平成２７年度 当該年度事務事業評価一覧 （評価シートから抜粋）
No

事務事業名

課

職員及び非常1 勤特別職の任 総務課
免及び定員管理事務

事業概要

成果目的（誰をどのような状態にしたいのか）

必要最小限の職員で最大限の行政サービスを提供できるよう、職員の 町民に対する行政サービスの確保
退職に関する事、採用試験に関す を図るため優秀な人材確保と適正る事、非常勤職員等の給与・採用に な人員による業務執行体制を維持
関する事務を行い、適正な職員定 し経費の抑制を図る。
数の管理を行う。

目標達成状況

H27年度事業の実施結果、改善内
容等の説明

町民、議会、その他からの指摘事
項・ニーズ

目標程度

正職員数は目標値を下回った職員
数で管理できた。宇都宮大学で実特になし
施の就職説明会において募集を実施（H28採用に向けてのもの）

問題・課題

事業の方向性 取組み方針（改善方針）

業務量と職員数のバランスを取りな
このまま継続
がら職員を採用すること。

２９年度以降の方向

採用試験の周知、ＰＲを十分に行い、追加での実施を 社会情勢の変化があれば採用試験実施日の前倒し、避ける。
通年採用等が考えられる。

総務課

例月給与、６月・１２月の期末勤勉手当、年末調整、職員人件費予算、 給与支給事務を公平公正に行うこと
給与実態調査関係、職員共済費及 で、職員が自己の職務に専念でき 目標程度
び退職手当負担金に係る計算を行 るようにする。
う。

例月給与、賞与、旅費の支給。
職員給与透明性・公平性のための旅費について、総務課での出張命
給与システムでの処理を行っていな
公表について、公表媒体（広報まし
令簿の再確認の事務を省き、各課
い臨時職員について、システム処理 このまま継続こ）における誤解のないわかりやす
局が責任をもって明細書を作成するを行い効率性を向上すること。
い公表が求められている。
ように改善を行った。

給与システムでの処理を行っていない臨時職員について、システム処理を行い効率性を向上すること。
マイナンバー情報の収集及び入力

職員の退職手当、共済、福利総務課
厚生に関する
事務職員を対象に健康診断の実施。
益子町研修協議会への補助：協議 職員一人ひとりが心身共に健康を会では職員個人の資質向上を図る 保つことによって住民へのサービス 目標程度
ためにグループによる研修等を実 向上に繋がる。
施。

健診については職員を対象に２回実施した。再検査不要の職員数は目標以下であったが、前年度を上回った。また、判定C以上の職員については産業医による健康相談を受けるよう指導した。

健診の内容については継続して実施するが、成果指標として受診率の向上を目標とし、職員の健康維持に 健診の受診率向上のため職員への積極的な周知を継努めていく。また、実施時期については、生涯学習課 続して行う。
職員の要望を踏まえ、７月及び９月に変更する。

職員研修に関4
総務課
する事務

職場外研修を通して職員の勤務能
公務能率の向上および自己啓発の率向上を図る目的で、町主催の研補完という意味でも被推薦者である
修の実施や、芳賀地区広域行政事
職員が自発的にそして進取性を目標程度
務組合、栃木県市町村振興協会、持って研修に臨むようにして、職員
市町村中央研修所及び全国市町村の能力向上を図り、住民への適切
国際文化研修所主催研修へ職員をなサービス提供を行う。
推薦する。

平成２７年度は新未来計画策定や土祭など一時的な業務の多忙により出席率が低下した。平成２８年度
以降は新未来計画の実行段階に移定例的な広域・市町村振興協会主職員から、クレーム応対のスキル
り、引き続き出席率の低下が予想さ
催研修のほか、町単独研修としてアップ研修、メンタルヘルス研修、地 れるため、推薦者各自の効率的な民間企業経験者による人材育成研
方創生に係る具体的事例に係る研 事務運営によりできる限り欠席しな このまま継続修会を行った。また、クレーム応対
修を実施して欲しいなどの要望が いよう働き掛ける必要がある。
フォロー研修を実施し、職員の接遇あった。
また、クレーム応対のスキルアップ
能力の向上を図った。
については、一度きりの研修では十分でなく、継続的にトレーニングすることが必要であるため、その機会の充実を図る必要がある。

平成28年度から義務付けられた人事評価及びその給多様化する行政課題などに臨機応変対応できるため与・賞与への反映に向け、より公正・公平な評価が行の政策立案能力向上研修の実施について、検討をしえるよう評価者及び被評価者に向けた研修を実施す
なければならない。
る。

5 行政改革推進 総務課
事務

市町の行政改革の状況等資料の収集や庁内組事務事業の見直し、民間委託の推織である行政事務合理化委員会や 進等行政の見直しを実施することに 目標程度
外部委員により、行政経費の削減を進め、町民
よる行政改革推進委員会を開催す サービスの充実向上を図る。
る。

第４次行政改革大綱が平成２７年度に最終年度となることを受け、H27策定の「新ましこ未来計画」に合わ
せ、特になし
第５次行政改革大綱を策定。大綱策定に当たり行政改革推進委員会
において審議を実施。

職員提案制度単独で、職員提案制度の周知と提案件 職員提案制度の周知を行い、職員の意識付けを図
数の増加を図る。
る。

2 職員給与・旅費支給事務

3

6 庁舎管理事務 総務課

施設の維持管理業務に関する契約 庁舎を常に良好な状態に保ち、町の締結及び民が快適に庁舎を利用できるように 目標程度
庁舎の補修・修繕等を行う。
する。

健診の結果を踏まえ、再検査が必健診の実施時期について、夏休み 要な職員について、再検査を行った
期間だと生涯学習課職員が受診し かどうかは把握していない。職員のこのまま継続づらいため、2回のうち1回は夏休み 健康維持のため再検査の実施状況
期間を外してほしい。
を確認することが必要である。

H27策定の総合振興計画である「新ましこ未来計画」の策定時に職員の意見・提案を募集したため、内容的改善して継続に重複するため、行政改革単独での職員提案募集の周知を実施しなかった。

庁舎が昭和５２年築であり間もなく４０年を経過するため、設備や建具、
駐車場路面など多くに不具合が発生しており、一時的な補修で対応す 現在使用不能には至っていない
計画的な補修、設備交換など計画るのも難しい部分も出て来ている。 が、駐車場の路面や庁舎空調な的なメンテナンスを行うに至ってい平成２７年度においては、漏電の危 ど、来庁者に迷惑をかけている部分ない険があった電柱トランスからキュー もある。

給与システムと連動した人事システムの導入を検討
し、人事発令書・職員台帳の整理などの効率化を検討する。

このまま継続

定期的に庁舎内を巡回し、修繕箇所の早期発見、修繕に努める。

庁舎耐震診断の実施。

ビクルへの高圧ケーブル及びキュービクルから庁舎への低圧ケーブルを交換した。

総務課

叙勲該当者を国に推薦する。各課からの推薦に町民の地方自治（行政）への参加意
目標程度
より、永年地方自治に貢献された町 欲の向上を民を表彰する図る。
こと（表彰状・記念品の贈呈）。

H26の町村合併６０周年記念表彰の分事業費は減少
特になし
叙勲１、紺綬褒章１、感謝状2、自治功労22、町民栄誉特別表彰2

このまま継続

叙勲、褒章に関する栄典事務については特に精通す
るようにする。

継続して実施する。

8

選挙管理委員
総務課
会運営事務

町民（選挙人）の参政権の行使について、公平公正な立場で執行する。
広報媒体や各種選挙を通じて、町選挙啓発では常時としてＨＰの利用
民（選挙人）の選挙に対する投票
目標程度
や年１回「芳賀の白ばら」を発行、選率・関心度を向上させ、公平公正な挙時としてＨＰに加え「広報ましこ」
明るい選挙の実現を図る。
「お知らせ版」に選挙時啓発の記事を掲載する。

定例の選挙管理委員会の業務、選投票率の向上は、選挙人である町
挙啓発ポスター募集・展示及び芳賀
民の投票行動次第であり、学校教の白ばらの共同発行を行った。
育における政治教育が行われてい投票事務の合理化のため、投票可
また、昨年同様入場券の個人別配ない現状から、今後も若年層の投能時間を短縮できないか。一方で、付を行った。
票率が飛躍的に伸びることは考え 改善して継続
投票機会を減らすべきではないとの町議選の投票率は、啓発や投票機
にくいところであるが、１８歳選挙権意見もある。
会の充実によるほか、事前に激戦の成立をきっかけに、若年層への積が予測されたため、前回を上回っ
極的な働きかけを行わなければならた。
ない。

入場券の個人別配付について引き続き実施し、選挙人の便宜を図る。
18歳選挙権の開始に併せ、啓発活動を積極的に行う。
事務の合理化を図り、選挙経費の縮減に努める。

選挙経費の縮減と投票率の向上をバランスよく実現できる手段について、先進事例を研究し、実現の可否について検討する。

9

自治会支援事
総務課
務

広報等行政文書の配布を依頼し、 地域リーダー（自治会長）の育成や報酬を支給する（年１回）。 自治活 自治会加入率の向上、自治会組織動推進事業補助金（運営補助金）、 の活性化を図り、地域と行政の連絡
目標程度
地域整備推進事業補助金を交付す を円滑に行えるようにするとともに、る。年３回自治会長会議を開催す 地域におけるまちづくりを推進する。
る。

自治会加入率の低下。

自治会加入世帯数はほぼ同数で、新規に加入する世帯が少ない。
改善して継続自治会加入のメリットを未加入世帯に示すことが困難。

自治会加入率を上げるため、周知等を行う。

自治会の意義等を周知して自治会加入率の低下を防ぐ。

広報ましこ、お10 知らせ版など 総務課の発行等事業「広報ましこ」を月１回発行し、自治会加入者には自治会長を通じて配 町民がまちづくりに参加できるよう、布するほか、公共施設に配置。「お 町政や町民生活に関わる情報を町 目標程度
知らせ版」は月２回発行し、新聞折 民に広報する。
込で配布。

広報ましこ・広報ましこお知らせ版の発行。町ホームページへの記事転載。広報ましこ発行部数６，７００ 特になし
部、広報ましこお知らせ版発行部数
６，３００部。

多くの人に読んでもらうための工夫が必要。また、有料広告を毎号で掲載したいところである。
改善して継続「うぶごえ」の届出月の誤りが２回あった。今後このようなことがないよ
うに注意したい。

読みやすい紙面づくりに努めるとともに、有料広告の掲載による収入増を図る。
校正を十分に行う。

係内ミーティングや各課広報委員との編集会議で、紙面づくりを研究していく。

7

叙勲・表彰に関する事務

自治会加入率の増加。

特になし11 条例・規則等
の審査事業

総務課

各課で起案した条例や規則等の制
条例・規則等の審査・整理により、定や改正にあたり、文言の整理やだれでもホームページなどで検索で 目標程度
審査を行う。業者委託によりホームきるようにする。
ページの例規データを更新する。

ホームページ
運営事業

総務課

住民に町政の情報を発信するととも各課のお知らせ事項やイベント情報 に、他市町の住民にも情報を発信
目標程度などの更新を行う。
することにより、観光客や交流人口の増加につなげる。

13 文書・公印管
理事務総務課

益子町文書取扱規程及び益子町公取り扱うすべての文書及び各種公印規程に基づき、文書及び公印を印が適切に管理されている。
管理している。

12

目標程度

特になし

条例は法律に違反しない限り町民の権利を制限したり義務を課したり
このまま継続できるものであるから、内容や表現について慎重に審査する。

例規執務サポートシステム「スーパー例規ベース」を各課の職員が使いこなせるように研修等を実施していこのまま継続していく。
く。

町政に関する情報や観光案内など
を町ホームページに掲載する。更新
特になし
は各課において行っている。

バナー広告は、単発的には申し込みがあるが、継続的な申し込みは少ない状況である。
改善して継続各課でページ作成を行っているが、技術がまだ十分ではない。

バナー広告を継続的に掲載できるようにする。
オープンデータ（動画）掲載に取り組む。

例規の審査については、各担当課で精査した後、秘書広報係で審査する二重のチェックを行っている。

文書番号は、総務課に備えてある
文書件名簿により付し、秘書広報係 文書件名簿を総務課に備えておく
各課において文書番号を取得する
長が確認する。
現在の方法では、効率が良くないのことができない。
公印を使用するときは、秘書広報係 ではないか。

ホームページの内容をさらに充実させる。

改善して継続

文書件名簿を総務課に備えておく現在の方法がいいかどうか検討するとともに、各課において文書番号を取得できるシステムの導入を検討する。

効率の良い文書管理方法を研究する。

長が審査をする。

14 文書の収受及 総務課
び発送業務

毎日送られてくる文書を課別に分け送られてくる文書を遅滞なく各課にて各課へ配布する。また、発送する
配布するとともに、各課から発送す 目標程度
すべての郵便物をとりまとめ、種類る文書をとりまとめて、市内割引等ごとに区分けして郵便局へ運送すの制度を利用して発送する。
る。

毎日届く多くの文書を担当課へ配布。発送する文書は、市内特別郵
特になし
便利用等のため、総務課でまとめて発送している。

正確な文書の収受及び発送をする
ため、各課の職務の内容を正確に このまま継続把握する必要がある。

文書の収受、発送が効率よく行えるように、引き続き研究する。

このまま継続していく。

15 印刷業務

総務課

町民に配布する平易な文書や内部の会議資料等の印刷を行う。「広報 文書等の印刷の経費削減及び迅速
目標程度
ましこ」などのカラー印刷するものは 化を図る。
外注している。

各課からの依頼により印刷、製本等を行った。

高度な印刷を行うには、高機能の印
このまま継続刷機が必要となる。

印刷の知識・技術を習得することにより、仕上がりの良い印刷を行えるようにする。

引き続き嘱託職員により印刷業務を行う。

16 提出議案等の 総務課
整理事業

議会の議決を経る議案の整理及び 議案を作成し議会に上程することで 目標程度
議案書の作成を行う。
議会が円滑に行われる。

町議会定例会及び臨時会の議案を特になし整理し、議案書を作成。

特になし

このまま継続各課及び議会事務局との連絡調整を密にし、議会が円滑に開会できるようにする。

このまま継続する。

秘書用務・交17 際に関する事
務

総務課

町長の日程を調整、管理し、それを庁内ＬＡＮに掲示し、職員への情報
町長の公務がスムーズに行えるよう
目標程度共有化を図る。町長の日程に基づにする。
き、町長車を運行する。町長交際費を管理し、ＨＰに公開する。

町長日程の管理、町長交際費の管
特になし
理、町長車の運転業務を実施。

課・係内の連携の体制を見直す。

このまま継続組織内部のほか、外部機関とも協力体制を確立する。 前年度の実績を参考に継続していく。

18 消防団の組織 総務課
運営事業

消防団の適正な定員管理・任免・報酬を支払うとともに、団員の被服装
消防団の組織機能を維持すること
備品の管理を行う。各種会議・研修により、有事の際に住民の生命・財 目標程度
会を開催するとともに、常備消防、産を守る。
国、県、支部消防協会との連絡調整を図る。

消防団定数２１９名の定員を確保で 自治会等と協力し、各地域の消防
きた団員を確保する必要がある。

職業の多様化、厳しい経済状況等により消防団への参加ができない人が多くなってきている。

このまま継続継続的に災害・点検等に必要な消防団員の確保に向 地域の安全を確保するため、有事の際に対応できるよ
けて、年間を通して消防団への参加を呼び掛ける。
う、時代に対応した消防団の組織を構築していく。

消防団員の訓19
総務課
練事業

新入団員・新幹部団員訓練の開
各訓練を通して、消防団員に消防に催、ポンプ操法競技会の開催、文化
目標程度
関する知識及び技能の習得を図
財防火訓練の実施、消防学校へのる。
参加。

ポンプ操法の平均点数が下がってしまった。（一部、急な悪天候の中で実施の影響あり）
特になし
芳賀支部操法大会では、小型ポン
プ・自動車ポンプの部でともに優勝した。

町民の生命財産を守る訓練であるとともに、消防団員自身の安全を確保するための訓練であるが、消防
このまま継続団員の職種の多様化により全団員そろって実施することが難しい状況
である。

消防団員各位はそれぞれ多忙であるが、消防団全員
各種訓練は、有事の際の活用に必要不可欠であるので実施する訓練を引き続き実施するとともに、各部隊で、継続して実施していく。
で行う訓練も充実させていく。

20

消防施設整備総務課
事業

消防力の整備指針に基づき、消防
ポンプ自動車、消防団拠点施設、消 有事の際に町民の生命財産を守れ
目標程度
防水利施設の適正な配備を行うとと るように必要な施設を整備する。
もに必要な維持管理を行う。

予定していた消防団拠点施設（サヤド）１棟を整備した。
消防団拠点施設については、老朽防火水槽については、補助金の要化や駐車場がない状態であること。 消防ポンプ自動車については20年
望を当初・追加交付の申請をした
また機材等の充実もあり、消防活動 更新としているが、真空ポンプ等機 改善して継続が、配分されなくH27年度は、断念の効率も向上が見込めるため早期 材の老朽化が進んでいる。
した。
の整備が求められている。
消火栓を新規で1基整備し、開発に伴う消火栓が1基追加となった。

消防ポンプ自動車、防火水槽、詰所の計画的な更新・設置のため、財源を確保するため県と連絡を密にす
消防水利の更なる充実を図るとともに、消防団拠点施る。
設（H29)、消防ポンプ自動車を更新していく。
また、H29年度、更新予定の3-4詰所の建設予定地を地元自治会と協力し確保をする。

21

防災計画の策
総務課
定管理事業

災害に係る予防、応急、復旧対策に関し、町・防災関係機関が処理す
毎年、地域防災計画等の検討を行べき事務や業務の大綱をまとめ、災 目標程度
い、必要に応じ見直しを行う。
害対策を計画的に推進することにより、町民の生命・身体・財産を守る。

地域防災計画の一部修正を行った。
避難生活が長期化した場合、避難
また、避難所に災害時非常用電話者のプライバシー保護や資機材の回線を設置した。
輸送経路の再確認。
災害時用備蓄品については、概ね予定数を確保した。

行政として災害に備えることも重要であるが、住民自らも災害に備える
改善して継続必要性を浸透させていくことが課題である。

防災計画がより実行性が高くなるよう、地域住民への多様化する災害に備えるために、随時計画の見直しを浸透を図る。
行っていく。
災害時における民間との協定を充実させていく。

22 防災訓練事業 総務課

訓練を実施することにより、住民が住民参加型の総合防災訓練を実施
災害発生時に迅速かつ的確な行動 目標程度する。
がとれるようにする。

総合訓練で避難勧告を発令し、住民の避難訓練、安否確認等を実施。
救護所を開設し、けが人の搬送訓
練を実施。

訓練なしには災害時に的確な行動 地元の自治会に加入していない方ができないので、平常時における行 の防災訓練への参加を促進していく 改善して継続動訓練は大切である。
ことが課題である。

住民の避難訓練、安否確認訓練、けが人の搬送訓練を実施する。
町の情報伝達訓練（避難勧告等）を実施する。
町で実施する防災訓練については、必要に応じ見直し
消防においては、移動系無線を使用した情報伝達訓 を行うとともに、地域独自の訓練も実施いただけるよう練を実施する。
啓発を行っていく。
避難所における資機材・災害時伝言ダイヤル等を実際に使用する。

特になし23 防災施設整備 総務課
事業

同報系防災無線、移動系防災無線、サイレン等の設備の充実と点検 住民の生命財産を災害から保護す 目標程度を行うとともに、防災に関する物資 る。
及び資器材の整備を行う。

防災行政無線移動系のデジタル化工事を実施した。
災害時における対応備蓄品を購入 特になし
し、非常食については1,500食を追加し、4,500食とした。

若者は、仕事の都合等により個別
受信機より情報を得ている可能性改善して継続が低いと思われ、スマホ等から情報を得ることが多いと考えられる。

整備した移動系防災無線の操作方法を消防団・関係課職員に慣れてもらい、非常時に使えるようにする
災害時における多様な情報伝達手段により住民にわ
防災メールでのお知らせに関するメール配信を検討・ かりやすい方法を検討する。
試行する

24 交通安全啓発 総務課
事業

春秋の交通安全運動時の街頭広報
交通安全に対する住民の意識向上
活動、交通安全指導員による幼児・を図ることにより、交通事故を抑制 目標程度
児童に対する交通安全教室の開催
し、交通死亡事故の減少を目指す。
等を行う。

交通安全啓発の統一行動を春・秋2
特になし回実施した。

交通事故件数は年々減少している
ものの、事故件数０達成は困難であ このまま継続る。

交通安全運動時の統一行動日や交通安全教室を中
心に啓発活動を実施していく。

町が自治会からの要望により、防犯防犯灯を設置することにより、安全灯の設置工事を行う。その後の管に通行できる環境を整える。
理については自治会が行う。

要望があった個所についてすべて設置できた。

通学路等への設置個所について、学校と連携を深める必要がある。

このまま継続必要箇所について、各自治会、学校、警察等と相談しＬＥＤ化を進めながら、防犯灯の設置を継続して実施しながら決定していく。
ていく。
省電力のために防犯灯のＬＥＤ化を進める。

新ましこ未来計画（次期総合計画。
総合振興計画の進行管理を適切に以下「新未来計画」）及び第5次総合
行い、総合的、計画的な行政運営を 目標程度
振興計画（後期計画）実施計画の策進める。
定・進行管理検討委員会4回、拡大ワーキング39
新未来計画計上事業で実施計画に回、議会への報告５回、中間報告会計上されていないものもあるため、１回、パブリックコメント１回（27件）
具体化に向けての担当課との協を通じ、２７年１０月に新未来計画を 町民：検討委員会・拡大ワーキング 議。
決定した。また、新未来計画の町民 グループによる参画、パブリックコメ 外部評価を含めたPDCAサイクルに周知のため、概要版（読本）の全世 ントにより意見を反映させた。
より新未来計画・実施計画を毎年度 改善して継続
帯配布、自治会説明会４２回、小学 議会：全員協議会等での報告を逐 見直ししていくこととなるため、評価
校区別説明会４回を行う。
次行い、都度意見聴取を行った。
実施方法や事前準備などの工夫。
なお、今回はコンサルタント業者はまた、後期計画がH27年度に終了の直接関与せず策定したため、職員・ため、H28においては検証を行わな
町民により身近な計画になった。
ければならない。

28年度前半については、後期計画の検証を行う。町民
アンケート、各課庁内評価、外部評価委員を交えた担
当課ヒアリングと外部評価を行う。
PDCAサイクルにより、28年度と同様のスケジュールに
また、新未来計画計上事業で実施計画に計上されてより進行管理を行う。
いない事業については、10月に行う次年度以降の実31年度には、次期計画の策定に向けて取り組む。
施計画ヒアリングまでに具体化に向けての担当課と協議を重ねる。
併せて、実施計画の進捗管理を定期的に行う。

27 まちづくりの推 企画課
進事業

栃木県わがまち協働推進事業交付
まちづくりのための制度を活用する 目標程度
金事務については、事業担当課となどして、町を活性化させる。
内部調整し県に申請を行う。

栃木県わがまち協働事業（広域連携：1事業、住民協働：2事業）を申請
し、担当課で実施した。
新未来計画により平成28年から移 特になし
住・定住事業を企画課で行うことになったため、関係課との意見交換
や、移住・定住奨励金の要綱制定。

栃木県わがまち協働事業に代わる新たな事業が実施される予定であることから、積極的な情報提供が必要となる。
移住・定住事業を本格化するにあたっての町内（各種団体）と庁内の 改善して継続連携。
本事業は現在、ほぼ県わがまち協
働推進事業のみとなっているが、本事業は企画係の重要事業なので事業の再構築が課題。

県の新規助成事業の積極的な活用のほか、マシコットを活用したイベントへの積極的な参加を行う。
新ましこ未来計画の内容を考慮し、各課で行っている
また、本事業が「まちづくり」において重要な事業とな 「地域振興」「まちづくり」「コミュニティ」等同種事務・事るためにも、地域活性化センター補助事業等に採用さ 業について、ワンストップ化を図るなどの横断的な再れるような事業計画を図っていきたい。
編を見据えた各課との協議を行い、効率化を図りた
なお、移住・定住事業については、まちづくり事業から い。
分離させる。

28 土地利用関連 企画課
事業

土地利用対策委員会、幹事会を事務局として執り行い、会を開催し協 協議者から申請された土地の適正議者に土地利用についての回答を 利用を検討し、個別法令への手続行う。また、国土法に基づく土地関 きを円滑に行う。
連の調査事務を行う。

小規模な会社がある程度大きな規
土地利用事前協議件数は、太陽光 今年度事前協議を行った太陽光発
模の太陽光発電施設を設置する場
発電施設の設置案件が依然として 電施設設置に関して、住民からの苦このまま継続合の問い合わせが多いように見受多い（8件中4件）。
情等が2件あった。
けられた。

25

防犯灯設置事総務課
業

26 総合計画策
定・管理事業企画課

29 情報管理事業 企画課

目標程度

目標程度

情報収集、管理及び総合行政ネット 情報化を推進することにより、役場
ワーク（ＬＧＷＡＮ）の業者委託、設 内部の情報伝達の迅速かつ安定運 目標程度
置管理を行う。
営を図る。

30 行政評価事務 企画課
事業

新ましこ未来計画（以下「新未来計画」）実施計画計上の事業及びその 町民への説明責任及び行政事務の他の事業等について事務事業評価 効率化を図り、住民サービスの向上 目標以上
によるPDCAサイクルを実施し、計 を図る
画の効果的な進捗を図る。

31 統計調査事業 企画課

各種統計調査実施に係る事前準備、調査員の推薦、調査員への説明・指導等を行う。

町政運営や民間企業など、幅広い
国民生活の基礎資料となる各種統 目標程度
計データを収集・整理し、実態を明らかにする。

犯罪等を抑止するために防犯灯を設置していくことは、住民の安全安心のために必要である。

新しいグループウエア(office10)の職員への周知を行い、年度後半には「ネットワークに関する包括的な保守」および「高度化するIT業務の平準化」等のために運用支援を導 特になし
入した。また、セキュリティ強靭化のための方策を多くの業者と打合せを行い、情報を収集した。セキュリティ
ポリシーの改正を行った。

セキュリティ強靭化については引き続き検討を行い、設計を進めていく必要があるが、改善して継続特に基幹系業務での囲い込みが顕著であり、他の業者の参入が難しくなっており問題となっている。

交通安全意識の向上は、長期的・持続的な活動が必要であることから継続的に実施していく。

現状どおり適切な指導を行っていくとともに、現地確認の際に改めて法律・制度の周知徹底を行っていく。
太陽光発電施設においては買取価格の低下から、今後は大規模な会社しか算入できないという話しもあ特に太陽光発電施設の適正な事前協議に努める。
る。
大規模な会社はこれまでの実績から問題も少なく感じたが、小規模な会社が行うものについては細かい精査（土地利用の観点に関わらず）が必要と思われる。

セキュリティ強靭化が主になると思われ、①予算②セキュリティ担保③職員の事務的負担のバランスを考慮
現時点では、H29.7までのセキュリティ強靭化以降は業しながら進めていく必要がある。運用支援等を活用し務量、事業費ともに縮小の傾向に向くと思われる。
ながら、基幹系業務での囲い込みを解消していく必要がある。

各事業における労働力の把握、重点事業の評価会の実施。
新未来計画の実行及び行政評価シ
行政評価システムを28年度から導ステムの導入に伴い、既存の事務入するため業者との打ち合わせ。
事業の見直しが必要。
行政評価システムについては、新ま新未来計画事業については外部評
しこ未来計画（以下「新未来計画」） 議会：事務事業の見直し状況と担当価者を交えての評価を行い、PDCA 改善して継続のPDCAサイクルの実施に伴い、実 課の方針についての質疑があった。
サイクルを行い、9月補正対応又は施計画の作成＞当初予算の入力＞
ｎ+2年度実施計画に反映させる必評価までを一気通貫できるシステム
要があるため、外部評価が7月中にを採用し、行政評価の効率化とともは完了するスケジュールの確立。
に職員の負担軽減を図ることを目的としている。

行政評価システムと公会計システムの連携により、各
課関連入力作業を軽減する。
新未来計画事業の外部評価が加わることにより、外部評価者におけるヒアリングに伴う労働量は増加する
が、PDCAサイクルの明確化により、事業の確実な進 28年度のスケジュール・実施内容を基本とし、実施に捗を図る。
おいて齟齬があれば改善を図っていく。
新未来計画事業と既存事務事業の整理を行う。
3～5月：内部評価、4～6月：町民アンケート、6～7月：
外部評価、10月：次年度実施計画、11月：当初予算入力

統計調査結果を町のホームページ
調査実施にあたり「調査の重要性、に掲載しており、町内外からの問い 調査員の確保が困難な状態。 新調査協力へのお願い」を広報、防災
合わせがあり利用されている。
たな調査員の確保も必要だが、職無線等で周知し、調査対象者（事業
職員の施策研究資料としても活用さ 員の協力も不可欠。
所）への理解を得られるよう努め
れている。
た。

オンライン調査が主流になり、市町や調査員の事務軽減につながることから、回答率の向上に努める。
統計調査が確実に実施できるように継続して新規の登録調査員を確保できるよう、引続きHP等で募集を行継続して調査員の確保に努め、適正に実施するう。
事務効率化が図れるので職員の協力を呼びかける。
また、町内の実情や地理を把握するきっかけとして、若手職員の積極的な参加を依頼する。

このまま継続32 地域公共交通 企画課
事業33

マイナンバー
事業企画課

サービス水準の向上はもちろん、既存の公共交通機関やまちづくりとの町外への運行、及び12時便の追加
連携強化を含めた次期計画の策
改善して継続要望があった。
定。

既存の公共交通機関やまちづくりとの連携強化を含めた次期計画の策定。
更なる高齢化に伴い、利便性の向上に努める（免許返
道の駅開業に伴い、利用の状況を把握し、運行方法
納者への優待チケット配布）。
の検討をする
H28道の駅開業（小さな拠点として）に向けての交通イ
ンフラの検討を農政課と進める。

県から示されるアクションプランをもとに、とりまとめ課として進行を管理し、一部遅滞はあったものの概ね計
特になし
画通り進行された。
企画課として中間サーバ接続に関わる準備を行った。

事務は、今までは準備段階であったため、調整事務や法整備などが中心であったが、今後は現場レベルでの運用に関す改善して継続るものが増えてくると思われる。
その場合のとりまとめ課としてこのまま企画課がふさわしいかは課題である。

とりまとめ課としての業務量は変わらない見込みだが、企画課としての業務は無くなると思われる。
一方マイナンバー導入が具体的になり、マイナンバー 現在のところ未定だが、H29.7の情報連携開始以降を扱う業務課の業務量は増加すると思われる。
は、とりまとめ課としての業務は終了すると思われる。
来年度以降はマイナンバーを扱う業務課を中心に進めていく必要があると思われる。

平成２７年度の財政運営について
は、財政調整基金からの繰り入れや臨時財政対策債の発行など資金不足は否めない状況である。平成２
議会から統一的な基準による財務
８年度から平成３７年度を計画期間
書類の作成・公表の早期の実施のとする財政計画を策定した。国の新要望があった。
基準に対応した公会計システムを整備した。ふるさと納税推進事業を実施し、約39,000千円の寄附をいただいた。

健全な財政運営のため新たな財源の確保が必要となっている。
新たな自主財源のひとつとして、ふ改善して継続るさと納税推進事業を推進しているが、返礼品の充実が大きな課題となっている。

平成２７年度に策定した財政計画に基づき財政運営を行う。ふるさと納税推進事業における返礼品目の追財政運営の基本方針に基づいた財政運営を行い、新加。補助金・交付金の終期等の設定による適正化。公 たな財源の確保を図っていく。
用車や施設等の保守委託料の削減。

国の統一的な基準による財務書類作成のために、従来から町で採用してきた単式簿記に加え、経済取引の記帳を借方と貸方にわけて行う 改善して継続
複式簿記も導入することとなったが、職員の複式簿記に対する知識・理解が少ない。

財務書類の随時における公開が可能となるよう、職員
職員の複式簿記に対する知識・理解が少ないという課 の知識の向上と、システムの成熟度をあげていく。
題解決のための研修会を実施する。
また、複式簿記の採用による資産などのストック情報を公開していく。

デマンドタクシーの運行、県央地域
公共交通空白地域及び交通弱者の 目標程度
公共交通利活用促進協議会への参移動手段を確保する
加等

利用登録者数 目標達成。
住民への更なる周知活動と、利用者を増やすための調査・分析の実施。

マイナンバー導入に関する国・県及 受益者が番号制度（マイナンバー）
び関係各課との調整・報告・進行管 を制度開始に合わせて活用できる理をする。
ようにする。

目標程度

34 財政事務事業 企画課

財政計画の策定、予算書、決算書等の作成。財政指標の分析や適切な予算執行のチェック。地方交付税に関する庁内の調整。ふるさと納税。

35 財政関係情報 企画課
公開事業

予算、決算などを広報紙へ掲載している。また、予算説明書、決算に基住民が町の財政状況を把握できるづく財政健全化比率及び資金不足
ようにする。
比率の状況、貸借対照表などの財務書類をＨＰで公開している。

公有財産の取36 得、管理、処分 企画課
に関する事業

公有地の取得に至るまでの用地交
渉・登記事務を行う。公有地として利用している民地の土地所有者に公有財産の有効活用を図る。また、対し賃借料を支払う。公有財産の管
町民との協働により、公有財産を管 目標程度
理業務（一部シルバー人材センター
理する。
等に委託）を行う。法定外公共物、
遊休町有地の売払い及び貸付を行う。

町有地(雑種地）の売り払いが一件あった。公有財産の環境整備として、樹木の伐採、剪定、草刈り等を特になし行う。宅地２件についてインタ－ネッ
ト公売を行ったが、申込者がなかった。

公共施設が老朽化し、修繕費がかさむ中でより効率的な管理が必要と 改善して継続なる。

公共施設総合管理計画を策定する。

公有地として取得した財産の登記を行う。必要に応じて隣接地と境界を 公有財産を正確に把握し、登記し、 目標程度確認し、公有財産な適正な把握を行 安全に保管するためう。財産台帳の記録整備を行う。

財産台帳の加除訂正については、
登記簿謄本・公図との照合や現地調査を行い適正に行っている。
特になし
公会計と連動する固定資産台帳の整備を行い、システムに移行する作業を行った。

平成２８年度から固定資産台帳システムが稼働となるため円滑な運用 改善して継続が課題となる。

平成２８年度から固定資産台帳システムが稼働となる 固定資産台帳のシステムを適正に管理するとともに、ため、新たな財産の登録・抹消などが適正に実施され デ－タを有効活用し今後の公共施設のマネジメントをるよう取り組む。
強化し財政の効率化を図る。

町有物件及び38 公の施設の災 企画課
害共済に関する事業

町有物件・公の施設について、新規町有物件・公の施設について、加加入・解約・変更の手続きなどを行入・解約の手続きを適正に行い、事 目標程度
うほか、事故や災害が起きたときに故や災害があったとき町が適正に早急に対応し共済金の請求事務を補償を受けられるよう事務を行う。
行う。

建物共済では落雷により故障した
建物２件（益子小消火栓加圧ポン
プ、おあしす館の火災受信機）、改善センタ－の窓ガラスの破損の計３ 特になし
件について請求した。
自動車共済では、対物３件、車両３件を請求した。

特になし

このまま継続特になし

入札、契約及39 び資格審査に 企画課
関する事務事業

入札参加資格申請の登録から選考
適正・公平な入札を行い、効果的な委員会の開催・公告・入札通知の発契約がスム－ズに締結できるように 目標程度
送等、入札に至るまでの事務と落札する
後の契約事務

品確法の改正に伴い歩切りの廃止を行った。低入札調査基準価格、最低制限価格について平成25年5月
中央公契連モデルに改正した。リ－ 保守契約等の一括管理・契約につス契約（コピ－機、防犯カメラ、ファ いて議会から提案があった。
クシミリ、印刷機）について、平成３
２年からの一括契約に向けて各課と調整を図った。

特になし

改善して継続一括管理・契約や、単年度契約から長期継続契約へ 一括管理・契約や、単年度契約から長期継続契約への変更など効率的な契約方法について検討していく。 の変更など効率的な契約方法について検討していく。

個人町県民税40
税務課
賦課事業

２月中旬から３月中旬にかけて申告
相談等を行い、個人町県民税を決定したうえで賦課する。また、減免 納税義務者に対して適正課税をす
や納期限の延長をしたり、国・県等 ること。
から調査依頼されたものについて回答する。

健康福祉課から発送した臨時福祉給付金の申請通知に申告勧奨通知を同封した。健康福祉課との事務連 特になし
携により、未申告者の減少につな
がった。

特になし

改善して継続給与特別徴収の徹底に伴い、新規特別徴収義務者からの事務取り扱いに係る問い合わせが増加すると見 年金特別徴収における徴収額算定方法の変更や、ふ込まれるため、その対応に備える。収納率にも影響す るさと納税による寄附金税額控除の限度額の変更なるため、給与からの天引きから納付までの流れについ ど、税制改正に関する事項を周知していく。
て、当初課税時に改めて広報などで周知していく。

変更届、廃止届の提出がないため、事業の実態が不明な法人がある。
このまま継続各種届出を速やかに提出させ、適切に処理していく必要がある。

法人税割改正による納付の誤りを防ぐため、より慎重 未申告法人をなくすことで、法人町民税を公平に賦課に申告書をチェックする。
する。

以内に行う。

平成26年10月から開始する事業年度における法人町民税の法人税割の改正に備えて、申告書同封物の申告書の記入方法が分からない。
内容の変更、ホームページや広報（町内事業者）などでの周知を図った。
未申告法人に対して、現地調査を行い、申告納付した。

関東運輸局、栃木県軽自動車協会で受付したデータをシステムに再入力する。また、窓口で直接受付し納税義務者に対して、軽自動車税 目標程度たものを入力し、軽自動車税を賦課 を適正に課税する。
する。また、減免、課税保留の処
理、報告等を行う。

転出、死亡届出時に軽自動車に関する異動手続きの方法についてのリーフレットの配布、当初納税通知書への同封を実施した。来年度の賦課にあたって、課税保留の車両について、現地調査を行った。

特になし

町で標識を交付する場合は、住所変更や譲渡する場合の注意事項を説明し、課税取消、課税保留を減 今後も、課税取消、課税保留を減少させていくため少させる。また、県外者への名義変更者からの「軽自 に、引続きリーフレットを配布し周知、徹底を図ってい動車異動申告書」の未提出による誤賦課があるので、 く。
引続き対象者向けのリーフレットを配布する。、公有財産の登37 記及び確認、 企画課
台帳整備に関する事業

41 法人町民税賦 税務課
課事業

42 軽自動車税賦 税務課
課事業

新たな財源の確保や町の財政状況の把握、将来見通しを立てることに 目標以上
より、安定した財政運営を行い、町民サービスの向上を図る。

目標程度

平成27年度予算額、平成26年度決算額を公表した。また、予算の執行
国の統一的な基準による財務書類
状況を上下半期にわけて公表した。
を早期に作成するよう要請があっ国の統一的な基準による決算時にた。
おける財務書類を作成できるようシ
ステムの構築を実施した。

目標程度

町民税を申告納付する義務のある法人の申告に基づき税を賦課する。
納税義務者に対して、適正な申告
法人町民税確定申告は、事業年度指導をする。提出させた申告書を的 目標程度の日（決算期日）から２か月以内に確に処理し、適正に法人町民税を行う。予定・中間申告は、事業年度課税する。
開始６か月を経過した日から２か月

特になし

このまま継続

公共施設総合管理計画を作成後、建物個別の再配置
計画を作成し、実行に移していく。

特になし

43 国民健康保険 税務課
税賦課事業

加入世帯の構成員や収入、資産等納税義務者に対して国民健康保険 目標程度
を的確に把握し、国民健康保険税
税を適正課税する。
の賦課、減免及び構成を随時行う。

町民税係以外でも国保税の試算が出来る職員が増えたため、窓口で何度も担当が入れ替わることが少なくなった。
担当不在時でも見込み額書を渡せるようになった。

44 固定資産税賦 税務課
課事業

土地・家屋を適正に評価し、申告による償却資産を含め価格等を決定し賦課する。減免処理、諸報告等を行う。また、3年毎の評価替に合わ 土地・家屋・償却資産に係る固定資 目標程度
せて、地目や家屋の現況調査や償 産税を適正に課税する
却資産の実地調査を計画的に実施することで、課税客体の把握に努める。

事務の効率化と民間委託の活用により、コストを抑制しながら課税すべ
き家屋と、現況地目及び償却資産を把握し適正な課税に努めた。ま
法令等により町に実施が義務付けた、平成30年度の評価替に向け他られている。
市町や関係機関との協議も行った。
納税通知書の発送枚数も昨年と同程度であり、町の誤りによる誤賦課件数も無く目標を達成した。

賦課のさらなる適正化のためには、評価替毎に航空写真や家屋配置データなどの資料を更新したいが、 このまま継続
財政的な負担が大きく、資料更新の間隔が長くなりがちである。

固定資産評価審査委員会で審議する案件が生じない
よう、引き続き現況地目の認定や適正な家屋評価、償
却資産については申告対象物件の把握に努める。ま 平成27年度と同様とする
た、未評価の家屋については不公平とならないよう確認と課税を進める。

目標程度

自動振替制度を導入し、ゆうちょ銀
行で収納された分について納付確 特になし
認が早期に出来るようになった。

納税者の納付の行違いや更正により還付・充当処理が発生しているた 改善して継続
め、その部分を減らす必要がある。

期限内納付、口座振替の推進

46 滞納整理事業 税務課

滞納者に対して、文書、電話、訪問などによる催告をし自主納付を促進 滞納者の的確な実態把握に基づいする。また、納税誠意がない滞納者 ての納付指導、滞納者への催告及 目標程度に対しては、法に基づき財産状況を び滞納処分により、滞納町税を完納調査し、財産の差押え等を実施し、 してもらう。
税に充当する。

預金等の通常債権差押の実施と並行して、給与等の継続債権の調査・差押を強化した。
特になし
相続人不存在の滞納案件についての処理を見直した。

今後相続人不存在の案件が増加することが見込まれるので、適切な処理が必要。
捜索および動産の差押を実施でき 改善して継続なかった。捜索は調査の一環としても有効なため、今後積極的に行っていく必要がある。

幅広く調査を行い、換価手続の複雑なものも積極的に
複数年度にまたがる滞納案件について、法律に基づ処分する。
いた適正な処理を行い、現年度滞納への着手を早期
また、調査を通して案件ごとの実態を見極め、法律にに行えるようにする。
基づき適正に処理する。

47 窓口受付事業 税務課

請求者の必要とする証明書を正確かつ迅速に交付する。

町民の生活上必要な税務証明書類の交付や事務手続きの速やかな運 目標程度用を図る。

一部の税務証明書については、総合窓口関係事務事業として住民課
において交付事務を実施。また、平
特になし
成24年度から土曜開庁がはじまり、
金曜日の窓口延長と合わせて納税しやすくなったと思われる。

請求者が必要な証明書を把握できず、事後になって差し替えを求めら 改善して継続れることがあった。

過去、差し替えになった例を参考に、必要に応じ請求
前年度と同様とする者が必要とする証明書の内容の確認を十分に行う。

48 戸籍事務事業 住民課

届出書の審査・受理後、システム
入力により、戸籍記載・移記等を行
住民の身分事項を適正に管理すう。これら一連の事務処理を行いな ることにより、住民が必要に応じてがら、住民の身分事項を管理するこ （戸籍届、相続手続き、パスポート 目標程度とにより、戸籍交付請求に応じて、 取得等）、自分の戸籍に係る情報公戸籍謄本・抄本等の証明書発行を 開請求をすることができる行う。

出生届等報告的届出以外のものについては、事前説明を十分に行い実際に窓口で受理する際の審査
特になし
時間の短縮に努めた。また、研修会や参考文献等により知識の習得に努めた。

職員同士情報の共有をすることにより、正確且つ事務処理ができるよう このまま継続に事務処理ができるようにする。

通達や指示等を把握し、特徴的な届出（渉外関係）
及び不正届出（虚偽の養子縁組届出）に即対応できる 事務の共通理解が図られるよう研修会等に参加し、ようにする。円滑な窓口応対のため、係り内での情報 職員の資質向上を図る。
共有に努める。

45 収納管理事業 税務課

各窓口や口座振替などで納付された税金の収納消込の処理をし、その結果に基づいて過誤納された税課税決定された税金を適切かつ確金等は還付、充当の処理を行い、ま実に収納する。
た口座振替不能者や税金の未納者

歳出還付件数が大幅減となったが、過誤納防止のための案内文を更正
単に国保離脱の手続きに来られて後の納付書等とともに送付はしてい改善して継続いない可能性が高い。過誤納防止
るが、どの納付書を使ったら良いのと国保資格の適正化を図ることが必か分からなくなるとの話あり（住民）要。

国保の課税根拠についてリーフレットを作成し、納税義務者へ周知を図る。
年金受給者一覧を活用して未申告者を減らし適正課税を図る。
過誤納防止のための案内文の内容を再検討する。
国保手続きの適正化について広く町民に周知する。

国保の課税根拠についてリーフレットを作成し、納税義務者へ周知を図る。年金受給者一覧を活用して未申告者を減らし適正課税を図る。国保手続きの適正化について広く町民に周知する。

前年度と同様とするに対しては振替不能通知や督促状送付、催告等の処理を行う。

49

住民基本台帳住民課
事務事業

申請（窓口・郵送）を受け、住基シ
住民記録の異動処理を正確に行
ステムにより住所等の異動を行い、 い、データ管理を適切に行う。これ
これらにより管理しているデータに より住民は諸手続きに必要な証明
基づき、証明書の発行を行う。
書の交付を受けることができる。

目標程度

事務処理は正確に短時間で行い、特になし
住民の待ち時間の短縮に努めた。

事務効率向上のため職員の意見交
換及び情報交換を行える体制を整 このまま継続える。

事務処理は正確かつ迅速に行い、窓口での対応は親 法改正等に伴う専門知識の習得に努め、正確な事務
切・丁寧に行う。
処理を行う。

50

印鑑登録事務住民課
事業

住民の実印を登録、管理をするこ
本人の申請に従い、印鑑登録・廃 とにより、住民が必要に応じ、財産目標程度
止、及び証明書の交付を行う。
管理等の手続き等に使用するため、印鑑証明書を交付請求できる。

事務の効率化に向け、登録及び交付に対する正確性を高めながら、時 特になし
間短縮に努めた。

住民の財産に関わる部分もあるため、登録や発行には本人確認を含
このまま継続め正確な事務処理に努める必要がある。

免許証等での本人確認ができない場合や、本人が事務の効率化を心がけ、常に処理の正確かつ迅速化
来庁できない場合等の対応を正確、迅速に行うことにを目指す。
より、窓口対応をスムーズにする。

51

住基ネット関連住民課
事務事業

住民基本台帳をネットワーク化す
住民基本台帳を専用の通信回線で ることで、市町村間共通の住民基本
ネットワーク化し、市区町村間の住 台帳に関する事務ができる。また、 目標程度
民基本に関する共通の事務を行う。 住民は全国どこからでも住民票の取得ができる。

社会保障・税番号制度の施行に伴い、住民カードが廃止となり個人番
号カードの交付が開始されたため、 特になし
個人番号カードの普及啓発に努めた。

個人番号カードの交付について、係員がすべて対応できるように、内部 このまま継続
研修と実践を重ねていく。

社会保障・税番号制度の施行に伴い、事務の取扱等
個人番号カードの普及促進のため広報誌等を利用しの誤りがないよう、国県からの情報収集や研修会へのてＰＲに努める。
参加を積極的に行う。

52 自動車臨時運 住民課
行許可事業

自動車臨時運行許可を受けようと自動車臨時運行許可証の交付及する者が、栃木県陸運支局ではなく 目標程度
び臨時運行許可番号票（仮ナン
最寄りの市町村で貸与手続きが可
バープレート）の貸与
能 になる。

未登録の自動車を車検、回送等のため臨時的に運行しようとする者から申請を受付し、迅速、正確に申 特になし
請内容を確認し、許可証を交付し臨時運行許可番号票を貸与した。

返納延滞者への指導強化のため根拠法令による事務処理について このまま継続理解を深める。

交付時の指導を強化することにより、返納延滞数を減らす。

当町が該当者の犯歴等を管理することにより、各警察、県が許可業
務の際、当町にて照会をかけ資格 目標程度調査をすることができる。また、検察庁は犯歴者の戸籍異動を把握できる。

手引き書に基づき知識の習得に努めた。また、疑問点が生じた場合
特になしにはコールセンターに確認し正確かつ迅速に入力した。

情報の保護、秘密漏洩のないよう
このまま継続に徹底する。

官公署からの照会に迅速に回答する。また、住所地
データ入力を迅速、的確に行いその後の犯歴事務の選管への公選通知、新本籍地へ本籍転属通知、検察
流れに遺漏がないようにする。
庁への刑の消滅照会を正確に行う。

自衛隊員募集の広報掲載、ポス
ター掲示、成人式でのパンフレット
国益・公益のため、十分な自衛官 目標程度
配布等により住民へのＰＲを実施す を確保する。
る。

毎年度、父兄会役員会、総会、自衛隊駐屯地の視察を行うことにより特になし
会員相互の連携を図り、自衛隊募集事務に協力した。

募集案内所と密な連携調整を図りこのまま継続ながら、正確な情報伝達に努める。

自衛隊員募集について、広報活動をより強化していくことが必要である。募集内容が多種あるので広報掲載 広報掲載をし募集周知を図る。
をし募集周知を図る。

犯歴、身上調53 査、後見、準禁 住民課
治産者関係事務事業

54 自衛官募集事 住民課
務事業

裁判所、検察庁の通知により、見出帳、名簿の調製、選挙管理委員会への通知をする。検察庁へ犯歴者の戸籍異動を通知する。

正確かつ迅速な許可及び貸し出しを行う。

55 総合窓口関係 住民課
事務事業

住民票、戸籍等に係る各種問い
合わせや相談の他に、税務課の諸 町民にとって利用しやすい行政窓口 目標程度
証明を住民課窓口で行い、ワンス とする。
トップサービスの構築を推進する。

情報の共有に努め接客対応がス
特になし
ムーズにできるようにした。

幅広い知識習得のため。他課とのこのまま継続
情報共有に努める

待ち時間の短縮を更に図り、また税関系の内容の理
他課との情報共有に努める。
解に努め正確な対応ができるようにする。

56 旅券事務住民課

窓口で旅券の申請を受付け、審査
住民が、戸籍謄・抄本の取得と併後、旅券センターへ申請書を送付。
せて町窓口で旅券申請や、受け取 目標程度
センターから旅券が届いたら、申請りができる。
者への交付を行う。

申請受付時に写真の規格、ヘボン式表記の確認、二重発行のチェッ 特になし
クに重点をおいた

申請者への適切な案内に努め、申請受付から旅券交付までスムーズに申請受付をする。

旅券申請者の本人確認における厳格な審査により、不正取得防止に努める。

国民健康保険57 の資格管理事 住民課
業

資格の取得漏れで医療機関で１０
国保から社保または、社保から国保割負担とならないように、また社会 目標程度などの資格の異動を適切に処理す保険等との二重登録がないようにする。
る。

年金事務所への照会・確認により、退職被保険者該当者に対して職権による切り替えを実施したことにより、被保険者が来庁して届出する手間を省いた。 退職者被保険者適 特になし
用８０件、年金事務所からの資格異動者リストを活用し、社会保険加入者へ国保喪失手続きの勧奨通知を送付１４４件

保険税を納付したくないという理由
で、加入手続きを拒否する方への対応。社会保険に切り替わったことの このまま継続
手続き漏れによる二重保険加入者への対応。

退職者医療制度が平成２６年度で廃止になったことにより、基本的には退職被保険者の新規加入者はいな
いと考えているが、遡って加入した場合は退職被保険者になるかどうかの確認が必要。保険切り替えの手続 税・社会保障番号制度により手続き等の制度改正にき方法の広報は従来の広報紙を活用するほか、フェイ ついて的確に把握し、対応する。
スブックによる周知を実施し、若い世代へも働きかける。２０歳の国民年金加入届け時を活用し、就職・退職した場合に必ず届け出が必要であることを周知する。

国保給付事業58
住民課（療養諸費）

医療機関でかかった医療費につい
適正に医療費の保険者負担分を支て医療機関からの保険請求に基づ払うことで、被保険者が医療を受け 目標程度
き審査を行い、国保連合会を通してる機会を確保する。
保険者負担分の支払いを行う。

レセプトの二次点検の実施（８５０件、医療費減額９８万円）
社会保険加入にもかかわらず、国民健康保険で医療の給付を受けた 医療費の上昇を抑える。
不当利得者に対し、医療費返還請求（４３件）
頻回受診者調査（３件）

被保険者の資格の適正化とレセプト改善して継続の点検による過払いの抑制

ジェネリック医薬品の利用率を上げ、医療費の上昇を抑える。柔整師の受診についての広報を実施し、保険適用と適用外について周知する。２４時間電話健康相 適正な給付を実施していく。
談事業の周知を図り、夜間、休日診療についての適正受診を図る。

59 国保補助金等 住民課
交付申請事業

負担金や補助金等の算出根拠となる資料を作成し、国や県などに対し 国や県などの負担金・補助金の適申請及び受領を行う。また、国民健 切な算定及び受領を行い、国保事
康保険に関する事業報告書を作成 業会計の安定化を図る。
し県に報告する。

補助金制度の正確な知識の習得改善して継続

平成３０年度に都道府県広域化することにより制度改正についての知識を深めることが必要である。
研修会・説明会への参加や、県や他市町と情報交換
また、交付申請時には複数職員による点検を実施す を密にし、制度への理解を深める。
る。

国保運営について、健全な運営ができるよう審議していく。

このまま継続国保の都道府県広域化を視野に入れ、町国保の健全 協議会の運営により、国保事業運営の健全化を図っな運営を審議するため協議会を開催する。
ていく。

60

国保運営協議住民課
会

61 国保保健事業 住民課

このまま継続県旅券センターとの連携等で、申請書の審査や旅券の交付を正確かつ迅速に行う。

目標程度

年金事務所への照会・確認により退職被保険者該当者に対して職権特になしによる切り替えを実施（８０件）

公益代表4人、被保険者代表4人、制度改正や国保税率改正、予算や医師・薬剤師4人で構成され、国保決算など重要案件を諮問し、意見を 目標程度
事業運営に関する重要事項を審議基に国保事業を円滑に進める。
する。

予算・決算、国保税限度額、条例改
正、制度改正、特定健診受診率向特になし
上のための取り組みについて審議した。

健康教室の開催、２４時間健康相談
国民健康保険被保険者の健康維事業の実施、特定健診の実施、人持・増進を図り、医療費削減を図
間ドックの助成及びジェネリック医薬る。
品普及事業等を行う。

目標未達成①人間ドックの委託先を1医療機関
追加し、受診機会の増加②健診日を３日追加し、1月まで延長③未受診者を５つのタイプに分け、タイプ別の受診勧奨パンフレットを作成し発送。また受診見込が高い方へ電話
受診率の向上、医療費の適正化による受診勧奨④24時間電話健康相談の案内を各種通知へ記載、名刺サイズの電話案内配付及び窓口での説明⑤ジェネリック医薬品希望
カード全員配布及び差額通知発送（年２回）

・医療機関受診中との理由で受診を拒む方への受診勧奨の工夫
・勤務先で健診実施者への対応方 改善して継続
法
・２４時間電話健康相談の周知方法①データヘルス計画を策定することにより被保険者の特性を把握し、効率的な保健指導の実施。例えば、糖高度な医療を要する疾病の増加により、医療費は尿病予備群の者を抽出し適切な保健指導を実施する
年々増大している。特定健診の受診率を上げ、疾病のことで糖尿病性腎症重症化を予防し、人工透析患者
予防と早期発見を促し、また特定保健指導の実施率の増加を抑える。②隣の市にある医療機関へ人間ドッを上げ生活習慣病等の予備軍を減少させ、ジェネリックを委託し、町民が利用し易い環境を増やす。③２４時
ク医薬品の広報をさらに継続することにより利用率を
間健康相談については、携帯電話からも利用できるこ上げる。また、レセプト点検を強化することで医療費のとを広報紙や案内カードの配付により周知する。④上昇を抑える。
ジェネリック医薬品差額通知の年３回発送⑤柔道整復師に施術を受けられた方への患者調査

目標以上

国民年金への加入脱退、年金関係書類の受理進達、国民年金制度の広報、国民年金事務委託金交付申
請書等の提出免除申請が２年前から申請できるこ 年金受給に関して、国民年金以外とになったため、窓口来庁者が増加 の年金手続きに関する知識した。フェイスブックによる若い世代への年金制度周知を実施した。また、後納制度の周知、基礎年金番号流出への対応。

年金の必要性を理解しない若年層に対して、年金制度の普及と納付意 改善して継続識の向上に対する取り組み

改正される年金制度に対する的確な事務及び年金制度への知識を高め、個人の状況に合わせたきめ細やかな対応をする。
システム会社とデータ抽出のためのマニュアルを作成する。

年金制度への知識を高め、個人の状況に合わせたき
め細やかな対応をする。被保険者の老後の安定した生活を維持できるよう、制度の周知、窓口での相談等
で年金制度の理解を広げる。

目標以上

新たに被保険者となった方で、納付が確認出来ない方に対し、督促状を送付する前に電話による納付勧奨を行い、新規滞納者を防いだ。また、電話催告のほか、臨戸訪問に 特になし
より納付指導を行い、滞納額の減少に努めた。
税務課と滞納者の情報を共有し、納付勧奨を行った。

高齢者に分かりやすい広報等の工
このまま継続夫

口座振替納付の勧奨や、滞納者に対する電話・訪問徴収の強化

国保税滞納者が後期高齢者になることにより、新規滞納者となることが予想されるため、個々に応じた納付指導を実施することにより、新規滞納者の増加を防ぐ。

62 国民年金資格 住民課
管理事業

国民年金への加入、脱退の手続き
年金関係書類の受理進達、国民年 町民が適切な国民年金を受給でき金制度の広報、国からの交付金に るようにする。
ついて申請等を行う。

後期高齢者医63 療に関する事 住民課
業

賦課決定された保険料を徴収して広域連合に納付する。
高齢者が安心して医療を受けられ
資格異動等届出、給付費等申請書るようにする。
の受理・審査、広域連合へ進達を行う。

環境基本計画64 の策定・推進 環境課
事業

環境基本計画推進委員会、環境審 益子町が目指す環境像「自然を慈し議会を開催する。益子町第２次環境 み、安らぎはぐくむ、陶の里」を町民 目標程度
基本計画を実行する.
と共に実現する。

事業の実施結果は、活動指標及び成果指標のとおり。益子環境Weeks
環境ボランティアとしての地元学生の参加団体数はＨ26.Ｈ27とも17団の参加
体だが、参加人数は約460人増となった。

環境Weeksの参加人数目標数を振興計画のめざそう値900人に達することができた。今後は、既存団体及 改善して継続
びその会員等にとどまらず、新たな活動人材の掘り起しが必要である。

地元学生の環境ボランティア学校の参加を募るなど、 益子町第2次環境基本計画の目標年次が平成34年度
町内の環境活動の環（わ）を広げる。
であるため、目標達成に向け計画の遂行に当たる。

65 ごみの不法投 環境課
棄対策事業

清掃監視員並びに環境保全協力員
による不法投棄監視パトロール等を 町民が快適に暮らせるように、ごみ行う。不法投棄防止の看板を設置 が落ちていない美しい町を維持す 目標程度する。年２回全自治会において清る。
掃・美化運動に取り組む。

環境保全協力員や住民からの通報をもとに不法投棄の早期発見に努
め、迅速に対応した。行為者を特定 防犯カメラの設置（増加）した際は警察と連携し、適切な指導により再発防止にも務めた。

人の目が届きにくい、山林や林道の改善して継続監視。

清掃監視員並びに環境保全協力員のパトロールを強清掃監視員並びに環境保全協力員のパトロールの効化するほか、投棄の多い場所には監視カメラを設置し率化。啓蒙活動の実施。
注意していく。

66 ごみの減量化・ 環境課
資源化事業

・資源物回収団体に奨励金交付。
ごみの減量化及び資源化に対する・生ごみ処理機等の補助金交付。
町民・事業者の意識が高まって、資 目標程度
・生ごみ堆肥化事業。
源化率向上に積極的に取り組む。
・小型家電、廃食用油の拠点回収。

・資源物回収団体は、本郷東自治会の新規登録があり、現在未実施
自治会は4自治会である。回収量はごみ処理広域化の影響か昨年増加に転じ、今年は伸び悩みの傾向で夏場の生ごみ置き場の臭い対策。
ある。
小型家電の定期回収の実施。
・生ごみ処理事業はステーション回
収量が減少している一方、事業系
生ごみが増加してきている。
・町独自の事業として、小型家電及び廃食用油の回収を開始した。

・自治会の資源物回収品目を増やせないか。
・町民自治会未加入者の資源物回収の機会を設ける。
改善して継続・生ごみ置き場の臭い対策。
・エコステーションに搬出される資源物（紙類）の町内資源化。

・資源物回収については、回収品目の増加をよびかけ、未実施自治会の参加を促す。
・分別対象品目を増やし、ごみ減量と分別意識の向上を図る。
・自治会未加入者でも資源物を出せるように、そして住民の資源物排出の利便性向上をはかるため、毎月 資源の分別について定期的にPRし、住民のリサイク
第1土曜日を役場での資源物回収(多品目）を試行的 ルへの関心を高める。
に実施する。
・生ごみ処理事業については、処理量を目標の５００ｔを維持できるよう住民・事業所に生ごみの分別を働きかける。また、自家処理についても推奨し、補助金や普及促進事業のPRをする。

野焼きに対する理解（野焼きをする側、被害を感じる側）を深める必要がある。また、土地の所有者や河川、用水路等の管理者、排水者（排 このまま継続出者）の、土壌や水質の汚染防止等に対する管理責任について理解を高めなければならない。

広報紙等を活用し、野焼きなど公害防止への啓蒙強化を図る。盛土などの情報収集及び現場確認を行う。
公害防止の啓蒙及び指導の徹底。
苦情内容等による分類を明確にした台帳整備し、事案の完結に努める。

67 公害対策事業 環境課

公害苦情の原因者を指導し解決に向け対処する。併せて工場・事業所 町民や事業所での公害に対する意などの監視を行う。大気汚染防止の 識が高く、公害のない河川の水質も目標程度
ため野焼き禁止の指導を行う。定期 適正に保全された生活環境を維持
的に河川等の水質検査を実施すする。
る。

公害苦情処理には、成果指標実績
見込み58件のほかに相談や情報提供程度の軽微なもの（敷地の適正 特になし
管理、スズメバチ等）が28 件あった。

畜犬登録及び
68 狂犬病予防事 環境課
業

犬を取得した時の登録及び狂犬病
ペットが正しく飼養され、狂犬病の予防注射集団接種。ペットの正しい発生も無く、町民が安全で快適に暮 目標程度
飼い方のPR。野犬捕獲。避妊手術らせるよう維持する。
費の補助金交付。

注射頭数1042頭。避妊手術費補助金交付（犬11頭、猫74頭）。
狂犬病予防注射未接種犬を中心とした台帳整理を実施した。

ごみの収集及
69 びし尿処理に 環境課
関する事業

各機関と連携し、一般廃棄物を計画
的かつ効率的に収集・処理する。ごごみが適切に処理され、町民の衛
みステーションの設置を推進し、ご生的な生活環境を維持する。
み収集用コンテナの使用を徹底す
る。

目標程度

ごみ処理広域化2年目ということ
で、ごみの分け方・出し方などにつごみステーションへの不適正排出
いては、ほぼ周知が図られてきてい（自治会員以外のものによる）問る。資源物である衣類については、題。
従来より資源化不適の割合が多い。

このまま継続衣類については、資源化できていない現状を町民に理解してもらうため広報により周知を図る。
分別区分や排出方法で発生した問題点を解決し、円
粗大ごみ個別収集事業のPRや内容の検討。不適正 滑に事業を進める。
排出者に対する効果的な対策を検討。

放射線環境対環境課
策事業

町民の空間放射線量を定期的に測定して公表する。町民に空間線量町民が放射能に怯えることなく、安測定器の貸出を行う。町内産の食
心して暮らせる。
品の放射性物質を測定し、結果を
公表する。

目標程度

空間線量については調査地点を整理し、定期的に測定して結果を公表した。食品放射性物質についても専 食品放射性物質簡易検査のニーズ これまでの測定値を踏まえ、測定箇
このまま継続用の測定機器により検査の実施については、減少傾向にある。
所数、回数の見直し。
（一般及び学校給食）し、検査結果を公表した。

住民ニーズの把握。職員のスキルアップにより測定の 住民ニーズを探りながら、必要に応じた制度運営を効率化を図る。
行っていく。

70

避妊手術補助金について、雄も対未登録犬の登録勧奨及び狂犬病予
象にしてほしい、複数対象にしてほ防接種の啓蒙が必要。のら猫問題 このまま継続
しいとの声があった。のら猫の捕獲への対策。
などの対策を求められた。

不適正排出者に対する効果的対策。

広報紙等を利用し、飼い主の適正飼養の周知に努め、未登録・未接種を減らしていく。定期的に台帳整理 飼い主の適正飼養の周知に努め、未登録・未接種をを実施する。飼養の指導については動物愛護指導セ 減らす。動物愛護指導センターと連携する。
ンターと連携して行う。

71 鳥獣保護管理 環境課
事業

猟友会に委託して有害鳥獣を捕獲して個体数調整を図る。

鳥獣の適正な個体数調整を図り、農作物被害や農地等における鳥獣 目標程度
被害を軽減する。

昨年度から国の補助事業である「緊急捕獲事業」が実施されたことにより捕獲従事者の士気向上につなが 引き続きイノシシ捕獲対策を強化しり、また本年度は２月１日（昨年度 てほしい。
は３月１４日）から有害鳥獣の捕獲許可を出した。

有害鳥獣の捕獲が主となる事業であるが、防護柵の設置、やぶの草
このまま継続刈や放任果樹の排除等が農家をはじめ住民の防護も重要である。

有害鳥獣の捕獲については猟友会に委託している
ので、事務としては鳥獣捕獲許可等の事務処理が中 緊急捕獲事業内容が平成２７年度に一部変更予定な心となるが適切な許可書等の発行に心がける。また、 ので、猟友会会員へ周知し捕獲への士気が維持でき環境課がに町猟友会の事務局なっているため適正な るようにする。
事務処理を心がける。

72 森林計画・経営事業

環境課

森林計画に基づく伐採等届出の適正な運用に努める。また、とちぎの 森林機能保持・保全のため、森林計 目標程度
元気な森づくり事業を活用した里山 画に基づく健全な森林を育てる。
林の整備及び管理を行う。

とちぎの元気な森づくり里山林整備 事業の実施期間が平成２９年度ま事業を活用し、予定どおりの面積の でとなるが平成３０年度以降も引き整備を行うことができた。
続き継続されたい。

とちぎの元気な森づくり里山林整備事業への参加集落の掘り起こし、管このまま継続理費の交付が終了した箇所の継続的な維持管理。

森林計画に基づいた各種届出の適正な運用を行い、健全な森林管理に努める。また、とちぎの元気な森づ とちぎの元気な森づくり里山林整備事業が平成２９年
くり里山林整備事業についても、目標以上の成果を上 度に事業参加集落の掘り起こしを行い、引き続き整備
げられるよう関係者との協議の上、迅速かつ適正な事 箇所の拡大を図る。
業実施を図る。

73 町有林・林道
管理事業

環境課

町有林管理委員会の開催、森林国営保険の加入、町有林管理(伐採、下刈り）、前沢町有林に駐車場を設
置、林道５路線の維持管理

民有林道５路線の維持管理や町有林の整備・管理を行うことにより、益 目標程度
子の貴重な資源である自然景観を維持する。

前沢町有林に来訪者のための駐車場２箇所を設置した。また、高峠町 前沢町有林の整備を含めた今後の有林の伐採搬出を行い、道の駅に 活用等
活用する木材として提供した。

前沢町有林については整備に向けての計画策定が必要。他の町有林改善して継続についても利活用の方向性について検討が必要。

林道については継続的な維持管理に努める。町有林
前沢町有林について、今後の整備活用計画についてについては、森林経営計画に基づいた間伐や下刈り検討する。また、他の町有林に対しても、森林経営計等を行い機能維持に努めるとともに、木材の有効利用
画に基づいた伐採、木材の活用の方向性を検討すも推進していく。また、前沢町有林については、整備活る。
用計画を策定する。

県、鳥獣管理士及び地元農家と被害調査のための集落点検や学習会 獣害に強い集落づくりのためのモデ 目標以上を実施し、防護柵の設置後にそれら ル事業の実施を検証等をする。

西明寺地区農家代表者との打合や意見交換から始まり地元説明会で 地域での被害対策の取り組みも重合意形成が得られモデル地区事業 要である。
が実施できた。

高齢者の農家があり、電気柵設置等の労力が要する活動の場合は参 このまま継続
加ができない場合も想定される。

ソフト事業からハード事業になる防護柵や電気柵を効設置した防護柵や電気柵が効果が得られているかな
果的設置に向けて検討する。また、補助金等の事務をど、事業全般にわたり検証をする。
適切に処理をする。

地球温暖化対環境課
策事業

地球温暖化防止のために住民一人再生可能エネルギーの普及啓発を
ひとりが率先して参画し、温室効果
目標程度行うとともに、太陽光発電システム
ガスの排出削減に向けた活動を行設置家庭に補助金を交付する。
う。

太陽光発電システム設置費補助金
は目標の達成件数となったが、これはシステム設置の価格が下がっただけでなく、町民の再生可能エネル
ギーに対する意識が高いことと考えられる。町の事務事業に対する二特になし
酸化炭素排出量の増加ついては、
原子力発電停止により電気使用量の排出係数が増加したため目標を達成できなかったので、今後も温室効果ガスの削減にむけ、庁内で積極的に省エネルギーに取り組む。

今後も町民の再生可能エネルギーに対する関心は深まると思われる
ので、太陽光発電だけでなくペレット このまま継続
ストーブ等、別なエネルギーの普及。

温室効果ガス削減に向け、公共施設の屋根貸し事業
や避難所となっている公共施設に太陽光発電システ
設置金額が低下しているので、太陽光発電システム
ムの設置を図るとともに、町民に対して太陽光発電シの補助金額については見直しを考える。
ステムだけでなく、木質バイオエネルギー等、他の再生可能エネルギーについての利用・普及に向け検討。

障害者支援事 健康福76
業祉課

障害者自立支援給付、障害程度区
分認定審査及び審査会の運営、補障がい者（児）が住み慣れた地域で 目標程度
装具費・日常生活用具費の給付、自立して生活できるようにする。
地域生活支援事業費給付、障害者手帳の交付事務。

障がい福祉サービスは、障がい者の職業その他日常生活の能率の向上を図ることを、また、障がい児においては、将来社会人としてとして 特になし
自立・独立するための下地を育成・助成することを目的とするため、必要不可欠である。

74 鳥獣害対策事 環境課
業75

事業費については給付件数、給付額とも増加が見込まれる。

このまま継続障害者総合支援法についての正しい理解、研修会や障害者総合支援法についての正しい理解、研修会や事務説明会への参加を通して職員能力の維持向上を
事務説明会への参加を通して職員能力の維持向上を図りながら、このまま継続する。事業費については給図りながら、このまま継続する。
付件数、給付額とも増加が見込まれる。

旧軍人・戦没77 者遺族関連事 健康福祉課
業

益子町戦没者追悼式の開催、法に基づく軍人恩給、特別弔慰金、各種 旧軍人、戦没者遺族の生活の安定給付金及び関係団体が行う事業の を図るとともに、住民の戦没者追悼 目標程度
制度周知や申請書作成の援助、町 の念と平和を祈念する心を醸成す
遺族会連合会が行う会議や諸会務 る。
の援助。

戦没者追悼式に多くの方が参加し戦没者追悼式にもっと多くの参加者てもらえるように遺族会の役員に働遺族会会員の高齢化や会員数の減が集めるようにと話をされる。また、きかけた。追悼式に用いる献花の少。世代交代による戦没者追悼式 このまま継続
いつまで開催していくのか問われ数などを精査して経費削減に努めへの参加意識の低下。
る。
た。

国や関係団体が行う事業の制度周知や申請書作成の援助については、法律に基づいて実施している事業な 恩給制度、特別弔慰金及び給付金制度の正しい理ので町単独で改善は難しい。恩給制度、特別弔慰金 解、事務説明会への参加を通して、職員能力の維持及び給付金制度の正しい理解、事務説明会への参加 向上を図りながら、戦没者追悼式に多くの方が参加しを通して、職員能力の維持向上を図りながら、戦没者 てもらえるように引き続き遺族会の役員に働きかけて追悼式に多くの方が参加してもらえるように遺族会の いく。
役員に働きかける。

心身障害者医 健康福
療事業
祉課

高度かつ継続的な治療を要する身体障害者児に自立支援医療費（更生医療・育成医療）給付。重度心身心身障害者の経済的支援を図るた
目標程度
障害者に医療費の助成をする。在め宅で通院する精神障害の治療を行う方の自立支援（精神通院）医療の認定申請を受付、進達を行う。

自立支援医療に関する更生医療、育成医療、精神通院医療について
は、障害者総合支援法に基づく支援義務がある。重度心身障害者医療費助成事業については市町の事 特になし
業であるが、重度心身障害者の経済的支援を図るため必要不可欠。
申請に対して迅速かつ正確に事務を行う。

障害者総合支援法についての正しい理解、研修会や事務説明会への参加を通して職員能力の維持向上を図りながら、このまま継続する。申請に対して迅速か
つ正確に事務を行う。

79 町営住宅運営 健康福事業
祉課

住宅及び敷地内の維持管理、入居
住宅に困窮する低所得者に住居を 目標程度
者管理、住宅使用料の算定・収納を
確保する。
行う。

低所得者の住宅不足が認められる
場合は、公営住宅法により実施義務がある。安全性の確保や老朽化による修繕料の増加傾向を踏まえ、 監査委員より、悪質な滞納者につい 老朽化による修繕料の増加傾向。
東田井住宅（昭和50年～昭和55年 ては退去してもらうような対策をする 住宅使用料の未納額の増加（徴収築）と星の宮住宅（旧住宅 昭和44 ように指摘される。
率の低下）。
年～昭和48年築）の募集を控え、星の宮住宅1号棟・2号棟の空き分を入居募集対象とする。

福祉バス管理 健康福
運行事業祉課

福祉関係団体、老人クラブの活動を
福祉関係団体、老人クラブの活動を
目標程度
活性化を図るため福祉バスの運行・活性化する管理を行う。

福祉関係団
81 体・各種委員 健康福祉課
活動支援事業78

生活保護費受給者の入院で年間700万、通院で年間400万の更生医 このまま継続療助成額の増加が見込まれる。

障害者総合支援法についての正しい理解、研修会や事務説明会への参加を通して職員能力の維持向上を図りながら、このまま継続する。申請に対して迅速か
つ正確に事務を行う。

このまま継続

低所得者の住宅不足が認められる場合は、公営住宅 低所得者の住宅不足が認められる場合は、公営住宅
法により実施義務がある。安全性の確保や老朽化に 法により実施義務がある。安全性の確保や老朽化による修繕料の増加傾向を踏まえ、星の宮住宅1号棟・2 よる修繕料の増加傾向を踏まえ、、東田井住宅（昭和号棟の空き分を入居募集対象とする。未納世帯への 50年～昭和55年築）の募集を控え、星の宮住宅1号
戸別訪問を実施し、収納率の向上に努める。
棟・2号棟の空き分を入居募集対象とする。

安全運行や修繕費抑制のため、より入念な日常点検を行う。また、安
特になし
全運転に努め、事故防止を図り、利用件数の増加を目指す。

福祉バスは平成１０年８月の登録で老朽化が見受けられる。運転手の このまま継続
労務管理に細心の注意が必要。

運転技術、車両管理の知識の習得や運行経路の道路
運転技術、車両管理の知識の習得や運行経路の道路事情などの情報を的確に把握することで、安全運転に事情などの情報を的確に把握することで、安全運転に努め、事故防止を図り、利用件数の増加を目指す。車
努め、事故防止を図り、利用件数の増加を目指す。
両の一元管理などを検討していく。

社会福祉協議会、民生委員協議会
補助金の申請受付、補助金の支民生委員・児童委員や福祉関係団
出、民生委員の選考、民生委員協体等が円滑に活動できるようにす 目標程度
議会の開催、民生委員・児童委員
る。
の研修会のとりまとめ、民生委員・児童委員の相談対応。

民生委員・児童委員、及びその活動に関わる担当部署との連携が良
特になし
好に行われていたこともあり無事に運営ができた。

民生委員・児童委員の担い手を確保することが年々難しくなっており、今後の改選については厳しくなっていく予想が出来る。
他の事業と統高齢化・核家族化により民生委員・ 合児童委員の活動量や負担が徐々に増えているため、積極的な支援が必要。

地域の福祉活動の拠点である社会福祉協議会や、民 地域の福祉活動の拠点である社会福祉協議会や、民生委員協議会への補助は必要であり、また、住民の 生委員協議会への補助は必要であり、また、住民の相談に応じ必要な援助を行う民生委員・児童委員への 相談に応じ必要な援助を行う民生委員・児童委員への支援にも積極的に取り組んでいく。
支援にも積極的に取り組んでいく。

母子家庭・遺児家庭・ひとり 健康福
親家庭支援事 祉課業

母子家庭の生活の安定と自立を促
児童扶養手当認定請求書及び変更
進し、児童の福祉を増進すること。
届・現況届等の受付。ひとり親家庭
ひとり親家庭の生活基盤の安定と目標程度
医療費受給資格申請の受付及び医
心身の健康増進に資するため、医療費の助成。遺児手当の認定請求
療費の自己負担分を公費で助成書の受付及び遺児手当の支給。
し、経済的な軽減を図る。

国・県のマニュアルに従い、速やかに事務処理をし、各受給資格者の特になし
届出や申請漏れのないよう、周知・啓発を促していく。

特異なケースが発生した場合など、
マニュアルにないので県などとの連
このまま継続携が必要になるため、時間がかかってしまう場合がある。

国・県のマニュアルに従い、速やかに事務処理をし、 国・県のマニュアルに従い、速やかに事務処理をし、各受給資格者の届出や申請漏れのないよう、周知・啓 各受給資格者の届出や申請漏れのないよう、周知・啓発を促していく。
発を促していく。

83 児童虐待・ＤＶ 健康福対策事業
祉課

虐待や要保護児童の通告先として保護を要する児童や配偶者を早期市町村が追加されたことによる、通発見し、適切な保護を図り、虐待等 目標程度
告時の初期対応。要保護児童対策の被害抑制と生活環境の健全化を
地域協議会の運営。虐待やＤＶにつ図る。
いて、支援・助言・情報提供を行う。

虐待や要保護児童の通告時の初期対応や、児童相談所・県東健康福
特になし
祉センターなどと連携をし、支援・助言・情報提供を実施。

虐待や要保護児童ケースの援助方
針・進行管理に努めてはいるが、児童福祉士のような専門的な知識や このまま継続技術があると、さらに難しいケースに対応できるのではと思われる。

虐待や要保護児童の通告時の初期対応や、児童相談 虐待や要保護児童の通告時の初期対応や、児童相談所・県東健康福祉センターなどと連携をし、支援・助所・県東健康福祉センターなどと連携をし、支援・助言・情報提供を実施していく。
言・情報提供を実施していく。

84 児童手当支給 健康福
事業
祉課

児童手当の支払、現況届の発送・処理、各申請の受付・審査を行う。

児童手当は中学校修了前の児童を対象とし、家庭生活の安定、児童の健全育成のため、また次代の社会 目標程度を担う子どもの健やかな育ちを応援する。

国の方針に従い実施。

特になし

国の方針に従い実施していく。

85 保育所運営事 健康福業
祉課

保育所入退所受付事務
保育所運営費の支弁
特別保育事業等の補助

保護者の労働又は疾病等の理由により、保育に欠ける就学前児童に対 目標程度
し、保育所において保育を行う。

過年度の滞納整理を行ったが、保育料の滞納額を０円にできなかっ特になした。また、現年度分の未納者については督促などを行い納入を促した。

保育料の算定を行うに当たって、住民税・所得税に関する知識が必要と このまま継続なる。

引き続き過年度の滞納整理を行い、保育料の滞納額 過年度の滞納整理を行い、保育料の滞納額を減少さを減少させる。また、現年度分の未納者についても督 せる。また、現年度分の未納者についても督促などを促などを行い納入を促す。
行い納入を促す。

・予防接種については法改正なしのため、H26年度同様の内容で実施した。
・結核検診は、成人健診の肺がん検診へ統合した。
特になし
・接種勧奨の実施時期・方法の見直しにより、接種率は増加の見込み。
・引き続き積極的接種勧奨見合わ
せ：子宮頸がん（Ｈ25.6月～現在）

引き続き、新興感染症に対する対
応等、社会情勢の変化に即応した対応が望まれている。

・B型肝炎ワクチンの定期接種導入が予定されている。（H２８年１０月）
・任意ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞについて、１歳～小学６年生までの助 引き続き、安全な事業の実施、運営に努める。
成回数を現行１回から２回にする。
制度の改正や新興ワクチンに関する情報の収集、分・安全に事業が実施されるよう、対象者への情報提供 析をし、事業の展開に活用する。
や法改正に伴う実施体制の整備をするとともに、各ワ
クチンの接種率の維持、向上に努める。

80

82

86

感染症予防事 健康福業祉課

87 食育推進事業 健康福祉課

・定期接種：ＢＣＧ、４種混合、ヒブ、
肺炎球菌、麻疹・風疹混合、水痘、予防接種を実施することにより、伝日本脳炎、2種混合、子宮頸がん、染性疾病の発生やまん延を予防
高齢者ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ,高齢者肺炎球菌
し、住民が健康的な生活をおくるこ
・任意接種：おたふくかぜ、水痘、高とができる。
齢者肺炎球菌、成人風しん（麻疹・
風疹混合）

目標程度

食生活改善推進員を養成し食育の食生活改善を基本とし健康づくりの推進を図り町民の意識の改革を促 目標程度
ボランティア食生活改善推進員によし、町民の心身の健康増進に努め
る栄養普及活動の推進の支援
る。

特になし

このまま継続改善して継続健康まつりにかむかむパワーアップ
食生活改善推進員への県からの期
おやつ２００食を提供した。また県の 食生活改善推進員の活動の場は広 待は大きく疾病予防の教室までも期
このまま継続ＴＵＮＡＧＵ事業で高血圧指導のた く、期待度も高い。
待されておりその知識の獲得が今
め家庭訪問を実施した。
後の課題

会の運営に協力しながら自主性を育成していく。

国の方針に従い実施していく。

健康増進のためには食生活は欠かすことのできないものであり今後も活動普及していく。

利用者が安全かつ快適に施設を利用できるようにセンターの管理や設 目標程度
備の充実を図る。

施設内の事故を未然に防ぐとともに
施設設備の故障については素早い対応で修理し来所者には快適に施 特になし
設を利用してもらえるよう努めた。２
階手洗いの漏水を修繕する。

調理室の壁のクロスがはがれてきている。センターの外壁がだいぶ汚
このまま継続れてきている。 屋根瓦のゆがみもある。

88 保健センター 健康福
維持管理事業 祉課

施設点検と修繕、施設管理業務委
託、消防訓練などを実施する。

健康づくり意識 健康福
89
啓発事業
祉課

町事業の企画、実施と各自主団体 町民が自発的かつ健康づくりの意
活動を支援する。また、意識調査を 識を高めとりくむために場所の提供 目標未達成
実施し各種事業に反映する。
を行う。

歩け歩け大会は県内で実施、参加
歩け歩け大会については計画実施
者数は、年々減少傾向である。平
歩け歩け大会は、町内・県内・県外 に時間を要する。 行き先の選定が成２７年度より健康まつりは産業祭と要望がある。健康まつりは、骨密 難しい(34回実施している）と同時に町民のまつりとして開催す
改善して継続度測定や血管年齢の測定の要望が 参加者の年齢が高齢化している。
る。会場・開催時間の変更により内多かった。
健康まつりは内容の検討が必要で容を縮小して実施、参加者数も減少
ある。
している。

こども・妊産婦
健康福
90 医療費助成事
祉課業

医療費助成申請があった者に対し、医療費（保険診療分の自己負担分） 医療費の支出を公費で負担するこのうち、１レセプトあたり500円を控 とにより、疾病の早期発見と治療を目標程度除した額を助成する。所得制限な促進する。出産・育児にともなう経し。３歳未満は現物給付（500円自 済的負担の軽減を図る。
己負担なし）

医療費申請方法等をお知らせ版で 現物給付対象者（現在：0歳～未就
周知し、未提出者に申請を呼びか 学児）の年齢引き上げの要望ありける。また、振込口座の確認及び正 受給対象者（中学生まで）を高校生
確な入力を徹底する。
まで拡大の要望あり

栃木県こども医療費助成制度について、単独事業で助成範囲を拡大している市町が増えてきている。今このまま継続後、各市町の実施状況を踏まえた上で、実施すべきか検討していく必要がある。

変更に来た方に関して、資格者、保険証、口座等、変更が他にも及ばないか、また、旧履歴のままになって事業を継続することで、疾病の早期発見と治療を促進
いないか併せて確認する。また、現在、紙媒体で来所し、出産・育児にともなう経済的負担の軽減を図る。
予定者を整理しているが、今後、システムの「メモ」機
能を使用する。

出産準備手
91 当・不妊治療
費助成事業

健康福
祉課

出産準備手当：胎児1人につき3万円を支給する。
妊婦や、不妊治療を受ける夫婦の不妊治療費助成：不妊治療に要し妊娠や出産に伴う経済的負担の軽 目標程度た費用の1/2以内（限度額15万円）
減を図り、安心して産み育てる環境を補助する。
を整える。
なお、どちらも所得制限なく、町税滞納者は不支給。

引き続き出産準備手当、不妊治療費補助金等、住民意識への定着を図るため、母子手帳交付時の説明やお知らせ版等での周知を徹底する。(出産準備手当に関しては、母子手帳の『妊娠の経過』のページに 特になし
付箋で、『妊娠22週以降出産準備手当申請できます』という注意書き
貼り付けることで、電話連絡を廃止することで事務の改善につながった）

出産準備手当から出産お祝い金への制度移行への検討【理由】
・支給対象者を申請から認定まで益子に住所があり、妊娠22週以降の妊産婦としているので、支給後すぐ このまま継続
転出してしまう方もいるため・未申請の方へ電話連絡しているが、流産をされているケースや完納証明書が発行できなかったりと事務の負担が大きいため

引き続き事務の軽減化に繋がるものを念頭に置きながら正確・迅速に事務を遂行する。

健康福
92 母子保健事業
祉課

乳幼児健診・歯科検診・フッ素塗布、両親学級、育児相談・サロン・
サークル、乳児全戸訪問事業、思春 母子の健康の保持増進、疾病の早期保健対策事業、ことばの教室、発 期発見・予防を図り、安心して子育 目標程度
達障害児早期発見事業、離乳食教 てのできる環境を整備する。
室、栄養相談・教室、妊婦健康診査(検査費助成)ニーズの多様化や複雑化する家庭環境に向き合いながら、母子が健
やかに暮らせるよう支援するためにも、関係機関との連携を密にする必要がある。また、支援者の資質向上 改善して継続のためのスキルアップに努める。
健診未受診家庭への対応を、できる限り早期に実施し、養育環境の整備を図ることで虐待防止に努める。

母子を取り巻く社会情勢や育児環境が多様化・複雑化する中、的確にニーズを捉え、妊娠期から育児期、思春期等、切れ目のない母子保健サービスを提供する。 母子が健やかに生活できるよう、妊娠、出産、育児と新ましこ未来計画による『育脳プログラム』『ブックス
切れ目のない母子保健サービスの提供を図る。
タート・セカンドブック事業』の開始により、子どもの発達促進への支援の拡充を図る。

93 健康増進支援 健康福事業
祉課

住民の疾病予防と早期発見、健康
意識の向上による健康の保持増進 住民が検診を受診することにより、を目的とし、がん検診、歯周病検
疾病の早期発見・早期治療を行え
診、骨密度検診、肝炎ウイルス検診 るようにする。また、受診者各自のを実施する。保健指導・栄養指導を 健康意識を高めることを目指す。
実施する。

目標以上

<成果指標>平成26度は前年度の受診率向上の成果を受け、全乳幼児健診対象者に対しての個別通知を 特になし開始。受診・実施率の維持が図れた。通知の導入により未受診者への介入が容易になった。

乳がん・子宮頸がん・大腸がんすべてのがん検診で受診率約４～5％アップした。H25～前年度受診者に
今年度検診日程の予約を入れたはがきを通知。また、健康づくり年間
予定表に申込用紙を折り込み、申し込みを受け付けた。検診予約日２週間前に問診票・検便検査容器を送 待ち時間が少なく、スムーズな検継続受診者の増加。未受診者を減付。乳がんは40歳、子宮頸がんは 診。検診についての情報発信。駐車このまま継続少。受診拒否者への対応。
20歳、大腸がんは40・45・50・55・60 場の確保。

利用者が安全で快適に施設を利用できるようにセンターの管理に努める。

保健センターは昭和61年竣工現在30年目であり汚れや傷みも出てきており補修工事の予算化が必要

Ｈ２８年度は、歩け歩け大会は県外を予定。参加者の状況により身近な場所でのウオーキングの推進を検
歩け歩け大会については内容を要検討討する。健康まつりについては会場や開催時間が変更となり内容等を検討し実施する。

妊婦や不妊治療を受ける夫婦の妊娠や出産に伴う経済的負担の軽減を図り、安心して産み育てる環境を整える。

継続受診者の増加および未受診者の軽減のために検診の必要性等について啓蒙活動を強化、受診勧奨を検診の受診率向上、継続受診及び未受診者勧奨のた積極的にしていく。通知や電話にて勧奨を行う。「検診めＰＲを工夫する。
を町で実施していることを知らない」という町民がいな

歳の節目年齢においてがん検診無料クーポン券を発送している。がんの発見結果は2年間を追って報告している。26年度は3がんで4名ががんが見つかり疑いは4名であった。
27年度は報告の途中ではあるが、7名がんが見つかっている。

いように情報を発信していく。

老人ホーム入所措置、敬老のつどいの開催、いきいきクラブ・シルバー
人材センターへの補助、敬老祝金 高齢者が生きがいや誇りを持ち、楽の支給、緊急通報システムの運用、 しく安心した暮らしができるようにす 目標程度
寝たきり老人介護手当の支給、生き る。
いき在宅生活支援事業の委託、手押し車購入費助成等

各事業滞りなく実施した。敬老のつどいは、若手有力歌手との早期契約により開催が実現、予想を上回る いきいきクラブ等の活動を引っ張っ 問題：いきいきクラブ会員の高齢化
実績があった。いきいきクラブの会 ていく、地域リーダーを見つける必 課題：シルバー人材センターの収益 改善して継続員の確保については、各単位クラブ 要がある。
増対策
で加入促進ツアー等を開催し、勧誘に努めてきが、会員減となった。

いきいきクラブの会員数が自然増になるには、根本的なこととして、クラブの魅力を高めることが重要である。現在行っている活動を見直すことや、活動内容を 高齢者の社会参加や生きがいづくりの施策は、健康地域の方に知ってもらうこと、また、現若手会員による 増進や介護予防にも繋がるものであり、継続して進め勧誘などにより、支援策を進める。シルバー人材セン る必要がある。
ターについて、会員（特に女性）の増加や新規業務の開拓を図り、事業の充実を図る。

地域包括支援 高齢者センター事業 支援課

介護予防ケアマネジメント、包括的支援業務、高齢者権利擁護・虐待防止等、高齢者総合相談業務

高齢者が住み慣れた地域で自立し目標程度た生活を送ることができる。

総合相談業務について、包括支援センター内で毎日打合せを行うこと
により、個々の相談内容を全員が 社会福祉協議会による法人後見制
把握し、各職種の知識を生かしたき 度を利用した権利擁護の推進。
め細かな支援を早期に行うことがで 振り込め詐欺等の被害防止対策のきた。また、定期的に介護支援専門 推進。
員連絡会を開催し、情報交換・資質の向上を図った。

高齢化や社会の変化に伴い、一人暮らし高齢者や高齢者のみ世帯が年々増加している。生活支援、相このまま継続談、困難事例も増加すると予想される。

要支援者ケアプランの作成、権利擁護・虐待防止、総合相談等、従来の業務に加え、平成２９年度から実
在宅医療と介護の連携、認知症対策の平成３０年４月
施する「介護予防・日常生活支援総合事業」の準備に実施向けた取り組みを進める。
向け、地域の問題把握・課題解決に向け、地域ケア会
議を実施し、地域包括ケアシステムの構築を進める。

96 介護予防事業 高齢者支援課

ふれあいサロン推進事業、介護予防教室

高齢者が要介護状態等になることを未然に防止し、地域において自立 目標以上した日常生活を営むことができるようにする。

介護予防教室終了後、自主教室と
高齢者の自主教室では、運営につして活動できるよう支援することで、 介護予防活動の更なる充実
いて定期的な支援が必要。教室数
継続的な介護予防が図られた。ま 高齢者サロンの開設・運営に対するこのまま継続の増加に伴い、ボランティアの育成
た、高齢者サロンを増設することで 支援が重要である。
きた。

介護予防を進めていくにあたり、ボランティアを育成・ 身近な場所で介護予防事業に参加できるような環境を支援していくとともに、予防事業参加者が増えるよう周 整える。事業を支えるボランティアを育成・支援してい知していく。
く。

94 高齢者対策事 高齢者
業
支援課

95

介護保険料の高齢者
97 賦課徴収事務支援課
事業

介護保険法第129条に基づき、第１
介護保険第１号被保険者による、保目標程度号被保険者に対し、介護保険料の険料の完納を図る。
適正なる賦課を行い、徴収する。

賦課額は、前年実績と平成27年度
目標の額を上回ることができた。収納額は目標の達成は僅かに及ばなかったが、前年度実績を上回った。
収納率低下を防ぐため、督促状の特になし
ほか催告書の発送時には納付誓約書も同封し、納付計画書の作成を行った。また、定期的に訪問する方については、定期的に電話連絡を行って納付を促した。

介護保険被保
98 険者資格管理 高齢者
支援課
事務事業

被保険者証の交付若しくは回収を行う。
被保険者管理台帳の作成若しくは修正を行う。

概ね予定通りの管理ができた。また、制度改正に伴うシステムの改修を予定通り終了させることができ特になした。保険証の回収や被保険者管理
台帳の整理も適正にできている。

99 給付管理事業 高齢者支援課

介護サービス費の現物支払い分については、国保連合会を通じ、各事業者に支払いを行い、償還払いに 要介護（要支援）認定者が、介護
ついては、利用者に直接支払いを サービスを適正に利用できるように 目標程度行う。
給付費を管理していく。
また、給付通知書を送ることにより、サービスの適正な利用を図る。

H27年4月からの大規模な介護報酬
H27年度は、大きな過誤に結びつく改正があり、減算規定やサービス
ものがなかったが、介護報酬の大
コードの変更などが過誤に結びつい
規模な改正があったため、事業所 制度改正等について、県の説明会
た。平成28年度は、小規模なデイの責任において給付費の返還をだけではなく、町の事業者向け説明
このまま継続サービス事業所が地域密着型に移行ったケースが多く見受けられた。 会を実施して欲しい。
行となるため、請求コードの変更な
介護給付費通知書は、例年通り2回
どによる過誤が生じる可能性があ
実施した。
る。

H27年度の事業実施内容を引き継いで行っていく。制
平成29年度実施の「総合事業」にあたっては、制度の度改正、報酬改正、新たな事業の実施による過誤の更なる周知や請求事務の変更点などを重点的に説明可能性が非常に多くなる可能性があるため、事業者にしていく。
対する説明会を実施するなど、

高齢者
支援課

推進会議での議題をもとに、利用者
地域密着型介護事業所が適正な運に対するサービスの向上に関する
営ができるよう、また高齢者総合福
目標程度
アドバイスや高齢者総合福祉計画
祉計画の介護施設等の整備を行に位置付けられた介護施設の整備う。
を行う。

活動指標、成果指標とも全て達成
できた。

特になし

地域密着型事業所の推進会議における問題点や課題、利用状況の透明性などについては定着しているが、利用者と地域との交流という密着型の主題が解決できない。これ このまま継続
は、地域においても要支援・要介護状態になる方が増えたためで、新たな人と人の交流の方法を見出すことが必要である。

H27年度の事業内容を実践しつつ、H28年度から権限
前年度の事業内容を実施しつつ、地域密着型通所介が委譲される地域密着型通所介護事業所について
護事業所への指導について、指導監査の実施によりは、指導監査も必要となることから、栃木県とともに実行っていく。
践を積んでいく。

要介護認定事 高齢者
務事業
支援課

サービス受給のための申請の受付、調査、主治医意見書の取得、認 介護を必要とする被保険者が、サー目標程度
定審査資料の作成、審査会の会議 ビスを受けられるようにする。
録の作成、審査結果の通知を行う。

活動指標は概ね目標程度、成果指標は目標値が達成できた。認定審
査会での審査件数についても、当該者や医師の事由によるものの他
は、規定の日数内で処理ができて 特になしいる。また、不服審査については、窓口での説明において理解をいた
だくことができたため、回避できている。

認定調査の「特記事項」をまとめる
ための時間が不足してきている。また、入院中の被保険者が状態が安改善して継続
定する前に申請を行うケースが増えており、規定の期間で認定結果を出すことが難しくなってきている。

H27年度の事業を継続して実施しつつ、退院時からの介護サービスがスムーズにあてられるよう、介護認定
前年度の事業内容を継続して実施していく。
申請の適切な時期などについても連携がとれるよう努めていく。

102 介護保険制度 高齢者
啓発普及事業 支援課

窓口での認定申請受付時に、説明資料として使用・配布を行う。出前
介護サービス等の利用案内を行うこ講座等の説明会に資料として配布とにより、被保険者がサービスを確 目標程度を行う。65歳到達者等に被保険者
実・的確に利用できるようにする。
証を送付する際、パンフレットを同封することにより、制度の理解を図る。

パンフレットやチラシについては、予
定通りの配布ができた。また、制度の改正については、広報や専用の特になし
パンフレット、ケアマネ会議などで説明し、サービスを受ける高齢者の質問に対応できるよう努めた。

制度を浸透させるには時間を要す
るため、実施までに充分な余裕がな このまま継続い場合には、周知が厳しい。

平成27年度の内容を継続して実施する。

介護保険事業103 計画策定管理 高齢者
支援課
事務事業

3年に1度の介護保険事業計画策定に向けて、計画策定のための生活 介護保険事業計画やサービスの種
圏ニーズ調査、計画策定、策定のた 類の利用意向の把握ができるよう 目標程度
めの委員会の開催、計画量の推移 にする。の確認

本年度は、介護保険事業計画策定の年度ではないため、実績はなし。
特になし
予防事業や介護サービスにつなげるためのアンケートを実施した。

調査票を返送してこない高齢者の状況（ケアが必要なのかどうかなど） 改善して継続を把握することが必要。

ニーズ調査の実施方法については、今後総合事業の実施、地域ケアシステムの構築に向けて、高齢者の 介護サービスのニーズを把握するため、新たな方法を
ニーズがつかめる様な設問の設定と、医療の状況も 検討し実施していく。
加味した調査を行っていく。

認定農業者、集落営農、営農集団、農業の後継者に対する研修会の実
地域農業の中心となる担い手の営施、補助金、定期的な相談会の実農活動を支援することで、地域農業 目標以上施等を行う。また、地域農業の現状
及び集落の活性化を図る。
を把握するとともに、人・農地プランの充実を図る。

平成２６年度は経営所得安定対策のゲタ及びナラシ対策が認定農業者であることが要件として追加されたため、大幅に増加となったが、平成２７年度は更新者２８名及び新規申請者１１名の３９名の申請者と農業担い手の高齢化及び後継者不なった。その結果、相談会参加人数 担い手に対しての支援策。（補助事足。
改善して継続は減少したが、人・農地プランへの 業等）
耕作放棄地の増加。
位置づけ人数は増加した。また、研修会については、各農業団体と連携することにより広く参加者を募ることができ、懇親を深めるなど充実した研修会を開催することができた。

投入資源については、青年就農給付金の給付対象者が増えたことにより増額となる。また、集落営農の組織 関係機関と連携し、農業経営の安定化に向けて支援
化、法人化の助言、支援を関係機関（ＪＡ、農業振興事 を行う。
務所等）との連携を強化しながら行う。

地域水田農業の将来方向を明らか
農業者の農業意欲を向上させ、経にするとともに、経営所得安定対策
営の安定を図る。
の円滑な事務を行う。

米の需給調整は、配分数量（面積）の減ってはいるが、飼料用米をはじめとする転作作物の作付の増加により達成することができた。経営所 国の農業施策等の情報不足。
得安定対策については、担い手へ 担い手への支援不足。（機械等のの農地集積は進んでいるものの、 補助事業等）
不作付の担い手が増えている等の影響により、加入率の増加に繋がらなかった。

経営所得安定対策の加入を推進し、農業者の経営安 米価下落に対応するため、安定的な収益が得られる定を図る。
作物を模索するとともに、水田農業の効率的利用に努
農業経営の組織化等を推進し、コスト低減を図る。
める。

100

101

地域密着型
サービス事業104 担い手総合支 農政課
援事業

105

水田農業対策農政課
事業

106 地産地消事業 農政課

町民が適切な介護保険を受給できるよう、被保険者の適正な管理を行 目標程度
う。

目標程度

町民まつりや益子賑わい夕市、各
地元産農産物の町内及び周辺地域
種イベントへの出展、講習会の開への浸透を図り、消費拡大を目指 目標程度
催、農業団体への活動補助。ビニー
す。生産者と消費者の交流・相互理
ルハウス資材購入費補助を行い、解を促進する。
地場野菜の出荷を促進させる。

死亡や転出による未納や滞納発生しやすくなっている。また、介護保険
改善して継続を使わないという理由から、納付を拒絶するケースも見られる。

滞納状態が続いた場合のペナルティ、納付している方との均衡、社会保障の仕組みをしっかりと伝え、不合理が生じないように交渉を続け、納付へと結びつける。また、税務課や住民課に来庁する未納者を高齢者 前年度の実績を参考に継続。
支援課に誘導できるよう、TASKでの情報共有、年度内に被保険者となる方に対する口座振替依頼書を送付するなどして、未納の発生防止に努めていく。

特になし

H27年度と同じ方針で取り組んでいく。

このまま継続

米価下落。
減反廃止やＴＰＰ等、今後の農業施 改善して継続策の方向性が不透明である。

益子賑わい夕市や各種イベントへの出展等で生産者の活動意欲、生
消費者・生産者から販売イベント等
産力が高まった。消費者へのＰＲがブランド創出事業の相談が寄せられの回数増、定期開催の要望があっできた。ビニールハウス資材購入費てきているが、なかなか事業に結び 改善して継続
た。ましこのマルシェ等への生産物補助事業は、雪害による施設再建
つかないのが現状である。
出荷を促すよう要望があった。
の申請があったため件数は伸びた。

前年度の実績を参考に継続。

前年度の事業内容を継続して実施していく。

イベント開催等行政主導から生産者の自主的な活動
へ活動主体を移行しながらより活発な活動を行えるよ
う誘導していく。
道の駅と関連をさせながら、事業進行していく。
ブランド認定事業等を立ち上げる。ビニールハウス資材購入費補助事業のPR活動を積極的に行っていく。

異常気象等で被災した農産物、農
農業災害対策特別措置補助金、被業生産施設等の復旧に対し補助す 目標程度
災農業者向け経営体育成支援事業ることで、農業者の継続的な経営、等
地域農業の振興に資する。

芳賀農業振興事務所・ＪＡ等と協力 被災農業者から切実なニーズがあし、事務効率化を図った。
る。

災害は予期できないので、事務計画が立てられず他業務に影響する。

青年農業者育108
農政課
成事業

青年農業者の育成のための活動支援や農業振興に関することへの支 事業活動の環境を整備することによ
目標程度
援を実施することで、青年就農者の り、青年農業者の数を増加させる。
営農意欲の向上を図る。

新規就農者及び新規クラブ員の開拓には困難な状況にあるが、新規
クラブ員１名の入会があり、クラブ活動の活性化に繋がっている。商工会等との連携は強くなりつつあり、 特になし
イベント等への積極的な参加を行っている。２７年度は、青年就農給付金の給付対象者が新たに２人増えた。

青年農業者の活動になかなか理解が得られず、新規加入員の確保が難しい。さらに、現クラブ員の高齢化が目立ち始めている。イベントへの このまま継続
参加や協力体制が不十分（人員的に）であり、納得のできる活動を行う
ことが難しい状況である。

広報・おしらせ版等を活用し、新規就農者や新規クラブ員の開拓を進めるとともに、青年就農者の育成をは 振興事務所やJAとの連携を図り、新規就農者の開拓
かることが必要であり、育成支援の充実を図る。クラブ を進める。また、青年農業者育成、就農支援の強化に員等を通しての就農者情報等の収集に努め、青年就 取り組む必要がある。
農者の育成・支援に役立てたい。

109 畜産の振興事 農政課
業

畜産農家に対する家畜防疫衛生対 地域畜産農家の営農活動を支援す
策、環境汚染の防止、先進地視察 ることで、安定経営を図り、畜産物 目標程度
研修会、産業祭への参加の安全・安心を確保する

町畜産振興協議会主催による研修会の開催については、酪農・肉用
家畜防疫衛生対策・環境汚染の防牛・養豚部会の意見交換も兼ねて止実施したため、それぞれの地域畜産の現状把握ができた。

地域畜産農家の高齢化・後継者不足・環境問題（悪臭・水質汚濁）

このまま継続今後、畜産農家の高齢化が進むため、後継者の育今後、畜産農家の高齢化が進むため、後継者の育成・確保に努める。また、関係機関（JA・農業振興事務 成・確保に努める。また、関係機関（JA・農業振興事務
所・家畜保健所等）との連携を強化し、畜産農家への 所・家畜保健所等）との連携を強化し、畜産農家への助言、支援を行う。
助言、支援を行う。

110 病害虫対策事 農政課
業

病害虫等防除対策のための支援として、補助金の交付を行う。しば焼 病害虫等の発生の予防と発生時の 目標程度
きや農薬散布、イノシシ被害防除の 被害を防止するための柵の設置の支援。

無人ヘリ防除による面積増については、飼料用米の作付面積の増加
がカメムシの異常発生の情報により面積が増加した。たばこ黄斑えそ病
防止薬剤散布事業については、ア
特になし
ブラムシの飛散予察に基づき、適期にたばこ畑周辺雑草等への広域な集団防除を実施した。イノシシ被害防除に効果のある柵の設置に対する支援を行った。

イノシシ被害の対策に有効な手段がない。

このまま継続病害虫予防のため、対象地域以外への影響に配慮し JA等の関連機関と連携を強化し、病害虫対策に取りつつ事業を実施する。
組む。

111 道の駅事業

農政課

益子町地域振興拠点施設（道の駅）の本体建築工事及び施工管理、敷 益子町地域振興拠点施設の施設整 目標程度
地造成工事、調整池整備工事等を 備を行う。
実施し、施設の整備を行う。

施設の運営体となる第三セクターを設立するとともに、施設機能別の事
住民から出荷希望の他、事業に対業県等を行った。また、実証事業とする意見・要望複数。
して販売店舗「ましこのマルシェ」に
議会からは一般質問５件。総務産
おいて、住民ニーズの把握とともに業常任委員会において進行状況を実践を交えた取り組みを継続して実随時説明。
施。今後は施設オープンに向けた
具体的な詳細検討に入る。

事業を進めるにあたっては、新ましこ未来計画に掲げる各施策との十分な調整を図るとともに、事業の実行と経営の安定を図る。また、課題
このまま継続となる事案については適切な対応と円滑な事業の進行に努め、施設のオープンに向けた具体的な検討や体制の強化を図る必要がある。

Ｈ28年度で施設整備が完了。
施設整備についてはＨ28年度をもって完了し、事業今後は、安定的かつ継続的な施設運営のため事務事 （整備）費は縮小する。
業の最適化を図り、円滑な事業（運営）進行に努める Ｈ29年度以降は新ましこ未来計画に基づき、この施設とともに経営基盤を確立する必要がある。
を拠点に地域産業の活性化を図る。

土地改良区指
農政課
導支援事業

益子町土地改良区及び芳賀台地土 土地改良区の運営を支援すること
地改良区へ支援助言をして運営補 により、農家組合員の負担の軽減を 目標程度
助金の交付をする。
図る。

土地改良区の運営を支援助言することにより、運営事務手続きが改善 農家の賦課金の効率的な運用されたが、なお引き続き事務の改善 益子町土地改良区の健全な運営に努める。

電気料の高騰や施設の老朽化による維持管理費等の増大により、改このまま継続良区の財政運営が圧迫されている。

益子町土地改良区及び芳賀台地土地改良区の健全な運営確保のために全般的な支援を行う。

107 農業災害調査 農政課
復旧事業

112

113

土地改良事業
農政課
計画実施事業

農業農村整備事業計画を作成し、国庫補助等を活用しながら事業の実施をする。

農業農村整備事業計画を進行管理
目標程度
し農業生産基盤を向上させる。

県事業主体の経営体育成基盤整備事業（益子西部）や、益子町土地改
良区事業主体の農業基盤整備促進事業（大沢風戸池）及び土地改良施
ため池等整備に向けた町としての 老朽化、破損した農業施設の確認
設維持管理適正化事業等農業農村取組。畑地帯総合整備事業実施に を行い、計画的な事業の実施が必整備事業計画を進行管理し農業生あたっての地元の費用負担。
要である。
産基盤を向上させることができた。

このまま継続改善して継続また、畑地帯総合整備事業（小泉・本沼）では、地区推進協議会を開催
し、基礎調査等を行った。

114

農業用施設維
農政課
持管理事業

農道、ダム親水公園の維持修繕をする。

農道、ダム親水公園を適正に管理
する。

目標程度

芳賀農業振興事務所・ＪＡ・他係等と連携し取り組む。

農家の継続的経営のため必要な事業であるので、改善しながら進めていく。

益子西部地区土地改良事業がＨ29年度に完了するが、その後も効率的な運営が図れるよう支援する。

県事業主体の経営体育成基盤整備事業（益子西部）
及び畑地帯総合整備事業（小泉・本沼）、益子町土地
農業農村整備事業計画を実施するにあたって、農家改良区事業主体の土地改良施設維持管理適正化事の合意形成のための支援及び関係機関との連絡調整
業等農業農村整備事業計画実施に向けて、農家の合を図る。
意形成のための支援及び関係機関との連絡調整を図る。

農道及びダム親水公園等の効率的
農道の舗装の要望
な管理をすることができた。

特になし

このまま継続

益子西部地区土地改良事業で整備した農道の舗装工 平成29年度に益子西部地区土地改良事業が完了す事の実施に向けての県及び関係機関との連絡調整を るが、舗装工事の優先順位及び町道へ認定等へ向け図る。
ての県及び関係機関との連絡調整を図る。

活動組織での申請書、報告書作成
このまま継続などが多くなっている。

新規地区をはじめとした各活動組織に対し、丁寧な指 本事業が平成２７年度から法整備されたことにより、更導助言を行い、事業が円滑に実施されるよう努める。 なる効果的な事業となるように努める。

国・県の指導による審査案件の厳格化による事務量の増加が見込まれる。また、農地中間管理機構の本 このまま継続
格的稼動により農地集積化の事務量の増加が見込まれる。

的確な運営支援を行うことにより、総会をスムーズに的確な運営支援を行うことにより、総会をスムーズに執り行うとともに、農地集積に取り組む担い手を支援
執り行う。
する。

115

農地水保全管
農政課
理交付金事業

多面的機能支払交付金（２５年度ま
多面的機能支払交付金事業の活動
では農地・水保全管理支払交付金） 目標以上組織への支援と助言。
事業の適正な執行。

活動組織が３組織増え１８組織となり、地域共同による農地、農業用水等の資源の保全管理と農村環境の保全活動の取組を適正に行った。
また、老朽化が進む農地周りの水活動組織の事務の簡素化
路等の施設の長寿命化の取組を適正に行った。平成２６年８月には推進協議会を設置し、職員を雇用や研修会を開催するなど、活動組織への支援の充実に努めた。

116

農業委員会運
農政課
営支援事業

法令業務（農地法、農業経営基盤
優良農地を確保し、有効利用及び強化促進法、農業者年金基金法等
担い手の確保・育成を目指し、適正に基づく業務）、農業振興業務（農な農地行政と農業農村の振興に努 目標程度
地パトロール、農地の利用集積
め、農業者の生活・地位の向上を図等）、意見の公表建議、答申等を行る。
う。

優良農地の確保や担い手の確保・育成を目指し、適正な農地行政 特になしと農業農村の振興に努めた。

117 青色申告会支 農政課
援事業

各農家が簿記記帳を通じ、経営内
簿記記帳研修会、指導会、申告受
容の正確な把握、経営の合理化、 目標程度付等を行う。
節税をできるようにする。

指導員向けの県・郡の研修には全て参加でき良好。会員向けの指導会では、参加者が減少傾向にある
ので全員が参加できるように日程調整、指導日の増設が必要。

特になし

農協でもパソコン簿記の指導会を行っていることから、関係機関との連携か必要である。また、指導会未 このまま継続
参加の人に対して、引き続き積極的な参加を呼び掛ける。

郡・県の指導会に積極的に参加し、指導員の資質向多様化していく申告内容に対応できるよう、研修会指上を図る。また、指導会の日を増やすなど会員のニー導会に積極的に参加をする。会員増加を目指す。
ズにあった運営を目指す。

農地法に基づ
118 く申請支援事 農政課
業

申請者に対する必要書類の説
明、申請書の受付、許可書の交付及び進達を行う。

申請者に対する必要書類の説
明、申請書の受付、許可書の交付及び進達を行なった。

特になし

特になし

このまま継続

分かり易く的確な説明により、申請の不備を防ぐ。

119 台帳整理事業 農政課

農地台帳の管理、税務課税台帳
益子町の農地に関し、所在、面との突合を行う。証明書等の交付を 積、所有者等の情報を適切に管理行う。転用、所有権移転等の台帳処 するとともに、即時に照会、証明が理を管理する。
できる環境を確保する。

農地台帳の管理、税務課税台帳との突合、証明書等の交付、転用・
特になし
所有権移転等の台帳処理を行っ
た。

特になし

このまま継続

農地台帳の公開が義務つけられていることから、正確 農地台帳の公開が義務つけられているため、正確性性な管理を図る。
な管理を図る。

農地の利用状120 況調査及び指 農政課
導事業

年１回、農地の利用状況調査を行
農地の利用状況調査及び指導等
い、利用状況の低い農地所有者にを行うことにより、農地の遊休化を 目標未達成
対し、農業上の利用の促進を図るた
防ぎ、農地の利用増進を図る。
め指導等を行う。

農地の利用状況調査の結果に基づき、利用意向調査を実施した。
解消作業用機械の進入を拒むよ 特になし
うな荒廃農地のため、解消がすすまなかった。

解消可能な農地は概ね解消しており、解消作業用機械の進入を拒む 改善して継続ような農地が増加している。

自発的解消がされるよう啓蒙活動を実施する。

観光案内、パンフレット作成配布。
施設維持管理。観光ＰＲ。イベント支 益子の魅力を様々なスタイルで情援。都内での展示イベント開催。ミ 報発信・ＰＲし、誘客を促進し地域の 目標程度
チカケ発行。観光協会へ補助金を 活性化を図る。
交付。

昨年と同様に各協議会において実施した、首都圏でのイベント、ＰＲ事
業への参加。また、益子単独で行ったイベント・観光ＰＲ。県、県東地域、笠間市、米沢市等連携・交流で行ったイベント等、それぞれに、効果的なPRに手応えを感じることが出来た。観光客数については、前年 特になしと比較して増加となった。陶器市期
間中の入り込み数は前年並みであり、土祭開催に伴う増加が主な要因であると考えられる。観光「おもてなし」振興補助金制度も周知されてきており制度活用により、円滑なおもてなしイベントの実施に繋がった。

町内、町外での各種イベント開催時の効果的な情報発信方法が課題である。
このまま継続また、陶器市期間中における休憩スペースの確保が課題である。

とちまるショップでの観光ＰＲについては、休日の出展とし効果的なＰＲを行う。首都圏を中心とした誘客目的に発行している「ミチカケ」については、効果的な配布 「ミチカケ」発行の継続。関係各課と連携を図り、２０２
先の拡大をし、適切な部数配布に努める。また、２６年 ０年のオリンピックに向け観光客が楽しんで歩ける環
度から始まった、観光「おもてなし」振興補助金制度の 境作りのための案内板の設置や、周遊ルートの検討、活用を促進し、地域のおもてなし力の向上を図るととも また、適切な情報発信設定を行う。
に、点在する豊富な資源のネットワーク化、周遊ルート また、国内外でのプロモーション事業と販路拡大事業の設定に向けた取り組みを行う。
を継続的に取り組む。
また、地方創生の交付金の活用により町のプロモーション事業や益子焼の販路拡大事業に取り組む。

ラーニングバケーションの趣旨に賛同いただける地域団体やグループと、あらゆる地域資源を活かしたプ
ログラムを企画・運営し、益子の体験プログラムの充実を図る。

計画どおりの事業の開催ができた。
アンケート結果を見ると、どの団体も事業内容については、参加者の満足度が高かったことが伺える。新特になし
聞などのメディアのＰＲ効果による新規参加に加え、リピーターが多く事業が定着してきていると思われる。

昨年から継続して行っている団体については、その事業内容も昨年と同様のものが多かった。リピーターが多かった今年度においては、昨年とは異なる事業内容を体験してみたいという参加者の声もあった。引き このまま継続
続き来年度も事業を継続する団体については、リピーターが多くなることを視野に入れながら、今年度の方向性について検討する余地があると思われる。

現在取り組みを実施している団体には、継続して自立 ・「地域資源を活かした体験プログラム」の実施によるに向けての支援を行っていく。新しい体験プログラム 「地域の活性化と地域力の向上」の企画・運営支援を行う。
・年間通して益子を訪れるリピーターのさらなる創出

121 タウンプロモー 観光商
ション事業
工課

ラーニング=バ観光商
122 ケーションプロ
工課
ジェクト

123 フォレスト益子 観光商
活用事業
工課

124 土祭事業

観光商
工課

125 商業振興事業

観光商工課

申請者に対し、記入方法や必要書類を説明し、申請が滞りなくできるよ 目標程度
うにする。

目標程度

町民は、地域の資源のすばらしさを再認識し、訪れる方は、季節を通した多様な体験プログラムに参加する 目標程度
ことで充実した時間を過ごすことが出来る。

益子の森を訪れる方に益子の自然
フォレスト益子及び天体観測施設の にふれリフレッシュしてもらうとともに 目標程度
管理運営を行う。
フォレスト施設利用者の利便性の向上と利用者の増加を図る。

風土・風景を読み解くプロジェクト（つどい・報告会の開催・プロジェク
ト報告書作成・地区別基礎資料作成）の実施。
土祭の開催。

益子町民が、益子や地域の風土について学び、チャレンジし、新たな益子の魅力を引き出し未来に繋げると 目標程度
ともに、交流人口を増やし活性化を図る。

経営改善事業や地域活性化事業を
益子町商工会へ運営補助金を交付 行うことにより商工会会員企業が力
目標未達成
する。
をつけ、商店街の活性化と魅力ある地域づくりを図る。

フォレスト益子全体の利用者は、前年並みで推移しており、さらなるPR
展示室については、興味を持って立活動に努める。天体観測について
ち寄っていただけるような、四季
は、天候不良による中止日が４７日あったため、予約者のキャンセルが 小中学生等子供達の施設（天体観 折々変化のある展示、町内のイベント等とリンクした内容の展示等をあり目標人数までには至らなかっ 測施設）活用の活性化を求める。
このまま継続た。お客様アンケートの結果を見る フォレスト益子の展示施設の充実を するなど工夫が必要。宿泊・天体観
測・食事をセットにしたプランの提案と、宿泊施設の設備等についての 図ってほしい。
など連携した取り組みが求められ苦情はあったものの、宿泊・天体観る。
測施設ともに、対応や内容については高い満足度を感じていただいている。
昨年度からの継続で実施した、「風事務局・企画運営側の体制から考
土・風景を読み解くつどい」、その後
えて、企画が多すぎて、細部で軋轢
祭りの規模に対して、運営スタッフ
開催した「報告会」をあわせて、予が生じてしまった。
が少なく、事務局がうまく機能してい想を上回る参加者を数えた。地域
土祭におけるアートの意味、在り方ない。
的にも、土祭への理解が少しずつを再考する必要がある。
企画が多すぎる。
拡がっていることを実感するものと町民主導に捉われすぎて受付スタッ 改善して継続
祭りの期間が長く、町民が関わるのなった。また、全体的とまではいかフへの依頼が遅れ、説明等十分には大変である。
ないが、その成果を企画や作家展出来ず、結果、スタッフに迷惑をか「風土・風景プロジェクト」について示に反映することが出来たと考えけたばかりでなく来場者にもサービは、継続していってほしいる。
ス低下を招いてしまった。

経営指導件数が減っているのは商
特になし
工会加入率の低下と関連

商工会加入率の低下傾向

改善して継続

分かり易く的確な説明により、申請の不備を防ぐ。

自発的解消がされるよう啓蒙活動を実施する。

宿泊施設、レストランとの連携を密にして、三位一体と継続して施設全体の利便性の向上と魅力アップを図なって施設全体のサービス向上と利用者の増加を図り、利用者の増加・リピーターの創出に努める。
る。

風土に根ざした地域文化をとおしたまちづくりを進める
町民メンバーよる「土祭検討委員会」を組織し、今後の 町民の支援を継続し、土祭をチャレンジの場と捉え、土祭のあり方や運営体制について再検討し、意見をま 地方創生・活性を図っていく。未来を担う子供たちが主とめ企画運営へとスムーズに移行させる。
役となる企画を増やし、文字通り未来につなぐ祭りとしていく。

商業の活性化は、町全体の活性化とイメージアップに
経営指導については引き続き現状の講習会件数を開もつながることであり補助対象事業の執行については催していただく。
随時検証していく126 中小企業振興 観光商
事業
工課

町が金融機関に資金を貸し付け、金融機関はその３倍以上の額を中小企業に貸し付ける。貸付時の信
町内中小企業者の健全な経営を助 目標程度
用保証料の１／２以内の額を借入け、中小企業の振興をする者に補助金として交付する。保証協会に補償金額に応じて負担金を支出する。

当初計画以上の融資申込件数があ
申込件数の増加に伴い町予算の支 申込件数の増加に伴い町予算の支り、前年より増加しているため補助
このまま継続出額が増加傾向であり対策が必要 出額が増え続けてきている率の見直しを行った

実施事業として必要性の高いものであり、実績に基づ 利子補給内容について近隣町で見直しも参考にしつくものなので継続して取り組んでいく
つ、引き続き取り組んでいく

127

益子焼作家育 観光商
成事業
工課

益子焼を業とする者、独立をしようと益子焼を業とする者、独立しようと する者が作陶活動を円滑に進めら
目標程度する者に行った貸付金を回収する。 れるように基金より貸付けたものを返済計画どおりに回収する

２５年度をもって補助貸付制度が終了となり２６年度より返済金受付業 補助貸付制度利用の要望が年に数 貸付金の返済が遅れ気味の方が数
このまま継続務のみとなり、大塚実氏に経過報 件ある
名いる
告している

新たな対応への可能性に向けて大塚実基金の原資を 新たな対応への可能性に向けて大塚実基金の原資を返済計画どおりに増やしていく
返済計画どおりに増やしていく

128

消費生活対策 観光商
事業工課

芳賀地区消費生活センターでの消費生活相談と多重債務相談。広報 消費者被害の未然防止と被害者救
目標程度
での啓発活動。消費生活研究会に 済のためよる出前講座の開催。

相談件数は前年並みだが、啓発の相談件数等については随時議会に さらなる消費生活センターのＰＲ及ため「消費生活センターだより」も年は報告している。
び啓蒙発信をしていきたい
２回発行するようにした

さらなる消費生活センターのＰＲをして、広報等を活用 広報等を活用し消費生活関係の啓発活動を進めていし消費生活関係の啓発活動を進めていくく

企業誘致・コラ
観光商
129 ボレーションプ
工課
ロジェクト

企業等を新設、増設すること又新た企業等の誘致促進、起業支援を行
な起業によって産業の振興及び雇 目標程度
い雇用創出を図る
用の確保を図る

起業支援補助金については６件の企業誘致については適地が少ない
交付決定をすることが出来た。企業 起業支援補助制度については、中 事もあり、新たに町外から企業（特誘致については2７年度は実績につ 小企業庁の創業支援計画認定によ に労働集約型）等が進出してくるの改善して継続ながらなかった。町ホームページの り、今後起業者が増えてくると思わ は難しい状況。起業者に対しては商見直し等によりさらに両制度のPRを れる。
工会に加入し経営指導受講を促し
していくていく必要がある。

観光商
130 地域通貨事業
工課

地域通貨導入に向けて、試行運用
も含めて検討を行っていく。

陶芸メッセ益子 観光商
131
管理運営事業 工課「地域経済の活性化」に主眼を置
き、「自主的な地域活動・ボランティ
ア活動の推進」
目標未達成「待機労働力の需要拡大」「地域と人との繋がりをもった地場力形成」
をも担う地域通貨の検討を行う。

益子陶芸美術館で魅力ある企画展
益子陶芸美術館の展覧会の企画・ を開催し、陶芸メッセ・益子の施設
目標程度
運営及び施設全体の維持管理運営 に来場者がもう一度来たいと思うよ
うな魅力的は場所としたい。

使用期限を今までの半年から１年 利用店舗がわかりづらいとの意見半に延ばして流通量の変化等を見 があり、利用店舗最新名簿の配布る試みを始めた。
が必要。

このまま継続

町民からプレミアム商品券と比べて利用店舗が少ない。店舗が分からないという意見がある。また、どこで 改善して継続入手できるのかわかりづらいという意見もある。

来観者等施設のニーズの把握の為、美術館に関するアンケートの実施を行った。アンケートによる意見
陶芸メッセ・益子のイベント情報につ 施設が開館して２３年が経過し、施を参考にし、年４回の企画展を開催
いての問い合わせに対し、ﾎｰﾑﾍﾟｰ 設の老朽化が進んでいるため、いした。
ｼﾞを随時更新し、詳しい情報を発信 かにして保守・維持管理していくか
施設の活用では、土祭・炎まつり・した。
が課題。
メッセ茶会・東工大ﾎﾟﾀﾘｰｷｬﾝﾌﾟ・支

このまま継続援ｾﾝﾀｰ・交流事業等での施設の活用を図った。

新たな起業者に対して永続的経営に繋がるよう商工会加入を義務付けていく

２８年度までの取組を検証しつつ、必要に応じ条例等見直しをしながら、さらに発展させ雇用確保に取り組んでいく。

町民からプレミアム商品券と比べて利用店舗が少ないという意見があるため、ＰＲ用幟を配布し利用店舗を
平成２８年度までが試行期間なので、内容検討して２９増やしていくとともに、プレミアム商品券とは違って、個年度からの本格運用が出来るようにする。
人間でのやりとりができるなど地域通貨自体の周知も引き続き行っていく。

ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞの閲覧データや、美術館に関するアンケー
ト等（何処の、何人が、閲覧した施設情報）を活用し、
２０２０年の東京オリンピック、英国のリーチ工房創設１
現在のニーズに合った改善をし、情報を発信していく。
００年を前提に、施設の役割を考えながら運営をして（フェイスブック、ツイッターの活用に取り組む。）
いく。
施設の維持について、旧濱田庄司邸（町文化財）の茅
葺屋根の一部改修工事を行う。

益子町文化の 観光商
132
まちづくり事業 工課

益子町文化のまちづくり実行委員会 陶芸文化の担い手を輩出し、益子へ交付金を支出。
焼の飛躍に貢献する。

目標程度

益子陶芸美術館で企画展を年間４
益子陶芸美術館事業の企画は、良回開催した。
いものを展示紹介していくという基
インターネット時代に対応して、ウェ
益子国際工芸交流事業で年間２人
本姿勢は変えない。
ブ上での情報発信を強化し、ホームのイギリス人陶芸家を招聘し、公開
益子国際工芸交流事業は、試行錯 このまま継続
ページで最新情報を随時アップする
制作・講演会・レクチャー・成果展を
誤の中ではあるが、今後の招聘方ようにした。
開催した。入館者が増加傾向にあ法や公募作家などの対応システム
る。
を構築していきたい。

法定外公共物133 管理に関する 建設課
事業

境界確認申請の際に道水路の幅員を確保する。
用途廃止申請についての処理を行
法定外公共物を適正に管理する。
う。
使用許可申請についての処理を行
う。

目標程度

法定外公共物の境界確認におい
境界確定資料電子化により事務作 境界の確認や使用許可の申請等、 て、現地が公図や測量図等と一致
このまま継続業の効率が図られた。
ニーズは毎年一定数存在している。 しない場合があり、境界を確定するのに時間を要する場合がある。

目標未達成

維持工事の一括発注方式を3地区、前期と後期の2回に分けて実施し管理瑕疵に基づく事故が3件発生した。結果、速やかな補修ができ、さてしまった。内容については舗装破らに維持工事発注件数も大幅に損に起因するものが2件と、側溝蓋
舗装補修関係のニーズが特に多く、減った。（6契約、１１５箇所）
破損によるものが1件でした。
ほかに側溝清掃、法面補修などの改善して継続
昨年度舗装点検を実施した結果を維持工事の一括発注方式についてニーズある。
基に町道3路線の舗装補修を実施
は、引き続き内容等を検証し今後もした。
継続的に実施していきたい。
橋梁長寿命化に基づき１橋の橋梁補修を実施した。

修繕箇所の優先順位の把握により、同コストでより適正な維持管理を行う。
また、橋梁についてはH25年度に策定した橋梁長寿命
修繕箇所の優先順位を把握し、維持工事の一括発注化計画に基づいて継続的に補修を実施し、舗装につ方式も取り入れ実施していくことで、同コストでより適きましてもH26年度に実施した点検を基に継続して補
正な維持管理を行う。
修を実施する。
橋梁については今までの事後保全型管理から予防保維持管理工事の一括発注方式を今後とも継続した
全型管理へ方向転換する。舗装についても計画に基い。。
づいた維持管理を実施する。
管理瑕疵に基づく事故の改善策につきましては、道路
点検や維持管理工事の中で早期の対応を実施していきたい。

２０２０年は東京オリンピック開催年と英国のリーチ工房創設１００年ということを視野に入れ、各当年以前に益子の陶芸をはじめとした魅力を発信していく。
２０２０年のメモリアルイヤーをアピールする事業を考える。

境界の確認及び使用許可の発行を適正に持続する。

法定外公共物の適正な管理を行う。

道路及び河川134 の維持管理に 建設課
関する事業

道路・河川の保全に関する計画の立案、維持補修工事の実施、道路 道路及び河川の維持管理を行い、の除雪の実施、自治会等で道路を 町民が安全で利用しやすい状態を補修するための砕石・コンクリートな 保つ。
どの支給を行う。

町道の用地管135 理に関する事 建設課
業

町道と民地との境界確認及び道路
町道の境界確認・登記関連事務及台帳などで管理する。また、道路占目標程度
び町道用地買収並びに道路占用に用許可については占用料を徴収す関わる事務をする。
る。

現況は町道となっているが、未登記
境界確定資料電子化により事務作 境界の確認や占用許可の申請等、のまま残存している箇所があるため このまま継続業の効率が図られた。
ニーズは毎年一定数存在している。
処理が必要。

町道と用地との境界確認及び道路台帳整備。
未登記処理を行い適切な道路用地の管理を行う。
町道用地の適切な管理を行い、事務作業の更なる効
境界確認申請について町道と法定外公共物の一体化 率化を図る。
を図る。

幅員が狭小な道路や通行量が多い
道路新設改良に必要な測量設計、
道路に対して、道路拡幅の改良、歩目標程度
用地取得、工事を行う。また、道路道の設置を行うことで道路環境の改関連協議会等に関する事務を行う。
善や通行性の向上を図る。

目標とする改良延長は計画と実
道路改良の要望だけではなく、歩績が同じであるが、当初計画は国行者、自転車のための道路整備のからの交付金の関係もあり未達成
ニーズが多くある。
であり、工事個所の増加により偶然
新規道路改良路線について早期同数となった。
実施を希望するニーズが多くある。

道路は日常生活をするうえで、必要不可欠なものである。車社会になった現在、歩行者の安全性や良好な通行性の確保を求められる一方で現況の道路はそういったニーズ
このまま継続を満たす状態に至っていない。
また、社会情勢等の変化により道路整備の要望も常に変化しているため、整備計画等をよく検討する必要があると考えられる。

全体の道路整備計画につきましては、「益子町道路整備指針」に基づき整備していく。
また、現在道路整備を進めている路線については、
引き続き幅員が狭小な道路や通行量の多い道路に
継続して事業を進めつつ、新規道路整備路線の着手 対して、道路拡幅の改良、歩道の設置を行うことで道に向け用地取得等に努める。
路環境の改善や通行性の向上を図る。
国からの交付金については、歩道設置など整備内容にあったメニューで要望していく。

道路整備事業及び関連協議136
建設課
会事務に関する事業

土砂災害等情137 報提供及び災 建設課
害復旧事業

災害を予防するため、点検や情報 災害を予防することで、町民の安全提供を行う。また、災害箇所の復旧 を確保する。また、災害箇所の復旧 目標未達成を行う。
を迅速に行い、被害拡大を防ぐ。

道路パトロールや土砂災害危険個所のパトロールを行ったが、９月の豪雨により道路災害が発生した。迅速な災害復旧工事を行い、２次災
災害復旧工法を適切に選定できな
早急な災害復旧工事の実施要望が害は発生しなかった。
いと、再度被災や金額増大となる恐 このまま継続ある。
災害関係の説明会は県や総務課とれがある。
の総合的な防災対策に努めるた
め、建設課単独では行わないこととした。

138 建築物の耐震 建設課
改修促進事業震災後の補助制度で、古い住宅の
震災後の補助制度であり、対象者
所有者が一定の条件下、診断や全が限定される補助制度。住宅融資
面改修をする際の負担軽減を図る 目標程度
利子補給制度は２５年度より土木係もの。震災住宅融資利子補給も同から都市計画係に移管されたため、様に負担軽減を図り、住宅復旧を促
こちらのシートに併記した。
進するもの。

既存の耐震補助の説明・実施に加え、利子補給補助を併せて対応を 特になし
し、事業の効率化を図った。

専門的な知識の習得

このまま継続

これまでの事業に利子補給事務を加えた形で対応していく

都市計画図閲覧、用途地域等証明書発行等窓口業務及び、都市計画
都市計画事業を円滑に進めるよう審議会の実施。２６年度から都市再にすること。
生整備計画事業の各課調整、申請。

都市計画決定案件は無かったが、閲覧や相談対応の実施の他、都市再生整備計画のヒアリングから各 特になし
課調整のうえ申請、報告等の業務を行った。

窓口に関しては各種申請、相談に伴う専門的な知識の習得。都市再生整備計画事業に関しては、各課担当との連絡調整。

このまま継続

行政評価シートでは、区画整理準備関連はこちらのシートに記載していたが、２６年度分から区画整理事 今後の都市計画業務拡大により、計画的な事務手続
業シートに記載する。また、２６年度からの都市再生事 きを行っていく。
業計画事業は継続してこちらのシートに記載していく。

改善して継続都市計画マスタープランに基いた都市計画事業の実施や、事業内容の見直しも含めた事業対応をすすめる。

139

都市計画企画建設課
調整事業

140 都市計画建設 建設課
事業

141

土地区画整理建設課
事業

建築基準法等
142 関係法令の施 建設課
行に関する事業

143

公共下水道整建設課
備事業

144 公共下水道維 建設課
持管理事業

145

公共下水道業
建設課
務運営事業

都市計画道路や都市施設の整備・維持を行う。また、必要に応じ都市計画施設の決定や変更をするた
め、都市計画審議会にて審議を諮
る。

目標程度

計画にもとづいた事業選定や、事業の見直しを適宜おこない、都市計画 目標程度
事業の円滑な運営を図る。

２６年度都市計画変更案件は県との事前調整のみであったが、２７年 都市計画道路益子公園通り線につ
専門的な知識の習得
度は県都市計画道路のパイパス交 いては、部分変更の要望あり。
差部分を変更（県決定）

災害復旧工法の知識拡大に努め、適切な災害復旧工 点検により災害が発生しそうな箇所を早期発見し、災法を選定できるようにする。
害予防を図る。

２７年度で耐震関連補助が終了するが５年延長し、利子補給は３０年度まで支払い予定。

精査し検討する。

役場周辺地区土地区画整理事業化に向けての上級機関からの補助や 土地区画整理事業化の事業化
都市計画決定の調整

目標未達成

補助金や事業認可関係で県の事前議会では早期の事業化と、財源の了解が得られないため、足踏み状確保への配慮をとの意見あり。
態にある。

補助金や都市計画決定、事業認可を得るため、再構成が必要。また、認可後には調査や測量等を細かく改善して継続進め、個々人の減歩率が明確になった時に地権者の合意を得るのが問題となる。

再構成し県との協議を重ねていく同時に、折り合いが付かない場合は中心市街地活性化の代替事業を検討 精査し検討する。
する。

建築確認受付、地区計画届出、道路位置指定申請、大規模行為、屋外広告物許可申請等

法の遵守による適正な建築等により、住民の安全で快適な生活を守
る。

目標程度

建築確認申請受付などの多種申請
特になし
業務の実施

専門的な知識の習得

多様な申請に対応出来るようにする。

社会資本総合整備計画（H27～H31の5年計画）に基づき、住民の要望や財政計画等を検討し、計画的・効率的に費用対効果を前提に整備事業を進める。

住民が下水道を利用することにより、公共用水域の水質がきれいにな
目標以上
り、衛生的で快適な生活を送ることができる。

H26から塙地区の整備について工事着手し、H27は目標整備延長以 塙地区についての早期整備要望が上の施工が達成できた。H25まで整 強い。新たに供用開始した区域の備完了した未接続世帯への個別訪 接続促進。
問を実施し、接続啓発に努めた。

塙地区について、より計画的に整備が進められるよう事業費の確保に努める。また、水洗化率の高い市町
改善して継続への視察、聞き取り等を通してより専門的な知識を習得し、接続啓発に努める。

社会資本総合整備計画（H27～H31の5年計画）に基づ
き、住民の要望や財政計画を勘案し、費用対効果を前
H26年度から開始した塙地区の整備について引き続き提に計画的・効率的に事業を進める。具体的には、計画的に事業を進めていく。未接続世帯については年
H26年度から整備を開始した塙地区について計画的に1度の個別訪問を実施し接続啓発に努める。また、新事業を進めていく。未接続世帯については積極的に訪たに供用開始した区域については、益子町管工事組問を実施し接続啓発に努める。新たに供用開始した区合と協力し接続啓発に努める。
域については、益子町管工事組合と連携・協力し接続啓発に努める。

下水道管路やマンホールポンプ施 下水道管路やマンホールポンプ施設の維持管理及び補修を行う。
設及び終末処理場を順調に稼働さ 目標程度
終末処理場の維持管理及び補修を せて、下水道を使用している家庭か行う。
らの汚水を排除できるようにする。

終末処理場の異常事態による停止
特になし
状態は皆無。

供用開始をしてから25年が経過しているので、終末処理場・管路の老朽化による不明水の侵入等があるの 改善して継続
で、TVカメラ調査や長寿命化対策を行っていく必要がある。

専門的知識を有する業者に委託している現況だが、情報処理装置の継続により維持管理費・委託費の人件費抑制に努める。簡易補修は直営で実施するか、
維持管理費・委託費の人件費抑制に努め、長寿命
委託業務に含めることで対応する。施設の老朽化対 化計画により施設の該当箇所を修繕する。現地踏査策として、長寿命化計画を策定し、計画的に施設を修 やテレビカメラ調査により不明水の流入状況を把握し繕する。現地踏査やテレビカメラ調査により不明水の 年次計画的に既布設管渠の不明水対策を実施する。
流入状況を把握し年次計画的に既布設管渠の不明水対策を検討する。

受益者負担金の賦課徴収事務、下水道使用料の賦課徴収事務、滞納整理事務、下水道への早期接続のための啓発活動等を行う。

下水道使用料、受益者負担金の徴収率は前年度より定率となったが、郵便局取引口座からの受益者負担 受益者負担金・下水道使用料の未現年度分及び滞納分の未納が増加
金の口座振替。
納額・滞納額が増加傾向にある。
しないよう戸別訪問し、電話による督促等徴収率の向上に努めた。

公共下水道事業を円滑に運営し、受益者負担金の賦課徴収及び、下目標程度
水道使用料の賦課徴収事務を円滑に実施し、滞納額の減少を図る。

このまま継続改善して継続

滞納世帯・未納世帯への戸別訪問を強化し、分納制約などを取り付け、収納率の向上に努める。

前年度同様とする。

滞納世帯・未納世帯への戸別訪問を強化し、分納制約などを取り付け、収納率の向上に努める。

農業集落排水146 施設維持管理 建設課
事業

下水道管路やマンホールポンプ施
下水道管路やマンホールポンプ施
設及び処理場を順調に稼働させて、設の維持管理及び補修。農業集落
農業集落排水処理施設を使用して 目標程度
排水処理施設の維持管理及び補いる家庭からの汚水を排除できるよ
修。
うにする。

水処理施設の維持管理及び機械装置の交換や修繕、マンホール周り 維持管理委託費等の経費削減。費の舗装など必要に応じた補修の実 用対効果を前提に事業を進める。
施。

維持管理委託費の増大。委託業者の事務執行能力や信用力等の評価
改善して継続及び随意契約から競争入札への定期的な見直しの検討。不明水対策。

専門的知識を有する業者に委託している現況だが、費用対効果を前提に事業を進め、維持管理費等の経費用対効果を前提に事業を進め、維持管理費等の経費削減を図り、施設の長寿命化の一助とする。簡易補費削減を図る。簡易補修は直営で実施する。計画的
修は直営で実施する。現地踏査やテレビカメラ調査にに既布設管渠の不明水対策を実施する。
より不明水の流入状況を把握し年次計画的に既布設管渠の不明水対策を検討する。

農業集落排水建設課
運営事業

農業集落排水事業を円滑に運営
使用料の賦課徴収事務を円滑に実し、農業集落排水への早期接続の施するとともに滞納者については、啓発に努める。また、使用料の賦課 目標程度
個別訪問を実施し、使用料の滞納徴収事務を円滑に実施し、滞納額額減少に努める。
の減少を図る。

農業集落排水使用料の賦課件数については目標を上回ることができなかった。徴収率（見込み）も前年度 施設使用料の未収金の削減。
を下回ってしまった。戸別訪問を実施し、未納の減少に努める。

徴収率の低下率の低下

滞納・未納世帯への戸別訪問を実施し、収納率の向上に努める。

147

施設使用料収納改善して継続

滞納・未納世帯への戸別訪問を実施し、収納率の向上に努める。

循環型社会形成推進地域計画（Ｈ
公共下水道及び農業集落排水の処
26～Ｈ30の5年計画）に基づき、浄理区域外の住民が浄化槽を設置す化槽の計画的な整備を進めていく。
ることにより、公共用水域の水質を 目標未達成
町補助金申請者に対し、適切な書改善し 、衛生的で快適な生活を持
類審査・現場確認検査を実施し補続させる。
助金を交付する。

国、県、町の浄化槽補助金分である８２基のうち64基を助成した。４回の広報により、より多くの住民の方 特になしに合併処理浄化槽へ転換を周知した。

平成２５年度末には消費税増税に伴う駆け込み需要があったが、増税後の平成２６年度は、全基数の約８０％しか申請がなかった。平成２７年 改善して継続度は全基数の72％の申請数であり、今後もこの割合で推移する可能性がある。

住民や業者に対しての補助金制度を周知する。（申請書書類の配布、対象地域の場合積極的に制度を活
住民や業者に対しての補助金制度を周知する。（申用してもらうよう説明するなど。）
請書書類の配布、対象地域の場合積極的に制度を活補助を受け設置した浄化槽設置者に対しては、特に用してもらうよう説明するなど。）
維持管理について指導強化に努める。平成２５年度末補助を受け設置した浄化槽設置者に対しては、特にには消費税増税に伴う駆け込み需要があったので、維持管理について指導強化に努める。
それらの動向を見据えて町の単独費で補助を検討する。

149 地籍調査事業 建設課

一筆ごとの土地について調査を行い、所在、地番、地目、面積、筆界を明確にし、地籍図・地籍簿を作成する。地籍図・地籍簿を登記所に送付し、登記に反映させる。

昨年度から地籍調査を再開したが、新規地区は前年度同様に一筆地調査を専門業者委託にて実施したた
め、トラブルもなくスムーズに進めることができた。2年目作業である閲実施時期についての問合せがしば
覧業務を専門業者委託により実施
しばある。
したが、閲覧会場を調査区域に近い改善センターにて土・日曜日も行ったため、殆どの地権者に閲覧に出席いただいた。業務の効率化
及びサービス水準の向上に繋がったと思われる。

山林部分については、境界が分かる方が高齢化しており、できるだけ早期に実施することが望まれる。
全地区完了するには、多大な費用 このまま継続と時間がかかる。
町の要望に対し、国・県の財源が十分に確保されるかは不透明である。

第6次国土調査事業十箇年計画（Ｈ22～31年度）に基
づき、新規事業を2地区（山本Ⅲ・Ⅳ地区）、継続事業を2地区（山本Ⅰ・Ⅱ地区）実施する。また、3年目の大郷戸地区については、国の認証承認を受けた後、法務局に登記する。

150 支出事務事業 会計課

法令等に従う適正な支払処理が行われているかの審査、正確で効率 適正な支払審査と、正確な支出。
的な支出処理の執行。

目標程度

口座振込件数が増加しているのに対し支出伝票が減少していること
は、複数債権者の一括振込が増加している傾向にあり、事務の効率化 特になしが図られている。
口座情報相違による振込不能は、再調査により全て振込されている。

正確な口座情報の収集・入力に努める。
支払方法に関して、現金払から口座振込への推進（資金前渡払を除
このまま継続く）、公共料金等の用紙払の一括口
座引落し処理の検討など、効率化に向けて取り組む。

正確な口座情報の収集・入力に努める。
支払方法に関して、現金払から口座振込への推進（資継続して実施する。
金前渡払を除く）、公共料金等の用紙払の一括口座引落し処理の検討など、効率化に向けて取り組む。

151 収入事務事業 会計課

町税等を正しく受領し収納する。
収納された公金を会計・科目別に整 公金収納整理を行い、日計・月計・
理し、正確・迅速に出納管理をし日 決算に結びつける。
計を確定させる。

目標程度

公金収納の手段として、窓口収納から口座.コンビニ収納に移行してい特になし
る傾向にあり、収納の利便性と事務の効率化が図られている。

町税等の収納において、正確性の確保を最優先し、窓口での町公金等の受領・日計整理事務を関係課 このまま継続と連携を図りながら円滑に進めていく。

町民の方への窓口対応をはじめ、各関係課との連携を図りながら、収納業務が円滑に進められるように努める。

継続して実施する。

決算等の検査152
会計課
事務

例月検査を行い、出納閉鎖後3カ月
議会の承認を得るために、当該年以内に歳入・歳出額の照合・確認を度の決算額の確定をおこなう。
行い、決算額の整理を行う。

目標程度

例月検査、決算審査にて審査を受け、監査委員から予算通り正確に収入・支出処理が行われているか
特になしの承認を受ける。監査を受けること
で、事務処理の正確性を保つ事が出来る。

例月検査・決算審査にて監査委員
より指摘された内容が、職員全体への周知徹底がされておらず、今後の事務改善につながっていない。公表 このまま継続出来る範囲で、検査での指摘事項を周知し、適正な収支執行処理を徹底していきたい。

適正な収納・支払が行われているか個票の審査を的確に行う。
正確に例月検査資料を作成するため、月計収支額と各項数値との整合性を確認する。

継続して実施する。

153 議会運営事業 議会事
務局

定例会、臨時会、常任委員会の開催。

住民の代表である議員が、執行機
関の行政運営を正確に把握、監視し、更に効果的な政策提言を行え
る。

目標程度

委員会等開催時に、積極的に執行部に行政執行に関する説明を求めた。
本会議を１階ロビーで視聴したい。
本会議の日程を見直し、一般質問
を初日から行った。

諸課題に適切に対応するための適切な時期、適切な体制で、会議等を このまま継続開催する。

議会の目的が達成できるよう、基本条例を策定して議議会改革に努め、住民説明会を開催する。
会改革を進めていく。

154 議員活動支援 議会事
事業
務局

2日間で先進自治体での研修を実施。事務局は研修日程の立案や、視察受入先との連絡調整を実施。

常任委員会に付託された特定事件及び所管に属する施策・事業、並びに議会運営に関する先進事例等の 目標程度
調査研究を行うことで、議会運営や委員会活動の活性化を図る。

研修成果活かした政策提言がなされた。
ダブリン市との姉妹都市締結事業に参加協力した。

先進地だからというだけではなく、当町の実情にあった、まさに今行くべ 改善して継続
き場所・行うべき研修場所の選択

148 浄化槽普及促 建設課
進事業

特になし

早くから計画に取り掛かり、議会にとって又各常任委
員会にとって有意義な、有効性のある研修としたい。

第6次国土調査事業十箇年計画では、新規地区2地区ずつ事業を実施して行く予定だが、財源が確保できれば実施地区を増大し、事業を加速して行くことが望ましい。

研修の成果を分析、行政提言に活かすとともに、視察
研究成果の公表の場を設け、住民との情報共有を図
る。

議会事
務局

定例会ごとに議会だよりを発行し、 町民が議会の役割について知り、全世帯に配布。議会の審議内容や 議員の活動の理解を深める。また、
目標程度
議員の一般質問等活動の周知を図 町全体の行政の内容についても関
る。
心をもつ。

編集会議時までにゲラを作成。編集
専門用語は使わない、わかりやす
会議では詳細な部分まで編集委員い誌面。見やすい誌面。
の意見を聴衆することができる。

わかり易い内容とするためには、編集する側が内容を正確に理解したう
えで、視点を統一して表現する。ま
このまま継続た、評価の高い議会だよりを分析して、レイアウト等の改善の必要がある。

他町議会の議会だより等を参考にし、読む側の興味を 電子データによる広報の充実をはかる。また誌面では引く内容構成、読み易さ（文字の大きさ・字数・見出し ポイントを押さえた、簡易でわかりやすい内容をめざの出し方等）の研究をする。。
し、コスト削減を図りたい。

会議録作成事 議会事
業
務局

業者委託による本会議会議録を作成及び校正の実施。書面で内容に 町民はいつでも、会議録により、町ついて確認できるようにするほか、 の行政運営や議会の活動を、公式 目標程度
ＨＰでも公開する。本会議以外の会 記録により確認できる。
議録も作成。

会議録データを電子データでも提出
会議終了後、直ちに会議録を要求してもらうことにより、議員が広報紙 情報公開の手続きによる議事録要される場合は、すぐ対応するのが難 改善して継続原稿を作成するにあたっての効率 求（ＨＰで確認できない方）
しい。
化が図れた。

音声提供、校正等の流れを迅速にし、ＨＰ公開用会議
会議録作成のスピード化を図っていく必要があると同録掲載までの所要時間の短縮をはかる。
時に、コスト削減をする方法を模索する。
本会議の会議録（保存用）を年間で１冊とする。

毎月の例月出納検査、決算審査等を実施。また、職員の勤務状況等や書庫の管理状態についても確認した。
特になし
町ホームページに監査委員のページを設け、決算審査意見書などを掲載した。

実践的な研修の機会がない。近隣町村間の交流の活性化が望まれる。

このまま継続最小の経費で最大の効果を挙げるとともに行政組織
郡内研修を充実させ、監査の精度をあげる。意見書等
及びその運営の合理化を図ることを留意事項として、をわかりやすく改善する。
監査、審査、検査等の高度化を推進する。

定例委員会を１２回、臨時委員会を１回、総合教育会議を１回開催した。また、関東甲信越静教育委員
連合会総会への参加をはじめ、県、 特になし
及び郡教育委員研修に参加し、委員並びに事務局職員の資質向上につながる活動を行った。

・定例会や研修会のほかにも委員が出席する行事などが多いため、委員の負担が大きい。
このまま継続・教育委員制度の改正に伴う教育委員の新たな役割について、理解を深める必要がある。

新制度下における教育長が１０月に任命されることに 教育委員会事務は、地方教育行政の組織及び運営に伴い、教育委員会の運営を効率よく行うための調査研 関する法律に依るところが大きいため、国の動向を見究が急務である。
極めながら効率的な事務運営に努める。

155 議会広報事業

156

土地の地籍を明確にすることにより、土地取引の円滑化、境界紛争の防止、災害復旧をはじめとした公共 目標程度
事業等の迅速化、課税の適正化等に寄与する。

地方自治法等に則した例月出納検査等を、監査委員が円滑に実施す 目標程度る。

157 監査運営事業 議会事
務局

会計管理者から提出された各種資料に基づく計数の調査、現金管理
状況と現金残高の確認を行う。

158 教育委員会運 学校教営事業
育課

定例教育委員会の開催、教育委員
教育委員会の円滑な運営を支援す 目標程度
会活動の点検・評価、委員研修の
る
実施

159

学校施設の維 学校教持管理育課

校舎や体育館等の定期的な点検と 学校施設は、児童生徒の学習・生
計画的な改修を行う。また、緊急的 活の場であるとともに、災害時にはなものは随時修繕を実施する。簡易 地域住民の緊急避難場所として使目標程度
な修繕は学校配置職員が実施し、 用されることから、安全性や衛生面
専門的な修繕や施設警備等の業務 の確保が重要であり、計画に沿ったについては業者に委託する。
施設等の修繕等を行う。

各学校の修繕要望を取りまとめ、教育環境の向上につながるよう配慮し学校の要望を聞いていないのではながら修繕等を行った。また、非構と議会から指摘があった。
造部材の耐震化工事を27年度中に完了した。

施設が老朽化してきているため、特に給排水設備の修繕が多くなってき このまま継続ている。

各学校からの要望をふまえながら、企画課の施設管
教育環境の向上のため、衛生設備の更新などを推進
理計画を基本とした整備計画を立案すると共に、中学していく。
校の衛生設備更新のための実施設計業務を行う。

160

小中学校運営 学校教事業
育課

各小中学校の消耗品や、備品等をはじめとする教育分野の支出を統
児童生徒の円滑な学校生活の推進 目標程度括する。各小中学校に技手を1名づつ配置する。

各学校からの要望をとりまとめたう
えで予算編成を行い、消耗品及び 特になし
備品の配備を行った。

学校施設や備品の老朽化が目立
ち、修繕や新規購入の要望が多いが、全てに応じることが難しい。

改善して継続各学校のヒアリングをとおして需要の把握に努め、適切な予算執行をおこなう。

備品や消耗品の配備、施設の修繕を継続して行う。

161 中学生海外派 学校教遣事業育課

町内中学生12名をイギリスのロンド 町内中学生の海外派遣をとおし、外ン、セントアイヴスに9日間派遣し、 国の風土や歴史・文化を直接見聞 目標以上
ホームステイや学校交流活動をとお し、豊かな国際感覚と郷土愛にあふして、異文化理解の重要性を学ぶ。 れる青少年の育成を目的とする。

当初計画のとおり、中学生12名を9日間イギリスに派遣した。学校交流のメニューを学校間で話し合って決
現地でホームステイ先の変更が発定することで、事前学習や派遣生徒 派遣中の保護者へのメール連絡に生したが、保護者に理解していただ このまま継続の英語力に合った交流活動を行うこ ついて、内容の充実を求められた。
くことが困難であった。
とができた。また、学校の協力により、交流活動の練習を校内で行うことができた。

旅行業者と連携して現地情報を的確につかみ、安全に事業運営が進められるよう努力したい。

現状維持で事業を推進したい。

162 学力向上支援 学校教事業育課

学力調査を実施することにより、児小学３年生・中学１年生に学力調査 童生徒の学力や学習の状況等を把を実施する。
握分析し、学習指導における改善を 目標程度
職場体験学習マイチャレンジ事業を 図り、学力向上に資する。職場体験実施する。
学習の実施により、啓発的経験と進路意識の伸長をはかる。

町独自の学力調査を踏まえ、小・中
学校学力調査結果報告会を開催
し、各校ごとの結果分析について研特になし修を行った。担当学年・学習指導主
任等、 １６名参加。職場体験学習
は、中学２年生全員参加。

・小学校に10名、中学校に5名の指導助手を配置したことで、特別な支援を必要とする児童生徒や通常学級の児童生徒にきめ細やかな指導をすることができた。また、各中学校に陶芸講師を、田野中に書道講師を配置した。
特になし
・H27年度は小学校に3名、中学校に2名のＡＬＴ（外国語指導助手）を配置。外国語指導助手の契約が派遣契約に切り替わったことで、学級担任とＡＬＴとの連携が密にとれるよ
うになった。
・適応指導教室の職員の指導により、今年度の入級者全員が、入級当時よりも表情や気持ちの面で良い変化がみられるようになった。
H26年度から入級していた生徒2名
特になし
は学校へ部分復帰することができ、高校進学が決まった。
・適応指導教室運営委員会を開催
し、各学校と情報の共有をすることができた。

自らの目標を掲げて主体的に努力する児童生徒の育成のため、学力を支える基本的な学習習慣や生活改善して継続習慣から学力向上策を推進することが課題である。職場体験学習の質の向上が課題である。

・次年度の指導助手募集の際、募集要項に面接試験日を設定して記載するように改善する。また、必要
このまま継続に応じて二次募集をかけるなどして指導助手の確実な確保を目指したい。

指導助手・ＡＬ 学校教Ｔ等関連事業 育課

各小中学校に指導助手、ＡＬＴ（外国児童生徒の自己教育力の向上及び語指導助手）及び専門教諭のいな
学習内容を充実させるために、各学 目標程度
い中学校に美術・書道・陶芸を担当
校に人的な配置を行う。
する非常勤講師を配置する。

不登校対策及学校教164 び教育相談関
育課
連事業

学校生活適応指導教室（つばさ教 不登校児童生徒が学校生活に適応室）を設置し、学校との連携のもとに できるようにするための支援体制を
目標程度
児童生徒の学校復帰を目指し、随 つくる。また、随時、教育相談を行時各種の教育相談を実施する。
い、問題行動等を早期発見する。

165 児童生徒の就 学校教
学支援事業
育課

児童生徒の教育活動に必要な諸費
要保護・準要保護児童生徒、特別用を支援することにより、、保護者支援学級の在籍児童生徒等の保護の経済的な負担を軽減し、児童生 目標程度者に対し、学用品費等の支援をす
徒が安心して就学できるようにする。
る。

・要保護及び準要保護児童生徒就学援助費交付要綱の改正を行い、認定基準の明確化を図ることがで・要保護及び準要保護児童生徒就きた。
学援助費交付要綱、特別支援教育
・特別支援教育においては、教育支就学奨励費交付要綱の見直し
援委員会での判定やその後の教育相談の結果を基に、児童生徒に最も適切な判定を行うことができた。

学校安全体制 学校教166
整備関連事業 育課

スクールガードリーダーを中心に防犯教室や交通安全教室を開催。ま 通行車輌または不審者等から児童
た、スクールガードが登下校中、立 生徒を守るために、学校内や登下 目標程度
哨や巡回をすることによって、児童 校時の安全を確保する。
生徒の安全を確保する。

スクールガードの方が年間１人当た
議員や町民から通学路の安全安心
り平均１５０日、登下校中の児童生
スクールガードの高齢化や歩道整に対し要望が出ている。（歩道や防徒へ見守り活動を行ったため、重大備が課題。
犯灯の整備）な事故の発生はなかった。

学校保健関連 学校教事務事業
育課

教職員及び児童生徒の疾病を早期に発見し、健康の維持に努める。イ
教職員、児童生徒を対象とした健康
ンフルエンザ等の集団感染を防止 目標程度
診断を行う。
するため、関係機関と連携を密にし、早期発見・治療に努める。

各関係機関との調査・報告事務。
教科書・一般図書の無償給与事
務。
児童生徒の学籍・就学関係事務

163

167

168 学校関連調査 学校教報告事務事業 育課

学校関係の調査・研修の実施により教職員の資質の向上を図る。また、 目標程度
転出・転入・新規入学の児童生徒をスムーズに学校へ就学させる。

教室の運営に必要な消耗品や備品管理の徹底（必要な備品の購入、廃 このまま継続棄処分の推進等）

・要保護・準要保護児童生徒就学援
助会議において、民生委員及び学校から出た意見を踏まえ、必要であ このまま継続れば要綱の改正等の改善を図る。

①新たに生活・学習意識調査を導入し、学力調査の結果と基本的な学習習慣・生活習慣との関連を把握し、授業改善や個別の学習支援を行う。②QU（学級満足度尺度・学校生活意欲尺度）調査を行い、学級集団の小学３年生・中学１年生に学力調査（教科と生活・学習
傾向を把握することで、問題解決に向けて学級経営や状況調査を実施し、小・中学校学力調査結果報告会を
授業を工夫する。③就学前時健診において、新たに臨開催する。
床心理士による就学相談を行うことで、適切な学びの
職場体験学習マイチャレンジ事業を実施する。
場を支援する。④職場体験学習の生徒のニーズの把握と担当者と事業所の打ち合わせにより質的な向上を図れるよう支援する。

・指導助手配置数はH27年度と同数。（小学校10名、中学校5名）
H28年度の継続で進める。
・各中学校へ陶芸講師、田野中へ書道講師を配置。
・ＡＬＴ配置数はH27年度と同数。（小学校3名、中学校2名）

H28年度も引き続き、適応指導教室運営委員会を開催
し、各校と情報交換する機会を設ける。
H28年度の継続で進める。

・要保護・準要保護児童生徒就学援助会議における民生委員や学校からの意見を踏まえ、準要保護申請者を４月の教育委員会で審議にかける。
生活保護法の改正等の動向を注視し、必要に応じて・要保護及び準要保護児童生徒就学援助費交付要要保護・準要保護児童生徒認定基準の検討を行う。
綱、特別支援教育就学奨励費交付要綱の改正を行い、事務処理の手続き等の明確化・効率化を向上させる。

このまま継続通学路の安全安心を高めるため、益子町通学路安全対策推進協議会と連携しながら、学校・警察・道路管理者・スクールガードリーダーが一丸となって、危険箇所の把握や合同点検並びに安全対策を進めていく。
また昨年度、益子町通学路安全対策推進協議会にて公表した箇所の現状確認、新規危険箇所の把握・合同点検の実施に取り組む。

通学路における児童生徒の安全対策については、町民・議会から年々ニーズが高まっていることから、危険箇所の把握や地元からの要望をしっかり受け止め、関係機関へ積極的に伝えていく。

各健康診断は、すべて予定どおりに実施した。要精検者に対しては、
特になし
速やかに医療機関で受診するよう学校を通し通知した。

教員の人員削減と業務量の増加により要観察者、要精検者の増加が このまま継続懸念される。

要観察、要精検者数を減らすため、保健センター・健診機関・学校・学校医と連携を図り、該当者に対し適切な指導を行えるよう体制を整える。

学校保健安全法や学校現場の声を聞きながら、適切に進める。

教科書無償給与事務について、学校現場で教科書給与システムの不具合が生じたが、大きな問題も生じ 学校現場から調査業務が多いといず、スムーズに事務を遂行すること う声がある。
が出来た。また、業務については増
加傾向にある。

国や県からの調査業務を削減してもらうことが課題。

学校教員が回答に要する調査時間に余裕をつくるた
め、県教委からの調査依頼を受信次第、速やかに学 学校教員との連携を密にし、調査事務の効率化を図校へ送信する。また、紙ではなくできるだけデータで業 る
務のやりとりを行い簡素化を図る。

このまま継続平成２７年５月から益子町の農業生産法人（(株)ジーワン）から給食食材として野菜の納品が開始された。そ平成２６年度で３年間の調理業務等のため、地産地消率の大きな伸び
民間委託が終了し、第２期目（平成 地産地消の向上を図り、食育の推を期待したが、時期によってばらつ
２７年度から５年間）の民間委託が 進に努める。
きがあり思ったほどは伸びなかっ開始された。指名型プロポーザル方 安心・安全で栄養バランスのとれた。生産者が露地野菜中心のため 改善して継続式により引き続きイートランド（株）に た、おいしい給食を提供する。
時期によるばらつきがでる。しかし、民間委託しているが、大きな事故等 児童生徒に配布する給食の献立に
ハウス栽培の野菜を購入すると食なく円滑に給食の提供をすることが 地産地消の表示をしてほしい。
材費が高騰してしまう。そういったバできた。
ランスを考え、地元の農産物をより多く取り入れられるようにしていきたい。
町民のつどいではスポーツイベント
を昨年度までの３年間開催し、生涯スポーツの普及や日頃の練習の成
生涯学習の推進について推進組織
果を発揮する機会を提供し生涯スの企画や総合的な企画運営を行う
ポーツの普及定着を図った。今年度ため、生涯学習関係団体の実践者
特になし
このまま継続は趣向を変え、ボランティア団体活等から選出される委員により町内の動発表会を開催し、各団体の活動
情報交換を行うと共に、他市町の事を紹介することにより生涯学習活動例を研究し協議を行う。
に興味を持つきっかけづくりを行った。

学校給食の副食における地産地消率が、春から夏にかけてかなり落ち込み時期によるばらつきがある。Ｊ 給食センターは平成１４年に建設され、１０年以上経過
Ａ・県・生産者などと需要と供給について連携をとり、 しているため建物や調理機器の修繕等が増えてきて
地場農産物の利用及び流通経路の拡大を図っていき いる。計画的な修繕等を考えていきたい。
たい。

169 給食ｾﾝﾀｰの維 学校教
持管理事業
育課

調理及び配送業務は民間委託をし 町内小中学校の児童生徒に、安ている。
２，０４０食／日
全・安心で栄養バランスのとれた給 目標程度
年間給食日数 １９４日
食を提供する。

生涯学習推進170 協議会運営事 生涯学
習課
業

生涯学習推進協議会を設置し、生涯学習に関する施策について、委
生涯学習推進協議会委員を通じて員からの意見を求めるとともに総合
広く町民の意見を聴き、生涯学習に 目標以上的に整備、充実する方策を研究協関する施策に反映させる。
議する。また、報酬の支払いや研修の計画・同行を行う。

生涯学習推進生涯学
171 組織の運営事
習課
業

各自治会及び中学校区に生涯学習 住民の学習活動の企画を支援する推進員研修及び生涯学習地区推進 ため、自治会や地区に生涯学習推
目標程度
員を設置するとともに能力・助言力 進員及び地区推進員を配置、能力・を養うための研修を開催する。
助言力をつける

推進員の活動は長期的に行い自治
生涯学習推進員研修にて大学教員会内の課題を把握・解決するとともを招き専門的かつ生涯学習に親し
研修会では大学教員レベルの専門 に、自身のスキルアップも行っていく
みを持てる内容の講話を頂き、研修家による基礎講話や活動事例発表 ことが必要である。しかし、自治会参加者から高評価を得ることが出など、専門知識の習得と即実行に 長の任期に伴い任期中に退任する 改善して継続来た。それにより、H25年度２地区移せるような実践的な研修が求めら 推進員が多く推進が図れていないのみで開催した地区推進会主催事れている。
現状があり、設置要綱は改正したが業も引き続き３地区で開催する運び
まだ全体には浸透していないと考えとなり研修の成果が向上した。
られる。

年に４回開催している推進員研修では、５・６月に開催していた基礎講話のほか11月に振り返り研修開催す
平成28年度同様に実施していく。
ることにより研修の成果を整理し定着を図るとともに、引き継ぎが円滑に行えるようにする。

生涯学習振興大会の開催をする。
生涯学習関連情報を広報ましこに 町民の生涯学習についての興味関
目標以上
毎月、町ホームページ、フェイスブッ 心を高める。
クに随時掲載する。

生涯学習振興大会は北公園でス
ポーツイベントを３年間開催し、町民への生涯スポーツの浸透が図られたため、今年度は町民センターに スマートフォンの普及により町ホーてボランティア団体活動発表を行
ムページやフェイスブックへの反響
い、町内で活動する団体やボラン が増加したが、防災無線でイベント
ティア活動について周知した。まの告知をして欲しいという要望もあた、ホームページやフェイスブックを る。
活用し、各種イベントやいきいき講
座・自主教室等を幅広い年代に周知できた。

予算や情報量が限られる生涯学習振興大会、広報ましこの他、特にホームページやフェイスブックを活用し事業の性質にあわせ効果的な広報媒体を選択、活用て広報を実施する。それぞれの読者のターゲットとなする。すでに公開されているホームページの情報の更る層が異なるため性質を理解し、効果的な広報媒体を
新及び、掲載されていない事業についても広報を行
選択、活用する。すでに公開されているホームページ
う。
の情報の更新及び、掲載されていない事業についても広報を行う。

学習ガイドブック作成を作成する。
自主教室、いきいき講座の普及推進を図る。

いきいき講座は昨年度は開催件
いきいき講座、自主教室共に長年
数、利用者数共に大幅に増加した
自主教室は受講生の不足や講師の 継続されている講座が多く新たな分が、今年度は開催数、参加者数とも不在など教室のよってそれぞれの 野や講師の講座を開設し幅広い学に減少している。自主教室の開催
課題を抱えているケースが多い。そ 習を提供することも重要である。ま このまま継続
数は施設の空き状況から現状維持のため、個々の教室にあったきめ細 た活用されていないいきいき講座もが妥当であるが、各教室所属者がかな支援が求められている。
あるため、多くの講座が活用される
高齢化等で全体的に減少し、廃止よう促す必要がある。
になる教室も見受けられる。

172

生涯学習広報 生涯学
事業
習課

173 学習活動支援 生涯学
事業
習課

町民や幼稚園・保育園・学校等地域の人々に様々な学習機会を提供す 目標程度る。

現在利用している広報ましこ、広報
ましこお知らせ版、防災無線、町ホームページ、フェイスブックのそれ このまま継続ぞれの性質をよく理解し情報発信する必要がある。

会議時に活発な意見交換を行うため、他市町の事例を紹介するなど積極的な情報提供を行う。

平成28年度同様に実施していく。

いきいき講座、自主教室共に長年継続されている講座が多く新たな分野や講師の講座を開設し幅広い学
自主教室は50講座程度で推移、いきいき講座町民編
習を提供することも重要である。また活用されていなは講座の質に重点を置きすべての講座が活用される
いいきいき講座もあるため、多くの講座が活用されるようにする。また、町民講師はニーズ等に合わせて新よう促す必要がある。また、中央公民館は施設予約がたな人材を登用する。
取りにくい状況にあるため、あぐり館や改善センターでの開催も促す。

174

改善センター
事務事業

生涯学
習課

田野地区の住民を主な対象に、身主に田野地区住民に学習の場や情近な施設で生涯学習について学報の提供・相談等を行う。（センターび、体験してもらうことによって、個主催事業、南部地区ぐるみ体育祭、
人の生活の充実、変化への対応、 目標以上
高齢者学級）○事務局として各種団
生涯活躍、一人一人がまちづくりに体の支援を行う。（自治会長協議参加することなどをねらいとしてい会、遺族会、消防団後援会）
る。

175

改善センター 生涯学
施設管理事業 習課

施設の維持管理業務、センター貸し 地域住民に対して学んだり交流を深付け業務、地域住民の利便性を図 めたりする場所として有効に使用し 目標以上るための各課関連受付業務を行う。 てもらえる施設となる

夜間や祝祭日の施設管理を委託していることで、利用者の利便性を特になし図っている。

今後も利用者が利用しやすい施設にしていくとともに、利用者増を図る
ため、限りある予算を適切に活用し 改善して継続
施設の維持管理をしていく必要がある。

施設の維持管理技術の習得や、他施設の情報収集につとめ、住民にとってより利用しやすい施設となるよう 平成28年度同様に実施していく。
にしていく。

毎開催時において、定員を超える申し込みをいただいていることから、定員＋５名で対応しているところでこのまま継続あるが、受け入れスペースの構造
上、毎開催時何名かの方のお断りをしている状況である。

28年度は、そば打ち教室に加えパン作り教室を開催する予定である。
引き続き参加者等に聴き取り調査などを実施するな
ど、住民ニーズを把握し講座開設を考えていく。

今後も利用者が利用しやすい施設にしていくとともに、利用者増を図る
ため、限りある予算を適切に活用し このまま継続
施設の維持管理をしていく必要がある。

施設の維持管理技術の習得や、他施設の情報収集につとめ、住民にとってより利用しやすい施設となるよう 平成28年度同様に実施していく。
にしていく。

参加者のアンケートを考慮し企画
調理室のお湯が出ないので、冬場した結果とても好評だった。また、参はつらい。
加者が多くお断りした講座もあっ
調理器具が少ないので利用したい
た。今後とも魅力のある講座を、企ができない。（電気オーブンなど）画し実施する。

社会情勢の変化により、講座、学級に求められるものは変化してきているため、アンケート等を活用してより 改善して継続
多くの参加者が参加できるようなものを企画する必要がある。

情報収集や他地域の事例研究を行い、魅力ある講座
平成28年度同様に実施していく。
を計画、実施していく。

176 あぐり館事務
事業

生涯学
習課

七井地区住民に学習の場や情報の提供・相談等を行う。（あぐり館主催
事業、北部地区ぐるみ体育祭、七井
七井地区の住民を主な対象に、身地区高齢者学級）地区ぐるみ体育
近な施設で生涯学習について学祭については北部地区ぐるみ協議
び、体験してもらう。
会に委託する。事務局として各団体の支援を行う。（北部地区自治会長
連絡協議会）

目標以上

主催教室のそば打ち教室を13回開催したところ参加延べ人数は受講生260人、スタッフ42人、計302人となった。食の視点から健康づくりを特になし
思考し、参加者同士のコミュニケー
ションを図るとともに地産地消を推進し、地域のきずなを醸成することができた。

あぐり館施設
管理業務

生涯学
習課

施設の維持管理業務、あぐり館使
地域住民に対して学んだり交流を深用のため貸し付け業務、地域住民
めたりする場として有効に利用して 目標程度の利便性を図るための各課関連受もらえる施設となる。
付業務を行う。

夜間や祝祭日の施設管理を委託していることで、利用者の利便性を特になし図っている。

177

住民ニーズを把握し講座開設を考える。

178 家庭教育学級 生涯学開催事業
習課

親及び親に準ずる人を対象に、家庭における子供の教育を行うのに学級講座開設に当たり、指導・助言
必要な知識や技術を習得する機会 目標以上
並びに実施内容の検討と助言を行を提供し、幼児から中学生の教育にう。
ついての理解を含め、家庭教育力の再生を図る。

家庭教育学級の担当者会議を開催
し、家庭教育学級の取り組み方や特になし
講座の中に食育と読書を組み入れてもらうようにお願いした。

中学校での取り組みが、授業カリ
キュラムの関係もあり、実施回数は
このまま継続中学校については、減らすことも考慮する必要がある。

学習主題の明確化を図り、学習者のニーズに応じたもの、社会的学習要領をふまえたものをよく検討調整し
平成28年度同様に継続していく。
家庭教育学級の講座として適切なものを計画するよう指導助言する。

179 子ども会育成
会支援事業

育成会長研修会を開催する。
ましこいきいきトライやるスクールを開催する（小学１年～６年生が対象）ジュニアリーダースクラブ(高校生）、ユースリーダースクラブ（１８歳~３０歳）を育成する。

子ども会育成会の基本的な役割
や、子ども達のより良い理解者としての資質を磨くために、ジュニアリー
ダー、ユースリーダーの相互協力と 目標程度
連携により、活動の充実を図り、未来を担う健全な青少年の育成に努める

県生涯学習課の事業の「とちぎ未来創造大学」を共催にて開催し、魅力ある事業を負担を軽減しながら行うとことができた。講座について、選択制ではなく、原則すべての事業の 特になし
参加にすることで他の学校の児童との交流を図ることができ、参加者の増につなげられた。

対象となる子ども達の生活の多様化（塾、習い事、クラブ活動等）のため、スクール実施日の土曜日の参 改善して継続加が難しい子ども達が増えてきている。

ジュニアリーダースクラブ、ユースリーダースクラブとの県の事業や、ジュニアリーダースクラブ、ユースリー
連携を密にしながら実施していく。
ダースクラブとの連携を図りながら、コストや作業量の事業内容について見直し、新ましこ未来計画との調整
増加を抑えながら事業の充実を図っていく。
を図りながら実施していく。

生涯学
習課

180 PTA活動支援 生涯学
事業
習課

総会・役員会・研修会等の開催及び取りまとめ。事業開催にあたっての
町内小中高のＰＴＡの連携を強化
学校関係者との打ち合わせ・通知
し、青少年育成を図る。
の作成・発送業務。補助金及び交付金の概算払い・精算。

女性団体連絡181 協議会支援事 生涯学習課
業

会議の開催、補助金の交付、研修会等開催を提案、及び取りまとめを 女性団体の育成・支援を行い、女性 目標程度行う。また、町民が楽しく参加できる の社会進出を促進する。
みんなの集いを開催する。

182 青少年健全育 生涯学
成事業
習課

青少年健全育成大会、地域懇談
会、有害図書立入調査、街頭パト
ロールの実施。地域住民への青少
年健全育成の普及・啓発を図る。

183 男女共同参画 生涯学
社会づくり事業 習課

青少年の健全育成に向け、研修会を開催した。また生徒会の生徒を対象に実施してきた３中学校サミット
研修会を今年度から3中学校サミッ
ト・リーダー研修会とし、生徒会以外の生徒も対象とした。この事業は、学校とは違う環境での宿泊学習を 保護者から研修会や講演会の動員 研修会等における、参加者数の獲通して、交流活動や研修の機会を が多いとの意見があった。
得方法。
あたえることにより、自立心、責任感、社会性を培うものであり、自らの学校や地域に対する想いなどを真剣に考え、将来、地域社会に大きく貢献できる人材を育成することを目的として行った。

このまま継続研修会の開催を青少年育成事業と合同に行い、より会議・研修等の開催において適切な調整を行い、参加
質の高い講師を呼び参加者の獲得を図る。また、関係者数を増加する。
機関との連携を密にする。

新ましこ未来計画への政策提言、
青少年育成健全大会共催、土祭合唱団結成により土祭参加協力、議場コンサート出演、はが路ふれあい 特になし
マラソンの応援、町民のつどい参加
協力などを行い、女性団体の活動
を地域に発信することができた。

今後さらに多くの人が参加できる事
このまま継続業を考えていく。

平成27年度の事業を分析検討し、その反省の上に、
みんなのつどいinましこ、陶の郷混声合唱団設立、は 事業を通し、町民に対して男女共同参画社会の意識
が路ふれあいマラソン応援、青少年健全育成大会及 づけを行う。
び町民のつどい参加協力等を実施する。

青少年健全育成大会において、講演会を女性団体連絡協議会と共催することで予算を増額し、より質の高い講師を迎え内容を充実させた。 特になし
また家庭の日作文コンクールの発表について、小中学生だけでなく高校生にも発表してもらった。

青少年健全育成大会の参加者が前年よ増加したが、さらに多くの町民
このまま継続に青少年育成を地域ぐるみで行ってもらうために参加者を増やす。

今まで同様の事業を実施するが、青少年健全育成大会の参加者を増やすよう、広報活動等を活発に行うほか、他団体と共催しすることで予算を増額し、講演会の内容を充実させる。
平成28年度同様に事業を行う。
青少年を取り巻く環境が改善されているため、街頭パ
トロール事業の廃止するほか、立入調査回数を減らす。

男女が社会の対等な構成員として男女平等の社会の実現を図るため 自らの意志によってあらゆる分野に 目標未達成の、普及・啓発活動を行う。
おいて活動に参画する機会が確保される社会の実現を図る。

男女共同参画社会実現のため、広報等の啓発を実施。また策定した
益子町男女共同参画プランに則り、特になし
定めた数値目標実現のため、関係団体等と協働で計画の推進を図る。

本町において委員会等の女性登用改善して継続率が他市町より低い現状にある。

広報紙やパンフレットなどで定期的に啓蒙活動を実施
平成28年度同様に事業を行う。
する。

184 成人式開催事 生涯学
業
習課

二十歳のつどい・実行委員会の開催。各関係機関への該当者報告依成人となった若者たちに大人として 目標程度
頼。名簿の作成・しおり作成・通知の自覚と責任を促す。
作成・発送事務・記念品の物品購入関係事務・記念品発送事務。

二十歳のつどいに向け、各関係機
関との連絡を密にし、実行委員会を 特になし
立ち上げ、開催した。

毎年アトラクション等に代わり映えがなく、同じような式典が続いている。

成人者が、積極的に式典やアトラクションの内容等を考えられるように指導・改善をしていく。

図書室企画運 生涯学
185
営管理事業
習課

蔵書の充実。貸出・返却処理・予約・他館からの貸出処理・購入等の 住民の読書意欲を向上させる。
事務処理。

新着図書の紹介掲示、利用しやす
い図書室づくりを目指した。リクエス
トカードによる要望に柔軟に応えられるよう図書の知識を高めることに 蔵書の整理に努めてほしい。
努めた。また、ボランティアの方に
夜間貸出・返却処理等の協力を依頼した。

図書室の構造上（書庫・スペース等なし）、蔵書を増やすのに限りがあ このまま継続る。

リクエストカードの利用などにより住民の求める図書を把握し、図書の選定・発注を行う。また、ボランティア 図書に関する知識を深め、図書室利用者の増加に努の方との打ち合わせ等を積極的に行い、情報の共有 める。
をしながら蔵書整理等を行う 。

主催教室の立案・開催準備。実施
教室に参加することにより、住民の内容の検討・講師依頼・謝礼金の出
交流、住民の知識、技能習得を支 目標程度金事務。参加者の募集・通知作成・援する。
発送事務を行う。

本年度は例年実施している読書感
想文教室、自然観察教室、親子読書教室、女性講座のほか、ボイスト 特になし
レーニング教室、布あそび教室を実施した。

参加者数の獲得、講師の確保。

社会情勢を考慮し、町民から興味、関心を得られるような講座を企画立案する。アンケートなどを参考に開情報収集や教室開催時の広報活動に力を入れる。
催日時・回数等を考慮し、より多くの参加者を募るように努める。

高齢者に関する講話、教室、日帰り
高齢者に生きがいと健康を得られる研修の実施。保健師の指導によるように、また交流を深められるように 目標未達成
寝たきり防止の健康体操の実施なする。
ど。

高齢者が興味の持てるような講座・研修を企画立案し、年間９回行った。高齢者が対象なので夏季・冬季
特になし
は参加率が下がる傾向にあるが、高齢者の体調等を考慮するとやむを得ない部分もあると考えられる。

近年、老人クラブ（高齢者学級と連携）に入会する高齢者が減少していこのまま継続る。また加入中の高齢者が高齢化、病気等の理由で退会傾向にある。

186

主催教室講座 生涯学
開催事業
習課

187 高齢者学級開 生涯学
催事業
習課

地域住民が一体となって青少年の健全育成に取り組んでいく。

目標程度

目標程度

目標程度

このまま継続

このまま継続二十歳のつどい参加率の向上に努める。

関係機関との連絡調整、新規会加入者の獲得のため 高齢者のニーズに応えられるよう、関係機関と連携をの周知をする。
取りながら高齢者学級の開催を企画立案する。

中部地区ぐるみ体育祭を開催する。
（中部地区ぐるみ協議会へ委託。事
地域住民の親睦を深めるとともに、務局は事業企画の立案。協議会
健全な心身を養うこと、また自然保は、事業内容の決定等を行う。事前
護や道路愛護の気持ちを育むこと 目標未達成の準備や当日の運営は、協働で行を目的に地域住民の連帯感の高揚う。花いっぱい運動コンクール、研を図り、コミュニティ活動を活性化さ修会を開催する。備品・設備等の助せる。
成を行いコミュニティ活動を充実させる。

地区ぐるみ体育祭の種目を見直し、
また町民祭のアトラクションとして３
特になし
地区代表が綱引き、大なわとびを行った。

花いっぱい運動コンクールの広報Ｐ
Ｒをより強化し、参加団体の増加を目指していく。
地区ぐるみ体育祭について、少子 改善して継続
高齢化の影響もあり参加が難しいブ
ロックが出てきている。競技種目や実施方法を見直しする必要がある。

地区ぐるみ体育祭について、競技に参加しやすい様に 継続して地区ぐるみ体育祭が実施できる様、ブロック
参加ブロックと協議しながら実施方法を検討していく。 編成等や実施方法を見直する。

バス利用にあたり、利用者が適当で住民がバスを利用した研修を行うこ
あるか、運行行程に無理はないかとにより見識を深めるとともに、研修 目標程度を審査し、適切であれば運行を行で得た知識を社会活動に活用してもう。また、安全走行のため、定期点らう。
検や適切な修繕を行う。

無理のない運行と安全な運行を実施した。

利用者のニーズに全て応えると安全管理面で無理な行程になるので、利用者への説明を行わなければな このまま継続らない。
バスの老朽化。

無理のない運行と安全な運行を行う。

平成28年度同様に実施する。

190 ましこ花のまち 生涯学
づくり事業
習課

花の町づくりを実施するため、「花畑 花で包まれた美しい益子を目指すとイベント」・「施設・団体」・「フラワー ともに、交流人口の増加を図る。まボランティア」の３本柱を中心に、町 た、住民自ら実施することにより、自 目標程度
全域に花いっぱい運動を展開し、花 然環境の保全や環境美化意識の高で包まれた美しい町を目指す。
揚を図る。

住民の美化意識や環境保全に対する意識の高揚を図るため、花いっぱ
い運動コンクール等を開催するほか、大規模花畑イベントとして、ひま大規模花畑（ひまわり・コスモス祭
わり祭り・コスモス祭りを開催した。
り）経済効果（費用対効果）につい
また3町ひまわりサミットを開催し野て。
木町、上三川町と連携を図り町のＰＲを行った。花畑イベントの雨天時
駐車場ぬかるみ対策に養生パネルを購入した。

大規模花畑（ひまわり・コスモス祭り）の雨天時の駐車場対策。フラワーボランティア募集や活動内容の改善して継続周知。
H30の減反政策終了後のイベント開催の方向性。

大規模花畑（ひまわり祭り・コスモス祭り）イベントを実施するとともに、町内の各種団体に働きかけ、花をいかした美しいまちづくりを推進する。また、ひまわりを通して連携した野木町、上三川町とともにイベントをＰＲしていく。
花畑イベントの駐車場ぬかるみ対策に養生パネルを追加購入していく。
H30の減反政策終了後のイベント開催の方向性についてそれぞれの実行委員会で協議していく。

平成28年度同様に大規模花畑（ひまわり祭り・コスモ
ス祭り）イベントを実施するとともに、町内の各種団体に働きかけ、花をいかした美しいまちづくりを推進する。また、ひまわりを通して連携した野木町、上三川町
とともにイベントをＰＲしていく。花畑イベントの駐車場
ぬかるみ対策に養生パネルを追加購入していく。H30の減反政策終了後のイベント開催の方向性についてそれぞれの実行委員会で協議していく。

文化財保護審生涯学
191 議会の運営事
習課
業

文化財保護審議会の円滑な運営を
文化財保護審議会の招集、議事の支援することにより、各委員の文化目標程度取りまとめ等を行う。審議会に必要財の保存や活用に関する見識を深な資料等を収集する。
めることが出来るようにする。

文化財に関する研修会や宿泊研修に参加、文化財防火訓練に立ち会うなど、審議委員の見識を深める支特になし
援ができた。また、浅間塚古墳（芳星高校敷地内）が、県指定史跡に指定される見込み。

特になし

年３回の審議会の開催や宿泊研修、文化財防火訓練
Ｈ２８方針を継続して実施。
に積極的な参加を促す。

192 文化財の保護 生涯学
管理事業
習課

指定文化財に対し、国・県・町の補助金を取り入れ、保存修理事業を実施する。史跡の管理団体及び民俗文化財の継承団体を援助する。

宇都宮家の墓所の桜の木の剪定が実施でき、墓の保護と見学者の安全が確保された。また、伝統芸能の保護・保存の一助として補助金を交 専門職員の確保
付しているが、積極的な活動がみられ、28年度は、伝統芸能フェスティ
バルを開催する予定。

文化財の保存修理は、所有者の負担がないと実施できないため、所有者との連携と計画的な文化財の改このまま継続修工事が課題である。また、文化財
案内標識や案内板が老朽化しており、更新の必要がある。

平成28年度は県指定の参考館上台茅葺屋根修繕を２カ年かけて実施する。所有者と相談しながら計画的に 文化財の破損状況等を正確に把握し、適正な保存修
保存修理ができるよう連携していく。民俗芸能等維持 理ができるよう所有者等と連携をとる。
保存交付金は、交付団体を増やして交付する。

文化財の普及 生涯学
193
啓発事業
習課

『芳賀の文化財』編集、『益子町の文化財』冊子の販売。文化庁補助
町内文化財について普及啓発を行事業『伝統芸能フェスティバル』の開い、町民をはじめ多くの方に、文化 目標程度
催、文化財ガイド養成講座の実施。
財についての見識を深めてもらう。
歴史文化基本構想策定、ましこ検定の実施等。

文化庁の補助を受け、『ましこ里山
芸術祭』、『文化財養成講座』等を実施し、町の文化財について広く紹介
地域に残る貴重な文化財の活用をができ、文化財について興味関心
図り、地域活性化に繋がるよう努めが高まった。広報ましこにおいて「益てほしいとの要望あり。
子の歴史をたずねて」を１１回、歴史文化基本構想関係２回掲載することができた。

町の文化財について、より多くの方々に興味関心を持って頂くため、『ましこ里山芸術祭』のように、ゲストを迎えての単発的な事業も有効だ このまま継続が、いかに継続的に住民一人一人に根付かせることが出来るかが問題であり課題である。

歴史文化基本構想の策定を完成させ、日本遺産登録
日本遺産登録に伴う業務をすすめる。
申請を提出し、日本遺産認定を目指す。

町民会館及び中央公民館の 生涯学
194
施設維持管理 習課
事業

施設の安全維持のため、各種専門業者に管理や点検などを委託し、点町民会館及び中央公民館を利用す
検等で異常があった場合には速やる人が、安全で効率的に利用出来 目標以上かに修理、修繕を行う。利用者が快るようにする。
適に利用できるよう会館の環境を整える。

事故発生がなく、利用者の安全確保ができた。経年劣化に伴う会館屋
根塗装、変電設備改修、ホールトイ
レパーテーション改修、冷温水機修 特になし
繕を実施。舞台業務については、業者委託することにより、安定したサービスの提供を行えた。

施設、設備が築２７年となり、経年劣化により老朽化しているため、計 このまま継続
画的な改修や更新が必要。

町民会館吊り物ワイヤーロープの更新工事、舞台機
構電気制御部更新工事を実施し、安全性の確保に努 経年劣化による老朽化が著しいため、優先順位を決める。委託業務については、引き続き継続で委託し、 めて計画的に改修を行いたい。
安定したサービスと維持管理に努める。

町民会館の自 生涯学
主事業
習課

町音楽祭の開催、アマチュアバンド
コンサートの開催、芸術鑑賞教室、 住民一人一人に、優れた芸術にふ
プロの演奏家によるコンサートの実 れる機会、発表する機会を提供。
施。

目標程度

芸術鑑賞教室は児童生徒を対象に実施するが、空席については保護者に開放、町音楽祭を子供と大人に分けて２回開催し、大人の部では、幅広い年齢層の方々の出演が 特になし
あり、町民が音楽に親しむ機会を提供できた。２回目となる若手支援コンサートを実施。町内出身若手音楽家への発表の場の提供ができた。

事業について、広く町民に周知し集
このまま継続客数を多くすることが課題。

町民の方が気軽に参加できるコンサートを中心に実施。若手音楽家支援事業コンサートも継続して実施。

現状維持で継続。

町民会館の運 生涯学
営事業習課

主に町民会館の貸付事業及び、会円滑に施設の申込、使用が出来
館・公民館の借用申請の受付、調
る。
整を行う。

目標程度

町民会館、公民館の利用受付に関してはトラブルもなく要望に応じられた。ホールでの催事については、地元に根ざした小人数の団体の方に特になし利用され続けている。また、リハー
サル室は、鏡があり、防音設備も整っていることから、音楽やダンス等幅広く使用されている。

特になし

このまま継続

現状のまま継続。

現状のまま継続。

加入団体の連絡・交流、文化・芸術の振興のための成果の発表の支
文化協会加入の団体または会員
援。年２回の会員研修や他市町文が、連携・協調し、文化水準の向上 目標程度
化協会との交流会、文化祭の企画・を目指し、安定的な活動が出来る。
運営、『ましらこ』編集などの事務支援を行う。

春と秋の日帰り研修を行い見聞を広めることができた。また、文化協
特になし
会加入団体町民会館で発表会を開催する際の支援もできた。

新規会員の加入促進が課題。

このまま継続文化協会加入の団体または会員が連携・協調し、文化水準の向上を目指して安定的な活動が出来るよう支援する。

現状のまま継続

188 地域コミュニ
ティ事業

生涯学
習課

中央公民館バ
189 ス運行維持管 生涯学
習課
理事業

195

196

197 文化協会の支 生涯学
援運営事業
習課

文化財保存修理補助金、伝統芸能振興交付金を交付するなどし、文化 目標程度
財、伝統芸能の保護・保存に務め後世に継承する。

特になし

このまま継続

198 町文化祭の実 生涯学
施運営事業
習課

町文化祭（舞台部門発表、菊花展 町民が、文化祭を通じ、活動発表や示、囲碁・将棋大会、ギャラリー・文 芸術作品等に触れることにより、充 目標程度
芸部門展示）の実施。
実した文化活動が出来る。

日程を町民祭りにあわせて文化祭を実施した。

益子町体育協 生涯学
会支援事業
習課

運営経費を補助するとともに、企画
町体育協会の活動を支援すること運営を行う。群市民体育祭、県民ス
により、住民がスポーツをする機会
ポーツ大会などの選手派遣、各種を提供し、健康維持・体力増進を図 目標程度
主催大会の開催及び傘下団体主催
るとともに、スポーツ人口の拡大や事業の事務的な人的支援による運競技力の向上を目的とする。
営

スポーツ推進200 委員会活動事 生涯学
習課
業

スポーツ推進委員がスポーツの指誰でも気軽に行えるニュースポーツ
導と普及活動、各種スポーツ行事にの指導・出前講座への派遣、地区ぐ協力を行うことにより、住民がス
目標程度
るみ体育祭などの運営協力を行う。
ポーツをする機会を増やし、また技町駅伝大会の主管、企画、運営を術を習得し、健康増進を図れるよう行う。月１回の定例会の開催。
にする。

201 スポーツ教室
運営事業

都市化少子化の現在、いかにしてスポーツに接するきっかけづくりの小学生及び一般者を対象にしたス 場を提供していくか、また、少年ス
ポーツ教室の企画運営を行う。指導 ポーツ教室においては、トップアス者育成のための講習などを企画運 リートを招いて、経験や技術等を学 目標程度営する。トップアスリートを招いての びがスポーツを通し、将来の夢、目少年スポーツ教室を開催する。
標をしっかり持ってもらうようにする。また、専門的な指導者の育成を
行う。

199

生涯学
習課

舞台部門の参加希望者が増加しているので、発表会の運営方法が問 このまま継続題。

文化祭参加者が公平に発表出来るよう、運営方法を検討する。

都市化少子高齢化が進むなかで、いかにしてスポーツの楽しさや親しみ、興味を示してもらうために場所 大会各種の情報等の発信の確保や環境、いろいろなスポーツの情報提供が必要と思われる。

生涯スポーツの実現のためには、ス
ポーツに親しみ、その楽しさや喜びを味わう機会を確保することが重要 終了・完了
であり、その充実を図る必要があると思われる。

スポーツのきっかけ作りは大切であるが、都市化少子支援が必要な団体には、自主運営に向けた人的支援 高齢化のなかで、変化する住民ニーズを適時適切にを行う。
把握し、地域住民自らが主体的に取り組むスポーツ活動への支援を推進する方向へ移行

小学校ＰＴＡ行事や交流会など
ニュースポーツの出前講座の要請を受け、２回講座を開催した。地区
ぐるみ体育祭、歩け歩け大会、町駅
伝大会、はが路ふれあいマラソン等 ２５年２月に設立した益子町総合型の町の行事の企画、運営、協力を 地域スポーツクラブ（ましこチャレン行った。毎月の定例会の開催時に ジクラブ）との連携を図ることによ
スポーツ推進委員のスキルを上げ り、お互いの活動の幅ができる。
るため、ニュースポーツの実技研修を取り入れている。総合型クラブと連携し、スポーツレクリエーション大会を開催した。

委員の中には、仕事の関係で出られないため、出動回数に偏りがみられる。研修会に参加できない委員の指導のスキルが上がらない。学校 改善して継続
関係以外の要請が少ないので、自治会等への広報を行うことが必要である。

総合型地域スポーツクラブと連携を図り、より幅の広いスポーツ普及活動が出来るよう取り組みを進める。
総合型地域スポーツクラブとより連携を深め、幅の広ニュースポーツの実技講習会、研修会に参加し誰もがいスポーツ普及活動を行っていく。
指導できるようスキルアップを図っていく。また、活動をＰＲし、ニュースポーツの普及を進めていく。

少年スポーツ教室については、少子化、及び子供達の多様化が進み、参加者については減少傾向である。また、トレーニング室の施設、用改善して継続具類等の老朽化が目立ってきている。トレーニング室の使用者が増加しており、利用方法を含め検討しなければならない。

スポーツ教室の講師については、より効果の上がる講
少年スポーツ教室事業は、子供たちにスポーツの興師の選定に努める。また、専門的な知識をもった指導味を持たせ、将来への夢・目標を持ってもらい、またそ者を育成するため効果的なプログラムを企画する。トれをバックアップする体制を構築するために必要な事
ライランスクールは28年度より指導者を増やし、指導業であるため、継続的に実施していく。
が充実していくさせていく。

学校の鍵の開閉は、管理人が行うので不特定多数の人が利用するこ
このまま継続とはできない。利用するまでの手続
きがいくつもあり、きまりもある。

利用者が使用するまでの手続きで、簡略化できるもの 登録団体以外でも、施設が空いてない時など使用してはしていきたい。
もらうことはできないか、検討する。

町民センターグラウンドが傷んできており、土を入れ替え、大型機械による整地作業が必要となってきてい総合体育館の夜間利用は飽和状態 る。プールも老朽化が進んでいる。
であり、空きが無い状況であり、新 また、夏休みに高校生の課外授業
規利用の予約は厳しい状況にあがあり、監視アルバイトの募集に大 改善して継続る。夜間フットサルの利用のできる 変苦慮している。総合体育館の夜
体育館が望まれている。
間利用は飽和状態であり、既存利用団体を優先しているため、総合型クラブの施設利用要求に対応出来ていない。

総合体育館の夜間利用は飽和状態であるので、学校開放施設・あぐり館・改善センター等を利用しての既存 施設の維持管理に務め、早めの修繕等を行って行く。
利用団体、新規利用団体の調整により、出来る限り施 また、利用については関係団体と調整を図っていく。
設利用の要望の応えられるようにする。

特になし

スポーツ教室２種目のうち、トライラ
ンは人気があり年々参加者が増え、講師２人では指導が困難。少年
教室種目選定の見直しや情報等のスポーツ教室においては、小中学発信。
校の部活に合わせ８種目(少ない人数の種目もある)の内のどれかを変更してみてはどうか。

住民が各小・中・高等学校施設（体登録団体から申請があった各小・育館・武道館・グラウンド）を利用し、中・高等学校施設（体育館・武道館・
スポーツや、レクリエーションをする 目標程度
校庭・夜間照明施設）を貸出するたことにより、健康を維持し、体力増
めの受付、調整をし利用してもらう。
進できるようにする。

施設の不具合により使用できなく他の体育館に比べ、バドミントン
なった学校の体育館があったので、 コート別の料金がなく、利用料が割
他の利用状況を確認、調整し、ス
高の意見がある。
ポーツする場所を確保した。申請書 利用を希望する団体は、登録の手を手早く処理し、利用状況をわかる 続きが必要になり、利用制限もあるようにし、登録団体へ連絡調整を早 ので、誰でも気軽に使えるようにしめに行った。
てほしい。

町民センター
203 施設維持管理 生涯学
習課
業務

総合体育館や町民センター・プール 住民が体育館・武道館・町民セン等の施設の貸し出し、予約受付、使 ターを利用し、スポーツをすることに 目標程度
用料の収受、施設の整備、維持管 よって、健康を維持し、体力を増進
理を行う。
できるようにする。

町民センター・総合体育館・町民
プールの施設の貸し出しと適正な維持管理を行った。施設利用については、総合型地域スポーツクラブ
設立始動により、施設利用件数は増加した。総合型のグラウンドゴル
フ教室利用のため、グラウンドのならし回数が増えた。

204 南運動公園維 生涯学
持管理業務
習課

住民が南運動公園を利用すること
南運動公園及び南運動場を整備及
で、安らぎを得たり、スポーツをする 目標程度
び維持管理し、施設の貸し出し等をことによって、健康を維持し、体力を行う。
増進できるようにする。

南運動公園及び南運動場の維持管理のため遊具の点検、芝生の手入れ等を行い、施設の貸し出しを行った。芝生の手入れでは昨年に散布 テニスコートが老朽化し、使用できした冬草対策の除草剤の効果があ ないコートがある。芝生の老朽化現
り、芝の状態が良くなった。北公園、 象が見られる。
町民センターを併せ一元的に管理することにより共同作業の効率化を図った。

202 学校施設開放 生涯学
事業
習課

北運動場、北205 公園野球場維 生涯学
習課
持管理業務

住民が運動場や公園を利用するこ
北運動場及び北公園を整備及び維とで、安らぎを得たり、スポーツをす 目標程度
持管理し、施設の貸し出し等を行ることよって、健康を維持し、体力をう。
増進できるようにする。

益子町駅伝競生涯学
206 走大会運営業
習課
務

町民の健康と体力づくり及び世代を町駅伝競走大会の企画運営に伴う越えての地域間の連携と親睦を図 目標程度
事務の協力及び人的支援を行う。
るため。

栃木国体に向け、施設の改修老朽化した芝生の張り替え等が必要となる。28年度にサッカーの中央団体の 改善して継続視察が入るため,指摘事項があった
場合、改修等の検討を要する。

野球場は栃木国体の軟式野球の会
北運動場、北公園の維持管理のた場にも内定しているので、28年度に
め、遊具の点検、野球場芝の手入
中央団体の視察に伴い、施設の改れ、多目的広場、ターゲットバードゴ
修が要望される可能性があり、費用
野球場のスコアボードのSBOの表
ルフ場の管理作業を行い、施設の等に関して検討を要する。また、北示が、現在の基準に合っていないた
このまま継続貸し出しを行った。南運動公園・町運動場テニスコートについては、老め、変更をして欲しい。
民センターを併せ一元的に管理す
朽化と震災の影響で亀裂の入ってることにより、共同作業の効率化をいるところがあり、改修するか違う図った。
用途に利用するか検討を要している。
町民の体力づくりや運動をするきっかけつくり、また、世代を超えての地域間の交流チームや職場での交流チームで参加していただき、そし参加チームが多いとコース上の選て、終了後には豚汁の無料配布や大会のレベルアップ
手の安全確保や記録などに影響が このまま継続
大抽選会を行い、大会としては好評でる可能性がある。
でした。以上のことを踏まえて、駅伝大会は感動と元気をもらえるス
ポーツであるため、継続的に支援する必要がある。

Ｈ２６通り継続。

テニスコートは28年度に改修する。芝生の活性化のための知識・作業の習得により、張り替えまでの間隔を 同上であるが、芝生の張り替えの検討も必要な時期に延ばしていく。北公園、町民センターを併せ一元的に 来ている。
管理しより一層共同作業の効率化を図っていく。

野球場のスコアボードは27年度で改修済み。北運動場のテニスコートについては、より良い用途は何かを
もう一度検討していく。南運動公園、町民センターを併 同上せ、一元的に管理し、より一層共同作業の効率化を図っていく。

運動の能力をアップさせるため、運営方法を参加者の 運動能力をアップさせるため、運営方法を参加者のニーズに合わせて実施する。
ニーズに合わせて実施する。

207 芳賀郡市体育 生涯学
協会運営事業 習課

郡市民体育祭、郡スポレク祭の運営、及び参加者の取りまとめ、郡市
駅伝選手強化練習の実施。郡市社会体育事務担当者会議の開催。

208 スポーツ少年団支援事業

県登録、指導者講習会、町及び郡 小学生等のスポーツ環境を整え団大会の運営、補助金や手当の交付 員及び指導員の増加を目指し、体を行う。
力・競技力の向上を図る。

生涯学
習課

総合型地域ス
209 ポーツクラブ支 生涯学
習課
援業務

はが路ふれあ210 いマラソン大会 生涯学
習課
運営業務

芳賀郡市内のスポーツの交流と競技力向上、及びスポーツ人口の底 目標程度
辺拡大、及びレクリエーションスポー
ツの普及を図る。

目標程度

郡市民体育祭の開催時期につい
郡市民体育祭・芳賀地区地区スポて、変更してはとの意見があるが、レク祭については例年通り開催し郡市民体育祭の開催時期について ６６回という歴史があり、地域の行た。郡市駅伝競走大会について、強は、小学生のオープン競技もあり、 事や各種スポーツ大会の過密なス化選手の選考、行い強化練習会を
近年の暑さ厳しい折、開催時期を変 ケジュール等により変更するのは難１７日行った。最強のメンバーを揃改善して継続更してはとの意見もある。郡市駅伝 しい。郡市駅伝競走大会の実業団、えるため、ふるさと選手の招集につ大会では、今年から栃木テレビの実 大学、高校の選手招集が難しくなっいては、大学や実業団チームの監況中継があり身近な大会となった。 てきている。予算が厳しくなっており督とコンタクトをとり、協力を依頼し節約する等の工夫が必要になってた。
いる。
町、郡スポーツ少年団の大会を主催し、円滑に大会運営ができた。お知らせ版を利用し団員募集をした。
少子化等により廃部の危機にある
また、平成２７年度の県スポーツ少
団もある。
スポーツ少年団で、町体育協会専年団の登録から認定指導員各団２認定指導員も各団２名必要になる
門部から指導者を派遣してほしい。
名以上必要になること、再研修の２ので、より指導者を増やしていく必 このまま継続
また、広報誌で、団員募集を適宜呼期目に入るので、認定指導員の資要がある。町体育協会との連携をびかけてほしい、との声がある。
格喪失にならないように再研修の周とっていくには、どのような方法が良知徹底した。平成２８年度よりス
いか。
ポーツ少年団の登録がＷeb登録になることを周知した。

芳賀郡市民体育祭は9月開催に変更となる。あわせてスポレク祭も同時開催する。芳賀地区スポレク祭で芳賀郡市のスポーツの交流と競技力の向上、スポー
は、参加者が増えるよう実施種目の選定をしていく。
ツ人口の底辺拡大のため、今後も継続して事業を進郡市駅伝競走大会では、選手招集に関して企業や大めていく。
学へのアプローチを積極的に行う。予算厳しい折、節減を図れるよう工夫をしていく。

各スポーツ少年団の現状を把握して、的確にアドバイ 認定指導員不足で大会に出場できないことのないようスしていきたい。
に、年々認定指導員が増え、団員も増えていくように、認定指導員不足が起きないように研修の案内をしてい 研修会を周知し、広報誌を利用し広く団員募集も定期く。また、再研修も併せて知らせていく。
的にしていく。

いつでも、いつまでもスポーツが出
H25年２月に設立された総合型地域
来る生涯スポーツ社会を実現する
スポーツクラブ「ましこチャレンジクラ
ために、総合型クラブを設立し、目標程度ブ」が自立できるよう情報提供、運様々な世代がスポーツを楽しむ環営委員会への参画など支援を図境を作り、健康の維持増進を出来るる。
ようにする。

クラブ運営支援のため、３０万円補
クラブでは年度当初に年間のプログ 総合型クラブの知名度がまだ浸透し助金を支給した。クラブのPRのた
ラムを全戸に配布し、カレンダー形 ていないようなのでさらにＰＲ活動がめ、歩け歩け大会や体育協会総会
式でクラブのイベント情報紙を毎月 必要。施設利用については、既存利等各種イベントや会合時にチラシ等
発行、全世帯に回覧しているが、い 用団体の利用を優先しているため、を配布、会員勧誘を行った。クラブ
このまま継続
まいち見づらいとの指摘を受けてい 体育館の夜の利用については、ほ事業（グラウンドゴルフ教室等）の支る。また、専用ホームページがある とんど空きが無い状況であり、クラ援を行っている。施設利用についてことがあまり認知されていない。一 ブの事業を仕組むのにも良い時間
は、年間の予約を入れ支援してい般の青年層のプログラムが少ない。 帯ではとれないので苦慮している。
る。

クラブ事業の施設利用については、改善センターやあぐり館、学校開放施設を含め、既存利用団体との調整等を行い、より有効利用が図れるよう工夫していく。ス 総合型クラブとスポーツ推進委員会が連携できるようポーツ推進委員会との連携により幅の広いスポーツ 調整を行い、幅の広いスポーツの普及活動を行ってい活動が図れるよう連絡調整をしていく。また、ホーム
く。
ページの開設されることから、クラブのPRが進むと思われる。一般向けのプログラムも増やしていく。

１市４町が連携して大会を実施し全国から参加者を募る。地域情報等を 住民のスポーツ活動への参加意欲発信し、宿泊・観光へ繋げる。特産 やスポーツ競技力の向上並びに芳 目標以上品を提供し、地域の魅力をＰＲする。 賀郡市のPRと活性化に寄与するこ地域住民等による「おもてなし」を行 とを目的とする。
う。

今回も協賛金によって運営が成り立った。今後も、協賛金や1000名を超えるボランティア（自治会等の協力）を安定して確保することが課題。
第1回大会の運営方法を基にして、また、第2回大会で業務内容（当日関係団体、機関と打合せや協力依を含め）は、まだ確定はしていない
頼をして、参加者が満足できるよう 警察から、今回の交通規制は予想が、道筋は概ね把握できてきた。今な大会が開催できるよう準備を進め 通りに進んだので、次回も同じ内容
後、さらに内容を精査してマニュア
た。前大会で状況を把握できたた で進める。さらに、規制や迂回につル化し、第4回大会は他町が担当す
め、会議等の打合わせ回数が減ら いて、芳賀郡市以外の広いエリア
るので、スムーズに引継ぎが出来るせた。運営の質向上のため、関係 （茨城県も含め）へも事前に周知さように進める必要がある。また、公者へは個別に打合わせや連絡調整 せること。また、看板等での周知を認大会開催の有無について、栃木 このまま継続を密に進めた。大会当日は、1000 充実させること。
陸協との協議や研究を進めながら、名を超えるボランティアの協力と、 県外からは約1500名が参加したのこの大会の方向性を決める時期に2133名のランナーが一市四町（は で、観光PRや町に宿泊・滞在するよなった。参加者満足度は、前回以上が路）を駆け抜け2022名が完走し うな方策が必要。
にアップしたので、維持できるよう大た。警察協議における交通規制に 中間点等での記録計測をして欲し
会レポを参考に質の向上に努める
ついて、概ね方向性が確立したた いと希望あり。
必要がある。前回に引続き地元からめ、さらに精度を上げ確実に計画通の応援、協力が継続（自発的に）でり規制が運用できるよう進める。
きるような大会にする必要あり。
一市四町の連携と協力、同じ立場で進められるような体制・組織作りが必要。

参加者からの意見（大会レポ）を再度見直し、足りなかった点を検討する。運営面からは、スタッフからの意
見を集約しているので、一つずつ改善していく。警察、 マラソン参加者人数は2,500名を限度とする。
警備、会場設営、コース設営、計測関係についても、 他町が事務局となるため、積上げたノウハウをスムー
第2回大会を振り返りながら、完成度を上げていく。一 ズに引継ぐ。さらに、運営面について完成度を高めて市四町の担当者打合せを密にし連携して、考え方や いき、地域の理解を得ながら大会を育てて、恒例行事
運営方法を統一して質の高い大会を開催したい。
として認知度を高めていく。
公認大会開催について研究を進め、方向性を検討する。