法令及び定款に基づくインターネット開示事項

連結株主資本等変動計算書
連結注記表
株主資本等変動計算書
個別注記表（2018年４月１日から2019年３月31日まで）「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」「株主資本等変動計算書」「個別注記表」につきましては、法令並びに当社定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト
（https://www.with-us.co.jp/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連結株主資本等変動計算書
2018年４月１日( 至自 2019年３月31日)（単位：千円）株資2018年４月1日残高

本

主資

本金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

1,299,375

1,527,761

1,823,720△143,724

4,507,133

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△161,217△161,217

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

574,862574,862

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分273

連結子会社株式の取得によ る 持 分 の 増 減△45,195△254,318△254,318

14,04014,314△45,195

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）

連 結 会 計 年 度 中の 変 動 額 合 計－△44,921

413,644△240,277

128,445

2019年３月31日残高

1,299,375

1,482,840

2,237,365△384,002

4,635,578

新そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
そ の 他
有価証券
評価差額金

2018年４月1日残高

土地再評
価差額金

為 替 換
算 調 整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

180,498 △191,835－42,87231,534

株

予約権

非 支 配
株主持分

純合資産
計

34,530440,960

5,014,158

連結会計年度中の変動額

剰 余 金 の 配 当△161,217

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

574,862

自 己 株 式 の 取 得△254,318

自 己 株 式 の 処 分

14,314

連結子会社株式の取得によ る 持 分 の 増 減△45,195

株主資本以外の項目の連結会計
年 度 中 の 変 動 額 ( 純 額 )△50,300－△34 △36,747△87,082659△75,023△161,447

連 結 会 計 年 度 中 △50,300の 変 動 額 合 計－△34 △36,747△87,082659△75,023△33,001△34△55,548

35,189365,936

4,981,157

2019年３月31日残高130,198 △191,835

6,124（注） 千円未満の端数は、切り捨てて表示しております。

－ 1 －連 結 注 記 表（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数

14社

主要な連結子会社の名称
株式会社ブリーズ

株式会社佑学社

株式会社ＳＲＪ

株式会社レビックグローバル 株式会社吉香株式会社Genki Global 株式会社エヌ・アイ・エス

株式会社学習受験社
京大ゼミナール久保塾株式会社

株式会社ウィザスグローバルソリューションズ
他４社
当連結会計年度において、株式会社ウィザスグローバルソリューションズを設立したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。また、前連結会計年度まで連結の範囲に含めていた連結子会社１社について、株式を一部売却したことにより持分比率が低下したため、当連結会計年度より持分法を適用し、連結の範囲から除外しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
上海列必客科技有限公司（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

－ 2 －２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数

４社

主要な非連結子会社又は関連会社の名称
株式会社第一プログレス(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な会社等の名称① 非連結子会社
上海列必客科技有限公司② 関連会社株式会社エデュケーショナルパートナーズ（持分法を適用していない理由）
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社はいずれも、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る計算書類を使用しております。
４．連結子会社の事業年度等に関する事項
株式会社ブリーズ他５社の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は８社であり、株式会社佑学社及び株式会社学習受験社他２社（決算日２月末日）並びに株式会社レビックグローバル他３社（決算日12月末日）は各社の決算日現在の計算書類を使用して連結決算を行っております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

－ 3 －５．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。
時価のないもの移動平均法による原価法によっております。

② デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ時価法③ たな卸資産の評価基準及び評価方法
教材先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。

商品・貯蔵品最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法を採用しております。

(リース資産を除く) ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
② 無形固定資産定額法を採用しております。

(リース資産を除く) なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用（所有権移転外ファ しております。
イナンス・リース取引に係るもの）(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給対象期間に応じた支給見積額を計上しております。

－ 4 －③ 役員退職慰労引当金 一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。
(4) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
(5) その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項① 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、また、数理計算上の差異は発生年度においてそれぞれ処理しております。
未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
③ のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、合理的な期間（５～７年）にわたり、定額法により償却を行っております。

－ 5 －６．会計方針の変更に関する注記
該当事項はありません。
７．表示方法の変更に関する注記（連結貸借対照表）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
（連結損益計算書）
１．前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しおりました「受取賃貸料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しました。
なお、前連結会計年度の「受取賃貸料」は5,491千円であります。
２．前連結会計年度まで区分掲記しておりました営業外収益の「イベント協力金収入」
は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては、「その他」に含めて表示しております。
３．前連結会計年度まで区分掲記しておりました特別利益の「保険解約返戻金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては、「その他」に含めて表示しております。

－ 6 －（連結貸借対照表に関する注記）
１.担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
建物及び構築物

116,334千円

土地134,015千円
計

250,349千円(2) 担保に係る債務一年内返済予定長期借入金

10,137千円

長期借入金

116,539千円

計126,676千円

２.有形固定資産の減価償却累計額

4,370,047千円

３.土地再評価法の適用「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日改正）に基づき事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
(1) 再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号、第４号、第５号により算出した方法によっております。

(2) 再評価を行った年月日 2002年３月31日(3) 再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△38,436千円
４.保証債務取引先（株式会社ＪＢＳファシリティーズ）の建物賃貸借契約に係る契約残存期間の賃料208,000千円について、保証を行っております。

（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１.発行済株式の種類及び総数に関する事項（単位：株）
種

類 当連結会計年度期首株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末株式数

普 通 株 式10,440,000－－ 7 －－10,440,000２.配当に関する事項(1) 配当金の支払額
当 金 の １株当たり株式の種類 配
総額 配 当 額

基 準 日

効力発生日

2018年５月25日
取締役
会

普通株式

100,622千円

10.0円

2018年
３月31日

2018年
６月12日

2018年11月９日
取締役
会

普通株式

60,595千円

6.0円

2018年
９月30日

2018年
12月４日

161,217千円

16.0円

決議

計(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議

株式の 配当の種 類 原 資

2019年５月27日 普取締役
会 株

通 利 益
式 剰余金

配当金の総額

１株当たり配当額

基 準 日

効力発生日

94,727千円

10.0円

2019年
３月31日

2019年
６月13日

３.当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
普通株式 115,000株（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等を利用し、資金調達については銀行借入による方針であります。
営業債権である売掛金及び授業料等未収入金並びに長期貸付金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿って期日管理及び与信管理を行い、顧客の信用状況を把握する体制としております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
差入保証金及び敷金は、主として教場の賃借契約に基づくものであり、解約時に返還されるものであります。
営業債務である買掛金及び未払金並びに未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。
借入金のうち短期借入金は、主に運転資金のための、長期借入金及びリース債務は、設備投資のための資金調達であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
なお、デリバティブ取引については、稟議規程に基づき行うこととしております。

－ 8 －２．金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額(1) 現金及び預金時価差額

5,317,469

5,317,469－(2) 売掛金

297,208

297,208－(3) 授業料等未収入金

321,844

321,844－820,129

820,129－44,07044,070－1,173,778

1,177,563

3,784

資産計

7,974,501

7,978,286

3,784(1) 買掛金

330,910

330,910－(2) 短期借入金

100,000

100,000－(3) 未払金

544,789544,789－(4) 未払法人税等

348,425

348,425－(5) 長期借入金

384,582

383,194△1,388(6) リース債務

89,97887,855△2,122

負債計

1,798,687

1,795,176△3,510－－－(4) 投資有価証券
その他有価証券(5) 長期貸付金
貸倒引当金（＊）(6) 差入保証金及び敷金

60,564△16,493

デリバティブ取引（＊）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

－ 9 －（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 売掛金及び(3) 授業料等未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引金融機関から提示された価格によっております。
(5) 長期貸付金
長期貸付金のうち建設協力金については、回収予定額を契約期間に対する国債の利回りにより割引いた現在価値により算定しております。
なお、「金融商品会計に関する実務指針」に基づき、上記による算定額を連結貸借対照表に計上しているため、時価は帳簿価額と一致しております。
また、貸倒懸念債権については、担保及び保証等による回収見込額により、時価を算定しております。
(6) 差入保証金及び敷金差入保証金及び敷金の時価は、過去の実績から見積もった平均賃借期間をもとに将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金及び(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金及び (6) リース債務
これらのうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

－ 10 －

デリバティブ取引
複合金融商品の組込デリバティブは、合理的に区分して測定できないため、当該複合金融商品全体を時価評価し、この時価は（４）投資有価証券に含めて記載しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区
非関

分 連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額
上係

場
会

株社

株

式

74,841式

80,333

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額

483.49円

１株当たり当期純利益57.27円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益56.61円※ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は次のとおりであります。
１株当たり当期純利益
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益

574,862千円

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

574,862千円

普通株式の期中平均株式数

10,037,747株

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
普通株式増加数

116,434株（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

－ 11 －

（その他の注記事項）
減損損失関係
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。学習塾事業、高校・キャリア支援事業については教場ごと、その他の事業については主に事業セグメントごと、賃貸資産、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。
用途

場所

種類

減損損失

事業用設備

大阪市他 計25校

建物・附属設備等

107,372千円

自社所有建物堺市他 計６校

建物・附属設備等

158,474千円

教場

その他

東京都

ソフトウエア

合計

7,598千円
273,445千円

当連結会計年度において、業績の低迷などにより収益性が悪化している資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物256,867千円、有形固定資産（その他）7,414千円、ソフトウエア7,598千円、投資その他の資産（その他）1,564千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額は零又は売却見込額等合理的な見積りにより評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを4.9％の割引率にて算定しております。

－ 12 －

株主資本等変動計算書
2018年４月１日( 至自 2019年３月31日)（単位：千円）
株
資本

主剰余

資本金

利 益 剰 余 金

その他利益
資 本 金 資本 利
益
本 そ の 他 資
益 剰 余 金 利
資本剰余金
剰余金
準 備 金 剰 余 金 合
計 準 備 金 繰越利益 合計剰 余 金
2018年４月1日残高

1,299,375

1,517,213－

1,517,213

158,450

1,301,184

1,459,634△161,217△161,217

319,004

319,004

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当期純利益

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分

273

273

株 主 資 本 以 外 の項目の事業年度中の変 動 額 ( 純 額 )事
変業 年 度 中動額合の計

－－

273

273

－

157,786

157,786

2019年３月31日残高

1,299,375

1,517,213

273

1,517,487

158,450

1,458,971

1,617,421

新株予約権

純資産合計

34,5304,153,633

株主資本
自 己株 式

評価・換算差額等

株主資本合計2 0 1 8 年 ４ 月 1 日 残 高 △143,724 4,132,499

そ の 他 土地 評 価 ・有 価 証 券 再 評 価 換算差額
評価差額 差 額 金 等 合 計
金178,439 △191,835△13,396

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△161,217△161,217

319,004

319,004

自 己 株 式 の 取 得 △254,318 △254,318△254,318

当期

純利益

自 己 株 式 の 処 分

14,04014,314株 主 資 本 以 外 の項目の事業年度中の変 動 額 ( 純 額 )事
変業 年 度 中動額合の △240,278
計△82,2172 0 1 9 年 ３ 月 3 1 日 残 高 △384,002 4,050,281

14,314△49,753－△49,753659△49,094△49,753－△49,753659△131,311

128,685 △191,835△63,150

35,1894,022,321（注） 千円未満の端数は、切り捨てて表示しております。

－ 13 －

個 別 注 記 表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
その他有価証券

移動平均法による原価法によっております。
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ時価法(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
教材先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。

商品・貯蔵品最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用（所有権移転外ファイナ しております。
ンス・リース取引に係るもの）(4) 長期前払費用定額法を採用しております。

－ 14 －

３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給対象期間に応じた支給見積額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債
務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、また、数理計算上の差異は発生年度においてそれぞれ処理しております。

４． 重要なヘッジ会計処理の方法(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息(3) ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
５．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

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６．会計方針の変更に関する注記
該当事項はありません。
７．表示方法の変更に関する注記（貸借対照表）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。

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（貸借対照表に関する注記）
１. 担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
建物30,621千円

土地81,275千円
計111,896千円(2) 担保に係る債務該当事項はありません。
２. 有形固定資産の減価償却累計額

3,795,002千円

３. 関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権50,280千円

短期金銭債務

151,105千円

長期金銭債権41,027千円

４. 取締役及び監査役に対する長期金銭債務
長期未払金の一部は、2014年６月26日開催の第38回定時株主総会において承認可決された取締役及び監査役の退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給にかかる債務であります。
５. 土地再評価法の適用「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日改正）に基づき事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
(1) 再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号、第４号、第５号により算出した方法によっております。

(2) 再評価を行った年月日 2002年３月31日(3) 再評価を行った土地の当事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△38,436千円
６. 保証債務子会社（株式会社学習受験社）のリース契約額2,548千円及び取引先（株式会社ＪＢＳファシリティーズ）の建物賃貸借契約に係る契約残存期間の賃料208,000千円について、保証を行っております。

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（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
売上高

29,603千円

仕入高

348,180千円

その他の営業取引899,437千円

営業取引以外の取引高

12,532千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の数に関する事項（単位：株）
種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数

普 通 株 式377,728

626,400－ 18 －36,900

967,228

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金

43,243千円

未払事業税

18,185千円

貸倒引当金

16,942千円

投資有価証券評価損

319,905千円

退職給付引当金

270,404千円

減損損失

264,228千円

減価償却超過額

38,572千円

資産除去債務186,721千円

長期未払金

32,749千円

その他

99,351千円

小計

1,290,304千円

評価性引当額△804,115千円

繰延税金資産合計

486,189千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

30,009千円

資産除去債務に対応する除去費用

33,952千円

繰延税金負債合計

63,962千円

繰延税金資産の純額

422,226千円－ 19 －

（関連当事者との取引に関する注記）
１．子会社
資本金 事 業 の会社等の名
種類
所在地 又 は 内容又は称又は氏名
出資金 職業
(千円)

株式会社
ブリーズ

大阪市
中央区

子会社
株式会社
レビック
グローバル

東京都
港区

93,000 広告事業

議決権等の 所 有 関連当事者 取引の内容 取引金額 科(被所有) と の 関 係
(千円)
割
合所有
直接100％

企業内研修ポータサ イ 所有60,000 ル
ト・コンテ
直接94.57％
ンツ開発
販売事業

当社仕入先

資金の援助
役員の兼任

広告制作物の購入等(注１,３）
固定資産の購入等(注１,３)

資金の回収

目 期末残高(千円)

781,333 買掛金
(注３）

1,323

未払金
8,888 (注３）

114,997

短期
4,222 貸付金
(注２）－

（注１） 価格その他の取引条件につきましては、市場実勢を参考に決定しております。
（注２） 資金の貸付につきましては、「金銭消費貸借契約」を締結し、貸付金金利については市場金利等を勘案し決定しております。
（注３） 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．主要株主種 類

会社等の名称又は氏名

主要株主

堀川一晃

議決権等の所有(被所有)割合
被所有
直接2.33％
間接11.11％

関連当事者との関係

取引の内容

嘱託相談役

相談役報酬の支払（注１,２）

取引金額 科(千円)

18,000

目 期末残高(千円)－－（注１） 経営管理全般に係る助言、相談に関する契約を締結し、報酬金額については、その助言等、関与度合を勘案し決定しております。
（注２） 取引金額には消費税等は含まれておりません。

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（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額

420.90円

１株当たり当期純利益

31.78円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

31.42円※ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は次のとおりであります。
１株当たり当期純利益
損益計算書上の当期純利益

319,004千円

普通株式に係る当期純利益

319,004千円

普通株式の期中平均株式数

10,037,747株

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
普通株式増加数

116,434株（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

（その他の注記事項）
該当事項はありません。

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