政治・経済

第３１

問題作成部会の見解

出題教科・科目の問題作成の方針（再掲）○

現代における政治，経済，国際関係等について多面的・多角的に考察する過程を重視する。現代における政治，経済，国際関係等の客観的な理解を基礎として，文章や資料を的確に読み解きながら，政治や経済の基本的な概念や理論等を活用して考察する力を求める。問題の作成に当たっては，各種統計など，多様な資料を用いて，様々な立場から考察する問題などを含めて検討する。
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各問題の出題意図と解答結果
第１問

生徒たちが，ある県の公開講座に参加し，その講座の内容を基に政治・経済に関する学習を自主的に進める場面を想定した。その上で，生徒たちが，成人（成年）年齢，選挙，住民参加，裁判員制度，職業選択，家計，社会保障，行政機構について調べ考察する問題を作成した。問１は，成人年齢の引下げに関連して，18 歳以上が現在できること・できないことや権利・義務などに関して基本的な知識を問う問題である。問２は，小選挙区制と大選挙区制の制度の理解を前提とし，議席数や死票について考えさせることで思考力・判断力を問う問題である。問３は，住民が地方政治に参加する仕組みに関する知識を問い，選挙以外の機会に住民の意見を地方公共団体へ提出する方法について考察させる問題である。問４は，日本の裁判員制度の特徴について，アメリカの陪審制度やドイツの参審制度との比較をした上での理解を問う問題である。問５は，雇用のミスマッチとその起こる原因について理解しているかを問う問題である。問６は，家計収支の例を示した資料をみながら，平均消費性向とエンゲル係数についての理解を問う問題である。問７は，生活上の困難に遭遇した場合のセーフティネットである社会保障制度のうち，社会保険，公的扶助，社会福祉の特徴について理解しているかを問う問題である。問８は，国の行政機関新設は，国家として重点的な対応が必要とされるテーマを反映していると考えられることから，2000 年以降に新設された庁の設置や目的を理解しているかを問う問題である。正答率は，問１が最も低く，問５，問６，問８も低い一方，問３が最も高かった。全体としての難易度はやや高かった。
第２問

生徒たちが，様々な団体・集団について調べているという場面を想定した。まず，前半(問１～４)では，国や地方公共団体を題材に，国家の概念，国家の役割(社会保障)，国家を運営する公務員の権利保障，地方公共団体の議会の内部問題の解決について考察させる問題を作成した。また，後半(問５～８)では，さまざまな民間の団体・集団を題材に，日本国憲法における宗教に関する規定についての基本的知識，消費者団体の権限，会社の責任，臓器移植に関する家族の同意について考察させる問題を作成した。問１は，マックス・ウェーバーの『職業としての政治』を題材に，国家の概念についての基本的理解を問う問題である。問２は，社会保障制度のうち，雇用保険・労災保険を題材に，財源の負担者や，それがどのような考え方で定められているかを考察できるかを問う問題である。問３は，公務員の労働基本権の保障について，基本的知識を問う問題である。問４は，地方分権改革以降の国と地方公共団体の役割について，憲法及び地方自治法に関する基本的知識を問う問題である。問５は，日本国憲法における宗教に関する規定について，基礎的な知識を問う問題である。問６は，消費者団体訴訟についての知識を前提に，景品表示法及び特定商取引法にも消費者団体訴訟を導入した平成 20 年の法改正について考察できるかを問う問題である。問７は，日本における会社の出資者の法的－150－

政治・経済責任や，企業行動の統制に関する基本的知識を問う問題である。問８は，改正前後の臓器移植法を手掛かりに，どのような場合に臓器提供ができるかに関するルールを考察できるか，それを表現できるかを問う問題である。正答率は，問１が最も高く，問４，問６も高かった。正答率が最も低かったのは問３で，問７もやや低かった。設問ごとの正答率のばらつきは大きかったが，全体としては標準的な難易度となった。
第３問

経済成長とグローバル化に関する講義資料の目次を題材にして，その中の各キーワードに関する理解を問う問題を作成した。問１は，一国経済の規模を測る指標である国内総生産（GDP）が付加価値の総額であるということが理解できているかを問う問題である。問２は，国民所得の三面等価の原則を問い，GDP から国民所得（NI）を求める過程も問う問題である。問３
は，独占，寡占，情報の非対称性，外部経済から生じる市場の失敗を理解できているかを問う基本的な問題である。問４は，物価を表す指標である GDP デフレーターに関する理解を問う問題である。問５は，公害問題に対する規制について，濃度規制と総量規制を適切に組み合わせることが，環境問題の解決において要請されていることを問う問題である。問６は，景気循環に関する説明を読み解き，示された三つのグラフが GDP，民間設備投資，民間部門の在庫のいずれを表しているかを考える問題である。問７は，二国，二産業の仮説例を用いて，比較優位についての理解を問う問題である。問８は，冷凍野菜の輸入解禁が生鮮野菜の需要に与える影響を例として，需給曲線のシフトと需要の価格弾力性の変化に関する理解を問う問題である。正答率が最も高かったのは問３であり，最も低かったのは問４であった。これ以外では，問２，問６，問７，問８は正答率が低く，全体として難易度は高かった。
第４問

国際社会における日本の立場と役割について，多面的に考え，探究する問題を作成した。

国際社会に関する原理論から始まり，日本を取り巻くアジアの情勢，欧米との比較を経て，地球規模での課題に関心を向ける，というストーリーである。その中で，アジアの人口大国への理解，日本の重要課題である ODA，欧米との金融態度の違い，宇宙，エネルギーといったテーマについても取り上げている。問１は，国際社会の特徴の理解と，「政治・経済」の授業で扱う古典の知識と内容の理解を問う問題である。問２は，現在の年齢別・性別人口構成から将来の人口動態を予想する問題であり，「人口ボーナス」や「人口オーナス」という生産年齢人口の状況を示す用語についての理解も問うている。問３は，日本の ODA と中国の対外政策についての理解を問う問題である。問４は，日本と欧米の金融資産の配置に関して，それがリスク選好，リスク許容度との関係で生じるということを理解できるかを問う問題である。問５は，資料で紹介する宇宙条約の条文の読解を踏まえた上で，条約違反にあたる行為について考察させる問題である。問６は，科学技術の利用とリスクをテーマとしながら，エネルギー問題に対処するための技術やプライバシーの権利に関する理解及びこのテーマに関連する近年の動向を問う問題である。正答率は，問２が最も高く，問１が最も低かったが，全体としては標準的ないし，やや難易度の高い問題であった。
３

自己評価及び出題に対する反響・意見等についての見解
出題のねらいについては，「問題作成方針を踏まえて，知識の理解の質を問う問題や正確な知識・理解を基に資料を読み取って思考力・判断力・表現力等を発揮して解くことが求められる問題などがあり，全体としてバランスよく出題されている」と評価された。出題内容・範囲については，「特定の分野に偏ることなく学習内容全般にわたっており，学習指導要領の範囲内から出題されていることから，出題範囲は適切である」と評価された。分量については，「適切な設問数であると評価できる。試験全体の分量や文字数についても，問題作成方針を考慮すると適切なもの－151－

政治・経済であると評価できる」とされた。難易度については，「全体としては，標準的な難易度の問題が多く，問題の難易度は適正である」と評価された。なお，本試験の平均点は過去の試験と比べて低くなったが，これについては，「出題に無理があったようには見えない」との見解が示された。なお，「問われている内容の難易度は高くはないが，正しいものをすべて選ぶ形式の問題は正確な知識・理解が求められるので，平均点が低くなったものと思われる」との意見や，「正確な知識・理解を基に文章や資料を読み取ることが求められる設問も多く，昨年度に比べ，解答にかかる時間が増加したのではないかと推測される」との意見もあった。今後の問題作成に当たってこれらの意見を考慮し，平均点が適正な水準となるよう努めたい。問題の場面設定については，「様々な学習場面が設定され，授業改善につながるメッセージ性が感じられる一方，大問の導入部分と各設問との関連性は希薄である。また，大問の導入部分がない場合，唐突感が否めない設問がみられる」との指摘があった。出題の範囲を狭くしないという課題や，受験者が読む分量を適正な水準に保つという課題との関連で，大問の導入部分の在り方については従来から検討してきたところであるが，より適切なものとなるよう努めたい。配点については，「出題分野の偏りはなく，考えて解く問いの配点を重くするなど工夫されている」と評価された。
「成人年齢の引下げと生活の変化」をテーマにした第１問については，「政治や経済に関する考え方や用語の理解等を，様々な資料を読み取らせながら問う形式の設問が多く，全体としての難易度は標準である」，「地方公共団体主催の公開講座を題材として取り上げて簡潔にまとめたとこ
ろは時事的で，高校生にとって重要なテーマを意識させるとともに，簡潔な表現は受験者の負担軽減にもつながっていると思われる」と評価された。他方，「大問の導入部分は各設問を解く際に利用する必要はなく，さらなる工夫が必要であると考える」との指摘もあった。今後の問題作成に当たって各大問の導入部分と設問との関連について工夫に努める。第２問については，「出題については，政治に関する考え方や用語の理解等を，様々な資料を読み取らせながら問う形式の設問が多く，全体としての難易度は標準である」とされる一方で，「知識を活用せずとも読解力のみで解くことが可能な設問が複数あるなど設問のバランスには課題がみられる」との指摘もあった。
読解力と知識とを関連付けることは，思考力等を問う問題を作成する上で重要であり，今後の課題として引き続き検討を加えたい。第３問について，「出題については，講義中に配布された資料のテーマから知識・理解を問う設問だけでなく，資料を読み取って，思考力・判断力・表現力等を発揮して解くことが求められる設問もあ」る，と評価された。景気循環に関する問６について
は，「バブルの絶頂から崩壊という激動の時期を振り返ることになる」，「高校生には難問」との指摘があり，GDPデフレーターに関する問４とともに，正答率が低かった。いずれも教科書の知識を踏まえて資料を的確に読み解けば正解を得ることができる問題であるが，今後の問題作成に当たって受験者にとっての難易度を判断する努力を重ねたい。「国際社会における日本の立場と役割」
をテーマとするグループワークを生徒たちが行うという場面を設定した第４問については，「テーマから連想される論点と，そこからさらに連想されるキーワードを書き出してまとめた図は，『政治・経済』の授業にグループワーク等の活動を取り入れることで工夫するという授業改善へのメッセージ性が読み取れる」と評価された。他方，「第４問の各設問では，知識・理解や資料を読み取る力を問う設問が多いところについては，今後の工夫を期待したい」との指摘もいただいた。
この指摘を踏まえ工夫を重ねていきたい。
４まとめ「教育研究団体の意見・評価」において，「学習指導要領に準拠しつつ，高等学校で習得する知識・技能と習得した知識・技能を用いて思考力・判断力を働かせて問題を解いていくことをとお－152－

政治・経済して，これから大学で学ぼうとする高校生が身に付けるべきものの見方や考え方を示している」と述べられ，「高等学校教科担当教員の意見・評価」においても「問題の難易度は適正で，学習指導要領の定める範囲で出題されており，出題内容に大きな偏りはなかった」と述べられているよ
うに，学習指導要領に則して共通テストに求められる水準の問題を作成できたと判断している。
ただし，より良い問題を作成するために今後も引き続き努力すべき点もある。文章やグラフなどの資料を読み解くことと，高等学校において学習した知識を活用することとを有機的に結びつけ，思考力等とこれまでの学習努力の双方を確認できる問題を作成するよう，引き続き努めていきたい。また大問の導入部分の在り方や設問との関連についても，さらに工夫していきたい。加
えて，今回の試験の平均点が低かったことを踏まえ，受験者にとっての問題の難易度をより的確に判断し，学力の判別性を確保した上で適切な難易度の問題を作成するよう努めたい。

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