北海道帯広市西 18 条北１丁目 14 番地

株式会社
代表取締役社
長共成レンテム黒 川 和 雄貸 借 対 照 表
（平成 23 年３月 31 日現在）
資産の科
目
流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取
手形
売掛
金商
品
製品
貯蔵
品
前
払費用
繰 延 税 金 資 産
短 期 貸 付 金その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産賃 貸 用 資 産
簡
易建物
賃 貸 用 機 械 装 置
土 留 パ ネ ル
賃貸用車両運搬具
リース用賃貸機械装置
自 社 用 資 産
建物
構
築物
機
械装置
車 両 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
土地
建 設 仮 勘 定
無形固定資産借地
権
温 泉 利 用 権
電 話 加 入 権
ソ フ ト ウ ェ ア
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
従業員長期貸付金
破 産 更 生 債 権 等
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
保 険 積 立 金
その他
貸
資倒産

引

当合金
計部
金

（単位：千円）

負額
9,808,086
4,860,268
2,081,359
2,018,352
66,274
16,216
378,710
193,490102,357
4,292
201,557△114,793
16,511,793
15,795,108
8,759,537
2,438,996
1,481,005
48,1201,008,306
3,783,108
7,035,571
1,591,820
252,826
42,873
14,46822,3685,105,218
5,994
300,736
230,019
11,01327,29832,404415,948
139,100
10,000248
6,799
58,93476,25524,297
24,955
121,610

債の科
目流 動 負 債
支払
手形
設備関係支払手形
買掛金
一年以内返済長期借入金
未払金
リ ー ス 債 務
未払費
用
未 払 配 当 金
未 払 法 人 税 等預り
金
賞 与 引 当 金
株主優待経費引当金
未 払 消 費 税 等
その他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
長期設備関係支払手形
長 期 未 払 金
リ ー ス 債 務
役員退職慰労引当金
負債
合計
純

資産

部
金の額
7,681,464
2,756,715
144,572
606,978
1,615,833
1,132,960
866,867
143,062
1,577
217,567
8,441
113,136
3,234
66,261
4,255
7,444,586
2,590,660
43,143
1,664,168
2,974,796
171,817
15,126,051

部

株 主 資 本11,194,235

資金

3,013,011

資本剰余金

2,367,521

本資金

2,367,521

利益剰余金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金

6,061,536
457,770
5,603,766
5,274,860
328,906

自 己 株 式△247,833

評 価 ・ 換 算 差額等△406

その他有価証券評価差額金△406△46,252

純

26,319,880

負

本資
債

準産
純

資

備合産

合

計11,193,829

計26,319,880

損 益 計 算 書
平成 22 年４月 1 日から
平成 23 年３月 31 日まで（単位：千円）
科
売

目
高上

売

上売

原

価

総利

上

金

15,244,641
11,918,151
益

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

業

額3,326,490
2,780,483

利益

546,006

営

業

外

収

益

111,749

営

業

外費

用

206,362

経常特別資 有式

投株

利価

利
証
割そ

益
益
売
当券

却の特別他

損

引

前

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

230,591

法額

17,378

益

186,665

期

期

純26,442434,636

税除る

当産よの781益人

資に

3,904

9,984
14,391

当定害

失9,686
4,999

損
失他

税

固災
そ

益
益

451,392

等
純調却損
利整利2,067

株主資本等変動計算書
平成 22 年４月 1 日から
平成 23 年３月 31 日まで（単位：千円）株

主資

資 本 剰 余 金
資 本 金

資本準備金

本

利 益 剰 余 金

資本剰余金

その他利益剰余金
利益準備金

自己株式

株主資本
合計

途

繰越利益

積 立 金

剰 余 金

5,274,860

296,650

6,029,280

剰余金の配当△154,409△154,409△154,409

当 期 純 利 益

186,665

186,665

186,665

平成22 年3 月31 日 残高

3,013,011

2,367,521

合計2,367,521

457,770

別利益剰余金合計△246,533

11,163,279

事業年度中の変動額

自己株式の取得△1,300△1,300

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額( 純額)
事業年度中の変動額合計－－－－－

32,25632,256△1,30030,955平成23年3月31日 残高

3,013,011

2,367,521

2,367,521

457,770

5,274,860

328,906

6,061,536△247,833

11,194,235

評・

平成22 年3 月31 日 残高

価換算

差額

等

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

8,708

8,708

純 資 産 合 計
11,171,987

事業年度中の変動額
剰余金の配当△154,409

当 期 純 利 益

186,665

自己株式の取得△1,300

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額( 純額)△9,114△9,114△9,114

事業年度中の変動額合計△9,114△9,114

21,841

平成23年3月31日 残高

△406

△406

11,193,829

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）資産の評価基準及び評価方法①有価証券
子会社株式移動平均法による原価法
その他有価証券・時価のあるもの
・時価のないもの決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

総平均法による原価法②デリバティブ

時価法③たな卸資産・商品・製品・貯蔵品移動平均法による原価法によっております。
総平均法による原価法によっております。
最終仕入原価法による原価法によっております。
（3科目全てにおいて収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）（2）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）②無形固定資産（リース資産を除く）
・自社利用のソフトウエア
・その他の無形固定資産③リース資産（3）引当金の計上基準①貸倒引当金農業機械および平成10年4月1日以後に取得した建物（建物付属設備を除く）については定額法、それ以外のものについては定率法によっております。

社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
定額法によっております。
リース期間を耐用年数とした定額法によっております。

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与の支出に充てるため、支給見込額により計上しております。

③役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

④株主優待経費引当金

株主優待制度に基づく支出に備えるため、当事業年度発生すると見込まれる額を計上しております。

（4）その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項①ヘッジ会計の方法
通貨スワップについては、振当処理の要件を満たして・ヘッジ会計の方法いるため振当処理を行い、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
・ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…通貨スワップ及び金利スワップ
ヘッジ対象…借入金・ヘッジ方針

外貨建借入金の為替相場の変動リスクを回避する目的で通貨スワップを行い、借入金に関する金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップを行っております。

・ヘッジ有効性評価の方法

通貨スワップについては、ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、相場変動を相殺するものと想定することができるため、また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。

②その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によって・消費税等の会計処理おり、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
（5）会計方針の変更
資産除去債務に関する会計基準の適用

当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
なお、これにより損益に与える影響はありません。

２．貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額（2）関係会社に対する金銭債権、債務は次の通りであります。
・関係会社に対する金銭債権・関係会社に対する金銭債務

26,373,526 千円
153,789 千円
105,894 千円

３．損益計算書に関する注記（1）関係会社との取引高①営業取引・売上高・仕入高

18,244 千円
392,694 千円② 営業外取引・賃貸料収入14,141 千円（2）災害による損失
災害による損失は、平成23年3月に発生した東日本大震災によるものであり、営業所復旧費用、賃貸用資産の除却損及び修繕費用11,903千円、従業員に対する災害見舞金2,487千円であります。
４．株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済み株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類 前事業年度末の株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末の株式数
普 通 株 式8,115 千株
－ 千株
－ 千株
8,115 千株
（2）自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類 前事業年度末の株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末の株式数
普 通 株 式－ 千株
394 千株
3 千株
397 千株（注）自己株式の数の増加は単元未満株式の買取3千株であります。
（3）剰余金の配当に関する事項①配当金支払額等
・ 配当金の総額
・ 1株あたり配当額・ 基準日・ 効力発生日

154,409千円
20円
平成22年3月31日
平成22年6月23日②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度になるもの
平成23年6月22日開催の第49回定時株主総会において次の通り決議いたしました。
・ 配当金の総額
154,342千円
・ 1株あたり配当額20円
・ 基準日
平成23年3月31日
・ 効力発生日
平成23年6月23日

５．税効果会計に関する注記（1）繰延税金資産の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産未払事業税
賞与引当金否認額
未払費用否認額
貸倒引当金繰入超過額
役員退職慰労引当金否認額
減損損失累計額
投資有価証券評価損
株主優待経費引当否認額
減価償却超過額
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産 合計

16,816 千円
45,706 千円
6,416 千円
44,601 千円
69,414 千円
14,998 千円
6,074 千円
1,306 千円
6,941 千円
2,230 千円
8,777 千円
223,283 千円△ 96,627 千円
126,655 千円（注）繰延税金資産は貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産－繰延税金資産
固定資産－繰延税金資産

102,357 千円
24,297 千円（2）法定実効税率と税効果会計的用語の法人税等の負担率との差異の内訳
40.4 ％
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額
過年度法人税等
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

4.2 ％11.0 ％△ 0.3 ％
1.2 ％0.6 ％57.1 ％

６．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、機械及び建物等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。
（1）ファイナンス・リース取引①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額
機械及び装置
そ の 他
合計

取得価額相当額
5,347,812 千円
239,104 千円
5,586,916 千円

減価償却累計額相当額

3,231,526 千円
183,464 千円
3,414,990 千円②未経過リース料期末残高相当額
1年以内1年超合計③支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額
支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

期末残高相当額
2,116,285 千円
55,640 千円
2,171,926 千円
913,323 千円
1,286,395 千円
2,199,719 千円
924,362 千円
831,978 千円
55,873 千円④減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。
⑤利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額としております。
また、各期への配分方法については利息法によっております。
（2）オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
21,898 千円
1年以内
6,107 千円
1年超
合計
28,005 千円（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しております。

７．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項①金融商品に関する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等を中心に行い、資金調達については銀行借り入れによる方針です。デリバティブは、金利変動リスク及び為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
②金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、債権管理規定に基づき、与信管理の徹底による不良債権発生未然防止を主眼に運用しておりますが、不幸にも発生してしまった不良債権へも適切に対処しております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期毎に時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金は主に賃貸機械等の設備投資に必要な資金の調達を目的にしたものであります。このうち一部は変動金利及び外貨建であるため、金利と為替の変動リスクに晒されております
が、金利スワップ及び通貨スワップをヘッジ手段として利用しております。
長期未払金及びリース債務は、賃貸機械等の導入に関する資金調達を複合的に行う目的で、割賦契約及びファイナンス・リース契約により行っており、市場金利の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、四半期毎に契約条件を見直しております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、借入金の将来の金利市場における金利上昇による変動リスク及び、為替市場における為替の変動リスクを回避することを目的とした金利スワップと通貨スワップに限定しております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方法、ヘッジ有効性の評価方
法等については、「１．重要な会計方針に係る注記 （4）その他計算書類作成のための基本となる事項 ①ヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

③金融商品の時価等に関する補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定した価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
（2）金融商品の時価等に関する事項
平成23年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
（単位：千円）
区分(1)現金及び預金(2)受取手形(3)売掛金(4)投資有価証券
その他有価証券
資産
計(1)支払手形(2)買掛金(3)借入金（1年超のものも含む）(4)未払金（1年超のものも含む）(5)リース債務（1年超のものも含む）
負債
計
デリバティブ取引

貸借対照表
計上額
4,860,268
2,081,359
2,018,352

時価4,860,268
2,081,359
2,018,352

132,186
9,092,167
2,756,715606,9784,206,493
2,797,129
3,841,664
14,208,980－

132,186
9,092,167
2,756,715
606,978
4,213,381
2,842,591
4,014,538
14,434,205－

差額－－－－－－－
6,888
45,462
172,874
225,224－

資産（1）現金及び預金、（2）受取手形、（3）売掛金
これらは短期間で決済するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（4）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっておりおります。
負債（1）支払手形、（2）買掛金
これらは短期間で決済するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）借入金、（4）未払金、（5）リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を同様の契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引（1）ヘッジ会計が適用されていないもの該当するものはありません。
（2）ヘッジ会計が適用されているもの①通貨関連
ヘッジ会計の方法

取引の種類

通貨スワップの振当処理

通貨スワップ取引

主なヘッジ対象

契約額等（千円）

借入金（*1）

契約額のうち1年超（千円）

時価（千円）

325,000（*2）

425,000（*1）想定元本を契約額等として表示しております。
（*2）通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しています。

②金利関連
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
受取変動・支払固定借入金（*1）

契約額等
（千円）

契約額のうち1年超（千円）

時価（千円）

1,477,150（*2）

2,056,500（*1）想定元本を契約額等として表示しております。
（*2）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しています。

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区 分
非上場株式（関係会社株式を含む）

貸借対照表計上額（千円）
16,914

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

８．賃貸等不動産に関する注記
当社は北海道において、賃貸収益を得ている不動産を有しておりますが、重要性に乏しいため記載を省略しております。
９．持分法損益等に関する注記
非連結子会社に関する事項
利益基準及び剰余金基準からみて重要性が乏しい非連結子会社のみであるため、記載を省略しております。

10．関連当事者との取引に関する注記（1）親会社および法人主要株主等
属性

法人主要株主会社等の名称㈱アクティオ

資本金又は出資金
（千円）

事業の内
容又は職業

議決権等の関係内容
所有役員の 事業上（ 被所有）割合
兼任等 の関係（％）

東京都
6,584,500
中央区

建設機械のレンタ
ル・販売業

（被所有）
直接19.67

住所

東京都
法人主
ユニバーサル㈱中央区
要株主

15,000

損害保険代理業・生命保険の募集に関する業務

兼任
3人

取引の内容

包括的 賃貸料収入他
業務提 賃借料携契約を締結支払保険料（被所有）
直接11.18

-科目

期末残高
（千円）

430,705 売掛金

155,042

取引金額（千円）

189,796 買掛金

19,991

未払金

44,513

支払手形

26,462--

92,305

損害保険取引（注）1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
当社と関連を有しない他の当事者とおおむね同一の取引条件としております。
（2）子会社及び関連会社等
属性

会社等の名称

住所㈱ユニバーサル 北海道
子会社
ハウス
帯広市

資本金又は出資金（千円）

事業の内容又は職業議決権等の関係内容
所有
役員の 事業上（ 被所有）割合
兼任等 の関係（％）

10,000簡易組立
ハウス製造・販売
等（所有）
直接100.00

兼任
2人

取引の内容

簡易組 賃貸料収入他
立ハウ 簡易組立ハウス
スの製 購入他
造委託

土地建物賃貸料収入

科目

期末残高
（千円）

18,244 立替金

153,789

取引金額
（千円）

支払手形

105,894

392,694
14,141（注）1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等① 賃貸料については当社と関連を有しない他の当事者とおおむね同一の取引条件としております。
② 簡易組立ハウスの購入については、製造原価を勘案し、市場価格を参考に交渉の上決定しております。
11．1株あたり情報に関する注記（1）1株当たり純資産額（2）1株当たり当期純利益

12．重要な後発事象に関する注記
該当する事項はありません。

1,450円52銭
24円18銭