洗足学園音楽大学

洗足学園音楽大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2023（平成35）年３月31日までとする。

Ⅱ総評
貴大学は、1924（大正 13）年に創設された平塚裁縫女学校を前身とし、1967（昭和42）年に音楽学部のみの単科大学として開学した。その後、音楽研究科修士課程の設置を経て、現在では、１学部１研究科を有する大学となっている。神奈川県川崎市にキャンパスを有し、「若き学徒をして、真の人生の目的に目覚めさせ、さらに人間の天職を悟らせ、謙虚にして慈愛に満ちた心情（謙愛の徳）を養い、気品高く、かつ実行力に富む有為な人物を育成する」という建学の精神に基づいて、教育研究活動を展開している。
2009（平成 21）年度に本協会で受けた大学評価および 2012（平成 24）年度の再評
価後、学長を長とする「自己点検・評価委員会」を中心に改善を図る体制を構築し、指摘を受けた事項の改善を大きな目標として、入学定員に対する入学者数比率、図書や資料の体系的な整備や管理、大学の管理運営の基礎となる諸規程・内規の整備などの改善・改革に取り組んできた。
貴大学の取り組みとして、入学前から卒業後まで一貫して学生を指導・支援するアカデミック・プロデューサー制度、アカデミック・アドバイジング制度等による学生支援が特徴といえよう。また、「被災地支援委員会」が中心となり、活発な社会貢献活動を行っている。
一方、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）の内容や音楽学部における教養教育のあり方、シラバスの記載や研究不正防止に向けた取り組み等について課題が見受けられるので、方針の充実を図るとともに、教育研究環境を整備し、改善に繋げていくことが望まれる。

Ⅲ

各基準の概評および提言
１

理念・目的

＜概評＞
貴大学は、
「教育基本法及び学校教育法にのっとり、深く専門の学芸を教授研究し、１

洗足学園音楽大学

その応用的能力を展開させるとともに、幅広く深い教養を培い、建学の精神に基づいて人格を陶冶し、謙愛の徳を備え、気品高く、国際的視野に立ち、実行力に富む人材を育成し、もって文化の向上に寄与すること」を目的として掲げている。
これに基づき、音楽学部では、「音楽の探究により、高い芸術性、専門分野の知識・技術を修得するとともに、日々の地道な研鑽を積み重ねる中、個性と創造性を発揮しながら『主体的な学び』を実践することで、人生の目的、本当の自分を見出し、豊かな人間性と実行力を備え自立した人間を育成すること」を、音楽研究科では、「学部教育の基盤の上に、音楽の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめて、専攻分野における研究能力、又は高度な専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うとともに、建学の精神に基づいて人格を陶冶し、謙愛の徳を備え、気品高く、国際的視野に立ち、実行力に富む人材を育成し、もって文化の向上に寄与すること」
を目的としている。
以上の目的は学則に定めており、ホームページや入学試験要項で公表・周知している。目的の適切性については、「自己点検・評価委員会」を主体とし、自己点検・評価活動を通じて検証を行っている。

２

教育研究組織＜概評＞大学の目的に基づいて、音楽学部、音楽専攻科、音楽研究科および３つの研究所（打楽器研究所、現代邦楽研究所、音楽感受研究所）を設けており、高等教育機関にふさわしい教育研究組織を有している。
学部においては、社会から求められる人材の変化や学習内容の多様化から、コース制を導入し、積極的に改組を行っており、現在では 18 コースを設置するに至っている。また、附属研究所についても教育研究上の役割や社会的意義、活動状況、今後の展望等さまざまな観点から点検・評価を行い、廃止や新設を行っている。しかし、頻繁に改組を行っていることで、大学案内「SENZOKU2015」への新設コースの掲載が間に合わないといった事態が生じているため、学生や受験生の混乱を避けるためにも適切な対処が望まれる。
教育研究組織の適切性については、「自己点検・評価委員会」を主体とし、自己点検・評価活動を通じて検証を行っている。

３

教員・教員組織＜概評＞２

洗足学園音楽大学「求める教員像および教員組織の編制方針」において、５領域（大学運営、教育活動、研究業績、学生確保の貢献、社会貢献・文化活動）ごとに求める能力・資質および意欲を定め、大学として求める教員像を明らかにしている。また、教員組織の編制方針として、「文部科学省の大学設置基準に則る専任教員を配置する」等の７項目を定めており、この方針は、教授会において教員に周知している。
専任教員数については、学部・研究科ともに大学および大学院設置基準において定められている必要数を満たしている。
教員の募集・採用・昇格については、「洗足学園音楽大学教員人事規程」等に定められた手続きに従い、「洗足学園音楽大学専任教員審査基準」に示している具体的な審査基準に基づき、審査を行っている。教員募集は推薦制と公募制をとっており、いずれも公平な採用に努めている。ただし、教員の業績評価については今後の課題である。
音楽学部の専任教員の年齢構成については、一部の年齢層に偏りがみられるため、教員組織の年齢構成に配慮することを期待したい。
教育研究、その他の諸活動に関する教員の資質向上を図るファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動として、「ＦＤ委員会」が研修会を実施している。さらに、「教員研究業績委員会」および学部教授会が中心となり、学術的研究に関する個別的な支援体制の整備や「洗足音楽表現教育研究会」の設立のほか、フォーラムを開催するなど教員の研究力の向上に努めており、今後のさらなる活動に期待したい。
教員組織の適切性については、「自己点検・評価委員会」を主体とする自己点検・評価活動を通じては行ったものの、恒常的な検証には取り組んでこなかったことから、今後適切に検証することが望まれる。

４

教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針＜概評＞
大学の目的に沿って、学部・研究科ごとに学位授与方針および教育課程の編成・実施方針を策定し、ホームページ等で広く公表している。しかし、学部・研究科ともに、それらの方針は教育目標の文言をいい換えたに等しい内容であり、学位授与方針は課程修了にあたって修得することが求められる知識・能力等の学習成果を示したものではない。また、教育課程の編成・実施方針は、教育内容・方法等に関する基本的な考え方を示したものではないので、双方の方針について改善が望まれる。
具体的には、音楽学部では学位授与方針として、「教育研究上の目的で明示されて３

洗足学園音楽大学

いる次の各号の一を概ね達成していること」と明記したうえで、「音楽家としての基本的な演奏技術・表現技法を修得し、プロフェッショナルを目指すアーティストとしてスタートラインに立てる水準に達していること」等を卒業要件とともに定めている。また、教育課程の編成・実施方針としては、「教育研究上の目的で明示されている次の各号の何れか一を、教育課程に編成していること」と明記したうえで、「音楽家としての基本的な演奏技術・表現技法を修得し、プロフェッショナルを目指すアーティストとしてスタートラインに立てる水準に達すること」等を定めている。音楽研究科では、学位授与方針として、「教育研究上の目的で明示されている次の各号の一を概ね達成していること」と明記したうえで、「プロフェッショナルな演奏家、あるいは先端を行く音楽研究家、次代を拓く教育指導者としての専門的職業に必要な演奏・表現能力、あるいは研究能力を修得すること」等を修了要件とともに定めている。また、教育課程の編成・実施方針としては、「教育研究上の目的で明示されている次の各号の何れか一を、教育課程に編成していること」と明記したうえで、「プロフェッショナルな演奏家、あるいは先端を行く音楽研究家、次代を拓く教育指導者としての専門的職業に必要な演奏・表現能力、あるいは研究能力を修得・開発すること」等を定めている。
これらの方針の適切性については、学部・研究科ともに、学位授与方針は「教務委員会」、教育課程の編成・実施方針は「カリキュラム委員会」で審議した後、学部教授会・大学院教授会での審議を経て、最終的には「自己点検・評価委員会」で検証している。ただし、学部・研究科ともに学位授与方針、教育課程の編成・実施方針が不十分な内容であるため、適切な検証を行うことが望まれる。

＜提言＞
一努力課題

１）音楽学部・音楽研究科ともに、学位授与方針に課程修了にあたって修得することが求められる知識・能力等の学習成果を示していないため、改善が望まれる。教育課程の編成・実施方針においても、教育内容・方法等に関する基本的な考え方を示していないため、改善が望まれる。

（２）教育課程・教育内容＜概評＞
音楽学部においては、音楽の探求により、高い芸術性、専門分野の知識・技術を修得するための必修科目、専門選択科目（各コース）、専門選択科目（全コース共通）、教養科目、教職に関する科目を設置している。多様なコースを多数設置し、４

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各学生の能力向上へのニーズを考慮した実戦的かつ具体的な内容の科目を豊富に備えている。さらに、科目名に番号を付すことで順次性を明示しており、学生の履修に配慮している。また、科目選択の参考資料として履修モデルをホームページに公表しており、2016（平成 28）年度からは多種多様な学生像に対応するため、履修モデルをコースごとに複数作成する予定である。
貴大学自身が重要性を認識している教養教育については、学生の教養科目取得単位数を 2011（平成 23）年度から 2014（平成 26）年度までに２倍にすることを打ち出した。しかし、2014（平成 26）年度の実際の平均取得単位数は減っており、目標を達成できていない。さらに、教養科目を履修せずとも卒業することが可能となっている。教養科目の内容や卒業要件として修得を必要とするかなどの教育課程の編成方法について改めて検討を行い、自ら掲げる「豊かな人間性と実行力を備え自立した人間を育成する」という目的を実現するような教育課程を編成するよう、改善が望まれる。
音楽研究科においては、専攻分野における研究能力または高度な専門性を要する
職業等に必要な能力を修得するため、必修科目、選択科目および自由科目を設置し、器楽・声楽・音楽教育学・作曲の４専攻に対応したカリキュラムとなっている。
多くの授業科目を設けており、それぞれの科目名に番号を付すことで順次性を明示し学生の履修に配慮している。また、コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育を行っており、2016（平成 28）年度からは各科目の性質に応じた履修モデルを整備する予定であり、学生がコースワークとリサーチワークをバランスよく履修できるよう取り組んでいる。
教育課程の適切性については、学部・研究科ともに「カリキュラム委員会」で審議した後、学部教授会・大学院教授会での審議を経て、最終的には「自己点検・評価委員会」で検証している。

＜提言＞
一

努力課題

１）音楽学部が掲げる「豊かな人間性と実行力を備え自立した人間を育成する」という目的を実現するには、現在の教養教育では不十分なため、教養科目の内容や教育課程の編成方法を検討するよう改善が望まれる。

（３）教育方法＜概評＞
音楽学部では講義、演習、実習と実技、音楽の実技という授業形態をとり、１年５洗足学園音楽大学間に履修登録できる単位数の上限を適切に定め、単位の実質化を図っている。履修指導としては、アカデミック・プロデューサー制度、アカデミック・アドバイジング制度を導入している。この制度では、各コースを代表・統括するアカデミック・プロデューサーのもと、コースごとに選出された教員がアカデミック・アドバイザーとして複数の学生を担当し、それぞれの専門知識を生かしながらアドバイスを行っている。2011（平成 23）年度からは、ＧＰＡ（Grade Point Average）が基準値を下回る学生に対して、アカデミック・アドバイザーが個別指導を実施し、履修指導体制の強化を図っている。この体制によって、学生の単位取得率が向上するなどの成果を上げている。
音楽研究科では講義、演習、実習、実技という授業形態をとっており、実技科目については、個人指導を行っている。研究指導については、２月に学生の履修希望を聴取し、３月に研究指導教員が個別面談を行って研究内容を確認しており、研究指導計画に基づいて、研究指導教員、研究指導補助教員、レッスン担当教員、副論文指導教員が学生の研究テーマに沿って指導を行っている。
学部・研究科ともに、開設授業科目の必修・選択の区分やそれぞれの単位数、成績評価の基準については、『履修要項』に明記している。なお、既修得単位の認定については、音楽学部では適切な基準を学則に定めているものの、音楽研究科ではこれまで対象となる学生がいなかったことから学内基準を定めていなかったため、大学院設置基準に沿って適切に単位を設定したうえで、規程を整備するよう、改善が望まれる。
シラバスは学部・研究科ともに統一した書式で作成し、ホームページに公開しているが、その記載内容は教員や科目によって精粗がある。特に、「授業計画」の欄では「各回の内容を明示すること」を前提にしているにもかかわらず、毎回同じタイトルが示されている科目が多く見受けられるので、改善が望まれる。シラバスの履行状況については、学部・研究科の「ＦＤ委員会」が学生からの授業評価アンケートを通じて点検している。
教育方法の改善に向けては、学部・研究科の「ＦＤ委員会」が授業評価アンケー
トの結果を検証し、教授会での審議を経て、「カリキュラム委員会」が改善に取り組んでいる。また、各「ＦＤ委員会」では年度ごとにテーマや計画を定めたうえでＦＤを実施している。しかし、音楽学部ではコースごとの部会でＦＤ活動を行っており、大学や学部全体としてそれらの活動を共有できる仕組みを構築することが望ましい。

＜提言＞
一

努力課題

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１）音楽研究科において、既修得単位の認定に関する規程がないので、大学院設置基準に沿って適切に単位を設定したうえで、規程を整備するよう改善が望まれる。
２）音楽学部および音楽研究科のシラバスでは、「授業計画」において各回の具体的な授業内容が記述されていないため、学生の学修に役立つシラバスにするよう改善が望まれる。

（４）成果
＜概評＞
卒業・修了要件は、学則や『履修要項』等に明記しており、ホームページでも公開している。
音楽学部においては、学則に基づき学長が卒業を認定し、学位を授与している。
課程修了時における学習成果の評価指標としては、ＧＰＡのほか、学生自身による自己評価アンケートを実施し、その結果を用いている。2014（平成 26）年度は、学生の学習時間、学習行動や学習経験の把握を目的として「学修行動調査」を実施した。さらに、学生が自らの到達度を評価し取り組むべき課題を見つけるための仕組みとして、試験的ではあるものの、学修ポートフォリオを導入していることは、評価できる。また、学生の能力向上の経年的な把握にも努めており、音楽教室の講師合格率の年度別比較や「卒業生キャリアアンケート」等の実施にも着手している。
今後は、これらの取り組みを検証し、より効果的な学習成果の評価指標を開発し、測定することが望まれる。
音楽研究科においては、器楽専攻、声楽専攻では「修了演奏およびその内容に関する副論文」、音楽教育学専攻では「修士論文」、作曲専攻では「修了作品および副論文」を複数の教員が審査し、大学院学則に基づき学長が課程の修了を認定し、学位を授与している。修了演奏、副論文、修士論文、修了作品それぞれの審査基準は『履修要項』に記載し、学生に明示している。課程修了時における学習成果は、ＧＰＡのほか、実技系の学生に対しては「大学院コンサートシリーズ」等の演奏会、理論系の学生に対しては論文中間発表会の場を活用し、教員からの評価のみならず、学生自身による成果の把握を進めている。今後は、学位授与方針に定めた学習成果の修得度を評価するための指標を開発し、測定に努めることが望まれる。

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学生の受け入れ＜概評＞
学部・研究科それぞれに、学部はコースごとにも学生の受け入れ方針（アドミッ７洗足学園音楽大学

ション・ポリシー）を定め、求める学生像を示している。この方針は、ホームペー
ジを通じて公表している。具体的な内容としては、音楽学部では「基本的な演奏技術・表現技法を有し、将来的にプロフェッショナルを目指す人材、及び音楽を深く愛し、自己の研鑽に意欲的である人材」等の４つの求める学生像を定めている。音楽研究科では「専攻分野における研究能力、又は高度な専門性を要する職業等に必要な高度の能力を修得することができる人材」等の４つの求める学生像を定めている。しかし、学部や各コースの方針が入学試験要項に明記されている一方、研究科においては記載がないため、今後掲載することを検討されたい。
音楽学部ではＡＯ入学者選抜、指定校推薦入学試験、一般入学試験、そして洗足ミュージックアカデミーと洗足学園プレップ・ミュージック・スクールから推薦された学生を対象とするプレカレッジ入学試験という多様な試験制度を導入している。音楽研究科では、一般入学試験のみを実施している。
定員管理については、音楽学部において編入学定員に対する編入学生数比率が2014（平成 26）年度は低かったが、2015（平成 27）年度は編入学定員を充足している。その他の定員管理については、学部・研究科ともにおおむね適正である。
学生の受け入れの適切性については、学部では「入試委員会」で審議した内容を教授会で審議し、研究科では「大学院入試委員会」や「入試ワーキンググループ」で審議した内容を大学院教授会で審議し、いずれも最終的には「自己点検・評価委員会」で検証している。

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学生支援

＜概評＞
学生支援を修学支援、生活支援、進路支援に分類したうえで、各支援に関して「学生が学修に専念し安定した学生生活を送ることができるように、環境を整備すると共に、学生の人間的成長と自立を促すための支援体制を構築する」旨の方針を定め、ホームページで公表している。この方針に基づき、アカデミック・プロデューサー
制度、アカデミック・アドバイジング制度や各種委員会を整備し学生支援を行っている。
アカデミック・プロデューサー（以下、プロデューサー）は各コースを代表・統括する責任者であり、入学前から卒業後数年まで、一貫した指導・支援を統括している。プロデューサーの指導のもと、学生への直接的な指導・支援はアカデミック・アドバイザー（以下、アドバイザー）が行っている。学生一人ひとりに担当のアドバイザーを配置しているが、学生は他のアドバイザーに相談することも可能となっている。アドバイザーは、学生情報管理システムである「SENZOKU ポータル」を用

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いて、相談内容をプロデューサーと共有しており、学生へのきめ細かな指導・支援を一元的かつ組織的に行い、学生にとって教員に相談しやすい環境を整えていることは、高く評価できる。
障がいのある学生に対しては、入学前から面談を行うほか、学習に必要な支援についても聞き取りを行い、支援体制を整備している。奨学金については、貴大学独自の奨学金制度に加えて、「洗足学園音楽大学減免規程」を定め、必要に応じて学生生徒等納付金の減免措置を講じている。
生活支援として、「健康基礎調査カード」によって学生の健康管理を行い、健康促進および食育の観点から、半期に１度、期間限定で朝食無料サービスを導入している。この取り組みは、普段朝食をとらない学生に朝食の習慣をつける等、規則正しい生活の一助として、評価できる。また、臨床心理士が常駐する「学生相談室」や、キャリアカウンセラーの資格を持つ職員を配置した「キャリアサポート」といった窓口を設けている。「キャリアサポート」は、個別の進路相談のほか、キャリア支援に関するガイダンスにも携わっている。ハラスメント対策については、「ハラスメント防止委員会」が中心となり、教員向けに継続的に行う「ハラスメント防止のためのチェックシート」や「ハラスメント防止のための研修会」の実施に取り組んでいる。
学生支援の適切性については、修学支援に関しては「教務委員会」、生活支援に関しては「学生生活サポート委員会」など、進路支援に関しては「進路・キャリア支援委員会」で審議を行った後、教授会の審議を経て、最終的には「自己点検・評価委員会」で検証を行っている。

＜提言＞
一

長所として特記すべき事項

１）学生一人ひとりに担当のアカデミック・アドバイザーがつき、入学前から卒業後まで、学生生活全般に関する相談にのる体制を整備している。さらに、アカデミック・アドバイザーは、「SENZOKU ポータル」を用いて相談内容を各コースの責任者であるアカデミック・プロデューサーと共有しており、履修指導を中心に多様な学生指導・支援を一元的かつ組織的に行っており、学生にとって教員に相談しやすい環境になっていることは評価できる。

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教育研究等環境＜概評＞
教育研究等環境に関する方針として、「教育研究に応じた施設・設備の適正な整備

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洗足学園音楽大学および老朽化施設の整備計画を策定すること」「キャンパス・アメニティの充実化を図ることで学生生活の更なる充実を目指すこと」等の４つを掲げている。これらを実現するために、法人本部が中心となって施設設備を適正に管理する責任体制、安全や衛生を確保するためのシステムの整備を行っている。ただし、この方針は教職員に共有されていないため、今後周知することが望まれる。
校地・校舎面積は大学設置基準を満たしており、必要な施設設備も整備している。
図書館には十分な質・量の図書資料を備え、電子ジャーナル等の学術情報については、国立情報学研究所が提供する学術コンテンツの利用を容易にするとともに、音楽分野における主要論文・記事目録や楽譜目録のデーターベースを導入している。
また、音楽配信サービス「ナクソス・ミュージック・ライブラリー」は、2013（平成 25）年 12 月から国内の図書館で初めてスマートフォンからのアクセスを可能としており、利用者の利便性向上に役立っていることは、評価できる。閲覧座席数、専門的な知識を有する専任職員の配置、開館時間等についても、学生に配慮した利用環境を整備している。一方、「図書館アンケート」によると、蔵書資料の数を増やしてほしいという学生からの要望もあるため、今後の対応を期待したい。
教育研究の人的支援としては、ティーチング・アシスタント（ＴＡ）、スチューデント・アシスタント（ＳＡ）等の制度を整備している。
研究倫理に関し、公的研究費については「洗足学園音楽大学公的研究費規程」を整備している。しかし、研究活動における不正行為への対応に関する規程・体制の整備や研修会などを含む研究倫理教育を行っていないため、計画的に取り組むよう、改善が望まれる。
教育研究等環境の適切性については、「自己点検・評価委員会」を主体とし、自己点検・評価活動を通じて検証を行っている。

＜提言＞
一

努力課題

１）公的研究費以外の研究倫理に関し、不正防止に向けた規程・体制の整備や研修会を行っていないため、改善が望まれる。

８

社会連携・社会貢献＜概評＞
社会連携・社会貢献に関する方針として、「音楽の探究による主体的な学びの実践を尊重し、産学官連携を適切かつ効果的に推進すること」「演奏会等を通じた地域との交流や教育研究成果の提供により、社会貢献を実施すること」等を盛り込んだ

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洗足学園音楽大学「洗足学園音楽大学産学官連携、地域社会及び国際社会協力ポリシー」を定め、ホームページで公開している。
この方針に基づき、音楽分野の大学としての特色・利点を生かしながら教育研究の成果を社会に還元している。具体的な取り組みとしては、地域社会の芸術文化醸成の一助として、幅広いジャンルの公開演奏会、訪問演奏、地域の子どもたちを対象とした「子どもの音楽文化体験事業」などを行っている。また、東日本大震災を契機に発足した「被災地支援推進チーム」では、2011（平成 23）年度から学内や被災地でのチャリティーコンサート、演奏会での募金活動などを行っており、これらの活動で得た義捐金は東日本大震災の被災地支援に寄付している。なお、この活動に参加する学生ボランティアも経年的に増加している。さらに、2015（平成 27）年度からは「被災地支援推進チーム」を「被災地支援委員会」へと発展させ、より組織的に活発な活動を継続して行っていることは、評価できる。
国際交流事業としては、海外の音楽大学との相互交流を行っているほか、単位互換や学術交流に関する協定書を締結している。また、「洗足オンラインスクール・オブ・ミュージック」では、音楽理論やソルフェージュの教材を開発し、豊富なクラシック系コンテンツをオンラインで学習する機会を無償で学外へ提供しており、研究教育成果を社会に還元する試みとして評価できる。
これらの活動の適切性は、演奏会については「演奏委員会」、被災地支援については「被災地支援委員会」など、活動内容によって分担して審議している。その後、教授会の審議を経て、最終的には「自己点検・評価委員会」で検証を行っている。

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管理運営・財務（１）管理運営＜概評＞
2014（平成 26）年度に、管理運営の基本方針、教学組織の運営方針、法人組織の運営方針を盛り込んだ「洗足学園音楽大学管理運営方針」を定めている。この方針はホームページに公表しており、教職員にも共有している。
管理運営体制として、法人組織については、理事会、評議員会を置いており、理事会の諮問機関である評議員会の議長は理事長が務めている。教学組織については、学長を最高意思決定者と位置づけ、そのもとに教授会やその諮問機関である委員会、さらには関連会議、特別ワーキンググループを設置し、組織的に意思決定を行っている。また、経営と教学に関する事項を協議・調整するため、「学園教育長会議」を設置している。この組織の取り組みにより、法人組織、教学組織が円滑な意思疎通を行い、方針に沿った管理運営を行っている。

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学長、副学長、研究科長、学部長の権限と責任は、「洗足学園音楽大学教員人事規程」で定めている。ただし、「洗足学園音楽大学長選任規程」において「委員会の審議・報告及び意見の内容ならびに理事会の審議内容は、理事会の許可がない限り公表してはならない」と定めていることは、管理運営方針に掲げている透明性の高い管理運営には適さないため、今後の検討が望まれる。
2015（平成 27）年度からの学校教育法改正に対しては、学内規程の改正を行い、学長や教授会の役割の明確化に取り組んでいる。
事務組織としては、学務部や企画部などを置き、事務局長室が統括する体制となっている。事務職員に対しては、「新任事務職員研修」、事務職員の専門性を高める「大学スタッフセミナー」、能力開発のための各種研修、外部団体が行う研修等を用意し、スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）に取り組んでいる。
監事や監査法人による監査を受けており、予算編成と執行については、「学校法人洗足学園経理規程」に則り理事長を責任者として行っている。
管理運営の適切性については、「自己点検・評価委員会」を主体とし、自己点検・評価活動を通じて検証を行っている。

（２）財務
＜概評＞
2010（平成 22）年３月に長期の施設設備整備計画である「溝の口キャンパス整備事業」計画を策定し、健全な財政基盤の構築を前提として「溝の口キャンパス整備事業における財務計画」を策定した。財務計画では、キャンパス整備計画が完了す
る 2015（平成 27）年度末に保有する金融資産が 2009（平成 21）年度末と同程度になることを目標とし、収入増加および支出削減に努めるとしているが、財務比率等の目標は立てられていないので、より具体的な数値目標を設定することが望まれる。
現状は、借入金もなく、「要積立額に対する金融資産の充足率」も 100％超を維持しており、安定的な財政基盤を有している。
法人全体の人件費削減のほか、外部コンサルタント等を活用した施設設備維持管理費の削減、共同購入による物品調達単価の引き下げに努めている。消費収支計算
書関係比率をみると、法人ベース、大学ベースともに教育研究経費比率は「芸術系学部を設置する私立大学」の平均を下回っているが、人件費比率は同平均より低く抑えられ、帰属収支差額比率は直近３年間 10％超で推移しており、財政状況はおおむね良好であるといえる。

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内部質保証

＜概評＞
自己点検・評価の方針として、「公共性の高い高等教育機関としての責務として、対『社会的な説明責任』を果たす」「『認証評価のための』基礎的情報を提供する」「教育研究活動の活性化と『質の向上』に向けて発展するために、継続的な改革・改善に必要な情報を得ること」の３つを掲げ、自己点検・評価に関する学内手続きおよび体制を整備している。今後、この方針を教職員にも共有することが望まれる。
上記の方針に基づき、自己点検・評価活動の中軸を担う機関として、学長を長とする「自己点検・評価委員会」を設置している。検証のプロセスとしては、「入試ワーキンググループ」といった目的に応じて設置された特別ワーキンググループや各種委員会で審議した事項が、教授会の審議を経て、「自己点検・評価委員会」に報告されている。同委員会は、これらの審議結果の報告を受けて、大学全体としての自己点検・評価を行っている。
前回本協会の大学評価において指摘した事項については、2010（平成 22）年度、2011（平成 23）年度に達成状況を数値化して確認し、問題点を明らかにすることで改善を図った。2013（平成 25）、2014（平成 26）年度は、今回の大学評価に向けて「自己点検・評価委員会」を月に１回程度開催している。今後は、こうした検証の仕組みを活用するとともに、自己点検・評価結果を改善に繋げる体制を整備し、貴大学が掲げる目的の実現に向けた改革・改善に取り組んでいくことを期待したい。
情報公開については、財務関係書類、自己点検・評価の結果に加え、学校教育法施行規則で公表が求められている事項を「教育情報 DATABOOK」としてホームページに公表している。

各基準において提示した指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を「改善報告書」としてとりまとめ、2019（平成 31）年７月末日までに本協会に提出することを求める。

以１３上