2022 年度公益社団法人日本図書館協会公共図書館部会第 1 回幹事会議案書

議案第１号

2022 年度公共図書館部会幹事選出について

議案第 2 号

2022-2025 年度公共図書館部会代議員候補の推薦について

議案第 3 号

2022 年度公共図書館部会総会の開催について

議案第 4 号

2021 年度公共図書館部会事業報告(案)について

議案第 5 号

2021 年度公共図書館部会収支決算書(案)について

議案第 6 号

公益社団法人日本図書館協会代議員定数等検討委員会委員の推薦について

報告 1

2022 年度公共図書館部会事業計画

報告 22022 年度公共図書館部会収支予算計画書〜2022.4.26(書面決議)

部会長・副部会長の任期は、幹事任期と同一のため、部会規程第９条「幹事の任期は、定款 34 条の規定を準用し、本法人の役員と同一とする。」となる。この任期は、2023 年 6 月開催予定の代議員総会までとなるが、2022 年 4 月 15 日現
在、前任の、山田順一部会長(茨城県立図書館長)、近藤雅俊副部会長（愛知県図書館長）は図書館から離れ、後任の選出は幹事会の後になる。
そのため、今回の議案提案は、部会規程第８条(3)「副部会長は、部会長を補佐し、部会長が欠けたとき又は事故あるときは、あらかじめ定められた順序により、部会長に代わり会務を行う。」により大賀浩一副部会長（大阪府立中央図書館長）名にて皆様にお諮りします。
なお、部会長は、Zoom で開催予定の幹事会(5 月開催予定)で選出し、副部会長は部会長の推薦により幹事会の承認を得ることとなります。

-1-

議案第 1 号 2022 年度公共図書館部会幹事選出について
2022 年度幹事候補
１

選出単位

氏名

北日本

佐藤
藤岡

２
３

関東甲信

2021 年度幹事
所属等

氏名

禎人※

青森県立図書館

佐藤禎人

青森県立図書館

宏章※岩手県立図書館

藤岡宏章

岩手県立図書館

修一

茨城県立図書館

山田順一

茨城県立図書館

小田部

所属等

宇梶

宏美※

栃木県立図書館

宇梶宏美

栃木県立図書館

尾﨑尚子

さいたま市立中央図書館

内山恵介

さいたま市立中央図書館

知事選あり未定

石川県立図書館

齊田正治

石川県立図書館

７

施 越静岡
設
会 東海
員 北陸

平松

哉人

愛知芸術文化センター
愛知県図書館

近藤雅俊

愛知芸術文化センター
愛知県図書館

８

近畿

大賀

浩一※

大阪府立中央図書館

大賀浩一

大阪府立中央図書館

浦部文子※

堺市立中央図書館

浦部文子

堺市立中央図書館

４
５
６

９
10

中国

森脇

宏介※

島根県立図書館

森脇宏介

島根県立図書館

11

四国

小池

照雄※

愛媛県立図書館

小池照雄

愛媛県立図書館

12

九州

柴田

憲志

北九州市立中央図書館

石井 佳子

北九州市立中央図書館

13

沖縄

大谷修一郎※

熊本市立図書館

大谷修一郎

熊本市立図書館

14

個人会員

安宅

仁志※

（千葉県立西部図書館）

安宅仁志（千葉県立西部図書館）

15

水澤

弘幸※

（さいたま市立与野図書館）

水澤弘幸（さいたま市立与野図書館）

16

堀（白百合女子大学）堀

渡※※は、2021 年度から継続しての幹事(11 名)渡（白百合女子大学）、東海北陸地区幹事 1 名は館長任命された後、提案予定。

-2-

敬称略

部会規程
（幹事の選出）施設・個人会員とも部会総会の承認が必要。幹事会で先行確認。
第６条 幹事の選出方法は次のとおりとする。
(1) 施設等会員選出幹事については、別表 1 に掲げる各地区の施設等会員から 2 名を互選により選出し、部会総会で承認する。ただし、関東甲信越静岡地区からの選出数については 3 名とすることができる。
（2）個人会員選出幹事については、第 10 条に規定する幹事会において、部会長が候補者を推薦し、その幹事会の承認を経て、部会総会で承認する。
別表 1（第 6 条（１）の規定による）

地区別

都道府県名

北日本

北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県

関東甲信越静茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、

岡

新潟県、山梨県、長野県、静岡県

東海北陸

富山県、石川県、福井県、岐阜県、愛知県、三重県

近畿

滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県

中国四国

鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県

九州沖縄

福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、
沖縄県

-3-

議案第 2 号 2022-2025 年度公共図書館部会代議員候補の推薦について
2022-2025 年度代議員推薦候補
１

選出単位

氏名

所属等

北日本

佐藤 禎人※

青森県立図書館

佐藤禎人

青森県立図書館

猿川 由子※

盛岡市都南図書館

猿川由子

盛岡市都南図書館

小田部

茨城県立図書館

髙野正晴

埼玉県立熊谷図書館

吉田英津子

新潟市立中央図書館

２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12

2021 年度代議員

関東甲信
越静岡

修一

齋藤 明子
東海
北陸

前橋市立図書館

知事選あり未定 石川県立図書館

氏名

林

栄一

所属等

水戸市立中央図書館

齊田正治

石川県立図書館

平松 哉人

愛知芸術文化センター
愛知県図書館

近藤雅俊

愛知芸術文化センター
愛知県図書館近畿

中西 進※
村上 元伸※

京都市中央図書館
兵庫県立図書館

中西
村上

進
元伸

京都市中央図書館
兵庫県立図書館

中国
四国
九州
沖縄

松本

山口県立山口図書館

松本道夫

山口県立山口図書館

徳島県立図書館
長崎県立長崎図書館
佐賀県立図書館

藤川隆

徳島県立図書館

道夫※

小林 敬治
池田 浩
原 恒久

大谷 修一郎熊本市立図書館

石井 佳子

北九州市立中央図書館※は、2021 年度から継続しての代議員(5 名) 、東海北陸地区幹事 1 名は館長任命された後、提案予定。敬称略

-4-

部会規程
（協会代議員の推薦）
第 12 条 本法人の代議員選挙規程第 19 条の規定により代議員候補者の推薦を行う場合、部会長は各地区からの推薦を得て、幹事会の承認を経て本法人の選挙管理委員会に推薦する。
2 部会長は、代議員候補者の推薦にあたり、各地区の施設等会員選出幹事に、理事会から依頼された代議員の必要候補者数を各地区施設会員の会員数に鑑みて、依頼する。
3 前項により推薦した代議員が欠けた場合には、部会長は、当該代議員が欠となる地区から速やかに補欠の候補者を推薦するものとする。

2021 年度第 4 回公共図書館部会幹事会で決定した代議員数

地区別

代議員数

北日本

2

関東甲信越静岡

2

東海北陸

2

近畿

2

中国四国

2

九州沖縄

2

-5-

議案第 3 号

2022 年度公共図書館部会総会の開催について

開催方法：議決権行使による書面決議で開催
従前、日本図書館協会の代議員総会当日の前段で開催していた部会総会は、新型
コロナウイルス感染症による開催の困難さと同時に、事務局の人的な対応が難しい
こともあり、書面決議による議決権行使で行う。
議決権行使の方法：部会ホームページに議決権行使書式の掲載及び入力して行使できる方法を提示、送信できない会員には fax や郵送による議決権行使方法を提示。
日時：2022 年 5 月開催予定の Zoom 幹事会終了後〜2022 年 6 月 9 日（木）16：00
議案等：
第１号 2021 年度公共図書館部会事業報告及び収支決算報告について
第２号 2022 年度公共図書館部会事業計画及び収支予算について
第３号 2022 年度公共図書館部会幹事選出について
第４号 2022 年度公共図書館部会部会長・副部会長選出について報告
１ 日本図書館協会代議員定数等検討委員会委員の推薦について
２ 2022‐2025 年度公共図書館部会代議員候補の推薦について-6-

議案第 4 号
12021 年度公共図書館部会事業報告（案）について

2021 年度公共図書館部会総会
日時：2021 年 5 月 21 日（金）〜6 月 9 日（木）書面決議
部会構成員：2816 人（2021 年 4 月 30 日現在）
、書面決議総数：653 名（非会員を除き、重複決議は決議時間の遅いものを有効とした。
）
議案第１号 2020(令和 2）年度公共図書館部会事業報告及び決算報告について
賛成 652

反対

1

議案第２号 2021(令和 3)年度公共図書館部会事業計画及び予算について
賛成 652

反対

1

議案第３号 2021(令和 3)年度公共図書館部会幹事選出について
賛成 652

反対

1

議案第４号 2021(令和 3)年度公共図書館部会部会長・副部会長選出について
賛成 652

反対

1

議案第５号 公共図書館部会規程の改正について（第 9 条 幹事の任期）
賛成 651

反対

2

議案第６号 公共図書館部会規程の改正について（第 12 条 協会代議員の推薦）
賛成 651

反対

2

議案第７号 公共図書館部会推薦理事について（部会長でない理事の推薦）
賛成 652

反対

1

〇主な意見
○議案第 5 号の規程改正（役員の任期）の整合性は理解できる。相当理由で 3 回以上できるのか分かりにくい。6 号議案で施設会員の増減があるが、地域の事情も鑑み対応を。
コメント）規定の趣旨はできるだけ多くの施設会員や個人会員の幹事の機会を与えるためで
3 回までとするべきだが、部会の事情を考慮した。なお、第 6 号議案協会代議員の推薦は、今までと同様に地区別に代議員数を決め、偏りのないよう幹事会で協議して決定していく。
〇2020 年度決算で残額が収入の 50％以上、2021 年度事業計画も今後の残金が大きく（50％を超えるなど）なった際、その使途ないし会費の改定について、現状どの様に考えるのか。
コメント) 部会の予算残と協会会計とは直接に関わらないので、協会会員の会費については部
会ではコメントできない。部会予算は有効に活用できるよう幹事会で協議する。
〇総会議案第 6 号と総会資料の報告１「2021 年度公共図書館部会代議員について」13 名推薦の関係は。コンプライアンス上望ましくないのであれば、代議員推薦の決定前に上程すべ
きでは？
コメント) 代議員の任期は、4 年間あり今期代議員の任期は来年の代議員選挙終了時まで。それまでは部会代議員定数は１３名。2021 年 6 月に定時代議員総会があり、代議員決定に必要のため選出している。

-7-

2

幹事会の開催（1） 第１回幹事会 〜2021(令和 3)年 4 月 21 日（水）（書面決議）
議案第 1 号 2021(令和 3)年度公共図書館部会幹事選出について 賛成 14 反対 0
議案第 2 号 2021(令和 3)年度公共図書館部会部会長・副部会長選出について
賛成 14 反対 0
議案第 3 号 2021(令和 3）年度公共図書館部会代議員候補の推薦について賛成 14 反対 0
議案第 4 号 2020(令和 2）年度公共図書館部会事業報告(案)について
賛成 14 反対 0
議案第 5 号 2020(令和 2）年度公共図書館部会決算報告(案)について
賛成 14 反対 0(2) 第２回幹事会〜2021(令和 3)年 4 月 30 日(金)(書面決議)

議案第１号 2021(令和 3)年度公共図書館部会幹事（九州沖縄地区選出）について
賛成 12 反対 0
議案第 2 号 2021(令和 3）年度公共図書館部会代議員候補(九州沖縄地区)の推薦について 賛成 12 反対 0
(3) 第３回幹事会

2021（令和 3）年 5 月 20 日（木）午前 10 時〜11 時 5 分

・場所 日本図書館協会 2 階研修室（Zoom 会議による開催）
・幹事現員数 16 名、Zoom 出席幹事 10 名、書面決議６名、議案第 1 号

2021(令和 3)年度公共図書館部会予算組替について

議案第２号 2021(令和 3)年度公共図書館部会副部会長について
議案第３号 部会規程の改正について（第 9 条 幹事の任期）
議案第４号 部会規程の改正について（第 12 条 協会代議員の推薦）
議案第５号 公共図書館部会総会議案について
議案第６号 公共図書館部会推薦理事について(部会長でない理事の推薦)
いずれの議案も Zoom 出席者拍手確認 10 名賛成、書面決議 6 名賛成で承認。
(4) 第 4 回幹事会

2022 年 2 月 22 日（火）午後 2 時〜4 時

・場所 日本図書館協会 2 階研修室（Zoom 併用会議による開催）
・幹事現員数 16 名
議案第１号 2022 年度公共図書館部会事業計画（案）（2022 年度部会幹事会及び部会総会の、日時及び場所並びに目的事項と開催方法を含む）
議案第２号 2022 年度公共図書館部会経費収支計画書（案）について
議案第３号 2022 年度部会幹事について
議案第４号 2022 年度部会長及び副部会長について
議案第５号 2022−2025 年度部会推薦代議員について
議案第６号 公益社団法人日本図書館協会代議員定数等検討委員会委員の推薦について-8-いずれの議案も Zoom 出席者拍手確認 12 名賛成、書面決議 4 名賛成で承認。
3

全国公共図書館研究集会の開催(1) サービス部門 総合・経営部門研究集会
開催日：2021 年 11 月 25 日(木）〜2021 年 12 月 9 日(木）YouTube による動画配信

研究主題：「デジタルアーカイブの構築と活用法」
基調講演 「デジタルアーカイブと図書館サービスの新段階」
慶應義塾大学文学部 准教授 福島 幸宏 氏の基調講演は 700 名以上が視聴し、研究集会全体では 900 名以上が視聴した。
(2) 児童青少年部門 研究集会
開催日：2021 年 11 月 25 日(木）〜2021 年 12 月 9 日(木）YouTube による動画配信

研究主題：「新しい生活様式の下での児童サービスの在り方」
二つの基調講演（Ⅰ「ファンタジーを楽しむ」 柏葉 幸子 氏（小説家）、
Ⅱ「絵本と賢治と 3.11 と-コロナ禍で思うこと-」藤澤 陽子 氏（「語りの会風楽堂」
主宰）は、いずれも 1500 名を超える視聴があった。
4

公共図書館部会通信の発行
2021 年度は 5 号発行№10＝2021. 7 発行
№11＝2021.8 発行№12＝2021.9 発行№13＝2021.10 発行№14＝2022.2 発行-9-

議案第 5 号

2021 年度

公共図書館部会 収支決算書（案）について

2021 年 4 月 1 日から 2022 年 3 月 31 日まで＜収入の部＞
科目

予算額

決算額

部会活動費

1,118,000

1,118,000

0

0

0

0

0

0

0

収入計 1,118,000

1,118,000

0

寄附金（指
定寄附）
雑収入

増減額

説

明

日本図書館協会から＜支出の部＞
科目
全国公共図書
館研究集会

予算額

決算額

600,000

増減額

600,000

0説

明①サービス部門

総合経営部門

（毎年開催:福岡県開催）300,000 円②児童青少年部門（隔年開催：岩手県開催）300,000 円

幹事会
交通費

448,0000448,000

幹事会開催を Zoom 及び議決権行使等の書面決議で行ったことによる
A4 用紙代

総会・幹事
会用消耗品

12,000

11,220780

0円

10,140 円

振込手数料
用紙代・研究集会 2 ケ所・協会返還分
1,080 円

事務費

2,000

1,944

56

通信運搬費

56,00039,792

16,208

支出計 1,118,000

652,956

465,044465,044465,044 465,044 円は日本図書館協会戻入

収支差額

0

- 10 -

事務連絡用切手等

1,944 円

貸与用 PC2 台分
SIM 対応契約 20G 基本料金 39,792 円

議案第 6 号

公益社団法人日本図書館協会
代議員定数等検討委員会委員の推薦について

公益社団法人日本図書館協会理事長名 2022 年 4 月 13 日付け 2022 日図協第 24 号
文書(別途添付文書 1)により、日本図書館協会代議員定数等検討委員会委員候補の推薦依頼があった。
公共図書館部会として 2022 年 5 月 10 日までに 1 名の推薦を決定する必要がある
ため、各幹事に推薦いただくようお願いしたい。
推薦期限
推薦様式

2022 年 5 月 6 日(金)16 時まで
別紙添付文書 2 のとおり

なお、5 月 6 日(木)16 時以降は推薦の有無にかかわらず大賀副部会長と、推薦がある場合は推薦幹事と、事務局とで調整させていただきますのでよろしくお願いいたします。
別途添付文書１ 2022 年 4 月 13 日付け 2022 日図協第 24 号文書
２ 代議員定数等検討委員会委員候補(地区別)資料
１ 代議員定数等検討委員会委員の推薦について- 11 -

別紙添付文書１

2022 日図協第 24 号
2022 年 4 月 13 日
公共図書館部会長 様
公益社団法人日本図書館協会
理事長

植松 貞夫
(公印省略)

日本図書館協会代議員定数等検討委員会委員候補について(依頼)
日頃の当協会事業へのご尽力ありがとうございます。
さて、2021 年 12 月 23 日開催の理事会で承認された公益社団法人日本図書館協会代議員
定数等検討委員会規程により、18 名の委員の選出いたします。そのため、次のとおりの選出方法で、委員構成に応じて選出の依頼や募集の広報などをいたします。
各活動部会長の皆様には、下記のとおり各部会から委員候補について、よろしくお願いいたします。
施設会員等 5 名（いずれの委員候補も 5 月 26 日の理事会で決議予定）①公共図書館 1 名（公共図書館部会長に依頼）②大学図書館 1 名（大学図書館部会長に依頼）③短大・高専図書館 1 名（短期大学・高等専門学校図書館部会長に依頼）④学校図書館 1 名（学校図書館部会長に依頼）⑤専門図書館 1 名（専門図書館部会長に依頼）
締切
2022 年 5 月 10 日(火)16 時まで
書式
別紙のとおり担当・送付先公益社団法人日本図書館協会 総務部〒104-0033 東京都中央区新川 1-11-14
電話 03-3523-0811
FAX 03-3523-0841
E-mail- 12 -

daigiin@jla.or.jp

別紙添付文書２

公益社団法人日本図書館協会代議員定数等検討委員会委員候補（地区別）
2022 年
部会（地区）名月

公共図書館部会（

日
）

記入者氏名

氏名

施設名

施設会員番号

フリガナ

図書館
連絡先（メールアドレス）

コメント欄※必ず、ご本人の許諾を得てください。
※施設会員番号は、毎月送付の「図書館雑誌」の送付封筒に書かれている 6 桁の番号です。不明な場合は、空欄で結構です。
日本図書館協会公共図書館部会鈴木〒104-0033 東京都中央区新川 1-11-14
電話 03-3523-0811
FAX 03-3523-0841
E-mail suzuki@jla.or.jp- 13 -

議案書第 6 号資料１
代議員定数等検討委員会委員の推薦について
2022．2.22 幹事会資料
公共図書館部会
これまでの経緯「定款第 13 条(代議員)に関する WG 報告の取り扱い」を 2021 年度第 3 回理事会において、議決した。この内容は、WG 設置した 2020 年度理事会、WG の最終報告、協会監事からの反対表明、新執行部の今後の進め方などを内容としている。そのなかで「４，代議員の選出方法については、現執行部の任期中に意見集約を図り、代議員定数等検討委員会(仮称)を設置し、定款又は代議員選挙規程の改正を図る。５．WG 最終報告書、これから将来に向けての検討事項についての、「１」の「地方や都道府県からの声をどう聴き取り、活かしていくのかの視点」の懸案事項については、鋭意検討を進めできることから実施する。」ことを示している。
その後、理事長は、10 月 25 日に代議員説明会を開催して、この間の、WG 報告の結果を反映しない決断をしたことへの説明を行った。
また、その後の理事会では、「公益社団法人日本図書館協会代議員定数等検討委員会規程」の制定とその「第 4 条(組織)委員の選出方法等について」の決議を行った。この中で施設会員の中から 6 選挙区（公共図書館も含む。）から各 1 名の委員を選出する事となった。これにより公共図書館部会から 1 名選出することとなり、このための推薦を行う
ことが求められることが今後考えられる。この推薦依頼は協会理事長名で 2022 年 4 月以
降依頼されると考えられるため、部会幹事内で共通理解を得ることが必要であり、報告事項として説明を行いたい。

添付資料
１

定款第 13 条(代議員)に関する WG 報告の取り扱いについて(2021.8．19 理事会議決)

２

公益社団法人日本図書館協会代議員定数等検討委員会規程(2021.12．23 理事会議決)

３

公益社団法人日本図書館協会代議員定数等検討委員会規程第 4 条(組織)委員の選出方法等について(2021.12．23 理事会議決)- 14 -

議案書第 6 号添付資料 1
定款第 13 条（代議員）に関する WG 報告の取り扱いについて(2021.8．19 理事会議決)
１．WG 設置（2020 年 9 月 24 日第 4 回理事会）
目的：コンプライアンス再建検討委員会報告を踏まえての代議員選出法等を検討する。
コンプライアンス再建検討委員会報告書による指摘事項
3.4.1 代議員総会の構成
現在、代議員数は会員 100 名に対して概ね 1 人という定款の規定と大幅に乖離しており、定款違反状態に陥っている。この状態の是正としては現行定款に従って代議員数を減
じるか、現状の代議員定数が適当なものとなるように定款の改正を行うのかのいずれかの対応が考えられる。
２．最終報告書（2021 年 5 月 19 日）の内容
WG としての提言
1. 個人会員の選挙区の在り方について：定款第 13 条の変更提案
2.

団体会員の選挙区の在り方と合区について：特例規定の廃止（第 6７８区の統合）

3.

最低得票数の検討：施設会員区においては最低得票条項を適用しない

4.

施設会員の選挙区の在り方について： 公共図書館部会での代議員の選出数について

5.

補欠選挙の実施時期：必要ある場合は理事・監事選任の前年度に実施

３．中山監事（弁護士）の反対意見の表明
中山監事（弁護士）から、その立場と専門家として、提言１．について、2020 年 11 月
及び 2021 年 2 月の常任理事会時から、「その対応（定款の改正に向けての WＧと執行部における議論の内容）は方向が間違っている」と意見表明があった。WG の作業が進み最終報告がまとめられた段階の 5 月理事会で、定款第 13 条に「選挙区ごとに概ね100 人に」と選挙区ごとにを挿入する提案がなされたが、中山監事は「反対」と主張され、意見がまとまらず、調整の結果ひとまず、6 月の代議員総会への定款改正提案は見送られた。
中山監事の反対の趣旨
1. 上位規程（定款）と下位規程（代議員選挙規程）に齟齬ある場合は、下位規程を改めるのが法の原則。
2. WG の改正案に従えば、代議員に関し定款で定めるべき事項（定数、任期、選出方
法、欠員措置）のうち最重要事項である「定数」が定まらないと読めることになる。
3.

定款の中に、他で言及のない「選挙区」という語が挿入される。（選挙区は代議員選挙規程で規定されている）

４．6 月 10 日代議員総会
小田理事長より、「代議員選出方法については、本日は WG の報告を行い、9 月ごろ、臨時の代議員総会を開催して定款変更を行い、それに基づいて来年 3 月の代議員会戦選- 15 -

挙を行いたい」旨の発言。
５．新執行部の対応
新執行部として、中山監事及び顧問弁護士への問い合わせ等を行い、対応について協議
検討の結果、6 月 24 日の前理事長との引き継ぎ及び運営会議において、WG の提案
１．については、代議員総会への提案を見送ることとした。
判断根拠：
１． 中山監事が反対されている。（監事の独立性の尊重）
２． 浅岡顧問弁護士からも「その案はおかしいですね」との意見表明があった。
３． 現在は、会員数 100 名以下の選挙区であっても 1 名の代議員が選出されているが、WG の報告書では、定款の定める代議員数に近づけるための選挙区の設定方法について意見がまとめられていない（報告では、現行通りの都道府県別選挙区が列挙されている）ため、来年 3 月の改選までに新たな選挙区の設定方法について合意の形成は困難と判断できる。
続いて、7 月 15 日に常任理事会において、WG 報告の１．定款の改正提案を行わない。
その結果として、予定していた臨時代議員総会は開催しないこと。WG 報告の 2.〜5.
に即して、代議員選挙規程の必要な改正を行うことが承認された。
６．今後の進め方
１． 概ね、現行の代議員選挙規程のままで、次回の代議員選挙を実施する。
２． 代議員選挙管理委員会の設置を 9 月理事会に提案する。
３． ＷＧの提言に沿った代議員選挙規程の改正案を 9 月理事会に提案する。
なお、団体会員の選挙区の統合は「今回限り」とされていたことから規程の改正は必要ない。
４． 代議員には、WG 報告の提言の取り扱い並びに前執行部の発言からの変更について、理事長名で説明の文書を発出する。
５． 個人会員の代議員の選出方法については、現執行部の任期中に意見集約を図り、定款または代議員選挙規程の改正を図る。
６． WG 最終報告書、これから将来に向けての検討事項についての、「１の地方や都道府県からの声をどう聴き取り、活かしていくかの視点」の提案事項については、できることから実施する方向で鋭意検討を進める。

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議案書第 6 号添付資料２
公益社団法人日本図書館協会代議員定数等検討委員会規程(2021.12.23 理事会議決)（設置）
第１条 公益社団法人日本図書館協会定款（以下「定款」という。）第５１条第１項に基づき代議員定数等検討委員会(以下「委員会」という。) を設置し、その組織及び運営について、公益社団法人日本図書館協会委員会通則規程(以下「委員会通則」という。) 第３条により定める。
２

設置期間は２０２３年３月３１日までとする。

（目的）
第２条 委員会は、定款第 13 条に関する代議員定数等の課題を検討し、改善策を示すことを目的とする。
(任務)
第３条 委員会は、第２条の目的を達成するために次の事項について検討し、理事会に報告する。
（１）定款第 13 条に関する代議員の定数の在り方（２）前号に関する代議員選挙規程の在り方（３）その他 定数等の関する重要な事項（組織）
第４条 委員会は、２０名以内の委員をもって構成する。
２

委員長及び委員の任命及び解職は、理事会の議決を経て理事長が行う。

３

理事長は委員の互選によって選出された者を委員長候補者として理事会に提案することができる。

４

委員長は委員会を代表し、会務を総理する。

５

委員会に副委員長を置くことができる。

６

副委員長は、委員長が委員の中から任命する。

７

副委員長は、委員長を補佐し委員長に事故あるときは、その職務を代理する。

(委員以外の者の出席)
第５条 委員会が必要と認めるときは、委員会に委員以外の者の出席を求めて意見を聞くことが出来る。
２

理事長は、必要であれば委員会に参加し、意見を述べることができる。

（任期）
第６条 委員長及び委員の任期は、第 1 条第 2 項に定める期間と同一とする。
２

委員が欠けた場合における後任の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

（理事会に対する報告）第７条 委員長は、委員会の活動が終了するとき、及び理事長又は理事会の求めるときに- 17 -

は、委員会の活動を理事長又は理事会に報告しなければならない。
（委員会の経費）
第８条 委員会の経費は、本法人の予算の範囲内でまかなう。
（庶務）
第９条 委員会の庶務は、本法人の総務部が行う。
（規程の改廃）第１０条 この規程の改廃は、理事会の議決による。
附則
この規程は、２０２１（令和３）年１２月２３日から施行する。

- 18 -

議案書第 6 号添付資料３
下線は部会事務局で記載
公益社団法人日本図書館協会代議員定数等検討委員会規程第 4 条(組織)委員の選出方法等について(2021.12.23 理事会議決)＜委員構成＞(1)業務執行理事

2 名 （理事長指名）(2)理事

2 名 （理事会選出）(3)選出代議員又は会員 14
※委員総数

名以内

18 名 以内＜選出方法＞◎（個人会員）・各地区の意見を反映することが必要であることから、各地区の選出代議員又は会員とする。各地区 1 名とし、選出は理事長名にて各地区の選出理事に依頼し、関東地区は公共図書館部会理事に依頼する。また、地区に係らない公募制による委員を 2 名以内選出する。なお応募者多数の場合は抽選とする。
◇地区は以下の６地区（公益社団法人日本図書館協会公共図書館部会規程 別表 1 による）とする。
➀北日本②関東甲信越静岡
③東海北陸
④近畿
⑤中国四国
⑥九州沖縄
◇公募制による 2 名以内の委員◎(施設会員)・6 選挙区よりそれぞれ 1 名を選出する。選出は理事長名にて各部会長等に依頼する。
➀公共図書館
②大学図書館③短大・高専図書館④学校図書館⑤専門図書館
⑥団体選挙区- 19 -

報告 1 2022 年度公共図書館部会事業計画(2022 年 2 月 22 日幹事会承認済み)
1

2022 年度 公共図書館部会総会の開催
・日時 2022 年 5 月 〜6 月に議決権行使の書面決議を行う。時期は新年度幹事による
書面決議で決定し、まん延状況や協会代議員総会と見合いで対面式を行う場合は2022 年度幹事に改めて諮る。
・場所 書面決議又は対面式の場合は日本図書館協会 2Ｆ研修室（事務局）、
・議題（１）2021 年度事業報告及び 2022 年度事業計画（２）2021 年度決算報告及び 2022 年度予算
（３）2022 年度役員の承認（４）2022 年度代議員候補推薦(4 月以降変更ある場合)（５）その他

22022 年度(1)第 1 回幹事会の開催
・日時 2022 年 5 月 10 時〜11 時 全幹事に確認の上日時・開催方法決定
・場所 日本図書館協会 2Ｆ研修室
・議題①2021 年度事業報告及び決算報告②2022 年度役員体制について③2022 年度代議員候補の推薦④2022 年度部会総会の開催について⑤その他(2)第 2 回幹事会の開催
・日時 2023 年 2 月中旬
・場所 日本図書館協会
・議題 2023 年度事業計画及び予算
3

全国公共図書館研究集会（１）サービス部門 総合・経営部門研究集会の開催
・担当：東海北陸地区（福井県開催予定）10 月 27 日(木)・28 日(金)・予算：30 万円
4

調査活動
非来館型サービスを含めたアフターコロナの図書館サービス調査- 20 -

2022 年度公共図書館部会収支予算計画書(2022 年 2 月 22 日幹事会承認済み)
2022 年 4 月 1 日〜2023 年 3 月 31 日

報告 2

＜収入の部＞
科目
部会活動費
寄附金（指定寄附）
雑収入
収入計2022 年度予算

2021 年度予算

増減額

説

1,111,000

1,118,000-7,000

0

0

0

0

0

0

1,111,000

1,118,000-7,000明日本図書館協会から＜支出の部＞
科目

2022 年度予算

2021 年度予
算

増減額

説

明

①サービス部門

全国公共図書館研究集会

300,000

600,000-300,000

総合経営部門
（毎年開催）300,000 円②児童青少年部門：
隔年実施、今年度は実施しない。

幹事会
交通費
総会・幹事会用消耗品

事務費532,000

448,000

12,00012,000210,000

2,000

84,000

平均旅費に出席予定者 9.5 名×2 回開催を想定。28,000 円×9.5 人×2 回

0 印刷用紙・インク代等

208,000

事務連絡用切手

3,000 円

振込手数料1,000 円

調査集計嘱託職員

90,000 円

調査集計嘱託職員交通費10,000 円

調査集計 PC 借用料

104,000 円

USB メモリー

通信運搬費56,00056,000

0

予備費

1,000

0

1,000

支出計

1,111,000

1,118,000-7,000

収支差額

0

0

0

貸与用 PC2 台分
SIM 対応契約支払い
PC 修理等対応(必要に応じて流用する)

ただし、収支差額で残金が発生した場合は、日本図書館協会へ返還する。

- 21 -

2,000 円

56,000 円