2024 年 4 月 19 日号

来週の金融市場見通し

しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd. 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp< 4/22 ～ 4/26 >米連邦準備理事会（ＦＲＢ）高官から利下げの判断を慎重に進める趣旨の発言が相次いでいることや、国際通貨基金（ＩＭＦ）が公表した世界経済見通しで、2024 年の米国の成長率予想が大幅に引き上げられたことなどから、米利下げ開始が想定より遅れるとの観測が強まっています。他方、イスラエルとイランの対立を受け、中東情勢が一段と緊迫化しています。来週は、米個人消費支出などの経済指標に加え、米主要企業の決算、日銀金融政策決定会合なども確認しながら方向感を探ることになりそうです。

◆株価 ： 短期的には売りが加速の可能性も◆長期金利 ： 中東情勢、日銀にらみ【予想レンジ】 日経平均株価【予想レンジ】 長期金利（新発 10 年債利回り）（来週）36,000～38,500 円 （4 月）34,000～42,500 円（来週） 0.77～0.87％

今週の日経平均は、米長期金利の上昇や中東情勢の緊迫米国のインフレ鈍化に一服感が出てきている中、ＦＲ化を嫌気し、２千円以上下落しました。来週も、５月の米Ｂによる利下げ開始が遅れるとの観測から、米長期金利連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）への警戒などから下落基が上昇したことを受けて、国内の長期金利は一時調が続く恐れがあります。歴史的な円安を抑制すべく、為0.885％まで上昇しました。ただ、中東情勢への警戒か替介入が行われ、円高が進行し、株価を押し下げる可能性ら安全資産とされる国債を買う動きが強まり、長期金利もあります。ただ、外国人投資家が 2 週連続で日本株を買は低下に転じました。日銀金融政策決定会合では政策金い越しているほか、先週から法人も買い越しに転じるな利は据え置かれると見込まれますが、国債購入額の減額

ど、需給は良好なため、下値は限定的となりそうです。

について何らかの示唆があるかが注目されます。

◆為替 ： 堅調地合いの中、波乱の可能性も◆Ｊリート ： 一進一退

【予想レンジ】 ドル円レート【予想レンジ】 東証 REIT 指数（来週） 149.0～155.0 円（4 月） 145.0～155.0 円（4 月） 0.60～0.90％（来週） 1,760～1,800 ﾎﾟｲﾝﾄ （4 月）1,700～1,900 ﾎﾟｲﾝﾄ

ドル円は、じりじりと上値余地を模索する展開が見込ま

東証 REIT 指数は、割安感に着目した機関投資家の買れます。堅調な米景気やインフレ率の高止まりを示唆するいなどから上昇したものの、週後半は中東情勢への警戒経済指標が散見される中、米早期利下げ観測が遠のいておでリスク回避姿勢が強まったことなどから、上げ幅を縮り、日米の金利差は依然強いドル買い要因となりそうで小しました。日銀が国債買入れの減額を急がないとの見す。日銀の介入警戒感は根強いものの、依然口先介入にと方や中東情勢への警戒などから、長期金利の上昇が一服どまっており、ドル円は堅調な展開が続きそうです。とはしていることは安心材料です。引き続き、株価に比べたいえ、実際に介入が実施されると、大きな値幅で乱高下が値ごろ感や資産価格と比べた割安感などから、底堅い動想定されることから、今後の展開は予断を許しません。

きが見込まれます。ただ、中東情勢には注意が必要です。

※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

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来週の金融市場見通し

2024 年 4 月 19 日号■来週の主な内外スケジュール
国 内

海 外

4/22
4/23

月
火―
2 年利付国債入札

ユーロ圏消費者信頼感指数（4 月、速報値）
米 2 年国債入札
米新築住宅販売件数（3 月）
ユーロ圏製造業ＰＭＩ（4 月、速報値）
米 2 年変動利付国債入札、米 5 年国債入札
米耐久財受注（3 月）
独 IFO 景況感指数（4 月）

4/24

水

企業向けサービス価格指数（3 月）

4/25

木

日銀金融政策決定会合（26 日まで）

米 7 年国債入札
米 GDP 統計（24/1-3 月期、速報値）
米中古住宅販売成約指数（3 月）
米卸売在庫（3 月、速報値）

4/26

金

植田日銀総裁会見
日銀「経済・物価情勢の展望（基本的見解）」
東京都区部・消費者物価指数（4 月）

米ミシガン大学消費者マインド指数（4 月、確報値）
米個人所得・個人消費支出（3 月）
ユーロ圏マネーサプライ（3 月）（注) スケジュールの内容、日程が変更になる可能性があります。
（出所）各種報道を基に、しんきん投信作成■来週の注目点
東京都区部・消費者物価指数（4 月）
4 月 26 日（金） 8 時 30 分発表

東京都区部の消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣ

4.0ＰＩ）は 3 月に前年比 2.4％上昇と、2 月の同 2.5％上昇

3.0から伸びが鈍化しました。政府のエネルギー価格抑制策を2.0受け、光熱水道費が同 5.1%下落したことがコアＣＰＩを押し下げました。
4 月のコアＣＰＩも、前年比 2％台の上昇率が見込まれます。教養娯楽費の価格上昇などが物価を押し上げそうです。今後も当面、賃金の引上げに伴うサービ

東京都区部の消費者物価指数（前年比、％）

1.0
0.0-1.0-2.0
2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

2024
（年、月次）（注）生鮮食品除く総合（出所）総務省よりデータ取得し、しんきん投信作成

ス価格上昇の動きも踏まえれば、コアＣＰＩの上昇率は 2％程度の水準で推移すると予想されます。

米個人消費支出（3 月） 4 月 26 日（金） 21 時 30 分発表
2 月の米個人消費支出（ＰＣＥ）は、前月比 0.8％増と前月より伸びが加速しました。ＰＣＥ総合価格指数は前年比 2.5％上昇となり、前月から伸びが加速しました。他方、食品とエネルギーを除くＰＣＥコア価格指数は同 2.8％の上昇と前月よりやや伸びが減速しました。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利上げなどが個人消費の重しになるとみられますが、米労働市場は依然堅調であり、今後もインフレ率は高止まりしそうです。3 月のＰ
ＣＥは前月比 0.6％増程度、総合価格指数は前年比 2.6％

（前年比、％）

米個人消費支出（PCE)価格指数

8.07.0PCE価格指数（総合）6.0

PCE価格指数（コア）

5.0
4.0
3.0
2.0
1.0
0.0-1.0
20122014

2016

2018

2020

2022

2024
（年、月次）（出所）米商務省よりデータ取得し、しんきん投信作成程度、コア指数は同 2.7％程度の伸びが想定されます。

※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

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2024 年 4 月 19 日号＜本資料に関してご留意していただきたい事項＞※本資料は、ご投資家の皆様に投資判断の参考となる情報の提供を目的として、しんきんアセットマネジメント投信株式会社が作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
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※投資信託は、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。
したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。
※特定ファンドの取得のお申込みに当たっては、販売会社より当該ファンドの投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめ又は同時にお渡しいたしますので、必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。

【お申込みに際しての留意事項】
 投資信託に係るリスクについて
投資信託は、株式や債券等の値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。
運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。
また、投資信託は、個別の投資信託ごとに投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくご覧ください。
 投資信託に係る費用について（お客様に直接ご負担いただく費用）
 ご購入時の費用・・・購入時手数料 上限 3.3%(税抜 3.0%)
 ご換金時の費用・・・信託財産留保額 上限 0.3%
（保有期間中に間接的にご負担いただく費用）
 運用管理費用（信託報酬）
・・・純資産総額に対して、上限年率 1.628%(税抜年率 1.48%)
 その他の費用・・・監査費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、有価証券売買時の売買手数料等および外貨建資産の保管等に要する費用は、ファンドより実費として間接的にご負担いただきます。また、投資信託証券を組み入れる場合には、お客様が間接的に支払う費用として、当該ファンドの資産から支払われる運用管理費用、投資資産の取引費用等が発生します。これらの費用につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。投資信託に係る上記費用（手数料等）の合計額については、ご投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
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