第２期 会津若松市
まち・ひと・しごと創生総合戦略

令和２年３月
会津若松市

第２期

会津若松市

まち・ひと・しごと創生総合戦略
目次

１

はじめに ........................................................ 1２

本市の総合戦略の考え方と PDCA 体制 ............................... 2（１）地方創生とまち・ひと・しごと創生総合戦略 ........................... 2（２）本市における総合戦略の考え方 ....................................... 2（３）PDCA 体制による事業の検証 ........................................... 3３

第１期市総合戦略の総括 .......................................... 4（１）柱１

会津大学を中心としたアナリティクス産業・ICT 関連企業の集積 .... 4（２）柱２

歴史・文化観光や産業・教育観光による地域連携と交流促進 ....... 5（３）柱３

既存産業・資源を活用した効率化・高付加価値化によるしごとづくり 6（４）柱４

伝統と ICT を融合させた人・企業が定着したくなるまちづくり ..... 7（５）柱５

結婚・出産・子育て支援と教育環境の整備 ....................... 8４

本市のまちづくりの方向性 ........................................ 9（１）会津若松市のあゆみ ................................................. 9（２）「スマートシティ会津若松」の推進 .................................. 11（３）ICT の取組を進める本市の優位性 ..................................... 12（４）超高齢社会・人口減少社会に対応したまちづくりの考え方 .............. 14（５）未来の社会に向けた本市のまちづくりへの挑戦 ........................ 15

５

第２期総合戦略の基本方針 ....................................... 21（１）第１期市総合戦略の基本方針 ........................................ 21（２）本総合戦略の基本方針 .............................................. 21

６

地方創生を推進するための４つの柱に基づく取組 ................... 25

柱１ ICT と既存産業・資源を活用したしごとづくり .......................... 25
柱２ 地域の個性を活かした新たなひとの流れの創出 ......................... 30
柱３ 生活の利便性を実感できる安全・安心なまちづくり ..................... 34
柱４ 結婚・出産・子育て支援と教育環境の整備 ............................. 38

７

おわりに ....................................................... 41

１

はじめに

会津若松市は、1899 年（明治 32 年）４月１日に、福島県で最初に市制を施行
し、2019 年（平成 31 年）には市制施行 120 周年を迎えました。本市には、戊辰戦争に象徴される鶴ヶ城や飯盛山をはじめ、日本への仏教伝来と同時期とされる仏教文化の流入により、会津の三十三観音などの仏都会津といった歴史と文化の薫るまちであり、また、江戸時代から続く漆器や清酒といった産業は、今もなお本市を特徴づける伝統産業として息づいています。
こうした先人たちから受け継いだまちを、将来にわたって引き継いでいくことは重要な責務でありますが、本市の人口は、平成７年をピークに減少が続いており、少子高齢化も進行しております。こうした状況から、本市の特徴を活かしつつ、自律的で持続的な社会を創生することを目指して、2015 年４月から５年間を計画期間とする第１期の「市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を取りまとめ、地方創生に資する取組を重点的に進めてまいりました。
これから地方創生は新たなステージに入ります。これまでの成果を踏まえ、最大限に活用することにより、新たなしごとを創出し、安全・安心なまちをつ
くり、更なる生活の利便性を向上させることで、持続的なまち・魅力的なまち、すなわち住み続けることのできるまちを実現してまいりたいと考えております。
じが さっ こ第１期の総合戦略では、『自我作古（「古いしきたりや過去の前例にとらわれず、後の先例となるものを自らが作り出していく』という精神で地方創生を進めてまいりました。これから始まる第２期の総合戦略においても、『自我作古』の精神を踏襲し、過去のしきたりや前例にとらわれず、スピード感を持って取組を進めてまいります。
今後とも、市民の皆様をはじめ、民間企業や大学など、あらゆる主体の方々にご協力をいただきながら、国や県、他自治体とも連携し、あらゆる資源を最大限に活用して、地方創生に取り組んでまいります。

1

２

本市の総合戦略の考え方と PDCA 体制（１）地方創生とまち・ひと・しごと創生総合戦略
地方創生は、出生率の低下によって引き起こされる人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持することを目的としています。
国は、この目的に向かって政府一体となって取り組むため、2014 年９月、まち・ひと・
しごと創生法を制定し、同年 12 月、2060 年に１憶人程度の人口を維持するなどの長期的な展望を示した「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」を策定するとともに、同法に基づき、５か年の目標や施策の基本的方向等をまとめた、第１期（2015 年度から 2019 年度まで）「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しました。国のこうした取組を踏まえ、各地
方公共団体においても「地方人口ビジョン」及び「地方版まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しました。
本市におきましては、2015 年４月、「第１期会津若松市まち・ひと・しごと創生総合戦略」（以下「第１期市総合戦略」という。）を取りまとめ、2020 年３月に第１期の計画期間が終了することから、令和２年度以降の５か年を計画期間とする「第２期会津若松市まち・ひと・しごと創生総合戦略」（以下「本総合戦略」という。）の取りまとめを行うものです。

（２）本市における総合戦略の考え方
本市における最上位の計画は「会津若松市第７次総合計画」（以下「総合計画」という。）
であり、本市が進める市政運営にあたっての政策及び施策が網羅されています。
本市の本総合戦略は、第１期市総合戦略と同様、総合計画に基づく行政評価などを通して、地方創生に資する施策・事業のうち、戦略的に取組を進めていくべきもの（国の地方創生関連支援策を活用するもの、地方創生を推進していく上でさらに拡充していくべきもの、現状では不十分なもの等）を抽出したものです。

したがって、新たに計画を作るという位置付けのものではなく、また、総合計画に基づく行政評価から抽出したものであり、これらに即した内容となっています。

もの、今後拡充していくべきもの、現状では不十分なもの等）

会津若松市

もの（国の地方創生関連支援策に該当する

まち ・ひと ・しご と・市として戦略的に取組を進めていくべき

創生総合戦略

行政評価

会津若松市
第 ７次総合計 画・地方創生に資する施策・事業

また、本総合戦略の取りまとめにあたっては、第１期市総合戦略の各種事業に関わった方、例えばスマートアグリの実施者である農家の方や機器の製造事業者、地域とつながる
教育支援事業で情報発信をしている小・中学校の教員等と意見交換を実施したり、市民が参加した會津熱中塾事業やデジタル未来アート事業等についてアンケートを行ったりする

2

ことで、取組の良かった点・悪かった点、今後の要望等について意見をいただきました。
さらには後述する「会津若松市まち・ひと・しごと創生包括連携協議会

事業検証会議」

を毎年開催し、産官学金労言の外部有識者から各事業の評価をいただいています。このよ
うに、本総合戦略の取りまとめは、市民や外部有識者の意見を十分踏まえて行ったものです。

（３）PDCA 体制による事業の検証
本市は、総合計画に掲げるビジョンや目標に向けた計画の進行管理は、毎年、各施策の行政評価によって行っており、また、評価の過程においては、市民や学識有識者からなる
外部評価委員会が行っております。この行政評価の結果を踏まえ、次年度の施策の見直し
や予算案の算定等を行っており、適切に PDCA サイクルを回しています。
市総合戦略に記載された事業等についても同様に、毎年、産官学金労言が参画する「会
津若松市まち・ひと・しごと創生包括連携協議会

事業検証会議」という外部評価委員会

にて、数値目標・KPI に基づく評価を行うほか、事業ごとにアンケートや意見交換会を実施するなど、市民や外部有識者の意見を反映させながら PDCA サイクルを回し、市総合戦略に記載された事業が適切に実行されるように進行管理を行っています。
また、行政評価などでの意見等も踏まえながら、必要に応じて柔軟に事業の追加・変更
等の計画変更も行っていきます。

3

３

第１期市総合戦略の総括

第１期市総合戦略では、地方創生を推進するための５つの柱を定め、本市の持つすべての資源や伝統を最大限に活用しながら、地域の豊かさを市民や本市を訪れた方々が実感できるような地方創生を推進してきました。その結果、ICT オフィス「スマートシティ AiCT」（以下「AiCT」という）の開所やサテライトオフィスの整備により、首都圏等からの企業の入居による ICT 関連産業の集積が順調に進むなど、新たなしごとと雇用の創出につながっています。また、健康や福祉、教育、防災、交通など、様々な分野で ICT を活用する取組の推進により、市民の利便性向上が図られてきたものと考えています。
ここでは、５つの柱ごとの主な成果と、課題・目指す方向性について取りまとめました。

（１）柱１ 会津大学を中心としたアナリティクス産業・ICT 関連企業の集積【主な成果】
AiCT が 2019 年４月 22 日に開所し、現在 18 社 200 名超1が入居しており、会津大学卒業生も採用されています。また、３か所開設しているサテライトオフィスには、５年間で 12社が入居し、うち４社が AiCT への入居につながるなど、ICT 関連企業の集積は順調に進ん
でいます。
(社)

(社)

20

15

18

12

15

10

10

0

5

6

5

6
3

2
0
2015

0
2016

0

0
2017

2018

2015

2019 (年)

2016

2017

2018

2019 (年)ICT オフィス環境整備事業

サテライトオフィス誘致事業【KPI】ICT 企業誘致数（累計）：15 社【KPI】入居企業数（累計）：５社

(人)

400
300

312

200

190

157

100

224

0
2015

2016

2017

2018 (年)

アナリティクス・セキュリティ関連
人材育成の推進【KPI】関連人材輩出数／年：140 人※会津大のアナリティクス・セキュリティ関連講座受講者数

1

72020 年２月時点。計画値の合計は約 400 名。

4

【課題・目指す方向性】
しごとづくりに関して、AiCT への入居は順調に進んでいますが、さらに入居企業を増やし、また、サテライトオフィスの体験入居から AiCT への入居や市内への拠点の移転につながるようにするなど、更に取組を強化していく必要があります。
今後も、ICT 専門大学である会津大学の立地という地域特性を最大限に生かしながら、
AiCT を核として ICT 関連企業を誘致し、更なる産業集積を図っていきます。さらに、AiCT
入居企業と地元企業の連携によるイノベーションの創出や、AiCT を活用した市民、ベンチ
ャーを含む地元企業、AiCT 入居企業や地域外の方との交流を活発化し、域内の若者の地元への就職や ICT 関連人材の育成等につなげていきます。

（２）柱２ 歴史・文化観光や産業・教育観光による地域連携と交流促進【主な成果】
新たな観光資源の発掘と利活用、インバウンド対策、広域連携による周遊観光の推進等
により、観光客数は 2016 年以降増加傾向にあります。特に、2019 年の外国人宿泊者数は2015 年と比較すると約 7.3 倍になるなど、大きく増加しています。なお、Ｖ案内所2利用者
数は、個人旅行を中心とした旅行形態やインターネット等の情報収集の多様化などの外的要因もあって、日本人を含む全体数は増加していませんが、外国人観光客の利用は大きく増加しており、訪日外国人観光客数自体は増加傾向にあると推察されます。
(千人)

(人)
外国人観光客数（人）

3,100
3,050

20,000

外国人宿泊者数（人）

3,064

3,046

14,111

3,000
2,950

10,000

2,970

2,942

11,757

18,115
13,327

11,241
8,415

2,900

3,401
0

2,850
2015

2016

2017

2015

2018 (年)

2016

2017

2018 (年)

データ収集及びアナリティクス分析に

外国人観光客誘致のためのよる観光客のさらなる誘致

プロモーション政策推進【KPI】観光客入込数／年：370 万人【KPI】外国人観光客(Ｖ案内所利用者)数／年：15,000 人
外国人宿泊者数／年：14,245 人【課題・目指す方向性】
観光客入込数は増加傾向にありますが、KPI の達成には至りませんでした。
今後も引き続き、新たな観光資源の発掘と利活用、インバウンド対策、教育旅行の誘致、広域連携による周遊観光の推進、滞在型観光の促進などに取り組むことにより、観光客入込数の増加と、宿泊増加による観光消費額の向上を図っていきます。特にインバウンド対策については、東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会及び 2021 年の東北デス
2

Ｖ案内所：ビジット・ジャパン案内所の略称。外国人観光客に外国語で観光案内ができる案内所。会津
若松駅と鶴ヶ城の２か所に設置。

5

ティネーションキャンペーンの開催により増加が見込まれるため、更なる誘致に向けて取組を強化していきます。

（３）柱３

既存産業・資源を活用した効率化・高付加価値化によるしごとづ
くり【主な成果】
新規雇用創出数については年々増加しており、また、本市の基幹産業の一つである農業
分野では、養液土耕システムや水田水管理システムといったスマートアグリの導入により、売上額の増加や労働時間の減少といった大きな成果を上げることができました。ただし、データセンタや大規模農場の誘致等については、事業化が難しいなどの理由から、着手には至らなかった事業もありました。
(人)

(％)

700

25

600
400
348

200
100

15

414

300

21.7

20

630

500

12.2

10

246

5

13.3

8.0

132

0

0
2015

2016

2017

2018

2019 (年)

2015

2016

2017

2018 (年)

新規雇用の創出

スマートアグリ実証事業（養液土耕システム）【KPI】労働者増加数（累計）：1,000 人【KPI】農産物生産性(売上額)の向上：３％増（導入前(2014 年)との比較）※「就職フェア in あいづ」に参加した求職者のうち、就職が決定した人数及び ICT オフィスにおける従業員数【課題・目指す方向性】
新規雇用創出数については増加傾向にはあるものの、KPI を達成することはできませんでした。これは、市内の新規雇用者すべての数字を把握してはおらず、今後は設定する目標の是非を含めて検討していく必要があります。また、ICT の活用については、農業分野では取組が進んでいますが、他の分野にも普及・促進していく必要があります。
農業分野では、今後も ICT を活用したシステムの実証・実装を進め、農家の方にメリットを享受してもらえる取組を進めていくとともに、会津産農産物の品質を向上し、ブラン
ディングの推進により活性化を図っていきます。また、既存産業と ICT やアナリティクス
産業を融合させた取組を推進していきます。

6

（４）柱４ 伝統と ICT を融合させた人・企業が定着したくなるまちづくり【主な成果】
中山間地域（湊地区）では、テレビを活用した中山間地域生活支援システム（みなとチャンネル）を整備し、地域の全世帯の約８割が活用するなど、市民の生活の利便性向上につながるサービスを提供することができました。また、市のオープンデータ公開数・作成
アプリ数は順調に増加し、デジタル情報プラットフォーム（会津若松＋（プラス））の登録者数も徐々に増加しており、さらには市の除雪車の位置情報を提供する除雪車ナビや、LINEを活用した AI 問い合わせ応答サービス、母子健康手帳を電子化したサービスを導入するな
ど、市民の利便性向上につながるサービスを多数提供することができました。
(人)

(件・個)

0

オープンデータ公開数

200
-203

-200

169

150
100

-400
-600

作成アプリ数

-497
2015

50

-484
2016

104

-536
2018 (年)

2017

124

138

46
43
40
28
2015
2016
2017
2018 (年)
オープンデータを活用した

0人・企業が定着したくなるまちづくり

市民課題解決の推進【KPI】人口の社会動態：-250 人【KPI】オープンデータ公開数：200 件
作成アプリ数：50 個
(世帯)

500
400

401
349

300
200
100
0

0

2015

0
2016

2017

2018 (年)ICT を活用した中山間地域づくり事業【KPI】みなとチャンネル利用世帯数：400 世帯【課題・目指す方向性】
人口の社会動態は改善されておらず、今後も、住み続けたくなるまち、定着したくなる
まちの実現に向けた更なる取組が必要です。
地域における情報提供に関しては、中山間地域生活支援システムの取組の他地域への横展開に向けて、受け皿となる組織づくりを行うなど、より多くの人が利便性を享受できる環境づくりが重要となります。また、市民への情報提供基盤である会津若松＋（プラス）については、便利で役立つサービスを更に実装していくとともに、GIS データやオープンデータを活用しやすい環境を整えるなど、市民が更に利便性を実感していただけるよう取り組んでいきます。併せて、運用するシステムのコスト、利便性、セキュリティ面等を総合的に考慮し、必要に応じてパブリッククラウドの活用を検討していきます。

7

（５）柱５ 結婚・出産・子育て支援と教育環境の整備【主な取組】
2018 年の出生数は 839 人、合計特殊出生率は 1.51 であり、少子化が進んでいる状況です。
教育分野では、学校の「おたより」などをスマートフォンでも見ることができる「あいづっこ＋（プラス）」のサービス提供や、電子黒板の導入、遠隔地との交流授業の実施など、
ICT を活用した教育環境や利便性を向上することができました。
(人)

出生数

1,000
900

合計特殊出生率

893

1.59

1.58

1.60

941

1.58

892

1.51

1.50

839

800

1.45

1.44

1.40

700
2015

2016

1.57

2015

2018 (年)

2017

2016

1.56

1.43
2017

1.53
1.51
1.42
2018 (年)

結婚・出産・子育て支援事業【KPI】出生数：973 人
合計特殊出生率：1.8
(人)

1,500
1,193

1,000
825
500
0

0
2015

21
2016

2017

2018 (年)

地域とつながる教育支援事業【KPI】あいづっこ＋登録者数：1,000 人【課題・目指す方向性】
出生数は減少傾向、合計特殊出生率は横ばいであり、結婚・出産・子育て支援や教育環
境の向上について、個別の取組は着実に進めているものの、人口問題は、長期的な視点と取組が必要なため、今後も引き続き、着実に取り組んでいく必要があります。
地方創生を推進し、まちを担っていくベースとなるのは若者であり、地域で生まれ、育ち、活躍できる環境の整備が重要です。若者が地域へ定着して結婚し、子どもを持ち、充実した教育を子どもに受けさせることができ、その子どもが地域で活躍できる、このように安心して生活・結婚・子育てをしたいと思う人が、その願いを実現できる環境を今後も整備していく必要があります。そのため、その願いを実現できるような支援と地域全体で婚活を応援する環境づくり、希望する人数の子どもを持てる環境整備を推進していくとともに、学校と家庭のコミュニケーションの強化、教育現場におけるデジタルコンテンツの普及促進など、子どもの夢が実現できる教育環境の整備を図っていきます。

8

４

本市のまちづくりの方向性（１）会津若松市のあゆみ
・豊かな自然に恵まれた歴史、伝統、文化のまち
本市は、福島県の西部、四方を山々に囲まれた会津盆地の東南に位置し、周辺には季節ごとに表情を変える磐梯山や猪苗代湖をはじめとした豊かな自然環境に恵まれた地域です。
また、鶴ヶ城や飯盛山に代表される歴史と伝統に育まれた名所・史跡が数多くあり、藩政時代には、會津藩 23 万石の城下町として栄え発展してきました。
長年にわたる伝統技術の承継と気候風土によって培われた本市では、漆器や清酒などの伝統的地場産業が受け継がれ、これらの恵まれた資源を活かして観光・農業といった産業が基幹産業の一部として発展してきた地域であり、昭和 40 年代以降は、半導体関連企業をはじめとする先端技術産業が集積し、雇用面でも大きな恩恵を得てきました。
また、人材育成の面では、會津藩の最高学府として、1803 年に會津藩校日新館が設立され、日本最古のプールといわれる水練水馬池や、江戸時代に国内で 10 基あったとされる天文台が現在も唯一現存しており、さらには、日本初の給食を提供していたとも言われるな
ど、全国の藩校の中でも屈指の教育機関であり、文武両道で鍛錬に励んでいた地域です。
そうした高度な教育が行われていたこの地に４年制大学を開設するということは会津地域の悲願であり、平成５年（1993 年）４月に日本初のコンピュータ理工学の専門大学である県立会津大学が開学したことで、ようやくその想いが叶うこととなりました。
会津大学は、開学時からコンピュータ理工学とともに、英語教育にも力を入れるなど、世界に通用するグローバルな人材が育まれ、教授陣も世界各国から集まっており、そして、大学発の IT ベンチャー企業も数多く創出されているといった実績を有しています。

・なぜ会津若松市は ICT・アナリティクス関連産業の誘致を目指すのか
こうした中、平成 20 年（2008 年）のリーマンショックの影響などから、製造業を中心とした地域の企業は、業務の縮小やファブレス・ファブライト化、製造拠点の海外シフト等が進行したため、地元雇用も大幅に減少する状況となりました。また、平成 23 年（2011 年）３月に発生した東日本大震災と原子力発電所事故の風評被害により、観光や農業などで大きな影響を受けることとなりました。
平成 20 年

現状値

変化率

現住人口

129 千人120 千人▲7%

⽣産年齢人口79 千人

69.5 千人▲12%

電子部品等製造業従事者数

3,967 人1,605 人▲60%

電子部品等出荷額

1,032億円

337 億円

▲67%

項目

※

※H30 工業統計調査（経済産業省）2019.08.23 公開より（現状値は、2018 年６月値）※人口、生産年齢人口は、上記のデータと時期を合わせ、2018 年６月値9

そのような低迷状態から脱却し、地域活力の再生と発展を目指していくことが必要となりますが、製造業では、マンパワーに頼る労働集約型から、人手が少なくても機械化・ICT
化により効率化を図る資本集約型への移行が進むなど、雇用を抑制する体制に変化してきています。したがって、これまでのような製造業の工場誘致に加えて、新たな切り口で産業を誘致し、雇用を生み出していかなければならない状況になっています。
また、人口面で見れば、市の人口ビジョンで示したように、本市の人口のピークは平成７年（1995 年）に迎え、日本全体のピークである平成 20 年（2008 年）よりも早く人口減
少が始まるなど、少子高齢化が進行し、現状のままでは、2060 年の人口は約６万６千人、その際の高齢化率は約 46％、つまり 2.2 人に１人が高齢者という社会の到来が推計されています。
本市の人口減少の特徴として、地域に魅力的な働き方が少ないなどの要因から、高校や大学を卒業した若者の首都圏等への転出も進んでおり、本市の人口減少の大きな要因となっています。例えば、会津大学卒業生の状況からは、入学時には約６割が県外から入学するものの、卒業時には約８割が首都圏など県外に就職しているなど、いかにして地域に魅
力的で安定した収入が得られる企業等を誘致してくるかが鍵になります。そこで注目したのが、ICT やデータ分析をビジネス等に活かすアナリティクス産業の集積です。
ICT やアナリティクス産業は、通信環境があれば地方でもしごとが可能です。また、アナリティクス産業は、本市が着目しつつあった当時の、総務省の平成 26 年度版情報通信白書においても、「データサイエンティストは世界規模で不足していると言われている。米国では 2018 年（平成 30 年）までに、高度なアナリティクス・スキルを持つ人材が 14～19
万人不足すると算出している。」という状況であり、将来的な発展が期待される産業となっていました。この状況は現在も続いており、例えば、経済産業省の「IT 人材需給に関する調査」（2019 年４月）によれば、IT 人材は 2018 年で 22 万人不足しており、2030 年には 45万人（中位シナリオ）の不足が見込まれる、としており、総務省の令和元年度版情報通信
白書では、「我が国の ICT 人材は量的に不足しており、不足は今後ますます深刻化するとされている。」、「また、量のみならず質の面でも不足しているとの見方がある。これは、ICT
人材に求められるスキルが従来から変化してきていることとも関係していると考えられる。
例えば技術面においては、ソーシャル（Social）、モバイル（Mobile）、アナリティクス（Analytics）、クラウド（Cloud）、センサー・セキュリティ（Sensor・Security）の頭文字をとった「SMACS」に関するスキルが重要となってきているといわれている。」とも書かれており、これは、まさに本市に立地する会津大学で育成されている人材にほかならず、
こうした人材が本市に留まるという選択肢を増やすこと、そして国内のみならず世界各国から優秀な人材と先端 ICT・アナリティクス産業が本市に集積し、本市が我が国の ICT・ア
ナリティクス産業の中心地となっていくことが、人口流出の歯止めにつながるものと考え
ています。

10

（２）「スマートシティ会津若松」の推進
このような背景のもと、本市では、2013 年２月に施政方針で「スマートシティ会津若松」を掲げ、健康や福祉、教育、防災、エネルギー、交通、環境など、様々な分野で ICT をツールとして活用した取組を推進してきました。
その目的は、「ICT 関連産業の集積によるしごとづくり」、「ICT を活用した生活の利便性向上」、「データ分析を活用したまちの見える化」を進めることによって人口減少への歯止めをかけ、「住み続けることのできるまち」の実現を目指すものです。
これ以後、国の様々な支援や認定を受けながら、取組を進めてきました。
H25 年２月「施政方針」・「地域活力の再生に向けた取組み～ステージ２～」にスマー
トシティ会津若松の推進を掲げる

H26 年５月

内閣官房地域活性化モデルケース採択
アナリティクス拠点集積事業」

H27 年１月

地域再生計画の認定「アナリティクス産業の集積による地域活力再生計画」

H27 年４月

第１期市人口ビジョン及び総合戦略を策定

７月
H28 年７月
10 月
H29 年２月「ビッグデータ戦略活用のための

地方創生包括連携協議会を発足
経済産業省 地方版 IoT 推進ラボに選定
経済産業省 地域 IoT 推進ラボを会津にて開催（初の地方開催）「会津若松市第７次総合計画」策定
計画全体を貫くコンセプトの１つに「スマートシティ会津若松」を掲げる

７月

総務省 地域 IoT 官民ネットに発起人として参加

H30 年１月

総務省 ICT インフラ地域展開戦略検討会に参加

６月
H31 年４月

総務省 平成 30 年度「情報通信月間」総務大臣表彰を受賞
ICT オフィス「スマートシティ AiCT」開所

・ICT は手段・道具（ツール）として活用し、様々な分野で波及効果が期待できる
本市の ICT の推進は、ICT 分野を推進するという意味ではなく、ICT を手段・道具（ツール）として様々な分野で活用することです。これにより市民生活の利便性向上だけではな
く、様々な分野の産業も効率化や高品質化が期待され、波及効果を生み出していきたいと考えています。

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（３）ICT の取組を進める本市の優位性
近年は、全国的にもスマートシティの取組を進める自治体が増えてきていますが、本市では平成 25 年（2013 年）から「スマートシティ会津若松」を推進してきており、令和２年（2020 年）には８年目を迎えますが、本市の優位性は年数だけではありません。
本市がスマートシティの推進を掲げた平成 25 年当時は、スマートコミュニティやスマー
トグリッドなど、「スマート」という言葉が付いた取組にはエネルギー関連の取組が多かったところですが、そうした早い段階から、本市では１つの分野に特化せず、生活を取り巻
く様々な分野で ICT やデータ分析を活用した取組を進めてきた実績があり、幅広い事例があることが特徴であり、「スマートシティ」の先導的な役割を担ってきたものと認識しています。
また、まちを「見える化」していくため、本市では市民の居住地を地図上で確認できる仕組み（地理情報システム(GIS)）を導入しており、これを活用することで、例えばどの路
線にバスを運行させることが最適なのかといったことや、避難行動要支援者の居住地を把握し、災害時への支援のあり方の検討などを進めてきました。
このように、本市ではこれまでに取り組んできたノウハウと実績が積み重ねられてきているとともに、会津大学をはじめ、こうした取組を進める人材が育成されてきています。

・産官学金労言の連携体制
また、これらの取組の推進には、行政のみならず、産官学金労言の様々な主体の方々の連携・協力が必要であり、パートナーとして、会津大学や会津大学発のベンチャー企業、地域の事業者に加え、AiCT に入居する先端的な ICT 関連企業があります。また、地方創生の推進にあたって設立した「市まち・ひと・しごと創生包括連携協議会」には、2020 年３月現在、市内の事業所だけではなく、グローバルに活躍する大手企業も含めて、49 団体の参画を得て、本市への事業提案や事業効果の検証をいただいています。

・様々な分野をつなぐデータ連携基盤がある優位性
住み続けられるまちづくりを進めていくためには、交通、エネルギー、インフラ、防災、物流、観光、健康・医療、金融等、様々な分野のデータが連携することで、各分野で利便性が高いサービスを提供できるものと考えています。そのためには、これらのデータがつながるためのデータ連携基盤が必要となりますが、本市では、その基盤となるデジタル情報プラットフォーム「会津若松＋（プラス）」が既に整備されているといった優位性があります。
将来的には、こうした基盤を本市だけではなく、省庁や他の都市間でデータを互いに連携でき、様々な民間企業や大学、各種団体などのステークホルダーが地域課題の解決に向けて参画していくことで、多様なサービスが実現できていくものと考えています。

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【会津若松市のデジタル情報プラットフォーム「会津若松＋」のイメージ図】

・ICT による利便性向上と個人情報の取扱いについて
このように、ICT とデータを様々な分野で上手に活用することで、市民生活の利便性は大きく向上すると考えられます。一方、データの利用にあたっては、個人情報保護の観点から十分に留意して取り扱うことが前提となります。
本市のスマートシティでは、「自分のデータは自分のものであり、自分の意思（同意）によって、自分が使いたいときに使いたい所で利用することで、自身の生活の利便性が高まる」との考え方を原則として、取得・活用するデータの種類、利用目的、利用先を明示し、利用者の同意を得てからデータの取得・活用を行う、オプトイン型のデータ利用を行っています。
今後、この「データは個人の意思（同意）によって活用できる」という考え方は、全国的なスマートシティの進展とともに、より一般的になっていくことが想定されます。
本市は全国に先駆けたモデルとして「オプトイン型でのデータ基盤等の整備」を積極的に展開していくとともに、より一層、サービスを利用する皆様の情報を安心かつ便利に活用できる仕組みとしていきたいと考えています。

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【多様なデータが連携したスマートシティのイメージ図】（イメージ図出典：内閣府）（４）超高齢社会・人口減少社会に対応したまちづくりの考え方
本市では、「スマートシティ会津若松」の取組は、地方創生の目的である“人口減少や少子化に歯止めをかけ、地域に働く場を創出していく”、ということと一体であり、スマー
トシティと地方創生が連動して、将来の持続可能なまち・魅力的なまち、すなわち住み続けることのできるまちを実現していきたいと考えています。
＜目指す姿のイメージ＞
・若者の首都圏等への転出が進んでいることから、働く人にとって魅力的な働く場、安定した収入が得られる場が十分にあるまち・子どもを産み育てやすいまちづくりを進め、ICT の活用により地方でもグローバル教育
をはじめ、多様な学びの場を得られるまち
・高齢者にとっても、移動手段、食事、買い物、見守り、ヘルスケアなどの利便性が高
く、暮らしやすいまち
・あらゆる世代にとって、安全で安心して生活できる、不審者対策や見守りが行き届いており、災害対策の進んだまち
・さらには、観光やビジネスなどでこの地を訪れる人々を増やしていくことで、地域の経済循環を促進すると同時に、会津の良さを知ってもらうことで、将来の定住・二地
域居住につなげていく

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・現在の人口が半減するおそれがある 2060 年をどう迎えるのか
しかしながら、人口ビジョンで示したように、2060 年という 40 年先は、現在の現役世代の高齢化は避けられず、超高齢化が進行し、現役世代が少なくなる時代の到来が推計されているため、長期的な視点で「いかに住み慣れた地域に暮らし続けていける社会を構築していくか」ということを考えていくことが重要です。
少子高齢化が進行すれば、その社会を支える人々の負担も大きくなります。国（内閣府）
が 2019 年６月に発表した「令和元年度版高齢社会白書」では、１人の高齢者（65 歳以上）を何人の現役世代（生産年齢人口：14 歳～64 歳）で支えているかについて、2015 年は、１人の高齢者を 2.3 人で支えていましたが、2065 年には１人の高齢者を 1.3 人で支えることが示されています。一方、本市の人口の現状推計では、2015 年には１人の高齢者を 2.1 人
で支えていましたが、2060 年には１人の高齢者を支える人数が１人を切り、0.98 人で支える状況になるなど、日本全体の平均よりも早く少子高齢化が進行することが想定されます。

・ICT がもっと人の暮らしを支える時代が到来する
超高齢社会が進行し、現役世代が少なくなる社会では、デジタルネイティブと呼ばれる世代が社会の中心となり、また、現在の働き盛りの世代が高齢者となる社会が訪れ、すべての人が ICT を活用するようになります。このような社会において、人と人が支え合うだ
けではなく、人の暮らしを、ICT がもっと支えていくことが重要になっていくものと考えています。

（５）未来の社会に向けた本市のまちづくりへの挑戦
ICT を活用したスマートシティの実現は、超高齢社会にとって必要不可欠なものと考えており、これまでの実績と、会津大学や AiCT などが立地する環境からも、未来に向けてさらに先進的な取組を進め、国内のみならず、世界をリードしていくことで、本市の地方創生が実現していくものと考えています。
本市の先人は、数多くの苦難に立ち向かい、乗り越え、各地で活躍してきました。
スマートシティの取組も、そうした先人の想いを受け継いで、若者が生き生きと働き、夢を実現できるまちづくり、超高齢社会に対応したまちづくりに挑戦し続けていくことが重要であると考えています。

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【進行する超高齢社会に対応した分野ごとの将来の取組イメージ】
進行する超高齢社会の中で、ICT とデータを活用することでどのような取組ができるのか、
分野ごとの将来の取組イメージを例示します。

◇ ICT を活用したヘルスケアの促進（医療分野）
・スマートウォッチなどのウェアラブル（着用型）端末を身に着けることで、リアルタイムで身体の状態を計測し、健康の保持や病気の早期発見ができるようになる。
・医療機関の予約や医療費の支払いの電子化に加え、家から医療機関までの移動手段にも ICT を活用して利便性を高め、さらには、オンライン診療や遠隔服薬指導などによって、医療機関に行かなくても受診できるようになる。
・生活や医療・介護現場では、ロボットが活躍し、寂しさや人手不足を補いながら、社会コストも低減されるようになる。

（イメージ図出典：内閣府）◇ ICT を活用した子どもに寄り添った教育（教育分野）
・タブレット端末などの多様な学習手段により、苦手な強化やつまずきの箇所を解消するような分かりやすい教材が提供されるようになる。
・子どもの成績や学習した履歴が、子ども自身や保護者に分かりやすい形で、デジタルで提供されるとともに、それらの情報が保護者等の同意（オプトイン）に基づき、学習塾（民間）などにも展開できるようにすることで、学校・家庭・学習塾（民間）がシームレスに連携した教育環境が提供されるようになる。
・子どもの出席管理や発熱などの様子が分かるような見守りサービスなど、教職員の負担を軽減しつつ、子どもや保護者にもやさしいサービスがオンラインで提供されるようになる。

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（イメージ図

出典：文部科学省）◇ ICT を活用した市役所の申請、窓口業務などの効率化（デジタルガバメント）（行政分野）
・マイナンバーカードを活用し、国のマイナポータル・ぴったりサービスと連携しながら、直接来庁しなくても様々な行政手続きができるようになり、デジタルファーストの観点をもとに、行政手続きのオンライン化が進んでいく。
・AI や自動化処理の活用により、市役所内部の事務手続きの効率化を図ることで、職員の負担が軽減されるとともに、効率化により確保できた時間を市民との対面が必要な業務に一層充てていくことで、市民に寄り添ったサービスが充実していく。
・市が発行する地域商品券などでもキャッシュレス決済の仕組みを活用できるようになることで、利用者の利便性向上が図られるとともに、ペーパーレス化等を実施することで管理コストも削減されるようになる。
・市の税金や各種手数料などの決済についても、オンラインやキャッシュレス化を推進することで、利便性向上が図られる。

（子育てワンストップサービス（ぴったりサービス）17

出典：内閣府）◇ ICT を活用した新たな形態の観光の実現（観光分野）
・ICT を活用した、まちなかのコワーキングスペースや仕事環境を備えた宿泊施設等の充実などにより、市内の景勝地や温泉などの観光地に滞在し、休暇を楽しみながら、その合間に高度なリモートワークを行うなど、ワーケーションやリゾートテレワー
ク等の長期滞在型観光が可能な環境が創出される。さらに、長期滞在により地域の住民や事業者との交流が生まれ、新たなイノベーションやビジネスチャンスが創出され、定住・二地域居住が促進される。
・本市の貴重な文化遺産等について、VR（仮想現実）を活用して往時の姿を再現し、その場にいるようなリアリティを感じられることで、観光の魅力が向上する。
・ビッグデータや AI を活用することで、個人の嗜好やニーズに合わせた観光ルートの提案や、天気や混雑状況などを考慮した最適な観光の計画づくりが容易にできるよ
うになる。

ICT を活用した長期滞在型観光（ワーケーションやリゾートテレワーク等）のイメージ◇ ICT を活用した新たなモビリティサービスの実現（交通分野）
・従来のバス停だけではなく、希望する場所付近で柔軟に乗り降りが可能となるよう
AI が路線を導き出し、希望する利用時間に応じて運行するオンデマンド型路線バス
や、相乗り型乗用タクシー、カーシェアなどにより、自家用車に頼らなくても移動が便利なまちがつくられる。
・自動走行の実現によって、より安全で快適な移動が可能になる。

18

（イメージ図

出典：内閣府）◇ ICT を活用した安全で高品質な農産物の生産（農業分野）
・既に取り組んできた施設園芸で水や肥料を自動で与える仕組みや、水田の水管理、ドローンを活用した生育管理・施肥などのほか、自動運転トラクタの導入や天候予測に応じた最適な作業計画が導き出されることで、人手が少なくても農作業が可能な仕組みが構築されるようになる。また、高品質化や収量の拡大によって農業者の所得が拡大されるようになる。
・収穫した農産物について、安全を確保でき、かつ消費者が必要とする時に自動配送する仕組みが作られるようになる。

（イメージ図19

出典：内閣府）◇ ICT を活用した災害対策（防災分野）
・AI を活用した気象予測や、河川や水路など様々な場所へセンサーを設置し、気象情報のデータから災害を予測することで、早い段階から避難を促すことができるようになる。
・災害時には、自分のいる場所に応じて、避難場所、最適な避難経路（AR を活用した
避難経路案内等）、家族の居場所などを手軽に把握できるようになるなど、より安
全・安心な避難が可能になる。
・市民一人ひとりの居住情報を地図上で管理している利点を活かし、一人暮らし高齢者の方や要介護の方など、要援護者の安全な避難を支援する仕組みが構築されるようになる。
・ドローンの活用により、災害の状況を上空から確認することで、より情報が入手しやすくなるとともに、避難物資等の必要な物を迅速に届けられるようになる。
・ロボットを活用し、救助活動、避難補助、消火活動などが容易になる。

（イメージ図出典：内閣府）ICT は、あらゆる分野で活用でき、大きな効果を上げることができる手段です。スマート
シティの取組を推進することにより、先人から受け継いだこの地に、持続可能なまち・魅力的なまち、すなわち住み続けることのできる未来のまちが創られていくものと考えてい
ます。

20

５

第２期総合戦略の基本方針（１）第１期市総合戦略の基本方針
第１期市総合戦略では、国の「まち・ひと・しごとの創生に向けた政策５原則の実現」（自立性、将来性、地域性、直接性、結果重視）を踏まえ、地域一丸となった取組や広域連携を推進し、国の総合戦略の４つの基本目標（①地方における安定した雇用を創出する、②地方への新しい人の流れをつくる、③若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる、④時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する）を重く受け止めて地方創生を推進することを基本方針としていました。

（２）本総合戦略の基本方針
本総合戦略では、第１期市総合戦略、国が 2019 年６月に策定した「まち・ひと・しごと
創生基本方針 2019」、同年 12 月に策定した第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」などを踏まえ、以下を基本方針とします。
①「まち・ひと・しごとの創生に向けた政策５原則」と「継続は力なり」の考え方
国の第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に記載されている「まち・ひと・しごとの創生に向けた政策５原則」である「自立性」、「将来性」、「地域性」、「総合性」、「結果重視」を踏まえ、取組を進めます。
・自立性
地方公共団体・民間事業者・個人等の自立につながるような施策に取り組む。
・将来性
施策が一過性の対症療法にとどまらず、将来に向かって、構造的な問題に積極的に取
り組む。
・地域性
地域の強みや魅力を活かし、その地域の実態に合った施策を、自主的かつ主体的に取
り組む。
・総合性
施策の効果をより高めるため、多様な主体との連携や、他の地域、施策との連携を進めるなど、総合的な施策に取り組む。その上で、限られた財源や時間の中で最大限の成果を上げるため、直接的に支援する施策に取り組む。
・結果重視
施策の結果を重視するため、明確な PDCA メカニズムの下に、客観的データに基づく現状分析や将来予測等により短期・中期の具体的な数値目標を設定した上で施策に取り組む。その後、政策効果を客観的な指標により評価し、必要な改善を行う。
また、国の総合戦略においては、この５年間で進められてきた施策を検証しつつ、「継続は力なり」の姿勢を基本としており、本市においても同様に、効果検証のもと、新たな取21

組も加えながら庁内外の連携を一層強化し、地方創生を推進します。
②第２期における新たな視点
国の「まち・ひと・しごと創生基本方針 2019」において、４つの基本目標に向けた取組を実施するにあたり、「地方へのひと・資金の流れを強化する」、「新しい時代の流れを力にする」、「人材を育て活かす」、「民間と協働する」、「誰もが活躍できる地域社会をつくる」、「地域経営の視点で取り組む」という新たな視点に重点を置いて施策を推進するとしており、本総合戦略においても、これらの視点を盛り込みます。
③４つの基本目標（柱）国の「第２期

まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、「稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする」、「地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる」、「結婚・出産・子育ての希望をかなえる」、「ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる」という４つを基本目標として掲げています。
本市では、これらの基本目標や、第１期市総合戦略の総括、地域の特色等を踏まえ、第１期市総合戦略では５つの柱を掲げていましたが、今後はアナリティクス・ICT 関連産業と既存産業の垣根が低くなり、連携・融合が進んでいくことが想定されることから、第１期
市総合戦略の柱１と柱３をまとめて「柱１ICT と既存産業・資源を活用したしごとづくり」とし、４つの基本目標（柱）を掲げて地方創生を推進します。
【第１期市総合戦略の５つの柱】【第２期市総合戦略の４つの柱】
柱１

柱２

柱３

柱４

•ICTと既存産業・資源を活用したしごとづくり•地域の個性を活かした
新たなひとの流れの創
出•⽣活の利便性を実感できる安全・安心なまちづくり•結婚・出産・子育て支援と教育環境の整備

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④スマートシティ AiCT との連携
本市は、2019 年４月に AiCT が開所し、健康や福祉、教育、防災、エネルギー、交通、環境など、様々な分野で ICT をツールとして活用する「スマートシティ会津若松」の取組は次のステップに進む段階に来ています。
今後の方向性として、サテライトオフィスも活用しつつ、AiCT 入居企業と地元企業・既存産業との連携によるイノベーションの創出を推進し、Society5.0 と呼ばれる社会をリードしていくとともに、AiCT を拠点として地域内外の交流を活発化していくことなどで、新たなしごと・雇用を創出し、まちを活性化していきます。
⑤持続可能な開発目標（SDGs）達成への寄与
本市の取組は、持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）3と親和性が高く、SDGs の達成に寄与できるものと考えています。国の総合戦略においても、横断的な目標として、「地方創生 SDGs の実現などの持続可能なまちづくり」を掲げています。本
市のどの施策が、SDGs のどの目標と紐づくのかを分かりやすくするため、それぞれの施策に紐づくと考えられる SDGs の目標のアイコンを表示しました。
SDGs の 17 の目標（Goals）は以下のとおりです。

１．貧困をなくそう
あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる
２．飢餓をゼロに飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する
３．すべての人に健康と福祉をあらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する
４．質の高い教育をみんなにすべての人々に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する
５．ジェンダー平等を実現しよう
ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う

６．安全な水とトイレを世界中にすべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する

3

SDGs：2001 年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として、2015 年９月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」にて記載された 2030 年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標。17 のゴール、169 のターゲットから構成される。

23

７．エネルギーをみんなに そしてクリーンに
すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する
８．働きがいも経済成長も包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用(ディーセント・ワーク)を促進する
９．産業と技術革新の基盤をつくろう
強靭（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る
10．人や国の不平等をなくそう
各国内及び各国間の不平等を是正する
11．住み続けられるまちづくりを包摂的で安全かつ強靭（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する
12．つくる責任 つかう責任
持続可能な生産消費形態を確保する

13．気候変動に具体的な対策を
気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる
14．海の豊かさを守ろう
持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する
15．緑の豊かさも守ろう
陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する
16．平和と公正をすべての人に
持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に
司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する
17．パートナーシップで目標を達成しよう
持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナー
シップを活性化する

24

６

地方創生を推進するための４つの柱に基づく取組

柱１
柱１ ICT と既存産業・資源を活用したしごとづくり【基本的方向】● ICT 専門大学である会津大学との連携を強化し、ICT・アナリティクス人材の活用を推進
していくとともに、アナリティクス産業・ICT 関連企業の集積を進め、地域ベンチャーの支援を推進するなどにより、魅力的なしごと・雇用を生み出し、地域活力の向上を図ります。
● 中小企業の経営基盤と競争力を強化するため、中小企業及び小規模企業振興条例に基づく各種取組を推進し、漆器や酒などの地場産業のブランド力向上と消費拡大に向けた取組を推進します。
● 本市の豊かな自然環境を生かした基幹産業である農業については、ICT・アナリティクス
産業を融合することで相乗効果を発揮させ、効率化・高付加価値化を図り、参入の障壁を下げることによって若年層等の就労も促しながらしごとづくりを進めます。
【数値目標】
項目名

現状値（R 元年度末値）

目標値（R6 年度末値）

新規企業立地件数 （累計）－６件ベンチャーの起業数5（累計）

－

10 社

新規就農者数（累計）

－

35 人

4

（１）地域と会津大学等との連携①

域内への進学・就職支援

会津大学や専門学校、高校等と連携し、地域内に立地する進学先や卒業後の就職先となる地域企業の魅力を周知し、地域内への就職・進学を支援していくことで、若年層等の地域内への定着を促進します。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
就職面接会の就職者数（１開催あたり）
合同学校説明会の参加者数／年
45

ICT オフィス入居企業数を含む
ICT 関連産業を始めとする市内で起業するベンチャー

25

R 元年度末値

R6 年度末値

46 人

49 人

150 人（目標値）

400 人

【主な取組】
・会津大学と地域企業の連携推進（産学官連携推進事業）
・地域内への就職・進学機会の拡大（「就職フェア in あいづ」の開催、地域内進学促進事業）②

ベンチャー等の創業支援

会津大学やスマートシティ AiCT 入居企業とも連携しながら、IT 技術の認定や販路開拓
に関する支援、人材育成等を通して、創業しやすい環境の整備と、起業家育成に向けた支援体制の強化に取り組みます。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
ベンチャーの起業数（累計）

R 元年度末値

R6 年度末値－

10 社【主な取組】
・地元 ICT 企業間の情報共有、交流の促進
・ベンチャー等の創業支援（創業支援事業

等）（２）アナリティクス産業・ICT 関連企業の集積①

ICT 関連企業の誘致

本市に機能移転を検討している首都圏等の企業や、本市で起業を検討している個人のサテライトオフィスへの誘致を促進し、AiCT への入居などにつなげ、地域内への定着を図り、新たなしごと・雇用の創出を促進していきます。さらに、サテライトオフィスを
コワーキングスペースとして活用できるようにし、首都圏等からの来訪者の長期滞在（ワーケーション、リゾートテレワーク）を可能とし、人的な交流の促進など、しごとをしながら様々な体験ができるような環境づくりに取り組みます。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

R 元年度末値

R6 年度末値

ICT オフィス入居企業数（累計）

18 社

24 社

サテライトオフィス入居を通じた企業誘致
数（累計）

４社

９社

【主な取組】・ICT 関連企業の誘致（ICT 産業集積促進事業、サテライトオフィス誘致事業）

26

②

アナリティクス・セキュリティ人材育成の推進

会津大学等と連携しながら、膨大なデータを解析・活用して様々な社会課題の解決を可能とするアナリティクス・セキュリティ人材を育成し、地域の ICT 関連企業への就労や起業につながる取組を推進します。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
アナリティクス・セキュリティ関連講座受講者数6／年
デジタル未来アート事業における地元 ICT 企業等による新規コンテンツ開発数／年

R 元年度末値

R6 年度末値

240 人

265 人

５件

５件

【主な取組】
・会津大学と連携したアナリティクス・セキュリティ人材の育成（会津大学地域教育
研究等支援事業）・ICT を活用した新たなしごと・子どもの居場所づくり（デジタル未来アート事業）（３）中小企業の振興①

中小企業の活性化「会津若松市中小企業及び小規模企業振興条例」の改正に伴い、中小企業と関係機関、市の協議の場として未来会議を開催し、中小企業の振興に資する事業の検討や実施に向けて共通理解を深めていくとともに、中小企業の経営基盤と競争力を強化するため、円
滑な資金調達を支援します。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

R 元年度末値
218,600 百万円

製造品出荷額／年（見込値）
8,273 百万円

酒、漆器の製造品出荷額／年（見込値）

R6 年度末値
224,960 百万円
9,412 百万円

【主な取組】
・中小企業の活性化（中小企業・小規模企業未来会議、中小企業未来資金保証融資制度）
・地場産業の振興（地場産業振興事業、会津ブランドものづくりフェア

6等）

会津大学が行う「会津 IT 日新館」のアナリティクス・セキュリティ関連講座を受講した学生数

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（４）農業等の効率化・高付加価値化の推進①

会津産農畜産物や加工食品のブランド化

ICT の活用や農業生産工程管理（GAP）の認証制度の推進、流通事業者との協定に基づく取組の推進等により、農畜産物の安全性・信頼性をアピールし、ブランド化による高付加価値化を図ります。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

R 元年度末値

R6 年度末値－10％

域外（大手流通企業等）との取引商品のうち新規取引商品の割合【主な取組】

・地元産農畜産物の振興（会津の食ブランド化事業、桜咲く会津プロジェクト推進事
業等）

・安全で高品質な農産物の生産（GAP(農業生産工程管理)推進事業）②

ICT を活用した農業振興と若手就農者の拡大

IoT やドローン等の ICT を利活用したシステムの導入を促進し、更にその効果を広く生産者や関係機関へ周知することで普及を推進し、農産物の生産性と品質の向上を図っていきます。また、データの利活用により経験や勘を補完することにより、新規参入の障壁を下げ、若手就農者の拡大を図ります。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
ICT を活用した養液土耕システム導入による農産物の売上額向上率7（導入前比、平均値）

R 元年度末値

R6 年度末値－

20％【主な取組】・スマートアグリの推進による生産性・品質向上（スマートアグリ導入支援事業、ス
マートアグリ実証事業）

7

システム導入による出荷量や品質の向上、省力化による栽培面積の拡大に伴う農産物売上額の向上率

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（５）多様な人材の活躍の推進①

女性や高齢者、障がい者が活躍できる社会の実現

女性や高齢者、障がい者など、誰もが活躍し、多様性に富む豊かな社会の実現に向けて、女性や高齢者、障がい者の雇用に関する普及啓発を行うなどにより、雇用促進を図ります。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

R 元年度末値

R6 年度末値

高齢者雇用確保措置の導入済企業数の割合100％（見込値）

100％

2.2％（見込値）

2.3％

障がい者雇用率（障がい者従業者数／従業員
50 人以上の企業の労働者数）【主な取組】・女性、高齢者、障がい者などの多様な人材の雇用・就業の促進（会津若松市雇用対策協定運営協議会(関係機関との連携支援) 等）

29

柱２
柱２ 地域の個性を活かした新たなひとの流れの創出【基本的方向】● 先人が築いてきた会津の「宝」といえる地域の資源を最大限に活用し、ICT を活用した情報発信などによるインバウンド対策や、会津地域一体となった広域観光の推進、着地型観光の促進等により、更なる観光振興を図り、多くの人に本市の魅力を知っていただ
くための取組を進めます。
● ひとが訪れたくなるまちなかの魅力向上を図るとともに、交流を通した人材の育成、本市の魅力の発信による移住・定住の促進等により、交流人口の増加を図り、新たなひとの流れを創出します。
【数値目標】
項目名

現状値（R 元年度末値）

観光客入込数／年（１～12 月） 300 万人

目標値（R6 年度末値）
395 万人（１）観光資源等を活用した地域の活性化①

ICT を活用したインバウンド対策の推進

ICT を効果的に活用した観光プロモーションや、SNS、デジタル DMO 等による情報発信、
多言語表記による外国人受入態勢の充実を図るなど、インバウンド対策を推進します。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
VISIT AIZU ページビュー数／年
8

訪日外国人宿泊者数 ／年（１～12 月）

R 元年度末値

R6 年度末値

15 万回

60 万回

25,012 人

32,700 人【主な取組】
・インバウンドの推進による地域活性化（デジタル DMO 推進事業、国際観光推進事業等）②

広域連携による観光の推進

広域連携の重要性が増している中、魅力ある観光資源を有する会津 17 市町村や隣県と連携し、ストーリー性のある戦略的な連携を推進していくことにより、回遊性を高め、

8

東山・芦ノ牧両温泉を含む市内の旅館・ホテルにおける外国人の延べ宿泊者数30

滞在型観光の促進を図ります。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
観光客入込数／年（１～12 月）

R 元年度末値

R6 年度末値

300 万人395 万人【主な取組】
・広域市町村連携による国内外からの観光誘客の促進（極上の会津プロジェクト協議会事業、都市間連携推進事業）③

新たな切り口による観光誘客の拡大

これまで取り組んできた着地型観光を拡大させていくとともに、データを活用したマーケティングの最適化に努めながら、地域の産業資産の観光への活用や、「スマートシテ
ィ会津若松」の取組に関する民間企業や他自治体等の視察対応、教育旅行の誘致などにより、交流人口の増加を図ります。また、「柱１ICT と既存産業・資源を活用したしごとづくり」の「（２）アナリティクス産業・ICT 関連企業の集積①ICT 関連企業の誘致」

で記載しているように、「サテライトオフィスをコワーキングスペースとして活用できるようにし、首都圏等からの来訪者の長期滞在（ワーケーション、リゾートテレワーク）を可能とし、人的な交流の促進」に向けて、観光資源を活用した地方でのワークスタイ
ルやリゾートライフに関する取組など、新たな観光の切り口により、更なる観光客の誘致を推進します。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

R 元年度末値

R6 年度末値

産業観光客数／年（１～12 月）

1,601 人2,600 人

教育旅行学校数／年（県外）

654 校（見込値）

808 校【主な取組】
・新たな切り口による観光誘客拡大（着地型観光促進事業、会津若松市産業資産利活用推進協議会等）

・教育旅行による誘客拡大・観光客の導線や SNS 等のデータ解析を活用したマーケティングの最適化

31

（２）ひとが訪れたくなるまちなかの魅力向上① 中心市街地の活性化
商店街等による個店の魅力向上や人材育成、環境整備、空き店舗対策等への支援をはじめ、民間の活力による商機能等の整備への支援を行うとともに、まちなか拠点を活用
した交流の促進や、市民や商店街、関係団体等との協働により、地域の個性を活かしたひとが訪れたくなるまちなかの魅力創出を図ります。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

R 元年度末値

R6 年度末値

14 件

14 件

中心市街地における新規出店者数／年【主な取組】

・中心市街地の活性化（中心市街地活性化事業、まちなか観光推進事業等）

・商業地域の振興（中小企業及び小規模企業振興補助金）（３）将来を担う人材の育成①

交流を通した人材の育成

ICT をツールとして活用することも含め、人と人との交流を促進することで、相互の理
解と友好を深め、人的・経済的・文化的なつながりを強めていくことにより、地域の活性化につなげていくとともに、「自立」と「自律」の心を培い、国際的な感覚・視野を持った、将来を担う地方創生に資する人材を育成します。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

R 元年度末値

R6 年度末値

未来人財育成塾参加者数／年

36 人

40 人

グローバル人材育成事業参加者数／年

32 人

30 人

900 人

會津熱中塾のべ参加者数／年（見込値）

1,200 人

【主な取組】
・次代を担う人材の育成（未来人財育成塾、グローバル人材育成事業）
・起業の支援、サテライトオフィスの活用、人材の育成（會津熱中塾事業）

32

（４）移住・定住の促進①

地域の魅力発信による定住・二地域居住の推進

東京への一極集中の是正と、本市のしごとの担い手不足を解消するため、本市の魅力を広く効果的に発信してシビックプライドを向上させ、移住（Ｕターン）や若者の地元定着の促進により若年層をはじめとする人口の増加を図るとともに、雇用意欲の高い企
業と地元就職を希望する学生等とのマッチング機会の創出や、移住者への支援金の交付等により、ＵターンやＩターンによる移住の増加を図ります。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
9

市外からの移住者数 （累計）

R 元年度末値

R6 年度末値－

159 人【主な取組】
・本市の魅力の PR（シビックプライド向上で移住（Ｕターン）促進プロジェクト）
・移住に対する各種支援（移住支援給付金）
・就職とのマッチングによる移住の促進（会津若松市人財バンク事業）

9

市で把握している（移住に関する相談を受けた）人の数

33

柱３
柱３生活の利便性を実感できる安全・安心なまちづくり【基本的方向】● 市民が健康でいきいきと快適に暮らすことができるよう、ICT を活用した医療・ヘルス
ケアやモビリティの取組、ICT を活用した情報提供の基盤づくり、行政のデジタル化等を進めていくことで、市民生活の利便性向上に取り組みます。
● 災害分野における ICT を活用した効果的な情報発信や、AI を活用した虐待防止の取組などにより、安全・安心なまちづくりを進めます。
● ICT や先進的な環境技術、再生可能エネルギー等の市施設への率先的な導入などにより、持続可能な低炭素社会の実現を目指します。
【数値目標】
項目名

現状値（R 元年度末値）

目標値（R6 年度末値）

人口の社会動態／年（１～12 月）－490 人－270 人（１）ICT の活用による暮らしの利便性向上①

ICT を活用した医療・ヘルスケアの促進

国民健康保険特定健康診査受診率を向上させ、より多くのデータを利活用できるようにし、ICT の活用や関係機関との連携により、健康促進に関する効果的な情報発信に努め、市民が自らの健康情報を活用して健康管理に役立てられる環境づくりに継続して取り組みます。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

R 元年度末値
44.7％

国民健康保険特定健康診査受診率（速報値）

R6 年度末値60.0％

糖尿病治療継続者の割合の増加

63.0％

83.0％

肺がん検診受診率

20.9％

50.0％

【主な取組】・ICT を活用した市民の主体的なヘルスケアの促進（第２次健康わかまつ 21 計画の推進、健康情報活用推進事業）
・ICT を活用した地域医療体制の確保（オンライン診療推進事業）

34

②

ICT の活用による交通の利便性向上

交通分野では、これまで取り組んできた除雪車ナビのサービスを継続していくとともに、バスやタクシーなどの様々な交通手段を一つのサービスとしてシームレスにつなぐマース

ＭａａＳ（Mobility as a Service）を推進するとともに、新たなモビリティサービスの検討などを進め、暮らしの利便性の向上を図ります。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
市民１人あたりの市内公共交通利用回数（年間の市内公共交通利用回数／人口総数）／年

R 元年度末値

R6 年度末値

13.0 回

14.0 回

81.5％

90.5％

公共交通による人口カバー率（（駅及びバス
停から半径 300m 圏内エリア＋デマンド交通
運行エリア）／人口総数）【主な取組】・MaaS の推進（新モビリティサービス推進事業、会津若松市地域公共交通会議）（２）ICT を活用した安全・安心なまちづくり①

ICT を活用した防災対策等の推進

ICT を活用したプッシュ型の防災情報伝達手段の拡充など、迅速かつ的確な防災情報の提供の推進、新たな防災情報伝達手段の整備、福祉・医療・防災を連携させたシステムの導入、AI を活用した虐待防止の取組などにより、あらゆる世代の方が安全・安心に暮らすことができるまちづくりを目指します。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

R 元年度末値

R6 年度末値

防災情報メールの登録者数

8,500 人13,500 人

避難行動要支援同意率

49.2％

62.7％

【主な取組】・ICT を活用した防災対策の促進（防災対策事業、防災情報伝達手段の整備検討、地域情報化推進事業）・ICT を活用した虐待防止対策（多様な情報の分析等による虐待の検知、高齢者虐待防
止事業）

35

（３）再生可能エネルギーの活用による持続可能なまちづくり①

再生可能エネルギーの普及拡大

温室効果ガス排出量を削減するため、再生可能エネルギーの普及拡大を図ることで、
気候変動対策（地球温暖化対策）を推進し、持続可能なまちづくりを目指します。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

R 元年度末値

再生可能エネルギー発電施設の設備容量

227,616ｋＷ（見込値）

R6 年度末値
238,352ｋＷ【主な取組】
・再生可能エネルギーの推進（４）ICT を活用した情報提供の基盤づくり①

ICT を活用した情報提供基盤による利便性向上

市民が知りたい情報を手軽に入手することができるデジタル情報プラットフォーム「会津若松＋（プラス）」の新たなサービスの拡充を図るとともに、様々な公開情報を得ることができるオープンデータプラットフォームを拡充していくことで、市民が更に情報を得やすく、便利なサービスを享受することができる環境の向上に取り組みます。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

R 元年度末値

デジタル情報プラットフォームの登録者数

9,500 人

（累計）

（見込値）

R6 年度末値
19,500 人

オープンデータ公開数（累計）200 件（見込値）

250 件

作成アプリ数（累計）50 個（見込値）

60 個【主な取組】
・情報提供基盤による利便性向上（デジタル情報プラットフォーム事業、データ利活用推進事業）・ICT リテラシーの向上（地域情報化推進事業）36

②

中山間地域の生活支援の促進

中山間地域における ICT を活用した生活支援システムの運用や機能の充実などにより、地域住民が ICT を利活用しやすい生活環境を向上させ、地域活力の向上とコミュニティづくりを推進します。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
中山間地域生活支援システムの導入世帯数（累計）
中山間地域生活支援システムなどの他地域への展開数（累計）

R 元年度末値

R6 年度末値

260 世帯300 世帯－１地域【主な取組】・ICT を活用した中山間地域づくり（５）行政における ICT 化（デジタルガバメント）の推進①

デジタルガバメントの推進

ICT を有効に活用することで、窓口等における各種行政手続において、誰もが利用しやすく、効率的・効果的なサービスを創出し、その取組を全庁的に共有することで、市全体の業務のサービス向上や効率化につなげます。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
マイナンバーカード普及率

R 元年度末値

R6 年度末値

15.30％

92.0％【主な取組】
・申請手続の電子化、窓口業務のデジタル化、AI-OCR や RPA の推進等（行政事務のデ
ジタルガバメントの推進（簡単ゆびナビ窓口業務、収入管理業務等を含む））
・マイナンバーカードの普及及びサービスの拡大（庁内情報化推進事業）②

働き方改革の推進

国が推進している働き方改革の実現に向けて、多様で柔軟な働き方を一人ひとりが選択できるようにする必要があります。そのため、実現に向けた有効なツールであるテレワーク等を導入することで働き方の幅を広げ、身体と心の健康を保ち、質の高いしごとにつなげ、市民サービスの向上を図ります。
【主な取組】
・テレワーク等による働き方改革37

柱４
柱４ 結婚・出産・子育て支援と教育環境の整備【基本的方向】● 安心して家庭を持ち、子どもを産み育てられるよう、妊娠、出産、育児等への切れ目のない支援を行い、すべての子どもが健やかに育つことができる環境を整え、子どもたちの成長を支える取組を推進します。
● 藩校日新館から引き継ぐ、明日を担う人材の育成に心血を注いできた土地柄である会津の歴史と伝統に倣い、子どもが自分や他者を大切にする豊かな心や自己肯定感を育み、長期的かつ総合的な視点から学力向上を図り、課題を解決する力を育成します。
【数値目標】
項目名

現状値（H30 年値）

目標値（R6 年値）

出生数／年（１～12 月）

839 人

839 人

合計特殊出生率1.51

1.8（１）結婚・出産支援の推進① 結婚・出産支援の推進
結婚希望者がその希望をかなえられるよう支援するとともに、地域全体で婚活を応援する環境づくりに取り組みます。また、関係機関と連携し、妊婦の不安解消や孤立化の防止を図り、安心して出産ができる環境づくりに取り組みます。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）「結婚支援事業」をきっかけに、婚活を前向きに捉えられるようになった参加者10の割合

R 元年度末値

R6 年度末値

75％100％【主な取組】
・結婚の支援（結婚支援事業）
・妊娠・出産の支援（安全な妊娠・出産への支援事業）

10

参加者アンケートにより把握38

（２）子育て支援の推進① 子ども・子育ての支援
一人ひとりの子どもが健やかに成長することができる社会の実現に向けて、子ども・子育て支援事業計画を着実に推進します。そのため、子どもや子育て世代の方が触れ合える場を提供し、多様な働き方への普及啓発も含め、子育てがしやすい環境の向上を図ります。さらに、ICT を活用した母子健康情報サービスの利用者拡大や、子どもの検診結果のデータベース化を図るとともに、国の子育てワンストップサービスを活用し、児童手当の電子申請の利用促進を図るための周知活動を行うなど、子育ての利便性向上を推進します。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

R 元年度末値

R6 年度末値

保育施設待機児童数

０人

０人「あいづビューティーいきいきサロン」への子育て世代と子どもの平均来場者数

23 人

男女共同参画推進事業者表彰の表彰件数
（累計）

39 件

25 人
※R2 年度末
54 件【主な取組】
・子ども・子育ての支援（子ども・子育て支援事業計画の推進）
・ICT を活用した子育て情報の提供（健康情報活用推進事業）
・多世代交流拠点の整備（訪問介助理美容事業と拠点整備事業）
・ワーク・ライフ・バランスの推進（男女共同参画推進事業）
・多様な働き方（市内企業への啓発）（３）移住・定住の促進（再掲）①

地域の魅力発信による定住・二地域居の促進（再掲）

東京への一極集中の是正と、本市のしごとの担い手不足を解消するため、本市の魅力を広く効果的に発信してシビックプライドを向上させ、移住（Ｕターン）や若者の地元定着の促進により若年層をはじめとする人口の増加を図ります。また、雇用意欲の高い企業と地元就職を希望する学生等とのマッチング機会の創出や、移住者への支援金の交39

付等により、ＵターンやＩターンによる移住の増加に取り組みます。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

R 元年度末値

R6 年度末値－

159 人

市外からの移住者数（累計）【主な取組】

・本市の魅力の PR（シビックプライド向上で移住（Ｕターン）促進プロジェクト）
・移住に対する各種支援（移住支援給付金）
・就職とのマッチングによる移住の促進（会津若松市人財バンク事業）（４）ICT を活用した教育環境の向上①

教育環境の向上に資する ICT 環境の整備

ICT を活用し、教育システムの構築と教員の指導力向上に対する支援、保護者と学校をつなぐアプリケーションの機能向上、校内ネットワークの環境整備に併せた一人一台端末の段階的な整備の推進等によって、教育環境の充実を図り、学力の向上に取り組みます。
さらに、あいづっこ人材育成プロジェクト事業により、子どもたちの豊かな心を育み、社会への関心を高めるとともに、地域の企業等と連携して人材育成に取り組みます。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
児童・生徒 ICT 活用力

R6 年度末値

75％

100％

1,500 人

あいづっこ＋登録者数
一人一台端末の導入

R 元年度末値（見込値）※市内の全児童・生徒－

2,400 人整備完了

【主な取組】・ICT を活用した学力の向上（あいづっこ学力向上推進事業）
・子どもの心の育成とキャリア教育の推進（あいづっこ人材育成プロジェクト事業）
・ICT を活用した学校情報の提供（地域とつながる教育支援事業）
・学校の ICT 環境整備（学校 ICT 環境整備事業）
・ICT を活用した新たなしごと・子どもの居場所づくり（デジタル未来アート事業）

40

７

おわりに

第１期市総合戦略では、既存の概念を打破する数々の取組を進め、ICT オフィ
ス「スマートシティ AiCT」の開所や、ICT を活用した様々なサービスの導入等による市民の方々の生活利便性の向上などに取り組んでまいりました。
私たちが先人から受け継いできたこの会津若松の歴史、伝統、文化、産業、そして人々の暮らしを、これからの未来につないでいくためには、目標を高く掲げ、伝統にとらわれず、あらゆる困難に挑んでいくことが重要だと考えています。
本市の地方創生、そして「スマートシティ会津若松」の取組は、市民の皆様に利便性をより実感していただけるまち、魅力あるしごとのあるまちをつくるものであると同時に、Society5.0 と呼ばれる新しい社会をリードし、そして、
国連の持続可能な開発目標（SDGs）の達成にも寄与する取組です。
これからの未来につながるまちづくりを進めていくために、皆様のご協力をいただきながら、このスマートシティ会津若松が、国内だけではなく世界に誇れる地域として輝きを増し、会津若松の歴史にまた１つ、誇りを刻めるよう挑戦し続けてまいります。

41