更新日時:2018/06/16 3:37:00 印刷日時:18/06/16 3:53

ファイル名:0000000_1_0529900103006.doc

有 価 証 券 報 告 書

2018年３月期

自2017年４月１日

至

2018年３月31日

Ｅ０２１４４

ファイル名:0000000_3_0529900103006.doc

2018年３月期 (自2017年４月１日

更新日時:2018/06/16 3:41:00 印刷日時:18/06/16 3:53

至2018年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織 (EDINET) を使用して、2018年６月25日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と同時に提出した確認書及び内部統制報告書を末尾に綴じ込んでおります。

更新日時:2018/06/21 10:17:00

ファイル名:0000000_4_0529900103006.doc

目

印刷日時:18/06/21 10:17

次頁
2018年３月期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………６
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………８５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………12
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………13
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】………………………………………………13
２ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………15
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………19
４ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………50
５ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………50
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………52
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………52
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………53
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………56
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………57
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………57(1) 【株式の総数等】 ……………………………………………………………………………57(2) 【新株予約権等の状況】 ……………………………………………………………………63(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 …………………………65(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ……………………………………………………66(5) 【所有者別状況】 ……………………………………………………………………………66(6) 【大株主の状況】 ……………………………………………………………………………67(7) 【議決権の状況】 ……………………………………………………………………………68
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………70
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………72
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………72
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………73
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………77
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………92
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………93
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………… 158
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………… 171
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………… 172
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………… 172
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………… 172
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………… 174
監査報告書
確認書
内部統制報告書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2018年６月25日【事業年度】

2018年３月期(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)【会社名】

トヨタ自動車株式会社【英訳名】

TOYOTA MOTOR CORPORATION【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

愛知県豊田市トヨタ町１番地【電話番号】<0565>28－2121【事務連絡者氏名】

経理部主計室長【最寄りの連絡場所】

東京都文京区後楽一丁目４番18号【電話番号】<03>3817－7111【事務連絡者氏名】

広報部メディアリレーション室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

豊

田

高

章

野

男

展

一

藤

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

― 1 ―

井

英

樹

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(１) 連結経営指標等
決算期

2014年３月期

2015年３月期

2016年３月期

2017年３月期

2018年３月期(百万円)

25,691,911

27,234,521

28,403,118

27,597,193

29,379,510

税金等調整前当期純利益 (百万円)

2,441,080

2,892,828

2,983,381

2,193,825

2,620,429

当社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

1,823,119

2,173,338

2,312,694

1,831,109

2,493,983

包括利益

(百万円)

2,892,501

3,294,275

1,517,486

1,966,650

2,393,256

純資産

(百万円)

15,218,987

17,647,329

18,088,186

18,668,953

19,922,076

総資産

(百万円)

41,437,473

47,729,830

47,427,597

48,750,186

50,308,249

１株当たり株主資本(円)

4,564.74

5,334.96

5,513.08

5,887.88

6,438.65

基本１株当たり
当社普通株主に帰属する当期純利益(円)

575.30688.02741.36605.47842.00

希薄化後１株当たり
当社普通株主に帰属する当期純利益(円)

574.92687.66735.36599.22

832.78

株主資本比率

(％)

34.9

35.2

35.3

35.9

37.2

株主資本当社普通株主に帰属する当期純利益率

(％)

13.7

13.9

13.8

10.6

13.7

株価収益率

(倍)

10.1

12.2

8.0

10.0

8.1

売上高

営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

3,646,035

3,685,753

4,460,857

3,414,237

4,210,009

投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円) △

4,336,248 △

3,813,490 △

3,182,544 △2,969,939 △3,660,092

財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

919,480

306,045 △423,571 △

375,165 △449,135

現金及び現金同等物
期末残高

(百万円)

2,041,170

従業員数

２

2,939,428

2,995,075

3,052,269

338,875
344,109348,877
364,445
369,124[ 85,778][ 85,848][ 86,843][ 86,005][ 84,731]
当社の連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる会計原則に基づいて作成しています。

[外、平均臨時雇用人員](注) １

2,284,557(人)

売上高は消費税等を含みません。

― 2 ―(２) 提出会社の経営指標等
回次

第110期

第111期

第112期

第113期

第114期

決算期

2014年３月期

2015年３月期

2016年３月期

2017年３月期

2018年３月期

売上高

(百万円)

11,042,163

11,209,414

11,585,822

11,476,343

12,201,443

経常利益

(百万円)

1,838,450

2,125,104

2,284,091

1,801,736

2,238,140

当期純利益

(百万円)

1,416,810

1,690,679

1,810,370

1,529,911

1,859,312

資本金

(百万円)

397,049

397,049

635,401

635,401

635,401

普通株式

(千株)

3,447,997

3,417,997

3,337,997

3,262,997

3,262,997

ＡＡ型種類株式

(千株)

―

―

47,10047,10047,100

純資産額

(百万円)

8,920,439

10,184,271

10,859,443

11,365,784

12,040,947

総資産額

(百万円)

13,609,725

15,128,623

16,100,209

16,592,167

17,522,303(円)

2,812.17

3,235.44

3,417.07

3,659.40

3,972.72

165

200

210

210

220

発行済株式総数

１株当たり純資産額
１株当たり配当額
普通株式(うち１株当たり
中間配当額)(円)

第１回ＡＡ型種類株式(うち１株当たり
中間配当額)(円)

１株当たり当期純利益(円)

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(

65)

(

75)

100)

(

100)

(

100)

―

52

105

158

―)

( 26.0)( 52.5)( 79.0)447.09535.22581.08506.96628.31(円)

446.81

534.95575.64500.65620.85

自己資本比率

(％)

65.5

67.3

67.4

68.5

68.7

自己資本利益率

(％)

17.3

17.8

17.2

13.8

15.9

株価収益率

(倍)

13.0

15.7

10.2

11.9

10.9

配当性向

(％)

36.9

37.4

36.1

41.4

35.0

(人)

68,2409,571]

70,037
9,947]

72,721[ 10,371]

73,875[ 10,700]

74,890[ 10,905]

従業員数[
売上高は消費税等を含みません。

[外、平均臨時雇用人員]

(注)

―

(

(

―)

(

[

― 3 ―

２ 【沿革】
年月
1933年９月
1935年11月
1936年９月
1937年８月
1940年３月
1941年５月
1943年11月
1945年８月
1946年４月
1948年７月
1949年５月

６月
12月
1950年４月
５月
1953年８月
1956年３月
1957年10月
1960年11月
1966年10月
1967年11月
1975年12月
1977年２月
1980年３月
1982年７月
10月
1984年２月
1986年１月

1989年12月
1991年２月
1996年２月
９月
10月

1998年３月
９月
10月
2000年７月
10月
2001年４月
８月
2002年３月
４月
８月
2004年９月
2005年10月
2010年10月

概要㈱豊田自動織機製作所 (現在の㈱豊田自動織機) 内で自動車の研究を開始
トラックを発売
乗用車を発売㈱豊田自動織機製作所 (現在の㈱豊田自動織機) より分離独立 (会社創立)(社名 トヨタ自動車工業㈱、資本金 12,000千円)
豊田製鋼㈱ (現在の愛知製鋼㈱) 設立
豊田工機㈱ (現在の㈱ジェイテクト) を設立し、精密工作機械の製造事業を移管
中央紡績㈱を吸収合併
トヨタ車体工業㈱ (現在のトヨタ車体㈱) を設立し、自動車車体の製造事業を移管
関東電気自動車製造㈱ (現在のトヨタ自動車東日本㈱) 設立
日新通商㈱ (現在の豊田通商㈱) 設立
東京、名古屋、大阪の各証券取引所に株式を上場
その後、福岡、札幌、ニューヨーク、ロンドンの各証券取引所に株式を上場 (福岡、札幌証券取引所については、2018年１月に上場廃止)
愛知工業㈱ (現在のアイシン精機㈱) 設立
名古屋ゴム㈱ (現在の豊田合成㈱) 設立
日本電装㈱ (現在の㈱デンソー) を設立し、自動車用電装品の製造事業を移管
トヨタ自動車販売㈱を設立し、販売業務を移管
民成紡績㈱ (現在のトヨタ紡織㈱) を設立し、紡績事業を移管
東和不動産㈱設立
トヨタ自動車販売㈱が産業車両を発売
米国トヨタ自動車販売㈱設立㈱豊田中央研究所設立
日野自動車工業㈱・日野自動車販売㈱ (現在は合併し、日野自動車㈱) と業務提携
ダイハツ工業㈱と業務提携
店舗用住宅を発売
個人用住宅を発売
ティース トヨタ㈱ (現在のトヨタ モーター コーポレーション オーストラリア㈱) を株式取得により子会社化
トヨタ自動車販売㈱と合併し、社名をトヨタ自動車㈱に変更
トヨタ モーター クレジット㈱設立
当社とＧＭ社 (当時) との間で合弁会社ニュー ユナイテッド モーター マニュファクチャリング㈱を設立
トヨタ モーター マニュファクチャリング Ｕ.Ｓ.Ａ.㈱ (現在のトヨタ モーター マニュ
ファクチャリング ケンタッキー㈱) およびトヨタ モーター マニュファクチャリング カ
ナダ㈱を設立トヨタ モーター マニュファクチャリング (ＵＫ) ㈱設立
トヨタ自動車九州㈱設立
トヨタ モーター マニュファクチャリング インディアナ㈱設立
北米における製造・販売会社の資本関係再編成に伴い、トヨタ モーター ノース アメリカ㈱ (現在は同地域の子会社と合併) を設立
北米における製造統括会社トヨタ モーター マニュファクチャリング ノース アメリカ㈱(現在のトヨタ モーター エンジニアリング アンド マニュファクチャリング ノース ア
メリカ㈱) を設立
日本移動通信㈱を株式取得により子会社化
ダイハツ工業㈱を株式取得により子会社化
欧州における製造統括会社トヨタ モーター ヨーロッパ マニュファクチャリング㈱ (現在は同地域の販売統括会社、持株会社と合併) を設立
金融統括会社トヨタファイナンシャルサービス㈱を設立
日本移動通信㈱は、第二電電㈱およびケイディディ㈱と合併し、㈱ディーディーアイ (現在のＫＤＤＩ㈱) となり、子会社から除外㈱豊田自動織機製作所 (現在の㈱豊田自動織機) に産業車両および物流システム事業を譲渡
日野自動車㈱を株式取得により子会社化
当社とプジョー シトロエン オートモービルズ ＳＡとの間で合弁会社トヨタ プジョ
ー シトロエン オートモービル チェコ㈲を設立
欧州における持株会社トヨタ モーター ヨーロッパ㈱ (現在は同地域の販売統括会社、製造統括会社と合併) を設立
中国第一汽車集団公司と中国での自動車事業における協力関係構築に基本合意
当社と広州汽車集団股份有限公司との間で合弁会社広州トヨタ自動車㈲ (現在の広汽トヨタ自動車㈲) を設立
欧州における販売統括会社トヨタ モーター マーケティング ヨーロッパ㈱は、同地域の製造統括会社、持株会社と合併 (合併後社名 トヨタ モーター ヨーロッパ㈱)トヨタホーム㈱に住宅事業を承継

― 4 ―

年月
2012年７月
2015年12月
2017年８月
2018年３月

概要
関東自動車工業㈱は、セントラル自動車㈱およびトヨタ自動車東北㈱と合併し、社名をトヨタ
自動車東日本㈱に変更
ニュー ユナイテッド モーター マニュファクチャリング㈱の解散申請を、米国の管轄裁判所が認可
マツダ㈱と業務資本提携
当社とマツダ㈱との間で合弁会社マツダトヨタマニュファクチャリングＵＳＡ，Ｉｎｃ．を設
立

― 5 ―

３ 【事業の内容】
連結財務諸表提出会社 (以下、当社という。) は、米国会計基準に準拠して連結財務諸表を作成しており、関係会
社の範囲についても米国会計基準の定義に基づいています。「第２事業の状況」および「第３設備の状況」においても同様です。
当社および当社の関係会社 (子会社606社 (変動持分事業体を含む) および関連会社199社 (2018年３月31日現在)
により構成) においては、自動車事業を中心に、金融事業およびその他の事業を行っています。
なお、次の３つに区分された事業は「第５経理の状況 １

連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表

注記26」に掲げる事業別セグメント情報の区分と同様です。
自動車

当事業においては、セダン、ミニバン、２ＢＯＸ、スポーツユーティリティビークル、トラック等の自動車とその関連部品・用品の設計、製造および販売を行っています。自動車は、当社、日野自動車㈱およびダイハツ工業㈱が主に製造していますが、一部については、トヨタ車体㈱等に生産委託しており、海外においては、トヨタ

モーター

マニュファクチャリング

ケンタッキー㈱等が製造しています。自動車

部品は、当社および㈱デンソー等が製造しています。これらの製品は、国内では、東京トヨペット㈱等の全国の販売店を通じて顧客に販売するとともに、一部大口顧客に対しては当社が直接販売を行っています。一方、海外においては、米国トヨタ自動車販売㈱等の販売会社を通じて販売しています。
自動車事業における主な製品は次のとおりです。
主な製品の種類
ＬＳ、ＲＸ、クラウン、カローラ、ＲＡＶ４、カムリ、ハイラックス、ヴィッツ、Ｃ－ＨＲ、ハイランダー、ランドクルーザー、タコマ、フォーチュナー、プリウス、ハイエース、アクア、
シエンタ、ヴォクシー、ルーミー、タンク、プロフィア、タント ほか
金融

当事業においては、主として当社および当社の関係会社が製造する自動車および他の製品の販売を補完するための金融ならびに車両および機器のリース事業を行っています。国内では、トヨタファイナンス㈱等が、海外では、トヨタ

その他

モーター

クレジット㈱等が、これらの販売金融サービスを提供しています。

その他の事業では、住宅の設計、製造および販売、情報通信事業等を行っています。住宅は、主にトヨタホーム㈱、ミサワホーム㈱、ならびにその関係会社が製造、販売を行っています。

― 6 ―(事業系統図)
主な事業の状況の概要図および主要な会社名は次のとおりです。

上記以外の主要な会社としては、北米の渉外・広報・調査活動を行うトヨタ
米の研究開発および製造会社の統括を行うトヨタ
ノース

モーター

エンジニアリング

モーター

ノース

アンド

マニュファクチャリング

アメリカ㈱、欧州の製造・販売会社の統括および渉外・広報・調査活動を行うトヨタ

パ㈱、金融会社を統括するトヨタファイナンシャルサービス㈱があります。

― 7 ―アメリカ㈱、北

モーター

ヨーロッ

４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な
事業
の内容

議決権の
所有
割合(％)

関係内容

(連結子会社)
東京都
日野市

72,717トヨタ自動車九州㈱福岡県
宮若市

45,000ダイハツ工業㈱大阪府
池田市

28,404

トヨタ車体㈱愛知県
刈谷市

10,371

トヨタ自動車東日本㈱

宮城県
黒川郡

6,850

ダイハツ九州㈱

大分県
中津市

6,000

トヨタファイナンシャル
サービス㈱
＊１

愛知県
名古屋市

78,525トヨタファイナンス㈱

＊２

愛知県
名古屋市

16,500

ミサワホーム㈱

＊２

東京都
新宿区

11,892

トヨタ モーター ノース
アメリカ㈱
＊１＊３

Plano,
Texas,U.S.A.

米国トヨタ自動車販売㈱ ＊１

Torrance,
California,
U.S.A.

トヨタ モーター
エンジニアリング アンド
マニュファクチャリング
ノース アメリカ㈱＊１Erlanger,
Kentucky,
U.S.A.

トヨタ モーター
マニュファクチャリング
ケンタッキー㈱＊１Georgetown,
Kentucky,
U.S.A.

トヨタ モーター
マニュファクチャリング
インディアナ㈱＊１Princeton,
Indiana,
U.S.A.

トヨタ モーター
マニュファクチャリング
テキサス㈱San Antonio,
Texas,U.S.A.

トヨタ モーター
クレジット㈱Plano,
Texas,U.S.A.

日野自動車㈱

＊１＊２

＊１＊２

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

千米ドル

1,005,400

千米ドル

365,000

千米ドル

1,958,949

千米ドル

1,180,000

千米ドル

620,000

千米ドル

510,000

千米ドル

915,000自動車

自 動 車 お よ び 同 部 品 の 購 入・販 売 先。な50.30
お、当社より資金援助を受けています。
( 0.10)
設備等の賃貸借…有 役員の兼任等…有自動車

100.00

自動車車体および同部品の購入先。
設備等の賃貸借…有 役員の兼任等…有自動車

100.00

自動車および同部品の購入・販売先。
設備等の賃貸借…有 役員の兼任等…有自動車

100.00

自動車車体および同部品の購入先。
設備等の賃貸借…有 役員の兼任等…有自動車

100.00

自動車車体および同部品の購入先。
設備等の賃貸借…有 役員の兼任等…有自動車

100.00ダイハツ工業㈱の自動車の購入先。
(100.00)

金 融

100.00

金 融

100.00 当社製品にかかる販売金融。
(100.00) 設備等の賃貸借…有 役員の兼任等…有

その他

51.23
役員の兼任等…有(51.23)

自動車(

設備等の賃貸借…有 役員の兼任等…有

100.00 自動車に関する調査・研究の委託先。
0.10) 役員の兼任等…有自動車

当社製品の販売先。なお、当社より資金援
100.00助を受けています。
(100.00)
役員の兼任等…有自動車

自動車技術の研究開発の委託先および米国
100.00製造会社製品の販売先。
(100.00)
役員の兼任等…有自動車

100.00 当社製品の販売先。
(100.00) 役員の兼任等…有自動車

100.00
当社製品の販売先。
(100.00)

自動車

100.00 当社製品の販売先。
(100.00) 役員の兼任等…有金 融

100.00 当社製品にかかる販売金融。
(100.00) 役員の兼任等…有

― 8 ―

名称

住所

カナダトヨタ㈱Toronto,Ontario,
Canada

トヨタ モーター
マニュファクチャリング
カナダ㈱Cambridge,
Ontario,
Canada

トヨタ クレジット カナダ㈱Markham,Ontario,
Canada

トヨタ モーター
マニュファクチャリング
バハ カリフォルニア㈱Tijuana City,
Mexicoアルゼンチントヨタ㈱＊４Buenos Aires,
Argentina

資本金又は
出資金
千加ドル

10,000千加ドル

680,000

千加ドル

60,000千米ドル

239,949

千アルゼンチン・ペソ

260,000

ブラジルトヨタ㈲Sao Paulo,
Brazil千ブラジル・レアル

トヨタ モーター
ヨーロッパ㈱Brussels,
Belgium

千ユーロ＊１709,980

2,524,346

トヨタ モーター
マニュファクチャリング
フランス㈱Onnaing,
France千ユーロ

トヨタ モーター
ファイナンス(ネザーランズ) ㈱Amsterdam,
Netherlands

千ユーロ

＊２

71,078

908

千ロシア・
ルーブル

ロシアトヨタ㈲Moscow,
Russia

トヨタ モーター
マニュファクチャリング
ターキー㈱Arifiye,
Sakarya,
Turkey

トヨタ モーター
マニュファクチャリング(ＵＫ) ㈱Burnaston,
Derbyshire,U.K.

トヨタ ファイナンシャルサービス (ＵＫ) ㈱Burgh Heath,
Epsom,
Surrey, U.K.

南アフリカトヨタ自動車㈱Johannesburg,
South Africa

トヨタキルロスカ自動車㈱Bangalore,India

アストラ・ダイハツ・モーター㈱Jakarta,Indonesia

千インドネシア・ルピア

インドネシアトヨタ自動車㈱Jakarta,Indonesia

千インドネシア・
ルピア

4,875,189

千トルコリラ

150,165

千英ポンド

300,000

千英ポンド

114,500

千南アフリカ・
ランド

50
千インド・
ルピ-

7,000,000

894,370,000

19,523,503

主要な
事業
の内容

議決権の
所有
割合(％)

自動車

51.00

当社製品の販売先。
役員の兼任等…有自動車

100.00

当社製品の販売先。
役員の兼任等…有金

100.00
当社製品にかかる販売金融。
(100.00)

融

自動車

自動車

関係内容

100.00
当社製品の販売先。
(100.00)(

当社製品の販売先。なお、当社より資金援
100.00助を受けています。
0.00)
役員の兼任等…有自動車

100.00

当社製品の販売先。なお、当社より資金援助を受けています。
役員の兼任等…有自動車

100.00

当社製品の販売先、自動車技術の研究開発
および渉外・広報活動の委託先。なお、当社より資金援助を受けています。
役員の兼任等…有自動車

100.00 当社製品の販売先。
(100.00) 役員の兼任等…有金

100.00
当社関係会社への資金調達支援。
(100.00)

融自動車

100.00 当社製品の販売先。
(100.00) 役員の兼任等…有自動車

90.00 当社製品の販売先。
( 90.00) 役員の兼任等…有自動車

100.00 当社製品の販売先。
(100.00) 役員の兼任等…有

金

融

当社製品にかかる販売金融。なお、当社よ100.00
り資金援助を受けています。
(100.00)
役員の兼任等…有自動車

当社製品の販売先。なお、当社より資金援
100.00助を受けています。
(100.00)
役員の兼任等…有

自動車

自動車

自動車

― 9 ―

89.00

当社製品の販売先。
役員の兼任等…有61.75
ダイハツ工業㈱の自動車の購入・販売先。
( 61.75)

95.00

当社製品の販売先。なお、当社より資金援助を受けています。
役員の兼任等…有

名称

住所

資本金又は
出資金

Singapore

タイ国トヨタ自動車㈱Samutprakarn,
Thailand千タイ・バーツ

トヨタ ダイハツ
エンジニアリング アンド
マニュファクチャリング㈱Samutprakarn,
Thailand千タイ・バーツ

トヨタリーシング
タイランド㈱Bangkok,Thailand千タイ・バーツ

トヨタ モーター
コーポレーション
オーストラリア㈱Port Melbourne,
Victoria,
Australia

＊２

ドル

自動車

100.00

当社製品の販売先。なお、当社より資金援助を受けています。
役員の兼任等…有

自動車

86.43

当社製品の販売先。
役員の兼任等…有6,000

St Leonards,
New South Wales,
Australia

7,520,000

1,300,000

15,100,000

千豪ドル

481,100

千豪ドル

120,000

トヨタ自動車 (中国) 投資㈲北京市
中国

118,740

トヨタモーターファイナンス
チャイナ㈲

北京市
中国

3,100,000

その他 565社

議決権の
所有
割合(％)

千シンガポール・

トヨタ モーター アジア
パシフィック㈱トヨタ ファイナンス
オーストラリア㈱

主要な
事業
の内容

千米ドル

千中国元

自動車

金

融

(

関係内容

100.00 自動車技術の研究開発の委託先。
0.00) 役員の兼任等…有86.84 当社製品にかかる販売金融。
( 86.84) 役員の兼任等…有

当社製品の販売先。
役員の兼任等…有自動車

100.00金

100.00 当社製品にかかる販売金融。
(100.00) 役員の兼任等…有融

当社製品の販売先。
役員の兼任等…有自動車

100.00金

100.00 当社製品にかかる販売金融。
(100.00) 役員の兼任等…有

融

＊１＊２

(持分法適用関連会社)
㈱デンソー

＊２

愛知県
刈谷市

187,457㈱豊田自動織機

＊２

愛知県
刈谷市

80,462

アイシン精機㈱

＊２

愛知県
刈谷市

45,049アイシン・エィ・ダブリュ㈱

愛知県
安城市

26,480㈱ジェイテクト

＊２

大阪府
大阪市

45,591

豊田合成㈱

＊２

愛知県
清須市

28,027

愛知製鋼㈱

＊２

愛知県
東海市

25,016

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

自動車

自動車

自動車

(

24.42 自動車部品の購入先。
0.18) 役員の兼任等…有(24.92 自動車車体および同部品の購入先。
0.23) 設備等の賃貸借…有 役員の兼任等…有(24.96 自動車部品の購入先。
0.12) 設備等の賃貸借…有 役員の兼任等…有

自動車

自動車

自動車

自動車

― 10 ―

41.98

自動車部品の購入先。
役員の兼任等…有(22.73 自動車部品および工作機械の購入先。
0.19) 役員の兼任等…有(43.04 自動車部品の購入先。
0.16) 設備等の賃貸借…有 役員の兼任等…有(24.49 自動車部品の購入先。
0.50) 設備等の賃貸借…有 役員の兼任等…有

名称

住所

資本金又は
出資金

トヨタ紡織㈱

＊２

愛知県
刈谷市

8,400

豊田通商㈱

＊２

愛知県
名古屋市

64,936

東和不動産㈱愛知県
名古屋市

59,450広汽トヨタ自動車㈲広州市
中国

842,236

天津一汽トヨタ自動車㈲天津市
中国

685,910

四川一汽トヨタ自動車㈲成都市中国

385,180

天津一汽トヨタエンジン㈲天津市
中国

332,910

その他 43社

百万円

百万円

百万円

千米ドル

千米ドル

千米ドル

千米ドル

主要な
事業
の内容
自動車

自動車

その他

議決権の
所有
割合(％)

関係内容

(

39.81 自動車部品の購入先。
0.14) 設備等の賃貸借…有 役員の兼任等…有(

22.05 原材料等の購入先。製品等の販売先。
0.29) 設備等の賃貸借…有 役員の兼任等…有

(

24.57
設備等の賃貸借…有 役員の兼任等…有
5.11)

自動車

50.00 当社製品の販売先。
( 19.50) 役員の兼任等…有自動車

50.00 当社製品の販売先。
( 10.00) 役員の兼任等…有

自動車

50.00

当社製品の販売先。
役員の兼任等…有

自動車

50.00

当社製品の販売先。
役員の兼任等…有＊２(注) １ 主要な事業の内容欄には、事業別セグメントの名称を記載しています。
２ ＊１：特定子会社に該当します。なお、 (連結子会社) その他に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は、トヨタファイナンシャルサービス インターナショナル㈱です。
３ ＊２：有価証券報告書を提出しています。なお、その他に含まれる会社のうち有価証券報告書を提出している会社は、次のとおりです。
＜連結子会社＞
ミサワホーム中国㈱＜持分法適用関連会社＞㈱東海理化電機製作所、フタバ産業㈱、㈱小糸製作所、中央発條㈱、愛三工業㈱、大豊工業㈱、㈱ファインシンター、共和レザー㈱、ダイハツディーゼル㈱、トリニティ工業㈱、中央紙器工業㈱４ 議決権の所有割合の ( ) 内は、間接所有割合で内数です。
５ ＊３：トヨタ モーター ノース アメリカ㈱は、売上高 (連結会社相互間の内部売上高を除く) の連
結売上高に占める割合が100分の10を超えています。当連結会計年度における主要な損益情報等
は、売上高 8,713,133百万円、税金等調整前当期純損失(△) △90,234百万円、トヨタ モータ
ー ノース アメリカ㈱の株主に帰属する当期純損失(△) △129,809百万円、純資産額 840,996
百万円、総資産額 3,143,217百万円です。
６ ＊４：当社が債務保証を行っています。
７ 2018年３月31日現在、債務超過の金額が100億円以上である会社および債務超過の金額は、以下のとおりです。
トヨタ モーター マニュファクチャリング (ＵＫ) ㈱101,465百万円
トヨタ モーター マニュファクチャリング フランス㈱20,614百万円
トヨタ モーター マニュファクチャリング ミシシッピー㈱12,796百万円― 11 ―

５ 【従業員の状況】(１) 連結会社の状況
2018年３月31日現在
事業別セグメントの名称

従業員数(人)320,339[ 70,943]
10,492[ 1,475]
32,925[ 12,313]
5,368
[
―]
369,124[ 84,731]

自動車事業
金融事業
その他の事業
全社(共通)
合計(注) １

２

従業員数は就業人員数 (当社および連結子会社 (以下、トヨタという。) からトヨタ外への出向者を除き、トヨタ外からトヨタへの出向者を含む) であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
臨時従業員には、期間従業員、パートタイマーおよび派遣社員が含まれています。

(２) 提出会社の状況
2018年３月31日現在
従業員数(人)74,890

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(円)

39.2

15.5

8,319,473[ 10,905]

事業別セグメントの名称

従業員数(人)69,297[ 10,905]
225
[
―]
5,368
[
―]
74,890[ 10,905]

自動車事業
その他の事業
全社(共通)
合計
(注) １
２
３

従業員数は就業人員数 (当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む) であり、臨時
従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
臨時従業員には、期間従業員、パートタイマーおよび派遣社員が含まれています。
平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

― 12 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は2018年３月31日現在において判断したものです。
(１) 会社の経営の基本方針
トヨタは経営の基本方針を「トヨタ基本理念」として掲げており、その実現に向けた努力が、企業価値の増大につながるものと考えています。その内容は次のとおりです。
１. 内外の法およびその精神を遵守し、オープンでフェアな企業活動を通じて、国際社会から信頼される企業
市民をめざす２. 各国、各地域の文化、慣習を尊重し、地域に根ざした企業活動を通じて、経済・社会の発展に貢献する
３. クリーンで安全な商品の提供を使命とし、あらゆる企業活動を通じて、住みよい地球と豊かな社会づくりに取り組む
４. 様々な分野での最先端技術の研究と開発に努め、世界中のお客様のご要望にお応えする魅力あふれる商品・サービスを提供する
５. 労使相互信頼・責任を基本に、個人の創造力とチームワークの強みを最大限に高める企業風土をつくる
６. グローバルで革新的な経営により、社会との調和ある成長をめざす
７. 開かれた取引関係を基本に、互いに研究と創造に努め、長期安定的な成長と共存共栄を実現する(２) 会社の対処すべき課題
今後の自動車市場については、先進国では安定的に推移、新興国では景気回復などを背景に緩やかな拡大が期待されます。一方で、深刻化する環境問題など社会課題への対応や、急速な進化をとげる人工知能を活用した自動運転、コネクティッド (クルマのつながる化) 、ロボティクスなどの技術革新、さらには、人々のライフスタ
イルの多様化などにより、自動車産業は100年に一度の大変革の時代を迎えています。
このような経営環境の中、トヨタは、品質・安全を最優先に、新たな価値を創造する「未来への挑戦」と、１
年１年着実に真の競争力を強化する「年輪的成長」を方針に掲げ、次の分野の取り組みを加速させていきます。
①電動化
環境問題への対応には、クルマの電動化の推進が必要不可欠です。トヨタは、「エコカーは普及してこそ環境への貢献」との考えのもと、国や地域ごとのエネルギーやインフラ整備の状況、さらにはエコカーの特徴に応じて、お客様の用途に合わせた最適なクルマを提供することを目指しています。
昨年、グローバル累計販売台数が1,000万台を突破したハイブリッド車や、プラグインハイブリッド車に加え、「究極のエコカー」である燃料電池自動車の開発・普及を進めています。また、電気自動車についても、社内ベンチャーとして「ＥＶ事業企画室」を立ち上げ、マツダ㈱、㈱デンソーと共同技術開発に向けた新会社を設立す
るなど、取り組みを加速させています。電動車の基幹部品である車載用電池では、パナソニック㈱と協業の検討を開始しました。また、高性能な次世代電池として「全固体電池」の研究・開発を進めています。
低炭素で持続可能な社会の実現に向け、「2030年に電動車販売550万台以上」というチャレンジ目標を掲げ、今後も技術開発を加速させていきます。
②自動運転
トヨタは、交通事故死傷者ゼロを目指し、1990年代から自動運転技術の研究開発に取り組んできました。その開発理念、「Mobility Teammate Concept (モビリティ・チームメイト・コンセプト) 」は、人とクルマが見守り、助け合う、気持ちが通った仲間のような関係を築くというものです。
自動運転技術・先進安全技術を多くの人に利用いただくため、自動ブレーキなどの予防安全技術をパッケージ化し、日本、北米、欧州のほぼすべての乗用車に設定を完了しました。さらに、昨年10月に発売した新型「ＬＳ」には、世界トップレベルの高度運転支援技術を搭載しました。

─ 13 ─

また、自動運転に必要不可欠な人工知能技術の研究・開発拠点として設立したトヨタ・リサーチ・インスティ
テュート㈱では、革新的な技術を持つベンチャー企業との連携拡大に向け、ファンドを立ち上げました。さらに、それらの先端研究の成果を、効率的に製品化につなげるべく、一気通貫のソフトウェア開発を行うトヨタ・
リサーチ・インスティテュート・アドバンスト・デベロップメント㈱を設立しました。
すべての人に、安全、便利かつ楽しいモビリティを提供することを究極の目標に、自動運転技術の開発・普及に取り組んでいきます。
③MaaS (モビリティ・アズ・ア・サービス)
トヨタは、電動化、自動運転に加え、すべてのクルマをコネクティッド化することで、お客様の価値観やライ
フスタイルの多様化に合わせた、新たなクルマの価値やモビリティサービスの創出に努めています。あらゆる異業種、IT企業と連携の上、自動車会社からモビリティカンパニーへの変革を推進していきます。
本年１月に米国で開催されました国際家電見本市において出展した「ｅ-Ｐａｌｅｔｔｅ Ｃｏｎｃｅｐｔ(イー・パレット・コンセプト) 」は、これまでのクルマの概念を超えて、移動、物流、物販など多目的に活用できる新たなモビリティサービス「MaaS」専用の次世代電気自動車です。サービス事業者や開発会社と企画段階からオープンに提携し、本格的な実用化に向けた取り組みを続けていきます。
④アライアンス
当社は、ビジネス環境が複雑化する中で、技術・商品競争力を高めるために、積極的にアライアンスを進めています。
昨年８月にはマツダ㈱と業務資本提携に関する合意書を締結し、電気自動車の共同技術開発などについて検討を開始するとともに、本年３月に、米国での完成車生産を行う合弁新会社マツダトヨタマニュファクチャリング
ＵＳＡ, Ｉｎｃ.を設立しました。また、昨年11月には、スズキ㈱とインド市場向け電気自動車投入に関する覚書を締結しました。「スピード＆オープン」な連携により、相互にシナジー効果を発揮できる取り組みを進めていきます。
異業種との連携では、本年２月にはJapanTaxi㈱とタクシー向けサービス共同開発などの検討に関する基本合意書を締結しました。それぞれが培ってきたサービス、技術を活かして、配車支援システムの共同開発、ビッグデータ収集といった分野などで協業を検討していきます。
「モビリティ社会をもっともっと良くしたい」という思いを共有するパートナーと連携しながら、人々の暮らしに役立つ新たな価値を創造し、持続的な成長を目指します。
⑤仕事の進め方改革
当社は、これらの取り組みを支える「人材育成」や「仕事の進め方改革」を一層促進するために、組織再編および役員体制の見直しを継続的に行ってきました。今、自動車産業においては、異業種の参入や急速な技術革新
により、これまでにないスピードと規模で構造変革が起きており、明日を生き抜くための瀬戸際の戦いが始まっています。
そうした中で、従来以上に「お客様第一」を念頭に、「現地現物」で「即断、即決、即実行」していくため、
一昨年４月に製品群ごとのカンパニー体制に移行しました。本年１月には、現場と一体となった執行のさらなるスピードアップを目指し、従来４月に行っていた役員体制の変更時期を前倒ししました。また、役員自ら役割・意識を変革することを狙い、役員の位置づけを見直すとともに、適材適所の考え方に基づいて社内外から高度な専門性を有した人材を配置しました。組織面では、トヨタの競争力の基盤であるトヨタ生産方式 (ＴＰＳ) を生
産分野以外にも再徹底し、生産性の向上を目指すため、ＴＰＳ本部を新設しました。
これからも、常に「もっといいやり方がある」ことを念頭に、役員・従業員全員がチャレンジを続けていきます。
このような取り組みにより、トヨタは、「もっといいクルマ」をお届けすることを通じて「いい町・いい社会」づくりに貢献し、結果として多くのお客様にクルマをお求めいただき、安定した経営基盤を構築していきます。このような循環を続けることによって、持続的成長を実現し、企業価値の向上に努めていきます。また、法令遵守をはじめとした企業行動倫理の徹底など、企業の社会的責任を果たしていきます。

─ 14 ─

２ 【事業等のリスク】
以下において、トヨタの事業その他のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しています。ただし、以下はトヨタに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。かかるリスク要因のいずれによっても、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。
本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は有価証券報告書提出日 (2018年６月25日) 現在において判断したものです。
(１) 市場および事業に関するリスク①自動車市場の競争激化
世界の自動車市場では激しい競争が繰り広げられています。トヨタは、ビジネスを展開している各々の地域
で、自動車メーカーとの競争に直面しています。世界経済は徐々に回復しつつありますが、自動車市場における競争はさらに激化しており、厳しい状況が続いています。また、世界の自動車産業のグローバル化がさらに進む
ことによって、競争は今後より一層激化する可能性があり、業界再編につながる可能性もあります。競争に影響を与える要因としては、製品の品質・機能、安全性、信頼性、燃費、革新性、開発に要する期間、価格、カスタ
マー・サービス、自動車金融の利用条件等の点が挙げられます。競争力を維持することは、トヨタの既存および新規市場における今後の成功、販売シェアにおいて最も重要です。トヨタは、昨今の自動車市場の急激な変化に的確に対応し、今後も競争力の維持強化に向けた様々な取り組みを進めていきますが、将来優位に競争することができないリスクがあります。競争が激化した場合、自動車の販売台数の減少や販売価格の低下などが起きる可能性があり、それによりトヨタの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローが悪影響を受けるリスクがあります。
②自動車市場の需要変動
トヨタが参入している各市場では、今までも需要が変動してきました。各市場の状況によって、自動車の販売は左右されます。トヨタの販売は、世界各国の市場に依存しており、各市場の景気動向はトヨタにとって特に重要です。当連結会計年度においては、世界経済については、貿易・生産の世界的拡大と底堅い内需を背景に緩やかな回復が続きました。日本経済については、雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調が続きました。自動車業界においては、市場は先進国で安定的に推移し、中国で拡大した一方、一部の資源国で落ち込みがみられました。このような需要の変化は現在でも続いており、この状況が今後どのように推移するかは不透明です。今後
トヨタの想定を超えて需要の変化が継続または悪化した場合、トヨタの財政状態、経営成績およびキャッシュ・
フローが悪影響を受ける可能性があります。また、需要は、販売・金融インセンティブ、原材料・部品等の価
格、燃料価格、政府の規制 (関税、輸入規制、その他の租税を含む) など、自動車の価格および自動車の購入・維持費用に直接関わる要因により、影響を受ける場合があります。需要が変動した場合、自動車の販売台数の減
少や販売価格の低下などが起きる可能性があり、それによりトヨタの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フ
ローが悪影響を受けるリスクがあります。

─ 15 ─

③お客様のニーズに速やかに対応した、革新的で価格競争力のある新商品を投入する能力
製品の開発期間を短縮し、魅力あふれる新型車でお客様にご満足いただくことは、自動車メーカーにとっては成功のカギとなります。特に、品質、安全性、信頼性において、お客様にご満足いただくことは非常に重要です。世界経済の変化に伴い、自動車市場の構造が急激に変化している現在、お客様の価値観とニーズの急速な変化に対応した新型車を適時・適切にかつ魅力ある価格で投入することは、トヨタの成功にとってこれまで以上に重要であり、技術・商品開発から生産にいたる、トヨタの事業の様々なプロセスにおいて、そのための取り組みを進めています。しかし、トヨタが、品質、安全性、信頼性、スタイルその他の性能に関するお客様の価値観とニーズを適時・適切にかつ十分にとらえることができない可能性があります。また、トヨタがお客様の価値観とニーズをとらえることができたとしても、その有する技術、知的財産、原材料や部品の調達、原価低減能力を含む製造能力またはその他生産性に関する状況により、価格競争力のある新製品を適時・適切に開発・製造できない可能性があります。また、トヨタが計画どおりに設備投資を実施し、製造能力を維持・向上できない可能性もあります。お客様のニーズに対応する製品を開発・提供できない場合、販売シェアの縮小ならびに売上高と利益率の低下を引き起こすリスクがあります。
④効果的な販売・流通を実施する能力
トヨタの自動車販売の成功は、お客様のご要望を満たす流通網と販売手法に基づき効果的な販売・流通を実施する能力に依存します。トヨタはその参入している各主要市場の規制環境において、お客様の価値観または変化に効果的に対応した流通網と販売手法を展開していますが、それができない場合は、売上高および販売シェアが減少するリスクがあります。
⑤ブランド・イメージの維持・発展
競争の激しい自動車業界において、ブランド・イメージを維持し発展させることは非常に重要です。ブランド・イメージを維持し発展させるためには、お客様の価値観やニーズに対応した安全で高品質の製品を提供する
ことで、お客様の信頼をさらに高めていくことが重要です。トヨタが、安全で高品質の製品を提供することができない、または、リコール等の市場処置が必要であるにもかかわらず迅速な対応がなされないなどの結果、トヨタのブランド・イメージを効果的に維持し発展させることができなかった場合、自動車の販売台数の減少や販売価格の低下などが起きる可能性があり、その結果、売上高と利益率の低下を引き起こすリスクがあります。
⑥仕入先への部品供給の依存
トヨタは、部品や原材料などの調達部品を世界中の複数の競合する仕入先から調達する方針を取っていますが、調達部品によっては他の仕入先への代替が難しいものもあり、特定の仕入先に依存しているものがあります。また、その調達部品が様々な車種に共通して使用される場合、当該部品の調達がより困難となり、生産面への影響を受ける可能性があります。さらに、トヨタが直接の取引先である一次仕入先を分散していたとしても、一次仕入先が部品調達を二次以降の特定の仕入先に依存していた場合、同様に部品の供給を受けられないリスクもあります。トヨタが調達部品を継続的にタイムリーかつ低コストで調達できるかどうかは、多くの要因の影響を受けますが、それら要因にはトヨタがコントロールできないものも含まれています。それらの要因の中には、仕入先が継続的に調達部品を調達し供給できるか、またトヨタが、仕入先から調達部品を競争力のある価格で供給を受けられるか等が含まれます。特定の仕入先を失う、またはそれら仕入先から調達部品をタイムリーもしく
は低コストで調達出来ない場合、トヨタの生産に遅延や休止またはコストの増加を引き起こす可能性があり、トヨタの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに悪影響が及ぶ可能性があります。

─ 16 ─

⑦金融サービスにおける競争の激化
世界の金融サービス業界では激しい競争が繰り広げられています。自動車金融の競争激化は、利益率の減少を引き起こす可能性があります。この他トヨタの金融事業に影響を与える要因には、トヨタ車の販売台数の減少、中古車の価格低下による残存価値リスクの増加、貸倒率の増加および資金調達費用の増加が挙げられます。
⑧デジタル情報技術への依存
トヨタは、機密データを含む電子情報を処理・送信・蓄積するため、または製造・研究開発・サプライチェー
ン管理・販売・会計を含む様々なビジネスプロセスや活動を管理・サポートするために、第三者によって管理されているものも含め、様々な情報技術ネットワークやシステムを利用しています。さらに、トヨタの製品にも情報サービス機能や運転支援機能など様々なデジタル情報技術が利用されています。これらのデジタル情報技術ネットワークやシステムは、安全対策が施されているものの、ハッカーやコンピュータウィルスによる攻撃、トヨタが利用するネットワークおよびシステムにアクセスできる者による不正使用・誤用、開発ベンダー・クラウド業者など関係取引先からのサービスの停止、電力供給不足を含むインフラの障害、天災などによって被害や妨害を受ける、または停止する可能性があります。このような事態が起きた場合、重要な業務の中断や、機密データの漏洩、トヨタ製品の情報サービス機能・運転支援機能などへの悪影響のほか、法的請求、訴訟、賠償責任、罰金の支払い義務などが発生する可能性もあります。その結果、トヨタのブランド・イメージや、トヨタの財政状
態、経営成績およびキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性があります。
(２) 金融・経済のリスク①為替および金利変動の影響
トヨタの収益は、外国為替相場の変動に影響を受け、主として日本円、米ドル、ユーロ、ならびに豪ドル、ロシア・ルーブル、加ドルおよび英国ポンドの価格変動によって影響を受けます。トヨタの連結財務諸表は、日本
円で表示されているため、換算リスクという形で為替変動の影響を受けます。また、為替相場の変動は、外国通貨で販売する製品および調達する材料に、取引リスクという形で影響を与える可能性があります。特に、米ドルに対する円高の進行は、トヨタの経営成績に悪影響を与える可能性があります。
トヨタは、為替相場および金利の変動リスクを軽減するために、現地生産を行い、先物為替予約取引や金利スワップ取引を含むデリバティブ金融商品を利用していますが、依然として為替相場と金利の変動は、トヨタの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。為替変動の影響およびデリバ
ティブ金融商品の利用に関しては、「３析

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①概観

d.為替の変動」および連結財務諸表注記22を参照ください。
②原材料価格の上昇
鉄鋼、貴金属、非鉄金属 (アルミ等) 、樹脂関連部品など、トヨタおよびトヨタの仕入先が製造に使用する原材料価格の上昇は、部品代や製造コストの上昇につながり、これらのコストを製品の販売価格に十分に転嫁できない、あるいは仕入先がこれらのコストを十分に吸収できない結果、トヨタの将来の収益性に悪影響を与える可能性があります。
③金融市場の低迷
世界経済が急激に悪化した場合、多くの金融機関や投資家は、自らの財務体力に見合った水準で金融市場に資金を供給することが難しい状況に陥る可能性があります。その結果、企業がその信用力に見合った条件で資金調達をすることが困難になる可能性があります。必要に応じて資金を適切な条件で調達できない場合、トヨタの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローが悪影響を受ける可能性があります。

─ 17 ─

(３) 政治・規制・法的手続・災害等に関するイベント性のリスク①自動車産業に適用される政府の規制
世界の自動車産業は、自動車の安全性や排ガス、燃費、騒音、公害をはじめとする環境問題などに関する様々な法律と政府の規制の適用を受けています。特に、安全面では、法律や政府の規制に適合しない、またはその恐れのある自動車は、リコール等の市場処置の実施が求められます。さらに、トヨタはお客様の安心感の観点から、法律や政府の規制への適合性に関わらず、自主的にリコール等の市場処置を実施する可能性もあります。また、多くの政府は、価格管理規制や為替管理規制を制定しています。トヨタは、これらの規制に適合するために費用を負担し、今後も法令遵守のために費用が発生する可能性があります。さらに、トヨタが市場に投入した車両にリコール等の市場処置が必要となった場合、製品のリコールや無償のサービスキャンペーンに係る費用を含めた様々な費用が発生する可能性があります。また、新しい法律または現行法の改正により、トヨタの今後の費用負担が増えるリスクがあります。このように、市場処置を講じたり法律や政府の規制へ適合するために多額の費用が発生した場合、トヨタの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。
②法的手続
トヨタは、製造物責任、知的所有権の侵害等、様々な法的手続の当事者となる可能性があります。また、株主との間で法的手続の当事者となったり、行政手続または当局の調査の対象となる可能性もあります。現在トヨタ
は、行政手続および当局の調査を含む、複数の係属中の法的手続の当事者となっています。トヨタが当事者となる法的手続で不利な判断がなされた場合、トヨタの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに悪影響が及
ぶリスクがあります。政府の規制等の法的手続の状況については連結財務諸表注記25を参照ください。
③自然災害、政治動乱、経済の不安定な局面、燃料供給の不足、インフラの障害、戦争、テロまたはストライキの発生
トヨタは、全世界で事業を展開することに関連して、様々なイベントリスクにさらされています。これらのリ
スクとは、自然災害、政治・経済の不安定な局面、燃料供給の不足、天災などによる電力・交通機能・ガス・水道・通信等のインフラの障害、戦争、テロ、ストライキ、操業の中断などが挙げられます。トヨタが製品を製造するための材料・部品・資材などを調達し、またはトヨタの製品が製造・流通・販売される主な市場において、これらの事態が生じた場合、トヨタの事業運営に障害または遅延をきたす可能性があります。トヨタの事業運営
において、重大または長期間の障害ならびに遅延が発生した場合、トヨタの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに悪影響が及ぶリスクがあります。

─ 18 ─

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１) 経営成績等の状況の概要①経営成績の状況
当連結会計年度の経済状況を概観しますと、世界経済については、貿易・生産の世界的拡大と底堅い内需を背景に緩やかな回復が続きました。日本経済については、雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調が続きました。
自動車業界においては、市場は先進国で安定的に推移し、中国で拡大した一方、一部の資源国で落ち込みがみられました。また、温室効果ガス削減に向け、各国・各地域で規制強化や一定割合の電動車販売を義務化するといった新たな規制導入の動きがみられました。
このような経営環境の中、トヨタは、お客様の期待を超える「もっといいクルマ」づくりに取り組んできました。「トヨタのグローバルミッドサイズセダン」である「カムリ」を、TNGA (トヨタ・ニュー・グローバル・アー
キテクチャー) に基づくプラットフォームやパワートレーンなどにより一新し、意のままの走りと美しいデザインを実現しました。また、日本の「おもてなしの心」を表現した、お子様、高齢者、車いす使用者、外国からの観光客など、あらゆる人に優しい「ＪＰＮ ＴＡＸＩ (ジャパンタクシー) 」を新たに発売しました。さらに1968年の発売開始以来、世界各国のお客様にご愛用いただいているピックアップトラック「ハイラックス」を13年ぶりに日本市場に導入しました。レクサスブランドでは、革新的なデザイン、エモーショナルな走り、先進の予防安全技術を兼ね備えた新型高級セダン「ＬＳ」を発売しました。その他にも、2017年シーズンより18年ぶりに復帰した世界ラリー選手権 (WRC) をはじめとするモータースポーツ活動から得られた技術や知見を織り込んだ商品として、新たなスポーツカーシリーズ「ＧＲ」を投入するなど、クルマを楽しむ文化の醸成に向けた取り組みを強化しました。
当連結会計年度における日本、海外を合わせた自動車の連結販売台数は、896万４千台と、前連結会計年度に比べて７万台 (0.1％) の減少となりました。日本での販売台数については、225万５千台と、前連結会計年度に比べて１万９千台 (0.8％) の減少となりましたが、全国販売店の努力により、軽自動車を除くトヨタ・レクサスブランドの販売シェアは46.9％、軽自動車を含む販売シェア (ダイハツおよび日野ブランドを含む) は44.4％と、前連結会
計年度に引き続き高いレベルで推移しました。一方、海外においては、欧州およびその他の地域で販売台数が増加したことにより、670万９千台と、前連結会計年度に比べて１万２千台 (0.2％) の増加となりました。
当連結会計年度の業績については、次のとおりです。
売上高

29兆3,795億円 ( 前期比増減

1兆7,823億円

(

6.5％)

)

営業利益

２兆3,998億円 ( 前期比増減

4,054億円(

20.3％))

２兆6,204億円 ( 前期比増減

4,266億円(

19.4％))

２兆4,939億円 ( 前期比増減

6,628億円(

36.2％))

税金等調整前
当期純利益
当社株主に帰属する
当期純利益

なお、営業利益の主な増減要因は、次のとおりです。
販売面での影響△ 1,000億円

為替変動の影響2,650億円

原価改善の努力1,650億円

諸経費の減少ほか

600億円

その他

154億円

(注) 「為替変動の影響」に、海外子会社の営業利益換算差や外貨建引当の期末換算差等を含めています。
また、当連結会計年度の当社株主に帰属する当期純利益には、米国の税制改正に伴う繰延税金資産および負債の取崩しなどによる法人税等の減少2,496億円が含まれています。

─ 19 ─

事業別セグメントの業績は、次のとおりです。
a.自動車事業
売上高は26兆3,979億円と、前連結会計年度に比べて１兆3,160億円 (5.2％) の増収となり、営業利益は２兆111億円と、前連結会計年度に比べて3,181億円 (18.8％) の増益となりました。営業利益の増益は、為替変動の影響および原価改善の努力などによるものです。
b.金融事業
売上高は２兆170億円と、前連結会計年度に比べて1,934億円 (10.6％) の増収となり、営業利益は2,855億円と、前連結会計年度に比べて631億円 (28.4％) の増益となりました。営業利益の増益は、販売金融子会社において、融資残高の増加ならびに貸倒関連費用および残価損失関連費用の減少などによるものです。
c.その他の事業
売上高は１兆6,461億円と、前連結会計年度に比べて3,250億円 (24.6％) の増収となり、営業利益は1,008億円と、前連結会計年度に比べて194億円 (24.0％) の増益となりました。
所在地別の業績は、次のとおりです。
a.日本
売上高は16兆248億円と、前連結会計年度に比べて１兆1,939億円 (8.1％) の増収となり、営業利益は１兆6,599億円と、前連結会計年度に比べて4,576億円 (38.1％) の増益となりました。営業利益の増益は、為替変動の影響および原価改善の努力などによるものです。
b.北米
売上高は10兆5,744億円と、前連結会計年度に比べて3,353億円 (3.3％) の増収となりましたが、営業利益は
1,388億円と、前連結会計年度に比べて1,722億円 (55.4％) の減益となりました。営業利益の減益は、販売諸費用の増加ならびに生産および販売台数の減少などによるものです。
c.欧州
売上高は３兆1,852億円と、前連結会計年度に比べて5,041億円 (18.8％) の増収となり、営業利益は750億円と、前連結会計年度に比べて872億円の増益となりました。営業利益の増益は、諸経費の減少ほかなどによるも
のです。
d.アジア
売上高は５兆1,481億円と、前連結会計年度に比べて3,283億円 (6.8％) の増収となりましたが、営業利益は
4,331億円と、前連結会計年度に比べて19億円 (0.5％) の減益となりました。
e.その他の地域 (中南米、オセアニア、アフリカ、中近東)
売上高は２兆4,532億円と、前連結会計年度に比べて2,922億円 (13.5％) の増収となり、営業利益は1,126億
円と、前連結会計年度に比べて539億円 (91.9％) の増益となりました。営業利益の増益は、生産および販売台数の増加などによるものです。
②財政状態の状況
当連結会計年度末における財政状態については、次のとおりです。
総資産は50兆3,082億円と、前連結会計年度末に比べて１兆5,580億円 (3.2％) の増加となりました。負債は30兆3,861億円と、前連結会計年度末に比べて3,049億円 (1.0％) の増加となりました。純資産は19兆9,220億円と、前連結会計年度末に比べて１兆2,531億円 (6.7％) の増加となりました。

─ 20 ─

③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は３兆522億円と、前連結会計年度末に比べて571億円(1.9％) の増加となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況と、前連結会計年度に対するキャッシュ・フローの増減は、次のとおりです。
営業活動からのキャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動からのキャッシュ・フローは、４兆2,100億円の資金の増加となり、前連結会計年度
が３兆4,142億円の増加であったことに比べて、7,957億円の増加となりました。
投資活動からのキャッシュ・フロー
当連結会計年度の投資活動からのキャッシュ・フローは、３兆6,600億円の資金の減少となり、前連結会計年度
が２兆9,699億円の減少であったことに比べて、6,901億円の減少となりました。
財務活動からのキャッシュ・フロー
当連結会計年度の財務活動からのキャッシュ・フローは、4,491億円の資金の減少となり、前連結会計年度が3,751億円の減少であったことに比べて、739億円の減少となりました。

─ 21 ─

④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業別セグメントごとに示すと、次のとおりです。
当連結会計年度(2018年３月31日に終了した１年間)

事業別セグメントの名称

自動車事業

その他の事業(注) １
２

日本

4,285,844

北米

前期比(％)＋

4.3

1,902,304

△

7.8

欧州

681,048

＋

6.9

アジア

1,601,473

△

4.4

その他

493,464＋0.3

計8,964,133

△

0.1

住宅事業

12,731台戸＋ 54.0「自動車事業」における生産実績は、車両 (新車) 生産台数を示しています。
「自動車事業」における「その他」は、中南米、オセアニア、アフリカからなります。

b.受注実績
当社および連結製造子会社は、国内販売店、海外販売店等からの受注状況、最近の販売実績および販売見込等の情報を基礎として、見込生産を行っています。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業別セグメントごとに示すと、次のとおりです。
当連結会計年度(2018年３月31日に終了した１年間)

事業別セグメントの名称

車両
自動車事業

金融事業

その他の事業

数量

金額(百万円)

8,964,394 台

22,631,201

２
３
４

数量

金額

△

＋

0.1

5.1

海外生産用部品―498,802

―

＋

6.5

部品

―

2,044,104

―

＋

4.5

その他

―

1,173,122

―

＋

9.9

計

―

26,347,229

―

＋

5.3

――――――――

1,959,234

―

＋

9.8

住宅事業

16,222 戸

547,982＋ 57.2

情報通信事業―48,294

―

＋

その他

―

476,771―＋ 10.3

計―

1,073,047―＋ 37.3―29,379,510

―

＋

合計
(注) １

前期比(％)＋ 82.2
0.4

6.5

主要な相手先別の販売実績については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、主要な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合の記載を省略しています。
上記の金額には、消費税等は含まれていません。
「自動車事業」における「車両」の数量は、車両 (新車) 販売台数を示しています。
金額は外部顧客への売上高を示しています。

─ 22 ─

前述の当連結会計年度における「自動車事業」の販売数量を、仕向先別に示すと、次のとおりです。
当連結会計年度(2018年３月31日に終了した１年間)

事業別セグメントの名称

自動車事業

(注) １
２

日本

2,255,313

北米
欧州

台

前期比(％)△

0.8

2,806,467△

1.1

968,077

＋

4.7

アジア

1,542,806

△

2.8

その他

1,391,731

＋

3.3

計

8,964,394△0.1

上記仕向先別販売数量は、車両 (新車) 販売台数を示しています。
「自動車事業」における「その他」は、中南米、オセアニア、アフリカ、中近東ほかからなります。

─ 23 ─

(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は有価証券報告書提出日 (2018年６月25日)
現在において判断したものです。
①概観
トヨタの事業セグメントは、自動車事業、金融事業およびその他の事業で構成されています。自動車事業は最も重要な事業セグメントで、当連結会計年度においてトヨタの売上高合計 (セグメント間売上控除前) の88％を占めています。当連結会計年度における車両販売台数ベースによるトヨタの主要な市場は、日本 (25.2％) 、北米(31.3％) 、欧州 (10.8％) およびアジア (17.2％) となっています。
a.自動車市場環境
世界の自動車市場は、非常に競争が激しく、また予測が困難な状況にあります。さらに、自動車業界の需要
は、社会、政治および経済の状況、新車および新技術の導入ならびにお客様が自動車を購入または利用される際に負担いただく費用といった様々な要素の影響を受けます。これらの要素により、各市場および各タイプの自動車に対するお客様の需要は、大きく変化します。
当連結会計年度の自動車市場は、先進国で安定的に推移し、中国で拡大した一方、一部の資源国で落ち込みがみられました。また、温室効果ガス削減に向け、各国・各地域で規制強化や一定割合の電動車販売を義務化するといった新たな規制導入の動きがみられました。
次の表は、過去２連結会計年度における各仕向地域別の連結販売台数を示しています。
千台
３月31日に終了した１年間
2017年

2018年

日本

2,274

2,255

北米

2,837

2,806

欧州

925

968

アジア

1,588

1,543

その他

1,347

1,392

海外計

6,697

6,709

合計

8,971

8,964

(注) 「その他」は、中南米、オセアニア、アフリカ、中近東ほかからなります。
トヨタの日本における連結販売台数は、当連結会計年度は減少しましたが、全国販売店の努力により、軽自動車を除くトヨタ・レクサスブランドの販売シェアは46.9％、軽自動車を含む販売シェア (ダイハツおよび日野ブランドを含む) は44.4％と、前連結会計年度に引き続き高いレベルで推移しました。トヨタの海外における連結
販売台数は、欧州およびその他の地域で販売台数が増加したことにより、全体としては増加となりました。
各市場における全車両販売台数に占めるトヨタのシェアは、製品の品質、安全性、信頼性、価格、デザイン、
性能、経済性および実用性についての他社との比較により左右されます。また、時機を得た新車の導入やモデルチェンジの実施も、お客様のニーズを満たす重要な要因です。変化し続けるお客様の嗜好を満たす能力も、売上および利益に大きな影響をもたらします。

─ 24 ─

自動車事業の収益性は様々な要因により左右されます。これらには次のような要因が含まれます。
車両販売台数販売された車両モデルとオプションの組み合わせ
部品・サービス売上
価格割引およびその他のインセンティブのレベルならびにマーケティング費用
顧客からの製品保証に関する請求およびその他の顧客満足のための修理等にかかる費用
研究開発費等の固定費
原材料価格
コストの管理能力
生産資源の効率的な利用
特定の仕入先への部品供給の依存による生産への影響
自然災害や社会インフラの障害による市場・販売・生産への影響
日本円およびトヨタが事業を行っている地域におけるその他通貨の為替相場の変動
法律、規制、政策の変更およびその他の政府による措置も自動車事業の収益性に著しい影響を及ぼすことがあります。これらの法律、規制および政策には、車両の製造コストを大幅に増加させる環境問題、車両の安全性、燃費および排ガスに影響を及ぼすものが含まれます。
多くの国の政府が、現地調達率を規定し、関税およびその他の貿易障壁を課し、あるいは自動車メーカーの事
業を制限したり本国への利益の移転を困難にするような価格管理あるいは為替管理を行っています。このような法律、規制、政策その他の行政措置における変更は、製品の生産、ライセンス、流通もしくは販売、原価、あるいは適用される税率に影響を及ぼすことがあります。トヨタは、トヨタ車の安全性について潜在的問題がある場
合に適宜リコール等の市場処置 (セーフティ・キャンペーンを含む) を発表しています。2009年以降、トヨタ
は、アクセルペダルがフロアマットに引っ掛かり戻らなくなる問題に関するセーフティ・キャンペーンおよびア
クセルペダルの不具合に関するリコールを発表しました。前述のリコール等の市場処置をめぐり、トヨタに対する申し立ておよび訴訟が提起されています。これらの申し立ておよび訴訟に関しては、連結財務諸表注記25を参照ください。
世界の自動車産業は、グローバルな競争の時期にあり、この傾向は予見可能な将来まで続く可能性があります。また、トヨタが事業を展開する競争的な環境は、さらに激化する様相を呈しています。トヨタは一独立企業として自動車産業で効率的に競争するための資源、戦略および技術を予見可能な将来において有していると考えています。
b.金融事業
自動車金融の市場は、大変競争が激しくなっています。自動車金融の競争激化は、利益率の減少を引き起こす
可能性があり、また、顧客がトヨタ車を購入する際にトヨタ以外の金融サービスを利用するようになる場合、マーケット・シェアが低下することも考えられます。

─ 25 ─

トヨタの金融サービス事業は、主として、顧客および販売店に対する融資プログラムおよびリース・プログラ
ムの提供を行っています。トヨタは、顧客に対して資金を提供する能力は、顧客に対しての重要な付加価値サービスであると考え、金融子会社のネットワークを各国へ展開しています。
小売融資およびリースにおけるトヨタの主な競争相手には、商業銀行、消費者信用組合、その他のファイナン
ス会社が含まれます。一方、卸売融資における主な競争相手には、商業銀行および自動車メーカー系のファイナンス会社が含まれます。
トヨタの金融債権＜純額＞は、主に小売債権などの増加により、当連結会計年度において増加しました。また、賃貸用車両及び器具＜純額＞は、主に為替換算レート変動の影響により、当連結会計年度において減少しました。
次の表は、過去２連結会計年度におけるトヨタの金融債権およびオペレーティング・リースに関する情報です。
金額：百万円
３月31日
2017年

2018年

金融債権
小売債権

11,453,352

11,995,174

ファイナンス・リース

1,265,882

1,460,600

卸売債権およびその他のディーラー貸付金

3,281,142

3,281,427

16,000,376

16,737,201

172,298

181,764

繰延融資初期費用
未稼得収益△

804,591△

919,967

小売債権△

104,354△

103,457

ファイナンス・リース△

23,962△

28,817

卸売債権およびその他のディーラー貸付金△

30,896△36,800△159,212△

169,074

金融損失引当金

金融債権＜純額＞合計

15,208,871△

控除：一年以内に期限の到来する債権
長期金融債権＜純額＞

6,196,649

15,829,924△

6,348,306

9,012,222

9,481,618

車両

6,105,527

6,124,699

器具

13,096

13,373

オペレーティング・リース(賃貸用車両及び器具)△

控除：繰延利益等

152,044△5,966,579

203,679
5,934,393

控除：減価償却累計額△

1,263,774△

1,352,840

控除：金融損失引当金△

18,889△15,013

4,683,916

賃貸用車両及び器具＜純額＞

─ 26 ─

4,566,540

トヨタの金融債権は、回収可能性リスクを負っています。これは顧客もしくは販売店の支払不能や、担保価値(売却費用控除後) が債権の帳簿価額を下回った場合に発生する可能性があります。詳細については、「⑪重要な会計上の見積り b.貸倒引当金および金融損失引当金」および連結財務諸表注記11を参照ください。
トヨタは、車両リースを継続的に提供してきました。当該リース事業によりトヨタは残存価額のリスクを負っています。これは車両リース契約の借手が、リース終了時に車両を購入するオプションを行使しない場合に発生する可能性があります。詳細については、「⑪重要な会計上の見積り c.オペレーティング・リースに対する投資」および連結財務諸表注記３ (11) 残価損失引当金を参照ください。
トヨタは、主に固定金利借入債務を機能通貨建ての変動金利借入債務へ転換するために、金利スワップおよび
金利通貨スワップ契約を結んでいます。特定のデリバティブ金融商品は、経済的企業行動の見地からは金利リス
クをヘッジするために契約されていますが、トヨタの連結貸借対照表における特定の資産および負債をヘッジするものとしては指定されていないため、それらの指定されなかったデリバティブから生じる未実現評価損益は、その期間の損益として計上されます。詳細については、「⑪重要な会計上の見積り f.公正価値計上のデリバティ
ブ等の契約」ならびに連結財務諸表注記22および28を参照ください。
資金調達コストの変動は、金融事業の収益性に影響を及ぼす可能性があります。資金調達コストは、数多くの要因の影響を受けますが、その中にはトヨタがコントロールできないものもあります。これには、全般的な景気、金利およびトヨタの財務力などが含まれます。当連結会計年度の資金調達コストは主に市場金利の上昇により増加しました。
トヨタは、2001年４月に日本でクレジットカード事業を立上げました。カード会員数は、2018年３月31日現在
15.3百万人と、2017年３月31日から0.4百万人の増加となりました。カード債権は2018年３月31日現在4,327億円と、2017年３月31日から231億円の増加となりました。
c.その他の事業
ト ヨ タ の そ の 他 の 事 業 に は、プ レ ハ ブ 等 住 宅 の 製 造・販 売 を 手 掛 け る 住 宅 事 業、情報 通 信 事 業・Ｉ Ｔ Ｓ(Intelligent Transport Systems : 高度道路交通システム) 関連事業・ガズー事業等の情報技術関連事業等が含まれます。
トヨタは、その他の事業は連結業績に大きな影響を及ぼすものではないと考えています。

─ 27 ─

d.為替の変動
トヨタは、為替変動による影響を受けやすいといえます。トヨタは日本円の他に主に米ドルおよびユーロの価
格変動の影響を受けており、また、米ドルやユーロに加え、豪ドル、ロシア・ルーブル、加ドルおよび英国ポンドなどについても影響を受けることがあります。日本円で表示されたトヨタの連結財務諸表は、換算リスクおよび取引リスクによる為替変動の影響を受けています。
換算リスクとは、特定期間もしくは特定日の財務諸表が、事業を展開する国々の通貨の日本円に対する為替の変動による影響を受けるリスクです。たとえ日本円に対する通貨の変動が大きく、前連結会計年度との比較において、また地域ごとの比較においてかなりの影響を及ぼすとしても、換算リスクは報告上の考慮事項に過ぎず、その基礎となる業績を左右するものではありません。トヨタは換算リスクに対してヘッジを行っていません。
取引リスクとは、収益と費用および資産と負債の通貨が異なることによるリスクです。取引リスクは主にトヨタの日本製車両の海外売上に関係しています。
トヨタは、生産施設が世界中に所在しているため、取引リスクは大幅に軽減されていると考えています。グローバル化戦略の一環として、車両販売を行う主要市場において生産施設を建設することにより、生産を現地化してきました。2016年 (暦年) および2017年 (暦年) において、トヨタの海外における車両販売台数のそれぞれ
76.5％および75.9％が海外で生産されています。北米では2016年 (暦年) および2017年 (暦年) の車両販売台数のそれぞれ75.9％および71.1％が現地で生産されています。欧州では2016年 (暦年) および2017年 (暦年) の車
両販売台数のそれぞれ75.2％および81.5％が現地で生産されています。生産の現地化により、トヨタは生産過程に使用される供給品および原材料の多くを現地調達することができ、現地での収益と費用の通貨のマッチングをはかることが可能です。
トヨタは、取引リスクの一部に対処するために為替の取引およびヘッジを行っています。これにより為替変動による影響は軽減されますが、すべて排除されるまでには至っておらず、年によってその影響が大きい場合もあり得ます。為替変動リスクをヘッジするためにトヨタで利用されるデリバティブ金融商品に関する追加的な情報については、連結財務諸表注記22および28を参照ください。
一般的に、円安は売上高、営業利益および当社株主に帰属する当期純利益に好影響を及ぼし、円高は悪影響を及ぼします。日本円の米ドルに対する期中平均相場は、前連結会計年度に比べて円安に推移しました。また、日本円の米ドルに対する決算日の為替相場は、前連結会計年度末に比べて円高となりました。日本円のユーロに対する期中平均および決算日の為替相場は、前連結会計年度に比べて円安に推移しました。

─ 28 ─

e.セグメンテーション
トヨタの最も重要な事業セグメントは、自動車事業セグメントです。トヨタは、世界の自動車市場においてグ
ローバル・コンペティターとして自動車事業を展開しています。マネジメントは世界全体の自動車事業を一つの事業セグメントとして資源の配分やその実績の評価を行っており、自動車事業セグメント内で資源を配分するた
めに、販売台数、生産台数、マーケット・シェア、車両モデルの計画および工場のコストといった財務およびそれ以外に関するデータの評価を行っています。トヨタは国内・海外または部品等のような自動車事業の一分野を個別のセグメントとして管理していません。
②地域別内訳
次の表は、過去２連結会計年度のトヨタの地域別外部顧客向け売上高を示しており、当社または連結子会社の所
在国の位置を基礎として集計しています。
金額：百万円
３月31日に終了した１年間
2017年

2018年

日本

8,798,903

9,273,672

北米

10,033,419

10,347,266

欧州

2,517,601

2,940,243

アジア

4,279,617

4,497,374

その他

1,967,653

2,320,955(注) 「その他」 は、中南米、オセアニア、アフリカ、中近東からなります。

─ 29 ─

③業績―当連結会計年度と前連結会計年度の比較
金額：百万円
３月31日に終了した１年間

増減および増減率

2017年

2018年

増減

増減率

日本

14,830,868

16,024,844

1,193,976

8.1％

北米

10,239,091

10,574,410

335,319

3.3％

欧州

2,681,039

3,185,224

504,185

18.8％

アジア

4,819,821

5,148,139

328,318

6.8％

その他

2,161,074

2,453,299

292,225

13.5％

871,706―

売上高

消去又は全社△

計7,134,700△

8,006,406△

27,597,193

29,379,510

1,782,317

6.5％

日本

1,202,245

1,659,918

457,67338.1％

北米

311,194

138,899

172,295△ 55.4％

12,24475,02687,270―アジア

435,179

433,199

その他

58,694112,663

営業利益・損失(△)

欧州

消去又は全社計
営業利益率
税金等調整前
当期純利益
税金等調整前当期純利益率
持分法投資損益
当社株主に帰属する
当期純利益
当社株主に帰属する
当期純利益率

△

△

696

△

19,843

△

△

△

1,980

△

0.5％

53,96991.9％

19,147―20.3％

1,994,372

2,399,862

405,490

7.2％

8.2％

1.0％

2,193,825

2,620,429

426,604

7.9％

8.9％

1.0％

362,060

470,083

108,02329.8％

1,831,109

2,493,983

662,874

36.2％

6.6％

8.5％

1.9％

19.4％

(注) 「その他」は、中南米、オセアニア、アフリカ、中近東からなります。
a.売上高
当連結会計年度の売上高は29兆3,795億円と、前連結会計年度に比べて１兆7,823億円 (6.5％) の増収となりました。この増収は、主に為替換算レート変動の影響7,700億円や、車両販売台数および販売構成の変化による影響
6,700億円によるものです。

─ 30 ─

トヨタの事業別外部顧客向け売上高の商品別内訳は次のとおりです。
金額：百万円
３月31日に終了した１年間

増減および増減率

2017年

2018年

増減

21,540,563

22,631,201

1,090,638

5.1％

468,214498,80230,5886.5％

部品

1,955,781

2,044,104

88,3234.5％

その他

1,067,671

1,173,122

105,451

9.9％

25,032,229

26,347,229

1,315,000

5.3％

781,267

1,073,047

291,780

37.3％

商品・製品売上高

25,813,496

27,420,276

1,606,780

6.2％

金融事業

1,783,697

1,959,234

175,537

9.8％

合計

27,597,193

29,379,510

1,782,317

6.5％

車両
海外生産用部品

自動車事業計その他の事業

増減率

売上高は自動車事業およびその他の事業の合計である商品・製品売上高ならびに金融収益で構成されており、
当連結会計年度の商品・製品売上高は27兆4,202億円と、前連結会計年度に比べて6.2％の増収となり、金融収益は１兆9,592億円と、前連結会計年度に比べて9.8％の増収となりました。商品・製品売上高の増収は、主に為替換算レート変動の影響や、車両販売台数および販売構成の変化による影響によるものです。前連結会計年度末および当連結会計年度末の各地域における融資件数 (残高) の状況は次のとおりです。
・金融事業における融資件数残高
千件
３月31日
2017年

増減および増減率
2018年

増減

増減率

日本

1,977

2,103

126

6.4％

北米

5,394

5,465

71

1.3％

欧州

1,019

1,112

93

9.1％

アジア

1,575

1,672

97

6.2％

その他

786

846

60

7.6％

合計

10,751

11,198

447

4.2％

(注)

「その他」は、中南米、オセアニア、アフリカからなります。

─ 31 ─

当連結会計年度の売上高 (セグメント間売上控除前) は前連結会計年度に比べて、日本では8.1％、北米では3.3％、欧州では18.8％、アジアでは6.8％、その他の地域では13.5％の増収となりました。日本円に換算する際の為替の影響7,700億円を除いた場合、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べて、日本では8.1％、北米では0.7％、欧州では8.0％、アジアでは2.5％、その他の地域では10.4％の増収であったと考えられます。
各地域における売上高 (セグメント間売上控除前) の状況は次のとおりです。
・日本
千台
３月31日に終了した１年間
2017年
連結販売台数

増減および増減率

2018年

4,000

増減

4,137

増減率
137

3.4％

(日本は輸出台数を含む)
金額：百万円
３月31日に終了した１年間

増減および増減率

2017年

2018年

増減

増減率

14,705,518

15,893,465

1,187,947

8.1％

125,350

131,379

6,029

4.8％

14,830,868

16,024,844

1,193,976

8.1％

売上高
商品・製品売上高
金融収益
売上高計

日本においては、輸出台数を含むトヨタの販売台数は前連結会計年度に比べて137千台増加し、増収となりました。前連結会計年度および当連結会計年度における輸出台数はそれぞれ1,726千台および1,882千台となりまし
た。
・北米
千台
３月31日に終了した１年間
2017年
連結販売台数

増減および増減率

2018年

2,837

2,806

増減
△

増減率
31

△

1.1％

金額：百万円
３月31日に終了した１年間

増減および増減率

2017年

2018年

増減

増減率

商品・製品売上高

8,951,333

9,173,277

221,944

2.5％

金融収益

1,287,758

1,401,133

113,375

8.8％

10,239,091

10,574,410

335,319

3.3％

売上高

売上高計

北米においては、トヨタの販売台数は前連結会計年度に比べて31千台減少したものの、主に日本円に換算する
際の為替の影響により、増収となりました。

─ 32 ─

・欧州
千台
３月31日に終了した１年間
2017年
連結販売台数

増減および増減率

2018年
925

増減
968

増減率
43

4.7％

金額：百万円
３月31日に終了した１年間

増減および増減率

2017年

2018年

増減

増減率

2,588,968

3,074,396

485,428

18.7％

92,071

110,828

18,75720.4％

2,681,039

3,185,224

504,18518.8％

売上高
商品・製品売上高
金融収益
売上高計

欧州においては、主に日本円に換算する際の為替の影響や、「Ｃ－ＨＲ」やハイブリッド車などの販売が好調であったため、トヨタの販売台数が前連結会計年度に比べて43千台増加したことにより、増収となりました。
・アジア
千台
３月31日に終了した１年間
2017年
連結販売台数

増減および増減率

2018年

1,588

1,543

増減
△

増減率
45

△

2.8％

金額：百万円
３月31日に終了した１年間

増減および増減率

2017年

2018年

増減

増減率

4,689,774

4,996,339

306,5656.5％

130,047

151,800

21,75316.7％

4,819,821

5,148,139

328,3186.8％

売上高
商品・製品売上高
金融収益
売上高計

アジアにおいては、トヨタの販売台数は前連結会計年度に比べて45千台減少したものの、主に日本円に換算する際の為替の影響により、増収となりました。

─ 33 ─

・その他の地域
千台
３月31日に終了した１年間
2017年
連結販売台数

増減および増減率

2018年

1,347

増減

1,392

増減率
45

3.3％

金額：百万円
３月31日に終了した１年間

増減および増減率

2017年

2018年

増減

増減率

1,996,087

2,270,150

274,063

13.7％

164,987

183,149

18,16211.0％

2,161,074

2,453,299

292,22513.5％

売上高
商品・製品売上高
金融収益
売上高計

その他の地域においては、中南米で「ハイラックス」や「エティオス」などの販売が好調であったため、トヨタの販売台数は前連結会計年度に比べて45千台増加し、増収となりました。
b.営業費用
金額：百万円
３月31日に終了した１年間

増減および増減率

2017年

2018年

増減

増減率

売上原価

21,543,035

22,600,474

1,057,439

4.9％

金融費用

1,191,301

1,288,679

97,3788.2％

販売費及び一般管理費

2,868,485

3,090,495

222,010

7.7％

25,602,821

26,979,648

1,376,827

5.4％

営業費用

営業費用合計

金額：百万円
営業費用の対前期比増減車両販売台数および販売構成の変化による影響

600,000

為替換算レート変動の影響

505,000

金融費用の増加

61,300

原価改善の努力△

165,000

諸経費の減少ほか△

60,000その他

435,527

合計

1,376,827

─ 34 ─

当連結会計年度における営業費用は26兆9,796億円と、前連結会計年度に比べて１兆3,768億円 (5.4％) の増加となりました。この増加は、車両販売台数および販売構成の変化による影響6,000億円、為替換算レート変動の影
響5,050億円、金融費用の増加 (為替換算レート変動の影響を除く) 613億円ならびにその他4,355億円によるもの
ですが、原価改善の努力1,650億円および諸経費の減少ほか600億円により一部相殺されています。
上記の諸経費の減少ほかは、主に品質関連費用3,000億円の減少によるものですが、労務費750億円、減価償却費500億円および経費ほか900億円の増加などにより一部相殺されています。また、上記のその他は、主に連結子会社の増減の影響によるものです。
品質関連費用の減少は、主に当連結会計年度にリコール等の市場処置の実払いが減少したことに伴い債務の見積り計上額が減少したことによるものです。詳細については、連結財務諸表注記14を参照ください。
・原価改善の努力
当連結会計年度は、仕入先と一体となった原価改善活動に引き続き精力的に取り組んだ結果、ＶＥ (ValueEngineering) 活動を中心とした設計面での原価改善など1,200億円および工場・物流部門などにおける原価改善450億円により営業費用を1,650億円減少することができました。
原価改善の努力は、継続的に実施されているＶＥ・ＶＡ (Value Analysis) 活動、部品の種類の絞込みにつながる部品共通化、ならびに車両生産コストの低減を目的としたその他の製造活動に関連しています。なお、原価改善の努力には、鉄鋼、貴金属、非鉄金属 (アルミ等) 、樹脂関連部品などの資材・部品価格の変動による影響が含まれています。
・売上原価
当連結会計年度における売上原価は22兆6,004億円と、前連結会計年度に比べて１兆574億円 (4.9％) の増加となりました。この増加は、主に車両販売台数および販売構成の変化による影響、為替換算レート変動の影響、連結子会社の増減の影響ならびに減価償却費および労務費の増加によるものですが、品質関連費用の減少および原価改善の努力により一部相殺されています。
・金融費用
当連結会計年度における金融費用は１兆2,886億円と、前連結会計年度に比べて973億円 (8.2％) の増加となりました。この増加は、主に為替換算レート変動の影響によるものです。
・販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は３兆904億円と、前連結会計年度に比べて2,220億円 (7.7％) の増加となりました。この増加は、主に車両販売台数および販売構成の変化による影響、為替換算レート変動の影響ならびに連結子会社の増減の影響によるものです。

─ 35 ─

c.営業利益
金額：百万円
営業利益の対前期比増減為替変動の影響265,000

原価改善の努力

165,000

諸経費の減少ほか

60,000

販売面での影響△ 100,000

その他

15,490

合計

405,490

当連結会計年度における営業利益は２兆3,998億円と、前連結会計年度に比べて4,054億円 (20.3％) の増益となりました。この増益は、主に為替変動の影響2,650億円、原価改善の努力1,650億円および諸経費の減少ほか600億円によるものですが、販売面での影響1,000億円により一部相殺されています。諸経費の減少ほかは、主に品質関連費用3,000億円の減少によるものですが、労務費750億円、減価償却費500億円および経費ほか900億円の増加などにより一部相殺されています。
なお、営業面の努力および販売面での影響は、車両販売台数および販売構成の変化ならびに販売諸費用などを含んでいます。その他は、金利スワップ取引などの時価評価による評価損益などを含んでいます。
また、前連結会計年度より、為替変動の影響に、海外子会社の営業利益換算差や外貨建引当の期末換算差等を含めています。当連結会計年度の為替変動の影響には、増益要因として海外子会社の営業利益換算差250億円 (北米50億円、アジア200億円) や外貨建引当の期末換算差等250億円が含まれています。
当連結会計年度における営業利益 (セグメント間利益控除前) は前連結会計年度に比べて、日本では4,576億円(38.1％ ) 、欧 州 で は 872 億 円、そ の 他 の 地 域 で は 539 億 円 (91.9％ ) の 増 益 と な り、北 米 で は 1,722 億 円(55.4％) 、アジアでは19億円 (0.5％) の減益となりました。
各地域における営業利益の状況は次のとおりです。
・日本
金額：百万円
営業利益の対前期比増減為替変動の影響260,000

原価改善の努力

140,000

諸経費の増加ほか△

35,000

営業面の努力85,000

その他

7,673

合計

457,673

─ 36 ─

・北米
金額：百万円
営業利益の対前期比増減為替変動の影響20,000

諸経費の減少ほか

30,000

販売面での影響△ 245,000

その他

22,705

合計△ 172,295

・欧州
金額：百万円
営業利益の対前期比増減為替変動の影響△5,000

原価改善の努力

20,000

諸経費の減少ほか

85,000

販売面での影響

△

5,000

その他

△

7,730
87,270

合計

・アジア
金額：百万円
営業利益の対前期比増減為替変動の影響△25,000

原価改善の努力

15,000

営業面の努力15,000

その他

△

6,980

合計

△

1,980

・その他
金額：百万円
営業利益の対前期比増減為替変動の影響
原価改善の努力

15,000△

営業面の努力その他
合計

10,00050,000△1,031
53,969

─ 37 ─

d.その他の収益・費用
当連結会計年度における受取利息及び受取配当金は1,795億円と、前連結会計年度に比べて205億円 (12.9％)の増加となりました。
当連結会計年度における支払利息は275億円と、前連結会計年度に比べて17億円 (6.0％) の減少となりました。
当連結会計年度における為替差益＜純額＞は226億円と、前連結会計年度に比べて109億円 (32.5％) の減益となりました。為替差損益は、外国通貨建て取引によって生じた外貨建ての資産および負債を、取引時の為替相場で換算した価額と、先物為替契約を利用して行う決済を含め、同会計年度における決済金額または決算時の為替相場で換算した価額との差額を示すものです。為替差益＜純額＞の減益109億円は、主に当連結会計年度の外貨建て売掛債権において取引時の為替相場に比べて決済時の為替相場が円高に推移したことにより、為替差損を計上したことによるものです。
当連結会計年度におけるその他＜純額＞は459億円と、前連結会計年度に比べて97億円 (26.9％) の増益となりました。
e.法人税等
当連結会計年度における法人税等は5,044億円と、主に米国税制改正に伴う繰延税金資産および負債の取り崩しなどの影響により、前連結会計年度に比べて1,244億円 (19.8％) の減少となり、当連結会計年度における実効税率は19.2％となりました。
f.非支配持分帰属損益および持分法投資損益
当連結会計年度における非支配持分帰属損益は921億円と、前連結会計年度に比べて37億円 (3.9％) の減益となりました。この減益は、主に連結子会社の株主に帰属する当期純利益の減益によるものです。
当連結会計年度における持分法投資損益は4,700億円と、前連結会計年度に比べて1,080億円 (29.8％) の増益となりました。この増益は、主に持分法適用関連会社の株主に帰属する当期純利益の増益によるものです。
g.当社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の当社株主に帰属する当期純利益は２兆4,939億円と、前連結会計年度に比べて6,628億円(36.2％) の増益となりました。
なお、当連結会計年度における当社普通株主に帰属する当期純利益は、当社株主に帰属する当期純利益よりＡ
Ａ型種類株式への配当金など122億円を控除した２兆4,816億円です。
h.その他の包括利益・損失
当連結会計年度におけるその他の包括損益は2,052億円の損失と、前連結会計年度に比べて2,353億円利益が減少しました。これは、主にドルに対する為替レートが円高に進んだことにより、外貨換算調整額が前連結会計年度の524億円の損失に対し、当連結会計年度は1,189億円の損失になったこと、および主に株価が変動したことにより、未実現有価証券評価損益が前連結会計年度の80億円の損失に対し、当連結会計年度は965億円の損失になったこと、ならびに主に年金資産の時価が変動したことにより、年金債務調整額が前連結会計年度の928億円の利益に対し、当連結会計年度は217億円の利益となったことによるものです。

─ 38 ─

i.事業別セグメントの状況
以下は、トヨタの事業別セグメントの状況に関する説明です。記載された数値は、セグメント間売上控除前です。
金額：百万円
３月31日に終了した１年間

増減および増減率

2017年

2018年

増減

売上高

25,081,847

26,397,940

1,316,093

5.2％

営業利益

1,692,973

2,011,135

318,162

18.8％

売上高

1,823,600

2,017,008

193,408

10.6％

営業利益

222,428

285,546

63,11828.4％

売上高

1,321,052

1,646,118

325,066

24.6％

81,327

100,812

19,48524.0％

52,250

―

4,725

―

自動車

増減率

金融

その他
営業利益
売上高

△

629,306

営業利益

△

2,356

△

681,556△

消去又は全社
2,369

・自動車事業セグメント
自動車事業の売上高は、トヨタの売上高のうち最も高い割合を占めます。当連結会計年度における自動車事業
セグメントの売上高は26兆3,979億円と、前連結会計年度に比べて１兆3,160億円 (5.2％) の増収となりました。
この増収は、主に為替換算レート変動の影響7,100億円ならびに車両販売台数および販売構成の変化による影響
6,700億円によるものです。
当連結会計年度における自動車事業セグメントの営業利益は２兆111億円と、前連結会計年度に比べて3,181億円 (18.8％) の増益となりました。この営業利益の増益は、主に為替変動の影響2,650億円、原価改善の努力
1,650億円および諸経費の減少ほか600億円によるものですが、販売面での影響1,500億円などにより一部相殺されています。
諸経費の減少ほかは、主に品質関連費用3,000億円の減少によるものですが、労務費750億円、減価償却費500億円および経費ほか900億円の増加などにより一部相殺されています。販売面での影響は、北米の販売報奨金が大きく増加したことなどによるものです。
・金融事業セグメント
当連結会計年度における金融事業セグメントの売上高は２兆170億円と、前連結会計年度に比べて1,934億円(10.6％) の増収となりました。この増収は、主に為替換算レート変動の影響600億円によるものです。
当連結会計年度における金融事業セグメントの営業利益は2,855億円と、前連結会計年度に比べて631億円(28.4％) の増益となりました。この営業利益の増益は、主に販売金融子会社において、融資残高の増加ならびに貸倒関連費用および残価損失関連費用が減少したことによるものです。
・その他の事業セグメント
当連結会計年度におけるその他の事業セグメントの売上高は１兆6,461億円と、前連結会計年度に比べて3,250
億円 (24.6％) の増収となりました。
当連結会計年度におけるその他の事業セグメントの営業利益は1,008億円と、前連結会計年度に比べて194億円(24.0％) の増益となりました。

─ 39 ─

④流動性と資金の源泉
トヨタは従来、設備投資および研究開発活動のための資金を、主に営業活動から得た現金により調達してきました。
2019年３月31日に終了する連結会計年度については、トヨタは設備投資および研究開発活動のための十分な資金を、主に手元の現金及び現金同等物、営業活動から得た現金により調達する予定です。トヨタはこれらの資金を主に環境分野および設備の維持更新・新製品導入のための投資に使用する予定です。2017年４月１日から2018年３月31日までに行われた重要な設備投資および処分に関する情報ならびに現在進行中の重要な設備投資および処分に関する情報は、「第３設備の状況」を参照ください。

顧客や販売店に対する融資プログラムおよびリース・プログラムで必要となる資金について、トヨタは営業活動から得た現金と販売金融子会社の借入債務によりまかなっています。トヨタは、金融子会社のネットワークを拡大することにより、世界中の現地市場で資金を調達する能力を向上させるよう努めています。
当連結会計年度における営業活動から得た現金＜純額＞は、前連結会計年度の３兆4,142億円に対し、４兆2,100億円となり、7,957億円増加しました。
この増加は、主に営業利益が4,054億円増加したことによるものです。また、営業利益は、未収・未払いを含めて記帳されるため、営業活動によってもたらされる、もしくは使用される現金の動きとは異なります。営業利益以外に、営業活動から得た現金＜純額＞が増加した主な要因は、未払法人税等が、税金等調整前当期純利益の増益により3,597億円増加したことによるものです。
当連結会計年度における投資活動に使用した現金＜純額＞は、前連結会計年度の２兆9,699億円に対し、３兆6,600億円となり、6,901億円増加しました。この増加は、主に投資及びその他の資産が3,742億円増加したことや金融債権が3,034億円増加したことによるものです。

─ 40 ─

当連結会計年度における財務活動に使用した現金＜純額＞は、前連結会計年度の3,751億円に対し、4,491億円となり、739億円増加しました。この増加は、主に長期借入債務の返済が6,067億円増加したことによるものですが、自己株式の取得及び処分による支出額が2,561億円減少したことや長期借入債務による資金調達が1,904億円増加したことなどにより一部相殺されています。
当連結会計年度における賃貸資産を除く資本的支出は、前連結会計年度の１兆2,238億円から5.5％増加し、１兆2,911億円となりました。この増加は、主に日本における設備投資の増加によるものです。
当連結会計年度における賃貸資産に対する資本的支出は、前連結会計年度の２兆3,175億円から0.4％減少し、２
兆3,075億円となりました。この減少は、主に金融事業における投資の減少によるものです。
2019年３月31日に終了する連結会計年度において、賃貸資産を除く設備投資額は約１兆3,700億円となる予定です。
現金及び現金同等物は、2018年３月31日現在で３兆522億円でした。現金及び現金同等物の大部分は円建てまたは
米ドル建てです。また、2018年３月31日現在における定期預金は9,012億円、有価証券は１兆7,683億円でした。
トヨタは、現金及び現金同等物、定期預金、市場性ある負債証券および信託ファンドへの投資を総資金量と定義しており、当連結会計年度において総資金量は、538億円 (0.5％) 増加し、10兆8,034億円となりました。
当連結会計年度における受取手形及び売掛金＜貸倒引当金控除後＞は、1,036億円 (4.9％) 増加し、２兆2,195億円となりました。これは主に、第４四半期の売上増加の影響によるものです。
当連結会計年度におけるたな卸資産は、1,511億円 (6.3％) 増加し、２兆5,397億円となりました。これは主に、
海外子会社における車両在庫増加の影響によるものです。
当連結会計年度における金融債権＜純額＞合計は、15兆8,299億円と、6,210億円 (4.1％) 増加しました。これは主に、金融事業における融資残高の増加によるものです。2018年３月31日現在における金融債権の地域別内訳は、
北米55.7％、アジア12.3％、欧州12.1％、日本8.2％、その他の地域11.7％でした。
当連結会計年度における有価証券及びその他の投資有価証券 (流動資産計上のものを含む) は、2,661億円(2.8％) 増加しました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の購入によるものです。
当連結会計年度における有形固定資産は、705億円 (0.7％) 増加しました。これは主に、設備投資によるものです。
当連結会計年度における支払手形及び買掛金は、202億円 (0.8％) 増加しました。これは主に、資材・部品価格の変動の影響によるものです。
当連結会計年度における未払費用は、335億円 (1.1％) 減少しました。これは主に、為替換算レート変動の影響によるものです。

─ 41 ─

当連結会計年度における未払法人税等は、2,387億円 (106.8％) 増加しました。これは主に、税金等調整前当期
純利益の増益によるものです。
当連結会計年度における借入債務合計は、1,918億円 (1.0％) 増加しました。トヨタの短期借入債務は、加重平均利率2.14％の借入金と、加重平均利率1.65％のコマーシャル・ペーパーにより構成されています。当連結会計年度における短期借入債務は、前連結会計年度に比べて2,012億円 (4.1％) 増加し、５兆1,549億円となりました。ト
ヨタの長期借入債務は、加重平均利率が0.94％から7.90％、返済期限が2018年から2046年の無担保の借入金、担保付きの借入金、ミディアム・ターム・ノート、無担保普通社債、担保付普通社債などにより構成されています。当
連結会計年度の１年以内に返済予定の長期借入債務は1,041億円 (2.4％) 減少し、４兆1,862億円となり、返済期限が１年超の長期借入債務は947億円 (1.0％) 増加し、10兆63億円となりました。借入債務合計の増加は、主に融資残高の伸びに伴う資金需要の高まりによるものです。2018年３月31日現在で、長期借入債務の約48％は米ドル建て、約11％は円建て、約10％はユーロ建て、約９％は豪ドル建て、約６％は加ドル建て、約16％はその他の通貨によるものです。トヨタは、金利スワップを利用することにより固定金利のエクスポージャーをヘッジしています。
トヨタの借入必要額に重要な季節的変動はありません。
2017年３月31日現在におけるトヨタの株主資本に対する有利子負債比率は、109.4％でしたが、2018年３月31日現
在では103.3％となりました。
トヨタの短期および長期借入債務は、2018年５月31日現在、スタンダード・アンド・プアーズ (S&P) 、ムーディーズ (Moody's) および格付投資情報センター (R&I) により、次のとおり格付けされています。なお、信用格付け
は株式の購入、売却もしくは保有を推奨するものではなく、何時においても撤回もしくは修正され得ます。各格付
けはその他の格付けとは個別に評価されるべきです。
S&P

Moody's

R&I

短期借入債務

A-1+

P-1

―

長期借入債務

AA-

Aa3

AA+

当連結会計年度における未積立年金債務は、国内および海外で、それぞれ4,064億円および2,824億円と、前連結会計年度に比べて、国内は401億円 (9.0％) 減少し、海外は147億円 (5.5％) の増加となりました。未積立額は、
トヨタによる将来の現金拠出または対象従業員に対するそれぞれの退職日における支払いにより解消されます。国内においては、主に株価の上昇に伴う年金資産の増加により、未積立年金債務は減少しました。詳細については、
連結財務諸表注記21を参照ください。
トヨタの財務方針は、すべてのエクスポージャーの管理体制を維持し、相手先に対する厳格な信用基準を厳守し、市場のエクスポージャーを積極的にモニターすることです。トヨタは、トヨタファイナンシャルサービス㈱に金融ビジネスを集中させ、同社を通じて金融ビジネスのグローバルな効率化を目指しています。
財務戦略の主要な要素は、短期的な収益の変動に左右されず効率的に研究開発活動、設備投資および金融事業に投資できるような、安定した財務基盤を維持することです。トヨタは、現在必要とされる資金水準を十分満たす流動性を保持していると考えており、また、高い信用格付けを維持することにより、引き続き多額の資金を比較的安いコストで外部から調達することができると考えています。高い格付けを維持する能力は、数多くの要因に左右され、その中にはトヨタがコントロールできないものも含まれています。これらの要因には、日本およびトヨタが事業を行うその他の主要な市場の全体的な景気ならびにトヨタの事業戦略を成功させることができるかなどが含まれています。

─ 42 ─

⑤オフバランス化される取引
トヨタは金融事業のための資金調達の一つの方法として特別目的事業体を通じた証券化プログラムを利用しています。これらの証券化取引は、トヨタが第一受益者であるものとして連結しており、当連結会計年度におけるオフ
バランス化される取引に重要なものはありません。
⑥貸出コミットメント
a.クレジットカード会員に対する貸出コミットメント
トヨタは金融事業の一環としてクレジットカードを発行しています。トヨタは、クレジットカード事業の慣習に従い、カード会員に対する貸付の制度を有しています。貸出はお客様ごとに信用状態の調査を実施した結果設定した限度額の範囲内で、お客様の要求により実行されます。カード会員に対する貸付金には保証は付されませんが、貸倒損失の発生を最小にするため、また適切な貸出限度額を設定するために、トヨタは、提携関係にある金融機関からの財務情報の分析を含むリスク管理方針により与信管理を実施するとともに、定期的に貸出限度額の見直しを行っています。2018年３月31日現在のカード会員に対する貸出未実行残高は2,027億円です。
b.販売店に対する貸出コミットメント
トヨタは金融事業の一環として販売店に対する融資の制度を有しています。貸付は買収、設備の改装、不動産の購入、運転資金の確保のために行われます。これらの貸付金については、通常担保権が設定されており、販売店の不動産、車両在庫、その他販売店の資産等、場合に応じて適切と考えられる物件に対して設定しています。
さらに慎重な対応が必要な場合には販売店が指名した個人による保証または販売店グループが指名した法人による保証を付しています。貸付金は通常担保または保証が付されていますが、担保または保証の価値がトヨタのエクスポージャーを十分に補うことができていない可能性があります。トヨタは融資制度契約を締結することによって生じるリスクに従って融資制度を評価しています。トヨタの金融事業は、販売店グループと呼ばれる複数のフランチャイズ系列に対しても融資を行っており、しばしば貸出組合に参加することでも融資を行っています。
こうした融資は、融資先の卸売車両の購入、買収、設備の改装、不動産の購入、運転資金の確保等を目的とするものです。2018年３月31日現在の販売店に対する貸出未実行残高は２兆4,865億円です。
⑦保証
トヨタは、トヨタの製品販売にあたり、販売店と顧客が締結した割賦契約について、販売店の要請に応じ顧客の割賦債務の支払いに関し保証を行っています。保証期間は2018年３月31日現在において１ヶ月から35年に渡っており、これは割賦債務の弁済期間と一致するよう設定されていますが、一般的に、製品の利用可能期間よりも短い期間となっています。顧客が必要な支払いを行わない場合には、トヨタに保証債務を履行する責任が発生します。
将来の潜在的保証支払額は、2018年３月31日現在、最大で２兆8,307億円です。トヨタは、保証債務の履行による損失の発生に備え未払費用を計上しており、2018年３月31日現在の残高は、69億円です。保証債務を履行した場
合、トヨタは、保証の対象となった主たる債務を負っている顧客から保証支払額を回収する権利を有します。
⑧契約上の債務および義務
今後５年間における各年の満期別の金額を含む借入債務、キャピタル・リース債務、オペレーティング・リース
債務およびその他債務に関しては、連結財務諸表注記13、24および25を参照ください。また、トヨタはその通常業務の一環として、一定の原材料、部品およびサービスの購入に関して、仕入先と長期契約を結ぶ場合があります。
これらの契約は、一定数量または最低数量の購入を規定している場合があります。トヨタはかかる原材料またはサービスの安定供給を確保するためにこれらの契約を締結しています。

─ 43 ─

次の表は、2018年３月31日現在のトヨタの契約上の債務および商業上の契約債務を要約したものです。
金額：百万円
返済期限
合計

１年未満

１年以上
３年未満

３年以上
５年未満

５年以上

借入金

1,254,444

1,254,444―――

コマーシャル・ペーパー

3,900,469

3,900,469―――

14,172,025

4,180,481

5,242,051

3,846,409

903,084

901,074

293,609340,749

124,221

142,495

20,626

5,796

4,807

2,671

7,352

76,84914,296

20,797

15,65026,106368,483

166,716

74,527

84,94642,294

20,693,970

9,815,811

5,682,931

4,073,897

1,121,331

契約上の債務：
短期借入債務 (注記13)

長期借入債務*(注記13)
長期借入債務に対する支払利息の見積額
キャピタル・リース債務(注記24)
解約不能オペレーティン
グ・リース債務 (注記24)
有形固定資産およびその他の資産ならびにサービスの購入に関する契約債務 (注記25)
合計*

長期借入債務の金額は、将来の支払元本を表しています。
なお、将来の支払時期を合理的に見積もることができないため、上記の表に未認識税務ベネフィットに関連する債務の金額を含めていません。詳細については、連結財務諸表注記16を参照ください。
また、トヨタは2019年３月31日に終了する連結会計年度において、退職金制度に対し、国内および海外で、それ
ぞれ42,220百万円および23,234百万円を拠出する予定です。
金額：百万円
債務の満了期限
１年未満

１年以上
３年未満

３年以上
５年未満

５年以上

2,830,749

727,656

1,136,800

704,739

261,554

2,830,749

727,656

1,136,800

704,739

261,554合計
商業上の契約
債務 (注記25) ：通常の事業から生じる
最大見込保証債務
合計⑨関連当事者との取引
トヨタは、関連会社と通常の業務上行う取引以外に、重要な関連当事者との取引を行っていません。詳細については、連結財務諸表注記12を参照ください。
⑩最近の米国会計基準に関する公表
将来適用予定の最近公表された会計基準の詳細については、連結財務諸表注記３を参照ください。

― 44 ―

⑪重要な会計上の見積り
トヨタの連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる会計原則に基づき作成されています。これ
らの連結財務諸表の作成にあたって、連結貸借対照表上の資産、負債の計上額、および連結損益計算書上の収益、費用の計上額に影響を与える見積り、判断ならびに仮定を使用する必要があります。トヨタの重要な会計方針のう
ち、判断、見積りおよび仮定の割合が高いものは以下に挙げられています。
a.製品保証およびリコール等の市場処置
トヨタは通常、製品の製造過程およびその他の理由による製品の欠陥に対して保証を行っています。製品保証
規定は、期間および使用方法あるいはそのいずれかに対応して決めており、製品の特性、販売地域およびその他の要因によって異なります。いずれの製品保証も商慣習に沿ったものです。トヨタは、製品の売上を認識する際に、売上原価の構成要素として見積製品保証費用を引当金に計上します。この製品保証引当金は、保証期間内に不具合が発生した部品を修理または交換する際に発生する費用の総額を、販売時に最善の見積りに基づき計上す
るものであり、修理費用に関する現在入手可能な情報はもとより、製品の不具合に関する過去の経験を基礎として金額を見積もっています。製品保証引当金の見積りには、仕入先に対する補償請求により回収できる金額の見積りも反映しています。このように、製品保証引当金の計算には重要な見積りが必要となること、また、一部の製品保証は何年も継続することから、この計算は本質的に不確実性を内包しています。したがって、実際の製品保証費用は見積りと異なることがあり、製品保証引当金を追加計上する必要が生じる可能性があります。これらの要因によりトヨタの製品保証費用が大幅に増加した場合、将来の自動車事業の業績に悪影響を与える可能性があります。
各年度の製品保証費用見積額の計算は、１台当たりの製品保証費用見積額を基礎としています。１台当たりの製品保証費用見積額の計算にあたっては、過去の製品保証費用実績額からサプライヤーに求償した実績額を控除した金額を当該年度の販売台数で除して算定しています。
トヨタは、製品保証費用見積額の計算要素として過去のサプライヤーへの求償実績を使用していることから、過去の平均求償実績が製品保証費用見積額の変動要因となることがあります。しかしながら、サプライヤーへの求償実績に関する過去の実績から、見積額の不確実性は低いと考えます。当該製品の保証期間内であればサプライヤーに請求することは可能であり、回収可能金額についての上限を含むその他の重大な制約条件は特に存在しません。
トヨタは、製品のリコール等の市場処置費用を、上記の製品保証費用と同様に、売上原価の構成要素として表示しています。「製品のリコール等の市場処置にかかる債務」は、基本的に、ある一定期間に販売された様々なモデル全体を、地域毎に区分して、製品販売時点において包括的に算定しています。しかしながら、状況によっては、トヨタは、特定の「製品のリコール等の市場処置にかかる債務」については、それらの支出が発生する可能性が高く、かつ合理的に見積もることができる場合に、個別に見積もる方法で算定しています。なお、これらの債務の算出は、地域毎で同様の方法で行っていますが、労働コスト等が異なるため、地域毎に区分して算出しています。
貸借対照表に包括的に計上される「製品のリコール等の市場処置にかかる債務」の部分は、「リコール実払い
累計額」を考慮して「リコールの支払い見込み総額」を基に算出します。当該債務は期間ごとに新しいデータに基づき評価され、適切な金額に調整されています。また、これらの債務は販売期間ごとに10年間に分けて管理しています。
「リコールの支払い見込み総額」は、数量＜販売台数＞に単価＜台当たり市場処置額＞を乗じて算出しています。台当たり市場処置額は、「台当たりリコール実払い累計額」を「過去の費用の発生パターン」で除して算出しています。「過去の費用の発生パターン」は、車両販売後10年間に発生したリコール支払い発生状況を表しています。
販売時の包括的な見積り金額と、個々のリコールに対する実際の支払い金額との差の要因としては、台当たり
平均修理費用と実際の修理費用 (主に部品代と労務費) とに差が生じる場合および、過去の費用の発生パターンと実際に差が生じる場合などがあり、将来のリコール等の市場処置費用の見積りの中で調整されていきます。

─ 45 ─

上記で記載したとおり、包括的な見積り計上の際、実際のリコールの支払いは、台当たり平均修理費用などの算定の要素として組み込まれるので、個別リコールのアナウンスをしたとしても、直接的に財務諸表に影響を与えるものではありません。
b.貸倒引当金および金融損失引当金
トヨタの小売債権およびファイナンス・リース債権は、乗用車および商用車により担保されている分割払い小売販売契約からなります。回収可能性リスクは、顧客もしくは販売店の支払不能や、担保価値 (売却費用控除後)が債権の帳簿価額を下回る場合を含んでいます。トヨタの会計方針として貸倒引当金および金融損失引当金を計上しており、この引当金は、金融債権、売掛債権およびその他債権の各ポートフォリオの減損金額に対するマネジメントによる見積りを反映しています。貸倒引当金および金融損失引当金は、信用リスク評価プロセスの一環として行われている体系的かつ継続的なレビューおよび評価、過去の損失の実績、ポートフォリオの規模および構成、現在の経済的な事象および状況、担保物の見積公正価値およびその十分性、ならびにその他の関連する要因に基づき算定されています。この評価は性質上判断を要するものであり、重要な変動の可能性のある将来期待
受取キャッシュ・フローの金額およびタイミングを含め、重要な見積りを必要とするものです。マネジメント
は、現在入手可能な情報に基づき、貸倒引当金および金融損失引当金は十分であると考えていますが、(ⅰ) 資産の減損に関するマネジメントの見積りまたは仮定の変更、(ⅱ) 将来の期待キャッシュ・フローの変化を示す情報の入手、または (ⅲ) 経済およびその他の事象または状況の変化により、追加の引当金が必要となってくる可能性があります。新車の価格を押し下げる効果をもつセールス・インセンティブが販売プロモーションの重要な構成要素であり続ける限り、中古車の再販価格およびそれに伴う小売債権ならびにファイナンス・リース債権の担保価値はさらなる引下げの圧力を受ける可能性があります。これらの要因によりトヨタの貸倒引当金および金融
損失引当金を大幅に増加させる必要が生じた場合、将来の金融事業の業績に悪影響を与える可能性があります。
これらの引当金のうち、トヨタの業績に対してより大きな影響を与える金融損失引当金のレベルは、主に損失発生の頻度と予想損失程度の２つの要因により影響を受けます。トヨタは、金融損失引当金を評価する目的で、金融損失に対するエクスポージャーを「顧客」と「販売店」という２つの基本的なカテゴリーに分類します。トヨタの「顧客」カテゴリーは比較的少額の残高を持つ同質の小売債権およびファイナンス・リース債権から構成されており、「販売店」カテゴリーは卸売債権およびその他のディーラー貸付金です。金融損失引当金は少なくとも四半期ごとに見直しを行っており、その際には、引当金残高が将来発生する可能性のある損失をカバーするた
めに十分な残高を有しているかどうかを判断するために、様々な仮定や要素を考慮しています。
(感応度分析)トヨタの業績に重大な影響を与える金融損失の程度は、主に損失発生の頻度、予想損失程度という２つの要素の影響を受けます。金融損失引当金は様々な仮定および要素を考慮して、少なくとも四半期ごとに評価されており、発生しうる損失を十分にカバーするかどうか判断しています。次の表は、トヨタが主として米国において金融損失引当金を見積もるにあたり、損失発生の頻度または予想損失程度の仮定の変化を示したものであり、他のすべての条件はそれぞれ一定とみなしています。金融損失引当金がトヨタの金融事業に対して与える影響は重要であり、損失発生の頻度または予想損失程度の仮定の変化に伴う金融損失引当金の変動が金融事業に与える影響を示しています。
金額：百万円2018年３月31日現在の金融損失引当金に与える影響損失発生頻度または予想損失程度の10％の変動

4,781

─ 46 ─

c.オペレーティング・リースに対する投資
トヨタが賃貸人となっているオペレーティング・リース用車両は、取得原価で計上し、その見積耐用年数にわたって見積残存価額になるまで定額法で減価償却しています。トヨタは、これらの車両に関して、業界の公開情報および自社の過去実績に基づき見積残存価額を計算しています。残存価額の下落を示す事象が発生した場合には、リース車両の帳簿価額の回収可能性について減損の有無を評価し、減損が認められた場合には、残価損失引当金を計上しています。
リース期間を通じて、マネジメントは、契約上の残存価額の決定において用いられた見積りが合理的であるかどうか判断するため、リース期間終了時における公正価値の見積額の評価を定期的に行っています。リース期間
終了時における残存価値の見積りに影響する要素として、新車インセンティブプログラム、新車の価格設定、中古車の供給、予測車両返却率および残価損失の予測感応度等が挙げられます。車両返却率は、契約に基づき設定されたリース期間終了時に、実際に返却されたリース車両台数が、当該期間中にリース契約が終了することが予定されていたリース件数から早期返却分を除いた件数に占める割合を表しています。車両返却率が上昇すると、トヨタのリース終了時における損失のリスクが上昇します。残価損失の感応度は、リース終了時におけるリース
車両の公正価値がリース車両の残存価額を下回る程度を表しています。
販売報奨金が販売促進に欠かせないものである限り、中古車の再販価格およびそれに伴うトヨタのリース車両の公正価値は引下げの圧力を受ける可能性があります。リース期間終了時における残価への影響は、インセンティブプログラムの重要性、およびそれらが長期間続くか否かに依存します。これは、現在のオペレーティング・
リースのポートフォリオの見積残価に不利な影響を与え、残価損失引当金を増加させながら、将来の中古車価格の予測に次々に影響を与えていく可能性があります。また、他の様々な要素 (例えば、中古車の需要と供給、金利、インフレ、品質、安全性および車両の信頼性、一般的な経済の見通し、新車価格、予測される将来の返却率
および予測される損失の重大性など) が中古車価格および将来の残価予測に影響を与え、販売促進効果を相殺す
ることがあります。これらの要因により、将来の金融事業の業績が悪影響を受ける可能性があります。
(感応度分析)次の表は、トヨタが主として米国において残価損失を見積もるにあたり、重要な見積りであると考えている車
両返却率の仮定の変化およびリース期間終了時における市場価値の仮定の変化を示したものであり、他のすべての条件はそれぞれ一定とみなしています。残価損失がトヨタの金融事業に対して与える影響は重要であり、車両返却率の変化およびリース期間終了時における市場価値の仮定の変化に伴う残価損失の変動が金融事業に与える影響を示しています。
金額：百万円2018年４月１日以降
リース期間終了までの残価損失に与える影響
車両返却率の１％の変動

4,462

リース期間終了時における市場価値の１％の変動

15,299

─ 47 ─

d.長期性資産の減損
トヨタは必要に応じて、無形資産を含む、使用中の長期性資産および処分予定の長期性資産の帳簿価額を定期的にレビューしています。このレビューは、将来の見積キャッシュ・フローをもとに行っています。長期性資産の帳簿価額に減損が生じていると判断した場合、当該資産の帳簿価額が公正価値を超える金額を減損として計上します。マネジメントは、その将来の見積キャッシュ・フローおよび公正価値の算定は合理的に行われたものと考えていますが、キャッシュ・フローや公正価値の見積りを修正した場合には、評価の結果が変わり、将来の自動車事業の業績が悪影響を受ける可能性があります。
e.退職給付費用
退職給付費用および退職給付債務の計算には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の期待収益率、死亡率などの要素が含まれています。これらの仮定と実際の結果との差額は累計され、将来の会計期間にわたって償却するため、原則として将来の会計期間に費用化されます。マネジメントは、使用した仮定は妥当なものと考えていますが、実績との差異または仮定自体の変更により、トヨタの年金費用および債務に影響を与える可能性があります。
退職給付費用および退職給付債務の計算に影響を与える最も重要な仮定は、割引率と年金資産の期待収益率です。割引率は、現在利用可能で、かつ、年金給付の支払期日までの間利用可能と予想される高格付で確定利付の社債および確定利付の国債の利回りなどを考慮して決定しています。期待収益率は、保有している年金資産の構成、運用手法から想定されるリスク、過去の運用実績、運用基本方針および市場の動向等を考慮して決定しています。トヨタが当連結会計年度の退職給付費用の計算に適用した加重平均の割引率および期待収益率は、国内においてそれぞれ0.7％および2.4％、海外においてそれぞれ4.0％および6.0％です。また、当連結会計年度の退職給付債務の計算に適用した加重平均の割引率は、国内において0.7％、海外において3.9％です。
(感応度分析)次の表は、退職給付引当金の見積りにあたり、トヨタが重要な見積りであると考えている加重平均の割引率と年金資産の期待収益率の仮定の変化を示したものであり、他のすべての条件は一定とみなして計算しています。
金額：百万円国内
2019年３月31日に終了する１年間の利益 (税効果考慮前) への影響

海外
2018年
３月31日現在の予測給付債務への影響

2019年３月31日に終了する１年間の利益 (税効果考慮前) への影響

2018年
３月31日現在の予測給付債務
への影響

割引率
0.5％の減少△

0.5％の増加

10,458167,996

9,249△ 147,854

△

7,172

129,227

6,368△ 109,454

期待収益率0.5％の減少
0.5％の増加

△

8,064

△

8,064

4,077
4,077

─ 48 ─

f.公正価値計上のデリバティブ等の契約
トヨタは、通常の業務の過程において、為替および金利変動に対するエクスポージャーを管理するために、デリバティブ商品を利用しています。デリバティブ商品の会計処理は複雑なものであり、かつ継続的に改訂されます。デリバティブの公正価値は主に、金利、為替レートなどの観測可能な市場情報および契約条項を利用した標準的な評価手法を用いて測定しています。観測可能な市場情報を入手できない場合には、取引相手から入手した価格やその他の市場情報により測定しています。これらの見積りは、それぞれの場合に照らして妥当と思われる
評価方法に基づいていますが、異なる仮定を用いることにより見積公正価値が大きく変化することがあります。
g.市場性ある有価証券および関連会社に対する投資
トヨタは、投資の公正価値が帳簿価額を下回り、かつその下落が一時的ではない場合、その帳簿価額を公正価値まで減損する処理を会計方針として採用しています。価値の下落が一時的かどうかを判断する際には、トヨタ
は帳簿価額を下回った期間の長さおよび下落幅、当該会社の財務状況および将来の展望ならびにトヨタが当該会社の株式を公正価値が回復するまで保有する能力と意思の有無を考慮しています。
h.繰延税金資産
繰延税金資産の回収可能性は、将来加算一時差異の解消、将来課税所得の見積り、および慎重かつ実行可能な
タックスプランニング等を要素として評価されます。その評価の結果として、50％超の可能性で回収不能と見込
まれる額、すなわち評価性引当金の計上額は、繰延税金資産の回収可能性に関連する入手可能なすべての肯定的な証拠と否定的な証拠の双方を適切に考慮して決定されます。
トヨタは、現時点で利用可能な情報に基づいた最善の見積りを行っていますが、予想し得ない要因や変化が生じた場合には、繰延税金資産の回収可能性の評価を見直す可能性があります。

─ 49 ─

４ 【経営上の重要な契約等】
2002年１月

チェコ共和国において小型乗用車を共同生産するため、プジョー

シトロエン

ズ

ＳＡとの間で合弁契約を締結 (当該契約に基づき、2002年３月トヨタン

オートモービルオートモービル

プジョー

シトロエ

チェコ㈲を設立)

2002年８月

中国第一汽車集団公司と、中国における自動車の共同事業に関する基本合意書を締結

2004年６月

中国において乗用車を生産・販売するため、広州汽車集団股份有限公司との間で合弁契約を締結(当該契約に基づき、2004年９月広汽トヨタ自動車㈲を設立)

2017年８月

マツダ㈱と業務資本提携

2017年11月

米国において乗用車を共同生産するため、マツダ㈱との間で合弁契約を締結 (当該契約に基づ
き、2018年３月マツダトヨタマニュファクチャリングＵＳＡ,Ｉｎｃ．を設立)

５ 【研究開発活動】
当社は、「クリーンで安全な商品の提供を使命とし、あらゆる企業活動を通じて、住みよい地球と豊かな社会づく
りに取り組む」、「様々な分野での最先端技術の研究と開発に努め、世界中のお客様のご要望にお応えする魅力あふれる商品・サービスを提供する」の基本理念のもと、多様化・高度化する市場ニーズを的確にとらえた、高品質・低コストのより魅力ある商品を提供するため、積極的な研究開発活動を行っています。
トヨタの研究開発は、日本においては、当社を中心に、ダイハツ工業㈱、日野自動車㈱、トヨタ車体㈱、トヨタ自動車東日本㈱、㈱豊田中央研究所などの関係各社との密接な連携のもとで推進されています。
さらに、海外各地域のお客様のニーズに的確にお応えしたクルマづくりのために、グローバルな開発体制を構築しています。主な拠点として、北米地域にトヨタ
ノース

モーター

アメリカ㈱のテクニカルセンター、キャルティ

ュート㈱、欧州地域にトヨタ

モーター

エンジニアリング

デザイン

アンド

リサーチ㈱、トヨタ

ヨーロッパ㈱のテクニカルセンター、トヨタィベロップメント㈲、アジア地域にトヨタ

ダイハツ

エンジニアリングアンドマニュファクチャリング
リサーチ
ヨーロッパ

インスティテデザイン

デマニュファクチャリング㈱のテ

クニカルセンター、トヨタ自動車研究開発センター (中国) ㈲、一汽トヨタ技術開発㈲、広汽トヨタ自動車㈲研究開発センターがあります。
当連結会計年度におけるトヨタの研究開発費は1,064,269百万円です。
当連結会計年度における事業別セグメントごとの活動状況および研究開発費は次のとおりです。

─ 50 ─

(１) 自動車事業
トヨタは、走りの楽しさや快適性などクルマがもたらす様々な恩恵による人々の心の豊かさの向上と、環境負荷や交通事故等のクルマのネガティブな面の最小化を、同時に高いレベルで実現していくことを商品・技術開発のビジョンとして掲げています。
当連結会計年度には、「トヨタのグローバルミッドサイズセダン」である「カムリ」を、TNGA (トヨタ・ニュ
ー・グローバル・アーキテクチャー) に基づくプラットフォームやパワートレーンなどにより一新し、意のままの走りと美しいデザインを実現しました。また、日本の「おもてなしの心」を表現した、お子様、高齢者、車いす使用者、外国からの観光客など、あらゆる人に優しい「ＪＰＮ ＴＡＸＩ (ジャパンタクシー) 」を新たに発売しました。さらに1968年の発売開始以来、世界各国のお客様にご愛用いただいているピックアップトラック「ハイラックス」を13年ぶりに日本市場に導入しました。レクサスブランドでは、革新的なデザイン、エモーショナ
ルな走り、先進の予防安全技術を兼ね備えた新型高級セダン「ＬＳ」を発売しました。
安全技術の開発については、モビリティ社会の究極の願いである「交通事故死傷者ゼロ」を目指し、「統合安全コンセプト」の考えのもと、衝突回避支援や車線逸脱防止支援、夜間の視界支援などの複数の安全機能をパッケージ化した「Toyota Safety Sense (トヨタ・セーフティ・センス) 」を日本、北米、欧州のほぼすべての乗用車に設定しました。昨年10月に発売した新型「ＬＳ」には、世界初の自動操舵で衝突回避支援するプリクラッシュセーフティなど更なる事故低減への寄与を目指した「Lexus Safety System +A (レクサス・セーフティ・シス
テム・プラスエー) 」を搭載しました。また、将来の自動運転につながる高度運転支援技術「Lexus CoDrive (レクサス・コドライブ) 」を搭載し、高速道路や自動車専用道においてドライバーの運転意図と調和した操舵支援やレーンチェンジ支援によりドライバーの運転負荷の大幅な低減に貢献しています。本年１月にマイナーチェン
ジした「アルファード」ならびに「ヴェルファイア」には、Lexus Safety System +AおよびLexus CoDriveの機能の一部を追加し、第２世代に進化したToyota Safety Senseを搭載しました。第２世代のToyota Safety Senseは今後順次、各車に搭載していきます。
環境技術の開発については、「エコカーは普及してこそ環境への貢献」との考えのもと、国や地域ごとのエネ
ルギーやインフラ整備の状況、さらにはエコカーの特徴に応じて、お客様の用途に合わせた最適なクルマを提供することを目指し、ハイブリッド車やプラグインハイブリッド車に加え、「究極のエコカー」である燃料電池自動車の開発・普及を進めています。本年３月に発売した量販型燃料電池バス「ＳＯＲＡ」は、「トヨタフューエ
ルセルシステム (TFCS) 」を搭載し、走行時にCO2や環境負荷物質を排出しない優れた環境性能によって環境に配慮するとともに、大容量外部給電システムを搭載しており、高出力かつ大容量の電源供給能力 (最高出力９kW、供給電力量235kWh) を備え、災害時に電源としての利用を可能とするなど、水素社会の実現に向けた取り組みを着実に進めています。また、電気自動車についても、高性能な次世代電池として「全固体電池」の研究・開発を進めています。低炭素で持続可能な社会の実現に向け、「2030年に電動車販売550万台以上」というチャレンジ目
標を掲げ、今後も技術開発を加速させていきます。
当事業に係る研究開発費は1,038,856百万円です。
(２) その他の事業
基礎研究分野においては、㈱豊田中央研究所を中心として、エネルギー・環境、機械、情報・通信、材料などの幅広い分野における研究活動に取り組んでいます。
住宅事業については、トヨタホーム㈱およびミサワホーム㈱が中心となり市場ニーズに対応した新商品および技術の開発に取り組んでいます。
その他の事業に係る研究開発費は25,413百万円です。

─ 51 ─

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
トヨタでは、投資効率の向上をはかりつつ、環境問題などの社会的要請に対応する新技術・新製品への設備投資や設備更新などの生産関連設備投資および販売関連ほかへの設備投資を実施しています。当連結会計年度の設備投資(消費税等を含みません。) の内訳は、次のとおりです。
当連結会計年度
自動車

前期比

1,226,009百万円

7.5％

金融

14,329△ 16.4

その他

62,44716.3

合計1,302,785

7.5

リース用資産(外数)2,307,590△

0.4

自動車事業では、当社において341,027百万円の設備投資を実施しました。また、連結子会社においては、国内では、主に新技術・新製品への設備投資を実施し、主な子会社としてトヨタ自動車九州㈱において53,964百万円、トヨタ車体㈱において30,030百万円、日野自動車㈱において25,838百万円等の設備投資を実施しました。海外では、主に新製品の投入のための設備投資を実施し、主な子会社として、トヨタ

モーター

マニュファクチャリングッキー㈱において93,081百万円、タイ国トヨタ自動車㈱において43,899百万円、トヨタ
ャリング

モーター

ケンタ

マニュファクチカナダ㈱において38,775百万円等の設備投資を実施しました。

金融事業では、トヨタ

モーター

クレジット㈱など国内外の金融子会社において14,329百万円の設備投資を実施しました。
その他の事業では、当社および国内外の子会社において62,447百万円の設備投資を実施しました。
リース用資産については、トヨタ

モーター

クレジット㈱においてオペレーティング・リースの対象となる車両の取得により2,011,645百万円の設備投資を実施しました。

― 52 ―

２ 【主要な設備の状況】
トヨタは、類似の事業を営む事業所が国内外で多数設立されているため、その設備の状況を事業別セグメントごとに示すとともに主たる設備の状況を開示する方法によっています。
当連結会計年度末 (2018年３月31日現在) における状況は、次のとおりです。
(１) 事業別セグメント内訳
事業別
セグメントの名称
自動車

帳簿価額(百万円)
建物

1,283,845

1,501,445

2,029,153

210,083

5,024,526

―

127

8,640

4,356,444

4,365,211

120,766

153,567

93,73913

368,085

1,404,611

1,655,139

2,131,532

4,566,540

9,757,822

金融
その他
合計
(注) １
２

賃貸用車両
及び器具

土地

機械装置

上記帳簿価額には、建設仮勘定509,851百万円を含みません。
事業別セグメントごとの従業員数は、「第１ 企業の概況 ５
め、記載を省略しています。

合計

従業員の状況」と開示内容が重複するた(２) 提出会社の状況
帳簿価額(百万円)

事業別セグメントの
名称

主な設備の
内容

本社
(愛知県豊田市)

自動車
および
その他

研究用設備

26,065( 3,569)(※72)

92,872

102,677

221,615

24,051

田原工場(愛知県田原市)

自動車

自動車
生産設備

65,927( 4,029)(※25)

29,39935,999131,326

7,237

元町工場
(愛知県豊田市)

自動車

自動車
生産設備

4,777
( 1,593)(※9)

30,05938,09472,931

7,578

上郷工場(愛知県豊田市)

自動車

自動車部品
生産設備

1,114
868)
58)

13,85145,49060,4572,996

本社工場(愛知県豊田市)

自動車

自動車部品
生産設備

70
551)

40,87018,57459,5152,028

衣浦工場(愛知県碧南市)

自動車

自動車部品
生産設備

11,613(836)(※ 122)

13,50526,50951,6273,030

高岡工場(愛知県豊田市)

自動車

自動車
生産設備

3,813
( 1,312)(※72)

20,60924,71749,141

4,199

東富士研究所(静岡県裾野市)

自動車

研究用設備

5,763
( 2,037)(※
19)

22,895

14,48343,142

3,144

堤工場(愛知県豊田市)

自動車

自動車
生産設備

1,853
937)
130)

11,69225,90539,450

5,111

名古屋オフィス
(愛知県名古屋市)

自動車
および
その他

事務所

22,570
3)

10,548

5,409

38,5292,333

主な事業所名
(所在地)

(注) １
２

土地
(面積千㎡)

(
(※
(

(
(※
(

建物

上記帳簿価額には、建設仮勘定を含みません。
上表の (※ ) は賃借中の土地 (単位：千㎡) であり、外数です。

― 53 ―

機械装置、
賃貸用車両
及び器具

合計

従業員数
(人)

(３) 国内子会社の状況

主な子会社
および事業所名(主な所在地)帳簿価額(百万円)

事業別セグメントの
名称

主な設備の
内容

日野自動車㈱日野工場ほか(東京都日野市)

自動車

自動車
生産設備

37,957( 6,256)(※
26)

81,64968,558188,164

12,705

ダイハツ工業㈱本社(池田)工場
ほか(大阪府池田市)

自動車

自動車
生産設備

47,808( 7,820)(※57)

53,04039,457140,305

11,446トヨタ自動車九州㈱
宮田工場ほか
(福岡県宮若市)

自動車

自動車
生産設備

38,054
1,940)

40,67850,533

129,265

7,807

トヨタ車体㈱富士松工場ほか(愛知県刈谷市)

自動車

自動車
生産設備

33,758( 2,261)(※ 244)

43,63640,555

117,949

11,191

トヨタ自動車東日本㈱宮城大衡工場ほか(宮城県黒川郡)

自動車

自動車
生産設備

29,950( 2,576)(※57)

44,16832,916

107,034

7,192

(注) １
２

３

土地
(面積千㎡)

(

建物

機械装置、
賃貸用車両
及び器具

合計

従業員数
(人)

上記帳簿価額には、建設仮勘定を含みません。
上記の子会社には、上表のほか、オペレーティング・リース取引に係る賃借資産があり、年間賃借料は370百万円です。
上表の (※ ) は賃借中の土地 (単位：千㎡) であり、外数です。
上表には、賃貸中の土地が含まれており、面積は215千㎡です。

― 54 ―

(４) 在外子会社の状況
帳簿価額(百万円)

主な子会社
および事業所名(主な所在地)事業別
セグメントの
名称

主な設備の
内容

トヨタ モーター
マニュファクチャリ
ング ケンタッキー㈱(Georgetown,
Kentucky, U.S.A.)

自動車

自動車
生産設備

(

4,153
5,161)

22,403

194,698

221,254

8,162

タイ国トヨタ自動車㈱(Samutprakarn,
Thailand)

自動車

自動車
生産設備

(

32,9804,414)

35,500106,274

174,754

10,182

米国トヨタ自動車販売㈱(Torrance,
California,
U.S.A.)

自動車
および
その他

自動車販売
設備および
リース用車
両

12,455( 3,276)(※2,455)

15,926

103,405

131,786

5,510

トヨタ モーター
マニュファクチャリ
ング カナダ㈱(Cambridge,
Ontario,
Canada)

自動車

自動車
生産設備

(

29,493

94,978

126,650

7,589

トヨタ モーター
ノース アメリカ㈱(Plano,Texas,U.S.A)

自動車

事務所等

75,638

10,38190,8571,812

土地(面積千㎡)

2,179
4,752)

4,838
724)
20)

(
(※

(注) １
２

建物

機械装置、
賃貸用車両
及び器具

合計

従業員数
(人)

上記帳簿価額には、建設仮勘定を含みません。
上記の子会社には、上表のほか、土地を中心にオペレーティング・リース取引に係る賃借資産があり、年間賃借料は5,158百万円です。
上表の (※ ) は賃借中の土地 (単位：千㎡) であり、外数です。
３ 上表には、車両運搬具を中心にオペレーティング・リース取引に係る賃貸資産が22,026百万円含まれています。また、賃貸中の土地が含まれており、面積は668千㎡です。

― 55 ―

３ 【設備の新設、除却等の計画】
トヨタの設備投資については、さらなる投資効率の向上をはかりつつ、今後の生産計画、需要予測等を総合的に勘案して計画しています。
翌連結会計年度 (自2018年４月１日

至

2019年３月31日) におけるトヨタの設備の新設等に係る投資予定金額(総額) は1,370,000百万円です。なお、この金額はリース用資産に係る投資を含みません。
重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりです。
(１) 新設等

会社名

所在地

事業別
セグメントの 設備の内容
名称

投資予定金額(百万円)(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

資金調達
方法

トヨタ自動車㈱

愛知県
豊田市

自動車
および
その他

生産設備等

396,400

自己資金

トヨタ モーター
マニュファクチャリング
カナダ㈱Cambridge,
Ontario,
Canada

自動車

生産設備等

83,100

自己資金

トヨタ モーター
マニュファクチャリング
インディアナ㈱Princeton,
Indiana,
U.S.A.

自動車

生産設備等

54,300

自己資金

トヨタ モーター
ヨーロッパ㈱Brussels,
Belgium

自動車

生産設備等

53,400

自己資金

ブラジルトヨタ㈲Sao Paulo,
Brazil自動車

生産設備等

42,200

自己資金

トヨタ モーター
マニュファクチャリングミシシッピー㈱Blue Springs,
Mississippi,
U.S.A.

自動車

生産設備等

39,500

自己資金(２) 除却および売却
経常的な設備の更新のための除却および売却を除き、重要な設備の除却および売却の計画はありません。

― 56 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(１) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

10,000,000,000

ＡＡ型種類株式

150,000,000

計(注)10,000,000,000

普通株式とＡＡ型種類株式を併せた発行可能株式総数は、10,000,000,000株です。

② 【発行済株式】

種類

普通株式

第１回ＡＡ型
種類株式

計
(注) １
２
３

事業年度末現在
発行数(株)(2018年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2018年６月25日)

3,262,997,492

3,262,997,492

47,100,000

47,100,000

3,310,097,492

3,310,097,492

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東 京、名 古 屋、ニ ュ ー
ヨ ー ク、ロ ン ド ン 各 証
券取引所(東京、名古屋
は市場第１部)(注)１

単元株式数 100株
(注)２

非上場

(注)３

―

―

福岡証券取引所および札幌証券取引所については、2018年１月６日に上場を廃止しました。
発行済株式は、すべて議決権を有する株式です。
第１回ＡＡ型種類株式の内容は以下のとおりです。
１. ＡＡ型配当金(１) ＡＡ型配当金
当社は、普通株式に対して剰余金の期末の配当を行うときは、当該剰余金の配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載または記録された第１回ＡＡ型種類株式を有する株主 (以下、「第１回ＡＡ型種類株主」という。) または第１回ＡＡ型種類株式の登録株式質権者 (以下、「第１回ＡＡ型種
類登録株式質権者」という。) に対し、普通株式を有する株主 (以下、「普通株主」という。) ま
たは普通株式の登録株式質権者 (以下、「普通登録株式質権者」という。) に先立ち、第１回ＡＡ
型種類株式１株につき、第１回ＡＡ型種類株式１株当たりの発行価格相当額 (ただし、第１回ＡＡ
型種類株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれらに類する事由があった
場合には、下記第７項第 (３) 号 (b) に準じて適切に調整される。) に、次号に定める配当年率(以下、「配当年率」という。) を乗じて算出した額の金銭 (円未満端数切捨て) (以下、「第１回ＡＡ型配当金」という。) を剰余金の期末配当として支払います。ただし、当該基準日の属する事
業年度において次項に定める第１回ＡＡ型中間配当金の支払を行ったときは、その額 (ただし、第１回ＡＡ型種類株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれらに類する事由があった場合には、下記第７項第 (３) 号 (b) に準じて適切に調整される。) を控除した額を支払います。

─ 57 ─

(２) 配当年率①2016年３月31日に終了する事業年度に基準日が属する場合 年0.5％②2017年３月31日以降2020年３月31日以前に終了する各事業年度に基準日が属する場合
前事業年度の配当年率＋年0.5％③2021年３月31日以降に終了する各事業年度に基準日が属する場合 年2.5％(３) 累積条項ある事業年度において、第１回ＡＡ型種類株主または第１回ＡＡ型種類登録株式質権者に対して支払う金銭による剰余金の配当の額が第１回ＡＡ型配当金の額に達しないときは、その第１回ＡＡ
型種類株式１株当たりの不足額 (以下、「累積未払配当金」という。) は翌事業年度以降に累積します。累積未払配当金については、本項第 (１) 号または次項に定める剰余金の配当に先立ち、第１回ＡＡ型種類株式１株につき累積未払配当金の額 (ただし、第１回ＡＡ型種類株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれらに類する事由があった場合には、下記第７項第(３) 号 (b) に準じて適切に調整される。) に達するまで、第１回ＡＡ型種類株主または第１回Ａ
Ａ型種類登録株式質権者に対して金銭による剰余金の配当を行います。
(４) 非参加条項
第１回ＡＡ型種類株主または第１回ＡＡ型種類登録株式質権者に対しては、第１回ＡＡ型配当金の額を超えて剰余金の配当は行いません。ただし、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法
第758条第８号口もしくは同法第760条第７号口に定める剰余金の配当または当社が行う新設分割手
続の中で行われる同法第763条第１項第12号口もしくは同法第765条第１項第８号口に定める剰余金の配当を行う場合については、この限りでなく、かかる場合、普通株主または普通登録株式質権者に対する剰余金の配当と同時に同一割合の剰余金の配当を行います。
２. ＡＡ型中間配当金
当社は、普通株式に対して剰余金の中間配当を行うときは、当該剰余金の配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載または記録された第１回ＡＡ型種類株主または第１回ＡＡ型種類登録株式質権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、第１回ＡＡ型種類株式１株につき、第１
回ＡＡ型配当金の額の２分の１の金銭 (以下、「第１回ＡＡ型中間配当金」という。) を剰余金の中間配当として支払います。
３. 残余財産の分配(１) ＡＡ型残余財産分配金
当社は、残余財産の分配を行うときは、第１回ＡＡ型種類株主または第１回ＡＡ型種類登録株式
質権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、第１回ＡＡ型種類株式１株につき、
第１回ＡＡ型種類株式１株当たりの発行価格相当額 (ただし、第１回ＡＡ型種類株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれらに類する事由があった場合には、下記第７項第(３) 号 (b) に準じて適切に調整される。) に、累積未払配当金の額 (ただし、第１回ＡＡ型種類
株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれらに類する事由があった場合には、下記第７項第 (３) 号 (b) に準じて適切に調整される。) および経過配当金相当額 (以下に定義する。) の合計額を加えた額 (以下、「基準価額」という。) の金銭 (円未満端数切捨て) を支払います。
「経過配当金相当額」とは、残余財産の分配が行われる日 (以下、「分配日」という。) の属する事業年度の初日 (同日を含む) から分配日 (同日を含む) までの日数に第１回ＡＡ型配当金の額を乗じた金額を365で除して得られる額をいいます。ただし、分配日の属する事業年度において第１回
ＡＡ型種類株主または第１回ＡＡ型種類登録株式質権者に対して第１回ＡＡ型中間配当金を支払ったときは、その額 (ただし、第１回ＡＡ型種類株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれらに類する事由があった場合には、下記第７項第 (３) 号 (b) に準じて適切に調整される。) を控除した額とします。
(２) 非参加条項
第１回ＡＡ型種類株主または第１回ＡＡ型種類登録株式質権者に対しては、前号のほか、残余財産の分配は行いません。
４. 優先順位
第１回ＡＡ型種類株式ないし第５回ＡＡ型種類株式のＡＡ型配当金、ＡＡ型中間配当金、上記第１項第 (４) 号ただし書きに定める剰余金および残余財産の支払順位は、同順位とします。
５. 議決権第１回ＡＡ型種類株主は、株主総会において議決権を有します。第１回ＡＡ型種類株式の１単元の株式数は100株とします。

─ 58 ─

６. 種類株主総会の決議(１) 当社が、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合には、法令に別段の定めがある場合を除き、第１回ＡＡ型種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しません。
(２) 第１回ＡＡ型種類株式については、会社法第199条第４項および第238条第４項の規定による種類
株主総会の決議を要しません。
７. 株主による普通株式転換請求権(１) 普通株式転換請求権
第１回ＡＡ型種類株主は、2020年10月１日以降、毎年、４月または10月の最初の営業日を転換請
求日として、当社に対して、次号に定める算定方法により算出される数の普通株式の交付と引換えに、当該第１回ＡＡ型種類株主の有する第１回ＡＡ型種類株式の全部または一部を取得することを請求することができます (かかる取得の請求を以下「転換請求」という。) 。
ただし、単元未満株式については、転換請求をすることができないものとします。
「営業日」とは、銀行法により、日本において銀行の休日と定められたか、または休日とすることが認められた日以外の日をいいます。
(２) 取得と引換えに交付すべき普通株式の数
第１回ＡＡ型種類株主が転換請求をした第１回ＡＡ型種類株式の数に第１回ＡＡ型種類株式１株当たりの発行価格相当額 (ただし、第１回ＡＡ型種類株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれらに類する事由があった場合には、下記第 (３) 号 (b) に準じて適切に調整される。) を乗じて得られる額を、次号に定める転換価額で除して得られる数とします。なお、第１回ＡＡ型種類株式の取得と引換えに交付される普通株式の数に１株に満たない端数があるときには、これを切り捨てるものとし、この場合においては、会社法第167条第３項に定める金銭の交付は行いません。
(３) 転換価額(a) 転換価額は、当初、第１回ＡＡ型種類株式１株当たりの発行価格相当額とします。
(b) 以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり転換価額を調整します。
①普通株式につき株式の分割または株式無償割当てをする場合、次の算式により転換価額を調整します。なお、株式無償割当ての場合には、次の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償割当て前発行済普通株式数 (ただし、その時点で当社が保有する普通株式を除く) 」、「分割後発行済普通株式数」は「無償割当て後発行済普通株式数 (ただし、その時点で当社が保有する普通株式を除く) 」とそれぞれ読み替えます。
分割前発行済普通株式数
調整後転換価額＝

調整前転換価額×
分割後発行済普通株式数

調整後転換価額は、株式の分割に係る基準日または株式無償割当ての効力が生ずる日 (株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日) の翌日以降これを適用します。
②普通株式につき株式の併合をする場合、株式の併合の効力が生ずる日をもって次の算式により、転換価額を調整します。
併合前発行済普通株式数
調整後転換価額＝

調整前転換価額×
併合後発行済普通株式数③下記 (e) に定める普通株式１株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行または当社が保有する普通株式を処分する場合 (株式無償割当ての場合、普通株式の交付と引換えに取得される株式もしくは新株予約権 (新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本第 (３)号において同じ。) の取得による場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合または合併、株式交換もしくは会社分割により普通株式を交付する場合を除く) 、次の算式 (以下、「転換価額調整式」という。) により転換価額を調整します。調整後転換価額は、払込期
日 (払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日) の翌日以降、また株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日 (以下、「株主割当日」という。) の翌日以降これを適用します。なお、当社が保有する普通株式を処分する場合には、次の算式における「新たに発行する普通株式の数」は「処分する当社が保有する普通株式の数」、「当社が保有する普通株式の数」は「処分前において当社が保有する普通株式の数」とそれぞれ読み替えます。

─ 59 ─

(発行済普通株式数－当社が保有する普通株式の数) ＋調整後転換価額

新たに発行する普通株式の数
×
１株当たりの払い込む金額
普通株式１株当たりの時価＝ 調整前転換価額 ×(発行済普通株式数－当社が保有する普通株式の数)＋新たに発行する普通株式の数④当社に取得をさせることによりまたは当社に取得されることにより、下記 (e) に定める普通株
式１株当たりの時価を下回る普通株式１株当たりの取得価額をもって普通株式の交付を受けることができる株式を発行または処分する場合 (株式無償割当ての場合を含む) 、かかる株式の払込期日 (払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日。以下本④において同じ。) に、
株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日 (株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下本④において同じ。) に、また株主割当日がある場合はその日に、発行または処分される株式のすべてが当初の条件で取得されて普通株式が交付されたものとみなし、転換価額調整式において「１株当たりの払い込む金額」としてかかる価額を使用して計算される額を、調整後転換価額とします。調整後転換価額は、払込期日の翌日以降、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその日の翌日以降、これを適用します。
⑤行使することによりまたは当社に取得されることにより、普通株式１株当たりの新株予約権の払込金額と新株予約権の行使に際して出資される財産の普通株式１株当たりの価額の合計額が下記 (e) に定める普通株式１株当たりの時価を下回る場合においてかかる価額をもって普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行する場合 (新株予約権無償割当ての場合を含む) 、かかる新株予約権の割当日に、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日(新株予約権無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下本⑤において同じ。)に、また株主割当日がある場合はその日に、発行される新株予約権のすべてが当初の条件で行使されまたは取得されて普通株式が交付されたものとみなし、転換価額調整式において「１株当たりの払い込む金額」として普通株式１株当たりの新株予約権の払込金額と新株予約権の行使に際して出資される財産の普通株式１株当たりの価額の合計額を使用して計算される額を、調整後転換価額とします。調整後転換価額は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその日の翌日以降、これを適用します。
(c) 上記 (b) に掲げた事由によるほか、下記①ないし③のいずれかに該当する場合には、当社は第１回ＡＡ型種類株主および第１回ＡＡ型種類登録株式質権者に対して、あらかじめ書面によりその旨およびその事由、調整後転換価額、適用の日その他必要事項を通知した上で、転換価額の調整を適切に行います。
①合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転、吸収分
割、吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部もしくは一部の承継または新設分割のために転換価額の調整を必要とするとき②転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき③その他、発行済普通株式数 (ただし、当社が保有する普通株式の数を除く) の変更または変更の可能性を生ずる事由の発生によって転換価額の調整を必要とするとき(d) 転換価額の調整に際して計算が必要な場合は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入します。
(e) 転換価額調整式に使用する普通株式１株当たりの時価は、調整後転換価額を適用する日に先立
つ45取引日目 (以下に定義する。) に始まる連続する30取引日の株式会社東京証券取引所における普通株式の普通取引の毎日の終値 (気配表示を含む) の平均値 (平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。) とします。
「取引日」とは、株式会社東京証券取引所において普通株式の普通取引が行われる日をいい、その日の普通株式の普通取引の終値が発表されない日を含みません。
(f) 転換価額調整式に使用する発行済普通株式数は、株主割当日がある場合は当該株主割当日、また株主割当日がない場合は調整後の転換価額を適用する日の１か月前の応当日 (応当日がない場
合には当該日の属する月の前月の末日) における当社の発行済普通株式数に、当該転換価額の調整前に上記 (b) または (c) の適用において交付されたものとみなされた普通株式のうち未だ交付されていない普通株式の数を加えた数とします。

─ 60 ─

(g) 転換価額の調整に際し計算を行った結果、調整後転換価額と調整前転換価額との差額が１円未満にとどまるときは、転換価額の調整はこれを行いません。
(４) 転換請求の方法
第１回ＡＡ型種類株主は、転換請求を行う場合、当該転換請求に係る第１回ＡＡ型種類株式の数
その他必要事項を明示した上で、転換請求日の属する月の前月の10日 (営業日でない場合には翌営
業日) までに、次号に定める転換請求受付場所において当該転換請求を行わなければなりません。
(５) 転換請求受付場所
株主名簿管理人 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
８. 株主による金銭対価の取得請求権(１) 金銭対価取得請求権
第１回ＡＡ型種類株主は、2020年９月１日以降、毎年、３月、６月、９月または12月の最後の営業日を取得請求日として、当社に対して、基準価額相当額の金銭の交付と引換えに、当該第１回Ａ
Ａ型種類株主の有する第１回ＡＡ型種類株式の全部または一部を取得することを請求することができます (かかる取得の請求を以下「金銭対価取得請求」という。) 。
なお、本号において基準価額を算出する場合は、上記第３項に定める経過配当金相当額の計算における「残余財産の分配が行われる日」および「分配日」を「当該取得請求日」と読み替えて、経過
配当金相当額を計算します。当該取得請求日において、会社法第461条第２項に定める分配可能額を超えて金銭対価取得請求が行われた場合、当社が取得すべき第１回ＡＡ型種類株式は、金銭対価取得請求が行われた第１回ＡＡ型種類株式の数に応じた比例按分その他の方法により取締役会の決議で定めることとし、これにより取得されなかった第１回ＡＡ型種類株式については、当該金銭対価
取得請求がなされなかったものとみなします。
(２) 金銭対価取得請求の方法
第１回ＡＡ型種類株主は、金銭対価取得請求を行う場合、当該金銭対価取得請求に係る第１回Ａ
Ａ型種類株式の数その他必要事項を明示した上で、取得請求日の属する月の１日 (営業日でない場
合には翌営業日) までに、次号に定める取得請求受付場所において当該取得請求を行わなければなりません。
(３) 取得請求受付場所
株主名簿管理人 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
９. 会社による金銭対価の取得条項(１) 金銭対価取得条項
当社は、2021年４月２日以降、取締役会の決議で別に定める取得日 (４月の第２営業日に限る。
以下「取得日」という。) が到来したときは、基準価額相当額の金銭の交付と引換えに、第１回Ａ
Ａ型種類株式の全部を取得することができます。
なお、本項において基準価額を算出する場合は、上記第３項に定める経過配当金相当額の計算における「残余財産の分配が行われる日」および「分配日」を「当該取得日」と読み替えて、経過配当金相当額を計算します。また、取得日の属する事業年度の６月30日の終了時点において、当該事業年度の直前の事業年度における累積未払配当金が発生している場合には、当該基準価額に当該累積
未払配当金の額が含まれるものとみなします。
(２) 取得の方法
当社は、本項に規定する取得を行う場合、取得日の属する年の２月10日 (営業日でない場合には翌営業日) までに、第１回ＡＡ型種類株主に対して、取得日を通知するか、または公告しなければなりません。
10. 株式の併合、分割または無償割当て等(１) 当社は、株式の併合または分割を行うときには、普通株式および第１回ＡＡ型種類株式ないし第５回ＡＡ型種類株式の種類ごとに同時に同一割合で行います。
(２) 当社は、株主に募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えるときは、それぞれの場合に応じて、普通株主には普通株式または普通株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、第１回ＡＡ型種類株主ないし第５回ＡＡ型種類株主には当該ＡＡ型種類株主の有するＡＡ型種
類株式または当該ＡＡ型種類株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一割合で与えます。
(３) 当社は、株主に株式または新株予約権の無償割当てを行うときは、それぞれの場合に応じて、普通株主には普通株式または普通株式を目的とする新株予約権の無償割当てを、第１回ＡＡ型種類株主
ないし第５回ＡＡ型種類株主には当該ＡＡ型種類株主の有するＡＡ型種類株式または当該ＡＡ型種類
株式を目的とする新株予約権の無償割当てを、それぞれ同時に同一割合で行います。

─ 61 ─

11. 自己のＡＡ型種類株式の取得に際しての売主追加請求権の排除
当社が株主総会の決議によって特定の第１回ＡＡ型種類株主との合意により当該第１回ＡＡ型種
類株主の有する第１回ＡＡ型種類株式の全部または一部を取得する旨を決定し、会社法第157条第１項各号に掲げる事項を当該第１回ＡＡ型種類株主に通知する旨を決定する場合には、同法第160条第２項および第３項の規定を適用しないものとします。
12. 譲渡制限(１) 第１回ＡＡ型種類株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を得なければなりません。
ただし、以下に掲げるときは取締役会の承認を要しません。
①第１回ＡＡ型種類株式に対して金融商品取引法第27条の２第６項に定める公開買付けが開始された場合において、当該公開買付けに応募し、第１回ＡＡ型種類株式の受渡しその他の決済による譲渡が行われるとき②相続により第１回ＡＡ型種類株式を取得するとき③取締役会が定める一定の基準に従って、代表取締役が当該取得を承認するとき(２) 譲渡の方法
第１回ＡＡ型種類株主は、第１回ＡＡ型種類株式の譲渡を行う場合、当社の定める譲渡承認請求書に、当該譲渡承認の請求に係る第１回ＡＡ型種類株式の数その他必要事項を明示した上で、次号に定める譲渡承認受付場所に譲渡承認請求書を提出しなければなりません。
(３) 譲渡承認受付場所
株主名簿管理人 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部

─ 62 ─

(２) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、会社法第236条、第238条の規定および第239条の規定に基づき新株予約権を発行しています。
＜第９回新株予約権証券 (2010年７月15日取締役会決議分) ＞
事業年度末現在(2018年３月31日)

提出日の前月末現在(2018年５月31日)

9,996個

9,276個新株予約権のうち自己新株予約権の数――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

999,600株

927,600株

新株予約権の行使時の払込金額

3,153円3,153円

新株予約権の数

新株予約権の行使期間

新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格および資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

2012年８月１日から
2012年８月１日から
2018年７月31日まで
2018年７月31日まで
発行価格 3,153円
発行価格 3,153円
資本組入額は会社計算規則第17条 資本組入額は会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等 第１項に従い算出される資本金等
増加限度額の２分の１の金額と 増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が し、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上 生じたときは、その端数を切り上げるものとします。
げるものとします。
１ 各新株予約権の一部行使はできないものとします。
２ 新株予約権者は、当社第106回定時株主総会終結後２年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで、新株予約権の割当を受けた時点に在籍していた会社における取締役、常務役員または従業員等であることを要します。
３ 新株予約権者が、自己都合による退任もしくは退職または解任もしくは解雇により、新株予約権の割当を受けた時点に在籍していた会社における取締役、常務役員または従業員等の地位を失った
場合は、新株予約権を行使できないものとします。
４ 新株予約権の相続はこれを認めません。
５ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で個別に締結する契約に定めるところによるものとします。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとします。

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項――

当社はストックオプション制度を採用しています。当該制度は、会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき当社が新株予約権を発行する方法により、当社および当社関係会社の取締役、常務役員および従業員等に対して付与することを、2010年に開催された定時株主総会において決議されたものです。
当該制度の内容は次のとおりです。

─ 63 ─

〔会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づくストックオプション制度〕＜2010年６月24日定時株主総会決議分＞
決議年月日

2010年６月24日定時株主総会および2010年７月15日取締役会

付与対象者の区分および人数

当社および当社関係会社の取締役、常務役員および従業員等 656名

新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式

株式の数

3,435,000株

新株予約権の行使時の払込金額

3,153円(注)新株予約権の行使期間

2012年８月１日から2018年７月31日まで

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

１ 各新株予約権の一部行使はできないものとします。
２ 新株予約権者は、2010年６月24日開催の定時株主総会終結後２年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで、新株予約権の割当を受けた時点に在籍していた会社における取締役、常務役員または従業員等であることを要します。
３ 新株予約権者が、自己都合による退任もしくは退職または解任もし
くは解雇により、新株予約権の割当を受けた時点に在籍していた会社における取締役、常務役員または従業員等の地位を失った場合
は、新株予約権を行使できないものとします。
４ 新株予約権の相続はこれを認めません。
５ その他の条件は、2010年６月24日開催の定時株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する契約に定めるところによるものとします。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとします。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交―付に関する事項(注) 新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価格を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１
株式分割(または株式併合)の比率

また、新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で普通株式の発行または普通株式の自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。ただし、新株予約権の行使の場合は、行使価額の調整は行いません。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
時価
既発行株式数＋新規発行株式数

既発行株式数＋調整後行使価額＝調整前行使価額×

なお、上記算式中の「既発行株式数」からは、当社が保有する自己株式の数を除くものとし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。

─ 64 ─

② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

─ 65 ─

(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(千株)

年月日

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

(百万円)
(百万円)
2013年４月１日～―
3,447,997―
397,049―
416,970
2014年３月31日
2014年４月１日～(注)１△30,000
3,417,997―
397,049―
416,970
2015年３月31日
2015年４月１日～
47,100(注)２
3,385,097
238,351
635,401
238,351
655,3222016年３月31日△80,000
2016年４月１日～(注)３△75,000
3,310,097―
635,401―
655,3222017年３月31日
2017年４月１日～―
3,310,097―
635,401―
655,3222018年３月31日(注) １ 自己株式の消却による減少であります。
２ 2015年７月24日を払込期日とする第１回ＡＡ型種類株式の発行により、発行済株式数が47,100,000株、資本金および資本準備金がそれぞれ238,351百万円増加しています。また、2015年11月５日開催の取締役会の決議により、2015年11月30日を消却日として自己株式80,000,000株の消却を実施しました。これらにより、発行済株式数は、3,385,097,492株、資本金は635,401百万円、資本準備金は655,322百万円となっています。
３ 自己株式の消却による減少であります。
(５) 【所有者別状況】
普通株式
2018年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)
(注) １
２

政府及び
地方公共
団体

金融機関

1

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

434

75

4,065

1,188

41

10,498,510

694,0446,816,048

0.00

32.20

2.13

20.91

単元未満
株式の状況
(株)

個人
その他

計

412

514,559

520,734―

7,288,927

2,276

7,304,250

32,604,096

2,587,892

22.35

0.01

22.40

100.00

―

個人以外

個人

「その他の法人」欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が、38単元含まれています。
当社所有の自己株式は、株主総会決議または取締役会決議に基づく自己株式の取得、および単元未満株式の買取請求によるものであり、「個人その他」に3,530,735単元含まれています。

第１回ＡＡ型種類株式
2018年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

株主数
1
220
1
3,010
0
(人)
所有株式数
35
60,703
53
123,259
0
(単元)
所有株式数
0.01
12.89
0.01
26.17
0.00
の割合(％)(注)「外国法人等個人」欄は、日本国内に居住する外国人です。

─ 66 ─

個人
その他

個人

計

単元未満
株式の状況
(株)

31

89,38392,646―100

286,845

470,995

500

0.02

60.90

100.00―(６) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所2018年３月31日現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数く。)の総数に対する所有(千株)
株式数の割合(％)

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱東京都中央区晴海一丁目８番11号

381,267

12.89㈱豊田自動織機

愛知県刈谷市豊田町二丁目１番地

232,037

7.85

東京都港区浜松町二丁目11番３号

172,408

5.83

P.O.BOX 351 Boston Massachusetts
02101 U.S.A.
(東京都港区港南二丁目15番１号)

119,497

4.04

日本生命保険(相)大阪府大阪市中央区今橋三丁目５番12号

111,394

3.77

㈱デンソー

愛知県刈谷市昭和町一丁目１番地

89,7843.04

ジェーピー モルガン チェース
バンク
(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済
営業部)

25 Bank Street, Canary Wharf, London,
E14 5JP, United Kingdom(東京都港区港南二丁目15番１号)

77,2872.61

三井住友海上火災保険㈱東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地

58,811

1.99

資産管理サービス信託銀行㈱東京都中央区晴海一丁目８番12号

58,2341.97

東京海上日動火災保険㈱東京都千代田区丸の内一丁目２番１号

51,0451.73

1,351,764

45.71

日本マスタートラスト信託銀行㈱
ステート ストリート バンク ア
ンド トラスト カンパニー(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済
営業部)

計
(注) １
２

―

上記のほか、当社が所有している自己株式353,073千株があります。
上記、各信託銀行所有株式数は、すべて信託業務に係る株式の総数です。各信託銀行所有株式数のうち株
主名簿上所有株式数が最も多い名義分は、それぞれ次のとおりです。
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ (信託口) 111,383千株、日本マスタートラスト信託銀行㈱ (信託口) 143,161千株、資産管理サービス信託銀行㈱ (再信託元 みずほ信託銀行㈱ 退職給付信託 日本精工口)
11,550千株

─ 67 ─

(７) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2018年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

―

―

29,010,684―

470,865―

普通株式
完全議決権株式(自己株式等)(注)１

完全議決権株式(その他) (注)２

単元未満株式発行済株式総数
総株主の議決権(注) １
２

359,341,200
第１回ＡＡ型種類株式
13,000普通株式
2,901,068,400
第１回ＡＡ型種類株式
47,086,500
普通株式
2,587,892
第１回ＡＡ型種類株式
500
3,310,097,492
―

―

―

―

―

―

―

29,481,549―「完全議決権株式 (自己株式等) 」は、自己株式353,073,500株と相互保有株式6,280,700株です。
「完全議決権株式 (その他) 」には、㈱証券保管振替機構名義の株式が3,800株 (議決権38個) 含まれています。

─ 68 ─

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称
トヨタ自動車㈱[自己株式]
豊田合成㈱フタバ産業㈱名古屋テレビ放送㈱豊田鉄工㈱アイシン高丘㈱㈱デンソーテン
豊臣機工㈱トヨタ紡織㈱京三電機㈱トリニティ工業㈱ナミコー㈱アイシン・エィ・ダブリュ㈱共和レザー㈱愛三工業㈱㈱東海理化電機製作所
愛媛ダイハツ販売㈱㈱川村金属製作所
大豊工業㈱㈱徳島ダイハツモー
タース
ネッツトヨタ西日本㈱
アイシン軽金属㈱㈱メタルアート㈱浅野歯車工作所
津田工業㈱計

所有者の住所
愛知県豊田市トヨタ町１番地
愛知県清須市春日長畑１番地
愛知県岡崎市橋目町字御茶屋１番地愛知県名古屋市中区橘二丁目10番１号
愛知県豊田市細谷町
四丁目50番地
愛知県豊田市高丘新町
天王１番地
兵庫県神戸市兵庫区
御所通一丁目２番28号
愛知県安城市今本町
東向山７番地愛知県刈谷市豊田町
一丁目１番地茨城県古河市丘里
11番地３
愛知県豊田市柿本町
一丁目９番地兵庫県伊丹市東有岡
一丁目65番地
愛知県安城市藤井町
高根10番地静岡県浜松市南区東町
1876番地愛知県大府市共和町
一丁目１番地の１
愛知県丹羽郡大口町
豊田三丁目260番地
愛媛県松山市宮田町179番地
大阪府池田市豊島南二丁目10番10号
愛知県豊田市緑ヶ丘
三丁目65番地
徳島県徳島市論田町
本浦下84番地
福岡県福岡市博多区
西月隈三丁目１番48号
富山県射水市奈呉の江
12番地の３滋賀県草津市野路
三丁目２番18号
大阪府大阪狭山市東池
尻四丁目1402番地の１
愛知県刈谷市幸町
一丁目１番地１
―

自己名義
所有普通
株式数
(株)

2018年３月31日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有ＡＡ型
所有株式数
の合計
に対する所有
種類株式数
(株)
(株)
株式数の割合(％)(株)

353,073,500――

353,073,500

10.67

1,818,200――

1,818,200

0.05

816,300――

816,300

0.02―

785,500

0.02

782,500

3,000

500,000――

500,000

0.02

484,000――

484,000

0.01

347,300――

347,300

0.01

317,100――

317,100

0.01

222,500――

222,500

0.01

222,400――

222,400

0.01

150,600――

150,600

0.00

135,000

10,000―145,000

0.00

100,100――

100,100

0.00

100,000――

100,000

0.00

97,700――97,7000.00

77,900――77,9000.00

15,700――15,7000.00

15,400――15,4000.00

15,200――15,2000.00

13,000――13,0000.00

12,700――12,700

0.00

9,900

―

―

9,900

0.00

7,800

―

―

7,800

0.00

6,200

―

―

6,200

0.00

200

―

―

200

0.00

13,000―359,354,200

10.86

359,341,200(注) １ 自己株式等は受渡日を基準として算定したものです。
２ 富士通テン㈱は、2017年11月１日付で、㈱デンソーテンに社名変更しています。

─ 69 ─

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号および会社法第155条第７号による普通株式の取得(１) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(２) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による普通株式の取得
区分

株式数(株)

価額の総額(円)

50,000,000(上限)250,000,000,000(上限)

当該事業年度前における取得自己株式――

当事業年度における取得自己株式

40,335,500

249,995,062,750

残存決議株式の総数および価額の総額

9,664,500

4,937,250

19.3

0.0

取締役会(2017年５月10日)での決議状況
取得期間(2017年５月17日～2017年８月31日)

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)
当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合(％)――(注) 当事業年度における取得自己株式の価格の総額には、自己株式の取得にかかる委託手数料を含みます。
区分

株式数(株)

価額の総額(円)45,000,000(上限)250,000,000,000(上限)

当該事業年度前における取得自己株式――

当事業年度における取得自己株式

33,372,900

249,995,886,412

残存決議株式の総数および価額の総額

11,627,100

4,113,588

25.8

0.0

取締役会(2017年11月７日)での決議状況
取得期間(2017年11月14日～2018年３月30日)

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)
当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合(％)――(注) 当事業年度における取得自己株式の価格の総額には、自己株式の取得にかかる委託手数料を含みます。
区分

株式数(株)

価額の総額(円)55,000,000(上限)300,000,000,000(上限)

当該事業年度前における取得自己株式――

当事業年度における取得自己株式――

残存決議株式の総数および価額の総額

55,000,000

300,000,000,000

100.0

100.0

取締役会(2018年５月９日)での決議状況
取得期間(2018年５月16日～2018年９月28日)

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)
当期間における取得自己株式―提出日現在の未行使割合(％)

―
100.0

100.0

(注) 当期間における取得自己株式には、2018年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得は含まれていません。

─ 70 ─

(３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

27,564

187,786,901

当期間における取得自己株式

3,071

22,053,345(注) 当期間における取得自己株式には、2018年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による取得は含まれていません。
(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他(新株予約権の権利行使)
その他(第三者割当による自己株式の処分)
保有自己株式数

643,800

3,653,726,157

8,293,300

47,032,631,228

353,073,500―

72,000―353,004,571

420,706,800――(注) 当期間の株式数および処分価額の総額には、2018年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使による譲渡および単元未満株式の買取による取得は含まれていません。

─ 71 ─

３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様の利益を重要な経営方針の一つとして位置付けており、持続的な成長の実現に向け、引き続き企業体質の改善に取り組み、企業価値の向上に努めています。
配当金については、毎期の業績・投資計画・手元資金の状況等を勘案しながら、普通株式については連結配当性向
30％を目安に安定的・継続的に配当を行うよう努めていきます。また、第１回ＡＡ型種類株式については所定の金額の配当を実施していきます。
今後も厳しい競争を勝ち抜くため、内部留保資金については、お客様の安全・安心を優先した、次世代の環境・安全技術の早期商品化に向けた取り組み等に活用していきます。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としており、これらの配当は、定款に基づき、取締役会で決議しています。
当期の配当金については、上記方針に基づき、普通株式の中間配当は１株につき100円、期末配当は１株につき120円とし、年間の配当金としては１株につき220円となりました。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
配当金の総額(百万円)

決議年月日
2017年11月７日
取締役会決議2018年５月９日
取締役会決議普通株式

293,478

100.00

3,720

79.00

349,190120.00

3,720

79.00

第１回ＡＡ型種類株式
普通株式

１株当たり配当額(円)

第１回ＡＡ型種類株式

４ 【株価の推移】(１) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第110期

第111期

第112期

第113期

第114期

決算年月

2014年３月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

最高(円)

6,760

8,741

8,637

7,156

7,782

最低(円)

4,610

5,314

5,710

4,975

5,695

2018年１月

２月(注)

株価は、東京証券取引所 (市場第１部) の市場相場です。

(２) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

2017年10月

11月

12月

３月

最高(円)

7,077

7,254

7,288

7,782

7,626

7,084

最低(円)

6,701

6,917

6,878

7,413

7,122

6,603

(注)

株価は、東京証券取引所 (市場第１部) の市場相場です。

─ 72 ─

５ 【役員の状況】
男性13名

女性２名

役名

職名

(役員のうち女性の比率13％)
氏名

生年月日

略歴
1969年４月
1996年１月

取締役会長

代表取締役

内山田 竹 志1946年８月17日生

1998年６月
2001年６月
2003年６月
2005年６月
2012年６月
2013年６月
2017年６月
1977年４月
2005年６月
2007年６月
2007年９月
2009年６月

取締役副会長

代表取締役

早 川

茂

1953年９月15日生

2012年４月
2015年６月
2017年４月
2018年１月
2018年６月
1984年４月
2000年５月

取締役社長

代表取締役

豊 田 章 男

1956年５月３日生

2000年６月
2002年６月
2003年６月
2005年６月
2008年６月
2009年６月
2015年６月
2016年11月
2018年５月

取締役

代表取締役

小 林 耕 士1948年10月23日生

1972年４月
2004年６月
2007年６月
2010年６月
2015年６月
2016年２月
2017年４月
2018年１月
2018年１月
2018年６月
2018年６月
2018年６月

─ 73 ─

任期

当社入社
当社第２開発センターチーフ
エンジニア就任
当社取締役就任
当社常務取締役就任
当社専務取締役就任(注)５
当社取締役副社長就任
当社取締役副会長就任
当社取締役会長就任
豊田鞍ヶ池開発㈱代表取締役
社長就任
トヨタ自動車販売㈱入社
当社広報部長就任
当社常務役員就任
トヨタ モーター ノース アメ
リカ㈱取締役社長就任
トヨタ モーター ノース アメ
リカ㈱取締役社長退任(注)５
当社専務役員就任
当社取締役・専務役員就任
当社取締役副会長就任㈱国際経済研究所代表取締役就任
トヨタアルバルク東京㈱代表取締役会長就任
当社入社
当社Gazoo事業部主査兼国内業
務部業務改善支援室主査就任
当社取締役就任
当社常務取締役就任
当社専務取締役就任
当社取締役副社長就任
トヨタ モーター ノース アメ(注)５
リカ㈱取締役会長兼ＣＥＯ就任
当社取締役社長就任
東和不動産㈱代表取締役会長
就任㈱名古屋グランパスエイト取締役会長就任
一般社団法人日本自動車工業
会会長就任
当社入社
㈱デンソー常務役員就任㈱デンソー専務取締役就任㈱デンソー取締役副社長就任㈱デンソー取締役副会長就任
当社顧問就任(注)５
当社相談役就任
当社執行役員 (副社長) 就任㈱デンソー取締役就任
当社取締役就任㈱デンソー取締役退任
トヨタ東京販売ホールディングス㈱代表取締役会長就任

所有株式数
(千株)

普通株式
58

普通株式
33

普通株式
4,751

普通株式
20

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
1982年９月
1996年４月
1998年８月
1998年９月

2005年１月

2007年６月
2007年７月
2009年７月
取締役

DidierLeroy

1957年12月26日生
2010年６月
2010年７月

2011年４月
2012年４月
2015年４月
2015年４月
2015年６月
2017年４月
1980年４月
2005年１月

2008年６月
2008年６月

2011年５月

2012年４月

取締役

寺

師

茂

樹

1955年２月16日生
2012年４月

2013年４月

2013年４月
2013年４月
2013年６月
2015年６月
2017年４月
2017年９月

─ 74 ─

任期

ルノー㈱入社
ルノー㈱ルマン工場副工場長
就任
ルノー㈱ルマン工場副工場長
退任
トヨタ モーター マニュファ
クチャリング フランス㈱取締役副社長就任トヨタ モーター マニュファ
クチャリング フランス㈱取締役社長就任
当社常務役員就任
トヨタ モーター ヨーロッパ㈱執行副社長就任
トヨタ モーター マニュファ
クチャリング フランス㈱取締 (注)５
役会長就任
トヨタ モーター ヨーロッパ㈱取締役社長就任
トヨタ モーター マニュファ
クチャリング フランス㈱取締
役会長退任
トヨタ モーター ヨーロッパ㈱取締役社長兼ＣＥＯ就任
当社専務役員就任
トヨタ モーター ヨーロッパ㈱取締役会長就任
トヨタ モーター ノース アメ
リカ㈱取締役副会長就任
当社取締役副社長就任
当社取締役就任
当社入社
当社第１トヨタセンターＺＳ
エグゼクティブチーフエンジ
ニア就任
当社常務役員就任
トヨタ モーター エンジニア
リング アンド マニュファク
チャリング ノース アメリカ㈱執行副社長就任
トヨタ モーター エンジニア
リング アンド マニュファク
チャリング ノース アメリカ㈱取締役社長兼ＣＯＯ就任
トヨタ モーター エンジニア
リング アンド マニュファク
チャリング ノース アメリカ㈱取締役社長兼ＣＥＯ就任(注)５
トヨタ モーター ノース アメ
リカ㈱取締役社長兼ＣＯＯ就
任トヨタ モーター エンジニア
リング アンド マニュファク
チャリング ノース アメリカ㈱取締役社長兼ＣＥＯ退任
トヨタ モーター ノース アメ
リカ㈱取締役社長兼ＣＯＯ退任
当社専務役員就任
当社取締役・専務役員就任
当社取締役副社長就任
当社取締役就任
ＥＶ Ｃ．Ａ． Ｓｐｉｒｉｔ㈱代表取締役プレジデント就
任

所有株式数
(千株)

普通株式
50

普通株式
43

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
1981年４月
2010年７月

取締役

菅 原 郁 郎1957年３月６日生

2011年６月
1983年４月

通商産業省入省
経済産業省産業技術環境局長
就任
経済産業省製造産業局長就任
経済産業省経済産業政策局長
就任
経済産業事務次官就任
経済産業事務次官退官
内閣官房参与就任
当社取締役就任
国際車いすバスケットボール連盟会長就任国際パラリンピック委員会会長就任
国際車いすバスケットボール
連盟会長退任国際パラリンピック委員会会
長退任
当社取締役就任㈱住友銀行入行㈱三井住友銀行執行役員就任㈱三井住友銀行常務執行役員
就任
当社取締役就任
当社入社
当社海外部品部長就任
トヨタ モーター コーポレー
ション オーストラリア㈱社長
就任
トヨタ モーター コーポレー
ション オーストラリア㈱会長
就任
トヨタ モーター コーポレー
ション オーストラリア㈱会長
退任
当社常勤監査役就任
当社入社
トヨタ自動車 (中国) 投資㈲取締役社長就任
当社常務役員就任
トヨタ自動車 (中国) 投資㈲取締役社長退任
当社常勤監査役就任
当社入社

2015年４月

当社秘書部主査就任

2015年６月

当社常勤監査役就任2012年９月
2013年６月
2015年７月
2017年７月
2017年８月
2018年６月
1998年10月
2001年12月

取締役

Sir Philip Craven

1950年７月４日生

2002年７月
2017年９月
2018年６月

取締役

工 藤 禎 子

1964年５月22日生

1987年４月
2014年４月
2017年４月
2018年６月
1972年10月
2000年１月
2007年６月

常勤監査役

安 田 政 秀1949年４月１日生

2014年５月

2017年12月

2018年６月
1975年４月
2009年１月
常勤監査役

常勤監査役

加 藤 雅 大香 川 佳 之1952年９月17日生

1960年12月18日生

2009年６月
2011年４月

─ 75 ─

任期

所有株式数
(千株)

(注)５

―

(注)５

―

(注)５

―

(注)６

普通株式
9

普通株式
15
(注)７ 第１回ＡＡ
型種類株式
1
普通株式
3
(注)７ 第１回ＡＡ
型種類株式
0

役名

職名

氏名

生年月日

監査役

和 気 洋 子

1947年11月18日生

監査役

小 津 博 司1949年７月21日生

略歴
1993年４月
2011年６月
2013年４月
2012年７月
2014年７月
2014年９月
2015年６月
1974年４月
2001年６月
2005年10月
2006年１月
2008年10月
2009年６月
2009年６月

2010年10月
監査役

平 野 信 行1951年10月23日生
2012年４月
2012年４月
2013年４月
2015年６月

2016年４月
2018年４月
2018年６月

任期

所有株式数
(千株)

慶應義塾大学商学部教授就任
当社監査役就任(注)７
慶應義塾大学名誉教授就任
検事総長就任検事総長退官(注)７
弁護士登録
当社監査役就任㈱三菱銀行入行㈱東京三菱銀行執行役員就任㈱三菱ＵＦＪフィナンシャ
ル・グループ取締役就任㈱三菱東京ＵＦＪ銀行常務取締役就任㈱三菱東京ＵＦＪ銀行専務取締役就任㈱三菱東京ＵＦＪ銀行副頭取
就任㈱三菱ＵＦＪフィナンシャ
ル・グループ常務執行役員就任㈱三菱ＵＦＪフィナンシャ
ル・グループ取締役副社長就(注)６
任㈱三菱東京ＵＦＪ銀行頭取就任㈱三菱ＵＦＪフィナンシャ
ル・グループ取締役就任㈱三菱ＵＦＪフィナンシャ
ル・グループ取締役社長就任㈱三菱ＵＦＪフィナンシャ
ル・グループ取締役 代表執行役社長 グループＣＥＯ就任㈱三菱東京ＵＦＪ銀行取締役
会長就任㈱三菱東京ＵＦＪ銀行が㈱三菱ＵＦＪ銀行に行名変更
当社監査役就任

―

―

―

普通株式
4,985
第１回ＡＡ
型種類株式
1

計

(注) １
２

取締役社長 豊田 章男は、執行役員 (社長) を兼務しています。
取締役 小林 耕士、取締役 Didier Leroyおよび取締役 寺師 茂樹は、執行役員 (副社長) を兼務しています。
３ 取締役 菅原 郁郎、取締役 Sir Philip Cravenおよび取締役 工藤 禎子は、社外取締役です。
４ 監査役 和気 洋子、監査役 小津 博司および監査役 平野 信行は、社外監査役です。
５ 取締役の任期は、2018年６月14日開催の定時株主総会の終結の時から2019年３月期に係る定時株主総会の終結の時までです。
６ 監査役 安田 政秀および監査役 平野 信行の任期は、2018年６月14日開催の定時株主総会の終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時までです。
７ 監査役 加藤 雅大、監査役 香川 佳之、監査役 和気 洋子および監査役 小津 博司の任期は、2015年６月16日開催の定時株主総会の終結の時から2019年３月期に係る定時株主総会の終結の時までです。
８ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。
氏名

生年月日

酒 井 竜 児1957年８月７日生

略歴
2000年１月

長島・大野・常松法律事務所パートナー就任

─ 76 ─

所有株式数
(千株)
―

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(１) 【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、持続的な成長と長期安定的な企業価値の向上を経営の重要課題としています。
その実現のためには、株主やお客様をはじめ、取引先、地域社会、従業員等の各ステークホルダーと良好な関係を築くとともに、お客様に満足していただける商品を提供し続けることが重要と考え、コーポレート・ガバナ
ンスの充実に取り組んでいます。
②コーポレート・ガバナンスの体制
2011年３月には、当時の経営環境を踏まえ、「トヨタ基本理念」をもとに「トヨタグローバルビジョン」を発表し、「トヨタはお客様に選ばれる企業でありたい。そして、トヨタをお選びいただいたお客様に、笑顔になっていただける企業でありたい」という想いのもと、企業の目指すべき方向性を明らかにしています。
〔業務執行・監督〕「トヨタグローバルビジョン」の実現に向けた業務執行体制として、今までにないスピードで激しく変化する
外部環境に迅速に対応するための取り組みを続けており、2011年の「地域別経営」、2013年の「ビジネスユニッ
ト制」、2016年の「カンパニー制」導入に続き、2017年には、意思決定と業務執行のスピードをさらに上げるため、「取締役＝意思決定・監督」と「執行役員＝業務執行」の位置づけを一層明確にしました。
さらに、2018年には、各現場と一体となった執行のスピードアップを図るため、執行役員体制の変更時期を従来の４月から１月に前倒ししたほか、コーポレート機能の見直しや、国内販売事業本部のチャネル制から地域制への再編などにより、よりお客様・現場の近くでの意思決定が可能な体制へ変更しました。
持続的成長と中長期的な企業価値向上に向けて、取締役会より権限を委譲された社長・副社長を中心とする執行役員が、ビジネスユニット (カンパニー／事業・販売) と一体となり迅速な意思決定を実現し、取り組みを推進します。また、業務執行の監督として「サステナビリティ会議」において、それらの取り組みを実行するガバ
ナンス体制を審議します。
また、「インターナショナル・アドバイザリー・ボード」を設置し、随時海外各地域の有識者からグローバルな視点で、様々な経営課題に関するアドバイスを受けています。その他、「労使協議会・労使懇談会」などの各種協議会を通じて、様々なステークホルダーの視点から、経営や企業行動のあり方について審議、モニタリングを行っています。
〔取締役体制〕
取締役体制については、的確かつ迅速な意思決定と適材適所の観点より総合的に検討しています。当社が重視する「もっといいクルマづくり」「現地現物」の精神を理解・実践し、将来に亘る持続的成長に向けた意思決定に貢献できる人材を中心とすることが必要だと考えています。取締役の選任については、社外取締役が半数を占める「役員人事案策定会議」にて取締役会に上程する案を検討しています。
また、当社は、経営の意思決定に社外の声を十分に反映するため、社外取締役３名を選任し、全員を独立役員として金融商品取引所に届出をしています。独立役員である社外取締役の選任にあたっては、会社法に定める社
外取締役の要件および金融商品取引所が定める独立性基準に従って検討しています。社外取締役からは、当社の経営判断・意思決定の過程で、業務執行から独立した立場で専門分野を含めた幅広い経験、見識に基づいた助言をいただいています。

─ 77 ─

〔監査役制度〕
当社は、監査役制度を採用しており、監査役６名 (社外監査役３名を含む) は、監査役会が定めた監査の方針
および実施計画に従って監査活動を実施し、コーポレート・ガバナンスの一翼を担っています。監査役の選任については、専門分野を中心とした幅広い経験・見識があり、業務執行状況の監査に加え、公正・中立的な立場で経営に対する意見・助言をいただける人材が必要だと考えており、社外取締役が半数を占める「役員人事案策定会議」にて監査役会に提案する内容を検討しています。
また、当社では３名の社外監査役を選任しており、全員を独立役員として金融商品取引所に届出をしています。社外監査役選任にあたっては、会社法に定める社外監査役の要件および金融商品取引所が定める独立性基準に従って検討しています。

〔取締役・監査役の報酬〕
取締役の報酬および賞与は、会社業績との連動性を確保し、職責や成果を反映した報酬体系としており、出身
国の報酬水準も踏まえて支給額および支給方法を定めています。賞与は、毎年の連結営業利益を踏まえて、配当、従業員の賞与水準、他社の動向、および中長期業績や過去の支給実績などを総合的に勘案の上、支給しています。また、社外取締役の報酬については、独立した立場から経営の監視・監督機能を担う役割に鑑み、賞与の支給はありません。取締役の報酬および賞与については、社外取締役が半数を占める 「報酬案策定会議」にて、取締役会への上程案を作成し、取締役会にて決定します。
また、監査役の報酬は、基本報酬のみとし、賞与の支給はありません。会社業績に左右されにくい報酬体系とすることで、経営に対する独立性を担保しています。監査役の報酬については、株主総会の決議によって定められた報酬枠の範囲内において監査役の協議によって決定しています。
〔取締役・監査役のトレーニング〕
当社は、当社が重視する「もっといいクルマづくり」「現地現物」の精神の理解・実践に加え、将来に亘る持続的成長に向けた意思決定に貢献できる人材が必要であるという観点から、座学にとどまらない実践的な役員研修会、工場視察や試乗会などの機会を設定しています。
以上に加えて、社外取締役や社外監査役には、当社の考え方や取り組みを理解いただくために、子会社も含めた現場視察や、経営陣との懇談などを実施しています。さらに、取締役会の前に、議題を直接説明するなど、各
経営課題に対して、適切な助言をいただけるよう留意しています。
〔内部監査〕
内部監査の状況については、監査役会、「サステナビリティ会議」を通じて、また、会計監査については、会計監査人により監査役会を通じて社外監査役を含む監査役に報告されています。内部監査については、経営者直轄の独立した専任組織を設置して、体制面の充実をはかり、財務報告に係る内部統制の有効性の評価を米国企業改革法404条および金融商品取引法第24条の４の４第１項に従い、行っています。これらの監査役監査および内部
監査に、外部監査人による会計監査を加えた３つの監査機能は、財務報告に対する信頼性向上のため、定期的に、あるいは必要に応じて随時会合をもち、それぞれの監査計画と結果について情報共有、意思疎通をはかりな
がら、効率的で実効性のある監査を実施しています。
なお、当社の当連結会計年度および当事業年度の会計監査業務を執行した公認会計士は中嶋康博、手塚謙二、
山口健志、および中谷聡子であり、ＰｗＣあらた有限責任監査法人に所属しています。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士57名、会計士補等31名、その他29名です。
アカウンタビリティの充実としては、米国企業改革法の制定を受け「情報開示委員会」を設置し、年次報告書(Form 20-F) および有価証券報告書等において、当社の開示すべき重要情報の網羅性、適正性を確保しています。

─ 78 ─当社は、お客様の声や現場の情報を迅速に経営陣に伝え、適時・的確な経営判断を実現することに加え、その経営判断がお客様や社会に受け入れていただけるものかを常にチェックできる体制を構築することが重要であると考えています。当社としては、社外取締役を含む取締役会と、社外監査役を含む監査役会により、業務執行を
監督・監査する現体制が最適であると考えています。
今後とも、以上のような長期的な視点からの経営戦略の立案と施策の実行を通じて企業価値の長期安定的な向上に努めていきたいと考えています。
③内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況〔業務の適正を確保するための体制に関する基本認識〕
当社は、「トヨタ基本理念」および「トヨタ行動指針」に基づき、子会社を含めて健全な企業風土を醸成しています。実際の業務執行の場においては、業務執行プロセスの中に問題発見と改善の仕組みを組み込むとともに、それを実践する人材の育成に不断の努力を払っています。
〔業務の適正を確保するための体制とその運用状況の概要〕
当社は、「内部統制の整備に関する基本方針」に基づき、企業集団としての業務の適正を確保するための体制整備とその適切な運用に努めています。また、毎事業年度、内部統制の整備・運用状況の点検を行い、内部統制の運用実施部署における活動が自律的に実施され、必要に応じ強化が図られていることを確認するとともに、その内容をサステナビリティ会議および取締役会で確認しています。
以上の認識を基盤にした、会社法所定の以下の項目に関する当社の基本方針は次のとおりです。
(１) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制〔体制〕
１

倫理規程、取締役に必要な法知識をまとめた解説書等を用い、新任役員研修等の場において、取締役が法令および定款に則って行動するよう徹底します。

２

業務執行にあたっては、取締役会および組織横断的な各種会議体で、総合的に検討したうえで意思決定を行います。また、これらの会議体への付議事項を定めた規程に基づき、適切に付議します。

３

企業倫理、コンプライアンスおよびリスク管理に関する重要課題と対応についてサステナビリティ会議
等で適切に審議します。

〔運用状況の概要〕
１

取締役を含む役員が遵守すべき基本的事項を「トヨタ基本理念」「トヨタ行動指針」「役員倫理規程」
等に規定し、各役員に周知しています。また、役員が留意すべき法令や定款の内容をマニュアルに記載
し、各役員に配付しています。さらに、新任役員就任時にマニュアルを用いてコンプライアンスに関する教育を行っています。

２

業務執行にあたっては、会議体への付議事項を定めた規程に基づき、取締役会および組織横断的な各種会議体に適切に付議し、総合的に検討したうえで意思決定を行っています。取締役会では、 (１) 会社
法および他の法令に規定された事項、 (２) 定款に規定された事項、 (３) 株主総会の決議により委任された事項、 (４) その他経営上の重要な事項を決議事項とし、 (１) 業務の執行の状況、その他会社法および他の法令に規定された事項、 (２) その他取締役会が必要と認めた事項を報告事項として定めています。
また、2018年１月の組織改正に伴い、一部の会議体の見直しおよび位置づけの変更を実施しました。

３「トヨタ基本理念」「トヨタグローバルビジョン」等の精神に則り中長期的に持続的成長するガバナン
ス体制の実現を目的に、企業倫理、コンプライアンスおよびリスク管理に関する重要課題と対応について、Chief Risk Officer (CRO) を議長としたサステナビリティ会議で適切に審議しています。

─ 79 ─

(２) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制〔体制〕
取締役の職務の執行に係る情報は、関係規程および法令に基づき、各担当部署に適切に保存および管理させます。
〔運用状況の概要〕
関係規程および法令に基づき、各担当部署に取締役の職務の執行に必要となる会議体資料や議事録等の情報を適切に保存および管理させています。また、機密管理を含めた情報セキュリティ全般に対して、
グローバルな推進体制や仕組みを整備するとともに、当社および子会社の取り組み状況の点検を定期的に行っています。
(３) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制〔体制〕
１

予算制度等により資金を適切に管理するとともに、稟議制度等により所定の権限および責任に基づいて業務および予算の執行を行います。重要案件については、取締役会や各種会議体への付議基準を定めた
規程に基づき、適切に付議します。

２

資金の流れや管理の体制を文書化する等、適正な財務報告の確保に取り組むほか、情報開示委員会を通じて、適時適正な情報開示を確保します。

３

安全、品質、環境等のリスクおよびコンプライアンスについて、各担当部署が、必要に応じ各地域と連携した体制を構築するとともに、規則を制定し、またはマニュアルを作成し配付すること等により、管
理します。

４

災害等の発生に備えて、マニュアルの整備や訓練を行うほか、必要に応じて、リスク分散措置および保険付保等を行います。

〔運用状況の概要〕
１

収益計画に基づき、一般経費、試験研究費、設備投資等の費目ごとに決められた管理部署へ予算を割り当て、予算管理を行っています。重要案件については、取締役会や各種会議体への付議基準を定めた規程に基づき、適切に付議しています。

２

適正な財務報告を確保するため、連結財務報告作成のために収集している財務情報について解説書を作成し、必要に応じて子会社に展開しています。また、適時適正な情報開示を確保するため、情報開示委
員会を通じて、情報の収集、開示要否の判断を行っています。
法の要請により、当社および重要な子会社の各プロセスについて文書化を行ったうえ、財務報告に係る内部統制の有効性を評価しています。また、開示プロセスの有効性を評価しています。

３

安全、品質、環境等のグローバルリスクマネジメントの責任者であるCROのもとに、各地域を統括する地
域CROを設置し、各地域のリスクマネジメント体制の構築を行っています。また、社内のヘッドオフィス
では機能別リスク担当として各本部長・各部門リスク責任者を、各カンパニーでは製品別のリスク担当
として各プレジデント・リスク責任者を任命し、各地域本部と連携・サポートしあえる体制をとっており、必要に応じて見直しや強化を図っています。
品質については、本社Global-CQO (Chief Quality Officer) が各地域のRegional-CQOを統括し、お客様の声と真摯に向き合った製品・サービスの向上、法規動向に対応した車づくり、全社グローバル一体となった品質向上活動を推進しています。また、市場の状況を注視し、品質リスクに対するマネジメント
体制を維持、強化しています。

４

災害等に備え、生産復旧、システム復旧などに向けたBusiness Continuity Plan (BCP) を本部および部ごとに策定し、毎年定期的な訓練 (初動対応・復旧対応) を行うことで改善を続けています。また、当社のBusiness Continuity Management (BCM) は「従業員・家族」「トヨタグループ・仕入先等」「トヨタ」が三位一体となった活動として推進しています。

─ 80 ─

(４) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制〔体制〕
１

中長期の経営方針および年度ごとの会社方針をもとに、組織の各段階で方針を具体化し、一貫した方針
管理を行います。

２

取締役は、現場からの的確な情報に基づき、経営方針を迅速に決定するとともに、当社の強みである「現場重視」の考え方のもと、各地域、各機能、各工程における業務執行の責任者を定め、幅広い権限を与えます。各業務執行責任者は、経営方針達成のため、それぞれの業務計画を主体的に策定し、機動的な執行を行い、取締役はこれを監督します。

３

随時、各地域の外部有識者をはじめとした様々なステークホルダーの意見を聞く機会を設け、経営や企
業行動のあり方に反映させます。

〔運用状況の概要〕
１

長期的なお客様の価値観や技術のトレンド等を勘案した長期事業戦略を踏まえ、地域別の中期経営計画
およびカンパニー経営プランを策定しています。
また、その年に会社として進むべき大きな方向性を定めた「グローバル会社方針」を毎年策定しています。さらに、「グローバル会社方針」をもとに、組織の各段階で方針を具体化し、一貫した方針管理を行っています。

２

商品群ごとに「カンパニー」を設置するとともに、各地域、各機能、各工程を「本部」と位置づけ、カンパニー・本部の中の各部が中心となって業務執行を行うという現場主義で全社網羅的な組織を採用しています。取締役会においては、執行役員を兼務している社長・副社長が、現場に即した会社の状況を適切に提供することにより、効率的な意思決定を行っています。業務執行責任者であるカンパニープレ
ジデントや本部長は、組織の方針を自律的に策定・運営し、副社長以上はこれを監督しています。

３「インターナショナル・アドバイザリーボード」を設置し、社外の視点からのアドバイスや情報を入手することにより、経営や企業行動のあり方の検討に役立てています。

(５) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
〔体制〕
１
２

各組織の業務分掌を明確化するとともに、継続的な改善を図る土壌を維持します。
法令遵守およびリスク管理の仕組みを不断に見直し、実効性を確保します。そのため、各部署が点検
し、サステナビリティ会議等に報告する等の確認を実施します。

３

コンプライアンスに関わる問題および疑問点に関しては、当社が外部に設置する企業倫理相談窓口等を通じて、法令遵守および企業倫理に関する情報の早期把握および解決を図ります。

〔運用状況の概要〕
１

業務分掌の明確化を通じて、業務の見える化を進めています。また、入社時教育や各階層別教育において問題解決能力の教育等を実施し、現地現物による問題の早期発見・解決と再発防止のための「改善」
する職場文化を醸成しています。

２

コンプライアンスに関する基礎知識の習得による全社コンプライアンス意識向上のため、新入社員をはじめ幅広い従業員を対象に教育を実施しています。
重要なリスク分野については、各部署が自部署の仕組みを点検し、改善を行う活動を実施し、その結果を、サステナビリティ会議に報告しています。

３

コンプライアンスに関する様々な問題および疑問点を社外の弁護士に相談することができる企業倫理相談窓口を設置しています。弁護士から連絡を受けた当社 (事務局および関連部署) は事実調査を行い、必要な措置を取っています。なお、当社は、本窓口への相談内容および対応結果を当社関係役員に報告
しています。

─ 81 ─

(６) 株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制〔体制〕
経営理念の共有のために、「トヨタ基本理念」や「トヨタ行動指針」を子会社に展開し、人的交流を通じた経営理念の浸透も行うことで、企業集団の健全な内部統制環境の醸成を図ります。
また、子会社の財務および経営を管理する部署と事業活動を管理する部署の役割を明確化し、子会社の位置づけに応じた多面的な管理を図ります。これらの部署は、子会社との定期および随時の情報交換を通じて子会社の業務の適正性と適法性を確認します。
１) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制
子会社の経営上の重要事項に関しては、子会社との間で合意した規程に基づき、当社の事前承認または当社への報告を求めるとともに、当社の各種会議体への付議事項を定めた規程に基づき、当社の取締役会等において審議します。
２) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
財務、安全、品質、環境、災害等のリスク管理に関しては、子会社に対して、取り組みを推進する
体制を整備し、重大なリスクについて速やかに当社に報告することを求めるとともに、重要課題と対応については当社の各種会議体への付議事項を定めた規程に基づき、サステナビリティ会議等において審議します。
３) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社の取締役に対して、現場からの的確な情報に基づき、経営方針を迅速に決定するとともに、業務分掌を定め、それに基づく適切な権限委譲を行い、業務が効率的に行われるよう求めます。
４) 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
子会社に対してコンプライアンスに関する体制の整備を求め、当社はその状況について定期的に点検を行い、その結果を当社のサステナビリティ会議等に報告する等の確認を実施します。
子会社におけるコンプライアンスに関わる問題および疑問点に関しては、子会社が設置する内部通報窓口や、当社が外部に設置する国内子会社を対象とした通報窓口等を通じて、子会社の法令遵守
および企業倫理に関する情報の早期把握および解決を図ります。
〔運用状況の概要〕「トヨタ基本理念」や「トヨタ行動指針」を子会社に展開するとともに、人的交流を通じた経営理念の浸透を行うことで、子会社の経営理念や行動指針等に適切に取り入れるよう指導しています。
また、子会社管理に関する役割と実施事項を明確化し、各部署は子会社の位置づけに応じた多面的な管理を図っています。さらに、毎事業年度、各部署による子会社管理の実施状況を点検し、その結果をサ
ステナビリティ会議で確認しています。
１) 子会社の経営上の重要事項に関しては、子会社との間で合意した規程に基づき、当社の事前承認を求め、または当社への報告を行うよう指導しています。そのうち、グループ経営上の重要な事項は当社の取締役会付議事項に則って、取締役会において審議しています。
２) 財務、安全、品質、環境、災害等のリスク管理に関しては、子会社に対して、取り組みを推進する
体制を整備し、重要なリスクについて、子会社との定期的なコミュニケーション等を通じて速やかに当社に報告することを求めています。重要課題と対応については、付議事項に基づき、サステナビリティ会議または取締役会において、それぞれ審議しています。
３) 子会社で、効率的な業務執行のための組織が見直され、適切に業務が分掌され、権限が付与されていることを確認しており、必要に応じ改善を求めています。
４) 重要なリスク分野について、子会社各社が自社のコンプライアンスに関する体制が整備されているか点検して、改善を行う活動を実施し、その結果を、当社のサステナビリティ会議に報告しています。
また、子会社における財務上のコンプライアンスについては、子会社で整備すべき規程等を子会社に展開しています。当社は、当該規程等が各子会社の日常業務に浸透するよう、定期的な自主点検の実施を子会社に対して指導するとともに、毎期策定する子会社経理監査計画に基づく直接監査および随時の特別監査を実施し、その結果を当社関係役員に報告しています。

─ 82 ─

また、子会社取締役等の職務が法令に適合することを確保するため、遵守すべき法令、その対応のポイント等を示すなど、当該取締役等に対する啓発活動に努めています。
子会社におけるコンプライアンスに関わる問題および疑問点に関しては、子会社が設置する内部通報窓口のほか、当社が外部に設置する国内子会社を対象とした通報窓口を通じて把握し、子会社や当社関係部署により事実調査を行い、必要な措置を取っています。なお、当社は、当該窓口に相談があった案件を当社関係役員に報告しています。
(７) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、当該使用人の取締役からの独立性に関する体制及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する体
制〔体制〕
監査役室を設置し、専任の使用人を数名置きます。当該使用人は、監査役の指揮命令に従わなければな
らないものとし、その人事については、事前に監査役会または監査役会の定める常勤監査役の同意を得ます。
〔運用状況の概要〕
監査役室を設置し、専任の使用人を数名配置しています。監査役室の組織変更および人事については、監査役会で選定された監査役の同意を得ています。
(８) 監査役への報告に関する体制及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制〔体制〕
１

取締役は、主な業務執行について担当部署を通じて適宜適切に監査役に報告するほか、当社または子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは直ちに監査役に報告します。

２

取締役、執行役員および使用人は、監査役の求めに応じ、定期的にまたは随時に、事業に関する報告を行うほか、必要に応じ子会社の取締役等からも報告させます。また、当社または子会社が設置する内部通報窓口への重要な通報案件についても、監査役に報告します。

３

監査役への報告をした者について、当該報告をしたことを理由として、不利な取扱いを受けることはな
い旨を定めた規程を整備します。

〔運用状況の概要〕
１

取締役、執行役員、使用人および子会社は、適宜適切に監査役に事業の報告を行うほか、必要に応じて監査役会にて報告しており、また、当社または子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは直ちに監査役に報告することとしています。

２

企業倫理相談窓口、当社が外部に設置する国内子会社を対象とした通報窓口および子会社が設置する内部通報窓口への相談の状況について、当社は監査役に定期的に報告しています。

３

内部通報に関する規程に、監査役への報告をした者が、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けることはない旨を定め周知しています。

(９) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項〔体制〕
監査役の職務の執行に必要となる費用については、監査役が必要と考える金額を適正に予算措置するとともに、予算措置時に想定していなかった事由のために必要となった費用についても、当社が負担します。
〔運用状況の概要〕
監査役の職務の執行に必要となる費用については、監査計画を踏まえ、事業年度の初めに通常の会社手続の中で予算措置するとともに、予算措置時に想定していなかった事由のために必要となった費用についても、当社が負担しています。

─ 83 ─

(10) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制〔体制〕
主要な役員会議体には監査役の出席を得るとともに、監査役による重要書類の閲覧、会計監査人との定期的および随時の情報交換の機会ならびに必要に応じた外部人材の直接任用等を確保します。
〔運用状況の概要〕
重要案件を審議・決議する役員会議体に監査役が出席できる体制を整えているとともに、監査役から要求された重要書類は監査役の閲覧に供しています。また、監査役会や随時のミーティングで、監査役と会計監査人および内部監査部署による情報交換の機会を設けています。

─ 84 ─

④役員報酬の内容(１) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の額、報酬等の種類別の額及び対象となる役員の員数
対象となる
役員の員数
(名)

役員区分

報酬等の種類別の額(百万円)
基本報酬

取締役

12

692

(うち社外取締役)

( 3)

( 81)

6

223

( 3)

( 54)

監査役
(うち社外監査役)
(注)

報酬等の額
(百万円)

賞与
1,224

1,917
( 81)
223

─

( 54)

役員賞与金は、2018年５月９日開催の取締役会決議の金額を記載しています。

(２) 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額(百万円)

氏名(役員区分)

退職慰労金

ストック
オプション
(百万円)

会社区分
基本報酬

内山田 竹 志
(取締役)

賞与

提出会社

99

82

─

─

連結子会社
㈱豊田中央研究所

─

─

0

─

連結報酬等
の総額
(百万円)

181

早

川
茂
(取締役)

提出会社

61

47

─

─

108

豊

田 章 男
(取締役)

提出会社

99

280

─

─

380

提出会社

199

716

─

─

連結子会社
トヨタ モーター
ヨーロッパ㈱

49

60

─

─

提出会社

61

54

─

─

連結子会社
日野自動車㈱9───Didier Leroy
(取締役)

寺

師 茂 樹
(取締役)

1,026

124

(３) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の取締役報酬額は、2017年６月14日開催の第113回定時株主総会決議により、年額40億円以内 (うち社外取締役分３億円以内) と定められています。また、当社の監査役報酬額は、2008年６月24日開催の第104回定時株主総会決議により、月額30百万円以内と定められています。方針などについては、「②コーポ
レート・ガバナンスの体制」を参照ください。

─ 85 ─

⑤社外取締役及び社外監査役との関係
当社は、社外取締役のSir Philip Cravenが業務執行者であった国際パラリンピック委員会と取引関係にありますが、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しています。
当社は、社外取締役の工藤禎子氏が業務執行者である㈱三井住友銀行と取引関係にありますが、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しています。
なお、当社社外取締役およびその近親者と当社の間に、特別な利害関係はありません。
当社は、社外監査役の平野信行氏が業務執行者である㈱三菱UFJ銀行と取引関係にありますが、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しています。
なお、当社社外監査役およびその近親者と当社の間に、特別な利害関係はありません。
⑥責任限定契約の内容の概要等
当社は、社外取締役および社外監査役との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条
第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、会社法第425条第１項に定める額を責任の限度としています。
また、当社は、取締役および監査役が本来なすべき職務の執行をより円滑に行うことができるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって、取締役 (取締役であった者を含む) および監査役 (監査役であった者を含む) の会社法第423条第１項の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めています。
⑦取締役の定数
当社は、取締役を20名以内とする旨を定款で定めています。
⑧剰余金の配当等の決定機関
当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当 (中間配当) を取締役会決議により可能とする旨を定款で定めています。また、上記のほか、会社法第459条第１項各号に掲げる事項についても、取締役会での決議を可能とする旨を定款で定めています。
⑨自己株式取得の決定機関
当社は、資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項に基づき、取締役会決議による自己株式の取得を可能とする旨を定款で定めています。また、上記のほか、会社法第459条第１項第１号に掲げる事項についても、取締役会での決議を可能とする旨を定款で定めています。
⑩株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款で定めています。
⑪取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めています。

─ 86 ─

⑫株式の保有状況(１) 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数、貸借対照表計上額の合計額
銘柄数

189銘柄

貸借対照表計上額の合計額

2,460,281百万円(２) 保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的(前事業年度)
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

保有目的
自動車関連(情報)取引の維持・発展
自動車関連(業務提携)の維持・発展
自動車関連(金融)取引の維持・発展
自動車関連(業務提携)の
維持・発展

ＫＤＤＩ㈱

298,492,800

872,195

富士重工業㈱129,000,000

526,707

ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホール
ディングス㈱52,610,933

186,242

1,920,000,000

139,104㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

149,263,153

104,439

金融取引の維持・発展

いすゞ自動車㈱50,000,000

73,625

自動車関連(業務提携)の維持・発展

東海旅客鉄道㈱4,000,000

72,560

地域経済との関係維持

和泰汽車㈱44,406,112

58,409ルネサス エレクトロニクス㈱41,666,600

48,624

住友金属鉱山㈱22,116,000

35,020

ヤマハ発動機㈱12,500,000

33,512

浜松ホトニクス㈱8,400,000

26,922

パナソニック㈱20,700,000

26,040㈱三井住友フィナンシャルグループ

5,375,312

21,743

アストラ インターナショナル㈱㈱ダイセル

15,000,000

20,115

関西ペイント㈱8,355,386

19,743ＮＯＫ㈱6,809,500

17,595

日本精工㈱10,000,000

15,920㈱ハーモニック・ドライブ・システムズ

4,379,400

15,349東京海上ホールディングス㈱3,138,055

14,736

ヤマトホールディングス㈱5,748,133

13,407ＫＹＢ㈱19,654,175

11,399

野村ホールディングス㈱16,380,184

11,333

東洋ゴム工業㈱4,774,875

9,549

インチケープ㈱6,666,327

7,858

ＴＰＲ㈱

2,070,600

7,568

㈱不二越

13,182,433

7,513㈱椿本チエイン

7,722,000

7,166

─ 87 ─

自動車関連(業務提携)の維持・発展
自動車関連(調達)取引の維持・発展
自動車関連(調達)取引の維持・発展
自動車関連(調達)取引の維持・発展
自動車関連(調達)取引の維持・発展
自動車関連(調達)取引の維持・発展
金融取引の維持・発展
自動車関連(調達)取引の維持・発展
自動車関連(調達)取引の維持・発展
自動車関連(調達)取引の維持・発展
自動車関連(調達)取引の維持・発展
自動車関連(調達)取引の維持・発展
自動車関連(金融)取引の維持・発展
自動車関連(販売)取引の維持・発展
自動車関連(調達)取引の維持・発展
金融取引の維持・発展
自動車関連(調達)取引の維持・発展
自動車関連(業務提携)の維持・発展
自動車関連(調達)取引の維持・発展
自動車関連(調達)取引の維持・発展
自動車関連(調達)取引の
維持・発展

銘柄

株式数
(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

㈱ゼンリン

2,848,000

6,741

ＡＮＡホールディングス㈱19,338,000

6,571

日本航空㈱

1,842,000

6,494

保有目的
自動車関連(情報)取引の維持・発展
自動車関連(販売)取引の維持・発展
自動車関連(販売)取引の維持・発展

みなし保有株式
銘柄

株式数
(株)

貸借対照表計上額(百万円)

日本ペイントホールディングス㈱5,109,552

19,799㈱ＮＴＴドコモ

7,431,000

19,264㈱ブリヂストン

3,988,674

17,960

日本精工㈱10,709,600

17,049

パナソニック㈱11,901,230

14,971

ダイキン工業㈱1,234,800

13,811

日本特殊陶業㈱3,929,075

9,995

住友不動産㈱3,463,000

9,994

三井物産㈱

6,000,640

9,676㈱小松製作所

3,150,760

9,141

旭硝子㈱

9,997,412

9,017

三井住友トラスト・ホールディングス㈱2,019,872

7,796

オムロン㈱

1,333,000

6,511㈱みずほフィナンシャルグループ

31,919,925

6,511

(注)

保有目的
退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保
退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保
退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保
退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保
退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保
退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保
退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保
退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保
退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保
退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保
退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保
退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保
退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保
退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保

貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

─ 88 ─

(当事業年度)
特定投資株式
株式数
(株)

銘柄
ＫＤＤＩ㈱
㈱ＳＵＢＡＲＵ(注)１

ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホール
ディングス㈱アストラ インターナショナル㈱㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

貸借対照表計上額(百万円)
810,855

129,000,000

449,823

52,610,933

176,5091,920,000,000

109,324

149,263,153

104,036

金融取引の維持・発展
自動車関連(業務提携)の維持・発展

50,000,000

81,600東海旅客鉄道㈱4,000,000

80,520(注)２

11,058,000

49,539和泰汽車㈱44,406,112

47,814マツダ㈱31,928,500

44,907

ルネサス エレクトロニクス㈱41,666,600

44,583ヤマハ発動機㈱12,500,000

39,750

浜松ホトニクス㈱8,400,000

33,768

パナソニック㈱20,700,000

31,484㈱ハーモニック・ドライブ・システムズ

4,379,400

26,758㈱三井住友フィナンシャルグループ

5,375,312

23,963

関西ペイント㈱8,355,386

20,704㈱ダイセル

15,000,000

17,430

ヤマトホールディングス㈱5,748,133

15,338東京海上ホールディングス㈱3,138,055

14,858

日本精工㈱10,000,000

14,260ＮＯＫ㈱6,809,500

14,068

野村ホールディングス㈱16,380,184

10,078ＫＹＢ㈱1,965,417

9,925

㈱ゼンリン

2,848,000

9,599

東洋ゴム工業㈱4,774,875

8,747

㈱不二越

13,182,433

8,515

1,933,800

7,963

日本航空㈱

1,842,000

7,887

インチケープ㈱6,666,327

6,856

市光工業㈱

5,869,710

6,761㈱椿本チエイン

7,722,000

6,687

(注)３

ＡＮＡホールディングス㈱(注)４

自動車関連(情報)取引の維持・発展
自動車関連(業務提携)の維持・発展
自動車関連(金融)取引の維持・発展
自動車関連(業務提携)の維持・発展

298,492,800

いすゞ自動車㈱住友金属鉱山㈱保有目的─ 89 ─

地域経済との関係維持
自動車関連(調達)取引の維持・発展
自動車関連(業務提携)の維持・発展
自動車関連(業務提携)の維持・発展
自動車関連(調達)取引の維持・発展
自動車関連(調達)取引の維持・発展
自動車関連(調達)取引の維持・発展
自動車関連(調達)取引の維持・発展
自動車関連(調達)取引の維持・発展
金融取引の維持・発展
自動車関連(調達)取引の維持・発展
自動車関連(調達)取引の維持・発展
自動車関連(販売)取引の維持・発展
自動車関連(金融)取引の維持・発展
自動車関連(調達)取引の維持・発展
自動車関連(調達)取引の維持・発展
金融取引の維持・発展
自動車関連(調達)取引の維持・発展
自動車関連(情報)取引の維持・発展
自動車関連(調達)取引の維持・発展
自動車関連(調達)取引の維持・発展
自動車関連(販売)取引の維持・発展
自動車関連(販売)取引の維持・発展
自動車関連(業務提携)の維持・発展
自動車関連(調達)取引の維持・発展
自動車関連(調達)取引の
維持・発展

銘柄

株式数
(株)

コーポレーション

11,180,400

6,484

ＴＰＲ㈱

2,070,600

6,367

(注) １

富士重工業株式会社は、2017年４月１日付けで、株式会社ＳＵＢＡＲＵに社名変更しています。

㈱ジーエス・ユアサ

貸借対照表計上額
(百万円)

保有目的
自動車関連(調達)取引の維持・発展
自動車関連(調達)取引の
維持・発展

２

住友金属鉱山㈱は、2017年10月１日付けで、普通株式２株につき１株の割合で株式併合しています。

３

ＫＹＢ㈱は、2017年10月１日付けで、普通株式10株につき１株の割合で株式併合しています。

４

ＡＮＡホールディングス㈱は、2017年10月１日付けで、普通株式10株につき１株の割合で株式併合しています。
みなし保有株式
銘柄

株式数
(株)

貸借対照表計上額(百万円)㈱ＮＴＴドコモ

7,431,000

20,186

日本ペイントホールディングス㈱5,109,552

19,952㈱ブリヂストン

3,988,674

18,443

パナソニック㈱11,901,230

18,101

日本精工㈱10,709,600

15,271

ダイキン工業㈱1,234,800

14,490住友不動産㈱3,463,000

13,626㈱小松製作所

3,150,760

11,175

三井物産㈱6,000,640

10,936

日本特殊陶業㈱3,929,075

10,070旭硝子㈱1,999,482

8,807

三井住友トラスト・ホールディングス㈱2,019,872

8,699

オムロン㈱

1,333,000

8,344

スタンレー電気㈱2,000,000

7,860

旭化成㈱

5,441,000

7,611

㈱ダイフク

1,099,000

7,000㈱三井住友フィナンシャルグループ

1,486,400

6,626

(注) １
２

(注)２

保有目的
退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保
退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保
退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保
退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保
退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保
退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保
退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保
退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保
退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保
退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保
退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保
退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保
退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保
退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保
退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保
退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保
退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保

貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
旭硝子㈱は、2017年7月１日付けで、普通株式５株につき１株の割合で株式併合しています。

(３) 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

─ 90 ─

(２) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

547

96

602

105

連結子会社

1,008

18

1,018

25

計

1,555

115

1,620

131

② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度および当連結会計年度において、当社の連結子会社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているプライスウォーターハウスクーパースに対して支払うべき報酬の額は、それぞれ3,468
百万円および3,742百万円です。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度および当連結会計年度における、当社の監査公認会計士等に対する報酬のうち、非監査業務の内容は、会計事項および情報開示に関する助言・指導等です。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社では、監査公認会計士等の監査計画・監査内容、監査に要する時間等を十分に考慮し、当社監査役会による同意の上、適切に監査報酬額を決定しています。また、監査公認会計士等がトヨタに業務を提供しようとする際には、当社監査役会において当該業務が監査公認会計士等の独立性を害していないことについて確認の上、業務提供の事前承認を行っています。

─ 91 ─

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(１) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (昭和51年大蔵省令第28号) 第95条の規定を適用し、米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式及び作成方法、即ち、米国において一般に公正妥当と認められる会計原則に基づいて作成しています。
また、連結財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を四捨五入して表示しています。
(２) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。) に基づいて作成しています。
また、財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。
当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。
２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度 (2017年４月１日から2018年３月31日まで) の連結財務諸表および事業年度 (2017年４月１日から2018年３月31日まで) の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けています。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。
( １ ) 会 計 基 準 等 の 内 容 を 適 切 に 把 握 で き る 体 制 を 整 備 す る た め、米 国 財 務 会 計 基 準 審 議
会 (Financial Accounting Standards Board、以下、FASBという。) および公益財団法人財務会計基準機構への加入等を行っています。
(２) 適正な連結財務諸表等を作成するため、米国企業改革法第404条で求められる財務報告に係る有効な内部統制を構築および維持しています。また、アカウンタビリティの充実を図るため、情報開示委員会を設置し、当社の開示すべき重要情報の網羅性、適正性を確保しています。

─ 93
92 ―
─
―

１ 【連結財務諸表等】(１) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】
前連結会計年度(2017年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(2018年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び現金同等物

2,995,075

3,052,269

定期預金

1,082,654

901,244

有価証券

1,821,598

1,768,360

受取手形及び売掛金＜貸倒引当金控除後＞

2,115,938

2,219,562

6,196,649

6,348,306

未収入金

436,867

489,338

たな卸資産

2,388,617

2,539,789

796,297

833,788

17,833,695

18,152,656

9,012,222

9,481,618

有価証券及びその他の投資有価証券7,679,928

7,999,323

関連会社に対する投資及びその他の資産

2,845,639

3,162,917

25,18722,562

その他

1,156,406

1,221,500

投資及びその他の資産合計

11,707,160

12,406,302

土地

1,379,991

1,404,611

建物

4,470,996

4,659,753

機械装置

11,357,340

11,535,381

賃貸用車両及び器具

5,966,579

5,934,393

474,188509,851

23,649,094

24,043,989△ 13,451,985△ 13,776,316

10,197,109

10,267,673

48,750,186

50,308,249

貸倒引当金残高:
2017年３月31日
50,110百万円
2018年３月31日
25,925百万円
金融債権＜純額＞

前払費用及びその他
流動資産合計長期金融債権＜純額＞
投資及びその他の資産

従業員に対する
長期貸付金

有形固定資産

建設仮勘定
小計
減価償却累計額＜控除＞
有形固定資産合計
資産合計

─ 94
93 ―
─
―

前連結会計年度(2017年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(2018年３月31日)

負債の部
流動負債
短期借入債務

4,953,682

5,154,913

１年以内に返済予定の長期借入債務

4,290,449

4,186,277

支払手形及び買掛金

2,566,382

2,586,657

未払金

936,938

1,048,216

未払費用

3,137,827

3,104,260

223,574

462,327

その他

1,210,113

1,254,241

流動負債合計17,318,965

17,796,891

9,911,596

10,006,374

905,070

931,182

1,423,726

1,118,165

521,876

533,561

12,762,268

12,589,282

30,081,233

30,386,173

未払法人税等

固定負債
長期借入債務
未払退職・年金費用
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計

─ 95
94 ―
─
―

前連結会計年度(2017年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(2018年３月31日)

純資産の部
中間資本
ＡＡ型種類株式
発行可能株式総数：
2017年３月31日および2018年３月31日
150,000,000株
発行済株式総数：
2017年３月31日および2018年３月31日
47,100,000株
資本485,877

491,974

397,050

397,050

484,013487,50217,601,070

19,473,464

640,922435,699

株主資本
資本金発行可能普通株式総数：
2017年３月31日および2018年３月31日
10,000,000,000株
発行済普通株式総数：
2017年３月31日および2018年３月31日
3,262,997,492株
資本剰余金
利益剰余金
その他の包括利益・損失(△)累計額
自己株式△

1,608,243△

2,057,733

自己株式数：
2017年３月31日
288,274,636株
2018年３月31日
353,073,500株
株主資本合計17,514,812

18,735,982

668,264

694,120

資本合計

18,183,076

19,430,102

純資産合計

18,668,953

19,922,076

48,750,186

50,308,249

非支配持分

契約債務及び偶発債務
負債純資産合計(注)

普通株式とＡＡ型種類株式を併せた発行可能株式総数は、10,000,000,000株です。

─ 96
95 ―
─
―

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】
前連結会計年度(2017年３月31日に終了した１年間)(単位：百万円)
当連結会計年度(2018年３月31日に終了した１年間)

売上高
商品・製品売上高

25,813,496

27,420,276

金融収益

1,783,697

1,959,234

売上高合計

27,597,193

29,379,510

売上原価

21,543,035

22,600,474

金融費用

1,191,301

1,288,679

販売費及び一般管理費

2,868,485

3,090,495

売上原価並びに販売費及び一般管理費合計

25,602,821

26,979,648

1,994,372

2,399,862

158,983

179,541

売上原価並びに販売費及び
一般管理費

営業利益
その他の収益・費用(△)
受取利息及び受取配当金
支払利息△

29,353△27,586

為替差益＜純額＞

33,601

22,664

その他＜純額＞

36,22245,948

その他の収益・費用(△)合計

199,453

220,567

2,193,825

2,620,429

法人税等

628,900

504,406

持分法投資損益

362,060

470,083

非支配持分控除前
当期純利益

1,926,985

2,586,106

税金等調整前当期純利益

非支配持分帰属損益△

当社株主に帰属する
当期純利益
(注)

95,876
1,831,109△

92,123
2,493,983

当連結会計年度および前連結会計年度における当社普通株主に帰属する当期純利益は2,481,692百万円
および1,821,314百万円であり、上記「当社株主に帰属する当期純利益」よりＡＡ型種類株式への配当金などそれぞれ12,291百万円および9,795百万円を控除しています。

１株当たり当社普通株主に帰属する
当期純利益
基

本

605円47銭842円00銭

希薄化後

599円22銭832円78銭

210円00銭

220円00銭

１株当たり年間配当額

─ 97
96 ―
─
―

【連結包括利益計算書】
前連結会計年度(2017年３月31日に終了した１年間)
非支配持分控除前当期純利益(単位：百万円)
当連結会計年度(2018年３月31日に終了した１年間)

1,926,985

2,586,106

その他の包括利益・損失(△)－税効果考慮後
外貨換算調整額△

57,926△

120,606

未実現有価証券評価損益

4,279

△

94,559

年金債務調整額

93,312

その他の包括利益・損失(△)合計

39,665

当期包括利益22,315△

1,966,650

非支配持分帰属当期包括損益△

当社株主に帰属する当期包括利益

103,161
1,863,489

─ 98
97 ―
─
―

192,850
2,393,256△

93,0962,300,160

③ 【連結株主持分計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(2017年３月31日に終了した１年間)

資本金

2016年３月31日現在残高

資本剰余金

利益剰余金

548,161

16,794,240

397,050

非支配持分との資本取引
及びその他

△

35,555

その他の
包括利益・
損失(△)
累計額

自己株式

610,768 △1,603,284
△

2,226

株主資本
合計

非支配持分

16,746,935

283,561

資本合計

861,472

17,608,407

245,780 △ 232,433

13,347

包括利益
当期純利益

1,831,109

1,831,109

95,876

1,926,985

その他の包括利益・損失(△)
外貨換算調整額△

52,427△52,427 △5,499 △

57,926

未実現有価証券評価損益

△

8,002

△

8,002

12,281

4,279

92,809503

93,312

1,863,489

103,161

1,966,650

年金債務調整額

92,809

当期包括利益
中間資本の増価

△

4,849

△

4,849

△

4,849

当社種類株主への配当金

△

4,946

△

4,946

△

4,946

当社普通株主への配当金支払額△

634,475△ 634,475△

634,475

63,936 △63,936△700,228

非支配持分への配当金支払額△

自己株式の取得△ 700,228 △ 700,228

自己株式の処分△

1,219

自己株式の消却△27,374 △2017年３月31日現在残高

397,050

484,013

4,325

3,106

3,106

380,009407,383――

17,601,070

640,922 △1,608,243

17,514,812

668,264

18,183,076(単位：百万円)
当連結会計年度(2018年３月31日に終了した１年間)

資本金2017年３月31日現在残高

397,050

非支配持分との資本取引
及びその他

資本剰余金

利益剰余金

484,013

17,601,070

1,817

その他の
包括利益・
損失(△)
累計額

自己株式

640,922 △1,608,243

11,400 △

株主資本
合計

非支配持分

17,514,812

11,400668,264

1,817 △

資本合計

18,183,076

3,476 △

1,659

包括利益
当期純利益

2,493,983

2,493,983

92,123

2,586,106

その他の包括利益・損失(△)
外貨換算調整額△

118,977△ 118,977 △

1,629 △ 120,606

未実現有価証券評価損益△

96,581△

96,581

2,022 △

94,55921,735580

22,3152,300,160

93,0962,393,256

年金債務調整額

21,735

当期包括利益
中間資本の増価

△

4,849

△

4,849

△

4,849

当社種類株主への配当金

△

7,442

△

7,442

△

7,442

当社普通株主への配当金支払額△

620,698△ 620,698△

620,698

63,764 △63,764△500,177

非支配持分への配当金支払額△

自己株式の取得△ 500,177 △ 500,177
1,672

自己株式の処分
2018年３月31日現在残高

397,050

487,502

19,473,464

─ 99
98 ―
─
―

50,68752,359435,699 △2,057,733

18,735,982

52,359694,120

19,430,102

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(2017年３月31日に終了した１年間)
営業活動からのキャッシュ・フロー
非支配持分控除前当期純利益
営業活動から得た現金＜純額＞への非支配持分控除前当期純利益の調整
減価償却費
貸倒引当金及び金融損失引当金繰入額
退職・年金費用＜支払額控除後＞固定資産処分損
売却可能有価証券の未実現評価損＜純額＞
繰延税額
持分法投資損益
資産及び負債の増減ほか
受取手形及び売掛金の増加
たな卸資産の増加
その他の流動資産の増加
支払手形及び買掛金の増加
未払法人税等の増加・減少(△)
その他流動負債の増加
その他
営業活動から得た現金＜純額＞
投資活動からのキャッシュ・フロー
金融債権の増加金融債権の回収
金融債権の売却
有形固定資産の購入＜賃貸資産を除く＞
賃貸資産の購入
有形固定資産の売却＜賃貸資産を除く＞
賃貸資産の売却
有価証券及び投資有価証券の購入
有価証券及び投資有価証券の売却
有価証券及び投資有価証券の満期償還関連会社への追加投資支払＜当該関連会社保有現金控除後＞投資及びその他の資産の増減ほか
投資活動に使用した現金＜純額＞
財務活動からのキャッシュ・フロー
長期借入債務の増加
長期借入債務の返済
短期借入債務の増加
当社種類株主への配当金支払額
当社普通株主への配当金支払額
非支配持分への配当金支払額
自己株式の取得(△)及び処分ほか
財務活動に使用した現金＜純額＞
為替相場変動の現金及び現金同等物に対する影響額
現金及び現金同等物純増加額
現金及び現金同等物期首残高
現金及び現金同等物期末残高

─ 100
99 ─
―
―

(単位：百万円)
当連結会計年度(2018年３月31日に終了した１年間)

1,926,985

2,586,106

1,610,950
98,66623,25330,673
7,073△
53,299△362,060△△

1,734,033
76,0694,286
35,289846
237,961
470,083

△
△
△

△
△
△

△

264,784
246,326
152,116
145,957
121,032
480,094
290,2033,414,237△ 13,636,694
12,885,944
42,037△ 1,223,878△ 2,317,559
41,2381,238,278△ 2,517,008
260,039
1,641,502
44,274
571,888△ 2,969,939

△
△
△
△
△
△
△

4,603,446
3,845,554
273,037
3,697
634,475
63,936
703,986
375,165
13,48655,6472,939,428
2,995,075

105,435
171,148
162,582
46,648
238,753
211,452
423,736
4,210,009△ 15,058,516
14,013,204
33,108△ 1,291,117△ 2,307,590
71,8201,211,272△ 3,052,916
275,574
2,247,964△
576
197,681△ 3,660,092

△
△
△
△
△
△
△

4,793,939
4,452,338
347,7386,194
620,698
63,764
447,818
449,135
43,58857,194
2,995,075
3,052,269

連結財務諸表注記
１

会計処理の原則および手続ならびに連結財務諸表の表示方法
当社は、1999年９月にニューヨーク証券取引所に上場し、米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式及び作成方法により連結財務諸表を作成し、米国証券取引委員会に登録しています。
当社の連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる会計原則 (米国会計基準) に基づいて作成されています。
トヨタが採用している会計処理の原則および手続ならびに連結財務諸表の表示方法のうち、我が国における会計処理の原則および手続ならびに連結財務諸表の表示方法と異なるもので重要性のあるものは以下のとおりです。

(１) 子会社の判定基準
米国会計基準では、連結の対象となる子会社の判定を持株基準 (50％超) を基礎として行っています。また、トヨタが主たる受益者となる変動持分事業体を連結の対象としています。我が国において一般に公正妥当と認められる会計原則 (日本会計基準) では、持株基準による子会社に加え、支配力基準による子会社を連結の対象としています。
(２) 持分法投資損益の表示区分
日本会計基準では、営業外損益の「持分法による投資損益」として表示していますが、米国会計基準では、「税金等調整前当期純利益」の後に区分表示しています。
(３) 未払退職・年金費用
米国会計基準では、数理計算上の差異は、期首時点の当該残高が予測給付債務と年金資産の公正価値のうちいずれか大きい額の10％と定義される回廊額を超過している場合にのみ、従業員の平均残存勤務期間にわたって償却されます。日本会計基準では、数理計算上の差異は、回廊額と無関係に、一定期間にわたって償却されます。
２

事業の概況
当社および当社の関係会社は主にセダン、ミニバン、２ＢＯＸ、スポーツユーティリティビークル、トラック等の自動車とその関連部品・用品の設計、製造および販売を世界的規模で行っています。また、当社および当社の関係会社が製造する自動車および他の製品の販売を補完するための金融ならびに車両および機器のリース事業を、主として販売代理店およびその顧客に対して行っています。

― 100 ―

３

重要な会計方針の要約
当社および日本の子会社は日本会計基準に従い、また、海外子会社は、その子会社が所在する国において一般に
公正妥当と認められる会計原則に従って、それぞれ会計帳簿を保持し、財務諸表を作成しています。連結財務諸表においては、米国会計基準に適合するために、特定の修正および組替えを反映しています。
上記の修正事項を反映した後の重要な会計方針は以下のとおりです。

(１) 連結の方針ならびに関連会社に対する投資の会計処理
トヨタの連結財務諸表は、当社、当社が過半数の株式を所有する子会社、トヨタが主たる受益者となる変動持分事業体の勘定を含んでいます。連結会社間の重要な取引ならびに債権債務は、すべて消去しています。トヨタが支配はしていないが重要な影響を及ぼしている関連会社に対する投資は、取得原価に当該各社の未分配利益に対するトヨタの持分額を加算した金額をもって計上しています。当期純利益は、これらの会社の、未実現内部利益控除後の当連結会計年度に係る損益に対するトヨタの持分額を含んでいます。また、価値の下落が一時的でないと判断される場合には、公正価値まで減額して計上しています。トヨタが重要な影響を及ぼしていない非上場会社 (一般に20％未満の持分所有会社) に対する投資は取得原価で計上しています。
(２) 連結財務諸表作成上の見積り
米国会計基準に従った連結財務諸表を作成するにあたり、マネジメントは、連結財務諸表および注記の金額に影響を与える見積りおよび仮定を行っています。結果として、このような見積額と実績額とは相違する場合があります。主要な見積りとしては、製品保証にかかる債務、リコール等の市場処置にかかる債務、貸倒引当金および金融損失引当金、賃貸資産の残存価額、長期性資産の減損、退職後給付費用および債務、デリバティブ金融商
品の公正価値、市場性ある有価証券の一時的ではない価値の下落による損失、訴訟関連債務および繰延税金資産に対する評価性引当金などがあります。
(３) 外貨換算
海外子会社および関連会社の財務諸表項目の換算については、資産ならびに負債勘定を決算日の為替相場によって円貨に換算し、収益ならびに費用勘定を期中平均相場によって円貨に換算しています。その結果生じた換算
差額は、その他の包括利益累計額の項目として表示しています。
外貨建金銭債権および債務は、決算日の為替相場によって換算し、その結果生じた為替差損益は当該連結会計
年度の損益に計上しています。
(４) 収益認識
完成車両および部品売上高は、下記の場合を除き、原則として販売代理店が製品の所有権を取得し、かつ所有することによるリスクと便益が実質的に移転したとみなされる引渡時点で認識しています。
トヨタの販売奨励プログラムは、主に、販売代理店が特定期間に販売した車両台数またはモデルに基づいて算定される販売代理店への現金支払の形態をとっています。トヨタは、プログラムで定める車両の販売時に、これらの販売奨励金をプログラムで定める金額だけ売上高から控除しています。
車両の最低再販売価額をトヨタが条件付きで保証する場合の収益は、リース会計と類似の方法により売上の日から保証の最初の実行日までの間に期間配分して計上しています。これらの取引の対象になっている車両は資産として計上し、トヨタの減価償却方針に従い償却しています。
小売金融およびファイナンス・リースの収益は、実効利回り法に基づき計上しています。オペレーティング・
リースの収益は、リース期間にわたり均等に計上しています。
特定の完成車両の売上高には、顧客に無償メンテナンスを提供する契約の測定可能な収益が含まれています。
この無償メンテナンス契約による収益は関連する費用の発生に応じて契約期間にわたり収益認識しています。

― 101 ―

(５) その他費用
広告宣伝費および販売促進費は発生時に費用処理しています。2017年３月31日および2018年３月31日に終了した各１年間の広告宣伝費は、それぞれ448,780百万円および509,653百万円です。
トヨタは通常、製品の製造過程およびその他の理由による製品の欠陥に対して保証を行っています。製品保証
規定は、期間および使用方法あるいはそのいずれかに対応して決めており、製品の特性、販売地域およびその他の要因によって異なります。トヨタは製品販売時点において、当該製品の保証期間中に発生が予想される製品部
品の修理または取替に係る費用を製品保証にかかる債務として見積計上しています。製品保証にかかる債務の金額は、主に、修理費用に関する現在の情報および製品の欠陥に関する過去の実績に基づいて見積もっています。
製品保証費用に関する計上は、仕入先が負担すべき製品保証費用の見積りも考慮しています。
また、リコール等の市場処置にかかる費用は、それらの支出が発生する可能性が高く、かつ合理的に見積もることができる場合に計上しています。トヨタは過去の発生状況を基礎にして主に製品販売時点においてリコール
等の市場処置にかかる費用を見積もる方法を採用しています。
訴訟関連債務は、訴訟等から生じる損失に備えるため、現在利用可能な情報に基づき計上しています。なお、
弁護士費用は発生時に費用処理しています。
研究開発費は発生時に費用処理しており、2017年３月31日および2018年３月31日に終了した各１年間の研究開
発費は、それぞれ1,037,528百万円および1,064,269百万円です。
(６) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、容易に既知の金額に換金可能であり、かつ満期日まで短期間であるために利率の変化による価額変動が僅少なもので、一般に契約上の満期が３ヶ月以内である流動性の高い投資を含んでいます。
(７) 市場性ある有価証券
市場性ある有価証券は負債証券および持分証券から成っています。売却可能証券に区分される負債証券および持分証券は公正価値で評価し、未実現評価損益は税効果考慮後の金額で純資産の部におけるその他の包括利益累計額の項目として表示しています。特定の売却可能証券に区分される有価証券の価値の下落が一時的でないと判断される場合は、当該証券の帳簿価額は、公正価値まで減額されます。価値の下落が一時的でないかどうかの判断においてトヨタが考慮するのは、主に、公正価値が帳簿価額を下回っている期間と程度、被投資会社の財政状
態と将来の見通し、および将来市場価値の回復が予想される場合に、それまでの十分な期間にわたり当該会社に対して投資を継続するトヨタの能力および意思です。実現した売却資産の簿価は平均原価法に基づいて計算し、差額を損益に反映させています。
(８) 非上場会社に対する有価証券投資非上場会社に対する有価証券投資は、その公正価値を容易に算定できないため、取得原価で計上しています。
非上場会社に対する有価証券投資の実質価額が下落し、その下落が一時的なものではないと判断された場合には、トヨタは当該投資に対して減損を認識し、帳簿価額を公正価値まで引き下げます。減損の判定は、経営成績、事業計画および見積将来キャッシュ・フロー等を考慮して行っています。公正価値は、主として被投資会社の最新の財務情報を利用して決定しています。

― 102 ―

(９) 金融債権
金融債権は、元本残高に未収利息を加え、金融債権償却額を控除した額により構成され、連結貸借対照表上は、未稼得収益、繰延融資初期費用および金融損失引当金を加味した純額で表示しています。なお、繰延融資初期費用は契約期間にわたり利益率が一定となるように償却しています。
金融債権のポートフォリオセグメントは主にトヨタの事業の性質と金融債権の特性を質的側面から考慮して決定しており、以下の３つに分類しています。
①小売債権ポートフォリオ
小売債権ポートフォリオは、主にディーラーから取得した車両販売の割賦債権 (以下、自動車割賦債権という。) により構成され、クレジット・カード債権を含んでいます。これらの債権は、取得時に所定の信用基準を満たさなければなりません。また、取得後、トヨタは割賦代金の回収および契約の管理について責任を有します。
自動車割賦債権の契約期間は主に２年から７年です。トヨタは、融資対象となった車両に対する担保権を取得し、顧客が債務不履行に陥った場合、担保権を実行できます。ほとんどすべての自動車割賦債権に遡求権はなく、担保権を実行した場合にもディーラーは債務履行責任を負うことはありません。
小売債権ポートフォリオは、金融債権に内在する一般的なリスク特性や信用リスクの類似性を基礎としながら、金額的重要性を考慮して、１クラスの区分としています。
②ファイナンス・リース・ポートフォリオ
ファイナンス・リース債権は、主にディーラーから取得した新車のリース契約に係る債権です。リース契約の期間は主に２年から５年です。当該債権は、取得時に所定の信用基準を満たさなければならず、取得後、トヨタはリース車両の所有権を引き受けます。また、トヨタはリース料金の回収および契約の管理について責任を有します。
トヨタは、リース契約者が債務不履行に陥った場合、通常、当該車両を占有することが認められます。残存
価額は車両が新規にリースされた時点で評価され、リース終了時にトヨタに返却された車両はオークションにて売却されます。
ファイナンス・リース・ポートフォリオは、金融債権に内在する一般的なリスク特性や信用リスクの類似性を基礎として、１クラスの区分としています。
③卸売債権およびその他のディーラー貸付金ポートフォリオ
トヨタは、適性を満たしたディーラーに対して、在庫購入のための融資を行っています。トヨタは、融資対象となった車両に対する担保権を取得し、さらに必要がある場合、ディーラーの資産または経営者の個人資産
あるいはその両方に抵当権を設定します。ディーラーが債務不履行に陥った場合、トヨタは取得した資産を処分し、法的救済措置を求める権利を有します。
また、トヨタは、ディーラーに対して事業買収、設備の改修、不動産購入および運転資金のための期限付融資も行っています。当該融資は、通常、不動産への担保権、その他のディーラーの資産または経営者の個人資産により保全されています。
卸売債権およびその他のディーラー貸付金ポートフォリオは、金融債権に内在するリスク特性を基礎として、卸売債権、設備融資、運転資金融資の３クラスに区分しています。

― 103 ―

債権金額が現在の情報や事象に基づき、契約条件に従って回収されない可能性が高くなった段階で、当該債権残高は減損しているとみなされます。貸付債権が減損しているかどうかの判定にあたっては、過去の支払実績および支払期限の遵守状況ならびに債務者の財務健全性に関するその他の主観的要素を考慮しています。減損債権には、利息の計上が中止され個別引当金を計上した債権が含まれています。不良債権のリストラクチャリングとして条件緩和された債権は、減損しているとみなされます。不良債権のリストラクチャリングは、財務的困難に陥っている債務者に対してトヨタより条件緩和された場合に発生します。
卸売債権およびその他のディーラー貸付金ポートフォリオのすべてのクラスは、元本または利息の総額の支払いに疑念が生じた場合、あるいは元本または利息の支払いが約定から90日以上延滞した場合のいずれか早い時点
で利息の計上を中止しています。担保の価値が元本および利息を回収するのに不十分である場合、担保に依存した債権について利息の計上を中止しています。また、利息の計上を中止した段階で、未収利息は取り崩し、償却
原価の償却も中止しています。
利息の計上を中止した債権に係る受取利息は、現金で回収した場合にのみ認識しています。利息の計上は、その時点までの元本および利息が支払われ、かつ、将来の支払いが確実になった場合に再開しています。損失の発生が見込まれるとき、債権残高は金融損失引当金から差し引かれます。小売債権クラスおよびファイナンス・リ
ース債権クラスは、一部を除き元本および利息の支払いが支払予定日から90日以上延滞したとしても利息の計上を中止することはありません。しかしながら、一部を除き、これらの債権は以降の支払いが見込めなくなった場
合、あるいは元本または利息の支払いが約定から120日以上延滞した場合のいずれか早い時点で金融損失引当金から差し引かれます。
2017年３月31日および2018年３月31日現在、利息の計上を中止した金融債権の残高は次のとおりです。
金額：百万円
３月31日
2017年
小売債権
ファイナンス・リース
卸売債権
設備融資
運転資金融資

2018年
7,064
2,297
15,018
12,632
561

6,897
2,117
12,484
13,856
105

37,57235,4592017年３月31日および2018年３月31日現在、利息を計上している90日以上の延滞債権の残高は次のとおりです。
金額：百万円
３月31日
2017年
小売債権
ファイナンス・リース

2018年
26,616
3,526

26,007
3,812

30,14229,819― 104 ―

(10) 金融損失引当金
顧客の支払不能から生じる金融債権および賃貸用車両及び器具に対する損失に備えるため金融損失引当金を計上しています。金融損失引当金の繰入額は販売費及び一般管理費に含めて計上しています。
金融損失引当金は、信用リスク評価プロセスの一環として行われている体系的かつ継続的なレビューおよび評価、過去の損失の実績、ポートフォリオの規模および構成、現在の経済的な事象および状況、担保物の見積公正価値およびその十分性、ならびにその他の関連する要因に基づき、ポートフォリオセグメント別に、以下のとおり算定しています。なお、賃貸用車両及び器具はポートフォリオセグメントの開示を規定した指針の対象外となっています。
①小売債権ポートフォリオ
トヨタは小売債権に対する損失に備えるため、過去の損失の実績、現在の経済的な事象および状況ならびにその他の関連する要因などに基づき算定された引当率を、当該債権に乗じることで算定しています。
②ファイナンス・リース・ポートフォリオ
トヨタはファイナンス・リース債権に対する損失に備えるため、過去の損失の実績、現在の経済的な事象および状況ならびに中古車市場等の関連する要因などに基づき算定された引当率を、当該債権に乗じることで算定しています。
③卸売債権およびその他のディーラー貸付金ポートフォリオ
トヨタは卸売債権およびその他のディーラー貸付金に対する損失に備えるため、ディーラーの財務状況、担保設定条件、現在の経済的な事象および状況ならびにその他の関連する要因などに基づき算定された引当率を、当該債権に乗じることで算定しています。
トヨタは卸売債権およびその他のディーラー貸付金ポートフォリオに含まれる個々の減損債権に対する見積り
損失をカバーするために個別引当金を設定しています。個別引当金は、個別の債権の総額を回収できない可能性が高い場合に、当該債権を将来キャッシュ・フローの割引現在価値または担保の公正価値で評価して算定しています。返済が担保によって保証される貸付金は、担保に依存した貸付金とされ、その場合の個別引当金の計算には担保の公正価値が使われます。担保の公正価値が金融債権の残高を超過している場合には引当金を計上していません。
小売債権およびファイナンス・リース・ポートフォリオにおける不良債権のリストラクチャリングは減損債権と判定されますが、金融損失引当金の算定にあたっては、各ポートフォリオ全体で集合的に評価されます。当該減損債権に対して個別引当金を計上したとしても、各ポートフォリオの金融損失引当金残高に重要な差異は生じないと判断しています。
卸売債権およびその他のディーラー貸付金ポートフォリオに含まれる個別債権の減損は、測定された金融損失に基づき金融損失引当金の増加として記帳されます。担保による回収が可能であるならば、関連する担保の回収および売却によって、金融損失引当金は取り崩されます。
また、回収した担保の売却価額が当該担保物件の帳簿価額を下回る金額についても、金融損失引当金の取崩を行っています。償却債権の回収額は金融損失引当金残高を増額する処理を行っています。

― 105 ―

(11) 残価損失引当金
トヨタは、リース期間の終了したリース資産の売却収入が、リース期間の終了時における当該資産の帳簿価額を下回るために、その売却時に損失が生じるというリスクにさらされています。トヨタは保有しているポートフ
ォリオの未保証残存価値に関し予想される損失に備えるため、残価損失引当金を計上しています。引当金は、見積車両返却率および見積損失の程度を考慮して評価しています。見積車両返却率および見積損失の程度を決定する際の考慮要因には、中古車販売に関する過去の情報や市場情報、リース車両返却の趨勢や新車市場の趨勢、および一般的な経済情勢が含まれています。マネジメントはこれらの要因を評価し、いくつかの潜在的な損失のシ
ナリオを想定したうえで、引当金が予想される損失を補うに十分であるかを判断するため引当金残高の妥当性を検討しています。
トヨタは保有しているポートフォリオに関して予想される損失に対して十分な金額を残価損失引当金として計上しています。残価損失引当金は、資産の売却時に帳簿価額の純額と売却収入との差額について調整が行われます。
(12) たな卸資産
たな卸資産は正味実現可能価額を超えない範囲において取得原価で評価しています。たな卸資産の取得原価
は、個別法あるいは後入先出法により算定している一部の子会社の製品を除き、総平均法によって算定しています。後入先出法により評価しているたな卸資産は、2017年３月31日および2018年３月31日現在、それぞれ433,802
百万円および472,717百万円です。後入先出法を採用している子会社のたな卸資産に先入先出法を適用したと仮定
すると、2017年３月31日および2018年３月31日現在のたな卸資産は、連結貸借対照表上の金額に比べて、それぞれ40,650百万円および22,778百万円増加します。
(13) 有形固定資産
有形固定資産は、取得原価で評価しています。重要な更新および改良のための支出は資産計上しており、少額の取替、維持および修理のための支出は発生時の費用として処理しています。有形固定資産の減価償却は、当該資産の区分、構造および用途等により見積もられた耐用年数に基づき、主として、当社および日本の子会社においては定率法、海外子会社においては定額法で、それぞれ計算しています。見積耐用年数は、建物については２
年から65年を、機械装置および器具備品については２年から20年を使用しています。
賃貸用車両及び器具は第三者に対する賃貸であり、販売代理店が賃貸を開始して特定の連結子会社が取得したものです。そうした子会社は、各社が直接取得した資産についても賃貸を行っています。賃貸用車両及び器具は見積残存価額まで、主として２年から５年のリース期間にわたり定額法で償却しています。賃貸契約の取得に際して直接発生した費用は資産計上し、リース期間にわたり定額法で償却しています。
(14) 長期性資産
トヨタは、長期性資産について、その帳簿価額の回収可能性について疑義を生じさせる事象または状況変化がある場合に減損の判定を行っています。帳簿価額が長期性資産の使用および最後の処分から得られる割引前の見積キャッシュ・フローを超えている場合に、減損が計上されます。計上する減損の金額は、帳簿価額が公正価値を超過する場合のその超過額であり、公正価値は主に割引キャッシュ・フロー評価法を用いて決定しています。

― 106 ―

(15) のれんおよび無形資産
のれんはトヨタの連結貸借対照表に対して重要ではありません。
無形資産は主としてソフトウェアです。耐用年数が明確な無形資産については主として５年の見積耐用年数を使用して定額法で償却を行っています。耐用年数が不明確な無形資産については資産 (資産グループ) の帳簿価額の回収可能性について疑義を生じさせる事象や状況がある場合に減損テストを行っています。
減損は、資産の帳簿価額が割引前の見積キャッシュ・フローを超える場合に認識しており、当該見積キャッシュ・フローは公正価値を決定する際に使用しています。減損損失は、主として割引キャッシュ・フロー評価法に基づく資産の公正価値と帳簿価額との差額を計上しています。
(16) 退職給付債務
トヨタは、従業員の退職給付に関して確定給付制度および確定拠出制度の双方を有しています。退職給付債務の測定は、米国会計基準に従って年金数理計算に基づき行われています。また、確定給付退職後制度の積立超過
または積立不足を前払退職・年金費用または未払退職・年金費用として連結貸借対照表に認識し、当該財政状態の変動は、その変動が生じた連結会計年度中にその他の包括利益の変動として認識しています。
(17) 環境問題
トヨタが現在行っている事業に関連して発生する環境対策支出は、すべて適切に費用処理または資産計上されています。また、現在あるいは将来の収益に貢献することのない、過年度の事業に関連して発生している環境対策支出は費用処理しています。環境対策改善のための費用は、それらの支出が発生する可能性が高く、かつ合理的に見積もることができる場合に計上しており、一般的には遅くとも環境対策の改善に関する実行可能性の検討が終了した時点または改善計画の実行をトヨタが約した時点までには計上しています。それぞれの環境対策のための負債は、現行の法制度のもとで社内で利用可能な技術を用い、様々な工学、財務および法律専門家により見積もっています。この負債は、想定される保険会社からの回収額と相殺せず、また現在価値への割引も行いません。連結貸借対照表で開示されている期間の負債計上額に関してこれまで重要な変更は発生していません。
(18) 法人税等
税金費用は連結損益計算書上の税金等調整前当期純利益を基礎として計算しています。資産と負債の帳簿価額と税務上の評価額との間の一時差異に対して将来見込まれる税効果について、資産負債法により繰延税金資産・負債を認識しています。翌期以降の税金減額効果の実現が期待できないと予想される場合は、繰延税金資産を減額させるため評価性引当金を計上しています。
(19) デリバティブ金融商品
トヨタは、金利および為替の変動によるリスクを管理するために、先物為替予約取引、通貨オプション取引、
金利スワップ取引、金利通貨スワップ取引および金利オプション取引を含むデリバティブ金融商品を利用しており、すべてのデリバティブ取引を公正価値で資産または負債として計上しています。なお、法的強制力のあるマ
スター・ネッティング契約が存在し、相殺の基準を満たしている限り、デリバティブ資産とデリバティブ負債、
および関連する受入担保金と支払担保金とを相殺することを選択しています。
トヨタはデリバティブ金融商品を投機もしくは売買目的で使用していません。デリバティブ商品の公正価値の変動は、そのデリバティブ商品がヘッジ手段として指定されているか否か、およびヘッジ取引の種類に従って当
該期間の損益またはその他の包括損益に計上しています。すべてのヘッジ取引の非有効部分は損益に計上しています。
(20) １株当たり当社普通株主に帰属する当期純利益
基本１株当たり当社普通株主に帰属する当期純利益は、当社普通株主に帰属する当期純利益を加重平均発行済
普通株式数で除すことにより計算しています。希薄化後１株当たり当社普通株主に帰属する当期純利益の算定方
法は、潜在的なＡＡ型種類株式の転換およびストックオプションの行使からもたらされる希薄化の影響を考慮し、当社普通株主に帰属する当期純利益および加重平均発行済普通株式数を調整することにより計算しています。

― 107 ―

(21) 株式を基礎とした報酬
トヨタは、株式を基礎とした報酬制度に係る報酬費用を当該報酬の付与日における公正価値に基づき測定しています。
(22) その他の包括利益
その他の包括利益は、収益、費用、利益および損失のうち、米国会計基準のもとで包括利益に含まれるものの、当期純利益には含まれず、純資産の調整項目として純資産の部に直接計上する項目として定義されています。トヨタの場合、その他の包括利益は、主として売却可能有価証券未実現評価損益、外貨換算調整額およびトヨタの確定給付退職後制度に関して年金債務を認識するために計上する調整額です。
(23) 会計方針の変更
2015年７月、米国財務会計基準審議会 (Financial Accounting Standards Board、以下、FASBという。) は棚卸資産に関する新たな指針を公表しました。この指針は、棚卸資産の測定を簡素化するものです。トヨタは、
2017年４月１日よりこの指針を適用しました。この指針の適用はトヨタの連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものではありません。
2016年３月、FASBは既存のヘッジ会計関係におけるデリバティブ契約の更改の影響に関する新たな指針を公表しました。この指針は、ヘッジ手段として指定されているデリバティブ契約の契約相手の変更は、それ自体ではヘッジ関係の指定の取り消しを要求しないことを明確化しています。トヨタは、2017年４月１日よりこの指針を適用しました。この指針の適用はトヨタの連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものではありません。
2016年３月、FASBは負債性金融商品における条件付きプットオプションおよびコールオプションに関する新たな指針を公表しました。この指針は、条件付きプットオプションおよびコールオプションを含む負債性金融商品の組込デリバティブの分析を簡素化するものです。トヨタは、2017年４月１日よりこの指針を適用しました。こ
の指針の適用はトヨタの連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものではありません。
2016年10月、FASBは連結に関する新たな指針を公表しました。この指針の下で、報告企業は、共通支配下にある関連当事者を通じて保有する変動持分事業体に対する間接的な経済的持分を、その持分割合に応じて評価することになります。トヨタは、2017年４月１日よりこの指針を適用しました。この指針の適用はトヨタの連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものではありません。
2018年２月、FASBは包括利益に関する新たな指針を公表しました。この指針は、2017年の米国の税制改正に伴う影響をその他の包括利益から利益剰余金へ組替えることを認めるものです。トヨタは、2017年４月１日よりこの指針を早期適用しました。この指針の適用はトヨタの連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものではありません。
(24) 将来適用予定の最近公表された会計基準
2014年５月、FASBは顧客との契約から生じる収益の認識に関する新たな指針を公表しました。この指針は、企業が、約束した財またはサービスの顧客への移転の対価として権利を得ると見込んでいる金額を認識することを要求しており、現行の収益認識の指針を置き換えるものです。なお、2015年８月、FASBはこの指針の適用日を延期する追加の指針を公表しました。その結果、この指針は、2017年12月15日より後に開始する連結会計年度およびその期中会計期間より適用となります。また、この指針は、開示されるすべての期間に遡及的に適用する方法、またはこの指針の適用による累積的影響額を適用日において遡及的に認識する方法のいずれかにより適用されます。トヨタは、修正遡及適用アプローチを選択し、2018年４月１日よりこの指針を適用します。マネジメン
トはこの指針の適用はトヨタの連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものではないと考えています。

― 108 ―

2016年１月、FASBは金融商品に関する新たな指針を公表しました。この指針は、特定の金融商品の認識、測定、表示および開示について言及しています。また、資本性投資は公正価値で評価し、公正価値の変動は純損益として認識することを要求しています。この指針は、2017年12月15日より後に開始する連結会計年度およびその期中会計期間より適用となります。トヨタは、2018年４月１日よりこの指針を適用します。この指針の適用により、その他の包括利益累計額として認識していた売却可能証券に係る未実現有価証券評価損益 (税効果調整後)
1,125,109百万円を期首の利益剰余金への累積影響額として調整します。
2016年２月、FASBはリースに関する新たな指針を公表しました。この指針は、借手はほとんどすべてのリースを使用権資産およびリース負債として貸借対照表上に認識することを要求しています。この指針は、2018年12月15日より後に開始する連結会計年度およびその期中会計期間より適用となります。この指針の適用がトヨタの連結財務諸表に及ぼす影響については評価中です。
2016年６月、FASBは金融商品の信用損失の測定に関する新たな指針を公表しました。この指針は、特定の種類の金融商品において、信用損失を見積もるための予想損失に基づくアプローチを導入しています。また、売却可
能負債証券の減損モデルを修正しています。この指針は、2019年12月15日より後に開始する連結会計年度およびその期中会計期間より適用となります。この指針の適用がトヨタの連結財務諸表に及ぼす影響については評価中です。
2016年８月、FASBはキャッシュ・フロー計算書の分類に関する新たな指針を公表しました。この指針は、特定の現金収入および現金支出のキャッシュ・フロー計算書上の分類を明確化しています。この指針は、2017年12月15日より後に開始する連結会計年度およびその期中会計期間より適用となります。マネジメントはこの指針の適用はトヨタの連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものではないと考えています。
2016年10月、FASBは棚卸資産以外の企業集団内の資産の移転にかかる税務上の影響をただちに認識することを要求する新たな指針を公表しました。この指針は、2017年12月15日より後に開始する連結会計年度およびその期
中会計期間より適用となります。マネジメントはこの指針の適用はトヨタの連結財務諸表に重要な影響を及ぼす
ものではないと考えています。
2016年11月、FASBはキャッシュ・フロー計算書に関する新たな指針を公表しました。この指針は、制限付き預金および制限付き預金同等物をキャッシュ・フロー計算書の現金及び現金同等物に含めることを要求しています。また、キャッシュ・フロー計算書の現金及び現金同等物の金額と貸借対照表に表示している金額との間にある差異を調整することを要求しています。この指針は、2017年12月15日より後に開始する連結会計年度およびその期中会計期間より適用となります。マネジメントはこの指針の適用はトヨタの連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものではないと考えています。
2017年８月、FASBはヘッジ会計に関する新たな指針を公表しました。この指針は、ヘッジ会計の適用を簡素化
するとともにその適用対象を拡大しています。この指針は、2018年12月15日より後に開始する連結会計年度およびその期中会計期間より適用となります。この指針の適用がトヨタの連結財務諸表に及ぼす影響については評価中です。
(25) 勘定科目の組替え再表示
特定の過年度の金額は、2018年３月31日に終了した１年間の表示に合わせて組替えが行われ再表示されています。

― 109 ―

４

キャッシュ・フローに関する補足情報
2017年３月31日および2018年３月31日に終了した各１年間における法人税等の支払額は、それぞれ854,600百万円
および500,214百万円です。また、2017年３月31日および2018年３月31日に終了した各１年間における利息の支払額
は、それぞれ362,602百万円および422,720百万円です。
2017年３月31日および2018年３月31日に終了した各１年間において、キャピタル・リース債務として新たに計上された額は、それぞれ5,975百万円および4,467百万円です。

５

買収および譲渡
当社の連結子会社であるトヨタホーム㈱は、ミサワホーム㈱ (事業内容：建物および構築物の部材の製造、販売
ほか。) と連携を強化し競争力を高めるため、2016年12月29日の公開買付けおよび、2017年１月５日のトヨタホーム㈱を対象とする第三者割当増資および自己株式の処分により、ミサワホーム㈱の普通株式11,181,798株を取得
し、持分所有割合が51％となりました。これにより、ミサワホーム㈱は当社の持分法適用関連会社から連結子会社となりました。
当該買収は取得法で処理しています。取得関連費用は発生時に費用処理していますが、金額的重要性はありません。また、支配獲得日における取得資産および引受負債ならびに非支配持分の見積公正価値も、金額的重要性はありません。
前連結会計年度の連結損益計算書の「商品・製品売上高」に計上された支配獲得日以降のミサワホーム㈱の売上高は、130,046百万円です。なお、当社株主に帰属する当期純利益に金額的重要性はありません。
2017年３月31日および2018年３月31日に終了した各１年間に行った上記以外の買収および譲渡に関して、重要な資産および負債の変動はありません。

― 110 ―

６

有価証券及びその他の投資有価証券
有価証券及びその他の投資有価証券は、公社債および株式等を含んでおり、これらの取得原価、未実現評価損益および公正価値は次のとおりです。
金額：百万円

取得原価
売却可能証券
公社債
株式
その他
合 計
市場性のない証券
公社債
株式
合 計

5,789,221
668,345819,514
7,277,080

2017年３月31日
未実現
未実現
評価益
評価損
145,640
2,018,910
9,724
2,174,274

49,030321
2,670
52,021

公正価値
5,885,831
2,686,934
826,568
9,399,333

25,25776,936102,193
金額：百万円

取得原価
売却可能証券
公社債
株式
その他
合 計
市場性のない証券
公社債
株式
合 計

6,276,811
676,959
730,334
7,684,104

2018年３月31日
未実現
未実現
評価益
評価損
150,198
1,910,767
8,058
2,069,023

118,275
5,611
1,413
125,299

公正価値
6,308,734
2,582,115
736,979
9,627,828

29,980109,875
139,855

2017年３月31日および2018年３月31日現在、売却可能証券に含まれる公社債の構成割合は、それぞれ国内債券
28％、米国・欧州などの海外債券72％、および国内債券16％、米国・欧州などの海外債券84％となっており、売却可能証券に含まれる株式は、それぞれ92％および93％が日本市場の上場株式です。なお、公社債には国債等が含まれ、「その他」には投資信託等が含まれています。
2017年３月31日および2018年３月31日現在、12ヶ月を超えて継続的に発生している未実現評価損の総額に重要性はありません。

― 111 ―

2017年３月31日および2018年３月31日現在、売却可能証券に含まれる公社債は主に１年から10年満期で構成されています。
2017年３月31日および2018年３月31日に終了した各１年間における売却可能証券の売却収入はそれぞれ251,940百万円および248,046百万円です。これらの売却収入に係る実現総利益はそれぞれ61,038百万円および7,684百万円であり、実現総損失はそれぞれ108百万円および278百万円です。
2017年３月31日および2018年３月31日に終了した各１年間において、トヨタは売却可能証券に対してそれぞれ
7,073百万円および846百万円の減損を認識し、連結損益計算書の「その他＜純額＞」等に含めて計上しています。
トヨタは、通常のビジネスの過程で多くの非上場会社発行の有価証券を投資有価証券として保有しており、その公正価値が容易に算定できないため、取得原価で「有価証券及びその他の投資有価証券」に含めています。マネジ
メントは、これらの各企業に対する投資に減損が生じていないか、およびその減損が一時的なものであるか否かを判断するために、各社の財務的健全性および各社が事業を行っている市場の状態を検討することで、各投資の回収可能性を評価するという規則的な手法を採用しています。トヨタは定期的に、取得原価で評価されている重要な投資について減損の判定を行っており、減損が一時的でないと判断された場合には、帳簿価額を減損金額だけ切り下げ、その損失は当該連結会計年度の損益として計上しています。

― 112 ―

７

金融債権
金融債権の内訳は次のとおりです。
金額：百万円
３月31日
小売債権
ファイナンス・リース
卸売債権およびその他のディーラー貸付金
繰延融資初期費用未稼得収益
金融損失引当金
小売債権
ファイナンス・リース
卸売債権およびその他のディーラー貸付金

2017年
11,453,352
1,265,882
3,281,142
16,000,376
172,298△
804,591

2018年
11,995,174
1,460,600
3,281,427
16,737,201
181,764△
919,967

△
△
△
△

△
△
△
△

104,354
23,96230,896
159,212
15,208,871△ 6,196,649
9,012,222

金融債権＜純額＞合計
控除：一年以内に期限の到来する債権
長期金融債権＜純額＞

103,457
28,81736,800169,074
15,829,924△ 6,348,306
9,481,618

2017年３月31日および2018年３月31日現在における金融債権の地域別内訳は、それぞれ北米59.1％、アジア
11.3％、欧 州 10.3％、日 本 8.1％、そ の 他 の 地 域 11.2％、お よ び 北 米 55.7％、ア ジ ア 12.3％、欧 州 12.1％、日 本
8.2％、その他の地域11.7％です。
2018年３月31日現在の小売債権の契約上の満期、ファイナンス・リースの将来最低受取リース料、卸売債権およびその他のディーラー貸付金の契約上の満期は、次のとおりです。
金額：百万円
３月31日に終了する
各年度
2019年
2020年
2021年
2022年
2023年
2024年以降
合 計

小売債権

ファイナンス・リース

3,887,959
2,870,540
2,269,797
1,569,215
884,871
512,792
11,995,174

370,916
293,371
228,764
103,796
37,134
5,122
1,039,103

卸売債権およびその他のディーラー
貸付金
2,431,231
234,874
140,295
162,198
121,654
191,175
3,281,427

ファイナンス・リースの内訳は次のとおりです。
金額：百万円
３月31日
2017年
最低受取リース料

889,522

2018年
1,039,103

未保証見積残存価額

376,360
1,265,882

421,497
1,460,600

繰延融資初期費用

5,809

控除：未稼得収益△

控除：金融損失引当金△△

23,962△

1,144,211

ファイナンス・リース＜純額＞― 113 ―

10,411

103,518

120,884
28,817
1,321,310

トヨタの金融債権は、顧客やディーラーの返済が契約条件どおりに行われずに損失が発生する可能性があります。それらの損失に備えるための金融損失引当金の算定において、トヨタは様々な信用リスク評価プロセスを導入しています。
2017年３月31日および2018年３月31日現在の回収期限からの経過日数別の残高は次のとおりです。
金額：百万円2017年３月31日
小売債権
30日未満

ファイナンス・
リース

卸売債権

運転資金
融資

設備融資

11,264,660

1,255,626

1,707,432

848,757

722,697

30日以上59日以内

125,626

5,114

1,327

―

405

60日以上89日以内

29,321

1,321

―

―

―

33,745
11,453,352

3,821
1,265,882―
1,708,759

266
849,023

258
723,360

90日以上
合

計

金額：百万円2018年３月31日
小売債権
30日未満

ファイナンス・
リース

卸売債権

運転資金
融資

設備融資

11,802,032

1,448,989

1,721,225

823,007731,877

30日以上59日以内

127,830

5,741

138

―

―

60日以上89日以内

32,408

1,760

5,112

―

―

32,904
11,995,174

4,110
1,460,600―
1,726,475

65
823,0723
731,880

90日以上
合

計

― 114 ―

2017年３月31日および2018年３月31日現在の当該金融債権残高の重要な割合を占める米国と、米国以外の地域における卸売債権およびその他のディーラー貸付金ポートフォリオの信用状況別の残高は、それぞれ次のとおりです。
米国
卸売債権およびその他のディーラー貸付金ポートフォリオについては、内部におけるディーラー別のリスク評価を基礎として、米国においては以下の信用状況別に区分しています。
正常：

要注意、破綻懸念、債務不履行のいずれにも該当しない債権

要注意：

潜在的損失に、より注意を必要とする債権

破綻懸念

：

質的および量的見地から債務不履行に陥る懸念がある債権

債務不履行：

契約上の返済義務が履行されていない、または一時的に免除されている債権
金額：百万円2017年３月31日
卸売債権

設備融資

運転資金融資合計

正常

1,076,164

449,884

233,677

1,759,725

要注意142,336

68,726

16,049227,111

破綻懸念

1,286

5,071

561

6,918

8,791
1,228,577

5,079
528,760

544
250,831

14,4142,008,168

債務不履行
合

計

金額：百万円2018年３月31日
卸売債権
正常

設備融資

運転資金融資合計1,005,030

432,397

225,442

1,662,869

要注意99,54751,42010,730161,697

破綻懸念

7,968

3,081

3,506

14,555

4,356
1,116,901

4,993
491,891

2,231
241,909

11,5801,850,701

債務不履行
合

計

米国以外の地域
米国以外の地域における卸売債権およびその他のディーラー貸付金ポートフォリオについても、米国と概ね同様に内部におけるディーラー別のリスク評価を基礎として、信用状況を区分しています。ただし、米国以外の地域における要注意または破綻懸念に該当する債権に金額的重要性はないため、正常および債務不履行に区分しています。
金額：百万円2017年３月31日
卸売債権

設備融資

運転資金融資合計

正常460,308

316,008

472,198

1,248,514

債務不履行

19,874
480,182

4,255
320,263331
472,529

24,4601,272,974

合

計

金額：百万円2018年３月31日
卸売債権
正常
債務不履行
合

計

設備融資

運転資金融資合計585,760

323,581

489,801

1,399,142

23,814
609,574

7,600
331,181170
489,971

31,5841,430,726― 115 ―

減損債権に関する情報は次のとおりです。
金額：百万円
債権残高

未回収の元本残高

３月31日
2017年
2018年

３月31日
2017年
2018年

個別引当金を計上している債権：
卸売債権
設備融資
運転資金融資合 計

10,667
10,986
3,793
25,446

11,582
9,353
5,858
26,793

10,667
10,986
3,793
25,446

11,582
9,353
5,858
26,793

個別引当金を計上していない債権：
卸売債権
設備融資
運転資金融資合 計

15,033
11,780―26,813

8,818
15,086
2,337
26,241

15,033
11,780―26,813

8,818
15,086
2,337
26,241

一般引当金を計上している債権：
小売債権
ファイナンス・リース
合 計

27,26966
27,335

27,151
100
27,251

26,59754
26,651

26,41874
26,492

減損債権合計：小売債権
ファイナンス・リース
卸売債権
設備融資
運転資金融資合 計

27,26966
25,70022,766
3,793
79,594

27,151100
20,40024,4398,195
80,285

26,59754
25,70022,766
3,793
78,91026,41874
20,40024,4398,195
79,526

減損債権に計上されている
個別引当金
３月31日
2017年
2018年

1,373
1,596
1,291
4,260

1,525
588
5,429
7,542

金額：百万円
減損債権の平均残高
３月31日に終了した１年間
2017年
2018年
減損債権合計：小売債権
ファイナンス・リース
卸売債権
設備融資
運転資金融資合 計

26,62876
26,30622,482
4,208
79,70027,664
83
23,171
22,831
5,818
79,5672017年３月31日および2018年３月31日に終了した各１年間において、減損後に計上された受取利息に、金額的重要性はありません。
2018年３月31日に終了した１年間において、不良債権のリストラクチャリングとして条件緩和された債権は、小売債権、ファイナンス・リース、卸売債権およびその他のディーラー貸付金ともに金額的重要性はありません。また、不良債権のリストラクチャリングとして条件緩和された債権の支払不履行も金額的重要性はありません。
８

未収入金
未収入金には、部品メーカーとの委託製造契約に係る債権が含まれており、当該債権はトヨタによる委託製造部品の購入に係る債務と相殺されます。

― 116 ―

９

たな卸資産
たな卸資産の内訳は次のとおりです。
金額：百万円

製

３月31日
2017年
1,552,823

品

原材料

413,049

435,360

仕掛品

309,387

304,929

貯蔵品およびその他
合
10

2018年
1,683,694

計113,358

115,806

2,388,617

2,539,789

賃貸用車両及び器具
オペレーティング・リースとして賃貸されている車両および器具の内訳は次のとおりです。
金額：百万円
３月31日
2017年
6,105,527

車両
器具

2018年
6,124,699

13,096

控除：繰延利益等△

152,044

控除：減価償却累計額
控除：金融損失引当金
賃貸用車両及び器具＜純額＞

5,966,579△ 1,263,774△
18,8894,683,916

13,373△

203,679

5,934,393△ 1,352,840△
15,0134,566,540

2017年３月31日および2018年３月31日に終了した各１年間において、オペレーティング・リースとして賃貸されている車両および器具からのレンタル収入は、それぞれ850,210百万円および927,443百万円です。オペレーティン
グ・リースとして賃貸されている車両および器具に係る将来の最低レンタル収入は、分割払いで支払いがなされるものであり、各年度における収入額は次のとおりです。
３月31日に終了する各年度
2019年
2020年
2021年
2022年
2023年
2024年以降
将来の最低レンタル収入合計

金額：百万円
769,926
490,182
221,216
46,818
11,675
1,478
1,541,295

上記の将来の最低レンタル収入は、将来の現金回収額を示すものではありません。
11

貸倒引当金および金融損失引当金
2017年３月31日および2018年３月31日に終了した各１年間における受取手形及び売掛金等に係る貸倒引当金の増減の内訳は次のとおりです。
金額：百万円
３月31日に終了した１年間
2017年
2018年
94,853
100,712
6,519
△
74
△
3,839
△
2,374
3,179
326
100,712
98,590

貸倒引当金期首残高
繰入・戻入(△)額
債権償却
その他
貸倒引当金期末残高― 117 ―

2017年３月31日および2018年３月31日に終了した各１年間における「その他」には、外貨換算調整額等が含まれています。
2017年３月31日および2018年３月31日現在の貸倒引当金残高の一部は長期の債権に係るものであり、「投資及びその他の資産－その他」に、それぞれ50,602百万円および72,665百万円が計上されています。
2017年３月31日および2018年３月31日に終了した各１年間における金融債権および賃貸用車両及び器具に係る金融損失引当金の増減の内訳は次のとおりです。
金額：百万円
３月31日に終了した１年間
2017年
2018年
167,330
178,101
92,147
76,143△ 99,550△ 96,444
25,34421,757△
3,583
943
178,101
184,087

金融損失引当金期首残高
繰入・戻入(△)額
債権償却
回収額
その他
金融損失引当金期末残高

2017年３月31日および2018年３月31日に終了した各１年間における「その他」には、主として外貨換算調整額が含まれています。
上記の金融損失引当金のうち、2017年３月31日および2018年３月31日に終了した各１年間における小売債権ポー
トフォリオ、ファイナンス・リース・ポートフォリオ、卸売債権およびその他のディーラー貸付金ポートフォリオに係る金融損失引当金の増減の内訳は次のとおりです。
金額：百万円2017年３月31日に終了した１年間
ファイナンス・リース

小売債権
金融損失引当金期首残高
繰入・戻入(△)額
債権償却
回収額
その他
金融損失引当金期末残高

98,85367,433△ 78,114
18,282△
2,100
104,354△△

卸売債権およびその他のディーラー
貸付金

24,600
1,657
2,007
194
482
23,962△△30,828
854
324
160
622
30,896

金額：百万円2018年３月31日に終了した１年間
小売債権
金融損失引当金期首残高
繰入・戻入(△)額
債権償却
回収額
その他
金融損失引当金期末残高

104,354
52,891△ 74,868
20,511
569
103,457― 118 ―

ファイナンス・リース△

23,962
7,115
2,708
315
133
28,817

卸売債権およびその他のディーラー
貸付金△30,896
6,497
823
59
171
36,80012

関連会社および変動持分事業体(１) 関連会社への投資および取引持分法で評価されている関連会社の要約財務情報は次のとおりです。
金額：百万円
３月31日
2017年
11,795,296
11,003,432
22,798,728
7,419,176
5,423,938
9,955,614
22,798,728
2,845,422
54

流動資産
固定資産
資産合計
流動負債
固定負債および非支配持分
株主資本
負債純資産合計
株主資本に対するトヨタの持分額
期末における持分法適用会社数

2018年
12,766,962
12,326,689
25,093,651
8,061,342
5,940,549
11,091,760
25,093,651
3,162,711
57

金額：百万円
３月31日に終了した１年間
2017年
2018年
30,680,535
30,309,263
3,644,267
4,065,344

売上高
売上総利益
持分法で評価されている関連会社の株主に帰属する当期純利益
トヨタに帰属する持分法投資損益

1,099,080

1,344,687

362,060

470,083

トヨタの関連会社に対する投資額のうち、重要な部分を占める会社およびその持分比率は次のとおりです。
持分比率
３月31日
会社
㈱デンソー
㈱豊田自動織機
アイシン精機㈱
豊田通商㈱
豊田合成㈱

2017年
24.9％
24.9％
24.1％
22.0％
43.0％

2018年
24.4％
24.9％
24.9％
22.0％
43.0％

特定の関連会社は、いくつかの証券市場に上場しており、それらの持分法による評価額は、2017年３月31日および2018年３月31日現在、それぞれ2,126,128百万円および2,334,642百万円です。また、これらの関連会社の市
場価格の総計は、それぞれ2,894,106百万円および3,145,940百万円です。2017年３月31日および2018年３月31日に終了した各１年間において、トヨタは、市場価格が帳簿価額を下回っている期間と程度、これらの関連会社の財政状態と将来の見通し、当該関連会社に対する投資を継続するトヨタの能力および意思を考慮した結果、減損損失を計上していません。

― 119 ―

関連会社に対する債権債務残高および取引高は次のとおりです。
金額：百万円
３月31日
2017年
受取手形及び売掛金ならびに未収入金
支払手形及び買掛金ならびに未払金

2018年
289,406
691,173

301,335
736,023

金額：百万円
３月31日に終了した１年間
2017年
2018年
1,914,318
2,004,632
5,357,682
5,749,430

売上高
仕入高

持分法で評価されている関連会社からの配当金は、2017年３月31日および2018年３月31日に終了した各１年間
において、それぞれ180,326百万円および196,403百万円です。
なお、トヨタは、関連会社と通常の業務上行う取引以外に、重要な関連当事者との取引を行っていません。
(２) 変動持分事業体
トヨタは、特別目的事業体を通じて証券化取引を行っています。証券化取引に伴い金融債権および賃貸用車両
を特別目的事業体に売却していますが、当該事業体の活動を指示する権限ならびに重要な利益や損失を負担する可能性があるため、トヨタが第一受益者であるものとして連結しています。
2017年３月31日および2018年３月31日現在、トヨタの連結財務諸表上、証券化取引に関して、それぞれ金融債
権2,092,311百万円および1,964,350百万円、賃貸用車両557,383百万円および618,787百万円、拘束性預金151,943
百万円および146,828百万円、ならびに担保付きの借入金2,067,221百万円および1,952,973百万円が計上されています。なお、当該事業体の債権者は、トヨタが支払保証を供与している債務を除き、トヨタの債権一般に対して遡及権を有しません。これらの信用、金利、早期返済に係るリスクは証券化取引を行う前と比べて増加するもの
ではありません。
トヨタは、投資信託に対し変動持分を有しています。当該投資信託は十分な資本を有していないため、変動持分事業体に該当しますが、トヨタは、当該変動持分事業体の活動を指示する権限を有していないため、第一受益者ではないと判断し、連結していません。当該投資信託への投資は、公正価値測定され、連結貸借対照表上の「有価証券及びその他の投資有価証券」に含まれています。2017年３月31日および2018年３月31日現在、想定最大損失額は、当該投資信託の帳簿価額に限定され、539,862百万円および446,778百万円です。トヨタは当該投資信託に対し、契約外の支援は行っていません。
上記以外の変動持分事業体は、その全体的な規模、およびトヨタとこれらの変動持分事業体との関係から、トヨタの連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものではありません。
13

短期借入債務および長期借入債務
2017年３月31日および2018年３月31日現在の短期借入債務の内訳は次のとおりです。
金額：百万円
３月31日
2017年
借入金 (主として銀行借入)[加重平均利率：2017年 年1.86％
2018年 年2.14％]
コマーシャル・ペーパー[加重平均利率：2017年 年1.08％
2018年 年1.65％]― 120 ―

2018年

1,125,324

1,254,444

3,828,358

3,900,469

4,953,682

5,154,913

2018年３月31日現在、トヨタには1,712,315百万円の未使用の短期借入枠があり、うち245,797百万円はコマーシャル・ペーパーのプログラムに関するものです。これらのプログラムによって、トヨタは、360日以内の借入に適用される一般的な利率で短期の資金調達を行うことができます。
2017年３月31日および2018年３月31日現在の長期借入債務の内訳は次のとおりです。
金額：百万円
３月31日
2017年

2018年

無担保の借入金 (主として銀行借入)[2017年－
加重平均利率：年2.44％、返済期限：2017年～2036年
2018年－
加重平均利率：年2.70％、返済期限：2018年～2036年]

3,318,865

3,215,309

担保付きの借入金 (主として金融債権証券化)[2017年－
加重平均利率：年1.43％、返済期限：2017年～2030年
2018年－
加重平均利率：年1.99％、返済期限：2018年～2030年]

2,080,362

1,963,057

ミディアム・ターム・ノート (連結子会社の発行)[2017年－
加重平均利率：年2.12％、返済期限：2017年～2046年
2018年－
加重平均利率：年2.18％、返済期限：2018年～2046年]

6,923,511

6,994,629

370,000

370,000

無担保普通社債 (連結子会社の発行)[2017年－
加重平均利率：年2.17％、返済期限：2017年～2032年
2018年－
加重平均利率：年2.20％、返済期限：2018年～2031年]

1,430,022

1,569,517

担保付普通社債 (連結子会社の発行)[2017年－
加重平均利率：年8.14％、返済期限：2017年～2020年
2018年－
加重平均利率：年7.90％、返済期限：2018年～2021年]

57,03659,513

長期キャピタル・リース債務[2017年－
利率：年0.37％～14.73％、返済期限：2017年～2035年
2018年－
利率：年0.37％～14.73％、返済期限：2018年～2035年]

22,24920,626無担保普通社債 (当社の発行)[2017年－
加重平均利率：年1.35％、返済期限：2017年～2036年
2018年－
加重平均利率：年0.94％、返済期限：2018年～2037年]△

控除：１年以内に返済予定の額― 121 ―

14,202,045
4,290,449
9,911,596△

14,192,651
4,186,277
10,006,374

2018年３月31日現在、長期借入債務の通貨は、約48％が米ドル、約11％が日本円、約10％がユーロ、約９％が豪ドル、約６％が加ドル、約16％がその他の通貨となっています。
2018年３月31日現在、帳簿価額658,675百万円の有形固定資産が連結子会社の借入債務等の担保に供されています。これに加えて、その他資産のうち合計で2,052,752百万円が、連結子会社の借入債務等の担保に供されており、主として証券化の原債権である金融債権が含まれています。
長期借入債務の翌年度以降５年間の各年度別返済予定額は次のとおりです。
３月31日に終了する各年度：
2019年
2020年
2021年
2022年
2023年

金額：百万円4,186,277
2,848,360
2,398,498
2,236,208
1,612,872

複数の取引銀行との取引約定書には、トヨタは当該銀行から要求があれば担保 (当該銀行に対する預金を含む)
あるいは保証を提供する旨の条項が含まれています。この約定書その他により供される担保は、当該銀行に対する
現在および将来のすべての借入債務に適用されます。2018年３月31日に終了した１年間において当該条項に基づいて担保あるいは保証の提供を求められたもので重要なものはありません。
2018年３月31日現在、トヨタには6,728,922百万円の未使用の長期借入枠があります。
2017年３月31日および2018年３月31日に終了した各１年間における支払利息は、それぞれ352,691百万円および415,094百万円です。なお、金融事業に関連する支払利息は、連結損益計算書の「金融費用」に含めて計上しています。

― 122 ―

14

製品保証およびリコール等の市場処置
トヨタは、製品の販売の際に顧客との間で締結する保証約款に基づき、主に製造過程に起因する一定の欠陥に対して製品保証を行っています。トヨタは保証約款に従って、将来発生が見込まれる見積製品保証費用を引当計上しています。また、上記の製品保証に加えて、トヨタは製品の安全性確保の観点や顧客満足の立場から、欠陥品となることが予想される部品の修理や取替を行う、リコール等の市場処置を実施しています。製品のリコール等の市場処置にかかる費用は、過去の発生状況を基礎にして見積り計上しています。
これらの費用は、共に製品の欠陥に起因する修理または取替にかかる費用であり、相互に関連するものであるた
め、製品保証にかかる債務およびリコール等の市場処置にかかる債務を合算して品質保証にかかる債務として表記
しています。2017年３月31日および2018年３月31日に終了した各１年間におけるこれらの品質保証にかかる債務の増減の内訳は次のとおりです。なお、品質保証にかかる債務は、連結貸借対照表上の「未払費用」に含まれています。
金額：百万円
３月31日に終了した１年間
2017年
2018年
1,403,764
1,696,938△
604,853△
586,943
919,086
649,377△
24,147△56,7693,088△
291
1,696,938
1,702,312

品質保証にかかる債務の期首残高
当期支払額
繰入額
既存の品質保証にかかる変動額
その他
品質保証にかかる債務の期末残高「その他」には主として外貨換算調整額および連結子会社の増減の影響が含まれています。
上記の品質保証にかかる債務のうち、リコール等の市場処置にかかる債務の増減の内訳は次のとおりです。
金額：百万円
３月31日に終了した１年間
2017年
2018年
リコール等の市場処置にかかる債務の期首残高
当期支払額
繰入額
その他
リコール等の市場処置にかかる債務の期末残高15

925,475△

444,416
794,009132
1,275,200

未払金
未払金は主に有形固定資産の購入および非製造関連の購買に関するものです。

― 123 ―

1,275,200△

456,177454,391
1,842
1,275,256

16

法人税等
税金等調整前当期純利益の内訳は次のとおりです。
金額：百万円
３月31日に終了した１年間
2017年
2018年
税金等調整前当期純利益：
当社および日本国内子会社
海外子会社
合計

1,423,208
770,617
2,193,825

1,880,971
739,458
2,620,429

法人税等の内訳は次のとおりです。
金額：百万円
３月31日に終了した１年間
2017年
2018年
税金費用－当年度分：
当社および日本国内子会社
海外子会社
当年度分合計435,560
246,639
682,199

税金費用・利益(△)－繰延税額：
当社および日本国内子会社
海外子会社
繰延合計
税金費用合計△ 21,756△ 31,543△ 53,299
628,900

565,998
176,369
742,367△△

45,097
283,058
237,961
504,406

米国の税制改正に伴い、2018年３月31日現在の繰延税金資産・負債(△)純額は218,323百万円減少し、2018年３月31日に終了した１年間における法人税等は249,694百万円減少しました。
トヨタは、所得に対して種々の税金を課せられていますが、これらを総合すると、日本国内における法定税率
は、2017年３月31日および2018年３月31日に終了した各１年間において約31.1％です。翌連結会計年度以降に解消することが予想される一時差異に係る税効果の計算においては将来の法定税率が使用されています。法定税率と実効税率との差は、次のとおり分析されます。

法定税率
税率増加・減少(△)要因：
損金に算入されない費用項目
海外子会社の未分配利益に係る
繰延税金負債
持分法適用関連会社の未分配利益に係る
繰延税金負債
評価性引当金控除税額
海外子会社との法定税率の差
未認識税務ベネフィット調整
米国の税制改正による影響
その他
実効税率

３月31日に終了した１年間
2017年
2018年
31.1％
31.1％

△
△
△

0.4

0.4

1.3

1.1

3.3

3.8

0.6
4.8
1.9
0.4
―
△ 0.5
28.7％

― 124 ―

△
△
△

2.0
4.3
1.5
0.2
△ 9.5
△ 0.1
19.2％

繰延税金資産および負債の主な内訳は、次のとおりです。
金額：百万円
３月31日
2017年

2018年

繰延税金資産：未払退職・年金費用
未払費用および品質保証にかかる債務
従業員に関するその他の未払給与
税務上の繰越欠損金
貸倒引当金および金融損失引当金
有形固定資産およびその他資産
その他
繰延税金資産総額
控除：評価性引当金
繰延税金資産合計

219,465
644,936
114,752
76,317
82,916234,372
335,992
1,708,750△
146,623
1,562,127

199,366
609,257
112,316
203,897
63,223249,320
348,852
1,786,231△
93,814
1,692,417

繰延税金負債：
未実現有価証券評価益
海外子会社の未分配利益
持分法適用関連会社の未分配利益
資産の取得価額の相違額
リース取引
その他
繰延税金負債総額
繰延税金資産・負債(△)純額△
692,962△
28,544△709,094△
31,861△
973,000△
46,407△ 2,481,868△
919,741△635,292△
29,967△
794,485△
30,768△751,292△
74,658△ 2,316,462△
624,045

上記の繰延税金資産・負債(△)純額は、次のとおり連結貸借対照表に含まれています。
金額：百万円
３月31日
2017年
繰延税金資産：投資及びその他の資産－その他
繰延税金負債：
繰延税金負債(固定負債)
繰延税金資産・負債(△)純額

2018年
503,985

494,120△ 1,423,726△
919,741△ 1,118,165△
624,045

繰延税金資産の回収可能性は、将来加算一時差異の解消、将来課税所得の見積り、および慎重かつ実行可能なタックスプランニング等を要素として評価されます。その評価の結果として、50％超の可能性で回収不能と見込まれ
る額、すなわち評価性引当金の計上額は、繰延税金資産の回収可能性に関連する入手可能なすべての肯定的な証拠と否定的な証拠の双方を適切に考慮して決定されます。
トヨタは、現時点で利用可能な情報に基づいた最善の見積りを行っていますが、予想し得ない要因や変化が生じた場合には、繰延税金資産の回収可能性の評価を見直す可能性があります。
2018年３月31日現在の税務上の繰越欠損金は、日本国内において26,712百万円、海外において866,392百万円であり、将来の課税所得から控除できます。これらの繰越欠損金は、一部を除き、日本国内において2019年から2027年の間に、海外において主に2019年から2038年の間に繰越期限が到来します。また、繰越税額控除は、日本国内において2,847百万円、海外において55,939百万円であり、それぞれ主に2019年から2021年および2019年から2038年の間に繰越期限が到来します。

― 125 ―

評価性引当金は、主として税務上の繰越欠損金および外国税額控除に係る繰延税金資産のうち、50％超の可能性
で回収不能と見込まれる部分に対するものです。2017年３月31日および2018年３月31日に終了した各１年間における、繰延税金資産に対する評価性引当金の増減の内訳は次のとおりです。
金額：百万円
３月31日に終了した１年間
2017年
2018年
151,665
146,623
27,147
16,106△ 37,891△ 74,435
5,702
5,520
146,623
93,814

評価性引当金期首残高
増加
減少
その他
評価性引当金期末残高

2017年３月31日および2018年３月31日に終了した各１年間において、「その他」には、連結範囲の異動に伴う影響および外貨換算調整額が含まれています。
海外子会社の未分配利益のうち、予見可能な将来において配当することを予定していない未分配利益について
は、再投資される予定のため税金引当を行っていません。2018年３月31日現在、当該未分配利益は合計で3,623,657
百万円であり、トヨタはこれらの未分配利益がすべて配当されたと仮定した場合に算定される追加的税金引当額を139,287百万円と見積もっています。
2017年３月31日および2018年３月31日に終了した各１年間における未認識税務ベネフィットの増減の内訳は次のとおりです。

期首残高
当期の税務ポジションに関連する増加
過年度の税務ポジションに関連する増加
過年度の税務ポジションに関連する減少
時効による消滅解決による減少
その他
期末残高

金額：百万円
３月31日に終了した１年間
2017年
2018年
19,25021,553
8,187
612
6,076
13,954△ 5,593△ 13,217△9―△ 6,317△26△
41△ 1,312
21,553
21,5642017年３月31日および2018年３月31日現在において、認識された場合に実効税率に重要な影響を与える未認識税
務ベネフィットはありません。また、トヨタは今後12ヶ月以内の未認識税務ベネフィットについて重要な変動は予想していません。
法人税等に関連する利息および課徴金は、連結損益計算書の「その他＜純額＞」に含めて計上されています。
2017年３月31日および2018年３月31日現在における連結貸借対照表ならびに2017年３月31日および2018年３月31日に終了した各１年間における連結損益計算書に計上された利息および課徴金の金額に重要性はありません。
2018年３月31日現在、トヨタは日本および主要な海外地域において、それぞれ2011年４月１日および2002年４月
１日以降の税務申告に関して税務調査を受ける可能性があります。

― 126 ―

17

種類株式
当社は、2015年７月24日に第１回ＡＡ型種類株式を発行しています。第１回ＡＡ型種類株式に関する詳細については、次のとおりです。
・発行株数：47,100,000株

・発行価格 (第１回ＡＡ型種類株主が引受人に支払った金額)：１株につき10,598円
・引受価額 (引受人より当社に払い込まれた金額)：１株につき10,121.09円
・議決権

：有

１単元の株式数は100株

・譲渡制限

：有

・配当

：(1) 2016年３月31日に終了する事業年度に基準日が属する場合

発行価格の年0.5％(2) 2017年３月31日以降2020年３月31日以前に終了する各事業年度に基準日が属する場合発行価格に (前事業年度の配当年率＋年0.5％) を乗じた金額(3) 2021年３月31日以降に終了する各事業年度に基準日が属する場合

発行価格の年2.5％

・第１回ＡＡ型種類株主の請求権：(1) 普通株式転換請求権
第１回ＡＡ型種類株主は、2020年10月１日以降、毎年、４月または10月の最初の営業
日を転換請求日として、当社に対して、普通株式の交付と引換えに、当該第１回ＡＡ型種類株主の有する第１回ＡＡ型種類株式の全部または一部を取得することを請求することができます。
(2) 金銭対価取得請求権
第１回ＡＡ型種類株主は、2020年９月１日以降、毎年、３月、６月、９月または12月の最後の営業日を取得請求日として、当社に対して、金銭の交付と引換えに、当該第１回ＡＡ型種類株主の有する第１回ＡＡ型種類株式の全部または一部を取得することを請求することができます。
・会社の請求権：当社は、2021年４月２日以降、金銭の交付と引換えに、第１回ＡＡ型種類株式の全部を取得することができます。

第１回ＡＡ型種類株式は、第１回ＡＡ型種類株主が金銭対価の取得請求権を有するため、株主資本として取り扱われず、負債と株主資本の中間区分に「中間資本」として独立して表示されます。
2017年３月31日および2018年３月31日現在において、中間資本に計上している未払配当金は、それぞれ2,473百万円および3,721百万円です。
また、発行価格と中間資本の当初計上額との差額は、第１回ＡＡ型種類株主による金銭対価の取得請求が可能となるまでの期間に応じて中間資本の計上額を増価させます。

― 127 ―

18

株主持分
発行済普通株式数の変動内容は次のとおりです。
３月31日に終了した１年間
2017年
2018年
発行済普通株式：
期首残高
期中発行
買入消却
期末残高

3,337,997,492―△
75,000,000
3,262,997,492

3,262,997,492――
3,262,997,492

日本の会社法の下では、当社および日本の子会社の実施した剰余金の配当により減少する剰余金の額の10％を、資本準備金または利益準備金として積立てることが要求されています。資本準備金と利益準備金の総額が資本金の25％に達した場合は、その後の積立ては要求されていません。
2017年３月31日および2018年３月31日現在のトヨタの利益準備金積立残高は、それぞれ190,227百万円および194,890百万円です。また、日本の会社法の下では、当社および日本の子会社の利益準備金はその使用を制限されており、分配可能額の計算上控除されます。
2017年３月31日および2018年３月31日現在の当社の分配可能額は、それぞれ8,470,887百万円および9,256,045百万円です。日本での会計慣行に従い、期末の剰余金処分はその期間の財務諸表には計上されず、その後取締役会により決議された事業年度において計上されることになります。2018年３月31日現在の利益剰余金は、2018年５月９日に開催された取締役会で決議された、普通株式に係る期末現金配当金349,190百万円、１株当たり120円を含んでいます。
2018年３月31日現在の利益剰余金には、持分法適用関連会社の未分配利益に対するトヨタの持分相当額2,429,170
百万円が含まれています。
2017年３月31日および2018年３月31日に終了した各１年間における自己株式の取得、処分および消却は次のとおりです。
2017年３月31日に終了した１年間
自己株式の取得
自己株式の取得を行った理由
株主還元および資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行するため。
取得に係る事項の内容
取得した普通株式数：116,555,700株

株式の取得価額の総額：699,986百万円

自己株式の処分
自己株式の処分を行った理由および処分に係る事項の内容
2016年８月１日に、当社を完全親会社とし、ダイハツ工業㈱を完全子会社とする株式交換を実施し、ダイハツ工業㈱の株式を追加取得しました。当社は、株式交換に伴う追加取得に際して、保有する自己株式52,856,096株を交付しました。この結果、自己株式は283,561百万円減少し、自己株式処分差益が27,972百万円発生しました。
これにより、資本剰余金が27,972百万円増加しました。また、ダイハツ工業㈱の株式の追加取得による持分変動の結果、資本剰余金、非支配持分およびその他の包括利益・損失(△)累計額は、それぞれ53,742百万円、255,565
百万円および2,226百万円減少しました。

― 128 ―

自己株式の消却
自己株式の消却を行った理由
将来の自己株式の処分による株式価値の希薄化の懸念を軽減するため。
消却に係る事項の内容消却した普通株式の数：75,000,000株

本自己株式の消却により生じた自己株式消却額は、資本剰余金および利益剰余金より取崩しています。この結果、自己株式、資本剰余金および利益剰余金は、それぞれ407,383百万円、27,374百万円および380,009百万円減
少しています。
2018年３月31日に終了した１年間
自己株式の取得
自己株式の取得を行った理由
株主還元および資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行するため。
取得に係る事項の内容
取得した普通株式数：73,708,400株

株式の取得価額の総額：499,989百万円

自己株式の処分
自己株式の処分を行った理由
当社は、マツダ㈱との持続的な協業関係のさらなる強化を目的として、2017年８月４日に業務資本提携に関する合意書を締結しました。本合意書に基づき、当社は、マツダ㈱が実施する第三者割当による新株式発行により、マツダ㈱の普通株式を取得し、マツダ㈱は、当社が実施する第三者割当による自己株式の処分により同額相当の当社株式を取得しました。
処分に係る事項の内容処分した普通株式の数：8,293,300株

払込金額の総額：50,000百万円― 129 ―

19

その他の包括利益累計額
その他の包括利益・損失(△)累計額の変動は次のとおりです。
金額：百万円

315,122

その他の
包括利益・
損失(△)
累計額
610,768

41,13482,93966,14736,855

10,373△△57,9265,499
8,626
560,108

4,279△
12,2819,060
1,426,003△

113,942

△

△

6,664

△

120,606
1,629―
679,085

未実現
有価証券
評価損益

外貨換算
調整額
2016年３月31日現在残高
組替前その他の包括利益・損失(△)－税効果 (9,240百万円、△9,048百万円、△40,099百万円および△39,907百万円) 考慮後組替額－税効果 (―百万円、23,275百万円、△5,255百万円および18,020百万円)
考慮後その他の包括利益・損失(△)－税効果考慮後
非支配持分帰属その他の包括損益
非支配持分との資本取引及びその他
2017年３月31日現在残高
組替前その他の包括利益・損失(△)－ 税 効 果 (△3,624 百 万 円、38,539 百 万円、△7,568百万円および27,347百万円)
考慮後
組 替 額 － 税 効 果 (― 百 万 円、9,729 百 万円、△2,500百万円および7,229百万円) 考慮後その他の包括利益・損失(△)－税効果考慮後
非支配持分帰属その他の包括損益
非支配持分との資本取引及びその他
2018年３月31日現在残高△

499,055

1,424,945△

57,926

―
△

△

△

年金債務
調整額
△

△

26,482

93,312503
2,660
224,973△△

39,6657,285
2,226
640,92272,501

15,814△

170,629△

22,0586,501△

22,221△△

94,5592,022
162
1,329,584

22,315580
11,562214,800△△△

192,850
973
11,400435,699

△
△
△

△
△
△

組替額の内訳は次のとおりです。
金額：百万円
３月31日に終了した１年間
連結損益計算書において影響を受ける項目
2017年
2018年
外貨換算調整額:
―
―
―

△
△
△

6,664
6,664
6,664

その他＜純額＞
税金等調整前当期純利益
非支配持分控除前当期純利益△ 4,567△ 25,247△ 1,993△ 31,807
9,729
20△ 22,058

金融収益
為替差益＜純額＞
その他＜純額＞
税金等調整前当期純利益
法人税等
持分法投資損益
非支配持分控除前当期純利益

12,914
3,913
9,001△ 2,500
6,501△ 22,221＊１＊１
税金等調整前当期純利益
法人税等
非支配持分控除前当期純利益

未実現有価証券評価損益：△ 24,553△ 3,572△ 31,685△ 59,810
23,275△320△ 36,855
年金債務調整額：
年金数理純損失の償却
過去勤務債務の償却

組替額合計－税効果考慮後

19,432
3,804
15,628△ 5,255
10,373△ 26,482△△(注) １ 上記組替額の増加 (減少) は、連結損益計算書における利益の減少 (増加) を示しています。
２ ＊１：純退職・年金利益(△)・費用の計算に含まれています。純退職・年金利益(△)・費用については
連結財務諸表注記21を参照ください。

― 130 ―

20

株式を基礎とした報酬
1997年６月、当社の株主は、取締役を対象としたストックオプション制度を承認しました。2001年６月、株主はこれに加えて特定の従業員を当該制度の対象者に含めることを承認しました。当該制度承認以降、株主は、当社の普通株式を購入するオプションを付与する権利を与えることを、2010年６月まで毎年認めてきました。株主が承認したものの未付与のままとなった株式については、次年度以降付与することはできません。2006年８月以降に付与されたストックオプションは、８年の期間を有して、権利付与日の株価 (終値) に1.025を乗じた価格を権利行使価格としています。通常、権利行使は、権利付与日から２年間経過後に実行可能となります。
2017年３月31日および2018年３月31日に終了した各１年間において、販売費及び一般管理費に計上した株式を基礎とした報酬費用はありません。
ストックオプションの実施状況は次のとおりです。
金額：円
株式数
2016年３月31日現在残高
付与
行使喪失
2017年３月31日現在残高
付与
行使喪失
2018年３月31日現在残高
2017年３月31日現在行使可能2018年３月31日現在行使可能

加重平均
権利行使価格金額：百万円
加重平均
残存契約期間
(年)

本源的価値
合計額

2,093,500―△
785,600△
115,600
1,192,300―△
643,800△
264,900
283,600

3,858
―
4,006
4,682
3,682
―
3,726
4,154
3,153

1.56

4,384

0.80

2,813

0.33

1,041

1,192,300
283,600

3,682
3,153

0.80
0.33

2,813
1,041

2017年３月31日および2018年３月31日に終了した各１年間において、行使されたストックオプションの本源的価
値合計額は、それぞれ1,632百万円および1,881百万円です。
2017年３月31日および2018年３月31日に終了した各１年間において、ストックオプションの行使により受け取っ
た現金は、それぞれ3,147百万円および2,399百万円です。
2018年３月31日現在におけるオプション残高および権利行使可能なオプションに関する内容は次のとおりです。

株式数283,600

残高
権利行使価格
(円)
3,153

残存期間
(年)
0.33

― 131 ―

権利行使可能権利行使価格株式数(円)
283,600
3,153

21

従業員給付制度(１) 年金および退職金制度
当社および日本の子会社の従業員は、通常、各社で設定している退職給付に関する規則に従い、退職時にその時点における給与と勤続年数または、これらを基礎とするポイントに基づいて計算された退職一時金または年金の受給資格を有します。定年前に退職した場合の最低支給額は、通常、自己都合による退職に基づいた金額となります。定年を含む会社都合による退職の場合、加算金を加えた退職金が支給されます。
2004年10月１日に、当社は退職金制度を改定しポイント制退職給付制度を導入しました。新制度では、退職給付に関する規則に従い、各年度に付与されたポイントの累計数に基づいて計算された退職一時金または年金の受給資格を有します。
ポイントは、勤続年数に応じて付与される「勤続ポイント」、資格に応じて付与される「資格ポイント」、各年度の考課に応じて付与される「考課ポイント」などから構成されます。定年前に退職した場合の最低支給額
は、通常、自己都合による退職に基づいた調整率を加味した金額となります。定年を含む会社都合による退職の場合、加算金を加えた退職金が支給されます。
2005年10月１日に、当社は退職金制度の一部を改定しキャッシュバランス類似制度を導入しました。新制度では、企業年金基金制度は従来の確定利率給付方式から変動利率給付方式に変更されています。
当社および日本の大部分の子会社は、確定給付企業年金法に基づく企業年金基金制度に加入しています。年金基金へ拠出された資金は、関係法令に従い、数社の金融機関により運用されています。これらの年金資産は、主として株式、国債および保険契約によって投資運用されています。
海外の大部分の子会社は、従業員を対象とする年金制度または退職一時金制度を有し、この制度に基づく退職給付費用は、各期に拠出による積立を行うかあるいは引当計上しています。これらの制度に基づく給付額は、主に退職時の給与と勤続年数に基づいて計算されます。
トヨタは退職金制度において、３月31日を測定日として使用しています。
(２) 年金および退職金制度の関連情報
トヨタの年金および退職金制度の関連情報は次のとおりです。

金額：百万円
３月31日
国内制度
予測給付債務の変動：
期首予測給付債務
勤務費用
利息費用
従業員による拠出額
制度改定
年金数理純利益(△)・損失
買収およびその他
退職給付支払額
期末予測給付債務
年金資産の変動：
期首年金資産公正価値
年金資産実際運用収益
買収およびその他
会社による拠出額
従業員による拠出額
退職給付支払額
期末年金資産公正価値
年金状況

海外制度

2017年

2018年

2017年

2018年

1,912,156
89,443
8,800
923
△
21
△
45,78330,622△65,642
1,930,498

1,930,498
88,964
13,252
1,266△
58
35,017
18,206△
67,8352,019,310

963,255
41,73335,593436△
996
22,220△18,778△17,4391,026,024

1,026,024
35,88737,817912△
1266,039△26,616△42,0701,097,981

1,369,236
81,60030,266

1,483,889
111,278
14,615

692,801
74,76011,960758,306
89,92416,00939,692923△
37,8281,483,889
446,609

42,095
1,266△
40,264
1,612,879
406,431― 132 ―△△

15,925436
13,656758,306
267,718△△

20,961
912
38,611
815,483
282,498

連結貸借対照表に計上されている金額の内訳は次のとおりです。
金額：百万円
３月31日
国内制度
未払費用 (未払退職・年金費用)
未払退職・年金費用
投資及びその他の資産－その他(前払退職・年金費用)
連結貸借対照表に計上した純額

海外制度

2017年
28,265
633,774

2018年
27,718647,134

2017年
2,936
271,296

2018年
2,982
284,048△ 215,430△ 268,421△△

446,609406,4316,514
267,718

4,532
282,498

その他の包括利益・損失(△)累計額に計上されている金額の内訳は次のとおりです。
金額：百万円
３月31日

年金数理純損失
過去勤務債務基準適用開始時純債務
その他の包括利益・損失(△)
累計額に計上した金額

国内制度
2017年
2018年
△ 288,126△ 248,791
32,812
36,980
―
―

海外制度
2017年
2018年
△ 116,700△ 119,407
△
2,151
△
1,826
―
―

△ 251,146△ 118,851△ 215,979△ 121,233

すべての確定給付年金制度の累積給付債務は、2017年３月31日および2018年３月31日現在において、国内制度でそれぞれ1,874,424百万円および1,959,533百万円、海外制度でそれぞれ957,217百万円および1,023,094百万円です。
累積給付債務が年金資産を上回る制度について予測給付債務、累積給付債務および年金資産の公正価値は次のとおりです。
金額：百万円
３月31日

予測給付債務
累積給付債務
年金資産の公正価値

国内制度
2017年
2018年
892,684
833,080
866,566
806,774
242,488
170,234

海外制度
2017年
2018年
445,482
490,844426,201
468,611
178,357
201,402

純退職・年金利益(△)・費用の内訳は次のとおりです。
金額：百万円
３月31日に終了した１年間

勤務費用
利息費用
年金資産期待運用益
過去勤務債務の償却
年金数理純損失の償却
基準適用開始時純債務の償却
純退職・年金費用

国内制度
2017年
2018年
89,44388,9648,800
13,252△ 33,524△ 36,409△ 4,226△ 4,148
14,298
7,462――
74,86969,043― 133 ―

海外制度
2017年
2018年
41,73335,88735,59337,817△ 38,893△ 41,048
344
313
5,134
5,452
―
―
43,911
38,421

その他の包括利益・損失(△)に計上されている、年金資産と予測給付債務のその他の変動の内訳は次のとおりです。
金額：百万円
３月31日に終了した１年間

年金数理純利益・損失(△)
年金数理純損失の償却
過去勤務債務
過去勤務債務の償却
基準適用開始時純債務の償却
その他
合計

国内制度
2017年
2018年
93,85939,852
14,298
7,462
21
58
△
4,148
△
4,226
―
―
811
△
7,979
104,841
35,167

海外制度
2017年
2018年
13,647△ 17,163
5,134
5,452
996
12
344
313
―
―
1,962
9,004
22,083△
2,382

2017年３月31日および2018年３月31日に終了した各１年間における、「その他」には連結範囲の異動による影響額および外貨換算調整額が含まれています。
2019年３月31日に終了する１年間において、その他の包括利益・損失(△)累計額から、退職・年金利益(△)・費用として償却予定の過去勤務債務および年金数理純損失の見積金額は、国内制度でそれぞれ△4,200百万円および7,100百万円、海外制度でそれぞれ300百万円および6,900百万円です。
2017年３月31日および2018年３月31日現在における給付債務を算定するために用いられた加重平均想定率は次のとおりです。
３月31日
国内制度
割引率
長期昇給率

2017年
0.7％
2.9％

2018年
0.7％
3.3％

海外制度
2017年
2018年
4.0％
3.9％
3.8％
3.6％

2017年３月31日および2018年３月31日現在において、当社および日本の一部の子会社はポイント制を採用しているため、昇給率を計算の基礎に組み入れていません。
2017年３月31日および2018年３月31日に終了した各１年間における純退職・年金利益(△)・費用を算定するために用いられた加重平均想定率は次のとおりです。
３月31日に終了した１年間
国内制度
割引率
年金資産期待収益率
長期昇給率

2017年
0.5％
2.4％
2.7％

海外制度
2018年
0.7％
2.4％
2.9％

2017年
4.2％
6.1％
3.9％

2018年
4.0％
6.0％
3.8％

2017年３月31日および2018年３月31日に終了した各１年間において、当社および日本の一部の子会社はポイン
ト制を採用しているため、昇給率を計算の基礎に組み入れていません。
年金資産期待収益率は、保有している年金資産の構成、運用手法から想定されるリスク、過去の運用実績、運用基本方針および市場の動向等を考慮し決定しています。

― 134 ―

年金資産の運用に際しては、将来にわたって年金給付の支払いの必要性を満たすため、許容できるリスクのもとで可能な限りの運用成果をあげるよう努めています。運用における資産配分は、長期的な資産運用において最適となる資産構成を想定した、年金制度ごとの運用基本方針に基づいて行っています。年金資産は、トヨタが拠出した株式を除いて、国内制度において概ね40％程度を持分証券、30％程度を負債証券、残りを保険契約およびその他の資産で、海外制度において概ね65％程度を持分証券、25％程度を負債証券、残りをその他の資産で運用しています。目標とする資産構成から一定割合を超えて乖離した場合には、運用基本方針に基づいて調整を行っています。投資対象の判断にあたっては、市場リスクおよび為替リスク等の集中を避けるため、商品の種類、投資先の業種、通貨および流動性等を慎重に検討しています。運用成績の評価は、個々の資産ごとにベンチマークとなる収益率を設定し、これを資産区分ごとの構成比に応じて組み合わせた収益率と、実際の収益率を比較する
ことにより行っています。
2017年３月31日および2018年３月31日現在における、年金資産の種類ごとの公正価値は次のとおりです。なお、公正価値の測定に用いた情報によるレベルの分類については、注記28を参照ください。
国内制度

レベル１

金額：百万円2017年３月31日
レベル２
レベル３

合計

持分証券
株式
合同運用
持分証券合計
負債証券

585,052―
585,052―
180,835
180,835―――

585,052
180,835
765,887

国債
合同運用
その他
負債証券合計保険契約
その他
純資産価値で測定された投資

87,958――87,958―248,498
39,754
288,252――
81
81

87,958248,498
39,835376,291―
42,083―715,093

199,779
34,131―
702,997

―
496
―
577

199,779
76,71065,222
1,483,889

合

計

レベル１

金額：百万円2018年３月31日
レベル２
レベル３

合計

持分証券
株式
合同運用
持分証券合計
負債証券
国債
合同運用
その他
負債証券合計保険契約
その他
純資産価値で測定された投資合計

620,281―620,281―
202,816
202,816―――620,281
202,816
823,097

88,959――88,959―284,870
36,567
321,437――19
19

88,959284,870
36,586
410,415―
41,446―750,686

201,141
61,301―
786,695―――
19

201,141
102,747
75,4791,612,879― 135 ―

海外制度
金額：百万円
レベル１
持分証券
株式
合同運用
持分証券合計
負債証券
国債
合同運用
その他
負債証券合計保険契約
その他
純資産価値で測定された投資合 計

2017年３月31日
レベル２
レベル３

合計

207,036――
152,104――

207,036
152,104

207,036

152,104―

359,140

76,730―――36,43033,430―――76,73036,43033,43076,73069,860―146,590―
13,533―
297,299―
13,851―
235,815―30,903―30,903―58,287
194,289
758,306

金額：百万円
レベル１
持分証券
株式
合同運用
持分証券合計
負債証券
国債
合同運用
その他
負債証券合計保険契約
その他
純資産価値で測定された投資合 計

2018年３月31日
レベル２
レベル３

合計

178,476――
197,566――

178,476
197,566

178,476

197,566―

376,042

89,928―――
11,64235,032―――

89,928
11,64235,032

89,92846,674―

136,602―12,487―
280,891―
18,107―
262,347―
31,288―31,288―61,882240,957
815,483(注) 実務上の簡便法を用いて純資産価値 (またはそれに準ずるもの) で公正価値を測定する特定の投資は、
公正価値ヒエラルキーに分類していません。
上記の資産の概要および公正価値を測定するために用いた評価手法および主要な情報は次のとおりです。
株式は同一資産の市場価格により測定しています。2017年３月31日および2018年３月31日現在、株式は、国内制度においてそれぞれ日本市場74％、外国市場26％、および日本市場76％、外国市場24％の銘柄で、海外制度において主に外国市場の銘柄で構成されています。
国債は同一資産の市場価格により測定しています。2017年３月31日および2018年３月31日現在、国債は、国内制度においてそれぞれ日本国債28％、外国債72％、および日本国債29％、外国債71％で、海外制度において主に外国債で構成されています。
合同運用は、合同運用信託の受益権です。合同運用は運用機関から入手した純資産価値に基づき測定し、純資産価値による換金可能性に応じて分類しています。
保険契約は、未収利息を含む契約金額に基づき測定しています。
「その他」は、現金同等物およびその他の私募投資信託等から構成されています。その他の私募投資信託は運用機関から入手した純資産価値に基づき測定し、純資産価値による換金可能性に応じて分類しています。

― 136 ―

2017年３月31日および2018年３月31日に終了した各１年間において、レベル３に分類された年金資産の変動の内訳は次のとおりです。
国内制度
金額：百万円2017年３月31日に終了した１年間
2018年３月31日に終了した１年間
負債証券
その他
合計
負債証券
その他
合計
期首残高

146

実際運用収益購入、売却および決済
その他
期末残高

―
65
―
81

△

△
△

2,518
11
2,011
―
496

△
△

2,664
11
2,076
―
577

△

81
―
62
―
19

△
△

496
4
492
―
―

△
△

577
4
554
―
19

海外制度
金額：百万円
３月31日に終了した１年間
2017年
2018年
その他
その他
期首残高
実際運用収益購入、売却および決済
その他
期末残高

30,758279―△
134
30,90330,903
2,024―△ 1,639
31,288トヨタは2019年３月31日に終了する１年間において、退職金制度に対し、国内制度で42,220百万円、海外制度
で23,234百万円を拠出する予定です。
今後支払われる年金給付の予想額は次のとおりです。
金額：百万円
３月31日に終了する各年度
2019年
2020年
2021年
2022年
2023年
2024－2028年
合計

国内制度

海外制度
72,75673,891
74,89078,25482,433429,821812,045

21,972
23,70025,08926,72428,552
167,337
293,374(３) 退職者に対する退職年金以外の給付債務および休職者に対する給付債務
当社の米国子会社は、適格退職者に対して健康保険および生命保険給付を行っています。さらに、トヨタは、雇用後で退職前の休職者等に対する給付を行っています。これらの給付は、様々な保険会社および健康保険提供機関等を通して行われます。これらの費用は、従業員として勤務する期間にわたって費用認識されます。これらの制度に関連するトヨタの債務額に重要性はありません。

― 137 ―

22

デリバティブ金融商品
トヨタは、金利および為替の変動によるリスクを管理するために、先物為替予約取引、通貨オプション取引、金利スワップ取引、金利通貨スワップ取引および金利オプション取引等のデリバティブ金融商品を利用しています。
トヨタはデリバティブ金融商品を投機もしくは売買目的で使用していません。

(１) 公正価値ヘッジ
トヨタは、主に固定金利借入債務を変動金利借入債務に変換するために金利スワップ取引および金利通貨スワップ取引を利用しています。トヨタは、金利の変動によるリスクを管理するために金利スワップ取引を利用しています。金利スワップ取引は、特定の借入取引とひも付きで、もしくは包括的に実行されます。トヨタは、外貨建債務の元本および利息の支払いにおける為替変動リスクをヘッジするために、金利通貨スワップ取引を利用しています。外貨建債務は、外貨建元本および利息を、あらかじめ合意された為替レートおよび金利でそれぞれの機能通貨建債務に変換する金利通貨スワップ取引を同時に実行することによりヘッジされています。
2017年３月31日および2018年３月31日に終了した各１年間における公正価値ヘッジの非有効部分に関連する損益に金額的重要性はありません。公正価値ヘッジに関しては、デリバティブ評価損益のすべての構成要素をヘッジの有効性の評価に含めています。
(２) ヘッジ指定されていないデリバティブ金融商品
トヨタは、為替および金利の変動によるリスクを管理するために、先物為替予約取引、通貨オプション取引、
金利スワップ取引、金利通貨スワップ取引および金利オプション取引等を経済的な企業行動の観点から利用していますが、ヘッジ会計を適用することができない、もしくは適用することを選択しなかったものがあります。

― 138 ―

(３) デリバティブ金融商品の公正価値および損益
2017年３月31日および2018年３月31日現在におけるデリバティブ金融商品の公正価値は次のとおりです。
金額：百万円
３月31日
2017年

2018年

デリバティブ資産
ヘッジ指定されている
デリバティブ金融商品：
金利通貨スワップ
流動資産－前払費用及びその他
投資及びその他の資産－その他
合計

―
662
662

154
668
822

ヘッジ指定されていない
デリバティブ金融商品：
金利通貨スワップ
流動資産－前払費用及びその他
投資及びその他の資産－その他
合計

61,946168,292
230,238

46,425
175,635
222,060

先物為替予約・オプション
流動資産－前払費用及びその他
投資及びその他の資産－その他
合計

12,357164
12,521

34,922―
34,922

243,421△ 84,883△ 60,021
98,517

257,804△ 97,617△ 92,146
68,041

デリバティブ資産 総額
取引相手との相殺
受入担保との相殺
デリバティブ資産の連結貸借対照表上の金額
デリバティブ負債
ヘッジ指定されている
デリバティブ金融商品：
金利通貨スワップ
流動負債－その他
固定負債－その他
合計

64
―
64

―
―
―

△ 67,091△ 158,383△ 225,474△ 34,716△ 158,830△ 193,546△

19,919―△ 19,919△△ 245,457
84,883
122,231△ 38,343△ 197,156
97,61755,650△ 43,889△△

ヘッジ指定されていない
デリバティブ金融商品：
金利通貨スワップ
流動負債－その他
固定負債－その他
合計
先物為替予約・オプション
流動負債－その他
固定負債－その他
合計
デリバティブ負債 総額
取引相手との相殺
差入担保との相殺
デリバティブ負債の連結貸借対照表上の金額― 139 ―

△

3,610
―
3,610

2017年３月31日および2018年３月31日現在におけるデリバティブ金融商品の想定元本は次のとおりです。
金額：百万円
３月31日
2017年
ヘッジ指定されている
デリバティブ金融商品：
金利通貨スワップ
合計
ヘッジ指定されていない
デリバティブ金融商品：
金利通貨スワップ
先物為替予約・オプション
合計

2018年

40,837
40,837

12,643
12,643

19,459,677
2,772,741
22,232,418

19,895,085
2,731,534
22,626,619

2017年３月31日および2018年３月31日に終了した各１年間におけるデリバティブ金融商品およびヘッジ対象の連結損益計算書への影響は次のとおりです。
金額：百万円
３月31日に終了した１年間
2017年
デリバティブ
ヘッジ対象
金融商品

2018年
デリバティブ
ヘッジ対象
金融商品

ヘッジ指定されている
デリバティブ金融商品：
金利通貨スワップ
金融費用(△)

△

339

1,212

782

△

61,884
12,51642,22030,3392,614
81,614

6,442
73,115△227

ヘッジ指定されていない
デリバティブ金融商品：
金利通貨スワップ
金融費用(△)
為替差益＜純額＞
先物為替予約・オプション
金融費用(△)
為替差益＜純額＞

ヘッジ指定されていないデリバティブ金融商品についても、為替および金利の変動によるリスクをヘッジするために利用しており、対象となる債権債務と経済的なリスクを相殺する関係にあります。
なお、デリバティブ金融商品の取引に関連するキャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書上、営業活動からのキャッシュ・フローに含まれています。
(４) 信用リスクに関する偶発条項
トヨタは金融機関との間で国際スワップ・デリバティブズ協会に基づく基本契約を締結しています。この契約には、格付けが特定の水準を下回った場合に、取引相手より契約の清算あるいは資産の提供が求められる偶発条項が含まれています。
2018年３月31日現在において、偶発条項を有し、現金担保考慮後で、純額で負債となっているデリバティブ金
融商品の公正価値は2,489百万円です。なお、現金担保として取引相手に提供している資産の公正価値は28,012百万円です。また、2018年３月31日現在において、仮に偶発条項に定められた条件に合致した場合、契約の清算あるいは提供に必要な資産の公正価値は最大で2,489百万円です。

― 140 ―

23

その他金融商品
トヨタは通常の事業において生じる金融資産および負債を含む金融商品を保有しています。これらの金融商品は信用度の高い金融機関と取引を行っており、事実上ほとんどの外国通貨による契約は、米ドル、ユーロおよびその他の主要先進国通貨で構成されています。金融商品は、程度の違いはありますが、金融商品の市場価格変動によるマーケット・リスク、および取引の相手側の契約不履行による信用リスクを含んでいます。取引相手が為替関連または金利関連商品の契約上の諸条件を満たすことができないという予期せぬ事象が生じた場合においても、トヨタのリスクはこれら商品の公正価値に限定されます。トヨタは取引相手の契約不履行により損失を被ることになる可能性がありますが、取引相手の性質により重要な損失は見込んでいません。トヨタの金融商品取引の相手側は、一般的に国際的な金融機関であるうえに、トヨタは特定の取引先に対して重要なエクスポージャーはありません。ト
ヨタはこれらの金融商品に対する全体的な信用リスクに関して、重要性は低いと考えています。
金融商品 (有価証券、その他の投資有価証券、関連会社に対する投資及びその他の資産、およびデリバティブ金
融商品を除く) の見積公正価値は次のとおりです。なお、公正価値の測定に用いた情報によるレベルの分類については、注記28を参照ください。

資産・負債(△)
現金及び現金同等物
定期預金
金融債権＜純額＞合計
未収入金
短期借入債務
長期借入債務
(１年以内に返済予定の長期借入債務を含む)

資産・負債(△)
現金及び現金同等物
定期預金
金融債権＜純額＞合計
未収入金
短期借入債務
長期借入債務
(１年以内に返済予定の長期借入債務を含む)

簿

価2,995,075
1,082,654
14,064,660
436,867△ 4,953,682

レベル１
2,103,469――――△ 14,179,796

―

簿

価

3,052,269
901,244
14,508,614
489,338△ 5,154,913

レベル１
2,278,060――――△ 14,172,025―― 141 ―

金額：百万円2017年３月31日
見積公正価値
レベル２
レベル３
891,606―
1,082,654――
14,226,440―
436,867△ 4,953,682―

合計
2,995,075
1,082,654
14,226,440
436,867△ 4,953,682△ 12,241,617

2,065,884△ 14,307,501

金額：百万円2018年３月31日
見積公正価値
レベル２
レベル３
774,209―901,244――
14,615,409―
489,338△ 5,154,913―

合計
3,052,269
901,244
14,615,409
489,338△ 5,154,913△ 12,265,260△ 14,206,148△△

1,940,888

(１) 現金及び現金同等物および定期預金
通常の事業において、ほとんどすべての現金及び現金同等物および定期預金はきわめて流動性が高く、購入時点から満期日までの期間が短期であり、その貸借対照表価額は概ね公正価値です。
現金同等物と定期預金には、譲渡性預金等の継続的に公正価値で測定している資産が含まれています。このう
ち活発な市場で日々の純資産額の情報が取得可能なマネー・マーケット・ファンドについては、当該価額をもって公正価値としておりレベル１に分類しています。それ以外はレベル２に分類しています。
(２) 金融債権＜純額＞
金融債権の公正価値は、期限前返済率、予想信用損失および担保価値など、社内の仮定を用いて、将来キャッシュ・フローを現在価値に割引くことにより見積もっています。非継続的に公正価値で報告される特定の減損処理された金融債権については、担保価値をもとに公正価値測定されています。
金融債権の公正価値は、これらの観測不能なインプットを利用しているため、レベル３に分類されます。
(３) 未収入金
未収入金は、債権認識時点から消滅日までの期間が短期の債権です。その貸借対照表価額は公正価値と近似しており、貸借対照表価額と公正価値の差に重要性はありません。未収入金の公正価値はレベル３に分類されます。
(４) 短期借入債務および長期借入債務
特別目的事業体を通じて行った証券化取引に基づく担保付きの借入金 (以下、証券化に基づく借入金という。)
を除く、短期借入債務および長期借入債務 (１年以内に返済予定の長期借入債務を含む) の公正価値は、類似した負債をトヨタが新たに借入れる場合に適用される利率を用いて、将来キャッシュ・フローを現在価値に割引く
ことにより見積もっています。当該観測可能なインプットの利用により、公正価値はレベル２に分類されます。
証券化に基づく借入金の公正価値は、直近の市場レートおよび支払期日が類似する債務の信用スプレッドに基づいて見積もられます。また、トヨタは証券化された原債権に対して支払われるキャッシュ・フローのタイミングを見積もるために、期限前返済率や予想信用損失など、社内の仮定も用います。証券化に基づく借入金の公正価値については、これらの観測不能なインプットを利用しているため、レベル３に分類されます。なお、当該借入金については注記12を参照ください。

― 142 ―

24

リース契約
トヨタは、一部の資産をキャピタル・リースおよびオペレーティング・リースにより使用しています。
キャピタル・リースに該当するリース資産の内容は次のとおりです。
金額：百万円
３月31日

資産の種類

2017年

建物
機械装置
控除：減価償却累計額

18,77529,630△ 28,703
19,702

2018年
17,934
31,217△ 30,853
18,2982017年３月31日および2018年３月31日に終了した各１年間のキャピタル・リースに係る償却費は、それぞれ4,586
百万円および5,541百万円です。
キャピタル・リースのもとにおける将来最低支払リース料の2018年３月31日現在の総額および現在価値は次のとおりです。
３月31日に終了する各年度
2019年
2020年
2021年
2022年
2023年
2024年以降
最低支払リース料総額
控除：利息相当額
最低支払リース料現在価値
控除：短期債務
長期キャピタル・リース債務

金額：百万円
6,645
3,892
2,276
1,921
1,801
8,933
25,468△ 4,842
20,626△ 5,796
14,8302017年３月31日および2018年３月31日に終了した各１年間のオペレーティング・リースに係る賃借料は、それぞれ92,321百万円および112,934百万円です。
2018年３月31日現在における当初解約不能期間または残存解約不能期間が１年以上の土地、建物および器具等に係るオペレーティング・リースの最低賃借料は次のとおりです。
３月31日に終了する各年度
2019年
2020年
2021年
2022年
2023年
2024年以降
将来の最低賃借料合計

金額：百万円
14,296
11,375
9,422
8,403
7,247
26,106
76,849― 143 ―

25

契約債務および偶発債務ならびに将来の事業に影響を与えるリスクの集中
2018年３月31日現在の有形固定資産およびその他の資産ならびにサービスの購入に関する契約債務は、368,483百万円です。
トヨタは、トヨタの製品販売にあたり、販売店と顧客が締結した割賦契約について、販売店の要請に応じ顧客の割賦債務の支払いに関し保証を行っています。保証期間は2018年３月31日現在において１ヶ月から35年に渡っており、これは割賦債務の弁済期間と一致するよう設定されていますが、一般的に、製品の利用可能期間よりも短い期間となっています。顧客が必要な支払いを行わない場合には、トヨタに保証債務を履行する責任が発生します。
将来の潜在的保証支払額は、2018年３月31日現在、最大で2,830,749百万円です。トヨタは、保証債務の履行による損失の発生に備え未払費用を計上しており、2018年３月31日現在の残高は、6,901百万円です。保証債務を履行した場合、トヨタは、保証の対象となった主たる債務を負っている顧客から保証支払額を回収する権利を有します。
トヨタは、トヨタ車の安全性について潜在的問題がある場合に適宜リコール等の市場処置 (セーフティ・キャン
ペーンを含む) を発表しています。2009年以降、トヨタは、アクセルペダルがフロアマットに引っ掛かり戻らなくなる問題に関するセーフティ・キャンペーンおよびアクセルペダルの不具合に関するリコールを発表しました。
2014年３月、トヨタは、意図せぬ加速に関するニューヨーク州南部地区連邦検事局 (以下、連邦検事局という。)の調査について、起訴猶予契約を締結しました。起訴猶予契約は、トヨタの安全関連の情報提供に関する社内規則
や手順、車両事故情報の社内展開プロセス、一定の技術報告書の作成や展開のプロセスに関して確認する独立モニターを設けていましたが、2017年８月、起訴猶予契約およびモニタリングは終了し、2017年10月、起訴猶予契約に関連する起訴は取り下げられました。
意図せぬ加速に関する個別の人身傷害や死亡に関わる製造物責任訴訟は、複数の統合訴訟として連邦裁判所または州裁判所に、または個別訴訟として様々な州の裁判所に係属中です。このうち連邦統合訴訟およびカリフォルニ
ア州の統合訴訟の判事は、係属中の製造物責任訴訟について、集中和解手続に入ることを承認しました。この集中和解手続に基づいて、連邦統合訴訟およびカリフォルニア州の統合訴訟に関するすべての訴訟は当事者双方にとって受け入れられる条件で解決できるかどうかの評価が完了するまで手続が停止されます。集中和解手続完了後に解決していない訴訟はその後文書開示手続、そして公判に進みます。トヨタは、その他の州の統合訴訟および個別の製造物責任訴訟における原告に対しても、集中和解手続の実施を提案しました。
フロリダ州南地区連邦地方裁判所で、タカタや他の自動車メーカーに対して提起された類似訴訟とともに、多管轄係属訴訟に併合されたタカタ製エアバッグインフレーター (膨張装置) が欠陥との主張に基づく経済的損失に関する33件の米国集団訴訟で、トヨタは被告として名前を挙げられていました。トヨタは、経済的損失に関する米国集団訴訟につき原告と和解合意に至り、裁判所は2017年10月31日に当該和解を承認しましたが、一部の原告が上訴したため訴訟は係属中です。トヨタと他の自動車メーカーは、メキシコ、カナダ、オーストラリアおよびイスラエ
ルの集団訴訟および米国の州や属領による訴訟でも名前を挙げられています。これらの訴訟は係属中です。
トヨタは、米国環境保護局およびカリフォルニア州大気資源局に対し、排ガス不具合情報の報告要請における手
続上の齟齬を解消すべく、排ガス部品の市場処置実施率の更新および排ガス関連不具合に関するその他の報告等について、自主届出を行いました。トヨタは、当該報告案件について米国環境保護局および連邦検事局民事部と協議を行っています。米国環境保護局および連邦検事局民事部は、当該報告案件について追加情報を要請しており、トヨタは当該要請に協力しています。
この他にも、トヨタに対して、米国における人身傷害や死亡に関わる訴訟および請求を含む、様々な訴訟や請求があり、また、トヨタは行政調査の対象となる場合もあります。
トヨタは、上述の訴訟等に関して見積計上した金額以上の合理的な可能性がある損失の範囲を現時点で予測することはできません。その理由は以下のとおりです。 (１) 多くの訴訟手続が証拠収集の段階にあること、(２) 関連する多くの事実関係が確定される必要があること、(３) 申し立ての法的根拠および性質が不明であること、(４)
申し立てや上訴に対する今後の裁判所の判断が不明であること、(５) 同種の他の案件の結果が様々で、意味ある指針となるような十分な類似性を見出せないことによります。現時点でトヨタにとって利用可能な情報に基づき、ト
ヨタは、上述の訴訟等に関して見積計上した金額以上の損失が生じたとしても、トヨタの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに重大な影響を与えることはないと考えています。
当社の大部分の従業員は労働協約のもとで勤務していますが、現行の協約の有効期間は2020年12月31日に終了する予定です。

― 144 ―

26

セグメント情報
以下に報告されているオペレーティング・セグメントは、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、その営業損益がマネジメントによって経営資源の配分の決定および業績の評価に定期的に使用されているものです。
トヨタの世界的事業の主要部分は、自動車および金融で成り立っています。自動車セグメントでは、セダン、ミニバン、２ＢＯＸ、スポーツユーティリティビークル、トラック等の自動車とその関連部品・用品の設計、製造および販売を行っています。金融セグメントでは、主として当社および当社の関係会社が製造する自動車および他の製品の販売を補完するための金融ならびに車両および機器のリース事業を行っています。その他セグメントでは、住宅の設計、製造および販売、情報通信事業等を行っています。
以下は、2017年３月31日および2018年３月31日現在あるいは同日に終了した各１年間におけるトヨタの事業別セグメント、所在地別および海外売上高に関する情報です。
【事業別セグメント情報】

前連結会計年度 (2017年３月31日現在あるいは同日に終了した１年間)(単位：百万円)
消去又は
全社

自動車

金融

その他

25,032,229

1,783,697

781,267

49,61839,903539,785

25,081,847

1,823,600

営業費用

23,388,874

営業利益

連結

売上高
外部顧客への売上高―

27,597,193△

629,306―

1,321,052△

629,306

27,597,193

1,601,172

1,239,725△

626,950

25,602,821

1,692,973

222,428

81,327△2,356

1,994,372

総資産16,156,496

22,507,613

2,170,498

7,915,579

48,750,186

持分法適用会社に対する投資

2,745,437

9,792

―

90,193

2,845,422

減価償却費

912,797

671,155

26,998―1,610,950

資本的支出

1,293,564

2,182,149

53,71012,014

3,541,437

セグメント間の内部売上高計

当連結会計年度 (2018年３月31日現在あるいは同日に終了した１年間)(単位：百万円)
消去又は
全社

自動車

金融

その他

26,347,229

1,959,234

1,073,047

50,711

57,774573,071

26,397,940

2,017,008

営業費用

24,386,805

営業利益

連結

売上高
外部顧客への売上高―

29,379,510△

681,556―

1,646,118△

681,556

29,379,510

1,731,462

1,545,306△

683,925

26,979,648

2,011,135

285,546

100,8122,369

2,399,862

総資産

17,054,209

23,055,981

2,178,118

8,019,941

50,308,249

持分法適用会社に対する投資

3,054,583

11,713―96,415

3,162,711

減価償却費

976,735

723,061

34,237―

1,734,033

資本的支出

1,381,122

2,166,805

62,447

11,6673,598,707

セグメント間の内部売上高
計― 145 ―△

自動車等セグメントと金融セグメントを区分した連結財務諸表
トヨタは自動車等の非金融ビジネス (以下、自動車等という。) および金融ビジネスに関してセグメン
ト別財務諸表情報を作成しています。
(１) 自動車等セグメントと金融セグメントを区分した連結貸借対照表
前連結会計年度(2017年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(2018年３月31日)

資産の部(自動車等)
流動資産
現金及び現金同等物

2,257,064

2,390,524

有価証券
受取手形及び売掛金＜貸倒引当金控除後＞
たな卸資産

1,439,944

1,546,459

2,191,594

2,304,676

2,388,394

2,539,497

前払費用及びその他

1,988,016

1,818,687

流動資産合計10,265,012

10,599,843

11,276,128

11,861,394

投資及びその他の資産
有形固定資産5,700,818

5,901,958

資産合計

27,241,958

28,363,195

現金及び現金同等物

738,011

661,745

有価証券

381,654

221,901

6,196,649

6,348,306

(金融)
流動資産

金融債権＜純額＞

831,924

957,122

8,148,238

8,189,074

長期金融債権＜純額＞

9,012,222

9,481,618

投資及びその他の資産

850,862

1,019,574

前払費用及びその他
流動資産合計有形固定資産4,496,291

4,365,715

資産合計

22,507,613

23,055,981(消去)
資産の部消去計△

999,385△

1,110,927

(連結)
資産合計

48,750,186― 146 ―

50,308,249

前連結会計年度(2017年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(2018年３月31日)

負債の部(自動車等)
流動負債
短期借入債務
１年以内に返済予定の長期借入債務
支払手形及び買掛金

669,947

541,968

196,227

179,994

2,540,078

2,556,393

未払費用

3,038,218

2,980,981

203,101

429,616

その他

1,512,662

1,797,724

流動負債合計8,160,233

8,486,676

590,366

642,691

未払法人税等

固定負債
長期借入債務
未払退職・年金費用

890,684

917,133

その他

1,206,427

1,111,843

固定負債合計

2,687,477

2,671,667

10,847,710

11,158,343

4,605,389

4,929,478

4,129,005

4,053,538

負債合計
(金融)
流動負債
短期借入債務
１年以内に返済予定の長期借入債務
支払手形及び買掛金

33,28340,251

未払費用

117,773

145,127

未払法人税等

20,47332,711

その他

833,813870,634

9,739,736

10,071,739

9,491,504

9,574,118

14,386

14,049

流動負債合計固定負債
長期借入債務
未払退職・年金費用
その他
固定負債合計負債合計(消去) 負債の部消去計△(連結) 負債合計

987,289

678,858

10,493,179

10,267,025

20,232,915

20,338,764

999,392△

1,110,934

30,081,233

30,386,173

485,877

491,974

17,514,812

18,735,982

668,264

694,120(連結) 資本合計

18,183,076

19,430,102(連結) 純資産合計

18,668,953

19,922,076(連結) 負債純資産合計

48,750,186

50,308,249

純資産の部(連結) 中間資本(連結) 株主資本合計(連結) 非支配持分(注)自動車等セグメントは全社資産を含んでいます。

― 147 ―

(２) 自動車等セグメントと金融セグメントを区分した連結損益計算書(単位：百万円)
当連結会計年度(2018年３月31日に終了した１年間)

前連結会計年度(2017年３月31日に終了した１年間)(自動車等)
売上高

25,845,453

27,448,165

売上原価並びに販売費及び一般管理費

24,068,841

25,334,812

売上原価

21,557,194

22,613,450

販売費及び一般管理費

2,511,647

2,721,362

1,776,612

2,113,353

200,370

222,326

1,976,982

2,335,679

法人税等

562,452

738,763

持分法投資損益

360,130

467,718

1,774,660

2,064,634

営業利益
その他の収益・費用(△)＜純額＞
税金等調整前当期純利益

非支配持分控除前当期純利益
非支配持分帰属損益△

当社株主に帰属する当期純利益

89,337△89,533

1,685,323

1,975,101

売上高

1,823,600

2,017,008

売上原価並びに販売費及び一般管理費

1,601,172

1,731,462

1,221,268

1,320,348

379,904

411,114

222,428

285,546(金融)

売上原価
販売費及び一般管理費
営業利益
その他の収益・費用(△)＜純額＞

△

5,618

△

794

税金等調整前当期純利益

216,810

法人税等

66,583

持分法投資損益

1,930

2,365

152,157

521,473

非支配持分控除前当期純利益
非支配持分帰属損益△

当社株主に帰属する当期純利益

6,518

284,752△△

145,639

234,356

2,589
518,884(消去)
当社株主に帰属する当期純利益消去

147

△

2

(連結)
当社株主に帰属する当期純利益

1,831,109― 148 ―

2,493,983

(３) 自動車等セグメントと金融セグメントを区分した連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(2017年３月31日に終了した１年間)(単位：百万円)
当連結会計年度(2018年３月31日に終了した１年間)(自動車等)
営業活動からのキャッシュ・フロー
非支配持分控除前当期純利益
営業活動から得た現金＜純額＞への非支配持分控除前当期純利益の調整
減価償却費

1,774,660

2,064,634

939,795

1,010,972

貸倒引当金繰入額

6,519

退職・年金費用＜支払額控除後＞

21,7965,027

固定資産処分損30,46135,010

売却可能有価証券の未実現評価損＜純額＞

4,422

459

繰延税額

△

59,668

持分法投資損益△

360,130△

74

64,143△

467,718

資産及び負債の増減ほか

206,455

205,434

営業活動から得た現金＜純額＞

2,564,310

2,917,887

投資活動からのキャッシュ・フロー
有形固定資産の購入＜賃貸資産を除く＞△

1,206,738△

1,276,788

賃貸資産の購入△

152,550△

155,114有形固定資産の売却＜賃貸資産を除く＞

40,18970,755

賃貸資産の売却

72,65963,402

有価証券及び投資有価証券の購入△

有価証券及び投資有価証券の売却及び満期償還

2,104,202△

1,435,267

関連会社への追加投資支払＜当該関連会社保有現金控除後＞

44,274

1,762,189
△

576

△

1,549,922

582,649

投資及びその他の資産の増減ほか
投資活動に使用した現金＜純額＞△

1,288,452

2,273,805

260,015

財務活動からのキャッシュ・フロー
長期借入債務の増加

111,727

長期借入債務の返済△

短期借入債務の増加・減少(△)

212,387

82,840△170,072

51,523△

122,222

当社種類株主への配当金支払額

△

3,697

△

6,194

当社普通株主への配当金支払額△

634,475△

620,698

非支配持分への配当金支払額△

63,936△

63,764

自己株式の取得(△)及び処分ほか△

703,986△

447,818

財務活動に使用した現金＜純額＞△

1,325,684△

1,218,381

為替相場変動の現金及び現金同等物に対する影響額△

11,262△

16,124

現金及び現金同等物純増加・減少(△)額△

61,088133,460

現金及び現金同等物期首残高

2,318,152

2,257,064

現金及び現金同等物期末残高

2,257,064

2,390,524― 149 ―

前連結会計年度(2017年３月31日に終了した１年間)(単位：百万円)
当連結会計年度(2018年３月31日に終了した１年間)(金融)
営業活動からのキャッシュ・フロー
非支配持分控除前当期純利益
営業活動から得た現金＜純額＞への非支配持分控除前当期純利益の調整
減価償却費

152,157

521,473

671,155

723,061

貸倒引当金及び金融損失引当金繰入額

92,147

76,143

退職・年金費用＜支払額控除後＞

1,457

固定資産処分損

△

212

279

売却可能有価証券の未実現評価損＜純額＞

2,651

繰延税額

6,504

△

1,930

△

持分法投資損益△

741
387
302,1032,365

資産及び負債の増減ほか

103,840

299,709

営業活動から得た現金＜純額＞

1,028,193

1,315,843△ 22,894,114△ 25,153,088

投資活動からのキャッシュ・フロー
金融債権の増加金融債権の回収及び売却

22,006,010

24,117,335

有形固定資産の購入＜賃貸資産を除く＞△

17,140△14,329

賃貸資産の購入△

2,165,009△

2,152,476

有形固定資産の売却＜賃貸資産を除く＞
賃貸資産の売却
有価証券及び投資有価証券の購入△

有価証券及び投資有価証券の売却及び満期償還

1,049

1,065

1,165,619

1,147,870

412,806△

466,274

779,111
761,349

投資及びその他の資産の増減ほか△

60,345△

106,597

投資活動に使用した現金＜純額＞△

1,910,462△

2,177,982

財務活動からのキャッシュ・フロー
長期借入債務の増加

4,541,541

長期借入債務の返済△

短期借入債務の増加
財務活動から得た現金＜純額＞
為替相場変動の現金及び現金同等物に対する影響額△

3,773,644

4,666,579△

4,314,294

233,331461,052

1,001,228

813,337

2,224△

27,464

現金及び現金同等物純増加・減少(△)額

116,735△

76,266

現金及び現金同等物期首残高621,276

738,011

現金及び現金同等物期末残高

738,011

661,745(連結)△

為替相場変動の現金及び現金同等物に対する影響額

13,486△

43,588

現金及び現金同等物純増加額

55,64757,194

現金及び現金同等物期首残高

2,939,428

2,995,075

現金及び現金同等物期末残高

2,995,075

3,052,269― 150 ―

【所在地別情報】
前連結会計年度 (2017年３月31日現在あるいは同日に終了した１年間)(単位：百万円)
消去又は
全社

日本

北米

欧州

アジア

その他

連結

外部顧客への売上高

8,798,903

10,033,419

2,517,601

4,279,617

1,967,653

所在地間の
内部売上高

6,031,965

205,672

163,438

540,204

計

14,830,868

10,239,091

2,681,039

4,819,821

2,161,074 △7,134,700 27,597,193

営業費用

13,628,623

9,927,897

2,693,283

4,384,642

2,102,380 △7,134,004 25,602,821

営業利益・損失(△)

1,202,245

総資産

14,791,969

長期性資産

3,376,157

売上高

311,194 △― 27,597,193

193,421 △7,134,700

58,694 △696―

12,244435,179

1,994,372

17,365,237

2,846,469

4,486,021

2,819,935

6,440,555 48,750,186

5,274,928

313,182

828,619404,223― 10,197,109

当連結会計年度 (2018年３月31日現在あるいは同日に終了した１年間)(単位：百万円)
消去又は
全社

日本

北米

欧州

アジア

その他

連結

外部顧客への売上高

9,273,672

10,347,266

2,940,243

4,497,374

2,320,955

所在地間の
内部売上高

6,751,172

227,144244,981

650,765

計

16,024,844

10,574,410

3,185,224

5,148,139

2,453,299 △8,006,406 29,379,510

営業費用

14,364,926

10,435,511

3,110,198

4,714,940

2,340,636 △7,986,563 26,979,648

営業利益

1,659,918

138,899

75,026433,199

総資産

15,797,024

16,936,704

3,346,179

4,893,582

2,986,661

6,348,099 50,308,249

長期性資産

3,511,663

5,179,139

359,355

797,435

420,081― 10,267,673

売上高

(注)

― 29,379,510

132,344 △8,006,406

112,663 △

19,843―

2,399,862「その他」は、中南米、オセアニア、アフリカ、中近東からなります。
売上高は、外部顧客に対して販売している当社または連結子会社の所在国の位置を基礎とした地域別に集計されています。
売上高および長期性資産について、「その他」に含まれている国で個別に金額的重要性のある国はありません。
全社資産は主に、全社共通の目的で保有している現金及び現金同等物ならびに市場性ある有価証券で構成されており、2017年３月31日および2018年３月31日現在の残高は、それぞれ9,177,953百万円および9,386,399百万円です。
事業別セグメント間もしくは所在地間取引は、通常の業務上行う取引条件で行っています。報告セグメントの損益を測定するにあたって、営業利益は売上高から営業費用を控除したものとして計算しています。

― 151 ―

【海外売上高】
以下は、2017年３月31日および2018年３月31日に終了した各１年間におけるトヨタの本邦以外の国または地域における売上高です。
トヨタは、米国会計基準で要求される開示に加え、財務諸表利用者に有用な情報を提供するため、当該情報を開示しています。
前連結会計年度 (2017年３月31日に終了した１年間)
北米

欧州

アジア

その他

計

海外売上高(百万円)

10,054,431

2,341,364

4,414,236

3,923,621

20,733,652

連結売上高(百万円)

―

―

―

―

27,597,193

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

36.4

8.5

16.0

14.2

75.1

当連結会計年度 (2018年３月31日に終了した１年間)
北米

欧州

アジア

その他

計

海外売上高(百万円)

10,403,647

2,730,915

4,793,110

4,186,666

22,114,338

連結売上高(百万円)

―

―

―

―

29,379,510

14.3

75.3

連結売上高に占める
35.4
9.3
16.3
海外売上高の割合(％)(注) 「その他」は、中南米、オセアニア、アフリカ、中近東ほかからなります。

― 152 ―

27

１株当たり情報2017年３月31日および2018年３月31日に終了した各１年間の基本および希薄化後１株当たり当社普通株主に帰属する当期純利益の差異の調整は次のとおりです。
金額：百万円

単位：千株

当社株主に
帰属する
当期純利益

加重平均
普通株式数

１株当たり当社
普通株主に帰属する
当期純利益

2017年３月31日に終了した１年間：
当社株主に帰属する当期純利益

1,831,109

中間資本の増価△

4,849

当社種類株主への配当金

△

4,946

基本１株当たり
当社普通株主に帰属する当期純利益

1,821,314

3,008,088

605円47銭

9,795

47,1006

638

1,831,103

3,055,826

599円22銭

2,481,692

2,947,365842円00銭

12,291

47,1004301

2,493,979

2,994,766

希薄化の影響希薄化効果を有する種類株式
希薄化効果を有するストックオプション△

希薄化後１株当たり
当社普通株主に帰属する当期純利益
2018年３月31日に終了した１年間：
当社株主に帰属する当期純利益

2,493,983

中間資本の増価△

4,849

当社種類株主への配当金

△

7,442

基本１株当たり
当社普通株主に帰属する当期純利益
希薄化の影響希薄化効果を有する種類株式
希薄化効果を有するストックオプション△

希薄化後１株当たり
当社普通株主に帰属する当期純利益

832円78銭

トヨタは、米国会計基準で要求される開示に加え、日本における財務諸表利用者に有用な情報を提供するため、以下の情報を開示しています。
2017年３月31日および2018年３月31日現在における１株当たり株主資本は次のとおりです。
なお、１株当たり株主資本は、連結貸借対照表の株主資本を期末発行済株式数 (自己株式を除く) で除すことにより計算しています。
金額：百万円

単位：千株

株主資本

期末発行済
普通株式数(自己株式を除く)

１株当たり
株主資本

2017年３月31日

17,514,812

2,974,723

5,887円88銭

2018年３月31日

18,735,982

2,909,924

6,438円65銭― 153 ―

28

公正価値測定トヨタは米国会計基準に基づき、公正価値をその測定に用いた情報によって以下の３つのレベルに分類しています。
レベル１
活発な市場における同一資産および負債の市場価格
レベル２
活発な市場における類似資産および負債の市場価格、活発でない市場における同一または類似資産および負債の市場価格、もしくは市場価格以外の観測可能な市場情報を基に測定した評価額
レベル３
報告企業自身の仮定を使用した、観測不能な情報を基に測定した評価額
2017年３月31日および2018年３月31日現在において、トヨタが継続的に公正価値で測定している資産および負債は次のとおりです。なお、公正価値のレベル間振替えは、各連結会計年度末に認識されています。
金額：百万円2017年３月31日
レベル２
レベル３

レベル１

合計

資産：
現金同等物
定期預金
有価証券及びその他の投資有価証券
公社債
株式
その他
純資産価値で測定された投資デリバティブ金融商品
合計

41,876―891,606
600,000――

933,482
600,000

4,797,499
2,686,934
18,191――

1,079,385―
73,246―
243,334

8,947
―
―
―
87

5,885,831
2,686,934
91,437735,131
243,4217,544,500

2,887,571

9,034

11,176,236

負債：
デリバティブ金融商品
合計

―

△

237,848

△

7,609

△

245,457―△

237,848

△

7,609

△

245,457

金額：百万円2018年３月31日
レベル２
レベル３

レベル１

合計

資産：
現金同等物
定期預金
有価証券及びその他の投資有価証券
公社債
株式
その他
純資産価値で測定された投資デリバティブ金融商品
合計

44,897―774,209400,000――

819,106
400,000

4,778,019
2,582,115
169,282――

1,523,227―
50,746―
257,795

7,488
―
―
―
9

6,308,734
2,582,115
220,028
516,951
257,804

7,574,313

3,005,977

7,497

11,104,738

負債：
デリバティブ金融商品―△

194,935

△

2,221

△

197,156―△
194,935△
2,221△
197,156
合計(注) 実務上の簡便法を用いて純資産価値 (またはそれに準ずるもの) で公正価値を測定する特定の投資は、
公正価値ヒエラルキーに分類していません。

― 154 ―

上記の資産および負債の概要、ならびに公正価値を測定するために用いた評価手法および主要な情報は次のとおりです。
(１) 現金同等物および定期預金
現金同等物は、契約上の満期が３ヶ月以内のマネー・マーケット・ファンド等から構成されています。レベル２の現金同等物は、契約上の満期が３ヶ月以内の譲渡性預金等から構成され、主に取引市場金利等に基づいて公正価値測定されています。定期預金は、契約上の満期が３ヶ月超の譲渡性預金であり、主に取引市場金利等に基づいて公正価値測定されています。
(２) 有価証券及びその他の投資有価証券
有価証券及びその他の投資有価証券は、公社債および株式等から構成されています。公社債には国債等が含まれ、2017年３月31日および2018年３月31日現在、その構成割合は、それぞれ国内債券28％、米国・欧州などの海外債券72％、および国内債券16％、米国・欧州などの海外債券84％となっており、株式はそれぞれ92％および93％が日本市場の上場株式です。これらは主に、それぞれ同一資産の市場価格により測定しています。「その他」には投資信託等が含まれ、主に類似資産の市場価格または活発でない市場における同一資産の市場価格により測定しています。これらの資産の公正価値はレベル２に区分しています。
(３) デリバティブ金融商品
デリバティブ金融商品の概要については、注記22を参照ください。デリバティブ金融商品は主に、金利、為替レートなどの観測可能な市場情報および契約条項を利用した標準的な評価手法を用いて測定しており、測定に重要な判断を必要としません。これらのデリバティブ金融商品はレベル２に分類しています。観測可能な市場情報を入手できない場合には、取引相手から入手した価格やその他の市場情報により測定し、観測可能な市場情報を用いて当該価格の変動の妥当性を検証しています。これらのデリバティブ金融商品はレベル３に分類しています。また、倒産確率などを用い、取引相手およびトヨタの信用リスクを考慮して測定しています。

― 155 ―

2017年３月31日および2018年３月31日に終了した各１年間において、レベル３に分類された、継続的に公正価値で測定している資産および負債の変動の内訳は次のとおりです。
金額：百万円2017年３月31日に終了した１年間
有価証券及び
その他の投資有価証券
期首残高
損益：
損益計上額

10,334
△

△
△

期末残高

合計

2,849

16

その他の包括利益・損失(△)計上額
購入および発行
決済
その他

デリバティブ
金融商品

△

7,310

60

―

1,126
2,282
275

―
△ 2,693
△
368

8,947

△

13,183
△

7,326
60

△
△

7,522

1,126
4,975
643
1,425

金額：百万円2018年３月31日に終了した１年間
有価証券及び
その他の投資有価証券
期首残高
損益：
損益計上額
その他の包括利益・損失(△)計上額
購入および発行
決済
その他
期末残高

デリバティブ
金融商品

8,947

7,522

1,425

17

805

822

△

12

―

△

12

△
△

3,860
4,739
585

―
4,320
185

△
△

3,860
419
400

7,488

△

合計

△

2,212

5,276

なお、有価証券及びその他の投資有価証券、デリバティブ金融商品の損益計上額は、連結損益計算書上、それぞれ、「その他＜純額＞」および「金融費用」に含めて計上しています。
上記のデリバティブ金融商品は、資産と負債(△)を合計して純額で表示しています。2017年３月31日および2018
年３月31日に終了した各１年間における「その他」には、外貨換算調整額が含まれています。
2018年３月31日現在、レベル３に分類された、継続的に公正価値で測定している資産および負債に重要性はありません。
特定の資産および負債は非継続的に公正価値で測定されます。
2017年３月31日および2018年３月31日に終了した各１年間において、トヨタは特定の金融債権等を担保価値を基にそれぞれ47,999百万円および45,492百万円の公正価値で測定し、それぞれ2,405百万円の利益および4,190百万円の損失を認識しました。当該公正価値はレベル３に分類されています。当該公正価値の評価手法等については注記23を参照ください。なお、レベル３に分類されたこれらの資産に重要性はありません。

― 156 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
当該情報は、連結財務諸表注記13に記載しています。
【借入金等明細表】
当該情報は、連結財務諸表注記13に記載しています。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、作成を省略しています。
(２) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高

第１四半期
(百万円)

税金等調整前四半期(百万円)(当期)純利益
当社株主に帰属する(百万円)
四半期(当期)純利益
基本１株当たり
当社普通株主に帰属する(円)
四半期(当期)純利益(会計期間)
基本１株当たり
当社普通株主に帰属する
四半期純利益

第２四半期

当連結会計年度

7,047,606

14,191,207

21,796,974

29,379,510

679,348

1,252,173

2,003,113

2,620,429

613,056

1,071,328

2,013,177

2,493,983

205.05359.55677.95842.00

第１四半期
(円)

第３四半期

第２四半期

205.05― 157 ―

154.28

第３四半期
319.01

第４四半期
163.54

２ 【財務諸表等】(１) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2017年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式・出資金
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,117,333※１
1,039,409
2,323,544
176,635
89,722
127,378※１
551,653517,258※１
666,889△22,800

1,126,284※１
1,089,012
2,257,697
186,424
83,896145,284※１
807,742
529,136※１
777,181△7,3006,587,025

6,995,360

358,822
40,427
275,811
20,26693,547
403,936
142,700

357,554
43,924
296,593
21,911
92,118416,569
150,973

1,335,512

1,379,645

6,094,102
2,331,461※１
137,264※１
135,200△28,400※２

8,669,629
10,005,141
16,592,167― 158 ―

当事業年度
(2018年３月31日)

6,489,523
2,354,955※１
190,889※１
156,328△44,400※２

9,147,296
10,526,942
17,522,303

(単位：百万円)
前事業年度(2017年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払法人税等
未払費用
預り金
製品保証引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債

※１
※１

※１

※１
※１

※１

退職給付引当金繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却準備金
固定資産圧縮積立金
別途積立金

※１

繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計― 159 ――
264,600
800,980
20,000100,000
436,572
26,500678,527
781,486
838,975
887
39,866

当事業年度(2018年３月31日)

※１
※１

※１

※１
※１

※１

42
281,173
869,102
20,00080,000452,054249,842576,891915,224
901,486
1,215
34,676

3,988,396

4,381,709

270,000

290,000

330,343374,730
262,913340,706
312,866
156,072※１

1,237,987
5,226,383

1,099,645
5,481,355

635,401

635,401

655,322―655,3222,207

655,322

657,530

99,45499,454741
11,202
6,340,926
3,731,606

676
11,097
6,340,926
4,964,198

10,183,931△1,613,590
9,861,065

11,416,352△2,063,061
10,646,223

1,503,811

1,394,518

1,503,811
906
11,365,784
16,592,167

1,394,518
205
12,040,947
17,522,303

② 【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)※１
11,476,343※１
9,164,838※２

2,311,505
1,474,301
837,204(単位：百万円)
当事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)※１12,201,443※１9,599,363※２

2,602,080
1,344,536
1,257,543

43,216770,291
193,060※１

1,006,567

※３

5,994
36,04042,0351,801,736
1,801,736※１― 160 ―

61,375
802,702155,378※１

1,019,456

※３

5,884
32,97438,8592,238,140
2,238,140※１

305,000△33,174

404,900△26,072

271,825
1,529,911

378,827
1,859,312

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2016年４月１日

至 2017年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

635,401

利益剰余金
その他利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

―

655,322

99,454655,322

特別償却
準備金
913

固定資産
圧縮積立金
11,293

別途積立金
6,340,926

当期変動額
特別償却準備金の積立

93

特別償却準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩剰余金の配当

△265
1
△91

当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高―
635,401

26,06026,060△408,975△408,975

382,914382,914―――655,322―655,322―
99,454

△172
741

△90
11,202―
6,340,926(単位：百万円)
株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金

当期首残高

その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金
3,222,521

自己株式

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

9,675,108 △1,611,555

9,354,277

1,503,605

1,503,605

1,560

10,859,443

利益剰余金
合計

当期変動額
特別償却準備金の積立

△93

―

―

―

特別償却準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩剰余金の配当

265

―

―

―

△1

―

―

―

91

―

―

―

△638,173△638,173△638,173△638,173

当期純利益

1,529,911

1,529,911

1,529,911

1,529,911

自己株式の取得△700,210△700,210△700,210

自己株式の処分

289,199

315,260

315,260

408,975

―

―

―

―

自己株式の消却
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△382,914

509,085
3,731,606△382,914

508,823△2,035
10,183,931 △1,613,590

506,787
9,861,065― 161 ―

206

206

△653

△447

206
1,503,811

206
1,503,811

△653
906

506,340
11,365,784

当事業年度(自 2017年４月１日

至 2018年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

635,401

利益剰余金
その他利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

―

655,322

99,454655,322

特別償却
準備金
741

固定資産
圧縮積立金
11,202

別途積立金
6,340,926

当期変動額
特別償却準備金の積立

194

特別償却準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩剰余金の配当

△259
1
△106

当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高―
635,401―
655,322

2,207

2,207

2,207
2,207

2,207
657,530―
99,454

△65
676

△105
11,097―
6,340,926(単位：百万円)
株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金

当期首残高

その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金
3,731,606

自己株式

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

10,183,931 △1,613,590

9,861,065

1,503,811

1,503,811

906

11,365,784

利益剰余金
合計

当期変動額
特別償却準備金の積立

△194

―

―

―

特別償却準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩剰余金の配当

259

―

―

―

△1

―

―

―

106

―

―

―

△626,891△626,891△626,891△626,891

当期純利益

1,859,312

1,859,312

1,859,312

1,859,312△500,157△500,157△500,157

50,68652,89452,894

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,232,591
4,964,198

1,232,421△449,470
11,416,352 △2,063,061

785,158
10,646,223― 162 ―

△109,293△109,293△701△109,994△109,293
1,394,518△109,293
1,394,518

△701
205

675,163
12,040,947

【注記事項】(重要な会計方針)
１

資産の評価基準及び評価方法(１) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式…………移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……………………… 期末日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……………………… 移動平均法による原価法(２) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準………………………………… 原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
評価方法………………………………… 一部を除き総平均法

２

有形固定資産の減価償却の方法…………定率法

３引当金の計上基準(１) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、過去の貸倒実績に基づく繰入率のほか、債権の回収の難易などを検討して計上しています。
(２) 製品保証引当金
製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款および法令等に従い、過去の実績を基礎にして計上しています。
(３) 退職給付引当金
従業員 (既に退職した者を含む) の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、期末において発生していると認められる額を計上しています。
４

その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項(１) 消費税等の会計処理……………………税抜方式(２) 連結納税制度を適用しています。

― 163 ―

(貸借対照表関係)
１※１

関係会社に対する金銭債権又は金銭債務
前事業年度(2017年３月31日)
1,707,808百万円
139,9311,764,505
248,630

短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務※２

当事業年度(2018年３月31日)
2,058,933百万円
209,268
1,951,746
139,490

担保に供している資産及び担保に係る債務
前事業年度 (2017年３月31日)
担保に供している資産
内容
期末帳簿価額担保に係る債務内容

期末残高

投資有価証券13,721百万円 輸入貨物に係わる税金延納保証金

13,600百万円

計

13,721

13,600計

当事業年度 (2018年３月31日)
担保に供している資産
内容
期末帳簿価額２

担保に係る債務内容

投資有価証券

13,654百万円 輸入貨物に係わる税金延納保証金

13,600百万円

計

13,654

13,600

計

保証債務
前事業年度
(2017年３月31日)
アルゼンチントヨタ㈱の銀行借入に対する債務保17,293百万円
証
計17,293

３

期末残高

当事業年度
(2018年３月31日)
アルゼンチントヨタ㈱の銀行借入に対する債務保2,042百万円
証
計
2,042

輸出手形割引高前事業年度(2017年３月31日)

当事業年度(2018年３月31日)
5,961百万円― 164 ―

4,647百万円

(損益計算書関係)※１

関係会社との取引
(自
至

前事業年度
2016年４月１日
2017年３月31日)

当事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日)(１) 売上高

7,021,025百万円(１) 売上高7,858,118百万円(２) 仕入高

5,088,772(２) 仕入高

5,480,748(３) 営業取引以外の
取引高
※２

(自
至

(３) 営業取引以外の取引高

875,752

893,651

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合
(自
至

前事業年度
2016年４月１日
2017年３月31日)

(自
至

当事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日)

運賃諸掛

213,799百万円

226,401百万円

販売費

114,212

121,945

製品保証引当金繰入額

417,400

135,078

給料及び手当173,593

196,627

無償修理費

181,929

258,990

おおよその割合※３

販売費に属する費用

28.0％

33.7％

一般管理費に属する費用

72.0

66.3

固定資産処分損(自至前事業年度
2016年４月１日
2017年３月31日)

建物

(自
至
969百万円

当事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日)

建物

1,050百万円

機械及び装置3,613

機械及び装置

2,492

車両運搬具

2,106

車両運搬具

2,787

工具、器具及び備品

626

工具、器具及び備品

その他

870

その他

1,155

960

計

8,186

計

8,445

主として製品の改良、変更に伴う専用型・治具・

主として製品の改良、変更に伴う専用型・治具・機械等の処分によるものです。

機械等の処分によるものです。

― 165 ―

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度末 (2017年３月31日)
貸借対照表計上額
(百万円)

区分

時価
(百万円)

差額
(百万円)

子会社株式

61,897387,797

325,899

関連会社株式392,150

2,864,763

2,472,613

当事業年度末 (2018年３月31日)
貸借対照表計上額
(百万円)

区分

時価
(百万円)

差額
(百万円)

子会社株式

61,897394,131

332,233

関連会社株式387,838

3,111,955

2,724,116(注)

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(百万円)
区分

前事業年度末(2017年３月31日)

当事業年度末(2018年３月31日)

子会社株式1,574,911

1,574,132

関連会社株式102,950

109,769

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

― 166 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2017年３月31日)

当事業年度(2018年３月31日)

繰延税金資産製品保証引当金

252,581百万円

270,986百万円

有価証券

231,148

230,786

未払費用

191,216

166,460

退職給付引当金

85,06886,130

償却資産

65,33670,523

繰延資産24,32925,139

その他

123,842

141,546

973,524

991,573△ 253,804△ 245,856

719,719745,716

その他有価証券評価差額金△ 572,055△ 524,386

固定資産圧縮積立金

△

4,816

△

4,769

その他

△

319

△

290

繰延税金負債合計△ 577,191△ 529,446

142,527

216,269

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債

繰延税金資産の純額
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の内訳
前事業年度(2017年３月31日)

当事業年度(2018年３月31日)

法定実効税率
(調整)

30.3％

30.3％

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1％

0.1％

受取配当金等永久に益金に算入されない
項目△ 11.5％

△

1.5％

外国源泉税

9.7％
1.1％

試験研究費税額控除

△

4.6％

△

3.5％

外国税額控除

△

0.2％

△

0.2％

0.0％

△

0.4％

0.5％

△

0.8％

評価性引当額
△

その他

15.1％

税効果会計適用後の法人税等の負担率― 167 ―

16.9％

(重要な後発事象)
１

自己株式取得当社は、2018年５月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、以下のとおり、普通株式の自己株式取得に係る事項を決議しました。

(１) 自己株式の取得を行う理由
株主還元および資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行するため(２) 取得に係る事項の内容・取得する株式の種類：当社普通株式・取得しうる株式の数：55,000,000株 (上限)

・株式の取得価額の総額：300,000百万円 (上限)・取得方法

：信託方式による市場買付・取得期間：2018年５月16日から2018年９月28日まで― 168 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】(単位：百万円)
区分

資産の種類

有形固定
資産

減価償却
累計額

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

建物

358,82230,3371,233

30,370357,554954,866

構築物

40,427

8,275

81

4,696

43,924

193,958

機械及び装置275,811

154,266

3,027

130,457

296,5932,045,358

車両運搬具

20,266

18,825

3,167

14,013

21,911

97,140

工 具、器 具 及び備品

93,547

48,132

1,292

48,267

92,118463,889

土地

403,936

16,861

4,228―

416,569―

建設仮勘定

142,700

304,574

296,301―

150,973―

1,335,512

581,272309,332

227,807

1,379,645

3,755,212

―

―

―

―

計

無形固定
―
―
―
資産
(注) １ 当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
建設仮勘定
機械及び装置関係
建物及び構築物関係
車両運搬具関係２

153,122百万円
48,725百万円
16,191百万円

工具、器具及び備品関係
土地関係

50,279百万円
36,255百万円

工具、器具及び備品関係
建物及び構築物関係

45,726百万円
39,472百万円

当期減少額のうち主なものは次のとおりです。
建設仮勘定
機械及び装置関係
土地関係
車両運搬具関係

152,640百万円
42,360百万円
16,101百万円【引当金明細表】(単位：百万円)
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

51,20051,70051,20051,700

製品保証引当金

838,975

135,078

72,567

901,486

役員賞与引当金

887

1,215

887

1,215

― 169 ―

(２) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(３) 【その他】
該当事項はありません。

― 170 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

取次所

―

買取手数料

無料

三菱ＵＦＪ信託銀行㈱証券代行部

三菱ＵＦＪ信託銀行㈱公告掲載方法

当会社の公告は、電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。当社の公告掲載URLは次のとおりです。http://www.toyota.co.jp/

株主に対する特典なし(注)

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条２項各号に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

― 171 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(１) 有価証券報告書
及びその添付書類
並びに確認書事業年度(2017年３月期)

自 2016年４月１日
至 2017年３月31日

2017年６月23日に
関東財務局長に提出(２) 内部統制報告書
及びその添付書類

事業年度(2017年３月期)

自 2016年４月１日
至 2017年３月31日

2017年６月23日に
関東財務局長に提出(３) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第11号(取立不能又は取立遅延のおそれ) の規定に基づく臨時報
告書(４) 自己株券買付状況
報告書(2017年６月度)(５) 有価証券届出書
及びその添付書類

株式(６) 自己株券買付状況
報告書(2017年７月度)

自 2017年７月１日
至 2017年７月31日

2017年８月10日に
関東財務局長に提出(７) 四半期報告書
及び確認書(2017年６月第１四半期)

自 2017年４月１日
至 2017年６月30日

2017年８月10日に
関東財務局長に提出(８) 有価証券届出書の
訂正届出書
及びその添付書類

上記 (５) 有価証券届出書に係る訂正届出書(９) 自己株券買付状況
報告書(2017年８月度)(10) 有価証券届出書の
訂正届出書
及びその添付書類

上記 (５) 有価証券届出書および上記 (８) 有価証券届出書の訂正届出書に係る訂正届出書(11) 四半期報告書
及び確認書(2017年９月第２四半期)

自 2017年７月１日
至 2017年９月30日

2017年11月13日に
関東財務局長に提出(12) 自己株券買付状況
報告書(2017年11月度)

自 2017年11月１日
至 2017年11月30日

2017年12月７日に
関東財務局長に提出(13) 自己株券買付状況
報告書(2017年12月度)

自 2017年12月１日
至 2017年12月31日

2018年１月12日に
関東財務局長に提出(14) 自己株券買付状況
報告書(2018年１月度)

自 2018年１月１日
至 2018年１月31日

2018年２月７日に
関東財務局長に提出(15) 四半期報告書
及び確認書(2017年12月第３四半期)

自 2017年10月１日
至 2017年12月31日

2018年２月13日に
関東財務局長に提出

自 2017年６月１日
至 2017年６月30日

2017年６月26日に
関東財務局長に提出

2017年７月７日に
関東財務局長に提出
2017年８月４日に
関東財務局長に提出

自 2017年８月１日
至 2017年８月31日― 172 ―

2017年８月10日に
関東財務局長に提出

2017年９月７日に
関東財務局長に提出
2017年９月７日に
関東財務局長に提出

自 2018年２月１日
至 2018年２月28日(16) 自己株券買付状況
報告書(2018年２月度)

2018年３月７日に
関東財務局長に提出(17) 発行登録書
及びその添付書類

社債(18) 自己株券買付状況
報告書(2018年３月度)

自 2018年３月１日
至 2018年３月31日

2018年４月６日に
関東財務局長に提出(19) 自己株券買付状況
報告書(2018年５月度)

自 2018年５月１日
至 2018年５月31日

2018年６月７日に
関東財務局長に提出(20) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２ (株主総会における決議事項) の規定に基づく臨時報告書

2018年６月15日に
関東財務局長に提出(21) 訂正発行登録書

上記 (17) 発行登録書に係る訂正発行登録書

2018年６月15日に
関東財務局長に提出

2018年３月30日に
関東財務局長に提出― 173 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 174 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2018年６月25日
トヨタ自動車株式会社
取

締

役

会

御

中
Ｐ ｗ Ｃ あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

嶋

康

博

公認会計士

手

塚

謙

二

公認会計士

山

口

健

志

公認会計士

中

谷

聡

子

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているトヨタ自動車株式会社の2017年４月１日から2018年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主持分計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第95条の規定により米国において一般に
公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トヨタ自動車株式会社及び連結子会社の2018年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞
財務報告に係る内部統制に関する監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、米国トレッドウェイ委員会支援組織委員会が公表した「内部統制―統合的枠組み (2013年版) 」で確立された規準（以下、「COSO基準 (2013年
版) 」という。)を基礎とするトヨタ自動車株式会社の2018年３月31日現在の財務報告に係る内部統制について監査を行った。
当監査法人は、トヨタ自動車株式会社が、2018年３月31日現在において、COSO基準 (2013年版) を基礎として、すべての重要な点において財務報告に係る有効な内部統制を維持しているものと認める。
監査意見の根拠
財務報告に係る有効な内部統制を維持する責任、及び内部統制報告書において財務報告に係る内部統制の有効性を評価する責任は経営者にある。当監査法人の責任は、独立の立場から会社の財務報告に係る内部統制についての意見を表明することにある。当監査法人は、米国公開会社会計監視委員会 (The Public Company Accounting Oversight Board(以下、「PCAOB」という)) に登録された監査法人であり、米国連邦証券法並びに適用される米国証券取引委員会及び
PCAOBの規則等に従って、トヨタ自動車株式会社から独立していることが要求されている。
当監査法人は、PCAOBの定める財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して監査を行った。PCAOBの基準は、財務報告に係る有効な内部統制がすべての重要な点において維持されているかどうかについて合理的な保証を得るために、
当監査法人が監査を計画し実施することを求めている。内部統制監査は、財務報告に係る内部統制についての理解、開示すべき重要な不備が存在するリスクの評価、評価したリスクに基づく内部統制の整備及び運用状況の有効性についての検証及び評価、並びに当監査法人が状況に応じて必要と認めたその他の手続の実施を含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
我が国の内部統制監査との主要な相違点
当監査法人は、PCAOBの監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。我が国において一般に公正妥当と認められる財
務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠した場合との主要な相違点は以下のとおりである。
１．我が国の基準では、経営者が作成した内部統制報告書に対して監査意見を表明するが、PCAOBの基準では、財務報告に係る内部統制に対して監査意見を表明する。
２．PCAOBの基準では、「経理の状況」に掲げられた連結財務諸表の作成に係る内部統制のみを内部統制監査の対象としており、個別財務諸表のみに関連する内部統制や財務諸表の信頼性に重要な影響を及ぼす開示事項等に係る内部統制は監査の対象には含まれていない。
３．PCAOBの基準では、持分法適用関連会社の財務報告に係る内部統制については、監査の対象には含まれていない。
財務報告に係る内部統制の定義及び限界
財務報告に係る内部統制は、財務報告の信頼性及び一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠した外部報告
目的の財務諸表の作成に対して合理的な保証を提供するために整備されたプロセスである。財務報告に係る内部統制には、(1)会社の資産の取引及び処分を合理的な詳細さで正確かつ適正に反映する記録の維持に関連する方針及び手続、(2)一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠した財務諸表の作成を可能にするために必要な取引が記録されること、及び、会社の収入と支出が経営者及び取締役の承認に基づいてのみ実行されることに関する合理的な保証を提供するための方針及び手続、並びに(3)財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある会社の資産が未承認で取得、使用又は処分されることを防止又は適時に発見することに関する合理的な保証を提供するための方針及び手続が含まれる。
財務報告に係る内部統制は、固有の限界があるため、虚偽表示を防止又は発見できない可能性がある。また、将来の期間に向けて有効性の評価を予測する場合には、状況の変化により内部統制が不十分となるリスク、又は方針や手続の遵守の程度が低下するリスクを伴う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社 (有価証券報告書提出会社) が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書
2018年６月25日

トヨタ自動車株式会社
取

締

役

会

御

中
Ｐ ｗ Ｃ あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

嶋

康

博

公認会計士

手

塚

謙

二

公認会計士

山

口

健

志

公認会計士

中

谷

聡

子

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているトヨタ自動車株式会社の2017年４月１日から2018年３月31日までの第114期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トヨタ
自動車株式会社の2018年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社 (有価証券報告書提出
会社) が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2018年６月25日【会社名】

トヨタ自動車株式会社【英訳名】

TOYOTA MOTOR CORPORATION【代表者の役職氏名】

取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

取締役・副社長【本店の所在の場所】

愛知県豊田市トヨタ町１番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

豊

田

章

男

小

林

耕

士

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社取締役社長
至豊田章男および取締役・副社長

小林耕士は、当社の2018年３月期 (自2017年４月１日

2018年３月31日) の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2018年６月25日【会社名】

トヨタ自動車株式会社【英訳名】

TOYOTA MOTOR CORPORATION【代表者の役職氏名】

取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

取締役・副社長【本店の所在の場所】

愛知県豊田市トヨタ町１番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

豊

田

章

男

小

林

耕

士

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社取締役社長

豊田章男および取締役・副社長

小林耕士は、当社の財務報告に係る内部統制の整備および運用に責任を有しています。財務報告に係る内部統制とは、米国において一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠した財務報告および外部報告目的の財務諸表の作成に関する信頼性について合理的な保証を提供するために整備されたプロセスです。当社の財務報告に係る内部統制には以下に関する方針および手続きが含まれます。
(1) 当社の資産の取引および処分を合理的な詳細さで、正確かつ適正に反映する記録の維持(2) 一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠して財務諸表を作成するために必要な取引の記録が行われていることおよび当社の収入と支出が当社の経営者および取締役の承認に基づいてのみ行われることに関する合理的な保証(3) 財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある未承認の当社の資産の取得、使用または処分を防止または適時に発見することに関する合理的な保証
当社は、米国トレッドウェイ委員会支援組織委員会 (COSO) が公表した「内部統制の統合的枠組み (2013年版) 」に基づき財務報告に係る内部統制を整備および運用しています。
なお、固有の限界により、財務報告に係る内部統制は、虚偽記載を防止または発見できない可能性があります。また、将来の期間に向けて有効性の評価を予測する場合には、状況の変化により統制が不適切となるリスク、もしくは
方針や手続の遵守の程度が低下するリスクが伴います。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
当社は当事業年度の末日 (2018年３月31日) を基準日として当社の財務報告に係る内部統制の有効性を評価しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制 (全社的な内部統制) の評価結果を考慮した上で、業務プロセスの評価を実施しています。業務プロセスの評価においては、評価対象とした業務プロ
セスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備および運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社および連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的および質的影響の重要性を考慮して合理的に決定しました。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価手続を実施した結果、当事業年度の末日 (2018年３月31日) 現在の当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４ 【付記事項】
当社は、財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令第18条の規定に基づ
き、米国企業改革法第404条により要求されている財務報告に係る内部統制の有効性の評価を実施し、報告を行っています。我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した場合との主要な相違点は以下のとおりです。
(1) 我が国の内部統制報告制度では、内部統制の有効性の判断規準として、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について (意見書) 」に示されている内部統制の基本的枠組みが用いられます。
(2) 我が国の内部統制報告制度では、財務報告に係る内部統制には、有価証券報告書提出会社の個別財務諸表に係る内部統制や財務諸表の信頼性に重要な影響を及ぼす開示に関する事項に係る内部統制が含まれ、これには持分法適用会社の内部統制も含まれます。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。