軍学共同反対連絡会

軍学共同反対連絡会ホームページ http://no-military-research.jp

参加団体

軍学共同反対連絡会が結成されました
本連絡会は軍学共同に反対する科学者と市民の情報ネットワークです。9 月 30 日に 17 団体及び 122 名の個人の参加登録でスタートしました。10 月 16 日現在の参加団体は別記の通りです。また参加された個人のうち、公表可の方のお名前は今後ホームページで紹介します。
衆議院議員会館で行われた結成会には平日午前中にもかかわらず約40 名が参加し、連絡会準備会からの提案をもとに話し合いました。
琉球大学からも遠路駆けつけ、琉大の取り組みを紹介していただきました。また、市民の立場として、大学での軍事研究に反対する市民緊急行動（Citizens Emergency Action against Military ReseachesinUniversities）からの様々な訴えや提案もなされました。そして参加者の総意で本連絡会の共同代表として池内了名古屋大学名誉教授・野田隆三郎岡山大学名誉教授・西山勝夫滋賀医大名誉教授の３氏を、事務局長・事務局として赤井純治・香山リカ、小寺隆幸、多羅尾光徳、およびホームページ担当の方を承認しました。
連絡会の活動の基本として以下を確認しました。
1.参加者がＭＬでつながり、情報を共有する。
2.ホームページで情報を随時発信する。
3.軍学共同反対ニュースレターを月１回以上発行する。
また、当面､次の取り組みを行うことも話し合いました。
・要請や抗議の提起：採択大学・応募大学に電話や手紙で全国から1000 件以上の抗議を送ることをよびかける。
・日本学術会議への働きかけ：これが今最大の焦点です。「安全保障と学術に関する検討委員会」や「学術会議総会」を傍聴し、その内容を ML を通して紹介し、市民の皆様に何が問題かを明らかにすると共に､市民の声を学術会議に届ける取り組みを行う。
・全国の各大学に軍事研究を禁止する明確な見解を出すように働きかける。
・様々な学会から意見を出すように学会等に働きかける。
・市民、学生との連携を重視する。
・
活動を支援する。(講師派遣など)
・記者会見や情報提供などを通してメディアへ働きかける。
・ブックレットや市民向けのパンフを作成する。

軍学共同反対アピール署名の会 大
学 の 軍 事研 究 に 反 対 する 会
「戦争と医」の倫理の検証を進める会 日本科学者会議 地学団体
研究会 平和と民主主義のための研究団体連絡会議 日本民主法律家協会 民主教育研究所 日本私立大学教職員組合連合 東京地区
大学教職員組合協議会(都大教) 武器輸出反対ネットワーク(NAJAT)
日本平和委員会 日本科学者会議
平和問題研究委員会 日本科学者会議埼玉支部 新潟大学職員組合
大学問題を考える市民と新潟大学教職員有志の会 京滋私大教連
九条科学者の会かながわ 筑波研究学園都市研究所・大学関係９条の会 大学での軍事研究に反対する
市民緊急行動(略称 軍学共同反対市民の会)
2016.10.16 現在●

スタンディング
記者会見後、学術会議会館前で「安全保障と学術検討委員会」の委員に対し、「軍学共同反対市民の会」の皆さんを中心にスタンディングを行いました。  午後 2 時からの記者会見には朝日、毎日、東京、北海道新聞、共同通信、時事通信、連合通信、NHK、赤旗▶

◀︎池内了：
安全保障技術推進制度の来年度の概算要求は 110億円。自民党の国防部会が 10 年先を見通した防衛戦略を打ち出した。その方向を推進するため大きな予算をつけようとしている。軍学共同反対の運動をいまこそ強め、幅広い運動を展開する。
野田隆三郎：昨年防衛省がはじめた制度に危機感を抱いて軍事研究に反対する会を立ち上げた。インターネットで公開し、9000 の署名を集めることができた。それを応募した大学に届けてきた。
住江憲勇：大西会長が個別的自衛権の範囲内なら許せるのではない

中国人民に裁判もなしに人体実験を行い殺害した。こんな蛮行にいきつくことは断じてあってはならない。ましてや人の命・健康に携わる医者として許せる行為ではない。
赤井純治：軍学共同を受け入れる大きな理由として大学の財政的貧困がある。教育研究予算が少ない。
これを根本的に改善しないと解決しないことを基本的な問題として指摘したい。アメリカでは軍産複合体が完成し関連企業を含めると２千万人とも言われている。日本もこうなれば、生活のために武器輸出を行ってもいいとなってしまう。大学に 1000 人以上の声を届けよう。北大に電話し、「防衛省からの資金受けている所に繋いでくれ、何をするのか教えてほしい。原資は税金ではないか」と問い詰めると返答できなかった。
井原聰：学術会議は科学者の国会と呼ばれ世界に前例のない組織だった。その制度がいつのまにか終わってしまった。学術会議憲章も、2005 年頃に時代遅れだからと見直された。デュアルユースが大きな問題だと盛んに言われ、安全保障のためならいいのではという意見が出ていることを危惧する。

記者：防衛のための研究ならいいという声にどのように反論されるのか。
池内：自衛を強化すると、必ず攻撃も強化する。エ
スカレーションの論理の行き着く先が核兵器。ノーベルは無煙火薬は究極だからこれで戦争は行われなくなると考えたが使われた。
野田：防衛と攻撃の線引きは不可能。多くの戦争は自衛のために行われた。自衛のための戦争は口実に過ぎない。
赤井：軍用と民用は区別がつかない。軍がお金を出すのは軍事用に使うという目的があるから。政府は核兵器の使用も憲法に違反しないと発言している。
記者：自分の技術がどう使われるのかわからなくなっている。そこをどうするのか。
池内：軍事と民生の要素技術は区別がつかない。殆どの研究者は民生でやりたい。軍事一辺倒という人はごく少数。だが民生技術を横取りしようと軍事のための金が出る。科学技術者はどのような研究がしたいか
井原：微細な泡を出して船舶を抵抗なく走らせる研究にお金がつき、それを防衛省は防衛装備品に加えると明記している。防衛省の研究者は 500 人位。
一方日本の研究者は 70 万。防衛省はその 70 万人がもっている創造的記者：日本はどうなってしまうのか。
池内：研究の自由は抹殺されていく。軍事研究を受け入れることで大学の自治が狭まっていく。軍事研究の秘密性で学問の進め方に大きな制限がかかる。研究者自身の将来も大きく変わっていく。学術会議が「明白な軍事研究には反対」と言うことで、逆に一部でも許容する姿勢をみせると、どんどん広がっていくことを危惧する。
赤井：戦争中毒。軍需産業が政府に 10 年に１回戦争をやらせるようになる。戦争中、軍に大学人研究者が協力した忌まわしい事実がある。それが敗戦時に指弾された。将来より平和な世界ができた時、今この制度に加担したことは非難されるだろう。
住江：わずか一年前、個別的自衛権から集団的自衛権に変わった。15 年戦争では生物兵器が安上がりだから作ろうと極端な方向にいった。731 部隊は人体実験や細菌の空中散布をし、その研究者は戦後アメリカに資料を引き渡して戦犯を逃れた。こんなことが許される社会にしてほしくない。

10 月 7 日
10 月 6〜8 日に行われた日本学術会議第 172 回総会。その自由討議では鋭い意見が続出。学術会議が軍事に関わる研究を行うことに反対する意見がほとんどで、大西会長の自衛のための基礎研究は可能だとする見解と大きくかけ離れていることが明らかになりました。
また、検討委員会メンバーに、防衛省の研究費を受け取っている大学人がいるが、それは利益相反の意味で相応しくないとの重要な指摘もありました。
豊橋技科大学長でもある大西会長は、長々と言い訳の弁明：「私の大学は去年応募した先生がいて、手続き上機関として選ばれた場合にはその研究を承認すると書く欄があるので承認した。この研究は猛毒ガスに対するフィルターをナノ繊維を使って作るもので、その研究者によれば軽量のフィルターができ、装着した場合の行動の自由が増し、化学変化を起こして有毒ガスを無害化する。
万円ほどで3 年間で 1000 万円の資金を受ける。
はなく、防衛装備庁も使えるかもしれないが、製薬会社や化学工場での事故の際にも使える研究だということで認めた。」
これについて総会でもすぐに批判された：「毒ガスマスクのフィルターは攻撃的というよりは防衛的とされるが、もし日本が高性能フィルターのマスクを装着して毒ガスを使うと相手はそれに対抗できず、日本の兵士だけは自由に進める。大西先生が防衛的ということが裏返せば非常に攻撃的だということ。まさにここが論点だと思う。」これは防衛と攻撃は区別できないことを明確に示した発言でした。
さらに次の提案を含む意見が出されました。
５０年・６７年声明の再確認に賛成。その上で、学術会議として以下の３点を確認してはどうか。
１ 軍事に関与せず民生に限る。これをあえてしておく意味は大きい。
２ 武器輸出に関わる研究には関わらない。上記より具体的な中身として。
３ 軍事に関わる省庁の予算には関与しない。

この３点の確認は非常に重要です。私たちはこのような良識的な学術会議会員と連携し、これを実現するよう運動をすすめたいと考えます。学術会議総会では多くの会員がなお学問の独立を維持しようとし、学術のあり方を真摯に考えていることを感じることができました。しかしながら、大西会長は動じない態度を通しており、圧倒的な良識の声で迫るしかありません。大西会長の見解は安倍政権の意向と全く同じものであり、今後の動向は決して楽観はできません。
安全保障と学術に関する検討委員会に、この総会の意見を反映するよう要請することが今一番の課題でしょう。
同時に、新潟大学のように、大学が自分の意思で軍事研究をしないと明言することが一層重要課題になりました。再度、全国の大学で新たな大学平和宣言運動をよびかけたい。

●学術会議会員に訴える！

7 日朝、学術会議総会に参加する 200 名の会員に「学術の原点に立ち戻ってー日本学術会議会員に訴える」という連絡会のアピールと市民から寄せられたメッセージを手渡しました。また軍学共同反対市民の会の皆さんがスタンディングを行いました。

77 日午前の部会討議ー市民の要請行動が大きな効果!!  

6 日から始まった学術会議総会の全体会で「安全保障と学術検討委員会」の杉田委員長よりこの間の議論の中間報告がなされました。（学術会議 HP でその報告を見ることができます。）6 日午後と 7 日の午前、学術会議の三つの部会が開かれ、それについての議論がなされました。７日の第三部（理工系）の議論で次の発言がでていました。
「北朝鮮の科学者・技術者も本人たちは、自国の防衛と思ってやっている。同等のことが日本の研究者にも言えることになる。そのことを先の戦争で反省して学術会議はやってきたのではないか。 今朝配られたちらしにも書いてあったが、学術会議がやるべきは科学者としての矜持・節操があるべきことの確認、これが基本だと思う。かつての戦争でそうだったように、今回も、あの時はそういう雰囲気でしたということではダメである。」
言及されたちらしは署名に寄せられた市民の声を集めたものでしたが、その市民の声を委員がとりあげて会議の中でも引用してくれました。市民の声が委員を動かしたとも言えるでしょう。

連し、もともと軍事・植民地主義とともに発達してきた。今も地図は中国では機密に指定されている。これは一例だが、軍事と民生と線を引くのは非現実的。研究する時、地図を使うのにいつも軍事機密かどうかを気にしながらというのは耐えられない。今までほとんど考えないでやれてきた。今、軍事に傾いてきていることに懸念を感じる。この日本の動きは海外が注目しており、軍国主義の懸念を生んでいる。今回の議論は学問の世界を変えるだけでなく、海外からの警戒感を生む。防衛・武器だけでなくそれ以外の分野にも影響は及び、人文科学系も関わる。
今、議論が細かい技術論にいっているのはおかしい。
国を危うくすると思う。」「エピソードとして紹介する。私は、大学院を出て企業に一時いたことがあった。その時、企業として毎年研究報告なるものを義務として各人が出す。その中で、真っ白な研究報告があった。つまり、研究したことを証明するためにページ数を割いているが、中身は真っ白。これが軍事に関係するものであった。タイトルさえ出せないもので、これが軍事研究と、印象的だった。」

また次のような意見も出された。
「地理学が専門だが、これは軍事・戦争と密接に関●講演

山崎正勝 東京工業大学名誉教授

日本学術会議は朝鮮戦争が始まった 1950 年の 4 月に「戦争を目的とする科学の研究には絶対従わない決意の表明」を決議し、1967 年 10 月には、前年の半導体国際会議に米軍資金が使われたことを受けて「軍事目的のための研究を行わない声明」を出した。この二つの声明の背景には、日本の科学者の中に培われた平和主義の立場があった。彼らの平和主義のルーツを、原爆投下から解き明かすととともに、その今日的な意味を考察する。  

●シンポジウム
池内 了 名古屋大学名誉教授井原 聰 東北大学名誉教授 杉原浩司

明治学院大学２号館 地下 2102 教室
資料代：700 円 ◉学生 明治学院大学関係者無料※申込み不要 開場 18 時 30 分
【最寄駅】 東京メトロ南北線
白金高輪 または 白金台 下車 10 分

10/9 TBS サンデーモーニング、 9/28 NHK クローズアップ現代であいついで軍学共同問題を報道。
マスコミも、学術が軍事に巻き込まれることを、精一杯真摯に報道してくれています。大学・研究者・市民が一緒になった闘いが必要です。

それぞれの大学で取 り組みを！
率直なところ、大学人の反撃が今ひとつという感じもあります、いまこの機に、大学人がたちあがることが期待されます。
来年度概算要求で 110 億円、次 200 億、300 億へと拡大する恐れが十分あります。経常的な研究費がさらに減少して、十分な反撃もないままこの軍事関連へも手を出さざると得ないとの方向へ全体が動くとすると、これは歴史に学ばない、最悪の事態ともなるのではないでしょうか。
限界を越えた財政難、運営費交付金の１％減をやめさせ、大幅に大学予算を増やす方向に転換せよとの大運動も併せて必須でしょう。
研究者が学会を通して意見を表明することも求められています。日本学術会
議第２３期看護学分科会は８月１９日、「人間の生命に関わる看護学分野としての危惧」を表明し、「人権保障と学術という観点から、戦争と軍事を目的とした研究は行わないというこれまでの生命に従い活動を続ける」と述べています。
市民も立ち上がり始めました。つぎは学生の立ち上がりも期待されるところです。ドイツでは学生が軍学共同反対の主役を担っています。
それらの動きと連動しつつ、やはり基本は大学人の立ち上がりが求められているところです。
１０月１６日、「安全保障法制に反対する学者の会」は、南スーダンでの自衛隊の新たな活動への反対、憲法問題、軍学共同反対を３本柱として、これからの活動を展開することを決めました。

岩波ブ ックレット『兵器と大学』を発刊●軍学共同の問題を広く市民に知っていただく活動の一環として、岩波ブックレット『兵器と大学』（定価660 円＋税）を発刊しました。ぜひ書店でお買い求めください。

連絡会参加 について●連絡会は生まれたばかりの小さな会です。皆様のお知り合いの方々に連絡会への参加を呼びかけていただければ幸いです。参加希望の方には、事務局（小寺）まで氏名、所属、メールアドレス、住所、電話、氏名や所属の公表の是非をメールで送ってください。

メーリングリスト利用についてのお願い●参加者はこのメーリングリストに登録され、様々な情報を受け取るとともに軍学共同に関わる発信をすることもできます。事務局からは毎月ニュースレターを送るとともに、軍学共同に関わる様々な動きを随時お伝えします。軍学共同に関連する内容についての情報提供や、各大学や地域での取り組みの紹介などをぜひ発信をしてください。ただ、メール量があまり多くなると大事な情報が埋もれてしまいますので、軍学共同に関わる内容に限定し、節度あるご発信をお願いします。
また全員に発信するまでもないが事務局には伝えたいという情報等は、メーリングリストへの返信ではなく、お手数ながら下記事務局宛てに送信してください。
小寺（kodera@tachibana-u.ac.jp） 赤井（ja86311akai@gmail.com）●連絡会が編集した軍学共同のわかりやすい冊子です！
●連絡会の諸経費はこの冊子の執
筆者

【論考】

防衛省の委託研究成果発表は、その他の外部資金と比べて「制約が特に大きいというものではない」か？
前田定孝 （三重大学）

はじめに
９月３０日、第２議員会館で軍学共同反対連絡会が結成された。この日の夕方の日本学術会議「安全保障と学術に関する検討委員会」がこの日にあるのに合わせたものであり、その後かなりの人が、この「検討委員会」を傍聴しに、乃木坂の日本学術会議を訪れた。
この日の議題は、「１．第二部の夏季部会における意見交換状況について」「２．軍事的利用と民生的利用及びデュアル・ユース問題について」「３．安全保障にかかわる研究が、学術の公開性・透明性に及ぼす影響」、および「４．その他」であった。また、「３」に関連する資料として、「資料５」として、「各府省の委託研究の成果の公開手続き等について（事務局作成資料）」という資料が提出され、簡単に報告された。（これらの資料は日本学術会
議 HP からダウンロードできる）
問題はこの「資料５」である。
この「資料５」は、冒頭において、「各府省の委託研究の契約書と比較して、防衛省の委託研究（安全保障技術推進制度）の制約が特に大きいというものではない。ただし、事前の内容確認の運用によっては、実態としての制約が変わる可能性はある」と結論づけている。
具体的には、「新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）」の委託研究（大学・研究機関向け）では、「未出願又は未公開の産業財産権等、未公開論文及びノウハウに係るもの以外について、発表又は公開する旨（この場合も事前報告が必要）を規定しており、未出願又は未公開の産業財産権等、未公開論文及びノウハウの公開は想定されていない」こと、総務省の委託研究（ＳＣＯＰＥ）では、「成果を発表及び公開できる旨を規定しているが、未公表のものが含まれるときは、事前に、範囲等について相手方と協議を行うものとされている」こと、科
学技術振興機構（ＪＳＴ）の委託研究（戦略的創造）では、「原則として外部公表する旨を規定しているが、知的財産権取得等の業務に支障をきたすおそれがある場合には、協議してその対応を決定するとされている」ことをそれぞれ紹介しつつ、「防衛省の委託研究（安全保障技術推進制度）では、成果を発表及び公開できる旨を規定しこのように、事務方が提出した文書のかぎりでは、防衛省の委託研究制度における外部発表の制約は、「特に大きいというものではない」ようにも思われる。しかしながら、ここには大きな議論のすり換えがあるといわざるをえない。
１．行政が情報を外部に提供する場合の例外問題性を指摘するに先立って、行政組織等がその保有する情報を外部に提供する場合に、どのような制限がされるのかを考えてみよう。ここで参考になるのは、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」、いわゆる行政機関情報公開法である。この法律は、行政機関の保有する行政文書を、国民主権の原則にのっとって国民に公開するに際して、その権利および手続を定めたものである。ここで、行政文書を、国民による公開請求に基づいて原則公開とする一方で、その適用除外を定める。
そこでは、同５条各号に基づき、個人情報（１号）、法人情報（２号）といった国民から取得し、あるいは作成される情報とともに、「公にすることにより、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報」（３号）、「公にすることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報」（４号）、「国の機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの」（５号）、および「国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、……おそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」（６号）といった、国家活動あるいは行政活動を遂行するに際してその支障を排除するために、あえて原則公開の情報公開から除外する情報の類型が列挙されている。
２．防衛省が成果公表を制限する根拠
それではこのことを踏まえて、防衛省がその研究成果の公表を制限するとしたら、それはいかなる根拠にもとづくものであろうか。
通常考えられる根拠は、いわゆる軍事上の機密である。この場合、上記のように、防衛省の安全保障技術研究推進制度とは、まず上記３号の安保・外交情報を根拠としてその外部への非公開、すなわち研究成果の公表制限をかけるはずである。あるいは、その研究成果は、公表することで、防衛行政上の「事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」情報である可能性が考えられよう。
それでは、総務省や文部科学省が危惧するような、法人情報には該当するのであろうか。問題となるのは、その研究成果を公表することで、委託研究先あるいは共同研究先である私企業の事業遂行に必要なノウハウや知見等が漏洩されるかどうか。
防衛省の安全保障技術研究推進制度において、私企業の営業の自由を侵害しかねないような研究成果というのは、どれくらい想定されうるのであろうか。明らか

なことは、この研究経費において想定されるのが、もっぱら防衛装備庁との共同研究であるということである。
そうすると、この研究経費に基づく研究成果の公表に際して想定される不都合とは、私企業の営業の自由に対する制限ではなく、もっぱら安保・外交に関する情報、ある
上記の第４回「安全保障と学術に関する検討委員会」
において事務方が配布した資料に列挙された、各府省の委託研究として公開が制限される例は、産業財産権（ＮＥＤＯ）、「知的財産権による保護を受けない営業秘密その他」、「産業財産権及び著作権の対象とならない
技これらは明らかに情報公開法５条２項でいう法人情報であって、安保外交情報、あるいは事務事業情報ではない。
問題は、このことが何を意味するのかである。
３．「安保外交情報であること」を覆い隠すもの
なにゆえに事務方は、公表を制限する例として、あえて法人情報に該当するものを列挙したのか。ひとつ考
えられるのは、現実に安保外交情報該当性をともなう研究成果が、そもそも存在しないということかもしれない。アメリカ軍との共同研究などの例が事実上存在するとしても、正面切って政府が安保外交情報に該当するとして、研究成果を非公開としなければならないような例が、これまで存在しなかったとも考えられる。同様に、研究成果の公表によって、防衛行政という事務事業の遂行の障害となるような場合が想定されなかったのかもしれない。
しかしながら、安全保障技術研究推進制度という研究基金に基づいて実施される研究の成果とは、軍事研究の成果そのものである。したがってそれは、外国、とくに仮想敵国に対して漏洩されてはならないものである。このような成果が、研究者によって、通常の研究と同様にインターネットにいったん掲載されてしまうと何が起こるのかである。上記の情報公開法制度においてすらも安保外交情報や、あるいは事務事業情報などのような国民に知らせてはならない情報があるとすれば、このような情報に該当するかもしれない情報を、世界中にばらまいていいということになるわけがない。
ここで考えられるのは、国民の心配を解消させるための方便として、論点すり替え的にこのような情報を流した可能性である。官僚は、ときに方便として、官僚本人と、その交渉の相手としての国民が両者相対峙しているような場合において、うまく話をまとめるために、その交渉当事者双方以外に「共通の敵」を交渉の場にたとえ話として持ち出すことがある。その「共同の敵」による妨害をいかに排除するのか、という次元に、論点を移動させるのである。そこでは、その「共通の敵」である第三者による何らかの問題行為を想定し、それに対する対応策を示すことで、「危惧は必要ありません」という説得がなされる。この場合に重要なことは、交渉の両当事者である官僚と国民との間には、何らかの「問題を解決すべき共通の課題」なるものが措定され、双方はその解決策をもっぱら考えるという次元へと、視点をずらされるのである。ここで「共通の敵」とは、私企業内部の悪意を持った者である。今回の事務方が持ち出した例とは、私企業内部の悪意をもった者が、私腹を肥やすために研究成果を競争相手等に提供するという例が想定されているように思われる。
このように官僚側（防衛省の官僚も含む）は、決して研究者に対する権利制限の主体として立ち現れず、むしろ研究者の「研究発表の自由」をできるだけ守るような外皮をまとって、いわば「学問研究発表の自由の擁護者」になりすまして、交渉過程に登場するのである。しかし頭を冷やして考えてほしい。研究発表の自由の行使において発生することが本来的に予定されているのは、上記で示したように「営業の自由」、すなわち法人情報が外部に漏洩することによって、私企業が何らかの事業上の損害を被る可能性があるというようなものではない。そこで漏洩が想定されているのは、あくまでも、今回の第４回「安全保障と学術に関する検討委員会」において官僚が提出した文書は、まさしくこのように、意図的に論点そらしをねらって提出されたものと見ることも可能であろう。見方をかえるとこの「検討委員会」に出席している研究者は、このような論点をずらしたような資料によってさえも、簡単に官僚の手のひらで操ることができるものと思われているのである。そのことは、各大学において開催される各種委員会において、事務方が出した提案に対してすらも、よほどのことがあってさえも異議を唱えず、むしろ「負担が増える」ことを危惧して、事務方が最もらしいことを最もらしく説明した場合には、わかったふりをしてそれ以上の論究を回避するといった日々の行動とも共通するものがある。
この検討委員会の委員各位は、このことを敏感に察知して、適切に対応すべきである。同時に、われわれ自身も、運動に際して、ものごとをよく見極めて、問題の正確な発見に努めるべきである。まちがっても、昨おわりに９月３０日の学術会議での報告文書の内容は、防衛省における研究成果の非公開を、あたかも防衛省あるいは自衛隊が、個人や法人になりすまして、軍事研究に「国家からの自由」が主張されうるかような方便として利用される道を開く可能性がある。
日本語には主語がないとされる。そのために、昨年は戦争責任の所在が不明な「談話」が発せられた。それに悪ノリしたアメリカの大統領は、この夏、「天から死が降ってきた」といって、自分たちの責任を忘れたかのような演説をした。先日９月１６日の福岡高裁那覇支部の7

● 講演会●科学社会学会

10 月 22 日（土） 13 時~17 時
川崎市総合福祉センター エポックなかはら（ＪＲ南武線武蔵中原駅下車 3 分）
１部 講演「大学・研究機関と軍事研究」
小沼通二（世界平和アピール七人委員会）
２部 対談 「武器輸出と日本企業、大学、研究機関」
望月衣塑子（東京新聞社会部記者）
参加費・資料代 500 円
主催 現代技術史研究会 まぁるい地球をみんなでまもろう分科会（M 分科会）
問い合わせ 神野玲子 090−2669−0413
jreikochan@yahoo.co.jp

10 月 30 日 １３時から１７時３０分東京大学本郷キャンパス法文１号館
パネリスト：吉岡斉、佐藤靖、喜多千草、松本三和夫
２９、３０日の二日間の学会参加費 3000 円
詳細は学会 HP に

●日本科学者会議群馬支部 秋季セミナー「技術政策と軍事研究」
11月20日(日) 10時～14時30分
高崎共済会館2階（高崎市東町172-16）
報告：河村豊「防衛技術政策と軍事研究」
山崎文徳「アメリカにおける軍産学連携の展開と変容」
山田博文「経済の軍事化」
兵藤友博、浅野敬一「中小企業・ベンチャーと軍事技術」
共催：技術政策研究会・日本科学史学会技術史分科会●軍学共同に反対する日本科学者会議シンポジウム
12月3日（土）午後1時〜3時15分
大阪大学豊中キャンパス国際公共政策研究科棟２階
講義シアター
大阪モノレール柴原駅下車徒歩10分 阪急宝塚線石橋駅下車徒歩15分
講演：池内了「軍事に奉仕する科学になってよいのか」
参加費：500円（但し、院生、学生は無料）
主催：日本科学者会議近畿地区（連絡先）河野仁
koyubi@sensyu.ne.jp●公開シンポジウム「科学者・技術者と軍事研究 ―科学・技術と研究者倫理にかかわる諸問題の科学史的検討―」
12 月 11 日（日）13：00〜17：00
明治大学駿河台キャンパス･グローバルフロント
１F 多目的室・小森田秋夫「近年の日本学術会議での検討状況とその論点について」・小沼通二「第二次世界大戦後の日本学術会議と軍事研究問題 ―1950 年代の日本学術会議、それ以降の日本物理学会等の議論の本質は何か」・常石敬一「軍事研究の中の科学者 ―731 部隊の科学者とその現代的意味は何か」
・吉岡斉「日本の軍縮の包括的ビジョン構築の必要性」
・西川純子「安全保障問題と軍産複合体―軍民両用技術を考える」
・池内了「軍事と科学 ―21 世紀社会に科学者に問われるもの」
入場無料（申込不要）
主催：日本学術会議史学委員会
科学・技術の歴史的理論的社会的検討分科会

10 月 28 日「安全保障と学術検討委員会」へむけたスタンディング要請行動への参加を!
午前 9 時に学術会議前集合（千代田線「乃木坂」駅５番出口を上がったところ）
10 時まで行います。

共同代表：池内 了 ・野田 隆三郎・西山 勝夫
軍学共同反対連絡会ホームページ http://no-military-research.jp/

軍学共同反対連絡会事務局▶︎事務局へのメールは下記へ ︎件名に［軍学共同反対連絡会］と明記してください。
小寺（kodera@tachibana-u.ac.jp） 赤井（ja86311akai@gmail.com）