軽⽶町地球温暖化対策実⾏計画【区域施策編】

令和 6 年（2024 年）４⽉
軽⽶町

対象年度
令和 ６年度（2024 年度）から
令和 12 年度（2030 年度）まで

⽬次
第１章 計画策定の背景・意義 ................................................................................................................... １
1-1．地球温暖化とは .............................................................................................................................. １
1-2．気候変動対策における「緩和策」と「適応策」..................................................................................... ５
1-3．国内・国際的な動向 ....................................................................................................................... ６
1-4．軽⽶町の取り組み ........................................................................................................................... ８
第２章 計画の基本的事項 ......................................................................................................................... ９
2-1．計画の位置付け ............................................................................................................................. ９
2-2．対象とする温室効果ガス .............................................................................................................. １０
2-3．計画の基準年度......................................................................................................................... １０
2-4．計画の期間 ................................................................................................................................ １１
2-5．計画の対象地域......................................................................................................................... １１
第３章 温室効果ガス排出量の状況及び将来推計 .................................................................................. １２
3-1．⽇本の温室効果ガス排出量の現状 .............................................................................................. １２
3-2．軽⽶町の温室効果ガス排出量の推移 .......................................................................................... １３
3-3．温室効果ガス排出量の将来推計（現状趨勢ケース） .................................................................. １５
3-4．再⽣可能エネルギーの導⼊状況 ................................................................................................... １５
第４章 温室効果ガス排出量の削減⽬標 ................................................................................................ １７
4-1．削減⽬標の考え⽅ ...................................................................................................................... １７
4-2．削減⽬標の設定 ......................................................................................................................... ２１
第５章 温室効果ガス排出量削減に向けた取り組み(緩和策)................................................................... ２２
5-1．緩和策とは ................................................................................................................................. ２２
5-2．基本⽅針と基本⽬標 .................................................................................................................. ２２
5-3．2030 年度の⽬標達成に向けた具体的な取り組み ....................................................................... ２４
5-4．⼆酸化炭素排出量実質ゼロに向けた 2050 年⻑期ビジョン ........................................................... ４５
5-5．⼆酸化炭素排出量実質ゼロに向けたロードマップ ........................................................................... ４７
第６章 気候変動適応に向けた施策（適応策） ..................................................................................... ４８
6-1．適応策とは ................................................................................................................................. ４８6-2．地域の気候変動......................................................................................................................... ４９6-3．予測される影響 .......................................................................................................................... ５２
6-4．適応策の具体的な取組 .............................................................................................................. ５５
第 7 章 計画の推進体制・進⾏管理 ....................................................................................................... ５６
7-1．推進体制 ................................................................................................................................... ５６

7-2．進捗管理 ................................................................................................................................... ５８

資料編
資料-1 ⽤語解説
資料-2 補助⾦関係

第１章 計画策定の背景・意義【計画策定の背景】
1-1．地球温暖化とは
私たちが⽣活している地球は、太陽からの放射エネルギーで温められる⼀⽅、この温められた熱エネルギーは宇宙空間に放出されます。地球を覆う⼤気には、⼆酸化炭素やメタン、フロンなどの温室効果ガスがあり、これらは熱を逃がしにくい性質を持っており、地球を温かく保ち、私たち⼈間や動植物が住みやすい環境を作っています。
しかし、近年は⼈間の活動が活発になり、空気中に⼤量の温室効果ガスが放出されています。特に、産業⾰命以降、化⽯燃料の燃焼やセメント製造などにより⼆酸化炭素が⼤量に排出されています。これにより、⼤気中の温室効果ガスが増えすぎると、宇宙に放射される熱エネルギーが減り、地上に留まる熱エネルギーが増加す
るため、気温が上昇し、地球全体の気候が変化します。これが「地球温暖化」です。

図 1-1-1 地球温暖化の仕組み
⼤気中の⼆酸化炭素濃度は、図 1-1-2（地球全体の⼆酸化炭素濃度の経年変化（世界平均濃度））のように季節変動を繰り返しながら増加しております。2022 年の世界の平均⼆酸化炭素濃度は418ppm であり、産業⾰命（1750 年頃）以前の平均的な値とされる 278ppm に⽐べ、49%増加しております。この増加は⼈間活動により⼤気中に放出されたもので、化⽯燃料の燃焼や森林破壊等によりもたらされています。

１⻘丸︓⽉平均濃度
⾚線︓季節変動を除去した温度

図 1-1-2 地球全体の⼆酸化炭素濃度の経年変化（世界平均濃度）
出展)温室効果ガス世界資料センター（WDCGG）「地球全体の⼆酸化の経年変化」（気象庁 HP より）

図 1-1-3 は世界の年平均気温偏差をしており、基準値を 1991〜2020 年の 30 年平均としたとき、2022 年の世界の平均気温（陸域における地表付近の気温と海⾯⽔温の平均）は＋0.24℃であり、⻑期
的には 100 年あたり 0.74℃の割合で上昇しています。特に、1990 年代半ば以降、⾼温となる年が多くなっています。

細線（⿊）︓各年の平均気温の基準値からの偏差
太線（⻘）︓偏差の 5 年移動
平均値
直線（⾚）︓⻑期変化傾向
基準値は 1991〜2020 年の
30 年平均値

図 1-1-3 世界の年平均気温偏差出典）気象庁 HP より２

図 1-1-4 には盛岡市の年平均気温の推移を⽰します。計測が開始された 1924 年から 2020 年までの気温上昇は 1.8℃であり、世界の気温上昇 0.74℃に⽐べ、⼤きい状況となります

図 1-1-4 盛岡市の年平均気温の推移
出典）気象庁 HP より

気温（℃）

軽⽶町の年平均気温については、1976 年からの記録が残っており、これを図 1-1-5 に⽰します。

年

図 1-1-5 軽⽶町の年平均気温の推移
出典）気象庁データより盛岡市が、1924 年から 2020 年までの 96 年間で 1.8℃の気温上昇があるのに対して、軽⽶町は、
1976 年〜2022 年までの 46 年間で 1.6℃の気温上昇が認められており、盛岡市よりも気温上昇が激し
いと⾔うことができます。

３

また、世界の平均気温については IPCC「第５次評価報告書第１作業部会報告書」において、厳しい地
球温暖化対策を実施しなかった場合は 21 世紀末には 2.6〜4.8℃、実施した場合は 0.3〜1.7℃の気温が上昇すると予測しております（図 1-1-5）。
このように地球温暖化は進んでおり、既に⽣じている影響は、北極域の海氷⾯積の減少、⾃然⽣態系や⽔資源(⽔量や⽔質)への影響、農作物への影響など多岐にわたっており、IPCC「第５次評価報告書第 2
作業部会報告書(2014 年)」では、地球温暖化による確信度の⾼い複数の分野や地域に及ぶ主要なリ
スク（将来的リスク）として、以下の８つが挙げられています。


⾼潮、沿岸域の氾濫及び海⾯⽔位上昇による⾼潮被害リスク



洪⽔被害リスク

極端な気象現象によるインフラ等の機能停⽌リスク



熱波による熱中症被害

気温上昇や⼲ばつ等による⾷料安全保障の脅威リスク



⽔不⾜と農業⽣産減少による農村部の経済損失リスク



海洋・沿岸⽣態系の損失リスク



陸域・内⽔⽣態系の損失リスク

図 1-1-5 1986〜2005 年平均に対する世界平均
出典）IPCC 第５次評価報告書第１作業部会報告書

４

1-2．気候変動対策における「緩和策」と「適応策」
気候変動対策は、「緩和策」と「適応策」に分けられます。「緩和策」は、省エネルギーの推進や再⽣可能エ
ネルギーの導⼊などにより、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出を抑制し、地球温暖化の進⾏を緩和する取組です。「適応策」は、既に起こりつつある、⼜は起こり得る気候変動の影響による被害の回避・軽減などを図る取組です。緩和策により温室効果ガスを最⼤限に削減したとしても、地球温暖化による影響は避けられないといわれており、「緩和策」と「適応策」を気候変動対策の両輪として進めていくことが必要です。

図 1-2-1 気候変動対策における緩和策と適応策の関係出典）JCCCA「IPCC 第５次評価報告書特設ページ緩和・適応とは」より

５

1-3．国内・国際的な動向（1） 地球温暖化対策を巡る国際的な動向
1992 年の「環境と開発に関する国際連合会議」（地球サミット）では、155 カ国が署名を⾏い、1994
年に「気候変動に関する国際連合枠組条約（気候変動枠組条約）」が発効されました。これを受けて、1997 年に第 3 回締約国会議（COP3）で京都議定書が採択され、各国が地球温暖化防⽌に取り組んできました。
2020 年以降の温室効果ガス排出削減の新たな枠組については、2011 年の国連気候変動枠組条約第17 回締約国会議(COP17)において、2015 年の COP21 で合意することを⽬指して交渉を開始することが決定され、2015 年 12 ⽉に開催された COP21 では、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が提供する気候変動に関する科学的知⾒も踏まえ、2020 年以降の気候変動問題に関する国際的な枠組みとなる「パリ協定」が採択され、2016 年 11 ⽉に発効しました。パリ協定は、世界全体の平均気温の上昇を⼯業化以前よりも２℃⾼い⽔準を⼗分に下回るものに抑えるとともに、1.5℃⾼い⽔準までのものに制限するための努⼒を継続すること、このために、今世紀後半に温室効果ガスの⼈為的な発⽣源による排出量と吸収源による除去量との間の均衡（世界全体でのカーボンニュートラル）の達成を⽬指すこと等を定めています。
2018 年 12 ⽉の COP24 では、パリ協定の実施指針（ルールブック）が採択され、2019 年 12 ⽉のCOP25 では、市場メカニズムの合意をめざして交渉が進められましたが、現在もの継続審議しております。
2020 年１⽉に協定の本格運⽤が開始されている中で、残された課題等については引き続き国際的な交渉が⾏われています。
このような状況の中、国際社会においては、今後 10 年間の取組みが重要とされており、2020 年９⽉に中国が 2060 年までにカーボンニュートラルをめざすことを表明したほか、すでに世界 30 か国以上が⼆酸化炭素
排出量実質ゼロの⽅針を⽰すなど、脱炭素化への動きが活発になっています。さらに、2015 年 9 ⽉の国連サ
ミットにおいて「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」が採択され、その中で、持続可能な開発⽬標(SDGs︓Sustainable Development Goals)が設定されました。SDGs は、2030 年を年限とする国際⽬標であり、誰⼀⼈取り残さない持続可能な社会の実現のため、17 の⽬標、169 のターゲットが定められています。国連に加盟するすべての国は、貧困や飢餓、エネルギー、気候変動など、持続可能な開発のための諸⽬標を達成すべく⼒を尽くすこととしています。

図 1-3-1 SDGS（持続可能な開発⽬標）における 17 のゴール
出典）国連広報センターHP
６

（2） 国内の動向
国内においては、2016 年５⽉に「地球温暖化対策の推進に関する法律」（以下「温対法」という。）に基づく「地球温暖化対策計画」が閣議決定され、2030 年度の温室効果ガス排出量を 2013 年度⽐で26％減(2005 年度⽐で 25.4％減)とする中期⽬標が掲げられました。また、同計画には、パリ協定を踏
まえ、主要排出国がその能⼒に応じた排出削減に取り組むよう国際社会を主導し、地球温暖化対策と経済成⻑を両⽴させながら、⻑期的⽬標として 2050 年までに 80％の温室効果ガスの 排出削減をめざすことが記載されています。
2019 年６⽉には、「パリ協定に基づく成⻑戦略としての⻑期戦略」が閣議決定され、最終到達点としての「脱炭素社会」を掲げ、それを野⼼的に今世紀後半のできるだけ早期に実現することをめざすとともに、2050 年までに 80％の削減に取り組むことが基本的な考え⽅として⽰されました。2019 年 12 ⽉には、
IPCC1.5℃特別報告書を踏まえ、パリ協定の⽬標達成に向け、2050 年⼆酸化炭素排出量実質ゼロをめざす地⽅⾃治体の先進的な動きがさらに広まるよう、環境⼤⾂から地⽅⾃治体にゼロカーボンシティの表
明に関するメッセージが発出されました。その中で、巨⼤台⾵のような⽔害等のさらなる頻発化・激甚化が予測される事態を、もはや「気候変動」ではなく、「気候危機」であるとしています。また、「令和２年版環境⽩書・循環型社会⽩書・⽣物多様性⽩書」（2020 年６⽉）においても、初めて気候変動問題を「気候危機」ととらえていることを明記し、併せて環境⼤⾂が気候危機を宣⾔するなど、国として気候危機であるとの認識が⽰されました。さらに、2020 年 10 ⽉には、菅内閣総理⼤⾂が、所信表明演説の中で「2050 年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち 2050 年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を⽬指すこと」について宣⾔され、地球温暖化対策に我が国の総⼒をあげて取り組む姿勢が⽰されました。
また、適応策については、2018 年６⽉に、国、地⽅公共団体、事業者、国⺠が気候変動適応の推進のため担うべき役割などについて記載した「気候変動適応法」が制定され、同法に基づき、農業や防災等の各分野の適応の推進について定めた「気候変動適応計画」が同年 11 ⽉に閣議決定されました。

７

1-4．軽⽶町の取り組み
岩⼿県においては、2012(平成 24)年に「岩⼿県地球温暖化対策実⾏計画」を策定し、2020(平成32)年度に 1990(平成２)年度⽐ 25％減(2005(平成 17)年度⽐ 29％減）の⽬標を掲げ、排出量の削減は、排出削減対策で 13％、再⽣可能エネルギー導⼊による対策で 4％、森林吸収によって８％の削減を⽬指すこととして地球温暖化対策に取り組んでいます。
また、2016(平成 28)年 3 ⽉に改訂した岩⼿県地球温暖化対策実⾏計画において、新たに「適応策」を追加し、適応策の⽅向性等を定めています。⼀⽅、気候変動の影響予測には不確実性が⼤きく、現時点での予測は、将来変動する可能性があることから、具体的な適応策については年度ごとに取組⽅針を作成し取組を推進しています。
このような県の取り組みと並⾏して、軽⽶町においても、地球温暖化に対する対策を検討してきました。軽
⽶町では、まちづくりの指針となる町の最上位計画である「軽⽶町総合発展計画 2021-2030」において、地
球温暖化対策やバイオマス産業都市構想の推進を掲げ、再⽣可能エネルギーの利⽤促進や省エネルギー対策を推進しています。
また、軽⽶町再⽣可能エネルギー発電の促進による農⼭村活性化計画に基づき、再⽣可能エネルギーの利⽤促進に努めるとともに、発電事業者が⾏う再エネ事業から⽣み出される収益の⼀部を町が「⾃然の恵み基⾦」として積み⽴て、農林業の健全な発展のための活⽤、再⽣可能エネルギーに関する連携協定を締結している横浜市内の事業者への電⼒の供給など、町域に限らず広域において再⽣可能エネルギーを活⽤した地
域循環共⽣圏の構築に向けた取り組みを推進しています。
町では、2019（令和元）年 12 ⽉に宣⾔した「2050 年⼆酸化炭素排出量実質ゼロ」の実現に向け、さらなる再エネの活⽤と同時に、地域課題の解決を⽬指した、エネルギーの地産地消による環境と経済の両⽴した住みよいまちづくりによる取り組みを推進しています。
これらをより具体化するために 2022（令和 4）年に「軽⽶町地域再エネ導⼊戦略」を策定しました。これにより、2050 年の⼆酸化炭素排出量実質ゼロに向けて、2030 年、2040 年の温室効果ガス排出量の削減⽬標を設定し、その⽬標を達成するための取り組みを検討してきました。

８

第２章 計画の基本的事項
2-1．計画の位置付け
本計画（区域施策編）は、温対法に基づき、温室効果ガスの排出量の抑制等を⾏うための施策に関する事項を定める計画です。併せて、気候変動の影響による被害を軽減あるいは回避し、安⼼・安全で持続可能な社会の構築を⽬的とした「気候変動適応法第 12 条」に基づく地域適応計画としても位置付けます。
【地球温暖化対策の推進に関する法律 第 21 条第 3 項】
都道府県並びに地⽅⾃治法 （昭和⼆⼗⼆年法律第六⼗七号）第⼆百五⼗⼆条の⼗九第⼀項の指定都市及び同法第⼆百五⼗⼆条の⼆⼗⼆第⼀項の中核市（以下「指定都市等」という。）は、 地
⽅公共団体実⾏計画において、前項に掲げる事項のほか、その区域の⾃然的社会的条件に応じて温室効果ガスの排出の抑制等を⾏うための施策に関する事項として次に掲げるものを定めるものとする。
⼀ 太陽光、⾵⼒その他の再⽣可能エネルギーであって、その区域の⾃然的条件に適したものの利⽤の促進に関する事項
⼆ その利⽤に伴って排出される温室効果ガスの量がより少ない製品及び役務の利⽤その他のその区域の事業者⼜は住⺠が温室効果ガスの排出の抑制等に関して⾏う活動の促進に関する事項
三 都市機能の集約の促進、公共交通機関の利⽤者の利便の増進、都市における緑地の保全及び緑化の推進その他の温室効果ガスの排出の抑制等に資する地域環境の整備及び改善に関する事項
四 その区域内における廃棄物等（循環型社会形成推進基本法（平成⼗⼆年法律第百⼗号）第⼆条第⼆項に規定する廃棄物等をいう。）の発⽣の抑制の促進その他の循環型社会（同条第⼀項に規定する循環型社会をいう。）の形成に関する事項

世界

パリ協定（2015 年）

国

第五次環境基本計画（2018 年）
気候変動適⽤計画（2018 年）

地球温暖化対策計画（2016 年）

岩⼿県 岩⼿県地球温暖化対策実⾏計画（2012 年→2020 年削減⽬標設定）

軽⽶町 軽⽶町総合発展計画 2021-2030（2021 年）

軽⽶町地球温暖化対策実⾏計画

軽⽶町地域再エネ導⼊戦略（2022 年）

図 2-1-1 本計画と上位関連計画との関係
９（区域施策編）2-2．対象とする温室効果ガス
温対法第 2 条第 3 項では、温室効果ガスとして 7 物質が定められています。
本計画においては、 これらの物質を対象とします。
表 2-2-1 本計画で対象とする温室効果ガス
温室効果ガス
⼆酸化炭素（CO2）

主な発⽣源
主に化⽯燃料を燃焼させると発⽣し、廃棄物の焼却によって排出されます

地球温暖化係数※1

⾃動⾞の⾛⾏や燃料の燃焼、廃棄物の焼メタン（CH4）

却、湿地や⽔⽥、家畜や天然ガスの⽣産な25

どから発⽣します。
⾃動⾞の⾛⾏や燃料の製造、廃棄物の焼⼀酸化⼆窒素（N2O）

却、海洋や⼟壌、窒素肥料の使⽤や⼯業298

活動に伴って放出されます。

代替

ハイドロフルオロカーボン類

冷蔵庫、エアコンやカーエアコンの使⽤・廃棄（HFCs）

時などに排出されます。

パーフルオロカーボン類

半導体の製造、溶剤などに使⽤され、製品（PFCs）の製造・使⽤・廃棄時などに排出されます

六ふっ化硫⻩（SF6）

電気設備の電気絶縁ガス、半導体の製造

類
等などに使⽤され、製品の製造・使⽤・廃棄時

1430 など
7390 など

22800などに排出されます。
三ふっ化窒素（ＮF3）

半導体素⼦等の製造や NF3 の製造によって排出されます。

17200※地球温暖化係数とは、⼆酸化炭素を基準（=1）として各物質が温暖化をもたらす程度を⽰す数値のことです。 な
お、地球温暖化係数は温室効果の⾒積もり期間の⻑さによって変化します。

2-3．計画の基準年度
本計画では、国の地球温暖化対策計画に準拠して、2013(平成 25)年度を基準年度とします。また、⽬標年度を、2030(令和 12)年度とします。
表 2-3-1 計画の基準年度、⽬標年度
区 分

年 度

基準年度

2013(平成 25)年度

⽬標年度

2030(令和 12)年度
１０

2-4．計画の期間
計画期間は、⽬標年度に合わせ、2024(令和 6)年〜2030(令和 12)年度までの 7 年間とします。
なお、国際的な動向や国の計画変更など社会情勢の変化や技術的進歩、実務の妥当性などを踏まえ、必要に応じて⾒直しを⾏うこととします。
2-5．計画の対象地域
本計画の対象地域は、軽⽶町全域とします。
町⺠の⽣活や事業者の事業活動、町の公共事業など、あらゆる活動に関連する温室効果ガス排出量の削減のための取り組み、気候変動の影響による被害の回避・軽減のための取り組みを対象とします。

１１

第３章 温室効果ガス排出量の状況及び将来推計
3-1．⽇本の温室効果ガス排出量の現状
2020（令和 2）年のわが国の温室効果ガスの排出量は、11 億 5000 万トン(CO２換算)となっています。前年度⽐で-5.1％、2013(平成 25)年度⽐で-18.4％に減少しています。温室効果ガスの総排出量は、2014(平成 25)年度以降 7 年間連続で減少しており、排出量を算定している 1990(平成 2)年度以降、前年度に続き最⼩値を更新しています。
前年度と⽐べて排出量が減少した要因としては、新型コロナウイルス感染症の感染拡⼤に起因する製造業の⽣産量の減少、旅客及び貨物輸送量の減少などに伴う、エネルギー消費量の減少が挙げられます。
2013(平成 25)年度と⽐べて排出量が減少した要因としては、エネルギー消費量の減少（省エネの進展、新型コロナウイルス感染症の感染拡⼤の影響等）及び電⼒の低炭素化（再エネ拡⼤及び原発再稼働）に伴う電⼒由来の CO２排出量の減少などがあげられます。
しかしながら総排出量は減少傾向にあるものの、冷媒におけるオゾン層破壊物質からの代替に伴うハイドロフルオロカーボン（HFCs）の排出量は年々増加しています。

図 3-1-1 温室効果ガス総排出量の推移
出典）環境省｢2020 年度温室効果ガス排出量（確報値）｣

１２

3-2．軽⽶町の温室効果ガス排出量の推移（１）温室効果ガスの総排出量の内訳と推移
2020（令和 2）年の軽⽶町の温室効果ガスの排出量は、64 千 t-CO2 となっています。前年度⽐で96.7%、2013(平成 25)年度⽐で 70.4%に減少しています。温室効果ガスの総排出量は、2015(平成27)年度以降 5 年間連続で減少しており環境省｢⾃治体排出量カルテ｣のデータの 2006(平成 18)年度
以降、前年度に続き最⼩値を更新しています。
前年度と⽐べて排出量が減少した要因としては、新型コロナウイルス感染症の感染拡⼤に起因する業務
その他部⾨の減少、貨物輸送量の減少などに伴う、エネルギー消費量の減少が挙げられます。
2013(平成 25)年度と⽐べて排出量が減少した要因としては、エネルギー消費量の減少（省エネの進展、新型コロナウイルス感染症の感染拡⼤の影響等）及び電⼒排出係数の減少などがあげられます。電⼒
排出係数は 2013(平成 25)年 0.000519t-CO2/kWh、2020 年 0.000476t-CO2/kWh と約 9%の減少となっています。

図 3-２-1 軽⽶町の 温室効果ガス総排出量の推移
出典）環境省｢⾃治体排出量カルテ・軽⽶町｣より

１３

（２）温室効果ガスの部⾨・分野別構成⽐の推移
軽⽶町の温室効果ガスの排出量の部⾨・分野別の構成⽐の推移について⽐較を⾏います。基準年である 2013(平成 25)年と 2020（令和 2）年の部⾨・分野別構成⽐を図 3-2-2 及び表 3-2-1 に⽰します。
2020（令和 2）年の 2013(平成 25)年度⽐で⽐較すると、合計値で 70.3％、となっており、産業部⾨が 61.8％に減少特に農林⽔産業の排出量が 50％に削減されており脱炭素化が進んでいます。運
輸部⾨で、特に貨物に係る排出量の削減が少なく、年度の全体構成⽐から⾒ると 16％から 20％に増加しており、物流関係の改善が望まれます。

2013 年度

2020 年度

図 3-2-2 排出量の部⾨・分野別構成⽐（左図︓2013 年度、右図︓2020 年度）
出典）環境省｢⾃治体排出量カルテ・軽⽶町｣より

表 3-2-1 年度⽐較構成⽐2013年度

部⾨
合

計
産業部⾨
製造業
建設業・鉱業
農林⽔産業
業務その他部⾨
家庭部⾨
運輸部⾨
⾃動⾞
旅客
貨物
鉄道
船舶
廃棄物分野（⼀般廃棄物）

2020年度

排出量(千t-CO2)

構成⽐

排出量(千t-CO2)

91
34
11
1
22
12
20
25
24
10
15
1
0
1

100%
37%
12%
1%
24%
13%
22%
27%
26%
11%
16%
1%
0%
1%

64
21
9
1
11
7
15
21
20
7
13
1
0
1

１４

構成⽐

2013
年度⽐

100% 70.3%
32% 61.8%
14% 81.8%
2% 100.0%
17% 50.0%
11% 58.3%
23% 75.0%
32% 84.0%
31% 83.3%
11% 70.0%
20% 86.7%
2% 100.0%0%
0.0%
1% 100.0%

3-3．温室効果ガス排出量の将来推計（現状趨勢ケース）
温室効果ガス排出量の予測を実施する場合において、地球温暖化に対する対策を実施しないまま推移した状態を現状趨勢ケース（BAU︔Business As Usual）と呼びます。将来推計にあたっては、排出量に⼤きく影響を及ぼす可能性のある要素を勘案し、2022(令和 4)年｢軽⽶町地域エネルギー再エネ導⼊戦略｣にて試算がなされています。2020(令和 2)年の最新の環境データ追記し、将来における温室効
果ガスの削減⽬標の指針となる将来推計を表 3-3-1 に⽰します。
表 3-3-1 2020 年度数値を反映させた現状趨勢ケース-37.4%（2013 年度⽐） -41.6%(2013 年度⽐） -45.5%(2013 年度⽐）

基準年度

現在年度

⽬

標

年

度

図 3-3-1 2020 年度数値を反映させた現状趨勢ケース
3-4．再⽣可能エネルギーの導⼊状況
本町における再⽣可能エ年ルギーの累積導⼊容量の推移を図 3-4-1 に⽰します。
2014 年より町有施設である⼩中学校や軽⽶町役場庁舎に 50kW 以下の低圧連係による太陽光発電設備の導⼊を開始しております。また、地中熱の活⽤についても 2012(平成 24)年に軽⽶⼩学校に冷房能⼒ 380kW、暖房能⼒ 380kW の設備が導⼊され、続いて 2015(平成 27)年に軽⽶町役場庁舎にも冷房能⼒ 228kW、暖房能⼒ 268kW の設備が導⼊されております。

１５

バイオマス発電については、2016(平成 28)年に 6,250kW の鶏糞燃焼発電が開始され順調な運転を続けています。
⼤規模太陽光発電設備は、2016(平成 28)年軽⽶・⻄⼭太陽光発電 1,900kW の建設を⽪切りに2019(令和元)年に軽⽶⻄ソーラ 48,000kW、軽⽶東ソーラ 80,800kW、更には 2021 年軽⽶尊坊
ソーラ 40,800kW が建設され、太陽光発電の町として全国的にも著名な町となっています。
⾵⼒発電についても、2020(令和 2)年に軽⽶⾵⼒発電所 1,900kW が建設され、今後も⼤規模なウインドファームが計画されており、再⽣可能エネルギーの先進地となっています。

図 3-4-１ 再⽣可能エネルギーの累積導⼊容量の推移出典）環境省｢⾃治体排出量カルテ・軽⽶町｣より

１６

第４章 温室効果ガス排出量の削減⽬標
4-1．削減⽬標の考え⽅
本町では、2050(令和 32)年度に温室効果ガス排出量実質ゼロの脱炭素社会の実現を⽬指しています。そのために温室効果ガス排出量の削減⽬標を決め、その⽬標に向かって、具体的な対応策を⽴案していく必要があります。基準年度を 2013(平成 25)年度とし、最初のステップとしては 2030（令和 12）年度の温室効果ガス削減⽬標を設定し、次に 2040（令和 22）年度の削減⽬標を設定、2050(令和 32)年度には温室効果ガス排出量実質ゼロ、削減率にすると 100%を達成するための⽬標値を設定します。
基準年度を 2013(平成 25)年度とし、現状趨勢ケース(BAU)排出量から、2030(令和 12)年度における排出量は、3-3 項で⽰した通り 57.2 千 t-CO2 となります。これに以下の４つの削減⾒込量を加えた値が2030(令和 12)年度の削減⽬標値となります。


電⼒排出係数の低減による削除⾒込量

国等と連携した対策による削減⾒込量

再⽣エネルギー由来の電⼒を活⽤した場合の削減⾒込量

町独⾃の取組による削除⾒込量

国が策定した「地球温暖化対策計画」を基に、さらに、現時点では 対策・施策が不確定なものについても経済性、実⾏可能性を勘案しつつ、温室効果ガス排出量の削減に向けた施策を最⼤限導⼊・推進することとして⽬標の達成を⽬指します。

図 4-1-1 削減⽬標の考え⽅

１７

（1） 現状趨勢ケース(BAU)における温室効果ガス排出量
本ケースにおいて、温室効果ガス排出量と関連性が⾼い⼈⼝などを活動量として設定し、直近年度における温室効果ガス排出量に活動量の変化率を乗じることで推計しました。
現状趨勢ケース排出量＝(直近年度の温室効果ガス排出量)×(活動量の変化)



活動量の変化＝(対象年度における活動量の推移)／(直近年度における活動量)（現況年度の排出量は、把握可能である直近年度として 2020 年度の排出量としました。）
下記の表に⽰す通り、温室効果ガス排出量は、2030(令和 12)年度に 57.2 千ｔ-CO2 となり、2013(平成 25)年度⽐で 37.4％減少すると推計されます。
表 4-1-1 温室効果ガス排出量の将来推計結果(表 3-3-1 再掲)（2） 電⼒排出係数の低減による温室効果ガス排出削減量
電⼒排出係数が、「地球温暖化対策計画における対策の削減量の根拠」(環境省)で⽰された2030(令和 12)年度における⽬標値(0.25kg-CO2/kWh)を達成した場合の削減⾒込量は、2030 年度に 2013(平成 25)年度⽐で 15.5％(10.2 千ｔ-CO2)と推計されます。
表 4-1-2 電⼒排出係数の低減による削除⾒込量（排出量︓千 t-CO2）①
部 ⾨

2013 年度
排出量

②

現状趨勢
ケース
排出量

電⼒⽐率
（％）

③＝①×②

④＝③×
(0.25/0.519)

現状趨勢ケースにおける電気の使⽤量に伴う 2030 年度温室効果ガス排出量
現状の係数

係数低減後

⑤＝③-④
2013 年度⽐

削減⾒込
排出量削減率(%)

産業部⾨

33.7

21.0

30.0

6.3

3.0

3.3

9.7

業務その他部⾨

11.7

7.4

85.1

6.3

2.9

3.3

27.9

家庭部⾨

19.9

12.0

61.1

7.3

3.5

3.8

19.1

合計

65.3

40.4

－

19.9

9.4

10.3

15.8

※①〜⑤の数値の説明は以下の通りです。
①︓現状趨勢ケース(BAU)の 2030 年度の温室効果ガス排出量１８

②︓①の排出量のうち、電気の使⽤により排出される温室効果ガス排出量の割合③︓電気の使⽤による 2030 年度の温室効果ガス排出量(2013 年度の電⼒排出係数︓0.519kg-CO2/kWh を使⽤)
④︓電気の使⽤による 2030 年度の温室効果ガス排出量(2030 年度の電⼒排出係数︓0.25kg-CO2/kWh を使⽤)
⑤︓電⼒排出係数の低減により⾒込まれる削減量（3） 国等と連携した対策による削減⾒込量「地球温暖化対策計画(令和 3 年 10 ⽉ 22 ⽇、閣議決定)」(環境省)に⽰される施策に基づき、国等と連携して進める各種省エネルギー対策等による温室効果ガスの削減効果を、国の削減⾒込量から按分して推計した結果は、下記の通りです。
2030(令和 12)年度において、温室効果ガス排出量は 2013(平成 25)年度⽐で 8.6％(7.9
千ｔ-CO2)の減少すると推計されます。
表 4-1-3 国等と連携した対策による削減⾒込量
部 ⾨

産業部⾨

業務その他部⾨

家庭部⾨

運輸部⾨
廃棄物部⾨

(業務その他部⾨)

対 策 内 容2030 年度
削減⾒込量（千ｔ-CO2）

省エネルギー性能の⾼い設備・機器等の導⼊促進

0.9

業種間連携し省エネルギーの取組推進

0.1

燃料転換の推進0.1

FEMS を利⽤した徹底的なエネルギー管理の実施

0.1

建築物の省エネルギー化

0.6

⾼効率な省エネルギー機器の普及等(業務その他部⾨)
BEMS の活⽤、省エネルギー診断等を通じた徹底的なエネルギー管理の実施

0.9

脱炭素型ライフスタイルへの転換

0.0

住宅の省エネ化

0.2

⾼効率な省エネルギー機器の普及等(家庭部⾨)
HEMS、スマートメータ、スマートホームデバイスの導⼊や省エネルギー情報提供を通じた徹底的なエネルギー管理の実施

1.1

脱炭素型ライフスタイルへの転換

0.0

次世代⾃動⾞の普及、燃費の改善

2.5

公共交通機関及び⾃転⾞の利⽤促進

0.1

脱炭素型ライフスタイルへの転換

0.6

廃棄物処理における取組(エネルギー起源 CO2)

0.0

0.4

0.3

2030 年度 削減⾒込量 合計

7.92013 年度⽐ 削減率（％）

8.6％※１︓国の「地球温暖化対策における対策計画の削減根拠」に基づき、町域における削減⾒込量を算定しています。
１９※２︓産業部⾨は軽⽶町に存在する業種、その他の部⾨は軽⽶町で実⾏が可能な対策かつ、按分が可能な対策を算定しています。
※３︓各数値で四捨五⼊をおこなっているため、合計値と合わない場合があります。
※４︓ここでは、再⽣可能エネルギーの導⼊による削減量は考慮していません。
（4） 町独⾃の取組による削減⾒込量
軽⽶町では、町内に存在する豊富なバイオマス資源の有効活⽤に向けた事業化プロジェクトを推進しています。このうち、熱や電気といったエネルギーを活⽤することで、2030 年度削減⾒込で 12.7
千ｔ-CO2 の削減が⾒込まれます。これは、2013(平成 25)年度の温室効果ガス排出量の 13.9％に相当します。
表 4-1-4 町独⾃の取組による削減⾒込量
部 ⾨

産業部⾨

2030 年度
削減⾒込量（千ｔ-CO2）

対 策 内 容可燃ごみバイオ固形燃料化製造事業

12.6

家畜廃棄物による発電事業

0.1

家畜・⽊質廃棄物等によるバイオガス製造事業

0.006

2030 年度 削減⾒込量 合計

12.7

2013 年度⽐ 削減率（％）

13.9％※︓各数値で四捨五⼊をおこなっているため、合計値と合わない場合があります。

（5） 再⽣可能エネルギー由来の電⼒を活⽤した場合の削減⾒込量
電⼒消費に伴う排出量が多い「業務その他部⾨」と「家庭部⾨」で消費する電⼒を 2030 年度にすべて再⽣可能エネルギー由来の電⼒とすることで⾒込まれる削減量を下表に⽰します。
再⽣可能エネルギー由来の電⼒を町内で活⽤することで、5.7 千ｔ-CO2 の削減が⾒込まれ、2013(平成 25)年度温室効果ガス排出量の 18.2％に相当します。
表 4-1-5 再エネ由来の電⼒を活⽤した場合の削除⾒込量（排出量︓千 t-CO2）部 ⾨2013 年度
排出量

対策後
温室効果ガス
排出量

電⼒⽐率
（％）

削減⾒込量

2013 年度⽐
削減率
（％）

業務
その他部⾨

電気使⽤に伴う2030 年度
温室効果ガス
排出量

11.7

2.2

85.1

1.9

1.9

16.3

家庭部⾨

19.9

6.6

61.1

4.0

4.0

21.3

合 計

31.6

8.8

－

5.7

5.7

18.8

※１︓排出量の各数値は端数処理により、合計値と⼀致しない場合があります。
※２︓2030 年度の温室効果ガス排出量は、電⼒排出係数を 0.25kg-CO2/kWh 使⽤
２０

4-2．削減⽬標の設定
2020 年度数値を⽤いた 2030 年度の現状趨勢ケースや各種取り組みによる削減量⾒込量などをまとめ、2030 年度における削減推定量を設定しました。これを表 4-2-1 に⽰します。
各種対策を実施することで、2013 年度⽐で 77.5％の削減が⾒込まれます。本町で掲げる温室効果
ガス排出量の中期⽬標である｢2030 年度に 2013 年度⽐ 77％減(70.8 千 t-CO2)とする｣⽬標値にかなったものです。これにより次の⽬標である｢2040 年度に 2013 年度⽐ 90％減(84.2 千 t-CO2)とする｣⽬標に向け各種の対策を実施してゆくこととなります。
⻑期⽬標としては、｢軽⽶町地域再エネ導⼊戦略｣中で温室効果ガス排出量の 2050 年｢カーボンニュ
ートラルに実現を⽬指します｣が掲げられており、官⺠⼀体となった協⼒体制のもと脱炭素にむけた活動を実施する必要があります。

表 4-2-1 2030 年度の削除⾒込量※表中の丸数字は以下を⽰す。
①︓2013 年度排出量②︓現状趨勢ケース排出量（2030 年度）③︓電⼒排出係数の低減による削減量④︓国等との連携による削減量⑤︓（業務その他部⾨+家庭部⾨）における電⼒の再エネ化による削減量⑥︓町独⾃の取組による削減量⑦︓削減⾒込み量の合計⑧︓削減後の排出量

図４-2-1 温室効果ガス排出量削減⽬標
２１

第５章 温室効果ガス排出量削減に向けた取り組み(緩和策)
5-1．緩和策とは
地球温暖化対策は、⼤きく「緩和策」と「適応策」の２つに分類されます。「緩和策」とは、温室効果ガスの排出削減と吸収源の対策により地球温暖化の進⾏を⾷い⽌めるための対策です。省エネの取り組みや、再⽣可能エネルギーなどの低炭素エネルギーの活⽤、植物による⼆酸化炭素の吸収源対策などがあげられます。
次項以降に基本⽅針のもと、省エネルギー対策、再⽣可能エネルギーの促進の具体的な取組について記載致します。
5-2．基本⽅針と基本⽬標（１） 基本⽅針「軽⽶町総合発展計画」では、軽⽶町が⽬指す町の姿を達成するための政策のひとつとして、「豊かな⾃然と美しい景観のまちづくり」を掲げています。将来像としては、「①今と変わらぬ緑豊かで美しい景観が保持されている。②住⺠と⾏政の相互理解のもとで環境に優しいまちづくりが⾏われ、再⽣可能エネルギーの活⽤等による資源循環型の社会が構築されている。」の⼆点をあげ、具体的には、岩⼿県北９市町村による「2050 年⼆酸
化炭素排出量実質ゼロ」の宣⾔や、「バイオマス産業都市構想」の推進、ごみ減量化に向けた取り組みなど、資源の循環や環境に優しい町を⽬指し取り組みを⾏ってきました。
本計画では「地球温暖化対策の推進と循環型社会の構築による持続可能な環境に優しいまちづくり」を基本⽅針とし、将来像の実現に向けて多様な⼿法を⽤いて実効的な取り組みをさらに推進していきます。

図 5-1-1 対応する SDGs（持続可能な開発⽬標）（２）基本⽬標
基本⽅針に基づいて住⺠と⾏政の連携のもと取り組む基本⽬標を掲げ、推進していきます。
＜基本⽬標１＞省エネルギー対策の推進＜基本⽬標２＞再⽣可能エネルギーの活⽤促進＜基本⽬標３＞多様な⼿法を⽤いた地球温暖化対策の推進

２２

図 5-1-2 地域循環共⽣圏

図 5-1-3 軽⽶町バイオマス産業都市構想の概要
２３

5-3．2030 年度の⽬標達成に向けた具体的な取り組み＜基本⽬標１＞省エネルギー対策の推進
2050 年⼆酸化炭素排出量実質ゼロに向けた第⼀歩となる省エネルギー対策は、再⽣可能エネルギー導⼊と並んで⾮常に重要な取り組みです。限りある資源・エネルギーの有効活⽤や異常気象防⽌などの社会的観
点、省エネ機器の導⼊や省エネ⾏動によるエネルギー費⽤の減少などの経済的観点から、真に豊かな⽣活を続けるために省エネルギーはとても⼤切です。
LED 照明や⾼効率なエアコン、給湯器などに代表される省エネタイプの設備導⼊や住宅の省エネ化(ZEH)、
地球温暖化対策に関する情報提供や環境教育の機会を設けることにより、⼆酸化炭素排出量の削減につながる取り組みを推進します。
表 5-2-1 取り組み指標（省エネルギー対策の推進）
指標項⽬

現状 2020 年度

⽬標 2030 年度

⼆酸化炭素削減量
2030 年度

区域の温室効果ガス排出量
住宅リフォーム ZEH 化助成事業における助成件数(累計)64.3 千 t-CO2

20.6 千 t-CO2

43.7 千 t-CO2

―

100 件

―

表 5-2-2 町・町⺠・事業者の具体的な取り組み（省エネルギー対策の推進）
取り組み主体・対象
具体的な取り組み町
町⺠
事業者
⾼い断熱性、気密性を持った建築物の導⼊を図ります。

●

●

●

新築住宅や新築建築物における ZEH･ZEB の導⼊を図りま
す。

●

●

●

家電買い替え時に、より省エネ効果の⾼い家電製品の購⼊を推進します（図 5-2-4 参照）。

●

●

●

公共施設における率先的な省エネルギー化、再⽣可能エネル
ギーの活⽤を図ります。

●

従来型照明から⾼効率照明(LED 照明等)への切り替えを促進します。（図 5-2-3、図 5-2-4 参照）。

●

●

●

省エネタイプの機器導⼊への補助制度や融資制度の紹介、関連設備導⼊に関する情報を提供します。(資料 2 参照)

●

●

●

２４

図 5-2-1 住宅の省エネ化（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス︓ZEH）

図 5-2-2 建物の省エネ化（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル︓ZEB）
２５

図 5-2-3 家庭でできる省エネルギー⾏動２６

図 5-2-4 省エネ型機器の現状

２７

＜基本⽬標２＞再⽣可能エネルギーの活⽤促進
軽⽶町では、これまでも太陽光、⾵⼒、鶏糞バイオマスによる発電や公共施設における地中熱活⽤など、さまざ
まな再⽣可能エネルギーの活⽤を促進してきました。しかしながら、町内には豊富な再⽣可能エネルギーポテン
シャルが多く、導⼊余地が多くあります。
再⽣可能エネルギーを活⽤したエネルギーの地産地消は、地球温暖化対策としての効果とともに、地域内から流出しているエネルギー代⾦を区域内にとどめることで地域内の経済循環にもつながる取り組みです。
地域資源である再⽣可能エネルギーを最⼤限活⽤できる取り組みを推進します。
表 5-2-3 取り組み指標（再⽣可能エネルギーの活⽤促進）
指標項⽬

現状 2019 年度

⽬標 2030 年度

⼆酸化炭素削減量
2030 年度

再⽣可能エネルギーの発電電⼒量

191,398MWh

273,025MWh

20.4 千 t-CO2

区域内における太陽光発電
導⼊容量

134.7MW

193.5MW

15.7 千 t-CO2

バイオマス燃料に活⽤されている
鶏糞処理量

2.9 万 t4.0 万 t―

薪ストーブの導⼊台数(累計)―100 件
139t-CO2※再⽣可能エネルギーの発電による⼆酸化炭素削減量は、CO2 排出係数を 0.25kg-CO2/kWhとした場合の削減効果を⽰します。
（１）太陽光エネルギー利⽤システムの普及促進
再⽣可能エネルギーの中で最も普及している太陽光発電は、FIT 制度の開始以降、⼤規模太陽光発電所の開設や個⼈宅等への導⼊が進んでいますが、更なる普及促進により温室効果ガスの削減につなげることが重要です。
太陽光発電システムの普及拡⼤に向けては、エネルギーの地産地消による町の経済的な課題解決にもつながる取り組みなど、再⽣可能エネルギーの活⽤が町の活性化にもつながる取り組みを推進します。
表 5-2-4 町・町⺠・事業者の具体的な取り組み（太陽光エネルギー利⽤システムの普及促進）
取り組み主体・対象
具体的な取り組み
町
町⺠
事業者
住宅や事務所への⾃家消費型再エネ設備(太陽光発電＋蓄電池)への助成を含めた⽀援を通じてエネルギーの地産地消を推進します。(資料 2 参照)

２８

●

●

●

取り組み主体・対象
町
町⺠
事業者

具体的な取り組み
住宅や事務所への⾃家消費型再エネ設備(太陽光発電＋蓄電池)による電⼒の環境価値を Jークレジットとして創出し、地域への還元を図ります。(図 5-2-5, 図 5-2-6 参照)
オフサイト PPA モデルを活⽤して、太陽光発電設備の導⼊を推進します。(図 5-2-7 参照)
太陽光など多様な再⽣可能エネルギーの導⼊に向け、⺠間事
業者が⾏う発電事業に対し、情報提供等により⽀援します。
再⽣可能エネルギーを活⽤する⼿法として、マイクログリッドの導⼊を含め、災害時にも強いまちづくりを図ります。(図 5-2-7
参照)
ZEH、ZEB 規格による住宅、公共施設の建築と、太陽光発電設備の導⼊を促進します。
卒 FIT の太陽光設備の⾃家消費や地域電⼒への活⽤促進

●

●

●

●

●

●

●
●

●

●

●

●

●

●

●

●

図 5-2-5 Jークレジット制度

図 5-2-6 住宅⽤太陽光発電による Jークレジットの創出

２９

●

３０

軽⽶町における遊休地での太陽光発電ポテンシャル

No.

名称

想定容量(kW)1

旧笹渡⼩学校（屯所）7102

旧⼭内⼩学校1,200

３１

当該地（参考写真）

No.

名称

3

旧観⾳林⼩学校4

旧⻑倉⼩学校290

5

旧いちい荘跡430

6

旧円⼦中学校（農村公園）

想定容量(kW)

730

460

7

旧円⼦⼩学校760

8

ハートフル A960

３２

当該地（参考写真）

No.

名称

9

ハートフル B

1,140

10

旧⼩⽟川⼩学校340

11

旧⽶⽥⼩学校

450

12

13

旧増⼦内⼩学校（振興会館）

旧野場⼩学校想定容量(kW)

230

170

３３

当該地（参考写真）

No.

名称

想定容量(kW)14

笹渡分館（植物⼯場）

1,040

-

合計

8,910

当該地（参考写真）

図 5-2-7 遊休地太陽光発電ポテンシャルマップ

３４

軽⽶町におけるマイクログリッド構想
⾃営線により太陽光発電と蓄電池を併⽤したシステムを活⽤して、エネルギーの地産地消を図るとともに、災害時などの⾮常時にも再エネ電⼒を活⽤できる災害にも強い町づくりを⽬指します。

図 5-2-8 遊休地太陽光発電ポテンシャルマップ

３５

（２）再⽣可能エネルギーの利活⽤の基盤づくり
再⽣可能エネルギーの導⼊についての各種補助制度などの情報提供や再⽣可能エネルギー発電事業における収益の⼀部を基⾦化するなど、再⽣可能エネルギーの利活⽤の基盤づくりを推進します。
表 5-2-5 町・町⺠・事業者の具体的な取り組み（再⽣可能エネルギーの利活⽤の基盤づくり）
取り組み主体・対象
具体的な取り組み町
町⺠
事業者
軽⽶町再⽣可能エネルギー発電の促進による農⼭村活性化計画に基づき、⾃然環境の保全を図るとともに、再⽣可能エネ
ルギー発電設備の整備促進区域での再⽣可能エネルギー発電の導⼊を推進します。

●●

地域新電⼒を通じて地域内で作った電⼒を地域内で消費するなど、エネルギーの地産地消に向けた仕組みを検討します。

●●

再⽣可能エネルギー導⼊に対する国・県等の助成制度や低利融資制度などの情報把握・活⽤に努めます。(資料 2 参
照)かるまいテレビや町のホームページ、広報かるまい等を活⽤し再⽣可能エネルギーに対する関⼼を喚起します。
再⽣可能エネルギー発電事業によって⽣み出される収⼊の⼀部を基⾦化し、地域の農林業の健全な発展のために活⽤しま
す。

●

●

●

●

●

●

●

●

●

（３）再⽣可能エネルギー導⼊に係わる調査・検討
様々なエネルギーポテンシャルを活⽤するため、調査・検討を進めます。また、地域で作った電気や熱を地域内で消費するエネルギーの地産地消は、エネルギー代⾦の地域外流出を減らし、地域内で循環する代⾦が増えることで地域の雇⽤や消費につながる取り組みです。このため、エネルギーの地産地消につながる取り組みを積極的に進めます。
表 5-2-6 町・町⺠・事業者の具体的な取り組み（再⽣可能エネルギー導⼊に係わる調査・検討）
取り組み主体・対象
具体的な取り組み町
町⺠
事業者
地域に存在する多様な資源（エネルギーポテンシャル）を活⽤した再⽣可能エネルギーの技術開発や事業化に向けた取り組みを⽀援します。

●

再⽣可能エネルギーを活⽤したエネルギーの地産地消に取り組み、環境と経済、社会の統合的な向上を図ります。

●

３６

●

●

●

取り組み主体・対象
町
町⺠
事業者

具体的な取り組み
地中熱や下⽔熱といった未利⽤エネルギーの活⽤について情報収集を進め、普及啓発に努めます。

●

軽⽶町バイオマス産業都市構想における事業化プロジェクトの推進を通じて、町内にあるバイオマス資源の活⽤を推進します。

●

⽔素の利活⽤⽅法について情報を収集し、研究・調査を進め
ます。

●

●

（４）⽊質バイオマス資源の活⽤促進
軽⽶町は、町の⾯積の約８割を⼭林が占め、林産資源に恵まれています。町の⽊質バイオマス資源は、活⽤することで森林の整備や健全な育成につながり、林業の活性化や適正な森林整備が促進されます。資源の活⽤を通じて、環境の保全を図りながら持続可能な森林整備を図ります。
表 5-2-7 町・町⺠・事業者の具体的な取り組み（⽊質バイオマス資源の活⽤促進）
取り組み主体・対象
具体的な取り組み
町
町⺠
事業者
林産資源を燃焼できるボイラーを整備し、暖房の熱源や給湯への利活⽤や家庭における薪ストーブの燃料の利⽤など⽊質
バイオマスの活⽤を推進します。

●

家畜・⽊質廃棄物等によるバイオガス製造事業により、未利⽤森林資源（間伐材、林地残材）の活⽤を図ります。

●

３７

●

●

●

図 5-2-9 エネルギーの地産地消

３８＜基本⽬標３＞多様な⼿法を⽤いた地球温暖化対策の推進
地球温暖化対策の取り組みは、省エネルギー設備の活⽤や再⽣可能エネルギー設備の導⼊に限らず、森林吸収源の確保や廃棄物焼却量の削減など多様な⼿法があります。
省エネルギーの取り組みと再⽣可能エネルギーの活⽤に合わせ、多様な⼿法による地球温暖化対策を推進し、カーボンニュートラルの実現を⽬指します。
表 5-2-8 取り組み指標（地球温暖化対策の推進）
指標項⽬
町⺠⼀⼈⼀⽇あたりの家庭ごみ排出量（図 5-2-9、
図 5-2-10 参照）
森林整備実施⾯積
公⽤⾞における電気⾃動⾞導⼊

現状 2019 年度

⽬標 2030 年度

⼆酸化炭素削減量
2030 年度

438g/(⼈･⽇)420g/(⼈･⽇)2025 年度

12.1t-CO2―

55.1ha/年

146t-CO21台

33 台

72t-CO2

電気⾃動⾞導⼊台数―
90 台
181t-CO2（図 5-2-12 参照）※電気⾃動⾞導⼊台数は、「軽⽶町ゼロカーボン推進事業費補助⾦」により補助した台数とします。
公⽤⾞における電気⾃動⾞導⼊による⼆酸化炭素削減量は、公⽤⾞ 30 台、スクールバス 3 台
導⼊した場合の値を⽰します。
（１）ごみの資源化の推進
町内で整備が検討されている⼤規模園芸施設での可燃ごみバイオ固形燃料の活⽤を推進し、ごみの資源化を推進します。
表 5-2-9 町・町⺠・事業者の具体的な取り組み（ごみの資源化の推進）
取り組み主体・対象
具体的な取り組み町
町⺠
事業者
⾷品系廃棄物（⽣ごみ）やプラスチック類廃棄物を利⽤した
可燃ごみバイオ固形化燃料製造事業を通じて、ごみのエネル
ギー資源としての活⽤を図ります。

３９

●

●

●

図 5-2-10 全国の家庭系収集ゴミ組成推移

図 5-2-11 都道府県別の 1 ⼈ 1 ⽇当たりのごみの排出量（岩⼿県）４０図 5-2-12 電気⾃動⾞の近況

４１

（２）森林保全の促進
森林は⼆酸化炭素の吸収源、⽊材資源、適正な整備が⼟砂災害防⽌につながるなど、多⾯的な機能を持っており、森林の保全は重要な取り組みです。
森林整備を推進するとともに、間伐材などのバイオマス資源の有効活⽤、Jークレジットを創出するなど、町の資源の有効活⽤を図ります。
表 5-2-10 町・町⺠・事業者の具体的な取り組み（森林保全の促進）
取り組み主体・対象
具体的な取り組み町町⺠
事業者
軽⽶町森林整備計画に基づき、間伐の実施や伐採後の再造林の実施などの森林整備に努めます。

●

間伐材、林地残材のバイオマス資源としての活⽤を推進します。

●

薪ストーブ等利⽤拡⼤⽀援事業により薪ストーブの導⼊費補助を通じて、⽊質バイオマスの活⽤を推進します。

●

森林施業を⾏うことにより増えた CO2 吸収量を Jークレジット
として販売。森林保全等、地域への還元を図ります。

●

図 5-2-13 適切な森林管理による Jークレジットの創出
４２

●

●
●

●

図 5-2-14 森のリサイクル（３）公共交通機関の利⽤促進
公共交通機関に関する情報の提供など、利⽤しやすい環境づくりを通じて、移動時の省エネルギー化を進めます。
表 5-2-11 町・町⺠・事業者の具体的な取り組み（公共交通機関の利⽤促進）
取り組み主体・対象
具体的な取り組み町
町⺠
事業者
公共交通の利⽤を促進するため、意識啓発や公共交通を利⽤しやすい環境の整備に努めます。

●

●

●

（４）電気⾃動⾞の利⽤促進
2019 年度の軽⽶町の温室効果ガス排出量のうち、32.5％を運輸部⾨が占めており、移動に伴う温室効
果ガス排出量の削減は重要な取り組みです。ガソリンや軽油といった化⽯燃料から再エネ由来の電気を利⽤した電気⾃動⾞の普及を図り、運輸部⾨における脱炭素化を促進します。
４３

表 5-2-12 町・町⺠・事業者の具体的な取り組み（電気⾃動⾞の利⽤促進）
取り組み主体・対象
具体的な取り組み
町
町⺠
事業者
公共施設や事業所、個⼈宅への電気⾃動⾞充電スタンド等の整備を促進し、電気⾃動⾞の利⽤環境の整備に努めます。
公⽤⾞の更新時は、電気⾃動⾞の率先導⼊に努めます。
電気⾃動⾞について、軽⽶町ゼロカーボン推進事業による経費補助を含めた情報提供を⾏い、普及拡⼤を図ります。(資料 2 参照)町⺠バスやコミュニティバスの EV 化を検討し、公共交通の脱炭素化を図ります。

●

●

●

●

●
●

●

電気⾃動⾞の⾮常時における移動⽤蓄電池等としての活⽤⽅法を検討します。

●

電気⾃動⾞の導⼊を図るとともに、必要となる電気を再エネ由来とすることで⾃動⾞の脱炭素化を図ります。（図 5-2-11
参照）●

図 5-2-15 電気⾃動⾞の利⽤促進
４４

●

●

●

●

5-4．⼆酸化炭素排出量実質ゼロに向けた 2050 年⻑期ビジョン
2050 年に⼆酸化炭素排出量実質ゼロを達成するためには、あらゆる主体が⽬指すべき将来像を共有し、社会全体の雰囲気を醸成していくことが重要であることから、脱炭素化を実現したまちの姿を将来ビジョンとして整理しました。
また、将来像のイメージを図にお⽰しするとおり、地球温暖化対策の推進と循環型社会の構築による持続可能な環境に優しいまちを実現した社会を⽬指していきます。

部⾨
産業部⾨

業務部⾨

家庭部⾨

運輸部⾨

廃棄物
分野
部⾨横断

表 5-3-1 2050 年のまちの姿（将来ビジョン）
2050 年の姿
・電化出来るところは電化し、電気は町内で発電した再⽣可能エネルギー由来の電気を利⽤しています。
・⽔素や合成燃料等の新燃料も活⽤し、可能な限り化⽯燃料の使⽤量が少なくなっています。
・森林は、カーボン・オフセットなどの仕組を⽤いることで林業へ資⾦が流⼊し、持続可能な森林経営が⾏われています。
・省エネが進み、建物の屋上などを使⽤して太陽光発電を⾏い、⾃家消費するなど建物のZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化が進んでいます。
・すべての建物で電化し、再エネ由来の電気を使⽤しているため、活動に伴う温室効果ガス
排出量は⽣じていません。
・余った電気は、蓄電や他の建物や⼯場等へ供給し地域内で連携して再エネを活⽤しています。
・省エネ機器が普及し、住宅の屋上などを使⽤して太陽光発電を⾏い、蓄電池を併⽤することで⾃家消費し、建物の ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）化が進んでいます。
・使⽤する電気はすべて町内で作った電気となっており、⽣活に伴う温室効果ガス排出量は⽣じていません。
・次世代⾃動⾞が普及し、エネルギー源は電気や⽔素、合成燃料等の温室効果ガス排出を伴わないエネルギー源となっています。
・町内を⾛るバス等の公共交通は電動となっており、移動に伴う⼆酸化炭素の排出はありません。
・⽔素、合成燃料等も再エネを活⽤して⽣成された燃料を使⽤しているため、温室効果ガ
スの排出はゼロとなっています。
・プラスチックのリサイクルが進み、廃棄物焼却量が減少しています。
・使⽤するプラスチックは、バイオマスプラスチックとなっている製品も多く、燃焼による温室効果
ガスの削減が進んでいます。
・エネルギーの地産地消が進み、町外へのお⾦の流出が抑制され、町に住む⼈々の所得も豊かになっています。
・再⽣可能エネルギーを活⽤した⾃⽴分散型エネルギーシステムが普及し、災害時にも⾮常⽤電源として再⽣可能エネルギーを活⽤しています。
・再⽣可能エネルギーの導⼊が進み、町内で作った電気を区域外へも供給できる⾃治体となっています。

４５

図 5-3-1 将来像のイメージ図
４６

5-5．⼆酸化炭素排出量実質ゼロに向けたロードマップ
軽⽶町が掲げる温室効果ガス排出量の削減⽬標は、省エネルギー対策やさらなる再⽣可能エネルギーの導⼊など、さまざまな対策を講じることで達成できる⽬標になります。また、再⽣可能エネルギーの導⼊にあたっては、
エネルギーの地産地消の取組により町内で消費するエネルギーの脱炭素化につながります。
⽬標の達成に向けては、脱炭素社会の実現だけでなく、エネルギーの地産地消による現在町外に流出しているエネルギー代⾦の域内循環といった経済的な課題、地球温暖化対策の推進とともに雇⽤の創出といった社会的な課題解決にもつながる取組を推進することで、環境と経済、社会の統合的な向上につながる取組を推進していくこととします。

図 5-４-1 軽⽶町の 2050 年カーボンニュートラル実現へのロードマップ

４７第６章 気候変動適応に向けた施策（適応策）
6-1．適応策とは「適応策」とは、気候の変動に伴う影響に対して⼈や社会、経済のシステムを調節することで影響の防⽌・軽減を図る対策です。 気候変動の影響は地域により異なりますが、局所的な豪⾬などの極端な気象現象の増加など、すでに私たちの⽣活に影響が現れ始めており、「適応」を進めることが必要となっています。これまで、我が国では、「緩和策」を中⼼として対策を進めてきましたが、「適応策」も同時に取り組んでいくことが必要となっています。今後、緩和策により温室効果ガスを最⼤限に削減したとしても、地球温暖化による影響は避けられないといわれており、「緩和策」と「適応策」を気候変動対策の両輪として進めていくことが必要となっています。図 6-1-1 に 気候変動の緩和策・適応策の関係を⽰します。

図 6-1-1 気候変動の緩和策・適応策の関係出典） JCCCA「IPCC 第５次評価報告書特設ページ緩和・適応とは」より

４８

6-2．地域の気候変動（１）2020 年までの観測データ①

気温の変化
図 6-2-1 には盛岡市の年平均気温の推移を⽰します。気温が上昇を続けており、場所によっては都市化の影響もあり、さらに気温が⼤きく上昇している場合があります。盛岡での気温上
昇を 100 年あたりに換算すると年平均気温が約 1.8℃、東北地⽅で約 1.3℃、全国で1.3℃上昇しています。

図 6-2-1 盛岡市の年平均気温の推移(図 1-1-4)再掲
出典）気象庁 HP より

軽⽶町の年平均気温の推移を図 6-2-2 に⽰します。データーは 1976 年から 2022 年までの 46 年間です。盛岡市が 1924 年から 2020 年の 96 年間で 1.8℃の温度上昇に対し、軽⽶町は上記の 46 年間で 1.6℃の気温が上昇しており、気温の上昇が⼤きいといえます。

図 6-2-2 軽⽶町の年平均気温の推移 (図 1-1-５再掲 )４９出典）気象庁 HP より②

⾬の降り⽅の変化
⾬の降り⽅の変化については、短時間に振る強い⾬の回数が増え、⾬の降り⽅が極端になってきています。1 時間に 30mm 以上というバケツをひっくり返したような⾬の回数が 1979 年以降の約 30 年間で 1.9 倍に増加しています。東北地⽅の 1979 年から 2020 年の短時間強
⾬の年間発⽣回数を図 6-2-3 に⽰します。

■︓各年の発⽣回数­︓⻑期的な変化傾向

出典）気象庁 HP より

図 6-2-3 東北地⽅の短時間強⾬（30ｍｍ/時間以上の⾬）の年間発⽣件数③

海の変化
海の⽔温の上昇も続いており、サンマの不漁や温暖地域の⿂種の出現などがみられています。
三陸沖の海⾯⽔温は、100 年あたり約 0.8℃の割合で上昇しています。

将来予測については、気候変動に関する IPCC「第５次評価報告書第１作業部会報告書」で⽤いられた
RCP2.6(厳しい地球温暖化対策を実施した場合)シナリオと RCP8.5(厳しい地球温暖化対策を実施しなかった場合)シナリオに基づき将来予測を⾏っています。RCP8.5 シナリオでは、21 世紀末の世界平均気温が、2.6〜4.8℃上昇する可能性が⾼いことから「4℃上昇シナリオ」と表しています。RCP2.6 シナリオでは、
21 世紀末の世界平均気温が 0.3〜1.7℃上昇する可能性が⾼いことから、｢2℃上昇シナリオ｣としております。これは、パリ協定の２℃⽬標が達成された世界であり得る気候の状態に相当します。

５０

（２）｢4℃上昇シナリオ｣、｢2℃上昇シナリオ｣での将来予測
項⽬
4℃上昇シナリオ

気温の変化




岩⼿県の年平均気温は約 4.6℃上昇
真夏⽇が約 40 ⽇増加
熱帯夜が約 24 ⽇増加

2℃上昇シナリオ

岩⼿県の年平均気温は約 1.4℃上昇
真夏⽇は約 9 ⽇増加
熱帯夜も約 2 ⽇増加

海の変化

⾬の降り⽅の変化

短時間強⾬と呼ばれる
30ｍｍ/時間以上の⾬の回数が東北地⽅で約2.5 倍に増加
全国での⾬の降る⽇数は
約 8 ⽇減短時間強⾬と呼ばれる
30ｍｍ/時間以上の⾬の回数がで約 1.6 倍に増加
全国での⾬の降る⽇数に
ついては⼤きな変化なし

4℃上昇シナリオ

2℃上昇シナリオ

図６-2-3 東北地⽅の年平均気温の変化
出典）気象庁 HP より

５１



三陸沖の海
⾯⽔温は約
4.9℃



三陸沖の海
⾯⽔温に⼤きな変化なし

6-3．予測される影響（１）国の気候変動による影響評価
我が国における気候変動における産業、環境、市⺠⽣活等への影響予測については、平成 27 年 11⽉に｢気候変動の影響への適応計画｣を策定し各分野において、気候変動に対する施策を推進してきました。その後｢気候変動影響評価報告書（総説・詳細）｣（令和２年環境省）が取りまとめられました。こ
の報告書の中で気候変動による影響を 7 分野 23 項⽬に分類し、重⼤性、緊急性、確信度の 3 つの観点で評価を⾏っています。
この評価結果に基づき、軽⽶町における地域特性に応じた適応策を検討したものです。
表６-3-1 国の気候変動による影響評価表出典）「気候変動影響評価報告書」（環境省 令和 2 年 12 ⽉）
分野
農業 林業

⽔環境⽔資源

⼤項⽬
農業

⾃然⽣態系

⾃然災害沿岸域

⼩項⽬

緊急性

確信度

◎

◎

◎

野菜等
果樹

◇
◎

◎
◎

○
◎

⻨、⼤⾖、飼料作物等

◎

○

○

畜産

◎

◎

○

病害⾍、雑草◎◎◎農業⽣産基盤

◎

◎

◎

⾷料需給

◇

○

◎

林業

⽊材⽣産（⼈⼯林等）

◎

◎

○

特⽤林産物（きのこ等）

◎

◎

○

⽔環境

湖沼、ダム湖

◎

○

○

河川

◇

○

△

沿岸域及び閉鎖性海域

◇

○

○

⽔供給（地表⽔）◎◎◎

⽔供給（地下⽔）

◎

○

○

⽔資源

⾃然⽣態系

重⼤性

⽔稲

⽔供給

◇

○

○

⾼⼭帯、亜⾼⼭帯◎◎○

⾃然林、⼆次林◎◎◎

⾥地、⾥⼭（⽣態系）

◇

◎

△

⼈⼯林（⽣態系）◎◎○

野⽣⿃獣による影響

◎

◎

△

物質収⽀

◎

○

○

湖沼

◎

○

△

河川
湿原

◎
◎

○
○

△
△

⽣物季節

⽣物季節

◇

◎

◎

分布・個体群の変動

分布・個体群の変動◎◎◎

⽣態系サービス

流域の栄養素・懸濁物質の保持機能等

◎

○

△

⾃然⽣態系と関連するﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ機能

◎

○

△

洪⽔

◎

◎

◎

内⽔

◎

◎

◎

⼭地

⼟⽯流、地滑り

◎

◎

○

その他

強⾵等

◎

◎

○

陸域⽣態系

淡⽔⽣態系

河川

５２

分野
健康

重⼤性

緊急性

確信度

冬季の温暖化

⼤項⽬
冬季死亡率

◇

○

○

暑熱

死亡リスク

◎

◎

◎

熱中症

◎

◎

◎

⽔系・⾷品媒介性感染症

◇

○

○

節⾜動物媒介感染症

◎

○

○

感染症

その他の感染症◇△△

温暖化と⼤気汚染の複合影響

◇

○

○

脆弱性が⾼い集団への影響

◎

◎

○

その他の健康影響

◇

○

○

製造業

◇

△

△

⾷品製造業

◎

○

○

その他

産業経済活動

エネルギー

◇

△

○

商業
⼩売業

◇
◇

△
○

△
○

⾦融・保険

◎

○

○

レジャー

◇

○

◎

観光業

国⺠⽣活都市⽣活エネルギー需要⾃然資源を活⽤したレジャー業

◎

○

◎

建設業
医療
その他

その他

-

-

-

インフラ、ライフライン等

⽔道、交通等◎◎◎

⽂化・歴史などを感じる暮らし

伝統⾏事、地場産業等

-

◎

△

⽣物季節

◇

◎

○

暑熱による⽣活への影響

◎

◎

◎

その他

重⼤性

⼩項⽬

｢◎｣・・・特に重要な影響が認められる ｢◇｣・・・影響が認められる｢―｣・・・現状では評価できない

緊急性、確信度 ｢◎｣・・・⾼い ｢〇｣・・・中程度 ｢△｣・・・低い｢―｣・・・現状では評価できない

５３

（２）軽⽶町の気候変動による影響評価
表６-3-2 軽⽶町の気候変動による影響
分野
１）農林業

気候変動の影響（１）農作物の収量・品質の低下（２) 果樹の着⾊不良、栽培適地の変化（３）害⾍の分布域の拡⼤、病害の発⽣地域の拡⼤（４）融雪流量の低下に伴う利⽔施設における取⽔への影響（５）農地湛⽔被害の増加、斜⾯被害による農地被害の増加（６）家畜への⽣産能⼒、繁殖機能の低下（７）家畜伝染病の蔓延リスクの上昇（８）野⽣⿃獣（ﾆﾎﾝｼﾞｶ、ｲﾉｼｼ等）の分布拡⼤による農林業への影響（９）⼭地災害の発⽣頻度の増加、激甚化 等

２）⽔環境・⽔資源（１）河川・湖沼・ダムの⽔質の悪化（２）無降⽔⽇数の増加による渇⽔の深刻化（３）⽔供給・⽔需要バランスの変化 等

３）⾃然⽣態系（１）ニホンジカなどの⽣息域拡⼤（２）⾼⼭⽣物の⽣息・⽣育環境の変化 等

４）⾃然災害・沿岸域（１）⼤⾬や短時間強⾬の発⽣頻度の増加、⼤⾬による降⽔量の増⼤に伴う⽔害の頻発・激甚化（２）⼟砂災害の発⽣頻度の増加と甚⼤化（３）⼟砂災害と内⽔氾濫の同時⽣起による複合的な影響被害の発⽣等

５）健康（１）熱中症搬送者数、医療機関受診者数、熱中症死亡者数の増加（２）感染症を媒介する節⾜動物（ﾋﾄｽｼﾞｼﾏｶ等）の分布域拡⼤、活動期間の⻑期化 等

６）産業・経済活動（１）気温上昇に伴うエネルギー需要量の変化（電⼒ピークの先鋭化）（２）サプライチェーンの分断による事業活動停⽌リスクの増加 等

７）市⺠⽣活（１）豪⾬・台⾵等に伴う交通網ライフライン（電気・⽔道・ガス等）の⼨断（２）豪⾬・台⾵等に伴う廃棄物処理システムへの影響、災害廃棄物の
⼤量発⽣

５４

6-4．適応策の具体的な取組
気候変動の影響は、新たな科学的知⾒や実際に⽣じた状況により更新されるため、その事象に対応する施策も追加、更新などが必要になります。また気候変動による被害を回避、最⼩化するために、国の気候
変動適応センターや地⽅環境事務所、岩⼿県、地⽅気象台等の関係諸機関との連携、情報共有を図りながら分野別の取り組みを推進します。
表６-4-1 適応策の取り組み⼀覧
分野
農業・林業

適応策の取組・ 農作物の温暖化に適応した⽣産技術等に関する情報の収集等を⾏い、関係機関と連携
し農業 経営を⽀援します。
・畜舎内部の温度上昇対策機材設置などに対する⽀援を⾏います。
・ ｢⾼温注意報｣｢病害⾍予察情報｣などの⾼温障害に関する情報を収集し、畜産農家との情報共有を図ります。

⽔循環・⽔資源

⾃然⽣態系

⾃然災害・沿岸域

・治⼭施設や森林の整備等の推進による⼭地災害の防⽌、減災を実施します。
・ 適切な林道維持管理、伐採跡地の再造林の推進、荒廃森林の整備、災害初動対応の強化等により⼭地災害の防⽌を図ります。
・ 渇⽔に対応するため関係者間での緊密な情報共有を図ります。
・ 観測井における地下⽔位の測定、地盤沈下の監視を⾏います。
・気候変動に起因する森林病害⾍被害について、森林⽣態系のモニタリング等により影響を把 握し、対策を講じます。
・有害⿃獣被害への対策を県や猟友会と連携しながら講じることにより、農林⽔産被害等の軽減を図ります。
・外来⽣物や⿃獣等の防除・捕獲に係る情報を発信します。
・ ｢軽⽶町防災マップ｣の活⽤による災害リスクの普及啓発を⾏います
・ 河川の整備や堆積⼟砂、⽀障⽊を計画的に除去し、安全で良好な河川環境の維持を⾏います。
・ 市街地の浸⽔被害軽減のための⾬⽔管の整備、排⽔ポンプ⾞の導⼊を⾏います。
・J アラート100との連携による緊急速報メールの配信や緊急速報メールを利⽤できない市⺠
を対象とした防災ラジオの配布等により、市⺠への緊急情報の伝達⼿段の充実を図ります。
・⾃主防災組織の育成等による地域防災⼒の強化を図ります。
・防災教育と連携した気候変動への適応に関する市⺠への普及啓発を⾏います

健康・エネルギーを抑制しつつ、涼しく過ごす｢COOL CHOICE｣の取り組みの周知・促進を⾏います。
・地域包括⽀援センター等 医療介護の連携を充実させサービスの提供体制を整備します。
・蚊が媒介する感染症の発⽣、蔓延などの情報収集と町⺠への周知を⾏います
・熱中症対策として公共施設への休憩所を設置致します。

産業・経済活動・再⽣可能エネルギーの公共施設への導⼊を計画し、エネルギーの地産地消を推進します。
・住宅への太陽光発電設備の導⼊を⽀援します。

市⺠⽣活

・R３年制定の｢軽⽶町⽔道ビジョン｣による安全・強靭・持続を⽬指した事業を推進します。
・公共施設、⺠間施設への蓄電池の導⼊など電気エネルギーの強靭化を進めます。
・災害⽤備蓄の整備を進めます５５

第 7 章 計画の推進体制・進⾏管理
7-1．推進体制
本戦略の推進にあたっては、町・町⺠・事業者がそれぞれの⽴場において戦略の意義と内容を理解し、着実に⾏動していくとともに、各事業や取組におけるさまざまな関係者間での連携、⽀援が必要となります。軽⽶町では、これまで「軽⽶町再⽣可能エネルギー発電の促進による農⼭村活性化計画」、「軽⽶町地域再エネ導⼊戦略」において、推進・⽀援体制を整備し、各種再⽣可能エネルギーの活⽤を図ってきました。本戦略においてもこの推進体制を基本とし、推進組織とその役割を下記のとおりとします。
推進組織

関係

役割

軽⽶町再⽣可能エネルギー推進協議会•学識経験者•町内関係団体（農協、森林組合、商⼯会等）•計画の検討、承認•町⺠（公募による代表）•⾒直し計画の検討、承認•発電事業者•地権者団体等•⾏政関係者（農⽔省、岩⼿県）•軽⽶町

再⽣可能エネルギー連絡会•地権者、地元関係者•発電事業者•軽⽶町•基本計画に基づく事業内
容、進捗状況の検討•地域貢献対策の検討

地域住⺠・関係団体等

•町⺠
•地元町会
•農協
•森林組合
•商⼯会

•計画への理解と意⾒具申•事業実施への協⼒－•情報の開⽰•必要な⼿続き等の確実な実施•配慮すべき事項等の履⾏•収⼊の⼀部の拠出

事務局（再⽣可能エネルギー推進室）－•計画案の作成•情報の提供•実施状況の確認•⾒直し案の作成•計画推進のための連絡調
整•基⾦の管理と活⽤（連携）
軽⽶町脱炭素地域創造協議会•学識経験者•町内関係団体（農協、森林組合、商⼯会等）•発電事業者• 町⺠（公募による代表）•⾏政関係者（環境省、岩⼿県）•軽⽶町

再⽣可能エネルギー発電事業者

５６•意⾒の具申•協議軽⽶町再⽣可能エネルギー推進協議会

国
指導・助⾔

軽⽶町⻑

岩⼿県
学識経験者

関係団体

町⺠

地権者団体等 再⽣可能エネルギー
導⼊による活性化対策
 農林業との調和のとれた⼟地利⽤等の検討
 防災、⾃然景観等の調整、検討
 ⼆酸化炭素削減対
策の検討

発電事業者

事務局︓軽⽶町役場再⽣可能エネルギー推進室•基本計画の策定及び変更•協議会の運営•設備整備計画の認定（ワンストップ窓⼝の設置）
基本計画に基づく事業実施設備整備計画の策定

A 発電事業連絡会
・地権者
・地元関係者
・発電事業者
・町役場

・・・・・

実施状況の報告

C 発電事業連絡会
・地権者
・地元関係者
・発電事業者
・町役場

資⾦拠出
軽⽶町⾃然のめぐみ基⾦
管理者︓軽⽶町

農林業の健全な発展に資する施策

５７

連絡会の役割 基本計画に基づく、事業の内容、進捗状況の検討
 地域貢献対策等の検討
 その他必要と認める事

7-2．進捗管理（1）PDCA サイクル
進捗管理は、マネジメントの基本的なサイクルである、PDCA サイクル（計画（Plan）⇒実⾏（Do）⇒点
検評価（Check）⇒改善（Action））にしたがって⾏います。 PDCA サイクルのイメージは以下のとおりです。

町⻑の指⽰に基づく計画の変更や是正措置の実施

Plan
年度実施計
画の作成

Do
取組の実施

Action
⾒直し、改善町⻑への報告関係者による取組の実施

Check
点検・是正

実施状況の把握

図 7-2-1 進捗管理の仕組み（PDCA サイクル）（2）点検・評価・公表



点検・評価・公表は関連計画の実施状況の点検・評価に合わせ実施します。

事務局（再⽣可能エネルギー推進室）は、事業の内容及び進捗状況についての情報を収集し、進捗状況を把握します。



把握した結果は、再⽣可能エネルギー推進協議会へ報告し、点検・評価を⾏います。点検・評価の結果は、町⻑へ報告します。



町⻑は、必要に応じて計画の変更や是正措置の実施を事務局へ指⽰します。



事務局は、取組の実施状況について、かるまいテレビ、広報かるまい、町のホームページ等を活⽤して広く公表します。

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