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軍学共同反対連絡会 ニュース2016 年 4 月号＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
軍学共同反対アピール署名の会

no-military-research ＠ mbr.nifty.com（今号編集担当 赤井）

２年目の募集、この１ヶ月が山場；軍学共同反対！
以下、緊急の行動提起です
２年目の「安全保障技術研究推進制度」募集に入りました。昨年の額３億を２倍化して、６億円
でいま、大学人を誘おうとしています。緊急に大きな取り組みを、訴えます。
公募受付期間 平成２８年３月２３日（水）～平成２８年５月１８日（水）で＜余裕をもって申請＞と記してあり、学内的にはすでに締め切っていると思われます。
（昨年は７月から８月にかけ、１ヶ月余が公募期間）そこで、以下、緊急課題として訴えます。
第二期に、絶対応募するな、第一期に応募した人も学内世論によって、今年は取り下げるまで、徹底した議論を各大学、研究所、社会で巻き起こすことを訴えます。その為の大量宣伝や、学生から、市民からの発信も促してください。「保育園落ちた、日本死ね」という一人のつぶやきでも、
大きく社会に伝わることもあります。この問題は、日本社会全体が、死の商人の支配する、軍事優先の国に変貌するかどうか、その切り崩しの突破口として大学が狙われている課題です。背景には、安保法制、戦争法の体制へ暴走する動きと軌を一にしています。今、参院選の直前、この時期に、大学から発信してこの動きへ待ったをかけることのできる取り組みになります。
また、この軍学共同については大学教員は強大な、圧倒的力をもっています。つまり、大学教員
が No といえば、これは止まるからです。ひとつの目標として、昨年応募した人も、今年、全学の議論の中で、応募取りやめとする、昨年応募総数を越す申請はさせない、ということを目指したいと思います。ぜひ、多数の大学教員が、議論の末、No という結論に達すべく、学内の議論を、大至急に起こしてください。きっかけは、市民からでも、学生からでも、学内職員からでも、勇気をもった一声がそれを開くと思います。この運動は継続してつづけますが、現時点、締め切りがあと１ヶ月に迫ったこの時期、一つの最大の山場としての、反対運動のアクションを緊急に訴えます。
１）
２）

３）
４）

学内、研究所等で公的な場での議論を進めて下さい。まず議論の提起が一つのカギです。
大量宣伝を！論点はほぼ出尽くしています。これを圧倒的に宣伝する必要があります。
参考のために、ビラの形で、
以下作ってみています＜２～３ページの部分＞。
これなど活用、ぜひ学内の世論喚起にも活用してください。理研では門前でのビラまき活動を行っています。
学内での議論のきっかけは、学生からの声、市民からの声、なども大いに考えられます。こ
れらの声を集める工夫もお願いします。
他大学の知人友人とも連携・情報交換も有効です。これらのネットワークを一回り大きくひろげ、全日本を視野に連携をお願いします。
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大学での軍事研究 絶対反対！
いま、安全保障技術研究推進制度募集＜公募３月２３日―５月１８日＞がはじまりました。昨年の額３億を２倍化して、６億円で今、大学人の良心を金で軍事に誘う動き。これににノーを！

緊

急に声をあげることを訴えます。学生からも、教職員、市民からも声をあげましょう！
◆

軍国主義化の大学版、軍学共同は絶対反対です！

いま，安倍政権による軍事力強化路線，その大学版ともいえる軍学共同が急進展しています。2015年度 3 億円を提示し、大学人を軍事研究に誘った。結果、58 件の大学からの応募、大学から 4 件が採択された。そして、今年度 2016 年度は倍増の 6 億円を貧困な大学研究者の前にぶらさげて、軍事研究に誘う募集が始まりました。
◆

大学教員の皆さん、研究者の良心を売ってほしくない！

戦前、研究者、大学人は軍部に協力、戦争協力し、教え子を戦場に送り出しました。これを深く反省して、戦後を再出発したのではなかったのか。学者の国会とも言われた学術会議では 2 度にわたって、軍事研究をしないことを決議してきたではないですか。
◆

防衛省のトリック、甘言にだまされてはなりません！

防衛省は、何とか軍事研究の泥沼に誘いこもうと、様々な甘言とごまかしの手を使ってきています。
研究成果の原則公開、民生にも応用できるデュアルユースなど。原則公開とは例外があるということ。万一、防衛に有効な大発見があったとしたら、公開できるわけはありません。その人は、大金をもらい得意になったとしても、学会では発表できない、何をしているかわからない闇の世界に消えてゆく。まさにブラックホールです。学問の発展につながらないものです。災害に役立つ技術なら、災害用の経費で研究開発するのが筋です。資金の出どころこそ問題で、防衛省からの経費とは、明確に軍事への誘いです。特に、今は導入期で、緩やかですが、一端こういう道に踏み込むと、原子力ムラならぬ、軍学共同体ムラにはまりこむことは明白です。
◆学生、院生も巻き込まれる危険！
教授がこの研究費を受け取ると、関連したテーマで大学院生、あるいは卒業研究などで協力させられることも、ありうるという危険をはらんでいます。軍学共同をやっているアメリカの事例で、これらが当然になっていることが報告されています。大学内に軍需産業の施設ができ、教授はその会社の雇われ人の如くなり、学生はその教授のもとで関連の研究をする、学生は時にはその会社に就職するといった流れ。差し迫った危険な可能性として、学生・院生の皆さんの注意を喚起したいと思います。大学での研究、教育は、あくまで人類の福祉・平和へ寄与するものであって、軍事や人殺しにかかわる研究をしないでほしいと、声をあげてほしいと思います。
◆軍学共同の行き着く先は何か？
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米国のように死の商人、軍産複合体の支配する社会経済構造への転換です。米国では関連企業を含め 1000 万とも 2000 万という人が軍需産業にかかわっています。すると、戦争が起こってほしい、
武器をもっと輸出、という声がその軍需産業と関連企業からあがりかねないことになります。このような恐るべき社会に変わるかどうかの岐路にあって、大学がその突破口の一つとしてとらえられています。

◆ この動きは簡単に止められる！
これは、大学の教員が No といえば、止まるもの。いわば圧倒的な力を大学教員がカギを握っているということであり、戦前の歴史、研究倫理にもとづいて考え、また議論を深めれば、必ず良識が勝利するものです。学内で、研究所内で、十分な議論を強く訴えるものです。そして、５兆円を超えた膨大な軍事費、これをもっと、大学関係予算、教育へ回せということを強く要求しましょう。
◆

このような社会経済全体の軍事化、軍学共同、武器輸出、死の商人の跋扈等を許すかどうかということは、市民の課題でもあり、大学人の決断を市民サイドからも、要請します。
◆このような軍事研究を推進する大学に、平和をもとめる国民、市民、高校生は魅力を感じません。海外の例でも、軍学共同を進める研究者は、いろいろ口実をつくって隠したがることが報告されていて、本質的にうしろめたいものです。平和憲法をもつ日本の高校生、また父兄もこのような大学を敬遠してゆくでしょう。以下は、ある大学の学生からの声です。「自分は工学の勉強をするために、科学技術の発展のために、○○大学工学部に編入したが、もしかしたら国の軍事研究の一部させられるかもしれないと考えると、ものすごく恐ろしく思う。」「 大学にも軍事開発を促進させようとする政府の動きがあったことをしらず、おどろくとともに、恐ろしいことだとおもった。学生が戦争や武力開発を知らず推し進めていく可能性があるとはとても危険なことだと思う。そうならない為に署名活動を行ったり危険ということを回りにも伝達していきながら止めることが必要だと感じた。」

さらに、小中学生、高校生などの未来の科学者をがっかりさせないでほしいものです。
◆ 再度、大学人の良心に心から訴えます。
昨年応募した人も今回は応募しないでほしい、新たな応募など、絶対にやめてほしい、と。

軍学共同反対アピール署名の会
no-military-research ＠ mbr.nifty.com
大学から 戦車を 戦闘機を 兵隊をおくりだしてよいのか と訴える軍学共同に反対する INES(ドイツ) のポスター

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理化学研究所正門前で２回目の軍事研究
反対ビラ配布（日本科学者会議埼玉支部通信より許可を得て転載）
3月25日(金)午前9時前～10時にかけての約1時間、理化学研究所・和光研究所の2か所の通用門で、JSA埼玉支部の会員4名で、軍学共同研究反対・JSA入会案内の2回目のビラ配布を行いました（2015年12月4日と同じ内容）。前回同様にビラの受け取りは良好で、95枚のビラを配布しました。平成26年度防衛計画大綱で「大学や研究機関との連携の充実により、防衛にも応用可能な民生技術（デュアルユース）の積極的な活用に努める」、翌年には軍学共同研究推進の専門部署・技術管理班が新設、そして昨年に競争的資金の安全保障技術研究推進制度3億円が措置されました。これに109件（大学58件・採択4件、公的研究機関22件・採択3
件、企業29件・採択3件）が応募し、採択は9件でした。この中に理研が入っています。2016年度には6億円と倍増される予定です。東京新聞（2015.12.5）によると、2000年以降少なく
とも国内12大学・研究機関の研究者に 米軍から2億円を超える研究資金が提供されていることがわかりました。この中には、理化学研究所4798万円、埼玉大学2177万円など、埼玉県内の大学・研究機関が関わっています。多くの国民の反対を押し切って強行採決された憲法違反の安保関連法が3月29日に施行されます。日本の科学者は、戦前、戦争遂行に加担したという過ちを2度と繰り返さないため、大学・研究機関・科学者は平和目的の研究のみに従事し、軍事研究を行わないことを誓いました（日本学術会議、1950年、1967年）。今、安倍内閣の下で軍学共同研究に「デュアルユース」という麻薬が持ち込まれようとしています。
3月19日には九条科学者の会などが主催したシンポジウム「軍学共同研究を考える」が明治大学で開かれました。JSA関東甲信越地区会議では4月24日（日）午後から山梨県立図書館（甲府駅前）で軍学共同研究シンポジウムが開かれます。
埼玉支部では、今後も科学者の責任として軍学共同研究反対の訴えを県内の大学・研究機
関の研究者に訴えていく予定です。
（日本科学者会議埼玉支部

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丹生淳郷）

「大学の軍事研究に反対する署名運動」の代表が、東京農工大へ直接申し入れの活動「大学の軍事研究に反対する署名運動」は、私たちと同様に、軍学共同に反対して、SNS での署名を進めているグループですが、１５日に、東京農工大へ出向き、署名を示して申し入れ、を行いました。以下は、その申し入れ時の、概要です。
署名運動からは，野田隆三郎・岡山大名誉教授と小寺隆幸・京都橘大学教授，市民の方（鈴木さん）が参加。
農工大からは事務方（総務課長・総務課次長・総務係長）が対応。まず，野田氏が申入書，賛同者名簿（9,016 人分），賛同者のコメント（947 人分）を示し、趣旨の説明。
安保法制の成立等で大学が戦争に巻き込まれようとしている。国民の大多数は大学の軍事研究に反対している。大学に軍事研究に関与しないで欲しい。9016 人の署名が集まったのでお渡しする。学長に渡して全学で議論してほしい。大学での研究は平和のためであり，戦争・軍事に関わってはいけない。それが国民の願い。軍事研究に関わらないでほしい。 今，全国の大学に申し入れをしている。農工大は 15 番目。
豊橋科学技術大学にも要請に行った。その数日後，大西学長が記者会見し，安全保障技術研究推進制度に応募したことについて釈明した。学長によれば「豊橋技術科学
大学の研究は多目的である。研究成果は軍関係にも使われる可能性はある。だから応募を認めた」。これは防衛省と同じ論理である。 確かに，科学の成果はいろいろなところに使える。だからといって軍事にも使って良いわけではない。平和のために使ってほしいと言うのが学者の良心。学長の説明は学者の良心を失っている。 大学は国民の期待に沿ってほしい。そのために良心を失わないでほしい。
次に小寺氏が発言。
大学への予算が削減されるなか，外部資金の導入へと傾く面もあるかもしれないが、，防衛省の資金は他とは区別すべき。防衛省の研究であっても民生に使える，ひいては人に役に立つという論があるが，そんなに甘いものではない。防衛省の側はちゃんと考えている。（岩波書店『科学』2016 年 1 月号の池内先生の論文を紹介）
公開が保証されるわけではない。そういう危険性に研究者が無自覚であるなら，大学がきちんと態度を明らかにすることが必要。農工大としての倫理が問われている。
米国では大学にペンタゴンの金が多く入っている。大学での研究の方向性が支配されている。「軍は戦後の科学のパラダイムを設定した」と言われている。軍事的な要請から科学が方向づけられてきた。日本は違う。それが今，曲がり角に立っている。農工大がきちんと態度を示してほしい。
鈴木氏の発言。
金が必要というのはわかるが，自衛隊が海外に出るという時代背景を考えたうえで対応してほしい。学内で論議をしてほしい。
Q 応募にあたって審査をしたのか。
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質疑応答

A オフィシャルに議論をしたことはない。応募と受け入れは違う。応募の場合は形式の確認だけ。受け入れの段階で審査する。他の資金と同じ扱い。
Q 防衛省の資金は他の省庁等の資金とは目的が違う。ちゃんと議論してほしい。他大学ではやっているところもある。
Q 特定秘密になることもありうる。研究者・院生が対象となる。それが国民に開かれた大学のあり方として良いか。長期的な視点で考えてほしい。
（多羅尾 記）【寄稿】「学問の自由」を軍事研究に照射する
三重大学 前田定孝
はじめに
本紙１２月号に、「どうして軍事研究をしてはいけないのか？――初歩的な問いへの応答――」と題する論稿が掲載されました。
あらためて職場の同僚の誰かが軍事研究に手を染めているのを見てしまった、という場
合に、どんなリアクションが返ってくるでしょうか。「そんな研究やってはいけないだろう」、「そんな恐ろしい研究に手を染めたくない」という素朴な、または倫理的な意見が、一方でありそうです。しかし他方では、「他人の研究に口を出してはいけない」という、別の意味での倫理的な意見が出てきそうです。
さらに、これは昨今の風潮だと思いますが、「軍事的な利用ができる研究をするのも『自由』だ」、「彼がどんな研究をしようが、それも『学問の自由』だ」、果ては「時代は変わった」という空気感があるような気がしてなりません。
さて、「どうして軍事研究をしてはいけないのか」という問いかけに対して回答を導く道筋は、おそらくいくつもあることと思います。たとえば上で述べたように、いわゆる研究倫
理や個人の思想・信条で説明する方法もあるでしょう。まずはそのあたりから考えてみましょう。
１．「競争的資金が当たった」という呪文――課題の設定
本紙１２月号の論稿は、その視点を「普遍性を持った知識」であること、「人と人を区別しない」というところに求めているようです。
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「どうして軍事研究をしてはいけないのか？」。
「なぜいけないの？」と聞かれて、先輩方が学術会議等でそういう約束をしてきたから*1、あるいは東大確認書に書いてあるから。それでこの問いに対する回答になっているのでしょうか。
「ナノファイバーによる素材の高機能化」で豊橋技術科学大学が防衛省の「安全保障技術研究推進制度」に当たった日のニュースで報道された際に、同大学学長で日本学術会議会長の大西隆氏は、「時代は変わった。日本の国防に科学者が一定の手伝いをするのはありうるかなと思う」と語りました。この「世の中は変わった」という、いかにも大学の先生らしい
思考停止的な意識は、かなりの程度大学教員のなかで、すでに蔓延しているものと思われます。
「どうして軍事研究をしてはいけないのか」。このそもそも論を再理論化し、確認する作業が必要になっているような気がします。このままでは、「大学のセンセイはカネを握らせれば転ぶ」といわれるような時代にならないともかぎりません。
このようななかで、自然科学系、人文科学系、および社会科学系を問わず、それぞれの分
野でそれぞれの専門用語で、そしてそれぞれの感覚で、それぞれの分野において「軍事研究ってどういう性格をもっているのか」という問いかけと、その過程を踏まえた「軍事研究って、こんな理由でやってはいけないんだ」という、暫定的な回答が求められていると思われるのです。本稿では、この作業を、憲法学および行政法学といった、いわゆる公法学的な視点から行ってみたいと思います。
２．「学問の自由」とは、憲法の教科書でどのように説明されているのだろうか「学問の自由」という自由権も、近代立憲主義に基づく憲法でいう、いわゆる自由権に分類されます。ここでいう〈自由権〉とは、「不自由からの自由」を意味します。
〈国家〉というものが、その対象となる〈社会〉をうまく統治するためには、その〈社会〉のなか人たちの、それまで行い得た〈営み〉の一部を制限せざるをえないという認識をもとにしています。
そこには、いわば〈国家を取り結ぶに先立って行い得ていた営み〉を遂行すること全体が、〈本来的に自由なもの〉として認識されているのです。「学問の自由」とは、このような意
味での〈国家に先立つ営み〉の一部なのです。明日突然、日本の国家が何らかの事情で消滅した場合、われわれ研究者は、研究という〈営み〉をやめるでしょうか？ そんなことはあ
りえません。国家があろうとなかろうと、自分の仕事をするだけです。これは他の事業にもいえます。
それでは、〈不自由〉を課す〈国家〉なるものは、どのような理屈づけで〈不自由〉を強制するのでしょうか。そこでいう〈自由権〉すなわち日々の〈営み〉は、生まれながらにして譲り渡すことのできないものとして認識されています。しかし、たったひとりだけ、これ*1 そうはいっても、日本学術会議が総会声明で「戦争を目的とする科学の研究には絶対従わない決意の表明」をしたのは１９５０年、「軍事目的のための科学研究をおこなわない声明」をしたのは１９６７年のことです。戦争体験者が圧倒的多数のなかで声明が発せられた当時と、逆に、各専門学会等の幹部を先頭にして戦争を知らない世代が圧倒的多数を占める時代とでは、そのかぎりではまさしく「時代が変わった」といわざるをえないのではないでしょうか。
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を奪ったり制限したりできる人がいます。自分自身です。自分で決める。すなわち、「人民」
自身が「正当に選挙された国会における代表者」を通じて自分の意思として自分の〈営み〉を制限するのです。
どういう場合に制限しうるのか。その理由とは、ある人の〈営み〉が、他人の〈営み〉に迷惑を及ぼす場合です。卑近な例でいうと、重化学工業の通常の操業の過程で、毒性化学物
質が煙突から排出され、それによって周辺住民がぜんそく等に罹患する場合です。そこでは、企業の〈営業の自由〉と周辺住民の〈生命権・健康権〉が真っ向からガチンコ対決します。
このような〈他者加害〉のなかで複数の〈国家に先立つ営み〉が衝突する場合に、これを基本的人権相互の衝突ととらえて、「国会における代表者を通じて」制定された法律を根拠に、加害者の側に若干の「がまん」を強制する必要が出てくるのです。
それを軍事研究にひき移して考えるとしたら、国家が軍事研究を研究者に委託する際に、その研究者のどのような営みを制限するのか、ということになります。そしてそこで正当化根拠である〈公共性〉による制限は、必要かつ最少限度の合理的なものではければなりません。公法学では、〈公共性〉を実現するために、〈どんな場合に〉〈どこまでだったら制限できるのか〉という思考をするのです。
それでは、「軍事研究」というものはどういう位置づけになるのでしょうか。
３．「学問の自由」を論じる補助線――芦部信喜『憲法』は物語る
従来憲法学では、「学問の自由」の内容としては、「学問研究の自由、研究発表の自由、教授の自由の三つのものがある」とされてきました*2。さらに、「研究の結果を発表することができないならば、研究自体が無意味に帰するので、学問の自由は、当然に研究発表の自由を含む」*3とされます。
この視点から考えた場合に、軍事研究とはどのようなものとして認識されるのでしょうか。
「真理の発見・探求を目的とする研究の自由」という場合に、素朴な疑問から出発するのが学問です。そこでは、このような疑問を差しはさむ主体は、研究者個々人に限定されず、市民を含む各層に広がります。そこではその相手が、自治体や国の職員であることもあります。それも、環境省の職員や防衛省の職員などにも広がるかもしれません。しかしながら、同じ共同研究でも、その相手が環境省か防衛省かによって、若干の違いが出てくるように思われます。それは、上記で示した「学問研究の自由、研究発表の自由、教授の自由の三つのもの」で考えると、イメージできます。
最初の「学問研究の自由」そのものが〈他者加害〉を行う場合とはどんな場合でしょうか。
危険な機器や薬剤を使用する場合、あるいは放射性物質を使うことによって、研究者本人や大学の教職員の健康被害が発生することはあるかもしれません。しかしそれは、「安全保障領域に特有の」ものではないように思われます。研究し、仲間内で報告しあうこと自体においても、さしたる〈他者加害〉は発生しそうにありません。

*2

芦部信喜（髙橋和之補訂）『憲法 第六版』（岩波書店、２０１５年）168 ページ。

*3

同前。
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これに対して「研究発表の自由」となると、相当におもむきが異なります。すなわち、軍事機密に属することがらを研究したり実験したりして、その成果をどこかに発表することになります。そして通常その発表の機会は、研究者個々人が選択することになります。そしてその研究成果は、仮に専門分野の人しか接することが想定されないような科学者コミュニテ
ィにおいて発表されるとしても、その気になれば〈社会〉全体がアクセス可能な場において発表されます。
このような場合に、防衛省との共同研究の成果を、このような場で発表するとどういうことになるでしょうか。学会発表の場が国家機密情報であふれかえっている。それが、防衛省との共同研究の成果を不用意に学会で発表するという行為の意味するところです。
念のため、「教授の自由」にも触れると、その教授行為も、一般の「研究発表」と同視されるような場所での教授行為は制限されます。仮に可能であったとしても、次世代の同種の軍事研究を機密的な条件のもとで担当する者に対して教授するくらいしか許されなくなるのではないでしょうか。
このように考えていくと、軍事研究が「学問の自由」に抵触する際の問題は、「学問研究の自由、研究発表の自由、教授の自由の三つ」のうち、「研究発表の自由」への影響をどうみるかが、昨今の軍事研究と学問の自由をめぐる問題状況ではないかと、私は考えているところです。
４．特定秘密保護法下の軍事研究「研究発表の自由の制限」という場合に、現在の日本は、特定秘密保護法のもとにあることを忘れてはなりません。すなわち、共同研究のプロセスやその成果を、共同研究に携わる
なかで知ってしまった者が、意図的または非意図的に、どこかでしゃべってしまわないとも
かぎりません。
このような場合に備えて、この法律には、「適性評価」制度があります。たとえば、特定秘密保護法１２条は、「その者が特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないことについて」、「特定秘密を保有し、若しくは特定秘密の提供を受ける適合事業者の従業者として特定秘密の取扱いの業務を新たに行うことが見込まれることとなった者」に対して、「適性評価」の実施を求めています。それは、「特定有害活動及びテロリズムとの関係に関する事項」「犯罪及び懲戒の経歴に関する事項」「情報の取扱いに係る非違の経歴に関する事項」「薬物の濫用及び影響に関する事項」「精神疾患に関する事項」「飲酒についての節度に関する事項」および「信用状態その他の経済的な状況に関する事項」について、「行政機関の長」によって実施されます。さらにこのうちテロリズム関連については、評価対象者の家族、父母・兄弟等、同居人の氏名、生年月日、国籍（過去に有していた国籍を含む）
および住所を含むものとされています。
そこでは、同法２３条は、「特定秘密の取扱いの業務に従事する者がその業務により知得した特定秘密を漏らしたとき」、その業務に携わっている期間はもとより、「特定秘密の取扱いの業務に従事しなくなった後においても」、１０年以下の懲役を含む刑事制裁が科せられます。
9この場合、この適性評価をされて個人情報を丸裸にされるのは国家公務員だけではなく、行政機関との契約に基づき特定秘密を保有し、もしくは特定秘密の提供を受ける適合事業者の従業者として、特定秘密の取扱いの業務を現に行っている民間人も含まれます。指導下の大学院生が、実質的にその研究業務に従事し、上記の規定に抵触するようなことをしでかした場合、いったいどうなるのでしょうか。さらに刑事罰が飛んでくるかもしれません。もっと気をつけないといけないのは、単純に取得しただけで、「外国の利益若しくは自己の不正の利益を図り、又は我が国の安全若しくは国民の生命若しくは身体を害すべき用途に供する目的で、人を欺き、人に暴行を加え、若しくは人を脅迫する行為により、又は財物の窃取若
しくは損壊、施設への侵入、有線電気通信の傍受、不正アクセス行為その他の特定秘密を保有する者の管理を害する行為により、特定秘密を取得した者」として、「１０年の懲役プラ
ス１０００万円の罰金」が両方まとめて飛んでくる可能性があることです（２４条参照）。
もちろんその要件該当性を第一次的に裁量判断するのは、その「機密」を管理する行政です。
おわりに
軍事研究は「研究発表の自由」と両立できない、しかもそれが、特定秘密保護法のもとで深刻化する可能性がある。これが本稿の結論です。各大学で防衛省関連の軍事研究が実施されるようになった暁には、「適性評価」のもとで、その一角は大学に本来求められるはずの公開性とは根本的に相容れない空間となることでしょう。
「国家権力による学問の囲い込み」
それが軍事研究の行き着く先です。そしてそれは、軍需企業との関連でいえば、軍需企業が「特定秘密」の名のもとで、研究成果を私物化することも意味します。科学技術がここまで発展してくると、その実害は、第２次世界大戦当時を凌駕することになるでしょう。そのことを未然に防止するための知恵が求められます。
（三重大学 前田定孝 maeda@human.mie-u.ac.jp）

諸情報
各地の大学での、動きがあります。
○滋賀県立大学の状況
滋賀県立大学では、 昨年度の防衛省「安全保障技術研究推進制度」に応募を希望する教員があり、昨年 5 月 7 日の第 2 回教育研究評議会で「防衛省競争資金（安全保障技術研究推進制度）への応募について」が審議事項の議題に設定され、議論が行われた。議事録は大学 Web サイトで公開されて10

いるが、ふだん極めて簡略な記載しかなされない議事録で、この件については 1 頁以上にもわたって委員の多様な意見が記載されている。継続審議となり、翌 6 月 2 日開催の第 3 回教育研究評議会
において、「条件付きの賛成から反対まで幅広い意見があり、今回、当該制度への申請を認めることは適切ではないと判断」したこと、「このような問題に対応できるよう、本学における科学研究のあり方、実施上のガイドライン、申請の扱いを審議する体制等について、早急に検討する。」ことが報告された。
しかし、議論の場に設定された研究戦略委員会では、しばらく動きがなく、今年 1 月にようやく「滋賀県立大学における研究活動の基本的な考え方（案）について」が議題設定されたが、議事録からは簡単な意見交換がなされた程度と思われる。2 月に再度議題となったが、この時も議事録にはほとんど議論の形跡がない。
3 月 1 日の第 12 回教育研究評議会において、研究戦略委員会で「案」として決めた「研究活動上の基本理念（案）」等が議題設定された。
「研究活動上の基本理念（案）」には「人類の平和を脅かす研究を行うことがないよう」との文言が示されていたが、「もっとはっきりと軍事目的研究を行わないよう明示すべきだ」等の意見も委員から出され、学内意見募集を行った上で決定することとされた。
3 月 10 日までという極めて短い期間の意見募集であったが、昨夏の戦争法案に反対する有志の会のメンバーで意見交換し、また「軍学共同反対アピール署名の会」にも他大学の動き等について照会しながら意見書を作成し、意見書への賛同者を募って評議委員を含む 16 名の連名で提出した。この 16 名連名意見を含め、12 名連名意見、個人意見あわせて 8 件の意見が提出され、そのうち 2 件は利益相反や不正防止などに関する内容だったが、残り 6 件の意見は全て軍学共同に反対する立場の意見であった。
これらの意見を受けて、研究戦略委員会が開催され、さらに 4 月 5 日の第 1 回教育研究評議会で審議がなされた。まず、「研究理念」の「人類の平和を脅かす研究を行うことがないよう」との文言の前に、「戦争や軍事への寄与を目的とするなどの」という文言を付け加える案が示された点は評価できる。これは「新潟大学の科学者行動規範・科学者の行動指針」のように「軍事への寄与を目的とする研究は、行わない」という文言を入れて明確にしてほしいと要望したことの成果といえる。
ところが大きな問題があった。学内意見募集時にはなかった、「本学の研究理念等に抵触する可能性がある公募研究等への応募における可否判断基準（案）」が示され、「可否判断を行う対象となる
公募制度等」に、防衛省の「安全保障技術研究推進制度」が最初から位置づけられていたのである。
つまり、新潟大学では「軍事への寄与を目的とした研究は、行わない」と決定して同制度への応募を見送ったのに対し、学内意見募集を受けてほぼ同じ文言で研究理念を定めることにした滋賀県立大学は、同制度への応募の道を開くという内容を含む「可否判断基準（案）」を、学内意見募集終了
後に突然示したのである。
当然、このような論理矛盾はあり得ないことを教育研究評議会の場で指摘する委員も複数いたが、応募を源泉的に認めないのは「学問の自由」に反するという意見に押されて、原案どおりに「可否判断基準」が決まったという。
現在募集中の「安全保障技術研究推進制度」への応募について、この「可否判断基準」により早速にも審議が行われるのかどうか、現時点で把握していないが、その可能性が充分にあることを念11

頭に、急ぎ取り組みを進めなければならないと考えている。
（平和安全法制」（戦争法）に反対する滋賀県立大学有志の会の呼びかけ人の一人）○金沢大、徳島大の例
徳島大学、金沢大学、等で全教員に配信された連絡例が以下です。
徳島大の組合としては、さっそく以下の質問状を送付したとのこと。
http://tokushima-u-union.in.coocan.jp/document/20160329military.pdf
これまでに軍学共同研究に関して、昨年 8 月 5 日に以下の質問状を送付しhttp://homepage3.nifty.com/tokushima-u-union/document/20150727military.pdf
以下の回答：。
http://tokushima-u-union.in.coocan.jp/document/20150917hinomaru_answer.pdf
なるべく早く質問状を送り続けることで、ある程度のプレッシャーになるとの対応がされています。
金沢大学で以下のようなメールが回覧。
教員各位
このことについて下記のとおり公募が開始されておりますので、 お知らせいたします。応募される場合は、研究テーマを 4 月 4 日（月） までに学術調整係へ連絡願います。
平成２８年３月２９日
各部局の長

殿
研究推進部長平成２８年度安全保障技術研究推進制度の公募についてこのことについて，公募が開始されていますので，お知らせします。
１．公募機関防衛省
２．公募機関 URL

http://www.mod.go.jp/atla/funding.html#平成 28 年度公募関係【公募の抜粋】○研究期間：～２年半○研究費：タイプＡ：３，０００万円/年，タイプＢ：１，０００万円/年※詳細は，公募要領を参照ください。
３．応募について応募を予定している場合には，応募予定の研究テーマを４月４日（月）までに学術調整係へ連絡願います。

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●研究テーマ：http://www.mod.go.jp/atla/funding/h28koubo_bessi2.pdf
なお，学長等の判断により，応募できない場合がありますので，予めご承知おきください。
４．公募説明会で得られたポイント・研究代表者は，研究期間中，応募時に所属していた研究実施機関に継続的に所属すること。
・防衛装備庁が主催するシンポジウム等において研究成果を発表してもらう場合がある。
但し，事後の防衛省における研究開発事業に参加を強制されることはない。
・研究途中の成果の公開については，事前に防衛装備庁への届け出が必要。 また，事前調整において謝辞等に本制度への支援が適切に記述されているか等確認がある。
・委託費で購入した備品類は防衛装備庁に帰属する。研究期間中は無償で貸付するが， 全研究期間終了後は返納となる。全研究期間終了後の無償貸付には，対応しない。
・知的財産権は，一定の条件の下研究実施機関に帰属する。但し，無償で国等が使用でき。
詳細は安全保障技術研究推進制度委託契約事務処理要領による。
※研究活動を行う際は，「金沢大学研究者行動規範」を遵守してください。
http://research-promotion.adm.kanazawa-u.ac.jp/ethics/fusei/fusei.html
金沢大学研究推進部 > 研究推進課学術調整係○米軍筋から、ダイレクトに宣伝メール。
半年ほど前から、米軍筋からの宣伝メールが時々来るようになっていましたが、ここ１ヶ月ほどはほぼ毎週くらいの頻度で以下のようなメールがきています。大学と軍関係の共同がふつうに行われていることを語るかのようで、かつて、原発推進にあたって、原子力平和利用の宣伝攻勢など思い出します。

TechConnect World Innovation
Conference
National Innovation & National SBIR
Conferences
Gaylord National Convention Center
Washington DC, May 22-25, 2016

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Corporate Acceleration Partners

Allied Minds
Arkema Inc.
Armstrong World
Industries

HuntsmanLG Technology Center ofAmerica
Magna International
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Panasonic VentureGroup
Praxair, Inc.
SABIC

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Bemis Company, Inc.
Bob Barker Company
CorningCummins Inc.
Evonik Corporation
GAF

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Medtronic
Michelman Inc
Newell Rubbermaid
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NineSigma
Owens Corning

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Saint-Gobain
Sherwin-Williams
TechOpp Consulting, Inc.
The Boeing Company
UTC/United
Technologies ResearchCenter

DoD SBIR STTR
Programs
EPA P3
MDA Advanced
Research
NASA SBIR/STTR
National Oceanic &Atmospheric
Administration (NOAA)National Institutes of
HealthNational Science
Foundation
U.S. Air Force
SBIR/STTR Program
OfficeU.S. Department ofAgriculture
U.S. Department ofEnergy - SBIR

Federal Agency Partners
Army SBIRDARPA SBIR/STTR
ProgramDept of Homeland
Security SBIR
Department of the Navy
SBIR/STTR Program

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Technology Development Partners
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American University in
Cairo
Australian National
University
Fermilab
Idaho National
Laboratory
Invest in Skane
Iowa State University

以下

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NASA Technology
Transfer
National University ofSingapore
New Jersey Innovation
Institute an NJIT
Corporation
Oak Ridge National
Laboratory

略

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University of California
Santa Barbara
University of Central
Florida Office ofTechnology Transfer
University of Minnesota,
Office of Technology
Commercialization
Wilmington University