JVA REP ORT

4'14 APRIL

NO.163

MAIN REPORTS●2013年統計調査結果報告〜総売上金額2517億7000万円、前年比97.4％〜●イギリス、
ドイツにおける非営利上映について

SCIENCE FICTIONSLOVE STORYE D U C AT I O N
A N I M AT I O N

寄稿：明治大学コミュニケーション学部准教授 今村哲也先生
中央大学法学部准教授 堀江亜以子先生

ACTION
KIDSMUSICAL
CONCERT
HOW-TO

一般社団法人

日本映像ソフト協会 会報〒104-0045 東京都中央区築地2-11-24 第29興和ビル別館2F
電話：03-3542-4433 FAX：03-3542-2535 http://www.jva-net.or.jp
編集・発行 一般社団法人 日本映像ソフト協会
2014年4月9日発行

TV SHOW

2013 年統計調査結果報告

2

第 331、
332 回定例理事会開催報告

5

寄稿「イギリスにおける映画の著作物の非営利上映について」

5

寄稿「ドイツにおける非営利上映と権利制限規定について」

8

私的録画補償金（クレーム基金）
分配申請社について

11

違法対策活動報告1「ファイル共有ソフト等を使用した著作権法違反事件」

11

コンテンツ海外流通促進機構

12リレーエッセイ 106

13

日誌に見る協会の動き

13

月間売上統計
（1 月、
2 月）

14

異動

14

経産省からのお知らせ

14

JVA REPORT・2014.4

2013年統計調査報告
総売上金額 2517 億 7000 万円、前年比 97.4％
ブルーレイは 124.1％と伸長を継続
業務部会統計調査委員会では、2013年下半期の

図１.ビデオソフトの売上金額の推移
百万円

統計調査を実施し、上半期の結果と併せて「統計400,000

調査報告書Vol.77」をまとめ会員各社等へ配布し

350,000

た他、３月14日（金）午後１時30分からＪＶＡ会

300,000

議室において記者発表会を開催し、一般へ公表し250,000

た。またその一部を協会ホームページに掲載し一

200,000

般公開している。

150,000

以下に本報告の概要を掲載する。

UMD
ブルーレイ
DVD-ROM
DVDビデオ
CD関連
レーザーディスク
ビデオカセット

100,000
50,000＜2013年（１月〜12月）の実績について＞

１．2013年のビデオソフトの総売上は2517億7000万円で
前年比97.4％となった。（図１）
ビデオソフトの総売上金額をメディア別に見てみると、

01978 1980 1982 1984 1986 1988 1990 1992 1994 1996 1998 2000 2002 2004 2006 2008 2010 2012

▼表1.ビデオソフトの売上金額 百万円
摘要合計金額 構成比

前年比

本・枚

合計数量

構成比 前年比DVDビデオが1629億8800万円で前年比87.2%と前年を割り

D V Dビデオ

162,988 64.7% 87.2% 62,720,185 76.5% 91.6%

込む一方で、ブルーレイが887億8200万円で前年比124.1%とブルーレイ

88,782 35.3% 124.1% 19,310,531 23.5% 118.7%

業ビデオソフトの
総売上務用251,770 100.0% 97.4% 82,030,716 100.0％ 96.8%

伸長したが、DVDビデオの落ち込みをカバーするまでには至らなかった。DVDビデオとブルーレイの売上金額における構成比は64.7：35.3となり、前年の72.3：27.7と比較して▼表2.ＤＶＤビデオの流通チャネル別売上
百万円

みてもブルーレイの存在感が増大してきている。（表１）枚

DVDビデオの売上金額

DVDビデオの売上数量

金額

数量

構成比

前年比

構成比 前年比２．ビデオソフト全体の売上金額を流通チャネル別に見て販売用（個人向）99,367 61.0% 86.3% 33,306,124 53.1% 92.2%

みると、「販売用」「レンタル店用」「業務用」のそれぞれ

レンタル店用（個人向）62,678 38.5% 88.8% 29,014,029 46.3% 90.9%の割合は、72.9：26.6：0.4となり、年々「販売用」の比率が業務用増してきている（前年の比率は70.7：28.8：0.5）。（表４）943

0.6% 78.3%

400,032

0.6% 103.8%▼表3.ブルーレイの流通チャネル別売上
百万円

３． ビデオソフト全体（DVDビデオとブルーレイの合計）の「販売用」の売上金額は1836億3100万円で前年比枚

ブルーレイの売上金額

ブルーレイの売上数量

金額

数量

構成比

前年比

構成比 前年比100.5％となり、前年をわずかに上回った。「販売用」の販売用（個人向）84,264 94.9% 124.7% 17,287,219 89.5% 121.6%

上半期の前年同期比は103.6%だったのに対し下半期がレンタル店用（個人向）4,411

5.0% 111.6%

107

0.1％ 324.2%

97.8%と割り込んだ。特に下半期のDVDビデオの「販売

業務用

1,987,503 10.3% 97.8%
35,8090.2％ 292.8%用」が前年同期比81.7%と落ち込み、これが年間通しての「販売用」の伸長にブレーキを掛けた形となった。

▼表4.ビデオソフト全体の流通チャネル別売上
百万円「販売用」の全体金額におけるDVDビデオとブルーレ

ビデオソフト全体の売上金額

イの割合は54.1：45.9となり、ブルーレイの割合が半分近くまでに増大してきている。（図２、表４）

４．ビデオソフト全体の「販売用」の売上金額をジャンル

金額

構成比

前年比

枚

ビデオソフト全体の売上数量
数量

構成比 前年比

販売用（個人向）183,631 72.9% 100.5% 50,593,343 61.7% 100.5%

レンタル店用（個人向）67,089 26.6% 90.0% 31,001,532 37.8% 91.3%

業務用

1,050

0.4% 84.8%

435,841

0.5% 109.6%

別に見てみると、『日本のアニメーション（一般向け）』が33.3％を占めて構成比１位、前年比114.8％と好調だった。構

<本調査についての注意点>

成比２位は『音楽（邦楽）』で26.6％を占めたが前年比96.9●本調査は、ＪＶＡ正会員社が発売、販売するビデオソフトの出荷段階の売上をまとめている。

％と前年には及ばなかった。また構成比11.1％を占めて３位●返品分は、金額、数量ともに調査時点において差し引いている。

となった『洋画』も前年比90.1％にとどまった。４位（構成●ブルーレイとDVDビデオのコンボ作品はブルーレイにカウントしている。

比6.1%）の『邦画』は同128.1%と伸長した。（表５）●ジャンル分けの「日本の子供け（アニメーション）」などにある「子供向け」

ジャンルごとの売上金額に占めるブルーレイの割合とは、目安として10歳以下の子供を対象とした作品としている。

JVA REPORT・2014.4

2

2013年統計調査報告
図2.「販売用」売上金額の推移（メディア別）
その他

百万円

ビデオカセット

レーザーディスク

DVDビデオ

図3.「レンタル店用」売上金額の推移（メディア別）
ブルーレイ

百万円

300,000

120,000

250,000

100,000

200,000

80,000150,000

60,000100,000

40,00050,00020,000001999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013

ビデオカセット

DVDビデオ

ブルーレイ

1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013※2008年のブルーレイにはHD DVDを含む※2008年のブルーレイにはHD DVDを含むを見てみると、『日本のアニメーション（一般向６．ブルーレイの「販売用」売上金額をジャンル別構成でけ）』は前年の68.1%から73.9%と上昇し、DVDビデオ

見てみると、構成比１位は53.6%を占める『日本のアニメーからブルーレイへの移行が一層進んでいる様子がうかション（一般向け）』で、前年比も124.6%と好調が続いていがえる。また『音楽（邦楽）』も16.7%から29.5%へ増る。またこれに続く『音楽（邦楽）』も17.1%を占め、前年大、『邦画』も32.4%から38.1%に上昇してきている。

比170.6%と大きな伸長を示している。３位（構成比12.8%）

一方で『洋画』は52.5%から52.8%と変化は少ないが、の『洋画』は同90.6%と前年を割り込むこととなったが、４過半をブルーレイが占めている。

位（同5.0%）の『邦画』は前年比150.6%、５位（同4.1%）の『日本のTVドラマ』も同133.2%となるなど少しずつジャン

５． ブルーレイ全体の売上金額における「販売用」「レルの広がりが感じられる結果となった。（表７）

ンタル店用」「業務用」の割合は、94.9：5.0：0.1で、相変わらず「販売用」の売上が圧倒的に高くなっている。

７．DVDビデオの売上金額における「販売用」「レンタそれぞれの前年比は「販売用」が124.7%、「レンタル店

ル店用」「業務用」の割合は、61.0：38.5：0.6で、前年と用」が111.6%、「業務用」が324.2%といずれも大きな伸

比較して大きな構成比の変化はなかった。それぞれの流長が続いている。（表３）通チャネル別売上金額の前年比は86.3％、88.8％、78.3％
で、いずれも前年を1割以▼表５．
ビデオソフト全体（ＤＶＤビデオ＋ブルーレイ）の流通チャネル別ジャンル別売上ジ ャン ル

構成比

前年比

レンタル店用

構成比

上割り込んだ。（表2）前年比

邦画（TVドラマを除く）

11,1336.1%

128.1%

9,622

14.3%

95.7%

８．DVDビデオの「販売日本のTVドラマ

9,537

5.2%

92.5%

4,225

6.3%

74.3%

用」の売上金額は993億6700万

洋画（TVドラマを除く）

20,411

11.1%

90.1%

15,038

22.4%

93.7%

海外のTVドラマ

6,297

3.4%

96.0%

8,640

12.9%

91.8%

アジアの映画

1,019

0.6%

67.1%

679

1.0%

56.1%

アジアのTVドラマ

3,097

1.7%

59.8%

7,623

11.4%

85.5%

みると、構成比１位は『音楽日本のアニメーション（一般向け）

61,06233.3%

114.8%

13,167

19.6%

98.3%

（邦楽）』で34.6％を占めた

海外のアニメーション（一般向け）

2,868

1.6%

121.0%

1,466

2.2%

79.6%

が、好調だった前年に比べる

日本の子供向け（アニメーション）

3,377

1.8%

109.1%

2,732

4.1%

67.9%

と前年比82.1％と奮わなかっ日本の子供向け（アニメーション以外）

2,469

1.3%

111.6%

847

1.3%

77.2%

海外の子供向け（アニメーション）

1,086

0.6%

99.8%

697

1.0%

120.6%

5

0.0％

83.3%

0

0.0％

−

の『日本のアニメーション

音楽（邦楽）

48,802

26.6%

96.9%

4

0.0％

21.1%

（一般向け）』も、ますます

海外の子供向け（アニメーション以外）

円で前年比86.3%となった。これをジャンル別の構成で見てた。第２位（構成比16.0％）

音楽（洋楽）

1,348

0.7%

44.0%

3

0.0%

6.7%

ブルーレイへの移行が進んでビデオカラオケ

42

0.0％

116.7%

0

0.0%−

いることから前年比は93.9％

芸能・趣味・教養

8,527

4.6%

81.5%

1,733

2.6%

85.2%

482

0.3％

92.9%

15

0.0％

88.2%

にとどまった、第３位（構成スポーツ
学校教育・企業教育・語学教育

159

0.1%

50.0%

3

0.0％

−

5

0.0％

100.0%

1

0.0％−

89.5%、第４位（構成比7.9%）

1,905

1.0%

180.2%

594

0.9%

421.3%の『芸能・趣味・教養』も同

183,631100.0％

100.5%

67,089100.0％

90.0%

81.2%にとどまった。（表６）

成人娯楽
その他
計

3

販売用

百万円

JVA REPORT・2014.4

比9.7％）の『洋画』も同

2013年統計調査報告
９． ビデオソフト全体（DVDビデオとブルーレイの合回ることとなった。DVDビデオの「レンタル店用」の計）の「レンタル店用」の売上金額は670億8900万円で売上数量においては、2901万4029枚で前年比90.9%と前年比90.0％だった。（表４、図３）なった。レベニューシェアリングの導入率の高い『洋このうちDVDビデオの「レンタル店用」の売上金額

画』（構成比22.1%、前年比88.8%）、『海外のTVドラマ』

は626億7800万円で前年比88.8%となり、ビデオソフト全（同22.0%、105.7%）、『アジアのTVドラマ』（同体の「レンタル店用」の93.4%を占めた。売上金額を21.3%、80.9%）が上位を占め、この３ジャンルで全体のジャンル別に見てみると、構成比１位は20.7%を占めた

65.4%を占めた。（表６）『日本のアニメーション（一般向け）』だったが、前年

一方、ブルーレイの「レンタル店用」の売上金額は44

比は98.8%とわずかに前年を下回った。２位（19.4%）は億1100万円で、「レンタル店用」全体の6.6%を占めるに『洋画』となったが同89.2%、３位（14.0%）の『邦画』過ぎない。ジャンル別売上金額の構成では『洋画』がも同94.0%、４位（13.8%）の『海外のTVドラマ』も同

65.6％、『邦画』が18.9%を占め、この２つのジャンルに

91.8%となり、ほぼすべてのジャンルにおいて前年を下集中している。（表７）以▼表６．
ＤＶＤビデオの売上金額
ジ ャン ル
邦画（TVドラマを除く）
日本のTVドラマ
洋画（TVドラマを除く）
海外のTVドラマ
アジアの映画
アジアのTVドラマ
日本のアニメーション（一般向け）
海外のアニメーション（一般向け）
日本の子供向け（アニメーション）
日本の子供向け（アニメーション以外）
海外の子供向け（アニメーション）
海外の子供向け（アニメーション以外）
音楽
（邦楽）
音楽
（洋楽）
ビデオカラオケ
芸能・趣味・教養
スポーツ
学校教育・企業教育・語学教育
成人娯楽
その他
計

上
百万円

合計金額
15,916
10,23821,843
13,643
1,250
10,35929,124
2,513
5,804
2,428
1,689
5
34,548
1,053
45
9,566
492
263
6
2,203
162,988

構成比
9.8%
6.3%
13.4%
8.4%
0.8%
6.4%
17.9%
1.5%
3.6%
1.5%
1.0%
0.0%
21.2%
0.6%
0.0%
5.9%
0.3%
0.2%
0.0%
1.4%
100.0%

前年比103.0%
76.5%
89.4%
91.9%
56.8%
77.4%
95.8%
81.1%
86.3%
85.0%
108.7%
83.3%
82.3%
40.5%
104.7%
81.7%
94.3%
39.9%
120.0%
215.6%
87.2%

販売用
6,894
6,048
9,636
5,014
635
2,738
15,909
1,238
3,068
1,582
1,008
5
34,426
1,047
42
7,828
477
158
5
1,609
99,367

構成比
6.9%
6.1%
9.7%
5.0%
0.6%
2.8%
16.0%
1.2%
3.1%
1.6%
1.0%
0.0%
34.6%
1.1%
0.0%
7.9%
0.5%
0.2%
0.0%
1.6%
100.0%

前年比 レンタル店用
117.3%
8,789
78.6%
4,179
89.5%
12,144
92.0%
8,625
62.4%
614
61.0%
7,621
93.9%
12,944
1,210
78.8%
2,690
114.1%
844
89.9%
672
101.5%
0
83.3%
4
82.1%
3
41.0%
0
116.7%
1,726
81.2%
15
94.5%
3
49.7%
1
100.0%
594
183.0%
62,678
86.3%

構成比
14.0%
6.7%
19.4%
13.8%
1.0%
12.2%
20.7%
1.9%
4.3%
1.3%
1.1%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
2.8%
0.0%
0.0%
0.0%
0.9%
100.0%

前年比
94.0%
73.8%
89.2%
91.8%
51.9%
85.6%
98.8%
82.3%
67.5%
77.2%
121.5%
−
21.1%
6.7%
−
84.9%
88.2%
−
−
421.3%
88.8%

合計金額
5,072
3,540
13,669
1,298
449
361
45,456
1,886
351
890
103
0
14,386
313
0
706
5
1
0
296
88,782

構成比
5.7%
4.0%
15.4%
1.5%
0.5%
0.4%
51.2%
2.1%
0.4%
1.0%
0.1%
0.0%
16.2%
0.4%
0.0%
0.8%
0.0%
0.0%
0.0%
0.3%
100.0%

前年比144.4%
133.8%
95.4%
115.8%
84.7%
51.0%
124.3%
161.2%
78.0%
194.7%
85.8%−
170.5%
61.9%
−
85.9%
35.7%
−
−
166.3%
124.1%

販売用
4,239
3,489
10,775
1,283
384
359
45,153
1,630
309
887
78
0
14,376
301
0
699
5
1
0
296
84,264

構成比
5.0%
4.1%
12.8%
1.5%
0.5%
0.4%
53.6%
1.9%
0.4%
1.1%
0.1%
0.0%
17.1%
0.4%
0.0%
0.8%
0.0%
0.0%
0.0%
0.4%
100.0%

前年比 レンタル店用
150.6%
833
133.2%
46
90.6%
2,894
116.0%
15
76.5%
65
52.1%
2
124.6%
223
204.0%
25675.7%
42195.8%
3
82.1%
25
0
−
0
170.6%
0
59.5%
0
−
7
85.1%
0
35.7%
0
−
0
−
0
166.3%
4,411
124.7%

構成比
18.9%
1.0%
65.6%
0.3%
1.5%
0.0%
5.1%
5.8%
1.0%
0.1%
0.6%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.2%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
100.0%

前年比119.2%
219.0%
119.2%
100.0%
232.1%
10.5%
74.6%
69.0%
100.0%
75.0%
100.0%
−
−
−
−
−
−
−
−
−
111.6%※「その他」のジャンルは不明分を含む▼表７．
ブルーレイの売上金額
ジ ャン ル
邦画（TVドラマを除く）
日本のTVドラマ
洋画（TVドラマを除く）
海外のTVドラマ
アジアの映画
アジアのTVドラマ
日本のアニメーション（一般向け）
海外のアニメーション（一般向け）
日本の子供向け（アニメーション）
日本の子供向け（アニメーション以外）
海外の子供向け（アニメーション）
海外の子供向け（アニメーション以外）
音楽
（邦楽）
音楽
（洋楽）
ビデオカラオケ
芸能・趣味・教養
スポーツ
学校教育・企業教育・語学教育
成人娯楽
その他
計

百万円

※「その他」のジャンルは不明分を含む

JVA REPORT・2014.4

4

理事会 THE BOARD OF DIRECTORS第 331、
332 回定例理事会開催報告
第331回定例理事会は、2月4日（火）午後２時より協ハード出荷実績について、その他、海外コンテンツ流通会会議室において開催された。

促進機構（CODA）の海賊版対策に向けた取り組みにつ

議事の要旨は次の通り。

いて、映連年間統計、レコ協年間統計、5月9日開催予定

第１号議案 2014年度事業計画書（案）承認の件…承認の第38回JVAゴルフコンペ概要について。

第２号議案 出向者人事（案）承認の件…承認
第３号議案「2014年度音楽著作権管理者養成講座」開

第332回定例理事会は、3月4日（火）午後２時より協会会議室において開催された。

催の後援名義使用承認の件…承認議事の要旨は次の通り。

その他、報告事項は次の通り。
各部会報告について、2013年上期・下期私的録画補償金分配額について、2014年賀詞交歓会開催結果につい第１号議案 2014年度収支予算書（案）承認の件…承認
その他、報告事項は次の通り。

て、画像デザインに関する意匠権拡大についての意見提各部会報告について、2013年統計調査報告書につい出について、2013年12月度ビデオソフト売上速報について、2014年１月度ビデオソフト売上速報について、2014て、2013年12月度映像配信統報告について、DVD・BD

年１月度映像配信統報告について、その他。

著作権関連 COPYRIGHT「非営利無料の映画の上映に関する諸外国の法制度とその運用」については、昨年８月号の本誌で、フランスについて獨協大学の長塚真琴先生に解説いただいた。本号では、世界で最初の著作権法「アン・アクト」の母国であるイギリスについて明治大学の今村哲也先生に、フランスとともに大陸法系の主要国であるドイツについて
中央大学の堀江亜以子先生に解説をお願いした。

寄稿：「イギリスにおける映画の著作物の非営利上映について」
明治大学コミュニケーション学部准教授 今村 哲也
目的とする。具体的には、映画の著作物に関する権利関係をはじめに―本稿の目的
我が国では、映画の著作物を上映することは、著作権者の概観した上で、上映権の適用範囲と制限規定について解説し許諾権の対象に含まれる上映権の侵害になるのが原則であつつ、得られた若干の示唆について最後に触れる。なお、映る。しかし、非営利、無償、無報酬といった一定の要件を満

画が放送を通して伝達されるような場合、イギリスでは「公たす行為については、非営利上映として適法となる（38条１

衆への伝達権」に関係する問題も生じる。本稿でも、部分的項）。この規定の背景には、社会が著作物を享受する機会をに言及するが、典型的には、映画の著作物が収録されたビデ増やす点で望ましいという考慮があるが、他方で、現行法制

オソフトを観客の目前で再生する上映のケースを念頭に置き

定時には、たとえば、町中での上映会といった状況も、それながら解説する。

ほど容易には行われていなかったという前提事実もある 。と１ころが、今日では、ビデオやDVDの媒体や簡易な上映の設備

１．映画の著作物の上映をめぐる権利関係が普及したため、誰でも容易に上映会を開催できる状況にあ

映画は、著作物として保護の対象となっている（1988年

り、商業的な上映との競合が問題となる場合も考えられる。

CDPA３３条。以下、単に条文番号を示す場合には、この法律

こうした状況に対する立法的な対応に関しては、適用範囲をの条文を示すものとする）。法律では、「何らかの手段で動より限定することも含めて（例：「行政・司法・立法目的のく映像を再生することができるあらゆる媒体における収録

上映」、「学校等の授業での上映」に限定する）、かねてか物」と定義されている（５条B）。定義上、映画は、収録されら議論があるところである 。

た内容が著作物であるかどうかにかかわらず、著作物として

２

本稿では、ビデオソフトの利用に関して、おそらく我が国と概ね同程度の社会的状況であると推察されるイギリスの著保護される。ただし、既存の映画から複製した映画が、独立して著作権の保護を受けることはない（５条B（４））。

作権法の下で、映画の著作物の上映（特に非営利性との関映画の著作権者は、映画を公に上映することを許諾する権係）が、どのような取扱いがなされているのかを整理し、上利を有している（19条（３））。無断で公に上映すると、映記に述べたような問題に対して、比較法的示唆を得ることを画の著作権の侵害になる。また、映画作品には、構成要素と1 文化庁著作権課「映画の著作物」の「非営利・無料の上映」に関する考え方（平成14年11月27日）< http://www.mext.go.jp/b̲menu/shingi/bunka/gijiroku/013/021102a.htm >.
2 文化審議会著作権分科会法制問題小委員会
（第７回）
議事要旨
（平成14年11月27日）<http://www.mext.go.jp/b̲menu/shingi/bunka/gijiroku/013/021201b.htm>.
3 Copyright Design and Patent Act 1988, c.48.

5

JVA REPORT・2014.4

COPYRIGHT

著作権関連

しての小説や演劇その他の発行済の著作物（シナリオ、台本

も、公となりうるといわれる９。他方で、ゲストとしての観客など）、音楽（サウンドトラックの音楽など）、美術作品がいるからといって、必ずしも公の実演等にはならないとも（舞台装置のデザインなど）などの著作物も含まれる。映画いわれる。また、観客の人数も重要な要素であるが、少数での製作者はこれらの権利を処理することが必要である。

あっても、公に該当する場合はあるとされる10。実演等につい他方、映画により著作物を提供するという行為は、映画にて、金銭的利益が発生したかどうかも、考慮要素にはなる収録されている著作物の「実演」に含まれる（19条（２）が、決定的なものではないし、入場料の有無については、ほ（b））。そのため、収録された内容に著作物が含まれている

とんど重要な要素ではないようである11。そして、実演等の場場合において、映画を公に上映することは、これらの著作物

所も、個人の家でそれがなされたり、逆に公共の場所でそれの著作権を侵害することも考えられる（19条（１））。

がなされたりなど、ケースバイケースであるため、公かどう

なお、実演家の承諾を得て映画が作成された場合、実演家かの判断について、決定的な要素にはならないようである12。

は映画の上映について許諾権を有しないので、本稿で想定し以下、イギリスの代表的な著作権法のテキストに示されてているような状況において、実演家の上映権の侵害の問題はいた公の実演等に関する事例のなかから公に該当すると認定

基本的に生じない（187条参照）。

された幾つかのものを紹介する13。ただし、公の判断は、いずれもそれぞれの事案の事実関係にもよる。

２．
公の上映等における「公（in public）」の概念

・村の婦人会が演劇の実演を行ったが、実演者はすべて近隣

映画の著作物の上映、その他の著作物の実演に関して、上の婦人会の構成員であり、構成員以外は出席せず、入場料映権の侵害になるのは、それが公になされた場合のみであも必要なかった事例（ただし、事実上すべての成人女性がる。立法の際、政府としては家庭内又はそれに準じる範囲を

その婦人会に加入する資格を有していた）14。

除いたすべての利用を対象に含めて定義することが求められたが、そのような定義は設けずに、裁判所にその判断を委ねることにしたとされる 。いずれにしても、本稿で問題として
４いるビデオソフトの上映に関して、著作権の侵害となるかど
うかについては、公という概念の解釈が重要な要素となる。
公の判断について有効なテストとして言われているもの
は、第一に、観客の結びつきが、家庭内又は個人的な関係に・作業時間中に工場で労働者にスピーカーで音楽レコードやラジオを演奏した事例15
・一般公衆が視聴できない状況で、11名の被用者の前で、説明のためにビデオカセットを上映した事例16
・ホテルのラウンジでオーケストラ用音楽を演奏していた場
合において、聴衆はホテルの滞在者と食事をしていた一般人であったという事例17

よるものなのかどうか、それとも公衆としての生活の側面に

・パブの空きスペースでテレビを上映した事例18

よるものなのか、というものである５。

・社交クラブのメンバーとそのゲストからなる聴衆に対して第二に、著作権者に対する影響も、重要な要素として考慮

音楽を演奏した事例19

されるといわれる。著作権者からみて、当該観客を公衆の一・レコード売上の向上を目的と効果にして、一般人が入場料部として認めることが妥当である場合、なかでも、通常何らも招待もなしに出入りするレコード店でレコードを演奏しかの形式で料金を支払っているという状況であれば、実演等ていた事例（大部分のレコード店経営者は同様の場合にレが公になされたことを示唆する、といわれる 。この第二の解

コード演奏を停止せずに必要なライセンス料を支払ってい釈の方向性は、オーストラリアの判例（ホテルの個室におけたという事実が存在した）20

６

るビデオの無料視聴サービスに対する訴訟）に端を発する傾向のようであるが、公という制定法上の要件を、合計すれば３．上映権に関する例外規定

公衆となること、あるいは、商業目的で個人的に利用される

1988年CDPAは、各種の著作権の例外規定を置いている。

場合と広く解する結果となると指摘されている 。このように

ここでは、映画の著作物の上映権との関係で適用される可能権利者に有利な解釈の方向性があるのは、同条の文言を解釈す性がある幾つかの規定について説明する。

る上で、著作者が創作したものの価値を保護するという観点が（１）教育機関における教育目的での映画の上映

７

重要な要素となると理解されている、という事情がある８。

教育機関において、教師及び生徒、教育機関の活動に直接

観客の相互の結合関係の性質や、著作権者に対する影響の関係する者からなる観客に対して、教育（instruction）を目

ほかにも、さまざまな要素が考慮されるが、事案ごとの判断的として、映画を上映することは、著作権侵害との関係でによるところが大きく、どれも公かどうかの判断において決は、公への上映に該当せず、映画の著作権侵害を構成しない定的要素を示すものではない。公衆一般が自由に参加できる（34条（２）。放送や録音物も同様）。映画以外の著作物に場合には、ほとんどのケースで公となるが、クラブの構成員

ついても、類似の例外規定が存在する（34条（１））。なやそのゲストのように、公衆の一部に限定されている場合でお、生徒の親であるからといって、必ずしも教育機関の活動

4 Laddie, Prescott and Vitoria, The Modern Law of Copyright and Designs, vol.1（4rd edn, LexisNexis Butterworth, 2011）p.742（以下、Laddie et alとする）. 5 K Garnett, J RJames & G Davies, Copinger and Skone James on Copyright（16th edn. London: Sweet & Maxwell, 2011）p.499.
（以下、K Garnett, et alとする） 6 K Garnett, et al., p.500.
7 Laddie et al., p.742. 8 See, K Garnett, et al., p-500 9 Ibid. 10 Ibid. 11 Ibid. 12 Ibid. 13 Ibid., pp.500-501. 14 Jennings v Stephens [1936] Ch.469. 15 Ernest
Turner, etc. Ltd v Performing Right Society Ltd [1943] Ch. 167. 16 Australian Performing Right Association Ltd v Commonwealth Bank of Australia（1992）25 I.P.R. 157.
17 Performing Right Society Ltd v Hawthornes Hotel（Bournemouth）Ltd [1933] Ch.855. 18 Football Association Premier League Ltd v QC Leisure [2008] EWHC 1411（Ch）.
19 Performing Right Society Ltd v Rangers F.C. Supporters Club [1975] R.P.C. 626. 20 Performing Right Society Ltd v Harlequin Record Shops Ltd [1979] 1 W.L.R. 851.

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著作権関連 COPYRIGHTに直接関係する者とはいえないという注意規定が存在するせる場合には、一定のライセンス処理が必要となる24。なお、（34条（３））。たとえば、授業の過程で必要な映画を観る映画が含まれる放送を公衆に見せるような場合（例：パブで場合、上映権の許諾は必要ないことになろう。これに対しサッカーの試合の放送をみせる）、イギリスの法律では、公て、教師及び生徒が観客であったとしても、娯楽映画を鑑賞の上映権（19条（３））と公衆への伝達権（20条）の２つのするような場合には、教育目的とはいいがたいので、許諾が権利が重複的に問題となる可能性があるようだが、映画に関必要となる 。

して上記の72条（１）（c）が適用されるのは公の上映権だけ（２）
フェア・ディーリング（公正使用）であり、公衆への伝達に関しては適用されないとした最近の21

1988年CDPAは、①非商業的な研究又は私的学習の目的

判例がある25。

（29条）、②批評又は評論の目的（30条（１））、③時事の報道の目 的 （ 3 0 条 （ ２））の利用を著作物の「フェ ア ・

４．上映のライセンス

ディーリング（公正利用）」とし、これらに該当する利用行

映画等を含むビデオソフトについて、公の上映に該当する

為は、著作権侵害に該当しないとする。この３つの類型のう場合には、権利者からライセンスを得る必要がある。ライセ

ち、非商業的な研究又は私的学習の目的のフェア・ディーリ

ンスの管理をする団体がある場合、それらに申請をすることングについては、映画の著作物の利用は対象に含まれていなになる。DVDなどに収録されている映画やテレビ番組のコンい。映画の著作物についてフェア・ディーリングが成立する

テンツを施設やイベントなどで上映する場合、Motion Picture

余地があるのは、②批評又は評論の目的、③時事の報道の目

26
Licensing Company（MPLC）
あるいはFilmbank27などの組織的の場合の利用である。

からライセンスを得ることができる場合がある。また、映画

フェア・ディーリングが成立するための「フェア」の判断に音楽が含まれている場合には、PRS for Music28等からのラには、さまざまな要素が考慮される。フェアの定義について

イセンスも必要となる。ミュージックビデオを上映する場合

明確な基準を示すことは不可能であるが、（a）権利者によるには、PRS for Musicおよび Video Performance Limited

著作物の利用と商業的に競合するかどうか、（b）著作物の状（PPL29により運営されている）からライセンスを得られる場

態（公表されているか、されていないか）、（c）利用された合がある。

著作物の量及び重要性は、特に重要な要素であると指摘されなお、イギリスでは、通常のライセンスの円滑化と促進をている 。なお、フェア・ディーリングが成立するためには、図るための「著作権ハブ（Copyright Hub）30という仕組みを十分な出所明示を行う必要があるが、録音物、映画又は放送提供するウェブサイトを構築している。このサイトでは、映を時事の事件を報道する場合には、一定の要件の下で、出所画に限らず、各種の著作物の利用について、ライセンスを得

明示を不要としている（30条（３））。

る上で必要な情報を提供するポータルサイトの役割を果たし

22

したがって、映画の著作物の上映についても、批評又は評論の目的や、時事の報道の目的としてなされる場合には、ている。誰でも使える仕様を目指しているもので、素人でも閲覧しやすい。今後の更なる発展が望まれる。

フェア・ディーリングとして権利者の許諾を得なくてよい場
合があると思われる。ただ、利用目的が限定されていること

まとめや、フェアの要件を考慮すると、映画そのものを全体として本稿では、ビデオソフトの利用に関して、イギリスの著作上映する行為がフェア・ディーリングとして許される場合権法の下で、映画の著作物の上映が、どのような取扱いがな

は、想定しにくい。

されているのかを整理し、考察した。我が国と異なり、上映（３）その他の例外規定

権の侵害の成否に、非営利性といった要件は特になく、公と映画の上映との関係で適用される余地もあるものとしていう概念が上映権侵害を判断する上で重要な役割を果たしては、著作権資料の付随的挿入（31条）、議会手続及び裁判手いること、さらに、公の概念の解釈について、著作権者への続など一定の手続を目的とした利用（45条、46条）、法定の影響という観点を踏まえた実質的な考慮を行う解釈の方向性

権限に基づいて行われる行為（50条）に関する規定がある。

があることも分かった。

なお、放送が視聴される場所への入場について料金を支払っ

また、イギリスにおける映画に関する著作権の例外規定のていない観客に放送を公に上映することは、放送、放送に挿入さ適用範囲をみると、日本の権利制限規定と比較して限定的でれている一定の録音物、放送に挿入されている映画の著作権を侵あるように思われる。本稿では紙幅の都合であえて触れな

害しない（72条（１）（a）-（c））。ただし、放送等に含まれる文

かったが、EU指令との関係で例外規定の再考を迫られてきた芸、演劇、音楽又は美術の著作物には、同規定の適用はない

経緯もある。他方で、「著作権ハブ」設立の取組みも含め。結果として、文芸、演劇、音楽又は美術の著作物を全く含て、できるだけライセンス制度の発展を促進することで、著まない放送でないかぎり、パブやカフェなどで放送を視聴さ

作物の利用をライセンス市場をベースとして拡大しようとす

23

21 Laddie et al., p.889. 22 Ibid., p.867. 23 Laddie et al., p.915. 24 K Garnett, et al., pp.656-657. イギリスのTVライセンス（TV Licencing）の制度の中で、一定の著作権処理がなされているのかと推察されるが、詳細は不明であり、今後の課題としたい。 25 Football Association Premier League v QC Leisure [2008] EWHC 1411（Ch）. 26 MPLCのウェブサイト
：http://www.themplc.co.uk/ 27 Filmbankのウェブサイト
：http://www.ﬁlmbank.co.uk/ 28 PRS for Music のウェブサイト
：http://www.prsformusic.com/ 29 PPLのウェブサイト
：http://www.ppluk.com/ 30 著作権ハブのウェブサイト
：http://www.copyrighthub.co.uk/ 著作権ハブとは、
既に業界ごとに行われている電子的な著作権取引をリンクさせることで、著作権ライセンスを合理化し、クリエイターや権利者とユーザー間の取引を容易にする非営利のシステムのことである。
詳しくは、
情報通信総合研究所編『平成24年度文化庁委託事業 諸外国における著作物等の利用円滑化方策に関する調査研究報告書』（2013年）
207頁以下参照［情報通信総合研究所・今村哲也執筆部分］
参照。

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COPYRIGHTる傾向が見てとれる。たしかに、権利の制限規定は、社会が著作物を享受する機会を増やす部分もあるだろう。しかし、他方で、その分野の市場におけるライセンスの発展を阻害
し、社会が著作物を享受する機会を実質的に損なうという副作用も考えられる。そのため、権利制限に関しては、他の先進国の立法などもみながら、社会の実態に即した制度設計を検討することが求められるであろう。

著作権関連○プロフィール
今村哲也（いまむら てつや）
明治大学情報コミュニケーション学部准教授
経歴
早稲田大学大学院
法学研究科博士後期課程研究指導終了（博士（法学））
2006年 明治大学情報コミュニケーション学部専任講師
2010年 明治大学情報コミュニケーション学部准教授
2011年 ロンドン大学クイーンメアリー校ビジティングスカラー
2012年 ロンドン大学高等法学研究所（IALS)
ビジティングフェロー

寄稿：「ドイツにおける非営利上映と権利制限規定について」
中央大学法学部准教授 堀江 亜以子
１．はじめにわが国の著作権法は、第38条１項において、「公表された著作物は、営利を目的とせず、かつ、聴衆又は観衆から料金（３）著作物を公衆に上演し、公衆提供し、又は放送すること、及び映画の著作物を公衆に上映することは、常に権限を有する者の同意を得た場合にかぎり許される。」（いずれの名義をもつてするかを問わず、著作物の提供又は提示につき受ける対価をいう。以下この条において同じ。）

上記第52条３項によれば、ドイツでは、いかなる場合におを受けない場合には、公に上演し、演奏し、上映し、又は口いても、映画著作物の上映に際しては許諾を要すると解すべ

述することができる。ただし、当該上演、演奏、上映又は口きもののようである。この点について、実際にどのように解述について実演家又は口述を行う者に対し報酬が支払われるされ、またそれはどのような理由によるものかを調べてまと

場合は、この限りでない。」として、無償、非営利、無報酬

めたのが、本稿である。ドイツの非営利上映に対する考え方である場合には、公の無形的再生行為について自由に行うこを理解する上で、ドイツ著作権法の立法及びその改正過程にとができる旨を規定している。

ついて知ることが不可欠である。そのため、以下では、まずこれに対し、旧著作権法の制定段階から、日本法に多くのドイツ著作権法制定の過程について、特に上映権を中心軸に影響を与えてきたと考えられるドイツ法において、公の無形概観し、その後、制限規定の立法・改正過程における議論に的再生行為に対する権利制限規定は、様相をかなり異にしてついて述べることとする。

いるように思われる。すなわち、現行のドイツ著作権法第52条は以下のように規定している1。

２．ドイツ著作権法の概要と映画著作物「第52条 公衆再生のことである。1871年、当時のドイツ帝国において著作権法

ドイツにおいて映画の上映権が認められたのは20世紀初頭（１）公表された著作物を公衆に再生することは、その再が制定され、その後、ベルヌ条約の成立に伴い、「1901年７

生が主催者の営利を目的とせず、参加者が無料でその参加を

月19日の文学の著作物及び音楽の著作物の著作権に関する法

許され、かつ、著作物の口述又は上演・演奏の場合にあって律（LUG）」、「1907年１月９日の造形美術の著作物及び写は実演芸術家（第73条）がいずれも特別な報酬を受けないと真の著作物の著作権に関する法律（KUG）」および「1901年

きは、許される。この再生に対しては、相当なる報酬を支払

７月19日の出版権に関する法律」が制定された。この時点でうものとする。青少年援助、社会扶助、老人介護及び福祉のは、未だ映画については何ら規定されていなかった。しか事業並びに収監者監護の催し、並びに学校行事においては、し、1908年にベルヌ条約ベルリン改正において、当時の新たそれら催しないし行事が、社会福祉上又は教育上定められたな複製・再生技術の発展に適応するため、映画の保護についその目的に基づいて明確に限定された範囲の者にのみ開放さての規定が加えられた。これに対応するため、ドイツは、れるものと認められるときは、この報酬の義務は、消滅す

1910年にLUG及びKUGの改正を行った。LUGには、文学作品る。ただし、その催しないし行事が第三者の営利を目的とす

を映画に利用する行為に関する権利等が規定され、KUGにる場合は、このかぎりでない。この場合には、その第三者がは、映画そのものについての権利、すなわち、映画著作物の報酬を支払わなければならない。

公の上映、複製、頒布に関する権利を含む、映画著作者の権（２）発行された著作物を公衆に再生することは、教会又利を規定する第15a条が加えられた。

は宗教団体の礼拝又は教会の祝典に際しても、許される。たしかし、KUGに規定された上映権は、あくまでも無声映画だし、その主催者は、著作者に相当なる報酬を支払わなけれを念頭に置いた、映画著作物に表現された内容を映像としてばならない。

再生する行為であり、20世紀前半にトーキー映画が生まれて1 本稿におけるドイツ著作権法の日本語訳は、著作権情報センターのウェブサイトに掲載されている本山雅弘訳（http://www.cric.or.jp/db/world/germany.html）
による。

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著作権関連 COPYRIGHT
くると、映画に含まれる言語表現には権利が及ばず、著作権

上映権について、第19条第４項は、「上映権とは、造形美法の一般原理やLUGの一部規定を適用を要するなど、保護の術の著作物、写真の著作物、映画の著作物又は学術的もしく欠缺を巡って問題が生ずることとなった2。

は技術的方法による描写を、技術的装置によって公衆に知覚

その後、1965年に当時の西ドイツにおいて新たに成立した可能なものとする権利をいう。上映権は、これらの著作物ののが現行著作権法である。現行法において初めて、映画は統放送又は公衆提供を公衆に知覚可能なものとする権利（第22一的な著作物として扱われるようになり、映画音楽の利用な条）を含まない。」と規定する。この第１文により、上映権どについての一部の例外を除いては、それまでの問題状況はの対象となる著作物は映画の著作物に限られない反面、脚本改善された。

や音楽のように、映画著作物の製作に際して利用された著作

現行ドイツ著作権法は、その保護の対象を大きく著作権物には、上映権は及ばないと解されている。また、対象とな（Urheberrecht）と著作隣接権（Verwandte Schutzrechte）

る再生行為については、KUG第15条１項１文に規定されていに分けて、それぞれ第１章、第２章として規定し、さらに、た「機械的若しくは光学的装置」による「職業的」な上映にこれらの規定ではカバーすることが難しいものについて、第限らず、一般的な「技術的設備」による「公の」上映につい３章「映画に関する権利」として、第88条から第95条に特別て、権利が及ぶものとされている6。

の規定を置いている。
著作権法によって保護される著作物は、第２条に規定され３．ドイツにおける権利制限規定と上映権ている。第２条１項は、著作権法の保護対象を「文学、学利用権の制限に関しては、第44a条から第63a条までに制限

術、及び美術の著作物」とした上で、特にこれに該当するも規定が列挙されている。そのうち、既に紹介した第52条が、のを例示的に列挙し、同条２項において、著作物を「個人的「公衆再生（Öﬀentliche Wiedergabe）」に対する権利の制限

かつ精神的な創作のみ」に限定している。映画の著作物は、について規定している。

同条１項６号に挙げられており、ここには「映画の著作物と類似の方法により作成される著作物」も含まれるとする。

公の無形的再生行為に関する権利制限規定として、日本法においても第38条に規定が存在するが、同条1項が、無償、非ここにいう映画とは、画像あるいは画像と音声の連続であ

営利、無報酬による、上演、演奏、上映又は口述についてり、写真もしくは写真類似の画像が互いに接して連なっていは、無許諾かつ補償金の支払いなくして利用可能であることることによって、動く画像という印象を生じさせるものをいに比較して、ドイツ著作権法52条は、以下のような点が相違

い、この画像と音声の連続によって形成されるものの中に、する。

個人的精神的創作性があるものが映画著作物であると解され

１）たとえ無償、非営利、無報酬の無形的再生行為であっている 。また、日本法とは異なり、映画著作物が物理的に固ても、公に行われるものである限り、報酬を支払うことが原

定されることも必須の要件とはされてない4。「映画の著作物

則であること（第１項２文・第２項）

3と類似の方法により作成される著作物」としては、コン
ピュータゲームや、アニメーションフィルム、マルチメディ

２）上記の報酬義務を免除される場合が、催しないし行事の目的等により限定されていること（第１項３文）

ア製品等が挙げられている。ただし、ゲームに関しては、94

３）舞台における上演、公衆提供、放送、公の上映につい条及び95条による動画の保護で足りるとする判例も見られるては、「公表された著作物」（ein veröﬀentlichtes Werk）とという5。

いう限定がなされておらず、また再生行為にあたっては「常著作権に含まれるのは、おもに、著作者人格権と利用権でに」（stets）同意が必要とされること（第３項）ある。利用権の通則である第15条は、利用権を、有形的な形

1965年の著作権法草案の策定に当たって出された立法趣旨

態における利用（第15条第１項）と無形的な形態において公（Bundestag-Drucksache IV/270）及び制定当時の条文によれ衆に再生する権利（第15条２項）とに分類し、第２項に「著ば、第52条は、従来、LUG第27条において規定されていた、作者は、さらに、その著作物を無形的な形態において公衆に非営利目的かつ無償の催しのために利用される場合の権利制

再生することについて、排他的権利（公衆への再生の権利）限の内容に修正・増減を加えたものである。当初、第52条１を有する」とし、同条３項に、「再生は、それが公衆におけ項において、権利が制限される公の無形的再生行為として、る多数の構成員に向けて行われるとき、公衆への再生である

同項第１号に、無償、非営利かつ無報酬の再生行為は、原則という。公衆に属する者とは、著作物を利用する者又は他のとして自由であり、ただし第三者の営利目的の場合には報酬者で著作物が無形的な形態において知覚可能なものとされ若を支払うべきであること、第２項に、教会その他の宗教団体

しくは提供されているものと、個人的な関係によって結ばれの儀式もしくは行事における公の再生は、報酬の支払いを条ていないすべての者をいう。」と規定している。上映権は、件に無許諾で利用しうることを定め、同条第２項（現在の第3同条1項に含まれる権利として、第１号に、口述権、上演・演項に当たる）は、その例外としておかれていた。著作物の舞奏権とともに列挙されている。これらの権利の具体的な内容

台上の上演、放送及び映画の著作物の公の上映が例外とされについては、第19条が規定しており、映画の著作物についた理由として「第２項は現行法（§27 Abs.２ LUG）に沿ったて、第15条３項に規定する「公の再生」が行われる場合に、ものであり、これによると著作物の舞台における上演は、上第19条4項に規定される「上映権」の対象となる。

演の自由から除外されている。この例外的取扱いは、著作物

2 Schricker '' Urheberrecht Kommentar '' 3.Auﬂage, Vor§§88ﬀ. Rdnr6 3 id.1,§2 Rdnr185 4 id.1,§2 Rdnr181 5 id.1,§2 Rdnr183 6 id.1,§19 Rdnr46

9

JVA REPORT・2014.4

COPYRIGHT

著作権関連の舞台における上演は非常に大きな費用を要するものであて使用する排他的権利が許与され、実演芸術家の有する権利

り、開催者（興行者）に対し、著作権者に対する使用料の支についても、第92条により、映画製作者に許与される。

払いを要求されうるものであるとの考えによる。同様のこと

そして、第94条「映画製作者の保護」第１項は、「映画製が放送及び映画著作物の上映にも該当するため、本草案は、

作者は、映画の著作物が収録されている録画物又は音声付き

これらの利用行為を舞台上演と同様に扱っている。」と述べ

録画物を、複製し、頒布し、又は公衆への上映、放送若しくている 。

は公衆提供のために使用することについて、排他的権利を有

7

第52条が現行に近い内容に改正されたのは、1985年のことする。映画製作者は、さらに、当該録画物又は音声付き録画である。著作権によって保護されている著作物を無償で公に物の歪曲又は短縮で、それに関する自らの正当な利益を危う再生する行為について、青少年の保護、社会扶助、高齢者介

くすると評価されるすべてのものを、禁止する権利を有す

護及び福祉事業、収監者監護、並びに特定の学校行事に限っる。」と規定し、さらに第２項において、「この権利は、譲て認めるべきである、との趣旨から、旧第１項１号を新たに渡することができる。映画製作者は、その録画物又は音声付

第1項として、上記の目的の場合を除いて、報酬の支払いを原き録画物を自らに留保された個個の又はすべての使用方法に則として、無許諾での利用を認める内容とし、旧第１項２号

よって使用する権利を、他人に許与することができる。」とを第２項に、旧第２項を第３項に改めた。しかし、その際、規定する。なお、第94条の規定は「動画」（Laufbilder）につ公の上映に関しては、何ら議論の対象となっておらず、条文

いても準用される（第95条）。

も従来のままである。

ドイツにおける映画に関係する著作権管理団体には、

その後、2003年改正の際に、第３項に公衆提供が加えられGesellschaft zur Verwertung von Leistungsschutzrechten

た。これは、著作物をインターネット上において提供する行為（GVL）、Verwertugsgesellschaft für Nutzungsrechte an

は、非常に多くの場合において営利目的なしに行われ、それ故

Filmwerken mbH（VGF）、Gesellschaft zur Wahrnehmungに報酬請求権の承認のみでは、著作者の権利が過度に縮小されvon Film- und Fernsehrechten mbH （GWFF）、Gesellschaftてしまう、という理由からであった 。第３項における、公衆

zur Übernahme und Wahrnehmung von Filmauﬀührungsre-

提供とそれ以外の再生行為との間において、何らかの整合性がchten mbH（GÜFA）の4つが存在するが、これらの団体は、検討された痕跡はなく、映画著作物の公の上映に関しては、学

主に複製権及び賃貸権に関する権利管理を主としている。ポ説上も従来の解釈を変えてはいないようである 。

ルノ映画等の管理をしているGÜFAのみ、上映権についても

89以上のことから、ドイツにおいては、映画の公の上映に関管理の対象としているようであるが、GÜFAの使用料規程は

しては、一貫して、著作権者の許諾を要するものとされてい月単位であり、1回限り無償･非営利の上映に関する扱いにつると考えられる。ただし、映画上映に際して、同時に映画音

いては明らかではない。よって、通常、映画の上映について

楽及びその脚本に記された台詞が俳優の実演によって知覚可は映画製作者の許諾が必要となる。しかし、映画音楽や脚本

能化される限りにおいては、第19条４項の上映権ではなく、については、映画の著作物とは別個の許諾が必要となり、個

第21条の録画物又はレコードによる再生の権利の対象となる別の権利について、各々の契約相手との許諾契約を締結しな

ため、映画音楽の作曲家及び脚本家については第52条の制限ければならない。映画音楽の再生11行為については、作曲家がが有効とされうると解されている 。

音楽著作権の管理団体であるGesellshaft

10

Auﬀührungs-

４．利用許諾者

undmechanischefürmusikalische

Vervielfältigungsrechte（GEMA）にその権利の委譲を行っている場合は、その限り

ドイツ著作権法は、著作者について第７条に、「著作者とにおいて、GEMAが権利行使に当たっている。実務上、映画

は、著作物の創作者をいう」と規定し、また第29条１項によ館はGEMAとの間に包括的契約を締結しているようである12。

り、死因処分を理由とする執行における譲渡の場合又は遺産

ただし、上述のとおり、映画音楽及び脚本については、第52分割の方法によって共同相続人に譲渡される場合を除き、著条の制限の対象となり得る。

作権の譲渡は認められないものとしている。このため、著作○プロフィール

者以外のものが著作物を利用するに当たっては、使用権の許

堀江 亜以子（ほりえ与（第31条）によるのが原則であり、職務上創作された著作

1998年３月 東京都立大学社会科学研究科
基礎法学専攻博士課程 満期単位取得退学（修士（法学））1998年４月 東京都立大学法学部助手
2000年４月 福岡大学法学部講師
2005年10月 福岡大学法学部准教授
2014年４月 中央大学法学部准教授
所属学会
日本工業所有権法学会
著作権法学会
日本私法学会物についても、著作者から利用権の許与を受けて利用される。映画の出演者などの実演家については、73条以下に実演
芸術家の保護について規定されている。
しかしながら、映画の著作物に関しては、第89条により、映画製作者に、映画の著作物、翻案物その他の映画としての翻案物又は映画の著作物の解作物を、全ての使用方法によっあいこ）

7 S. Amtliche Begründung zum Sechsten Abschnitt（Bundestag-Drucksache IV/270） 8 BR-Drs. 684/02; Kabinettsbeschluß vom 31. Juli 2002 9 Schricker/Loewenheim"Urheberrecht Kommentar" 4.Auﬂage 2010, Fromm/Nordemann"Urheberrecht"10.Auﬂage 2008, Mestmäcker/Schulze"Urheberrechtskommentar"Band1.1 §52UrhG Rdnr34,
Dreier/Schulze "UrhG" 4.Auﬂage 2013 §52 Rn17 10 Mestmäcker/Schulze"Urheberrechtskommentar"Band1.1 §52UrhG Rdnr35
11 Fromm/Nordemann"Urheberrecht"10.Auﬂage 2008, §19 Rdnr28 12 id10., §19 Rdnr.32

JVA REPORT・2014.4

10

私的録画補償金
私的録画補償金（クレーム基金）分配申請社について
私的録画補償金は、私的録画補償金管理協会から私的

対象期間は、2012年４月１日から９月末日までと、録画著作権者協議会に分配され私的録画著作権者協議会

2012年10月１日から2013年３月末日までの期間で、このがクレーム基金を控除した残額を映画製作者の各権利者

対象期間に当協会の正会員であり、対象著作物（映像作

団体を経由して映画製作者に分配されることになってい品）の権利者であって他に該当している申請団体がないる。地上アナログ放送停波以降は、特定機器・記録媒体（映連や民放連などの他団体と重複していない）権利者のメーカーから私的録画補償金が支払われていないたから申請を受け付けた。申請は2013年９月末で締め切らめ、補償金分配業務を延期していたが、このたび私的録れ、2014年２月末に分配を行った。今回、申請があり分画著作権者協議会から、私的録画補償金から控除して預配を行った社は以下の７社だった。

かっていたクレーム基金を戻入金として分配する旨の報

NBCユニバーサル・エンターテイメントジャパン（同）告があった。従来、クレーム基金からの戻入金は、分配／ギャガ㈱／キングレコード㈱／東映ビデオ㈱／㈱バッ

する私的録画補償金に組み入れて分配してきたので、今

プ／バンダイビジュアル㈱／㈱ポニーキャニオン

回も下記の通り分配を行った。

違法対策活動 ANTI-PIRACY「ファイル共有ソフト等を使用した著作権法違反事件」
一斉集中取締りを実施
全国の45都道府県警察は、ファイル共有ソフト等を通また1月、2月の間、ビデオレンタル店を中心した違法

じた、映画、音楽、アニメ、漫画、ゲーム、ビジネスソ行為の調査活動としては、群馬県、千葉県、東京都、山フト等の著作権法違反事件について、平成26年2月25日か

梨県、愛知県、滋賀県、大阪府、兵庫県、福岡県、佐賀

ら27日までの間に一斉集中取締りを実施した。この一斉

県、熊本県の151店舗について調査、折衝を行った。調査

取締りでは、全国で123箇所を捜索し、33人が逮捕され結果は下表のとおりとなった。

た。このうち、当協会の会員社の作品が関連する事件は下表の10件となった（２月28日午後4時現在）。
ファイル共有ソフト等を使用した著作権法違反の一斉取締りは、平成21年に初めて実施されてから今回で5回目であり、当協会を含め不正商品対策協議会の参画団体も本取締りに協力してきた。同種事犯の効果的な取締りが1月〜２月

今後も全国規模で継続され、また一層推進されることが調査店期待されている。

違法行為

海賊版所持

確認件数

セル用商 品のレンタル転 用

違法行為確認率

被疑者
住所

愛知県警

事件概要

性別 年齢 ソフト等 コンテンツ種別

愛知県
Share アニメーション
男性 41
江南市
茨城県警
東京都
2 （常総警察署）
男性 23 Cabos アニメーション
目黒区
岐阜県警
愛知県
3 (郡上警察署)
Share アニメーション
男性 28
豊橋市
群馬県警
徳島県
4 (高崎警察署)
Share アニメーション
男性 33
小松島市
群馬県警
大分県
5 (前橋警察署)
Share アニメーション
男性 53
大分市
佐賀県警
熊本県
6 (諸富警察署)
Share アニメーション
男性 32
熊本市
山口県警・広島県警合同 広島県
7 （広島県佐伯警察署）
男性 不明 Share アニメーション
広島市
神奈川県警
埼玉県
8 (鎌倉警察署)
Share アニメーション
男性 38
さいたま市
静岡県警・山梨県警合同 静岡県
Share アニメーション
9 (静岡県富士宮警察署) 富士宮市 男性 40
栃木県警
埼玉県
10 (鹿沼警察署)
Share アニメーション
草加市 男性 31
1

11

151店
63店
0件
16件
0枚
25％

営業店数

海賊版確認数事件概要(JVA関連)
警察(所轄）

実地調査による調査実績（豊川警察署）JVA REPORT・2014.4

調査状況一覧表
調査地区

内

訳

海賊版・サンプル版頒布所持

許諾店 無許諾 廃業等 所持店 確認数 回収数

セル商品のレンタル転用

群馬県

7

千葉県

7

5

1

東京県

1

44

1

山梨県

2

愛知都

13

滋賀県

9

大阪県

1

兵庫県

5

福島県

15

佐賀県

1

熊本県

2

合 計

63

4

1

2
3
1

1

1

2

17
2

9

7
1
2

4

84

0

0

0

16

CODA

コンテンツ海外流通促進機構

インドネシアと台湾でフェア開催
不正商品対策協議会（ACA）が国内で実施しているより、「華山1914」を会場に開かれた。

不正商品撲滅キャンペーン「ほんと？ホント！フェ台湾は親日的な国民性で知られ、日本コンテンツに興ア」。CODAではこの海外版を数年前より中国などで実味のある人も多いが、残念ながらその裏返しとして、海施しているが、本年はインドネシアと台湾で開催した。

賊版のマーケットも大きくなっていた。このため、この

まず2月1日、インドネシア・ジャカルタ中心部にある3年間CODAは海賊版業者との戦いを続け、現在では店

ショッピングモール「fXスディルマン」にて、「ほん頭で堂々と日本コンテンツの海賊版が売られる事例はほと？ホント！フェアinジャカルタ」を、日本国文化庁とぼなくなっている。車の両輪に例えられる侵害対策と正インドネシア知的財産権総局（DGIPR）の主催で開催

規流通だが、このように、侵害対策にめどが立った台湾した。

で、次のステップとして正規流通の促進をテーマに、今ステージ・イベントでは、同国で３代目の「知財大回のイベントを行ったものである。

使」に任命されているトップ女優で歌手のブンガ・チト

当日は、人気アイドルグループ「飛輪海」の辰亦儒

ラ・レスタリさん（愛称・BCL）のミニ・ライブとトー（ケルビン）が「日台コンテンツ流通促進大使」に、現

クショー、DGIPR職員を解説者とした「著作権○×ク

地では「天気女孩」として知られているガールズユニッ

イズ」などが行われた。BCLが歌いだすと、ステージ周

ト「ウェザーガールズ」が「日台著作権保護大隊」に任

辺だけでなく、２階の買い物客や従業員も吹き抜けの手

命され、桐畑CODA代表も参加して、屋外ステージにてすりから身を乗り出して見入るなど、彼女の人気の高さ

任命式が行われた。

を痛感した。

ステージ周辺には、AVEX、KADOKAWA、トーハ

会場ではまた、正規品と模倣品の比較展示や、コンテ

ン、セガ、ソネット、ソニー・コンピュータエンターテ

ンツの利用状況に関するアンケート調査、昨年より放映

インメント、BANDAI、黒剣製作公司などの在台湾日されている現地初の日本との共同制作特撮ヒーロー番組

本コンテンツ企業のブースが並び、来場者には、さまざ「ガルーダの戦士・ビマ」の特製うちわの配布、テレビ

まなジャンルの最新の日本コンテンツを楽しんでもらっ番組や映画、アーティストPVなどの日本コンテンツのた。

上映が行われた。

また、隣接する映画館を借り切り、「日本コンテンツ「fXスディルマン」は、JKT48 Theaterがあり、昨年

正規流通の時代〜台湾からアジアへ〜」をテーマとしたは11月15日から1ヶ月間、日本レコード協会がフォーラムも開催。まず、フジテレビジョンの田信癸氏「J-MusicLAB」をオープンした地元の人気スポット。

と黒剣製作公司の畑山篤氏を講師として、台湾を起点と

ASEAN諸国において、日本の政府機関が初めて主催にしたテレビ番組の海外展開についてお話しいただいた。

名を連ねる著作権普及啓発イベントとなったこのフェア

続いて映画監督の陳文彬氏より「映画の中の日台交流」には、若年層を中心に延べ3,000人が来場する賑わいをとの講演をいただき、日本をテーマにした映画が大変多みせ、著作権保護の大切さを幅広くPRする良い機会とい台湾で、映画監督としての思いをお話しいただいた。

なった。

最後に、フジテレビキッズの入江伸子氏より「40年間愛2014年度も、ASEANにおいて同様のイベントを継続して開催すべく調整を重ねている。今後もASEANでの
CODAの活動にご注目をいただきたい。

され続けるキャラクター」として、ガチャピンの海外展
開等をご紹介いただいた。
今回の台北でのイベントは、「正規流通」へのアプ

また２月22日には、台湾・台北で初の「ほんと？ホン

ローチとしては小さな一歩かもしれない。しかしながらト！フェアin台北」が、CODAと台湾国際創意及科技協

この一歩は、日本コンテンツの海外展開の確固たる歩み会（TIFOCAT）の共催、日本国経済産業省の協力等ににつながるものと確信している。

▼一般消費者が参加した著作権○×クイズ（ジャカルタ）▼辰亦儒とウェザーガールズを囲んでの屋外ステージ（台北）JVA REPORT・2014.4

12

リレーエッセイ
キングレコード㈱●谷野106

佐藤広春氏からのご紹介

方英氏（株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメント 知的財産戦略グループ 契約1部部長）「シンガポールと沖縄」
最近たまたまシンガポールと沖縄を訪問する機会を得まし

切なことには風水が非常に重視されるらしく、そういうことた。シンガポールは昨年11月のAFA（アニメ・フェス・アジ

かと納得。また、ユニクロなど洋服店でなぜかダウンジャア）2013。沖縄は２月にXファクターのオーディションです。

ケットを売っている。冷房ガンガンな建物はあるけれどそこ

どちらもWEBを含めて様々なメディアで詳しい記事や報告がまでは、と思ったがこちらは中国からなどの観光客向けらしなされているので、私が今更ご紹介する必要はないのですが、い。でも買っている人を見たことはなかったのですが。

私見を交えた余談、感想などを少しだけお付き合い下さい。

続いて沖縄、２月でも春のような気候は過ごし易い。プロ野球

まずはシンガポール、日本から約８時間ですが時差は約１のキャンプが６〜７球団は来ている模様で、野球観戦を兼ねた観時間（日本が１時間早い）、赤道近くなので11月でも暑い。

光客も多い。Xファクターの会場はコザ（沖縄市）。米軍基地のでも感覚的には日本の真夏と殆んど同じ！日本の夏が熱帯化

直ぐ隣でかつては賑わったようだが、商店街はどの店もシャッしていることを思わぬところで実感できました。

ターが閉まったまま。しかもかなり以前からのようでシャッターフェスの会場はショッピング・モールも隣接しているサン
テック・コンベンションセンター。コスプレのまま地下鉄に自体も錆びている。夜は多少店も開くのかも知れないが、これがシャッター商店街かと悲しい実態を目の当たりにする。

乗ってやって来る若者が多い。日本だとコスプレは会場でオーディションは最終段階で、４組が競演していました。長期「着替える」イメージですが、ここでは家からコスプレ状態

にわたるブートキャンプ形式のオーディションは日本では初めてで会場に来て、そのままモールで買い物や食事をしている。

ではないだろうか。何れの出演者もいつデビューしてもおかしく

すれ違う人達にも写真を撮られて楽しそう。ライブを観るとない程に実力がついている、と素人の私には思えてしまう。テレファンの応援の仕方が日本とそっくり。ペンライトの振り付

ビ画面で見るより小ぶりな印象の会場で家族、友人達が応援に駆けまで同じで歌も日本語で合唱するなどさすがアニメ・ファ

け付け何だかアットホームな雰囲気での選考でした。多分この原ンは熱心。スマホで写真バシバシ（一応撮影禁止ですが）な稿が掲載される頃には投票による結果も出ていることかと。
１泊の弾丸ツアーのような訪問なので、今回はブルーシーのが国内ライブとの違いといえば違いでした。
ブース・エリアでは刀（或いはソード？）がアイテムとしルアイスを食べる機会がなかったのは残念。ゴーヤー、ソーて人気のようで、あちこちのショップで売られていました。

キ、ラフテー、チャンプルー、スーチカーなどなど琉球ネー

進撃の巨人、ワンピース、ロボット系アニメ、ソード・アー

ミングの食事と泡盛は少しだけ堪能できました。
最後に話は全く変わりますが、自宅から歩いて20〜30分の

ト・オンラインなどの影響でしょうか。
外に出て街を歩くと高層ビルに不思議なオブジェ様のもの

地下にあのリニア新幹線の路線ができ、近くに通気口、退避があったり、ビルの谷間に利用されていない土地があった

口もできる計画があるとのこと。ご近所では早くも電磁波やり、或いは敷地の地形に対して妙な角度で建物が建てられた振動などの心配がなされていたり、情報開示のための署名がりとちょっと？な街づくりが目につきます。聞けば風水の成町内会で回付されたりと自分とは無縁と思っていた超ハイテせることとか。地元ではビジネスでもプライベートでも、大クを少しは理解しなくてはと思っております。

▼日誌に見る協会の動き【１月】
6日 年初業務開始日
8日 新年賀詞交歓会（アルカディア市ヶ谷）
14日 関西地区連絡協議会新年賀詞交歓会
15日 中部地区連絡協議会新年賀詞交歓会
29日 国会図書館からの説明会
30日 業務部会幹事会及び新年会【２月】
4日 定例理事会
ＡＣＡ企画広報委員会

13

JVA REPORT・2014.4

5日
7日
12日
24日
27日

マーケティング委員会
著作権部会及び新年会
総合連絡委員会
ＡＣＡ企画広報会議
業務部会幹事会【３月】
3日 ＡＣＡ企画広報会議統計調査委員会
4日 定例理事会
5日 マーケティング委員会
6日 ＡＣＡ企画広報部会
7日 権利者団体対応委員会

7日 著作権部会
法制度委員会
11日 総合連絡委員会「映像ソフト市場規模及びユーザー動向調査」DEG合同ミーティング
12日 eメディア部会「DECE Ultra Violet説明会」
14日 業務使用対策委員会
2013年統計調査結果についての記者発表
19日 映像配信統計担当者ミーティング
26日 統計調査委員会
27日 業務部会幹事会

統計
2014年1月度
1月実

績 （金額単位：百万円

金 額

構成比

前年
同月比

数 量

構成比

前年
同月比

74.0%

数量単位：千枚）

新作数

前年
同月比

1

売上金額の
増減社数

金 額

構成比

1

月 の

前年
同期比

月 〜

数 量

構成比

累

前年
同期比

計

74.0%

新作数

前年
同期比

販売用

6,511

57.0%

84.0%

1,813

47.4%

434 104.1%

6,511

57.0%

84.0%

1,813

47.4%

レンタル店用

4,837

42.3%

96.1%

1,994

52.2% 115.7%

472

92.2%

4,837

42.3%

96.1%

1,994

52.2% 115.7%

472

業務用

74

0.6%

53.2%

16

0.4%

57.7%

47 276.5%

74

0.6%

53.2%

16

0.4%

57.7%

47 276.5%

11,422

68.4%

88.4%

3,823

77.6%

91.0%

953 100.7% 減

11,422

68.4%

88.4%

3,823

77.6%

91.0%

953 100.7%

92.2%

増

DVDビデオ

15社
16社
そ の 他 1社

434 104.1%

販売用

4,895

93.0%

99.8%

978

88.5%

93.6%

190 132.9%

4,895

93.0%

99.8%

978

88.5%

93.6%

190 132.9%

レンタル店用

363

6.9%

68.8%

125

11.3%

78.6%

50 122.0%

363

6.9%

68.8%

125

11.3%

78.6%

50 122.0%

業務用

7

0.1% 700.0%

2

−

7

0.1% 700.0%

2

ブルーレイ

合

計

5,265

0.2% 677.1%

0

31.6%

96.9%

1,105

22.4%

91.8%

240 130.4%

16,687 100.0%

90.9%

4,929 100.0%

91.2%

1,193 105.6%

増 18社
減 10社
そ の 他 4社

5,265

0.2% 677.1%

0

−

31.6%

96.9%

1,105

22.4%

91.8%

240 130.4%

16,687 100.0%

90.9%

4,929 100.0%

91.2%

1,193 105.6%◎今月の売上報告社数……32社（＊前年同月の報告社数：32社 無回答社………1社 ◎売上金額の増減社数……前年同月との比較。
その他とは増減なし、または前年同月の報告がない場合◎ＤＶＤビデオおよびブルーレイの新作数の「業務用」には不明分を含む。
また「レベニューシェアリング」用の作品数は新作数の合計値から除いている。

2014年2月度
2

月

実

金 額

構成比

前年
同月比

績 （金額単位：百万円
数 量

構成比

前年
同月比

数量単位：千枚）

1

新作数

前年
同月比

前年
同期比

数 量

売上金額の
増減社数

金 額

構成比

月 〜

2

月 の

累

計

構成比

前年
同期比

新作数

前年
同期比

販売用

5,985

57.1%

89.2%

2,276

50.0% 111.0%

383

89.3%

12,496

57.1%

86.4%

4,088

48.8%

90.9%

817

96.6%

レンタル店用

4,408

42.1%

98.6%

2,243

49.3% 118.9%

516

84.6%

9,245

42.2%

97.3%

4,237

50.6% 117.4%

988

88.1%

業務用

81

0.8% 117.4%

30

0.7%

32 213.3%

155

0.7%

74.5%

46

0.6%

79 246.9%

DVDビデオ

10,474

62.6%

93.1%

4,548

73.5%

増 11社
19社
そ の 他 2社

78.1% 114.3%

931

88.3% 減21,896

65.5%

90.6%

8,371

66.9%

77.8% 102.4%

1,884

94.2%

398 113.1%

販売用

5,929

94.8% 113.9%

1,143

89.5% 102.7%

208

99.5%

10,824

93.9% 107.1%

2,122

89.0%

レンタル店用318

5.1% 134.3%

132

10.3% 150.9%

15

37.5%

681

5.9%

89.1%

256

10.8% 104.3%

65

80.2%

業務用

10

0.2% 500.0%2

0.2% 147.4%

0

−

17

0.1% 566.7%

50.2% 237.0%0−11,522

34.5% 105.9%

2,383

ブルーレイ

合

計

6,257

37.4% 114.9%

16,731 100.0% 100.2%

1,278

21.9% 106.2%

223

89.6%

5,825 100.0% 112.5%

1,154

88.6%

増 16社
減 11社
そ の 他 5社

33,418 100.0%

22.2%

98.3%

99.0%

95.4% 10,754 100.0% 101.6%

463 106.9%

2,347

96.5%

◎今月の売上報告社数……32 社（＊前年同月の報告社数：32社）無回答社………1社 ◎売上金額の増減社数……前年同月との比較。
その他とは増減なし、または前年同月の報告がない場合◎ＤＶＤビデオおよびブルーレイの新作数の「業務用」には不明分を含む。
また「レベニューシェアリング」用の作品数は新作数の合計値から除いている。

異動●ＪＶＡ事務局人事

経産省からのお知らせ
経済産業省大臣官房調査統計審議官より「特定サービス産業動態統計調査」についてのお願いが当協会宛

2014年2月24日付てにきています。本調査の平成26年分の関係用品をＪ

八十河 恒治 業務部部長

ＶＡ会員社宛てに郵送されたとのことです。平成26年

佐藤 祝二（㈱ポニーキャニオンより出向）

１月分からの調査につき、引き続きご協力をお願いい前 業務部部長

たします。

（㈱ポニーキャニオンへ復職）＜問い合わせ先＞
経済産業省大臣官房調査統計グループサービス動態統計室
03-3501-1093（直通）
特定サービス産業動態統計調査についてのURL
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/tokusabido/index.html

JVA REPORT・2014.4

14

一般社団法人 日本映像ソフト協会
会員社名（五十音順） 2014年4月2日現在■ 正会員（33 社）
アスミック・エース㈱㈱アニプレックス
アミューズソフトエンタテインメント㈱ウォルト・ディズニー・ジャパン㈱エイベックス・ピクチャーズ㈱㈱エスピーオー㈱ NHK エンタープライズ
NBC ユニバーサル・エンターテイメントジャパン（同）㈱ KADOKAWA
ギャガ㈱キングレコード㈱㈱ JVC ケンウッド・ビクターエンタテインメント㈱小学館㈱ショウゲート
松竹㈱㈱ソニー・ピクチャーズエンタテインメント㈱ソニー・ミュージックエンタテインメント㈱第一興商
TCエンタテインメント㈱東映ビデオ㈱
東宝㈱
東宝東和㈱
㈱東北新社
20世紀フォックス
ホームエンターテイメントジャパン㈱日活㈱㈱バップ㈱ハピネットパラマウント ジャパン（同）バンダイビジュアル㈱㈱ポニーキャニオン
ユニバーサルミュージック（同）㈱よしもとアール・アンド・シー
ワーナーエンターテイメントジャパン㈱■ 協賛会員（20 社）㈱一九堂印刷所㈱ IMAGICA
エイベックス・マーケティング㈱カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱㈱キュー・テック㈱金羊社㈱ケンメディア
㈱ JVC ケンウッド・クリエイティブメディア㈱ジャパン・ディストリビューション
システム
㈱星光堂
ソニー PCL ㈱大日本印刷㈱東芝デジタルフロンティア㈱東洋レコーディング㈱㈱徳間ジャパンコミュニケーションズ
日本出版販売㈱日本レコードセンター㈱㈱富士フイルムメディアクレスト㈱ムービーマネジメントカンパニー
メモリーテック㈱©一般社団法人 日本映像ソフト協会

2014