大山耕輔教授略歴・主要業績

大山耕輔教授略歴

一九八六年 三月

一九八五年 三月

一九八二年 三月

一九八〇年 三月

一九七六年 三月

博士（法学）（慶應義塾大学）取得

同

同

都立小山台高等学校卒業

博士課程単位取得退学

慶應義塾大学大学院法学研究科政治学専攻修士課程修了

慶應義塾大学法学部政治学科卒業

博士課程研究生

学 歴

一九九四年一〇月

一九八六年 四月

同

筑波大学社会科学系講師

東京大学社会科学研究所助手

職 歴一九八八年 四月慶應義塾大学法学部助教授

助教授

一九九一年 三月
一九九九年 四月375

法学研究 96 巻 2 号（2023：2）

二〇〇一年 四月

同教授

マサチューセッツ工科大学国際研究センター訪問研究員

学一月

ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス政治学部アカデミックビジター

留
一九九六年 三月～一九九七年
三月

一九九二年 四月～一九九四年

九月

三月

三月

法学研究科学習指導委員

法学部学習指導主任

学生総合センター三田支部委員

同

法学部非常勤講師

二〇一八～二〇年）

一九九八年 四月～一九九九年

九月

一九年～）

二〇〇三年 五月～二〇〇四年

所属学会

日本政治学会二〇一六～一八年、顧問

日本公共政策学会（副会長

日本行政学会（理事長
三月

一九八三年 五月～現在
三月

二〇〇〇年 四月～二〇〇一年

九月

米国政治学会

一九八三年一〇月～二〇二三年～二〇一七年

一九九六年 六月～二〇二三年
一九九六年

二〇〇九年一〇月～二〇一一年

義塾での主な役職等

二〇一四年 四月～二〇一五年376

大山耕輔教授略歴・主要業績

二〇一五年一〇月～二〇二一年

教職員評議員（第三五期（後期））

法学部人事委員長

一九九九年 六月～二〇〇〇年

一九九八年 七月～一九九九年

一九九七年一〇月～一九九八年

一九九七年一〇月～一九九九年

一九九五年一一月～一九九六年

一九九五年一〇月～一九九七年

一九九三年 四月～一九九五年

一九九三年 四月～一九九五年

一九八九年 四月～一九九〇年

三月

三月

三月

三月

三月

九月

三月

三月

三月

三月

三月

筑波大学大学院社会科学研究科博士（法学）学位論文審査委員会委員（副筑波大学第一学群社会学類非常勤講師

財団法人石油産業活性化センターアジアのエネルギーセキュリティ日米共財団法人エネルギー総合工学研究所エネルギー学に関する検討会委員

日本広報協会技術顧問

つくば市情報公開制度懇談会委員

大学入試センター試験問題特別専門委員会委員

財団法人統計研究会規制緩和の推進に関する研究委員会委員

通商産業政策史研究所研究員

大学入試センター教科専門委員会委員

会計検査院特別研究官

図書館情報大学図書館情報学部非常勤講師

九月

二〇二二年 四月～二〇二二年一〇月

一九九九年 九月～二〇〇一年

三月

義塾以外での主な役職等

一九九九年一二月～二〇〇〇年

同研究会委員
一九九九年一二月～二〇〇一年
二〇〇〇年一〇月～二〇〇二年

三月

九月

獨協大学法学部非常勤講師

人事院国家公務員採用Ⅱ種試験（行政）試験専門委員

査）二〇〇一年 四月～二〇〇二年377法学研究 96 巻 2 号（2023：2）

二〇〇一年 四月～二〇二三年

三月

社団法人日本広報協会広報アドバイザー

二〇〇九年一〇月～二〇一一年

二〇〇九年 四月～二〇一一年

二〇〇八年 九月～二〇一〇年

二〇〇八年 一月～二〇一四年

二〇〇六年 四月～二〇〇八年

九月

七月

三月

三月

三月

三月

三月

内閣府日本学術会議会員（第二四・二五期）

内閣府日本学術会議連携会員（第二三期）

早稲田大学政治経済学術院非常勤講師

財団法人行政管理研究センター最初の評議員選定委員会委員

同志社大学法学部第三者専門評価委員会委員

社団法人日本私立大学連盟広報委員会委員

総務省人事・恩給局政府の人的資源管理等に関する検討会構成員

核兵器禁止平和建設国民会議副議長

独立行政法人原子力安全基盤機構人文・社会科学基盤調査研究検討会委員

経済産業省総合資源エネルギー調査会臨時委員

二〇一一年 七月～二〇一一年
九月

小田原市行政手続審査会委員

二〇一三年 四月～二〇一三年
九月

三月

二〇一四年一〇月～二〇一七年

人 事 院 国 家 公 務 員 採 用 総 合 職 試 験（ 記 述 式 ）（ 行 政、 政 治・ 国 際、 法 律、二〇〇二年 三月～二〇〇三年

二〇一七年一〇月～二〇二三年
七月

二〇〇六年 一月～二〇一九年一二月

二〇一七年一一月～二〇二一年五月

公益財団法人大学基準協会基準委員会委員

経済）試験専門委員
二〇一九年 六月～二〇二一年378

大山耕輔教授略歴・主要業績

大山耕輔教授主要業績

一、著 書

韓国瑞光文化社

二〇〇〇年

一九九六年

『行政指導の政治経済学―産業政策の形成と実施』
有斐閣 一九九六年
（『行政指導の政治経済学』の韓国語訳）『日本の産業政策と行政指導―政府・企業間関係の政治経済学』

七月

六月

二月

単 著

慶應義塾大学通信教育部



五月

七月

予定

二〇一〇年

二〇二三年

一月

二〇〇二年

慶應義塾大学出版会

二〇〇八年

ミネルヴァ書房

慶應義塾大学出版会

慶應義塾大学出版会『行政学入門―ＣＤブック』 『エネルギー・ガバナンスの行政学』 『公共ガバナンス』 『現代日本行政の比較分析―信頼・環境・ガバナンス』 

編著・監修（共編著） 『日本の民主主義―変わる政治・変わる政治学』

379

法学研究 96 巻 2 号（2023：2）『比較ガバナンス』
『公共政策の歴史と理論』（監修）

現代（上・中・下）』（共同監修） 『港区史 通史編

二、学術論文
単著論文

おうふう

二〇一一年

二〇一三年

九月

四月

） 
pp. 33-47『慶應義「『行政指導』の分析枠組に関する一考察―従来のアプローチと政策執行過程の視角」（

一九八四年一〇月

一九八四年

一九八三年

三月

三月

一九八二年一〇月

二〇二三年三月予定） 
塾大学大学院法学研究科論文集』一七号、 pp.91-108『慶應義塾大学「第一次石油危機における行政指導―『日常型』指導から『非常時型』指導へ（

一九八五年一〇月

港区

ミネルヴァ書房） 
大学院法学研究科論文集』一九号、 pp.39-58「 シ テ ィ・ マ ネ ー ジ ャ ー 制 と『 民 主 主 義 の コ ス ト 』」（『 民 主 主 義 研 究 会 紀 要 』 一 三 号、三月

「戦後通産省の行政指導―政策論的アプローチ」（『民主主義研究会紀要』一一号、

）
38 
（
『慶應義塾大学大学院法「行政指導の限界―三菱＝クライスラー資本提携事件を素材として」

一九八六年

六月

pp.21-） 
学研究科論文集』二〇号、 pp.3-22（『慶應義塾大学大学院法学研「官僚機構の意思決定と日本型多元主義―学説とモデルの整理」

一九八六年

） 
pp.50-78）
究科論文集』二三号、pp.161-180

（中野実編著『日本型政「官僚機構―大型店紛争における通産省・商工会議所の『調整』行動」
策決定の変容』東洋経済新報社、

380

大山耕輔教授略歴・主要業績）』岩波書店、 pp.97-114） 
経済発展―占領以後（年報政治学 1991（
『 レ ヴ ァ イ ア サ ン 』 一 二 号、
「 行 政 指 導 の 規 制 緩 和 ― 石 油 産 業 の ア ク シ ョ ン・ プ ロ グ ラ ム 」）
究センター、
pp.107-140

「行政機構における占領改革・再改革の成果と政策過程」（日本政治学会編『戦後国家の形成と）pp.33-45
「アメリカにおける民営化」（総務庁長官官房総務課編『主要諸国の民営化の潮流』行政管理研）
波法政』一三号、pp.80-121
（『 季 刊 行 政 管 理 研 究 』 五 二 号、
「産業政策過程における通産省―市場補完的政策の意義」）
第一〇巻』通商産業調査会、
pp.47-90
（『筑「比較の中の日本の政治経済システム―成長率および財政・経済計画・産業政策の比較」

） 
あてて」
（
『社会科学研究』四〇巻六号、pp.1-134「新産業体制論と特定産業振興臨時措置法案」（通商産業政策史編纂委員会編『通商産業政策史「行政機関の意思決定」（片岡寛光・辻隆夫編著『現代行政』法学書院、 pp.169-196） 「現代日本における行政指導の政治構造―新産業体制論と特定産業振興臨時措置法案に焦点を

一九九二年

一九九〇年一二月

一九九〇年

一九八九年

一九八八年

三月

一九九〇年一二月

一九九〇年

四月

三月

三月

三月

五月

Franz Waldenberger ed., The Political

一九九五年

一九九四年

一九九四年

二月

九月

三月

一九九四年

一九九三年

） 
pp.58-75”（“ Japanese Trade Policy and Political System,

Economy of Trade Conflicts: The Management of Trade Relations in the US-EU-Japan） 
Triad, Berlin: Springer-Verlag, pp.45-59） 「日本の貿易政策と政治システム」（『筑波法政』一七号、 pp.117-135） 「国の研究評価システムと会計検査」（『会計検査研究』一〇号、 pp.45-60） 「通産省による産業政策の政策評価」（『組織科学』二八巻三号、 pp.37-48

381

法学研究 96 巻 2 号（2023：2）

一九九五年

三月

五月

三月

） 
一九九五年
七）
』有斐閣、 pp.55-63）  一九九六年「日本における石油産業の規制緩和」（『規制緩和へのアプローチ』（財）統計研究会、 pp.87-97

三月「行政指導と行政手続法」（『筑波法政』一八号（その二）、 pp.99-120） 「行政指導の問題と行政学」（日本法社会学会編『「 日 本 的 」 取 引 慣 行 と 法 社 会 学（ 法 社 会 学 四

一九九七年’ s Research and Development Evaluation System and Accounting“ The National Government”（ Government Auditing Review, Vol.4, pp.37-56） 
Audits,「エネルギー政策におけるガソリンの輸入規制緩和」（『日本における規制緩和をどう進めるべ

六月

一九九八年

一九九八年一二月

一九九八年

三月

三月

一九九七年一二月

一九九七年

Lonny E.

（財）統計研究会、 pp.121-131） 
きか―政策科学的アプローチによる日米協同研究』「エネルギー政策への政策科学的アプローチ」（宮川公男編著『政策科学の新展開』東洋経済新）報社、
pp.183-203
”（“ The Policymaking Process behind Petroleum Industry Regulatory Reform,

Carlile and Mark C. Tilton eds., Is Japan Really Changing Its Ways?: Regulatory Reform） 
and the Japanese Economy, Washington, DC: The Brookings Institution, pp.142-162『わが国の政策決定システムに「エネルギー問題と政策決定」（ＮＩＲＡ研究報告書 No.970104） 
関する研究』総合研究開発機構、 pp.179-206「ＮＩＭＢＹシンドロームと民主主義―原発立地における住民投票の意義を中心に」（田中宏・三月

一九九八年一〇月

一九九九年

大石裕共編著『現代政治・社会理論のフロンティア―慶應義塾大学法学部政治学科開設百年）記念論文集』慶應義塾大学出版会、
pp.113-140

（『筑波法政』二五号、「［研究］原子力と民主主義―ＮＩＭＢＹを超えるために」

一九九九年

） 
pp.77-102） 「クリントン政権の行政改革とＮＰＭ理論」（『季刊行政管理研究』八五号、 pp.24-31） 「原子力と社会の関係をめぐる行政学」（『日本原子力学会誌』四一巻三号、 pp.167-173382

大山耕輔教授略歴・主要業績“ Administrative Responsibility and Public Participation in Administrative Reform: the Case

三月

三月

二〇〇〇年

二〇〇〇年

四月

’ s Nuclear Policy Process,”（ Keio Journal of Politics, 11: 27-41） of Japan） 「アメリカ連邦政府の行政改革とＮＰＭ」（『国際文化研修』二六号、 pp.10-17

二〇〇〇年

五月

『わが国の政策決定
No19990123
システムに関する研究（第Ⅱ期）（ 上 ） ― 政 策 科 学 と 市 民 参 加 』 総 合 研 究 開 発 機 構、

二〇〇〇年

七月

「ＰＰＡとしての原子力政策円卓会議」（ＮＩＲＡ研究報告書

） 
159
（
『法学研究』七三巻四「行政改革における責任と参加―日本の原子力政策プロセスのケース」

二〇〇一年

pp.141-） 
号、 pp.1-25「米国における業績重視組織（ＰＢＯｓ）の動向」（君村昌編著『行政改革の影響分析―独立行

二〇〇一年

章第

） 
政法人制度の創設と在り方』行政管理研究センター、
pp.182-217） 「イギリス自治体のガバナンス」（『月刊自治研』五〇二号、 pp.57-65
節）」（宮川公男・山本清編著『パブリック・ガバナンス』日本経「規制システム（第五月二〇〇二年一二月

二〇〇二年

） 
pp.121-144

二〇〇三年

Keio Journal of） 
Politics, 12: 61-71「英国の地方税財政制度とアカウンタビリティ」（『法学研究』（根岸毅教授退職記念論文集）、

三月

二〇〇四年一二月

二〇〇六年

） 
七七巻一二号、 pp.163-193「英国における地方選挙の投票率と自治体再編」（寄本勝美・辻隆夫・縣公一郎共編『行政の未”（“ The Public Service Governance in Japan: Is NPO an Agent or a Partner?

） 
済評論社、 pp.180-195「政策実施と行政手段」（ 福 田 耕 治・ 真 渕 勝・ 縣 公 一 郎 共 編 著『 行 政 の 新 展 開 』 法 律 文 化 社、

3

） 
来』
（片岡寛光先生古稀祝賀）、成文堂、 pp.293-322

383

4法学研究 96 巻 2 号（2023：2）「ガバナンスの概念と課題について―ボバードの議論を参考に」（『 法 学 研 究 』 八 〇 巻 一 号、

一月

二〇〇七年

一月

） 
pp.57-89「政府への信頼低下の要因とガバナンス」（『季刊行政管理研究』行政管理研究センター、一二二〇〇八年

二〇〇七年一二月

政） 〇号、 pp.15-33「規制改革は国民を幸福にしたのか？」（『日本の民主主義―変わる政治、変わる政治学』慶應） 
義塾大学出版会、 pp.107-132『慶應の政治学「「民主主義の失敗」と若者世代の対応―持続可能なガバナンスのために」（）
語）』上海人民出版社、五号、pp.152-170

『政治行「行政信頼の政府側と市民側の要因―世界価値観調査二〇〇五年のデータを中心に」（）

150「日本における政府への信頼低下の要因とガバナンス（中国語）」（『復旦公共行政評論（中国

二〇一一年

二〇一〇年

二〇〇九年

二〇〇九年

一月

六月

六月

六月

二〇〇八年一二月Ⅰ）』木鐸社、 pp.31-48） 
政への信頼と不信（年報政治学2010「ガバナンスを改善すると環境もよくなるのか」（長峯純一編著『比較環境ガバナンス』ミネル

三月） 治・社会―慶應義塾創立一五〇年記念法学部論文集』慶應義塾大学出版会、 pp.107-132（『法学研究』八二巻二号、 pp.117「信頼とガバナンスはなぜ必要か―政府と市民の視点から」）
ヴァ書房、
pp.23-60
（『慶應義塾大学ＧＣＯ「日本における行政信頼の二つの要因―世界価値観調査のデータから」

二〇一一年

Ｅ Ｃ
- ＧＣＳ 韓国地方行政研究院（ＫＲＩＬＡ）共同シンポジウム』慶應義塾大学グロー
バ ル Ｃ Ｏ Ｅ プ ロ グ ラ ム 市 民 社 会 ガ バ ナ ン ス 教 育 研 究 セ ン タ ー Ｇ Ｃ Ｏ Ｅ ―Ｃ Ｇ Ｃ Ｓ、 pp.115-） 
137“ A Social Factor Associated with the Accident at the Fukushima Daiichi Nuclear Power384

大山耕輔教授略歴・主要業績”（
Plant: the Governance of Nuclear Power Organizations,

Joint-Edition of Korean Political

Science Association and Japanese Political Science Association, Governmental Changes

二〇一二年

and Party Political Dynamics in Korea and Japan, Tokyo: Bokutakusha Publisher, pp.136-

） 
169
”
（
“ Does better governance make for a better environment?

二〇一四年

Adachi eds., Transition Management for Sustainable Development, Tokyo: United Nations

Ueta, Kazuhiro and Yukio）
University Press, pp.154-188『公共政策研「なぜ福島第一 ― 号機が過酷事故に至ったのか―事故調の報告書を中心に」（） 究』一四号、 pp.6-23

二〇一六年

二〇一五年

三月

六月

九月

二〇一四年一二月

八月”（
Comparative Perspective,
（88‌）
） 
9‌ : 1-24

二〇一七年

“
Which
Effects
Trust
in
the
Civil
Service,NPM
orPost-NPM?:
Outcomes
andProcessfrom（ Journal of Law, Politics and Sociology） ,Hogaku-Kenkyu） do, Korea in 25‌ June, 2016, pp.1-13「社会 ―生態システム論におけるガバナンスの概念―ＩＰＢＥＳ・オストロムと公共ガバナン

三月（ 25-11-2-E, Room 302） held in KOH, Osong, ChungcheongbukInternational Conference“ From NPM to Post-NPM?: Comparative Analysis of the Impact on Trust in Local Civil”（ The Proceedings of the Korean Association for Public Administration（ KAPA）
Servant,）
ス論」（『法学研究』九〇巻三号、pp.1-31『経済学論纂（佐々「ＮＰＭとポストＮＰＭの行政信頼に対する効果―国際比較の視点から」（

4

） 
二〇一八年
木信夫教授古稀記念論文集）』中央大学経済学研究会、五八巻三―四号、 pp.37-58”（ Hogaku“ IPBES and Biodiversity Policy: From the Perspective of Multi-level Governance,3851法学研究 96 巻 2 号（2023：2）

Agata, Koichiro,

（
）（ ）
）
kenkyuJournalof
Law,
Politics
andSociology
93‌
1‌
:
21-45

（『法学研究』「行政信頼に対するプロセスと成果の関係―日本・韓国・フィリピンを中心に」）
九三巻一〇号、
pp.1-20”（“ Structure of Trust in Government and Public Administration in Japan,

Hiroaki Inatsugu and Hideaki Shiroyama eds., Public Administration in Japan, Palgrave,） Open Access
共著論文

年の検証』電力新報

産構法の実施状況とその効果」「産業調整政策の形成「石油産業政策」（松井賢一と共著）（松井賢一編著『エネルギー―戦後） 社、 pp.133-166
産構法における外圧の問題」「

50

業省通商産業研究所編『通商産業政策史研究報告書』通商産業政策史研究所、

pp.19-23, 24-

世紀の電力需給―新エネ・省エネを限界まで実施しても欠かせな

of the Results of the Reorganization and Ratioanlization Plan for Special Public”（ coauthored with Oda, Yuki）
（ Hogaku-kenkyu（ Journal of Law, Politics
Corporations,） 
pp.40-43“ Determinants of the Budget Levels in Incorporated Administrative Agencies: Verification

い原子力発電」（ 片 岡 三 春、 田 中 紀 夫 と 共 著 ）（『 エ ネ ル ギ ー・ フ ォ ー ラ ム 』 五 二 二 号、）
37 
「温暖化対策で厳しくなる

21

「

3

（前田靖幸、東野裕人と共著）（通商産と実施過程―特定産業構造改善臨時措置法を中心に」

2

二〇二〇年

一月

一九九七年

一九九五年

二〇二四年

六月

六月

七月

予定

二〇二〇年一〇月

一九九八年

386

大山耕輔教授略歴・主要業績） （ ））and Sociology
,
89‌
10‌
:
1-20

「生物多様性地域戦略策定要因の分析」（小田勇樹と共著）（『 公 共 政 策 研 究 』 一 八 号、

二〇一九年

五月

二〇一六年一〇月

pp.90-） 
102「生物多様性保全政策におけるネットワーク型重層的ガバナンスの挑戦―理念啓発型自治体と

三月

一九八五年

三月

一九八三年一一月

二〇二一年

要望応答型自治体を超えて」（小田勇樹、茂垣昌宏と共著）（『法学研究』九四巻三号、 pp.1）
34 

三、書評、翻訳等

Ｔ・Ｊ・ペンペル「日本の外交政策の内政的基礎」、リチャード・Ｊ・サミュエルズ「日本における代替エネルギー研究開発の政治」（富田信男・曽根泰教編著『世界政治のなか

「翻訳

） 
の日本政治』有斐閣、 pp.27-70, 141-182
チャーマーズ・ジョンソン著矢野俊比古監訳『通産省と日本の奇跡』ＴＢＳブリタニ

「書評

） 
カ、一九八二年」（『季刊行政管理研究』行政管理研究センター、二九号、 pp.68-72）”（
Kent, UK: Japan Library, 1996,

Pacific Affairs,

一九九七年

二〇〇七年

四月

（日本政治学会編『現代日本政官関係の形成過程（年報「学界展望――​ ​ ​年 政治過程」） 
一九九五年一二月』岩波書店、 pp.236-238
政治学​ ​ ​）’ s Socio-Economic“ Book Review, Sarah Metzger-Court and Werner Pascha eds., Japan（
Evolution: Continuity and Change） 
University of British Columbia,（70‌）1‌ : 136-137「書評 秋吉貴雄著『公共政策の変容と政策科学―日米航空輸送産業における二つの規制改革』） （『書斎の窓』有斐閣、五六三号、 pp.51-55

387

1
9
9
4

1
9
9
5

法学研究 96 巻 2 号（2023：2）「書評上川龍之進『経済政策の政治学―

年代経済危機がもたらした「制度配置」の解明』

行政改革と政官関係』ぎょうせい、四二号、 pp.184-187） 
官僚制を歴史と東アジアから理解―諏訪春雄編著『アジアのなかの日本官僚―歴史と（『年報行政研究） 
行政管理研究センター、一三八号、 pp.64-67
浅野耕太著『政策研究のための統計分析』ミネルヴァ書房、二〇一二年」（『公共政策） 
現在』（勉政出版、二〇一〇年）」（『改革者』政策研究フォーラム、六一一号、 p.63
村松岐夫編著『最新公務員制度改革』学陽書房、二〇一二年」（『季刊行政管理研究』

「書評

90

）
（『農村計画学会誌』農村計画学会、 （ ）
36‌
1‌
:
38-41

曽我謙悟著『現代日本の官僚制』東京大学出版会、二〇一六年」（『公共政策研究』日

二〇一二年

二〇一一年

二〇〇七年

六月

六月

五月

六月

二〇一三年一二月

二〇一七年

二〇一七年一一月

五月

一九九〇年

五月

と中央官庁」中央大学駿河台記念館） （日本政治学会分科会Ｃ「政策「行政改革の政治過程―規制緩和で行政指導はどう変わったか」

一九九四年

一九九二年一〇月学」香川大学経済学部） 

過程の動態」琉球大学教養部）
「行政指導の問題と行政学」（日本法社会学会全体シンポジウム「『日本的』取引慣行と法社会「産業政策過程における通産省―市場補完的政策の意義」（日本行政学会全体研究会「政策過程四、学会発表、司会等） 
本公共政策学会、一七号、 p.121

「書評

） 
研究』日本公共政策学会、一三号、 pp.114-115「ＩＰＢＥＳ：生物多様性保全に向けた重層的ガバナンス―先行研究のいくらかのレビュー」

「書評

「書評

42

388

大山耕輔教授略歴・主要業績「通産省による産業政策の政策評価」（日本経営システム学会統一論題、サンヒルズ三河湾） 
一九九五年“ The Policy Process of Petroleum Industry Deregulation and the Perspective of Post-Oil（2015 International Congress of IIAS

ST1: Citizens/

五月

七月

二〇一二年

二〇一一年

二〇一一年

七月

六月

五月

二〇〇八年一〇月

二〇〇一年

一九九九年一一月”（
theAssociation
for
Asian
StudiesheldatHiltonHawaian
Energy Strategy in Japan,） 
一九九六年一〇月
Village, Honolulu, Hawaii.
“ Administrative Responsibility and Public Participation in Administrative Reform: The Case

’
（
（ SOG
）
s
Nuclear
PolicyProcesstheStructureandOrganizationofGovernmentof Japan（ IPSA） Conference at Meiji University） /International Political Science Association「政

From Government to Governance: Experiences and Future Perspectives in the Asia-

Institute of Administrative Sciences, The Japan/IIAS Joint Panel on Public Administration（ International“ The Public Service Governance in Japan: Is NPO an Agent or a Partner?
（

）
） 
at
the
AegeanHall
in
Aphrodite
Astir
Palace, Athens, Greece
Pacific Region（日本政治学会（分科会Ｅ「信頼とガバナンスはなぜ必要か―政府と市民の視点から」

Ⅱ「行政と信頼」金沢大学（金沢スカイホテル）） （慶應義塾大学グローバルＣＯＥプログラム共同国際シンポジウム「市民社会におけるガバ「ガバナンスについて」（慶應法学会「ガバナンス概念をめぐって」中京大学ヤマテホール） 「民主主義諸国のガバナンス類型とパフォーマンスの関係―先行研究の整理と行政学の課題」

治・行政不信をどうするか」）関西学院大学） （日本行政学会共通論題「日本における行政信頼の二つの要因―世界価値観調査のデータから」

3ナンス」慶應義塾大学三田キャンパス東館 Ｆ） “ Which Restores Trust of the Civil Service, NPM or post-NPM?: Process and Outcomes from”（
Comparative Perspective,389

6法学研究 96 巻 2 号（2023：2）

二〇一六年

二〇一六年

） at the Room Atlanta in the Windsor Florida
Reform Measures and Trust in Government
） 
二〇一五年
Hotel in Rio de Janeiro, Brazil

一月

九月

六月

六月

’ Trust in Governments, PA and Public Sector at all levels of governance:
Customers

二〇一九年

六月

（

（

International Public Policy Association, the 4th International Conference on Public Policy） in Montreal, Panel T02-P02 Session
ICPP4
Public Policy Challenges and Multi-level

大学エリザベス・ローズ国際会議場）
”“ IPBES and Biodiversity Policy:   From the Perspective of Multi-level Governance,

活力ある地域づくりとパートナーシップ」（ＳＤＧｓパートナーシップシンポジウム）国連の成長のために」（環境省、国連大学サステイナビリティ高等研究所「ＳＤＧｓから考える、） International Convention Center, Chengdu, Sichuan, China
パネリスト「短期私益と長期公益をつなぐガバナンス―ＳＤＧｓによる〝新しい協働〟と地域International Association of Schools and Institutes of Administration at the Century City

Joint Congress of the International Institute of Administrative Sciences & the（ the
Rapporteur of ST3: Building public service human and financial resources capacity,） 
Chungcheongbuk-do, Korea（
Development Institute for Health & Welfare）
Session 11: Japan Society of Public Administration Session
at
Korea
Human
Resource）（ 25-11-2-E, Room 302） , Osong,
KOH

“
From
NPM
to Post-NPM?: Comparative Analysis of the Impact on Trust in Local Civil”（ the Korean Association for Public Administration International Conference
Servants,
（

二〇一九年

） 
the University of Concordia in Montreal, CANADA’ s Experiences as a Forerunner of Emerging Issues atGovernance in Japan: Sharing Japan

1390

大山耕輔教授略歴・主要業績「行政信頼に対するプロセスと成果の関係―日本・韓国・フィリピンを中心に」（二〇二〇年度

日本行政学会総会 研- 究会共通論題Ⅰ「比較の中のアジアの行政」オンラインＷｅｂ大会） 「生物多様性保全政策におけるネットワーク型重層的ガバナンスの挑戦―理念啓発型自治体と【自由論題企画】自治体における事務権限と連携の拡がり、オンライン

要望応答型自治体を超えて」（小田勇樹・茂垣昌宏と共同発表）（二〇二〇年度日本政治学会
総会―研究大会Ｂ（Ｚｏｏｍウェビナー） 

二〇二〇年

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