昭和電線ホールディングス株式会社
2023 年 3 月期第 2 四半期決算説明会
2022 年 11 月 9 日

イベント概要[企業名]

昭和電線ホールディングス株式会社[企業 ID]

5805[イベント言語]

JPN[イベント種類]

決算説明会[イベント名]

2023 年 3 月期第 2 四半期決算説明会[決算期]

2022 年度 第 2 四半期[日程]

2022 年 11 月 9 日[時間]

10:00 – 11:03（合計：63 分、登壇：41 分、質疑応答：22 分）

[登壇者]

1名
代表取締役社長 グループ CEO

長谷川 隆代（以下、長谷川）1

登壇

司会：定刻となりましたので、ただ今より、昭和電線ホールディングス株式会社、第 2 四半期決算説明会を開催いたします。
初めに、出席者の紹介をいたします。代表取締役社長グループ CEO、長谷川隆代でございます。
長谷川：長谷川でございます。よろしくお願いいたします。
司会：以上、1 名でございます。
終了時刻は 11 時を予定しております。なお、会場参加の皆様は、説明会終了後の名刺交換やあいさつを行っておりますので、ご案内いたします。
それでは、社長の長谷川より、ご説明いたします。
長谷川：皆様、あらためまして、おはようございます。昭和電線ホールディングスの長谷川でございます。本日はお忙しい中、当社の第 2 四半期の決算説明会にお集まりいただきまして、誠にありがとうございます。
ご紹介がありましたとおり、私から決算の説明をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
本日の内容ですが、まず、上期の決算説明概要をご説明させていただいて、もう始まっておりますが、下期にどのようなことをやりながらわれわれが目標に向かって進んでいくのかというお話をさせていただきます。
それから、中期経営計画を昨年度出しましたが、今年は初年度になります。その達成に向けて、今どんな新しいことをやろうとしているのか、その辺についても最後に少し触れさせていただければと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。

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最初に、上期の決算説明でございます。
概要からお話をさせていただきますと、経済環境は、皆さんご存じのとおり、コロナが少し収束してきたかなと思われますが、ロシアのウクライナ侵攻によって非常に情勢が不安定になってきて、インフレが進み、円安が大きく進んできたという中での経営環境でございました。
われわれから見ますと、銅価が高止まっているということはもちろんのことでございますけれども、やはり円安が進んできたということで、石油化学製品の価格高騰、それからエネルギー代の高騰が、経営にも影響を及ぼしてきたというような半年上期でした。また、これらの影響はこれからも続くと思っています。
そういう中で電線事業の環境としては、それほど大きく出荷量が増えているわけではない。その中で半導体の問題があって、自動車メーカーの工場の稼働が止まったりしている中で、当社も影響を受けているというような環境だと思っております。
あとは、われわれとして大きかったのは、やはり中国のコロナによるロックダウンの影響を上海近郊の工場が受けて、いろいろな影響が出てきたというところでございます。

3数字を見ていただきます。
11 月 4 日に発表させていただいた数字ですので、皆さんご覧いただいていると思いますけれども、主に、先ほど申しましたような自動車関係、私ども三重で製造している車のモーター用に使われている無酸素銅という、特徴のある製品がございますが、その生産が、かなりブレーキがかかったというのが上期でございます。
そういうことで、銅の出荷減が結構ございました。ただ、銅価が昨年度の上期と比べますと 10%ほど平均で上がっておりますので、出荷減があったのですが売上高としては 8%のプラスでございます。営業利益を見ますと 14%のマイナスでございますが、43 億円という営業利益を開示させていただきました。
出荷銅量ですけれども、私どもは事業ポートフォリオを変えてございまして、一部銅を使ったケーブル製品の撤退とかもございましたので、そういうことで銅価の減少もございますが、やはり自動車の影響が大きかったというところだと思います。
ただ、進捗率を見ていただきますと、上期の進捗率で、営業利益で 41.8%でございます。私ども、インフラ関係の仕事が多くございますので、大体下期偏重型でございまして、上期が 35%から 40%、下期で残りを稼ぐというようなここ数年間の進捗でございますので、40%を超えてきていることを見ますと、いろいろな経済環境のアゲンストはございましたけれども、目標の数値に向けて順調に利益が積み上がった上期でございます。

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続いて、連結損益計算書でございます。
通期の計画を 9 月に変えさせていただいています。退職給付金信託契約の解約に伴って、親会社株主に帰属する四半期純利益を上げさせていただいておりますが、その他の数値は変えずに、目標値はそのまま維持をさせていただいています。
2Q の進捗率は、全ての数字で、先ほど申し上げましたように一つの目安である 40%を超えているというところで、これをご覧いただいても上期はほぼほぼ順当に推移したということが言えるかと思います。

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売上高の昨年同期比からの増減を見ていただきます。
やはり先ほど 10%ほど銅価の平均が上がったと申し上げましたけれども、それによって 90 億円の売上の増になってございます。ここは各事業、セグメントとわれわれは申しておりますけれども、見ていただきますと、銅価の影響を除きますと、電装・コンポーネンツ事業の自動車向けの製品でブレーキがかかりました。そのため、銅の無酸素銅を主力製品にしている電装・コンポーネンツ事業でマイナスが出ています。
通信・産業用デバイス事業は、通信ケーブルと、それから家電用のワイヤハーネス、それから複写機用の部品を扱っているセグメントでございますけれども、昨年度からほぼ生産拠点を海外に移してございます。中国、ベトナムに移してございます。その影響があって、為替益が 16 億円ここに含まれています。
収益をご覧いただきますと、やはり原材料の価格高騰、収益を 13 億円押し下げるというような状況になってございます。それに対しまして、販売価格にこの材料の高騰、それから電気、ガスを中心とする動力の高騰を反映させていただいて、お客様とお話をさせていただきながら価格を上げてきているというのが昨年の秋口から。まだその活動は継続してございますけれども、それによって11 億円戻している。ちょっと時期的な遅れがございますので、原材料の価格に少し満たないです
けれども、11 億円戻していて、あと、ずっと 19 年来やり続けている構造改革で 2 億円戻しています。

6先ほどちょっと海外の業績のお話をさせていただきましたけれども、売上は 16 億円為替益で出ていますけれど、当社の海外売上比率が大体 10%ぐらいでございます。それを見ますと、あまり為替の上下で影響を受けるような事業構造ではございません。為替益 4,000 万円ほどありますけれども、それほど業績を押し上げている、押し下げているというような影響の出方ではないというところでございます。

セグメント別の収益の見通しをここに出させていただいております。
先ほど申し上げましたとおり、いろいろな経営環境の変化があって、比較的国内インフラ案件が堅調なエネルギー・インフラ事業、それから大きく自動車減産影響が出た電装・コンポーネンツ事業、そして中国ロックダウンの影響が大きく出た通信・産業用デバイス事業と、いろいろな環境の変化がございました。それらに基づきまして、各セグメントの収益目標を少し入り繰りさせていただきました。
数字を見ていただきますと、エネルギー・インフラ事業で当初 68 億円の予定だったものを 72 億円、電装・コンポーネンツ事業が 16 億円であった収益目標を 18 億円、少しブレーキがかかった通信・産業用デバイス事業を 25 億円から 19 億円ということで、セグメントの中で入り繰りをさせていただいておりますけれども、全体感としてそれほど大きく何かが止まっているというわけではございませんので、通年の収益目標はそのままという形にさせていただいています。

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セグメント別に細かくお話をさせていただきます。
まず、当社の主力事業でありますエネルギー・インフラ事業ですが、そのさまざまな環境はございますが、しっかりと増収増益をかけてきているというところでございます。この売上の中に銅価の影響が 41 億円含まれています。
先ほどから申しておりますように、電力事業、それから建設用の電線事業、それほど大きく今ぶれているというところではございませんので、これはしっかり収益を上げていってくれるものと思っております。
電装・コンポーネンツ事業でございますけれども、ここにサブセグメントとわれわれが申しているセグメントの中の、三つの大きな事業区分がありますが、自動車用のディップ・フォーミング、MiDIP®と申しております無酸素銅が、この一番上の濃いグリーンでございます。これを見ていただけると分かりますけれども、銅価が上がっているにもかかわらず、売上高がこれだけやはり落ちてきているというのは、いかに車の事業が止まったかというところでございます。
ただ、この事業を見ていただきますとお分かりになると思いますが、一般汎用製品の売上高の比率が上がってございます。これは、円が安くなったこと、それからコロナでサプライチェーンが乱れたことなどから、お客様が国内回帰をされて、国内調達が非常に増えたというところでございます。
また、このセグメントの中で製品ポートフォリオの見直しをして、付加価値の高いところに製品群をシフトさせてきていること、それからお客様に対してしっかりと値上げのお願いをしているとい8うこと、そういうこともありまして、一般汎用線、今までなかなか利益が出てこなかったんですけれども、そこが伸びています。
電力インフラについては、先ほど、エネルギー・インフラ事業のところでご説明したとおり、電力インフラ関係がそれほど国内は悪くございませんので、電力用の巻線を供給している電装・コンポーネンツ事業も、そこが事業を支えられるようになってきた。確かに収益力というか、営業利益率はそれほど大きなものではないですけれども、それなりの利益が確保できるような収益構造になりつつあるというところだと思っております。
ちなみに、このセグメントにおける売上高に含まれる銅価の影響は、46 億円でございます。
最後に、通信・産業用デバイス事業でございます。計画時のもくろみから少しはずれてきているというところでございまして、この辺は反省しなければいけないと思っております。
昨年度、3 カ所あったメタル通信ケーブルの製造拠点を仙台に集約をいたしております。そこで合理化をして、収益力の高い事業にということを計画したのですが、やはり統合による新しい事業体の立ち上げが遅れたというところがございます。
上期が終わる、この夏過ぎぐらいからは平常に戻ってきておりますので、下期にかけて巡行に行ってくれるとは思いますけれども、上期の遅れをなかなか取り戻せないというのがこの事業でございます。こういう中で、少し売上高は銅価の影響で上がっておりますけれども、収益力が下がっております。あともう一つ、ここでは、先ほど申し上げましたように、中国の上海地区のロックダウンが非常に大きく影響をしてございます。あと、生産拠点はベトナムにもございますけれども、ベト
ナムは 2 月にロックダウンがあって、それから 3 月、4 月、5 月と上海近郊のロックダウンが続いたということで、稼働率が一時的に落ちました。
夏以降から順当に戻ってきて、年度予算に近づいてまいりましたので、海外事業はカレンダーイヤーですから、12 月までが今年度ですけれども、何とか予定には届いてくれるかなという見込みをしております。それでも通年を通じても上期の遅れを取り戻すことができないだろうということで、少し厳しめに見て、収益のゴールを 19 億円と下げてございます。

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貸借対照表でございます。
貸借対照表は数字をご覧いただければ分かりますけれども、この資源高ということで、ちょっと棚卸資産が増えている。固定資産は、先ほど冒頭に申しました年金資産の問題がありまして、ここに26 億円が増えているというところでございます。
それに伴って、運転資金が上がって有利子負債が増えているというところでございまして、われわれもここを順調に下げてきておりますが、ここに来てちょっと足踏み状態になっているところを重大に考えておりまして、何とか巡行に戻すべく今、努力をしているというところでございます。

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それに伴って、キャッシュフロー、営業キャッシュフローがマイナスに入ってございます。ここも先ほど申しましたように、下期にかけてここを解決するというところで、経営一同、一丸となって収益力の強化、キャッシュをどのように稼いでいくかというところを今、いろいろな施策に入っているところでございます。
設備投資は、今のところ変えてございません。やはり設備の入荷の遅れ等があって少し実施が遅れているものもございますけれども、今のところは変更しないということでここに書いてございます。

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続きまして、下期の取り組みをお話しさせていただきます。
下期は、期初に開示をしました数字を変えてございません。売上高、営業利益、それから配当も含
めて期初に提示をさせていただいたとおりの数字を目標にしてございます。

通期計画の増減要因についてお話しさせていただきます。

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やはり銅価はある程度高止まり、今のレベルを維持するのではないかなという考えを持っておりまして、銅価上昇は年間を通して 157 億円、売上高に対してプラスのインパクトを与えるだろうと想定しております。
そこで、エネルギー・インフラ事業は 60 億円、電装・コンポーネンツ事業が 90 億円、通信・産業用デバイス事業は 7 億円という、銅価の影響による売上高の増加を考えてございます。
上期に大きなマイナスになりました、電装・コンポーネンツ事業ですけれども、通年を通しても、やはり前年度マイナスは、このままなかなか回復はしないんだろうなということを今想定しております。足元、少し動きは出てきていると思いますけれども、ここは厳しめに見るということをしておかないとリスクに備えられないと思っておりますので、このような形で考えてございます。
それから為替の影響が少し入っている通信・産業用デバイス事業が 45 億円で、昨年度比上げていくということで考えております。
あとは、利益のほうでございます。営業利益、先ほど原料高のお話をさせていただきましたけれども、通年を通すと 28 億円のインパクトと見ております。上期で 13 億円のインパクトと先ほどお話をしました。下期も上期以上の石化製品をはじめとする原料高、それと皆さんご存じのとおり、昨今は電力費がかなり大きくわれわれの生産費として増えてまいりました。その辺も含めて 28 億円を、今想定をしております。
その中で価格転嫁ですとか、原価低減によって利益を確保していくというところが 26 億円という想定でございます。先ほどから申しておりますとおり、価格を直ちに転嫁できるというわけではございません。タイムラグが生じてまいりますので、少し満たないというところでございます。
それから、構造改革によるプラスが 7 億円で考えてございます。ここにも書いてございますように、SFCC という建設用の電線をつくっている会社、古河電工さんと、20 年度に販社をつくらせていた
だいて、それから今年は製販統合ということで、製造ラインも SFCC に統合しました。7 月からでございます。それで当社の持ち株比率を 80%に増やしたというところで、製造拠点の合理化ですとか、流通の合理化ですとか、これから本格的にやってまいりますけれども、そういう効果も含めて効果が出てくるものと推定をしております。

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細かくセグメントのお話をさせていただきます。まず、当社の主力事業であるエネルギー・インフ
ラ事業でございます。
以前からご説明しております、SICONEX® という、変電所に使われる高圧の電力部品でございますけれども、非常に当社のユニークな製品となっておりまして、これを中心にした SICOPLUS®とわれわれが申している、ある意味サービスも含めたビジネスモデルが、大体変電所市場の 7 割を超えるようなシェアを取っており、非常に強い製品でございます。
そこに増産投資をかけて、今、相模原事業所の中で工場の整備をしてございます。2023 年に完工しますが、順調にここが進んできておりますので、収益の柱となっています。
それから 2 点目、先ほど申し上げましたような建設業の電線のところでございますが、古河電工さんの栃木工場から当社の茨城工場に IV と言われるビニルで絶縁した電線の製造ラインを映して、茨城の稼働率を 15%上げて収益力を増やしていくということを 10 月から始めております。
それから、下期というよりも年を明けてからになるかもしれませんけれども、半導体工場の増設は皆さんもご承知のことと思います。そこで使われるさまざまな電線類の需要が期待をされてございますので、しっかりとそこに供給できるような在庫体制を取っていくというところを今やってございます。
価格高騰への対応ということは、そこに書いてございますけれども、建設用の電線は割と競争の激しい分野でございまして、それでも価格転嫁のお願いをし続けているところでございます。

14電力インフラは、先ほど申し上げましたように、かなり当社の優位性といいますか、オンリーワン商品に近いものでございますので、順次価格転嫁を進めているところでございます。いずれにしても、この事業が今の柱となっています。

電装・コンポーネンツの事業でございます。
先ほど申し上げましたとおり、自動車の減産影響で無酸素銅の量が落ちているというところで、ちょっと今年は難しい年だったかもしれません。あとは、銅を溶かすにしても、巻線と言われている、銅の上に被覆をかける工程にしても、かなり電力を使います。そういうところをお客様にご理解をいただきながら価格を上げているということを今やってございます。
そこで、燃油サーチャージ制という制度を導入させていただいて、ある意味原油価格に変動した、電力もそれによって変わるわけですので、ワニスも原材料は同じようなものでございますので、そういうある意味透明性のある価格変動モデルをつくらせていただいて、お客様に同意をいただきながら、透明性のある価格転嫁を今進めています。これが割と私どもとしましては、これまでにない試みであって、この事業の収益の下支えに寄与しているところだと思っております。
あと、冒頭に申し上げました、製品ポートフォリオの変更をしているということで、当社でつくったほうがいいもの、それから協力会社さんにお願いしたほうがいいもの、そういうものを決めながら、当社の中の生産ラインを調整しているところでございます。

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やはりいろいろなところとお話をしても、EV 化への流れは確実なもので、25 年、26 年からの立ち上げはかなり各社さんしっかりと計画を立ててらっしゃいます。私どももそれにきちっと追従できるような製造ライン体制を整えていきたいと思っております。この低迷したときをいいチャンスというのも変なことでございますけれども、こういうちょっと工場の稼働が落ちているときにラインの調整をしてございます。車載関係、特に巻線、EV のモーター用の線ですとか、いろいろなものの引き合いがございますので、そこに対する製造ラインの構成を整えているというのが現状でございます。

続きまして、電装・コンポーネンツ事業の自動車の減産の見込みというお話をさせていただきます。
以前、下期辺りから上がってくるのではないかというお話をさせていただいていました。ただ、やはり足元を見てみると、まだ半導体不足というのは継続をする。当社は、先ほど申し上げましたよ
うに、銅でございますので、かなり上流の製品を扱ってございまして、今、自動車メーカーさんの工場が動き出しても、いろいろなところに在庫があって、その在庫調整がある一定まで行かないと、なかなか上流の製品の出荷に至ってこないというような段階でございます。
やはり半導体の問題が少し長引いているように見えてございます。現在の予測では、少しずつ戻ってくるとは思いますけれど、やはり年度内いっぱいぐらいは今のような緩やかな回復の状況が進むということで、当初想定したように一気に元に戻るということは少し難しいのだろうなと。いろいろな話を聞くと、かなり堅めの予想だというお話もありますけれども、やはりリスクを見ますと、こんな形の予想を今考えてございます。

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通信・産業用デバイス事業です。
これも冒頭で申しましたように、いろいろなコンセプトで多く分散していた製造ラインを仙台に集約した際に、少し立ち上げに苦労したというところでございます。
あとは、ワイヤハーネスのサプライチェーンの問題、それから精密デバイス、複写機のローラーも、やはりお客様の半導体不足の問題で少し生産が落ちていたりしますので、前半は苦労しました。しかしながら、足元は平常に戻ってきてございますので、下期は予定どおり収益を上げてくれるものと思っております。

17三つ目、中期経営計画に向けたセグメント成長戦略とサステナビリティというお話をさせていただ
きます。最初に、エネルギー・インフラ事業でございます。
先ほどから申しておりますように、堅調に進んでおりますし、SICONEX®、SICOPLUS®という、われわれのオンリーワン商品、サービスに近いビジネスモデルが順調に拡大しています。
増産投資をしていることは、先ほどお話しさせていただきましたけれども、これからも市場としては、私どもの中計の期間、それから先、伸びていくものと想定をしてございます。いろいろな要素がございます。老朽化更新、それから再生可能エネルギーへの投資、変電所の更新増強、送電網の強化といった様々な取り組みにより、いろいろな電圧クラスで需要は伸びていくものと想定しております。
そこで足りなくなるのが電力工事の人手でございまして、私どもは昨年、施工の人材開発センターということで、教育プログラムの用意をして、それをある意味ビジネス化していくということを提案して、今、人材開発センターの学習している人たちが 3 期目に入っているところでございます。
あとは、その方々が使いやすい製品群を用意しております。SICONEX® は、もともと組み立てやすい部品でございますし、スキルレスな接続工法も開発をして、センターで学んでくださる人たちに簡易的に電力工事ができるような仕組みをつくってございます。
これから少し時間はかかると思いますけれども、そうやって施工人材センターで学んだ人たちをクラウド人材センターのような形で統括をしていって、われわれの工事、それから提携してくださっ18

ているお客様への工事の手が足りないときの派遣、そういうところも含めて、私どもはこういうところにも挑戦していきたいなと思っております。
あとは、今、ロボット化を中心にして、例えば老朽化したケーブルの引き抜き工事を自動でできないかとか、そういうところをある程度できるようになってまいりましたし、開発も進んでいます。
いずれにしましても、これは順調に伸びていってくれるということもございますし、かなりユニークな取り組みだと自負しております。
それから、エネルギー・インフラの新しい建設用電線の会社、先ほどちょっと申し上げましたけれども、古河電工さんとの合弁でつくった会社でございます。われわれのほうに資本を 80%ということで寄せさせていただいて、工場も茨城工場に集中をさせていただいて、これから効率化、収益力のアップを図っていきたいと思っております。

この商売というのは、利益率ということよりも、非常にやはり資本効率があまりよろしくない事業でございまして、たくさんの在庫を抱えなければいけない。特に銅を中心とした在庫を抱えなければいけないというところで、効率の悪い事業と今まで見られておりました。ただ、市場としてはそんなに大きくぶれる市場でもなくて、われわれのキャッシュ・カウとして、ここに DX を入れていけば事業が改善されるものと思っております。
今、いろいろなところで DX が入っておりまして、今まで営業、製造、物流というのが違う部門、違う会社でやっておりましたけれども、今はそれを DX でつないだりしております。当社には、DX19

推進のチームがございますので、どれくらい物が売れるのを予想してものをつくっていく、リードタイムを短くして在庫の量を下げていく、そういうことで ROIC を上げていくところを、今まさに取りかかっているところでございます。
また、先ほど、IV の茨城工場への生産移管のお話しをしましたが、これに加えて、今まで仙台で伸線加工し、茨城工場に輸送していたものを、今度は茨城に持ってきまして、リードタイムの短縮、在庫の圧縮を行い、ROIC の向上に資するような事業体にこれから変革をしていこうと思っております。

それから、同じような発想で、電装・コンポーネンツ事業でも取り組みを進めております。電装・コンポーネンツ事業の内訳としては、無酸素銅、それから車載モーター用の線、それからもう一つは車載ヒーター用の線がございます。ヒーター用の線は、銅と銀の合金でつくられておりまして、当社の仙台事業所と工場で生産しております。
仙台には、今、2 カ所製造拠点があって、この 2 カ所の拠点を製品が行ったり来たりしながら加工しています。現在は、それを昭和電線ケーブルシステムの仙台事業所に統合をしております。この夏に、山元町というところに工場がありますが、そこから撚り合わせラインを持ってきて、一貫して生産できるようにということを考えてございます。これによって在庫が約 3 割圧縮されます。先ほど申したとおり、銅と銀の合金でございますので、結構在庫といっても評価が高いものでございますので、こういう圧縮をしていくということで資本効率を上げていくというところを電装・コンポーネンツ事業でも進めております。

20ここからは、海外事業のお話でございます。
先ほど、売上高比率で 10%程度と申しておりましたけれども、これから海外を伸ばそうというところで、やはり当社の事業は中国に相当重点が置かれております。ベトナムに複写機部品の工場の主力工場を建てて、そこを増強しましたけれども、やはり中国に資本が集中されているというところでございます。
中国の経済成長を期待しながらというところもあるのですが、やはり地政学的リスクにも対応した施策をやっていかなければいけないなという思いでございます。中国の事業所は、中国国内に上海に事務所がございますので、そこを中心にしたガバナンスに変えて、地産地消というか、今 74%ある現調率を今後もっと上げていって、中国の域内で事業が回るようにしていこうというところでございます。
それから、もう一つ、チャイナ・プラスワンということを言われて久しくたちますけれども、当社はこれからベトナムの事業をもう少し充実させていこうと思っています。やはりこれから先、いろいろなリスクを考えたときに、中国を中心とした事業と、それから中国以外という事業の在り方、こうした計画をきちっと立てていかなければいけないと思っております。ベトナム事業、特に家電用のワイヤハーネス事業に対して、ベトナムにしっかり投資をかけていくということを今、計画をして、今までとは違う海外の運営の仕方を、ガバナンスをしっかりかけながら伸ばしていきたいと考えております。

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ESG の話題になりますけれども、マテリアリティということで、9 月の末に統合報告書を出させていただきました。報告書をご覧いただければ分かりますけれども、マテリアリティは、みらいを創る、地球にやさしい、ともに生きる、ひとが輝く、より良き企業にと、５つのテーマを掲げまして、しっかりと KPI や目標年を含めた目標数値を出して、これに向けて施策を進めてまいります。毎年進捗率もご報告をしながら、会社の方向性を皆さんに見ていただけるような形にしていきたいと思っております。

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CO2 の排出削減、脱炭素、これも非常に大事なテーマでございます。私どもは、以前から中長期的な数値目標を出させていただいていて、2025 年に 2013 年度対比で 25%削減、それから 2030 年には 35%削減という数字を出させていただいておりますが、昨年度時点でこの目標を達成しましたので、一段高い目標数値を掲げさせていただきました。
2025 年で CO2 排出量を 45%削減、再エネ導入率 30%、2030 年には CO2 排出量を 50%削減するということで、これからも地球にやさしい事業の在り方を考え、CO2 の排出量を下げていって、再生可能エネルギー利用率を増やしていくということを一つの大きな目標としてやらせていただきたいと思っております。
説明は以上でございますけれども、今申し上げましたとおり、さまざま経営環境がすごいスピード移り変わっております。われわれもそれらをしっかり見ながら、先手先手に手を打って、しっかりとした収益を上げていける会社となっていきたいと思ってございますし、一層企業価値、それから株主の皆様に対して貢献できるように、しっかりとした会社運営をしていく所存でございます。
これからもよろしくご指導、ご鞭撻をお願いいたします。
どうもありがとうございました。以上で説明を終わらせていただきます。

以上23