東海第二発電所 工事計画審査資料
資料番号補足-60-1 改 22

提出年月日

平成 30 年 4 月 6 日

東海第二発電所
工事計画に係る説明資料（Ⅴ-1-1-2-2 津波への配慮に関する説明書）

平成 30 年 4 月
日本原子力発電株式会社

改定履歴
改定

改定日
（提出年月日）改0

H30.2.5

改1

H30.2.7

改2

H30.2.8

改3

H30.2.9

改4H30.2.13

改5

H30.2.13

改6

H30.2.15

改7

H30.2.19

改8

H30.2.19

改9H30.2.22

改 10

H30.2.23

改 11

H30.2.27

改 12

H30.3.1

改 13

H30.3.6

改 14

H30.3.6

改定内容・新規制定
・「6.1.3 止水機構に関する補足説明」を新規作成し，追加
・「1.1 潮位観測記録の考え方について」及び「1.3 港湾内の局所的な海面の励起について」を新規作成し，追加・改 0 の「6.1.3 止水機構に関する補足説明」を改定
・改 1 に，「1.6 ＳＡ用海水ピットの構造を踏まえた影響の有無の検討」を新規作成し，追加（「1.1 潮位観測記録の考え方について」
及び「1.3 港湾内の局所的な海面の励起について」は，変更なし）
・改 3 の内，「1.1 潮位観測記録の考え方について」及び「1.3 港湾内の局所的な海面の励起について」を改定（「1.6 ＳＡ用海水ピットの構造を踏まえた影響の有無の検討」は，変更なし）
・「5.11 浸水防護施設の設計における評価対象断面の選定について」
及び「5.17 強度計算における津波時及び重畳時の荷重作用状況について」を新規作成し，追加
・「5.7 自然現象を考慮する浸水防護施設の選定について」及び「5.19
津波荷重の算出における高潮の考慮について」を新規作成し，追加・改 6 に，「5.1 地震と津波の組合せで考慮する荷重について」を新規作成し，追加（「5.7 自然現象を考慮する浸水防護施設の選定について」及び「5.19 津波荷重の算出における高潮の考慮について」
は，変更なし）・「5.9 浸水防護施設の評価に係る地盤物性値及び地質構造について」及び「5.14 防潮堤止水ジョイント部材及び鋼製防護壁止水シールについて」を新規作成し，追加・改 8 の「5.9 浸水防護施設の評価に係る地盤物性値及び地質構造について」を改定（「5.14 防潮堤止水ジョイント部材及び鋼製防護壁止水シールについて」は，変更なし）
・改 2 の「6.1.3 止水機構に関する補足説明」を改定
・「4.1 設計に用いる遡上波の流速について」及び「5.4 津波波力の選定に用いた規格・基準類の適用性について」を新規作成し，追加
・「1.2 遡上・浸水域の評価の考え方について」，「1.4 津波シミュレーションにおける解析モデルについて」，「4.2 漂流物による影響確認について」，「5.2 耐津波設計における現場確認プロセスについて」及び「5.6 浸水量評価について」を新規作成し，追加・改 4 の内，「1.6 ＳＡ用海水ピットの構造を踏まえた影響の有無の検討」を改定
・改 12 の内，「1.6 ＳＡ用海水ピットの構造を踏まえた影響の有無の検討」を改定
・改 5 の内，「5.11 浸水防護施設の設計における評価対象断面の選定について」を改定（「5.11 浸水防護施設の設計における評価対象断面の選定について」のうち，「5.11.5 鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁」を新規作成）
・改 9 の内，「5.14 防潮堤止水ジョイント部材及び鋼製防護壁止水シールについて」を改定

i

改定

改定日
（提出年月日）改 15

H30.3.9

改 16

H30.3.12

改 17

H30.3.22

改 18

H30.3.30

改 19

H30.4.3

改 20

H30.4.4

改 21

H30.4.6

改 22

H30.4.6

改定内容
・資料番号を「補足-60」→「補足-60-1」に変更（改定番号は継続）
・改 7 の内，「5.7 自然現象を考慮する浸水防護施設の選定について」を改定
・改 10 の「6.1.3 止水機構に関する補足説明」を改定
・改 14 の内，「5.14 防潮堤止水ジョイント部材及び鋼製防護壁止水シールについて」を改定
・改 15 の内，「6.1.3 止水機構に関する補足説明」を改定
・「1.5 入力津波のパラメータスタディの考慮について」，「3.1 砂移動による影響確認について」，「6.5.1 防潮扉の設計に関する補足説明」及び「放水路ゲートに関する補足説明」を新規作成し追加
・改 17 の「6.1.3 止水機構に関する補足説明」を改定
・改 18 の「6.1.3 止水機構に関する補足説明」を改定
・改 11 の内「4.1 設計に用いる遡上波の流速について」を改定
・「5.10 浸水防護施設の強度計算における津波荷重，余震荷重及び漂流物荷重の組合せについて」を新規作成し追加
・改 11 の内「5.4 津波波力の選定に用いた規格・基準類の適用性について」を改定
・改 16 の内「5.14 防潮堤止水ジョイント部材及び鋼製防護壁シール材について」を改定（「5.14 防潮堤止水ジョイント部材及び鋼製防護壁シール材について」のうち「5.14.2 鋼製防護壁シール材について」を新規作成）
・「6.9.2 逆止弁を構成する各部材の評価及び機能維持の確認方法について」を新規作成し追加ii

下線は，今回提出資料を示す。
目
1.

次

入力津波の評価[]内は，当該箇所を提出

1.1 潮位観測記録の考え方について[改 4 H30.2.13]（最新）したときの改訂を示

1.2 遡上・浸水域の評価の考え方について[改 12 H30.3.1]す。

1.3 港湾内の局所的な海面の励起について[改 4 H30.2.13]
1.4 津波シミュレーションにおける解析モデルについて[改 12 H30.3.1]
1.5 入力津波のパラメータスタディの考慮について[改 18 H30.3.30]
1.6 ＳＡ用海水ピットの構造を踏まえた影響の有無の検討[改 13 H30.3.6]2.

津波防護対象設備

2.1 津波防護対象設備の選定及び配置について
3.

取水性に関する考慮事項

3.1 砂移動による影響確認について[改 18 H30.3.30]
3.2 海水ポンプの波力に対する強度評価について
3.3 電源喪失による除塵装置の機能喪失に伴う取水性の影響について
4.

漂流物に関する考慮事項

4.1 設計に用いる遡上波の流速について[改 20 H30.4.4]
4.2 漂流物による影響確認について[改 12 H30.3.1]
4.3 漂流物衝突力について
5.

設計における考慮事項

5.1 地震と津波の組合せで考慮する荷重について[改 7 H30.2.19]
5.2 耐津波設計における現場確認プロセスについて[改 12 H30.3.1]
5.3 強度計算に用いた規格・基準について
5.4 津波波力の選定に用いた規格・基準類の適用性について[改 21 H30.4.6]
5.5 津波防護施設のアンカーの設計に用いる規格・基準類の適用性について
5.6 浸水量評価について[改 12 H30.3.1]
5.7 自然現象を考慮する浸水防護施設の選定について[改 15 H30.3.9]
5.8 浸水防護に関する施設の機能設計・構造設計に係る許容限界について
5.9 浸水防護施設の評価に係る地盤物性値及び地質構造について[改 9 H30.2.22]
5.10 浸水防護施設の強度計算における津波荷重，余震荷重及び漂流物荷重の組合せについて[改20 H30.4.4]
5.11 浸水防護施設の設計における評価対象断面の選定について[改 14 H30.3.6]
5.12 浸水防護施設の評価における衝突荷重，風荷重及び積雪荷重について
5.13 スロッシングによる貯留堰貯水量に対する影響評価について
5.14 防潮堤止水ジョイント部材及び鋼製防護壁シール材について[改 21 H30.4.6]
5.15 東海発電所の取放水路の埋戻の施工管理要領について
5.16 地殻変動後の基準津波襲来時における海水ポンプの取水性への影響について
5.17 強度計算における津波時及び重畳時の荷重作用状況について[改 5 H30.2.13]
5.18 津波に対する止水性能を有する施設の評価について
15.19 津波荷重の算出における高潮の考慮について[改 7 H30.2.19][

6.

（最新）したときの改訂を示

浸水防護施設に関する補足資料

6.1 鋼製防護壁に関する補足説明]内は，当該箇所を提出す。

6.1.1 鋼製防護壁の設計に関する補足説明
6.1.2 鋼製防護壁アンカーに関する補足説明
6.1.3 止水機構に関する補足説明[改 19 H30.4.3]
6.2 鉄筋コンクリート防潮壁に関する補足説明
6.2.1 鉄筋コンクリート防潮壁の設計に関する補足説明
6.2.2 フラップゲートに関する補足説明
6.3 鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア）に関する補足説明
6.3.1 鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア）の設計に関する補足説明
6.4 鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁に関する補足説明
6.4.1 鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁の設計に関する補足説明
6.5 防潮扉に関する補足説明
6.5.1 防潮扉の設計に関する補足説明[改 18 H30.3.30]
6.6 放水路ゲートに関する補足説明
6.6.1 放水路ゲートの設計に関する補足説明[改 18 H30.3.30]
6.7 構内排水路逆流防止設備に関する補足説明
6.7.1 構内排水路逆流防止設備の設計に関する補足説明
6.8 貯留堰に関する補足説明
6.8.1 貯留堰の設計に関する補足説明
6.8.2 貯留堰取付護岸に関する補足説明
6.9 浸水防護設備に関する補足説明
6.9.1 浸水防止蓋，水密ハッチ，水密扉，逆止弁の設計に関する補足説明
6.9.2 逆止弁を構成する各部材の評価及び機能維持の確認方法について[改 22 H30.4.6]
6.9.3 津波荷重（突き上げ）の強度評価における鉛直方向荷重の考え方について
6.10 津波監視設備に関する補足説明
6.10.1 津波監視カメラの設計に関する補足説明
6.10.2 取水ピット水位計及び潮位計の設計に関する補足説明
6.10.3 加振試験の条件について
6.10.4 津波監視設備の設備構成及び電源構成について
6.11 耐震計算における材料物性値のばらつきの影響に関する補足説明
6.12 止水ジョイント部の相対変位量に関する補足説明
6.13 止水ジョイント部の漂流物対策に関する補足説明2

6.9.2 逆止弁を構成する各部材の評価及び機能維持の確認方法について(1) 概要浸水防護設備のうち，海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁，取水ピット空気抜き配管逆止弁，緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁及び緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口逆止弁（以下，「逆止弁」という。
）については，添付資料「Ⅴ-2-10-2-6逆止弁の耐震性についての計算書」及び添付資料「Ⅴ-3-別添 3-6 逆止弁の強度計算書」において，構成する各部材の弱部に対しての評価を示している。本資料では、逆止弁を構成する部材全てを評価し，逆止弁としての性能目標を満足することを確認する。
(2) 評価方針
逆止弁の性能目標としては，地震後，津波後の再使用性や津波の繰返しの作用を想定し，部材がおおむね弾性状態にとどまることとし，止水機能を喪失しない設計としている。
以上に示した性能目標を満足していることを確認する方法として，加振試験，水圧試験及び漏えい試験を実施し，各部材の構造強度健全性及び弁座部の止水性を確認することにより止水機能が維持されていることを確認する方針とする。
具体的には，地震後，津波後の再使用性や津波の繰返しの作用を想定した止水機能維持確認として，次に示す試験にて確認する方針とする。
地震を想定して，加振試験を実施し，各部材の構造強度健全性を確認する。また，津波を想定して，加振試験後に水圧試験及び漏えい試験を実施し，各部材の構造強度健全性及び弁座部の止水性を確認する。
表 6.9.2-1 及び表 6.9.2-2 に止水機能維持確認方針として，逆止弁の種類毎に，各部材の限界状態と評価内容を示す。また，図 6.9.2-1 及び図 6.9.2-2 に逆止弁の構造を示す。なお，「逆止弁（N-VF1-P-F）」は海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁，緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁及び緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口逆止弁が該当し，「逆止弁（N-VA4）」は取水ピット空気抜き配管逆止弁が該当する。

6.9.2-11

表 6.9.2-1 逆止弁（N-VF1-P-F）止水機能維持確認方針
部材限界状態評価内容・加振試験を実施し，構造強度健全性を確認することにより，止水機能維持を確認する。

弁本体

変形，損傷・加振試験後に水圧試験を実施し，構造強度健全性を確認することにより，止水機能維持を確認する。
・弱部の評価対象部材＊・加振試験を実施し，構造強度健全性を確認することにより，止水機能維持を確認する。

フロート

変形，損傷・加振試験後に水圧試験を実施し，構造強度健全性を漏えい確認することにより，止水機能維持を確認する。
・加振試験後に漏えい試験を実施し，弁座部の止水性を確認することにより，止水機能維持を確認する。
・加振試験を実施し，構造強度健全性を確認することにより，止水機能維持を確認する。

弁座変形，損傷・加振試験後に水圧試験を実施し，構造強度健全性を漏えい確認することにより，止水機能維持を確認する。
・加振試験後に漏えい試験を実施し，弁座部の止水性を確認することにより，止水機能維持を確認する。

弁座押え
弁座押え
取付ボルト

変形，損傷

変形，損傷，緩み・加振試験を実施し，構造強度健全性を確認することにより，止水機能維持を確認する。
・加振試験を実施し，構造強度健全性を確認することにより，止水機能維持を確認する。
・加振試験を実施し，構造強度健全性を確認すること

変形，損傷により，止水機能維持を確認する。
・弱部の評価対象部材＊

フロートガイド・加振試験を実施し，構造強度健全性を確認すること
変形，損傷，緩みにより，止水機能維持を確認する。
（本体への取付けねじ部）
・弱部の評価対象部材＊

フロート保持板
フロート保持板
取付ナット
＊

変形，損傷

変形，損傷，緩み

添付資料「Ⅴ-2-10-2-6・加振試験を実施し，構造強度健全性を確認することにより，止水機能維持を確認する。
・加振試験を実施し，構造強度健全性を確認することにより，止水機能維持を確認する。

逆止弁の耐震性についての計算書」及び添付資料「Ⅴ-3-別添 3-6 逆止弁の強度計算書」の弱部としての評価部材

6.9.2-22

弁本体

フロート

弁座押え取付ボルト

フロートガイド

弁座押え弁座

フロート保持板取付ナット

フロート保持板
図 6.9.2-1 逆止弁（N-VF1-P-F）構造図

6.9.2-33

表 6.9.2-2 逆止弁（N-VA4）止水機能維持確認方針（1／2）
部材

限界状態

評価内容・加振試験を実施し，構造強度健全性を確認することにより，止水機能維持を確認する。

弁本体

変形，損傷・加振試験後に水圧試験を実施し，構造強度健全性を確認することにより，止水機能維持を確認する。
・弱部の評価対象部材＊・加振試験を実施し，構造強度健全性を確認することにより，止水機能維持を確認する。

弁蓋

変形，損傷・加振試験後に水圧試験を実施し，構造強度健全性を確認することにより，止水機能維持を確認する。
・弱部の評価対象部材＊・加振試験を実施し，構造強度健全性を確認すること

弁蓋取付ボルト

変形，損傷，緩みにより，止水機能維持を確認する。
・加振試験後に水圧試験を実施し，構造強度健全性を確認することにより，止水機能維持を確認する。
・加振試験を実施し，構造強度健全性を確認することにより，止水機能維持を確認する。

フロート

変形，損傷・加振試験後に水圧試験を実施し，構造強度健全性を漏えい確認することにより，止水機能維持を確認する。
・加振試験後に漏えい試験を実施し，弁座部の止水性を確認することにより，止水機能維持を確認する。
・加振試験を実施し，構造強度健全性を確認することにより，止水機能維持を確認する。

弁座変形，損傷・加振試験後に水圧試験を実施し，構造強度健全性を漏えい確認することにより，止水機能維持を確認する。
・加振試験後に漏えい試験を実施し，弁座部の止水性を確認することにより，止水機能維持を確認する。

弁座押え

変形，損傷

弁座押え取付ねじ

変形，損傷，緩み＊

添付資料「Ⅴ-2-10-2-6・加振試験を実施し，構造強度健全性を確認することにより，止水機能維持を確認する。
・加振試験を実施し，構造強度健全性を確認することにより，止水機能維持を確認する。

逆止弁の耐震性についての計算書」及び添付資料「Ⅴ-3-別添 3-6 逆止弁の強度計算書」の弱部としての評価部材

6.9.2-44

表 6.9.2-2 逆止弁（N-VA4）止水機能維持確認方針（2／2）
部材

限界状態

評価内容
・加振試験を実施し，構造強度健全性を確認すること

フロートガイド

変形，損傷により，止水機能維持を確認する。
・弱部の評価対象部材＊

スナップリング＊

変形，損傷

添付資料「Ⅴ-2-10-2-6・加振試験を実施し，構造強度健全性を確認することにより，止水機能維持を確認する。

逆止弁の耐震性についての計算書」及び添付資料「Ⅴ-3-別添 3-6 逆止弁の強度計算書」の弱部としての評価部材

6.9.2-55

弁蓋

弁蓋取付ボルト

スナップリング
弁本体
フロートガイド
弁座押え取付ねじ
フロート
弁座
弁座押え

図 6.9.2-2 逆止弁（N-VA4）構造図

6.9.2-66(3) 評価方法
以下に示す条件にて試験を実施し，各試験毎に示す判定基準により評価する。
ａ．加振試験
基準地震動Ｓｓによる各逆止弁の設置箇所の床応答加速度を上回るものとして，「原子力発電所耐震設計技術指針（ＪＥＡＧ ４６０１-1991 追補版）」に示される一般弁の機能確認済加速度と同じ 6G（58.8m／s２）で加振する。
表 6.9.2-3 に加振試験の条件，方法及び判定基準を示す。
表 6.9.2-3 加振試験の条件，方法及び判定基準
試験条件

試験方法

判定基準

・振動波形：正弦波

加振した後に，外観目視により機能に影響を及ぼす変形，損・最大加速度：水平 6G，鉛直 6G各部材を確認する。

傷，緩みがないこと。

水平方向と鉛直方向毎に，それぞれで加振する。

ｂ．水圧試験
基準津波及び敷地に遡上する津波による各逆止弁の設置箇所の津波荷重水位を大きく上回る圧力として，2.0MPa の水圧とする。
水圧の保持時間は，「発電用原子力設備規格 設計・建設規格（2005 年版（2007 年追補版含む））（ＪＳＭＥ Ｓ ＮＣ１-2005／2007）」に示される耐圧試験に準じて，10 分間以上とする。
また，水圧試験は，加振試験実施後に行うことを条件とする。
表 6.9.2-4 に水圧試験の条件，方法及び判定基準を示す。
表 6.9.2-4 水圧試験の条件，方法及び判定基準
試験条件

試験方法

判定基準

・試験圧力：2.0MPa の水圧試験条件に示した圧力及び保機能に影響を及ぼす変形，損傷・水圧保持時間：10 分間以上持時間で加圧する。加圧後に外がないこと。

・加振試験後に実施

観目視により各部材を確認する。

6.9.2-77

ｃ．漏えい試験
基準津波及び敷地に遡上する津波による各逆止弁の設置箇所の津波荷重水位を上回る圧力として，0.3MPa の水圧とする。
漏えい量を測定する時間は，1 分間とする。
また，漏えい試験は，加振試験実施後に行うことを条件とする。
判定基準は，外郭防護２の浸水量評価において，設定している許容漏えい量 0.13L／min以下とする。
表 6.9.2-5 に漏えい試験の条件，方法及び判定基準を示す。
表 6.9.2-5 漏えい試験の条件，方法及び判定基準
試験条件

試験方法

判定基準

・試験圧力：0.3MPa の水圧試験条件に示した圧力及び時許容漏えい量（0.13L／min）以・漏えい量測定時間：1 分間

間で弁座部からの漏えい量を下であること。

・加振試験後に実施測定する。

6.9.2-88

(4) 評価結果
以下に，加振試験，水圧試験及び漏えい試験の結果と止水機能維持の確認を示す。
ａ．加振試験
表 6.9.2-7 に逆止弁（N-VF1-P-F）の加振試験結果及び止水機能維持確認，表 6.9.2-8に逆止弁（N-VA4）の加振試験結果及び止水機能維持確認を示す。
表 6.9.2-7 逆止弁（N-VF1-P-F）の加振試験結果及び止水機能維持確認
部位

加振試験結果

弁本体

変形及び損傷なし

フロート

変形及び損傷なし

弁座

変形及び損傷なし

弁座押え

変形及び損傷なし

弁座押え取付ボルト

変形，損傷及び緩みなし

フロートガイド

変形，損傷及び緩みなし

フロート保持板

変形及び損傷なし

フロート保持板取付ナット

変形，損傷及び緩みなし

止水機能維持確認

止水機能は維持されている。

表 6.9.2-8 逆止弁（N-VA4）の加振試験結果及び止水機能維持確認
部位

加振試験結果

弁本体

追而

弁蓋

追而

弁蓋取付ボルト

追而

フロート

追而

弁座

追而

弁座押え

追而

弁座押え取付ねじ追而

フロートガイド

追而

スナップリング

追而

止水機能維持確認

追而6.9.2-99ｂ．水圧試験
表 6.9.2-9 に逆止弁（N-VF1-P-F）の水圧試験結果及び止水機能維持確認，表 6.9.2-10に逆止弁（N-VA4）の水圧試験結果及び止水機能維持確認を示す。
表 6.9.2-9 逆止弁（N-VF1-P-F）の水圧試験結果及び止水機能維持確認
部位

水圧試験結果

弁本体変形及び損傷なし

フロート

変形及び損傷なし

弁座

変形及び損傷なし

止水機能維持確認

止水機能は維持されている。

表 6.9.2-10 逆止弁（N-VA4）の水圧試験結果及び止水機能維持確認
部位

水圧試験結果

弁本体

追而

弁蓋

追而

弁蓋取付ボルト

追而

フロート

追而

弁座

追而

止水機能維持確認

追而ｃ．漏えい試験
表 6.9.2-11 に逆止弁（N-VF1-P-F）の漏えい試験結果及び止水機能維持確認，表 6.9.212 に逆止弁（N-VA4）の漏えい試験結果及び止水機能維持確認を示す。
表 6.9.2-11 逆止弁（N-VF1-P-F）の漏えい試験結果及び止水機能維持確認
部位

漏えい試験結果

フロート漏えいなし（0L／min）

弁座漏えいなし（0L／min）

止水機能維持確認
止水機能は維持されている。

表 6.9.2-12 逆止弁（N-VA4）の漏えい試験結果及び止水機能維持確認
部位

漏えい試験結果

フロート

追而

弁座追而

止水機能維持確認
追而6.9.2-1010