千葉県貨物運送事業者物価高騰対策支援金給付要綱（趣旨）
第１条 知事は、地域経済を支える重要な社会インフラである物流を維持するため、物価高騰等の影響を受ける貨物運送事業者に対し支援するため、予算の範囲内において、本要綱に定めるところにより支援金を給付する。

（定義）
第２条 本要綱において「自動車」とは、道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）第２条第２項に規定する原動機により陸上を移動させることを目的として製作した用具で軌条若しくは架線を用いないものをいう。
２ 本要綱において「事業用自動車」とは、貨物自動車運送事業法（平成元年法律第８３号）第４条第１項第２号に規定する事業の用に供する自動車をいう。
３ 本要綱において「貨物自動車運送事業」とは、貨物自動車運送事業法（平成元年法律第８３号）第２条第１項に規定する一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業及び貨物軽自動車運送事業をいう。
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本要綱において「一般貨物自動車運送事業」とは、貨物自動車運送事業法（平成元年法律第８３号）第２条第２項に規定する他人の需要に応じ、有償で、自動車（三輪以上の軽自動車及び二輪の自動車を除く。
）を使用して貨物を運送する事業であって、特定貨物自動車運送事業以外のものをいう。
５本要綱において「特定貨物自動車運送事業」とは、貨物自動車運送事業法（平成元年法律第８３号）第２条第３項に規定する特定の者の需要に応じ、有償で、自動車（三輪以上の軽自動車及び二輪の自動車を除く。
）を使用して貨物を運送する事業をいう。
６ 本要綱において「貨物軽自動車運送事業」とは、貨物自動車運送事業法（平成元年法律第８３号）第２条第４項に規定する他人の需要に応じ、有償で、自動車（三輪以上の軽自動車及び二輪の自動車に限る。
）を使用して貨物を運送する事業をいう。
７ 本要綱において「中小貨物運送事業者」とは、関東運輸局千葉運輸支局において一般貨物自動車運送事業、又は特定貨物自動車運送事業の許可、認可を受け、若しくは貨物軽自動車運送事業の届出を行った資本金の額又は出資の総額が３億円以下の法人並びに常時使用する従業員の数が３００人以下の法人及び個人をいう。

（給付対象事業者）
第３条 支援金の申請及び給付の対象となる事業者は、次の各号に掲げる要件をいずれも満たす事業者又は知事が特に必要と認める事業者とする。
一 令和６年２月１日時点で、貨物自動車運送事業に必要な許可、認可を受け、又は届出を行い、貨物自動車運送事業を営んでいる。
二 申請日時点において、前号に規定する事業を継続しており、引き続き千葉県内で事業を継続する意思を有する。
三 千葉県内に営業所を有する中小貨物運送事業者。
四 事業を営むに当たって関連する法令及び条例等を遵守している。
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者であるときは、当該事業者は、給付の対象とならない。
一 法人税法別表第１に規定する公共法人
二 本支援金の趣旨及び目的に照らして給付が適当でないと知事が判断する者
３ 本条第１項の規定にかかわらず、給付を受けようとする事業を行う者（法人その他の団体にあっては、その役員等（業務を執行する社員、取締役、執行役若しくはこれらに準ずる者、相談役、顧問その他の実質的に当該団体の経営に関与している者又は当該団体の業務に係る契約を締結する権限を有する者をいう。以下同じ。
））が次の各号のいずれかに該当する者であるときは、当該事業者は、給付の対象とならない。
一 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号、以下「暴力団対策法」という。
）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。
）
二 次のいずれかに該当する行為（イ又はウに該当する行為であって、法令上の義務の履行としてするものその他正当な理由があるものを除く。
）をした者（継続的に又は反復して当該行為を行うおそれがないと認められる者を除く。
）
ア 自己若しくは他人の不正な利益を図る目的又は他人に損害を加える目的で、情を知って、暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。
）又は暴力団員を利用する行為
イ 暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなることを知りながら、暴力団員又は暴力団員が指定した者に対して行う、金品その他の財産上の利益若しくは便宜の供与又はこれらに準ずる行為
ウ 県の事務又は事業に関し、請負契約、物品を購入する契約その他の契約の相手方（法人その他の団体にあっては、その役員等）が暴力団員であることを知りながら、当該契約を締結する
行為
三 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者（給付対象車両）第４条 支援金の申請及び給付の対象となる車両は、次の各号に掲げる要件をいずれも満たす車両又は知事が特に必要と認める車両とする。
一 令和６年２月１日時点で、千葉県内の営業所に配置された自ら走行する事業用自動車。
二 令和６年２月１日時点で、次の（ア）～（イ）に掲げるいずれかの要件を満たしていること。
（ア）自動車検査証に記載された有効期間の満了する日が令和６年２月１日以降である自動車であり、かつ、自動車登録番号又は車両番号に、千葉、成田、市川、船橋、習志野、袖ケ浦、市原、松戸、野田、柏と表示する自動車。
（イ）令和６年２月 1 日までに、軽自動車届出済証の交付を受けた検査対象外軽自動車であり、かつ、車両番号に、千葉、成田、市川、船橋、習志野、袖ケ浦、市原、松戸、野田、柏と表示する検査対象外軽自動車。
三 前条に定める給付対象事業者が令和６年２月１日時点で使用（自動車リース事業者とのリース契約若しくは自動車ディーラー事業者との割賦契約等によるものを含む）している自動車。

（給付額）
第５条 給付額は、予算の範囲内において、第４条に規定する給付対象車両に対し、それぞれ以下のとおりとする。
一 一般貨物自動車運送事業に係る事業用自動車 １台あたり２万３千円
二 特定貨物自動車運送事業に係る事業用自動車 １台あたり２万３千円
三 貨物軽自動車運送事業に係る事業用自動車 １台あたり８千円（申請）
第６条 支援金を申請しようとする者（以下「申請者」という。
）は、支援金の給付を受けようとするときには、千葉県貨物運送事業者物価高騰対策支援金申請要領（以下「申請要領」という。
）に定める書類を知事に提出しなければならない。

（給付等）
第７条 知事は、申請者より前条の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、適正と認めるときは支援金を給付する。
２ 知事は、前項の審査により、支援金の給付を決定したときは、その旨を当該申請者に通知するものとする。
３ 知事は、前項の通知に関して必要な条件を付すことができる。
４ 知事は、第１項の審査により、支援金を給付しないことを決定したときは、当該申請者に対してその旨と理由を示すものとする。

（申請の取下げ）第８条 申請者は、前条第２項の規定による支援金の給付決定の通知を受けた場合において、支援金の給付の申請を取り下げようとするときは、当該通知を受けた日から１０日以内に、申請要領に定める様式により、知事に申し出なければならない。
２ 前項の規定による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る支援金の給付の決定はなかったものとみなす。

（帳簿及び証拠書類の保存）第９条 申請者は、第６条に規定する書類に関係する帳簿及び全ての証拠書類を備えておかなければならない。
２ 申請者は、前項の帳簿及び証拠書類を給付事業の日の属する年度の終了後５年間、知事の要求があったときは、いつでも閲覧に供せるよう保存しておかなければならない。

（暴力団密接関係者）
第１０条 暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者として知事が定める者は、第３条第３項第２号又は第３号に該当する者（給付を受ける者が法人その他の団体である場合にあっては、その役員等が同項各号のいずれかに該当する者である法人その他の団体）とする。

（支援金の取消し及び返還）第１１条 知事は、次の各号のいずれかに該当する場合には、給付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は変更することができる。

一 申請者が、法令、本要綱等又は法令若しくは本要綱等に基づく知事の処分若しくは指示に違反した場合二 申請者が、偽りその他不正の手段により支援金の給付を受けたとき。
三 申請者が、第３条第２項、第３項及び第１０条に該当する者であることが判明したとき。
２ 申請者は、前項の規定により支援金の給付の決定が取り消された場合において、支援金の返還を命ぜられたときは、その命令に係る支援金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該支援金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額）につき年１０．９５パーセントの割合で計算した加算金を県に納付しなければならない。
３ 前項の規定により加算金を納付しなければならない場合において、申請者の納付した金額が返還を命ぜられた支援金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を命ぜられた支援金の額に充てられたものとする。
４ 申請者は、支援金の返還を命ぜられ、これを納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、その未納付額（未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間についてはその納付額を控除した額）につき年１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金を県に納付しなければならない。
５ 知事は、やむを得ない事情があると認めるときは、加算金又は延滞金の全部又は一部を免除することがある。

（検査及び報告）第１２条 知事は、支援金の適正な支出のため、必要に応じて申請者に対して、検査、報告、その他必要な措置（以下「検査等」という。
）を求めることができる。
２ 申請者は、検査等の求めがあったときは、これに応じなければならない。

（雑則）
第１３条 本要綱に定めるもののほか、支援金の給付等について必要な事項は別に定める。

附 則
１ 本要綱は、令和４年１２月８日から施行する。
２ 本要綱は、令和５年６月１２日から施行する。
３ 本要綱は、令和５年１２月２７日から施行する。