「つながる東京」展開方針
2023年８月
東京都デジタルサービス局

はじめに
通信基盤は、今や電気・水道・下水道・ガスなどに並ぶ「基幹的インフラ」である。
デジタルの力で都民が質の高い生活を送ることのできる「スマート東京」を実現するためには、通信インフラを都内全域に整備することはもちろん、その質も高めなければならない。
我が国では、最新の通信規格である５Gについて４Ｇ周波数帯を転用しているケースが多く、ダウンロードスピードは世界で２番手グループにとどまっている。今後、高速かつ大容量の通信を必要とする５Ｇサービスの市場規模の拡大も見込まれる中、その特長を十分に発揮できる高周波数帯の整備が急務である。
今年は関東大震災から100年に当たる。近年は豪雨災害も多発するなど、自然災害への備えは一刻の猶予も許されない。災害時に備え、Ｗｉ-Ｆｉなど複数の通信手段による多重化も不可欠である。
Ｗｉ-Ｆｉについては、訪日外国人の通信手段としても利便性が高く、整備を進めることが東京の魅力をより一層高めることにつながる。

今後は、４G・５ＧやＷｉ-Ｆｉ、衛星など様々な通信手段を適材適所で活用し、多様なアプローチにより、都内全域で、いつでも、誰でも、どこでも、何があっても「つながる東京」を早期に実現していく。
本展開方針は、これらを戦略的に進めるため、都が旗振り役となって推進する、通信手段ごとの整備の方向性やロードマップ等を示したものである。

目次

Ⅰ

全体方針

Ⅲ

通信困難地域の解消

１

全体方針

…

2

１

通信困難地域の現状

…

15

２

「つながる東京」の全体像

…

3

２

通信困難地域の解消に向けた取組

…

16

３

2030年に向けたロードマップ

…

5

Ⅱ

５Gの更なる展開

Ⅳ

OpenRoaming対応Wi-Fiの展開

１

急務となる高周波数帯５Gの拡大

…

7

１

OpenRoaming対応Wi-Fiの必要性

…

18

２

高周波数帯５G整備の基本的な考え方

…

8

２

OpenRoaming対応Wi-Fiの整備対象施設

…

19

３

都保有アセットの更なる開放

…

9

３

OpenRoaming対応Wi-Fi整備における都の役割 …

20

４

区市町村アセットの開放

… 10

４

都有施設への整備…

21

５

まちづくりと連携した民間アセットの開放

…

11

５

区市町村施設への整備

…

22

６

ビル等の建築と連携した民間アセットの開放

…

12

６

民間施設への整備…

23

７

５Gサービスの利用拡大

…

13

７

利用者増加に向けた認知度向上

…

24

Ⅰ

全体方針

1

１ 全体方針「つながる東京」とは多様なデジタルサービスが生み出され、誰でもサービスを享受できる社会

データ利活用により様々な社会課題の解決がなされるデータドリブン社会を実現するために、あらゆる人やモノが、いつでも、どこでも、何があってもネットワークにつながる東京を目指す
出典：「スマート東京実施戦略」～令和３年度の取組～より

４Ｇ・５Ｇに加え、Ｗｉ-Ｆｉや衛星など様々な通信手段を適材適所で活用することが鍵

2２「つながる東京」の全体像

多様な通信手段を複合的に活用し、その特性に応じて適材適所で使い分け
光回線、モバイルインターネット回線、衛星通信回線の三層で「いつでも、誰でも、どこでも、何があっても」つながる環境を確保
３ 衛星通信層回線

衛星通信
通信困難地域など、地上基地局ではカバーできない範囲の通信に活用

モバイル
２ インター
層 ネット
回線

４Ｇ・５Ｇ

公衆Ｗｉ-Ｆｉ• 屋外の通信インフラの基礎として、主に移動中の通信として広く一般的に活用• ５Ｇ各周波数帯の特性に応じ、面的カバーやトラヒック対策などで使い分け• 電波の特性(飛距離50~100m）から主にパブリックスペースの屋内で提供• 誰でも無料でつながることができ、災害発生時の通信確保としても重要

LPWA
４Ｇ転用型

Bluetooth

sub6

多様な無線通信手段を様々な用途で活用

Wi-Fi
スマートポール

Wi-Fi

ミリ波

船舶における通信の確保

通信困難地域

海底ケーブル１層

光回線

光ファイバー• 主に通信事業者の幹線や企業への引込線• オフィスや自宅等、屋内での通信のベースとして活用

3

離島の通信を支える基盤

光回線
１層

 通信のベースとして活用され、光ファイバー世帯カバー率が100%
 伊豆諸島及び小笠原諸島への海底ケーブル整備完了。利島・御蔵島では台風などによるケーブルの断線を防ぐため、強靭化対策を実施中
５G
 主に屋外の移動通信を目的として、５Gで都内全体を広くカバー。特に、主要公共施設等の周辺や主要道路など、高トラヒックの場所や防災上重要な施設周辺は、高周波数帯５Gによりエリアカバー

２層※ ４Gは、通信事業者の電波が全く届かない通信困難地域の解消に向けた取組を強化
公衆Wi-Fi

 災害時の通信の多重化を図るため、避難所や人が多く集まる施設等に整備 インバウンド対応として、訪日外国人が多く訪れる場所のパブリックスペースを中心に整備
 整備の際には、安全で利便性の高いOpenRoaming対応Wi-Fiの導入を促進
３
層

衛星通信回線
 衛星通信は、島しょ地域等の通信困難地域解消の切り札として活用を検討
4

３

2030年に向けたロードマップ
2024

2023

５Ｇの更なる展開

通信困難地域の解消

2025

2026

2027

2028

2029

2030

重点整備エリアを定め、高周波数帯５Gの拡大に向けた取組を支援
5G利用拡大に向け、ユースケースの創出とセットでインフラ整備を促進
基地局整備による通信困難地域の解消
衛星通信を活用した実証・検討

衛星通信による通信困難地域の解消

都有施設への整備
OpenRoaming
対応Wi-Fiの展開

区市町村・民間施設への整備促進
利用者増加に向けた認知度向上
人口カバー率：95%、
5G基地局数：28万局

人口カバー率：97%、 非常時における事業
5G基地局数：30万
者間ローミングの運局
用開始

光ファイバ整備率：99.9%

人口カバー率：99%、
5G基地局：60万局
Beyond5G運用開始

第2フェーズ（５Gの子局を地方展開し、エリアカバーを全国で拡大）
国の計画
HAPSの順次国内展開・高度化等

国の計画に関する出典：「デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和4年6月7日）」「デジタル田園都市国家インフラ整備計画（改訂版）（令和5年4月25日）」

5

Ⅱ ５Gの更なる展開

6

１

急務となる高周波数帯５Gの拡大

大容量かつ高速通信を必要とする５Gサービス市場は、今後大きく拡大することが見込まれ、市場の広がりとともに、通信トラヒックも増加する。新たな５Ｇサービスの実装を見据え、世界各国が着々と準備を進める一方、日本の５Gのダウンロードスピードは、世界の主要国で２番手グループにとどまっている。
デジタルの力で都民が質の高い生活を送ることのできる「スマート東京」を実現し、東京のプレゼンスを高める
ためには、その特長を発揮できる高周波数帯５Gが不可欠であり、都は、世界最高水準の通信環境の整備に向けて、取組を加速させていく。
 ５Ｇサービス市場の規模は、2027年度に向けて大きく増加

 日本の移動通信トラヒックは、2030年までの10年間で約14倍に増加する予測 日本の５Ｇのダウンロードスピードは、世界の主要国で２番手グループであり、通信速度の向上が課題

交通・物流分野の５Gサービス市場規模の推移予測

今後の日本の移動通信トラヒックの予測 (年間延べ)5G平均ダウンロードスピード (Mbps)(2023.03.01 ~ 2023.05.29)

14倍

出典：総務省

５GビジネスデザインWG第７回資料より

出典：総務省

５GビジネスデザインWG第１回資料より

7

出典：OpenSignal Benchmarking the Global 5G Experience —June 2023より、10か国を抜粋 (中国のみOokla Speedtest
2023Q2データを引用)

２

高周波数帯５G整備の基本的な考え方
重点整備エリア

広いエリアカバーに適した４G転用に加え、利用目的や地域特性等に応じた高周波数帯（sub6、ミリ波）を組み合わせて利用

災害時の拠点施設等通信の確保が不可欠な場所や、平時から人が多く集まるなど高トラフィックの場所を中心に設定

02

ネットワークスライシングなどの新たな技術の採用とともに、高周波数帯５Gのアンテナ基地局を増やし、トラヒック量増加・通信速度向上に対応

・災害支援拠点等となる施設周辺
主要公共施設周辺 ・平常時から人が多く集まる庁舎や民間施設等周辺
・駅前

03

高周波数帯５G（sub6、ミリ波）の「重点整備エリア」を定め、集中的に整備を促進

01

主要な道路

・国道、都道、区市町村の幹線道路

商業集積エリア・都市計画法上の「商業地域」など

区市町村のニーズ・５Gを活用したサービスの実装を目指す地域などがある場所

今後の取組の方向性

出典：総務省

５GビジネスデザインWG第１回資料より

 通信事業者の「重点整備エリア」への基地局整備を強力にサポート
 通信事業者のニーズも踏まえながら、都保有アセットの更なる開放を行うとともに、区市町村や民間と連携し、より多くのアセットを確保
 都内各地でユースケースを創出し、５Gサービス実装を促進
8

３

都保有アセットの更なる開放現状

 都保有アセット約15,000件を開放し、アセットデータベースとして公開
 手続を一元化するワンストップ窓口を設置・運営し、 2022年度末現在で225基地局設置完了（2023年度末までに300基地局設置完了見込）

今後の取組 街路灯へのアンテナ基地局設置や、広域避難場所等となる都立公園等へのスマートポール等によるアンテナ基地局設置について、技術的・制度的課題を検討
 重点整備エリアのアセットについて、専門家による概況レポートを提供するなど、通信事業者による現地確認の迅速化をサポート
都保有アセットの基地局設置状況

OpenRoaming
対応Wi-Fi

スマートポール

9

単位：件

４

区市町村アセットの開放
現状 都内62自治体のうち、５自治体で、約1,600件のアセットを開放

今後の取組 アセット開放ハンズオン支援
都職員や経験豊富な専門家が伴走型で支援
区市町村の実情にあわせて、課題整理や窓口業務のノウハウ等の提供・助言、アセットデータベースの項目を共通化するなどにより、区市町村がアセット開放をしやすくなる仕組みづくり等を支援する。

01

02
・庁内関係者説明会

03
・庁内合意形成の相談

・問合せ対応のマニュアル作成
・データベースフォーマットの共通化

04
・データベースの公開や窓口開設の支援

 都と区市町村のアセットデータベースの一元化
都と区市町村のアセットを地図上で一体的に把握できる仕組みを構築

 アセット開放に向けた一層の働きかけ
都・区市町村CIO協議会等を通じて、自治体のトップマネジメント層に趣旨や意義等を積極的に発信10

５

まちづくりと連携した民間アセットの開放
現状 高周波数帯5G（sub6、ミリ波）の電波は、直進性が高く飛距離が短いため、電波のエリア設計が重要であるが、現状では、ビル竣工後に基地局整備の調整を開始することが多く、事前のエリア設計が難しい

今後の取組 まちづくりの計画段階から通信事業者が参加しエリア設計を提案することで、屋外の高周波数帯５G整備を考慮した建築物の設計を実施※

第一種市街地再開発事業の例
都都

都 の 取 組・再開発準備組合等に対しての事前説明、定期的な意見交換
・専門家の派遣、エリア設計に関する通信事業者間の調整 等

周知
問合せ
まちづくりの計画段階
から通信環境を検討する
ことのメリット（良好な通信環境やキャリアからの使用料徴収）をＰＲ

事前相談

通 信 事 業 者

通 信 事 業 者

エリア設計の提案

設計に関する調整

基地局設置

都市計画

事業計画

工事着手

開発区域、道路・公園の配置、建物概要などの決定

具体的な事業計画や施工者、規約等を定める

設計した計画のもと、再開発に向けた工事開始

 基地局設置の際には、インフラシェアリングを推奨 低層階など多くの人が利用する共有スペースの通信環境確保のため、OpenRoaming対応Wi-Fiの設置も同時に提案
11

６

ビル等の建築と連携した民間アセットの開放
現状

 ビル等の屋上は、５Gアンテナ基地局の設置場所として、拡大の可能性がある 都市計画決定が不要な中規模の商業ビルやオフィスビル、マンションの建築の過程で、通信事業者が得られる情報は限定的

今後の取組
 建築の事前相談の機会をとらえた、建築主や事業者と通信事業者のマッチング
建築主や事業者からの問合せ対応や事前協議調整、通信事業者への情報提供などを実施

 都や区市町村の窓口、指定確認検査機関においてアセット開放のメリットを働きかけ、都内全体のアセット開放を促進
 基地局設置の際には、インフラシェアリングを推奨
設置要件
事前審査
建築時に通信環境を整備することのメリット（良好な通信環境やキャリアからの使用料徴収）をＰＲ

設置希望集約・
通信事業者間調整等

都
周知事
まちづくり条例（区市町村） 前
紛争予防条例（都区市） 等 相談

通信事業者

都

都

問合せ

申請
等

通信事業者

通信事業者

通信事業者

整備協議

現地調査
工程調整等

基地局工事

着工

12工事

完了

７

５Gサービスの利用拡大
現状 高速大容量の５G通信を活用したサービスの実装例が少なく、積極的な後押しが必要

今後の取組
 都の各種サービス実装プロジェクトと連携し、全国に先駆けて５G環境を整備してきた西新宿を実証フィールドとして提供し、様々なサービスとマッチング。５Ｇ等先端技術を活用したユースケースを創出 住宅街、島しょ地域など様々な地域特性をもつ実証フィールドを区市町村と連携して創出し、５Gサービスの実装を幅広く支援
都内各地における各種サービス実装プロジェクト
西新宿
実証フィールドの創出
マッチング
通信環境の整った西新宿
エリアを実証フィールドとして提供

次世代通信技術活用型スタートアップ支援事業
東京都スマートサービス実装促進プロジェクト
地域を主体とするスマート東京先進事例創出事業
データ連携・活用促進プロジェクト
西新宿先端サービス実装・産官学コンソーシアム
等

５G
エリア

都
各プロジェクトと連携し・自治体のニーズ・実証フィールド・サービスをマッチング：スマートポール

13

商業地域

住宅街

山間部

島しょ地域

様々な地域特性を持つ実証フィールドを創出し支援

都
区市町村を支援・ニーズの具体化
・通信インフラ整備を通信事業者に働きかけ（国制度も活用）

Ⅲ

通信困難地域の解消

14１

通信困難地域の現状
 西多摩地域や島しょ地域には、４Gでも通信事業者の電波が１社もつながらない通信困難地域が存在 国は、通信困難地域の解消に向け、「携帯電話等エリア整備事業」により、基地局整備にかかる設置費用の一部に対する補助を実施

現状 都は、国補助の町村負担分を負担し、町村の基地局整備を支援する「モバイル通信ネットワーク環境整備事業」を2022年度から立ち上げ
 しかし、電力確保が必要となる地域や、ランニングコストの負担がネックとなるなど、整備・運用面で大きな課題

2022年度電波状況測定調査結果● 調査概要：通信事業者４社（株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社、楽天モバイル株式会社）のスマートフォンを使用して、エリア内の電波強度や通信速度を確認● 調査対象：対象自治体内の国道・都道・一部市町村道

2022年度モバイル通信ネットワーク環境整備事業
電波測定状況調査を行った島しょ地域の５自治体では、基地局設置希望箇所に、いずれも通信困難地域が存在
内

出典：第６回TDH協議会資料より

15

容

実施期間

2022年10月31日～2023年３月31日

実施内容• 町村内の詳細な電波測定状況調査• 電波調査結果を踏まえた基地局整備計画の策定実施自治体及び設置希望箇
所数

大島町
利島村
神津島村
御蔵島村
青ヶ島村

１か所
３か所
２か所
５か所
１か所

２

通信困難地域の解消に向けた取組

 2022年度に実施した基地局整備にかかる計画策定支援に基づき、通信事業者との調整を実施。都が区市町村と密に連携し、通信事業者と折衝。通信事業者等のトップが集まるＴＤＨサミットで協議
 電源の確保が別途必要な場合は、太陽光発電や蓄電池等による確保策の組込を検討
 地理的条件等により、基地局の整備が難しい場所に対し、新たな通信手段の活用も視野に入れて検討
 基地局運用コストの補助対象化のほか、上記施策の推進に資する補助内容の見直し等を国に働きかけ
 居住地域のほか、産業や観光などに必要な場所についても対応【参考】新たな通信手段の活用

太陽光を電源とするWi-Fiアクセスポイント

太陽光発電を電源にした基地局

16

衛星回線を活用した基地局

Ⅳ

OpenRoaming対応Wi-Fiの展開

17

１

OpenRoaming※１対応Wi-Fiの必要性

公衆Wi-Fiは、誰もが無料で使うことができ、災害や通信障害時の通信手段としても有効であるが、セキュリティが課題で接続が不便
 都民の公衆Wi-Fi利用時の不安は、

 施設(SSID)ごとに接続する必要があり、「情報漏洩（41%）」が最も多い。

都度、公衆Wi-Fiへの接続手続が発生

出典：東京都「令和４年度TDH調査」結果より

これらの課題を解決するには、OpenRoaming対応Wi-Fiが有効
特徴①：セキュア

特徴②：シームレス

特徴③：グローバル

無線区間暗号化等による安全な通信

OpenRoaming対応スポットで、平時も災害時も自動接続

WBA※２が推進する国際規格、外国人観光客も利用可能 セキュアでシームレスな国際規格であるOpenRoamingに対応した公衆Wi-Fiを、都内全体に広げることで、通信の安全性と利便性を確保するとともに、インバウンド対応に大きく寄与【これまでの都の取組】
 都有施設で、2023年3月末からOpenRoaming対応Wi-Fiのサービスを開始
 都は自治体で初めて認証基盤を構築し、OpenRoamingを推進 これまでに約250か所の都有施設に整備するとともに、区市町村への説明会やヒアリングを実施※１ OpenRoaming：WBAとその参加企業が共同開発した、国際的な無線LANローミング基盤※２ WBA： Wireless Broadband Allianceの略、世界の通信事業者、メーカ等166社が参加

18

２

OpenRoaming対応Wi-Fiの整備対象施設
基本的な考え方 災害時の通信の多重化を図るため、避難所や人が多く集まる施設等へ公衆Wi-Fiを整備 インバウンド対応として、訪日外国人が多く訪れる場所を中心に整備
 整備の際には、安全で利便性の高いOpenRoaming対応Wi-Fiの導入を促進

官民が連携し、以下の整備対象施設にOpenRoaming対応Wi-Fiを整備していく
基本的な考え方を踏まえた整備範囲の基準

01

スマート東京6分野

02

整備対象施設公共施設（都）

屋内施設中心・防災
・モビリティ
・ウェルネス・教育・働き方
・産業（特に観光）

03

日常生活において、大勢の人が利用する施設

公共施設（区市町村）

04

災害時、避難所・災害支援拠点等として活用される施設

19

庁舎・事業所、公民館・集会場、学校、運動施
設、病院、観光施設、図書館、展示場、市場

交通・運輸

鉄道乗換駅、空港、港

宿泊、飲食店
学習塾等

ビジネスホテル、飲食チェーン店、コワーキン
グスペース

商業施設

ショッピングセンター、百貨店

その他
民間施設

展示場、観光施設、文化施設、病院

３

OpenRoaming対応Wi-Fi整備における都の役割

 Wi-Fi整備は、各施設の利用状況（人数、時間、目的等）を踏まえて、施設管理者が行うが、都はOpenRoamingを推奨し、支援

都有施設

 避難所等となる都立学校など都有施設のOpenRoaming対応Wi-Fiの整備を積極的に推進
区市町村施設 区市町村に対して、都の役
割• OpenRoaming対応Wi-Fiを採用すべき規格として推奨• OpenRoaming対応Wi-Fi導入に関する技術的支援• 避難先となる防災拠点への整備のため、設置費用の一部を補助（継続）

等

民間施設

 民間事業者に対して、• OpenRoaming対応Wi-Fiを採用すべき規格として推奨• 業界団体や大手の事業者等への働きかけを行い、民間の自主的な整備を促進
20

４

都有施設への整備
現状

 東京観光情報センターバスタ新宿、都立学校など約250か所※に、OpenRoaming対応Wi-Fiを整備

今後の取組 整備対象施設について、具体的なスケジュールを策定し、2025年までの３か年で計画的に整備を実施
 既に整備済のTOKYO FREE Wi-Fiについても、全てOpenRoaming対応に切替
 整備の際には、災害時等において、避難者の利用を想定した通信容量を確保【整備対象施設】

庁舎

図書館

都営交通駅

スポーツ施設病院・福祉施設 2025年までにOpenRoaming対応Wi-Fiへの切替及び新規整備を完了（約1,300施設）※

2023年8月末時点

21

都立学校

公園内施設

５

区市町村施設への整備
現状

 公衆Wi-Fiの整備におけるノウハウや人的リソース、財源が不足
 OpenRoaming対応Wi-Fiの有効性が十分訴求できていない

今後の取組 区市町村の災害対応力向上の観点から、避難所となる区市町村施設へのOpenRoaming対応Wi-Fiの導入に係る技術的助言などの伴走型支援やWi-Fi設置にかかる経費の補助など総合的な支援を行い、整備を促進【伴走型支援】
区市町村災害対応力向上支援事業等を活用して整備調査事業者の手配

現地調査

調査結果に基づく分析

ネットワーク設計相談※

現地調査

見積

工事

設置

※ 多くの被災者が集まる避難先などにおいて、避難者の利用を想定した通信容量を確保しつつ、普段からの運用を考慮したネットワーク設計の相談に対応

 区市町村窓口などの行政サービスに活用するため、OpenRoaming対応Wi-Fiを導入する場合、技術的助言等を行う伴走型支援を実施し、区市町村をサポート
 避難所の公衆Wi-FiはOpenRoaming対応100％を目指す。
（参考：地域防災計画における2030年度指標「全ての避難所において通信環境を確保」）
22

６

民間施設への整備
現状

 施設管理者にOpenRoaming対応Wi-Fiのメリットが十分浸透していない
 OpenRoamingに対応できる通信事業者が少なく、施設整備にかかるコストの低減が期待できない

今後の取組 インバウンド対応の観点から、OpenRoaming対応Wi-Fi導入を働きかけ
・空港、鉄道、宿泊、飲食関係の業界団体
・外国人観光客がよく訪れる場所を運営する大手の事業者
 多様な事業者への普及啓発のため、東京商工会議所をはじめとする経済団体へ働きかけ

 通信事業者を含む官民共同で組織されたコミュニティに参加。収益性が確保できるビジネスモデルを共同で検討

東京商工会議所等と傘下の事業者

インバウンド利用が多い団体

官民共同のコミュニティ

ビジネスモデル
事業者

23

利用者

施設

７

利用者増加に向けた認知度向上
現状 2022年度の都TDH調査によると、都民のOpenRoaming対応Wi-Fiの認知度は、16%と低い
 施設管理者の認知度にも課題があり、利用できる施設が不足している

今後の取組 インバウンド対応のWi-Fiについて、関係機関等とOpenRoamingの普及啓発について協議 世界の通信事業者、メーカー等166社が参加し、OpenRoamingの普及に取り組んでいるWBAと密に連携を図り、都の取組を海外に発信 eduroam※に登録していれば、 都が整備するOpenRoaming対応Wi-Fiが利用できることを大学に周知

多様な団体へ働きかけることで、認知度向上、利用者増加

OpenRoamingの認知度が低い関係機関

認知度16％

東京都

国×

出典：東京都「令和４年度TDH調査」より※

eduroam：国立情報学研究所 (NII) が運用する教育・研究機関用のOpenRoamingに対応している無線LANローミング基盤

24

大学

WBA