第六次平生町行政改革大綱

実施計画進捗状況（平成28年度）〔○：準備・検討区分

実践項目担当課

取組内容

具体的取組

◎：実施 ⇒：継続実施予定年度※前大綱からの継続事項〕

28年度

29年度

30年度

31年度

32年度

各課による事業の見直し

○⇒⇒

⇒⇒

検討チームによる事業の見直し○⇒⇒⇒⇒

1．行政の簡素化・効率化
1．効率的な事務事業の推進

1 事業等の整理・統合

事業の目的は異にするが内容が類似している事業、手法は異なるが目的が類似している事業などの整総合政策課理・統合等を行っていく。
全庁所管課による見直しに加えて、事務事業検討チームによる見直しを行う。

平成28年度における取組状況（効果額等）【全庁】行革本部・専門部会において、本庁部局の事務事業を中心に、横断的な整理・統合の検討を行った。類似事業の統合等を２９年度の機構改革により一部実施していくこととした。各課ごとの見直しにおいて検討を行ったところ、多数の課において現時点での整理・統合すべき事業はないとの判断であった。
【総務課】効率的な業務の執行を図るため、業務改善検討チームを設置した。
【健康福祉課】町内４会場で行っていた敬老会行事を平成28年度から6地区のコミュニティ協議会主催で開催され、地域の特色を生かした地域ぐるみのおもてなしにより出席者の増加につながった。

2 情報発信のあり方検討

安全・安心情報の○○○○○本町の行政情報の発信手段とし充実て、広報紙、町公式ホームペー
ジ、ＳＮＳ（facebook）があり、 行政情報の配信○○○○○それぞれが独自の視点で情報を発信している。それぞれの利点をい総務課○○◎
かした情報発信となるように検討 情報発信のあり方総合政策課していく。また、安全・安心情報
平成28年度における取組状況（効果額等）のメール配信に加えて、行政情報についても迅速で効率的な情報提行革専門部会において検討を行い、機構改革により情報発信の部署を取りまとめるこ供となるようメール配信についてととした。の検討を行う。
引き続き効果的な情報発信について検討する。
入札・契約事務の洗い出し各課で行われている入札・契約事
3 入札・契約事務の集約化 総合政策課
務の一元化を行う。

入札・契約事務の一元化

○○

◎◎
方針決定
平成28年度における取組状況（効果額等）○◎（入札事務）

行革専門部会で検討し、29年度からの機構改革で事務の一元化を図るよう調整を図った。契約においては、洗い出しが行えなかったため、新体制において検討しながら進めていくこととした。
導入に向けた調査、検討
4 自治体クラウドの推進総務課

自治体クラウド導入に向けた協議・検討を引き続き行っていく。

○○

○

○

○

平成28年度における取組状況（効果額等）
引き続き検討への取組を継続する。

1

第六次平生町行政改革大綱

実施計画進捗状況（平成28年度）〔○：準備・検討区分

実践項目

担当課

取組内容

人口減少・少子高齢化の今後一層の進展や厳しい財政状況を踏まえ、事務の共同処理について、検近隣市町との事務の共同 総合政策課
5討を行う。
処理総務課
柳井地区広域行政連絡協議会に加えて広島広域都市圏協議会における取り組みを推進する。

補助金等が、町税その他の貴重な財源で賄われるものであることを各種団体補助金等の見直 総合政策課
6
再認識し、各団体の事業実態を踏し全庁まえて、補助金等の見直しを行う。

具体的取組◎：実施 ⇒：継続
実施予定年度※前大綱からの継続事項〕

28年度

29年度

30年度

31年度

32年度

共同処理に関する検討

○

○

○

○

○

広域行政の推進◎◎◎◎◎平成28年度における取組状況（効果額等）
柳井地区広域行政連絡協議会において婚活イベント及び移住フェアの共同出展、広島広域都市圏協議会において圏域内のイベントへ参加し、本町のＰＲ・知名度アップを行った。
補助金等見直し方
針

⇒

○

○

○

○

補助金等見直し⇒⇒⇒⇒⇒平成28年度における取組状況（効果額等）※

該当の補助団体がある総務課、健康福祉課、社会教育課においては、団体の事業実態等を精査して、適当であると判断し交付した。
【経済課】種苗放流事業について費用対効果の高い魚種を選定したことで、事業費の削減を図った。
事務事業評価の実
施

総合計画後期基本計画の推進にあたって各施策の成果指標の達成に向けて、各施策を構成する事務事
7 行政評価システムの確立 総合政策課 業に設定した指標に照らして評価を行う。
評価結果を次年度の事業実施に向けた改善策に反映させる。

8 前納報奨金制度の見直し

税務課
建設課

県内で唯一となった固定資産税の納期前納付報奨金制度について、廃止する。
下水道事業受益者負担金の納期前納付報奨金制度の見直しについて、検討を行う。

⇒⇒⇒

住民アンケートの実施

⇒

⇒◎
◎

施策評価の実施※

平成28年度における取組状況（効果額等）
各施策を構成する事務事業評価を実施し、総合計画の推進にあたって各施策の成果の達成に向けた進捗状況を把握するとともに、次年度以降の適切な事務事業の実施に努めた。
固定資産税の前納報奨金制度廃止の周知◎

固定資産税の前納報奨金制度の廃止○

下水道受益者負担金の前納報奨金制度の見直し◎◎
方針決定
平成28年度における取組状況（効果額等）⇒⇒○【税務課】固定資産税の納期前納付報奨金制度については、29年度課税からの廃止に向けて、条例改正や納税義務者への周知を実施した。
【建設課】受益者負担金前納報奨金制度の見直しに向けて他自治体の情報収集に努めるとともに、今後の下水道事業の見通しとの関連や、整備済区域との公平性についても協議・検討を行った。

2

第六次平生町行政改革大綱

実施計画進捗状況（平成28年度）〔○：準備・検討区分

実践項目

9 上・下水道事業の一元化

下水道整備区域見直しの10
検討

11 民間委託の推進

担当課

取組内容

建設課

行政サービスの効率化を図るため、田布施・平生水道企業団による上水道事業と下水道事業の一元化に向けた協議・検討を行う。

建設課

総務課
全庁

現在、町内中心部の下水道整備が終了したところであり、今後の整備区域について費用便益分析による見直しを行う。

民間の効率性や専門的な技術力等を活用することによって、行政サービスをより効率的に提供することが期待できることから、個別の業務について委託の適否を検証しつつ、民間委託の拡大に取り組み、民間活力の積極的な導入を進める。

具体的取組
一元化検討会の設
置、協議◎：実施 ⇒：継続
実施予定年度※前大綱からの継続事項〕

28年度

29年度

30年度

31年度

32年度

⇒⇒

○○○

⇒

○

平成28年度における取組状況（効果額等）
一元化に向け情報収集を行った。
区域の見直し⇒⇒⇒平成28年度における取組状況（効果額等）
下水道整備区域見直しに向け情報収集を行った。
議会（委員会）会
議録作成

⇒○
方針決定

公共施設等の管理⇒

○

○

○

○

全事業の精査○○○○○平成28年度における取組状況（効果額等）【全庁】引き続き、民間活力の導入への調査や委託業務の洗出しを検討しているとこ
ろだが、多数の課において今年度の取り組みは特になかった。
【税務課】課税・納税事務について、全面的に委託可能な作業について点検を実施した。
【経済課】鳥獣対策について、突発的な鳥獣捕獲等の高いスキルを必要とする業務を捕獲隊に委託した。
【社会教育課】図書館・体育館について、今後の指定管理制度の活用に向け、教育委員会としての方向性を定めるため、資料等の収集を行った。

２．組織体制の整備

1 組織機構改革の推進

総務課

高度化・多様化する町民ニーズなどに対し、限られた人員・財源で的確に対応していくため、効率的な組織体制の構築に取組む。
定員適正化計画の推進に伴う職員数の減少に対応できるよう組織再編を行っていく。
各課所管事務の平準化を図る。

機構改革に向けた協議
機構改革

◎◎

◎
◎
本庁
出先平成28年度における取組状況（効果額等）○※

各課の適正規模の実現を図るとともに、今後の重要な課題に対応できる体制を整備するため、機構改革に向けた協議を重ね、２９年度からの組織改編を決定した。

3

第六次平生町行政改革大綱

実施計画進捗状況（平成28年度）〔○：準備・検討区分

実践項目

担当課

取組内容

具体的取組

◎：実施 ⇒：継続
実施予定年度※前大綱からの継続事項〕28年度

29年度

30年度

31年度

32年度

管理計画の策定◎⇒⇒⇒⇒

管理計画に基づく管理○◎◎⇒⇒

３．公共施設等の適正管理
公共施設等の全体を把握し、長期的な視点を持って更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うこと
公共施設等総合管理計画
1
総合政策課 により、財政負担を軽減・平準化の策定・実施するとともに公共施設等の最適な配置を実現し、時代に即したまちづくりを行う。

平成28年度における取組状況（効果額等）
公共施設の老朽化対策を講じるため、その基本となる計画を本計画、概要版、実施計画の3本を平成29年3月に策定した。29年度以降に実施していくため、機構改革により、新設の部署で取り組んでいくこととした。

２．健全な財政運営
１．財源確保対策の推進

1 町税等の徴収対策強化

税務課

徴収体制の再編により、現年度納税の推進を図るとともに滞納処分の適正な実施により現年度分、滞納繰越分ともに収納率の向上を図る。
徴収対策会議の開催により、税務課と税外収入金取扱課が情報を共有し徴税事務の効率化を図る。
個人住民税の特別徴収を推進する。

徴収体制の再編○◎

特別徴収の推進⇒⇒⇒⇒⇒

徴収対策会議の開催⇒⇒⇒⇒⇒※

平成28年度における取組状況（効果額等）
機構改革に伴う徴収対策室の廃止に向けて、体制変更に対応する協議を図るとともに、現年・滞納分双方の収納率向上に努めた。徴収対策会議は2回開催し、滞納処分の方法等について各課との情報共有を行い、徴収事務の効率化に取り組んだ。
徴収対策会議による情報共有

⇒⇒⇒

⇒

⇒

徴収事務の研修⇒⇒⇒⇒⇒

平成28年度における取組状況（効果額等）

関係課との連携により、滞納者の実態を調査、滞納処分の実施によ
町民課
税外収入金の徴収対策強り徴収率の向上に努める。
2
健康福祉課
化
徴収対策会議での研修の実施によ
建設課
り納付指導、滞納処分のノウハウを共有する。

【町民課】徴収対策会議で滞納情報等を共有し、電話、文書及び臨戸訪問により滞納解消に努めた。また、滞納が発生した場合には、滞納額が累積する前に分納相談等納付交渉を行った。
（収納済滞納分 後期高齢者医療保険料 18件 138,683円）【健康福祉課】徴収対策室と連携を図り、新たな滞納者を増やさないために主に現年度分の取組みを強化するとともに、滞納者が発生した場合は、臨戸訪問や電話による催促を行った。保育料現年度分の収納率は１００％、介護保険料現年度分収納率は99.４％となった。
（収納済滞納分 保育料 0件 0円）（収納済滞納分 介護保険料 21件 90,260円）※【建設課】徴収対策会議にて滞納状況、対策について情報の共有化を図り、文書及び電話による催促と臨戸訪問にて滞納整理に努めた。
（収納済滞納分 下水道使用料 32件 111,345円）（収納済滞納分 下水道受益者負担金 30件 317,200円）（収納済滞納分 漁業集落施設使用料 1件 2,937円）（収納済滞納分 住宅使用料 17件 285,800円）

4

第六次平生町行政改革大綱

実施計画進捗状況（平成28年度）〔○：準備・検討
区分

実践項目

使用料・手数料等の適正
3化

担当課

取組内容

全庁
総務課

手数料について、物価の動向や管理経費との関係、近隣市町の状況等を踏まえ、改定周期等、町としての基準を定める。
使用料について、受益者負担の原則に立った負担割合、行政コストに対する標準的な負担割合の検討、類似施設との均衡を図るなど、庁内に検討組織を設置し、改定の基本的ルールを策定するとともに減免措置等の見直しを行い、財源確保に努める。

具体的取組

29年度

30年度

検討組織の設置◎

使用料・手数料設定に関する基本方針

○

○

◎

使用料・手数料の見直し○○○※前大綱からの継続事項〕
31年度

32年度

◎

平成28年度における取組状況（効果額等）【全庁】行革専門部会において、使用料・手数料の見直し方針案を検討した。方針案
は29年度以降に引き続き協議していくこととなったため、多数の課において、今年度での取り組みはなく、具体的な見直しは今後、検討していくこととした。
【税務課】公簿や地籍図の閲覧時における手数料について近隣市町の状況も勘案して、29年度から1回あたり200円を徴収することとした。
新たな広告媒体の検討

4 有料広告事業の推進

28年度◎：実施 ⇒：継続実施予定年度

新たな広告媒体の導入を検討する
総合政策課など、広告事業を推進していく。

⇒⇒⇒⇒

⇒

平成28年度における取組状況（効果額等）※

新たな広告媒体の導入を検討するため、近隣市町の状況を調査した。（その結果、どの市町からも有料広告事業の推進は停滞しているとの回答を得た。）

5 新たな税の検討

税務課

安定的な財源の創出のため、都市計画税や法定外税等の新たな税の導入について、検討を行う。

新たな税の導入方
針○⇒⇒⇒⇒

新税の導入

○⇒⇒⇒⇒

平成28年度における取組状況（効果額等）
行革専門部会等での議論に参画して試算数値を示すなど、導入についての検討に取り組んできたが、他施策との兼ね合いなど状況の変化により、当面、導入を見送る方針の決定をした。引き続き検討は行っていく。

6 ふるさと納税の推進

ふるさと納税（ふるさと応援寄附金）の推進を図るため、お礼の品である特産品の拡充に努めるとと総合政策課 もに、クレジット決済の導入など寄附がしやすい環境を整える。
件数の増加に対応可能な実施体制の整備を行う。

お礼の品の拡充◎

クレジット決済の導入◎

実施体制の整備

○◎

◎

○

◎◎◎

※

平成28年度における取組状況（効果額等）
お礼の品の拡充及びクレジットカード決済制度を導入したことにより、寄附件数及び寄附金額が大幅に増加した。

5

第六次平生町行政改革大綱

実施計画進捗状況（平成28年度）〔○：準備・検討区分

実践項目

7 企業誘致の推進

担当課

取組内容

企業等からの照会に備え、適地等の把握を行う。
総合政策課
企業誘致奨励金等の検討を行う。
経済課
県と連携し企業誘致活動に取り組む。

具体的取組◎：実施 ⇒：継続
実施予定年度※前大綱からの継続事項〕

28年度

29年度

30年度

31年度

32年度

遊休地等の把握⇒⇒⇒⇒⇒

企業誘致奨励金等の検討

⇒

⇒⇒⇒⇒⇒

⇒

平成28年度における取組状況（効果額等）
県と連携し、企業誘致活動に取り組んだ。
商工会と連携を図りながら、情報収集に努めた。

２．歳出の抑制対策
経費節減計画の策定
1 経常経費節減の推進

経費節減計画を新たに策定し、計総合政策課 画の実行による歳出の抑制を図る。

○○◎

平成28年度における取組状況（効果額等）
第３次経費節減計画（Ｈ２４年度策定）に基づいて経費節減に取り組んでいる。職員にコスト削減の意識は根付いているが、成果が上がっているとは言い難い状況である。
行革専門部会において、骨子案を基に検討を行った。計画策定までは至っておらず、継続して検討していく。

※

３．遊休財産の有効活用と適正管理

1 町有財産の有効活用

町有財産について、取得当初の目的が喪失し将来的な利用計画の定まっていないものや、長期にわたり未利用となっているものなど
総合政策課（遊休財産）の貸付けや売却等を推進する。
売却の方法等について、調査・検討を行う。

遊休財産の貸付・売却⇒⇒⇒⇒⇒

平成28年度における取組状況（効果額等）※
不動産に関する団体や、近隣者に対して、未利用土地の売却について相談を行った。
不動産業者等と売却価格の意向に開きがあるとの回答を得、参考価格の徴取等を行った。

6

第六次平生町行政改革大綱

実施計画進捗状況（平成28年度）〔○：準備・検討区分

実践項目

担当課

取組内容

具体的取組

◎：実施 ⇒：継続実施予定年度※前大綱からの継続事項〕

28年度

29年度

30年度

31年度

32年度

⇒⇒

⇒

⇒

⇒

○◎⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒

３．職員管理の適正化
１．職員定員の適正化
定員適正化計画の実践

定員適正化計画に基づく
1
定員管理の推進総務課

平成33年度の職員実数を定めた定員適正化計画に基づいた職員採用 再任用職員の活用を実施する。
臨時職員の適正活
専門的な知識や経験を生かすた
用
め、再任用職員の活用を図る。
臨時職員の適正配置を図る。

※

平成28年度における取組状況（効果額等）

定員適正化計画では１名の採用であったが、計画期間外の退職者分を補充するため、２名の採用を実施した。
２．人材の確保と育成

職員研修プログラムの策
1
定

総務課

職員の経験年数や階層に応じた研修体系を確立する。
職務に必要な研修についても取り込んだプログラムとなるよう努める。

既存研修の洗出し

○◎⇒

⇒

⇒

必須研修の選定○◎⇒⇒⇒

研修プログラムの策定・実践

○○

◎

⇒⇒

※

平成28年度における取組状況（効果額等）
入庁５年目までの職員を対象に、主体的な業務執行を促すため、若手職員研修を実施した。

2 人事評価制度の実施

総務課

試行を通じて明らかになった課題を整理するとともに、評価者を対象に計画的な研修を実施し、公平、公正な評価が行える体制の構築に努める。
被評価者に対して人事評価の目的等を正しく理解してもらうため、
定期的に研修を実施する。
時代に沿った制度となるよう、定期的に制度を見直すための検討を行う。

評価者研修の実施⇒⇒⇒⇒⇒

被評価者研修の実施⇒⇒⇒⇒⇒

制度見直しの検討○○○○○※

平成28年度における取組状況（効果額等）
過去の試行により改善してきた人事評価制度については、２８年度から本格的な運用を開始した。実施後は職員アンケートを実施し、制度の見直しを検討した。

7