逆転判決から学ぶ充足論の傾向及び留意事項

逆転判決から学ぶ充足論の傾向及び留意事項
平成 30 年度特許委員会第 2 部会
会員

桑城

第 2 チーム

伸語，会員 岡田要

恭伸

約

本稿は，平成 30 年度特許委員会において，「逆転判決から学ぶ充足論の傾向及び留意事項」について検討した結果を報告するものである。
特許委員会では，これまで，日本国内の判決の内容を検討するとともに，判決と日本国の審査基準との関係性についても検討してきた。平成 29 年度においては，充足論及び特許要件の双方の観点から，よりよい明細書を作成するために留意すべき事項を検討した。ただしこの検討は，あくまで明細書作成の観点からなされたものであり，充足論の判断自体についてなされたものではない。このため，充足論の判断については未だ検討の余地がある。
そこで，平成 30 年度特許委員会では，充足論の判断について詳細に検討した。具体的には，原審と控訴審とで充足論の判断が覆った逆転判決をピックアップして，判断が覆った要因について分析し，充足論の判断における傾向及び留意事項について検討した。
なお，本稿では，掲載ページ数の制約などの理由で，全ての内容を掲載できていない。報告内容の全文は，日本弁理士会正副会長へ提出した報告書として電子フォーラムで WEB 公開しているので，会員のみ閲覧可能
ではあるが，ぜひそれらを概観して頂きたい。
・特許委員会報告書掲載 URL（電子フォーラム）https://www.jpaa-members.jp/index.php?page=1&br_serial=5&br_sub_serial=110&sort
Order=0&view_id=14158

目次

特定の欄の記載に限られず，どの欄もまんべんなく参

1．背景

酌されている傾向が見られた。このため，充足論にお2．結論の要約

いては，特定の欄の記載のみだけでなく，【発明を実3．具体的な検討方法および結果施するための形態】を含む明細書全体の記載が重要と

4．考察
5．充足論における留意事項

なることを確認した。そして，充足論及び特許要件の6．所感（発明の課題の重要性等について）双方の観点から，よりよい明細書を作成するために留意すべき事項を検討した。
ここで，平成 29 年度における充足論の検討（4） は，

1．背景

あくまで明細書作成の観点からなされたものであり，当委員会では，長年，日本国における特許要件（進
（1）

（2）

（3）

充足論の判断自体についてなされたものではない。こ歩性 ，36 条 ，新規事項の追加 等）について，日のため，充足論の判断については未だ検討の余地が本国内の判決の内容を検討するとともに，判決と日本ある。
また，実際の侵害訴訟の場面では，原審で自分に国の審査基準との関係性についても検討してきた。
また，平成 29 年度には，充足論に関する判決を検（4）

とって不利な判断がなされた場合には，控訴審にて当討した 。その結果，クレーム解釈では，偏りは少々

該判断を覆す必要がある。この場合に，どのような主あるものの，【特許請求の範囲】，【発明が解決しよう

張を行うことが有効であるのかを検討することは，訴とする課題】，【課題を解決するための手段】といった

訟実務上有益であるとともに，訴訟前の警告状対応でVol. 73

No. 5－ 61 －

パテント 2020

逆転判決から学ぶ充足論の傾向及び留意事項

された事件（以下，単に「○→×事件」という。）のも有益であると思われる。
このため，平成 30 年度委員会では，充足論の判断

数は「5 件」であった。
具体的な検討手法としては，下記の 2 点に着目してについて検討した。具体的には，原審と控訴審とで充足論の判断が覆った逆転判決をピックアップして，判検討した。

断が覆った要因について分析し，充足論の判断におけ（1）新たな証拠及び新たな主張の有無についてる傾向及び留意事項について検討した。

判断が覆った要因として，原審では提出されなかったものであって判断に影響を与えるような新たな証拠

2．結論の要約（以下，単に「新たな証拠」という。）が提出された場（1）控訴審において充足論で判断が覆るのに，必ず合や，原審では主張されなかったものであって判断に

しも新たな証拠や新たな主張が必要なわけではないと影響を与えるような新たな主張（以下，単に「新たな考えられる。

主張」という。）が行われた可能性が考えられる。こ（2）控訴審において充足論で判断が覆る主たる要因のため，新たな証拠／新たな主張の有無について検討

は，争点となる文言のクレーム解釈であると考えら

してみた。

れる。

※新たな証拠の考え方※（3）クレーム解釈は，文言の通常の解釈を原則と「新たな証拠」を判断に影響を与えたものに限定し，し，その上で本件発明の課題，作用効果，技術的意

実質的に判断に影響を与えなかったと推測される証拠

義，又は技術思想（以下，「課題等」という。）を考慮

については「新たな証拠」から除外した。例えば，原して行われる。そして，本件発明の課題等の認定が異審で A という技術が技術常識であると主張し，控訴なれば，クレーム解釈も異なり得る。

審において A が技術常識であることを裏付ける証拠（4）原告（特許権者）としては，争点となる文言に1 を追加したことが推測できる場合に，控訴審の「裁ついて，対象製品が本件発明の技術的範囲に含まれる

判所の判断」にて A が技術常識であるか否かについような解釈が行われるように，当該解釈に対応した本ては言及がない又は充足論において関係なかった場合

件発明の課題等を主張することを検討することが一案には，証拠 1 は「新たな証拠」ではないと判断した。

として考えられる。

※新たな主張の考え方※（5）被告（被疑侵害者）としては，争点となる文言

新たな主張とは，原審にて主張しておらず控訴審にについて，対象製品が本件発明の技術的範囲から外れて初めて主張されたものである。新たな主張の一例とるような解釈（限定解釈）が行われるように，当該解しては，原審にて均等侵害／間接侵害を主張していな釈に対応した本件発明の課題等を主張することが一案

い状況において控訴審にて均等侵害／間接侵害を主張として考えられる。

した場合や，原審にて主張していなかった技術常識やクレーム解釈を控訴審にて初めて主張した場合などで3．具体的な検討方法および結果ある。
これらの観点に基づいて，下記のとおり 3 つの分類

知財高裁 HP を用いて，知的財産高等裁判所設置日である平成 17 年 4 月 1 日から平成 30 年 5 月 31 日ま分けを行った。

での特許権又は実用新案権の侵害訴訟等控訴事件（483【分類 1】

件）のうち「控訴棄却判決」及び「職務発明対価事

1 － 1 パターン：

件」を除いた事件（87 件）を抽出するとともに，こ判断を覆すのに影響した新たな主張なし

れら 87 件の判決文を 1 件ずつ検討し，充足論の判断判断を覆すのに影響した新たな証拠なしが覆ったものを抽出した。その結果，充足論の判断が

1 － 2 パターン：

覆った判決は「16 件」であった。

判断を覆すのに影響した新たな主張あり

内訳としては，原審において「非充足」と判断され判断を覆すのに影響した新たな証拠なし

控訴審で「充足」と判断された事件（以下，単に「×1 － 3 パターン：→○事件」という。）の数は「11 件」であり，原審に判断を覆すのに影響した新たな主張あり

おいて「充足」と判断され控訴審で「非充足」と判断判断を覆すのに影響した新たな証拠あり

パテント 2020－ 62 －

Vol. 73

No. 5

逆転判決から学ぶ充足論の傾向及び留意事項（2）判断が覆った要因の分類分け

2 － 2：対象製品の認定が変更になったパターン

通常，充足論の判断は，①本件発明のクレーム解2 － 3：クレーム解釈＆対象製品の認定の双方が変釈，②対象製品の認定，③本件発明と対象製品との対更になったパターン比という 3 段論法で行われる。③自体が争点となるこ

2 － 4：争点が追加／変更されたパターンとは少なく，①又は②が変更されることによって判断（なお，2 － 4 パターンは，他のパターンと重複該が覆ることが多いと思われる。

当する。）
これらの分類を記入した結果一覧表を次に示す。

また，①～③とは別に，控訴審において争点を変更
したり，新たな争点を追加したりすることがある。例

主な結果は以下の通りである。

えば，原審で文言侵害が否定された場合に控訴審で均

×→○（逆転充足）：12 件

等侵害を追加主張する場合がある。

○→×（逆転非充足）：5 件【分類 1】について

以上のことから，以下の 4 パターンで分類分けを行った。

1 － 1 パターン：10 件【分類 2】

1 － 2 パターン：4 件
1 － 3 パターン：3 件

2 － 1：クレーム解釈が変更になったパターン
整理
番号
No．

事件番号

特許番号

原審番号

分野

事件名（発明の名称等）

東京地裁
平成 26（ワ）7643

機械

引戸装置の改修方法及び改修引戸装置

分類 1

分類 2

（充足論の判断に変更がある場合）
原審○→控訴審×？
原審×→控訴審○？

1

平成 29
（ネ）
10033 等 第 4839108 号

2

平成 29
（ネ）
10092

第 4392352 号
東京地裁
第 4634714 号 平成 28（ワ）13239

機械

オルタネータ，またはオルタネータ／ス
タータの後部に一体化された電力電子装置 【1 － 1】 【2 － 1】 ×（非充足）→○（充足）を冷却する装置

3

平成 29
（ネ）
10027

第 5525082 号
第 5650776 号
第 5826909 号

東京地裁
平成 27（ワ）4416

ソフト

金融商品取引管理システムにおける金融商【1 － 2】 【2 － 2】 ×（非充足）→○（充足）品取引管理方法，プログラム ほか

4

平成 28
（ネ）
10031

第 4430229 号

東京地裁
平成 27（ワ）12416

化学

オキサリプラチン溶液組成物ならびにその【1 － 3】 【2 － 1】 ○（充足）→×（非充足）製造方法及び使用

5

平成 26
（ネ）
10082

第 3590464 号

東京地裁
平成 23（ワ）23651

電気

4H 型単結晶炭化珪素の製造方法【1 － 1】 【2 － 1】 ×（非充足）
→○
（充足）

6

平成 24
（ネ）
10023

第 3680864 号

東京地裁
平成 20（ワ）12409

機械

レーザーによって材料を加工する装置【1 － 1】 【2 － 2】 ×（非充足）
→○
（充足）

7

平成 23
（ネ）
10002

第 4111382 号

東京地裁
平成 21（ワ）7718

機械

餅【1 － 1】 【2 － 1】 ×（非充足）
→○
（充足）

8

平成 22
（ネ）
10089

第 4210779 号

東京地裁
平成 21（ワ）1201

機械

食品の包み込み成形方法及びその装置

9

平成 22
（ネ）
10031

第 3169870 号

東京地裁
平成 21（ワ）5610

機械

流し台のシンク

10

平成 21
（ネ）
10033

第 3290127 号

大阪地裁
平成 18（ワ）11429

化学

11

平成 21
（ネ）
10006

第 3725481 号

東京地裁
平成 19（ワ）28614

機械

12

平成 18
（ネ）
10075

第 3664648 号

東京地裁
H17（ワ）10524

化学

13

平成 19
（ネ）
10025

第 3630660 号

大阪地裁
平成 17（ワ）3668
平成 17（ワ）9357

機械

印鑑基材およびその製造方法【1 － 3】 【2 － 3】 ×（非充足）
→○
（充足）

14

平成 20
（ネ）
10065

第 3998284 号

東京地裁
H19（ワ）32525

ソフト

電話番号情報の自動作成装置【1 － 1】 【2 － 1】 ×（非充足）
→○
（充足）

15

平成 17
（ネ）
10119

第 3597700 号

大阪地裁
平成 17（ワ）1394

機械

レンジフードのフィルタ装置【1 － 1】 【2 － 1】 ×（非充足）
→○
（充足）

16

平成 17
（ネ）
10047

第 3121727 号

東京地裁
平成 13（ワ）3485

機械

椅子式エアーマッサージ機【1 － 1】

17

平成 15
（ネ）
1223

第 2621842 号

東京地裁
平成 13（ワ）21278

化学Vol. 73

No. 5【1 － 2】 【2 － 1】 ○（充足）
→×
（非充足）

【1 － 3】【2 － 2】×（非充足）→○（充足）＆【2 － 4】

【1 － 1】 【2 － 1】 ×（非充足）→○（充足）

熱伝導性シリコーンゴム組成物及びこの熱伝導性シリコーンゴム組成物によりなる放 【1 － 1】 【2 － 1】 ○（充足）
→×
（非充足）
熱シート
中空ゴルフクラブヘッド【1 － 1】 【2 － 1】 ×（非充足）→○（充足）

フルオロエーテル組成物及び，ルイス酸の【1 － 2】 【2 － 1】 ○（充足）→×（非充足）
存在下におけるその組成物の分解抑制法【2 － 1】
○（充足）
→×
（非充足）
＆【2 － 4】

生体高分子ーリガンド分子の安定複合体構【1 － 2】 【2 － 1】 ×（非充足）→○（充足）造の探索方法－ 63 －

パテント 2020

逆転判決から学ぶ充足論の傾向及び留意事項【分類 2】について・クレーム解釈が変更された事件：9 件

2 － 1 パターン：13 件・対象製品の認定が変更された事件：4 件

2 － 2 パターン：3 件

・新たな争点が追加された事件：1 件

2 － 3 パターン：1 件（間接侵害）

2 － 4 パターン：2 件であった。
なお，クレーム解釈と対象製品の認定の双方が変更

4．考察された No.13 については，「クレーム解釈が変更され

・【分類 1】を統計的観点から見てた事件」と「対象製品の認定が変更された事件」との【分類 1】では，新たな証拠や主張に乏しい「1 － 1

双方に該当するものとしてカウントした。更に，新たパターン」が多数派であった。このことは，控訴審にな争点が追加された No.8 は，対象製品の認定も変更

おいて新たな証拠の提出や新たな主張を行っていない

されているため，「対象製品の認定が変更された事件」

場合であっても，充足論の判断が覆る可能性を示唆しとしてもカウントしている。以上のことから，総数とている。

しては 14 件となっている。

この結果から，2 つの可能性が考えられる。

以下に，各要因について詳細に述べる。

1 つは，充足論の判断を覆らせるのに新たな証拠は（1）クレーム解釈が変更されたパターン

必ずしも必須ではないことである。控訴審において，判断が覆った要因として最も多いパターンであっ

原審で否定された論理構成を再度審理してもらうことた。該当する事件について詳細に検討を進めた所，下はムダではない。もちろん，原審判決がなされた後記のとおり，a～d のパターンに分けることができた。

に，当該原審判決を受けて有効な証拠を探すことや，

a．クレームの記載を素直に解釈することによって，原審の判断に対して更なる反論を組み立てることは有クレーム中の文言を原審よりも広く解釈したパターン
No.13（平成 19 年（ネ）第 10025 号）「印鑑基材お効な手法の 1 つであることに変わりはない。
もう 1 つは，原審では有効な証拠を提出せずに，原よびその製造方法」事件

審にて不利な結果になったことに基づいて，控訴審で「芯材」の解釈について，原審では，「物のまん中」

上記有効な証拠を新たに提出する「証拠の出し惜しとか「物の中央にある（固い）部分」と解釈されていみ」への実効性への疑問である。

たが，控訴審では，本件発明 1 において，「芯材」は，統計的に見れば，新たな証拠を提出して判断が覆っ

特許請求の範囲に「該筒体内に注入された透明な合成た事件数は，1 － 2 パターン及び 1 － 3 パターンを含樹脂からなる芯材」，「しかも該シート体には前記合成

めて「7 件」であり，1 － 1 パターンよりも少数派で樹脂が浸透して」と記載されているとおり，注入可能あった。

な流動性を有する合成樹脂体であって，シート体に浸そもそも充足論の判断が覆った事件数は，控訴棄却

透するというのであり，流動性を有する物質として，判決を含めた全体の母数に対して少なく，控訴審にお浸入した筒体の内側のすべての場所に存在し得ると認いて充足論の判断が覆ること自体が稀である。

定されている。

これらのことを鑑みると，証拠の出し惜しみが必ず

b．発明の課題等（課題，作用効果，技術的意義，

しも機能しているとは言い切れず，むしろそのような又は技術思想）を考慮して，クレーム中の文言を解釈有効な証拠があるのであれば，原審から提出しておいしたパターン
ここで，課題，作用効果，技術的意義，技術思想とた方が好ましいように思われる。

いった用語は，厳密には意味合いがそれぞれ異なるも・判断が覆った要因分析のであり，判決に応じて適切な用語が選択されている【分類 2】のパターン分析に基づいて，判断が覆っが，今回の検討においては，これらを「本件発明がどた具体的な要因分析を行った。

のようなものであるのか」を特定するための 1 つのパラメータとして広く捉えることとした。

×→○事件について

No.2（平成 29 年（ネ）第 10092 号）「オルタネー

まず，×→○事件（全 12 件）において判断が覆った要因分析を行った所，パテント 2020

タ，またはオルタネータ／スタータの後部に一体化さ－ 64 －

Vol. 73

No. 5

逆転判決から学ぶ充足論の傾向及び留意事項

れた電力電子装置を冷却する装置」事件

ク」事件「冷却流体通路」の解釈について，原審は，特許請

クレーム中の「傾斜面」の解釈について，原審で求の範囲の記載や用語の辞書的な意味のみから「冷却は，明細書に記載されている「内部空間を広くするこ流体通路」を「各長手方向壁が対向する空間」と解釈とができ」という記載に基づいて，「傾斜面は，少なし，非充足と判断した。

くとも，下方に向かうにつれて奥方に向かって延びる

これに対し控訴審は，熱放散ブリッジの底面（一方ことにより，シンク内に奥方に向けて一定の広がりをの長手方向壁）と後部軸受けで形成する長手方向壁と有する「内部空間」を形成するような，ある程度の面を，本件発明の技術的意義（冷却）という観点からど積（奥行き方向の長さと左右方向の幅）と垂直方向にのようにあるべきかを検討し，熱放散ブリッジの長手

対する傾斜角度を有するものでなければならないと解方向壁が全長にわたって設けられることを必要とするする」と判断し，「非充足」と判断した。

一方，後部軸受けの長手方向壁は必ずしも全長にわたって設けられる必要はないと解釈した。

一方，控訴審では，「傾斜面」の技術的意義（課題解決に対してどのような構成であればよいか）を検討

No.7（平成 23 年（ネ）第 10002 号）「餅」事件

するとともに別例の記載を考慮して，「傾斜面」は，「切餅の載置底面又は平坦上面ではなくこの小片餅実施形態の構成（垂直面を含まない構成）に限定され体の上側表面部の立直側面である側周表面に…溝部をず，垂直面を一部含むものと解釈して，「充足」と判設け」というクレーム文言の自然な解釈として，載置断した。この際，本件発明の技術的意義として，「内底面又は平坦上面に溝部を設ける態様を排除している

部空間を広くすること」は認定されていない。

かが問題となったところ，第一審判決は，かかる態様

すなわち，原審では，明細書に記載されていた「内を排除しない意図であれば「載置底面又は平坦上面で部空間を広くすること」を本件発明の課題等の 1 つとはない…側周表面」というクレーム表現が適切であっして認定されていたが，控訴審では，「内部空間を広たとしてかかる態様は排除されていると判断したのにくすること」は本件発明の課題等として認定されてい対し，控訴審判決は，（「載置底面又は平坦上面ではなないといえる。この点において，控訴審時の方が原審

く，この小片餅体の上側表面部の立直側面である側周時よりも本件発明の課題等が広く（上位）に捉えられ表面に」のように）句読点が無いことを理由に，かかているともいえる。

る態様は排除されていないと判断した。このように，先ずは，クレーム文言自体の解釈が行われる。

No.11（平成 21 年（ネ）第 10006 号）「中空ゴルフ
クラブヘッド」事件

続いて，特許法 70 条 2 項に基づき，発明の詳細な原審では，金属製の外殻部材と繊維強化プラスチッ

説明を参酌して用語の意義を解釈する。本件では，発ク製の外殻部材の異種素材間の接合強度を高める（本明の詳細な説明中に 2 つの作用効果：「切り込みの設

件発明の実施例では接合部は複数，被告製品では 1 ヶ定によって焼き途中での膨化による噴き出しを制御で所）という課題を解決するためには，「縫合」を「縫きると共に，焼いた後の焼き餅の美感も損なわず実用

い合わせる」という辞書的な意味に理解しなければ，化でき」る，が記載されていたところ，第一審判決は整合的に本件発明の本質を理解することができない，

後者の作用効果を奏しないことを重視して非充足と判として，文言侵害は成立しないと判示した。

断したのに対し，控訴審判決は「発明の詳細な説明欄

さらに，本件発明においては縫合材により金属製のにおいて，側周表面に切り込み部等を設け，更に，載外殻部材と繊維強化プラスチック製の外殻部材とを結

置底面又は平坦上面に切り込み部等を形成すると，上合したことが課題を解決するための特徴的な構成であ

記作用効果が生じないなどとの説明がされた部分はな

るから，このような「縫合材」は本件発明の本質的部い」と判示して逆転で充足とした。本件のように，対分と認定し，本質的部分が異なるため均等侵害も否定

象製品が発明の詳細な説明に記載されている 2 つの作した。

用効果のうち 1 つの作用効果を奏しても，もう 1 つの一方，当審では，「縫合材」は多義的であり，特許

作用効果を奏していないことを理由に狭く解釈されて請求の範囲の記載からみても複数の部材のいずれにも非充足と判断される危険がある。

貫通穴を穿ち両者を貫通させる部材である旨の記載はNo.9（平成 22 年（ネ）第 10031 号）「流し台のシンVol. 73

No. 5

されていないため，「複数の対象物のすべてを貫き通－ 65 －

パテント 2020

逆転判決から学ぶ充足論の傾向及び留意事項

すことによって結合するために用いられる部材」とい思想と直接には関係しないとして，1 個に限定されなう通常の意味では用いられていないことは明らか，といと判断した。

判断した。そして，明細書の記載や出願経過を参酌して，本件特許の「縫合材」とは，「金属製外殻部材のc．技術常識を踏まえて，クレーム中の文言を原審よりも広く解釈したパターン

複数の（二つ以上の）貫通穴を通し，かつ，少なくとNo.5（平成 26 年（ネ）第 10082 号）「4H 型単結晶

も 2 か所で繊維強化プラスチック製外殻部材と接合

炭化珪素の製造方法」事件（接着）する部材」を意味するところ，被告製品は接「昇華再結晶法」の解釈について，原審では「生成合部が 1 か所であるから「縫合材」に該当せず，文言物と同じ物質からなる多結晶固体原料を昇華させてか侵害は成立しないと判示した。ただし，「縫合材」にら結晶させて単結晶の生成物を得ること」と解釈し，よる接合箇所が複数であることは本件発明の本質的部

生成物と異なる物質からなる多結晶の固体原料を昇華

分ではなく，他の要件も検討した上で，均等侵害の成させてから単結晶の生成物を得る態様は権利範囲外と立を認めた。

判断した。

本件は，均等侵害の判断が異なることによって結論

これに対して，控訴審では，坩堝に充填する出発原が原審時とは異なった事件であり，本質的部分の解釈料として珪素と炭素を用い，この両者を反応させて結に当たって，クレーム解釈についても変更されている晶状態の炭化珪素を形成し，この炭化珪素を昇華させものと考えられる。

ることで種結晶上に単結晶炭化珪素を形成する態様がNo.15（平成 17 年（ネ）第 10119 号）「レンジフードのフィルタ装置」事件

技術常識であることを考慮して，坩堝に充填する出発原料として，炭化珪素固体（粉末）を用いる場合のみ

クレーム中の「相似形」の解釈について，原審では，「通常の用語法においては，正方形と長方形や，ならず，珪素と炭素を用いる場合についても，「昇華再結晶法」に含まれると判断した。

縦横の長さの比が著しく異なる長方形同士を「相似形」の形状とは呼ばないものと認められる。」として，d．発明の課題等と技術常識の双方を考慮して，ク
レーム中の文言を原審よりも広く解釈したパターン「相似形」を「通常の用語法」で解釈し，非充足と判断した。

No.14（平成 20 年（ネ）第 10065 号）「電話番号情報の自動作成装置」事件

これに対して，控訴審では，発明の作用・効果を参「応答メッセージ」の解釈について，原審では本件酌し，乙第 7 号証の「相似形」の辞書的な意義に反し明細書の実施例に記載の「音声メッセージ」を意味すて，「数学的な厳密さをもって「相似形状」と解すれるものとして限定解釈した。

ば，本件発明を実施することさえ困難となるから，結これに対して，控訴審では，①本件クレームには

局，縦横の辺の長さの比がおおむね等しければ，相似「応答メッセージ」と記載されており可聴音に限定す形状といえるものと解するのが相当である。」として，る記載はないこと，②本件発明の技術思想は「応答発明の実施の実態を想定した上で広く解釈して充足とメッセージ」によって無効電話番号を判別すること，判断した。

③証拠（甲 16，17）によれば，本件特許出願時におNo.17（平成 15 年（ネ）第 1223 号）「生体高分子ー

いて既に「音声メッセージ」以外の技術（ISDN 技術）

リガンド分子の安定複合体構造の探索方法」事件が存在することから，本件発明においては，ISDN 技「ダミー原子」の解釈について，原審では「水素結術を除外して，上記技術思想が開示されていると認識

合性領域内でかつ，ファンデルワールス半径外に，適することはないと判断した。

当な数，例えば 5～20 個の三次元格子点が存在する水（2）対象製品の認定が変更されたパターン

素結合性領域を構成する三次元格子点の中心（すなわ

次に対象製品の認定が変更された判決について簡単

ち 1 点）に設定される便宜上の原子」であり 1 個に限に説明する。

定されると解釈した。

No.3（平成 29 年（ネ）第 10027 号）「金融商品取引

これに対して，控訴審では，本件発明の中核的な技術思想を認定した上で，ダミー原子自体は必須のもの

管理システムにおける金融商品取引管理方法，プログ
ラム

ではあるものの，その個数は本件特許発明の上記技術
パテント 2020－ 66 －

ほか」事件

原審では，被告サービス 1 は，画面 1 に基づいて，Vol. 73

No. 5

逆転判決から学ぶ充足論の傾向及び留意事項「注文情報群」を算出するに当たり，対象の通貨を所

合成樹脂がシート体の外周面側から浸透してシート体定の価格で買（売）った後，相場が予想に反して変動と合成樹脂体が一体化され」と認定された。

した場合に，追加で対象の通貨を買う（売る）場合のこれに対して，控訴審においては，「大阪府立産業

値幅情報を売買注文申込情報として入力する欄がない

技術総合研究所（産技研）」に委託した検査の結果

ため，値幅情報を売買注文申込情報として受信して受（乙 A23～26）が控訴人からの証拠として新たに提出

け付けてはいないと判断された。

され，それに基づいて，「当該シート体には，アクリ

これに対して，控訴審では，画面 1 だけではなく画ル系接着剤で接着された合わせ目を除いて，エポキシ

面 2 も考慮して，顧客が「値幅を示す情報」及び「利樹脂の合成樹脂体が浸透して，シート体と合成樹脂体

幅を示す情報」を売買注文申込情報として入力し，被が一体化されている」と認定された。

告サービス 1 はこれを受信して受け付けているものと（3）その他認めるのが相当であると判断した。

（1），（2）とは異なるパターンとしては，下記の 2

No.6（平成 24 年（ネ）第 10023 号）「レーザーにパターンがあった。

よって材料を加工する装置」事件

a．控訴審において間接侵害を主張して認められた

原審では，対象製品を「レーザービーム」として認もの（方法発明について）

定し，「ノズル壁を損傷しないことと流速が高いこととの因果関係」が認められず非充足と判断された。すNo.8（平成 22 年（ネ）第 10089 号）「食品の包み込み成形方法及びその装置」事件

なわち，クレームに対応した作用効果がないと判断されたと推測される。

控訴審判決は，「被告装置 1 において，ストッパーの位置を変更したり，ストッパーを取り外すことやノ

これに対して，控訴審では，対象製品を「レーザーズル部材を交換することが不可能ではなく，かつノズ

ビームのうちのグリーンレーザービーム」と認定し，ル部材をより深く下降させた方が実用的である」と認

当該対象製品においては「流速が十分でなく，水が定され，「仮に被控訴人がノズル部材が 1mm 以下にフォーカス円錐先端範囲内に長時間滞留している場合

下降できない状態で納品していたとしても，例えば，には，時間の経過により熱レンズが発生し，ノズル壁

ノズル部材が窪みを形成することがないよう下降しなが損傷することがあ」ると認められるため，（クレー

いようにストッパーを設け，そのストッパーの位置をムに対応した作用効果があると判断されて）本件発明変更したり，ストッパーを取り外すことやノズル部材を充足すると判断した。

を交換することが物理的にも不可能になっているな

No.8（平成 22 年（ネ）第 10089 号）「食品の包み込み成形方法及びその装置」事件

ど，本件発明 1 を実施しない機能のみを使用し続けながら，本件発明 1 を実施する機能は全く使用しないと原審と異なり，控訴審は，「押し込み部材を通していう使用形態を，被告装置 1 の経済的，商業的又は実内材を供給して外皮材に内材を配置」するという構成

用的な使用形態として認めることはできない。」から，

要件 E に係る構成は，押し込み部材が一定程度の深「その方法の使用にのみ用いる物」に当たると判断さまで外皮材に進入し，外皮材を「椀状」に形成しした。

（構成要件 1D）
，押し込み部材から内材を供給して外（第一審では，間接侵害は判断されなかった。）

皮材に内材が配置されるものであれば課題を解決で

b．均等侵害の判断が変更されたもの

きるものであるから，構成要件 1E を充足すると判断

No.11（平成 21 年（ネ）第 10006 号）「中空ゴルフした。

クラブヘッド」事件

No.13（平成 19 年（ネ）第 10025 号）「印鑑基材およびその製造方法」事件

原審では，「縫合」に関して，文言侵害は成立しないと判示し，均等侵害も否定したが，当審では，文言

対象製品の「透明なエポキシ樹脂の合成樹脂体」について，原審では，「前記合成樹脂体は，筒体の内周侵害は成立しないと判示したものの，均等侵害の成立を認めた。

面とシート体との間に注入されて両者の間に介在されているが，ごく僅かの量のものはシート体と棒状体と＜考察＞の間に流入しているものもあり，該シート体には前記

×→○事件では，クレーム中における特定の文言

Vol. 73

No. 5－ 67 －

パテント 2020

逆転判決から学ぶ充足論の傾向及び留意事項の解釈が争点となっている事件が多かった。具体的にこれに対して，控訴審では，「剤」とは，一般に，は，争点となっている文言を，対象製品が本件発明の「各種の薬を調合すること。また，その薬。」（広辞苑

技術的範囲に含まれるように解釈するか，対象製品が〔第六版〕・乙 49）を意味するものであるから，この本件発明の技術的範囲に含まれないように限定解釈すような一般的な語義に従えば，「緩衝剤」とは，「緩衝るかについて争われている。そして，争点となってい作用を有するものとして調合された薬」を意味するとる文言を，対象製品が本件発明の技術的範囲に含まれ解するのが自然であり，そうであるとすれば，オキサ

るように解釈する根拠として，本件発明の課題等とのリプラチンの分解によって自然に生成されるもので関係について言及されることが多かった。

あって，「調合」することが想定し難い解離シュウ酸

この場合，控訴審にて認定される本件発明の課題等（シュウ酸イオン）は，「緩衝剤」には当たらないと判が，原審で認定される課題等と異なる傾向が見られ断した。

た。例えば，原審では，本件発明の課題等を限定的に（2）発明の課題等の解釈に基づいて，発明を限定捉えることによって争点となっている文言を限定的に解釈したパターン

解釈して非充足と判断していたのに対して，控訴審でNo.10（平成 21 年（ネ）第 10033 号）「熱伝導性シは，本件発明の課題等を原審時よりも広く捉えること

リコーンゴム組成物及びこの熱伝導性シリコーンゴム

によって争点となっている文言を原審よりも広く解組成物によりなる放熱シート」事件

釈して 充 足 と 判 断 し て い る 事 案 が あ っ た（ 例 え ば
No.9）。

争点は，構成要件 B「熱伝導性無機フィラーが熱伝導性シリコーンゴム組成物全量に対して 40vol％～また，技術常識を考慮して，文言にかかる構成が実80vol％である」の “40vol％～80vol％” が，構成要件

施例に限定されないように判断された事案もあった

A で示された “シランカップリング剤で表面処理され（例えば No.5）。

た，シランカップリング剤の量を含む熱伝導性無機

更に，課題等との関係で実施例に限定されないことフィラー” の量なのか，それとも，“シランカップリを認定した上で，技術常識として実施例に記載の技術

ング剤の量を除外した熱伝導性無機フィラー単独の量以外の技術を例示することによって，争点となっていのみなのかの解釈である。

る文言を広く解釈するような 2 段階式手法が採用され原審では，明細書の「熱伝導率を上昇させるためにた事案もあった（例えば No.14）。この 2 段階式の手

単にシリコーンゴムに対する熱伝導性無機フィラー充法は，かなり強い論理構成であると考えられる。

填量を増加させると」，「40vol％に満たないと高い熱伝導率を得ることが困難であり」等の記載に基づき，○→×事件について

あくまでも熱伝導率に影響を与えるものは，熱伝導性○→×事件（全 5 件）では，全てクレームの解釈

無機フィラーそのものの量であって，カップリング剤が変更されていることが要因となって判断が覆って込みの量ではないと認定された。
一方，控訴審では，本願明細書の実施例で証明されいた。
これらの事件を詳細に検討すると，更に下記のとお

た効果，および原審の基準（熱伝導性無機フィラーそり細分化することができた。

のものの量）のみで体積分率を算定した場合には，当（1）文言の通常の意味を重視して，発明を限定解

該効果を達成できない可能性があることを踏まえ，構釈したパターン

成要件 B における「40vol％～80vol％」は，シラン

No.4（平成 28 年（ネ）10031 号）「オキサリプラチ

カップリング剤で表面処理された，シランカップリン

ン溶液組成物ならびにその製造方法及び使用」事件

グ剤の量を含む熱伝導性無機フィラーの量と認定さ「緩衝剤」の解釈について，原審では，明細書の記れた。

載を参酌して，水溶液中の不純物の生成の防止等に効No.12（ 平 成 18 年（ ネ ） 第 10075 号 ）「 フ ル オ ロ

果があれば「緩衝剤」に当たると認定し，水溶液中エーテル組成物及び，ルイス酸の存在下におけるそのの解離したシュウ酸が上記効果を奏するため，水溶組成物の分解抑制法」

液中の解離したシュウ酸が「緩衝剤」に当たると判断「ルイス酸抑制剤」について，原審では，「エポキシした。

フェノリックレジンは，ルイス酸の空軌道と相互作用

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No. 5

逆転判決から学ぶ充足論の傾向及び留意事項

し，それにより当該ルイス酸の潜在的な反応部位を遮場合をも含めることを含意した表現と理解することが断して当該ルイス酸と接触するセボフルラン等のフル適当であると判断した。

オロエーテル化合物がルイス酸によって分解すること

No.16（ 平 成 17 年（ ネ ） 第 10047 号 ）「 椅 子 式 エを抑制する化合物であるから，本件特許発明の構成要

アーマッサージ機」事件

件 D の「ルイス酸抑制剤」に当たる」と判断した。

「脚載置部」の解釈について，原審では，請求項の一方，控訴審は，「本件特許発明にいう「ルイス酸記載に基づいて，「左右の脚部それぞれの両側に，空抑制剤」とは，上記性質を有する物質であって，容器

気袋を設けた構成に限定されているもの」に限定され由来ルイス酸を中和し，もって，容器由来ルイス酸にないと判断した。

よるセボフルランの分解を防止するとの作用効果をもこれに対して，控訴審では，発明の課題や，作用・たらすものであると認められる」とした上で，「本件効果に着目し，「空気袋によって脚部を確実に挟持す

特許発明にいう「ルイス酸抑制剤」に該当するためにるという本件発明 5 の目的を達成するには，『左右そは，当該ルイス酸抑制剤による容器由来ルイス酸の中

れぞれの脚部』を意味すると解することが合理的であ和と容器由来ルイス酸によるセボフルランの分解の防る。」と判断し，「左右の脚部それぞれの両側に，空気止との間に，当業者の認識を踏まえた因果関係が認め袋を設けた構成に限定されているもの」に限定解釈られることを要すると解すべきである」と，ルイス酸

した。

抑制剤に該当するための要件を述べ，「構成 d におい

ただし，No.16 では文言侵害は否定されたが，均等ては，EPR にルイス酸抑制剤としての作用効果があ

侵害が認容されている。

ると仮定してみても，ルイス酸抑制剤による容器由来（4）考察

ルイス酸の中和と容器由来ルイス酸によるセボフルラ○→×事件では，判断が覆った要因が全てクレーンの分解の防止との間に，当業者の認識を踏まえた因ム解釈であった。○→×事件では，大きく 2 つの手

果関係があると認めることはできないから，構成 d法又はその組み合わせによって限定解釈が行われていの「エポキシフェノリックレジンのラッカー」が構成ると考えられる。

要件 D の「ルイス酸抑制剤」に該当するということ

1 つ目は，文言の通常の意味を考慮して限定解釈すはできない」と判断した。

る手法である。この手法では，広辞苑などの辞書が有（3）文言の通常の意味と，発明の課題等との双方力な証拠として採用され得る。

を考慮して，発明を限定解釈したパターン

2 つ目は，対象製品が技術的範囲に含まれないよう

No.1（平成 29 年（ネ）10033 号）「引戸装置の改修に，発明の課題等に基づいて，争点となっている文言

方法及び改修引戸装置」事件

を限定解釈する手法である。この手法では，本件発明「ほぼ同じ高さ」の解釈について，原審では，「有効の課題等を原審時にて認定されたものから変更するこ

開口面積が減少してすることが少ない」という課題ととによって，対象製品が技術的範囲から外れるようにの関係で，背後壁の上端と改修用下枠の上端の高さの争点となっている文言を限定解釈する。例えば，控訴差が少なくとも従来技術における改修用下枠の上端と審において，本件発明の課題を原審時よりも限定的

背後壁の上端の差よりも小さいものであればよいと判（具体的）に捉え，その課題等との関係で争点となっ断した。

て い る 文 言 を 限 定 解 釈 す る 事 案 が あ っ た（例えばこれに対して，控訴審では，本件発明の課題は「有No.1）。

効開口面積が減少することがな」いことと認定した上で，「取付け補助部材」の高さ寸法を既設下枠の寸法，

今回検討した 5 件では，この 2 つの手法の少なくとも一方が採用されていた。

形状に合わせたものとすることにより，「背後壁の上端」と「改修用下枠の上端」とを，その間に高さの差

5．充足論における留意事項が全くないという意味での「同じ高さ」とする構成を（1）判断を覆すのに新たな証拠は必須ではない。

念頭に，しかし，そのような構成にしようとしても寸今回，原審と控訴審の判決文を検討して，新たな証法誤差，設計誤差等により両者が完全には「同じ高拠の有効性について調査してみた結果，判断が覆ったさ」とならない場合もあり得ることから，そのような事件において必ずしも新たな証拠が提出されているわ

Vol. 73

No. 5－ 69 －

パテント 2020

逆転判決から学ぶ充足論の傾向及び留意事項

けではないと思われた。

い旨が判示されている。このような主張は，限定解釈

なお，今回の検討では，証拠の出し惜しみの有効性については確認できなかった。充足論の判断を覆すこによって非充足と認定された場合に対する有効な対抗
手段の 1 つと考えられる。

との困難性を考慮すれば，有効な証拠は原審中に早期に提出することの方がよい可能性がある。

ここで，留意しなければならない点として，発明の課題等がどのように認定されるかによってクレーム解

ただし，今回の検討では，あくまで判決文から推測釈が変更される点がある。

したものであり，実際に裁判記録を閲覧して確認した

例えば，発明の課題等を広く捉えることによってク

ものではない。このため，本検討には，より確実な検レームが広く解釈される場合がある。上述した No.9

証が求められる点に留意する。

では，明細書に記載されていた「内部空間を広くする（2）充足論の判断を覆す主たる要因は「クレーム解こと」が，原審において本件発明の課題等に含まれる釈」である。

と判断されて限定解釈された一方，控訴審では「内部

このため，充足論の判断を覆すためにはクレーム解釈を変更させる必要がある。

空間を広くすること」は本件発明の課題等とは認定されず，限定解釈されなかった。

（3）クレーム解釈では，基本的には文言の通常の解

例えば，○→×事件の No.1 では，原審において発釈を前提とし，その上で発明の課題等を考慮して行わ

明の課題が「既設引戸を改修用引戸に改修する際に有れる。

効開口面積が減少することが少ない」と認定されるこ詳述すると，○→×事件では文言の通常の意味がとによって文言が拡大解釈された一方，控訴審では発問題となった事例が散見された。すなわち，○→ ×

明の課題が「有効開口面積を減少することがない」と事件では，特許権者が文言の通常の意味から逸脱する認定されることによって原審よりも限定して解釈さような解釈を主張しているのに対して，そのような主れた。

張は認められないという判断がなされるケースがあった（例えば No.4）。

このため，原告（特許権者）としては，対象製品が本件発明の技術的範囲に含まれるように本件発明に対

一方，×→○事件では，文言の通常の意味が争点

応する課題等を主張することが一案として考えられとなることは少なく，むしろ文言の通常の意味を踏まる。つまり，争点となっている文言について対象製品

えた上で，課題等との関係でクレーム解釈が行われる

が本件発明の技術的範囲に含まれる解釈がなされるよことが多い傾向にあったと感じられる。

うに，当該解釈に対応した本件発明の課題等を主張す

これらのことを鑑みると，クレーム解釈では，文言ることを検討してもよい。特に，課題解決に必須な構の通常の意味を前提としており，その前提において成ではない文言が争点となっている場合には，上記の誤っていれば限定解釈がなされる可能性が高いと考え主張によって広く解釈される可能性がある。

られる。例えば，明細書に，クレームの文言の通常のただし，当然のことながら，本件発明がサポート要

意味から逸脱するような実施形態が記載されていたと件を満たすことは必須であるため，サポート要件を満しても，当該クレームに上記実施形態が含まれるとたすことができないような課題等を主張しないようにいった主張は認められにくいと考えられる。

留意することは必要である。また，本件発明が新規

一方，通常の意味だけでは，非充足の判断を覆すこ性・進歩性を有することも必須であるため，公知発明とは難しいものと思われ，＋αの主張が必要と考えをも包含してしまうような広いクレーム解釈を主張しられる。この＋αの主張として最も有力なのが発明ないよう留意することも必要もある。

の課題等との関係や技術常識である。

一方，被告（被疑侵害者）としては，対象製品が本

例えば No.14 では，明細書に記載されている発明の件発明の技術的範囲に含まれないように本件発明に対技術思想と出願当時の技術常識を考慮して，発明が実応する課題等を主張することが一案として考えられ施例に限定されないと認定された。また，国際知財司る。つまり，争点となっている文言について対象製品

法シンポジウム 2018 における模擬裁判の日本の中間が本件発明の技術的範囲から外れる解釈がなされるよ

判決においても，明細書に記載されている本件発明のうに，当該解釈に対応した本件発明の課題等を主張す

作用効果を考慮して，クレームの文言を限定解釈しなることを検討してもよい。例えば，本件発明に対応す

パテント 2020－ 70 －

Vol. 73

No. 5

逆転判決から学ぶ充足論の傾向及び留意事項

る課題等を限定して捉え，そのような限定的な課題等

書作成段階から権利化後まで一貫して，課題等を意識との関係で必須な構成を具体的に特定することで，対することは重要である。

象製品が本件発明の技術的範囲から外れる可能性があ

また，パテント 2019 Vol.72 No.2「近年の判決からる。必要であれば，出願経過等を参酌することも考え

み た 明 細 書 の 留 意 事 項 〜特 許 要 件， 充 足論からみられる。さらに，原告（特許権者）が課題等を広く捉（4）て〜」でも述べたとおり，明細書において課題等をえることによって技術的範囲を広く解釈している場合記載する場合には，サポート要件を意識した上位概念には，そのような解釈を逆手にとってサポート要件違の課題と，進歩性を意識した下位概念の課題との双方

反あるいは新規性・進歩性欠如の無効理由が存在するを記載することも検討すべきである。

との主張も考えられる。

ただし，明細書において複数の課題（作用効果）が（4）対象製品の認定について，控訴審で変更される

記載されている場合には，充足論の判断においては，事案は少なかった。この理由については定かではない

本件発明に対応する課題が何であるかが争点となりやが，対象製品の構成については，原審において十分にすい。そして，上位概念の課題に対応することを意図検討されて客観的かつ具体的に特定されていることがした発明（技術思想）が下位概念の課題に対応してい多いのかもしれない。

ると解釈されると，意図しない限定解釈が行われる可

なお，原審及び控訴審の双方において，対象製品の能性がある。このため，特許請求の範囲に限られず明認定は，本件発明と対比できるように，本件発明の文細書全体において，発明（技術思想）と課題との対応

言（ 構 成 要 件 ） に 対 応 さ せ な が ら 行 わ れ る傾 向 に関係を明確にしておくことに留意すべきである。

ある。

また，特許権者側としては，対象製品が本件発明のしたがって，当事者の観点から見れば，原告は対象課題に対応した作用効果を奏することを主張する場合製品をできるだけ本件発明に近いように認定し，被告がある。このため，後々の立証の容易化を図るためは対象製品を本件発明に引きずられずに，現実の製品に，明細書には，立証可能な課題（作用効果）を記載

として特定することが重要である。

しておくことに留意する。

例えば，本件発明が「乗り物」で，対象製品が「自また，本件発明の課題等は明細書から特定される一転車」である場合に，対象製品をどのように認定する方，対象製品には課題等が記載されているわけではなかが問題となり得る。この場合，原告は，対象製品をい。そして，対象製品の作用効果は見方によって異な「乗り物」と認定して，この乗り物としての動き（作り得る。このため，充足論の議論では，対象製品が本用・効果）が本件特許の「乗り物」の作用効果を奏す

件発明の作用効果を奏するように，対象製品の作用効ると主張することが考えられる。一方，被告は，対象

果の捉え方についても留意するべきである。

製品としての「自転車」の具体的な動き（作用効果）

なお，今回の検討においては，判決文から控訴審にが，本件発明の乗り物としての作用効果を奏しないとおける新たな主張や新たな証拠の有無について検討す主張することが考えられる。

るという試みを行った。ある程度の成果が得られた一（5）原審で非充足と判断された場合には，控訴審で方で，検証の確実性に欠けるという懸念もある。今後

新たな争点（間接侵害，均等侵害）についても検討も原審と控訴審とにおける当事者間の主張について検する。

討するのであれば，この確実性が課題となると思われ

これら新たな争点が認められる場合もある。ただる。裁判記録の閲覧等も一案であるかもしれない。

し，控訴審において，このような新たな争点を主張する場合には，時機後れにならないように十分に留意す（注）る（例えば平成 26 年（ネ）第 10111 号）。

（1）日本弁理士会

平成 28 年度特許委員会進歩性検討チーム，「進歩性に関する，判決の傾向と特許庁審査基準等との対比」
4. 動 機 付 け に つ い て， パ テ ン ト，70 巻，10 号，pp.22～31

6．所感（発明の課題の重要性等について）充足論に焦点を絞って検討を進めてきた所，進歩性（2017-10）（2）日本弁理士会

平成 28 年度特許委員会記載要件検討チーム

やサポート要件だけではなく，充足論においても課題「記載要件に関する，判決の傾向と特許庁審査基準等との対等が重要なファクターであることを確認できた。明細比」，パテント，70 巻，10 号，pp.3～12（2017-10）

Vol. 73

No. 5－ 71 －

パテント 2020

逆転判決から学ぶ充足論の傾向及び留意事項（3）日本弁理士会

平成 28 年度特許委員会新規事項の追加検討〜特許要件，充足論からみて〜」，パテント，72 巻，2 号，チーム，「新規事項の追加に関する，判決の傾向と特許庁審

pp.87～98（2019-2）

査 基 準 等 と の 対 比 」， パ テ ン ト，70 巻，10 号，pp.13～21

以上（2017-10）（4）日本弁理士会

平成 29 年度特許委員会第 2 部会

（原稿受領 2020.1.6）

明細書の留意事項検討チーム「近年の判決からみた明細書の留意事項

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