i第 2 版 はしがき
本書は、学生・院生等を中心に実施した東日本大震災後のボランティア活動とその後の追跡調査を記録にとどめ、今後の災害時の参考に供することを目的とするものである。
初版の冊子は、2011 年 8 月から宮古市の被災地で実施したボランティア活動の参加者が、その活動の中で興味を持ったテ－マについて、2018 年 3 月のシンポジウム（第 1 回）のために、分担執筆したものであった。そのシンポジ
ウムは、初版はしがきのとおり旧冊子を用いて、最終講義を兼ねるものとして実施された。それぞれの分担報告の中に、今後の大規模災害に関する多くの貴重な課題が提示されている。
ところで、そのシンポジウム前の 2014（平成 26 年）年 8 月 20 日には、線状降水帯に伴う記録的集中豪雨により「広島土砂災害」（死者 77 名）が発生し、その概要は第 13 章に整理されている。また、2016（平成 28）年 4 月に発生した「熊本地震」では、M7.3 の本震とその前後の余震によって直接死 50 人、災害関連死 223 人等の甚大な被害が発生した。さらに、第 1 回シンポジウム
後の 2018（平成 30）年 7 月には、いわゆる「西日本豪雨災害」が発生し、西日本を中心に多数の地域で河川氾濫、住宅等の浸水害及び土砂災害が発生し、死者数が 200 人を超える甚大な災害となった。
第 1 回シンポジウムの後にも度重なる大規模災害が発生する中で、南海トラフ巨大地震の津波被害の被害予想も国・自治体・メディア等で対応が度々報じられてきた。そこで、日本土地法学会中国支部では、2021（令和 3）年 3
月 27 日に「東日本大震災 10 年目の復興と課題 ─ 南海トラフ巨大地震被害への教訓」とのテーマで第 2 回シンポジウムが実施された。開催にあたり、ボランティア活動の追跡調査で訪問していた被災地の 4 市町の災害復興担当者に ZOOM での参加をお願いし、そのシンポの成果としてその後の震災への教訓となるべき多くの課題が自治体の報告や討論の中で明らかとなった（本書第14 章を参照）。

ii

第 2 回シンポジウムの後も、そこで明らかとなった教訓・課題について追跡調査が必要であると考え、定点を訪問し、単独で写真を撮影してきた。第15 章では 2023（令和 5）年 9 月撮影の写真⓳～によって、被災地の復興状況について若干の説明を行った。
本書の再版準備中である 2024（令和 6）年 1 月 1 日に能登半島地震（M7.6）が発生し、多大の被害が発生している。死者 240 人、行方不明者 15 人、避難者 1 万 4431 人と報じられている（2 月 2 日現在）
。新たな課題、例えば、既存不適格住宅の耐震化、福祉避難所の充実、被災現場への陸海空からの迅速な初動体制（救助・医療・介護・水食料・ボランティア）、災害関連死の防止、仮設用地確保等も少なからず露見している。亡くなった方々のご冥福をお祈りし、被災された方々にお見舞いを申し上げます。
今回の再販にあたっては、2018 年後の災害や新たな文献・裁判例などについて、最近の動向を末尾に追記するにとどめ、今後の課題とすることにした。
今回の再版にご協力いただきました執筆者の皆様及び㈱大学教育出版の佐藤守様に対して、心よりお礼を申し上げます。

2024（令和 6）年 4 月 20 日
広島大学名誉教授 鳥谷部 茂

iii

初版 はしがき本シンポジウムは、第 1 に、これまでのボランティア活動の総括をすること、第 2 に、1 人で行う最終講義に代えて、ボランティア活動に参加した学生を加え一緒に行う最終行事（シンポジウム）とすること、第 3 に、小さな命の意味を考える会代表の佐藤敏郎先生の講演をお聞きする機会とするという 3つの趣旨を兼ねております。
第 1 について、若干補足します（詳しくは本冊子中身を参照）。広島大学法学部民法研究室では、学部ゼミ生や大学院生等と 2011 年から毎年ボランティア活動を実施してきました。参加者は、7 年間で延べ 85 名になります。

2011 年 9 月のボランティア活動では、震災半年後でまだ瓦礫があちこちに整理されないまま残っていました。1 年目及び 2 年目は宮古市近郊の川井分校の教室に寝袋で宿泊しました。ホテルはまだ営業していないか、又は復興関係者で満室でした。ボランティア活動には、寝袋と鉄板敷長靴等の持参が求められました。

2013 年からは一般のホテルに宿泊しました。活動の中心は、仮設住宅におけるサロン活動（集会所で被災者とお話等をする）でした。仮設住宅は、9 箇所、6 箇所、4 箇所などと年によって変わりました。そのうち 1 日、市役所訪問を入れたり、清掃やお祭りの手伝いもありました。いずれも宮古市社会福祉協議会のご紹介によるものでした。

2016 年は、台風 10 号が発生し、岩泉町の高齢者グループホームに甚大な被害が発生しました。サロン活動を洪水に襲われた印刷会社の泥出し作業に急遽切り替えて重労働を行いました。行きも帰りも迂回バスで倍以上の時間がかかりました。

2017 年は、総括調査を実施しました。8 月 29 日朝 6 時に「J アラート」を経験しました。この年は、市役所等への訪問調査が中心となりました。岩手県
では宮古市（田老町も）、大槌町、新日鉄住金、陸前高田などを、宮城県では気仙沼から石巻市を経て仙台市（宮城県庁）まで社会福祉協議会、市役所、県

ii庁、弁護士事務所等を訪問しました。
第 3 について、小学校や中学校等も津波に襲われました。岩手県釜石市では鵜住居小学校と東釜石中学校の生徒 600 人が助かったのに対して、同じ地区の防災センターでは 196 人が避難し 160 人以上が亡くなる（2016 年 3 月推計）という、いわゆる釜石の奇跡と悲劇があります（これについては、第 9章を参照）。また、宮城県石巻市では旧大川小学校が大きな被害を受けました。
私たちは旧小学校を訪問し、小学校 3 年生の娘さんを亡くされた紫桃さんにご案内をいただきました。紫桃さんからの紹介で、大川小学校で 6 年生の次女を亡くされた佐藤敏郎先生から、小さな命の意味を考える会のお話をお聞きできることを大変に光栄に存じます。
最後に、私たちのボランティア活動は、沢山の方々の支えのもとに実施することができました。参加した学生等はもとよりですが、各地域の福祉協議会、市役所、町役場、新日鉄住金の皆様、さらには仮設住宅の被災者の皆様に心からお礼を申し上げます。

2018 年 2 月 2 日
広島大学法学部民法研究室 鳥谷部 茂

大規模災害と被災者支援
目 次vv

第 2 版 はしがき ............................................................................ i
初版 はしがき ...............................................................................iii
第1章
12

東日本震災ボランティア活動と被災者の法的支援 ....... 1

はじめに

1

ボランティア活動体制

1（1）ボランティア活動全体のスケジュール

3（2）活動支援体制

2（3）宮古市の状況

2

サロン活動の内容（1）事前の準備

3（2）サロン活動

3（3）参加者数

4（4）被災体験

4（5）行政への要望

35（6）法律関係の相談

45（1）公法的支援

7（2）私法的支援

9（3）今後の課題10

第2章
1
25

法的支援制度と課題

むすび

7

12

福島原発事故における放射能汚染の法的責任 ............. 17

はじめに

17

原子力損害賠償法における責任（1）原子力損害賠償制度の概要（2）原賠法 3 条の規定

責任の範囲

22

181818（3）「異常に巨大な天災地変」とは

3

119

目
（1）放射能汚染による被害

むすび

第3章
1
22329

東日本大震災をめぐる立法と課題 ─ 居住権保護・原発事故責任・備えの重要性 ─ ..................................................... 34

はじめに

34

東日本大震災と居住権の保護

35（1）関東大震災と近時の大規模災害との比較

35（2）罹災法・被災マンション法の適用・不適用

36（3）被災借地借家法の不適用、改正被災マンション法の適用

3

福島第一原子力発電所事故の責任（1）原子力損害賠償法の無過失責任（2）学説の状況

41

41

43

（4）損害賠償の請求方法

44（5）損害賠償債権の消滅時効（6）その他の問題

47

48

大規模災害への備え

48（1）釜石の奇跡・悲劇と石巻の悲劇（備えの重要性）（2）各災害の特異性（3）法的整備

48

49

51

（4）減災のために

第4章

39

42

（3）損害賠償の範囲

4vvv

22

（2）放射能汚染による風評被害

4

次

52

大規模災害と二重債務問題 ─「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」を中心に ─ ............................................. 59

1

はじめに

2

二重債務問題とは

3

二重債務問題への対応策
（1）目的

59

61

60
60

vvvv

（2）利用状況

462

検討及び今後の課題

63（1）過去の震災との関係

63（2）被災者間の関係

第5章

66

建築物の耐震化と法制度 .............................................. 72

1はじめに

2

耐震化をめぐる制度の状況

72（1）耐震化における問題の所在

73（2）建築物の耐震化に関する法的整備

74（3）国及び地方自治体による取り組み76

（4）小括

37378

建築物の安全と法的責任（1）所有者の責任

7980（2）仲介業者の責任

84（3）建築段階における瑕疵をめぐる責任
（4）小括

412

86

おわりに

第6章

87

被災借地借家法制定までの歴史的背景及びその考察 ... 93

はじめに

93

借地借家臨時処理法

94（1）借地借家臨時処理法制定の背景

3（2）借地借家臨時処理法の運用

95

罹災法の制定過程・検討

98（1）第二次世界大戦末期の物件令（2）罹災法の趣旨（3）条文の検討

4

85

98
98

罹災法の廃止104（1）罹災法の限界

104

94

98

目

次

（2）法務省の罹災法改正研究会報告書からみる罹災法への具体的批判（3）罹災法の廃止

5

107

107

（2）条文の検討

6108

ここまでの考察（罹災法廃止の問題点を中心に）（1）罹災法に対する批判に関する問題点

私見

第7章

115

115

（2）被災借地借家法における新設規定に関する疑問点

7117

117

被災区分所有建物に関する調査報告 ..........................122

1

はじめに

122

2

活動概要

122

3

被災区分所有建物の再建等に関する特別処置法との関連調査（1）被災区分所有建物の再建等に関する特別処置法について（2）聞き取り調査等

4

（3）結果

124

まとめ

126

第8章
1
2

はじめに

123

124

128

建設仮設住宅の利用（3）入居環境129129（2）入居決定の方法

129

129

建設仮設住宅の維持及び管理（1）プロセス（2）費用の負担

4123

東日本大震災における建設仮設住宅の利用関係 ........128（1）入居対象

3

104

107

被災借地借家法の概要・検討（1）法の概要

ii

130

130
130

建設仮設住宅の利用に関する改善事項
（1）立地

131

131

x

4

（2）設備

132

（3）面積

132

まとめ

132

第9章
12

東日本大震災における釜石の奇跡と悲劇 ....................136

はじめに

136

鵜住居小・釜石東中の被災状況（1）事実の概要（2）学校・生徒の対応・事前の備え

3

136

136
138

鵜住居地区防災センターの被災状況（1）事実の概要

139139（2）調査委員会の経緯・調査検討事項・検討結果

140（3）裁判所の判断（盛岡地裁平成 29（2017）年 4 月 21 日判決）

4

両者の分かれ目

145（1）奇跡ではない

145（2）備えの重要性

146

第 10 章

釜石市における民間企業による復興支援..................149

1

はじめに

2

釜石製鐵所の沿革・概要

149（1）釜石製鐵所の沿革

149（2）釜石製鐵所の規模

150

149

3

釜石製鐵所が受けた被害

4釜石製鐵所による復興支援活動

150（1）行政への土地・建屋の提供（2）国、その他への提供

150

150

151

（3）その他の復興支援活動

151（4）釜石シーウェイブスによるボランティア活動

5

143

活動の詳細・意義（1）地域イベントへの参加

151
152

151

目
（2）工場内の風呂開放（2）真の「現場現物主義」とはまとめ

第 11 章153
153

大川小学校訴訟から考える大規模災害における学校の法的責任 .................................................................155

はじめに

2

大川小学校訴訟の経緯

155（1）当日の経緯

156

156（2）3 月 11 日以降の教育委員会及び校長の対応（3）遺族による提訴
（4）判旨

158

（5）小括

159

157

158

国家賠償訴訟における要件の検討

160（1）学校を被告とする損害賠償訴訟における根拠条文（2）国家賠償法 1 条責任の性質（3）要件の検討（4）まとめ
（1）過失

160

163

167

（1）学校の注意義務の判断基準

167

第 12 章1164

164

大川小学校訴訟の妥当性
（2）私見

160

160

4 「過失」要件についての検討
5

153

154

1

3152

東日本大震災、それに伴う大津波から学んだこと（1）「地域と共にある」ことの意味

7

xx

152

（3）所員が避難所でのリーダー・役員として活躍

6次168

中国における震災と住宅問題 ─ 2008 年 5 月 12 日四川川
大震災を中心に ...............................................................174

はじめに

174

xxx

2

復興計画のプロセス174（1）中国政府の行政政策対応

3

4

5174

（2）行政政策に関する説明

175

住宅被害と仮設住宅

180（1）住宅被害

180（2）仮設住宅

182

住宅復興

183

（1）住宅復興の概況

183（2）住宅復興の実状

184

住宅再建における問題点（1）農村部住宅再建の問題点

187
187

（2）都市部住宅再建における問題点

第 13 章1
2

広島土砂災害の概要 ..................................................191

概要

191

原因

191

（1）自然的要因

3

188

191

（2）人的要因

194

法的支援

196

（1）法律専門家による被災者への法的支援

4（2）相談内容

196

現在の状況

198

第 14 章12196

東日本大震災 10 年目の復興と課題 ─ 南海トラフ巨大地震被害への教訓 ...............................................................203

はじめに203

ボランティア活動と追跡調査（1）ボランティア活動

204

204

（2）復興庁公表の公共インフラ復旧・復興状況（3）追跡調査

207

206

目

3

4 自治体からの復興活動報告（1）大槌町211（2）釜石市212（3）陸前高田市（4）気仙沼市4211

213

南海トラフ巨大地震被害への課題（2）堤防と景観

215

215

216

（3）被災者が地元に戻り生活再建ができる復興

217（4）駿河湾から九州・沖縄までの太平洋沿岸での防災・減災・復興

むすび

第 15 章追跡調査（2023 年 9 月）................................................224

2021 年 9 月の追跡調査

2

追跡調査の視点

225

追跡調査の結果

226

224（1）インフラの整備状況、復興状況（2）堤防の高さと景観

226

227

（3）居住用住宅の建設状況・人口の推移

227（4）就業施設、スーパーマーケット、文化施設等（5）災害の伝承施設

4

217

218

13xxxx

214（1）復興計画と復興予算

5

次むすび

227

228

228資料 1

広島大学法学部生ボランティア活動概要 2011 年～ 2017 年

資料 2実施スケジュール

初出一覧

執筆者紹介233234232231

1

第1章

東日本震災ボランティア活動と被災者の法的支援

民法ゼミ・鳥谷部 茂

1 はじめに2011 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災の被害は、地震とその後の津波及び原発事故によるものである。その被害者数は、死者が 15826 名、行方不明者が 3810 名である（平成 23 年 10 月 20 日現在警察庁広報資料）。被災範囲が青森県から千葉県の沿岸及び内陸部までの広範囲に及んでいる。また、福島（1）

原発事故も甚大な被害を発生させているが、この点は省略する 。
震災から 6 ヶ月を経た 9 月中旬、岩手県宮古市震災の復興は、被災者の人命救助や救急支援、避難場所・仮設住宅の設置、がれき処理などの第 1 段階がほぼ終わっただけで、それぞれについて第 2 段階の復興支援が必要となっている。
本稿は、民法ゼミの学生 13 名と教員が、震災からちょうど 6 ヶ月目にあたる 2011 年 9 月 11 日から 9 月 16 日までの間、岩手県宮古市における計 4 ヶ所の仮設住宅で実施したボランティア活動等について報告し今後の活動の参考に供するとともに、法的支援制度の課題を明らかにすることを目的とする。

2 ボランティア活動体制（1）ボランティア活動全体のスケジュール
今回の活動は、9 月 11 日朝新幹線で JR 東広島駅を出発し、JR 東京駅経由で、JR 盛岡駅に夕方到着、盛岡駅から路線バスで「かわいキャンプ」に到着、宿2泊。同 12 日から 14 日まで宮古市内の合計 4 ヶ所の仮設住宅でボランティア活動（いわゆるサロン活動）、15 日に被災地（岩手県大船渡市・陸前高田市、宮城県気仙沼市）見学、16 日に東広島市に帰着という予定で実施された（2（）3（）4（）5）。

（2）活動支援体制

1）ボランティアの受入れ・宿泊・送迎 宿泊は、「かわいキャンプ」（旧宮古高等学校川井校）で盛岡市がボランティアの宿泊施設として管理している。
この「かわいキャンプ」が今回の活動の宿泊施設であり、宮古市ボランティアセンター（以下、宮古市 VC）を経由して被災地の集会所までの送迎等を行っている。

2）活動日程 ボランティア活動の日程は、朝 6 時起床、各自持参の朝食、8 時オリエンテーション、8 時半マイクロバスで宮古市 VC へ集合 、9 時ボ（6）

ランティア受付・ラジオ体操・集会所での必要用具受領、9 時半マイクロバスで仮設住宅へ出発（途中でコンビに寄る）、10 時サロン活動開始、12 時各自持参の昼食、13 時から 15 時までサロン活動、15 時過ぎマイクロバスで宮古市 VC へ（用具返却、活動報告書提出）、16 時「かわいキャンプ」へ出発（途中でスーパーに寄る） 、17 時「かわいキャンプ」に到着（活動メモを作成提（7）出）、その後、シャワー、調理室で夕食（炊飯・簡単な料理も可能）、22 時消灯（時間厳守）でした。寝る場所は、高校の教室に畳が敷いてあり、1 畳に 1人、日によって一室に 10 人から 15 人程度が寝袋に入って寝るものであった。

2 階 2 室が女性で 3 階 3 室が男性、11 日が 37 名、12 日が 35 名、13 日が 78 名、14 日が 68 名の合計宿泊者数であった。宿泊者は、北海道から沖縄まで各地からの参加で、宿泊者の年代も学生から 60 代、70 代と多様であった。
（3）宮古市の状況
岩手県宮古市は、JR 盛岡駅から東へ直線で 90 キロ離れた沿岸部の三陸リアス式海岸の北端に位置する人口約 5 万 8 千人の都市である 。
（8）

今回の震災による宮古市の被害状況は、死者 420 名、行方不明者 124 名、負傷者 33 名、家屋倒壊数 4675 棟（8 月 24 日現在）であった 。また、宮古
（9）

第1章

東日本震災ボランティア活動と被災者の法的支援

3

市内の仮設住宅数は 62 地区 2010 戸が完成しており、ほぼ入居済みという状況であった（ただし、交通等が不便な個所は空室があった） 。宮古市 VC は、（10）

震災直後の 3 月 13 日に宮古市総合福祉センター内に設置され、県内外からのボランティアを受け入れ活動してきた。震災から 6 ヶ月が経過し、ニーズの変化（被災者の不安・負担の軽減、自殺・引きこもり予防への対応、生活復興の支援）に対応するため、9 月 13 日から宮古市生活復興支援センターへと名称を変更し、移行することとなった。

3 サロン活動の内容（1）事前の準備民法ゼミでは、9 月上旬に「大震災と法」という共通テーマのもとに、14の小テーマに分け、レジュメ集を作成した。14 テーマとは、罹災法と借地権、罹災法と借家権、罹災法の改正、区分建物の再建、同時死亡と相続、被災地と担保制度、筆界確定、耐震基準と建築確認制度、被災者の財産管理、ペット・家畜などに関する対策、原発事故責任、地震保険、震災相談事例の紹介である。私たちは、このレジュメ集とあわせて、仙台弁護士会が作成した「震災関係 Q ＆ A」を読んでボランティア活動に参加した

（11）

。

（2）サロン活動
私たちが実施したボランティア活動は、いわゆるサロン活動と呼ばれるものであった。サロン活動とは、被災者が居住する仮設住宅の集会所などで、被（12）災者との交流を行うものである。交流の内容・形態にはさまざまなものがあるが、私たちの活動は、被災者の方々とお茶を飲みながら、ボランティアの自己紹介、被災当時の状況、現在の生活上の問題、法律問題などについて話をするという内容であった。9 月以降は、がれき撤去などの活動は少なくなって（13）

おり、花壇の整備（種や苗を植える）やサロン活動に移行する時期であった。

4（3）参加者数
私たちは、3 班に分かれて 3 ヶ所の仮設住宅に到着し、集会所の鍵をあけ、お茶の準備をし、被災者が参加されるのを待った（後にふれるように、宮古市内の仮設住宅では、管理人が決まっていないところ、自治会がないところが多かった）。同時に、各戸を回って市の広報と一緒にサロン活動のチラシを郵便受に配布した。
今回のサロン活動に参加された被災者の数は以下の通りである。
磯鶏地区（90 戸）

12 日

13 名14 日

6名

13 日

10 名

藤原地区（28 戸）
荷竹地区（82 戸）

浄土ヶ浜地区（30 戸）

3 名（藤原地区）

0名

2 名（藤原地区）

0名

10 名（荷竹地区）

4名（4）被災体験
当初、被災者がその体験を語ってくれるかどうか不安であったが、少なくともサロン活動に参加された方々は積極的に自分たちの被災体験を話してくだ（14）

さいました。

被災者の体験談としては、以下のようなものがあった。
①妹と一緒に逃げていたが波にのまれて、柵にしがみついていた。そのまま波にのまれ、波の底に沈んだが波が引くまで凌ぎきった。
（70 代後半、女性）②家が流されなかった人は、避難してきた人に服などを提供して助け合い、最初の数日をすごした。
（50 代、女性）③波が引いたときに家に戻ったが、山のふもとにあったはずの家の位置が集落の真ん中に移動していた。
（60 代、女性）④漁の道具が流されてしまったのが一番の痛手で漁師をやめてしまった。
（30 代、男性）

第1章

東日本震災ボランティア活動と被災者の法的支援

5（5）行政への要望（15（）16（）17）

行政への要望としては、以下のようなものがあった。

①元の土地に家を建て直してよいのか、方針を早く決めてほしい。
②津波にあった元の土地は行政に買い取ってもらえるのかどうか。
③仮設住宅が高台にありバス停が遠い。交通の便が悪い。
④近くに店がなく、買い物に困る。店でも肉や魚がなかなか入手できない。
⑤簡単な仕事でもいいから用意してほしい。
⑥仮設住宅の屋根のひさしが短く、雨の日は濡れてしまうので、ひさしを延ばしてほしい。
⑦仮設住宅は 2 年間の期限が定められているが、その後どこへ行けばよいのか。災害公営住宅に入れるのか。
⑧仮設住宅の集会所が利用しにくい。管理人もいないし、集会所の鍵も渡されていない。
⑨仮設住宅の隣室の音がよく聞こえる。プライバシーが十分に守られない。
（6）法律関係の相談

1）相談件数 法律関係の相談は、5 件であった。ただし、1 人の被災者が複数の問題を抱えている場合が多かった。相談者が少なかったのは、すでに岩手弁護士会等が宮古市役所等で無料法律相談を毎週実施していること、一般の市民には自分の抱えている問題が法律問題なのかどうかわからないという方も多いこと、等が考えられる。後者については、あらかじめ震災に共通する一般的な法律問題の一覧などを配布しておくという方法が効果的ではないかと思われる。

2）相談内容①各種税金の還付請求ができるか。
②地震による私有地の一部（土手や橋）が崩壊したが、公的補助があるか。
③土地の借主が建物を建て居住していたが他人に貸し、借主の住所不明。
現在の居住者が誰かも不明。今年の地代は未払い。借地契約を解除して土地を返してほしい。

6④貸地上の建物が津波により倒壊したが、国がこの土地を買い上げる場合、補償は所有者と借地権者のどちらがもらえるのか。国が土地を買い上げない場合はどうか。
⑤津波により建物が崩壊した場合、JA 共済（総合保険）の保険金が支払われるか。
⑥土地の権利証が津波で流された場合に再発行が認められるか。その公的補助があるか。
⑦貸金の借主は自宅や自動車を所有しているが、他からの借入も多数ある。
貸金の回収はどうすればよいか。
⑧自動車やバイクを所持できないということで生活保護を辞退したが、健康保険証が返還されていない。仕事を探すため・働くための交通手段がない。
⑨土地の権利証、国民年金の関係書類が津波で流された場合に再発行が認められるか。

3）対応法律問題については、以下のような方針で対応した。
「サロン活動の中での法律問題に関する相談は、具体的な法律問題を解決することを主な目的とするのではなく、実際に社会で起こっている問題について学生の理解を深めるという趣旨で実施しております。被災者が抱える問題をお聞きし、どのような法律問題が含まれているかを整理し、その法律関係を丁寧に説明する能力を養うためのものです。
また、十分な時間も資料もないため、必ずしも正確で適切な説明ができないことが多いと思われます。ご自分の抱える法律問題について、専門の弁護士に相談したい方は、下記にご連絡ください。
〈省略〉」