平成27年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成27年５月14日
株式会社カワタ
上場取引所
東
6292
URL http://www.kawata.cc/(役職名) 代表取締役社長(氏名) 白井 英徳
取締役執行役員
問合せ先責任者 (役職名)(氏名) 白石亙(TEL) 06-6531-8211
管理部門統括定時株主総会開催予定日
平成27年６月26日
配当支払開始予定日
平成27年６月29日
有価証券報告書提出予定日 平成27年６月26日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無： 有 （ 機関投資家・アナリスト向け）
上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号
代
表者

(百万円未満切捨て)

１．平成27年３月期の連結業績（平成26年４月１日～平成27年３月31日）（１）連結経営成績
売上高
27年３月期26年３月期(注) 包括利益

営業利益

百万円

％

百万円

17,242
15,708
27年３月期

9.8
4.3

755
581
854百万円(

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
27年３月期26年３月期(参考) 持分法投資損益(％表示は対前期増減率)

経常利益
％

29.8
△17.8
11.4％)

当期純利益

百万円

％

百万円

714
35.7
526 △22.9
26年３月期

自己資本
当期純利益率

％

427
31.6
324
68.3
767百万円( 31.9％)

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

円 銭

円 銭

％

％

％

60.35
45.84
27年３月期

―
―
―百万円

6.3
5.4
26年３月期

4.3
3.4
―百万円

4.4
3.7

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

27年３月期26年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

17,601
15,97427年３月期7,190百万円

％

7,345
6,546
26年３月期

円 銭

40.9
40.1
6,405百万円

1,015.27
904.28（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

370
416

△1,102
81

440
△375

3,986
4,065

27年３月期26年３月期２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

26年３月期27年３月期28年３月期(予想)

―
―
―

0.00
0.00
5.00

―
―
―

合計

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

7.50
9.00
5.00

7.50
9.00
10.00

53
63

16.4
14.9
15.4

0.9
0.9

３．平成28年３月期の連結業績予想（平成27年４月１日～平成28年３月31日）

売上高
第２四半期(累計)
通 期

営業利益

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益する当期純利益
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

8,800
17,600

15.7
2.1

410
820

39.2
8.6

375
750

47.3
4.9

230
460

47.5
7.6

32.47
64.95

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 (社名)、 除外（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更―社 (社名)： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)： 無

27年３月期7,210,000株

26年３月期7,210,000株② 期末自己株式数

27年３月期

127,316株

26年３月期126,587株③ 期中平均株式数

27年３月期7,083,074株

26年３月期7,084,445株(参考) 個別業績の概要
１．平成27年３月期の個別業績（平成26年４月１日～平成27年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
27年３月期26年３月期営業利益(％表示は対前期増減率)

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

7,557
7,281

3.8
7.4

54
△72

―
―

160
4

―
△91.1

91
72

24.9
△50.9

１株当たり
当期純利益
27年３月期26年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

12.86
10.29

―
―

（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

27年３月期26年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率百万円

10,092
9,972
27年３月期4,520百万円

１株当たり純資産
％

4,520
4,423
26年３月期

円 銭

44.8
44.4
4,423百万円

638.18624.54

２．平成28年３月期の個別業績予想（平成27年４月１日～平成28年３月31日）

売上高
第２四半期(累計)
通 期

営業利益

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり当期純
経常利益
当期純利益
利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

4,200
8,400

19.1
11.2

50
100

47.6
83.2

70
185

47.6
15.0

50
145

31.4
59.2

7.06
20.47

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２頁「経営成績に関する分
析」をご覧ください。

㈱カワタ(6292)

平成27年３月期○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………
（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………
（２）中長期的な経営戦略、対処すべき課題及び目標とする経営指標 …………………………
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………
５．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………
（２）連結損益及び包括利益計算書 …………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………
（連結損益及び包括利益計算書関係） ……………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………
（リース取引関係） …………………………………………………………………………………
（金融商品関係） ……………………………………………………………………………………
（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………
（デリバティブ取引関係） …………………………………………………………………………
（ストック・オプション等関係） …………………………………………………………………
（資産除去債務関係） ………………………………………………………………………………
（賃貸等不動産関係） ………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………
（関連当事者情報） …………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………
６．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………
（４）個別財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………
（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………
（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………
（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………
（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………
７．その他 …………………………………………………………………………………………………
（１）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………
（２）役員の状況 ………………………………………………………………………………………

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1

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２
２
３
３
４
５
６
６
６
６
７
７
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13
13
13
15
15
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17
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21
22
22
22
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28
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33
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39

決算短信

㈱カワタ(6292)

平成27年３月期

決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①

当連結会計年度の概況
世界経済は緩やかな回復基調ではありますが、テロや紛争の地政学的リスクや感染症拡大等の懸念材料もあり、不透明な状況となっております。先進国におきましては、米国の金融緩和縮小と利上げ、欧州の債務問題
等、先行きに対する懸念が存在しております。一方、新興国の経済成長率も先進国と比較すると高いものの、その拡大テンポは一段と緩やかになっております。
わが国経済は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要反動の影響が想定以上に長引き、年度前半は低調な動きでしたが、円安・株高傾向が進み、自動車関連業界を中心に輸出や生産に持ち直しの動きがみられるようになり、
企業収益や業況判断は緩やかに回復しつつあります。また、設備投資の動向を知るうえで先行指標の一つである
機械受注統計の推移を見ても、製造業の機械受注額は、平成26年４～６月は9,343億円(前年同期比4.1％増)、７～９月は１兆523億円(前年同期比10.2％増)、10～12月は１兆605億円(前年同期比8.6％増)と回復した後、平成27
年１月は3,518億円、２月は3,552億円と、横ばいの動きがみられる状況となっております。
このような環境下、当社グループは、プラスチック成形関連のコアビジネスにおきまして、品質の向上、納期の確守、新製品の開発等、競争力強化によるマーケットシェアの拡大を図るとともに、電池、食品、化粧品等の粉体関連分野の開拓・拡大に注力してまいりました。
この結果、中国、台湾を中心とした東アジアの需要が総じて堅調に推移したこと、日本においては、前年度後半の受注増による期末受注残高増が当年度の売上高に寄与したこと等により、売上高は前年同期比15億３千４百万円増(同9.8％増)の172億４千２百万円となりました。
損益面では、中国や東南アジアにおける人件費等の諸経費の増加はあるものの、売上高の増加に伴う売上総利益の増加に加えて、材料費を中心とした原価低減活動の継続、日本における諸経費の低減等により、営業利益は
前年同期比１億７千３百万円増(同29.8％増)の７億５千５百万円、経常利益は前年同期比１億８千８百万円増(同35.7％増)の７億１千４百万円となりました。
特別損益において、旧・大阪工場の固定資産売却益１億２百万円を前年度は特別利益に計上していたこと、法
人税、住民税及び事業税２億４千５百万円を計上したこと等により、当期純利益は前年同期比１億２百万円増(同31.6％増)の４億２千７百万円となりました。

②

報告セグメント別の概況
日本におきましては、前年度後半の受注増による期末受注残高増が当年度の売上高に寄与したこと等により、売上高は前年同期比４億１千５百万円増(同4.1％増)の105億４千７百万円となりました。損益面では、売上高の増加に伴う売上総利益の増加に加えて、材料費を中心とした原価低減活動の継続や諸経費の低減等により、営業利益は前年同期比２億９百万円増(同109.1％増)の４億２百万円、セグメント利益(経常利益)は前年同期比１億９千万円増(同103.0％増)の３億７千４百万円となりました。
東アジアにおきましては、中国、台湾の需要が堅調であったこと等により、売上高は前年同期比12億３千万円
増(同24.6％増)の62億３千２百万円となりましたが、主に中国において人件費等の諸経費が増加したこと等により、営業利益は前年同期比１百万円減(同0.5％減)の４億２千３百万円となりました。営業外収支では為替差損益が改善したこと等により、セグメント利益(経常利益)は前年同期比６千４百万円増(同18.0％増)の４億２千１百万円となりました。
東南アジアにおきましては、インドネシアとタイの生産子会社が本格稼働を開始した一方で、前年度後半より
ＡＳＥＡＮ諸国の景気は総じて足踏み状態となっており、また、年度前半のタイの政局不安に伴う受注の減少等もあり、売上高は前年同期比２億８千１百万円増(同16.7％増)の19億６千６百万円にとどまり、インドネシアに設立した販売会社をはじめとした各子会社における人件費等の諸経費の増加をカバーするには至らず、営業損失が８千９百万円(前年同期は５千４百万円の営業損失)、セグメント損失(経常損失)が７千４百万円(前年同期は２千万円の経常損失)となりました。
北米におきましては、売上高は米国及びメキシコ向けが堅調に推移し、前年同期比６千７百万円増(同19.3％
増)の４億１千９百万円となり、諸経費等の増加があるものの、営業利益は前年同期比２百万円増(同30.5％増)の９百万円、セグメント利益(経常利益)は前年同期比２百万円増(同30.3％増)の９百万円となりました。
なお、報告セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。

③

次期の業績予想
世界経済は緩やかに回復しているものの、米国の金融緩和縮小と利上げの影響や新興国の成長鈍化等の下振れが懸念されております。わが国経済も、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動からようやく回復しつつある状況であり、電力費や資材等の更なる物価上昇懸念もあり、本格的な景気及び設備投資の回復は現時点では予測が困難な状況であります。
かかる環境下、当社グループといたしましては、競争力強化によるプラスチック成形関連分野でのマーケット
シェアの拡大、グループ各社及び業務提携先との相乗効果の発現、コア技術の応用や環境・エネルギー分野への対応強化による新規販売分野の開拓、原価低減強化や諸経費の削減、高付加価値製品の開発による収益力の向上等を図ることにより、売上高176億円、営業利益８億２千万円、経常利益７億５千万円、当期純利益４億６千万円を見込んでおります。

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2

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㈱カワタ(6292)

平成27年３月期

決算短信（２）財政状態に関する分析①

資産、負債及び純資産の状況
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、現金及び預金が減少しましたが、受取手形及び売掛金、たな卸資産が増加したこと等により５億４千万円増加し、124億７千７百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べて、建設仮勘定、投資有価証券が増加したこと等により10億８千５百万円増加し、51億２千３百万円となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて16億２千６百万円増加し、176億１百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、支払手形及び買掛金、短期借入金が減少しましたが、１年内償還予定の社債、未払賞与等が増加したこと等により１億２千８百万円増加し、59億８千万円となりました。固定負債
は、前連結会計年度末に比べて、社債が減少しましたが、長期借入金、退職給付に係る負債が増加したこと等により６億９千８百万円増加し、42億７千４百万円となりました。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて８億２千６百万円増加し、102億５千５百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、利益剰余金、その他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定が増加したこと等により７億９千９百万円増加し、73億４千５百万円となりました。

②

キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が７億１千４百万円となりましたが、売上債権の増加額１億９千２百万円、たな卸資産の増加額２億３千４百万円、法人税等の支払額２億１千３百万円等の支出要因が、減価償却費１億７千４百万円、退職給付に係る負債の増加額７千５百万円等の収入要因を上回り、３億７千万円の収入超過(前年同期は４億１千６百万円の収入超過)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出11億１千５百万円等により、11億２百万円の支出超過(前年同期は８千１百万円の収入超過)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の増加による収入５億１千３百万円、短期借入金の増加による収入７千万円等により、４億４千万円の収入超過(前年同期は３億７千５百万円の支出超過)となりました。
上記結果に加えて、換算差額２億１千２百万円により、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、前連
結会計年度末に比べて７千９百万円減少して、39億８千６百万円となりました。

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成23年3月期

平成24年3月期

平成25年3月期

平成26年3月期

平成27年3月期

自己資本比率(％)

42.4

38.8

39.3

40.1

40.9

時価ベースの自己資本比率(％)

18.0

19.1

16.9

13.2

17.0

キャッシュ・フロー対有利子
22.4
―
3.9
11.0
13.9
負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
2.5
―
13.9
5.0
4.5
レシオ(倍)
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い(注) １ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２ 株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
３ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている利子を支払っている負債を、営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを、利払いは連結キャッシュ・フロー計算
書の利息の支払額を使用しております。
４ キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスの場合は記載しておりません。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は安定的な配当維持に加え、業績に連動した株主の皆様への配当(利益還元)を充実させることを経営の重要
政策のひとつとして位置付けるとともに、中長期的には安定した事業成長を図り株主価値を持続的に向上させるた
め、業績の進展状況等を勘案し、新規事業開発や戦略投資等に内部留保資金を投下していくことを基本方針としております。
当期につきましては、既に公表しております通り、１株当たり年間9.0円(期末9.0円)の配当をさせていただく予定でございます。次期につきましては、１株当たり年間10.0円(中間5.0円、期末5.0円)の配当をさせていただく予定でございます。

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㈱カワタ(6292)

平成27年３月期

決算短信（４）事業等のリスク①

特定事業分野への集中リスク
当社グループのコアビジネスはプラスチック製品製造機器事業であり、国内外のプラスチック成形加工業界の設備投資額によって業績が変動するリスクを負っております。中でも、デジタル家電業界や自動車業界向けの高機能合理化機器の売上高構成比が高く、この業界での投資拡大は需給バランスに鑑みても永続するものではない
ため、当該業界の設備投資額の増減により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。今後はコアビジネスにおける更なる競争力強化を図る一方で、電池、食品、化粧品等の粉体関連分野の開拓・拡大に結びつ
くよう、当社グループの培ってきた技術力・営業力の活用ならびに業務提携先との連携を図ってまいる所存であります。

②

原材料価格の上昇リスク
当社グループの製品の原材料には、鋼材等、市況変動の影響を受けるものがあります。種々の原価低減策を実施しておりますが、それを上回る原材料価格の上昇が生じた場合は、利益率が低下する可能性があります。

③

価格競争激化のリスク
当社グループの主力納入先であるプラスチック成形加工業界は、国内外での激烈な技術革新と品質・価格競争の中にあり、設備投資に関する要求水準が厳しくなっております。当社グループでは、高付加価値製品の開発や品質・納期・価格面での競争力強化に努めておりますが、想定を上回る価格競争が生じた場合には、利益率が低下する可能性があります。

④

海外事業リスク
当社グループは、平成27年３月期において、売上高に占める海外売上高の割合が49.1％となっております。ユーザーニーズに対応するため、東アジア、東南アジアでの生産拠点、東アジア、東南アジア、北米での営業・サービス拠点を強化しておりますが、当該地域での政治的混乱、法律の一方的な改訂、経済状況の変化、宗教問題
等、予期せぬ事態が発生した場合には、当社グループの生産・営業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤

為替レートの変動リスク
当社グループの海外生産は中国、タイ、インドネシアで行っておりますが、中国人民元、タイバーツ、インド
ネシアルピアの通貨価値の上昇は当社グループ製造子会社の価格競争力に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥

人材の確保と育成のリスク
当社グループの事業の発展と成功は、人材の確保と育成にかかっております。中でも海外子会社においては、
実務能力に加えて、現地従業員に対するリーダーシップとコミュニケーション能力にたけた人材を十分に確保・育成する必要があります。人材の確保・育成に成功しなかった場合には、当社グループの中長期的な事業戦略に影響を与える可能性があります。

⑦

訴訟リスク
当社グループの事業活動において、知的財産、製造物責任、環境保全、労務問題等に関し訴訟を提起される、または訴訟を提起する場合があり、その動向によっては当社グループの損益及び財政状態、社会的信用等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧

自然災害、事故災害のリスク
地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害が発生した場合、直接的または間接的に当社グループの生産・営業活動に影響を及ぼし、損益及び財政状態が悪化する可能性があります。

―

4

―

㈱カワタ(6292)

平成27年３月期

決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び子会社16社で構成され、プラスチック成形機周辺装置等のプラスチック製品製造機器の製造、販売及びこれに関連するシステムエンジニアリングその他のサービス等の活動を主な事業としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
主要な製品は輸送機(オートローダー)、輸送・計量・混合機(オートカラー)、高速混合機(スーパーミキサー)、乾燥機(チャレンジャー)、大型乾燥装置、原料受入貯蔵システム、原料自動分配供給システム、原料計量混合システ
ム、金型温度調節機(ジャストサーモ)、金型冷却機(チラー)、プラスチック粉砕機、環境保全関連の各工程の合理化
機器及び自動化システムであります。
日本では金型温度調節機及び金型冷却機を㈱サーモテックが、水関連機器を㈱カンゲンが、その他の製品を当社が製造し、これらを当社及び㈱レイケンが販売しております。エム・エルエンジニアリング㈱は、プラスチック成形加工合理化機器を製造し、直接顧客へ販売しております。㈱カワタテクノサービスは、日本国内の据付工事及びアフターサービス業務を行っております。
東南アジアでは主として乾燥機、金型温度調節機をＰＴ.カワタインドネシアが、水関連機器をレイケンタイラン
ドＣＯ.,ＬＴＤ.が製造し、東アジアでは川田機械製造(上海)有限公司が主として輸送機、乾燥機、金型温度調節機を製造し、カワタパシフィックＰＴＥ.ＬＴＤ.、カワタマーケティングＳＤＮ.ＢＨＤ.、カワタタイランドＣＯ.,Ｌ
ＴＤ.、ＰＴ.カワタマーケティングインドネシアが東南アジア地域に、川田機械製造(上海)有限公司、冷研(上海)貿易有限公司、川田機械香港有限公司及び川田國際股份有限公司が東アジア地域に販売しております。また、カワタ
Ｕ.Ｓ.Ａ.ＩＮＣ.の投資先のパートナーシップ「コネアカワタセールス＆サービスＣＯ.」が北米地域に販売しております。
事業の系統図は次のとおりであります。

―

5

―

㈱カワタ(6292)

平成27年３月期

決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、プラスチック成形工場における合理化機器システムの製造販売に長年携わっております。製造工程の省力化と加工材料のロス低減による環境への負荷軽減を理念とし、ＣＥＳ(低コスト(Ｃ)、省エネ(Ｅ)、省スペース(Ｓ))を合言葉に、当業界のリーディングカンパニーとして、高機能かつ操作性に優れた独自製品を開発し新技術を世界に発信し続けるとともに、現場力を一層強化し収益力の向上を図っております。更に、プラス
チック成形関連分野で培った技術、ノウハウを応用して、電池、食品、化粧品等の粉体関連分野を開拓・拡大していくことにより、市場対応力のある企業として成長を続け、企業価値・株主価値を高めていくことを基本方針としております。

（２）中長期的な経営戦略、対処すべき課題及び目標とする経営指標
当社グループの主力納入先であるプラスチック成形加工業界は、国内外での激烈な技術革新と品質・価格競争の中にあります。
当社グループでは、かかる環境下、コア事業におきまして、生産拠点(日本、中国、東南アジア)及び営業・サービス拠点(日本、中国、台湾、東南アジア、北米)相互の連携を強固にし、品質、コスト、納期、アフターサー
ビスでの競争力を一層強化することにより、グローバル化するユーザーニーズへ対応しマーケットシェアの拡大と収益力の向上を図ってまいります。一方、高付加価値製品の開発や粉体関連分野の拡大、新規事業開発や戦略投資等にも積極的に経営資源を投下することにより、自己資本利益率(ＲＯＥ)を安定して８％以上確保できる高収益事業構造の構築を中長期的な目標としております。
また、当社グループは、公正で透明性の高いコーポレート・ガバナンスを実現することを経営上の重点課題のひとつとして位置づけ、組織体制や仕組みの整備に努め、当社グループ全社員に対して、強いコンプライアンス
意識を持たせるように努めております。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳ(国際会計基準)の適用につきましては、国内外の諸情勢を踏まえ、適切に対応していく方針であ
ります。

―

6

―

㈱カワタ(6292)

平成27年３月期

決算短信

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部

※3

※1,※2

流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
製品保証引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計

※2

―

7

―

当連結会計年度(平成27年３月31日)

4,068,847
5,587,503
737,335
345,295
820,693
89,241
324,288△36,4143,990,386
5,881,988
733,516
524,202
1,022,974
90,682
269,580△35,572

11,936,791

12,477,758

1,269,812

1,244,708

188,152
1,236,683
101,336
84,45868,990187,534
1,236,683
73,1801,108,520
92,776

2,949,434※1,※2

3,943,403

103,496403,542

71,651
436,023

507,039

507,675

270,150
38,756
285,580△12,800

361,737
34,618288,836△12,813581,687
4,038,161
15,974,952

672,378
5,123,457
17,601,215

2,236,327
1,982,378
60,00028,155
122,773
143,127
28,8501,250,867
5,852,479

2,110,512
1,810,163
260,000
25,261
160,648
166,093
31,8401,416,299
5,980,819※2

㈱カワタ(6292)

平成27年３月期

決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
負ののれん
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

※2

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計―

8―

880,000
1,679,742
73,180163,185
192,595
564,885
1,603
21,186

当連結会計年度(平成27年３月31日)※2620,000
2,472,849
47,918
225,744
216,077
670,994―
21,186

3,576,378
9,428,858

4,274,771
10,255,591

977,142
1,069,391
3,950,515△42,940

977,142
1,069,391
4,324,818△43,204

5,954,109

6,328,147

56,636394,621

125,586
737,076

451,257
140,727
6,546,094
15,974,952

862,662
154,814
7,345,624
17,601,215

㈱カワタ(6292)

平成27年３月期

決算短信（２）連結損益及び包括利益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
負ののれん償却額
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
15,708,285※1
10,829,868
4,878,417
4,296,637
581,779

※2,※3

為替差損
コミットメントライン手数料
訴訟関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
17,242,990※1
11,839,706
5,403,283
4,647,998
755,285

※2,※3

7,083
6,504
―
2,137
40,28831,182

11,121
7,044
30,736
1,603
3,650
34,00087,19688,15781,314
5,476

82,507―

24,651
11,4255,500
13,995―
11,19022,755
12,121

142,363526,613

128,573
714,868

103,799※4※4

103,799※5

当期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

※6

9

―

1,949

1,518

※5

2,416

1,518
628,894

2,416
714,401

266,500
18,819245,51045,843285,320
343,574
18,835291,353
423,047△4,380324,739
18,835343,574

427,428△4,380423,047

4,038
419,845

68,949362,784

423,883
767,458
734,148
33,309

―

1,949

※6

431,734
854,782
838,833
15,949

㈱カワタ(6292)

平成27年３月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

977,142

利益剰余金

1,069,391

3,678,912

自己株式△42,455

株主資本合計
5,682,991

当期変動額
剰余金の配当△53,137

当期純利益

324,739

自己株式の取得△53,137
324,739△484△484

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

271,602△484

271,117

977,142

1,069,391

3,950,515△42,940

5,954,109

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

52,598

その他の
包括利益
累計額合計

為替換算調整勘定△10,749

41,848

少数株主持分

107,417

純資産合計

5,832,257

当期変動額
剰余金の配当△53,137

当期純利益

324,739

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△484
4,038

405,370

409,40933,309442,718

当期変動額合計

4,038

405,370

409,40933,309713,836

当期末残高

56,636394,621451,257

140,727

6,546,094

―

10

―

㈱カワタ(6292)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日

平成27年３月期

決算短信

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

977,142

利益剰余金

1,069,391

3,950,515

自己株式△42,940

株主資本合計
5,954,109

当期変動額
剰余金の配当△53,125△53,125

当期純利益

427,428

427,428

自己株式の取得

△264

△264

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

374,302△264

374,037

977,142

1,069,391

4,324,818△43,204

6,328,147

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

56,636

その他の
包括利益
累計額合計

為替換算調整勘定
394,621451,257

少数株主持分

140,727

純資産合計

6,546,094

当期変動額
剰余金の配当△53,125

当期純利益

427,428

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△264
68,949342,455

411,405

14,086425,491

当期変動額合計

68,949342,455

411,405

14,086

799,529

当期末残高

125,586

737,076862,662

154,814

7,345,624

―

11

―

㈱カワタ(6292)

平成27年３月期

決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）保険解約損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
土地使用権の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

※1

―

12

―

(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

628,894
170,994
29,707△23,287△206△4,052△36,555
58,909△13,587
81,314△103,039△40,288△468,980
130,170
350,824△6,516

714,401
174,920
30,241△4,491
19,7552,990
20,561
75,980△18,166
82,507△1,449△3,650△192,952△234,406△257,216
238,771754,301

647,798

13,587△83,638△267,573

18,166△81,980△213,639

416,677

370,344△257,001
282,388△11,123△3,271
86,941△16,630△1,115,358
5,378―△3,224
5,213
5,922

81,301△1,102,068△331,104
909,189△555,768

70,0001,622,450△1,108,618

294,523△692,800△484△52,948―△21,010
74,640―△60,000△264△52,973△1,862△28,155―△375,763
173,775
295,991
3,769,414
4,065,406

440,575
212,115△79,032
4,065,406
3,986,373※1

㈱カワタ(6292)

平成27年３月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
子会社はカワタＵ.Ｓ.Ａ.ＩＮＣ.、カワタパシフィックＰＴＥ.ＬＴＤ.、カワタタイランドＣＯ.,ＬＴＤ.、レイ
ケンタイランドＣＯ.,ＬＴＤ.、カワタマーケティングＳＤＮ.ＢＨＤ.、ＰＴ.カワタインドネシア、ＰＴ.カワタマーケティングインドネシア、川田機械製造(上海)有限公司、冷研(上海)貿易有限公司、川田機械香港有限公司、川田國際股份有限公司、㈱カワタテクノサービス、㈱サーモテック、エム・エルエンジニアリング㈱、㈱レイケン及び㈱カンゲンの16社であり、すべて連結しております。
なお、当連結会計年度より、新たに設立したＰＴ.カワタマーケティングインドネシアを連結の範囲に含めております。

２

持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
子会社の決算日は、エム・エルエンジニアリング㈱を除き、いずれも12月31日であり、差異が３ヶ月を超えないため当該決算日現在の財務諸表によっておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結財務
諸表作成上必要な調整を行っております。なお、エム・エルエンジニアリング㈱の決算日は連結決算日と一致して
おります。

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定することにしております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法(ロ)たな卸資産
商品及び製品・仕掛品
個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)(ハ)デリバティブ
時価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産(1) リース資産以外の有形固定資産
当社及び国内子会社
定率法によっております。
ただし、平成10年４月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
在外子会社
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
50年～３年
機械装置及び運搬具その他 20年～２年(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とした定額法によっております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

―

13

―

㈱カワタ(6292)

平成27年３月期

決算短信

ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法。
(3) 繰延資産の処理方法
社債発行費は、発行時に全額費用として処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績を勘案した率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)製品保証引当金
販売した製品のアフターサービス費用・クレーム費用の支出に備えるため、売上高を基準とした過去の実績
率等に基づき、当連結会計年度に負担すべき将来の発生費用見積額を計上しております。
(ハ)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(ニ)役員退職慰労引当金
役員の退職により支給する退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末退職慰労金要支給額の100％を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法(イ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合
は振当処理によっており、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)(ヘッジ対象)

為替予約

外貨建売掛金・買掛金

金利スワップ

借入金(ハ)ヘッジ方針
為替予約取引については、輸出・輸入に係る為替変動リスクに備えるため、その残高は外貨建売掛金・買掛金の期中平均残高を超えない方針をとっております。金利スワップ取引については、金利変動リスクを低減するため、借入金残高の範囲内で行う方針をとっております。
(ニ)ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジの開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、為替予約取引の振当処理及び金利スワップ取引の特例処理については有効性の評価の判定を省略しております。
(8) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準
請負工事に係る収益の計上については、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(9) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては発生した都度、かつ子会社ごとに判断し、その金額の重要性が乏しい場合を除き、子会社の実態に基づいた適切な償却期間において定額法により償却することとしております。
(10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(11) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

―

14

―

㈱カワタ(6292)

平成27年３月期

決算短信(連結貸借対照表関係)※１

前連結会計年度(平成26年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額は2,338,007千円であります。
当連結会計年度(平成27年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額は2,448,933千円であります。

※２

担保に供している資産
有形固定資産のうち、次の固定資産は短期借入金及び長期借入金の担保に供しております。
(担保に供している資産)

建物及び構築物
土地計

前連結会計年度(平成26年３月31日)
959,920千円
966,678
1,926,598

当連結会計年度(平成27年３月31日)
941,495千円
966,678
1,908,173

前連結会計年度(平成26年３月31日)
50,000千円
1,568,800
1,618,800

当連結会計年度(平成27年３月31日)
100,000千円
1,378,200
1,478,200(担保に対応する債務)

短期借入金
長期借入金
計
※３

前連結会計年度(平成26年３月31日)
土地には未利用地17,830千円が含まれております。

４

コミットメントライン(特定融資枠契約)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関４社とコミットメントライン(特定融資枠契約)を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

コミットメントラインの総額
借入実行残高
借入未実行残高前連結会計年度(平成26年３月31日)
1,500,000千円―
1,500,000

当連結会計年度(平成27年３月31日)
1,500,000千円―
1,500,000(連結損益及び包括利益計算書関係)※１

前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
売上原価に算入されている通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は△16,075千円(純額)であります。
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
売上原価に算入されている通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は26,339千円(純額)であります。

※２

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(自
至
運賃諸掛
販売手数料
貸倒引当金繰入額
役員報酬及び給料手当
福利厚生費
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
賃借料
のれん償却額前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)
322,111千円
53,622△17,993
1,881,283
392,029
28,850106,194
17,234
202,873
31,845

―

15

―

(自
至

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)
299,425千円
92,282△4,411
2,115,068
448,503
31,840107,91325,468
196,470
31,845

㈱カワタ(6292)※３

平成27年３月期

決算短信

前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
研究開発費は181,867千円であり、全額販売費及び一般管理費に計上しております。
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
研究開発費は171,727千円であり、全額販売費及び一般管理費に計上しております。

※４

固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
車両運搬具売却益
旧・大阪工場売却益※５

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

876千円
102,916

1,550千円―

固定資産除売却損の主な内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
機械及び装置除却損
車両運搬具売却損※６

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

136千円
―

1,607千円
293

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

3,201千円―千円

88,362千円―千円

3,201千円
837千円

88,362千円△19,412千円

4,038千円

68,949千円

419,845千円―千円

362,784千円―千円

419,845千円―千円

362,784千円―千円

419,845千円
423,883千円

362,784千円
431,734千円(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成25年４月１日

平成26年３月31日)

発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

減少7,210,000―

当連結会計年度末―

7,210,000

自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)
(注)
３

至

増加

125,062

減少
1,525

自己株式の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。
新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

―

16

―

当連結会計年度末―

126,587

㈱カワタ(6292)
４

平成27年３月期

決算短信

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成25年６月27日
定時株主総会

普通株式

53,137

7.50

基準日

効力発生日

平成25年３月31日

平成25年６月28日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成26年６月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

53,125

当連結会計年度(自平成26年４月１日

１

至

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

7.50 平成26年３月31日 平成26年６月30日

平成27年３月31日)

発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

減少7,210,000

当連結会計年度末――

7,210,000

自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)(注)３

増加

126,587減少

当連結会計年度末

729―

127,316

自己株式の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。
新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成26年６月27日
定時株主総会

普通株式

53,125

7.50

基準日

効力発生日

平成26年３月31日

平成26年６月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

63,744

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

9.00 平成27年３月31日 平成27年６月29日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

現金及び預金4,068,847千円

3,990,386千円

拘束性預金△3,441△4,013

4,065,406

3,986,373

現金及び現金同等物(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
主として日本における営業用車両(車両運搬具)、コピー機等事務機器(工具、器具及び備品)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とした定額法によっております。

―

17

―

㈱カワタ(6292)

平成27年３月期

決算短信(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については金融機関からの借入及び社債による方針です。デリバティブ取引は、将来の為替の変動及び借入金の金利変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、グループ各社の基準(与信管理規程等)に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクにさらされておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日です。
借入金及び社債については、事業投資資金は社債や長期借入金により調達し、運転資金は短期借入金により調達することを基本方針としております。短期借入金の一部は、変動金利であるため金利の変動リスクにさらされております。
デリバティブ取引につきましては、外貨建の営業債権、営業債務の為替の変動リスクを回避するために為替予約取引を行っており、契約先は信用度の高い金融機関に限定しております。グループ各社毎の決裁基準に基づいて取引の執行を行い、当該取引状況については毎月子会社から親会社へ報告する体制にしております。また、借入金の金利変動リスクを回避するため、親会社の長期借入金の一部で金利スワップ取引を行っており、契約先は信用度の高い金融機関に限定しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」(7)
重要なヘッジ会計の方法をご覧下さい。
当社グループでは、各社からの報告に基づき資金計画を適時に作成・更新を行い、資金調達に係る流動性リ
スクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明(デリバティブ取引関係)注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリ
バティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２

金融商品の時価等に関する事項
当期の連結決算日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)３参照)。

前連結会計年度(平成26年３月31日)
連結貸借対照表
計上額(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 現金及び預金

4,068,847

4,068,847―(2) 受取手形及び売掛金(3) 投資有価証券
その他有価証券(4) 支払手形及び買掛金

5,551,089

5,551,089―

266,150

266,150―(2,236,327)(2,236,327)―(924,160)(924,160)―(940,000)(944,307)4,307(2,737,960)(2,744,007)

6,047(5) 短期借入金(6) 社債(7) 長期借入金

―

18

―

㈱カワタ(6292)

平成27年３月期

決算短信

当連結会計年度(平成27年３月31日)
連結貸借対照表
計上額(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 現金及び預金

3,990,386

3,990,386―(2) 受取手形及び売掛金(3) 投資有価証券
その他有価証券(4) 支払手形及び買掛金

5,846,415

5,846,415―

357,737

357,737―(2,110,512)(2,110,512)―(5) 短期借入金(1,006,100)(1,006,100)―(880,000)(883,910)

3,910(3,276,913)(3,276,864)△48(6) 社債(7) 長期借入金(注) １

負債に計上されているものについては、( )で示しております。(2)受取手形及び売掛金は対応する貸倒引
当金を控除しております。また、(6)社債及び(7)長期借入金には１年内償還予定の社債及び１年内返済予定の長期借入金をそれぞれ含めて表示しております。
２ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
なお、投資有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関連する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額については(有価証券関係)注記を参照下さい。
(4) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格がないため、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リス
クを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(7) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象である長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(8) デリバティブ取引(デリバティブ取引関係)注記を参照下さい。
３

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分

平成26年３月31日

平成27年３月31日

4,000千円

4,000千円

非上場株式

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

―

19

―

㈱カワタ(6292)
４

平成27年３月期

決算短信

金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年３月31日)
１年以内(千円)
預金

4,060,588

受取手形及び売掛金

5,551,089

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの―

合計

9,611,677

当連結会計年度(平成27年３月31日)
１年以内(千円)
預金

3,981,075

受取手形及び売掛金

5,846,415

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの

―

合計
５

9,827,491

社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年３月31日)
２年超
１年超
１年以内
３年以内
２年以内
(千円)
(千円)
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

５年超
(千円)

短期借入金

924,160

―

―

―

―

―

社債

60,000260,000

320,000

100,000

200,000―

長期借入金

1,058,218

578,142444,600

220,600

226,400

210,000

合計

2,042,378

838,142764,600

320,600

426,400

210,000

当連結会計年度(平成27年３月31日)
１年超
１年以内
２年以内
(千円)
(千円)
短期借入金

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

５年超
(千円)

1,006,100

―

―

―

―

―

社債

260,000

320,000

100,000

200,000

―

―

長期借入金

804,063732,475

542,750

500,550

557,074

140,000

合計

2,070,163

1,052,475

642,750

700,550

557,074

140,000―20―

㈱カワタ(6292)

平成27年３月期

決算短信(有価証券関係)
前連結会計年度
１ その他有価証券(平成26年３月31日)
連結決算日における連結区分
貸借対照表計上額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

取得原価(千円)

差額(千円)

株式

213,608

127,839

85,768

債券

―

―

―

その他

―

―

―

213,608

127,839

85,768

株式

52,542

61,441△8,898

債券

―

―

―

その他

―

―

―

小計

52,542

61,441△8,898

合計

266,150

189,280

76,869小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(注)
２

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度
１ その他有価証券(平成27年３月31日)
連結決算日における連結区分
貸借対照表計上額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

取得原価(千円)

差額(千円)

株式327,106

158,217

168,888

債券

―

―

―

その他

―

―

―

327,106

158,217

168,888

株式30,631

34,287△3,656

債券

―

―

―

その他

―

―

―

小計

30,631

34,287△3,656

合計

357,737

192,505

165,232

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(注)
２

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自平成26年４月１日

該当事項はありません。

―

21

―

至

平成27年３月31日)

㈱カワタ(6292)

平成27年３月期

決算短信(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。

２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
ヘッジ会計の方法

取引の種類

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
支払固定
受取変動

(注)

主なヘッジ
対象

契約額等
(千円)

長期借入金

1,180,000

契約額等の
うち１年超
(千円)
605,000

時価(千円)(注)

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象である長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金に含めて記載しております。

当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ
対象

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
支払固定
受取変動

長期借入金

(注)

契約額等
(千円)
1,205,000

契約額等の
うち１年超
(千円)
1,070,000

時価(千円)(注)

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象である長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金に含めて記載しております。

(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
該当事項はありません。

至

平成26年３月31日)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
該当事項はありません。

至平成27年３月31日)(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
損益に与える影響が軽微であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
損益に与える影響が軽微であるため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

―

22

―

㈱カワタ(6292)

平成27年３月期

決算短信(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主にプラスチック成形機周辺装置等のプラスチック製品製造機器を製造・販売しており、国内においては
当社及び国内子会社が、海外においては東アジア(主に中国、台湾)、東南アジア(主にタイ、シンガポール、インドネ
シア)、北米(主にアメリカ合衆国)において海外子会社が、それぞれ各地域ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「東アジア」、「東南アジア」、「北米」の４つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、プラスチック製
品製造機器の販売及びこれに関連するシステムエンジニアリングその他のサービス等の活動を行っております。

２

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている地域別セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

合計(単位：千円)
連結財務諸
調整額
表計上額

日本

東アジア

東南アジア

北米

外部顧客への売上高

9,550,514

4,164,077

1,645,421

348,271 15,708,285

セグメント間の内部売上高又は振替高580,923

838,070

39,096

10,131,438

5,002,147

1,684,517

184,516

357,111△20,204

12,038,348

4,410,240

1,062,515

減価償却費

142,370

29,54018,449―190,360―

190,360

のれんの償却額

29,707―――

29,707―

29,707

受取利息

5,983

1,315

1,482

32

8,813

△1,730

7,083

支払利息

68,026

13,165

1,886―

83,079△1,76481,314

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

122,376

104,765

46,951―

274,093―274,093

売上高

計
セグメント利益又は損失(△)
セグメント資産3,127

1,461,218

351,399 17,169,503
7,416

528,839

111,879 17,622,983― 15,708,285△1,461,218―△1,461,218 15,708,285△2,225

526,613△1,648,031 15,974,952

その他の項目―23―

㈱カワタ(6292)
当連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月期

決算短信

平成27年３月31日)

合計(単位：千円)
連結財務諸
調整額
表計上額

日本

東アジア

東南アジア

北米

外部顧客への売上高

9,568,414

5,331,523

1,927,251415,801 17,242,990

セグメント間の内部売上高又は振替高978,697

900,832

38,852

10,547,111

6,232,356

1,966,104

374,604

421,256△74,093

12,367,632

5,821,265

1,359,916

減価償却費

141,844

33,222

26,852―201,919―

201,919

のれんの償却額

30,241―――

30,241―

30,241

受取利息

7,029

4,819

1,280

31

13,160△2,03911,121

支払利息

68,14914,151

2,495―

84,796△2,28982,507有形固定資産及び無形固定資産の増加額

31,756

1,034,854

44,975―

1,111,586―

1,111,586

売上高

計
セグメント利益又は損失(△)
セグメント資産3,326

1,921,708

419,127 19,164,699
9,663

731,430

117,736 19,666,551― 17,242,990△1,921,708―△1,921,708 17,242,990△16,561

714,868△2,065,335 17,601,215

その他の項目

４

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

528,839

731,430セグメント間取引消去△2,225△16,561

連結財務諸表の経常利益

526,613714,868(単位：千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

17,622,983

19,666,551

セグメント間相殺消去△1,648,031△2,065,335

連結財務諸表の資産合計

15,974,952

17,601,215(単位：千円)

受取利息

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度
8,813

13,160セグメント間取引消去△1,730△2,039連結財務諸表の受取利息

7,083

11,121(単位：千円)

支払利息

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

83,07984,796セグメント間取引消去△1,764△2,289連結財務諸表の支払利息

81,31482,507―24―

㈱カワタ(6292)

平成27年３月期

決算短信【関連情報】
前連結会計年度(自１

平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

製品及びサービスごとの情報
当社グループは単一の「プラスチック製品製造機器事業」を営んでいるため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本
8,584,469

(注)

東アジア

東南アジア

4,383,442

北米

2,053,136

その他の地域

457,442

229,793

合計
15,708,285

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産(単位：千円)日本

東アジア

2,572,112
３

東南アジア

301,111

北米

76,210

合計―

2,949,434

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自１

平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

製品及びサービスごとの情報
当社グループは単一の「プラスチック製品製造機器事業」を営んでいるため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本
8,777,495

(注)

東アジア

東南アジア

5,624,499

北米

2,255,294

その他の地域

482,815

102,885

合計
17,242,990

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産(単位：千円)日本
2,504,181
３

東アジア

東南アジア

1,337,259

北米

101,962

合計―

3,943,403

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
該当事項はありません。

至

平成26年３月31日)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
該当事項はありません。

至平成27年３月31日)

―

25

―

㈱カワタ(6292)

平成27年３月期

決算短信【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自(のれん)

平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
日本

東アジア

東南アジア

北米

全社・消去

合計

合計

当期償却額

31,845―――31,845―31,845

当期末残高

103,496―――

103,496―

103,496(負ののれん)(単位：千円)
報告セグメント
日本

東アジア

東南アジア

北米

全社・消去

合計

合計

当期償却額

2,137

―

―

―

2,137

―

2,137

当期末残高

1,603

―

―

―

1,603

―

1,603

(注)

上記の負ののれん当期償却額及び当期末残高は平成22年４月１日前に行われた企業結合等により発生したものであります。

当連結会計年度(自(のれん)

平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
日本

東アジア

東南アジア

北米

全社・消去

合計

合計

当期償却額

31,845―――31,845―31,845

当期末残高

71,651―――

71,651―

71,651(負ののれん)(単位：千円)
報告セグメント
日本

東アジア

東南アジア

北米

全社・消去

合計

合計

当期償却額

1,603

―

―

―

1,603

―

1,603

当期末残高

―

―

―

―

―

―

―

(注)

上記の負ののれん当期償却額は平成22年４月１日前に行われた企業結合等により発生したものであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
該当事項はありません。

至

平成26年３月31日)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
該当事項はありません。

至平成27年３月31日)

至

平成26年３月31日)(関連当事者情報)
前連結会計年度(自平成25年４月１日

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。

―

26

―

㈱カワタ(6292)

平成27年３月期

決算短信(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

１株当たり純資産額

904.28円

1,015.27円

１株当たり当期純利益金額

45.84円

60.35円(注) １
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

324,739

427,428

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

324,739

427,428

普通株式の期中平均株式数(株)7,084,445

7,083,074

１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)３

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末(平成26年３月31日)

純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度末(平成27年３月31日)

6,546,094

7,345,624

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)140,727

154,814(うち少数株主持分(千円))(140,727)(154,814)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)6,405,367

7,190,810

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
式の数(株)

7,083,413

7,082,684(重要な後発事象)
該当事項はありません。

―

27

―

㈱カワタ(6292)

平成27年３月期

決算短信

６．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)第65期(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
施設利用権
ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用

※3

※1,※2

その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

―

28

―

第66期
(平成27年３月31日)

1,154,601
824,786
2,728,316
55,661
101,793
277,355
19,04828,9681,020,766
754,189
2,784,483
117,307
187,169
376,020
18,37535,732

5,190,531

5,294,044

967,318

951,983

25,28562,7960
13,1891,123,193
73,084
1,388

20,48056,7060
12,926
1,123,193
51,382―

2,266,257※1,※2

2,216,674

0
1,775

0
1,158

1,775

1,158

234,845
1,404,712
686,079
3,459
92,2602,169

307,622
1,380,220
686,079
3,964
129,770
1,413

101,415△10,800

87,862△15,880

2,514,141
4,782,175
9,972,707

2,581,050
4,798,883
10,092,927

㈱カワタ(6292)

平成27年３月期

決算短信(単位：千円)第65期(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
製品保証引当金
流動負債合計
固定負債
社債

※1

※1

長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
土地圧縮積立金
別途積立金※1

繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

―

29

―

第66期
(平成27年３月31日)

974,061
400,000
60,000963,200
21,702
84,388129,166
18,67846,99944,6308,088
89,947※1※1796,967
500,000
260,000
523,700
18,808166,238
198,083
21,673
―
6,386
8,209
109,272

2,840,861

2,609,339

880,000

620,000

1,424,500
51,38254,071200,01298,000※1

1,950,400
32,57464,995
209,687
85,8802,707,966
5,548,827

2,963,537
5,572,876

977,142

977,142

1,069,391

1,069,391

1,069,391

1,069,391

128,660

128,660

52,9891,840,000
343,71255,706
1,840,000
378,975

2,365,361△42,940
4,368,955

2,403,341△43,204
4,406,670

54,923

113,380

54,923
4,423,879
9,972,707

113,380
4,520,051
10,092,927

㈱カワタ(6292)

平成27年３月期

決算短信（２）損益計算書

売上高
売上原価
製品期首たな卸高
他勘定受入高当期製品仕入高
当期製品製造原価
合計
製品期末たな卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益

第65期
(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)※27,281,993
114,005
2,827
1,818,336
3,961,833(単位：千円)第66期(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)※27,557,193
55,661
3,947
2,038,002
4,071,448

※1
※2
※2

5,897,002
55,661
5,841,340
1,440,653
1,513,409△72,756※3※2

固定資産賃貸料
受取事務手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
社債発行費
コミットメントライン手数料
社債費用
訴訟関連費用
固定資産賃貸費用
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益※2※2※4

子会社清算益特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
関係会社株式評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

※5

5,735
83,841
5,143
83,24012,985
24,109

30

―

※2
※2

6,169,060
117,307
6,051,752
1,505,441
1,450,858
54,582※3

6,674
136,611
13,908※2※2※2

80,66814,2496,756

215,057

258,869

46,661
12,003
5,476
11,4255,168
5,500
50,340―1,452

52,0607,252―
11,1904,107
22,75545,0065,080
5,070

138,028
4,273

152,523
160,929

102,916
10,241――

113,157

―

※6

―

※1

731
―

※6

1,383
50,603731
116,699

51,987
108,941

14,43429,343

20,552△2,716

43,77772,921

17,835
91,105

㈱カワタ(6292)

平成27年３月期

決算短信（３）株主資本等変動計算書
第65期(自 平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

977,142

1,069,391

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

1,069,391

128,660

利益剰余金
合計

土地圧縮
積立金

別途積立金

繰越利益
剰余金

―

1,790,000

426,917

2,345,577△53,137△53,137△52,989―△50,000―

72,921

72,921

当期変動額
剰余金の配当土地圧縮積立金の積立

52,989

別途積立金の積立

50,000

当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

52,98950,000△83,204

19,784

977,142

1,069,391

1,069,391

128,660

52,9891,840,000

343,7122,365,361

株主資本
自己株式
当期首残高

△42,455

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

4,349,655

56,49856,4984,406,153

当期変動額剰余金の配当△53,137△53,137

72,921

72,921△484△484

土地圧縮積立金の積立
別途積立金の積立
当期純利益
自己株式の取得△484

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,574△1,574△1,574△484

19,300△1,574△1,574

17,725△42,940

4,368,955

54,92354,923

4,423,879

―

31

―

㈱カワタ(6292)
第66期(自 平成26年４月１日

平成27年３月期

決算短信

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

977,142

1,069,391

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

1,069,391

128,660

利益剰余金
合計

土地圧縮
積立金

別途積立金

繰越利益
剰余金

52,9891,840,000

343,7122,365,361△53,125△53,125

当期変動額
剰余金の配当土地圧縮積立金の積立2,716

別途積立金の積立―

当期純利益△2,716―――

91,105

91,105

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

2,716

―

35,262

37,979977,142

1,069,391

1,069,391

128,660

55,706

1,840,000

378,975

2,403,341

株主資本
自己株式
当期首残高

△42,940

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

4,368,955

54,92354,923

4,423,879

当期変動額
剰余金の配当△53,125△53,125

91,105

91,105△264△264

土地圧縮積立金の積立
別途積立金の積立
当期純利益
自己株式の取得△264

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

58,45658,45658,456△264

37,71558,45658,45696,171△43,204

4,406,670

113,380

113,380

4,520,051

―

32

―

㈱カワタ(6292)

平成27年３月期

決算短信（４）個別財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定することにしております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品・仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

３

デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法

４

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(イ) リース資産以外の有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

50年～３年

機械及び装置その他

20年～２年(ロ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とした定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法。
(3) 長期前払費用
均等償却によっております。
５

繰延資産の処理方法
社債発行費は、発行時に全額費用として処理しております。

６

外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

―

33

―

㈱カワタ(6292)
７

平成27年３月期

決算短信引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績を勘案した率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 製品保証引当金
販売した製品のアフターサービス費用・クレーム費用の支出に備えるため、売上高を基準とした過去の実績率等に基づき、当期に負担すべき将来の発生費用見積額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、発生していると認められる額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法
を用いた簡便法を適用しております。

８

収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準
請負工事に係る収益の計上基準については、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進
行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

９

ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理によっており、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)(ヘッジ対象)

為替予約

外貨建売掛金・買掛金

金利スワップ

借入金(3) ヘッジ方針
為替予約取引については、輸出・輸入に係る為替変動リスクに備えるため、その残高は外貨建売掛金・買掛金の期中平均残高を超えない方針をとっております。金利スワップ取引については、金利変動リスクを低減するため、借入金残高の範囲内で行う方針をとっております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジの開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、為替予約取引の振当処理及び金利スワップ取引の特例処理については有効性の評価の判定を省略しております。
10

その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

―

34

―

㈱カワタ(6292)

平成27年３月期

決算短信(貸借対照表関係)※１

有形固定資産のうち、次の固定資産は短期借入金及び長期借入金の担保に供しております。
(担保に供している資産)

建物
構築物
土地
計

第65期
(平成26年３月31日)
934,634千円
25,285
966,678
1,926,598

第66期(平成27年３月31日)
921,014千円
20,480966,678
1,908,173

第65期(平成26年３月31日)
50,000千円
1,568,800
1,618,800

第66期(平成27年３月31日)
100,000千円
1,378,200
1,478,200(担保に対応する債務)

短期借入金
長期借入金
計
※２

第65期(平成26年３月31日)
固定資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は、工具、器具及び備品5,967千円で、貸借対照表計上額はこの圧
縮記帳額を控除しております。
第66期(平成27年３月31日)
固定資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は、工具、器具及び備品5,967千円で、貸借対照表計上額はこの圧
縮記帳額を控除しております。

※３

第65期(平成26年３月31日)
土地には未利用地17,830千円が含まれております。

４

コミットメントライン(特定融資枠契約)
運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関４社とコミットメントライン(特定融資枠契約)を締結しております。この契約に基づく期末の借入未実行残高は次のとおりであります。

コミットメントラインの総額
借入実行残高
借入未実行残高５第65期(平成26年３月31日)
1,500,000千円―

第66期(平成27年３月31日)
1,500,000千円―

1,500,000

1,500,000

第65期(平成26年３月31日)

第66期(平成27年３月31日)

303,666千円

876,705千円

保証債務

子会社の金融機関からの借入金に対する債務保証

―

35

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㈱カワタ(6292)

平成27年３月期

決算短信(損益計算書関係)※１

第65期(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
他勘定振替受入高は、機械及び装置からの振替えであります。
第66期(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
他勘定振替受入高は、機械及び装置からの振替えであります。

※２

関係会社に係る注記
各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
第65期(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

※３

売上高

1,285,284千円

1,698,911千円

仕入高1,970,290

2,210,960

受取配当金

77,870130,172

固定資産賃貸料

82,89879,314

受取事務手数料

12,985

14,249

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。
(自
至

第65期
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

運賃諸掛
貸倒引当金繰入額
給料及び手当
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費
おおよその割合
販売費
一般管理費
※４

第66期
(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

(自
至

第66期
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

161,206千円△425
476,820
29,0982,400
29,289144,305千円―
483,61029,834―25,294

58％
42％

59％
41％

固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。
第65期(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
旧・大阪工場売却益

102,916千円※５

第65期(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
カワタエンジＭＦＧ.ＳＤＮ.ＢＨＤ.の清算に伴い発生したものであります。

※６

固定資産除売却損の主な内容は、次のとおりであります。
第65期(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
機械装置除却損

―千円

建物除却損

459

―

36

―

第66期
(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
―千円

第66期
(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
1,282千円―

㈱カワタ(6292)

平成27年３月期

決算短信(有価証券関係)
第65期(平成26年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
区分
子会社株式

貸借対照表計上額
1,404,712千円

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
第66期(平成27年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
区分
子会社株式

貸借対照表計上額
1,380,220千円

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

―

37

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㈱カワタ(6292)

平成27年３月期

決算短信

７．その他
（１）生産、受注及び販売の状況① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、北米には生産拠点が存在しないため、記載しておりません。
セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(％)

日本

8,095,147

0.3

東アジア

5,078,310

14.4

東南アジア

381,847

91.9

13,555,305

6.7

合計
(注) １
２
３

セグメント間取引については、相殺消去しております。
金額は販売価格によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

日本

9,136,545

0.6

2,375,921

14.9

東アジア

5,347,224

18.9

1,443,190

15.6

東南アジア

1,972,952

27.2

536,255

42.6

382,467

29.1

50,168△12.4

16,839,188

9.2

4,405,536

17.5

北米
合計
(注) １
２

セグメント間取引については、相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(％)

日本

9,568,414

0.2

東アジア

5,331,523

28.0

東南アジア

1,927,251

17.1

415,801

19.4

17,242,990

9.8

北米
合計
(注) １
２

セグメント間取引については、相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

―

38

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㈱カワタ(6292)

平成27年３月期（２）役員の異動(平成27年６月26日付)①新任取締役候補
取締役

伊藤芳伸（元

コニカミノルタホールディングス株式会社監査委員会室部長）②退任予定取締役
尾崎彰（現荒川愼一（現

取締役相談役）
取締役）③新任監査役候補
監査役

石田

章（現

トーセイ・アセット・アドバイザーズ株式会社監査役）④退任予定監査役
監査役

内田重胤

(注)
1.新任取締役候補者の伊藤芳伸氏は社外取締役、新任監査役候補者の石田章氏は社外監査役であります。
2.内田重胤氏は補欠監査役として選任する予定です。

―

39

―

決算短信