部又は全部について仕入控除ができな
い場合は、その旨を記した理由書を申請書に添付し、補助対象経費にかかる消費税相当
額も補助対象とするものとする。上記により消費税相当額を含めた補助対象経費とした
場合は、様式第１７―１１に当該補助対象事業完了年度の消費税の確定申告書等を添付して提出するものとする。

附則別表１（令和６年３月２１日改正附則第２条、第５条第２項、第６条、第７条第２項及び第７条第３項関連）
種目 補助対象事業者

補助対象経費の区分

補助率

鉄道 鉄軌道事業者（地方公共団体（第 公共交通のデジタル化・システ １／２（当該
三種鉄道事業者及び軌道整備事業 ム化・グリーン化に要する費用 補助対象経費者を除く。）、日本国有鉄道改革法 （遠隔管理システム等）並びに が１００万円（昭和６１年法律第８７号）第６ デジタル化・システム化・グリ 以下の部分に
条第２項に定める旅客会社及び同 ーン化のための技術研修及び調 ついては定額）法第８条第２項に定める貨物会社、査等（人件費は除く）に要する
大手民鉄及び大手民鉄に準ずる大 経費
都市周辺の民鉄事業者並びに鋼索鉄道のみを経営する事業者を除く。
）「交通ＤＸ・ＧＸによる地域公 １／２
共交通経営改善計画」に基づく
新たな取組の実証運行に要する費用

自 動 一般乗合旅客自動車運送事業者及 「交通ＤＸ・ＧＸによる地域公 １／２
車

びこれらの者を構成員に含む団体 共交通経営改善計画」に基づく（「 交通ＤＸ・ＧＸによる地域公 新たな取組の実証運行に要する
共交通経営改善計画」に基づく新 費用
たな取組の実証運行に要する費用は除く 。）並びにこれらの者に車両を貸与する者
一般貸切旅客自動車運送事業者及 「交通ＤＸ・ＧＸによる地域公 １／２
びこれらの者を構成員に含む団体 共交通経営改善計画」に基づく（「 交通ＤＸ・ＧＸによる地域公 新たな取組の実証運行に要する
共交通経営改善計画」に基づく新 費用
たな取組の実証運行に要する費用は除く 。）並びにこれらの者に車両を貸与する者
一般乗用旅客自動車運送事業者及 「交通ＤＸ・ＧＸによる地域公 １／２
びこれらの者を構成員に含む団体 共交通経営改善計画」に基づく（「 交通ＤＸ・ＧＸによる地域公 新たな取組の実証運行に要する
共交通経営改善計画」に基づく新 費用
たな取組の実証運行に要する費用は除く 。）並びにこれらの者に車両を貸与する者

海事 第２６条第２項に定める離島航路 公共交通のデジタル化・システ １／２（当該事業及び同条第３項において離島 ム化・グリーン化に要する費用 補助対象経費
航路事業とみなすこととされてい （ダイヤ最適化システム等）並 が１００万円
る事業を営む者

びにデジタル化・システム化・ 以下の部分にグリーン化のための技術研修及 ついては定額）
び調査等（人件費は除く）に要する経費「交通ＤＸ・ＧＸによる地域公 １／２
共交通経営改善計画」に基づく
新たな取組の実証運行に要する
費用

航空 本邦航空運送事業者（特定本邦航 地域公共交通のデジタル化・シ １／２（当該空運送事業者を除き、主に離島や ステム化・グリーン化に要する 補助対象経費
同一都道府県内に係る航空路線を 費用（販売連携システム等）並 が１００万円
運航する航空運送事業者に限る。
） びにデジタル化・システム化・ 以下の部分にグリーン化のための技術研修及 ついては定額）
び調査等（人件費は除く）に要する経費「交通ＤＸ・ＧＸによる地域公 １／２
共交通経営改善計画」に基づく
新たな取組の実証運行に要する費用
１．補助対象経費には、土地の取得に要する費用を除く。
２．補助対象経費に係る消費税のうち、仕入控除を行う場合における仕入控除の対象となる消費税相当分については、補助対象としないものとする。
また、補助対象経費に係る消費税のうち、一部又は全部について仕入控除ができない
場合は、その旨を記した理由書を申請書に添付し、補助対象経費に係る消費税相当額も補助対象とするものとする。上記により消費税相当額を含めて補助対象経費とした場合
は、様式第１４－１１に当該補助対象事業完了年度の消費税の確定申告書等を添付して提出するものとする。

附則別表２（令和６年３月２１日改正附則第２条、第５条第３項、第６条、第７条第２項及び第１５条関連）
補助金の名称

補助事業
補助対象

補助率
内容

経費の区分
旅 客 自 動 車 運 交 通 Ｄ Ｘ ・ 旅客自動車運送事業及び旅客自動車運送事業及 １／２
送 事 業 等 に 対 Ｇ Ｘ に よ る び道路運送法第７８条第二号に定める自家用有す る 交 通 Ｄ Ｘ 経 営 改 善 支 償旅客運送を行う者（以下「自家用有償旅客運
・ Ｇ Ｘ に よ る 援事業費等送者」という。）並びにこれらの者を構成員に

経営改善支援含む団体並びにこれらの者に車両を貸与する者

事業等（間接が行う交通ＤＸ・ＧＸによる経営改善に要する補助）

経費（公共交通のデジタル化・システム化・グリーン化に要する費用（運行管理システム、配車アプリ等）、デジタル化・システム化・グリーン化のための技術研修及び調査等（人件費は除く）に要する経費）
旅客自動車運送事業者及びこれらの者を構成員 １／２に含む団体による人材確保に要する経費（人材確保セミナー開催経費、広報業務に関する経費、二種免許取得に関する経費等）

旅 客 自 動 車 運 人件費補助事業に従事する者の作業時間に対する人件 定額送事業等に対費

す る 交 通 Ｄ Ｘ 調査費補助事業を実施するために必要な調査に係る経 定額・ＧＸによる費事 業 等 （ 直 接 事務費

振込手数料、旅費、会議、謝金、備品費、借料 定額

補助）及び損料、消耗品費、外注費、印刷製本費、補助員人件費、その他諸経費、委託費

１．補助対象経費には、土地の取得に要する費用を除く。
２．補助対象経費に係る消費税のうち、仕入控除を行う場合における仕入控除の対象となる消費税相当分については、補助対象としないものとする。
また、補助対象経費に係る消費税のうち、一部又は全部について仕入控除ができない
場合は、その旨を記した理由書を申請書に添付し、補助対象経費に係る消費税相当額も補助対象とするものとする。上記により消費税相当額を含めて補助対象経費とした場合
は、様式第１４－１１に当該補助対象事業完了年度の消費税の確定申告書等を添付して提出するものとする。

附則別表３（令和６年３月２１日改正附則第２条、第５条第４項、第６条及び第７条第２項関連）
補助対象事業者

補助対象経費の区分

補助率

公共交通事業者（次に掲げる者をいう。
）、地 地域の公共交通事業者に １／３（ただし、方公共団体又はこれらを構成員とする協議会 おけるキャッシュレス決 ク ラ ウ ド 型 キ ャ済の導入に要する経費

ッシュレス決済イ 鉄道事業法（昭和６１年法律第９２号）の導入に要するによる鉄道事業者（旅客の運送を行うもの

経費については及び 旅客の運送を行う鉄道事業者に鉄道

１／２）

施設を譲渡し、又は使用させるものに限る。
）
ロ 軌道法（大正１０年法律第７６号）による軌道経営者（旅客の運送を行うものに限る。
）

地域の公共交通事業者等 １／２

ハ 道路運送法（昭和２６年法律第１８３号） における交通情報のデー
による一般乗合旅客自動車運送事業者、一 タ化のためのシステム整般 乗用旅客自動車運送事業者及び自家用 備に要する経費
有償旅客運送者並びにこれらの者に車両を 地域の公共交通事業者等 １／２
貸与する者

における混雑情報（予測ニ 海上運送法（昭和２４年法律第１８７号） を含む 。）を提供するシ
第２条第５項に規定する一般旅客定期航路 ステム等の導入に要する事 業（本邦以外の地域の各港間に航路を 経費定めて行うものを除く。）を営む者及びこれらの者に 船舶を貸与する者
１．補助対象経費には、土地の取得に要する費用を除く。
２．補助対象経費に係る消費税のうち、仕入控除を行う場合における仕入控除の対象となる消費税相当分については、補助対象としないものとする。
また、補助対象経費に係る消費税のうち、一部又は全部について仕入控除ができない
場合は、その旨を記した理由書を申請書に添付し、補助対象経費に係る消費税相当額も補助対象とするものとする。上記により消費税相当額を含めて補助対象経費とした場合
は、様式第１４－１１に当該補助対象事業完了年度の消費税の確定申告書等を添付して提出するものとする。

附則別表１（令和６年６月１４日改正附則第２条関連）
地域間幹線系統確保維持費国庫補助金及び地域内フィーダー系統確保維持費国庫補助金（能登半島地震被災市町村等の一覧表）
石川県
石川県、輪島市、穴水町、志賀町、内灘町、中能登町、七尾市、羽咋市