JA神奈川県信連の上 期現 況Profile●名称

神奈川県信用農業協同組合連合会(略称:JA神奈川県信連)●所

在地

横浜本所 横浜市中区海岸通1-2-2
厚木本所 厚木市泉町3-13●出資金2,036億円●貯金

等

4兆6,588億円●貸出金

6,242億円● 有価証券等

1兆8,624億円●事 業 内 容●●

神奈川県内JAの金融事業を支援
農業・地域金融機関として神奈川県を基盤に事業を展開●役員数

経営管理委員9名、理事4名、監事5名●職員数

267名(男性121名、女性85名、常勤嘱託61名)● ホームページ

https://www.jakanagawa.gr.jp/sin/

Contents■社会的責任・地域貢献活動への取り組み………………………… 1- 7
■主要勘定残高推移…………………………………………………

8■損益状況……………………………………………………………

9■財務情報…………………………………………………………… 10■自己資本比率(単体)………………………………………………… 11■不良債権の状況…………………………………………………… 12

社会的責任・地域貢献活動への取り組み

1●

事業を通じた地域貢献活動【地域に対する考え方】

当会は、神奈川県内JA等が会員となって、お互いに助け合い、発展していくことを共通の理念とする相互扶助型の農業金融機関であり、また、JAの組合員・利用者の繁栄と地域社会の発展に資するための地域金融機関です。
その資金は、大半が県内のJAにお預けいただいた組合員・利用者の皆さまの大切な財産である貯金を源泉としています。また、お預かりした大切な貯金は、資金を必要とする組合員・利用者の皆さまや、JA・農業に関連する企業・団体および、県内の地場企業や地方公共団体などにご利用いただいています。
当会は組合員・利用者の皆さまの豊かな生活のお手伝いができるよう、JAとの強い絆とネットワークを構築するとともに、農業振興と地域社会の一員として地域経済の持続的発展に努めています。
また、資金供給や経営支援などの金融機能の提供にとどまらず、環境、文化、教育といった面も視野に入れ、広く地域社会の活性化に積極的に取り組んでいます。

【地域からの資金調達の状況】【農業・地域への資金供給の状況】

当 会 の 令 和 2 年 9 月末 の 貯 金 残 高 は4 兆 6 , 5 8 8 億 円と当会の令和2年9月末の貸出金残高は6,242億円とななっており、うち4兆6,465億円は神奈川県内JA等の会員りました。このうち、農 業 関 連 貸 出 金としては、プロパ ーからお預りしています。

資金のほか、横浜市農業経営資金、かながわ都市農業推

また、JAバンク神奈川(当会ならびに県内12JAの信用進資金等の取り扱いをしています。

事業部門の総称)では組合員・利用者の皆さまの計画的な

また、J A 組 合 員 の 資 産 活 用には賃 貸 住 宅 向 け 資 金 等

資産づくりをお手伝いさせていただくため、目的に応じたの取り扱いをするとともに、地方公共団体や地元企業等各種貯金や国債、投資信託等の取り扱いをしています。のお取引先の皆さまには、各種使途に応じた資金の取り扱いをしています。

その他事業者
123億円

地方公共団体・公社等
9億円

会員
1,664億円
会員
4 兆6,4 6 5 億円

貯金/4兆6,588億円

１

その 他事 業 者
2,839億円

金融 機 関1,728億円

貸出 金 / 6,242億 円

社会的責任・地域貢献活動への取り組み

社会的責任・地域貢献活動への取り組み

2●

農業・地域密着型金融への取り組み◇農業者等の経営支援に関する取組方針■令和2年9月時点の金融円滑化実績

当会では、「健全な事業を営む農業者をはじめとする地域の皆さまに対して必要な資金を円滑に供給していくこと」を役割とし、適正な業務の遂行に向け「金融円滑化にかかる基本方針」に基づき実践しています。

実行件数(累計)（単位：百万円）

金額(累計)

中小企業者

82件

10,154百万円

住宅資金借入者

30件

499百万円

◇農業者等の経営支援に関する態勢整備の状況
当会では、農業事業者や中小事業者のお客さまに対する経営相談、経営改善支援等を適切に行うため、以下の態勢を整備しています。
①金融円滑化対応部署を中心に、お借入条件の変更等を行ったお客さまの経営状況や、経営改善計画の進捗状
況を継続的に把握し、必要に応じて経営改善または再生のための助言を行う等、お客さまへの支援について真摯に取り組みます。
②経営相談、経営改善・再生のための支援能力向上のため、当会職員およびJAグループ職員に対し、必要な研修・指導を行っています。
③農業者の経営支援については、外部機関(日本政策金融公庫等)との連携を行っているほか、農業者の資金ニーズに応えるべくJAバンク神奈川一体となった資金提供を行っています。
④経営者保証に関するガイドラインに対しては、内部規程等を定めガイドラインに則した対応を行っています。

3●

自己改革への不断の取り組み

農業を取り巻く状況が厳しさを増すなか、政府の「農協改革」の動き等も踏まえ、JAグループは、平成26年に自らの改革として「JAグループ自己改革」を策定しました。JAバンクも、JAグループの一員としてこれまで以上に農業・地域に貢献していくため、「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」の実現に向け、様々な自己改革に取り組んでいます。
また、J Aグル ープ神 奈 川 では、「 農 業 者 の 所 得 増 大 」に向 けた取り組 みを充 実・強 化させるため 、平 成 2 9 年 4 月に「営農サポートセンター」を設置しました。同センターは、中央会・信連・全農かながわ・共済連神奈川が共同で運営し、「農業者の所得増大」に向けた取り組みを行うJAを総合的にサポートしています。
当会におきましても、「JA・県域一体となった農業所得の向上支援および「食」と「農」を通じた地域活性化」を事業目標として掲げるとともに、これを実現するために『 ①総合的な担い手支援の実現 』、『 ②多様な農業資金ニーズへの的確な対応・支援 』、『 ③農業所得増大・地域活性化に向けた施策の展開 』など神奈川農業の現状と課題を踏まえ、県域独自の取り組みを実践しています。

2

社会的責任・地域貢献活動への取り組み

社会的責任・地域貢献活動への取り組み【総合的な担い手支援の実現】
営農サポートセンターでは、「神奈川農業活性化セミナー」の開催や、県と連携した「かながわ農林水産品マッチン
グ商 談 会 」の 開 催および商 談 会に向 けた生 産 者 へ の 販 売 支 援 のため のセミナー の 開 催を企 画・実 践するなど、県 内JAの営農経済事業のサポートを通じ、担い手への総合的な支援策を実践しています。
また、総合的な担い手支援の実現に向けて、県内JAの渉外・融資・営農経済担当者向けに、農業貸出金の基礎研修会等を実施するほか、JAバンクにて推奨している「農業金融プランナー」資格試験のための対策研修会を開催し、担い手に対し農業金融面から支援が出来る人材の育成にも取り組んでいます。
なお、「農業金融プランナー」資格保有者は、令和2年3月末で698名(前年比+61名)にのぼります。

【多様な農業資金ニーズへの的確な対応・支援】
県内農業法人等の農業者を訪問し、農業に関する様々なニーズ把握に努め、農業融資を実行しています。また、農業融資に留まらず、販売業者等とのマッチングをコーディネートし、県内農業法人等の販路拡大にも努めています。
【参考】
JAバンク神奈川の農業貸出金残高(令和2年9月末時点)〈貸出金〉(単位:件、百万円)

区

分

件

プロパー資金

数

金

額

4,088

14,973

農業近代化資金71275

その他制度資金等

81351

4,24015,601

合計〈受託貸付金〉区(単位:件、百万円)

件分

日本政策金融公庫資金(農林水産事業)数

計

8342061,877(単位:件、百万円)

分

農機ハウスローン件

数311金

JAバンク神奈川では、組合員をはじめとする農業者に対し、農 業・地 域 金 融 機 関として、きめ 細やかな金 融ニーズに応えることを目的に、J A 農 機 ハウスローンをはじめ各 種 農 業 資 金による、農 業 者 へ の 金 融 支 援に取り組んでいます。
また、J A バンク神 奈 川 利 子 補 給 事 業や J A バンク神 奈
川保証料助成事業を展開し、農業者の借入負担軽減にも1,843〈統一ローン〉
区

額

198

その他
合金

◇農業融資に対する取り組み

額735

取り組んでいます。

◇災害等被害に対する支援
新型コロナウイルス感染症の影響による被害を受けた
農 業 者に対し、被 災 農 業 者 の 農 業 経 営 安 定 のため 、無 利
息 、保 証 料 無 料 の 災 害 救 済 資 金を設 定し、借 入 負 担 軽 減による支援を行っています。

【農業所得増大・地域活性化応援プログラムの実践・支援】
当会では神奈川県農業の現状と課題を踏まえた、「農業所得増大・地域活性化応援プログラム」を次ページのとおり展開しており、神奈川県内の農業振興への取り組みを強化しています。

3

社会的責任・地域貢献活動への取り組み

社会的責任・地域貢献活動への取り組み
プログラム

概

要

有害鳥獣対策費用助成事業

有害鳥獣対策にかかる電気柵等の物理的防除対策費用等を助成します。

農機等取得費用助成事業

規模拡大や作業効率向上のための農機、加工機械等の取得費用を助成します。

かながわスマート農業応援事業

環境モニタリング、環境制御装置・統合環境制御システム導入にかかる費用を助成します。

かながわ畜産応援事業

分娩監視システムや自動給餌機等の導入にかかる費用を助成します。

農業法人化支援事業

国の行う法人化助成事業対象法人への助成を行います。

未来の担い手応援事業

県内農業高等学校および農業アカデミーへの研究費の助成および農業クラブ県大会の副賞を授与します。

JAグループ神奈川
マッチングフェア(商談会)の開催

販路拡大による農業所得増大およびマーケットインの考えに基づく作付け提案等による農業生産拡大に向けたJAグループ神奈川マッチングフェア(商談会)開催のための費用を助成します。

農業経営セミナー開催費用
助成事業

農業者向け農業経営セミナーにかかる講師派遣費用を助成します。

JAバンク神奈川利子補給事業

JAが扱う農業資金に対し、最大1%の利子補給を行い、農業者の金利負担を軽減します。

JAバンク神奈川保証料助成事業

JAが扱う農業資金において、一定条件のもとで農業信用基金協会の保証が付された場合の保証料を助成します。

JAバンク神奈川新規就農応援事業

4

一定条件のもと、新規就農者へ営農費用等の助成や、農業後継者育成のための研修等への助成を行います。

社会的責任・地域貢献活動への取り組み

社会的責任・地域貢献活動への取り組み【その他の取り組み】◇信用事業運営の合理化・効率化への取り組み■共用携帯用端末機の導入
神奈川県内JAでは、複合渉外担当者(信用事業と共済事業の双方を担当する渉外担当者)の事務負荷軽減等を目的に、信用事業と共済事業の渉外活動が1台の端末機で実施できる「共用携帯用端末機」(Lablet's端末機)を平成31年度下期から順次導入しています。
「共用携帯用端末機」の信用機能では、複合渉外担当者における集金業務の効率化を図るとともに、ローンや資産形成・資産運用のシミュレーション機能等により、利便性を向上し、これまで以上に組合員・利用者の皆さまのニーズに対応できる体制づくりに取り組んでまいります。

■県域センターによる事務合理化・効率化の取り組み
JAバンク神奈川では、県域センター機能を拡充させる
ことにより、J A・信 連 一 体となった効 率 的 な事 務 処 理 態勢を構築しています。
事務部では、為替集中発信業務、手形交換持帰業務および口 座 振 替 依 頼 書 受 付 業 務 等をJ Aから受 託し、県 域 での後方事務の集約化を実現しています。
また、県域ローンセンターにおいては、ローン審査事務の 集 約 化を図り迅 速 な審 査 回 答 が できる仕 組 みを構 築しています。
なお、相続遺言・信託センターやライフプランサポートセンター(令和2年4月新設)では、組合員・利用者の「資産・相続相談」および「資産形成・資産運用」に資する各種施策を展開し、JAでの取り組みをサポートしています。

◇農業振興の応援団の拡大に向けた取り組み■直売所におけるJAカード利用
県内農産物等の魅力を多くの方々に知っていただくた
め、また、直売所売り上げの増加を通じて、生産者の所得向 上に資することを目的として、神 奈 川 県 内 3 6 の J A 直
売所において、JAカードをご利用しお買い物いただくと、カード利 用 代 金 請 求 時に5 % 割 引となる、「 J Aカード直売所割引施策」を実施しています。

5

社会的責任・地域貢献活動への取り組み

社会的責任・地域貢献活動への取り組み

4●●

文化的・社会的貢献◇食農教育応援事業に対する取り組み■教材本贈呈事業
JAバンク神奈川では、次世代を担う子供たちに食農・環 境 保 全 の 大 切さを伝えるため 、県 内 小 学 校 約 9 0 0 校の5年生約8万人に対し、教材本「農業とわたしたちのくらし」を配布しました。

◇環境問題への取り組み
J A バンク神 奈 川 では、エネル ギ ー 問 題に関する取 組
策 の 一 環として、J A 住 宅 ロ ーンにかかる「 環 境 配 慮 型住宅助成金交付制度」を展開しています。
所 定 の 要 件を満たす 住 宅 ロ ーン 利 用 者を対 象に、太陽光発電システムのほか、長期優良住宅・認定炭素住宅・エネファーム・エコキュート・神 奈 川 県 産 木 材 などの 環
境 配 慮 型 住 宅・設 備 の 新 規 取 得・設 置にあたり助 成 金を交付し、環境にやさしい家づくりを応援しています。

◇利用者ネットワーク化への取り組み
JAバンク神奈川では、年金友の会等、組合員および利用者の皆さまの親睦や健康増進に向けた活動を行っています。

■各種相談会・セミナーの開催
JAバンク神 奈 川 では、組 合 員および利 用 者 の 皆さまの 計 画 的 な資 産 づくり等をお 手 伝 いさせ ていただくた
め、各種相談会・セミナーを開催しています。

相談会・セミナー名
年金相談会

令和2年上期実績
実施JA数11JA

開催会場（注） 来場者数
217会場

1,507名注：開催店舗数について、同一店舗で複数開催の場合はのべ店舗数を記載しています。

◇情報提供活動
JAバンク神奈川では、ホームページ等を通じて、最新の金融情報を提供しています。

◇「農業塾」の開催
職 員 教 育を目 的に神 奈 川 県 内 の 組 合 員 様に、田 畑 の耕運作業や収穫作業を体験する機会をご提供いただき、

また、JAグループ神奈川が企画・提供するテレビ番組

耕運機の使い方から出荷に至るまでの作業等、様々なこ「 か な が わ 旬 菜 ナ ビ 」や ラ ジ オ 番 組「 J A F r e s hとをご 教 示 い ただ い て います 。職 員 一 人 一 人 が 積 極 的Market」および各JA独自の機関紙等によって、農業へに参加し、農業・地域金融機関の職員として「農」や「土の理解浸透や地域に関する情報等を提供しています。

」に親しみを深め、見聞を広めています。

6

社会的責任・地域貢献活動への取り組み

社会的責任・地域貢献活動への取り組み

5●

お客さま本位の業務運営に関する取組方針
１ 理念

JAグループは、食と農を基軸として地域に根ざした協同組合として、助け合いの精神のもとに、持続可能な農業と豊かで暮らしやすい地域社会の実現を理念として掲げています。
この会では、
この理念のもと、2017年3月に金融庁より公表された「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択するとともに、県内JAがお客さまの安定的な資産形成に貢献できるよう支援するため、以下の取組方針を制定いたしました。
今後、本方針に基づく取組みの状況を定期的に公表するとともに、県内JAがよりお客さま本位の業務運営を実現できるよう支援するため本方針を必要に応じて見直してまいります。

２ 理念を実現するための態勢
この会は、県内JAの信用事業をサポートする県域組織として、投資信託を販売する県内JAがお客さま本位の業務運営を実現するために必要な態勢を構築できるよう支援を行ってまいります。

３ お客さまのニーズをふまえた金融商品・サービスの提供
この会は、県内JAの信用事業をサポートする県域組織として、投資信託を販売する県内JAがお客さまのニーズにあった金融商品・サービスを提供できるよう支援を行ってまいります。

４ 重要な情報や手数料のわかりやすい提供
この会は、県内JAの信用事業をサポートする県域組織として、投資信託を販売する県内JAがお客さまのご判断に資するような重要情報や手数料をわかりやすく提供できるよう支援を行ってまいります。

５ 利益相反の適切な管理
この会は、県内JAの信用事業をサポートする県域組織として、投資信託を販売する県内JAによるお客さまへの商品選定や情報提供にあたり、利益を不当に害することがないように、県内JAの「利益相反管理方針」に基づき適切に管理できるよう支援を行ってまいります。

６ 企業文化としての定着に向けた取組
この会は、県 内 J Aの信 用 事 業をサポートする県 域 組 織として、投 資 信 託を販 売 する県 内 J Aにおいてお客さま本 位の業 務 運 営 が 企 業 文 化として定 着 するよう支 援を行ってまいります 。
7社会的責任・地域貢献活動への取り組み

主 要 勘 定 残 高 推 移
お預かりした4.6兆円を超える貯金は、県内の個人・法人の皆さまへのご融資、国内債券を中心とする有価証券、農林中央金庫への預け金の資金として大切に運用しています。
また、「JAへの安定的な収益還元」に資するため、自主運用力の強化・効率運用に取り組んでいます。
(単位:億円)科

令和元年9月末目(a)令和2年3月末(b)

令和2年9月末

前年同期比

(c)

前期末比

(c/a)

(c/b)

貯

金

等

46,452

46,02846,588100.2%

101.2%

貸

出金

5,670

5,885

6,242

110.0%

106.0%

有価証券等

17,077

18,33018,624109.0%

101.6%

預

31,46829,93930,45396.7%

101.7%

け金

注：①貯金等は譲渡性貯金を含めて記載しています。 ②有価証券等は金銭の信託・買入金銭債権を含めて記載しています。

運用勘定残高■ 貸出金 ■ 有価証券等 ■ 預け金（億円）

31,46832,000３１,４２５30,45329,93990％
80％

28,00070％

24,00017,077

18,33018,62416,000585555

32

34

34

１0

１1１1

令和元年9月末

令和2年3月末

令和2年9月末

60％
50％
40％

12,0008,000■ 貸出金 ■ 有価証券等 ■ 預け金100％

３６,０００20,000

運用勘定構成比

30％
5,670

5,885

20％

6,242

4,000

10％

00％

令和元年9月末

令和2年3月末

貯金残高

令和2年9月末

■ 貯金等

（億円）

4８,00046,45246,00046,02846,58844,00042,00040,00038,00036,000※金額、諸比率は原則として単位未満を切り捨てのうえ表示しています。
(0は単位未満あり、「 ー」は実績なし)

0
令和元年9月末

8

令和2年3月末

令和2年9月末※小計、合計および差引金額は、単位以下を算出したうえで単位未満を切り捨てて表示しています。

主要

勘定

残高推移

損

益状

況

安全性・収益性に留意した効率的な資金運用に努めるとともに、資産の健全化に積極的に取り組んだ結果、今期仮決算の経常利益は143億円、当期剰余金は112億円となりました。
(単位:億円)科

令和元年9月末目

令和2年3月末(半期)

令和2年9月末

(通期)

(半期)

経常収益

315

545321

経常費用

166

326

178

(業務純益)

139

183

142

経常利益

148

218

143

特別損益

000148218

143314429

税引前当期利益
法人税、住民税及び事業税

0△11

法人税等合計314330

当期剰余金

117175112

法人税等調整額

利益の推移■ 業務純益■ 経常利益■ 当期剰余金

（億円）

250
218

200183

150

139

175

148

142
117

143

112

100

5009

令和元年9月末(半期)

令和2年3月末(通期)

令和2年9月末
(半期)

損

益状

況財

務情報

◆貸借対照表◆損益計算書〔令和2年9月30日現在〕

資産の部
科〔令和2年4月1日~令和2年9月30日〕(単位:億円)

負債・純資産の部

目金

科額

現金・預け金30,486

金銭の信託

1,673

有価証券等

16,950

うち国債

貯

目

科
金

うち貸出金利息

20

譲渡性貯金

-

うち預け金利息

88

うち有価証券利息配当金

96

5,876

借金

2,624

うち社債

6,130

諸引当金

うち株式

292

その他の負債

うち受益証券

2,193

321

46,588

3,592

1,677

額

金

債券貸借取引受入担保金

うち外国証券

金

目

経常収益額

(単位:億円)

用

うち繰延税金負債
債務保証

経常費用

178

202

うち貯金利息

137

353

経常利益

143

173

特別利益

03

特別損失

0

貸出金

6,242

その他の資産2,421

債務保証見返3

評価・換算差額等計

478

△ 21

純資産計

4,392

法人税等合計30

57,757

当期剰余金

112

貸倒引当金
合計

負債

計

会員資本計

合

57,757

3,914

計

143

税引前当期利益

53,365

法人税、住民税及び事業税

29

法人税等調整額△1

注: ①預け金利息には受取奨励金、受取特別配当金を含みます。
②貯金利息には支払奨励金を含みます。

【参考】有価証券等(金銭の信託を含む)の時価情報
種類

売買目的
満期保有目的その他
合 計(単位:億円)

令和元年9月末

令和2年3月末

価評価損益

取得価額----

2,188

2,188-

13,96814,88916,157

17,077

取得価額時

令和2年9月末

評価損益

取得価額-----

2,187

2,187-

2,187

2,187-

920

15,58916,132543

15,775

16,437661

920

17,77718,320543

17,962

18,624

661

財務

情報

時

価時

価

評価損益

注: ①時価は各基準日における市場価格等によっています。
②取得価額は取得原価または償却原価によっています。(金銭の信託は未収収益も含む)③満期保有目的の債券については、取得価額を貸借対照表価額として計上しています。
④ その他有価証券については、時価を貸借対照表価額としています。

10自己資本比率(単体)
自己資本の額は、内部留保等により前年同期比で85億円、前期末比で133億円増加しました。
リスク・アセット等の額は、必要収益確保のため、引き続き社債や受益証券等へ積極的に投資した一方、金銭の信託の一部商品にかかる適用リスクウェイトの基準を変更したことによる低減効果もあり、前年同期比で526億円、前期末比で245億円の増加に留まりました。
この結果、自己資本比率は前年同期比で0.03ポイント上昇し、前期末比で0.34ポイント上昇しました。
(単位:億円)

令和元年9月末 令和2年3月末

令和2年9月末 前年同期比増減

前期末比増減4,13285

132--

△38-

4440△0

自己資本の額 (A-B)(C)

4,042

3,994

4,12785133

リスク・アセット等の額の合計額 (D)28,38528,66628,912526245

信用リスク・アセットの額の合計額

27,99128,282

28,528537245394384384△10-14.24%

13.93%

14.27%

0.03%

0.34%項目(a)(b)

コア資本に係る基礎項目の額 (A)

4,046

3,999

うち適格旧資本調達手段の額

38

コア資本に係る調整項目の額 (B)オペレーショナル・リスク相当額の合計額を8%で除して得た額
自己資本比率 (C/D)

(c)

(c-a)

(c-b)

注 : ①農協法第11条の2第1項第1号の規定に基づく組合の経営の健全性を判断するための基準にかかる算式に基づき算出しています。
②令和2年9月末は剰余金処分による外部流出を見込んでいません。

■ 自己資本の額

自己資本比率

（億円）

4,500
4,000

19.00%
4,042

4,127

18.00%

3,500

１7.00%

3,000

１６.00%

2,500

14.24%

2,000

13.93%

１５.00%

14.27%

１４.00%

1,500

1３.00%

1,000

1２.00%

500

1１.00%

011

3,994

令和元年9月末

令和2年3月末

1０.00%

令和2年9月末

自己資

本

比率(単体)

不良債権の状況
貸出金に対するリスク管理債権の割合は、前年同期比は0.32ポイント、前年対比は0.04ポイント低下し、0.11%となりました。
◆リスク管理債権の状況(単位:百万円)

区分

令和元年9月末

令和2年3月末

令和2年9月末 前年同期比増減 前期末比増減

(a)

(b)

(c)

(c-a)

(c-b)

貸出金

(A)

567,015

588,553624,207

57,19135,653

リスク管理債権総額

(B)

2,484

911

694

△1,789

△217

破綻先債権

-----

延滞債権

184

211

94

△89

△117

3カ月以上延滞債権-----

貸出条件緩和債権

2,300

700

600

△1,700△100

リスク管理債権のうち担保・保証による保全額

(C)

6750

29

△37

△21

担保・保証を差し引いたリスク管理債権額 (B-C) (D)2,417

861665△1,752△196

貸出金に対するリスク管理債権の割合

0.43%

0.15%

0.11%

△0.32%△0.04%

2,011

2,122

2,104

92

△18(B /A)

貸倒引当金

◆金融再生法開示債権の状況(単位:百万円)

令和元年9月末

令和2年3月末

77

70

危険債権

175

204

要管理債権

2,300

700

(A)

2,553

975

(B)

77

60

(A-B)

2,476
2,011
565,171567,724

区分(a)

破産更生債権およびこれらに準ずる債権

小 計
うち担保・保証による保全額
担保・保証を差し引いた債権額
貸倒引当金
正常債権
合 計

■ リスク管理債権

リスク管理債権リスク管理債権比率

(百万円)

2,500

2,000

0.50%

2,484

0.40%

(c)

(c-a)

68(c-b)△8△188△86△115600△1,700△100

757△1,795

△217

39

△37

△20915717△1,758

△197

2,122

2,104

92

△18588,268

624,139

58,96735,870589,244624,896

57,17235,652

金融再生法開示債権(百万円)■ 破産更生債権およびこれらに準ずる債権■ 危険債権■ 要管理債権

2,700
2,400

0.43%

令和2年9月末 前年同期比増減 前期末比増減

(b)

77
175

2,100
1,800

1,500

0.30%

911

1,000

0.15%

0.20%
694
0.11% 0.10%

500

1,500
1,200

2,300
70

900

204
700600

令和2年3月末

令和2年9月末

300
00.00%
令和元年9月末

12

令和2年3月末

令和2年9月末

68
88

6000

令和元年9月末

不良債

権の状況