研究 NO.1715

中部地方における防災建築街区の実態把握と評価および現況の課題―近現代の建築資源を活かしたまちなか居住の実現に向けて―
| 1
主査
委員

＊2

＊1

柳沢 究

＊3

海道 清信 ，脇坂 圭一 ，米澤 貴紀＊4，角 哲＊5，髙井 宏之＊6

本研究では，防災建築街区の全国的実績の分析，全国の自治体へのアンケート調査を行った上で，防災建築街区の現況
および計画の実態と特徴を具体的に明らかにすることを目的に，中部地方を対象とする現地調査を実施した。全国および中部地方でおよそ４分の３の防災ビルが現存する。防災建築街区には，土地の来歴や街区造成の経緯を反映した３つの地区類型と３つのビル類型が見られる。最もよく見られるのは，旧街道沿いの商店街を基盤とする沿道型地区＋長屋型ビルである。これは都市の歴史的文脈や生活空間・近隣関係を継承している点において，中心市街地の活性化に向けて活用されるべき資源と評価しうる。
キーワード：１）防災建築街区，２）再開発，３）中心市街地再生，４）ストック活用，５）共同ビル，６）昭和の町家

SURVEY AND EVALUATION OF ACTUAL SITUATION OF
DISASTER PREVENTION BUILDING BLOCKS IN CHUBU REGION- Toward realization of residence in the central urban area utilizing modern buildings Ch. Kiwamu Yanagisawa
Mem. Kiyonobu Kaido, Keiichi Wakisaka, Takanori Yonezawa, Satoru Kaku, Hiroyuki Takai
Focusing on the Disaster Prevention Building Blocks (DPBB, BOUSAI-KENCHIKU-GAIKU), which were redevelopment projects
constructed in nationwide cities between 1961-1977, this paper reveals their current situation and planning features based on our fieldsurvey targeting the Chubu region. DPBB that built in form of a row house along old roads can be evaluated as a resource for realizationof downtown living in that they inherit the historical context, living space and neighborhood relationship of the city.
1.はじめに

また住商の混在した都市生活の一角を担う存在として，

1.1

長年地域の人々に親しまれてきた。しかし街区造成から研究の背景と先行研究

本研究は，防災建築街区の全国的動向の概要把握と，

約 50 年が経過した現在，ビルの老朽化やシャッター街

現地調査に基づく中部地方の防災建築街区の現況および化が進行し，前述の立地特性が仇ともなり，中心市街地計画の実態と特徴を明らかにすること，またその価値と衰退の一因として問題視されている文 7,15）。

課題に関して検討することを目的とする注 1）。

防災建築街区に関するまとまった資料として，全国市本研究が対象とする防災建築街区は，1961 年施行の防街地再開発協会による諸文献がある文 8-10）。特に文献８は

災建築街区造成法に基づき，全国で実施された市街地の関連文献中最も詳細な防災建築街区の事業リスト「防災再開発事業である。1969 年の法廃止後の経過措置期間

建築街区事業一覧」（以下「事業一覧」）を収めており，（〜1976 年度）も含めると，17 年にわたり大都市から中本研究の基礎資料としている。先行研究としては，氷見

小地方都市まで，全国約 100 都市で 300 超の防災建築街

文 7）

区が造成された。都市防災と合理的土地利用および住民

注目する研究があるが，全国に多数ある防災建築街区のを事業主体とする法の趣旨から，防災建築街区のほとん

具体的実態や全体的な傾向については，計画時から現況

どは，当時資力のあった各都市の市街中心部に立地する。

に至るまで，断片的にしか明らかとなっていない。

や藤沢文 11） 等の個別事例，街区内の広場空間文 12） に造成事業で建設されたビルは複数地権者による共同建築

築年数を考えれば，防災建築街区の再生・建替えは喫であり，多くは店舗・事務所と複合した併存住宅である。

緊の課題であるが，地方都市の経済的状況を鑑みれば，それらは各都市の中心市街地における風景の一部として，再々開発事業等は容易ではなく，多くは改修や部分的更＊1＊5京都大学 准教授・博士（工学）＊2

名城大学 教授・博士（工学）名古屋市立大学 准教授・博士（工学）＊6＊3静岡理工科大学 教授・博士（工学）＊4

名城大学 助教・博士（工学）名城大学 教授・博士（工学）

住総研 研究論文集 · 実践研究報告集 No.45, 2018 年版

129

新によらざるをえないと予想される。更新にあたっては，
防災建築街区の現況はもとより，建築的特徴や都市空間

平均延床面積は S44（1969）年に比較的大きく伸び，への影響について，建築および都市的な視点から明らか

その後増減はあるが，全体として右肩上がりに推移する。

にし，その歴史的評価に基づいた検討が必要であろう。

ビル毎の権利者数は，初期は 5 人以上のビルが約 7 割を1.2占めるが徐々にその割合は減少し，S48（1972）年には３研究の概要と用語の整理

中部地方における防災建築街区の現存状況と立研究の構成としては，まず第２章で文献資料の分析か割程度になる。平均床面積の推移とあわせると，多人数ら事業の全国的傾向を概括し，中部地方の位置づけを行による事業が次第に減り，比較的規模の大きな少人数に
防災建築街区
中部地方
共同建築う。第３章では全国的な現存と対応の状況について，自市街地再開発配置構成
旧街道
よる事業形態へと変化していったことが推測される。

治体アンケートによる把握を試みる。第４章では中部地

2.2 全国と中部地方の比較

地・配置・構成・現利用状況等を明らかにする。第５章と第６章では３都市４地区を対象に，より具体的な視点を設定し，建設前後の変化や内部構成の特徴について検討を行う。第７章では以上をふまえ，防災建築街区の歴史的位置付けについて論じる。
防災建築街区に関連する用語と本稿での使用法を，ス
ケールに応じて整理し表 1-1 に示す。本研究で基礎資料とする「事業一覧」では，防災建築街区に関する諸デー
タが，実施された〈都市〉ごとに，〈街区〉およびそれを構成する〈ビル〉を単位としてまとめられている。１つのビルは実際には単数または複数棟の〈建物〉からなり，
１街区を構成するビルの数や規模には大きな幅がある。
結果として街区の規模も大小様々である。そのため本研
究では，都市空間における防災建築街区の存在感を理解するために，街区やビルの数・規模に関わらず，防災建
築街区が一定範囲にまとまった領域を〈地区〉として捉える視点を導入する。
2. 実績からみる全国的傾向および中部地方の位置づけ
2.1 全国的な傾向「事業一覧」によれば，全国の防災建築街区の総数は，37 都道府県・99 都市・329 街区・783 ビルである。ここでは「事業一覧」記載の諸データに基づき，事業全体の時期的また地域的傾向を概括するとともに，現地調査対象である中部地方の事例の位置づけを行いたい。
ビルの竣工件数の年度（事業最終年度。不明を除く）
0%
20%
40%
6 0%
80%
100%
推移を見ると，防災建築街区造成法が廃止される前年の
北海道
S43（1968）年にピークに達し，その後認可を受けた事業
東北
関東が徐々に完成していった様子が分かる（図 2-1）。都道府
中部
県別に見ると，北海道（111）を筆頭に，静岡県（64）・
近畿
中国四国
神奈川県（60）・兵庫県（59）・千葉県（52）と続く。事九州
業数の多い都道府県は，いわゆる工業ベルトと北海道・
全国
1人2人
3人 。これは，事業実施都市
東北・北陸に分布する（図
2-2）
4人

5人

6人

10人

11人〜20人

21人以上

7人
8人
9人
が，
①最近工業都市となった都市・②大都市周辺の都市・③災害危険度の高い都市・④その他に分けられるという事業実施当時の指摘文 13）と一致する。特に工業地帯と大都市周辺に多く見られる点は，都市の経済力・発展との関連を示すもので，防災建築街区の多くが各都市中心市
竣工ビル数（棟）10080

住総研 研究論文集・実践研究報告集No.45,2018年版
6040

1. はじめに

3. 中部地事業一覧〜40）に40％前後と高く，特にS39（1963）年には全国た防災建築街区を対象として、
資料分析と臨地調査に基づき、
市・329 街方には 23
比その現存状況と立地・配置の特徴について報告するものであ56％を占め，この年が中部地方の竣工棟数のピークとる。防災建築街区とは、都市枢要部における防災と土地の合工ビル棟数なる。これは全国ピークに４年先行する。その後の竣工
理的利用・整備を目的として、防災建築街区造成法（昭和のが図 1 で件数も20 前後を維持する。
建築街区数についても，中部
36 年制定、44
年廃止）に基づき、法廃止後の経過措置期間
39 年であり地方の全国比はS39 年に1753％を示し，S44（1967）年ま（～昭和 51 年度）を含む
年にわたり全国で実施された市数に占める街地再開発である。具体的には、防火地域内に指定された防において 4で 45％程度を維持，その後は徐々に減少している。組合
災建築街区内に、複数地権者による共同建築が建設される形を占める。
認可数は，初期に全国の 30〜40％を中部地方が占めたが，で整備が進められた。現在各地においてその老朽化が進行し、 に見て先駆
以後徐々に減少し，S45（1968）年以降はほとんどなくな
4. 調査方
中心市街地衰退の一因として問題視されている 1)。
(1) 調査対象
2. 用語の整理
表1-1. 防災建築街区に関連する用語の整理
本研究が基礎資料とする文献 2）所収の「防災建築街区造
WebGIS
用語
位置づけ
成事業一覧」（以下、事業一覧）では、防災建築街区に関す
種（建設直都市
防災建築街区の立地する都市（市区町村自治体に対応）る基本的な情報が、街区を構成するビルを単位としてまとめのビル名や地区
一定数 / 規模の防災建築街区が集積した都市内の 1 エリア(2) 臨地調査られている。しかし１街区を構成するビル数や個々のビルの防災建築街区。防災建築街区造成事業の制度上の実施単位。
街区
推定所在
規模には大きな幅があるため、実際の都市空間における防災
1 または複数のビルからなる「事業一覧」に記載された防災建築街区の（便宜上の）構成要素。
であること
建築街区の存在感を評価するためには、複数の防災建築街区ビル「防災ビル」とも通称。1 または複数の建物からなる合しつつ、やビルの集合からなる面的な拡がりにおいて捉える必要があ
ビルを物理的に構成する（構造または外観上）独立した耐火建建物
災建築街区
り、本研究ではそれを「地区」と呼ぶ。なおビル１件は複数築物（3 階建て・高さ 11m 以上を基本とする）
る状況確認
棟の建物群で構成されるケースが多い。防災建築街区に関連
1 棟の建物が所有や使用状況に応じて境界壁等により分節され区画ている場合の 1 区画
アリング調
する諸要素をスケールに応じて整理したものが表1 である。
場合は、敷
90
法制定
法廃止
経過措置期間（ビル）
1961(s36)
1969(s44)~1976(s51) 年度
員や自治体
80
成事業実施
70
5. 調査対
60
現時点で
50
167
件であ
全国
81 80
40
75
万㎡近くか
41
中部地方
55 45 62
64
30
39
ビル１件（
23
47
20
20 20 19
18
20
39
16
16
を構成する
29
12
11 9
10
23 27
9
10
6
その集合が
6
4
3 5 3 4 1
1
街区からな
35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55
後であり、竣工年度（昭和）
図 1 . 年度別ビル竣工棟数 : 全国と中部地方の比較える。
図2-1. 年度別ビル竣工棟数 : 全国と中部地方の比較
表 1 . 防災建築街区に関連する用語の整理
ビルあた
用語
位置づけ
に比して高
都市 色が濃い都道府県ほど
防災建築街区の立地する都市（市区町村）
ビルの主
地区 建設された防災ビルが多い
一定数 / 規模の防災建築街区が集積した都市内の 1 エリア
体が基本で
防災建築街区。防災建築街区造成事業の制度上の実施単位。
街区
1 または複数のビルからなるたところ、熱「事業一覧」に記載された防災建築街区の（便宜上の）構成要素。
ビル
立地に注目
1 または複数の建物からなる
瀬戸内工業地域
関東内陸工業地域
主要街路がビルを物理的に構成する（構造または外観上）独立した耐火建建物
築物（3 階建て・高さ 11m 以上を基本とする）
京葉工業地域
北九州工業地域
は旧東海道
1 棟の建物が所有や使用状況に応じて境界壁等により分節され区画る）。8 地区ている場合の 1 区画
ルト

全国の竣工棟数に占める中部地方の割合は，初期（S36
本稿は、中部地方（新潟・山梨を除く）において造成され竣工ビル数（棟）方７県を対象とする現地調査により，現存状況および立130

街に位置することと同じ背景を持つと推測される。

工業ベExisting Situation, Location and Layout Patternof Disaster Prevention
京浜工業地域
東海工業地域
Building Blocks in Chubu
Region.
阪神工業地域
中京工業地域

図2-2. 都道府県別のビル建設数分布

の特徴っている。以上より，中部地方における防災建築街区の造成は，全国的に見て先駆的に実施され，以後も比較的多くの事業が行われたことがわかる。
「事業一覧」に基づく防災建築街区の全国的実績の分
析文 14）を元に，中部地方について同様のデータを整理し，部局訪問と現地調査を実施した。
なお，アンケートによる全国の初期開発事業の現存・更新状況に関する先行研究文献 15,16）があり，本章の内容と一部重なるが，防災建築街区に焦点化した最新の状況を把握するために再度調査を行うこととした。
| 3

正会員 ○川端 簡易な比較を行うと以下のことが分かる。①中部地方の
一輝 *1
同柳沢 究 *2
3
同
海道 防災建築街区は，指定都市数・街区総数・街区総面積・
清信 *同
脇坂 圭一 *4
5
同
米澤 組合総数・総施工面積・防災建築物（ビル）数・総建築
貴紀 *同
角 哲 *6

いたが，事業が当該都市で実施されたことを「知らなか敷地面積のいずれも全国比 30％前後である。防災建築街った」「本アンケートで知った」が 14，「話は聞いたこと方の位置づけ区の都市毎の街区数・街区規模・造成達成率，マクロで覧によると、全国の防災建築街区の総件数は
99 都
見た動向は全国と大きく異ならない。②防災建築物（ビ街区・783 ビルであり、本研究が対象とする中部地
都市・99 街区・184
ビルが含まれる。年度別竣ル）の平均規模（平均建蔽率・平均容積率・１ビルあた
数について、全国と中部地方のデータを比較したもりの諸面積）は，全国と中部地方でほぼ等しい。③用途である。中部地方における竣工棟数のピークは昭和として住宅を含むビルの割合は，り、全国のピークに
4 年先行する。全国の竣工棟 全国 57％に対し中部地
方 84％と非常に高い。年度毎の推移を見ても，全国ではる中部地方の割合は、法制定初期（昭和 36～40 年）
40% 前後と高く、特に昭和39 年には全国比 56%
徐々にその割合が減少するのに対し，中部では事業後期。中部地方における防災建築街区の造成は、全国的までおよそ 80％以上を維持している。④ビル毎の権利者駆的に実施されたものといえる。
数について，中部地方は大きく偏ることなく分布してお方法の概要
象ビルの所在地の推定り，全国・他地方とも異なる特徴を見せる（図 2-3）。⑤
S による大まかな所在地の推定した後、住宅地図２
敷地面積 4,000 ㎡以上のビルは全国 23 のうち 10 が中部
直後年代の版および最新版）を元に、事業一覧記載
地方にあり，中部には敷地規模の大きいビルが比較的多や規模と照合し、詳細な所在地を推定する。
いことが分かる。一方で平均敷地面積は全国・中部でほ査在地を訪問し、防災建築街区として建設されたもの
ぼ等しいことから，小規模敷地のビルもまた同程度に多とを、名称・建設年代・規模を事業一覧の記載と照い状況が窺われ，先に示した権利者数の分布の特徴との、現地でのヒアリング情報とあわせて判断する。防関連も指摘できよう。
区であることが確認された場合、写真撮影・目視によ以上より，中部地方の防災建築街区の特色として，住認、住民 / 使用者への使用状況・問題点等に関するヒ調査を行う。また、調査対象ビルの消失が確認された宅を含むビルが多いこと，ビルあたりの権利者数の分布
敷地の現況を写真により記録する。また、商店会役に特徴があることが指摘できる。
体職員等へのヒアリングを通じて、防災建築街区造施当時の図面や記録資料の探索・収集を行う。
3. 自治体アンケートによる全国的な現況の把握対象地区の概要と立地
で隣地調査まで行なったビルの総数は
22 地区・
3.1 調査のねらいと方法ある（表 2）。個々のビルの規模は、延床面積で 2
防災建築街区の現況の全国的傾向を把握するために，から 400㎡まで幅がある。小矢部中央通は大規模な全国の事業実施自治体（全37 都道府県から現地調査対（実際には多数の建物からなる）が
1 街区・1 地区
象の中部７県を除いた30 都道府県・72 都市の自治体，る。熱海咲見町はビル
16 件が各々 1 街区に対応、が１地区をなす。豊橋広小路地区はビル
13 件・9
ビル数 599）を対象にアンケート調査を実施した。質問なる。しかし、いずれも総敷地面積は 1 万 7 千㎡前は自治体担当者が回答しやすいよう極力簡素なものとし，、都市に占める防災建築街区の存在感は同程度とい

3.2 防災建築街区の認知と現状の把握状況
65 都市中 49（75％）は防災建築街区の存在を認知してがある」が 2 あった。防災建築街区の現状については，「よく把握している」22，「大体把握している」21，あわせて 66％は概ね把握しているが，「把握していない」19，「その他」3（無記入／建替えで現存しない／具体的には把握していない）だった。
防災建築街区造成事業に関連した当時の資料について
は，時間が経過したため資料を保管していない例が多い
が，18 都市から貸与あるいは複写可能な資料の所在情報が提供された。今後のさらなる検討材料としたい。
3.3 現存ビル数「事業一覧」記載のビル数は，回答を得た 65 都市で542 ある。その現状についてビル毎に選択肢を用意し質問した結果，41％（223）は「把握できていない／無回答」
であった。他は，「ほぼそのまま存在」37％（219），「大幅にリノベーションし存在」3％（15），「建替え／一部建替え／解体予定」11％（60），「除却」5％（25）である。
現状が把握できているビル 319 に限り算定すると，「ほぼそのまま」69％，「大幅リノベ」5％の計 75％で，4 分の 3 は現存していることになる。これは現地調査で確認した中部地方のビルの現存割合（4.2 参照）とほぼ一致する。この割合をアンケート未回収の都市を含む全 599
ビル（中部地方を除く）に適用すると 449 となり，これに中部地方の現存 128（4.2 参照）を加えると，全国に現存する防災建築街区のビル数は 577 と推計される。
兵 庫 県 南 部 地 震 (1995) を 経 た 神 戸 市 と 熊 本 地 震(2016)を経た熊本市については，現地調査を行った。地震による損傷は一部に見られるが，多くは震災に耐え存

質問用紙は 2017 年 12 月に各自治体の都市計画担当部局

続していることがわかった。耐震性は防災ビルの継続使たりの平均権利者数は15.1 名であり、これは全国に E メールで配布・回収した。回収は65 都市，回収率は高く、共同建築化が積極的に行われたことを示す。
90.3％，未回答１(熊本)については，2018 年２月に担当
主用途は規模に関わらず店舗と住宅であり、住商一
0%
20%
40%
6 0%
80%
100%
である。各地区での商店街振興組合の有無を確認し
北海道、熱海２地区を除く全ての地区に組合が確認された。
東北
目すると、10 地区において防災建築街区に面する
関東が旧街道であることがわかった（加えて静岡紺屋町
中部
道の延長上、金沢片町は地区の一部に北陸街道が通近畿
区は主要鉄道駅前に立地する。静岡紺屋町を除け
中国四国
KAWABATA 九州
Kazuki, YANAGISAWA Kiwamu,
KAIDO全国
Kiyonobu, WAKISAKA Keiichi,
YONEZAWA
KAKU
Satoru1
2
3 4 5 6 7 3人
8 9 10 11〜20 21〜（人）1人 Takanori,
2人
4人
5人
6人
図2-3.
ビル毎の権利者数の比（全国・地方別）
7人
8人
9人
10人
11人〜20人
21人以上

用にあたり不安要素として必ず挙げられるが，この点については引き続き検討の余地があると思われる。
3.4 防災建築街区の現状
当該都市に存在している防災建築街区の現状について，「それほど衰退している状況ではない」や「かなりシャッターが降りている」等を選択肢（複数回答）として，質問した。回答の容易さを優先し，各都市の全体的状況について尋ねたものであり，個々の防災建築街区や組合単位での状況は不明であるため，厳密さに欠ける恐れはあるが，おおよその傾向は推測できる。この質問に対し回答のあった都市は 45 ある。うち，「かなり空き店舗・

住総研 研究論文集 · 実践研究報告集 No.45, 2018 年版

131シャッターの降りた店舗がある」12，「ビルオーナーたちが複雑化し建替えの合意形成が困難となっている」(足立が維持や建替えで困っていると聞いている」13 がある一区)。防火地域の問題：「防災建築街区造成事業のために方で，「それほど衰退している状況ではない」16，「店舗防火地域を指定したが，街区の再開発は達成されず，そには新たな入居が見られる」14 がある。さらに今後の防の後指定した防火地域が建築物の改築などに支障をきた

災共同ビルの再生に関して，「商店街として活性化に取りし，中心市街地の再生の妨げになっている」(黒石)。
| 4組んでいる」が 7 (徳山・周南，神戸，大月，武蔵野，桐生，米沢，八戸)あり，八戸市では街区内で新たにまちづ

4.現地調査による中部地方の防災建築街区の特性把握

くり計画を立てたという。
「オーナーたちが勉強会をして

4.1 調査の方法いる」5 (鹿児島，広島，豊中，厚木，藤沢)，「市役所と（1）調査対象：「事業一覧」に記載された，中部地方７して活性化の相談に乗っている」2 (米沢，横須賀）など

県（富山・石川・福井・長野・岐阜・静岡・愛知）
・24 都の回答も見られた。これらについてはより詳細な調査を

市の防災建築街区 30 地区・91 街区，およびそれを構成しなければ断言はできないが，少なくとも防災建築街区する 177 ビルを対象とする（表 4-1）。

の現状には様々な状況があり，衰退傾向にあるものも少（2）所在地の推定：「事業一覧」記載の住所から，WebGIS

なくない一方で，商店街としての活力を維持している事により各ビルの所在地を推定した後，住宅地図２種(建設例や，再生に向けた取り組みを積極的に進めている事例

直後の年代および最新の版)を用い，「事業一覧」記載ののあることがわかる。

ビル名や規模と照合し，詳細な所在地を推定した。

防災建築街区の現況について，注目される回答を以下（3）現地調査：推定所在地を訪問し，防災建築街区としに列記する。建替えをめざす取り組み：「優良建築物等整て建設されたものであることを，名称・建設年代・規模

備事業制度を利用しての建替えを目指し，オーナー間でを事業一覧の記載と照合しつつ，現地でのヒアリング情

勉強会を行なっている」（厚木）。耐震改修の実施：「既に報とあわせて判断した。防災建築街区であることが確認

耐震改修を終え，３年ほど前に設備の改修も完了」(久留できた場合，写真撮影・目視による状況確認，ビル使用米)。再生への困難な課題：「川崎駅東口周辺の商店街で者への使用状況・問題点等に関するヒアリングを行った。

は，ナショナルチェーン店や風俗店などの業種参入が増

また，調査対象の消失が確認された場合は，当該地の現加傾向にあり，まちづくりを担う商店街関係者の高齢化，況を写真で記録した。あわせて，商店会役員や自治体職

後継者不足などが課題となっている」(川崎)，「権利関係員等へのヒアリングを通じて，防災建築街区造成事業実表4-1. 中部地方の防災建築街区の地区別概要
対象県ではこの他に長野の 3都市・5地区に未調査の防災建築街区がある。地区名称は筆者らによる。
街区数・ビル数・施工年度・用途・権利者数・建築敷地面積・建築延床面積の項は、「事業一覧」による。
県

都市

地区

富

氷見
小矢部
金沢

中央町
中央通り
片町
駅前
河岸端
大名町
駅前
北石堂町
本町
駅前
柳ケ瀬
恵那銀座
本町
駅前
駅前
駅前
郭町
紺屋町
清水銀座
田町
駅前
咲見町
春日町
吉原
本町
広小路
豊田本町
本町
元町
下本町
30

山
石
川
福
井
長
野

小松
福井
長野
松本
岐阜

岐
阜

静
岡

恵那
関
高山
瑞浪
多治見
垣
大
静岡
清水
浜松
熱海
富士

愛
知

計

132

豊橋
名古屋
一宮
蒲郡
犬山
24

現存状況
街区 ビル
施行年度
数
数 現存 消失 不明 （昭和）
1
1
2
2
1
1
7
1
1
4
4
1
1
1
1
1
1
2
2
5
2
16
1
11
6
9
1
1
2
2
91

1
1
5
2
2
4
9
10
25
5
7
4
1
1
2
2
4
6
3
7
4
16
1
25
8
13
2
1
4
2
177

1
1
3
0
0
3
7
9
6
4
6
3
0
0
1
1
3
4
3
5
2
14
1
24
8
10
2
1
4
2
128

0
0
2
2
2
1
0
0
12
1
1
1
1
1
1
1
0
2
0
1
1
1
0
1
0
2
0
0
0
0
34

0
0
0
0
0
0
2
1
7
0
0
0
0
0
0
0
1
0
0
1
1
1
0
0
0
1
0
0
0
0
17

43-47
44-52
36-43
43-50
43-46
37-38
39-47
44-51
38-43
37-49
39-49
41-42
45
43-47
45-46
44-46
39-47
43-44
36-43
37-45
36-46
43
36-46
40-50
36-49
42-45
42-44
39-42
40-43
36-52

用途※

権利者数(人)建築敷地面積(m²)

建築延床面積(m²)

総数

総面積

総面積

平均*

平均*

平均*

立地

地区類型

ビル類型
長屋 再編 単独

店,住
55
55
8,979
8,979
9,323
9,323 街道（氷見街道）
沿道
1
0
0
店,住,倉
83
83
17,033
17,033
19,15819,158 街道（北陸街道）
沿道
1
0
0
店,住,事,倉3,883
777
22,2684,454 街道（北国街道）
集約
0
2
3
店
31
15.5
7,868
3,934
36,11018,055 駅前
集約
0
2
0
店,住
16
8
1,688
844
4,053
2,027 街道（北陸街道）
沿道
2
0
0
店,住,事
52
13
1,691
423
3,882
971 街道（北国街道）
集約
1
1
2
店,住,事
78
8.7
6,011
668
40,6044,512 駅前
集約
0
6
1
店,住
90
9
19,283
1,928
67,236
6,724 街道（善光寺街道）
沿道
5
2
2
店,住,事
9,070
363
20,618825 街道（善光寺街道）
沿道
7
0
11
店,住,事
24
4.8
6,275
1,255
36,756
7,351 駅前
散在
2
3
0
店,住
18
2.6
7,328
1,047
32,214
4,602
沿道・集約
3
4
0
店,住
1,665
416
2,641
660 街道（中山道）
沿道
2
0
2
1,138
1,138 街道（飛騨西街道）
沿道
1
0
0
住
330
330
1,650
1,650 駅前
集約
0
1
0
店,住
1,694
847
5,612
2,806 駅前
沿道
1
0
1
店,住
6,967
3,484
25,131
12,566 駅前
沿道
0
2
0
店,住
6
1.5
1,026
257
18,705
4,676 街道（美濃路）
沿道
2
10
店,住,事,ホ48
8
14,0972,350
87,764
14,627 駅前
沿道
4
1
0
店,住,事
15
5
2,127
709
5,524
1,841 街道（東海道）沿道
300
店,住,事,倉
29
4.1
4,220
603
8,173
1,168 街道（東海道）
沿道・散在
3
0
2
店,住,事
14
3.5
2,389
597
15,6973,924 駅前
散在
1
0
2
店,住
88
5.5
16,7301,046
42,074
2,630
沿道
9
2
4
店,住
5
5
740
740
2,214
2,214 駅前
沿道
1
0
0
店,住
85
3.4
20,525821
40,0181,601 街道（東海道）
沿道
16
1
7
店,住
39
4.9
4,575
572
15,243
1,905 駅前
沿道・散在 5
0
3
店,住,事
211
16.2
17,4171,340
87,527
6,733
集約・散在 6
3
4
店,住
13
6.5
4,066
2,033
16,6288,314 駅前
集約
0
2
0
店,住
3
3
1,016
1,016
3,454
3,454 街道（岐阜街道）
集約
1
0
0
店,住,事
12
3
2,872
718
11,9782,995 駅前
集約
1
3
0
店,住
52
26
3,400
1,700
14,4307,215 街道（岩倉街道）
沿道
2
0
0
各平均値
46
7.8
6,505
1,108
22,512
3,943
80
36
44
［平均］ビル 1 件あたりの平均値※［用途凡例］店：店舗、住：住宅、事：事務所、ホ：ホテル、倉：倉庫 ＊住総研 研究論文集 · 実践研究報告集 No.45, 2018 年版

施当時の図面や記録資料の探索・収集を行った。
4.2 調査対象ビルの現存および更新の状況
現地調査を行った全 177 ビルの現存状況は，現存 72％

地区スケールにおける防災建築街区の状況図を作成
し（図 4-1），その配置・街路および街区ブロックとの関係を検討した。防災建築街区の配置構成は少なくとも３（128）
・消失 19％（34）・存否不明 8％（15）である。建類型に分けることができ，これらは各街区の立地や街区設後約 50 年を経て，７割以上のビルが現存している。敷

造成の経緯を反映するものと考えられる。

地に余地のある大半のビルで増築が見られるが，とりわ（1）沿道型地区：防災建築街区のビル群が道路に沿ってけ長屋型ビルの裏側での増築は多い。ヒアリングと外観両側に並ぶように形成された地区（図 4-2）。最大規模のから判断できる限りでは，大規模なファサード改修が施

小矢部/中央通地区を含む 19 地区が該当し，うち 12 地

されたビルはわずか 13 であった。約２割のビルは消失

区は旧街道沿いに立地する。沿道型地区には全ビルの約しているが，再々開発事業が同地で実施された松本/本町

７割が含まれており，主要な配置構成といってよい。ビを除けば，各地区の消失数は１,２とわずかである。消失ルの大半は３〜４階建であり，平均的な容積率 注 3) はしたビルのその後は，再々開発ビル 24（その半数は松本

292％である。前身の防火建築帯との共通点が多く，面的/本町），その他建替え（一部更地含む）7，更地 3 である開発を企図する法の趣旨に正面から応えるものとはいえ

注 2)ない。しかし，沿道型地区は旧街道沿いなどの都市の歴。全体として見れば，中部地方の防災建築街区はほとんど更新が進んでいない状態といってよい。

史的中心部に立地することが多く，また後述するように，

4.3 地区の類型：立地・配置構成上の特徴

そのビルの多くは従前の地割を継承する長屋型ビルであ「事業一覧」記載のビルの延床面積は 400〜２万㎡まる。都市の歴史的連続性の観点から注目される。

で大きな幅がある。小矢部/中央通では多数の建物からな（2）集約型地区：街区ブロックの全体または大半を使いる大規模な 1 ビルが 1 街区を構成する。熱海/咲見町は大規模な防災建築街区が形成された地区（図 4-3）。街路各 1 ビルからなる 16 街区の集合である。豊橋/広小路はを含む地割や所有関係を集約・再編し高度利用を実現す

13 ビル・9 街区からなる。これら３地区の総建築敷地面

る等，後身の都市開発法による事業との共通点が多い。

積はいずれも同程度（17,000 ㎡前後）であるため，都市法の制定趣旨に最もよく応えたものといえるが，事例数空間における防災建築街区の広がりやその影響を理解すは 10 地区と全体の約１／３にとどまる。うち５地区はるためには，地区を視点とした考察が有効と考えられる。
地区の立地に注目すると，15 地区では防災建築街区に

駅前に，２地区は旧街道沿いに立地する。平均的な容積率は 492％と，沿道型に比し大幅に高い。

接する主要道路が旧街道であった。12 地区は当該都市の（3）散在型地区：比較的小・中規模のビルからなる防災

主要駅前に立地する。静岡/紺屋町を除けば旧街道沿い地

建築街区が，市街地に分散的に立地する地区（図 4-4）。

区はいずれも駅前から離れている。熱海２地区を除く全

防災ビル同士の連担はなく，都市スケールでの不燃化やての地区には商店街振興組合が確認でき，防災ビルと商合理的利用には寄与していない。５地区が該当するが，店街が不可分の現況とあわせて，事業主体の基盤が商店

うち３地区は他類型を志向する事業が部分的に実施され街にある（あった）ことはあらためて明確である。つまた結果と思われる注 4）。

り防災建築街区には，近世にルーツを持つ旧街道沿いの

4.4 ビル類型：敷地規模と地割の変化

商店街を基盤とするものと，主に戦後に発達した駅前商
業地との２つの系統があるといえる。

防災建築街区内の各ビルは，敷地規模および従前の地割（建設直後の周辺の土地区画から推測）との関係とを

図4-2. 沿道型地区 図4-3. 集約型地区（犬山/下本町）（蒲郡/元町）

図4-1. 防災建築街区の地区状況図の例（富士/吉原地区）

図4-4. 散在型地区（浜松/駅前）

住総研 研究論文集・実践研究報告集No.45,2018年版

133

視点として，以下の３類型に分類することができる。こ

者数も少ないことから合意形成がしやすく，早い段階にれらはビルの平面構成や前述の地区類型と深く関連し，事業が進行したとものと思われる。

また用途・竣工年代とも相関が見られる。なお消失ビル

4.5 ビルの共同化による工夫についても，地図資料等から類型の判断が可能である。

防災建築街区造成事業では，法の趣旨に適う街区単位

表 4-1「ビル類型」欄に地区毎の詳細を，図 4-5 に年度での開発は少なかったものの，制度自体は共同化を促進

別ビル竣工数に占める各類型の割合の推移を示す。

するよう設計されていたため注 7)，現地調査では共同建築（1）長屋型ビル：縦割りに区分所有された長屋状のビル

ならではの様々な試みが確認された。再編型ビルに見ら（図 4-6）。従前の奥行きの深い短冊形地割がビル建設後れる手法はその後の再開発事業に継続するが，とりわけにも維持され，ビルは道路際に各敷地を横断する形で建長屋型ビルにおける工夫は，以降に類似の取り組みが少つ。敷地奥には木造の蔵や住宅が建つことが多い。長屋なく，貴重な都市計画・建築計画上の試みとして，あら型ビルは 69 が現存する

注 5)。また 11 の消失ビルが長屋型ためて検討・評価する価値があると思われる。

であったことが確認できた。つまり長屋型ビルは，全 177（1）駐車場：犬山/下本町・松本/本町・長野/北石堂町

ビルの 45％（80）を占め，かつ全期間を通して多数建設

では，駐車場が地区単位で集約的に計画された。また大されており，防災建築街区におけるビルの標準的な建築

型の再編型ビルでは，地下駐車場（福井/駅前・蒲郡/元類型であったといえる。

町），屋上駐車場（蒲郡/元町・豊橋/広小路）が見られる。

ビル内区画＝所有境界は短冊形の土地境界と重なっ（2）地下街：駅前に立地する静岡/紺屋町・蒲郡/元町でており，地割がビルの平面構成に直接反映している点がは，駅への連絡通路兼地下街が一体的に整備されている。

大きな特徴である。長屋型ビルが多い地区は豊橋を除き（3）協調的セットバック：沿道＋長屋型の恵那/銀座・全て沿道型であり，沿道型地区と長屋型ビルの明快な対清水/清水銀座では，各ビルの道路側１階壁面をセットバ応関係が見られる。そのような沿道＋長屋型の典型例でックし，全体として商店街にアーケード状の歩行空間をある犬山/下本町では，ビルの平面構成に江戸期に遡る地設ける試みが見られた。結果としては断続的実現にとど割をほぼそのまま反映していることが分かっている文 5)。

まるものの，組合内での合意に基づく自主的・協調的な（2）再編型ビル：細かな敷地を再編・統合し，街区の大街並み整備の先駆的試みとして注目される。

注 6)部分を覆う面的な広がりを持つビルである （図 4-7）。

（4）共同通路：犬山/下本町・静岡/紺屋町の長屋型ビル

大型の商業ビル等，店舗や事務所などの商業的用途の比では，各敷地を横断できる共同通路（下本町では「防災重の大きいビルが多く，内部は必ずしも明確に区画され街路」と呼ばれる）がビル裏手に設けられた注 8)。また，ない。約２割の 36 ビルが該当し，うち 20 は駅前に立地

一宮/本町の大規模な長屋型ビルでは，店舗群の共同ビルする。数は３類型中最も少ないが，集約型地区のほぼ全化により百貨店に対抗するため注 9)，短冊形のビル内区画てが再編型を中心に形成されている。竣工時期は S44 年を貫通する屋内共同通路が各階に設けられている。

以降の法施行期後半に偏っている。

4.6 ビルの利用状況（3）単独型：従前の地割に基づき，単独敷地でまたは少「事業一覧」に記載されたビル建設時の用途は，規模

数敷地を統合し建設されたペンシルビル状のもの（図 4-に関わらず主に店舗と住宅である（表 4-1「用途」）。2.28）。44 ビルが該当する。多くは小規模であるが，熱海/で述べたように，中部地方では特に住宅を含むビルが多

咲見町や富士/本町，豊橋/広小路などでは，長屋型ビル

く，下層階に店舗や事務所・上層階に住宅が入る併存住と連担して大規模な沿道建物を形成する事例も見られる。

宅として建設されている点が特徴である。

竣工時期は法施行期間前半に偏る。比較的小規模で権利
80%
80%
80%


 

単独型

60%
60%
60%


 

再編型

40%
40%
40%
20%
20%

20%

0%
0%

0%

現在の利用状況の詳細な把握は困難であるが，現地調査では「事業一覧」用途に住宅を含む 43 ビルについて，

100%
100%
100%

36
36 37
37 38
38 39
39 40
40 41
41 42
42 43
43 44
44 45
45 46
46 47
47 48
48 49
49 50
50 51
51

36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51



長屋型


竣工年度
 


（昭和）

図4-5. 年度別ビル竣工数に占めるビル類型の割合

ヒアリングからフロア単位での居住利用の状況を確認することができた（表 4-2）。うち 14 ビルでは現在，居住利用実態が無い。その大半は再編型ビルである。一部が居住に利用されている 29 ビルのうち，19 は長屋型である。サンプル数の少ない点に注意はいるが，敷地とビル
内区画の所有権が結びついた長屋型と一部の単独型ビル
では，居住用途が継続している傾向が伺われる。なお現地調査では，ビル内に店舗を持つ所有者であっても，老朽化等の理由からビル内には住まず，敷地奥の別棟や他の場所の住宅に住んでいるという声がしばしば聞かれた。

図4-6. 長屋型ビル

134

図4-7. 再編型ビル

図4-8. 単独型ビル

住総研 研究論文集・実践研究報告集No.45,2018年版

以下，沿道＋長屋型の典型である犬山/下本町地区を

例に，フロア単位での現在の使用状況をより詳細に検討

5. 防災建築街区の実態詳細：静岡／浜松

したい（図 4-9,10）。同地区は道を挟んで建つ全 33 区画

静岡県内の防災建築街区造成事業では，５都市・８地の東西のビルからなる（図 4-2）。フロア毎の現用途を，

区・45 街区・70 ビルが建設された。街区数では全国比店舗（事務所）
・住居・駐車場・倉庫・未使用（週の半分13％を占め，今なお比較的多くのビルが残る。以下では以上利用しない場合）の５種に分け確認した注 10)。

県の東西を代表する中心的都市である静岡・浜松を対象

総フロア数 119（西 56・東 63）から不明 30 を除く 89

として，道路幅（建物壁面線の位置を含む）と官民境界，

フロアの利用状況は，未使用 34％（30.5）・住居 33％

建設前後での所有区画の変遷という視点から，防災建築（29.5）
・店舗 17%（13）である。未使用のフロアが全体

街区の実態に関する検討を行った。両都市における防災の１／３と目立つ。また，建設直後の資料によれば当初

建築街区に加え，先行する防火建築帯の位置も合わせての住宅部分の割合は約６割であったので

注 11）

，居住利用

プロットすると，静岡の「沿道型」，浜松の「散在型」とはおよそ半減している。１階部分は元々全て店舗であっいう地区類型の違いが明快に見て取れる（図 5-1）。

たと考えられるが，現在営業する店舗（事務所）は半数
5.1 道路幅と官民境界
建設は 6 工期に分けて行われた。ヒアリングによれば、 ③下本町防災ビルの各戸の敷地は短冊状であり、前面部分に防災ビル、奥にはなれや倉庫が建つという構成である。
資金の準備ができ次第着工されたためである。また同じ工である。
不明・未使用部は基本的にシャッターが閉じる。
（1）静岡（紺屋町地区）：静岡では，1927 年からの都市期の建物はファサードのデザインが揃っているため同一④賃貸に消極的な所有者が多いため、現在の使用状況は約３区画では用途を住宅に転換している。５区画ある１階
計画で国道１号線がそれまでの旧東海道（呉服町通り)か
4 割が店舗・住居として使用されており、約6 割は未使用の設計事務所により設計されたと考えられる。間口の幅は③下本町防災ビルの各戸の敷地は短冊状であり、前面部分れた。ヒアリングによれば、である。
敷地の間口により決定されるため、均等ではない。
駐車場は，後に駐車場に改修されたものである。駐車場
らバイパス（現昭和通り)へと付け替えられ，呉服町通りに防災ビル、奥にはなれや倉庫が建つという構成である。
れたためである。また同じ工⑤営業している 14 フロアのうち 3 フロアは最近開店して
4 下本町防災ビルの現況の無い長屋型ビルでは同様の例をよく見るが，商店街のは自動車幹線道路ではなくなっていた。さらに 1940 年
図 6・図 7 は、東西の下本町防災ビルの現在の使用状況
おり、防災ビルの現状に対して肯定的な評価を持つ人はい④賃貸に消極的な所有者が多いため、現在の使用状況は約
ザインが揃っているため同一
を店舗・住居・駐車場・倉庫・未使用（週の半分以上使用
る。 6 割は未使用
4 割が店舗・住居として使用されており、約たと考えられる。間口の幅は賑わいの観点からは問題がある。
の大火による大火復興計画，1945 年の空襲による戦災復*1 犬山市役所「広報いぬやま」、No.1034、2008/1/15 号、PP.2、
しない場合 ) の 5 種類に分類し、示した図である。全体とである。
ため、均等ではない。
2008
未使用フロアが多い理由として，所有者が賃貸に消極
興計画によって土地区画整理が行われ，防火建築帯を骨しては、西ビル
56 フロア、東ビル 63 フロアである。未*2
円満隆平「防災建築街区再生支援制度の研究：富山県氷見市中央⑤営業している 14 フロアのうち 3 フロアは最近開店して使用のフロアが多い理由としては、建設当時からの居住町を例として：概要」、Urban Study、vol.50、PP.25~35、2010的である他に，１階を貸すと所有者の住む敷地奥の住宅格として中心市街地が形成されるとともに，続く防災建
町防災ビルの現在の使用状況
おり、防災ビルの現状に対して肯定的な評価を持つ人はい
者には経済的に貸す必要がない、賃貸時のトラブルを避
表 2 下本町防災ビルの概要
・未使用（週の半分以上使用る。
工期
1 期 築街区の造成においても，その骨格が延長され，静岡駅
2期
3期
4期
5期
6期
にアクセスできないという事情がある。独立した階段がける等賃貸に積極的でない方が多いという声が聞かれた。
建設は 6 工期に分けて行われた。ヒアリングによれば、 ③下本町防災ビルの各戸の敷地は短冊状であり、前面部分
建物
Ｗ１
Ｅ１ Ｗ２① Ｗ２② Ｅ２ Ｗ３ Ｗ４ Ｅ５Ｅ６*1 犬山市役所「広報いぬやま」、No.1034、2008/1/15
号、PP.2、
その一方で 13 フロアのうち3 フロアは2013 年以降に開③下本町防災ビルの各戸の敷地は短冊状であり、前面部分に分けて行われた。ヒアリングによれば、し、示した図である。全体とに防災ビル、奥にはなれや倉庫が建つという構成である。
金の準備ができ次第着工されたためである。また同じ工ないため階毎に別に貸すことが難しい区画も多い。長屋から呉服町に向かう軸線に沿って連続的な街並みが形成
竣工年月 *
S41,12 S41,12
S42,10 S42,10 S42,10 S44,5 S45,2 S46,12 S47,11
2008に防災ビル、奥にはなれや倉庫が建つという構成である。
き次第着工されたためである。また同じ工店している。ヒアリングにおいて「下本町防災ビルの雰囲④賃貸に消極的な所有者が多いため、現在の使用状況は約の建物はファサードのデザインが揃っているため同一
東ビル
63 フロアである。未224.9 358.3 572.5 750.4 702.9 61.4 166.6 89.3
175
延床面積 ( ㎡ )**2 円満隆平「防災建築街区再生支援制度の研究：富山県氷見市中央④賃貸に消極的な所有者が多いため、現在の使用状況は約
サードのデザインが揃っているため同一気が好ましい」といった古びた建物の現況への好評価が、型ビルに特徴的な構成（図4-9）が，ビルの利用上の障された。呉服町の防火建築帯の建設にあたっては，近傍
4 割が店舗・住居として使用されており、約6 割は未使用
設計事務所により設計されたと考えられる。間口の幅はしては、建設当時からの居住町を例として：概要」、Urban Study、vol.50、PP.25~35、2010
4
5
9
2
12
1
1
1
1
現在の権利者数 *4割が店舗・住居として使用されており、約6割は未使用より設計されたと考えられる。間口の幅はである。
地の間口により決定されるため、均等ではない。
開店の理由として挙げられたことは注目される点である。
4
5の百貨店である田中屋（現伊勢丹）に対して「横のデパ
9
2
12
1
1
1
1
戸数 **
害となっていることがわかる。全体的に商店街としてはない、賃貸時のトラブルを避である。
り決定されるため、均等ではない。
表 2 階部分の営業店
下本町防災ビルの概要⑤営業している14 フロアのうち 3 フロアは最近開店して本町防災ビルの現況 １階部分は東西で 33
フロアである。1
階数 **
3
3
3~4
4~5
3~4
3
4
5
6
⑤営業している14
フロアのうち 23期フロアは最近開店して
工期
1期
3期
4期
5期
6期
が多いという声が聞かれた。
図ルの現況
6・図 7 は、東西の下本町防災ビルの現在の使用状況
おり、防災ビルの現状に対して肯定的な評価を持つ人はい舗（事務所を除く）は 14 フロアであり、1 階全体の 4 割
厳しい状況といえるが，レトロなビルの雰囲気を評価す
ート」
20.1
33.7
55.1 をつくろうという目標が店主らによって掲げられ，
15.7
65.7
6.4
13.7
5.7
12.3
間口（m）**、東西の下本町防災ビルの現在の使用状況
おり、防災ビルの現状に対して肯定的な評価を持つ人はい建物
Ｗ１
Ｅ１ Ｗ２① Ｗ２② Ｅ２ Ｗ３ Ｗ４ Ｅ５
Ｅ６
店舗・住居・駐車場・倉庫・未使用（週の半分以上使用る。
3 フロアは 2013 年以降に開にとどまる。残りの 6 割は、事務所かシャッター、駐車一戸当たりの間口
5.0
6.7
6.9
5.2
5.9
6.4
13.7
5.7
12.3
駐車場・倉庫・未使用（週の半分以上使用る。
*1
犬山市役所「広報いぬやま」、No.1034、2008/1/15
号、PP.2、る新規開店も少しずつ増えている。
ない場合 ) の 5 種類に分類し、示した図である。全体と竣工年月 *
S41,12 S41,12 S42,10 S42,10 S42,10 S44,5の平均（m）
S45,2 S46,12 S47,11建設前と同様に，路面店の連続する街並みがつくられ，場である。また、駐車場は全体で4.5 フロアと少ないが、いて「下本町防災ビルの雰囲
2008*1 犬山市役所「広報いぬやま」、No.1034、2008/1/15 号、PP.2、5 種類に分類し、示した図である。全体とては、西ビル56 フロア、東ビル 63 フロアである。未*登記資料に基づく
2014
年
9
月
224.9
358.3
572.5
750.4
702.9
61.4
166.6
89.3
175
延床面積
(
㎡
)
* *2 円満隆平「防災建築街区再生支援制度の研究：富山県氷見市中央2008
w2 ②の南側に隣接している
56 フロア、東ビル 63これはフロアである。未た建物の現況への好評価が、** 実測値または目視による確認
用のフロアが多い理由としては、建設当時からの居住町を例として：概要」、Urban Study、vol.50、PP.25~35、2010*2 円満隆平「防災建築街区再生支援制度の研究：富山県氷見市中央表4-2.
ビルの居住利用の現況
下本町西ビル4592下本町東ビル
12
1
1
1
1
現在の権利者数*
共同駐車場があるためである。本来多い理由としては、建設当時からの居住町を例として：概要」、UrbanStudy、vol.50、PP.25~35、2010には経済的に貸す必要がない、賃貸時のトラブルを避ことは注目される点である。
表 2 下本町防災ビルの概要
敷地の範囲
4 表 2 5下本町防災ビルの概要
9
2
12
1
1
1
1
戸数 **
貸す必要がない、賃貸時のトラブルを避
店舗併用の住宅建築であるにもかか
工期
1
期
2
期
3
期
4
期
5
期
6期
る等賃貸に積極的でない方が多いという声が聞かれた。
居住フロア率 非居住 ＜ 50% 50% ≦計
10 都 市 13 地 区 43 ビ ルアである。1階部分の営業店
本
工期
1
期
2
期
3
期
4
期
5
期
6
期
階数
3
3
3~4
4~5
3~4
3
4
5
6
極的でない方が多いという声が聞かれた。
建物
Ｗ１
Ｅ１
Ｗ２①
Ｗ２②
Ｅ２
Ｗ３
Ｗ４
Ｅ５
Ｅ６
**
わらず、住居はフロアである
防災道路
住居や倉庫などの一方で 13 フロアのうち3 フロアは 201329.5
年以降に開
（4m）
（木造や S 造など）
長屋
4
11
8Ｅ１W2
23
防災ビル
（RC 造）
対象の調査による。
建物
Ｗ１
Ｗ２②
Ｅ２
Ｗ３
Ｗ４S42,10
Ｅ５S44,5
Ｅ６S45,2 S46,12
ロアであり、1
階全体の
4割
竣工年月
S41,12
S42,10S42,10
S47,11* Ｗ２①①S41,12
フロアのうち 3 フロアは2013 年以降に開
20.1
33.7
55.1 町15.7
65.7
6.4
13.7
5.7
12.3
間口（m）
**
が戸単位で見ると
13戸で、半数以している。ヒアリングにおいて「下本町防災ビルの雰囲
ビル
E2
主に店舗
竣工年月
S41,121
S41,12 S42,1010
S42,10 S42,10
S44,5 S45,2 S46,12 S47,11*「事業一覧」の用途欄に
再編
8
1
224.9
358.3
572.5
750.4
702.9
61.4
166.6
89.3
175
延床面積
(
㎡
)
*
アリングにおいて「下本町防災ビルの雰囲、事務所かシャッター、駐車一戸当たりの間口が好ましい」といった古びた建物の現況への好評価が、類型下である。下本町防災ビルではなく部分的に建5.0 358.3
6.7 572.56.9
5.2
5.92166.66.4
5.7 1 12.3
224.9
750.4
702.9 61.4
89.3 13.7175
延床面積 ( ㎡ )*通
45 住宅の記載がないビルは
9
12
1
1
1
現在の権利者数 *て詰まってといった古びた建物の現況への好評価が、単独
2 の平均（m）
5
3
10
店の理由として挙げられたことは注目される点である。
いるW3
体で 4.5 フロアと少ないが、奥の住居に住んでいる家も多い（図4 戸数 5**9 4 2 5 12 9 1 2 1 12 1
現在の権利者数 *
1 1 1
1
1

て挙げられたことは注目される点である。
対象から除いた。
階部分は東西で33 フロアである。1
階部分の営業店
2014W1
年
9 月2 り 12
14 * 登記資料に基づく
17**
4 12
9 43
戸数
５）。計
階数 5
3
3
3~4 1 4~5 1 3~4 1
3 1 4
**
ている
西で
33 フロアである。1
階部分の営業店
E1（事務所を除く）は
14 フロアであり、1階全体の**4実測値または目視による確認
割**
階数
3
3
3~4
4~5
3~4
20.1
33.7
55.1 3 15.7 4 65.75 6.4 6 13.7
間口（m）**
5
まとめ
下本町東ビル
下本町西ビルW4
道路く）は
14 フロアであり、1階全体の 4 割。本来とどまる。残りの6 割は、事務所かシャッター、駐車
20.1
33.7
55.1
15.7
65.7
6.4
13.7
5.7
12.3
間口（m）**
一戸当たりの間口
5.0 敷地の範囲
6.7
6.9 E55.2
5.9
6.4
13.7
①上本町・中本町は観光地として人の平均（m）E6
りの 6 割は、事務所かシャッター、駐車一戸当たりの間口である。また、駐車場は全体で4.5 フロアと少ないが、もかか
5.0
6.7W2 ②
6.9
5.2
5.9
6.4
13.7
5.7
12.3
の平均（m）
気を博している一方で、下本町は犬 * 登記資料に基づく 2014 年 9 月、駐車場は全体で4.5
フロアと少ないが、れは w2 ②の南側に隣接している

本である**2014
実測値または目視による確認
共同駐車場
防災道路
* 登記資料に基づく
年9月

5

6

5.7

12.3

5.7

12.3

住居

はなれ

元店舗

倉庫

敷地境界

住居や倉庫など

南側に隣接している 山の中心にあるにもかかわらず、訪
下本町東ビル
下本町西ビル（4m）（木造や S 造など）
防災ビル（RC 造）** 実測値または目視による確認
同駐車場があるためである。本来
W2 ①
図 5 下本町防災ビルの基本構成
図 4 下本町防災ビル全体平面図
下本町西ビル
半数以
敷地の範囲
E2下本町東ビル
るためである。本来 れる人が少ない。
町
主に店舗
舗併用の住宅建築であるにもかか
敷地の範囲
建築であるにもかか本はなく②下本町防災ビルは、1965
年に防北→部分的に建 防災道路
らず、住居は29.5 フロアである
住居や倉庫など
通（4m）（木造や S 造など）
防災ビル
（RC 造）て詰まって本 W2 ①29.5 フロアである
防災道路
住居や倉庫など
いる
災建築街区造成事業によって建設さ戸単位で見ると13W3戸で、半数以
E2
町
い（図
（4m）
（木造や S 造など）
主に店舗
防災ビル（RC 造）
W2 ①と 13 戸で、半数以E2
主に店舗である。下本町防災ビルではなくり 6 期町
部分的に建れた9 棟のビル群が、128mに空き（店舗）
通
W1
て詰まって
住居
町防災ビルではなく部分的に建いるの住居に住んでいる家も多い（図通E1 W3
渡り統一的にデザインされている。
て詰まって 空き（店舗） はなれ
倉庫
いる
W3
り
でいる家も多い（図W4）。
W1
空き（店舗）
元店舗
道路
住居
り
（凡例）
E1
フロア数
E5
はなれ
倉庫
W1
住居
して人
とめ
W4 E1
E6
元店舗
道路 [W2 ②
]
[W4]
[W1]
[W3]
[W2 ① ]
店舗
15.5
フロア
はなれ
倉庫
店舗
15.5
E5
W2
②
W4
上本町・中本町は観光地として人
元店舗
道路E6
町は犬
29.5
フロア
住居
図 6 下本町西ビルの現在の使用状況
住居
29.5
E5
敷地境界
W2
②
町は観光地として人E6を博している一方で、下本町は犬共同駐車場 8.5 フロア
敷地境界
倉庫
倉庫
8.5
W2 ②
ず、訪
共同駐車場
南→
一方で、下本町は犬敷地境界←北の中心にあるにもかかわらず、訪
駐車場
4.5
フロア
駐車場
4.5
共同駐車場
図 5 下本町防災ビルの基本構成
図 4 下本町防災ビル全体平面図にもかかわらず、訪図 5 下本町防災ビルの基本構成
図 4 下本町防災ビル全体平面図
図4-9. 犬山/下本町・防災ビルの1区画平面図る人が少ない。
未使用
30.5
未使用
30.5フロア
図 5 下本町防災ビルの基本構成
図 4 下本町防災ビル全体平面図。
30 フロア不明
下本町防災ビルは、1965
年に防
不明
30.0
年に防
北→ 北→
ルは、1965 年に防北→建築街区造成事業によって建設さ建設さた事業によって建設さ
6 期 9 棟のビル群が、128m に空き（店舗）
28mにビル群が、128m
に
[E2]
[E1]
[E5] [E6]
り統一的にデザインされている。
空き（店舗）
空き（店舗）空き（店舗）
ザインされている。
空き（店舗）
空き（店舗）
いる。
空き（店舗）
図
7 下本町東ビルの現在の使用状況

）

フロア

フロア

フロア
場

フロア
用

フロア

フロア

15.5 フロア
29.5 フロア[W2 ② ]
[W4]
[W1]
*1 名城大学大学院理工学研究科博士前期課程・大学院生[W3][W2 ①Graduate]
空き（店舗）
Graduate
Student,
Science & Tech., Meijo Univ.

空き（店舗）

②]
[W4]
[W1]
[W3]
[W2Graduate①]*2[W2
名城大学大学院理工学研究科博士前期課程・大学院生
Student, Graduate Science & Tech., Meijo Univ.
図
6 下本町西ビルの現在の使用状況↑西ビル[W2 ② ] *3 名城大学理工学部建築学科・准教授・博士
[W4]
[W1]
[W3]
図 6 下本町西ビルの現在の使用状況（工学）
8.5 フロア
4.5 フロア↓東ビル

30 フロア←北30.5 フロア

[E2]

←北図 6

←北

下本町西ビルの現在の使用状況
南→[W2 ① ]
Assoc.Prof.,Dept.ofArch.,Facultyof Science&Tech.,Meijo Univ.,Dr.Eng.
南→

南→
[E2]

[E1]

[E5]

[E1]
[E5] [E6]
図4-10. 犬山/下本町・防災ビルのフロア別の現使用状況
図 7 下本町東ビルの現在の使用状況
図 7 Graduate
下本町東ビルの現在の使用状況
Student, Graduate Science & Tech., Meijo Univ.

城大学大学院理工学研究科博士前期課程・大学院生

城大学大学院理工学研究科博士前期課程・大学院生& Tech., Meijo Univ.
学研究科博士前期課程・大学院生
Graduate Student,Graduate
GraduateStudent,
ScienceGraduate& Tech., Science
Meijo Univ.
城大学理工学部建築学科・准教授・博士（工学）ofUniv.
Science&Tech.,Meijo Univ.,Dr.Eng.
[E2]
[E1]
[E5]
学研究科博士前期課程・大学院生
Graduate Student,Assoc.Prof.,Dept.ofArch.,Faculty
Graduate Science & Tech., Meijo

築学科・准教授・博士（工学）程・大学院生

程・大学院生

士（工学）

[E6]

Assoc.Prof.,Dept.ofArch.,Faculty of Science&Tech.,Meijo Univ.,Dr.Eng.

図7

下本町東ビルの現在の使用状況

Graduate Student, Graduate Science & Tech., Meijo Univ.
Graduate Student, Graduate Science & Tech., Meijo Univ.
Assoc.Prof.,Dept.ofArch.,Faculty of Science&Tech.,Meijo Univ.,Dr.Eng.

図5-1. 静岡・浜松の防災建築街区の位置[E6]

住総研 研究論文集・実践研究報告集No.45,2018年版

135

その考えは紺屋町の防災建築街区にまで延長された。
呉服町防火建築帯の道路幅と官民境界の関係は，道路したことで，防災建築街区が備えていた連続的な壁面線にずれが生じた。

幅員 15m（都市計画道路）が官地（幅員）11m，民地両側（2）浜松（田町地区・駅前地区）：建設前の区画（T7 年，

2m であり，紺屋町の防災建築街区でも同様の構成が取ら

図 5-5）を見ると，近世城下町において付け替えられたれた（図 5-2）。この際，車道を１車線（6ｍ）にとどめ，

東海道沿いの[田 1〜6,8]には，短冊状の土地が並ぶ一方，逆に歩道幅を 4.5ｍに拡幅し，通りを挟んで店舗間を往[鍛１][鍛 2][旭 1,2]では変形の土地が並んでいる。

き来しやすい構成とするとともに，１階歩道上部に庇を建設後のマイラー図（S50 年頃発行）を見ると，防火設け，連続的な構成が取られた。さらに背割り道路によ建築帯が建設された[田 1,2,4]，防災建築街区が建設さる斜線制限が沿道の建物高さを中・低層に抑え，ヒュー

れた[田 3,5,6]等，田町本通り（旧東海道）沿いに短冊

マンスケールの街並みがつくられている。

形の土地が並び，静岡と同様に店舗の並ぶ長屋型ビルを（2）浜松（田町地区・駅前地区）：浜松では 1945 年の空形成したことがわかる。しかし，田町の防火建築帯は連襲による戦災復興計画によって国道１号線が旧東海道続的に形成されなかった上，その後の防災建築街区も街（現ゆりの木通り）の位置のまま 25m（都市計画道路）

区範囲は広く指定されたものの不連続で小規模な実現にに拡幅された。歩道は 4.5m と静岡と同様であるが，車道とどまった（散在型）。浜松市史によれば，戦災復興によ（４車線）16m を挟んだ，店舗間の行き来が容易ではなる都市計画道路の設定とその拡幅，防火地域の指定など，

い構成である。

市中心部の都市計画変革期を経る中で，事業者と住民の5.2 区画の変遷

調整に長い時間を有した上，多くが実行されなかったと

防災建築街区を構成する各ビル内店舗の区画形状がされる。[田 7][鍛 1,2][旭 1,2]にも防災建築街区が建設建設前後でどのように変化したかを，地区類型の異なるされ，[田 7][鍛 1]は前面道路に沿って短冊形に土地が静岡・浜松を比較し整理する。静岡・浜松はともに旧東並ぶ。[田 7]も田町中央通りの道路境界線は維持しつつ，

海道沿いまたはその近傍の町人地を基に形成された商業

北・西・南面の道路境界の位置は大きく変化した。[鍛 1]

地で，所有者は変化しつつも江戸期以来の構成として，も鍛治町通り側の道路境界線は維持しつつ，背後の道路

沿道に短冊状の敷地が連続する地割が継承されている。

境界線は大きく変化した。

各都市では復興計画に基づく道路拡幅等に際して，上地2017 年の公図（図 5-6）を見ると，[田 1〜6]の田町本による減歩あるいは換地等が行われたが，防災建築街区

通り（旧東海道）沿いに短冊形が残るが，[田 1,5]の防の造成時には，基本的にそれまでの地割を踏襲して共同

災建築街区は再々開発され，[旭 1]は建替えられた。

建築がつくられた。この結果，建築物としては一体であるが，ビル内は従前の地割に基づき区画され，それに応じて構造が決定，所有区画も基本的に地割の形状が上階に及ぶ，4.4 で述べた長屋型ビルとなった。
（1）静岡（紺屋町地区）：建設前の区画（S2 年，図 5-3）を見ると，駿府城築城時の町割（1 辺約 100m）を基盤として，呉服町通り沿いに短冊形の土地が並ぶ。

図5-2. 静岡・浜松の防災建築街区と道路の関係

防災建築街区建設後のマイラー図 (S50 年発行) では，
呉服町通り沿いに各街区１棟の帯状のビルが並ぶが（沿道型），各店舗の所有区分は建設前と似た短冊形敷地の並ぶ構成である。隣地境界線上に区画境界壁が配置され，間口としておよそ三間ごとに店舗が連続する。壁面線は
街路側では揃っているが，背面では凹凸がある。[呉1,3,5][紺 1]では街区中央に背割り道路が，[呉 1]と[呉3]間には S23 年の戦災復興事業計画に伴う「青葉通り」が設けられ，[紺 2,4,6]では JR 静岡駅から追手町方面を結ぶ「御幸通り」の整備に伴い区画形状が変化した。
建設から約 50 年が経過した 2017 年の公図（図 5-4）を見ると，
［紺 1,2,4,6］は短冊形の敷地に帯状のビルが建ち続けている一方，[紺 5]では 2010 年に「下駄履きタワー型」の高層建築に再々開発され，店舗が軒を連ねる構成が失われるとともに，建物の壁面線がセットバック

136

住総研 研究論文集・実践研究報告集No.45,2018年版

図5-3. 建設前の静岡中心部の区画（大日本職業別明細圖，昭和2年）

図5-4. 2017年の
静岡中心部の区画

5.3 静岡と浜松の対比的状況

設計図書は，A2 版青焼きで約 120 葉，9 区画からなる３

静岡における防災建築街区造成前後の変化の具体的

階建て建物の各階平面・立面・断面・展開・天井伏・矩検討を通じて，街区造成時と同時に道路拡幅や歩道整備

計・構造・各種設備等の諸図面と，うち１区画の透視図が行われるとともに，旧街道沿いの短冊形地割がビル区等からなる。この一揃いの図面から，主な計画上の特徴

画に継承され，間口の狭い店舗の連なる構成につながっとして以下の点が指摘できる。①各区画は境界壁によりたことが明らかとなった。その結果として，民地を含む

完全に区切られ，区画間をつなぐ開口は一切ない。②区 | 9

歩道拡幅を行い／車道を一車線にとどめ／連続的な建物

画境界壁は平行ではなく，間口の幅・奥行きも不揃いで構成により賑わいを見せる静岡と，道路を大幅に拡幅しある。前面道路に対しても直交していない。③１階は店／不連続な街並みを形成／郊外化が進展／歩行者の減少

舗用の大空間が確保される。④２階以上は主として住居が著しい浜松との対比的状況注 12） が明瞭となった。
現在，両都市においてタワー型再開発ビルが散見されるが，賑わい創出に資する建築タイプとしての沿道＋長屋型防災建築街区のストック活用に向けた検討も必要と考える。
6. 防災建築街区の実態詳細２：氷見
約 200ｍにわたる長大な沿道＋長屋型の防災建築街区が残る氷見/中央町地区については，住民の意識や再生計
画に関する先行研究がある文 7）。また氷見市が街区内にまちづくりバンクを開設する等，積極的な活性化の取り組みが行われている。さらに現地調査時に貴重な建設時の設計図書を得ることができたため，ここでは先行の研究にさらなる蓄積を加えることを企図し，これまで検討の及んでいない個々のビル内区画の実測および設計図書の図5-5. 建設前の浜松
中心部の区画図5-6. 2017年の浜松
中心部の区画（大日本職業別明細圖，大正7年）

調査に基づき，若干の考察を加えたい。
6.1 区画の実測調査

道路

旧店舗 I

実測調査は，すでに閉店した 2 店舗の区画を対象とし
注 13），平面図・道路側立面図を作成した。図 6-1 に２階平面図を示す。いずれも３階建，１階は店舗，２〜３階
は住居として計画されている。

道路

旧店舗 K

（1）旧店舗 I：１区画からなる１建物で，外壁は青色タイル貼としてモルタル＋塗装の隣戸と差をつけるが，規模はほぼ揃えている。道路側と奥側に分かれたスキップ

図6-1. 旧店舗 I および旧店舗 K の 2階平面図

フロア構成，道路側３階に船底天井や緑色の土壁・彫刻
欄間を使った数寄屋風の和室を持つ点が特徴的である。
（2）旧店舗 K：９区画からなる建物の１区画で，道路に対しやや傾いて面する。２,３階では道路側に広い居室・浴室を配し，奥に和室や個室を設ける。和室では入側縁様の空間と明障子を設けることで，伝統的な和室空間を作り出している。ビルの裏側すなわち短冊形敷地の奥部には，ビルの建設前からある土蔵が建つ。

図6-2. 氷見/中央町「共同ビル５」の設計図書：２階平面図

２区画に共通する特徴として以下が指摘できる。①道
路側立面は周囲との統一的意匠が施されるが，奥側は形状・意匠とも不揃いである。②道路側は連続窓による採光が良好なため広めの部屋が設けられる。③比較的凝った和室の作りが見られる。
6.2 建設時の設計図書の調査
中央町商店街振興組合・迎氏から提供を得た建設時の図6-3. 氷見/中央町「共同ビル５」の設計図書：長手断面図

住総研 研究論文集・実践研究報告集No.45,2018年版

137

と倉庫にあてられる。⑤住居部では和室が多く，また間を目的とし，高度利用という，より大規模な再開発を想

口の狭さから奥行方向の廊下のない続き間形式をとる区定するものの，規模の大小を捨象すれば土木と建築の事画が大半である。⑥ラーメン構造であるが柱配置は区画業を一体に開発を図ったからである。

形状に応じて不規則である。各階床高は揃っている。
総じて言えば，構造および道路側意匠は一建物として

しかし第４章で見たように，法の趣旨である面的開発は少なく，帯状の沿道型や散在型が主流であった点は，計画されているが，個々の区画の独立性は高く，面積・同法の事業実績としてはやはり疑問を付す余地がある。 | 10

室構成・敷地奥の使い方等は自由度が高い。内部では和沿道型は，１階を店舗とする３階建の断面構成も含め，室と続き間を中心とした構成が目を引く。

防火建築帯の延長事業としての印象が強い。ただし耐火

6.3 氷見/中央町の防災建築街区ビルの特徴

建築促進法では，補助金が限られるため全国的に「牛歩以上から特に注目される点として，建設以前の地割がの感」注 14）があったのが実情であったこと，また銀行やそのまま建物の平面構成に反映された不規則な区画が集百貨店等の商業施設は対象外であった点を考慮すれば，

まり１建物を構成する点，内部は店舗上に和室・続き間

同法の整備が実質的な都市不燃化の契機になったとも理を中心とした居住部を重ねる点が挙げられる。この構成解できる。翻って同法では，名称中に「防災建築街区造

は，かつて敷地の深い奥行きを活かし前後に店舗と住居成組合」を含む法人組合の設立が規定されており，地方を並べていた伝統的な町家の構成を，上下に重ね直した行政を主体とする防火建築帯に対し，事業主体としてのものと解釈できよう。これは，従前の短冊形地割をビル

住民の自主性が重視されていた。大規模な面的開発の事

内の区画割に継承する長屋型ビル，かつ道路沿いに敷地例もあったとはいえ，中小地方都市の商店街が主たる事を横断して建設する沿道型地区に特徴的な構成であり，業主体であったことを考えれば，街区型開発が実施され全国の沿道＋長屋型ビルに共通する特徴と推測できる。

なかったのはむしろ当然ではなかったか注 15）。そのよう

防災と土地の合理的利用を目的とした近代的 RC 造共同

な中で 4.5 に見た種々の共同化の工夫が試みられたこと

建築が，土地の歴史や伝統的生活空間を内包しているこは，一定の評価に値するだろう。

とは，都市の歴史的重層性の観点から非常に興味深い。

つまり，大規模な都市の街区開発という点では同法自体が限界を抱えていたといえるし，都市の不燃化という7. 防災建築街区と前後の制度との比較
これまでの検討をふまえた上で，ここでは歴史的視座

点では耐火建築促進法が残した課題を推進したと積極的に評価できよう。

に立ち，防災建築街区造成法（以下「同法」）前後の法律およびそれに基づく事業との比較の視点から，防災建築

8. まとめ街区を位置づけたい。1961 年に施行された同法は，1952

8.1 防災建築街区の実態・特徴とその価値

年成立の耐火建築促進法を根拠法とし，1969 年公布・施行の都市再開発法に発展的に吸収された。
同法の目的は，「都市における災害の防止を図り，あわ① 全国の事業の分布や時期的傾向の概要を示し，中部地

せて土地の合理的利用の増進及び環境の整備改善に資」

方の防災建築街区は，全国的に見て先駆的かつ数多く実することである。千葉宏は，戦後復興を経て高度経済成施され，住宅を含むビルが多い等の特徴がある。

長を迎える中，市街地の合理的土地利用を謳ったことが② 全国自治体アンケートと中部の現地調査から，３／４

同法の特徴と指摘し，現在にも通じる環境整備の課題にの防災ビルが現存することがわかった。全国的には 577

大胆に取り組む姿勢は「当時としては発想の一大転換」のビルが現存すると推計される。ビルの更新は進んでい

と評価する

138

本研究を通して得られた主な知見および論旨は以下のようにまとめられる。

文 14)。ただし，耐火建築促進法の目的も「土地ないが，街区の現況は衰退一途ではなく，都市毎に異なの合理的利用の増進」であり，都市不燃化と都市景観整る課題を抱えつつ，様々な取り組みがなされている。

備を偶有するから，千葉の指摘は直ちに首肯できるもの④ 中部の防災建築街区は，各３種の地区類型（沿道型・といえない。しかし「帯」から「街区」，すなわち線から

集約型・散在型）とビル類型（長屋型・再編型・単独型）

面への発展は，同法の土地利用の性格を明確に示す点でに分けられる。土地の来歴や造成の経緯を反映し，旧街あり，都市再開発法の素地をなしたといえる。街区の造道沿いの沿道型地区と長屋型ビル，駅前の集約型地区と成実績に注目すれば，図 4-5 に見るように，街区を一体

再編型ビルが対応する。事例数は沿道＋長屋型が多く，的に開発する再編型ビルの竣工時期は同法施行期後半に街区一体的開発による集約＋再編型は少数である。

偏り，その多くは計画から竣工の間に同法の廃止を迎え⑤ 一部ではビルの共同建築化により，駐車場・地下街・ている。これらの事実は，同法と都市再開発法の本質が協調的セットバックによるアーケード・ビル内外の共同同じであることを示唆する。都市再開発法は「都市にお通路といった共有施設の整備が行われていた。

ける土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新」⑥ ビル内用途では居住利用が減少している。長屋型ビル

住総研 研究論文集 · 実践研究報告集 No.45, 2018 年版

では比較的居住が継続しているが，長屋型特有の平面構

が，住居への用途転換やリノベーション等の小規模の更成が利活用の障害となっているケースも確認される。

新には，小回りが効く点でむしろ優れる。街路景観や都⑦ 静岡・浜松の道路幅と区画の変遷の比較検討からは，市における歴史重層的価値もあわせて考えれば，住商混

旧街道の短冊形地割と道路幅を継承した沿道＋長屋型の在のまちなか居住による中心市街地の活性化に向けて，

静岡/紺屋町地区の街区構成が，現在の街の賑わいに少な活用されるべき重要な資源といえる。

からず影響していることを指摘した。

8.2 再生に向けた動向と研究者の課題| 11⑧ 氷見/中央町のビルの内部構成は，従前の地割を継承

築後 50 年を経た各地の防災建築街区では，新たな入しつつ伝統的町家を上下方向に再構成したものと解釈で居者の入居開店，商店街自身や行政による再生への取りき，沿道＋長屋型ビルに共通する特徴と考えられる。

組みもみられる。そこでは，家賃・不動産価格の低下，⑨ 防災建築街区造成法は，面的開発を志向した点で都市

市街地中心部という立地，レトロな雰囲気を持った囲み再開発法の素地をなすが，実績は沿道型が多数であり，型の街並み景観，共同ビルの権利者コミュニティ等の諸

耐火建築促進法の延長としての側面が強い。大規模な街

条件がプラスに機能している。具体的には，防災ビルの区開発には限界があったが，中小都市の実質的不燃化の魅力や可能性を「発見した」転入経営者のセンス，老朽契機となった点、共同化の試みは積極的に評価できる。

化したビルをレトロで魅力的な場所として価値創造した中部地方という広域を対象とした現地調査に基づき，デザイン，価格低下した不動産をリノベーションして採防災建築街区の現況と計画の実態を具体的に明らかにし，算がとれるように運営する不動産経営，かつての中心商地区を視点とした類型的理解（表 8-1）を提示した点は，店街の再生を支援する熱意のある行政の姿勢，外部のさ本研究の成果である。防災建築街区は，我が国の高度経

まざまな専門家の参画，こうしたいろいろな要素が，時済成長と急激な都市化の進展に対応して，地方都市の中に重なり合いながら展開している。具体的事例としては，

心商店街と駅前地区で建設された。近世の旧街道等を歩ビルの取得とリノベーションによる不動産業の展開（富道付き幹線道路に拡幅整備する事業と一体的に進められ，士/吉原），上部階住居の飲食への用途変更や地区ぐるみ

木造２階建だった町家が不燃化・立体化された。

の再生へ取り組み（熊本市），オーガニックレストラン等

とりわけ主流をなした沿道＋長屋型の防災建築街区の人気店の入居やサブリース（犬山/下本町），マルシェ，

では，従前の地割と隣接した権利関係が継承され，建物経営者養成事業，フリースペースやまちづくり支援スペの奥行きで必要な床量を調整して確保する等，地域の歴ースの運用（氷見/中央町），レトロなビルデザインを活史的文脈と近隣意識が尊重されていた点が注目される。

かした新業態の入居（浜松/田町），地方大都市駅前で繁既存の住宅・商店の「追い出し」が少なからずあった同盛を続ける商店街（静岡/呉服町)などがある。その中に時期の市街地改造事業や，区分所有法で土地と建物の所は，１階部を住宅に用途転換した事例も多い。

有と利用が分断された都市再開発事業と比べると，いわ一方で多くのビル所有者からは，対策困難な雨漏り・ばヒューマンな都市建築整備手法だったといえる。沿道

耐震性の不安・相続等による所有者の不在化・売却や賃＋長屋型ビルは，都市の歴史的文脈や生活空間・近隣関貸への躊躇・一致した行動への合意形成の困難等を事由係を継承している点において，同様の地割に適合した都とする，継続的利活用への意欲の低下傾向も看守される。

市型の住商併用建築である近世の町家になぞらえて，「昭

こうした状況に対して我々研究者は，防災建築街区の和の町家」と呼びうるものである。通りの両側に壁面線可能性の実在化に向けて調査研究とその還元を重ねるとが整った多層階共同ビルが連続する街並み景観が形成さともに，地区間での実務的な交流や経験・情報を交換す

れた沿道型地区も少なくない。

る場を設ける等の努力が求められる。

これらの特徴は，共同化ゆえの種々の課題の要因とな

研究課題としては，アンケートでも示されたように防っている一方で，防災建築街区の再生に向けた基本的な

災建築街区が抱える課題は都市・地区毎に多岐にわたる

ポテンシャルである。所有と構造が対応しかつ細かく区ため，具体的な利用状況や権利関係など，個々の状況に画された長屋型ビルは，全体的な建替えには困難が多い

即した視点から調査研究を深化させること，またその作業を通じて，周辺地域の中で街区が担うべき役割を探る

沿道型

集約型

散在型

主な地区の立地

旧街道沿い

駅前

市街地に分散ことが求められる。開発経緯の把握やその歴史的評価に

地区類型
開発形状／規模

線状／中〜大面状／大点状／小ついては，本稿では静岡でのみ触れたが，防火建築帯あ対応するビル類型

長屋型

再編型

ー

るいは同時期に建設された事業助成対象外の不燃建築と従前地割との関係

継承

再編

継承

住商混在

大型商業施設ーの関係も視野にいれた検討が必要である。活用・再生に

耐火建築促進法の延長

都市再開発法に継承法の趣旨から逸脱

用途
歴史的位置付け

表8-1. 防災建築街区の地区類型にみられる傾向

おける建築的（耐震性を含む）
・制度的・事業的な課題を明らかにするためには，モデル事例を設定したより実践
的なシミュレーションによる検証が有効であろう。

住総研 研究論文集 · 実践研究報告集 No.45, 2018 年版

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＜注＞

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川端一輝／名城大学大学院生，土屋和男／常葉大学教授，天内Ŋ

大樹／静岡文化芸術大学准教授，齋藤響／名城大学学部生，大＜参考文献＞

橋諒平／名城大学学部生，迎明彦／中央町商店街振興組合専務

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理事，加納瑞穂／同組合理事長，佐藤和平／静岡市中央商店街

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連合会事務局長，服部功／静岡紺屋町名店街代表理事，佐々木zñ]W]ĉĞÅ¦ªŁƶŧŧŏœřŖŎœřŗƶœőŒřŏŚŊ

豊／浜松市市街地整備課，今川俊一／静岡市企画課（当時），本

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佐野荘一／富士山まちづくり会社，伊藤光造／くらしまち継承機構理事長，塩見寬／同理事，佐野荘一／富士山まちづくり会zñ]W]ĉĞÅ¦ªŁƶŧŧŏœřŘŎœřřƶœőŒřŏŚŊŔƵ āLJưHi>ÔưXW¯ư¤¸çƻKİppĊKƎø5Āƍ:żƃĻÇzñĊ/íƎƍĺƁƝàçŊ ƂƎ œƶ140zñ]W]ĉĞÅ¦ªŁƶŧŧŏœřŚŎœŚőƶœőŒřŏŚŊ

住総研 研究論文集 · 実践研究報告集 No.45, 2018 年版

社，勝亦優佑／勝亦丸山建築計画，内藤勝則／吉原商店街振興組合理事長，田代慶康／清水銀座商店街振興組合理事長