家 族 会 会 則

公益社団法人 自衛隊家族会
広 島 県 自 衛 隊 家 族 会（平成２９年５月１３日編集）

公益社団法人 自衛隊家族会
広島県自衛隊家族会会則
第１章 総則（名称）第１条

本会は、公益社団法人自衛隊家族会広島県自衛隊家族会（以下「広島県自衛隊家族会」という。）と称する。（公益社団法人自衛隊家族会は、以下「家族会」という。）

（事務所）
第２条

本会は、事務所を役員宅（県事務局長宅）に置く。

（目的）
第３条

本会は、県民と自衛隊とのかけ橋として、相互の理解を深めることに貢献し、もって防衛意識の普及高揚に努める。更に、自衛隊に対する協力・支援等を通じ、自衛隊員の地位の向上・我が国の安全保障・防衛基盤の確立に寄与することを目的とする。

（関係法令の遵守）
第４条

本会は、家族会定款及びこれに基づく規則並びに一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号。以下「一般法人法」という。）、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号。以下「公益法人認定法」という。）等関係法令の規定を遵守し、前条に掲げる目的の達成と社会的信用性の維持・向上に努めるものとする。

（事業）
第５条

本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）

主として県内に所在する自衛隊に関する広報及び募集、援護、隊員の家族支援等自衛隊の諸業務に対する協力（２）

主として県内に勤務する自衛隊員の慰問及び激励（３）

殉職隊員の慰霊及び遺族の援護（４）

地域の防衛等に関する県政等への陳情、請願及び署名活動を通じての国民・県民運動（５）

主として県内自衛隊施設等への訪問を通じた防衛に関する研修（６）

家族会主催防衛講演会の担当及び県、支部主催の防衛講話等の実施（７）

家族会会員の拡大（８）

主として県内に於ける防衛情報紙「おやばと」及び総合募集情報誌「ディフェンスワールド」の拡販（９）

会員の親睦及び相互扶助(１０)

その他、本会の目的を達成するために寄与する事業（事業年度）
第６条

本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
1/8

第２章 会員（種別）
第７条

本会の会員は、次の３種とする。
（１）

正会員
本会の目的に賛同して入会した自衛隊員の家族及びその他の個人

（２）

賛助会員
本会の事業活動を支援するために入会した個人又は法人若しくは団体

（３）

名誉会員
本会に対して特に功労があった者又は学識経験者で県理事会において推薦された者（入会及び脱会）
第８条

会員になろうとする者は、地区の支部長又は、会長に届け出なければならない。但し名誉会長を除く

2 会員は、脱会しようとするときは、書面で支部長又は、会長に届け出なければならない（会費）
第９条 会費は、各支部長が当該支部区域内会員分をまとめて県事務局（会計）に毎年 8 月 31 日までに納めるものとする。
２ 会費は、次に定めるところによる。
年会費
ア 正会員

原則として、 ２，０００円 とする。

イ 賛助会員

原則として、年額 １口（１０，０００円）以上とする。

３ 各支部は、県事務局（会計）に、会員数×１，０００円と、支部賛助会員入金額の２割を納入するものとする。
（懲戒）第１０条 県会長は、会員に家族会定款第１２条第２項（２）（除名）に該当する行為があったときは、県総会（又は理事会）の決議を経て、家族会会長に対し除名の上申を行うものとする。
２ 懲戒に関する細部は、家族会定款第１２条及び家族会懲戒規則の定めるところによる。
（拠出金品等の不返還）第１１条 既納の会費その他の拠出金は、返還しない。

第３章 県役員（種類及び定数）
第１２条 本会に次の県役員をおく。
県理事

３５以上６５名以内

県監事

２名

２ 県理事のうち、一名を県会長とするほか、以下のとおりとする。
県副会長 若干名

2/8

県事務局長 １名
県常任理事 ２５名以内
県女性部会長 １名（選任）
第１３条 県役員は、正会員の中から県総会において選出す。ただし、県理事と県監事を兼ねることはできない。
２ 県会長は、県理事会の決議により選任し、家族会本部に於ける理事会の承認を経て、家族会会長の委嘱を受けるものとする。
３ 県副会長、県事務局長、県常任理事、県理事は、県理事会の決議により選任する。
（職務）第１４条 県会長は、本会を代表し、その業務を執行する。
２ 県副会長は、県会長を補佐し、県会長に事故がある時は、その職務を代理する。
３ 県理事は、県理事会を構成して県会務に参画するとともに、必要に応じて県会長の定めるところにより会務を分掌する。県理事の中にあって特に県家族会の業務推進の中核として活躍する者、或は会計等の業務を分掌する理事を県常任理事とする。
４ 県監事は、本会の財産・会計及び業務の執行状況を監査する。
（任期）
第１５条 県役員の任期は、原則として２年とする。ただし再任を妨げない。
２ 補欠として選任された県役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
３ 県役員は、県役員が欠けた場合には、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された県役員が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（解任）第１６条 県役員は、いつでも県理事会の決議により解任することができる。
（報酬等）
第１７条 県役員は無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する経費の支払いはすることができる。
(名誉会長等)第１８条 本会に県名誉会長、県顧問、県相談役及び県参与（以下「県名誉会長等」という。）を置くことができる。
２ 県名誉会長は、県総会の推薦により任期を定めたうえで、県会長が委嘱する。
３ 県顧問、県相談役及び県参与は、県理事会の推薦により任期を定めたうえで、県会長が委嘱する。
４ 県名誉会長等は、県会長が必要と認めた事項につき、諮問に応ずる。

3/8

第４章 県総会（種類）
第１９条 本会の総会は、県総会と県臨時総会の２種とする。
（構成）
第２０条 県総会は、正会員をもって構成する。
２ 会議における議決権は、県理事並びに、県理事以外の支部長（正会員の委託による資格）１名につき１個とする、（権限）第２１条 県総会は、次の事項を決議する。
（１）

県理事及び県監事の選任及び解任（２）

県会則の制定及び改定（３）

各事業年度の事業報告及び決算の承認（４）

その他本会の運営に関する重要な事項（開催）第２２条 県定期総会は、毎年１回事業年度終了後２ヶ月以内に開催する。
２ 県臨時総会は、次のいずれかの場合に開催する。
（１）

県理事会が開催する事を決議したとき。

（２）

議決権の１０分の１以上を有する正会員から、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求が県会長にあったとき。

（招集）第２３条 県総会は県理事会の決議に基づき、県会長が招集する。
２ 県会長は、前条第２項第２号の規定による請求があった時は、その日から６週間以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 県総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに通知しなければならない。
（議長）
第２４条 県総会の議長は、県会長又は総会に出席した正会員のなかから選任された者とする。
（定足数）
第２５条 県総会は、県理事及び県理事以外の支部長の過半数（委任状含む）の出席がなければ、開催することができない。
（決議）第２６条 県総会の議事は、出席者(委任状含む)の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
4/8

（議決権の代理行使）
第２７条 正会員は、各支部長を代理人として、表決を委任する。
（議事録）
第２８条 県総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）

県総会の日時及び場所（２）

正会員及び県理事の現在数（３）

県総会に出席した県理事及び支部長の数

（４）

決議事項

（５）

議事の経過・要領は、録音機を主用とし、決議事項は筆記記録を作成することとする。

（６）

議長の氏名

（７）

県総会に出席した県理事及び県監事の氏名（８）

議事録の作成に係わる職務を行った者の氏名（９）

議事録署名人の選任に関する事項

２ 県総会の議事録には、議長が署名しなければならない。

第５章 県理事会（構成）
第２９条 県理事会は、県理事をもって構成する。
（権限）第３０条 県理事会は、次の事項を決議する。
（１）

県総会の日時及び場所並びに目的である事項（２）

各事業年度の事業計画及び収支予算の承認（３）

会長の選定及び解職の家族会会長への上申（４）

県会長、県副会長、県事務局長、県常任理事、県理事の選定及び解職（５）

その他県会長から決議を求められた事項（種類及び開催）
第３１条 県理事会は、県定期理事会及び県臨時理事会の２種とする。
２ 県定期理事会は、毎事業年度３ヶ月を超える間隔で４回以上開催する。
３ 県臨時理事会の開催については、家族会定款第３４条３項の規定を準用する。
（招集）
第 32 条 県理事会は、県会長が招集する。
２ 前項のほか、県理事会の招集については、家族会定款第 35 条２～４項の規定を準用する。
（議長）
第 3３条 県理事会の議長は、県会長がこれに当たる。
5/8

（定足数）
第 34 条 県理事会は、県理事の過半数の出席がなければ、開催することができない。
（決議）
第 35 条 県理事会の議事は、議決に加わることができる県理事の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の採決するところによる。
２ 前項のほか、県理事会の決議については、家族会定款第 38 条２～３項の規定を準用する。
（決議及び報告の省略）
第 36 条 決議及び報告の省略については家族会定款第 39 条及び第 40 条の規定を準用する。
（議事録）
第 37 条 県理事会の議事録については、県総会の議事録の規定を準用するものとする。
２ 県理事会の議事録には、出席した県会長及び会長の選任する理事が署名しなければならない。

第６章 地方組織（支部会）
第 38 条 本会は、原則として県内の市町村ごとに 1 個の支部を置く。
２ 支部に支部長及び所要の役員を置く。
３ 支部は、県自衛隊家族会の方針に従って、支部の事業活動を推進するものとする。
４ 支部の名称は、原則として市町村の名称を冠するが、適宜会相応しい名称を冠することができる。
５ 支部は、地域の広狭、会員数の多少及び地理的条件などにより、複数個の分会を設置することができる。
６ 分会の運営は、支部に準ずる。
（地区協議会）
第 39 条 広島県内に複数の支部が連携して活動する、８地区協議会を設置する。
２ 地区協議会は、支部会相互の業務の連携及び調整を行うとともに、県会長が委託する会務を実施する。
３ 地区協議会に地区協議会長を置く。
４ 地区協議会長は、第 2 項の目的を達成するため、所要の調整を行なうことができる。

第７章 会計（会計管理）
第 40 条 会計管理は、県理事会の決議により別に定める規則に従い、県会長が行う。
２ 会計業務のうち、日常業務に必要とする現金以外は、銀行その他確実な金融機関に預け入れる。
（会計の構成）
第 41 条 本会の会計は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
6/8

（１）

会費

（２）

寄付金（３）

家族会本部からの助成金（４）

資産から生ずる収入（５）

その他の収入（事業計画及び収支予算）
第 42 条 本会の事業計画及び収支予算書は、毎事業年度の開始の前日までに県会長が作成し、県理事会の決議を経て直近の県総会に報告するものとする。これを変更する場合も同様とする。
（事業報告及び収支決算）
第 43 条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後２ヶ月（又は６０日）以内に県会長が事業報告及び決算報告書並びにこれらの付属明細書を作成し、県監事の監査を受け、県理事会の承認を経たうえで、県定期総会において承認を得るものとする。
（余剰の処分）第 44 条 決算において余剰が生じたときは、県理事会の決議により、翌年度に繰り越すものとする。

第８章 県事務局（設置）第４５条 本会の事務を処理するため、県事務局を置く。
２ 県事務局の組織は、会長、副会長、事務局長のほかに必要に応じ会計・事務局次長・広報等の担当理事を置くことができる。
３ 県事務局長は、事務の総括にあたる。また必要に応じて、県事務局に事務局員を置くことができる。事務局員の任免は県会長が行う。
４ その他県事務局の運営に必要な事項は、県会長が別に定める。
（備え付け帳簿及び書類）
第４６条 県事務局には、次に掲げる簿冊を供えて置くものとする。
（１）

家族会定款

（２）

県会則

（３）

県役員名簿

（４）

県会員名簿

（５）

県総会議事録・県理事会議事録（６）

事業計画書及び収支予算書（７）

事業報告及び決算報告書

（８）

監査報告書

（９）

その他関係法令で定める書類
7/8

第９章 県女性部（設置及び事業）第４７条 本会会則第５条による他、県会長が委嘱する事業及び自主的事業を行って、女性の活躍する機会の拡大を図るため、本会に県女性部を置く。
２ 県女性部の事業を統括するため、県女性部会長１名、県女性部副会長若干名を置く。
（構成）
第４８条 県女性部は、本会の正会員及び賛助会員である女性を以て構成する。

第１０章 雑則（会則の変更）
第４９条 この会則は、県総会において、その出席者の過半数(委任状を含む)の承認を得なければ変更することができない。
（委任）第５０条 この会則に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、県理事会の決議により別に定める。
２ 前項で決議した事項は、家族会本部に報告するものとする。

附則
この規則は、平成 ２９年 ５月 １３日から施行する。

8/8