機器販売契約規約
株式会社エネコム
2024 年 3 月 1 日制定（契約規約の適用等）
第１条 株式会社 エネコム（以下「当社」といいます。
）は、IP 通信網サービス契約約款（2022 年７月制定版）における、附則（コ管管 23-513 号）の８項にて定める機器の販売について、この機器販売契約規約（以下、「本規約」といいます。
）を定め、これにより購入者と商品の売買にかかわる契約（以下、「商品購入契約」といいます。
）を締結します。
２ 本規約は、別途当社および購入者との間で締結する IP 通信網サービス契約約款（2022 年７月制定版）（以下、「約款」といいます。
）の一部を構成するものとし、本規約に定めのない事項は、約款が適用されるものとします。また、本規約の内容と約款に定める内容が抵触する場合には、本規約に定める内容が優先して適用されるものとします。
３ 当社は、1 の商品ごとに 1 の商品購入契約を締結します。
４ 当社が別途規定する条件は本規約の一部を構成します。
５ 当社は、本規約を変更することがあります。この場合、条件などは変更後の機器販売契約規約によります。
６ 本規約の変更は、当社のウェブサイトに掲載する方法により行われ、当該変更内容が掲載された日の翌日から 7 日間が経過した時にその効力を生じるものとします。
７ 商品の購入者が、本規約の変更の効力が生じた後に商品を購入した場合には、変更後の規約のすべての記載事項について同意したものとみなします。
（商品購入契約の申し込みをすることができる条件）
第２条 商品購入契約の申し込みは、当社の IP 通信網サービス契約者が購入者として当社から商品を購入する場合に限り行うことができます。
２ 購入者が購入できる商品の個数は、１契約者回線に、１台を上限とします。
３ 購入者が１商品を購入した後、商品の代金を完済した場合であっても、購入者は追加で商品を購入することはできません。
４ IP 通信網サービスの契約が、休止および移転中の方は、商品のご購入ができません。
６ 当社の商品の送付先は、当社 IP 通信網サービスの提供先住所（回線の終端の場所）となる日本国内とします。
（契約申し込みの方法）
第３条 購入者が商品購入契約の申し込みをするときは、あらかじめ本規約の内容に拘束されることを承認した上で、当社所定の申込方法により必要事項を提出していただきます。
２ ご注文いただきました商品が在庫切れの場合、ご注文をお断りすることがございます。

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（契約申し込みの承諾）
第４条 当社は、商品購入契約の申し込みがあったときは、受け付けた順序に従って承諾します。
２ 当社は、前項の規定に関わらず、次の場合には、その商品購入契約の申し込みを承諾しないことがあります。
(1) 購入者が契約申込書等に虚偽の事実を記載したことが判明したとき。
(2) 購入者が IP 通信網サービスのご利用料金その他当社に対するお支払いを現に怠り、また怠る可能性があるとき。
(3) 購入者が本規約その他当社が定める約款等に違反したことがあるとき。
(4) 当社の業務遂行上支障があるとき。
(5) その他当社が不適当と判断したとき。
（契約の成立）第５条 商品購入契約は、購入者の申込を、当社が所定の手続きをもって承諾した時点をもって成立するものとします。なお、当社は購入者に当社の所定の方法により承諾の成立を通知します。
２ 当社が申込を承諾後であっても、第２条に違反する事実が判明し、または第４条２項に該当する事実が判明した場合、当社は成立した商品購入契約を解除することができます。この場合、当社は、購入者に対して、何ら法的責任を負いません。
（契約申し込みの破棄）第６条 ご注文の取消しは、当社お客さまセンターへ、お電話にてお申し出ください。下記を条件として受付させていただきます。
(1) 商品を購入者へ未発送の場合。
(2) 商品の発送日より14日以内に購入者のご負担にて未開封の商品を当社へ返送していただいた場合。
（商品が当社へ到着したことをもって取消し成立とし、商品の発送日より 14 日以内に商品が到着しなければ契約成立とみなします。
）(3) その他当社が申し込みの破棄が適切と判断した場合
２ 商品が購入者へお届けできない場合で、配送業者にて保管を開始してから 7 日間以内にご連絡が取れない場合、ご注文を取消しとさせていただく場合があります。この場合、当社は、購入者に対して、何ら法的責任を負いません。
（商品の引渡しおよび所有権の移転）
第７条 商品は、商品購入契約成立後、当社が別に定める提供条件に記載する時期に購入者に引き渡されるものとし、商品の引渡しが完了したときに商品の所有権が当社から購入者に移転するものとします。
２ 所有権移転前において、購入者は、商品を担保に供し、譲渡し、または転売することが出来ないものとします。
（商品代金の支払期日および支払方法）
第８条 購入者は、商品代金を、当社が指定する支払期日までに、当社が定める支払方法により、当社に一括で支払うものとします。
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２ 商品購入契約に基づく代金支払債務の完済までに、購入者と当社の IP 通信網契約サービスが利用を停止、中断または移転した場合であっても、商品購入契約は有効に存在し、購入者は、当該代金支払債務の履行義務を負います。
（期限の利益損失）
第９条 購入者が次のいずれかに該当した場合は、期限の利益を喪失し、商品代金全額を当社指定の方法にて直ちに支払っていただきます。
(1) 代金の支払いを遅滞し、当社から 20 日以上の相当な期間を定めてその支払いを書面にて催告されたにもかかわらず、その期間内に支払わなかったとき。
(2) 当社に対する他の債務の支払を遅滞し、支払を書面にて催告されたにも関わらず、その期間内に支払わなかったとき。
(3) 差押、仮差押、保全差押、仮処分の申立てまたは滞納処分を受けたとき。
(4) 破産、民事再生、特別精算、会社更生その他裁判上の倒産処理手続の申立てを受けたときまたは自らこれらの申立てをしたとき。
(5) 本規約に違反したとき。
(6) 購入者の信用状態が著しく悪化したとき。
(7) その他上記各号に準じる事由が存在したとき。
（遅延損害金）第 10 条 購入者が商品代金の支払を遅滞したときは、支払期日の翌日から支払に至るまで年 14.5％の割合で計算して得た額を遅延損害金として支払うものとします。
ただし、支払期日の翌日から計算して 10 日以内に支払いがあった場合は、この限りではありません。
（商品の交換・返品について）
第 11 条 購入者が受領した商品に種類、品質又は数量に関して本契約の内容に適合しない状態（以下「契約不適合」といいます）が存在する場合（商品の発送時までに発生した契約不適合に限ります）、購入者は、速やかに当社に対し所定の方法によりその旨を通知するものとします。当社により、契約不適合が確認できた場合には、当社は、購入者の選択に従い、契約不適合が存在した商品と引換えに購入者が申込をした商品を送付するか、返金をするものとします。ただし、購入者が申し込みをした商品の在庫切れその他の事情により当該商品の送付ができない場合、代替品の送付等で対応させていただくことがあります。
２ 交換または返品する商品は、当社指定の場所に、着払い（当社負担）にて返送していただきます。
３ 当社は、購入者に供給する商品の品質については、第１項に定める場合を除き、一切その品質保証を負わないものとします。第１項に定める場合以外の商品の不良または故障については、製造者の明示の品質保証に従うものとし、購入者は、製造者との間で解決するものとし、当社は何ら責任を負いません。
ただし、当社が別途定める場合は除きます。

（商品の減失・毀損の場合の責任）3

第 12 条 購入者は、商品購入契約に基づく債務の完済までに商品が火災、風水害、盗難などにより、減失・毀損した場合であっても、提供条件に記載する支払方法により債務の履行を継続するものとします。
（個人情報の保護および利用）
第 13 条 購入者は、当社に届け出た個人情報、および本サービスの利用にあたり当社が取得した購入者に関する情報（以下「個人情報」といいます）が、当社ウェブサイトに定める目的で使用されることにあらかじめ同意するものとします。
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当社の個人情報の取扱いについては、当社ウェブサイトの定めるところによります。

（損害賠償の制限）
第 14 条 当社はその責に帰すべき事由により購入者に損害を与えた場合、商品代金額を上限額として、損害を賠償するものとします。ただし、当社が故意又は重大な過失により損害を与えた場合には、法律上相当な限度でその損害を賠償するものとします。
（反社会的勢力の排除）

第 15 条 購入者は、当社に対して、契約申込み時において、購入者（購入者が法人の場合には、購入者の役職員及び出資者（以下「役職員等」といいます。
））が以下の各号に定める者に該当しないこと及び将来にわたってもこれに該当しないことを保証するものとします。
(1) 暴力団(2) 暴力団の構成員（準構成員を含む。以下、同様とする。
）、もしくは暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者(3) 暴力団関係企業又は本条各号に定める者が役職員等の地位にある団体もしくはこれらの団体の構成員(4) 総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団又はこれらの団体の構成員(5) 前各号に準じるもの
２ 購入者は自ら、又は第三者をして以下の各号の何れかに該当する行為、または該当するおそれのある行為を行わないことを誓約するものとします。
(1) 暴力的な要求行為(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為(3) 取引に関して、脅迫的な言動を行い、または暴力を用いる行為(4) 風説の流布、偽計もしくは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為(5) 前各号に準じる行為
３ 当社は、商品購入契約成立後に、購入者において第１項各号に定める保証事項が虚偽もしくは不正確となる事由が判明もしくは発生、または発生すると合理的に見込まれる場合、また購入者が前項に定める誓約に違反する事由が判明もしくは発生した場合には、催告・通知その他の手続きを要することなく、直ちに購入者の負担する一切の債務の期限の利益を喪失させること及び商品購入契約を解除することができるものとします。
４ 前項の規定が適用される場合であっても、当社の購入者に対する損害賠償請求は何ら妨げられないものとします。
５ 本条による期限の利益の喪失または解除によって購入者に生じた損害、不利益、その他一切の結果について、当社は、何ら責任を負わないものとします。
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（専属的合意管轄裁判所）
第 16 条 購入者と当社における一切の訴訟については、広島地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則（2024 年 2 月 20 日 コ管管 23-513 号）（実施期日）
本規約は 2024 年 3 月 1 日から実施します。

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