国際武道大学

国際武道大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2023（平成35）年３月31日までとする。

Ⅱ総評
貴大学は、建学の精神である「武道精神」を基調とした人材の育成を目指し、1984（昭和 59）年に体育学部のみの単科大学として開学した。その後、「附属武道・スポーツ科学研究所」の設置、学科の改組を経て、現在では、１学部２学科および１研究科を有する大学となっている。キャンパスは、開学以来、千葉県勝浦市に位置し、建学の精神、大学の目的に基づいた、教育研究活動を展開している。
2009（平成 21）年度以降は、毎年度、部署別自己点検・評価活動を実施しており、2010（平成 22）年度には大学内の委員会組織における自己点検・評価の円滑な運用を目的に「内部質保証検討委員会」を設置した。また、前回 2008
（平成 20）年度の大学評価を受けた後、理事長の諮問機関「将来構想検討会議」のもと、学科の改組を行うとともに、体系的な教育課程の再編成と履修モデルの明示によるコース制を採用するなど、本協会の指摘事項の改善に努めてきた。
今回の大学評価において、「地域活動協力ガイドライン」を制定し、さまざまな社会貢献に注力していることが明らかになった。特に、貴大学の特徴を生かした国際貢献としてスポーツ支援や、柔道、剣道を中心に数多くの外国のナショナルチーム等の短期受け入れなどを長年にわたり行っていることは、国際的な感覚の育成、国際社会および地域社会に貢献できる人材の育成を具現化した取り組みといえる。しかし、研究科の特定課題研究の審査基準については、課題も見受けられるため、改善が望まれる。

Ⅲ

各基準の概評および提言
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理念・目的

＜概評＞
建学の精神に基づき、大学の目的として、「日本武道を主とした内外の指導者の育成」や「国際社会及び地域社会に寄与し、指導的役割を果たし得る人材」の養成を目指すことなどを定め、体育学部の目的および同学部の武道学科、体育学科の目

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的とともに学則に示している。武道・スポーツ研究科武道・スポーツ専攻修士課程の目的は、武道・スポ－ツの分野における専門的な職業等に必要な高度な知識と実践能力を備え、広く社会に寄与する人材を養成するなどと、大学院学則に明示している。
これらは、大学ホームページにて公表し、学生に配付している『キャンパスノート』にも記載している。また、建学の精神を集約した「建学訓」は、さまざまな行事および式典等において教職員・学生等の参加者によって唱和され、周知が図られている。
目的の適切性については、各委員会等の自己点検・評価結果をもとに検討を行う「大学自己点検・評価部会」が、毎年度の『部署別自己点検・評価報告書』をとりまとめた後、大学全体の教育研究および組織・管理運営の質的向上を目的とする「内部質保証検討委員会」で検証している。

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教育研究組織

＜概評＞
教育研究組織として、１学部、１研究科、別科および「附属武道・スポーツ科学研究所」を有している。
学部では、2013（平成 25）年より１学部２学科体制（武道学科、体育学科）をとり、２つの学科では、学生の系統的履修を確保するためにコース制を採用し、武道学科は６コース、体育学科は８コースを用意している。研究科においては、2014（平成 26）年度から新たに「武道・スポーツ文化」「健康・スポーツ科学」「武道・スポーツ指導」の３つの教育領域に変更している。この改編によって、大学全体の理念・目的の達成をより明確にする教育研究組織となった。
教育研究組織の適切性については、「学科会議」、研究科委員会で自己点検・評価し、「内部質保証検討委員会」で検証している。また、法人としても、理事長諮問機関の「将来構想検討会議」のもとに「ＩＢＵ未来創造委員会」を設置し、教育研究組織の適切性の検証を行っている。

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教員・教員組織＜概評＞
大学として求める教員像を、建学の精神および大学の目的・教育目標を理解し、諸活動に積極的に努力・貢献する人物と定めたうえ、教員組織の編制方針として、募集、採用、昇任などの考え方を明示しており、これらを大学ホームページにて公２

国際武道大学表している。
専任教員数については、学部・研究科ともに大学および大学院設置基準を十分に満たしているが、研究科担当教員の博士学位の保有率は高くない。教員組織の年齢構成については、前回の大学評価を受けた際に比べて、不均衡は若干改善されているものの高齢にやや偏っており、女性教員の割合が低いことと併せて今後の検討課題といえる。
教員の資格、採用、昇任等は、「人事部会規則」等に基づき、「人事部会」が中心となって行っており、教員採用について、近年、公募を取り入れ透明性を保つと同時に、昇任においても自己推薦制度を導入し、人事の適切性を保つ努力をしている。
また、教員の資質向上のための取り組みとして、外部講師による「2020年オリンピック・パラリンピックに向けた取組と体育系大学・学部の果たすべき役割」等の研修会の開催のほか、2012（平成 24）年に「資格及び職務に関する評価」を導入している。
教員の昇任・採用を含む人事計画等および教員組織の適切性については、「人事部会」と「内部質保証検討委員会」が連携し、検討・検証を行っている。

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教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
＜概評＞
体育学部
教育目標を達成するために、武道精神の体得、幅広い教養と専門知識の修得、コミュニケーション能力とリーダーシップやチャレンジ精神、そして課題解決に向けての論理的思考力等を身に付けていることを学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）に定めている。また、同方針と連関して武道精神を理解し、幅広い教養的要素を基調に専門的知識を形成する能力を養うため、「武道精神を理解するための基幹科目を設置する」ことなど、４項目からなる教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を定めている。
これらの方針は大学ホームページにて公表しているほか、学生に対しては、初年次教育「基礎ゼミナール」において周知している。さらに、2016（平成 28）年度より『履修の手引・授業概要』にも記載する予定である。
教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性については、『部署別自己点検・評価報告書』、授業評価アンケートの結果を活用して、「大学自己点検・評価部会」でとりまとめたのち、「内部質保証検討委員会」において、定期的に検証を行っている。

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武道・スポーツ研究科
教育目標を達成するために、武道精神の体得、武道・スポーツにおける高度かつ専門的な学術の理論と応用力の修得、コミュニケーション能力、科学的学問的な視点による課題発見の能力等を有していることを、学位授与方針として定めている。
同方針に連関して、「武道精神を理解するための専門科目を設置する」ことなど、５つの項目からなる教育課程の編成・実施方針を定めている。
研究科の学位授与方針と教育課程の編成・実施方針は、大学ホームページにて公開している。また、『履修の手引・授業概要』にも記載し、学生に周知している。
学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性については、研究科委員会での自己点検・評価をもとに、「大学自己点検・評価部会」でとりまとめたのち、「内部質保証検討委員会」において、定期的に検証を行っている。

（２）教育課程・教育内容
＜概評＞
体育学部
教育課程の編成・実施方針に基づき、質・量ともに十分な授業科目数をもって基礎から専門的内容に展開する体系的な教育課程を構成している。「総合科目Ａ」「総合科目Ｂ」「コミュニケーションツール科目」は、幅広く深い教養を身に付けるとともに豊かな人間性を涵養する授業科目である。また、「英語で学ぶ武道文化」「英語で学ぶスポーツ文化」は、剣道や野球、サッカー等の競技を英語で学習するという、武道・スポーツの表現方法や用語を外国語で学ぶ授業科目として開講している。
さらに、武道・スポーツのグローバル化に対応するために数カ国語の授業科目を設置し、「世界で指導する」「世界で競う」ための語学教育の充実にも取り組むなど、大学の目的に沿った授業科目を編成している。
授業科目の履修においてはコース制を採用している。
「基礎から高度で専門的な内容に発展する体系的な教育課程」として、学科の教育課程の全体構成図、コースの教育構成図そして代表的な履修モデルを大学ホームページで示し、順次性と体系性を有する履修を学生に促している。
教育課程の適切性については、「教務委員会」で自己点検・評価を行い、「大学自己点検・評価部会」でとりまとめたのち、「内部質保証検討委員会」において、検証している。

武道・スポーツ研究科４

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教育課程の編成・実施方針に基づき、「共通科目」では武道・スポーツ研究の全体像の理解と基礎的研究能力の育成を目指している。「専門科目」は「武道・スポーツ文化」「健康・スポーツ科学」「武道・スポーツ指導」の３領域で構成し、複数の授業科目を体系的に履修する仕組みとなっている。リサーチワークを構成する「演習・指導科目」と「研究指導科目」では、研究指導教員が担当する「特別研究」の履修を通じて修士論文作成や特定課題研究を指導する学修方法を採用している。また、「武道・スポーツ特講」は研究を進めるために必要な情報収集等の基礎知識・技能、さまざまな場面で活用可能なプレゼンテーション能力を養う内容となっており、研究活動を促進するうえで有益な授業科目である。
教育課程の適切性については、研究科委員会で自己点検・評価を行い、「大学自己点検・評価部会」でとりまとめたのち、「内部質保証検討委員会」で検証している。

（３）教育方法＜概評＞
体育学部
授業科目の講義・演習・実技・実習等の授業形態と役割などはオリエンテーションで説明し、特に１年次生には入学直後の「新入生セミナー」においてきめ細かな履修指導を行っている。また、「総合科目Ｂ」において、新聞を教材として活用するＮＩＥ（NewspaperinEducation）の手法を導入している。１年間に履修登録できる単位数の上限は、「履修規則」により適切に定め、教職科目、自由科目はその適用を除外しているが、コースごとの教育構成図や履修モデルなどにより単位制度の実質化に努めている。
シラバスは統一された書式により作成され、大学ホームページにて公開するとともに毎年度『履修の手引・授業概要』として配付している。また、実技科目においては、電子システムにより各競技の技や練習方法の動きを動画で確認することができる。しかし、授業科目全般ではシラバスの記載内容に精粗がみられ、成績評価基準についても、「授業の参加度」「受講態度」といった基準が明確とはいえない記載が散見される。これらの点も含め、シラバスの詳細な記載内容について、今後の検討が望まれる。なお、シラバスと授業内容の整合性の検証は、「ＦＤ部会」で行っている。
教育内容・方法等の改善を図ることを目的として、「学内ＦＤ研修会」および「教職員研修会」を「ＦＤ部会」のもと開催しているが、取り上げるテーマをみると、教育内容と方法の改善に関連するテーマは必ずしも多くはない。ただし、領域ごと

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国際武道大学に授業内容などについて検討を行う「授業の総合的検討プロジェクト」のもとに、「マルチメディア教材作成プロジェクト」と「初年次教育教材作成プロジェクト」を設置し、授業の質の向上を目指した教材の作成などを行っている。「ＦＤ部会」
は各プロジェクトの進捗状況表と活動報告書を総括して次年度に向けた対策を検討するなど、教育内容・教育方法等の改善については、「ＦＤ部会」を中心に学生アンケートの結果等を使用し、検証している。

武道・スポーツ研究科
教育目標を達成するため、統一した書式によるシラバスを作成している。シラバスは大学ホームページにて公開するとともに、『履修の手引・授業概要』として配付している。ただし、シラバスの記載内容から、｢授業の目的｣｢授業の方法｣等を読み取れない授業科目も見受けられる。
研究指導方法と内容は、『履修の手引・授業概要』と「研究科教育・研究指導規程」で明示している。研究指導のスケジュールは、入学時のガイダンスに配付される資料などであらかじめ学生に示されている。個別の研究指導として、学生自身の研究計画書に沿って、１人の学生を複数の教員で指導する体制をとり、充実した研究指導の体制を整えている。
教育内容・教育方法等の改善については、研究科委員会において、学生アンケー
トの結果等を使用し、検証している。

（４）成果
＜概評＞
体育学部卒業要件は学則、『履修の手引・授業概要』等に明示している。また、学位の授与は、所定の単位を修得した者に対し、教授会において慎重かつ厳正な審査を経て、学長が行うとしている。
学生の学習成果を、学位授与の実績、各種の資格取得の実績、卒業後の進路から測定しており、｢学修達成度自己評価システム｣を 2014（平成 26）年度から導入している。このシステムは、成績評価による直接評価と学生の自己評価による間接評価を組み合わせ、カリキュラムを通じてどのような力がつき、何ができるようになったのかを可視化するシステムである。しかし、導入して間もないため利用率が高まっておらず、今後の積極的な活用が期待される。

武道・スポーツ研究科

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修了要件は大学院学則に定め、「大学院学位規程」において、論文審査等の学位授与に必要な一連の手続きを定めている。修士課程の修了要件、学位論文審査の手続
き、最終試験などについては、大学ホームページおよび『キャンパスノート』『履修の手引・授業概要』に示している。学位の授与は、研究科委員会で審議し、学長が行うとしている。課程修了要件では、修士論文または特定課題研究の提出と合格が必須とされており、具体的にどのような基準によって合否判定がなされるのか等の審査の観点を『履修の手引き・授業概要』に示している。しかし、特定課題研究の審査基準は、「学位論文審査基準に準ずる」としており、修士論文の審査基準と同一のものとなっているので、それぞれ別個に明文化するよう、改善が望まれる。
また、修士論文の審査基準は、その内容がより明確になるよう、今後、検討されたい。なお、学位論文審査会（主査１、副査３）の主査は研究指導教員が務めている。
学生の学習成果を、学位授与実績、卒業後の進路から測定しており、修了者の半数以上が教育職員免許状（専修免許）を取得し、多くの教員を輩出している。しかし、このほかに課程修了時における学生の学習成果を測定するための指標はなく、今後の検討が望まれる。

＜提言＞
一

努力課題
１）武道・スポーツ研究科武道・スポーツ専攻修士課程において、修士論文と特定課題研究の審査基準が同一となっているので、それぞれ別個の審査基準を、『履修の手引・授業概要』等に明記するよう、改善が望まれる。

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学生の受け入れ＜概評＞
学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）について、学部では建学の精神を理解し、武道・スポーツを通じて、社会を豊かにしようとする意欲に満ちた者
および学力に秀でた者を、研究科では武道・スポーツの分野で学修した専門性を生かして社会に貢献しようとする意欲のある者を受け入れると定め、大学ホームペー
ジにて公表している。また、学部では「学科選択指針」として、各学科の学生の受け入れ方針も用意している。
学部の入学者選抜方法として、一般、ＡＯ、推薦、外国人留学生選抜入試等を行い、これらは「入試・広報委員会」が毎年、原案を作成し「運営委員会」および教授会がこれを審議・決定している。研究科の入学試験では、社会人や外国人留学生のための入学試験科目を用意する等の対応も行っており、合格者の判定は、入学者

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選抜の透明性を確保するため、問題作成と書類審査を「入試担当部会」が行い、入学試験の実施と合格者の選考は研究科所属の全教員がかかわる仕組みになっている。
定員管理について、2014（平成 26）年度は、体育学部における過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均が、武道学科、体育学科ともに高く、武道・スポーツ研究科における収容定員に対する在籍学生数比率が低くなっていたが、2015（平成 27）年度は改善している。今後も、学部・研究科ともに学生の受け入れについて留意することが望まれる。
学生募集と入学者選抜の適切性について、学部では「入試・広報委員会」での審議を経て教授会で、研究科では研究科委員会で検証している。

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学生支援

＜概評＞
学生支援については、健康で充実したキャンパスライフをおくるための学内環境や生活支援環境などを整備し、自己の自立を促す支援体制を構築することを基本方針として、大学生活全般・修学支援・生活支援・進路支援についても方針を定め、大学ホームページにて公表している。
大学生活全般の支援としてクラス担任制度、演習担当制度、卒業研究担当制度を採用し、きめ細かい指導体制を整えている。
修学支援については、留年防止および留年者の早期卒業を目指し、上記指導体制を整えるとともに、必修科目を欠席した学生には「補習授業」等を行っている。障がいを有する学生への修学支援は、個別面談による対応、授業運営上の配慮がなされている。また、奨学金等の経済的支援措置については、学内奨学金制度および学費減免制度等を用意するとともに、日本学生支援機構等の学外奨学金の取り扱いも行っている。
生活支援については、「健康管理センター」を中心とした体制を構築しており、課外活動で発症するスポーツ傷害に対しては、常時救護体制を整えている。また、学生の課外活動のために、各クラブに部員の健康管理担当者として学生トレーナーを配置し、彼らを対象とした応急処置能力を強化する講習会を、毎年開催するなどの支援も行っており、教育研究活動の特性に応じた適切なものとなっている。また、ハラスメントの対策として、「ハラスメント防止ガイドライン」を大学ホームページおよび『キャンパスノート』で明示するとともに、「ハラスメント対策・防止規程」を定め、「ハラスメント対策部会」を設置している。
進路支援については、就職課と「就職委員会」が担当し、就職課職員やキャリア８

国際武道大学カウンセラーによる個別相談のほか、キャリア形成を支援する科目を設置し、さまざまなプログラムを提供している。進路支援の情報管理は「就職管理システム(武大ナビ)」を活用し、大学院では指導教員が一定の役割を果たしている。
学生支援の適切性については、各担当部署における自己点検・評価をもとに、「内部質保証検討委員会」で検証し、改善につなげている。

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教育研究等環境＜概評＞
教育研究等環境の方針については、教育研究がしやすい環境づくりやそれらを支援する施設・設備等の充実を図ることなどを定め、大学ホームページにて公表している。
校地・校舎面積は、法令上の基準を満たし、キャンパス内には充実した武道・スポーツ関連施設や各種教室等を適切に設置している。ただし、古い建物については、バリアフリー化の必要性を認識しており、改善に向けた検討が期待される。図書館で公開するデータベースは充実しており、国立情報学研究所が提供する目録所在情報サ－ビスに参加し、司書資格を有する専任職員を配置している。
研究費については、職位ごとに一定額を配分し、研究室については、全専任教員に個別の研究室を整備している。また、「在外研究員及び内国研究員規則」による在外・内国研究員の制度を設けている。研究倫理については、『研究倫理審査についての説明(改訂版)』を配付し、研究不正防止に関する研修会等も開催するなど、研究倫理の遵守の徹底を図っている。教育研究等環境の適切性については、「内部質保証検討委員会」で検証している。

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社会連携・社会貢献＜概評＞
教職員、学生などの人的資源、武道・体育・スポーツの専門的知識・技術などの知的資源や、体育施設・設備などの物的資源を有効に活用し、社会貢献を目指しており、「存在型」「地域連携行事型」など７つに区分し、それぞれに到達目標を設定している。また、近年、大学が本来果たすべき役割、学生への教育効果などの点から地域社会への寄与の在り方を再検討し、「地域活動協力ガイドライン」を定め、大学ホームページにて公表している。
地域連携の活動として、大学自体が勝浦市の指定避難所および指定緊急避難場所として、大規模災害時におけるコントロール基地の機能を持つとともに、ドクター

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国際武道大学ヘリの臨時着陸場としても登録され、利用されている。
国際的な社会連携の活動では、「スポーツ交流実習」の授業の一環として、カンボジアでの体育教育定着のための支援を継続している。具体的には、高校生へのサッカー等の指導や現地の小学校教員養成学校の学生をサポートするほか、小学校での日本式運動会の実施、指導要領の作成等、さまざまな支援を行っており、学生の留学や卒業後の青年海外協力隊参加など、積極的な海外活動への動機づけにもつながっている。また、柔道、剣道を中心とする世界各国のナショナルチームなどの選手を外国人研修生として受け入れ、学生との合同練習や武道講習会など、学生と国外の選手双方の技能の向上および武道の理解につながる取り組みも行っており、多くの受け入れ実績がある。これらの活動は、長年取り組むだけでなく、国際的な感覚を育成し、国際社会および地域社会に貢献できる人材の育成という大学が掲げる目的を具現化するものとして、高く評価できる。
社会連携・社会貢献の適切性については、全学の交流活動を運営する「交流委員会」のもと「国際交流部会」「地域交流部会」で検討し、「交流委員会」の審議を経て、「内部質保証検討委員会」で検証している。

＜提言＞
一

長所として特記すべき事項
１）国際貢献の活動として、体育教育の定着を目指したカンボジアでのスポーツ支援プロジェクトや武道の技能向上や武道精神の理解につながる外国人研修生の受け入れを実施している。これらの取り組みは、大学の特色を生かした社会貢献活動であるとともに、学生の国際的な感覚を育成し、国際社会および地域社会に貢献できる人材の育成という大学の目的に照らして、評価できる。

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管理運営・財務（１）管理運営＜概評＞
管理運営方針については、法人組織と教学組織の連携促進のため常務理事会の機能強化を進めることなどを定め、大学ホームページにて公表している。
法人組織（理事会等）の権限と責任については、「寄附行為」に定め、法人組織と教学組織の権限と責任については「管理組織規程」に明示している。大学運営のための役割分担・機能分担を、それぞれ明文化しており、適切な管理運営が行われている。
教学組織については、改正学校教育法への対応で教授会の権限が再定義され、学１０

国際武道大学長の決定権を明確にしている。なお、改正学校教育法の施行に関連して、規程の改正なども適切に対応している。
事務組織は、「管理組織規程」「管理組織規程施行規則」等に基づき、10部署 12課室で構成している。事務職員の資質向上に向けては、外来講師による研修や外部団体主催の研修セミナーへの参加などを取り入れている。また、予算編成については、学長、事務局長、会計課長などからなる管理職教職員が定めた「原則増額を認めない」との方針のもと、各部署から提出された予算書に基づき作成した予算書原案を「学内常務理事会」で審議・決議し、常務理事会・理事会・評議員会で審議・決定している。監査については、監事と公認会計士との連携のもと行っており、予算執行および監査の透明性、適切性は保たれている。管理運営の適切性については、「内部質保証検討委員会」で検証している。

（２）財務
＜概評＞
学生生徒等納付金収入は減少傾向にあるが、これは著しい定員超過がないように定員管理を行っている結果である。「要積立額に対する金融資産の充足率」も高水準で、予算編成においては経費削減のため厳格な方針があり、教育研究の目的および教育目標を具体的に実現するうえで必要な財政基盤を確立している。
財務比率においては当該大学の指標や目標は示されてはいないが、全般的に全国平均と比較した評価を行っており、それらを目標としているといえる。大学ベース、法人ベースともに「体育学部を設置している私立大学」の平均と比較して、補助金比率が低く、学生生徒等納付金比率が高いので多様な収入源確保への努力が期待される。
中・長期的な財政計画として長期財務計画「資金収支」および「消費収支」が示されているが、教育研究等環境や教育体制に関する改革・改善計画との関連性を示していくことが望まれる。

10 内部質保証＜概評＞「教育・研究に関する諸活動について適切な水準を維持し向上させる」ことなどを大学の内部質保証の方針として定め、部署別の自己点検・評価を毎年度行っている。
2010（平成 22）年度には、自己点検・評価をより円滑に進めるため、「内部質保１１

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証検討委員会」を設置し、そのもとに「大学自己点検・評価部会」等を組織しており、部署ごとの自己点検・評価に基づき、「内部質保証検討委員会」において全学的な自己点検・評価を毎年度行っている。
また、大学後援会との定期的な懇談会の実施、各地方の支部総会の開催やアンケート等により学外からの意見を聴取する機会を設けている。大学の諸活動に関するステークホルダーの声を取り入れる機会やシステムを拡充するだけでなく、全学的な自己点検・評価のシステムとして設け、取り組みを継続して行うとともに、自己点検・評価を大学の改善につなげ、内部質保証システムとして発展させることが望まれる。なお、毎年度の『部署別自己点検・評価報告書』、教育研究活動等の状況、財務状況は、大学ホームページにて公表している。

各基準において提示した指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を「改善報告書」としてとりまとめ、2019（平成 31）年７月末日までに本協会に提出することを求める。

以１２上