物品買入契約書
契約番号

物

品

約号

名

十億

契

第金百万千円

額

うち取引にかかる消費税及び地方消費税の額

納

入期

限

納入場

所

保証

事

項

その

令和年月日

・契 約 後日○○○○○○○○○○○○
○
○

契約保証金
履行保証保険円○

免除他

上記物品について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、上記事項及び裏面記載の各条項によって公正な買入契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
この契約を証するため本書２通を作成し、当事者記名押印のうえ、各自１通を保有する。
令和発

受

注

注者

者

大阪市都島区都島本通２－１３－２２
地方独立行政法人大阪市民病院機構
理事長 西 口幸 雄

住所又は事務所所在地
商 号 又 は 名 称
氏 名 又 は 代 表 者 氏 名年月日㊞

印○― 1 ―

（総第１条則）金等」という。）に充当することができる。この場合に発注者及び受注者は、この契約書（頭書を含む。

おいて、なお不足があるときは、当該不足の額につい以下同じ。）に基づき、仕様書等（別紙の仕様書、図面てさらに違約金等を請求する。

及び明細書をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この契約書及び仕様書等を内容（権利義務の譲渡）
第４条

受注者は、この契約により生ずる権利又は義務とする物品の買入契約をいう。以下同じ。）を履行しなを第三者に譲渡し、承継させ、又はその権利を担保のければならない。

目的に供することができない。ただし、あらかじめ、

２

受注者は、契約書記載の物品を契約書記載の納入期発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。

限までに納入し、引渡すものとし、発注者は、その契約代金を支払うものとする。
３（契約の変更及び中止等）
第５条

発注者が、必要と認めるときは、発注者は、こ仕様書等に明示されていないもの、又は仕様書、図の契約の変更若しくは履行の一時中止又は発注者と受面及び明細書の交互符合しないものがある場合は、発注者とが協議のうえ契約の解除をすることができる。

注者と受注者とが協議して定める。ただし、軽微なもこの場合において、契約金額又は納入期限その他契約のについては、発注者又は発注者の指定する職員の指条件を変更する必要があるときは、発注者と受注者と示に従うものとする。

が協議して書面によりこれを定めるものとする。

４

納入を完了するための一切の手段については、この契約書及び仕様書等に特別の定めがある場合を除き、（受注者の請求による納入期限の延長）第６条

受注者がその責任において定める。
５とができない理由によりこの契約の履行が遅延するお受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密をそれが生じたときは、発注者に対して遅滞なく書面に漏らしてはならない。
６

よりその理由を付して納入期限の延長を求めることがこの契約書に定める催告、請求、通知、報告、申出、できる。

承諾及び解除は、書面により行わなければならない。
７

この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用（一般的損害等）
第７条

いる言語は、日本語とする。
８

物品の引渡し前に生じた一切の損害は、受注者の負担とする。

この契約書に定める金銭の支払いに用いる通貨は、

２日本円とする。
９

受注者は、天災その他受注者の責めに帰するこ

受注者は、債務の履行について第三者に損害を及ぼしたときは、その賠償の責めを負う。

この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、仕様書等に特別の定めがある場合を（検第８条

査）受注者は、物品を頭書の納入場所に納入したと除き、計量法（平成４年法律第 51 号）に定めるものときは、書面により発注者又は発注者の指定する職員にする。

通知し検査を受けなければならない。

10

この契約書及び仕様書等における期間の定めについ

２ては、民法（明治 29 年法律第 89 号）及び商法（明治32 年法律第 48 号）の定めるところによるものとする。
1112

発注者は、前項の通知を受けた日から 10 日以内に、受注者の立会いを求めて検査を行うものとする。

３

受注者は、正当な理由がなく検査に立ち会わないとこの契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

きは、受注者は、検査の結果について異議を申し立てこの契約に係る訴訟については、日本国の裁判所をることができない。

もって合意による専属的管轄裁判所とする。

（検査における不合格等）（法令上の責任）第２条

第９条

受注者は、関係法令の規定を守らなければなら者は、自己の費用をもって遅滞なくこれを修補、代品ない。との取替え又は不足分の引渡しを行い、改めて検査を（契約の保証）第３条

検査の結果、不合格と判定されたときは、受注受けなければならない。この場合の検査については、受注者は、この契約の締結と同時に、契約保証前条の規定を準用する。

金の納付を行わなければならない。ただし、発注者から契約保証金の納付を免除された場合は、この限りで（減価採用）
第 10 条

前条の規定にかかわらず、検査の結果、当該物ない。

品に僅少の不備がある場合で、発注者がその使用上重２

前項の規定により、契約保証金の納付が行われて大な支障がないと認め、かつ、期限その他の条件からいるときは、発注者は、当該契約保証金をもってこの修補、代品との取替え又は不足分の引渡しが困難と認契約に基づく賠償金、損害金又は違約金（以下「違約めたときは、相当の価格を減価のうえ、これを採用す― 2 ―ることができる。減価の額は発注者が定める。

(3)（物品の引渡し）第 11 条時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした

第８条第２項の検査に合格したとき及び前条

目的を達することができない場合において、受注者の減価採用を認めたときは、発注者は、当該物品の引が追完をしないでその時期を経過したとき。

渡しを受け、受注者に受領書を交付する。

(4)（中間検査）
第 12 条

発注者は、必要がある場合には、履行前に出来る見込みがないことが明らかであるとき。
４（契約代金の支払い）

第１項及び前項の規定にかかわらず、当該不適合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、第 11 条の規定による引渡し完了後、発注者は追完または代金の減額を請求することができ所定の手続きに従って契約代金の支払いを請求するこない。とができる。
２（履行遅延の場合における損害金）

発注者は、前項の支払い請求があったときは、請求第 17 条

受注者の責めに帰すべき理由によりこの契約月の翌々月末までに契約代金を支払わなければならなの履行を遅延した場合において、発注者は、契約金額い。

（第 10 条の規定に基づき減価したときはその減価後（指定部分に対する代金支払等）
第 14 条の金額）につき、遅延日数に応じ、契約日における政性質上可分である物品について、発注者があ府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和 24 年法らかじめ可分部分として引渡しを受けるべきことを指律第 256 号）第８条第１項の規定に基づき財務大臣が定した部分（以下「指定部分」という。）の物品を頭書決定する率を乗じて計算した額である延滞違約金の支の納入場所に納入したときは、第８条から第 11 条及払いを受注者に請求することができる。

び第 13 条の規定を準用する。この場合「契約代金」と２あるのは、「指定部分に対する契約代金相当額」とする。

前項の場合において、第 14 条の規定による指定部分で引渡しを受けた部分があるときは、これに相応す（納入費用等の負担）
第 15 条る契約代金相当額を延滞違約金の算定にあたり契約金受注者は、この契約に基づく物品の納入及び撤去その他契約の履行に必要なすべての費用について額から控除する。
３

負担する。
２

前各号に掲げる場合のほか、発注者が催告をしても、 契約の目的を達するのに足りる追完がなされ形部分について、検査を行うことができる。
第 13 条

契約の性質や発注者の意思表示により、特定の日発注者の責めに帰すべき理由による契約代金の支払い並びに検査が遅延したときは、受注者は、発注者に前項の規定において、受注者が撤去することを遅滞対して、遅延日数に応じ、契約日における政府契約のしたときは、発注者は、受注者にかわり撤去し、その支払遅延防止等に関する法律（昭和 24 年法律第 256

費用を受注者に請求することができる。

号）第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する（契約不適合責任）第 16 条率を乗じて計算した額の遅延利息の支払いを請求する

第 10 条による場合を除き、引渡された物品がことができる。

種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないものであるときは、発注者は、受注者に対し、当該物（不当な取引制限等に係る損害賠償金）
第 18 条

受注者は、次の各号のいずれかに該当すると品の修補、代品との取替え又は不足分の引渡しによるきは、発注者に対し、損害賠償金として、この契約の追完を請求することができる。

契約金額の 100 分の 20 に相当する額を、発注者の指２ 前項の場合において、発注者に不相当な負担を課する定する期間内に納付しなければならない。この契約がものでないときは、受注者は、発注者が請求した方法

履行された場合において次の各号のいずれかに該当すと異なる方法による追完をすることができる。

るときも、同様とする。

３ 第１項に規定する場合において、発注者が相当の期(1)受注者が、この契約について、私的独占の禁止及間を定めて追完の催告をし、その期間内に追完がない

び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第ときは、発注者は、その不適合の程度に応じて代金の54 号。以下「独占禁止法」という。）第３条又は第８減額を請求することができる。ただし、次の各号のい条第１号の規定に違反するとして、排除措置命令等ずれかに該当する場合は、催告することなく、直ちに（独占禁止法第 49 条に規定する排除措置命令又は代金の減額を請求することができる。

独占禁止法第 62 条第 1 項に規定する納付命令（同(1)追完が不能であるとき。

法第７条の９第２項又は第 20 条の２から第 20 条の(2)

受注者が追完を拒絶する意思を明確に表示した６までの規定による命令を除く。以下「納付命令」

とき。という。）をいう。以下同じ。）を受け、これらが確― 3 ―定したとき（確定した納付命令が独占禁止法第 63 条

(4)第２項に基づき取り消されたときを含む。以下同２じ。）。
(2)

発注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、前項の催告をすることなく、直ちに契約の解除をする

この契約について、確定した排除措置命令等（受ことができる。

注者以外の者に対するものに限る。）において、独(1)

占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反す(2)

確定した排除措置命令等において、受注者に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する(3)

受注者の債務の全部が履行不能であるとき。

行為があったとされた期間及び当該行為の対象と(4)

受注者の債務の一部の履行が不能である場合又なった取引分野が示された場合（この契約が示されは受注者が債務の一部の履行を拒絶する意思を明た場合を除く。）に、この契約が、当該期間におけ確に表示した場合において、残存する部分のみではる入札又は見積書の徴取によるものであり、かつ、契約の目的を達することができないとき。
(5)

契約の性質や発注者の意思表示により、特定の日受注者又は受注者の役員若しくは使用人が、この時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした

契約について、刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 96

目的を達することができない場合において、受注者

条の６又は独占禁止法第 89 条第１項若しくは第 95が履行をしないでその時期を経過したとき。

条第１項第１号の規定に該当することにより有罪
２

受注者がこの契約の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。

当該取引分野に該当するとき。
(4)

第４条の規定に違反し、発注者の承諾を得ずに本契約から生じる債権を譲渡したとき。

る行為があったとされたとき。
(3)

前各号のほか契約事項に違反したとき。

(6)

前各号に掲げる場合のほか、発注者が前項の催告判決を受け、当該判決が確定したとき。

をしても、受注者がその債務を履行しない又は契約前項の場合において、受注者がこの契約について行の目的を達するのに足りる履行がなされる見込み

った独占禁止法第３条若しくは第８条第１号の規定にがないことが明らかであるとき。

違反する行為又は受注者若しくは受注者の役員若しく(7)は使用人がこの契約について行った刑法第 96 条の６

契約の解除を申し出たとき。に規定する行為により発注者が受けた損害額から前項

３

受注者が第 21 条第１項の規定によらないでこの(8)大阪市暴力団排除条例（平成 23 年大阪市条例の規定に基づき納付される額を控除して残余の額があ第 10 号。以下「暴力団排除条例」という。）第２条

るときは、発注者は、当該残余の額についてさらに損第１号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）、害賠償を請求する。

同条第２号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」

第１項の規定により受注者が損害賠償金を納付するという。）又は同条第３号に規定する暴力団密接関場合においては、当該損害賠償金のうち、当該契約に係者（以下「暴力団密接関係者」という。）に、本係る支払済みの代金の契約金額に対する割合に相当す契約から生じる債権を譲渡したことが判明したとる部分について、当該代金の支払の日から、支払の日き。

における民事法定利率（民法第 404 条第３項の規定に(9)基づき法務省令で定める率をいう。以下同じ。）の割合な行為があったとき。

による利息を付さなければならない。

(10)（発注者の解除権）
第 19 条

この契約の締結又は履行について受注者に不正受注者が発注者に重大な損害又は危害を及ぼしたとき｡

発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該

３

前各項各号に掲げる事項が発注者の責めに帰すべ

当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をき事由によるものであるときは、発注者は、契約の解し、その期間内に履行がないときは、この契約を解除除をすることができない。

することができる。ただし、当該不履行がこの契約及４

前項の規定により契約を解除したときは、受注者は、び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、こ一般競争入札においては契約金額の 10 分の１、指名の限りでない。

競争入札、随意契約においては契約金額の 100 分の(1)５に相当する額を違約金として、発注者の指定する期

正当な理由なくこの契約の全部または一部を履行しないとき。

(2)

間内に支払わなければならない。

正当な理由なく第 16 条第１項の追完がなされないとき。

(3)（誓約書の提出）第 20 条

この契約の履行にあたり発注者の指示に従わないとき又は発注者の職務の執行を妨げたとき。

受注者及び暴力団排除条例第７条に規定する下請負人等（以下「下請負人等」という。）は、暴力団員又は暴力団密接関係者でないことをそれぞれが― 4 ―表明した誓約書を、発注者に提出しなければならない。

より既納物品を受注者の費用で引き取らせ又は発注者

ただし、発注者が必要でないと判断した場合はこの限が認定する代金を受注者に支払い、既納物品を発注者りでない。に帰属させることができる。

（暴力団排除に伴う契約の解除）
第 20 条の２（賠償金等の徴収）

発注者は、次の各号のいずれかに該当す

第 23 条るときは、催告をすることなく直ちに契約を解除する。

は違約金を発注者の指定する期間内に支払わないとき(1)

暴力団排除条例第８条第１項第６号に基づき、受は、発注者は、その支払わない額に発注者の指定する注者（受注者が共同企業体であるときは、その構成期間を経過した日から契約代金額支払いの日までの日員のいずれかの者。以下この条において同じ。）が数につき、支払期日の翌日における民事法定利率の割暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認め合で計算した利息を付した額と、発注者の支払うべきられたとき。

契約代金額とを相殺し、なお不足があるときは追徴す

暴力団排除条例第８条第１項第７号に基づき、下る。

(2)

請負人等が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当す

２

前項の追徴をする場合には、発注者は、受注者からると認められた場合において、受注者に対して、当遅延日数につき、支払期日の翌日における民事法定利該下請負人等との契約の解除を求め、受注者が当該率の割合で計算した額の延滞金を徴収する。

下請負人等との契約の解除の求めを拒否したとき。
２

受注者がこの契約に基づく賠償金、損害金、又前項の規定により契約が解除された場合においては、（相第 24 条殺）第３条第２項の規定による充当した額を除き、受注者は、契約金額の 100 分の 20 に相当する額を違受注者がこの契約に基づく違約金等を発注者の指定す約金として発注者の指定する期間内に支払わなければる期間内に支払わないときは、発注者は、その支払わならない。

ない額に発注者の指定する期間を経過した日から契約（契約不適合の担保期間）
第 20 条の３

代金額支払いの日までの日数につき、支払期日の翌日引渡された物品が種類又は品質に関してにおける民事法定利率の割合で計算した利息を付した契約の内容に適合しないものであるとき、追完、損害、額と、発注者の支払うべき契約代金額とを相殺し、な賠償及び代金の減額の請求並びに契約の解除は、発注お不足があるときは追徴する。

者がその不適合を知ったときから１年以内に受注者に（契約に関する紛争の解決）通知しなければ、することができない。ただし、発注

第 25 条

この契約に関し、発注者と受注者との間に紛者が物品の引渡しを受けた時点において、受注者がそ争を生じたときは、発注者と受注者とが協議のうえ定の不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかっめる第三者に仲裁を依頼することができる。

たときは、この限りでない。

２（受注者の解除権）
第 21 条

前項の規定による解決のために要する費用は、発注者と受注者とで平等に負担する。

受注者は、次の各号のいずれかに該当すると（補則）

きは、この契約を解除することができる。ただし、受第 26 条 この契約書に定めのない事項については、大阪注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、市民病院機構契約規程及び大阪市民病院機構会計規程

この限りでない。

に従い、その他は必要に応じて発注者と受注者とが協(1)議のうえ定めるものとする。

第５条の規定により契約を変更したため契約金額が３分の２以上減少したとき。

(2)

発注者の責めに帰すべき事由により、この契約が【概算契約においてはこれを加筆】履行できない状態が相当の期間にわたるとき。
(3)２（概算契約）

発注者が契約に違反し、その違反によって契約の第●●条

この契約書の頭書に概算契約である旨の記載履行が不可能となったとき。

がなされている契約（以下この条において「概算契約」

受注者は、前項の規定により契約を解除した場合にという。）にあっては、明細書記載の数量及び契約書記おいて、損害があるときは、その損害の賠償を発注者

載の金額は概算であり、発注者の都合により増減するに請求することができる。ただし、前項各号に掲げることがある。この場合にあっては、契約金額の確定は、事項が発注者の責に帰することができない事由による実納入数量に契約書又は明細書に記載した単価を乗じものであるときは、この限りでない。

た金額に消費税及び地方消費税相当額を加算して行う（解除による物品の処理）
第 22 条ものとする。

この契約を解除したときは、発注者の選択に２― 5 ―本契約が概算契約である場合、契約書中「契約金額」

は、契約書記載の概算金額のことをいう。ただし、第17 条においては、「実納入数量に契約書又は明細書に記載した単価を乗じた金額に消費税及び地方消費税相当額を加算した額」と読み替える。

― 6 ―