2022 年 10 月 20 日現在

外貨送金サービス規定（個人のお客さま）
お客さまは、住信 SBI ネット銀行（以下「当社」といいます。）と外貨送金サービス（以下「本サービス」といいます。）に係る取引を行う場合は、この規定（以下「本規定」といいます。）における下記条項のほか、別途定める各取引に係る規定（以下「各取引規定」といいます。）に従うことに同意するものとします。
第 1 条（適用範囲）
1. 個人のお客さまがご利用いただける本サービスについては、本規定により取扱います。
2. 本サービスは、当社に代表口座外貨普通預金を開設している満 18 歳以上の個人であって、日本の居住者のかたに限り、ご利用いただけます。
第 2 条（定義）
本規定における用語の定義は、次のとおりとします。
1. 支払指図
お客さまの依頼にもとづき、お客さまの代表口座外貨普通預金から他の金融機関の国内本支店にあるお客さまご本人名義の受取口座へ一定額を入金することを委託するために、関係銀行に対して発信する指示をいいます。
2. 支払銀行
受取口座への送金資金の入金または受取時の送金資金の支払いを行う金融機関をいいます。
3. 関係銀行
支払銀行および送金のために以下の全部または一部を行う他の金融機関をいいます。
（1）
支払指図の仲介（2）
銀行間における送金資金の決済
4. 送金先事前登録
当社所定の方法で、送金目的等当社所定の事項を記入した上で当社へ提出し、当社が所定の審査を行った後、その内容を当社のシステムに登録することをいいます。
第 3 条（送金先事前登録と送金の申込）
1. 本サービスのご利用を希望される場合、あらかじめ当社所定の方法により、送金先事前登録の手続きをする必要があります。
2. 送金先事前登録ができる先は、他の金融機関の国内本支店にあるお客さまご本人名義の口座のみとなります。
3. 送金先事前登録申込時には、当社は、外国為替関連法規および犯罪収益移転防止法に従い当社所定の確認を行うことがあります。
4. 送金先事前登録後は、当社のシステムに登録した内容を変更することはできません。変更が必要な場合は当社が別途定める方法にて、送金先事前登録を取消し、新たに送金先事前登録を行ってください。
第 4 条（送金依頼）
1. 送金先事前登録完了後、次により送金の依頼を取扱います。
（1）
送金の依頼を行う場合には、送金通貨、送金金額を明示の上、当社所定の時間内に当社所定の方法で送金を依頼してください。当社はお客さまから依頼を受けた送金通貨、送金金額と、送金先事前登録の内容に従って送金を実行します。ただし、送金通

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貨はお客さまの代表口座外貨普通預金と同一通貨を指定いただくものとし、送金金額は当社所定の送金限度額未満とします。
（2）
お客様が送金の依頼をした場合において、当社からの受付結果の通知が届かない場
合や回線障害等により取扱いが中断した場合には、直ちに当社に照会してください。
この照会がなかったことによって生じた損害については、当社は責任を負いません。
（3）
外国為替市場の動向により、関係銀行との受渡しができなくなり、送金の取扱いを停止する場合があります。
（4）
許可等が必要な送金のご依頼を受付した場合、当社では受付をお断りすることがあります。また、当社が、許可等が必要な送金のご依頼を受付する場合、その許可等を証明する書類の原本をお客さまに事前にご提出いただきます。
（5）
送金の申込時に、当社所定の方法にてお客さまの本人確認を行います。この場合に虚偽あるいは事実と相違する申告等があった場合、またはそのおそれがあると当社が判断した場合には、当社は送金の申込を承諾しない場合があります。これによって発生した損害について、当社は責任を負わないものとします。
（6）
本サービスに係る当社とお客さまとの会話内容および連絡内容は録音等により記録し、一定期間保存します。
（7）
お客さまと当社との間の確認事項等で相違が発生した場合、当社の記録内容を正当なものとして取扱います。
（8）
お客さまによる送金の申込が完了した後、所定の期間内に当社は送金の手続きを行います。送金の申込が完了した後、送金通貨や送金金額、関係銀行等の変更は原則としてできません。送金通貨や送金金額、関係銀行等を変更する場合には、第 10 条に規定する方法により組戻しの手続きをした後、新たに送金の申込をしてください。
2. 法令等の定めにより、送金前に当社からお客さまに対して送金資金の使途および送金の目的等について確認させていただく場合があります。送金資金の使途および送金の目的等の当社が必要な事項が確認できない場合には、送金を受付できません。
第 5 条（送金委託契約の成立と解除等）
1. 送金委託契約は、当社がお客さまの送金の依頼を承諾し、送金資金および手数料・諸費用等（以下「送金資金等」といいます。）を引落しした時に成立するものとします。
2. 送金資金は、送金通貨と同一の通貨建てのお客さまの代表口座外貨普通預金から引落します。
3. 前項に定める引落しができなかった場合（口座の解約や、預金の差押え等の場合のほか、やむをえない事情により当社が支払を不適当と認めた場合も含みます。）、当社はお客さまからの送金依頼は取消されたものとして取り扱うことができるものとします。
4. 第１項により送金委託契約が成立した後においても、当社が関係銀行に対して支払指図を発信する前に次の各号の事由の一にでも該当すると認めたときは、当社から送金委託契約の解除ができるものとします。この場合、解除によって生じた損害については、当社は責任を負いません。
（1）
取引等の非常停止に該当するなど送金が外国為替関連法規に違反するとき（2）
戦争、内乱、もしくは関係銀行の資産凍結、支払停止などが発生し、またはそのおそれがあるとき（3）
送金が犯罪にかかわるものであるなど相当の事由があるとき
5. 前項による解除の場合には、お客さまから受取った送金資金等（手数料を除く。）を返却しますので、当社所定の手続きを行ってください。この場合、当社所定の本人確認資料または保証人を求めることがあります。

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6.

前項の送金資金等の返却について、返却資金はお客さま名義の代表口座外貨普通預金に入金します。かかる返却について、相当の注意をもって本人確認等を行ったうえ送金資金等を返却したときは、これにより生じた損害については、当社は責任を負いません。

第 6 条（支払指図の発信等）
1. 当社は、送金委託契約が成立したときは、前条第 4 項により解除した場合を除き、お客さまからの送金依頼の内容にもとづいて、遅滞なく関係銀行に対して支払指図を発信します。
2. 当社は送金実行のために、日本および海外の関係各国の法令・制度・勧告・慣習、支払銀行その他の関係銀行所定の手続き、または外国送金に用いられる伝送手段における要件等に従って、次の各号の情報のいずれかまたは全てを、支払指図に記載して関係銀行に伝達します。また、関係銀行からの求めに応じて、当該情報を伝達する場合があります。なお、それらの情報は、関係銀行によってさらに支払銀行に伝達されることがあります。当社がこのような情報伝達をすることについて、お客さまはあらかじめ異議なく承諾し、当社に対して事後においても何らの異議を述べることはできないものとします。
（1）
送金先事前登録時に当社のシステムにご登録いただいた情報（2）
お客さまの住所、当社における口座番号・取引番号、その他お客さまを特定することができる情報（3）
送金の目的、送金の原資、その他関係銀行から送金に関し求められた情報
3. 支払指図の伝送手段は、当社が適当と認めるものを利用します。また、関係銀行についても、お客さまが特に指定した場合を除き、同様とします。
4. 次の各号のいずれかに該当するときには、当社は、お客さまが指定した関係銀行を利用せず、当社が適当と認める関係銀行によることができるものとします。この場合、当社はお客さまに対してすみやかに通知します。
（1）
当社がお客さまの指定に従うことが不可能であると認めたとき（2）
お客さまの指定に従うことによって、お客さまに過大な費用負担または送金に遅延が生じる場合などで、他に適当な関係銀行があると当社が認めたとき
5. 前 3 項の取扱いによって生じた損害については、当社は責任を負いません。
第 7 条（手数料・諸費用）
1. 送金にあたっては、当社所定の送金手数料を、代表口座円普通預金より引き落としいたします。なお、このほかに、関係銀行に係る手数料・諸費用を後日請求されることもあります。その場合、手数料・諸費用は、お客さま名義の代表口座円普通預金、または代表口座外貨普通預金より引落します。また、支払銀行での受取に係る手数料については受取時にお客さまにご負担いただくものとします。
2. 照会、変更、組戻しの受付にあたっては、次の各号に定める当社および関係銀行の所定の手数料・諸費用をいただきます。手数料・諸費用は代表口座円普通預金または代表口座外貨普通預金より引落します。この場合、前項に規定する手数料等は返却しません。
（1）
照会手数料
（2）
変更手数料
（3）
組戻手数料
（4）
電信料、郵便料（5）
その他照会、変更、組戻しに関して生じた手数料・諸費用
なお、このほかに、関係銀行に係る手数料・諸費用を後日お支払いいただくこともあります。これら本項に定める手数料・諸費用はお客さま名義の代表口座円普通預金、または代表口座外貨普通預金より引落します。

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3.

送金情報に不足・誤り等があり当社へ送金資金が返却された場合には、当社は当社手数料・諸費用を返却しないほか、関係銀行にて手数料・諸費用が差し引かれる場合があります。

第 8 条（取引内容の照会等）
1. お客さまは、送金依頼後に送金資金が受取口座に支払われていない場合など、送金取引について疑義のあるときは、すみやかに当社に照会してください。この場合には、当社は、関係銀行に照会するなどの調査をし、その結果をお客さまに報告します。なお、照会等の受付にあたっては、当社所定の依頼書の提出を求めることがあります。
2. 当社が発信した支払指図について、関係銀行から照会があった場合には、送金の依頼内容についてお客さまに照会することがあります。この場合には、すみやかに回答してください。当社からの照会に対して、相当の期間内に回答がなかった場合または不適切な回答があった場合には、これにより生じた損害については、当社は責任を負いません。
3. 当社が発信した支払指図について、関係銀行による支払指図の拒絶等により送金ができないことが判明した場合には、当社はお客さまにすみやかに通知します。この場合、当社が関係銀行から送金に係る返戻金を受領したときには、ただちに返却しますので、第 10 条に規定する組戻しの手続きに準じて、当社所定の手続きを行ってください。
第 9 条（依頼内容の変更）
1. 送金委託契約の成立後にその依頼内容を変更する場合には、次の変更の手続きにより取扱います。ただし、送金通貨、送金金額、関係銀行を変更する場合には、次条に規定する組戻しの手続きにより取扱います。
（1）
依頼内容の変更依頼にあたっては、当社所定の手続きを行ってください。この場合、当社所定の本人確認資料または保証人を求めることがあります。
（2）
当社が変更依頼を受けたときは、当社が適当と認める関係銀行および伝送手段により、依頼内容に従って、変更の指図を発信するなど、遅滞なく変更に必要な手続きをとります。
2. 前項の依頼内容の変更の取扱いについては、第 5 条第 6 項の規定を準用します。また、前項
第 2 号の取扱いによって生じた損害については、当社は責任を負いません。
3. 本条に規定する変更は、関係銀行による変更の拒絶、法令による制限、政府または裁判所等の公的機関の措置等により、その取扱いができない場合があります。変更ができず組戻しを行う場合には、次条に規定する組戻しの手続きを行ってください。
第 10 条（組戻し）
1. 送金委託契約の成立後にその依頼を取りやめる場合には、次の組戻しの手続きにより取扱います。
（1）
組戻しの依頼にあたっては、当社所定の手続きを行ってください。この場合、当社所定の本人確認資料または保証人を求めることがあります。
（2）
当社が組戻しの依頼を受けたときは、当社が適当と認める関係銀行および伝送手段により、依頼内容に従って、組戻しの指図を発信するなど、遅滞なく組戻しに必要な手続きをとります。
（3）
組戻しを承諾した関係銀行から当社が送金に係る返戻金を受領した場合には、その返戻金をただちに返却しますので、当社所定の手続きを行ってください。この場合、当社所定の本人確認資料をご提出いただきます。
2. 前項の組戻しの依頼および返戻金の返却の取扱いについては、第 5 条第 6 項の規定を準用します。また、前項第 2 号の取扱いによって生じた損害については、当社は責任を負いませ

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3.

ん。
本条に規定する組戻しは、関係銀行による組戻しの拒絶、法令による制限、政府または裁判所等の公的機関の措置等により、その取扱いができない場合があります。

第 11 条（免責事項）
次の各号に定める損害については、当社は責任を負いません。
（1）
関係銀行が所在国の慣習もしくは関係銀行所定の手続きにしたがって取扱ったことにより生じた損害、または関係銀行の責に帰すべき事由により生じた損害（2）
受取口座の名義相違等のお客さまの責に帰すべき事由により生じた損害（3）
その他当社の責に帰すべき事由以外の事由により生じた損害
第 12 条（規定の準用）
本規定に定めのない事項については、銀行取引規定のほか、当社の他の規定、規則などすべて当社の定めるところによるものとします。当社の他の規定、規則などは当社 WEB サイトへの掲示により告知します。
第 13 条（法令、規則等の遵守）
本規定に定めのない事項については、日本および関係各国の法令、慣習および関係銀行所定の手続きに従うこととします。
第 14 条（規定の変更）当社は、次の各号に該当する場合には、あらかじめ、効力発生日を定め、本規定を変更する旨、変更後の内容および効力発生日を、当社 WEB サイトにおいて公表するほか、必要があるときにはその他相当な方法で周知した上で、本規定を変更することができます。
（1）
変更の内容がお客さまの一般の利益に適合するとき。
（2）
変更の内容が、本規定に基づくお客さまと当社との契約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らし、合理的なものであるとき。
以上

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