OLIS 2010 Spring

規制の変化が保険業界に与える影響～主に販売面への影響について
上田 晶平（日本生命保険相互会社）

職歴

1983年 日本生命入社
 1996年 融資総務部 融資企画Ｇ課長
 1997年 財務企画部課長
 2000年 東京広報室長
 2003年 広報室長
 2005年 熊谷支社長
 2008年 金融法人業務室長（総合企画部担当部長兼務）
 2009年 執行役員 リスク管理統括部長
外部での活動 1999年 金融審議会第二部会保険問題ＷＧ委員
1

本日の内容背景として、日本の保険市場の多様化
１．消費者保護意識の高まり
２．監督規制の強化
2

日本の保険市場の多様化
日本の保険市場の多様化

3保険業界における自由化の始まり
転換期
転換期 ：： １９９５年の保険業法の全面改訂
１９９５年の保険業法の全面改訂【改訂の背景】

日本版
 バブル崩壊からの日本経済再生を目指す 金融ビッグバン※ 生保業界：逆ざや問題！

 ３つの柱のもと、大きく規制緩和・自由化の方向へ- フリー（市場原理が機能する自由な市場）- フェア（透明で公正な市場）- グローバル（国際的で時代を先取りする市場）
4保険業界における自由化の始まり
新保険業法
1996年度～新保険業法1996年度～＜自由化と保険契約者保護の両面整備＞＜自由化と保険契約者保護の両面整備＞
自由化
自由化

契約者
契約者保護
保護

商品の仕組み・価格の自由化
商品の仕組み・価格の自由化※従来は全社画一※従来は全社画一

業際規制の緩和
業際規制の緩和 （銀行⇔証券⇔保険）（銀行⇔証券⇔保険）
標準責任準備金制度の導入（下限規制）
標準責任準備金制度の導入（下限規制）
ソルベンシー・マージン制度の導入
ソルベンシー・マージン制度の導入
契約者保護基金の創設
契約者保護基金の創設
5その後の自由化の拡大
医療保険、がん保険の解禁（2001）
医療保険、がん保険の解禁（2001）※従来は、規制により、外資系生保の独占市場※従来は、規制により、外資系生保の独占市場

保険商品の銀行窓口販売の段階的解禁（2001～07）
保険商品の銀行窓口販売の段階的解禁（2001～07）

この自由化による競争原理の導入は、保険会社の商品開発・サービス競争、および業界再編を促進
6

多様化する生命保険①①① 顧客ニーズの変化に応じた販売チャネルの多様化
顧客ニーズの変化に応じた販売チャネルの多様化

【従来】
専業募集人
が中心

専業募集人
来店型店舗
インターネット
銀行窓口

色々な商品を並べて比較検討した後に保険加入したい契約者の増加
銀行業務と親和性が高く、顧客ニーズもある貯蓄性商品の販売
7

多様化する生命保険②②② 保険商品の多様化
保険商品の多様化
z元本保証などの最低保証つきの変額年金保険の登場 （銀行窓販商品）

z多種多様な
医療関係保険の保障

疾病保障

癌のみ、成人病、３大疾病、７大疾病・・・

入院保障

５日以上入院、２日以上入院、日帰り入院通院保障

通院、または入院後の通院

その他

特定の手術保障（８８種）、先進医療保障、集中治療室管理保障、放射線治療保障、解約返戻金あり・なし・低 ・・・・
8

多様化の下、保険業界が直面している環境変化
１．
１． 消費者保護意識の高まり
消費者保護意識の高まり

２．
２． 監督規制の強化
監督規制の強化9

１．
１． 消費者保護意識の高まり
消費者保護意識の高まり

２．
２． 監督規制の強化
監督規制の強化10

様々な分野で消費者トラブルの増加
消費者の利便性向上、一方で様々なトラブルが社会問題化
z 消費生活センター等の相談窓口

z 企業による不祥事事件勃発への苦情が激増（全業種）

9食品会社の食中毒事件

千件

2,000

9食品偽装事件

1,600

9建造物耐震偽装事件

1,200
800

9自動車リコール隠し事件

400

9原発トラブル隠し事件

0'99 '00 '01 '02 '03 '04 '05 '06 '07 '08

9粉飾会計事件11

生命保険に関する相談苦情’08 相談苦情件数（種類別）
順位

生命保険への苦情数推移
2004年を基準にした伸び率

相談の種類

千件

1 電話情報ｻｰﾋﾞｽ

125

300%

2 ｻﾗ金・ﾌﾘｰﾛｰﾝ

119250%3 商品一般604 ｵﾝﾗｲﾝ情報ｻｰﾋﾞｽ

41

5 賃貸ｱﾊﾟｰﾄ・ﾏﾝｼｮﾝ

33

6 相談その他

16

7 健康食品

16

8 ｴｽﾃﾃｨｯｸｻｰﾋﾞｽ

1550%

9 生命保険130%

10 自動車13

金融・保険サービス全体
生命保険

200%
150%
100%

保険金等の不払い問題

'04

'05

出典：国民生活センター「消費生活年報2009」

'06

'07

'08

12

消費者保護意識の高まり
消費者保護に対する法体制の整備
２０００年 金融商品の販売等に関する法 制定
２０００年 消費者契約法 制定 （消費者契約全般）（ ２００５年～保険金等の不払い問題 ）２００６年 金融商品取引法 制定
２００８年 保険法 制定（※１００年ぶりの改定）
２００９年 消費者庁設置（消費者行政の司令塔）など
13

生命保険を巡る大事件- 保険金等の不払い問題
保険金等の不払い問題
 疾病・医療関係の保険を中心に、生保・損保の両業界全体で大規模な保険等の不払い事件が発生＜生保の事件経緯＞’05.2： 特定の会社で不払いが発覚し、業務停止命令’05.7： FSA全社へ調査要請し、その結果、主に当該の特定会社の問題と整理～ その後もマスコミ等で「不払い調査不十分」の騒ぎ ～’07.2: FSA再度の全社徹底調査要請し、その結果、1社を除く全ての生保に不払いが発覚’08.7: 特に問題の大きい10社（当社含む）に業務改善命令
14

生命保険を巡る大事件- 保険金等の不払い問題
不払い発生の原因
消費者の選択肢は拡大したが・・・①商品の多様化②不適切な募集・勧誘

契約者が理解できないほど複雑化一方、分厚く分かりづらい約款
不十分な説明・商品保障内容の説明不十分⇒ 消費者ニーズとの適合性は？最適か？
・不利益変更の説明不十分⇒ 会社にとっては有利だが・・・
不十分な契約後フォロー
・保障期間は長いのに、説明等は加入時のみ⇒ 約款を渡していればOK？
15

失敗からの教訓！
保険業界に対する消費者の目線は一層厳しいものに・・・

一度失った信頼を回復するには膨大な努力と時間が必要！
二度とこのような大きな過ちを起こさぬよう、顧客の視点を忘れることなく、保険業界自ら襟を正さなければならない！

16

保険法改正の影響は？
保険契約に関する基本的な事項を定めた法律
保険契約に関する基本的な事項を定めた法律-- ’08.4法改正⇒’10.4施行＜約１００年ぶりの実質的改正＞’08.4法改正⇒’10.4施行＜約１００年ぶりの実質的改正＞-- 構成:
構成: 成立・効力・保険給付・終了
成立・効力・保険給付・終了

z 「疾病医療保険分野」の項を追加（※従来は、「生命保険」、「損害保険」の２項目）

z 保険契約者、被保険者、保険金受取人の保護のための規定整備
業界への影響は？

不払い問題等を教訓に、各種取組みを実施していたことから、各社とも約款などで対応済みのことが多く、影響ほとんどなし！
17具体的な改善取組み
取組み①
取組み① 約款至上主義からの脱却
約款至上主義からの脱却

取組み②
取組み② 請求主義からの脱却
請求主義からの脱却

取組み③
取組み③ その他
その他
18具体的な改善取組み①
取組み①
取組み①
約款至上主義からの脱却
約款至上主義からの脱却
約款に記載すれば大丈夫

契約者へきちんと理解してもらうことが大切！
重要事項を読み上げて理解された旨の署名
19

具体的な改善取組み①（約款至上主義からの脱却）【ご参考】【ご参考】 取組み詳細
取組み詳細
募集・勧誘上の取組み
FSA監督指針にも反映

z 契約概要、注意喚起情報の明記 （＋口頭説明）
・商品の仕組み、保障、保険期間、引受条件、配当金有無、解約返戻金有無 など
・ｸｰﾘﾝｸﾞｵﾌ、告知義務、責任開始期、免責事由 など

z 意向確認書の作成
・顧客ニーズに関する情報、ニーズの適合理由 など

z 約款文言「会社の定めるところ」を明確化
z 見やすさを考慮し、「表形式」の活用、ﾌｫﾝﾄのｱｯﾌﾟ
約款の平明化z 専門用語の平易な用語への置き換え
提供方法の拡大z 提供冊子ｻｲｽﾞの拡大（A4版化）
z その他：CD-ROMによる配布（※希望者・高齢者は紙）

20

具体的な改善取組み②
取組み②
取組み②
請求主義からの脱却
請求主義からの脱却
保険金等はお客様からの請求があってはじめて支払う

保険の専門家として、保険金等の支払事由が発生している可能性がある場合には、お客様にお聞きして支払う【例】
手術給付金の請求書類に、入院やがんの記述があれば、その他給付（入院給付、がん給付）についても請求を勧奨
21

具体的な改善取組み②（請求主義からの脱却）【ご参考】【ご参考】 お客様から適切に請求される商品作り
お客様から適切に請求される商品作り 販売実績の少ない、又は今日的に必要性の乏しい商品（特約）の廃止
 様々な入院・手術保障等の医療関係商品の一本化（従来の商品から無選択での切り替え対応なども実施）

 不払いに繋がる可能性が高い保障の見直し

z 通院特約の廃止と、代替商品（入院時一括支払）の開発
z 家族型など付随的保障の停止と、独立保障の提供
z 手術保障範囲の公的保険制度リンク化
22具体的な改善取組み③
取組み③（その他）
取組み③（その他）
お客様、個々人にとって真に必要なサービスの提供
 募集人も、単に売りっぱなしではなく、最低年に１度は訪問し、保障内容の再説明や、保険事故の有無を確認
 マナーや服装も、保険アドバイザーのプロとして失礼のないよう心がける

23

１．消費者保護意識の高まり
１．消費者保護意識の高まり

２．
２． 監督規制の強化
監督規制の強化24

監督規制の強化による影響<俯瞰図>
保険商品の変化保険商品の変化①
商品の多様化による商品の多様化による消費者の利便性向上
消費者の利便性向上

監督規制の変化
監督規制の変化監督による消費者保護②

これまでの取組多様化するリスクに対多様化するリスクに対する監督規制の整備する監督規制の整備

25

監督規制の強化による影響<俯瞰図>
保険商品の変化保険商品の変化①
商品の多様化による商品の多様化による消費者の利便性向上
消費者の利便性向上

監督規制の変化
監督規制の変化監督による消費者保護②

これまでの取組多様化するリスクに対多様化するリスクに対する監督規制の整備する監督規制の整備

世界中を巻き込む
会計・監督の国際基準化の潮流
国際会計基準＆国際監督基準へ
26

監督規制の強化による影響<俯瞰図>
保険商品の変化保険商品の変化①
商品の多様化による商品の多様化による消費者の利便性向上
消費者の利便性向上

監督規制の変化
監督規制の変化監督による消費者保護②

これまでの取組
多様化するリスクに対多様化するリスクに対する監督規制の整備する監督規制の整備
負債の時価評価と一緒に、リスク評価も国際的に検討③ 日本も 中期的方向性
日本も経済価値（時価）ベース
経済価値（時価）ベース
での監督規制を導入検討
での監督規制を導入検討（計算上のリスクが増大）（計算上のリスクが増大）
27

監督規制の強化による影響<俯瞰図>
保険商品の変化保険商品の変化①
商品の多様化による商品の多様化による消費者の利便性向上
消費者の利便性向上

×

監督規制の変化
監督規制の変化監督による消費者保護②

これまでの取組
多様化するリスクに対多様化するリスクに対する監督規制の整備する監督規制の整備
負債の時価評価と一緒に、リスク評価も国際的に検討③ 日本も 中期的方向性④ 一部商品の制限？
一部商品の制限？
企業のリスク
日本も運用の制限？
回避行動
経済価値（時価）ベース
運用の制限？
経済価値（時価）ベース
自己責任の高まり？
での監督規制を導入検討
自己責任の高まり？
での監督規制を導入検討
消費者の利便性低下（計算上のリスクが増大）
消費者の利便性低下（計算上のリスクが増大）
28

現在の監督規制【保険監督の目的＝契約者保護】【保険監督の目的＝契約者保護】

保険業は、公共性の高い事業かつ長期に亘る保障!
保険業は、公共性の高い事業かつ長期に亘る保障!
契約者保護のため業務の健全性と適切な運営の確保が重要!!
契約者保護のため業務の健全性と適切な運営の確保が重要!!

×× 売りっぱなしではダメ
売りっぱなしではダメ
規制緩和が始まった1996年以降、規制緩和が始まった1996年以降、各種健全性基準（ﾐﾆﾏﾑ･ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ）の整備
各種健全性基準（ﾐﾆﾏﾑ･ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ）の整備①標準責任準備金制度②ソルベンシー・マージン制度（早期是正措置制度）
29

①標準責任準備金制度【保険料】
水準は自由化！

規制緩和により会社は任意に保険料水準を設定可能

任意
ただし、・・・

30

①標準責任準備金制度【保険料】【標準責任準備金】

水準は自由化！

会社に準備すべき最低金額が当局により設定

任意契約者への確実な債務の履行！

下限

併せて、保険料の過当競争も抑止！
契約時

31

①標準責任準備金制度【保険料】【標準責任準備金】

水準は自由化！

会社に準備すべき最低金額が当局により設定

任意
下限
契約時

１年後２年後３年後・・・

償却原価法を採用

契約以降の積立額も、契約時に決定し固定（ロック・イン）

時価評価が検討中

不足の蓋然性が高い場合には追加で積立て（毎年確認）
不足の蓋然性が高い場合には追加で積立て（毎年確認）＋補完＋補完32

【参考】生命保険の貸借対照表
2009.3 全社計
資産の部

負債の部
責任準備金

88.3%

現金及び預貯金

1.3% 危険準備金

1.5%

コールローン

1.1% 支払備金
配当準備金
71.6%
価格変動準備金

0.6%

有価証券(債券、株式)
貸付金

16.0%

有形固定資産（土地・建物）

3.2% 基金・基金償却積立金

1.4%
0.5%

純資産の部
剰余金・資本剰余金

1.9%
0.8%
33

②ソルベンシー・マージン制度- 責任準備金の関係
リスクと財源対応の関係図
リスクと財源対応の関係図
リスクの発生頻度分布

通常予測可能な範囲のリスク

自社のリスク許容限度

通常予測を超えるリスク

リスク大（ソルベンシー・リスク）
責任準備金でカバー（主に負債の部）

ソルベンシー・マージンでカバー（主に純資産の部）
34

②ソルベンシー・マージン制度

資産
責任準備金

BS

ソルベンシー・マージン

ソルベンシー・リスク

・基金・資本金等・一部の準備金・株式等含み損益 など

当局が定める簡便な方法で計算

・基金・資本金等基金、基金償却積立金、資本金等・一部の準備金
価格変動準備金、危険準備金、一般貸倒引当金
・株式等含み損益
株式と不動産含み損益（市場環境により時価変動！）※ 債券は、責任準備金と同様に償却原価で評価し、含み損益はマージンに反映されない！！
35

②ソルベンシー・マージン制度
ソルベンシー・マージン

ソルベンシー・リスク

・基金等・一部の準備金・株式等含み損益 など

当局が定める簡便な方法で計算

各種リスクごとに計算し合計（リスク・ベースド）

資産
責任準備金

＜例＞
普通死亡リスク、疾病入院リスク、最低保証リスク、価格変動リスク、信用リスク ・・・ など

計算は係数方式（外形的な簡便な計算）

BS＜例＞
普通死亡リスク ： 危険保険額×0.06％
国内株式リスク ： ＢＳ計上額×20%(※2010～)
36

②ソルベンシー・マージン制度
企業の健全性に対する早期是正措置制度
企業の健全性に対する早期是正措置制度（ＳＭ比率のレベルに応じた段階的対応）（ＳＭ比率のレベルに応じた段階的対応）

ＳＭ比率 ＝ソルベンシー・マージン
ソルベンシー・リスク

×２【マージン＝リスク】のとき、２００％SM比率＜200% 会社行動の段階

改善計画の提出と実行SM比率<100%

監督介入の段階

配当制限・禁止
保険料変更
一部業務の縮小

SM比率<0%

業務の全部又は一部の停止
37

リスクの変化とこれまでの監督規制の強化
直前までSM比率が２００％を割っていない会社での経営破綻の発生で、健全性指標に疑義 ⇒ 順次ＳＭ基準の見直し
１９９９年 東邦生命の破綻
ＳＭ基準見直し- 生損保ダブルギアリングのマージン不算入- 劣後ローンのマージン算入上限の設定

２０００年 第百、大正、千代田、協栄、東京生命の破綻
ＳＭ基準見直し- リスク額の対象価格を取得価格から時価へ- 国内債券のリスク量を導入- マージン算入可能資産の厳格化

２００８年 大和生命の破綻
ＳＭ基準見直し （2010～リスク係数等を直近データに最新化）

38リスクの変化とこれまでの監督規制の強化
変額年金・医療商品など新種商品において、新しいリスクの発生⇒ 順次、責任準備金、ＳＭ基準の導入
２００１年 がん保険・医療保険の自由化～ 医療保険市場が拡大
医療商品の標準責任準備金制度改正（２００７）- 医療保険用死亡率の改正（生存リスクを評価）- 疾病・災害率に対するストレステストでの検証導入（※疾病・災害率の標準基礎率は無し（多種多様なため））

２００２年 個人年金保険の銀行窓口販売解禁～ 最低保証のある変額年金の市場が拡大
変額年金等の最低保証リスクに対する、標準責任準備金、ＳＭリスクの整備（２００５）
39

監督規制の強化による影響<俯瞰図>
保険商品の変化保険商品の変化①
商品の多様化による商品の多様化による消費者の利便性向上
消費者の利便性向上

×

監督規制の変化
監督規制の変化監督による消費者保護②

これまでの取組
多様化するリスクに対多様化するリスクに対する監督規制の整備する監督規制の整備
負債の時価評価と一緒に、リスク評価も国際的に検討③ 日本も 中期的方向性④ 一部商品の制限？
一部商品の制限？
企業のリスク
日本も運用の制限？
回避行動
経済価値（時価）ベース
運用の制限？
経済価値（時価）ベース
自己責任の高まり？
での監督規制を導入検討
自己責任の高まり？
での監督規制を導入検討
消費者の利便性低下（計算上のリスクが増大）
消費者の利便性低下（計算上のリスクが増大）
40現在の新しい環境
会計・監督の国際的な潮流
国際監督基準IAIS

国際会計基準IASB

z国際的な統一会計基準（時価会計）の導入
z保険負債の経済価値

z国際的な統一ＳＭ基準（保険版ＢIＳ）の導入
整合的
z経済価値でのＳＭ評価

２０１１年に基準化？

順次基準策定整合的

整合的

EU監督基準欧州委員会
ソルベンシーⅡzEU域内での統一ＳＭ基準の導入
z経済価値での監督規制（IAISより具体的）
２０１２年にEU適用？
41

現在の新しい環境
会計・監督の国際的な潮流
国際監督基準IAIS

国際会計基準IASB

z国際的な統一会計基準（時価会計）の導入
z保険負債の経済価値

z国際的な統一ＳＭ基準（保険版ＢIＳ）の導入
整合的
z経済価値でのＳＭ評価

２０１１年に基準化？

順次基準策定整合的

整合的

EU監督基準日本の会計
監督欧州委員会
ソルベンシーⅡzEU域内での統一ＳＭ基準の導入
z経済価値での監督規制（IAISより具体的）
２０１２年にEU適用？
42

これからの監督規制
中期的な方向性（経済価値）
日本でも経済価値ベースでの評価の導入検討
日本でも経済価値ベースでの評価の導入検討
z保険監督の中期的方向性として提示・・・銀行BIS規制では経済価値見送り
z現在諸外国での議論を踏まえて検討中・・・但し、課題も多い① 保険負債の経済価値ベースでの評価（※時価評価）② ソルベンシー・マージン＆リスクの経済価値ベースでの評価
ソルベンシー・マージン＆リスクの経済価値ベースでの評価
 負債の時価評価 （IASB）⇒ 金融危機の影響もあり、議論は長期化
米国ではIFRS強制適用を2014年から2015年以降へ後ろ倒し?
 経済価値ベースのＳＭ評価（IAIS、EUｿﾙﾍﾞﾝｼｰⅡ）⇒ プロシクリカリティー問題。SMⅡ案に欧州保険委員会（CEA）等の反対も
43

①保険負債（責任準備金）の経済価値ベースでの評価【現行：償却原価で評価】【経済価値（時価）評価】

契約時の基礎率を満期まで固定＋ 明らかな不足への積立（ロックイン）

評価日時点の市場整合的な基礎率（時価）で評価（ロック・フリー）

検討
中

契約時

１年後

２年後３年後・・・

契約時

１年後

２年後

３年後

・・・
44

②ソルベンシー・マージン＆リスクの経済価値ベースでの評価
純資産（資産－負債）

ソルベンシー・マージン（経済価値ベース）

ソルベンシー・リスク（経済価値ベース）※債券の含み損益も反映される！

１年間の純資産減少ﾘｽｸ
１年間の純資産減少ﾘｽｸ<例<例 200年に１度>
200年に１度>⇒ ※債券の含み損益も資産経済価値で評価

負債
経済価値で評価

ＳＭ比率＝ソルベンシー・マージン

×２

ソルベンシー・リスク

45

経済価値ベース評価による特徴
株式、債券の時価変動

保険負債の時価変動
経済価値評価では・・・
評価日の市場環境により変動(時価)将来見通しが評価額に織り込まれるが、保障が超長期に亘る保険負債では、20年、30年先といったより遠い将来の見通しまで織り込まれる資産

負債

資産の変動＜負債の変動
46経済価値ベース評価による特徴
株式、債券の時価変動

保険負債の時価変動

結果、経済価値の純資産すなわち マージンは、大きく変動！

資産－負債
マイナス

資産

負債

評価時が厳しい市場環境であれば、将来に亘っても同じ状況が継続する前提で計算され、場合によってはマイナスにも・・・

47

＜具体例＞
金利によるＳＭマージンの変動
資産と保険負債のデュレーションが同じ場合【図：保険期間１０年なら・・・】
将来１０年分の見通しが織り込まれるデュレーションのイメージ
将来見通しの反映期間- 債券：償還までの期間- 保険債務：保険期間

ﾏｰｼﾞﾝ10ﾏｰｼﾞﾝ10
金利が1%【債券：90】
低下した場合ﾃﾞｭﾚｰｼｮﾝ
10年間 【負債：90】 債券⇒10%上昇
ﾃﾞｭﾚｰｼｮﾝ 負債⇒10%上昇
10年間【株式：10】100

100【債券：99】【負債：99】【株式：10】
109

109

48

＜具体例＞
金利によるＳＭマージンの変動
保険負債のデュレーションの方が長い場合【図：保険期間２０年なら・・・】
将来２０年分の見通しが織り込まれるﾏｰｼﾞﾝ10
金利が1%【債券：90】
低下した場合ﾃﾞｭﾚｰｼｮﾝ
10年間 【負債：90】 債券⇒10%上昇
ﾃﾞｭﾚｰｼｮﾝ 負債⇒20%上昇
20年間【株式：10】100

100

ﾏｰｼﾞﾝ1！

【債券：99】【負債：108】【株式：10】10910949

＜具体例＞
金利によるＳＭマージンの変動
保険負債のデュレーションの方がより長い場合
債務超過【図：保険期間３０年なら・・・】
将来３０年分の見通しが織り込まれるﾏｰｼﾞﾝ10
金利が1%【債券：90】
低下した場合ﾃﾞｭﾚｰｼｮﾝ
10年間 【負債：90】 債券⇒10%上昇
ﾃﾞｭﾚｰｼｮﾝ 負債⇒30%上昇
30年間【株式：10】100

100【債券：99】【負債：117】【株式：10】
109

117

50

【参考】 金利が低下すると現在価値が増加する理由
５年後に支払のある負債の現在価値の計算
金利（＝割引率）が2%の場合

現在価値
現在

５年後には＋2%＋2%＋2%＋2%＋2%利息

利息

利息

１年後

２年後

３年後

利息
４年後

利息
５年後

現在価値の＋10％（＝５年×2%）

言い換えれば、現在価値は５年後の額の－10％（＝５年×2％）
例えば、金利2％で５年後に１００を返済する負債の現在価値は９０。
また、金利が1％に低下すると負債は９５（－5％＝５年×1％）に増加
51

マージンの安定性確保策は？
- 資産側での対応は？
 可能な限りデュレーションを長期化すれば良い・・・

52

マージンの安定性確保策は？
- 資産側での対応は？
 可能な限りデュレーションを長期化すれば良い・・・
しかし 超長期の保険負債に対応する超長期債が不十分
 現状の低金利下で過度に長期固定化した場合・収益性の低下（逆ザヤ解消を遅らせることにも）・金利上昇時の解約増加により、含み損が大規模に実現するリスク(ディス・インターミディエーション)
53マージンの安定性確保策は？
- 負債側での対応は？
 終身保険など、長期の予定利率保証の商品では、負債のデュレーションが長くなる。販売の制限！
9保険期間を短期化（終身での保証停止へ）
9予定利率固定での保証停止
予定利率変動や保障額変動などの変額商品への移行
予定利率固定の場合には解約時に市場価格調整

 一方、老後の不安など、遠い将来の不安に対して保障を提供することが保険会社の存在意義の一つ！
お客様の利便性低下⇒本末転倒！
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その他：
過度なリスク計量による問題
 EUソルベンシーⅡでは、要求資本額として、２００年に１度の損失（リスク）に耐えられる水準を要求（信頼係数=99.5% ）（例）株式リスク過去の統計から「株価×39%」を提案⇒ 半分程度はリスクに！ （※ 日本ＳＭでは20%）
 監督による要求資本額が大きくなれば、企業行動として、・ リスク性の高い資産（株式等）の保有削減、・ 契約者へのリスク移転を促し、契約者価格や保障内容へ悪影響も！
9 低リスク低リターン資産への投資傾向⇒ 予定利率が引き下げられ、保険料の上昇へ
9 契約者の自己責任による運用へ（変額商品）
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その他：
プロシクリカリティの問題
 経済環境が悪化した際には、要求資本額を達成できないことが保険会社の株式、債券の売却を促し、市場の一層の悪化をもたらす可能性も！
株式暴落によるSMマージン減少⇒⇒SM指標悪化⇒⇒（※）SM基準死守のためリスク量削減がマスト⇒⇒リスク性の高い株式の売却⇒⇒更なる株価下落⇒⇒更にSM指標悪化⇒⇒※
株価下落の継続へ
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経済価値ベースの特徴・問題はどのように扱えば良いのか？
z リスクのレベルは、統計的な計算で対処できるものから、複雑すぎて対処できないものまで様々！
z経済価値ベースの数値は、現時点だけでなく遠い将来の見通しまでもが評価日時点の環境で決定され、大きく変動するものであると認識すべき！
契約者、投資家などの利害関係者へは適切な説明も重要！
z盲目的に統計モデル・指標の結果に従うのではなく、前提を考慮し、長期的な視点で参考として利用すべき！
金融危機の教訓の一つ！
～ 過度な統計モデルへの信頼は大きな損失へ
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最後にz これまで以上に顧客の視点に立った、
肌理細やかなサービスを提供することが求められる
z 長期に亘る保障を全うするため、健全性には十分留意した経営が求められる
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ご清聴ありがとうございました。

<Note>The opinion presented here is solely based on the authors’ thoughts and would not
represent the opinion by the company or the actuarial organization the authors belong to.
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