創作非容易性の判断に関する考察

創作非容易性の判断に関する考察
会員

佐々木

眞人
要

約

意匠法 3 条 2 項は，昭和 34 年法律改正で創設された規定であり，創作非容易性に関する規定である。意匠法 3 条 2 項は，平成 10 年法律改正，令和元年法律改正によってそれぞれ改正され，現在の規定ぶりとなった。創作非容易性については，意匠審査基準において解説され，また裁判所においても様々な判断がなされている。本稿では，意匠法 3 条 2 項の改正経緯，各法律改正に伴って改訂された意匠審査基準，最高裁判決および近年の裁判例における創作非容易性の判断を概観した上で，創作非容易性の判断に関して考察したい。

法律改正以降の改訂意匠審査基準による創作非容易性

目次
第1

はじめに

第2

意匠法 3 条 2 項の改正経緯

第3意匠審査基準に基づく創作非容易性の判断の判断，及び最高裁判決や近年の裁判例における創作非容易性の判断を概観しながら，創作非容易性の判断

第 4 最高裁判決および近年の裁判例における創作非容易性について考察したい。

の判断
第5

創作非容易性の判断に関する考察

第6

まとめ

第２

意匠法 3 条 2 項の改正経緯

1. 平成 10 年法律改正後
平成 10 年当時，わが国産業界におけるデザイン力
は，昭和 34 年当時と比較すると大幅に向上していた

第１

はじめに

にも拘わらず，昭和 34 年当時のデザインの創作レベ

意匠法 3 条 2 項は，昭和 34 年法律改正（昭和 34 年

ルを前提とした創作非容易性の要件に基づいて審査が法律第 125 号）で創設された規定であり，登録を受け行われていたため，登録される意匠に創作性の低いも（1）る意匠の質の向上を図るべく規定された 。平成 10のが混在するとの指摘があった。また，日本産業が世年法律改正（平成 10 年法律第 51 号）前の意匠法 3 条

界市場においても製品競争力の優位性を保つために（2）2 項 は，物品の類否を問わず，社会的に広く知られは，創作性の高いデザインを適切に保護して創作性のた形状，模様，色彩，これらの結合に基づく創作非容高い意匠の創作を促すことが必要であるとの指摘も（3）

易性を規定していたが ，その後，平成 10 年法律改あった。このような背景から，平成 10 年法律改正に正を経て，令和元年法律改正（令和元年法律第 3 号）

より，創作非容易性の水準が引き上げられた（4）。

によって改正され，現在の規定ぶりとなった。

具体的には，昭和 34 年法制定時においては，「日本意匠法 3 条 2 項の創作非容易性の判断については，

国内において広く知られた形状，模様若しくは色彩又

本稿執筆時の最新の意匠審査基準（令和 2 年 3 月 19はこれらの結合に基づいて当業者が容易に創作できた日改訂）（以下「令和 2 年意匠審査基準」という）に意匠については意匠登録を受けることができない」旨

おいて基本的な考え方が示されており，今後この令和を規定していたところ，平成 10 年法律改正において，2 年意匠審査基準に従って特許庁における審査・審判「日本国内又は外国において公然知られた形状，模様が行われることとなろう。他方，最高裁判決や幾つか

若しくは色彩又はこれらの結合に基づいて当業者が容の裁判例においても，創作非容易性について判断され易に創作できた意匠については意匠登録を受けることている。

ができない」ものと改正された（5）。

本稿では，意匠法 3 条 2 項の改正経緯，平成 10 年
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2. 令和元年法律改正後せ集めの意匠，配置の変更による意匠，構成比率の変平成 10 年法律改正の後，情報技術の発達によって，更又は連続する単位の数の増減による意匠，公然知らより多くのデザインが刊行物やインターネット上で公れた形状，模様若しくは色彩又はこれらの結合をほと開されるようになり，各国企業がデザインによる製品

んどそのまま表したにすぎない意匠，商慣行上の転用

やサービスの付加価値の向上を図るようになってきによる意匠の 6 種類の例が紹介され，また，創作容易た。そのような中，わが国においても真に価値のあるな意匠というためには，当業者にとって「ありふれたデザインを保護すべきであると考えられるようになっ手法」によって創作されたという事実を要することがた。そこで，創作非容易性の要件に関し，意匠が刊行記載されている（7）。この平成 14 年意匠審査基準によ物やインターネット上で公開されている場合について

れば，意匠登録出願前に公然知られた形状等に基づいも，創作非容易性の判断要素となることを明示するこて，置換の意匠等に例示されるように，当業者者にとが望ましいと考えられ，令和元年法律改正により意とって「ありふれた手法」により創作することができ（6）

匠法 3 条 2 項は改正された 。

た意匠は，創作容易なものであると判断されることと具体的には，「日本国内又は外国において公然知らなろう。

れ，頒布された刊行物に記載され，又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった形状等又は画像に基

2. 令和元年法律改正後づいて当業者が容易に創作できた意匠については意匠

令和元年法律改正に伴い改訂（令和 2 年 3 月 19 日

登録を受けることができない」ものと改正された。

改訂）された令和 2 年意匠審査基準では，創作非容易性の判断に係る基本的な考え方や創作非容易性の具体

3. 意匠法 3 条 2 項の改正経緯

的な判断手法が示されている（8）。そして，創作非容易

意匠法 3 条 2 項の改正経緯を概観すると，まず平成性の判断に係る基本的な考え方として，「出願された10 年法律改正により，「日本国内において広く知られ意匠が，出願前に公知となった構成要素や具体的態様た形状…」との記載が，「日本国内又は外国においてを基礎とし，例えばこれらの単なる寄せ集めや置き換

公然知られた形状…」に改正され，創作非容易性の判えといった，当該分野における「ありふれた手法」な断の際に依拠することができる資料の範囲が拡張されどにより創作されたにすぎないものである場合は，創た。この平成 10 年法律改正に加えて，令和元年法律

作容易な意匠であると判断する。」ことが示されてい改正により，「日本国内又は外国において公然知られる。また，創作非容易性の判断に関し，出願された意

た形状，模様若しくは色彩又はこれらの結合に基づい匠において，出願前に公知となった構成要素や具体的て…」という記載が，「日本国内又は外国において公態様がほとんどそのままあらわされている場合に加え

然知られ，頒布された刊行物に記載され，又は電気通て，改変が加えられている場合であっても，当該改変

信回線を通じて公衆に利用可能となった形状等又は画が，その意匠の属する分野における「軽微な改変」に像に基づいて…」に改正され，創作非容易性の判断のすぎない場合は，創作容易な意匠であると判断される際に依拠することができる資料の範囲がさらに拡張さことも示されている。さらに，「ありふれた手法」のれた。つまり，これまでの意匠法 3 条 2 項の改正は，例として，置き換え，寄せ集め，一部の構成の単なる創作非容易性の判断の基礎となる資料の範囲を順に拡

削除，配置の変更，構成比率の変更，連続する単位の張することで，創作性が高く真に価値のあるデザイン

数の増減，物品等の枠を超えた構成の利用・転用といを保護しようとするものであったといえよう。

う 7 種類の例が紹介され，「軽微な改変」の例として，
角部及び縁部の単純な隅丸化又は面取り，模様等の単

第３

意匠審査基準に基づく創作非容易性の判断

純な削除，色彩の単純な変更・区画ごとの単純な彩1. 平成 10 年法律改正後

色・要求機能に基づく標準的な彩色，素材の単純な変平成 10 年法律改正に伴い改訂（平成 14 年 1 月 31

更によって生じる形状等の変更という 4 種類の例が紹日改訂）された意匠審査基準（以下「平成 14 年意匠

介されている。加えて，「出願された意匠の創作非容審査基準」という）では，容易に創作することができ易性を検討する際，意匠全体が呈する美感や各部の態る意匠と認められるものの例として，置換の意匠，寄様等，意匠の視覚的な特徴として現れるものであっパテント 2021－ 82 －

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2. 最判昭和 48（行ツ）82 号（10）（以下「最高裁判て，独自の創意工夫に基づく当業者の立場からみた意

決 2」という）

匠の着想の新しさや独創性が認められる場合には，その点についても考慮する。」ことも記載されている。

最高裁判決 2 では，最高裁判決 1 を引用してその内そうすると，令和 2 年意匠審査基準によれば，出願容を摘示した上で，本願意匠と引用意匠の相違点が軽前に公知等となった構成要素や具体的態様に基づい微な差異であつて，いずれも全体的観察において看者て，当業者が，置き換え等の「ありふれた手法」によの目を惹くものではなく，色彩の配合についてもありり創作することができた意匠のみならず，上記のようふれたものであるから，両意匠が類似すると判断してな「軽微な改変」により創作された意匠も，創作容易いる。最高裁判決 2 で具体的に判断が示されたのは意なものであると判断されることとなろう。ただし，意匠法 3 条 1 項 3 号についての判断であり，創作非容易

匠の着想の新しさや独創性が認められる場合には，そ性については，最高裁判決 1 において示された基本的の点についても考慮されることとなる。

な考え方が確認されたといえる。

第４ 最高裁判決および近年の裁判例における創3. 近年の知的財産高等裁判所（以下「知財高裁」

作非容易性の判断と略す）の裁判例（9）1. 最判昭和 45（行ツ）45 号 （以下「最高裁判決 1」という）

最高裁判決 1，2 によれば，創作非容易性の判断の際には，当業者の立場からみた「意匠の着想の新しさ

最高裁判決 1 では，意匠法 3 条 2 項は，「物品とのないし独創性」が問題とされると解されるが，近年の関係を離れた抽象的モチーフとして日本国内において知財高裁の幾つかの裁判例において，創作非容易性に広く知られた形状，模様若しくは色彩又はこれらの結ついてどのような判断が示されたかを概観したい。な合を基準として，当業者が容易に創作することができ

お，以下に紹介する 4 つの裁判例 1～4 では，最高裁た意匠でないことを登録要件としたものである」こ

判決 1，2 を引用して，これらの最高裁判決の説示内と，また意匠法 3 条 1 項 3 号との比較において，「意容を明示した上で，創作非容易性を判断している。

匠法 3 条 2 項は，物品の同一又は類似という制限をはずし，社会的に広く知られたモチーフを基準として，（1） 知財高判平成 29 年（行ケ）10181 号（11）（裁判例 1）

当業者の立場からみた意匠の着想の新しさないし独創ア

創作非容易性に関する判断の要旨性を問題とするものである」ことが説示された。

本判決では，複数の相違点（a），（c），（d）についその上で，「本件登録意匠は，隆起した螺旋状筋条てそれぞれ創作非容易性について判断しているが，小が高く浮き出した無地の斜縞をなし，筋条と筋条との括として，「本件意匠は，箸の持ち方を矯正する目的

間が低く沈んだ網目模様からなる斜縞をなし，両者がで箸に適宜着脱して使用される，略正四角筒状体の取長手方向に沿つて交互に現出し，その対比と繰返しに付部とこれにめり込んで一体化したリング部からなる

より看者の視覚を通じて実感を与えるもので，引用意

構成部品 A と構成部品 B の 2 つの部品を一対として

匠及び原判示の可撓性伸縮ホースとは全く異なつた意

構成され，構成部品 A は，リング部の孔の中心線の匠的効果を有するというのであるから，本件登録意匠

方向が，取付部の孔の中心線の方向と直交する向きでは，その着想の点においても，独創性が認められないあって，傾きがないものであるのに対し，構成部品 B

ものではなく，これを右引用意匠等の形状，模様，色は，リング部の孔の中心線の方向が，取付部の孔の中彩又はこれらの結合に基づいて当業者が容易に創作す

心線と概略同方向で，左右方向に少し，上下方向にもることができた意匠であるということはできない。」

少し，傾けたものであり，全体としてまとまり感のあと判断されている。このように，最高裁判決 1 では，る一体の美感を形成しているものと認められる。かか

意匠全体から看取される意匠的効果に着目し，意匠のるまとまり感のある一体の美感を形成する意匠の構成

着想の新しさないし独創性を判断しているといえるでには，着想の新しさや独創性があるというべきであるあろう。

から，当業者がかかる意匠を創作することが容易であったとはいえない。このように，本件意匠は，箸の持ち方を矯正する目的で箸に適宜着脱して使用されVol. 74

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る，一対の構成部品 A と構成部品 B という 2 つの部箇所に設ける際に，その箇所の上下左右対称の中心部品から構成された点及び直線的な印象を与える構成部分に配置する造形処理は，工業デザイン一般において品 A と角度が異なり傾いた印象を与える構成部品 B

通常行われていることであるから，撮像部を収納部のが対になったまとまり感のある一体の美感を形成して中央部分に配置することは，特段困難なことではないる点に，意匠としての着想の新しさや独創性が認めい。そして，カメラの撮像部の形態を円形とすることられるものである。
」と述べた上で，「引用例 1 及び引はごく普通にみられる広く知られた形状であり，撮像用例 2 に記載された意匠から，本件意匠に係る箸に適部の直径を 13％から 15％に大きくすることは，多少宜着脱して使用される取付部とリング部からなる構成の改変にすぎない。したがって，相違点 A に係る本部品 A と構成部品 B の 2 つの部品を一対とした物品

願意匠の形態には着想の新しさ・独創性があるとはいの形態は，容易に創作できたものとは認められない。」

えず，引用意匠 1 に引用意匠 3 及び 4 を組み合わせると判断している。

ことによって，当業者が容易に創作することができたものである。相違点 B について，引用意匠 1 の上蓋イ

創作非容易性判断の分析

部の形態を，引用意匠 2 の上蓋部のように，上蓋上面

裁判例 1 では，本件意匠，引用意匠，および争点とが平坦な略直方体状とすることに，着想の新しさ・独なる複数の相違点を認定し，各相違点に係る構成を容創性があるとはいえず，当業者が，容易に創作するこ

易に創作できたか否かをそれぞれ判断している。このとができたものである。相違点 C について，スイッ

判断に際し，本件意匠が態様の異なる 2 つの部品からチ等の操作部を大きくするような変更は，操作性の向なり，この 2 つの部品が対になったまとまり感のある上等のために行われる特段特徴のない変更である。そ一体の美感を形成している点に着目し，本件意匠にはうすると，引用意匠 1 のスイッチの形態を，特段特徴

当業者から見て着想の新しさないし独創性があるかのない変更をして広く知られた形態である略円柱状にら，容易に創作することができないと判断している。

することに，着想の新しさ・独創性があるとはいえこのように，本判決では，本件意匠と引用意匠の間のず，当業者が容易に創作することができたものであ複数の相違点に係る構成について，それぞれ創作非容る。」と判断している。

易性を判断し，その判断の際に，各相違点のみに着目するのではなく，2 つの部品が対になったまとまり感イ

創作非容易性判断の分析のある一体の美感を形成している態様に着目して，着裁判例 2 では，本件意匠，引用意匠，および 3 つの想の新しさないし独創性を判断してはいるが，全ての相違点 A～C を認定し，各相違点に係る構成を容易に

相違点を総合した場合の本件意匠の全体構成から把握創作できたか否かをそれぞれ判断している。このとされる「意匠の着想の新しさないし独創性」に基づく

き，相違点 A については，撮像部の設置位置，形態，

創作非容易性の判断までは示されていない。

および直径の 3 つの内容にさらに細分化して，それぞれについて個別に創作非容易性を判断している。この（2） 知財高判平成 29 年（行ケ）10188 号 （裁判例 2）（12）ア

創作非容易性に関する判断の要旨

ように，裁判例 2 では，各相違点について緻密な判断はなされているものの，やはり，複数の相違点 A～C

本判決では，「引用意匠 1 は，アクセサリーケースの全てを総合した場合の本件意匠の全体構成から把握を開いて指輪を見せ，ひざまずいた状態でプロポーズ

される「意匠の着想の新しさないし独創性」に基づくを行うというアメリカの風習に適するよう，撮像部を創作非容易性の判断は示されていない。

上蓋部に設けたものである。そこで，これと異なる形
で，アクセサリーケースを使用する場合にも適するよ（3） 知財高判平成 30 年（行ケ）10181 号（13）（裁判例 3）

う，撮像部の位置を変更する動機付けが認められる。

ア

したがって，撮像部を収納部に設置した引用意匠 3 及

本判決では，引用意匠 1～3 に基づく創作非容易性がび 4 を参考にしつつ，引用意匠 1 の撮像部を上蓋部かそれぞれ判断されている。引用意匠 1 に基づく創作非ら収納部に変更することは，当業者が，容易に創作す

容易性については，「複数のフィンが水平方向に並べてることができたものである。また，一つの要素をある設けられている，「タワー型」の引用意匠 1 には，それパテント 2021－ 84 －

創作非容易性に関する判断の要旨

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創作非容易性の判断に関する考察

らを垂直方向に並べることの動機付けを認めるに足りよれば，引用意匠 3 に基づいて当業者が本件意匠を創る証拠はないから，引用意匠 1 に基づいて本件意匠を作することが容易であったとは認められないというべ

創作することが容易であるとはいえない。
」こと，「引きである。」と判断されている。

用意匠 1 を右に 90°回転させて対比した場合の各相違点に係る本件意匠の構成が，周知のもの又はありふれイ

創作非容易性判断の分析たものと認めるに足りる証拠もないから，引用意匠 1

裁判例 3 では，引用意匠 1～3 に基づく創作非容易のみに基づいて当業者が本件意匠を創作することが容性がそれぞれ判断されているが，引用意匠 1 に基づく易であったとは認められない。
」と判断されている。

創作非容易性の判断では，水平方向に並べられた複数

引用意匠 2 に基づく創作非容易性については，「本のフィンを垂直方向に並べることの動機付けの有無が件意匠と引用意匠 2 とは，ケーブル接続部の有無，判断された。具体的には，水平方向に並べられた複数

フィンの枚数，軸体の太さなどにおいて明らかに異のフィンを垂直方向に並べることの動機付けを認めるなっている。証拠によれば，本件意匠出願の当時，検に足りる証拠はないから，本件意匠を創作することが査用照明器具の電源ケーブルをどこから引き出すかに容易であるとはいえないと判断されている。この判断ついて，後方部材であるフィンの後端から引き出す形

は，相違点を含む本件意匠の全体構成から把握される態は知られていたことがうかがわれるものの，フィン「意匠の着想の新しさないし独創性」に基づく判断が後端以外の位置から引き出す形態が知られていたと認なされていると考えてよいであろう。

めるに足りる証拠はない。そうすると，本件意匠につ引用意匠 2 に基づく創作非容易性の判断では，「本いては，電源ケーブルをフィンの後端から引き出すこ

件意匠と引用意匠 2 とは，ケーブル接続部の有無，ととせず，したがって，フィンにケーブル接続部分をフィンの枚数，軸体の太さなどにおいて明らかに異設けない点において，意匠の着想の新しさないし独創なっている。」と複数の相違点を認定した上で，フィ性がある。また，本件証拠上，本件意匠登録の出願前

ンにケーブル接続部分を設けない点において，意匠のに知られていた意匠の支持軸体の直径は，各フィンの着想の新しさないし独創性があると判断されており，

直径の約 12 分の 5 という引用意匠 3（対象をヒート

複数の相違点を総合した場合の本件意匠の全体構成か

シンクに拡大すれば，各フィンの直径の約 3 分の 1 とら把握される「意匠の着想の新しさないし独創性」にいう引用意匠 1）が最も細かったものであり，本件意基づく判断がなされているといえよう。

匠のように支持軸体の直径が細い形態が知られていた引用意匠 3 に基づく創作非容易性の判断においてと認めるに足りる証拠もない。そうすると，本件意匠も，「本件意匠と引用意匠 3 とは，ケーブルを挿入すについては，支持軸体の直径をフィンの直径の約 5 分るための貫通孔の有無，フィンの枚数，軸体の太さにの 1 という細い形状にした点においても，意匠の着想

おいて明らかに異なっている。」と複数の相違点を認の新しさないし独創性がある。以上によれば，引用意定した上で，フィンに，電源ケーブルを当該フィンの匠 2 に基づいて当業者が本件意匠を創作することが容後端から引き出すための貫通孔を設けない点において易であったとは認められないというべきである。」と意匠の着想の新しさないし独創性があると判断されて判断されている。

おり，引用意匠 2 に基づく創作非容易性の判断と同様

引用意匠 3 に基づく創作非容易性については，「本に，複数の相違点を総合した場合の本件意匠の全体構

件意匠と引用意匠 3 とは，ケーブルを挿入するための成から把握される「意匠の着想の新しさないし独創

貫通孔の有無，フィンの枚数，軸体の太さにおいて明性」に基づく判断が示されているといえよう。

らかに異なっている。本件意匠については，電源ケー
ブルをフィンの後端から引き出すこととせず，した（4） 知財高判令和元年（行ケ）10089 号（14）（裁判例 4）がって，フィンにそのための貫通孔を設けない点におアいて，意匠の着想の新しさないし独創性がある。ま

本判決では，「本願意匠に係る「押出し食品用の口た，本件意匠については，支持軸体の直径をフィンの金板」の物品分野においては，抜き穴から食品を棒状

直径の約 5 分の 1 という細い形状にした点においてに押し出す調理器具に使用される金属製の円形板の口も，意匠の着想の新しさないし独創性がある。以上に金板に設けられた，角部に面取りを施した 5 つ又は 6

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創作非容易性に関する判断の要旨

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創作非容易性の判断に関する考察

つの凸部からなる星形の抜き穴の形状は，本願の出願

具体的態様（以下「公知形態等」という）がほとんど

当時，公然知られていたことが認められる。加えて，そのままあらわされているものである場合，この公知

板状の金属材料にデザイン性を持たせるため，60°千

形態等の例えば単なる寄せ集めや置き換えといった当鳥の配置態様で，複数個の「抜き孔」を設けること該分野における「ありふれた手法」などにより創作さは，本願の出願当時，ごく普通に行われていたことでれたにすぎないものである場合，上記公知形態等に改あり，当業者にとってありふれた手法であったこと，変が加えられている場合であっても，当該改変が，そ19 個の抜き穴を千鳥状に配置する形状は公然知られの意匠の属する分野における「軽微な改変にすぎなていたこと（例えば，意匠 3）に照らすと，本願意匠い」場合には，創作容易な意匠であると判断されるこは，本願の出願当時，円形板の抜き穴の形状として公ととなる。ここで，意匠の創作非容易性を検討する然知られていた角部に面取りを施した 5 つの凸部から際，意匠全体が呈する美感や各部の態様等，意匠の視なる星形の抜き穴（例えば，意匠 1）を，当業者に覚的な特徴として現れるものであって，独自の創意工とってありふれた手法により，薄い円形板に，同一の夫に基づく当業者の立場からみた意匠の着想の新しさ

方向性に向きを揃えて，60°千鳥の配置態様で 19 個や独創性が認められる場合には，その点についても考形成して創作したにすぎないものといえるから，本願慮することとされている。

意匠の創作には当業者の立場からみた意匠の着想の新令和 2 年意匠審査基準によれば，「ありふれた手法」

しさないし独創性があるものとは認めらない。したの例として，前述のように，置き換え，寄せ集め，一がって，本願意匠は，本願の出願前に公然知られた形部の構成の単なる削除，配置の変更，構成比率の変状の結合に基づいて，当業者が容易に創作をすること

更，連続する単位の数の増減，物品等の枠を超えた構ができたものと認められる。」と判断されている。

成の利用・転用という 7 種類の例が示されているが，
広辞苑第 7 版によれば，「ありふれた」とは，「どこにイ

創作非容易性判断の分析でもある。珍しくない。」と解説されていることから，

裁判例 4 では，角部に面取りを施した 5 つの凸部か「ありふれた手法」とは，「どこにでもある手法」ある

らなる星形の 1 つの抜き穴から出発して，60°千鳥のいは「珍しくない手法」をいうと解することができ

配置態様で複数個の抜き孔を配置する配置態様を適用る。そうすると，「ありふれた手法」により創作されし，さらに 19 個の抜き穴を千鳥状に配置する形状をたことを立証するには，単に公然知られた旨を立証す

適用することが，いずれも当業者にとってありふれたる証拠では不十分であり，「ありふれた」ものである

手法であるか，公然知られていたことであることに言ことを示す証拠も必要であるとも考えられる。

及しつつ，本願意匠が公知形状等から容易に創作をす

それでは，「ありふれた手法」による変形が複数行ることができたものであると判断している。この裁判われた場合，その結果物は，「ありふれた手法」によ

例 4 では，本願意匠と引用意匠との相違点は明示されり創作されたといえるであろうか。この問題についてていないが，抜き孔の数と配置態様を 1 つの相違点とは，知財高判平成 19 年（行ケ）10078 号（15） において把握すれば，1 つの相違点を認定した上で，上記のよ示された考え方が参考になるであろう。知財高判平成

うに創作非容易性を判断しているといえる。つまり，19 年（行ケ）10078 号では，「本願意匠のうち個々の相違点を含む本願意匠の全体構成から把握される「意構成態様が，ありふれているものであっても，…その匠の着想の新しさないし独創性」に基づく判断が示さ

全体の印象として，特有のまとまり感のある，本願意れているといえよう。

匠の特徴を選択することは，当業者が容易に創作し得たとはいえない…」との考え方が示された。この判決

第５

創作非容易性の判断に関する考察に従えば，「ありふれた手法」による変形が複数行わ

1. 令和 2 年意匠審査基準による創作非容易性の判断に関する考察

れた場合の結果物は，「ありふれた手法」により創作されたとはいえない場合が生じ得ることとなる。

令和 2 年意匠審査基準では，創作非容易性の判断に「軽微な改変」については，令和 2 年意匠審査基準

係る基本的な考え方が示されており，これによれば，

において，「軽微な改変」の例として，前述のように，出願に係る意匠は，出願前に公知となった構成要素や角部及び縁部の単純な隅丸化又は面取り，模様等の単パテント 2021－ 86 －

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創作非容易性の判断に関する考察

純な削除，色彩の単純な変更，区画ごとの単純な彩ることができたとはいえない場合もあり得ると考えら

色，要求機能に基づく標準的な彩色，素材の単純な変れる。よって，複数の相違点がある場合には，全ての更によって生じる形状等の変更という 4 種類の例が紹

相違点を総合した場合の当該意匠の全体構成から把握介されているが，どの程度の改変を「軽微な改変」とされる「意匠の着想の新しさないし独創性」について判断するかについては明示されていない。また，「あの判断も示されるべきであると思われる。

りふれた手法」による変形の場合と同様に，「軽微な改変」が複数行われた場合に，その結果物が「軽微な（2） 裁判例 2 について

改変」といえるか否かの問題もある。この点について

裁判例 2 でも，各相違点に係る構成について，それは，上述の「ありふれた手法」による変形が複数行わ

ぞれ個別に創作非容易性が判断されているが，ある相れた場合と同様の考え方が適用され得ると考えられ違点については，さらに細分化して創作非容易性が判る。つまり，個々に見れば「軽微な改変」といえるも断されている。このように相違点を細分化して丁寧に判のであっても，このような「軽微な改変」を複数箇所断することで，緻密な分析・判断ができるようにも思わで行っており，その全体の印象として，特有のまとまれるが，相違点を細分化することで，それぞれに対するり感のある場合等には，このような改変の結果物は，創作非容易性のハードルが実質的に下がる（創作容易

必ずしも容易に創作されたといえない場合もあるといであると判断され易くなる）ようにも感じられる。
この裁判例 2 においても，全ての相違点を総合したえよう。

場合の本件意匠の全体構成から把握される「意匠の着2. 近年の知財高裁の裁判例における創作非容易性の判断に関する考察

想の新しさないし独創性」についての判断までは示されていないが，裁判例 1 の場合と同様に，複数の相違

前述の裁判例 1～4 では，創作非容易性について，点を総合した場合の意匠の全体構成から把握される

最高裁判決 1，2 により示された，「物品との関係を離「意匠の着想の新しさないし独創性」についての判断れて，公知等となった抽象的モチーフを基準として，も示されると，より説得力が増すように思われる。

当業者の立場からみた意匠の着想の新しさないし独創性を問題とする」という基本的な考え方に基づいて判（3） 裁判例 3 について断している。具体的には，公知形状や引用意匠等との裁判例 3 では，複数の引用意匠に基づく創作非容易

相違点を認定し，その相違点に係る構成について，そ

性がそれぞれ判断されているが，各判断の際に，複数れぞれ当業者から見た着想の新しさないし独創性の観の相違点を総合した場合の本件意匠の全体構成から把点で創作非容易性を判断している。

握される「意匠の着想の新しさないし独創性」に基づく判断がなされているといえよう。このように，創作（1） 裁判例 1 について

非容易性の判断の際には，意匠の全体構成から受ける裁判例 1 では，各相違点に係る構成について，それ

印象・美観が重視されるべきであると思われる。最高

ぞれ創作非容易性を判断しているが，その判断の際

裁判決 1，2 で説示された，当業者の立場からみたに，「2 つの部品が対になったまとまり感のある一体「意匠の着想の新しさないし独創性」を判断するには，の美感」に着目しているので，結果的に，各相違点を

裁判例 3 のように，複数の相違点を総合した場合の意

含む本件意匠の全体構成から把握される「意匠の着想

匠の全体構成から把握される「意匠の着想の新しさなの新しさないし独創性」を判断しているといえよう。

いし独創性」が検討されるべきであると思われる。

ところで，相違点が複数あり，各相違点に係る構成

なお，裁判例 3 以外にも，意匠の全体構成から受けについては容易に創作することができたと考えられる

る印象・美観を重視して創作非容易性を評価した裁判場合に，複数の相違点を総合した結果物は，必ず容易

例は複数存在する（16）。中でも，前述の知財高判平成に創作することができたといえるであろうか。前述の

19 年（行ケ）10078 号における判示事項や，知財高判第 5. 1. で論じた「ありふれた手法」による変形や「軽平成 20 年（行ケ）10069 号および知財高判平成 20 年

微な改変」を複数箇所で行っている場合と同様に，複（行ケ）10070 号における「意匠が創作容易であるか

数の相違点を総合した結果物の中には，容易に創作す否かは，出願意匠の全体構成によって生じる美感につVol. 74

No. 3－ 87 －

パテント 2021

創作非容易性の判断に関する考察

いて，公知の意匠の内容，本願意匠と公知意匠の属す

いては，必ずしも容易に創作されたとはいえない場合る分野の関連性等を総合考慮した上で判断すべきであもあると考えられる。
裁判例を概観すると，創作非容易性については，最る。
」との判示事項は，意匠の全体構成から受ける美高裁判決 1，2 において基本的考え方が示されている観を重視した考え方を示すものであり興味深い。
また，裁判例 3 では，相違点を変形するための動機

ので，下級審は，最高裁判決 1，2 において示された付けを厳格に検証しているが，このように相違点を変基本的考え方に基づいて創作非容易性を判断すること形するための動機付けを厳格に検証することは，「後となる。近年の知財高裁の裁判例の中には，最高裁判

知恵」による判断を防止する意味においても適切であ

決 1，2 で示された基本的考え方を引用しているもの

ると思われる。加えて，裁判例 3 においては，支持軸もあるが，実際の創作非容易性の判断では，複数の相体の直径について，各フィンの直径の約 12 分の 5 と違点が存在する場合に，各相違点を通じて把握されるいう公知形態や，対象をヒートシンクに拡大すれば，「意匠の着想の新しさないし独創性」に基づいてそれ各フィンの直径の約 3 分の 1 という公知形態が存在す

ぞれ創作非容易性を判断しているものと，単数又は複る場合に，支持軸体の直径をフィンの直径の約 5 分の数の相違点を含む当該意匠の全体構成から把握される

1 という細い形状にした点において，意匠の着想の新「意匠の着想の新しさないし独創性」に基づいて創作しさないし独創性があると判断された点は興味深い。

非容易性を判断しているものがあるように思われる。
いずれの見方も可能であると思われるが，複数の相違（4） 裁判例 4 について点が存在する場合には，全ての相違点を総合した場合

裁判例 4 では，複数の公知形状等を順に引用しながの当該意匠の全体構成から把握される「意匠の着想のら，実質的に 1 つの相違点に係る構成を容易に創作で新しさないし独創性」に基づいて創作非容易性を判断きると判断している。このように，相違点が実質的にするのが最高裁判決 1，2 において示された基本的考

1 つであることから，結果的に，相違点を含む本願意

え方に近いものであるように思われる。
以上

匠の全体構成から把握される「意匠の着想の新しさな
いし独創性」について判断しているという見方もできるかもしれないが，1 つの相違点に係る構成について（注）の創作非容易性の判断の際に，複数の公知形状等を引（1）山田（2015）「我が国の意匠制度の歴史」特技懇 276 号 61 頁

用することが妥当であるか否かの問題も生じ得るよう（2）平成 10 年法律改正前の意匠法 3 条 2 項では，「意匠登録出願前にその意匠の属する分野における通常の知識を有する者に思われる。

が日本国内において広く知られた形状，模様若しくは色彩又はこれらの結合に基づいて容易に意匠の創作をすることがで

第６

まとめ

きたときは，その意匠（前項各号に掲げるものを除く。
）については，同項の規定にかかわらず，意匠登録を受けること

創作非容易性について規定する意匠法 3 条 2 項は，
平成 10 年，令和元年にそれぞれ改正されているが，これまでの意匠法 3 条 2 項の改正は，創作非容易性の判断の基礎となる資料の範囲を順に拡張するものであったといえよう。この法改正に伴い，意匠審査基準も改訂されたが，最新版である令和 2 年意匠審査基準によれば，出願前に公知等となった構成要素や具体的態様に基づいて，当業者が，置き換え等の「ありふれた手法」により創作することができた意匠のみならず，「軽微な改変」により創作された意匠も，創作容易なものであると判断され得るが，意匠の着想の新しさや独創性が認められる場合には，その点についても考慮されることとなる。
「ありふれた手法」による変形や「軽微な改変」が複数行われた場合の結果物につパテント 2021ができない。
」旨が規定されていた。
（3）満田・松尾（2010 年発行） 注解意匠法

136 頁（4）特許庁総務部総務課工業所有権制度改正審議室編（1998 年
発行）工業所有権法の解説（平成 10 年改正）36 頁（5）特許庁総務部総務課制度審議室編

工業所有権法（産業財産権法）逐条解説〔第 21 版〕1224 頁（6）特許庁総務部総務課制度審議室編（2020 年発行）令和元年
改正

産業財産権法の解説 91 頁

（7）意匠審査基準（平成 14 年 1 月 31 日改訂）第 2 部

第3章

23.1～23.7（8）意匠審査基準（令和 2 年 3 月 11 日改訂） 第Ⅲ部 第 2 章
第 2 節 2.～4.
（9）最高裁第 3 小法廷

昭和 49 年 3 月 19 日判決（最判昭和 45（行ツ）45 号）［可撓伸縮ホース事件］（10）最高裁第 2 小法廷－ 88 －

昭和 50 年 2 月 28 日判決（最判昭和Vol. 74

No. 3

創作非容易性の判断に関する考察（15）知財高判

48（行ツ）82 号）［帽子事件］（11）知財高判第 10181 号（12）知財高判第 10188 号（13）知財高判10181 号

平成 29 年（行ケ）10078 号

平成 30 年 3 月 12 日判決

平成 29 年（行ケ）審決取消請求事件
令和元年 7 月 3 日判決

平成 30 年（行ケ）第令和元年 11 月 26 日判決

平成 19 年（行ケ）審決取消請求事件（16）例えば，知財高判

審決取消請求事件

審決取消請求事件（14）知財高判10089 号

平成 30 年 2 月 26 日判決

平成 19 年 6 月 13 日判決（行ケ）10069 号

平成 20 年 8 月 28 日判決

平成 20 年

審決取消請求事件，知財高判

平成 20 年8 月 28 日判決

平成 20 年（行ケ）10070 号

審決取消請求事件，知財高判

平成 27 年 7 月 9 日判決

平成 27 年（行ケ）10004 号

審決取消請求事件など

令和元年（行ケ）

審決取消請求事件（原稿受領 2020.12.7）

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