学校法人佐賀龍谷学園
九州龍谷短期大学
機関別評価結果

令和 5 年 3 月 10 日
一般財団法人大学・短期大学基準協会

九州龍谷短期大学の概要
設置者

学校法人

佐賀龍谷学園

理事長

篠塚周城

学長

後藤明信

ＡＬＯ

余公

敏子

開設年月日

昭和 27 年 4 月 1 日

所在地

佐賀県鳥栖市村田町岩井手 1350 番地＜令和 4 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

人間コミュニティ学科

40

保育学科

60
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし

100

機関別評価結果
九州龍谷短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和5 年 3 月 10 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 3 年 7 月 1 日付で九州龍谷短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行った
ところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて改善に努めており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
仏教、特に親鸞聖人の教えを建学の精神としており、「知恩・自律・内省・平和」を 4 つの実践目標として掲げている。これらはウェブサイトや学生便覧に掲載することで広く内外に表明され、宗教・人権教育委員会で定期的に確認されている。
地域貢献としては、地域・社会に向けた多種多様な公開講座を実施しており、地方公共団体をはじめ様々な団体と連携協定を締結し、貢献活動を展開している。
学科の教育目的・目標は建学の精神に基づき確立されており、これに基づく人材養成が社会の要請に応えているかについては、自己点検・評価の結果を基に外部評価を受け、点検している。三つの方針については、建学の精神や各学科の教育目的を実現するための方針として定めており、これらを踏まえた教育活動の充実のため、教育課程編成・実施の方針に基づきカリキュラム・マップ及びカリキュラム・ツリーを作成し、教育課程全体を可視化して運用している。
自己点検・評価委員会評価部会を定期的に開催しており、その結果としての自己点検・評価報告書を毎年ウェブサイトに公表している。教育の質保証の観点から、高等学校の校長・進路指導担当者及び商工会議所からの意見聴取を行い、また、東九州短期大学との連携協定に基づき相互評価を実施している。
卒業認定・学位授与の方針は、学生便覧やウェブサイト等で公表され、卒業の要件・認定、成績評価の基準、資格取得の要件は学則に明示されている。教育課程は短期大学設置基準にのっとり体系的に編成されている。シラバスには、必要な項目が記され、「ディプロマ・ポリシーに関わる項目」において卒業認定・学位授与の方針と科目との関連が示されている。
入学者受入れの方針は学生募集要項やウェブサイトで明示されており、多様な入学者選抜が公正かつ適正に実施されている。アドミッションオフィスが設置され、受験生に適切に対応できる組織となっている。
学習成果の獲得状況の測定にはアセスメント・ポリシーを策定し、機関レベル、教育課
程レベル、科目レベルごとに、就職率、免許・資格取得率、GPA 等の直接的指標、卒業時満足度調査をはじめとする各種アンケート等の間接的指標を設定している。

-1-学生支援に関しては、学年アドバイザー、個別アドバイザーを配置し、生活支援には学生委員会を設けるなど、丁寧な指導・支援がなされている。授業支援 SNS を導入して非常勤教員も含め、学習上の悩みや授業に関する質問に対応しており、GPA の低い学生に対しては個別指導、基礎学力向上プログラムを行っている。就職支援については、進路対策委
員会を設置し、各学科のアドバイザー、学生係の事務職員と連携して活動している。
教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織が編制され、短期大学設置基準を充足する教員が配置されている。教員の研究活動に関する規程を整備し、研究活動を組織的に支援している。研究の成果は、毎年度開催する報告会や紀要で公表されている。
事務組織に関する諸規程は整備され、責任体制が明確となっている。事務職員は分担して各種委員会に出席するなど、教職協働で学生の教育及び支援に携わっている。
校地、校舎の面積は短期大学設置基準を満たしており、バリアフリー化を進めている。
授業に必要な教室や機器備品を整備しており、図書館は蔵書数、座席数とも適切である。
規程に基づき施設設備の維持管理は適切に行われている。火災・地震等の対策については、学生・教職員が参加する避難訓練を定期的に実施している。学生の学習支援のためにLAN を整備するとともに ICT 支援室を設置し、専門的な支援を行っている。
財務状況について、学校法人全体及び短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっている。
理事長は、学校法人の意思決定機関である理事会を主宰し、学校法人の代表として業務を総理し、学校法人全体にわたり適切にリーダーシップを発揮している。理事は、私立学校法の役員選任規定に基づき選任されている。
学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮し、ガバナンス体制の充実を図っている。教授会を学長の諮問機関として明確に位置付け、教授会の意見を聴いて学長が最終的な決定を行っている。ただし、評価の過程で、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続に関する規程が定められていないという、早急に改善を要する事項が認められたが、その後、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
監事は幅広い分野から選出されており、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査を行っており、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。評議員会は、寄附行為に基づき理事定数の 2 倍を超える評議員により組織され、理事長を含め役員の諮問機関として運営されている。学校教育法施行規則及び私立学校法に基づき、教育情報及び学校法人の情報を公表・公開している。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、-2-

優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ C○

内部質保証］

鳥栖市・鳥栖市教育委員会・浄土真宗本願寺派佐賀教区三根組・鳥栖商工会議所・鳥栖市社会福祉協議会等の様々な団体と協定を締結し、学生によるボランティア活動等の連携を進めるとともに、人材養成の成果や社会の要請について外部評価を受け点検を行っている。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○教育課程］

平成 24 年度文部科学省「大学間連携共同教育推進事業」として採択された「大学間発達障害支援ネットワークの構築と幼保専門職業人の育成」は大学コンソーシアム佐賀による事業だが、事業終了後も、幼稚園教諭や保育士を目指す学生の発達障がいのある幼児への支援力育成を行うとともに、発達障がいのある幼児やその家族への支援ネットワークを構築する取組みを継続して実施し、地域にも貢献している。

○

教務委員会において、授業科目別に履修者全員の GP の平均を算出し、その比較等を行うことで、成績評価に著しい偏りのある授業科目がないかを分析し、成績評価基準の平準化を図っている。

［テーマ B○学生支援］

お勧め本の紹介・展示や図書館広報誌「ふみくら」の編集や福岡市内の大型書店での選書ツアー等を、図書館司書職員と図書サークルの学生とが連携して行い、図書館の利用促進に努めている。
○ 子育てサポートセンターや学生ボランティアセンターを通して、教職員及び学生がボランティアを行っており、教育課程へのボランティア科目の設置や、鳥栖市子育て支援センターとの連携など、積極的なボランティア活動の支援が行われている。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ B○

教育の効果］

卒業までに身に付けるべき知識・資質・能力等の各学科の学習成果は卒業認定・学位授与の方針やカリキュラム・ツリー等に明記しているが、それらの知識・資質・能力等が学科の学習成果として認識されていないため、学内での共通理解を図り、学外に周知することが望まれる。

-3-

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

学生募集要項に記載のある入試方法の区分ごとの募集人員の合計が、入学定員を超えた数となっているため、入試方法の区分ごとの募集人員の合計が、入学定員と一致することが望まれる。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ C○

技術的資源をはじめとするその他の教育資源］

情報管理委員会が情報セキュリティ対策を担っているが、委員会や管理に関する規程が未整備となっているため、規程等を定め情報管理体制の整備が望まれる。

［テーマ D○

財的資源］

財務状況について、学校法人全体及び短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっている。今後、第 1 期経営改革計画を着実に実行し、財務体質の改善を図る必要がある。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ C ガバナンス］○ 監事による監査報告書には、学校法人の業務及び財産の状況についての記載はあるが、私立学校法の規定に従って理事の業務執行の状況についても記載する必要がある。また、一部の監事の署名がないなどの形式の不備もあったため、適切な監査報告書の作成が求められる。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
以下の事項は、問題・課題などが深刻であり、速やかな対応が望まれる。
基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ B
○

学長のリーダーシップ］

評価の過程で、学生の懲戒（退学、停学及び訓告の処分）については学則第 53 条に定められているが、その手続に関する規程が定められていないという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後は、法令等にのっとって適切な管理運営に取り組まれたい。

-4-３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由を示す。
基

評価結果

準基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

仏教、特に親鸞聖人の教えを建学の精神としており、「知恩・自律・内省・平和」を 4 つの実践目標として掲げている。これらは卒業必修科目としている仏教行事、ウェブサイトや学生便覧への掲載等により学内外に表明し、宗教・人権教育委員会で定期的に確認されている。
地域貢献としては、地域・社会に向けた多種多様な公開講座を実施している。鳥栖市・鳥栖市教育委員会、浄土真宗本願寺派佐賀教区三根組、鳥栖商工会議所、鳥栖市社会福祉協議会など様々な団体と協定を締結し、連携活動を行っている。また、子育てサポートセンターや学生ボランティアセンターを通して、地域・社会のニーズに応えるべく教職員及び学生がボランティアを行っている。
学科の教育目的・目標は建学の精神に基づき確立されており、これに基づく人材養成が社会の要請に応えているかについては、自己点検・評価の結果を基に、鳥栖商工会議所・鳥栖市社会福祉協議会・鳥栖商業高校校長から外部評価を受け、点検している。
卒業までに身に付けるべき知識・資質・能力等の各学科の学習成果は卒業認定・学位授与の方針やカリキュラム・ツリーの「目指す学生像」・「養成する学生像」に明記しているが、それらの知識・資質・能力等が学科の学習成果として認識されていないため、学内での共通理解を図り、学外に周知することが望まれる。
三つの方針は、建学の精神や各学科の教育目的を実現するための方針として定めており、各学科会議において定期的に点検を行っている。教育課程編成・実施の方針に基づきカリ
キュラム・マップ及びカリキュラム・ツリーを作成し、各学科・コースの「目指す学生像」・「養成する学生像」と授業科目との対応関係を示し教育課程全体を可視化し運用している。
自己点検・評価活動は、「九州龍谷短期大学自己点検・評価に関する規定」等に基づき、自己点検・評価報告書を編集する部会である自己点検・評価委員会評価部会を定期的に開催し、その結果としての自己点検・評価報告書を毎年ウェブサイトに公表している。また、高等学校の校長・進路指導担当者及び商工会議所からの意見聴取や東九州短期大学との相互評価を実施している。
学習成果の査定としてアセスメント・ポリシーを策定し、学習成果を測定する指標を、機関レベル、教育課程レベル、科目レベルで設定している。卒業時にはディプロマ・サプリメントを発行している。

-5-

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

卒業認定・学位授与の方針は、学生便覧やウェブサイト等で公表されている。卒業の要件・認定、成績評価の基準、資格取得の要件については学則に明示されている。教育課程
編成・実施の方針に基づく教育課程は、カリキュラム・マップ、カリキュラム・ツリーにより可視化されている。シラバスには、必要な項目が記され、「ディプロマ・ポリシーに関わる項目」において卒業認定・学位授与の方針と科目との関連が示されている。
教育課程は教育課程編成・実施の方針に基づき編成されており、「九州龍谷短期大学カリキュラム検討会議規定」を設け、教育課程の点検・評価が積極的になされている。各学科・コースはそれぞれの人材養成に対応した職業教育を行い、専門性に関連した企業、保育所等へ卒業生を輩出している。
入学者受入れの方針は各学科・コースの求める学生像を示し、学生募集要項やウェブサ
イトで公表されており、多様な方法で入学者選抜が行われている。平成 28 年度にはアドミッションオフィスを設置し、受験生からの問い合わせにも適切に対応できる組織となっている。なお、学生募集要項に記載のある募集人員の合計が、入学定員と一致していないので、表記を一致させることが望まれる。
学習成果の獲得状況の測定にはアセスメント・ポリシーが策定され、機関レベル、教育課程レベル、科目レベルごとの直接的指標と間接的指標が定められている。直接的指標としては就職率、免許・資格取得率、GPA 等、また、間接的指標としては卒業時満足度調査、就職先アンケート調査、卒業生アンケート調査、学修行動調査等を活用し測定している。
教員は、シラバスの記述に基づき成績評価を行い、学生の学習成果の獲得状況を把握している。セメスターごとに授業評価アンケートを実施している。学年アドバイザー、個別アドバイザーを配置して学生の履修状況に応じて必要な単位の取得ができるように指導を行っている。また、教務委員会において授業科目別に履修者全員の GP の平均を算出し、その比較等により、成績評価に著しい偏りのある授業科目がないかを分析し、成績評価基準の平準化を図っている。
事務職員は、分担して各種委員会に出席するなど、教職協働で学生の教育に携わるとともに、学生生活の支援を行っている。図書館利用促進については図書サークルの学生とも連携して進められている。コンピュータの利用技術向上については佐賀女子短期大学と共同で遠隔授業に関する FD 活動を行うなど、積極的に取り組んでいる。
学習支援では、入学前学習をはじめ、新入生オリエンテーション、新入生研修会、基礎学力調査等を実施している。学生への指導には、個別アドバイザーを配置するだけでなく、学業相談に対応する授業支援 SNS を導入して非常勤教員も含め、学習上の悩みや授業に関する質問に対応している。GPA の低い学生に対する個別指導、基礎学力向上プログラムを行っている。学生の生活支援として各種奨学金制度や家賃補助制度を整え、経済的支援を行っている。学生の健康管理及びメンタルヘルスケアについては保健室・学生相談室を設置している。社会的活動としてはボランティア活動に関して授業を開講することで、参加しやすい環境を整備している。
就職支援については、進路対策委員会により就職希望状況の把握、就職対策講座等がな-6-

されている。また、各学科及び各コースの専門性を生かした就職支援については各学科のアドバイザー、学生係の事務職員が行っている。学科、コースごとの就職活動及び内定状
況は学生係が集計し、随時進路対策委員会、各学科に報告している。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織が編制され、教員数は短期大学設置基準を充足しており、適切に配置されている。教員の採用・昇任は、教員選考規程等に基づいて、適正に実施されている。
教員の研究活動に関する規程が整備されており、研究、研修を実施する環境を確保している。科学研究費補助金等の外部資金を獲得しており、研究の成果は、毎年度開催する「九州龍谷学会学術研究発表会」や紀要で公表されている。
研究倫理を遵守する取組みとして、研究倫理についての SD 研修会を実施し、周知している。専任教員の教育研究活動は、「九州龍谷短期大学教員業績評価規定」による業績評価において把握しており、研究業績等はウェブサイトで公表している。FD 活動は、規程に基づき FD 委員会を設置し、非常勤教員を含めた研修会等を通じて授業・教育方法の改善に取り組んでいる。
事務組織は、事務関係の諸規程を整備し、責任体制が明確となっている。事務職員連絡会を適時開催し、業務の改善に努めている。SD 活動は規程に基づいて、定期的に開催している。
人事労務関連については、労働基準法等の関連法令等に基づき諸規程を整備している。
最新の規程はデジタル化されており、常時閲覧することができる。教職員の就業は、就業規則等に基づき、適正に管理されている。
校地、校舎の面積は短期大学設置基準を満たしており、障がい者を支援する施設設備の整備としてバリアフリー化を進めている。教育課程編成・実施の方針に基づき、講義室等の授業に必要な教室や機器備品を整備しており、図書館は蔵書数、座席数とも適切である。
規程に基づき施設設備の維持管理を適切に行っている。火災・地震・防犯の対策に関しては、防火管理規程、危機管理規程等を定め、定期的に学生・教職員が参加する避難訓練を実施している。コンピュータにはウイルス対策ソフトを導入するなどの対策を行っている。なお、情報管理委員会が情報セキュリティ対策を担っているが、委員会や管理に関する規程が未整備となっているため、規程等を定め情報管理体制の整備が望まれる。省エネ
ルギー対策として、「デマンド監視システム」の導入や LED 照明への更新を進めている。
学生の学習支援のために LAN を整備し、ICT 支援室を設置し、専門的な支援を行っている。教職員に対しては、FD・SD 研修の一環として、情報技術向上研修を実施し、学生に対しては教養科目に「パソコン基礎演習」等の科目を設け、基礎的な情報技術の向上を図っている。
財務状況について、学校法人全体及び短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっている。今後、第 1 期経営改革計画を着実に実行し、財務体質の改善を図る必要がある。

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基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、寄附行為に定められた理事長就任要件を満たす者として選任された浄土真宗本願寺派の門徒（信者）であり、建学の精神に基づいた学園運営を実践している。理事長
は学校法人の意思決定機関である理事会を主宰し、学校法人の代表として業務を総理し、学園全体にわたり適切にリーダーシップを発揮している。また、地域と連携した人材育成のための､行政機関、商工会議所、企業等との連携に積極的にリーダーシップを発揮している。理事は、私立学校法の役員の選任規定に基づき選任され、理事会は寄附行為に基づき運営されている。
学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。組織面においては、｢教学マネジメント会議規定｣において教授会を学長の諮問機関として明確に位置付け、教授会の意見を聴いて学長が最終的な決定を行っている。教育に必要な業務を円滑に推進するために、教授会の下に、各々の委員会がその設置規程に基づき教員と事務職員によって構成され、運営されている。なお、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続に関する規程を定めていなかった点については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
監事は幅広い分野から選出され、寄附行為に基づき、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務遂行状況について監査を行っており、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。ただし、監事による監査報告書には理事の業務執行の状況についての記載がなく、また、一部の監事の署名がないなどの形式の不備もみられるため適切な監査報告書の作成が求められる。
評議員会は、寄附行為に基づき理事定数の 2 倍を超える評議員により組織されており、理事長を含め役員の諮問機関として運営されている。なお、令和 2 年度に評議員会が書面により開催されたが、現在は改善が確認された。今後、評議員会の適切な運営に留意されたい。
学校教育法施行規則及び私立学校法に基づき、教育情報及び学校法人の情報を公表・公開している。

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