福島第一原発Watcher 月例レポート 2024年7月 固 体 廃 棄 物 の 保 管 ・ 処 理 ・ 処 分 1fwatcher.wordpress.com

固体廃棄物の保管・処理・処分 月例レポート 2024年7月
概要 前2回のレポートが何を伝えようとしているのか分かりにくかったので読む気がしないという方も、改めてレポート全体に目をお通しください。

今回、福島第一原子力発電所の固体廃棄物の保管・処理・処分の何が問題なのかというところからレポートを構成し直す
ことにしました。
他の巨大プラント（例えば火力発電所）でも廃止となれば膨大な廃棄物が発生します。しかし福島第一原子力発電所の場
合、すでに廃棄物として保管されている、これから廃棄物として処理されるすべての廃棄物は、強弱はともかくとしてすべて放射能を帯びてることに大きな違いがあります。
今月は、まず原子力規制員会の資料から、直近の福島第一原子力発電所が、どこにどのくらいの放射性物質を抱えているかを見ることから始めます。この放射性物質は廃炉作業を進める現場の作業員にとって、また大きな自然災害等があった場合には周辺地域（にいる人）にも大きなリスクとなります。
次に東京電力の資料から、福島第一原子力発電所にどのような廃棄物がどのくらいの量、どのような形で保管されているかを分かる限り押さえます。その上で、それらの課題に対してどのような対策がなされているかを見ていくこととします。
今後どのような廃棄物がどのくらいの量発生するかという推定、およびその対策計画については来月以降の宿題とします。

【New!】

1 福島第一原子力発電所内の放射性物質総存在量（インベントリ）の推定

2 (1) 保管されている廃棄物の種類・性状別の保管ルール

2 (2) 廃棄物保管の現状

5 (3) c 固体廃棄物の管理状況 （最新配置図）
8 トピックス (3) 固体廃棄物貯蔵庫第10棟(10-A棟)の運用開始

9 用語解説（リンク付き目次は次ページです）

このレポートは、基本的に表題の年月に東京電力、原子力規制委員会、経済産業省その他から発表された福島第一原発の現況に関する資料の要点などを、できる限り専門用語・略語を排してまとめ、理解に必要な最小限の解説を加えたものです。文中「イチエフ」とは、福島第一原発の略称です。

1

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目次
1 福島第一原子力発電所内の放射性物質総存在量（インベントリ）の推定…32(1) 保管されている廃棄物の種類・性状別の保管ルール…6(2) 廃棄物保管の現状…7(1) 固体廃棄物の管理状況（ガレキ等）…9(2) 固体廃棄物の管理状況（水処理二次廃棄物）…11(3) 配置図…12(4) 固体廃棄物の管理状況（保管量の推移）…1534 放射性廃棄物の処理・処分スケジュール…16

5 ロードマップ第6版に見る固体廃物対策…18

6 「技術戦略プラン 2023」に見る固体廃棄物対策…21

7 原子力規制委員会「中期的リスクの低減マップ」…29

8 トピックス…31

9 用語解説…34

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1 福島第一原子力発電所内の放射性物質総存在量（インベントリ）の推定

3(New!)

下記出典によると、2011年3月に福島県を中心に降り注ぎ、11市町村、約16万5千人の避難者 を生じせしめた放射性物質をはじめ、これまでに環境に漏出したCs-137(14 PBq)の約560倍の Cs-137 (6720 PBq)が現在の福島第一原発に残っていることになります。
【筆者注：Bq（ベクレル）：放射能の強さを表す単位で、単位時間（１秒間）内に原子核が崩壊する数を表す。ペタ(peta)：1015＝

千兆。例：3号機原子炉シールドプラグに存在するCs-137の推定値＝：40 PBq】

（次ページに使用済燃料の所在状況）

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出典：2023年2月28日 原子力規制委員会「東京電力福島第一原子力発電所の中期的リスクの低減目標マップ(2023年3月版)」
https://www.nra.go.jp/data/000471039.pdf

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4(New!)（次ページに主要なインベントリ（Cs-137）の一覧）

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出典：2023年2月28日 原子力規制委員会「東京電力福島第一原子力発電所の中期的リスクの低減目標マップ(2023年3月版)」
https://www.nra.go.jp/data/000471039.pdf

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5(New!)（次ページから2 保管されている廃棄物の種類・性状・保管の形態）

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出典：2023年2月28日 原子力規制委員会「東京電力福島第一原子力発電所の中期的リスクの低減目標マップ(2023年3月版)」
https://www.nra.go.jp/data/000471039.pdf

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2(1) 保管されている廃棄物の種類・性状別の保管ルール

6(New!)

前ページまでで見てきた通り、2023年時の福島第一原子力発電所のインベントリの大半は使用済み核燃料が占めます。
本レポートでは、1・2・5・6号機使用済核燃料プール・共用プール・乾式キャスク仮保管設備に保管された使用済み核燃料、いまだ手を付けられていない1～3号機原子炉内の核燃料デブリ、 表面線量率が極めて低い金属・コンクリートやフランジタンクの解体タンク片等（表面線量率が 0.005mSv/h 未満である瓦礫類。0.005mSv/h は、年間 2000 時間作業した時の被ばく線量が、線量限度 5 年 100mSv となる 1 時間値（0.01mSv/h）の半分で、敷地内除染の目標線量率と同値） は考察の対象外とします（データとしては記述・引用する場合もあります） 。

（固体廃棄物ガレキ等の2023年現在の保管ルール）（水処理二次廃棄物の2023年現在の保管ルール）（次ページから廃棄物保管の現状）
出典：2023年11月30日 東京電力ホールディングス株式会社「固体廃棄物の保管管理計画～2023年度改訂について～」https://www.tepco.co.jp/decommission/information/committee/roadmap_progress/pdf/2023/d231130_09-j.pdf
2024年3月28日東京電力ホールディングス株式会社「廃炉中長期実行プラン2024」
https://www.tepco.co.jp/decommission/progress/plan/pdf/20240328_01.pdf

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2 (2) 廃棄物保管の現状

7(New!)

ガレキ等
名称

種類/性状

量

保管の形態/場所

課題/対策

伐採木
可燃ガレキ

表/
グラフ

一時保管施設 地図参照

雑固体廃棄物焼却設備での焼却後、固体廃棄物貯蔵庫へ地図参照

使用済保護衣等表/
グラフ

屋外集積 地図参照

雑固体廃棄物焼却設備での焼却後、固体廃棄物貯蔵庫へ地図参照

ガレキ

1～30mSv/h

表/
グラフ

一時保管施設 (覆土式等)
地図参照

固体廃棄物貯蔵庫へ 地図参照

ガレキ

0.1～1mSv/h

表/グラフ

一時保管施設(ｼｰﾄ養生)
地図参照

減容/溶融処理後、固体廃棄物貯蔵庫へ、または再利用 地図参照

ガレキ

0.005～0.1mSv/h

表/グラフ

一時保管施設（屋外集積）
地図参照

減容/溶融処理後、固体廃棄物貯蔵庫へ、または再利用 地図参照

ガレキ

0.005mSv/h未満

表/
グラフ

一時保管施設(屋外集積)
地図参照

減容/溶融処理後、固体廃棄物貯蔵庫へ、または再利用 地図参照

汚染土

0.005～0.1mSv/h

表/グラフ

一時保管施設 地図参照

固体廃棄物貯蔵庫へ 地図参照

放射性固体廃棄物（焼却灰等）

表/
グラフ

固体廃棄物貯蔵庫
地図参照

計

53万
5300
m3

（参考）
東京ドーム容積：124万 m3（次ページに水処理二次廃棄物）

出典：2023年11月30日 東京電力ホールディングス株式会社「固体廃棄物の保管管理計画～2023年度改訂について～」https://www.tepco.co.jp/decommission/information/committee/roadmap_progress/pdf/2023/d231130_09-j.pdf
2024年3月28日東京電力ホールディングス株式会社「廃炉中長期実行プラン2024」
https://www.tepco.co.jp/decommission/progress/plan/pdf/20240328_01.pdf

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水処理二次廃棄物
名称
吸着塔類
用語解説へ

(New!)

種類/性状量

汚染水をろ過した後に残った汚泥・フィルター等
追加遮へいを要しない第二セシ
ウム吸着装置吸着塔

表/グラフ

汚染水をろ過した後に残った汚泥・フィルター等
追加遮へいが必要なセシウム吸着装置吸着塔表/
グラフ

汚染水をろ過した後に残った汚泥・フィルター等水分が主体の多核種除去設備高性能容器（HIC）

表/
グラフ

用語解説へ

廃スラッジ（除染装置スラッジ） 用語解説へ※事故直後に発生、新たに発生する予定なし表/
グラフ

濃縮廃液スラリー 用語解説へ※事故直後に発生、新たに発生する予定なし

表/
グラフ

計

8

形態

保管場所

課題/対策

ラック

使用済Cs吸着塔
一時保管施設
地図参照

今後検討される処理方策を経て大型廃棄物保管庫（2025年竣工予定）へ
地図参照

ボックスカルバート
用語解説へ

使用済Cs吸着塔
一時保管施設
地図参照

今後検討される処理方策を経て大型廃棄物保管庫（2025年竣工予定）へ
地図参照

HIC対応型（水密）ボックスカルバート

使用済Cs吸着塔
一時保管施設
地図参照

今後検討される処理方策を経て大型廃棄物保管庫（2025年竣工予定）へ
地図参照

廃スラッジ貯蔵施設（プロセス
主建屋地下）
地図参照

今後検討される処理方策を経て大型廃棄物保管庫（2025年竣工予定）へ
地図参照

廃スラッジ貯蔵施設（高温焼却炉建屋地下）地図参照

今後検討される処理方策を経て大型廃棄物保管庫（2025年竣工予定）へ 地図
参照

用語解説へ

用語解説へ

吸着塔：5662本
廃スラッジ・廃液スラリー：9900 m3 （次ページから固体廃棄物の管理状況）
出典：2023年11月30日 東京電力ホールディングス株式会社「固体廃棄物の保管管理計画～2023年度改訂について～」https://www.tepco.co.jp/decommission/information/committee/roadmap_progress/pdf/2023/d231130_09-j.pdf
2024年3月28日東京電力ホールディングス株式会社「廃炉中長期実行プラン2024」
https://www.tepco.co.jp/decommission/progress/plan/pdf/20240328_01.pdf

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3 (1) 固体廃棄物の管理状況（ガレキ等）
東京電力による 2024年4月30日時点の福島第一原子力発電所の瓦礫類・伐採木・使用済保護衣等の管理状況は、
下記引用表の通りです。この数値を本レポートでのベースとします。

（次ページに最新数値）

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出典：2024年5月30日廃炉・汚染水・処理水対策チーム会合／事務局会議（第126回）資料 東京電力
「瓦礫類・伐採木・使用済保護衣等の管理状況(2024.4.30時点)」
https://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/decommissioning/committee/osensuitaisakuteam/2024/05/05/3-4-2.pdf

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3 (2) a 固体廃棄物の管理状況 （ガレキ等）

10

（更新）

東京電力による 2024年6月30日時点の福島第一原子力発電所の瓦礫類・伐採木・使用済保護衣等の管理状況は、
下記引用表の通りです。 このページは毎月更新していきます。

（次ページに水処理二次廃棄物管理状況）

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出典：2024年7月25日廃炉・汚染水・処理水対策チーム会合／事務局会議（第128回）資料 東京電力
「ガレキ伐採木水処理二次廃棄物の管理状況(2024.6.30時点)」
https://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/decommissioning/committee/osensuitaisakuteam/2024/07/07/3-4-4.pdf

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3 (2) b 固体廃棄物の管理状況（水処理二次廃棄物）

11

（更新）

下の引用上段は東京電力による2024年5月2日時点の福島第一原子力発電所の水処理二次廃棄物の管理状況です。

この数値を本レポートでのベースとし、引用下段は2024年7月4日時点の数値です。こちらは毎月更新していきます。
（次ページに固体廃棄物保管エリアの構内配置図）

出典：2024年5月30日廃炉・汚染水・処理水対策チーム会合／事務局会議（第126回）資料 東京電力
「瓦礫類・伐採木・使用済保護衣等の管理状況(2024.4.30時点)」
https://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/decommissioning/committee/osensuitaisakuteam/2024/05/05/3-4-2.pdf
2024年7月25日廃炉・汚染水・処理水対策チーム会合／事務局会議（第128回）資料 東京電力
「ガレキ伐採木水処理二次廃棄物の管理状況(2024.6.30時点)」
https://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/decommissioning/committee/osensuitaisakuteam/2024/07/07/3-4-4.pdf

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3 (3) a 固体廃棄物の管理状況（現状配置図）
2023年11月30日時点の福島第一原子力発電所の固体廃棄物等保管エリアの構内配置図です。
（次ページに2028年度の将来像）

ガレキ等に戻る
水処理二次廃棄物に戻る
目次に戻る
出典：2023年11月30資料 東京電力「福島第一原子力発電所 固体廃棄物の保管管理計画～2023年度改訂について～」https://www.tepco.co.jp/decommission/information/committee/roadmap_progress/pdf/2023/d231130_09-j.pdf

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3 (3) b 固体廃棄物の管理状況（2028年度配置予想図）
2028年度の福島第一原子力発電所の「瓦礫等」及び「水処理二次廃棄物」の保管の将来像です。
（次ページに2024年7月25日時点の現状）

ガレキ等に戻る
水処理二次廃棄物に戻る
目次に戻る
出典：2023年11月30資料 東京電力「福島第一原子力発電所 固体廃棄物の保管管理計画～2023年度改訂について～」https://www.tepco.co.jp/decommission/information/committee/roadmap_progress/pdf/2023/d231130_09-j.pdf

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3 (3) c 固体廃棄物の管理状況 （最新配置図）

14(New!)

2024年7月25日時点の現状です。 A～C棟のうちA棟が完成した固体廃棄物貯蔵棟10棟が示されています。
（次ページに固体廃棄物保管量の推移）

10-A棟の運用開始に戻る

水処理二次廃棄物に戻る

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出典：2024年7月25日廃炉・汚染水・処理水対策チーム会合／事務局会議（第128回）資料 東京電力
「ガレキ伐採木水処理二次廃棄物の管理状況(2024.6.30時点)」
https://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/decommissioning/committee/osensuitaisakuteam/2024/07/07/3-4-4.pdf

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3 (4) 固体廃棄物の管理状況（保管量の推移）

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（更新）

下引用画像は最新の福島第一原子力発電所の固体廃棄物保管量の推移です。毎月更新していきます。
（次ページから放射性廃棄物の処理・処分スケジュール）ガレキ等に戻る

水処理二次廃棄物に戻る
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出典：2024年7月25日廃炉・汚染水・処理水対策チーム会合／事務局会議（第128回）資料 東京電力
「ガレキ伐採木水処理二次廃棄物の管理状況(2024.6.30時点)」
https://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/decommissioning/committee/osensuitaisakuteam/2024/07/07/3-4-4.pdf

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4 (1) 放射性廃棄物の処理・処分スケジュール

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（更新）
（次ページに続く）

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出典：2024年7月25日廃炉・汚染水・処理水対策チーム会合／事務局会議（第128回）資料 東京電力力「放射性廃棄物の処理・処分スケジュール」
https://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/decommissioning/committee/osensuitaisakuteam/2024/07/07/3-4-1.pdf

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4 (1) 放射性廃棄物の処理・処分スケジュール

17

（更新）

（次ページは「ロードマップ第6版に見る固体廃物対策」）

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出典：2024年7月25日廃炉・汚染水・処理水対策チーム会合／事務局会議（第128回）資料 東京電力力「放射性廃棄物の処理・処分スケジュール」
https://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/decommissioning/committee/osensuitaisakuteam/2024/07/07/3-4-1.pdf

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5 ロードマップ第6版に見る固体廃物対策
中長期ロードマップ（以下、ロードマップ）」第6版 24ページ以降の「４－５．廃棄物対策」では、「基本的な考え方」として、
以下の基本的考え方に沿って、関係機関が協力しつつ国の総力を挙げて取り組み、保管・管理、処理・処分を行っていく。対策の専門的検討は、国の認可法人である原子力損害賠償・廃炉等支援機構（廃炉支援部門）（以下、支援機構）
を中心に進めるとしています。
※ なお次々ページまでの記述は下記出典の記述をもとに筆者が要約したものです。
「基本的な考え方」の概要
1、放射性物質のの閉じ込めと隔離による被ばくの低減。
2、廃棄物の減量（減容）。
3、廃棄物の性状の把握。
4、順次明らかになってくる廃棄物の発生量の把握。
5、処分施設の仕様およびそれに適した廃棄体の技術的要件の明確化。
6、福島第一原子力発電所敷地内での保管容量の確保。
7、安定化・固定化するための処理（先行的処理）の方法を合理的に選定する手法の構築と、先行的処理の方法の選択。

8、固体廃棄物の管理全体に関連する施設の整備や人材の育成を含めた継続的な運用体制。
廃棄物の保管・管理については、
1、容器収納や固定化等の先行的処理により閉じ込め、福島第一原子力発電所敷地内に必要十分な容量
目次に戻るの保管場所を確保する。

2、固体廃棄物量を低減するため、廃棄物となるものの搬入の抑制、再利用・再使用および減容等の取組を継続していく。

（次ページに続く）
出典：2019年12月27日廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議「東京電力ホールディングス(株)福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」
https://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/pdf/20191227.pdf

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3、東京電力は、10 年間程度に発生する固体廃棄物の物量を予測し、発生を抑制するとともに減容化を図り、継続的なモニタリングによる適正な保管を前提とした保管管理計画を策定しているが、廃棄物の物量は今後の廃炉作業の進捗状況や計画等により変動するものであることから一年に一度発生量予測を見直し、必要に応じて更新を行う。
4、水処理二次廃棄物及び再利用・再使用対を除くすべての固体廃棄物（伐採木、ガレキ類、汚染土、使用済保護衣等）の屋外での保管を解消し、作業員の被ばく等のリスクを低減する。
5、多核種除去設備(ALPS)等で発生したスラリー（高濃度の放射性汚泥）については脱水処理を行う。
6、2011年6月～9月にかけて運転していたプロセス主建屋内の除染装置から発生し、建屋内に保管されている高濃度の廃スラッジ(放射性物質を凝縮したもの）については、建屋からの抜き出し・高台移転によって漏えいリスクを大幅に低減させる。
7、水処理二次廃棄物（吸着塔類）については、保管施設を設置し屋外での一時保管を可能な限り解消する。
8、燃料デブリ取り出しに伴って発生する固体廃棄物については、保管・管理方法等の検討を、燃料デブリ
取り出し方法の検討と合わせて進める。
処理・処分については、
1、放射性物質分析・研究施設を整備するとともに、分析要員の育成・確保による分析能力の向上を図る。
2、先行的処理が施された場合の固体廃棄物の仕様ごとに、複数の処分方法に対する安全性を評価し、その結果に基づいて処理方法を選定する。
（次ページに続く）
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出典：2019年12月27日廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議「東京電力ホールディングス(株)福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」
https://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/pdf/20191227.pdf

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3、支援機構が毎年定める「東京電力ホールディングス㈱福島第一原子力発電所廃炉のための技術戦略
プラン 」（以下、技術戦略プラン）において、2021 年度頃までを目処に、処理・処分方策とその安全性に関する技術的な見通しを示す。具体的には、固体廃棄物の物量低減に向けた進め方を提示するとともに、性状把握を効率的に実施するための分析・評価手法を開発する。
4、東京電力は、保管・管理時の安全確保に係る対処方針や性状把握に有用な測定データを早期に示す
5、第3 期に固体廃棄物の性状分析等を進め、廃棄体の仕様や製造方法を確定する。
その上で、発電所内に処理設備を設置し、処分の見通しを得た上で、廃棄体の製造を開始し、搬出する。

（次ページから廃炉等支援機構「福島第一原子力発電所の廃炉のための技術戦略プラン 2023」に見る固体廃棄物対策）

出典：2019年12月27日廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議「東京電力ホールディングス(株)福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」
https://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/pdf/20191227.pdf
2023年10月18日 原子力損害賠償・廃炉等支援機構「東京電力ホールディングス㈱福島第一原子力発電所の廃炉のための技術戦略プラン 2023」
https://dd-ndf.s2.kuroco-edge.jp/files/user/pdf/strategic-plan/book/20231018_SP2023FT.pdf
2024年2月7日 原子力規制庁「東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所の中期的リスクの低減目標マップの改定（１回目）」
https://www.nra.go.jp/data/000468362.pdf

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21

6 廃炉等支援機構「福島第一原子力発電所の廃炉のための技術戦略プラン 2023」に見る固体廃棄物対策
技術戦略プラン2023において廃棄物対策は、65ページから75ページにかけて記されています。まずその構成と主な記述を見てみます。
3.2 廃棄物対策
3.2.1 目標
(1) 固体廃棄物の保管管理計画の策定・更新に基づいた発生抑制と減容、保管・管理状況のモニタリング等の適正な保管管理の遂行(2) 固体廃棄物の特徴に応じた廃棄物ストリーム（性状把握から処理・処分に至るまで一体となった対策の流れ）の構築に向けて、性状把握を進めつつ、処理・処分方策の選択肢の創出とその比較・評価を行い、固体廃棄物の適切な対処方策の提示に向けた検討を進める。

(3) 保管・管理及び処理・処分の検討を進める上で必要な分析計画の策定・更新を実施するともに、それに基づいた分析を着実に進める。

3.2.2 進捗
福島第一原子力発電所の廃炉に伴い発生する固体廃棄物は、多種多様な性状を有する廃棄物が大量に存在することから、中長期ロードマップで取りまとめられた以下の固体廃棄物についての基本的考え方（本レポート3
ページ参照）に基づく取組を進めている。

目次に戻る（次ページに続く）

出典：2023年10月18日 原子力損害賠償・廃炉等支援機構「東京電力ホールディングス㈱福島第一原子力発電所の廃炉のための技術戦略プラン 2023」
https://dd-ndf.s2.kuroco-edge.jp/files/user/pdf/strategic-plan/book/20231018_SP2023FT.pdf

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22

3.2.2 進捗 （続き）
a. 福島第一原子力発電所における保管・管理の現状
表 2 固体廃棄物の保管・管理状況 ①（次ページに続く）

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出典：2023年10月18日 原子力損害賠償・廃炉等支援機構「東京電力ホールディングス㈱福島第一原子力発電所の廃炉のための技術戦略プラン 2023」
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3.2.2 進捗 （続き）
a. 福島第一原子力発電所における保管・管理の現状（続き）

表 2 固体廃棄物の保管・管理状況 ②（次ページに続く）

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出典：2023年10月18日 原子力損害賠償・廃炉等支援機構「東京電力ホールディングス㈱福島第一原子力発電所の廃炉のための技術戦略プラン 2023」
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3.2.2 進捗 （続き）
a. 福島第一原子力発電所における保管・管理の現状（続き）

・ これまでの廃棄物の保管・管理では、大量に発生するガレキ等がフォールアウト起因汚染であったため、表面線量率を指標とした区分による管理をしてきた。今後は、より適切な保管・管理を行っていく上で、構内での再利用を進めることを念頭に、廃棄物ごとの分析によ放射能濃度の把握を行っていく。
・ 技術的見通しにおいて、廃棄物ヒエラルキーの考え方（廃棄物対策として取るべき方策）は、①廃棄物発生抑制、②廃棄物量最小化、③再使用、④リサイクル、⑤処分、の優先順位とする。
（次ページに続く）

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3.2.2 進捗 （続き）

a. 福島第一原子力発電所における保管・管理の現状（続き）

・ 再使用・リサイクル対象のうち、コンクリートガラについては破砕し、表面線量率がバックグランド相当と確認した上で、福島第一原子力発電所構内の路盤材としてリサイクルを実施している。
・ 金属については、リサイクルに供するための除染方法として溶融除染等の検討が行われている。
・ 水処理二次廃棄物についても、内包する放射能量の大きい吸着塔を優先的に建屋内保管に移行する計画としており、吸着塔類の保管施設として、大型廃棄物保管庫の建設が進められている。
・ 多核種除去設備等で発生したALPS スラリー及び除染装置スラッジについては、より安全に保管・管理を行うため、前者については特定原子力施設・監視評価検討会及び特定原子力施設の実施計画の審査等に係る技術会合における保管リスク低減や減容等に関する論点を踏まえた上で、安定化（脱水）処理（2026 年度の処理設備設置予定）の実施に向けた検討を行い、後者については、現在の保管場所である建屋内地下貯槽から回収し、脱水処理、容器収納して高台の保管施設へ移送（2025 年
度回収着手予定）することとしている。
・ 福島第一原子力発電所の中長期リスクの低減目標マップでは、水処理廃棄物等（不安定なもの）について、2025 年度までに脱水物・回収物・吸着材の固化処理方針を策定し、今後の更なる目標（2026～2034 年度）として、「より安定な状態への移行（脱水処理又は固化処理及び必要な耐震性を有する施設での保管）」が実現すべき姿として示されている。

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・ 今後の燃料デブリ取り出し準備工事等において相当量の廃棄物が発生することが見込まれていると記載されている。この廃棄物発生量については、燃料デブリ取り出し工法が決まっていないことによる不確かさがあることを前提にした上で、具体的には、
１～４号機周辺の建屋の解体及び震災前に発生した樹脂等で、少なくとも約30 万m3 の廃棄物が発生すると試算されている。な
お、今後この廃棄物発生量については、焼却・破砕等の減容効果を見込み精査される予定である。さらに、燃料デブリ取り出しに伴っても、固体廃棄物が発生する。この固体廃棄物に係る対応についても今後、検討する必要がある。（次ページに続く）
出典：2023年10月18日 原子力損害賠償・廃炉等支援機構「東京電力ホールディングス㈱福島第一原子力発電所の廃炉のための技術戦略プラン 2023」
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3.2.2 進捗 （続き）
b. 処理・処分方策の検討
・ 性状把握について、対象とする固体廃棄物とその優先度、分析の定量目標等を定める中長期的な分析戦略を策定するための方法論確立に向けた検討を行っている。
・保管・管理については、金属廃棄物の減容・再利用技術のため汚染金属を溶融・除染する際の核種分配挙動及び溶融処理後の検認手法について検討を行っている。
・処理技術については、低温処理技術に関し、実規模試験による実機適用の見通しの確認を行うとともに、固化可能性検査手法の更なる検討や各種処理技術により作製された固化体の安定性（浸出特性、長期変質現象、放射線影響等）評価手法について検討を行っている。

・当面の廃炉作業で想定される課題に対し、柔軟かつ合理的に対応するための対策の予備検討として、以下の可能性について検討に着手した。
・分別が困難で、有害物等が含まれている可能性がある雑多で多量なガレキ類を、分別せずに一括固化する技術
・安定化処理後のスラリー脱水物を処理する際の前工程が簡素化され、容器からの取り出しに係る開発を不要とするスラリー脱水物とその容器の一体処理技術（次ページに続く）
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出典：2023年10月18日 原子力損害賠償・廃炉等支援機構「東京電力ホールディングス㈱福島第一原子力発電所の廃炉のための技術戦略プラン 2023」
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以下、
3.2.3 主要な課題と技術戦略

3.2.3.1 性状把握
(1) 分析データの取得・管理等(2) 分析能力の向上及び分析を着実に実施していくための枠組み整備
3.2.3.2 保管・管理(1) 放射能濃度区分による管理への移行(2) 屋外一時保管の解消に向けた取組(3) ALPS スラリーの保管・管理(4) 燃料デブリ取り出しに伴い発生する固体廃棄物の保管・管理
3.2.3.3 処理・処分(1) 処理技術(2) 処分技術
3.2.4 主な技術課題のまとめ
図 22 廃棄物対策に係る主な技術課題と今後の計画（工程表）と続きますが、項目としてはほとんど前ページまでと重複しますので省略します。詳細について関心のある読者は下記出典にお当たりください。
次ページに図 22 廃棄物対策に係る主な技術課題と今後の計画（工程表）のみ引用しておきます。

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出典：2023年10月18日 原子力損害賠償・廃炉等支援機構「東京電力ホールディングス㈱福島第一原子力発電所の廃炉のための技術戦略プラン 2023」
https://dd-ndf.s2.kuroco-edge.jp/files/user/pdf/strategic-plan/book/20231018_SP2023FT.pdf

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28（次ページから原子力規制員会「中期的リスクの低減マップ」）
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出典：2023年10月18日 原子力損害賠償・廃炉等支援機構「東京電力ホールディングス㈱福島第一原子力発電所の廃炉のための技術戦略プラン 2023」
https://dd-ndf.s2.kuroco-edge.jp/files/user/pdf/strategic-plan/book/20231018_SP2023FT.pdf

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7 原子力規制委員会「中期的リスクの低減マップ」（次ページに続く）

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出典：2023年2月28日 原子力規制委員会「東京電力福島第一原子力発電所の中期的リスクの低減目標マップ(2023年3月版)」
https://www.nra.go.jp/data/000471039.pdf

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出典：2023年2月28日 原子力規制委員会「東京電力福島第一原子力発電所の中期的リスクの低減目標マップ(2023年3月版)」
https://www.nra.go.jp/data/000471039.pdf

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8 トピックス (1) 横置きタンクの解体計画
東京電力は、震災直後、RO処理水・蒸発濃縮廃液・RO濃縮塩水の貯留先として使用し、敷地利用効率の観点から溶接型タンクへのリプレースを進める際に、水抜きした上で4箇所に分けて仮置き中の横置きタンク367基について、既存の定検資材倉庫Bにおいて、2024年度下期～2026年度末頃に解体する計画を明らかにしました。
実施計画は2024年5月17日付で認可済みとのことです。
（次ページにJ8・J9エリアの溶接型のタンクの解体計画）

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出典：2024年6月27日廃炉・汚染水・処理水対策チーム会合／事務局会議（第127回）資料 東京電力
「横置きタンクの解体について」
https://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/decommissioning/committee/osensuitaisakuteam/2024/06/06/3-1-8.pdf

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8 トピックス (2) J8・J9エリアの溶接型のタンクの解体計画
東京電力は、3号機の燃料デブリ取り出し関連施設の設置場所として想定している J8・J9 エリアの溶接型のタンクの解体について、準備が整い次第、実施計画を申請する予定です。
タンクの解体は、2024年度下期から2025年度末にかけて実施する予定であり、7月からタンク内の残水処理や周囲の干渉物の撤去等の準備作業を実施する予定だそうです。 （次ページに固体廃棄物貯蔵庫第10棟(10-A棟)の運用開始）

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出典： 2024年6月27日 廃炉・汚染水対策チーム会合／事務局会議（第127回）資料「廃炉・汚染水・処理水対策の概要」
https://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/decommissioning/committee/osensuitaisakuteam/2024/06/06/2-1.pdf

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8 トピックス (3) 固体廃棄物貯蔵庫第10棟(10-A棟)の運用開始

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固体廃棄物貯蔵庫第10棟は、廃炉作業において発生した瓦礫類（減容処理設備にて減容処理した金属及びコンクリートを含む）をコンテナに収納して段積みし、屋内に【一時保管】する施設です。A～Cの3棟がありますが、B棟（2024年10月
運用開始予定）・C棟（2025年3月 運用開始予定）は現在建設中であり、今回はA棟が使用前検査に合格し2024年8月に運用が開始される予定です。
A～C棟合計で延べ床面積は 約18,000 m2、保管容量は 約80,000 m3です。場所については＜固体廃棄物の管理状況（最新配置図）＞をご覧ください。

・ 瓦礫類の保管方法
リーチスタッカーという特殊車両で、建屋の奥（南面）から順に１面ずつ、耐震補強でベースフレームを設置し、その上に廃棄物の入った 10 ft、20 ftのハーフハイトコンテナを9段積み重ね、遮蔽蓋を設置します。
コンテナの配置は、線量の低いものを外側に、線量の高いものを内側とし、コンテナによる遮蔽を期待します。そして、最も敷地境界に近い南西側に向けてＬ字型の遮蔽壁を設置します。

（次ページに一時的な運用と将来的な運用）

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出典：2024年7月25日廃炉・汚染水・処理水対策チーム会合／事務局会議（第128回）資料 東京電力
「固体廃棄物貯蔵庫第10棟(10-A棟)の運用開始について」
https://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/decommissioning/committee/osensuitaisakuteam/2024/07/07/3-4-3.pdf

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・ 一時的な運用と将来的な運用一時保管する瓦礫類の表面線量率は、10-A棟・10-B棟は 1 mSv/h以下（将来的には20μSv/h以下）、10-C棟は20μSv/h以下

・ 固体廃棄物貯蔵庫の運用
固体廃棄物貯蔵庫第10棟は耐震Cクラスとして設置されますが，屋外一時保管のリスク低減から当面、耐震B＋相当の廃棄物も保管します。将来的には、今後建設される固体廃棄物貯蔵庫第11棟以降に耐震B＋クラス相当の廃棄物を移送し，将来的にはCクラス相当の廃棄物を保管する計画です。

（次ページは用語解説）
出典：2024年7月25日廃炉・汚染水・処理水対策チーム会合／事務局会議（第128回）資料 東京電力
「固体廃棄物貯蔵庫第10棟(10-A棟)の運用開始について」
https://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/decommissioning/committee/osensuitaisakuteam/2024/07/07/3-4-3.pdf

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9 用語解説吸着塔

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キュリオン・サリー（セシウム吸着装置）、ALPS（多核種除去設備）で除去した放射性汚泥を吸着させる耐水・耐圧容器

サリー吸着塔ALPS吸着塔(HICS)

ボックスカルバート

box culvert

吸着塔を保管しているコンクリート製の容器

高性能容器（HIC）

High Integrity
Container

放射線を遮蔽（しゃへい）するポリエチレン・ステンレス製容器。β線照射の積算吸収線量の上限値（5,000kGy）を超えると構造健全性が確認されておらず移し替えが必要とされる遮蔽機能を有する蓋つきコンクリート製容器

HIC対応型（水密）ボックスカルバート
スラッジ

sludge

水中の浮遊物質が液体から分離したもの

プロセス主建屋(PMB)

集中廃棄物処理建屋の一つ。他にサイトバンカ建屋、焼却
工作室建屋、雑固体廃棄物減容処理
建屋がある。

高温焼却炉建屋(HTI)とともに過酷事故直後から滞留水を敷地外に流出させない措置として，建屋地下で１－４号機各建屋の滞留
水を集約・貯留してきた。

slurry

汚泥や鉱物などが混ざっている液体状の
混合物

スラリー

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