北海道帯広市西 18 条北１丁目 14 番地

株式会社
代表取締役社
長共成レンテム黒 川 和 雄貸 借 対 照 表
（平成 22 年３月 31 日現在）
資産の科
目
流 動 資 産
現 金 ・ 預 金
受取手形
売掛
金商
品
製品
貯蔵
品
前
払費用
繰 延 税 金 資 産
短 期 貸 付 金その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産賃 貸 用 資 産
簡
易建物
賃 貸 用 機 械 装 置
土 留 パ ネ ル
賃貸用車両運搬具
リース用賃貸機械装置
自 社 用 資 産
建物
構
築物
機
械装
置
車 両 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
土地
建 設 仮 勘 定
無形固定資産借地
権
温 泉 利 用 権
電 話 加 入 権
ソ フ ト ウ ェ ア
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
従業員長期貸付金
破 産 更 生 債 権 等
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
保 険 積 立 金
その他
貸資倒産

引当合金
計部
金

（単位：千円）

負債の額
10,136,542
4,534,029
2,739,823
1,983,270
79,49520,803
326,075
199,935
112,812
8,747
238,064△106,517
17,348,081
16,501,887
9,407,361
2,630,853
1,676,728
82,371
1,187,758
3,829,650
7,094,526
1,637,909
288,131
54,952
10,22028,8185,071,914
2,580
332,859
230,019
12,99627,29862,544513,334
155,120
10,000248
11,374
126,716
143,562
27,99523,444
126,627科
目流 動 負 債
支払
手形
設備関係支払手形
買掛金
一年以内返済長期借入金
未払金
リ ー ス 債 務
未払費
用
未 払 配 当 金
未 払 法 人 税 等
預り
金
賞 与 引 当 金
株主優待経費引当金
未 払 消 費 税 等
その他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
長期設備関係支払手形
長 期 未 払 金
リ ー ス 債 務
役員退職慰労引当金
負債
合計△111,754

純

27,484,623

負純

資

産部金の額
8,288,881
3,292,129
311,222644,291
1,690,756
1,028,647
749,769
116,451
2,393
270,396
9,034
145,980
3,078
21,5103,220
8,023,754
2,722,493
105,030
1,929,102
3,103,597
163,531
16,312,636

部

株 主 資 本

11,163,279

資金

3,013,011

資本剰余金

2,367,521

本

資

本

金

2,367,521

利益剰余金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金

6,029,280
457,770
5,571,510
5,274,860
296,650

自 己 株 式△246,533

評 価 ・ 換 算 差額等

8,708

その他有価証券評価差額金

8,708

資
債

準産
純資

備合産

合計

11,171,987

計27,484,623

損 益 計 算 書
平成 21 年４月 1 日から
平成 22 年３月 31 日まで（単位：千円）
科売

目
高上

売

上売

原

価

総利

上

金

15,968,552
12,594,254
益

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

業

額3,374,298
2,917,532

利益

456,765

営

業

外

収

益

97,505

営

業

外

費

用

184,209

経

常退
保
そ

特特益

370,062

別利
職 給 付 制険解
約益
度 終 了 益返戻金265,834
256,631の他

1,522

別固投リ

利損

失7,68076,086

定資産
除却
資 有 価 証 券 売 却
ー ス 解 約 違 約損損
金30,745
21,817

失損
他

5,582
3,908

益

559,809

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

268,819

法額

37,619益

253,371

減
保そ税

当損

損

険

引

前人税
期

解の当

期等
純

約
純
調

利整

利

11,7942,239

株主資本等変動計算書
平成 21 年４月 1 日から
平成 22 年３月 31 日まで（単位：千円）株

主資資 本 剰 余 金
資 本 金

資本準備金

本

利 益 剰 余 金

資本剰余金

その他利益剰余金
利益準備金

自己株式

株主資本合

計

途

繰越利益

積 立 金

剰 余 金

5,274,860

199,261

5,931,891

剰余金の配当△155,624△155,624△155,624

当 期 純 利 益

253,371

253,371

253,371

平成21年3月31日 残高

3,013,011

2,367,521

合計2,367,521

457,770

別

利益剰余金
合

計
△224,395

11,088,028

事業年度中の変動額

自己株式の取得
自己株式の処分△23,006△23,006

△358

△358

868510

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額( 純額)
事業年度中の変動額合計

−−−−

−

97,38897,388△22,137

75,250平成22年3月31日 残高

3,013,011

2,367,521

2,367,521

457,770

5,274,860

296,650

6,029,280△246,533

11,163,279

評・算

平成21年3月31日 残高

価換

差額等

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計△48,514△48,514

純 資 産 合 計
11,039,514

事業年度中の変動額
剰余金の配当△155,624

当 期 純 利 益

253,371

自己株式の取得△23,006

自己株式の処分510

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額( 純額)57,22257,22257,222

事業年度中の変動額合計

57,22257,222

132,473

平成22年3月31日 残高

8,708

8,708

11,171,987

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）資産の評価基準および評価方法① 有価証券
子会社株式
その他有価証券
・ 時価のあるもの

移動平均法による原価法
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
総平均法による原価法

・ 時価のないもの② たな卸資産の評価基準および評価方法
・商 品
移動平均法による原価法によっております。
・製 品
総平均法による原価法によっております。
・ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法によっております。
（３科目すべてにおいて収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）（２）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
農業機械および平成 10 年４月１日以後に取得した建物（建物附属設（リース資産を除く）備を除く）については定額法、それ以外のものについては定率法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
・ 自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
・ その他の無形固定資産定額法によっております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とした定額法によっております。
（３）引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支出に充てるため、支給見込額により計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
④ 株主優待経費引当金
株主優待制度に基づく支出に備えるため、当事業年度に発生すると見込まれる額を計上しております。
（４）その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 重要なヘッジ会計の方法
・ ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
・ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段･･･金利スワップ
ヘッジ対象･･･借入金
・ ヘッジ方針
借入金に関する金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を行っております。
・ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
② その他計算書類作成のための基本となる事項
・ 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

２．貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産の減価償却累計額

24,721,188 千円（２）関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
・ 関係会社に対する金銭債権
・ 関係会社に対する金銭債務
３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高① 営業取引・ 売上高・ 仕入高② 営業外取引
・ 賃貸料収入198,038 千円
347,641 千円

245,986 千円
412,178 千円
9,960 千円

４．株主資本等変動計算書に関する注記（１）発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類
普 通 株 式前事業年度末の株式数
8,115 千株

当事業年度増加株式数−千株

当事業年度減少株式数−千株

当事業年度末の株式数
8,115 千株

（２）自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普 通 株 式前事業年度末の株式数
333 千株

当事業年度増加株式数
62 千株

当事業年度減少株式数
1 千株

当事業年度末の株式数
394 千株（注）自己株式の数の増加は、取締役会決議による取得 59 千株、単元未満株式の買取り 3 千株であり、減少は単元未満株式の買増請求であります。
（３）剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
平成 21 年６月 23 日開催の第 47 期定時株主総会決議による配当に関する事項
・ 配当金の総額
155,624 千円
・ １株当たり配当額
20 円
・ 基準日
平成 21 年３月 31 日
・ 効力発生日
平成 21 年６月 24 日
② 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度になるもの
平成 22 年６月 22 日開催予定の第 48 期定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・ 配当金の総額
154,409 千円
・ １株当たり配当額
20 円
・ 基準日
平成 22 年３月 31 日
・ 効力発生日
平成 22 年６月 23 日

５．税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産未払事業税
賞与引当金否認額
未払社会保険料否認額
貸倒引当金繰入超過額
役員退職慰労引当金否認額
減損損失累計額
投資有価証券評価損
リース解約違約金否認額
固定資産除却損否認額
株主優待経費引当金否認額
減価償却超過額
その他

21,953 千円
58,975 千円
7,479 千円
28,908 千円
66,066 千円
14,998 千円
6,074 千円
18,117 千円
3,402 千円
1,243 千円
10,753 千円
1,640 千円

繰延税金資産小計

239,614 千円

評価性引当額△97,810 千円

繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

141,803 千円
995 千円

繰延税金負債合計

995 千円

繰延税金資産の純額

140,807 千円（注）繰延税金資産の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産−繰延税金資産
112,812 千円
固定資産−繰延税金資産
27,995 千円（２）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳
法定実効税率40.4％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.9％
住民税均等割
8.5％
評価性引当金
3.2％
その他
△0.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率

54.7％

６．リースにより使用する固定資産に関する注記（１）貸借対照表に計上した固定資産のほか、機械および建物等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成 20 年３月 31 日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額
機 械お よび 装置
その他合計

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

6,396,735 千円
291,357 千円

3,605,834 千円
181,978 千円

2,790,900 千円
109,379 千円

6,688,093 千円

3,787,813 千円

2,900,280 千円

② 事業年度の末日における未経過リース料相当額
１年以内
１年超

959,097 千円
1,993,287 千円

合計
2,952,385 千円③ 支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額
支払リース料
1,131,241 千円
減価償却費相当額
1,012,930 千円
支払利息相当額
75,255 千円④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額としております。
また、各期への配分方法については利息法によっております。
（２）オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年以内
175,768 千円
１年超
28,005 千円
合計
203,774 千円（減損損失について）リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しております。
７．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に関する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等を中心に行い、資金調達については銀行借り入れによる方針です。デリバティブは、金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
② 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、債権管理規定に基づき、与信管理の徹底による不良債権発生未然防止を主眼に運用しておりますが、不幸にも発生してしまった不良債権へも適切に対処しております。
投資有価証券である株式は、市場変動の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期毎に時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形および買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金は主に賃貸機械等の設備投資に必要な資金の調達を目的にしたものであります。
このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。
長期未払金およびリース債務は、賃貸機械等の導入に関する資金調達を複合的に行う目的で、割賦契約およびファイナンス・リース契約により行っており、市場金利の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、四半期毎に契約条件を見直しております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、借入金の将来の金利市場における金利上昇による変動リスクを回避する目的とした金利スワップ取引に限定しております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方法、ヘッジ有効性の評価方法等については、「１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（４）その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項 ①
重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
③ 金融商品の時価等に関する補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定した価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
（２）金融商品の時価等に関する事項
平成 22 年３月 31 日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。

（単位：千円）
区分（１）現金・預金（２）受取手形（３）売掛金（４）投資有価証券
その他有価証券
資産
計（１）支払手形（２）買掛金（３）借入金（１年超のものも含む）（４）未払金（１年超のものも含む）（５）リース債務（１年超のものも含む）
負債
計
デリバティブ取引

貸借対照表
計上額
4,534,029
2,739,823
1,983,270
147,550
9,404,674
3,292,129
644,291
4,413,249
2,957,749
3,853,366
15,160,786
-

時価

差額

4,534,029
2,739,823
1,983,270-

147,550
9,404,674
3,292,129
644,291
4,426,088
3,007,693
4,019,426
15,389,629-△12,839△49,943△166,059△228,842-

資産（１）現金・預金、および（２）受取手形、ならびに（３）売掛金
これらの時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっております。
（４）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
負債（１）支払手形、および（２）買掛金
これらの時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっております。
（３）借入金、および（４）未払金、ならびに（５）リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を同様の契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引（１）ヘッジ会計が適用されていないもの
該当するものはありません。
（２）ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ
対象

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
受取変動・支払固定

借入金（*１）

契約額等(千円)
1,090,000

契約額のうち1 年超(千円)時価(千円)

660,000（*２）（*１）想定原本を契約額等として表示しております。
（*２）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しています。
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

非上場株式（関係会社株式を含む）

貸借対照表計上額（千円）
17,570

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、｢（４）投資有価証券｣には含めておりません。
（追加情報）
当会計年度より、｢金融商品に関する会計基準｣（企業会計基準第 10 号 平成 20 年３月 10 日）および｢金融商品の時価等の開示に関する適用方針｣（企業会計基準適用指針第 19 号 平成 20 年３月 10 日）を適用しております。

８．賃貸等不動産に関する注記
当社は北海道において、賃貸収益を得ている不動産を有しておりますが、重要性に乏しいため記載を省略しております。
（追加情報）
当会計年度より、｢賃貸等不動産の時価等に関する会計基準｣（企業会計基準第 20 号 平成 20 年 11 月 28 日）および｢賃貸等不動産の時価等の開示に関する適用指針｣（企業会計基準適用指針第 23 号 平成 20 年 11 月 28 日）を適用しております。
９．持分法損益等に関する注記
非連結子会社に関する事項
当社が有している非連結子会社は、利益基準および剰余金基準からみて重要性が乏しいため、記載を省略しております。
10．関連当事者との取引に関する注記（１）親会社および法人主要株主等
属性

その他の関係会社

会社等の名

称㈱アクティオ

資本金又は出資金(千円)

事 業 の内容又は職業議決権等の 所 有( 被所有)割合( ％)

6,584,500

建設機械のレンタル・販売( 被所有)
直接30.86
間接 8.03関係内

容役 員 の事 業 上兼 任 等の 関 係

兼任
５人

包括的業務提携契約を締結

取 引の 内容

取引金額
(千円)

科

目

期末残高
(千円)

売掛金

122,942

賃貸料収入他

245,875

買掛金

16,606

賃借料

342,982

支払手形

188,468（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件および取引条件の決定方針等
当社と関連を有しない他の当事者とおおむね同一の取引条件としております。
（２）子会社および関連会社等
属性

子 会 社

会社等の名

称

㈱ユニバーサル ハ ウ ス

資本金又は出資金(千円)

事 業 の内容又は職業議決権等の 所 有( 被所有)割合( ％)

役 員 の

事 業 上

兼 任 等の 関 係

10,000ユニット
ハウス製造販売等( 所 有 )
直接100.0

兼任
4人

ユニット
ハウスの製造委託関係内容取 引の 内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

賃貸料収入他

10,070

立替金

75,096

ﾕﾆｯﾄﾊｳｽ
購入他

69,195

支払手形

142,566（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税が含まれておりません。
２．取引条件および取引条件の決定方針等① 賃貸料については当社と関連を有しない他の当事者とおおむね同一の取引条件としております。
② ユニットハウスの購入については、製造原価を勘案し、市場価格を参考に交渉の上決定しております。
11．１株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額（２）１株当たり当期純利益
12．重要な後発事象に関する注記
該当する事項はありません。

1,447 円 06 銭
32 円 76 銭