(財)財務会計基準機構会員

平成19年12月期
上場会社名
コード番号

決算短信

株式会社ベストブライダル
２４１８

平成20年２月20日

上場取引所
東証マザーズＵＲＬ http://www.bestbridal.co.jp

代表者（役職名）代表取締役社長 （氏名）塚田
問合せ先責任者 （役職名）取締役管理部長 （氏名）藤谷
定時株主総会開催予定日
平成20年３月28日
有価証券報告書提出予定日 平成20年３月28日

正之
知治

ＴＥＬ （03）5464－0081
配当支払開始予定日 平成20年３月31日（百万円未満切捨て）
１．平成19年12月期の連結業績（平成19年１月１日～平成19年12月31日）(1）連結経営成績
売上高
営業利益
19年12月期
18年12月期

百万円
28,25922,765

％
24.1
40.9

19年12月期
18年12月期

１株当たり
当期純利益
円
25,79243,435

百万円
4,805
3,652

銭
37
89

（参考）持分法投資損益

％
31.6
86.4

百万円
4,534
3,458

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円
銭
－
－
－
－

自己資本
当期純利益率％31.7
36.4

19年12月期（％表示は対前期増減率）
当期純利益

経常利益

14百万円

％
31.1
75.3

百万円
2,104
1,772

総資産
経常利益率
％
16.2
17.6

18年12月期

％
18.8
98.2

売上高
営業利益率
％
17.0
16.0
△1百万円

(2）連結財政状態
総資産

純資産
百万円
33,386
22,745

19年12月期
18年12月期（参考）自己資本

自己資本比率
百万円
7,594
5,703

19年12月期(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
19年12月期
5,331
18年12月期
4,364

１株当たり純資産
％
22.7
25.1

7,594百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△10,490△7,486円
93,065
139,797銭
69
25

18年12月期

5,703百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
7,359
3,108

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
6,625
4,425

２．配当の状況（基準日）

１株当たり配当金
期末

中間期末

配当金総額
(年間)

年間

18年12月期
19年12月期

円
1,000
1,000

銭
00
00

円
2,000
2,000

銭
00
00

円
3,000
3,000

銭
00
00

20年12月期（予想）

1,000

00

2,000

00

3,000

00

百万円
122
244
－

配当性向
（連結）

純資産配当率
（連結）

％
6.9
11.6
9.4

％
2.5
3.7
－

３．平成20年12月期の連結業績予想（平成20年１月１日～平成20年12月31日）（％表示は、通期は対前期、中間期は対前年中間期増減率）
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円
銭
中間期
14,300
16.9
1,800
29.9
1,700
26.4
850
33.4
10,41667
通期32,000
13.2
5,600
16.5
5,200
14.7
2,600
23.5
31,86275－ 1 －㈱ベストブライダル（2418）平成 19 年 12 月期

決算短信

４．その他
(1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 有
新規
２社 （社名 PT.Tirtha Bridal、合同会社YMPJを営業者とする匿名組合）（注）詳細は、８ページ「企業集団の状況」をご覧ください。
(2）連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更 有② ①以外の変更
無（注）詳細は、20ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧ください。
(3）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
19年12月期
81,600株 18年12月期
40,800株② 期末自己株式数
19年12月期－株 18年12月期－株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、35ページ「１株当たり情報」をご覧ください。
（参考）個別業績の概要
１．平成19年12月期の個別業績（平成19年１月１日～平成19年12月31日）(1）個別経営成績
売上高
営業利益
19年12月期
18年12月期

百万円
27,47822,031

％
24.7
38.7

19年12月期
18年12月期

１株当たり
当期純利益
円
26,56740,740

銭
98
19

百万円
4,203
3,227

％
30.2
74.0

（％表示は対前期増減率）
当期純利益

経常利益
百万円
4,065
3,137

％
29.6
63.5

百万円
2,167
1,662

％
30.4
85.4

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円
銭
－
－
－
－

(2）個別財政状態
総資産
19年12月期
18年12月期（参考）自己資本

純資産
百万円
32,643
20,968

自己資本比率
百万円
7,348
5,367

19年12月期

１株当たり純資産
％
22.5
25.6

7,348百万円

18年12月期円
90,054
131,548銭
41
30

5,367百万円

２．平成20年12月期の個別業績予想（平成20年１月１日～平成20年12月31日）（％表示は、通期は対前期、中間期は対前年中間期増減率）
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円
銭
中間期
13,800
16.9
1,700
31.1
1,600
22.3
800
17.9
9,803
92
通期
31,100
13.2
4,800
14.2
4,600
13.1
2,300
6.1
28,18627※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づいており、実際の業績は、業況の変化等により、異なる可能性があります。なお、上記予想に関する事項は添付資料の３ページを参照して下さい。

－ 2 －㈱ベストブライダル（2418）平成 19 年 12 月期

決算短信

１．経営成績
（1）経営成績に関する分析① 当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な金融不安による連鎖株安や原油価格の高騰等がありましたが、企業の設備投資ならびに新興国向けの輸出が堅調に推移し、景気は回復基調を維持いたしました。
当社グループが事業を展開するブライダル市場におきましても、景気の回復基調を受け、需要は引き続き活性化
しております。このような状況のもと、当社グループはゲストハウス・ウエディングにおける新しい価値の創造に積極的に取り組み、高品質かつ魅力ある店舗造りとサービスの提供、また、業務効率の改善にも前向きに取り組み、売上高の拡大と収益性の向上に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高28,259百万円（前年同期比24.1％増）、営業利益4,805百万円（同31.6％増）、経常利益4,534百万円（同31.1％増）、当期純利益2,104百万円（同18.8％増）となりました。
これを事業部門別に見ますと、各事業部門における業績は次のとおりであります。
ａ．国内事業部門
前連結会計年度に開業いたしました新規店舗（５店舗）が業績向上に大きく貢献し、また既存店舗におきましても概ね順調な施行実績で推移したことにより、売上高は大幅に増加いたしました。
この結果、同部門の売上高は24,297百万円（前年同期比28.9％増）となりました。
ｂ．海外事業部門
ハワイビジネスにおきましては、日本からの直行便の減少等によるマーケット縮小の影響を受け、売上高は減少
いたしましたが、平成19年３月より、インドネシア（バリ島）における挙式受注を新たに開始したことにより、海外事業部門全体の売上高は若干増加いたしました。
この結果、同部門の売上高は3,962百万円（前年同期比1.1％増）となりました。
② 次期の見通し
次期におきましても、わが国の経済は引き続き緩やかに拡大するものと見込まれておりますが、住宅投資の落ち
込みやサブプライムローンに端を発した株式市場の下落による逆資産効果により一時的には減速する可能性があり、予断を許さない状況にあると考えられます。
ブライダル市場におきましては、堅調な需要と景気の回復基調もあり、引き続き活性化しておりますが、新規参入企業も増加傾向にあり、企業間競争は激化しております。こうした状況の中、当連結会計年度末における受注残
高は、4,916件（前年同期比21.5％増）と引き続き好調であり、当社グループにおきましては、競争力ある商品開発を積極的に進め、同業他社との差別化を図っていく所存であります。さらに、効率的な店舗展開と人材育成にも注
力し、コスト競争力の強化と収益力の向上を目指してまいります。
平成20年12月期の連結業績及び単体業績の見通しにつきましては、それぞれ以下のとおりであります。
連結

単体

売上高（百万円）

32,00031,100

営業利益（百万円）

5,600

4,800

経常利益（百万円）

5,200

4,600

当期純利益（百万円）

2,600

2,300

（2）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ10,640百万円増加して、33,386百万円となりました。これは主に、出店に伴う設備投資等により、有形固定資産が6,441百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ8,750百万円増加して、25,791百万円となりました。
これは主に、新規出店の設備投資資金の調達に伴い、借入金が7,961百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1,890百万円増加して、7,594百万円となりました。
これは主に利益剰余金の配当が163百万円あったものの、当期純利益を2,104百万円計上したことによるものであり
ます。

－ 3 －

㈱ベストブライダル（2418）平成 19 年 12 月期

決算短信② キャッシュフローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,200百万円増加し、6,625百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は5,331百万円（前年同期比22.2％増）となりました。これは主に、法人税等の支払額が増加したものの、税金等調整前当期純利益、減価償却費が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は10,490百万円（同40.1％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は7,359百万円（同136.7％増）となりました。これは主に、借入れによる収入が増加したことによるものであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。
平成16年12月期

平成17年12月期

平成18年12月期

平成19年12月期

自己資本比率（％）

24.5

24.2

25.1

22.7

時価ベースの自己資本比率（％）

194.8

202.3

142.4

45.5

債務償還年数（年）

3.0

4.3

2.6

3.6

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

17.6

12.1

17.8

16.1

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要事項と認識しており、経営基盤の強化を図りつつ財務状況、利益水準等を総合的に勘案し、内部留保の充実を考慮しながら毎期の業績等に応じた弾力的な利益還元を行っていく方針であります。
当期の株主配当金につきましては、株主の皆様の日頃のご支援に報いるため、１株当たり2,000円といたしました。
なお、昨年８月に１株当たり1,000円の中間配当を実施いたしましたので、当期の年間配当金は１株当たり3,000円となります。
また、次期の株主配当金につきましては、年間で１株当たり3,000円（うち、１株当たり中間配当金1,000円）を予定しております。

－ 4 －㈱ベストブライダル（2418）平成 19 年 12 月期

決算短信（4）事業等のリスク
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。
当社グループとして必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断の上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
なお、文中における将来に関する事項の記載は、発表日現在において当社グループが判断したものであり、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
① 事業の特徴について
ａ．サービスについて
当社グループは、常に時代のニーズやファッショントレンドを綿密に分析し、社内に蓄積した経験・ノウハウと多くの協力会社による高水準のサービスとを融合させ、飲食・サービスにおきましては、店舗ごとに専門のシェフとサービススタッフを配置することにより、お客様の趣味や趣向を高いレベルで実現し、最新のウエディング・ス
タイルを提供することを目指しております。
しかしながら、時代のニーズやファッショントレンドに当社グループのサービスが対応できない場合や、当社グ
ループの望むレベルの協力会社、シェフ等が確保できずに充分なサービスが提供できない場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
ｂ．人的資源について
当社グループは、今後の更なる業容拡大及び業務内容の多様化に対応するため、新卒の採用活動を積極的に行い、また、教育研修制度を確立することで、営業・管理の各部門において、一層の人員の強化を行ってまいります。しかしながら、事業規模の拡大に応じたグループ内における人材が計画どおりに確保できない場合には、競争力の低下や一層の業容拡大の制約要因となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
② 当社グループの属する市場について
結婚適齢期を迎える層は、厚生労働省の人口動態調査からみて、緩やかに縮小していく傾向にあり、今後、ブライダル市場全体の市場規模が縮小した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
ゲストハウス・ウエディングは、新しいウエディング・スタイルとして注目され、ブライダル市場における認知度の上昇とともに、シェアが拡大しており、今後も需要の拡大が見込まれると考えております。こうした市場の成長性に着目し、既存のホテルや専門式場等によるゲストハウス・ウエディングへの進出や、これまでにない新しいサービスの提供、異業界からの新規参入等が予想されることから、他社との競争が激化した場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
③ 経営成績及び財政状態について
ａ．業績の季節変動について
当社グループの売上高は、ゲストハウスの新設時に増加するほか、４月～６月・10月～12月の婚礼シーズン（当社グループ決算においては第２四半期及び第４四半期）に集中する傾向があります。
四半期別の業績（平成19年12月期）
第１四半期（対通期比率）

売上高
営業利益

百万円
5,008
（17.7％）
256（5.4％）

第２四半期（対通期比率）
百万円
7,224（25.6％）
1,129（23.5％）

－ 5 －

第３四半期
（対通期比率）
百万円
6,576（23.3％）
740（15.4％）

第４四半期（対通期比率）百万円
9,448（33.4％）
2,678（55.7％）

㈱ベストブライダル（2418）平成 19 年 12 月期

決算短信

ｂ．借入金等依存度が高いことについて
当社グループはこれまで新規ゲストハウスを建設するにあたり、建設費用や敷金・保証金等の投資資金を主として金融機関からの借入等により調達しているため、総資産に占める有利子負債の比率が高い水準にあります。有利子負債残高は、平成18年12月期末11,524百万円、平成19年12月期末19,050百万円となっており、総資産に占める有利子負債残高の比率は、平成18年12月期末50.7％、平成19年12月期末57.1％と借入金等依存度が高い水準にあります。なお、売上高に対する支払利息の比率は、平成18年12月期1.2％、平成19年12月期1.2％となっております。
今後、営業活動によるキャッシュ・フローの拡大から生み出される余剰資金や資本市場を活用した資金調達、一部資産のオフバランス化等により、財務体質の強化に努める方針ではありますが、金融情勢が大きく変動し金利水準が上昇に転じた場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
ｃ．海外情勢当社グループは、主に日本人の方を対象として、米国ハワイとインドネシア（バリ島）におきまして海外挙式のサービス事業を展開しております。平成19年12月末現在、ハワイにおきましては、直営チャペル４ヶ所、独占使用権を有する教会３ヶ所、また、バリ島におきましては、直営チャペル２ヶ所を展開し、それぞれのマーケットにおける婚礼プランを、日本国内に９ヶ所とハワイに１ヶ所の合計10ヶ所設置している海外挙式の窓口であるサロンを通じて販売しております。当連結会計年度における海外売上高は3,795百万円（売上構成比13.4％）であります。
このため、関連地域における政治情勢や経済動向等の変化、戦争・テロ・大規模な自然災害などの事象が発生した
場合、予約のキャンセル等により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
Best Bridal Hawaii,Inc.及びPT.Tirtha Bridalは、当社が受注した海外ウエディングの施行を請負う他、現地の顧客に対しても挙式の受託活動を行っております。また、Best Bridal Korea Inc.は、韓国のブライダル事業進出に向けて、今後はゲストハウスの建設を行い、Marizin Inc.との間で賃貸借契約を締結する予定であり、現状は
その前段階として、同社に対してゲストハウスウエディングに関するノウハウの提供を行っております。これらの事業活動が、今後当社の想定どおり進捗しない場合（ハワイに見られる海外挙式需要の低迷等）は、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
ｄ．為替変動の影響について
当社は、外貨建定期預金、外貨建子会社貸付金等の外貨建資産を保有しており、また、海外子会社についても外貨建借入金を保有しているため、為替レートが大きく変動した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
ｅ．食の安全性について
当社グループは挙式宴会並びにホテル内におけるレストラン営業を行っているため、食品衛生法による規制を受けております。衛生面に関しましては、食中毒等の発生により営業停止等の事態が生じないよう、店舗並びにレス
トランごとに衛生管理者を選任し常に安全性と品質の確保に万全を期しておりますが、当社グループの取り組みの範囲を超えた重大な品質トラブルが発生した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
④ 特定の経営者への依存について
当社の代表取締役社長である塚田正之は最高経営責任者であり、当社グループの経営方針や戦略の決定等、事業活動上重要な役割を担っております。塚田正之に対し事業運営及び業務遂行において過度に依存しないよう、経営会議の充実・権限の委譲等により経営リスクの軽減を図るとともに、各分野での人材育成強化を行っておりますが、不測の事態により、塚田正之が職務を遂行できなくなった場合、事業推進及び業績が影響を受ける可能性があります。
⑤ 法的規制について
国内事業部門におけるゲストハウスの建設・改装につきましては、建築基準法、消防法、下水道法等による諸規制と、建物構造や建設地域によっては、排水・騒音対策等の各種条例による規制を受けております。建設・改装の際には、一級建築士や建設会社に業務を委託し構造上のチェックを行うとともに、当社マーケティング部が直接チェックを行い、また消防署のチェックも受けておりますが、上記の法的規制に抵触した場合、ゲストハウスの建設計画が遅延したり運営に支障が生じる可能性があり、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
当社グループの各海外サロンは、旅行業法に基づき旅行業の登録（第一種業務）を行っておりますが、旅行業法に違反し登録の更新が不可能となったり登録が取り消しとなった場合には、当社グループの業績が影響を受ける可－ 6 －㈱ベストブライダル（2418）平成 19 年 12 月期 決算短信

能性があります。
さらに、当社グループにおきましては、旅館業法に基づくホテル営業を行っており、婚礼前美容サービスの提供
は、特定商取引法の規制を受けております。
⑥ 設備投資及び新規建設リスクについて
ａ．現状のゲストハウスについて
事業所名

日本橋

白金

横浜

大阪

仙台

星ヶ丘

新浦安

1

2

4

5

3

2

5

青山

市ヶ谷

丸の内

心斎橋

八事

2

1

1

2

4

ゲストハウス数
事業所名
ゲストハウス数

鴨川

大宮
4

千葉
3

2

当社グループは、当連結会計年度末現在、国内に上記15店舗（41ゲストハウス）を展開しておりますが、全て社内の建装部門により企画された「上質」かつ「本物」の施設造りを目指しております。
特に、当社グループ独自の店舗形態として、ひとつの大規模敷地内に複数のゲストハウス（会場）を配する大型店舗があります。同一敷地内に、複数のゲストハウスを建設することにより、多様なコンセプトと収容人数のゲス
トハウスを配することで、お客様の多様なニーズ・嗜好にお応えし、高い集客力を可能としております。
ｂ．今後の方針について
今後につきましても、綿密なマーケティング分析による施設企画、出店地選定を行った上で、現在、多くの需要が見込める首都圏・関西圏・中京圏を中心に、効率的な出店を行っていく方針であります。
また、既存のゲストハウスにつきましても３年程度のサイクルでリニューアルを行い、常に新しさと高いデザイ
ン性を維持することで、顧客獲得率の安定化を図っております。
ｃ．店舗出店に関するリスク
当社グループが運営する直営店舗の用地については賃借契約を締結することが基本であり、出店にあたり保証金を差し入れ、内・外装等の初期費用を投じており、出店後も人件費及び家賃等が継続的に発生いたします。そのため、出店が増加すれば保証金の差し入れ額及び関連費用は比例して増加いたします。当社が想定していた運営期間
よりも短期で閉店せざるを得ない状況となった場合には、違約金の支払いが発生する可能性があります。また、賃貸人の倒産等によって保証金の全部又は一部が回収できなくなる可能性があります。
ｄ．潜在リスクについて
店舗建設に適した物件（主に土地）やオペレーションのための人材を確保することが出来ず、新規及び既存のゲ
ストハウスが顧客の支持を得られない場合、今後の当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。また、大型店舗の建設にあたっては、大規模な出店地を確保する必要があるため、建設に適した物件を確保することが出来ず、出店計画が予定どおり進捗しなかった場合、事業推進に制約を受け、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
当社グループは従来、店舗用地につきましては、原則賃借としてまいりましたが、出店計画をより確実とするために賃借に限らず、土地の取得ならびに流動化も選択肢の一つとしてゲストハウスの建設を推進する方針であります。出店を検討する際は経営の効率化とともに、財務体質の悪化を誘発しないことを優先する方針でありますが、土地を保有することで財務体質が影響を受ける可能性があります。
今後、業界の景気動向や経営環境の変化等によって、当社グループが保有する固定資産の実質価額が著しく下落した場合には、減損処理の実施によって、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 顧客情報管理について
当社グループはウエディングの受注活動を通じて、多くのお客様の個人情報を取扱うことになります。そうした
個人情報の機密保持につきましては、顧客ファイルは施錠可能なロッカーに保管、電子情報はパスワードの設定によるセキュリティ対策等を整えることで漏洩リスクに備えておりますが、不測の事態により個人情報が漏洩した場
合、当社グループに対する社会的信用の低下により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

－ 7 －㈱ベストブライダル（2418）平成 19 年 12 月期

決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ(当社及び当社の関係会社）は、当社(株式会社ベストブライダル）、子会社８社、関連会社１社及びその他の関係会社１社により構成されており、国内及び海外における挙式・披露宴に関する企画・運営等のサービスの提供を主要事業としております。
当社グループは、新郎新婦が自分達の邸宅にお客様をお招きするような「プライベート感」「オリジナル感」を重視した挙式・披露宴を提供しております。ホテルや専門式場での挙式・披露宴と差別化する意味から、これを「ゲストハウス・ウエディング」、また婚礼施設を「ゲストハウス」と称しております。
なお、当社グループは、主要な１セグメントの売上高等が全セグメントの90％超であるため、事業の種類別セグメン
ト情報を記載しておりません。従って、以下の記載につきましては、事業部門に関連付けて記載しております。
（1）国内事業部門
当社グループは、首都圏・関西圏・中京圏に店舗を展開しております。当社のスタッフは主にお客様に対する営業
活動と店舗の運営全般に従事しております。
㈱ベストプランニングは、当社の委託を受けて主に披露宴における飲食・サービスの提供を行っております。
また、㈱アクア・グラツィエは、婚礼貸衣装・挙式・美容サービスの提供を行っております。
（2）海外事業部門
当社グループは、主として日本人の方を対象に、米国・ハワイ、インドネシア・バリ島における海外挙式サービスを提供しております。当社グループは国内に販売サロンを、米国・ハワイに運営サロンを展開しております。
海外子会社Best Bridal Hawaii,Inc.、PT.Tirtha Bridal は現地チャペルを運営し、当社が受注した海外ウエディ
ングの施行を請け負っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
賃借料の支払

当

挙式・披露宴会場、飲食サービス、付帯商品の提供

飲食・サービスの提供※３ ㈱ライフクリエート
バンク

割賦提携

㈱ベスト
プランニング社

融資※１ ファインエクス
パンド㈲婚礼貸衣装・挙式・美容

顧サービスの提供㈱アクア・グラツィエ

婚礼貸衣装の提供
海外
海外挙式の委託客

ハワイにおける挙式・披露宴の施行

Best Bridal Hawaii, Inc.

海外挙式の委託
バリ島における挙式・披露宴の施行

ソウル市における挙式・披露宴の施行

PT.Tirtha Bridal※２ Marizin Inc.
コンサルティング

Best Bridal Korea Inc.

（注）１．無印は連結子会社であります。
※１はその他の関係会社であります。
※２は関連会社で持分法適用会社であります。
※３は非連結子会社・持分法非適用会社であります。
２．上記の子会社のほか、合同会社YMPJを営業者とする匿名組合（連結子会社）、Best Bridal Hawaii,Inc.の100％出資会社Best Restaurants,Inc.（非連結子会社・持分法非適用会社）があります。
－ 8 －㈱ベストブライダル（2418）平成 19 年 12 月期 決算短信

関係会社の状況
議決権の所
名称（連結子会社）㈱ベストプランニング

住所

東京都渋谷区 10,000千円（連結子会社）
米国ハワイ州Best Bridal Hawaii,Inc．

（連結子会社）㈱アクア・グラツィエ

資本金又
は出資金

東京都港区

（連結子会社）
大韓民国
Best Bridal Korea Inc． ソウル市

6,011
千米ドル

海外事業部門

関係内容

100.0

当社のウエディング等における飲食・サービスの100％を委託
役員の兼任 ４名

100.0

当社受注のハワイにおける挙式・披露宴の施行
役員の兼任 ３名
資金援助あり。
当社のウエディング等における婚礼貸衣装・挙式・美容サービ
スの委託
設備の賃貸借あり。
役員の兼任 ３名
資金援助あり。

国内事業部門
海外事業部門100.0

200,000千ウォン

海外事業部門

100.0

海外事業部門

当社受注のバリ島における挙100.0
式・披露宴の施行（1.0） 役員の兼任 ２名
資金援助あり。

インドネシア
9,115
バリ州
百万ルピア

（連結子会社）
合同会社YMPJを営業者とする匿名組合東京都中央区（持分法適用関連会社）
Marizin Inc.

大韓民国
ソウル市
東京都渋谷区

国内事業部門

有割合又は
被所有割合
（％）

13,000千円（連結子会社）
PT.Tirtha Bridal（その他の関係会社）
ファインエクスパンド㈲主要な事業の内容

役員の兼任 ２名
資金援助あり。

3,600
百万円

不動産の保有・
開発・売却－

908,410千ウォン

海外事業部門

33.4

役員の兼任 １名
資金援助あり。

3,000千円

不動産の賃貸、有被所有価証券の保有・運27.6
用

建物の賃借あり。
役員の兼任 １名

匿名組合出資（注）１．主要な事業の内容欄には、事業部門の名称を記載しております。
２．㈱ベストプランニング、Best Bridal Hawaii,Inc.、㈱アクア・グラツィエ、PT.Tirtha Bridal、合同会社YMPJを営業者とする匿名組合は、特定子会社に該当しております。
３．PT.Tirtha Bridalは、平成19年２月６日に設立いたしました。
４．前連結会計年度において連結子会社でありました㈱ア・リリアーレは、平成19年４月１日付で㈱アクア・グラ
ツィエと合併し解散しております。
５．ファインエクスパンド㈲との賃貸借契約は、平成19年12月27日付で解消しております。
６．合同会社YMPJを営業者とする匿名組合は、議決権を有しておりませんが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
７．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

－ 9 －㈱ベストブライダル（2418）平成 19 年 12 月期

決算短信

３．経営方針（1）会社の経営の基本方針
当社は、「グローバルなブライダルビジネスを通じて、人と人、心と心を結びながら、高い付加価値を追求し、常に創造性にあふれた企業であること」を企業理念として、常に変化し続ける顧客ニーズを的確に捉え、高品質なサー
ビスと付加価値の高い施設の提供を行ってまいりました。今後も、ブライダルマーケットにおける新しい価値の創造を続けていくことで、グループの継続的な発展と企業価値の向上を図ってまいります。
その実現のために、当社グループは５つの中期的基本戦略を掲げております。
【市場拡大】首都圏・関西圏・中京圏を中心にマーケット特性に合わせた「ゲストハウス」を展開する。
【商品開発】競争力の高いオンリーワンの商品開発を実現し、お客様にご満足いただける商品とサービスの提供を目指す。
【提案力／販売力】お客様の多彩なニーズ＝「夢」を的確に捉え、その「実現」のための商品提案力と販売力の向上を目指す。
【利益確保】緻密な投資計画と着実な実行力をもって、高い経営効率を実現し、利益の最大化を目指す。
【資金調達】高い利益成長性と企業信用力の向上を背景に、直接金融・間接金融のバランスを適正に保ちながら健全な財務体質の維持と多様な資金調達を行う。
（2）目標とする経営指標
当社は、「中期経営計画（平成18年～平成20年）」に基づき、売上高及び経常利益・当期純利益の成長率を重要な指標として考えております。また、売上高営業利益率、同経常利益率、同当期純利益率等を意識した経営を行い、いずれも現在の水準からの更なる向上を図ってまいります。
（3）中長期的な会社の経営戦略① 商品戦略
当社は、常に時代のニーズやファッショントレンドを綿密に分析し、新郎新婦の思いを形にするゲストハウス・ウ
エディングを提供しております。
当社のゲストハウス・ウエディングは、新郎新婦が邸宅の主となり、パーティーの主催者として多くのゲストをお招きするという形式で式宴が構成されており、ご自身の「夢や希望」にこだわりを持つお客様に対し、社内に蓄積した経験・ノウハウと多くの協力会社による高水準のサービスとを融合させることにより、お客様の趣味や趣向を高いレベルで実現できる体制の構築を図っております。また、飲食・サービス分野におきましては、店舗ごとに専門のシェフとサービススタッフを配置し、常に質の高いサービスの提供を目指しております。
② 出店戦略
当社は、「上質」かつ「本物」の施設造りを目指し、国内に15店舗を展開しております。当社が成長を持続するためには、綿密なマーケティング分析による施設企画、出店地選定を行った上で、効率的な出店を行っていく必要があります。今後、多くの需要が見込める首都圏・関西圏・中京圏を中心に、出店を行う計画であります。また、既存のゲストハウスにつきましても３年程度のサイクルでリニューアルを行い、常に新鮮さと高いデザイン性を維持することで、顧客獲得率の安定化を図っております。
③ 販売戦略
当社は、訪問販売等の営業方法はとっておらず、来訪客への営業スタッフによる対面販売を主な販売方法としております。
ゲストハウス、サロンへ下見・相談に来られたお客様を営業スタッフがお迎えし、パンフレット等による説明だけではなく、ゲストハウス内を納得ゆくまで見学していただきながら、ゲストハウス・ウエディングの魅力を肌で感じていただくことで、ご成約へと結び付けております。「新しいスタイルのウエディング」を提案するための営業ス
タッフは、それぞれの知識・経験を活かしながら、お客様からの信頼感と満足感を得ることでご成約へと繋げております。当社におきましては、各スタッフのサービス提案力向上のための教育研修制度を確立することで、今後もさらに高いレベルの人材の開発に力を入れてまいります。
当社の商品告知・広告戦略は結婚情報誌等への有料広告に大きく依存しており、同業他社との受注競争に勝つためには、より魅力ある広告制作が必須となります。当社は、ゲストハウスのデザイン、サービス内容等を最大限にアピールするため、写真を中心とした魅力的な誌面づくりに取り組んでおります。また、自社ホームページ上に各ゲス
トハウス及びサービス内容を紹介することによって、インターネット経由の集客活動を積極的に行っております。
－ 10 －

㈱ベストブライダル（2418）平成 19 年 12 月期

決算短信

一方、各ゲストハウスの成約率など販売実績動向は、週単位で管理・分析されており、顧客獲得減少の兆候がみられるゲストハウスにつきましては、国内事業部のスーパーバイザーが、支配人や現場スタッフと対策を協議し、成約率向上のための指導・提案を行っております。
また、海外挙式につきましては、集客力ならびに成約率の向上を図るために、国内における集客拠点であります海
外サロン（９ヶ所）並びに販売チャンネルの強化拡充を図っております。
（4）会社の対処すべき課題
ブライダル市場は、堅調な需要と景気の回復基調もあり、引き続き活性化しておりますが、新規参入企業も増加傾向にあり、企業間競争は激化しております。また、わが国の人口動態を見ましても、ブライダル市場も今後は、少子化の影響を受ける可能性があります。
こうした状況の中にあって、当社はニーズの拡大しているゲストハウス・ウエディングのパイオニアとしての地位を一層堅固なものとするため、お客様のニーズに適うゲストハウスを展開していく必要があります。
また、今後の事業拡大に対応するため、優秀な人材の確保とその育成、並びに店舗戦略の多様化を図りつつ、コー
ポレート・ガバナンスを強化し、より健全かつ効率的な経営体制を構築してまいります。
① ゲストハウスの展開
当社は、国内に15店舗を展開しておりますが、競争力の高いゲストハウスの展開は、当社事業の根幹であり、今後は不動産流動化等の手法も考慮しつつ、出店戦略の多様化を図り、効率的な店舗展開を進めていく計画であります。
② 人材の確保と育成
当社は、顧客サービス充実のための婚礼演出力強化が同業他社との差別化に繋がるものと考え、今後も積極的に社員のモチベーションが高まる仕組みづくりに取り組むとともに、中長期的な人材育成が可能な体制を構築してまいります。
(5）その他、会社の経営上重要な事項
当社専務取締役塚田啓子は、ファインエクスパンド㈲の取締役であり、当社は同社と建物賃貸借契約を締結しておりましたが、平成19年12月27日付で解消しております。

－ 11 －

㈱ベストブライダル（2418）平成 19 年 12 月期 決算短信

４．連結財務諸表(1）連結貸借対照表
前連結会計年度（平成18年12月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成19年12月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

25.3

2,628,675（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

7,019,474

２．売掛金

68,12478,265

３．たな卸資産324,174

451,495

４．繰延税金資産

162,824

229,886

５．その他

706,215

669,847

貸倒引当金△7,640△3,274

流動資産合計5,817,019

Ⅱ

4,563,321

25.6

8,445,694

固定資産
１．有形固定資産(1）建物及び構築物※２ 13,463,757

減価償却累計額

2,549,576(2）車両運搬具

3,779,868

10,914,180

36,322
13,613

減価償却累計額(3）土地

17,560,559※２

13,780,690

46,39816,80922,70829,588402,4021,060,438(4）信託土地566,560

3,292,782(5）建設仮勘定

161,032

257,234(6）その他

1,542,654
744,126

減価償却累計額
有形固定資産合計
２．無形固定資産

1,938,642
798,528

1,052,696

885,946

12,865,413

56.6

19,306,680

57.8

6,441,267

349,750

1.5

452,579

1.4

102,828

３．投資その他の資産(1）投資有価証券※１

320,170

392,323(2）保証金※２

1,774,240

2,215,266

579,477

776,418

1,011,603

1,816,291－△32,893(3）繰延税金資産(4）その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計Ⅲ※２3,685,492

16.2

5,167,406

15.5

1,481,913

16,900,656

74.3

24,926,666

74.7

8,026,010

繰延資産
１．社債発行費27,634

繰延資産合計27,6340.1

13,761

0.0△13,872

22,745,310

100.0

33,386,122

100.0

10,640,812

資産合計

13,761－ 12 －

㈱ベストブライダル（2418）平成 19 年 12 月期 決算短信

前連結会計年度（平成18年12月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当連結会計年度（平成19年12月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

40.0

5,521,474（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

1,106,444

1,462,304

２．短期借入金※２

950,259

4,881,379

３. 一年以内返済
長期借入金

※２

1,739,133

2,309,564

４. 一年以内償還社債

436,000

436,000

５. 未払金621,974454,285

1,461,296

1,792,856

７．前受金

978,133

1,141,477

８．その他

523,315860,164

６．未払法人税等

流動負債合計Ⅱ

34.4

7,816,556

13,338,031

固定負債
１．社債

2,138,000

1,702,000

6,261,271

9,721,464

３．預り営業保証金

525,000

548,500

４．退職給付引当金32,18848,451

５．役員退職慰労引当金

149,500

167,500

６．その他

119,064

266,015

２．長期借入金※２

固定負債合計9,225,025

40.5

12,453,931

37.3

3,228,906

負債合計

17,041,582

74.9

25,791,962

77.3

8,750,380

１．資本金

472,000

2.1

472,000

1.4－

２．資本剰余金634,7202.8

634,720

1.9－

３．利益剰余金

4,563,278

20.0

6,504,735

19.5

1,941,457

株主資本合計5,669,998

24.9

7,611,455

22.8

1,941,457

１．繰延ヘッジ損益

19,0080.1△4,469△0.0△23,477

２．為替換算調整勘定

14,7200.1△12,826△0.1△27,547

33,7290.2△17,295△0.1△51,024

純資産合計

5,703,727

25.1

7,594,160

22.7

1,890,432

負債純資産合計

22,745,310

100.0

33,386,122

100.0

10,640,812（純資産の部）
ⅠⅡ

株主資本

評価・換算差額等評価・換算差額等合計－ 13 －

㈱ベストブライダル（2418）平成 19 年 12 月期 決算短信

(2）連結損益計算書
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

金額（千円）

百分比
（％）

（自
至

当連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

金額（千円）

対前年比

百分比
（％）

増減
（千円）

Ⅰ

売上高

22,765,735

100.0

28,259,353

100.0

5,493,618

Ⅱ

売上原価

14,603,619

64.1

18,070,666

63.9

3,467,046

8,162,115

35.9

10,188,687

36.1

2,026,571

4,509,780

19.8

5,382,788

19.1

873,0073,652,334

16.1

4,805,898

17.0

1,153,564

185,494

0.6

100,555

456,990

1.6

178,5494,534,402

16.0

1,075,569

2,570

0.0

△29,510

256,3420.9

177,753

4,280,629

15.1

868,306

2,175,972

7.7

535,833

2,104,657

7.4

332,472

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１．受取利息14,01638,881

２．為替差益19,965－

３．業務受託料960－

４. 協賛金収入

21,51016,666

５. 保険解約返戻金

10,036－－

102,999

６. 匿名組合投資利益

18,449７．その他
Ⅴ84,9380.3

26,946

営業外費用
１．支払利息263,601

329,594

２．社債発行費償却

12,717

13,872－

113,001

３．為替差損2,122

４. その他
経常利益
Ⅵ

278,4411.2

3,458,832

15.2

521

特別利益

１．固定資産売却益※２

32,080２．賃貸借契約解除益
Ⅶ

－

2,570
32,080

0.1

－

特別損失
１．関係会社株式評価損
２．固定資産除却損※３

３．貸倒引当金繰入額

9,631

－

59,94257,455－33,916
12,458４．事業所閉鎖費用

※４

9,015

５．減損損失※５－

税金等調整前当期純利
益
法人税、住民税及び事
業税

1,801,065

法人税等調整額△160,926

当期純利益

78,5890.3

3,412,323

15.0

152,5122,425,210
1,640,139

7.2

1,772,184

7.8－ 14 －△249,237

㈱ベストブライダル（2418）平成 19 年 12 月期 決算短信

(3）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成18年１月１日

至平成18年12月31日）
株主資本

評価・換算差額等
純資産合計

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本
合計

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

472,000

634,720

2,913,493

4,020,213

－

3,131

3,131

剰余金の配当（千円）△122,400△122,400△122,400

当期純利益（千円）

1,772,184

1,772,184

1,772,184

平成17年12月31日

残高（千円）

4,023,345

連結会計年度中の変動額

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）（千円）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成18年12月31日

残高（千円）

19,008

11,58930,59830,598－－

1,649,784

1,649,784

19,008

11,58930,5981,680,382

472,000

634,720

4,563,278

5,669,998

19,00814,72033,7295,703,727

当連結会計年度（自平成19年１月１日

至平成19年12月31日）
株主資本

評価・換算差額等
純資産合計

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本
合計

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

472,000

634,720

4,563,278

5,669,998

19,00814,72033,729

剰余金の配当（千円）△163,200△163,200△163,200

当期純利益（千円）

2,104,657

2,104,657

2,104,657

平成18年12月31日

残高（千円）

5,703,727

連結会計年度中の変動額

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）（千円）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年12月31日

残高（千円）△23,477△27,547△51,024△51,024－－

1,941,457

1,941,457△23,477△27,547△51,024

1,890,432

472,000

634,720

6,504,735

7,611,455△4,469△12,826△17,295

7,594,160－ 15 －

㈱ベストブライダル（2418）平成 19 年 12 月期 決算短信

(4）連結キャッシュ・フロー計算書
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
当連結会計年度
平成18年１月１日（自 平成19年１月１日
平成18年12月31日）
至 平成19年12月31日）
金額（千円）

金額（千円）

税金等調整前当期純利
益

3,412,323

4,280,629

減価償却費

1,270,650

1,830,341

社債発行費償却

12,717

13,872

有形固定資産除却損

59,942

18,532

無形固定資産除却損－

38,923

固定資産売却益－△2,570

9,631－

匿名組合投資利益－△102,999

減損損失－

152,512

持分法による投資損益

1,162△14,929

貸倒引当金の増加額

6,307

29,630

退職給付引当金の増加
額

8,835

16,649

役員退職慰労引当金の増加額

16,00018,000

受取利息及び受取配当金△14,016△38,881

支払利息

263,601

329,594

たな卸資産の増加額△58,419△127,321

仕入債務の増加額

283,536

358,040

前受金の増加額214,200

164,460－

395,541

その他

144,043368,757

小計

5,630,517

7,728,783

10,911

19,648△245,469△331,369

法人税等の支払額△1,031,339△2,085,272

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,364,620

5,331,789

増減

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー

関係会社株式評価損

その他の負債の増加額

利息及び配当金の受取額
利息の支払額－ 16 －

2,098,266

967,168

㈱ベストブライダル（2418）平成 19 年 12 月期 決算短信

（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
当連結会計年度
平成18年１月１日（自 平成19年１月１日
平成18年12月31日）
至 平成19年12月31日）

増減

金額（千円）

金額（千円）

有形固定資産の取得による支出△5,971,455△8,575,802

無形固定資産の取得による支出△92,642△272,531

投資有価証券の取得による支出△140,000－

関係会社株式の取得による支出△178,964－

貸付けによる支出△89,541△86,778

保証金の差入による支出△579,570△624,107

保証金の返還による収入188,858

47,005

建設協力金の支出△579,645△962,924

その他△43,322△15,571△7,486,283△10,490,711

短期借入金の純増加額

245,827

3,925,936

長期借入れによる収入

4,200,000

6,407,000

長期借入金の返済による支出△1,681,340△2,374,790

社債発行による収入

1,082,314－

社債の償還による支出△616,000△436,000

配当金の支払額△121,885△162,816

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,108,916

7,359,329

4,250,412

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額△5,020325

5,346

Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額△17,767

2,200,733

2,218,500

Ⅵ 現金及び現金同等物の期
首残高

4,443,018

4,425,250△17,767

4,425,250

6,625,984

2,200,733

Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローⅢ

金額（千円）△3,004,427

財務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅶ 現金及び現金同等物の期
末残高※－ 17 －

㈱ベストブライダル（2418）平成 19 年 12 月期

決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項（自至前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）(1）連結子会社の数５社

連結子会社の名称㈱ベストプランニングBest Bridal Hawaii,Inc.
㈱ア・リリアーレ㈱アクア・グラツィエ
Best Bridal Korea Inc.
上記の内、Best Bridal Korea
Inc.については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

(2）主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社㈱ベストブライダル
インターナショナルBest Restaurants,Inc.
㈱ライフクリエートバンク（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余（自至当連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）(1）連結子会社の数６社

連結子会社の名称㈱ベストプランニングBest Bridal Hawaii,Inc.
㈱アクア・グラツィエ
Best Bridal Korea Inc.
PT.Tirtha Bridal
合同会社YMPJを営業者とする匿名組合

上記の内、PT.Tirtha Bridal、合同会社YMPJを営業者とする匿名組合
については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
なお、前連結会計年度において連結子会社でありました㈱ア・リリ
アーレは平成19年４月１日付で㈱ア
クア・グラツィエと合併したため、連結の範囲から除いております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社
Best Restaurants,Inc.
㈱ライフクリエートバンク
なお、㈱ベストブライダルイン
ターナショナルは、平成19年４月23日付で清算結了いたしました。
（連結の範囲から除いた理由）
同左

金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法の適用の関連会社数(1）持分法の適用の関連会社数
１社
１社
会社の名称
会社の名称
Marizin Inc.
Marizin Inc.
Marizin Inc.については、当連結会
計年度において同社株式を取得したため持分法の適用範囲に含めております。

－ 18 －

㈱ベストブライダル（2418）平成 19 年 12 月期

（自
至

項目

前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）（自至当連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）(2）持分法を適用していない非連結子会(2）持分法を適用していない非連結子会

社

社㈱ベストブライダル
インターナショナルBest Restaurants,Inc.
㈱ライフクリエートバンク
持分法を適用していない非連結子会
社は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等かBest Restaurants,Inc.
㈱ライフクリエートバンク

同左

らみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3）持分法の適用にあたり、発生した投 (3）資差額は発生日以降５年間で均等償却しております。
３．連結子会社の事業年度等に関
する事項

決算短信

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

同左

連結子会社のうち合同会社YMPJを営業者とする匿名組合の決算日は11月30日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、12月１日から連結決算日12月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項(1） 重要な資産の評価基準及び評価方法 (1） 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券① 有価証券───────
満期保有目的の債券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、匿名組合出資金については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法③ たな卸資産商品…個別法による原価法
貯蔵品…最終仕入原価法－ 19 －

償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のないもの同左② デリバティブ
同左③ たな卸資産
商品…同左
貯蔵品…同左

㈱ベストブライダル（2418）平成 19 年 12 月期

項目

（自
至

前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

（自
至

決算短信

当連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方(2）重要な減価償却資産の減価償却の方

法① 有形固定資産…定率法
ただし、在外連結子会社及び平成10年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお、定期借地権契約による借地
上の建物及び構築物については、耐法① 有形固定資産…定率法
ただし、在外連結子会社及び平成10年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお、定期借地権契約による借地
上の建物及び構築物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。

用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。
（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当連結会
計年度より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産（定期借地権契約による借地上の建物及び構築物は除く）について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更
しております。
これにより営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それ
ぞれ47,918千円減少しております。

② 無形固定資産…定額法② 無形固定資産
なお、自社利用のソフトウェアに同左
ついては、社内における利用可能期
間（５年）に基づいております。
(3）重要な引当金の計上基準(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における退職給付
債務見込額に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備える
ため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

－ 20 －① 貸倒引当金
同左② 退職給付引当金
同左③ 役員退職慰労引当金
同左

㈱ベストブライダル（2418）平成 19 年 12 月期

項目

（自
至

前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場
により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、

（自
至

決算短信

当連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
同左

換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5）重要なリース取引の処理方法(5）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転同左すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6）重要なヘッジ会計の方法(6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しておりま同左す。また、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ手段
為替予約、通貨オプション、通同左
貨スワップ、金利スワップ
ヘッジ対象
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務、外貨建予
同左
定取引、借入金③ ヘッジ方針③ ヘッジ方針
当社の利用するデリバティブ取引
同左
は、為替変動リスク及び金利変動リ
スクをヘッジするために実需に基づき行うこととしており、投機を目的とした取引は行わないこととしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッ同左
シュ・フロー変動とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価方法としております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重 (7）その他連結財務諸表作成のための重
要な事項
要な事項
① 消費税等の会計処理① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
同左－ 21 －

㈱ベストブライダル（2418）平成 19 年 12 月期

項目
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項（自至

前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

連結子会社の資産及び負債の評価につ

（自
至

決算短信

当連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）
同左

いては、全面時価評価法を採用しております。

６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項───────

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

７．連結キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっております。

同左－ 22 －

㈱ベストブライダル（2418）平成 19 年 12 月期

決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）（自至当連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当連結会計年度より、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

───────（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成
17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は5,684,719千円
であります。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度
における連結貸借対照表の純資産の部については、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

───────（繰延資産に関する会計基準）
当連結会計年度から社債発行費の償却方法について「繰
延資産の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告
第19号 平成18年８月11日）を適用しております。これにより、従来の方法に比べて経常利益及び税金等調整前当期
純利益が4,510千円増加しております。

───────

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）
──────

（自至当連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）（連結損益計算書）
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「業務受託料」（当連結会計年度は450千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、営業外収益の「その他」に含めて表示することとしました。
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「保険解約返戻金」（当連結会計年度は11千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、営業外収益の「その他」に含めて表示することとしました。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
営業活動によるキャッシュ・フローの「その他の負債の増加額」は、前連結会計年度は「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため、区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「その他」に含まれる「その他の負債の増加額」は154,712千円であります。

－ 23 －

㈱ベストブライダル（2418）平成 19 年 12 月期

決算短信

注記事項
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成18年12月31日）

当連結会計年度（平成19年12月31日）※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとお※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式）※２．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
（担保に供している資産）
建物及び構築物
3,064,274千円
土地402,402千円
保証金
50,000千円
投資その他の資産
その他（長期性預金）
297,775千円
合計

りであります。
投資有価証券（株式）180,170千円※２．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
（担保に供している資産）
建物及び構築物
2,864,054千円
土地402,402千円
合計

3,266,457千円

3,814,452千円（上記に対応する債務）
短期借入金
605,674千円
長期借入金
1,751,653千円（一年以内返済長期借入金を含む）
３．

190,942千円

───────（上記に対応する債務）
長期借入金
1,028,500千円（一年以内返済長期借入金を含む）
３.

当社及び連結子会社であるBest Bridal Hawaii,Inc.
は、当社の非連結子会社であるBest
Restaurants,Incの不動産賃貸借契約に対し、債務保証を行っております。

（連結損益計算書関係）
前連結会計年度（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）

当連結会計年度（自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
給料手当
退職給付引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
支払地代家賃※２．
───────952,947千円
6,927千円
858,359千円
7,104千円
16,000千円
526,279千円

広告宣伝費
1,200,027千円
貸倒引当金繰入額
2,738千円
給料手当
1,116,217千円
退職給付引当金繰入額
10,141千円
役員退職慰労引当金繰入額
18,000千円
支払地代家賃498,885千円※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
車両運搬具2,570千円※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
28,468千円
車両運搬具
172千円
建設仮勘定
24,830千円
その他（器具備品）
6,471千円※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
16,825千円
その他（器具備品）
1,706千円
無形固定資産(ソフトウェア)
38,923千円

合計

合計

57,455千円

59,942千円※４．事業所閉鎖費用は、原状回復費用であります。

※４．事業所閉鎖費用の主なものは、撤去・原状回復費用であります。

－ 24 －

㈱ベストブライダル（2418）平成 19 年 12 月期

前連結会計年度（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）※５．

───────

決算短信

当連結会計年度（自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日）※５．当連結会計年度において、次の資産について減損損
失を計上しております。
場所

米国
ハワイ州

用途

婚礼
施設

種類

金額
（千円）

建物及び構築物

34,223

有形固定資産その他(器具備品）
保証金

588

117,700

当社グループは、主として婚礼施設ごとに資産をグルーピングしております。
上記婚礼施設については収益性が低下した状態が続いており、当連結会計年度において事業計画の変更に伴い投資の回収が見込めないと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、減損損失の測定における回収可能価額は正
味売却価額によっておりますが、将来キャッシュ・
フローが見込まれないことから当該資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

－ 25 －

㈱ベストブライダル（2418）平成 19 年 12 月期

決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成18年１月１日 至平成18年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
式数（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
発行済株式
普通株式（注）

13,60027,200－40,800

合計

13,60027,200－40,800

－

－

－

－

－

－

－

－

自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の発行済株式数の増加27,200株は、株式分割によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当
額（円）

基準日

効力発生日

平成18年３月30日
定時株主総会

普通株式81,6006,000

平成17年12月31日

平成18年３月31日

平成18年８月11日
取締役会

普通株式

40,8001,000

平成18年６月30日

平成18年９月５日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議
平成19年３月29日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

81,600

利益剰余金－ 26 －

１株当たり配
当額（円）
2,000

基準日

効力発生日

平成18年12月31日 平成19年３月30日

㈱ベストブライダル（2418）平成 19 年 12 月期

決算短信

当連結会計年度（自平成19年１月１日 至平成19年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
式数（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
発行済株式
普通株式（注）40,80040,800―81,600

合計

40,80040,800―81,600

―

―

―

―

―

―

―

―

自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の発行済株式数の増加40,800株は、株式分割によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当
額（円）

基準日

効力発生日

平成19年３月29日
定時株主総会

普通株式81,6002,000

平成18年12月31日

平成19年３月30日

平成19年８月13日
取締役会

普通株式

81,6001,000

平成19年６月30日

平成18年９月７日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議

株式の種類

平成20年３月28日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

163,200

利益剰余金

１株当たり配
当額（円）
2,000

基準日

効力発生日

平成19年12月31日 平成20年３月31日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至※前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）（自至

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成18年12月31日現在)
現金及び預金4,563,321千円
預入期間が３ヶ月を超える定△138,070千円
期預金
現金及び現金同等物※

4,425,250千円－ 27 －

当連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成19年12月31日現在)
現金及び預金7,019,474千円
預入期間が３ヶ月を超える定△393,490千円
期預金
現金及び現金同等物

6,625,984千円

㈱ベストブライダル（2418）平成 19 年 12 月期

決算短信（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）（自至当連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額の以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

1,744,835

117,149

1,627,685

有形固定資産その他(器具備品)

1,025,486

492,105

533,381

車両運搬具

16,54910,566

5,982

2,786,871

619,821

2,167,049

建物及び構築物

合計(2）未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

1,744,835

208,421

1,536,413

有形固定資産その他(器具備品)

1,380,646

645,714734,931

車両運搬具

14,812

6,354

8,457

3,140,293

860,491

2,279,802

建物及び構築物

合計

254,962千円
1,966,738千円(2）未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

2,221,701千円

合計

314,072千円
2,037,407千円
2,351,480千円(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
401,950千円
減価償却費相当額
336,026千円
支払利息相当額
76,007千円(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
365,327千円
減価償却費相当額
304,094千円
支払利息相当額
73,192千円(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法(4）減価償却費相当額の算定方法
同左

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内722,371千円
１年超
5,399,441千円

同左

合計(5）利息相当額の算定方法

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内１年超

6,121,812千円－ 28 －

合計

1,077,052千円
8,417,503千円
9,494,555千円

㈱ベストブライダル（2418）平成 19 年 12 月期

決算短信（有価証券関係）
時価評価されていない主な有価証券の内容
前連結会計年度（平成18年12月31日）

当連結会計年度（平成19年12月31日）

連結貸借対照表計上額（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
匿名組合出資金

140,000－ 29 －

201,381

㈱ベストブライダル（2418）平成 19 年 12 月期（デリバティブ取引関係）
１．取引の状況に関する事項（自至前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）（自至(1）取引の内容
利用しているデリバティブ取引は、通貨関連では為替予約、通貨オプション、通貨スワップ取引、金利関連では金利スワップ取引であります。
(2）取引に対する取組方針
デリバティブ取引は、為替変動リスク及び金利変動リ
スクをヘッジするために実需に基づき行うこととしており、投機を目的とした取引は行わないこととしております。
(3）取引の利用目的
デリバティブ取引は、通貨関連では外貨建金銭債権債
務及び外貨建予定取引の為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図る目的で、また、金利関連では借入金利の変動リスクを回避する目的、借入金調達コストの軽減の目的で利用しております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利ス
ワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約、通貨オプション、通貨スワップ、金利ス
ワップ
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引、借入金
ヘッジ方針
当社の利用するデリバティブ取引は、為替変動リス
ク及び金利変動リスクをヘッジするために実需に基づき行うこととしており、投機を目的とした取引は行わないこととしております。
ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価方法としております。
(4）取引に係るリスクの内容
為替予約、通貨オプション、通貨スワップ取引は為替変動によるリスクを、金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクを有しております。
なお、契約先は信用度の高い銀行を選択しており、信用リスクはないものと判断しております。

当連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）(1）取引の内容
同左(2）取引に対する取組方針
同左(3）取引の利用目的
同左(4）取引に係るリスクの内容
同左－ 30 －

決算短信

㈱ベストブライダル（2418）平成 19 年 12 月期（自至前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

（自
至

決算短信

当連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）(5）取引に係るリスク管理体制(5）取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引についての基本方針は、管理本部長
デリバティブ取引についての基本方針は、管理部長がが決定し、取引の実行および管理は管理本部長の承認の決定し、取引の実行および管理は管理部長の承認のもともとに管理本部財務担当が行っております。
に管理部財務担当が行っております。
(6）取引の時価等に関する事項についての補足説明(6）取引の時価等に関する事項についての補足説明
取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あ同左
くまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバ
ティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
２．取引の時価等に関する事項
通貨関連
前連結会計年度（平成18年12月31日）
区分

種類

当連結会計年度（平成19年12月31日）

契約額等
（千円）

契約額等の
うち１年超
（千円）

時価
（千円）

評価損益
（千円）

契約額等
（千円）

契約額等の
うち１年超
（千円）

時価
（千円）

評価損益
（千円）

2,403,700

2,403,700

323

323

2,403,700

－

△121

△121

15,648－－－11,002－－－

15,648

－

2,154

2,154

11,002

－

997

997

－

－

2,477

2,477

－

－

876

876

通貨スワップ取引
受取米ドル・
支払円
通貨オプション取引
売建
市場取引以
外の取引

プット
米ドル
買建
コール
米ドル
合計

（注）１．時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．通貨スワップ取引はクーポンスワップ取引であり、契約額等は想定元本を開示しております。当該想定元本についてはその支払いは行われず、クーポン部分について、約定による金銭の相互支払を行うものであります。
３. 通貨オプション取引は、売建、買建オプション料を相殺するゼロコストオプション取引であり、オプション
料は発生しておりません。
４．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
（退職給付関係）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略しております。
（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自平成18年１月１日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成19年１月１日
該当事項はありません。

至平成18年12月31日）

至平成19年12月31日）－ 31 －

㈱ベストブライダル（2418）平成 19 年 12 月期

決算短信（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成18年12月31日）

当連結会計年度（平成19年12月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

内訳（単位：千円）

繰延税金資産(流動）
未払事業税
未払賞与
未払事業所税
前受営業負担金
寄附金
固定資産除却損
その他
繰延税金資産（単位：千円）
繰延税金資産(流動）
未払事業税
未払賞与
未払事業所税
前受営業負担金
寄附金
繰越欠損金
その他

99,86527,907
7,575
21,06823,633
8,286
13,422

小計

201,760△26,883繰延税金資産合計

174,876

繰延税金資産繰延税金負債（流動）繰延ヘッジ利益
その他

11,626426

評価性引当額繰延税金資産繰延税金負債合計

繰延税金資産（流動）の純額
繰延税金資産(固定)
有形固定資産役員退職慰労引当金
退職給付引当金
会員権評価損
前受営業負担金関係会社株式評価損
その他
繰延税金資産257,046△23,060

合計

233,986

繰延税金負債（流動）繰延ヘッジ利益
その他

3,440
659

12,052

繰延税金負債

162,824

繰延税金資産（流動）の純額

合計

繰延税金資産(固定)
有形固定資産役員退職慰労引当金
退職給付引当金
前受営業負担金
減損損失
貸倒引当金繰入額
その他

小計

610,352△28,586繰延税金資産合計

581,765

繰延税金資産2,288

繰延税金負債(固定)その他

評価性引当額繰延税金資産小計

評価性引当額442,995
60,846
13,1007,311
48,45918,252
19,385

繰延税金負債(固定)繰延ヘッジ利益繰延税金資産（固定）の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳（単位：％）
法定実効税率40.7（調整）
同族会社の留保金課税
4.6
交際費等永久に損金に算入されない
0.1
項目
住民税均等割等
0.5
評価性引当額の増加
1.6
その他
0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率

4,100
229,886

631,810
68,172
19,005
103,799
61,005
18,29469,599小計

971,686△194,167

合計

777,519

評価性引当額繰延税金資産（固定）の純額

579,477

124,437
34,981
10,66940,29423,06013,281
10,321

1,101
776,418

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳（単位：％）
法定実効税率40.7（調整）
同族会社の留保金課税
4.5
交際費等永久に損金に算入されない
0.3
項目
住民税均等割等
0.7
評価性引当額の増加
3.8
その他
0.8

48.1

－ 32 －

税効果会計適用後の法人税等の負担率

50.8

㈱ベストブライダル（2418）平成 19 年 12 月期

決算短信（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
当社グループは、婚礼に関連した総合的なサービスの提供を主たる事業としております。前連結会計年度及び当連結会計年度においては、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める当該事業の割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自平成18年１月１日 至平成18年12月31日）及び当連結会計年度（自平成19年１月１日 至平成19年12月31日）
本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメント売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合
がいずれも90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
ｃ．海外売上高
最近２連結会計年度の海外売上高は次のとおりであります。
前連結会計年度（自平成18年１月１日 至平成18年12月31日）
ハワイ

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

3,837,831

3,837,831

Ⅱ

連結売上高（千円）－

22,765,735

16.9

16.9

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％）
当連結会計年度（自平成19年１月１日

至平成19年12月31日）
ハワイ

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高（千円）

3,303,648

491,800

3,795,448

Ⅱ

連結売上高（千円）－－

28,259,353

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割
合（％）

11.7

1.7

13.4

（注）１. 国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２. 各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1）ハワイ …………… 米国ハワイ州(2）その他の地域 …… インドネシア・バリ島、韓国
３. 海外売上高は本邦で受注した本邦以外での売上高及び在外連結子会社の売上高であります。

－ 33 －

㈱ベストブライダル（2418）平成 19 年 12 月期（関連当事者との取引）
前連結会計年度（自平成18年１月１日
親会社及び法人主要株主等
会社等
の名称

属性

その他
の関係
会社

住所

資本金又
は出資金
（千円）

ファイ
ンエク 東京都
スパン 渋谷区
ド㈲

事業の
内容

不動産の
賃貸、有
価証券の
保有・運
用

決算短信

至平成18年12月31日）
議決権
の被所
有割合
（％）

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

取引の
内容

賃借料
の支払

取引金額
（千円）

科目

27,343

前払
費用
長期前
払費用

期末残高
（千円）

2,357
1,917

建物の
賃借

保証金
の差入
14,142
保証金
14,142
れ建設協
建設
力金の25,44023,532
協力金差入れ（注）１．当社専務取締役塚田啓子及びその近親者が100％出資する会社であり、「役員及び個人主要株主等」に該当する
3,000

22.1

兼任１名

会社であります。
２．取引条件及び取引条件の決定方針
建物の賃借については、近隣の賃借料に基づき他の賃借者と同様の条件で、賃借料金を決定しております。建設協力金については、当社の要望に基づく改装工事代金であり、10年間で賃借料と相殺されます。
３．「賃借料の支払」の金額は消費税等が含まれておりません。他の金額には消費税等を含んでおります。
当連結会計年度（自平成19年１月１日
親会社及び法人主要株主等
会社等
の名称

属性

その他
の関係
会社

住所

資本金又
は出資金
（千円）

ファイ
ンエク 東京都
スパン 渋谷区
ド㈲

3,000

事業の
内容

不動産の
賃貸、有
価証券の
保有・運
用

至平成19年12月31日）
議決権
の被所
有割合
（％）

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

取引の
内容

賃借料
の支払
27.6

兼任１名

建物の
賃借

取引金額
（千円）

科目

27,903

前払
費用
長期前
払費用

期末残高
（千円）

－
－

保証金
14,142
保証金
－
の返還
建設協
建設
力金の
21,200－
協力金返還（注）１．当社専務取締役塚田啓子及びその近親者が100％出資する会社であり、「役員及び個人主要株主等」に該当する会社であります。
２．取引条件及び取引条件の決定方針
建物の賃借については、近隣の賃借料に基づき他の賃借者と同様の条件で、賃借料金を決定しております。建設協力金については、当社の要望に基づく改装工事代金であり、10年間で賃借料と相殺されます。
３．「賃借料の支払」の金額は消費税等が含まれておりません。他の金額には消費税等を含んでおります。
４．ファインエクスパンド㈲との賃貸借契約は平成19年12月27日で解消しております。

－ 34 －

㈱ベストブライダル（2418）平成 19 年 12 月期

決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）（自至当連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

１株当たり純資産額

139,797円25銭

１株当たり純資産額

93,065円69銭

１株当たり当期純利益金額

43,435円89銭

１株当たり当期純利益金額

25,792円37銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、
潜在株式がないため記載しておりません。

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、
潜在株式がないため記載しておりません。

提出会社は、平成18年２月17日付で株式１株につき３株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１株当たり情報については、以下のとおりとなります。

提出会社は、平成19年１月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１株当たり情報については、以下のとおりとなります。

前連結会計年度

前連結会計年度

１株当たり純資産額
98,611円41銭
１株当たり当期純利益金額
21,915円30銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

１株当たり純資産額
69,898円63銭
１株当たり当期純利益金額
21,717円95銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至当期純利益（千円）

前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）（自至当連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

1,772,184

2,104,657

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

1,772,184

2,104,657

40,80081,600

期中平均株式数（株）－ 35 －

㈱ベストブライダル（2418）平成 19 年 12 月期（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）（自至

提出会社は、平成18年11月13日開催の取締役会において、株式の分割に関し次のとおり決議しております。
① 分割により増加する株式数
普通株式 40,800株② 分割の方法
平成18年12月31日最終の株主名簿及び実質株主名
簿に記載又は記録された株主の所有株式数を１株につき２株の割合をもって分割する。
③ 効力発生日
平成19年１月１日④ 新株券交付日
平成19年２月20日
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１株当たり情報及び当期首に行われたと仮定した場合の当連結会計年度における１
株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。
前連結会計年度

当連結会計年度

１株当たり純資産額
49,305円70銭
１株当たり当期純利
益金額
10,957円65銭

１株当たり純資産額
69,898円63銭
１株当たり当期純利
益金額
21,717円95銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

－ 36 －

当連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）
──────

決算短信

㈱ベストブライダル（2418）平成 19 年 12 月期 決算短信

５．個別財務諸表(1）貸借対照表
第12期（平成18年12月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

第13期（平成19年12月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

20.4

2,269,641

43.8

2,702,012（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

3,392,274

5,256,705

２．売掛金

23,39754,289３．商品

83,85583,415

４．貯蔵品

155,147

186,044

５．前渡金

198,661

203,697

６．前払費用190,004

208,741

７．立替金

9,476

7,089

８．未収入金120,518

208,993９．繰延税金資産

132,621

190,017

98,216277,272△740△3,19010．その他※２

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

4,403,434

21.0

6,673,075

固定資産

１．有形固定資産(1）建物※１ 10,713,392
2,086,192

減価償却累計額(2）構築物

3,114,989

8,627,200

1,538,386
346,969

減価償却累計額(3）車両運搬具

10,877(4）器具備品

480,053

1,191,416

513,192

10,82820,82817,8691,226,153
592,466

640,895

633,687

402,402

968,962(6）信託土地566,560－(7）建設仮勘定

161,032

76,535有形固定資産合計※１1,283,460

28,697

1,154,087

減価償却累計額

11,331,833

1,763,514

31,706

減価償却累計額(5）土地

14,446,822

11,610,337－ 37 －

55.4

14,312,349

㈱ベストブライダル（2418）平成 19 年 12 月期 決算短信

第12期
（平成18年12月31日）
区分

注記
番号

第13期
（平成19年12月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

0.8

49,720２．無形固定資産(1）商標権

101

74(2）ソフトウェア

14,99365,282(3）ソフトウェア仮勘定178,685

178,544447447(5）水道施設利用権

5,001

4,600

無形固定資産合計

199,228(4）電話加入権

1.0

248,949

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

140,000

201,381(2）関係会社株式657,505

1,484,403(3）その他の関係会社
有価証券－

3,554,814(4）出資金2020(5）関係会社長期貸付金877,097

1,874,925(6）長期前払費用

65,494

166,706

1,576,992

1,825,912(8）建設協力金

562,758

1,405,173(9）会員権

27,28027,280297,775－

519,602792,882

3,367

62,219(7）保証金(10）長期性預金(11）繰延税金資産(12）その他
投資その他の資産合計
固定資産合計Ⅲ※１※１4,727,894

22.5

11,395,719

34.9

6,667,824

16,537,460

78.9

25,957,018

79.5

9,419,557

0.1△13,872

繰延資産
１．社債発行費27,634

繰延資産合計27,6340.1

13,761

20,968,529

100.0

32,643,855

資産合計－ 38 －

13,761100.0 11,675,326

㈱ベストブライダル（2418）平成 19 年 12 月期 決算短信

第12期
（平成18年12月31日）
区分

注記
番号

第13期
（平成19年12月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

39.4

6,397,383（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

※２

1,038,204

1,504,462

344,585

4,881,379

1,671,219

2,309,564

４．一年以内償還社債

436,000

436,000

５．未払金

440,102417,669

６．未払費用222,615

287,454

７．未払法人税等

1,249,173

1,598,484

８．未払消費税等－

169,714９．前受金

960,915

1,105,616

10．預り金34,87031,468

11．その他

53,091

106,346

２．短期借入金
３．一年以内返済長期借入※１金

流動負債合計Ⅱ

6,450,777

30.8

12,848,160

固定負債
１．社債

2,138,000

1,702,000

6,186,828

9,721,464

３．預り営業保証金

525,000

548,500

４．退職給付引当金32,18841,774５．役員退職慰労引当金

149,500

167,500

６．その他

119,064

266,015

２．長期借入金※１

固定負債合計9,150,581

43.6

12,447,254

38.1

3,296,672

負債合計

15,601,358

74.4

25,295,415

77.5

9,694,056－ 39 －

㈱ベストブライダル（2418）平成 19 年 12 月期 決算短信

第12期
（平成18年12月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

第13期（平成19年12月31日）

構成比
（％）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

472,000

1.5－

634,720

1.9－

金額（千円）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金

472,000

2.3

２．資本剰余金(1）資本準備金634,720

資本剰余金合計

634,720
634,720

3.0

３．利益剰余金(1）利益準備金

8,000

8,000

15,00015,0004,218,441

6,223,189(2）その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

4,241,441

20.2

6,246,189

19.1

2,004,747

5,348,161

25.5

7,352,909

22.5

2,004,747

19,0080.1△4,469△0.0△23,477

19,0080.1△4,469△0.0△23,477

純資産合計

5,367,170

25.6

7,348,440

22.5

1,981,269

負債純資産合計

20,968,529

100.0

32,643,855

100.0 11,675,326

利益剰余金合計
株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等
１．繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計－ 40 －

㈱ベストブライダル（2418）平成 19 年 12 月期 決算短信

(2）損益計算書
（自
至
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

第12期
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

金額（千円）

※１

売上総利益
Ⅲ

百分比
（％）

（自
至

第13期
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

金額（千円）

対前年比

百分比
（％）

増減
（千円）

22,031,005

100.0

27,478,841

100.0

5,447,836

15,676,652

71.2

19,666,582

71.6

3,989,929

6,354,352

28.8

7,812,259

28.4

1,457,906

3,608,568

13.1

481,857

4,203,690

15.3

976,049

195,787

0.7

63,926

販売費及び一般管理費
１．広告宣伝費889,215

1,167,273

740

2,854

３．役員報酬

121,550

125,040

４．給料手当379,629

413,001

５．賞与

71,13968,027

６．法定福利費

57,01360,656

７．退職給付引当金繰入額

7,104

7,140

８．役員退職慰労引当金繰
入額

16,00018,000

９．旅費交通費

101,865

109,456

10. 租税公課

141,666

276,713

11．消耗品費116,805

126,674

12．支払手数料

244,224

198,89413．支払地代家賃307,289

273,155

14．減価償却費

69,38574,85315．その他

603,081

２．貸倒引当金繰入額

営業利益Ⅳ3,126,711

14.2

3,227,641

14.6

686,824

営業外収益
１．受取利息※１

47,20793,004166344

３．為替差益21,209－

４．関係会社業務受託料

20,16016,950５．保険解約返戻金

10,036－

６．協賛金収入21,51016,666－57,813

２. 有価証券利息

７. 匿名組合投資利益
８．雑収入

※１

11,570131,860－ 41 －

0.6

11,007

㈱ベストブライダル（2418）平成 19 年 12 月期 決算短信

（自
至
区分
Ⅴ

注記
番号

第12期
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

金額（千円）

（自
至

百分比
（％）

第13期
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

対前年比

百分比
（％）

増減
（千円）

333,657

1.2

111,198

4,065,820

14.8

928,777

2,570

0.0

△29,51068,4720.2

33,425

3,999,918

14.6

865,841

1,831,970

6.7

360,094

2,167,947

7.9

505,747

金額（千円）

営業外費用
１．支払利息180,798

283,530２．社債利息27,85433,729３．社債発行費償却

12,717

13,872

４．支払手数料690－

５. 為替差損

－

2,045

６．雑損失

399

経常利益
Ⅵ

222,459

1.0

3,137,042

14.2

478

特別利益
１．固定資産売却益※２

32,080２．賃貸借契約解除益
Ⅶ

－

2,570
32,080

－

0.2

特別損失
１．関係会社株式評価損

9,631

－
56,014２．固定資産除却損※３16,400３. 事業所閉鎖費用

※４

9,015

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事
業税

1,618,092

法人税等調整額△146,215

当期純利益

35,0470.2

3,134,076

14.2

12,4582,146,532
1,471,876

6.7

1,662,199

7.5△314,561

売上原価明細書
（自
至
区分

第12期
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

金額（千円）

構成比
(％)

（自
至

第13期
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

金額（千円）

対前年比

構成比
(％)

増減
（千円）

１．外注費

11,374,761

72.6

13,987,145

71.1

2,612,384

２．労務費

943,374

6.0

1,274,723

6.5

331,349

３．経費

3,295,778

21.0

4,342,575

22.1

1,046,796

62,1370.3△600

19,666,582

100.0

3,989,929

４. 商品原価(1）期首商品たな卸高85,923

83,855(2）商品仕入高

60,66961,698(3）期末商品たな卸高

83,855

売上原価合計62,7370.4

15,676,652

100.0－ 42 －

83,415

㈱ベストブライダル（2418）平成 19 年 12 月期 決算短信

(3）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成18年１月１日

至平成18年12月31日）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金
合計

利益準備金

634,720

8,000

利益剰余金
合計

株主資本合
計

別途積立金

繰越利益剰
余金

15,0002,678,642

2,701,642

3,808,362

剰余金の配当（千円）△122,400△122,400△122,400

当期純利益（千円）

1,662,199

1,662,199

1,662,199

平成17年12月31日

残高（千円）

472,000

634,720

事業年度中の変動額

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）（千円）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成18年12月31日
（千円）

残高

－

－

－

－

－

1,539,799

1,539,799

1,539,799

472,000

634,720

634,720

8,000

15,0004,218,441

4,241,441

5,348,161

評価・換算差額等

平成17年12月31日

残高（千円）

純資産合計

評価・換算差額等合計

繰延ヘッジ損益－－

3,808,362

事業年度中の変動額
剰余金の配当（千円）△122,400

当期純利益（千円）

1,662,199

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）（千円）

19,00819,00819,008

事業年度中の変動額合計（千円）

19,00819,0081,558,808

平成18年12月31日

19,00819,0085,367,170

残高（千円）－ 43 －

㈱ベストブライダル（2418）平成 19 年 12 月期 決算短信

当事業年度（自平成19年１月１日

至平成19年12月31日）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金
合計

利益準備金

634,720

8,000

利益剰余金
合計

株主資本合
計

別途積立金

繰越利益剰
余金

15,0004,218,441

4,241,441

5,348,161

剰余金の配当（千円）△163,200△163,200△163,200

当期純利益（千円）

2,167,947

2,167,947

2,167,947

平成18年12月31日

残高（千円）

472,000

634,720

事業年度中の変動額

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）（千円）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年12月31日
（千円）

残高

－

－

－

－

－

2,004,747

2,004,747

2,004,747

472,000

634,720

634,720

8,000

15,0006,223,189

6,246,189

7,352,909

評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益
平成18年12月31日

残高（千円）

評価・換算差額等
合計

19,00819,008

純資産合計

5,367,170

事業年度中の変動額
剰余金の配当（千円）△163,200

当期純利益（千円）

2,167,947

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）（千円）△23,477△23,477△23,477

事業年度中の変動額合計（千円）△23,477△23,477

1,981,269

平成19年12月31日△4,469△4,4697,348,440

残高（千円）－ 44 －

㈱ベストブライダル（2418）平成 19 年 12 月期

決算短信

重要な会計方針（自至項目
１．有価証券の評価基準及び評

(1）

第12期
平成18年１月１日
平成18年12月31日）
───────価方法(2）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(3）その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、匿名組合出資金については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっておりま
す。

（自
至

第13期
平成19年１月１日
平成19年12月31日）(1）満期保有目的の債券償却原価法（定額法）(2）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(3）その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
同左

２．デリバティブの評価基準及
び評価方法

時価法

同左

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品…個別法による原価法
貯蔵品…最終仕入原価法

４．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産…定率法(1）有形固定資産…定率法
ただし、平成10年４月１日以降に
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）につ取得した建物（付属設備を除く）については定額法を採用しております。
いては定額法を採用しております。
なお、定期借地権契約による借地
なお、定期借地権契約による借地
上の建物及び構築物については、耐用上の建物及び構築物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。
額を零とした定額法によっております。
（会計方針の変更）(2）無形固定資産…定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）長期前払費用…定額法

商品…同左
貯蔵品…同左法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産（定期借地権契約による借地上の建物及び構築物は除く）について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更
しております。
これにより営業利益、経常利益及び税引
前当期純利益は、それぞれ18,599千円減少
しております。
(2）無形固定資産
同左(3）長期前払費用
同左

５．繰延資産の処理方法

社債発行費
社債発行費
旧商法の規定に基づき３年以内に均等額以上を償却する方法を採用しております。
ただし平成18年度以降発生分につきましては、償還期間にわたり月割計算をしております。

－ 45 －

同左

㈱ベストブライダル（2418）平成 19 年 12 月期

項目
６．引当金の計上基準

（自
至

第12期
平成18年１月１日
平成18年12月31日）(1）貸倒引当金

（自
至

第13期
平成19年１月１日
平成19年12月31日）(1）貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

同左(2） 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。
(3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備える
ため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(2）退職給付引当金
同左

７．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によって
おります。

同左

８．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約、通貨オプション、通貨スワップ、金利スワップ
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務、外貨建予(1）ヘッジ会計の方法
同左

定取引、借入金(3）ヘッジ方針
当社の利用するデリバティブ取引
は、為替変動リスク及び金利変動リ
スクをヘッジするために実需に基づき行うこととしており、投機を目的とした取引は行わないこととしております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価方法としております。
９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

－ 46 －(3）役員退職慰労引当金
同左(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
同左
ヘッジ対象
同左
(3）ヘッジ方針
同左(4）ヘッジ有効性評価の方法
同左(1）消費税等の会計処理
同左

決算短信

㈱ベストブライダル（2418）平成 19 年 12 月期

決算短信

会計処理方法の変更
第12期（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）

第13期（自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当事業年度より、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

───────（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17
年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は5,348,161千円
であります。
なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

───────（繰延資産に関する会計基準）
当事業年度から社債発行費の償却方法について「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第19号 平成18年８月11日）を適用しております。これにより、
従来の方法に比べて経常利益及び税引前当期純利益が4,510
千円増加しております。

───────

表示方法の変更（自至第12期
平成18年１月１日
平成18年12月31日）
──────

（自至第13期
平成19年１月１日
平成19年12月31日）（損益計算書）前事業年度まで区分掲記しておりました「保険解約返戻金」（当事業年度は11千円）は金額的重要性が乏しくなったため、営業外収益の「雑収入」に含めて表示することとしました。

－ 47 －

㈱ベストブライダル（2418）平成 19 年 12 月期

決算短信

注記事項
（貸借対照表関係）
第12期（平成18年12月31日）

第13期（平成19年12月31日）※１．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次※１．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
(担保に供している資産)
建物
土地
保証金
長期性預金

のとおりであります。
(担保に供している資産)
建物
土地

3,064,274千円
402,402千円
50,000千円
297,775千円

合計

合計

3,814,452千円

流動負債
買掛金

※２．関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほかに次のものがあります。
流動資産
その他（一年以内回収長期貸付金）

516,226千円

流動負債
買掛金
３．偶発債務債務保証
次の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

保証先Best Bridal
Hawaii,Inc.

金額
（千円）

借入債務

㈱ベストプラン
ニング

8,359

借入債務

合計

748,032―

276,280千円

789,707千円

３．偶発債務債務保証
当社は、関係会社であるBest Restaurants,Inc.
の不動産賃貸借契約に対し、債務保証を行っております。

内容739,673

3,266,457千円(上記に対応する債務)
長期借入金
1,028,500千円(一年以内返済長期借入金を含む)(上記に対応する債務)
長期借入金
1,617,655千円(一年以内返済長期借入金を含む)
債務保証
739,673千円(関係会社の借入金債務)※２．関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほかに次のものがあります。

2,864,054千円
402,402千円

Best Bridal Hawaii,Inc.の外貨建債務保証
は6,210千米ドルであります。

－ 48 －

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決算短信（損益計算書関係）
（自
至

第12期
平成18年１月１日
平成18年12月31日）（自至※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
関係会社への外注費
関係会社よりの受取利息※２．

5,981,690千円
37,838千円

───────※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物
15,787千円
構築物
230千円
車両運搬具
172千円
器具備品
209千円
合計

第13期（自平成19年１月１日
該当事項はありません。

※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて
おります。
外注費
7,895,724千円
受取利息
60,681千円
匿名組合投資利益△45,185千円※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
車両運搬具2,570千円※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物
16,825千円
器具備品
265千円
ソフトウェア38,923千円
合計

56,014千円

16,400千円※４．事業所閉鎖費用は、原状回復費用であります。

（株主資本等変動計算書関係）
第12期（自平成18年１月１日
該当事項はありません。

第13期
平成19年１月１日
平成19年12月31日）※４．事業所閉鎖費用の主なものは、撤去・原状回復費用であります。

至平成18年12月31日）

至平成19年12月31日）－ 49 －

㈱ベストブライダル（2418）平成 19 年 12 月期

決算短信（リース取引関係）
（自
至

第12期
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

（自
至

第13期
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額の以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

建物

1,744,835

117,149

1,627,685

建物

1,744,835

208,421

1,536,413

器具備品

1,025,486

492,105

533,381

器具備品

1,380,646

645,714734,931

車両運搬具

16,54910,566

5,982

車両運搬具

14,812

6,354

8,457

合計

2,786,871

619,821

2,167,049

合計

3,140,293

860,491

2,279,802(2）未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

254,962千円
1,966,738千円(2）未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

2,221,701千円

合計

314,072千円
2,037,407千円
2,351,480千円(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
401,950千円
減価償却費相当額
336,026千円
支払利息相当額
76,007千円(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
365,327千円
減価償却費相当額
304,094千円
支払利息相当額
73,192千円(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、(4）減価償却費相当額の算定方法
同左

利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内１年超
合計

722,371千円
5,399,441千円(5）利息相当額の算定方法
同左

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内１年超

6,121,812千円

合計

1,077,052千円
8,417,503千円
9,494,555千円（有価証券関係）
第12期（平成18年12月31日）及び第13期（平成19年12月31日）における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

－ 50 －

㈱ベストブライダル（2418）平成 19 年 12 月期

決算短信（税効果会計関係）
第12期（平成18年12月31日）

第13期（平成19年12月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

内訳（単位：千円）

繰延税金資産(流動）
未払事業税
未払賞与
未払事業所税
前受営業負担金
固定資産除却損
その他
繰延税金資産小計

繰延税金負債(流動）繰延ヘッジ利益繰延税金資産（流動）の純額
繰延税金資産(固定)
有形固定資産役員退職慰労引当金
退職給付引当金
会員権評価損
前受営業負担金関係会社株式評価損
その他
繰延税金資産小計

繰延税金負債(固定)繰延ヘッジ利益繰延税金資産（固定）の純額

80,72926,893
7,575
21,0683,063
4,916

繰延税金資産144,247
11,626

税効果会計適用後の法人税等の負担率

107,071
31,422
10,66940,294
3,999

小計

193,457

繰延税金負債(流動）繰延ヘッジ利益3,440

繰延税金資産（流動）の純額

190,017

132,621
繰延税金資産(固定)
有形固定資産役員退職慰労引当金
退職給付引当金
会員権評価損
前受営業負担金
匿名組合投資損失
その他

372,823
60,846
13,1007,311
48,45918,252
1,096

繰延税金資産521,890小計繰延税金資産（固定）の純額

551,891
68,172
17,002
7,311
103,799
18,39026,313792,882
792,8822,288
519,602２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率（調整）
同族会社の留保金課税
住民税均等割等
その他（単位：千円）
繰延税金資産(流動）
未払事業税
未払賞与
未払事業所税
前受営業負担金その他

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳（単位：％）
40.7
5.0
0.5
0.8

法定実効税率（調整）
同族会社の留保金課税
住民税均等割等
その他
税効果会計適用後の法人税等の負
担率

47.0

－ 51 －（単位：％）
40.7
4.6
0.5
0.0
45.8

㈱ベストブライダル（2418）平成 19 年 12 月期

決算短信（１株当たり情報）
（自
至

第12期
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

（自
至

第13期
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

１株当たり純資産額

131,548円30銭

１株当たり純資産額

90,054円41銭

１株当たり当期純利益金額

40,740円19銭

１株当たり当期純利益金額

26,567円98銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、
潜在株式がないため記載しておりません。

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、
潜在株式がないため記載しておりません。

当社は、平成18年２月17日付で株式１株につき３株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場
合の前事業年度における１株当たり情報については、以下のとおりとなります。

当社は、平成19年１月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場
合の前事業年度における１株当たり情報については、以下のとおりとなります。

前事業年度

前事業年度

１株当たり純資産額
93,342円21銭
１株当たり当期純利益金額
21,974円19銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

１株当たり純資産額
65,774円15銭
１株当たり当期純利益金額
20,370円09銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至当期純利益（千円）

第12期
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

（自
至

第13期
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

1,662,199

2,167,947

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

1,662,199

2,167,947

40,80081,600

期中平均株式数（株）－ 52 －

㈱ベストブライダル（2418）平成 19 年 12 月期（重要な後発事象）
（自
至

第12期
平成18年１月１日
平成18年12月31日）（自至

当社は、平成18年11月13日開催の取締役会において、株式の分割に関し次のとおり決議しております。
① 分割により増加する株式数
普通株式 40,800株② 分割の方法
平成18年12月31日最終の株主名簿及び実質株主名
簿に記載された株主の所有株式数を、１株につき２株の割合をもって分割します。
③ 効力発生日
平成19年１月１日④ 新株式交付日
平成19年２月20日
上記株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における１株当たり情報及び当期首に行われたと仮定した場合の当事業年度における１株当たり
情報は、それぞれ以下のとおりとなります。
前事業年度

当事業年度

１株当たり純資産額
46,671円11銭
１株当たり当期純利
益金額
10,987円09銭

１株当たり純資産額
65,774円15銭
１株当たり当期純利
益金額
20,370円09銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載してお
りません。

同左

－ 53 －

第13期
平成19年１月１日
平成19年12月31日）
──────

決算短信

㈱ベストブライダル（2418）平成 19 年 12 月期

決算短信

６．その他
（1）役員の異動該当事項はありません。
（2）施行、受注及び販売の状況① 施行実績
期別（自至事業部門の名称

前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）（自至施行件数（件）

当連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）
施行件数（件）

国内事業部門

4,451

5,601

海外事業部門

2,618

2,785

合計

7,069

8,386

② 受注状況
期別事業部門の名称（自至前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

受注件数
（件）

（自
至

受注件数残高（件）

当連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

受注件数
（件）

受注件数残高（件）

国内事業部門

5,045

3,106

6,292

3,797

海外事業部門

2,372

940

2,964

1,119

合計

7,417

4,046

9,256

4,916

③ 販売実績
期別（自至事業部門の名称

前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）
金額（千円）

国内事業部門

18,845,414

24,297,048

海外事業部門3,920,320

3,962,305

合計

22,765,735

28,259,353（注）金額には、消費税等は含まれておりません。

－ 54 －