平成27年３月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成27年２月10日
上場取引所
東URL http://www.yorozu-corp.co.jp(氏名)佐藤 和己(氏名)佐草 彰(TEL)045(543)6802
配当支払開始予定日―

上 場 会 社 名 株式会社ヨロズ
コ ー ド 番 号 7294
代
表者 (役職名)代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名)取締役専務執行役員財務部長
四半期報告書提出予定日
平成27年２月12日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)

１．平成27年３月期第３四半期の連結業績（平成26年４月１日～平成26年12月31日）（１）連結経営成績(累計)（%表示は、対前年同四半期増減率）
売上高

営業利益百万円％

経常利益百万円％

百万円

四半期純利益％百万円％

27年３月期第３四半期
107,962
8.7
4,755
1.3
7,918
33.9
4,291
44.2
26年３月期第３四半期
99,362
18.7
4,695
△3.9
5,912
15.0
2,976
△2.1
(注)包括利益 27年３月期第３四半期 6,434 百万円 (△27.0％) 26年３月期第３四半期 8,808 百万円 (140.4％)
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円

27年３月期第３四半期
26年３月期第３四半期

銭円

193.82147.73銭

192.37146.67（２）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

27年３月期第３四半期
141,692
26年３月期133,877(参考) 自己資本
27年３月期第３四半期 76,202 百万円％

91,01353.8
77,756
47.7
26年３月期 63,857 百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

26年３月期―
15.00
27年３月期―
11.00
27年３月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無

期末銭円

―
―
：

合計
銭円

銭

11.00

26.00

15.00

26.00

有

３．平成27年３月期の連結業績予想（平成26年４月１日～平成27年３月31日）
売上高
百万円

営業利益％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
１株当たり当期純利益
当期純利益

経常利益％

通期
150,000
8.4
7,600 △5.3
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：

百万円

％

百万円

％

円

10,140
有

7.6

5,680

10.5

249.25銭

※

注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)： 無

新規―社 (社名)、除外―社 (社名)（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 有（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更② ①以外の会計方針の変更③ 会計上の見積りの変更④ 修正再表示（４）発行済株式数（普通株式）①②③※

期末発行済株式数（自己株式を含む)
期末自己株式数
期中平均株式数（四半期累計）：：：：有無無無27年３月期３Ｑ

25,055,636株

26年３月期27年３月期３Ｑ

285,791株

26年３月期

21,455,636株
1,299,991株

27年３月期３Ｑ

22,139,894株

26年３月期３Ｑ

20,150,838株

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示

・この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表に対するレビュー手続は終了していません。
※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ.３「（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社ヨロズ(7294) 平成27年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………………………４（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ……………………………………………４（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ……………………………………………４（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 …………………………………………４３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………５（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………７四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………８（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………101

株式会社ヨロズ(7294) 平成27年３月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国では雇用者数の増加や個人消費の回復などにより、堅調を維持しているものの、南米では経済活動が低迷し、成長見通しも低下傾向となりました。アジアでも、政情不安などによりタイを中心に景気が低迷しているほか、中国経済の成長ペースも減速傾向を強めるなど先行き不透明な状況が続いています。
一方、日本経済は、消費増税後の反動減が顕在化したものの、政府・日銀による金融緩和政策による円安・株価上昇などにより、全体として緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループが関連する自動車産業におきましては、米国での需要が堅調に推移したものの、南米における経済の低迷やタイでの自動車生産台数の大幅な落ち込み、国内市場での消費増税前の駆け込み需要による反動減など、厳しい環境が継続しております。
このような状況下におきまして、当社グループの売上高は、タイでの落ち込みはあったものの、好調な米国・メキシコ・中国での生産、新拠点の稼働による増加に加え、円安に伴う増加効果などにより、前年同期比8.7％増の107,962百万円となりました。
利益面では、前期に引き続き新拠点の操業開始コスト等はありましたが、売上増や円安に伴う増加効果などにより、営業利益は前年同期比1.3％増の4,755百万円となりました。経常利益は８月以降の円安の進行に伴う為替差益の計上により前年同期比33.9％増の7,918百万円、四半期純利益は前年同期比44.2％増の4,291百万円となりました。
セグメントの状況（セグメント間の内部取引を含む）は、以下のとおりであります。
①日本
主要取引先であります日産向けは、九州地区でのローグ車の生産継続効果、ホンダ向けについてはフィット車及びヴェゼル車の販売好調に加え、金型・設備の増加もあり、売上高は、前年同期比7.9％増の39,769百万円となりました。利益面では、海外からのロイヤルティの増加などにより、セグメント利益は、前年同期比0.8％増の4,171百万円となりました。
②米州
米国及びメキシコでの生産増加の他、円安による増加効果などにより、売上高は前年同期比21.2％増の46,012百万円となりました。利益面では、メキシコ及びブラジルの新拠点立上げ費用が増加したものの、売上増加効果に加え、米国の業績回復の影響などより、セグメント利益は、前年同期比44.1％増の342百万円となりました。
③アジア
中国やインドネシア新拠点の売上増加に加え、円安による増加効果などがあったものの、タイ国内販売市場の低迷によるタイでの売上減少などにより、売上高は前年同期比0.3％減の34,624百万円となりました。利益面では、タイでの売上減少の影響などにより、セグメント利益は、前年同期比25.2％減の778百万円となりました。

2

株式会社ヨロズ(7294) 平成27年３月期 第３四半期決算短信（２）財政状態に関する説明（資産の部）
流動資産は、前連結会計年度末と比べ1,666百万円減少の58,871百万円となりました。これは、「製品」が1,093百万円増加し、一方で「受取手形及び売掛金」が2,072百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ9,481百万円増加の82,820百万円となりました。これは、「機械装置及び運搬具」が3,924百万円増加、「有形固定資産」の「その他」に含まれる建物が3,054百万円増加、また株価上昇に伴い「投資その他の資産」に含まれる投資有価証券が1,571百万円増加したことなどによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末と比べ7,814百万円増加の141,692百万円となりました。
（負債の部）
流動負債は、前連結会計年度末と比べて3,859百万円減少の29,512百万円となりました。これは、「支払手形及び買掛金」が2,253百万円減少したこと、「その他」に含まれる設備未払金が1,580百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ1,582百万円減少の21,166百万円となりました。これは、「その他」に含まれる長期繰延税金負債が545百万円増加しましたが、「長期借入金」が1,941百万円減少、「その他」に含まれる長期未払金が182百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末と比べ5,442百万円減少の50,678百万円となりました。
（純資産の部）
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ13,257百万円増加の91,013百万円となりました。これは、増資及び自己株式の処分に伴い「資本金」が2,728百万円増加、「資本剰余金」が3,375百万円増加、「自己株式」が885百万円減少したこと、また、「利益剰余金」が3,773百万円増加、「その他の包括利益累計額」のうち「その他有価証券評価差額金」が1,012百万円増加、「為替換算調整勘定」が581百万円増加したこと、「少数株主持分」が866百万円増加したことなどによります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
最近の業績の動向等を踏まえ、平成26年11月４日の第２四半期決算発表時に公表いたしました平成27年３月期（平成26年４月１日～平成27年３月31日）の通期業績予想を下表の通り修正いたしましたのでお知らせいたします。
記
１．平成27年３月期 連結業績予想数値の修正（平成26年４月１日～平成27年３月31日）

売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

１株当たり当期純利益

前回発表予想(Ａ)（平成26年11月４日 発表）

百万円

百万円百万円

百万円

円 銭

147,000

6,800

7,800

4,200184.30

今回修正予想(Ｂ)150,000

7,600

10,1405,680

249.25

増減額(Ｂ－Ａ)

3,000

800

2,340

1,480―

増減率(％)

2.0

11.8

30.0

35.2―

138,340

8,025

9,425

5,139255.01

前期実績（平成26年３月期）
２．修正の理由

通期の連結業績見通しにつきましては、当第３四半期の実績及び最近の事業環境を前提として、円安に伴う海外子会社財務諸表の換算の影響に加え、ドルを中心とした外貨建資産の評価替えによる為替差益の実績を踏まえ、上方修正いたしました。
なお、当連結業績予想における海外子会社財務諸表の換算は、次の為替レートを前提としております。
１USドル＝105.79円（注1）、１メキシコペソ＝7.95円（注1）、１タイバーツ＝3.26円（注1）、
１中国元＝17.18円（注1）、１インドルピー＝1.80円、千インドネシアルピア＝9.00円、１ブラジルレアル＝45.00円（注1）12月決算のため換算レートは確定しております。
＊上記の予想は、本資料の発表時における将来の経済環境予想等の前提に基づいて作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因によって予想値と異なる場合があります。

3株式会社ヨロズ(7294) 平成27年３月期 第３四半期決算短信

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用（税金費用の計算）
税金費用については、連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計方針の変更）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及
び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が36百万円増加し、利益剰余金が23百万円減少
しております。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。

4株式会社ヨロズ(7294) 平成27年３月期 第３四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
製品
原材料及び貯蔵品
部分品
仕掛品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計

5

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

19,412
22,044
4,2458781,994
4,166
7,820
△24
60,53819,41019,972
5,338
834
2,344
3,675
7,317
△21
58,871

32,21529,45961,674
1,033
10,63073,338133,877

36,13933,22669,366
1,123
12,33082,820141,692

15,767
3,409
2,476
2,296
982
72
8,367
33,371

13,514
2,543
3,017
1,699
1,091
55
7,590
29,512

19,543
1,071
2,133
22,74856,12017,602
1,108
2,454
21,16650,678

株式会社ヨロズ(7294) 平成27年３月期 第３四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

6

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

3,472
7,004
56,782△1,134
66,124

6,200
10,38060,556△249
76,887

2,231△4,177△320△2,267
209
13,68977,756
133,877

3,243△3,596
△332
△685
255
14,55691,013
141,692

株式会社ヨロズ(7294) 平成27年３月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
子会社開業準備費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
保険解約返戻金
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産廃棄損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
99,362
86,711
12,6507,955
4,695(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
107,962
94,247
13,714
8,959
4,755

92
104
1,340
123
1,661

120
135
3,167
89
3,512

106
319
18
444
5,912

91
197
60
349
7,918

10
35
46

65
―
65

0
101
6
107
5,851
2,435
3,415
438
2,976

18
95
32
7,950
3,467
4,483192
4,2917

株式会社ヨロズ(7294) 平成27年３月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
在外子会社の年金債務調整額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
3,415(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
4,483

812
4,482
98
―
5,393
8,808

1,012
952
―
△14
1,950
6,434

7,270
1,538

5,873
560

8

株式会社ヨロズ(7294) 平成27年３月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、平成26年９月２日を払込期日とする有償一般募集による新株式発行および自己株式の処分、平成26年９月25日を払込期日とするオーバーアロットメントによる株式売出しに関連して行う有償第三者割当増資を実施いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において有償一般募集による新株式発行および有償第三者割当増資により、資本金が2,728百万円、資本準備金が2,728百万円増加し、自己株式の処分により、その他資本剰余金が643百万円増加、自己株式が872百万円減少いたしました。その結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が6,200百万円、資本剰余金が10,380百万円、自己株式が249百万円となっております。

9

株式会社ヨロズ(7294) 平成27年３月期 第３四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成25年４月１日至平成25年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
日本

米州

合計

アジア

売上高
外部顧客への売上高

26,96937,74934,64399,362セグメント間の内部売上高又は振替高

9,901

220

79

10,200計

36,87037,96934,722

109,562

セグメント利益

4,139

237

1,041

5,418

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
利益金額

報告セグメント計

5,418

セグメント間取引調整額△723

四半期連結損益計算書の営業利益

4,695

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至平成26年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
日本

米州

合計

アジア

売上高
外部顧客への売上高

27,60545,777

34,579107,962

セグメント間の内部売上高又は振替高12,164

234

45

12,444

計

39,76946,012

34,624120,406

セグメント利益

4,171342

778

5,292

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
利益金額

報告セグメント計

5,292

セグメント間取引調整額△537

四半期連結損益計算書の営業利益

4,755

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株式会社ヨロズ(7294) 平成27年３月期 第３四半期決算短信
３. 報告セグメントの変更等に関する事項「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
当該変更によるセグメント利益への影響は軽微であります。

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