平 成 １９ 年 度

業 務 実 績 報 告 書

平成２０年６月
独 立 行 政 法 人

水 産 大 学 校

目
Ⅰ

Ⅱ

次

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 運営の効率化
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 業務の効率化
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１
３

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 水産に関する学理及び技術の教育
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 水産に関する学理及び技術の研究・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 就職対策の充実
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４ 教育研究成果の利用の促進及び専門的知識の活用等
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５ 学生生活支援等
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９
２２
３３
３６
４３

Ⅲ

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画

Ⅳ

短期借入金の限度額

Ⅴ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画

Ⅵ・・・・・・・・・・・・・・・・・

４７

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４８

・・・・・・・・・・・・・・

４８

その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１ 施設・船舶・設備等の整備
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 人事に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 積立金の処分に関する事項
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４ 情報の公開と保護・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５ 環境対策・安全管理の推進
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４９
４９
５１
５１
５２

資料編

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

別添平成１９年度業務実績報告書
中

期

目

標

中

期

計

画

平成１９年度計画

第１ 中期目標の期間
大学校の中期目標の期間は、
平成１８年４月１日から平成２３年３月３１日までの５年間とする。
第２ 業務運営の効率化に関する事項
運営費交付金を充当して行う事業については、業務の見直し
及び効率化を進め、一般管理費については、中期目標期間中、毎年度平均で少なくとも前年度比３％の削減を図るほか、業務経費については、中期目標期間
中、毎年度平均で少なくとも前年度比１％の削減を行う。
また、人件費については、「行
政改革の重要方針 」（平成１７
年１２月２４日閣議決定）を踏
まえ、今後５年間において、国家公務員に準じた５％以上の人
件費削減（退職金及び福利厚生費（法定福利費及び法定外福利費）を除く。また、人事院勧告を踏まえた給与改定部分を除く 。）の取組を行うとともに、
給与構造改革を踏まえた給与体
系の見直しを進める。
１

運営の効率化
トップマネージメントの下、迅速かつ的確に業務の改善等を行える体制を整備する等により、大学校運営の効率化を図る。
業務の運営状況及び成果について外部の者を加えた

Ⅰ

業務運営の効率化に関する目 Ⅰ 業務運営の効率化に関する目
標を達成するためとるべき措置
標を達成するためとるべき措置
運営費交付金を充当して行う事
運営費交付金を充当して行う事業については、業務の見直し及び 業については、業務の見直し及び効率化を進め、一般管理費につい 効率化を進め、一般管理費については、中期目標期間中、毎年度平 ては、中期目標期間中、毎年度平均で少なくとも前年度比３％の削 均で少なくとも前年度比３％の削減を図るほか、業務経費について 減を図るほか、業務経費について
は、中期目標期間中、毎年度平均 は、中期目標期間中、毎年度平均
で少なくとも前年度比１％の削減 で少なくとも前年度比１％の削減
を行う。
を行う。
また、人件費については 、「行また、人件費については 、「行政改革の重要方針 」（平成１７年 政改革の重要方針（平成１７年１
１２月２４日閣議決定）を踏まえ、 ２月２４日閣議決定）」を踏まえ、今後５年間において、５％以上の 中期目標期間中、５％以上の削減
削減（退職金及び福利厚生費（法 （退職金及び福利厚生費（法定福定福利費及び法定外福利費）を除 利費及び法定外福利費）を除く。
く。また、人事院勧告を踏まえた また、人事院勧告を踏まえた給与
給与改定部分を除く 。）を行うと 改定部分を除く 。）を行うとともともに、国家公務員の給与構造改 に、国家公務員の給与構造改革を
革を踏まえて、役職員の給与につ 踏まえて、役職員の給与についていて必要な見直しを進める。
必要な見直しを進める。
１

運営の効率化
トップマネージメントの下、さらに迅速かつ的確に業務の改善等を行える体制を整備するため、会議運営等の大学校
運営の改善を図る。
また、教育研究業務とその支援業務の効率化を図るため、

１

運営の効率化（１）業務運営の改善
トップマネージメントの下、迅速かつ的確に業務の改善等を行える体制を整備すること及び業務の効率化のため、以下のことを実施する。
- 1 -

平成１９年度業務の実績

評価を実施し、その結果を独立行政法人評価委員会の評価と併せて業務運営に適切に反映させる。

業務の質に留意しつつ、定期的に業務の実施方法を点検し、所要の改善を図る。
独立行政法人評価委員会（以下「評価委員会」という 。）の評価に先立ち、自らの業務の運営状況及び成果について評価の公正さを高めるため外部の者を加えた評価を実施し、その評価結果を評価委員会の評価と併せて業務運営及び中期計画の進行管理に適切に反映させるとともに評価結果を公表する。さらに、評価手法の効率化及び高度化を図るた
め必要に応じて評価システムの改善を行う。

ア 委員会等の会議運営の改第２期中期目標・中期計画に掲げられた業務改善及び善
本校業務全般の的確な推進に資するために設置している
業務改革推進本部（本部長；理事長）について、独立行
政法人整理合理化計画等への迅速かつ的確な対応を行う
べく、組織及び会議運営の見直しを行った。
また、それぞれの委員会の役割分担と連携に配慮しつ
つ、国の「研究機関における公的研究費の管理・監査ガ
イドライン」に基づき不正防止計画推進委員会を設置するなど、新たな課題や時代の要請に応じた委員会の設置等にも的確に対応した。
これらの取組を通して、より的確かつ合理的な会議運営を行うことが可能となり、本校の業務運営の効率化が図られた。
イ

教育研究業務とその支援
前年度から準備を進めていた前期学期末試験の実施時
業務の実施方法の点検と見 期の変更及び時間割の編成、新しい大学設置基準を踏ま直しえた教育職員の組織整備を的確に実施するとともに、水産学研究科修了者（希望者に限る）に対する学位（修士）の年度内授与への対応やインターネットでの履修登録の実施など、教育研究業務とその支援業務の実施方法を点検し改善を図った。
また、平成２０年度に、学位授与のための独立行政法
人大学評価・学位授与機構の審査（本科及び水産学研究科の教育課程）及びＪＡＢＥＥ（日本技術者教育認定機構）の審査が行われることから、その対応に向けて、教育職員と一般職員が一体となって必要な準備作業を進めた。

（２）事務事業評価
事務事業の評価に当たって、以下のことを実施する。
ア

独立行政法人評価委員会の評価に先立ち外部の者を加えた評価を実施し、評価結果を公表するとともに、評価結果を業務運営及び中期計画の進行管理に適切に
反映

- 2 -

独立行政法人評価委員会の評価に先立ち、平成１９年
５月１１日に学外者を委員とする外部評価委員会を開催
し、平成１８年度業務実績に係る自己評価について再評価を行うとともに、外部評価委員から業務の改善等に関する有益なご意見・ご指摘を受けた。【資料１参照】
委員からのご意見・ご指摘は、業務改革推進本部での検討内容に反映させるとともに、実施可能なものから着手していくこととし、平成１９年度には本校の実習施設を活用した県内高校生対象の研修会の開催及び新耕洋丸の一般公開やシンポジウムの開催等、高大連携・地域連

携の推進を図った。
また、外部評価委員からのご意見・ご指摘は、自己評
価票に記載して農林水産省独立行政法人評価委員会（水産分科会）に提出するとともに、本校のホームページに掲載して公表した。
なお、農林水産省独立行政法人評価委員会（水産分科会）委員からのご意見・ご指摘についても、同様に、業務運営及び中期計画の進行管理に適切に反映させた。
イ２

業務の効率化
「水産業を担う人材の育成を図る」との設置目的への十分な対応を意識しつ
つ、水産業、国民生活等への社会的貢献を図る観点から、教育研究活動に関して自己点検を実施し、その結果を業務に反映させる。
また、職員の資質の向上と業務の活性化を図るた
め、職員に積極的に研修等をさせるとともに、人事交流を行う。
職員の業績評価を行い、その評価結果を教育研究資金の配分、処遇等に反映させる。
事務処理の迅速化、簡素化、文書資料の電子媒体化

２ 業務の効率化（１）教育研究業務の効率化
ア 自己点検大学校が水産行政の一翼を担い 、「水産業を担う人材の育成を図る」との設置目的を有する点を意識しつつ、教育研究活動に関する自己点検を実施し、平成２１年度までに結果をとりまとめるとともに、その結果を業務改善及び中期目標等に係る実績に関する評価に活用する。

イ

教育職員に対する研修等
教育職員の資質の向上と教評価の効率化・高度化の第２期中期目標期間の初年度にあたる前年度に、評価ための評価システムの改善 シートの構成及び種類、添付参考資料の抜本的見直しを行ったが、農林水産省独立行政法人評価委員会（水産分科会）委員のご指摘等を踏まえ、教育対応研究課題の評
価シートの様式を変更するなど、評価シート及び添付参考資料の一部見直しを行った。
これにより、業務内容をより分かりやすく、かつ、的確に把握して評価を行うことが可能となり、評価の効率化・高度化が図られた。
また、評価システム全般について再点検を行い、必要な改善を図るべく、業務改革推進本部に新たに自己点検部会及び研究部会を設け、検討を始めた。

２ 業務の効率化（１）教育研究業務の効率化
ア 自己点検教育研究業務を取り巻く情勢等の情報収集と問題点の抽出を行い、第２期自己点検の方向性について議論を行う。

イ

教育職員に対する研修等
教育職員の資質の向上と教- 3 -業務改革推進本部において、教育研究業務を取り巻く情勢等を踏まえて第２期自己点検の方向性について議論
し 、第２期自己点検においては、現中期目標期間全体を見据えた上で、国立大学法人等の取組も参考に、計画上の個々の項目毎に実施状況等を検証するとともに、次期
中期目標期間を視野に入れた具体的な課題・問題点について整理・検討していくことを決定した。
特に、第１期中期目標期間終了時の勧告の方向性、農林水産省独立行政法人評価委員会（水産分科会）でのご意見・ご指摘については、これまでも業務運営に反映してきたところであるが、独立行政法人整理合理化計画への対応とあわせて、第２期自己点検にも適切に反映させていくこととした。
また、これらの取組を行うため、業務改革推進本部に
自己点検部会等を新設し、体制を強化した。

等による業務の効率化を行うよう努めるとともに、可能なものについては、業務の質に留意しつつ、コスト比較等を勘案し極力アウト
ソーシング等により効率化を図る。
さらに、教育研究の高度化、効率化に対応するため、施設、船舶、設備等の整備
改修等を計画的に行う。練習船については、専攻科の見直し内容や練習船の更新時期等を十分踏まえ、大学校の任務・役割にふさわし
い練習船の体制について検討を行いつつ、実習生定員に対する乗船実績、教育内
容の重点化等を踏まえ、適正かつ効率的な運用を行う。
また、水産施策を推進する上で必要とする船舶を有する独立行政法人水産総合研究センター及び水産庁との連携を図る。

育研究の活性化を図るため、若手職員に積極的に研修、国内外留学等をさせるとともに、人事交流を行う。

育研究の活性化を図るため、
以下のことを実施する。
（ア）国内留学、研修等への国内における学会・研究会等に延べ１８１名（前年度
若手を中心とした教育職 １４５名 ）、国際会議及び国外における学会・研究会等員の派遣に延べ７名（前年度１２名）を派遣したほか、新たに米国ハーバード大学への長期の研修留学に１名を派遣した。
特に、若手教育職員（講師及び助教）の学会・研究会等への派遣は、３５名中３０名で９５％（講師；２０名
中１９名（９５％ ）、助教；１５名中１１名（７３％））であり、積極的な派遣に努めた。
若手を中心とした教育職員をこれらの国内外の学会等へ派遣することにより、各専門分野での研究課題等について最新の情報を得るなど、教育職員としての資質の向上を図り、教育の充実及び研究の活性化を推進した。
また、平成１８年度に職員倫理規程、研究活動の不正行為への対応に関する規程及び公益通報処理規程を整備し、平成１９年度には、さらに公的研究費の適正な取扱に関する規程及び研究活動に係る行動規範と公的研究費の不正防止計画を整備するなどコンプライアンス体制の強化を図った。
（イ）国、独立行政法人、民公募により国立大学法人等から教育職員３名を、また、間研究機関等との人事交 水産庁漁業取締船・漁業調査船及び独立行政法人水産総流合研究センターとの人事交流により海事教育職員６名を採用した。
これにより、水産行政の現場経験を生かした学生教育の充実及び練習船での調査研究活動の円滑化を図り、水産業を担う人材育成のための教育・研究を適切に推進した。

ウ

教育職員の業績評価
教育職員の評価に当たっては、各分野の特徴に留意しつ
つ、教育研究実績とともに、
水産業及び地域社会への貢献、大学校運営等への貢献、若手
教育職員育成の実績を勘案す
ることとする。評価の結果は大学校の管理運営、資金の配分、処遇等に適切に反映させウ

教育職員の業績評価
教育職員の勤務実績を適正に評価し、評価結果を大学校の管理運営等に適切に反映させる。
なお、評価に当たっては、各分野の特徴に留意しつつ、
教育研究実績とともに、水産業及び地域社会への貢献、大学校運営への貢献、若手教育- 4 -「独立行政法人水産大学校人事評価実施規程」に基づき勤務実績を適正に評価して、評価の高い教育職員（管理職層職員；９名、一般職員；１４名）に対し定期昇給時に号俸を加算する措置を行った。
また 、「独立行政法人水産大学校教育職員選考基準」に基づく審査を踏まえ、助手のすべての者を助教に昇任したほか 、「独立行政法人水産大学校水産学研究科担当
教員選考規程」に基づき審査を行い、新たに５名の教育職員に水産学研究科担当教員（講義担当教員）を命じた。
教育職員に関する新たな人事評価方法については、国る。
なお、研究業績等に関して
大学評価・学位授与機構の審査を受けることになっており、その結果も踏まえて評価することとする。
（２）教育研究支援業務の効率化
ア 職員の研修
業務の高度化及び効率化を図るため、行政研修や専門的な知識・技術の習得に関する研修等に職員を派遣する。

職員育成等の実績を勘案する 立大学法人及び他の独立行政法人等の情報を収集し、具こととする。また、新たな評 体的な検討を進めた。
価方法の具体的検討を行う。

（２）教育研究支援業務の効率化
ア 職員の研修
業務の高度化及び効率化を図るため、以下のことを実施する。
（ア）各種機関が開催する新人事院等が主催する「新採用職員研修」、「中堅係員研
規採用研修、行政研修等 修」、「安全対策会議」、「給与制度説明会」、「心の健康づへの事務職員の派遣
くり研修会」、「人事院規則等改正説明会」及び「育児休業・女性福祉制度説明会」等の各種研修・説明会に延べ１１名（前年度９名）の職員を派遣した。
また、教育関係機関が主催する協議会、研究集会等に延べ７名（前年度同）の職員を派遣した。
これらの研修等への参加を通して職員の資質向上に努
め、適切な業務の遂行及び本校が教育機関として抱える学生の事故等の諸問題への的確な対応など、業務の効率化・高度化を図った。
また、平成１８年度に整備した職員倫理規程及び公益通報処理規程を基にコンプライアンス体制の確立に努めた。
（イ）海事に関する研修等へ「国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保に関すの海事教育職員の派遣る法律」に基づき、独立行政法人海技教育機構海技大学校が開催するShip Security Officer（船舶保安管理者）
講習に１４名（前年度２名）を派遣した。
これにより、国際航海船舶である本校の練習船について、国際条約に基づくより質の高い船舶の安全確保及び最新の海事や船舶機器関連の情報に基づいた教育の推進を図った。
（ウ）専門的知識・技能習得
知的財産権の取得及び利活用の促進のため、独立行政のための研修、講習等へ 法人工業所有権情報・研修館が主催する知的財産権研の職員の派遣修、国立大学法人広島大学が主催する「大学知的財産戦
略研修会」及び著作権セミナーにそれぞれ１名を派遣し
- 5 -

た。
また、船舶におけるクレーン等揚荷装置を使った玉掛
け業務の技術習得のため、社団法人ボイラ・クレーン安全協会が主催する玉掛け技能講習に７名、社団法人山口県労働基準協会が主催する職長等の安全衛生教育に１名の職員を派遣した。
これらの研修・講習等への参加を通して、専門的知識や技能の習得に努め、知的財産権の適切な確保及び利活用の促進、実習作業の安全かつ効率的な実施など、業務の高度化を図った。
イ

職員の評価
教育研究支援職員について
は、組織の活性化と実績の向上を図る等の観点から、新たな評価制度を導入する。

イ

職員の評価
教育研究支援職員の勤務実
績を適正に評価する。
また、組織の活性化と実績の向上を図る等の観点から、新たな評価方法の具体的検討を行う。

ウ 管理事務業務の効率化・高度化
総務部門等の業務について、事務処理の迅速化、簡素化、文書資料の電子媒体化等による業務の効率化を行うよう努める。

ウ 管理事務業務の効率化・高度化
総務部門等の関連業務の効率化を図るため、以下のこと
を実施する。

「独立行政法人水産大学校人事評価実施規程」に基づき勤務実績を適正に評価し、評価の高い職員（管理職層
職員２名、一般職員２５名）に対し定期昇給時に号俸を加算する等の措置を行った。
また、事務系組織の課長補佐以上を対象に、国に準じた手法による評価を試験的に実施するとともに、新たな人事評価方法について、さらに他機関の情報を収集し、具体的な検討を行った。

（ア）事務処理の迅速化・簡物品の発注に関しては、引き続き、物品の購入手続き
素化及び文書資料の電子 に必要な発注依頼を学内ＬＡＮを使用して電子媒体で行媒体化
うとともに、発注依頼を自動集計するシステムを使用して物品の購入依頼から納入までの期間の短縮を図った。
また、出張に係る様式等の見直し、電子媒体による会
議要旨等のグループウエアソフトへの掲載、電子媒体による本校規程等の学内ホームページ上へのアップロード
等を行うとともに、軽微な文書については、引き続き極力紙媒体を使用せず電子媒体での処理を推進した。
これらにより、タイムリーな情報の共有化、事務手続きの迅速化・簡素化・円滑化を進めるとともに、用紙類の節約を図った。
（イ）業務のネットワーク化
電子メール及びＷｅｂデータのウイルス除去、パソコ
進展に伴うセキュリティ ンのウイルス感染防止対策、スパムメールの除去及びネ対策
ット不正接続防止の対策を引き続き行い、端末利用者の- 6 -セキュリティ意識の向上及び業務環境の安全・安心化を図った。
エ支援業務の効率化
建物、光熱水供給システムの保守管理など可能なものについては、業務の質に留意しつつ、コスト比較等を勘案し極力アウトソーシング等により効率化を図る。

支援業務の効率化
教育研究の支援の効率化のため、建物、光熱水供給シス
テムの保守管理の外部委託等を実施する。

オ

オ

施設、船舶、設備等
教育研究の高度化、効率化に対応するため、施設、船舶、設備等の整備改修等を計画的に行う。
練習船については、業務実施上の必要性及び既存の船舶の老朽化等に伴う船舶の整備
改修等を行う。また、専攻科の見直し内容や練習船の更新時期等を十分踏まえ、大学校の任務・役割にふさわしい練
習船の体制について検討を行
いつつ、実習生定員に対する乗船実績、教育内容の重点化等を踏まえ、適正かつ効率的な運用を行う。特に、平成１
９年度竣工（予定）の耕洋丸
代船については、その最新設
備等の教育研究等への効率的かつ効果的な活用に努める。
さらに、水産施策を推進する上で必要とする船舶を有す
る独立行政法人水産総合研究センター及び水産庁との連携について検討する。

エ支援業務の徹底した効率化を図る観点から、極力アウトソーシングを行うこととし、関係法令に基づき有資格者・専門技術者等が行う必要があ り 本校の職員では対応不可能なもの及び本校の職員が自ら実施する場合とのコスト比較を考慮し経費の節減が可能なものとして、施設保守及び校内警備業
務 な ど 計 １ ０ 件 の 外 部 委 託 を 実 施 し た 。【 資 料 ２ 参照】
こ れ に よ り 、 過去に警備業務等に従事していた技術
専門職員等の年間給与（１９，４２２千円）との比較において、約６，９６１千円（委託契約経費１２，４６１
千円）の経費節減を図った。

施設、船舶、設備等
教育研究の高度化、効率化に対応するため、以下を行う。
（ア）施設、設備等の整備改前年度に引き続いて、新講義棟の計画的な整備（平成修等の計画的実施
２０年３月竣工）を行い、教育施設の充実を図るとともに、新体育館の整備に伴う旧体育館の解体処理及び法面
落石対策工事等を行い、大学校内の安全対策を図った。
また、高額な教育研究機器については、高額機器選定委員会における厳正な審査に基づき適切な整備を行うとともに、保守契約の締結や必要な修理を行い、機器類の適切な保守管理を図った。
なお、平成２０年１月３１日現在において「独立行政法人水産大学校固定資産減損会計取扱要領」に基づき、調査を実施した結果、建物のうち蒸気実験室について、
平成２０年度〜２１年度に更新が決定されているため、減損の兆候が認められることとした。ただし、当該施設
は平成２０年度前学期まで使用することから、減損処理は行っていない。【 資 料 ３ 参 照 】（イ）耕洋丸代船建造、業務
引き続き耕洋丸の代船建造工事（第３年度分）を進め、実施上の必要性、既存の 平成１９年６月に計画どおり新耕洋丸が竣工した。
船舶の老朽化等に伴う船また、天鷹丸については、平成２０年３月に第二種中舶の整備改修等
間検査及び一般修繕工事を行い、適切な保全を図った。
最新鋭の新耕洋丸の竣工等により、練習船による教育研究の効率化・高度化が図られた。
- 7 -

（ウ）大学校の任務・役割にふさわしい練習船の体制の検討及び実習生定員に対する乗船実績、教育内
容の重点化等を踏まえた
適正かつ効率的な練習船の運用

練習船の体制については、前年度に引き続き、本校の任務・役割にふさわしい教育研究における練習船の位置づけの明確化を図りつつ、練習船を用いて行う水産系の海技士養成教育、全学科生が実学教育の一環として行う乗船実習、他機関との連携も視野に入れた調査研究及び地域・産業界に密着した社会貢献活動への活用について、一つ一つの項目ごとに必要性や問題点・改善点等を整理し、中長期的視点も交えて検討を行った。
特に、平成１９年度には、業務改革推進本部の練習船
部会を中心に、各学科の教育職員、海事教育職員及び一般職員が加わってより具体的な検討を進めた。
燃油価格の高騰の中、教育の適切な実施に配慮しつつ、２隻の練習船の低燃費運転に努めるとともに効率的に運用し、海技士養成教育については海技士免許取得のために不可欠な乗船履歴の確保、実学教育としての船舶運航、
漁業操業、漁獲物処理及び鮮度管理等の乗船実習、寄港地における魚市場等の水産関連施設の見学並びに当該機関の幹部・担当責任者による講演等を実施した 。【資料４、資料５参照】
また、運航の効率化のため、実習航海の途次において調査海域に応じた卒論生等の臨機応変な乗船、海況及び
混乗を考慮した学科・学年の効率的配乗を実施するとともに、練習船の余席（外部乗船可能人数）の状況を本校
ホームページ上に公開した。
このほか、本校の教育研究を進める上で有益なＳＥＡ
ＦＤＥＣ（東南アジア漁業開発センター）等との国際共同調査及び水産庁、独立行政法人水産総合研究センター
等と連携した日中韓大型クラゲ国際共同調査、並びに国
民の海洋・水産への関心・理解の向上等を目的とした一般公開にも練習船を活用した。

（エ）新耕洋丸の教育研究へ
新耕洋丸の最新鋭の設備等を積極的に活用することにの積極的活用より、「ＳＮＴオートトロールシステムによる試験操業」
や「ハイブリット電気推進システムに関する実習」など
最先端の技術を取り入れて教育内容の充実を図るとともに、詳細なデータ等の蓄積が可能となったことを生かして、漁船機関の排出ガスに係る「実船によるＰＭの計測と生成機構解明に関する研究」や漁場形成等に係る「計量化ソナーを用いた魚群分布計測に関する研究」などの水産業界等への貢献に繋がる研究の推進を図った。
また、水産基本法、海洋基本法の趣旨を踏まえ、寄港- 8 -地における一般公開等を１１回（参加者合計約４千名）行ったほか 、「水産大学校練習船耕洋丸〜近未来水産教
育への展望〜」と題した公開シンポジウム（地元ケーブ
ルテレビでも放映）を開催（平成２０年１月）し、国民の海洋・水産への関心・理解の向上等を促進した。
（オ）水産施策を推進する上で必要とする船舶を有す
る独立行政法人水産総合研究センター及び水産庁との連携の検討

第３ 国民に対して提供するサ Ⅱ 国民に対して提供するサービ Ⅱ 国民に対して提供するサービ
ービスその他の業務の質の向スその他の業務の質の向上に関スその他の業務の質の向上に関上に関する事項する目標を達成するためとるべする目標を達成するためとるべ
き措置
き措置
１ 水産に関する学理及び技 １ 水産に関する学理及び技術の １ 水産に関する学理及び技術の
術の教育
教育
教育
水産に関連する分野を担
水産に関連する分野を担う有う有為な人材を供給するた為な人材を供給するため、本科
め、本科、専攻科及び研究（４年）並びにその教育に立脚
科において、広く全国からした専攻科（１年）及び研究科
意欲ある学生を確保し、水（２年）において、広く全国か
産業・水産政策の重要課題
ら意欲ある学生を確保することに的確に対応した幅広い見に努め、水産に関する幅広い見識と技術を身に付けさせ、識と技術を身に付けさせ、創造
創造性豊かで水産現場での性豊かで水産現場での問題解決
問題解決能力を備えた人材能力を備えた人材の育成に努めの育成を図る。
る。
なお、大学校の設置目的に則- 9 -近年、主に日本海沿岸で大量出現し漁業被害を与えている大型クラゲの分布や生物学的特性を明らかにするため、水産庁、独立行政法人水産総合研究センター等の関係機関と連携し、大型クラゲ大量出現に関する調査の一環として、音響調査やサンプリング調査、目視観測、海洋環境調査等の各種調査を天鷹丸の実習航海時（５航海）に本校教育職員、学生のほか外部研究者も乗船して実施した。
また 、「水産大学校練習船耕洋丸〜近未来水産教育への展望〜」と題した公開シンポジウム（地元ケーブルテ
レビでも放映）の中で水産庁及び独立行政法人水産総合研究センターの幹部による講演等を行い、その充実を図ったほか、独立行政法人水産総合研究センターとの意見交換会を踏まえ、調査・研究・教育・情報発信等の面で、両機関の連携強化を具体的に推進していくための体制を整備した。

し、入学から教育、就職指導まで一貫性のある効果的な教育研究・指導等を行う。また、学生による授業評価を含む自己点検
・評価や教育職員が授業内容・方法を改善するための組織的な取組（ファカルティ・ディベロ
ツプメント（以下「ＦＤ」という 。））を継続実施し教育方法の改善に努める。
（１）本科
本科では、水産全般に関する基本的な知識の上に各学科の専門分野の教育・研究を体系的に行い、水産の専門家として活躍できる人材を育成する。
この場合、諸分野が総合的・有機的に関連する水産業・水産学の特徴にかんがみ、低学年での動機付け教
育から高度の専門教育までを体系的に実施するとともに、乗船実習等の実地体験
型教育の充実を図りつつ、最新の行政・産業ニーズ等の動向を的確に反映した教育を実施する。

（１）本科
本科では、水産全般に関する基本的な知識の上に各学科の専門分野の教育・研究を体系的に行い、水産の専門家として活躍できる人材を育成する。なお、学士の学位授与のための大学評価・学位授与機
構による教育課程の認定を受ける。
（水産情報経営学科）
・水産業の経営、流通、制度
及び国内外の諸情勢に関する専門知識と情報処理技術に関する教育・研究を行う。
・水産業の持続的発展をめざ
し経営・管理分野を中心に活躍できる人材を育成する。
（海洋生産管理学科）
・船舶運航及び水産資源の持
続的・科学的生産の専門知識及び技術に関する教育・研究を行う。
・海洋・水産に関する幅広い技術の修得をめざす海技士（航海 ）、漁業生産技術の改良・開発、漁場環境と資源の管理の分野を中心に活躍できる人材を育成する。
（海洋機械工学科）
・海洋・水産に関する幅広い（１）本科
本科では、水産全般に関する基本的な知識の上に各学科の専門分野の教育・研究を体系的に行い、水産の専門家として活躍できる人材を育成する。

- 10 -

技術の修得をめざす海技士（機関）の育成、舶用機関・機器と環境計測機器、水産機械等に関する専門知識と技術に関する教育・研究を行う。
・水産資源の持続的利用や海洋環境保全分野を中心に活躍できる人材を育成する。
（食品科学科）・水産食品の衛生管理、物理
性状、保健機能等に関する生理・生化学並びに低・未利用
資源の高度利用技術に関する教育・研究を行う。
・安全で機能性に優れた水産食品の開発・供給の分野を中心に活躍できる人材を育成す
る。
（生物生産学科）
・水産動植物の生物機能、繁殖、生育環境等の専門知識とこれらを資源の培養に活用する技術に関する教育・研究を行う。
・増養殖及び沿岸漁場の保全の分野を中心に活躍できる人材を育成する。
ア

水産専門教育については、諸分野が総合的・有機的に関連する水産業・水産学の特徴にかんがみ、低学年での動機付け教育から高度の専門教育までを体系的に実施する。
その際、各学科に対応す
る高度の専門教育を行うとともに、学科の壁を超えた
異なる分野の科目の選択を学生にわかりやすく提示する等により、水産に関する学理及び技術を総合的に教ア

低学年での動機付け教育
から高度の専門教育までを体系的に実施する。
また、水産に関する学理及び技術を総合的に教育するため、以下を実施する。

（ア）各学科での高度の専門
平成１７年度入学生から適用した新カリキュラムが３教育年目となり、各学科で１年次生から３年次生まで新しい教育体系の下、高度の専門教育を実施したが、水産業を巡る最新の情勢や新しい研究成果を適切に教育に反映させるため、各学科において全科目の授業内容について再点検を行った。
これにより、水産情報経営学科においては 、「水産経- 11 -

育する体制を強化する。
また、特に、水産業が水
産食料等の国民への安定供給を目的としていることから、水産流通等に関する教
育を各種水産専門教育に共通する重要科目と位置づけ
充実強化する。

済政策論」を新水産基本計画（平成１９年３月閣議決定）に基づき実際に進められている施策に重点を置いた「水産政策論」に内容を変更するなど、各学科において、それぞれの学科のコンセプトと最新の動向等に沿って授業
内容を見直し、新しいシラバスを作成して、教育内容の充実を図った。【資料６参照】（イ）他学科関連科目の円滑
各学科の高度な専門教育に加え、他学科の異なる分野
な履修の促進の科目を積極的に履修させることにより、水産に関する総合的な教育を実施するため、各々の学科で、他学科の専門教育科目を自由選択科目として、一定の範囲内（水産情報経営学科、海洋生産管理学科、食品科学科及び生物生産学科各１０単位、海洋機械工学科６単位）で自学科の専門科目と同等のものと認める制度を設けることにより、他学科関連科目の円滑な履修を促進した。
平成１９年度卒業生では、８割を超す学生（１８３名
中１５１名）が当該制度を活用して他学科科目を履修し、合計で８８７単位を修得したが、このうち約６割のもの（５１９単位）は卒業に必要な単位以外のものとして修得されており、制度の効果的な運用が図られた 。【資料７参照】。
（ウ）水産流通等に関する教
国民の水産物に対する幅広く、かつ、多様なニーズに育の充実強化応え、水産物を持続的・安定的に供給していくことが重要である一方、我が国では「魚離れ」が進み、また、水産物輸入では「買い負け」が発生するなど、水産物の流通・消費を巡る情勢がかつてないほど変化しているため、水産情報経営学科を中心に水産流通関連科目の見直しを行い 、「水産物価格論」を消費者ニーズに着目した「水産物消費マーケッチング論」に内容を充実・強化するなどの改善を行った。
また、独立行政法人整理合理化計画に基づき水産情報経営学科を平成２０年度から水産流通経営学科に改組す
るのにあわせ、前述のような情勢も踏まえて 、「水産物流通加工ビジネス論 」、「水産物ロジスティック・システ
ム論」、「水産物貿易論」及び「水産物市場構造論」を新設するなど、平成２０年度から水産流通関連科目の充実
・強化をさらに進めるための準備を行った。

イ 乗船実習等の実地体験型
教育を充実させる。
水産業・水産学の特徴に

イ

乗船実習等の実地体験型
教育を充実するため、以下を実施する。
- 12 -

かんがみ、実習等の実地体
験教育を通じ、海や水産物、魚食に慣れ親しむための導入教育を強化する。
また、漁業、船舶運航、
舶用機関、海洋環境、つくり育てる漁業、資源管理、
漁業取締、資源の有効利用等について、練習船、実験実習場での実習、情報化時代に対応した実習、現地調査等を重点的に実施する。
さらに、グローバル産業
である水産業の特徴を踏まえ、練習船耕洋丸及び天鷹丸により、公海域等での漁業実習、水産資源調査・海洋調査、国際共同調査等を通じ、国際的視野での水産資源管理・利用教育を実施する。

（ア）実習等の実地体験教育
慣海性を養うための水泳の個人指導及び魚食に慣れ親を通じ、海や水産物、魚 しむために、水産物を取り扱う産地市場や水産物の加工
食に慣れ親しむための導 場などの水産関連施設の見学を積極的に実施するととも入教育を強化に、魚市場において新鮮な魚の調理方法の実習を行うな
ど、実地体験型教育の充実を図った。
また、魚食に関する内容の教育科目として、平成１９
年度から「魚餐の科学と文化」及び「魚餐とビジネス」
を新設した。
これらの取組により、海洋、水産物、船、魚食といった水産業の持つ幅広い分野に対する関心や意識を深めるための導入教育の強化を図るとともに、さまざまな体験
を通して学生間の協調性等を養った。
（イ）練習船、実験実習場で引き続き全学科で練習船耕洋丸又は天鷹丸による乗船の実習、情報化時代に対 実習を必修科目として行い 、「乗船」を体験させるとと応した実習、現地調査等 もに、乗船中に海洋観測、資源調査、漁業操業、漁獲物の体験型実習を実施
鮮度管理、船舶運航及び機関操作等の幅広い分野の各種の実習を実施した。【資料８参照】
また、実験実習場では、その立地環境・特性を生かして、増養殖や生物の生態系保全、水域環境に関する実習（生物生産学科）や沿岸海洋観測等に係る実習（海洋機械工学科）を実施したほか、マルチメディアセンターにおいて情報システムに係る実習等を行った 。【資料９参照】
さらに、地域・産業界との連携の下、漁業協同組合、
水産市場、水産加工場、造船所、栽培漁業センターなどの水産関係企業等に出向いて現地調査等を行う体験型実習を実施した。
これらの取組により、水産現場の実態や最新の情報に直に接し、それぞれの施設の役割や機能、水産業・漁村の情勢・動向等について理解を深めるとともに、社会人としての責任感・協調性が養成され、将来の職業選択上も大いに役立たせることができた。
（ウ）練習船耕洋丸及び天鷹
練習船の漁業実習として、いかつり漁業、曳縄漁業、丸による公海域等での漁 トロール漁業及びまぐろ延縄漁業を行うとともに、海洋業実習、水産資源調査・ 観測、漁獲物測定及び漁獲物処理並びに得られたデータ
海洋調査、国際共同調査 の集計・解析等の実習を行った。
等を実施
また、海洋調査では、漁業環境の調査（一般海洋調査、
気象観測、水温・塩分・容存酸素量の測定、計量魚群探
知機観測、比重の鉛直分布調査）及び稚仔魚などの採集、- 13 -

大型クラゲ目視調査等の生物調査並びに観測衛星による
表面海水温の調査などを行い、これらを通じて、調査方法及び得られたデータの解析手法等の習得を図った。
さらに、国際共同調査では、練習船天鷹丸による遠洋航海実習の一環として、南シナ海の海域において、平成
１９年１０月２１日から１１月７日の間、ＳＥＡＦＤＥ
Ｃ（東南アジア漁業開発センター ）、ブルネイ・ダルサ
ラーム国水産庁と共同で浮魚資源を対象とした音響資源
調査、海洋観測及び延縄漁業調査を行ったほか、近年大きな漁業被害をもたらしている日本海における大型クラ
ゲについて、水産庁、独立行政法人水産総合研究センター等と連携した日中韓大型クラゲ国際共同調査も実施した。
これらの取組により、漁獲物の生息実態、漁場環境の現状と漁獲の関係及び漁場が成立するための海洋環境条
件などについての理解を深めるとともに、国際的な視点に立った水産資源管理・利用のあり方等について、体験を通して習得させることができた。
ウ

水産行政、水産業及び消費者のニーズ等最新の動向を的確に反映した教育を強化する。
特に、水産庁をはじめとする水産行政機関、独立行
政法人水産総合研究センター等の試験研究・調査・技術開発機関、水産団体・企業等の幹部・担当責任者等による講義等を体系的に実施する。
さらに、これらの機関・企業等で学生が実際に職場経験をすることは、水産業に貢献できる人材の育成において極めて効果的である
ことから、インターンシッ
プの適切かつ積極的な実施を図る。

ウ

水産行政、水産業及び消費者のニーズ等最新の動向を的確に反映した教育を強化するため、以下を実施す
る。

（ア）水産行政機関、独立行
水産行政、水産業等の最新の動向を的確に教育内容に
政法人水産総合研究セン 反映させるため、前年度に引き続き、その導入教育としター等の試験研究・調査 て全学科の１年次生を対象とする「水産学概論」を開講
・技術開発機関、水産団 するとともに、全学科の３年次生を対象とする「水産特体・企業等の幹部・担当 論」の中で新水産基本計画の内容に沿って水産庁幹部に責任者等による講義等の よる講義を５回行ったほか、独立行政法人水産総合研究
体系的実施（水産学概論、 センター等の試験研究機関、漁業協同組合、水産市場、
水産特論、特別講義等） 水産物を扱う飲食業、造船業などの水産・船舶関連企業の幹部・担当責任者による特別講義等を実施した。
これらの講義等を体系的に実施することにより、水産
行政、水産業に係る最新の情勢・動向、最先端の技術情
報及び消費者ニーズの動向等についての理解を促進するとともに、水産業を担う人材としての意識の醸成が図られた。
（イ）行政機関、企業等にお前年度までは試行的にインターンシップを行ってきた
けるインターンシップの が、その成果を踏まえ、必要な規程、手引き書を作成の- 14 -

実施エ

高等教育に求められる教
養教育及び専門基礎教育については、幅広い知識の教授及び基礎学力等の一層の向上に努める。また、必要な場合には水産専門教育と上、平成１９年度からインターンシップを単位化して、本格的に実施した。
平成１９年度は、水産庁本庁へ６名、瀬戸内海漁業調整事務所へ１名、九州漁業調整事務所へ１名のほか、県・市の機関、水産関連企業等で計２１名の学生がインターンシップを実施した。【資料１０参照】
水産庁関係機関に派遣した計８名については、インターンシップ報告書を提出させるとともに平成１９年１１
月に学内公開のインターンシップ報告会を開催すること
により、高い就業意識を養い、あわせて、水産行政等の最新動向の習得を図った。
また、平成２０年度からは、独立行政法人水産総合研
究センターへのインターンシップも行うべく、必要な調整・準備を進めた。

（ウ）水産行政、水産業及び消費者のニーズに対応する教育（資源管理、漁業取締、食の安全・安心、沿岸環境等）

最新の水産物流通と地産地消の現状、消費者ニーズを理解するため、「水産経済・流通調査」（水産情報経営学科）の中で、水産物販売の現場等に出向いて責任者から現場に即した講義等を行ったほか、海洋生産管理学科・
海洋機械工学科では、「海洋生産実習Ⅰ・Ⅱ」等の中で、試験研究機関や漁業協同組合の担当責任者による水産資源管理に係る講義や国・県の幹部による漁業調整・漁業取締りについての講義を行うなど現場感覚・実体験を重視した教育を行った。
また、水産食品開発及び食の安全・安心等についての理解を深めるため、水産加工業者・水産流通業者の担当責任者等による講義等を行う「魚餐の科学と文化 」（食品科学科）については、他学科の学生の積極的な履修も指導し、「資源育成管理学実習」（生物生産学科）では、栽培漁業センター、漁業協同組合等の見学と種苗生産技術・沿岸環境についての最新の情報を取り入れた講義等を体系的に組み合わせて実施した。
これらを通して、水産行政、水産業及び消費者ニーズ
を肌で感じるとともに、最新の情勢・動向についての理解を深めるよう努めた。

エ

入学生の共通教育科目に係る基礎学力の向上を図るた
め、１年次生を対象に、数学、物理、化学、生物に重点を置いた水産数理科学セミナー、英語力の向上のための
英語セミナーを開講し、学力に応じたクラス分け等を行った上で、高校教育の補習的な事業内容のリメディアル
教育を効果的・効率的に実施した。

教養教育及び専門基礎教
育を効果的・効率的に実施する。
特に、教養教育（共通教育科目）におけるリメディ
アル教育、専門基礎教育に- 15 -

の関連づけを意識しつつ、効果的・効率的に実施する。
なお、特に、実用英語教
育の充実を図る。

オ

カリキュラムの作成は、大学校全体及び学科として育成すべき人材像を強く意識して行うものとする。入学から卒業までを通じた教育の一貫性や基礎的・基盤的教育から高度な専門教育
までのステップアップ、座学と乗船等の現場体験型実習とのリンク等に留意した
効果的・効率的な科目編成と教育内容の充実に努める。

カ

教育職員自らの研究成果も含め、内外の最新の研究・技術開発情報及び演習、チュートリアル教育等問題解決型の教育手法を積極的に導入する。さらに、学内への授業公開、学生による授業評価等のＦＤ等の取組

おける補習授業等の充実をまた、それぞれの学科において、自学科専門科目に必図る。また、実用英語教育 要な基礎科目や専門科目の理解が不足している学生を対を充実する。
象とした補習授業を実施した。【資料１１参照】
実用英語教育については 、「英語」の８単位を１年次４単位（読解２単位、文法１単位・作文１単位 ）、２年次２単位（読解１単位、ＴＯＥＩＣ１単位 ）、３年次２単位（読解１単位、英会話１単位）に効果的に振り分け、英語教育の充実を図るとともに、特に、実用英語教育を充実させるため 、「航海英会話」を開講したほか、各学科のセミナー・卒業論文研究時における英語輪読、上級
英語海技試験における個人指導、就職希望者に対するＳ
ＰＩ学習、ＪＩＣＡ（独立行政法人国際協力機構）の外国研修生との英語によるディスカッション等、あらゆる機会を通して実用英語力の向上を図った。
オ

大学校の独自性や育成す
共通基礎科目を１年次前期から２年次前期に配当し、べき人材像等を意識した効 各学科の専門科目についても専門基礎科目を低学年に、果的・効率的な科目編成と その後段階を追って高度な専門教育科目を開講するよう適切なシラバスの作成を行 カリキュラムを編成した。
う。
また、本校の独自性や育成すべき人物像を念頭に、座学と実験・実習等を効果的・効率的に配置した「らせん型教育」を実施するとともに、特に水産系の海技士教育については、５カ年一貫教育を意識して、座学と乗船実習の科目が効果的・効率的になるよう編成した。
シラバスに関しては、ＦＤ対応委員会において、大学基準協会の見本マニュアルを本校版に改訂した「シラバス記入要領」を平成２０年度版としてリニューアルするとともに、授業内容が「本校の教育内容に沿ったものであるか」、「各科目間の授業内容が重複していないか」、「実
際の授業内容とシラバスが乖離していないか」、「ＪＡＢ
ＥＥ教育に対応したものであるか」などについて、各学科長、ＦＤ対応委員会委員及び科目担当教育職員で再度点検し、平成２０年度版のシラバスを作成した。

カ 教育の質的向上を図るた
め、以下を実施する。
（ア）最新の研究・技術開発
地域の実践事例に基づく水産物流通・加工の動向の変
情報の教育への導入
化、最新鋭の機器を用いた水産音響による水産資源調査法と地理情報システムの統合化、選択性漁具の評価、水素燃料エンジン搭載の次世代型小型漁船開発、潤滑油の環境影響、漁船機関から排出されるＰＭ（粒子状物質）- 16 -

を行う。その結果を教育方法等の改善へ活用するとともに学生の教育環境の改善を図り、これらにより教育の質的向上に努める。

の低減化、画像処理による鮮魚の熟練的品質評価、無菌
魚肉の市場流通化、機能性魚醤油の製品化、藻場の再生、安価で効率的な水産増養殖技術及び魚介類の免疫関連細胞の機能活性など、各学科において実施している教育対
応研究の背景や意義、研究成果としての新しい知見はもとより、関連する最新の文献や研究・技術開発情報を積
極的に教育に導入し、教育の質の向上を図った。
（イ）演習、チュートリアル
Ｗｅｂ上でのネット取引の疑似体験、実際の水産企業
教育等問題解決型の教育 の財務諸表を用いた企業経営分析・診断、資源評価と管手法の積極的導入・実施 理の実例を課題とした資源管理手法の応用、ものづくり
実習としてのホバークラフト製作、マグロ油漬け缶詰製
造工程でのＨＡＣＣＰプラン作成及び干潟・藻場のフィールド調査結果に基づく保存管理手法の構築などを課題として、少人数のグループ編成による実践とプレゼンテーションや全体討論を組み合わせた問題解決型教育を行
い、豊かな創造性と水産現場での問題解決能力を養った。
（ウ）教育職員が授業内容・方法を改善するための組織的な取り組み（ファカルティ・ディベロップメ
ント（ＦＤ ））を実施す
る（学内への授業公開、学生による授業評価等）。
さらに、支援部門の業務の質の向上を目的とする取り組み（スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ ））を行う（学生による、サービスの評価等）。

引き続き学生による授業評価を行うとともに、教育職員間の授業参観（公開授業）を実施した後、ＦＤ対応委
員会の下で勉強会を開催して授業の改善点などについて、黒板の使い方、進行速度、配付資料の内容、音声・
言葉遣いといった細部にわたって、意見交換・検討を行い、その結果を授業内容・授業方法の改善に適切に役立てた。
また、ＳＤの一環として、研修会等に教職員を積極的に参加させて資質の向上を図るとともに、引き続き学生専用の意見箱を設置し、学生からの意見・要望を広く集
め、寄せられた意見等を業務に適切に反映させた。

（エ）学生の教育環境の改善

最新の設備・機器を備え、本校の教育の核となる施設として、新耕洋丸（平成１９年６月竣工）及び新講義棟（平成２０年３月竣工）の整備（更新）が図られたこと
により、学生の教育環境がさらに改善された。
特に、講義棟建て替えにあたっては、教育設備の充実だけでなく 、「学生の教育研究の場として大学生活をより実りあるものとすること」、「授業のみの使用に限らず学生が有効かつ柔軟に共用できる施設であること」及び「学生支援施設としての機能を有し、昼休みの授業の合間に学生間のコミュニケーションの場として利用できる- 17 -

こと」などにも配慮することを基本方針として整備を行った。
（オ）ＪＡＢＥＥ（日本技術
平成１８年度の実地相談を踏まえ、ＪＡＢＥＥ（日本者教育認定機構）教育に 技術者教育認定機構）から指摘のあった項目について、関する取り組みを行う。 ＪＡＢＥＥ委員会を中心に検討・改善を進めるとともに、ＪＡＢＢＥ作業マニュアルを教育職員に配付して周知徹底を図ったほか、シラバスについても必要な見直しを行うなど、平成２０年度の審査に適切に対応すべく事前の準備を行った。
キ

意欲ある学生の確保及び学生定員の充足を図る。少子化時代に対応して、定員の安定確保に留意しつつ、学生の応募状況、入学後の教育の実施状況等を踏まえ、必要に応じて推薦入試、一般入試等の改善を図る。

キ 意欲ある学生の確保及び高校訪問、オープンキャンパス、夏休み期間中のテレ
学生定員の充足を図るため、 ビスポット放映、耕洋丸一般公開のほか本校ホームペー
学生の応募状況、入学後の ジやパンフレット等により、本校の積極的なＰＲに努め教育の実施状況等の評価を たところであるが、平成２０年度入試（注：平成１９年
行うとともに、それを踏ま 度中に実施）における募集定員に対する倍率は、２．８
え、推薦入試・一般入試制 倍と前年度（３．８倍）を下回る結果となった。
度の点検等を行う。
このため、入試制度検討委員会等で緊急に検討を行い、平成２１年度入試から一部入試制度の見直しを行うこととし、あわせて、中高生向けのＰＲ用ＤＶＤの製作など、広報活動の充実を図るための準備を進めた。
また、少子化傾向の中で、将来にわたり意欲ある学生の確保と定員の充足を図るため、業務改革推進本部の教学部会において、中長期な視点から入試制度のあり方について検討を始めた。
学生定員７４０名に対する在学生数は、８２３名（平成１９年５月１日現在）で、充足率は１１１％（前年同）であり、学生の出身地は、全国４６都道府県（専攻科及び水産学研究科を含めると４７都道府県のすべて）にわたり、広く全国から学生を確保することができた 。【資料１２、資料１３、資料１４、資料１５参照】

クク

クラス担当による指導、修学状況の父母等への開示等を通じて学生の修学指導を実施する。
また、研究科生等によるティーチング・アシスタン
ト制度導入等、必要な教育態勢の充実を図る。

学生の修学指導として、クラス担当による指導、修学状況の父母等への開示等を行う。
また、研究科生によるティーチング・アシスタントを活用する。

- 18 -

引き続きクラス担当制を維持し、入学時から卒業までの４年間について一貫して学生を指導する体制をつくる
とともに、クラス担当教育職員と学科長、一般職員が連携し、一体となって、就学、進路、就職及び生活にわたる指導等を行った。
また、１〜３年次までの成績状況（成績表）を保護者に郵送するとともに、学生に対してはクラス担当教育職
員から別途成績表を手渡し、学校及び家庭の双方から就学指導を実施した。
研究科生の指導者としての技術の向上と本科学生への一層の教育内容の充実を図ることを目的としたティーチ
ング・アシスタント（ＴＡ）制度を適切に運用し、水産学研究科に在学する学生１４名（前年度９名）をＴＡとして活用した。
（２）専攻科
専攻科では、船舶運航及び舶用機関に関する精深な専門知識と高度の専門技術についての教育を行い、上級海技士の資格とともに水産業を担う船舶運航技術、
漁業生産管理技術、舶用機
関技術、水産機械関連技術等を兼ね備えた、水産系の海技士として活躍できる人材を育成する。
その際、ほぼすべての学生が三級海技士試験等に合格するよう努めるとともに、二級海技士免許筆記試
験の合格率８０％を目指す
ものとする。
意欲ある学生の確保及び学生定員の充足を図るた
め、本科において、必要な教育・指導に努めるとともに、推薦入試制度等の点検
・所要の充実を図る。また、
社会経済情勢や人材需要の見通しを踏まえ、定員を縮小する方向で適切な規模に見直すものとする。
さらに、中期目標期間における定員充足状況、他の大学の特設専攻科における定員充足状況等水産業における海技免許取得ニーズの動向及び大学等他の機関との役割分担等を踏まえ、抜本的見直しについて検討する。

（２）専攻科
専攻科（船舶運航課程・舶
用機関課程）では、船舶運航
及び舶用機関に関する精深な専門知識と高度の専門技術についての教育を行い、上級海技士の資格とともに水産業を担う船舶運航技術、漁業生産管理技術、舶用機関技術、水産機械関連技術等を兼ね備えた、水産系の海技士として活躍できる人材を育成する。
その際、ほぼすべての学生
が三級海技士試験等に合格するよう努めるとともに、二級
海技士免許筆記試験の合格率
８０％を目指すものとする。
意欲ある学生の確保及び学生定員の充足を図るため、本科関連学科への入学段階より、必要な教育及び学生の指導に努めるとともに、本科推薦入
試制度等の点検・所要の充実を図る。また、社会経済情勢や人材需要の見通しを踏まえ、
１９年度専攻科生より、定員を縮小する方向で適切な規模に見直すものとする。
さらに、中期目標期間における定員充足状況、他の大学の特設専攻科における定員充足状況等水産業における海技
免許取得ニーズの動向及び大学等他の機関との役割分担等を踏まえ、抜本的見直しについて検討し、その結果を取りまとめるものとする。

（２）専攻科
水産業を担う船舶運航技術、
漁業生産管理技術、舶用機関
技術、水産機械関連技術等を兼ね備えた、水産系の海技士として活躍できる人材を育成するため、以下を実施する。
ア

船舶運航及び舶用機関に関する精深な専門知識と高度の専門技術についての教育を行う。この場合、ほぼすべての学生が三級海技士試験等に合格するよう努め
るとともに、二級海技士免許筆記試験の合格率８０％
を目指す。

イ

学科の教育職員と練習船の海事教育職員等が連携して、座学（講義）と練習船における実務（実習）を通した教育を体系的に実施するとともに、演習室・実験室等の開放による自学自習の促進と個別指導、三級海技士口述試験対策及び上級海技士免許筆記試験対策を行った。
また、国家試験の早期受験を可能とし就職条件を改善するため、専攻科の修了日を３月１日とした。
平成１９年度の専攻科修了生の海技士免許取得及び試
験の合格実績は、以下のとおりであり、全修了生の三級
海技士免許取得率は９７％（１名未受験のため合格率は
１００％ ）、二級海技士免許筆記試験合格率は８８％であった。【資料１６参照】○三級海技士（航海 ）；取得率１００％（口述試験合格
率１００％）○三級海技士（機関 ）；取得率９５％（口述試験合格率
１００％、修了者のうち１名は自己の都合で受験せず）○二級海技士（航海）筆記試験合格率；８７％○二級海技士（機関）筆記試験合格率；８９％
なお、さらに上級の１級海技士筆記試験にも１３名（航海；５名、機関；８名）が合格した。

取締関連法規、実用外国
練習船船長（漁業監督官・司法警察員経験者）等によ
語等の漁業取締教育の充実 る実習航海中の講義と実見（実習）を実施するとともに、を図る。
水産庁九州漁業調整事務所漁業監督課長、山口県農林水産部水産振興課企画監及び日本水産株式会社海洋事業推進室長による特別講演を行い、専攻科生に漁業取締の重要性や実態を認識させるなど、漁業取締り関連教育の充実を図った。
また、航海英語、機関英語、機関英会話及び実用韓国- 19 -

語を必修科目とし、漁業取締実務等に必要な生きた外国語の習得を図った。
ウ

本科関連学科への入学段
階より、必要な教育及び学生の指導を行う。また、本科推薦入試制度等の点検を行い、必要に応じ改善を図る。

本科関連学科への入学段階より、学科の教育職員と練習船の海事教育職員が連携して、海技士の魅力、就職状
況、国家資格取得者としてのメリット等を説明・指導するとともに、水産関連海運会社等の見学及び説明会への参加を指導して水産関連業界の実状を把握させるなど、学生への指導を徹底して行った。
また、上級試験合格のための個人指導等の充実及び１級海技士免許筆記試験合格者に対する表彰制度を導入
し、学生にとって魅力ある専攻科づくりに努めた。
これにより、平成１９年度の専攻科における定員の充足率は７６％（船舶運航課程１７名、舶用機関課程２１名）となったが、最新鋭の新耕洋丸の竣工とこれまでの取組の成果が現れてきつつある状況である。
【資料１７、
資料１９参照】
海技士の資格取得を目指す者を対象とした本科推薦入試制度（Ｃ制度）は、着実に成果が表れつつあり、意欲ある学生の確保に繋がっているだけでなく、当該制度で入学した者と一緒に就学することで、他の学生の中にも海技士を目指す意欲が醸成されるなどの効果が現れてきている。【資料１８参照】

エ

近年の求人数の動向と専攻科進学見込み者の動向等を総合的に勘案し、平成１９年度から専攻科定員を７０名から５０名（船舶運航課程２５名、舶用機関課程２５名）に縮小した。【資料１９参照】
また、本校と他大学との役割分担及び海技士免許取得
者ニーズの動向について、関連企業の人事担当者、教育機関の進路指導教員、他の海技士養成機関を訪れ、面談を通じて情報の収集を行うとともに、これらの情報やこれまでの検討内容を踏まえ、業務改革推進本部の専攻科部会において、より総合的・具体的な検討を始めた。

中期目標期間における定員充足状況、他の大学の特設専攻科における定員充足
状況等水産業における海技
免許取得ニーズの動向及び大学等他の機関との役割分担等について情報の収集・整備及び検討を行う。

（３）水産学研究科
水産学研究科では、本科
又は大学で身に付けた水産に関する専門知識と技術を基盤に、さらに専門性の高い知識と研究手法に関する教育・研究を行い、水産業（３）水産学研究科
水産学研究科では、本科又は大学で身に付けた水産に関する専門知識と技術を基盤に、さらに専門性の高い知識と研究手法に関する教育・研究を行い、高度な技術指導や企画（３）水産学研究科
高度な技術指導や企画・開発業務、特に、現場の問題解
決、水産施策、研究等の企画、遂行、取りまとめ等に係る高度な能力を修得させるため、以下を行う。
- 20 -

・水産行政・調査研究等において、高度な技術指導や企画・開発業務で活躍できる人材を育成する。

・開発業務で活躍できる人材を育成する。
特に、水産業・水産行政・調査研究等で求められる現場での問題解決、水産施策、研究等の企画、遂行、取りまとめ等に係る高度な能力を修得させることに努める。
また、水産経営等の専門分
野の充実を図り、これらも併せ、大学校の教育研究活動において、より中核的な役割を担うよう所要の教育研究態勢の整備を図る。
なお、修士の学位授与のための大学評価・学位授与機構
による教育課程の認定を受ける。

ア水産経営分野の新設等、
平成１９年度は、研究指導教員２４名（前年度２５名）、専門分野や担当教員の充実 講義担当教員２６名（前年度２２名）の計５０名（前年による教育研究態勢の整備 度４７名）体制とし、水産学研究科での教育研究体制の充実を図った。【資料２０参照】
また、平成１９年度の学生数は、定員２０名に対して３２名（水産技術管理学専攻１３名、水産管理利用学専
攻１９名）であり、各専攻とも定員を充足した 。【資料
２１参照】

イ

研究論文発表会における特別実験に係るＦＤ（ファカルティ・ディベロップメ
発表方法等の改善、学会誌 ント）及び研究科に係る学内競争的資金の選定も兼ねて、等への修士論文発表の推進 研究科生の修士論文発表会と同一型式で、教育職員による発表会を２回開催し、研究論文発表会での発表方法、質疑応答の様子等を経験を通して学習させた。
同発表会には、すべての研究科生を参加させたほか、本科学生にも広く参加を呼びかけた。
研究成果の公表については、学会誌等への論文発表数
１６件（前年度１３件 ）、口頭発表３９件（前年度４３件）の計５５件（前年度５６件）を行った。
また、平成１８年度研究科修了生１０名全員に、平成１９年８月に独立行政法人大学評価・学位授与機構から修士（水産学）の学位が授与されたほか、平成１９年度から、学生からの希望に基づき年度内での審査も可能となったことから、平成１９年度研究科修了生のうち年度内審査を希望した５名全員に対し、平成２０年３月に同じく学位が授与された。

ウ 研究科生によるリサーチ
平成１８年度に制定した「リサーチアシスタント取扱
アシスタントの活用規程」に基づき、１名の研究科生をリサーチアシスタン
トとして活用したほか、受託研究費等を基に積極的に研究科生を雇用（契約職員）して、研究科生の活用を図る
とともに、学生の能力向上に努めた。
エ独立行政法人水産総合研
独立行政法人水産総合研究センターとの意見交換会に究センター等との連携の検 基づき、現在、独立行政法人水産総合研究センターで行討っている連携大学院等についての情報提供を受けつつ、本校においては業務改革推進本部の研究科部会で、両機関の連携強化について検討を進めることとし、検討を開始した。

オ

ＦＤの実施、シラバスの- 21 -

特別実験に係るＦＤ（ファカルティ・ディベロップメ

整備２ 水産に関する学理及び技術の研究

２ 水産に関する学理及び技術の研究
高等教育機関として、研究
は、教育と一体かつ双方向で実施すべき業務であり 、「水産業を担う人材を育成する」
教育にとって重要な役割を担うものとして積極的に実施する。

２ 水産に関する学理及び技術の研究（１）教育対応研究
水産に関する学理及び技術の教育に資する研究を推進する。

（１）教育対応研究
水産に関する学理及び技術の教育に資するよう、以下の研究を推進する。

（１）教育対応研究
水産に関する学理及び技術の教育に資するよう、以下の研究を実施する。

ア 水産情報経営に関する研究（水産情報経営学科）ント）の一環として、研究科生の修士論文発表会と同一型式で、教育職員による発表会を２回開催した。
同発表会には、すべての研究科生を参加させ、発表会終了後に、学生から提出された感想文（意見・要望）の内容を研究科担当教育職員に周知して、特別実験の進め方の改善に役立てた。
また、平成１９年度に新設された、水産技術管理学専
攻の１科目、水産資源管理利用学専攻の４科目を含め、すべてのシラバスを本科様式に統一することにより、より学生に分かりやすい形に改善した。

ア 水産情報経営に関する研
水産情報経営学科において、水産情報経営に関する研究（水産情報経営学科）
究として 、（ア）水産学を学ぶための基礎教育に関する研究、（イ）水産経営・経済に関する研究、（ウ）水産情報システムに関する研究の３件の中課題の下に１５件の小課題を置き、教育職員１５名が研究に取組んだ。研究成果として、論文２１件、著書４件、口頭発表２７件、報告書１１件を公表するとともに、その成果を教育にも反映した。
（ア）水産学を学ぶための基
共通教育・教養研究講座において、以下の小課題４件
礎教育に関する研究の研究に取組んだ。【資料２３、資料２４参照】①トーマス・マン文学を中心とした２０世紀前半の精神史の研究②相対性価値観の拮抗という観点からの現代イギリス小説研究- 22 -

③戦後日本におけるスポーツ用品業界の戦後復興過程に関する研究④明治初期から太平洋戦争に至る期間における、日米の民間レベルにおける交流に関する研究（イ）水産経営・経済に関す
水産社会科学講座において、以下の小課題６件の研究る研究に取組んだ。【資料２３、資料２４参照】①水産企業における経営情報の統合化に関する管理手法の研究〜そのⅠ〜②漁業における新しい経営組織の構築に関する研究③水産物の生産加工流通消費の変化と地域のあり方に関する研究④海洋資源に関する国際関係論についての研究⑤水産基本法下の漁業就業者の現状分析及び政策課題研究⑥漁村就業構造の変容過程と新規着業条件の地域的要因の解明（ウ）水産情報システムに関情報システム数理講座において、以下の小課題５件のする研究研究に取組んだ。【資料２３、資料２４参照】①ｗｅｂやデーターベースを中心とした水産情報知識ベースの構築に関する研究②水産経営にかかわる統計手法の開発と統計指標の作成③沿岸海洋環境変動に関わるデータ解析と環境変動過程の解明④沿岸漁場の環境問題としてのマガキの成長シミュレー
ション⑤日本海周辺海域における海洋環境変動が生物生産に及ぼす影響に関する研究
イ 海洋生産管理に関する研究（海洋生産管理学科）

イ 海洋生産管理に関する研海洋生産管理学科において、海洋生産管理に関する研究（海洋生産管理学科）
究として 、（ア）水産資源の持続的生産と利用に関する研究、（イ）漁船の安全運航管理に関する研究、（ウ）水産資源変動および海況変動に関する研究の３件の中課題の下に１７件の小課題を置き、教育職員１７名が、他学科の教員の協力も得て研究に取組んだ。研究成果として、論文１３件、著書４件、口頭発表５７件、報告書２２件を公表するとともに、その成果を教育にも反映した。
（ア）水産資源の持続的生産
生産システム学講座において、以下の小課題８件の研と利用に関する研究究に取組んだ。【資料２３、資料２４参照】①水中音響を利用した水産資源調査法と地理情報システ- 23 -

ムの統合に関する研究②音響的調査法を用いた多獲性浮魚類の新規加入量推定に関する研究③流れが作用する浮魚礁や増養殖施設等の保全・開発に関する研究④資源調査漁具の運用特性および採集効率に関する研究⑤選択的漁具の開発および分離効果の評価手法に関する研究⑥東シナ海における中層トロール漁業技術及び旋曳網漁業技術の開発に関する研究⑦高度回遊性魚類の魚種別漁獲分布に関する研究⑧音響機器を活用した魚礁の蝟集効果の定量的評価法に関する技術開発（イ）漁船の安全運航管理に
運行システム学講座において、以下の小課題５件の研関する研究究に取組んだ。【資料２３、資料２４参照】①衛星を利用した漁船等の動揺測定精度とその応用に関する研究②沿岸海域における海上交通の観点からの漁船操業及び航行の安全に関する研究③沿岸小型漁船の安全性向上のための船型測定に関する調査研究④漁船労働環境の把握と改善策の検討⑤新規漁業就業者を対象とした教育支援プログラムの検討（ウ）水産資源変動および海資源環境計画学講座において、以下の小課題４件の研況変動に関する研究究に取組んだ。【資料２３、資料２４参照】①水産資源の動態解明のための基礎的研究②水産資源の動態解析と資源管理方策③水産資源変動に及ぼすマイクロネクトンの影響の把握④対馬海峡を通過する物質フラックスとその変動が日本
海山陰沖漁場に与える影響
ウ 海洋機械工学に関する研究（海洋機械工学科）

ウ 海洋機械工学に関する研
海洋機械工学科において、海洋機械工学に関する研究
究（海洋機械工学科）として、（ア）舶用機械システムに関する研究、（イ）海洋環境の保全とエネルギーの有効利用に関する研究、（ウ）海洋機械システムに関する研究の３件の中課題の下に１３件の小課題を置き、教育職員１３名が、他学科
及び練習船の海事教育職員の協力も得て研究に取組んだ。研究成果として、論文１９件、口頭発表２１件、報告書２件を公表するとともに、その成果を教育にも反映- 24 -した。
（ア）舶用機械システムに関船用機械システム講座において、以下の小課題４件のする研究研究に取組んだ。【資料２３、資料２４参照】①漁船機関から排出される粒子状物質(ＰＭ)の生成機構
解明と低減②代替冷媒を用いたヒートポンプ・冷凍システムと構成機器の開発③連続モニタリングによる漁船用ディーゼル機関の損傷事故防止に関する研究④漁船及び水産加工現場における熱エネルギーの有効利用を目的とした水産機械の技術開発（イ）海洋環境の保全とエネ
海洋環境保全システム講座において、以下の小課題４
ルギーの有効利用に関す 件の研究に取組んだ。【資料２３、資料２４参照】
る研究①流体工学的手法を活用した漁場環境水質浄化装置の開発②漁具等の強度評価③水産分野における極低温流体の冷熱利用に関する研究④ニューラルネットワークによる沿岸漁場環境保全技術の開発（ウ）海洋機械システムに関海洋機械システム講座において、以下の小課題５件のする研究研究に取組んだ。【資料２３、資料２４参照】①次世代型小型漁船に求められる技術開発に関する試験
研究②水産作業を支援するロボットのモデリングと制御に関する研究③鮮魚の熟練的品質評価の解析と品質管理システムの確立に関する研究④小型漁船用機関の異常診断技術に関する研究⑤海洋生物の生育に及ぼす潤滑油の影響評価と実用機械への応用研究エ

食品科学に関する研究（食
品科学科）

エ

食品科学に関する研究（食食品科学科において、食品科学に関する研究として、品科学科）（ア）水産食品の安全に関する研究 、（イ）水産物の機能性解明とその応用に関する研究 、（ウ）水産資源の加工利用に関する研究の３件の中課題の下に１４件の小課
題を置き、教育職員１３名が、他学科の教育職員の協力も得て研究に取組んだ。研究成果として、論文２４件、口頭発表４７件、報告書１３件を公表するとともに、その成果を教育にも反映した。
- 25 -

（ア）水産食品の安全に関す
食品安全学講座において、以下の小課題５件の研究にる研究取組んだ。【資料２３、資料２４参照】①腸炎ビブリオの海水環境中での動態と病原遺伝子の水平伝播に関する研究②水産物における微量毒性元素の蓄積とその低減化に関する研究③軟体動物由来のインドール化合物の合成法の開発と生理活性に関する研究④薬剤耐性遺伝子の出現動向調査及び伝達経路解析⑤環境ホルモン分解細菌に関する研究（イ）水産物の機能性解明と食品機能学講座において、以下の小課題５件の研究にその応用に関する研究取組んだ。【資料２３、資料２４参照】①水産脂質の過酸化および分解物とその制御および応用に関する研究②水産物に含まれる機能性成分の体内動態および作用発現機序に関する研究③水産物のにおいに関する研究④エビアレルゲン(トロポミオシン)を中心とした経口免疫寛容誘導に関する研究⑤海産食品に存在するヒ素等の親生物元素に係わる研究（ウ）水産資源の加工利用に
食品加工利用学講座において、以下の小課題４件の研関する研究究に取組んだ。【資料２３、資料２４参照】①水産伝統食品や水産加工食品の機能性の解明②魚介類の鮮度指標の再評価③冷凍クジラ肉の解凍硬直防止技術の開発④凍結マグロ肉の品質指標の開発
オ

生物生産に関する研究（生物生産学科）

オ

生物生産に関する研究（生生物生産学科において、生物生産に関する研究として、
物生産学科）（ア）資源生物の生理、生態および生育特性に関する研
究、（イ）資源生物の育成環境に関する研究、（ウ）水産増養殖技術の高度化に関する研究の３件の中課題の下に１５件の小課題を置き、教育職員１５名が、他学科の教員の協力も得て研究に取組んだ。研究成果として、論文
２９件、著書４件、口頭発表８４件、報告書２５件を公表するとともに、その成果を教育にも反映した。

（ア）資源生物の生理、生態
資源生物学講座において、以下の小課題５件の研究におよび生育特性に関する 取組んだ。【資料２３、資料２４参照】
研究①淡水地域特産種の資源増へ向けた増殖特性の解明と実用化のための研究- 26 -

②安価で効率的な水産増殖技術(ゼロエミッション型)の開発③河川・湖沼における水産対象種の増殖場の保全と創出に関する研究④沿岸性無脊椎動物の生理・生態学的特性の把握とその増養殖への活用に関する研究⑤水産動物の好適増養殖環境を解明するための呼吸生理学的研究（イ）資源生物の育成環境に
資源環境学講座において、以下の小課題４件の研究に関する研究取組んだ。【資料２３、資料２４参照】①主要プランクトンの大量出現のメカニズム等に関する研究②沿岸漁業資源の生育場としての海岸環境の保全に関する研究③藻場の保全を目的とした植食性動物の過剰食圧の診断及び緩和手法の実用化のための研究④藻場における安定維持構造の把握と保全・創生に関与する環境変動特性の解明に関する研究（ウ）水産増養殖技術の高度
資源増殖学講座において、以下の小課題６件の研究に化に関する研究取組んだ。【資料２３、資料２４参照】①活性化物質によって誘導される魚介類の免疫機能の解
明②魚介類の免疫細胞制御分子機構の研究③魚介類の免疫関連細胞とその機能に関する研究④集団遺伝学的解析による雑種、放流種苗、移入種などの判別・評価に関する研究⑤ＤＮＡマーカーに基づく水産有用魚種の遺伝資源管理
および育種への応用に関する研究⑥養殖対象種を中心とした魚介類の生産性に及ぼす摂餌
刺激物質の効果に関する研究
カ 水産に関する研究（水産学研究科）

カ 水産に関する研究（水産水産学研究科において、水産に関する研究として、学研究科）（ア）水産技術管理に関する研究 、（イ）水産資源管理
利用に関する研究の２件の中課題の下に１０件の小課題を置き、専任の教育職員５名と兼任の教育職員１６名が、本科の教育職員の協力も得て研究に取組んだ。研究成果
として、論文２７件、口頭発表３５件、報告書５件を公表するとともに、その成果を教育にも反映した。
（ア）水産技術管理に関する- 27 -

水産技術管理学専攻において、以下の小課題５件の研研究究に取組んだ。【資料２３、資料２４参照】①沿岸内湾水域における水質・底質環境要因と水産生物の相互作用②気候変動に伴う海洋内部の変動とその水産資源への影
響③海洋環境の変動に伴う水産資源変動の総合的把握④海洋エネルギー利用による水産資源開発のための研究⑤水産機械の高性能化のための技術開発（イ）水産資源管理利用に関水産資源管理利用学専攻において、以下の小課題５件
する研究の研究に取組んだ。【資料２３、資料２４参照】①環境ホルモン分解細菌の分解特性に関する研究②海産食品に高濃度に存在するヒ素に関わる研究③漁場環境変化に対する生物センサーとしての増養殖魚
介類の換水運動利用法の確立④集団遺伝学的解析による雑種、放流種苗、移入種などの判別・評価に関する研究⑤魚介類感染症の診断法と防除技術の開発（２）行政・産業対応研究活動
教育への反映とともに、
行政・産業への貢献につながる研究活動を推進する。

（２）行政・産業対応研究活動
教育への反映とともに、行政・産業への貢献につながる
以下の分野の研究活動を推進する。
ア

水産業・水産行政の高度
情報処理手法（水産情報経営学科）（２）行政・産業対応研究活動
教育への反映とともに、行政・産業への貢献につながる
以下の分野の研究活動を推進する。
ア

水産業・水産行政の高度
水産情報館に蓄積した漁業生産、流通及び経営指標等
情報処理手法（水産情報経 をデータベースとして、産業界及び行政等の取組や施策
営学科）に資する情報分析手法の開発・研究等に取組み、データ
ベースについてはその充実を図るとともに、水産情報館の漁業センサスなどのデータベース検索ソフトを使った情報検索・分析手法の研究については、農林水産省大臣
官房統計部及び水産庁に研究の進み具合等を適宜報告
し、連携を図った。
また、当該データベース及び研究成果を積極的に活用して、山口県萩市及び長門市の水産業振興計画の策定・推進に協力するとともに、日本海・九州西広域漁業調整委員会、山口県沿岸漁業構造改革推進会議及び萩発「平成ふぐ維新」プロジェクト委員会などの国・県・民間団体が設置する委員会等に委員として参加したほか、前年度に引き続き他機関と連携して「全国漁村女性加工サミット 」（平成１９年１０月、東京海洋大学）を開催し、全国から集まった参加者と研究成果の交流を図るなど、- 28 -

行政・産業への貢献に繋がる研究・情報発信等を行った。
イ

水産資源の調査・解析方法と評価（海洋生産管理学
科）

イ

ウ

ウ

エ

エ

環境との調和や省人・省力に着目した水産機械シス
テム（海洋機械工学科）

水産食品の安全管理、機能性と有効利用（食品科学科）

水産資源の調査・解析方
水産資源の把握及び評価のため、ソフト的な調査・解法と評価（海洋生産管理学 析手法（操業実態資料、ＧＩＳ技術などによる）及びハ科）
ード的な調査・解析手法（音響機器、選択漁具の利用などによる）から、操業の効率性、漁場形成、魚群行動、
漁場選択、資源の動態解明、資源管理情報の提供、数値解析、生態学的見地からの解析、定量的調査解析手法の開発などに渡る行政・産業に繋がる多様な研究活動に取り組んだ。
また、平成１９年度下関市沿岸海域魚礁設置適地調査
報告書及び平成１９年度水産基盤整備調査委託事業報告書等の作成に携わるとともに、沖合底曳網漁業構造改革「下関地区プロジェクト」協議会、山口県海面利用協議会、海難防止に関する委員会及び日本遠洋旋網漁業協同組合地域協議会等の委員会に委員として参加したほか、下関市立しものせき水族館「海響館」でのオープンラボ、
出前講座、ＯＦＣＦ（財団法人海外漁業協力財団）の外国人研修にも対応し、行政・産業への貢献に繋がる研究・情報発信等を行った。
環境との調和や省人・省
環境と漁業の調和に資するための水素エンジン小型漁力に着目した水産機械シス 船の開発及び漁船機関から排出されるＰＭ（粒子状物質）
テム（海洋機械工学科）の低減技術と低減装置の開発、漁業操業等の安全性の向上に資するための漁船機関のトラブルの実態解明並びに省人・省力化に資するための流通過程における鮮魚の品
質評価の解析と自動化といった課題に主に取り組んだ。
また、平成１９年度船舶排出大気汚染物質削減技術検
討調査報告書等の作成に携わるとともに、山口県沿岸漁業構造改革推進会議等に委員として参加したほか、本校の実習施設を活用した高校生向けの研修会を開催するな
ど、行政・産業への貢献に繋がる研究・情報発信等を行った。

水産食品の安全管理、機水産食品の安全性を確保し、かつ、水産物の高度利用能性と有効利用（食品科学 を推進するため、水産物の微生物学・化学的研究、健康科）
増進機能に関する研究を行うとともに、実際に水産物が食品として高度利用される上で重要な鮮度や加工技術の研究に取り組んだ。
また、平成１９年度先端技術を活用した農林水産研究高度化事業報告書、平成１９年度漁場環境の化学物質リ- 29 -

スク対策推進委託事業報告書等、多くの報告書の作成に携わるとともに、山口県食品開発推進協議会、食の安心
・安全確保懇談会及び山口県海物語認定委員会等の委員
会等に委員として参加したほか、下関市立しものせき水族館「海響館」でのオープンラボ、アグリビジネス創出
フェア２００８やジャパン・インターナショナル・シー
フードショーへの出展と「使ってください大学の研究」と題したセミナーの開催、ＪＩＣＡ（独立行政法人国際協力機構）の外国人研修にも積極的に対応し、行政・産業への貢献に繋がる研究・情報発信等を行った。
特に、テレビ・新聞を活用した研究成果のＰＲにも努め、研究成果が全国ネットでも放映された。
オ

増養殖技術の高度化と沿岸環境・生態系の保全（生物生産学科）

オ

増養殖技術の高度化と沿高輝度ＬＥＤ技術を応用した藻場創生の基礎研究や磯岸環境・生態系の保全（生 焼けの一因である食害対策、逆さ竹林魚礁や水辺の小わ
物生産学科）
ざなどの沿岸環境と生態系保全に資するための研究、免疫機能の活性化による安全・安心な養殖魚介類の生産技術開発に関する研究などに取り組んだ。
また、山口県内水面漁場管理委員会、栽培漁業推進協
議会、下関市環境審議会等の委員会等に委員として参加したほか、各種研修会等への講師派遣、アグリビジネス
創出フェア２００８への出展などにも取組み、行政・産業への貢献に繋がる研究・情報発信等を行った。
なお、当該学科の研究課題に関連して２件の特許出願を行った。

カ 下関を中心とするフグ産業の高度化（学内共通）

カ 下関を中心とするフグ産
地元「下関」に立脚した全学共通のテーマとして「フ業の高度化（学内共通）
グ産業の高度化」を設定し、以下の６課題を選定し、学内競争的資金（フグ調査研究推進費）配分して、全学的（本科５学科と水産学研究科）に研究に取組み、研究成果を説明会や学会発表を通して産業界に情報発信するな
ど、地域に密着した研究・情報発信を行った。
①資源回復計画下の国内産トラフグの生産流通消費とフグの流通拠点・下関の変容②フグ類の資源生態学的研究③フグ類の高精度品質評価システム構築に関する基礎的研究④フグ肉の安心・安全・高品質化を目指した生化学的評
価と技術に関する研究⑤安全・安心、健康なフグの生産技術の開発−Ⅱ ヘテ
ロボツリウム症の予防対策の確立⑥遺伝子マーカーを用いたフグ類の判別と交雑および遺- 30 -

伝的分化に関する研究（３）共同研究等の推進
大学校の教育研究活動充実の一環として、国、地方公共団体、水産団体、大学、民間企業等との共同研究等を実施する。

（３）共同研究等の推進
大学校の教育研究活動充実の一環として、外部競争的資金の獲得及び依頼による受託
調査研究等を積極的に推進し、また、外部との企画調整を図
りつつ、国、地方公共団体、水産団体、大学、民間企業等との共同研究等を実施する。

（３）共同研究等の推進
大学校の教育研究活動充実のため、企画調整を図りつつ、以下を実施する。
ア

国、地方公共団体、水産
国、地方公共団体、水産団体、民間企業等の公募又は団体、民間企業等の公募又 依頼に基づく調査・研究を計４１件（前年度３６件）実は依頼に基づく調査、研究 施したほか、科学研究費補助金により１０件（前年度６
等を３０件以上実施する。 件）の研究を行った。【資料２５参照】
また、農林水産技術会議事務局が公募する平成２０年度委託事業、文部科学省及び独立行政法人日本学術振興会が公募する平成２０年度科学研究費補助金等への応募件数は、計６５件（前年度８６件）であり、既に科学研究費補助金等の採択を受けている者を除いて、教育職員のほぼ全員が１件以上の応募を行った。
なお、国の「研究機関における公的研究費の管理・監
査ガイドライン」に基づき平成１９年１１月に、本校における公的研究費の管理体制の整備についての取組方針を定め、必要な規程等の整備、不正防止計画推進委員会の設置等を行い、これを公表するとともに、学内説明会を開催し、周知徹底を図った。

イ

国、地方公共団体、水産
都道府県の試験研究機関、独立行政法人、国立大学法
団体、大学、民間企業等と 人及び民間企業等と共同研究契約等を締結して、計１５の共同研究、特に、水産庁、 件（前年度同）について共同研究を実施した。
農林水産技術会議等が実施 【資料２６参照】
する調査研究に積極的に参また、水産庁の施策に係る委託事業については、独立加する。
行政法人からの再委託を含めて計７件（前年度８件）を実施し、このうち水産基盤整備調査委託事業１件、漁場環境の化学物質リスク対策推進委託事業２件については、本校が中核機関となって事業の的確な推進を図った。
農林水産技術会議事務局の施策に係る委託事業については、独立行政法人・国立大学法人からの再委託を含めて計６件（前年度７件）を実施し、このうち先端技術を活用した農林水産研究高度化事業２件については、本校が中核機関となって事業の的確な推進を図る役割を果たした。

（４）研究活動充実のための措置（４）研究活動充実のための措置（４）研究活動充実のための措置- 31 -

研究活動の充実に必要な
インセンティブ向上等のための措置を講ずる。

研究のインセンティブ向上
等を通じ、研究活動の充実を図るため、研究の客観的評価と予算配分等への反映、産学公連携の組織的対応の強化等を図る。

研究のインセンティブ向上
等を通じ、研究活動の充実を図るため、以下を実施する。
ア 学内競争資金等による研外部競争的資金の獲得に向けた予備的研究を推進する
究予算の重点配分
ための「学内競争的資金」を設け、学内プレゼンテーシ
ョン等による審査の上、２件の課題に対して研究予算を重点配分した。
また、全学的に進めているフグ産業の高度化に係る調査・研究・試験を推進するための「フグ調査研究推進費」を設け、前年度の取組実績等のヒアリングを行った上で、５件の課題に対して研究予算を重点配分し、研究活動の充実を図った。
研究機能が脆弱な国内の水産関連中小企業等からの依頼に応じて実施する共同研究への支援を行う「共同研究支援費（国内中小企業型 ）」については、ヒアリングの上、２件の課題に対して研究予算を重点配分し、共同研究の推進を図った。
以上のような研究予算の重点配分により、研究のインセンティブ向上等を図り、研究活動の充実を推進した。
イ

行政機関、水産関係団体
産学公の連携を一層促進するため、国や県の水産行政及び民間企業等との産学公 部局、独立行政法人水産総合研究センター等の試験研究連携のための情報収集や交 機関との会議や研究会等のほか、アグリビジネス創出フ流
ェア２００８、ジャパン・インターナショナル・シーフードショーなどの産学公交流イベント等に積極的に参加し、情報収集するとともに交流を促進した。
あわせて、研究ニーズ・行政ニーズ等についての情報収集を行うため、学内公募型の「研究・行政ニーズ調査
旅費」を設け、５件について旅費を充当し、情報収集等の促進を図った。

ウ 企業等からの依頼（技術地元下関市及びその近郊だけでなく、九州、北陸、関
相談・指導、調査・分析等） 東や北海道の企業、漁業関係団体、試験研究機関及び行への対応強化政機関等からの計２４６件（前年度１８０件）の技術相
談や種の同定依頼、文献等の問合せ等の依頼に対して、３７名（前年度２５名）の教育職員が対応し、電話やメールによって助言・指導等を行うとともに、必要に応じて現地にも赴き直接指導等を行うなど、依頼元に配慮して適切な対応を行った。
エポスドク等の外部研究員- 32 -

他の試験研究機関や国立大学法人等における外部研究

の受入環境等の整備

３

就職対策の充実

大学校で学んだ水産に関する知識や技術を就職先で活かせるよう、水産に関連する分
野への就職割合を向上させる
べく大学校を挙げて取組を充実させ、水産業及びその関連分野への就職割合が７５％以上確保されるよう努める。

３

就職対策の充実「水産業を担う人材を育成する」との大学校の目的にかんがみれば、学生の就職は教育機関たる本校事業の到達点である。
また、本校で学んだ水産に関する知識や技術を就職先で活かせることは、学生本人はもとより就職先、ひいては我が国社会にとって有益なことである。このことから、教職員を挙げて就職に関する取組を充実させ、内定率の維持・向上を図るとともに、水産に関連する分野への就職割合（内定者ベース）が７５％以上確保されるよう努める。
このため、統一方針の下、大学校全体での取組と科レベルの取組との有機的連携により就職対策の一層効果的な推進を図る。
具体的には、入学時からの動機付け等の教育や指導、就職関連情報の収集と学生への効果的な提供、職員による企業訪問や情報発信、インターンシップの支援等につき組織的対応を強化する。

３

員の受入に係る環境、対応状況及び規程について情報収集し、外部研究員受入に係る実施方針を定め、具体的なケースに対応できるよう受入環境を整備した。

就職対策の充実

大学校全体での取組と科レベルの取組との有機的連携により就職対策の一層効果的な推進を図る。
（１）水産に関連する分野への就職対策を強化するため、就職対策検討委員会につい就職率が就職内定者ベース て、引き続き、学生部長、各学科長５名、各学科１・２
で７５％以上となるよう就 ・３年次クラス担当教育職員１５名、学生課職員２名及職対策を強化び企画課職員１名の２４名体制を維持するとともに、求人の就職指導担当教育職員として、本科５名、専攻科２名、研究科４名の教育職員を配置した。
また、低年次生からの就職指導を充実させるため、合同企業説明会の運営等を行う就職対策検討小委員会に２年次クラス担当の教育職員を加え、体制を強化した。
水産業及びその関連分野への就職状況については、以下のとおりであり、平成１９年度卒業・修了者全体の就職率は、９８．２％（前年度９４．５％ ）、このうち水産業及びその関連分野への就職割合（就職内定者ベース）
は、７６．２％（前年度７５．４％）で、前年度を若干上回った。【資料２７参照】①本科では、卒業生１８１名のうち、専攻科・水産学研
究科・他の国立大学法人の大学院への進学者６４名及び試験準備１名を除く、就職希望者は１１６名で、このうちの就職内定者は１１３名（就職率９７％）であり、内定者に占める水産業及びその関連分野への就職者は８７名（７７％）であった。
②専攻科では、修了生３７名のすべての者の就職が内定
し（就職率１００％ ）、このうち水産業及びその関連分
野への就職者は２６人（７０％）であった。
③水産学研究科では、修了者１６名のうち他の国立大学
法人の大学院への進学者２名を除く、すべての者の就職が内定し（就職率１００％ ）、このうち水産業及びその関連分野への就職者は１２人（８６％）であった。
（２）大学校全体の就職対策方
公務員・各種団体・水産関連企業への就職率向上を目針の明確化と教職員への徹 的として就職対策検討委員会及び就職対策検討小委員会- 33 -

底（３）就職対策室の充実をそれぞれ年１回及び年３回開催し、就職ガイダンス・
合同企業説明会の開催等について協議・検討し、その検討結果等に基づき、運営会議及び部科長会議において本校全体の就職対策方針の明確化を図った。
また、明確化された就職対策方針については、教授会・学科会議等を通じて、すべての教職員に周知徹底させた。【資料２８参照】
学生の要望に的確に対応するため、本校学生の採用実績がある７００社を超える水産関連企業情報をパソコンから常時閲覧可能とするとともに、企業情報、企業案内
及び求人票をパンフレットスタンドや保管庫に整理・陳列し、これらを用いて助言・指導を行うなど、就職対策室の充実を図った。
また、新講義棟の整備にあわせ、新講義棟内に設置される就職対策室の設備（就職情報等を表示する電子表示装置等）の整備を行った。

（４）以下の就職支援策を実施する。
ア 動機付けのための教育・動機付けのための教育・指導として、全学科１年次生
指導の効果的実施を対象として前期に「水産学概論」を引き続き開講し、理事長、理事、校長、学生部長、練習船耕洋丸船長及び天鷹丸船長が分担して講義を行い、新入生に水産に関する興味や幅広い知識を教授するとともに、水産業を担う人材としての意識付けを行った。
また、就職活動が始まったばかりの３年次生を対象に、学生部長による就職ガイダンスを行い、水産に係る分野への就業・就労意識の向上を図った。
イ 水産関連企業等の情報の本校に求人があった企業の求人票は、受付当日に電子収集とデータベースの活用、 掲示板に掲載するとともに、各種求人情報や教職員が訪教員間の情報共有化、学生 問した企業の情報を取りまとめてファイル化し、学生・への効果的な情報提供
就職担当教育職員へ迅速に情報伝達して、情報共有化を図り、学生に対し効果的・効率的に情報提供を行った。
また、本校学生の採用実績がある水産関連企業の情報を掲載したデータベースの追加・更新を適宜迅速に行い、７００社を超える企業情報について、学生による検索・閲覧を常時可能とした。
ウ

企業への情報発信（教職学生部長、学科長等各学科の就職担当者５名が、過去員による企業訪問活動等） に求人があり、学生が受験又は就職した実績を有する水- 34 -

産関連企業等、５１社・団体を訪問し、企業等への情報発信に努めた。
訪問時には、単に本校における学生教育・人材育成方
針を説明してＰＲを行い求人を要請するだけでなく、直接人事責任者・担当者と面談して、本校の特徴及び学生の就職実績などを詳細に説明し、あわせて、業界情報、
採用計画・方針等、求人動向に係る正確な情報の収集を図った。
エ 就職手引き書の作成と学
平成１８年度卒業者からのアンケート調査結果をとり生への就職指導まとめ、本校独自の「就職活動の手引書」を作成（更新）し、合同企業説明会開催時に学生に配付し、活用を図った。
また、年々早期化する企業の求人活動に対応するため、３年次生及び研究科１年生を対象に、就職情報会社から専門職員を招き、６月と１１月に２回の就職ガイダンスを開催するとともに、学生から好評であることから、就職情報会社が発行する「大学生のための就職応援ブック」
を配付し、これに沿った説明・指導を行うなど、学生からのニーズ等にも配慮して適切な就職指導を行った。
特に、平成１９年度には、就職活動が始まったばかりの３年次生を対象に、学生部長による就職ガイダンスも行い、水産に係る分野への就業・就労意識の向上を図った。
オ 全校的な公務員受験対策
国家公務員・地方公務員の採用試験への対策として、の取り組みの充実
本校教育職員による指導に加えて、予備校講師による公務員採用試験対策学内講座として、６〜７月に基礎力養成講座（１５名参加）、１２〜１月に応用力養成講座（６名参加）を１日３時間、延べ１４日にわたり開講した。
また、二次試験の面接対策として、引き続き、本校教育職員による個別面接指導を行った。
平成１９年度卒業・修了者のうち、国家公務員に１名、地方公務員に３名が採用された。
カ 就職指導担当教員の複数
就職対策強化のため、就職対策検討委員会を設置（委員長を配置
学生部長とし、各学科長５名、各学科１〜３年次のクラス担当
教育職員１５名、学生部及び企画課職員３名で構成）し、また、求人の就職指導担当教育職員として、本科５名、専攻科２名、研究科４名の教育職員を配置した。
就職対策検討委員のうち、各学科長は主に企業訪問を、学科長と就職指導教育職員が４年次生を対象とした就職指導・相談- 35 -

を、３年次クラス担当教育職員は就職対策実行委員として、３年次生を主対象とした学生課の合同企業説明会・就職ガイダン
ス等のサポートを、それぞれ行うとともに、学科の就職担当教
育職員が、学生課就職担当窓口からの求人票の取扱い・進路状
況の把握・就職指導を行うなど、それぞれが役割分担しつつ、学校全体での取組と学科での取組の効果的連携を図った。
また、低年次生からの就職指導を充実させるため、合同企業説明会の運営等を行う就職対策検討小委員会に２年次クラス担当の教育職員を加え、体制を強化した。
キ インターンシップ等の学被保険者が法律上の損害賠償責任を負った場合に救済
生の企業研修活動への支援 対象となる「学生教育研究損害賠償保険」への加入を指導し、２３名の学生が利用した。
これにより、研修期間内における学生の不慮の事故等についての対策が図られ、教育活動の一環として官公庁及び企業へのインターンシップ等の研修活動へ、学生が安心して参加することができた。
ク

同窓会、後援会との連携

４ 教育研究成果の利用の促
進及び専門的知識の活用等

４ 教育研究成果の利用の促進
及び専門的知識の活用等

４ 教育研究成果の利用の促進
及び専門的知識の活用等（１）行政との連携
大学校は、水産業を担う人材の育成を図るため水産に関する学理及び技術の教授及び研究を行うことか
ら、行政機関との密接な連携を図り、水産業・水産政（１）行政との連携
大学校は、水産業を担う人材の育成を図るため水産に関する学理及び技術の教授及び研究を行うことから、行政機関との密接な連携を図り、水産業・水産政策の重要課題に（１）行政との連携
行政機関との密接な連携を図り、水産業・水産政策の重要課題に的確に対応する教育
研究成果の活用等を通じて行
政機関が行う水産施策の立案及び推進に協力する。
- 36 -

本校の卒業生の多くが水産業及びその関連分野で活躍していることから、同窓会とは常に密接な連携を図って就職対策を行っているほか、学生の就学意欲の向上、課外活動の充実についても連携して取組を行った。
また、本校教職員との連携の下、水産大学校後援会の主催により、本科３年生と専攻科進学予定の４年生及び研究科１年生を対象に、漁業・養殖業、水産加工業、水産流通業、海洋水産調査・開発関係、資機材供給等の水産関連分野に属し、本校学生の採用実績がある企業６８社（前年度５３社）の人事担当者を招待して合同企業説明会を開催（平成２０年１月）し、参加した２１４名（前年度１９７名）・企業の双方から好評を得た。【資料２９参照】

国・地方公共団体等の委員会・審議会等に委員として、４４団体（前年度３９団体）に、延べ９６名（前年度９９名）の教職員を派遣するとともに、技術相談等に対しても適切な対応を行うことにより、国の基本的な政策の立案段階から個々の施策の内容、現場における具体的な施策の遂行にわたって、政策立案・調整に係る助言、策の重要課題に的確に対応する教育研究成果の活用等
を通じて行政機関が行う水産施策の立案及び推進に協力する。

的確に対応する教育研究成果の活用等を通じて行政機関が行う水産施策の立案及び推進に協力する。

（２）業務の成果の公表・普及水産業界や行政、試験研
究、国民一般等に活用されるよう、教育研究成果の情
報発信等の充実を図る。

（２）業務の成果の公表・普及
本校の研究や教育活動の成果は、社会に向け情報発信を行い、行政、試験研究、国民一般等に活用されることが重要であり、これは、広い意味
で大学校の設置目的である「水産業を担う人材の育成」に通じるものである。このため、以下の情報発信等の取組を積極的に推進する。
ア 大学校の研究業績の公表を目的として 、「水産大学
校研究報告」を発行する。
また、学会等への一層の貢献と本校研究活動の積極的ＰＲのため、本研究報告を含めた研究成果情報発信の充実を図る。

イ

研究業績は、水産大学校
研究報告、国内外の学会等
で論文等として毎年７０件以上公表する。なお、ファーストオーサー論文の割合を高めるとともに、よりインパクトの高い発表媒体への公表に努める。
さらに、専門書、啓発書、専門誌等への寄稿、講演会

個別の業者・担当者（漁業者、水産加工流通業者等）に対する指導や知識・技術の普及啓発等を行った。
本校の教育研究の成果等を活用したこれらの幅広い対応を行うことで、行政機関が行う水産施策の立案及び推進に協力した。
（２）業務の成果の公表・普及

ア

大学校の研究業績の公表
平成１９年度は、計画どおり「水産大学校研究報告第を目的として 、「水産大学 ５６巻第１〜４号」を発行し、投稿論文等３２編（前年
校研究報告」を発行すると 度１８編）のうち外部査読及び内部査読で掲載が「可」ともにその充実を検討する。 となった本論文２９編、短報１編、調査報告１編（前年度；本論文１６編、情報１編）を掲載した。
研究成果委員会が中心となり、「水産大学校研究報告」の充実を図るため、積極的に投稿を促進した結果、投稿
論文等の増加が図られた。
また 、「水産大学校研究報告」を国内外の研究機関、教育機関及び行政機関等に広く配付（約６２０機関）しただけでなく、掲載論文等を電子化して、本校のホーム
ページ上で常時閲覧可能とすることにより、外部への情報発信、研究成果の普及に努めた。

イ

研究業績は、水産大学校
研究報告、国内外の学会誌
掲載論文等として７０件以上公表する。その際、ファーストオーサーでの論文発表やインパクトの高い媒体への発表に努める。また、専門書、啓発書、専門誌等
への寄稿、講演会、セミナーへの講師派遣等を行う。
- 37 -

学会誌、水産大学校研究報告、学術論文集、国際シンポジウムの講演論文、専門雑誌への掲載及び著書として、計１１５件（前年度１１４件）の研究成果の公表を行った。このうち、ファーストオーサーでの論文等の発表は、７６件（前年度７１件）となった。
また、特に研究業績が評価され、以下の４件の賞を受賞した。
①生物生産学科高橋幸則教授の「エビ類の感染症とその防疫対策に関する研究」の業績が評価され、２００７年度日本水産増殖学会学会賞が授与された。

及びセミナーの講師派遣等を積極的に行い、成果の普及に努める。

ウ

研究課題及び研究成果の公開、公表、広報等を目的として、大学校教育職員の研究活動の状況に関する情報を取りまとめ、大学校ホームページなどで積極的に
公開する。

エ

研究成果等の大学校の業②食品科学科の福島英登助教の「魚類ミオシンの加熱ゲ
ル形成能に関するタンパク質工学的研究」の業績が評価され、平成２０年度日本水産学会賞「水産学奨励賞」が授与された。
③水産学研究科修了生と海洋機械工学科教育職員(中村誠准教授・森元映治教授・平雄一郎助教)の論文題目｢鮮魚の熟練的品質評価のモデル化｣に対して、２００７年
度日本人間工学会中国四国支部優秀論文賞が授与された。
④水産情報経営学科の鬼塚剛助教が第１６回ＰＩＣＥＳ（北太平洋海洋科学機構）年次会合で発表した「大気由来窒素が日本海低次生態系に及ぼす影響」に対して、
BIO Paper Session の Best Presentation Awardが授与された。
さらに、各種機関からの要請に積極的に対応し、各種の講演会・セミナー等、計４５件（前年度４７件）に延べ５７名（前年度２２名）の教育職員を講師として派遣した。
ウ

研究成果情報の発信及び本校の研究成果を分かりやすく紹介する研究成果パン
ホームページに掲載してい フレット「水産大学校の最近の研究成果から」の続巻とる各教員の研究情報データ して、８課題の研究成果及び特許情報等を掲載したパン
ベースの充実を図る。
フレットを作成・配付し、研究成果情報の発信を行った。
特に、続巻には英語訳を適切に盛り込み、本校に受け入れている外国人研修や本校練習船の外地寄港先での活用推進も図った。
また、前年度に引き続き、農林水産省の主催で東京国際フォーラムにおいて開催された「アグリビジネス創出
フェア２００８ 」（平成１９年１１月）にブース出展を行うとともに、社団法人大日本水産会が開催する「第９回ジャパン・インターナショナル・シーフードショー」
での共催セミナーの開催（平成１９年７月）、「第５回ジャパン・インターナショナル・シーフードショー大阪」でのブース展示及び「使ってください大学の研究」と題したセミナーの開催など、研究成果情報の発信とその利活用の推進を図った。
本校ホームページに掲載している教育職員の研究情報
データベースについては、入力方法や入力可能件数等に改善点が認められたことから、プログラムの改修等を行った。

エホームページの充実等に- 38 -

前年度にホームページを一新したところであるが、平務関連情報については、ホームページへの掲載、印刷
物、プレス発表等による広報活動を積極的に実施する。

オ

研究成果のうち特許等の知的財産権となりうるものについては積極的に出願し取得に努めるとともに、その利活用等により成果の普及を図る。

より、教育研究活動等の広 成１９年度においては、英語版ホームページの掲載内容
報活動を強化する。
を見直し、最新かつ詳細な情報が海外からも取得できる
よう必要な改修を行って、ホームページの充実を図った。
本校ホームページでの「ニュース＆トピックス」記事
掲載は、５８件（前年度５９件）であり、平成１９年度のアクセス件数は２０．４万件（前年度１９．７万件）であった。
また、本校の設置目的や特色、教育体制・課程等を分かりやすく紹介するパンフレットとして平成１９年度版の「水産大学校概要」を作成し、各種イベント等で配付したほか、英語版の概要パンフレットの作成も行った。
平成１９年度における下関市政記者クラブへの記者発
表件数は１５件（前年同 ）、水産庁記者クラブへの記者発表件数は３件（前年度４件）であり、マスコミ等で発表された研究成果等は、テレビ・ラジオ出演が６件（前年同）、新聞記事掲載が３６件（前年度３２件）、雑誌１件であった。
このほか、下関市教育委員会の後援を受けボランティ
アにより運営されている「いきいき市民講座」に初めて出演し、地元ケーブルテレビ局で本校の研究成果に係る講演「ふく醤油ができるまで」が放映された。
オ

研究成果のうち、特許等の知的財産権となり得るものについては、大学校の公益的使命と費用対効果を勘案しつつ積極的に出願するとともに、その利活用に努める。

- 39 -

平成１９年度には、新たに、以下の２件について特許出願を行った。
○発明の名称；光照射による藻類の赤色化方法および赤色化素材の産出法
発明者；講師 生物生産学科 村瀬 昇
出願日；平成１９年９月２１日○発明の名称；水中集魚灯
発明者；講師 生物生産学科 村瀬 昇
講師 生物生産学科 野田幹雄
出願日；平成１９年１１月２３日
備 考；共同出願人 水口電装（株）
また、平成１８年度に出願した「無菌魚肉の製造方法
及びその保存」の優先権主張手続きを行ったほか、特許権の持分分割手続きを行っていた「オートトロールシス
テム」の手続きが完了し、本校が共有者として新たに登録され、さらに 、「新規なヘクサペプチド及びアンジオ
テンシン変換酵素阻害剤」が新たに特許登録された。
特許等の知的財産権の取得及び利活用促進のため、前年度に引き続き、教育職員・学生を対象として、社団法
人発明協会広島支部参与を講師に迎え特許セミナー（２コース）を開催したほか、担当職員を関連の研修会等に積極的に派遣した。
（３）研修
我が国漁業者、水産関係に従事する公務員等の水産関係者への教育研修を行う
とともに、水産先進国として諸外国の水産関係者への研修等を実施する。

（３）研修
水産に関する人材の育成と技術向上のため、下記の研修を実施する。
漁業者、水産関係に従事する公務員等の水産関係者
への教育研修活動

ア

ア

イ

イ

水産先進国として、資源管理、水産養殖等の技術及び知識修得のための外国人
研修を関係機関からの受託
等により行うとともに、海外での技術協力等の国際的な貢献活動（４）公開講座等の実施
大学校の教育研究成果の普及を通じ、水産に対する理解の促進を図るため、広く国民一般を対象とした公開講座等を開催する。

（３）研修
水産に関する人材の育成と技術向上のため、下記の研修を実施する。

（４）公開講座等の実施
大学校の教育研究成果の普及を通じ、資源管理の推進、つくり育てる漁業の振興、安全な水産食料の供給など水産施策に関する啓発とともに水産や海についての理解の促進を図るため、広く国民一般を対象とした公開講座等を開催する。

漁業者、水産関係に従事
漁業者、水産関係に従事する公務員等の水産関係者へする公務員等の水産関係者 の教育研修の要請に積極的に応じ、２６件（前年度３２への教育研修件）の研修等に延べ２８名（前年度延べ３７名）の教育
職員を講師として派遣し、また、本校及び実験実習場に７件の研修等の受入を行った。
特に、本校の実習施設（舶用蒸気実習プラント）を活用した高校生向けの研修会を初めて開催したところ、好評を博し、新聞にも取りあげられた。

資源管理、水産養殖等のＪＩＣＡ（独立行政法人国際協力機構)から委託を受分野での外国人研修生の受 け 、「沿岸漁業の統合的な管理手法コース」及び「養殖入や本校教員による海外技 魚の健康と安全管理コース」の集団研修２コースで１２
術協力
カ国１２名の研修生を受け入れたほか、国別研修として２名の研修生を受け入れて研修を行った。
また、ＯＦＣＦ（財団法人海外漁業協力財団）から委託を受け 、「水産指導者養成（技術普及）コース」の研修１コースで６カ国６名を受け入れた。
このほか、ＪＩＣＡの依頼によりシンガポールへ１名、ＳＥＡＦＤＥＣとの共同調査等のためブルネイ・ダルサ
ラーム国等に４名の教育職員を派遣した。

（４）公開講座等の開催
資源管理の推進、つくり育
てる漁業の振興、安全な水産食料の供給など水産施策に関する啓発とともに水産や海についての理解の促進を図るた
め、広く国民一般を対象とした以下の活動を実施する。
ア

公開講座- 40 -

平成１９年１０月に「第１２回水産大学校公開講座―
知らなかった！マグロの資源と消費の現状（いま）―」と題して、本校において公開講座を開講し 、「マグロ−
地球規模での資源管理を目指して−」及び「マグロの流通と消費−食卓から考える私たちの魚食−」の２題の講演を行い、あわせて、漁村女性加工サミットの取組を紹介して、同サミットに参加している者が製造している水産加工品の試食会を開催した。
公開講座には、山口県内外から、１０歳代から８０歳代までの幅広い年齢層の１５０名を超える参加があった。
また、平成１９年度に新耕洋丸が竣工したことから、
平成２０年１月にシンポジウム「水産大学校練習船耕洋丸〜近未来水産教育への展望〜」を開催し、２００名を超える参加者を得るとともに、地元ケーブルテレビ局でその内容が放映された。
イ

地方自治体、高等学校等
市立しものせき水族館「海響館」において、２４のテへの出張講座（オープンラ ーマを設定し 、「水産大学校公開講座―オープンラボ」ボ等）
を周年開催し、約 １ 万 ８ 千 人 （ 前 年 同 ） の 参 加 者を得た。
また、出前講座については、下関市生涯学習まちづく
り出前講座、食育推進事業やふるさと体験学習に係る講座等、計７件の申し込みがあり、延べ１９０名の小中高
校生・一般市民を対象として講演を行った。

（５）その他活動の推進
国内外の大学・試験研究機関等と連携・協力を行い、大学校が実施する教育
研究の深化とレベルアップに努める。また、行政機関への助言、学会活動への協力等の社会的貢献活動を行う。

（５）その他活動の推進
ア 国内外の大学・試験研究機関等と連携・協力、交流を行い、大学校が実施する教育研究の深化とレベルアップに努める。

（５）その他活動の推進
ア 国内外の大学・試験研究機関と交流を行う。
（ア）釜慶大学校（韓国）等
韓国の釜慶大学校との学術交流協定に基づいて、平成との学術交流
１９年１１月に本校の校長及び企画調整役はじめ７名の教育職員が釜慶大学校を訪れ、釜慶大学校の教員約２０名、学生約１５０名の参加を得て「第１３回水産大学校
・釜慶大学校学術交流会」を開催した。
平成１９年度の交流分野を「漁業・機関・経営」とし、本校からは５題の学術講演を行った。
また、平成１８年度に包括的学術交流協定を締結した
中国の上海水産大学（現上海海洋大学）との間では、相互交流を行うこととし、平成１９年８月に、上海水産大学副学長ほか１３名が来校して、本校において「水産教育の取組み」と題して講演及び意見交換を行ったほか、
平成１９年１１月には、本校理事長はじめ３名が上海水産大学の創立９５周年記念式典に出席するとともに、同時開催された「２１世紀水産加工利用新技術国際シンポジウム」に５名の教育職員を派遣して講演を行い、学術- 41 -

交流を深めた。
（イ）国内の大学が実施する
東京海洋大学の依頼を受け｢拠点大学方式による東南
国際学術交流への参加
アジア諸国との学術交流事業｣の協力機関となり、交流研究者として２名の教育職員が参加し、平成１９年１０
月から１１月にかけてタイ国の５名の研究者を受け入れて魚介類の感染症に関する研究指導を行った。
また、九州大学からの依頼を受け「論文博士号取得希望者に係る支援事業」に基づく中国の研究者１名に対して派遣研修（平成１９年１０月）及び受入研修（同１１月）を行った。
イ

図書館開放等により、水産関係者や一般の者による利用を図る。

イ

ウ

ウ

大学校自身の教育研究活動に資するよう、職員、練習船等により行政機関への助言、学会活動への協力等の社会的貢献活動を行う。

図書館開放等により、水蔵書検索システム（ＯＰＡＣ）に加え、掲示物や学内
産関係者や一般の者による メールで新着受入図書や図書館関連の情報を積極的に発図書利用の促進を図る。
信するとともに、学術関連のＤＶＤ・ビデオ専用のコー
ナー・棚を設け、利便性を向上させるなど、図書館の利用促進に向けた取組を行った。
また、学外者の利用促進のため、近隣の市役所支所や漁業協同組合を訪れ、ＰＲに努めるとともに協議を行い、
平成２０年度から、同所に本校図書館に関連する掲示物やチラシを設置し周知することとなった。
平成１９年度における図書館利用者の総数は、延べで５．０万人（前年度５．２万人 ）、貸出冊数ついては延べ３．７千冊（前年度４．７千冊）であったが、国立情報学研究所の学術データベース（ＣｉＮｉｉ）へのアク
セス数は４．６千件（前年度１．１千件）と増加した。
学外利用者数については、図書館入館者２８３人（前年度２８９人）、うち文献複写４４件（前年度２２件）、館外貸出２２人４８冊（前年度２６人６４冊 ）、標本展
示室の見学者は７０人（前年度４０人）であった。

大学校自身の教育研究活動に資するよう、以下の社
会的貢献活動を行う。

（ア）教育職員の行政機関、
国・地方公共団体、水産関係団体等の委員会・審議会
団体の審議会、委員会等 等に委員として、４４団体（前年度３９団体）に、延べへの派遣、練習船による ９６名（前年度９９名）の教職員を派遣したほか、地方貢献活動
公共団体等に指導員等として、２１団体（前年度１２団体）に延べ３５名（前年度２５名）の教職員を派遣した。
水産基本法及び海洋基本法の趣旨に則り、練習船の見学等を通して、海洋・水産への国民の関心と理解を醸成- 42 -

するため、平成１９年６月に竣工した新耕洋丸の一般公開等を１１回開催し、延べ４千名を超える来船者を受け入れたほか、天鷹丸については、遠洋航海寄港地（ブルネイ・ダルサラーム国ムアラ港、タイ国バンコク港）で現地関係者を招待して交流を深めるなど、練習船による社会貢献活動を積極的に行った。
（イ）学協会活動への指導・
本校教育職員の延べ７６名（前年度６１名）が、日本
協力
水産学会をはじめとする学会、協会、研究団体等４７団
体（前年度３９団体）の理事や評議員として運営の中心に関わる職務に携わったほか、論文査読委員、大会実行委員といった実働の職務にわたり幅広い協力を行った。
５

学生生活支援等成績優秀者等への学校表
彰、学生生活に関する指導等の学生支援を進める。
また、教育研究、就職対策等の実施に当たり、企業、
地方公共団体等との連携を図る。

５

学生生活支援等５

学生生活支援等（１）学生のインセンティブの向上
学生のインセンティブ向上
等のため、学業優秀等、学生生活において顕著な実績が認められる学生の学校表彰制度を設ける。
また、経済的理由による学業の継続が困難な成績優秀者
については、授業料免除制度を適用し、支援する。

（１）学生のインセンティブの向上
学生のインセンティブ向上のため、以下のことを実施する。

（２）学生生活支援
クラス担当教員制度による相談や看護師による相談と簡（２）学生生活支援
学生の生活環境改善、健康増進等を図るため、以下のこ

ア 学業優秀者等を対象とす
前年度から学業成績優秀者に対する表彰制度を導入しる学校表彰制度を創設する。 ており、平成１９年度卒業生のうち各学科の学業成績優秀者（各１名）に対して、卒業式において表彰を行った。
イ

経済的理由により学業の経済状況及び学業成績を勘案し、公平・妥当性のある継続が困難な成績優秀者に 審査を行い、延べ１２５名（前期５１名、後期７４名）
ついて、授業料免除制度を の学生に対し、授業料免除制度を適用した。このうち４
適用し、支援する。
年次生、研究科並びに専攻科生は、全員が所定の単位を取得して年度末に課程を卒業・修了したほか、免除を受けた１〜３年次生では、平成１９年度末の成績が標準取得単位に達しなかったのは１名のみで、免除を受けた２
年次生は全員進級できたことから、授業料免除制度が学生の就学継続に有効に機能していることが確認された。
また、学生のインセンティブ向上のため、規程の一部を改正し、学業成績優秀者に対する授業料免除の拡充（１〜３年次の間の成績が優秀な者に対して４年次生時の授業料を一部免除）を図った。

- 43 -

単な治療、学校校医制度による相談等に加え、メンタルヘ
ルス対策の充実に努める。また、個室化した学生寮における学生間の円滑なコミュニケ
ーション促進等の指導に努める。
さらに、学生への住居、アルバイトの斡旋等の支援を図る。

とを実施する。
ア クラス担当教員制度によ各学科クラス担当教育職員のオフィスアワーの公表、
る生活相談
相談予約のためのメールアドレスや相談可能曜日・時間帯を掲載したパンフレットの配付を行い、学生からの相談に適切に応じたほか、オフィスアワー以外の時間においても、随時、学生からの相談に対応した。
学生への対応にあたっては、相談者のプライバシーが保護されるよう担当教育職員等に対し、特に注意を喚起した。
平成１９年度には５００件を超える相談があり、その内容は、学業、進路、就職及び学生生活（クラブ活動、
アルバイト等）についてが主であった。
また、臨床心理士との面談の結果、通院、学内での対処などが必要とされた場合（１件）は、安定した学校生
活を継続させるため、クラス担当の教育職員、臨床心理士、学生課職員で密接な連携を取り合いつつ対応した。
イ 看護師・学校校医による心身の異常を自覚して自発的に健康相談を求めてきた
健康相談
学生に対しては、症状（体温、脈拍、血圧、自覚症状等）を把握して、その緩和に向けた指導・助言を行い、必要に応じて薬の内服、安静の処置を行うとともに、病院の紹介を行った（平成１９年度における健康相談は、延べ約９００件）。
また、学 生 定 期 健 康 診 断 に よ る 検査データに基づき、健康相談及び食生活の指導を行い、必要に応じて病院の受診を勧めた（平成１９年度は約３０件）。
心の不均衡が身体の不調として現れている学生については、相談に応じるとともに、臨床心理士によるカウン
セリングを紹介し、対応した（平成１９年度の心の相談
は延べ約１６０件で、このうち１２件については臨床心理士によるカウンセリングを紹介）。
ウ メンタルヘルス対策の充
臨床心理士によるメンタルヘルス相談を授業開講期間
実
中心に、週８時間（４時間×２回）行い、クラス担当教
育職員、医務室、学生相談室を訪れた学生のうち、メンタルヘルスを要する学生を、学生課を通して臨床心理士に紹介した。
また、学生へのメンタルヘルス対策体制の周知のため、相談制度を説明したパンフレットを配付するとともに、相談室の活動を説明した「学生相談室だより」を発行し、掲示及びホームページへの掲載を行ったほか、メンタル- 44 -

ヘルス相談が必要な学生が適宜相談できるよう、すべての教育職員に対しても相談体制の周知徹底を図った。
医務室を訪れた学生のうち、看護師からの紹介があったのは１２件あり、看護師の相談と併せてスムーズな相談体制を築いて、対応した。
平成１９年度において、メンタルヘルス相談を行った
学生は延べ２３７名であった。
エ 学生寮のコミュニケーシ
平成１９年度に学生寮管理運営規定及び寮則を改定
ョン促進等の生活指導
し、校長による新しい指導体制の下、より住みよい寮への改革を行った。
オ 住居、アルバイト等の斡
アパート等の斡旋は、水産大学校生活協同組合が主体
旋となって、大学近辺のアパート等の物件をまとめた「住まい情報誌」を作成して入学試験合格者に配付するとともに、年度末には土日も営業して物件の案内や質問等へ適切に対応するなど、きめ細やかな対応を行った。
また、水産大学校生活協同組合と連携を図り、学生課
が掲示板・窓口での物件の閲覧等の協力を行った。
アルバイトについては、平成１９年度に約１００件の依頼があり、掲示板に掲示して、学生への情報提供を行った。
（３）課外活動支援
体育施設の整備・維持管理の充実、適切なクラブ指導の実施、大学校の特徴が出せる
クラブの育成等、課外活動支援を充実する。

（３）課外活動支援
課外活動支援のため、以下を行う。
ア 体育施設の整備、維持管
プールの衛生的な水質の維持を図るとともにコースロ
理等
ープの更新を行ったほか、テニスコートへの珪砂・真砂土の補充による環境整備、体育用品類の補充・更新、体育館内のトレーニングマシーン設備の保守・点検など、管理面の充実を図り、施設・設備の安全性・利便性等を確保した。
また、各クラブ・同好会からの施設・用具等に係る要望の取りまとめを行うとともに、施設使用管理の徹底を図り、各クラブによる危機管理マニュアルの作成を指導して提出させるとともに、クラブ活動棟、学生合宿棟、講堂、課外活動施設棟、弓道場、プール、駐車・駐輪場、その他学生関連の諸施設について、日常的に巡回を行った。
イ

適切なクラブ活動の指導、- 45 -

各クラブが安全に、かつ、継続的に自主活動できるよ大学校の特徴が出せるクラ う危機管理マニュアルの作成を指導して提出させたほブの育成
か、クラブ指導を迅速・的確に行えるよう部員名簿等を提出させ、状況把握に努めた。
特に、クラブ幹部役員学生を対象として学生リーダー
ズ研修を実施し、リーダーとしての指導責任や役割の自覚などを中心に講習を行って知識・意識の向上を図るとともに、使用施設の安全管理、土日や学校休業中のケガ
等の事故発生時の連絡方法、部員の体調や健康管理の重要性について指導を行った。
また、本校が加盟する「北九州・下関地区大学体育大会」の運営への協力を指導し促進を図った。
本校の教育内容と密接に関連し、本校の特徴が出せるクラブとして、舟艇を使う「カッター部」及び「ヨット部」、水棲生物を広く扱う「水の生きもの研究会」、海洋調査・海洋性レクリエーションに繋がる「ダイビング部 」、「水泳部」及び「シーカヤック同好会 」、漁業取締等に役立つ「空手道部」、「柔道部」及び「剣道部」を位置づけ、施設整備や講習会への参加を促進して活動を支援した。
このうち 、「水の生きもの研究会」は学生コミュニティーホール内で学内・学外者が鑑賞できる飼育水槽の常設展示を行ったほか、平成１９年度には下関市が主催する自然観察教室等にボランティアとして参加して、感謝状を授与されるなど、本校の特徴あるクラブとして積極的な活動を行った。
ウ その他、課外活動に必要
学園祭実行委員会が企画する大学祭行事では、期間中
な支援の校内車両通行規制やごみ分別収集対応について助言を行うとともに、学内への周知徹底や協力の呼びかけを行
い、学生企画行事の円滑な進行を支援した。
クラブ・同好会から寄せられる部室貸与や練習場所確保の要望、同好会からクラブへの昇格希望などに対しては、学生自治会と相談しつつ助言を行った。
また、各クラブに対してクラブ活動状況報告を提出させて集約し、年間の大会試合成績、遠征・合宿活動などの実施状況を把握した。
平成１９年度の主なクラブの成績は、以下のとおりで
あった。
〔端艇部〕
第５３回西日本新人カッター競技大会；女子優勝〔水泳部〕
第４２回中国四国学生水泳選手権大会；男子 100 m 平- 46 -

泳ぎ２位、女子 100m 背泳ぎ３位、女子200m背泳ぎ２位
第３７回中国四国公立大学水泳競技大会；女子100m背泳ぎ２位〔ヨット部〕
２００７年度中四国学生ヨット選手権大会；国際470級個人戦優勝、団体戦２位（４）産業界・地域との連携
教育研究、就職対策等のより効果的・効率的な実施のた
め、企業、地方公共団体等との連携を図る。

第４ 財務内容の改善に関する Ⅲ 予算（人件費の見積りを含事項
む。）、収支計画及び資金計画
１

収支の均衡
適切な業務運営を行うことにより、収支の均衡を図
る。

１ 予算
（１）予算
平成１８年度〜平成２２年度予算（４）産業界・地域との連携
教育研究、就職対策等のより効果的・効率的な実施のた
め、企業、地方公共団体等の活動に積極的に協力する等により連携を図る。

Ⅲ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画１

平成１９年度予算実施計画
（表略）

（表略）
２

行政・産業対応研究活動として 、「水産業・水産行政の高度情報処理手法（水産情報経営学科 ）」、「水産資源の調査・解析方法と評価（海洋生産管理学科 ）」、「環境との調和や省人・省力に着目した水産機械システム（海洋機械工学科 ）」、「水産食品の安全管理、機能性と有効利用（食品科学科 ）」、「増養殖技術の高度化と沿岸環境・生態系の保全（生物生産学科 ）」及び「下関を中心とするフグ産業の高度化（学内共通 ）」の６課題に取組んだ。
また、本校学生の就職先の水産関連企業・地元公共団
体等からの受託研究や共同研究の実施、委員会・審議会等の委員としての教職員の派遣、研修会等への講師派遣、技術相談等への対応、ジャパン・インターナショナル・
シーフードショーなどの産学公交流イベントへの参加、
全国漁村女性サミットの開催などの行政・産業界との連携・協力、並びに、公開講座や下関市立しものせき水族
館「海響館」でのオープンラボの開催 、「いきいき市民講座」への出演、西日本フグ研究会等への参加などの地域との連携・協力の推進を図った。
このような取組を通して、産業界・地域との連携を図り、本校の独自性や特色、研究成果等をＰＲするとともに、学生の就職先の拡大等に努めた。

業務内容の効率化を反映- 47 -

運営費交付金を充当して行う事業については、一般管理費は対前年度比３％、業務経費は対前年度比１％削減された予算を基に、節水コマの取り付けや人感センサー
スイッチ設置による光熱水料の節減に努めるとともに、教育研究機器の保守の仕様見直し等により、経費の節減を行った。
人件費については 、「行政改革の重要方針」（平成１７した予算計画の策定と遵守「第２ 業務運営の効率化に関する事項」及び上記
１に定める事項を踏まえた中期計画の予算を作成し、当該予算による運営を行う。
３

授業料収入等の安定確保
学生定員の充足に努め、授業料収入の安定確保を図
る。

２

収支計画
平成１８年度〜平成２２年度
収支計画

２

平成１９年度収支計画
（表略）

（表略）
３

資金計画
平成１８年度〜平成２２年度
資金計画

３

平成１９年度資金計画
（表略）

（表略）

第５ その他業務運営に関する Ⅳ
重要事項

年１２月２４日閣議決定）を踏まえ、中期目標期間５年間において、５％以上の削減（退職金等を除く 。）に向けて取り組んでいるが、平成１９年度については、給与制度の見直し等により人件費が増大したが、平成２０年度以降は、定年退職者に対する新規採用抑制により５％以上の削減を確実に達成する予定である。
なお、給与については、基準及び支給状況について年報及びホームページで公表しており、平成１９年度実績についても平成２０年６月に公表の予定である。
資金計画については、短期借り入れを行わないことを前提に、業務が効率的に実施できるよう計画の策定を行った。
随意契約により実施している業務については 、「独立行政法人における随意契約の適正化について（補足）（平
成１９年５月２１日総務省行政管理局長・行政評価局長
事務連絡 ）」を踏まえ、より国民の信頼性を確保するため、平成１９年４月に契約事務取扱規程を改正し、随意契約の限度額及び契約に係る情報の公表の基準を国の基準額まで引き下げ、一般競争入札の範囲を拡大するとともに、随意契約の実施状況をホームページで公開するな
ど、適切に対応した。
【資料３０、資料３１参照】

短期借入金の限度額
Ⅳ 短期借入金の限度額３億円
運営費交付金の受入が遅れた（想定される理由）
場合等に対応するため、短期借運営費交付金の受入れが遅延。 入金の限度額を３億円（平成１９年度人件費の２か月分相当額）とする。

Ⅴ

重要な財産を譲渡し、又は担 Ⅴ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、そ保に供しようとするときは、その計画の計画
期間中に整備を計画している
耕洋丸代船の竣工に伴い、不耕洋丸の代船の竣工に伴い、不要となる旧練習船耕洋
耕洋丸の代船建造に伴い、不要要となる現練習船耕洋丸（1988. 丸（1988.62トン）の売り払いを行った。
となる現練習船耕洋丸（1988.6
62トン）を売り払う。
2トン）を売り払う。

Ⅵ

剰余金の使途
剰余金が生じた場合は、業務の充実を行うことを目的として、教育研究機器等の購入、学生生- 48 -

活支援等に使用する。
Ⅶ

その他主務省令で定める業務 Ⅵ その他主務省令で定める業務
運営に関する事項
運営に関する事項
１ 施設及び船舶整備に関する計画
施設整備計画業務の適正かつ効率的な実施の確保のため、業務実施上の必要性及び既存の施設、設備の老朽化等に伴う施設及び設備の整備改修等を計画的に行う。

１

施設・船舶・設備等の整備
講義棟の建て替え工事を行
教育施設の充実を図るため、講義棟の建て替え建築工う。
事を前年度に引き続き行い、計画どおり平成２０年３月
また、耕洋丸代船建造計画 に新しい講義棟が竣工した。
の第３年度分の建造工事を行
耕洋丸の代船建造については、請負造船所において建う。
造仕様書に基づいて引き続き建造工事（第３年度分）を行い、計画どおり平成１９年６月に新耕洋丸が竣工した。

（表略）
船舶の整備
業務の適正かつ効率的な実施の確保のため、業務実施上の必要性及び既存の船舶の老朽化等に伴う船舶の整備改修
等を行う。
（表略）
１ 人事に関する計画（１）人員計画
中期目標期間中の人事に関する計画（人員及び人件費の効率化に関する目標を含む 。）を定め、業務に支障を来すことなくその実現を目指す。

２ 人事に関する計画（１）人員計画
ア 方針
中期・年度計画及び中期・年度事業報告書の作成、情報の公開等の事務に加え、少子化を巡る高等教育の定員充足と学生多様化の問題への対応、学生の就職支援など充実強化
すべき事務等への要員配置が必要になるが、事務等を簡素化・効率化するとともに役員の事務取扱い及び教育職員の併任体制により対処し、要員の合理化に努めることとする。

２ 人事に関する計画（１）人員計画
ア 方針
引き続き、企画情報部長、学生部長、学科長、水産学
中期・年度計画及び中期・ 研究科長、企画調整役、マルチメディアネットワークセ
年度事業報告書の作成、情報 ンター管理役、学生課長及び実験実習場長について、役の公開等の事務に加え、少子 員又は教育職員による兼務（事務取扱又は併任）の体制化を巡る高等教育の定員充足 を維持し、人員の増加を抑制するとともに、欠員補充にと学生多様化の問題への対応、 ついては必要最少限とした。
学生の就職支援など充実強化
また、適材適所の人員配置を基本とし、一般職員を中すべき事務等への要員配置が 心に業務の確実な実施を図るため、適切な人員配置を行必要になるが、事務等を簡素 った。
化・効率化するとともに役員 【資料３２、資料３３参照】の事務取扱い及び教育職員の併任体制により対処し、常勤職員の人員増を抑制することとする。
- 49 -

イ

人員に係る指標
大学校の教育において制度的に不可欠な次の職員を確保する。
ａ 学位授与のため、大学設置基準に基づく必要な教育職員
ｂ 海技資格の取得のための教育に必要な教育職員
ｃ 船舶に必要な法定定員
これら以外の常勤職員数については、期初を上回らないものとする。
（参考）
１）期初の常勤職員数
１９６人
２）期末の常勤職員数見込み
１８７人

イ

人員に係る指標
大学校の教育において制度的に不可欠な次の職員を確保する。
（ア）学位授与のため、大学常勤職員に係る人件費抑制が強く求められている状況
設置基準に基づく必要な であることから、欠員充足については必要最少限とし、教育職員
その中で平成１９年度においては３名（前年度２名）の専任講師を採用するとともに、非常勤講師として３０名（前年度２８名）を委嘱し、大学設置基準に基づく必要な教育職員を確保した。
（イ）海技資格の取得のため
海技資格を取得するための教育に必要な教育職員につの教育に必要な教育職員 いては、各種資格に対応した教員資格を取得させるための受講・受験への派遣を行い、また、海事教育職員の人
事交流にあたっては、航海実習教育に対応できる有資格者を採用するなど、必要な要員を確保した。
（ウ）船舶に必要な法定定員（２）人材の確保
教育職員の採用は選考によるものとし、また、国、大学、他の独立行政法人、
民間研究機関等との人事交流を行う等により、中期目
標達成に必要な人材を確保する。

（２）人材の確保
職員の採用については既存の制度の活用に加え、独自の採用制度の検討を行う。特に教育職員の選考採用に当たっては公募を原則とする。
また、若手教育職員の採用に当たっては、任期付任用も含め新たな方法の導入を検討する。さらに、活性化と業務の充実に資するため、国、大学、他の独立行政法人及び民間研究機関等との人事交流を行う。

「船舶職員及び小型船舶操縦者法」第１８条（船舶職
員の乗組みに関する基準）に基づく定員を確保するとともに、船舶職員養成機関として、平成６年運輸省告示第３９号の要件による実習を担当する教育職員を維持・確保し、海技実習等を適切に行った。

（２）人材の確保
人材の確保のため、以下を実施する。
ア

教育職員の採用は公募又は計画的人事交流を基本に選考によるものとし、その選考はあらかじめ大学校が定める教育職員選考基準によるものとする。

イ

職員の採用については既- 50 -

教育職員の採用にあたっては、採用の透明性及び優秀な人材確保の観点から、関係機関への文書送付による方法に加え、本校ホームページ及び独立行政法人科学技術振興機構が運営する「ＪＲＥＣーＩＮ研究者人材データベース」への情報掲載をあわせて行うことにより、広く公募し、応募者の中から「独立行政法人水産大学校教員選考基準」及び「同細則」の規定に基づき厳正に選考した上で、国立大学法人等から教育職員３名を採用した。
また、人事交流による海事教育職員等の採用にあっても、同様に、上記選考基準に基づき公平・妥当性のある選考を実施した上で、水産庁及び独立行政法人水産総合研究センターから海事教育職員６名を採用した。
一般職員については、有能な人材を幅広く応募させる

存の制度の活用に加え、独 ため、人事院が実施した試験の合格者を対象に面接試験
自の採用制度の検討を行う。 を実施し、採用した。
また、船舶職員については、人事交流を行う水産庁及び独立行政法人水産総合研究センターと共同で公募し、筆記試験を実施した上で、面接試験は本校単独で実施し、採用した。
あわせて、本校独自の採用制度について、引き続き検討を行った。
ウ

若手教育職員の採用に当「独立行政法人水産大学校職員就業規則」の任期付職
たっては、任期付任用も含 員の任用に係る規定を踏まえ、国立大学法人等におけるめ新たな方法の導入を検討 任期付教員に関する規程、募集方法等の情報を収集し、する。
検討を進めた。

３

積立金の処分に関する事項
該当なし

２

情報の公開と保護
公正で透明性の高い法人運営を実現し、法人に対する国民の信頼を確保する観点から、情報の公開及び個人情報の保護に適正に対応する。

４

情報の公開と保護独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成１３年法律第１４０号）に基づき適切な情報の公開を行う。独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５９号）に基づき個人情報の適切な管理を行う。

３

積立金の処分に関する事項該当なし。

４ 情報の公開と保護（１）独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成１３年法律第１４０号）に基づき適切な情報の公開を行う。

（２）独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５９号）に基づき個人情報の適切な管理を行う。

- 51 -

本校ホームページに「情報公開」のページを設け、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」等に定められた情報（組織に関する情報、業務に関する情報、貸借対照表、損益計算書その他の財務に関する直近の書類の内容、組織、業務及び財務についての評価及び監査に関する情報等）について、積極的に公表及び情報提供
し、何時でも誰でも自由に情報が得られるように整備した。
また 、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」に基づく開示請求者に対して適切に対応できる
よう、情報公開窓口専用の個室を設け、適切に対応した。
なお 、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」第４条第１項の規定に基づく開示請求を受け、同法第９条第１項に基づき開示決定を行った案件は、平成１９年度において１件あり、適切に開示を行った。
「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」第７条の規定に基づき 、「独立行政法人水産大学
校の個人情報の適正な取扱のための措置に関する規程」
を制定して個人情報の適切な管理を行ったほか、個人情報保護に関するパンフレット・機関誌等を配付・回覧
し、職員への周知徹底を図った。

３ 環境対策・安全管理の推進大学校の活動に伴う環境への影響に十分配慮するとともに、事故及び災害を未然に防止する安全確保体制の整備を行う。さらに、環境負荷低減のためのエネル
ギーの有効利用やリサイク
ルの促進に積極的に取り組む。

５

環境対策・安全管理の推進
環境への負荷を低減するため「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律 」（平成１２年法律第１００号）に基づ
く環境物品の購入等の取り組みを実施し、それらを環境報告書として作成の上公表する。また、環境に配慮した教育研究活動の実施に努める。
労働安全衛生法（昭和２２年
法律第４９号）に基づき職場の安全衛生を確保するとともに、学生の安全に配慮した教育研究
活動の実施を図る。

５ 環境対策・安全管理の推進（１）環境に配慮した教育研究「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」
活動の実施に努める。なお、 に基づき、環境物品の購入等の取組みを進めるため、平環境への負荷を低減するた 成１９年５月に調達方針を定め、本校のホームページ上
め「国等による環境物品等 に掲載して公表した。
の調達の推進等に関する法
また、平成１８年度における調達実績については、平律 」（平成１２年法律第１ 成１９年５月に取りまとめを行い、調達方針とあわせて００号）に基づく環境物品 公表を行った。
の購入等の取り組みを実施
平成１８年度の環境報告書については、平成２０年３し、それらを環境報告書と 月に作成し、本校のホームページ上に掲載して公表した。
して作成の上公表する。
これらの取組を通して、環境に配慮した教育研究活動の推進を図った。
（２）労働安全衛生法（昭和２２年法律第４９号）に基づ
き職場の安全衛生を確保す
るとともに、実験・実習マ
ニュアルの作成・適用等を通じて学生の安全に配慮した教育研究活動の実施を図る。

- 52 -

職場の安全衛生を確保するため、突然の心停止に対する対応としてＡＥＤ（自動体外式除細動器）を学内２箇所に設置するとともに、教職員・学生への説明会を開催したほか、心の健康づくりのためのメンタルヘルス講演会等を実施した。
また、学生の安全確保のため、プール排水溝蓋固定工事、学生寮食堂の電子錠設置工事、武道館床面のフローリング工事等の教育施設等の補修工事等を行ったほか、実験実習を行う際には、各学科が定めた実験・実習安全マニュアルに基づき細心の注意を払い、事故防止を図った。