四半期報告書（第21期第３四半期）
自至2019年10月１日
2019年12月31日

フォーライフ株式会社
神奈川県横浜市港北区大倉山一丁目14番11号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………
１

四半期財務諸表
9(2）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

10

２(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

13

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

14［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年２月13日【四半期会計期間】

第21期第３四半期（自【会社名】

フォーライフ株式会社【英訳名】

FORLIFE Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県横浜市港北区大倉山一丁目14番11号【電話番号】（045）547－3432（代表）【事務連絡者氏名】

取締役 執行役員 管理本部長【最寄りの連絡場所】

神奈川県横浜市港北区大倉山一丁目14番11号【電話番号】（045）547－3432（代表）【事務連絡者氏名】

取締役 執行役員 管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年10月１日

奥本

至

健二

渡辺

渡辺

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

泰寛

泰寛

2019年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第20期
第３四半期累計期間

第21期
第３四半期累計期間

第20期

会計期間

自2018年４月１日
至2018年12月31日

自2019年４月１日
至2019年12月31日

自2018年４月１日
至2019年３月31日

売上高

（千円）

5,792,308

7,092,059

7,977,255

経常利益

（千円）

144,848

223,703

217,568

四半期（当期）純利益（千円）

97,692

152,508

136,912

持分法を適用した場合の投資利益

（千円）

－

－

－

資本金

（千円）

154,880

154,880

154,880

発行済株式総数（株）

2,000,000

2,000,000

2,000,000

純資産額

（千円）

2,333,022

2,464,710

2,372,242

総資産額

（千円）

4,699,810

4,716,931

4,813,337

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

48.85

76.27

68.47

潜在株式調整後１株当たり四半期（当
期）純利益

（円）

－

－

－

１株当たり配当額

（円）

－

－

30.00

自己資本比率

（％）

49.6

52.3

49.3

回次

第20期
第３四半期会計期間

第21期
第３四半期会計期間

会計期間

自2018年10月１日
至2018年12月31日

自2019年10月１日
至2019年12月31日

49.52

22.54

１株当たり四半期純利益（円）（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社に関する異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、米中貿易戦争、中東情勢不安定化、台風等の自然災害、消費税引上げの実施等により、個人消費の動きは弱さを増しております。当社の属する住宅業界におきましては、消費税引上げに対する政府の施策はあったものの、特に注文住宅におきましては業界全体として、消費税引き上げに伴う反動の影響を強く受けています。わが国における少子高齢化による人口減少が続く中、完成在庫が多くなっている状
況において、依然として厳しい経営環境が続くと思われます。
このような状況のもと、当社は地域に密着した営業活動による良質な戸建て用地の取得を継続し、自社設計・自社施工管理による高品質でリーズナブルな価格帯の住宅供給をミッションに、当社の事業エリアである東京神奈川圏（横浜市、川崎市、東京城南地区）において活動エリアの深耕と拡充を推進しました。
これらの結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高7,092,059千円（前年同四半期比22.4％増）、営業利益243,103千円（同47.2％増）、経常利益223,703千円（同54.4％増）、四半期純利益152,508千円（同56.1％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
分譲住宅事業①

横浜・川崎における新築小規模戸建て分譲住宅においては、分譲用地の取得競争が厳しさを増し、土地仕入れコ
スト上昇に加え、物流コスト、建築コストの増加により売上原価が上昇し、エンドユーザーの選別眼が厳しくなりましたが、地道な営業活動の継続により、引渡棟数、売上高、営業利益とも、大幅に増加しました。
分譲住宅事業における具体的な対応は以下のとおりです。
１．新規採用している人員が戦力化していると同時に、リーダー人材も成長しています。当社の根幹事業である
分譲住宅事業において次世代に繋がるサスティナブルな人員育成の強化を実現しています。
２．渋谷拠点の組織再編と人員強化を図りました。
３．企画会議により、営業、施工、設計等社内の総力を結集しています。当社の強みである自社設計、自社施工
管理との社内のサプライチェーンを強化しています。
４．完成在庫が多くなっている市況に柔軟に対応すべく、肌理細やかな販売価格の設定を継続しています。引続
き案件毎の利益率の管理を凡事徹底して参ります。
この結果、分譲住宅事業においては、引渡棟数154棟（前年同四半期比28棟の増加）、売上高5,779,246千円（前年同四半期比24.4％増）、営業利益521,446千円（前年同四半期比13.9％増）となりました。

- 2 -

②

注文住宅事業

注文住宅については、業界全体としては2019年10月の消費税引上げの反動の影響を受けていますが、当社としては注文住宅事業の成長率が大きく上回る貌となりました。ボリューム面では引渡棟数は前年同四半期比３棟の減少となりましたが、１棟あたりの請負金額単価が19.3百万円から22.9百万円へ増加したことに加え、販管費の削減も実現したことにより、営業利益も前年同四半期比で27百万円増加しました。
注文住宅事業における具体的な対応は以下のとおりです。
１．見込み顧客の取りこぼしを回避すべく丁寧な受注活動を徹底しました。当第３四半期会計期間末までにおいては、受注件数68棟（前年同四半期比20棟の増加）、受注金額1,369百万円（前年同四半期比141.7％）となりました。2019年３月における消費税引上げ前の駆込み受注は受注件数21棟（前年同月比12棟の増加）と高い水準でしたが、2019年４月以降においても、一度も前年同期を下回ることなく、現在に至っております。
２．分譲住宅部門と同様に採用した新規人員の戦力化が実現しています。注文住宅事業は若い事業部門であるため、人員成長の限界効用は大きな財産となりました。注文住宅事業部門は、４事業年度前は年間売上高が４億円未満の事業規模でしたが、当事業年度は17億円を超える規模に成長しています。この４年間の成長率は4.5倍になります。既に一事業部門としても一人立ちをしており、当事業年度から第２四半期会計期間末の段階で事業部門の利益が計上できる構造へステップアップできました。事業の立上げ時点においては異業種からの転職組もいたため、当初は定着率も落ち着きませんでしたが、当第３四半期会計期間末現在は成長した人材が次世代を教育できる体制となっております。
当社は川崎、横浜、東京城南地区を主たる営業エリアとしていますが、分譲住宅で培った紐帯関係からの紹介案件も多くあり、地域集中が分譲と注文の相乗効果も生んでおります。
３．広告媒体としてはホームページの改定とともに実施したリターゲティング広告、リスティング広告に加え、ランディングページを創設しました。引き続きＩＴを活用した非労働集約的方法論で施策を展開していきます。
４．法人受注に対しては外部金融機関を利用して、与信強化のための体制作りを行いました。
この結果、注文住宅事業においては、引渡棟数40棟（前年同四半期比３棟の減少）、売上高1,123,299千円（前年同四半期比9.7％増）、営業利益25,738千円（前年同四半期は営業損失1,643千円）となりました。

- 3 -

③

その他事業

その他の事業につきましては、京都エリアにおいて、マンション（区分所有）におけるリノベーション物件の販
売により売上が増加しています。他に既存物件のリフォーム工事もこのセグメントに該当します。
再生住宅事業における特徴は以下のとおりです。
１．京都再生部門の人員を増強しています。
２．従来は目線として年間売上高３億円を目指していましたが、年商５億円を目指せる体制へと拡大しています。また従来は京都案件に対する資金調達は、一金融機関からの当座貸越枠の利用と自己資金にて対応していましたが、事業規模の拡大により案件ごとの個別の調達を開始しています。
３．地域的には下京区、上京区などの人気エリアでの情報収集により仕入れが出来ています。また１軒あたりの金額は人気エリアということもあり、当社にとって相対的に纏まった金額になっています。
４．リフォーム工事に当たり分離発注を開始していますが、粗利益率の一層の向上を図るため一層推進して参ります。
５．当社は京都に事務所を開始して３年になりますが、地道な営業活動により、地元仲介会社との紐帯関係も確実に深まっております。
この結果、その他事業においては、引渡棟数５棟（前年同四半期と同数）、売上高189,513千円(前年同四半期比
52.4％増）、営業損失3,978千円（前年同四半期は営業損失7,186千円）となりました。

セグメントの名称

売上高（千円）（前年同四半期比）

分譲住宅事業5,779,246（24.4％）

154

（126）

［うち土地分譲］［149,029］［△14.2％］［6］［5］

注文住宅事業

1,123,299（9.7％）

40（43）

189,513（52.4％）

5（5）

7,092,059（22.4％）

199

（174）

その他
合計

引渡棟数

（前年同四半期）

セグメントごとの経営成績は以上です。
当社は2018年上期の業績悪化を契機に社内変革に努めてました。2019年度の業績が前年同四半期比で良好である
ことも、その対応を踏まえた結果でもあります。セグメントごとの経営成績の欄で記載していること以外の動きは以下のとおりです。
１．社内インフラの整備
旧態然とした仕組みを高度化しました。具体的には給与計算、年末調整、経費精算、法定調書等の仕組みをシステム化し、属人的な対応を排除としてサスティナブルな仕組みになっています。また情報漏洩等に備えるため一部
クラウドを取りやめ、社内サーバーの導入に切替えました。同時にサイバーセキュリティ対策も実施しております。
施工部門においては、取引先企業・職人との現場工事にかかわる工程管理のクラウドサービスを開始し、円滑な現場運営の促進に努めております。現在、更に2020年４月の本格稼働を目指し受注、発注業務に関して電磁化対応の準備を進めております。施工部門自体の働き方改革につながるとともに、経理部門における支払業務は短縮化が期待でき、迅速な決算処理が可能になると考えております。
２．社内求心力の向上
福利厚生制度としては、定期健診制度、従業員持株会制度、役員持株会制度等、従来から存在している制度の他、確定拠出年金制度の導入、資格手当制度の導入、永年勤続制度の導入、業績表彰パーティー等を開始して、求心力の向上に努めています。当社はほぼ全員中途採用ですが、入社間もない社員宛にフォローアップ研修も開始
し、社員教育の高度化に努めています。
３．株主とエンゲージメント向上
前事業年度から株主優待制度を導入しております。同時に議決権行使の電子化も実施しています。株主数は優待取扱前後で1.5倍に増加しています。また議決権行使に関しては約半数の株主が電磁的行使にて利用されていま
す。

- 4 -

４．社内的具体的施策の実施
また「見える化」施策も実施しております。平均的に現在分譲住宅部門が行っている仕入は実際に引渡されるのは７ヶ月後になります。注文住宅部門の受注を受けて請負契約後の実際の引渡がされるのは９ヶ月後になります。
その仕入状況、受注状況に基づき取締役会においては、当第３四半期の決算概要、当事業年度の本決算に加え、翌期の第１四半期の業績見込みについても報告しております。
５．中期経営計画の策定
中期経営計画の１年目（2020年３月期）の計画は、売上92億円、営業利益率3.8％、ＲＯＥ9.1％ですが、2019年
11月13日に公表しました「通期業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり、売上99億円を見込んでおり、営業利益率は3.8％、ＲＯＥは9.7％となり、１年目の計画を達成する見込みです。当第３四半期会計期間末現在の営業活
動は、2020年９月、10月における分譲住宅の引渡物件の土地仕入、注文住宅に係る請負受注活動を行っております。
２年目の売上計画103億円、営業利益率4.9％、ＲＯＥ13.2％を目指して順調に仕入が推移しています。
また、当第３四半期会計期間末における財政状態の状況は次のとおりであります。
（資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は4,435,040千円となり、前事業年度末に比べて77,213千円減少しました。これは主に、たな卸資産が211,077千円増加、完成工事未収入金が164,276千円増加した一方、現金及び預金が463,216千円減少したことによるものであります。
固定資産は281,891千円となり、前事業年度末に比べて19,192千円減少しました。
この結果、総資産は4,716,931千円となり、前事業年度末に比べて96,405千円減少しました。
（負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は2,044,266千円となり、前事業年度末に比べて143,223千円減少しました。これは主に、前受金が23,489千円増加、買掛金が20,520千円増加、未払法人税等が16,912千円増加した
一方、短期借入金が176,000千円減少、賞与引当金が24,918千円減少、１年内償還予定の社債が20,000千円減少
したことによるものです。
固定負債は207,955千円となり、前事業年度末に比べて45,649千円減少しました。これは主に、社債が50,000
千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は2,252,221千円となり、前事業年度末に比べて188,873千円減少しました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は2,464,710千円となり、前事業年度末に比べて92,468千円増加しました。この結果、自己資本比率は52.3％（前事業年度末は49.3％）となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 5 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

7,200,000
計②

7,200,000【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（2019年12月31日）

提出日現在発行数（株）（2020年２月13日）

普通株式

2,000,000

2,000,000

東京証券取引所（マザーズ市場）計

2,000,000

2,000,000－

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容
単元株式数
100株
－

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2019年10月１日～
2019年12月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金
増減額
（千円）

資本金
残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

－

2,000,000－

154,880－

104,880(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 6 -(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

300

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株
式数は100株であります。

完全議決権株式（その他）

普通株式

1,999,100

19,991

単元未満株式

普通株式

600

－

－

発行済株式総数

2,000,000－－

総株主の議決権－

19,991－②【自己株式等】
2019年12月31日現在
他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

神奈川県横浜市港北区大倉山一丁目14番
11号

300

－

300

0.02

－

300

－

300

0.02

所有者の氏名又は名称

フォーライフ株式会社

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

所有者の住所計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社が存在しないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

- 8 -１【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金完成工事未収入金
販売用不動産
仕掛販売用不動産
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
前受金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
社債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第３四半期会計期間(2019年12月31日)

1,642,976
100,293
512,428
2,172,740
83,8144,512,253

1,179,759
264,570
459,720
2,436,525
94,463
4,435,040

238,616
7,416
55,050301,083
4,813,337

225,443
8,382
48,065281,891
4,716,931

302,445
1,539,000
100,000
25,159101,262
57,17762,4452,187,490

322,966
1,363,000
80,00042,071
124,751
32,25979,2172,044,266

250,000
3,604
253,604
2,441,095

200,000
7,955
207,955
2,252,221

154,880
104,880
2,113,025△543
2,372,242
2,372,242
4,813,337

154,880
104,880
2,205,541△591
2,464,710
2,464,710
4,716,931

(2) 【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】（単位：千円）前第３四半期累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額
販売手数料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取補償金
受取家賃
解約手付金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益- 10 -

当第３四半期累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

5,792,308
5,019,688
772,619

7,092,059
6,211,849
880,21085,516
124,723
12,949170,941
213,312607,442
165,176

91,350108,299
11,809206,298
219,350
637,106
243,103

277
994
1,090
198
2,560

－
1,399
－
1,012
2,411

16,728
5,199
959
22,888144,848
144,848
39,123
8,032
47,156
97,692

18,393－
3,418
21,811
223,703
223,703
66,596
4,597
71,194
152,508【注記事項】（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）
減価償却費

当第３四半期累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）

25,204千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自2018年４月１日

至23,728千円

2018年12月31日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

2018年６月23日
定時株主総会

普通株式

59,992

30

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年３月31日

2018年６月25日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期累計期間（自2019年４月１日

至

2019年12月31日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

2019年６月22日
定時株主総会

普通株式

59,992

30

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月24日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

- 11 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自2018年４月１日

至

2018年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

その他
（注）１

調整額
（注）２

四半期損益
計算書計上額
（注）３

分譲住宅
事業

注文住宅
事業

計

4,644,326

1,023,634

5,667,961

124,347－

5,792,308

－

－

－

－

－

－

計

4,644,326

1,023,634

5,667,961

124,347－

5,792,308

セグメント利益又は損失（△）

457,991△1,643456,348△7,186△283,984

165,176

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生住宅事業及び既存顧客による少額工事等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各セグメントに帰属しない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）の額は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第３四半期累計期間（自2019年４月１日

至

2019年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

その他
（注）１

調整額
（注）２

四半期損益
計算書計上額
（注）３

分譲住宅
事業

注文住宅
事業

計

5,779,246

1,123,299

6,902,546

189,513－

7,092,059

－

－

－

－

－

－

計

5,779,246

1,123,299

6,902,546

189,513－

7,092,059

セグメント利益又は損失（△）

521,446

25,738547,185△3,978△300,103

243,103

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生住宅事業及び既存顧客による少額工事等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各セグメントに帰属しない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）の額は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 12 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自2018年４月１日
至2018年12月31日）

当第３四半期累計期間（自2019年４月１日
至2019年12月31日）

48円85銭76円27銭97,692

152,508－－

97,692

152,508

1,999,741

1,999,720

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 13 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 14 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月10日

フォーライフ株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

村上

淳

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

竹田

裕

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフォーライフ株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第21期事業年度の第３四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、フォーライフ株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。