平成27年３月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成27年２月12日

上場会社名

株式会社

石井工作研究所

コード番号6314

ＵＲＬ

代表者

（役職名） 代表取締役社長（氏名）石井仁海

問合せ先責任者（役職名） 取締役総務経理部長（氏名）時枝典生

四半期報告書提出予定日

上場取引所

東

http://www.i-kk.co.jp/

平成27年２月13日

ＴＥＬ

配当支払開始予定日

097-544-1001－

四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無（百万円未満切捨て）
１．平成27年３月期第３四半期の業績（平成26年４月１日～平成26年12月31日）（１）経営成績（累計）
売上高
百万円
2,236
1,915

27年３月期第３四半期
26年３月期第３四半期

％
16.7
25.0

１株当たり四半期純利益円 銭△27.10△12.52

27年３月期第３四半期
26年３月期第３四半期

営業利益百万円△226△240（％表示は、対前年同四半期増減率）
経常利益
百万円
△199
△210％
－－％
－－

四半期純利益
百万円
％
△210－
△97－％
74.1
77.5

１株当たり純資産円 銭
622.60659.34

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭－－（２）財政状態
総資産
27年３月期第３四半期
26年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
6,531
6,608

27年３月期第３四半期

自己資本比率
百万円
4,838
5,124

4,838百万円

26年３月期

5,124百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末期末

合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭

26年３月期

－

0.00

－

6.00

6.00

27年３月期

－

0.00

－
2.50

2.50

27年３月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．平成27年３月期の業績予想（平成26年４月１日～平成27年３月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高
通期百万円
3,200

営業利益％
3.6百万円
△240

経常利益％
－

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無百万円△219

当期純利益％
－百万円
△240％
－

１株当たり当期純利益円 銭△30.88

※

注記事項（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（３）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

27年３月期３Ｑ

7,800,000株

26年３月期7,800,000株②

期末自己株式数

27年３月期３Ｑ

27,838株

26年３月期

27,746株③

期中平均株式数（四半期累計）

27年３月期３Ｑ

7,772,202株

26年３月期３Ｑ

7,772,505株※

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、四半期財務諸表に対するレビュー手続が実施中です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．１「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

㈱石井工作研究所(6314)

平成27年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

1（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

1（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

1（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

1

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

2（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ………………………………………………………………

2（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

2３．四半期財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………

3（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

3（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

4

第３四半期累計期間 ………………………………………………………………………………………………

4（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………

5（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

5（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

5（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

5

㈱石井工作研究所(6314)

平成27年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、消費税増事後の反動減の影響が長引いているほか実質所得の減少もあり、個人消費の伸びは弱さが見られます。しかし、企業の設備投資や公共投資は各種政策の効果もあって一部には持ち直しの動きが見られます。
半導体業界では、為替水準が円安に進んだこともあり、設備投資が緩やかに持ち直していますが、競合企業とのコスト競争などにより、厳しい事業環境となりました。
このような経済状況のなか、当社は半導体関連事業とともにパワー半導体等の自動車設備関連装置の受注に注力し、当第３四半期の受注高は増加しましたが、納期遅れの新規案件が多く、また長期滞留在庫の評価減を行ったことにより原価が増加した結果、業績は低調な推移となりました。
この結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高22億３千６百万円（前年同四半期比16.7％増）となり、営業損失２億２千６百万円（前年同四半期は営業損失２億４千万円）、経常損失１億９千９百万円（前年同四半期は経常損失２億１千万円）、四半期純損失２億１千万円（前年同四半期は四半期純損失９千７百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①半導体関連事業
全売上高の98.0％を占める半導体関連事業の売上高は、前年同四半期比では29.5％増の21億９千１百万円となりました。
②不動産・建築関連事業
不動産・建築関連事業の売上高は、太陽光発電装置を中心に４千４百万円（前年同期比80.1％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明（資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は35億６千３百万円となり、前会計年度末に比べ５千万円減少いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が１億７千７百万円及び仕掛品が１億６千万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が４億１千４百万円減少したことによるものであります。固定資産は29億６千８百万円となり、前会計年度末に比べ２千７百万円減少いたしました。これは主に建物が２千３百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は65億３千１百万円となり、前会計年度末に比べ７千７百万円減少いたしました。
（負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は15億４千６百万円となり、前会計年度末に比べ６億２千３百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買入金が１億８千２百万円及び短期借入金が３億７千９百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は１億４千５百万円となり、前会計年度末に比べ４億１千５百万円減少いたしました。これは主に役員退職慰労引当金が４億３千６百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は16億９千２百万円となり、前会計年度末に比べ２億８百万円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は48億３千８百万円となり、前会計年度末に比べ２億８千５百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金が２億８千３百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は74.1％（前会計年度末は77.5％）となりました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明平成27年３月期（平成26年４月１日～平成27年３月31日）の業績予想については、平成26年11月11日付当社「平成27年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）」にて発表いたしました金額に変更はありません。

1

㈱石井工作研究所(6314)

平成27年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
会計方針の変更（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率に変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期会計期間の期首において前払年金費用が41,145千円及び繰延税金負債が14,565千円それぞれ減少し、利益剰余金が26,579千円減少しております。なお、当第３四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

2

㈱石井工作研究所(6314)

平成27年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

３．四半期財務諸表（１）四半期貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計3

当第３四半期会計期間(平成26年12月31日)

938,061
1,728,586
187,224
601,372
149,828
30,305△22,093
3,613,285

523,590
1,905,783
188,927
761,731
167,404
37,728△22,093
3,563,071

655,852
1,748,966
140,648
2,545,467
18,293431,757
2,995,518
6,608,803

632,102
1,748,966
131,320
2,512,388
19,537436,3112,968,238
6,531,309

377,943
369,361－
13,87754,290107,625
923,098

560,153334,813379,000
32216,690
255,5031,546,484

450,501
110,657
561,158
1,484,256

14,450131,396
145,847
1,692,331

1,186,300
2,757,259
1,135,099△11,594
5,067,064

1,186,300
2,757,259
851,296△11,617
4,783,238

57,482
57,482
5,124,546
6,608,803

55,73955,7394,838,9786,531,309

㈱石井工作研究所(6314)

平成27年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)（２）四半期損益計算書（第３四半期累計期間）（単位：千円）前第３四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資不動産売却益
為替差益
補助金収入その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
受取保険金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
社葬関連費用特別損失合計税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）

4

当第３四半期累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

1,915,648
1,784,591
131,056
371,547△240,490

2,236,291
2,129,176
107,115
333,264△226,148

953
8,029
5,212
12,653－
4,190
31,040370
8,531－
12,587
2,294
5,593
29,377

855
190
1,045
△210,495

2,788
107
2,896
△199,666

93,537－－
93,537－30,3025,00035,302

113
－113
△117,072
3,551△23,346△19,794△97,278

521
9,243
9,765
△174,129
3,934
32,52536,459△210,589

㈱石井工作研究所(6314)

平成27年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)（３）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント合計
半導体関連事業

不動産・建築関連事業

売上高
外部顧客への売上高

1,692,431

223,217

1,915,648－－－

1,692,431

223,217

1,915,648△30,257△16,945△47,203

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント損失（△）

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計△47,203

全社費用（注）△193,286

四半期損益計算書の営業損失（△）△240,490（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

5

㈱石井工作研究所(6314)
Ⅱ

当第３四半期累計期間（自平成26年４月１日至平成27年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント合計
半導体関連事業

不動産・建築関連事業

売上高
外部顧客への売上高

2,191,865

44,4262,236,291－－－

2,191,86544,426

2,236,291△29,335△26,123△55,458

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント損失（△）

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計△55,458

全社費用（注）△170,690

四半期損益計算書の営業損失（△）△226,148（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する情報（退職給付に関する会計基準等の適用）「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、報告セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
なお、当該変更による各報告セグメント損失に及ぼす影響は軽微であります。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

6