2024 年 6 月 10 日

ＡＳＲ審査登録規則
ASR Certification Regulations

エイエスアール株式会社（ASR Co., Ltd.）〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町 1-10-15 JL 日本橋ビル
電話: 03-3666-8757 FAX: 03-3666-8753

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ASR 審査登録規則

目

次

頁

1.

定義

3

2.

ASR の審査登録業務

4

3.

規則の遵守

4

4.

審査登録に関する情報の提供

4

5.

申請及び審査準備

4

5.1

申請

4

5.2

「申請者」の審査準備

5

5.3

現地審査前の通知

6

5.4

審査チームが実施する業務内容

6

5.5「申請者」及び「登録組織」の審査時の遵守事項

6

5.6

オブザーバ・案内役及び審査の立会い時の遵守事項、並びにマーケットサーベイランス訪問

6

5.7「申請者」及び「登録組織」の報告事項

7

6.

7.

8

9

10.

11.

12.

初回審査【品質】

7

6.1

ステージ１審査（文書審査及び現地審査）

7

6.2

ステージ２審査(現地審査)

7

6.3

審査報告書

7

初回審査【環境】

77.1

ステージ１審査（文書審査及び現地審査）

7

7.2

ステージ２審査(現地審査)

7

7.3

審査報告書

8

初回審査【情報セキュリティ】

8

8.1

ステージ 1 審査（文書審査及び実地審査）

8

8.2

ステージ 2 審査(現地審査)

8

8.3

審査報告書

8

初回審査(労働安全衛生マネジメントシステム)8

9.1

ステージ 1 審査（文書審査及び実地審査）

8

9.2

ステージ 2 審査(現地審査)

8

9.3

審査報告書

8

指摘事項の分類及び是正処置【品質／環境／情報セキュリティ／労働安全衛生】

8

10.1

指摘事項の分類

8

10.2

是正処置

8

認証の授与

9

11.1

認証の決定

9

11.2

認証の有効期限

911.3

認証の表明・引用911.4「登録マーク」、「認定シンボル」(ＡＮＡＢ)、「認定シンボル」(ISMS-AC)及び《登録証》の使用条件

9

11.5

｢審査報告書｣の使用条件

9

11.6

認証の不適切な表明に対する処置

10

11.7

認証の公表

10

11.8

認証事項変更の通知

10

認証の維持及び再認証

11

12.1

一般

11

12.2

定期審査を含むサーベイランス活動

11

12.3

再認証審査

11

12.4

臨時審査

11

1/22

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ASR 審査登録規則

13.

14.

15.

12.5

変更審査

11

12.6

移行審査

12

12.7

移転調査

12

12.8

認証の維持、及び再認証の決定

12

登録の一時停止及び取消し

12

13.1

認証の一時停止及び復帰

12

13.2

認証の取消し

12

13.3

一時停止の処置13

13.4

一時停止の処分解除の決定

13

13.5

取消しの処置1313.6

認証範囲の縮小

1313.7

非常事態／特殊な状況の管理

13

異議申立て及び苦情

13

14.1

異議申立て

13

14.2

抗議対策委員会による審議及び決定

14

苦情

14

15.1

苦情の審議及び決定

14

15.2

苦情の処理結果の公表

14

16.

機密保持

14

17.

審査登録料金及び費用

15

18.

苦情/コミュニケーションの記録の閲覧

15

19.

本規則の改訂

15

19.1

15

審査登録要求事項の変更

ASR 審査登録規則 付属書 1 認証の表明・引用の条件、並びに、「登録マーク」（ASR）、「認定シンボル」(ANAB)、「認定
シンボル」(ISMS-AC) 及び、《登録証》の使用条件

16

1.

16

「登録マーク」、「認定シンボル」の清刷の提供、表示、使用例、基本色及び使用形態
1.1

清刷の定義

16

1.2

清刷の提供

16

1.3

「登録マーク」、及び「認定シンボル」の使用例、並びに使用形態

16-19

1.4

「登録マーク」、「認定シンボル」、《登録証》、「登録番号」及び認証を表す文言に関する遵守事項

20-21

ASR 審査登録規則 付属書 2 「申請者」及び「登録組織」の報告、説明等に関する遵守事項

2/22

22

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ASR 審査登録規則

ASR 審査登録規則（以下、本規則とする）は、エイエスアール株式会社（英文名は ASR Co., Ltd.以下、ASR と略称）が実施する「品質／環境／情報セキュリティ／労働安全衛生マネジメントシステム」（以下：マネジメント
システムという）認証業務に関し、「申請者」、「登録組織」、及び ASR がそれぞれ遵守しなければならない規則を
規定する。

1. 定義
本規則で使用する用語の定義は、以下のとおりとする。
(1) 「組織」
公的か私的かを問わず、独立の機能及び管理体制をもつ企業、会社、事業所、官公庁若しくは協会、組合を言う。
(2) 「複数サイト組織」
単一のマネジメントシステムに含まれる組織であって、あるプロセス/活動の計画、管理を行う特定された中央機能（当該組織の本部である必要はない）並びにそのようなプロセス/活動を全面的に又は部分的に行ういくつかのサイト（常設、一時的又は仮想的）からなる組織。
複数サイト組織は単独の法人である必要はないが、全てのサイトは、組織の中央機能との法的又は契約に基づいた繋がりをもち、中央機能が策定、確立した単一のマネジメントシステムに従い、中央機能による継続的監視及び内部監査の対象でなければならない。
(3) 「マネジメントシステム」
組織の活動を管理するために、組織がマネジメントシステムの適用規格の要求事項に基づいて構築し、運用しているマネジメントシステム(4) 「申請者」
ASR にマネジメントシステムの審査を申請しているが、まだ認証されていない組織(5) 「登録組織」
申請者のマネジメントシステムが、認証の要求事項に適合していると評価され、《登録証》が発行されている組織(6) 「遠隔審査」
テレビ会議・電話会議、インターネット会議、並びに組織のプロセスの電子的検証を含む ICT（情報通信技術）を利用した審査(7) 《登録証》
組織のマネジメントシステムが、ASR に認証された証として、ASR が「登録組織」に対して交付する認証文書であり、「登録証」に加えて、「付属書」(「登録証」１枚に全ての登録情報が記載できない場合、必要に応じて発行）により構成される。以下、これらの認証文書を《登録証》と表記する。
(8) 「登録マーク」(ASR)、｢認定シンボル｣（ANAB）、及び「認定シンボル」(ISMS-AC)a)「登録マーク」（付属書１ 付図１）
「登録組織」が使用できる ASR マークである。
b)「認定シンボル」（ANAB）（付属書１ 付図 5, 6）「登録組織」が使用できる認定機関（ANAB）のシンボルであり、シンボル部、及び ASR の認定番号より構成される｡「認定シンボル」は、必ず「登録マーク」とともに使用しなければならない。
c) 「認定シンボル」(ISMS-AC)（付属書１ 付図 7）「登録組織」が使用できる認定機関（ISMS-AC）のシンボルであり、シンボル部、名称部等及び ASR の認定番号より構成される｡「認定シンボル」は、必ず「登録マーク」とともに使用しなければならない。
(9) 「清刷」
特にことわりのない限り、特定の保存形式及び所定の解像度で作成された「登録マーク」及び「認定シンボル」の電子的画像データ(10) 「認定機関」
マネジメントシステム第三者認証制度において、認証機関を認定するための機関。ASR が認定を受けている機関は、以下のとおりである。
a) ANAB: ANSI-ASQ National Accreditation Board【米国適合性認定機関】（品質／環境）b) ISMS-AC： 情報マネジメントシステム認定センター（情報セキュリティ）(11) 「マーケットサーベイランス」
認証機関の認証を行う能力や認証機関の認証プロセスの信頼度を把握、評価するため、認定機関がマネジ
メントシステム規格に対して認証された組織を直接訪問し、組織のマネジメントシステムを確認するものである。
(12) 「運営委員会」
ASR のマネジメントシステム認証業務の公平性及び透明性を確保するために、認証業務の基本的事項を審議、決定する委員会。委員は、特定の利害関係者に偏ることがないように構成され、外部の適切な人材から選任され、委嘱される。
(13) 「認証判定会議」「申請者」又は「登録組織」に対する登録の授与、維持、更新、認証の拡大及び縮小の可否、或いは一時停
止、一時停止の復帰、及び取消しを決定する会議体であり、客観的かつ公平な認証の決定を行うため、審査に直接関与しない ASR の関係者及び外部の有識者で構成される。
(14) 「抗議対策委員会」「申請者」、「登録組織」又はその他の関係者から提議された異議申立て等に対する処置を審議するため、運3/22

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ASR 審査登録規則
営委員会が異議申立て案件毎に設置する臨時の委員会であり、抗議対策委員会の委員は、運営委員会の委員で構成される。
(15) 「異議申し立て」
申請者又は登録組織が、希望する認証に関する ASR が行った不利な決定を再考慮するよう文書で表明すること。
(16) 「苦情」
個人又は組織が、ASR 又は ASR の認証活動に関し、回答を期待して行う不満の表明であり、異議申し立て以外のもの。
(17) 「CLEAR net」
当社がインターネット上で提供する「申請者」、「登録組織」と ASR とのコミュニケーション・ツール。

2. 適用範囲
ASR は、信頼性、公平性、独立性、適格性、公正性のある認証業務を遂行しなければならない。認証の要求事項への適合の責任をもつのは、受審組織であるが、ASR は、ASR の行う認証業務に全責任を負い、また、業務委託した審査員が行う業務についても、責任を負わなければならない。
ASR は、以下の認証の要求事項に基づき、認証審査を行う。
◆ QMS：JIS Q 9001:2015 (ISO 9001:2015/Amd 1:2024)◆ EMS：JIS Q 14001:2015 (ISO14001:2015/Amd 1:2024)◆ ISMS：JIS Q27001:2014 (ISO/IEC 27001:2013)◆ ISMS：JIS Q27001:2023 (ISO/IEC 27001:2022/Amd 1:2024)◆ OH&SMS：JIS Q 45001:2018 (ISO45001:2018/Amd 1:2024)◆ ASR 審査登録規則 の最新版 注）最新版は HP に掲載
本規則は、「申請者」および「登録組織」の上記対象規格に対する適合性審査登録について適用する。
なお、「申請者」および「登録組織」（以下「受審組織」という）は、認証の対象となる活動範囲に関連事業所
並びに関連企業が含まれる場合、当該関連事業所並びに関連企業が登録契約書等および本規則の適用を受ける
ことについて責任を持つ。
また、【労働安全衛生（OH&SMS）】については、登録するサイト（一時サイトを含む）において受審組織の管理下で作業する下請け業者についても本規則の適用を受ける。
注）本規則の適用を受ける関連事業所並びに関連企業：（いずれも、最新情報は CLEAR net に掲載）
「申請者」においては、申請した認証範囲の内、ASR が受理した事業所。
「登録組織」においては、《登録証》記載の事業所と、登録後に《登録事項変更届》出された場合は、ASR が受理した事業所。

3. 規則の遵守「申請者」、「登録組織」及び ASR は、本規則に規定された要求事項に常に適合し、誠実に遵守しなければならない。
本規則にない事項及び疑義については、申請者又は登録組織、及び ASR が協議して決定する。
尚、「CLEAR net」サービスの利用に関しては CLEAR net 利用規約を遵守することとする。

4. 認証に関する情報の提供
ASR は、以下の文書を常に最新の状態に維持し、「申請者」及び「登録組織」に提供しなければならない。
◆ 《ASR 審査登録規則》「申請者」、「登録組織」、及び ASR の権利及び義務、並びに審査登録のための要求事項を記述した本規則

5. 申請及び審査準備
5.1 申請5.1.1 申請
「申請者」は、申請に際し、ASR 指定の《マネジメントシステム審査申込書》に希望の認証対象範囲、及び以下を含むその他必要事項を記入し、法人として明確に位置づけられている組織の権限のある申請者の代表が署名又は押印した《マネジメントシステム審査申込書》を ASR に提出しなければならない。
a) 認証に関する要求事項を遵守すること。
b) 「申請者」の評価に必要なすべての情報・文書（紙又は電子媒体）を提供する旨の、「申請者」の同意
5.1.2 申請受理
(1) ASR は、申請受理に際し、「申請者」への認証業務の提供に関し、法的な拘束力のある＜審査登録契約書＞を締結する。
注 1） 「申請者」が複数サイト認証を希望する場合、以下の基準に該当すること。
a) 全てのサイト（複数サイト認証の認証範囲に含まれる本部（中央機能）及び各事業所）は、認証範囲のプロセス／活動を全面的に又は部分的に実施していること。

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ASR 審査登録規則b) 本部（中央機能）及び各事業所は、共通のマネジメントシステムに基づいて運営管理していること。
（含：
本部及び各事業所について、内部監査プログラム及びマネジメントレビューの対象としており、どの事業所においても本部が是正処置を実施する権利を有し、情報セキュリティマネジメントシステムについては是正処置の手順が本部、及び各事業所適用されること。該当する場合、このことを希望認証範囲に含まれる本部と各事業所の間の契約に規定していること。
）
注 2） 組織の電子媒体対応審査、及び/又は電子技法を利用した遠隔審査を希望される場合、審査の有効性、効率、
審査プロセスの完全性を考慮した上で、電子媒体を利用した審査が可能かどうかについて、受審組織と事前に調整します。
(2) ASR は、《マネジメントシステム審査申込書》に記載された内容及び申請認証範囲を検討し、申請の受理の可否を決定し、その結果を「申請者」に通知しなければならない。
(3) ASR は、契約の一環として、審査工数及び工数算出における増加、削減の正当性を「申請者」及び「登録組織」に通知する。
5.1.3 「申請者」の提出文書(1)「申請者」は、以下のとおり審査に関連する「申請者」の評価に必要な「申請者」の適用規格の要求事項をカバーするマネジメントシステム文書（最新版：紙又は電子媒体）を ASR に提出しなければならない。
また、提出された文書及び記録については、当該審査登録の目的のみに使用することとし、複写または電子媒体化できるものとする。
【品質】a) QMS の適用範囲を文書化した情報b) 品質方針c) 品質目標に関する文書化した情報d) その他、QMS の有効性のために必要であると組織が決定した文書化した情報（例：品質マニュアル）【環境】a) EMS の適用範囲を文書化した情報b) 環境方針c) 環境目標に関する文書化した情報d) その他、EMS の有効性のために必要であると組織が決定した、文書化した情報（例：環境マニュアル）【情報セキュリティ】a) 情報セキュリティ方針及び目的が書かれた文書（例：ISMS マニュアル）b) ISMS の適用範囲､ISMS を支えている手順及び管理策が書かれた文書
c) リスクアセスメントの方法及び結果報告が書かれた文書d) リスク対応計画が書かれた文書e) 情報セキュリティのプロセスを有効に計画,運用及び管理することを確実にするために、また管理策の有効性をどう測定するかを記述するために、組織が必要と判断した文書（ISMS マニュアルに引用され、作成された文書）f) 適用宣言書【労働安全衛生】a) 労働安全衛生方針及び労働安全衛生マニュアルb) 組織内の環境活動の効果的な計画、運用及び管理を確実にするために、組織が必要と判断した文書（労働安全衛生マニュアルに引用され作成された下位文書）
c) その他、「申請者」の審査に必要な ASR が要求する情報、文書（危険源の特定・リスクアセスメント及び管理策が決定された文書、法的及びその他の要求事項を特定した文書、目標及び実施計画が定められた文書、社内レイアウト図（設備・危険物・化学物質等の配置図）
d) 一時サイトで管理下の下請け業者の作業がある場合、この 1 年間の平均的な工事の「延べ人数」および
その工事の「工期（日数）」の ASR への報告。
(2) 「申請者」は、申請事項に変更が生じた場合、ASR 指定の《登録事項変更届》により ASR に変更を申し出なければならない。

5.2 「申請者」の審査準備(1) 「申請者」は、適用規格に適合するように品質／環境／情報セキュリティ／労働安全衛生マネジメントシステ
ムを構築し、かつ、ASR が「申請者」先において現地審査を実施する前に、以下の事項を含むマネジメント
システム運用の実績がなければならない。また、情報セキュリティマネジメントシステム認証の申請の場合、全てのサイトにおいて内部セキュリティレビューの手順に従った監査実績があること。
a) マネジメントシステムの文書化b) マネジメントレビューの実施の記録c) 組織(又は、複数サイト認証の希望認証範囲に含まれる本部及び各事業所)のマネジメントシステム全体
に対する内部監査計画の立案、実施及び結果の評価記録
d) 是正処置及び予防処置の実施及び評価記録e) 苦情の記録（該当する場合）等(2) 複数サイト認証については、「申請者」の本部及び各事業所において同時に審査を受ける準備ができていない
場合、《登録証》に含めたい事業所を ASR に事前に連絡しなければならない。
(3) 「申請者」は、初回認証を目的としたすべてのプロセス、領域、記録及び要員へのアクセス並びに文書の調査

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ASR 審査登録規則のための用意を含む審査を実施するために必要となるあらゆる手配を行うこと。

5.3 現地審査前の通知
5.3.1 審査チームの編成(1) ASR は、審査の実施に必要な事前の準備を行わなければならない。ASR は、適格な審査チームを編成し、十分な予告期間をおいて審査チームのメンバーに関する情報を申請者に通知し、同意を得なければならない。
(2) 「申請者」は、審査チームのメンバーについて、チーム編成通知時に ASR に忌避申立てをすることができる。
但し、この忌避は、正当な理由がなければならない。
5.3.2 審査計画
ASR は、審査チームが実施すべき業務を明確に定め、《審査計画書》に審査計画及び審査日を記載して「申請者」に通知し、同意を得た後、審査を実施しなければならない。

5.4 審査チームが実施する業務内容
a)
b)
c)
d)
e)

f)

マネジメントシステムに関連する受審組織の構成、方針、プロセス、手順、記録及び関連する文書を調査し、検証する。
対象となる認証範囲に関連する、すべての要求事項を満たしているかについて決定する。
受審組織のマネジメントシステムに対する信頼の基礎となるプロセス及び手順が、有効に確立，実施及び維持されているかについて決定する。
受審組織の方針、該当するマネジメントシステム規格の主旨に沿った目的及び目標と結果との間にみられるいかなる不一致についても、それに対して行動がとられるよう、受審組織に伝える。
上記の決定に先立ち、審査チームは以下を行わなければならない。
i) 審査証拠となるように、現地審査中に面談、プロセス及び活動の観察、文書及び記録のレビューを含む方法で情報を入手し、検証する。
ii) 入手した審査証拠が、審査目的が達成できないことを示している（例えば、審査に関連した場所、部署への審査チームの立ち入りができない等により、審査の目的を達成できない場合）か、又は緊
急で重大なリスク（例えば、安全上のリスク）の存在を示唆している場合、審査チームリーダー
は、これを受審組織に報告する。また、可能であれば、適切な処置（審査計画の再確認若しくは修正、審査目的若しくは審査範囲の変更、又は審査の打切りを含む）を決定するために ASR に報告する。
iii) 現地審査活動の進捗に伴って審査範囲の変更の必要性が明らかとなった場合、審査チームリーダー
は、この必要性について受審組織を交えて検討する。
iv) 不適合はシステムの欠陥が特定できた場合、又は製品及びサービスに適用がある法令・規制要求事項についての直接的違反があったことが特定できた場合に発行するべきであるが、認証範囲の製品
及びサービスに適用がない法令要求事項(例：衛生健康、環境等)への不遵守を見出した時点でも、審査チームは受信組織にそのような不遵守を遅滞なく報告すること。
全面的に電子媒体化されたマネジメントシステム、または文書化した情報の電子媒体化の程度が高いマ
ネジメントシステムを審査する場合は、審査チームは受信組織との間で、以下の点を考慮しつつ審査員
が電子文書化した情報システムにアクセスする方法について合意しておく。
i)
審査チームメンバーが受審組織の電子文書化した情報システムに慣れるための機会を与えること。(審査計画にその説明のための時間を十分に取ることを含む)
ii)
受審組織の IT インフラ利用に関する受審組織の方針iii) アクセス方法に関する解説書、及びアクセスのために必要なセキュリティ解除方法、関係がある
組織文書及び記録iv) 審査期間中及びその後、審査員が、電子文書及び記録の機密を保持することを確実にするための安全対策及びプロセス

5.5 「申請者」及び「登録組織」の審査時の遵守事項(1) 「申請者」及び「登録組織」は、審査のために必要な以下の手配を行わなければならない。
a)
ASR 審査チームとの面接のための用意（含：審査前会議及び審査後会議への出席）
特に【労働安全衛生】では、
i) 労働安全衛生に法的責任をもつ経営層、従業員の健康を監視する責任をもつ要員及び労働安全衛生に責任をもつ従業員の代表者を審査後会議への出席（欠席する場合は正当な理由が必要）。
ii) 下記の要員との面接（必須）・労働安全衛生に法的責任をもつ経営層
・労働安全衛生に責任をもつ従業員の代表者
・従業員の健康を監視する責任をもつ要員。
・管理職、及び常勤及び臨時の従業員
iii) 更に下記の要員との面接を用意することが望ましい。
・労働安全衛生リスクの防止に関連した活動を行う管理職及び従業員・請負者の経営層及び従業員
但し、下記の要員との面接は必須。
・組織の事業所で組織の労働安全衛生マネジメントシステムの範囲に含まれるプロセスに関わる作業をする請負者の要員
b) 当該審査に関連した場所、部署への ASR の審査チームの立ち入り

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ASR 審査登録規則c)
内部監査及びマネジメントレビューの報告書を含む記録の提示d) 情報セキュリティに関する独立したレビューの報告書へのアクセスのための必要な手配 (ISMS)e)
必要な場合、安全指導及び安全用具の提供(2) 「登録組織」に対する定期審査、再認証審査、変更審査及び苦情の解決を目的とした領域、記録及び要員へのアクセス並びに文書の調査のための用意を含む臨時審査を実施するために必要な手配を行わなければならない。
(3) 「申請者」及び「登録組織」は、故意に虚偽の説明を行ってはならない。故意に虚偽の説明を行うことには、意図して真実と異なる情報を提供すること、又は、意図して真実の情報があるにも関わらず求めに応じず情報の提供を行わないことを含む。ASR は、故意に虚偽の説明がされた可能性を検出した場合、臨時審査を含む調査の実施、是正指示、認証の一時停止又は取り消し、情報の公開など必要な処置を講じるものとする。
(4) 「申請者」及び「登録組織」は、審査の録音・録画をすることはできない。

5.6 オブザーバ・案内役及び審査の立会い時の遵守事項、並びにマーケットサーベイランス訪問
(1)
(2)

(3)
(4)
(5)
(6)
(7)

ASR の審査チームが実施する審査に、認定機関の認定審査チームがオブザーバとして立会うことを要請された場合には、「申請者」及び「登録組織」は、認定審査チームが当該組織の事務所及び関連サイトに立ち入ることを受け入れること。
ASR の審査チームが実施する審査に、ASR の検証員審査チーム又は訓練中の審査員がオブザーバとして立ち会うことを要請された場合には、「申請者」及び「登録組織」は、ASR の審査員が当該組織の事務所及び関連サイトに立ち入ることを受け入れること。
＊ ASR は、ASR の審査要員が一貫して信頼できる審査業務を遂行するために、審査員の力量を現地で検証する「検証審査」を行う。
「検証審査」とは、申請者や登録組織を審査するのではなく、ASR の審査要員を検証する目的で、現地審査に立ち会う。
ASR は、審査活動におけるオブザーバの同席及び理由について、審査の実施に先立って、受審組織に通知し、合意を得ること。なお、審査チームは、オブザーバが審査のプロセス又は審査結果に影響を与えず、また、妨害とならないことを確実にすること。
各審査員は、審査チームリーダーと受審組織との間で他に合意がある場合を除いて、案内役を同行すること。
審査を円滑に進めるために、審査チームに案内役が割り当てられるが、審査チームは、案内役が審査プロセ
ス又は審査の結果に影響を与えず、また、妨害とならないことを確実にすること。
認定機関がマーケットサーベイランス訪問を行う場合、認定機関の認定審査チームが当該組織の事務所及び関連サイトに立ち入り、当該組織のマネジメントシステムを確認することを受け入れること。
受審組織はコンサルタントを審査に同席させることができる。
但し、テレビ会議、電話会議、Web 会議等を利用して審査に立ち会うことは出来ない。
コンサルタントはオブザーバと同様、審査プロセスや審査の結果に影響を与えたり干渉したりすることはできない。審査チームは、その審査においてコンサルタントが同席する場合は、審査前会議にて、コンサルタ
ントが審査のプロセス又は審査結果に影響を与えず、また、妨害とならないように行動することを明確にする。

5.7「申請者」及び「登録組織」の報告事項(1)「申請者」又は「登録組織」は、《マネジメントシステム審査申込書》《登録事項変更届》等所定の文書をASR に提出する際、該当する項目を記載することで必要な情報を提供しなければならない。
(2) 申請から認証において、「申請者」は、製品・サービス又は業務遂行に関して法令・基準を逸脱しており、利害関係者に届出・報告しなければならない事実が明らかになった場合、認証範囲の製品、サービス又は活動に直接かかわりがない場合であっても、テレビ又は新聞に取り上げられる違反、事故を発生させてしまった場合、その事実を ASR へ速やかに報告しなければならない。
(3) 「登録組織」は、認証の要求事項の遵守違反、テレビ又は新聞に取り上げられる法令・基準の違反、事故を発生させてしまった場合、その事実を ASR へ速やかに報告しなければならない。ASR が入手した「登録組織」
に関する苦情、違反、事故等の情報に対して ASR が実施する調査に対し協力し、求めに応じ関連する事実関係、対応等を報告しなければならない。
(4) 上記(1)～(3)の報告事項に関し、意図して必要な情報の提供、報告を行わない場合、又は、意図して真実と異なる報告を行った場合、ASR は、是正指示、臨時審査を含む調査の実施、認証の一時停止又は取り消し、情報の公開など、必要な処置を講じるものとする。

6. 初回審査【品質】
6.1 ステージ１審査（文書審査及び現地審査）(1)(2)

ASR の審査は、品質マネジメントシステム審査（ステージ１）の手順に従って実施される。
審査チームは、申請認証範囲に含まれる受審者の品質マネジメントシステムを、適用する認証の要求事項を基準として審査しなければならない。
* I) 複数サイトの場合「申請者」が複数サイト組織に関する以下の基準を満たしていない場合、ASR は審査プロセスを進めることはできない。又、この基準に関する不適合が審査中に発見された場合、《登録証》は発行されない。
f)
複数サイト組織の定義を満たす組織であること。
（１項 (2) 参照）
g) 複数サイト組織としての運用管理を行っていること。
（5.1.2 項 (1) 、5.2 項 (1) 参照）h) 「申請者」は、中央事務所を含む全てのサイトから該当データを収集し、分析する能力、及び必要があれば組織変更を行う権限と能力があり、組織全体が適用規格の要求事項及び関連する法規制を満たしていることを実証できること。

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ASR 審査登録規則
6.2 ステージ２審査（現地審査）(1)(2)

ASR の現地審査は、品質マネジメントシステム審査（ステージ２）の手順に従って実施される。
審査チームは、申請認証範囲内において受審組織の品質マネジメントシステムを、適用する認証の要求事項を基準として審査しなければならない。

6.3 審査報告書
ASR は、審査の結果を報告書にまとめ、受審組織に報告する。
この報告には、現地審査において検出された不適合の明確な記述、及び不適合に対して受審組織から提出された是正処置の確認とその評価を含まなければならない。

7. 初回審査【環境】
7.1 ステージ１審査（文書審査及び現地審査）
ASR のステージ１審査は、環境マネジメントシステム審査（ステージ１）の手順に従って実施される。複数
サイト組織の場合: 6.1 項、*Ⅰ) と同じ

7.2 ステージ２審査（現地審査）(1)(2)

ASR の現地審査は、環境マネジメントシステム審査（ステージ２）の手順に従って実施される。
審査チームは、申請認証範囲内において受審組織の環境マネジメントシステムを、適用する認証の要求事項を基準として審査しなければならない。

7.3 審査報告書
ASR は、審査の結果を報告書にまとめ、受審組織に報告する。
この報告には、現地審査において検出された不適合の明確な記述、及び不適合に対して受審組織から提出された是正処置の確認とその評価を含まなければならない。

8. 初回審査【情報セキュリティ】
8.1 ステージ 1 審査 （文書審査及び現地審査）
ASR のステージ 1 審査は、情報セキュリティマネジメントシステム審査（ステージ１）の手順に従って実施される。複数サイト組織の場合: 6.1 項、*Ⅰ) と同じ

8.2 ステージ 2 審査（現地審査）(1)(2)

ASR のステージ 2 審査は、情報セキュリティマネジメントシステム審査（ステージ２）の手順に従って実施される。
審査チームは、申請認証範囲内において受審組織の情報セキュリティマネジメントシステムを、適用する認証の要求事項を基準として審査しなければならない。

8.3 審査報告書
ASR は、審査の結果を報告書にまとめ、受審組織に報告する。
この報告には、現地審査において検出された不適合の明確な記述、及び不適合に対して受審組織から提出された是正処置の確認とその評価を含まなければならない。

9. 初回審査【労働安全衛生】
9.1 ステージ１審査（文書審査及び現地審査）
ASR のステージ１審査は、労働安全衛生マネジメントシステム審査（ステージ１）の手順に従って実施される。複数サイト組織の場合: 6.1 項、*Ⅰ) と同じ

9.2 ステージ２審査（現地審査）(1)(2)

ASR の現地審査は、労働安全衛生マネジメントシステム審査（ステージ２）の手順に従って実施される。
審査チームは、申請認証範囲内において受審組織の労働安全衛生マネジメントシステムを、適用する認証の要求事項を基準として審査しなければならない。

9.3 審査報告書
ASR は、審査の結果を報告書にまとめ、受審組織に報告する。
この報告には、現地審査において検出された不適合の明確な記述、及び不適合に対して受審組織から提出された是正処置の確認とその評価を含まなければならない。

10. 指摘事項の分類及び是正処置【品質／環境／情報セキュリティ／労働安全衛生】
10.1 指摘事項の分類(1)

指摘事項とは以下のような状況をいい、その程度又は性質に応じて以下に分類される。
重大な不適合（A 指摘）
意図した結果を達成するマネジメントシステムの能力に影響を与える不適合a) 効果的なプロセス管理が行われているか、又は製品若しくはサービスが規定要求事項を満たしているかに

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(2)
(3)
(4)
(5)

(6)

ついて、重大な疑いがある。
b) 同一の要求事項又は問題に関連する軽微な不適合が幾つかあり、それらがシステムの欠陥であることが実証され、その結果重大な不適合となるもの
軽微な不適合（B 指摘）
意図した結果を達成するマネジメントシステムの能力に影響を与えない不適合
その他の不適合上記に該当しない、当該マネジメントシステム以外に相当する不適合（「ASR 審査登録規則」違反等）
観察事項（OBS）
放置しておくと不適合につながる可能性のある状況
改善の機会（OFI）
組織の効果的な運用の視点において改善の余地がある状況を指摘し、当該組織のマネジメントシステムを改善する可能性を提供するもの
充実点（P）
ポジティブポイント

10.2 是正処置(1) 10.1 項の不適合がある場合、ASR は、受審組織に修正及び是正処置を実施するように要求する。受審組織は、実施した是正処置、又はある一定の期間内に実施を計画している処置について書面により ASR に回答をする。
(2) A 指摘及び審査チームリーダーが再訪問を必要と判断したＢ指摘がある場合、受審組織は ASR の再訪問による是正処置の検証を受けること。
* 複数サイト組織の場合あるサイトで不適合が発見された場合、受審組織は認証対象組織から不適合が検出したサイトの除外を求めることはできないし、影響のある全てのサイトについて満足な是正処置を完了させること。
(3) 初回審査のステージ２審査の最終日から６ヶ月以内に、審査チームが、A 指摘（重大な不適合）の修正及び是正処置の実施を検証することができない場合は、認証の推薦を行う前に、再度、ステージ２審査を実施しなけ
ればならない。
(4) 認証の決定、及び再認証の決定に先立って、A 指摘及び B 指摘及びその他の不適合については、修正及び是正処置の有効性の検証が行われていなければならない。

11. 認証の授与
11.1 認証の決定(1)

ASR は、認証の決定の根拠となる十分な客観的証拠を評価し、初回審査の結果に基づき、認証判定会議の審議を経て認証可否の決定を行い、その結果を「申請者」に通知しなければならない。
認証可と決定する場合は、本規則 10.1 項の指摘された全ての不適合が是正され、本規則 10.2 項の通り ASR
によりその是正処置が検証されていなければならない。
ASR は、「申請者」を「登録組織」として ASR の登録組織リストに登録し、《登録証》を発行しなければならない。
認証不可と決定した場合は、その決定と根拠を「申請者」に通知しなければならない。

(2)
(3)
(4)

11.2 認証の有効期間
認証の有効期間は、認証の決定日（又は再認証の決定日）から継続する３年間とし、これを更新して継続しようとする「登録組織」は、再認証審査を受け、認証の有効期間満了前までに、認証判定会議において再認証「可」の決定を受けなければならない。尚、《登録証》の有効期限は、「登録組織」が認証の要求事項に適合して維持されていることを条件とする。

11.3

認証の表明・引用「登録組織」は、認証について表明する場合、以下の事項を遵守しなければならない。
(1) 「登録組織」は、インターネット、パンフレット又は広告、封筒、名刺、若しくは他の文書等のコミュニケーション媒体に認証されていることを表明できるが、《登録証》、マーク又はシンボル、報告書及びそれらの一部分(例えば、登録番号)であっても、誤解を招くような方法では使用してはならないし、他者による表明
も許してはならない。
(2) マネジメントシステムが、適用規格に適合していることを示すためだけに認証を使用し、ASR により製品（サービスを含む）又はプロセスを ASR が認証したと受け取られる方法で、マネジメントシステム認証を引用してはならない。
(3) 「登録組織」は、認証されたマネジメントシステムについての表明を、製品の包装又は付帯情報に使用する場合、この表明は、製品、プロセス又はサービスが認証されていると受け止められるものであってはならない。表明する場合、以下の事項の引用を含むこと。
a) 登録組織の特定（例えば、ブランド、名称）b) マネジメントシステムの種類及び適用規格c) 認証機関（エイエスアール（株）の名称）(4) 認証について表明する場合、登録の対象となっている活動についてだけ認証されていることを表明し、認証範囲外の活動について、認証されていると表明してはならない。
(5) ASR 及び/又は認証システムの評価を損ない、又は社会的信用を失墜させる方法で認証を用いてはならない。

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ASR 審査登録規則
11.4 「登録マーク」(ASR)、「認定シンボル」(ANAB)、「認定シンボル」（ISMS-AC）及び、《登録証》の使用条件（注：労働安全衛生マネジメントシステムは、「登録マーク」のみ）(1) 「登録組織」は、認証の範囲外において、「登録マーク」、及び「認定シンボル」を使用してはならない。
(2) 本規則の付属書１の条件を遵守し、誤解を招くような方法で認証を用いてはならない。
(3) 《登録証》の所有権は、ASR に帰属するものとする。
(4) 《登録証》の発行に際し、「登録組織」の認証範囲の全てが認定機関による ASR の認定範囲に該当する場合、ASR は、《登録証》に「認定シンボル」を付すものとする。

11.5 審査報告書の使用条件「登録組織」は、顧客等から要求があれば、《審査報告書》のコピーを提供してもよい。 但し、コピーした《審査報告書》の誤用や乱用を防ぐために、以下の事項を遵守すること。
(1) 《審査報告書》の著作権は、ASR に帰属するものとする。
(2) 「登録組織」は、《審査報告書》を、登録されていることの証明文書として使用してはならない。
(3) 「登録組織」は、 《審査報告書》のコピーを提供する場合、審査報告書番号毎の全文のコピーを提供すること。
(4) 「登録組織」は、《審査報告書》のコピーが「写し」であることを明確にすると共に、提出先を明確にしておかなければならない。
(5) 「登録組織」は、《審査報告書》のコピーを適切に取り扱うよう、提供先に伝えなければならない。

11.6 認証の不適切な表明に対する処置(1) 「登録組織」が、宣伝、カタログなどにおける、認証システムについての不正確な言及、又は《登録証》
、
「登
録マーク」
、
「認定シンボル」、及び《審査報告書》の誤解を招くような使用をした場合、ASR は、相応の処置（含：修正及び是正処置の要請、認証の一時停止又は認証の取消し、認証範囲の縮小、違反の公表、及び必要に応じて他の法的処置）を講じ、その記録をとらなければならない。
(2) 「登録組織」は、認証に関する不正確な言及及び誤解を招くような認証情報の利用がないよう、不適合を特定し、速やかに適切な修正、及び是正処置を講じ、その記録をとる仕組みを確立し、日常の監視を徹底しなければならない。

11.7 認証の公表
ASR は、「登録組織」の認証の状態について、要請に応じて提供できるよう《登録組織リスト》に登録し、下記の情報を維持、管理する。
a) 登録番号b) 適用規格c) 認証範囲d) 登録組織及び関連事業所の名称、所在地e) 初回認証日f) 《登録証》の改訂日
g) 認証の有効期限
h) 認証の状態(有効、一時停止又は取消し)
ASR は、要請に応じて、認証の状態に関する情報(名称、関連規準文書、認証範囲、地理的所在地及び認証の状態)を提供する。
ASR は、「登録組織」による自主的な認証の辞退の場合を除き、認証の一時停止及び取消しの情報を、ASRのホームページ上に 3 ヶ月間公開する。
但し、「登録組織」による要請があり、且つ、セキュリティ上の理由等の正当な理由がある場合、「登録組織」の認証状態に関して一部情報提供の制限(例えば、事業所の所在地)をすることができる。
また、ASR は IAF データベースに「登録組織」の情報をアップロードする。
但し、下記に当てはまる場合、IAF データベースのユーザーに表示されない「機密」とすることができる。
i) 認証された「登録組織」が、国家安全保障に関連する活動について認証されている場合。
ii) 認証活動の所在地、又は適用範囲の公表が、顧客、その従業員又は認証された「登録組織」の顧客に対して重大な安全上のリスクをもたらす可能性が合理的に考えられる場合。
iii) 政府又は規制による要求事項により、情報を機密として扱う要求がある場合。

11.8 認証事項変更の通知(1) 「登録組織」が、適用規格の要求事項を継続的に満たすマネジメントシステムの能力に影響を与える可能性のある以下を含む変更事項に関して、認証事項の変更を行う場合、「登録組織」は、ASR 指定の《登録事項変更届》により ASR に遅滞なく変更を通知しなければならない。
a ) 法律上，商業上，組織上の地位又は所有権b ) 組織及び経営層（例えば，重要な管理層，意思決定，又は専門業務に携わる要員）c ) 連絡先及び事業所
d ) 認証されたマネジメントシステムに基づく活動の範囲e) マネジメントシステム及びプロセスの重大な変更(2) 複数サイトの「登録組織」においていずれかのサイトに閉鎖がある場合、その情報を ASR に速やかに通知しなければならない。この通知がない場合、ASR は《登録証》の誤用とみなす。
(3) 「登録組織」において、サイトの追加、住所の変更、認証範囲の製品、サービス、活動に変更がある場合、その情報を速やかに ASR に通知しなければならない。この通知がなく、審査当日にこれら変更が判明した場

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ASR 審査登録規則
合、ASR は当該審査の計画の有効性を評価し、必要な処置(臨時審査の追加等)を決定する。

12. 認証の維持及び再認証
12.1 一般(1) 「登録組織」及び ASR は、定期審査、再認証審査、臨時審査、変更審査、移行審査及び移転調査において、本規則の規定に準じて認証業務に対応しなければならない。
(2) 「登録組織」は、定期審査、再認証及び苦情解決を目的としたすべてのプロセス、領域、記録及び要員へのア
クセス並びに文書の調査のための用意を含む審査を実施するために必要となるあらゆる手配を行うこと。
(3) 「登録組織」は、ASR から《登録証》を新たに発行された場合、或いは、認証が取消しになった場合、「登録組織」は、旧《登録証》を ASR に返却しなければならない。

12.2 定期審査を含むサーベイランス活動(1) 「登録組織」は、再認証の年以外は少なくとも暦年に１回、定期審査を受けなければならない。初回認証に続く最初の定期審査の期日は、認証を決定した日から 12 ヶ月を超えてはならない。
(2) ASR は、「登録組織」のマネジメントシステムが適用規格に適合し、継続して有効に運用され、かつ、本規則が確実に遵守されていることを検証するため、現地において定期審査を実施しなければならない。
(3) ASR は、苦情を含む外部から提供された情報、「登録組織」からの報告、報道された情報等により、マネジ
メントシステムの認証の適切性、並びに、ASR 及び/又は認証システムの評判の失墜に影響を及ばす可能性を評価し、必要に応じて、「登録組織」への文書化した情報の提供の要請及び臨時審査を含む調査の実施を行う。

12.3 再認証審査
12.3.1 認証の更新「登録組織」は、認証の更新を希望する場合、再認証審査を受けなければならない。
ASR は、認証の適用範囲に対する継続的な関連性及び適用可能性を確認し、認証の有効期間を通じて、マネ
ジメントシステム全体として、｢登録組織｣のマネジメントシステムが適用規格に適合し、包括的に、かつ継続して有効に運用され、かつ、本規則が確実に遵守されていることを検証するため、再認証審査を実施しなければならない。
なお、再認証審査の現地審査時期の目安は、登録有効期限の２．５ヶ月から２ヶ月前までとする。
(2) ASR は、再認証審査を実施し、認証の有効期限までに認証判定会議で認証の更新「可」が決定された「登録組織」について認証を更新する。
(3) ３年間の認証の周期は、認証の決定から始まり、それに続く周期は再認証の決定から始まる。
再認証活動が、現在の認証の有効期限前に成功裏に完了した場合、新しい認証の有効期限は、現在の有効期限に基づくが、新しい《登録証》の発行日は、認証判定会議で再認証を決定した日となる。
(4) ASR は、認証判定会議により認証の更新を決定した場合、新たな《登録証》を発行しなければならない。
(5) 「登録組織」の申し出により認証の有効期限の６ヶ月以上前に再認証審査を実施する場合、前倒再認証審査として取り扱う。前倒再認証審査案件の認証有効期間の起点は、原則として認証判定会議で再認証を決定した日となる。
(6) 認証の有効期限の 6 か月以内に再認証審査を実施する場合であっても、「登録組織」が前倒再認証審査を希望する場合、当該再認証審査を前倒再認証審査として取り扱う。この場合の認証有効期間の起点は、原則として認証判定会議で再認証を決定した日となる。
(7) 認証の有効期限前に、再認証審査を完了しなかった場合、又は、ASR が、A 指摘（重大な不適合）の修正及び是正処置の実施を検証することができない場合、再認証の推薦及び認証の有効期限を延長しない。ASR は、受審組織に通知し、その結果を説明する。
(8) 認証が失効した後、未完了だった再認証活動が６ヶ月以内に完了すれば、認証を復帰することができる。
そうでない場合は、少なくともステージ２審査を実施しなければならない。但し、認証の発行日は、認証判定
会議で再認証を決定した日となる。また、有効期限は前の認証の周期に基づかなければならない。
(1)

12.3.2 認証の辞退「登録組織」が登録の更新を希望する意志がない場合、その旨を認証有効期限満了の３ヶ月前までに文書でASR に届け出なければならない。

12.4 臨時審査(1) 「登録組織」は以下の場合、短期の予告で、又は予告なしに、臨時審査を受けなければならない。
a) 苦情の調査、5.5 項 (3)、5.7 項 (4)、12.2 項 (3)、 及び、13.1 項 d) ①、②、③の情報の分析結果により、ASR が臨時の審査を必要と判断した場合
b) 本規則 13.4 項に示す認証の一時停止を受けた組織へのフォローアップを行う場合(2)

不適合に対する是正処置の有効性を検証するために、ASR の審査員が「登録組織」を訪問し、フォローアッ
プを行う場合、ASR は臨時審査を行う。
(3) 臨時審査により費用が発生する場合、ASR は、事前に「登録組織」に通知し同意を得る。

12.5 変更審査(1)(2)

ASR は「登録組織」から本規則 11.8 項の《登録事項変更届》の届出の変更内容により変更審査が必要と判断した場合、審査を実施しなければならない。なお、変更審査は、短期の予告で実施する場合がある。
認証判定会議が認証事項の変更を決定した場合、《登録証》は新たに発行されるが、《登録証》の有効期間は変更しないものとする。

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ASR 審査登録規則(3)

変更審査により費用が発生する場合、ASR は、事前に「登録組織」に通知し同意を得る。

12.6 移行審査(1)

ASR は、認証規格の要求事項が改訂された場合、旧版から新版への移行にあたり、「登録組織」のマネジメ
ントシステムが新版の適用規格に適合し、継続して有効に運用され、かつ、本規則が確実に遵守されていることを検証するため、現地において移行審査を実施しなければならない。
(2) 移行審査により費用が発生する場合、ASR は、事前に「登録組織」に通知し同意を得る。

12.7 移転調査(1)「申請者」が他認証機関から ASR に認証移転を希望する場合、ASR は「申請者」のマネジメントシステム
が、認証の要求事項に包括的に適合し、IAF MLA 加盟メンバーの認定機関（QMS/EMS/OH&SMS/ISMS）
により認定された有効な認証であることを文書レビューにより検証しなければならない。
(2) 文書レビューの結果、認証の有効性に現地確認が必要と判断された場合、また、発行元認証機関との連絡により認証の有効性の確認が取れない場合は審査チームを編成し現地訪問を行う。
(3) ASR は、移転調査の結果に基づき、認証判定会議の審議を経て認証移転可の決定がされた場合、「申請者」を「登録組織」として ASR の登録組織リストに登録し、原則として移転前の認証範囲及び有効期限を引き継いだ《登録証》を発行しなければならない。

12.8 認証の維持、及び再認証の決定
ASR は、認証判定会議の審議により「登録組織」の登録維持(定期・再認証)、及び登録の変更（含：認証範囲の拡大・縮小）の決定を行い、その結果を「登録組織」に通知しなければならない。

13. 認証の一時停止及び取消し
13.1 認証の一時停止
(1)

(2)

ASR は、認証判定会議の決定に基づき、以下のような事態が発生した場合、「登録組織」の認証を一定期間、(最長６ヶ月間) 停止することができる。
a) 定期審査又は変更審査の結果、「登録組織」は ASR に是正処置の回答をしているが、是正処置の最長期
間３ヶ月以内に是正処置を完了することができない、並びに ASR が登録の即時取消しの必要はなく、適切に是正処置が取られるまで一時停止が適切であると判断した場合b) 「登録組織」が、要求された頻度での定期審査又は再認証審査の実施を受け入れない場合 (12.2 項及び12.3 項 参照)c) 「登録組織」が、《登録証》、「登録マーク」、「認定シンボル」、及び《審査報告書》の使用条件を逸脱し、ASR の是正処置要求に対して理由なく対応を取らなかった場合d) 以下の情報の分析により臨時審査（12.4 項 参照）を行った結果、その事実が判明し、適切に是正処置が取られるまで一時停止が適切であると ASR が決定した場合① 製品、サービス又は業務遂行に関して、法令・基準を逸脱しており、利害関係者に報告・届出もしていない。
② 審査時における虚偽の説明（データ改ざんを含む）があった。
③ ASR に持ち込まれた苦情、内部告発、及びその他の情報から、「登録組織」の品質／環境／情報セキュリティマネジメントシステムが有効に機能していない状況である。
e) 上記 d) ①②③の理由により臨時審査を申し入れたが「登録組織」が正当な理由なく受け入れない場合f) 「登録組織」のマネジメントシステムが、その有効性に関する要求事項を含む認証の要求事項に対し、常態化した不適合又は重大な不適合があり、ASR の是正要求に対して理由なく対応を取らなかった場合
g) 認証された「登録組織」が、天災等の非常事態／特殊な状況の影響により、一時停止を要請した場合（13.7 項 参照）
一時停止の場合、組織のマネジメントシステム認証は一時的に無効になる。一時停止の期間は認証判定会議で決定され、その期間は最長６ヶ月間（認証判定会議で一時停止の処置が決定された日から、一時停止後の復帰が決定された日まで）である。この期間を過ぎた場合、認証の取消し又は認証範囲の縮小となる。但し、災害等の特別な場合、ASR は認証判定会議の決定に基づき、更に最長３ヶ月間一時停止の期間を延長することができる。

13.2 認証の取消し
ASR は、認証判定会議の決定に基づき、以下のような事態が発生した場合、「登録組織」の認証を取消すことができる。
a) ASR が受理した「登録組織」の公式文書に故意又は重過失の虚偽があることが判明した場合b) 定期審査及び変更審査において指摘した不適合に対して、「登録組織」から是正処置の回答がなく、是正処置の最長期間３ヶ月間を過ぎた場合
c) 一時停止期間内に上記 13.1 項 の一時停止の原因となった問題を、ASR が設定した一定期間内に解決できない場合d) 「登録組織」が登録維持料金を支払わなかった場合e) 「登録組織」の認証の有効期限が切れた場合f) 「登録組織」が認証範囲のマネジメントシステムを長期に亘り停止する場合g) 「登録組織」から文書による正式な登録辞退の申し出があった場合
尚、ASR は、前回審査の最終日から１年を超えない範囲で、辞退の理由に対し適切な「取消日」を決定

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ASR 審査登録規則する。
h) 「登録組織」が破産又は民事再生手続申請に至った場合、或いは「登録組織」が事業者としての評判を落とし、誠実性を覆すような不正行為の嫌疑で有罪の判決を受けた場合
i) 13.1 項 (1) d)による臨時審査の結果、ASR が認証の取消しを妥当であると決定した場合
j) その他、「登録組織」が本規則の要求事項に対して重大な違反をしたと認められる場合

13.3 一時停止の処置(1) 認証の一時停止する場合、ASR は、「登録組織」にその旨を通知する。
(2) 「登録組織」は、認証の一時停止を受けた場合、認証の更なる宣伝を自制しなければならない。
(3) ASR は、認証の一時停止を受けた組織について、ASR の登録組織リストにその旨を明記するとともに、ASRのホームページに一時停止状態の情報を公表する。また、関係者からの要請があった場合も、一時停止であることを適正に回答する。

13.4 一時停止後の復帰の決定
認証の一時停止を受けた組織が、是正処置を実施し、処分の理由が消滅すれば、再登録を ASR に要求することができる。ASR は臨時審査を行い、是正処置の完了を確認し、認証判定会議において復帰の決定を得た後、認証の復帰を行う。

13.5 取消しの処置(1) 認証の取消しをする場合、ASR は、「登録組織」にその旨を通知する。
(2) 「登録組織」は、認証の取消しを受けた場合、認証を引用しているすべての宣伝・広告、「登録マーク」、「認
定シンボル」、及び《登録証》の使用を中止すること。
a) ホームページに「登録マーク」、及び「認定シンボル」を使用している場合、「登録マーク」、及び「認定
シンボル」部分を削除すること。
b) 《登録証》については、ASR の要求に従い《登録証》を返却しなければならない。(13.2 e) を除く）
c) 取消しの場合、取消し時点において、「登録マーク」、及び「認定シンボル」を使用した当該文書等を破棄し、かつ、当該破棄が完了した旨の証明書を ASR に提出しなければならない。
d) ASR より提供した「清刷」について、認定を取消された登録組織は、清刷を復帰し得ない形で完全に消去すること。また、「清刷」を提供して、印刷物、ホームページ等の作成を依頼した業者に対しても、提供した「清刷」を復帰しえない形で完全に消去又は破棄を要求しなければならない。
(3) 認証の取消しを受けた組織が、《登録証》の返却を拒否している、又は認証が継続しているがごとく行動している場合、ASR は法的措置をとることができる。
(4) ASR は、認証の取消しを受けた組織については、ASR の登録組織リストから抹消するとともに、ASR のホームページに取消しの情報を公表する。また、関係者からの要請があった場合も、取消しされたことを適正に回答する。

13.6 認証範囲の縮小
ASR は、以下の場合、要求事項に適合しない部分を除外されるように登録組織の認証範囲を縮小することができる。但し、これらの削減は、認証に使用される規格の要求事項に合致すること。
a) 一時停止期間内に上記 13.1 項の一時停止の原因となった問題を、ASR が設定した一定期間内に解決できない場合b) 登録組織に一部の認証範囲に関する認証の要求事項について常態化した不適合又は重大な不適合があった場合

13.7 非常事態／特殊な状況の管理（組織の統制を超えた状況で、通常不可抗力又は天災といわれる状況）
a) 天災等の非常事態／特殊な状況により、「登録組織」において、予定されていた審査を一時的に受審できない状況が発生した場合、現地審査の延期の申請を行うことができる。
b) ASR は「登録組織」に関する上記の状況の客観的証拠を収集し、当該マネジメントシステムの認証の有効性を考慮して、審査延期の期限(最長、6 ヶ月)を決定する。但し、現存の審査サイクルに基づく計画は変更しない。
c) COVID-19 の非常事態に際しては、国際認定フォーラム（以下、IAF という）の声明及び認定機関の指針に則ることを前提として、可能であれば、すべての要求事項を Web 会議システム等の情報通信技術を利用して遠隔で評価することを認めることとする。また、IAF 及び各認定機関より当該非常事態に関する追加の声明や指針が発行された場合は、都度、それに従うものとする。

14.異議申立て及び苦情
14.1 異議申立て
ASR は、「申請者」、又は「登録組織」、ASR に持ち込まれる異議申し立て（希望する認証に関する ASR が行った不利な決定を再考慮するよう文書で表明すること。）に関し、適切に対処しなければならない。なお、異議申し立て及び苦情に関する説明書は、ASR のホームページに公開する。

14.2 抗議対策委員会または専門家パネルによる審議及び決定(1) 「申請者」、又は「登録組織」は、認証に関する ASR の決定に対して異議申立てがある場合、異議申し立ての事由の発生を知り得た日の翌日から 21 営業日以内に、ASR 宛に異議申立てをしなければならない。

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ASR 審査登録規則
申し立て人は、ASR の所定の＜異議申立て書＞にその理由を明記し、必要に応じて関連資料を添えて提出しなければならない。
(2) ASR は、異議申立ての内容を確認し、その内容が異議申し立ての内容が不適合の指摘内容・ランクに関連するもの以外の場合は、その妥当性を確認し、異議申し立てとして取り扱うか否かについて、申立て人に通知し、下記(7)項以下に従って処置を行う。
(3) 異議申し立ての内容が不適合の指摘内容・ランクに関連するものである場合は、当該組織に利害関係を持たない、当該規格に対して力量のある者を指名して、専門家パネルを設置する。
(4)
専門家パネルでは、審査チームが決定した不適合の指摘内容・ランクに関して、妥当性を審議し、結論及びその理由を記述した報告書を作成し、ASR に報告する。
(5) ASR は専門家パネルが出した結論を異議申し立て人に伝える。
(6) 異議申し立て人が、専門家パネルが出した結論に不服の場合、更に(7)項以下の異議申し立てを行うことができる。
(7) 異議申し立てとして取り扱う場合、ASR は、抗議対策委員会の設置を審議するための運営委員会の開催を、運営委員会の委員長に要請しなければならない(8) 抗議対策委員会は、３名以上の委員(委員の数は奇数)で構成され、それまでに当該異議申立てに対し関与をもつ者は含まれてはならない。
(9) 抗議対策委員会は、異議申立ての通知を受けてから 45 営業日以内に設置、召集されなければならない。
(10) ASR は、抗議対策委員会の開催日時について異議の申立て人に少なくとも 5 営業日前までに通知しなければならない。
(11) 抗議対策委員会は、原則として非公開で開催され、委員会の議決は、抗議対策委員会の議長の宣言による多数決をもって決定されなければならない。
(12) ASR、及び「申請者」/「登録組織」は、抗議対策委員会の議決を尊重し、これに従わなければならない。
(13) 抗議対策委員会の議長は、判定日から 14 営業日以内に、異議申し立て人に、判定結果及びその理由を書面により通知する。なお、認証の決定に関わる場合は、認証判定会議に判定結果を報告し、その結果を異議申し立て人に通知する。ASR は異議申し立て人に、異議申立て処理プロセスの終了を通知する。
(14)「申請者」、及び「登録組織」は、本規則に関する ASR の認証判定会議の決定の結果生じられたと考えられる
損害について、原則として、ASR に求償することはできない。但し、異議申立てが正当と認められ、ASR の責めに帰すべき事由により、異議申立人が損害を被った場合は、異議申立て人は、直接損害に限り ASR に請求することができる。

15. 苦情ASR は、個人又は組織から、ASR に持ち込まれる苦情（個人又は組織が、ASR 又は ASR の認証活動に関し、回答を期待して行う不満の表明であり、異議申し立て以外のもの）に関し、適切に対処しなければならない。

15.1

苦情の審議及び決定(1)

ASR は、苦情に妥当性があるかどうかについて必要な情報の収集及び検証を行い、苦情として取り扱うか否かについて、申立人に通知する。
(2) ASR は、苦情の内容を調査し、登録組織に関連する苦情については、当該組織に対して適宜照会を行う。
なお、この苦情調査は、認証されたマネジメントシステムの有効性を考慮して行う。
(3) ASR は、苦情に対応して実施すべき処置を評価し、決定する。
(4) ASR は、当該申立て人に、苦情に対する対応の進捗状況及び決まった事項の報告、その苦情処理プロセスの終了を通知する。

15.2

苦情の処置結果の公表

ASR は、法律上公開が禁止されている場合を除き、機密保持の観点において許容される範囲内において、以下に関する苦情の内容を ASR のホームページにより公表、又は要請に応じて公開する。
なお、お客様相談室長は、苦情の内容及びその決着内容を公表するかどうか、又、公表する場合はどの範囲とするかについて、顧客及び苦情申立人と協議の上、決定する。
(1) 新聞、雑誌、ホームページ等のマスコミを利用して一般消費者等に誤解を与える宣伝活動等が行われている案件（又は行われていた案件）(2) 法規制への抵触の事実関係が明らかになった案件(3) 認証の取消し及び認証の一時停止に関わる案件(4) ASR の信頼性の評価に関わる案件

16. 機密保持
(1)
(2)
(3)

ASR は、マネジメントシステム認証に関連する全ての業務において知り得た情報について、守秘義務を負い、第三者に開示してはならない。
ASR は、知り得た情報(文書)のすべてについて、使用後はデータの削除/書類の廃棄処分を行う。
ASR が法律により当該機密情報を第三者に提供することを要求された場合、法律に従って取り扱う。
認定審査時の認定機関への情報の提供については、認定に係る要求事項に従って取り扱う。

17. 審査登録料金及び費用(1)「申請者」及び「登録組織」は、以下の審査料金及び費用を ASR に支払わねばならない。
なお、料金及び費用は「審査登録契約書」に定める。

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ASR 審査登録規則a) 申請料金b) 基本料金c) 初回審査料金d) 登録料e) 登録維持料金（認定機関に関連する料金を含む） f) 定期審査料金g) 再認証審査料金h) 変更審査料金i) 「申請者」又は「登録組織」と ASR で合意されたその他の料金及び費用⑵ 前項に関し、「申請者」及び「登録組織」が、約定通りの支払いが無い時は、当該認証は取り消される（初回認証、再認証の場合は《登録証》を発行されない）場合がある。

18. 苦情／コミュ二ケーションの記録の閲覧(1) 「登録組織」は、適用規格及び本規則に関連するすべての苦情及びその是正処置を記録し、ASR の要請に応じて ASR が閲覧できるようにしなければならない。
（品質／情報セキュリティ／労働安全衛生）(2) 「登録組織」は、適用規格及び本規則に関連するすべてのコミュニケーション及びその是正処置を記録し、ASRの要請に応じて ASR が閲覧できるようにしなければならない。
（環境）

19. 本規則の改訂
19.1 審査登録の要求事項の変更
(1)
(2)
(3)

ASR は、認証に関する要求事項を変更する場合は、ASR News Letter により「申請者」及び「登録組織」
に対し十分な期間をおいて適切に通知しなければならない。
ASR は、変更に関わる内容及び発効日を決定する前に、「申請者」及び「登録組織」が表明した見解を考慮しなければならない。
ASR 審査登録規則の最新版は、ASR のウェブサイトに掲載され、ダウンロードすることができる。

〔制定・改訂履歴〕
日付
2000-05-15
2021-02-25

2022-3-15

2022-3-15(改)2023-07-31

2023-10-10
2023-12-31

2024-06-10

履

歴

制定
2 項「ASR の認証業務」を「適用範囲」に変更し、【労働安全衛生】での下請け業者の扱いを追加。
5.1.3 項【労働安全衛生】d) に下請け工事の「延べ人数」と「工期（日数）」の ASR への報告を追加。
5.5 項(1)a) 【労働安全衛生】での必須面接者を明記。
2 項 「適用範囲」に注を追加し、本規則の適用を受ける関連事業所並びに関連企業の定義を明確化。
5.1.2 (1)項 「審査登録契約書」への関連事業所の記載要求を削除し、関連事業所に関して本規則の適用を明確化。
5.1.2(1) 注 1 a)項 複数サイト組織の要件を MD1 に沿って修正。
12.3.1(6)項 認証の有効期限の 6 か月以内であっても、審査サイクルを変更したい(Q と E の判定月を合わせたい等）
場合などに前倒再認証をお客様の希望で実施できるように、文章を追加。
14.2 項 「専門家パネル」を追加し、指摘事項に関する異議申立ては「専門家パネル」で取り扱うことにした。
17 項 (2)項審査料金及び費用に、料金のお支払いが無かった場合の対応の追加
目次のページ表記ミスを訂正
2 項 JIS Q27001:2023 (ISO/IEC 27001:2022)を追加。
10 項 指摘事項分類の変更。
12.6 項 移行審査、12.7 項 移転調査を追加。
「登録証」及び「付属書」を指す場合で「登録証」となっていた誤記を《登録証》に修正。
付属書 1 （注意：労働安全衛生マネジメントシステムは、「登録マーク」のみ）を削除。
ASR 本社の住所変更。
5.4 項 e） 審査チームが審査中に実施する内容の追加
5.4 項 認証範囲の製品及びサービスに適用が無い法令要求事項の不遵守について追加
電子化された情報システムへのアクセスについて追加
5.5 項 審査の録音・録画の禁止を追加
5.6 項 コンサルタントの審査への同席について追加
2 項 規格名を追補版に変更。
11.7 項 IAF データベースへ登録情報のアップロードについて追加

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ASR 審査登録規則
ASR 審査登録規則 付属書 1 認証の表明・引用の条件、並びに、「登録マーク」（ASR）、「認定シンボル」 (ANAB)、（ISMS-AC）及び、《登録証》の使用条件
１．「登録マーク」、及び「認定シンボル」の清刷の提供、表示、使用例、基本色及び使用形態
1.1

清刷の定義
特にことわりのない限り、特定の保存形式及び所定の解像度で作成された電子的画像データ

1.2

清刷の提供
1) ASR は、適用する認証範囲において、｢登録マーク｣(ASR)、「認定シンボル」（ANAB / ISMS-AC ) について、以下の清刷 (印刷物用（bmp）及びホームページ表示用の電子的画像データ(jpg)並びにイラストレーター用（eps）の複製を,「登録組織」に提供する。

1.3「登録マーク」、及び「認定シンボル」の使用
1) ASR 登録マーク及び認定シンボルは、ASR に認証登録された組織が利用できるもので、《登録証》を受領後に使用を開始することができる。
2) 認定シンボルは、必ず ASR 登録マークと並べて使用する。ASR 登録マークと認定シンボルと並べて使用する場合、外枠を外すことはできない。

3) 名刺に使用する場合に限り、外枠なしの清刷を提供する。ただしこの場合、登録組織は提供された清刷りを加工（認定シンボルと ASR 登録マークの距離や大きさを変えるなど）をしてはならない。

4) 各適用規格の認証範囲が異なる場合、認証範囲が明確にわかるように範囲を明記する【認証範囲に使用】【認証範囲外の範囲が含まれる場合】

認証範囲：ｘｘ工場○○の設計・開発及び製造

a)
b)
5)

認証範囲外の組織、事業所等の記載がある場合、認証範囲が明確に識別できること。
認証範囲外の製品・サービス・活動がある場合、認証範囲が明確に識別できること。

「登録マーク」、及び「認定シンボル」は、1.4 項に基づき使用する。

6) 《登録証》の認定シンボルの横に表示されている IAF マークは、《登録証》への表示以外の目的で使用できない。
（登録組織が、IAF マークを、名刺、Web サイト、パンフレット又は広告、封筒、若しくはその他の媒体に使用することはできない。
）

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ASR 審査登録規則(1) ASR 登録マーク
区 分
ASR
登録マーク（付図

１）

【品 質】

「登 録

マ

ー ク」

に つ い て「登録マーク」は、マーク部と認証の種類からなり、その表示は、以下の基準に＜登録マーク部＞ 従わなければならない。
a) マーク部上部の図形の背景の基本色は、赤色（（印刷物上は、M（マゼンタ）
95% + Y (イエロー) 100%、DIC カラーコード F240（ルージュ・アルダン）
100%、又はそれら相当））を用いることを原則とする。ASR 登録マークの色と枠線の色は、赤色に代えて黒色、灰色（黒の網掛け 45%）
、金色又は銀色を使用することも可能とし、ウェブサイト上は、印刷物用色指定コードを RGB値へ変換した近似値とすること。
内部の白抜きは、図形の背景との対比が明瞭な無地とする。
b) 「登録マーク」は、その各要素を分解し、個別に使用したり、それらを組み替えて使用してはならない。
c) 「登録マーク」全体を縮小又は拡大して表示する場合は、縮小又は拡大後のマーク部の比は、与えられた清刷の比を維持し、これを変更してはならない。更に、縮小した場合でも、「登録マーク」は、明瞭に表示され、文字部が明瞭に読み取れるように使用しなければならない。
認証の種類別の使用例
【環 境】
【情 報】
【労働安全衛生】
新
旧※新旧何れのマークも使用できます【ASR 登録マーク使用例】
1) ASR 登録マークと共に、適用規格を明記する。
2) 適用規格のフォントサイズは、ASR 登録マークに見合う範囲でサイズを拡大してもよい。
3) 複数の規格番号を表示する場合、縦に並べても、横に並べてもよい。
4) ISO 規格番号の発行年度を記載した表記に変更は可能。（例）ISO9001→ISO9001:2015、ISO14001→ISO14001:2015【品質を取得の場合】【品質＆環境を取得の場合】

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ASR 審査登録規則（４）「認定シンボル」の表示について(4)-1

JAB 認定シンボル
ASR 登録組織は、2020 年 9 月 1 日以降、JAB シンボルマークを用いた認証の表明・引用を中止する。

(4)-2-1

ANAB 認定シンボル【旧】（2024 年 12 月 31 日まで使用可能）区分

認定シンボル

ANAB

構成及び表示認定シンボル

認定シンボ
ル

(付図
5）
「認定シンボル」は、ANAB 認定ルールに基づく、以下の基準を遵守しなければならない。
ANAB認定シンボルは、以下の条件で複製されなければならない。：
a) 背景色は白又は薄色とし、ANAB 認定シンボルの色は、黒又は青（PMS286 又は同等のもの）及び赤（PMS485 又は同等のもの）
b) 認定シンボルの全ての形が明瞭に識別できるサイズc) 認定シンボルの比の変更はしてはならない。
d) 認定シンボルは ASR 登録マークのサイズを上回ってはならない。
e) 認定シンボルを使用する際は、ASR の「登録マーク」との組合せで使用し、ASR の「登録マーク」から離して単独で使用してはならない。
f) 認定シンボルは、製品に使用してはならない。また、ASR 及び/又は ANAB が、登録組織の製品、プロセ
ス、又はサービスを認証していると暗示するような方法、又はその他誤解を生じさせるような方法で使用してはならない。

(4)-2-2

ANAB 認定シンボル【2020 改訂】※ 2024 年 12 月 31 日までは、【旧】版と【2020 改訂】版のいずれも使用できます。

区分

ANAB
認定シンボ
ル

認定シンボル

構成及び表示認定シンボル(付図
6）「認定シンボル」は、ANAB 認定ルールに基づく、以下の基準を遵守しなければならない。
ANAB認定シンボルは、以下の条件で複製されなければならない。：
a) 背景色は白又は薄色とし、ANAB 認定シンボルの色は、黒又は青（PMS286 又は同等のもの）及び赤（PMS485 又は同等のもの）
b) 認定シンボルの全ての形が明瞭に識別できるサイズc) 認定シンボルの比の変更はしてはならない。
d) 認定シンボルは ASR 登録マークのサイズを上回ってはならない。
e) 認定シンボルを使用する際は、ASR の「登録マーク」との組合せで使用し、ASR の「登録マーク」から離して単独で使用してはならない。
f) 認定シンボルは、製品に使用してはならない。また、ASR 及び/又は ANAB が、登録組織の製品、プロセ
ス、又はサービスを認証していると暗示するような方法、又はその他誤解を生じさせるような方法で使用してはならない。

（複数規格の場合の例）

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ASR 審査登録規則(4)-3-1

ISMS-AC 認定シンボル

区分

認定シンボル

構成及び表示ISMS-AC
認定シンボル

マーク部（付図 7）

認定シンボル
名称部／認定センターロゴ部
認定番号（機関用: ISMS-AC に認定された ASR の登録番号）
認定シンボルは、認定機関のマーク、認定機関のロゴ、認定種別（マネジメントシステム名）及び認定番号により構成される。認定種別には、追加の認定を表す文字列を添えることがある。
a) 認定シンボルの作図、色等は「IMS 認定シンボル規定」に従うこと。
プロセスカラーの場合：(C100%＋M70%)
特殊印刷色の場合：（DIC220）1 色
b) 認定シンボルを縮小または拡大して表示する場合は、各部の寸法比を同一とし、かつ各部が明瞭に判別出来なければならない。
c) 認定シンボルを表示する場合は、特に理由がある場合を除き、認定番号とともに表示しなければならない。
d) 「認定シンボル」は、単独で使用してはならないし、ASR の「登録マーク」との組合せで使用し、ASR「登録マーク」から独立させて配置してはならない。
e) 認定シンボルを、報告書、カタログ、説明書、宣伝・広告用資料、出版物、ホームページ等に使用できる。
この場合、認証された範囲を明記しなければならない。
f) 認定シンボルを付した封筒などに入れる物は、認定、認証された範囲の文書、広告、パンフレット等とする。
g) 認定シンボルを名刺に表示できるのは、認定された範囲の業務に従事する要員が使用する場合のみとする。
h) 本マークは、ISMS 適合性評価制度において認証された事を示すものであり、製品や場所に対してセキュ
リティ対策を示すものではない。よって、製品や場所に本シンボルを表示してはならない。また、製品や場所に対して認証されていると誤解される様な表示をしてはならない。例えば、システム機器、事務室やコンピュータ室の入り口や什器などに本シンボルを表示してはならない。
新

旧※新旧何れのマークも使用できます（注）2020 年 7 月 1 日以降、JIPDEC 認定シンボル（ISMS-AC 表記のない旧デザイン）は使用できません。

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ASR 審査登録規則
1.4「登録マーク」、「認定シンボル」、《登録証》、「登録番号」及び認証を表す文言に関する遵守事項

1. 「登録マーク」、「認定シンボル」、「登録番号」及び、認証を表す文章の使用「登録マーク」、及び「認定シンボル」は、ASR によって認証された認証範囲内で、かつ、本規則に記載の条件で使用すること。
a) 「登録組織」は、認証に関しての誤解を生じさせるような方法で、｢登録マーク｣、「認定シンボル」、その附帯文言、「登録番号」の使用、及び、その他認証を表す文言を使用してはならない。
b)「登録マーク」、「認定シンボル」、「登録番号」及び、認証を表す文言を、インターネット上、パンフレット又は広告、封筒、名刺、若しくはその他の文書等のコミュニケーション媒体に使用する場合は、ASR に登録された認証範囲に限り使用でき、それ以外の範囲で使用してはならない。

c)「登録マーク」、「認定シンボル」、「登録番号」及び、認証を表す文言は、当該認証範囲内の組織（又は複数サ
イト認証範囲の本部及び各事業所）に限って使用すること。なお、名刺に使用する場合は ASR に登録された認証対象範囲の業務に従事するもののみが使用すること。

d)「登録マーク」、及び「認定シンボル」は、製品自体、又は製品の包装に使用してはならないし、製品の適合性を示すと解釈される可能性のあるいかなる方法でも使用してはならない。
また、認証された組織の製品、プロセス、又はサービスを認証していると暗示するような方法、又はその他の誤解を招くような方法で使用してはならない。

e)「登録組織」が、試験所が行う試験・校正又は検査機関が行う検査の報告書は、その文脈において製品とみなされるため、｢登録マーク｣、「認定シンボル」、「登録番号」及び、認証を表す文言を使用してはならない。

f)「登録組織」は、ASR が提供した「登録マーク」、及び「認定シンボル」の清刷の複製を、本規則付属書 1
項を遵守して、適用する認証範囲内で、使用しなければならない。
「登録組織」は、電子媒体で提供された清刷の保存形式及び解像度を変更してはならない。

g)

1.2

「登録組織」は、以下の目的以外で他者に清刷又はその複製を提供してはならない。
但し、「登録組織」は、インターネット、パンフレット又は広告、封筒、名刺、若しくは他の文書等のコミュ
ニケーション媒体の作成を、業者に依頼する場合、本規則付属書 1 1.3 項を遵守させ、ASR が提供した「登録マーク」、及び「認定シンボル」の清刷の複製を使用させること。また、当該清刷を、加工・編集し、ウェ
ブサイト・その他の電子的媒体に載せ替えてさせてはならない。

２．
「登録マーク」・「認定シンボル」の電子媒体（清刷）の管理a)b)「登録組織」は、ASR より「登録マーク」
・「認定シンボル」の電子媒体（清刷）を提供された場合、当該電子媒体（清刷）の保護及び漏洩防止のための適切な管理を行うこと。
「登録組織」は、ASR より提供された電子媒体（清刷）の複製を、印刷物・ホームページ等を作成する他者に提供する場合、当該他者が清刷の保護及び漏洩防止のための管理を適切に行なうよう要求すること。
依頼日、依頼先名、管理の方法（使用後、CD の返却･電子媒体の廃棄等）、返却日がわかるよう、適切に管理をすること。
また、ASR が要請した場合、提示すること。

３．認定番号の表示、「認定シンボル」の｢登録マーク｣との併記
a)「登録組織」は、「認定シンボル」を使用する場合、以下の通り認定機関から付与された ASR の認定番号と共に表示すること。各認定機関の｢認定シンボル｣の所有権は、各認定機関に帰属するものである。
⚫ 【ANAB】⚫ 【ISMS-AC】 情報セキュリティ：ISR025「登録マーク」（付図 1）には、基本的には、登録番号の表示はしない。（但し、清刷りを変更することなく、近傍に登録番号を付記することもできる。）b)「登録組織」は、「認定シンボル」を使用する場合、ASR の「登録マーク」との組合せで使用すること。
「認定シンボル」を単独で使用してはならない。

c)「登録組織」は、「認定シンボル」をウェブサイトに使用する場合、ASR の｢登録マーク｣が表示されている同一フレームに表示すること。

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ASR 審査登録規則d)「登録マーク」を「認定シンボル」と共に使用する場合、「登録マーク」は、「認定シンボル」と明らかに異なるよう識別できるものでなければならない。
また、「認定シンボル」の意味は、できるだけ明確になっていなければならない。例えば、「認定シンボル」の位置や大きさと「登録マーク」の位置や大きさとの関係を考慮しなければならないし、「認定シンボル」
は、「登録マーク」より、大きく目立ってはならない。

４．《登録証》
a)「登録組織」は、顧客等から要求があれば、《登録証》のコピーを提供してもよい。但し、《登録証》又はその一部を、誤解を招く方法で使用してはならないし、他社による使用も許してはならない。コピーした《登録証》の誤用や乱用を防ぐために、以下の事項を遵守すること。
(1) 《登録証》の所有権は、ASR に帰属するものとする。
(2) 《登録証》 (「登録証」及び「付属書」により構成: ３ページ目の定義 (7) 参照) のコピー:「登録組織」は、誤解を招くことがないよう、組織の認証範囲 (又は、複数サイト組織の場合、本部（中央機能）及び各事業所における認証の範囲) を明記した、「登録証」及び「付属書」を併せて使用しなければならない。
(3) 「登録組織」は、コピーされた《登録証》の表面に“コピー”であることを明記にすると共に、配付日、提出先、提出の目的、枚数を明確に記録しておかなければならない。
(4) 「登録組織」は、《登録証》のコピーを適切に取り扱うよう、提供先に伝えなければならない。

５.

有効期間

a)

《登録証》は、「登録組織」のマネジメントシステムが、認証の要求事項に適合し、維持されていることを条件に有効である。

b)「登録マーク」「認定シンボル」「登録番号」及び認証を表す文言を含む認証の表明は、認証の有効期間内に限り使用することができる。

６．違反に対する処置
a)「登録組織」が、本付属書 1 認証の地位の不適切な引用、若しくは《登録証》、マーク、シンボル、又は審査報告暑の誤解を招く使用等、本使用条件に違反した場合、ASR は、相応の処置（修正及び是正処置の要求、認証の一時停止又は取消し、｢登録マーク｣、「認定シンボル」の使用を禁止し、《登録証》の回収、違反の公表、並びに、必要に応じて法的処置等）を講じる。

７．広告物の修正及び使用中止（「登録マーク」、「認定シンボル」、「登録番号」、及び、認証されたことを表す文言の使用中止）
a)

認証の一時停止の場合、「登録組織」はその認証のそれ以降の宣伝を控えなければならない。

b)

認証の取消し、辞退など､「登録組織」の認証が終結する場合、その理由の如何に拘わらず、「登録組織」
は、ASR の通知に基づき、「登録組織」が認証された地位の引用を含む全ての広告物の使用（｢登録マーク｣、「認定シンボル」、「登録番号」認証されたことを表す文言の使用を含む）を直ちに中止しなければならない。
なお、認証が終結する場合は、「登録マーク」、「認定シンボル」が表示された資料の在庫を確実に廃棄す
る、又はその在庫の資料から「登録マーク」、「認定シンボル」を消し去る処置をとらなければならない。

c)｢登録マーク｣、「認定シンボル」及び「登録番号」の使用が ASR にとって受け入れがたいものである場合、
また、マネジメントシステム認証された「登録組織」の権限に関する説明等の表現が、誤解を招くと ASRが判断した場合、「登録組織」は、ASR の要請に基づき、認証を引用しているすべての宣伝・広告を中止
し、「登録マーク」、及び「認定シンボル」及び《登録証》の使用を中止しなければならない。 また、認定機関が、「認定シンボル」の使用に対して受け入れがたいものであると判断した場合も同様に、「認定シンボル」の使用を中止しなければならない。

d)

認証が縮小された場合、「登録組織」は、全ての広告物を修正しなければならない。

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ASR 審査登録規則
ASR 審査登録規則 付属書 2「申請者」及び「登録組織」の報告、説明等に関する遵守事項

1. 一般原則「申請者」及び「登録組織」は、《マネジメントシステム審査申込書》《登録事項変更届》等所定の提出文書、審査における回答及び提示した情報、及び、サーベイランス活動により ASR が求める情報ついて、故意に虚偽の説明等を行ってはならない。
a)b)

故意に虚偽の説明等を行うことには、次の場合が含まれる。
① 事実と異なることを知りながら、事実と異なる情報を提供(説明、回答、報告等)すること。
② 実在することを知りながら、実在しないと説明、回答、報告等すること、若しくは、実在しないように見せること。
これには、例えば、意図的に所定の提出文書の記入欄に記載すべき事項を記載しないこと、審査があることを理由に一時的に物を移動し無いように見せることが含まれる。
故意に虚偽の説明等を行うことには、次の場合は含まれない。
① 認識や理解不足、勘違い、記入漏れ等による意図しない結果である場合。
(但し、ASR が認識や理解不足、勘違い等を解消するための説明を行い、説明等を求めた際には、求めに応じて事実情報を提供した場合であって、求めに応じない場合は上記 a)項と見なされる。)

2. コンサルタント等の利用に関する報告
ASR は、客観的で公平な認証活動(申請レビュー、審査、審査報告書レビュー、認証の決定等)を行うため、《マネジ
メントシステム審査申込書》等所定の提出文書により、「申請者」「登録組織」にコンサルタントの利用、内部監査員として外部要員の利用の有無、該当する場合はそのコンサルタント及び/又は監査員として利用した外部要員の氏名を確認し、当該組織の認証活動に割り当てないことを確実にする。
「申請者」及び「登録組織」は、マネジメントシステムの構築、維持のコンサルタント、監査員として利用した外部要員に関して故意の虚偽説明等(前項 1.a),b)参照)をしてはならない。
a)マネジメントシステムの構築、維持のコンサルタントには、以下を行う人又は人々が含まれる。
① 「申請者」「登録組織」のマニュアル、手順、帳票の一部又は全部の作成、準備を行う。
② 「申請者」「登録組織」のマネジメントシステムの一部又は全部に関わる計画、実施のための、組織向けの助言、指示、解決策の提供。

b)

マネジメントシステムの構築、維持のコンサルタントには、以下のみを行う人又は人々は含まない。
① マネジメントシステム及び監査の一般的な教育・訓練の手配、講義。
規格要求事項の意図、何が求められているのかの説明であって、具体的にどの様に実施すべきか/どの程度実施すべきかといった情報(組織の状況に対して、どうすべきかの助言、指示、解決策)を含まないもの。
② プロセスやシステムの改善のための一般的な情報の提供。
改善の機会の特定、広く社会に認識されている改善の手法・ツールやベストプラクティスの説明で、その適用を指示、助言するといった解決策の提供ではない場合、コンサルティングとは見なされない。

3. その他の報告事項
a)b)「登録組織」は、法律上、商業上、組織上の地位又は所有権、組織又は経営層、連絡先及び事業所、認証範囲の変更、マネジメントシステム及びプロセスの重大な変更は遅滞なく ASR に通知しなければならない。
この通知がない場合、ASR は、《ASR 審査登録規則》本文 11.8 項(2)(3)の対応をとる他、前 1 項「一般原則」に基づき、故意に虚偽説明等に該当するか評価する。
「登録組織」は、認証されたマネジメントシステムと直接関係のない事件、事故、法令に対する遵守義務違反が発生し、テレビ、新聞に報道された場合、遅延なく ASR に通知しなければならない。また、事件、事故、違反等について、ASR が行う調査等に協力しなければならない。

4. 「申請者」及び「登録組織」の報告、説明等に関する遵守違反に対する処置
ASR は、「故意の虚偽説明等」に対し、認証の取り消しを含む、必要な処置を行う。

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