日本女子大学の個性と普遍性
所長

三

神

和

子

今年度も『日本女子大学総合研究所ニュース』を全学園の皆様にお届けできますことを嬉しく存じます。今年度も各共同研究は着実に進展し、研究発表会も盛況のうちに開催されました。各共同
研究は研究課題 48「日本のきものが欧米の服飾に与えた影響―19 世紀後半から 20 世紀前半中心に」、
研究課題 50「開発途上国における生活支援のための教材及び指導法の開発」、研究課題 52「平和な国際社会のリーダーを育成する自己実現支援体制と学園アイデンティティの確立」、研究課題 54「大学の総合力を発揮した地域連携活動の試み」、研究課題 55「家庭福祉センター『みどりの家』の歴史的考察と地域貢献の意義」、研究課題 56「日本女子大学における『放課後サポート』実施に向けての調査・研究」、研究課題 57「日本女子大学をかこむ歴史的空間の発展をたどる」、研究課題 58「日本女子大学および卒業生組織桜楓会による震災・復興時の社会貢献・支援活動に関する横断的研究」、
研究課題 59「西生田キャンパスの森の再生と保全」の計 9 件が着実に研究を進めております。
メンバーは幼稚園、小学校、中学校、高等学校の教員、各学部の大学教員、カウンセリングセンター
等の附属機関、学園全体から広く集まり、一つの研究課題に向かって互いに協力し合っております。
研究発表会は 2014 年 12 月 6 日（土）に開催され、佐藤和人学長の挨拶のあと、研究 2 年目を迎える研究課題 55，56 の計 2 研究チームが発表いたしました。よく準備された解りやすい発表の後、質疑応答が活発に取り交わされ、予定の時間を大きく超過するほどの熱心で刺激に満ちた研究発表
会となりました。前者の「みどりの家」の研究は、日本女子大学ならではの研究対象を普遍的な社会活動へと活動の意義を広げようとする研究であり、後者は、近年多くの小学校で活発に行われている放課後の児童サポートを日本女子大学ならではの個性的なものにしようとする研究です。
学園の構成メンバーがただの親睦ではなく、一つの課題に向かって意見交換し、互いに協力し合える、このような機関があることを幸せに感ぜずにはいられません。ますます、総合研究所が発展できますよう、努力するつもりでございます。どうぞご指導いただけますよう、よろしくお願い申し上げます。
最後になりましたが、今年度も日本女子大学叢書が 2 点刊行できますことを嬉しく報告させていただきます。

1

Ⅰ

第 18 回総合研究所研究発表会

2014 年度総合研究所研究発表会が、12 月 6 日（土）に百年館 5 階会議室で開催された。第 18 回目となる今回の発表会では、研究が 2 期目に入った 2 つのグループが発表を行った。
以下は、当日の研究発表会のプログラムである。
日時：2014 年 12 月 6 日（土） 午後 1 時〜午後 3 時 10 分
場所：百年館高層棟 5 階 502・503・504 会議室
司会：総合研究所所長 三神和子

13：00

開会挨拶

学長

佐藤

和人

13：10 〜 14：00【研究課題 55】家庭福祉センター「みどりの家」の歴史的考察と地域貢献の意義（代表：岩田正美）

テーマ①：戦後東京のスラムと本木地区―本研究の背景と意図
発表者①：岩田正美（社会福祉学科）

テーマ②：1960 年前後の本木地区におけるセツルメント活動―日本女子大学「興野町セツルメント」の位置づけ
発表者②：黒岩亮子（社会福祉学科）

テーマ③：大学拡張運動と社会福祉教育―日本女子大学「みどりの家」の活動を中心に
発表者③：大澤
14：10 〜 15：00

朋子（社会福祉学科）【研究課題 56】日本女子大学における「放課後サポート」実施に向けての調査・研究（代表：篠原テーマ：日本女子大学における「放課後サポート」の実施に向けての研究

15：00

発表者：篠原眞澄（附属豊明小学校）

川合

洋子（附属豊明小学校）

神山

智之（附属豊明小学校）

定行

まり子（住居学科）

西村

陽平（児童学科）

閉会挨拶

所長

三神

和子

3

眞澄）

開

会

挨

拶
学長 佐

藤

和

人

本日は、総合研究所の研究発表会にお集まりいただき、ありがとうございます。総合研究所の研究というのは、非常にユニー
クなものであると考えております。日本女子大学の持っている力を色々な方面から発揮して、発展させ、その成果が教育に生かされ、社会貢献としても、道が開けてくる。そのような研究をサポートしているのではないかと思っています。日本女子大学というのは、色々な軸、色々な面を持っていると思っております。昨年度の総合研究所の研究発表会のときにも、少しお話しさせていただいたのですけれども、附属の幼稚園から小学校、中学校、高等学校、大学、大学院、そして卒業生の組織までの、ずっと生涯にわたっての教育の一つの大きな柱というか軸があります。
それから単なる総合大学ではなく、女子の高等教育としての総合大学という、より特徴的な軸があります。それから成瀬仁蔵先生が本学を創立されてからの歴史的な軸があります。そういうものを縦横無尽に発想を変えながら、色々な研究を進めていくことが可能なのではないかと思います。研
究費、研究支援というのは、ともすると即物的な、すぐお金になるようなもの、すぐに役に立ちそうなものにしか、なかなか補助が出ないということがありますけれども、総合研究所はそういうものではなく、むしろ奥の深い、あるいは広がりのある重要なものについて支援をしている機関だろうと思っています。昨年発行された紀要を持ってきましたけれども、バラエティに富んでいます。
今日発表される二つのテーマについても、一つ目の「家庭福祉センター『みどりの家』の歴史的考
察と地域貢献の意義」は、日本女子大学の大学としての地域貢献の歴史で、地域とのつながりの重要性がいわれるずっと前からそのことが実践され、自然発生的に活動として行われていたのだと思います。本木地区とかスラムと呼ばれたところで支援活動を行っていたことについて、社会福祉学科という女子大にとって非常に大事な歴史のある学科の歴史とともに、今日紹介していただけるのではないかなと楽しみにしております。それからもう一つの「日本女子大学における『放課後サポート』実施に向けての調査・研究」は、社会で活躍する女性を支援する日本女子大学ですから、そのことを放課後のサポートいう形で、どういう風に支援できるのだろうかということを調査・研究していただいています。それをこれから実際に生かしていくことが重要になってくると思うのですけ
れども、そういう意味での色々な話が聞けると思っています。二つのテーマは、普通に考えると、同じところで発表するようなものではないかもしれませんけれども、日本女子大学ならではという意味では合致していると思っています。今日発表していただくテーマについて皆さんでお聞きいた
だいて、意見交換ができればいいと思います。これからも日本女子大学について、総合研究所につきましてもご支援いただけるとありがたいと思っております。どうぞよろしくお願い申し上げます。

5

閉

会

挨

拶
総合研究所所長 三

神和子

今日は 2 本のご発表でしたので、例年よりも発表に時間を長く取らせていただきました。このようにゆっくりと発表をお聞きするのも、深く内容に入ることが出来、いいと思いました。課題が多くても、2 日連続で発表していただくことはできないので、今日は本当に幸運だったと思います。
前半のご発表では、社会福祉学科の大きな歴史を本当に知ることができました。「みどりの家」というのは、以前より卒業生の方から伺っていたのですけれども、具体的にはどういうものなのか存じませんでした。今日は、伺うことが出来て、本当によかったと思います。ぜひこのまま研究を進めて、例えば単行本にするなど、もっと大きく広く「みどりの家」について知らせる形をとっていただきたいと思いました。
また、後者のご発表ですけれども、「放課後サポート」というのは、近頃はどこの小学校でもやっているものですので、日本女子大学ならではの個性を出すのは難しいのではないかと思っておりました。しかし皆様本当によく話し合いをなされ、また他校の状況などの調査をされて、日本女子大
学ならではのものをご計画になったと思います。総合大学であり、しかも人材も豊富なこの大学を活用するという案、また、キーワードにされていた「コミュニティシップ」という言葉がとてもいいと思いました。来年がいよいよ勝負になると思いますが、ぜひご成功されますようお祈り申し上げます。
今日は本当にお忙しいなか、皆様、お集まりいただき、ありがとうございました。

242014年度

Ⅱ

総合研究所活動報告

2014 年4 月 １日9 グループ（継続 6 件・新規 3 件）研究活動開始

5 月 10 日

研究課題 59

観察会開催

附属豊明小学校理科研究部共催
テーマ「西生田キャンパスの森の観察会（春編）」
講師
28 日

辻誠治氏（附属豊明小学校教諭）他

第 1 回総合研究所運営委員会開催
2013 年度決算承認
2015 年度研究課題募集要項決定

6月 9日
12 日

総合研究所研究代表者会議開催
2015 年度総合研究所研究課題募集要項配布
第 11 回（2015 年度）『日本女子大学叢書』刊行助成、募集開始

13 日

研究課題 56

公開研究会開催

テーマ「学童保育の未来と可能性」
講師
26 日
７月 17 日青木久子氏（青木幼児教育研究所主宰）

研究成果報告（『日本女子大学総合研究所紀要』第 17 号掲載論文）提出締切
研究課題 54

公開研究会開催

テーマ「大学の総合力を発揮した地域連携活動の試み」
講師

田部俊允氏（教育学科教授）

講師

薬袋奈美子氏（住居学科准教授）

講師

黒岩亮子氏（社会福祉学科専任講師）

講師

久東光代氏（心理学科准教授）

講師

星名由美氏（心理学科助教）

講師

中西裕二氏（文化学科教授）

全体討論「日本女子大学の地域連携活動の方向性」
コメンテーター佐藤和人氏（本学学長）

コメンテーター

岩木秀夫氏（教育学科教授・生涯学習センター副所長）

9 月 30 日

第 11 回（2015 年度）『日本女子大学叢書』刊行助成、募集締切

10 月 1 日

2015 年度総合研究所研究課題受付開始

7日

2015 年度総合研究所研究課題受付締切

22 日

第 2 回総合研究所運営委員会開催
2015 年度研究課題・研究員選考
第 11 回『日本女子大学叢書』刊行助成、審査委員会設置

11 月 1 日『日本女子大学総合研究所紀要』（第 17 号）発行

25

12 月 6 日

第 18 回総合研究所研究発表会開催
研究課題 59

観察会開催

附属豊明小学校理科研究部共催
テーマ「西生田キャンパスの森の観察会（秋編）」
講師

辻誠治氏（附属豊明小学校教諭）他

2015 年
1月 6日

2015 年度総合研究所研究課題（後期）受付開始

15 日

2015 年度総合研究所研究課題（後期）受付締切

16 日

第 11 回『日本女子大学叢書』刊行助成、審査委員会開催

28 日

第 3 回総合研究所運営委員会開催
2015 年度当初予算承認
第 11 回『日本女子大学叢書』刊行助成の採否を決議
2015 年度研究課題・研究員（後期）選考

2月 7日

研究課題 56

公開研究会開催

テーマ「日本女子大学における「放課後サポート」実施に向けての調査・研究」
講師

須郷詠子氏（本学大学院家政学研究科住居学専攻）

講師

篠原眞澄氏（附属豊明小学校教諭）

研究課題 59

公開研究会開催

テーマ「西生田キャンパスの森の再生と保全―里山の保全作業（下刈り、落ち
葉掻き）
」
講師
16 日

辻

誠治氏（附属豊明小学校教諭）他

研究課題 50

公開報告会開催

テーマ「ラオス北部農村地域における生活支援を考える〜現地訪問調査報告〜」

28 日

講師

天野晴子氏（家政経済学科教授）

講師

川口えり子氏（本学学術研究員、埼玉県立大学非常勤講師）

講師

高増雅子氏（家政経済学科教授）

講師

飯田文子氏（食物学科准教授）

講師

望月一枝氏（本学大学院家政学専攻客員教授）

講師

田中俊子氏（本学客員研究員）

講師

高畑恒雄氏（元 JICA ラオス事務所所長）

講師

佐々井

研究課題 57

啓氏（被服学科教授）

公開研究会開催

テーマ「鼠山感応寺の消長」

3月 5日

講師

永村

講師

安藤昌就氏（池上本門寺霊宝殿主事）

講師

國分眞史氏（文の京地域文化インタープリター）

研究課題 58

眞氏（史学科教授）

公開研究会開催

テーマ「日本女子大学および卒業生組織桜楓会による震災・復興時の社会貢献・支援活動に関する横断的研究」
講師

平田京子氏（住居学科教授）

講師

片桐芳雄氏（本学名誉教授）

26

７日

研究課題 48

公開研究会開催

国際服飾学会共催
テーマ「日本のきものが欧米に与えた影響」
講師

佐々井啓氏（被服学科教授）

講師

米今由希子氏（被服学科非常勤講師）

講師

佐藤恭子氏（本学人間生活学研究科被服学専攻、岩手県立大学短期大学
部講師）

18 日

講師

太田

講師

森

茜氏（被服学科非常勤助手、茨城大学非常勤講師）
理恵氏（被服学科准教授）

研究課題 52

公開研究会開催

テーマ「現代世界に生きる成瀬仁蔵の人格教育」
講師
23 日

大森秀子氏（青山学院大学教育人間科学部教授）

研究課題 55

公開研究会開催

テーマ「僻地訪問活動『わかば会』と東北復興支援活動
─遠隔地地域で学生はどのような活動ができるのか」講師

柏三八子氏（地域情報誌「ふれあい雪谷」池の台自治会編集委員）

講師

水沢友里奈氏（学生団体 Chance

Seed 代表）

27 日「2014 年度研究課題研究経過報告書」提出締切

31 日『日本女子大学総合研究所ニュース』（第 26 号）発行

27

2014 年度研究課題・研究員一覧
課題
番号

研究課題名

研究員
（○印：研究代表者）

48

日本のきものが欧米の服飾に与えた
影響―19 世紀後半
から 20 世紀前半中心に○佐々井 啓（被服）
大塚 美智子 （被服）
森 理恵
（被服）

50

開発途上国における生活支援のための教材及び指導法の開発○天野 晴子
佐々井 啓
高増 雅子
飯田 文子
岩木 秀夫

（家政経済）（被服）（家政経済）
（食物）
（教育）
〈５名〉

米今
滝澤
佐藤
太田
〈3 名〉 長尾52

平和な国際社会のリーダーを育成する自己実現支援体
制と学園アイデン
ティティの確立○北島 歩美鵜養 美昭
青木 みのり
石黒 格
川崎 直樹
小宮 恭子

（カウンセリング）
（心理）
（心理）
（心理）
（心理）
（中高相談室･高校）
〈6 名〉

54

大学の総合力を発揮した地域連携活
動の試み

○田部
加藤
小山
久東
鵜養
青木
藤田
久田
小山
黒岩
中西
堀越
薬袋
藤井
星名

（教育）
（教育）
（心理）
（心理）
（心理）
（心理）
（教育）
（社会福祉）（社会福祉）（社会福祉）（文化）（家政経済）
（住居）
（食物）
（心理）
〈15 名〉

55

56

客員研究員

俊充
美由紀
高正
光代
美昭
みのり
武志
則夫
聡子
亮子
裕二
栄子
奈美子
恵子
由美

小林
望月
田中
川口

由希子
2012.4.1 〜 2015.3.31
愛
恭子
茜
順子
〈5 名〉
多寿子
一枝
俊子
えり子

2012.4.1 〜 2015.3.31〈4 名〉
2012.4.1 〜 2015.3.31

飯長
田島
満田
高橋

喜一郎
光則
高久
謙一

2012.4.1 〜 2015.3.31〈４名〉

家庭福祉センター「みどりの家」の歴史的考察と地域貢献の意義○岩田 正美黒岩 亮子
大澤 朋子（社会福祉）
須之内（社会福祉）（社会福祉）〈3 名〉

日本女子大学における「放課後サポート」実施に向けての調査・研究○篠原 眞澄
西村 陽平
請川 滋大
田部 俊充
林 浩康
定行 まり子
辻 誠治
川合 洋子
神山 智之
新井 理夏
篠田 奈緒子
羽路 久子

（小）
（児童）
（児童）
（教育）
（社会福祉）
（住居）
（小）
（小）
（小）
（小）
（幼）
（幼）
〈12 名〉

28

研究期間

岩崎
石山
田中
安藤
池本

玲子

2013.4.1 〜 2016.3.31

〈1 名〉
洋子
正子
恵子
春美
美香

〈5 名〉

2013.4.1 〜 2015.3.31

課題
番号
57

研究課題名
日本女子大学をかこむ歴史的空間の発展をたどる

研究員（○印：研究代表者）
○永村 眞
三神 和子
村井 早苗
井川 克彦
吉良 芳恵
矢野 立子

（史）
（英文）
（史）
（史）
（史）
（史）
〈6 名〉

58

59

日本女子大学および卒業生組織桜楓会 に よ る 震 災・ 復
興 時 の 社 会 貢 献・支援活動に関する横断的研究

西生田キャンパスの森の再生と保全

客員研究員

研究期間

岸本
杉崎
三田
近江
安藤
國分
市村
片山

美香子
2014.4.1 〜 2016.3.31
友美
一則
正典
昌就
眞史
孝史
妙子
〈8 名〉

後藤
久保
片桐
岸本

祥子
淑子
芳雄
美香子

○平田 京子
請川 滋大
飯田 文子
石川 孝重
増子 富美
伊ヶ崎 大理
高増 雅子
清水 康行
永田 典子
黒岩 亮子

（住居）
（児童）
（食物）
（住居）
（被服）
（家政経済）（家政経済）（日文）（物生）（社会福祉）〈10 名〉○辻 誠治
今市 涼子
宮崎 あかね山田 陽子
大塚 泰弘
青木 ゆりか
林 直子
中村 礼子
大越 佳子
森田 真
勝地 美奈子
砂川 俊輔
大石 円
黒瀬 優子
吉岡 しのぶ（小）
星野 義延
2014.4.1 〜 2017.3.31
（物生）
大河内 博
（物生）
関口 文彦
（物生）
（高校）
（高校）
（高校）
（中学）
（中学）
（中学）
（小）
（小）
（小）
（幼）
（幼）
〈15 名〉〈3 名〉

29

2014.4.1 〜 2017.3.31

〈4 名〉

Ⅲ

2015年度

研究課題2015 年度は、公募の結果、新規に採択された 3 研究、継続の 4 研究、計 7 件の研究課題が活動する予定である。
【新規研究課題】

１．研究課題 60

途上国における女性支援のためのプログラム開発［研究目的］
日本における家庭科教育の手法を生かし ,衣食住、家族、経済を専門とする家政学の見地から主としてアジアの女性自立をサポートするプログラム開発をめざす。
申請者らは ,

過去に文部科学省拠点システム構築事業「国際協力イニシアチブ」における家政分野の拠点校に採用され、「途上国における家庭科教育の推進」（2003 年度〜 2008 年度）,「家政分野における派遣現職教員の活動支援教材などの開発」（2006 年度〜 2008 年度）で 6 年間の活動実績を有している。また，「開発途上国における生活支援のための教材及び指導法の開発」(2012 〜
2014 年度 ) では，2004 年に行った調査を発展させ，2012 年の国際家政学会参加国 21 か国の家庭科
教育状況調査の比較検討も行った。その結果からアジアの男女別修の多さや女子教育に関する内容の偏りなどが浮き彫りになった。そこで，アジアにおいて貧困に陥りやすい女性支援のため，生活を対象とし、ジェンダー視角からアプローチができる家庭科教育の視点から生活のボトムアップを考えている。具体的には，妊産婦と母親、子どもの食生活の改善を図ることで健全な生活を得，さらに収入を得るための技術や知識の伝達などの教育から，女性の支援のためのプログラム開発を計画している。
本学は成瀬仁蔵の女性教育，女性を人として、婦人として、国民として教育する，の精神から創立当初より生活の基盤である家政学に重点をおいた教育をしてきた。女性のエンパワーメントには，
まず女性を人として教育する、つまり、人間として真に平等に扱われるための教育とは何か。この観点を附属中学、高校の教員とともにさらに発展させることで，本学の教育理念をアジアの女性のために役立てることが出来ると考え、そのためのプログラムを開発したいと考える。
［研究組織］
研究員 （代表者） 天野晴子（家政経済学科）（分担者） 高増

雅子（家政経済学科）

飯田文子（食物学科）

渡邊智子（附属高等学校）

30

鈴木
客員研究員

幹子（附属中学校）

佐々井啓（元被服学科教授）

田中俊子（本学客員研究員）

望月一枝（本学大学院家政学専攻客員教授）

２．研究課題 61 日本女子大学における学生を主体とした地域連携活動の活性化のための調査・研究［研究目的］
本研究の目的は，新生日本女子大学の学生たちがより主体的な活動を行うための核となる地域連
携活動を活性化するための調査・研究である。具体的には１〜３の３点である。
1．以下の研究課題 54 の①〜④の活動を継続し，引き続き協力して進める。
2．
「地域連携センター（仮）」の設立に向けて調査・研究を進める。
3．学生を主体とした地域連携活動の活性化のための e ポートフォリオの導入の検討
日本女子大学における地域連携活動は，総合研究所の研究課題 54「大学の総合力を発揮した地
域連携活動の試み」を通じ，以下の４つの取り組みで充実を図ることができた。
①学校研究協力事業は，
学校サポート事業として「学校教育ボランティア」「学校インターンシッ
プⅠ・Ⅱ」の授業科目を中心として川崎市多摩区，東京都狛江市，附属幼小，私立幼稚園を対象に10 年目を迎え，包括的連携協定なども進展を見せた。教育学科田部ゼミでは附属豊明小学校との授業を通した研究協力を進めている。
②西生田地区地域交流事業は情報教育研究室を中心に各地域連携団体のインターネット上での公開，学生主体の地域交流組織 SAKU LABO および単位化した授業「ICT 活用とプロジェクト演習」
における，地域とのコラボ商品，地域イベント企画などの取り組みのサポートをすすめた。
③目白地区地域交流事業として住居学科薬袋ゼミでは雑司が谷地区の地域活動の研究及び振興を図ると共に、これまでの成果をまとめた。
④地域コミュニティー活性化事業として社会福祉学科黒岩ゼミでは西生田地区の近隣の寺尾台団地においては、試行的に行ったコミュニティカフェやイベントを、団地内の各組織（理事会、子ども会、高齢者の会等）において実施し，継続的に実施するための仕組みづくりを考えた。
e ポートフォリオは 21 世紀型スキル，教育の質の向上，学びのイノベーションといったエビデンスに基づく教育の質保証をめざすために注目されているが，学生を主体とした地域連携活動の活性化を図るためにその可能性の調査・研究を行いたい。
［研究組織］
研究員 （代表者） 田部俊充（教育学科）（分担者） 小山高正（心理学科）

久東

光代（心理学科）

星名

由美（心理学科）31

薬袋奈美子（住居学科）
藤田武志（教育学科）

瀬尾美紀子（教育学科）山下絢 （教育学科）

加藤美由紀（教育学科）

客員研究員

請川

滋大（児童学科）小川賀代（数物科学科）

黒岩亮子（社会福祉学科）

依田浩美（附属豊明幼稚園）

飯長喜一郎（元心理学科教授）
満田高久（キャンパス計画室課長）

浅田

誠 （教務・資格課長）

高橋謙一（西生田総務課長）

上村隆子（西生田学務課長）

村山輝生（システム企画課長）

秋保

惠子（本学学術研究員）

３．研究課題 62 近代イギリスのファッションに見る「女性らしさ」の規範
─フランス、日本との比較を通して［研究目的］
本研究は、19 世紀〜 20 世紀初頭のイギリスのファッションに焦点をあて、「女性らしさ」の規
範を探ることを目的とする。当時、イギリスは女性ファッションをリードしていた。フランスが最新の「モード」を発信する場だったのに対し、イギリスはその圧倒的な経済力によって、最新ファッションを消費する場であったためである。ファッションの消費を介して、イギリスでは女性らしさをどのように構築していったのだろうか？以下、5 つの視点から明らかにする。1. ファッションの選択・消費に関する道徳観の構築、2. 身体観、3. 消費文化の捉え方、4. 女性参政権運動、5. これらを総括するものとしての国民意識の形成（対フランス観、対オリエント観を含む）の分析である。
日本の場合にはファッションにおいてはフランスの影響が顕著であるが、イギリス好みの服飾の着こなしがみられ、両国との比較において明らかになる点が多いといえよう。各自の研究目的を以下、具体的に述べる。
イギリスに於いて、女性ファッションを牽引したのは、貴族ではなく、社会の中層に属すミドルクラスであった。そのために、暇と財力に任せたハイファッションではなく、彼等独自の価値観を反映したファッション、そして、「女性らしさ」が展開したと考えられる。このことを、1. ミドルクラスが称揚する道徳観である「自制」、「自己鍛錬」や、進取の気質が彼等のファッションの選択に与えた影響を考察する。2. その価値観が彼等の「女性らしさ」とどのように連繋したかを分析する。3. 1 と 2 は単に階級内で循環、強化されたのではなく、フランスのファッションの解釈や吸収32

に貢献することで、「イギリス」の女性らしさとして想起されたこを、ミドルクラス向けのファッション誌の記述、指南書、美容書に加え、極めて「イギリス的」と評されることの多い乗馬服の現存資料を元に明らかにする。
（坂井）
19 世紀後期のイギリスにおいて、従来の「女性らしい」衣服に対し、さまざまな改良運動がおこっている。その主なものは、合理服と美的ドレスに代表されるが、それらがまずどのような理念において提案されたのかを調査していく。健康面からのアプローチと唯美主義的アプローチが考えられるが、それらがどのように理念に反映され、具体的な衣服として表象されたのかを明らかにする。
また、これらの衣服改良運動がどのような「女性らしさ」を追及していたかを明らかにすることによって、新たな「女性らしさ」が提案されていたことを検証し、さらに一般の衣服に対し、どのような影響を与えたのかを明らかにすることによって、新たな「女性らしさ」がどのように受容されていったのかを検証する。また、衣服改良にあたっては、それを纏う身体についても論議が行われていることから、その理念と具体化された衣服を検証することによって、「身体観」の変容についても考察を加えたい。
（米今）
19 世紀から 20 世紀初頭にかけてイギリスには女性の権利拡張運動が展開されるが､ その大きな運動の一つは参政権運動である。この女性参政権運動は 20 世紀初頭にピークを迎え、見事に目的を達成するが、彼女たちの活動と「女性らしさ」とはどのように係わっているのか。ファッション
という視点から､ この問題を考察したい。
（三神）
フランスにおける女性らしさをファッションの面から検討する。まず、19 世紀に出版された
ファッション誌を中心として、そこに表された服飾と遺品とを比較検討し、さらに、当時の文学作
品や絵画で表現されている衣服について、階級や異文化、特に、イギリスとその他の国、たとえば
東洋風、日本風といわれている特徴を検討する。
まず、フランスにおいては、19 世紀になってからきわめて大量の女性向け礼儀作法書が出版されている。これらの中では、それを「女性らしさ」と呼ぶこともできるかもしれないが、よき妻よき母そしてよき娘像としての女性の生活規範が詳細に記されている。またこれらの女性の規範がモードとともに展開されたことが特徴であり、同時期のファッション誌を見ると、作法書の言説と似た記述が見受けられることからも、このことは裏付けられると考える。本研究においては、特に19 世紀のファッション誌と同時期の礼儀作法書の内容を比較分析することにより、規範としてのモードが、当時の女性の生活の中に浸透することによって、フランス近代の「女性らしさ」が形成されたことを明らかにしたい。
（内村）
19 世紀フランスは、近代産業社会の展開のなかで男女の生活空間がもっとも乖離した時代として知られる。夫に仕え、子を育て、家庭の天使たる役目を妻に求めることは、当時の作法書に通底する女性観である。一方で、家庭における男女の平等を訴えるサン＝シモン主義者など、もっとも初期のフェミニズム運動が起きる時でもある。さらに世紀後半にかけて消費文化の隆盛は、既製服産業とオートクチュールの新たな服飾産業を生み、それによって華麗なファッションをステイタ
ス・シンボルとして享受するブルジョア層と、その産業を支える女性労働者（グリゼットからモディ
ストまで）の、相対峙する女性文化が生成されている。女性が置かれた 19 世紀近代社会のなかで、

33

女性性への視線がどのように変異・変容を経ているのか、服飾の流行と産業を通して考察する。（徳井）
20 世紀初頭のフランスでは、現代服飾産業の原型が成立し、クチュリエと呼ばれるデザイナーの地位が確立した。モードを作り出すパリのクチュリエが手がけた新しい衣服デザインは、服飾史
上長らく締め付けられていた身体の解放であり、東洋趣味とそのゆとりに影響を受けた衣服であった。従来の女性らしさの象徴であるくびれ（凹凸）を強調するドレスにゆとりを取入れ、シルエッ
トを変えることを、当時の女性たちがどのように受容していったのか、さらに、解放的スタイルの
なかに生まれた「新しい女性らしさ」について明らかにする。
また、同時期、乗馬服をはじめとする活動する新しい女性のための簡素な服装が拡まって行くな
かで、パリで流行した東洋趣味の服飾には、従来の身体の束縛からの自由のほかに、「性的女性ら
しさ」という見せ物的要素の二つの解放という特徴が見られる。女性の役割が拡張する中で、ともすると逆行とも取れる流行が登場したことを検証することにより、フランス的「新しい女性らしさ」
がどのように形成され、受容されていったのかを明らかにする。（佐藤）日本の近代ファッションにおいては、婦人雑誌等によると、フランス信仰ともいうべきフランスに傾倒した紹介記事が多い。とりわけ、20 世紀初頭の明治末から大正時代では、政府主導の洋装の導入が一段落して一般市民に洋装が広まり始めた時期であるため、さまざまな装いが登場している。それは、単に洋服を着装することではなく、和装に洋風の文様や着こなしを取り入れる方向に進んでいった。
『青鞜』を主宰した平塚らいてうなどは、むやみに洋装を取り入れたのではなく、自らの意思に基づいた装いであったことを、さらなる資料の検討によって明らかにする。また、当時の日本における「女性らしさ」と日本女子大学校での服装教育と女性教育、すなわち、本学の教育理念との関わりを考察する。
（佐々井）
19 世紀末にイギリスのミドルクラスの間で流行した日本趣味の室内装飾は、ブドワールやドロー
イング・ルームといった女性たちの私的空間に適用される場合が多かった。これは、そうした家庭
内の空間をいかに美しく、個性的に装飾するかということによって、装飾の担い手である女性個人のアイデンティティーが問われたことによるものである。芸術的でエキゾティックな日本の美術品
は、個性という言葉に煽られ、他人との差異を求めるミドルクラスの女性たちの需要に応えるもの
として、室内装飾の消費文化に取り込まれていった。本研究では、日本趣味の室内装飾という統一的な様式を提唱した媒体として、女性向けの家庭雑誌やファッション誌に着目し、そこから「女性らしさ」や「個性」がどのようにあらわされ、ミドルクラスの女性たちの間に自己実現の手段として浸透していったのか、考察してゆく。
（粂）［研究組織］
研究員 （代表者） 坂井妙子（文化学科）（分担者） 三神和子（英文学科）

粂
客員研究員

和沙

佐々井

（文化学科）
啓（元被服学科教授）

34

徳井

淑子（お茶の水女子大学名誉教授）

内村理奈（跡見学園女子大学准教授）

米今由希子（被服学科・非常勤講師、学術研究員）
佐藤恭子（岩手県立大学盛岡短期大学部講師）【継続研究課題】

1．研究課題 55

家庭福祉センター「みどりの家」の歴史的考察と地域貢献の意義［研究組織］
研究員 （代表者） 黒岩亮子（社会福祉学科）（分担者） 大澤朋子（社会福祉学科）

客員研究員

須之内玲子（元社会福祉学科教員、元「みどりの家」専任職員）
岩田

2．研究課題 57

正美（元社会福祉学科教授）

日本女子大学をかこむ歴史的空間の発展をたどる［研究組織］
研究員 （代表者） 永村（分担者） 三神客員研究者

3．研究課題 58

眞 （史学科）和子（英文学科）

井川

克彦（史学科）吉良

芳恵（史学科）矢野立子（史学科）

岸本美香子（成瀬記念館・学芸員）
杉崎友美（成瀬記念館・学芸員）

三田

一則（豊島区教育委員会教育長）

近江

正典（法明寺住職）

安藤

昌就（池上本門寺霊宝殿・主事）

藤井雅子（醍醐寺霊宝館・学芸員）

國分

眞史（文の京地域文化インタープリター）

市村

孝史（文の京地域文化インタープリター）

日本女子大学および卒業生組織桜楓会による震災・復興時の社会貢献・支援活動に関する横断的研究［研究組織］
研究員 （代表者） 平田

京子（住居学科）（分担者） 請川滋大（児童学科）

飯田文子（食物学科）

石川孝重（住居学科）35

増子

富美（被服学科）

伊ヶ崎大理（家政経済学科）

客員研究員

高増

雅子（家政経済学科）

清水康行（日本文学科）

永田典子（物質生物科学科）

黒岩亮子（社会福祉学科）

後藤

祥子（桜楓会理事長、元本学学長）

久保淑子（日本女子大学名誉教授）

片桐芳雄（日本女子大学名誉教授）

岸本美香子（成瀬記念館・学芸員）
山中

4．研究課題 59

裕子（桜楓会会員）

西生田キャンパスの森の再生と保全［研究組織］
研究員 （代表者） 辻誠治 （附属豊明小学校）（分担者） 今市
田中

涼子（物質生物科学科）
雅文（教育学科）

宮崎あかね（物質生物科学科）
山田

陽子（物質生物科学科）

大塚泰弘（附属高等学校）

青木ゆりか（附属高等学校）
林

直子 （附属高等学校）

中村

礼子（附属中学校）

大越佳子（附属中学校）

森田真 （附属中学校）

勝地美奈子（附属豊明小学校）
砂川

俊輔（附属豊明小学校）

大石

円 （附属豊明小学校）

黒瀬優子（附属豊明幼稚園）

吉岡しのぶ（附属豊明幼稚園）
客員研究員

星野
大河内

義延（東京農工大学農学部准教授）

関口博（早稲田大学創造理工学部教授）
文彦（日本女子大学名誉教授）

36Ⅳ

2015年度『日本女子大学叢書』採択報告2015 年度は 4 件の応募があり、厳正な審査の結果、採択は見送られました。

37

日本女子大学総合研究所

Ⅴ

規則

（名称）
第１条

学校法人日本女子大学は、目白地区に日本女子大学総合研究所（以下「本研究所」という）を設置する。
（目的）第２条

本研究所は、日本女子大学の建学の精神に基づき日本女子大学固有の研究の推進を図るとともに、日本女子大学を拠点とする学際的共同研究・調査を推進し、大学院、学部、附属校・園の研究および教育の充実、発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第３条

本研究所は、前条の目的を達成するため、つぎの事業を行う。

（１） 創立者成瀬仁蔵に関する研究およびその推進（２） 日本女子大学一貫教育に関する研究およびその推進（３） 女子教育に関する研究およびその推進（４） 日本女子大学を拠点とする学際的な共同研究・調査の実施（５） 研究センターの認定（６）『日本女子大学叢書』の刊行助成（７） 研究資料の保管および公開（８） 研究会・講演会・セミナー等の開催および助成（９） 研究・調査成果の発表・公刊（10） その他目的達成に必要な事業（運営組織）
第４条

本研究所は、つぎの機関により運営する。

（１） 所長１名（２） 運営委員

若干名（３） 研究員

若干名（４） 認定委員

若干名（５） 客員研究員

若干名（６） 事務職員

若干名

（所長）
第５条
2

所長は、本研究所を代表し、事業および事務を統括する。

所長は、日本女子大学の教授のうちから学長が任命する。

38

３

所長の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。

４

所長が欠けたとき、後任者の任期は前任者の残任期間とする。

（研究員）
第６条

研究員は、日本女子大学専任教員および附属校・園教諭のうちから、運営委員会の審議を経て、所長が任命する。
２

研究員の募集は、研究課題と併せ公開で行うものとする。

３

研究員は、第３条第１号ないし第３号に規定する研究を行うものとする。

４

研究員は、３年以内に研究を完了し、報告しなければならない。ただし、第３条第１号第２号に関する研究は、３年を超える継続を認めることができる。
（客員研究員）
第７条

研究推進のために必要なとき、日本女子大学専任教員および附属校・園教諭以外の者を客員研究員として委嘱することができる。
２

客員研究員の委嘱・解任は、運営委員会の審議を経て、所長が行う。

３

客員研究員の業務は、委嘱の時に決定する。

（運営委員会の構成）
第８条

運営委員会は、学長、副学長、所長、常務理事、本研究所担当理事、日本女子大学教授のうちから学長が選任する若干名の委員、事務局長、学務部長、学務部事務部長を以て構成する。
２

学長が選任する委員の任期は２年とし、欠けたときの後任者の任期は前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。
（運営委員会の審議事項）
第９条

運営委員会は、本研究所の運営に関するつぎの事項を審議決定する。

（１） 事業計画および運営の基本方針（２） 企画に関する重要事項（３） 第６条第１項第２項に規定する公募した研究課題および研究員の選考（４） 第７条第２項に規定する客員研究員の委嘱・解任に関すること（５） 予算および決算（６） 研究センターの認定（７） その他運営に関する事項
２

運営委員会は前項（６）については、別に定める認定委員会に審議を委任することができる。

（運営委員会の召集等）
第 10 条 所長は、運営委員会を召集し、議長として議事を整理する。
２

運営委員会は、研究員の出席を認め、意見を聴取することができる。

（事務処理）
第 11 条 本研究所の事務は、所長および学務部長の命により学務部研究支援課が行う。
（会計）
第 12 条本研究所の会計は、学校法人日本女子大学に属し財務に関する諸規程の定めに従い処理

39

し、各年度の予決算は、理事会の承認を得なければならない。
（発明または著作に関する権利）
第 13 条本研究所における事業活動、調査等に基づく発明または著作に関する権利の帰属および利用については、別途定める。
（実施細則）
第 14 条 本規則の実施に関する必要事項は、別途細則で定める。
（規則の改廃）第 15 条 本規則の改廃は、運営委員会の議決により、理事長が行う。
附則１

本規則は、平成７年４月 1 日から施行する。

２

施行初年度の所長の任期は、平成８年３月 31 日までとする。

３

日本女子大学附属児童研究所規約、日本女子大学附属農家生活研究所規約、日本女子大学女
子教育研究所規約は、平成７年３月 31 日を以て廃止し、継続している研究は、本研究所に引き継ぐことができる。

４

当分の間、第８条の日本女子大学教授のうちから学長が選任する若干名の運営委員は、家政学部長、文学部長、人間社会学部長、理学部長とする。
附則

本規則は、平成８年４月 1 日から一部改正施行する。
附則

この規則は、平成 14 年１月 30 日から施行する。
附則

この規則は、平成 16 年４月１日から施行する。
附則

この規則は、平成 17 年４月１日から施行する。
附則

この規則は、平成 20 年 4 月 1 日から施行する。
附則（事業の一部変更に伴う改正）

この規則は、平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
附則（役職の一部変更に伴う改正）

この規則は、平成 24 年 4 月 1 日から施行する。

40

Ⅵ

日本女子大学総合研究所

研究内規

（目的）
第1条

この内規は、日本女子大学総合研究所設置の目的に沿って、研究課題および研究員を公募し、研究を推進する上での必要事項を定める。
（募集対象）
第2条

研究課題は、「日本女子大学総合研究所規則」第 3 条に規定する次の研究の範囲とする。

（1）創立者成瀬仁蔵に関する研究（2）日本女子大学一貫教育に関する研究（3）女子教育に関する研究（4）日本女子大学を拠点とする学際的な共同研究・調査
2

研究員は、大学の専任教員および附属校・園教諭のうち、前項の研究課題を原則として共同（客員研究員を含む）で行うものとする。なお、研究員のうちから研究代表者を定めるものとする。
ただし、研究開始時の客員研究員の人数は、研究員の 5 割を超えないことを原則とする。
（募集件数）
第3条

募集件数は、運営委員会が募集年度ごとに決定する。

（申請手続）
第4条
2

研究課題および研究員の公募は、前年度 6 月に行う。なお、12 月に再募集する場合がある。

研究を希望する者は、研究を開始しようとする前年度の 9 月末日までに、研究計画書等所定の書類を整えて総合研究所長に提出しなければならない。

3

2 年以上にわたる継続課題にあっても、年度ごとに申請手続を行うものとする。

（決定）
第5条

研究課題および研究員は、提出された研究計画書に基づいて運営委員会での選考の上決定し、その結果は申請者に通知する。
（研究期間）
第6条
2

研究期間は、一研究課題につき、原則として 3 年以内とする。

第 2 条第 1 号および第 2 号に関する研究は、3 年を超える継続を認めることができる。ただし、その場合には改めて継続の申請手続を行うものとする。

（研究費）
第7条

研究費は、運営委員会が募集年度ごとに、研究所総予算の範囲内で交付額の上限を決定する。
2

研究費は、研究活動に必要と認められる範囲で、次の費目に該当する場合に使用することが

41

できる。
（1）アルバイト雇用費（人件費）（2）用品費（3）消耗品費（4）通信運搬費（5）印刷製本費（6）旅費交通費（7）修繕費（備品）（8）委託費（9）賃借料（10） 支払手数料（11） 会合費（12） 購読費（13） 接待渉外費（14） 諸会費（15） 雑費（16） 教育研究用機器備品（17） 図書3

研究費の支出は、大学関係研究費の支出取扱いに準じて総合研究所事務室が業務を執り行う。

（研究経過の報告）
第8条

研究経過は、各年度ごとに所定の研究経過報告書を総合研究所長に提出しなければならない。
2

提出された研究経過報告書は、日本女子大学総合研究所ホームページに発表する。

（研究成果の発表）
第9条

研究成果は、研究期間の終了の時点で、『日本女子大学総合研究所紀要』に発表するものとする。
2

研究成果は、『日本女子大学叢書』として総合研究所が刊行助成する場合がある。

（物件の管理・帰属）
第 10 条

研究費で購入した図書および用品・機器備品は、総合研究所の帰属とし、研究終了後は原則として総合研究所に返却しなければならない。
（内規の改廃）第 11 条 本内規の改廃は、運営委員会の議決により行う。
附

則1

この内規は、平成 7 年 6 月 2 日から施行する。

2

第 4 条の申請手続は、平成 7 年度に公募する平成 7 年度および平成 8 年度より研究を開始す
る研究課題については、別に定める。

42

3

第 6 条の研究期間は、平成 7 年度より研究を開始する研究課題については、初年度の研究期
間が 1 年に満たなくても、これを 1 年として数える。

4

この内規は、平成 17 年 4 月 1 日から施行する。

5

この内規は、平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
附則（募集対象の一部変更に伴う改正）

この内規は、平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
附則（申請手続の一部変更に伴う改正）
この内規は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。

43

Ⅶ

日本女子大学総合研究所

研究センター認定内規

（目的）
第1条

この内規は日本女子大学総合研究所設置の目的に沿って、研究センターを認定する上での必要事項を定める。
（研究センター認定要件）
第2条

研究センターの認定は以下の要件をすべて充たしたものについて行う。

（1）研究センターはその研究内容が日本女子大学の建学精神、理念、あるいは総合研究所の趣旨に則したものであること。
（2）研究内容の独自性・先進性、社会的要請と社会貢献などが研究計画・活動方針に織り込まれているものであること。
（3）公的研究費（助成金等）の確保の見通しのあるもの。
（4）研究センターの代表者は日本女子大学教員であること。またその構成員は原則 10 名以上で、かつ複数の本学教員を含むことなど、研究センターに相応しい規模と研究体制であること。
（5）研究期間は原則として 3 年以上とし、継続性のあるもの。
（申請手続き）第3条

研究センターの認定を希望する者は、総合研究所の定める書類を所長に提出する。

（決定）
第4条

認定委員会の決定に当たっては、提出された書類と必要に応じてヒアリングを行う。認定結果は速やかに運営委員会、申請者に報告する。
（認定委員会構成）
第5条

認定委員会の構成は運営委員会構成員若干名および所長が運営委員会の議決を経て専門委員に委嘱する本学教員で構成する。
（認定の取り消し）
第6条

研究センターの研究活動が著しく低下したり、申請内容の目的から逸脱したと認められる場合には、運営委員会は認定を取り消すことができる。
（研究センター活動報告）
第7条

研究センターは各年度に所定の研究活動報告書を所長に提出するものとする。

（内規の改廃）第8条

本内規の改廃は運営委員会の議決を経て学長が行う。
附

則

この内規は、平成 16 年 4 月 1 日から施行する。

44

Ⅷ

2016年度総合研究所『日本女子大学叢書』応募規程

総合研究所では、2005 年度より、『日本女子大学叢書』を刊行しております。研究成果をお持ちの本学園教職員（個人あるいはグループ）で、同叢書として刊行することを希望される方は、下記の応募要領に従い奮ってご応募下さい。なお、総合研究所の研究課題に採用されたグループも応募の対象と致します。
［応募規定］
原則として応募時ならびに出版時に本学専任教職員であること。
［刊行助成の範囲］
１件の採用に対し、100 万円を上限とし、原則として年に 2 件まで刊行の助成をする。
ただし、厳正な審査の結果、採択にふさわしい研究がない場合は、刊行を見送る。
［刊行助成の対象領域］
1. 本学固有の研究
2. その他の自然科学、社会科学、人文科学の研究、および学際的な研究［審査基準］
研究内容は、以下のいずれかに該当する研究であることが審査においては重視されることを留意されたい。
1. 本学固有の研究に関する新たな展開を示す内容であること。
2. 当該領域の研究史及び研究状況をふまえ、その領域で新しい地平を開拓する内容であること。
3. 新しい研究領域・新しい研究方法を切り拓く問題提起的な内容であること。
4. 研究上有益な資料を発掘し、意味づけている内容であること。
5. 研究の発展に貢献すると見なすことができる内容であること。
［応募条件・申し込み先］
応募に際しては、刷り上がりが、おおよそ 250 頁以上（Ａ 5 版）であることを目安にし、完成
原稿 3 部と、1000 字程度の日本語による要約 10 部を付けて、総合研究所宛申し込むこと。原稿のタイトルにはふりがなをつけること。
なお、本刊行助成に申請した研究内容と同一内容で、他機関の刊行助成にも応募した（する）
場合は、その旨を明記すること。
また、刊行は、2017 年 3 月末日迄に完了すること。

45

［応募の締切り］
応募の締切りは、2015 年 9 月末日とする。
［刊行助成の採否］
刊行助成の採否は、『日本女子大学叢書』刊行委員会において、学内外の専門家を加えた審査を経て決定する。その際、応募者に対して、客観的な立場を取り得る委員が 担当することとする。
刊行に際しては、叢書としての統一性をはかるために、応募者に加筆・訂正を依頼する場合もある。
採否については、6 ヵ月以内に応募者に通知をし、各教授会にも報告することとする。
なお、応募原稿は返却しない。
※詳細は、総合研究所事務室（内線 3277）にお問い合せください。

46

Ⅸ

所

2014年度総合研究所組織

長

三神

和子

運営委員

所長

三神

和子

学長

佐藤

和人

副学長

真橋美智子

家政学部長

石川

孝重

文学部長

永村

眞

人間社会学部長・担当理事

山田

忠彰

理学部長

吉井

彰

事務局長

篠田

怜子

学務部長

今井

元

学務部事務部長

髙石

淳子

研究員

II

客員研究員

同

事務職員

研究支援課長

非常勤研究員2014 年度研究課題・研究員一覧の項に掲載
上
河村

宗昭

橋本のぞみ
郡
壬生

真木子
里巳

47

日本女子大学総合研究所

総合研究所は図書館 6 階です。
外階段をご利用の上お越しください。

図書館 6 階201205

住所：〒 112 − 8681
東京都文京区目白台 2 丁目 8 番 1 号

Tel/Fax：03 − 5981 − 3277
E - m a i l：sougouken@atlas.jwu.ac.jp