使用開始日 2024.5.25【愛称】

投資信託説明書（交付目論見書）

本書は、金融商品取引法第 13 条の規定に基づく目論見書です。

米国キラリ

しんきんＵＳバランス・プラスゴールド（1年決算型）
追加型投信／海外／資産複合

Shinkin AssetManagement Co.,Ltd.

投資信託説明書（請求目論見書）は、委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードできます。
また、本書には約款の主な内容が含まれていますが、約款の全文は投資信託説明書（請求目論見書）に掲載されています。

ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
委託会社 : ファンドの運用の指図を行います。

■ 当ファンドに関してのお問い合わせ

しんきんアセットマネジメント投信株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 338 号

受託会社 : ファンドの財産の保管および管理を行います。

三菱 UFJ 信託銀行株式会社

コールセンター（受付時間）営業日の 9:00～17:00

0120-781812

携帯電話からは 03-5524-8181

ホームページ

https://www.skam.co.jp

商品分類
単位型・
追加型

追加型投信

属性区分

投資対象 投資対象資産
地域（収益の源泉）

海外

資産複合

投資対象資産
その他資産（投資信託証券（資産
複合（株式・債券・その他資産（商品））
資産配分変更型）
）

決算頻度

投資対象
地域

年１回

北米

投資形態

為替
ヘッジ

あり
ファミリー
（部分
ファンド
ヘッジ）

※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
上記の表は、当ファンドに該当する部分のみを記載しています。商品分類や属性区分の内容については、一般社団法人
投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp）でご覧いただけます。

この目論見書により行う「しんきん US バランス・プラスゴールド（１年決算型）（愛称：米国キラリ）」の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号）
第５条の規定により有価証券届出書を 2024 年５月 24 日に関東財務局長に提出しており、その届出の効力は 2024 年５月 25 日に生じています。
当ファンドの商品内容に関して、重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和 26 年法律第 198 号）に基づき事前に投資者の意向を確認する手続きを行います。
当ファンドの信託財産は、受託会社により保管されますが、信託法によって受託会社の固有財産等との分別管理等が義務付けられています。
請求目論見書（金融商品取引法第 15 条第３項に規定する目論見書）は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。 なお、販売会社に請求目論見書をご請求された場合は、その旨をご記録くださるようお願いいたします。

委託会社の情報
委託会社名

しんきんアセットマネジメント投信株式会社

設立年月日

1990 年 12 月 14 日

資本金

２億円

運用する投資信託財産の合計純資産総額

11,586 億円（2024 年２月末現在）

見やすく読みまちがえにくいユニバーサル
デザインフォントを採用しています。

2

しんきん US バランス・プラスゴールド（1 年決算型）

1 ｜ファンドの目的・特色ファンドの目的
この投資信託は、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。

ファンドの特色特色 1

マザーファンドへの投資を通じて、海外の複数の資産（債券・株式・金）に分散投資を行います。

特色 2

マザーファンドへの投資比率は、以下の資産配分比率を目指
します。

資

産

マザーファンド

資産配分比率米国債券

しんきん米国債券ＥＴＦマザーファンド

60％程度

米国株式

しんきんＳ&Ｐ500 インデックスマザーファンド

2.5％～ 20％程度

金

しんきんゴールドＥＴＦマザーファンド

2.5％～ 20％程度

特色 3

ファンドの基準価額の変動リスクを一定の水準に抑制することを目標として、米国株式と金への投資比率を上記の資産配分比率の範囲内で調整し、短期金融資産を組み入れます。
（米国株式と金の資産配分は、ほぼ同じ比率とします。）

特色 4

しんきん米国債券 ETF マザーファンドについては、原則として為替ヘッジを行います。
※しんきん S&P500 インデックスマザーファンドおよびしんきんゴールド ETF マザーファンドについて
は、為替ヘッジは行いません。

※市況動向あるいは資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

しんきん US バランス・プラスゴールド（1 年決算型） 3

1 ｜ファンドの目的・特色■ 投資戦略 国株式と金への資産配分比率を最大とした場合、各資産への配分
米
比率は米国債券 60％程度、米国株式 20％程度、金 20％程度とします。
●ファンドの基準価額の変動リスクが大きくなった場合には、変動リスクを年率４％程度※１に抑制することを目標として、米国株式と金への資産配分比率をそれぞれ
2.5％～ 20％程度の範囲内で調整します。（米国株式と金への資産配分は、ほぼ同じ比率とします。）
なお、米国株式と金への資産配分比率の合計は、最大でファンド資産の 40％程度となりますが、基準価額の変動リスクを抑制するために両資産の比率を引き下げた
場合、引き下げた部分については、短期金融資産※ 2 により運用します。
※１ 上記の数値は、ファンドのリスク水準の目標値であり、目標が達成されることを約束・保証するものではありません。
また、ファンドのリターンの目標を意味するものではありません。基準価額の変動リスクを目標どおりに抑えることができたかどうかにかかわらず、運用成績はマイナスとなることがあります。将来的に市場環境が大きく変動した
場合等には、事前にお知らせすることなく目標リスクの水準（年率４％程度）を見直すことがあります。
※２ 短期金融資産とは、現金、短期国債、コールローンなどを指します。

ファンドの資産配分比率のイメージ【米国株式と金への資産配分比率を最大とした場合】【基準価額の変動リスクが大きくなった場合】
米国株式

金2.5% 程度

20% 程度

米国株式

20% 程度米国債券

60% 程度「米国債券」の配分比率を60％程度とし、「成長性」に期待する「米国株式」と「金」の配分比率は、それぞれ20％程度とします。

短期金融資産35% 程度金

2.5% 程度

米国債券

60% 程度

基準価額の変動リスクを年率４％程度に抑えることを目的として、「米国株式」と「金」の配分比率を引き下げます。
引き下げた部分は、「短期金融資産」
により運用します。
なお、変動リスクの測定は日次で行い、変動リスクが小さくなった場合には、「米国株式」および「金」の投資比率を引き上げて、リターンの向上とファンドの資産
成長をめざします。

※配分比率調整は、
米国株式と金の資産配分比率がほぼ同じ比率となるように行います。
※組入資産の価格変動や市況の動向等によっては、各資産の実際の組入比率は上記比率と異なる場合があります。
※上図は、実際のファンドの運用を示すものではありません。

※市況動向あるいは資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

4

しんきん US バランス・プラスゴールド（1 年決算型）

1 ｜ファンドの目的・特色

各マザーファンドが実質的に投資する投資対象ファンドは以下のとおりです。
マザーファンド

投資対象ファンド

しんきん米国債券ＥＴＦマザーファンド

i シェアーズ・コア 米国総合債券市場 ETF

しんきんＳ&Ｐ500 インデックスマザーファンド

i シェアーズ・コア S&P 500 ETF

しんきんゴールドＥＴＦマザーファンド

i シェアーズ ゴールド・トラスト＊＊投資対象ファンドは、委託会社の判断により変更する場合があります。

〜 ETF とは〜
当ファンドは、ETF を通じて実質的に債券・株式・金に投資します。
ETF は Exchange Traded Fund の略で、上場投資信託と呼ばれます。
ETF の仕組み

売買注文代金
証券会社

信託銀行

運用会社
（管理会社）

投資者

ETF

ETF

運用
代金
ETF

金融商品取引所

上場

債券・株式・
金

上場投資信託（ＥＴＦ）

主な特徴は以下のとおりです。
取引時間中はリアルタイムで取引ができます。
特徴 株式と同様に取引所に上場され、
1

特徴

2

通常の投資信託は１日１つの基準価額ですが、ETF は市場で取引され、価格は常に変動しています。

多くの ETF は指数に連動することを目指して運用されます。 日本国内においても TOPIX など、様々な指数に連動する ETF が設定されています。

特徴 リスク分散効果が見込めます。

3

指数に連動することを目指すETFは、指数を構成する数多くの株式や債券等を投資対象としているため、個別銘柄に投資するよりも、リスク分散が図れます。

しんきん US バランス・プラスゴールド（1 年決算型） 5

1 ｜ファンドの目的・特色●追加的記載事項
しんきんUS バランス・プラスゴールド（１年決算型）がマザーファンドを通じて実質的に投資する投資対象ファンドの概要は以下のとおりです。
◆ i シェアーズ・コア 米国総合債券市場 ETF
運用方針

米国投資適格債券総合市場により構成される指数に連動した投資成果を目指します。

運用会社（管理会社）

ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ

取引通貨

米ドル

運用管理費用（年率）0.03% 程度

◆ i シェアーズ・コア S&P 500 ETF
運用方針

米国の主要業種を代表する大企業 500 銘柄で構成される S&P500 指数に連動した投資成果を目指します。

運用会社（管理会社）

ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ

取引通貨

米ドル

運用管理費用（年率）0.03％程度◆ iシェアーズ ゴールド・トラスト
運用方針

金地金の価格に連動した投資成果を目指します。

運用会社（管理会社）

ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ

取引通貨

米ドル

スポンサー費用＊（年率）0.25％程度＊スポンサー費用とは、ファンド管理に掛かる費用をいいます。
※上記内容は今後変更となる場合があります。

～ブラックロック・ファンド・アドバイザーズについて～
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズは、
グローバルに資産運用ビジネスを展開するブラックロック・グループ（以下、「ブラックロック」といいます。
）の一員です。ブラックロックは、世界約 30 か国に拠点を擁し、約 1,411 兆円（2023 年 12 月末現在）を運用する世界有数の資産運用グループです。

S&P500 指数 ® は S&P Dow Jones Indices LLC またはその関連会社（「SPDJI」）の商品であり、これを利用するライセ
ンスがしんきんアセットマネジメント投信株式会社に付与されています。Standard & Poor’s ® および S&P ® は、Standard & Poor’s Financial Services LLC（「S&P」）の登録商標で、Dow Jones® は、Dow Jones Trademark
Holdings LLC（「Dow Jones」）の登録商標です。しんきん US バランス・プラスゴールド（ 1 年決算型）は、SPDJI、
Dow Jones、S&P、それらの各関連会社によってスポンサー、保証、販売、または販売促進されているものではなく、これらのいずれの関係者も、かかる商品への投資の妥当性に関するいかなる表明も行わず、S&P500 指数 ® のいかなる過誤、遺漏、または中断に対しても一切責任を負いません。

6

しんきん US バランス・プラスゴールド（1 年決算型）

1 ｜ファンドの目的・特色■ 収益分配について
年１回の決算時（２月 25 日（休業日の場合は翌営業日））に収益分配方針に従って分配を行います。
下記の図はイメージであり、将来の分配金をお約束するものではありません。
分配対象収益が少額の場合は、分配を行わないこともあります。
収益分配金のお支払いのイメージ
1月

2月
25日

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11 月

12 月

分配金

※当ファンドは自動けいぞく投資専用ファンドですので、分配金は自動的に再投資されます。
（再投資の際に、購入時手数料は掛かりません。）※分配金をお受け取りになる場合には、事前に販売会社所定の手続きを行っていただく必要があります。
※詳しくは販売会社にお問い合わせください。

収益分配
方針

■ 分配対象額は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
■ 分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
ただし、分配対象収益が少額の場合は、分配を行わないことがあります。

■ 収益分配金に関する留意事項● 分 配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われます
ので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

投資信託で分配金が支払われるイメージ
分配金
投資信託の純資産● 分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。

また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示す
ものではありません。
● 投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないしすべてが、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さ
かった場合も同様です。
しんきん US バランス・プラスゴールド（1 年決算型） 7

1 ｜ファンドの目的・特色■ 投資する各資産について

米国債券（為替ヘッジあり）
米国の幅広い債券に投資します。
◎米国債券（為替ヘッジあり）のポイント■ 米国において投資適格の格付基準を有している国債、政府機関債、モーゲージ担保証券、社債などに投資を行います。
■ 国内債券と比較して、相対的に魅力的な米国債券に投資します。

主な金融商品と、リスク・リターンの関係

外国株式
国内株式
米国債券

リターン

ハイリスク・ハイリターン

国内債券

ローリスク・ローリターン

リスク

米国株式（為替ヘッジなし）
高い成長性が期待され、先進国の中心を担う米国市場の株式に投資します。
◎米国株式（為替ヘッジなし）のポイント■ 米国の代表的な株価指数である S&P500 指数に実質的な投資を行います。
■ S&P500 指数はニューヨーク証券取引所、ナスダック等に上場している銘柄から代表的な 500
銘柄の株価をもとに算出されています。

株式投資の 2 大要素
株式の配当金
による収益
インカム・
ゲイン

（

）

安定した配当収益の獲得
企業

配当金
株式

投資者

株価の値上がりによる収益
キャピタル・
ゲイン（）

信託財産の成長
市場（取引所）※市況動向あるいは資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

8

しんきん US バランス・プラスゴールド（1 年決算型）

1 ｜ファンドの目的・特色■ 投資する各資産について金（為替ヘッジなし）
主要資産と異なる値動きをする実物資産である「金」に投資します。
◎金（為替ヘッジなし）のポイント■「金」は「実物資産」であり、世界中で同価値として扱われているため、「世界共通の資産」として高い換金性を有しています。
■「金」はインフレの際に価値が損なわれにくい実物資産であることから、予想物価上昇率が高まれば買われやすくなる一方、先行きが不透明な状況下では「有事の金」として買われやすいという特徴も有しています。

金の特徴
金の値上がりによる収益
キャピタル・
ゲイン（）

信託財産の成長
市場
（取引所）

高い流動性

実物資産

※市況動向あるいは資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

しんきん US バランス・プラスゴールド（1 年決算型） 9

1 ｜ファンドの目的・特色■ 外国為替市場の影響について
当ファンドは、資産を外貨建資産に投資します。
■ 外国為替相場の変動の影響を受けますので、投資先の通貨に対して円安になると為替差益が期待できますが、一方で、投資先の通貨に対して円高になると為替損失を被る可能性があります。なお、
当ファンドでは、しんきん米国債券 ETF マザーファンドについては原則として外国為替相場の影響を回避する取引（いわゆる為替ヘッジ）を行います。

為替ヘッジについて

為替ヘッジとは、外貨建資産へ投資する場合に、一般的に為替予約等を用いて、現在の時点であらかじめ将来の為替レートを予約することで為替変動リスクを低減することをいいます。 通常、為替ヘッジを行う通貨の金利が円の金利より高い場合は、金利差分のヘッジコストがかかります。

為替変動と外貨建資産価値のイメージ
円安になると外貨建資産の価値は円ベースで上昇します。

￥
円高

上昇

※上記は一般的な場合の説明であり、様々な条件により異なる場合があります。

10 しんきん US バランス・プラスゴールド（1 年決算型）

下落

円安

￥

外貨建資産

円高になると外貨建資産の価値は円ベースで下落します。

外貨建資産

1 ｜ファンドの目的・特色■ ファンドの仕組み
ベビーファンド

マザーファンド

投資対象

米国債券

申込金
投資者
（受益者）

収益分配金・
解約金・

しんきん
USバランス・プラス
投資ゴールド（１年決算型）
損益

償還金

【愛称】
米国キラリ

iシェアーズ・コア
米国総合債券市場
ETF

しんきん
米国債券 ETF
マザーファンド
米国株式

しんきん
S&P500
インデックスマザーファンド

投資
損益

米国の
債券

投資
iシェアーズ・コア
S&P 500 ETF

金

損益

iシェアーズ
ゴールド・
トラスト

しんきん
ゴールドETF
マザーファンド

米国の株式

金

投資者の資金は、
しんきんUSバランス・プラスゴールド（1 年決算型）（ベビーファンド）にまとめられ、上記の各マザーファンドに投資されます。このように、実質的な運用をマザーファンドで行う方式を「ファミリーファンド方式」といいます。
※マザーファンドが投資対象とする ETF には、別途運用管理費用等が掛かります。

※市況動向あるいは資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

■ 主な投資制限●投資信託証券への実質投資割合には制限を設けません。
●外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。

しんきん US バランス・プラスゴールド（1 年決算型） 11

2 ｜投資リスク「しんきん US バランス・ プラスゴールド（1 年決算型）（愛称：米国キラリ）」は、値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、預貯金とは異なり、投資元本は保証されているものではありません。ファンドの運用による利益および損失は、
すべて投資者に帰属します。

●基準価額の変動要因

価格変動リスク

有価証券の価格は、国内および国外の政治・経済情勢、発行体の業績、市場の需給等を反映して変動します。組入有価証券の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。
金の価格は、需給関係や為替、金利変動、政治・経済的事由、技術発展、資源開発、政府の規制・介入、投機資金の動向等の様々な要因により変動します。金の価格が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。

金利リスク

金利リスクとは、金利変動により公社債等の価格が下落するリスクをいいます。
一般的に金利低下局面では組み入れた公社債等の価格は値上がりし、金利上昇局面では値下がりします。また、償還までの期間が長い公社債等は、概して、短いものより金利変動に対応して大きく変動します。 組入有価証券の価格が下落した
場合には、基準価額が下落する要因となります。

信用リスク

有価証券等の発行体が経営不安、倒産等に陥った場合、またその可能性が高まった場合には当該発行体が発行する有価証券および短期金融商品の価格は下落し、場合によっては投資資金が回収できなくなることもあります。組入有価証券等の価格が下落した場合等には、基準価額が下落する要因となります。

為替変動リスク

外貨建資産については、一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には、基準価額が下落する要因となります。

流動性リスク

流動性リスクとは、有価証券を売買する際に、需給動向により希望する時期・価格で売買することができなくなるリスクをいいます。当ファンドが投資する有価証券の流動性が損なわれた場合には、基準価額が下落する要因となります。

カントリー
リスク

海外の有価証券に投資する場合、投資する国の政治・経済情勢、外国為替規制、資本規制、制度変更等による影響を受けることがあり、基準価額が下落する要因となります。

※上記の変動要因は主なもののみであり、上記に限定されるものではありません。

12 しんきん US バランス・プラスゴールド（1 年決算型）

2 ｜投資リスク●その他の留意点■当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の６の規定（クーリング・オフ）の適用はありません。
■当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまう
リスクがあります。 これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。

●リスクの管理体制
運用部門から独立した管理部門が、ファンドのリスクとリターンの計測・分析および法令遵守の観点から運用状況を監視します。モニタリングを日々行い、異常が検知された場合には、
直ちに関連部門に報告し、是正を求める態勢としています。 運用リスク管理状況は、原則月１回開催するコンプライアンス・ 運用管理委員会への報告を通じて、運用部門にフィードバックされ、適切なリスクの管理体制を構築しています。
また、委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性
リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。
コンプライアンス・運用管理委員会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク
管理態勢について、監督します。
※リスクの管理体制等は、今後変更となる場合があります。

しんきん US バランス・プラスゴールド（1 年決算型） 13

2 ｜投資リスク●参考情報
当ファンドの年間騰落率および基準価額（分配金再投資後）の推移

当ファンドと代表的な資産クラスとの年間騰落率の比較（円）
15,00014,000

当ファンドの年間騰落率（右目盛）

13,000

（%）
100

（%）
100

80

80

60

60

40

40

20

20

10,000

0

0

9,000

−20

−20

−40
2023/03 2024/02
（年/月）

−40

12,00011,000

基準価額（分配金再投資後）
（左目盛）

8,000
2019/032020/032021/032022/03（期間：2019年３月〜2024年２月）
最大値
59.8

62.7

最小値

42.1

1.7

9.9

17.3

平均値

4.1
8.0

−8.8 −11.4 −12.4
−19.4
−3.6

5.4
−5.5

14.8
−6.1

−0.7

5.6
21.5

−8.8

当ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

※当ファンドの年間騰落率は、2022 年６月から 2024 年２月です。
※基準価額（分配金再投資後）は、2021 年６月末から 2024 年２月末です。
※上記の左グラフは、各月末における当ファンドの直近１年間の騰落率および基準価額（分配金再投資後）の推移を表示したものです。
※基準価額（分配金再投資後）は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算しています。しんきんアセット
マネジメント投信株式会社が公表している基準価額とは異なる場合があります。
※上記の右グラフは、当ファンドについては 2022 年６月から 2024 年２月、代表的な資産クラスについては 2019 年３月から 2024 年２月の５年間の各月末における直近１年間の騰落率の平均・最大・最小を表示したものです。当該
グラフは、当ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものであり、すべての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。

上記のグラフ・データは過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について
資産クラス

指数名

詳細

権利の帰属先日本株

東証株価指数（TOPIX）（配当込み）

日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・
ベンチマークで、配当を考慮したものです。

株式会社 JPX 総研
又は株式会社 JPX
総研の関連会社

先進国株

MSCI-KOKUSAI
インデックス（配当込み、円ベース）

MSCI Inc. が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。

MSCI Inc.

新興国株

MSCI エマージング・
マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）

MSCI Inc. が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。

MSCI Inc.

日本国債

NOMURA-BPI 国債

野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサル
ティング株式会社が発表している日本の国債市場の動向を的確に表すために開発された
投資収益指数です。

野村フィデューシャ
リー・リサ ー チ＆コンサ ルティング
株式会社

先進国債

FTSE 世界国債インデックス（除く日本、円ベース）

FTSE Fixed Income LLC により運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を
各市場の時価総額で加重平均した指数です。

FTSE Fixed
Income LLC

新興国債

JP モルガン・ガバメント・
ボンド・インデックス エマージング・マーケッツ・
グローバル・ディバーシファイド（円ベース）

J.P. Morgan Securities LLC が算出、公表
している、新興国が発行する現地通貨建国債を対象にした指数です。

J.P. Morgan
Securities LLC（注）海外の指数は、為替ヘッジを行わない投資を想定して、円ベースとしています。
※権利の帰属先は、当該指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利を有します。
※騰落率は、データソースが提供する各指数をもとに株式会社野村総合研究所が計算しておりますが、同社はその内容について、信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性を含む一切の保証を行いません。また、当該騰落率に関連して資産運用または投資判断をした結果生じた損害等、当該騰落率の利用に起因する損害および一切の問題について、何らの責任も負いません。

14 しんきん US バランス・プラスゴールド（1 年決算型）

3 ｜運用実績
データは 2024 年２月 29 日現在です。
※下記のグラフ・データは過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
※端数処理の都合上、各欄の合計が合計欄と一致しない場合や、比率の合計が 100 にならない場合等があります。

●基準価額・純資産の推移（億円） ■ 基準価額・純資産総額（円）
12,0008

基準価額（分配金再投資後）（左目盛）

11,000

基準価額（左目盛）

10,000

純資産総額
（右目盛）

9,000

6
4
2

8,000
2021/06

2022/10

基準価額

9,319 円

純資産総額

379 百万円■ 分配の推移（税引前）
決算期

分配金

2024 年 2 月

95 円

2023 年 2 月

0円

2022 年 2 月

0円

設定来累計

95 円

0
2024/02（年／月）※基準価額および分配金は１万口当たりです。
※基準価額（分配金再投資後）は決算日の翌営業日に分配金を非課税で再投資したものとして計算しています。

●主要な資産の状況■ 資産別投資比率

現金・その他

29.73％
しんきん米国債券ETF
マザーファンド 60.19%

しんきんゴールドETF
マザーファンド 5.04%
しんきんS&P500インデックス
マザーファンド 5.04%※投資比率は、しんきん US バランス・プラスゴールド（１年決算型）の純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

■（参考）しんきん米国債券 ETF マザーファンドの状況
銘柄名
1ｉシェアーズ・コア 米国総合債券市場 ETF

2

現金・その他

国・地域名

投資比率

米国

99.62%
0.38%■（参考）しんきんＳ＆Ｐ５００インデックスマザーファンドの状況
銘柄名
1ｉシェアーズ・コア S&P 500 ETF

2

現金・その他

国・地域名

投資比率

米国

100.38%−0.38%■（参考）しんきんゴールドETF マザーファンドの状況
銘柄名
1ｉシェアーズ ゴールド・トラスト

2

現金・その他

国・地域名

投資比率

米国

99.92%
0.08%※投資比率は、各マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

しんきん US バランス・プラスゴールド（1 年決算型） 15

3 ｜運用実績●年間収益率の推移（期間：2014 年～ 2024 年）
（％）
50
40
30
20
10

2.55

0

−1.01

−10
−20

1.67
−8.79

2014 年2015 年

2016 年2017 年

2018 年

運用開始前

2019 年

2020 年

2021 年2022 年2023 年

2024 年（〜 2/29）

運用開始後※当ファンドはベンチマークを設定していないため、設定日以前の収益率の推移は表示していません。
※ 2021 年は、６月 14 日（設定日）から同年最終営業日までの当ファンドの実績収益率を表示しています。
※上記の収益率は決算時の分配金を非課税で再投資したものとして計算しています。
※最新の運用実績はしんきんアセットマネジメント投信（株）のホームページで運用レポートとしてお知らせしています。

16 しんきん US バランス・プラスゴールド（1 年決算型）

4 ｜手続・手数料等●お申込みメモ
購入単位

販売会社が定める単位

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額

購入代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金単位

１口単位

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額（信託財産留保額はありません。）

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して５営業日目以降にお支払いします。

申込受付中止日ニューヨーク証券取引所またはニューヨークの銀行の休業日

申込締切時間

毎営業日の午後３時※（この時刻までに販売会社所定の事務手続きを完了していることが必要です。）※ 2024 年 11 月 5 日以降は午後３時 30 分になる予定です。なお、販売会社によっては異なる場合がありますので、詳細は販売会社にご確認ください。

購入の申込期間2024 年５月 25 日から 2024 年 11 月 22 日まで（申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新され
ます。）

換金制限

ありません。

購入・換金申込受付の中止および取消し

金融商品取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金の申込受付を中止することおよびすでに受け付けた購入・換金の申込受付を取り消すことがあります。

信託期間

無期限（当初設定日：2021 年６月 14 日）

繰上償還

委託会社は、受益権の総口数が３億口を下回ることとなった場合、この信託を償還することが投資者のために有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託を償還することがあり
ます。

決算日

毎年２月 25 日（休業日の場合、翌営業日）です。

収益分配

年１回の決算日に、収益分配方針に従って収益分配を行います。収益分配金は自動的に再投資されます。収益分配金をお受け取りになる場合は、事前に販売
会社所定の手続が完了していることが必要です。

信託金の限度額

3,000 億円とします。

公告

日本経済新聞に掲載します。

運用報告書

交付運用報告書は、決算日および償還日を基準に作成し、基準日に保有している投資者に販売会社を通じて交付します。

課税関係

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に N I S A（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
当ファンドは、NISA の「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
配当控除の適用はありません。益金不算入制度の適用はありません。
※税法の改正によって変更される場合があります。

しんきん US バランス・プラスゴールド（1 年決算型） 17

4 ｜手続・手数料等●ファンドの費用・税金〈ファンドの費用〉
投資者が直接的に負担する費用

購入時手数料

購入金額に応じて、購入価額に 2.2％（税抜 2.0％）を上限に販売会社が個別に定める手数料率を乗じて得た額を購入時にご負担いただきます。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
購入時手数料は、販売会社によるファンドの募集・販売に関する取扱事務および情報提供の対価です。

信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
純資産総額に対して、年率 0.902％（税抜 0.82％）
１万口あたりの信託報酬：保有期間中の平均基準価額 × 信託報酬率 ×（保有日数／ 365）
※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。
※運用管理費用は、計算期間を通じて毎日計算され、毎計算期間の最初の６か月終了日および毎計算期間末、または信託終了のときに信託財産から支払われます。

運用管理費用（信託報酬）

支払先配分（税抜）および役務の内容

委託会社

純資産総額に対して、 ファンドの運用、受託会社への運用指図、法定書類
年率 0.38％の作成等の対価

販売会社

純資産総額に対して、 交付運用報告書等各種書類の送付、顧客口座の年率 0.41％
管理および購入後の情報提供等の対価

受託会社

純資産総額に対して、 運用財産の保管および管理、委託会社からの運用
年率 0.03％
指図の実行等の対価

年率 0.08％程度（投資対象とする投資信託の運用管理費用等）
投資対象とする※投資方針に基づいて投資信託を組み入れた場合の最大値を試算して投資信託証券
います。 なお、資産配分比率や運用管理費用等が変動するため、この試算値も変動します。
実質的な負担その他費用・
手数料

年率 0.982％（税込）程度（当ファンドが投資対象とする投資信託の運用管理費用等も加味した実質的な信託報酬率の目安です。）

監査費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する費用、有価証券売買時の売買委託手数料等および外貨建資産の保管等に要する費用は、ファンドより実費として間接的にご負担いただきます。
※「その他費用・手数料」は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率・上限額等を表示することができません。

※当ファンドの手数料等の合計額については、投資者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

18 しんきん US バランス・プラスゴールド（1 年決算型）

4 ｜手続・手数料等〈税金〉■ 税金は表に記載の時期に適用されます。
■ 以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期

項目

税金

分配時

所得税および地方税• 配当所得として課税＊• 普通分配金に対して 20.315％

所得税および地方税• 譲渡所得として課税＊• 換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％

換金（解約）時
および償還時＊所得税、復興特別所得税および地方税が課されます。
※上記は、2024 年２月末現在の情報をもとに記載しています。なお、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合
少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は上記と異なります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

（参考情報）ファンドの総経費率
総経費率（① + ②）

①運用管理費用の比率②その他費用の比率

1.15％

0.90％

0.25％

※対象期間は 2023 年２月 28 日から 2024 年２月 26 日です。
※対象期間の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。消費税等のかかるものは消費税等を含みます。）を対象期間の平均受益権口数に対象期間の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した値（年率）です。
※投資先ファンドにかかる費用は、その他費用に含まれています。
※投資先ファンドの費用は、計上された期間が異なる場合があります。
※投資先ファンドには運用管理費用等の他に費用がある場合がありますが、上記には含まれておりません。
※これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。
※詳細につきましては、対象期間の運用報告書（全体版）をご覧ください。

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