2025年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2024年8月8日
上場会社名 エレコム株式会社
コード番号 6750
URL http://www.elecom.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役 社長執行役員
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 専務執行役員
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無：
有
決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 石見 浩一（氏名） 田中 昌樹

TEL 06-6229-2707（百万円未満切捨て）

1. 2025年3月期第1四半期の連結業績（2024年4月1日〜2024年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2025年3月期第1四半期
2024年3月期第1四半期

営業利益

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円

％

27,606
26,204

5.4
0.2

2,535
3,389

△25.2
10.8

2,275
3,633

△37.4
33.4

1,5402,506

△38.5
27.6

（注）包括利益 2025年3月期第1四半期

3,712百万円 （△38.9％） 2024年3月期第1四半期
潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2025年3月期第1四半期
2024年3月期第1四半期

6,079百万円 （11.0％）

円銭

18.85
29.68

――

（注）2024年３月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2024年３月期第１四半期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

(2) 連結財政状態
総資産純資産百万円

自己資本比率

1株当たり純資産％円銭

74.2
73.6

1,080.07
1,056.60

百万円

2025年3月期第1四半期
119,001
2024年3月期
117,3682025年3月期第1四半期 88,242百万円（参考）自己資本

88,37586,4492024年3月期 86,324百万円

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2024年3月期
2025年3月期
2025年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭

―
―

期末円銭

合計円銭

円銭

22.00

―

22.00

44.00

24.00

―

24.00

48.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2025年 3月期の連結業績予想（2024年 4月 1日〜2025年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

1株当たり当期純利益

百万円

％

百万円％

百万円％

百万円％円銭57,413120,000

11.1
8.96,200
13,400

1.5
8.2

6,454
13,900

△3.9
4.0

4,462
9,650

△2.0
△3.4

54.62
118.11（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更 ： 無
新規 ― 社
（社名）
、

除外― 社

（社名）

(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2025年3月期1Q
2025年3月期1Q
2025年3月期1Q

92,221,420 株 2024年3月期
10,520,882 株 2024年3月期
81,700,538 株 2024年3月期1Q

92,221,420 株
10,520,882 株
84,426,428 株※ 添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビュー ： 無※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績予想等将来に関する内容は、本資料発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因にかかる本資料発表日現在における仮定を前提としており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績は今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等につきましては、３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご参照ください。
なお、決算説明資料は2024年８月８日付で当社ホームページ（http://www.elecom.co.jp/ir/）に掲載いたします。

エレコム㈱（6750）

2025年3月期

第1四半期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

8（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） ………………………………………………

9（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………

9（会計上の見積りの変更に関する注記） …………………………………………………………………………

9（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

9（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

9- 1 -

エレコム㈱（6750）

2025年3月期

第1四半期決算短信

１．経営成績等の概況（１）当四半期の経営成績の概況
当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は27,606百万円（前年同四半期比5.4％増）、売上総利益は10,776百万円(前年同四半期比2.4%増)、営業利益は2,535百万円（前年同四半期比25.2％減）、経常利益は2,275百万円（前年同四半期比37.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,540百万円（前年同四半期比38.5％減）となりました。
売上高は、法人向け事業で、前年度下期から半導体関連の投資需要減速が続き、産業機器向けメモリの販売が落ち込み、受信関連機器など他分野でも顧客の在庫調整等により苦戦しました。また、厳しい競争環境が続くネットワーク機器、ストレージ機器でも減販が続いております。一方で、需要が堅調なモバイルバッテリーや高速充電に対応したAC充電器、またマウスやキーボードでも競合をターゲティングしながら新商品投入を戦略的に強化していることで、販売が伸長しました。加えて、前年度のM&Aで、テスコム電機グループの新規連結効果により理美容家電が大きく伸長しており、売上高全体は前年同四半期比で増加しました。
売上総利益は、海外から製品を米ドルで仕入れする弊社にとっては、円安の進行が円換算額の原価上昇に影響を与えましたが、継続して取り組んでいる価格改定やコストダウンといった利益重視の取り組み、及び増収効果により、前年同四半期より増加しました。
営業利益は、売上総利益の良化はありましたが、販売費及び一般管理費が増加し、前年同四半期に比べて減少しました。販売費及び一般管理費の増加要因として、強い事業基盤構築に向けた人材採用や給与のベースアップ、加えてM&Aによる人員増加により人件費が増加し、また、主にM&Aにより、のれん償却を含めた管理費が増加しました。加えて、伸長するEコマースを中心に販促費も増加しております。
経常利益は、受取利息は増加したものの、営業利益段階での減益に加え、為替相場が急変する環境が継続する中、前年同四半期の為替差益が当第１四半期連結累計期間では為替差損に転じたことにより、全体では前年同四半期に比べて減益となりました。
なお、今後のグループでの成長軌道への回帰に向け、現在、戦略的な新商品開発の加速を目指し、当社開発体制の立て直しを中心とした改革を進めております。2024年４月に立ち上げた深圳技術開発センターを最大限に活かし、競合となるグローバル企業への対策、及びスピード開発の取り組みを進めております。また、価格改定や調達・開発のコストダウンといった円安に耐え得る収益改善施策にも引き続き取り組んでおり、商品カテゴリーの強化・拡大や販売チャネルの開拓等を目的とした更なる企業価値向上のためのM&Aなども継続して検討してまいります。パーパス「Better being」を根底として、2027年３月までの中期経営計画で掲げるあるべき姿、“お客様に愛される日本発・唯一無二のグローバルブランド”を創るため、AI PC等の来たるべき市場の変化を捉えて俊敏に対応し、お客様満足度を高める商品・サービスによる新たな価値創造と、持続可能な成長を実現するための人材育成と強い事業基盤構築を重点戦略とし、長期的・持続的成長と企業価値向上を実現してまいります。
品目別の概況は、次のとおりであります。なお、当社グループは、パソコン・デジタル機器・家電関連製品の開発・製造・販売及び関連サービスの提供を事業とする単一セグメントであるため、商品・サービス区分である品目別で概況を記載しております。
（パワー&I/Oデバイス関連）
パソコン本体の需要はまだ回復途上であり、価格改定を行ったケーブル類は苦戦しましたが、モバイルバッテリーや高速充電に対応したAC充電器といった需要が堅調なパワーサプライ、及びマウスやキーボードといったI/Oデバイスで、競合をターゲティングした新商品投入など、戦略的な拡販を継続しており、販売が伸長しました。
これらの結果、パワー&I/Oデバイス関連に係る当第１四半期連結累計期間の売上高は、9,476百万円（前年同四半期比0.4％増）となりました。
（家電）
前年度のM&Aで、理美容・調理家電を主たる事業とするテスコム電機グループの新規連結効果により、販売が大きく伸長した結果、家電に係る当第１四半期連結累計期間の売上高は、3,206百万円（前年同四半期比448.1%増）となりました。
（BtoBソリューション）
前年度のM&Aで、groxi社の新規連結効果はありましたが、半導体関連の投資需要減速が前年度下期より続いており、グループ会社の産業機器向けメモリの販売が大きく落ち込みました。また、受信関連機器も顧客の在庫調整等により減販となりました。
これらの結果、BtoBソリューションに係る当第１四半期連結累計期間の売上高は、7,440百万円（前年同四半期比9.9%減）となりました。

- 2 -エレコム㈱（6750）

2025年3月期

第1四半期決算短信（周辺機器・アクセサリ）
ネットワーク機器、ストレージ機器ともに厳しい競争環境が継続し、販売が大きく落ち込みました。アクセサリは、価格改定もあり販売は苦戦しましたが、プリンタ関連を中心に利益は改善しております。
これらの結果、周辺機器・アクセサリに係る当第１四半期連結累計期間の売上高は、7,303百万円（前年同四半期比6.2%減）となりました。
（注）2025年３月期より、中期経営計画での成長戦略や事業内容の変化等に基づき、品目を従来の「パソコン関連」、「スマートフォン・タブレット関連」、「TV・AV関連」、「周辺機器」、「その他」の５区分から、「パワー&I/Oデバイス関連」、「家電」、「BtoBソリューション」、「周辺機器・アクセサリ」、「その他」の５区分に変更しております。なお、前年同四半期比については、前年同四半期を新しい品目で算出した金額に基づき表示しております。
〔品目別連結売上高実績〕品目区分
パワー&I/Oデバイス関連（単位：百万円、％）2024年３月期第１四半期
金額

2025年３月期第１四半期

百分比

金額

前期比

百分比

増減率

9,438

36.0

9,476

34.3

0.4

585

2.3

3,206

11.6

448.1

BtoBソリューション

8,258

31.5

7,440

27.0

△9.9

周辺機器・アクセサリ

7,787

29.7

7,303

26.5

△6.2

134

0.5

179

0.6

33.6

26,204100.0

27,606

100.0

5.4

家電

その他
合計

（２）当四半期の財政状態の概況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、主に以下の要因により前連結会計年度末に比べ1,633百万円増加し、119,001百万円となりました。
＜増加要因＞
預け金：自己株式取得のために増加しました。
為替予約：円安進行により増加しました。
＜減少要因＞
現金及び預金：主に自己株式取得のための預け金増加により、減少しました。
受取手形及び売掛金：販売動向の季節性要因により、減少しました。
負債は293百万円減少し、30,625百万円となりました。
純資産は1,926百万円増加し、88,375百万円となりました。これは主に、円安の進行によるその他の包括利益累計額の増加によるものです。
なお、当第１四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、以下の通りです。
営業活動の結果増加した資金は1,817百万円（前年同四半期は4,449百万円の資金の増加）となりました。主な要因は、法人税等の支払額1,695百万円、棚卸資産の増加額1,063百万円といった資金減少項目があった一方で、税金等調整前四半期純利益2,258百万円、売上債権の減少額2,320百万円といった資金増加項目があったことによるものです。
投資活動の結果減少した資金は1,586百万円（前年同四半期は644百万円の資金の減少）となりました。主な要因
は、有形固定資産の取得による支出1,363百万円があったことによるものです。
財務活動の結果減少した資金は8,804百万円（前年同四半期は6,691百万円の資金の減少）となりました。主な要因は、配当金の支払額１,797百万円と、自己株式の取得のための預け金の増加額7,005百万円によるものです。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ7,769百万円減少し、33,714百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2024年5月15日付「2024年３月期表しました数値から変更ありません。

- 3 -決算短信〔日本基準〕（連結）」において公エレコム㈱（6750）

2025年3月期

第1四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品返品資産
為替予約
預け金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等返金負債
賞与引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計負債合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)

41,484
21,734
10,871
12,758
589
1,575
429
6,941
－
1,412
△0
97,79633,714
19,87911,705
13,539
563
1,913
409
8,862
7,005
1,393
△0
98,984

11,2904,513
3,768
19,572
117,368

11,933
4,319
3,763
20,016
119,001

15,154
2,207
500
1,811
1,708
1,174
141
5,100
27,79816,423
1,837
500
550
1,383
510
121
5,413
26,741

2,098
66
956
3,120
30,919

2,034
31
1,818
3,884
30,625

エレコム㈱（6750）

2025年3月期

第1四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2024年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)

12,577
12,90968,880△15,887
78,48012,577
12,90968,623△15,887
78,223680
4,135
3,048△20
7,844
107
16
86,449117,368

710
5,495
3,829
△16
10,019119
1488,375
119,001

エレコム㈱（6750）

2025年3月期

第1四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)

26,204
15,684
10,5197,129
3,389

27,606
16,82910,776
8,241
2,535

158
30
4612
247

196
33－
26
2560－
300
4
3,633

0
474
10
2
28
516
2,275

15
492
67－
－－－

0
0
3,700
884310
1,195
2,505
△0
2,506

16
16
2,258
402
319
721
1,537
△3
1,540

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
消費税差額
事務所移転費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -エレコム㈱（6750）

2025年3月期

第1四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)

2,505

1,537

35
2,766773
△1
3,573
6,079

30
1,360781
3
2,175
3,712

6,079
△0

3,715
△2

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -エレコム㈱（6750）

2025年3月期

第1四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)

3,700
577
19
△1880931
△987
3,110
△447
△463
6,251189△0△1,991
4,449

2,258723
137
△229
0
2,320
△1,063
187
△780
△271
3,283
230
△0
△1,695
1,817

△759
△685
376
△155
△7

△115
△1,3630△128△8467－

119
△644

28
△1,586△635△4,364△1,690－△6,691330△2,55541,25338,698－△7,005△1,797△0△8,804803△7,76941,48433,714

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
受取利息及び受取配当金支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
引当金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
自己株式の取得のための預け金の増加額
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 8 -エレコム㈱（6750）

2025年3月期

第1四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更に関する注記）(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３
項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（会計上の見積りの変更に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）(自己株式の取得及び自己株式の公開買付け)
当社は、2024年５月23日付の取締役会決議により、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下、「会社法」といいます。）第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づく自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付け（以下、「本公開買付け」といいます。）を行うことを決定し、2024年５月24日より本公開買付けを実施しておりましたが、本公開買付けが2024年６月20日をもって終了し、2024年７月12日付で自己株式を取得しました。
なお、その内容は以下のとおりです。
自己株式の取得の内容（１）（２）

取得した株式の種類
取得した株式の総数

普通株式
5,352,000株（３）

取得価額の総額

7,005百万円（注）（４）取得した期間2024年５月24日から2024年６月20日まで

（５）
（６）

取得方法
決済の開始日

公開買付けの方法による2024年７月12日（注）公開買付代理人に支払う手数料その他経費は含まれておりません。
（セグメント情報等の注記）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日至2023年６月30日）

当社グループの事業は、パソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年６月30日）
当社グループの事業は、パソコン・デジタル機器・家電関連製品の開発・製造・販売及び関連サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

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