一般社団法人日本意思決定支援推進機構 定款
第１章

総則

（名称）
第１条 本法人は、一般社団法人日本意思決定支援推進機構と称し、英文では DecisionMaking Support Organization Japan と表示する。なお略称は、DMSOJ と表示する。
（主たる事務所）
第２条 本法人は、主たる事務所を京都市に置く。
（目的）
第３条 本法人は、意思決定能力の評価法と意思決定支援方法の開発とサービス提供、普及啓発活動を通して民間企業や行政、医療機関の意思決定支援の質の向上を図り、意思決定能力が低下した人の権利擁護と福利に資することを目的とする。
（事業）
第４条 本法人は、前条の目的達成のため次の事業を行う。
（１）意思決定能力評価法の研究・開発・情報提供（２）意思決定支援方法の研究・開発・情報提供（３）意思決定能力評価と意思決定支援に関する研修（４）その他、本法人の目的を達成するために必要な事業（公告）
第５条 本法人の公告は、電子公告の方法により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合には、官報に掲載して行う。

第２章会員

（種別）
第６条 本法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
（１） 正会員 本法人の目的に賛同して入会した個人又は団体（２） 賛助会員 本法人の目的に賛同し財政的支援を与える個人又は団体（入会）
第７条 正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により申込み、理事会の承認を受けなければならない。その承認があったときに正会員又は賛助会員となる。
（会費）
第８条 本法人の会員は、社員総会において別に定める会費を納入しなければならない。
（正会員の義務）

第９条 正会員は本法人の目的である意思決定能力評価、及び意思決定支援に関する研究、開発、情報提供、研修に協力する義務を有する。
（任意退会）
第 10 条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）第 11 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の特別決議によって当該会員を除名することができる。
（１） この定款その他の規則に違反したとき（２） 本法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（３） その他の除名すべき正当な事由があるとき（会員資格の喪失）
第 12 条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１） 会費の納入が継続して半年以上なされなかったとき（２） 総正会員が同意したとき（３） 当該会員が死亡し、又は解散したとき（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第 13 条 会員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、本法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。正会員については、一般法人法上の社員としての地位を失う。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
２ 本法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

第３章

社員総会

（社員総会）
第 14 条 本法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度の終了後３か月以内に開催し、臨時社員総会は必要に応じて開催する。
（招集）
第 15 条 社員総会の招集は、理事会がこれを決し、理事長が招集する。
２ 社員総会の招集通知は、会日より１週間前までに各社員に対して発する。
（決議の方法）第 16 条 社員総会の決議は、正会員の過半数が出席し、その過半数をもって行うものとし、可否同数のときは議長の採決するところによる。
２ 前項前段の場合において、議長は社員総会の決議において正会員として議決に加わることは出来ない。

（議決権）
第 17 条 各社員は、各１個の議決権を有する。
（議長）
第 18 条 社員総会の議長は理事長がこれに当たる。理事長に事故があるときは副理事長がこれに当たる。
（決議の省略）第 19 条 理事又は社員が、社員総会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 20 条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、社員総会の日から１０年間主たる事務所に備え置く。
２

議長及び議事録作成者が、前項の議事録に記名押印する。

（委員会）
第 21 条 理事会の決定により、各種委員会を置くことができる。
２ 各種委員会委員は原則として正会員（理事を含む）の中から理事会で決定し、社員総会の承認を得る。
３ 各種委員会委員の任期は２年とし、再任を妨げないが、その都度社員総会の承認を得る。

第４章

役員等

（員数）
第 22 条 本法人に次の役員を置く。
（１）理事 ７名以上１０名以内（２）監事 ２名以内
２ 理事のうち、１名を理事長とし、一般法人法上の代表理事とする。
３ 理事のうち２名以上を副理事長とし、副理事長のうち１名を一般法人法上の代表理事とし、その他の副理事長を一般法人法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（選任等）
第 23 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって正会員の中から選任する。ただし、必要があるときは、正会員以外の者から選任することを妨げない。
（任期）
第 24 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２ 補欠により選任された理事の任期は、前任者の残存期間と同一とする。
３ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

４ 補欠により選任された監事の任期は、前任者の残存期間と同一とする。
５ 理事及び監事は、辞任又は任期満了後において、定員を欠くに至った場合には、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行う権利義務を有する。
（理事長・副理事長の選任及び職務）
第 25 条 理事長及び副理事長は、理事会の決議によって理事の中から定めるものとし、連続８期を超える再任はできない。
２ 理事長及び代表権を有する副理事長は、本法人を代表し、本法人の業務を統括する。
３ 理事長及び副理事長は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
４ 代表権を有しない副理事長は、理事長及び代表権を有する理事長を補佐するとともに、理事長及び代表権を有する副理事長双方に事故ある時又は理事長及び代表権を有する副理事長の双方が欠けた時には最年長の代表権を有しない副理事長がこの職務を代行する。
（監事の職務）
第 26 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の報酬等）第 27 条 役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員には、社員総会で別に定める支給基準により報酬、賞与その他の職務執行の対価として本法人から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。
）を支給することができる。
２ 役員には、その職務を執行するために要する費用を支弁することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、社員総会の議決により、理事長がこれを定める。
（責任の一部免除等）
第 28 条 本法人は、役員の一般法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

第５章

理事会

（構成）
第 29 条 本法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 30 条 理事会は、次の職務を行う。
（１） 本法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督

（３） 理事長、副理事長の選定及び解職（４） 代表権を有する副理事長の選定及び解職（５） 社員総会の日時、場所及び社員総会の目的事項の決定（理事会の規則）第 31 条 定時理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。
２ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき（２）理事から会議の目的を記載した書面によって開催の請求があったとき（３）監事から開催の請求があったとき（招集）
第 32 条 理事会は、理事長が招集する。
２ 前条第２項第２号又は３号の規定による請求があったときには、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が５日以内に発せられないときは、各理事又は監事が臨時理事会を招集することができる。
（議長）
第 33 条 理事会の議長は理事長がこれに当たる。理事長が出席できない時には代表権を有する副理事長がこれに当たる。
（決議）
第 34 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行うものとし、可否同数のときは議長の採決するところによる。
２ 前項前段の場合において、議長は理事会の決議に理事として議決に加わることは出来ない。
３ 前項の規定にかかわらず、一般法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（議事録）
第 35 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。理事長又は監事が欠席の場合は、出席した理事及び監事全員がこれに記名押印する。

第６章

顧問等

（特別顧問）
第 36 条 当法人に若干名の特別顧問を置くことができる。
２

特別顧問は、社員の中から、理事会において任期を定めた上で選任する。

（特別顧問の職務）

第 37 条 特別顧問は、理事長の諮問に応え、理事長に対し、意見を述べることができる。

第７章

会員集会

（会員集会）
第 38 条 全会員（正会員並びに賛助会員）を対象とする会員集会を年次社員総会の期間中に開催することができる。
２ 会員集会は、理事長が招集し、議長となる。
３ 会員集会では、理事会、社員総会で審議決定された重要事項、収支決算が報告される。

第８章

計算

（事業年度）
第 39 条 本法人の事業年度は、毎年６月１日から翌年５月３１日までの年１期とする。
（剰余金の処分）
第 40 条 本法人は、剰余金が生じた場合であってもこれを会員に分配しない。
２ 本法人は、剰余金が生じた場合には、繰り越した差損があるときはその填補に充て、なお剰余金があるときは、理事会及び社員総会の決議を経て、その全部又は一部を翌事業年度に繰り越し又は積み立てるものとする。
（会計原則）
第 41 条 本法人の会計は一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従う。
（事業計画及び収支予算）
第 42 条 本法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を経て社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事は、社員総会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入を得又は支出することができる。
３ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（事業報告及び決算）
第 43 条 本法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、第１号、第３号及び第４号の書類については、理事会の承認を経て、定時社員総会に報告しなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（正味財産増減計算書）（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

２ 前項第３号及び第４号の書類については、一般法人法施行規則第４８条に定める要件に該当しない場合には、定時社員総会への報告に代えて、定時社員総会の承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（１） 監査報告

第９章

定款の変更および解散（定款の変更）第 44 条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 45 条 本法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の処分）
第 46 条 本法人の解散に伴う残余財産は、社員総会の決議を経て、本法人の目的に類似の公益事業団体に寄付するものとする。

第１０章

個人情報の保護（個人情報の保護）
第 47 条 本法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１１章

附則（最初の事業年度）
第 48 条 本法人の最初の事業年度は、本法人の成立の日から平成３１年５月３１日までとする。
（設立時社員の氏名又は名称及び住所）
第 49 条 本法人の設立時の社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。
（住所）
小賀野晶一
（住所）
成本迅

（住所）
名倉勇一郎
（住所）
奥村太作
（住所）

椎名基晴
（設立時の役員）
第 50 条 当法人の設立時の理事、代表理事及び監事は、次のとおりである。
設立時理事・代表理事 小賀野晶一（住所 ）設立時理事・代表理事 成本 迅（住所 ）設立時理事 名倉勇一郎
設立時理事 奥村太作
設立時理事 上林里佳
設立時理事 椎名基晴
設立時理事 西村幸秀
設立時監事 中野篤子
設立時監事 澤田親男
（施行細則）
第 51 条 この定款の施行に必要な事項は、理事会又は社員総会の議決を経て別に定める。
（法令の準拠）第 52 条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に伴う。
平成３０年６月２６日
設立時社員

小賀野

設立時社員

成本迅

設立時社員名

倉勇一郎

設立時社員

奥村太作

設立時社員

椎名

基晴

令和４年７月２８日

改定晶一