岩手大学大学院連合農学研究科の学位論文審査等に関する細則
第１章 総則（趣旨）
第１条 この細則は、岩手大学学位規則第２４条及び岩手大学大学院連合農学研究科規則第１６条の規定に基づき、岩手大学大学院連合農学研究科（以下「研究科」という。
）の学位論文の審査等に関し必要な事項を定めるものとする。
第２章 課程修了による博士の学位（学位論文の提出資格）
第２条 学位論文を提出することのできる者は、次の各号の一に掲げる者とする。
一 標準修業年限の最終年次在学者（長期履修の最終年次在学者を含む。
）で、学位申請時の９ヶ月から３ヶ月前までに学位論文の中間発表会を終えており、学位申請時までに特別研究の授業科目を含む修了に必要な１２単位以上を修得している者（第４号の場合を除く。
）
二 標準修業年限（長期履修年限を含む。
）を超えて在学している者で、学位申請時の９ヶ月から３ヶ月前までに学位論文の中間発表会を終えており、学位申請時までに特別研究の授業科目を含む修了に必要な１２単位以上を修得している者
三 標準修業年限以上在学し、学位申請時の９ヶ月から３ヶ月前までに学位論文の中間発表会を終え、特別研究の授業科目を含む修了に必要な１２単位以上修得して退学後、１年以内で連合農学研究科長が定める学位申請期間中に申請が可能な者
四 研究科に１年（大学院修士課程を２年未満の在学期間をもって修了した者にあっては、当該修士課程における在学期間を含み３年）以上３年未満在学している者で、学位申請時の９ヶ月から３ヶ月前までに学位論文の中間発表会を終えており、学位申請時までに特別研究の授業科目を含む修了に必要な１２単位以上を修得しており、特に優れた研究業績を上げたことにより主指導教員が推薦した者（学位論文審査の申請期日）
第３条 前条に掲げる者が学位授与の申請をするときは、第４条に規定する書類を連合農学研究科長（以下「研究科長」という。
）が定める日までに提出する。
（学位論文の提出手続き）
第４条 第２条に掲げる者が学位論文の審査を受けようとするときは、次に掲げる書類を主指導教員の承認を得て研究科長に提出しなければならない。
一 学位申請書（別記様式第１号の１）

１部

二 論文目録（別記様式第２号）

５部

三 学位論文（和文又は英文とする｡）

５部

四 学位論文要旨（別記様式第３号：和文 2,000 字又は英文 1,200 語程度）

５部

五 学位論文の基礎となる学会誌等に発表された学術論文及び参考論文

各５部

六 学位論文にかかる共著者の承諾書（別記様式第４号）

各１部

七 その他必要と認めるもの（学位論文の受理及び研究科教授会への付議）
第５条 研究科長は、前条の規定により学位論文の提出があったときは、研究科教授会に付議し、受理の可否を決定する。
２ 前項の研究科教授会において、主指導教員(推薦教員)は、申請者の経歴、研究指導の状況及び研究の概要等を報告するものとする。
３ 研究科長は、受理した学位論文の審査及び最終試験を研究科教授会に付託する。
第３章 論文提出による博士の学位（学位論文の提出資格）
第６条 論文提出による学位の授与を申請することのできる者は、次の各号の一に掲げる者とする。
一 研究科に標準修業年限以上在学して退学した者（第２条第３号の者を除く。
）
二 別表に定める研究歴を有する者（学位論文の提出手続き）
第７条 前条に掲げる者が学位論文の審査を受けようとするときは、次に掲げる書類に学位論文審査手数料（前条第１号に掲げる者のうち、退学の日から１年以内の者を除く。
）を添えて研究科長を経て岩手大学長に提出しなければならない。
一 学位申請書（別記様式第１号の２）

１部

二 論文目録（別記様式第２号）

５部

三 学位論文（和文又は英文とする｡）

５部

四 学位論文要旨（別記様式第３号：和文 2,000 字又は英文 1,200 語程度）

５部

五 学位論文の基礎となる学会誌等に発表された学術論文及び参考論文

各５部

六 学位論文にかかる共著者の承諾書（別記様式第４号）

各１部

七 共通ゼミナール受講証明書（別記様式第５号：平成１８年度以前に本研究科に入学して退学した者）

１部八 成績証明書（平成１９年度以降に本研究科に入学して退学した者）

１部

九 履歴書（別記様式第６号）

１部

十 最終学校の卒業証明書又は修了証明書

１部

十一 研究歴証明書（別記様式第７号）

各1部

十二 主指導教員となり得る教員の推薦状（以下この推薦状記載の教員を「推薦教員」という｡）
十三 外国語試験受験科目届（別記様式第１２号）

１部
１部

十四 その他必要と認めるもの（予備審査）
第８条 研究科長は、前条の規定により書類等の提出があったときは、第６条及び第７条の要件の具備及び学位論文の内容及び水準の審査（以下｢予備審査｣という。
）を連合農学研究科資格教員から選出した２名の教員（以下｢予備審査委員｣という｡）に付託する。
第９条 予備審査委員は、速やかに予備審査を行い、その結果を研究科長に報告する。
（学位論文の受理及び研究科教授会への付議）
第１０条 研究科長は、前条の予備審査の結果を研究科教授会に付議し、学位論文の受理の可否を決定する。
２ 前項の研究科教授会において推薦教員は、申請者の経歴及び研究の概要等を報告するものとする。
３ 研究科長は、学長からの付託に基づき、受理した学位論文の審査及び本学大学院博士課程を修了した者と同等以上の学力を有することの確認（以下「学力の確認」という｡）を研究科教授会に付託する。
第４章 論文の審査（学位審査委員会）
第１１条 研究科教授会は、学位論文ごとに速やかに学位審査委員会を設ける。
２ 学位審査委員会は、主査１人、副査３人以上の委員をもって組織する。
３ 学位審査委員会の主査及び副査は、研究科教授会において選出する。
４ 研究科教授会が学位論文審査のため必要と認めた場合は、他の大学院又は研究所等の教員等の協力を得ることができる。
（審査、最終試験又は学力の確認）
第１２条 学位審査委員会は、学位論文を受理した日から岩手大学学位規則第１０条に定める期間内に審査、最終試験又は学力の確認を終了し、その結果を文書をもって研究科教授会に報告しなければならない。
２ 最終試験は、第２条に規定する者について学位論文の内容を中心として関連ある科目又は専門分野等について口頭又は筆記により行うものとする。
３ 学力の確認は、第６条に規定する者について学位論文に関連ある専攻分野及び外国語について、口頭又は筆記により行うものとする。この場合において、外国語試験については１か国語を課するものとする。
４ 前項の規定にかかわらず、第６条第１号に規定する者が退学の日から３年以内に学位の授与を申請した場合には、学力の確認を第２項に規定する最終試験に準じた試験に代えて行うものとする。
５ 第１項に規定する報告の文書は、次に揚げるものとする。
一 学位論文審査の結果の要旨（別記様式第８号）
二 最終試験の結果の要旨（別記様式第９号）
三 学力の確認の結果の要旨（別記様式第１０号）
四 最終試験に準じた試験の結果の要旨（別記様式第１１号）

（合否の決定）
第１３条 研究科教授会は、前条の報告に基づいて審査の上、投票により合否を決定する。
（学位の授与）第１４条 前条により、合格と判定された者に、博士の学位を授与する。
（専攻分野）
第１５条 前条の学位を授与するに当たっては、次に掲げる専攻分野の名称を付記するものとする。
農学
学術
２ 前項の規定において、「学術」を付記する場合は本連合農学研究科において学際領域等の分野を専攻した者で、研究科教授会が適当と認めたとき、又は、学位論文の内容が学際領域等の分野であると判断される場合で、かつ、研究科教授会が適当と認めたときとする。
３ 「学術」を付記する場合の基準等については、研究科教授会が別に定める。
（報告）
第１６条 研究科長は、研究科教授会が学位授与の可否を議決したときは、速やかに岩手大学学位規則第１４条の規定に基づき学長に報告するものとする。
第５章 雑則第１７条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は研究科教授会の議に基づき、研究科長が定める。
附 則
１ この細則は、平成１６年４月１日から施行する。
２ この細則による第１５条の規定により、「学術」を付記することのできる者は、平成１２年４月１日以降の入学者及びこの細則第６条に規定する申請者とする。
附 則
１ この細則は、平成１９年４月１日から施行する。
２ 平成１８年度以前の入学者に係る第２条及び第４条の規定は、なお従前の例による。
３ 平成１９年度以降に入学し退学した者に係る第６条第１号の規定は、授業科目を１２単位以上修得した場合に限るものとする。
附 則
１ この細則は、平成２１年２月１３日から施行し、平成２０年１２月８日から適用する。
２ 平成１９年度以降に入学し退学した者に係る第６条第１号の規定は、特別研究の授業科目を除いた修了に必要な授業科目を６単位以上修得した場合に限るものとする。

附 則
この細則は、平成２６年２月１４日から施行する。
附 則
この細則は、平成２７年４月１日から施行する。
附 則
１ この細則は、平成３０年４月１日から施行する。
２ 平成２９年度以前の入学者に係る第２条の規定は、なお従前の例による。
３ 平成３０年度以降に入学し退学した者に係る第６条第１号の規定は、特別研究の授業科目を含む修了に必要な授業科目を１２単位以上修得した場合に限るものとする。
附 則
１ この細則は、平成３１年４月１日から施行する。
２ 第２条第３号の規定は、平成３０年４月以降の入学者から適用する。
附 則
この細則は、令和４年４月１日から施行する。

別表（第６条第２号関係）
学 歴 区 分研 究 歴

大学において農学を履修する課程を卒業した者

５年以上

上記以外の者

研究科教授会において決定する。

備考
研究歴は、次の各号の一に該当するものとし、各号の期間を通算する。
(1) 大学の農学系学部及び研究所の専任職員として、研究に従事した期間(2) 大学院の農学系研究科に在学した期間（休学した期間を除く。
）(3) 大学の専攻科（農学系の専攻科、全日制の研究生及び専攻生等を含む｡）に在学した期間（休学した期間を除く。
）(4) 次の研究施設において、専任職員として研究に従事した期間
ア 研究歴として全期間を認める研究施設
文部科学省、農林水産省及びその他の省の所轄の農学系研究機関
外国の研究機関で次に掲げるもの
外国の農学系の大学及び付属研究所
外国の政府所轄の農学系研究機関
イ 研究歴として認める期間を研究科教授会で換算して決定する研究施設
上記以外の研究機関等(5) 研究科教授会が、前各号と同等以上と認める方法により研究に従事した期間