証券コード 6276
2021年３月８日

株 主 各 位神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目４番地１７

シリウスビジョン株式会社
代

表

取

締

役

谷

潤

一

第42期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第42期定時株主総会を下記の通り開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、当日のご出席に代えて、書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討下さいまして同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2021年３月22日(月曜日)午後５時までに到着するようご返送いただきたく、お願い申しあげます。
敬 具
記
１．日
２．場

時
所

2021年３月23日(火曜日)午前10時
神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目６番15号
新横浜グレイスホテル（末尾の「第42期定時株主総会会場ご案内図」をご参照下さい。）(注)当第42期定時株主総会より会場を大阪府堺市（旧ナビタス株式会社本社）から上記場所へ変更しました。

３．目的事項
報告事項 １． 第42期（2020年４月１日から2020年12月31日まで）
連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２． 第42期（2020年４月１日から2020年12月31日まで）
事業報告及び計算書類報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 取締役７名選任の件

以上～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～◎ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出下さいますようお願い申しあげます。また、資源節約のため、この「招集ご通知」をご持参下さいますようお願い申しあげます。
◎ 招集ご通知添付書類並びに株主総会参考書類の記載事項を修正する必要が生じた場合は、修正後の事項をインター
ネット上の当社ウェブサイト(https://www.siriusvision.jp）に掲載させていただきますのでご了承下さい。

－1－

〔添 付 書 類〕

事

業

報

告

(2020年４月１日から2020年12月31日まで)

１． 企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度は、前連結会計年度に端を発した新型コロナウイルス感染症の拡大により、期首４月に緊急事態宣言が発せられ、経済活動が大幅に抑制されて極めて厳しいスタートとなりました。ただ、国民一体となった取組みにより感染症の拡大は一旦沈静化して個人消費は持ち直し、６月以降輸出や生産が増加に転じました。しかしながら活動水準は低く、依然として厳しい状況が続きました。新型コロナウイルス感染症は、８月の第二波の後、11月からの第三波がこれまでにない拡大となり、年末には１日6,000人を超える感染者が発生しました。この感染拡大に対し、年明けに政府から緊急事態宣言が発せられ、ワクチンの開発が待たれる状況で年度末を迎えています。
当社は、当連結会計年度より12月決算に変更しています。例年１～３月の四半期の売上が他の四半期より大きくなりますが、当連結会計年度は、この１～３月の四半期を含まないことに加え、国内外各社への新型コロナウイルス感染症による影響、前連結会計年度のＩＭＲ
事業譲渡、株式会社ウェブインパクトの買収等により、経営成績の前期との単純比較が難し
くなっております。前連結会計年度と比較する場合については、当連結会計年度の連結対象期間と同一の期間に調整した数値を前連結会計年度の実績として記載し、調整後の前連結会
計年度の実績との対比による増減比を記載しております。
このような状況の中で、当連結会計年度における特殊印刷機事業は、医療品関連特需と重点施策として前連結会計年度より進めてきた画像検査搬送機の拡販により、売上が前年対比で同程度となりました。ただし、画像検査搬送機を除く従来の特殊印刷機事業（ホットスタ
ンプ・パッド印刷機）の売上は、前年対比７割程度に大きく落ち込み、当社グループ連結収益が大幅に減少する要因となりました。さらに、商品（特殊印刷機関連商品）事業では新型
コロナウイルス感染症に起因する第１四半期・第２四半期の遅れを取り戻せず、売上が前年対比８割程度と低迷し、ＣＳＣ（特殊印刷機メンテナンス）事業の売上も前年対比７割程度と落込みました。
オンリーワンの当社印刷品質検査技術に対する市場評価が高い画像検査事業においては、新製品としてグラビヤ印刷市場に投入した大判検版機が大きく売上を伸ばすなど、新技術開発と営業強化が奏功し、売上が前年対比２割程度伸長し高成長となりました。
クラウドサービス事業は、新型コロナウイルス感染症対策下における企業のＩＣＴ活用などのニーズを受け、売上は好調でした。また、株式会社ウェブインパクト買収後、事業整理等を積極的に進めることで費用構造の改善を行い、営業利益の黒字体質化が実現できました。
海外では、納維達斯机械（蘇州）有限公司が、中国国内の新型コロナウイルス感染症対策効
果と自動車業界の好調を受け、売上は前年対比１割程度伸長しました。NAVITAS VIETNAM
CO., LTD.では商品関連事業が強く前年対比９割程度と踏みとどまったものの、NAVITASTHAILAND CO., LTDは前年対比４割程度と大きな落ち込みとなりました。
特殊印刷機事業の大きな落ち込みにより、当社グループの連結収益面で厳しい経営状況になっていますが、「コロナ後」を見据えて積極的に研究開発投資を進めてまいりました。過去－2－

10年間平均２割程度の成長を続けてきた画像検査事業の市場をさらに拡大するために、次世代画像検査ソフトウェア開発をWillable株式会社が、新型画像検査機のハードウェア開発を
VOSTEC株式会社が積極的に実施してまいりました。これらにより、連結売上高に対する研究開発費の割合は5.8％に達しています。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は26億91百万円、営業損失は２億１百万円、経常損
失は１億53百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は77百万円となりました。
地域別セグメントの業績①国内市場
国内市場は、市場評価が高い画像検査事業の大判検版機が大きく売上を伸ばし、また、クラウドサービス事業についても企業のＩＣＴ活用ニーズの高まりから売上は好調に推移しま
したが、従来の特殊印刷機事業（ホットスタンプ・パッド印刷機）の需要は大きく落ち込み、
これに連動する形で商品（特殊印刷機関連商品）事業やＣＳＣ（特殊印刷機メンテナンス）
事業の販売も減少するなど総じて厳しい状況となりました。これらの結果、当社グループの国内売上高は、21億61百万円となりました。
②海外市場
海外市場では、中国が新型コロナウイルス感染症の収束に向う中で経済活動が徐々に回復
し、当社グループでは自動車業界の好調を背景に需要は堅調に推移した一方、タイは新型コ
ロナウィルス感染症の影響を受け、販売の落ち込みは顕著となりました。ベトナムは特殊印刷機事業を中心に前期並の販売実績となりました。これらの結果、当社グループの海外売上
高は、５億29百万円となりました。
(2) 設備投資等の状況
当連結会計年度中における重要な設備投資等はありません。
(3) 資金調達の状況
当連結会計年度中における重要な資金調達はありません。

－3－

(4) 対処すべき課題
当期(第42期・2020年12月期)は、前期に続き、将来に向けた組織改編を実施しました。2020
年４月には、ソフトウェア開発会社であるWillable株式会社を設立し、次世代画像検査ソフ
トウェアの開発をスタートさせました。一般印刷市場に展開できる汎用性の高いソフトウェアを目指し、新たな技術を盛り込むだけでなく、ＵＩ・ＵＸの改善にとどまらないＤＸにまで踏み込んだ開発を進めています。７月には、研究開発室をスピンアウトする形で、VOSTEC株式会社を設立しました。両社は、次世代の技術や製品の研究開発に取組んでおり、近視眼的な研究開発から、長期的な成長のための技術基盤作りを目標として活動しております。
12月には、３次元表面加飾成形機の先駆者である布施真空株式会社へ、当社の３次元空気転写機「NATS」の事業を譲渡し、中国の特殊印刷機関連商品販売で先行するツジカワ株式会社へ納維達斯机械（蘇州）有限公司の特殊印刷機とその関連商品の製造販売のライセンスを供与しました。
当社は、第43期（2021年12月期）より主要事業を画像検査事業とするために子会社の吸収分割を行い、2021年１月１日に「シリウスビジョン株式会社」に商号を変更しました。また、中国での検査機事業展開の加速化のために2021年１月より希瑞斯（上海）視覚科技有限公司
が営業を開始しております。なお、特殊印刷機事業の「ナビタス」ブランドは、ナビタスマ
シナリー株式会社が承継し、従来通り運営してまいります。
2020年９月に実施した画像検査製品紹介のためのウェビナー（WEBでのセミナー開催）は、同様の製品セミナーでは異例の500名を超えるお客様が参加されましたが、そのセミナー内容とWEB上での製品展示が先進的な取組みであると、高い評価をいただきました。
このように事業の選択と集中を進めることが、強固な事業基盤の形成につながるものと考えております。また、ウェブマーケティングなどの手法は新しい市場へ事業領域を拡大するための足掛かりとなるだけでなく、企業グループイメージの刷新と、企業価値の増大をもたらし、結果として株主の皆様への利益に資すると考えております。
新生シリウスビジョングループ新体制で再出発した当社全役職員一丸となって、売上と利益を増大させ、グループのミッションに掲げております通り「人々の生活に豊かさと幸福をもたらす」ことができる企業グループを目指し、邁進してまいりたいと思います。

－4－

(5) 財産及び損益の状況の推移①企業集団の財産及び損益の状況
区

分

売
上
高 (千円)
親会社株主に帰属する当期純利益又は(千円)
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
１株当たり当期純利益又は(円)
１株当たり当期純損失（△）
総資産 (千円)
純
資
産 (千円)

第39期

第40期

第41期

第42期(当期)(2018年３月期)(2019年３月期)(2020年３月期)(2020年12月期)

4,401,467

4,930,804

4,704,182

2,691,606

19,949355,054△61,839△77,544

4.66

83.67

△14.51△18.03

4,396,541
2,854,027

4,740,910
3,168,941

4,190,243
3,055,005

4,002,487
2,972,919(注)1. １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）は、自己株式数を控除した期中平均発行済
株式総数により算出しております。
2. 第42期(当期)につきましては、決算期変更により、2020年４月１日から2020年12月31日までの９ヶ月となっております。なお、従来からの決算日が12月31日であった一部の連結子会社については、
１月１日から12月31日までの12ヶ月間となっております。

②当社の財産及び損益の状況
第39期

第40期

第41期

第42期(当期)(2018年３月期)(2019年３月期)(2020年３月期)(2020年12月期)

営
業
収益 (千円)売上
高 (千円)
当期純利益又は当期純損失（△） (千円)
１株当たり当期純利益又は(円)
１株当たり当期純損失（△）－
1,947,725△43,941－2,201,091
336,916

678,171
211,215
206,315

301,908－△122,244△10.26

79.39

48.42

△28.42

総純

2,906,972
2,173,308

3,121,950
2,478,818

2,888,384
2,623,489

2,841,638
2,499,491

区

分

資
資

産 (千円)
産 (千円)(注)1. １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）は、自己株式数を控除した期中平均発行済
株式総数により算出しております。
2. 当社は、2019年４月１日付で持株会社体制へ移行したことに伴い、子会社からの受取配当金及び経営管理料を営業収益に計上しております。
3. 第42期(当期)につきましては、決算期変更により、2020年４月１日から2020年12月31日までの９ヶ月となっております。

－5－

(6) 重要な親会社及び子会社の状況（2020年12月31日現在）①親会社との関係
該当事項はありません。
②重要な子会社の状況
会

社

名

ナビタスニイズ株式会社

資本金

議決権比率

20,000千円

100％

納維達斯机械(蘇州)有限公司 1,830千米ドル

100％

ナビタスビジョン株式会社

20,000千円

100％

NAVITAS VIETNAM CO., LTD.

600千米ドル100％

ナビタスマシナリー株式会社

20,000千円

100％

NAVITAS THAILAND CO., LTD.

10,000千
ﾀｲﾊﾞｰﾂ株式会社ウェブインパクト

42,425千円

主要な事業内容
特殊印刷機械の関連機器及び関連資材の製造、販売
精密印刷機械及び関連資材、部品の製造、販売並びにアフターサービスの提供
画像検査システムとその周辺機器の開発
並びに販売
精密印刷機械及び関連資材、部品の製造、販売並びにアフターサービスの提供
特殊印刷機械とその周辺関連機器及び資材の製造並びに販売

98％
画像検査処理システムの販売［2％］
コンピュータソフトウェアの開発・運
67.6％
営・販売

(注)議決権の所有割合の［］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

(7) 主要な事業内容（2020年12月31日現在）
当社グループは、プラスチックの加飾機械としての熱転写装置、印刷装置及び成形転写装
置並びにこれら装置の関連商品等の製造・販売、また、画像検査システムとその周辺機器の開発・販売を行っております。
(8) 主要な事業所（2020年12月31日現在）①当社
本社：大阪府堺市堺区石津北町９番１号
工
場：第一工場：大阪府堺市堺区石津北町９番１号
第二工場：大阪府堺市西区浜寺石津町東１丁５番15号
東京支店 ：東京都渋谷区渋谷２丁目24番12号 渋谷スクランブルスクエア
中部営業所：愛知県東海市中央町７丁15番地 中央ビル

－6－

②子会社
ナビタスニイズ株式会社(本社：大阪府堺市西区浜寺石津町東１丁５番15号)
納維達斯机械(蘇州)有限公司(本社：中国江蘇省蘇州工業園区唯亭鎮春輝路５－４Ａ)
ナビタスビジョン株式会社(本社：神奈川県横浜市港北区新羽町472番地)
NAVITAS VIETNAM CO.,LTD.
(本社：Floor 10-07, Becamex Tower, 230 Binh Duong BLVD,Phu Hoa Ward, Thu Dau Mot
city, Binh Duong province, Vietnam)
ナビタスマシナリー株式会社(本社：大阪府堺市堺区石津北町９番１号）
NAVITAS THAILAND CO.,LTD.
(本社：135/70-71 Bangkhunnon Rd., Bangkoknoi, Bangkok 10700 Thailand）
株式会社ウェブインパクト(本社：東京都千代田区神田須田町２丁目２番２号)
Willable株式会社(本社：神奈川県横浜市港北区新羽町472番地)
VOSTEC株式会社(本社：大阪府堺市堺区石津北町９番１号)
希瑞斯（上海）視覚科技有限公司(本社：中国上海市長寧区仙霞路99 号18 18-116)(9) 従業員の状況(2020年12月31日現在)①企業集団の従業員の状況
従業員数
193名

前連結会計年度末比増減
13名減②当社の従業員の状況
従 業 員 数
8名(3名)

前期末比増減
14名減

平 均 年 齢40.13歳

平均勤続年数
6.38年(注)従業員数は在籍社員を示し、臨時従業員（パートタイマー、嘱託、顧問及び派遣社員）は、（ ）内に在籍人員を外数で記載しております。

－7－

(10) その他企業集団の現況に関する重要な事項
当社は、連結子会社であるナビタスニイズ株式会社におけるインモールド成形転写事業及び転写フィルム事業等を含むフィルムを使用した加飾事業並びに各種印刷方式を活用した加飾事業を、株式会社千代田グラビヤが新たに設立したエヌアイエス株式会社に対して承継する吸収分割を2020年４月１日付で行いました。

２. 会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 株主数(4) 大株主
氏名又は名称ナ ビ タ ス 持 株 会
光 通 信 株 式 会 社
ツ ジ カ ワ 株 式 会 社
水元公仁
メ ッ シ ュ 株 式 会 社
日 本 生 命 保 険 相 互 会 社
上
野
良
武
平
木
誠
一
上
村
拓
ナ ビ タ ス 従 業 員 持 株 会

15,780,000株
5,722,500株（自己株式1,392,189株を含む。）
2,208名所有株式数(株)328,400
151,100
150,420150,000
144,610
114,400
111,610
87,58582,60078,092

持 株 比 率（％）
7.58
3.49
3.47
3.46
3.34
2.64
2.58
2.02
1.91
1.80

(注)１．当社は、自己株式を1,392,189株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．持株比率は、自己株式（1,392,189株）を控除して計算しております。

－8－

３. 会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等（2020年12月31日現在）
地

位

氏

名

代 表 取 締 役

 谷 潤 一専 務 取 締 役

日 沼

徹

常 務 取 締 役

武士俣

進

取

末 竹 祥 二

締

役

取

締

役

菊 池 浩 司取締役

重 田 篤 史常 勤 監 査 役

家 氏 信 康

監

査

役

吉 嶋

監

査

役

鈴 木 雅 士厚

担当及び重要な兼職の状況
ナビタスビジョン株式会社代表取締役
ナビタスマシナリー株式会社取締役
株式会社ウェブインパクト取締役
Willable株式会社取締役
納維達斯机械（蘇州）有限公司董事
希瑞斯（上海）視覚科技有限公司董事長
管理本部長兼東京支店長
ナビタスビジョン株式会社取締役
株式会社ウェブインパクト取締役
Willable株式会社取締役
納維達斯机械（蘇州）有限公司董事
希瑞斯（上海）視覚科技有限公司董事
Willable株式会社代表取締役CEO
ナビタスビジョン株式会社常務取締役
株式会社ウェブインパクト取締役
希瑞斯（上海）視覚科技有限公司総経理
ナビタスマシナリー株式会社代表取締役
ＡＳＥＡＮ担当
NAVITAS VIETNAM CO.,LTD.代表取締役
NAVITAS THAILAND CO.,LTD.代表取締役
株式会社アットウェア取締役
株式会社ウェブインパクト取締役

株式会社ＳＫインテリア マット事業部部長
せとうちみらいパートナーズ株式会社代表取締役
新広島会計事務所代表(注)1.取締役重田篤史氏は、社外取締役であります。
2.監査役吉嶋厚氏、鈴木雅士氏は、社外監査役であります。
3.取締役重田篤史氏及び監査役吉嶋厚氏、鈴木雅士氏は、株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける
一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
4.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部署の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
5.ナビタスビジョン株式会社、ナビタスマシナリー株式会社、株式会社ウェブインパクト、Willable株
式会社、納維達斯机械（蘇州）有限公司、希瑞斯（上海）視覚科技有限公司、NAVITAS VIETNAM
CO.,LTD.、NAVITAS THAILAND CO.,LTD.は、当社の子会社であります。

－9－

6.①2020年６月25日開催の第41期定時株主総会終結の時をもって、社外監査役原正和氏は辞任により退任いたしました。
②2020年12月31日をもって、監査役家氏信康氏は辞任いたしました。
③2020年６月25日開催の第41期定時株主総会において、武士俣進氏は新たに取締役に選任され就任いたしました。
④2020年６月25日開催の第41期定時株主総会において、鈴木雅士氏は新たに監査役に選任され就任いたしました。
⑤2020年11月24日開催の臨時株主総会において、河村拓海氏は新たに取締役に選任され、2021年１月
１日付で就任いたしました。
⑥2020年11月24日開催の臨時株主総会において、大山弘氏は新たに監査役に選任され、2021年１月１日付で就任いたしました。
7.当事業年度中の取締役の地位、担当及び重要な兼職の異動は、次の通りです。
取締役武士俣進氏は、2020年４月１日付でWillable株式会社の代表取締役CEOに就任いたしました。

(2) 責任限定契約の内容の概要
当社は、各社外取締役及び各社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、法令に定める最低責任限度額としております。
(3) 取締役及び監査役の報酬等の総額
区

分

人

数（名）
報酬等の総額(千円)取締役
６55,563(う ち 社 外 取 締 役)
(１)
(3,000)
監
査
役
４
9,149
(う ち 社 外 監 査 役)
(３)
(6,300)合計
1064,713(う ち 社 外 役 員 ）(４)(9,300)(注)1.上記には、2020年６月25日開催の第41期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名（うち社外監査役1名）を含めております。
2.取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与・賞与は含まれておりません。
3.取締役の報酬限度額は、2019年６月26日開催の第40期定時株主総会にて年額150,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない）と決議いただいております。
4.監査役の報酬限度額は、2019年６月26日開催の第40期定時株主総会にて、年額25,000千円以内と決議
いただいております。
5.上表の報酬等の総額には、以下のものが含まれております。
当事業年度における譲渡制限付株式報酬11,223千円（取締役５名11,073千円、監査役１名149千円）－ 10 －

(4) 社外役員に関する事項①重要な兼職先と当社との関係
・取締役重田篤史氏は、株式会社アットウェアの取締役であります。当社と兼職先との間には、特別の利害関係はありません。
・監査役吉嶋厚氏は、株式会社SKインテリアのマット事業部部長であります。当社と兼職先との間には、特別の利害関係はありません。
・監査役鈴木雅士氏は、せとうちみらいパートナーズ株式会社の代表取締役、新広島会計事務所の代表であります。当社と兼職先との間には、特別の利害関係はありません。
②当事業年度における主な活動内容
区

分

氏

名

取

締

役

重田

篤史

監

査

役

原

正 和

監

査

役

吉 嶋

厚

監

査

役

鈴木

雅士

主な活動内容当事業年度に開催された取締役会の全てに出席（13回／13
回）し、主に長年にわたる企業経営の豊富な経験と実績を生かし、経営から独立した客観的・中立的な立場から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。
当事業年度に開催された４月から６月の取締役会及び監査役会の全てに出席（取締役会６回／６回、監査役会４回／４回）し、主に弁護士としての専門的見地からの発言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会及び監査役会の全てに出席（取締役会13回／13回、監査役会10回／10回）し、主に長年にわたる企業経営の豊富な経験と実績を生かし、経営から独立した客観的・中立的な立場からの発言を行っております。
2020年６月25日就任以降に開催された取締役会及び監査役
会の全てに出席（取締役会７回／７回、監査役会６回／６回）し、主に長年にわたる企業コンサルティングの豊富な経験と実績を生かし、経営から独立した客観的・中立的な立場からの発言を行っております。

－ 11 －

４. 会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
区分①当社が支払うべき報酬等の額②当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の相当額

報酬等の額
30,000千円
30,000千円(注)1.監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計
画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
2.当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額等の区分をしておらず、かつ実質的にも区分できないことから、上記①の金額はこれらの合計額を記載しております。
3.当社の連結子会社のうち、納維達斯机械（蘇州）有限公司、NAVITAS VIETNAM CO., LTD.及びNAVITASTHAILAND CO.,LTD.は、当社の会計監査人以外の監査法人の法定監査を受けております。

(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会社都合による場合の他、当該会計監査人が会社法第340条第１項に定められている解任事由に該当する状況にあり、かつ改善の見込がないと判断した場合、もしくは、監督官庁から監査業務停止処分を受ける等、当社の監査業務に重大な支障をきたす事態が生じた場合には、監査役会は監査役の全員の同意により、会計監査人の解任または不再任をいたします。

－ 12 －

５. 会社の体制及び方針(1) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制①取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保する為の体制
コンプライアンス体制にかかる規程を制定し、役職員が法令・定款及び当社の社是を遵守した行動を取るための行動規範を定める。また、その徹底を図る為、管理本部にて全社のコンプライアンスの取り組みを統括・監査する。これら活動は定期的に取締役会に報告するものとし、取締役会には社外監査役を含む監査役も全員出席する。法令上疑義のある行為等について従業員が情報提供を行う手段として内部通報システムを構築し、同システ
ムにより、法令違反行為等の通報を受けた場合には、調査、事実確認、再発防止策の策定を行い、取締役会及び監査役会に報告する。
②取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する事項
文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し、保存する。取締役及び監査役は文書管理規程により、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ、資金運用、為替等にかかるリスクのうち、組織横断的リスク状況の監視並びに全社的対応は管理本部が行い、各部門
所管業務に付随するリスク管理は担当部門が行うこととする。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
以下の経営管理システムを用いて、取締役の職務執行の効率化を図る。
イ．取締役、使用人が共有する全社的な目標を定め、この浸透を図ると共に、この目的に基づく３事業年度を期間とする中期計画を策定する。
ロ．取締役会は、中期経営計画を具体化するため、中期経営計画に基づき、毎期、事業部
門毎の業績目標及び予算を設定する。取締役会は、研究開発、設備投資、新規事業については、原則として、中期経営計画の目標達成への貢献を基準に、その優先順位を決定する。同時に、取締役会は、各事業部門への効率的な人的資源の配分を行う。
ハ．各事業部門を担当する取締役は、各事業部門が実施すべき具体的な施策及び権限分配を含めた効率的な業務遂行体制を決定する。
ニ．月次の業績はＩＴを積極的に活用したシステムにより月次で迅速に管理会計としてデータ化し、取締役会に報告する。
ホ．取締役会は、毎月、月次の業績について、担当取締役に目標未達の要因の分析、その要因を排除・低減する改善策を報告させ、必要に応じて目標を修正する。
ヘ．前項の議論を踏まえ、各事業部門を担当する取締役は、各事業部門が重視すべき具体的な施策及び権限分配を含めた業務遂行体制の改善を図る。

－ 13 －

⑤当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
管理本部が、当社及び子会社からなる企業集団全体の法令順守、リスク管理を組織横断的に監視すると共に、当社取締役会に子会社の取締役も出席し、次の事項を報告する。
イ．経営会議で決議された事項
ロ．会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項
ハ．毎月の経営状況として重要な事項
ニ．内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項
ホ．重大な法令・定款違反
ヘ．内部通報制度の通報状況及び内容
ト．その他コンプライアンス上重要な事項⑥反社会的勢力を排除するための体制
イ．反社会的勢力を排除していくことは企業としての責務であり、業務の適正を確保するために必要な事項であることを取締役、使用人及び当企業集団の全てにおいて深く認識し、その犯罪防止に向けて体制の整備を行う。
ロ．反社会的勢力に対する情報収集及び反社会的勢力等への対応については管理本部を統括部署とし、管理本部は、随時、関係行政機関や顧問弁護士に相談を行い、助言、指導を受ける。
⑦監査役会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役がその職務を補助する使用人（以下、「補助職員」といいます。）を置くことを求めた場合、取締役会は、特段の事由がない限り、監査役が当社使用人のうちから補助職員を選任することを認める。監査役より監査業務の指示、命令を受けた補助職員は、その指示、命令に関し、取締役他役職員の指揮命令を受けないものとし、補助職員の人事異動
は監査役会の同意を得る。
⑧取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
イ．取締役は、次の事項を監査役に報告する。
ａ．経営会議で決議された事項
ｂ．会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項
ｃ．毎月の経営状況として重要な事項
ｄ．内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項
ｅ．重大な法令・定款違反
ｆ．内部通報制度の通報状況及び内容
ｇ．その他コンプライアンス上重要な事項－ 14 －

ロ．使用人は前項②及び⑤に関する重大な事項を発見した場合、監査役(社外監査役を含む。)にこれを直接報告することができる。
⑨その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は会計監査人と定期的に意見交換会を開催し、また、取締役会等の重要な社内会議に出席し、意見を聴取する。
(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社では、「内部統制システムの基本方針」に基づき、上記(1)に掲げた業務の適正を確保するための体制を整備し、また、企業集団の業務の適正を確保するための適切な運用に努めており、当該体制の運用状況の概要は以下の通りであります。
①取締役の職務執行の適法性を確保し、取締役の職務執行の適正性及び効率性を高めるため、社外監査役２名を含む３名の監査役も取締役会に出席したうえで、議事運営及び決議内容を監査し、かつ積極的に意見表明を行っております。
②監査役は、監査役会において定めた監査計画に基づき監査を行うと共に、当社代表取締役
及び取締役・会計監査人とのコミュニケーションの充実を図っております。また、常勤監
査役は、業務報告会等の社内の重要な会議に出席し、各部門への往査及び重要文書の閲覧を中心に職務の執行状況を監視しております。
③内部監査は、内部監査室が担当しております。具体的には、内部監査室は、各部署の業務が法令・定款・社内規則等に従い、適正かつ有効に運営されているかを調査し、その結果を代表取締役に報告すると同時に適切な指導を行うことにより、経営効率の向上を図り、不正や事故の発生を未然に防ぐため、内部監査を実施しております。
(3) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社の配当政策は、将来の事業展開と経営体質の強化の為に内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続実施していくことを基本方針としております。
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めており、期末配当の年１回の剰余金の配当を実施する方針であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、期末配当金は１株につき７円50銭としております。
内部留保金につきましては、時代の要求や市場のニーズに応える優れた製品開発・研究開
発活動及び経営体質の一層の改善・効率化のための投資等に活用し、事業の発展に貢献してまいります。

－ 15 －

連結貸借対照表(2020年12月31日現在)(単位：千円)資 産 の 部科

目流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
電 子 記 録 債 権有価証券
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
土地
その他
無 形 固 定 資 産のれん
ソ フ ト ウ エ ア
ソフトウエア仮勘定
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
資

産

合

計

負 債 の 部
金額科

(2,991,735)
1,205,446
867,998
83,882100,000
102,258
376,383
130,334
135,251△9,820(1,010,751)(319,299)
29,794
28,678239,171
21,655(122,407)
79,14340,8752,388(569,044)
232,028
226,599
92,58645,391△27,562目

金流 動 負 債

(945,085)

支払手形及び買掛金
リ

ー

額

務

2,220

未 払 法 人 税 等

6,626

未 払 消 費 税 等38,309賞

金

19,406

他

309,020

与

そ

ス

債

569,502引

当の固 定 負 債
リ

務

3,065

役員退職慰労引当金

11,920そ

69,496

負ー(84,482)

ス

債

の
債

他

合

計

1,029,567

純資産の部
株 主 資 本資(2,911,727)

本

金

100,000

資

本

剰

余

金

1,923,689

利

益

剰

余

金

1,332,672

自

己

株

式

△444,634

その他の包括利益累計額(60,578)

その他有価証券評価差額金

17,082

為 替 換 算 調 整 勘 定

43,495

非支配株主持分

4,002,487

純

計2,972,919

負 債 純 資 産 合 計

4,002,487(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 16 －

資

産

613
合

連結損益計算書(自2020年４月１日 至2020年12月31日)(単位：千円)
科
目
売
上
高
売
上
原
価
売 上 総 利 益
販売費及び一般管理費
営業損
失営 業 外 収 益
受取利
息受 取 配 当 金
受 取 賃 貸 料
助 成 金 収 入
その他
営 業 外 費 用
支
払
利
息
為
替
差
損
そ
の
他
経
常
損
失
特 別 利 益固 定 資 産 売 却 益
事業分離における移転利益
特 別 損 失固 定 資 産 除 却 損
減損
損
失退職給付制度終了損
特 別 退 職 金事 業 整 理 損
税金等調整前当期純損失
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
損
失
非支配株主に帰属する当期純損失
親会社株主に帰属する当期純損失金額
2,691,606
1,677,136
1,014,469
1,215,655
201,186

915
4,495
17,271
10,64018,385
2,287
74
1,940

29,16664,877
9,463
3,670
17,912
15,0006,455
13,466△47,935(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
－ 17 －

51,708

4,302
153,780

94,04352,501
112,238△34,469
77,769224
77,544

連結株主資本等変動計算書(自2020年４月１日 至2020年12月31日)(単位：千円)株
2020年４月１日残高
当 期 変 動 額
剰 余 金 の 配 当

資 本 金
100,000

資本剰余金
1,921,711

親会社株主に帰属
す る 当 期 純 損 失
譲渡制限付株式報酬

主

資

本

利益剰余金
1,452,904

自 己 株 式 株主資本合計△464,929
3,009,687△42,688△42,688△77,544△77,544

1,977

20,294

22,272

20,294△444,634△97,960
2,911,727

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
2020年12月31日残高－
100,000

1,977
1,923,689△120,232
1,332,672(単位：千円)

2020年４月１日残高
当 期 変 動 額
剰 余 金 の 配 当

その他有
価証券評
価差額金
△1,578

その他の包括利益累計額
その他の
為替換算
包括利益累
調整勘定
計額合計
46,01244,433

非 支 配
株主持分

純資産合計

884

3,055,005△42,688

親会社株主に帰属
す る 当 期 純 損 失△77,544

譲渡制限付株式報酬

22,272

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)18,661△2,51616,144△270

15,874

当 期 変 動 額 合 計
2020年12月31日残高

18,661
17,082△2,51643,495

16,14460,578△270
613△82,085
2,972,919(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 18 －

連結注記表１. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 ７社
連結子会社の名称
ナビタスニイズ株式会社
納維達斯机械（蘇州）有限公司
ナビタスビジョン株式会社
NAVITAS VIETNAM CO.,LTD.
NAVITAS THAILAND CO.,LTD.
ナビタスマシナリー株式会社
株式会社ウェブインパクト(2) 非連結子会社の名称等
Willable株式会社
VOSTEC株式会社
希瑞斯（上海）視覚科技有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。
(3) 連結決算日の変更に関する事項
2020年６月25日に開催された第41期定時株主総会で「第４号議案 定款一部変更の件」が承認されたことを受けて連結決算日を３月31日から12月31日に変更しました。
これに伴い、従来３月決算会社であった連結対象会社は、2020年４月１日から2020年12月31日までの９ヶ月間を、従来12月決算会社である一部の連結子会社については、2020年１月１日から2020年12月31日までの12ヶ月間を連結対象期間とする変則的な決算となっております。
なお、従前からの決算日が12月31日であった一部の連結子会社における2020年１月１日から2020年３月31日までの損益につきましては、連結損益計算書を通して調整する方法を採用しており、同期間の売上高は140,327千円、営業損失は7,988千円、経常損失は8,066千円、税金等調整前当期純損失は8,066千円であります。

－ 19 －

(4) 会計方針に関する事項①重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの……連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの……移動平均法による原価法
たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
製品…………………主に個別法
仕掛品………………個別法
原材料………………総平均法②重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１（リース資産を除く）日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物………５～50年
機械装置及び運搬具…10年
無形固定資産定額法を採用しております。
（リース資産を除く）なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年)に基づいております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、一部の国内連結子会社は役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

－ 20 －

④重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。
⑤のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間において均等償却しております。
⑥消費税等の会計処理
消費税等については、税抜方式により処理しております。
⑦連結納税制度の適用
当社及び一部の子会社は、連結納税制度を適用しております。
⑧連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
２．追加情報（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、財政状態及び経営成績に及ぼす影響が不透明な状況にあります。
当連結会計年度は売上高の減少などの影響を受けております。これらの影響は弱いながらも徐々に回復に向かうと予想されますが、翌連結会計年度末まで継続すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性について会計
上の見積りを行っております。
なお、当連結会計年度における会計上の見積りは最善の見積りであるものの、新型コロナウイルス感染症
による影響は不確実性が高いため、収束時期の遅れなど今後の状況の変化により、判断を見直した結果、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（確定拠出年金制度への移行）
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付企業年金制度を終了し確定拠出年金制度へ移行したため、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 2016年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 2007年２月７日）を適用しております。この結果、当連結会計年度において、退職給付制度終了損17,912千円を計上しております。
３．連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

1,818,690千円－ 21 －

４．連結損益計算書に関する注記(1) 事業整理損
NATS事業の譲渡に係る資産処分費用等であります。
(2) 減損損失
当連結会計年度において、一部の連結子会社における以下の資産グループについて減損損失を計上して
おります。
場所

用途

種類

減損損失(千円)

納維達斯机械（蘇州）
有限公司
事業用資産
機械装置及び運搬具3,670（中国江蘇省）
当社グループは、原則管理会計上の区分に基づく単位を独立したキャッシュ・フローを生成する単位として、減損の兆候を判定しています。遊休資産については、個別資産毎にグルーピングを行っております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額あるいは使用価値により測定しております。正味売却価額は、処分見込価額を基に算定した金額により評価しており、使用価値は将来キャッシュ・フローに基づく金額により評価しております。また、将来キャッシュ・フローに基づく金額がマイナスの場合は、回収可能価額は零と算定しております。
５．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式
5,722,500株(2) 剰余金の配当に関する事項①配当金支払額
2020年６月25日開催の定時株主総会において、次の通り決議しております。
株式の種類
普通株式
配当金の総額42,688千円
１株当たり配当額
10.00円基準日
2020年３月31日
効力発生日
2020年６月26日②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2021年３月23日開催の定時株主総会において、次の議案を付議する予定です。
株式の種類
普通株式
配当の原資
利益剰余金
配当金の総額32,477千円
１株当たり配当額
7.50円
基準日
2020年12月31日
効力発生日
2021年３月24日－ 22 －

６．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。
②金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券は、合同運用指定金銭信託であり、預金と同様の性格を有するものであります。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式、公社債等を対象とした投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。また、その一部には原料等の輸入及び海外生産に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
③金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について管理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリ
ングし、取引相手ごとに期日や残高を管理すると共に、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。また、外貨建の営業債権債務については、為替相場の状況を継続的に把握することで為替の変動リスクを管理しております。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

－ 23 －

(2) 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません。（（注２）を参照下さい。）(単位：千円)
連結貸借対照表計上額
時価差額①現金及び預金②受取手形及び売掛金
貸倒引当金（※）③有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
資産計④支払手形及び買掛金
負債計

1,205,446

1,205,446

867,998△9,820-858,178

858,178-

275,978

275,978-

2,339,603
569,502569,5022,339,603
569,502569,502-(※)受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産①現金及び預金、並びに②受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
③有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
合同運用指定金銭信託は、短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
負債④支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注２)非上場株式（連結貸借対照表計上額282,649千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
７．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純損失

686.40円
18.03円－ 24 －

８．企業結合等に関する注記（連結子会社の吸収分割による事業分離）
当社の連結子会社であるナビタスニイズ株式会社は、2020年４月１日付で、同社の一部事業を株式会社千代田グラビヤが新たに設立したエヌアイエス株式会社に対して承継する吸収分割を行いました。
(1) 事業分離の概要①分離先企業の名称
エヌアイエス株式会社②分離した事業の内容
インモールド成形転写事業及び転写フィルム事業等を含むフィルムを使用した加飾事業並びに各種印刷方式を活用した加飾事業。
③事業分離を行った主な理由
グループ内の経営資源の最適配分を行い、他の注力事業に経営リソースを集中させることで、より効率的な事業運営を図ることができる他、加飾に関連する機械装置の拡販も期待できると判断し、ナ
ビタスニイズ株式会社における一部事業を会社分割することにいたしました。
④事業分離日2020年４月１日⑤法的形式を含む取引の概要
ナビタスニイズ株式会社を分割会社とし、エヌアイエス株式会社を承継会社とする受取対価を現金等の財産のみとする吸収分割。
(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理をしております。

－ 25 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本

独立監査人の監査報告書
2021年２月25日
シリウスビジョン株式会社

取締役会 御中有限責任あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小幡琢哉 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 今井康好 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、シリウスビジョン株式会社（旧社名ナビタス株式会社）の2020年４月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シリウスビジョン株式会社（旧社名ナビタス株式会社）及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

－ 26 －

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算
書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合
は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。

以 上

－ 27 －

連結計算書類に係る監査役会の監査報告書 謄本

連結計算書類に係る監査報告書
当監査役会は、2020年４月１日から2020年12月31日までの第42期事業年度に係る連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下の通り報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、連結計算書類について取締役及び使用人等から報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証すると共に、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る連結計算書類について検討いたしました。
2. 監査の結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2021年２月26日
シリウスビジョン株式会社 監査役会
常勤監査役大 山弘社外監査役 吉 嶋厚
社外監査役 鈴 木 雅 士

㊞
㊞
㊞
以 上

－ 28 －

貸借対照表(2020年12月31日現在)(単位：千円)資 産 の 部科
目流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取手形
電 子 記 録 債 権
有価証券
関係会社短期貸付金
前
払
費
用
未
収
入
金
そ
の
他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建
物
機
械
装
置
工具、器具及び備品
土地
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
繰 延 税 金 資 産
破 産 更 生 債 権 等
その他
貸 倒 引 当 金
資産合計

負 債 の 部
金 額
(959,724)
96,745
26,38763,492100,000
176,956
7,489
446,098
43,200△645(1,881,913)(293,469)
16,95325,363
11,980239,171（29,400)
29,400(1,559,044)
232,028
1,248,892
74,922
691
3,201
△691
2,841,638

科目
流 動 負 債支
払手形
リ ー ス 債 務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等預り
金
賞 与 引 当 金
固 定 負 債
リ ー ス 債 務
関係会社長期借入金
そ
の
他
負
債
合
計

金 額
(126,462)
2,255
2,220
77,226
5,056
1,829
819
34,631
2,422(215,684)
3,065
200,000
12,619342,146

純資産の部
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
負 債 純 資 産 合 計(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 29 －(2,482,408)(100,000)(1,923,689)
942,600
981,089(903,353)
136,639766,713330,000
436,713(△444,634)(17,082)
17,082
2,499,491
2,841,638

損益計算書(自2020年４月１日 至2020年12月31日)(単位：千円)
科

目

金

営
業
収
益
販売費及び一般管理費
営
業
損
営 業 外 収 益額
301,908
396,776

失94,867

受取利
息
受 取 配 当 金
受 取 賃 貸 料
助 成 金 収 入
その他
営 業 外 費 用
支
払
利
息
為
替
差
損
経
常
損
失
特 別 損 失固 定 資 産 処 分 損
事 業 整 理 損関係会社株式評価損
退職給付制度終了損

535
4,495
17,271
5,358
3,959

31,620

669
313

982
64,2299,463
25,42876,9362,867

税 引 前 当 期 純 損 失
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
損
失

114,695
178,924△2,174△54,505△56,680
122,244(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 30 －

株主資本等変動計算書(自2020年４月１日 至2020年12月31日)(単位：千円)
株

主

資

本

資本剰余金
資本金

2020年４月１日残高
期 変 動 額剰 余 金 の 配 当
当 期 純 損 失
譲渡制限付株式報酬
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
2020年12月31日残高

100,000

利 益 剰 余 金

資 本
準備金

その他
資 本
剰余金

資 本
剰余金
合 計

利 益
準備金

942,600

979,111 1,921,711

136,639

その他利益剰余金

利 益
剰余金
合 計

別 途
積立金

繰越利益
剰余金

330,000

601,646 1,068,285

当△42,688 △42,688△122,244 △122,244
1,977

1,977

－
－

－

－

100,000

942,600

1,977

1,977

－

981,089 1,923,689

136,639(単位：千円)株 主 資 本評価・換算差額等
純資産
その他有 評価・
株主資本
自己株式
価証券評 換算差額 合 計
合 計
価差額金 等合計
2 0 2 0 年 ４ 月 １ 日 残 高 △464,929 2,625,068 △1,578 △1,578 2,623,489

当期 変 動 額△42,688
剰 余 金 の 配 当△122,244
当 期 純 損 失20,294
22,272
譲渡制限付株式報酬
株主資本以外の項目の－
当期変動額(純額)20,294 △142,659
当 期 変 動 額 合 計
2 0 2 0 年 1 2 月 3 1 日 残 高 △444,634 2,482,408△42,688△122,244
22,272
18,661

18,661

18,661

18,661 △123,998

17,082

17,082 2,499,491(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 31 －

18,661－ △164,932 △164,932
330,000

436,713903,353

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物（リース資産を除く）附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物…………５～50年
機械装置……10年
無形固定資産定額法を採用しております。
（リース資産を除く）なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年)に基づいております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(4) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(5) 消費税等の会計処理
消費税等については、税抜方式により処理しております。
(6) 連結納税制度の適用
当社は、連結納税制度を適用しております。

－ 32 －

(7) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税
金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
２．追加情報（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、財政状態及び経営成績に及ぼす影響が不透明な状況にあります。
当事業年度は営業収益の減少などの影響を受けております。これらの影響は弱いながらも徐々に回復に向かうと予想されますが、翌事業年度末まで継続すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性について会計上の見積りを行っております。
なお、当事業年度における会計上の見積りは最善の見積りであるものの、新型コロナウイルス感染症による影響は不確実性が高いため、収束時期の遅れなど今後の状況の変化により、判断を見直した結果、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（確定拠出年金制度への移行）
当社は、確定給付企業年金制度を終了し確定拠出年金制度へ移行したため、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 2016年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 2007年２月７日）を適用しております。この結果、
当事業年度において、退職給付制度終了損2,867千円を計上しております。
３．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額(2) 関係会社に対する金銭債権・金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務(3) 取締役及び監査役に対する債務
長期金銭債務
４．損益計算書に関する注記(1)関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業収益
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高

1,756,806千円
608,992千円
77,637千円
8,754千円

296,588千円
97,875千円
1,374千円－ 33 －

(2) 事業整理損
連結子会社であるNAVITAS VIETNAM CO.,LTD.に係る資産の整理に伴う損失、NATS事業の譲渡に係る資産処分費用等であります。
５．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末日における自己株式の種類及び数
普通株式

1,392,189株

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産(単位：千円)
賞与引当金
838
関係会社株式評価損45,045
減損損失
142,158
減価償却
124,391
繰越欠損金
137,698
その他
49,906
繰延税金資産小計
500,038
評価性引当額△423,307繰延税金資産合計
76,730
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
1,626
その他
182
繰延税金負債合計
1,808
繰延税金資産純額
74,922－ 34 －

７．関連当事者との取引に関する注記
子会社
種類

会社等の名称

所在地

ナビタスマシ
子会社
ナリー㈱

堺市
堺区

議決権等
資本金又
の所有
事業の
は出資金
(被所有)
内容
（千円）
割合
(％)

関連当事者
との関係

所有直接 経営管理
20,000 製造業
100.0 役員の兼任

取引の
内容

取引金額
(千円)

科目

経営管理料の
167,527 未収入金
受取(注)1

184,280

債権回収代行 1,150,806

預り金30,350
192,556

子会社

ナビタスビジ 横浜市
ョン㈱港北区

20,000 製造業

所有直接
経営管理
100.0
役員の兼任

経営管理料の129,060 未収入金
受取(注)1

子会社

ナビタスニイズ㈱20,000 製造業

所有直接 役員の兼任
100.0 資金借入

資金の借入
(注)2

200,000

193,058 製造業

所有直接 役員の兼任
100.0 資金の貸付－－

32,216 製造業

所有直接 役員の兼任
100.0

増資の引受
(注)3

32,216

堺市
西区

納維達斯机械
中国
子会社 （蘇州）有限江蘇省公司
N A V I T A S ベトナム
子会社 V I E T N A M ビンズン
CO., LTD.
省㈱ウェブイン 東京都
子会社
パクト
千代田区
子会社 Willable㈱

横浜市
港北区

子会社 VOSTEC㈱

堺市
堺区

ソフト
所有直接
42,425 ウェア
67.6
業
ソフト
所有直接
50,000 ウェア
100.0
業
30,000

役員の兼任
資金貸付

－

役員の兼任
資金貸付

資金の貸付
(注)4

研究開 所有直接
経営管理
発
100.0

期末
残高
(千円)

業務分担金
の支払(注)5

関係会社
長期
借入金
関係会社
短期
貸付金
関係会社
株式

関係会社
－
短期
貸付金
関係会社
30,000 短期
貸付金
68,013

未払金

200,000
52,00032,216
94,95630,00020,314

上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等(注)1.経営管理料につきましては、業務内容等を勘案し、双方協議の上、合理的に決定しております。
(注)2.運転資金の借入を行っており、金利については市場金利を勘案し、決定しております。
(注)3.増資の引受は、子会社が行った増資を引き受けたものであります。
(注)4.運転資金の貸付を行っており、金利については市場金利を勘案し、決定しております。
(注)5.当社グループの事業全体に係る研究開発費の実績発生額等を勘案し、グループ協議の上、合理的に決定しております。

８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純損失

577.21円
28.42円－ 35 －

９．重要な後発事象（吸収分割による事業の承継）(1)取引の概要①対象となった事業の名称及びその事業の内容
ナビタスビジョン株式会社の画像検査システム事業及び付帯、関連する一切の事業②企業結合日2021年２月１日③企業結合の法的形式
当社を吸収分割承継会社として、ナビタスビジョン株式会社を吸収分割会社とする吸収分割であります。
④その他取引の概要に関する事項
経営リソースの効率化と画像検査機事業をグループ一体となって推進し、企業価値向上を目指すことが、企業価値を増大させるものと判断いたしました。
(2)実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。

－ 36 －

会計監査人の監査報告書 謄本

独立監査人の監査報告書
2021年２月25日
シリウスビジョン株式会社

取締役会 御中有限責任あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小幡琢哉 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 今井康好 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、シリウスビジョン株式会社（旧社名ナビタス株
式会社）の2020年４月１日から2020年12月31日までの第42期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
個別注記表の重要な後発事象に記載されているとおり、2021年２月１日付で会社を吸収分割承継会社として、
ナビタスビジョン株式会社を吸収分割会社とする吸収分割を実施した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

－ 37 －

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場
合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 38 －

監査役会の監査報告書 謄本

監 査 報 告 書
当監査役会は、2020年４月１日から2020年12月31日までの第42期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下の通り報告いたします。
１. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役
等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めると共に、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等から、その構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証すると共に、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成 17
年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づ き、
当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書に ついて検討いたしました。
２. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2021年２月26日

シリウスビジョン株式会社 監査役会
常勤監査役大 山弘社外監査役 吉 嶋厚
社外監査役 鈴 木 雅 士

㊞
㊞
㊞
以 上

－ 39 －

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金処分の件
当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様には安定した配当を継続実施していくことを基本方針としております。
この基本方針に則り、当期の剰余金の処分につきましては、次の通りとさせていただきたいと存じます。
期末配当に関する事項(1) 配当財産の種類
金銭といたします。
(2) 配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき７円50銭
総額32,477,333円(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
2021年３月24日－ 40 －

第２号議案 取締役７名選任の件
取締役全員（７名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役７名の選任をお願いするものであります。
取締役の候補者は、次の通りであります。
候補者
番 号

ふ り が な氏
名
(生 年 月 日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する
当社株式数

京都大学大学院工学研究科 修了
当社入社
当社執行役員IDP部長
当社取締役検査装置部長
ナビタスビジョンソリューション株式会社(現ナビタスビジョン株式会社）代表取締役（現任）2011年６月 当社取締役退任
2014年６月 当社取締役
2017年４月 当社代表取締役（現任）2018年１月 タクトピクセル株式会社代表取締役
2018年５月 同社取締役会長
2020年３月 株式会社ウェブインパクト取締役（現任）＜重要な兼職の状況＞
ナビタスビジョン株式会社代表取締役
ナビタスマシナリー株式会社取締役
株式会社ウェブインパクト取締役
Willable株式会社取締役
納維達斯机械（蘇州）有限公司董事
希瑞斯（上海）視覚科技有限公司董事長

77,529株

1983年３月
2003年11月
2007年４月
2010年６月
2011年４月

つじ１

たに じゅん いち 谷 潤 一(1957年７月８日生)－ 41 －

候補者
番 号

ふ り が な氏
名
(生 年 月 日)

ひ

２

ぬま

とおる

日 沼

徹

(1961年６月１日生)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する
当社株式数

中央大学商学部会計学科 卒業
山一證券株式会社
シグマベイスキャピタル株式会社
松井証券株式会社
同社取締役システム企画部長
株式会社ジャスダック証券取引所
株式会社パソナキャリア
株式会社まぐまぐ執行役員
株式会社GMOアドパートナーズ（社外取締役兼務）
株式会社まぐまぐ取締役
同社代表取締役
株式会社ケーアイエス取締役
当社入社執行役員企画室室長
当社執行役員管理本部長兼東京支店長
当社取締役管理本部長兼東京支店長
ナビタスビジョンソリューション株式会社（現ナビタスビジョン株式会社）取締役（現任）
2020年３月 株式会社ウェブインパクト取締役（現任）
2020年12月 当社専務取締役管理本部長兼東京支店長（現任）＜重要な兼職の状況＞
ナビタスビジョン株式会社取締役
株式会社ウェブインパクト取締役
Willable株式会社取締役
納維達斯机械（蘇州）有限公司董事
希瑞斯（上海）視覚科技有限公司董事

12,667株

1986年３月
1986年４月
1998年５月
1999年10月
2002年６月
2003年８月
2004年11月
2006年３月
2006年３月
2007年１月
2014年４月
2015年６月
2017年９月
2018年４月
2018年６月
2018年６月－ 42 －

候補者
番 号

ふ り が な氏
名
(生 年 月 日)

ぶ

３

し また

すすむ

武 士 俣

進

(1974年７月15日生)

か わ

４

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

む ら

た く

み

河 村 拓 海(1984年10月16日生)

1999年３月 国立長岡技術科学大学大学院機械システム工学専
攻 修了
1999年４月 株式会社リンクス
2003年10月 トッキ株式会社
2006年４月 当社入社
2011年４月 ナビタスビジョンソリューション株式会社（現ナビタスビジョン株式会社）2015年６月 同社取締役
2019年４月 同社常務取締役（現任）
2020年３月 株式会社ウェブインパクト取締役（現任）
2020年４月 Willable株式会社代表取締役CEO（現任）
2020年６月 当社取締役
2020年12月 当社常務取締役（現任）＜重要な兼職の状況＞
Willable株式会社代表取締役CEO
ナビタスビジョン株式会社常務取締役
株式会社ウェブインパクト取締役
希瑞斯（上海）視覚科技有限公司総経理
2007年３月 立命館大学理工学部 卒業
2007年４月 大日本印刷株式会社
2016年４月 ナビタスビジョン株式会社
2020年２月 同社取締役事業戦略室長
2020年４月 Willable株式会社取締役（現任）
2021年１月 当社取締役（現任）＜重要な兼職の状況＞
Willable株式会社取締役－ 43 －

所有する
当社株式数

17,658株

2,113株候補者
番 号

ふ り が な氏
名
(生 年 月 日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1984年３月
1984年４月
1987年４月
2003年４月

すえ

５

ち

こう

じ

菊 池 浩 司(1959年２月２日生)

しげ

７

じ

(1961年７月31日生)

きく６

たけ しょう末 竹 祥 二たあつ

し重 田 篤 史(1972年３月６日生)

東京工芸大学電子工学科 卒業
シルバー精工株式会社
株式会社東京磁気印刷
株式会社トッパンTDKレーベル（現株式会社トッパ
ンインフォメディア）課長
2006年４月 同社技術部部長
2013年４月 同社福島工場工場長
2016年４月 同社技術本部長
2017年４月 同社技術開発担当執行役員
2018年10月 当社入社執行役員装置事業部長
2019年４月 ナビタスマシナリー株式会社代表取締役（現任）2019年６月 当社取締役（現任）＜重要な兼職の状況＞
ナビタスマシナリー株式会社代表取締役
1983年３月 姫路工業大学産業機械工学科修士課程 修了
2007年10月 当社入社
2008年７月 当社東京支店長
2011年３月 当社退社
2011年４月 ナビタスビジョンソリューション株式会社（現ナビタスビジョン株式会社）取締役
2017年４月 当社入社商品事業部長
2017年６月 当社取締役商品事業部長
2018年４月 当社常務取締役商品事業部長
2018年12月 当社常務取締役ASEAN担当
2019年１月 NAVITAS VIETNAM CO.,LTD.代表取締役（現任）2019年１月 NAVITAS THAILAND CO.,LTD.代表取締役（現任）2019年６月 当社取締役ASEAN担当（現任）＜重要な兼職の状況＞
NAVITAS VIETNAM CO.,LTD.代表取締役
NAVITAS THAILAND CO.,LTD.代表取締役
1995年３月 桐蔭横浜大学工学部 卒業
1995年４月 株式会社アイ・ジー・エス
1997年４月 日立ビジネスソリューション株式会社
2004年12月 株式会社アットウェア設立 取締役就任（現任）2019年６月 当社取締役（現任）
2020年３月 株式会社ウェブインパクト取締役（現任）＜重要な兼職の状況＞
株式会社アットウェア取締役
株式会社ウェブインパクト取締役

所有する
当社株式数

－ 44 －

10,634株

30,134株－株

(注)1.各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2.当社は、重田篤史氏との間で当社定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項に定める賠償責任を法令が定める額に限定する契約を締結しております。同氏が再任された場合には当該契約を継続する予定であります。
3.重田篤史氏は、社外取締役候補者であります。社外取締役候補者に関する特記事項は、以下の通りであります。
(1) 社外取締役候補者とする理由
重田篤史氏は、数々の企業の経営支援に参画された豊かな経験を活かして、経営陣から独立した立場
で客観的かつ中立的な立場で当社の経営チェックを行うことができるものと判断し、社外取締役候補
者としました。
(2) 当社は、重田篤史氏を東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしているため、独立役員に指定し同取引所へ届け出ております。同氏が再任された場合には、引き続き同氏を独立役員とする予定であります。
(3) 社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって１年９ヶ月となります。
4.当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる被保険者に対して為された金銭的賠償等に係る損害を当該保険契約により填補することとしております。候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
（役員等賠償責任保険契約の概要）
当社は、保険会社との間で、取締役、監査役、執行役員を被保険者として会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、2021年４月に更新をする予定です。
本議案において各氏の選任が承認可決された場合は、各氏は引き続き被保険者となります。
(1) 填補の対象となる保険事故の概要
被保険者である役員等がその職務の執行に関して責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害について補填するものです。
(2) 保険料
保険料は全額会社負担としております。
以 上－ 45 －

メ

モ

メ

モ

第42期定時株主総会会場ご案内図
会場： 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目６番１５号
新横浜グレイスホテル
TEL ０４５－４７４－５１１１
至第当日は多数のご来館が予想され、ホテル駐車場のご利用ができな
い場合がございます。満車の際は近隣の有料駐車場をご利用いただく場合があることを予めご了承ください。

三京浜

横浜市営地下鉄

新横浜
駅前公園

Shin Yokohama

城南信用金庫

環状２号線
バスターミナル
JR

横

浜

４
線

横浜市営
地下鉄出口１横浜市営地下鉄 新横浜駅

AIG損保
（富士火災）

横浜アリーナGRACE HOTEL
横浜
銀行

３

プリンス
ぺぺ

横浜銀行
事務センター新横浜駅
東海道新幹線

至小田原

交通 JR各線・市営地下鉄 新横浜駅より徒歩３分

至東京