別紙新

旧 条 文 対 照 表

新旧第１条～第１３条（略）第１条～第１３条（略）（議員の就職・退職）（議員の就退職）

第１４条

議員が就職又は退職したときは、すみ 第１４条

やかにその旨を公告しなければならない。

議員が就退職したときは、すみやかにその旨を公告しなければならない。

第１５条～第２８条（略）第１５条～第２８条（略）（理事会の招集の手続き）（理事会の招集の手続き）

第２９条

第２９条

理事会は、必要に応じ、理事長が招集し、理事長がその議長となる。
２

３

４

前項のほか、理事長は、理事の定数の３分

理事会は、必要に応じ、理事長が招集し、理事長がその議長となる。
２

前項のほか、理事長は、理事の定数の３分の１以上の者から会議の目的である事項を示の１以上の者から会議の目的である事項を示して理事会の招集の請求があったときは、速して理事会の招集の請求があったときは、速やかに理事会を招集しなければならない。

やかに理事会を招集しなければならない。

理事会を招集するには、理事に対し、その３理事会を招集するには、理事に対し、その開会の日の６日前までに会議の目的である事開会の日の６日前までに会議の目的である事

項並びに開会の日時及び場所を示し、文書で項並びに開会の日時及び場所を示し、文書で通知しなければならない。ただし、急施を要通知しなければならない。ただし、急施を要する場合は、この限りでない。

する場合は、この限りでない。

前項の規定は、監事について準用する。

４

前項の規定に準じ、監事に対し、理事会への出席を求めなければならない。

第５項

（略）

第５項

（略）

第３０条（略）第３０条（略）（理事会の議事）（理事会の議事）

第３１条

第３１条

第１項～第５項
６（略）理事長は、次の各号のいずれかの理由によ第１項～第５項
６（略）理事長は、次の各号のいずれかの理由により理事会の開催が困難であると認められるとり理事会の開催が困難であると認められるとき

きは、期日を定めて第３項の規定による書面は、期日を定めて第３項の規定による書面の提の提出を求めることとし、理事定数の半数以出を求めることとし、理事定数の半数以上を満上を満たす書面の提出がある場合には、あらたす書面の提出がある場合には、あらかじめ通かじめ通知した会議に付議すべき事項につい知した会議に付議すべき事項について議決（以て議決（以下「書面による議決」という。）

下「書面による議決」という。）をすることがをすることができる。

できる。

新

旧

（１）理事の疾病、負傷（１）議員の疾病、負傷（２）理事に係る災害又は交通途絶（２）議員に係る災害又は交通途絶（３）災害等の発生による外出自粛要請（３）災害等の発生による外出自粛要請

第７項

（略）

第７項

（略）

第３２条～第３３条（略）第３２条～第３３条（略）（常務理事及びその職務）（常務理事及びその職務）

第３４条

第３４条

この組合に 1 名の常務理事をおき、この組合に 1 名の常務理事をおき、理事会の同意を得て、理事長が理事のうちから理事会の同意を得て、理事長が理事のうちこれを指名する。

からこれを指名する。

２

常務理事は、理事長を補佐し、常務を掌理する。

２

常務理事は、理事長を補佐し、常務を処理する。

第３５条～第４５条（略）第３５条～第４５条（略）（予備費の費途）（予備費の費途）

第４６条

第４６条

一般勘定のうち、予備費を充てるこ

予備費を充てることのできる費途とのできる費途は、次の各号に掲げるものとすは、次の各号に掲げるものとする。

る。

（１）事務所費（１）事務所費（２）組合会費（２）組合会費（３）保険給付費（３）保険給付費（４）納付金（４）納付金（５）保健事業費（５）保健事業費（６）還付金（６）還付金（７）財政調整事業拠出金（７）財政調整事業拠出金（８）連合会費（８）連合会費
２

介護勘定のうち、予備費を充てることのでき（新設）る費途は、次の各号に掲げるものとする。
（１）介護納付費（２）介護保険料還付金（準備金の保有方法）（準備金の保有方法）

第４７条

第４７条

準備金は、次の各号に掲げる方法によ

準備金は、次の各号に掲げる方法にって保有しなければならない。ただし、準備金よって保有しなければならない。ただし、準のうち前３年度の保険給付に要した費用の平均備金のうち前３年度の保険給付に要した費用年額の１２分の１に相当する額については、第の平均年額の１２分の１に相当する額につい１号又は第２号の方法により保有しなければなては、第１号又は第２号の方法により保有しらない。

なければならない。

新（１)郵便貯金

旧（１）銀行、信用金庫への預金若しくは貯金（２）臨時金利調整法（昭和２２年法律第１８又は郵便貯金１号）第１条第１項に規定する金融機関へ（２）信託業務を営む銀行又は信託会社へのの預貯金又は金銭信託（運用方法を特定す

金銭信託（運用方法を特定するものを除るものを除く。）

く。）（３）公社債投資信託（外国債を運用の中心と（３）公社債投資信託の受益証券の取得（外するもの、又は外貨建外国債を運用対象国として含むものを除く。
）

外貨建外国債を運用対象として含むも（４）国債又は地方債債を運用の中心とするもの、又はのを除く。）（５）政府保証債又は金融債（４）国債証券又は地方債証券の取得（６）担保付社債（５）法律により法人の発行する債券で、そ（７）抵当証券の債券に係る債務を政府が保証してい（８）コマーシャルペーパーるもの又は金融機関の発行する債券の（９）社会保険診療報酬支払基金への委託金取得（１０）健康保険組合が組合の共同目的を達成するために設置する施設及び組合の福（６）償還及び利子の支払の遅延のない物上担保付又は一般担保付の社債の取得

祉事業として行う各種貸付事業への出（７）抵当証券の取得

資金（８）コマーシャルペーパーの取得（１１）法第１５０条の規定による施設である土地又は建物の取得（９）社会保険診療報酬支払基金への委託金（１０）健康保険組合連合会が組合の共同目的を達成するために設置する施設に対する出資金（１１）組合間の共同事業として実施する高額医療費及び出産費に係る貸付事業に対する出資金（１２）法第１５０条の規定による施設である
土地又は建物の取得

２

介護納付金に係る準備金は、原則として前項（新設）第１号、または第２号の方法によって保有しなければならない。

（準備金以外の積立金の保有方法）（準備金以外の積立金の保有方法）

第４８条

第４８条

準備金以外の積立金は、前条第１号か準備金以外の積立金は、前条第１号から第１０号までの方法により保有しなけら第１１号までの方法により保有しなければならない。

ればならない。

第２項～第３項

第４９条（略）（略）

第２項～第３項

第４９条（略）（略）

新旧（公告の方法）（公告の方法）

第５０条

第５０条

この組合において公告しなければな

この組合において公告しなければならない事項は、この組合のホームページ

らない事項は、この組合（及び事業所）に掲載する。の掲示板に掲示する。

第５１条（略）

第５１条（略）（一部負担還元金）（一部負担還元金）

第５２条

第５２条

この組合は、健康保険法の一部を改正

この組合は、健康保険法の一部を改する法律（昭和３２年法律第４２号）附則第７正する法律（昭和３２年法律第４２号）附則条の規定に基づき、被保険者の支払った一部第７条の規定に基づき、被保険者の支払った負担金（療養費に係る一部負担金は、当該療養一部負担金について、その還元を行う。

（食事療養及び生活療養を除く。
）について算定した費用の額から控除する法第７４条第１項各号に掲げる場合の区分に応じ、同項各号に定める割合を乗じて得た額を基準として、組合が定めた額）について、その還元を行う。
２

一部負担還元金の額は、診療報酬明細書、調２一部負担還元金の額は、診療報酬明細書又剤報酬明細書、療養費支給申請書各１件（法第は調剤報酬明細書各１件（医療機関の処方せ１１５条の規定により同一月において、被保んに基づき薬局で薬剤の支給が行われた場合険者若しくはその被扶養者の支払った一部負は、診療報酬明細書と調剤報酬明細書とを合担金等の額を合算することにより支給される算して１件とみなす。）について、療養に要高額療養費（以下「合算高額療養費」という。）する費用の一部として支払った一部負担金のの支給の基礎となった一部負担金があるもの

額（法第１１５条の規定により高額療養費を除く。また、医療機関の処方せんに基づき薬（同一月において、被保険者若しくはその被局で薬剤の支給が行われた場合は、診療報酬扶養者の支払った一部負担金等の額を合算す明細書又は療養費支給申請書と調剤報酬明細ることにより支給される高額療養費（以下書とを合算して１件とみなす。）について、療「合算高額療養費」という。）を除く。以下養に要する費用の一部として支払った一部負同じ。）が支給される場合にあっては、当該担金の額（法第１１５条の規定により高額療一部負担金の額から高額療養費に相当する額養費（合算高額療養費を除く。）が支給されるを控除して得た額）から、別表（２）に掲げ場合にあっては、当該一部負担金の額から高る被保険者の区分に応じて定める額を控除し額療養費に相当する額を控除して得た額）かて得た額とする。

ら、別表（２）に掲げる被保険者の区分に応じて定める額を控除して得た額とする。

第５３条（略）

第５３条（略）（訪問看護療養費付加金）（訪問看護療養費付加金）

第５４条

第５４条

被保険者の疾病又は負傷に関し、法被保険者の疾病又は負傷に関し、法第新２

旧第 88 条の規定により訪問看護療養費の支給

88 条の規定により訪問看護療養費の支給をを受ける被保険者に対し、訪問看護療養費受ける被保険者に対し、訪問看護療養費付加付加金を支給する。

金を支給する。

訪問看護療養費付加金の額は、訪問看護療養

２

訪問看護療養費付加金の額は、訪問看護療費明細書１件について、法第８８条第４項に養費明細書１件について、法第８８条第４項規定する厚生労働大臣の定めるところによりに規定する厚生労働大臣の定めるところによ算定した費用の額から訪問看護療養費に相当り算定した費用の額から訪問看護療養費に相する額（法第１１５条の規定により高額療養当する額（法第１１５条の規定により高額療費（合算高額療養費を除く。
）が支給される場

養費（同一月において、被保険者若しくはそ合にあっては、訪問看護療養費に相当する額の被扶養者の支払った一部負担金等の額を合に高額療養費に相当する額を加えて得た額）算することにより支給される高額療養費（以を控除して得た額から、別表（２）に掲げる者下「合算高額療養費」という。）を除く。以の区分に応じて定める額を控除して得た額と下同じ。）が支給される場合にあっては、訪する。

問看護療養費に相当する額に高額療養費に相当する額を加えて得た額）を控除して得た額から、別表（２）に掲げる者の区分に応じて定める額を控除して得た額とする。

（家族訪問看護療養費付加金）（家族訪問看護療養費付加金）

第５５条

第５５条

２

被扶養者の疾病又は負傷に関し、法第被扶養者の疾病又は負傷に関し、法１１１条の規定により家族訪問看護療養費の第１１１条の規定により家族訪問看護療養費支給を受ける被保険者に対し、家族訪問看護療の支給を受ける被保険者に対し、家族訪問看養費付加金を支給する。

護療養費付加金を支給する。

家族訪問看護療養費付加金の額は、訪問看護２

家族訪問看護療養費付加金の額は、訪問看療養費明細書１件について、法第８８条第４

護療養費明細書１件について、法第８８条第項に規定する厚生労働大臣の定めるところに４項に規定する厚生労働大臣の定めるところより算定した費用の額から法第１１１条第２により算定した費用の額から法第１１１条第項の規定による家族訪問看護療養費に相当す

２項の規定による家族訪問看護療養費に相当る額（法第１１５条の規定により高額療養費する額（法第１１５条の規定により高額療養（合算高額療養費を除く。）が支給される場合

費（同一月において、被保険者若しくはそのにあっては、家族訪問看護療養費に相当する被扶養者の支払った一部負担金等の額を合算額に高額療養費に相当する額を加えて得たすることにより支給される高額療養費（以下額）を控除して得た額から、別表（２）に掲げ「合算高額療養費」という。）を除く。以下る者の区分に応じて定める額を控除して得た同じ。）が支給される場合にあっては、家族額とする。

訪問看護療養費に相当する額に高額療養費に相当する額を加えて得た額）を控除して得た額から、別表（２）に掲げる保険者の区分に応じて定める額を控除して得た額とする。

新

旧第５６条～第５９条（略）第５６条～第５９条（略）（家族療養費付加金）（家族療養費付加金）

第６０条第６０条

２

被扶養者の疾病又は負傷に関し、法第被扶養者の疾病又は負傷に関し、法１１０条の規定により家族療養費の支給を受第１１０条の規定により家族療養費の支給をける被保険者に対し、家族療養費付加金を支給受ける被保険者に対し、家族療養費付加金をする。

支給する。

家族療養費付加金の額は、診療報酬明細

２

家族療養費付加金の額は、診療報酬明細書書、調剤報酬明細書、療養費支給申請書各１または調剤報酬明細書各１件（医療機関の処件に相当する額を控除した額から、各診療月方せんに基づき薬局で薬剤の支給が行われたについて合算高額療養費の支給の基礎となっ場合は、診療報酬明細書と調剤報酬明細書とた診療報酬明細書、調剤報酬明細書、療養費を合算して１件とみなす。）について、療養支給申請書各１件（一部負担金等の額（他の（食事療養及び生活療養を除く。）に要する法令の規定により、国又は地方公共団体の負額（法第１１５条の規定により高額療養費担で療養費の支給又は療養があったときは、（同一月において、被保険者若しくはその被その額を控除した額）が別表（２）に掲げる扶養者の支払った一部負担金等の額を合算す者の区分に応じて定める額以上のものに限ることにより支給される高額療養費（以下る。また、医療機関の処方せんに基づき薬局「合算高額療養費」という。）を除く。以下

で薬剤の支給が行われた場合は、診療報酬明同じ。）が支給される場合にあっては、家族

細書又は療養費支給申請書と調剤報酬明細書

療養費に相当する額に高額療養費に相当するとを合算して１件とみなす。
）につき、それぞ額を加えて得た額）を控除して得た額から、れ別表（２）に掲げる者の区分に応じて定め別表（２）に掲げる被保険者の区分に応じてる額を控除して得た額とする。

定める額を控除して得た額とする。

（合算高額療養費付加金）（合算高額療養付加金）

第６１条

第６１条

合算高額療養費の支給を受ける被保法第１１５条の規定により、同一月険者に対し、合算高額療養費付加金を支給すにおいて、被保険者若しくはその被扶養者のる。

支払った一部負担金等の額を合算することによる高額療養費（以下「合算高額療養費」という。）の支給を受ける被保険者に対し、合算高額療養付加金を支給する。

２

合算高額療養費付加金の額は、各診療月につ２ 合算高額療養付加金の額は、各診療月についいて合算高額療養費の支給の基礎となった被て合算高額療養費の支給の基礎となった被保保険者若しくはその被扶養者の支払った一部険者若しくはその被扶養者の支払った一部負負担金等の額から、合算高額療養費に相当する担金等の額から、合算高額療養費に相当する額を控除した額から、各診療月について合算高額を控除した額から、診療報酬明細書又は調額療養費の支給の基礎となった診療報酬明細

剤報酬明細書各１件（医療機関の処方せんに書、調剤報酬明細書、療養費支給申請書各１件

基づき薬局で薬剤の支給が行われた場合は、（一部負担金等の額（他の法令の規定により、診療報酬明細書と調剤報酬明細書とを合算し国又は地方公共団体の負担で療養費の支給て１件とみなす。）につき、それぞれ別表新旧又は療養があったときは、その額を控除した（２）に掲げる被保険者の区分に応じて定め額）が別表（２）に掲げる者の区分に応じてる額を控除して得た額とする。

定める額以上のものに限る。また、医療機関の処方せんに基づき薬局で薬剤の支給が行われた場合は、診療報酬明細書又は療養費支給申請書と調剤報酬明細書とを合算して１件とみなす。）につき、それぞれ別表（２）に掲げる者の区分に応じて定める額を控除して得た額とする。

第６２条～第６５条（略）第６２条～第６５条（略）

別表（１）

別表（１）

事業所名

所在地

事業所名

所在地

株式会社シーイーシー

東京都渋谷区株式会社シーイーシー

東京都渋谷区フ ォー サ イト シ ステ ム

福岡県福岡市フ ォー サ イト シ ス テ ム

福岡県福岡市株式会社
シ ーイ ー シー ク ロス メ

株式会社
東京都渋谷区

ディア株式会社
株式会社三岩エンジニ

東京都渋谷区

ディア株式会社
東京都渋谷区

アリング
株式会社ハイ・アベイラ

シ ーイ ー シー ク ロ ス メ

株式会社三岩エンジニ

東京都渋谷区

アリング
東京都港区

ビリティ・システムズ

株式会社ハイ・アベイラ

東京都港区

ビリティ・システムズ

ミツイワ情報株式会社

東京都渋谷区

ミツイワ情報株式会社

東京都渋谷区株式会社イーセクター

東京都渋谷区株式会社イーセクター

東京都渋谷区

ソ フト ウ エア エ ンジ ニ

東京都渋谷区

ソ フト ウ エア エ ン ジ ニ

東京都渋谷区

アリング株式会社
株式会社エル・エス・ア

アリング株式会社
神奈川県川崎市

イ・テクノロジー
大 分シ ー イー シ ー株 式株式会社エル・エス・ア
イ・テクノロジー

大分県杵築市会社

大 分シ ー イー シ ー 株 式

大分県杵築市会社

株式会社コムスタッフ

福岡県福岡市沖 縄フ ォ ーサ イ ト 株 式

株 式会 社 シー イ ーシ ー

神奈川県座間市

会社

カスタマサービス

神奈川県川崎市

沖縄県那覇市株式会社コムスタッフ

福岡県福岡市株 式会 社 シー イ ー シ ー

神奈川県座間市

カスタマサービス