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高齢化社会と労働市場
八代 尚宏‖‖‖＝‖‖‖‖‖‖‖＝＝‖‖‖＝‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖＝‖‖‖＝‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖＝＝＝‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖川‖‖‖‖‖＝‖‖‖‖‖‖‖‖＝‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖＝‖‖‖‖‖‖‖＝‖‖川Il………l…‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖＝‖‖川‖‖

どが懸念されている．しかし，高年齢者が即ち，高賃はじめに金・低生産性労働者であるという前提は，既存の社会人口高齢化，即ち，人口全体に占める高齢者（一般制度によって作られた面も大きい．例えば，過去の平に65歳以上）比率の高まりの影響をもっとも早く受

均寿命の伸長にもかかわらず，60歳で一律に定年退けるのは労働市場であり，その影響度も大きい．人口職を迫る雇用慣行は，その一例でもある．

高齢化は，先進国に共通した問題でもあるが，とくに社会保険制度における受給者比率や労働市場におけ年齢に大きく依存した日本の雇用・賃金制度は，大きる高年齢者比率の傾向的な高まりは，いずれも年齢だな圧力を受けている．高齢化は，新たな問題を引き起けで人口を二分する現行の画一的な社会保険や雇用制こすよりも，既存の社会制度の持つ問題点を，いっそ度から派生している．これを年齢や性別に関わらず，う深刻なものとすることに，その大きな特徴がある．

個人の仕事能力に応じた雇用機会や報酬体系を実現で従って，高齢化によって生じる諸問題に対応するためきる流動的な制度への車云換を進め，「年齢・性別からには，現行の日本の社会制度の抱える矛盾を明らかにの自由（Age・Gender Free）」の原則を確立するこすることが大前提となる．とが，高齢化社会への基本的な対応の方向である。

人口高齢化の労働市場への影響は，まず，少子化に以下では，こうした考え方に立って，労働市場におよる若年労働力の減少と，中高年労働者比率の高まりける高年齢者の雇用問題，既婚女性の雇用問題，およとに分けて考える必要がある．1975年以来の長期的びこれらに対応した雇用制度改革の方向，の順で検討な傾向である出生率の低下により，すでに生産年齢する。

（15−64歳）人口は，95年をピークとして減少を始めている．これは，今後，長英舶勺に持続する過程であり，70年代の年間100万人の増加ペースと比べて2000年

1．高齢者就業の重要性・弾力的な高齢者の定義を以降は逆に50万人の減少が見込まれている．この結

日本の65歳以上人口は，1950年代には全体の5％果，今後，女性の就業率の上昇を見込んだとしても，に過ぎなかったが，2000年には17％へと急速に上昇

2005年以降の労働力の減少は不可避となっている．

する．これが高齢化のピーク時の2050年には33％と労働者の減少は，同時に消費者の減少でもあり，生産さらに倍増することが見込まれている．しかし，その活動を需要と供給の両面から縮小させる要因となる．

時点でも，75歳以上人口の比率は18％にとどまる．

労働者は税・社会保険の拠出者でもあり，その持続的

これは，仮に「高齢者」の定義を，現行の65歳以上な減少は，一人当たりの所得が伸び悩むなかで負担額から75歳以上へと，今後50年かけて引き上げて行けの傾向的な増加をもたらす要因となる．

ば，高齢化の社会的な負担は，現在と大差ない水準に

また，労働力の減少は若年層でとくに著しいため，とどまることになる．これは，個人の平均的な就業期労働力人口の高年齢化も同時に進行することになる．

間を延長することで，勤労者と被扶養者との比率を一

これは，過去の若年層の労働者が豊富に存在した時代定に維持することを意味している．すでに過去50年に形成された，雇用・賃金制度に大きな圧力をかける間で，65歳時点での平均余命が6．5歳伸びており，とともに，労働の質の低下が生産性に及ぼす悪影響なさらに将来の50年間で2．5歳伸びることが見込まれていることを考慮すれば，これは必ずしも非現実的な

やしろ なおひろ 上智大学 国際関係研究所ものではない．特に，筋力に依存した肉体労働の比率〒102【8554千代田区紀尾井町7−1

が傾向的に低下し，事務的な職種比率が高まっている1999年9月号© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

（15）473ことや，時間にとらわれない弾力的な働き方が普及しなっている。年々，150万人の雇用機会を作り出して始めていることからも，働く能力と意欲を持つ高齢者いる米園は，弾力的な労働市場の典型的な例であり9が労働市場にとどまれる可能性は高まっている。この40万人に過ぎない欧州主要国と対比される。働く能ように就業意欲の高い高齢者の増加によって人口の稼力と意欲を持つ高齢者の早期退職ではなく，逆にその働率を高めることで，労働力人仁ニーの減少をある程度ま、首え均的な雇周期間の廷張によって，労働市場で働く者で補うことができる。このためには，高齢者就業を妨の比率を高め，社会全体の扶養負担を減らすことが9げている供給と需要の両面の要因を改善することが必

賃金コストの引き炬▲げを通じて，高齢者も含めた雇用要である。

需要の拡大に結びつくのである。

田本の労働市場の大きな特徴として，国際比較で見これに対して酢本では，年金の支給要件が緩く，とた男性高齢者の労働力率の高さがある。60−64歳男性

くに65歳以．ぎこでは就業の有無にかかわらず支給されの就業薄は，米国の54％，ドイツの30％と比べて，るため，「引退しなくとも年金額で損をしない」仕組

日本では75％と大きな格差がある。もっとも，これみとなっている砕 これは年金財政が大盤振る舞いであはこの年齢層の就業者の3割が，農業など自営業であるためだが，高齢者の就業にはプラスである。また，ることにも影響されており，サラリ｝−「アン化が進む今

平均寿命の高さにもかかわらずぅ 国際的に見て低すぎ後の社会でも高齢者の高い就業率が維持されるかどう

る現行の隼金支給開始年齢を，今後，引き上げることかが，高齢化社会の負担を決める大きなカギとなってが予定されておりウ ニれも高齢者の就業意欲を高めるいる。

方向への制度改正が見込まれている抄￠解決にならない早期退職の促進。高年齢者の失業問題

高齢者の就業意欲に影響する要因として9 公的年金

高齢者の就業意欲を促進する政策は，同時にその雇制度の仕組みが重要である。欧州諸国では，若年失業用機会の拡大と見合わなければ効果的ではない。しかの問題を解決するために，高齢者の早期退職を促すこし，他ブナで高齢者の雇糊機会は乏しく，最近の失業率とで，労働市場における供給圧力をそれだけ減らす政は，未熟練労働者である若年層並みに高まっている。

策が普遍的に見られる。このため，年金の早期受給の1998年の失業率が4％台半ばに達するなかで，60【64要件の緩和や9 それ以前でも失業給付や障害者年金の歳層では7．5％（乳性だけでは10％）と，ほぼ欧州に活用によって，55歳頃から引退する比率が高まって匹敵する高い水準となっている。また9 定年退職後のいる。これは，「Ⅲappy Retirement」と称されてい高齢者が仮に就業できた場合にも，その賃金は，定年るが9 他方で，欧州の高齢者の早期退職傾向は，手厚前の水準と比較して，約半分近い大幅な下落となってい年金政策によって9 解く引退しなければ，生据に受おり，この賃金の下落幅は，とくに大企業の場合に著け取れる年金資産額が大きく田減りすることにより9しい。本来9 長期の就業経験を持つ熟練労働者である「働くと損をする」ような仕組みが，社会制度として高年齢者が，こうした雇用の不安定と低賃金就業に甘ビルトイ ンされていることによる面が大きい

んじているのは，なぜだろうか。この要因を十分に検（G㌃uber andⅥ7ise1999）。

討せずに，身障者の場合と固様に，単に補助金や規制

しかし，こうした労働力供給を減らすことで失業を抑制できるという論理は，あくまでも労働市場の他の条件を全て一定とした場合に成り立つものである。実等の手段を用いて，「高齢者保護」のため，その雇用促進を図ろうとする政策には大きな問題がある。
高齢者の雇用問題は，とくに大企業の雇用者につい際にはラ 早期退職にともなう年金等の高齢者の生活保て，その労働力としての価値に，企業組織の内外で大障のための負担増加が，企業に課せられるため，賃金きな格差が生じていることにある。これは，定年年齢コストが高まってしまう㊥ このため，雇用需要自体がまで，雇用と賃金の安定を保障する固定的な雇用慣行減少するために，若年者等の雇用拡大効果には結びつと裏腹の関係にある。このため，退職以前の固定的なかない。

雇踊慣行をそのまま維持したままで，高齢者の雇用の欧州の若布者を中心とした高失業は，むしろその技能と比べて最低賃金率が高すぎることや，社会保障負担も含めた賃金コスト水準の高さに大きな原因があり，こうした労働市場の賃金硬直性を弱めることが先決と
塾晋塾（16）安定を匪−ることはできない。
㊥定年制はなぜ必要か

高齢者の雇用問題は，とくに定年後の60−64歳層についてもっともミ策刻なものとなっているb しかし，先© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

オペレーションズ①リサーチ

進国の内で，日本以外に定年制が大きな社会問題とな

日本の一律平等な定年延長論とは，似て非なるものでっている国は少ない。先進国の企業の退職年齢は，平あることに注目する必要がある．

均60歳前後であるが，多くの場合，引退年齢は個人・定年後の賃金大幅下落の要因の自由な選択である．まれに，強制的な退職年齢を定

このように，個人の賃金や雇用が，新卒採用時からめている場合でも，大部分の雇用者がそのはるか以前定年までの間では，企業内部の制度的な要因で決めらに自発的に退職するため，政府が定年後の就業機会をれる一方，それが定年後には競争的な市場で決められ心配する必要性はない．日本の多くの企業で定年年齢るという基本的な違いが，定年時の前後における大幅が60歳に設定されており，その引き上げが争点となな賃金格差の主たる要因である．年齢別の平均賃金のることは，60歳代の個人の就業意欲が高いことと，変化を見ると，20歳代前半期と比べて50歳代前半期それにもかかわらず企業の雇用意欲が低いという，労にピークに達した後，60歳以降には5割近い下落幅働力需給のミスマッチから生じている問題である．となっている．こうした定年退職後の賃金水準の大幅

この労働市場における不均衡の原因は，いうまでもな低下は，以下のような要因で説明される．

なく年功賃金制の下で，特定の企業にしか通用しない第1に，同一年齢間での勤続平均と，中途採用（勤技能と比べて高過ぎる賃金水準にある．年功賃金制に続ゼロ年）との間の賃金格差である．企業に中途入社は労働者の企業内での熟練形成を反映した労働生産性の社員の賃金は，競争市場で決定されたものと見なすの上昇分を反映した面と，企業が熟練労働者を企業内ことができるが，これは30歳以上ではほぼ横ばいとに閉じこめるための「後払い賃金」という二つの意味いう，欧州の労働市場に近いパターンを示している．

がある．この二つの解釈は，とくに矛盾せず，若年期定年後の賃金の大幅な下落は，企業組織内での賃金水の労働生産性と比べた相対的な低賃金を，中高年期の準の市場賃金水準への回帰であり，いわば高すぎる企高賃金で取り返すという図式が描かれ，労働者の生涯業内賃金水準のひとつの反映でもある．

を通じた賃金と企業への貢献分を等しくするものが定第2に，定年後の再就職の機会は，その年齢的な制約からも，非正規雇用である場合が孝い、長い勤続経年制という見方が確立している．
これに加えて日本の固定的な雇用慣行の下では，定験を持った60歳代の雇用者が，30歳代と大差ない水年制が個人の仕事能力を再評価する数少ない機能を果準の賃金しか得られないことば，それが短期間や短時たしている．これはひとたび正規社員として採用され間の雇用契約であることと密接な関係にある。これは，れば，個人の仕事上の能力不足だけでは，解雇されな正規のフルタイム社員と非正規やパートタイム社員といという厳格な雇用保障が確立しており，いったん大の間の，いわば身分格差ともいうべき大幅な賃金や雇企業に入社できれば，労働市場における評価と大幅に用条件の格差を反映したものであり，正規社員の賃金かい離した個人の賃金水準が，定年時まで長期に渡っ水準が市場水準と大きくかい離していることを反映して保障されるためである．日本の定年制は，こうしたた面でもある．

企業内で長期に渡る個人間の仕事能力と賃金とのミス第3に，高年齢者の間で「統計的差別」が生じていマッチに区切りを付け，その能力に応じた再就職先をる可能性である．これは，企業にとって，個々の労働選択させる機能も果たしている．

者の能力が採用前には不明なため，その属する人種や日本での高齢者の雇用機会確保のために，しばしば性別に基づく集団の平均的な能力として見なされるこ

米国の年齢差別禁止法が，65歳までの定年延長を法とで，優秀な能力を持つ個人が差別される現象である．

制化するという論理の裏付けとして引き合いに出され個人の年齢の高まりとともに，同一年齢層の個人間でる．確かに，米国では定年制が法律で禁止されているの仕事能力の格差は拡大する傾向にあり，それが固定が，これは労働市場における「能力主義」の徹底化を的な雇用慣行の下で是正されないまま，定年退職時に目的とする点で，日本とは全く逆の趣旨で設けられてはピークに達する．ここで定年退職者の内でも，高いいる．すなわち，米国の年齢差別禁止法は，「同じ能仕事能力を持つ者には，市場以外でのインフォーマル力を持つ個人の間」で，人種や性別だけでなく，年齢なネットワークを通じた再就職機会が提供される場合のみを理由とした退職の強制を否定している。従って，が多い．このため，労働市場で求職活動を行う定年退年齢差別禁止法は，個人の年齢を問わず，仕事能力が職者は，そうした機会が与えられない者という推測を劣っている者を解雇することを妨げてはいない点で，受けがちである．この労働市場における情報の不足に

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（17）475よってヲ 実際には優れた能力を持った高齢者であって格差の拡大が不可欠である。このように，定年制にとも，賃金面で不利な扱いを受ける可能性がある帽もなう高年齢層の人材の損失を防ぐために，単なる定0問題の多い65歳への定年延長年年齢を引き上げるのでは，従来の固定的な雇用慣行

このように，高齢者の定年以後の就業機会の乏しさの弊害を拡大するのみとなる．高齢者の活用は，市場は，子育て後に再就職を希望する女性の直屈する労働原理に基づいた定隼彼の働き方を，逆にそれ以前の年市場の状況と多くの共通点をもっている。いわば定年齢層にも等しく適用することでなければならない￠

前の労働者を過度に優遇する寵用慣行が，定年後の雇「65歳現役社会」の構想は，仕事における成果主義の用条件の格差の基本的な要因と考えることができる。

導入とぺ体として，始めて可能なものとなる，しばしば，現行の60歳定年を公白勺年金の二支給開始年齢に応じて，65歳にまで引き−とげることを法制化するべきとの考え方がある。この具体的な手段としては，

2．激憤の働重源の改革
定年後の高年齢者の雇用問題は，多くの既婚女性労60歳是隼後にも，賃金の一律的な引き下げを前提と働者と共通したものである疇 21世紀の日本では，他して，同一企業内での雇用継続を確保する「継続雇用の先進国と同様に，女性が社会での主要な働き手とな制度」や「二醇雇用制度」が考えられるゎ しかし，これることが不可欠である。これは，少子化の進展のなかは，定年前の年功賃金。終身雇用の制度を基本的に維で9 労働力人口が2005年をピークに減少に向かうこ持することを前提として，それに定年延長を継ぎ足すとが予測されているためである。高い能力と意欲を持方式であり，かつて定年年齢が55歳から60歳に引きつ女性の社会的な進出なしには，日本の経済社会が成上げられた際に，周いられた「役職定年制」と同じ発り在たない状況が間近に迫っている血想である。すなわち9 中高年層の個人間での仕事能力◎女性就業の意義の多様性や格差の拡大にもかかわらず9 役職ポストの着実に進行している雇用流動化は，男性は仕事，女一律的な降格や，それにともなう賃金引きゝ炉▲げという性は家庭という固定的な役割分担を，暗黙の前提とし点では，それまでの年功昇進の裏返しのシステムであている粧本企業の働き方を，根本から揺り動かしていり，それ故に同じ問題点を持っている。

る。個々の企業内で行われていた業務の多くが外注化

また，定年前からの年功賃金カーブ自体を引き下げされ，企業のリストラクチャリングが急速に進むなかることでヲ その生涯賃金の受け取り額を増やさず，企で，失業率は5％台に達する勢いで高まっているひ 仕業の貸金基金に影響を与えない形で，個人の就業期間事を失う中高年路性が増える半面，その受け皿としての延長を達成するという方法も考慮されている。これ

サービス産業の発展とともに，女性の就業機会がいっはヲ いわば異なる年齢の労働者閣でのワークシェアリそう拡果する。また，女性の四年制大学への進学率は，ングといえる。もっとも9 この場合には，仮に，最近鼓近になるほど加速し，男女間の学歴格差も大幅に縮時点での年齢。賃金プロファイルを長期的に所与とし小するなかで，サラリーマンとしての女性の就業率はて，60−64歳の賃金水準を60歳以前と等しくしたま急速に高まっており，この傾向は今後とも持続するもまで雇用期間を5年間延長する場合には，50歳代かのと見込まれる。

らの賃金フラット化では，とうてい不ト分であること

労働市場における女性労働をめぐる問題はぅ これまを明記する必要がある。大企業に勤務すると馴生労働者

ではもっばら女ノ件の地位向上という社会的な政策とし平均について，企業の賃金コストを不変に維持するたて考えられており，企業に対して，利益追求だけでなめに，機械的に算出される賃金プロファイルは，ほぼく，その社会的眉僅としての女性雇用の拡大といった40歳代後半期からフラットなものとならざるを行な意味も含まれていた8 しかし，今後の企業経営は，むしヽ

しろ高い潜在的な能力を持っているにもかかわらず，上記のいずれの65歳までの雇用延長のための制度

これまで円本企業のなかで，十分に大きな役割を与えに共通する問題一L窯として，すでに見たような同一一年齢られていなかった女性を，どこまで活用するかが，企層の個人間の仕事能力格差の拡大への考慮が欠けてい業の発展にとってカギを掘る問題となる。

ることがある。高齢者の平均的な雇用期間の延長のた

円本の労働市場の大きな特徴として，女性の就業率めにはヲ 賃金プロファイルのフラット化だけでは十分がとくに子宙て期に大きく落ち込む「M字型パターではなく，同時にその個人の仕事能力に見合った賃金ン」がある。もっとも，十両て期の女ノ性の無業者にお© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.
楓習愚（18）

オペレーションズ。リサーチめる就業希望率は，8割近くにも達しており，就業とへの積極的な参加を前提としなければ，日本経済自体育児との両立を妨げている要因が解消されれば，労働が成り立たない状況を踏まえた上での少子化対策が求力供給の増加に結びつく大きな可能性を持っている．

められている．その意味では，女性の継続就業を前提

このための有力な手段のひとつが，とくに都市部で不として，それと子育てを両立させる政策が，少子化対足している保育所の充実である．これは女性の就業率策と経済活性化の基本的な前提となっている．の引き上げだけでなく，同時に出生率の回復にも効果

・多様な働き方の選択肢的な一石二鳥の政策でもある．

既婚女性が働く場合の大きな障害は，子育てとの両・日本的雇用慣行の社会的コスト立である．既婚女性の就業率は40歳末満で低いもの

これまで日本的雇肝l買行が，労働者の雇用安定と生の，就業希望率は逆に高い．この年齢層の既婚女性に産性の向上に大きな役割を果たして釆たことは疑えな

とっては，雇用保障よりも，短時間勤務や，通勤時間い．特定の労働者に多くの企業内教育訓練を与え，その短い勤務場所での特定の職種の方が，より重要であの成果を徹底的に活用するといった仕組みは，訓締をる．他方，学卒後，直ちに一生の職業を決めてしまう受けた労働者の長期雇用を保障するとともに，その年前に，多様な就業経験を蓄積したいと考える若年労働功的な昇進を図る雇用慣行と密接に結びついていた．

者も増えている．このように，雇用保障がなければ，企業がその労働者を生涯にわたって雇用する場合，望ましい仕事ではないという旧来の妻子を養う男性雇

それは生活給とセットになった家族ぐるみの保障とな用者の価値観は，急速に薄れている。

る．その代わりに，男性はいわば企業の人質として，これら広義の「女性的な働き方」には，以下のよう職種や働き場所についての自由を失い，長時間の勤務な共通点がある．第1に，個人単位の職務賃金であり，も厭わず，それを家族が全面的にバックアップするこ同じ職種にとどまる限り，原則として同一賃金となる．とが求められた．日本の雇用慣行は，職場と家庭とのこれは，生活給としての年功賃金が，それに見合った両面で，男性は主たる仕事，女性は補肋的な仕事と家企業への貢献度の高いポストへの移動を必要とするこ事・育児責任という，固定的な役割分担と，密接に結とと対月祁勺である．第2に，専門職としての働き方でびついていた．

あり，雇用保障よりも職種や働き場所の保障と結びつ

こうした企業と労働者との間の家族ぐるみの「包括いていることである．これは共働き家族にとっては，的な契約」は，企業組織の普段の拡大と，それを支え雇用保障よりもはるかに重要な要件となる．第3に，る平均的に高い経済成長という過去の経済環境の下で年齢に関わらずフラットな賃金体系である．これは，は，効率的に機能してきた．しかし，日本的雇用慣行女性に限らず，正規社員としての中途採用機会を狭めに，既婚女性が加わると，そこにさまざまな矛盾が生ていることの大きな要因が，年齢とともに高まる賃金じる．女性の平均的な高学歴化の進展と，より実用的体系であるためだ．同じ仕事能力なら年齢や世帯主のな専攻分野への進出とによって，結婚までの短期間だ

是非に関わらない，「非生活給」的な賃金が，中途採け企業で働くのではなく，専門的な能力を用いて長用機会の拡大に不可欠となる．

期・継続的に就業する傾向が強まって釆た．しかし，上記のような要件は，現在の雇用慣行の下では，正未婚時にはともかく，家事・育児負担を負いがちな結規社員としての働き方とは矛盾する面が多い．このた婚後の女性が，男性と同じ働き方をすることは困難でめ，派遣労働やパート社員を自発的に希望する女性就ある．このため，かつては女性の結婚・出産にともな業者が多く，需給バランスの悪化から，正規社員とのう退職が一般的であったが，それが次第に継続就業の賃金格差が拡大することの大きな要因となっている．

方を選択し，結婚・育児を犠牲にする傾向が強まってこうした正規・非正規社員の間での大幅な雇用・賃金いる．これが出生率が継続して低下していることの大格差が，これまで大きな社会問題となっていないこときな背景となっている．

は，日本の家庭内での固定的な役割分担の思想と密接しばしば，女性の社会的進出が少子化の要因であるな関係にある．

ため，女性を家庭に戻す政策を求める声があるが，ここれは世帯主で家族を養う責任をもつ男性が，雇用れはきわめて非現実的なものである．これは，すでに保障・生活給賃金面で優遇されることが，社会的な公生じた少子化の結果，労働力供給は数年以内に減少に平性に見合うものであるという通念は，企業経営者だ向かうことが予想されているためだ．女性の労働市場

けでなく労働組合幹部のなかでも深く根を下ろしてい1999年9月号© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

（19）477

たためであった。しかし，企業がひとりの男性に対しが高まることに比例して就業時間を増やせるような弾て，妻子を養うための生活給を支給することは，今後，力的な働き方には大きなメリットがある。

ますます難しくなる。男女が共に働き，家事∴f一再てしかし9 従来の円本の主要な働き方は，年齢や性別を共に行う働き方の方が，より安定した生活を維持すの違いによって機械的な分業関係を形成する固定的なることができる。そのためには，女性の良い雇用機会役割分担であった山 これを労働者全体におめる高齢者を確保するための政策が必要であるbや女性比率の高まりに応じて，弾力的なものに代えていくことによって，人口の稼働率を高めることが，高・・い・・・・齢化社会の労働市場に望ましい方向である。

高齢化社会の主要な問題点のひとつは，労働力の減
参考文献

少と勤労者払引退者比率の低下である。高齢者の就業は，扶養される者が扶養する側に回ることで，分母とGruber，Johnathan．and Wise，David．（1999），Sociai分子の両面から高齢化社会の負担軽減に貢献する。個Security aroud the World，The University of Chicago

人の仕事能力は徐々に低下し，その度合いには個人差が大きい嘲 従って，一定の年齢に達したことを持って一律に定年退職を迫ることは，人的資源の著しい浪薯となる。個人的な体力の低下に応じて，徐々に仕事量Press
清家 篤（1998）『生涯現役社会の構想』Lい央公論社
八代尚宏（1995）『2020年の日本経済』日本経済新聞社（1997）『す1本的雇用慣行の経済学』どさ1本経済新聞社を減らすことで，引退生活に入ることが社会にとっても最適な行勅となる。また，育児と就業との両立を図（1999）誓」少了一。高齢化の経済学』東洋経済新報社

る必要性の大きな既婚女性にとっても，子どもの年齢

亀習超（20）© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

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