2019年10月1日
以降始期用

がん保険
ご契約のしおりご契約者の皆様へ
この「ご契約のしおり」はがん保険契約についての大切なことがらを記載したものです。ご一読のうえ、保険証券と共にご保管くださいますようお願いいたします（なお、ご契約者と被保険者（保険の対象となる方）が異なる場合は内容を被保険者にご説明いただきますようお願い申し上げます。
）。
もし、おわかりにくい点、お気づきの点がありましたら、ご遠慮なく代理店
または弊社にお問い合わせください。
また 、添付の保険約款もあわせてご確認くださいますようお願いいたしま
す。

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Ｑキ

特約正式名称
略

称

特

約

正

式

名

称

掲 載
ページ

が

ん

長

期

入

院

がん長期入院特約

25

が

ん

特

定

手

術

がん特定手術特約

31が ん 女 性 特 定 手 術

がん女性特定手術特約

37が ん 退 院 後 ケ ア

がん退院後ケア特約

42

がん重度無事故戻し

がん重度無事故戻し特約

48

団

体

扱

一

般

Ａ

団体扱特約（一般Ａ）

50

団

体

扱

一

般

Ｂ

団体扱特約（一般Ｂ）

52

団

体

扱

一

般

Ｃ

団体扱特約（一般Ｃ）

54

扱

団体扱特約

56

団 体 扱 口 振 方 式

団体扱特約（口座振替方式）

57

集

集団扱特約

59

初回保険料口座振替

初回保険料の口座振替に関する特約

61

告知義務違反解除の期間 ＊告知義務違反による解除の期間に関する特約

62

団

体

団

扱

＊保険証券上に表示がない場合でもこの特約が自動的にセットされます。

●

目 次

●

Ⅰ．クーリングオフについて ････････････････････････････････ １
Ⅱ．がん保険の内容 ････････････････････････････････････････ ２
Ⅲ．特約の概要（主なもの）･････････････････････････････････ ４
Ⅳ．ご契約の際のご注意 ････････････････････････････････････ ４
Ⅴ．ご契約後のご注意 ･･････････････････････････････････････ ５
Ⅵ．保険金支払事由、保険料払込免除事由が発生した場合の手続き ･･････････････････････････････････････････････ ６
Ⅶ．生命保険料控除（介護医療用）について ･･････････････････ ７〈がん保険普通保険約款および特約〉･･･････････････････････････････ ８〈東京海上日動のお客様向けサービス〉････････････････････････････ 63●

代 理 店 の 役 割●

代理店は、弊社との委託契約に基づき、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の発行・契約の管理業務等の代理業務を行っております。したがいまして、代理店との間で有効に成立したご契約につきましては、弊社と直接契約されたものとなります。
代理店はご契約者の皆様のご契約状況を常に承知いたしております。ご契約内容についてのお問い合わせ等は代理店または弊社にお申し出ください。

Ⅰ

クーリングオフについてクーリングオフとは、ご契約のお申込み後であっても、ご契約のお申込みの撤回またはご契約の解約＊1ができる制度のことをいいます。
＊ 1 ご契約者からの意思表示によって、保険契約の効力を失わせることをいいます。

クーリングオフできる場合保険期間が１年を超えるご契約の場合、ご契約のお申込み後であっても、ご契約の申込
日または重要事項説明書の受領日いずれか遅い日から起算して８日を経過するまでであれば、ご契約の撤回・解約（クーリングオフ）を行うことができます。
・既に保険金をお支払いする事由が生じているにもかかわらず、知らずにクーリングオ
フをお申出の場合は、そのお申出の効力は生じないものとします。

行

東京海上日動事務アウトソーシング㈱内

クーリングオフ受付係

東京都千代田区大手町二︱六︱二
日本ビルヂング十三階

郵便はがき
1 0 0 0 0 0 4

東京海上日動火災保険株式会社

上記期間内（８日を経過するまでの消印有効）に、記入例をご確認のうえ、
右記のクーリングオフ受付係あてに必ず郵送にてご通知ください。
ご契約の代理店ではクーリング
オフのお申出を受けることはで
きません。

〈記入例〉

クーリングオフの方法
下記の保険契約をクーリングオフします。
申込人住所
氏名
電話

㊞
自宅

（

）

勤務先

（

）

・申込日：
・保険種類：
・証券番号＊2：（領収証番号＊3：）

・ご契約の営業店：
・ご契約の代理店：＊２ 申込書控の右上に記載しております。

＊３ 保険料領収証の右上に記載しております。証券番号が不明の場合にご記入ください。

ご返金についてクーリングオフされた場合、既に払込みいただいた保険料は、すみやかにお客様にお返しいたします。
また、代理店または弊社はクーリングオフによる損害賠償または違約金を一切請求いたしません。
ご契約を解約される場合には、保険期間の開始日からご契約の解約日までの期間に相当する保険料を、日割りでお支払いいただく場合がございます。
クーリングオフできない場合
次のご契約はクーリングオフできませんので、ご注意ください。
・保険期間が 1 年または 1 年に満たないご契約（自動継続特約をセットした契約を含みます。
）
・営業または事業のためのご契約・法人または法人でない社団・財団等が締結されたご契約
・金銭消費貸借契約その他の契約の債務の履行を担保するためのご契約（保険金請求権に質権が設定されたご契約等）
・通信販売特約により申し込まれたご契約
等

−1−

Ⅱ

がん保険の内容

１．保険金お支払いの対象となる事故
この保険は、被保険者（保険の対象となる方）が責任開始期以降の保険期間中にがんと診断断定された場合やそのがんの治療のために入院・手術・通院をされた場合等に保険金をお支払いします。

用語等のご説明(1) がん
次の悪性新生物をいいます。
分

類

項

目

くう

口唇、口腔および咽頭の悪性新生物
消化器の悪性新生物
くう
呼吸器および胸腔内臓器の悪性新生物
骨および関節軟骨の悪性新生物
皮膚の黒色腫およびその他の悪性新生物
中皮および軟部組織の悪性新生物
乳房の悪性新生物
女性生殖器の悪性新生物
男性生殖器の悪性新生物
腎尿路の悪性新生物
眼、脳およびその他の中枢神経系の部位の悪性新生物
甲状腺およびその他の内分泌腺の悪性新生物
部位不明確、続発部位および部位不明の悪性新生物
リンパ組織、造血組織および関連組織の悪性新生物
独立した（原発性）多部位の悪性新生物
上皮内新生物

基本分類コード
C00 − C14
C15 − C26
C30 − C39
C40 − C41
C43 − C44
C45 − C49
C50
C51 − C58
C60 − C63
C64 − C68
C69 − C72
C73 − C75
C76 − C80
C81 − C96
C97
D00 − D07，
D09

※平成６年10月12日総務庁告示第75号に定められた分類項目中上記のものとし、分類項目の内容は、厚生労働省
大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ICD-10（2003年版）準拠」によるものです。
○がんの診断確定は、病理組織学的所見（生検を含みます。
）により日本の医師または歯科医師の資格を持つ者（被保険者が日本の医師または歯科医師の資格を持つ者である場合は、被保険者以外の日本の医師または歯科医師の資格を持つ者をいいます。）によってなされることを必要とします。ただし、病理組織学的所見が得られない場
合には、その他の所見による診断確定も認めることがあります。
(2) 責任開始期
申し込まれたご契約の補償が開始される日をいいます。
(3) 病院または診療所
次のいずれかに該当するものをいいます。
① 医療法に定める日本国内にある病院または患者を収容する施設を有する診療所。ただし、介護保険法に定める介護療養型医療施設を除きます。
② ①の場合と同等と弊社が認めた日本国外にある医療施設(4) 入院
医師等の治療が必要であり、かつ、自宅等での治療が困難なため、(3)に定める病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。なお、｢治療を直接の目的とする入院｣ には、例えば、美容上の処置、治療処置を伴わない検査、リハビリテーション等のための入院は該当しません。
(5) 手術
さつ
器機、器具を用いて、生体に切開、切断、結紮、摘除、郭清、縫合等の操作を加えることをいい、ドレナージ、
せん
くう「治療を直接の目的とした手術」には、診断または検査（生検、腹腔穿刺および神経ブロックは除きます。なお、
鏡検査等）のための手術等は該当しません。また、手術開始後、手術中に死亡した場合であっても、手術を受けたものとして取り扱いますが、単なる麻酔処理の段階は「手術を受けた場合」には該当しません。
(6) 通院治療が必要であり、(3)に定める病院または診療所（患者を収容する施設を有しないものを含みます。）において、外来による診察、投薬、処置、手術その他の治療を受けることをいいます。なお、「治療を直接の目的とする通院」には、治療処置を伴わない薬剤または治療材料の購入、受け取りのみの通院は該当しません。

−2−２．補償の概要※被保険者（保険の対象となる方）またはそのご家族が、既に他の保険で同種の保険商品をご契約されている場合には、補償が重複し、保険料が無駄になる場合があります。ご契約にあたっては、補償内容を十分ご確認ください。
(1) 主な支払事由（保険金をお支払いする場合）
保険金の種類

保険金をお支払いする場合
被保険者（保険の対象となる方）が責任開始期以後の保険期間中に、次のいずれかに該当した
場合、診断保険金額をお支払いします。
ａ．初めてがんと診断確定された場合
診断保険金
ｂ．既に診断確定されたがんを治療したことにより、がんが認められない状態となり、その後初めてがんが再発したと診断確定された場合
ｃ．既に診断確定されたがんが、他の臓器に転移したと診断確定された場合ｄ．がんが新たに生じたと診断確定された場合被保険者が責任開始期以後に診断確定されたがんを直接の原因として、保険期間中に、その診入院保険金断確定されたがんの治療を直接の目的として所定の入院をされた場合に、入院の日数に対して１日につき入院保険金日額をお支払いします。
被保険者が責任開始期以後にがんと診断確定され、保険期間中に、その診断確定されたがんの治療を直接の目的として、所定の病院または診療所で所定の手術を受けられた場合に、手術の手術保険金種類に応じて入院保険金日額の10倍、20倍、または40倍をお支払いします。ただし、手術の種類によっては、回数の制限や、お支払いの対象とならない場合があります。
入院保険金の支払われる入院日数が20日以上となる継続した入院をした後、保険期間中に生存
退院後療養保険金＊1
して退院した場合、退院後療養保険金額をお支払いします。
入院保険金の支払われる入院日数が20日以上となる継続した入院をした場合に、入院日の前日
からその日を含めて遡及して60日以内または退院日の翌日からその日を含めて180日以内の期間で、かつ保険期間中に、その入院の原因となったがんの治療を受けることを直接の目的とし通院保険金た通院（往診を含みます。
）をした場合に、通院の日数に対して、１日につき通院保険金日額をお支払いします。１回の入院（転入院、再入院を含みます。
）の原因となったがんの治療を目的とする通院については、45日限度となります。また、保険期間を通じて730日限度となります。
保険期間中にその病状が重度状態＊2になった場合、重度一時金額をお支払いします。ただし、重度一時金＊1 重度一時金の支払いは、各被保険者について保険期間（更新契約を含む）を通じて１回を限度とします。
＊１ご契約タイプによっては、補償の対象とならない「保険金の種類」があります。詳しくは、代理店または弊社までお問い合わせください。
＊２「重度状態」とは、国際対がん連合（UICC）の定めるTNM分類等の病期分類において、がんの進行度がステー
ジⅣに該当すると診断確定された状態をいいます。
(2) 主な免責事由（保険金をお支払いしない場合）
この保険（普通保険約款）では、次に掲げる場合等には、保険金をお支払いしません。
○この保険契約が継続されてきた最初の保険契約の保険期間（保険のご契約期間）の初日からその日を含めて90日を経過した日の翌日以降の保険期間中に診断確定されたがんが保険金お支払いの対象となり、その前日までにがんと診断確定されていた場合は、ご契約者、被保険者（保険の対象となる方）または保険金受取人がその事実を知っているといないとにかかわらず、ご契約は無効となり、保険金はお支払いしません。
○良性新生物である子宮筋腫、血管腫および脂肪腫等は、この保険の補償対象とはなりません。
○２回目以降の診断保険金については、上記⑴ b.c.d.のいずれかに該当した日が前回の診断保険金をお支払いすることとなった日から２年を超えていない場合、お支払いしません。
○同時に２種類以上の手術を受けられた場合には、最も給付倍率の高いいずれか１種類の手術についてのみ手術保険金をお支払いし、その他の手術に対してはお支払いしません。
○１回の入院の原因となったがんの治療を目的とする通院について、支払日数が45日を超えた場合（超えた日数分については、通院保険金をお支払いしません。
）。
○退院後療養保険金が支払われることとなった退院の日から、その日を含めて30日以内に開始した入院に対しては、退院後療養保険金をお支払いしません。
○ご契約者、被保険者または保険金受取人の詐欺または強迫によりご契約の締結等が行われた場合、保険金をお支払いしません。
○保険金等を支払わせる目的で支払事由を生じさせたとき等、重大事由によりご契約が解除された場合、保険金をお支払いしません。
○告知していただいた内容が事実と相違し、ご契約が告知義務違反により解除になった場合、保険金をお支払いしません。
○保険料のお払込みがなく、ご契約が失効した場合、保険金をお支払いしません。
等−3−

３．その他(1) 被保険者（保険の対象となる方）の型および被保険者の範囲
この保険契約の締結の際、下表のいずれかの被保険者の型を選択していただきます。
被保険者の範囲
主たる被保険者
主たる被保険者
本 人 ・ 配 偶 者 ・ 子 型
配偶者子
主たる被保険者
本 人 ・ 配 偶 者 型
配偶者
主たる被保険者
本人
・子型子※ この保険契約において、「主たる被保険者」、「配偶者」および「子」とは次の者をいいます。
主たる被保険者：保険証券の主たる被保険者欄に記載されている者
配偶者：主たる被保険者と同一戸籍にその配偶者として記載されている者
子：主たる被保険者と同一戸籍にその子として記載されている満23歳未満の者(2) 保険期間（保険のご契約期間）
保険期間は10年であり、保険期間が満了した場合は自動的にご契約が更新されます。
(3) 保険料払込方法
保険料の払込方法は、月払（口座振替）となります。
このほか、団体扱でのご契約（お勤め先と弊社との間で集金事務の委託契約を交わしている場合）等も可能です。
(4) 保険料払込期間
保険料の払込期間は10年となります。
(5) 保険料払込みの免除
次の場合には、将来の保険料のお払込みは免除となります。
① 責任開始期以後の病気またはケガを直接の原因として、所定の高度障害状態になられた場合② 責任開始期以後に所定の不慮の事故によるケガを直接の原因として、その事故の発生の日からその日を含めて180日以内に所定の身体障害の状態になられた場合※「所定の高度障害状態」については、普通保険約款「別表３ 対象となる高度障害状態」をご参照ください。また「所定の身体障害の状態」については、普通保険約款「別表４ 対象となる身体障害の状態」をご参照ください。
(6) 満期返れい金・契約者配当金
この保険には満期返れい金・契約者配当金はありません。
本Ⅲ

被保険者の型
人

型

特約の概要（主なもの）

がん長期入院特約
保険金の種類
長期入院保険金Ⅳ

保険金をお支払いする場合
入院保険金の支払われる入院日数が180日以上となる継続した入院をした場合、「長期入院保険金日額×（入院保険金の支払日数−179日）」をお支払いします。

ご契約の際のご注意

１．告知義務（ご契約時に代理店または弊社に重要な事項を申し出ていただく義務）
申込書等に★が付された事項は、ご契約に関する重要な事項（告知事項）です。ご契約時に申込書等に正確に記載
してください。これらの表示が事実と異なる場合やこれらに事実を記載しない場合は、ご契約を解除することがあります。ご契約を解除する場合、保険金をお支払いまたは保険料の払込みを免除できないことがありますので、ご注意ください（弊社の代理店には、告知受領権があります。
）。この保険の普通保険約款では、告知事項は主たる被保険者の生年月日および性別となります（詳細は申込書等をご確認ください。
）。

−4−２．責任開始期（保険の補償が開始される時期）
保険責任はこの保険契約が継続されてきた最初の保険契約の保険期間（保険のご契約期間）の初日からその日を含めて90日を経過した日の翌日に始まります。ただし、保険料の払込みの免除につきましては、この保険契約が継続されてきた最初の保険契約の保険期間の初日の午後４時（申込書またはセットされる特約にこれと異なる時刻が記載されているときはその時刻）に開始します。
また、被保険者（保険の対象となる方）の型が「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」または「本人・子型」の場合の配偶者または子については、この限りではありません。詳しくは代理店または弊社までお問い合わせください。
保険料は「初回保険料の口座振替に関する特約」等の特定の特約をセットした場合等を除き、ご契約またはご契約の変更と同時にお支払いください。
保険期間が始まった後であっても、ご契約の代理店または弊社が保険料を領収するまでは、保険責任は開始しません。

Ⅴ

ご契約後のご注意

１．保険証券
ご契約後、１か月以上経過しても保険証券が届かないときは、お手数ながら弊社へお問い合わせくださいますよう
お願いいたします。お問い合わせに際しましては、領収証番号、保険の種類、保険期間（保険のご契約期間）および代理店名をご連絡願います。

２．ご契約者の住所等を変更した場合
ご契約者の住所等を変更した場合にはご契約の代理店または弊社までご連絡ください。

３．解約と解約返れい金○一定の条件を満たす場合には、被保険者（保険の対象となる方）からのお申し出によりご契約を解約できる制度があります。制度および手続きの詳細につきましては、ご契約の代理店または弊社までお問い合わせください。また、
本内容については、ご契約者から被保険者全員にご説明くださいますようお願い申し上げます。
○ご契約を解約される場合には、ご契約の代理店または弊社にご通知ください。解約されても、解約返れい金は払い込まれた保険料の合計額より少ない金額となりますので、ご契約はぜひ継続されることをご検討ください。
○口座振替による保険契約を解約された場合、解約のお申し出日によっては、金融機関への振替停止の事務手続きが間に合わず、保険料の振替が行われることがあります。この場合は、振替月の翌月下旬までに、保険料振替口座に弊社から直接返れいいたしますのでご了承願います。
○ご契約の「低解約返れい金割合」は30％となっていますので、解約返れい金の水準は「低解約返れい金割合」を上限（100％）に設定した場合の解約返れい金の30％となります。
○この商品では、解約返れい金の水準を低く制限することにより、制限しない場合よりも保険料が安くなっています。
なお、解約返れい金はご契約者にお支払いします。詳しくは代理店または弊社までお問い合わせください。

４．分割保険料をお支払いいただくときの注意点○第２回目以降の分割保険料は、払込期日（口座振替の場合、金融機関所定の振替日が保険料払込期日となります。
）
までにお支払いください。
○払込期日までにお支払いできない場合には、払込猶予期間中（払込期日の属する月の翌月末日までとなります。）にお支払いください。
○団体扱、集団扱の取扱いについては、各特約でご確認ください。
○第２回目以降の保険料が、払込猶予期間内に払い込まれない場合には、ご契約は猶予期間の満了日の翌日から失効（ご契約も効果がなくなり、補償がなくなること）します。

５．保険契約の復活について○失効した日から起算して１年以内は、所定のお手続きをとっていただいたうえで、ご契約の復活をすることができます。この場合にはあらためて告知書を提出していただきます。
○弊社では、特に被保険者（保険の対象となる方）となられる方の健康状態に応じて復活の引受けを行っており、健康状態に関して告知いただいた内容によっては復活をお断りさせていただくことがあります。健康状態に関する告知は必ず被保険者となられる方ご自身が事実をありのままに正確にご回答ください。

−5−

○もし、故意または重大な過失によって、告知されなかったり、事実と違うことを告知された場合、その事実の判明
または保険金をお支払いする事由もしくは保険料の払込みを免除する事由の発生が支払責任の開始日からその日を含めて２年以内であれば、「告知義務違反」としてご契約を解除することがあります。
○ご契約を解除した場合には、たとえ保険金をお支払いする事由または保険料の払込みを免除する事由が発生していても、保険金をお支払いすることや保険料の払込みを免除することはできません（ただし、「保険金をお支払いする事由または保険料の払込みを免除する事由の発生」と「解除の原因となった事実」との因果関係がない場合は、保険金お支払いまたは保険料払込み免除の対象となります。
）。
○なお、ご契約を解除させていただく場合以外にもご契約の締結状況により保険金をお支払いまたは保険料の払込みを免除できないことがあります。例えば、『現在の医療水準では治ゆが困難な病気・症状について、故意に告知をされなかった場合』等、告知義務違反の内容が特に重大な場合、経過年数に関わらず、保険金をお支払いまたは保険料の払込みを免除できないことがあります。

６．自動更新について○ご契約者から保険期間満了日の２か月前までに保険契約を更新しないことのお申し出がないかぎり、この保険契約
は保険期間満了日に自動的に更新されます（保険期間満了日までの保険料が払い込まれている場合に限ります。
）。
なお、更新時に弊社がこの保険契約を取扱っていない場合は、自動更新はできません。ただし、弊社が承認した場
合には、弊社所定の保険契約により更新されることがあります。
○更新後の保険期間は更新前の保険期間と同一（10年）で、保険料は更新日現在の年齢および保険料率によって計算します（したがって、この保険の更新後の保険料は更新前の保険料と異なります。
）。
○自動更新した場合でも、通院保険金、重度一時金のお支払いは、初めてご契約された保険契約および自動更新された全ての保険契約を通じて730日限度（通院保険金）、１回限度（重度一時金）となります。
○更新後の保険契約には更新時の普通保険約款および特約が適用されます。
○更新後の保険期間満了日における被保険者の年齢が90歳を超えるときは自動更新のお取扱いはいたしません。

Ⅵ

保険金支払事由、保険料払込免除事由が発生した場合の手続き○保険金支払事由、保険料払込免除事由が発生した場合には、30日以内にご契約の代理店または弊社にご連絡ください。
○保険金のご請求にあたっては、約款に定める書類のほか、以下の書類または証拠をご提出いただく場合があります。
・交通事故証明書、事故発生場所の管理者の事故証明等の事故が発生したことまたは事故状況等を証明する書類
または証拠・住民票、戸籍謄本等の被保険者（保険の対象となる方）または保険の対象であることを確認するための書類または証拠・レントゲン・MRI等のケガまたは病気の程度を証明する書類または証拠・領収書等の被害が生じた物の価格を確認できる書類、被害が生じた物の写真および見積書等の修理等に要する費用を確認できる書類または証拠・他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支払内訳書等、当会社が支払うべき保険金の額を算出するための書類または証拠・弊社が保険金を支払うために必要な事項の確認を行うための同意書○保険金の支払を受けるべき被保険者に保険金を請求できない事情がある場合は、被保険者の配偶者または被保険者と生計を一にするご親族（あわせて「ご家族」といいます。）のうち弊社所定の条件を満たす方が、被保険者の代理人として保険金を請求できる場合があります。詳細は、ご契約の代理店または弊社までお問い合わせください。
本内容については、ご家族の皆様にご説明くださいますようお願い申し上げます。
○保険金請求権、保険料払込みの免除を請求する権利には、時効（３年）がありますのでご注意ください。
ご契約内容および事故報告内容の確認について
損害保険会社等の間では、傷害保険等について不正契約における事故招致の発生を未然に防ぐとともに、保険金の適正かつ迅速・確実な支払を確保するため、契約締結および事故発生の際、同一の保険の対象となる方または同一事故に係る保険契約の状況や保険金請求の状況について一般社団法人日本損害保険協会に登録された契約情報等により確認を行っております。
確認内容は、上記目的以外には用いません。ご不明な点は、弊社にお問い合わせください。

−6−

Ⅶ

生命保険料控除（介護医療用）について

当年中（１月から12月まで）にお払込みの保険料に応じた額がその年の所得から控除されますので、所得税と住民税が軽減されます。
※令和元年５月現在の税制に基づくもので、今後税務の取扱いが変わる場合もあります。

１．生命保険料控除の取扱い○納税する人が保険料を払込み、保険金の受取人が本人あるいは配偶者またはその他の親族の場合に適用されます。
○年末調整または確定申告のとき、お忘れなくご申告ください。
○生命保険料控除の適用を受ける際は、生命保険料控除証明書の提出が必要となります。

２．生命保険料控除額○お払込みになった保険料は、生命保険料控除の対象となります。
○所得税と住民税の生命保険料控除額は、それぞれ以下の算式に基づき算出されます。
〈所得税の生命保険料控除額〉
年間払込保険料控除の対象となる金額

20,000円以下のとき

全額

20,000円を超え40,000円以下のとき

１（年間払込保険料×）＋10,000円
２40,000円を超え80,000円以下のとき（年間払込保険料×80,000円を超えるとき一律

１）＋20,000円
４40,000円〈住民税の生命保険料控除額〉
年間払込保険料控除の対象となる金額

12,000円以下のとき

全額

12,000円を超え32,000円以下のとき（年間払込保険料×１）＋6,000円
２32,000円を超え56,000円以下のとき（年間払込保険料×１）＋14,000円
４56,000円を超えるとき

一律

−7−

28,000円

がん保険普通保険約款【用語の定義】
普通保険約款および特約に共通する用語の定義は、下表のとおりです。ただし、別途定義のある場合はそれを優先
します。
用
語
告知事項

定
義
危険(*1)に関する重要な事項(*2)のうち、保険契約申込書等の記載事項とすることによって、当会社が告知を求めたものをいいます。(*3)(*1) 危険とは、がんの発生の可能性をいいます。
(*2) 危険(*1)に関する重要な事項とは、保険契約の締結または復活の際、当会社が保険契約の締結または復活の可否およびその内容を決定するにあたりその判断に影響を及ぼすもの(*4)であって、危険(*1)に関するものをいいます。
(*3) 当会社の指定する医師が口頭で質問した事項を含みます。
(*4) 他の保険契約等に関する事実を含みます。
書面等
書面または当会社の定める通信方法をいいます。
他の保険契約等 この保険契約と全部または一部について支払責任が同一である他の保険契約または共済契約をいいます。また、名称が何であるかによりません。

第１章 補償条項
第１条（がんの定義および診断確定）(1) この契約において「がん」とは、別表５に定める悪性新生物をいいます。
(2) がんの診断確定は、病理組織学的所見(*1)により日本の医師または歯科医師の資格を持つ者(*2)によってなされることを必要とします。ただし、病理組織学的所見が得られない場合には、その他の所見による診断確定も認めることがあります。
(*1) 生検を含みます。以下同様とします。
(*2) 被保険者が日本の医師または歯科医師の資格を持つ者である場合は、被保険者以外の日本の医師または歯科医師の資格を持つ者をいいます。以下同様とします。
第２条（被保険者の型および被保険者の範囲）(1) 保険契約者は、この保険契約の締結の際、下表のいず
れかの被保険者の型を選択するものとします。

被保険者の範囲
主たる被保険者
主たる被保険者
本人・配偶者・子型
配偶者
子
主たる被保険者
本人・配偶者型
配偶者
主たる被保険者
本 人 ・ 子 型
子(2) この保険契約において ｢主たる被保険者｣、「配偶者」
および「子」とは下表の者をいいます。
本

被保険者の型人
型① 主たる被保険者 保険証券の主たる被保険者欄に記載されている者② 配偶者
主たる被保険者と同一戸籍にその配偶者として記載されている者③ 子
主たる被保険者と同一戸籍にその子として記載されている満23歳未満の者(3) この保険契約において満年齢で規定した場合には、出生日から起算した満年であって、1年未満の端数を切り捨てるものとします。
第３条（被保険者資格の得喪）(1) この保険契約が「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」または「本人・子型」の場合、この保険契約の締結時に第２条（被保険者の型および被保険者の範囲）(2)に規定する配偶者または子に該当している者で、当会社が承認した者については、この保険契約の締結時にこの保険契約の被保険者の資格を取得します。
(2) この保険契約が「本人・配偶者・子型」または「本人・子型」の場合、この保険契約の締結後に第２条(2)に規定する子に該当することになった者があるときには、保険契約者は当会社所定の書類（別表１）を当会社に提出しなければなりません。この場合において、当会社が被保険者となることを承認したときには、当会社が承認した日からこの保険契約の被保険者の資格を取得するものとします。
(3) この保険契約が「本人・配偶者・子型」または「本人・子型」の場合、この保険契約の締結後に主たる被保険者の子として新たに出生した子については、(2)の規定にかかわらず、主たる被保険者と同一戸籍にその子として記載された日から自動的にこの保険契約の被保険者の資格を取得するものとします。
(4) 第２条(2)に規定する配偶者または子は、この保険契約の締結後、下表のいずれかの事由に該当した時からこの保険契約の被保険者の資格を喪失します。
① 戸籍上の異動により配偶者または子に該当しなくなった場合② 子が満23歳に達した日の直後のこの保険契約の年単
位の初日応当日(*1)をむかえた場合(*1) この保険契約の保険期間の初日の応当日をいいます。
以下同様とします。
第４条（保険金支払額の型）(1) 保険契約者は、この保険契約の締結の際、診断保険金、通院保険金および重度一時金について、下表のいずれか−8−

の保険金支払額の型を選択するものとします。
保険金支払額の型
Ⅰ型

Ⅱ型

保険金支払額
満65歳の初日応当日(*1)以後に保険金の支払事由に該当した場合の保険金支払額
は、満65歳の初日応当日前に保険金の支払事由に該当した場合と同額とする。
被保険者が満65歳の初日応当日以後に保険金の支払事由に該当した場合の保険金支払額は、満65歳の初日応当日前に保険金の支払事由に該当した場合の半額とする。

(2) (1)により選択された保険金支払額の型は、変更することができません。
(*1) 被保険者が満65歳に達した日の直後のこの保険契約の年単位の初日応当日をいいます。
以下同様とします。
第５条（保険金の支払）
この保険契約において支払う保険金は、下表のとおり
です。
保険金
支 払 額
受取人
支払事由(*1)の種類
診断保 (保険金支払額の型 保険金 被保険者が責任開始
険金 がⅠ型の場合）
受取人 期(*2)以後の保険期保険証券記載のその間(*3)中に次のいず被保険者の診断保険れかに該当した場合
金額① 初めてがんと診断(保険金支払額の型確定された場合
がⅡ型の場合)② 原発がん(*4)を治療① 被保険者 保険証券したことにより、が満65歳 記載のそ治癒または寛解状の初日応 の被保険態(*5)となり、その当日前に 者の診断後初めてがんが再支払事由 保険金額発したと診断確定
に該当し
された場合
た場合
③ 原発がんが、他の② 被保険者 保険証券
臓器(*6)に転移したが満65歳 記載のそと診断確定されたの初日応 の被保険場合。ただし、そ当日以後 者の診断の転移の以前におに支払事 保険金額
いてその臓器に既由に該当 の半額にがんが生じていした場合た場合を除きます。

保険金
支 払 額
受取人
支払事由(*1)の種類
保険金 被保険者が責任開始
入院保 保険証券記
受取人 期以後に診断確定さ
険金
載のその被
入院
れたがんを直接の原保険者の入 ×
日数因として、保険期間
院保険金日
中に下表の条件のす額べてを満たす入院をした場合① 診断確定されたがんの治療を直接の目的とする入院であること。
② 別表７に定める病院または診療所における別表８に定める入院であること。
手術保 手術１回について、
険金
手術の
保険証券
種類に
記載のそ
応じて
の被保険
× 別表６
者の入院
に定め
保険金日
る給付
額
倍率

被保険者が責任開始
期以後の保険期間中に下表の条件のすべてを満たす手術を受けた場合① 責任開始期以後にがんと診断確定されたこと。
② 診断確定されたがんの治療を直接の目的とする手術であること。
③ 別表６に定めるいずれかの種類の手術であること。
④ 別表７に定める病院または診療所における手術であること。

退院後 １ 退 院 に つ い て、
療養保 保 険 証 券 記 載 の そ
険金 の 被 保 険 者 の 退 院
後療養保険金額

支払事由となる20日以上の入院(*7)をした
後、保険期間中に生存して退院した場合④ 原発がんとは関係なく、がんが新たに生じたと診断確
定された場合

−9−

保険金
支 払 額
受取人
支払事由(*1)の種類
通院保 (保険金支払額の型 保険金 被保険者が責任開始
受取人 期以後に診断確定さ
険金 がⅠ型の場合)れたがんを直接の原保険証券記因として、責任開始
載のその被通院期以後の保険期間中
保険者の通 ×
日数に次の条件のすべて
院保険金日を満たす通院をした
額場合(保険金支払額の型がⅡ型の場合)①被 保 険 者 が 満65歳の初日応当日前に通院した場合
保険証券記
載のその被
通院
保険者の通 ×日数
院保険金日
額
②被 保 険 者 が 満65歳の初日応当日以後に通院した場合
保険証券記
載のその被
通院
保険者の通 ×
日数
院保険金日
額の半額
重度一 (保険金支払額の型
時金 がⅠ型の場合)
保険証券記載のその被保険者の重度
一時金額(保険金支払額の型がⅡ型の場合)① 被保険者 保険証券
が満65歳 記載のその初日応 の被保険当日前に 者の重度重度状態 一時金額になった場合② 被保険者 保険証券
が満65歳 記載のその初日応 の被保険当日以後 者の重度に重度状 一時金額態になっ の半額た場合① 支払事由となる
20日以上の入院(*7)をしたこと。
② 支払事由となる
20日 以 上 の 入 院(*7)の原因となったがんの治療を受けることを直接の目的とした別表９に定める通院(*8)
であること。
③ 次の期間内に行われた通院であること。
ｱ.入 院 前 通 院 期間(*9)
ｲ.退 院 後 通 院 期
間(*10)

被保険者が責任開始
期以後の保険期間中に、がんと診断確定
され、保険期間中にそ の 病 状 が 別 表10に定める重度状態になった場合(*1) 保険金を支払う場合をいいます。以下同様とします。
(*2) 復活の取扱いが行なわれた後は、最後の復活の際の責任開始期をいいます。以下同様とします。
(*3) 保険証券記載の保険期間をいいます。以下同様とします。
(*4) 既に診断確定されたがんをいいます。以下同様とします。
(*5) がんが認められない状態をいいます。以下同様とします。
(*6) 同一の種類の臓器が複数ある場合、それらは同じ臓器とみなします。
(*7) 被保険者が入院保険金の支払事由に該当する入院で、その入院保険金の支払われる入院日数が20日以上となる継続した入院をいいます。
(*8) 往診を含みます。以下同様とします。
(*9) 支払事由となる20日以上の入院(*7)の入院日の前日
からその日を含めて遡及して60日以内の期間をいいます。以下同様とします。
(*10) 支払事由となる20日以上の入院(*7)の退院日の翌日からその日を含めて180日以内の期間をいいます。
以下同様とします。
第６条（保険金の支払に関する補則）(1) 第５条（保険金の支払）に規定する保険金の支払額の計算にあたって、保険金額(*1)の変更があった場合には、各日現在の保険金額を基準とします。
(2) 被保険者が診断保険金の支払事由に該当して診断保険金が支払われた場合において、前回の診断保険金支払事
由該当日(*2)からその日を含めて２年以内に診断保険金の支払事由に該当した場合には、第５条の規定にかかわらず、診断保険金を支払いません。
(3) 被保険者が、前回の診断保険金支払事由該当日(*2)からその日を含めて２年以内に診断保険金の支払事由に新たに該当した後、下表のいずれかに該当した場合(*3)には、該当したその日に新たな診断保険金の支払事由に該当したものとみなして、第５条の規定を適用して診断保険金を支払います。
① ２年経過日(*4)の翌日に、がんの治療を直接の目的とした別表７に定める病院または診療所における別表８に定める入院をしている場合② ２年経過日(*4)の翌日以後の保険期間中に、がんの治療を直接の目的とした別表７に定める病院または診療所における別表８に定める入院(*5)を開始した
場合③ ２年経過日(*4)の翌日以後の保険期間中に、がんの治療を直接の目的とした別表７に定める病院または診療所における別表９に定める通院(*6)をした場合(4) 被保険者ががん以外の原因による入院中にがんの治療を開始した場合は、その治療を開始した日にがんの治療を直接の目的とする入院を開始したものとみなして第５条の規定を適用します。
(5) 下表の場合には、①から③までに規定する事由の発生時を含んで継続している入院およびその継続している入院の退院は、この保険契約の有効中の入院および退院とみなして、第５条の規定を適用し、入院保険金および退院後療養保険金を支払います。

−10−

① 被保険者の入院保険金の支払事由に該当する入院中にこの保険契約の保険期間が満了した場合② この保険契約が「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」または「本人・子型」の場合に、配偶者または子の入院保険金の支払事由に該当する入院中に主たる被保険者が死亡したためにこの保険契約が消滅したとき。
③ この保険契約が「本人・配偶者・子型」または「本人・子型」の場合に、子の入院保険金の支払事由に該当する入院中にその子が第３条（被保険者資格の得喪）(4)の表の②の規定によりこの保険契約の被保険者の資格を喪失した場合(6) 当会社は、被保険者が、時期を同じくして手術保険金の支払事由に該当する２種類以上の手術を受けた場合には、第５条の規定にかかわらず、対象となる手術および給付倍率表（別表６）に規定する給付倍率の高いいずれか１種類の手術についてのみ手術保険金を支払います。
(7) 被保険者が転入院または再入院をした場合、転入院または再入院を証する書類があり、かつ、当会社がこれを認めたときは、継続した１回の入院とみなして第５条の規定を適用します。
(8) 第５条の規定にかかわらず、退院後療養保険金が支払われることとなった退院の日からその日を含めて30日以内に開始した入院について、その後退院後療養保険金の支払事由に該当しても、当会社は、退院後療養保険金を支払いません。
(9) 被保険者が、同一の日に２回以上第５条に規定する通院をした場合は、１回の通院とみなして取り扱い、通院保険金は重複して支払いません。この場合、支払わないこととなる通院については、通院した日数には含めません。
(10) 被保険者が第５条の入院保険金の支払事由に該当する
入院期間中に、第５条に規定する通院をした場合については、通院保険金を支払いません。
(11) 被保険者が、退院後通院期間中に入院することにより新たに入院前通院期間が定められる場合は、既に定められた退院後通院期間はその入院した日の前日に終了するものとし、その入院に対しては入院前通院期間はないものとします。
(12) 被保険者が、退院後通院期間が終了した後に入院することにより新たに入院前通院期間が定められる場合で、既に定められた退院後通院期間と新たに定められる入院前通院期間に重複する期間がある場合には、既に定められた退院後通院期間が終了した日の翌日から新たに定められる入院前通院期間が開始するものとします。
(13) 下表に規定する事由が生じた場合は、①から③までに規定する事由の発生時を含んで継続している退院後通院
期間中の通院は、この保険契約の有効中の通院とみなして、第５条の規定を適用します。
① 被保険者の退院後通院期間中にこの保険契約の保険期間が満了した場合② この保険契約が「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」または「本人・子型」の場合に、配偶者または子の退院後通院期間中に主たる被保険者が死亡したためにこの保険契約が消滅したとき。

③ この保険契約が「本人・配偶者・子型」または「本人・子型」の場合に、子の退院後通院期間中にその子が第３条(4)の表の②の規定によりこの保険契約の被保険者の資格を喪失したとき。
(14) 入院前通院期間中に被保険者の年齢が満65歳の初日
応当日をむかえた場合は、その日を含んだ入院前通院期
間中の通院は、満65歳の初日応当日前に通院したものとみなして第５条の規定を適用します。
(15) 退院後通院期間中に被保険者の年齢が満65歳の初日
応当日をむかえた場合は、その日を含んだ退院後通院期
間中の通院は、満65歳の初日応当日前に通院したものとみなして第５条の規定を適用します。
(16) 第５条および(9)から(15)までの規定にかかわらず、この保険契約による各被保険者の通院保険金の支払限度は、次のとおりとします。
① １回の入院の原因となったがんの治療を目的とする通院については、支払日数(*7)は45日をもって限度とします。
② 通算支払限度は、支払日数を通算して730日とし、被保険者の型の変更が行われた場合には、変更前の支払日数を含むものとします。
(17) 被保険者ががんの治療を直接の目的とする通院が終了した時以降の通院に対しては、当会社は、通院保険金を支払いません。
(18) 第５条に規定する重度一時金の支払は、各被保険者について保険期間を通じて１回とします。
(19) 正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったことまたは保険契約者もしくは保険金受取人が治療をさせなかったことにより第５条に規定する保険金の支払われる原因となったがんが悪化した場合は、当会社は、その悪化の影
響がなかった場合に支払われるべき金額を支払います。
(*1) 診断保険金額、入院保険金日額、退院後療養保険金額、通院保険金日額および重度一時金額をいいます。
以下同様とします。
(*2) その診断保険金の支払事由に該当した最終の日をいいます。
(*3) 該当したその日において被保険者が治癒または寛解状態でない場合に限ります。
(*4) 前回の診断保険金支払事由該当日(*2)からその日を含めて２年を経過した日をいいます。
(*5) ２年経過日(*4)の翌日以後における最初の入院に限ります。
(*6) ２年経過日(*4)の翌日以後における最初の通院に限ります。
(*7) 通院保険金を支払う日数をいいます。以下同様とします。
第７条（主たる被保険者の死亡）(1) 主たる被保険者が保険期間中に死亡した場合は、この保険契約は消滅します。この場合、当会社は、解約返れい金と同額の返れい金を保険契約者に支払います。
(2) (1)の場合において、被保険者の型が「本人・配偶者・
子型」、「本人・配偶者型」または「本人・子型」のときは、下表のとおり取り扱います。

−11−

① 保険契約が 新たに被保険者としての選択を受ける「 本 人・ 配 ことなく、配偶者を主たる被保険者と偶者型」の する「本人型」の新たな保険契約を締場合結することができます。
② 保険契約が 新たに被保険者としての選択を受ける「 本 人・ 子 ことなく、子をそれぞれ主たる被保険型」の場合 者とする「本人型」の新たな保険契約を締結することができます。
③ 保険契約が 新たに被保険者としての選択を受ける「 本 人・ 配 ことなく、配偶者を主たる被保険者と偶者・子型」する「本人・子型」の新たな保険契約、の場合
または配偶者もしくは子をそれぞれ主たる被保険者とする「本人型」の新たな保険契約を締結することができます。

た場合は、当会社は、障害状態となった日の属する月の翌月以降に到来する払込期日(*1)に払い込むべき保険料の払込みを免除します。
① 責任開始期以後に発病した疾病または発生した不慮の事故（別表２）もしくはそれ以外の外因による傷害を直接の原因として、保険料払込期間中に高度障害状態（別表３）に該当した場合。この場合、責任開始期前に既に生じていた障害状態に責任開始期以後の疾病または傷害(*2)を原因とする障害状態が新たに加わって高度障害状態（別表３）に該当したときを含みます。
② 責任開始期以後に発生した不慮の事故（別表２）による傷害を直接の原因として、その事故の発生の日からその日を含めて180日以内の保険料払込期間中に身体障害の状態（別表４）に該当した場合。この場合、責任開始期前に既に生じていた障害状態に、
責任開始期以後の傷害(*3)を原因とする障害状態が新たに加わって身体障害の状態（別表４）に該当したときを含みます。

(3) (2)の規定により締結する新たな保険契約の保険金額
は、新たに加入する直前のそれぞれの被保険者に対する保険金額と同額以下とします。
(4) (2)の規定により新たな保険契約が締結された場合、第５条（保険金の支払）、第６条（保険金の支払に関する補則）、第２章基本条項第１条（当会社の責任開始期 (2) 保険料の払込みが免除された場合には、保険料は以後
払込期日ごとに払込みがあったものとして取り扱います。
および終期）、第２章基本条項第５条（保険契約の復活）
および第２章基本条項第８条（責任開始前のがん診断確 (3) (1)の規定により払込みが免除されるべき保険料のう
ち、既に払い込まれた保険料がある場合には、当会社は、定による無効）に関しては、新たに加入する以前の契約
その保険料を保険契約者に返還します。
と新たに加入する契約とは継続されたものとします。
(4) 保険料の払込みが免除された保険契約については、保第８条（配偶者の死亡等）
険料払込みの免除事由の発生時以後契約内容の変更に関(1) この保険契約が「本人・配偶者・子型」または「本人・する規定を適用しません。
配偶者型」の場合、配偶者が保険期間中に死亡したとき(*1) 保険証券記載の払込期日をいいます。以下同様としは下表のとおり取り扱います。
ます。
① 保険契約が 配偶者部分の責任準備金を保険契約者(*2) 責任開始期前に既に生じていた障害状態の原因とな「 本 人・ 配 に支払うとともに、「本人型」契約に変った疾病または傷害と因果関係のない疾病または傷偶者型」の 更します。
害に限ります。
場合(*3) 責任開始期前に既に生じていた障害状態の原因とな② 保険契約が 配偶者部分の責任準備金を保険契約者
った傷害と因果関係のない傷害に限ります。
「 本 人・ 配 に支払うとともに、「本人・子型」契約
偶者・子型」に変更します。
第10条（保険料の払込みを免除しない場合）の場合(1) 主たる被保険者が下表のいずれかによって第９条（保険料払込みの免除）の規定に該当した場合には、当会社(2) この保険契約が「本人・配偶者・子型」または「本人・は、保険料の払込みを免除しません。
配偶者型」の場合、配偶者が第３条（被保険者資格の得
喪）(4)の表の①の規定に該当したときは下表のとおり取① 保険契約者または主たる被保険者の故意または重大り扱います。(*1)
な過失② 主たる被保険者の犯罪行為① 保険契約が 配偶者部分の解約返れい金を保険契約③ 主たる被保険者の闘争行為「 本 人・ 配 者に支払うとともに、「本人型」契約に④ 主たる被保険者の麻薬、あへん、大麻または覚醒剤
偶者型」の 変更します。
等の使用を原因とする事故
場合⑤ 主たる被保険者の精神障害または泥酔の状態を原因② 保険契約が 配偶者部分の解約返れい金を保険契約とする事故「 本 人・ 配 者に支払うとともに、「本人・子型」契⑥ 主たる被保険者が法令に定める運転資格(*1)を持た
偶者・子型」約に変更します。
ないで運転している間に生じた事故の場合⑦ 主たる被保険者が道路交通法第65条第１項に定める(3) (1)または(2)の変更が行われた場合には、その後の保酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている
険料を変更します。
間に生じた事故(4) 保険契約者は、(1)に規定する責任準備金の支払いを⑧ 主たる被保険者に対する刑の執行受けようとする場合は当会社所定の書類（別表１）を提⑨ 地震、噴火または津波出しなければなりません。
⑩ 戦争その他の変乱(*1) ただし、(1)に該当する場合を除きます。
(2) (1)の表の⑨または⑩の原因によって高度障害状態（別第９条（保険料払込みの免除）
表３）または身体障害の状態（別表４)に該当した主た(1) 主たる被保険者が下表のいずれかの障害状態に該当し−12−る被保険者の数の増加が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ない場合は、当会社は、保険料の払込みを免除することがあります。
(*1) 運転する地における法令によるものをいいます。

第２章 基本条項
第１条（当会社の責任開始期および終期）(1) 当会社の保険責任は、保険期間の初日からその日を含めて90日を経過した日の翌日に始まり、末日の午後４時(*1)に終わります。ただし、保険料の払込みの免除については、当会社の保険責任は、保険期間の初日の午後４時(*2)に始まります。
(2) (1)の時刻は、日本国の標準時によるものとします。
(3) 被保険者の型が「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」または「本人・子型」の場合の配偶者または子については、下表のとおりとします。
① 第１章補償条項第３条（被保険者資格の得喪）(1)の規定により被保険者の資格を取得した配偶者または子については、(1)に規定する当会社の保険責任の開始時から当会社の保険責任が開始します。
② 第１章補償条項第３条(2)の規定により被保険者の資格を取得した子については、被保険者の資格を取得した日からその日を含めて90日を経過した日の翌日または(1)に規定する当会社の保険責任の開始時のいずれか遅い時から当会社の保険責任が開始します。
③ 第１章補償条項第３条(3)の規定により被保険者の資格を取得した子については、出生した時または(1)に規定する当会社の保険責任の開始時のいずれか遅い時から当会社の保険責任が開始します。
(4) (1)および(3)の規定にかかわらず、保険期間が開始した後に当会社が一時払保険料または第１回保険料を領収した場合は、その時まで当会社の保険責任は開始しません。
(*1) 保険証券記載の保険期間が終身の場合は、主たる被保険者が死亡した時とします。
(*2) 保険証券にこれと異なる時刻が記載されている場合
は、その時刻とします。
第２条（保険料の払込み）(1) 保険契約者は、この保険契約の締結と同時に一時払保
険料または第１回保険料を払い込み、第２回以降の保険料については、払込期日(*1)までに払い込まなければなりません。
(2) (1)の規定にかかわらず、第２回以降の保険料の払込みについては、払込期日の属する月の翌月末日までを猶予期間とします。
(3) 第２回以降の保険料が猶予期間内に払い込まれない場
合は、この保険契約は猶予期間の満了日の翌日から効力を失います。この場合、保険契約者は解約返れい金を請求することができます。
(4) 当会社が保険金を支払う場合において、既に払込期日が到来している未払込保険料があるときは、当会社は、支払保険金からその金額を差し引き、保険料の払込みに充当することができるものとします。この場合、支払保険金が未払込保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間が満了するときまでに未払込保険料を払い込まなければなりません。この未払込保険料が払い込まれない場合には、当会社は保険金を支払いません。
(5) 当会社は、払込方法が年払または半年払の保険契約が保険料払込期間中に消滅した場合またはその保険契約の保険料の払込みが免除された場合で、かつ、未経過保険料(*2)があるときは、これを保険契約者に支払います。
ただし、下表の場合は、未経過保険料(*2)の支払いはありません。
① 保険料の払込みが免除された保険契約が消滅したとき。
② 保険契約が、第６条（保険契約の取消し）の規定により取り消されたとき、または第７条（保険契約の無効）(1)の規定により無効とされたとき。
(*1) 保険証券記載の払込期日をいいます。以下同様とします。
(*2) 払い込まれた保険料のうち、払込方法が年払の場合には年単位の、半年払の場合には半年単位の初日応当日から翌初日応当日の前日までの期間中の経過月数により計算した未経過部分の保険料をいいます。
なお、経過月数は、１か月未満の端数を切り上げて計算します。また、年払または半年払以外の保険契
約には未経過保険料はありません。
第３条（保険料払込方法の変更）
保険契約者は、当会社が承認した場合に限り、保険料
払込方法(*1)を変更することができます。
(*1) 保険証券記載の保険料払込方法をいいます。以下同様とします。
第４条（保険料の前納）(1) 保険契約者は、保険料払込方法が一時払以外の場合には、将来到来する払込期日の保険料を前納することができます。
(2) (1)の規定により前納する保険料については、所定の利率により割り引きます。
(3) (1)の規定により保険料が前納された保険契約について、第１章補償条項第９条（保険料払込みの免除）(1)の規定により保険料の払込みが免除される場合には、前納された保険料のうち保険料払込みの免除事由が発生した日の属する月の翌月以降に払込期日が到来する保険料相当額を保険契約者に返還します。
第５条（保険契約の復活）(1) 保険契約が第２条（保険料の払込み）(3)の規定により効力を失った日から起算して１年以内は、保険契約者は、当会社所定の書類（別表１）を提出して、保険契約の復活を請求することができます。ただし、保険契約者が解約返れい金を請求した後は、保険契約の復活を請求することはできません。
(2) 当会社が保険契約の復活を承認した場合は、保険契約者は、当会社の指定する日までに、払込期日が到来している未払込保険料に所定の利率により計算した利息をつけて、一括して払い込むものとします。
(3) (2)の未払込保険料が当会社の指定する日までに払い込まれなかった場合は、保険契約は復活しません。
(4) 保険契約が復活した場合であっても、当会社が(2)の未払込保険料を領収した時と保険期間の始期からその日を含めて90日を経過した時のいずれか遅い時まで当会社の保険責任は開始しません。ただし、保険料払込みの−13−

免除については、(2)の未払込保険料を領収した時まで
当会社の保険責任は開始しないものとします。
(5) (4)の規定にかかわらず、保険契約が復活した場合であっても、被保険者の型が「本人・配偶者・子型」、「本
人・配偶者型」または「本人・子型」の場合の配偶者または子については、下表のとおりとします。
① 第１章補償条項第３条（被保険者資格の得喪）(1)の規定により被保険者の資格を取得した配偶者または子については、当会社が(2)の未払込保険料を領収した時と第１条（当会社の責任開始期および終期）(3)の表の①の規定による責任開始時のいずれか遅い時まで当会社の保険責任は開始しません。
② 第１章補償条項第３条(2)の規定により被保険者の資格を取得した子については、当会社が(2)の未払込
保険料を領収した時と第１条(3)の表の②の規定による責任開始時のいずれか遅い時まで当会社の保険責任は開始しません。
③ 第１章補償条項第３条(3)の規定により被保険者の資格を取得した子については、当会社が(2)の未払込
保険料を領収した時と第１条(3)の表の③の規定による責任開始時のいずれか遅い時まで当会社の保険責任は開始しません。
④ 第17条（被保険者の型の変更）の規定により新たに被保険者となった配偶者または子については、当会社が(2)の未払込保険料を領収した時と第17条(5)の規定による責任開始期のいずれか遅い時まで当会社の保険責任は開始しません。

① 告知前に、被保険者ががんと診断確定(*1)されていた事実を、保険契約者および被保険者のすべてが知らなかった場合には、保険契約者に払い戻します。
② 告知前に、被保険者ががんと診断確定(*1)されていた事実を、保険契約者または被保険者のいずれか一人でも知っていた場合は、払い戻しません。
③ 告知の時から責任開始期の前日までに被保険者ががんと診断確定(*1)されていた場合には、保険契約者に払い戻します。
(3) 本条の適用がある場合は、第２条（保険料の払込み）(5)、第９条（告知義務）および第10条（重大事由による解除）の規定は適用しません。
(*1) 被保険者が医師または歯科医師である場合は、被保険者自身による診断確定を含みます。
第９条（告知義務）(1) 保険契約者または被保険者になる者は、保険契約の締結等の際、告知事項について、当会社に事実を正確に告げなければなりません。
(2) 当会社は、保険契約の締結等の際、保険契約者または被保険者が、告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、保険契約者に対する書面等による通知をもって、この保険契約を将来に向かって解除することができます。
(3) (2)の規定は、下表のいずれかに該当する場合には適用しません。

① (2)に規定する事実がなくなった場合第６条（保険契約の取消し）② 当会社が保険契約の締結等の際、(2)に規定する事実保険契約者、被保険者または保険金受取人の詐欺またを知っていた場合または過失によってこれを知らなは強迫によって当会社が保険契約の締結等(*1)を行った
かった場合(*1)
場合には、当会社は、保険契約者に対する書面等による③ 保険契約者または被保険者が、保険金の支払事由ま通知をもって、この保険契約の締結等を取り消すことがたは保険料払込みの免除事由に該当する前に告知事できます。この場合には、当会社は既に払い込んだ保険項について、書面をもって訂正を当会社に申し出て、料は払い戻しません。
当会社がこれを承認した場合。なお、当会社が、訂(*1) 保険契約の締結、被保険者資格の取得、契約内容の正の申出を受けた場合において、その訂正を申し出た事実が、保険契約の締結等の際に当会社に告げら変更または復活をいいます。以下同様とします。
れていたとしても、当会社が保険契約の締結等を承第７条（保険契約の無効）認していたと認めるときに限り、これを承認するも(1) 保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第のとします。
三者に保険金を不法に取得させる目的をもって保険契約④ 当会社が、(2)の規定による解除の原因があることをの締結等を行った場合は、保険契約を無効とし、当会社知った時から１か月を経過した場合または保険契約
は既に払い込んだ保険料は払い戻しません。
の締結等を行った時から５年を経過した場合(2) 保険契約者以外の者を被保険者とする保険契約について保険金受取人を定める場合(*1)に、その被保険者の同 (4) (2)の規定による解除が保険金の支払事由または保険意を得なかったときは、保険契約を無効とし、当会社は、 料払込みの免除事由が発生した後になされた場合であっ既に払い込んだ保険料の全額を返還します。
ても、当会社は、保険金を支払わず、または保険料の払(*1) 被保険者を保険金受取人にする場合を除きます。
込みを免除しません。この場合において、既に保険金を第８条（責任開始前のがん診断確定による無効）
支払い、または保険料の払込みを免除していたときは、(1) 被保険者が告知前または告知の時から責任開始期の前保険金の返還を請求し、または払込みを免除した保険料
日までにがんと診断確定(*1)されていた場合は、保険契の払込みがなかったものとみなして取り扱います。
約者、被保険者または保険金受取人の、その事実の知、 (5) (4)の規定は、(2)に規定する事実に基づかずに発生し不知にかかわらず保険契約は無効とします。
た保険金の支払事由または保険料払込みの免除事由につ(2) (1)の場合、既に払い込まれた保険料は下表のとおり
いては適用しません。
取り扱います。
(6) (2)の規定により保険契約を解除した場合は、当会社は、解約返れい金と同額の返れい金を保険契約者に支払います。
(7) 当会社は、保険契約の締結等の際に、事実の調査を行−14−うことまたは被保険者に対して当会社の指定する医師のまたは保険料払込みの免除事由(*4)が発生したときは、診断を求めることができます。
当会社は、保険金(*5)を支払わず、または保険料の払込(*1) 当会社のために保険契約の締結等の代理を行う者が、 みを免除しません。この場合において、既に保険金(*5)
事実を告げることを妨げた場合または事実を告げなを支払い、または保険料の払込みを免除していたときは、
いこともしくは事実と異なることを告げることを勧当会社は、保険金(*5)の返還を請求し、または払込みをめた場合を含みます。
免除した保険料の払込みがなかったものとみなして取り第10条（重大事由による解除）扱います。
(1) 当会社は、下表のいずれかに該当する事由がある場合 (4) 本条の規定によって保険契約を解除した場合は、当会には、保険契約者に対する書面等による通知をもって、社は、解約返れい金と同額の返れい金を保険契約者に支この保険契約を将来に向かって解除することができます。 払います。
(*1) 暴力団、暴力団員(*6)、暴力団準構成員、暴力団関① 保険契約者、被保険者または保険金受取人が、当会係企業その他の反社会的勢力をいいます。
社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせること(*2) 表の②の規定による解除がなされた場合には、そのを目的として保険金の支払事由を生じさせ、または被保険者に係る部分に限ります。
生じさせようとしたこと。
(*3) (2)の表の②または③の規定による解除がなされた② 保険契約者、被保険者または保険金受取人が、当会社にこの保険契約に基づく保険料の払込みを免除さ場合には、その被保険者に発生した保険金の支払事せることを目的として保険料払込みの免除事由を生
由をいいます。
じさせ、または生じさせようとしたこと。
(*4) (2)の表の①または②の規定による解除がなされた③ 被保険者または保険金受取人が、この保険契約に基場合には、(1)の表の④ｱ.からｳ.までまたはｵ.のいずづく保険金の請求について、詐欺を行い、または行
れかに該当する主たる被保険者に発生した保険料払
おうとしたこと。
込みの免除事由をいいます。(2)の表の③の規定に④ 保険契約者が、次のいずれかに該当すること。
よる解除がなされた場合には、主たる被保険者に発ｱ . 反社会的勢力(*1)に該当すると認められること。
生した保険料払込みの免除事由をいいます。
ｲ . 反社会的勢力(*1)に対して資金等を提供し、ま(*5) (2)の表の③の規定による解除がなされた場合には、たは便宜を供与する等の関与をしていると認め保険金受取人のうち、(1)の表の④ｱ.からｵ.までのいられること。
ずれかに該当する者の受け取るべき金額に限ります。
ｳ . 反社会的勢力(*1)を不当に利用していると認め(*6) 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者をられること。
含みます。
ｴ . 法人である場合において、反社会的勢力(*1)がその法人の経営を支配し、またはその法人の経 第11条（被保険者による保険契約の解約請求）(1) 被保険者が保険契約者以外の者である場合において、営に実質的に関与していると認められること。
下表のいずれかに該当するときは、その被保険者は、保ｵ . その他反社会的勢力(*1)と社会的に非難される
険契約者に対しこの保険契約(*1)を解約することを求めべき関係を有していると認められること。
ることができます。
⑤ 他の保険契約等との重複によって、被保険者に係る診断保険金額、入院保険金日額等の合計額が著しく過大となり、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあること。
⑥ ①から⑤までに掲げるもののほか、保険契約者、被保険者または保険金受取人が、①から⑤までの事由がある場合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
(2) 当会社は、下表のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約(*2)を解除することができます。
① 主たる被保険者が、(1)の表の④ｱ.からｳ.までまたはｵ.のいずれかに該当すること。
② 主たる被保険者以外の被保険者が、(1)の表の④ｱ.からｳ.までまたはｵ.のいずれかに該当すること。
③ 保険契約者が保険金受取人を定めた場合における保
険金受取人が、(1)の表の④ｱ.からｵ.までのいずれかに該当すること。
(3) (1)または(2)の規定による解除が、保険金の支払事由(*3)または保険料払込みの免除事由(*4)の発生した後になされた場合であっても、(1)の表の①から⑥までの事
由または(2)の表の①から③までの事由が生じた時から解除がなされた時までの期間中に保険金の支払事由(*3)① この保険契約(*1)の被保険者となることについての同意をしていなかった場合② 保険契約者または保険金受取人に、第10条（重大事由による解除）(1) の表の①から③までに該当する行為のいずれかがあった場合③ 保険契約者または保険金受取人が、第10条(1)の表の④ｱ.からｵ.までのいずれかに該当する場合④ 第10条(1)の表の⑤に規定する事由が生じた場合⑤ ②から④までのほか、保険契約者または保険金受取人が、②から④までの場合と同程度に被保険者のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約(*1)の存続を困難とする重大な事由を生じさせた場合⑥ 保険契約者と被保険者との間の親族関係の終了その他の事由により、この保険契約(*1)の被保険者となることについて同意した事情に著しい変更があった
場合(2) 保険契約者は、(1)の表の①から⑥までの事由がある場合において被保険者から(1)に規定する解約請求があったときは、当会社に対する通知をもって、この保険契約(*1)を解約しなければなりません。
(3) (1)の表の①の事由のある場合は、その被保険者は、当会社に対する通知をもって、この保険契約(*1)を解約することができます。ただし、健康保険証等、被保険者−15−であることを証する書類の提出があった場合に限ります。 たときに当会社が債権者等(*1)に支払うべき金額が減少(4) (3)の規定によりこの保険契約(*1)が解約された場合は、 することとなる保険金等(*3)の支払事由が生じ、当会社
当会社は、遅滞なく、保険契約者に対し、その事実を書が保険金等(*3)を支払うべきときは、その支払うべき金
面等により通知するものとします。
額を限度として、(2)の金額を債権者等(*1)に支払います。
(5) 本条の規定によって保険契約を保険契約者または被保
この場合、その支払うべき金額から債権者等(*1)に支払険者が解約した場合は、当会社は、解約返れい金と同額った金額を差し引いた残額を、保険金等(*3)の受取人にの返れい金を保険契約者に支払います。
支払います。
(*1) その被保険者に係る部分に限ります。
(*1) 保険契約者以外の者で保険契約(*2)の解約をするこ
第12条（解約）とができる者をいいます。
保険契約者は、当会社に対する書面による通知をもっ(*2) 付加された特約を含みます。
て、将来に向かって保険契約を解約し、解約返れい金を(*3) 名称がいかなる場合であっても、この保険契約(*2)
請求することができます。
において、傷害または疾病に関し、一定の事由が生第13条（解約返れい金）
じたことを条件として保険給付することを定めた金(1) 各被保険者部分の解約返れい金は、下表に規定する計銭をいいます。
算式により計算した額のうちいずれか小さい額とします。 第15条（保険金額の減額）(1) 保険契約者は、保険金額を減額することができます。
① 保険料払込中の保険契約については
ただし、当会社は、減額後の保険金額が当会社の定める
低解約返れいその払込年月数および経過年月数に×限度を下まわる減額は取り扱いません。
金割合(*1)
より、その他の保険契約については(2) 保険金額の減額をする場合は、保険契約者は請求に必
その経過年月数により計算した額
要な書類（別表１）を提出しなければなりません。
② ｱ.下記ｲ.以外の部分(3) 保険金額を減額した場合は、減額分は将来に向かって
その被保険者の入院保険金
× 解約返れい金倍率(*2)
解約したものとして取り扱います。
日額(4) 保険金額を減額した場合には、その後の保険料を変更
ｲ.子の部分します。
子の入院保険金日額 × ２ × 解約返れい金倍率(*2)
第16条（保険期間または保険料払込期間の変更）(2) (1)の規定にかかわらず、解約返れい金倍率(*2)の指定 (1) 保険契約者は、当会社の承認を得て、保険期間またはがない場合は、各被保険者の解約返れい金は (1)の表の保険料払込期間を変更することができます。
①に規定する計算式により計算した額とします。
(2) 保険期間または保険料払込期間を変更する場合は、保(3) 解約返れい金額は、保険証券に例示します。
険契約者は請求に必要な書類（別表１）を提出しなけれ(4) 保険契約者は、解約返れい金を請求する場合は当会社
ばなりません｡
所定の書類（別表１）を提出しなければなりません。
(3) 保険期間または保険料払込期間を変更した場合には、(5) 低解約返れい金割合(*1)および解約返れい金倍率(*2)
責任準備金の差額を授受し、その後の保険料を変更しま
は、変更することができません。
す。
(*1) 保険証券記載の低解約返れい金割合をいいます。
第17条（被保険者の型の変更）(*2) 保険証券記載の解約返れい金の入院保険金日額に対 (1) 保険契約者は、当会社の承認を得て、第１章補償条項
する割合をいいます。
第２条（被保険者の型および被保険者の範囲）に規定す
第14条（保険金等の受取人による保険契約の存続）る被保険者の型を変更することができます。
(1) 債権者等(*1)による保険契約(*2)の解約は、解約の通 (2) 被保険者の型の変更が行なわれた場合には、その後の知が当会社に到達した時から１か月を経過した日に効力保険料を変更します。
を生じます。
(3) 被保険者の型の変更を当会社が承認した場合には、下(2) (1)の解約が通知された場合でも、通知の時において表に規定する時から変更の効力が生じるものとします。
下表の①および②を満たす保険金等(*3)の受取人が、保①「本人・配偶者・子型」、「本 当会社が承認した変更日
険契約者の同意を得て、(1)の期間が経過するまでの間に、人・配偶者型」または「本その解約の通知が当会社に到達した日に解約の効力が生人・子型」から「本人型」
じたとすれば当会社が債権者等(*1)に支払うべき金額をへの変更の場合
債権者等(*1)に支払い、かつ、当会社にその旨を通知し②「 本 人・ 配 偶 者・ 子 型 」 当会社が承認した変更日
たときは、(1)の解約はその効力を生じません。
から「本人・配偶者型」
または「本人・子型」へ① 保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者の変更の場合本人であること。
② 保険契約者でないこと。
③ ①および②以外の変更の 当会社が承認した変更日場合または当会社が(2)の規定(3) (2)の規定により、(1)の効力を生じさせないこととすによる変更後保険料を受る場合は、保険金等(*3)の受取人は、当会社所定の書類け取った時のいずれか遅（別表１）を当会社に提出しなければなりません。
い時(4) (1)の解約の通知が当会社に到達した日以後、その解約の効力が生じるまでまたは(2)の規定により効力が生じなくなるまでに、その支払により、解約の効力が生じ(4) 被保険者の型の変更によりこの保険契約の被保険者から除かれる配偶者または子は、変更の効力が生じた時か−16−

ら被保険者でなくなります。この場合、第１章補償条項
申し出て、当会社の承認を得たうえ、被保険者のために第８条（配偶者の死亡等）(1)に規定する場合を除き、変被保険者に代わって保険金を請求することができます。
更前の解約返れい金と変更後の解約返れい金との差額金
この場合において、当会社が保険金を支払った後に、重を保険契約者に払い戻します。
複して保険金の請求を受けたとしても、当会社は、保険(5) 被保険者の型の変更により新たにこの保険契約の被保金を支払いません。
険者となる配偶者または子については、当会社は、変更 (7) 当会社は、がんの程度等に応じ、保険契約者、被保険の効力が生じた日からその日を含めて90日を経過した者または保険金受取人に対して、(5)に掲げるもの以外
日の翌日を責任開始期とし、その日から保険契約上の責の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への任を負います。
協力を求めることがあります。この場合には、当会社が第18条（保険金の請求、支払時期および支払場所）
求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力を(1) 保険金の支払事由が生じた場合は、保険契約者、被保しなければなりません。
険者または保険金受取人は、保険金の支払事由が生じた (8) 保険契約者、被保険者または保険金受取人が、正当な日からその日を含めて30日以内に、疾病の内容および理由がなく(7)の規定に違反した場合または(5)、(6)もし程度等の詳細を当会社に通知しなければなりません。こくは(7)の書類に事実と異なる記載をし、もしくはそのの場合において、当会社が書面による通知もしくは説明書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当を求めたときまたは被保険者の身体の診察を求めたとき
会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引は、これに応じなければなりません。
いて保険金を支払います。
(2) 保険契約者、被保険者または保険金受取人が正当な理 (9) 当会社は、(1)の規定による通知または(5)もしくは(6)
由がなく(1)の規定に違反した場合、またはその通知もの規定による請求を受けた場合は、がんの程度の認定そしくは説明について知っている事実を告げなかった場合の他保険金の支払にあたり必要な限度において、保険契もしくは事実と異なることを告げた場合は、当会社は、約者、被保険者または保険金受取人に対し当会社の指定それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険する医師が作成した被保険者の診断書、病理組織学的検金を支払います。
査の対象となった標本等または死体検案書の提出を求め(3) 当会社に対する保険金請求権は、下表の時から、それることができます。この場合の診断または死体の検案ぞれ発生し、これを行使することができるものとします。 (*2)のために必要とした費用(*3)は、当会社が負担します。
① 診断保険金については、第１章補償条項第５条（保 (10) 当会社は、請求完了日(*4)からその日を含めて30日以
内に、当会社が保険金を支払うために必要な下表の事項
険金の支払）の表の診断保険金の支払事由に該当しの確認を終え、保険金を支払います。
た時② 入院保険金については、被保険者のがんの治療を直接の目的とする入院が終了した時③ 手術保険金については、第１章補償条項第５条の表の手術保険金の支払事由に該当した時④ 退院後療養保険金については、第１章補償条項第５条の表の退院後療養保険金の支払事由に該当した時⑤ 通院保険金については、以下のｱ.からｴ.までのいず
れか早い時
ｱ . 被保険者のがんの治療を直接の目的とする通院が終了した時ｲ. １回の入院の原因となったがんの治療を目的とする通院について支払日数が45日に達した時
ｳ . 支払日数が通算して730日に達した時
ｴ . 退院後通院期間を経過した時⑥ 重度一時金については、第１章補償条項第５条の表の重度一時金の支払事由に該当した時(4) 入院保険金の支払事由に該当する入院が１か月以上継続する場合には、当会社は、被保険者または保険金受取人の申し出によって、保険金の内払を行います。この場
合、(3)の規定にかかわらず、入院保険金の保険金請求権は、入院が１か月に達した時ごとに発生し、これを行使することができるものとします。
(5) 被保険者または保険金受取人が保険金の支払を請求する場合は、当会社所定の書類（別表１）を提出しなければなりません。
(6) (5)の場合に、保険金受取人が被保険者で、その被保険者に保険金を請求できない特別な事情があるときは、被保険者の戸籍上の配偶者(*1)が、その事情を当会社に① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、保険金の支払事由の発生の有無および被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、がんの程度、がんと保険金の支払事由との関係、治療の経過および内容④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、
この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無(11) (10)の確認をするため、下表に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、(10)の規定にかかわらず、
当会社は、請求完了日(*4)からその日を含めて下表に掲げる日数(*5)を経過する日までに、保険金を支払います。
この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者または保険金受取人に対して通知するものとします。
① (10)の表の①から④までの事項を確認するための、
警察、検察、消防その他の公の機関による捜査結果
または調査結果の照会(*6) 180日
② (10)の表の①から④までの事項を確認するための、
医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会 90日③ 災害救助法が適用された災害の被災地域における(12)の表の①から④までの事項の確認のための調査
60日

−17−

④ (10)の表の①から④までの事項の確認を日本国内に (7) 当会社は、(1)の規定による通知または(4)の規定による請求を受けた場合は、疾病または傷害の程度の認定そおいて行うための代替的な手段がない場合の日本国
外における調査 180日の他保険料払込みの免除にあたり必要な限度において、(12) (10)および(11)に掲げる必要な事項の確認に際し、保保険契約者または被保険者に対し当会社の指定する医師
険契約者、被保険者または保険金受取人が正当な理由なによる主たる被保険者の診断を求めることがあります。
くその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合(*7)
この場合の診断または死体の検案(*1)のために必要としには、これにより確認が遅延した期間については、(10)た費用(*2)は、当会社が負担します。
または(11)の期間に算入しないものとします。
(8) (7)の規定による当会社の申出について、保険契約者(13) (10)または(11)の規定による保険金の支払は、保険契または被保険者が正当な理由がなくこれを拒んだ場合は、約者、被保険者または保険金受取人と当会社があらかじ
当会社は、(7)の規定の内容が正しく履行されるまで保め合意した場合を除いては、日本国内において、日本国険料の払込みを免除しません。
通貨をもって行うものとします。
(*1) 死体について、死亡の事実を医学的に確認すること(*1) 配偶者がいない場合には、被保険者と生計を一にすをいいます。
る親族とします。
(*2) 収入の喪失を含みません。
(*2) 死体について、死亡の事実を医学的に確認すること 第20条（保険金受取人の代表者）
をいいます。
(1) 保険金受取人が２名以上の場合には、当会社は、代表(*3) 収入の喪失を含みません。
者１名を定めることを求めることができます。この場合、(*4) 被保険者または保険金受取人が(5)および(6)の規定
その代表者は、他の保険金受取人を代理するものとしま
による手続を完了した日をいいます。
す。
(*5) 複数に該当する場合は、そのうち最長の日数としま (2) (1)の代表者が定まらないか、またはその所在が不明
す。
の場合は、当会社が保険金受取人の１名に対してした行(*6) 弁護士法に基づく照会その他法令に基づく照会を含為は、他の保険金受取人に対しても効力を生じます。
みます。
第21条（保険金受取人の変更）(*7) 必要な協力を行わなかった場合を含みます。
(1) 保険契約締結の際、保険契約者が保険金受取人を定め第19条（保険料払込免除の請求）
なかった場合は、被保険者を保険金受取人とします。
(1) 保険料払込みの免除事由が生じた場合は、保険契約者 (2) 保険契約締結の後、保険金支払事由が発生するまでは、または被保険者は、保険料払込みの免除事由が生じた日
保険契約者は、当会社の規定する範囲において保険金受からその日を含めて30日以内に、疾病または傷害の内取人を変更することができます。
容および程度等の詳細を当会社に通知しなければなりま (3) (2)の規定による保険金受取人の変更を行う場合には、せん。この場合において、当会社が書面による通知もし
保険契約者は、その事実を当会社に通知しなければなり
くは説明を求めたときまたは主たる被保険者の身体の診ません。
察を求めたときは、これに応じなければなりません。
(4) (3)の規定による通知が当会社に到達した場合には、(2) 保険契約者または被保険者が正当な理由がなく(1)の保険金受取人の変更は、保険契約者がその通知を発した規定に違反した場合、またはその通知もしくは説明につ時にその効力を生じたものとします。ただし、その通知
いて知っている事実を告げなかった場合もしくは事実とが当会社に到達する前に当会社が変更前の保険金受取人
異なることを告げた場合は、当会社は、(1)の規定の内に保険金を支払った場合は、その後に保険金の請求を受容が正しく履行されるまで保険料の払込みを免除しませ
けても、当会社は、保険金を支払いません。
ん。
(5) 保険契約者は、(2)の保険金受取人の変更を、法律上(3) 当会社に対する保険料払込免除の請求権は、第１章補有効な遺言によって行うことができます。
償条項第９条（保険料払込みの免除）(1)の表のいずれか (6) (5)の規定による保険金受取人の変更を行う場合には、の障害状態に該当した時から発生し、これを行使するこ遺言が効力を生じた後、保険契約者の法定相続人がそのとができるものとします。
事実を当会社に通知しなければ、その変更を当会社に対(4) 保険契約者が保険料払込みの免除を請求する場合は、抗することができません。なお、その通知が当会社に到当会社所定の書類（別表１）を提出しなければなりませ達する前に当会社が変更前の保険金受取人に保険金を支ん。
払った場合は、その後に保険金の請求を受けても、当会(5) 当会社は、疾病または傷害の内容および程度等に応じ、 社は、保険金を支払いません。
保険契約者に対して、(4)に掲げるもの以外の書類もし (7) (2)および(5)の規定により、保険金受取人を被保険者
くは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求め以外の者に変更する場合は、被保険者の同意がなければることがあります。この場合には、当会社が求めた書類
その効力は生じません。
または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければ (8) 保険金受取人が保険金支払事由が発生する前に死亡しなりません。
た場合は、その死亡した保険金受取人の死亡時の法定相(6) 保険契約者が、正当な理由がなく(5)の規定に違反し続人(*1)を保険金受取人とします。また、この結果、保た場合または(4)もしくは(5)の書類に事実と異なる記載
険金受取人となった者が２名以上である場合には、そのをし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは受取割合は均等とします。
変造した場合は、当会社は、(4)および(5)の規定の内容(*1) 法定相続人のうち死亡している者がある場合は、そが正しく履行されるまで保険料の払込みを免除しません。
の者については、順次の法定相続人とします。

−18−

第22条（保険契約者の代表者）(1) 保険契約者が２名以上の場合には、当会社は、代表者１名を定めることを求めることができます。この場合、その代表者は他の保険契約者を代理するものとします。
(2) (1)の代表者が定まらないか、またはその所在が不明の場合は、当会社が保険契約者の１名に対してした行為
は、他の保険契約者に対しても効力を生じます。
(3) 保険契約者が２名以上である場合には、各保険契約者は連帯してこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する義務を負うものとします。
第23条（保険契約者の変更）(1) 保険契約締結の後、保険契約者は、当会社の承認を得て、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務を第三者に移転させることができます。
(2) (1)の規定による移転を行う場合には、保険契約者は当会社所定の書類（別表１）をもってその事実を当会社に申し出て、承認を請求しなければなりません。
(3) 保険契約締結の後、保険契約者が死亡した場合は、その死亡した保険契約者の死亡時の法定相続人にこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利
および義務が移転するものとします。
第24条（保険契約者の住所変更）
保険契約者が保険証券記載の住所または通知先を変更した場合は、保険契約者は、遅滞なく、その事実を当会社に通知しなければなりません。
第25条（年齢の計算）(1) 被保険者の契約年齢は保険期間の初日現在の満年で計算し、１年未満の端数については切り捨てます。
(2) 保険契約締結後の被保険者の年齢は、(1)の契約年齢に年単位の初日応当日ごとに１歳を加えて計算します。
第26条（契約年齢および性別の誤りの処理）(1) 保険契約申込書に記載された被保険者の契約年齢または生年月日に誤りがあった場合は、下表の方法により取り扱います。
① 保険期間の初日 その経過年月数により計算した金における実際の 額を精算し、保険料を改めます。
年齢が、当会社の定める契約年
齢の範囲内であった場合② 保険期間の初日 保険契約を無効として既に払い込
における実際の まれた保険料を保険契約者に払い年齢が、当会社 戻します。ただし、保険期間の初の定める契約年 日においては最低契約年齢に足り齢の範囲外であ なかったが、その事実が発見されった場合た日において既に最低契約年齢に達していた場合には、最低契約年
齢に達した日に契約したものとしてその経過年月数により計算した金額を精算し、保険料を改めます。
(2) 保険契約申込書に記載された被保険者の性別に誤りがあった場合には、その経過年月数により計算した金額を精算し、保険料を改めます。
第27条（契約者配当）
この保険契約に対しては、契約者配当はありません。

第28条（時効）
保険金、解約返れい金その他この保険契約に基づく諸支払金の支払または保険料払込みの免除を請求する権利は、第18条（保険金の請求、支払時期および支払場所）(3)もしくは(4)または第19条（保険料払込免除の請求）(3)に規定する時等権利の発生した時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第29条（保険契約の更新）(1) この保険契約の保険期間が満了する場合、保険契約者
がその満了の日の２か月前までに保険契約を継続しないことを通知しないかぎり、保険契約(*1)は、保険期間満了の日に更新して継続されるものとし、この日を更新日とします。
(2) (1)の規定にかかわらず、下表のいずれかに該当する
場合は更新できません。
① 更新後の保険期間満了の日における被保険者の年齢が当会社の定める範囲を超える場合② 保険料払込方法が一時払の場合③ 保険料払込期間が保険期間より短い場合(3) 更新後の保険契約の保険期間は、更新前の保険契約の保険期間と同一とします。ただし、(2)の表の①の規定に該当する場合には、保険契約は、当会社の定める保険期間の範囲内で、短期の保険期間に変更して更新します。
この場合、更新後の保険契約の保険期間が当会社の定める保険期間に満たないときは、保険契約の更新は取り扱いません。
(4) 更新後の保険契約の保険金額は、更新前の保険契約の保険金額と同一とします。
(5) 更新された保険契約の保険期間の計算にあたっては更新日から起算するものとし、保険料は更新日現在の被保険者の年齢によって計算します。
(6) 更新後の保険契約の第１回保険料の払込みについては、取扱金融機関ごとに当会社の定める期日までに払い込まなければなりません。この場合、当会社の定める期日の翌月末日までを猶予期間とします。
(7) (6)の保険料が猶予期間中に払い込まれなかった場合
は、保険契約の更新はなかったものとし、保険契約は更新前の保険契約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
(8) 保険契約が更新された場合には、その事実を保険契約者に通知し、下表によって取り扱います。
① 更新後の保険契約には、更新時の普通保険約款および保険料率が適用されます。
② 次の規定に関しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとします。
ｱ . 第１章補償条項第５条（保険金の支払）
ｲ . 第１章補償条項第６条（保険金の支払に関する補則）
ｳ . 第１章補償条項第９条（保険料払込みの免除）
ｴ . 第１条（当会社の責任開始期および終期）
ｵ . 第５条（保険契約の復活）
ｶ . 第８条（責任開始前のがん診断確定による無効）
ｷ . 第17条（被保険者の型の変更）③ 更新前の保険契約において告知義務違反等による解除の理由がある場合は、当会社は、更新後の保険契約を解除することができます。

−19−

(9) 更新時に当会社がこの保険契約の締結を取り扱ってい 別表１ 請求書類ない場合は、当会社は(1)に規定する保険契約の更新を (1) 保険金および保険料払込免除の請求書類
取り扱いません。ただし、当会社が承認した場合には、
項
目
提
出
書
類
当会社所定の保険契約により更新されることがあります。 １ 診断保険金 (1) 当会社所定の請求書(*1) 保険期間満了の日までの保険料が払い込まれている
重度一時金 (2) 当会社所定の様式による被保険者以ものに限ります。
外の医師の診断書
第30条（訴訟の提起）(3) その被保険者の住民票（ただし、受この保険契約に関する訴訟については、日本国内にお取人と同一の場合は不要。また、そのける裁判所に提起するものとします。
被保険者が主たる被保険者以外の場合
第31条（準拠法）
は戸籍抄本）
この約款に規定のない事項については、日本国の法令(4) 保険金受取人の戸籍抄本と印鑑証明に準拠します。
書(5) 最終の保険料払込みを証する書類
第32条（契約内容の登録）(6) 保険証券(1) 当会社は、この保険契約の締結等の際、下表の事項を(7) 保険金の請求の委任を証する書類お協会(*1)に登録することができるものとします。
よび委任を受けた者の印鑑証明書（保① 保険契約者の氏名、住所および生年月日
険金の請求を第三者に委任する場合）② 被保険者の氏名、住所、生年月日および性別(8) その他当会社が第２章基本条項第③ 入院保険金日額および被保険者の同意の有無
18条（保険金の請求、支払時期およ④ 保険期間び支払場所）(10)に定める必要な事項⑤ 当会社名の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結(2) 各損害保険会社は、(1)の規定により登録された被保の際に当会社が交付する書面等におい険者について、他の保険契約等の内容を調査するため、て定めたもの(1)の規定により登録された契約内容を協会(*1)に照会し、その結果を保険契約の解除または保険金の支払について ２ 入院保険金 (1) 当会社所定の請求書
退院後療養保 (2) 当会社所定の様式による被保険者以判断する際の参考にすることができるものとします。
険金外の医師の診断書(3) 各損害保険会社は、(2)の規定により照会した結果を、(3) 当会社所定の様式による入院した病(2)に規定する保険契約の解除または保険金の支払につ院または診療所の入院証明書
いて判断する際の参考にすること以外に用いないものと(4) その被保険者の住民票（ただし、受します。
取人と同一の場合は不要。また、その(4) 協会(*1)および各損害保険会社は、(1)の登録内容また被保険者が主たる被保険者以外の場合は(2)の規定による照会結果を、(1)の規定により登録されは戸籍抄本）
た被保険者に係る保険契約の締結等に関する権限をその(5) 保険金受取人の戸籍抄本と印鑑証明
損害保険会社が与えた損害保険代理店および犯罪捜査等書にあたる公的機関からその損害保険会社が公開要請を受(6) 最終の保険料払込みを証する書類
けた場合のその公的機関以外に公開しないものとします。
(7) 保険証券(5) 保険契約者または被保険者は、その本人に係る(1)の(8) 保険金の請求の委任を証する書類お登録内容または(2)の規定による照会結果について、当よび委任を受けた者の印鑑証明書（保会社または協会(*1)に照会することができます。
険金の請求を第三者に委任する場合）(*1) 一般社団法人日本損害保険協会をいいます。
(9) その他当会社が第２章基本条項第18条（保険金の請求、支払時期および支払場所）(10)に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの−20−項目
３ 手術保険金

４ 通院保険金提出書類(1) 当会社所定の請求書(2) 当会社所定の様式による被保険者以外の医師の診断書(3) 当会社所定の様式による手術を受けた病院または診療所の手術証明書(4) その被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。また、その被保険者が主たる被保険者以外の場合
は戸籍抄本）(5) 保険金受取人の戸籍抄本と印鑑証明書(6) 最終の保険料払込みを証する書類(7) 保険証券(8) 保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（保険金の請求を第三者に委任する場合）(9) その他当会社が第２章基本条項第18条（保険金の請求、支払時期および支払場所）(10)に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの(1) 当会社所定の請求書(2) 当会社所定の様式による被保険者以外の医師の診断書(3) 当会社所定の様式による通院した病院または診療所の通院証明書(4) その被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。また、その被保険者が主たる被保険者以外の場合
は戸籍抄本）(5) 保険金受取人の戸籍抄本と印鑑証明書(6) 最終の保険料払込みを証する書類(7) 保険証券(8) 保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（保険金の請求を第三者に委任する場合）(9) その他当会社が第２章基本条項第18条（保険金の請求、支払時期および支払場所）(10)に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの項
目
提出書類
５ 保険料の払込 (1) 当会社所定の請求書(2) 不慮の事故であることを証する書類
免除（不慮の事故による傷害により保険料払込みの免除事由に該当した場合に限ります。
）(3) 当会社所定の様式による被保険者以外の医師の診断書(4) 最終の保険料払込みを証する書類(5) 保険証券
注 当会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。
(2) その他の請求書類
項
目
提
出
書
類
１ 被保険者資格 (1) 当会社所定の被保険者の申込書の申込(2) その被保険者についての当会社所定の告知書(3) その被保険者の戸籍謄本(4) 保険契約者の印鑑証明書(5) 保険証券
２ 保険契約の復 (1) 当会社所定の復活請求書
活(2) 被保険者についての当会社所定の告知書
３ 解約返れい金 (1) 当会社所定の解約返れい金請求書(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) 最終の保険料払込みを証する書類(4) 保険証券
４ 第１章補償条 (1) 当会社所定の請求書項第８条（配 (2) 医師の死亡診断書または死体検案書
偶 者 の 死 亡 （ただし、当会社が必要と認めた場合
等）(1)の規定 は当会社所定の様式による医師の死亡による責任準 証明書）
備金
(3) その被保険者の住民票(4) 保険契約者の印鑑証明書(5) 最終の保険料払込みを証する書類(6) 保険証券
５ 契約内容の変 (1) 当会社所定の保険契約内容変更請求書
更・ 保険金額の (2) 被保険者についての当会社所定の告知書（保険期間または保険料払込期間減額
・ 保険期間ま の延長の場合）
たは保険料 (3) 保険契約者の印鑑証明書
払込期間の (4) 最終の保険料払込みを証する書類(5) 保険証券
変更
６ 保険契約者の (1) 当会社所定の名義変更請求書
変更(2) 変更前の保険契約者の印鑑証明書(3) 保険証券
７ 保険金等の受 (1) 当会社所定の請求書取人による保 (2) 保険契約者および請求者である保険
険契約の存続 金等の受取人の印鑑証明書(3) 債権者等に支払うべき金額の支払いを証する書類
注 当会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。
また、１の請求については、当会社の指定した医師に被保険者の診断を行なわせることがあります。

−21−

別表２ 対象となる不慮の事故対象となる不慮の事故とは、急激かつ偶発的な外来の事故とします（急激・偶発・外来の定義は表１によるものとし、備考に事故を例示します。
）。ただし、表２の事故は除
外します。
表１

急激・偶発・外来の定義

用語定義
１．急激 事故から傷害の発生までの経過が直接的で、
時間的間隔のないことをいいます。（慢性、反復性、持続性の強いものは該当しません。
）
２．偶発 事故の発生または事故による傷害の発生が被保険者にとって予見できないことをいいます。
（被保険者の故意にもとづくものは該当しません。
）
３．外来 事故が被保険者の身体の外部から作用することをいいます。
（身体の内部的原因によるもの
は該当しません。
）

項目除外する事故５．接触皮膚 次の症状の原因となった事故
炎、食中毒 (1) 洗剤、油脂およびグリース、溶剤そのなどの原因 他の化学物質による接触皮膚炎となった事 (2) 外用薬または薬物接触によるアレルギ
故ー、皮膚炎など(3) 細菌性またはウイルス性の食中毒ならびにアレルギー性、食事性または中毒性の胃腸炎および大腸炎

別表３ 対象となる高度障害状態
対象となる高度障害状態とは、次のいずれかの状態をいいます。
(1) 両眼の視力を全く永久に失ったもの(2) 言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの(3) 中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を必要とするもの(4) 両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの(5) 両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全
備考 急激かつ偶発的な外来の事故の例
く永久に失ったもの
該当例
非該当例
次のような事故は、表１の 次のような事故は、表１の (6) １上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
定義をすべて満たす場合は、定義のいずれかを満たさな
急激かつ偶発的な外来の事 いため、急激かつ偶発的な (7) １上肢の用を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの
故に該当します。
外来の事故に該当しません。
・交通事故
・高山病・乗物酔いにおけ・不慮の転落・転倒
る原因
別表４ 対象となる身体障害の状態
・不慮の溺水・飢餓対象となる身体障害の状態とは、次のいずれかの状態を・窒息・過度の運動いいます。
・騒音(1) １眼の視力を全く永久に失ったもの
・処刑(2) 両耳の聴力を全く永久に失ったもの(3) 脊柱に著しい奇形または著しい運動障害を永久に残すもの
表２ 除外する事故(4) １上肢を手関節以上で失ったかまたは１上肢の用もし項目除外する事故くは１上肢の３大関節中の２関節の用を全く永久に失っ
１．疾病の発 疾病または体質的な要因を有する者が軽微たもの
症等におけ な外因により発症しまたはその症状が悪化
る軽微な外 した場合における、その軽微な外因となっ (5) １下肢を足関節以上で失ったかまたは１下肢の用もし
くは１下肢の３大関節中の２関節の用を全く永久に失っ
因た事故
２．疾病の診 疾病の診断または治療を目的とした医療行
たもの
断・治療上 為、医薬品等の使用および処置における事 (6) １手の５手指を失ったかまたは第１指（母指）およびの事故
故第２指（示指）を含んで４手指を失ったもの
３．疾病によ 疾病による呼吸障害、摂食・嚥下障害また (7) 10手指の用を全く永久に失ったもの
る障害の状 は精神神経障害の状態にある者の胃内容物 (8) 10足指を失ったもの
態にある者 の誤嚥＜誤吸引＞もしくは気道閉塞を生じの誤嚥＜誤 た食物その他の物体の誤嚥＜誤吸引＞（嘔 備 考【別表３、別表４】
吸引＞等 吐物、食物その他の物体の鼻または口から １．眼の障害（視力障害）の侵入による窒息を含みます。
）(1) 視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、４．気象条件 気象条件による過度の高温にさらされる事
きょう正視力について測定します。
による過度 故（熱中症（日射病・熱射病）の原因とな(2) 「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が0.02の高温ったものをいいます。
）
以下になって回復の見込のない場合をいいます。
(3) 視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は視力を失ったものとはみなしません。
２．言語またはそしゃくの障害(1) 「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、次の３つの場合をいいます。
① 語音構成機能障害で、口唇音、歯舌音、口蓋音、
えん

えん

えん

えん

おう

けん

−22−

こう頭音の４種のうち、３種以上の発音が不能とな 別表５ 対象となる悪性新生物
り、その回復の見込がない場合対象となる悪性新生物とは、平成６年10月12日総務庁② 脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語によ 告示第75号に定められた分類項目中下記のものとし、分る意志の疎通が不可能となり、その回復の見込がな 類項目の内容については、厚生労働省大臣官房統計情報部
い場合
編「疾病、傷害および死因統計分類提要ICD−10（2003年③ 声帯全部のてき出により発音が不能な場合版）準拠」によるものとします。
(2) 「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、下表において、「悪性新生物」および「上皮内新生物」
流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の とは、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類−
見込のない場合をいいます。
腫瘍学 第３版」により、新生物の性状を表す第５桁コー
３．常に介護を必要とするもの
ドとしてそれぞれ次のコード番号が付されたものであるこ「常に介護を必要とするもの」とは、食物の摂取、排便・ とを必要とします。
排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・ 入
新生物の性状を表す第５桁コード
浴のいずれもが自分ではできず、常に他人の介護を必要 悪性新生物 コード番号とする状態をいいます。
／３
悪性、原発部位
４．上・下肢の障害／６
悪性、転移部位(1) 「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完
悪性、続発部位
全にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完／９悪性、原発部位又は転移部位の別不詳
全運動麻ひ、または上・下肢においてそれぞれ３大関
節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、 上皮内新生物 ／２
上皮内癌
下肢においてはまた関節、ひざ関節および足関節）の上皮内完全強直で、回復の見込のない場合をいいます。
非浸潤性(2) 「関節の用を全く永久に失ったもの」とは、関節の非侵襲性完全強直で回復の見込のない場合、または人工骨頭も分類
項目
基本分類コード
しくは人工関節をそう入置換した場合をいいます。
口唇、口腔および咽頭の悪性新生物
C00-C14
５．耳の障害（聴力障害）
消化器の悪性新生物
C15-C26(1) 聴力の測定は、日本工業規格（昭和57年８月14日
呼吸器および胸腔内臓器の悪性新生物
C30-C39
改定）に準拠したオージオメータで行ないます。
C40-C41
骨および関節軟骨の悪性新生物(2) 「 聴 力 を 全 く 永 久 に 失 っ た も の 」 と は、 周 波 数
皮膚の黒色腫およびその他の悪性新生物
C43-C44
500・1,000・2,000ヘルツにおける聴力レベルをそれ 中皮および軟部組織の悪性新生物
C45-C49
ぞれａ・ｂ・ｃデシベルとした場合、C50
乳房の悪性新生物
1/4（ａ＋２ｂ＋ｃ）
C51-C58
女性生殖器の悪性新生物の値が90デシベル以上（耳介に接しても大声語を理 男性生殖器の悪性新生物
C60-C63
解しえないもの）で回復の見込のない場合をいいます。 腎尿路の悪性新生物
C64-C68
６．脊柱の障害
C69-C72
眼、脳およびその他の中枢神経系の部位(1) 「脊柱の著しい奇形」とは、脊柱の奇形が通常の衣 の悪性新生物
服を着用しても外部から見て明らかにわかる程度以上 甲状腺およびその他の内分泌腺の悪性新C73-C75のものをいいます。
生物(2) 「脊柱の著しい運動障害」とは、頸椎における完全 部位不明確、続発部位および部位不明の
C76-C80
強直の場合、または胸椎以下における前後屈、左右屈 悪性新生物
および左右回旋の３種の運動のうち、２種以上の運動 リンパ組織、造血組織および関連組織の
C81-C96が生理的範囲の２分の１以下に制限された場合をいい 悪性新生物
ます。
独立した（原発性）多部位の悪性新生物
C97
７．手指の障害
上皮内新生物
D00-D07,D09(1) 「手指を失ったもの」とは、第１指（母指）においては指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。
(2) 「手指の用を全く永久に失ったもの」とは、手指の末節の２分の１以上を失った場合、または手指の中手指節関節もしくは近位指節間関節（第１指（母指）においては指節間関節）の運動範囲が生理的運動範囲の２分の１以下で回復の見込のない場合をいいます。
８．足指の障害「足指を失ったもの」とは、足指全部を失ったものを
いいます。
がん

くう

くう

けい

−23−

別表６

対象となる手術および給付倍率表

手
術
の
種
類
給付倍率
１．悪性新生物根治手術（ファイバースコープ
40または血管・バスケットカテーテルによる手術を除く。
）
２．悪性新生物温熱療法（施術の開始日から6010日の間に１回の給付を限度とする。
）
10
３．ファイバースコープまたは血管・バスケッ
トカテーテルによる悪性新生物手術（検査・処置は含まない。施術の開始日から60日の間に１回の給付を限度とする。
）
４．その他の悪性新生物手術（ファイバースコ
20ープまたは血管・バスケットカテーテルによる手術を除く。
）
５．悪性新生物根治放射線照射（悪性新生物の10治療を目的とした5,000ラド以上の照射で、施術の開始日から60日の間に１回の給付を限度とする。
）

別表９ 通院「通院」とは、治療が必要であり、別表７に定める病院
または診療所（患者を収容する施設を有しないものを含みます。）において、外来による診察、投薬、処置、手術その他の治療を受けることをいい、「治療を直接の目的とする通院」には、治療処置を伴わない薬剤または治療材料の購入、受け取りのみの通院は該当しません。
別表10 対象となる重度状態
国際対がん連合（ＵＩＣＣ）の定めるＴＮＭ分類（内容が改定された場合は、改定後のものをいいます。）または同分類に準じてもしくはこれとは別に公的に定められたものとして当会社が認めた病期（ステージ）分類において、がんの進行度がステージⅣ（これと同等の病状にあると認められる場合を含みます。）に該当すると日本の医師または歯科医師の資格を持つ者により診断確定された状態をいいます。

備 考【別表10】
備 考【別表６】
重度状態の診断確定(1) 手術(1) 重度状態の診断確定は、病理組織学的分類に基づいて「手術」とは器機、器具を用いて、生体に切開、切断、 日本の医師または歯科医師の資格を持つ者によってなさ結紮、摘除、郭清、縫合等の操作を加えることをいい、れることを必要とします。ただし、病理組織学的分類に
ドレナージ、穿刺および神経ブロックは除きます。
基づいて診断することが適当でない場合は、臨床分類に(2) 手術を受けた場合
基づいてなされることを必要とします。
手術開始後、手術中に死亡した場合であっても、手術 (2) 重度状態ではないと診断された後に病状が悪化した場を受けたものとして取り扱います。単なる麻酔処理の段
合の重度状態の診断確定は、病理組織学的分類を準用し階は「手術を受けた場合」には該当しません。
て日本の医師または歯科医師の資格を持つ者によってな(3) 治療を直接の目的とした手術されることを必要とします。ただし、病理組織学的分類「治療を直接の目的とした手術」には、診断または検を準用して診断することが適当でない場合は、臨床分類
査（生検、腹腔鏡検査等）のための手術等は該当しませを準用してなされることを必要とします。
ん。
さつ

せん

くう

別表７ 病院または診療所「病院または診療所」とは、次の各号のいずれかに該当したものとします。
１．医療法に定める日本国内にある病院または患者を収容する施設を有する診療所。ただし、介護保険法に定める介護療養型医療施設を除きます。
２．１．の場合と同等と当会社が認めた日本国外にある医療施設
別表８ 入院「入院」とは、治療(*1)が必要であり、かつ、自宅等での治療が困難なため、別表７に定める病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいい、「治療を直接の目的とする入院」には、例えば、美容上の処置、治療処置を伴わない検査、リハビリテーション等のための入院は該当しません。
(*1) 医師(*2)または歯科医師が必要であると認め、医師(*2)または歯科医師が行う治療をいいます。以下同様とします。
(*2) 当会社が特に認めた柔道整復師法に定める柔道整復師を含みます。

−24−

身体部位の名称は、次の図のとおりとします。

特約◇保険証券面上に、特約の略称が表示されている場合には、以下の特約がそれぞれ適用されます。

がん長期入院特約（略称：がん長期入院）第１条（がんの定義および診断確定）(1) この特約において「がん」とは、別表２に定める悪性新生物をいいます。
(2) がんの診断確定は、病理組織学的所見(*1)により日本の医師または歯科医師の資格を持つ者(*2)によってなされることを必要とします。ただし、病理組織学的所見(*1)が得られない場合には、その他の所見による診断確定も認めることがあります。
(*1) 生検を含みます。
(*2) 被保険者が日本の医師または歯科医師の資格を持つ者である場合は、被保険者以外の日本の医師または歯科医師の資格を持つ者をいいます。以下この特約において同様とします。
第２条（特約の型および被保険者の範囲）(1) 保険契約者は、この特約の締結の際、下表のいずれかの型を選択するものとします。
型
人

本

型

本人・配偶者・子型
本人・配偶者型
本

人

・

子

型

被保険者の範囲
主たる被保険者
主たる被保険者
配偶者
子
主たる被保険者
配偶者
主たる被保険者子(2) この特約において「主たる被保険者」、「配偶者」および「子」とは下表の者をいいます。
① 主たる被保険者 主契約(*1)の主たる被保険者② 配偶者
主たる被保険者と同一戸籍にその配偶者として記載されている者③ 子
主たる被保険者と同一戸籍にその子として記載されている満23歳未満の者(3) この特約において満年齢で規定した場合には、出生日から起算した満年であって、１年未満の端数を切り捨てるものとします。
(*1) 主たる保険契約をいいます。以下この特約において同様とします。
第３条（被保険者資格の得喪）(1) この特約が「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」
または「本人・子型」の場合、この特約の締結時に第２条（特約の型および被保険者の範囲）(2)に規定する配偶者または子に該当している者で、当会社が承認した者については、この特約の締結時にこの特約の被保険者の資格を取得します。
(2) この特約が「本人・配偶者・子型」または「本人・子型」の場合、この特約の締結後に第２条(2)に規定する子に該当することになった者があるときには、保険契約者は当会社所定の書類（別表１）を当会社に提出しなけ−25−

ればなりません。この場合において、当会社が被保険者となることを承認したときには、当会社が承認した日か
らこの特約の被保険者の資格を取得するものとします。
(3) この特約が「本人・配偶者・子型」または「本人・子型」の場合、この特約の締結後に主たる被保険者の子として新たに出生した子については、(2)の規定にかかわらず、主たる被保険者と同一戸籍にその子として記載された日から自動的にこの特約の被保険者の資格を取得するものとします。
(4) 第２条(2)に規定する配偶者または子は、この特約の締結後、下表のいずれかの事由に該当した時からこの特約の被保険者の資格を喪失します。
① 戸籍上の異動により配偶者または子に該当しなくなった場合② 子が満23歳に達した日の直後の主契約の年単位の初日応当日(*1)をむかえた場合(*1) 主契約の保険期間の初日の応当日をいいます。以下
この特約において同様とします。
第４条（長期入院保険金の支払）(1) 当会社は、被保険者が、この特約の保険期間中に、この特約の責任開始期(*1)以後に診断確定されたがんの治療を直接の目的として、主約款(*2)に規定する入院保険金の支払われる入院で、その入院保険金の支払われる入院日数が180日以上となる継続した入院をした場合に、(2)に規定する金額の長期入院保険金を保険金受取人に支払います。
(2) (1)により支払う長期入院保険金の金額は、１回の入院について以下の計算式により計算した金額とします。
保険証券記載のそ
主約款 の 規 定 にの 被 保 険 者 の 長 期 ×（ よる入 院 保 険 金 − 179日 ）の支払日数
入院保険金日額(*3)(3) 被保険者が２回以上入院した場合で、主約款の規定により１回の入院とみなされる場合は、継続した１回の入院とみなして(1)および(2)の規定を適用します。
(4) 下表の場合には、①から③までに規定する事由の発生時を含んで継続しているこの特約の入院は、この特約の有効中の入院とみなして、(1)および(2)の規定を適用します。
① 被保険者の入院中にこの特約の保険期間が満了した
場合② この特約が「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」または「本人・子型」の場合に、配偶者または子の(1)に規定する入院中に主たる被保険者が死亡したために第18条（特約の消滅とみなす場合）の規定によってこの特約が消滅したとき。
③ この特約が「本人・配偶者・子型」または「本人・子型」の場合に、子の入院中にその子が第３条（被保険者資格の得喪）(4)の表の②の規定によりこの特約の被保険者の資格を喪失したとき。
(5) 正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったことまたは保険契約者もしくは保険金受取人が治療をさせなかったことにより(1)に規定する保険金の支払われる原因となったがんが悪化した場合は、当会社は、その悪化の影響がなかった場合に支払われるべき金額を支払います。
(*1) 復活の取扱いが行なわれた後は、最後の復活の際の責任開始期とします。以下この特約において同様とします。
(*2) 主契約の普通保険約款をいいます。以下この特約において同様とします。
(*3) 入院中に長期入院保険金日額の変更があった場合には、各日現在の長期入院保険金日額とします。以下
この特約において同様とします。
第５条（長期入院保険金の請求、支払時期および支払場所）(1) 当会社に対する保険金請求権は、被保険者のがんの治療を直接の目的とする入院が終了した時から発生し、これを行使することができるものとします。
(2) 長期入院保険金の支払事由に該当する入院が１か月以上継続する場合には、当会社は、被保険者または保険金受取人の申し出によって、保険金の内払を行います。この場合、(1)の規定にかかわらず、長期入院保険金の保険金請求権は、入院が１か月に達した時ごとに発生し、これを行使することができるものとします。
(3) 被保険者または保険金受取人が、長期入院保険金の支払を請求する場合は、当会社所定の書類（別表１）を提出しなければなりません。
(4) 主約款に規定する保険金の請求、支払時期および支払場所等に関する規定は、この特約による長期入院保険金の支払の場合に準用します。
第６条（特約保険料の払込免除）(1) 主約款の規定によって、主契約の保険料払込みが免除された場合には、同時にこの特約の保険料払込みを免除します。
(2) (1)のほか、下表の場合にも主約款の保険料払込みの免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込みを免除します。
① 主契約の保険料の払込方法が一時払の場合② この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合で、主契約の保険料払込期間経過後のとき。
(3) この特約の保険料の払込方法が一時払の場合には、(1)および(2)の規定は適用しません。
第７条（特約の締結）
保険契約者は、主契約の締結以後、被保険者の同意および当会社の承認を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。
第８条（特約の責任開始期）(1) 主契約締結の際、この特約を主契約に付加する場合は、この特約の責任開始期は主契約の責任開始期と同一とします。
(2) 主契約の締結後、この特約を主契約に付加する場合で、当会社が保険契約者からの特約付加の申込を承認したときは、変更日(*1)からその日を含めて90日を経過した日の翌日または主契約の責任開始期のいずれか遅い日から
この特約上の責任を負います。
(3) この特約の型が「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」または「本人・子型」の場合の配偶者または子については、下表のとおりとします。

−26−

① この特約を主契約締結の際、主契約に付加する場合
は、次のとおりとします。
ｱ . 第３条（被保険者資格の得喪）(1)の規定により被保険者の資格を取得した配偶者または子については、(1)に規定するこの特約の責任開始期からこの特約上の責任を負います。
ｲ . 第３条(2)の規定により被保険者の資格を取得
した子については、被保険者の資格を取得した日からその日を含めて90日を経過した日の翌日
または(1)に規定するこの特約の責任開始期のいずれか遅い時からこの特約上の責任を負います。
ｳ . 第３条(3)の規定により被保険者の資格を取得
した子については、出生した時または(1)に規定
するこの特約の責任開始期のいずれか遅い時からこの特約上の責任を負います。
② この特約を主契約の締結後、主契約に付加する場合
は、次のとおりとします。
ｱ . 第３条(1)の規定により被保険者の資格を取得した配偶者または子については、(2)に規定する
この特約の責任開始期からこの特約上の責任を負います。
ｲ . 第３条(2)の規定により被保険者の資格を取得した子については、被保険者の資格を取得した日
からその日を含めて90日を経過した日の翌日または(2)に規定するこの特約の責任開始期のいずれか遅い時からこの特約上の責任を負います。
ｳ . 第３条(3)の規定により被保険者の資格を取得
した子については、出生した時または(2)に規定
するこの特約の責任開始期のいずれか遅い時からこの特約上の責任を負います。
(4) (1)から(3)までの規定にかかわらず、この特約の変更日(*1)以後に当会社が一時払保険料または第１回保険料を領収した場合は、その時までこの特約上の責任は開始
しません。
(*1) 当会社が承認した変更日をいいます。
第９条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込み）(1) この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間の満了する日を限度とし、当会社所定の範囲内で定めます。
(2) この特約(*1)の保険料は、主契約の保険料とともに払い込むことを必要とします。保険料の前納の場合も同様とします。
(3) (2)の規定にかかわらず、主契約の保険料の払込方法
が一時払の場合には、この特約の保険料は、一括して前納することを必要とします。
(4) 当会社がこの特約による長期入院保険金を支払う場合
において、既に払込期日が到来している未払込保険料があるときは、当会社は、支払保険金からその金額を差し引き、保険料の払込みに充当することができるものとします。この場合、長期入院保険金が未払込保険料に不足する場合には、保険契約者は、その猶予期間が満了する時までに未払込保険料を払い込まなければなりません。
この未払込保険料が払い込まれない場合には、当会社は長期入院保険金を支払いません。

(5) 主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向かって解約されたものとします。
(6) この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合には、主契約の保険料払込期間経過後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法にかかわらず年払保険料とし、主契約の保険料払込期間の満了日の属する月の末日までに一括して前納することを必要とします。
(7) (6)の場合には、主約款に規定する保険料の払込み、前納および猶予期間の規定を準用します。
(8) (6)に規定する前納が行なわれなかった場合には、この特約は主契約の保険料払込期間が満了した時に解約されたものとします。
(9) この特約が保険料払込期間中に消滅したときまたはこの特約の保険料の払込みが免除されたときの未経過保険料(*2)の取扱いについては、主約款の規定を準用します。
(*1) 特約保険料の払込方法が一時払の場合を除きます。
以下本条において同様とします。
(*2) この特約の未経過部分の保険料をいいます。
第10条（特約の失効）
主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来に向かって効力を失います。
第11条（特約の復活）(1) 主契約の復活請求の際に別段の申出がない場合は、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
(2) 当会社は、(1)の規定によって請求された特約の復活を承認した場合には、主約款の復活の規定を準用して、この特約の復活の取扱いをします。
第12条（責任開始前のがん診断確定による無効）(1) 被保険者が告知前または告知の時から責任開始期の前日までにがんと診断確定(*1)されていた場合は、保険契約者、被保険者または保険金受取人の、その事実の知、不知にかかわらずこの特約は無効とします。
(2) (1)の場合、既に払い込まれたこの特約の保険料は下表のように取り扱います。
① 告知前に、被保険者ががんと診断確定(*1)されていた事実を、保険契約者および被保険者のすべてが知らなかった場合には、保険契約者に払い戻します。
② 告知前に、被保険者ががんと診断確定(*1)されていた事実を、保険契約者または被保険者のいずれか一人でも知っていた場合は、払い戻しません。
③ 告知の時から責任開始期の前日までに被保険者ががんと診断確定(*1)されていた場合には、保険契約者に払い戻します。
(3) 本条の適用がある場合は、第13条（告知義務および告知義務違反）および第14条（重大事由による解除）の規定は適用しません。
(*1) 被保険者が医師または歯科医師である場合は、被保険者自身による診断確定を含みます。
第13条（告知義務および告知義務違反）
この特約の締結、被保険者資格の取得、型の変更または復活に際しての告知義務および告知義務違反について
は、主約款の告知義務および告知義務違反に関する規定を準用します。

−27−

第14条（重大事由による解除）の払込免除）の規定によってこの特約の保険料の払込み
この特約の重大事由による解除については、主約款のが免除された場合は、その保険料払込みの免除事由の発重大事由による解除に関する規定を準用します。
生時以後は、この特約の型の変更はできません。
第15条（被保険者による特約の解約請求）(2) 主契約の被保険者の型が変更され、この特約の型が当被保険者によるこの特約の解約請求については、主約会社の定める範囲外となった場合には、この特約の型は款の被保険者による保険契約の解約請求に関する規定を
主契約の被保険者の型の変更時から当会社の定める型に準用します。
変更されるものとします。
第16条（特約の解約）(3) (1)または(2)の変更が行なわれた場合には、その後の保険契約者は、当会社に対する書面による通知をもっ特約保険料を変更します。
て、将来に向かってこの特約を解約することができます。 (4) (1)に規定する型の変更を当会社が承認した場合には、第17条（特約の返れい金）
下表に規定する時から変更の効力が生じるものとします。
(1) この特約が解約または解除された場合は、当会社は、①「本人・配偶者・子型」、 当会社が承認した変更日
解約返れい金を保険契約者に払い戻します。
「本人・配偶者型」また(2) この特約の解約返れい金は、次の計算式により計算しは「本人・子型」から「本た額とします。
人型」への変更の場合②「本人・配偶者・子型」 当会社が承認した変更日
保険料払込中の特約についてはその払から「本人・配偶者型」
込年月数および経過年月数により、そ低解約返れい×の他の特約についてはその経過年月数
金割合(*1)
ま た は「 本 人・ 子 型 」
により計算した額への変更の場合③ ①および②以外の変更 当会社が承認した変更日ま(3) この特約が第18条（特約の消滅とみなす場合）の規の場合
たは当会社が(3)の規定に定によって消滅した場合も(1)と同様に取り扱います。
よる変更後保険料を受け取(4) 主約款の規定によって主契約の配偶者部分の責任準備った時のいずれか遅い時金を支払う場合には、この特約の配偶者部分の責任準備金を保険契約者に支払います。
(5) 特約の型の変更によりこの特約の被保険者から除かれ(5) (3)の規定にかかわらず、主約款の規定によって主契る配偶者または子は、変更の効力が生じた時から被保険約の責任準備金その他の返れい金の払戻がない場合には、 者でなくなります。この場合、主約款の規定によって主この特約の責任準備金その他の返れい金の払戻はありま
契約の配偶者部分の責任準備金を支払うときを除き、変せん。
更前の解約返れい金と変更後の解約返れい金との差額金(6) この特約の解約返れい金額は、主契約の解約返れい金を保険契約者に払い戻します。
額とあわせて保険証券に例示します。
(6) 特約の型の変更により新たにこの特約の被保険者とな(7) 低解約返れい金割合(*1)は、変更することができませる配偶者または子については、当会社は、変更の効力がん。
生じた日からその日を含めて90日を経過した日の翌日(*1) 保険証券記載の低解約返れい金割合をいいます。
を責任開始期とし、その日からこの特約上の責任を負い第18条（特約の消滅とみなす場合）ます。
主契約が解約その他の事由によって消滅した場合には、 第21条（特約の更新）
この特約は消滅したものとみなします。
(1) この特約の保険期間が満了する場合、保険契約者がそ第19条（長期入院保険金日額の減額）の満了日の２か月前までにこの特約を継続しないことを(1) 保険契約者は、長期入院保険金日額を減額することが通知しないかぎり、更新の請求があったものとし、このできます。ただし、当会社は、減額後の長期入院保険金
特約は、保険期間の満了日に更新して継続します。この日額が当会社の定める限度を下まわる減額は取り扱いま場合、この特約の保険期間の満了日を更新日とします。
せん。
(2) (1)の規定にかかわらず、下表のいずれかに該当する(2) 主契約の各被保険者について定められた入院保険金日場合は、当会社は、(1)の更新を取り扱いません。
額を減額した場合に、減額後の入院保険金日額に対する① 更新後のこの特約の保険期間の満了日における被保この特約の各被保険者の長期入院保険金日額の割合が、険者の年齢が当会社の定める範囲を超える場合
当会社所定の限度を超えることとなるときは、その限度② 更新後のこの特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期間の満了日を超える場合までその長期入院保険金日額を減額します。ただし、減③ この特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込額後のその長期入院保険金日額が当会社の定める金額未期間の満了日を超えている場合満となる場合は、この特約は解約されたものとします。
④ 主契約の保険料の払込方法が一時払の場合(3) (1)または(2)の規定によって、この特約の各被保険者の長期入院保険金日額が減額された場合には、減額分は、 (3) 更新後のこの特約の保険期間は、更新前のこの特約の将来に向かって解約されたものとして取り扱います。
保険期間と同一とします。ただし、下表のいずれかに該(4) 長期入院保険金日額を減額した場合には、その後の特当する場合は、この特約は、当会社の定める保険期間の約保険料を変更します。
範囲内で、保険期間を変更して更新することがあります。
第20条（特約の型の変更）① (2)の表の①または②の規定に該当する場合(1) 保険契約者は、当会社の承認を得て、この特約の型を② 主契約の保険料払込期間の満了日に更新する場合変更することができます。ただし、第６条（特約保険料−28−

(4) 更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
(5) (3)のほか、この特約は、保険期間を変更して更新することがあります。
(6) 当会社の定める主契約に付加されているこの特約について、保険契約者から申出があった場合は、この特約の保険期間を変更して更新することができます。
(7) 更新されたこの特約の保険期間の計算にあたっては更新日から起算します。
(8) 更新後のこの特約の保険料の払込方法は、主契約の保険料の払込方法と同一とし、更新後のこの特約の第１回保険料は、取扱金融機関ごとに当会社の定める期日までに主契約の保険料とともに払い込むことを必要とします。
この場合、主契約の保険料の払込方法に応じた保険料払込みの猶予期間の規定によるほか第９条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込み）(5)の規定を準用します。
(9) 更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込
むべき主契約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の長期入院保険金の支払事由が生じた場合、主契約の保険料払込みの免除事由が生じた場合または主契約に付加されている特約の保険金の支払事由が生じた場合は、第９条(4)の規定を準用します。
(10) (8)および(9)の規定にかかわらず、主契約の保険料払
込期間の満了日に更新する場合には、下表のとおりとします。
① 主契約の保険料払込期間の満了後において払い込む
べきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方
法にかかわらず年払保険料とし、更新日の属する月の末日までに一括して前納することを必要とします。この場合、主約款に規定する保険料の払込み、前納および猶予期間の規定ならびに(9)の規定を準用します。
② 更新日以後、猶予期間の満了する日までに、①に規定するこの特約の保険料が払い込まれなかった場合
は、この特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
(11) この特約が更新された場合には、その事実を保険契約者に通知し、下表によって取り扱います。
① 更新後のこの特約には更新時の特約および保険料率が適用されます。
② 長期入院保険金の支払、特約の責任開始期、特約の復活、責任開始前のがん診断確定による無効、告知義務および告知義務違反ならびに特約の型の変更に関する規定の適用に際しては、更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続されたものとします。
(12) この特約の保険料の払込方法が一時払の場合で、主契約の保険料の払込みが免除されたときは、(1)の規定は適用せず、下表のとおり取り扱います。
① 保険契約者が、この特約の保険期間の満了日までにこの特約の更新の請求を行なった場合は、この特約の更新を取り扱います。

② ①の場合、この特約の保険期間の満了日を更新日とし、(2)、(3)、(5)から(7)まで、および(11)の規定によるほか、次のとおりとします。
ｱ. (4)および(8)の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを必要とします。この場合、主契約の保険料の払込方法に応じた保険料払込みの猶予期間の規定によるほか、第９条(5)の規定を準用します。
ｲ . 更新後のこの特約の保険料が払い込まれないま
ま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の長期入院保険金の支払事由が生じた場
合は、(9)の規定は適用せず、第９条(4)の規定を準用します。
ｳ . 主契約の保険料払込期間の満了日に更新する場
合には、(10)およびｱ.、ｲ.の規定を適用せず、次のとおりとします。
(ｱ) 主契約の保険料払込期間の満了後において払い込むべきこの特約の保険料は、一時払保険料とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを必要とします。この場合、主約款に規定する猶予期間の規定によるほか、第９条(4)の規定を準用します。
(ｲ) 更新日以後、猶予期間の満了する日までに、(ｱ)に定めるこの特約の保険料が払い込まれなかった場合は、この特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
(13) 更新時に当会社がこの特約の締結を取り扱っていない
場合は、当会社はこの特約の更新を取り扱いません。ただし、当会社が承認した場合には当会社所定の特約により更新されることがあります。
第22条（特約の契約者配当）
この特約に対しては、契約者配当はありません。
第23条（時効）
保険金、解約返れい金その他この特約に基づく諸支払
金の支払または保険料払込みの免除を請求する権利は、第５条（長期入院保険金の請求、支払時期および支払場所）(1)もしくは(2)または主約款第２章基本条項第19条（保険料払込免除の請求）(3)に規定する時等権利の発生した時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第24条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱い）(1) 主契約の保険期間を短縮した場合、この特約の保険期間が、主契約の保険期間の満了日を超えることとなるときは、短期の保険期間に変更します。ただし、変更後のこの特約の保険期間が、当会社の定める保険期間に満たない場合は、この特約は解約されたものとして取り扱います。
(2) 主契約の保険料払込期間を変更した場合、この特約の保険料払込期間を変更することがあります。ただし、変更後のこの特約の保険料払込期間が、当会社の定める保
険料払込期間に満たない場合は、この特約は解約されたものとして取り扱います。
(3) (1)または(2)の規定により、この特約の保険期間また−29−

は保険料払込期間が変更された場合には、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を変更します。
(4) 主契約の保険期間を延長した場合、この特約の保険期間は延長せず、そのまま有効に継続します。
第25条（訴訟の提起）
この特約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。
第26条（主約款の規定の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
第27条（主契約の保険期間が終身以外の場合の特則）
この特約を付加した主契約の保険証券記載の保険期間が終身以外の場合には、下表のとおり取り扱います。
① この特約の保険期間の満了日と主契約の保険期間の満了日が同一の場合で、主契約が主約款に規定する保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しないかぎり、この特約は主契約と同時に更新されます。
② 更新後のこの特約は次のとおりとし、主約款に規定する保険契約の更新の規定を準用します。
ｱ . 更新後のこの特約の保険期間は、更新後の主契約の保険期間と同一とします。
ｲ . 更新後のこの特約の保険料の払込方法は更新後の主契約の保険料の払込方法と同一とします。
ｳ . 更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
③ 長期入院保険金の支払、特約の責任開始期、責任開始前のがん診断確定による無効および特約の型の変更に関する規定の適用に際しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。
④ この特約の保険料の払込方法が一時払の場合で、主契約の保険料の払込みが免除されたときは、①の規定は適用せず、次のとおり取り扱います。
ｱ . 保険契約者が、この特約の保険期間の満了日までにこの特約の更新の請求を行なった場合は、主契約と同時にこの特約の更新を取り扱います。
ｲ . ｱ . の場合、②ｲ.およびｳ.の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを必要とします。この場合、主契約の保険料の払込方法に応じた保険料払込みの猶予期間の規定によるほか、第９条（特約の保険期間、保
険料払込期間および保険料の払込み）(5)の規定を準用します。
ｳ . 更新後のこの特約の保険料が払い込まれないま
ま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の長期入院保険金の支払事由が生じた場
合は、第９条(4)の規定を準用します。

別表１

請求書類

項 目
必
要
書
類
長期入院 (1) 当会社所定の請求書
保険金 (2) 当会社所定の様式による被保険者以外の医師の診断書(3) 当会社所定の様式による入院した病院または診療所の入院証明書(4) その被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。また、その被保険者が主契約の主たる被保険者以外の場合は戸籍抄
本）(5) 長期入院保険金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書(6) 最終の保険料払込みを証する書類(7) 保険証券(8) 保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（保険金の請求を第三者に委任する場合）(9) その他当会社が主約款第２章基本条項第18条（保険金の請求、支払時期および支払場所）(10)に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの
被保険者 (1) 当会社所定の被保険者の申込書
資格の申 (2) その被保険者についての当会社所定の告知
込書(3) その被保険者の戸籍謄本(4) 保険契約者の印鑑証明書(5) 保険証券
注 当会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。また、被保険者資格の申込については、当会社の指定した医師に被保険者の診断を行なわせることがあります。
別表２ 対象となる悪性新生物
対象となる悪性新生物とは、平成６年10月12日総務庁
告示第75号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については、厚生労働省大臣官房統計情報部
編「疾病、傷害および死因統計分類提要ICD−10（2003年
版）準拠」によるものとします。
下表において、「悪性新生物」および「上皮内新生物」とは、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類−
腫瘍学 第３版」により、新生物の性状を表す第５桁コー
ドとしてそれぞれ次のコード番号が付されたものであることを必要とします。
悪性新生物

新生物の性状を表す第５桁コード
コード番号／３
悪性、原発部位／６
悪性、転移部位
悪性、続発部位／９
悪性、原発部位又は転移部位の別不詳
がん

上皮内新生物

−30−

／２

上皮内癌
上皮内
非浸潤性
非侵襲性

分

類

項

目

基本分類コード

がん特定手術特約（略称：がん特定手術）

くう

口唇、口腔および咽頭の悪性新生物
消化器の悪性新生物
呼吸器および胸腔内臓器の悪性新生物
骨および関節軟骨の悪性新生物
皮膚の黒色腫およびその他の悪性新生物
中皮および軟部組織の悪性新生物
乳房の悪性新生物
女性生殖器の悪性新生物
男性生殖器の悪性新生物
腎尿路の悪性新生物
眼、脳およびその他の中枢神経系の部位の悪性新生物
甲状腺およびその他の内分泌腺の悪性新生物
部位不明確、続発部位および部位不明の
悪性新生物
リンパ組織、造血組織および関連組織の悪性新生物独立した（原発性）多部位の悪性新生物
上皮内新生物くう

C00-C14
C15-C26
C30-C39
C40-C41
C43-C44
C45-C49
C50
C51-C58
C60-C63
C64-C68
C69-C72

第１条（がんの定義および診断確定）(1) この特約において「がん」とは、別表２に定める悪性新生物をいいます。
(2) がんの診断確定は、病理組織学的所見(*1)により日本の医師または歯科医師の資格を持つ者(*2)によってなされることを必要とします。ただし、病理組織学的所見(*1)が得られない場合には、その他の所見による診断確定も認めることがあります。
(*1) 生検を含みます。
(*2) 被保険者が日本の医師または歯科医師の資格を持つ者である場合は、被保険者以外の日本の医師または歯科医師の資格を持つ者をいいます。以下この特約において同様とします。
第２条（特約の型および被保険者の範囲）(1) 保険契約者は、この特約の締結の際、下表のいずれかの型を選択するものとします。

C73-C75
C76-C80
C81-C96
C97
D00-D07,D09

型
人

本

型

本人・配偶者・子型
本人・配偶者型
本

人

・

子

型

被保険者の範囲
主たる被保険者
主たる被保険者
配偶者
子
主たる被保険者
配偶者
主たる被保険者子(2) この特約において「主たる被保険者」、「配偶者」および「子」とは下表の者をいいます。
① 主たる被保険者
主契約(*1)の主たる被保険者② 配偶者
主たる被保険者と同一戸籍にその配偶者として記載されている者③ 子
主たる被保険者と同一戸籍にその子として記載されている満23歳未満の者(3) この特約において満年齢で規定した場合には、出生日から起算した満年であって、１年未満の端数を切り捨てるものとします。
(*1) 主たる保険契約をいいます。以下この特約において同様とします。
第３条（被保険者資格の得喪）(1) この特約が「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」
または「本人・子型」の場合、この特約の締結時に第２条（特約の型および被保険者の範囲）(2)に規定する配偶者または子に該当している者で、当会社が承認した者については、この特約の締結時にこの特約の被保険者の資格を取得します。
(2) この特約が「本人・配偶者・子型」または「本人・子型」の場合、この特約の締結後に第２条(2)に規定する子に該当することになった者があるときには、保険契約者は当会社所定の書類（別表１）を当会社に提出しなけ
ればなりません。この場合において、当会社が被保険者となることを承認したときには、当会社が承認した日か−31−

らこの特約の被保険者の資格を取得するものとします。
(3) この特約が「本人・配偶者・子型」または「本人・子型」の場合、この特約の締結後に主たる被保険者の子として新たに出生した子については、(2)の規定にかかわらず、主たる被保険者と同一戸籍にその子として記載された日から自動的にこの特約の被保険者の資格を取得するものとします。
(4) 第２条(2)に規定する配偶者または子は、この特約の締結後、下表のいずれかの事由に該当した時からこの特約の被保険者の資格を喪失します。

(*2) 復活の取扱いが行なわれた後は、最後の復活の際の責任開始期とします。以下この特約において同様とします。
第５条（特定手術保険金の請求、支払時期および支払場所）(1) 当会社に対する保険金請求権は、第４条（特定手術保険金の支払）の表の特定手術保険金の支払事由に該当した時から発生し、これを行使することができるものとします。
(2) 被保険者または保険金受取人が、特定手術保険金の支払を請求する場合は、当会社所定の書類（別表１）を提出しなければなりません。
① 戸籍上の異動により配偶者または子に該当しなくな(3) 主約款(*1)に規定する保険金の請求、支払時期およびった場合支払場所等に関する規定は、この特約による特定手術保② 子が満23歳に達した日の直後の主契約の年単位の初険金の支払の場合に準用します。
日応当日(*1)をむかえた場合(*1) 主契約の普通保険約款をいいます。以下この特約に(*1) 主契約の保険期間の初日の応当日をいいます。以下
おいて同様とします。
この特約において同様とします。
第６条（特約保険料の払込免除）
第４条（特定手術保険金の支払）(1) この特約において支払う保険金は、下表のとおりです。 (1) 主約款の規定によって、主契約の保険料払込みが免除された場合には、同時にこの特約の保険料払込みを免除
保険金
支 払 額
受取人
支払事由(*1)
します。
の種類
特定手 手術１回について、 保険金 被 保 険 者 が こ の 特 (2) (1)のほか、下表の場合にも主約款の保険料払込みの免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込
術保険 保 険 証 券 記 載 の そ 受取人 約の責任開始期(*2)
みを免除します。
金の被保険者の特定以後の保険期間中
手術保険金額に下表の条件のす① 主契約の保険料の払込方法が一時払の場合② この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期
べてを満たす手術間とが異なる場合で、主契約の保険料払込期間経過を受けた場合後のとき。
① 責任開始期以後(3) この特約の保険料の払込方法が一時払の場合には、にがんと診断確(1)および(2)の規定は適用しません。
定されたこと。
② 診断確定された第７条（特約の締結）
がんの治療を直保険契約者は、主契約の締結以後、被保険者の同意お接の目的とするよび当会社の承認を得て、この特約を主契約に付加して手術であること。
締結することができます。
③ 別表３に定める第８条（特約の責任開始期）
いずれかの種類(1) 主契約締結の際、この特約を主契約に付加する場合は、の手術であるこ
この特約の責任開始期は主契約の責任開始期と同一としと。
ます。
④ 別表４に定める(2) 主契約の締結後、この特約を主契約に付加する場合で、病院または診療当会社が保険契約者からの特約付加の申込を承認したと所における手術きは、変更日(*1)からその日を含めて90日を経過した日であること。
の翌日または主契約の責任開始期のいずれか遅い日から⑤ その手術に対しこの特約上の責任を負います。
て、 主 契 約 の 手(3) この特約の型が「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶術保険金が支払者型」または「本人・子型」の場合の配偶者または子にわれること。
ついては、下表のとおりとします。
(2) 被保険者が時期を同じくして特定手術保険金の支払事由に該当する２種類以上の手術を受けた場合には、(1)の規定にかかわらず、いずれか１種類の手術についてのみ特定手術保険金を支払います。
(3) 正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったことまたは保険契約者もしくは保険金受取人が治療をさせなかったことにより(1)に規定する保険金の支払われる原因となったがんが悪化した場合は、当会社は、その悪化の影響がなかった場合に支払われるべき金額を支払います。
(*1) 保険金を支払う場合をいいます。以下この特約において同様とします。

−32−

① この特約を主契約締結の際、主契約に付加する場合
は、次のとおりとします。
ｱ . 第３条（被保険者資格の得喪）(1)の規定により被保険者の資格を取得した配偶者または子については、(1)に規定するこの特約の責任開始期からこの特約上の責任を負います。
ｲ . 第３条(2)の規定により被保険者の資格を取得
した子については、被保険者の資格を取得した日からその日を含めて90日を経過した日の翌日
または(1)に規定するこの特約の責任開始期のいずれか遅い時からこの特約上の責任を負います。
ｳ . 第３条(3)の規定により被保険者の資格を取得
した子については、出生した時または(1)に規定
するこの特約の責任開始期のいずれか遅い時からこの特約上の責任を負います。
② この特約を主契約の締結後、主契約に付加する場合
は、次のとおりとします。
ｱ . 第３条(1)の規定により被保険者の資格を取得した配偶者または子については、(2)に規定する
この特約の責任開始期からこの特約上の責任を負います。
ｲ . 第３条(2)の規定により被保険者の資格を取得
した子については、被保険者の資格を取得した日からその日を含めて90日を経過した日の翌日
または(2)に規定するこの特約の責任開始期のいずれか遅い時からこの特約上の責任を負います。
ｳ . 第３条(3)の規定により被保険者の資格を取得
した子については、出生した時または(2)に規定
するこの特約の責任開始期のいずれか遅い時からこの特約上の責任を負います。
(4) (1)から(3)までの規定にかかわらず、この特約の変更日(*1)以後に当会社が一時払保険料または第１回保険料を領収した場合は、その時までこの特約上の責任は開始
しません。
(*1) 当会社が承認した変更日をいいます。
第９条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込み）(1) この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間の満了する日を限度とし、当会社所定の範囲内で定めます。
(2) この特約(*1)の保険料は、主契約の保険料とともに払い込むことを必要とします。保険料の前納の場合も同様とします。
(3) (2)の規定にかかわらず、主契約の保険料の払込方法
が一時払の場合には、この特約の保険料は、一括して前納することを必要とします。
(4) 当会社がこの特約による特定手術保険金を支払う場合
において、既に払込期日が到来している未払込保険料があるときは、当会社は、支払保険金からその金額を差し引き、保険料の払込みに充当することができるものとします。この場合、特定手術保険金が未払込保険料に不足する場合には、保険契約者は、その猶予期間が満了する時までに未払込保険料を払い込まなければなりません。
この未払込保険料が払い込まれない場合には、当会社は特定手術保険金を支払いません。
(5) 主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向かって解約されたものとします。
(6) この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合には、主契約の保険料払込期間経過後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法にかかわらず年払保険料とし、主契約の保険料払込期間の満了日の属する月の末日までに一括して前納することを必要とします。
(7) (6)の場合には、主約款に規定する保険料の払込み、前納および猶予期間の規定を準用します。
(8) (6)に規定する前納が行なわれなかった場合には、この特約は主契約の保険料払込期間が満了した時に解約されたものとします。
(9) この特約が保険料払込期間中に消滅したときまたはこの特約の保険料の払込みが免除されたときの未経過保険料(*2)の取扱いについては、主約款の規定を準用します。
(*1) 特約保険料の払込方法が一時払の場合を除きます。
以下本条において同様とします。
(*2) この特約の未経過部分の保険料をいいます。
第10条（特約の失効）
主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来に向かって効力を失います。
第11条（特約の復活）(1) 主契約の復活請求の際に別段の申出がない場合は、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
(2) 当会社は、(1)の規定によって請求された特約の復活を承認した場合には、主約款の復活の規定を準用して、この特約の復活の取扱いをします。
第12条（責任開始前のがん診断確定による無効）(1) 被保険者が告知前または告知の時から責任開始期の前日までにがんと診断確定(*1)されていた場合は、保険契約者、被保険者または保険金受取人の、その事実の知、不知にかかわらずこの特約は無効とします。
(2) (1)の場合、既に払い込まれたこの特約の保険料は下表のように取り扱います。
① 告知前に、被保険者ががんと診断確定(*1)されていた事実を、保険契約者および被保険者のすべてが知らなかった場合には、保険契約者に払い戻します。
② 告知前に、被保険者ががんと診断確定(*1)されていた事実を、保険契約者または被保険者のいずれか一人でも知っていた場合は、払い戻しません。
③ 告知の時から責任開始期の前日までに被保険者ががんと診断確定(*1)されていた場合には、保険契約者に払い戻します。
(3) 本条の適用がある場合は、第13条（告知義務および告知義務違反）および第14条（重大事由による解除）の規定は適用しません。
(*1) 被保険者が医師または歯科医師である場合は、被保険者自身による診断確定を含みます。
第13条（告知義務および告知義務違反）
この特約の締結、被保険者資格の取得、型の変更または復活に際しての告知義務および告知義務違反について
は、主約款の告知義務および告知義務違反に関する規定−33−

を準用します。
の払込免除）の規定によってこの特約の保険料の払込み
第14条（重大事由による解除）が免除された場合は、その保険料払込みの免除事由の発
この特約の重大事由による解除については、主約款の生時以後は、この特約の型の変更はできません。
重大事由による解除に関する規定を準用します。
(2) 主契約の被保険者の型が変更され、この特約の型が当第15条（被保険者による特約の解約請求）
会社の定める範囲外となった場合には、この特約の型は被保険者によるこの特約の解約請求については、主約
主契約の被保険者の型の変更時から当会社の定める型に款の被保険者による保険契約の解約請求に関する規定を変更されるものとします。
準用します。
(3) (1)または(2)の変更が行なわれた場合には、その後の第16条（特約の解約）
特約保険料を変更します。
保険契約者は、当会社に対する書面による通知をもっ (4) (1)に規定する型の変更を当会社が承認した場合には、て、将来に向かってこの特約を解約することができます。 下表に規定する時から変更の効力が生じるものとします。
第17条（特約の返れい金）①「本人・配偶者・子型」、 当会社が承認した変更日(1) この特約が解約または解除された場合は、当会社は、「本人・配偶者型」また
解約返れい金を保険契約者に払い戻します。
は「本人・子型」から「本(2) この特約の解約返れい金は、次の計算式により計算し人型」への変更の場合
た額とします。
②「本人・配偶者・子型」 当会社が承認した変更日
から「本人・配偶者型」
保険料払込中の特約についてはその払低解約返れいま た は「 本 人・ 子 型 」
込年月数および経過年月数により、そ×の他の特約についてはその経過年月数
金割合(*1)
への変更の場合
により計算した額③ ①および②以外の変更 当会社が承認した変更日まの場合
たは当会社が(3)の規定に(3) この特約が第18条（特約の消滅とみなす場合）の規よる変更後保険料を受け取定によって消滅した場合も(1)と同様に取り扱います。
った時のいずれか遅い時(4) 主約款の規定によって主契約の配偶者部分の責任準備金を支払う場合には、この特約の配偶者部分の責任準備 (5) 特約の型の変更によりこの特約の被保険者から除かれ金を保険契約者に支払います。
る配偶者または子は、変更の効力が生じた時から被保険(5) (3)の規定にかかわらず、主約款の規定によって主契者でなくなります。この場合、主約款の規定によって主約の責任準備金その他の返れい金の払戻がない場合には、 契約の配偶者部分の責任準備金を支払うときを除き、変この特約の責任準備金その他の返れい金の払戻はありま
更前の解約返れい金と変更後の解約返れい金との差額金せん。
を保険契約者に払い戻します。
(6) この特約の解約返れい金額は、主契約の解約返れい金 (6) 特約の型の変更により新たにこの特約の被保険者とな額とあわせて保険証券に例示します。
る配偶者または子については、当会社は、変更の効力が(7) 低解約返れい金割合(*1)は、変更することができませ
生じた日からその日を含めて90日を経過した日の翌日ん。
を責任開始期とし、その日からこの特約上の責任を負い(*1) 保険証券記載の低解約返れい金割合をいいます。
ます。
第18条（特約の消滅とみなす場合）
第21条（特約の更新）
主契約が解約その他の事由によって消滅した場合には、 (1) この特約の保険期間が満了する場合、保険契約者がそこの特約は消滅したものとみなします。
の満了日の２か月前までにこの特約を継続しないことを第19条（特定手術保険金額の減額）通知しないかぎり、更新の請求があったものとし、この(1) 保険契約者は、特定手術保険金額を減額することがで特約は、保険期間の満了日に更新して継続します。このきます。ただし、当会社は、減額後の特定手術保険金額場合、この特約の保険期間の満了日を更新日とします。
が当会社の定める限度を下まわる減額は取り扱いません。 (2) (1)の規定にかかわらず、下表のいずれかに該当する(2) 主契約の各被保険者について定められた入院保険金日場合は、当会社は、(1)の更新を取り扱いません。
額を減額した場合に、減額後の入院保険金日額に対する① 更新後のこの特約の保険期間の満了日における被保この特約の各被保険者の特定手術保険金額の割合が、当険者の年齢が当会社の定める範囲を超える場合会社所定の限度を超えることとなるときは、その限度ま② 更新後のこの特約の保険期間の満了日が主契約の保でその特定手術保険金額を減額します。ただし、減額後
険料払込期間の満了日を超える場合③ この特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込のその特定手術保険金額が当会社の定める金額未満とな期間の満了日を超えている場合
る場合は、この特約は解約されたものとします。
④ 主契約の保険料の払込方法が一時払の場合(3) (1)または(2)の規定によって、この特約の各被保険者の特定手術保険金額が減額された場合には、減額分は、 (3) 更新後のこの特約の保険期間は、更新前のこの特約の将来に向かって解約されたものとして取り扱います。
保険期間と同一とします。ただし、下表のいずれかに該(4) 特定手術保険金額を減額した場合には、その後の特約当する場合は、この特約は、当会社の定める保険期間の保険料を変更します。
範囲内で、保険期間を変更して更新することがあります。
第20条（特約の型の変更）① (2)の表の①または②の規定に該当する場合(1) 保険契約者は、当会社の承認を得て、この特約の型を② 主契約の保険料払込期間の満了日に更新する場合変更することができます。ただし、第６条（特約保険料−34−

(4) 更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
(5) (3)のほか、この特約は、保険期間を変更して更新することがあります。
(6) 当会社の定める主契約に付加されているこの特約について、保険契約者から申出があった場合は、この特約の保険期間を変更して更新することができます。
(7) 更新されたこの特約の保険期間の計算にあたっては更新日から起算します。
(8) 更新後のこの特約の保険料の払込方法は、主契約の保険料の払込方法と同一とし、更新後のこの特約の第１回保険料は、取扱金融機関ごとに当会社の定める期日までに主契約の保険料とともに払い込むことを必要とします。
この場合、主契約の保険料の払込方法に応じた保険料払込みの猶予期間の規定によるほか第９条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込み）(5)の規定を準用します。
(9) 更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込
むべき主契約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の特定手術保険金の支払事由が生じた場合、主契約の保険料払込みの免除事由が生じた場合または主契約に付加されている特約の保険金の支払事由が生じた場合は、第９条(4)の規定を準用します。
(10) (8)および(9)の規定にかかわらず、主契約の保険料払
込期間の満了日に更新する場合には、下表のとおりとします。
① 主契約の保険料払込期間の満了後において払い込む
べきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方
法にかかわらず年払保険料とし、更新日の属する月の末日までに一括して前納することを必要とします。この場合、主約款に規定する保険料の払込み、前納および猶予期間の規定ならびに(9)の規定を準用します。
② 更新日以後、猶予期間の満了する日までに、①に規定するこの特約の保険料が払い込まれなかった場合
は、この特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
(11) この特約が更新された場合には、その事実を保険契約者に通知し、下表によって取り扱います。
① 更新後のこの特約には更新時の特約および保険料率が適用されます。
② 特定手術保険金の支払、特約の責任開始期、特約の復活、責任開始前のがん診断確定による無効、告知義務および告知義務違反ならびに特約の型の変更に関する規定の適用に際しては、更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続されたものとします。
(12) この特約の保険料の払込方法が一時払の場合で、主契約の保険料の払込みが免除されたときは、(1)の規定は適用せず、下表のとおり取り扱います。
① 保険契約者が、この特約の保険期間の満了日までにこの特約の更新の請求を行なった場合は、この特約の更新を取り扱います。

② ①の場合、この特約の保険期間の満了日を更新日とし、(2)、(3)、(5)から(7)まで、および(11)の規定によるほか、次のとおりとします。
ｱ. (4)および(8)の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを必要とします。この場合、主契約の保険料の払込方法に応じた保険料払込みの猶予期間の規定によるほか、第９条(5)の規定を準用します。
ｲ . 更新後のこの特約の保険料が払い込まれないま
ま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の特定手術保険金の支払事由が生じた場
合は、(9)の規定は適用せず、第９条(4)の規定を準用します。
ｳ . 主契約の保険料払込期間の満了日に更新する場
合には、(10)およびｱ.、ｲ.の規定を適用せず、次のとおりとします。
(ｱ) 主契約の保険料払込期間の満了後において払い込むべきこの特約の保険料は、一時払保険料とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを必要とします。この場合、主約款に規定する猶予期間の規定によるほか、第９条(4)の規定を準用します。
(ｲ) 更新日以後、猶予期間の満了する日までに、(ｱ)に定めるこの特約の保険料が払い込まれなかった場合は、この特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
(13) 更新時に当会社がこの特約の締結を取り扱っていない
場合は、当会社はこの特約の更新を取り扱いません。ただし、当会社が承認した場合には当会社所定の特約により更新されることがあります。
第22条（特約の契約者配当）
この特約に対しては、契約者配当はありません。
第23条（時効）
保険金、解約返れい金その他この特約に基づく諸支払
金の支払または保険料払込みの免除を請求する権利は、第５条（特定手術保険金の請求、支払時期および支払場所）(1)または主約款第２章基本条項第19条（保険料払込免除の請求）(3)に規定する時等権利の発生した時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第24条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱い）(1) 主契約の保険期間を短縮した場合、この特約の保険期間が、主契約の保険期間の満了日を超えることとなるときは、短期の保険期間に変更します。ただし、変更後のこの特約の保険期間が、当会社の定める保険期間に満たない場合は、この特約は解約されたものとして取り扱います。
(2) 主契約の保険料払込期間を変更した場合、この特約の保険料払込期間を変更することがあります。ただし、変更後のこの特約の保険料払込期間が、当会社の定める保
険料払込期間に満たない場合は、この特約は解約されたものとして取り扱います。
(3) (1)または(2)の規定により、この特約の保険期間また−35−

は保険料払込期間が変更された場合には、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を変更します。
(4) 主契約の保険期間を延長した場合、この特約の保険期間は延長せず、そのまま有効に継続します。
第25条（訴訟の提起）
この特約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。
第26条（主約款の規定の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
第27条（主契約の保険期間が終身以外の場合の特則）
この特約を付加した主契約の保険証券記載の保険期間が終身以外の場合には、下表のとおり取り扱います。
① この特約の保険期間の満了日と主契約の保険期間の満了日が同一の場合で、主契約が主約款に規定する保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しないかぎり、この特約は主契約と同時に更新されます。
② 更新後のこの特約は次のとおりとし、主約款に規定する保険契約の更新の規定を準用します。
ｱ . 更新後のこの特約の保険期間は、更新後の主契約の保険期間と同一とします。
ｲ . 更新後のこの特約の保険料の払込方法は更新後の主契約の保険料の払込方法と同一とします。
ｳ . 更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
③ 特定手術保険金の支払、特約の責任開始期、責任開始前のがん診断確定による無効および特約の型の変更に関する規定の適用に際しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。
④ この特約の保険料の払込方法が一時払の場合で、主契約の保険料の払込みが免除されたときは、①の規定は適用せず、次のとおり取り扱います。
ｱ . 保険契約者が、この特約の保険期間の満了日までにこの特約の更新の請求を行なった場合は、主契約と同時にこの特約の更新を取り扱います。
ｲ . ｱ .の場合、②ｲ.およびｳ.の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを必要とします。この場合、主契約の保険料の払込方法に応じた保険料払込みの猶予期間の規定によるほか、第９条（特約の保険期間、保
険料払込期間および保険料の払込み）(5)の規定を準用します。
ｳ . 更新後のこの特約の保険料が払い込まれないま
ま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の特定手術保険金の支払事由が生じた場
合は、第９条(4)の規定を準用します。

別表１

請求書類

項 目
必
要
書
類
特定手術 (1) 当会社所定の請求書
保険金 (2) 当会社所定の様式による被保険者以外の医師の診断書(3) 当会社所定の様式による手術を受けた病院
または診療所の手術証明書(4) その被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。また、その被保険者が主契約の主たる被保険者以外の場合は戸籍抄
本）(5) 特定手術保険金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書(6) 最終の保険料払込みを証する書類(7) 保険証券(8) 保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（保険金の請求を第三者に委任する場合）(9) その他当会社が主約款第２章基本条項第18条（保険金の請求、支払時期および支払場所）(10)に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの
被保険者 (1) 当会社所定の被保険者の申込書
資格の申 (2) その被保険者についての当会社所定の告知
込書(3) その被保険者の戸籍謄本(4) 保険契約者の印鑑証明書(5) 保険証券
注 当会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。また、被保険者資格の申込については、当会社の指定した医師に被保険者の診断を行なわせることがあります。
別表２ 対象となる悪性新生物
対象となる悪性新生物とは、平成６年10月12日総務庁
告示第75号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については、厚生労働省大臣官房統計情報部
編「疾病、傷害および死因統計分類提要ICD−10（2003年
版）準拠」によるものとします。
下表において、「悪性新生物」および「上皮内新生物」とは、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類−
腫瘍学 第３版」により、新生物の性状を表す第５桁コー
ドとしてそれぞれ次のコード番号が付されたものであることを必要とします。
悪性新生物

新生物の性状を表す第５桁コード
コード番号／３
悪性、原発部位／６
悪性、転移部位
悪性、続発部位／９
悪性、原発部位又は転移部位の別不詳
がん

上皮内新生物

−36−

／２

上皮内癌
上皮内
非浸潤性
非侵襲性

分

類

項

目

基本分類コード

がん女性特定手術特約（略称：がん女性特定手術）

くう

口唇、口腔および咽頭の悪性新生物
消化器の悪性新生物
呼吸器および胸腔内臓器の悪性新生物
骨および関節軟骨の悪性新生物
皮膚の黒色腫およびその他の悪性新生物
中皮および軟部組織の悪性新生物
乳房の悪性新生物
女性生殖器の悪性新生物
男性生殖器の悪性新生物
腎尿路の悪性新生物
眼、脳およびその他の中枢神経系の部位の悪性新生物
甲状腺およびその他の内分泌腺の悪性新生物
部位不明確、続発部位および部位不明の
悪性新生物
リンパ組織、造血組織および関連組織の悪性新生物独立した（原発性）多部位の悪性新生物
上皮内新生物C00-C14
C15-C26
C30-C39
C40-C41
C43-C44
C45-C49
C50
C51-C58
C60-C63
C64-C68
C69-C72くう

別表３

第１条（がんの定義および診断確定）(1) この特約において「がん」とは、別表２に定める悪性新生物をいいます。
(2) がんの診断確定は、病理組織学的所見(*1)により日本の医師または歯科医師の資格を持つ者(*2)によってなされることを必要とします。ただし、病理組織学的所見(*1)が得られない場合には、その他の所見による診断確定も認めることがあります。
(*1) 生検を含みます。
(*2) 被保険者が日本の医師または歯科医師の資格を持つ者である場合は、被保険者以外の日本の医師または歯科医師の資格を持つ者をいいます。以下この特約において同様とします。
第２条（女性特定手術保険金の支払）(1) この特約において支払う保険金は、下表のとおりです。

C73-C75
C76-C80
C81-C96
C97
D00-D07,D09

がん特定手術特約の対象となる手術

手
術
の
種
類
１．胃全摘除術２．片側肺全摘除術
３．食道全摘除術
４．片側腎全摘除術
５．膀胱全摘除術
６．人工肛門造設術
７．喉頭全摘除術（発声機能の喪失を伴うものに限る。
）
８．四肢切断術（手指・足指を除く。
）
ぼう こう

こう

備 考【別表３】１．手術を受けた場合
手術開始後、手術中に死亡した場合であっても、手術を受けたものとして取り扱います。単なる麻酔処理の段
階は「手術を受けた場合」には該当しません。
別表４ 病院または診療所「病院または診療所」とは、下表のいずれかに該当した
ものとします。
１．医療法に定める日本国内にある病院または患者を収容する施設を有する診療所。ただし、介護保険法に定める介護療養型医療施設を除きます。
２．１．の場合と同等と当会社が認めた日本国外にある医
療施設

保険金
支 払 額
受取人
支払事由(*1)の種類
女性特 手術１回について、 保険金 被 保 険 者 が こ の 特
定手術 保 険 証 券 記 載 の 女 受取人 約の責任開始期(*2)
保険金 性 特 定 手 術 保 険 金
以後の保険期間中
額に下表の条件のすべてを満たす手術を受けた場合① 責任開始期以後にがんと診断確
定されたこと。
② 診断確定されたがんの治療を直接の目的とする
手術であること。
③ 別表３に定める
いずれかの種類の手術であること。
④ 別表４に定める病院または診療所における手術であること。
⑤ その手術に対して、 主 契 約 の 手術保険金が支払
われること。
(2) 被保険者が時期を同じくして女性特定手術保険金の支払事由に該当する２種類以上の手術を受けた場合には、(1)の規定にかかわらず、いずれか１種類の手術についてのみ女性特定手術保険金を支払います。
(3) 正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったことまたは保険契約者もしくは保険金受取人が治療をさせなかったことにより(1)に規定する保険金の支払われる原因となったがんが悪化した場合は、当会社は、その悪化の影響がなかった場合に支払われるべき金額を支払います。
(*1) 保険金を支払う場合をいいます。以下この特約において同様とします。

−37−

(*2) 復活の取扱いが行なわれた後は、最後の復活の際の責任開始期とします。以下この特約において同様とします。
第３条（女性特定手術保険金の請求、支払時期および支払
場所）(1) 当会社に対する保険金請求権は、第２条（女性特定手術保険金の支払）の表の女性特定手術保険金の支払事由に該当した時から発生し、これを行使することができる
ものとします。
(2) 被保険者または保険金受取人が、女性特定手術保険金の支払を請求する場合は、当会社所定の書類（別表１）
を提出しなければなりません。
(3) 主約款(*1)に規定する保険金の請求、支払時期および支払場所等に関する規定は、この特約による女性特定手術保険金の支払の場合に準用します。
(*1) 主契約の普通保険約款をいいます。以下この特約において同様とします。
第４条（特約保険料の払込免除）(1) 主約款の規定によって、主契約の保険料払込みが免除された場合には、同時にこの特約の保険料払込みを免除します。
(2) (1)のほか、下表の場合にも主約款の保険料払込みの免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込みを免除します。

(3) (2)の規定にかかわらず、主契約の保険料の払込方法
が一時払の場合には、この特約の保険料は、一括して前納することを必要とします。
(4) 当会社がこの特約による女性特定手術保険金を支払う
場合において、既に払込期日が到来している未払込保険料があるときは、当会社は、支払保険金からその金額を差し引き、保険料の払込みに充当することができるものとします。この場合、女性特定手術保険金が未払込保険料に不足する場合には、保険契約者は、その猶予期間が満了する時までに未払込保険料を払い込まなければなりません。この未払込保険料が払い込まれない場合には、当会社は女性特定手術保険金を支払いません。
(5) 主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向かって解約されたものとします。
(6) この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合には、主契約の保険料払込期間経過後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法にかかわらず年払保険料とし、主契約の保険料払込期間の満了日の属する月の末日までに一括して前納することを必要とします。
(7) (6)の場合には、主約款に規定する保険料の払込み、前納および猶予期間の規定を準用します。
(8) (6)に規定する前納が行なわれなかった場合には、この特約は主契約の保険料払込期間が満了した時に解約さ① 主契約の保険料の払込方法が一時払の場合れたものとします。
② この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合で、主契約の保険料払込期間経過 (9) この特約が保険料払込期間中に消滅したときまたはこ後のとき。
の特約の保険料の払込みが免除されたときの未経過保険(3) この特約の保険料の払込方法が一時払の場合には、料(*2)の取扱いについては、主約款の規定を準用します。
(1)および(2)の規定は適用しません。
(*1) 特約保険料の払込方法が一時払の場合を除きます。
第５条（特約の締結）
以下本条において同様とします。
保険契約者は、主契約の締結以後、被保険者の同意お(*2) この特約の未経過部分の保険料をいいます。
よび当会社の承認を得て、この特約を主契約に付加して 第８条（特約の失効）
締結することができます。
主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将
第６条（特約の責任開始期）
来に向かって効力を失います。
(1) 主契約締結の際、この特約を主契約に付加する場合は、 第９条（特約の復活）
この特約の責任開始期は主契約の責任開始期と同一とし (1) 主契約の復活請求の際に別段の申出がない場合は、こます。
の特約についても同時に復活の請求があったものとしま(2) 主契約の締結後、この特約を主契約に付加する場合で、 す。
当会社が保険契約者からの特約付加の申込を承認したと (2) 当会社は、(1)の規定によって請求された特約の復活
きは、変更日(*1)からその日を含めて90日を経過した日を承認した場合には、主約款の復活の規定を準用して、の翌日または主契約の責任開始期のいずれか遅い日から
この特約の復活の取扱いをします。
この特約上の責任を負います。
第10条（責任開始前のがん診断確定による無効）(3) (1)および(2)の規定にかかわらず、この特約の変更日 (1) 被保険者が告知前または告知の時から責任開始期の前(*1)以後に当会社が一時払保険料または第１回保険料を日までにがんと診断確定(*1)されていた場合は、保険契領収した場合は、その時までこの特約上の責任は開始し約者、被保険者または保険金受取人の、その事実の知、ません。
不知にかかわらずこの特約は無効とします。
(*1) 当会社が承認した変更日をいいます。
(2) (1)の場合、既に払い込まれたこの特約の保険料は下第７条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の表のように取り扱います。
払込み）① 告知前に、被保険者ががんと診断確定(*1)されてい(1) この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約た事実を、保険契約者および被保険者のすべてが知の保険期間の満了する日を限度とし、当会社所定の範囲らなかった場合には、保険契約者に払い戻します。
内で定めます。
② 告知前に、被保険者ががんと診断確定(*1)されていた事実を、保険契約者または被保険者のいずれか一(2) この特約(*1)の保険料は、主契約の保険料とともに払人でも知っていた場合は、払い戻しません。
い込むことを必要とします。保険料の前納の場合も同様
とします。

−38−

③ 告知の時から責任開始期の前日までに被保険者ががんと診断確定(*1)されていた場合には、保険契約者に払い戻します。
(3) 本条の適用がある場合は、第11条（告知義務および告知義務違反）および第12条（重大事由による解除）の規定は適用しません。
(*1) 被保険者が医師または歯科医師である場合は、被保険者自身による診断確定を含みます。
第11条（告知義務および告知義務違反）
この特約の締結または復活に際しての告知義務および告知義務違反については、主約款の告知義務および告知義務違反に関する規定を準用します。
第12条（重大事由による解除）
この特約の重大事由による解除については、主約款の重大事由による解除に関する規定を準用します。
第13条（被保険者による特約の解約請求）
被保険者によるこの特約の解約請求については、主約款の被保険者による保険契約の解約請求に関する規定を準用します。
第14条（特約の解約）
保険契約者は、当会社に対する書面による通知をもって、将来に向かって、この特約を解約することができます。
第15条（特約の返れい金）(1) この特約が解約または解除された場合は、当会社は、解約返れい金を保険契約者に払い戻します。
(2) この特約の解約返れい金は、次の計算式により計算した額とします。

し、減額後のその女性特定手術保険金額が当会社の定める金額未満となる場合は、この特約は解約されたものとします。
(3) (1)または(2)の規定によって、この特約の被保険者の女性特定手術保険金額が減額された場合には、減額分は、将来に向かって解約されたものとして取り扱います。
(4) 女性特定手術保険金額を減額した場合には、その後の特約保険料を変更します。
第18条（特約の更新）(1) この特約の保険期間が満了する場合、保険契約者がその満了日の２か月前までにこの特約を継続しないことを通知しないかぎり、更新の請求があったものとし、この特約は、保険期間の満了日に更新して継続します。この場合、この特約の保険期間の満了日を更新日とします。
(2) (1)の規定にかかわらず、下表のいずれかに該当する
場合は、当会社は、(1)の更新を取り扱いません。

保険料払込中の特約についてはその払低解約返れい込年月数および経過年月数により、そ×の他の特約についてはその経過年月数
金割合(*1)により計算した額② 主契約の保険料払込期間の満了日に更新する場合① 更新後のこの特約の保険期間の満了日における被保険者の年齢が当会社の定める範囲を超える場合② 更新後のこの特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期間の満了日を超える場合③ この特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込
期間の満了日を超えている場合④ 主契約の保険料の払込方法が一時払の場合(3) 更新後のこの特約の保険期間は、更新前のこの特約の保険期間と同一とします。ただし、下表のいずれかに該当する場合は、この特約は、当会社の定める保険期間の範囲内で、保険期間を変更して更新することがあります。
① (2)の表の①または②の規定に該当する場合(4) 更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
(3) この特約が第16条（特約の消滅とみなす場合）の規 (5) (3)のほか、この特約は、保険期間を変更して更新す
定によって消滅した場合も(1)と同様に取り扱います。
ることがあります。
(4) (3)の規定にかかわらず、主約款の規定によって主契 (6) 当会社の定める主契約に付加されているこの特約につ約の責任準備金その他の返れい金の払戻がない場合には、 いて、保険契約者から申出があった場合は、この特約のこの特約の責任準備金その他の返れい金の払戻はありま
保険期間を変更して更新することができます。
せん。
(7) 更新されたこの特約の保険期間の計算にあたっては更(5) この特約の解約返れい金額は、主契約の解約返れい金
新日から起算します。
額とあわせて保険証券に例示します。
(8) 更新後のこの特約の保険料の払込方法は、主契約の保(6) 低解約返れい金割合(*1)は、変更することができませ
険料の払込方法と同一とし、更新後のこの特約の第１回ん。
保険料は、取扱金融機関ごとに当会社の定める期日まで(*1) 保険証券記載の低解約返れい金割合をいいます。
に主契約の保険料とともに払い込むことを必要とします。
第16条（特約の消滅とみなす場合）
この場合、主契約の保険料の払込方法に応じた保険料払
主契約が解約その他の事由によって消滅した場合には、 込みの猶予期間の規定によるほか第７条（特約の保険期
この特約は消滅したものとみなします。
間、保険料払込期間および保険料の払込み）(5)の規定を第17条（女性特定手術保険金額の減額）
準用します。
(1) 保険契約者は、女性特定手術保険金額を減額すること (9) 更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込ができます。ただし、当会社は、減額後の女性特定手術
むべき主契約の保険料が払い込まれないまま、更新日以
保険金額が当会社の定める限度を下まわる減額は取り扱
後猶予期間の満了する日までにこの特約の女性特定手術いません。
保険金の支払事由が生じた場合、主契約の保険料払込み(2) 主契約の主たる被保険者について定められた入院保険の免除事由が生じた場合または主契約に付加されている
金日額を減額した場合に、減額後の入院保険金日額に対特約の保険金の支払事由が生じた場合は、第７条(4)のするこの特約の被保険者の女性特定手術保険金額の割合
規定を準用します。
が、当会社所定の限度を超えることとなるときは、その (10) (8)および(9)の規定にかかわらず、主契約の保険料払限度までその女性特定手術保険金額を減額します。ただ込期間の満了日に更新する場合には、下表のとおりとし

−39−

ます。
① 主契約の保険料払込期間の満了後において払い込む
べきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方
法にかかわらず年払保険料とし、更新日の属する月の末日までに一括して前納することを必要とします。この場合、主約款に規定する保険料の払込み、前納および猶予期間の規定ならびに(9)の規定を準用します。
② 更新日以後、猶予期間の満了する日までに、①に規定するこの特約の保険料が払い込まれなかった場合
は、この特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
(11) この特約が更新された場合には、その事実を保険契約者に通知し、下表によって取り扱います。
① 更新後のこの特約には更新時の特約および保険料率が適用されます。
② 女性特定手術保険金の支払、特約の責任開始期、特約の復活、責任開始前のがん診断確定による無効、告知義務および告知義務違反ならびに特約の型の変更に関する規定の適用に際しては、更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続されたものとします。
(12) この特約の保険料の払込方法が一時払の場合で、主契約の保険料の払込みが免除されたときは、(1)の規定は適用せず、下表のとおり取り扱います。
① 保険契約者が、この特約の保険期間の満了日までにこの特約の更新の請求を行なった場合は、この特約の更新を取り扱います。

② ①の場合、この特約の保険期間の満了日を更新日とし、(2)、(3)、(5)から(7)まで、および(11)の規定によるほか、次のとおりとします。
ｱ. (4)および(8)の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを必要とします。この場合、主契約の保険料の払込方法に応じた保険料払込みの猶予期間の規定によるほか、第７条(5)の規定を準用します。
ｲ . 更新後のこの特約の保険料が払い込まれないま
ま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の女性特定手術保険金の支払事由が生じた場合は、(9)の規定は適用せず、第７条(4)の規定を準用します。
ｳ . 主契約の保険料払込期間の満了日に更新する場
合には、(10)およびｱ.、ｲ.の規定を適用せず、次のとおりとします。
(ｱ) 主契約の保険料払込期間の満了後において払い込むべきこの特約の保険料は、一時払保険料とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを必要とします。この場合、主約款に規定する猶予期間の規定によるほか、第７条(4)の規定を準用します。
(ｲ) 更新日以後、猶予期間の満了する日までに、(ｱ)に定めるこの特約の保険料が払い込まれなかった場合は、この特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
(13) 更新時に当会社がこの特約の締結を取り扱っていない
場合は、当会社はこの特約の更新を取扱いません。ただし、当会社が承認した場合には当会社所定の特約により更新されることがあります。
第19条（特約の契約者配当）
この特約に対しては、契約者配当はありません。
第20条（時効）
保険金、解約返れい金その他この特約に基づく諸支払
金の支払または保険料払込みの免除を請求する権利は、第３条（女性特定手術保険金の請求、支払時期および支払場所）(1)または主約款第２章基本条項第19条（保険料払込免除の請求）(3)に規定する時等権利の発生した時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第21条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱い）(1) 主契約の保険期間を短縮した場合、この特約の保険期間が、主契約の保険期間の満了日を超えることとなるときは、短期の保険期間に変更します。ただし、変更後のこの特約の保険期間が、当会社の定める保険期間に満たない場合は、この特約は解約されたものとして取り扱います。
(2) 主契約の保険料払込期間を変更した場合、この特約の保険料払込期間を変更することがあります。ただし、変更後のこの特約の保険料払込期間が、当会社の定める保
険料払込期間に満たない場合は、この特約は解約されたものとして取り扱います。
(3) (1)または(2)の規定により、この特約の保険期間また−40−

は保険料払込期間が変更された場合には、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を変更します。
(4) 主契約の保険期間を延長した場合、この特約の保険期間は延長せず、そのまま有効に継続します。
第22条（訴訟の提起）
この特約に関する訴訟については日本国内における裁判所に提起するものとします。
第23条（主約款の規定の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
第24条（主契約の保険期間が終身以外の場合の特則）
この特約を付加した主契約の保険証券記載の保険期間が終身以外の場合には、下表のとおり取り扱います。
① この特約の保険期間の満了日と主契約の保険期間の満了日が同一の場合で、主契約が主約款に規定する保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しないかぎり、この特約は主契約と同時に更新されます。
② 更新後のこの特約は次のとおりとし、主約款に規定する保険契約の更新の規定を準用します。
ｱ . 更新後のこの特約の保険期間は、更新後の主契約の保険期間と同一とします。
ｲ . 更新後のこの特約の保険料の払込方法は更新後の主契約の保険料の払込方法と同一とします。
ｳ . 更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
③ 女性特定手術保険金の支払、特約の責任開始期、責任開始前のがん診断確定による無効および特約の型の変更に関する規定の適用に際しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。
④ この特約の保険料の払込方法が一時払の場合で、主契約の保険料の払込みが免除されたときは、①の規定は適用せず、次のとおり取り扱います。
ｱ . 保険契約者が、この特約の保険期間の満了日までにこの特約の更新の請求を行なった場合は、主契約と同時にこの特約の更新を取り扱います。
ｲ . ｱ .の場合、②ｲ.およびｳ.の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを必要とします。この場合、主契約の保険料の払込方法に応じた保険料払込みの猶予期間の規定によるほか、第７条（特約の保険期間、保
険料払込期間および保険料の払込み）(5)の規定を準用します。
ｳ . 更新後のこの特約の保険料が払い込まれないま
ま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の女性特定手術保険金の支払事由が生じた場合は、第７条(4)の規定を準用します。

別表１

請求書類

項
目
提
出
書
類
女性特定手術 (1) 当会社所定の請求書
保険金(2) 当会社所定の様式による被保険者以外の医師の診断書(3) 当会社所定の様式による手術を受けた病院または診療所の手術証明書(4) その被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要）(5) 女性特定手術保険金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書(6) 最終の保険料払込みを証する書類(7) 保険証券(8) 保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（保険金の請求を第三者に委任する場合）(9) その他当会社が主約款第２章基本条項
第18条（保険金の請求、支払時期および支払場所）(10)に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類
または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの
注 当会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。
別表２ 対象となる悪性新生物
対象となる悪性新生物とは、平成６年10月12日総務庁
告示第75号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については、厚生労働省大臣官房統計情報部
編「疾病、傷害および死因統計分類提要ICD−10（2003年
版）準拠」によるものとします。
下表において、「悪性新生物」および「上皮内新生物」とは、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類−
腫瘍学 第３版」により、新生物の性状を表す第５桁コー
ドとしてそれぞれ次のコード番号が付されたものであることを必要とします。
悪性新生物

新生物の性状を表す第５桁コード
コード番号／３
悪性、原発部位／６
悪性、転移部位
悪性、続発部位／９
悪性、原発部位又は転移部位の別不詳
がん

上皮内新生物

−41−

／２

上皮内癌
上皮内
非浸潤性
非侵襲性

分

類

項

目

がん退院後ケア特約（略称：がん退院後ケア）

基本分類コードくう

口唇、口腔および咽頭の悪性新生物
消化器の悪性新生物
呼吸器および胸腔内臓器の悪性新生物
骨および関節軟骨の悪性新生物
皮膚の黒色腫およびその他の悪性新生物
中皮および軟部組織の悪性新生物
乳房の悪性新生物
女性生殖器の悪性新生物
男性生殖器の悪性新生物
腎尿路の悪性新生物
眼、脳およびその他の中枢神経系の部位の悪性新生物
甲状腺およびその他の内分泌腺の悪性新生物
部位不明確、続発部位および部位不明の
悪性新生物
リンパ組織、造血組織および関連組織の悪性新生物独立した（原発性）多部位の悪性新生物
上皮内新生物くう別表３C00-C14
C15-C26
C30-C39
C40-C41
C43-C44
C45-C49
C50
C51-C58
C60-C63
C64-C68
C69-C72

第１条（がんの定義および診断確定）(1) この特約において「がん」とは、別表２に定める悪性新生物をいいます。
(2) がんの診断確定は、病理組織学的所見(*1)により日本の医師または歯科医師の資格を持つ者(*2)によってなされることを必要とします。ただし、病理組織学的所見(*1)が得られない場合には、その他の所見による診断確定も認めることがあります。
(*1) 生検を含みます。
(*2) 被保険者が日本の医師または歯科医師の資格を持つ者である場合は、被保険者以外の日本の医師または歯科医師の資格を持つ者をいいます。以下この特約において同様とします。
第２条（特約の型および被保険者の範囲）(1) 保険契約者は、この特約の締結の際、下表のいずれかの型を選択するものとします。

C73-C75
C76-C80
C81-C96
C97
D00-D07,D09

がん女性特定手術特約の対象となる手術

手 術 の 種１．乳房切除術（生検を除く。
）
２．子宮全摘除術
３．両側卵巣全摘除術

型
人

本

型

本人・配偶者・子型

類
本人・配偶者型

注 乳房切除術とは、乳房の皮膚全層および皮下組織をあわせて切除する手術をいいます。
備 考【別表３】１．手術を受けた場合
手術開始後、手術中に死亡した場合であっても、手術を受けたものとして取り扱います。単なる麻酔処理の段
階は「手術を受けた場合」には該当しません。
別表４ 病院または診療所「病院または診療所」とは、下表のいずれかに該当した
ものとします。
１．医療法に定める日本国内にある病院または患者を収容する施設を有する診療所。ただし、介護保険法に定める介護療養型医療施設を除きます。
２．１．の場合と同等と当会社が認めた日本国外にある医
療施設

本

人

・

子

型

被保険者の範囲
主たる被保険者
主たる被保険者
配偶者
子
主たる被保険者
配偶者
主たる被保険者子(2) この特約において「主たる被保険者」、「配偶者」および「子」とは下表の者をいいます。
① 主たる被保険者
主契約(*1)の主たる被保険者② 配偶者
主たる被保険者と同一戸籍にその配偶者として記載されている者③ 子
主たる被保険者と同一戸籍にその子として記載されている満23歳未満の者(3) この特約において満年齢で規定した場合には、出生日から起算した満年であって、１年未満の端数を切り捨てるものとします。
(*1) 主たる保険契約をいいます。以下この特約において同様とします。
第３条（被保険者資格の得喪）(1) この特約が「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」
または「本人・子型」の場合、この特約の締結時に第２条（特約の型および被保険者の範囲）(2)に規定する配偶者または子に該当している者で、当会社が承認した者については、この特約の締結時にこの特約の被保険者の資格を取得します。
(2) この特約が「本人・配偶者・子型」または「本人・子型」の場合、この特約の締結後に第２条(2)に規定する子に該当することになった者があるときには、保険契約者は当会社所定の書類（別表１）を当会社に提出しなけ
ればなりません。この場合において、当会社が被保険者となることを承認したときには、当会社が承認した日か−42−

らこの特約の被保険者の資格を取得するものとします。
(3) この特約が「本人・配偶者・子型」または「本人・子型」の場合、この特約の締結後に主たる被保険者の子として新たに出生した子については、(2)の規定にかかわらず、主たる被保険者と同一戸籍にその子として記載された日から自動的にこの特約の被保険者の資格を取得するものとします。
(4) 第２条(2)に規定する配偶者または子は、この特約の締結後、下表のいずれかの事由に該当した時からこの特約の被保険者の資格を喪失します。
① 戸籍上の異動により配偶者または子に該当しなくなった場合② 子が満23歳に達した日の直後の主契約の年単位の初日応当日(*1)をむかえた場合(*1) 主契約の保険期間の初日の応当日をいいます。以下
この特約において同様とします。
第４条（退院後ケア保険金の支払）
この特約において支払う保険金は、次のとおりです。

② この特約が「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」または「本人・子型」の場合に、配偶者または子の退院後ケア期間中に主たる被保険者が死亡したために第19条（特約の消滅とみなす場合）の規定によってこの特約が消滅した場合③ この特約が「本人・配偶者・子型」または「本人・子型」の場合に、子の退院後ケア期間中にその子が第３条（被保険者資格の得喪）(4)の表の②の規定によりこの特約の被保険者の資格を喪失した場合第６条（退院後ケア保険金の請求、支払時期および支払場所）(1) 当会社に対する保険金請求権は、第４条（退院後ケア
保険金の支払）の表の退院後ケア保険金の支払事由に該当した時から発生し、これを行使することができるものとします。
(2) 被保険者または保険金受取人が、退院後ケア保険金の支払を請求する場合は、当会社所定の書類（別表１）を提出しなければなりません。
(3) 主約款に規定する保険金の請求、支払時期および支払場所等に関する規定は、この特約による退院後ケア保険金の支払の場合に準用します。
第７条（特約保険料の払込免除）(1) 主約款の規定によって、主契約の保険料払込みが免除された場合には、同時にこの特約の保険料払込みを免除します。
(2) (1)のほか、下表の場合にも主約款の保険料払込みの免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込みを免除します。

保険金
支払額
受取人
支払事由(*1)の種類
退院後 保険証券記載 保険金 被保険者がこの特約の責
ケア保 のその被保険 受取人 任開始期(*2)以後に、主約険金 者の退院後ケ
款(*3)に規定する入院保険
ア保険金額金の支払われる入院をした後、この特約の保険期間中に生存して退院し、この特約の保険期間中、かつ、退院後ケア期間(*4)中における退院日の年単位① 主契約の保険料の払込方法が一時払の場合の応当日をむかえた場合② この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期(*1) 保険金を支払う場合をいいます。以下この特約にお間とが異なる場合で、主契約の保険料払込期間経過
いて同様とします。
後のとき。
(*2) 復活の取扱いが行なわれた後は、最後の復活の際の (3) この特約の保険料の払込方法が一時払の場合には、責任開始期。以下この特約において同様とします。
(1)および(2)の規定は適用しません。
(*3) 主契約の普通保険約款をいいます。以下この特約に 第８条（特約の締結）
おいて同様とします。
保険契約者は、主契約の締結以後、被保険者の同意お(*4) 退院日の翌日からその日を含めて５年とします。以
よび当会社の承認を得て、この特約を主契約に付加して下この特約において同様とします。
締結することができます。
第５条（退院後ケア保険金の支払に関する補則）
第９条（特約の責任開始期）(1) 退院後ケア期間中にその被保険者が新たに主約款に規 (1) 主契約締結の際、この特約を主契約に付加する場合は、定する入院保険金の支払われる入院を開始した場合またこの特約の責任開始期は主契約の責任開始期と同一としは死亡した場合は、第４条（退院後ケア保険金の支払）ます。
の規定にかかわらず、既に定められた退院後ケア期間は (2) 主契約の締結後、この特約を主契約に付加する場合で、その入院を開始した日または死亡した日の前日に終了し当会社が保険契約者からの特約付加の申込を承認したとたものとします。
きは、変更日(*1)からその日を含めて90日を経過した日(2) 第４条に規定する退院後ケア保険金の支払額の計算にの翌日または主契約の責任開始期のいずれか遅い日からあたって、退院後ケア保険金額の変更があった場合には、 この特約上の責任を負います。
退院日の年単位の各応当日現在の退院後ケア保険金額を (3) この特約の型が「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶基準とします。
者型」または「本人・子型」の場合の配偶者または子に(3) 下表の場合には、①から③までに規定する事由の発生
ついては、下表のとおりとします。
時を含む退院後ケア期間は、この特約の有効中の退院後ケア期間とみなして、第４条ならびに(1)および(2)の規定を適用します。
① 被保険者の退院後ケア期間中に、この特約の保険期間が満了した場合−43−

① この特約を主契約締結の際、主契約に付加する場合
は、次のとおりとします。
ｱ . 第３条（被保険者資格の得喪）(1)の規定により被保険者の資格を取得した配偶者または子については、(1)に規定するこの特約の責任開始期からこの特約上の責任を負います。
ｲ . 第３条(2)の規定により被保険者の資格を取得
した子については、被保険者の資格を取得した日からその日を含めて90日を経過した日の翌日
または(1)に規定するこの特約の責任開始期のいずれか遅い時からこの特約上の責任を負います。
ｳ . 第３条(3)の規定により被保険者の資格を取得
した子については、出生した時または(1)に規定
するこの特約の責任開始期のいずれか遅い時からこの特約上の責任を負います。
② この特約を主契約の締結後、主契約に付加する場合
は、次のとおりとします。
ｱ . 第３条(1)の規定により被保険者の資格を取得した配偶者または子については、(2)に規定する
この特約の責任開始期からこの特約上の責任を負います。
ｲ . 第３条(2)の規定により被保険者の資格を取得
した子については、被保険者の資格を取得した日からその日を含めて90日を経過した日の翌日
または(2)に規定するこの特約の責任開始期のいずれか遅い時からこの特約上の責任を負います。
ｳ . 第３条(3)の規定により被保険者の資格を取得
した子については、出生した時または(2)に規定
するこの特約の責任開始期のいずれか遅い時からこの特約上の責任を負います。
(4) (1)から(3)までの規定にかかわらず、この特約の変更日(*1)以後に当会社が一時払保険料または第１回保険料を領収した場合は、その時までこの特約上の責任は開始
しません。
(*1) 当会社が承認した変更日をいいます。
第10条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込み）(1) この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間の満了する日を限度とし、当会社所定の範囲内で定めます。
(2) この特約(*1)の保険料は、主契約の保険料とともに払い込むことを必要とします。保険料の前納の場合も同様とします。
(3) (2)の規定にかかわらず、主契約の保険料の払込方法
が一時払の場合には、この特約の保険料は、一括して前納することを必要とします。
(4) 当会社がこの特約による退院後ケア保険金を支払う場
合において、既に払込期日が到来している未払込保険料があるときは、当会社は、支払保険金からその金額を差し引き、保険料の払込みに充当することができるものとします。この場合、退院後ケア保険金が未払込保険料に不足する場合には、保険契約者は、その猶予期間が満了する時までに未払込保険料を払い込まなければなりません。この未払込保険料が払い込まれない場合には、当会社は退院後ケア保険金を支払いません。

(5) 主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向かって解約されたものとします。
(6) この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合には、主契約の保険料払込期間経過後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法にかかわらず年払保険料とし、主契約の保険料払込期間の満了日の属する月の末日までに一括して前納することを必要とします。
(7) (6)の場合には、主約款に規定する保険料の払込み、前納および猶予期間の規定を準用します。
(8) (6)に規定する前納が行なわれなかった場合には、この特約は主契約の保険料払込期間が満了した時に解約されたものとします。
(9) この特約が保険料払込期間中に消滅したときまたはこの特約の保険料の払込みが免除されたときの未経過保険料(*2)の取扱いについては、主約款の規定を準用します。
(*1) 特約保険料の払込方法が一時払の場合を除きます。
以下本条において同様とします。
(*2) この特約の未経過部分の保険料をいいます。
第11条（特約の失効）
主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来に向かって効力を失います。
第12条（特約の復活）(1) 主契約の復活請求の際に別段の申出がない場合は、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
(2) 当会社は、(1)の規定によって請求された特約の復活を承認した場合には、主約款の復活の規定を準用して、この特約の復活の取扱いをします。
第13条（責任開始前のがん診断確定による無効）(1) 被保険者が告知前または告知の時から責任開始期の前日までにがんと診断確定(*1)されていた場合は、保険契約者、被保険者または保険金受取人の、その事実の知、不知にかかわらずこの特約は無効とします。
(2) (1)の場合、既に払い込まれたこの特約の保険料は下表のように取り扱います。
① 告知前に、被保険者ががんと診断確定(*1)されていた事実を、保険契約者および被保険者のすべてが知らなかった場合には、保険契約者に払い戻します。
② 告知前に、被保険者ががんと診断確定(*1)されていた事実を、保険契約者または被保険者のいずれか一人でも知っていた場合は、払い戻しません。
③ 告知の時から責任開始期の前日までに被保険者ががんと診断確定(*1)されていた場合には、保険契約者に払い戻します。
(3) 本条の適用がある場合は、第14条（告知義務および告知義務違反）および第15条（重大事由による解除）の規定は適用しません。
(*1) 被保険者が医師または歯科医師である場合は、被保険者自身による診断確定を含みます。
第14条（告知義務および告知義務違反）
この特約の締結、被保険者資格の取得、型の変更または復活に際しての告知義務および告知義務違反について
は、主約款の告知義務および告知義務違反に関する規定を準用します。

−44−

第15条（重大事由による解除）の払込免除）の規定によってこの特約の保険料の払込み
この特約の重大事由による解除については、主約款のが免除された場合は、その保険料払込みの免除事由の発重大事由による解除に関する規定を準用します。
生時以後は、この特約の型の変更はできません。
第16条（被保険者による特約の解約請求）(2) 主契約の被保険者の型が変更され、この特約の型が当被保険者によるこの特約の解約請求については、主約会社の定める範囲外となった場合には、この特約の型は款の被保険者による保険契約の解約請求に関する規定を
主契約の被保険者の型の変更時から当会社の定める型に準用します。
変更されるものとします。
第17条（特約の解約）(3) (1)または(2)の変更が行なわれた場合には、その後の保険契約者は、当会社に対する書面による通知をもっ特約保険料を変更します。
て、将来に向かってこの特約を解約することができます。 (4) (1)に規定する型の変更を当会社が承認した場合には、第18条（特約の返れい金）
下表に規定する時から変更の効力が生じるものとします。
(1) この特約が解約または解除された場合は、当会社は、①「本人・配偶者・子型」、 当会社が承認した変更日
解約返れい金を保険契約者に払い戻します。
「本人・配偶者型」また(2) この特約の解約返れい金は、次の計算式により計算しは「本人・子型」から「本た額とします。
人型」への変更の場合②「本人・配偶者・子型」 当会社が承認した変更日
保険料払込中の特約についてはその払から「本人・配偶者型」
低解約返れい込年月数および経過年月数により、そ×の他の特約についてはその経過年月数
ま た は「 本 人・ 子 型 」
金割合(*1)により計算した額への変更の場合③ ①および②以外の変更 当会社が承認した変更日ま(3) この特約が第19条（特約の消滅とみなす場合）の規の場合
たは当会社が(3)の規定に定によって消滅した場合も(1)と同様に取り扱います。
よる変更後保険料を受け取(4) 主約款の規定によって主契約の配偶者部分の責任準備った時のいずれか遅い時金を支払う場合には、この特約の配偶者部分の責任準備金を保険契約者に支払います。
(5) 特約の型の変更によりこの特約の被保険者から除かれ(5) (3)の規定にかかわらず、主約款の規定によって主契る配偶者または子は、変更の効力が生じた時から被保険約の責任準備金その他の返れい金の払戻がない場合には、 者でなくなります。この場合、主約款の規定によって主この特約の責任準備金その他の返れい金の払戻はありま
契約の配偶者部分の責任準備金を支払うときを除き、変せん。
更前の解約返れい金と変更後の解約返れい金との差額金(6) この特約の解約返れい金額は、主契約の解約返れい金を保険契約者に払い戻します。
額とあわせて保険証券に例示します。
(6) 特約の型の変更により新たにこの特約の被保険者とな(7) 低解約返れい金割合(*1)は、変更することができませる配偶者または子については、当会社は、変更の効力がん。
生じた日からその日を含めて90日を経過した日の翌日(*1) 保険証券記載の低解約返れい金割合をいいます。
を責任開始期とし、その日からこの特約上の責任を負い第19条（特約の消滅とみなす場合）ます。
主契約が解約その他の事由によって消滅した場合には、 第22条（特約の更新）
この特約は消滅したものとみなします。
(1) この特約の保険期間が満了する場合、保険契約者がそ第20条（退院後ケア保険金額の減額）の満了日の２か月前までにこの特約を継続しないことを(1) 保険契約者は、退院後ケア保険金額を減額することが通知しないかぎり、更新の請求があったものとし、このできます。ただし、当会社は、減額後の退院後ケア保険
特約は、保険期間の満了日に更新して継続します。この
金額が当会社の定める限度を下まわる減額は取り扱いま場合、この特約の保険期間の満了日を更新日とします。
せん。
(2) (1)の規定にかかわらず、下表のいずれかに該当する(2) 主契約の各被保険者について定められた入院保険金日場合は、当会社は、(1)の更新を取り扱いません。
額を減額した場合に、減額後の入院保険金日額に対する① 更新後のこの特約の保険期間の満了日における被保この特約の各被保険者の退院後ケア保険金額の割合が、険者の年齢が当会社の定める範囲を超える場合
当会社所定の限度を超えることとなるときは、その限度② 更新後のこの特約の保険期間の満了日が主契約の保までその退院後ケア保険金額を減額します。ただし、減
険料払込期間の満了日を超える場合③ この特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込額後のその退院後ケア保険金額が当会社の定める金額未期間の満了日を超えている場合満となる場合は、この特約は解約されたものとします。
④ 主契約の保険料の払込方法が一時払の場合(3) (1)または(2)の規定によって、この特約の各被保険者の退院後ケア保険金額が減額された場合には、減額分は、 (3) 更新後のこの特約の保険期間は、更新前のこの特約の将来に向かって解約されたものとして取り扱います。
保険期間と同一とします。ただし、下表のいずれかに該(4) 退院後ケア保険金額を減額した場合には、その後の特当する場合は、この特約は、当会社の定める保険期間の約保険料を変更します。
範囲内で、保険期間を変更して更新することがあります。
第21条（特約の型の変更）① (2)の表の①または②の規定に該当する場合(1) 保険契約者は、当会社の承認を得て、この特約の型を② 主契約の保険料払込期間の満了日に更新する場合変更することができます。ただし、第７条（特約保険料−45−

(4) 更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
(5) (3)のほか、この特約は、保険期間を変更して更新することがあります。
(6) 当会社の定める主契約に付加されているこの特約について、保険契約者から申出があった場合は、この特約の保険期間を変更して更新することができます。
(7) 更新されたこの特約の保険期間の計算にあたっては更新日から起算します。
(8) 更新後のこの特約の保険料の払込方法は、主契約の保険料の払込方法と同一とし、更新後のこの特約の第１回保険料は、取扱金融機関ごとに当会社の定める期日までに主契約の保険料とともに払い込むことを必要とします。
この場合、主契約の保険料の払込方法に応じた保険料払込みの猶予期間の規定によるほか第10条（特約の保険
期間、保険料払込期間および保険料の払込み）(5)の規定を準用します。
(9) 更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込
むべき主契約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の退院後ケア保険金の支払事由が生じた場合、主契約の保険料払込みの免除事由が生じた場合または主契約に付加されている特約の保険金の支払事由が生じた場合は、第10条(4)の規定を準用します。
(10) (8)および(9)の規定にかかわらず、主契約の保険料払
込期間の満了日に更新する場合には、下表のとおりとします。
① 主契約の保険料払込期間の満了後において払い込む
べきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方
法にかかわらず年払保険料とし、更新日の属する月の末日までに一括して前納することを必要とします。この場合、主約款に規定する保険料の払込み、前納および猶予期間の規定ならびに(9)の規定を準用します。
② 更新日以後、猶予期間の満了する日までに、①に規定するこの特約の保険料が払い込まれなかった場合
は、この特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
(11) この特約が更新された場合には、その事実を保険契約者に通知し、下表によって取り扱います。
① 更新後のこの特約には更新時の特約および保険料率が適用されます。
② 退院後ケア保険金の支払、退院後ケア保険金の支払に関する補則、特約の責任開始期、特約の復活、責任開始前のがん診断確定による無効、告知義務および告知義務違反ならびに特約の型の変更に関する規定の適用に際しては、更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続されたものとします。
(12) この特約の保険料の払込方法が一時払の場合で、主契約の保険料の払込みが免除されたときは、(1)の規定は適用せず、下表のとおり取り扱います。
① 保険契約者が、この特約の保険期間の満了日までにこの特約の更新の請求を行なった場合は、この特約の更新を取り扱います。

② ①の場合、この特約の保険期間の満了日を更新日とし、(2)、(3)、(5)から(7)まで、および(11)の規定によるほか、次のとおりとします。
ｱ. (4)および(8)の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを必要とします。この場合、主契約の保険料の払込方法に応じた保険料払込みの猶予期間の規定によるほか、第10条(5)の規定を準用します。
ｲ . 更新後のこの特約の保険料が払い込まれないま
ま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の退院後ケア保険金の支払事由が生じた
場合は、(9)の規定は適用せず、第10条(4)の規定を準用します。
ｳ . 主契約の保険料払込期間の満了日に更新する場
合には、(10)およびｱ.、ｲ.の規定を適用せず、次のとおりとします。
(ｱ) 主契約の保険料払込期間の満了後において払い込むべきこの特約の保険料は、一時払保険料とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを必要とします。この場合、主約款に規定する猶予期間の規定によるほか、第10条(4)の規定を準用します。
(ｲ) 更新日以後、猶予期間の満了する日までに、(ｱ)に定めるこの特約の保険料が払い込まれなかった場合は、この特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
(13) 更新時に当会社がこの特約の締結を取り扱っていない
場合は、当会社はこの特約の更新を取り扱いません。ただし、当会社が承認した場合には当会社所定の特約により更新されることがあります。
第23条（特約の契約者配当）
この特約に対しては、契約者配当はありません。
第24条（時効）
保険金、解約返れい金その他この特約に基づく諸支払
金の支払または保険料払込みの免除を請求する権利は、第６条（退院後ケア保険金の請求、支払時期および支払場所）(1)または主約款第２章基本条項第19条（保険料払込免除の請求）(3)に規定する時等権利の発生した時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第25条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱い）(1) 主契約の保険期間を短縮した場合、この特約の保険期間が、主契約の保険期間の満了日を超えることとなるときは、短期の保険期間に変更します。ただし、変更後のこの特約の保険期間が、当会社の定める保険期間に満たない場合は、この特約は解約されたものとして取り扱います。
(2) 主契約の保険料払込期間を変更した場合、この特約の保険料払込期間を変更することがあります。ただし、変更後のこの特約の保険料払込期間が、当会社の定める保
険料払込期間に満たない場合は、この特約は解約されたものとして取り扱います。
(3) (1)または(2)の規定により、この特約の保険期間また−46−

は保険料払込期間が変更された場合には、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を変更します。
(4) 主契約の保険期間を延長した場合、この特約の保険期間は延長せず、そのまま有効に継続します。
第26条（訴訟の提起）
この特約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。
第27条（主約款の規定の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
第28条（主契約の保険期間が終身以外の場合の特則）
この特約を付加した主契約の保険証券記載の保険期間が終身以外の場合には、下表のとおり取り扱います。
① この特約の保険期間の満了日と主契約の保険期間の満了日が同一の場合で、主契約が主約款に規定する保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しないかぎり、この特約は主契約と同時に更新されます。
② 更新後のこの特約は次のとおりとし、主約款に規定する保険契約の更新の規定を準用します。
ｱ . 更新後のこの特約の保険期間は、更新後の主契約の保険期間と同一とします。
ｲ . 更新後のこの特約の保険料の払込方法は更新後の主契約の保険料の払込方法と同一とします。
ｳ . 更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
③ 退院後ケア保険金の支払、退院後ケア保険金の支払に関する補則、特約の責任開始期、責任開始前のがん診断確定による無効および特約の型の変更に関する規定の適用に際しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。
④ この特約の保険料の払込方法が一時払の場合で、主契約の保険料の払込みが免除されたときは、①の規定は適用せず、次のとおり取り扱います。
ｱ . 保険契約者が、この特約の保険期間の満了日までにこの特約の更新の請求を行なった場合は、主契約と同時にこの特約の更新を取り扱います。
ｲ . ｱ .の場合、②ｲ.およびｳ.の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを必要とします。この場合、主契約の保険料の払込方法に応じた保険料払込みの猶予期間の規定によるほか、第10条（特約の保険期間、保
険料払込期間および保険料の払込み）(5)の規定を準用します。
ｳ . 更新後のこの特約の保険料が払い込まれないま
ま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の退院後ケア保険金の支払事由が生じた
場合は、第10条(4)の規定を準用します。

別表１

請求書類

項
目
提
出
書
類
退院後ケア (1) 当会社所定の請求書
保険金(2) 当会社所定の様式による被保険者以外の医師の診断書(3) その被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。また、その被保険者が主契約の主たる被保険者以外の場合は戸籍抄本）(4) 退院後ケア保険金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書(5) 最終の保険料払込みを証する書類(6) 保険証券(7) 保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（保険金の請求を第三者に委任する場合）(8) その他当会社が主約款第２章基本条項第18条（保険金の請求、支払時期および支払場所）(10)に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの
被保険者資 (1) 当会社所定の被保険者の申込書
格の申込 (2) その被保険者についての当会社所定の告知書(3) その被保険者の戸籍謄本(4) 保険契約者の印鑑証明書(5) 保険証券
注 当会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。また、被保険者資格の申込については、当会社の指定した医師に被保険者の診断を行なわせることがあります。
別表２ 対象となる悪性新生物
対象となる悪性新生物とは、平成６年10月12日総務庁
告示第75号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については、厚生労働省大臣官房統計情報部
編「疾病、傷害および死因統計分類提要ICD−10（2003年
版）準拠」によるものとします。
下表において、「悪性新生物」および「上皮内新生物」とは、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類−
腫瘍学 第３版」により、新生物の性状を表す第５桁コー
ドとしてそれぞれ次のコード番号が付されたものであることを必要とします。
悪性新生物

新生物の性状を表す第５桁コード
コード番号／３
悪性、原発部位／６
悪性、転移部位
悪性、続発部位／９
悪性、原発部位又は転移部位の別不詳
がん

上皮内新生物

−47−

／２

上皮内癌
上皮内
非浸潤性
非侵襲性

分

類

項

目

基本分類コード

がん重度無事故戻し特約（略称：がん重度無事故戻し）

くう

口唇、口腔および咽頭の悪性新生物
消化器の悪性新生物
呼吸器および胸腔内臓器の悪性新生物
骨および関節軟骨の悪性新生物
皮膚の黒色腫およびその他の悪性新生物
中皮および軟部組織の悪性新生物
乳房の悪性新生物
女性生殖器の悪性新生物
男性生殖器の悪性新生物
腎尿路の悪性新生物
眼、脳およびその他の中枢神経系の部位の悪性新生物
甲状腺およびその他の内分泌腺の悪性新生物
部位不明確、続発部位および部位不明の
悪性新生物
リンパ組織、造血組織および関連組織の悪性新生物独立した（原発性）多部位の悪性新生物
上皮内新生物くう

C00-C14
C15-C26
C30-C39
C40-C41
C43-C44
C45-C49
C50
C51-C58
C60-C63
C64-C68
C69-C72
C73-C75
C76-C80
C81-C96
C97
D00-D07,D09

第１条（無事故戻し返れい金の支払）(1) 当会社は、この特約の保険期間が満了した場合において、保険料全額の払込みが完了しており、かつ、主契約(*1)の主たる被保険者についてこの特約の保険期間中に主約款(*2)第１章補償条項第５条（保険金の支払）に定められた重度一時金が支払われなかったときは、無事故戻しとして保険証券記載の金額の無事故戻し返れい金を保険契約者に支払います。
(2) 当会社が無事故戻し返れい金を支払った後に、その保険期間中の重度一時金の請求を受け、その重度一時金が支払われることとなった場合は、当会社は、支払われた
無事故戻し返れい金を差し引いて重度一時金を支払います。ただし、重度一時金が無事故戻し返れい金に不足する場合には、保険契約者は、その不足する額を当会社に返還しなければなりません。
(*1) 主たる保険契約をいいます。以下この特約において同様とします。
(*2) 主契約の普通保険約款をいいます。以下この特約において同様とします。
第２条（無事故戻し返れい金の請求、支払時期および支払
場所）(1) 当会社に対する無事故戻し返れい金請求権は、保険期間が満了した時から発生し、これを行使することができるものとします。
(2) 第１条（無事故戻し返れい金の支払）の無事故戻し返
れい金の支払は、保険契約者からその支払方法についての指定があり当会社がこれを承認した場合を除いて当会
社の本店または支店で行なうものとし、保険契約者と当会社があらかじめ合意した場合を除いては、日本国内において、日本国通貨をもって行なうものとします。
(3) 保険契約者が、無事故戻し返れい金の支払を請求する
場合は、当会社所定の書類（別表１）を当会社に提出しなければなりません。
第３条（特約保険料の払込免除）
主約款の規定によって、主契約の保険料払込みが免除された場合には、同時にこの特約の保険料払込みを免除します。
第４条（特約の締結）(1) 保険契約者は、主契約の締結の際、被保険者の同意および当会社の承認を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。
(2) この特約は、主契約の締結後は、主契約に付加することはできません。
第５条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込み）(1) この特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込方法は、主契約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込方法とそれぞれ同一とします。
(2) この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込
むことを必要とします。保険料の前納の場合も同様とします。
(3) 主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、主契約は、猶予期間が満了した−48−

日の翌日から効力を失います。
第６条（特約の失効）
主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来に向かって効力を失います。
第７条（特約の復活）(1) 主契約の復活請求の際には、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
(2) 当会社は、(1)の規定によって請求された特約の復活を承認した場合には、主約款の復活の規定を準用して、この特約の復活の取扱いをします。
第８条（特約の解約）
保険契約者は、主契約と同時でなければ、この特約を解約することはできません。
第９条（特約の返れい金）(1) この特約が解約または解除された場合は、当会社は、解約返れい金を保険契約者に払い戻します。
(2) この特約の解約返れい金は、次の計算式により計算した額とします。

(2) 更新後のこの特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込方法は更新後の主契約の保険期間、保険料
払込期間および保険料の払込方法とそれぞれ同一とします。
(3) 更新されたこの特約の保険期間の計算にあたっては更新日から起算します。
(4) この特約が更新された場合には、そのことを保険契約者に通知し、下表によって取り扱います。
① 更新後のこの特約には更新時の特約および保険料率が適用されます。
② 無事故戻し返れい金の支払に関しては、更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間のそれぞれについて第１条（無事故戻し返れい金の支払）の規定を適用します。

(5) 更新時に当会社がこの特約の締結を取り扱っていない
場合は、当会社はこの特約の更新を取り扱いません。ただし、当会社が承認した場合には当会社所定の特約により更新されることがあります。
第13条（特約の契約者配当）
保険料払込中の特約についてはその払
この特約に対しては、契約者配当はありません。
込年月数および経過年月数により、そ低解約返れい×の他の特約についてはその経過年月数
金割合(*1)
第14条（時効）により計算した額
無事故戻し返れい金、解約返れい金その他この特約に(3) この特約が第10条（特約の消滅とみなす場合）の規基づく諸支払金の支払または保険料払込みの免除を請求定によって消滅した場合も(1)と同様に取り扱います
する権利は、第２条（無事故戻し返れい金の請求、支払(4) (3)の規定にかかわらず、主約款の規定によって主契時期および支払場所）(1)または主約款第２章基本条項第約の責任準備金その他の返れい金の払戻がない場合には、 19条（保険料払込免除の請求）(3)に規定する時等権利
この特約の責任準備金その他の返れい金の払戻はありまの発生した時の翌日から起算して３年を経過した場合は、せん。
時効によって消滅します。
(5) この特約の解約返れい金額は、主契約の解約返れい金 第15条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱い）額とあわせて保険証券に例示します。
(1) 主契約の保険期間または保険料払込期間を変更した場(6) 低解約返れい金割合(*1)は、変更することができませ
合、この特約の保険期間または保険料払込期間は、主契ん。
約とそれぞれ同一の保険期間または保険料払込期間に変(*1) 保険証券記載の低解約返れい金割合をいいます。
更されるものとします。
第10条（特約の消滅とみなす場合）(2) (1)の規定により、この特約の保険期間または保険料
主契約が解約その他の事由によって消滅した場合には、 払込期間が変更された場合には、責任準備金の差額を授
この特約は消滅したものとみなします。
受し、その後の特約保険料を改めます。
第11条（無事故戻し返れい金額の変更）
第16条（訴訟の提起）(1) 保険契約者は、無事故戻し返れい金額を変更すること
この特約に関する訴訟については、日本国内におけるはできません。
裁判所に提起するものとします。
(2) (1)の規定にかかわらず、主契約の主たる被保険者に 第17条（主約款の規定の準用）ついて定められた診断保険金額、入院保険金日額、退院
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定
後療養保険金額、通院保険金日額または重度一時金額をを準用します。
減額した場合に、減額後の診断保険金額、入院保険金日額、退院後療養保険金額、通院保険金日額または重度一 別表１ 請求書類
時金額に対するこの特約の無事故戻し返れい金額の割合
項
目
提 出
書
類
が、当会社所定の限度を超えることとなるときは、その 無事故戻し (1) 当会社所定の請求書限度までその無事故戻し返れい金額を減額します。この 返れい金 (2) 保険契約者の印鑑証明書場合、減額分は将来に向かって解約されたものとして取(3) 最終の保険料払込みを証する書類
り扱います。
(4) 保険証券(3) (2)の規定により無事故戻し返れい金額を減額した場 注 当会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。
合には、その後の特約保険料を変更します。
第12条（特約の更新）(1) 主契約が主約款に規定する保険契約の更新の規定により更新される場合は、この特約は主契約と同時に更新されます。この場合、この特約の保険期間の満了日を更新日とします。

−49−

は開始しません。ただし、初回保険料が集金契約に規定するところにより、集金者を経て払い込まれる場合には、この規定は適用しません。
第１条（特約の適用）
第５条（追加保険料の払込み）
この特約は、下表に規定する条件をいずれも満たして (1) 普通保険約款に規定するところに従い、当会社が追加いる場合に適用されます。
保険料を請求した場合は、保険契約者は集金者を経ることなく、その全額を一時に当会社に払い込まなければな① 保険契約者が公社、公団、会社等の企業体(*1)に勤りません。
務し、毎月その企業体(*1)から給与の支払を受けて(2) 当会社は、保険契約者が普通保険約款の規定による追いること。
加保険料の支払を怠った場合(*1)は、保険契約者に対す② 次のいずれかの契約が締結されていること。
る書面による通知をもって、この保険契約を解除するこｱ . 団体(*2)と当会社との間の「保険料集金に関すとができます。
る契約書（一般Ａ−１）」による保険料集金契約。
ただし、団体が労働基準法第24条に規定する賃 (3) 普通保険約款の規定による追加保険料を請求する場合
金の一部控除に関する書面による協定またはそにおいて、(2)の規定によりこの保険契約を解除でき、の他の法令に基づき、保険契約者の受け取るべ
かつ、下表のいずれかに該当するときには、当会社は、
き給与から保険料の控除を行うことができる場
保険金を支払わず、または保険料の払込みを免除しませ
合に限ります。
ん。この場合において、既に保険金を支払い、または保ｲ . 職域労働組合等(*3)と当会社との間の「保険料険料の払込みを免除していたときは、当会社は、保険金集金に関する契約書（一般Ａ−２）」による保険の返還を請求し、または払込みを免除した保険料の払込
料集金契約。ただし、職域労働組合等(*3)がｱ.のみがなかったものとして取り扱います。ただし、普通保ただし書に定める団体によって控除された保険
険約款にこれと異なる規定がある場合は、この規定は適料を受領することができる場合に限ります。
用しません。
③ 保険契約者が、集金者(*4)に次のことを委託し、集① 追加保険料の領収前に、保険金の支払事由または保金者がそれを承諾していること。
険料払込みの免除事由に該当した場合
ｱ . 集金者が団体である場合には、保険契約者の受② 追加保険料の領収前に、保険金の支払事由または保け取るべき給与から保険料を控除して、これを険料払込みの免除事由の原因となった傷害、疾病そ当会社の指定する場所に支払うこと。
の他の事由が生じた場合
ｲ . 集金者が職域労働組合等(*3)である場合には、団(*1) 当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をし体によって控除された保険料を団体から受領したにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかって、これを当会社の指定する場所に支払うこと。
た場合に限ります。

団体扱特約（一般Ａ）（略称：団体扱一般Ａ）(*1) 法人、個人の別を問いません。
第６条（保険料領収証の発行）(*2) 保険契約者が給与の支払を受けている企業体(*1)を当会社は、集金者を経て払い込まれた保険料についていいます。以下この特約において同様とします。
は、領収した保険料の合計額に対する保険料領収証を集(*3) 団体に勤務する者によって構成されている労働組合
金者からの請求に基づき集金者に対して発行し、保険契または共済組織をいいます。
約者に対してはこれを発行しません。
(*4) 当会社との間に集金契約(*5)を締結した者をいいま 第７条（特約の失効または解除）す。以下この特約において同様とします。
(1) この特約は、下表のいずれかに該当する場合には、そ(*5) 「保険料集金に関する契約書（一般Ａ−１）」
または「保の事実が発生したことによる集金不能日(*1)から将来に険料集金に関する契約書（一般Ａ−２）」による保険
向かってのみその効力を失います。
料集金契約をいいます。以下この特約において同様① 集金契約が解除された場合とします。
② 保険契約者が団体から毎月給与の支払を受けなくな第２条（保険料の払込方法）
った場合
当会社は、この特約により、保険契約者が保険料を保③ 保険契約者がその受け取るべき給与から保険料を控除することを拒んだ場合
険証券記載の払込方法により払い込むことを承認します。
④ ①から③までの場合のほか、この保険契約について
第３条（保険料の払込み）集金契約に基づく集金者による保険料の集金が行わ(1) 保険契約者は、初回保険料(*1)を保険契約締結の時直れなくなった場合
接当会社に払い込むか、または集金契約に規定するところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
(2) 保険料の払込方法が一時払以外の場合に第２回以降の保険料は、集金契約に規定するところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
(*1) 一時払の場合には一時払保険料をいいます。以下この特約において同様とします。
第４条（初回保険料領収前の事故）
保険証券記載の保険期間が始まった後であっても、当会社が初回保険料を領収する時まで、当会社の保険責任(2) 当会社は、この保険契約に係る集金契約(*2)の対象となる保険契約者の人数(*3)が10名未満である場合には、この特約を解除することができます。
(3) (1)の表の①の事実が発生した場合または(2)の規定により当会社がこの特約を解除した場合は、当会社は、遅滞なく、書面等をもって保険契約者に対してその事実を通知します。
(*1) 集金者による保険料の集金が不能となった最初の給与支払日をいいます。以下この特約において同様と

−50−

します。
保険料から、既に払い込まれたその保険年度の保険(*2) 当会社との間の団体扱特約にかかる他の集金契約を料の総額を差し引いた額をいいます。
含みます。
第９条（特約の失効または解除後の翌保険年度以降の保険(*3) 同一の保険契約者が複数の団体扱に係る特約付保険料の払込方法）契約を締結している場合は１名と数えます。
(1) 保険料の払込方法が一時払以外の場合に第７条（特約第８条（特約の失効または解除後の未払込保険料の払込み）の失効または解除）(1)の規定によりこの特約が効力を失(1) 保険契約者は、第７条（特約の失効または解除）(1)のった場合または第７条(2)の規定によりこの特約が解除
規定によりこの特約が効力を失った場合は集金不能日のされた場合の翌保険年度以降の保険料の払込方法は、月属する月の翌月末日までに、第７条(2)の規定によりこ
払とし、この場合の払込期日は、各保険年度の保険期間の特約が解除された場合は解除日の属する月の翌月末日の初日応当日とします。
までに未払込保険料(*1)の全額を集金者を経ることなく、 (2) 保険契約者は、当会社の承認を得て、(1)以外の払込
一時に当会社に払い込まなければなりません。
方法とすることができます。
(2) (1)に規定する期間内に未払込保険料(*1)の全額が払い込まれない場合は、当会社は、下表のいずれかに該当したときには、保険金を支払わず、または保険料の払込みを免除しません。
① 集金不能日または解除日から未払込保険料(*1)の全額を領収するまでの間に、保険金の支払事由または保険料払込みの免除事由に該当した場合② 集金不能日または解除日から未払込保険料(*1)の全額を領収するまでの間に、保険金の支払事由または保険料払込みの免除事由の原因となった傷害、疾病
その他の事由が生じた場合(3) 当会社は、(1)の未払込保険料(*1)について、下表に掲
げる普通保険約款の規定を準用します。この場合、普通保険約款を下表のとおり読み替えるものとします。
箇
所
読み替え前 読み替え後① 医療保険普通保険約款第２ 猶予期間 集金不能日章基本条項第２条（保険料または解除の払込み）(3)、がん保険普日からその通保険約款第２章基本条項
日の属する第２条（保険料の払込み）
月の翌月末(3)、介護保険普通保険約款日までの期第10条（第２回以降の保険間料の払込猶予および保険契約の効力 ）２．
、長期医療
保険普通保険約款第２章基本条項第２条（保険料の払込み）(3) または疾病入院保険普通保険約款第10条（保険料の払込）３．
② 医療保険普通保険約款第２ 払込期日が 未払込保険章基本条項第５条（保険契 到来してい 料および払約の復活）(2)、がん保険普 る未払込保 込期日が到来している
通保険約款第２章基本条項 険料
未払込保険
第５条（保険契約の復活）料(2)、介護保険普通保険約款
第14条（保険契約の復活）
２．
、長期医療保険普通保険約款第２章基本条項第５条（保険契約の復活）(2)または疾病入院保険普通保険
約款第13条（保険契約の復活）２．
(*1) 保険料の払込方法が一時払の場合には一時払保険料をいい、一時払以外の場合にはその保険年度の年額−51−

団体扱特約（一般Ｂ）（略称：団体扱一般Ｂ）
第１条（特約の適用）
この特約は、下表に規定する条件をいずれも満たしている場合に適用されます。
① 保険契約者が公社、公団、会社等の企業体(*1)に勤務し、毎月その企業体(*1)から給与の支払を受けていること。
② 次のいずれかの者と当会社との間に集金契約(*2)が締結されていること。
ｱ . 団体(*3)
ｲ . 団体に勤務する者によって構成されている労働組合または共済組織③ 保険契約者が、当会社との間に集金者(*4)に次のことを委託し、集金者がそれを承諾していること。
ｱ . 保険契約者がその事業所(*5)において、給与支払日に保険契約者またはその代理人から直接保険料を集金すること。
ｲ . ｱ .により集金した保険料を当会社の指定する場所に支払うこと。

とができます。
(3) 普通保険約款の規定による追加保険料を請求する場合
において、(2)の規定によりこの保険契約を解除でき、かつ、下表のいずれかに該当するときには、当会社は、保険金を支払わず、または保険料の払込みを免除しません。この場合において、既に保険金を支払い、または保
険料の払込みを免除していたときは、当会社は、保険金の返還を請求し、または払込みを免除した保険料の払込みがなかったものとして取り扱います。ただし、普通保険約款にこれと異なる規定がある場合は、この規定は適用しません。
① 追加保険料の領収前に、保険金の支払事由または保険料払込みの免除事由に該当した場合② 追加保険料の領収前に、保険金の支払事由または保険料払込みの免除事由の原因となった傷害、疾病その他の事由が生じた場合(*1) 当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合に限ります。
第６条（保険料領収証の発行）
当会社は、集金者を経て払い込まれた保険料については、領収した保険料の合計額に対する保険料領収証を集金者からの請求に基づき集金者に対して発行し、保険契約者に対してはこれを発行しません。
第７条（特約の失効または解除）(1) この特約は、下表のいずれかに該当する場合には、その事実が発生したことによる集金不能日(*1)から将来に向かってのみその効力を失います。

(*1) 法人、個人の別を問いません。
(*2) 「保険料集金に関する契約書（一般Ｂ）」による保険料集金契約をいいます。以下この特約において同様とします。
(*3) 保険契約者が給与の支払を受けている企業体(*1)をいいます。以下この特約において同様とします。
(*4) 集金契約を締結した者をいいます。以下この特約において同様とします。
① 集金契約が解除された場合(*5) この保険契約締結の時に勤務している事業所をいい② 保険契約者がその事業所において団体から毎月給与ます。以下この特約において同様とします。
の支払を受けなくなった場合③ 保険契約者が保険料をその事業所において、給与支第２条（保険料の払込方法）
払日に直接集金者に支払わなかった場合
当会社は、この特約により、保険契約者が保険料を保険証券記載の払込方法により払い込むことを承認します。 ④ ①から③までの場合のほか、この保険契約について集金契約に基づく集金者による保険料の集金が行わ第３条（保険料の払込み）れなかった場合(1) 保険契約者は、初回保険料(*1)を保険契約締結の時直接当会社に払い込まなければなりません。
(2) 当会社は、この保険契約に係る集金契約(*2)の対象と(2) 保険料の払込方法が一時払以外の場合に第２回以降のなる保険契約者の人数(*3)が10名未満である場合には、保険料は、集金契約に規定するところにより、集金者を
この特約を解除することができます。
経て払い込まなければなりません。
(3) (1)の表の①の事実が発生した場合または(2)の規定に(*1) 一時払の場合には一時払保険料をいいます。以下こより当会社がこの特約を解除した場合は、当会社は、遅の特約において同様とします。
滞なく、書面等をもって保険契約者に対してその事実を第４条（初回保険料領収前の事故）通知します。
保険証券記載の保険期間が始まった後であっても、当(*1) 集金者による保険料の集金が不能となった最初の給会社が初回保険料を領収する時まで、当会社の保険責任
与支払日をいいます。以下この特約において同様とは開始しません。ただし、初回保険料が集金契約に規定します。
するところにより、集金者を経て払い込まれる場合には、 (*2) 当会社との間の団体扱特約にかかる他の集金契約を
この規定は適用しません。
含みます。
第５条（追加保険料の払込み）(*3) 同一の保険契約者が複数の団体扱に係る特約付保険(1) 普通保険約款に規定するところに従い、当会社が追加契約を締結している場合は１名と数えます。
保険料を請求した場合は、保険契約者は集金者を経るこ 第８条（特約の失効または解除後の未払込保険料の払込み）となく、その全額を一時に当会社に払い込まなければな (1) 保険契約者は、第７条（特約の失効または解除）(1)のりません。
規定によりこの特約が効力を失った場合は集金不能日の(2) 当会社は、保険契約者が普通保険約款の規定による追属する月の翌月末日までに、第７条(2)の規定によりこ
加保険料の支払を怠った場合(*1)は、保険契約者に対すの特約が解除された場合は解除日の属する月の翌月末日
る書面による通知をもって、この保険契約を解除するこまでに未払込保険料(*1)の全額を集金者を経ることなく、−52−

一時に当会社に払い込まなければなりません。
(2) (1)に規定する期間内に未払込保険料(*1)の全額が払い込まれない場合は、当会社は、下表のいずれかに該当したときには、保険金を支払わず、または保険料の払込みを免除しません。

方法とすることができます。

① 集金不能日または解除日から未払込保険料(*1)の全額を領収するまでの間に、保険金の支払事由または保険料払込みの免除事由に該当した場合② 集金不能日または解除日から未払込保険料(*1)の全額を領収するまでの間に、保険金の支払事由または保険料払込みの免除事由の原因となった傷害、疾病
その他の事由が生じた場合(3) 当会社は、(1)の未払込保険料(*1)について、下表に掲
げる普通保険約款の規定を準用します。この場合、普通保険約款を下表のとおり読み替えるものとします。
箇
所
読み替え前 読み替え後① 医療保険普通保険約款第２ 猶予期間 集金不能日章基本条項第２条（保険料または解除の払込み）(3)、がん保険普日からその通保険約款第２章基本条項
日の属する第２条（保険料の払込み）
月の翌月末(3)、介護保険普通保険約款日までの期第10条（第２回以降の保険間料の払込猶予および保険契約の効力 ）２．
、長期医療
保険普通保険約款第２章基本条項第２条（保険料の払込み）(3) または疾病入院保険普通保険約款第10条（保険料の払込）３．
② 医療保険普通保険約款第２ 払込期日が 未払込保険章基本条項第５条（保険契 到来してい 料および払約の復活）(2)、がん保険普 る未払込保 込期日が到来している
通保険約款第２章基本条項 険料
未払込保険
第５条（保険契約の復活）料(2)、介護保険普通保険約款
第14条（保険契約の復活）
２．
、長期医療保険普通保険約款第２章基本条項第５条（保険契約の復活）(2)または疾病入院保険普通保険
約款第13条（保険契約の復活）２．
(*1) 保険料の払込方法が一時払の場合には一時払保険料をいい、一時払以外の場合にはその保険年度の年額保険料から、既に払い込まれたその保険年度の保険料の総額を差し引いた額をいいます。
第９条（特約の失効または解除後の翌保険年度以降の保険料の払込方法）(1) 保険料の払込方法が一時払以外の場合に第７条（特約の失効または解除）(1)の規定によりこの特約が効力を失った場合または第７条(2)の規定によりこの特約が解除された場合の翌保険年度以降の保険料の払込方法は、月払とし、この場合の払込期日は、各保険年度の保険期間の初日応当日とします。
(2) 保険契約者は、当会社の承認を得て、(1)以外の払込−53−

団体扱特約（一般Ｃ）（略称：団体扱一般Ｃ）
第１条（特約の適用）
この特約は、下表に規定する条件をいずれも満たしている場合に適用されます。
① 保険契約者が公社、公団、会社等の企業体(*1)に勤務し、毎月その企業体(*1)から給与の支払を受けていること、または退職者(*2)であること。
② 次のいずれかの者と当会社との間に集金契約(*3)が締結されていること。
ｱ . 団体(*4)
ｲ . 団体に勤務する者によって構成されている労働組合または共済組織③ 保険契約者が、集金者(*5)に次のことを委託し、集金者がそれを承諾していること。
ｱ . 指定口座(*6)から、預金口座振替により、保険料を集金日(*7)に集金すること。
ｲ . ｱ .により集金した保険料を当会社の指定する場所に支払うこと。

保険料を請求した場合は、保険契約者は集金者を経ることなく、その全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
(2) 当会社は、保険契約者が普通保険約款の規定による追加保険料の支払を怠った場合(*1)は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
(3) 普通保険約款の規定による追加保険料を請求する場合
において、(2)の規定によりこの保険契約を解除でき、かつ、下表のいずれかに該当するときには、当会社は、保険金を支払わず、または保険料の払込みを免除しません。この場合において、既に保険金を支払い、または保
険料の払込みを免除していたときは、当会社は、保険金の返還を請求し、または払込みを免除した保険料の払込みがなかったものとして取り扱います。ただし、普通保険約款にこれと異なる規定がある場合は、この規定は適用しません。
① 追加保険料の領収前に、保険金の支払事由または保険料払込みの免除事由に該当した場合② 追加保険料の領収前に、保険金の支払事由または保険料払込みの免除事由の原因となった傷害、疾病その他の事由が生じた場合(*1) 法人、個人の別を問いません。
(*2) 企業体(*1)を退職した者をいいます。以下この特約において同様とします。
(*1) 当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をし(*3) 「保険料集金に関する契約書（一般Ｃ）」による保険たにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかっ
料集金契約をいいます。以下この特約において同様た場合に限ります。
とします。
第６条（保険料領収証の発行）(*4) 保険契約者が給与の支払を受けている企業体(*1)を当会社は、集金者を経て払い込まれた保険料についていいます。保険契約者が退職者である場合には、退は、領収した保険料の合計額に対する保険料領収証を集
職前に給与の支払を受けていた企業体(*1)とします。 金者からの請求に基づき集金者に対して発行し、保険契以下この特約において同様とします。
約者に対してはこれを発行しません。
(*5) 当会社との間に集金契約を締結した者をいいます。 第７条（特約の失効または解除）
以下この特約において同様とします。
(1) この特約は、下表のいずれかに該当する事実が発生し(*6) 保険契約者の指定する所定の預金口座をいいます。
た場合(*1)、次の日から将来に向かってのみその効力を以下この特約において同様とします。
失います。
(*7) 集金契約に規定する集金者の指定する所定の期日を発生した事実効力を失う日(*2)
いいます。以下この特約において同様とします。
① 集金契約が解除された場合
左記の事実が発生第２条（保険料の払込方法）
したことにより集
当会社は、この特約により、保険契約者が保険料を保金者による保険料
険証券記載の払込方法により払い込むことを承認します。
の集金が不能とな
第３条（保険料の払込み）った最初の集金日② 保険契約者または集金者の責に(1) 保険契約者は、初回保険料(*1)を保険契約締結の時直帰すべき事由により、保険料が接当会社に払い込むか、または集金契約に規定するとこ
集金日の翌日から起算して１かろにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
月以内に指定口座から振り替え(2) 保険料の払込方法が一時払以外の場合に第２回以降のられなかった場合。
保険料は、集金契約に規定するところにより、集金者を
ただし、集金者が保険契約者に経て払い込まなければなりません。
かわって保険料を集金契約に規(*1) 一時払の場合には一時払保険料をいいます。以下こ定する払込期日までに当会社に 左記の事実が発生の特約において同様とします。
支払った場合には、この規定は した日
第４条（初回保険料領収前の事故）
適用しません。
保険証券記載の保険期間が始まった後であっても、当③ 保険契約者が団体から毎月給与会社が初回保険料を領収する時まで、当会社の保険責任の支払を受けなくなった場合(*3)
は開始しません。ただし、初回保険料が集金契約に規定するところにより、集金者を経て払い込まれる場合には、 ④ 当会社が集金者からこの保険契約について集金契約に基づく保この規定は適用しません。
険料の集金を行わなくなった事
第５条（追加保険料の払込み）
実の通知を受けた場合(1) 普通保険約款に規定するところに従い、当会社が追加−54−

(2) 当会社は、この保険契約に係る集金契約(*4)の対象と箇
所
読み替え前 読み替え後なる保険契約者の人数(*5)が10名未満である場合には、② 医療保険普通保険約款第２ 払込期日が 未払込保険
この特約を解除することができます。
章基本条項第５条（保険契 到来してい 料および払約の復活）(2)、がん保険普 る未払込保 込期日が到(3) (1)の表の①もしくは④の事実が発生した場合または通保険約款第２章基本条項 険料
来している(2)の規定により当会社がこの特約を解除した場合は、第５条（保険契約の復活）
未払込保険
当会社は、遅滞なく、書面等をもって保険契約者に対し(2)、介護保険普通保険約款
料てその事実を通知します。
第14条（保険契約の復活）(*1) 保険契約者が退職者である場合は(1)の表の①、②、
２．、 長 期 医 療 保 険 普 通 保
または④のいずれかに該当する事実が発生した場合
険約款第２章基本条項第５とします。
条（保険契約の復活）(2)ま(*2) 以下「集金不能日等」といいます。
たは疾病入院保険普通保険(*3) 退職後も引続き本特約に従い保険料を払い込む場合
約款第13条（保険契約の復を除きます。
活）２．
(*4) 当会社との間の団体扱特約にかかる他の集金契約を含みます。
(*1) 保険料の払込方法が一時払の場合には一時払保険料(*5) 同一の保険契約者が複数の団体扱に係る特約付保険をいい、一時払以外の場合にはその保険年度の年額契約を締結している場合は１名と数えます。
保険料から、既に払い込まれたその保険年度の保険第８条（特約の失効または解除後の未払込保険料の払込み）料の総額を差し引いた額をいいます。
(1) 保険契約者は、第７条（特約の失効または解除）(1)の 第９条（特約の失効または解除後の翌保険年度以降の保険規定によりこの特約が効力を失った場合は集金不能日等料の払込方法）の属する月の翌月末日までに、第７条(2)の規定により (1) 保険料の払込方法が一時払以外の場合に第７条（特約
この特約が解除された場合は解除日の属する月の翌月末の失効または解除）(1)の規定によりこの特約が効力を失日までに未払込保険料(*1)の全額を集金者を経ることなった場合または第７条(2)の規定によりこの特約が解除
く、一時に当会社に払い込まなければなりません。
された場合の翌保険年度以降の保険料の払込方法は、月(2) (1)に規定する期間内に未払込保険料(*1)の全額が払い
払とし、この場合の払込期日は、各保険年度の保険期間込まれない場合は、当会社は、下表のいずれかに該当しの初日応当日とします。
たときには、保険金を支払わず、または保険料の払込み (2) 保険契約者は、当会社の承認を得て、(1)以外の払込を免除しません。
方法とすることができます。
① 集金不能日等または解除日から未払込保険料(*1)の全額を領収するまでの間に、保険金の支払事由または保険料払込みの免除事由に該当した場合② 集金不能日等または解除日から未払込保険料(*1)の全額を領収するまでの間に、保険金の支払事由または保険料払込みの免除事由の原因となった傷害、疾病その他の事由が生じた場合(3) 当会社は、(1)の未払込保険料(*1)について、下表に掲
げる普通保険約款の規定を準用します。この場合、普通保険約款を下表のとおり読み替えるものとします。
箇
所
読み替え前 読み替え後① 医療保険普通保険約款第２ 猶予期間 集金不能日章基本条項第２条（保険料等または解の払込み）(3)、がん保険普除日からそ通保険約款第２章基本条項の日の属す
第２条（保険料の払込み）
る月の翌月(3)、介護保険普通保険約款
末日までの第10条（第２回以降の保険期間料の払込猶予および保険契約の効力 ）２．
、長期医療
保険普通保険約款第２章基本条項第２条（保険料の払込み）(3) または疾病入院保険普通保険約款第10条（保険料の払込）３．

−55−

団体扱特約（略称：団体扱）
第１条（特約の適用）
この特約は、下表に規定する条件をいずれも満たしている場合に適用されます。

の返還を請求し、または払込みを免除した保険料の払込みがなかったものとして取り扱います。ただし、普通保険約款にこれと異なる規定がある場合は、この規定は適用しません。
① 追加保険料の領収前に、保険金の支払事由または保険料払込みの免除事由に該当した場合② 追加保険料の領収前に、保険金の支払事由または保険料払込みの免除事由の原因となった傷害、疾病その他の事由が生じた場合① 保険契約者が団体(*1)に勤務し、毎月その団体から給与の支払を受けていること。
② 次のいずれかの者と当会社との間に集金契約(*2)が(*1) 当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をし締結されていること。
たにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかっ
ｱ . 保険契約者が給与の支払を受けている団体
た場合に限ります。
ｲ . 団体に勤務している者の生活の安定や福祉の向第６条（保険料領収証の発行）上等を目的として設立された組織③ 保険契約者が、その受け取るべき給与から保険料を当会社は、集金者を経て払い込まれた保険料について差し引いて、これを当会社の本社または当会社の指は、領収した保険料の合計額に対する保険料領収証を集定する場所に支払うことを集金者(*3)に委託し、集金者からの請求に基づき集金者に対して発行し、保険契金者がそれを承諾していること。
約者に対してはこれを発行しません。
(*1) 官公署、会社等の団体をいいます。以下この特約に 第７条（特約の失効または解除）(1) この特約は、下表のいずれかに該当する場合には、集おいて同様とします。
金不能日(*1)から将来に向かってのみその効力を失いま(*2) 「保険料集金に関する契約書」による保険料集金契約
す。
をいいます。以下この特約において同様とします。
(*3) 当会社と集金契約を締結した者をいいます。以下こ① 集金契約が解除された場合の特約において同様とします。
② 保険契約者が団体から毎月給与の支払を受けなくな第２条（保険料の払込方法）
った場合、またはその他この保険契約について集金
当会社は、この特約により、保険契約者が保険料を保者による保険料の集金が行われなくなった場合
険証券記載の払込方法により払い込むことを承認します。 ③ 保険契約者が保険料を給与から差し引くことを拒んだ場合第３条（保険料の払込み）(1) 保険契約者は、初回保険料(*1)を保険契約締結の時直 (2) 当会社は、この保険契約に係る集金契約(*2)の対象と接当会社に払い込むか、または集金契約に規定するとこなる保険契約者の人数(*3)が10名未満である場合には、
ろにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
この特約を解除することができます。
(2) 保険料の払込方法が一時払以外の場合に第２回以降の (3) (1)の表の①の事実が発生した場合または(2)の規定に保険料は、集金契約に規定するところにより、集金者をより当会社がこの特約を解除した場合は、当会社は、遅経て払い込まなければなりません。
滞なく、書面等をもって保険契約者に対してその事実を(*1) 一時払の場合には一時払保険料をいいます。以下こ通知します。
の特約において同様とします。
(*1) その事実が発生したことにより集金者による保険料
第４条（初回保険料領収前の事故）の集金が不能となった最初の給与支払日をいいます。
保険証券記載の保険期間が始まった後であっても、当
以下この特約において同様とします。
会社が初回保険料を領収する時まで、当会社の保険責任(*2) 当会社との間の団体扱特約にかかる他の集金契約をは開始しません。ただし、初回保険料が集金契約に規定含みます。
するところにより、集金者を経て払い込まれる場合には、 (*3) 同一の保険契約者が複数の団体扱に係る特約付保険
この規定は適用しません。
契約を締結している場合は１名と数えます。
第５条（追加保険料の払込み）
第８条（特約の失効または解除後の未払込保険料の払込み）(1) 普通保険約款に規定するところに従い、当会社が追加 (1) 保険契約者は、第７条（特約の失効または解除）(1)の保険料を請求した場合は、保険契約者は集金者を経るこ
規定によりこの特約が効力を失った場合は集金不能日のとなく、その全額を一時に当会社に払い込まなければな
属する月の翌月末日までに、第７条(2)の規定によりこりません。
の特約が解除された場合は解除日の属する月の翌月末日(2) 当会社は、保険契約者が普通保険約款の規定による追までに未払込保険料(*1)の全額を集金者を経ることなく、加保険料の支払を怠った場合(*1)は、保険契約者に対す
一時に当会社に払い込まなければなりません。
る書面による通知をもって、この保険契約を解除するこ (2) (1)に規定する期間内に未払込保険料(*1)の全額が払いとができます。
込まれない場合は、当会社は、下表のいずれかに該当し(3) 普通保険約款の規定による追加保険料を請求する場合
たときには、保険金を支払わず、または保険料の払込みにおいて、(2)の規定によりこの保険契約を解除でき、を免除しません。
かつ、下表のいずれかに該当するときには、当会社は、① 集金不能日または解除日から未払込保険料(*1)の全保険金を支払わず、または保険料の払込みを免除しませ
額を領収するまでの間に、保険金の支払事由またはん。この場合において、既に保険金を支払い、または保保険料払込みの免除事由に該当した場合
険料の払込みを免除していたときは、当会社は、保険金−56−

② 集金不能日または解除日から未払込保険料(*1)の全額を領収するまでの間に、保険金の支払事由または保険料払込みの免除事由の原因となった傷害、疾病
その他の事由が生じた場合(3) 当会社は、(1)の未払込保険料(*1)について、下表に掲
げる普通保険約款の規定を準用します。この場合、普通保険約款を下表のとおり読み替えるものとします。
箇
所
読み替え前 読み替え後① 医療保険普通保険約款第２ 猶予期間 集金不能日章基本条項第２条（保険料または解除の払込み）(3)、がん保険普日からその通保険約款第２章基本条項
日の属する第２条（保険料の払込み）
月の翌月末(3)、介護保険普通保険約款日までの期第10条（第２回以降の保険間料の払込猶予および保険契約の効力 ）２．
、長期医療
保険普通保険約款第２章基本条項第２条（保険料の払込み）(3) または疾病入院保険普通保険約款第10条（保険料の払込）３．
② 医療保険普通保険約款第２ 払込期日が 未払込保険章基本条項第５条（保険契 到来してい 料および払約の復活）(2)、がん保険普 る未払込保 込期日が到来している
通保険約款第２章基本条項 険料
未払込保険
第５条（保険契約の復活）料(2)、介護保険普通保険約款
第14条（保険契約の復活）
２．
、長期医療保険普通保険約款第２章基本条項第５条（保険契約の復活）(2)または疾病入院保険普通保険
約款第13条（保険契約の復活）２．
(*1) 保険料の払込方法が一時払の場合には一時払保険料をいい、一時払以外の場合にはその保険年度の年額保険料から、既に払い込まれたその保険年度の保険料の総額を差し引いた額をいいます。
第９条（特約の失効または解除後の翌保険年度以降の保険料の払込方法）(1) 保険料の払込方法が一時払以外の場合に第７条（特約の失効または解除）(1)の規定によりこの特約が効力を失った場合または第７条(2)の規定によりこの特約が解除された場合の翌保険年度以降の保険料の払込方法は、月払とし、この場合の払込期日は、各保険年度の保険期間の初日応当日とします。
(2) 保険契約者は、当会社の承認を得て、(1)以外の払込方法とすることができます。

団体扱特約（口座振替方式）（略称：団体扱口振方式）
第１条（特約の適用）
この特約は、下表に規定する条件をいずれも満たしている場合に適用されます。
① 保険契約者が官公署に勤務し、毎月その官公署から給与の支払を受けていること、または退職者(*1)であること。
② 次のいずれかの者と当会社との間に集金契約(*2)が締結されていること。
ｱ . 団体(*3)
ｲ . 団体に勤務している者または退職した者の生活の安定や福祉の向上等を目的として設立された組織③ 保険契約者が、集金者(*4)に次のことを委託し、集金者がそれを承諾していること。
ｱ . 指定口座(*5)から、預金口座振替により、保険料を集金日(*6)に集金すること。
ｲ . ｱ .により集金した保険料を当会社の指定する場所に支払うこと。
(*1) 官公署を退職した者をいいます。以下この特約において同様とします。
(*2) 「保険料集金に関する契約書（口座振替方式）」による保険料集金契約をいいます。以下この特約において同様とします。
(*3) 保険契約者が給与の支払を受けている官公署をいいます。保険契約者が退職者である場合は、退職前に給与の支払を受けていた官公署とします。以下この特約において同様とします。
(*4) 当会社との間に集金契約を締結した者をいいます。
以下この特約において同様とします。
(*5) 保険契約者の指定する所定の預金口座をいいます。
以下この特約において同様とします。
(*6) 集金契約に規定する集金者の指定する所定の期日をいいます。以下この特約において同様とします。
第２条（保険料の払込方法）
当会社は、この特約により、保険契約者が保険料を保険証券記載の払込方法により払い込むことを承認します。
第３条（保険料の払込み）(1) 保険契約者は、初回保険料(*1)を保険契約締結の時直接当会社に払い込むか、または集金契約に規定するところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
(2) 保険料の払込方法が一時払以外の場合に第２回以降の保険料は、集金契約に規定するところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
(*1) 一時払の場合には一時払保険料をいいます。以下この特約において同様とします。
第４条（初回保険料領収前の事故）
保険証券記載の保険期間が始まった後であっても、当会社が初回保険料を領収する時まで、当会社の保険責任は開始しません。ただし、初回保険料が集金契約に規定するところにより、集金者を経て払い込まれる場合には、この規定は適用しません。
第５条（追加保険料の払込み）(1) 普通保険約款に規定するところに従い、当会社が追加−57−

保険料を請求した場合は、保険契約者は集金者を経ることなく、その全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
(2) 当会社は、保険契約者が普通保険約款の規定による追加保険料の支払を怠った場合(*1)は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
(3) 普通保険約款の規定による追加保険料を請求する場合
において、(2)の規定によりこの保険契約を解除でき、かつ、下表のいずれかに該当するときには、当会社は、保険金を支払わず、または保険料の払込みを免除しません。この場合において、既に保険金を支払い、または保
険料の払込みを免除していたときは、当会社は、保険金の返還を請求し、または払込みを免除した保険料の払込みがなかったものとして取り扱います。ただし、普通保険約款にこれと異なる規定がある場合は、この規定は適用しません。
① 追加保険料の領収前に、保険金の支払事由または保険料払込みの免除事由に該当した場合② 追加保険料の領収前に、保険金の支払事由または保険料払込みの免除事由の原因となった傷害、疾病その他の事由が生じた場合(*1) 当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合に限ります。
第６条（保険料領収証の発行）
当会社は、集金者を経て払い込まれた保険料については、領収した保険料の合計額に対する保険料領収証を集金者からの請求に基づき集金者に対して発行し、保険契約者に対してはこれを発行しません。
第７条（特約の失効または解除）(1) この特約は、下表のいずれかに該当する事実が発生した場合(*1)、次の日から将来に向かってのみその効力を失います。
発生した事実① 集金契約が解除された場合効力を失う日(*2)
左記の事実が発生したことにより集金者による保険料の集金が不能となった最初の集金日発生した事実効力を失う日(*2)② 保険契約者または集金者の責に帰すべき事由により、保険料が集金日の翌日から起算して１か月以内に指定口座から振り替えられなかった場合。
ただし、集金者が保険契約者にかわって保険料を集金契約に規定する払込期日までに当会社に
左記の事実が発生
支払った場合には、この規定はした日適用しません。
③ 保険契約者が団体を退職し、給与の支払を受けなくなった場合(*3)④ 当会社が集金者からこの保険契約について集金契約に基づく保険料の集金を行わなくなった事
実の通知を受けた場合(2) 当会社は、この保険契約に係る集金契約(*4)の対象となる保険契約者の人数(*5)が10名未満である場合には、この特約を解除することができます。
(3) (1)の表の①もしくは④の事実が発生した場合または(2)の規定により当会社がこの特約を解除した場合は、
当会社は、遅滞なく、書面等をもって保険契約者に対してその事実を通知します。
(*1) 保険契約者が退職者である場合は(1)の表の①、②、または④のいずれかに該当する事実が発生した場合とします。
(*2) 以下「集金不能日等」といいます。
(*3) 退職後も引続き本特約に従い保険料を払い込む場合を除きます。
(*4) 当会社との間の団体扱特約にかかる他の集金契約を含みます。
(*5) 同一の保険契約者が複数の団体扱に係る特約付保険契約を締結している場合は１名と数えます。
第８条（特約の失効または解除後の未払込保険料の払込み）(1) 保険契約者は、第７条（特約の失効または解除）(1)の規定によりこの特約が効力を失った場合は集金不能日等の属する月の翌月末日までに、第７条(2)の規定によりこの特約が解除された場合は解除日の属する月の翌月末日までに未払込保険料(*1)の全額を集金者を経ることな
く、一時に当会社に払い込まなければなりません。
(2) (1)に規定する期間内に未払込保険料(*1)の全額が払い込まれない場合は、当会社は、下表のいずれかに該当したときには、保険金を支払わず、または保険料の払込みを免除しません。
① 集金不能日等または解除日から未払込保険料(*1)の全額を領収するまでの間に、保険金の支払事由または保険料払込みの免除事由に該当した場合② 集金不能日等または解除日から未払込保険料(*1)の全額を領収するまでの間に、保険金の支払事由または保険料払込みの免除事由の原因となった傷害、疾病その他の事由が生じた場合(3) 当会社は、(1)の未払込保険料(*1)について、下表に掲
げる普通保険約款の規定を準用します。この場合、普通保険約款を下表のとおり読み替えるものとします。

−58−

箇
所
読み替え前 読み替え後① 医療保険普通保険約款第２ 猶予期間 集金不能日章基本条項第２条（保険料等または解の払込み）(3)、がん保険普除日からそ通保険約款第２章基本条項の日の属す
第２条（保険料の払込み）
る月の翌月(3)、介護保険普通保険約款
末日までの第10条（第２回以降の保険期間料の払込猶予および保険契約の効力 ）２．
、長期医療
保険普通保険約款第２章基本条項第２条（保険料の払込み）(3) または疾病入院保険普通保険約款第10条（保険料の払込）３．
② 医療保険普通保険約款第２ 払込期日が 未払込保険章基本条項第５条（保険契 到来してい 料および払約の復活）(2)、がん保険普 る未払込保 込期日が到来している
通保険約款第２章基本条項 険料
未払込保険
第５条（保険契約の復活）料(2)、介護保険普通保険約款
第14条（保険契約の復活）
２．
、長期医療保険普通保険約款第２章基本条項第５条（保険契約の復活）(2)または疾病入院保険普通保険
約款第13条（保険契約の復活）２．
(*1) 保険料の払込方法が一時払の場合には一時払保険料をいい、一時払以外の場合にはその保険年度の年額保険料から、既に払い込まれたその保険年度の保険料の総額を差し引いた額をいいます。
第９条（特約の失効または解除後の翌保険年度以降の保険料の払込方法）(1) 保険料の払込方法が一時払以外の場合に第７条（特約の失効または解除）(1)の規定によりこの特約が効力を失った場合または第７条(2)の規定によりこの特約が解除された場合の翌保険年度以降の保険料の払込方法は、月払とし、この場合の払込期日は、各保険年度の保険期間の初日応当日とします。
(2) 保険契約者は、当会社の承認を得て、(1)以外の払込方法とすることができます。

集団扱特約（略称：集団扱）
第１条（特約の適用）
この特約は、下表に規定する条件をいずれも満たしている場合に適用されます。
① 保険契約者が、団体(*1)およびその構成員(*2)であり、かつ、その団体よりこの特約を付帯した保険契約の締結を承認されている者であること。
② 次のいずれかの者と当会社との間に集金契約(*3)が締結されていること。
ｱ . 保険契約者が構成員である団体
ｲ . 団体が保険料集金を委嘱している者。ただし、当会社が承認した者に限ります。
③ 保険契約者が、集金者(*4)に次のことを委託し、集金者がそれを承諾していること。
ｱ . 指定口座(*5)から、預金口座振替により、集金日(*6)に集金すること。
ｲ . ｱ .により集金した保険料を当会社の指定する方法により、所定の場所に支払うこと。
(*1) 当会社の承認する団体をいいます。以下この特約において同様とします。
(*2) 団体およびその構成員の役員または従業員を含みます。以下この特約において同様とします。
(*3) 「保険料集金に関する契約書（集団扱）」による保険料集金契約をいいます。以下この特約において同様とします。
(*4) 当会社との間に集金契約を締結した者をいいます。
以下この特約において同様とします。
(*5) 保険契約者の指定する所定の預金口座をいいます。
以下この特約において同様とします。
(*6) 保険料を集金契約に規定する集金者の指定する所定の期日をいいます。以下この特約において同様とします。
第２条（保険料の払込方法）
当会社は、この特約により、保険契約者が保険料を保険証券記載の払込方法により払い込むことを承認します。
第３条（保険料の払込み）(1) 保険契約者は、初回保険料(*1)を保険契約締結の時直接当会社に払い込むか、または集金契約に規定するところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
(2) 保険料の払込方法が一時払以外の場合に第２回以降の保険料は、集金契約に規定するところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
(*1) 一時払の場合には一時払保険料をいいます。以下この特約において同様とします。
第４条（初回保険料領収前の事故）
保険証券記載の保険期間が始まった後であっても、当会社が初回保険料を領収する時まで、当会社の保険責任は開始しません。ただし、初回保険料が集金契約に規定するところにより、集金者を経て払い込まれる場合には、この規定は適用しません。
第５条（追加保険料の払込み）(1) 普通保険約款に規定するところに従い、当会社が追加
保険料を請求した場合は、保険契約者は集金者を経ることなく、その全額を一時に当会社に払い込まなければな−59−

りません。
(2) 当会社は、保険契約者が普通保険約款の規定による追加保険料の支払を怠った場合(*1)は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
(3) 普通保険約款の規定による追加保険料を請求する場合
において、(2)の規定によりこの保険契約を解除でき、かつ、下表のいずれかに該当するときには、当会社は、保険金を支払わず、または保険料の払込みを免除しません。この場合において、既に保険金を支払い、または保
険料の払込みを免除していたときは、当会社は、保険金の返還を請求し、または払込みを免除した保険料の払込みがなかったものとして取り扱います。ただし、普通保険約款にこれと異なる規定がある場合は、この規定は適用しません。
① 追加保険料の領収前に、保険金の支払事由または保険料払込みの免除事由に該当した場合② 追加保険料の領収前に、保険金の支払事由または保険料払込みの免除事由の原因となった傷害、疾病その他の事由が生じた場合(*1) 当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合に限ります。
第６条（保険料領収証の発行）
当会社は、集金者を経て払い込まれた保険料については、領収した保険料の合計額に対する保険料領収証を集金者からの請求に基づき集金者に対して発行し、保険契約者に対してはこれを発行しません。
第７条（特約の失効または解除）(1) この特約は、下表のいずれかに該当する事実が発生した場合(*1)、次の日から将来に向かってのみその効力を失います。
発生した事実① 集金契約が解除された場合効力を失う日(*2)
左記の事実が発生したことにより集金者による保険料の集金が不能となった最初の集金日② 保険契約者または集金者の責に帰すべき事由により、保険料が集金日の翌日から起算して１か月以内に指定口座から振り替えられなかった場合。ただし、集金者が保険契約者にかわって保険料を集金契約に規定する払込期
左記の事実が発生日までに当会社に支払った場合した日には、この規定は適用しません。
③ 保険契約者が団体の構成員でなくなった場合④ 当会社が集金者からこの保険契約について集金契約に基づく保険料の集金を行わなくなった事
実の通知を受けた場合(2)の規定により当会社がこの特約を解除した場合は、
当会社は、遅滞なく、書面等をもって保険契約者に対してその事実を通知します。
(*1) 保険契約者が退職者である場合は(1)の表の①、②、または④のいずれかに該当する事実が発生した場合とします。
(*2) 以下「集金不能日等」といいます。
(*3) 当会社との間の集団扱特約にかかる他の集金契約を含みます。
(*4) 同一の保険契約者が複数の集団扱に係る特約付保険契約を締結している場合は１名と数えます。
第８条（特約の失効または解除後の未払込保険料の払込み）(1) 保険契約者は、第７条（特約の失効または解除）(1)の規定によりこの特約が効力を失った場合は集金不能日等の属する月の翌月末日までに、第７条(2)の規定によりこの特約が解除された場合は解除日の属する月の翌月末日までに未払込保険料(*1)の全額を集金者を経ることな
く、一時に当会社に払い込まなければなりません。
(2) (1)に規定する期間内に未払込保険料(*1)の全額が払い込まれない場合は、当会社は、下表のいずれかに該当したときには、保険金を支払わず、または保険料の払込みを免除しません。
① 集金不能日等または解除日から未払込保険料(*1)の全額を領収するまでの間に、保険金の支払事由または保険料払込みの免除事由に該当した場合② 集金不能日等または解除日から未払込保険料(*1)の全額を領収するまでの間に、保険金の支払事由または保険料払込みの免除事由の原因となった傷害、疾病その他の事由が生じた場合(3) 当会社は、(1)の未払込保険料(*1)について、下表に掲
げる普通保険約款の規定を準用します。この場合、普通保険約款を下表のとおり読み替えるものとします。
箇
所
読み替え前 読み替え後① 医療保険普通保険約款第２ 猶予期間 集金不能日章基本条項第２条（保険料等または解の払込み）(3)、がん保険普除日からそ通保険約款第２章基本条項の日の属す
第２条（保険料の払込み）
る月の翌月(3)、介護保険普通保険約款
末日までの第10条（第２回以降の保険期間料の払込猶予および保険契約 の 効 力 ） ２．、 長 期 医 療
保険普通保険約款第２章基本条項第２条（保険料の払込み）(3) または疾病入院保険普通保険約款第10条（保険料の払込）３．

(2) 当会社は、この保険契約に係る集金契約(*3)の対象となる保険契約者の人数(*4)が10名未満である場合には、この特約を解除することができます。
(3) (1)の表の①もしくは④の事実が発生した場合または

−60−

箇
所
読み替え前 読み替え後② 医療保険普通保険約款第２ 払込期日が 未払込保険章基本条項第５条（保険契 到来してい 料および払約の復活）(2)、がん保険普 る未払込保 込期日が到通保険約款第２章基本条項 険料来している
第５条（保険契約の復活）
未払込保険(2)、介護保険普通保険約款
料
第14条（保険契約の復活）
２．
、長期医療保険普通保険約款第２章基本条項第５条（保険契約の復活）(2)または疾病入院保険普通保険
約款第13条（保険契約の復活）２．
(*1) 保険料の払込方法が一時払の場合には一時払保険料をいい、一時払以外の場合にはその保険年度の年額保険料から、既に払い込まれたその保険年度の保険料の総額を差し引いた額をいいます。
第９条（特約の失効または解除後の翌保険年度以降の保険料の払込方法）(1) 保険料の払込方法が一時払以外の場合に第７条（特約の失効または解除）(1)の規定によりこの特約が効力を失った場合または第７条(2)の規定によりこの特約が解除された場合の翌保険年度以降の保険料の払込方法は、月払とし、この場合の払込期日は、各保険年度の保険期間の初日応当日とします。
(2) 保険契約者は、当会社の承認を得て、(1)以外の払込方法とすることができます。

初回保険料の口座振替に関する特約（略称：初回保険料口座振替）第１条（特約の適用）(1) この特約は、保険契約の締結の際に、当会社と保険契約者との間に、あらかじめ下表に掲げる保険料(*1)を口座振替の方法により払い込むことについての合意がある場合に適用します。
① 保険料の払込方法が一時払の場合には一時払保険料② 保険料の払込方法が一時払以外の場合には第１回保険料(*2)(2) この特約は、下表に掲げる条件をともに満たす場合に限り適用します。
① 指定口座(*3)が、取扱金融機関(*4)に、保険契約締結の時に設置されていること。
② 保険契約者が取扱金融機関に対し、指定口座から当会社の口座への保険料の口座振替を委任すること。
(*1) 以下この特約において「初回保険料」といいます。
(*2) 保険料の払込方法が一部一時払の場合には一時払保
険料を含みます。
(*3) 保険契約者の指定する口座をいいます。以下この特約において同様とします。
(*4) 当会社と保険料の口座振替の取扱いを提携している金融機関をいいます。以下この特約において同様とします。
第２条（初回保険料の払込み）(1) 初回保険料の払込みは、初回保険料払込期日(*1)に、指定口座から当会社の口座に振り替えることによって行うものとします。
(2) 初回保険料払込期日が取扱金融機関の休業日に該当し、指定口座からの口座振替による初回保険料の払込みがその休業日の翌営業日に行われた場合には、当会社は、初回保険料払込期日に払込みがあったものとみなします。
(3) 保険契約者は、初回保険料払込期日の前日までに初回保険料相当額を指定口座に預け入れておかなければなりません。
(*1) 取扱金融機関ごとに当会社の定める期日をいいます。
以下この特約において同様とします。
第３条（保険期間）
この特約を付加した保険契約は、初回保険料払込期日の属する月の翌月１日(*1)の午前０時(*2)に始まり、保険証券記載の保険期間の末日の午後４時(*3)に終わります。
(*1) 初回保険料払込期日の翌日から初回保険料払込期日の属する月の翌月末日までのいずれかの日を、あらかじめ当会社と保険契約者との間で保険期間の初日として定めた場合は、その定めた日とします。
(*2) 保険証券にこれと異なる時刻が記載されている場合
はその時刻とします。
(*3) 保険証券記載の保険期間が終身の場合は、主たる被保険者(*4)が死亡した時をいいます。
(*4) この特約が介護保険に付加された場合は被保険者をいいます。
第４条（初回保険料の口座振替が行われなかった場合の取扱い）(1) 第２条（初回保険料の払込み）の規定による初回保険−61−

料の払込みが行われなかった場合には、保険契約者は、告知義務違反による初回保険料を払込期限(*1)までに、当会社の指定した場
解除の期間に関する特約所に払い込まなければなりません。
（略称：告知義務違反解除の期間）(2) 第３条（保険期間）の規定にかかわらず、保険期間が始まった後でも、当会社が初回保険料を領収する時まで、 (1) 当会社は、普通保険約款またはこれに付帯された他の当会社の保険責任は開始しません。
特約の告知義務の規定により、この保険契約の全部また(3) (1)の場合において、保険契約者が払込期限(*1)までには一部を解除することができる場合(*1)であっても、支初回保険料の払込みを行わなかった場合には、この特約払責任の開始する日(*2)からその日を含めて２年を経過を付加した保険契約は、払込期限(*1)の翌日から効力をしたときに、被保険者の身体障害を原因とする保険金の失います。
支払責任(*3)がこの保険契約またはこの保険契約から保(4) (3)の規定によりこの特約を付加した保険契約が失効
険期間が継続された以降の保険契約に生じていなかった
した場合には、当会社は、普通保険約款およびこれに付ときは、解除を行いません。
加された特約の規定にかかわらず、返れい金を支払いま (2) 支払責任の加重または復活の規定がある場合の復活をせん。
行う際に保険契約者または被保険者が行うべき告知につ(*1) 初回保険料払込期日の属する月の翌月末日をいいまいても同様に取り扱います。
す。
(3) (1)および(2)の規定は、告知義務違反への該当の都度
第５条（特約の更新）
それぞれ独立して適用します。
この特約を付加した保険契約が更新された場合には、(*1) 以下この特約において「告知義務違反への該当」と更新後の保険契約についてはこの特約の規定を適用しま
いいます。
せん。
(*2) 保険期間開始後一定の期間内に発生した身体障害に第６条（準用規定）
対しては保険金を支払わないことが規定されている
この特約に定めのない事項については、この特約の趣場合は、その期間の終了日の翌日とします。
旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付加さ(*3) 普通保険約款またはこれに付帯された特約に被保険れた特約の規定を準用します。
者の身体障害により保険料の払込みを免除する規定がある場合は、保険料の払込みを免除する事由を含
みます。

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07A9-GJ05-11038-202207
D14-41400（4）修増 202208