ファイル名:0000000_1_0316047002811.doc

更新日時:2016/11/11 11:54:00

印刷日時:16/11/11 13:27

四 半 期 報 告 書(第84期第２四半期)

住友不動産株式会社

更新日時:2014/11/13 16:00:00

ファイル名:0000000_3_0316047002811.doc

印刷日時:16/11/11 13:27

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2016/11/11 13:27:00

ファイル名:0000000_4_0316047002811.doc

目

印刷日時:16/11/11 13:27

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………５
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………11
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………11
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………13
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………14
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………15
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………24
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………24
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年11月14日【四半期会計期間】

第84期第２四半期(自【会社名】

住友不動産株式会社【英訳名】

Sumitomo Realty & Development Co., Ltd．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿二丁目４番１号【電話番号】

03(3346)1221【事務連絡者氏名】

経理課長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿二丁目４番１号【電話番号】

03(3346)1221【事務連絡者氏名】

経理課長【縦覧に供する場所】

住友不動産株式会社関西支店

岩

岩

仁

平成28年７月１日

田

田

島

浩

至

平成28年９月30日)

順

敦

敦

(大阪市北区中之島三丁目２番18号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)(注)上記の関西支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第83期
第２四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第84期
第２四半期
連結累計期間平成27年４月１日
平成27年９月30日

自
至

第83期

平成28年４月１日
平成28年９月30日

自至

平成27年４月１日
平成28年３月31日

営業収益

(百万円)

361,393

469,676

854,964

経常利益

(百万円)

73,297

87,840148,424

47,15759,18487,79733,08854,681

71,009

親会社株主に帰属する(百万円)
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(百万円)
包括利益
純資産額

(百万円)

884,933

966,222917,277

総資産額

(百万円)

4,544,910

4,751,535

4,675,914

(円)

99.49

124.87185.23

(円)

―

―

―

(％)

18.9

19.7

19.0

(百万円)

△34,693

40,536

96,107(百万円)△32,178△70,087△105,384(百万円)

41,723110,095

44,980(百万円)

125,423

263,800

185,989

第83期
第２四半期
連結会計期間平成27年７月１日
平成27年９月30日

第84期
第２四半期
連結会計期間平成28年７月１日
平成28年９月30日

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益
金額
(注) １
２
３

(円)

49.41

自
至

54.89

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
営業収益には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。

― 2 ―

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。

― 4 ―３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び関係会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
売上、利益とも過去最高更新
当第２四半期の経営成績は下表の通りで、2期連続で増収増益を達成するとともに、営業収益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益のすべてで上半期の過去最高を更新しました。
主力の不動産賃貸事業が牽引、不動産販売事業も増収増益
部門別では、東京のオフィスビル中心の不動産賃貸事業が引き続き業績を牽引したほか、大規模物件を中心に分譲マンションの引渡し戸数が大幅に増加した不動産販売事業と不動産流通事業が増収増益を達成しました。その結果、営業収益は4,696億円（前年同期比＋30.0％）、営業利益は975億円（同＋15.1％）となりました。
支払利息が減少、経常増益に寄与
低金利下で支払利息が減少、営業外損益は前期比17億円の改善となり、経常増益に寄与しました。その結果、経常利
益は878億円（前年同期比＋19.8％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は591億円（同＋25.5％）となりました。
（百万円）
前第２四半期連結累計期間(27.4.1～27.9.30)

当第２四半期連結累計期間(28.4.1～28.9.30)

営業収益361,393

469,676+108,283

営業利益

84,731

97,554+12,822

経常利益

73,297

87,840+14,542

親会社株主に帰属する
四半期純利益47,15759,184+12,026

増減

主要セグメント別の概況
（百万円）
営業収益

前第２四半期連結累計期間(27.4.1～27.9.30)

当第２四半期連結累計期間(28.4.1～28.9.30)

不動産賃貸

152,270

167,419+15,149

不動産販売

102,450

189,190+86,739

完成工事

74,18680,777+6,591

不動産流通

28,89530,729+1,833361,393

469,676+108,283

連結計

増減

（百万円）
営業利益

前第２四半期連結累計期間(27.4.1～27.9.30)

当第２四半期連結累計期間(28.4.1～28.9.30)

不動産賃貸

59,451

65,390+5,938

不動産販売

21,611

30,108+8,496

完成工事

2,576

2,447

△128

不動産流通

7,826

8,186

+359

84,731

97,554+12,822

連結計

― 5 ―

増減

＜不動産賃貸事業部門＞
新規ビル通期稼働の寄与が本格化、増収増益
当第２四半期は、既存ビルの空室率改善と賃料上昇効果に加え、前期に竣工した「東京日本橋タワー」、「住友不動
産三田ビル」などの通期稼働による業績寄与が本格化し、増収増益となりました。
既存ビル空室率の改善継続、新規ビルのテナント募集順調
東京のオフィスビル市場では、館内増床、拡張移転などのテナント需要が堅調に推移、当社既存ビルの空室率は4.4％（前期末4.7％）と、改善傾向が継続しました。
また、本年10月にグランドオープンした「住友不動産六本木グランドタワー」をはじめ、新規ビルのテナント募集も順調に進捗しております。

既存ビル空室率

前第２四半期末(27.9月末)

前期末(28.3月末)

当第２四半期末(28.9月末)

4.8%

4.7%

4.4%

＜不動産販売事業部門＞
大規模マンションが業績を牽引、増収増益
当第２四半期は、前第４四半期に竣工した大規模物件「ドゥ・トゥール キャナル＆スパ（晴海）」、「シティタワー
金町」、「シティタワー武蔵小杉」などの引渡しが順調に進捗したのに加え、「シティテラス平井」、「シティテラス
大森西」、「シティハウス神宮北参道」などが引渡しを開始、マンション、戸建、宅地の合計で3,559戸（前年同期比＋1,570戸）を販売計上しました。その結果、計上戸数が大幅に増加、増収増益となりました。
マンション契約過去最高3,241戸、高水準継続マンションの契約戸数は、第２四半期（7-9月）1,708戸、上半期3,241戸と、ともに過去最高を更新、引き続き高水準で推移しております。その結果、当第２四半期末時点におけるマンション、戸建住宅の当期計上予定戸数（5,000戸）に対する契約率は約95％（期首時点60％、前年同期85％）となりました。低金利下で消費者の購入意欲は依然底堅く、モデルルームへの来場数は高水準で推移しております。
前第２四半期連結累計期間(27.4.1～27.9.30)

当第２四半期連結累計期間(28.4.1～28.9.30)

増減

マンション契約戸数

2,839

3,241

+402

計上戸数

1,989

3,559

+1,570

1,950

3,525

+1,57539

34△5102,450

189,190+86,739

マンション・戸建

97,443

183,423+85,980

宅

地

3,661

3,515

△146

その他

1,345

2,250

+905

マンション・戸建宅地

売上高（百万円）― 6 ―＜完成工事事業部門＞
受注棟数高水準、下半期に計上増加
当第２四半期の受注棟数は、「新築そっくりさん」事業で4,561棟（前年同期比＋0.4％）、注文住宅事業で1,350棟（同△4.2％）と、ともに高水準ではあるものの、概ね前年並みで推移しました。その結果、当事業部門の業績は、計上
棟数、売上高が前年同期比プラスとなり増収を確保したものの、事業規模拡大にともなう費用増をカバーできず、営業微減益となりました。
前第２四半期連結累計期間(27.4.1～27.9.30)

当第２四半期連結累計期間(28.4.1～28.9.30)

増減

5,954

5,911

△43

新築そっくりさん

4,545

4,561

+16

注文住宅

1,409

1,350

△59

4,256

4,594

+338

3,414

3,667

+253

842

927

+85

68,24373,289+5,046

新築そっくりさん

42,774

44,626+1,852

注文住宅

25,46828,662+3,194

受注棟数

計上棟数
新築そっくりさん
注文住宅
売上高（百万円）＜不動産流通事業部門＞
取扱単価上昇継続、増収増益
住友不動産販売㈱が担当する当事業部門の第２四半期は、主力の仲介事業で個人の中古住宅取引を中心に、仲介件数
17,942件（前年同期比△1.0％）と、ほぼ前年並みにとどまりましたが、取扱単価の上昇が継続した結果、取扱高は5,592億円（同＋7.4％）と過去最高を更新、増収増益となりました。
前第２四半期連結累計期間(27.4.1～27.9.30)

当第２四半期連結累計期間(28.4.1～28.9.30)

増減

仲介件数

18,123

17,942

△181

取扱高

（百万円）

520,766559,234+38,468

取扱単価（百万円）

28.7

31.1

+2.4

＜その他の事業部門＞
上記の主要事業のほか、フィットネスクラブ事業、飲食業などその他の事業は、営業収益6,044百万円（前年同期比△832百万円）、営業利益858百万円（同△206百万円）を計上いたしました。

― 7 ―（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期におけるキャッシュ・フローは、
営業活動によるキャッシュ・フロー

40,536百万円（前年同期比 ＋75,229百万円）

投資活動によるキャッシュ・フロー

△70,087百万円（前年同期比 △37,908百万円）

財務活動によるキャッシュ・フロー

110,095百万円（前年同期比 ＋68,371百万円）となり、現金及び現金同等物は前連結会計年度末比77,811百万円増加して263,800百万円となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
当第２四半期の経常利益が878億円となりましたが、法人税等を支払った結果、営業キャッシュ・フローは405
億円の収入となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
主に賃貸事業の増強を目的として合計713億円の有形固定資産投資を行った結果、投資キャッシュ・フローは700億円の支出となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
調達資金の長期安定化を進めるため、社債償還および長期借入金返済の合計額1,561億円を上回る2,815億円の社債発行および長期借入れを実施し、差引33億円の短期借入金返済をしました。また、ＳＰＣが調達するノンリコース長期借入金およびノンリコース社債を差引52億円返済（償還）しました。その結果、有利子負債は差引
1,168億円増加しました。

― 8 ―（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項）は次のとおりです。
当社株式の大規模な買付行為に関する対応方針（買収防衛策）
1.

基本方針の内容とその実現に資する取組み
当社グループは、不動産賃貸、不動産販売、完成工事、不動産流通の、性格の異なる主力事業が相互に補完し合い、バランス良く成長するというグループの一体経営により、企業価値の増大を図ってまいりました。
これら主力事業のうち、不動産賃貸、不動産販売の２事業は、まず用地を取得し、かつ計画期間内に建物が竣工しなければ収益に計上できない投資先行型の事業です。当社は、常に将来に向けた適切な先行投資を行うのが本業であり、これら２事業には、投資が一定の時間差をおいて収益に貢献し、企業価値の増大に結びつくという性格が内在されています。
しかるに、巨額の資金を動かせる市場参加者が多数存在している現状では、多様な判断ないし思惑が入り乱れることによって、当社株式に対し異常な投資行動が生じる恐れ無しとは申せません。中長期的な展望に基づき、着実な株
主価値の向上を目指す当社といたしましては、これまで多大な成果を収めてきた経営手法が一部の異常な思惑によって妨げられることのないよう予め方策を講じておくことが、株主共同の利益に合致すると判断し、「当社株式の大規模な買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」を導入しております。本対応方針は、平成19年５月17日開催の取締役会決議に基づき導入され、その後、同年６月28日開催の第74期定時株主総会、平成22年６月29日開催の第77期定時
株主総会、平成25年６月27日開催の第80期定時株主総会および平成28年６月29日開催の第83期定時株主総会において、それぞれ株主の皆様のご承認を得て、継続または更新され、その有効期間は平成31年６月開催予定の第86期定時株主総会終結時までとなっております。

2.

当社株式の大規模買付行為に関する対応方針の内容と取締役会の判断
当社は、当社株式の大規模な買付行為が開始された場合において、これを受け入れるかどうかは、原則として、当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えておりますが、当社株主の皆様が企業価値ひいては株主共同の利益への影響を適切に判断するためには、大規模買付者および当社取締役会の双方から、当社株主の皆様に必要か
つ十分な情報・意見・代替案などの提供と、それらを検討するための必要かつ十分な時間が確保される必要があると考えております。
本対応方針は、当社株式の大規模買付行為に関するルールを設定し、大規模買付者に対して大規模買付ルールの遵守を求めております。大規模買付ルールは、事前に大規模買付者から当社取締役会に対して必要かつ十分な情報が提供され、当社取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。大規模買付者がこの大規模買付ルールを遵守しない場合、あるいは遵守した場合でも、大規模買付行為が当社に回復しがたい損
害をもたらすことが明らかであるときや、企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうときには、当社取締役会として相当と認める対抗措置を講ずることとしております。
なお、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守したか否か、当該大規模買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらすことが明らかである場合や企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう場合に該当するか否か、対抗措置をとるべきか否か等について取締役会が判断するにあたっては、社外の学識経験者、弁護士、公認会計士等から選任された特別委員会に対し諮問を行い、その勧告を最大限尊重するものとしております。
以上のとおり、本対応方針は、当社株式の大規模な買付行為に対し株主の皆様が判断するのに必要な情報と時間を確保するためのルールを設定し、大規模買付者がこのルールを遵守しない場合や大規模買付行為が当社に回復しがた
い損害をもたらすことが明らかな場合などに対抗措置を講ずることを定めたものでありますので、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(注)

本方針の詳しい内容については、当社ホームページ（http://www.sumitomo-rd.co.jp/news/files/1605_0002/release_0512_2.pdf）をご参照ください。

― 9 ―（4）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
（5）主要な設備の状況
当第２四半期連結累計期間において、「主要な設備の状況」に重要な変更はありません。

― 10 ―

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,900,000,000

計

1,900,000,000② 【発行済株式】

種類

提出日現在
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
発行数(株)
現在発行数(株)名又は登録認可金融(平成28年９月30日) (平成28年11月14日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

476,085,978476,085,978

東京証券取引所(市場第一部)

単元株式数は1,000株であります。

計

476,085,978476,085,978――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成28年７月１日～
平成28年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

－

476,085,978－122,805－

132,742― 11 ―

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
株式会社三井住友銀行
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）
THE BANK OF NEW YORK MELLON
SA/NV 10（常任代理人株式会社三菱東京UFJ銀行）

住所

平成28年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

東京都港区浜松町二丁目11番３号

27,6335.80

東京都中央区晴海一丁目８番11号

25,6695.39

東京都千代田区丸の内一丁目１番２号

11,9902.52

東京都中央区晴海一丁目８番11号

10,790

2.27

RUE MONTOYERSTRAAT
BRUSSELS,BELGIUM

10,363

2.18

46,1000

株式会社大林組

東京都港区港南二丁目15番２号

7,527

1.58

清水建設株式会社

東京都中央区京橋二丁目16番１号

7,500

1.58

三井住友海上火災保険株式会社

東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地

6,740

1.42

STATE STREET BANK - WESTPENSION FUND CLIENTS - EXEMPT
505233（常任代理人株式会社みずほ銀行）

1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
02171, U.S.A.

6,526

1.37

株式会社住友倉庫

大阪府大阪市北区中之島三丁目２番18号

6,130

1.29

120,870

25.39

計

―

― 12 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

472,834―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式（自己保有株式）
普通株式
2,111,000
普通株式
472,834,000
普通株式
1,140,978―

１単元（1,000株）未満の株式

発行済株式総数

476,085,978――

総株主の議決権―

472,834―(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式680株が含まれております。

② 【自己株式等】
平成28年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

(自己保有株式）住友不動産株式会社

東京都新宿区西新宿
二丁目４番１号

2,111,000―

2,111,000

0.44

2,111,000―

2,111,000

0.44

計

―

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
該当事項はありません。
(2) 退任役員
該当事項はありません。
(3) 役職の異動
新役名及び職名

旧役名及び職名

取締役

住宅再生事業本部長

取締役

取締役

住宅分譲事業本部長

取締役

取締役

管理本部
人材開発部長取締役

住宅分譲事業本部長
住宅分譲業本部
副本部長
住宅再生事業本部長
兼リフォーム事業部長― 13 ―

氏名

異動年月日

加藤

宏史

平成28年９月８日

青木斗益

平成28年９月８日

伊藤公二

平成28年９月８日

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

― 14 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び営業未収入金
販売用不動産
仕掛販売用不動産
未成工事支出金
その他のたな卸資産繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 15 ―

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

187,233
19,664
311,305
535,399
7,276
※1
1,833
13,63845,884△47

265,168
13,388268,834
553,542
13,327※1
2,538
13,16941,738△41

1,122,189

1,171,666

1,039,019△411,232

1,052,367△427,710

627,787

624,656

2,317,729
36,44731,890△25,272

2,325,684
51,464
31,575△25,264

6,618
2,988,583

6,310
3,008,116

50,705
1,012

50,861
1,085

51,71851,946355,698
103,980
12,68450,860△9,800361,674
102,350
12,40153,131△9,752

513,423
3,553,725
4,675,914

519,805
3,579,869
4,751,535

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
ノンリコース1年内返済予定長期借入金
1年内償還予定の社債
ノンリコース1年内償還予定社債
未払法人税等
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
ノンリコース社債
長期借入金
ノンリコース長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
預り敷金及び保証金
長期預り金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 16 ―

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

54,31678,718296,737
105,504
20,00016,46030,046
71,6194,216
154,796

18,07075,418286,477
36,87440,0006,000
27,62964,402
4,034
112,790

832,414

671,696

400,000
24,6001,944,819

380,000
33,1002,080,473

272,063
141
6,081
181,497
68,302
28,718337,386
148
6,075
189,683
57,94228,8062,926,223
3,758,637

3,113,615
3,785,312

122,805
132,748569,740△4,335

122,805
132,748
623,710△4,349820,958

874,915

72,261△4,24770,948△4,773△509△364△4,037△182

67,14029,177917,277
4,675,914

61,95529,352966,222
4,751,535

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

営業収益
営業原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
従業員給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
361,393
248,065(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
469,676
337,992

113,327

131,684

12,009
725
△49
6,147
1
11
9,750

12,679
692
254
8,737
2
8
11,75528,59584,731

34,13097,554

3,035
462

3,732
320

3,497

4,052

12,421
2,511

11,1192,647

14,93273,297

13,766
87,840

90
86

36

176

36

800
270
4

211
3
5

税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益― 17 ―

1,076

220

72,39723,89848,4991,341
47,15787,65627,03760,6191,435
59,184【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
48,499(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
60,619△15,806
△49
565
△119

△1,317△480△4,374235△15,41033,088△5,937
54,681

31,6401,447

53,998682― 18 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

72,397
16,911
△117
△251
△90
800
△86
270
△3,035
12,421
13,660△59,275△44,104
10,518△18,52087,656
18,578
△53
335
3
211
△36
△3,732
11,1196,220
16,123△36,216△3,422△18,891

1,499

77,895

3,035△12,644△26,583

3,732△11,654△29,436△34,693

40,536△42,232304△7,617
583
△995
3,067
△4,7038,441
721△1,35911,612△32,178△71,399
0△8,102
232
△414
2,026
△5,683
13,879895△140△1,380△70,087

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
預り敷金及び保証金の返還による支出
預り敷金及び保証金の受入による収入
共同投資事業出資預託金の受入による収入
共同投資事業出資預託金の返還による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 19 ―

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)△13,182
40,000△40,000
3,500△6,684
275,500△127,286
26,900△44,323△63△4,961△508△67,167△3,30020,000△20,000
8,500△10,460
261,500△136,106
70,500△73,807△14△5,214△507△995

41,723412△24,735

110,095△2,73377,811150,264△105
125,423

185,989
263,800

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
社債の発行による収入社債の償還による支出
ノンリコース社債の発行による収入
ノンリコース社債の償還による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ノンリコース長期借入金による収入
ノンリコース長期借入金の返済による支出
自己株式の純増減額（△は増加）
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の四半期末残高※1― 20 ―※1

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(自当第２四半期連結累計期間
平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)

連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、新たに設立した泉青山ビル株式会社を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)(自当第２四半期連結累計期間
平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物
附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(自当第２四半期連結累計期間
平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)

税金費用の計算
当社及び連結子会社の一部においては、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
四半期連結会計期間から適用しております。

― 21 ―

平成28年３月28日）を第１

(四半期連結貸借対照表関係)※１

その他のたな卸資産の内訳
前連結会計年度(平成28年３月31日)
1,639百万円

未成業務支出金
商品
貯蔵品
計

85

〃

108

〃

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)
2,390百万円

1,833百万円

84

〃

62

〃

2,538百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
現金及び預金当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

126,640百万円

265,168百万円

使途制限付信託預金△981〃△1,132〃

預金期間が３ヵ月超の定期預金

△236

〃

△236

〃

現金及び現金同等物

125,423百万円

263,800百万円(株主資本等関係)
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年９月30日）

１. 配当金支払額
決議

株式の種類

平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額(円)
5,214

基準日

効力発生日

配当の原資

11 平成27年３月31日 平成27年６月29日 利益剰余金

２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

平成27年11月10日
取締役会

普通株式

Ⅱ

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額(円)
5,213

当第２四半期連結累計期間（自

基準日

効力発生日

配当の原資

11 平成27年９月30日 平成27年12月４日 利益剰余金

平成28年４月１日

至

平成28年９月30日）

１. 配当金支払額
決議

株式の種類

平成28年６月29日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額(円)
5,213

基準日

効力発生日

配当の原資

11 平成28年３月31日 平成28年６月30日 利益剰余金

２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

平成28年11月14日
取締役会

普通株式

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額(円)
5,213

基準日

効力発生日

配当の原資

11 平成28年９月30日 平成28年12月６日 利益剰余金― 22 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至

平成27年９月30日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)2

調整額
(注)1

不動産
賃貸

不動産
販売

完成工事

不動産
流通

その他

計

外部顧客への営業収益

150,649

102,338

73,58528,481

6,338

361,393-361,393

セグメント間の内部
営業収益又は振替高

1,620

112

601

414

538

3,286

△3,286-

計

152,270

102,450

74,18628,895

6,876

364,679△3,286361,393

セグメント利益

59,451

21,611

2,576

7,826

1,064

92,530△7,79884,731

営業収益(注)１

セグメント利益の調整額△7,798百万円は、セグメント間取引消去△33百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,764百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自平成28年４月１日

至

平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)2

調整額
(注)1

不動産
賃貸

不動産
販売

完成工事

不動産
流通

その他

計

外部顧客への営業収益

165,418

189,078

79,26230,204

5,713

469,676-

469,676

セグメント間の内部
営業収益又は振替高

2,001

112

1,515

524

331

4,484

△4,484-

計

167,419

189,190

80,77730,7296,044

474,160△4,484

469,676

セグメント利益

65,39030,108

2,447

8,186

858

106,991△9,43697,554

営業収益(注)１

セグメント利益の調整額△9,436百万円は、セグメント間取引消去△122百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△9,313百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 23 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

１株当たり四半期純利益金額

99.49円

124.87円

47,15759,184――

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)

47,15759,184

普通株式の期中平均株式数(千株)473,993473,976(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
中間配当
平成28年11月14日付取締役会決議により、当期中間配当に関し、次の通り決定いたしました。
①

中間配当による配当金の総額………………………

5,213百万円②

１株当たりの金額……………………………………

11円③

支払請求の効力発生日および支払開始日…………

平成28年12月６日（注） 平成28年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払を行います。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 24 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月14日
住友不動産株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

貞

廣

篤

典

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

高

橋

秀

和

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

菅

野

雅

子

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友不動産株式
会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から
平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャ
ッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住友不動産株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年11月14日【会社名】

住友不動産株式会社【英訳名】

Sumitomo Realty & Development Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿二丁目４番１号【縦覧に供する場所】

住友不動産株式会社関西支店

仁

島

浩

順

（大阪市北区中之島三丁目２番18号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）(注)上記の関西支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長仁島浩順は、当社の第84期第２四半期（自平成28年７月１日

至

平成28年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。