第１次 琴浦町行財政改革プラン

行財政改革アクションプラン
計画期間： 2019年度～2021年度

202０年 ３月 策定
2021年 ４月 見直し

琴 浦

町

～目

次～

基本方針１ 情報共有の徹底
戦略１－１ わかりやすい行政の情報発信と広聴機能の充実
1-1-1

わかりやすい行政情報の発信
1㌻
2㌻

企画政策課
企画政策課

1-1-2

(1) よりわかりやすい広報誌等による情報発信(2) 多様な媒体を活用した情報発信
広聴機能の充実(1) 町民評価制度による住民意見の公表と反映(2) 区長会の開催

3㌻
4㌻

総務課
総務課

基本方針２ 財政構造改革
戦略２－１ 効率的・効果的な歳出構造への転換
2-1-1

健全な財政基盤の確保
5㌻
6㌻

総務課
総務課

2-1-2

(1) 将来の町の負担である地方債(借金)残高の削減(2) 町の貯金(財政調整基金)の確保
負担金、補助金等の適正化(1) 個別補助金等の見直し
各種事業の見直し

7㌻

関係課

2-1-3

(1) 各種事業の見直し

16 ㌻

関係課

戦略２－２ 歳入確保への取り組み
2-2-1

町税等の徴収率の向上と適切な債権管理
23 ㌻
24 ㌻
25 ㌻
26 ㌻
26 ㌻
27 ㌻

税務課
税務課
税務課
建設環境課
子育て応援課
税務課

2-2-2(1) 町税徴収率の向上と債権管理(2) 国民健康保険税徴収率の向上と債権管理(3) 介護保険料徴収率の向上と債権管理(4) 町営住宅使用料の徴収率の向上と債権管理(5) 保育料徴収率の向上と債権管理(6) 住宅新築資金等貸付金の徴収率の向上と債権管理
未利用資産の活用(1) 未利用資産の整理、売却、貸付
多様な財源確保策の推進

28 ㌻

総務課

2-2-3

(1) ふるさと納税制度による財源確保(2) 企業版ふるさと納税制度による財源確保

29 ㌻
31 ㌻

総務課
総務課

32 ㌻
32 ㌻

総務課
総務課

戦略２－３ 公的負担の適正化
2-3-1

使用料等の公的負担割合の適正化(1) 使用料等の適正化基本方針の策定と使用料見直し(2) 減額・免除の取扱いの統一

戦略２－４ 公共施設等の適正管理
2-4-1

公共施設等の最適化
33 ㌻
34 ㌻
35 ㌻
36 ㌻
36 ㌻

総務課、関係課
総務課、農林水産課
建設環境課
建設環境課
農林水産課

2-4-2

(1) 個別施設計画の策定と実行(2) 個別施設計画に基づく譲渡の推進(3) インフラ系資産の長寿命化計画の推進（町道）(4) 公営住宅の長寿命化計画の推進(5) インフラ系資産の長寿命化計画の推進（農道・林道）
指定管理者制度の導入(1) 指定管理者制度の導入拡大
PFI手法の活用

38 ㌻

総務課、商工観光課

2-4-3(1) PFI手法の活用による施設更新等

40 ㌻

総務課

目次1

戦略２－５ 公営企業・特別会計の経営の健全化
2-5-1a2-5-1b

2-5-1c2-5-2a2-5-2b

公営企業の経営状況の見える化と健全化（水道事業会計）(1) 水道事業ビジョンの策定(2) 近隣自治体との広域連携
公営企業の経営状況の見える化と健全化（下水道事業等特別会計）(1) 公営企業会計への移行とその運用(2) 中長期的な経営戦略の策定と使用料の見直し(3) 農業集落排水と公共下水道の統合(4) 近隣自治体等との広域連携
公営企業の経営状況の見える化と健全化（船上山発電所管理特別会計）(1) 中長期的な経営戦略の策定と実行特別会計の運営の健全化（国民健康保険特別会計）(1) データ分析に基づいた効果的な保健事業の取組(2) 特定健診受診率の向上による重症化の予防(3) ジェネリック医薬品の使用促進(4) 適切な水準の保険税の設定
特別会計の運営の健全化（介護保険会計）(1) 介護サービス給付確保維持のための適正運営

41 ㌻
41 ㌻

建設環境課
建設環境課

42 ㌻
42 ㌻
43 ㌻
43 ㌻

建設環境課
建設環境課
建設環境課
建設環境課

44 ㌻

農林水産課

45 ㌻
46 ㌻
47 ㌻
48 ㌻

すこやか健康課
すこやか健康課
すこやか健康課
すこやか健康課

49 ㌻

すこやか健康課

50 ㌻

総務課、子育て応援
課、税務課

基本方針３ 行政体制改革
戦略３－１ 民間と行政の連携 （行政の役割の見直し）
3-1-1

民間活力の導入(1) サービス向上のための民間活力導入の推進

3-1-2

新たな行政の役割(1) 社会構造の変化に伴う新たな行政の業務
協働推進のためのNPO団体等の育成・支援

51 ㌻

総務課

3-1-3

(1) ｸﾗｳﾄﾞﾌｧﾝﾃﾞｨﾝｸﾞ型ふるさと納税を活用した資金調達(2) 健康づくりにおける地域団体との連携(3) 地域課題に取り組む団体等との協働

52 ㌻
53 ㌻
54 ㌻

総務課
すこやか健康課
企画政策課

55 ㌻

総務課

戦略３－２ 組織改革（組織力強化）
3-2-1

機構改革による機動的でスリムな体制づくり(1) まちの課題に即した分かりやすく効果的、効率的な行政体制づ
くり

3-2-2

近隣市町村との連携強化(1) 近隣自治体との事務の共同化による効率化
役場環境改善（オフィスカイゼン）

56 ㌻

総務課、関係課

3-2-3(1) 窓口・執務環境の改善

57 ㌻

総務課

58 ㌻

総務課

戦略３－３ 職員配置の適正化
3-3-1

職員定数管理計画の見直し(1) 職員定数管理と適正配置の推進

戦略３－４ 職員育成
3-4-1

人材育成と意識改革
59 ㌻

総務課

3-4-2

(1) 人材育成基本方針に基づく研修の適正実施
人事評価制度の適切な運用(1) 人事評価制度の適正な運用
多様な人材確保

60 ㌻

総務課

3-4-3

(1) 多角的視点を有する人材の活用

61 ㌻

総務課

目次2

戦略３－５ ICTなどの技術活用による事務の効率化
3-5-1

ICTなど最新技術の導入(1) 公文書管理、電子決裁ｼｽﾃﾑ、RPAの導入
マイナンバーカードの普及・活用

62 ㌻

総務課

3-5-2

63 ㌻

総務課

3-5-3

(1) マイナンバーカードの普及、ﾏｲﾅﾎﾟｰﾀﾙによる情報発信と電子申請受付各種システムの共同化(1) 総合行政システム共同利用

64 ㌻

総務課

(1) 総合公園

65 ㌻

社会教育課

(2) 生涯学習センター

67 ㌻

社会教育課

(3) カウベルホール

68 ㌻

社会教育課

(4) 一向平キャンプ場

69 ㌻

商工観光課

(5) 道の駅

70 ㌻

商工観光課

(6) 地区公民館事業

72 ㌻

社会教育課

(7) 斎場管理

73 ㌻

建設環境課

(8) 地域おこし協力隊事業

74 ㌻

企画政策課

(9) 交通費助成

75 ㌻

企画政策課、すこやか健
康課、福祉あんしん課(10) 交通費助成（作業所等通所障がい者交通費助成）(11) 社会福祉協議会補助金

77 ㌻

福祉あんしん課

78 ㌻

福祉あんしん課(12) シルバー人材センター運営補助金

79 ㌻

すこやか健康課(13) 商工会補助金

80 ㌻

商工観光課

(14) 観光情報発信業務

81 ㌻

商工観光課

(15) 白鳳祭

82 ㌻

商工観光課

(16) コンビニ交付サービス事業

83 ㌻

総務課

(17) 光ケーブル施設維持管理事業

84 ㌻

企画政策課

(18) ＩＣＴ教育環境整備事業

85 ㌻

教育総務課

(19) 子どもの遊び場環境整備事業

86 ㌻

総務課

(20) 文化芸術振興事業

87 ㌻

社会教育課

(21) グルメdeめぐるウォーク事業

88 ㌻

商工観光課

(22) ゴミ処理事業（じん芥処理）

89 ㌻

建設環境課

【重点取組事項】 事業レビュー、公共施設レビュー評価の反映
公共施設レビュー［2018年度］

事業施設レビュー［2019年度］

事業施設レビュー［2020年度］

目次3

No.

1-1-1
1
1-1
1-1-1

基本方針
戦
略
取組項目

情報共有の徹底
わかりやすい行政の情報発信と広聴機能の充実
わかりやすい行政情報の発信(1)具体的手段
担よりわかりやすい行政情報の発信
当

取

組

課
内

容

企画政策課
①広報紙の改善
広報モニターを活用し、よりわかりやすく行政情報等を伝えるため、より身近な広報媒体を目指し、つぎの取り組みを行う。
○広報モニターの活用○「ちびっ子編集者」企画の実施。より幅広い層への興味喚起を図るため、小学生が企画･編集に携わる機会を設ける。
②わかりやすいホームページの運営
必要な情報にすぐにたどり着く、わかりやすいホームページヘリニューアルする。

年度

2018(H30)
以前

2019(R1)

2020(R2)

2021(R3)

2022(R4)

2023(R5)

広報ﾓﾆﾀｰを活用した改善

工程

町民の編集参画

①
目標
実績
工程

ﾘﾆｭｰｱﾙ

実施・検証

②
目標
実績
年効果額

HPｱｸｾｽ数
943,573

1,000,000

1,100,000

848,120940,273－－－

2019(R1)

1,200,000－

ホームページの情報を整理し、必要な情報にたどり着きやすく見やすいホームページへリニューアルする。（R2年4月からﾘﾆｭｰｱﾙ公開）①広報紙の改善
広報モニターは、新型コロナウイルス対応を優先し、未実施。ちびっ子編集者企画については、新型コロナウイルス感染防止の観点から未着手。
②ホームページ運営
ホームページのリニューアルを実施し、必要な情報を探しやすいように分野ごとに分けて記事を整理した。
また、新たにリリースした惑星コトウラに関する情報も分野の一つとしてタブを作成し、関連記事の分類を行った。

取組結果

2020(R2)＜R3年度の取組＞①広報紙の改善・制度の紹介や事業の実施状況だけでなく、今後の町の取組方針（政策）や課題について町民に問いかけ参画を促すような内容も取り入れた広報紙を目指す。
・広報モニターを実施し、読者の意見を取り入れることでより親しみを持てる
広報紙を制作する。
・ちびっ子編集者企画は、必要性を検討しながら実施を目指す。
②ホームページ運営
読み手にとって見やすいホームページサイトや記事をつくり、欲しい情報を探しやすくする。また、若手職員プロジェクトチームにより、惑星コトウラ特設サ
イトを作成する。

2021(R3)1

(2)具体的手段
担

多様な媒体を活用した情報発信
当

取

組

課
内

容

企画政策課
①フェイスブック(FB)の活用
フェイスブックを活用し関心を集めるようなイベントなどの告知や事業などの情報発信を積極的に行い、町民の関心度を高めるだけでなく、琴浦ファンを呼び込む。
②新たなSNSの活用
ツイッター、インスタグラムなどの新たなSNSを活用した情報発信を検討する。

年度

2018(H30)
以前

FBﾌｫﾛﾜｰ数

253人

②
年効果額

2021(R3)

300人
330人

400人
462人

2022(R4)

2023(R5)500人

新たなSNS媒体の
導入検討

工程
目標
実績

2020(R2)

Facebookの活用

工程
①
目標
実績

2019(R1)

1媒体－
2019(R1)

取組
結果
2020(R2)

1媒体
－

累計1媒体
1媒体
－

新たなSNS媒体導入

累計2媒体

累計2媒体

累計2媒体

－

イベントや季節のできごとなど、町へ関心を持ってもらえるような発信に努める。
＜R2年度の取組＞①Facebookを活用した情報発信②Facebook以外のSNSの特徴を整理し、活用を検討①Facebookの活用〈内容〉行政情報、イベント情報、番組放映情報等を投稿したほか、庁内関係者の活動の様子もシェアして情報発信を行った。
〈頻度〉平均週2～3記事〈効果〉フォロワー数462人、リーチ数1記事につき500～1,500程度（過去半年）②新たなSNSの活用
Facebook以外のSNSとして、Twitterのアカウントを開設。また、LINEの公式アカウント開設に向け申請を行い、承認済み。
・惑星コトウラ特設サイトでは、SNS投稿など住民参加型の情報発信を検討する。
＜R3年度の取組＞①Facebookの活用
・広報担当職員のほか、新たに情報発信専門員を配置し、配信回数を増やし、町民がより関心を持つ情報を発信する。また、写真に文字やイラストを付け加えるなどして分かりやすい情報発信を行う。
②新たなSNSの活用
・Facebook以外のSNSの運用を開始し、より広範囲の利用者へ情報のリーチを目指す。（LINEについては、安全性の確認ができ次第運用を行う）

2021(R3)

2

No.

1-1-2
1
1-1
1-1-2

基本方針
戦
略
取組項目

情報共有の徹底
わかりやすい行政の情報発信と広聴機能の充実
広聴機能の充実(1)具体的手段
担

町民評価制度による住民意見の公表と反映
当

取

組

課
内

容

総務課
①町民評価制度による町民評価・意見の反映○より広い町民の意見、評価をまちづくりに反映させるため、町が行う事業に対して町民に評価、意見をいただく「事業レビュー」
を実施する。
○事業レビューでは、無作為抽出方式よる参加の案内を送付し、これまで行政への関わりのなかった町民にも参加いただく。
※「無作為抽出方式」とは
住民基本台帳などから無作為に抽出した住民に案内を送り、その中から応募のあった住民が事業レビューなどに参加する手法

年度①

2018(H30)
以前

年効果額

2020(R2)

2021(R3)

2022(R4)

2023(R5)

実施

工程
目標
実績

2019(R1)

公共施設ﾚﾋﾞｭｰ
5ﾃｰﾏ,2日間
延53名参加－2019(R1)

事業ﾚﾋﾞｭｰ
9事業

事業ﾚﾋﾞｭｰ
7事業

2日間
延48名参加2日間
延28名参加事業ﾚﾋﾞｭｰ
10事業
2日間

－
－
－
－
－
○事業レビューを2日間で実施し、9事業に対して町民(2日間で延べ48名参加)の意見・評価をいただいた。
○事業レビューでの住民評価に対する事業見直し方針は、本ｱｸｼｮﾝ
ﾌﾟﾗﾝにて「重点取組事項」として位置付けて整理し、毎年度、その見直しの進捗を管理する。
＜R2年度の取組＞
事業ﾚﾋﾞｭｰを2日間の開催し、10事業に対して町民の評価、意見をいただく。
○事業レビューを2日間（11/14、11/21）で実施し、7事業に対して町民(2日間で延べ28名参加)の意見・評価をいただいた。
※応募率：1.4%

取組結果
2020(R2)＜R3年度の取組＞○事業レビューを2日間実施します。(3年目。行革プラン最終年度)○2020年度の参加者がコロナの影響もあり応募率が低くなったと思われるが、より参加したくなる募集時の情報発信に努める。

2021(R3)

3

(2)具体的手段
担取

区長会の開催
当

組

課
内

容

総務課
①区長会の開催と内容の充実
区長（自治会長）へ町の事業、取組などを説明するとともに、意見交換など
により自治会単位での地域の課題を情報共有し、自治会と連携しその解決に取り組む。
また、人口減少などの課題に対する取組の先進地事例などの研修を区長会と併せて行い、持続可能な地域づくりを自治会と連携して行う。
［内容］<２月>※区長の改選後・町の取り組み、各種事業の説明
・町からの依頼事項
・自治会に関する研修会の同時開催 ・区長との意見交換<６月>
・新年度の重点施策、新規事業の説明
・区長との意見交換

年度
工程
① 目標
実績
年効果額

2018(H30)
以前

2019(R1)

2020(R2)

2021(R3)

2022(R4)

2023(R5)

実 施

1回
－

2019(R1)

取組
結果
2020(R2)

1回
2回
2回
2回
2回
1回
1回
－
－
－
－
－
○区長会を1回開催し、町の取組、事業、町からの依頼事項を説明す
るとともに、意見交換を実施した。
＜令和2年度の取組＞○年2回(2月、6月)の開催とし、自治会長向け研修の同時開催などを行う。
○新型コロナウイルス感染症の拡大があり、当初6月に開催を予定していた区長会は開催を中止し、感染症対策を取った上で2月にのみ、１回開催した。
＜R3年度の取組＞○年2回（2月、6月）の開催とし、6月開催分は区長向け研修（防災関連）の同時開催を予定。
○町内９地区で行政懇談会を実施予定。区長、公民館運営協議会
委員、地域振興協議会役員等を対象に、R３新事業、今後のまちづく
り等について意見交換を行う。

2021(R3)

4

No.

2-1-1
2
2-1
2-1-1

基本方針
戦
略
取組項目

財政構造改革
効率的・効果的な歳出構造への転換
健全な財政基盤の確保(1)具体的手段
担取

将来の町の負担である地方債(借金)残高の削減
当

組

課
内

容

総務課
○道路、建物などの建設、更新などの財源として発行する地方債(借金)の発行は、将来の返済が過多とならないように事業の選択と集中により、発行額を極力抑制し、地方債残高の縮減を図る。
（将来の実質公債費比率※を推計し、18%未満とする。）○未償還地方債のうち高利率の繰上償還を積極的に行う。
・地方債の発行による将来の返済時の影響を考慮し、発行を検討する。
※実質公債費比率とは町の収入残高などに対する地方債の返済額で表される比率で、町の収入に対して返済が多くないか判断する指標。

年度
工程
目標
① 実績
地方
債
残高
年効果額

2018(H30)
以前

2019(R1)

2020(R2)

2021(R3)

2022(R4)

18.0%未満

取り組みの継続18.0%未満
18.0%未満

実 施

13.8%

18.0%未満
14.2%

18.0%未満
14.4%(見込)

134億円

127億円

117億円
（予定）

実質公債費比率－2019(R1)

取組
結果
2020(R2)

2023(R5)－－－－－○平成30年度決算では、地方債返済額の増加及び収入(地方交付税など)の減少により実質公債費比率が13.8%となり前年度に対し1.0%悪化した。（地方債の返済額が町の全体収入額に占める割合が大きくなった。）＜R2年度の取組＞○R1年度決算による剰余金や減債基金の活用による繰上償還を積極的に検討する。
●2019年度実質公債費比率
３年平均：14.2% (対前年度+0.4%)
単 年 度：14.74% (対前年度+0.38%)
2019年度は18.0%未満の目標は達成し、2020年度についても単年度14.2%と達成見込みである。
2024年度単年度実質公債費比率はﾋﾟｰｸの17.6%まで上昇が見込まれる。
●繰上償還予算計上(9月議会)
9月補正にて298百万円を予算計上した。
【効果】
・2026年度まで公債費45.5百万円/年の縮減を図る。
・上記に伴い単年度実質公債費比率の抑制を図る。
●2021年度当初予算編成後の「中期財政収支見通し」を作成し、将来の負担の推計を公表しました。
＜R3年度の取組＞
・9月補正にて、地方債の繰上償還と併せて基金積立を検討する。

2021(R3)5

(2)具体的手段
担

町の貯金(財政調整基金)の確保
当

取

組

年度

課
内

容

2018(H30)
以前

工程
① 目標
実績
年効果額

総務課
町の貯金(財政調整基金)は、災害発生や急激な税収の減少などに対応するために必要なもので、平成30年の災害では被害規模が大きく、その対応のため約5億円の貯金(基金)を取り崩した。
琴浦町の人口規模などから算出される標準財政規模(約60億円)の20%である12億円を確保し、災害などの予期しない支出に備える。

2019(R1)

2020(R2)

2021(R3)

実 施

2022(R4)

2023(R5)

取り組みの継続10.5億円

9.7億円－

2019(R1)

11.0億円
11.5億円
12.0億円
12.0億円
8.9億円
8.5億円
(見込)
－
－
－
－
－
○平成30年度決算では、財政調整基金が4億円減少し、9.7億円となりました。令和元年度決算見込は、残高が約1.1億円減少し、約8.6億円となる見込である。
【基金の減少要因】当初予算での1.9億円の取崩しのほか、前年の災害に対する対応の追加経費が必要となり、積立てができなかったため。
＜R2年度の取組＞○繰上償還を優先的に実施するとともに基金の確保を検討する。
●財政調整基金残高
R2年度期末残高(見込み)・・・8.6億円●R2年度予算積立：4.5億円
取崩：4.3億円●目標11.0億円の達成は、困難な状況

取組
結果

2020(R2)＜R3年度の取組＞
・当初予算にて1.27億円の取崩し（R2年度当初予算に比べて△1.49億円の取崩し額となった。）
・9月補正にて地方債の繰上償還と併せて基金積立を検討する。

2021(R3)

6

No.

2-1-2
2
2-1
2-1-2

基本方針
戦
略
取組項目

(1)具体的手段
担
当取組

財政構造改革
効率的・効果的な歳出構造への転換
負担金、補助金等の適正化

課
内容

個別補助金等の見直し
関係課■見直しの視点① 必要性
・事業の目的、内容に現時点でも明確な「公益性」が認めら
れるか
② 妥当性
・補助対象経費や補助金額、補助率が妥当かつ明確なものか③ 有効性
・補助金額に見合う効果が期待できるか
・他の手法でなく補助によることが施策目的の実現にとって最適か④ 公平性
・その他の団体や町民との間で公平性は保たれているか
・交付先は適正、公平に決定されているか

年度

2018(H30)
以前

工程
① 目標
実績
年効果額

取組
結果

2019(R1)

2020(R2)

検討・見直し・検証－
2019(R1)
2020(R2)
2021(R3)

72021(R3)

2022(R4)

2023(R5)

No.1

部落自治振興交付金担当課
見直しの視点：①必要性、②妥当性、③有効性、④公平性

総務課（１）交付金の目的
人口減少、少子高齢化が進む中、一定区域内での生活上の諸問題や区域内の清掃・美化などの活動に取り組む自治会の維持及び振興を図る。
（２）交付金の現状と課題○自治会に申請をしてもらい、交付金支払っているが、実績報告の提出を求めていないため、自治会に町の交付目的を理解していただけていない。
○自治会を対象とした補助金が複数あり、補助金ごとに自治会の申請事務が発生している。（自治会の申請事務の負担）○交付金の算定方法が、世帯数や人数であるため、中山間地域の世帯数等が少ない自治会は、交付金が少額となるため、その支援額の検証が必要。
見直し
検 討 理 由（３）見直し方針①総合交付金化その他の補助金と統合することにより、申請事務などの部落負担を検討する。
②交付金算定方法
・小規模な自治会に対する交付金額について検証し、必要に応じて算定方法を見直す。
・女性役員割合40%の自治会に対する追加交付は、女性の自治会運営への参画推進に対する効果が小さいと思われるため、検証と見直しを行う。
③実績報告に基づく交付金の効果検証
実績報告書の提出を求めることとし、交付金の効果、対象経費などについて再整理する。

H30(2018)

15,803千円

R1年度

R2年度

R1(2019)
検討
15,908千円

取組計画（取組実績）
R2(2020)
R3(2021)

R4(2022)

R5(2023)

実施

予算計上額（決算額）
19,423千円
19,692千円
取組結果

千円

千円

①総合交付金化
各種補助金の拾い出しによる総合交付金化の検討した。令和2年度予算にて、敬老会補助金を部落自治振興交付金に統合する。その他補助金についても、R3年度以降の統合できるものを整理する。
②交付金算定方法
女性役員割合に応じた追加交付金は、その効果が小さいためを令和2年度より廃止する。
③実績報告に基づく交付金の効果検証
R2年度事業より実績報告（自治会活動内容）の提出をいただくよう見直し、交付金の効果検証を行う。
①個別に交付申請などを受付していた敬老会補助金を本交付金に統合し、交付することで、自治会の事務の負担軽減を図った。
②インセンティブとすることにより、男女共同参画の目指す自発的な女性の活躍という趣旨と合わなくなることから、女性役員割合に応じた交付金を廃止。
③R2から実績報告書の提出を義務付けすることにより、自治会に交付目的の理解をしてもらう。報告書から、コロナによる自治会活動の停滞等の問題が把握できた
ため、R3年度は自治会への支援が出来るよう事業を検討。
＜R3年度の取組＞
・自主防災組織活動推進奨励金を本交付金で交付するよう見直しを行った。
・コロナによる活動停滞を改善するため、自治会への補助事業を検討。

R3年度

8

No.2

消防防災に係る交付金

担当課

総務課

見直しの視点：①必要性、③有効性（１）交付金の目的
大規模災害時などでの行政機関の緊急対応には限界があることから、自治会単位などの一定の地域内で組織する自主防災組織による「共助」の取組を推進、支援する。
（２）交付金の現状と課題○これまで、自治会単位などの地域内の防災などに取り組む自主防災組織の結成、活動を促進し、一定の成果を挙げた。 結成率（2020.1月末時点）：51%
見直
し ○防災資機材の整備に係る補助は、２種類あり、町が推進している自主防災組織の支
検 討 理 由援に一本化するよう検討が必要。
（３）見直し方針
下記の補助金について、見直しを検討する。
ａ）自主防災組織防災資機材整備補助金・・・・ 継続ｂ）自主防災組織活動促進奨励金・・・・・・・・・ R1年度末廃止
ｃ）消防施設整備補助金・・・・・・・・・・・・・・・・・ R1年度末廃止
ｄ）自主防災組織結成促進補助金・・・・・・・・・・R1年度末廃止

H30(2018)

R1(2019)

取組計画（取組実績）
R2(2020)
R3(2021)

R4(2022)

R5(2023)

総合交付金化・検証
c補助金廃止d補助金再開d補助金廃止予算計上額（決算額）
4,288千円
3,450千円
665千円
1,500千円
千円
千円
取組結果○見直し方針のとおり、自主防災組織として体制が整備された団体(自治会)の活動を支援することとし、下記のとおりR2年度は見直しを行う。
＜R2年度の取組＞
ｂ）自主防災組織活動促進奨励金・・・・・・・・・・R1年度末にて廃止
R1年度ｃ）消防施設整備補助金・・・・・・・・・・・・・・・・・・R1年度末にて廃止
ｄ）自主防災組織結成促進補助金・・・・・・・・・・R1年度末にて廃止

R2年度○Ｒ2年度は見直し方針のとおりｂ・ｃ・ｄは廃止。
＜R3年度の取組＞
・自主防災組織による訓練などを促進するため、b自主防災組織活動促進奨励金を
部落自治振興交付金での総合交付金メニューとして復活させて交付するよう見直し
を行った。

R3年度

9

No.3

総務課
コミュニティ施設バリアフリー化支援事業補助金
担当課
見直しの視点：③有効性（１）補助金の目的
自治会集会所などのバリアフリー化を促進することにより、町民の誰もが安全かつ容易に利用できる拠点を整備し、地域活動の充実・強化を図る。

（２）交付金の現状と課題
見直
し これまで、自治会集会所のバリアフリー化を町単独で補助を行ってきたが、同じ目
検 討 理 由 的であるの県の補助金制度があることから町単独での支援の見直しを行う必要がある。

H30(2018)（３）見直し方針
県補助金制度による自治会への支援方法とし、町が単独で行っていた補助制度を廃止する。
取組計画（取組実績）
R1(2019)
R2(2020)
R3(2021)
R4(2022)
R5(2023)
県補助制度への移行（当該補助金の廃止）

1,458千円

1,500千円※町負担額は10/10※町負担額は10/10

予算計上額（決算額）
0 千円
0千円

千円

千円

取組結果
R1年度

R2年度より町が単独で行ってきた補助事業を廃止し、県補助事業を活用した自治会の支援を行う。

R2年度

県補助金制度を活用した支援方法とし、本補助金を廃止した。
（廃止したことによる部落からの要望や問い合わせなし）

R3年度

10

No.4

元気づくり応援事業補助金

担当課

企画政策課

見直しの視点：③有効性（１）補助目的
地域活性化に取り組む町内団体の活動支援を行うことで、町の元気づくりに取り組む機運をつくり出すことを目的とする。
（２）現状と課題
見直
し 地域づくり団体の活動支援のため「琴浦町元気づくり応援事業費補助金」を設けているが、
検 討 理 由 活用が少なく、また県等にも同様の補助事業がある。
（３）見直し方針
地域活性化に取り組む団体にとって、より活用しやすく、活動の充実につながるような支援に向けて、補助金区分等の見直しや、町内団体を対象とした説明会の開催等、制度の見直
しや検討を行う。

H30(2018)

2,000千円

R1年度

R2年度

R1(2019)
検討

取組計画（取組実績）
R2(2020)
R3(2021)見直し
検証
予算計上額（決算額）
1,000千円
1,000千円
取組結果

2,000千円

R4(2022)

R5(2023)

千円

千円

町内団体から聞き取りを行い、補助金区分等制度の見直しや、周知強化を目的とした説明会の開催等の各種検討を行った。
Ｒ２年度より、補助金の区分を３種類から２種類にし、補助金の交付上限回数を設定する。
町内団体の活性化を図るため補助制度を活用しやすい制度とするため、以下の見直しを行った。
・令和2年度より補助金区分を一部統合して２種類とし、交付上限回数を３回に設定した。
・申請の受付期間をより長くとれるよう、審査会方式から随時受付方式に変更した。
新型コロナウイルスの影響による活動自粛で、本補助金に関する相談及び申請が0件であった。
＜R3年度の取組＞
R3年度はコロナウィルスへの対策を行いながら、withコロナでのイベント等が見込まれるた
め、現状の制度を継続して実施する。

R3年度
No.5

地域組織活動補助金担当課

人権・同和教育課

見直しの視点：②妥当性、④公平性（１）補助目的
児童の健全な育成、保護者など地域住民の積極的参加による地域組織活動を促進（２）現状と課題・補助対象事業、対象者が限定的である必要性について検証が必要
・対 象 者 同和地区の保護者クラブ
見
直
し
・対象事業
検 討 理 由①親子及び世代間の交流、文化活動(交流活動、読み聞かせ会、おやつ作り等)②児童養育に関する研修活動(地域の児童健全育成の向上に関する研修会等)③児童の事故防止等活動(遊び場の遊具の点検・巡回・交通安全活動等)④その他、児童福祉の向上に寄与する活動（３）見直し方針
補助金の妥当性、公平性を検討して廃止する。

H30(2018)

R1(2019)

取組計画（取組実績）
R2(2020)
R3(2021)

R4(2022)廃止
予算計上額（決算額）
252千円
252千円
0千円
千円
千円
取組結果
R1年度
補助金の妥当性等を検討し、R２年度から補助金を廃止する。
R2年度
補助金を廃止し、自主運営に移行した。
R3年度

R5(2023)

検討・協議

11

千円

No.6

部落解放同盟琴浦町協議会補助金担当課

人権・同和教育課

見直しの視点：①妥当性、④公平性（１）補助目的
・人権の確立された社会の実現を目指す団体の活動（大会参加費、旅費等）を補助する。
（２）現状と課題
見直
し ・町としての補助に対する基本方針、明確な指針が必要
検 討 理 由 ・旅費の算出根拠を設定することが必要
・研修参加者の固定化、成果があがる取組みが必要（３）見直し方針・補助対象経費の妥当性、公益性の検証
・限度額の算出根拠の整理、旅費規程の検討、対象経費の整理
・計画的な事業が実施されているか確認

H30(2018)

1,800千円

R1(2019)

取組計画（取組実績）
R2(2020)
R3(2021)

整理・協議

見直し

1,800千円

R4(2022)

R5(2023)見直し

予算計上額（決算額）
1,200千円
1,200千円
取組結果

千円

千円

R1年度

補助金の対象経費について精査を行った。
（対象とする研修の精査、研修に伴う日当の廃止 など）
今後も継続して補助金の妥当性、公益性を検証していく。

R2年度

監査委員からの指摘を受け、補助金取扱指針を定め、県内日当の廃止など補助金
対象経費の取扱いを明確にした。
＜R3年度の取組＞
補助金取扱指針に基づいて積算し、予算要求を行った。また、県外の大会等への参加報告の機会を増やしていくことを新たに定め、公益性をさらに充実させていく。

R3年度
No.7

農業青年会議活動助成事業補助金

担当課

農林水産課

見直しの視点：①必要性、②妥当性、③有効性（1）補助の目的
農業後継者の農業に対する知識・技術習得等を支援し、担い手育成及び農業の振興を図る。
見直し （2）現状と課題
検 討 理 由 会員の減少に伴い活動内容が変化してきている。
（3）見直しの方針
今後の活動計画を青年会議に確認し、補助金の必要性や、その内容が補助目的に即しているか検討し、対象事業及び対象経費の見直しを行う。

H30(2018)

R1(2019)
検討

90千円

90千円

取組計画（取組実績）
R2(2020)
R3(2021)
検討・協議
廃止
予算計上額（決算額）
90千円（0円）
０千円
取組結果

R4(2022)千円

R5(2023)千円

R1年度

琴浦町農業青年会議の過去の活動実績や今後の活動計画を確認し補助金交付の目的、効果、対象経費の整理を行う。
R2年度は、補助金交付の目的、効果、対象経費を見直し、補助金の必要性について青年会議と協議を行う。

R2年度

会員の減少や社会情勢により会員同士が集まって活動する意欲が薄れており、団体役員で今後について話し合いを行った結果、解散する方針となった。これに伴い補助金を廃止した。

R3年度

12

No.8

農地流動化推進事業交付金担当課

農業委員会事務局

見直しの視点：①必要性、③有効性（1）補助目的
農地中間管理事業等を活用し、認定農業者の農地利用集積、集約化を推進する。
（2）現状と課題
従前は認定農業者の農地貸借について一律同額の補助を行っていたが、R元年度から補助額に差をつけて中間管理事業による貸借を優遇する内容に変更した。その結果、農地
中間管理事業による賃貸借面積が増加し、担い手への農地集積が図られた。
見直し （3）見直し方針
検 討 理 由中間管理事業による農地利用集積について一定の成果を見ることができたため、R2年度も引き続き農地利用集積の検証を行い、R3年度に制度の見直しを行う。
※農地中間管理事業
農地中間管理機構が、農業経営リタイヤ、規模縮小などで、農地の受け手を探している農家から農地を借受け、農業経営の効率化や規模拡大を考えている受け手（担い手農家等）に貸し付ける制度

H30(2018)

R1(2019)
見直し

取組計画（取組実績）
R2(2020)
R3(2021)

R4(2022)

R5(2023)

検証

予算計上額（決算額）
7,334千円
R1年度

R2年度

6,000千円

4,500千円
4,500千円
千円
千円
取組結果
改正交付要綱に基づき、事業を推進する。
Ｒ2年度は引き続き要綱改正による農地利用集積の効果について検証を行う。
Ｒ１年度事業実施結果を基に農地流動化について検証した。 新規利用権設定が増加し、農地利用集積の効果が認められた。
・新規利用権設定 Ｒ１年度： ２０．５ｈａ
Ｒ２年度： ２８．７ｈａ＜Ｒ３年度の取組＞
Ｒ２年度の検証結果を踏まえ農業委員会で要綱見直しを検討する。

R3年度

13

No.9

農家担い手結婚対策補助金担当課

農業委員会事務局

見直しの視点：④公平性（1）補助目的
農業委員等で組織する実行委員会が実施する婚活イベントに係る事業費を補助している。農業委員が仲介人となり、結婚を希望し、出会いの場を求める町内の専業（兼業）農家の後継者に出会いの機会を提供する。
見直
し （2）現状と課題
町内の農業後継者へ出会いの場を提供することを目的としているが、これまで、町内は
検 討 理 由男性農業後継者に限っており、農業後継者は男性という前提の下で事業参加者の募集を行ってきた。男女平等の観点から事業のあり方（募集方法）を見直す必要がある。
（3）見直し方針
町内の農業後継者が男女問わず申込み、参加できる事業とするよう参加要件の見直しを行う。

H30(2018)

385千円

R1(2019)
検討
500千円

取組計画（取組実績）
R2(2020)
R3(2021)
検討・検証

R4(2022)

R5(2023)

検討・見直し予算計上額（決算額）
0千円
400千円
取組結果

千円

千円

R1年度

R1年11月3日（日）に婚活イベントを開催した。
参加者アンケートをもとに、次年度の計画について実行委員会で検討する。
R2年度は、町内の農業後継者が男女問わず参加できる事業へ見直し、開催する。

R2年度

Ｒ２年度については、新型コロナウイルス感染症予防のため婚活イベントは中止した。
＜R3年度の取組＞
新型コロナウイルス感染症の拡大状況を踏まえた実施方法を検討する。
町内の農業後継者を優先に、町内外の２０歳から５０歳までの独身者を対象として実施する。

R3年度
No.10

進学奨励金

担当課

教育総務課

見直しの視点：①必要性、③有効性、④公平性（１）補助目的
子どもたちが経済的理由により修学の途を諦めないように支援するとともに、将来にわたり
琴浦町に貢献しうる人材を育成する。
（２）現状と課題

見直
し Ｒ1年度は高校生126人大学生・専修学生83人に対して進学奨励金を支給している。Ｒ2年
検 討 理 由 度から国の高等教育修学支援新制度開始により、特に大学生・専門学生を対象に支援制度が拡充されることに伴い、本事業を総合的に見直すこととした。
（３）見直し方針
進学奨励金の対象を高校生のみとし、 大学生・専修学生については国の制度へ移行する。

H30(2018)

R1(2019)
見直し検討

15,312千円

16,560千円

取組計画（取組実績）
R2(2020)
R3(2021)

R4(2022)

R5(2023)見直し（R2国制度移行）

予算計上額（決算額）
5,820千円
7,200千円
取組結果

千円

千円

R1年度

大学生・専修学生を対象とした進学奨励金はＲ２年度から国の制度へ移行する。また、その財源を基金に積み立て、Ｉ・Ｊ・Ｕターン者に対し奨学金返還金助成を行う新制度をＲ２年度から開始する予定。

R2年度
R3年度

対象を高校生として実施した。申請者：９８人（令和２年９月末時点）

14No.11

同和対策に係る固定資産税の減免措置

担当課

税務課

見直しの視点：①必要性、④公平性（１）補助目的
同和対策事業として住環境が改善されてきた。行政施策の取り組みの成果により改善された土地・家屋の固定資産税は当初高額になったため、納税者の負担を軽減することを目的に制度が始まる。
（２）現状と課題
平成31年3月議会で「琴浦町同和対策に係る固定資産税の減免措置要綱の廃止を求める見直し 決議」として議決が行われている。
検 討 理 由 制度の内容を整理したところ、全町的な土地の下落や、家屋の経年劣化の考慮により、当初高額であった固定資産税は、現在では低下している状況である。
（３）見直し方針
一定の期間を経て、減免措置の目的である納税者の負担軽減を図るという役割を果たした
ものと判断する。
「琴浦町同和対策に係る固定資産税の減免措置要綱」を廃止し、令和2年度より減免を行わない。

H30(2018)

R1(2019)
検討

歳入-4,572千円 歳入-4,480千円

取組計画（取組実績）
R2(2020)
R3(2021)

R4(2022)

R5(2023)

減免措置の廃止

予算計上額（決算額）
0千円
千円
取組結果

千円

千円

R1年度

一定の期間を経て、減免措置の目的である納税者の負担軽減を図るという役割を果たしたことから、R1年度末で廃止する。制度についての説明会を令和2年2月4日開催。要綱を令和2年3月24日廃止。

R2年度

減免措置制度を廃止した。
要綱廃止後、２名から問合わせを受け、説明。１名納得を得られない納税義務者があるが、税額は全額納付済みである。

R3年度

15

No.

2-1-3
2
2-1
2-1-3

基本方針
戦
略
取組項目

財政構造改革
効率的・効果的な歳出構造への転換
各種事業の見直し(1)具体的手段
担

公共交通体系の見直し
当

取

組

課
内

容

企画政策課
【背景】
H30年度に町営バスの運行委託事業者よりドライバー不足を理由に撤退の意向を受けた。調整の結果、R1年度より3年間は、一部路線の運行を町内運送事業者へ切り替えることで、現行のバス路線を維持することができたが、今後もドライバー不足は解消する見込みはなく、抜本的な見直しが必要となっている。
【取組方針】○琴浦町公共交通体系再編計画検討委員会を設置し、将来にわたり安定的な運営が可能な公共交通のあり方を検討する。
○再編計画については、町営バスとスクールバスとの統合、定時定路線型のバス運行から予約運行型交通への転換、利用料の適正化、車両の更新について検討を行う。
○あわせて、住民ドライバーを活用した交通の実証実験、共助交通への支援を行い、持続的な地域交通にむけて施策を展開する。

年度
工程
目標

2018(H30)
以前
－

①
実績

－

2019(R1)

2020(R2)

2021(R3)

検討

検討（実証実験、整備）

検討

一部見直し

2022(R4)

2023(R5)

実 施

一部見直し

・検討委員会の立 ・アンケート調査
ち上げ
・自分ごと化会議
・共助交通補助制
度新設
・共助交通の実証
実験
・バス車両購入

年効果額

2019(R1)○琴浦町公共交通体系再編計画検討委員会を立ち上げ、令和4年度からの公共交通体系を検討した。R1年度中に計画を策定する見込みであったが、R2年度も引き続き検討をすすめる。
＜R2年度の取組＞
一部地区で新たな交通の実証実験、バス車両の整備、助け合い交通に対する補助制度を新設する。

2020(R2)○R2年8月～R3年2月にかけて、アンケート調査、琴浦自分ごと化会議、共助交通実証実験を実施した。この結果を参考として、琴浦町における持続可
能な地域交通について検討を行った。
・自分ごと化会議では、小中学生の移動は確保する声が多くあった。また、ドライバーの確保や町営バスとスクールバスとの一体化による効率的な運行を求める意見がでていた。
・また、参加者に共助交通を地域ですすめていくことが必要なことであるとの認識が広がり、主体的に関わっていきたいとの意見があった。
・実際に安田地区で行った共助交通実証実験では、町営バスと比較して利用者数が約3倍に増加し、利用者、ドライバーともに満足度の高い結果となった。次年度には地域で共助交通を実施することが決定した。
・これらを踏まえ、3月には再編計画のモデル案を検討委員会で協議し、素案を確定した。
＜R3年度の取組＞
・パブコメや住民説明会を経て、再編計画を9月までに確定させる。その後は、住民周知や準備作業を行い、R4年4月から新たな交通体系でスタートする。
・共助交通推進のため、地域が行う実証実験の補助金、運営補助金を新たに創設する。

取組結果

2021(R3)

16

(2)具体的手段
担

図書館業務の見直し
当

取

組

年度

課
内

容

2018(H30)
以前

社会教育課○利用しやすい図書館に向け住民の意見等を聴くワークショップ等を開催する。
○図書館にある多様な図書の情報などをホームページや広報誌などを活用し積極的に発信する。
○住民が利用しやすい配架・展示方法等を検討・実施する。
○町民の居場所として新たな図書館利用を推進する。
○図書館システムの更新に併せて、図書にＩＣタグを貼り付け、自動貸出や返却など事務の効率化を図るとともに、図書の管理を行う。

2019(R1)

2020(R2)

2021(R3)

2022(R4)

2023(R5)

配架、展示方法等の見直し

工程

ﾜｰｸ

①

体制
の見

ICタグ、自動貸出導入検討

目標
実績

導入実施

－
－

年効果額

取組
結果

2019(R1)○先進地視察（塩尻市民交流センター、瀬戸内市立図書館）○図書の展示方法、館内行事など見直し○住民とのﾜｰｸｼｮｯﾌﾟの開催(総務省地域情報化ｱﾄﾞﾊﾞイｻﾞｰ活用)＜R2年度の取組＞○住民とのﾜｰｸｼｮｯﾌﾟを継続し開催し、図書館のﾘﾉﾍﾞｰｼｮﾝ方針を策定する。

2020(R2)〇正規職員の図書館司書が2名配置し、除籍、業務見直し等を推進○図書館リニューアルに向け、先進的な図書館の館内配架、運営のあり方などを研修するため、先進地視察を実施
7月：塩尻市民交流センター、県立長野図書館
10月：高梁市立図書館、瀬戸内市立図書館○図書館の現状、あるいは新しい図書館への希望や利用方法など
町民の意見を聞くため、まなタン再生町民ワークショップを実施（8/30、10/24、12/12）○ICタグシステム導入補正予算（7月）、一般競争入札(1/21）＜R3年度の取組＞〇5月下旬 図書館システム更新業務プロポーザル実施〇11月 図書館システムとICタグシステムの運用開始〇まなびタウン再生ワークショップ開催〇蔵書計画・テーマ配架計画等の図書館サービスの検討・作成

2021(R3)17

(3)具体的手段
担

移動図書館事業の見直し
当

取

組

課
内

容

2018(H30)
以前

年度

社会教育課
○移動図書館車の廃止と代替案を検討する。
まなタン号は導入して21年経ち老朽化しており、また、利用者の減少や固定化が見られることから見直し等を検討する。
○代替案
・小学校・こども園、高齢者施設には、公用車を利用して図書を届ける。
・人の集まる場所や商店、公民館等へ「まちなか図書館」を設置する。

2019(R1)

2020(R2)

まちなか図書館
導入の検証

工程
①
目標
実績

検討

－
－

2021(R3)

2022(R4)

2023(R5)

まちなか図書館の導入

一部実施・検討 一部実施・検討

年効果額

2019(R1)○移動図書館事業の見直し（まなたん号廃止）に向け、「まちなか図書館」の設置などを検討中である。
○巡回日数・巡回場所の見直し検討をしている。
＜R2年度の取組＞○「まちなか図書館」を導入し、その効果を検証する。

2020(R2)○移動図書館車「まなタン号」の巡回 9月末で終了
10月から小学校・こども園、高齢者施設等への団体貸出実施○まちなか図書館 R3年３月に設置・設置場所：2ヶ所設置（旧以西小学校、旧安田保育園）＜R3年度の取組＞〇小学校・こども園などへの団体貸出の継続実施・検証〇まちなか図書館 5ヶ所追加設置予定

取組
結果

2021(R3)(4)具体的手段
担取

口座振替収納の推進によるコスト削減
当

組

課
内

容

税務課・担当課
口座振替収納が最も低コストな納付方法であるため、口座振替を推進する。
※年効果額は、納付書納付から口座振替へ変更した場合のコスト減少額【参考】納付書118.52円、口座振替10円、コンビニ168.52円○具体的取組・新規に課税が発生する手続き（家屋評価、国保加入、上水道開栓、下水道
排水設備検査、転入時）の時、口座振替依頼書を手渡す。
・口座振替依頼書の金融機関への提出代行の検討。
（口座振替希望者が、金融機関以外へ提出することができるしくみの検討）

年度
工程
① 目標
実績
年効果額

2018(H30)
以前－－

2019(R1)-

2020(R2)

70.0%
63.5%
380千円

18

2021(R3)

2022(R4)

2023(R5)

実施
75.0%

80.0%

85.0%

770千円

1,160千円

1,500千円

2019(R1)○口座振替依頼書の交付について、各事業担当課へ対応を依頼した。
＜R2年度の取組＞
口座振替依頼書の金融機関への提出代行（役場等）は、費用対効果を含め、導入を検討していく。
【税務課】9月から窓口で提出代行可能となったため、来庁者へ都度説明し本人の意
思確認の上、口座振替依頼書を手交することとなった。（7件/9月末）【出納室】役場における振替依頼書の受付は440件（3月26日まで）

2020(R2)
取組
結果直近の振替率[ ]内は対前年度比を記載【税務課】
町民税：46％[+1％]
固定資産税：66％[±0％]国民健康保険税：65％[-1％]軽自動車税：52％[-1％]
介護保険料：33％[+3％]
後期高齢者医療保険料：70％[+7％]【総務課】
町営駐車場利用料・定期借地権付土地使用料：99％[±0％]【子育て応援課】
保育料・副食費：78％[+32％]
児童クラブ使用料：97％[±0％]【建設環境課】
町営住宅家賃：70％[+2％]
水道使用料：90％[+1％]
下水道使用料：88％[±0％]農業集落排水使用料：94％[±0％]【社会教育課】駅南駐車場使用料、【商工観光課】ポート赤碕テナント料・物産館ことうら使用料、【すこやか健康課】緊急通報装置利用料、【教育総務課】学校駐車場利
用料は振替登録率100％[±0％]＜R3年度の取組＞【税務課】
特に振替率の低い介護保険料は、65歳到達による資格取得から6～8カ月後には、多くの人が年金天引納付へ切替わる。年金天引き開始前だけを口座振替にするな
ら、振替手続きの方が手間なので、数回分なら納付書納付で差し支えないと考える人が多い。そのため、口座振替に結びつきにくい。引続き、窓口対応時や保険証郵送時に口座振替を依頼する。
町民税は、退職後の普通徴収の納付書発送時に口座振替依頼書を同封する。
軽自動車税は、年1回納付の為、納付書納付が負担と捉える人が少ない。町報・ホームページでの周知、窓口対応時に引き続き案内する。

2021(R3)(5)具体的手段
担取

有害鳥獣捕獲奨励金にかかる捕獲確認
当

組

年度
工程
① 目標
実績

課
内

容

農林水産課
①有害鳥獣の捕獲確認方法の見直し
現在、有害鳥獣の捕獲確認については、職員が捕獲者から連絡を受け、現地（捕獲場所）に赴いて捕獲確認（尾の切除確認、写真撮影）を行っているが、そのほとんどを移動時間に費やしており、非効率な状況となっている。
捕獲確認を捕獲者同士（猟友会会員同士）で実施するなど、確認方法の仕組みについて猟友会と検討・協議を行う。

2018(H30)
2019(R1)
以前
検討・協議

2020(R2)

2021(R3)

検証・協

検証・見直

－
－

年効果額

19

2022(R4)実施

2023(R5)

2019(R1)

鳥取県猟友会琴浦地区へ効率的な捕獲確認方法への見直しについて協議を行った。
＜R2年度の取組＞
職員による現地確認と捕獲者による写真、証拠物（尾、両耳など）の提出での確認を平行して実施し、捕獲確認方法の仕組みについて検討、協議を進める。

2020(R2)

他市町の捕獲確認方法の聞き取りを行った。
捕獲者に聞き取りを行い、捕獲者自らが写真や証拠物を提出する際の問
題点を把握した。また、捕獲確認方法を変更することについては、捕獲者の理解を得ることができた。
＜R3年度の取組＞
捕獲者自らが写真撮影を行うために必要な資材を配布し、捕獲確認を実
施する。

取組
結果

2021(R3)(6)具体的手段
担
取

国制度への上乗助成の廃止(重度在宅障がい者福祉手当）
当

組

年度
工程
① 目標
実績

課
内

容

①重度在宅障がい者福祉手当の廃止
・国制度の特別障害者手当（月額27,200円）、障害児福祉手当（月額14,790円）の受給者に対し月額2,000円×12月を上乗せ支給している。
・町独自でH23年度から実施。（県内無し）
・限られた財源の中、９年間支給することができた。
・削減された予算は重度障がいのある人の利用が多いデイサービスの給付費に充てる。

2018(H30)
以前

2019(R1)

2020(R2)

実 施

2021(R3)

2022(R4)

2023(R5)

検討・協議

－
－

960千円

年効果額

2019(R1)

取組
結果

福祉あんしん課

2020(R2)

764千円

912千円

対象者の収入状況などの現状を把握した。
R1.10.3時点 受給者28人（児童7人、大人21人）＜R2年度の取組＞
対象者への意見聴取や審議会等に図ったうえで制度の見直しを行う。
○受給者に対し個別に聞き取りを行った。
聞き取りにおいて全ての対象家庭に聴き取りを行った結果、生活必需品として寝たきりの方のおむつ代に活用されている家庭がほとんどであり、助かっているという意見が多くあった。
本手当の受給者は、在宅で生活されている寝たきりの方であり、自立支援に係る各種障がい福祉サービスの利用はほとんど無い現状がある。
障害者総合支援法は、障がい者が個人として尊重され、日常生活及び社会生活が営めることを支援することを目的としている。
これらのことから、本手当は生活必需品に活用していただく目的で、受給者の日常生活を支援するために継続していく。
なお、事業の継続にあたっての見直しは、特別障害者手当の非課税支給
要件を準用し、必要な方への適正な支給とする。
＜R3年度の取組＞
上記のとおり支給要件を見直し事業を継続する。

2021(R3)20

(7)具体的手段
担取中学校部活動補助金の廃止
当

組

課
内

容

2018(H30)
以前

年度
工程
① 目標
実績

教育総務課
補助金方式により、学校と町担当課の双方で補助金に係る事務を行っているが、必要経費を消耗品等として予算計上し、町が直接購入、直接支払う方法へ見直し、補助金手続き事務の削減を図る。

2019(R1)

2020(R2)

2021(R3)

2022(R4)

2023(R5)

廃止
－
－

年効果額

2019(R1)

取組
結果

2020(R2)＜R2年度の取組＞
令和２年度より補助金を廃止し、各学校予算の消耗品費、備品購入費に計上する。
学校への補助金を廃止し、それぞれ必要な経費を予算計上し、町会計より支払いを行った。
これまでの学校現場の補助金手続き及び学校ごとの支払事務などの必要がなくなり、事務軽減が図られた。
＜R3年度の取組＞
必要な物品等の購入に係る経費を予算計上し、会計処理を行う。

2021(R3)(8)具体的手段
担取光ﾌｧｲﾊﾞｰﾈｯﾄﾜｰｸ施設の管理運営方法の見直し
当

組

課
内

容

企画政策課
①光ケーブル保守業務と防災無線戸別受信機保守業務を別々の業者に委託しているが、1つの業者に委託する。
【効果】
・利用者が新築等で光ケーブルの引込みを申し込まれた際、引込み工事と防災無線機の設置が1回（1社、1訪問）で完了
・行政職員の事務手続きの簡素化
・委託経費の削減②光ﾌｧｲﾊﾞｰﾈｯﾄﾜｰｸ施設の管理・運営方法の見直し
琴浦町・北栄町・湯梨浜町の3町では、第三セクター(鳥取中央有線株式会
社、以下「TCC」)による光ﾌｧｲﾊﾞｰﾈｯﾄﾜｰｸを利用した町民(加入者)への地上
ﾃﾞｼﾞﾀﾙ放送、ｲﾝﾀｰﾈｯﾄなどのｻｰﾋﾞｽを有償で提供している。
施設の更新費用(10年ごと)は、TCCからの使用料収入と大きく乖離がある
ため、TCCから町が徴す使用料(町との負担割合)の見直しや今後の施設管理、運営方法等を検討する必要がある。
【参考：維持管理費】
2014～2017年度光ｹｰﾌﾞﾙ化(更新費用) 1,603百万円
2018年度施設維持管理費（町負担）38百万円/年
2018年度施設利用料収入（TCC負担）
9百万円/年

年度
工程
① 目標
実績

2018(H30)
以前

2019(R1)

2020(R2)

検討

2021(R3)

実施・検証

－
－

３町協議

工程
② 目標
実績

－
－

年効果額

－

－

△600千円

21見直し

2022(R4)

2023(R5)

2019(R1)

取組結果
2020(R2)①関係機関(保守業者)と業務内容について協議し、業務を一本化できることを確認。
②関係市町との意見交換を行い、問題点等を情報共有した。
＜R2年度の取組＞①次年度の業務委託契約においては、光ケーブルと防災無線機の保守について1つの業者に委託し、その手法の検証を行う。
②関係3町と鳥取中央有線放送で協議を行う。
①業務の一本化を行った。利用者の工事に伴う立会回数の削減、事務手続
きの簡素化、委託経費の削減（個別受信機新規設置費用の単価＠16,000円
税抜⇒＠3,000円税抜 ※引込工事との同時工事分）の効果があった。
②施設使用料についてTCCと協議を行い、単価を改正、年間3,028,632円（税抜）から年間3,307,200円（税抜）に引き上げられた。依然として更新費用との乖離が大きいため、引き続き使用料の見直し等について検討を行っていく。
③事業レビューの結果を受け、TCC及び３町で町民評価員の評価について情報を共有、協議を行った。協議の結果、琴浦町からTCCに一部設備(ISP設備)の所有者を変更、及びＴＣＣが更新費用の全額負担を行うこととなった。
あわせて一部設備(ISP設備)の保守費についても、町とTCCの按分負担からTCCの全額負担となった。
＜R3年度の取組＞①TCC及び３町で、事業レビューの結果をもとに「運営方法（維持管理費・更新費用の削減等）の更なる見直し」、「番組制作に町の関与を可能な限り高める事」等について引き続き協議を行っていく。

2021(R3)

22

No.

2-2-1
2
2-2
2-2-1

基本方針
戦
略
取組項目

財政構造改革歳入確保への取組
町税等の徴収率の向上と適切な債権管理(1)具体的手段
担取

町税徴収率の向上と債権管理
当

組

課
内

容

税務課
①現年課税分の徴収率の向上
・差押等を早期に実施する。（新たな滞納の発生防止）※徴収率99.2%（H29年度鳥取県内平均）を2021年までに到達する。
②滞納繰越額の減少
・差押、捜索、公売を早期に実施する。
・不動産公売の研修に参加し、公売方法を習得する。
・中部ふるさと広域連合への徴収委託を継続して行う。
［例］高額滞納者、県外案件等、滞納整理が困難な案件※町は、現年課税分の徴収に集中的に取り組む。
※効果額については、国民健康保険税分も含む。
・生活困窮状態やその他特別の事情があり納付困難な場合は、納税相談を実施し、関係課と連携をとりながら、生活再建への助言や納付計画を立てる。

年度
工程
① 目標
実績
年効果額

工程
② 目標
実績
年効果額

2018(H30)
以前

98.9%
－

59,303千円－
2019(R1)

2019(R1)

99.0%
99.1%
1,627千円
55,000千円
48,618千円
3,452千円

2020(R2)

99.1%
98.0%
3,253千円
50,000千円
32,962千円
3,346千円

2021(R3)

2022(R4)

2023(R5)

実施
99.2%

99.30%

99.4%

4,880千円

6,506千円

8,133千円

実施
45,000千円

40,000千円

35,000千円

3,150千円

2,703千円

2,561千円○広域連合への徴収委託、預金差押、捜索、公売を実施。納付相談も実施している。

＜R2年度の取組＞
・財産差押、捜索を早期に行う。（督促状発送後、半年以内）

取組
結果
2020(R2)＜収納状況（3月末）対前年度比較＞〇個人町民税（現年0.18％減、過年10.03％減、合計0.10％収入減）〇法人町民税（現年7.38％増、過年8.96％増、合計7.13％収入増）〇固定資産税（現年1.59％減、過年1.41％増、合計0.94％収入減）〇軽自動車税（現年0.19％減、過年12.46％減、合計0.94％収入減）＜R2年度の取組(実績）＞・預金調査：318件（金融機関：11機関）
・預金差押・・・29名（町税809,391円）【内訳】
町税：町県12名122,524円、固定10名566,300円、
軽自10名120,567円、延滞金：7名453,472円○コロナ減免額
・国保税：H31年分 9名 221,800円
R2年分 17名 2,937,600円
・介護保険料：H31年分 5名 53,600円
R2年分 11名 796,400円
・後期高齢保険料：H31年分 0名 0円
R2年分 1名 13,900円〇広域連合分・徴収委託・・・259件（30人、6521969円）
・差押・・・74件（債権21件、動産8件、不動産25件）
・換価・・・45件（債権25件、動産4件、不動産16件、5,680,135円）
・交付要求・・・2件（国税徴収法82条、2件、11,462円）＜R3年度の取組＞
・財産差押、捜索を早期に行う。（督促状発送後、半年以内）

2021(R3)23

(2)具体的手段
担取

国民健康保険税徴収率の向上と債権管理
当

組

課
内

容

税務課・すこやか健康課①現年課税分の徴収率の向上
・差押等を早期に実施する。（新たな滞納の発生防止）
・社会保険との重複加入となっていないか確認をし、国民健康保険
離脱手続きの説明を行なう。（適切な課税へつなげる）②滞納繰越分の徴収率の向上
・差押、捜索、公売を早期に実施する。
・中部ふるさと広域連合への徴収委託を継続して行う。
［例］高額滞納者、県外案件等、滞納整理が困難な案件※町は、現年度分の徴収に集中的に取り組む。
・半年以上滞納を続けている世帯には、納付機会を確保するため、短期被保険証※を交付する。
・特別の事情も無く長期に滞納を続けている世帯には、資格証明書※を交付し、保険給付分の払い戻しにあわせた納税方法を検討する。
・生活困窮状態やその他特別の事情があり納付困難な場合は、納税相談を実施し、関係課と連携をとりながら、生活再建への助言や納付計画を立てる。
※短期被保険証とは有効期限が１～２ヶ月と短い被保険者証。
※資格証明書とは保険証を返却してもらい、交付するもので、医療機関で支払う医療費が、いったん全額自己負担となる。後日、申請により保険給付分の払
い戻し、その費用は税の未納にあてる。

※効果額については、町税分も含む。

年度
工程
① 目標
実績
年効果額

工程
② 目標
実績
年効果額

2018(H30)
以前

2019(R1)

2020(R2)

2021(R3)

2022(R4)

2023(R5)

96.6%

96.8%

97.0%

2,447千円

3,276千円

4,105千円

実施

96.0%
－

96.2%
96.5%
788千円

96.4%
96.5%
1,617千円

33.98%
－

検討
34.0%
37.5%
3,452千円

実施（連合委託は2019から実施）
34.1%
34.2%
34.3%
34.4%
30.4%
3,346千円
3,150千円
2,703千円
2,561千円

2019(R1)○広域連合への徴収委託、預金差押、捜索、公売を実施。滞納者への聞取りを行い、社会保険との二重加入ではないか確認を行った。納付相談も実施した。

＜R2年度の取組＞
・財産差押、捜索を早期に行う。（督促状発送後、半年以内）

取組
結果
2020(R2)＜収納状況（3月末）対前年度比較＞〇国民健康保険税（現年0.89％増、過年7.13％減、合計0.80％収入増）＜R2年度の取組(上期実績）＞
・預金差押・・・３名（国保152,490円）〇広域連合分・徴収委託・・・１４２件（１７人、5098210円）＜R3年度の取組＞
・財産差押、捜索を早期に行う。（督促状発送後、半年以内）

2021(R3)24

(3)具体的手段
担取

介護保険料徴収率の向上と債権管理
当

組

課
内

容

税務課・すこやか健康課①現年課税分の徴収率の向上
・新規保険者の納付決定通知書送付時に、口座振替推進チラシと口座振替依頼書を同封し、確実な収納を見込む。
・差押等を早期に実施する。（新たな滞納の発生防止）②滞納繰越分の徴収率の向上
・差押、捜索、公売を早期に実施する。
・納付資力の有無を早期に判断し、滞納処分（差押等）の執行または停止を行なう。（執行停止により滞納繰越額が減少し、徴収率の向上が見込まれる）・滞納状況に応じて、介護保険担当課と協議を行いながら、介護サービスの制限をする。
・生活困窮状態やその他特別の事情があり納付困難な場合は、納税相談を実施し、関係課と連携しながら生活再建への助言や納付計
画を立てる。
・保険料の連帯納付義務者（世帯主や配偶者の一方）への徴収（納税通知発送など）を行う。
・介護保険講座などで、納付の大切さを啓発する。

年度
工程
① 目標
実績
年効果額

工程
② 目標
実績
年効果額

2018(H30)
以前

2019(R1)

2020(R2)

90.9%
－

91.0%
91.7%
26千円

91.5%
92.0%
145千円

19.9%
－

22.0%
21.5%
7千円

23.0%
32.7%
40千円

2021(R3)

2022(R4)

2023(R5)

実施
92.0%

92.5%

93.0%

263千円
実施

382千円

500千円

24.0%

25.0%

26.0%

55千円

95千円

118千円

○預金差押、捜索、公売を実施。納付資力の有無を調査中（財産調査等）。
新たな口座振替推進方法を検討中。納付相談も実施している。

2019(R1)
取組
結果
2020(R2)＜R2年度の取組＞
・財産差押、捜索を早期に行う。（督促状発送後、半年以内）
・保険料の連帯納付義務者（世帯主や配偶者の一方）への徴収（納税通知発送など）を行う。
＜収納状況（3月末）対前年度比較＞〇介護保険料（現年1.31％増、過年11.26％増、合計0.25％収入増）

2021(R3)25

(4)具体的手段
担

町営住宅使用料徴収率の向上と債権管理
当

取

組

課
内

容

2018(H30)
以前

年度

建設住宅課
①契約解除による新たな使用料の滞納発生防止・３ヶ月を超える滞納が生じた場合、連帯保証人を含め、催告書を送付し、納付指導を行い、新たな滞納の発生を防止する。
・１００万円を超える使用料の滞納が生じた場合、明け渡し訴訟の提起により、法的措置による住宅の明け渡し及び滞納家賃等の支払を求める。

2019(R1)

2020(R2)

工程①

2022(R4)

2023(R5)

現年分
96%以上
滞納繰越分
11%以上

現年分
97%以上
滞納繰越分
12%以上

実施

目標

現年分
95%以上
滞納繰越分
10%以上

現年分
96%以上
滞納繰越分
10%以上

現年分
96%以上
滞納繰越分
10%以上

実績

現年分
93.73%
滞納繰越分
9.26%

現年分
95.04%
滞納繰越分
5.94%

現年分
93.88%
滞納繰越分
9.60%

現年分
96%以上
滞納繰越分
11%以上

－

年効果額

取組
結果

2021(R3)

2019(R1)○現年分徴収率95％、滞納繰越分10％に設定、課内の連携強化や情報共有を行いながら滞納整理に取り組む。
＜R2年度の取組＞
・明渡訴訟 １件

2020(R2)・滞納者及びその連帯保証人に出頭命令書を出し、分割納付による完納を指導した。
〔現年分の徴収率が低下した原因と対策〕
原因：滞納繰越分の徴収を重点的に行ったため、現年分の徴収が十分に取り組めなかった。（督促状を送付した滞納者に対し催告ができなかった）
対策：督促状を送付した後の滞納者に対して、電話や訪問で直接催告する。

2021(R3)(5)具体的手段
担取

保育料徴収率の向上と債権管理
当

組

年度
工程
① 目標
実績

課
内

容

2018(H30)以前
現年徴収率100.0%

工程② 目標 過年徴収率
実績 滞納繰越額
年効果額－

子育て応援課①現年度分滞納への取組
・滞納初期段階より早期に納付の呼びかけや相談の実施
・滞納が続く場合は、児童手当支給日の納付交渉の実施②過年度分滞納への取組
・分納誓約にかかる履行徹底
・滞納者の状況に応じた納付計画の見直し
・児童手当支給日の納付交渉

2019(R1)

100.0%
100.0%

2020(R2)

100.0%
100.0%

2021(R3)

2022(R4)

2023(R5)

実施
100.0%

100.0%

100.0%

61.0%

100.0%

実施

40.0%
740千円

42.0%
229千円

26

49.0%

2019(R1)

取組結果
2020(R2)①現年度分について、納付期限後の速やかな督促を徹底した。
②過年度分について、分納誓約履行の確認を随時行い、未納の場合は納付指導を実施し納付につなげた。
＜R2年度の取組＞
長期滞納者への給与引き去り等の処分を検討。
〇現年度分について・納付期限後の速やかな督促を徹底した。
・口座振替の推奨を行った。（口座登録率78.4％）〇過年度分について・長期滞納者への給与引き去りを実施。（1月に完納）・分納誓約の履行を徹底し、滞納者5名の内4名が完納。残りの1名については、分納誓約の支払額の見直し（増額）を実施。
＜R3年度の取組＞〇現年分について・100％の徴収を目標に、速やかな督促及び口座振替の推奨を行う。
〇過年分について・分納誓約の履行の徹底。

2021(R3)(6)具体的手段
担
取

住宅新築資金等貸付金の徴収率の向上と債権管理
当

組

年度
工程
① 目標
実績

課
内

容

2018(H30)以前

税務課①徴収体制強化・納付が滞る家庭には早期に通知、電話、訪問し状況の聞き取りを行う。
・分納対応中の人には定期的に増額交渉を行う。
・同時に各家庭の収入状況等を考慮し、滞納者と相談のうえ納付計
画を立てる。

2019(R1)

2020(R2)

2021(R3)

2022(R4)

2023(R5)

96.25%

96.34%

実 施
95.73%

95.89%

96.05%

95.97%

96.07%

96.16%

年効果額

2019(R1)○支払督促及び差押えに向けて債務者交渉中(2件)○債務者以外の家族に向けて状況説明の通知を送付(1件)＜R2年度の取組＞
担保不動産競売 １件

2020(R2)＜収納状況（3月末）対前年度比較＞〇住宅新築資金（現年8.84％減、過年0.78％減、合計1.25％収入減）＜R2年度の取組(実績）＞〇住宅新築資金：4名完済(残り26名)、〇宅地取得資金：1名完済(残り4名)○住宅改築資金：0名完済(残り20名）＜R3年度の取組＞〇金融機関等から委託を受け特定金銭債権の管理回収を行う法務大臣の許可を得た民間の債権管理回収専門業者(サービサー）への徴収委託や債権譲渡を検討

取組
結果

2021(R3)

27

No.

2-2-2
2
2-2
2-2-2

基本方針
戦
略
取組項目

財政構造改革歳入確保への取り組み
未利用資産の活用(1)具体的手段
担

未利用資産の整理、売却、貸付
当

取

組

課
内

容

総務課
①未利用資産の売却
町が所有する建物や土地について、住民サービスとして利用しなくなったものを民間へ売却し、民間による有効活用を図るとともに、町の管理経費の削減のほか、売却した土地などへの課税による将来の町税の確保に繋げる。
・売却が可能な土地、建物などを整理する。
※公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画に基づき整理・建物付きの土地は、解体を行わず売却することを検討し、売却できない場合に解体し土地の売却を行う。
・売却が困難な場合、貸付による有効活用を行う。
・これまで希望者が現れた場合のみ、入札などを行ってきたが、毎年度、一括して売却が可能な土地等を公表し、入札等を行う。
・入札などは、希望者が購入等の検討できる十分な期間を設ける。
【売却を検討する施設の例】
・旧逢束保育園
・赤碕勤労者体育センター など

年度

2018(H30)
以前

工程

実績

2020(R2)

2021(R3)

未利用資産整理2022(R4)

2023(R5)

売却・貸付

売却可能な
個別施設計画 個別施設計画 資産の整理と
の策定着手
の策定
情報公開によ
る売却

① 目標

年効果額

2019(R1)

0件
0千円

2019(R1)

取組
結果
2020(R2)

1件
1件
4,500千円
0千円○公共施設等総合管理計画に係る個別施設計画の策定に着手した。
＜R2年度の取組＞○R1年度に策定予定の個別施設計画に基づき売却可能資産を整理し、その情報をホームページ等で公表し、売却を進める。
○個別施設計画の策定を３月に行った。
○売却等が可能な資産一覧について、売却可能な資産の選別に必要な個別施設計画の策定が３月となったため翌年度の作成とした。
＜R3年度の取組＞
・個別施設計画を受けて、売却等が可能な資産の一覧を作成する。
・行政が活用できていない資産（土地・建物）について、民間での活用意向などを意見交換する。
・民間の意向に応じて、売却するだけでなく貸付け（定期借地権制度）による活用を検討する。
・民間への売却などの条件提示のための鑑定を行う。

2021(R3)

28

No.

2-2-3
2
2-2
2-2-3

基本方針
戦
略
取組項目

財政構造改革歳入確保への取り組み
多様な財源確保策の推進(1)具体的手段
担取

ふるさと納税制度による財源確保
当

組

課
内

容

総務課、関係課
人口減少、高齢化が進む中、町税は減少傾向となっている。歳出の見直しを行うが、住民サービスの質を高めることが必要であり、その財源として、ふるさと納税による財源の確保を行う。
◆具体的な取組事項①ふるさと納税の増額に向けた分析と対策・利用するふるさと納税サイトのうち寄附額の少ないサイトの原因を調査し、その対策を行う。
②返礼品の充実
・町内の事業所への新規返礼品登録の推進
・新たな返礼品の開発（組み合わせを含む）
・観光資源などを活用した体験型返礼品の整備（より関係人口に近い人材の確保）③クラウドファンディング型ふるさと納税の活用※クラウドファンディングとはインターネットを通して不特定多数の人から事業に対して資金を調達する方
法。

年度
工程
①
② 目標
実績
工程
③ 目標
実績
年効果額

2018(H30)
以前

2019(R1)

2020(R2)

2021(R3)

2022(R4)

2023(R5)

5.0億円

5.5億円

6.0億円

4件

4件

実 施

3.6億円

3.0億円
3.7億円

4.0億円
3.3億円

実 施

0件
3.6億円

1件
1件
3.7億

2件
0件
3.3億

4件

①寄附額が少ないポータルサイトは、返礼品の登録件数が少ないためであると分析した。登録件数が少ない要因は、返礼品を受注する事業所にとっては、登録サイトによって返礼品の受注・発送方法などが異なるため、複数のサイトへの記念品登録が進んでいない。
②町内の特産品などを詰め合わせた返礼品（商工会）、肉の返礼品を追加した。
③古民家での民泊を開始する金平邸の資金調達としてｸﾗｳﾄﾞﾌｧﾝﾃﾞｨﾝｸﾞを実施した。

2019(R1)＜R2年度の取組＞①寄附額増額に向けた分析結果に基づき、R2年度より返礼品登録件数を増やすため、返礼品発注事務を直営による一元化により返礼品登録を返礼品
協力事業者に促す。
②R2年度は、返礼品充実のため、新たな返礼品協力事業者を確保するほか、体験型返礼品を検討する。
③IJUﾀｰﾝ者の起業、地域協議会の事業展開に係る資金調達支援をｸﾗｳﾄﾞ
ﾌｧﾝﾃﾞｨﾝｸﾞで行う制度を創設。

29

2020(R2)
取組
結果

寄附額：3.3億円
一番人気の「松葉ガニ」が、GoToトラベルと北陸の業者の買い付けにより価格が高騰し、12月～1月中旬まで寄付の受付を中止することとな
り、昨年度より寄付額総額が落ち込む結果となった。
①返礼品発注事務の一元化の実施結果
・楽天サイト
出品数
2019年度 37件→2020年度 139件
出品業者数 2019年度 6店舗→2020年度 27店舗
・デザイナーによるサイトリニューアルの実施
返礼品の良さをより魅力的に伝えるための画像等の修正②新規返礼品の開発
・イチオシの新商品
JA（コシヒカリ、星空米） かねちく（ｺﾛｯｹ、すり身）・コロナ禍での新規商品掲載
東伯ミート（ｿｰｾｰｼﾞｾｯﾄ、豚・牛切り落とし、しゃぶしゃぶ）
宝製菓（お菓子ｾｯﾄ）
・体験型返礼品の検討
大手業者の広報宣伝を活用した「グルメ」商品の開発検討
大山町との広域連携を前提とした「ゴルフ」商品を検討⇒旅行業法を所持する中部旅行社と協議中
・サービス型の返礼品
社会福祉協議会(お墓掃除、お墓参り代行)③ｸﾗｳﾄﾞﾌｧﾝﾃﾞｨﾝｸﾞ型ふるさと納税・相談件数1件
介護関連事業所1件と実施に向けて協議中である。
・ＩＪＵターン起業支援（商工観光課補助金）
コロナ禍での起業リスクが大きく、相談はない。
・地域協議会事業展開支援（企画政策課補助金）
各地区での今後の方針協議に時間を要しており、本年度、支援
実行は見込まれない。

＜令和３年度の取組＞①ふるさと納税の増額に向けた分析と対策・寄附件数が多い主力商品の開発を行う。
・価格帯が高い返礼品について、市場の相場などを分析し、価格を下げることで、販売数(寄附件数)の増加による、事業者収益の増加につながる取組を行う。
（限定的な出品による価格帯調査など）②返礼品の充実・コロナ禍で店舗での販売が伸び悩む中、ネット販売の機能として事業者に活用いただけるよう周知する。
・新たな返礼品の開発（組み合わせを含む）
・観光資源などを活用した体験型返礼品の整備（より関係人口に近い人材の確保）③クラウドファンディング型ふるさと納税の活用
・コロナ禍で事業者が新たな取り組みを行う場合の支援策として周知し、活用を促す。

2021(R3)30

(2)具体的手段
担取

企業版ふるさと納税制度による財源確保
当

組

課
内

容

総務課、関係課
企業版ふるさと納税は、町外企業が琴浦町の行う事業に寄附することで、企業側にとっても寄附額の一部が税控除される仕組み。
対象事業は、地方創生総合戦略に係る取組内容で、かつ、事前に国の承認を得る必要がある。
この制度を活用し、住民ｻｰﾋﾞｽの質の向上を図る特色のある事業を実施する。
①企業版ふるさと納税の積極的な広報活動
・対象事業チラシ作成
・企業へのＰＲ（トップセールス）
・ＨＰ掲載
・実績（実施状況）の広報活動

年度
工程
① 目標
実績
年効果額

2018(H30)
以前

2020(R2)

2021(R3)

2022(R4)

2023(R5)

実 施－－
2019(R1)

取組
結果

2019(R1)

2020(R2)

－
1件
5件
7件
10件
0件
4件
0千円
4,100千円○令和2年3月に策定する地方創生総合戦略（第２期）に基づき、企
業版ふるさと納税の対象事業の一覧(チラシ)を作成し、企業版ふるさと納税の募集を行う。
○企業版ふるさと納税に係る地域再生計画の認定（2020.7.3）
・企業版ふるさと納税の寄附申込（確定分）
上期：1件（100万円） 下期：3件（310万円） 計：4件（410万円）
・企業版ふるさと納税のマッチングを行う事業者との契約予定（成功報酬型）・①に係る広報活動の徹底
・HP、チラシ作成、企業へのPR＜令和３年度の取組＞
・SDGsなどの視点から企業の社会への貢献を重視する取組が進む中、共感の得られるまちの取組を情報発信する。
（パンフレットの作成、ホームページ等での情報発信）2021(R3)

31

No.

2-3-1
2
2-3
2-3-1

基本方針
戦
略
取組項目

財政構造改革公的負担の適正化
使用料等の適正化(1)具体的手段
担使用料等の適正化基本方針の策定と使用料の見直し
当

取

組

課
内

容

2018(H30)
以前

年度

総務課、関係課
これまで、施設の使用料等は、各施設担当課などにより使用料の設定を行ってきたが、統一した使用料算定方法を策定するとともに、その根拠を明確にし、その内容を公開する。

2019(R1)

2021(R3)

方針策定・見直し

工程①

2020(R2)

目標
実績

－

－

2022(R4)

2023(R5)

改定

－

－
－

－
－

年効果額

2019(R1)

取組
結果
2020(R2)○他自治体の算定方法を情報収集し、基本的方針を策定するための視点を等を整理した。また、現行の使用料一覧を作成した。
＜R2年度の取組＞○使用料等の適正化基本方針の策定する。
○R3年度から適用する使用料の見直し案を作成する。
・算出根拠とすべき過去3ヶ年の維持管理費の調査
・年間の維持管理費に対する負担割合を整理し、試算○過去3年間(2017～2019)の施設管理費の算出○減免などの運用実績の整理○工程の見直し（反映時期：Ｒ３→Ｒ４年度）○行財政改革推進委員会へ進捗状況報告及び委員からの助言
・これまでの算定式案から、より分かりやすく、誰もが納得できる算定式を決定する。
・使用料の値上げにより利用団体の活動が縮小しないよう配慮
・使用料算定式は、誰もが納得できる分かりやすい算定式
・古い施設と比較的新しい施設の間で、誰もが納得できる設定＜令和３年度の取組＞
・算定式に基づく、各施設使用料の試算額の算出（古い施設と新しい施設の差、減価償却費の影響などを検討）

2021(R3)(2)具体的手段
担
当
取

組

年度

課
内

容

2018(H30)
以前

減額・免除の取扱いの統一
総務課、関係課
これまで、施設使用料に係る減額・免除は、各施設ごとに運用・決定してきたため、施設によりその基準が異なっている。
施設使用料の減額・免除の取扱いについて基本的な統一事項を定め、公平性を確保する。

2019(R1)

工程①

2020(R2)

2021(R3)

方針策定・見直し

目標
実績

－

－

2022(R4)

2023(R5)

改定

－

年効果額

取組
結果

2019(R1)
2020(R2)
2021(R3)○各施設の減額・免除の運用状況を把握した。
＜R2年度の取組＞○施設使用料の基本方針の策定とあわせて、施設使用料の減額・免除の基準案を作成し、R3年度から新基準による運用を開始する。
（１）の使用料等の適正化基本方針の策定と使用料の見直し

32

No.

2-4-1
2
2-4
2-4-1

基本方針
戦
略
取組項目

財政構造改革
公共施設等の適正管理
公共施設等の最適化(1)具体的手段
担

当

取

組

年度
工程
①

個別施設計画の策定と実行課
内

容2018(H30)
以前

総務課、関係課①公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画の策定と実行
公共施設等総合管理計画(2016～2035)の目標である令和17年度までに施設の延床面積の合計を約2.2万㎡(約15%)削減することとしている。
その実行計画である個別施設計画を策定し、総延床面積の削減を行う。

2019(R1)

2020(R2)

個別施設計画策定目標
実績

2021(R3)

2022(R4)

2023(R5)

実行

個別計画策定個別計画策定年効果額

2019(R1)－－－－－○各施設の更新費用が及ぼす財政運営への影響との調整項目が整理できなかったため、策定をR2年度末までに策定するよう工程を変更する。
＜R2年度の取組＞
・R2年度中に更新費用等を考慮した個別施設計画の策定を行う。
・全施設の劣化状況を調査し、更新の優先順位の再整理を行う。
○町が管理している公共施設の劣化状況を調査し、施設改修の優先順位を決定した。
○R3からR9年度を計画期間とする個別施設計画を策定した。

取組
結果
2020(R2)＜R3年度の取組＞○個別施設計画に基づき、以下施設の改修工事等を実施する。
・物産館ことうらの改修工事
・浦安地区公民館と社会福祉センターの複合化改修に向けた
実施設計
・ふなのえこども園、成美地区公民館の改築に向けた基本設計

2021(R3)33

(2)具体的手段
担取

個別施設計画に基づく施設譲渡の推進
当

組

課
内

容

関係課
①自治会公民館の譲渡
公共施設の延床面積には、町名義の自治会が管理、使用する自治会の公
民館(集会所)も含まれている。自治会公民館の維持管理は、自治会で行われており、その増改修が自治会の裁量で行えるよう自治会へ所有権移転を行う。
②産業施設等の譲渡（売却等）
地域改善対策事業などにより建設された町所有の牛舎などの産業施設について、施設を持って収益を上げているものであることから、施設使用者へ譲渡を行い、土地、建物への課税を行うべきである。
譲渡にあっては、建設時の使用者の負担状況などから譲渡条件（価格など）を整理するとともに、土地は、転用・転売等の制限をかけることも検討し、譲渡を進める。
【対象施設の例】
・下伊勢淡水魚養殖施設
・出上農機具保管施設 など

年度
工程
① 目標
実績
② 工程
目標
実績
年効果額

2018(H30)
以前

2019(R1)

2020(R2)

2021(R3)

ﾏﾆｭｱﾙ作成

1件

ﾏﾆｭｱﾙ作成
1件

2022(R4)

2023(R5)

譲渡の推進

5件
1件

5件

5件

5件

ﾏﾆｭｱﾙ作成
1件－

2019(R1)－①野田自治会への公民館用地の譲渡。
②産業施設等の対象施設の現状把握＜R2年度の取組＞①町が所有する自治会公民館について、自治会へ無償譲渡制度を周知し、譲渡を推進する。
②産業施設等の譲渡条件を整理し、現在の施設利用者と譲渡に向けた協議を行う。
【総務課】○認可地縁団体となった自治会に対して公民館用地の無償譲渡等を1件行った。

取組結果
2020(R2)＜令和３年度の取組＞【総務課】①国庫補助金を活用し整備した自治公民館の譲渡について、補助金上の手続きを整理し、譲渡を促す。
②産業施設等は国庫補助金により整備されたことを踏まえ、補助金
上の手続きを確認する。また、事業収益が伴うことから払い下げ等の条件などについて方針を整理する。
【農林水産課】①②譲渡条件の方針が整い次第、地元区長、施設利用者と譲渡（売却）に向けた協議を行う。

2021(R3)34

(3)具体的手段
担取インフラ系資産の長寿命化計画の推進（町道）
当

組

課
内

容

建設住宅課
①町道橋の定期点検
・5年間で166橋の町道橋の定期点検を行う。（5年に1回の法定点検）②町道橋の橋梁修繕計画の見直し
・点検結果に基づく橋梁修繕計画を５年ごとに見直す。
③町道橋の点検に基づく町道橋の修繕、改修
・点検で判明した軽度の修繕箇所を早期に修繕する。（生涯経費の縮減）
・点検に基づき必要となる大規模改修を計画的に行う。
④町道舗装の修繕計画の見直し
・H29年度に策定した町道舗装修繕計画に基づき、計画的に修繕を行っていく。
⑤町道舗装修繕計画に基づく町道の修繕・修繕計画に基づく適切な修繕を実施する。（生涯経費の縮減）
・道路などの破損の補修を迅速に行うため、スマートフォンを活用した住民からの通報システムを検討。

年度
工程
① 目標
実績
工程
② 目標
実績
工程
③ 目標
実績
工程
④ 目標
実績
工程
⑤ 目標
実績

2018(H30)
以前

2019(R1)

2020(R2)

2021(R3)

2022(R4)

2023(R5)

定期点検の実施

定期点検の実施

定期点検
定期点検の実施

定期点検の実施

定期点検の実施

定期点検の実施

定期点検の実施

定期点検の実施

計画策定

計画策定

H27策定済H27策定済修繕計画見直定期点検の実施

R2策定済
修繕・大規模改修工事

修繕・大規模改修 修繕・大規模改修 修繕・大規模改修 修繕・大規模改修 修繕・大規模改修 修繕・大規模改修
修繕・大規模改修 修繕・大規模改修 修繕・大規模改修

計画策定

計画策定

H29策定済H29策定済修繕計画見直

修繕工事

修繕工事
修繕工事

修繕工事

修繕工事
修繕工事

修繕工事

修繕工事

修繕工事

年効果額

2019(R1)

取組
結果

2020(R2)①町道橋の定期点検
82橋の点検を実施。点検結果を来年度に見直す修繕計画に反映させる。
①町道橋の定期点検
33橋の点検を実施。
②町道橋の橋梁修繕計画の見直し
これまでの点検結果に基づき、計画の見直しを実施。
③町道橋の修繕、改修
町道橋2橋の修繕工事を実施。
⑤町道舗装の修繕
町道4路線の修繕工事を実施。
＜R3年度の取組＞①町道橋の定期点検
42橋の点検を実施。
③町道橋の修繕、改修
高欄塗装1橋、詳細設計1橋、修繕工事1橋、耐震補強工事1橋。
⑤町道舗装の修繕
町道2路線の修繕工事を実施。

2021(R3)35

(4)具体的手段
担

公営住宅の長寿命化計画の推進
当

取

組

課
内

容

建設住宅課
住宅管理戸数の状態の把握及び日常的な維持管理の方針を定め、予防保全的な維持修繕の実施や建物の修繕履歴などのデータベース化による管理を行う。
①計画に基づく公営住宅の適切な配置と管理
長寿命化及び生涯経費の縮減に関する方針を定め、日常点検等の状況も踏まえた予防保全的な維持修繕を実施し、長寿命化を含む改善事業を効率的に計画し、実施する。また、老朽化した公営住宅については、計画に基づき除却をする。
八橋団地 ・・・2022(R4)年度 除却
松ケ丘団地・・・2024(R6)年度 除却※公営住宅長寿命化計画（2015年度策定、10年ごとに見直し）

2018(H30)
以前

年度

2019(R1)

2020(R2)

2021(R3)

2022(R4)

2023(R5)

個別修繕

個別修繕
除却(八橋)

個別修繕

実施

工程
① 目標

個別修繕

個別修繕

実績
年効果額

2019(R1)

取組
結果

2020(R2)

退去修繕、定期点検の実施、標準修繕周期を踏まえ計画的に経常修繕を実施する。
退去修繕、定期点検の実施、標準修繕周期を踏まえ計画的に経常修繕を実施した。
地盤沈下の危険性がある改良住宅成美団地の全入居者の移転が完了した。
＜R3年度の取組＞
標準修繕周期を踏まえ計画的に経常修繕を実施する。
松ヶ丘団地が耐用年数を迎えたので、入居者に対して譲渡や移転を呼びかける。

2021(R3)(5)具体的手段
担

インフラ系資産の長寿命化計画の推進（農道・林道）
当

取

組

年度

課
内

容

2018(H30)
以前

工程

農林水産課
①農道橋、林道橋の個別施設計画の策定
現在、農道、林道及び付帯構造物（橋梁等）については、経年的な劣化が進行している状況にある。
農道橋、林道橋については、限られた予算の中で橋の機能を適切に維持するため、損傷が深刻化してから対策を行う従来の事後保全から、定期点検に基づき損傷が軽微な段階から構造物の保全対策を計画的、効率的に実施する予防保全へ転換することにより、経費削減、構造物の長寿命化を図る。
予防保全の実施に向け、R2年度末までに町が管理する、農道橋(延長15ｍ以上のもの)及び林道橋の点検を実施し、個別施設計画を策定する。
②個別施設計画に基づく修繕の実施
点検診断の結果に基づき補修等の必要な措置を適時適切に実施し、修繕や更新等を実施する。修繕等を実施した施設は個別施設計画の内容を見直す。

2019(R1)

2020(R2)

2021(R3)

① 目標
実績

計画策定

2023(R5)

補修等の実施個別施設計画策定林道橋
農道橋
個別計画策定 個別計画策定

2022(R4)

補修

補修

見直し(総・個)

計画策定

年効果額

2019(R1)＜R2年度の取組＞○農道橋の定期点検を実施し、個別施設計画を策定する。

36

取組
結果

2020(R2)

9月 農道橋点検業務の委託契約締結。
R3.3月 個別施設計画を策定。
＜R3年度の取組＞
個別施設計画ではR3年度の修繕等は計画されていないが、各橋梁の巡視により劣化の進行状況の把握を行う。

2021(R3)

37

No.

2-4-2
2
2-4
2-4-2

基本方針
戦
略
取組項目

財政構造改革
公共施設等の適正管理指定管理者制度の導入(1)具体的手段
担

指定管理者制度の導入拡大
当

取

組

課
内

容

総務課、関係課●指定管理者制度の導入
公共施設レビューを受け、より質の高い住民サービスの実施者をとして、指定管理者制度による民間の活力導入を検討する。
また、指定管理者の公募前に民間の提案を取り入れるための調査実施を検討する。
対象施設について、指定管理者制度の導入が可能な施設を検証し、必要に応じて指定管理者へ委託を検討する。

年度
工程2018(H30)
以前
一向平
キャンプ場

2019(R1)

民間事業者
との契約

工程
②

目標
実績
工程

③

東伯
総合公園

2021(R3)

2022(R4)

2023(R5)

実施・検証（～2024、5年間）

公募

① 目標
実績

2020(R2)

指定管理委託
(1年目)
指定管理委託
(1年目)

指定管理委託
(2年目)

検討

公募準備

指定管理委託
(3年目)

実施・検証

公募

指定管理委託(1年目)

PFI導入可能性調査
PFI導入可能性調査
物産館
ことうら

公募

実施・検証
指定管理委託
(1年目)

目標
実績

指定管理委託(4年目)

指定管理委託(2年目)

年効果額

2019(R1)①一向平ｷｬﾝﾌﾟ場
R1年度末で満了する指定管理者の委託について、R2年度からの指定管理者の選考を行い、新たな民間事業者との契約を締結した。
②東伯総合公園
R1年度国補正に係る民間資金等活用事業調査費補助事業を活用したPFI※の導入可能性調査をR1～2年度にかけて実施し、検証する。
＜R2年度の取組＞①一向平ｷｬﾝﾌﾟ場の新たな指定管理者の運営状況を監督及び検証する。
②東伯総合公園でのPFI導入可能性を調査及び検証する。
※PFI(民間資金を活用した社会資本整備、Pribate Finance Initiativeの略)
民間の資金や経営能力・技術力を活用して、公共施設等の設計、工事や管理・運営を一括して民間事業者が行う公共事業の手法の一つ。

38

①一向平キャンプ場
・新たな指定管理者による運営を開始した。
・改修工事を行い、6月20日リニューアルオープン。
・R2.7～R3.2の利用者数2,184人（前年同月比259％増）②東伯総合公園・施設更新・運営等についてPFI導入可能性調査を実施した。
・PFIを導入することで財政負担を軽減しつつ、サービスの向上が期待できることを確認した。
③道の駅琴の浦（物産館ことのうら）・開設10年を機に、更なる地元産品の販売や地域観光への誘客を図るため、R3年3月議会において、指定管理者制度導入に向けた条例改正、施設リニューアルに必要な設計・工事の予算を計上した。

取組結果

2020(R2)＜R3年度の取組＞①一向平キャンプ場
・新たな指定管理者による運営について、サービス水準、利用者数等について検証を行う。
②東伯総合公園
・PFI事業としてR4年度の業務発注に向け、実施方針作成等、必要な準備を行う。
・PFI手法での実施検討する中、地元企業が参画できるよう勉強会を独自に開催し、参画を促す。
③道の駅（琴の浦）
・指定管理者の選定及びリニューアル工事を実施し、R4年春のグランドオープンに向けた準備を行う。

2021(R3)

39

No.

2-4-3
2
2-4
2-4-3

基本方針
戦
略
取組項目

財政構造改革
公共施設等の適正管理
PFI手法の活用
PFI※手法の活用による施設更新等(1)具体的手段
担

当

取

組

課
内

容

総務課、関係課①PFIの導入による施設の更新、管理運営
公共施設の更新、施設管理運営見直しにあたり、PFI制度を活用する。
※PFI(民間資金を活用した社会資本整備、Pribate Finance Initiativeの略)
民間の資金や経営能力・技術力を活用して、公共施設等の設計、工事や管理・運営を一括して民間事業者が行う公共事業の手法の一つ。

年度

2018(H30)
以前

2019(R1)

2020(R2)
対象施設選定ｻｳﾝﾃﾞｨﾝｸﾞ調
査

工程

個別施設
計画策定

目標
実績

PFI導入可能性調査 1件
PFI導入可能性調査 1件①

2021(R3)
PFI事業の実
施方針作成

2022(R4)
PFI事業の事
業者選定

2023(R5)
PFI事業者に
よる改修・
運営開始

年効果額

2019(R1)

取組
結果

2020(R2)○令和元年度国補正に係る「民間資金等活用事業調査費補助事業」の活用により東伯総合公園をモデルに本町でのPFI導入の可能性を調査する。（R2年度へ繰越して実施）○東伯総合公園の施設更新・運営等にあたり、サウンディング型市
場調査をとおし、PFI手法導入に向けた可能性調査を実施。
〇今後の施設更新・運営にあたり、従来方式とPFI方式を総合評価した結果、PFIを導入することで財政負担を軽減しつつ、サービスの向上が期待できることを確認した。
＜R3年度の取組＞〇東伯総合公園の施設更新・運営等について、PFI事業としてR4年度の業務発注に向け、以下の業務を実施する。
・地元事業者勉強会
・PFI事業における実施方針及び要求水準書等の作成

2021(R3)40No.

2-5-1a2
2-5
2-5-1a

基本方針
戦
略
取組項目

(1)具体的手段
担

水道事業ビジョンの策定
当取

財政構造改革
公営企業会計・特別会計の経営の適正化
公営企業の経営の見える化と健全化（水道事業会計）

組

課
内

容

上下水道課
①水道事業ビジョン(経営戦略)の策定
施設整備・更新等の事業化に向け、財政計画を検討し、中長期的な水道事業
ﾋﾞｼﾞｮﾝ(経営戦略)を策定し、実行する。
※水道基本計画・管路耐震化計画・アセットマネジメント（資産管理）の成果をもとに水道事業ビジョンを策定する。
(1)事業の現状評価・課題(4)目標の設定(2)将来の事業環境(5)推進する実現方策(3)基本理念（理想像）の設定

年度

2018(H30)
以前

2019(R1)

策定

策定

2020(R2)

2021(R3)

2022(R4)

2023(R5)計画実施●管路耐震 ●管路耐震
H30
R1
●管路耐震
工程 ●水道基本計 ●水道事業ﾋﾞ
化工事
化工事
化工事
①
●水道施設 ●水道施設
画●管路耐震 ｼﾞｮﾝ●ｱｾｯﾄﾏの整備の整備化計画の策定 ﾈｼﾞﾒﾝﾄ策定
目標
－
計画検討
計画策定
計画実施
計画実施
実績
－
計画検討
計画策定

●管路耐震
化工事
●水道施設
の整備
計画実施

年効果額

2019(R1)
取組
結果

2020(R2)

アセットマネジメント（資産管理）、水道事業ビジョン（経営戦略）の策
定の取組を行った。（完成：年度末）
水道事業ビジョン（経営戦略）の原案をもとに内部協議を行い、パブリックコメント・議会説明を終えた後、計画策定の公表を行った。
＜R3年度の取組＞
水道事業ビジョン（経営戦略）で策定した投資・財政計画に基づき、老朽管路の更新及び水道施設（竹内地区配水池）の更新計画を策定する。

2021(R3)(2)具体的手段
担

近隣自治体等との広域連携
当

取

組

年度

課
内

容

2018(H30)
以前

上下水道課①近隣市町村との事務などの広域化、共同化
専門技術者の確保、維持管理業務についての広域化及び事務の効率化を検討する。

2019(R1)

2021(R3)

2022(R4)

県内市町村による検討会

工程

共同化・検証・水道広域化推進プランの策定

①
目標
実績

2020(R2)

－
－

検討会
検討会

検討会
検討会

推進化プラン案策定

推進化プラン策定

2023(R5)
広域連携
広域連携

年効果額

2019(R1)

取組
結果

2020(R2)流域別（東部・中部・西部）において検討会を開催し、一部事務共同化
及び近隣地域での統廃合等を検討し、意見の集約を行った。
県が実施した「水道広域化推進プラン」策定に係る広域連携効果の調査を行うとともに、広域連携シミュレーション（法万第６水源系と北栄町との配水管接続）について検討を行った。令和3年度も継続して検討を行う。
＜R3年度の取組＞
広域連携シミュレーションを取りまとめ検討を行うとともに、水道広域

2021(R3)41

No.

2-5-1b2
2-5
2-5-1b

基本方針
戦
略
取組項目

(1)具体的手段
担取

公営企業会計への移行とその運用
当

組

課
内

容

2018(H30)
以前

年度
工程
① 目標
実績

上下水道課
①下水道事業等の企業会計へ移行（企業会計の適用）
企業会計の適用により、現金収支だけでなく、損益や保有資産・負債を明確にすることができる。これにより、将来の改築費用とそれに備えるための
適切な下水道使用料を算定するなど、将来にわたって安定した下水道サービスを提供していくために必要となる財務情報を把握していく。

2019(R1)

2020(R2)

移行作業
資産調査
資産評価
資産調査
資産評価
―
―

－
－

年効果額

取組
結果

財政構造改革
公営企業会計・特別会計の経営の適正化
公営企業の経営の見える化と健全化（下水道事業等特別会計）

2021(R3)

2022(R4)

条例改正

移行
会計移行
決算分析

―

2023(R5)――

2019(R1)

企業会計に必要な財務諸表を作成するため、固定資産調査及び会計システムの構築を行った。

2020(R2)

企業会計移行にかかる固定資産調査（元年度工事分）及び会計システム構築に必要な勘定科目の設定を行った。
＜R3年度の取組＞
令和2年度に行った下水道工事についての固定資産調査・評価を実施し、令和4年4月からの公営企業会計移行に伴う財務諸表の策定を行う。

2021(R3)(2)具体的手段
担取

中長期的な経営戦略の策定と使用料の見直し
当

組

課
内

容

年度

2018(H30)
以前

工程
① 目標
実績

策定
－
－

①今後の人口減少及び施設更新に伴う投資・財源費用を反映した中長期的な収支計画へ改定する。収支計画において発生する収支ギャップの解消
は、使用料改定を含めて検討する。
②使用料改定は、収支ギャップ解消の手段のほか、適正な使用料体系（人頭制→従量制）の変更についても検討する。

2019(R1)

2019(R1)

2020(R2)

2020(R2)

収支計画改定更新費用試算 収支計画検討
更新費用試算 収支計画検討

―

年効果額

取組
結果

上下水道課

2021(R3)

2022(R4)

2023(R5)

条例改正・使用料改定
計画策定―

中長期的な収支計画を作成するため、既存の処理施設を単純更新した場合の費用を試算する。
中長期的な計画策定の検討に用いる将来人口及び世帯数の推計により、投資・財政計画、下水道使用料等の検討を行った。
＜R3年度の取組＞
下水道経営戦略を策定し、具体的な使用料の改定の検討を行う。

2021(R3)42

(3)具体的手段
担

農業集落排水と公共下水道の統合
当

取

組

課
内

容

2018(H30)
以前

年度
工程
① 目標
実績

2019(R1)

2020(R2)

2021(R3)

2022(R4)

2023(R5)

計画実施

実施・検証
計画実施

計画実施

計画策定

－
－

更新費用試算 収支計画策定
更新費用試算 収支計画検討

―

年効果額

取組
結果

上下水道課
①農業集落排水と公共下水道の統合
農業集落排水処理施設は、公共下水道より事業開始が早く、電気・機械設
備は耐用年数を超過している施設がある。現状のまま更新するのではなく、
公共下水道と統廃合（施設規模の縮小）を行い、更新費用及び維持管理費用の低減を図る。

―

2019(R1)

統廃合検討を行うため、既存の処理施設を単純更新した場合の費用を試算した。

2020(R2)

農業集落排水と公共下水道の統廃合について、中長期的な計画策定の検討に用いる将来人口及び世帯数の推計により、統合する場合と統合しない
場合における今後の費用対効果・維持管理費用の検討を行った。令和3年度も継続して検討を行う。
＜R3年度の取組＞
今後における農業集落排水と公共下水道の統廃合について、方針を決定する。

2021(R3)(4)具体的手段
担

近隣自治体等との広域連携
当

取

組

年度

課
内

容

2018(H30)
以前

目標
実績

2019(R1)

2020(R2)

2021(R3)

2022(R4)

2023(R5)
広域連携

検証・拡大・広域化・共同化計画の策定

－
－

年効果額

2019(R1)

取組結果①近隣自治体との事務等の共同化
施設更新費用及び維持管理費用の低減並びに専門技術者の不足を解消するため、県内市町村で広域化及び事務の共同化を検討する。
隣接する町同士を下水道接続し、汚水処理を行うための処理場を一元化するなど広域的な面でのランニングコスト削減や、共同化できる事務は順次実行する。当面は、汚泥処分の共同発注による委託費用の低減を見込んでいる。

県内市町村による検討会

工程
①

上下水道課

2020(R2)

検討会
検討会
―

検討会
検討会

広域化・共同化計画案作成

広域化・共同化計画策定

広域連携

施設更新費用及び維持管理費用の低減を図るため、近隣自治体と意見交換を行い、効果的な広域化・共同化の手法を検討する。
県とともに「広域化・共同化計画策定」について、今後における具体的取組
み（広域連携シミュレーションによる東伯処理区の天神川流域下水道への接続）の検討を行った。令和3年度も継続して検討を行う。
＜R3年度の取組＞
広域連携シミュレーションを取りまとめ検討し、広域化・共同化計画（案）を策定する。

2021(R3)43No.

2-5-1c22-52-5-1c

基本方針
戦
略
取組項目

(1)具体的手段
担取

中長期的な経営戦略の策定と実行
当組

財政構造改革
公営企業会計・特別会計の経営の適正化
公営企業の経営の見える化と健全化（船上山発電所管理特別会計）

課
内

容

農林水産課
①経営戦略の策定と実行
船上山発電所では、船上山ダムの放流水や農業用水を利用し発電を行い、電力を売電することで、関連する農業用施設の維持管理費の低減を図り、自然環境を守る社会を目指し事業を実施している。
FIT制度※の期限切れに伴う売電収入の減少後の発電所経営を検討する必要がある。
将来にわたって安定的に事業を継続していくため、発電施設保守点検の委託方法の検討など、徹底したコスト削減等の中長期的な経営の基本計画である経営戦略を策定し、経営効率化に取り組む。
※FIT制度（固定価格買取制度）
太陽光、風力、水力発電等で作られた電気を、国が定めた価格で買い取るように電力会社に義務付けるための制度※経営戦略
施設・設備投資や財源の見通しなどに基づき、将来にわたり安定的に事業を継続するための計画

年度
工程
① 目標
実績

2018(H30)
以前－－

2019(R1)

2020(R2)
策定
計画策定
計画策定

2021(R3)

2022(R4)

2023(R5)

経営戦略計画に基づく実行

点検実施

機器更新

点検実施

年効果額

取組
結果

2019(R1)＜R2年度の取組＞
他自治体の発電会計におけるFIT期間終了後の経営方針を参考にし、本発電所の経営戦略を策定する。

2020(R2)

経営戦略策定ガイドラインや他自治体策定経営戦略を参考に作成
し、機器更新時期等、中長期的な経営方針を盛り込んだ経営戦略を策定した。
計画期間：令和３年度～令和12年度（10年間）（随時見直しを行う。)＜R3年度の取組＞
発電施設の年次点検を引き続き行い必要な修繕を行うことにより、故障による長期間の発電停止を回避し、施設の長寿命化を図る。

2021(R3)44No.

2-5-2a2
2-5
2-5-2a

基本方針
戦
略
取組項目

(1)具体的手段
担

データ分析に基づいた効果的な保健事業の取組
当取組

財政構造改革
公営企業会計・特別会計の経営の適正化
特別会計の運営の適正化（国民健康保険特別会計）課
内容

すこやか健康課①データヘルス計画に基づく実行
データヘルス計画に基づき、具体的な数値目標を設定して効果的・効率的に保健事業を行い、被保険者の健康維持と医療費削減を進める。
また、医療、健康推進、介護、高齢福祉の各担当が協力し、地域支援事
業、介護予防事業と保健事業を連携させることで相互に事業効果の向上を図る。
「データヘルス計画」…特定健診の結果やレセプトデータ等の健康・医療
データを活用して本町の健康課題を明確化し、PDCAサイクルに沿った効果
的・効率的な保健事業を行うための計画

年度

2018(H30)
以前

2019(R1)

2020(R2)目標
実績

2022(R4)

2023(R5)

実施・検証

工程
①

2021(R3)

H30策定
H30策定済

中間評価

次期計画策

中間評価

次期計画策定

年効果額

取組
結果

2019(R1)

医療、健康推進、介護、高齢福祉が1つの課になったことで連携体制を強化することができ、必要に応じて協議を行い協力して保健事業を進めることができた。
＜R2年度の取組＞
各係が連携しながらデータヘルス計画に定めた成果指標を目標に保健事業を進める。

2020(R2)

各係が連携しながらデータヘルス計画に定めた成果指標を目標に保健事業を進めた。
【特定健診・特定保健指導・生活習慣病重症化予防】
様々な疾病の原因となる生活習慣病を予防することで生活習慣病関連の医療の増大を抑えるため、特定健診を実施・推進し、被保険者の健康状態の確認等に努めた。また、健診結果が基準値を超える被保険者に対して特定保健指導や医療機関への受診勧奨を行い重症化の予防に取り組んだ。
【糖尿病性腎症重症化予防】
糖尿病の重症化から人工透析への進行を予防するため、糖尿病重症化のリスクの高い医療機関未受診者や治療中断者に医療機関への受診勧奨を行い、医師の指示の下、食事・運動・服薬管理等の保健指導を行った。
【健康づくり推進員、食生活改善推進員との連携事業】
医療費分析により判明した各地域の健康課題を健康づくり推進員等へ情報提供し、地域の健康課題解決に向けた地域活動を支援した。
【重複・多剤服薬者訪問指導】
複数の医療機関を受診し同じ効能の薬が重複して処方される「重複服薬」
や必要以上に多くの種類の薬が処方される「多剤服薬」が行われている被保険者に対し、健康向上と医療費適正化のため適正受診・適正服薬の訪問指導を行った。
＜R3年度の取組＞
中間評価により、これまでの取り組みの振り返り、効果検証を行う。また、
国保連、鳥取大学と連携してデータ分析等を進め、データヘルス計画に定めた各事業の成果指標を目標に保健事業の実施と評価を行う。

2021(R3)45

(2)具体的手段
担取

特定健診受診率の向上による重症化の予防
当

組

年度
工程
① 目標
実績

課
内

容

2018(H30)
以前

すこやか健康課①特定健診等受診率向上の取り組み
特定健診及びがん検診の受診率を向上することでがんなど生活習慣病を予防または早期発見・治療し、関連する病気の重症化を防ぐ。
＜主な取組＞
・通知による受診勧奨
・電話勧奨(過去の受診履歴から受診可能性の高い被保険者を抽出)
・保健指導の実施

2019(R1)

2020(R2)

2021(R3)

2022(R4)

2023(R5)

60%

60%

実施・検証

42%
37.9%

47%
33.3%

52%
30.4%

57%

年効果額

2019(R1)

取組
結果

2020(R2)○特定健診未受診者に対して通知による再勧奨の他に、電話による勧奨を行った。
＜R2年度の取組＞○特定健診未受診者対策として、過去の受診歴から被保険者を分類し、パターン別にデザインを変えた勧奨通知を行う予定であったが、コロナウイル
ス感染症の影響などを考慮し、中止した。例年の勧奨通知を12月に発送。
○特定健診未受診者対策として、過去の受診歴から被保険者を分類し、パターン別にデザインを変えた勧奨通知を行う予定だったが、新型コロナウイ
ルス感染症のため来年度以降に延期した。
＜R3年度の取組＞○特定健診未受診者対策として、過去の受診歴から被保険者を分類し、パターン別にデザインを変えた勧奨通知を行う。

2021(R3)46

(3)具体的手段
担

ジェネリック医薬品の使用促進
当

取

組

年度

課
内

容

2018(H30)
以前

すこやか健康課①ジェネリック医薬品の使用促進
増え続ける医療費を抑えるため、ジェネリック医薬品の普及啓発を行う。国が目標としている普及率80％に向けて、差額通知対象者の再検証などに取り組む。
「ジェネリック医薬品」…先発医薬品の特許期間が切れた後に先発医薬品と同じ成分で作られた後発医薬品のこと。特許期間が終了してから作られるため、開発費用がかからず安価となる。
「差額通知」…現在使用している先発医薬品をジェネリック医薬品に置き換えると医療費がいくら減額されるのかを被保険者へお知らせするもの。

2019(R1)

2020(R2)

工程
①

目標
実績

2021(R3)

2022(R4)

2023(R5)

80%

80%

実施・検証

80%
78%

80%
80%

80%
84%

80%

年効果額

2019(R1)

取組
結果
2020(R2)○新たに国保に加入時、7月の保険証定期更新時にジェネリック医薬品普及
啓発のパンフレットを送付した。また、一定額以上の減額効果が期待できる被保険者に対し差額通知を送付した。
＜R2年度の取組＞○継続してジェネリック医療品の普及啓発に取り組む。
○昨年から引き続き、国保新規加入者、7月の定期更新の際にジェネリック
医薬品普及啓発用パンフレットを配布した。また、一定額以上の減額効果が期待できる被保険者に対し差額通知を送付した。
＜R3年度の取組＞○継続してジェネリック医療品の普及啓発に取り組む。

2021(R3)47

(4)具体的手段
担取

適切な水準の保険税の設定
当

組

年度
工程
① 目標
実績

課
内

容

すこやか健康課①国民健康保険税の見直し(2年ごと)
令和4年度に鳥取県の国保の医療費がピークを迎える見込みのため、それに向けた保険税率の設定を行う。（2年ごとに見直し）
国の方針にもあるとおり一般会計からの繰入は行わず、低所得者へ配慮しつつ必要な財源を確保できるよう検討する。

2018(H30)
以前

2019(R1)

検証

2020(R2)

2021(R3)

2022(R4)

2023(R5)

保険税改定

検証

保険税改定

検証

－
－

年効果額

2019(R1)

取組
結果
2020(R2)

R2年度の保険税率について、今後の納付金の負担増を見据えた保険税率の引き上げ、資産割の廃止による公平性の確保を検討し、国保運営協議会
で意見交換を行った。
＜R2年度の取組＞
国保運営協議会の意見を踏まえ、保険税率改定を行う。
令和2年3月議会で保険税率改訂を行ったが、新型コロナウイルス感染症による被保険者の保険税負担を考慮し、新税率の適用を1年延期した。
＜R3年度の取組＞
令和2年度の所得の減少に伴い保険税収入の減少も予想されるが、県が医療費推計を見直し納付金が減少したこと、基金の活用により令和2年度の保険税引上げを行わなくても運営が可能と判断し、昨年度に引き続き保険税率を据え置くこととした。

2021(R3)48

No.

2-5-2b2
2-5
2-5-2b

基本方針
戦
略
取組項目

(1)具体的手段
担

介護サービス給付確保維持のための適正運営
当取組

財政構造改革
公営企業会計・特別会計の経営の適正化
特別会計の運営の適正化（介護保険特別会計）課
内容

すこやか健康課○高齢化が進み介護サービス給付費が増大し、人口減少に伴う介護保険料の減少が見込まれる。将来に向けて持続可能な安定した介護サービス確保に取り組む。
①介護認定者の増加抑制
・介護予防・保健事業の一体的な取り組みを充実させ、健康寿命延伸を図る
・地域との交流、社会参加の場や機会を維持または増加支援
・住みなれた地域で自立して生活できるよう支援する②介護サービスの質の向上
・適正な介護給付のための研修等(ケアプラン点検など)・人材確保のための研修等

年度
工程
①
② 目標
実績

2018(H30)
以前

2019(R1)

進捗管理・評価

2020(R2)

2021(R3)

2022(R4)

2023(R5)見直し

進捗管理・評価

見直し

16.3%

17.0%

介護認定率

16.3%

16.3%

16.3%

15.9%

16.1%

17.0%

年効果額

2019(R1)

取組
結果

2020(R2)

介護予防・保健事業の一体的な取組を充実させるため庁内体制を整えた。
地域の通いの場などの維持のため専門職の助言等を行った。
第8期（R3～5年度）介護保険事業計画策定のため高齢者のニーズ調査を実施した。

新型コロナウイルス感染症対策のため介護保険事業所等の支援、助言をした。
健康寿命延伸事業のため、関係機関等と連携し介護予防事業を推し進めた。第８期介護保険計画策定のため在宅介護実態調査を実施した。
＜R3年度の取組＞①介護認定者の増加抑制
介護事業所の持続を図るため要支援対象者が利用する通所型、訪問型サービスの介護報酬について見直しを実施。
②介護サービスの質の向上
包括支援センターの体制強化のため、リハビリ専門職資格を有する職員を配置。

2021(R3)

49

No.

3-1-1
3
3-1
3-1-1

基本方針
戦
略
取組項目

行政体制改革民間と行政の連携（行政の役割の見直し）
民間活力の導入(1)具体的手段
担

当

取

組

年度
①

サービス向上のための民間活力導入の推進課
内容

2018(H30)
以前

総務課、関係課①住民サービスの質の向上と効率化のための民間委託の推進
・行政事務の効率化のため、外部の視点による職員の業務実態・業務量調査を実施
・サービスの質の向上と行政業務スリム化のための「質の高いサービス実施者」が誰なのかを整理・検証し、必要に応じて民間委託を行う。

2019(R1)

2020(R2)

工程

業務量調

検討・準備

目標
実績

調査完了

2021(R3)

2022(R4)

2023(R5)

委託等実施・検証委託等実施 委託等実施 委託等実施

年効果額

2019(R1)○外部の視点による職員の業務実態・業務量調査を行い、民間委託の可能性、職員配置などに対する提案を受けた。
＜R2年度の取組＞○業務実態・業務量調査の結果を受けた、職員配置を行うと伴に、その検証を行う。
○長期休業期間限定児童クラブ（新規事業）について、民間委託により実施する。

2020(R2)【子育て応援課】○長期休業期間児童クラブ（ことっ子クラブ）を民間委託で実施○こども園調理業務について、令和３年度からの２園の民間委託化に向けてた取組を実施した。。
【総務課】○窓口業務民間委託に向けて検討を開始【税務課】
米子市が固定資産税納税通知書発送業務についてＲ２年度外部委
託を実施された実績についてヒアリングを実施。メリット・デメリットがある。
コスト面、社会状況（全国統一システムの構想）等、情報収集を行い継続して検討を行う。
＜R3年度の取組＞【子育て応援課】○通年の児童クラブについて、令和４年度以降の業務委託を検討する。
○こども園調理業務については、人員確保の状況に応じ検討する。
【総務課】○窓口業務民間委託に向けて検討を行う。
【税務課】○固定資産税納税通知書発送業務について、引き続き検討実施。

取組
結果

2021(R3)

50

No.

3-1-2
3
3-1
3-1-2

基本方針
戦
略
取組項目

行政体制改革民間と行政の連携（行政の役割の見直し）
新たな行政の役割(1)具体的手段
担

当

取

組

年度

①

社会構造の変化に伴う行政サービスの見直し課内容2018(H30)以前

総務課①社会構造等の変化に伴う行政サービスの見直し
・社会構造の変化に伴い地域などで対応困難な課題を把握し、行政の役割を見直す。
・町民、地域座談会、区長会、商工会などの各種団体との意見交換などによる各種課題とその対応策や支援策の掘り起こしを行う。

2019(R1)

2020(R2)

2021(R3)

2022(R4)

2023(R5)

情報収集

工程

検討・実施

目標
実績
年効果額

2019(R1)

取組
結果

2020(R2)－－－－－○事業レビューにて公共交通などの町民意見を聴き、行政サービスの見直しを進めた。
＜R2年度の取組＞○地区座談会の全地区での開催による地域課題の把握を行う。
○八橋地区の行政座談会を実施予定であったが、地元から新型コロナ感染拡大防止の観点から申出があり中止。
○新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、国の臨時交付金の活用にあたり、商工会、医師会などとの意見交換を行いその対策経費などを予算計上し執行した。
○学校給食会にてこれまで行っていた給食＜R3年度の取組＞○地区座談会については、新型コロナ感染の情勢を見ながら、全地区に開催の声掛けを行い、まちづくりをテーマに、地域課題について意見交換を行う。
【参考】
琴浦自分ごと化会議にて持続可能な地域交通（バス、スクールバス、
タクシー）の在り方について、中山間地域の利用関係者や無作為抽
出による住民と抱える課題や町の計画を住民と意見交換を行い、自分ごと化会議委員より提案書の提出をいただいた。

2021(R3)

51

No.

3-1-3
3
3-1
3-1-3

基本方針
戦
略
取組項目

行政体制改革民間と行政の連携（行政の役割の見直し）
協働推進のためのNPO団体等の育成・支援(1)具体的手段
担取クラウドファンディング型ふるさと納税を活用した資金調達
当

組

年度
工程
① 目標
実績

課
内

容

総務課
①クラウドファンディング型ふるさと納税を活用した事業の実施
・地域が自ら地域課題を解決するための新たな起業や事業展開を行
うための資金調達を支援する。
・ふるさと未来応援補助金の活用実績、事例の広報活動を行うこと
により、まちづくり団体などの活動の活性化に寄与する。

2018(H30)
以前

2019(R1)

2020(R2)

2021(R3)

－
－

1件
1件

実 施
2件
0件

2件

2022(R4)

2023(R5)

年効果額○古民家民泊を開始する事業者に対し、ｸﾗｳﾄﾞﾌｧﾝﾃﾞｨﾝｸﾞを実施し、165万円の資金調達支援を行った。
2019(R1)＜R2年度の取組＞○起業支援補助金とあわせ、ｸﾗｳﾄﾞﾌｧﾝﾃﾞｨﾝｸﾞによる資金調達を支援する制度を創設。
○地域協議会が行う地域課題を解決するための取組に対し、ｸﾗｳﾄﾞ
ﾌｧﾝﾃﾞｨﾝｸﾞによる資金調達を支援する制度を創設。
●ｸﾗｳﾄﾞﾌｧﾝﾃﾞｨﾝｸﾞ型ふるさと納税・相談件数1件
介護関連事業所1件と事業の拡大に向けて相談を受付けたが、コロナ禍での事業の拡大は困難であるとの結果になった。
・IJUターン起業支援
コロナ禍での起業リスクが大きく、相談がなかった。。
・地域協議会事業展開支援
各地区での今後の方針協議に時間を要しており、本年度、支援
実行はなかった。

取組
結果
2020(R2)＜R3年度の取組＞
・コロナ禍で民間企業においても新たな取り組みが必要となっていることから、本支援制度を活用した新たな取り組みを支援する。

2021(R3)52

(2)具体的手段
担取

健康づくりにおける地域団体との連携
当

組

年度
工程
① 目標
実績

課
内

容

2018(H30)
以前

すこやか健康課○地域と連携した健康づくりの推進○まちの保健室実施主体（地域協議会等）の掘り起こし（旧小学校区単位の場合、公民館事業との調整）○地域の健康づくりリーダー育成（研修派遣）○実施主体の企画・運営による「まちの保健室事業実施」

2019(R1)

2020(R2)

実 施
－
－

3地区
3地区

4地区
４地区

2021(R3)

2022(R4)

2023(R5)

評価検証・実施方法見直し実施
10地区
10地区
10地区

年効果額

2019(R1)

取組
結果
2020(R2)

下郷地区に加え、新たに古布庄地区、以西地区の地域協議会が主体となり、新たに「まちの保健室事業」の開催を行った。
＜R2年度の取組＞
安田地区を加え、町内４地区で「まちの保健室」の展開を図るとともに、更なる拡大、持続可能な取り組みに繋げるため、地区公民館等実施主体と検討を行う。
○下郷地区、古布庄地区、以西地区に加え、新たに安田地区地域協議会が主体となり、「まちの保健室事業」の開催を行った。
○事業レビューの模擬仕分けにおいて、委託事業ではないとの整理、町内
全地区での実施という評価をいただいた。
＜R3年度の取組＞○地区の健康課題解決に向けた健康づくりを地区の行政のメニューに位置
づけ、町全体で持続可能な取り組みに繫げる。
○令和２年度までに主体の形成、事業実施が図れた４地区については、実施主体による事業を必要に応じて講師派遣する形で開催する。
○これまで未実施の実施主体が形成されていない八橋・上郷・浦安・赤碕の４地区にあっては、すこやか健康課の直営方式により地区公民館等での実施検討を行う。

2021(R3)53

(3)具体的手段
担

地域課題に取り組む団体等との協働
当

取

組

年度

課
内

容

2018(H30)
以前

企画政策課①地域づくり事業による支援
人口減少や高齢化が進む中、特に中山間地においては集落機能の低下や移動（交通）・買物困難など新たな課題が生じている。
それぞれの地域で安心して暮らし続けるためには、地域の現状を住民が共通認識するとともに、実情に沿った課題への対策や仕組みづくりを、住民が主体となって取り組むことが重要となる。
今後、地区公民館の範囲を単位として、住民の意識づくりや課題への対応策を検討していく中で、すでに旧小学校単位で設立された地域振興協議会が、特定の課題解決のための検討や試行・実践に取り組む
際に、その財源を支援するとともに、集落支援員を配置し、地域と行政が協働して持続可能な地域づくりに取り組む。

2019(R1)

2020(R2)

2021(R3)

2022(R4)

2023(R5)実施

工程見直し・検証

①
目標
実績
年効果額

2019(R1)

旧小学校区に設立された地域協議会の活動を支援するとともに、町全体と各地区の地域人口ビジョンを策定。古布庄地区においては現地調査と地域住民によるワークショップを行い、地域の課題解決を自分ごととして捉え考える意識づくりを進めた。
R2年度は他地区においても勉強会等を開催する。
町内３地区に設立された地域振興協議会の活動を支援した。
以西・下郷・上郷地区で現地調査と地域住民によるワークショップを行い、地域の課題解決を自分ごととして捉え考える意識づくりを進めた。古布庄地区
では前年度行ったワークショップの内容を踏まえ、新たな地域運営組織の立
ち上げに取り組んだ。

取組
結果
2020(R2)＜R3年度の取組＞
既に地域協議会の設置されている地区では、地区住民への説明などまちづ
くりセンター（仮称）への移行準備に取り組む。未設置地区では、地区公民館
を中心に、住民が主体となって地域づくりを行う意識づくりに取り組む。社会教育課や地区公民館と連携し、意識づくりのためのワークショップや研修会を実施する。

2021(R3)

54

No.

3-2-1
3
3-2
3-2-1

基本方針
戦
略
取組項目

行政体制改革組織改革（組織力強化）
機構改革による機動的でスリムな体制づくり
まちの課題に即したわかりやすく効果的、効率的な行政体制づくり(1)具体的手段
担
取

当
組

課
内

容

総務課
①住民に分かりやすく、まちの課題に即した効果的、効率的な行政体
制づくり○機構改革による行政体制づくり○効率的・効果的に事業を実施するための事業の所管換え＜視点＞
・町民にとって同じ目的のものを複数の課に渡って、相談、申請する体制からワンストップとなる体制
・住民サービス、社会情勢の変化にあわせた適切な体制
・スピード感を持って実行するための体制
・地域課題解決のための効果的、効率的な体制
・専門的知識、経験職員の減少に対応できる組織体制
・文化財の「保存から活用」への展開
など

年度
工程
① 目標
実績

2018(H30)
以前

2019(R1)

2020(R2)

2021(R3)

2022(R4)

2023(R5)

機構改革等

－
－

年効果額

2019(R1)

取組
結果

2020(R2)○地方創生の取組みや技術部門集約等を目的に、企画政策課、すこやか健康課、建設環境課の新設等の機構改革を行った。
＜R2年度の取組＞
適正な行政体制を目指して機構改革を行う。
○危機管理や地方創生などの重要課題をより推進するための機構改革を実施
・総務課に「防災危機管理室」を新設
・移住定住促進事業の企画政策課への移管＜R3年度の取組＞
下水道公会計化、橋梁工事等工事高難度工事への対応を目的に、建設環境課を廃止、「上下水道課」、「建設住宅課」を設置する機構改革条例を３月議会に上程、決議を得た。また、環境政策を所管変更すると同時に今後のSDGｓへの取組をより強化するため「SDGs推進室」を企画政策課に新設した。

2021(R3)

55

No.

3-2-2
3
3-2
3-2-2

基本方針
戦
略
取組項目

行政体制改革組織改革（組織力強化）
近隣市町村との連携強化(1)具体的手段
担取

近隣自治体との事務の共同化による効率化
当

組

年度
工程
① 目標
実績

課
内

容

2018(H30)
以前

総務課、関係課〇近隣自治体との連携による事務共同化で事務の効率化を図る。
・鳥取中部ふるさと広域連合（1市4町）による共同事務の拡大
・隣接町との共同事務〔例〕斎場運営、物資共同調達、施設管理、職員研修

2019(R1)

2020(R2)

検討・協議

2021(R3)

2022(R4)

2023(R5)

実 施

－
－

年効果額

2019(R1)○３町連携SDGs講演会を開催した。
○地域新電力の立ち上げに向けた取組の開始した。
＜R2年度の取組＞○鳥取中部ふるさと広域連合による共同事務の拡充を関係市町と協議する。（広域連合での取組が困難なものは、個別に関係市町と協
議する。）
【総務課】
○北栄・大山町との連携して有隣塾を開催した。
○令和２年度の職員研修実施に向けて、北栄・湯梨浜２町と連携し、人材育成アクションプランを策定中【企画政策課】○地域新電力立上に向けて視察研修、関係者勉強会を行い、ＦＳ調査(国補助事業)に着手した。
○鳥取中部ふるさと広域連合担当課長会や副市町長会議において、広域連携業務の拡充を提案。各市町より連携する業務案を取りまとめ、各市町担当課で検討中。
【農林水産課】○竹の粉砕機の導入について、北栄町、大山町の粉砕機を共同利用できないか協議を行った。

取組結果
2020(R2)＜R3年度の取組＞【総務課】
地方創生時代を担う人材育成を目的とした町職員人材育成のためのアクションプランを、北栄町・湯梨浜町と連携して作成、地域活性化センターの助成制度を共同申請した。
【企画政策課】○ＦＳ調査の結果を受けて、関係町・協力事業者を交えた地域新電
力会社立上げに向けた準備を進める。
○各市町での検討結果をもとに、連携可能な業務を検討する。
【農林水産課】
竹粉砕機の共同利用について、北栄町と具体的な協議を進める。

2021(R3)

56

No.

3-2-3
3
3-2
3-2-3

基本方針
戦
略
取組項目

行政体制改革組織改革（組織力強化）
役場環境改善（オフィスカイゼン）(1)具体的手段
担

窓口・執務環境の改善（オフィスカイゼン）
当

取

組

課
内

容

総務課
①窓口・執務環境改善を推進
住民サービスと職場環境の改善のためオフィスカイゼンを実施する。
＜視点＞
・より利用しやすい窓口レイアウト構築
・新たなアイデアが生まれる職場環境の構築（意見交換活性化など）
・オフィスの空きスペースの有効活用

年度

2018(H30)
以前

工程
①

目標
実績

2019(R1)

2020(R2)

2021(R3)

2022(R4)

2023(R5)

改善・検証
－
－

年効果額

2019(R1)○各課の案内看板に番号表示及び色分けを行った。
○来客対応に速やかに対応するため、窓口カウンター向きに職員を配置した。
＜R2年度の取組＞○周りの目を気にしないで相談できるミニブース設置する。
○本庁舎エントランスにキャンプオフィスを設置する。
・防災時に活用可能なキャンプテントを設置し、簡単なミー
ティングや、来庁者の休憩スペースとして活用する。
○本庁舎エントランスにキャンプオフィスを設置した。
○窓口に新型コロナウイルス飛沫感染防止シールドを設置、コロナウイルス感染拡大防止と窓口環境改善の両立を図った。
○職員用イスを更新（３年計画の１年目）、職員健康維持と業務効率の改善を図った。

取組
結果
2020(R2)＜R3年度の取組＞○職員用イスの更新（３年計画の２年目）を実施する。
○フリーアドレス化の推進、効率的な窓口の誘導案内方法などについて、オフィスカイゼン委員会で検討する。

2021(R3)

57

No.

3-3-1
3
3-3
3-3-1

基本方針
戦
略
取組項目

行政体制改革職員配置の適正化
職員定数管理計画の見直し(1)具体的手段
担取

職員定数管理と適正配置の推進
当

組

課
内

容

総務課
①職員定数管理計画の策定
R1業務改革支援業務委託で職員業務量の把握を行い、職員定数管理計
画の策定に関する助言に基づき、効果的・効率的な適正人員配置、RPAなどの技術導入による持続可能な体制づくりを目指す定数管理計画等を策定する。
※RPAとは、ﾊﾟｿｺﾝを使用した定型作業をﾛﾎﾞｯﾄ（ﾊﾟｿｺﾝの中にあるｿﾌﾄｳｪｱ）
により業務を自動化し、人による作業時間を削減するICT技術。

年度
工程
① 目標
実績

2018(H30)
以前－－

2019(R1)

2020(R2)

業務量調査実

計画策定

業務完了

計画策定

2021(R3)

2022(R4)

2023(R5)実行

年効果額

2019(R1)○外部からの視点による職員の業務量調査を実施し、職員定数管理計画の策定について助言を受けた。
＜R2年度の取組＞○R1年度職員業務量調査結果に基づき、職員定数管理計画を策定する。
○コロナ禍、DX等、激しい社会状況変化に伴う一時的行政ニーズ拡大への対応なども考慮し、一律的な定数管理計画策定については今後の課題とし、令和3年度に向けての定数・職員配置のあり方についての検討を行った。

取組
結果
2020(R2)＜R3年度の取組＞
庁舎内RPA進捗状況、DX化等の動向を見つつ、定数のあり方についての検討を引き続き行う。

2021(R3)

58

No.

3-4-1
3
3-4
3-4-1

基本方針
戦
略
取組項目

行政体制改革職員育成（職員一人ひとりの能力を活かす）
人材育成と意識改革(1)具体的手段
担取

人材育成基本方針に基づく研修の適正実施
当

組

課
内

容

総務課
①人材育成基本方針を改定
今後、より少ない職員数でも行政サービスを提供することが求められる中、職員育成の取組方針を策定する。
②基本方針に基づき研修を推進、職員の職務能力の向上
・市町村アカデミーなどの外部研修などの活用
・階層別、分野別各種研修機会への職員派遣
・有隣塾などによる職場内研修の実施
など

年度
工程
① 目標
実績
工程
② 目標
実績

2018(H30)
以前

2019(R1)

2020(R2)

2021(R3)

2022(R4)

2023(R5)

基本方針見直－－研修実施

人材育成基本方針に基づく研修実施

－
－

年効果額

2019(R1)

取組
結果○人材育成基本方針を改定＜R2年度の取組＞○人材育成基本方針に基づき職員研修を実施する。
○７月に人材育成基本方針を改定、基本方針に基づき各種研修を実施した。
・大山町と連携して有隣塾を開催、3日間でのべ120名が参加
・JIAM（市町村国際文化研究所）に３名を研修派遣
・鳥取県人材開発センター主催の26研修にのべ111名を派遣

2020(R2)＜Ｒ３年度の取組＞○基本方針に基づき各種研修を実施する。琴浦・北栄・湯梨浜３町連携による中堅職員を対象にした職員研修を地域活性化センターとの連携の基に実施、次代を担う職員の育成に注力する。
2021(R3)

59

No.

3-4-2
3
3-4
3-4-2

基本方針
戦
略
取組項目

行政体制改革職員育成（職員一人ひとりの能力を活かす）
人事評価制度の適切な運用(1)具体的手段
担

人事評価制度の適切な運用
当

取

組

年度

課
内

容

2018(H30)
以前

総務課①人事評価制度の適切な運用能力・業績に基づく人事管理の徹底を図る人事評価制度を適切に運用し、人材育成及び組織力の向上を図る。
・職員一人一人の目標設定（成果、行動）
・職員一人一人のモチベーションの向上
・期首、中間、期末の各段階での上司と部下のｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝと目標共有
・人事評価に基づく昇給、昇格への反映検討

2019(R1)

2020(R2)

2021(R3)

2022(R4)

2023(R5)

人事評価制度の適正運用・検証

工程

人材育成基本方針
見直し

①
目標
実績

－
－

年効果額

2019(R1)

取組
結果○評価者研修を開催し、被評価者への目標設定の指導や評価者間の評価基準の統一を進めた。
＜R2年度の取組＞○制度の公正な運用のための評価者・被評価者研修を開催し、効果
的な目標設定と評価者の評価基準の統一を図る。
○能力評価シートを改定、評価項目数を減らし、評価の効率化と適正化を進めた。
○９月３日に評価者研修を開催、評価者目線のすり合わせと、
目標設定技術向上を図った。

2020(R2)＜R3年度の取組＞○人事評価制度の改定を行い、改定に伴う職員説明会を実施する。

2021(R3)

60

No.

3-4-3
3
3-4
3-4-3

基本方針
戦
略
取組項目

行政体制改革職員育成（職員一人ひとりの能力を活かす）
多様な人材確保(1)具体的手段
担

多角的視点など持つ人材の活用
当

取

組

課
内

容

総務課
①地域課題、住民ニーズに応える多角的視点を持つ人材の活用
従来の職員採用試験による職員採用のほか、特定の事業や目的の達成のため、民間人材などの多角的視点や専門的な経験、資格を有す人材を確保する。
【例】
・福祉業務増大、住民ニーズ多様化などに必要な人材
・中部4町共同で行う採用試験のほか、琴浦町独自採用試験による人材確保
・専門知識を基に調査、企画等を行う人材
・民間人材(外部人材)の活用

年度
工程
目標

2018(H30)
以前

2019(R1)

2020(R2)

2021(R3)

2022(R4)

2023(R5)

参与委嘱

－

①
実績

－

・民間からの参与の採用・独自試験によ
る職員採用

年効果額

－

－

2019(R1)○外部人材活用として、民間より参与を登用、観光戦略策定などに
民間の知恵を活用した。
○従来行ってきた職員採用試験以外に、一般事務等を対象にした町
独自試験を実施した。
＜R2年度の取組＞○民間からの参与の登用により、民間視点で各種計画、事業に対する意見をいただき住民ｻｰﾋﾞｽの向上を図る。
○引き続き民間より参与を登用、ロゴマーク（惑星コトウラ）、民間企業と連携しての観光PR活動などに尽力していただいている。
○理学療法士有資格者を対象にした職員採用試験を実施し、採用し
た。

取組
結果
2020(R2)＜R3年度の取組＞○総務省の外部アドバイザー活用制度を利用して有識者を招へい、専門的知見をまちづくり施策に反映してまちの魅力アップにつながる
取り組みを行う。
○DX推進のため、デジタル専門員の配置について検討する。

2021(R3)

61

No.

3-5-1
3
3-5
3-5-1

基本方針
戦
略
取組項目

行政体制改革ＩＣＴなどの技術活用による事務の効率化
ＩＣＴなど最新技術の導入(1)具体的手段
担取

公文書管理、電子決裁システム、ＲＰＡの導入
当

組

課
内

容

総務課
ICTなどの技術活用による事務の効率化により、より少ない職員でも事務を処理する体制づくりを行う。
①電子決裁システムの導入（公文書管理）
・公文書を発生から廃棄まで、文書の流れ全体をシステムで管理・現在、紙ﾍﾞｰｽでの決裁事務をﾊﾟｿｺﾝ上での回覧、決裁をするしくみとするとともに、決裁後でも容易に検索、閲覧を可能とする。
・電子決裁システムにより意思決定の迅速化や保管スペースを削減［導入効果］簿冊管理、情報公開等の対応の迅速化②RPA※の導入
・定型的単純なデータ入力・整理業務などについてRPA技術を導入
・AI-OCRの導入による定型業務の省力化を促進［導入効果］業務時間の削減（他業務へ注力）、人的ﾐｽの排除
・「RPA効果額」＝「職員携わっていた時間(人件費)」＝「RPA稼働時間」※RPAとは、ﾊﾟｿｺﾝを使用した定型作業をﾛﾎﾞｯﾄ（ﾊﾟｿｺﾝの中にあるｿﾌﾄｳｪｱ）
により業務を自動化し、人による作業時間を削減するICT技術。
※AI-OCRとは、紙に書かれた文字を読み取って、人間の代わりにパソコンなどにデータ入力する技術です。

年度
工程
① 目標
実績

2018(H30)
以前

2019(R1)

2020(R2)

2021(R3)

工程
② 目標
実績

規程・既存文書整理

試験導入

導入・検証

試験導入

5業務（実証）2023(R5)

導入・実施

準備・検証
－
－

2022(R4)導入
導入拡大・検証
10業務
AI-OCR検証 AI-OCR連携

年効果額

2019(R1)①電子決裁システムの導入にあたり必要となる規則改正、他自治体の事例などを収集し、検討を開始した。
②RPAの試験導入を行っている自治体への視察、庁内でのシステム
デモの実施により調査・研究を行い、各課の業務でRPAの活用が見込める業務の拾い出しを行った。
○令和2年3月にタブレットを導入した。
（ﾍﾟｰﾊﾟｰﾚｽ化、議案・各種計画などの閲覧環境整備）＜R2年度の取組＞○RPAの試験導入し導入効果を検証するとともに、検証結果に基づき令和3年度以降の活用可能業務の拡大を検討する。

取組
結果

2020(R2)○RPAを税業務を中心に導入、年間約200時間分の作業を自動化を行った。
＜R3年度の取組＞○上下水道業務へRPAの活用を広げ、更なる作業の自動化を図る（追加200時間）

2021(R3)

62

No.

3-5-2
3
3-5
3-5-2

基本方針
戦
略
取組項目

行政体制改革ＩＣＴ技術などの活用による事務の効率化
マイナンバーカードの普及・活用
マイナンバーカードの普及、マイナポータルによる情報発信と電子
申請受付(1)具体的手段
担
取

当
組

課
内

容

総務課
マイナンバーカードを利用したオンライサービス(マイナポータル)による住民サービスの向上と各種行政事務の効率化を図る。
①マイナンバーカードの普及
・企業・自治会への出前方式によるカード申請の受付②マイナポータルの導入［導入効果］
・役所に出向くことなくオンライン申請が可能
・紙ベースの申請と異なり、職員のデータ入力作業などの業務量の削減・行政機関や民間企業等からのお知らせを送達
・公金決済サービス
など

年度
工程
① 目標
実績

2018(H30)
以前

2019(R1)

2020(R2)

2021(R3)

2022(R4)

2023(R5)

実 施
普及率

18.7%

工程
② 目標
実績

26.4%
21.9%

52.4%
31.76%
導入・検証
子育てサービス

56.1%

69.8%
検証 ・ 導入拡大

介護保険サービス

年効果額

2019(R1)

取組
結果①ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰｶｰﾄﾞ交付窓口の強化や出張受付等を行うよう、交付円滑化計画を策定した。また、使用する窓口用機器の増設を行います。
②ﾏｲﾅﾎﾟｰﾀﾙでの電子申請導入にあたり、全国的に子育てｻｰﾋﾞｽ分
野での導入が進む中、本町における導入に向け、担当課との協議、調整を開始した。
＜R2年度の取組＞①ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰｶｰﾄﾞ普及取組のほか、ﾏｲﾅﾎﾟｲﾝﾄの利用開始を希望する町民に対して必要な設定のｻﾎﾟｰﾄを行う。また、窓口での住民票などの交付をﾏｲﾅﾝﾊﾞｰｶｰﾄﾞを利用したﾀｯﾁﾊﾟﾈﾙでの申請による交付を開始する。
②子育てｻｰﾋﾞｽ分野にて、ﾏｲﾅﾎﾟｰﾀﾙでの電子申請のしくみを導入・検証し、他分野への導入についても検討する。
①企業への出前方式によるカード申請を行った。
②マイナポータルを経由した児童手当・こども園関係のオンライン
電子申請の導入について調査。

2020(R2)＜R3年度の取組＞①企業への出前方式を引き続き受付ける。
②役場開庁時間外でのマイナンバーカードの申請、交付受付を行う。
③窓口におけるﾏｲﾅﾝﾊﾞｰｶｰﾄﾞを利用したﾀｯﾁﾊﾟﾈﾙでの申請による住民票等の交付を実施予定。
④マイナポータルを経由した子育て関連の電子手続きを検討。

2021(R3)
63

No.

3-5-3
3
3-5
3-5-3

基本方針
戦
略
取組項目

行政体制改革ＩＣＴ技術などの活用による事務の効率化
各種システムの標準化、共同化(1)具体的手段
担

総合行政システムの共同利用
当

取

組

課
内

容

総務課
①総合行政システムの共同利用
自治体の業務である予算管理、住民基本台帳管理などを行うシステムについて、各市町村ごとに管理を行っているが、ハードウェア・ソフトウェアの共同利用を行うことによって、制度改正等の改修やシステム保守の運用コスト縮減を図る。
※今後、国主導による全国の統一した標準システム移行の動向についても注視し、検討する。

年度

2018(H30)
以前

2019(R1)

2020(R2)

2021(R3)

2023(R5)

国主導による主要業務システム標準化仕様策定

工程

共通化に向けた準備①
目標
実績

2022(R4)

－
－

－

年効果額

2019(R1)

取組
結果

2020(R2)－－

3,000千円

3,000千円○現在、琴浦町が利用しているシステムを利用する市町と、各種税、保険料、教育学齢簿管理の帳票様式の共通化について、協議を行った。
＜R2年度の取組＞○子育て関係の帳票様式の共通化について協議を行う。
○国が住民基本台帳業務でのシステム標準仕様を公開する計画となっており、県ICT共同化推進協議会にて今後の対応を協議する。
○琴浦町と同システムを利用する市町（2市4町）とR3年度からの共同利用開始に向け、引き続き協議を行う。
○国が住民基本台帳業務でのシステム標準仕様を公表
2025年度末までに基幹業務系システムは標準仕様に対応したシステムへの移行が必要。
県ICT共同化推進協議会で標準システムの導入に関する勉強会が開催され、今後生じる工程等を確認。
○琴浦町と同システム利用する市町との共同利用
更新時期を迎えている、納付書等の大量印刷を行うための大型印刷機の共同利用を検討。
＜R3年度の取組＞○税ほか主要業務のシステム標準化の仕様が公表されることから、国からシステム移行に向けた具体的な手順等が示される予定。県
ICT共同化推進協議会で標準システム導入に向けた協議を行う。
○大量印刷用の大型印刷機について、同一ベンダーのシステムを使用している大山町と協議を行い、R4年度の共同利用開始を目指す。

2021(R3)

64

No.

重点取組事項
公共施設レビュー・事業レビュー評価の反映

取組項目(1)レビュー対象テーマ
担
取

当
組

総合公園
課

内

容

※2018年度(H30年度)公共施設レビュー対象事業
社会教育課、総務課(1)町民評価員の主な評価○町の合併により目的が重複する施設があるため、統合して残す施設を充実させる○サッカー場は、年間5ヶ月しか使用できない現状の打開○指定管理者制度(民間への管理運営委託）の導入検討○町外からの利用を促進（地の利を活かした使用料の増収）○利用者による草刈りイベントの検討(2)町の改善等に向けた取組方針①公共施設等総合管理計画に係る個別施設計画の策定
・野球場などの重複する施設の整理(同類施設の必要数)②東伯総合公園の管理体制の見直し
・より良いサービスの提供のため民間の活力を導入検討
・平岩記念会館などの有効活用（例：合宿のｻｰﾋﾞｽなど）
・PFI※手法を用いた施設の更新、管理の可能性を調査し、今後の管理方法を総合的に見直す。
（サッカー場の利用可能日数の確保に向けた芝の導入検討を含む）※PFI(民間資金を活用した社会資本整備、Pribate Finance Initiativeの略)

民間の資金や経営能力・技術力を活用して、公共施設等の設計、工事や管理・運営を一括して民間事業者が行う公共事業の手法の一つ。

工
程

年度

2018(H30)
以前

取組
①

－

2019(R1)

2020(R2)

年効果額

2019(R1)

2022(R4)

実施方
針決定

公募
・
契約

2023(R5)

策定

PFI導入
可能性

取組
②

2021(R3)

PFIによる
運営、施
設改修

－
－
－
○各種利用団体にボランティア活動の声掛けを行った。
○より利用しやすい施設とするため、利用時間と利用期間の延長を実施した。
＜R2年度の取組＞○今後の運営体制手法として、PFI手法により施設の運営から更新(工事)を一括して民間事業者が行うことが可能か民間などからの意
向を聞き取りするとともに、施設の新たな有効活用方法などの提案を募集する。（国の補助事業）

65

取組
結果

東伯総合公園の改修・運営に対するPFI導入可能性調査実施〇7～8月に市場調査を実施。11社から回答があり、改修・運営事業への参画は、PFI方式を希望するという意見が最も多かった。
〇県職員等の外部有識者を含めたプロジェクトチーム会議を4回開催し、PFI方式の導入効果を検証。これまでの直営方式に比べPFI方
式の方が、サービスの質、町の財政負担の軽減等において優位であることを確認した。
2020(R2)＜R3年度の取組＞○PFI方式による事業実施に向け、事業内容や事業費を精査し、事業者の募集・選定をR4年度に行うために必要な準備を行う。
○地元企業の積極的な参画を促すためPFIに関する勉強会を開催する。
○サッカー場については、芝の改修にあたり天然芝、人工芝のいずれの芝で改修を行うのかを結論を出し、より多くの町民の方に利用していただく施設を目指す。

2021(R3)66

(2)レビュー対象テーマ
担

当

取

組

課
内

容

生涯学習センター※2018年度(H30年度)公共施設レビュー対象事業
社会教育課(1)町民評価員の主な評価
・指定管理者制度の導入も検討すべき・まちづくりと関連付けて近隣店舗などとの連携すべき・学校帰りの自習・学習の場としての機能を充実すべき・図書館の蔵書は、まんべんなく揃えるのではなくどこかに注力した戦略性を持つことが不可欠
・利用の少ない部屋の見直し(2)町の改善等に向けた取組方針①生涯学習センターの再構築、活用方法の検討。
・地域の拠点、子どもや大人の居場所、共有スペース等の検討
・生涯学習センターや図書館の活用のためのワークショップの開催②まちづくり団体との連携
・まちづくり団体、施設周辺住民などと協働し地域の活性化を図る。
③施設の管理方法の見直し
・老朽化が激しい空調設備の更新と併せ、施設機能(各部屋）の見直しを考える。

2018(H30)
以前

取組
①

－

工
程 取組
②
取組
③

2019(R1)

2020(R2)

2021(R3)

2022(R4)

・ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ
・見直し検討・意見交換
・見直し検討

管理・運営方法の見直し検討

空調改修
設計

－

詳細設計

2023(R5)
見直し後の施設
管理、運営方法実

年度

改修工事

－

年効果額

2019(R1)

取組
結果

2020(R2)○図書館とまなびタウンを語るワークショップ実施し、図書館利用者などの意見をいただいた。（R1.11.29開催）
総務省地域情報化アドバイザー活用＜R2年度の取組＞○町民がより利用する図書館とするため、ワークショップを引き続き開催し、住民意見を踏まえた図書館のリノベーションを検討する。
参集範囲：町民、まちづくり団体等○空調設備更新の基本設計を実施する。
○ワークショップの開催（6/27 オリエンテーション、8/30 第1回、10/24 第2回、12/12 第3回 参加者：延べ200名以上）○基本設計の予算化、業者選定 10/8
ワークショップにおいてはまちづくりの視点も含めて新しいまなびタ
ウンで何をしたいか、設計チームも加わって話し合い、必要な空間を検討した。
また、設計チームによるヒアリングで多方面から住民の要望を聞きいた。
空調設備の改修に合わせて、図書館の充実、子どもの遊び場、駅の待合、ホールの充実、多世代がつどい、まなびを楽しむことができる複合施設を目指し、基本設計を行った。
＜R3年度の取組＞○基本設計案に対して住民意見を反映するための住民説明会を実施し、詳細設計に向けての予算化を行う。
○改修後のまなびタウンの運営方針やサービス計画を住民の意見を取り入れながら検討するためのワークショップを開催する。

2021(R3)67

(3)レビュー対象テーマ

カウベルホール※2018年度(H30年度)公共施設レビュー対象事業

担

当

取

組

課
内

容

社会教育
(1)町民評価員の主な評価○活用されるための取り組みを行い、変わらなければ閉鎖を検討
・現状では、使っていない人たちの税負担が大きい
・他の自治体ホールなどを代用
・どんな価値をどのような形で町民に広げるのかを示す必要がある・ホールの響きが良いというだけでは説明が不十分
・文化活動を活発化し、活用(2)町の改善等に向けた取組方針①ホール利用者や学校関係者や文化施設有識者等の意見を聴き、ホールの利活用、運営方法を検討【2020年度：ﾎｰﾙ休館】○利活用、運営方法の検討視点(例)・利用者、活動者が企画、運営に関わる体制
・広く利用するための児童、こどもの発表、鑑賞 など②利活用方法、ホールの利用の状況を踏まえた方針決定

年度

2018(H30)
以前

2019(R1)

取組
①

－

利活用方法
の検討

工
程 取組
②

2020(R2)

2021(R3)

2022(R4)

2023(R5)

方針決定

取組
③

休館

－

年効果額

2019(R1)--①ホールの利活用、運営方法検討のため、意見交換等を行った。
・文化施設有識者意見交換 ・ホール利用者意見交換
・学校意見交換＜R2年度の取組＞
・故障した空調設備や吊天井の改修に必要な４億円を超える財源に目処が立たないため、R2.4月以降休館とする。
・利用者が別の公共施設で文化活動が継続できるよう調整する。
R2.4月～ ホール休館
R2.9月 方針として改修断念、閉館へ
R3.3月 条例および規則廃止を議決し令和3年度から施行<廃止理由>
改修にかかる有効な財源に目処が立たないため。
<代替え施設>生涯学習センターと分庁舎を代替え施設として、利用促進、環境整
備を図る。

取組
結果
2020(R2)＜R3年度の取組＞
・ホールは閉館したが、一部設備を営農センターと共有しているほか、調理加工等施設運営（指定管理）のため、引き続きランニングコ
ストが発生している。また、浄化槽の老朽化が懸念される。ランニン
グコストの削減のため、共有設備の切り分けや調理加工等施設廃止に向け関係機関との調整をおこなう。
・引き続き、文化芸術関係団体と意見交換し、代替え施設の整備を目指す。

2021(R3)68

(4)レビュー対象テーマ
担

当

取

組

課
内

容

一向平キャンプ場※2018年度(H30年度)公共施設レビュー対象事業
商工観光課(1)町民評価員の主な評価○利用者数が少なく、利用1件当たりの税金の負担が大きい○テントを張る区画数の見直し（66区画は多い）○指定管理業務の見直し○民間の方が、利用方法、PRなどのノウハウがある(2)町の改善等に向けた取組方針①利用者増のためのキャンプ場専門ウェブサイトを活用したPR活動○日本最大のキャンプ場検索サイトに登録やＳＮＳを活用した情報発信を行う。
②指定管理業務の見直し○これまで地元団体を指定管理者としていたが、人手不足により継続できなくなったため、活用方法の見直し、民間業者を含めた指定管理者を公募する。
③キャンプ場のリニューアル○新たな指定管理者の方針に基づいたリニューアルの実施
・利用形態に応じたテント区画の改修
・森林体験交流センターに新たな機能を追加

年度

2018(H30)
以前

取組
①

－

工
程 取組
②
取組
③

2019(R1)

2020(R2)

年効果額

2019(R1)

2022(R4)

2023(R5)実施
指定管理（～2024、5年間）

公募－

2021(R3)

検討

見直し

－

－

①キャンプ情報サイト、SNSなどを使ったPR活動を実施した。
R1年度利用件数：1225人 （前年比1.8倍の利用件数）②指定管理者の募集及び基本協定、年度協定の締結を行った。
③R1年度国補正予算にて、リニューアルに向けた申請を行い、R2年度に繰越して実施する。
＜R2年度の取組＞①継続してキャンプ情報サイトなどを活用したPR活動を実施する。
②R2年度からの新たな指定管理者(民間事業者)による運営を監督し、サービスの質などを検証する。
③R1年度国補正予算を受けて実施するキャンプ場リニューアルを実施。
○指定管理者の変更（4/1～ (株)一向平キャンプ場）○キャンプサイト整備（6/20～ 再オープン）○サウナ機能追加工事（10/22～ リニューアルオープン）○条例改正により、開設期間は通年に変更○利用者数(R2.10～11月)2,331人（サウナ利用者179人）※R2.4～9月はリニューアル工事のため閉鎖【参考】R1.10月～11月利用者数：333人

取組結果

2020(R2)＜R3年度の取組＞「稼ぐ観光で町産業全体の底上げを図ること」が観光振興全体の目的○自然を活かした観光振興を図るため、更なるアウトドアツーリズムの推進を行う。
○山岳観光地の拠点化と町内観光の周遊を促進するため、惑星コトウラフェ
スの開催 ※コロナ感染症拡大により開催時期は検討中○アウトドアによる広域観光・広域連携の推進を図るため、県内３キャンプ場（日野町、南部町）でサブスクリプション制度の導入する。

2021(R3)69

(5)レビュー対象テーマ

道の駅※2018年度(H30年度)公共施設レビュー対象事業

担
取

当
組

課
内

容

商工観光課
(1)町民評価員の主な評価○２つの道の駅(ポート赤碕、物産館琴浦)のそれぞれの品揃えの見直し○ポート赤碕の第３セクター方式による管理の見直し○売上げがあるが、維持管理経費を税金で負担する必要性の整理(2)町の改善等に向けた取組方針①道の駅を核とした観光戦略の策定（地方創生推進交付金事業）
・道の駅活性化計画を策定する。
２つの道の駅の役割の明確化、情報発信機能の強化
施設の一部改修、空きテナントの解消など活用方法を再考②道の駅の管理にかかる町の負担の見直し
・道の駅「ポート赤碕」の町負担金の見直し
トイレ清掃費用や電気代等の維持管理費は、第3セクターの(有)ポート赤碕が支払い、町は(有)ポート赤碕に負担金を毎年支払っている。
負担割合の積算根拠が明確でないため、見直しを行う。
・道の駅「琴の浦」の飲食ｽﾍﾟｰｽ管理費の負担見直し
本来の情報コーナーとして整備されたスペースを飲食用スペースとして利用していることから、当該スペース管理費の負担について見直しを行う。
③道の駅「琴の浦」の管理方法の見直し
テナントの更新時期に合わせ、現在のテナント方式を改め、道の駅全体で統一的な管理と運営ができる仕組みを検討。

年度

2018(H30)
以前

取組
①

－

2019(R1)

道の駅
活性化
計画の
策定

工
程 取組
②
取組
③

2020(R2)

活用、管
理、運営
方法な
ど見直し
協議

2021(R3)

2022(R4)

2023(R5)

活性化計画に基づく新体制での運営と新体制の検証－

年効果額

2019(R1)○道の駅活性化計画を策定し、今後の2つの道の駅の役割を見直した。
＜R2年度の取組＞○道の駅活性化計画に基づき、現在のテナント事業者と体制、方針等の見直しについて協議する。

70

○先進地視察（7/9～10 萩しーまーと、世羅）○道の駅関係者との協議（6/2、9/3）
・賃貸借契約1年延長、令和3年度に設計・改修工事、令和4年春リニューア
ルオープン見込み
・指定管理者制度の導入に向け、各テナントと協議○指定管理者制度の導入協議（10/12）○地方創生拠点整備交付金を活用して改修工事を予算化（3月補正）○指定管理者制度の導入に向け条例改正

取組結果
2020(R2)＜R3年度の取組＞○先進地視察（テナント関係者、町）○指定管理者の選定〇主体的に道の駅全体のマネジメント（管理・運営・イベント等）を行う存在が必要であるため、駅長の設置する。
○改修工事（9月～3月）○令和4年春、リニューアルオープン見込み

2021(R3)71

(6)レビュー対象テーマ

地区公民館事業※2019年度(R1年度)事業レビュー対象事業

担

当

取

組

課
内

容

社会教育課
(1)町民評価員の主な評価○地区公民館は、人口減少、少子高齢化問題に挑む地域住民自治の最前線とすべきである。
○社会教育、地域づくり等を一体化して考えるべきである。
○ハード面として移れるものはすぐにでもしたら良い。
(2)町の改善等に向けた取組方針①地域課題に根ざした公民館事業の見直し
地域に根ざした課題の掘り起こしと実際生活に即する課題解決のための学習を展開する。また、地域の拠点となるように地域における様々な課題を町(行政)と住民が協働で解決する体制づくりを行う。
②地区公民館と地域振興協議会拠点の一体化
地域課題解決に取り組む地域振興協議会などがある地区は、「地域の集う場」として、その拠点を地区公民館と一つとすることで、双方の事業参加者の交流機会を増やすとともに、地域課題解決に向けて協働で取組む体制づくり
を行う。

工
程

年度

2018(H30)
以前

取組
①

－

2019(R1)
検討－－

2021(R3)

2022(R4)

2023(R5)

公民館事業の見直し・検証

移転に向けた
環境整備

取組
②
年効果額

2020(R2)－

移転－

2019(R1)①公民館事業のあり方の見直しを行った。
②公民館事業として地域課題解決の取り組みを見直し、地域課題解決に向けた効率的な環境として、地域振興協議会拠点との統合効果について、検討した。
＜R2年度の取組＞①公民館事業における地域課題の位置付けを確認し、R2年度に地域の課題解決に取り組むため、教養講座の見直しを行う。
②地域振興協議会との拠点を共有するため、環境整備の検討を行う。

2020(R2)①・地域の課題を把握するため、下郷・上郷・以西地区においてワー
クショップを開催し、地域の現状を住民と共有した。
・地区公民館で開催していた教養講座について精査し、次年度以降
まなびタウン等で全町を対象に実施するよう見直しを行った。
・まちづくりセンター（仮）化に向けて職員説明を行った。
②地区公民館と地域振興協議会の拠点を共有するため、必要な施設や設備について協議を行った。
＜R3年度の取組＞①・まちづくりセンター(仮）に向けて住民説明を行う。
・地域住民を対象とした地域づくり講演会やワークショップを開催する。
②引き続き拠点の共有について協議を行う。

取組
結果

2021(R3)72

(7)レビュー対象テーマ

斎場管理※2019年度(R1年度)事業レビュー対象事業

担

当

取

組

課
内

容

上下水道課
(1)町民評価員の主な評価○県内のその他の斎場と比較しても、適正な維持管理のためには使用料の見直しは必要である。
○中部ふるさと斎場との統合を検討するため、維持管理費の詳しい比較資料が必要。
○小規模な葬儀会場使用など利用者のニーズに配慮した事業の検討を行う。（葬儀に関する価値観が変化してきている。）(2)町の改善等に向けた取組方針①現施設運営体制の検討
需要予測により、現状では中部ふるさと斎場の琴浦町の受け入れは困難
であり、町民の利便性も考慮し、当面は適正な維持管理を行いながら現施設を管理運営していく。
鳥取県中部の人口も減少が進む中、中部ふるさと斎場との統合が可能な時期を整理するとともに、琴浦町単独で斎場を管理する場合との費用負担についても詳細な比較資料を作成し、検討する。
②使用料の見直し
継続して使用していくため、使用料を鳥取中部ふるさと斎場並に改定する。

年度
工 取組
①
程

2018(H30)
以前

2019(R1)－

検討

条例改正・使用料見直し

検討

施設の維持管理取組②
年効果額

2019(R1)

2020(R2)

2021(R3)

2022(R4)

2023(R5)－-1,000千円 -1,000千円
事業レビューの意見を受けて、管理運営について検討を行なった。環
境審議会で維持管理状況説明し、使用料改定について承認を得た。
＜R2年度の取組＞①運営体制の検討材料となる比較資料の作成②斎場使用料の見直し（R2.4月から改定料金を適用）見直しした使用料による運営を行った。

取組結果

2020(R2)＜R3年度の取組＞
現体制による運営を継続するとともに、中部ふるさと斎場の運営主体である鳥取中部ふるさと広域連合と将来的な運営体制についての協議を行う。

2021(R3)73

(8)レビュー対象テーマ

地域おこし協力隊事業※2019年度(R1年度)事業レビュー対象事業

担

当

取

組

課
内

容

企画政策課
(1)町民評価員の主な評価○町が協力隊員に期待する効果、目的を明確にして隊員を募集すべき○地域おこし協力隊の活動実績と町への効果検証、情報発信が必要(2)町の改善等に向けた取組方針①外部からの人材活用を必要とする施策に活用
町の課題解決のために、県外からの目線が有効と思えるものなど、外部人材を投入することで効果がある事業に対してこの制度を活用する。
②活動の周知強化隊員の活動をより広く周知するため、町民を対象とした活動報告会の内容の充実、PRの強化及び町各イベントでの活動PRの場を増やしていく。

工
程

年度

2018(H30)
以前

取組
①

－

取組
②

－

2019(R1)

2019(R1)

2021(R3)

2022(R4)

2023(R5)

町が期待する効果、目的に必要があれば隊員を募集

－

年効果額

2020(R2)--①各隊員の業務内容を明確化した。
②情報発信について、「広報の活動紹介記事において、毎月１名分の掲載から２名分に変更」、「町民向け活動報告会の開催（3/21）、内容の充実・PRの強化に向け早期着手、検討会等を行った」等強化に努めた。
今後は、退任後の定住を見据えて、起業に向けた試験的な取り組みを支援する。
①今年度予定している新規隊員の募集については、業務内容を明確化した上で募集を行った。
②SNSを活用し、活動状況の情報発信を行った。また、今年度も活動報告会を開催(コロナ禍によりオンライン開催）。
また、退任後を見据えた試験的な取り組みの支援を引き続き行った。

取組結果

2020(R2)＜R3年度の取組＞
・関係人口創出・拡大コーディネート業務として、ワーケーションの推進や関係人口の拡大、地域活性化を目標に活動する隊員を新たに2名採用し、これまでと違った視点での地域の活性化を図る。
・空き家の購入やリフォーム費用を助成することで、退任後の定住や空き家の利活用を促進する。

2021(R3)74

(9)レビュー対象テーマ

交通費助成・交通空白地タクシー助成
・外出支援タクシー利用助成（高齢者）
・腎臓機能障がい者交通費助成
・重度障がい者タクシー料金助成

担
取

当
組

課
内

容

※2019年度(R1年度)事業レビュー対象事業
企画政策課、すこやか健康課、福祉あんしん課(1)町民評価員の主な評価○交通費助成制度が多くあり、統一に向けて制度の整理・見直し・簡素化をすべき○重複して受給対象となる制度もあり、対象者の整理が必要○所得による制限などの検討が必要(2)町の改善等に向けた取組方針○現行のタクシーチケットや現金給付による交通費助成制度を一体的に検討し、制度設計の目的に応じた内容とするよう受給要件や助成金額の統合、簡素化を目指す。
○交通弱者（公共交通が利用できない、又は、自家用車を運転することが困難）に対する交通費助成制度とし、自家用車による移動が可能な人は対象要件から除外する。
○重複して受給が発生しないよう要件を検討する。

工
程

年度

2018(H30)
以前

取組

－

2019(R1)
助成制度の
整理、検討

－

年効果額

2020(R2)

2021(R3)

2022(R4)

2023(R5)

実施-404千円○R2年度に向け、3課にまたがる交通費助成制度を目的別に再整理し、利用要件の整理、制度の重複利用解消、助成方法の検討を行った。
○検討の結果、制度の重複など見直しにより解消した部分もあった
が、制度目的や対象者の移動ニーズを個別に検討したところ、抜本的な制度の統合までは至らなかった。
○制度毎の見直し等の内容、理由は、以下のとおりとする。
①交通空白地タクシー助成
改善に向けた取組方針から、この制度における要件の見直しについて不要と判断し、現行制度を継続する。
なお、タクシーチケット枚数の統一を検討したが、制度の目的が公
共交通空白地における代替交通に対する支援であり、日常生活に必要な買い物や通院等のため、最低限の移動を保障する観点から現行の72
枚を継続する。

2019(R1)②外出支援タクシー利用助成（高齢者）
社会福祉協議会が行っていた外出支援サービスの廃止に伴い、公共交通機関の利用が困難な高齢者の通院を支援するため開始した制度であり、H31から2年間の経過措置期間をもって制度を廃止する。
R2年度は助成額上限額を3,000円から2,000円に引き下げることと、課税要件の見直しを行う。
③重度障がい者タクシー料金助成
R2年度は受給要件を見直し、現行制度を継続する。また、腎臓機能障がい者交通費助成制度との重複利用の解消を行う。
④腎臓機能障がい者交通費助成受給要件に住民税本人非課税であることを追加し、距離要件を簡略化する等の見直しを行った。また、支払いのサイクルを3ヶ月毎から半年毎に変更し、事務の簡素化を図った。

75

①交通空白地タクシー助成
昨年度検討した通り制度改正し、事業を行っている。令和4年からの交通再編に併せて制度の見直しを検討する予定。
②外出支援タクシー利用助成（高齢者）
R2年度は助成額上限額を3,000円から2,000円に引き下げ、非課税世帯を要件として事業を実施した。H31から2年間の経過措置を設け事業実施したが、今年度をもって廃止する予定。現在、15名の利用者がいるが、事業廃止後は引き続きタクシー利用され通院されう予定。

取組結果
2020(R2)③重度障がい者タクシー料金助成受給要件（※）の見直し及び腎臓機能障がい者交通費助成制度との重複利用の解消を行った。
Ｒ3.3.24時点 48人、金額351,500円（昨年度実績 121人、金額939,500円）※受給要件（下記のすべてに当てはまる人）
・免許証を持っていない・町県民税が非課税・町税等の滞納がない・
在宅で暮らしている・生活保護を受けていない④腎臓機能障がい者交通費助成
昨年度見直しを行ったとおり、受給要件に住民税本人非課税を追加し、距離要件を簡素化して事業を行った。医療機関の送迎サービスが一部で始まったため、送迎を受ける方は交通費助成の対象外とし、重複受給がないよう医療機関と情報共有を行っている。
＜R3年度の取組＞①交通空白地タクシー助成
R4年度からの交通再編にあわせて、タクシー助成のあり方について検討する。
②外出支援タクシー利用助成（高齢者）
令和2年度で経過措置期間満了のため事業廃止（社会福祉協議会が事業廃止し、制度利用者へ配慮し経過措置
として町がH31～R2年度の2年間を期限として事業実施）③重度障がい者タクシー料金助成
前年度の取り組みを継続する。
○腎臓機能障がい者交通費助成制度との重複利用解消○受給要件（下記のすべてに当てはまる人）
・免許証を持っていない・町県民税が非課税・町税等の滞納がない・
在宅で暮らしている・生活保護を受けていない④腎臓機能障がい者交通費助成
前年度の取り組みを継続する。
○受給要件（下記のすべてに当てはまる人）
・在宅で月に1回以上血液透析を受けている・自宅から通院先まで片道２㎞以上・町民税が本人非課税・町税等の滞納がない・医療機関での送迎事業を利用されていない

2021(R3)76

(10)レビュー対象テーマ
担

当

取

組

課
内

容

交通費助成（作業所等通所障がい者交通費助成）※2019年度(R1年度)事業レビュー対象事業
福祉あんしん課(1)町民評価員の主な評価○作業所の送迎がない場合、通所に要する交通費の1/2を助成しているが、交通費の助成は作業所が交通費を出すべき○交通費を作業所に助成、作業所から対象者への支払うなど検討が必要(2)町の改善等に向けた取組方針①交通費助成制度の整理
複数課にまたがる助成制度を整理し、住民にわかりやすくする。
②助成方法及び対象者の検討
・町は助成金を作業所に対して助成し、作業所から本人へ支払う方法を検討する。
・申請方法、支給回数および助成対象者の見直し

年度
工 取組
程 ①

2018(H30)
以前
－

取組
②

2019(R1)
助成制度の
整理、検討

見直し

検討

見直し

－

年効果額

2020(R2)

2021(R3)

2022(R4)

2023(R5)

-35千円

○検討事項
・他の交通費助成と目的が異なるため単独で検討を行い、統一できる要件は他の交通費助成と統一する。
・交通費を作業所から対象者へ支払う方法について作業所に意見聴取した結果、作業所の事務負担が見込まれ実施に理解が得られなかった。
・従来どおり町から対象者へ直接助成し、申請回数を減らすことで対象者の負担軽減を図る。

2019(R1)○R2年度からの変更点
変更前
対象者の要件

取組
結果

変更後

変更理由

送迎のない作業所に通所し 送迎のない作業所に通所 一般就労を目指し自立ている人（Ａ型、B型、移行） している人（B型、移行）を促すため

自家用車利用

要件なし

自家用車利用は対象外 他交通費助成と統一

課税の有無

要件なし

本人非課税

他交通費助成と統一

申請回数

年４回

年２回

利用者の申請負担の軽減及び業務の効率化○目的
自立訓練のために通所に要する交通費の一部を助成し、障がい者の自立を支援する。

2020(R2)

・受給要件等（※）の見直しを行った。
Ｒ3.3.24時点 5人、金額 220,580円（昨年度実績 18人、金額1,068,900円）※受給要件（下記のすべてに当てはまる人）
・送迎のないＢ型、移行事業所に通っている・公共交通機関を利用し通所している・町県民税が非課税・町税等の滞納がない・在宅で暮らしている＜R3年度の取組＞
前年度の取り組みを継続する。

2021(R3)77

(11)レビュー対象テーマ
担

当

取

組

課
内

容

社会福祉協議会補助金※2019年度(R1年度)事業レビュー対象事業
福祉あんしん課(1)町民評価員の主な評価○事業の区分け「社会福祉協議会の独自事業」、「町との連携事業」、「町からの委託事業」をはっきり分けたほうがよい。
○社会福祉協議会でなければできない事業を補助すべき。
○町が補助している事業の成果及び効果がわかりづらい。
○福祉センターの施設管理は全国的にみると自治体が行っている。
○老朽化した浦安地区公民館を福祉センターへ移転し、社会福祉協議会との複合化を検討すべき。
(2)町の改善等に向けた取組方針①事業内容の見直しと評価
社会福祉協議会と町で事業内容の見直し、事業の区分けを明確にし、社会福祉協議会でなければできない事業を支援する。
②福祉センターの施設管理
町は管理について検討し、地区公民館の機能移転や活用方法を関係機関と協議する。

年度
工 取組
①
程

2018(H30)
以前

2019(R1)

2020(R2)

2021(R3)－

関係課との協議

事業の評価と
一部見直事業の評価と見直関係課との協議

事業の評価と
一部見直事業の評価と
見直

－

－

取組
②
年効果額

2022(R4)

2023(R5)－

社会福祉協議会の来年度事業の支出、収入、職員配置について、事業内容の確認を行った。

2019(R1)

取組
結果

2020(R2)＜R2年度の取組＞①地域福祉にかかる事業のうち支援すべき事業を精査するとともに、事業費（ヒト、モノにかかる費用）を対象とした補助制度へ見直す。（これまでの人件費補助からの見直し）②R２年度は、福祉センター管理費を町が補助金として負担する。
（サービス事業部分を除く管理費の100%を補助）○福祉センターの町への移管については、浦安地区公民館との複合化の可否を検討し、関係団体と協議を行う。
①地域福祉事業は地域課題解決の必要性に応じて補助率（10/10・1/2・1/3）を整理し、地域福祉の向上と経営改善を行った。
令和3年度の補助金額は、15,671千円（前年度比1,544千円増額）とする。
②福祉センター管理費の令和3年度補助金は、町への移管及び浦安地区公民館との複合化を前提とした検討を行い、軽微な維持管理費用（消耗品費・修繕料）を増額し5,729千円（前年度比23
千円増額）とした。
③福祉センターの移管・複合化について、関係課で時期や施設整備など協議を進め、設計費用の1,008千円を令和3年度当初予算に計上した。
＜R3年度の取組＞①コロナ後の福祉のまちづくりのため、今後必要な地域福祉事業について、地域住民や関係機関から意見を求めながら進める。
経営改善を考慮し国の補助事業実施を継続する。
②社会福祉センターの移管・複合化について、時期や施設整

2021(R3)78

(12)レビュー対象テーマ
担

当

取

組

課
内

容

シルバー人材センター運営補助金※2019年度(R1年度)事業レビュー対象事業
すこやか健康課(1)町民評価員の主な評価○仕事の依頼はあるが対応ができていないため、シルバー人材センターの会員確保に努めるべき。
○料金単価は安価であり、値上げすべき。(会員の収入アップのため）○ハローワーク等との連携を図り、しっかり収入を確保したい高齢者ニーズのマッチングを行う。
(2)シルバー人材センターの方針と町の改善等に向けた取組方針
・料金単価を自由に適正な価格設定をすることは大事であるが、近隣のシルバー人材センターとの均衡を保ちたいという考えがある。
・商工観光課、ハローワークと連携を図り、しっかりした収入の確保を希望す
る高齢者と人手不足の民間企業のマッチングができるよう支援する。

工
程

年度

2018(H30)
以前

取組
①

－

取組
②

2019(R1)

2020(R2)

2021(R3)

2022(R4)

2023(R5)

連携強化
ニーズ調査、検討

年効果額

2019(R1)

2020(R2)
取組
結果

－
－
－
○運営費補助を行い、事業継続を図った。
＜R2年度の取組＞○ハローワークとの連携強化、ニーズのマッチングができるよう支援していく。
適正な料金単価について町として助言していく。
○運営費補助を行い、事業継続を図った。
○生活援助サービスの開始し需要が増え、事業収入、会員数が増加した。
今後増える需要に対応するための支援も必要。
〇高齢者ニーズ調査の結果を分析した。
＜R３年度の取組＞○ハローワークや他部署と連携し、求職の相談に来られた人のニーズに応じて、シルバー人材センターの案内を行う。
○町の事業等でシルバーの活動を紹介し、働き手と仕事の依頼の拡大に努める。
○事務局と連携し、高齢者ニーズ調査の分析結果等を参考に今後の需要への対応策（適正な料金単価、実施可能なサービス）の検討を行う。

2021(R3)79

(13)レビュー対象テーマ

商工会補助金※2019年度(R1年度)事業レビュー対象事業

担

当

取

組

課
内

容

商工観光課
(1)町民評価員の主な評価○商工に関する専門性のあるものは商工会に任せ、行政は組織体制の支援を行うべき。
○補助金の対象となっている商工会の事業の効果検証が十分でない。
(2)町の改善等に向けた取組方針①町と商工会の役割を明確化
町は中小企業・小規模企業振興計画の策定など総合的な振興を図る機
関、商工会は町内企業の経営の向上や改善に向けた支援・助言を行う専門機関として役割を分担し、協働して商工業の振興を図る。
②補助金の見直し
補助金の成果指標を設定し、補助金の効果検証を行うとともに、対象経費の見直しを行う。

年度
工 取組
程 ①
取組
②

2018(H30)
以前

2019(R1)

2020(R2)

2021(R3)

－

検討

見直し

見直し

検討・協議

見直し

検証

－

－

－

年効果額

2019(R1)

2022(R4)

2023(R5)○町の役割、商工会の役割等について、商工会と協議○成果目標の設定について、商工会と協議＜R2年度の取組＞○従来の補助金対象を見直し、事業費（ヒトとモノにかかる費用）を補助することとし、町が支援する対象を明確にするよう補助金を見直す。（支援した成果の説明ができる補助金へ見直し）○事業費及び人件費に対する補助へと見直しを行った。
○効果検証を行うため、成果指標を定めた。
・創業支援件数（目標6件→実績3件）、事業承継支援件数（目標6件→実績13件）、経営革新支援件数 （目標10件→実績17件）
・販路開拓支援件数（目標6事業所→実績3事業所）、ふるさと便（目標250件→実績367件）、ぬくもり商店街（目標30事業所→実績15事業
所）
取組
結果

2020(R2)＜R3年度の取組＞○地域内経済循環の促進を図るため以下の事業を商工会と連携して取り組む。
・町内飲食店と生産者のマッチングシステム（琴食クラブ）の稼働及びＰＲ事業の実施
・町民や事業者を対象とした地元仕入、地元消費拡大に向けた啓発事業の実施2021(R3)80

(14)レビュー対象テーマ

観光情報発信業務※2019年度(R1年度)事業レビュー対象事業

担

当

取

組

課
内

容

商工観光課
(1)町民評価員の主な評価○組織的に行政と繋がりすぎて行政の仕事と変わらないため、切り離して民間のノウハウが必要。
○観光情報発信業務は、観光協会自身の目的のため、委託から補助へ見直すべき。（観光協会が発行するパンフレット作成は本来、観光協会の業務であり、町が業務を委託するものではない）○町民の理解も含め、会費の増額や民間の方に自由に会員になってもらう制度づくりを(2)町の改善等に向けた取組方針○町は観光を通じて住民の生活向上を目指し、観光戦略の策定やインフラ整備を行う。観光協会は観光振興に長期にわたり携わってきた経験を強みとして民間事業者との連携が必要な業務や情報発信等を担う。
○観光協会としての目的や役割を意識し、民間の感覚や手法を用いて機動力のある観光振興事業を実施してただくよう促す。
○観光協会の実施する事業を補助金として支援する事業や施設管理などの委託する業務に整理する。

年度
工 取組
程 ①
取組
②

2018(H30)
以前

2019(R1)

2020(R2)

－

協議

見直し

－

－

年効果額

2019(R1)

2021(R3)

2022(R4)

2023(R5)－○町の役割、観光協会の役割について、観光協会と協議＜R2年度の取組＞○委託（本来が町が行う事業の委託）、補助（観光協会の独自事業へ支援）、負担金（町が会員として負担すべきお金）を整理して協働による観光振興を行う。
○観光振興の観点から観光協会の体制強化について、協議を継続する。

○本年度予算から、委託・補助・負担金を整理○地方創生臨時交付金で、観光パンフレットの作成を補助○町とのさらなる連携を図るため、本年度から理事に副町長が就任○観光協会との協議では、地域おこし協力隊（情報発信）の設置について理解が得られない。
取組結果
2020(R2)＜R3年度の取組＞○地域おこし協力隊を町で採用し、観光協会と連携して観光情報発信を行う。
○道の駅琴の浦を町の観光拠点として機能させるため、町・観光協会・物産館ことうらの指定管理者でミッションを共有、令和４年春のリ
ニューアルオープンに向け調整を行う。

2021(R3)81

(15)レビュー対象テーマ

白鳳祭※2019年度(R1年度)事業レビュー対象事業

担

当

取

組

課
内

容

商工観光課
(1)町民評価員の主な評価○寄付や物品の売上など収入を増やす工夫をすべき。
○住民主体をさらに進め、若者の参画を。
○行政も実行委員会として参画を。
○小中学生が大人になっても心に残る祭りを。後の世代にも繋げ、誰もが楽しめる夏祭りにしてほしい。
○町内の他の祭りも含め、琴浦３大祭りとするなど、行政はコーディネートに重点をおくべき。
(2)町の改善等に向けた取組方針○実行委員会（町民）主体による運営体制を確立し、多くの町民が携われる祭へと改善する。
○行政は祭への関わり方を見直し、実行委員の一員として住民と協働で祭りを盛り上げていく。
○行政の関わり方に応じて、補助金から負担金への変更を検討する。
（行政職員が実行委員として参加する場合、負担金）

年度
取組
工 ①
程 取組
②
取組
③

2018(H30)
以前

2019(R1)

2020(R2)

2021(R3)

－

見直し

見直し

体制整

2022(R4)

2023(R5)－

年効果額

2019(R1)－－－○R2年度の開催に向けた実行委員会の開催した。
(1)運営体制について協議(2)R2年度の内容について協議＜R2年度の取組＞○実行委員会に職員が出席し、R1年度に立ち上がった町民主導の体制により祭を開催する。（R2年度は補助金として開催を支援）○令和2年度の白鳳祭は、新型コロナの影響で中止。
○令和3年度に向けた実行委員会開催（9/24、10/1）
・町が実務を担うのではなく、町民主導の体制を促すため、企画部会を設定し、実行委員会の再構築を行う。
・実行委員参画について、各団体へ呼びかけ

取組
結果
2020(R2)＜R3年度の取組＞○町民主体の実行委員会体制を継続（コロナ感染症拡大に伴う開催
可否は5/20に決定）○開催日は、オリンピック後の8/22を予定。感染状況に応じたコロナ対策を実施。
○当日の運営を町民主体で実施できるよう支援する。

2021(R3)82

(16)レビュー対象テーマ

コンビニ交付サービス事業※2020年度(R2年度)事業レビュー対象事業

担

当

取

組

課
内

容

総務課
(1)町民評価員の主な評価〇コンビニ交付サービス１件あたりのコストが高い。
(現時点で利用者が少ないため１件あたりのコストが高い）○開庁時間中に窓口で、必要な証明書の受けとりができない方に対して、コ
ンビニ交付サービスに頼るのではなく、役場窓口で時間外、休日対応により対応をすべき。
〇コンビニ交付サービス利用者が少ないため、より利用してもらうようコンビ
ニ交付サービスの利便性の周知が必要。
(2)町の改善等に向けた取組方針
窓口での混雑の回避、待ち時間の短縮、最寄りのコンビニでの取得を希望する人がいることから、コンビニ交付サービスを継続する。
①システム費用の負担減となる方法を検討する。
②２カ月中、週１回の役場開庁時間外の証明書発行業務を行い、時間外窓
口の利用度を検証する。
③本サービスの利便性の周知を行う。（マイナンバー交付時のPRや広報）

年度
取組
工 ①
程 取組
②
取組
③

2018(H30)
以前

2019(R1)

2020(R2)

2021(R3)

2022(R4)

2023(R5)

検討

－

実施・検証

－

実施

－

年効果額

2019(R1)－－－○マイナンバーカードの交付時に、本サービスの説明やチラシを手交したり、町の広報誌に掲載をした。

2020(R2)
取組
結果＜R3年度の取組＞①サービスコストを下げるため次の取組を行う。
・システムの管理事業者(ベンダー)との協議
・他市町の情報などの収集
・他システムへの移行を調査・検討(小規模自治体向けｸﾗｳﾄﾞｻｰﾋﾞｽなど)②６月・７月の週に１回、役場開庁時間外の証明書発行業務を行い、時間外窓口の利用度を検証する。
③サービスの周知方法を検討する。
（本庁舎に「らくらく証明発行機」※）を設置し、ｺﾝﾋﾞﾆと同様の交付方法
を職員のサポートのもと体験していただき、今後、希望されればコンビニで証明書取得していただく。）※らくらく証明発行機
マイナンバーカードを使って、コンビニ交付と同じ操作画面で証明書を申請する端末。申請書の記入や本人確認が不要である。本庁舎での操作サポートを受けていただき、以降、コンビニでの証明書の取得を促すことができる。

2021(R3)83

(17)レビュー対象テーマ

光ケーブル施設維持管理事業※2020年度(R2年度)事業レビュー対象事業

担

当

取

組

課
内

容

企画政策課
(1)町民評価員の主な評価○運営・施設の維持にかかる経費が高すぎるため、維持管理費・更新費用の削減等のための見直しが必要○民間にない町独自の番組が特徴であることから、まちの情報発信するため番組制作に町の関与を可能な限り高める○行政が光ケーブルを所有するのではなく、民間事業者の光ケーブルを利用することの検討が必要(2)町の改善等に向けた取組方針
３町（北栄・湯梨浜・琴浦）で協議を行い、改善に向けた次の取組を行う。
①町が所有し、TCCが利用する設備(光ケーブル)の使用料及び維持管理費用について、次の見直しに取り組む。
・専らTCCが使用する設備は、ＴＣＣの所有・管理とするよう見直す。
・行政とTCCが共有する施設の負担割合について、見直しを行う。
②まちの情報発信を強化するため、番組制作の町の関与に関して、担当課
長会、総会等で協議する。
③「光通信（ネット）は民間インフラの利用を検討」について、検証をTCCと３町で協議する。

年度
取組
工 ①
程 取組
②
取組
③

2018(H30)
以前

2019(R1)

2020(R2)

2021(R3)

見直し－

2022(R4)

2023(R5)

実施

見直し・協議

実施

－

－

年効果額

2019(R1)－－－○事業レビューの結果を受け、TCC及び３町（北栄町・湯梨浜町・琴浦町）で町民評価員の評価について情報を共有、協議を行った。
その結果、琴浦町からTCCに一部設備(ISP設備)の所有者を変更、及びＴＣ
Ｃが更新費用の全額負担を行うこととなった。あわせて一部設備(ISP設備)の保守費についても、町とTCCの按分負担からTCCの全額負担となった。
＜R3年度の取組＞○TCC及び３町（北栄町・湯梨浜町・琴浦町）で、運営方法（維持管理費・更新費用の削減等）の更なる見直しについて引き続き協議を行っていく。

2020(R2)
取組
結果○まちの情報発信を強化するため、担当課長会、総会等で番組制作の方針について、行政などの取組を発信するため、町が可能な限り関与できるよう協議を行っていく。

2021(R3)84

(18)レビュー対象テーマ

ＩＣＴ教育環境整備事業※2020年度(R2年度)事業レビュー対象事業

担

当

取

組

課
内

容

教育総務課
(1)町民評価員の主な評価○タブレットなどの活用による最終的な目標設定(ビジョン)が必要○教員がタブレットを教育に活用する能力・技術の向上が必要(2)町の改善等に向けた取組方針①ICTを活用してどのような教育を目指すのかというビジョンを共有する
学校教育に求められるもの（育てるべき資質や能力）の変化に対応しICT環境が整備された学校で、教員がやるべきことは新しい授業設計②情報活用能力調査（タブレット活用の効果検証）を実施する。
ICTを活用することによって児童生徒の能力の変化を年次的にみるため
活用能力調査の項目設定等を実施。
③教職員を対象としたICT教育の技術向上のための研修を実施する。
ICTを活用することの意味や目的を理解するための研修会を実施
実際の活用例等を共有するための研修会を実施

年度
取組
工 ①
程 取組
②
取組
③

2018(H30)
以前

2019(R1)

2020(R2)

2021(R3)

2022(R4)

2023(R5)

ビジョンの確認と見直し－

調査、検証を継続
研修会を随時開催

－

－

年効果額

2019(R1)－－－○「新しい学び」についてビジョンを共有
ICTを活用することでめざす教育の姿を、研修会を通じて教職員で共有。
琴浦町教職員ICT教育研修会（出席者24名＋各校よりオンライン参加）○情報活用能力調査を実施
児童・生徒を対象としたアンケート調査票を作成。
この調査結果を、ICT活用元年としての初期値とする。

2020(R2)
取組
結果○ICT活用実践報告会を実施
令和2年度に導入した指導者用デジタル教科書の活用実践報告会を実施。
町内の教職員が参加し、その導入効果を共有した。
○指導者用デジタル教科書の拡充効果が高いことを確認した指導者用デジタル教科書の導入を拡大。
令和3年度は小学校の全教科、中学校でも一部導入とした。
＜R3年度の取組＞①各校の情報主任を中心にＩＣＴ活用授業デザイン研修を実施、現場での試行と実践を踏まえ、情報主任を中心としたビジョンの策定目指す②情報活用能力調査(効果検証)を実施③情報主任以外の教職員に対してもICT教育研修を実施

2021(R3)85

(19)レビュー対象テーマ

子どもの遊び場環境整備事業※2020年度(R2年度)事業レビュー対象事業

担

当

取

組

課
内

容

年度

2018(H30)
以前

取組
①

－

総務課
(1)町民評価員の主な評価○複数の課でバラバラに管理するのではなく、公園管理の一元化が必要。
○どの世代が利用しているのか、ニーズ調査を行い、現状を把握することが必要。
○公園の活用方法について町民に聞いて欲しい。公園としての利用以外に、新しい活用の場として使う。
(2)町の改善等に向けた取組方針①情報を集約し無駄を省くと供に、事務効率を向上させ維持管理費を削減するため、公園管理を一元化する。
②公園施設の計画的な点検・修繕を行う。
③町民のニーズを公園施設に反映させ、真に必要とされる公園整備を行う
ため、町民の声を聞くワークショップを開催する。
④幅広い世代のニーズを満たす、公園の新たな活用方法を検討する。

2019(R1)

2020(R2)

2021(R3)

2023(R5)

一元化

整理

工 取組
②
程

点検、修繕

取組
③
取組
③

2022(R4)

設計
－

意見聴取

－

年効果額

2019(R1)

－

工事
新たな活用

－

－
○担当課から公園施設の状態を聴き取りし、現状の把握・整理を行った。修繕必要箇所を把握し、修繕箇所を選定した。
○維持管理に必要な経費を削減するため、担当課が個別に発注していた業務の一本化を検討した。
○主たる施設に付属する公園（どんぐり広場、水辺公園、南部ふるさと広場）、運動広場（旧小学校グランド）は、主たる施設と一体管理することが、効率的であり、コスト削減効果も期待できる。そのため、一元管理の対象外とした。

2020(R2)
取組
結果＜R3年度の取組＞①公園管理を総務課にて一元化する。委託業務の一本化等を行い、経費削
減・事務作業の効率化を目指す。
②町内の全公園を対象に、遊具点検を行う。R２年度までは、担当課が個々に点検を行っていたが、R３年度から総務課が一括して点検を行う。R３年度
以降も、都市公園は１年に１回、その他公園は2年に1回の点検を計画的に行い、安全を確保する。
③R３年度には、赤碕ふれあい広場のリニューアルを行うが、設計の際には、町民参加型のワークショップを行い、町民の声を反映した新たな遊び場を整備する。
④町民の声を聞き、公園の新たな活用方法を検討する。公園は、『遊具を設置し児童が遊ぶ場所』というイメージが強いが、町民のニーズを把握し、様々な世代が利用できる施設を目指す。（具体例：フットサルゴールを設置した簡
易運動場）

2021(R3)86

(20)レビュー対象テーマ

文化芸術振興事業※2020年度(R2年度)事業レビュー対象事業

担

当

取

組

課
内

容

社会教育課
(1)町民評価員の主な評価○文化芸術振興施策の目標が抽象的で町民生活が施策を通してどうなって欲しいか不明瞭。（まちとしてのビジョンがない）○文化芸術に触れる機会の増加、文化活動支援の仕方などの取組が必要。
○日常にアートが生まれる環境づくりが必要。
○情報発信の強化、事業（補助金）の透明性（補助金利用者の公募、交付決定）の確保が必要。
(2)町の改善等に向けた取組方針①文化芸術関係者や文化施策有識者等の意見を聴き、琴浦町の下記観点に基づいた文化芸術施策を検討し、振興ビジョンを作成し、ビジョンに基づく施策を実施する。
（視点） ・文化芸術活動団体の活性化
・多彩な文化芸術を鑑賞する機会の創出
・発表機会および環境の整備②ビジョンに基づいた情報発信を実施する。
③ビジョンに基づいた文化芸術施策を行う。

年度
取組
工 ①
程 取組
②
取組
③

2018(H30)
以前

2019(R1)

2020(R2)

2021(R3)

2022(R4)

2023(R5)

振興ビジョン

振興ビジョン

発表機会の創出

－

意見交換会

意見交換会

－

－

－

－

年効果額

2019(R1)－○文化芸術団体（コーラス）の発表会の実行委員会を実施し、令和2年度に生涯学習センターでの発表会を開催した。また、活動団体のコロナ禍における活動状況の把握と町による支援について意見交換を行った。
○文化芸術団体（芸能）の発表会の実行委員会を実施し、令和3年度の発表に向け検討を行った。
○文化芸術活動団体を対象に、コロナ禍における活動を支援するため、練習と発表会場の使用料減免を行うことで、広い会場を提供し、3密対策での活動を促した。

2020(R2)
取組
結果＜R3年度の取組＞①基づいた文化振興ビジョン、文化芸術施策を検討する。
・文化芸術活動団体の活性化
・多彩な文化芸術を鑑賞する機会の創出
・発表機会および環境の整備②ビジョンに基づいた情報発信を実施する。
・SNSやホームページや町報誌を活用した施策や活動団体のPRを行う。
③ビジョンに基づいた文化芸術施策を行う。
・文化芸術を鑑賞する機会設定のため、令和3年度にコンサートを開催する。

2021(R3)87

(21)レビュー対象テーマ

グルメdeめぐるウォーク事業※2020年度(R2年度)事業レビュー対象事業

担

当

取

組

課
内

容

商工観光課
(1)町民評価員の主な評価○観光協会との関係、成果が見えない。
○委託先が特定のNPO法人となっているので、競争によりアイデアの可能性を増やした方が良い。
○成果指標の設定と成果の把握が必要。
○委託先のNPO法人が県内をつなぐ大きな構想を持っているのであれば、NPO独自事業として、応援した方が良いのではないか。
(2)町の改善等に向けた取組方針①観光協会及び観光ガイドの会とさらなる連携を図り、現地での観光パンフ
配布や観光地のガイドを行い、リピーター確保を図る。
②NPO法人が掲げるウォーキングでのまちづくり構想を支援することとし、委託事業から補助事業へと変更する。これにより、民間ノウハウの活用・工夫（参加者周知、各団体・他イベントとの連携）が発揮されると考える。また、さらなるアイデアがでるようNPO法人と事前に協議しながら、支援していくこととする。
③効果検証としてこれまで進めてきた通常の観光入込客数の把握に加えて、AIbeaconやDMO設置のカウント装置等により把握する。また、今後は現場で配布するふるさと納税（体験型観光商品）の申し込み数での把握も想定
している。

年度
取組
工 ①
程 取組
②
取組
③

2018(H30)
以前

2019(R1)

2020(R2)
見直し－

2021(R3)

2022(R4)

2023(R5)

実施・検証

－

－

年効果額

2019(R1)－－－○NPO法人に、令和３年度に向けた町の方針を伝え協議、補助事業へと変更することとした。

2020(R2)
取組
結果＜R3年度の取組＞①役割分担を整理し、NPO法人・観光協会・町で連携のうえ、実施する。
②成果目標を設定し、補助金要綱を整備する。
③効果検証として観光入込客数の把握のため、スマートフォンの機能を活用したAIbeaconにより観光入込客数による分析と解析を実施する。
○各観光地（塩谷定好写真記念館等）で観光・グルメチラシやふるさと納税パンフを配布し、今後の誘客や関係人口創出につなげる。

2021(R3)88

(22)レビュー対象テーマ

ゴミ処理事業（じん芥処理）※2020年度(R2年度)事業レビュー対象事業

担

当

取

組

課
内

容

企画政策課
(1)町民評価員の主な評価○ごみの現状について調査し、全体像を把握し、対応策の検討が必要。
○町のごみ減量に対する目標と成果指標を見直す必要がある。
○町民に分かりやすくごみ減量をPRすることが必要。
（小中高学校での教育、町民が必要性を感じる啓発)(2)町の改善等に向けた取組方針①組成調査の実施
家庭ごみの組成調査を行い、ごみの排出状況の現状把握を行うとともに町全体のごみの排出傾向等の分析を行う。
②自分ごと化会議の開催
組成調査の結果をもとに、自分ごと化会議を開催し、町民一人ひとりに自分の問題として考えてもらう機会を提供すると共に、対応策について検討する。
③目標・成果指標の見直し
組成調査結果及び自分ごと化会議の提言を基に、町の環境基本計画の見直しを行う。

年度
取組
工 ①
程 取組
②
取組
③

2018(H30)
以前

2019(R1)－

2020(R2)

2021(R3)

見直し

調査実

－

－

年効果額

2019(R1)－

2022(R4)

会議実

業務見

見直し

新計画

2023(R5)－－＜R2年度の取組＞
取組みなし

2020(R2)
取組
結果＜R3年度の取組＞①家庭ごみの組成調査の実施
６月頃を目処に組成調査を実施し、結果について分析・考察を行う。
②自分ごと化会議の開催
組成調査の結果を踏まえて、自分ごと化会議を開催する。会議結果についてはホームページ等で公表し、町民に広くPRする。
③目標・成果指標の見直し
組成調査により得られた調査結果・分析結果及び自分ごと化会議
で出た意見・提言を基に、町の環境基本計画の見直しを行う。

2021(R3)89