様式

自己点検・自己評価 年度末報告書（専門学校等評価基準 Ver.3.0 準拠版）

2024 年 4 月 1 日現在

東京スクールオブミュージック＆ダンス専門学校
2024 年 4 月 1 日作成

目
基準１

次

教育理念・目的・育成人材像等 ...................................... 1

基準４

1-1 理念・目的・育成人材像は定められているか ................................. 2
1-2 学校の特色は何か ............................................................................. 3
1-3 学校の将来構想を抱いているか ....................................................... 4

基準２

学校運営 .......................................................................... 5

2-4
2-5
2-6
2-7
2-8
2-9

運営方針は定められているか ........................................................... 5
事業計画は定められているか ........................................................... 7
運営組織や意思決定機能は、効率的なものになっているか ............ 8
人事や賃金での処遇に関する制度は整備されているか ................... 9
意思決定システムは確立されているか .......................................... 11
情報システム化等による業務の効率化が図られているか ............. 12

基準３

教育活動 ........................................................................ 13

教育成果 ........................................................................ 25

4-19 就職率(卒業者就職率・求職者就職率・専門就職率)の向上が図られているか .................................................................................................. 26
4-20 資格取得率の向上が図られているか ............................................ 27
4-21 退学率の低減が図られているか.................................................... 28
4-22 卒業生・在校生の社会的な活躍及び評価を把握しているか ........ 29

3-10 各学科の教育目標、育成人材像は、その学科に対応する業界の人材ニーズに向けて正しく方向付けられているか ........................................ 14
3-11 修業年限に対応した教育到達レベルは明確にされているか ........ 15
3-12 カリキュラムは体系的に編成されているか ................................. 16
3-13 学科の各科目は、カリキュラムの中で適正な位置付けをされているか ............................................................................................................. 17
3-14 キャリア教育の視点に立ったカリュキュラムや教育方法などが実施されているか ....................................................................................... 18
3-15 授業評価の実施･評価体制はあるか .............................................. 19
3-16 育成目標に向け授業を行うことができる要件を備えた教員を確保しているか .............................................................................................. 20
3-17 成績評価・単位認定の基準は明確になっているか ...................... 23
3-18 資格取得の指導体制はあるか ....................................................... 24

基準５

学生支援 ........................................................................ 30

5-23
5-24
5-25
5-26
5-27
5-28
5-29
5-30

就職に関する体制は整備されているか ......................................... 31
学生相談に関する体制は整備されているか.................................. 32
学生の経済的側面に対する支援体制は整備されているか ............ 33
学生の健康管理を担う組織体制はあるか ..................................... 34
課外活動に対する支援体制は整備されているか .......................... 35
学生寮等、学生の生活環境への支援は行われているか................ 36
保護者と適切に連携しているか.................................................... 37
卒業生への支援体制はあるか ....................................................... 38

基準６

教育環境 ........................................................................ 39

6-31 施設・設備は、教育上の必要性に十分対応できるよう整備されているか.......................................................................................................... 40
6-32 学外実習、インターンシップ、海外研修等について十分な教育体制を整備しているか .................................................................................... 41
6-33 防災に対する体制は整備されているか ......................................... 42

基準７

学生の募集と受け入れ .................................................. 44

7-34 学生募集活動は、適正に行われているか ..................................... 45
7-35 学生募集活動において、教育成果は正確に伝えられているか ..... 46ii

7-36 入学選考は、適正かつ公平な基準に基づき行われているか ........ 47
7-37 学納金は妥当なものとなっているか ............................................ 48

基準８

財務 ............................................................................... 49

8-38
8-39
8-40
8-41

中長期的に学校の財務基盤は安定しているといえるか ............... 50
予算・収支計画は有効かつ妥当なものとなっているか ............... 51
財務について会計監査が適正に行われているか .......................... 52
財務情報公開の体制整備はできているか ..................................... 53

基準９

法令等の遵守 ................................................................. 54

9-42
9-43
9-44
9-45

法令、設置基準等の遵守と適正な運営がなされているか ............ 55
個人情報に関し、その保護のための対策がとられているか ........ 56
自己点検・自己評価の実施と問題点の改善に努めているか ........ 57
自己点検・自己評価結果を公開しているか.................................. 58

基準１０

社会貢献 .................................................................... 59

10-46 学校の教育資源や施設を活用した社会貢献を行っているか ...... 60
10-47 学生のボランティア活動を奨励、支援しているか ..................... 62

iii

基準１

教育理念・目的・育成人材像等

点検大項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学校法人滋慶学園 東京スクールオブミュージック＆ダンス専門学校は、
学校法人滋慶学園グループ（※１）に属し、「職業教育を通じて社会に貢献していく」ことをミッション（使命）としている。
「３つの建学の理念」（「実学教育」（※２）「人間教育」（※３）「国際教育」（※
４））を実践し、「４つの信頼」（①学生・保護者からの信頼 ②高等学校からの信頼 ③業界からの信頼 ④地域からの信頼）を得られるように学校運営をしている。

（※１）「学校法人滋慶学園グループ」
昭和５１年の創立以来、「職業教育を通じて社会に貢献する」ことをミッションに掲げ、全国に専門学校・教育機関を設置し、業界で即戦力となる人材育成のため、建学時から変わらない「３つの理念」（実学教育、人間教育、国際教育）と「４つの信頼」（学生・保護者からの信頼、高等学校からの信頼、業界からの信頼、地域からの信頼）をコンセプトに掲げ、実践することで、理想の教育実
現を目指す。
医療・福祉・美容・調理・製菓・バイオ・スポーツ・クリエーティブ・エコ・音楽・ダンス等、多岐にわたる分野で北海道から福岡まで約80校を有する。

建学の理念に基づき、東京スクールオブミュージック＆ダンス専門学校は音楽、エンターテイメントを通して、人に喜びや感動を与えられる、業界で「即戦力」となる人材育成を目的として学校運営をしている。

（※２）「実学教育」
スペシャリストが求められる時代に即し、業界に直結した専門学校として、即戦力となる知識技術を教授する。一人一人の個性を活かし、それぞれの業界で力が発揮できるよう『滋慶学園グループ独自の教育システム』を構築。

現在、音楽、放送、エンターテイメント業界を取り巻く社会の環境は大きく変化している。
職業の現場で求められる知識・技術の高度化や、より付加価値の高い人材の必要性を背景に、本校では、２年制課程のみならず、３年制課程、4年制課
程、高等課程も設置している。
また、『産学連携教育システム』により、様々な変化にも対応できる人材の育成を実現してきた。

（※３）「人間教育」
開校以来、『今日も笑顔で挨拶を』を標語に掲げ、他人への思いやりの気持ち
やコミュニケーション能力、リーダーシップがとれる対人スキル等を身につけ、同時にプロ・社会人としての身構え、心構え・気構えを養成する。
（※４）「国際教育」
コミュニケーション言語としての英語を身につけるだけでなく、日本人としてのアイデンティティを確立した上で、広い視野でモノを捉える国際的感性を養う。

最終更新日付1

2024年 4 月 1 日

記載責任者

江口 弘真

1-1 （1/1）

1-1

理念・目的・育成人材像は定められているか
点検小項目

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

1-1-1 学校が教育を行う理念・目的・育成人
材像などが、明確に定められているか「職業教育を通じて社会に貢献する」ことをミッションとし、それを遂行するための「３つの理念」と「４つの信頼」がある。

「３つの理念」を教育システムに落とし込み、「産学連携教育」「挨拶運動」「海外実学研修」等により実践している。

理念は変わらないが、目的や育成
人材像は業界から遊離してはならない。常に業界と共にあるという姿
勢を怠らないことである。

学生便覧
滋慶語録

1-1-2 理念・目的・育成
人材像を実現するための具体的な計画・方法を持っているか

理念・目的・育成人材像を実現するための教育システムを構築し、取り組んでいる。

「３つの理念」を教育システムに落とし込み、「産学連携教育」「挨拶運動」「海外実学研修」等により実践している。

「産学連携教育」の更なる実践を目
指し、より多様に、より深く、より強く、業界との繋がりを持つことが必
要である。

学生便覧

1-1-3 理念・目的は、時代の変化に対応し、その内容を適宜見直されているか

理念が変わることはないが、目的の変化に即して対応するため、カリキュラムや目標達成のための方法や過程の見直しをしている。

音楽系全校で「教育部会」を設置
し、時代の変化に対応すべく、教育システム、カリキュラム等々を共通化
し、また見直しをしている

時代の変化に即した学科や専攻を開設した場合、現行の学則の教科
課程では対応できない可能性も出てくるので学則変更も必要。

教育部会資料

1-1-4 理念・目的・育成
人材像等は、教職員に周知され、また学外にも広く公表されているか

理念・目的・育成人材像は明文化・文章化されており、学校に関わるすべての人に周知してもらっている。

標語・滋慶語録・事業計画・学生便
覧・教育指導要領・学校案内書・求人案内書・ＨＰ等々で、周知してもらっている。

業界の意見の取り入れや情報分
析など、より豊かに精緻に行う手法を確立すべく、業界との協力関係を強くすることが必要。

滋慶学園グループパンフ・
学生便覧＆教育指導要領・
学校案内書・求人案内書 他

点検中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

本校と本校の属する学校法人は、学校運営にあたり、「職業教育を通じて社会に貢献する」ことをミッションとし、それを遂行するために、「３つの建学の理念」と「４つの信頼」を基に、事業計画を作成しているからこそ、健全なものとなっている。また、理念・経営者の言葉等々を文書化し、組織内への浸透、新入職者へのわかり易い提示により、活性化に繋がっている。

音楽系全校の教務部から構成される「音楽教育部会」を設置し、育成人材像から教育
システム・内容（カリキュラム）等々の見直し、開発など、スケールメリットを活かして行
い、共通化を図っている。

最終更新日付

2024 年 4 月 1 日

記載責任者

江口 弘真

1-2 （1/1）

2

1-2

学校の特色は何か
点検小項目

1-2-5 学校の特色として挙げられるものがあ
るかア

考え方・方針・目標「実学教育」と「人間教育」を達成するための「産学連携教育システ
ム」「今日も笑顔であいさつを」の徹
底こそ、本校最大の特色である。

イ

現状・具体的な取組等「産学連携教育システム」では、企業
プロジェクト・企業課題があり、「今日も笑顔であいさつを」を掲げ、教職員一丸の挨拶運動等がある。

ウ

課題と解決方向

現状以上に積極的な取り組みが必要であり、国内に留まらず、アジアや欧米を中心とした海外企業との取り組みも目指していく。

エイの参照資料等

学校案内書
ＣＯＭ ＴＯＤＡＹ 等

点検中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

本校は専攻に対する業界への就職率として、「専門就職率」を重視しているが、これを高めるための教育システムと学生支援が最大の強みであり、特色である。
本校は、入学前から卒業後まで一貫した教育システムを構築しており、それが学生の最終目標である「専門業界への就職」を可能としている。

本校には特色である２つの大きな教育システムがある。１つは自己３段階教育（自己発見→自己変革→自己確立）、もう１つは、産学連携教育システム（企業プロジェクト、
ダブルメジャー・カリキュラム、業界研修、海外実学研修、特別ゼミ、キャリアセンター）
であるが、これらを実践することで、高い専門就職率を実現している。

最終更新日付

32024 年 4 月 1 日

記載責任者

江口 弘真

1-3 （1/1）

1-3

学校の将来構想を抱いているか
点検小項目

1-3-6 学校の将来構想を描き、3～5 年程度先を見据えた中期的構想を抱いているかア

考え方・方針・目標

滋慶学園グループが計画する５ヶ年計画をうけ、各校は3つのポリシーと具体的な各年度事業計画書を作成し、その中で５年後の将来像等構想を描いている。

イ

現状・具体的な取組等

１万人規模の同窓会組織の確立への取り組み。学習支援クラスの就職体制確立への取り組みなど。

点検中項目総括ウ

課題と解決方向

高度化、専門化される業界とコミュニケーションをより図り、業界から遊離せず、産学連携教育をさらに発展させる。

エイの参照資料等

同窓会会報 等

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

本校では、将来を見据えた学科・専攻構成の見直しを毎年行い、その結果、様々な専攻を有しており、その多様性は本校の独自性を示している。
今後は、卒業生が従事する業界の方々の信頼や学生・地域の方々、高等学校の先生方の信頼・ご支持を頂き、音楽業界でオンリーワンの学校を目指す。

本校は独自のシステムである産学連携教育システムを実践し、業界と直結した太いパイプを作ってきた。今後もより多くの企業にご協力頂き、産学連携教育をさらに進化・発展させるように心がけている。

最終更新日付42024 年 4 月 1 日

記載責任者

江口 弘真

基準２

学校運営

点検大項目総括
諸環境の変化に対応できるように、事業計画については、滋慶学園グループが毎年、長期・中期・短期展望をし、事業計画を作成している。
それを受けて、滋慶ＣＯＭグループが短期事業計画を作成するが、そのもとになるのが、滋慶ＣＯＭグループに属する各学校が作成する短期事業計画
であり、毎年作成しているこの事業計画書が各学校における運営の核となるものである。
事業計画は、法人常務理事会、法人理事会の決済を受け、承認を得ることになっている。
それを受け、各学校では毎年３月に事業計画を全教職員へ周知徹底するための研修も行っている。
事業計画においては、グループ全体の方針や方向性、組織、各部署における目標や取り組み、職務分掌、各種会議及び研修等々についてが明確に示されている。
運営組織は、事業計画の核をなす組織目的、運営方針、実行方針と実行計
画に基づいたものである。単年度の運営も、中期計画の視点にたって行われる。事業計画書の組織図には学校に係わる人材が明記され、誰もが全員の組
織上の位置づけを理解できるようになっている。
学校がもっとも大切にしていることとして、滋慶学園グループの中期・短期の事業計画に沿って、採用と人材育成行い、様々な研修において目標達成に向け、スタッフのスキル面とマインド面の向上を図り、また関わるすべての人が学校の方向性、学校の方針の実現に向けて同じ方向を向くために、各
種研修や会議、ミーティングにより、コミュニケーションの重要性を確認している。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
各学校における事業計画書は、広報・教務・就職と、学校におけるすべての部署について考えられ、また、すべての部署が同じ方針・考え方を理解し、徹底している。
学校全体の運営、あるいは各部署の運営が正しく行われるために、様々な研修や会議が設けられ、この研修、会議を通じて、個人個人の目標設定及び業務への落とし込みを行い、また常に方向性、位置づけ等を確認できるシステムを構築している。

最終更新日付

2024 年 4 月 1 日

記載責任者

江口 弘真

2-4 （1/1）

2-4

運営方針は定められているか5

点検小項目ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

2-4-1 学校の目的、目標に基づき、学校運営方
針は明確に定められているか

事業計画の一環として運営方針を位置づけている。毎期、運営方針を検証し、定め、徹底させている。その上で、目標が決まり、実行計画が練られる。

運営方針の実現のため、運営会
議、学校全体会議、学校会議、
学科会議、部署会議等を通じ、問題点や課題を明らかにし、速やかに解決策を出し実行する。

運営方針が全教職員に周知徹底出来ているか否かが重要課題と考えており、常に教職員へ伝えることを意識しておく必要がある。

事業計画書

2-4-2 学校運営方針は
教職員に明示され、伝わっているか

滋慶学園グループ、ＣＯＭグ
ループの運営方針を基に、学校運営方針が決定し、全体会等々
で全教職員に周知徹底されている。
学校としての基本的な考えを基に、各種の規定が整備されている。

学校の方向性、方針、目標、新体制を周知した上で、各教職員の役割確認、個人目標設定をし、研修等でされに個人業務へ落とし込むシステムがある。
個人情報保護規程、広告倫理規
程、就業規定等々、各種規程が整備されている。

各部署で、個人目標の設定、個人業務等に運営方針を踏まえて落とし込まれているかを確認することが必要である。

事業計画書

各種規定を全教職員に周知することが課題であり、会議等
で繰り返し、徹底させる必要がある。

個人情報保護規程、広告倫
理規程、就業規定 他

2-4-3 学校運営方針を基に、各種諸規定が整備されているか

点検中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

滋慶学園グループ、ＣＯＭグループの運営方針を基に、各学校の運営方針が決定される。この運営方針が全教職員に周知徹底されることが重要であり、そのための研修、会議を実施のうえ、個人個人の目標や業務に落とし込み、全体として学校の運営方針が実現されるようにする。
また、運営方針に基づき、各種規定が作成され、実行される。

運営方針を全教職員に周知徹底させるための研修、会議等が充実しており、またこの研修、会議で個人個人のレベルへ落とし込み、全体として運営方針が実現されるシステムを構築している。

最終更新日付

62024 年 4 月 1 日

記載責任者

江口 弘真

2-5 （1/1）

2-5

事業計画は定められているか
点検小項目

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

2-5-4 学校の目的、目標を達成するための事業計画が定められているか

滋慶学園グループの５ヶ年計画を受け、ＣＯＭグループ及び各学校の事業計画を定めている。

事業計画の中では、広報、教務、就職がそれぞれ具体的な目標を設定し、それを達成するための方法・方策により遂行される。

職場運営や職場での人材育成がしっかり成されることで事業計画が生きるため、リーダ
ー、マネージャーの育成、成長が常に重要な課題となる。

事業計画書

2-5-5 学校は事業計画に沿って運営されているか

事業計画は全教職員に周知徹
底され、学校運営はこの事業計
画に沿って行われる。

事業計画を受けて、個人個人の目標設定、業務を遂行するため、学校は事業計画に沿って運営されている。

全教職員への周知徹底が最も重要な課題であり、またその徹底度合、進捗度合の検証が必
要である。

事業計画書

点検中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

環境の変化を前提に、毎年経営状態を考察し、前年度事業計画を検証し、次年度事業計画を定めていくことは非常に重要である。
事業計画は、組織の長期・中期・短期の定性目標、定量目標を達成するための目的意識を共有すべく、全教職員に周知徹底し、個人個人が目標・業務に落とし込み、遂行することが必要であるが、そのシステムを確立している。

事業計画を全教職員に周知徹底させ、また個人個人がそれを受けて目標設定を行い、業務へ落とし込み、遂行することで、組織目標が達成されるが、そのシステムを確立している。

最終更新日付

72024 年 4 月 1 日

記載責任者

江口 弘真

2-6 （1/1）

2-6

運営組織や意思決定機能は、効率的なものになっているか
点検小項目

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

2-6-6 運営組織図はあるか

事業計画の中で、組織図を定め、作成しており、その組織図に基づき、学校運営が行われている。

学校運営するための組織は充分機能的であり、また意思決定システムも明確になっている。

運営組織は各部署の人員配
置など、バランスがとれていることが重要であるが、うまくいかない場合もあり、フォロー体制が重要である。

事業計画書

2-6-7 運営組織や意思決定機能は、学校の目
的、目標を達成するための効率的なものになっているか

組織は広報、教務、就職という部署をメインにそれぞれが全体の中で効率的かつ有効に機能するようになっている。

それぞれの部署あるいは学校全体で目的、目標を達成するために効率的に機能している。

事業計画書

2-6-8 組織の構成員それぞれの職務分掌と責任が明確になっているか事業計画で組織図及び職務分掌を定め、それぞれの構成員の役割が明確になるようにしている。

組織を構成するそれぞれの構
成員は各自の職務分掌と責任が明確となっている。

意思決定機能はトップから底辺まで効率的になっており、それぞれ問題点の早期発見、対策、実行というプロセスを構築している。
新人・ベテラン等、業務レベ
ルが異なるため、職務分掌は平均されているとは言えず、特定の職員に負担がかかることもあり、見直しも必要である。

事業計画書

点検中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

事業計画を遂行し、学校・学科等組織の目標を達成させるためにも実行計画の中で特に意思決定機能は毎年見直し、効率的か否かを検証することが大切である。
各段階を経た会議により、決定事項の周知徹底、コミュニケーションはできていると考えている。

各会議で運営のチェックを行い、計画遂行の確認をするが、問題点の早期発見、対策、実行というプロセスを構築している。
毎年、事業計画策定という厳しい作業があることで、目標志向性の高い、組織運営が行われている。

最終更新日付

82024 年 4 月 1 日

記載責任者

江口 弘真

2-7 （1/2）

2-7

人事や賃金での処遇に関する制度は整備されているか
点検小項目

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

2-7-9 学校運営に必要な人材の確保と育成が行われているか

滋慶学園グループでは、「人は財産」「人は成長する」という考えで、総務人事委員会を設置
し、制度の向上とより有効な運用を心がけている。

非常勤講師を除く、人材採用は
滋慶学園グループ全体の採用計画に基づき行われ、また各種研修制度において育成が行われる。

教職員に関する人材確保と育成は高いレベルでできているが、非常勤講師の専門力・指導力向上に関する研修等はな
かなかできないことが課題。

事業計画書

2-7-10 人事考課制度は整備されているか

目標管理制度を基本とし、これと対応して成果主義を取り入れた制度を設けている。

数字達成だけではない業務過程も評価できるプロセス評価を導入するなど、公平・適切な評価が行われている。

職場満足度が比較的低い教
職員の個別フォローが必要であると考える。

事業計画書

2-7-11 昇進・昇格制度は整備されているか

目標管理制度を基本とし、これと対応して成果主義を取り入れた制度により、昇進・昇格の査定を行うなど、制度は整備されている。

昇進・昇給は適切な基準で行われているが、それ以外にも職場アンケートによる希望者の配置転換等も含め、職場環境の改善にも積極的に取り組んでいる。

職場満足度が比較的低い教
職員の個別フォローが必要であると考える。

事業計画書

2-7-12 賃金制度は整備されているか

目標管理制度を基本とし、これと対応して成果主義を取り入れた制度により、給与査定を行うなど、制度は整備されている。

給与査定は適切な基準で行われているが、数字だけではない
業務も過程の評価により、やる
気や成長に結び付いている。

職場満足度が比較的低い教
職員の個別フォローが必要であると考える。

事業計画書

9

2-7 （2/2）
点検小項目

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

2-7-13 採用制度は整備されているか採用計画は滋慶学園グループ
全体で人事採用計画に基づき、行っている。

新卒採用については、人事採用
計画に基づき、定期採用を、既卒者については、各校の必要に応じ、適宜行っている。

採用計画はシステム化され、有効に機能しており、現状、特に問題はない。

事業計画書

2-7-14 教職員の増減に関する情報を明確に把握しているか

教職員の増減については、事業計画にも関わるため、常に明確に把握している。

各部署の教職員適正数があり、退職者等が出る場合、事業計画にも影響があり、補充を要請する。

新卒者は定期採用があるた
め、早目の補充要請は可能であるが、既卒者の場合、なかなか
難しい。

事業計画書

点検中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

滋慶学園グループでは、「人は財産」、「人は成長する」という考えであり、それゆえ、人事制度は大切な経営課題であるため、総務人事委員会を設置し、制度の向上とより有効な運用に心がけている。
人事考課、昇給・昇格、賃金制度等については、目標管理制度に基づき、成果主義を取り入れた制度により、適正に行われている。

新卒採用については、人事採用計画に基づき、滋慶学園グループ全体として定期採用を行い、既卒者については各校の必要状況に応じての採用を実施している。
人材育成については、様々な研修制度を設け、成長できるように支援している。
最終更新日付

102024 年 4 月 1 日

記載責任者

江口 弘真

2-8 （1/1）

2-8

意思決定システムは確立されているか
点検小項目

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

2-8-15 意思決定システ
ムは確立されているか

組織図に基づき、意思決定シ
ステム（各種会議、ミーティン
グ）は確立され、また機能していると考える。

各会議の位置づけ等、意思決定システムは事業計画において明文化されている。
運営組織としての迅速な意思決定システム確立は重要である。

会議の決定事項の周知徹底。
決定事項の納得度にチームや個人差があるので、個別のフォローが現状以上に必要であ
る。

事業計画書

2-8-16 意思決定プロセ
スのポイントとなる仕組み(会議等)が制度化されているか

意思決定プロセスとなる仕組
みは、事業計画書で会議一覧（階層・権限別）にて制度化していると考える。

各会議で決定した事項の周知徹底の確認と個人差、部署差のフォローが現在以上に必要になると考える。

事業計画書

2-8-17 意 思 決 定 の 階
層・権限等は明確か

組織図、会議一覧に基づき、意思決定の階層・権限は明確になっていると考える。

意思決定プロセスとなる仕組みとして会議を行うが、その会議の位置づけ、形式、進行方法、日程等は学校運営を滞りなく行うために制度化している。
会議は、常務会、運営会議、学校全体会、音楽系各校定例会議、専攻会議 などに分かれ、それぞれの階層・権限の役割を果たしている。
いる。

常務会で決定した事項をその他の会議で落とし込む場合、経験度、理解度による差を生じないようにすることが必要。

事業計画書

点検中項目総括

意思決定システムは、かなり高いレベルで確立していると考える。
各会議は、会議の位置づけ等々を明確化しているが、重要なことは学校運営が滞りなく行われることである。学校運営で生じた様々な問題を早期に発見し、解決策を立て、実行することであるが、迅速な意思決定ができるシステ
ムになっていると自負している。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学校の目標達成のため、その目標を前提として、個々の教職員一人一人が自分の目標を明確化し、それを日々の業務に落とし込んでいるが、各自が自分の業務を遂行することで、学校の目標達成に貢献している。
その学校の目標や達成方法等を決定、周知徹底するのが会議であり、その内容により、それぞれの会議が行われる。
最終更新日付

112024 年 4 月 1 日

記載責任者

江口 弘真

2-9 （1/1）

2-9

情報システム化等による業務の効率化が図られているか
点検小項目

2-9-18 業務効率化を図
る情報システム化がなされているかア

考え方・方針・目標

業務効率化は常に課題として取り組んでおり、なかでもコン
ピュータによる情報システム化はその中核を成している。

イ

現状・具体的な取組等

滋慶学園グループ共通システ
ムである専門学校基幹業務シス
テム（ＡＳシステム）により管理・運営している。

点検中項目総括

個別セクションの情報システム化、その結果としての業務の効率化は推進されている。それは、業務マニュアル化とシステム化が推進されたことと、グループ内サポート企業のコンピュータ関連会社の協力で、情報の一元化に成果が現れてきたことによる。この業務の効率化により、教職員が直接学生と接する時間を多く持てるようになった。

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

今後は情報システムの効率化だけではなく、インターネッ
トを利用したサービスの充実が重要となる。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学生の教育・就職・学費入金等、学生に関わる情報処理についてはすべて一元化された運営を行っており、そのため学生情報にブレがないシステム構
築となっている。
また、システムの効率化だけではなく、必要な場合、関連部署・企業との連携のより、二重チェックできる体制もできている。
最終更新日付

122024 年 4 月 1 日

記載責任者

江口 弘真

基準３
点検大項目総括
職業人教育は常に業界と密接な関連を持たなければ、教育目標、育成人材像
は正しく方向づけられないと考えており、業界の人材行動を常にキャッチし、その変化に対応して養成目的や教育目標の見直しを毎年実施している。
本校は教育システムとして、独自の「産学連携教育システム」を構築しており、このシステムにより、業界と乖離することなく、業界で即戦力となりうる人材を育成、輩出できている。
教育目標達成のためのカリキュラムは、入学前から卒業まで、体系的に編成されているが、常に教育課程編成委員会やパフォーミングアーツ教育分科会等で研究、見直し等を行っている。
カリキュラムは学科（専攻）に関わるもののみならず、社会的・職業的自立を目指し、「キャリア教育」の視点に立ったものになっている。
授業改善、教職員・講師の資質向上等を目的とし、授業評価を実施しているが、これを通して講師や学生の状況を正確に把握し、総合的な判断ができる要因となっている。
成績評価・単位認定の基準を明確にし、学生指導を行っているが、明確な基準と共に、柔軟な対応ができる余地を残すことで、すべての学生が学科の目標を達成した上で、進級・卒業できる体制を作っている。
資格取得については、業務を行う上で必要な資格、就職に有利な資格という範囲で取得に向け、支援を行っている。

教育活動
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
開設以来、教職員の目標として、
１．専門就職率 １００％ （就職者／専門分野就職者）
２．退学率 ０％ （入学者は全員卒業してもらう）
を掲げ、その達成のために構築した２つの重要なシステムを構築している。
第１のシステムは入学前の自己発見→自己変革→自己確立という、自己３
段階教育と、動機づけ・目的意識づけプログラムである。
入学前からの一貫した育成システムと目的意識をもって取り組むプログラムの組み合わせにより、モチベーション向上を果たしている。
第２のシステムは、即戦力としての実践的技術・知識、ビジネスマインド
等を身につけるための教育システム－「産学連携教育システム」である。
これには、次の6つが挙げられる。
① 企業プロジェクト ②Wメジャー・カリキュラム ③業界研修④海外実学研修 ⑤特別ゼミ ⑥キャリアセンター・デビューセンターである。
また、教育システムのさらなる開発のため、滋慶ＣＯＭグループの音楽系全校から構成する「音楽教育部会」を設置し、システムの共有化、レベル向上化を図っている。
主な研究内容は、①教育指導法・技法の開発 ②カリキュラム検討 ③生涯
教育プログラム ④教職員研修 ⑤国際教育システム開発 ⑥イベント・卒業研究の運営 等である。

最終更新日付

132024 年 4 月 1 日

記載責任者

江口 弘真

3-10 （1/1）

3-10

各学科の教育目標、育成人材像は、その学科に対応する業界の人材ニーズに向けて正しく方向付けられているか
点検小項目

3-10-1 各学科の教育目
標、育成人材像は、その学科に対応する業界の人材ニーズに向けて正しく方向付けられているか

ア

考え方・方針・目標

各学科の3つのポリシーから現状の課題を明確にし、キーワードを抽出する。それにより、養成目的
や教育目標の見直しを毎年実施
し、正しい方向づけをしている。

イ

現状・具体的な取組等「業界調査」、「学科（専攻）調査」、「競合校調査」を実施し、人材ニーズの変化や業界そのものの変化を教育目標等に反映している。

ウ

課題と解決方向

業界からの意見をより多く取り入れ、より強固な業界との協力関係を作っていく必要がある。

エイの参照資料等

各種業界アンケート
教育課程編成委員会議事録

点検中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

各学科（専攻）の教育目標、育成人材像は、その学科（専攻）に対応する業界の人材ニーズに向けて正しく方向づけるため、「業界調査」、「学科（専攻）調査」、「競合校調査」などを毎年実施し、その内容を反映している。

各学科（専攻）は業界人である講師から常に最新のニーズや現状情報等を引き出し、キャリアセンターは校内合同企業説明会や企業訪問、業界研修等々
により、業界情報、ニーズを抽出、確認している。
それらを総合的に協議した上で、教育目標、カリキュラム等々へ反映させ、業界で即戦力となりうり人材育成に役立たせている。
最終更新日付

142024 年 4 月 1 日

記載責任者

江口 弘真

3-11 （1/1）

3-11

修業年限に対応した教育到達レベルは明確にされているか
点検小項目

3-11-2 各学科の教育目標、育成人
材像を達成する知識、技術、人間性等
は、業界が求めるレベルに適合しているか、また、レベルに到達することが可能な修業年限となっているかア

考え方・方針・目標

２年制/３年制/４年制 3つのポリシーを掲げ、学年毎の到達目標
や学期毎の目標を設定し、修業年限の中で、確実に到達できる水準を定めている。

イ

現状・具体的な取組等

音楽系各校による「音楽教育部
会」において、今後の業界を予測し、それに対応すべく、方針・決定
している。

ウ

課題と解決方向業界で求められる技術的なニーズと人間性のニーズを常に把握し、業界ニーズにより柔軟な対応が可能な体制を作る。

エイの参照資料等

教育部会 資料

点検中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

２年制・３年制・４年制共に、学年毎の到達目標や修業年限の中で確実に到達できる水準を定めている。
教育期間内での到達に関しては、目標に即したシラバスによって果たしているが、年度当初にシラバスを作成し、学生に対して事前に周知し、具体的な取り組みに繋げている。

音楽系各校による「パフォーミングアーツ教育部会」において共通したカリキュラムの構築、方針・計画を策定し、修業年限内で確実に教育目標を到達できるように取り組んでいるが、常に業界ニーズを把握し、乖離しないように心がけている。

最終更新日付

152024 年 4 月 1 日

記載責任者

江口 弘真

3-12 （1/1）

3-12

カリキュラムは体系的に編成されているか
点検小項目

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

3-12-3 学科のカリキュ
ラムは、目標達成に向け十分な内容でかつ体系的に編成されているか２年間あるいは３年間で目標達成に充分なカリキュラムが体系的に編成されている。

入学前～卒業までの動機・目的
意識づけシステムと、ファウン
デーション・スペシャライズ・
ダブルメジャーというシステムの体系的編成をとっている。

２つのシステムを単発ではなく、しっかり関連性を持たせ続けることがより一層必要で
ある。

学生便覧

3-12-4 カリキュラムの内容について、業界など外部者の意見を反映
しているか

カリキュラムは業界人である
講師の意見、卒業生の就職による業界企業の意見等を反映できるようにしている。

業界人である講師の意見や業界企業への調査を実施し、教育
目標、カリキュラム等へ反映している。

「産学連携教育システム」によるカリキュラム構成をさらに進化させるため、業界との交流を深める努力が必要である。

学生便覧

3-12-5 カリキュラムを編成する体制は明確になっているかカリキュラムはファウンデー
ション、スペシャライズ、Wメジャーという基礎～実践の編成であり、その体制は明確になっている。

音楽系全学校で「パフォーミングア
ーツ教育分科会」を設置し、共通のカリキュラムや教育方針を研究・決定する体制をとっている。

学校により、カリキュラムを編成する時期に差があるが、今後はできるだけ早目に編成できるようにすることが必要。

学生便覧
パフォーミングアーツ教育分
科会資料
教育課程編成委員会議事録3-12-6 カリキュラムを定期的に見直しているか

カリキュラムは毎年、定期的に見直しており、講師、業界からのアドバイスを取り入れる体制にある。

「パフォーミングアーツ教育分科会」では、業界状況・ニーズを把握し、毎年、カリキュラムや教育方針の見直しをしている。

カリキュラムの見直しをす
る場合、その年度内で可能な場
合は、早い時期（後期等）からでも見直す必要はある。

学生便覧
パフォーミングアーツ教育分
科会 資料

点検中項目総括

教育目標を達成させるためにあるカリキュラムは教育における最も重要な要素であり、常に最新、最良でなければならない。そのために、いかに業界のニーズを的確に捉え、カリキュラムに反映させ、学生たちが体系的に修得できるかが重要であるが、本校ではそれができていると考える。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

カリキュラムは「ファウンデーション・カリキュラム」、「スペシャライズ・カリキュラム」、「ダブルメジャー・カリキュラム」という構成で、基礎から専門、実践まで無理なく体系的に修得できるようになっているが、特に「ダブルメジャー・カリキュラム」（選択科目）は本校独自のシステムで他専攻の授業を履修することで、幅広い視野をもたらすことを目的としている。
最終更新日付

2024 年 4 月 1 日

記載責任者

江口 弘真

3-13 （1/1）
16

3-13

学科の各科目は、カリキュラムの中で適正な位置付けをされているか
点検小項目

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

3-13-7 学 科 の 各 科 目
は、カリキュラムの中で適正な位置付けをされているか

基礎科目から専門科目、実践（応用）科目まで、各科目は適切な位置づけのもと、構築されている。

各科目は毎年見直しをしており、また科目担当の教員（非常勤講師）と綿密な協議を重ねており、適切に位置づけされている。

各科目を決定する上で、教員（非常勤講師）だけではない業
界人（業界）から情報を収集し、フィードバックする必要があ
る。

学生便覧
シラバス

3-13-8 各科目の指導内容、方法等を示したシラバスが作成されているか

シラバスは各科目、前期・後期１５週分、指導内容や授業方
法、使用教材等を示し、作成されている。

毎年、各科目担当の教員（非常勤講師）がシラバスの原案を作成し、専攻担当者と綿密な協議の上シラバスを作成している。

各教員（非常勤講師）により、シラバス内容にバラつきがな
いように、各専攻担当者は現状以上に協議する必要がある。

学生便覧
シラバス

3-13-9 各科目の一コマの授業について、その授業シラバスが作成されているか

シラバスは各科目、前期・後期１５週分、それぞれ１コマの授業内容まで作成されており、学期初めに学生へ周知し、到達目標を共有する。

各教員（非常勤講師）により、シラバス内容にバラつきがある
ため、内容のレベルを統一する必要がある。

各教員（非常勤講師）により、１コマシラバスの考え方に差があるため、各専攻担当者は現状以上に協議する必要がある。

学生便覧
シラバス

点検中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）「実学教育」、「人間教育」、「国際教育」の理念のもと、入学時から卒業時までの過程及び卒業時ゴール（到達目標）をしっかり定め、各学年、各学期で適切な科目履修ができるようにカリキュラムが組まれている。
また、各科目は産学連携教育システムにより、配置及び位置づけがされている。

本校の特色である、産学連携教育システムにより、「ファウンデーション・
カリキュラム」、「スペシャライズ・カリキュラム」、「Wメジャー・カリキュラム」に分類
し、各科目をそこに配置している。
これらの科目を履修することで、確実に学生をゴール（到達目標）まで導くことができていると考える。
最終更新日付

172024 年 4 月 1 日

記載責任者

江口 弘真

3-14 （1/1）

3-14

キャリア教育の視点に立ったカリュキュラムや教育方法などが実施されているか
点検小項目

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

3-14-10 キャリア教育が行われているか

各専攻のカリキュラムは、専門分
野のカリキュラムのみならず、社会的・職業的自立ができるよう、
キャリア教育が行われている。

担任・キャリアセンターが中心とな
り、「将来設計力」「職業力」を養う
講座やイベントを行い、成果をあげている。

一応の成果は上げているが、まだまだ消極的、他力本願な学生がいることは否定できず、それらの学生の自立が今後の課題である。

サクセスノート

3-14-11 キャリア教育の実効性は検証されているか

業界の評価をフィードバック
しているが、本校が実施しているキャリア教育は有効に働いており、その実効性は検証されている。

「コミュニケーションスキル」などカリキュラムに積極的に取り組んでいる結果、人とコミュ
ニケーションがとれる人材になっている。

業界研修等々、どのような状況であっても、評価されるように、様々な対応ができる応用レ
ベルまで引き上げることが必要である。

サクセスノート

点検中項目総括

入学時から卒業時までの２年・３年・４年間の過程の中で、学生各自がしっかりとしたゴール（到達目標）を定められ、社会的・職業的自立を目指し、かつ「社会に貢献できる人材」となるべく、キャリア教育の視点に立った適切なカリキュラムが組まれ、それを実践できる教育方法が取られている。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

本校には「実学教育」、「人間教育」、「国際教育」という理念があるが、社会的自立のために「人間教育」が、職業的自立のために「実学教育」、「国際教育」がそれぞれ大きく役立っている。
「コミュニケーション力」、「プレゼンテーション力」がつくよう、「コミュニケーションス
キル」、「キャリアビジネス」という科目も設け、積極的に取り組んでいる。
最終更新日付182024 年 4 月 1 日

記載責任者

江口 弘真

3-15 （1/1）

3-15

授業評価の実施･評価体制はあるか
点検小項目

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

3-15-12 学生による授業評価を実施しているか

各講師の授業内容や評価を把握することは重要であり、学校として年２回実施している。

毎年、前期及び後期で学生による授業評価を行い、集計し、各講師及び学生へフィードバック
している。

授業アンケートはどの授業も同じ項目になっているが、現状の項目でよいのか、記入している学生に調査すべきかもしれない。

授業アンケート資料

3-15-13 授業内容の設計や教授法等の現状について、その適否につき学科や学校として把握・評価する体制があるか

各講師の授業内容については
シラバス作成時に、授業評価については、アンケートデータを分析し、把握する体制を整えている。

各授業内容の計画や教授方法等については、各専攻でシラバ
ス作成時に講師と協議を重ね、方向性を確認している。

講師は業界のプロであるが、専攻のスタッフはそうではないので、授業の細かいところはまではなかなか指示することはできない。

授業シラバス
授業アンケート資料

点検中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

授業改善や教員（非常勤講師）、専任スタッフ（職員）の資質向上を図るた
め、授業評価システムは重要と考える。
評価体制は、年２回（前期・後期）、授業アンケートを通じて行い、状況把握を行なっている。

授業アンケートをもとに、講師会や講師個別面談を実施し、その結果を出来る限り有効に利用できるようにしている。
また、アンケートは質問項目だけではなく、記述できるようにもしており、その中から問題点の抽出もしている。

最終更新日付

192024 年 4 月 1 日

記載責任者

江口 弘真

3-16 （1/3）

3-16

育成目標に向け授業を行うことができる要件を備えた教員を確保しているか
点検小項目

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向

3-16-14 学科の育成目標に向け授業を行うことができる要件（専門性・人間性・教授力・必要資格等）を備えた教員を確保しているか

本校の理念、教育目標等を充分理解し、専門性と人間性を兼ね備えた人材を教員（非常勤講師）として確保している。

各専攻の業界で活躍する業界
人を教員（非常勤講師）として確保するため、担任、教務部長
他で情報を蓄えている。

良い教員（非常勤講師）を揃
えようとすると、講師料がかかってしまうという問題もある。

3-16-15 教員の専門性レベルは、業界レベルに十分対応しているか

本校では、教員は業界人である非常勤講師を基本とし、教育成果を上げるため、レベルの高い人材を確保している。

卒業生の評価をフィードバ
ックすることで、それぞれの教員（非常勤講師）の評価にもつなげると考える。

3-16-16 教員の専門性を適宜把握し、評価しているか

授業アンケート等により、授業内容を検証し、スキル・マイ
ンド、その他を把握・評価する。

3-16-17 教員の専門性を向上させる研修を行っているか

教員である非常勤講師間で勉強会を実施し、専門性向上に役立たせている。

教員（非常勤講師）を採用する
場合、現行の講師から情報を入手したり、紹介を受けたりし、レベルを把握できるようにしている。
年２回、授業アンケートを実施
し、授業内容、スキル、マイン
ド、問題点を把握し、面接の上、評価している。
教員である非常勤講師間で勉強会を実施し、専門性向上に役立たせているが、現状、それ以上の研修等は難しい。

20

専門性が高いことと、教授力や人間性が高いことは別であり、両立が難しい場合もある。
JESC（滋慶教育科学研究所）
でレベルの高い各分野の業界人を講師として招聘し、各学校の非常勤講師への研修ができるようになればよい。

エイの参照資料等

3-16 （2/3）
点検小項目

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

3-16-18 教員の教授力(インストラクション
スキル)を適宜把握し、評価しているか

教授力だけではなく、マイン
ド、コミュニケーション等、目標達成にむけ、様々なことを把握できるようにしている。

授業評価アンケートにより、ス
キル・マインド等のデータを出し、また問題点を抽出している。

状況を把握しても、個々の業界での技術・知識という細かいところを教授する力まで向上させる指導は、専門家ではない者にはできない。

JESC（滋慶教育科学研究所）研修一覧

3-16-19 教員の教授力(インストラクション
スキル)を向上させる研修を行っているか

滋慶学園グループでは、スキルだけではなく、マインドも重要と考え、向上のための研修を行っている。

JESC（滋慶教育科学研究所）
が中心となり、スキルアップや
マインドアップの各種研修を行っている。

JESC が中心となり、学生指導のスキルアップやマインドの研修は行っているが、教授力まで向上させる研修にはなっていない。

JESC（滋慶教育科学研究所）研修一覧

3-16-20 教員間(非常勤講師も含めて)で適切に協業しているか

教員と非常勤講師は常にコミュニケーションを重要視し、協議を重ねて、目標達成を目指す。

教員と非常勤講師は常に意見交換や協議を重ね、状況把握をしており、適切な協業もしている。

各専攻では、教職員と非常勤講師が協議を行なっているが、今後は個々の学生レベルまで
細かい協議をすべきと考える。

3-16-21 非常勤講師間で適切に協業しているか各非常勤講師は日頃、特定の曜日、時限しか担当していない
ため、講師間のコミュニケーシ
ョンを特に重要視している。

講師会や講師勉強会を実施し、意見交換や授業内容等の協議を重ね、それぞれの状況を把握し、協業もしている。

特定の専攻では、講師が業務の関係で特定の曜日・時限しか来校できず、他講師と協議できないという状況もある。

21

3-16 （3/3）

点検小項目

3-16-22 非常勤講師の採用基準は明確かア

考え方・方針・目標

滋慶学園グループの理念や方針を理解し、実行できるか否かということが基本となる。

イ

現状・具体的な取組等

急な欠員が出て、学生に迷惑をかけないように、先を見越した補充計画をしているが、現状、充足している。

点検中項目総括

本校では、基本的に教職員は学科・専攻のマネジメント、学生指導に専念
し、授業は業界人である非常勤講師が行っている。そのため、講師の採用には厳正を持って行い、技術・知識だけではなく、人間性の部分においても高いレベルの指導ができる人材を講師として採用している。

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

良い講師であっても、年月を重ねるとマンネリも出てくるため、その兼ね合いが難しくなってくる。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

講師の採用においては、担任からの推薦で、教務責任者である教務部長の面接を経て、最終、学校責任者である学校長の面接により、決定している。
採用基準で一番重要に考えているのは、人間性の部分においても高いレベルで指導できる人材かどうかということである。

最終更新日付222024 年 4 月 1 日

記載責任者

江口 弘真

3-17 （1/1）

3-17

成績評価・単位認定の基準は明確になっているか
点検小項目

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向

3-17-23 成績評価・単位認定の基準は明確になっているか

成績評価・単位認定の基準は明確な規定を設け、学生便覧に記載している。

成績評価・単位認定は、ＡＳシ
ステムで計算され、成績通知書や証明書が出力される。

現状で特に問題はない。

3-17-24 他の高等教育機関との間の単位互換に関する明確な基準があるか

学則にも単位互換を記載しているが、それぞれの科目内容や単位内容を確認した上での判断になる。

現状、他の高等教育機関からの編入学が少なく、単位互換に明確な基準を作る必要性が低い。

今後、編入学が増えて来た場
合、ある程度の基準は必要になるかもしれない。

点検中項目総括

成績評価・単位認定については、学則に則り、明確な基準を設け、学生便
覧にも記載している。
また、教職員、講師、学生に周知徹底している。

エイの参照資料等

学生便覧

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

成績は１００点満点～６０点までを認定とし、A～D 判定をしている。
５９点～０点はF 判定とし、不合格となる。
学生便覧に記載し、ガイダンス時から学生には徹底している。講師にも教育指導要領に記載して詳しく説明し、理解・対応してもらっており、周知徹底できていると考えている。また、GPA 評価にも対応ができている。
最終更新日付

232024 年 4 月 1 日

記載責任者

江口 弘真

3-18 （1/1）

3-18

資格取得の指導体制はあるか
点検小項目

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向

3-18-25 目標とする資格はカリキュラムの上で明確に定められているか

職業によっては資格取得の指導、支援をしている。

例えば、PAエンジニア専攻では舞台機構調整技能士取得を目指し、
カリキュラムにも組み込んでいる。

今後、音楽系で必要な資格が出てきた場合は、すぐに対応すべく、日頃から情報収集に努めておく必要がある。

3-18-26 目標とする資格の取得をサポートできる教育内容になっているか

各専攻で必要とする資格の取得に向け、カリキュラム等にも組み込み、指導・支援する体制となっている。

例えば、照明エンジニアでは、
社団法人日本舞台照明家協会の加盟校となっており、カリキュラム
は資格取得に準拠したものとなっている。

例えば、レコーディングエンジニ
ア専攻では、（社）日本音楽スタ
ジオ協会の加盟校になっており、カリキュラム、設備等も指定基準をクリアしている。

点検中項目総括

音楽、エンターテイメントの業界においては、資格がないと就けない職種ではな
く、業務のなかで資格が必要になる場合もあるという程度であるが、職種によっては資格者の方が就職などに有利になることもあり、支援体制は整えている。

エイの参照資料等

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

資格は業務に必須ではなくても、就職に有利となることがある。
資格取得のため、設備・カリキュラムも業界の基準に準拠している。

最終更新日付

242024 年 4 月 1 日

記載責任者

江口 弘真

基準４
点検大項目総括
教育成果は目標達成の努力の結果であるが、本校では、専門就職率（就職者／専門分野就職者）１００％、退学者０名 を教育成果の最終目標に学校運営を行っている。
就職では、就職率（就職者／就職希望者）１００％を達成しているが、専門就職率、就職対象率の向上も課題として取り組んでいる。
退学率では、今後も学生個々の徹底したフォロー、カリキュラムの工夫、担任・副担任制度の強化、学生カウンセリングの強化等々を実施し、退学率０％達成に向け、努力を惜しむことはない。

教育成果
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
教育成果の１つである就職は、年々、専門就職率が向上しているが、100％を達成すべく、努力を続けている。
また、できるだけ多くの学生に夢をかなえて就職するよう、就職対象者率の向上も大きな課題である。
学生が目標を達成できるように、保護者と三位一体となり、支援する体制作りを行っている。
退学率では、転科・転専攻等の個別カウンセリングの強化、支援クラスの立ち上げなど、現状以上に体制を整え、１人も退学者を出さない学校になるべく、最終目標である０％に向け、さらなる努力を重ねたい。

最終更新日付252024 年 4 月 1 日

記載責任者

江口 弘真

4-19 （1/1）

4-19

就職率(卒業者就職率・求職者就職率・専門就職率)の向上が図られているか
点検小項目

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

4-19-1 就職率(卒業者 本校では、専門分野での就職就職率・求職者就職率・ を第一に考え、専門就職率の向
専門就職率)の向上が 上を目標としている。
図られているか

就職率は１００％を達成しているが、専門就職率の向上と対象率の向上が求められる。

専門就職率と同時に就職対象率の向上も目指す必要がある。就職をあきらめる学生を１人でも少なくする努力が必要である。

過去３ヶ年の就職状況表

4-19-2 就職成果とその推移に関する情報を明確に把握しているか

毎月末に滋慶学園本部への報告用として、情報の集約を行っている。

今後は、就職者の離職率も課題として、その状況把握を行う必要があると考えている。

過去３ヶ年の就職状況表

就職部署であるキャリアセン
ターで毎年情報の把握・管理を行っている。

点検中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

本校では毎年、就職率（希望者数／対象者数）は１００％を達成しているが、専門就職率の向上を目的としている。
どれだけ多く、専門分野での就職ができているか、というが重要であり、その向上を第一目標としている。また、デビュー対象者のサポート体制が重要である。

就職率（希望者数／対象者数）は毎年１００％を達成しているが、デビューを希望する学生も多数いる。実際、芸能関係の仕事(ミュージシャン/作曲家/俳優/声優/ダンサー)に就き活躍している学生も多いが、デビュー出来なかった学生の支援体制が重要である。昨年度より「COMデビューセンター」を姉妹校とともに設立し、Webサイトや企業説明会を通じて、卒業後に所属しデビュー支援をしていく体制を確立した。
さらに、卒業後支援として、各種就職イベント、就職保護者会、就職対策講座等
でモチベーションを上げたり、しっかり指導をしている成果が出ていると考える。
最終更新日付262024 年 4 月 1 日

記載責任者

江口 弘真

4-20 （1/1）

4-20

資格取得率の向上が図られているか
点検小項目

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

4-20-3 資格取得率の向上が図られているか

音楽系は職種自体で資格が必
要なものはないが、業務や就職上、必要や有利になるので、積極的に支援はしている。

PAエンジニア専攻では、舞台機構調整技能士が取得できるよう、カリ
キュラムにも組み込み、支援している。

音楽系は全体で必要な資格がなく、専攻単位で取り組んでいることもあり、取得率は同じくらいを推移している。

過去２ヶ年資格取得一覧

4-20-4 資格取得者数とその推移に関する情報を明確に把握しているか

毎年、資格取得状況は学園本部にも報告するため、明確に把握している。

毎年、事業計画書にも主な資格
取得の目標を立てるため、各専攻では目標・実績を明確に把握・管理している。

専攻単位の資格がほとんどのため、把握は専攻単位で行っている。

過去２ヶ年資格取得一覧

点検中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

音楽系学生が就職を目指す業界では、職種の中での業務で行う上で、必要な資格等はあるため、積極的に学生指導（支援）しているが、今後も必要に応じて多様化に対応していく。

資格取得のために必要な基準をクリアする施設・設備、カリキュラムで対応し、学生を支援している。

最終更新日付272024 年 4 月 1 日

記載責任者

江口 弘真

4-21 （1/1）

4-21

退学率の低減が図られているか
点検小項目

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

4-21-5 退学率の低減が図られているか

音楽系は退学率０％を目指し、様々な対策を講じている。

現状、2023年度は3.9％と前年度より改善されたが、さらなる努力を惜しむことはない。

近年、精神的な病気を学生が増えており、その学生たちをいかにサポートして、卒業を迎えられるかが課題である。

過去３ヶ年退学率一覧

4-21-6 入退学者数とその推移に関する情報を明確に把握しているか

毎年、入学者と退学者は推移の情報を把握、管理し、滋慶学園本部に報告している。

ここ3年間の退学率は、2021年
度4.6%、2022年度5.3%、2023年
度3.9%と推移してる。

学校全体の数字は把握しや
すいが、専攻単位まで細かくなると把握しにくくなることがある。

過去３ヶ年退学率一覧
過去３ヶ年入学者一覧

点検中項目総括

毎年、入学者目標と退学者目標を設定し、目標の達成度合いを確認・管理しているので、各年度の数字は明確になっている。
退学率の低減も教育成果の重要な１つと考え、取り組んでいる。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

各専攻の問題学生の状況を教務部全員で共有し、解決に向けて努力を重ね、最終目標である退学率０％に向け、さらなる努力を惜しまない。

最終更新日付282024 年 4 月 1 日

記載責任者

江口 弘真

4-22 （1/1）

4-22

卒業生・在校生の社会的な活躍及び評価を把握しているか
点検小項目

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

4-22-7 卒業生・在校生の社会的活躍及び評価を把握しているか

卒業生・在校生の社会的活
躍・評価は教育成果そのものであり、また目標達成の努力の結果である。

卒業生の活躍はキャリアセン
ターを中心に、在校生の活躍は教務部を中心に学校として把握し、学校案内書、COM TODAY等に掲載している。

就職した卒業生が学校に相談することなく、個人的に職場を変わった場合、情報を把握で
きない。

学校案内書
COM TODAY

4-22-8 卒業生の例として特筆すべきものを記
述できるか

多くの卒業生を輩出し、それぞれに活躍している。特に昨今はマス
コミで取り上げられるような卒業生も多数出てきている。

例えば、NHK紅白歌合戦には毎
年卒業生が出演している。

大きな活躍に注目しがちだが、スタッフとして活躍する卒業生を細かく把握しておくシステム作りことが重要である。

学校案内書
COM TODAY

4-22-9 在学生や卒業生の作品や発表が、外部のコンテスト等で評価されたか

産学連携教育システムとして、企業プロジェクトや企業課
題等に取り組んでいるが、特にコンテスト等を目標としているわけではない。
産学連携教育システムとして、企業プロジェクトや企業課
題等に取り組んでいるが、特にコンテスト等を目標としているわけではない。

コンポーザーグランプリ、日本ゴスペル協会主催ゴスペル大会など
で、グランプリを在校生が獲得した。

コンテストに関係する職業が非常に少数である。

学校案内書
COM TODAY

コンポーザーグランプリ、日本ゴスペル協会主催ゴスペル大会など
で、グランプリを在校生が獲得した。

コンテストに関係する職業が非常に少数である。

学校案内書
COM TODAY

4-22-10 在学生や卒業生の作品や発表が、外部のコンテスト等で評価された例として特筆すべきものを記述できるか

点検中項目総括

卒業生・在校生の社会的活躍・評価は、本校の教育成果そのものであり、教育成果は目標達成の努力の結果である。
専門就職率１００％、退学者０％を教育成果の最終目標として学校運営を行っている。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

昨今、マスコミでも取り上げられるような活躍をする卒業生も出てきているが、そればかりに捉われず、教育目標を達成している結果、様々な専攻の卒業生が業界から高い評価を受け、高い専門就職率を維持できている。

最終更新日付292024 年 4 月 1 日

記載責任者

江口 弘真

基準５
点検大項目総括
本校では、学生が目標を達成できるように、物心両面の環境を整備していくことで支援に繋がると考える。

しかし、支援はあくまでも支援である。
例えば、健康の維持は学業目標達成には欠かせない事項であり、本校でも健康診断にとどまらず、多くの支援体制を築き上げているが、学生本人が健康管理についての自覚を持たない場合、支援は効果がない。
それゆえ、学生支援はまず学生の自立的行動を促すことから始めている。
学生支援には、①就職 ②学費 ③学生生活 ④健康 などの分野で行っているが、それぞれの分野で対応できる担当部署及び担当者を置いている。
①就職については、専門部署であるキャリアセンターを設置し、担任との強い連携をとりながら、就職の相談、斡旋、面接他各種指導などの支援をしている。
②学費については、相談窓口として事務局会計課を置き、提供できる学費面でのサービスをアドバイスするファイナンシャルアドバイザーにより支援している。
③学生生活については、担任及び副担任制により行うが、それ以外にも滋慶トー
タルサポートセンターという悩みや相談を受ける専門部署を置き、支援している。
④健康については、滋慶学園グループのクリニックである慶生会クリニックが担当
し、在学中の健康管理を支援している。
また、学生の課外活動であるサークル・同好会について、学校が年間予算を計上し、担当者を配置して、支援し、学生満足度アップに貢献している。

学生支援
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
滋慶学園グループでは、「学生はゲスト」という考え方があるが、本校でもこの考え方に則り、学生を第一に考え、様々な支援体制を整備している。
その中でも、「就職」は学生が目標を達成し、業界で活躍するための最重要事項
であり、本校では非常に力を入れており、キャリアセンターという専門部署を置き、専任のスタッフを配置している。
キャリアセンターは、業界現場での実践研修である「業界研修」の指導から、個別相談、就職対策講座、就職支援イベント開催、就職斡旋等々、就職に関するあらゆる支援を行っている。
また、求人情報等を学生が自宅のパソコンでも閲覧できる就職支援システム「サクセスナビ」、一斉メールなどシステムの構築をし、迅速な対応ができるように支援している。
このような支援体制の結果、就職率（就職者／就職希望者）は１００％を達成し、高い数字を誇っている。
「就職」と並ぶ重要項目である、「教育」については、教育環境を整備し、成果を上げている。
即戦力の人材を育成するための施設・設備、機材等々を完備し、また業界ニーズとブレのないカリキュラムの構築、業界第一線で活躍する講師陣による授業など、
オンリーワンを目指す学校として十二分な体制を確立している。
また、精神的・肉体的に通常のクラスでは授業についていけない事情を抱えた学生のため、支援クラスという特別クラスを設け、専任担当者を配置し、サポートをしている。

最終更新日付30

2024 年 4 月 1 日

記載責任者

江口 弘真

5-23 （1/1）

5-23

就職に関する体制は整備されているか
点検小項目

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

5-23-1 就職相談室の設置など就職支援に関する体制は整備されているか

就職の専門部署であるキャリアセンターを設置し、専門スタ
ッフが学生の就職指導にあたる体制をとっている。

校舎にキャリアセンターとカ
ウンセリングルーム、自習スペ
ース、インターネット端末等を配置し、学生の就職支援体制をとっている。

学校として、就職に対する支援はかなり整備されており、特に全体的な課題はあまりない
と考える。

学生便覧
サクセスノート

5-23-2 就職に関する説明会を実施しているか

就職の部署であるキャリアセンターが校内合同企業説明会、
OG／OB セミナーなど説明会を実施している。

最低年２回、校内に企業を招聘し、合同企業説明会を開催した
り、特定業界の企業を数社招聘し、校内面接会等を実施し、学生支援をしている。

学校の学生支援体制が整っているがゆえ、企業からは学生の積
極性、ハングリー精神が低いと感じられる場合もあり、兼ね合いが
難しい。

学生便覧
サクセスノート

5-23-3 就職に関する学
生個別相談を実施しているか

就職の部署であるキャリアセンターを設け、学生に関する個
別相談を実施している。

キャリアセンターは就職対策講座（授業）や個別カウンセリ
ングを実施し、学生指導を行っている。

どうしても積極的な学生に対する個別相談が多くなり、消極的な学生に対する個別相談のアプローチが必要である。

学生便覧
サクセスノート

5-23-4 就職の具体的活動(履歴書の書き方など)に関する指導を実施しているか

就職の部署であるキャリアセンターを設け、具体的な学生指導を行っている。

キャリアセンターは就職対策講座（授業）や個別対応で具体的な学生指導を行っている。

高校時までの文章記述学習レベ
ルの低下がみられ、記述に対する苦手意識がある。

サクセスノート

点検中項目総括

本校では、専門分野での就職を第一に考え、就職の専門部署であるキャリアセンターを設け、専門スタッフが個別指導から就職イベント開催まであらゆる就職支援を行っている。
また、インターネットによる求人アクセスや情報のメール送信、就職指導ノートの作成まで、情報やノウハウ体制の確立を行っている。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

本校独自の就職支援システムである「サクセスナビ」を開発し、多くの企業を校内へ招聘する「校内合同企業説明会」などの就職イベントを開催している。また、業界研修指導まで、学生のためのあらゆる支援として、キャリアセンターが主体となる活動を行っている。

最終更新日付

2024 年 4 月 1 日

記載責任者

江口 弘真

5-24 （1/1）
31

5-24

学生相談に関する体制は整備されているか
点検小項目

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

5-24-5 学生相談室の設置など学生相談に関する体制は整備されているか

学生相談室を設置し、また担当職員が専用携帯電話を所持して対応にあたる体制をとっている。

通常の担任体制と、滋慶トータル
サポートセンターの体制があり充分な支援体制にあると考える。

学生は相談の時間を選ばな
いため、担当職員が24 時間体制になってしまい大変苦労したため、専用携帯電話は廃止し
た。

学生便覧

5-24-6 学生からの相談に応じる専任カウンセ
ラーがいるか

校内にSSC（スチューデン
ト・サービス・センター）を設置し、また滋慶学園SSC 大阪の専任カウンセラーと連携をとり、すすめている。

滋慶トータルサポートセンターでは専任カウンセラーが常駐し、相談に応じており、成果を上げている。

現状、滋慶トータルサポートセン
ターとで充分対応できていると考えている。

学生便覧

5-24-7 留学生に対する学生相談体制は整備されているか

滋慶国際交流COM（留学生専用部署）を設け、専任スタッフが留学生のためだけに対応する体制にある。

滋慶国際交流COMにはかなりの留学生が相談等で活用おり、担当スタッフが充分に対応している結果と考える。

留学生の出席状況を教務部と常に連携をとりながら、滋慶国際交流COMは把握しておく必要がある。（長欠状況の留学生もいるため）点検中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学生の相談については、基本的なものは担任が行うが、担任にも相談できないと考える悩みは滋慶トータルサポートセンターという部署を設け、その解決にあたっている。

通常の専攻ではついていけない学生のため、支援クラスを設け、担当者が個別に学生指導を行っている。
特別な状況にある学生を一般学生と一緒にせず、個々に対応することで、退学せず、卒業まで結びついており、かなりの効果を上げている。

最終更新日付322024 年 4 月 1 日

記載責任者

江口 弘真

5-25 （1/1）

5-25

学生の経済的側面に対する支援体制は整備されているか
点検小項目

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

5-25-8 奨学金制度は整備されているか

本校は日本学生支援機構の奨学金対象になっており、また、
全国の地方自治体奨学金一覧も作成しており、整備されている。

高校での予約採用の回数が増えた（第２種）ため、学費サポ
ートパンフにも記載し、できる限り申し込みしてもらう促しをしている。

第１種と第２種の併用貸与を受けると、卒業後、相当の返還額になり、安定した収入を得られる就職なしでは、返還が難しい。延滞率を下げる更なる努力が必要。

学費サポート＆奨学金のご案内

5-25-9 学費の分納制度はあるか

事務局会計課スタッフが担当
し、学費の分納・延納等に詳し
く相談になるなど、体制は整っている。

学費延納・分納は、奨学金を利用しても行っているが、なかな
か、計画通りにはいかず、進学
時・卒業時に未納が残ってしまっている場合もある。

除籍者の分納が回収できず、毎年、未収金額として計上されてしまっている。

学費サポート＆奨学金のご案内

点検中項目総括

日本学生支援機構の奨学金対象となっており、また、地方自治体奨学金一覧も作成し、支援できる体制はとっている。
また、銀行やローン会社の教育ローンも案内できるよう、体制はできている。
さらに、事務局会計課にファイナンシャルアドバイザーを置き、あらゆる相談に応じられるよう体制を整えている。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

奨学金、教育ローン、分納・延納等々の情報をまとめた「学費サポート＆奨学金のご案内」を作成し、様々な相談に応じられるようにしている。
また、事務局会計課のファイナンシャルアドバイザーがあらゆる分納・延納に対する相談に応じており、支援体制は整備されている。

最終更新日付332024 年 4 月 1 日

記載責任者

江口 弘真

5-26 （1/1）

5-26

学生の健康管理を担う組織体制はあるか
点検小項目

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

5-26-10 定期的に健康診断を行うなど学生の健康面への支援体制はあるか

毎年、４月に在校生・新入生
共に校内で健康診断を行い、再検査が必要な場合は、すぐ前にある慶生会クリニックへ行かせるなど、支援体制はある。

新入生・在校生共に、充分な連絡・指導を行っている結果、毎年、限りなく１００％に近い受診率に繋がっている。

在校生の中には担任の指導ににもかかわらず、研修等を理由に校内及び慶生会での健康診断も受けない場合があるため、厳しい対応も必要である。

健康診断案内5-26-11 学生からの健康相談等に専門に応じる医師・看護師等がいるか

23年度は慶生会クリニックとの連携もとれているので、充分な体制にある。

学生から健康面での相談があった
場合、担任が慶生会クリニックと相談の上、学生がアドバイスを受けられるなど、体制はできている。

慶生会クリニックにて対応できな
い場合は、他医療機関の紹介をするので、学生からの相談には問題なく応じられていると考える。

慶生会クリニックパンフ
レット

点検中項目総括

滋慶学園グループには、教職員・学生の健康管理面をサポートする「慶生会クリニック」があり、新入生・在校生及び講師に周知徹底しており、多くの利用者を数えている。
クリニックには、内科・歯科があり、健康診断から通常診療まで幅広く対応できるようになっている。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

慶生会クリニックは、学生は無料で利用できるので、遠方から入学している学生も負担がなく、学生が自己の健康管理を行える体制にある。
また、学校、担任とは綿密な連携をとっており、学生指導の徹底に役立っている。

最終更新日付342024 年 4 月 1 日

記載責任者

江口 弘真

5-27 （1/1）

5-27

課外活動に対する支援体制は整備されているか
点検小項目

5-27-12 スポーツ等のクラブ活動、その他、課外活動に対する支援体制は整備されているか

ア

考え方・方針・目標

年間予算を確保し、担当職員を決め、サークル活動の学生を支援しており、体制は整備されている。

イ

現状・具体的な取組等

担当者は運動系サークルの運営に関しては、体育館の予約、引率など、年間を通じて、学生サークル
をサポートしている。

点検中項目総括

本校では、かなり以前からサークル・同好会活動を支援しており、学生の満足度にも繋がっている。
サークル・同好会活動はルールを守り、挨拶やコミュニケーションをはかり、相手の立場や自分が今何をすべきか等を理解でき、教育上も大きな意義がある。
但し、学業との両立が前提であり、教職員が充分注意を払っている。

ウ

課題と解決方向

施設や人数等の関係もあり、クラブ活動までは発展せず、サークル・同好会で留まっている。

エイの参照資料等

サークル活動資料
サークル学生名簿

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

本校では、以前から学校全体予算の中にサークル・同好会のための年間予算を計上し、学生、サークル・同好会を充分支援している。
予算は、施設を借りる費用から用具・機材等まで支援しており、学生の負担がないように配慮し、学生のモチベーションアップ等に繋がっている。現在は、ダンス、フットサル、軽音等々、多くのサークルがある。

最終更新日付352024 年 4 月 1 日

記載責任者

江口 弘真

5-28 （1/1）

5-28

学生寮等、学生の生活環境への支援は行われているか
点検小項目

5-28-13 遠隔地出身者のための学生寮等、学生の生活環境への支援は行われているかア

考え方・方針・目標

サポート企業であるジケイ・
スペース㈱の学生寮本部が担当し、寮の環境を整えている。

イ

現状・具体的な取組等

専用寮を学校周辺に１９棟を保有
し、食事付、なしなど希望により選択できるようになっている。

点検中項目総括

遠方より入学する学生と保護者にとって、学生寮は学校選びの安心要素の１つである。本校は滋慶学園グループのサポート企業であるジケイ・スペース㈱の学生寮利用や提携企業の住居斡旋等、あるいは滋慶学園のクリニッ
クである慶生会クリニックの無料利用により、生活環境への支援は行えていると考える。

ウ

課題と解決方向

通学定期代も決して少なくはないので、できるだけ学校に近い場所に寮を設ける必要はあると思う。

エイの参照資料等

学校案内書
寮案内書

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

滋慶学園グループのクリニック「慶生会クリニック」が本校から10分で移動できる距離にあるという絶好の環境のため、多くの学生が利用している。よって保護者の安心感に繋がっており、このことは出席率の向上にも寄与している。

最終更新日付362024 年 4 月 1 日

記載責任者

江口 弘真

5-29 （1/1）

5-29

保護者と適切に連携しているか
点検小項目

5-29-14 保護者と適切に連携しているかア

考え方・方針・目標

毎年、新入生及び卒業年度生の保護者を対象した、保護者会を開催している。

イ

現状・具体的な取組等

特に、就職のための三者面談を実施し、家族の応援をもとにした就職意欲向上による早期内定獲得を目指している。

点検中項目総括ウ

課題と解決方向問題のある学生の保護者ほど、参加しない傾向にあるので、個別対応も必要になる。

エイの参照資料等

保護者会実施報告書

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学生の夢を叶えるためには、保護者との連携が重要である。
本校では、４つの信頼というコンセプトを掲げているが、「学生・保護者の信頼」として、保護者の信頼を得ることもその１つであり、そのためには適切な連携をとることが重要である。

担任は日頃から学生だけではなく、保護者とも連絡をとるように心がけているが、保護者会、三者面談等も実施し、常に保護者と適切な連携をとることを重要と考えている。
このようなことが、退学率の低減に結びついていると考えている。

最終更新日付372024 年 4 月 1 日

記載責任者

江口 弘真

5-30 （1/1）

5-30

卒業生への支援体制はあるか
点検小項目

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

5-30-15 同窓会が組織化され、活発な活動をしているか

同窓会組織を確立し、会報を作成するなど、意欲的な活動は行なっている。

近年は、同窓会と卒業教育セミ
ナーをタイアップさせ、できるだけ、どちらの参加率も向上させようとチャレンジしている。

同窓会を継続していき、より多く参加できるように、開催時期、曜日等々を変えてみることも必要と考える。

前回開催同窓会資料

5-30-16 卒業生をフォローアップする体制が整備されているか

卒業生のフォロー体制は満足でないと考えている。

HPでの卒業生のデータメンテナン
スを可能な限り行なっており、フォローできる体制を整えていきたい。

卒後セミナー、転職・再就職支援等、体制は確立しつつあると言える。

卒業教育セミナー資料

点検中項目総括

学校の評価は卒業生で決まる、と言っても過言ではないが、本校では、卒業生の支援を充実させている。
卒後教育セミナーの実施、「生涯就職支援システム」による転職・再就職の支援等を積極的に行っている。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

卒業生の生涯教育の一環として、卒後教育セミナーを継続的に実施している。また、卒業生のデータをメンテナンスすることは非常に重要であるが、できる限りデータを更新している。

最終更新日付382024 年 4 月 1 日

記載責任者

江口 弘真

基準６
点検大項目総括
本校は、業界で即戦力となり得る人材育成を目的としており、そのための教育環境（施設・設備、機材等）の整備は重要であるが、完備されていると考える。
学内の教育環境に留まらず、学外の環境（業界研修、学外演習、海外実学研修）も十二分に整備することが必要であるが、キャリアセンター、教務部、国際部が一丸となって、その整備を行い、教育効果につなげている。

教育環境
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
オンリーワンを目指す本校にとって、教育環境である施設・設備・機材等は非常に重要な要素であり、それゆえ、どこにも負けない最新・最良のものを整備している。
毎年、事業計画で計画し、予算計上の上、計画通りに購入・更新等を行えているが、これ以外の学外教育環境も教務部、キャリアセンター、国際部が一丸となって整備しており、これは本校の大きな強みと考えている。

最終更新日付392024 年 4 月 1 日

記載責任者

江口 弘真

6-31 （1/1）

6-31

施設・設備は、教育上の必要性に十分対応できるよう整備されているか
点検小項目

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向6-31-1 施設・設備は、教育上の必要性に十分対応できるよう整備されているか

スペシャリストとしての技術を磨くための最新施設・設備を完備する考えで運営しており、必要十分と考えている。

施設・設備は業界のプロが使用するものを充分に整備しており、それゆえ即戦力の人材を育成できていると考える。

新学科、新専攻を立ち上げる
時、どこまでの施設・設備、機材が必要は判断に迷うこともある。

6-31-2 施設・設備のメンテナンス体制が整備されているか

施設・設備はサポート企業、提携企業等による管理・維持が主で、充分なメンテナンス体制を確立していると考える。

施設・設備、機材はプロを目指す学生が使用するため、細心の注意を払う使用により、メンテ
ナンスも最小限に留まっている。

メンテナンス体制は整備されているが、メンテナンスするよりも、購入する方が安価な場合もあり、判断を必要とする場
合がある。

6-31-3 施設・設備の更新に関する計画を立て、計画通りに更新しているか

施設・設備等の更新は、即戦
力の人材育成には欠かせず、常に計画を立て、更新できていると考える。

毎年、事業計画で施設・設備等に関する計画を立て、予算も計上しているため、計画通りに更新できている。

学生数の推移との関係で不要（過剰）になる施設・設備、機材もあり、計画通りにならな
い場合もある。

点検中項目総括

施設・設備、機材等は業界で即戦力となり得る人材を育成するためのものであり、最新・最良のものを完備する考えで運営しており、教育上、充分な対応ができていると考える。
毎年、事業計画で計画を立て、予算を計上して計画通りに更新もできている。

エイの参照資料等

学校案内書

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

施設・設備、機材等は予算をかければ揃うものであるが、本校では、常に教職員が学生の教育効果を考え、同じ予算であってもどれが最良のものかを考え、選択し、購入する。また、事故防止等のためにはメンテナンスも重要で、サポート企業、提携（関連）業者と綿密な連携をとって行っている。

最終更新日付402024 年 4 月 1 日

記載責任者

江口 弘真

6-32 （1/1）

6-32

学外実習、インターンシップ、海外研修等について十分な教育体制を整備しているか
点検小項目

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

6-32-4 学外実習、イン
ターンシップ、海外研修等について外部の関係機関と連携し、十分な教育体制を整備しているか

本校の特色である産学連携教育システムは充分、業界・企業等と連携をとっており、その教育体制は整備されている。

学外演習は教務部、業界研修はキャリアセンター、海外実学研
修は国際部がそれぞれ充分な連携を取り、その教育体制を整備している。

業界研修では、学生各々の希望が多岐にわたるため、授業運
営上、支障（個々の学生への補講は不可能）がある。

業界研修先一覧
海外実学研修一覧

6-32-5 学外実習、イン
ターンシップ、海外研修について、その実績を把握し教育効果を確認しているか本校では学外演習等々、あらゆる項目について実績を把握し、それぞれの成果検証を行い、教育改善に取り組んでいる。

学外演習は教務部、業界研修はキャリアセンター、海外実学研
修は国際部がそれぞれ学生から効果を確認し、改善にも努めている。

業界研修の教育効果の度合
い等は個々の学生によって異なるため、次年度、別の学生に同様の効果があるかは不明であり、判断は難しい。

業界研修先一覧
海外実学研修一覧

点検中項目総括

本校は即戦力の人材育成を目的としており、そのための教育体制は整備されている。学外演習先、業界研修（インターンシップ）先とは綿密な連携をとり、十二分な学習環境を設定している。また、海外実学研修では、それぞれの専攻等において大きな学習効果の得られる教育機関と提携し、ワークシ
ョップ他を行っており、充分な教育体制を整備していると考える。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

本校の特色である産学連携教育システムの一貫として業界研修（インターンシップ）を行っているが、この業界研修はかなりの学習効果、教育成果を上げており、毎年、この業界研修から多くの就職内定に結びついている。
また、海外実学研修は本校の建学理念の１つである「国際教育」実現に大きな役割を果たしている。
最終更新日付412024 年 4 月 1 日

記載責任者

江口 弘真

6-33 （1/2）

6-33

防災に対する体制は整備されているか
点検小項目

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向

6-33-6 防災に対する体制は整備されているか

教職員は常に災害を意識し、それに備えた体制を整備している。

防火管理責任者の選出、マニュアルの整備、役割分担、学生への情報提供など、体制は整備されている。

演習授業中の災害発生マニュア
ル作りや体制を今後確立する必要がある。

6-33-7 災害を起こす可能性のある設備・機器等の情報は十分に伝えられているか

必要性がない限り、災害を起こす可能性のある設備・機器を設置しないことが一番であり、それを第一に考えている。

特に火気を使用する授業がないため、出火に関する情報はないが、万一に備えた避難経路等の情報は掲示したりしている。

万一の火災に備え、消火設
備、消火器の点検を怠らないことが重要と考え、サポート企業との連携を心がけている。

6-33-8 実習時等の事故防止の体制は十分か演習を行う授業は教職員・講師が常に事故を防止するための充分な注意と対策を講じられるよう、周知徹底しており、体制は充分と考える。
内外での教職員、学生の万一を想定し、障害保険等へ加入
し、備えている。
また、校外学習に関しても随時保険加入を徹底している。

万一、事故が発生した場合、連絡方法、処置方法を教職員・講師が熟知したルールに則り実施しているため、体制は充分と考えている。
例えば、学生は障害保険に加入しており、授業中はもちろん、研修中、通学途中まで対象として処置しており、充分と考えている。

校外演習時に充分な対策を講じられるよう、マニュアル作
成、体制作り、臨時緊急連絡網作成等が必要であると考える。

6-33-9 万が一の災害が起きた場合に備えた保険等の処置は十分なものとなっているか42

東日本大災害のような大規模災害や新たな障害も考えられるため、保険の内容を見直す必要もあると考える。

エイの参照資料等

防災マニュアル
防火管理責任者選出届
防災訓練 DVD

学生障害保険資料

6-33 （2/2）
点検小項目

6-33-10 防災訓練を実施しているかア

考え方・方針・目標

防火管理責任者を選出し、消防署指導による避難訓練、サポート企業による防火訓練を実施し災害に備えている。

イ

現状・具体的な取組等

学生には消防署指導による避難訓練を、スタッフにはサポー
ト企業による消化器具を使用しての防火訓練を実施している。

点検中項目総括

本校では、教職員が常に災害を意識している。
毎年、教職員、学生の防災訓練を実施し、地震や火災等の際の避難訓練経路を確認するなど、防災体制を確立し、チェックしている。

ウ

課題と解決方向

演習授業においての訓練も必要であると考える。

エイの参照資料等

避難訓練実施要項
防災訓練 DVD 他

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

教職員対象の防火訓練、教職員・学生対象の避難訓練を毎年実施し、災害に備えている。そのため、マニュアルを整備し、教職員の役割分担作成・確認、学生への情報提供など、体制は整備されている。

最終更新日付432024 年 4 月 1 日

記載責任者

江口 弘真

基準７

学生の募集と受け入れ

点検大項目総括
本校は、東京都専修学校各種学校連合会に加盟し、同会の定めたルールに基づいた募集開始時期、募集内容（AO 入試等も）を遵守している。
また過大な広告を一切廃し、必要な場合は根拠数字を記載するなど、適切な学校募集ができるように配慮している。
さらに、広告倫理委員会を設置し、広報活動の適切さをチェックしている。
広報・告知に関しては、各種媒体、入学案内、説明会への参加やホームページを活用して、学校告知を実施し、教育内容等を正しく知ってもらうように努めている。
これらすべての広報活動等において収集した個人情報・出願・新入生の個人情報等本校に関わるものの個人情報は、校内に個人情報委員会を設置し、厳重に管理し、流出及び他目的に使用しないように、管理の徹底を図っている。
入学選考に関しては、出願受付及び選考日を学生募集要項に明示し、決められた日程に実施しているが、入学選考後は、「入学選考会議」により、合否を決定する。
なお、本校における入学選考は、学生募集要項にも明示している通り、「面接選考」及び「書類選考」であるが、その基準となるのは、「目的意識」である。
将来目指す業界への職業意識や具体的な目標がしっかりしているかを確認すると共に、その目的が本校より提供する教育プログラム及びカリキュラムにおいて実現可能かを確認するもので、入学試験という名称のもと、学科試験を行うものではない。
学納金や預かり金、教材等の見直しを毎年行っており、学費及び諸経費の無駄な支出をチェックしている。
保護者への授業料及び諸経費の提示についても、入学前の段階において、年間必要額を学生募集要項に明記し、基本的に期中で追加徴収を行わない。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
学生募集については、募集開始時期、募集内容等々ルールを遵守し、また、過大な広告を一切排除し、厳正な学生募集に配慮している。
広報活動では「学校の特色を理解してもらう」ことを強化している。
本校は専門就職を果たしてもらうことを第一目標としているため、入学前に職業イメージをどれだけ明確になっているかが大切と考え、体験入学や説明会への複数回参加を促し、充分理解し、疑問を解消した上で出願してもらう
ことを心がけている。
教育成果として、高い専門就職実績と卒業生の活躍の打ち出しを強化しており、学生募集上の効果はかなり高いと考えるが、それゆえ、過大な広告にならないよう、学内に広告倫理委員会を設置し、事務局長、広報主任等が常にチェックしている。

最終更新日付442024 年 4 月 1 日

記載責任者

江口 弘真

7-34 （1/1）

7-34

学生募集活動は、適正に行われているか
点検小項目

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

7-34-1 学 生 募 集 活 動
は、適正に行われているか

対外的ルールの遵守、過大広告の排除等々、学則を基に、その年度の入学案内書、学生募集
要項通りに適切に行っている。

東京都専修学校各種学校連合会（加盟）のルール（時期、内容等）を遵守し、また広告倫理委員会を設置、過大広告の排除、
個人情報保護を行う。

個人情報保護の関係で、就職実績（卒業生や内定者）は承諾
者しか出せないため、企業・会
社情報だけの一覧表になって
おり全実績を掲載できていない。

学校案内書
学生募集要項
就職一覧表
体験入学資料

7-34-2 学校案内等は、志望者・保護者等の立場に立った分かり易いものとなっているか

入学案内書、学生募集要項は充分に学校の内容、諸費の内容が理解して頂けるように留意し作成されている。

入学案内書や学生募集要項は各専攻内容や全体の学校情報など、志望者のみならず保護者にもご理解頂けるような内容となっている。

昨今は、媒体誌等よりもネット（Web）での認知が多いため、
HP の整備にも非常に力を入れる必要がある。

学校案内書
学生募集要項
就職一覧表
体験入学資料

7-34-3 志望者等の問い
合わせ・相談に対応する体制があるか

問い合わせや相談内容に応じ、各部署でどの教職員が対応しても同じ内容でできるように体制を確立している。

問い合わせ・相談内容に応じ、広報・教務・事務局会計課と分担して対応できる体制を確立し
ている。

学校案内書
学生募集要項
就職一覧表
体験入学資料

7-34-4 募集定員を満たす募集活動となっているか

高校１・２年生から長期にわたる広報活動を行い、募集定員を満たすべく、あらゆる方策を試みている。

入学前教育で自己発見、目的意
識開発等、体験入学を通じ、いかに興味や自分に合うものをみつけてもらうかを最大限にアピールしている。

学費の問題をできるだけ早い時期に解消すべく、体験入学には保護者同伴での参加を案内しているが、改善の余地はある。
体験入学にはかなり力を入れ、メニューなどもあらゆる補方策を講じているが、どうしても人気のある・ない専攻が生じ、出願数にも差がでている。

点検中項目総括

学生募集活動は、学則を基に、その年度の学校入学案内及び学生募集要項の通りに、また、本校が加盟する社団法人東京都専修学校各種学校連合会が定めたルールに基づいた募集開始時期、募集内容を遵守しており、適正に行われていると考える。広告倫理委員会、個人情報委員会も設置し、過大広告の排除、個人情報の保護も力を入れており、学生募集に配慮している。

学校案内書
学生募集要項
就職一覧表
体験入学資料

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学生募集活動は、高校１・２年生という早い時期から長期にわたって広報活
動し、体験入学を通じて、学校・学科・専攻内容を熟知してもらい、また、
各種相談にものり、不安や問題点を解消してもらった上で出願につなげており、志願者や保護者には充分ご理解を頂ける機会、時間を設け、適正に行われていると考える。
最終更新日付452024 年 4 月 1 日

記載責任者

江口 弘真

7-35 （1/1）

7-35

学生募集活動において、教育成果は正確に伝えられているか
点検小項目

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向7-35-5 学生募集において、就職実績、資格取
得実績、卒業生の活躍等の教育成果は正確に伝えられているか

就職実績、資格取得実績、卒業生の活躍等は学校案内書、ＣＯＭ ＴＯＤＡＹ等である程
度、正確に伝えられていると考える。

就職実績、資格取得実績表等
は、学生募集にとり、重要であるため、学校案内書、ＣＯＭ Ｔ
Ｏ ＤＡＹなどに掲載し、伝えている。

個人情報保護の関係で、就職実績（卒業生や内定者）は承諾
者しか出せないため、企業・会
社情報だけの一覧表になってしまい、全実績を掲載できていない。

7-35-6 卒業生の活躍の教育成果が学生募集に貢献したかどうか正しく認識する根拠を持っているか

入学を決めた学生の入学決定
要因トップは就職実績であることから、卒業生の活躍（教育成果）が学生募集に貢献していることは確かである。

学校案内書、COM TODAY 等
で卒業生の活躍紹介にはかなり力を入れており、それが入学動因につながっていると考えている。

入学決定要因のトップは就職実績であるが、もっと詳細まで調査し、それを活かすようにすることで、より教育成果を伝えることができると考える。

点検中項目総括

本校の強みである、専門就職実績と卒業生の活躍は教育成果として打ち出しを強化しており、充分にかつ正確に伝えられていると考えている。
資料請求媒体誌、学校案内書、ホームページ、説明会等、一貫性のある学生
募集活動を展開していることで、教育成果はより明確になっていると考える。

エイの参照資料等

学校案内書
COM TODAY

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

就職実績は教育効果そのものであるが、まさにそれが本校の強みであり、特色である。
本校へ入学を決めた学生の入学決定要因のトップは就職実績である。そのことから、就職実績は学生募集に大いに貢献したと考えてよいし、教育成果として正確に伝わっている。
最終更新日付462024 年 4 月 1 日

記載責任者

江口 弘真

7-36 （1/1）

7-36

入学選考は、適正かつ公平な基準に基づき行われているか
点検小項目

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

7-36-7 入学選考は、適正かつ公平な基準に基づき行われているか

本校では、選考基準を教職員全員が同じレベルで共有しており、公平な基準で行われている。

ある面接者（選考者）が問題ありと判断した入学希望者は他の面談者が必ず再度選考を行い、万全を期している。

精神的な病気の志願者の場
合、なかなか複数の面接者で選考してもわかりにくい場合があり、入学後、専攻担当者が困っている場合がある。

学生募集要項

7-36-8 入学選考に関する情報とその推移を学科ごとに正確に把握しているか

広報（事務局）と教務部が常に連携を取り、入学選考に関する情報等々を正確に把握している。

各専攻では、毎日、出願情報を広報（事務局）と共有し、入学選考後も結果を共有しており、正確に情報は把握できている。

現状、選考情報や推移は広報（事務局）と教務で十二分に共有できており、特に問題はない。

学生募集要項

点検中項目総括

学則を基にし、学生募集要項で明記した入学選考方法通りに選考しており、選考は適正かつ公平な基準で行われていると考えている。
また、入学選考は、学生募集要項に明記された日程で実施し、選考後は、「選考会議」（入学基準に達しているか、否かを選考する会議）で基準に基づき合否を確定している。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

本校の選考方法は、学生募集要項にも明記しているが、「面接選考」及び「書類選考」である。
その基準になるのは「目的意識」である。将来目指す業界への職業意識や具体的な目標がしっかりしているかを確認するもので、全教職員が共通の公平な基準で選考している。
最終更新日付472024 年 4 月 1 日

記載責任者

江口 弘真

7-37 （1/1）

7-37

学納金は妥当なものとなっているか
点検小項目

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

7-37-9 学納金は、教育
内容、学生および保護者の負担感等を考慮し、妥当なものとなっているか

学納金はその学科・専攻の教育目標達成を目指した学校運営に必要な金額であり、妥当なものと考えている。

学納金は人件費（講師・教師）、実習費、施設管理費、運営費等々に当てられるが、無駄を省き、適切に使用されていると考える。

入学時に卒業までの教本・教材費等を納入してもらい、配布
しているが、そのため、他校より入学時の納入額が多くなってしまっている。

学生募集要項

7-37-10 入学辞退者に対する授業料等の返還について適正に処理されているか

入学辞退者に対する納入済費用の返還については、最高裁の判例に従い、適切に対応していると考える。
学納金及び学生に関する情報は事務局会計課と広報・教務が連携を取り、常に正確に共有している。

３月に入学した人の場合、学納金の納入から入学辞退決定
までの期間がないため、遅れると４月に入ってしまう可能性がある。
３月に入学した人の場合、学納金の納入から入学辞退決定
までの期間がないため、遅れると４月に入ってしまう可能性がある。

学生募集要項

7-37-11 学納金に関する情報とその推移を学科ごとに正確に把握しているか

入学選考料、入学金は返還しない。授業料（学費）等については、当該年度３月３１日までに申し出があった場合は返還している。
学納金の納入状況については、
すべて事務局会計課が管理・把握している。（学生数、個人別金額等）

点検中項目総括

学納金は適切かつ妥当なものと考えている。
また、財務の情報公開も私立学校法の改正（義務化）に合わせて、本校でも平成17 年4 月から法人単位での公開の体制をとっており、学納金が公正に使われているかを世に問うものとなっている。

学生募集要項

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

毎年、学科・専攻において、教材や講師の見直しを行っており、学費及び諸費用の無駄は支出をチェックしている。
学生募集要項には進級時の費用も記載しており、保護者には卒業まで計画が立てやすい状況となっていると考える。また、高校在学時から日本学生支援
機構、教育ローン等のアドバイスを実施している。
最終更新日付48

2024 年 4 月 1 日

記載責任者

江口 弘真

基準８
点検大項目総括
財務は、学校運営に関して、重要な要素の１つである。
その中で予算（収支計画）は学校運営に不可欠なものであって、その予算を正確かつ実現可能なものとして作成する必要がある。
毎年、次年度事業計画を作成し、その事業計画の中に５ヶ年の収支予算を立てているが、次年度の収支予算はもちろんのこと、中長期的に予算を立てることによって、学校の財務基盤を安定させるための計画を事前に組んでおくのが目的である。
５ヶ年の予算は、５ヶ年を見越した中長期的事業計画内で、新学科構想、設備支出等について計画し、将来の学生数、広報・就職計画を鑑みながら予測し、収支計画を作成するが、学校、学園本部、理事会・評議員会と複数の目でチェックするため、より現実に即した予算編成となっており、健全な学校運営ができていると考えている。
会計監査は、法人及び学校の利害関係者に対して、法人等の正確かつ信頼できる情報を提供するために、第三者による監査人が法人とは独立し計算書
類が適切かどうかを監査することを意味する。
平成１７年４月から私立学校法が改正され、学校法人の財務情報公開が義務づけられたが、これに迅速に取り組み、「財務情報公開規程」及び情報公開
マニュアルを作成し、現在に至っているが、財務情報公開の体制は整った。

財務
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
予算を正確かつ実現可能なものにするための２つの要素がある。
①正確かつ実現可能な予算の作成
予算は短期的、中長期的の２種類がある。短期的は次期１期間のもの、
中長期的は２～５年間のものである。
当学校法人及び学校では、短期的と中長期的の両方を事業計画書として作成し、短期的視野と中長期的視野の２つの観点から予算編成している。
短期的な予算編成は当年度の実績を基礎に次年度に予定している業務
計画を加味して行われる。
中長期的な予算編成は主として大規模な計画を視野に入れた上で、業界の情勢を読み取りながら行われる。
正確かつ実現可能な予算作成のためには、一旦作成した予算が現実のものと乖離した場合はそれを修正する必要が出てくる。そのために短期的な予算においては期中に「修正予算」を組み、中長期的な予算においては毎年編成しなおすことにしている。
これにより、短期的にも中長期的にも正確かつ実現可能な予算編成を組むことができる。
②①のための体制作り①のように実現可能な予算作成するためには、その体制作りが必要になる。
事業計画・予算は学校責任者が協議して作成し、滋慶学園本部がチェ
ックし、修正して最終的に理事会・評議員会が承認する体制を整えている。さらに、予算に基づいて学校運営がなされているかどうかは四半期ごとに予算実績対比を出し、学校責任者と学園本部が協議し予算と実績が乖離しているようであれば修正予算を編成し、理事会・評議員会の承認を得る。作成した決算書、・事業報告書については、情報公開の対象となり、利害関係者の閲覧に供することとなる。
最終更新日付492024 年 4 月 1 日

記載責任者

江口 弘真

8-38 （1/1）

8-38

中長期的に学校の財務基盤は安定しているといえるか
点検小項目

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

8-38-1 中長期的に学校の財務基盤は安定しているといえるか

毎年の次年度事業計画書の中に５ヶ年計画の収支予算を立てているので、財務基盤は安定している。

次年度事業計画で５ヶ年収支計画を立て、３ヶ月ごとの実績
評価体制のため、債務超過や資金不足にならず、中長期的に財務基盤は安定している。

予算の算定及び実績の評価に関して、滋慶学園本部によるチェックがあるため、適正な予算執行が行われている。

過去３ヶ年学校法人等基本調査8-38-2 主要な財務数値に関する情報とその推移を正確に把握しているか

例えば、収支予算については、
予算消化率、実績収支率などの数値情報と推移を正確に把握している。

３ヶ月ごとに実績を評価する
ことによって、随時、予算を超過しないように学校運営がなされている。

事業計画の中で作成する５
ヶ年収支予算の次年度数値をかなり正確に算出しないと以降が大幅に狂うため、算出根拠の正確な把握が必要となる。

過去３ヶ年学校法人等基
本調査

点検中項目総括

毎年、次年度事業計画書を作成し、その事業計画の中に５ヶ年の収支予算を立てている。次年度の収支予算はもちろんのこと、中長期的に予算を立てることによって、学校の財務基盤を安定させるための計画を事前に組んでおくのがその目的の１つである。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

毎年の収支予算については、予算消化率、実績収支率を算定している。
最近は、キャッシュフローに基づいた学校運営を重視しているため、経費予算のみならず、施設設備、借入金の返済等の予算も作成している。
３ヶ月ごとの実績を評価することによって、随時、予算を超過しないように学校運営がなされている。
最終更新日付502024 年 4 月 1 日

記載責任者

江口 弘真

8-39 （1/1）

8-39

予算・収支計画は有効かつ妥当なものとなっているか
点検小項目

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向

8-39-3 年度予算、中期
計画は、目的・目標に照らして、有効かつ妥
当なものとなっている
か「事業計画」は次年度予算と５ヶ年収支予算を作成するが、滋慶学園本部とも協議しなが目標に照らし作成するため、本部と現場のズレはない。

年度予算の作成には入学者数、在校生数、退学者数等、また次年度の目的・目標等に基づき作成されるため、有効かつ妥当なものとなっている。

環境変化が激しい昨今、正確な予算を作成することが難し
くなっており、より正確な情報・資料及び分析と予測が必要となっている。

8-39-4 予算は計画に従って妥当に執行されているか

健全な学校運営のために、予算・収支計画を有効かつ妥当な手段として利用しているが、常に計画に即して執行する。

３ヶ月ごとの実績算定と評価を行い、必要があれば修正をも行うため、計画に沿って執行されている。

修正が必要となれば、修正予算を組むが、その修正は正確でなくてはならず、そのための情報・判断には精度が求められる。

点検中項目総括

予算編成の方法は短期的と中長期的に行っているが、妥当な方法と考えている。５年を見越した中長期的事業計画を毎年立て、その中で収支計画を作成するが学校、滋慶学園本部、理事会・評議員会と複数の目でチェックする
ため、より現実に即した予算編成になっていると考える。学校の財務体制を管理し、健全運営のため、予算・収支計画は有効かつ妥当手段として利用さ
れている。

エ

イの参照資料等

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

当初予算→四半期予算実績対比→修正予算→決算、という流れの中で収支計画が実現可能なものとなり、財務基盤の強化につながっている点が特徴として挙げられる。

最終更新日付512024 年 4 月 1 日

記載責任者

江口 弘真

8-40 （1/1）

8-40

財務について会計監査が適正に行われているか
点検小項目

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向

8-40-5 財務について会
計監査が適正におこなわれているか会計監査は法人及び学校の利害関係者に対して、法人等の正確かつ信頼できる情報を提供するために第三者による監査人を行われている。

監事による会計監査に加え、任意による公認会計士による監査も適正に行われている。

適正な計算書類の作成は法人等の責任であり、そのためには更なる効率的・有効的な経理処理システムの構築も必要となる。

8-40-6 会計監査を受ける側・実施する側の責
任体制、監査の実施ス
ケジュールは妥当なものか会計監査が適正に行われるためには、双方が適正に行える体制を整えておかなければならないが、その方針で実施している。

会計監査が適正に行われるた
めには、その体制を整えておか
なければならないが、双方が適正に行える時期とスケジュールで実施している。

監査の実施を妥当な状況で行うために、受ける側、実施する側の体制を相互理解し、コミュニケーションを図る必要がある。

点検中項目総括

現在のところ、監査報告書は適正な計算書類を作成している旨の意見が述べられており、適正な計算書類を作成していると考える。
監査を有効に実施してもらうため、証憑書類の整理、計算書類の整備、各
種財務書類の整理整頓に努めている。

エイの参照資料等

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

監事による監査も受けているが、それに加えて、任意に公認会計士による監査もうけている。これにより、適正な計算書類の作成とその信頼性の確保に更なる努力をしている。

最終更新日付522024 年 4 月 1 日

記載責任者

江口 弘真

8-41 （1/1）

8-41

財務情報公開の体制整備はできているか
点検小項目

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

8-41-7 私立学校法における財務情報公開の体制整備はできているか

平成17 年私立学校法の改正に伴い、「財務情報の公開」が義務づけられたことに応じ、迅速に取り組み、体制を整えている。

公開に関しては、常務理事が統括し、事務局長が責任者として担当する。また、事務担当者を置いて、現場対応を行っている。

体制は整っているが、実際の公開申請がまだないため、規程に則り、今後実際にはどのような対処方法で行うかを検討しておく必要がある。

財務情報公開規程8-41-8 私立学校法における財務情報公開の形
式は考えられているか「財務情報公開規程」を作成し、財務情報の公開における必要最低限の項目を定め、対応にあたっている。

財務情報公開規程を作成したが、規程では目的、管理、公開対象書類、閲覧場所・時間、閲覧申請方法等を規定している。

教職員への周知徹底が必要不可欠であるが、全教職員への研修が必要と考える。

財務情報公開規程

点検中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学校法人がこれまで以上に主体的・機動的に対処できるよう、学校法人の管理運営制度の改善を図り、平成１7 年に私立学校法が改正され、財務情報の公開が義務づけられた。当法人でもこの法改正に迅速に取り組み、外部関係では寄附行為の変更認可及び行政への届出、内部関係では、財務情報公開
規程及び情報公開マニュアルを作成し、公開体制を整備した。

（体制）①法人統括責任者 ②学校統括責任者 ③学校事務担当者（公開書類） ①財務目録 ②貸借対象表 ③収支決算書 ④事業報告書⑤監査報告書（閲覧場所）学校法人滋慶学園本部
財務情報公開規程では目的、管理、公開対象書類等々、最低限事項を定める。
最終更新日付532024 年 4 月 1 日

記載責任者

江口 弘真

基準９
点検大項目総括
法令を遵守するという考えは、滋慶学園グループ全体の方針として掲げ、各校の教職員全員でその方針を理解し、実行に努めている。
法人理事会のもとに、コンプライアンス委員会で学校運営が適切かどうかを判断している。
現状では、学校運営（学科運営）が適切かどうかは次ぎの各調査等においてチェックできるようにしている。
①学校法人調査 ②自己点検・自己評価 ③学校基礎調査④専修学校各種学校調査 等である。
また、組織体制強化やシステム構築にも努め、次のようなものがある。
（A）組織体制①財務情報公開体制（学校法人）②個人情報管理体制（滋慶学園グループ）③広告倫理委員会（滋慶学園グループ）④進路変更委員会（滋慶学園グループ）（B）システム（管理システム）①個人情報管理システム（滋慶学園グループ）②建物安全管理システム（滋慶学園グループ）③防災管理士システム（滋慶学園グループ）④部品購入棚卸システム（滋慶学園グループ⑤コンピュータ管理システム（COM グループ）
滋慶学園グループ、COM グループと全体というスケールメリットを活かし、各委員会、体制、システムにより、各校が常に健在な学校（学科）運営
ができるようにしている。
法令や設置基準の遵守に対する方針は明文化し、法令や設置基準の遵守に対応する体制作りは完全に整備できている。

法令等の遵守特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
３つ教育「実学教育」、「人間教育」、「国際教育」で「職業教育を通じて社会に貢献する」という建学の理念の実現を目指し、４つの信頼（「業界の信頼」、「高校の先生の信頼」、「学生・保護者の信頼」、「地域の信頼」）を確保するためにもコンプライアンス推進をはかる。
具体的には、すべての法令を遵守するとともに、社会規範を尊重し、高い倫理観に基づき、社会人としての良識に従い、行動することが私たちの重要な社会的使命と認識し、実践する。
方針実行のため、学内にコンプライアンス委員会を設置し、コンプライア
ンスを確実に実践・推進に当たらせることにした。
委員長は、統括責任者としての学校の役員が就任する。委員は学校の現場責任者である事務局長と実務責任者の教務部長で構成される。
主な任務は、行動規範・コンプライアンス規程の作成、コンプライアンスに関する教育・研修の実施、コンプライアンス抵触事案への対応及び再発防止対策の検討・実施、コンプライアンスの周知徹底のためのPR、啓蒙文書等の作成・配布である。
監事による毎年の監査に際して、業務監査の対象として、コンプライアン
スの実施状況についても監査してもらっている。
今後は、コンプライアンス相談窓口の設置が必用であると考える。

最終更新日付542024 年 4 月 1 日

記載責任者

江口 弘真

9-42 （1/1）

9-42

法令、設置基準等の遵守と適正な運営がなされているか
点検小項目

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

9-42-1 法令や専修学校設置基準等が遵守され、適正な運営がなされているか

本校は、教育基本法の精神に則り、学校教育法に従い、法を遵守した適切な学校運営を行っている。

学内にコンプライアンス委員会を設置し、確実な実践の推進に当たっており、行動規範・コンプライアンス規程作成、抵触事案への対応等々を行う。

幹事による毎年の監査に際し、業務監査の対象として、コ
ンプライアンスの実施状況についても監査してもらっているが、継続が必要と考える。

学生便覧
コンプライアンス規程
広告倫理委員会組織図
情報公開規定9-42-2 法令や専修学校設置基準等の遵守に関して、教職員・学生等に対する啓発活動を実施しているか学生便覧に教育基本法、学校教育法等の紹介をし、常に意識するよう、できるようにしている。

コンプライアンス委員会が周知徹底のPR、啓蒙文書作成・配布など、啓蒙活動を実施している。

基本的な体制作りはできたが、今後は学内にコンプライア
ンス相談窓口の設置が必要になると考える。

学生便覧
コンプライアンス規程
広告倫理委員会組織図
情報公開規定点検中項目総括「３つの建学の理念」で「職業教育を通じて社会に貢献する」ことの実現を目指し、「４つの信頼」を獲得するためにもコンプライアンス推進を図っている。
すべての法令を遵守すると共に、社会規範を尊重し、高い倫理観に基づき、社会人としての良識に従い、行動することが重要な社会的使命と認識し、実践する。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

法令や専修学校設置基準の遵守に対する方針は、文章化し、法令や設置基準の遵守に対応する体制作りは整備している。
教職員へは、法令や設置基準の遵守に関する教育または研修を実施し、周知徹底を図っているが、今後も継続して行う。

最終更新日付552024 年 4 月 1 日

記載責任者

江口 弘真

9-43 （1/1）

9-43

個人情報に関し、その保護のための対策がとられているか
点検小項目

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

9-43-3 志願者、学生や卒業生および教職員等
学校が保有する個人情報に関し、その保護のための対策がとられているか

個人情報保護規程を設け、それぞれの教職員が関わるすべての個人情報について、これを遵守している。

個人情報を管理するコンピュ
ータはネット等の外部情報と切り離し、流出しないようにしている。紙情報は金庫、キャビネット等で施錠管理している。

掲示板には学生個人情報を掲示しないようにしているが、卒業認定者発表等、一部、対象外にせざるを得ないものもある。

学生便覧
個人情報台帳9-43-4 個人情報に関して、教職員・学生等に対する啓発活動を実施
しているか

個人情報保護に対する啓蒙は日頃から行い、全教職員が徹底して行っている。

学生には、学生便覧に記載して行い、教職員には個人台帳を作成し、どのような種類のどれだ
けの情報に関わっているかを確認している。

教職員は各自がどれだけの個人情報に係わっているかを常に意識し、確認する姿勢が必
要である。

学生便覧
個人情報台帳

点検中項目総括

個人情報を大切に保護することが重要な社会的使命と認識し、すべての役
員・教職員・講師が個人情報に関する法規を遵守し、個人情報保護に関する基本理念を実践するために、「個人情報保護基本規程」を構築し、社会的要請の変化にも着目し、個人情報保護管理体制の継続的改善にも取り組んでいく。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学校内に「個人情報保護委員会」、「個人情報取扱委員会」を置き、責任者・担当者を決め、取り組んでいる。
教職員に対しては、教育・研修も実施し、周知徹底と厳重な保管体制を図り、外部業者に業務を委託する場合は、「選定チェック表」により審査の上、「個人情報保護誓約書」を提示させている。
最終更新日付562024 年 4 月 1 日

記載責任者

江口 弘真

9-44 （1/1）

9-44

自己点検・自己評価の実施と問題点の改善に努めているか
点検小項目

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向

9-44-5 自己点検・自己評価を定期的に実施
し、問題点の改善に努めているか

常に問題点を抽出し、改善していく姿勢を確立しているが、今後もその姿勢は変えない考えである。

広報・教務・就職が三位一体となって開催する定例会議があり、この中で問題点の改善に努めている。

以前から実施している自己点検に続き、自己評価も始めたが、今後は、定期的に実施し、問題点の抽出と改善に努める
必要がある。

9-44-6 自己点検・自己評価に関する方針は確立されているか

学校全体で自己点検により問題点を抽出し、改善すること、自己評価に取り組む方針も確立している。

各部署で問題点を抽出し、その改善への方策を協議し、そこで決定した改善案・方法を試みている。問題点は学校全体としても共有されている。

方針は確立されているが、個人個人による把握度、理解度に差がないよう、レベルを統一しておく必要がある。

9-44-7 自己点検・自己評価に関する方針は関係者に対して正確に伝わっているか

意思決定システムが確立されており、自己点検・自己評価に関する方針も正確に伝わっている。

方針は各部署、各個人レベルへ落とし込み、正確に伝わるようにシステム化されている。

時には、方針が正確に伝わっていることを全体として確認してみることも大切である。

点検中項目総括

滋慶学園グループとして打ち出された自己点検・自己評価実施の方針のもと、学校として真摯に行うことを事業計画書にも反映し、教職員全員が確認、取り組んでいる。
一番重要なことは、内部的には問題点を抽出し、改善していくこと、外部的には学校の現状を公表し、評価を受け、更によい学校を目指すことである。

エイの参照資料等

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

広報・教務・就職が常に一体となってオンリーワンの学校を目指しているが、この体制が自己点検・自己評価を真摯に実施できることに繋がっている。意思決定シ
ステムも確立しており、抽出した問題点を早い時期に解決できる体制は整っている。

最終更新日付572024 年 4 月 1 日

記載責任者

江口 弘真

9-45 （1/1）

9-45

自己点検・自己評価結果を公開しているか
点検小項目

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

9-45-8 自己点検・自己評価結果を公開しているか

滋慶学園グループとして積極的に取り組んでいる自己点
検・自己評価を行い、公開していく。

現状、公開までできている。

評価もさることながら、先ずは自己点検により問題点を抽出し、改善に取り組むことが重要である。

自己点検・自己評価報告書

9-45-9 自己点検・自己評価結果の公開に関する方針は確立されているか

本校における自己点検・自己評価は、学校教育法及び専修学校設置基準の規定に従い、公開する方針は確立されている。

本校においても、コンプライア
ンス（法令遵守）は大原則であり、公開に関する方針は確立されている。

自己評価の公開を行った後、第三者評価も受け、その結果も併せて公開していく必要がある。

自己点検・自己評価報告書

9-45-10 自己点検・自己評価結果の公開に関する方針は関係者に対して正確に伝わっているか

自己点検・自己評価について
は、学則にも規定しており、学則は学生便覧にも記載しているため、学生・教職員には広く伝わっていると考える。

自己点検・自己評価の公開に関する方針は、会議等で正確に伝えている。

自己点検・自己評価結果を公開する前に全教職員で点検及び評価結果を周知徹底させることが必要である。

自己点検・自己評価報告書

点検中項目総括

自己点検・自己評価は、学校教育法、専修学校設置基準にも規定され、公開も義務化されているが、本校においてもコンプライアンスが大原則であり、自己点検・自己評価を行い、その結果を公開すると共に、第三者評価も受け、その結果も併せて公開する必要があると考える。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

自己点検を行い、問題点を抽出し、改善することが第一であり、先ずこれを最優先するが、その体制はできている。
その上で、自己評価を行い、公開するが、最終的には、第三者評価も受け、その結果も併せて公開していくことが望ましい。

最終更新日付582024 年 4 月 1 日

記載責任者

江口 弘真

基準１０
点検大項目総括
本校には、滋慶学園グループの「４つの信頼」（①学生・保護者からの信頼 ②高等学校からの信頼 ③業界からの信頼 ④地域からの信頼）というコンセプトがある。
この「４つの信頼」の獲得を目指すことが社会貢献に繋がると考えている。

企業プロジェクトへの参加や卒業生の活躍による「業界の信頼」。
業界企業や団体、あるいは小学校等の教育機関とタイアップして行う市民イベン
ト、あるいは地域の方々と共同で行うイベントが「地域の信頼」に繋がっている。
また、スタッフが高校へ出向いて行う特別講義等では、「高校の先生の信頼」に繋がっている。
滋慶学園グループが推進する「地球温暖化防止対策」運動で行っている、節電、
冷房温度２８度設定、階段利用（２アップ３ダウン）や、イベント等におけるゴミ削減、資源有効利用等々は、学生本人のみならず、来校された保護者の方々からも高い評価を頂戴し、「学生・保護者の信頼」に繋がっている。
特別なことをするわけではなく、滋慶学園グループが掲げる「４つの信頼」の獲得を目指すことが、すなわち社会貢献を果たすことに繋がっていると考
えている。

社会貢献
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
エンターテイメントを学ぶ本校では、教職員及び学生たちが、常に社会貢献を意識した活動を年間を通して行っている。
教職員や各専攻の学生たちが、それぞれ特徴を活かし、幅広く、かつ意義のある活動を行っている。その活動が、「業界の信頼」、「地域の信頼」、「高校の先生の信頼」、「学生・保護者の信頼」という、滋慶学園グループの「４つの信頼」獲得に繋がり、その結果が社会貢献を果たすことに繋がっている。
今後は、学校の施設や教育ノウハウ等を更に活かし、多様な社会貢献へ発展させていく考えである。

最終更新日付592024 年 4 月 1 日

記載責任者

江口 弘真

10-46 （1/2）

10-46

学校の教育資源や施設を活用した社会貢献を行っているか
点検小項目

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

10-46-1 広 く 教 育 機
関、企業・団体、および地域との連携・交流を図っているか

本校には「４つの信頼」というコンセプトがあるが、この信頼の獲得を目指すことで、社会貢献も行えると考える。

資格試験会場として教室や実習室を提供し交流を図っている。

現状は施設の提供等に留まっているが、今後は共同開催という形でのイベントや活動へ発展させていくことで更なる交流とすべきである。

施設提供支援一覧
学生便覧

10-46-2 学校の資源を活用し、生涯学習事業
や雇用促進への支援を行っているか本校では、卒業生を対象とした生涯教育の一環として、卒後教育セミナーを開講している。

生涯教育の一環として、卒業生を主な対象として、各種ステップアップセミナーなど、年間を通して実施している。

今後は卒業生以外の外部の方々を幅広く対象としたセミナー等を開催して方向で発展させるべきである。

卒業教育セミナー実施一覧

10-46-3 学校の施設・設備を開放するなど、地域社会と連携しているか

校内施設を利用した学園祭などで貢献を行えていると考える。

校内施設を利用した近隣学校との合同イベントや小中学校への学校見学会などで貢献を行えていると考える。

今後は、さらに地域交流を積極的に図るように、企画・立案し、実現させるべきである。

学生便覧

10-46-4 諸外国の学校などと連携し、留学生の相互の受け入れ、共同研究・開発を行っているか

将来的には、交換留学生制度を実施できるよう、事業計画書
では計画し、取り組む予定となっている。

現状は、将来的な計画で留まっているが、先ず、海外提携校である学校から努力する。

留学生を受入れの場合、日本語講座や各種授業のレクチャーができる人材及び日本滞在中のホームステイ先確保等々が必要となる。

学校案内書60

10-46 （2/2）

点検小項目

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

10-46-5 重要な社会問
題について、学生や教職員に対し啓蒙活動を行っているか本校では、滋慶学園グループが実施する様々な支援活動（募金その他）や啓蒙活動を共に積極的に行っている。

国内外の震災時の募金、支援活動や地球温暖化対策など、学生や教職員が一体となり、取り組んでいる。

学外へも啓蒙活動を幅広く行う必要がある。

地球温暖化防止対策用シール
学生便覧

10-46-6 学校として重要な社会問題に具体的に取り組んでいるか

地球温暖化防止対策、ゴミ削減
等々、積極的に取り組んでいる。

地球温暖化防止啓蒙シール（冷房28 度、階段利用等）を各所に貼って取り組んだり、ゴミ削減
やその他エコロジーに積極的に取り組んでいる。

学生と教職員が一丸となり、身近な問題から１つ１つ取り組んでいく必要がある。

地球温暖化防止対策用シール
学生便覧

点検中項目総括

本校には、「４つの信頼」（業界の信頼、高校の先生の信頼、学生・保護者の信頼、地域の信頼）というコンセプトがあるが、それらの獲得を目指すことで、社会貢献も行なえると考えている。
身近な問題から１つ１つ取り組んでいくことが必要であると考える。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

地球温暖化防止対策という大きなテーマから、身の回りの小さなことまで幅広く関心を持ち、様々なイベントを通じて、資源の大切さや有効利用、ゴミ削減等々を訴求している。例えば、「マイ箸」の啓蒙活動等も行なっているが、今後も学校の特色を活かしたことを中心に社会貢献できるよう、啓蒙活動を続けていく考えである。
最終更新日付612024 年 4 月 1 日

記載責任者

江口 弘真

10-47 （1/1）

10-47

学生のボランティア活動を奨励、支援しているか
点検小項目

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

10-47-7 学生のボラン
ティア活動を奨励、支援しているか本校では、ボランティア活動を大いに奨励、支援している。
学生便覧にも明記し、特別単位を認定している。

現状、学生からのボランティア
活動の申請はほとんどない。

単位認定の規程を設け、積極的に支援しているが、演習が多い本校では、長期休暇の期間が主になると考える。

学生便覧

10-47-8 学生のボラン
ティア活動の状況を把握しているか

学生がボランティア活動をする時は事前に所定用紙に記載
し、担任へ申請する形をとっており、把握できるようにしている。

現状、学生からのボランティア
活動の申請はほとんどない。

演習が多い本校では、長期休暇の期間が主になりそうだが、事前申請のため、必ず把握でき、特に問題はないと考える。

学生便覧

点検中項目総括

本校では、学生に対し、ボランティア活動を大いに奨励・支援しており、規程を設けて、学生便覧にも明記している。
ボランティア活動は、まさに本校の「３つの建学の理念」の１つである、「人間教育」そのものであり、学業との相乗効果を鑑み、特別単位として認定し、意欲の高い学生を評価、支援している。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

産学連携教育システムの一環として、企業や地域における社会的イベント
等へのボランティア参加も積極的に推奨、支援している。
学生便覧に「ボランティア活動による単位認定について」という項目を設け、規程、申請及びレポート報告の流れについて、詳しく記載し、意欲のある学生にわかりやすいようにしている。
最終更新日付622024 年 4 月 1 日

記載責任者

江口 弘真