別添資料２

本資料は公募時（2009年11月）に公表した資料に加筆したものです。

地理空間情報流通実験
コンソーシアムの概要
2010.1

1

背景• 2007年に成立した地理空間情報活用推進基本法を経て、官民の地理空間情報サービスがさらに加速【様々な地理空間情報サービス】
占用物

不動産
建設

カーナビ・ＩＴＳ

行政

ロボット
観光

物流
環境・・・

・・・
2

目的
• 各種空間情報サービスにおいて、参考情報（原典データ）として様々な現場情報を円滑に入手できれば、効率化を実現できる。
• とくに、国土情報、公共施設等、パブリックな情報については国・地方自治体等、管理者が保有情報を有効利用するのが効果的※平成19年度に国土交通イノベーション大綱でも「地理空間情報プラットフォーム」の推進

様々な現場情報を位置とリンクし集約する

国土交通省の資料をもとに作成
3

＜参考＞利用したい情報項目• 産学会アンケートにより、国土交通省、地方自治体の保有するデータから利用したい情報項目についてスコア化（325名より回答）
順位1234567891011121314151617181920

情報項目
埋設物情報
ボーリング情報（柱状図や土質試験結果）
基準点（位置，点の記）
空中写真画像
交通量データ道路ネットワークデータ
土地利用基本計画図
レーザプロファイラなどによる微地形データ
ハザードマップ（洪水，内水，高潮，津波，土砂災害，火山）
位置参照情報標高・傾斜度3次メッシュ，標高・傾斜度細分メッシュ（1/25,000レベル）
道路幅員
雨量観測所，水位観測所，水質観測所，積雪観測所（観測位置，観測値等）
行政区域（1/25,000レベル）
レーダ雨量
土地利用3次メッシュ，土地利用細分メッシュ（1/25,000レベル）
動画カメラのライブ映像
事故危険箇所（道路種別、路線名、地番）
すべての交差点名称
DID地区

東大CSIS-i調査（2008年度）より

スコア
1235
1151
1080
1072
728
638
414
390
337
323
271
265
264
244
238
234
211
209
194
192

4

コンソーシアム設置趣旨• 何かあるたびにデータ整備・加工をするのではなく、様々なコミュニティを通じてデータを持ち寄れる環境が必要。
• オープンな場で流通環境を共有・実証し、本格的な運用につなげる

データ保有者（地方自治体、国等）

データ貸与依頼

ユーザー（空間情報を利用する民間事業者等）

データ貸与あるい
ユーザーは登録を公募※地方自治体等も参加可能

様々なコミュニティ・活動
プラットフォーム利用（実験期間中は無償）

コンソーシアム（プラットフォームを提供）

道路更新情報流通推進研究会（事務局：東京大学）
国土交通地理空間情報実証の場を提供 ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ（国土交通省と東京大学の共同研究）
・・・・

5コンソーシアムの進め方• コンソーシアムは平成21年9月より2～3か月に一度開催予定• 11月から１ヶ月程度ユーザー企業公募• 一次実験（H21年度）ではデータを利用者が円滑に利用できる環境を提供• 二次実験（H22年度）ではデータを発信者側が円滑に更新できる環境を追加
平成２１年度

平成２２年度ユーザー企業
公募（11～12月）
コンソーシアム
第一回開催（9月：以降隔月）

一次実験

二次実験

6

流通実験プラットフォーム
キーワード検索
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データ選択

検索結果地図表示領域・ポップアップコメント

検索結果表示領域

http://parma.csis.u-tokyo.ac.jp
7（データダウンロード等の機能はユーザーIDが必要です）

実証実験の評価方法【データ利用について】• 参加者数、登録データ数は基本的な数値を把握• さらに、各データについて、DLがどれくらいあったか、一つの社あたり何回アクセスがあったか、あるいはサイトにどれくらい滞在したかなどをサーバサイドで簡単に計測• また、アンケートなどからも傾向を集計可能【データ提供について】• 提供に至るまでのプロセスを統一アンケート等により、段階的かつ客観的に評価⇒こうした評価を通じ、次ページのような明確な参加のメリット、サステナブルなビジネスモデルを模索
8

参加のメリット【参加企業】• データを他より楽に、場合によっては早く入手できる可能性• データに関する要望を反映できる可能性• ヘルプデスク等を通じて、データの利用法等を知ることができる【データ提供者（自治体・国等）】• かわりに民間企業・公益法人等のアップデートされたDB（の当該自治体エリア分）を無償で使える可能性• 図面等提供データを預かってくれるバックアップASPとしての役割をプラットフォームに担ってもらえる可能性（管理負担軽減）• 自治体エリア外の企業から収入を得られる可能性
9＜参考＞民間の利用イメージ（利用イメージの例）– 調達情報の統計的な配信による営業戦略立案等の支援– 情報提供による各組織の業務継続計画（BCP）の立案支援– 豪雨時の避難経路提供サービス– 地震による被害リスク情報提供サービス– 工事車両の安全運行管理（異常気象時の見直し）– 適切な施工計画の立案の実現（適切な工法選定の実現、事故防止の支援）– 道路改良設計や施工への適応– 総合的な道路整備や道路沿道環境対策等の計画立案– 都市計画基礎調査の効率化– 物件価格適正診断サービス– エコドライブルート検索サービス– 観光情報提供サービスの支援– 国土情報の提供による保険サービスの充実– 住民参加型コミュニティ防災活動の支援
東大CSIS-i調査（2008年度）より抜粋

10＜参考＞利用イメージ例１：

国土情報の提供による保険サービスの充実
ﾃﾞｰﾀﾀﾞｳﾝﾛｰﾄﾞ

独自システム（システム間連携）
対象地域を含む範囲を検索・表示

周辺道路や地形、施設などから各地区の特性を分析し、土地評価などを実施する。
独自の土地評価結果と地価や建物構造、人口などの統計情報とを用いて各地区のリスクを分析し、各地区の特性（リスク）に即した保険サービスを検討する。

表示範囲の情報のメタデータを表示

ﾒﾀﾃﾞｰﾀ

基盤地図
情報等

道路ﾈｯﾄﾜｰｸﾃﾞｰﾀ

メタデータ
レジストリ

プラットフォーム
個別システム・標高メッシュ・空中写真

交通量データ

国土地理院

地価避難地
個別システムＡ河川国道事務所

・道路ﾈｯﾄﾜｰｸﾃﾞｰﾀ
・道路幅員・交通量データ
・浸水想定区域図
・ボーリングデータ

図郭（空中写真）
浸水想定区域【場面説明】
対象地域の道路、地形、施設情報などを検索
 検索結果の情報を一括ダウンロード
 独自システムに一括ダウンロードしたデータを取り込み、周辺道路や地形、施設などから地区特性を分析し、土地評価などを実施
 建物、人口、地価などの情報を用いてリスクを分析し、地域にあった保健サービスを検討
11


個別システム
B県・地価・避難地
・人口・建物・土地利用

＜参考＞利用イメージ例２：

観光情報提供サービスの支援
ﾃﾞｰﾀﾀﾞｳﾝﾛｰﾄﾞ

独自システム（システム間連携）
観光地域を含む範囲を検索・表示
表示範囲の情報のメタデータを表示

歩行者、自転車道を含む周辺道路や地形、施設などから地域特性を分析し、利用者のニーズに合わせた観光ルートなどを検索する。
独自に収集した、観光施設、人気スポットなどの情報と表彰されたまちづくり事業内容などと集約して、観光者に配信する。

プラットフォーム
個別システムﾒﾀﾃﾞｰﾀ

基盤地図情報等

道路ﾈｯﾄﾜｰｸﾃﾞｰﾀ
・標高メッシュ・空中写真

通行規制情報
交通量データ

国土地理院

メタデータ
レジストリ

美しいまちなみ賞受賞地区

公共施設
個別システム
Ａ国道事務所個別システムB県

・道路ﾈｯﾄﾜｰｸﾃﾞｰﾀ
・道路幅員・交通量データ
・通行規制情報
・交差点名
・歩行者ゾーン
・大規模自転車道

・観光ガイドマップ
・公共施設
・文化財指定区域

文化財指定区域（図郭）空中写真・標高【場面説明】
観光地域の道路、地形、施設情報等を検索
検索結果の情報を一括ダウンロード
 独自システムに一括ダウンロードしたデータを取り込み、周辺道路（歩行者、自転車道を含む）や地形、施設などから地域特性を分析し、観光ルート検索などを支援
 独自に収集した観光施設、人気スポットなどの情報とまちづくり事業内容とを一体として配信
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