平成27年度
全国自治体病院開設者協議会
日

定時総会

時：
平成27年５月21日（木）13：00〜15：00

場

所：
都市センターホテル「コスモスホール」

挨拶を申し上げます。

(1）開会の挨拶

います。また、各公立病院は新た

本日はご来賓として、細田博之に公立病院改革プランを策定する(3）自治体病院の現状報告

自治体病院議員連盟会長、国会のことになっております。まさに医(4）議長選出

関係で後ほどご出席を賜ります。

療改革が本格化しようとする年か

(5）決

議

それから、亀水晋総務省大臣官房と思います。

(6）議事

審議官、二川一男厚生労働省医政

政府においては、地方創生に取局長、平出孝朗福島県議会議長、り組むこととされていますが、地４名のご出席をいただいておると方創生には少子化や経済対策だけ

事業計画（案）
・

ころでございます。来賓の皆様方ではなく、医療の確保が不可欠で収支予算書（案）
・会費（案）には、ご多忙でお忙しい中、まこあります。

(2）来賓祝辞

1.平成26年度

事業報告・収支決算書（案）
2.平成27年度
3.役員の補選とにありがとうございます。お礼我々がつくっております自治体

4.会則の一部改正

申し上げます。また、会員の皆様

病院は、地域医療を支える役割を十方におかれましては、全国各地か分に発揮して、
これらの改革にも適らご出席をいただきました。まこ

切に対応していかなければなりませとにありがとうございます。

ん。
そのためには、医師・看護師不足(7）閉会の挨拶

会議の経過(1）開会の挨拶
会長の西川・福井県知事より次のとおり挨拶が行われた。
■全国自治体病院開設者協議会
会長

西川一誠

福井県知事

この協議会は、全国の都道府県、の解 消、また、診 療 報 酬の適 正 対

市町村、組合立からなる648の自応、消費税制度の改善、あるいは、治体でつくられており、これらの制度改革を実行するための基金、地自治体がつくっております病院・方交付税の確保など、さまざまな課

診療所は、都市部から離島、山間題に対応しなければなりません。

部に至る地域で1,048カ所の医療

超高齢化・少子化社会に向けて、機関であります。これらの自治体

国、地方自治体、関係者が力を合病院では、救急あるいは周産期医

わせて適切な医療提供体制の中心

療、僻地医療、災害医療、高度先的な役割を果たしながら、その運進医療など、それぞれの地域で求営に当たる必要があります。

められております適切な医療を提こうした課題は、個々の開設者供するため、日夜努力を重ねていや病院だけの努力では解決が困難

ただいているところであります。

であります。自治体病院の開設者

皆さん、こんにちは。平成27年

今年度は、医療介護総合確保推の皆様が集っていただきまして、度の全国自治体病院開設者協議会

進法に基づき、各都道府県が地域病院協議会とも力を合わせ、車の定時総会の開催に当たりましてご

医療構想を策定することになっていわば両輪となって関係方面に要106

全自病協雑誌第54巻第７号（1146）

請をし、また、みずからもさまざ

皆様、こんにちは。本日は全国療報酬等でカバーされていること

まな努力をしていくことが基本で

自治体病院開設者協議会の平成27にはなっておりますが、若干フィ

なければならないと思います。

年度定時総会、ご盛会まことにおクションの部分があって、実態とめでとうございます。

ずれています。それに加えて増改

東日本大震災から４年を経過しましたが、ご尽力により復興しつつ

今朝ほど我々自治体病院議連の築などのコストなどは労働事情、あり、被災した病院の機能も大分

総会を開きまして、それぞれ皆様

その他の事情などで増えてきてい回復はいたしておりますが、今なお方からもご要望を承り、それに対て、自治体病院の皆様方の経営を課題が多くございます。仮設の外して我が自由民主党の衆参両院議圧迫しています。それから、従来

来のみならず、１日も早く入院診療員会員が100名をはるかに超えるから長くございます医師不足の問も含めて完全復旧できるよう努力

人数でございますが、その中には

題、看護師不足の問題、そして、し、また、期待もいたしているとこ

看護師の代表もいれば、薬剤師の

特に離島や中山間地の地域医療がろであります。今日ご臨席の各ご代表もいれば、当然ながら医師の診療科目別にもいろいろなことが来賓の皆様方におかれましても、代表が、随分最近は増えておりまございますが、崩壊の危機を迎え

自治体病院の現状と課題をご理解して、10名を超えるに至っておりているということです。医療からいただき、より一層のご支援を賜りますが、それぞれいろいろな経験

介護へと病院からは出ていただく

ますようお願いいたします。

を持った方が出られて意見を述べといっても、それを受ける側の地

今日は27年度の事業計画、予算、ておられたわけでございます。そ域事情がなかなか難しいというこ

役員補欠選挙、会則の一部改正等して、今日も引き続きおられますとで、自治体病院の皆様方あるいについてご審議をいただく予定でけれども、関係の省庁、総務省、は公共団体の皆様方がうまく対応あります。議事終了後には関係方

厚生労働省、文部科学省にご出席していただく必要があるわけでご面への要請活動も予定しておりま

いただいて、要望とそれに対する

ざいますが、制度的に必ずしも整す。皆様のご協力をお願い申し上回答ということで行ったわけでご理されておりません。特に大都会

げまして、定時総会開会に当たっざいます。

と地方の事情が少し異なっている

まずもって私から申し上げたいなど、十分な連携がしにくいようのは、全国の自治体病院の関係者な実態でございますが、こういっの皆様方が東日本大震災の被害にたこともこれまでの経験を踏まえ遭われた被災地の皆様方に、被災ながら皆様方が一生懸命取り組ん事務局より、来賓の方々の紹介

地そのものの病院の再建とかそのでおられますので、我々自治体病が行われた後、各来賓より次のと他の問題はもとよりでございます

院議連がお手伝いをして関係の省

おり祝辞が述べられた (来賓の一が、これに対していろいろなご支庁の要望を強くいたしまして、そ覧は後記)。

援を賜っていることも承知していのすき間を埋めたり、現在の制度

るわけでございまして、厚く厚くの欠陥を埋めたり、あるいは、離御礼申し上げます。

島・中山間地などの医師不足・看てのご挨拶にいたします。ありがとうございます。
(2）来賓祝辞■自治体病院議員連盟
細田（1147）

博之会長

朝の会でも竹下復興大臣が言わ護師不足の解消を図る、その他のれておりましたが、病院建設とい措置を講じてまいりたいと思ってうのは入札価格がどんどん高くおります。

なっておりまして、なかなか予定

そのことを私ども議連の代表と価格と合わないということで、大して申し上げまして、皆様方から変苦労があると言われておりましもさまざまな知恵を現場の実態にたが、全国的に建設単価が上がっ

即して、こうしたら良いのではなています。それから、消費税が診

いかというお知恵をぜひ出してい

全自病協雑誌第54巻第７号

107

ただきたい。そのことをお願い申自治体病院の経営につきまして

こんにちは。ただいまご紹介をし上げ、お祝いの言葉にかえさせは、平成24年度、平成25年度と若いただきました厚生労働省医政局ていただきます。本日はご盛会、

干ではございますが、収支が悪化

長の二川でございます。全国自治

まことにおめでとうございます。

をしておりまして、今後の医療制度

体病院開設者協議会平成27年度定改革や人口減少社会の進展を見据

時総会の開催に当たりまして一言

えてしっかりとした経営を確保する

ご挨拶を申し上げます。

■総務省
亀水

晋

大臣官房審議官ことが必要と考えております。今

まず、自治体病院の関係者の皆

般の新公立病院改革ガイドライン

様におかれましては、日ごろからを踏まえて、地域の医療を守ってい

地域住民の生命と健康を守るた

けるよう経営基盤の確保に努めてめ、地域医療の中核を担う自治体

いただきたいと考えております。

病院の運営にご尽力をいただくと総務省といたしましても、皆様

ともに、医療行政全般にわたりまからのご意見等も伺い、必要な施して格別のご理解とご協力をいた策の展開を図ってまいりますととだいているところでございまし全国自治体病院開設者協議会平もに、自治体病院が不採算部門のて、心から御礼を申し上げます。

成27年度定時総会の開催に当たり医療を担っていることを踏まえま

さて、本年、2015年は、団塊のまして、一言お祝いを申し上げさして、引き続き自治体病院に対す世代が75歳となる2025年まであとせていただきます。

る地方財政措置を講じてまいりた

10年ということです。高齢化によいと考えております。

り急速に増大する医療需要に対応

皆様方におかれましては、日ごろから自治体病院の開設者として皆様方におかれましては、厳し

して、地域の実情に応じた医療を地域の命と安心を守るため地域医い状況ではございますが、自治体確保していくためには、医療機能療の確保に多大なご尽力をいただ

病院の開設者として地域医療の確の分化・連携を進めるとともに、

いておりますことに深く感謝と敬保と自治体病院の経営の健全化に質が高く効率的な医療提供体制と意の意を表したいと存じます。

向けて一層のご尽力をお願いした

地域包括ケアシステムの構築を図

いと存じます。

るといったことが喫緊の課題と総務省におきましては、本年３月に新公立病院改革ガイドライン

結びに、全国自治体病院開設者

なっているところでございます。

を作成したところでございます。

協議会のご発展と関係各位の皆様

こういった状況を踏まえまし

この中で各地方公共団体に対しまのご健勝を祈念いたしまして、私て、昨年の通常国会で医療介護総して、厚生労働省を中心に進めてからの祝辞とさせていただきま合確保推進法が成立したところでいただいております地域医療構想す。本日は定時総会の開催おめでございます。現在、その内容につと連携しながら新たな公立病院改

とうございます。

いて順次施行が進められていると革プランの策定をしていただくよ
うにお願いしているところでござ
います。

ころです。
まず一番大事な肝の部分を申し■厚生労働省
二川

一男

医政局長

上げますと、病床の機能分化・連また、地域の医療提供体制の確携ということでございますが、こ保について都道府県の役割・責任の４月から都道府県において地域が大きくなっているということを医療構想を策定いただくというこ踏まえまして、自治体病院の再編とになっています。この３月末に等について都道府県が積極的に参はこの構想の策定のためのガイド画していただくようにお願いしてラインを厚生労働省から発出したいるところでございます。

ところで、現在、各都道府県にお108

全自病協雑誌第54巻第７号（1148）

いて策定に向けた議論が進んでい受けていただいて、医療の現場で活用いただければと思っておりまるものと考えているところでござ役に立てていただきたいと思って

す。

います。

おりますので、開設者の立場から

また、厚生労働大臣のリーダー

自治体病院の関係の皆様におかできるだけ積極的に研修を受ける

シップのもと、20年後の2035年をれても、この地域医療構想の策定

ようにお勧め願いたいと思ってい見据えて保険医療政策のビジョンに積極的にご参画をいただきましるところでございます。

を策定する保険医療2035といったて、地域におきます医療提供体制

また、昨今、医療事故の報道が策定懇談会が設置されたところの確保に向けて格別のご尽力を賜相次いでいるところでございます

で、６月中を目途に報告書を取りりますようお願いを申し上げまが、この点についても、10月から

まとめる準備を進めております。

す。

新たに医療事故調査制度が医療法

このように医療提供体制の改革

また、この法律においては、医の中に位置づけられたところでごについて動きがたくさんございま

療人材の確保についても従来からざいます。医療事故が起きた場合す。また、取り巻く環境も目まぐ

各種の対策に取り組んでいるとこには各病院で院内調査を行い、そるしく変化してくると思います。

ろですが、今回の改正においては、の上で必要があれば、医療事故調

この中で地域医療の中心的な存在

医療従事者の確保対策としまし

査センターが今度発足することにである自治体病院の役割はますまて、医療機関の勤務環境改善の取なりますが、そこで第三者としてす重要になるものと認識をしており組みを進めることになっていま調査をしていただくことになりまります。

す。具体的には、医療機関ごとにす。こういった仕組みも法律上位最後になりますけれども、地域

勤務環境の改善の計画を立ててい置づけられたところでございまにおいて必要な医療が確保される

ただくということです。余りにもす。いずれにいたしましても、医よう、引き続きご尽力をいただき

長過ぎる勤務時間について、具体療安全を一層高め、再発防止を図

ますようお願い申し上げるととも的な取り組みを進めるものです。

る目的の仕組みでございます。こに、本日ご参会の皆様のご健勝を

医療人材の確保のためにも開設者

ういった制度の運用も念頭に置い祈念いたしまして、私からのご挨の立場で、ぜひともご尽力を賜りていただきながら、医療安全に格拶とさせていただきます。本日はたいと思っております。

別のご留意をお願い申し上げまおめでとうございます。

それ以外にもいろいろな項目がす。

あります。今年の10月から施行ささらに、新たな取り組みといたれる分として、在宅医療を支えてしまして、地域医療構想を具体的

全国都道府県議会議長会

いく看護師を計画的に養成していに実現していく上で、複数の医療

社会文教委員会委員長

くといった観点から、看護師の特機関が統一的な医療連携推進方針

福島県議会議長

定行為が制度上位置づけられて、のもとで連携をしていただくこと

医師の個別の指示がなくても、手が大事になってまいりますので、順書という包括的な指示があれ今国会に医療法の改正案を提出しば、看護師が在宅医療等々で医療ております。去年も医療法の改正行為を行うことができる、こうをしておりますけれども、今国会いった制度でございます。そのたにも医療法の改正案を提出しておめに看護師に特定行為の研修を受り、地域医療連携推進法人制度をけていただくというものです。こ

医療法の中に盛り込む法案を今国皆さん、こんにちは。私は全国ういった仕組みもスタートするわ

会に提出しているところでござい都道府県議会議長会の社会文教委

けで、できるだけ多くの看護師のま す。法 案 の 成 立 後 に は、こ う

員長を務めております、福島県議

皆さんに、その特定行為の研修をいった仕組みも各地域においてご会議長の平出孝朗でございます。

（1149）

全自病協雑誌第54巻第７号■地方三議長会代表

平出

孝朗

109

全国自治体病院開設者協議会平

域医療の確保を図るため、全力を

光市内外から多くのご連絡をいた

成27年度定時総会の開催に当た挙げて取り組んでまいる所存であだき、改めてマスコミの影響の大り、全国市議会議長会、全国町村ります。

きさに驚いたところであります。

議会議長会、私どもの地方議会三

最後に、全国自治体病院開設者

本題に戻りますが、我々全国の団体を代表いたしまして、一言ご協議会のますますのご発展と、本自治体病院は、申し上げるまでも挨拶を申し上げます。

日ご参集の皆様方のご健勝を祈念

なく、地域住民の命と健康を守る

まず、本日ご出席の皆様には日し、お祝いの言葉とさせていただ

ため地域医療の各分野において日ごろから地域住民の健康保持や地きます。本日はおめでとうござい

夜最大限の努力を傾注していると域医療の充実に多大なご尽力をいます。

ころであります。具体的には、他

ただいておりますことに加え、東日本大震災の発生後から被災地のの医療機関で対応することが困難(3）自治体病院の現状報告

な離島、山間部、へき地における医療の維持・確保にご支援いただ事務局より、自治体病院の現状

医療の確保と充実、救急、小児、

いておりますことに心より感謝とについて報告いただく旨述べら

産科医療などの高度・特殊・先駆敬意を表します。

れ、自治体病院と東日本大震災の的な医療並びに精神科医療を積極

状況等ついて次の通り報告され的に推進しており、さまざまな分た。

野において中核的な役割を果たしさて、自治体病院は、都市部から過疎地に至るさまざまな地域において良質で安全な医療を提供することで、住民の生命や健康を守ていると自負をしております。し■全国自治体病院開設者協議会

り、地域の健全な発展に貢献する常任理事という大変重要な役割を担ってお市川熙

かしながら、医師不足と地域診療科における医師の偏在により地域

山口県・光市長

医療は依然として崩壊の危機にさります。しかしながら、救急医療

らされており、特定の診療科の閉や小児科、産科などで医師及び看鎖や病院そのものが閉鎖に追い込

護師の不足が深刻化しており、病まれるという地域もあり、現状は院勤務医の過重労働や救急医療体

非常に厳しい状況であります。

制の不備につながるなど、地域医

山口県におきましても同様であ療の確保に支障を来す状況となっりまして、こうした医師不足や偏ております。

在解消のため修学資金貸付制度やこれらの問題を解決するために

ただいまご紹介をいただきまし

地域医療支援センターの設置によも、適切な医療を提供できる体制た常任理事であります山口県光市

り医師確保対策を図っております

づくりが喫緊の課題であると認識

長の市川であります。私からは本が、一方では、人口減や高齢化のしており、そのためには国に所要

市の状況も踏まえながら、自治体

進行等によりましてさまざまな問の措置を講じていただくことが不病院の現状ということで少しお話

題・課題が浮かび上がっているこ可欠です。

をさせていただきたいと存じます

ともまた事実であります。

私ども地方議会三団体といたしましても、医師・看護師の確保やが、その前に若干本市の PR をさせていただきます。

こうした中、昨年６月に公布されました医療介護総合確保推進法

勤務医の就労環境の改善に資する

昨年末、携帯電話会社のコマーにより、各医療機関に病床機能報施策等を推進するよう政府等に対シャル撮影が本市で行われ、今年

告制度が、都道府県に地域医療構

して強く要望しているところで２月から約１カ月間全国ネットで想策定が義務づけられました。ます。

放映されました。光市と光通信

た、昨年度末には新公立病院改革

今後とも全国の自治体病院の関サービスをかけて本市が選ばれた

ガイドラインも発出され、さらに係者の皆様方と連携しながら、地と聞いておるわけでありますが、は国民健康保険の都道府県への移110

全自病協雑誌第54巻第７号（1150）

管や、高齢者医療における後期高

本設計を行うこととしております

今我々の直面している問題、今後齢者支援金の全面総報酬割の導入が、ご存じのように、昨今の建築の課題、皆様へのご協力あるいはなど、医療保険制度改革、地域医費の高騰や控除対象外消費税の問

ご指導のお願いをいたしたいと思

療連携推進法人などの医療法人制

題等、病院を建築するタイミングいます。

度改革等々、多くの法案が今国会としては判断に困難を強いられる

何と言いましても、決められなで審議されており、医療を取り巻ものではないかと思っておりまい内閣が６年ほど続きまして、今

く環境は大きく変わろうとしていす。国におかれては、地方交付税は一挙に決める内閣となって、どるわけであります。

措置の対象となる建築単価上限をんどん決まっております。今年は自治体病院を含め医療機関に１平米当たり36万円に引き上げて変革の年、改革の年だろうと思っ

とっては、超高齢社会の到来と言いただきましたが、財政規模の小ております。

われる2025年に向けて、
あるいは、

さなまちにとって大変財政的に厳

まず我々の関係する公立病院改

地域によっては既にその状態を迎しいものがあるわけであります。

革プランの第２次改革プランが策えているかもしれませんが、自治今後とも我々自治体病院が地域住定されました。本来は昨年つくる体病院としての使命を十分に認識

民に良質かつ適切な医療を効率べきだったわけですが、先ほど厚し、地域における自院の立ち位置

的・継続的に提供していくために、

生労働省の二川医政局長がおっを明確に定め、今後の方向性を見開設者の責務のもと、病院自体のしゃいましたように、地域医療介極める必要があろうかと思ってお

自助努力を重ねていくことはもち

護総合確保推進法案、第６次医療ります。

ろんでありますが、国におかれま

法改正法とも言われている、19本

さて、本市は平成16年10月に１しても、自治体病院の置かれていの法律からなる法律が通りました

市１町が合併をいたしました。こる厳しい現状をご理解いただき、ので、その中での地域医療ビジョ

れにより人口５万人余りの町に合制度上の見直しや財政支援措置にンを横目でにらみながらの策定と計病床数490床の同じ急性期医療

ついてなお一層のご支援を賜りまいうことで１年遅れということでを有する病院が２つ誕生することすようお願い申し上げまして、自す。それから、マイナンバー法、となりました。このため、地域住治体病院の現状報告とさせていた

これはがん登録とか、いろいろ行

民のさまざまな意見が交錯するだきます。ありがとうございまし

政の方とご協力をしていきながら中、２つの病院を１つの病院とした。

でないと、病院だけでは少しやりにくいところがあります。いろいて捉え、一方を急性期、一方を慢
性期の病院として医療機能の分■全国自治体病院開設者協議会化・連携を進め、各医療機能に応参与じて必要な医療資源を適切に投入

公益社団法人全国自治体病院協議会することを基本に光市立病院再編

会長

邉見

公雄

ろな意味で改革でございますので、少し我々の取り組みをご紹介したいと思います。
まず会員数でございますが、創計画を策定し、公立病院改革プラ

立は昭和28年で、昨年60周年式典

ンの再編ネットワーク化に組み込を行いました。創立時は106でごみました。

ざいましたけれども、平成15年にその結果、１つの病院は毎年大マックスになりまして1,024施設

幅な慢性的赤字でありましたが、ありましたが、現在は平成の大合

改変後、平成24年後以降、黒字経

併、あるいは、民営化、ダウンサ

営を続けているところでありま

イジング等で900施設になっておす。しかしながら、急性期を担う

ただいまご紹介いただきましります。会費は上げずに、病床数

もう１つの病院は老朽化・狭隘化

た、自治体病院協議会の邉見でごも減っているので、だんだんと厳が著しく、新築に向けて本年度基ざいます。お時間をいただいて、しい状態なっておりますが効率的（1151）

全自病協雑誌第54巻第７号

111

な運営で、会費は値上げせずに事業というのを１年前にやり始めん。慢性病床を持っている病院、やっております。

まして、今156病院が参加してお

急性期病床を持っている病院、回もう１つは、準会員で19床以下ります。これには自治体病院らし

復期病床を持っている病院の人たの診療所が、最近ダウンサイジン

い指標を入れました。地域医療機

ちが集まって、どのように分担すグで多くなってまいりました。有関サポート率、紹介率、あるいは、るかという会議でございますの

名な夕張市立病院も夕張希望の杜

地域分娩の貢献率、地元で赤ちゃで、全く無関係の人が俺が仕切る診療所と老健になりました。そうんが産めるということ、救急車はというのは筋違いだろうと思っていうところの準会員をやはり仲間断らないという救急貢献率等々やおります。

として残したいということで、こりましたけれども、みなそれなり

それから、第１次公立病院改革のような方々を正会員にする方向の立派な結果でございまして、厚プランでございますけれども、３で、ワーキングチームをつくり、生労働省の補助事業として今年もつの視点がありました。それに今今後の地域医療構想の中では病院継続できるということになりまし

度は地域医療ビジョンが４つ目のと在宅をつなぐキーパーソンであた。

視点として入ることになりまし

るだろうと思われる有床診療所をそれから、公立病院の経営は非た。先ほど市川光市長さんからも大事にしようとその方向で動いて効率的であると民間病院から言わお話がありましたけれども、自分おります。

れますので、これはいけないといの立ち位置、周りの病院と調整しそれから、総合診療専門医ということで、中小病院院長養成塾とて、自分の病院は何をやるべきか、

うのが第19番目の専門医としてでか、薬の値引き交渉術とか、どう何が求められているかを考える必きました。高齢者がこれからどん

しても事務の方がローテーターと要があります。「wants」でなく、どん増えます、高齢者は１つの病して短期しか在職しませんので、 「needs」のあることを行うという気だけではございません。先日のプロを養成していかなくてはいけのが大事なことだろうと思いま

NHK の「クローズアップ現代」

ないということで行っております。

にあったように、残薬の問題とかす。

ただ、これは地域住民とか首長

いろいろな問題があって、多くの

また、がん登録が始まりますのさんの理解がなくてはできませ病気を抱えている方々には専門医で、これは守秘義務とかいろいろん。公立病院は高度急性期先進医が３人も４人もいてはいけません

問題がありますけれども、マイナ

療をやるべきだという住民の考えので、１人の人がいろいろなこと

ンバー制を用いまして、行政とももございますので、民間病院みたを診てあげられることが必要で、協力してしっかりとがん患者さん

いに、看取りとか在宅はやるなとかかりつけ医あるいは総合専門医の生活を支えていくことを自治体いう人もおるかもわかりません。

が厚生労働省も必要という認識で病院として行っていきたいという

しかし、それだけではもうやって養成を行うことになっています。

ことです。

いけません。急性期の医療というしかし、これは今、田舎で頑張っ

地域医療ビジョンですが、調整のは、お年寄りばかりになりますている我々の仲間をまた都市へ吸会議といわれる協議の場ができまと余りないのです。ですから、や収してしまうと、今の専門医制度す。これには医師会主導ではな

はり療養型、在宅をやらなくてはと同じことになってしまいますの

く、ぜひ自治体病院を入れていたいけないと思っております。

で、できるだけ我々が中心になっ

だきたいと思います。担当者の方それから、場合によっては統廃て養成して確保していきたいともおられると思いますけれども、合、ダウンサイジング等々ござい思っております。今泳いでいる人

これは病床を持っている人の会議ます。私がおります兵庫県では、を溺れさせないというのが我々のです。病床を持っていない内科無この間、座長として、柏原日赤と方針でございます。

床診療所医会的なところがリー

県立柏原病院の合併を行いましダーシップを持ってはいけませた。今 後 は、姫 路 循 環 器 病 セ ン

また、医療の質の評価公表推進112

全自病協雑誌第54巻第７号（1152）

ターと製鉄記念広畑病院という民うことになりました。激変緩和のは、私は少しおかしいと思ってお間病院との統合が計画されておりために１年目は９割、２年目は６ります。居住権の侵害だとか、厚ます。いろいろなパターンがある

割、３年目は３割、４年目から０生労働省へ行くといつも門前払い

かと思いますが、こういうこともということになりました。医学部をされますけれども、憲法25条に

地域の医療のためには大事かとは６年だから、今入学している人

は、「国民はあまねく文化的で健思っております。松原市民病院のが卒業するには６年かかるのだか

康な生活を営むことができる」とような廃止、これが我々にとってら、６年にしてほしいとお願いしいうことが医師の居住権よりもも地域住民にとっても一番悲しい

たのですけれども、それは長過ぎ

ずっと大事であると私は思っておことだろうと思っております。

るということで３年になりましります。ぜひそのようにしていたた。

だきたいと思います。これは保険消費税でございますが、今回８％になりました。その３％の還元

消費税は軽減税率でもゼロ課税者が行政訴訟するとか開設者の皆率というかカバー率ですが、これでも何でもいいですから、今のこさんの政治力が大きいと思っておは全体の金額ベースでは69％しかとはやめていただきたいなと思っりますので、ぜひよろしくお願い

我々の調査では戻っておりませております。

いたしたいと思います。

ん。３割損をしているということ

薬品とか医療材料とか IT 器械

我々自治体病院協議会も「先ずになります。先ほど細田会長先生

とかの共同購入がなかなか進みま隗より始めよ」で、なかなか難しのお話にもありましたように、新せん。やはりオンブズマンとかいかったのですけれども、１つの決しい病院を建てることは、オリン

ろいろな条例とかで、共同という議をいたしました。それは、「自ピックの前まではもう無理だろう

ことが民間と違ってできないの

治体大病院、政令指定都市の市民とみんな思っているようです。もで、この辺のところをもう少し緩病院とか県立中央病院的な病院のうセメントもない、人夫もいない

やかにしていただきたいというの院長・副院長は、地方勤務を経験ということでございます。坂出市

が開設者の皆さんに対するお願い

した者が望ましい」という一言で立病院は３回応札不調がありましでございます。

ございます。これは大学から教授た。１平米当たり30万から36万に先ほどもありましたが、最近、の古手が天下ってくるというのは総務省は上げていただきましたけ

医療事故が、私もその調査にヒア

いかがなものかということです。

れども、今は40万ないといけない

リングとかで立ち会っております

この間、兵庫県の副院長のセミ

かなと思います。

が、いろいろ続いております。自ナーに出まして、兵庫県は15位の病床機能報告制度について少し

治体病院でも関連している病院が病院の副院長３人位ずつで45人位

自治体病院には苦しいことができございます。もう一度気を引き締おるわけですけれども、この中でました。総務省は今まで、許可病

めて医療の安全性、命の大切さを院長になる人が多くいれば、私も床で１床当たり70万7,000円の繰

自覚しながら病院運営に当たって講義のしがいがあります。しか入金をいただくことになっており

いきたいと思っております。

し、突然ぽこっとほかの人が来るました。それを民間病院寄りの議最後に、一番大きくて一番難しのだったら、私も講演のしがいが員さんが厚生労働委員会で自治体

い医師確保の問題でございますけないということです。そうした病院は休眠病床を持っているのれども、やはり国公立では１人のら、管理者が言いました。「大学に、返上しないから、その地域で医師を養成するのに大体６年間でへ行ったら、人がいない人がいな

民間病院が新しい病院を建てられ8,000 万 円、私 立 で も 4,000〜

いと言って、１人もくれない。とない、けしからんという意見が出

5,000万円かかると言われており

ころが、その人が次の４月に院長されました。そこにまだ補助金がます。そのような医師が自分の好で来て、これから県立病院のため出ているということでたたかれまきなところで好きな科を好き勝手に頑張りますと。この間まで人がして、許可病床から稼働病床といに開業したり医療を行うというのいないと言って、県立病院なんか（1153）

全自病協雑誌第54巻第７号

113

目の敵みたいにしていた人が急にで、ぜひ皆さんよろしくお願いい人が多いです。具体的に言うと、頑張りますと言っても信じられなたします。どうもありがとうござ

４歳以下の子供は3,000人いたのい」ということで、この中の副院いました。

が今1,000人しかいません。

長から院長を出しますと言ってくれました。私はそれが本当だろうと思います。大学の教授というの震災の１年前、平成22年の人口10万人当りの医師数ですが、全国■南相馬市立総合病院
金澤幸夫

は221ですが、福島県は全体で足院長

は研究と教育が本職であって、医りないですけれども、病院のある療は、特別に手術がうまい人とか

相双地区は126で半分ちょっとで特別に経営がうまい人は来ていた医療を行っていたということにな

だいたら良いと思いますが、院長ります（スライド２）。2004年にを呼べば医局員がぞろぞろと来る

卒後臨床研修が義務化されましたという時代はもうありません。ぜが、色がついているところの医師

ひ中で一生懸命頑張っている人をが減っていっています（スライド

院長さんにしていただきたいと思皆さん、こんにちは。南相馬市

います。これも開設者に対するお立総合病院の院長をしています金

３月11日、地震と津波と原発事願いです。望ましいですから、良澤といいます。このような機会を故が起こります。これは南相馬市

い人であったら、大学の教授でも設けていただいて、本当にありがの鹿島区を襲った津波です（スラ良いとは思いますが、ぜひよろし

とうございます。震災から現在まイド４）。

くお願いしたいと思います。

での様子を、かなり早足になると震災時の外来入院患者のまとめ

思いますが、お話しさせていただです。心肺停止で来られた方が７きます（スライド１）。

名、入院患者が25名です。傷病者

これは、私の信念でございます。
自治体病院は首長さん、院長、幹３）。

部職員のリーダーシップ、職員の

私たちの病院は原発から23キロ

プロフェッショナルシップ、そのに あ り ま す。南 相 馬 市 は ７ 万両者の病院職員と開設者とのパー

1,000の人口だったのですが、現病院の屋上から見たところです

トナーシップ、住民とのフレンド

在５万人となっております。１万

けれども、防波堤が壊れて、そこ

リーシップ、この４つの船に乗っ7,000人の人がまだ避難していて、から２キロが何もなくなって、そておれば、自治体病院は不沈空母避難というよりも移住だと思うの

こから１キロが私たちの病院でよりも強いと思っておりますのですが、小さい子供さんとか若いす。南相馬市の死者は636名ですの多くは津波が原因で受傷されています。

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全自病協雑誌第54巻第７号（1154）

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スライド３

スライド４

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スライド５

スライド６

が、震災関連死を含めると1,100

出が始まります。３日間で136名

月20日から70床を認められて、避名になっています（スライド５）。

の人を県内外に搬送しています。

難所から看護師さんを戻して、機教訓ですけれども、地震と津波の幸い搬送中の死亡はありませんで能していない小高病院からも看護連想があれば、人的被害はかなりした。一番多いのは、92名が新潟師さんを戻して、新規の人を雇っ

低く抑えられたのではないかと思へ搬送されました。200キロあるてと行っているのですけど、今もいます。

のですけれども、新潟へ転院にベッド数は152です。看護師さん

なっています。

が足りなくて、ベッドが230床あ

３月14日、２回目の水蒸気爆発が起きます。その後すぐ職員を集

入院患者が置けなくなっていまめて避難するかどうかは自分で決すので、職員の仕事はなくなってめてください、要するに避難しています。南相馬市の住人、多分６

スタッフの推移ですけれども、も良いと言いました（スライド

万人位が避難していたのではない

医師は14から４に減って、今は22６）。

かと言われますが、その避難所にです。看護師さんですが、実勤務88名の職員を送りました（スライ者数で124から80台になって119。

ド７）。

良い感じに上がってくるのですけ

３月18日に国から入院患者の避難 指 示 が 出 ま す。自 衛 隊、DMAT の支援を受けた患者の搬（1155）

原発事故が落ちついてきて、６

全自病協雑誌第54巻第７号

るのですけれども、あけられない状態です。

れども、やめる人が多いです。４1152011.4.10 ㆱ㔍ᚲᵷ㆜⡯ຬ䋨䋲䋶䈎ᚲ䋩
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スライド８

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スライド７

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スライド９

スライド10月には増えるのですけれども、や

震災・原発事故関連です。例えばだと震災前の数に戻っています。

めていく人が多いです。震災前

家が避難区域にあるとか、震災後救急については、震災前850位で140人看護師さんがいたのですけ

他県に家を持つとか、まだ震災・したが、震災後1,000を超えていれども、70人がやめています。半

原発事故の影響は濃く残っているます。人口が減っていてなぜ増え分の人がやめたということになりのだと思います。

ているのかというと、やはり周ります。やめた理由を見てみます

業務について簡単に述べます。

と、36人、約半分の人は原発事故

外来患者数ですけれども、震災前が原因でやめています。４月にな350でしたけれども、徐々に増えそれから、震災の年の７月から

ると何となく増えるのですけれどて、もう少しで追いつきそうな様

内部被曝の検診を始めました。比

も、辞めていく人が多くて、なか子です。ただ、入院患者数は、震べるものは、チェルノブイリ事故

なか震災前のレベルに戻れないと

災前180位でしたが、今120〜130から５年から10年たったもので、いうことです。

位です。新入院患者数を見ても、セシウム137を体重で割ったもの

また、26年度も16名やめている

やはり震災前のレベルまでは戻っを示しています。小児で12万人ののですけど、
理由を調べました（スてきていません。手術件数は、大人を行っていますけれども、５

ライド８）。上のところがやはり分戻っていて、全麻・腰麻の件数〜10年たったときでも50〜100ベ

116

全自病協雑誌第54巻第７号の病院が機能していないからかと思います。

（1156）

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スライド13

クレル以上の人が20％あります（スライド９）。

スライド14

これは、月別のセシウムの検出（スライド12）。

率です。上が大人、下が子供です

私たちの病院は初期被曝医療機

私たちですが、南相馬市の小中（スライド11）。子供さんは2012年

関ということになっています。反

生1,700名、震災の年の９月からの９月からもう検出されなくなっ省もありますけれども、やっぱり

翌年の３月まで行いまして、残念ています。大人の人もずっと下

放射線に関する知識がほとんど皆ながら251名、15％の人が検出さが っ て、2013 年 ９ 月 で 0.7％。

無だったと思います。いろいろなれました。ただ、その量を見ると、100％ではないですが、食べ物かところに研修に行って、しっかり

０〜20の人が98％で、50を超える

らの被曝は、ほとんどないと考えと医療ができるようにしたいと人はいません（スライド10）。そて良いと思います。

思っています（スライド13）。

の違いとして、チェルノブイリの

私たちの病院は災害拠点病院な

もう１つ、甲状腺の検診があり人は食べ物からもらっている慢性のですが、2012年３月 DMAT がます。ヨウ素131（iodine131）で被曝です。僕らのところでもらっないと災害拠点病院ではないと言すけれども、100ミリシーベルト

たのは急性被曝で、ブルームが飛われたので、研修を受けました。

超えるような被曝した人は多分いんでいるのを鼻・口から吸ったと

今、２チームあって、今年、多分ないと思うのですが、震災直後にいうことになると思います。

３チーム目が誕生すると思います

十分計られておりません。わから（1157）

全自病協雑誌第54巻第７号

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スライド15スライド16ないから検診しましょうというこ

イド15）。救急医療をしましょう。

人がいて、今順調に進んでいます。

とになっています。福島県の18歳

小児科・産婦人科診療の整備をし以上です。ありがとうございまし以下の約30万人の人に検診が行わましょう。仮設借り上げ住宅の市た。

れていて、悪性ないし悪性疑いが民の健康管理をしましょう。放射109例出ています。放射線量がそ

能汚染に伴う内部被曝検診をしまんなにないだろうということと、しょう。大部分できているのです

発症している年齢が小さい年齢でけれども、２番がバツです。小児はなくて大きい年齢なのです（ス科は、現在常勤がいなくて、入院

ライド14）。放射線のための甲状が置けない状況になっています。

腺がんがたくさん発見されるとい

また、産婦人科は、常勤が１人なうわけではなくて、検診しているのですが、業務が増えてきて、かからだろうということになりまなり疲労しています。どこも同じす。私たちの病院で検診できるよなのでしょうけれども、小児科・

うに現在、研修中です。

産科の医療が私たちの病院の一番

私たちの病院は、先ほども言いの課題かなと思います。

(4）議長選出

議長 中村 征一
福岡県・筑後市長

会則第17条第１項の規定によましたけれども、初期研修が始今後の予定というか病院がやらり、議長は出席会員の中から選出

まってから医師がどっと減っていなくてはいけないこととなっていすることから、事務局より議長のきました。2012年初期研修病院のますが、電カル化されていません。

選出について諮ったところ、事務指定を受けまして、2013年から２

今年の12月を目標に電子カルテを局に一任され、次の方が指名され人、次年２人の定員なのですけれ

導入予定です。

た。
中村

征一、福岡県

筑後市長

ども、今年は４人で初期研修が始

すでに工事は始まっているのでまりました。地域医療研修となっすが、来年の９月には、脳卒中セていますが、災害医療研修でも良ンターが建ちます（スライド16）。

いと思うのですが、全国から１年

福島県は、ストロークや心筋梗塞れた。

間に18、17人程度来てくれていまがすごく多いのです。多分、塩分「ただいま議長にご指名をいたす。

のとり過ぎなのだろうと想像はしだきました福岡県筑後市長の中村

これは、震災の後、自分が職員ますが、そういう人をしっかりとでございます。これから議長の役にお願いしていたことです（スラ

診ようと工事を引き受けてくれたを務めさせていただきますけれど

118

全自病協雑誌第54巻第７号

議長より次のとおり挨拶が行わ（1158）

も、ぜひ皆様方のご協力で議事がた後、監事の工藤・南部町長より「会則の一部改正」について、会

スムーズに進みますようにご協力「平成26年度収支決算について、

則第８条３項の規定を従前から北のほどよろしくお願いします。
」

関係帳簿、証拠書類、一切の監査

海道ブロックは単一の団体で構成を実施した結果、適正に処理されされており、会長または、副会長ていたことを確認した」旨の監査が北海道ブロックから選出された

結果について報告が行われた。

場合の常任理事の各ブロックごと

(5）決

議

の配置について特例を置くのが適当であるという認識から、今般、
北海道ブロックの北

町長が副会長へ選出されたのを機に改める
旨、事務局から説明が行われた。
中村議長より「会則の一部改正」
副会長 泉谷 満寿裕
石川県・珠洲市長について諮ったところ拍手をもっ
監事 工藤 祐直
青森県・南部町長て了承された。

まさに地域医療を守る最後の砦と

中村議長より「平成26年度事業(7）閉会の挨拶

して懸命に努力を続けております

報告・収支決算(案)」について諮っ

副会長の北・奈井江町長より次

けれども、依然としてさまざまなたところ拍手をもって了承されのとおり閉会の挨拶が行われた。

課題が山積をいたしております。

た。

この現状を打開するため政府等へ

２.平成27年度事業計画（案）・収要望するに当たりまして、決議を支予算（案）・会費（案）

中村議長より「自治体病院は今行う必要がございます。」と述べ

中村議長より「平成27年度事業

られ、副会長の泉谷・珠洲市長よ計画（案）・収支予算（案）・会費り決議の案文(略)が朗読された。

（案）」が上程され、事務局より説

中村議長より「決議（案）」につ明が行われた。説明後、中村議長

いて諮ったところ、異議なく拍手より「平成27年度事業計画（案）・をもって了承された。

収支予算（案）・会費（案）」につ次に、中村議長より決議の実行■全国自治体病院開設者協議会
副会長

北

良治

北海道・奈井江町長

いて諮ったところ、異議なく拍手運動について、事務局に説明が求をもって了承された。

められ、事務局より実行運動と各３.役員の補選

都道府県の開設者協議会において「役員の補選」について、事務局

た、北海道・奈井江町長の北でご19の都道府県が196部の要望書をより、北海道・東北ブロックの副ざいます。よろしくお願いいたし

もって地元選出の国会議員等に要会長の青森県前鶴田町長の中野掔ます。

望活動を行う旨述べられた。

司氏の勇退に伴い、午前に行われ本日はご来賓各位のご臨席を賜た常任理事会・理事会合同会議でりまして、また、全国各地から関協議が行われ、北海道奈井江町長

係の方々に多数お集まりいただき１.平成26年度事業報告・収支決の北良治氏が候補者として決定

まして、自治体病院をめぐる課題

算書（案）した旨報告された。中村議長よりの解決に向けて、熱心にご協議を中村議長より「平成26年度事業「役員の補選」について諮ったと賜ることができました。そして、報告・収支決算(案)」が上程され、ころ拍手をもって了承された。

ここに平成27年度定時総会が無事事務局より説明及び報告が行われ

４.会則の一部改正に終了することができましたこと(6）議（1159）

事

全自病協雑誌第54巻第７号

ただいま副会長に選出されまし119

に厚く御礼を申し上げる次第であ

豊田

真由子

冨岡

勉

ります。

中村

裕之

長島

忠美

本日の決議と要望をもってこれ

根本

幸典

西村

康稔

から厚生労働省に要望書を持って

原田

憲治

額賀

福志郎

まいりますが、皆様におかれまし

森

英介

細田

健一

ても一層のご支援・ご尽力を賜り■代理の方のご臨席

松本純

ますことをお願い申し上げまし●衆議院議員

宮沢

博行

山本

公一

て、閉会に当たってのご挨拶にか麻生太郎

えさせていただきます。ありがと井上信治

うございました。

奥野

信亮

赤石

清美

勝沼

栄明

石井

正弘

加藤

勝信

猪口

邦子

金子

恵美

井原

巧

金子

恭之

滝波

宏文

■ご臨席いただいたご来賓
(五十音順

敬称略)

●衆議院議員●参議院議員

今枝

宗一郎

上川

陽子

堀井

巖

北村

茂男

亀岡

偉民

山本

順三

北村

誠吾

新谷

正義

■祝電

櫻田

義孝

鈴木

俊一

●衆議院議員

左藤

章

棚橋

泰文

慶一郎

津島

淳

橘

松本

純

≪総務省・厚生労働省への要望活動≫
全国自治体病院開設者協議会及び全国自治体病院協議会の代表役員は、決議実現の為に、二之湯
大臣、大石

利雄

総務事務次官、佐藤文俊

総務省自治財政局長、土生

栄二

智

総務副

厚生労働省医政局総務課

長へ直接要望活動を行った。

二之湯

120

智

総務副大臣へ直接要望

大石

全自病協雑誌第54巻第７号

利雄

総務事務次官へ直接要望（1160）

佐藤文俊

総務省自治財政局長へ直接要望

土生栄二

厚生労働省医政局総務課長へ直接要望≪各都道府県事務局の要望活動≫
議事終了後に各都道府県事務局へも地元選出の国会議員等へ要望活動のお願いをしており、報告いただいた
都道府県及び要望人数については以下の通りとなっている。
各都道府県自治体病院開設者協議会の要望活動状況

都道府県

衆議院議員

参議院議員

青森県

6

3

岩手県

7

茨城県

都道府県

衆議院議員

参議院議員

滋賀県

6

2

2

兵庫県

2

‑

3

2

和歌山県

4

2

東京都

7

‑

島根県

2

2

神奈川県

4

3

広島県

11

6

静岡県

12

5

山口県

2

‑

富山県

4

5

大分県

5

4

福井県

4

2

鹿児島県

6

3

岐阜県

2

‑

合計

87

41

（文責

（1161）

全自病協雑誌第54巻第７号

全国自治体病院開設者協議会事務局）

121