更新日時:2011/08/15 15:39 印刷日時:11/08/15 15:43

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四 半 期 報 告 書(第15期第１四半期)
自平成23年４月１日

至

平成23年６月30日

株式会社アイロムホールディングス(E05352)

更新日時:2011/08/15 15:40 印刷日時:11/08/15 15:43

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第15期第１四半期（自平成23年４月１日

至平成23年６月30日)

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2011/08/15 15:43 印刷日時:11/08/15 15:43

ファイル名:0000000_4_0008146502308.doc

目次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………５１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………５２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………６第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………７１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………８２ 【その他】…………………………………………………………………………………………16
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………17
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年８月12日【四半期会計期間】

第15期第１四半期(自 平成23年４月１日【会社名】

株式会社アイロムホールディングス【英訳名】

I'rom Holdings Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区大崎一丁目２番２号【電話番号】

03（5436）3148（代表）【事務連絡者氏名】

取締役財経本部担当【最寄りの連絡場所】

東京都品川区大崎一丁目２番２号【電話番号】

03（5436）3148（代表）【事務連絡者氏名】

取締役財経本部担当【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

渡辺治渡辺

渡辺

潔

潔

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）― 1 ―

至 平成23年６月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第14期
第１四半期
連結累計期間

回次
自至

会計期間

第15期
第１四半期
連結累計期間平成22年４月１日
平成22年６月30日

自至

第14期

平成23年４月１日
平成23年６月30日

自至

平成22年４月１日
平成23年３月31日

売上高

（百万円）

3,213

3,306

13,990

経常利益又は経常損失（△）

（百万円）

△256

82

233

四半期（当期）純利益

（百万円）

6894

226

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

48

109

211

純資産額

（百万円）

2,533

2,786

2,674

総資産額

（百万円）

13,913

13,334

13,160（円）72.87

100.94241.76（円）－－－（％）

17.6

20.4

19.8

１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率(注) １

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第14期第１四半期連結累計期間、第15期第１四半期連結累計期間及び第14期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、新株予約権残高を有しておりますが、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第14期第１四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)

業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、平成23年３月11日に発生した東日本大震災により甚大な被害に見舞われ、依然として厳しい状況にあります。電力供給の問題など懸念すべき問題も多く、先行き不透明な状況で推移いたしました。
こうした状況にあって当社グループは、新薬の開発支援事業であるＳＭＯ事業、医薬品等の製造や販売業など、医療用関連分野における統合医療サポート企業として、各事業ポートフォリオの収益構造の強化を推進し、医療や医薬品、食品、健康等に関連した分野での積極展開を図っております。併せて、各事業の収益力向上に努めております。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,306百万円（前年同四半期比2.9％増）となりました。利益面につきましては、特にＳＭＯ事業及び医薬品等の製造販売事業が寄与し、営業利益は105百万円（前年同四半期は営業損失242百万円）、経常利益は82百万円（前年同四半期は経常損失256百万円）、四半期純利益は94百万円（前年同四半期比38.5％増）となりました。

― 3 ―セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①ＳＭＯ事業当セグメントにおきましては、第Ⅰ相から第Ⅳ相までの総合的な臨床試験支援体制を確立したことで、受託及び試験の組入れは堅調に進捗しております。この結果、売上高は762百万円（前年同四半期比19.2％増）、営業利益は141百万円（前年同四半期比181.1％増）となりました。

②メディカルサポート事業
当セグメントにおきましては、既存モール等の収益力改善を進めております。この結果、売上高は126百万円（前年同四半期比15.7％減）、営業損失は22百万円（前年同四半期は営業損失50百万円)となりました。

③医薬品等の販売事業
当セグメントにおきましては、地域に密接した「かかりつけ」としてのドラッグストア及び調剤薬局を店舗展開しております。様々な情報提供をしながら地域医療に貢献できるように集客を図り、安定した収益体質への改善に引き続き努めております。この結果、売上高は950百万円（前年同四半期比8.4％減）、営業利益は31百万円（前年同四半期比33.6％増）となりました。

④医薬品等の製造販売事業
当セグメントにおきましては、新規の薬剤の取扱により受託が堅調に推移しております。この結果、売上高は1,446百万円（前年同四半期比13.7％増）、営業利益は140百万円（前年同四半期は営業損失30百万円)となりました。

⑤その他
その他の事業におきましては、化粧品の臨床試験の受託に努めましたが、売上高は21百万円（前年同四半期比72.6％減）、営業損失は８百万円（前年同四半期は営業損失57百万円）となりました。

(2)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3)

研究開発活動
特記すべき事項はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】種類②

発行可能株式総数(株)普通株式

3,728,168

計

3,728,168【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成23年６月30日)

提出日現在
発行数(株)(平成23年８月12日)

普通株式935,142935,142

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所市場
第一部

計935,142935,142

－

種類

内容
（注）２－

(注) １

提出日現在の発行数には、平成23年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
２ 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお単元株制度は採用しておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数(株)

平成23年４月１日～
平成23年６月30日－

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額(百万円)

935,142

－

資本金残高
(百万円)
6,286

資本準備金増減額(百万円)－(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―資本準備金残高
(百万円)
7,577

(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】
平成23年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

935,142935,142

権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。なお単元株制度は採用しておりません。

単元未満株式－－－発行済株式総数

935,142－－

総株主の議決権－

935,142－

完全議決権株式（その他）

②

普通株式

【自己株式等】
平成23年３月31日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）－－－－－－

計－－－－－２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、あらた監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第14期連結会計年度

監査法人ナカチ

第15期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間― 7 ―あらた監査法人

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

698
2,753
982
450
255
1,729
△34

965
2,737
977
471
274
1,256
△34

流動資産合計

6,834

6,649

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）

2,517
1,968
417

2,471
1,968
407

有形固定資産合計

4,903

4,847

49

72

49

72

5,623
1,914
△6,166

6,166
1,799△6,201

1,372

1,765

6,325

6,684

13,16013,334

1,726
5,268
246
38
1,609

1,863
5,214
16
129
1,754

無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他

※３

流動負債合計固定負債
退職給付引当金
債務保証損失引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計

― 8 ―

※３

8,889

8,977

447
538
115
494

454
503
115
496

1,595

1,569

10,485

10,547(単位：百万円)
前連結会計年度(平成23年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

6,286
7,577
△11,241

6,286
7,577
△11,147

2,622

2,716

△14△2△14△220
46

23
49

純資産合計

2,674

2,786

負債純資産合計

13,16013,334

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分― 9 ―(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

売上高
売上原価

3,213
2,491

3,306
2,378

売上総利益

721

928

販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与
その他

269
694

261
561

販売費及び一般管理費合計

964

822

営業利益又は営業損失（△）

△242

105

営業外収益
受取利息
受取配当金
未払消費税戻入益
債務保証損失引当金戻入額貸倒引当金戻入額
その他

9013－－

90－

935
25
8

営業外収益合計

3278

営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
その他

31－
1532
61
8

営業外費用合計

46102△25682－
79
62
31

94－－－

172

94

1174
29－－－
－

経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
債務保証損失引当金戻入額
棚卸資産等受贈益
その他
特別利益合計特別損失
減損損失
貸倒引当金繰入額
訴訟関連費用たな卸資産評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額
法人税等調整額― 10 ―

53
443－
0173

43

△257

133

2017△38－△2118

(単位：百万円)前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

過年度法人税等戻入額△275－法人税等合計△31536

少数株主損益調整前四半期純利益

5897

少数株主利益又は少数株主損失（△）△93四半期純利益

6894

少数株主利益又は少数株主損失（△）△93

少数株主損益調整前四半期純利益

5897

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金△1011その他の包括利益合計△1011四半期包括利益48

109（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

57
△9106
3― 11 ―

【会計方針の変更等】(自当第１四半期連結累計期間
平成23年４月１日 至 平成23年６月30日)（会計方針の変更）
当第１四半期連結会計期間より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日）を適用しております。
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定にあたり、一定期間の勤務後に権利が確定するストック・オプションについて、権利の行使により払い込まれると仮定した場合の入金額に、ストック・オプションの公正な評価額のうち、将来企業が提供されるサービスに係る分を含める方法に変更しております。
なお、これによる潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額に与える影響はありません。

【追加情報】(自当第１四半期連結累計期間平成23年４月１日 至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号平成21年12月４日）を適用しております。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
１偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

前連結会計年度(平成23年３月31日)
医療法人社団上善会
慶田 朋子
計
債務保証損失引当金
差引額

２542百万円△538百万円
3百万円

503百万円
2百万円
505百万円△503百万円
2百万円

手形割引高及び裏書譲渡高

受取手形割引高※３538百万円
3百万円

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)
医療法人社団上善会
慶田 朋子

前連結会計年度(平成23年３月31日)
81百万円

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)
13百万円

のれん及び負ののれんの表示

のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成23年３月31日）

のれん
負ののれん
差引6百万円
13百万円△6百万円― 12 ―

当第１四半期連結会計期間（平成23年６月30日）

3百万円
11百万円
△8百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

減価償却費
のれんの償却額
負ののれんの償却額

前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)
104百万円
62百万円
4百万円

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)
83百万円
3百万円
1百万円

(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自１平成22年４月１日

至平成22年６月30日）

配当金支払額
該当事項はありません。

２

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自１平成23年４月１日

至平成23年６月30日）

配当金支払額
該当事項はありません。

２

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 13 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自１平成22年４月１日

至平成22年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
メディカル 人材コンサ
医薬品等の医薬品等のＳＭＯ事業 サポート事 ルティング
製造販売事
販売事業
業
事業
業

計

その他
(注１)

合計

四半期連結損益及調整額 び包括利(注２) 益計算書
計上額
(注３)

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

639

149

37

1,037

1,2723,136773,213－

3,213041501211941△41－

640

15452

1,037

1,273

3,158

96

3,255

△413,213

セグメント利益△50△2△30△9 △57△67 △175△242
50
23又は損失（△）(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＣＲＯ事業及びデザイン事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△175百万円には、セグメント間取引消去△18百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△156百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３

セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益又は営業損失(△)と調整を行っております。

２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
その他の事業において、のれんの減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては11百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

― 14 ―

当第１四半期連結累計期間（自１平成23年４月１日至平成23年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
メディカル 人材コンサ
医薬品等の医薬品等のＳＭＯ事業 サポート事 ルティング
製造販売事
販売事業
業
事業
業

計

その他
(注１)

合計

四半期連結損益及調整額 び包括利(注２) 益計算書
計上額
(注３)

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計

762

126－

950

1,446

3,285

21

3,306－

3,306

84－

0

1

14116

△16－

771

131－

950

1,447

3,300

223,322△163,306

セグメント利益△22－△814131140290
282 △176105又は損失（△）(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＣＲＯ事業及びデザイン事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△176百万円には、セグメント間取引消去△21百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△154百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益又は営業損失(△)と調整を行っております。

２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

― 15 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

72円87銭100円94銭

四半期純利益金額(百万円)

6894

普通株主に帰属しない金額(百万円)－－

普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)

6894935,142935,142項目
１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)普通株式の期中平均株式数(株)（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 16 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 17 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年８月12日
株式会社アイロムホールディングス
取締役会

御中
あ ら た 監 査 法 人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

友田 和彦

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

小沢

靖

印

直

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社アイロムホールディングスの平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイロムホールディングス及び連結子会社の平成23年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の平成23年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結
累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成22年８月13日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成23年６月29日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年８月12日【会社名】

株式会社アイロムホールディングス【英訳名】

I'rom Holdings Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当する事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都品川区大崎一丁目２番２号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

渡辺治(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

渡辺治は、当社の第15期第１四半期(自平成23年４月１日

至平成23年６月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

ファイル名:0000000_2_hyo4_0008146502308.doc

更新日時:2008/06/27 21:57 印刷日時:11/08/15 15:43

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