One ヤマトで向かう先

One ヤマトで向かう先

Part2

Part2

サステナブル経営の強化
マテリアリティ

気候変動や労働人口の減少、人権・格差など、社会全体で取り組まなければならない喫緊の課題に直面している中、各企業もこれらの社会的な課題に応えていく必要性が高まっています。ヤマトグループは、このような状況を踏まえ、中長期的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現を目指し、サステナブル経営を推進しています。

マテリアリティ候補の絞り込み

STEP1

ヤマトグループの事業における「リスク」と「機会」を踏まえ、持続リスク・機会を実績データより考察し、マテリアリティ候補を絞り込み可能な社会の実現と中長期的な企業価値の向上に資するマテリア

ステークホルダー・ダイアログ（2019年11月）

リティを特定しました。中でも、「エネルギー・気候」、「労働」、「人権・環境・社会ビジョン

STEP2

大学や国際機関、証券会社等より有識者を招き、環境や社会の課題解決にSTEP3

マテリアリティを特定するとともに、中長期の経営のグランドデザインである

ダイバーシティ」、「データ活用・セキュリティ」は、当社グループの環境ビジョン

サステナビリティにとって特に影響の大きいマテリアリティと認識「つなぐ、未来を届ける、グリーン物流」「つなぐ、未来を届ける、グリーン物流」へヤマトグループはさらに進化します。人や資源、情報を高度につなぎ、輸送をより効率化させ、環境や生活、経済によりよい物流を実現しま
排出実質ゼロ *1に挑戦し、持続可能な資源の利用・消費モデルをす。温室効果ガス（GHG）
創造し、強く、スマートな社会を支えます。

しており、事業構造改革と連動した取組みを推進しています。

マテリアリティ

取組みテーマ

輸送の高効率化、ドライアイスの削減等に自動車による大気への影響を減らし、（大気汚染防止）

社会ビジョン

地域の空をきれいにする輸送を追求する

資源循環・廃棄物

環境影響を最小化する技術の利用や廃棄物を減らす機会創出を進める

社会と企業のレジリエンス

ステークホルダーや地域社会の社会を支える

レジリエンスを高め、環境価値を生み出す

社員が生き生きと活躍できる

通じて、あらゆる人々にものや価値を届けることで、社会における様々な格差や障害を解消・労働低減し、社員やお客様など様々な人々の生活の質（QOL）向上に貢献します。
人権・ダイバーシティ

安全・安心*2 誰一人取り残さない：SDGs が掲げる基本理念

ディーセント・ワークを推進する

人権尊重の企業風土を人権を尊重し、多様性を認め合い、つくる、多様性を尊重する行える仕組みをつくる

ヤマトグループは、サステナビリティに関する重要事項について、経営会議および取締役会で審議・決議をしています。また、サステナ員とする、ヤマトグループ環境委員会および、ヤマトグループ社会領域推進委員会を年1回開催し、サステナビリティに関する課題につい（エネルギー・気候・大気、資源・廃棄物、マネジメント・協働、商品・ての審議や決議をしています。そして、環境の分野では4つの部会（人権・ダイバーシティ、サプライチェーンマネジメント、地域コミュニティ）をそれぞれ年3回開催
サービス）、社会の分野では3つの部会

サプライチェーンマネジメント

地域コミュニティ

機会リスク

リスク

機会リスク

機会リスク

機会

人権デューデリジェンスの仕組みを構築する

リスク

機会

交通・労働の安全を確保し、リスク「安心なサービス」を提供する
情報セキュリティの基盤を構築し、情報セキュリティのデータ活用・セキュリティ

労働の高付加価値モデルの実現や職場環境をつくる

安全・安心な事業活動がして貢献していきます。

リスク

多様なパートナーと協働し、環境変化に負けない

ヤマトグループは社会的インフラを担う企業として、フェアで効率的な事業プロセスをブル経営を推進するため、代表取締役社長を委員長、ヤマト運輸の役員（専務／常務執行役員等）
および主要グループ会社社長を構成

関連する SDGs

環境負荷を抜本的に減らし、資源循環を進める、サステナビリティ推進体制

リスク／機会よりGHG 排出量の削減を図る

エネルギー・気候大気社会課題の解決を目指し、“ 誰一人取り残さない” 社会の実現にリーディングカンパニーとマテリアリティ項目の特定（2020年1月）

再生可能エネルギー由来の電力の利用や空をきれいにする

リアルの強みとデジタルイノベーションの推進、そして多様なパートナーとの共創により、向けて当社グループに期待する役割や、マテリアリティについて意見交換

経営構造改革プラン「YAMATO NEXT100」を策定

達成により目指す姿

気候変動を緩和する

スワンの自社排出（Scope1とScope2）*1 国内連結会社および（株）「共創による、フェアで、“ 誰一人取り残さない *2”社会の実現への貢献」

GRI、SASB、ISO26000、SDGs などの国際的な枠組みや、投資家が当社グループにとって重要性が高いとしている ESG 調査項目などに基づき、事業のデータ活用により、社会課題解決ビジネスを基盤をつくる

創出する

ステークホルダーとの健全でレジリエンスなサプライチェーンによる共通認識を形成する

安定した事業基盤の構築を図る

地域に根差した企業市民

ヤマトグループらしい企業市民活動を実施するための仕組みをつくる

構築する

活動を行う、ビジネス創出のリスク

機会

リスク

機会

地域経済を活性化させるビジネスモデルを機会し、施策の検討や進捗確認を実施しています。
ヤマトホールディングス 取締役会

サステナブル経営の強化に向けた主な取組み

ヤマトホールディングス 経営会議
ヤマトグループ環境委員会

主管支店環境委員会

2021年

2022年

2023年

環境・社会ビジョン、長期目標の策定「サステナブル中期計画2023」の策定
サステナビリティ推進体制の構築の展開
EMS（環境マネジメントシステム）

2030年までの GHG 排出量削減の中期目標の公表「ヤマトグループ環境方針」の制定

GHG 排出量実績に関する第三者検証の公表
TCFD 賛同表明・ シナリオ分析結果の公表

社会地域環境委員会

グループ各社
環境委員会

環境環境委員会

ヤマトグループ社会部会

全般

ヤマトグループ環境部会

ヤマト運輸

2020年

ヤマトグループ社会領域推進委員会「ヤマトグループ人権方針」の制定「ヤマトグループ人材マネジメント方針」の制定「ヤマトグループ 責任ある調達方針」の制定「ヤマトグループ ビジネスパートナー行動ガイドライン」の制定

CO., LTD.
38 YAMATO HOLDINGS
2023
統合レポートYAMATO HOLDINGS CO., LTD.
統合レポート 2023

39

Part2

One ヤマトで向かう先

One ヤマトで向かう先

サステナブル中期計画 2023

Part2

「サステナブル中期計画2023」の詳細な内容は、当社ホームページに掲載しています。

https://www.yamato-hd.co.jp/csr/goals/

ヤマトグループは、マテリアリティへの具体的な行動と2023年の到達目標を定めた「サステナブル中期計画2023」に基づき、サステナブル「ESG に関するデータ類」をご覧ください。
ESG に関する数値実績は、経営を推進しています。中期計画2年目の2023年3月期は、環境については、2030年までの GHG 排出量削減の中間目標を公表し、EV や

https://www.yamato-hd.co.jp/csr/esg/performance.html

太陽光発電設備の導入などによるGHG 排出量削減施策に取り組みました。社会については、人材の多様性を尊重し、社員が活躍できる職場環境を整備するとともに、社会の諸課題に向き合い、共創による地域づくりを推進する施策などに取り組みました。

環境中期計画2023
マテリアリティ

エネルギー・気候

気候変動を緩和する

大気

空をきれいにする（大気汚染防止）

資源循環・廃棄物

資源循環を進める、廃棄物を減らす

社会と企業のレジリエンス

環境変化に負けない社会を支える

2024年3月期目標

2023年3月期の進捗

温室効果ガス（GHG）排出量 2021年3月期比10% 削減 *17% 削減

GHG 排出原単位 2021年3月期比10% 削減 *1*26% 削減

再生可能エネルギー由来電力 30% 使用 *3

22% 使用自動車 NOx、PM 排出量 2021年3月期比25% 削減 *4

NOx 排出量：23% 削減／ PM 排出量：22% 削減

大気汚染物質排出が少ない自動車の導入

環境配慮車の導入

紙材における再生可能資源・再生材の利用 55%*563%

埋立処分率 5% 以下

7%*6

再生材を使用した商品や省資源の資材の提供

対象資材19品目すべてを再生材商品や省資源資材に切り替えパートナーと協働したグリーン物流

輸送パートナーの GHG 排出量算出環境の整備推進

社会と連携した環境レジリエンスの向上（実証や気候変動に適応する情報発信等）
環境商品／サービスの提供 *7

取組み事例

・ EV の導入（2023年3月時点868台）
・ 太陽光発電設備の導入（2023年3月時点11基）
・ 再生可能エネルギー由来電力メニューへの切り替え
・ EV 運用オペレーションの最適化、充電電力平準化、拠点間電力融通に関するシステム構築を開始
・ 可視化データをもとに車両1台当たり積載率向上
・ モーダルシフトの実施
・ 宅急便営業所の集約
・ LED の導入（2023年3月時点1,241拠点）
・ 低炭素、大気汚染防止に貢献する自動モビリティに関してサプライヤーとの協議・技術の確認を継続
・ 環境配慮車の導入（2023年3月時点36,902台／ EV 含む）

・ 容器・包装材の再生可能資源・再生材の利用拡大・ 廃棄物処理や分別方法を改善
・ 再使用対象資材や共通リターナブル資材の開発に着手

・ 輸送パートナーの GHG 排出量算出に向けてデータ取得を開始
カートリッジ式バッテリー型 EV の開発およびバッテリーの活用について協議 ・ 着脱・可搬型のカートリッジ式バッテリー型 EV の規格化・実用化に向けた検討実施
・ 国際規格 ISO 14083：2023*9に基づいた GHG 排出量可視化ツールの開発に着手
GHG 排出量可視化ツールの開発に着手

社会中期計画2023
マテリアリティ

労働

社員が生き生きと活躍できる職場環境をつくる

人権・ダイバーシティ

人権尊重の企業風土をつくる、多様性を尊重する

2024年3月期目標

2023年3月期の進捗

社員1人当たり営業収益向上（対2021年3月期伸率）

11.2% 増加

社員1人当たり残業時間 2021年3月期比20% 削減

7% 削減

有給休暇取得率 90%98.1%

全社員（フルタイマー）の人権教育受講率 100%

100%

障がい者雇用率 2.5%

2.9%

女性管理職（役職者）数 2021年3月期比2倍／女性管理職比率 10%1.1倍（369名）／5.7%

重大交通事故（有責死亡交通事故）件数 0件

0件*3

取組み事例
・ ヤマト運輸の全事業所長を対象とした職場ディスカッションの実施
・ 職種・役割に応じた職務定義の策定完了
・ 大卒定期採用者を対象とした育成体系の改定

・「ヤマトグループ人材マネジメント方針」の制定
・ 雇用と安全衛生に関する文書や教育マニュアルなどの多言語ツールの整備完了
・ 営業所長を目指す女性社員を対象とした育成プログラムの実施
・ 障がい者採用・定着における手法の標準化に向けたマニュアルの作成開始
・ 添乗指導やドライブレコーダー映像による指導の実施

安全・安心

交通事故（対人事故）件数 2020年3月期比50% 削減 *3

16% 削減（216件）

・ 指導者への安全研修ならびに専門職安全指導長検定の実施

安全・安心な事業活動が行える仕組みをつくる

重大労働災害（死亡労働災害）件数 0件 *30件

・ 車両安全装置の導入（電動パーキングブレーキや広角バックアイカメラ）

休業災害度数率 * 2020年3月期比20% 削減
8

データ活用・セキュリティ情報セキュリティの基盤をつくる
サプライチェーンマネジメント

ステークホルダーとの共通認識を形成する*3

データを活用した社会課題解決ビジネス創出に向けた基盤の構築完了

データを活用した社会課題解決ビジネス創出に向けた基盤の整備

情報セキュリティ重大事故 0件

0件

主要組織における情報セキュリティ管理者配置100%
および管理者に対する専門教育の実施 100%*4

主要組織における情報セキュリティ管理者配置：100% ／管理者に対する専門教育の実施：100%

モニタリングの仕組み構築および実証完了 *4

主要サプライヤーを対象としたモニタリングテストの実施と検証完了

企業市民活動の社内浸透に向けた推進者設置の検討

地域コミュニティ

地域に根差した企業市民活動を行う、ビジネス創出のための仕組みをつくる

8.9% 増加

企業市民活動および社会課題解決ビジネスの効果測定の仕組み構築完了

事業成長に資する地域課題解決ビジネス創出の仕組みづくりと社内支援体制の検討

・ 労働安全衛生マネジメントシステムの構築準備

・ データ活用相談窓口の運用開始
・ ヤマト運輸の全社員への情報セキュリティ教育（受講率100%）
・ ISMS 認証継続に向けた現地審査や内部監査の実施
・ 主要サプライヤー28社のモニタリングテストの実施
・ 2024年3月期のモニタリングの進め方（主要サプライヤーの選定基準、モニタリング実施方法、契約や推進体制）の決定

・ 企業市民活動への社員参加を促す仕組みづくりの検討・ 地域（社会）課題案件創出のための社内環境づくりに向けた支援体制の構築完了（株）
スワンの自社排出（Scope1とScope2） *2 tCO2e/ 営業収益1億円 *3 国内連結会社および（株）
スワン対象 *4 ヤマト運輸対象 *5 紙材は荷造り用ダンボールや集配用資材等*1 国内連結会社および*6 従来比半減相当 *7 環境負荷が少なく、環境価値がある商品やサービス *8 100万延べ実労働時間当たりの、休業1日以上の労働災害による死傷者数 *9 輸送の GHG 排出量算定・報告方法の基準
CO., LTD.
40 YAMATO HOLDINGS
2023
統合レポートYAMATO HOLDINGS CO., LTD.
統合レポート 2023

41

One ヤマトで向かう先

One ヤマトで向かう先

Part2

Part2

持続的成長を支える施策
地域コミュニティ

安全施策
ヤマトグループでは、グループ企業理念・企業姿勢に「人命の尊重と安全の確保」を掲げ、業務上のいかなる時も人命の尊重をヤマトグループは、日本各地に物流ネットワークを展開し、地域に根差した事業活動を行っています。持続的に成長するためには、最優先すべく、「安全第一、営業第二」の理念を徹底しています。協力会社や取引先とも「人命の尊重と安全の確保」の理念を共有し、地域の方々との共存共栄が必要不可欠であり、パートナーと協業や共創しながら社会課題の解決に取り組むことで、社会価値と経済価あらゆる事業活動において安全が確保されるよう努めています。

値の創出を目指しています。

輸送の安全を確保するための施策

TOPICS

ヤマトグループでは、ヤマト運輸の安全部が中心となり、安全バックアイカメラ、衝突事故の被害を軽減する目的として、自動車を確保する取組みを推進しています。安全管理に関するグループが障害物を検知し、運転者へ警告音を発したり、ブレーキの補助全体の基準や仕組みの統一化を進めるとともに、専門職として安操作を行う衝突被害軽減ブレーキなどを導入し、事故発生件数1全指導長を育成する制度を構築するなど、現場の環境整備と充の減少につなげています。また、運転操作の負担軽減や、若年層

近年、独居高齢者の見守りにおいて、見守る側の自治体や福祉関連事業者の実した安全教育を実施しています。輸送パートナー向けには安全を中心とする新規ドライバーの採用・定着を目的に、集配車両のコミュニケーションツールを発行し、安全運転のポイントなどの共新車購入はオートマ車のみとしています。

有を図っています。

ネットワーク・オペレーションの構造改革における宅急便営業

IoT 電球と全国ネットワークを活用した見守りサービスの提供

高齢化、人手不足による負担増などが課題となり、新たな見守りの仕組みが必要とされています。ヤマト運輸が提供している「クロネコ見守りサービス ハロー
ライト訪問プラン」は、自宅の電球を IoT 電球と交換するだけで利用可能で、ヤマト運輸が持つ地域に密着した全国ネットワークを活用した見守りサービスでまた、ドライバーのスキル向上などのソフト面に加え、ハード面所の集約・大型化に連動し、ヤマトグループおよびパートナー企として、交通事故の防止につながる車両安全装置の導入にも継業の社員がより安全な荷役作業を行う環境を整備するため、新治体や不動産関連企業などでも導入が進み、ふるさと納税の返礼品としても活続的に取り組んでいます。例えば、ヤマト運輸の集配車両では車たに展開する大型拠点では、フォークリフトを使用しないよう大用されています。

両の自走事故防止を目的とする電動パーキングブレーキや、上・型車両向け着車バースの整備やテーブルリフターの導入などを横方向の視野範囲を広げることでバック事故を減少させる広角進めています。

車両安全装置の導入率

電動パーキングブレーキ
衝突被害軽減ブレーキ
広角バックアイカメラ
オートマ車

従来よりも車両後方の広範囲（上方130°、左右170°）を映し、安全性に寄与
2020/32021/32022/32023/3

台数

4,645

6,469

9,887

11,375

導入率

10.9%

15.1%

22.6%

25.6%

一般的な射角
70〜100°

一般的な広角117°

サツドラホールディングスと連携した買い物環境支援の取組み

2023年7月、サツドラホールディングス株式会社とヤマト運輸は、北海道に170°

130°

クロネコ見守りサービス ハローライト訪問プランサービスフロー

2

広角バックアイカメラ

対象：ヤマト運輸の集配車両す。サービス開始以降、高齢のご家族がいるお客様の個人利用にとどまらず、自おける持続可能な地域社会の実現に向けて、パートナーシップ協定基本合意書を締結しました。北海道では少子高齢化や人口減少が深刻な社会課題となっ

台数

2,323

5,619

8,924

11,237

導入率

5.4%

13.1%

20.4%

25.3%ており、特に地方部では積雪などによる物流の脆弱性も懸念されています。両台数

̶̶

̶

2,323

社は強みを活かし、サツドラ店舗での荷物の受け取りや、店舗で購入した商品導入率

̶̶

̶

5.2%

台数

22,582

23,742

27,687

29,370

導入率

52.9%

55.3%

63.3%

66.1%

その他 安全・安心に関する詳細は当社ホームページをご覧ください。

https://www.yamato-hd.co.jp/csr/society/safety/

パートナーとの適切な関係構築
ヤマトグループは、多くのビジネスパートナーに支えられながらこれらの課題を踏まえ、ヤマトグループは、パートナーとの公平・事業を営んでおり、持続的な成長を果たすためにはビジネスパー公正で誠実な取引を推進すべく、2021年に「ヤマトグループ 責トナーとの共存共栄が不可欠だと認識し、サプライチェーンマネ任ある調達方針」、2023年3月には「パートナーシップ構築宣言ジメントを推進しています。

（ヤマト運輸）」により方針を明確にしました。そして、ヤマト運輸

近年では、国内労働人口の減少やエネルギー価格の上昇などに設置した「パートナーシップ推進室」が中心となり、適正取引にの外部環境の変化に加え、2024年4月から自動車運転業務にお向けた継続的な社員教育やパートナーとの定期的な協議の実施、ける「時間外労働の上限規制」の適用が開始されることに伴い、2024年問題を踏まえた輸送パートナーへの支援などを行ってい物流業界全体でドライバーの働き方改革が喫緊の課題となってます。また、パートナーへの定期的なアンケートを通じた改善活います。

動を推進することで、パートナーシップ構築に取り組んでおり、今移動販売専用車のご自宅への配送、ヤマト運輸の輸配送ネットワークを活用したより効率的で安定した商品の店舗納品などに加え、ヤマト運輸営業所内や移動販売専用車によるサツドラ商品の販売などに連携して取り組むことで、地域住民の皆様の充実した買い物環境の提供に貢献していきます。

3

車内の様子

ふるさと納税の課題解決へ向けた自治体との連携

ふるさと納税は、2008年に創設されて以来、寄付者が毎年増加傾向にあり、2022年度には全国受入額は過去最高額の9,654億円となりました。寄付額に応じた返礼品は、地域の魅力の発信と地域産業の持続的な成長につながっています。一方で、自治体における業務の煩雑化や委託コスト増加、返礼品提供事業者の出荷業務負担などの課題も発生しており、ヤマト運輸は、これまで培ってきた地域とのつながりや多様な経営資源を活用し、自治体と連携して課題解決に取り組んでいます。
大分県中津市との連携では、運営上の課題解決に向け、特設サイトの管理や決済、返礼品の出荷キャパシティの把握等、ふるさと納税に関わる業務効率化支援のほか、地元の事業者が返礼品提供事業へ参画するための支援を行っています。
また、新潟県加茂市では、地元のパートナー事業者と連携して、返礼品のプロモーションから出荷・配送まで返礼品提供事業者を包括的に支援する取組みを開始しており、地元産品の魅力発信と、地域産業の持続的な成長を目指しています。

後もサプライチェーン全体での付加価値向上を通じて、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
CO., LTD.
42 YAMATO HOLDINGS
2023
統合レポートYAMATO HOLDINGS CO., LTD.
統合レポート 2023

43