横浜国立大学ユネスコチェア 2022 年度活動報告「生物圏保存地域を活用した持続可能な開発のための教育」（EBRoSS）

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1.

右の動画は、2021 年に作られた日本 BRネットワークのプロモーションビデオで、松田が出演していくつかのメッセージを述べました。人類と生物圏は別居しているのではなく、共存しているというのがキーポイントです。

2.

生物圏保存地域とその自然資源を享受する都市住民の関係、人と生物圏の相互依存・共生について研究し、MAB や SDGs の教育教材を作成した。2022 年に副専攻プログラ
ム「MAB 計画と SDGs」を新設した。

3.

この副専攻プログラムは 2022 年に設立され、それと同時に新しい科目「MAB 計画とSDGs」を作りました。本学の全学部の学部生 22,022 名のうち、約 40 名がこの科目の単位を履修しました。ミゲル・クリシュナ教授はこの科目の英語教材を作成しました。

4.

副専攻プログラムの新科目「MAB 計画と SDGs」のシラバスです。この新しい講義
では、MAB 計画と SDGs の説明のほか、副教材としてユネスコの歴史、MAB 計画の歴史、地域ネットワークの説明も揃えています。座学だけでなく、学生自身の発表、相互批評、講師による講評を行いました。学生のなじみのあ1

る BR の紹介、SDGs の具体的取り組みの紹介、そして BR の課題と解決方法のグループ討議を行います。ESD は座学と学生自体の PBL を組み合わせています。2022 年はMiguel Clusener-Godt 元生態科学部⾧を私たちの大学の教授に招聘し、この講義資料を英語で準備してくれました。松田が日本語でその内容を講義した。座学教材は日本語と英語で既にほぼそろいました。すでに皆さんに提供することができます。
5.

後で述べるように、この科目の履修生の一人がモンゴルで開催された東アジア生物圏保存地域ネットワーク（EABRN）会議に日本代表団として参加し、コロナ禍後の BR 現地研修制度の課題と改革について報告しました。また、本学の多様な学生が BR を活用した研究を行っています。只見 BR、甲武信 BR、南アルプス BR では、学部生のインターンシップや卒業研究が実施されました。早くも初年度から、副専攻プログラムの終了要件を満たした学生 1 名にユネスコのロゴを入れた修了証を交付しました。このロゴを使用させていただき、ありがとうございます。またこのコースを受講した学生の一人が、2 月に行われた日中青年学生フォーラムでプレゼンテーションを行いました。このような活動は、このような単位でのプログラムが始まってから、多くの学生がこのような国際的な活動に非常に積極的で興味を持っているように思います。

6.

我がユネスコチェアのミッションは、講義ビデオやその他の教材を提供し、本学で留学生を対象とした生物圏保存地域を利用した副専攻教育プログラム、MAB/SDGs プログラムを試験的に実施することです。
そして、保護区内外の住民、特に都市住民に対するMAB プログラムの活用について共同研究を行い、生物圏保存地域を利用する教員向け ESD ガイドブックを改訂することです。私たちは 2015 年にこれを出版しましたが、この英語版を作成する予定です。そして、学習サイトのネットワークを構築する。そして、日本とのネットワークや他のパートナー大学との連携による一連の学習サイトのネットワークを構築し、本学での短期研修費用や国際的な運営を行います。

7.

MCG と HM は、日本 MAB 委員⾧とともに「国際生物圏保護区デーに際しての日本からのメッセージ」（2022 年）を発表。人と生物圏が共存し、人と自然が共生していることを強調した。

8.

日本生態学会年会（2024 年）において、YNU メンバーが「人と自然の古くて新しい関係」をテーマに公開講演会を開催する。

9.

HM は、日本 BR ネットワークのための広報動画でこのアイデアに触れました。このビ2

デオは MAB 計画 50 周年記念ウェブサイトの最初のコンテンツに含まれている。原生自然を保護するだけでなく、人間社会を包含する自然を保護すべきだという共通認識が広まっている。また、都市部における自然の重要性も増している。先進国で人口が減少する中、人間と野生生物の対立はますます深刻化し、「自然と人間の新しい取引」が必要となっています。しかし、この関係は途上国の人にとってはむしろ伝統的な関係と考えられる。
10. 今後の本講座の体制ですが、2023 年 3 月に HM は定年退職した。しかし、HM は本学の国立大学法人高等研究所の特任教授として契約を継続し、引き続きユネスコ講座を務める。
11. 倉田准教授が講座の副代表に、椛島副学⾧がこの講座の顧問を務めます。また、PBL 研修は、小池教授が責任者を務めています。
12. 本講座は、2030 年までに地球の陸地と海洋の 30％を保護することを目指す「30 by 30」構想を推進する決意を表明した。特に OECM（保護区以外の効果的な保全措置）の定義を深め、BR の移行領域への適用を試みる。YNU ユネスコチェアは、この考えを日本国内および国際的に推進する。また、人と野生生物が互いに利用しあう関係を模索する。また、本講座は、日本生物圏保存地域ネットワークと協力し、緑地管理に注力する決意を表明した。宮脇の森を備えた本講座の大学のキャンパスは、持続可能な緑地管理を行う。
13. 2023 年 1 月に、ミゲルが 12 カ国から約 40 名が参加する Blue Carbon 国際会議をハイブリッドで企画しました。横浜に来て講演した人、オンラインで講演した人がいます。そして、その有志により、世界湿地の日に声明を発表しました。この会議の講演者によるブルーカーボンの書籍を Springer 出版予定です。
14. さらに、MAB 計画と親和性が高く、自然資源の持続可能な利用を促進するアースウォ
ッチ・ジャパンとの連携を強化する。また、いくつかのユネスコチェアとの共同講義を模索する。
15. 2022 年 11 月にユネスコチェアプログラムのキックオフ会議を開催した。本講座の目的は、研究、研修、情報交換の統合システムを推進することである。この目標を達成するために、コインブラ大学、プリンソオブソンクラ大学、ダナン大学、マラウイ国立公園の研究者と研究交流を行った。また、ユネスコ本部と北京事務所からの動画を紹介した。この行事では本学学生による海外 PBL 研修の報告や、EBROSSの研修方法についてのパネル討論を行った。
316.

本講座から のユネスコへの貢献とし て特筆すべ
きは、本学の 10 歳代の学生の副専攻プ ログラム履
修生と Miguel 教授がモンゴルでの EABRN 会議に日本政府代表団として参加したことです。3 月には、EABRNの研修ウェビナーで、HM が特にいくつかの日本の BR で深刻な問題となっているシカの獣害問題および人と生物圏の共存に関する講義を行いました。

17. また、本学では、パイロット教育として、MAB/SDGs の国際的な PBL 研修を展開しています。この海外研修では、本学の履修生がBR を短期間訪問したり、他大学の留学生を横浜に招いて研修を行う。この PBL 研修も学部生を対象とした副専攻プログラムの必修科目です。そして次年度は大学院生コースを始める予定です。大学院コースでは、既存科目「ユネスコエコパークや関連制度を活用した環境 共生型地域の創出」と海外 PBL 研修を必修科目とした学修証明制度を実施します。これらのコースでは、 MAB 計画と SDGs に関係する工学や社会科学、生態系やサービスなどの自然プロジェクトに関連する選択科目の履修を要件とします。さらに、海外の学生を受け入れる本講座に関係する研修制度を創設します。
18. 我々の大学には、都市科学部というユニークな学部があります。12 月には「都市から自然を、自然から都市を考える」と題した行事を行いました。都市部の人々は、集水域などの生物圏保存地域の自然資源に依存し、生物圏保存地域は、サポーターや人々、あるいは都市部の人々による観光に依存している。市民は、保護地域の生態系サービスの価値を認識し、その指導者と協力する。保護地域は、地域経済を自立させるために、保護地域のリーダーと協力している。さらに日本では生態系サービスの一部として森林環境税が導入されていることを紹介しました。この行事でも、PBL グローバル演習の成果を学生が紹介しました。
19. （進捗報告書の課題と次期に向けた改善措置として）：人と自然の関係は MAB の中心的な課題である。人は自然の一部であるという認識が国際的に高まっている。これは開発途上国にとっては、「新しい」というよりもむしろ伝統的な関係であろう。一方、コロナ禍以降、野生生物の利用を最小限に抑えようとする動きもある。しかし、このアプ
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ローチでは、アフリカのゾウや日本のクマと人間の軋轢を解決することはできない。野生動物は人間が利用しなければ、農耕地や都市部にも臆することなく分布を広げていく。MAB プログラムの経験を生かし、人間と野生動物は互いに利用しあう関係にあることを認識する。狭義の生態系サービスへの支払い（PES）は、受益者による自発的な支払いを意味する。しかし、受益者が受ける恩恵は対象地域の ES の一部に過ぎず、恩恵の対価だけを支払っても生態系は守られない可能性がある。環境税も同様である。横浜ブルーカーボンプロジェクトのボランタリークレジットや神奈川県の水源環境税（2026 年期限）の成功事例を研究し、ボランタリーPES と環境税の双方の利点と課題を整理する。
20. （研究および知識生産活動とその期待される成果）：(1) BRs と BRs の外にいる受益者の間の生態系サービスに対する支払いの再定義と優良事例を調査する。(2) ブルー
カーボンの文脈における陸域生態系と海洋生態系の関係を解明する。(3)持続可能な利用に基づき、人間と野生生物の衝突を減らすための対策を含め、人間と自然の関係を追求する。(4)市民科学を推進する。既に MCG は「持続可能な開発のためのブルーカーボン生態系に関する国際会議」を開催した。ユネスコ MAB と IOC の協力のもと、2022
年 6 月、パキスタンのカラチで International Institute for Sustainable HalophyteUtilization (ISHU)を開催し、同名の Springer Book Series の 1 巻を出版予定。
21. （次期計画への抱負）MAB 計画が発足して 50 年以上が経過し、生物多様性条約が「人と自然の共存」をテーマとする重要な段階を迎えています[昆明・モントリオール
生物多様性枠組]。これは MAB 計画貢献する絶好の機会である。日本は 2010 年のCBD/COP10 で SATOYAMA イニシアティブを決議し、人を含む自然について取り組んできた。同時に、日本は自然災害、花粉症や獣害問題など、負の生態系サービスの存在も認識してきた。IPBES の用語も「自然から人への恩恵」から「自然から人への貢献」に変更された。YNU は人と自然の共存、人と野生動物の紛争問題などに取り組んでいること、アースウォッチ・ジャパンと連携して市民科学を推進していることなどに対応しています。これらの YNU の取り組みは、国際的にもニーズの高い取り組みであると考えています。
22. それぞれにスライドについて、お気づきの点がありましたら、ご意見、ご質問、ご助言を以下のサイトにいただければ幸いです。
(https://ecorisk.web.fc2.com/UChair/EBROSS-AnnualReport2022RVdv2aea8aWd-Eng.html)
23.

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補足説明
24. 持続可能な開発課題に関する学際的な研究を促進し、生物圏保存区の管理と SDGs の達成のための健全な基盤を提供することを目的に、松田は日本学術会議の分科会に招かれた際に人と生物圏の共存や人と野生動物間の生態的距離感および生態系サービスに対する支払いについて論じました。
25.

2022 年と 2023 年に、海外の高校生を対象とした YNU Spring program 講
座を オ ン ラ イ ン で 開 催 し 、 HM とMCG などが MAB 計画と自然保護区を活用した持続可能な開発の講義を行いました。海外からの約 40 人の学生が出席し、PBL 形式の学生グループ発表を含めたコースを受講し、修了バッヂを交付しました。さらに、金沢大学が企画した BR 現地訪問を含む研修に本学からも、上記副専攻プログラムを履修している複数の学生が参加しました。

26.

PBL グローバル化演習では、パラグ
アイ国 Itaibu BR、アメリカ国ハワイ
島 BR、モンゴル国 Khar Yamaat BR、それにタイ国の国立公園を訪問しました。ハワイとモンゴルは学生の自主企画です。

27. タイではタイ国と日本の国立公園の活用実態の相違点を体験しました。
28. ハワイ島には 4 人の学生グループが自主的に訪問し、国立公園レンジャーに取材しました。
29. 他方、プリンス・オブ・ソンクラ大学から学生を日本に招待し、自然保護区を訪問し、生態系の管理方法について議論しました。
30. 他のユネスコ講座との交流については、5 月にドイツで開催された BR 関係会合に HMが出席し、本講座の取り組みを紹介しました。11 月に Miguel Clusener-Godt 教授が済州島の 20 周年行事に招待されて基調講演し、さらに MCG はユネスコジャカルタ事務所主催の会合で講演しました。

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31. 先ほど述べたとおり、本講座は生態系サービスに対する支払いに関する研究を重視し、里山 ESD 研究会を設立し、附属小学校と附属中学校の先生も参加しています。彼らは本学教育学部の教員でもあります。そのほか、副専攻プログラム運営委員会、自然 に 根 差 し た 解 決 策 研究拠点、さらに今年 度 文 科 省 に 採 択 さ れ た Project tostrengthen global development capabilities(SXIP)も本講座と連携して取り組んでいます。
32.

同時に、私たちが提供する 環境、科学教育、ESD、工学教育の分野における研修活動や研究成果を発信するウェブサイトを開設しました。公開サイトとともに、本学の教員、学生、およびユネスコ本部や国際助言委員会の方々に限定公開しているサイトを運営し、教材等は公開サイトまたは限定公開サイトから閲覧できる体制を整えています。皆さんに限定公開サイトを活用いただければ幸いです。完全公開できる教材を検討します。

33. 2023 年 3 月に、EABRN の研修ウェビナーで、日本のいくつかの BR で深刻な問題となっている、人間とシカの対立、人間と生物圏の共存について、HM が講義を行った。
34. 協定書にはありませんが、申請書に書いた年次計画です。初年度の計画はほぼ達成し ま した が、3 番目に 挙 げ た英 国
MAB の Martin Price 教授の短期招聘がコロナ禍のせいもあって実現しませんでした。5 番目に挙げた愛媛大学佐藤教授を代表者とするマラウイ国との連携事業は順調に進め、マラウイからの研修者 2 名が短期滞在し、日本の BR を訪問しました。日本 BR ネットワークのウェブサイトは、我々が運営する日本 MAB計画支援委員会（JCC）のウェブサイトのドメインを活用していますが、彼ら自身が情報収集と発信する体制が整いました。JCC は MAB の国内委員会とは異7

なり、日本のみにある非常にユニークな委員会です。国内委員会が BR の新規登録などの審査機関であるのに対し、JCC は BR とそのネットワークを助言する研究者集団です。
35. 申請書に書いた 2 年目の計画は以下の通りです。4 項目の他のユネスコチェアとの連携は、6 月に企画されているコインブラ大学でのネットワーク会合を通じて構築します。
36. この絵はよく使われますが、野生動物を手つかずの核心地域に閉じ込めるのではなく、私たちの生物圏に野生動物が共存し、人と生物圏との新しい関係を発展させるという趣旨です。
37. EBROSS 発足行事の翌日には丹沢の愛川町へのフィールドトリップを行いました。
我々は、丹沢を新規 BR にできないかと考え、地元の方や神奈川県政府と相談しています。
38. 最後に繰り返します。我々は、MAB 計画で論じてきた人と自然の共存関係に取り組みます。野生動物を利用せずに守るのではなく、人と野生動物は互いに利用し合う関係にあり、だからこそ軋轢が生じるという認識が重要です。
39. ご清聴ありがとうございました。改めて、下記サイトにご意見いただければ幸いです。
(https://ecorisk.web.fc2.com/UChair/EBROSS-AnnualReport2022RVdv2aea8aWd-Eng.html

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