第３期
ましこ男女共同参画プラン (案）
2022（令和４）年度～２０２６（令和８）年度～すべての人が自分らしく生きていける社会の実現に向けて～

益子町

目次
はじめに ........................................................................................................................................1

第１章 計画策定にあたって .......................................................................................................2
1 計画策定の趣旨 ..................................................................................................................2
2 計画の位置づけ ..................................................................................................................2
3 計画の期間 ..........................................................................................................................2

第２章 計画策定の背景 .............................................................................................................3
１ 男女共同参画社会の実現に向けた社会の動向 .............................................................3
２ 人口・ライフスタイルからみる益子町の現状 .....................................................................7

第３章 町民意識調査からみた現状........................................................................................12
１ 調査の概要 ........................................................................................................................12
2 男女の地位の平等感について ........................................................................................13
3 固定的性的役割分担意識の現状...................................................................................17
4 仕事や働き方についての男女差 .....................................................................................18
5 男女ともに働きやすい環境を作るために必要だと思うこと ...........................................20

第４章 基本理念・基本目標及び施策の展開 ........................................................................22
１ 基本理念 ............................................................................................................................22
２ 基本目標 ............................................................................................................................23

第５章 計画の推進 ...................................................................................................................29

参考資料
1 審議経過 ...................................................................................................... 30
2 第３期ましこ男女共同参画プラン策定委員 名簿 ............................................... 31

2

はじめに
男女共同参画社会の実現は、国内外を問わず、２１世紀における最重要課題として捉えられています。国際社会では、国連サミットにおいて採択された「持続可能な開発のための２０３０アジェ
ンダ」（SDGｓ）における１７の目標の一つとして、「ジェンダー平等とすべての女性・女児のエンパ
ワーメント（能力強化）」を掲げています。
国内においては、平成２７年に、女性活躍推進法が施行され、女性がその個性と能力を十分に発揮して職業生活において活躍することの重要性に鑑みて、国、地方公共団体、事業主のそれぞれにおける責務を明らかにし、男女共同参画社会の実現に向けて歩みを進めています。
他の先進諸国と同様、我が国においても少子高齢化が進行しており、重大な社会的課題として認知されています。本町においても、人口減少への対策を最重要課題として掲げ、持続可能な地
域づくりのための様々な施策に取り組んでいます。その中でも、男女共同参画社会は、性別や性自認等に関わらず、誰もが十分に能力を発揮し、自分らしく生きていける社会の実現にとって不可欠であることから、本町が目指す、まちの将来像、「幸せな協働体（共同体）・ましこ」の実現と軌を一にするものです。
本町では、平成２４年より、「ましこ男女共同参画プラン」を策定し、男女共同参画社会の実現に向けて、町民、事業者の皆様と協働しながら様々な取組を進めてきました。
この度、「第２期ましこ男女共同参画プラン」の計画期間が終了するにあたり、男女共同参画の推進状況、社会および経済の動向の変化等を踏まえて、「第３期ましこ男女共同参画プラン」を策定しました。
新型コロナウィルス（COVID-19）感染症拡大の影響から、社会、経済の情勢は大きく変化しています。女性の就労状況への影響や、在宅時間の増加等に伴う、ＤＶ等、立場の弱い人への暴力被害の増加が全国的に顕在化していることから、本町では、男女共同参画社会の実現に向けた様々な施策に取り組むとともに、引き続き、あらゆる暴力の根絶に向けた施策に重点的に取り組んでいきます。
最後に、本計画の策定にあたり、多大なる尽力を賜りました「第３期ましこ男女共同参画プラン策定委員会」の皆様、「益子町男女共同参画町民意識調査」にご協力いただきました町民の皆様に、心より感謝申し上げます。

益子町長 大塚 朋之

1

第 1 章 計画策定にあたって
1 計画策定の趣旨
1999（平成１１）年６月２３日に公布・施行された、男女共同参画社会基本法の第２条では、
男女共同参画社会とは「男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会」と定義しています。
益子町では、男女共同参画社会の実現に向けて、２０１２（平成２４）年に「ましこ男女共同参画プラン」（計画期間 ２０１２（平成２４）年から２０１６（平成２８）年）を策定し、男女共同参画の施策を総合的かつ計画的に推進してきました。２０１７（平成２９）年から２０２１（令和３）年までを計画の期間とする「第２期ましこ男女共同参画プラン」が終了するにあたり、これまでの取組に一定の成果が見られるものの、依然として、固定的な性別役割分担意識が根強く残る等の課題があり、引き続き、男女共同参画社会の実現に向けた施策が必要です。
国内では、少子高齢化の進展、働き方改革関連法の施行、女性活躍推進法の改正などの動きが見られます。それらを踏まえ、さらなる女性の活躍の推進に対応していくことが社会に要請されています。また、国際的には、ジェンダー平等の達成を目標の一つとする、持続可能な開発目標（SDGｓ）の推進について合意がなされ、２０３０（令和１２）年までに、これを達成することを目指しています。
国内外のこれらの動きを踏まえて、益子町では、男女共同参画社会のさらなる推進に向けて、「第３期ましこ男女共同参画プラン」を策定します。

2 計画の位置づけ
この計画は、男女共同参画社会基本法第１４条第３項、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）第６条及び配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（ＤＶ防止法）第２条の３第３項に規定する町の計画です。

3 計画の期間
この計画の期間は、２０２２（令和４）年度から２０２６（令和８）年度までの５か年とします。ただし、社会情勢の変化や計画の進捗状況等により、計画の期間でも必要に応じて見直しをする場合が
あります。

2

第 2 章 計画策定の背景
１ 男女共同参画社会の実現に向けた社会の動向（１）世界の動き◆1979（昭和54）年ニューヨークにおいて「第34回国連総会」が開催、「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約（女子差別撤廃条約）」が採択。
◆1995（平成７）年北京において「第４回世界女性会議」開催。
この会議において、21世紀に向けた女性の地位向上の指針である「北京宣言・行動綱領」が採択されました。「北京宣言・行動綱領」は国際的な男女共同参画の取組のための規範であり、女性の地位向上とエンパワーメントのために取り組むべき12の重大問題領域を明記したものです。５年ごとの進捗と課題を、世界全体で振り返りを行う取組がなされています。
◆2000（平成12）年国連ミレニアムサミットにおいて、2015（平成２７）年までに達成すべき8つの目標を掲げた「ミレニアム開発目標」（MDGｓ）が採択。
MDGsの目標において、「ジェンダーの平等の推進と女性の地位向上」を掲げ、2005（平成17）年
までに初等・中等教育における男女格差の解消を達成し、2015（平成２７）年までに、すべての教育レベルにおける男女格差の解消を目指すことが掲げられます。
◆2011（平成23）年ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関（UN Women）
が発足。
国連女性の地位委員会(CSW)などをはじめとする政府間組織における政策、世界的規準や規範の策定を支援すること、加盟国によるこれらの規準の施行、技術的・財政的支援を必要とする国々を支援し、市民社会との効果的なパートナーシップの形成を支援すること、ジェンダー平等に関する国連システムの取り組みを主導・調整し、システム全体の定期的なモニタリングなどを通じて説明責任を促進することがUN Womenの主な役割です。
◆２０１５（平成２７）年「持続可能な開発のための2030アジェンダ」（SDGｓ）が採択。
『ミレニアム開発報告2015』において、初等教育就学率の改善について一定の成果がみられる一方で、女性の政治参画等、地位の向上に関しては課題を残していることが報告されました。
MDGｓの成果と課題を引き継いで、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」（SDGｓ）が、
国連サミットにおいて、全会一致で採択されました。これは、2030（令和１２）年までに、持続可能でより良い世界を目指す国際目標であり、17の目標と169のターゲットを設定しています。
SDGｓでは、「ジェンダー平等とすべての女性・女児のエンパワーメント」を目標に掲げており、政治、経済、公共分野のあらゆるレベルの意思決定での女性の社会参画の実現を目指しています。
3◆2021（令和３）年3月世界経済フォーラムが男女間格差の指標である、ジェンダーギャップ指数を公表。
ジェンダーギャップ指数は、政治、経済、教育、保健の4分野から構成されており、日本は156か
国中120位でした。この数値は、先進国の中で最低水準であり、韓国や中国、ASEAN諸国よりも低い結果となりました。特に、政治、経済分野での遅れは著しく、女性の政治家や管理職が少ないこと、男女の所得格差や、男女の就業者に占める女性パートタイム労働者の割合の多さなどが要因として挙げられています。

（２）日本の動き◆1985（昭和60）年「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」（以下、「男女雇用機会均等法」という）が公布（翌年施行）。
◆1991（平成３）年「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法
律（以下、「育児・介護休業法」という）」の公布、1995（平成７）年「育児・介護休業法」が改正。(介護休業制度の法制化)。
◆1999（平成11）年「男女共同参画社会基本法」が公布、施行。
◆2000（平成12）年「男女共同参画社会基本法」に基づく「男女共同参画基本計画」を策定。
また、「男女雇用機会均等法」が改正（募集・採用、配置・昇進、教育訓練、福利厚生、定年・退職・解雇における女性差別の禁止）。
◆2001（平成13）年配偶者からの暴力に係る通報、相談、保護、自立支援等の体制整備が盛り込まれた「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」（以下、ＤＶ防止法という）が成立。2002（平成14）年に施行。
◆2004（平成１６）年「DV防止法」改正（DVの定義に精神的な暴力を含むこと、離婚後、婚姻解消後も続く暴力を含むこと、保護命令の対象範囲の拡大）◆2005（平成17）年「第2次男女共同参画基本計画」を策定。
◆2007（平成19）年「男女雇用機会均等法」の改正(性差別禁止範囲の拡大、妊娠・出産等を理由とする不利益取扱の禁止、セクシュアル・ハラスメント対策の強化など)。
「DV防止法」の改正（配偶者からの暴力防止と被害者の保護・自立支援のための市町村の基本計画策定、及び緊急時における被害者の安全確保を図る配偶者暴力相談支援センター機能
強化の努力義務化、保護命令制度の拡充など）。
4◆2009（平成21）年「育児・介護休業法」が改正（希望者の短時間勤務制度、残業免除制度の導入義務化）。
◆2010（平成22）年「第３次男女共同参画基本計画」を策定。
◆２０１３（平成２５）年「DV防止法」改正（生活の本拠を共にする交際相手からの暴力を同法の適応範囲へと広げる）。
◆2015（平成27）年「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（以下、女性活躍推進法という）公布。「第4次男女共同参画基本計画」を策定。
◆２０１６（平成２８）年「女性活躍推進法」施行（地方公共団体等に対し、特定事業主行動計画の策定、情報公開を義務化、常時雇用する労働者３００人以上の事業者に対し、一般事業主行
動計画の策定、情報公開を義務化）。「男女雇用機会均等法」改正（妊娠、出産等に関するハラスメント防止措置を義務化）。
◆２０１９（令和元）年「DV 防止法」改正（児童虐待と密接な関連のある DV 被害者の保護において、児童相談所との連携が明文化される）。「女性活躍推進法」の改正（常時雇用する労働者１０１人以上３００人以下の事業者に対しても、一般事業主行動計画の策定、情報公開を義務化）。
◆２０２０（令和２）年「第５次男女共同参画基本計画」を策定。
◆２０２１（令和３）年「育児・介護休業法」改正（育児休業取得に関する意向調査の義務化、育児・介護休業制度の取得要件の緩和等）。

（３）栃木県の動き◆1996（平成８）年男女共同参画推進のための活動拠点である「とちぎ女性センター・パルティ」（現在のパルティとちぎ男女共同参画センター）を開館。情報提供や啓発活動などさまざまな支援を実施。
◆2001（平成１３）年「男女共同参画社会基本法」に基づき、「とちぎ男女共同参画プラン」を策定。
◆2002（平成１４）年「栃木県男女共同参画推進条例」の制定。
◆２００５（平成１７）年「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する基本計画」の策定。
5◆2006（平成１８）年条例に基づき「とちぎ男女共同参画プラン（2期計画）」を策定。
◆２００８（平成２０）年「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する基本計画」第１次改訂。
◆２０１１（平成２３）年「とちぎ男女共同参画プラン（3期計画）」を策定。
◆２０１２（平成２４）年「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する基本計画」第２次改訂。
◆2016（平成28）年「とちぎ男女共同参画プラン（4期計画）」、「栃木県女性の職業生活における活躍の推進に関する計画」を策定。
◆２０１７（平成２９）年「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する基本計画」第３次改訂。
◆２０２１（令和３）年「とちぎ男女共同参画プラン（５期計画）」、「栃木県女性の職業生活における活躍の推進に関する計画（第２期）」を策定。

（4）益子町の取組

男女共同参画社会基本法第７条（国際的協調）において、「男女共同参画社会の形成の促進
が国際社会における取組と密接な関係を有していることにかんがみ、男女共同参画社会の形成
は、国際的協調の下に行われなければならない。」とあります。
男女共同参画社会の形成は、国際社会において、我が国が果たすべき責務であり、また、全国的に対応すべき課題として認識されており、益子町においても、国、県の施策と連携し、男女共同参画社会の実現に向けた施策に取り組んでいます。

6

２ 人口・ライフスタイルからみる益子町の現状（1）少子高齢化の進行
図１ 益子町の人口ピラミッド

男

女

0～4歳

305

297

5～9歳

458

431

10～14歳

495

481

15～19歳469

440

20～24歳

388

350

25～29歳420

372

30～34歳

507

475

35～39歳

618

610

40～44歳

779

698

45～49歳770

736

50～54歳

671

670

55～59歳

758

734

60～64歳

878

852

65～69歳

1,018

1,066

70～74歳

993

924

75～79歳

533

573

80～84歳377

487

85～89歳238

389

90～94歳

84236

95～99歳

1597

100歳以上

-

11

総数
人口

令和２年

15歳未満
人口

21,8982,467

15～64歳
人口12,195

65歳以上
人口

7,041

高齢化率
32%

※総数には不詳を含むため、総和と一致していません。
資料 総務省 国勢調査（令和２年）

7

図２ 益子町の年齢３階級別人口の推移及び高齢化率
30,00060.0%

25,0003,567
20,000

4,731

46.9%

5,468

2,565

42.4%

32.2％
7,328

15,00014,37315,364

16,714

14.7%

5,386

20.0%

6,119
12,1955,140

10,044

11.6%
5,160

30.0%
6,807

22.5%

15,73818.4%

10,000

7,908
5,920
4,240

3,143

0

2,467

50.0%

40.0%

38.5%

7,041

5,000

49.6%

1,665

15歳未満

15～64歳

65歳以上

人口

人口

人口

実績値

1,334

1,010

10.0%
4,501
728

0.0%

高齢化率

推計値

資料 総務省 国勢調査（昭和５５年～令和２年）および国立社会保障・人口問題研究所による推計を踏まえた益子町推計値（令和７年～令和３２年）◆図２において、２０２０（令和２）年における益子町の高齢化率は、３２.2％です。栃木県の高齢化率は２８．８％、国の高齢化率は２８．４％ですので、相対的に、益子町は高齢化が進んでいる地域となります。また、国立社会保障・人口問題研究所による推計値では、高齢化がより進行していくという予測結果があります。この予測結果に基づけば、地域のさまざまな行事等の担い手の不足、ひいては地域そのものの持続可能性について課題が生じます。
◆益子町では、「第３期ましこ未来計画」において、年少人口を増加傾向へと転じさせ、少子高齢化を食い止める「逆転の時代」を目指したまちづくりに取り組んでいます。男女共同参画社
会の実現のためには、男女がともに活躍できる環境の形成が必要不可欠であり、それは、働きながら子育てしやすい環境づくりの形成にもつながっています。

8

（2）ライフスタイルの変化
図３ 益子町の女性の年齢階級別労働力率*
100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

H12

H17

H22

H27

H17

H22

H27

図４ 益子町の男性の年齢階級別労働力率
100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

H12

資料 総務省 国勢調査（平成１２年～平成２７年）*

労働力率：労働力人口（就業者数+完全失業者数）を人口で割った値の百分率であり、女性の年齢階級別労働力率が描く労働力曲線のМ字型は、女性の非労働力化（専業主婦化）の傾向と相関関係を有する

9

図５ 益子町の男女別労働力人口と就業率*の推移
労働力人口（女性）

労働力人口（男性）

就業率（女性）就業率（男性）

9,000
8,000

80%

8,062

7,997
73%

7,726

72%

6,000
5,000

60%

5,799
51%

70%

7,119

68%

7,000
5,762

67%

5,604

5,383

51%

50%
51%

50%

40%
4,000
30%

3,000

20%

2,000

10%

1,000
0

0%
平成１２年

平成１７年

平成２２年

平成２７年

資料 総務省 国勢調査（平成１２年～平成２７年）

図６ 益子町の共働き世帯と専業主婦世帯の世帯数と比率

38%

62%

男性就業者と非就業者の妻からなる世帯

平成27年

就業者の共働き世帯

男性就業者と非就業者の妻からなる世帯

就業者の共働き世帯

2,012世帯3,276世帯
資料 総務省 国勢調査（平成２７年）*

就業率：実際に就業している人数を人口で割った値の百分率

10図７ 益子町の雇用者における男女別従業上の地位の割合（不詳除く）
59.8%

40.8%
35.7%

15.1%

11.1%
2.3% 3.2%

5.1% 2.9%

男

3.8%

0.8%

4.8%

11.5%
2.9%

0.1% 0.3%

女

資料 総務省 国勢調査（平成２７年）◆日本の女性の労働力率は、結婚、出産を機に低下し、子育てがひと段落したことで再就職するというライフスタイルからＭ字カーブを描くとされています。このことが、女性のキャリア形成においてボトルネックになっていると考えられており、日本の男女共同参画社会の形成において課題として挙げられています。図３において、益子町の女性の労働力率のＭ字の底が上がっていることがわかります。しかし、依然として３０～３４歳にかけて、女性の労働力率が低下しています。
◆図５において、女性の就業率は、51％で横ばいですが、男性の就業率はやや低下傾向にあります。
◆図６において、男性就業者と非就業者の妻からなる世帯と夫婦共働きの世帯を比較すると、６割が夫婦共働きの世帯となっています。
◆図７において、男女別で雇用者の従業上の地位を比較したとき、正規従業員の地位にある
女性は、男性より２４.１ポイント低いということがわかります。総務省による労働力調査においても、全国的に、３０歳以降の女性労働者は非正規雇用が中心的であるという結果があ
ります。

11

第 3 章 町民意識調査からみた現状
１ 調査の概要
項目

内容

調査期間

令和 3 年 9 月 1 日(水) ～ 9 月 15 日(水)調査対象

町内在住 20 歳以上の町民 1,000 人

抽出方法

住民基本台帳より地区、年齢、性別ごとに無作為で抽出

調査方法

郵送配布・郵送回収／スマートフォンやパソコンでのオンライン回答

配布数

回収数
1,000
うちオンライン回答

有効回収数

有効回収率

307

307

30.7％

99

99

うち 9.9％・設問の構成比は、回答数(該当設問での該当者数)を基数として百分率(％)で示しています。
したがって、非該当者数は、構成比に含まれません。
・比率は全て百分率(％)で表し、小数点以下第二位を四捨五入し算出しているため合計が100％にならない場合があります。
・複数回答については、回答者数を基数として百分率(％)で示しています。したがって、合計値は100％にならない場合があります。
・n はその項目の有効回答者数です。

12

2 男女の地位の平等感について「男女平等である」との回答では、「学校教育の場において」が 67.8％と最も高く、次いで「地域活動の場において」が 47.2％となっています。
「男性が優遇されている」、「やや男性が優遇されている」を合わせた「男性が優遇されている」との回答では、「社会全体において」が 70.4％と最も高く、「家庭生活において」、「職場において」、「法律や制度の面において」の３項目についても５割を超え高くなっています。
「やや女性が優遇されている」、「女性が優遇されている」を合わせた「女性が優遇されている」との回答では、すべての項目で１割未満と低くなっています。

図８ 男女の地位の平等感について0%
家庭生活において

20%
12.7%

40%

60%

38.8%

80%
39.1%

100%
1.3%
5.5%

2.6%

2.0%
職場において

14.0%

42.3%

32.9%

2.9%

4.6% 4.2%
0.3%

学校教育の場において

17.3%

67.8%

4.9% 6.8%

0.3%
地域活動の場において

8.8%

32.9%

47.2%

6.5% 4.2%
1.3%

法律や制度の面において

11.1%

43.0%

35.5%

5.2%

3.9%

1.0%
社会全体において

18.9%
男性が優遇
されている

51.5%
やや男性が
優遇されて
いる

男女平等
である

n=307

13

18.6%
やや女性が
優遇されて
いる

女性が優遇
されている

5.5% 4.6%
無回答■家庭生活において【性別】

性別では、「男女平等である」の割合が「男性」で 48.3％と高く、「女性」より「男性」の方が１５．１ポイント高くなっています。「男性が優遇されている(やや男性が優遇を含む)」の割合が「女性」で 58.7％となっており、「男性」より「女性」の方が 18.7 ポイント高くなっています。
図９ 男女の地位の平等感について（家庭生活において）■職場において【性別】

性別では、「男性が優遇されている(やや男性が優遇を含む)」の割合は、「男性」より「女性」の方が 6.7 ポイント高くなっています。また、「女性が優遇されている(やや女性が優遇を含む)」の割合が「男性」の方がやや高くなっています。
図１０ 男女の地位の平等感について（職場において）
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

4.2%
男性(n=120)

女性(n=184)

10.0%

42.5%

16.8%

男性が優遇
されている

34.2%

42.4%

やや男性が
優遇されて
いる

男女平等
である

14

やや女性が
優遇されて
いる

5.8%

31.5%

3.8%

女性が優遇
されている

無回答

3.3%

4.9%

■学校教育の場において【性別】

性別では、「男性が優遇されている(やや男性が優遇を含む)」の割合は、「男性」より「女性」の方が 11.1 ポイント高くなっています。また、「女性が優遇されている(やや女性が優遇を含む)」の割合は、「女性」より「男性」の方が 10.6 ポイント高くなっています。
図１１ 男女の地位の平等感について（学校教育の場において）■地域活動の場において【性別】

性別では、「男性が優遇されている(やや男性が優遇を含む)」「男性」より「女性」の方が９．９
ポイント高くなっています。
図１２ 男女の地位の平等感について（地域活動の場において）

15

■法律や制度の面において【性別】

性別では、「男女平等である」の割合が「男性」で約半数となっており、「男性が優遇されている(やや男性が優遇を含む)」の割合が「女性」で 6 割を超えています。

図１３ 男女の地位の平等感について（法律や制度の面において）■社会全体において【性別】

性別では、「男性が優遇されている(やや男性が優遇を含む)」の割合が「男性」よりも「女性」の方が、15.2 ポイント高くなっています。
図１４ 男女の地位の平等感について（社会全体において）

16

3 固定的性的役割分担意識の現状「男は仕事、女は家庭」という従来の固定的意識については、「どちらかといえば反対」、「反対」を合わせた56.7％の方が「反対」と回答しています。
また、「賛成」、「どちらかといえば賛成」を合わせた13.4％の方が「賛成」と回答しています。
図１５ 「男は仕事、女は家庭」という従来の固定的意識について
0%
1.3%

10%

20%

12.1%

賛成

30%

40%

50%

23.8%

どちらかといえば賛成

60%

32.9%

どちらかといえば反対

70%

80%

90%

28.0%

反対

どちらともいえない

100%

2.0%

無回答

【性別】

性別では、「反対(どちらかといえば反対を含む)」で「男性」よりも「女性」の方が 11.7 ポイ
ント高くなっています。
図１６ 「男は仕事、女は家庭」という従来の固定的意識について

17

4 仕事や働き方についての男女差
これまでに男女差などを経験したり感じたことがあるかについては、「男性は育児休業や介護休業などを利用しにくい慣習や雰囲気がある」が48.9％と最も高く、次いで「賃金や昇給の面で男女に差がある」が44.0％、「昇進や昇格の面で男女に差がある」が41.7％、「仕事の内容や配置場所の面で男女に差がある」が40.4％となっています。

図１７ 男女差などを経験したり、感じたことがあるのはどのような場面か
0%

10%

20%

30%

募集や採用の面で男女に差がある

40%

50%

60%

30.3%

賃金や昇給の面で男女に差がある

44.0%

昇進や昇格の面で男女に差がある

41.7%

仕事の内容や配置場所の面で男女に差がある

40.4%

職場での研修や学習の機会に男女の差がある

6.5%

女性は結婚や出産を機に退職する慣習や居づらい雰囲気がある34.9%

男性は育児休業や介護休業などを利用しにくい
慣習や雰囲気がある

48.9%

育児休業後は元の地位・職務で復職できない

18.9%

特にない

15.3%

その他

1.3%

無回答

2.0%

n=307

18

【性別】

性別では、「女性」より「男性」の方が高い項目は、「仕事の内容や配置場所の面で男女に差がある（12.2ポイント）」、「募集や採用の面で男女に差がある（10.1ポイント）」となっています。
また、「男性」より「女性」の方が高い項目は、「女性は結婚や出産を機に退職する慣習や居づらい雰囲気がある（19.1ポイント）」、「育児休業後は元の地位・職務で復職できない（15.8
ポイント）」、「賃金や昇給の面で男女に差がある（13.7ポイント）」となっています。

図１８ 男女差などを経験したり、感じたことがあるのはどのような場面か
0%

20%

40%

募集や採用の面で男女に
差がある

60%

36.7%

26.6%

賃金や昇給の面で男女に
差がある

35.8%

昇進や昇格の面で男女に
差がある

37.5%

49.5%

44.6%
47.5%

仕事の内容や配置場所の面で男女に差がある
職場での研修や学習の機会に男女の差がある

35.3%
6.7%
6.5%

女性は結婚や出産を機に退職する
慣習や居づらい雰囲気がある

23.3%
42.4%

男性は育児休業や介護休業などを利用しにくい慣習や雰囲気がある

51.7%
46.7%

育児休業後は元の地位・職務で復職できない

9.2%
25.0%
15.8%
14.7%

特にない

その他

0.8%
1.6%

無回答

2.5%
1.6%

男性(n=120)19

女性(n=184)

5 男女ともに働きやすい環境
男性にとっても女性にとっても働きやすい環境をつくるために必要だと思うことについては、「男性も女性も育児休業や介護休業などを取りやすくする」が79.8％と最も高く、次いで「子育てや介護のために仕事をやめた人が、職場復帰しやすい制度をつくる」が70.4％、「労働時間の短縮や在宅勤務など、自分に合った働き方ができる制度をつくる」が65.8％となっています。

図１９ 男女ともに働きやすい環境をつくるために必要だと思うこと

0%

20%

40%

60%

80%

男性も女性も育児休業や介護休業などを取りやすくする

79.8%

労働時間の短縮や在宅勤務など、自分に合った働き方ができる制度をつくる

65.8%

子育てや介護のために仕事をやめた人が、職場復帰しやすい制度をつくる

70.4%

賃金や昇進などの待遇面における男女差をなくす

53.1%

保育所、放課後児童クラブなどの数や場所を増やす

43.3%

地域全体で、子育てや介護支援ができる
ネットワークをつくる

38.4%

高齢者・病人の施設、介護サービスを充実させる

53.7%

家族の積極的な支援や協力を推し進める

26.4%

その他

1.6%

無回答

1.0%

n=307

20

100%

【性別】

性別では、「男性」より「女性」が多い項目は、「労働時間の短縮や在宅勤務など、自分に合った働き方ができる制度をつくる（13.2 ポイント）」「賃金や昇進などの待遇面における男女差をなくす（10.4 ポイント）」「男性も女性も育児休業や介護休業などを取りやすくする（9.5 ポイント）」となっています。
「女性」より「男性」が多い項目は、わずかですが「高齢者・病人の施設、介護サービスを充実させる（2.3 ポイント）」となっています。

図２０ 男女ともに働きやすい環境をつくるために必要だと思うこと

0%

20%

40%

60%

80%

男性も女性も育児休業や介護休業などを取りやすくする

74.2%
83.7%

労働時間の短縮や在宅勤務など、自分に合った働き方ができる制度をつくる

57.5%
70.7%

子育てや介護のために仕事をやめた人が、職場復帰しやすい制度をつくる

69.2%
71.2%
46.7%

賃金や昇進などの待遇面における男女差をなくす

57.1%
42.5%

保育所、放課後児童クラブなどの数や場所を増やす

43.5%
34.2%

地域全体で、子育てや介護支援ができる
ネットワークをつくる

40.8%
55.0%
52.7%

高齢者・病人の施設、介護サービスを充実させる
23.3%

家族の積極的な支援や協力を推し進める

その他

無回答

100%

28.8%
2.5%
1.1%
1.7%
0.5%
男性(n=120)21

女性(n=184)

第 4 章 基本理念・基本目標及び施策の展開

１ 基本理念「すべての人が自分らしく生きていける社会の実現に向けて」
男女共同参画社会とは「男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会」と定義されています。
本町では、少子高齢化の進行、人口減少による政治、経済活動、地域活動等の担い手不足が懸念されています。持続可能な地域づくりのためにも、男女共同参画社会の実現は重要であり、そのためには、男女が等しく政治・経済、地域社会等あらゆる分野において対等な構成員として、方針決定過程や実現のための取組に参画する必要があります。
男女共同参画社会の実現に向けて、様々な法律や制度が整備されてきましたが、いまだ、男女共同参画社会の実現に至っていない要因として、根強い固定的性的役割分担意識が挙げられます。性差に関する偏見や固定観念、無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）*による意識の固定化は、性別が生き方を縛り付ける要因として作用します。誰もが、本当に自分らしく生きる社会の実現のために、性別、性自認等による偏見を打破し、人権意識についての啓発を行い、人は誰しも平等であり、個人として尊重されなければならないという意識が深く社会全体に浸透することが重要です。

*

無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）：日常生活の様々な場面において、無意識の思い込みに基づいた認識は見られます。例えば特定の職業と性別を結びつけることや、個人の性格、趣味などと性別を結びつけること。これらは、無意識の思い込みに起因するものであり、性別が何らかの性格的特性（例：女の子はおとなしい、男の子は活発など）や職業（例：消防士＝男性、保育士＝女性）等と関わらないにもかかわらず、無意識の思い込みによって、社会一般に広く、そのように認識されている場合があります。男女共同参画社会の実現のためには、このように社会一般に根強く残っている無意識の思い込みを解消し、性別を理由とする
不当な取り扱いや選択の自由を狭めることを無くしていくことが必要です。

22

２ 基本目標

基本目標１「 男女共同参画を実現するための意識づくりと実践 」（１）男女共同参画社会の実現に向けた啓発
性別や性自認などによる差別や偏見を無くし、誰もが互いを尊重し、個性と能力を十分に発揮できる、公正で多様性に富んだ社会を形成することは、男女共同参画社会の実現にとって必要不可欠です。内閣府による「男女共同参画社会に関する世論調査」（令和元年）では、男女を問わず、「主たる稼ぎ手は男性である」といった固定的性的役割分担意識が残っていることを示す調査
結果が出ています。しかし、こうした無意識の思い込みは、「男性/女性はかくあるべき」という性的役割の固定化につながり、女性の社会進出の妨げとなっています。そのため、本計画では、男女共同参画社会の実現に向けた意識改革と気運の醸成を行うべく、講演会の実施、広報、啓発活動を推進します。

（2）男女共同参画社会を担う人財の育成
家庭、地域、職場など、社会の様々な領域において、男女の地位の不平等があり、本町の調査において、社会全体における男女の地位の平等感について男女平等であると回答したのは１８．６％に留まりました。固定的性的役割分担意識からくる性別職域分離や、産休、育休後の女性が育児の必要から家庭を優先せざるを得ず、昇進、昇格から遠ざかる、マミートラックと呼ばれるキャリア
コースを辿るとされることなど、男女共同参画の推進にとっての課題が存在しています。
男女共同参画社会の実現のためには、固定的性的役割分担意識にとらわれない、多様な選択を行いうる教育の充実が不可欠です。そのため、男女共同参画社会を担う人財の育成に向けて、学校や家庭における男女平等に基づいた教育および、男女共同参画を実現するための社会教育を推進します。

23

（3）成果指標

成果指標

成果指標

男女共同参画に関する講座、研修会の開催
回数

固定的性的役割分担
意識を持たない町民
の割合

現状値

目標値

1回
（令和３年度）

年間２回以上
参加者100人以上

現状値

目標値

56.7%

70%

P１７ 図15 固定的性的役割分担意識の現状より（4）施策の展開
事業内容
男女共同参画に関する情報の提供

具体的内容
男女共同参画に関する情報を、町の広報紙やホームページ等を通じて提供します。

担当課
総務課
生涯学習課

家庭教育学級の中での男女共同参画 認定こども園、保育園、学校に家庭教育学級を開設し、に関する学習機会の創出
男女共同参画に関する学習機会を設けます。

生涯学習課

出前講座や女性講座等を通じて、性別に関わらず、社
男女共同参画意識向上のための学習会で広く活躍することができる知識・技能の習得およ
機会の充実
び、様々な課題について学ぶ機会の充実化を図ります。

生涯学習課

男女共同参画社会推進のための講演 男女共同参画意識を醸成するため、男女共同参画に関会の開催するテーマでの講演会を開催します。

生涯学習課

町民が行政や政策への参画意識を高めるため、ワーク
ショップ形式を取り入れた講習会を開催します。

生涯学習課

女性団体、ましこ未来大学等において、地域を担ってい女性や次世代リーダーを育成するためく女性、次世代リーダーの育成のための学習機会の提の学習機会の提供
供に努めます。

生涯学習課

それぞれの個性を育む教育の推進

小中学校の教育活動を通して、人権教育に関する指導を実施し、児童生徒が互いを尊重し、自分らしさを大切に育むことができるような教育を進めます。

学校教育課

進路における男女平等教育の推進

男女平等意識の醸成に取り組むともに、進路指導にあたっては、性別によらず、個人の能力と希望を最大限生かした指導に取り組みます。

学校教育課

教職員の研修の充実

小中学校の教職員に対し、人権意識向上のための研修を実施し、教職員の人権意識の向上を進めます。

学校教育課

適切な性教育の推進

児童、生徒の心身の発達の段階に応じて、生命の大切さを理解し、互いの性を尊重する教育を行います。

学校教育課
健康福祉課

男女共同参画ワークショップの開催

24

基本目標２「 あらゆる分野における男女共同参画の促進 」（1）女性へのエンパワーメント*1
世界経済フォーラムが公表している、男女間格差の度合いを測る指数であるジェンダーギャップ
指数において、日本は１５６か国中１２０位（２０２１（令和３）年現在）でした。ジェンダーギャップ指数は、経済、政治、保健、教育の４つの分野から男女間の格差を測るものであり、日本は、特に経済、政治分野において、大きなギャップが存在しているという結果があります。男女共同参画社会の実現のために、女性の政策・方針決定過程への参画の推進と、経済、社会的な女性の自立のための手立てを確立することが不可欠です。そのためには一定数の女性参画の確保が重要になると考えられます。
本計画では、女性へのエンパワーメントとして、審議会等*2 における女性委員の積極的登用や「益子町特定事業主行動計画」に基づく人事労務管理を引き続き実施します。

（2）ワーク・ライフ・バランスの推進と男性の家庭への参画の推進
男女共同参画の促進には、家庭内における男性の家事、育児、介護等への参画は必要不可欠です。国は、従来の男性中心型労働慣行からの脱却を図り、いわゆる「働き方改革関連法」の施行等、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の実現を目指しています。
また、２０２２（令和４）年４月に全面施行される改正女性活躍推進法は、常時雇用する労働者数
１０１人以上の事業主に対して、女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供および職業生
活と家庭生活の両立に資する雇用環境の整備を目標として定める「一般事業主行動計画」の策定を義務付けています。（１００人以下の企業に対しては努力義務）
本町においても、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた企業等への情報提供や、県の実施している、一般事業主行動計画の策定に関する支援施策について普及啓発等を行っていきます。

*1

エンパワーメント：エンパワーメントは能力強化とも訳されます。しかし、能力強化とは、女性の能力を劣位とし、そこから向上を図るというものではありません。「北京宣言・行動綱領」で掲げられ、現在も SDGｓにおいて目標とされているものであり、社会全体における女性の地位向上に関わる概念です。女性のエンパワーメントのためには、家庭や職場、地域社会等、生活におけるあらゆる領域において、ジェンダーの視座を取り入れる、ジェンダー主流化が必要です。エンパワーメントの手段として、国では、社会のあらゆる分野において、指導的地位に占める女性の割合を少なくとも３０％以上にするという目標を掲げ、さまざまな政策、取組が為されています。 30％という数値は、ジェンダー論では、社会現象として、変化をもたらし得る最小量＝クリティカルマスとされており、そのための手段の一つとして、ポジティブアクション（積極的是正措置）やクオータ制（定数に占めるマイノリティの割合をあらかじめ設定すること）の導入が議論されています。
*2

審議会等：地方自治法第２０２条の３に基づく審議会（例：市町村防災会議、公民館運営審議会、環境審議会等）

25

（3）成果指標

成果指標

男女の地位の平等感について（社会全体において）平等と捉える町民の割合

現状値

目標値

18.6%

30%

P1３ 図8 男女の地位の平等感より

現状値
成果指標

審議会等における
女性委員の割合27.8％（令和３年度）

目標値
35%（4）施策の展開
事業内容

具体的内容

担当課

町の各種委員会・審議会等における女性登用率の増委員会・審議会等への積極的な女性の加を図り、政策・方針決定の場における男女共同参画
登用を推進します。

関係各課

自治会役員への女性参画の推進

自治会活動において女性役員の登用について協力を求めるなど、地域の男女共同参画を推進します。

総務課

自主防災組織への女性参画の促進

自治会長等に対し、男女共同参画の視点からの防災の重要性について理解促進、啓発を行います。

総務課

職場における男女平等やハラスメント防止のための啓発

町内事業所に、職場における性別による固定的役割
分担意識の解消や、ハラスメント防止に関する啓発を実施します。

観光商工課

女性活躍推進法に定める一般事業主 女性活躍推進法に定める一般事業主行動計画策定
行動計画策定に向けた事業所への啓発 に向けた取り組みを、事業所に対して啓発します。

観光商工課

関係機関と連携を図り、事業主・従業員の双方に対し育児・介護休業制度の普及や雇用機会 て、育児・介護休業制度や男女雇用機会均等法の内均等法の周知容、各種助成金制度の内容等、国の法律や制度の周知・啓発を図ります。

観光商工課

家族経営協定の締結による魅力ある経営の確立の推進

農家の女性の地位向上を図り、家族経営協定の締結を推進します。また、家族経営協定の見直しを推進し
ます。

農政課

女性農業者の育成・支援

女性認定農業者や女性農業士等の育成を図り、女性が農業経営へ参画しやすい環境整備を推進します。

農政課

農村女性組織への加入促進と自主的活動の支援

農村女性団体への加入促進を図り、各種活動を支援することにより、農業分野での女性の活躍を推進しま
す。

農政課

26

基本目標３「 人権意識を高め、DV・ハラスメント等の暴力を許容しない社会を目指して 」（1）人権啓発施策
配偶者や交際相手からの暴力であるＤＶ、高齢者や児童への虐待、ハラスメントやストーカー行
為など、これらはすべて、他者の尊厳を踏みにじり、心身に深い傷を負わせることさえもある許されざる行為です。ＤＶ等の根深い問題は、加害者も、被害者も、これくらいは普通のことだと自己合理化し、それらが犯罪行為をも含む人権侵害に該当すると認知していないことにあります。そのため、ＤＶやハラスメント行為に関する啓発活動を行い、これらの被害の防止に努めます。
（2）SOGI（性的指向・性自認）*1 に関する啓発
セクシャリティやジェンダーは、本来、一次元的なものではなく、複雑で多様性に富んだものです。
それにも関わらず、「女子力」「男らしさ」「女々しい」といった言葉に代表される、性別に関するステ
レオタイプやジェンダーバイアスの押し付けに起因するハラスメントが存在しています。また、近年、
ＬＧＢＴＱ*2 といった、これまで社会に見過ごされてきた性的少数者の権利に光が当てられつつあります。ＳＯＧＩは個人を規定する根幹であり、人権と密接な関係にあることから、ＳＯＧＩに関わる人権啓発等を積極的に行っていきます。
（3）ＤＶ等防止施策
ＤＶ防止法に基づく施策として、町では、県、警察、支援団体等と連携し、配偶者からの暴力の防止、被害者保護に努めています。ＤＶとは、身体的な暴力だけでなく、精神的な暴力、経済的な暴力、
性的暴力などを含み、これらは、犯罪行為をも含む深刻な人権侵害であり、決して許されるものではありません。そのため、本計画では、ハラスメントやＤＶといった人権侵害や暴力被害の根絶を目指し、女性に対する暴力をなくす運動（パープルリボン運動）等による人権意識の向上およびＤＶ相談についてのチラシ配布等による相談窓口の周知に努め、困難を抱える人たちが、一人で抱え込まないための施策を行います。

*1

SOGI（性的指向・性自認）：Ｓｅｘｕａｌ Ｏｒｉｅｎｔａｔｉｏｎ/Ｇｅｎｄｅｒ Ｉｄｅｎｔｉｔｙ の頭文字からＳＯＧＩ（ソジ）と読み、性的指向（同性/異性愛者であること、または無性愛者であること）、性自認（自身の心の性が男性/女性またはそのどちらにも分類されないこと）を包括して取り扱う概念として、人権と密接に関わりがあります。SOGI へのハラスメントとして、他人の性的指向・性自認の暴露（アウティング）や特定の性的指向を侮蔑する表現、特定の性的指向を持つ者に対して、不当な配置転換や退職勧告等、不利益をもたらす処遇を行うことなどが例として挙げられます。これらは深刻な人権侵害であり、社会的包摂とダイバーシティの推進の観点から、
ＳＯＧＩに対する正しい認識と理解を深めることは、本計画における基本目標３「人権意識を高め、DV・ハラスメント等の暴力を許容しない社会を目指して」の達成に重要な意味があります。
*2

LGBTQ：女性の同性愛者（Ｌｅｓｂｉａｎ）男性の同性愛者（Ｇａｙ）両性愛者（Bisexual）性別不合（Ｔｒａｎｃｅ Ｇｅｎｄｅｒ）性的指向が定まっていない人（Questioning）等、性的少数者の総称

27

（4）成果指標

成果指標

DV防止法の認知度(法律があることもその内容も知っている）

成果指標

※参考値

目標値

20%

50%

※参考値

目標値

75%

100%

相談窓口の認知度※参考値は、内閣府「男女間における暴力に関する調査」（令和２年度）の数値であり、この数値を参考に
本計画の目標値を設定します。また、本町の現状については、今後、町民意識調査により把握します。

（5）施策の展開
事業内容

具体的内容

担当課

人権相談の実施

人権擁護委員が人権相談を実施し偏見や差別等の悩みの解決に取り組みます。

総務課

人権啓発に関する講演会の開催

人権啓発に関する講演会の開催を通して、町民が様々な人権に関する課題について正しい
理解と認識を深める機会を提供します。

総務課
生涯学習課

栃木県青少年健全育成条例に基づいた有害
青少年の健全育成に関する活動の実施 図書の立入り調査や巡回指導などを実施し、非行防止に努めます。

生涯学習課

女性に対する暴力をなくす運動の実施

女性に対する暴力をなくす運動に取り組み、DV等のあらゆる暴力の根絶に向けた啓発を
行います。

健康福祉課
生涯学習課

DV相談窓口の啓発

DV相談窓口の連絡先を記載したカードを町及び民間施設等に設置し、DV被害を受けた
人からの相談につながるよう、啓発を行いま
す。

健康福祉課

警察署・裁判所・県東健康福祉センター・婦人
DVに関する相談や保護及び関係機関と相談所等関係機関との連携を図り、DV被害者の連携の相談・保護・自立支援に努めます。
28

健康福祉課

第 5 章 計画の推進

本計画は、家庭や地域、職場など広範多岐にわたるものであり、今まで以上に町民や事業所、各種団体などの理解と協力が必要となります。そのため、町民と事業所、行政が一体となって協働で施策や事業の推進に取り組んでいく必要があります。

町の役割
町は、男女共同参画を推進するため、総合的な施策の着実な実施に努めることをその責務とします。そのため、すべての町民や事業所及び職員に基本理念を浸透させ、施策の実施にあたって
は、町民、事業所などと相互に連携協力し、基本理念に掲げる社会の実現を図ります。

町民の役割
町民は、男女共同参画についての理解を深め、自ら男女共同参画の推進に努めることをその役割とします。そのため、町民は、町が行う男女共同参画推進の施策等に積極的に関わり、男女共同参画社会の実現を目指します。

地域団体・事業所などの役割
地域団体・事業所は、その事業活動に関し、法の精神に則り、積極的に男女共同参画の推進に努めることをその役割とします。そのため、地域団体・事業所は、男女共同参画推進のための施策を行い、男女共同参画社会の実現に向けて、それぞれの取組を推進します。

■推進体制イメージ

庁内体制

町長

町民
第３期ましこ男女共同参画プラン
国

地域団体

県
事業者

庁内各課

関係機関

29

参考資料
1 審議経過実施日内容

令和3年7月29日（木）第1回第３期ましこ男女共同参画プラン策定委員会
委嘱状交付
委員長、副委員長の選任
計画策定の趣旨策定までのスケジュールについて
住民アンケート案について

令和3年12月8日（水）男女共同参画社会に関する研修会・ワークショップ
第2回第３期ましこ男女共同参画プラン策定委員会
研修内容の振り返りと課題分析

第3回第３期ましこ男女共同参画プラン策定委員会
意識調査（アンケート）結果の分析
令和3年12月23日（木）統計からみる益子町の現状についての分析
第２期計画の見直し

令和4年1月20日（木）第4回第３期ましこ男女共同参画プラン策定委員会
第３期ましこ男女共同参画プラン（案）について

令和4年2月15日（火）第5回第３期ましこ男女共同参画プラン策定委員会
第３期ましこ男女共同参画プラン（案）について
パブリックコメントの実施について30

2 第３期ましこ男女共同参画プラン策定委員会 名簿

関係機関

氏名

女性団体代表桑名 恵理子

委員長

教育委員代表

加藤 孝男

副委員長

議会代表

大関 保

教育厚生常任委員長

社会教育委員代表

大塚 昭一

社会教育委員長

女性団体代表大塚 一枝

益子町婦人学級連絡協議会

女性団体代表板倉 キヨ子

益子町商工会女性部

女性団体代表吉川 美智子JA益子地区女性会

公募委員

瀧田 久美子

一般公募

三田 進

教育長

永嶋 祐子

生涯学習課長関谷 洋久

生涯学習係長児玉 貴大

生涯学習係 主事

備 考(敬称略）

事務局

31

32