第十九号様式(第四条、第四条の四の二関係）（A4)

NIC-第14号様式

完了検査申請書（第一面）

工事を完了しましたので、建築基準法第7条第1項又は第7条の2第1項（これらの規定を同法第87条の2又は第88条第1項若しくは第2項において準用する場合を含む。）の規定により、検査を申請します。
この申請書及び添付図書に記載の事項は、事実に相違ありません。
また、申請にあたっては、ＮＩＣ確認検査株式会社確認検査業務規程及び、同確認検査業務約款を遵守いたします。
確認の申請に係る手数料として、ＮＩＣ確認検査株式会社確認検査業務手数料規程に基づき算定された、引受承諾書に明示する額を支払います。
ＮＩＣ確認検査株式会社
代表取締役

細川慶隆

様
令和年月日

申請者氏名

第四面に記載の事項は、事実に相違ありません。

工事監理者氏名【検査を申請する建築物等】□建築物□建築設備（昇降機）□建築設備（昇降機以外）□工作物（昇降機）□工作物（法第88条第1項)□工作物（法第88条第2項）

※手数料欄

※受付欄

令和

年

第月

※検査の特例欄

※検査欄

※決裁欄

※検査済証欄

日

令和号

第係員氏名
※印のある欄は、記入しないで下さい。

年

係員氏名

月日号

（第二面）
建築主、設置者又は築造主等の概要【１．建築主、設置者又は築造主】【ｲ.氏名のﾌﾘｶﾞﾅ】【ﾛ.氏名】【ﾊ.郵便番号】【ﾆ.住所】【ﾎ.電話番号】【２．代理者】【ｲ.資格】【ﾛ.氏名】【ﾊ.建築士事務所名】

()建築士

()登録

第号

()建築士事務所 ()知事登録

第号

()建築士

()登録

第号

()建築士事務所 ()知事登録

第号

()建築士

()登録

第号

()建築士事務所 ()知事登録

第号

()建築士

()登録

第号

()建築士事務所 ()知事登録

第号【ﾆ.郵便番号】【ﾎ.所 在 地】【ﾍ.電話番号】【３．設計者】（代表となる設計者）【ｲ.資格】【ﾛ.氏名】【ﾊ.建築士事務所名】【ﾆ.郵便番号】【ﾎ.所 在 地】【ﾍ.電話番号】【ﾄ.作成した設計図書】（その他の設計者）【ｲ.資格】【ﾛ.氏名】【ﾊ.建築士事務所名】【ﾆ.郵便番号】【ﾎ.所 在 地】【ﾍ.電話番号】【ﾄ.作成した設計図書】【ｲ.資格】【ﾛ.氏名】【ﾊ.建築士事務所名】【ﾆ.郵便番号】【ﾎ.所 在 地】【ﾍ.電話番号】【ﾄ.作成した設計図書】

【ｲ.資格】【ﾛ.氏名】【ﾊ.建築士事務所名】

()建築士

()登録

第号

()建築士事務所 ()知事登録

第号【ﾆ.郵便番号】【ﾎ.所 在 地】【ﾍ.電話番号】【ﾄ.作成した設計図書】【４．工事監理者】（代表となる工事監理者）【ｲ.資格】【ﾛ.氏名】【ﾊ.建築士事務所名】

()建築士

()登録

第号

()建築士事務所 ()知事登録

第号【ﾆ.郵便番号】【ﾎ.所 在 地】【ﾍ.電話番号】【ﾄ.工事と照合した設計図書】（その他の工事監理者）【ｲ.資格】【ﾛ.氏名】【ﾊ.建築士事務所名】

()建築士

()登録

第号

()建築士事務所 ()知事登録

第号【ﾆ.郵便番号】【ﾎ.所 在 地】【ﾍ.電話番号】【ﾄ.工事と照合した設計図書】【ｲ.資格】【ﾛ.氏名】【ﾊ.建築士事務所名】

()建築士

()登録

第号

()建築士事務所 ()知事登録

第号【ﾆ.郵便番号】【ﾎ.所 在 地】【ﾍ.電話番号】【ﾄ.工事と照合した設計図書】【ｲ.資格】【ﾛ.氏名】【ﾊ.建築士事務所名】()建築士()登録第号()建築士事務所 ()知事登録

第号【ﾆ.郵便番号】【ﾎ.所 在 地】【ﾍ.電話番号】【ﾄ.工事と照合した設計図書】

【５．建築設備の工事監理に関し意見を聴いた者】（代表となる建築設備の工事監理に関し意見を聴いた者）【ｲ.氏名】【ﾛ.勤 務 先】【ﾊ.郵便番号】【ﾆ.所 在 地】【ﾎ.電話番号】【ﾍ.登録番号】【ﾄ.意見を聴いた設計図書】（その他の建築設備の工事監理に関し意見を聴いた者）【ｲ.氏名】【ﾛ.勤 務 先】【ﾊ.郵便番号】【ﾆ.所 在 地】【ﾎ.電話番号】【ﾍ.登録番号】【ﾄ.意見を聴いた設計図書】【ｲ.氏名】【ﾛ.勤 務 先】【ﾊ.郵便番号】【ﾆ.所 在 地】【ﾎ.電話番号】【ﾍ.登録番号】【ﾄ.意見を聴いた設計図書】【ｲ.氏名】【ﾛ.勤 務 先】【ﾊ.郵便番号】【ﾆ.所 在 地】【ﾎ.電話番号】【ﾍ.登録番号】【ﾄ.意見を聴いた設計図書】【６．工事施工者】【ｲ.氏名】【ﾛ.営業所名】【ﾊ.郵便番号】【ﾆ.所 在 地】【ﾎ.電話番号】【７．備考】

建設業の許可（）第号

（第三面）
申請する工事の概要【1.建築場所、設置場所又は築造場所】【ｲ.地名地番】【ﾛ.住居表示】【2.工事種別】【ｲ.建築基準法施行令第10条各号に掲げる建築物の区分】第【ﾛ.工事種別】

□

□

新築

□

大規模の修繕

増築□

改築□ 大規模の模様替号□移転□

建築設備の設置【ﾊ.建築基準法第68条の20第2項の検査の特例に係る認証番号】【3.確認済証番号】

第号
年月日【6.工事着手年月日】

年月日【7.工事完了年月日】

年月日【4.確認済証交付年月日】【5.確認済証交付者】【8.検査対象床面積】【9.検査経過】【ｲ.特定工程】( 第回 )( 第回 )()()

【ﾛ.中間検査合格証交付者】()()

【ﾊ.中間検査合格証番号】 ()()

【ﾆ.交付年月日】(【10.確認以降の軽微な変更の概要】【ｲ.変更された設計図書の種類】【ﾛ.変更の概要】【11.備考】

年

月日 )(年月日)

（第四面）
工事監理の状況確認を行った
部位・材料の種類等
敷地の形状、高さ、衛生及び安全

主要構造部及び主要構造部以外の構造耐力上主要な部分に用いる材料（接合材料を含む）の種類、品質、形状及び寸法
主要構造部及び主要構造部以外の構造耐力上主要な部分に用いる材料の接合状
況、接合部分の形状
等
建築物の各部分の位
置、形状及び大きさ

構造耐力上主要な部
分の防錆、防腐及び防蟻措置及び状況

特定天井に用いる材料の種類並びに当該特定天井の構造及び施工状況
居室の内装の仕上げに用いる建築材料の種別及び当該建築材料を用いる部分の面積
天井及び壁の室内に面する部分に係る仕上げの材料の種別及び厚さ
開口部に設ける建具の種類及び大きさ
建築設備に用いる材料の種類及びその照合した内容並びに当該建築材料の構造及び施工状況（区画貫通部の処理状況を含む。）
備考

照合内容

設計図書の内容照合を行っについて設計者た設計図書に確認した事項

照合方法

照合結果（不適の場合には建築主に対して行った報告の内容）

（別紙）【１．建築主、設置者又は築造主】【ｲ.氏名のﾌﾘｶﾞﾅ】【ﾛ.氏名】【ﾊ.郵便番号】【ﾆ.住所】【ﾎ.電話番号】【１．建築主、設置者又は築造主】【ｲ.氏名のﾌﾘｶﾞﾅ】【ﾛ.氏名】【ﾊ.郵便番号】【ﾆ.住所】【ﾎ.電話番号】【１．建築主、設置者又は築造主】【ｲ.氏名のﾌﾘｶﾞﾅ】【ﾛ.氏名】【ﾊ.郵便番号】【ﾆ.住所】【ﾎ.電話番号】【１．建築主、設置者又は築造主】【ｲ.氏名のﾌﾘｶﾞﾅ】【ﾛ.氏名】【ﾊ.郵便番号】【ﾆ.住所】【ﾎ.電話番号】【１．建築主、設置者又は築造主】【ｲ.氏名のﾌﾘｶﾞﾅ】【ﾛ.氏名】【ﾊ.郵便番号】【ﾆ.住所】【ﾎ.電話番号】【１．建築主、設置者又は築造主】【ｲ.氏名のﾌﾘｶﾞﾅ】【ﾛ.氏名】【ﾊ.郵便番号】【ﾆ.住所】【ﾎ.電話番号】

（別紙）【３．設計者】（その他の設計者）【ｲ.資格】【ﾛ.氏名】【ﾊ.建築士事務所名】

()建築士

()登録

第号

()建築士事務所 ()知事登録

第号

()建築士

()登録

第号

()建築士事務所 ()知事登録

第号

()建築士

()登録

第号

()建築士事務所 ()知事登録第号

()建築士

()登録

第号

()建築士事務所 ()知事登録

第号

()建築士

()登録

第号

()建築士事務所 ()知事登録

第号【ﾆ.郵便番号】【ﾎ.所 在 地】【ﾍ.電話番号】【ﾄ.作成した設計図書】（その他の設計者）【ｲ.資格】【ﾛ.氏名】【ﾊ.建築士事務所名】【ﾆ.郵便番号】【ﾎ.所 在 地】【ﾍ.電話番号】【ﾄ.作成した設計図書】（その他の設計者）【ｲ.資格】【ﾛ.氏名】【ﾊ.建築士事務所名】【ﾆ.郵便番号】【ﾎ.所 在 地】【ﾍ.電話番号】【ﾄ.作成した設計図書】（その他の設計者）【ｲ.資格】【ﾛ.氏名】【ﾊ.建築士事務所名】【ﾆ.郵便番号】【ﾎ.所 在 地】【ﾍ.電話番号】【ﾄ.作成した設計図書】（その他の設計者）【ｲ.資格】【ﾛ.氏名】【ﾊ.建築士事務所名】【ﾆ.郵便番号】【ﾎ.所 在 地】【ﾍ.電話番号】【ﾄ.作成した設計図書】

（別紙）【４．工事監理者】（その他の工事監理者）【ｲ.資格】【ﾛ.氏名】【ﾊ.建築士事務所名】

()建築士

()登録

第号

()建築士事務所 ()知事登録

第号【ﾆ.郵便番号】【ﾎ.所 在 地】【ﾍ.電話番号】【ﾄ.工事と照合した設計図書】（その他の工事監理者）【ｲ.資格】【ﾛ.氏名】【ﾊ.建築士事務所名】

()建築士

()登録

第号

()建築士事務所 ()知事登録

第号【ﾆ.郵便番号】【ﾎ.所 在 地】【ﾍ.電話番号】【ﾄ.工事と照合した設計図書】（その他の工事監理者）【ｲ.資格】【ﾛ.氏名】【ﾊ.建築士事務所名】

()建築士

()登録

第号

()建築士事務所 ()知事登録

第号【ﾆ.郵便番号】【ﾎ.所 在 地】【ﾍ.電話番号】【ﾄ.工事と照合した設計図書】（その他の工事監理者）【ｲ.資格】【ﾛ.氏名】【ﾊ.建築士事務所名】

()建築士

()登録

第号

()建築士事務所 ()知事登録

第号【ﾆ.郵便番号】【ﾎ.所 在 地】【ﾍ.電話番号】【ﾄ.工事と照合した設計図書】（その他の工事監理者）【ｲ.資格】【ﾛ.氏名】【ﾊ.建築士事務所名】

()建築士

()登録

第号

()建築士事務所 ()知事登録

第号【ﾆ.郵便番号】【ﾎ.所 在 地】【ﾍ.電話番号】【ﾄ.工事と照合した設計図書】

（別紙）【５．建築設備の工事監理に関し意見を聴いた者】（その他の建築設備の工事監理に関し意見を聴いた者）【ｲ.氏名】【ﾛ.勤 務 先】【ﾊ.郵便番号】【ﾆ.所 在 地】【ﾎ.電話番号】【ﾍ.登録番号】【ﾄ.意見を聴いた設計図書】（その他の建築設備の工事監理に関し意見を聴いた者）【ｲ.氏名】【ﾛ.勤 務 先】【ﾊ.郵便番号】【ﾆ.所 在 地】【ﾎ.電話番号】【ﾍ.登録番号】【ﾄ.意見を聴いた設計図書】（その他の建築設備の工事監理に関し意見を聴いた者）【ｲ.氏名】【ﾛ.勤 務 先】【ﾊ.郵便番号】【ﾆ.所 在 地】【ﾎ.電話番号】【ﾍ.登録番号】【ﾄ.意見を聴いた設計図書】（その他の建築設備の工事監理に関し意見を聴いた者）【ｲ.氏名】【ﾛ.勤 務 先】【ﾊ.郵便番号】【ﾆ.所 在 地】【ﾎ.電話番号】【ﾍ.登録番号】【ﾄ.意見を聴いた設計図書】（その他の建築設備の工事監理に関し意見を聴いた者）【ｲ.氏名】【ﾛ.勤 務 先】【ﾊ.郵便番号】【ﾆ.所 在 地】【ﾎ.電話番号】【ﾍ.登録番号】【ﾄ.意見を聴いた設計図書】（その他の建築設備の工事監理に関し意見を聴いた者）【ｲ.氏名】【ﾛ.勤 務 先】【ﾊ.郵便番号】【ﾆ.所 在 地】【ﾎ.電話番号】【ﾍ.登録番号】【ﾄ.意見を聴いた設計図書】

（注意）１． 各面共通関係
数字は算用数字を、単位はメートル法を用いてください。
２． 第一面関係① 申請者又は工事監理者の氏名の記載を自署で行う場合においては、押印を省略することができます。
② 「検査を申請する建築物等」の欄は、該当するチェックボックスに「■」マークを入れてください。
建築基準法第88条第1項に規定する工作物のうち同法施行令第138条第2項第1号に掲げるものにあっては、「工作物（昇降機）」のチェックボックスに「■」マークを入れてください。
③ ※印のある欄は記入しないで下さい。
３．第二面間系① 建築主、設置者又は築造主が２以上のときは、１欄は代表となる建築主、設置者又は築造主について記入し、別紙に他の建築主、設置者又は築造主についてそれぞれ必要な事項を記入して添えてください。
② 建築主、設置者又は築造主からの委任を受けて申請を行う者がいる場合においては、２欄に記入してください。
③ ２欄、３欄及び５欄は、代理者、設計者又は工事監理者が建築士事務所に属しているときは、その名称を書き、建築士事務所に属していないときは、所在地はそれぞれ代理者、設計者又は工事監理者の住所を記入してください。
④ ３欄、４欄及び５欄は、それぞれ代表となる設計者、工事監理者及び建築設備の工事監理に関し意見を聴いた者並びに申請に係る建築物に係る他のすべての設計者、工事監理者及び建築設備の工事監理に関し意見を聴いた者について記入してください。記入欄が不足する場合には、別紙に必要な事項を記入し、添えてください。
⑤ ５欄は、建築士法第20条第５項に規定する場合(工事監理に係る場合に限る。)に、同項に定める資格を有する者について記入し、所在地は、その者が勤務しているときは勤務先の所在地を、勤務していないときはその者の住所を、登録番号は建築士法施行規則(昭和25年建設省令第38号)第17条の35第１項の規定による登録を受けている場合の登録番号を書いてください。
⑥ ６欄は、工事施工者が２以上のときは、代表となる工事施工者について記入し、別紙に他の工事施工者について棟別にそれぞれ必要な事項を記入して添えてください。
⑦ 建築物又は工作物の名称又は工事名が定まっているときは、７欄に記入してください。
４．第三面間系① 住居表示が定まっているときは、１欄の｢ロ｣に記入してください。
② ２欄の「イ」は、建築物が建築基準法施行令第10条各号に掲げる建築物に該当する場合に、当該各号の数字を記入してください。
③ ２欄の「ロ」は、該当するチェックボックスに｢■｣マークを入れてください。
④ ２欄の「ハ」は認証型式部材等製造者が製造した当該認定に係る型式部材等を有する場合に、その認証番号を記載してください。
⑤ ３欄、４欄及び５欄は、計画変更の確認を受けている場合は直前の計画変更の確認について記載してください。
⑥ ９欄は、記入欄が不足する場合には、別紙に必要な事項を記入して添えてください。
⑦ １０欄は、軽微な設計変更が２以上あるときは、その一つについて記入し、別紙にその他の軽微な設計変更について、必要な事項を記入して添えてください。
⑧ １０欄の｢ロ｣は、変更の内容、変更の理由等の概要を記入してください。
⑨ １０欄は、特定工程に係る建築物にあっては、この申請を直前の中間検査を申請した建築主事に対して行う場合には、確認から直前の中間検査までに生じた軽微な設計変更の概要について記入する必要はありません。また、それ以外の場合で、確認から直前の中間検査までに生じた軽微な設計変更の概要についてこの欄に記載すべき事項を記載した書類を別に添付すれば、その部分について記入する必要はありません。
⑩ 10欄は、申請建築物について安全上、防火上及び避難上の危険の度並びに衛生上及び市街地の環境の保全上の有害の度が高くならないことが確かめられた旨の図書を添えてください。
⑪ 検査後も引き続き建築基準法第３条第２項（同法第86条の9第1項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受ける場合には、その根拠となる規定及び不適合の規定を11欄又は別紙に記載して添えてください。
５．第四面間系

①

申請建築物（建築基準法第７条の５及び第６８条の２０第２項（建築物である認証型式部材等にかかる場合に限る。）の適用を受けず、かつ、建築士法第３条から第３条の３までの規 定に含まれないものを除く。以下同じ）に関する当該特定工程に係る工事までの工事監理の状況について記載してください。ただし、特定工程に係る建築物あっては、この申請を直前の中間検査を申請した建築主事に対して行う場合には、確認から直前の中間検査までの工事監理の状況について記入する必要はありません。また、それ以外の場合で、確認から直前の中間検査までの工事監理の状況についてこの書類に記載すべき事項を記載した書類を別に添付すれば、その部分について記入する必要はありません。
② 申請建築物が複数の構造方法からなる場合には、それぞれの構造の部分ごとに記載してください。
③ 接合状況のうち、鋼材等の金属材料の溶接又は圧接部分に係る内部欠陥の検査、強度検査等の確認については、当該部分に係る検査を行った者の氏名及び資格並びに当該検査に係るサンプル数及びその結果を記載してください。
④ 材料のうち、コンクリートについては、四週圧縮強度、塩化物量、アルカリ骨材反応等の試験又は検査（以下「試験等」という。）を行った者、試験等に係るサンプル数及び試験等の結果について記載してください。
⑤「特定天井に用いる材料の種類並びに当該特定天井の構造及び施工状況」は、建築基準法施行令第39条第3項、第81条第1項第3号、第82条の5第7号又は第137条の2第1号イ(3)の規定の適用を受ける部分について記載してください。
⑥ 「居室の内装の仕上げに用いる建築材料の種別及び当該建築材料を用いる部分の面積」は、建築基準法施行令第20条の７第１項第１号に規定する内装の仕上げに用いる建築材料の種別並びに当該建築材料を用いる内装の仕上げの部分及び当該部分の面積について記載してください。
⑦ ｢天井及び壁の室内に面する部分に係る仕上げ｣は、建築基準法第３５条の２の規定の適用を受ける部分について記載してください。
⑧ 「開口部」は、防火設備の設置が義務付けられている部分、建築基準法第28条第１項の規定の適用を受ける部分及び同法第35条の適用を受ける部分について記載してください。
⑨ ｢照合結果｣は、｢適｣・｢不適｣のいずれかを記入し、工事施工者が注意に従わなかった場合には、「不適」を記入してください。また、不適の場合には建築主に対して行った報告の内容を記載してください。
⑩ ここに書き表せない事項で特に報告すべき事項は、備考欄又は別紙に記載して添えてください。
⑪ この書類に記載すべき事項を含む報告書を別に添付すれば、この書類を別途提出する必要はありません。