平成 30 年３月版・家賃債務保証業者型

賃貸住宅標準契約書
建物の名称・所在地等

頭書（１）賃貸借の目的物
名

称

所 在 地
木造
建 て 方

共
長
一
そ

同
屋
戸
の

建
建
建
他

構

面

住
戸
設
部
備
等

分
附

属

号室

積

非木造（

）
階建

戸
住戸番号

造

工事完了年

数

間取り
㎡

戸

（

年
大規模修繕 を（）年
実
施

）LDK・DK・K／ワンルーム ／（それ 以外に 、バル コニー

㎡）

トイレ
浴室
シャワー
洗面台
洗濯機置場
給湯設備
ガスコンロ・電気 コンロ・IH 調理器
冷暖房設備
備え付け照 明設備
オートロッ ク
地デジ対応 ・CATV 対応
インターネ ット対 応
メールボッ クス
宅配ボック ス
鍵

使用可能電 気容量
ガス
上水道
下水道
駐車場
バイク置場
自転車置場
施 設 物置専用庭

専用（ 水洗・非水洗 ）・共用（ 水洗・非水洗 ）
有・無
有・無
有・無
有・無
有・無
有・無
有・無
有・無
有・無
有・無
有・無
有・無
有・無
有・無 （鍵 No.
・
本）
有・無
有・無
(
)ア ンペア有(都市ガス・ プロパン ガス)・無
水道本管よ り直結 ・受水 槽・井戸水
有(公共下水道 ・浄化槽)・無含む・含ま ない
台分（ 位置番 号：）含む・含ま ない
台分（ 位置番 号：）含む・含ま ない
台分（ 位置番 号：）含む・含ま ない
含む・含ま ない
含む・含ま ない
含む・含ま ない

（２）契約期間
始期

年

月

日から

終期

年

月

日まで

-1-

年

月間

平成 30 年３月版・家賃債務保証業者型（３）賃料等
賃料・共益 費
賃

支払期限

支払方法

当月分・翌 月分を
毎月
日まで

料
円

当月分・翌 月分を
毎月
日まで

共益費

振込先金融 機関名 ：振込、預金：普通 ・当座
口 座
口座番号：
振 替
口座名義人 ：
又 は振込手数料 負担者 ：貸主 ・借主
持 参
持参先：

円
敷

賃料

金

か月相 当分
円

そ の 他
一 時 金

附属施設使 用料
その他

（４）貸主及び管理業者
住氏

貸 主(社名・代表者)

所
名

〒
電 話番号

所在地 〒
商号（名称 ）

管理業者
(社名・代表者)

電 話番号

賃貸住宅管 理業者 登録番 号

国土交 通大臣 （）第号✻貸主と建 物の所 有者が 異なる場合 は、次 の欄も 記載するこ と。
住氏

建物の所有 者

所 〒
名

電 話番号

主

同

（５） 借主及び同居人
借
（氏名）
氏

名

（年齢）

歳

居

人

（氏名）
（氏名）
（氏名）

（年齢）
（年齢）
（年齢）

歳
歳
歳

合計

人

（電話番号 ）

緊急時の連 絡先

住
氏

所
名

〒
電話番号

借主との関 係

（６） 家賃債務保証業者
所在地 〒家賃債務保 証業者

商号（名称 ）

電 話番号

家賃債務保 証業者 登録番 号-2-

国土交 通大臣 （）第号

平成 30 年３月版・家賃債務保証業者型（契約の締結）第１条 貸主（以下「甲」という。）及び借主（以下「乙」という。）は、頭書（１）に記載す
る賃貸借の目的物（以下「本物件」という。）について、以下の条項により賃貸借契約（以下「本契約」という。）を締結した。
（契約期間及び更新）
第２条 契約期間は、頭書（２）に記載するとおりとする。
２ 甲及び乙は、協議の上、本契約を更新することができる。
（使用目的）
第３条 乙は、居住のみを目的として本物件を使用しなければならない。
（賃料）
第４条 乙は、頭書（３）の記載に従い、賃料を甲に支払わなければならない。
２ １か月に満たない期間の賃料は、１か月を 30 日として日割計算した額とする。
３ 甲及び乙は、次の各号の一に該当する場合には、協議の上、賃料を改定することができる。
一 土地又は建物に対する租税その他の負担の増減により賃料が不相当となった場合
二 土地又は建物の価格の上昇又は低下その他の経済事情の変動により賃料が不相当とな った場合
三 近傍同種の建物の賃料に比較して賃料が不相当となった場合（共益費）
第５条 乙は、階段、廊下等の共用部分の維持管理に必要な光熱費、上下水道使用料、清掃費
等（以下この条において「維持管理費」という。）に充てるため、共益費を甲に支払うものとする。
２ 前項の共益費は、頭書（３）の記載に従い、支払わなければならない。
３ １か月に満たない期間の共益費は、１か月を 30 日として日割計算した額とする。
４ 甲及び乙は、維持管理費の増減により共益費が不相当となったときは、協議の上、共益費を改定することができる。
（敷金）
第６条 乙は、本契約から生じる債務の担保として、頭書（３）に記載する敷金を甲に交付す
るものとする。
２ 甲は、乙が本契約から生じる債務を履行しないときは、敷金をその債務の弁済に充てることができる。この場合において、乙は、本物件を明け渡すまでの間、敷金をもって当該債 務の弁済に充てることを請求することができない。
３ 甲は、本物件の明渡しがあったときは、遅滞なく、敷金の全額を乙に返還しなければならない。ただし、本物件の明渡し時に、賃料の滞納、第 15 条に規定する原状回復に要する費用の未払いその他の本契約から生じる乙の債務の不履行が存在する場合には、甲は、当該債 務の額を敷金から差し引いた額を返還するものとする。
４ 前項ただし書の場合には、甲は、敷金から差し引く債務の額の内訳を乙に明示しなければならない。
（反社会的勢力の排除）
第７条 甲及び乙は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を確約する。
一 自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員（以下総称して「反社会的勢力」という。）ではないこと。
二 自らの役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。）が反社会的勢力ではないこと。
三 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、この契約を締結するものでないこと。

-3-平成 30 年３月版・家賃債務保証業者型

四

自ら又は第三者を利用して、次の行為をしないこと。
ア 相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
イ 偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
２ 乙は、甲の承諾の有無にかかわらず、本物件の全部又は一部につき、反社会的勢力に賃借権を譲渡し、又は転貸してはならない。
（禁止又は制限される行為）
第８条 乙は、甲の書面による承諾を得ることなく、本物件の全部又は一部につき、賃借権を譲渡し、又は転貸してはならない。
２ 乙は、甲の書面による承諾を得ることなく、本物件の増築、改築、移転、改造若しくは模様替又は本物件の敷地内における工作物の設置を行ってはならない。
３ 乙は、本物件の使用に当たり、別表第１に掲げる行為を行ってはならない。
４ 乙は、本物件の使用に当たり、甲の書面による承諾を得ることなく、別表第２に掲げる行為を行ってはならない。
５ 乙は、本物件の使用に当たり、別表第３に掲げる行為を行う場合には、甲に通知しなければならない。
（契約期間中の修繕）
第９条 甲は、乙が本物件を使用するために必要な修繕を行わなければならない。この場合の修繕に要する費用については、乙の責めに帰すべき事由により必要となったものは乙が負 担し、その他のものは甲が負担するものとする。
２ 前項の規定に基づき甲が修繕を行う場合は、甲は、あらかじめ、その旨を乙に通知しなけ
ればならない。この場合において、乙は、正当な理由がある場合を除き、当該修繕の実施 を拒否することができない。
３ 乙は、本物件内に修繕を要する箇所を発見したときは、甲にその旨を通知し修繕の必要について協議するものとする。
４ 前項の規定による通知が行われた場合において、修繕の必要が認められるにもかかわらず、甲が正当な理由なく修繕を実施しないときは、乙は自ら修繕を行うことができる。この場 合の修繕に要する費用については、第１項に準ずるものとする。
５ 乙は、別表第４に掲げる修繕について、第１項に基づき甲に修繕を請求するほか、自ら行うことができる。乙が自ら修繕を行う場合においては、修繕に要する費用は乙が負担する ものとし、甲への通知及び甲の承諾を要しない。
（契約の解除）第 10 条 甲は、乙が次に掲げる義務に違反した場合において、甲が相当の期間を定めて当該義務の履行を催告したにもかかわらず、その期間内に当該義務が履行されないときは、本契 約を解除することができる。
一 第４条第１項に規定する賃料支払義務
二 第５条第２項に規定する共益費支払義務
三 前条第１項後段に規定する乙の費用負担義務
２ 甲は、乙が次に掲げる義務に違反した場合において、甲が相当の期間を定めて当該義務の履行を催告したにもかかわらず、その期間内に当該義務が履行されずに当該義務違反によ り
本契約を継続することが困難であると認められるに至ったときは、本契約を解除すること ができる。
一 第３条に規定する本物件の使用目的遵守義務
二 第８条各項に規定する義務（同条第３項に規定する義務のうち、別表第１第六号から 第八号に掲げる行為に係るものを除く。）
三 その他本契約書に規定する乙の義務
３ 甲又は乙の一方について、次のいずれかに該当した場合には、その相手方は、何らの催告も要せずして、本契約を解除することができる。

-4-

平成 30 年３月版・家賃債務保証業者型

一
二

第７条第１項各号の確約に反する事実が判明した場合
契約締結後に自ら又は役員が反社会的勢力に該当した場合
４ 甲は、乙が第７条第２項に規定する義務に違反した場合又は別表第１第六号から第八号に掲げる行為を行った場合には、何らの催告も要せずして、本契約を解除することができる。
（乙からの解約）
第 11 条 乙は、甲に対して少なくとも 30 日前に解約の申入れを行うことにより、本契約を解約することができる。
２ 前項の規定にかかわらず、乙は、解約申入れの日から 30 日分の賃料（本契約の解約後の賃料相当額を含む。）を甲に支払うことにより、解約申入れの日から起算して 30 日を経過する
日までの間、随時に本契約を解約することができる。
（一部滅失等による賃料の減額等）
第 12 条 本物件の一部が滅失その他の事由により使用できなくなった場合において、それが乙の責めに帰することができない事由によるものであるときは、賃料は、その使用できなくなった部分の割合に応じて、減額されるものとする。この場合において、甲及び乙は、減額の程度、期間その他必要な事項について協議するものとする。
２ 本物件の一部が滅失その他の事由により使用できなくなった場合において、残存する部分
のみでは乙が賃借をした目的を達することができないときは、乙は、本契約を解除するこ とができる。
（契約の終了）
第 13 条 本契約は、本物件の全部が滅失その他の事由により使用できなくなった場合には、これによって終了する。
（明渡し）
第 14 条 乙は、本契約が終了する日までに（第 10 条の規定に基づき本契約が解除された場合にあっては、直ちに）、本物件を明け渡さなければならない。
２ 乙は、前項の明渡しをするときには、明渡し日を事前に甲に通知しなければならない。
（明渡し時の原状回復）
第 15 条 乙は、通常の使用に伴い生じた本物件の損耗及び本物件の経年変化を除き、本物件を原状回復しなければならない。ただし、乙の責めに帰することができない事由により生じ たものについては、原状回復を要しない。
２ 甲及び乙は、本物件の明渡し時において、契約時に特約を定めた場合は当該特約を含め、別表第５の規定に基づき乙が行う原状回復の内容及び方法について協議するものとする。
（立入り）第 16 条 甲は、本物件の防火、本物件の構造の保全その他の本物件の管理上特に必要があるときは、あらかじめ乙の承諾を得て、本物件内に立ち入ることができる。
２ 乙は、正当な理由がある場合を除き、前項の規定に基づく甲の立入りを拒否することはできない。
３ 本契約終了後において本物件を賃借しようとする者又は本物件を譲り受けようとする者が下見をするときは、甲及び下見をする者は、あらかじめ乙の承諾を得て、本物件内に立ち 入ることができる。
４ 甲は、火災による延焼を防止する必要がある場合その他の緊急の必要がある場合においては、あらかじめ乙の承諾を得ることなく、本物件内に立ち入ることができる。この場合に おいて、甲は、乙の不在時に立ち入ったときは、立入り後その旨を乙に通知しなければなら ない。

-5-

平成 30 年３月版・家賃債務保証業者型（家賃債務保証業者の提供する保証）
第 17 条 頭書（６）に記載する家賃債務保証業者の提供する保証を利用する場合には、家賃債
務保証業者が提供する保証の内容については別に定めるところによるものとし、甲及び乙は、本契約と同時に当該保証を利用するために必要な手続を取らなければならない。
（協議）第 18 条 甲及び乙は、本契約書に定めがない事項及び本契約書の条項の解釈について疑義が生じた場合は、民法その他の法令及び慣行に従い、誠意をもって協議し、解決するものと する。
（特約条項）
第 19 条 第 18 条までの規定以外に、本契約の特約については、下記のとおりとする。

甲：
乙：

印
印

-6-

平成 30 年３月版・家賃債務保証業者型

別 表 第 １ （ 第 ８ 条 第３ 項 関 係 ）一銃 砲 、 刀 剣 類 又は 爆 発 性 、 発 火 性 を 有 す る危 険 な 物 品 等 を 製 造 又 は 保管 す る こ と 。

二大 型 の 金 庫 そ の他 の 重 量 の 大 き な 物 品 等 を搬 入 し 、 又 は 備 え 付 け る こと 。

三

排 水 管 を 腐 食 させ る お そ れ の あ る 液 体 を 流す こ と 。

四大 音 量 で テ レ ビ、 ス テ レ オ 等 の 操 作 、 ピ アノ 等 の 演 奏 を 行 う こ と 。

五猛 獣 、 毒 蛇 等 の明 ら か に 近 隣 に 迷 惑 を か ける 動 物 を 飼 育 す る こ と 。

六本 物 件 を 、 反 社会 的 勢 力 の 事 務 所 そ の 他 の活 動 の 拠 点 に 供 す る こ と 。

七

本 物 件 又 は 本 物件 の 周 辺 に お い て、著 し く 粗 野 若 し く は 乱 暴 な 言 動 を行 い 、又 は 威 勢 を 示 す こ とに よ り 、 付 近 の 住 民又 は 通 行 人 に 不 安 を 覚 え させ る こ と 。

八

本 物 件 に 反 社 会的 勢 力 を 居 住 さ せ 、 又 は 反復 継 続 し て 反 社 会 的 勢 力 を出 入 り さ せ る こ と 。

別 表 第 ２ （ 第 ８ 条 第４ 項 関 係 ）一

階 段 、 廊 下 等 の共 用 部 分 に 物 品 を 置 く こ と。

二階 段 、 廊 下 等 の共 用 部 分 に 看 板 、 ポ ス タ ー等 の 広 告 物 を 掲 示 す る こ と。

三

観 賞 用 の 小 鳥、魚 等 で あ っ て 明 ら か に 近 隣に 迷 惑 を か け る お そ れ の ない 動 物 以 外 の 犬 、猫 等 の 動
物 （ 別 表 第 １ 第 五 号に 掲 げ る 動 物 を 除 く。） を 飼 育 す る こ と 。

別 表 第 ３ （ 第 ８ 条 第５ 項 関 係 ）一

頭 書 （ ５ ） に 記載 す る 同 居 人 に 新 た な 同 居人 を 追 加 （ 出 生 を 除 く。） す る こ と 。

二

１ か 月 以 上 継 続し て 本 物 件 を 留 守 に す る こと 。

別 表 第 ４ （ 第 ９ 条 第５ 項 関 係 ）ヒューズの取替え

蛇 口 の パ ッ キ ン 、 コマ の 取 替 え

風 呂 場 等 の ゴ ム 栓 、鎖 の 取 替 え

電 球 、 蛍 光 灯 の 取 替え

そ の 他 費 用 が 軽 微 な修 繕-7-

平成 30 年３月版・家賃債務保証業者型

別 表 第 ５ （第 15 条 関 係 ）【 原 状 回 復 の 条 件 につ い て 】
本物件の原状回復条件は、下記Ⅱの「例外としての特約」による以外は、賃貸住宅の原状回復に関する費
用 負 担 の 一 般 原 則 の考 え 方 に よ り ま す 。 す な わち 、・ 借主の故意・過失、善管注意義務違反、その他通常の使用方法を超えるような使用による損耗等について は 、 借 主 が 負 担 す べ き 費 用 と な る 。 な お 、 震 災 等 の 不 可 抗 力 に よ る 損 耗 、 上 階 の 居 住 者 な ど 借 主 と無関 係 な 第 三 者 が も たら し た 損 耗 等 に つ い て は 、借 主 が 負 担 す べ き も の で はな い 。
・ 建物・設備等の自然的な劣化・損耗等（経年変化）及び借主の通常の使用により生ずる損耗等（通常損耗 ） に つ い て は 、 貸主 が 負 担 す べ き 費 用 と な る
ものとします。
そ の 具 体 的 内 容 は、国 土 交 通 省 の「 原 状 回 復 を め ぐ る ト ラ ブ ル と ガ イ ド ライ ン（ 再 改 訂 版）」に お い て 定 め
ら れ た 別 表 １ 及 び 別表 ２ の と お り で す が 、 そ の概 要 は 、 下 記 Ⅰ の と お り です 。

Ⅰ

本物 件 の原 状回 復 条 件（ た だ し 、 民 法第 90 条 並 び に 消 費 者 契 約 法 第８ 条 、 第 ８ 条 の ２ 、 第 ９ 条及 び 第 10 条 に 反 しな い 内 容 に 関 して 、 下 記 Ⅱ の 「 例 外と し て の 特 約 」 の 合 意 が ある 場 合 は 、 そ の 内 容 に よ りま す 。）
１

貸 主 ・ 借 主 の修 繕 分 担 表

貸主の負担となるもの
借主の負担となるもの【 床 （ 畳 ・ フ ロ ー リ ン グ ・ カ ー ペ ッ ト な ど ）】１ ． 畳 の 裏 返 し 、 表 替 え （ 特 に 破 損 し て な い が 、 次 の １ ．カ ー ペ ッ ト に 飲 み 物 等 を こ ぼ し た こ と に よ る シ ミ 、
入居者確保のために行うもの）
カビ（こぼした後の手入れ不足等の場合）
２．フローリングのワックスがけ
２．冷蔵庫下のサビ跡（サビを放置し、床に汚損等の
３．家具の設置による床、カーペットのへこみ、設置
損害を与えた場合）
跡
３．引越作業等で生じた引っかきキズ
４．畳の変色、フローリングの色落ち（日照、建物構 ４．フローリングの色落ち（借主の不注意で雨が吹き造欠陥による雨漏りなどで発生したもの）
込んだことなどによるもの）【 壁 、 天 井 （ ク ロ ス な ど ）】１ ． テ レ ビ 、 冷 蔵 庫 等 の 後 部 壁 面 の 黒 ず み （ い わ ゆ る １ ．借 主 が 日 常 の 清 掃 を 怠 っ た た め の 台 所 の 油 汚 れ（ 使
電気ヤケ）
用 後 の 手 入 れ が 悪 く 、ス ス や 油 が 付 着 し て い る 場 合 ）２．壁に貼ったポスターや絵画の跡
２．借主が結露を放置したことで拡大したカビ、シミ
３．壁等の画鋲、ピン等の穴（下地ボードの張替えは（貸主に通知もせず、かつ、拭き取るなどの手入れ不要な程度のもの）
を怠り、壁等を腐食させた場合）
４．エアコン（借主所有）設置による壁のビス穴、跡３．クーラーから水漏れし、借主が放置したため壁が５．クロスの変色（日照などの自然現象によるもの）
腐食
４．タバコ等のヤニ、臭い（喫煙等によりクロス等が変色したり、臭いが付着している場合）
５．壁等のくぎ穴、ネジ穴（重量物をかけるためにあけたもので、下地ボードの張替えが必要な程度のもの）
６．借主が天井に直接つけた照明器具の跡
７．落書き等の故意による毀損【建具等、襖、柱等】
１．網戸の張替え（特に破損はしてないが、次の入居 １．飼育ペットによる柱等のキズ、臭い（ペットによ者確保のために行うもの）
る柱、クロス等にキズが付いたり、臭いが付着して２．地震で破損したガラスいる場合）
３．網入りガラスの亀裂（構造により自然に発生した ２．落書き等の故意による毀損
もの）【設備、その他】
１．専門業者による全体のハウスクリーニング（借主 １．ガスコンロ置き場、換気扇等の油汚れ、すす（借が通常の清掃を実施している場合）
主が清掃・手入れを怠った結果汚損が生じた場合）
２．エアコンの内部洗浄（喫煙等の臭いなどが付着し ２．風呂、トイレ、洗面台の水垢、カビ等（借主が清ていない場合）掃・手入れを怠った結果汚損が生じた場合）
３．消毒（台所・トイレ）
３．日常の不適切な手入れ又は用法違反による設備の４ ．浴 槽 、風 呂 釜 等 の 取 替 え（ 破 損 等 は し て い な い が 、毀損
次の入居者確保のために行うもの）
４．鍵の紛失又は破損による取替え
５．鍵の取替え（破損、鍵紛失のない場合）
５．戸建賃貸住宅の庭に生い茂った雑草
６．設備機器の故障、使用不能（機器の寿命によるもの）-8-

平成 30 年３月版・家賃債務保証業者型

２

借 主 の 負 担 単位負担
内容

借主の負担単位

経過年数等の考慮

毀損部分の補修

床畳原則一枚単位毀損部分が複数枚の場合はその枚数分（裏返しか表替えかは、毀損の程度に
よる）

カーペット
クッションフロア

毀損等が複数箇所の場合は、居室全体

フローリング

原則㎡単位毀損等が複数箇所の場合は、居室全体（畳表）
経過年数は考慮しない。
（ 畳 床・カ ー ペ ッ ト・ク ッ シ ョ ン フ ロ ア ）６年で残存価値１円となるような負担割合を算定する。
（フローリング）
補修は経過年数を考慮しない。
（フローリング全体にわたる毀損等があ り 、張 り 替 え る 場 合 は 、当 該 建 物 の 耐用年数で残存価値１円となるような負担 割 合 を 算 定 す る 。）

（ 壁 〔 ク ロ ス 〕）
６年で残存価値１円となるような負担割合を算定する。

襖

１枚単位（襖紙、障子紙）
経過年数は考慮しない。

柱

１本単位

（襖、障子等の建具部分、柱）経過年数は考慮しない。

設備の
補修

設備機器

補修部分、交換相当費用（設備機器）
耐用年数経過時点で残存価値１円となる よ う な 直 線 (又 は 曲 線 )を 想 定 し 、負 担割合を算定する。

鍵の
返却

鍵

補修部分
紛失の場合は、シリンダーの交換も含む。

鍵 の 紛 失 の 場 合 は 、経 過 年 数 は 考 慮 し ない。交換費用相当分を借主負担とする。

部位ごと、又は住戸全体

経 過 年 数 は 考 慮 し な い 。借 主 負 担 と な るの は 、通 常 の 清 掃 を 実 施 し て い な い 場 合
で 、部 位 又 は 住 戸 全 体 の 清 掃 費 用 相 当 分を借主負担とする。

毀損部分の補修

壁・天井 ク( ロス㎡単位が望ましいが、借主が毀損した箇所を含む一面分までは張替え費用を借主負担としてもやむをえないとする。
喫煙等により当該居室全体においてクロス等がヤニで変色したり臭いが付着した場合のみ、居室全体のクリーニン
グ又は張替え費用を借主負担とすることが妥当と考えられる。

壁（クロス）

タバコ等の
ヤニ、臭い

)
毀損部分
の補修

建具・柱

通常の
清掃※

設備・その他

クリーニング※通常の清掃や退去時の清掃を怠った場合のみ

設 備 等 の 経 過 年 数 と借 主 負 担 割 合 （ 耐 用 年 数 ６年 及 び ８ 年 、 定 額 法 の 場 合）
借 主 負 担 割 合 （ 原 状回 復 義 務 が あ る 場 合 ）
（％）
100
90
80
70
60
50
40
30
20
10

経過年数

0

1

2

3

4

5

6

7

-9-

8

9

10 11 12 13 14 15 （年）平成 30 年３月版・家賃債務保証業者型

３

原 状 回 復 工 事施 工 目 安 単 価（ 物 件 に 応 じ て 、空 欄 に「 対 象 箇 所」、「 単 位」、「 単 価（ 円 ）」を 記 入 し て 使 用し て く だ さ い。）
対象箇所

単位

単価（円）

床

天井・壁

建具・柱

共通
設備・その他

玄関・廊下

台所・キッチン

浴室・洗面所・トイレ

その他※ こ の 単 価 は 、あ く ま で も 目 安 で あ り 、入 居 時 に お け る 借 主・貸 主 双 方 で 負 担 の 概 算 額 を 認 識 す る た め のものです。
※ 従 っ て 、退 去 時 に お い て は 、資 材 の 価 格 や 在 庫 状 況 の 変 動 、毀 損 の 程 度 や 原 状 回 復 施 工 方 法 等 を 考 慮 して、借主・貸主双方で協議した施工単価で原状回復工事を実施することとなります。

Ⅱ

例外 と して の特 約

原状回復に関する費用の一般原則は上記のとおりですが、借主は、例外として、下記の費用については、
借 主 の 負 担 と す る こと に 合 意 し ま す（ た だ し 、民 法第 90 条 並 びに 消 費 者 契 約 法 第 ８ 条 、第 ８ 条 の ２ 、第 ９ 条
及 び 第 10 条 に 反 し な い 内 容 に 限 り ま す）。
（ 括 弧 内 は 、 本 来 は 貸 主 が 負 担 す べ き も の で あ る 費 用 を 、 特 別 に 借 主 が 負 担 す る こ と と す る 理 由 。）

・
甲：
乙：

印
印

- 10 -

平成 30 年３月版・家賃債務保証業者型

記名押印欄
下記貸主（甲）と借主（乙）は、本物件について上記のとおり賃貸借契約を締結したことを証するため、本契約書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自その１通を保
有する。

年

貸主（甲）

月

日

住所 〒
氏名

印

電話番号
借主（乙）

住所 〒
氏名

印

電話番号

媒介

免許証番号〔〕 知事・国土交通大臣（

）

第

号

業者
代理

事務所所在地商号（名称）
代表者氏名
宅地建物取引士

登録番号〔

〕知事
氏名

- 11 -

第号

平成 30 年３月版・家賃債務保証業者型《賃貸住宅標準契約書作成にあたっての注意点》

頭書関係
以下の事項に注意して記入してください。なお、該当する事項のない欄には「―」を記入
してください。
（１）関係①「名 称」：建物の名称（○○マンション、○○荘など）を記入してください。
②「所在地」：住居表示を記入してください。
③「建て方」：該当するものに○をつけてください。
〔用語の説明〕
イ 共同建……１棟の中に２戸以上の住宅があり廊下・階段等を共用しているものや、２戸以上の住宅を重ねて建てたもの。階下が商店で、２階以上に２戸以上の住宅がある、いわゆる「げたばき住宅」も含まれます。
ロ 長屋建……２戸以上の住宅を１棟に建て連ねたもので、各住宅が壁を共通にし、それぞれ別々に外部への出入口を有しているもの。いわゆる「テラスハウス」も含まれます。
ハ 一戸建……１つの建物が１住宅であるもの
ニ その他……イ～ハのどれにも当てはまらないもので、例えば、工場や事業所の一部が住宅となっているような場合をいいます。
④ 「 構 造」： 木 造 、 非 木 造 の 該 当 す る 方 に○ を つ け 、 建 物 の 階 数（ 住 戸 が 何 階 に あ る かで はなく、建物自体が何階建てか。）を記入してください。
〔用語の説明〕
イ 木 造……主要構造部（壁、柱、床、はり、屋根又は階段をいう。）が木造のもの
ロ 非木造……カッコ内に、当該建物に該当する構造（建築基準法施行令等で規定されている構造）を記載してください。
平成 10 年⑤「戸 数」：建物内にある住戸の数を記入してください。
大規模修繕 を⑥「工事完了年」：（記載例）平成 10 年建築、（――）年
大規模修繕の工事は未実施
実 施

昭和 60 年建築、平成 20 年に大規模修繕の工事を実施

昭和 60 年
大規模修繕 を
（平成 20）年
実

施〔用語の説明〕
・ 大規模修繕……建築基準法第２条第 14 号に規定する「大規模の修繕」であり、建築物の「主要構造部」の一種以上について行う過半の修繕。主要構造部とし て は 、「 壁 、 柱 、 床 、 梁 、 屋 根 、 階 段 （ 建 物 の 構 造 上 重 要 で な い
間仕切り壁、間柱、つけ柱、揚げ床、最下階の床、小梁、ひさし、局部的 な 小 階 段 、 屋 外 階 段 そ の 他 こ れ ら に 類 す る 建 築 物 の 部 分 を 除 く 。）」 が対象となります。
⑦「間取り」：（記載例）
３DK→ （ 3 ）LDK・ DK・K／ワンルーム／
ワンルーム → （）LDK・DK・K／ ワンルーム ／２LDKS→ （ 2 ） LDK・DK・K／ワンルーム／ サービスルーム有り〔用語の説明〕
イ K……台所ロ DK……1 つの部屋が食事室と台所を兼ねているもの
ハ LDK……1 つの部屋が居間と食事室と台所を兼ねているもの- 12 -

平成 30 年３月版・家賃債務保証業者型⑧「面積」： バ ル コ ニ ー を 除 い た 専 用 部分 の 面 積 を 記 入 し て くだ さ い 。 バ ル コ ニ ー があ る
場合には、次の記載例のようにカッコを設けてその中にバルコニー面積を記入
してください。
バルコニーを除いた専用面積
50 ㎡
（記載例）
バルコニーの面積
10 ㎡→ 50 ㎡（それ以外に、バルコニー10 ㎡）⑨ 「 設 備 等 」： 各 設 備 な ど の 選 択 肢 の 該 当 す る も の に ○ を つ け 、 特 に 書 い て お く べ き 事 項（設備の性能、損耗状況、貸出数量など）があれば右の空欄に記入してください。
「トイレ」：「専用・共用」の該当する方に○をつけ、「水洗・非水洗」のどちらかにも○をつけてください。
「浴 室」：浴室乾燥機や追焚機能がある場合はその旨を記入してください。
「 洗 濯 機 置 場 」： 洗 濯 機 置 場 の 場 所 （ 室 内 又 は 室 外 ） や 洗 濯 機 防 水 パ ン の 有 無 な ど を 記 入してください。
「 備 え 付 け 照 明 設 備 」： 照 明 が 備 え 付 け て あ る 場 合 、 電 球 の 種 類 や 交 換 日 な ど を 記 入 し てください。
「オートロック」：オートロックの解錠方法を記入してください。
「地デジ対応・CATV 対応」：該当する方法に○をつけ、その他注意書きがある場合は記入してください。
「インターネット対応」：回線種類（CATV、光回線、ADSL 回線等）や回線容量等の契約内容を記入してください。
「メールボックス」：メールボックスの解錠方法等を記入してください。
「宅配ボックス」：番号又はカードの貸出枚数を記入してください。
「 鍵 」：鍵番号と貸出本数をカッコの中に記入してください。
「使用可能電気容量」の数字をカッコの中に記入してください。
選択肢を設けていない設備などで書いておくことが適当なもの（例：電話）があれば、「鍵」の下の余白を利用してください。
⑩「附属施設」：各附属施設につき、本契約の対象となっている場合は「含む」に○をつけ、本契約の対象となっていない場合は「含まない」に○をつけてください。また、
特に書いておくべき事項（施設の概要、庭の利用可能面積など）があれば右の空欄に記入してください。
「駐車場」には契約台数と駐車位置番号を下線部に記入してください。
「バイク置場」には契約台数と駐車位置番号を下線部に記入してください。
「自転車置場」には契約台数と駐車位置番号を下線部に記入してください。
各附属施設につき、本契約とは別に契約をする場合には、選択肢の「含まない」に○をつけ、右の空欄に「別途契約」と記入してください。
選 択 肢 を 設 け て い な い 附 属 施 設 で 書 い て お く こ と が 適 当 な も の が あ れ ば 、「 専 用 庭 」 の下の余白を利用してください。
（２）関係「 始 期 」： 契 約 を 締 結 す る 日 と 入 居 が 可 能 と な る 日 と が 異 な る 場 合 に は 、 入 居 が 可 能 となる日を記入してください。
（３）関係①「支払期限」：当月分・翌月分の該当する方に○をつけてください。
② 「 支 払 方 法」： 振 込 又 は 自 動 口 座 振 替 の場 合 は 、 貸 主 側 の 振 込先 金 融 機 関 名 等 を 記 入し てください。
「 預金」の欄の普通預金・当座預金の該当する方に○をつけてください。
併 せ て 、「 振 込 手 数 料 負 担 者 」 の 欄 の 貸 主 ・ 借 主 の 該 当 す る 方 に ○ を つ け てください。
③ 「 そ の 他 一 時 金 」： 敷 金 以 外 の そ の 他 一 時 金 に つ い て 特 約 を す る 場 合 は 、 第 19 条 の 特 約条項の欄に所定の特約事項を記入するとともに、この欄に、その一時金の名称、- 13 -

平成 30 年３月版・家賃債務保証業者型

金額などを記入してください。
④「附属施設使用料」：賃料とは別に附属施設の使用料を徴収する場合は、この欄にその施設の名称、使用料額などを記入してください。
⑤「その他」：「賃料」、「共益費」、「敷金」、「その他一時金」、「附属施設使用料」の欄に記入
する金銭以外の金銭の授受を行う場合（例：専用部分の光熱費を貸主が徴収して一括して事業者に支払う場合）は、この欄にその内容、金額などを記入して
ください。
（４）関係
① 「 管 理 業者 」：物 件 の 管 理 を 管 理業 者 に 委 託 し て い る 場合 、 管 理 業 者 の 「 所 在地 」、「 商号（名称）」、「電話番号」を記入してください。管理業者が「賃貸住宅管理業者登録制度」の登録を行っている場合はその番号を記入してください。
また、個人が「管理人」として、物件の管理を行っている場合は、管理人の「住所」、「氏名」、「電話番号」を記入してください。
〔用語の説明〕
・賃貸住宅管理業者登録制度……賃貸住宅の管理業務に関して一定のルールを設けること
で、その業務の適正な運営を確保し、借主と貸主の利益の保護を図るため、「賃貸住宅の管理業務等の適性化に関する法律」により創設された登録制度です。
（令和３年６月施行）②「建物の所有者」：貸主と建物の所有者が異なる場合、建物所有者の「住所」、「氏名（社名・代表者）」、「電話番号」を記入してください。
（５）関係①「借主」：本人確認の観点から、氏名と年齢を記入してください。
②「同居人」：同居する人の氏名と年齢、合計人数を記入してください。
③ 「 緊 急 時 の 連 絡先 」： 勤 務 先 、 親 戚 の 住所 な ど 、 貸 主 や 管 理 業者 が 緊 急 時 に 借 主 に 連絡 を取れるところを記入してください。なお、緊急時の連絡先には、借主に連絡を取ることのほか、借主の急病・急変、安否確認や漏水等への対応を依頼することも想定されるため、契約時に連絡をして、緊急時の連絡先になってもらうことやこれらの対応を依頼する場合もある旨を伝えておくことが望ましいと考えられ
ます。
（６）関係
家賃債務保証業者の「所在地」、「商号（名称）」、「電話番号」を記入してください。家賃
債務保証業者が「家賃債務保証業者登録制度」の登録を行っている場合にはその番号を記入してください。
〔用語の説明〕
・家賃債務保証業者登録制度……家賃債務保証業務に関して一定のルールを設けることで、その業務の適正な運営を確保し、借主と貸主の利益の保護を図るための国土交通省告示による任意の登録制度です。（平成 29 年 10 月施行）

- 14 -

平成 30 年３月版・家賃債務保証業者型

条文関係【第８条（禁止又は制限される行為）関係】
別表第１（ただし、第六号から第八号に掲げる行為は除く）、別表第２及び別表第３は、個別事情に応じて、適宜、変更、追加及び削除をすることができます。
変更する場合には、変更する部分を二重線等で抹消して新たな文言を記載し、その上に貸 主と借主とが押印してください。
追加する場合には、既に記入されている例示事項の下の空欄に記入し、追加した項目ごとに、記載事項の上に貸主と借主とが押印してください。
削除する場合には、削除する部分を二重線等で抹消し、その上に貸主と借主とが押印してください。
【第９条（契約期間中の修繕）関係】
別表第４は、個別事情に応じて、適宜、変更、追加及び削除をすることができます。
変更する場合には、変更する部分を二重線等で抹消して新たな文言を記載し、その上に貸 主と借主とが押印してください。
追加する場合には、既に記入されている例示事項の下の空欄に記入し、追加した項目ごとに、記載事項の上に貸主と借主とが押印してください。
削除する場合には、削除する部分を二重線等で抹消し、その上に貸主と借主とが押印してください。
【第 15 条（明渡し時の原状回復）関係】
別表第５「Ⅰ－３ 原状回復工事施工目安単価」は、賃貸借の目的物に応じて、適宜、記 入
してください。
貸主と借主は、原状回復をめぐるトラブルを未然に防止するため、あくまでも目安として 、把握可能な「原状回復工事施工目安単価」について、可能な限り記述することが望ましいと考えられます。
対象箇所には、修繕が発生すると思われる箇所、あるいは、あらかじめ単価を示しておきたい、知っておきたい箇所について、「原状回復工事施工目安単価」に記入してください。
具体的な対象箇所については、次に示す「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン（ 再改 訂 版）」 別表 ３ 「 契 約書 に 添 付 する 原 状 回 復の 条 件 に 関す る 様 式 」の Ⅰ － ３ 「原 状 回 復工事施工目安単価」を参照してください。
なお、下記で例示している以外の箇所を記載することも可能です。
対象箇所を記入した場合は、その単位と単価を記入してください。
原状回復の特約として定める事項がある場合には、別表第５「Ⅱ 例外としての特約」欄 に記入し、項目ごとに、記載事項の上に貸主と借主が押印し、最後に確認的に貸主と借主が記名押印することが望ましいと考えられます。
特約項目の例として、次の事項を挙げることができます。
・居室内でのペット飼育を認める代わりに、壁クロスの張替費用全額を借主の負担とする
場合- 15 -

平成 30 年３月版・家賃債務保証業者型（参考）「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン（再改訂版）」
別表３「契約書に添付する原状回復の条件に関する様式」
Ⅰ－３「原状回復工事施工目安単価」
対象箇所

単位

室内クリーニング一式

フローリング㎡

畳枚

カーペット類㎡

壁（クロス）

チャイム・
インターホン
玄関ドアの鍵単位個

共通

設備・その他

郵便受け

個㎡

電気・ガスコンロ一式

天井（クロス）

㎡

給湯器類

一式

押入れ・天袋

箇所

戸棚類

箇所

流し台

一式

給排水設備

一式

鏡

台

シ ャ ッ タ ー（ 雨 戸） 箇 所

シャワー

一式

柱

箇所

洗面台

一式

間仕切り

箇所

クサリ及びゴム栓

個

玄関ドア

箇所

風呂釜

一式

給湯器類

一式

浴槽

一式

蓋及び備品類

一式

便器

一式

給排水設備

一式

洗濯機用防水パン

一式

タオル掛け

個

ペーパーホルダー個枚

網戸（網・枠）

枚

襖

枚

障子

枚

室内ドア・扉枚

カーテンレール

箇所

照明器具

個

電球・電灯類

個

スイッチ

個

コンセント

個

エアコン

台

テレビ用端子

個

換気扇

個

バルコニー

個

物干し金具

個

設備・その他

建具箇所

窓（ガラス・枠）

浴
室
・
洗
面
所
・
ト
イ
レ

単価
（円）

台

下駄箱

台所・キッチン

天井・壁

㎡

対象箇所

玄関・廊下

床

クッションフロア

単価（円）※この単価は、あくまでも目安であり、入居時における賃借人・賃貸人双方で負担の概算額を認識するためのものです。従って、退去時において、資材の価格や在庫状況の変動、毀損 の程度や原状回復施工方法等を考慮して変更となる場合があります。

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平成 30 年３月版・家賃債務保証業者型【第 19 条（特約条項）関係】
空欄に特約として定める事項を記入し、項目ごとに、記載事項の上に貸主と借主が押印し 、最後に確認的に貸主と借主が記名押印してください。
特約項目の例として、次の事項を挙げることができます。
①居室内でのペット飼育を禁止している物件について、ペットの飼育を認める場合、その内容（第８条関係）②営業目的の併用使用を認める場合、その手続き（第３条関係）③保険の加入がある場合、その内容- 17 -

平成 30 年３月版・家賃債務保証業者型〈承諾書（例）〉（１）賃借権譲渡承諾書（例）（賃貸住宅標準契約書第８条第１項関係）○年○月○日

賃借権譲渡の承諾についてのお願い
（貸主）

住所
氏名

○ ○ ○ ○ 殿
（借主）

住所
氏名

私が賃借している下記（１）の住宅の賃借権のの者に譲渡したいので、承諾願います。

○

○

全部
一部

○

○

印

を、下記（２）

記
（１）住

宅

名

称

所 在 地
住戸番号
（２）譲

受

人

住

所

氏

名

承

諾

書

上記について、承諾いたします。
敷金は、契約書第６条第３項ただし書に基づく精算の上、返還いたします。
（なお、）○年○月○日（貸主） 住所
氏名 ○ ○ ○ ○ 印〔注〕
１ 借主は、本承諾書 の点線から上の部分を 記載し、貸主に２通提 出してください。
貸主は、承諾する場合には本承諾書の点線から下の部分を記載し、１通を借主に返還し、１通を保管してください。
２ 「全部」又は「一部」の該当する方に○を付けてください。
３ （１）の欄は、契約書頭書（１）を参考にして記載してください。
４ 一部譲渡の場合は、譲渡部分を明確にするため、図面等を添付する必要があります。
５ 承諾に当たっての確認事項等があれば、「なお、」の後に記載してください。

- 18 -

平成 30 年３月版・家賃債務保証業者型（２）転貸承諾書（例）（賃貸住宅標準契約書第８条第１項関係）○年○月○日

転貸の承諾についてのお願い
（貸主）

住所
氏名

○ ○ ○ ○ 殿
（借主）

住所
氏名
全部
一部

私が賃借している下記（１）の住宅の貸したいので、承諾願います。

○

○

○

○

印

を、下記（２）の者に転

記
（１）住

宅

名

称

所 在 地
住戸番号
（２）転

借

人

住

所

氏

名

承

諾

書

上記について、承諾いたします。
（なお、○年○月○日
（貸主）

）
住所
氏名

○

○

○

○

印

〔注〕
１ 借主は、本承諾書 の点線から上の部分を 記載し、貸主に２通提 出してください。
貸主は、承諾する場合には本承諾書の点線から下の部分を記載し、１通を借主に返還し、１通を保管してください。
２ 「全部」又は「一部」の該当する方に○を付けてください。
３ （１）の欄は、契約書頭書（１）を参考にして記載してください。
４ 一部転貸の場合は、転貸部分を明確にするため、図面等を添付する必要があります。
５ 承諾に当たっての確認事項等があれば、「なお、」の後に記載してください。
６ 借主が民泊（住宅 に人を宿泊させるサー ビス）を行おうとする 場合、あらかじめ転借人を記載することは困難と考えられるため、（２）の欄は記載せず、欄外に住宅宿泊事業法に基づく住 宅宿泊事業又は国家戦 略特区法に基づく外国 人滞在施設経営事業を行いたい旨を記載してください。

- 19 -

平成 30 年３月版・家賃債務保証業者型（３）増改築等承諾書（例）（賃貸住宅標準契約書第８条第２項関係）○年○月○日

増改築等の承諾についてのお願い
（貸主）

住所
氏名

○ ○ ○ ○ 殿
（借主）

住所
氏名

○

○

○

○

印

私が賃借している下記（１）の住宅の増改築等を、下記（２）のとおり
行いたいので、承諾願います。
記
（１）住

宅

名

称

所 在 地
住戸番号
（２） 増改築等 の概要

別紙のとおり承諾書

上記について、承諾いたします。
（なお、○年○月○日
（貸主）

）
住所
氏名

○

○

○

○

印

〔注〕
１ 借主は、本承諾書 の点線から上の部分を 記載し、貸主に２通提 出してください。
貸主は、承諾する場合には本承諾書の点線から下の部分を記載し、１通を借主に返還し、１通を保管してください。
２ 「増改築等」とは、契約書第８条第２項に規定する「増築、改築、移転、改造
若しくは模様替又は本物件の敷地内における工作物の設置」をいいます。
３ （１）の欄は、契約書頭書（１）を参考にして記載してください。
４ 増改築等の概要を示した別紙を添付する必要があります。
５ 承諾に当たっての確認事項等があれば、「なお、」の後に記載してください。
例）収去等についての事項- 20 -

平成 30 年３月版・家賃債務保証業者型（４）賃貸住宅標準契約書別表第２に掲げる行為の実施承諾書（例）（賃貸住宅標準契約書第８条第４項関係）○年○月○日

契約書別表第２に掲げる行為の実施の承諾についてのお願い
（貸主）

住所
氏名

○ ○ ○ ○ 殿
（借主）

住所
氏名

○

○

○

○

印

私が賃借している下記（１）の住宅において、契約書別表第２第○号に当たる下記（２）の行為を行いたいので、承諾願います。
記
（１）住

宅

名

称

所 在 地
住戸番号
（２）行為の内容

承諾書

上記について、承諾いたします。
（なお、○年○月○日
（貸主）

）
住所
氏名

○

○

○

○

印

〔注〕
１ 借主は、本承諾書 の点線から上の部分を 記載し、貸主に２通提 出してください。
貸主は、承諾する場合には本承諾書の点線から下の部分を記載し、１通を借主に返還し、１通を保管してください。
２ 「第○号」の○には、別表第２の該当する号を記載してください。
３ （１）の欄は、契約書頭書（１）を参考にして記載してください。
４ （２）の欄には、行為の内容を具体的に記載してください。
５ 承諾に当たっての確認事項等があれば、「なお、」の後に記載してください。

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平成 30 年３月版・家賃債務保証業者型《賃貸住宅標準契約書

解説コメント》

賃貸住宅 標準契 約書の 本体は、
「 頭書部 分」、
「本 条」、「別表 」、「 記名押印 欄」から構成 されてい る 。

契約書本体
頭書部分
（４）・（５）

あらかじめ
定めている
事項

第１条（契約の締結）

頭書部分（１）

第２条（契約期間及び更新）

頭書部分（２）

第３条（使用目的）
第４条（賃料）第５条（共益費）

頭書部分（３）

作成にあたっての注意点（頭書関係、条文関係）第６条（敷金）第７条（反社会勢力の排除）

別表第１～第３
承諾書（例）

第８条（禁止又は制限される行為）
第９条（契約期間中の修繕）

別表第４第10条（契約の解除）
本条

第11条（乙からの解約）第12条（一部滅失等による賃料の減額等）
第13条（契約の終了）
第14条（明渡し）第16条（立入り）第17条（家賃債務保証業者の提供する保証）

頭書部分（６）

第18条（協議）
記名押印欄
特約事項

第15条（明渡し時の原状回復）

頭書部分（３）

第19条（特約条項）

図

別表第５

原状回復
工事施工
目安単価
（例）

賃貸住宅標準契約書の構成【頭書部分】
標準契約書においては、賃貸借の目的物の概要、契約期間及び賃料等の約定事項、貸主、借主、管理業者及び同居人の氏名並びに家賃債務保証業者の商号（名称）等を一覧できる
ように、頭 書部分 を設け ている。こ れは、 約定事 項を当事者 が一括 して書 き込むこと により 、
当事者の意思を明確にさせ、記載漏れを防ぐこととあわせて、契約の主要な内容の一覧を図れるよう にする 趣旨で ある。
頭 書 部 分 へ の 具 体 的 な 記 載 方 法 等 に つ い て は 、《 作 成 に あ た っ て の 注 意 点 》 頭 書 関 係 を 参 照されたい。

- 22 -

平成 30 年３月版・家賃債務保証業者型【本条】
１ 契約の締結（第１条）※ 以下に 示 す民法の条 文は平成 29 年改正後の もので ある。

本条項は、 賃貸借 契約の 締結を宣言 したも のであ る。賃貸借 契約は 諾成契 約であり、申込みと承 諾の意 思表示 の合致によ って成 立する が、各当事 者は契 約成立 について疑 義が生じない よう書 面によ る契約を行 うこと が重要 である 。その際 、紛 争防止 の観点から 、貸主は媒介 業者が 存在す る場合には 媒介業 者とも 連携して十 分な情 報提供 を行うこと 、
借主は賃貸物件、契約内容を十分吟味した上で契約書に記名押印する等慎重な対応をすること、 媒介業 者は重 要事項説明 を行っ た上で 契約書の取 次ぎを 遅滞な く行うこと 、
貸主は遅滞 なく契 約書に 署名・押印 するこ とが望 ましいと考 えられ る。

２

契約期間及び更新（第２条）【第１項】

契約 期間を 頭書（２） に定め る始期 から終期ま での期 間とす ることとし ており 、原則として両当事者は、この期間中は相手方に対して本契約に基づく債権を有し、債務を負うことと なる。
【第２項】 賃貸借契約は契約期間の満了により必ず終了するものではなく、当事者間の合意により契約が 更新（ 合意更 新）できる ことを 確認的 に記述して いる。

３

使用目的（第３条）
本契約書は 「民間 賃貸住 宅（社宅を 除く 。）」の賃 貸借に係る 契約書 である ことから、使用目的を 「（ 自己の） 居住」のみ に限っ ている 。
ただし、特 約をす れば、 居住しつつ 、併せ て居住 以外の目的 に使用 するこ とも可能である。
→19 特約条項（第 19 条）参照→《作成に あたっ ての注 意点》条文 関係【第 19 条（特約条 項）関 係】参 照

４

賃料（第４条）【第１項】 借主 は、頭 書（３）に 記載す るとお りに賃料を 支払う ことと している。
【第２項】 日割計算により実際の契約期間に応じた賃料を支払う方法を記述している。なお、
日割計算の 際の分 母につ いては、「各月の 実際の 日数とする こと」と「一 律に一定の 日数とすること」の２つの方法が考えられるが、計算がある程度簡便であることから、「一律に一 定の日 数とす ること（１ か月 30 日）」 としている 。
【第３項】 賃料は、契約期間中であっても第３項各号の条件のいずれかに該当する場合に、当事者間で 協議の 上、改 定できるこ ととし ている 。

５

共益費（第５条）【第１項】 共益費は賃貸住宅の共用部分（階段、廊下等）の維持管理に必要な実費に相当する費用（光熱費、上下水道使用料、清掃費等）として借主が貸主に支払うものである。
なお、戸建 て賃貸 住宅に ついては、 通常は 、共益 費は発生し ない。
【第２項】 借主 は、頭 書（３）に 記載す るとお りに共益費 を支払 うこと としている 。
【第３項】 →４ 賃料 （第４条 ）【第 ２項】参 照【第４項】 共用部分の維持管理に必要な費用に変動が生じた場合（例えば電気料金等が改定された場合 ）、 当事者間 の協議によ り改定 できる こととして いる。

６

敷金（第６条）【第１項】

住宅 の賃貸 借契約から 生じる 借主の 債務の担保 として 、借主 は敷金を貸 主に交 付する
こ と と し て い る 。 平 成 29 年 民 法 改 正 で 、 敷 金 に つ い て 「 い か な る 名 目 に よ る か を問わず、賃 料債務 その他 の賃貸借に 基づい て生ず る賃借人の 賃貸人 に対す る金銭の給 付
を 目 的 と す る 債 務 を 担 保 す る 目 的 で 、 賃 借 人 が 賃 貸 人 に 交 付 す る 金 銭 を い う 。」 と い う
定義が規定 された （民法 第 622 条の２第１ 項）。
【第２項】 敷金は、借主の債務の担保であることから、明け渡すまでの間、貸主からは借主の債務の不履行について敷金を債務の弁済に充てることができるが、借主からは敷金を賃料、共益 費その 他の支 払い債務の 弁済に 充てる ことを請求 できな いこと としている 。

- 23 -

平成 30 年３月版・家賃債務保証業者型【第３項】

本物 件の明 渡しがあっ たとき は、貸 主は敷金の 全額を 借主に 返還しなけ ればな らないが、借主に 債務の 不履行 （賃料の滞 納、原 状回復 に要する費 用の未 払い等 ）がある場 合は、貸主は債務不履行額を差し引いた額を返還することとしている。つまり、物件の明渡債務と敷金返還債務とは同時履行の関係に立つものではなく、敷金返還時期は、
明渡しが完 了した ときで ある。
【 第 ４ 項 】 前 項 た だ し 書 の 場 合 （ 借 主 の 債 務 を 敷 金 か ら 充 当 す る 場 合 ）、 貸 主 は 差 引 額 の 内 訳 を借主に明示 しなけ ればな らないこと として いる。

７

反社会的勢力の排除（第７条）【第１項】 暴力団等の反社会的勢力を排除するために、自ら又は自らの役員が反社会的勢力でないこと（ 第一号、第二 号）、反 社会的 勢力に協 力していな いこと（ 第三 号）をそれ ぞれ
相手方に対 して確 約させ ることとし ている 。さら に、自ら又 は第三 者を利 用して、相 手方に対して 暴力を 用いる 等の行為を しない ことを 確約させる ことと してい る（第四号 ）。
【第２項】 反社 会的勢 力への賃借 権譲渡 や転貸 を禁止して いる。 譲受人 や転借人が 反社会 的勢力であるとは 知らず に、貸 主が承諾し た場合 でも禁 止されてい ること を明確 にするため 、貸主の承諾 の有無 にかか わらず禁止 するも のとし て規定して いる。

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禁止又は制限される行為（第８条）【第１項】

賃借 権の譲 渡、転貸は 、貸主 の書面 による承諾 を条件 とする こととして いる。 なお、賃借権の譲 渡が行 われた 時は、貸主に敷 金返還 義 務が生じる（民 法第 622 条の２第１ 項）。
→〈承諾書 （例 ）〉（１） 賃借権譲渡 承諾書 （例）（２）転貸 承諾書 （例） 参照【第２項】 本物件の増改築等の実施は、貸主の書面による承諾を条件とすることとしている。
平成 29 年民法 改正で 、賃借物への 附属物 につい て、賃借 物から 分離する ことができ ない
物又は分離 するの に過分 の費用を要 する物 につい ては収去義 務を負 わない ことが明文 化さ れ た こ と か ら （ 民 法 第 622 条 、 599 条 第 １ 項 ）、 増 改 築 等 承 諾 書 の な お 書 と し て 、『なお、○ ○（附属 物の 名称）につ いては、収去 義務を負わ ないも のとす る。』等 の記載が考えられる。また、紛争防止の観点から、増改築等の際には、原状回復の有無や有益費償還 請求、 造作買 取請求の有 無につ いての 事項を増改 築等承 諾書に おいて事前 に合意してお くこと が望ま しいと考え られる 。
→〈承諾書 （例 ）〉（３） 増改築等承 諾書（ 例）参 照【第３項】 禁止の行為を別表第１に記載している。なお、別表第１にあらかじめ記載している行為については、当事者の合意により、変更、追加又は削除できることとしている（ただし、 第六号 から第 八号は除く ）。
→《作成にあたっての注意点》条文関係【第８条（禁止又は制限される行為）関係】参照【第４項】 貸主の書面による承諾があれば可能な行為を別表第２に記載している。なお、別表第２にあら かじめ 記載し ている行為 につい ては、 当事者の合 意によ り、変 更、追加又 は削除できる ことと してい る。
→《作成にあたっての注意点》条文関係【第８条（禁止又は制限される行為）関係】参照→〈承諾書（例 ）〉（４） 賃貸住宅標準契約書別表第２に掲げる行為の実施承諾書（例）参照【第５項】 貸主 への通 知を要件に 認めら れる行 為を別表第 ３に記 載して いる。なお 、別表 第３にあらかじめ記載している行為については、当事者の合意により、変更、追加又は削除できること として いる。
→《作成にあたっての注意点》条文関係【第８条（禁止又は制限される行為）関係】参照※条文の変 更につ いて・ 貸主が第５項に規定する通知の受領を管理業者に委託しているときは、第５項の「 甲 に 通 知 し な け れ ば な ら な い 。」 を 「 甲 又 は 管 理 業 者 に 通 知 し な け れ ば な ら な い 。」
又は「管理 業者に 通知し なければな らない 。」に 変更するこ ととな る。
・ 一戸建の賃貸住宅に係る契約においては、別表第２第一号と第二号は、一般的に削除することと なる。
・ 同居人に親族以外が加わる場合を承諾事項とするときには、別表第３第一号を「 頭 書 （ ５ ） に 記 載 す る 同 居 人 に 乙 の 親 族 の 者 を 追 加 （ 出 生 を 除 く 。） す る こ と 。」 に変更し、別表第２に「頭書（５）に記載する同居人に乙の親族以外の者を追加すること。」 を追加 すること となる。

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平成 30 年３月版・家賃債務保証業者型

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契約期間中の修繕（第９条）【第１項】 賃貸借の目的物に係る修繕は、全て貸主が実施の義務を負うこととし、借主の帰責事由による修繕については、費用負担を借主に求めることとしている。民法上は、賃借人の帰責事由による修繕は、賃貸人の修繕義務の範囲から除いている（民法第 606 条第１項た だし書 ）が、建物 の管理 を行う 上では、修 繕の実 施主体 を全て貸主 とし、借主の 帰責事 由によ る修繕につ いて、 費用負 担を借主に 求める 方が合 理的である と考えられる 。この ため、 修繕は原則 として 貸主が 実施主体と なり費 用を負 担すること とし、修繕の原因が借主の帰責事由によるものである場合には、貸主が修繕を実施し、借主が費用 を負担 するこ ととしてい る。こ の場合 に借主が負 担する 費用は 、借主の帰 責
事由による 債務不 履行に 基づく損害 賠償の 意味を 持つもので ある。
【第２項】 修繕 の実施 に当たり貸 主及び 貸主の 依頼による 業者が 専用部 分に立ち入 る必要 がある
場 合 は 、 貸 主 か ら の 通 知 を 要 す る と と も に 、 民 法 第 606 条 第 ２ 項 に よ り 借 主 は 貸 主 の修繕の実施 を拒め ないこ ととされて いるた め、借 主は正当な 理由な く貸主 の修繕の実 施を拒否する ことは できな いこととし ている 。
【第３項】 要修繕箇所を発見した場合に借主が貸主に通知し、両 者 で 修 繕 の 必 要 性 に つ い て 協 議することとしている。紛争防止の観点から、修繕が必要である旨の通知は、書面又は電子メール 等の電 磁的記 録によって 行うこ とが望 ましいと考 えられ る。
【第４項】 修繕の必要が認められるにもかかわらず、貸主が正当な理由なく修繕を実施しない
場合に、借 主が自 ら修繕 できること を定め るとと もに、その 場合の 費用負 担（第１項 と同様）につ いて示 してい る。
平成 29 年民法改正で、①賃借人が賃貸人に修繕が必要である旨を通知し、又は賃貸人がその旨を知ったにもかかわらず、賃貸人が相当の期間内に必要な修繕をしないとき、②急迫の事情があるとき、には、賃借人による修繕が可能であることが規定された（民法第 607 条の２）。この規定の趣旨を踏まえ、第４項を規定している。
【第５項】 修繕の中には、安価な費用で実施でき、建物の損傷を招くなどの不利益を貸主にもたらすものではなく、借主にとっても貸主の修繕の実施を待っていてはかえって不都合が生じるようなものもあると想定されることから、別表第４に掲げる費用が軽微な修繕 につい ては、 借主が自ら の負担 で行う ことができ ること として いる。また 、別表第４に掲げる修繕は、第１項に基づき、貸主に修繕を求めることも可能である。
このため、 第５項 に基づ き借主が自 ら行っ た場合 には、費用 償還請 求権は 排除される と考えられる 。
なお 、別表第 ４にあ ら かじめ記載 してい る修繕 については 、当 事者間 で の合意によ り、
変更、追加 又は削 除でき ることとし ている 。
→《作成にあたっての注意点》条文関係【第９条（契約期間中の修繕）関係】参照

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契約の解除（第 10 条）【第１項】

借主 の「～ しなければ ならな い」と いう作為義 務違反 を規定 しており、 民法第 541 条の趣旨を踏 まえ「 催告」 を要件とし 、催告 にも係 わらず借主 が義務 を履行 しないとき に解除するこ とがで きると している。
【第２項】 借主の「～してはならない」という不作為義務違反を規定しており、第１項と同様「催告」を 要件と し、催 告にも係わ らず借 主が義 務を履行せ ず、本 契約を 継続するこ とが困難であ ると認 められ るときに解 除する ことが できるとし ている 。
【第３項】 第７条第１項各号の確約に反する事実が判明した場合、及び契約締結後に自ら又は役員が反社会的勢力に該当した場合、催告なしで契約を解除することができるとしている。なお、平成 29 年 民法改正で、契約総則 に おいて、債務 者の履行 拒 絶の明確な 意思表示のある場合や、催告をしても契約目的達成に足りる履行の見込みがないことが明らかな場 合等に 無催告 解除ができ ること が規定 された（民 法第 542 条第１項）。
→７ 反社 会的勢 力の排 除（第７条 ）【 第１項】 参照【第４項】 借主 が第７ 条第２項に 規定す る義務 に違反した 場合、 及び借 主が第８条 第３項 に規定する禁止行 為のう ち、別 表第１第六 号から 第八号 に掲げる行 為を行 った場 合、催告 なし
で契約を解 除する ことが できるとし ている 。
→７ 反社 会的勢 力の排 除（第７条 ）【 第２項】 参照→８ 禁止 又は制 限され る行為（第 ８条 ）【第３ 項】参照

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平成 30 年３月版・家賃債務保証業者型※賃貸借契 約にお ける無 催告解除に ついて
判例は、賃 貸借契 約に おいて、賃料 の長期 不払 、賃借物の損 壊等、賃借 人の義務違 反の程度が甚 だしく、賃貸 借契約の継 続を著 しく困 難にするよ うな背 信行為 があった場 合には、無催 告解除 を認め ている(最判昭 和 47 年 ２月 18 日民 集 26 巻１ 号 63 頁、最判
昭和 49 年４月 26 日民 集 28 巻３号 467 頁等。いわゆる信 頼関係 破壊の 法理)。

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乙からの解約（第 11 条）【第１項】

借主 が賃貸 借契約を終 了させ るため の期間（解 約申入 れ期間 ）が 30 日以上の 場合について規定 してい る。
なお、解 約申入 れ期間を 30 日とした のは、第４条 及び第５条 の賃料 及び共 益費の日割計算の分母 を 30 日としていること にあわ せるた めである。
→４ 賃料 （第４ 条）【 第２項】参 照【 第 ２ 項 】 解 約 申 入 れ 期 間 が 30 日 に 満 た な い 場 合 に つ い て 規 定 し て お り 、 30 日 分 の 賃 料 及 び
賃料相当額 を支払 えば、 随時に解約 できる ことと している。
【例 】９ 月 30 日 に 契約 を解 除し た い場 合
【第１項】 30日前までに解約を申入れ
９月30日
契約解約日
解約申入れ

９月30日までに明渡し
８月31日（30日前）
賃料支払期間※９月 30 日に退 去を予 定している 場合は 、解約 申入れを８月 31 日以前 に行うこと としている。 なお、 賃料に ついては、 ９月分 を前月 末までに支 払って いる場 合は、既に支払い済み の賃料 でまか なわれるこ ととな る。
【第２項】 ９月10日に解約を申入れ
解約申入れ
９月10日
８月31日
（30日前）

９月30日
契約解約日
10月９日

30日分の賃料（及び賃料相当額）

賃料支払期間解約申入れの日から30日※９月 30 日に退 去を予 定している 場合で 、９ 月 10 日に解約申 入れを 行った場合 は、解約申入れ を行っ た日か ら 30 日分の賃料 、つま り 10 月９日まで の賃料 （及び賃料相当額）が 必要と なる。 なお、賃料 につい ては、 ９月分を前 月末ま でに支 払っている
場合は、10 月１日か ら９ 日までの賃 料相当 額が必 要となる。また、共益費 に ついては、解約申入れ 日（９月 10 日）に関係 なく、 第５条 第３項に従 い、使 用して いた期間の共益費を支 払う（ ９月 30 日に解約した場 合は９ 月分の共益 費全額 を支払 う）こととなる。

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一部滅失等による賃料の減額等（第 12 条）【第１項】 本物件の一部が滅失等により使用できなくなった場合に、それが借主の帰責事由によるものでないときは、使用不可の部分の割合に応じて賃料が減額されるものとし、その内容は 貸主と 借主の 間で協議す ること として いる。平 成 29 年民法改 正で、賃 借物の一部が賃借人の帰責事由によらずに滅失等をした場合の賃料の減額について、従来は「請求する ことが できる 」とされて いたと ころ 、「（賃 料は）減 額され る 」と当然に 減額- 26 -

平成 30 年３月版・家賃債務保証業者型するものと された （民法 第 611 条第１項 ）。
ただし、一部滅失の程度や減額割合については、判例等の蓄積による明確な基準がないことか ら、紛争防 止 の観点から も、一部滅 失 があった場 合は、借主 が 貸主に通知 し、賃料について協議し、適正な減額割合や減額期間、減額の方法（賃料設定は変えずに一定の期間 一部免 除とす るのか、賃 料設定 そのも のの変更と するの か）等 を合意の上 、決定するこ とが望 ましい と考えられ る。
【第２項】 本物 件の一 部が滅失等 により 使用で きなくなっ た場合 に、残 存する部分 のみで は賃借の目的が達成できないときは、借主の解除権を認めるものである。借主に帰責事由がある場合で も解除 は認め られる（民 法第 611 条第２項）。

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契約の終了（第 13 条）
本物件の全部が滅失等により使用できなくなった場合に契約が終了することとしている。平成 29 年民法改 正で、賃借 物の全 部が滅 失その他の 事由に より使 用及び収益 をすることができなくなった場合には、賃貸借が終了することが規定された（民法第 616 条の２）。

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明渡し（第 14 条）【 第 １ 項 】 期 間 満 了 及 び 借 主 か ら の 解 約 （ 第 11 条 ） の と き は 契 約 終 了 日 ま で に 、 本 物 件 を明け渡さな ければ ならな いこととし ている 。
契約の解除（第 10 条）のときは直ち に、本物 件を 明け渡さな ければ ならな いこととし ている。
【第２項】 本物 件の明 渡しを行う にあた り、当 事者の便宜 の観点 から、 借主はあら かじめ 明渡し
日を貸主に 通知す ること としている 。

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明渡し時の原状回復（第 15 条）【第１項】 借主は、通常の使用に伴い生じた損耗及び経年変化を除き、原則として原状回復を行わなけれ ばなら ないこ ととするが 、借主 の帰責 事由によら ない損 耗につ いては、原 状
回 復 は 不 要 と し て い る 。 平 成 29 年 民 法 改 正 に お い て 、 賃 借 人 の 原 状 回 復 義 務 が 規 定された（民 法第 621 条）が判例法理 を明文 化した ものであり 、実質 的な変 更はない。
なお、借主 の故意 ・過失 、善管注意 義務違 反等に より生じた 損耗に ついて は、借主に原状回復義務が発生することとなるが、その際の借主が負担すべき費用については、修繕等の費用の全額を借主が当然に負担することにはならず、経年変化・通常損耗が必ず前提となっていることから、建物や設備等の経過年数を考慮し、年数が多いほど
負 担 割 合 を 減 少 さ せ る こ と と す る の が 適 当 と 考 え ら れ る （「 原 状 回 復 を め ぐ る ト ラ ブ ルとガイドラ イン（ 再改訂 版）」（平成 23 年８月）12 ページ参照 ）。
【第２項】 退去 時の原 状回復費用 に関す るトラ ブルを未然 に防止 するた め、本物件 を明け 渡す時には、別表第 5 に基づ き、契約時に例 外とし ての特 約を定めた 場合は その特 約を含めて 、借主が実施 する原 状回復 の内容及び 方法に ついて 当事者間で 協議す ること としている 。
なお、契約時の特約についても「協議に含める」としているのは、特約には様々な内容や種類 が考え られ、 特約に該当 する部 分の特 定、物件の 損耗等 が通常 損耗か否か の判断等につ いての「 原状 回復をめぐ るトラ ブルと ガイドライ ン（再改 訂版 ）」等に おける
考え方への 当ては めにお いて、たと え、特 約があ ったとして も協議 が必要 なものであ ると考えられ るため である 。
また、明渡 し時に おいて は改めて原 状回復 工事を 実施する際 の評価 や経過 年数を考慮
し 、 負 担 割 合 を 明 記 し た 精 算 明 細 書 （「 原 状 回 復 を め ぐ る ト ラ ブ ル と ガ イ ド ラ イ ン（再改訂版 ）」
（ 平成 23 年８月 ）別表４（28 ペー ジ参照））を作成し 、双 方合意する ことが望ましい 。
→《作成にあたっての注意点》条文関係【第 15 条（明渡し時の原状回復）関係】参照→「原状回 復をめ ぐるト ラブルとガ イドラ イン（ 再改訂版) 」別 表３「契 約書に添付する原状回 復の条 件に関 する様式」 Ⅰ－３ 「原状 回復工事施 工目安 単価」 参照- 27 -

平成 30 年３月版・家賃債務保証業者型□原状回復にかかるトラブルを未然に防止するためには、契約時に貸主と借主の双方が原状回復に関する条件について合意することが重要であるため、原状回復の条件を別表第５として 掲げて いる。
□別表第５「Ⅰ－ ３原状 回復工事施 工目安 単価」への記載に ついて は、例 えば、「入居 者の過失等によ る修繕 が発生 することが 多い箇 所」に ついて 、貸主及 び借主 の 両者が 、退去時の原状回復費用に関するトラブルを未然に防止するため、目安単価を確認するということが想定 される 。
□別表第５「Ⅰ－３原状回復工事施工目安単価」は、あくまでも目安として、把握可能な「原状回復 工事施 工目安 単価」につ いて、 可能な 限り記述す ること が望ま れる。
□例外的に 借主の 負担と する特約を 定める ために は、以下の ３つが 要件と なる。
・ 特 約の必要 性があ り 、かつ、暴 利的でな いな どの客観的 、合理的 理由 が存在する こと・ 借主が特約によって通常の原状回復義務を超えた修繕等の義務を負うことについて認識してい ること
・ 借主が 特約に よる義 務負担の意 思表示 をして いること（「原状 回復を めぐるト ラブルとガ イドラ イン（ 再改訂版 ）」（平成 23 年 ８月）７ペ ージを参照された い。）
□原状回復 に関す る特約 事項が有効 と判断 される ためには 、「賃 借人に通 常損耗につ いての原状回復義務を負わせるのは、賃借人に予期しない特別の負担を課すことになるから、賃借人に同義務が認められるためには、少なくとも、賃借人が補修費用を負担することになる通常損耗の範囲が賃貸借契約書の条項自体に具体的に明記されているか、仮に賃貸借契約書では明らかでない場合には、賃貸人が口頭により説明し、賃借人がその旨を明確に認識し、それを合意の内容としたものと認められるなど、その旨の特約（通常損耗補修特約）が明確に合意されていることが必要である」という考え方が最高裁判所
によって示 されて いる（ 最判平成 17 年 12 月 16 日集民第 218 号 1239 頁）。
□参照条文
民法（明 治 29 年４月 27 日法律第 89 号）※平成 29 年法律第 44 号による改正 後の条 文（施 行は平成 32 年（2020 年）４月１日 ）（公序良俗 ）
第九十条 公の秩 序又は 善良の風俗 に反す る法律 行為は、無 効とす る。
消費者契約 法（平成 12 年５月 12 日法律第 61 号）※平成 29 年法律第 45 号による改正 後の条 文（施 行は平成 32 年（2020 年）４月１日 ）（事業者の 損害賠 償の責 任を免除す る条項 の無効 ）第八条 次 に掲げ る消費 者契約の条 項は、 無効と する。
一 事業者の債務不履行により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除す
る条項
二 事業者の 債務不履 行（当該事 業者 、その 代表 者又はその 使用す る者の 故意又は重大な過失に よるも のに限 る。）によ り消費者 に生 じた損害を 賠償す る責任 の一部を免除する条 項三 消費者契約における事業者の債務の履行に際してされた当該事業者の不法行為により消費 者に生 じた損 害を賠償す る責任 の全部 を免除する 条項
四 消費者契約における事業者の債務の履行に際してされた当該事業者の不法行為（当該事業者、その代表者又はその使用する者の故意又は重大な過失によるものに限る。） により 消費者 に生じた損 害を賠 償する 責任の一部 を免除 する条 項
２ 前項第一号又は第二号に掲げる条項のうち、消費者契約が有償契約である場合において、引き渡された目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないとき（当該消費者契約が請負契約である場合には、請負人が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない仕事の目的物を注文者に引き渡したとき（その引渡しを要しな- 28 -

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い場合には、仕事が終了した時に仕事の目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しな いとき 。）。以下この項 におい て同じ 。）に 、これ により 消費 者に生じた損害を賠償する事業者の責任を免除するものについては、次に掲げる場合に該当するときは、 同項の 規定は 、適用しな い。
一 当該消費者契約において、引き渡された目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないときに、当該事業者が履行の追完をする責任又は不適合の程度に応じた代 金若し くは報 酬の減額を する責 任を負 うこととさ れてい る場合
二 当該消費者と当該事業者の委託を受けた他の事業者との間の契約又は当該事業者と他の事業者との間の当該消費者のためにする契約で、当該消費者契約の締結に先立って又はこれと同時に締結されたものにおいて、引き渡された目的物が種
類又は品質 に関し て契約 の内容に適 合しな いとき に、当該他の 事業者 が、その目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないことにより当該消費者に生じた損害を賠償する責任の全部若しくは一部を負い、又は履行の追完をする責任を負うことと されて いる場 合（消費者の 解除権 を放棄 させる条項 の無効 ）第八条の二 事業者の債務不履行により生じた消費者の解除権を放棄させる消費者契約の条項は 、無効 とする 。
（消費者が 支払う 損害賠 償の額を予 定する 条項等 の無効）
第九条 次 の各号 に掲げ る消費者契 約の条 項は、当該各号に 定める 部分に ついて、無効とする。
一 当該消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項であって 、これ らを合 算 した額が 、当該 条項に お いて設定さ れた解 除の事 由、時 期等の区分に応じ、当該消費者契約と同種の消費者契約の解除に伴い当該事業者に生ずべき平 均的な 損害の 額を超える もの 当該超 える部分
二 当該消費者契約に基づき支払うべき金銭の全部又は一部を消費者が支払期日（支払回数 が二以 上であ る場合には 、そ れぞれ の 支払期日 。以下 この号 に おいて同
じ。）までに 支払わな い 場合におけ る損害 賠償の 額を予定し 、又 は違約金 を定める条項であっ て、これら を 合算した額 が、支払期 日 の翌日から その支 払をす る日までの期間につ いて 、その 日 数に応じ 、当該 支払期 日 に支払うべ き額か ら当該 支払期日に支払うべき額のうち既に支払われた額を控除した額に年十四・六パーセントの割合を乗じ て計算 した額 を超えるも の 当 該超え る部分（消費者の 利益を 一方的 に害する条 項の無 効）
第十条 消費者の不作為をもって当該消費者が新たな消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたものとみなす条項その他の法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して消費者の権利を制限し又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第一条第二項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に 害する ものは 、無効とす る。

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立入り（第 16 条）【第１項】

借主 は本物 件を契約の 範囲内 で自由 に使用する 権利を 有して おり、貸主 は原則 として
本物件内に立ち入ることはできないが、本物件の防火、本物件の構造の保全その他の本物件の管理上特に必要な場合は、あらかじめ借主の承諾を得て本物件内に立ち入ることができ ること として いる。
【第２項】 前項 の場合 、借主は正 当な理 由があ る場合を除 き、立 入りを 拒否できな いこと としている。
【第３項】 本物件の 次 の入居（予定）者 又は本 物件を譲り 受けよ うとす る者が下見 をする 場合は 、あらかじめ 借主の 承諾を 得て本物件 内に立 ち入る ことができ るとし ている 。
【第４項】 火災による延焼の防止等緊急の必要がある場合は、貸主はあらかじめ借主の承諾を得ることな く、本 物件内 に立ち入る ことが できる としている 。なお 、借主 不在時に立 ち入った場合 には、 貸主は 立入り後に その旨 を借主 に通知しな ければ ならな いこととし て- 29 -

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いる。

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家賃債務保証業者の提供する保証（第 17 条）
賃貸借契約 上の借 主の債 務を担保す るため 、機関 保証として 家賃債 務保証 業者の提供する保証を利用することとしている。また、当該保証の内容については、本契約とは別途の契約等によることとし、貸主及び借主は、本契約における契約期間の始期から当該保証が 利用で きるよ うにするた め、必 要な手 続を取らな ければ ならな いこととし ている。
また、家賃 債務保 証業者 の提供する 保証を 利用す る場合、借 主の安 否確認 等への対応については 、頭書 （５） に記載する 「緊急 時の連 絡先」を活 用する ことが 考えられる 。

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協議（第 18 条）
貸主借主間 の権利 義務関 係をあらか じめ全 て契約 書に規定し ておく ことが 望ましいが 、
現実問題と して不 可能で あり、また 、条文解 釈で疑 義が生じる 場合が あるこ とを想定し 、その対処方 法を定 めてい る。

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特約条項（第 19 条）
第 18 条までの規 定以外 に、個別の 事情に 応じて 、当事者が 合意の 上で特 約を定める
ことができ ること として いる。
なお、特約 条項を 定める 場合、原状 回復に 関する 特約と同様 、借主 がその 内容を明確に理解し、それを契約内容とすることについて明確に合意していることが必要である（項目ごと に、記 載事項 の上に貸主 と借主 が押印 し、最後に 確認的 に貸主 と借主が記 名押印するこ とが望 ましい ）。
→15 明渡し時の 原状回 復（第 15 条）参照→《作成に あたっ ての注 意点》条文 関係【第 19 条（特約条 項）関 係】参 照- 30 -