藤ヶ谷清掃センター更新事業
要求水準書（運営・維持管理編）

再資源化業務［セメント化業務］

平成20年12月

別杵速見地域広域市町村圏事務組合

目

次ページ
1.
総則 .................................................................1-1
1.1 事業概要 ...............................................................1-1
1.2 一般事項 ...............................................................1-2
1.3 運営・維持管理条件 .....................................................1-3
2.
全体計画 .................................................................2-1
2.1 計画ごみ質 .............................................................2-1
2.2 車両仕様 ...............................................................2-2
2.3 公害防止条件 ...........................................................2-2
3.
管理運営体制 .............................................................3-1
3.1 業務実施体制 ...........................................................3-1
3.2 有資格者の配置 .........................................................3-1
3.3 連絡体制 ...............................................................3-1
4.
再資源化業務 .............................................................4-1
4.1 セメント化業務 .........................................................4-1

1. 総則本要求水準書は、別杵速見地域広域市町村圏事務組合（以下、「本組合」という）が発注する「藤ヶ谷清掃センター更新事業」に適用する。
1.1

事業概要

1.1.1 一般概要
本事業は、別府市、杵築市、日出町全域から排出される可燃ごみ、不燃・粗大ごみ等の一般廃棄物を処理する施設として建設する、熱回収施設（ストーカ炉）から生成された焼却主灰をセメント工場等にてセメント化し資源物として処理するものである。
1.1.2 事業名
藤ヶ谷清掃センター更新事業
1.1.3 熱回収施設の種類と規模
1.1.3.1 熱回収施設
ストーカ炉

235ｔ／日（ 117.5ｔ／24h

× 2 基）

1.1.4 熱回収施設の建設用地
1.1.4.1 場所
藤ヶ谷清掃センター敷地内（大分県別府市大字平道字藤ヶ谷次の333-3）
1.1.4.2 敷地面積
建設予定地面積

約1.84ha1.1.5 事業概要
1.1.5.1 再資源化業務①セメント化業務
1.1.6 事業期間
①再資源化業務：平成26年4月から平成41年3月まで

1-1

1.2 一般事項
1.2.1 関係法令等の遵守
運営・維持管理にあたっては、関係法令等を遵守しなければならない。
1.2.2 関係官庁への報告・届出
本組合が関係官庁へ報告、届出（交付金申請等を含む）を必要とする場合、本組合の指示に従って、請負者は必要な資料・書類等の速やかに作成・提出する。なお、係る経費はすべて請負者が負担するものとする。
1.2.3 組合への報告、記録、資料提供等の協力
本組合が報告、記録、資料提供等を必要とする場合は、速やかに対応すること。
1.2.4 環境影響評価
運営・維持管理にあたっては、本事業「藤ヶ谷清掃センター更新事業に伴う環境影響評価書」を遵守する。
1.2.5 組合の検査
再資源化業務状況について本組合は立ち入り検査を行う。その場合の検査に全面的に協力すること。
1.2.6 要求水準の遵守
事業期間中、本事業に関連する｢藤ヶ谷清掃センター更新事業 要求水準書 設計・建設編｣及び「藤ヶ谷清掃センター更新事業 要求水準書 運営・維持管理編 新施設の運営・維持管理、既存最終処分場の運営・維持管理」に示す要求が厳守されるよう各事業者間と調整を図り業務を遂行すること。なお、調整にあたっては各事業者間の責任において行うものとする。

1.2.7 作成書類・提出資料
本事業の実施に際し、各業務の実施に必要な事項を記載した事業実施計画書を事業開始前に本組合に提出し、承諾を受けること。

再資源化業務（セメント化業務）①再資源化業務（セメント化業務）実施計画書
・受入管理計画
・再資源化管理計画
・品質管理計画
・環境管理計画・その他関連業務計画
・再資源化業務管理記録様式
・その他マニュアル類等を含む

1-2

1.3 運営・維持管理条件
1.3.1.1 運営・維持管理に関する図書運営・維持管理は次に基づいて行う。
①藤ヶ谷清掃センター更新事業 要求水準書［セメント化業務］②藤ヶ谷清掃センター更新事業 提案書③藤ヶ谷清掃センター更新事業 設計図書
④その他本組合が指示するもの

運営・維持管理編

再資源化業務

1.3.1.2 運営・維持管理提案書の変更
原則として提出された運営・維持管理再資源化業務提案書は変更できないものとする。ただし、事業期間中に本要求水準書と適合しない箇所が発見された場合は、事業者の責任において本要求水準書を満足させる変更をしなければならない。
1.3.1.3 要求水準書の記載事項(1)記載事項の補足等
本要求水準書で記載された事項は、基本的内容について定めるものであり、施設の信頼及びサービスの向上に繋がる提案等を妨げるものではない。本要求水準書に明記されていない事項であっても、施設の性能及び機能を発揮するために当然必要と思われるものについては、全て請負者の責任において補足・完備させなければならない。
(2)参考図等の取扱い
本要求水準書の図・表等で「（参考）」と記載されたものは、一例を示すものである。事業者は「（参考）」と記載されたものについて、事業者の責任により補足・完備させなければならない。
(3)契約金額の変更
前期(1)、(2)の場合、契約金額の増額等の手続きは行わない。
1.3.1.4 将来の焼却飛灰のセメント化
セメント化の対象としては、当面の間熱回収施設から生成される焼却主灰を想定しているが、さらなる最終処分場の延命化を図り、将来的には焼却飛灰（乾灰）をセメント化対象とすることを計画している。
よって、事業者は本組合が焼却飛灰のセメント化を行うにあたり、設備の切替（安定化処理から乾灰搬出）及び運営・維持管理方法の見直しを行うこと。なお、費用の変更については本組合と協議し決定する。

1-3

2. 全体計画
2.1 計画ごみ質
2.1.1 熱回収施設(1)ごみの種類
処理対象物は、可燃ごみ、リサイクルセンターからの可燃・不燃性残渣とする。
(2)処理対象量
表2-1

熱回収施設の処理対象物
処理対象量
（t/年）

処理対象物
可燃ごみ
リサイクルセンターから収集

32,545

直接搬入

26,989

可燃物

1,678

不燃残渣

2,096

(3)可燃ごみの組成
表2-2

水 分（％）
可燃分（％）
灰 分（％）
低位発熱量（kJ/kg）（kcal/kg）
単位体積重量（見かけ比重）
元素名
重量％

Ｃ
25.14

可燃ごみの組成
低質ごみ
62.7
30.6
6.7
4,300(1,000)

可燃ごみ
基準ごみ
46.9
45.7
7.4
7,500
(1,800)

高質ごみ
31.1
60.8
8.1
10,700(2,600)

0.32t/ｍ3

0.22t/ｍ3

0.12t/ｍ3

Ｈ3.52Ｎ0.78Ｓ
0.03Ｃl
0.35Ｏ
15.88

2.1.2 セメント化施設
熱回収施設から生成される焼却主灰（将来的には熱回収施設から生成される焼却飛灰（乾灰）のセメント化も行う

2-1

可能性有り）
2.2 車両仕様
本施設で使用する車両は、表の車両仕様・搬入台数を参考とする。
表2-6

焼却残渣搬出車

車両仕様

最大車種

全長(mm)

全幅(mm)

全高(mm)

10 ｔ 天 蓋付きダンプ車〔〔〔〕〕

2.3 公害防止条件
公害防止基準については当該地域の基準を遵守すること。

2-2〕

搬入台数

3. 管理運営体制

3.1 業務実施体制
事業者は、本事業を行うにあたり、運転管理業務、維持管理業務、情報管理業務、環境管理業務等の各業務に適切な業務実施体制を整備すること。
事業者は、整備した業務実施体制について本組合に報告すること。なお、体制を変更した場合は速やかに本組合に報告すること。
3.2 有資格者の配置
事業者は、本事業を行うにあたり、必要な有資格者を配置すること。なお、関係法令、関係官庁の指導等を厳守する範囲内において有資格者は兼任することを可能とする。
3.3 連絡体制
事業者は、平常時及び緊急時の連絡体制を整備すること。なお、体制を変更した場合は速やかに本組合に報告すること。

3-1

4. 再資源化業務
4.1 セメント化業務①熱回収施設から発生する焼却主灰を全量受入れセメント化し有効利用を図ること。
②前処理工程において金属・がれき等が発生した場合は、自らの責任において処理・処分すること。
③施設の運営に関して、本組合が報告、記録、資料提供等を要求する場合は、速やかに対応すること。
④常に所定の環境基準を厳守し、周辺環境に影響を与えないように管理すること。
環境に関し計画書を作成し本組合に提出する。なお、事業者内に既存の計画がある場合はそれに変えることができる。
⑤労働安全衛生法等関係法令に基づき、職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進する。労働安全について計画書を作成し本組合に提出する。なお、事業者内に既存の計画がある場合はそれに変えることができる。
⑥点検・補修による運転停止時期等は、熱回収施設の運転に影響が出ないようにすること。
⑦異常事態等が発生した場合は、適切な処置を施すとともに、本組合に速やかに報告すること。

4-1