地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター

第１

監査の目的
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１９９条第７項に基づき、都が出資等を行っている団体に対して、団体の事業が出資等の目的に沿って適切に運営されているか、監査を実施する。

第２
１

監査の対象
監査対象団体及び局（１）監査対象団体

地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター（２）監査対象局

産業労働局

２ 事業の内容（１）事業の概要
地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター（以下「法人」という。）は、地方独立行政法人法(平成１５年法律第１１８号。以下「法」という。）に基づき、平成１８年４月１日に設立された地方独立行政法人である。
法人は、都内中小企業の振興を図ることを目的としており、主に次の事業を行っている。
ア 産業技術に係る試験、研究及び調査に関すること。
イ 産業技術に係る普及、相談及び支援に関すること。
ウ 試験機器等の設備及び施設の提供に関すること。
エ 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。
法人は、本部、多摩テクノプラザ及び４支所（城東支所、墨田支所、城南支所、バンコク支所）を運営し、中小企業の事業ニーズに即した高品質な技術支援の実施により、都内中小企業の振興を図っている。

（２）都との関係
都は、平成１８年４月１日に東京都立産業技術研究所と東京都地域中小企業振興センターの技術支援部門を統合して法人を設立し、出資目的の達成に向け中期目標を定め、法人は、これに基づき中期計画（第二期：平成２３年度～平成２７年度）、（第三期：平成２８年度～平成３２年度）を策定し運営している。
なお、法第１１条に基づき都知事の附属機関として東京都地方独立行政法人評価委員会（以下「評価委員会」という。）を設置し、評価委員会は、法人の第二期の中期目標期間業務実績の評価を行い、平成２８年９月、表１のとおり知事に報告している。

－376－

（表１）第二期中期目標期間業務実績評価結果
項

目

評価内容
「依頼試験」「機器利用」「オーダーメード開発支援」「実証試験セクター」など

項目別評価

中期計画の計２４項目について、中期計画の達成状況・成果を５段階で評価し、Ｓ（達成状況が極めて良好）８項目、Ａ（達成状況が良好）１０項目、Ｂ（達成状況が概ね良好）６項目、Ｃ、Ｄ（達成状況がやや不十分等）０項目となっている。
第二期中期計画の実施状況から見て、業務全体が優れた達成状況にある。
当該期間中、技術相談、依頼試験、機器利用など技術支援の面で、極めて順調に業績を伸ばし、中期計画を大幅に上回る業務実績を達成した。
最新の技術や中小企業のニーズに迅速かつ的確に対応するためにシステムデザイン
セクターなどの体制を整備するなど、地方独立行政法人のメリットを生かし、柔軟かつ機動的な業務運営を展開しており高く評価できる。
平成２４年に１都４県の公設試験研究機関で開設した「広域首都圏輸出製品技術支

全体評価
（総評）

援センター（ＭＴＥＰ）」は着実に実績を積み上げ、平成２７年には１都１０県１市にまで連携が拡大した。また、公設試験研究機関では初めて海外に進出し、タイ王国にバンコク支所を開設し、現地に進出した企業の技術支援を開始したことは大いに評価できる。
研究開発の推進については、基盤研究、共同研究ともに中期計画を大きく上回り、成果が製品化・事業化や特許出願等に結び付いている。
多摩テクノプラザでは、ＥＭＣサイトが公設試験研究機関で初めて電磁環境試験所
認定センター（ＶＬＡＣ）試験所認定を取得し、また、城南支所では先端計測加工ラ
ボ、墨田支所では生活製品開発ラボ等を整備し、いずれも順調に実績を上げている。
こうした取組は、地域の産業特性等を踏まえており高く評価できる。

ア 出資
都 は、 平 成 ２４ 年 ２ 月 に 本部 の 土 地、 建 物 及 び 工作 物 （ 評価 額 合 計 ２ ７９ 億 ４ ０７
万６，０５０円）を現物出資している。平成１８年４月に現物出資した東京都立産業技術研究所 墨田 庁舎 に係 る建 物賃 貸借 契約 に基 づく 敷金 返還 請求 権（ 評価 額１ 億４ ，７ ７５
万５，５２０円）と合わせて、総額２８０億５，１８３万１，５７０円を出資している（出資比率１００％）。
イ 財産の貸付等
都は、法人に対し、多摩テクノプラザの建物及び敷地を無償で貸し付けており、城東支所
及び城南支所の建物を使用許可（使用料免除）している。

－377－

ウ 運営費交付金の交付
都は、地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター運営費交付金交付要綱に基づき、
表２のとおり、通常の法人運営事業の財源に充てるための経費として標準運営費交付金と、特定の期間に限定される事業、法人職員の退職手当等年度の事情により経費が変動する事業等の財源に充てるための経費として特定運営費交付金を交付している。
第１０期における特定運営費交付金の増加は、主に、ロボット産業活性化事業によるものである。

（表２）運営費交付金の交付状況
区

第８期（平成２５年度）

第９期（平成２６年度）

第１０期（平成２７年度）

標準運営費交付金

４，７２７，８２７４，７６４，８９７

４，７１０，９９７

特定運営費交付金

４４５，３９１

５１２，２２５１，９３１，５６９

５，１７３，２１８

５，２７７，１２２

６，６４２，５６６合エ分（単位：千円）計

事業の委託
都は、法人に対し、表３のとおり、東京都地域中小企業振興センター建物維持管理等業務
委託等を委託している。

（表３）委託事業一覧（単位：千円）

事業名
東京都地域中小企業振興センター建物維持管理等業務委託（注１）
産業サポートスクエア・ＴＡＭＡテクノプラザ
本館等建物維持管理等業務委託（注２）
地域結集型共同研究事業の利活用に係る業務委
託
海外展開技術支援「海外規格適合化の普及啓発」事業に係る事業委託

平成２５年度

平成２６年度

２６８，８４６

１７７，９８９ １９２，８７０

１１２，１０１

１０９，２４４

１１７，３８５

２８，４３６

１８，９５８

―

９，０５３

９，３１２

９，１４３

４９８

４９９

４９７

研究・調査事業

平成２７年度（注１）本委託対象の建物には法人の城東支所及び城南支所があるため、都は法人に対し当該業務を委託している。
（注２）本委託対象の建物には法人の多摩テクノプラザがあるため、都は法人に対し当該業務を委託
している。

－378－

３

組

織

法人は、本部を江東区青海二丁目４番１０号に置き、表４に掲げる施設で業務を実施している。
また、平成２８年３月３１日現在、役員４名（理事長１名、理事２名、監事１名）（うち非常勤１名）、職員３３３名（都派遣職員１６名を含む。）で、事務組織は、２本部８部、多摩テクノプラザ及び４支所をもって構成されている。

（表４）施設一覧
施設名（単位：人）
所在地

主な対応技術分野等

職員数

ロボット、メカトロニクス、高周波、ＭＥＭＳ、電気応用、高電圧、振動・制御、熱エネルギー加工、
金属加工、音響、照明・光学計測、表面改質、めっき・塗装、有機・高分子材料、環境化学物質・資源対策、住環境、ガラス・セラミックス、バイオメデ
本部

江東区青海２－４－１０

ィカル、バイオセンシング、放射線応用計測、制御

２３４システム、情報通信、ソフトウェア応用、ユーザビ
リティデザイン、マーケティングデザイン、設計検証、金属造形、樹脂造形、品質評価、微粒子応用、薄膜応用、環境試験、電気・温度試験、製品・材料
強度
多摩テクノ
プラザ
城東支所
墨田支所
(生活技術開発
セクター)

城南支所

バンコク
支

所

（タイ王国）

昭島市東町３－６－１
葛飾区青戸７－２－５
墨田区横網１－６－１
ＫＦＣビル１２階
大田区南蒲田１－２０－２０

ＥＭＣ、機械技術、電子回路設計、高機能繊維材料、
繊維強化複合材料、繊維・材料評価

５１

ものづくり加工、ものづくり評価

１２

快適性評価、安全性評価、製品化支援

１５

基盤技術、先端計測加工ラボ

１８

MIDI Building,86/6,
Soi Treemit, Rama Ⅳ タイ王国を中心とした東南アジア地域の日系中小Road, Klongtoei,

企業の技術支援

Bangkok 10110.

－379－

３

第３

監査の範囲及び実地監査期間

１ 監 査 の 範 囲
第９期（平成２６．４．１～平成２７．３．３１）及び第１０期（平成２７．４．１～平成
２８．３．３１）の事業について実施した。
２

実地監査期間（１）産業労働局

平成２８年１１月７日及び同月２１日（２）法

平成２８年１１月８日から同月１８日まで

第４

人

監査の結果

１ 運営に関する事項
法人は、法第２５条により知事が定めた中期目標に基づき、中期計画及び年度計画を作成し運営を行っている。
第１０期における経営成績は、当期純利益が８億８，５５７万余円、当期総利益が９億１，２９４万余円、第１０期末の財政状態は、資産合計３５８億８，８５４万余円、負債合計７５億２，６１０
万余円、純資産合計２８３億６，２４４万余円となっている。
事業環境について見ると、法人は、平成２４年１０月に、海外の製品安全規格についての相談や技術提供等を行う広域首都圏輸出製品技術支援センター（以下「ＭＴＥＰ」という。）を設置
し、参画機関の拡大及び連携強化を図った。その結果、技術相談、技術支援の件数は拡大し、着実に実績を上げている。平成２７年４月には、公設試験研究機関としては初となるバンコク支所を開設し、海外進出した企業への現地技術支援事業を実施し、海外展開を行う中小企業への支援を強化している。
また、成長産業であるロボット産業への中小企業参入を支援するため、ロボット産業活性化事
業を開始し、平成２７年４月ロボット事業推進部を新設した。平成２８年４月には、開発拠点となる東京ロボット産業支援プラザを全面オープンした。
さらに、平成２８年４月から開始した第三期中期計画では、第二期中期計画期間で得られた事
業成果を有効活用しつつ、研究開発活動によって東京の成長産業支援を図るとともに、開発型中小企業支援をより充実させるとしている。これらの実現のため、中小企業のニーズの把握と柔軟
かつ機動的な業務運営等により、東京の産業発展と成長を支えていく必要がある。
次に、財務面について見ると、第三期中期目標においても、前期と同様に標準運営費交付金（プロジェクト的経費等を除く。）は、毎年度平均で前年度比１％削減することとされており、引き続き業務改革に取り組み、効率化を更に推進するとともに、質の高い経営を目指していく必要がある。
以上、運営状況について述べてきたが、法人の事業は、監査を実施した限りにおいて、別項指摘事項を除き、産業技術に関する試験・研究・普及及び技術支援等を行うことにより都内中小企業の振興を図るという出資の目的に沿って適切に運営されていると認められる。

－380－

２

指摘事項

（１）団体
ア 外国旅費について経済実態等を反映した旅費を支給すべきもの
法人は、役員、職員等が業務のために旅行する場合、旅費の支給について、旅費規程（注１）で定めている。この旅費規程のうち外国旅費の日当と宿泊料を見たところ、表５のとおりであった。
また、都においては、外国旅費は職員の旅費に関する条例（注２）により、表６のとおりとなっており、地域によって単価が異なり諸外国の経済実態等を反映した規程となっている。これに対して、法人の外国旅費の日当及び宿泊料は、旅行先を問わずに都の最上位の金額である
指定都市の金額としている。
外国旅費については、旅行先によって経済実態が異なるため、同一の単価により支給されると実際の宿泊料とかい離した金額になる恐れが生じる。
法人の旅費等の運営費には都からの交付金が用いられており、外国旅費について経済実態等も考慮していないことは適切でない。
法人は、地域によって単価設定を見直すなど、経済実態等を反映した旅費を支給されたい。
（地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター）（表５）旅費規程に定める外国旅費（単位：円）

区

分

役

日

当

宿泊料

員

４級以上

３級以下

８，３００

７，２００

６，２００

２５，７００

２２，５００

１９，３００（表６）職員の旅費に関する条例
区

日

当

宿泊料

分（注３）

（単位：円）
指定職、５級

４級

３級以下

指定都市

８，３００

７，２００

６，２００

甲地方

７，０００

６，２００

５，２００

乙地方

５，６００

５，０００

４，２００

丙地方

５，１００

４，５００

３，８００

指定都市

２５，７００

２２，５００

１９，３００

甲地方

２１，５００

１８，８００

１６，１００乙地方

１７，２００

１５，１００

１２，９００丙地方

１５，５００

１３，５００

１１，６００－381－

（注１）地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター旅費規程（平成１８年１８規程第８号）（注２）職員の旅費に関する条例（昭和２６年東京都条例第７６号）（注３）各都市の例は、指定都市はサンフランシスコ、ニューヨーク、ジュネーブ等、甲地方はカナ
ダ、指定都市以外のアメリカ、アイスランド等、乙地方はタイ、ロシア、オーストラリア等、
丙地方はインド、アルゼンチン、アルジェリア等

イ タクシーチケットの利用実績について調査し、必要に応じた対応を講じるべきもの
法人は、Ａのタクシーチケットを利用しており、平成２６年度及び平成２７年度の利用額は
表７のとおりとなっている。
このうち、
平成２６年４月から６月までの利用状況を見たところ、旅行命令簿の記載がなく、また、深夜帰宅の時間帯でないのにもかかわらずタクシーチケットを利用している状況が認められ、表８の事例のとおり、業務での利用であるかが確認できない状況となっており適正でない。
法人は、タクシーチケットの利用実績について調査し、不適正な利用が判明した分については返金を求めるなど、必要な対応を講じられたい。
（地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター）（表７）タクシー利用額
区分（単位：円）
平成２６年度

利用額

平成２７年度

1,467,570

1,188,500（表８）利用状況の事例
区（単位：件、円）
分

利用件数

利用金額

６４

336,180

１１

36,770平成２６年４月～６月利用分
うち、業務であるか確認できない金額

－382－

ウ

図書室管理業務について（ア）図書室管理業務の委託を適正に実施すべきもの
法人は、図書室管理業務を表９のとおりＢに委託しているが、この契約を見たところ、以下のとおり適正でない状況が認められた。
a

業務委託契約の仕様書では、委託時間を平日の午前９時から午後５時４５分としており、受託者は切れ目なく均質の業務が実施できるように適正な人員を配置することとされている。
しかしながら、日報等を確認したところ、業務委託契約において従事している職員が年休取得している場合に、受託者が人員を配置していない日が認められた。

b

業務委託契約は、原則として司書一人の配置で行われており、仕様書では、月２回の巡回で行う多摩テクノプラザ、墨田支所の管理業務については、巡回日に限り、業務に支障のない時間帯に１時間程度の休室時間を設けることができるとされているが、本部図書室については、休室時間の設定をしていない。
しかしながら、業務委託で配置されている司書の休憩時間については、受託者が代替人員の配置をしておらず、法人職員や派遣職員が対応している状況が認められた。

これらは、仕様書どおりの履行が行われていないものであり、適正でない。
法人は、図書室管理業務の委託を適正に行われたい。
（地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター）（表９）図書室管理業務委託
件

名

契約期間

東京都立産業技術研究センター図書室管

平成 27.4.1～

理業務委託

平成 30.3.31

－383－

契約金額
25,414,560

（イ）図書資料に係る不明資料の調査を実施し、細則に基づく除籍処理を適正に行うべきもの
法人は、図書資料管理細則（以下「細則」という。
）に基づき、図書資料の管理を行っており、細則によれば、紛失図書資料・所在不明３年以上経過の図書資料は、除籍することとされている。
法人の本部では、図書室管理の蔵書点検業務において、①蔵書データの突合せによる棚卸処理、②不明資料一覧表作成及び調査、③調査後除籍処理、を行うこととしている。
これについて確認したところ、不明資料一覧表は作成されているものの、その後の調査が行われておらず、
除籍処理が行われていない状況となっており適正でない(平成２７年度の状
況は、表１０のとおり)。
法人は、図書資料に係る不明資料の調査を実施し、細則に基づく除籍処理を適正に行われたい。
（地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター）（表１０）平成２７年度の不明資料の状況
区

分

不明資料

数量(冊)
３２

３年以上不明１２

１年以上不明

９

－384－

エ

郵券の管理を適正に行うべきもの
法人は、経理事務規則（注）第１３条第４項により、郵便切手は現金に準じて保管しなければならないとし、同条第５項により、受払簿を整備し、受払の都度、記録しなければならないと規定している。
ところで、法人の本部において郵券の受払方法等について確認したところ、日中は郵券と受払簿を金庫から出しておき、各使用者が受払簿に記入して、各自受払簿に記入した郵券を取り出して使用し、夕方、庶務係の職員が金庫に保管していたとのことであった。そこで受払簿について見たところ、表１１のとおり、不明、不足分、宛先未記入の返信用という記載が認められた。
これについて、法人は、不足分の記載については、使用者が郵券を貼付した郵便物を庶務係の職員が送付する際に改めて計量し、不足がある場合に再度貼付するため、また、返信用の記載については、法人から送った書類等に同封する返信用封筒に貼付するためと説明している。
しかしながら、受払簿の記載事例では、どの案件の料金が不足していたのか不明であり、また、恒常的に返信用の宛先が未記入であることは、不正な使用ができる状況となっており適正でない。
なお、法人では、平成２８年１１月から受払方法を見直し、使用者に法人が新たに作成した郵券払出票を記入させ、それに基づき庶務係の職員が郵券を使用者に渡す方法に改めている。
また、本部、支所ともに、定期的に残数の確認をしているとのことではあるが、受払簿の確認日の記録と責任者の押印が徹底されていない状況が認められた。確認日の記録や責任者の押印により、適正な管理と責任の明確化を図ることができるため、それらの記録を残して管理するよう見直されたい。
法人は、郵券の管理を適正に行われたい。
（地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター）（表１１）受払簿の記載事例
区（単位：件）

分

受払件数

平成２６年８月～９月使用分

100

不明の記載

1

不足分の記載3

返信用（宛先未記入）の記載

36（注）地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター経理事務規則（平成１８年１８産技総財
第２２号）

－385－

（２）局及び団体
ア 建物維持管理等業務の委託完了報告及び完了検査を適正に行うべきもの局と法人は、
東京都地域中小企業振興センターの建物維持管理等業務委託を表１２のとおり、
特命随意契約により契約している。この契約は、庁舎の維持管理に必要な経費を支出するものであり、委託事業終了後に、法人は局に委託完了報告書を提出し、局の完了検査を受けている。
この業務委託契約に係る実績について確認したところ、東京都城南地域中小企業振興センター分において、表１３のとおり、①研究等法人の固有事業に伴う産業廃棄物処理の経費である
ため、標準運営費・自己収入科目で支出すべきところ、建物管理委託科目で支出されている案
件、②建物の保守に伴う経費であるため、建物管理委託科目で支出すべきところ、標準運営費・自己収入科目で支出されている案件が認められた。
このため、平成２６年度及び平成２７年度における業務委託契約の委託完了報告書の実績が相違している状況となっており、適正でない。
法人は、建物維持管理等業務の区分経理を徹底し、委託完了報告を適正に行われたい。
局は、委託業務の完了検査を適正に行われたい。
（地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター）（産業労働局）（表１２）契約の概要
区分

平成２６年度

平成２７年度

契約金額

１億７，７９８万９，０００円

１億９，２８７万円

契約期間

平成２６．４．１～平成２７．３．３１

平成２７．４．１～平成２８．３．３１

東京都城東地域中小企業振興センター
履行場所
東京都城南地域中小企業振興センター（表１３）区分経理が誤っている案件
年度

区（単位：円）
分①

エアコンプレッサの保守委託②
907,848

産業廃棄物の運搬・処理委託

276,504

実験用廃液及び廃薬品の収集・処理委託

241,488

平成２６年度
合平成２７年度計

産業廃棄物の運搬・処理委託

517,992

907,848

173,872(注) ①標準運営費・自己収入科目で支出すべきところ、建物管理委託科目で支出されている案件②建物管理委託科目で支出すべきところ、標準運営費・自己収入科目で支出されている案件

－386－

（３）局
ア

委託契約により取得した物品の管理を適正に行うべきもの
法人は、平成２５年度に局が法人と締結した産業サポートスクエア・ＴＡＭＡテクノプラザ
本館等の建物維持管理等業務委託において、表１４のとおりの物品を新たに取得し、平成２６
年３月３１日付けで局へ引き渡した。局は、当該物品を引き続き法人に使用させている。
ところで、東京都物品管理要綱（注）第３０条第２項第７号では、施設の管理に関する委託契約が終了したときは、契約に係る業務の遂行のため新たに取得した物品の引渡しを受け、物品管理システムへの登録を行うこととしている。
しかしながら、物品管理システムへの登録状況を見たところ、監査日（平成２８.１１.２１）
現在、局は当該物品の登録をしておらず適正でない。
局は、委託契約により取得した物品の管理を適正に行われたい。
（産業労働局）（表１４）物品の概要（単位：円）

品名

取得年月日

数量

金額

Ａ棟ＲＦ塩水噴霧室給気取入口フィルター

平成 25.7.26

1409,999

除雪機

平成 25.12.13

1200,088（注）東京都物品管理要綱（平成１４年１３出会第５５８号）

－387－

イ

委託契約により取得した工作物の公有財産台帳整備を適正に行うべきもの
局は、平成２６年度に東京都地域中小企業振興センターの建物維持管理等業務委託を表１５のとおり、法人との特命随意契約により契約している。
この契約の中で法人は、表１６のとおり、区道に誘導サインを４本設置し、局に引き渡している。
ところで、東京都公有財産規則（注）第１７条によると、取得した工作物は公有財産台帳を整備しなければならないにもかかわらず、監査日（平成２８.１１.２１）現在、台帳の整備が行われておらず適正でない。
局は、委託契約により取得した工作物の公有財産台帳整備を適正に行われたい。
（産業労働局）（単位：円）（表１５）契約の概要
件

名

契約期間

平成２６年度東京都地域中小企業振興セ

平成 26.4.1～

ンター建物維持管理等業務委託

平成 27.3.31

契約金額
177,989,000（表１６）委託契約により取得した工作物
区分
誘導サイン

数量

金

額

4 344 万 9,520 円（1 本当たり 86 万 2,380 円）（注）東京都公有財産規則（昭和３９年東京都規則第９３号）

－388－

第５
１

運営状況の概要
運営状況（１）事業実績
産業技術に関する試験、研究、普及及び技術支援等を行うことにより、都内中小企業の振興を図っており、各事業の運営状況は、以下のとおりである。
なお、平成２７年度に第二期中期計画期間（平成２３年度～平成２７年度）が終了したために、事業の実績については、中期計画期間に対応する５か年分を掲載している。
法人では、平成２３年３月に第二期中期計画を策定し、主要項目については、第一期中期計画の実績を基に数値目標を設定している。

ア

中小企業の製品・技術開発、新事業展開を支える技術支援
中小企業等が取り組む企画開発から事業化に至る幅広い段階において、付加価値の高いものづくりを支援する。

（ア）技術相談中小企業等に対し、職員の専門的な知識に基づく技術相談を実施し、製品開発支援や技術課
題の解決を図っており、目標及び実績は表１７のとおりである。
第二期中期計画では、平成２７年度における技術相談件数の目標（注）を８万件としているが、総合支援窓口の機能を拡充し、ワンストップで相談対応が可能となる体制の整備等を行った結果、平成２７年度の実績は、目標を上回る１３万９，１０１件となった。
また、相談可能対応分野をデータベース化した法人オリジナルの「技術相談支援検索システム」の保有情報をほぼ毎日更新することにより、技術相談の質の向上を図っている。

（表１７）技術相談実績
項 目
技術相談実績
（件数）

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

106,770

124,413

129,226

135,220（注）第二期中期計画期間の最終年度である平成２７年度の件数を目標としている。

－389－

平成 27 年度

(目標)80,000
139,101

（イ）依頼試験製品等の品質・性能の評価や、事故原因究明など中小企業の生産活動に伴う技術的課題の解決を目的として、依頼試験を行っている。
高度かつ多様な試験ニーズへ対応するため、依頼試験項目の追加を行っており、また、法人の特徴ある１０の技術分野についてはブランド試験（注）と位置付け、試験精度の向上と試験範囲の拡充を行い高品質なサービスを提供している。
依頼試験の実績は、表１８のとおりである。
また、中小企業の海外取引の拡充や高度化する製品開発に伴って必要となる品質証明に関するニーズ等に対応するため、強度試験等の国際的に通用する試験所認定の登録分野を拡充した。第二期中期計画では平成２７年度末時点における登録分野数の目標を５分野としているが、平成２７年度末時点での実績は６分野であり、目標を上回っている。

（表１８）依頼試験実績項

目

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

759

762

776

852

891

依頼試験（件数）

106,195

137,791

149,321150,335

144,680

うちブランド試験（件数）15,06329,62337,08634,56436,282

依頼試験項目（項目数）（注）ブランド試験は、平成２３年度には５分野であったが、平成２６年度から音響、照明、高電圧、非破壊透視、ガラス技術、環境・防カビ、放射線試験、高速通信、めっき・塗装複合試験、光学特性計測技術の１０分野となった。

（ウ）機器利用
中小企業では導入が困難な測定機器や分析機器を整備し、中小企業の新製品・新技術開発のために機器利用のサービスを提供している。
平成２６年度には落下試験機、平成２７年度には金属粉末積層造形装置等の利用を開始するなど、機器利用サービスの拡大を図っている。
また、機器の利用増加を促進するため、利用者に対して、機器の的確な操作法取得の指導・助言を実施し、講習会・セミナーを開催している。さらに、高度な先端機器の利用拡大を図るために利用方法習得セミナーを開催し、習熟度に基づき「機器利用ライセンス」を発行す
る制度の拡大を図っている。
機器利用等の実績は、表１９のとおりである。

－390－

（表１９）機器利用等の実績
項

目

平成 23 年度

平成 24 年度

305

326

357

437

465

機器利用（件数）

74,15097,387

119,965

131,687

130,597

指導・助言（件数）7,797

10,702

11,63010,691

10,577

講習会・セミナーの開催（回数）

28

52

44

53

86

講習会・セミナーの参加者（人）

166

402

414

503

1,247

機器利用ライセンスの利用（件数）

138

1,121

2,945

4,169

3,611

機器利用項目（利用項目数）

平成 25 年度 平成 26 年度 平成 27 年度（エ）高付加価値製品の開発支援、製品の品質評価支援
高度な技術や最先端技術を使った製品開発への支援ニーズにも対応できるよう、最新の技
術動向に即した支援を行っている。
また、製品の信頼性や安全性の確保に向けて、品質評価に関する高精度な実証試験や製品トラブルの原因究明への支援を行っている。
製品開発支援の内容、目標及び実績は、表２０のとおりである。

（表２０）製品開発支援の実績等
項

目

内

容

高度分析開発中小企業の国際競争力強化や高セクター

品質・高付加価値なものづくり、（件数）

技術課題の解決を支援

システムデザ

商品企画から試作、販売促進ま

インセクター

で一貫したデザイン支援及び３（件数）

Ｄデジタルものづくり支援

オーダーメー

中小企業が自社製品を開発する

ド開発支援

際の上流工程の技術課題解決を

（件数）

支援

実証試験
セクター
（件数）

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度(目標) 5,000
4,419

10,644

7,871

8,088

い、安全で信頼性の高い製品開8,636(目標) 9,000
15,15528,74540,24132,64031,130

(目標)
190

301

398

440

技術支援、依頼試験、機器利用をワンストップで効率的に行

平成27年度120
535(目標)20,000
29,849発を支援－391－

50,34068,432

67,36264,194

また、中小企業の研究・実験スペースへのニーズに対応するため、本部及び多摩テクノプ
ラザに製品開発支援ラボ（２４室）や、共同研究企業が無料で利用可能な共同研究開発室（３室）を設置し、共同研究の成果を活用した迅速な製品の開発を促進している。また、入居者の製品化・事業化を支援するため共同利用の試作加工室、化学実験室を整備するほか、金融機関等と連携した個別相談会の実施等により、技術面のみならず経営面の支援も実施している。その結果、製品開発支援ラボ等入居者の製品化実績は、中期計画期間中の５年間における目標（注）の２０件を大幅に上回る９１件となった。
製品化の目標及び実績は、表２１のとおりである。

（表２１）製品化実績項

目

平成 23 年度 平成 24 年度

製品化実績（件数）６

平成 25 年度 平成 26 年度

２４

１９

合

平成 27 年度

２１

２１

計

(目標) ２０
９１（注）第二期中期計画期間である平成２３年度から平成２７年度までの実績の合計件数を目標としている。

（オ）技術経営への支援
公益財団法人東京都中小企業振興公社の経営支援部門等と連携して実地技術支援等を行い、技術支援と経営支援を効果的に実施している。
実地技術支援の実績は、表２２のとおりである。

（表２２）実地技術支援実績項

目

公社と連携した実地技術支援（件数）平成 23 年度

平成 24 年度

２２

３５

平成 25 年度 平成 26 年度

８５

１２６

平成 27 年度

２２７

また、法人の技術的知見を中小企業の技術開発や製品開発に生かすため、知的財産権の出願やそれらを活用する使用許諾を推進している。
知的財産出願等の目標及び実績は、表２３のとおりである。

－392－

（表２３）知的財産出願等の実績項

目

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

３７

３９

４８

３７

３４

４

５

１０

６

７

知的財産出願（件数）
知的財産権使用許諾（件数）

合平成 26 年度 平成 27 年度

計(目標)７５１９５(目標)１０３２（カ）国際規格対応への支援①ＭＴＥＰによる技術情報の提供等
海外展開を目指す中小企業を支援するため、法人が中心となり、平成２４年１０月、埼玉県、千葉県、神奈川県、長野県の各公設試験研究機関と連携し共同で運営するＭＴＥＰを設置している。
ＭＴＥＰは、国際規格や海外の製品規格に関する相談や情報提供、海外の製品規格に適合した評価試験などの技術的な支援を行っている。設立以来、参画する機関の拡大が続き、平成２７年度末時点では、１都１０県１市の公設試験研究機関（注）が参画している。
法人では、機械、電気、化学、航空機分野の専門相談員１６名を配置し、技術相談を行っている。
国際規格対応の主な実績は、表２４のとおりである。

（表２４）国際規格対応への支援実績項目

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度 平成 26 年度

ＭＴＥＰの参画機関（自治体数）

―

1都4県

1都9県

法人によるＭＴＥＰ関連技術相談（件数）

―

３２２

８０６

平成 27 年度

1 都 10 県 1 都 10 県 1 市
１，００８

１，２４７

（注）平成２７年度末時点におけるＭＴＥＰの参画機関は、東京都、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県、横浜市②バンコク支所による支援
法人は、海外進出した企業に対して現地技術支援事業を行うため、平成２７年４月、バンコク支所を開設した。平成２７年度における実績として、タイ工場の本格稼働支援、工場の品質向上支援等の技術相談３４５件、開設記念セミナーを５回開催した。また、ＡＳＥＡＮ
地域のタイ及びベトナムで開催された展示会への出展４回、タイ国内試験機関の日系企業向け見学会を３回開催等している。

－393－

（キ）技術審査への貢献
都や区市等が実施する中小企業等への助成、表彰などの際に行われる技術審査に積極的に協力している。
技術審査の実績は、表２５のとおりである。

（表２５）技術審査の実績
項目

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

技術審査（件数）

３，５８５

３，６４２

３，５７６

３，８１１

４，５４３

技術審査（実施団体数）

２６

２６

２７

２９

２９

技術審査（事業件数）

５１

５２

５７

６４

５８

イ

中小企業の製品・技術開発、新事業展開を支える連携の推進（ア）産学公連携による支援
本部に開設している「東京イノベーションハブ」において、中小企業と大学、研究機関等の連携を促進させるセミナーや交流会、展示会を開催している。
また、産学公連携コーディネータを本部に５名、多摩テクノプラザに３名配置し、中小企業のニーズと大学等のシーズとのマッチングを実施し、共同研究や受託研究に結びつけている。
さらに、単独企業では困難な技術的課題の解決や新製品・新技術開発を促進するため、業
種別交流会、技術研究会の開催等を行っている。
産学公連携による支援実績は、表２６のとおりである。

（表２６）産学公連携による支援実績項

目東京イノベーションハブの稼働率（％）
産学公連携コーディネータの相談実績（件数）
産学公連携コーディネータによる成約実績（件数）
業種別交流会の開催（回）
技術研究会の開催（回）

平成 23 年度

平成 24 年度 平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

４５

４３

５２

６９

７３

６７４

７７９

８５９

１，３８３

１，０５８

３１

３１

３０

３０

２２

７

６

６

５

５

１５５

１８１

１４９

１０１

１４４

－394－

（イ）行政及び他の支援機関との連携による支援
区市町村等と協定を締結し連携強化に努め、地域における産業振興の取組に貢献するとともに法人の利用促進を図っている。
また、首都圏の公設試験研究機関が、相互に連携・補完して広域的に中小企業の支援を実施する首都圏公設試験研究機関連携体（以下「ＴＫＦ」という。）による活動を継続し、広域的なワンストップサービスを確保し、中小企業への技術支援の充実を図っている。
行政及び他の支援機関との連携による支援の主な実績は、表２７のとおりである。

（表２７）行政及び他の支援機関との連携支援実績項

目

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

区市町村等との連携協定（件数）

２３

３２

３９

５０

５６

区市への専門委員の派遣（件数）

１０１

９３

６３

３６

３１

区市への技術審査の協力（件数）

６７５

７１６

７５２

７２５

７８０

ＴＫＦ会員機関等（機関数）（注）

６機関

６機関

１０機関

１２機関

１３機関

（注）平成２７年度末におけるＴＫＦの会員機関は、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、横浜市、
オブザーバー機関は、長野県、栃木県、群馬県、山梨県、山梨県富士、茨城県、静岡県、新潟県

ウ

東京の産業発展と成長を支える研究開発の推進（ア）基盤研究
中小企業の技術ニーズを踏まえ、①付加価値の高い新製品・新サービス開発や技術的課題の解決に必要なシーズの蓄積、②今後発展が予想される技術分野の強化、③都市課題の解決
や都民生活の向上に資する研究を基盤研究として取り組んでおり、平成２６年度は８４テー
マ、平成２７年度は８５テーマを実施している。
特に今後の成長が期待される４つの技術分野（環境・省エネルギー、ＥＭＣ・半導体、メ
カトロニクス、バイオ応用）を重点として、新産業育成を図る研究に取り組み、中小企業による新しいサービスの創出に貢献している。平成２７年度における全体の研究テーマに対する４つの技術分野のテーマの比率は、３５．３％となっている。
また、第二期中期計画では、中期計画期間中の５年間における基盤研究の成果を基に、事業化・製品化件数、共同研究に発展した件数、外部資金導入研究に採択された件数等の合計の目標を６０件としているが、目標を大幅に上回る１１８件の実績を上げた。
基盤研究の目標及び実績は、表２８のとおりである。
さらに、中小企業のロボット産業への参入を支援するため、平成２７年４月からロボット
産業活性化事業を開始した。ロボット開発のプラットフォームとなる技術開発や実証環境を求めて行う技術開発のための開発拠点を整備し、平成２７年度は５テーマの研究を実施した。
また、中小企業と共同でロボットを開発・活用して事業化を目指す公募型共同研究開発事業－395－

を開始し、平成２７年度は介護支援、産業支援等に係る８テーマを採択した。

（表２８）基盤研究の実績項

目

平成 23 年度 平成 24 年度 平成 25 年度 平成 26 年度 平成 27 年度

合計

共同研究（件数）

７

９

１６

１５

１３

６０

外部資金導入研究（件数）

４

８

８

１０

７

３７

製品化・事業化（件数）

２

５

４

４

１

１６

３

２

１６

２４

都市課題解決のための技術戦
略プログラム（件数）合計（平成２４年度で終了）

２８

２９

５

２１

(目標)６０
１１８（イ）共同研究
基盤研究で得られた研究成果を効率的かつ効果的に実用化を図るため、中小企業、業界団
体、大学、研究機関等と協力して共同研究に積極的に取り組み、製品化・事業化へつなげている。
共同研究の主な実績は表２９のとおりであり、製品化・事業化の目標及び実績は表３０のとおりである。

（表２９）共同研究の実績項

目

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度 平成 26 年度

平成 27 年度

中小企業等との共同研究（テーマ数）

３０

２３

３５

４４

４５

大学等研究機関との共同研究(テーマ数)

１９

２６

３１

３４

４４

（表３０）製品化・事業化実績項

目

平成 23 年度 平成 24 年度

製品化・事業化実績（件数）１１

平成 25 年度

１３

９

平成 26 年度 平成 27 年度

９

３

合

計

（目標）２０４５（ウ）外部資金導入研究法人が保有する研究成果を基に、国などの科学技術研究費や産業振興を目的とする外部資金等に積極的に応募し、審査を経て採択された課題について、研究資金の交付を受けて研究を実施している。
外部資金導入研究の目標及び主な実績は、表３１のとおりである。

－396－

（表３１）外部資金導入研究実績項目

平成 23 年度 平成 24 年度

外部資金導入研究・調査の採択（件数）エ１０

平成 25 年度

１１

平成 26 年度 平成 27 年度

１６

１７

１４

合

計

(目標)６０６８

東京の産業を支える産業人材の育成（ア）技術者の育成
新技術、産業動向、国際化対応などに関するセミナーや実践に役立つ講習会を開催し、中小企業の人材育成を進めるとともに、機器を活用し、研究開発や製造技術の高度化を担う中小企業の産業人材の育成を支援している。
技術者の育成の主な実績は、表３２のとおりである。

（表３２）技術者の育成の実績項

目セミナー等の開催（件数）
受講者数（人）

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

１１０

１４６

１４３

１６０

１７４

２，０９７

２，６３８

３，４１１

４，５３３

４，６５４

（イ）関係機関との連携による人材育成
高度な専門知識を持つ職員を大学、学術団体、業界団体等へ非常勤講師や指導員として派遣し、また、大学生・大学院生を研修学生・インターンシップとして一定期間受入れ、人材育成や専門技術の技能習得に寄与している。
人材育成の主な実績は、表３３のとおりである。

（表３３）人材育成の実績項

目

講師派遣（人）研修学生・インターンシップ
受入（人）平成 23 年度

平成 24 年度 平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

５０

４３

３８

３６

３９

２０

３７

４９

５０

２２

－397－

オ

情報発信・情報提供の推進（ア）情報発信
法人の事業を積極的にＰＲし、利用拡大を図るために、都、区市町村、中小企業振興公社、商工会議所、商工会等が実施する講演会、イベント等へ参加するとともに、各支所及び多摩
テクノプラザの施設見学会、研究成果発表会等を実施した。
また、本部施設公開イベントである「ＩＮＮＯＶＥＳＴＡ！」を開催した。平成２７年度
は、ロボット開発支援、３Ｄものづくり、海外展開支援を中心に法人の技術や施設を公開し、２日間で２，２０３人が来場した。
情報発信の主な実績は、表３４のとおりである。

（表３４）情報発信の実績項目

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度 平成 26 年度 平成 27 年度

研究成果発表会来場者数（人）

２９０

２３１

４４４

４６７

６３８

ＩＮＮＯＶＥＳＴＡ！来場者数（人）

―

１，２２１

８９９

１，９１７

２，２０３

（イ）情報提供
中小企業の製品開発や生産活動に役立てるため、年報の発行、ホームページ、本部図書室の外部公開を通して、研究の成果、依頼試験や設備機器の利用に関する情報、人材育成、最新の技術動向等を速やかに提供している。また、技術情報誌「ＴＩＲＩ
発行し、成果事例や最新の技術情報を掲載し内容の充実を図っている。

－398－

ＮＥＷＳ」を毎月

（２）経営成績
ア

損益計算書項目の比較増減分析
第９期及び第１０期の経営成績は、別表１比較損益計算書のとおりである。
第１０期の経営成績は、当期純利益が８億８，５５７万余円、当期総利益が９億１，２９４

万余円となっている。
経常費用は、８２億９，０６８万余円であり、第９期（８５億２，２６７万余円）と比較して２億３，１９９万余円（２．７％）減少している。これは主に、経済産業省の補正予算事業の減少などにより、業務費が１億１，１８２万余円、一般管理費が１億２，５４６万余円減少したことによるものである。
経常収益は、９１億７，６１９万余円であり、第９期（８７億７，３７８万余円）と比較して４億２４１万余円（４．６％）増加している。これは主に、経済産業省の補正予算事業の減少などにより、受託事業収益が６億２，９０４万余円減少したものの、特定運営費交付金の収益化（注）などにより運営費交付金収益が１１億８，８６６万余円増加したことによるものである。
この結果、経常利益は８億８，５５１万余円と、第９期（２億５，１１０万余円）と比較して６億３，４４０万余円（２５２．６％）増加している。

（注）地方独立行政法人が運営費交付金を受領したときは、運営費交付金債務（負債）に計上し、業務の進行に伴い費用として執行した場合等に収益化する。

イ 行政サービス実施コストについて
第９期及び第１０期の行政サービス実施コストは、別表７比較行政サービス実施コスト計算
書のとおりである。
第１０期の損益計算書上の費用は、８２億９，１６１万余円であり、第９期（８５億３，２３０
万余円）と比較して２億４，０６８万余円減少している。
自己収入等は、１０億６，６７４万余円であり、第９期（１７億３，４６４万余円）と比較
して６億６，７９０万余円減少している。これは主に、受託事業収益が減少したことなどによるものである。
機会費用は、３億８，４８０万余円であり、第９期（４億９，４６８万余円）と比較して１億９８８万余円減少している。これは主に、地方公共団体出資の機会費用が減少したことによるものである。
この結果、第１０期の行政サービス実施コストは、８２億３，７６０万余円と、第９期（８０億８０４万余円）と比較して２億２，９５６万余円増加している。

－399－

（３）財政状態
ア

貸借対照表項目の比較増減分析
第９期末及び第１０期末の財政状態は、別表３比較貸借対照表のとおりである。
第１０期末の財政状態は、資産合計３５８億８，８５４万余円、負債合計７５億２，６１０

万余円、純資産合計２８３億６，２４４万余円となっている。
資産合計は、第９期（３６６億１，２２６万余円）と比較して７億２，３７２万余円（２．０％）
減少している。これは、流動資産が４億３，４５９万余円増加したものの、固定資産が１１
億５，８３１万余円減少したことによるものである。
固定資産の減少は、主に、有形固定資産の減価償却によるものである。
流動資産の増加は、主に、未収入金が５億８，９１６万余円減少したものの、現金預金が１０
億１，３０６万余円増加したことによるものである。
負債合計は、第９期（８４億３，１９７万余円）と比較して９億５８７万余円（１０．７％）
減少している。これは、固定負債が７億１５５万余円、流動負債が２億４３１万余円減少した
ことによるものである。
固定負債の減少は、資産見返負債の減少により、また、流動負債の減少は、主に、運営費交付金債務が減少したことによるものである。
純資産合計は、第９期（２８１億８，０２９万余円）と比較して１億８，２１５万余円増加している。これは、資本剰余金が減少したものの、当期未処分利益が増加したことなどによるものである。

イ キャッシュ・フローについて
第９期及び第１０期の資金の増減は、別表５の比較キャッシュ・フロー計算書のとおりである。
第１０期の業務活動によるキャッシュ・フローは、第９期（２億３１０万余円）と比較して２４
億４，４７６万余円増加している。これは主に、運営費交付金収入の増加によるものである。
投資活動によるキャッシュ・フローは、第９期（５億６，１１３万余円）と比較して１０
億６８３万余円減少している。これは主に、東京ロボット産業支援プラザの開設に伴う有形固定資産の取得による支出の増加によるものである。
財務活動によるキャッシュ・フローは、第９期（７０万余円）と比較して６４万余円増加している。これは、リース債務の返済による支出の減少によるものである。
この結果、資金期末残高は、１０億１，３０６万余円の増加となっている。

－400－

（４）事業運営に関する評価
事業運営について、事業環境、法人の財務面等の観点から確認を行った結果、次のとおり、留意すべき点が認められた。

ア 事業運営法人は、法第２５条により知事が定めた中期目標に基づき、中期計画及び年度計画を作成し運営を行っている。
（ア）第二期中期計画の達成状況
平成２８年８月、評価委員会は、第二期中期目標期間業務実績評価結果として、法人が、技術相談、依頼試験、機器利用など技術支援の面で、極めて順調に業績を伸ばし、中期計画を大幅に上回る業務実績を達成したことなどを評価し、「業務全体が優れた達成状況にある」としている。
新しい施設の建設、機器の導入及び支援サービスの充実・拡大等により、技術支援３事業である技術相談、依頼試験、機器利用の実績は、第二期中期目標期間中に拡大したが、一方で依頼試験件数及び機器利用件数は、第二期の後半は伸びが緩やかになっている。法人は、技術支
援ニーズについて、利用者からの要望・意見などを聞く「都産技研の利用に関する調査」を毎年実施し、調査結果を事業運営や支援方法の改善に生かしており、今後、そうした調査の分析を更に進めて、サービスの質の向上を図り、新規利用者の拡大に向け取り組む必要がある。
国際的な取組としては、平成２４年１０月にＭＴＥＰを設置し、参画機関の拡大及び連携を強化した結果、着実に支援の実績を上げている。平成２７年４月には、公設試験研究機関としては初の海外事務所となるバンコク支所を開設し、海外進出した企業への現地技術支援事業を実施し、海外展開を行う中小企業への支援を強化しており、今後も引き続き海外の情報を収集し、支援を更に充実する必要がある。

（イ）第三期中期計画による事業運営
平成２８年４月から開始した第三期中期計画では、第二期中期計画期間で得られた事業成果を有効活用しつつ、研究開発活動によって東京の成長産業支援を図るとともに、開発型中小企業支援をより充実させるとしている。その上で第三期においては、今後成長が見込まれる産業分野への中小企業の参入促進、ものづくり産業の高付加価値化・新技術開発を支援するとともに、成長するアジア新興国の動向など国内外の市場ニーズを的確に把握し、中小企業の海外展開を効果的に支援することとしている。
これらを実現するため、成長産業であるロボット産業への中小企業参入を支援するロボット
産業活性化事業を開始し、平成２８年４月には、開発拠点となる東京ロボット産業支援プラザ
を全面オープンし、技術開発、試作評価、安全認証技術の支援、事業化を前提とした共同研究の推進など幅広い事業を進めている。今後、最新技術を活用したサービスの開発、中小企業の－401－

ニーズの把握と柔軟かつ機動的な業務運営、新規利用者の拡大に向けた取組、人材の確保や海外支援の更なる充実に努め、東京の産業発展と成長を支えていく必要がある。

イ

経営環境
財務面について見ると、第三期中期目標においても、前期と同様に標準運営費交付金（プロジェクト的経費等を除く。）は、毎年度平均で前年度比１％削減することとされており、引き続き業務改革に取り組み、効率化を更に推進するとともに、契約方法の改善、外部人材の活用にも努
め、質の高い経営を目指していく必要がある。

－402－

(別表

１） 比

較

損

益

計

算

書

（第１０期・第９期）（単位：円、％）

科

目

経常費用
業務費
業務部門人件費
賃金等
退職給付費用
業務費
一般管理費
役員人件費
管理部門人件費
賃金等
退職給付費用
業務費
財務費用
支払利息
為替差損
雑損
経常収益
運営費交付金収益
標準運営費交付金収益
特定運営費交付金収益
手数料収益
使用料収益
受講料収益
指導事業収益受託事業収益国又は地方公共団体からの受託
事業収益
国又は地方公共団体以外からの受託事業収益外部資金導入研究収益
外部資金導入研究
受託研究
科学研究費間接経費収益
財務収益
預金利息
雑益
資産見返勘定戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
経常利益
臨時損失
固定資産除却損
臨時利益
固定資産売却益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返物品受贈額戻入
当期純利益
目的積立金取崩額
当期総利益

第１０期

第９期

(平成27．4．1～
平成28．3．31)(平成26．4．1～
平成27．3．31)

金額(Ａ)8,290,680,897
5,237,886,961
1,835,454,967
169,632,801
82,289,944
3,150,509,249
3,047,224,840
51,122,350
609,176,675
83,895,118
69,210,160
2,233,820,537
5,276,476
05,276,476
292,620
9,176,194,361
5,765,245,214
4,114,510,013
1,650,735,201
449,452,690
211,701,654
13,133,680
2,541,500
369,193,946

増（△）減

金額(Ｂ)
金額（C=A-B） 率（C/B×100）
8,522,673,309 △ 231,992,412 △
2.7
5,349,714,108 △ 111,827,147 △
2.1
1,726,570,579
108,884,388
6.3
109,054,603
60,578,198
55.5
15,678,641
66,611,303
424.9
3,498,410,285 △ 347,901,036 △
9.9
3,172,691,570 △ 125,466,730 △
4.0
49,269,329
1,853,021
3.8
616,746,893 △
7,570,218 △
1.2
83,335,759
559,359
0.7
30,112,512
39,097,648
129.8
2,393,227,077 △ 159,406,540 △
6.7
6,113
5,270,363―
6,113 △
6,113 △
100
05,276,476―
261,518
31,102
11.9
8,773,782,344
402,412,017
4.6
4,576,577,561
1,188,667,653
26.0
4,272,058,587 △ 157,548,574 △
3.7
304,518,974
1,346,216,227
442.1
458,120,050 △
8,667,360 △
1.9
210,904,145
797,5090.4
12,289,100
844,5806.9
2,254,000
287,500
12.8
998,242,944 △ 629,048,998 △
63.0

327,926,598

965,955,722 △

638,029,124 △66.1

41,267,348

32,287,222

8,980,126

27.8

43,673,932 △
39,507,052 △
4,166,880 △
6,752,955
1,266,632 △
1,266,632 △
2,786,735 △
2,460,914,290 △2,412,038,531 △
39,401,780 △
5,108,246 △4,365,733 △
251,109,035
9,628,174 △9,628,174 △10,134,763 △
506,565 △1,124,358 △
8,503,834 △
6
251,615,624
0
251,615,624

30,092,909 △
28,387,979 △
1,704,930 △
2,442,210
243,029 △243,029 △1,829,186 △
120,745,953 △
115,529,634 △
1,327,301 △
19,094 △3,869,924 △
634,404,429
8,694,829 △
8,694,829 △
9,135,538 △
440,687 △208,813 △8,503,834 △
17,796
633,963,720
27,362,880
661,326,600

68.9
71.9
40.9
36.2
19.2
19.2
65.6
4.9
4.8
3.4
0.4
88.6
252.6
90.3
90.3
90.1
87.0
18.6
100
―
252.0
―
262.8

13,581,023
11,119,073
2,461,950
9,195,165
1,023,603
1,023,603
957,549
2,340,168,337
2,296,508,897
38,074,479
5,089,152
495,809885,513,464
933,345933,345
999,225
65,878915,545017,802885,579,344
27,362,880
912,942,224

－404－

(別表

２） 比

較

損

益

計

算

書

（第９期・第８期）（単位：円、％）

科

目

経常費用
業務費
業務部門人件費
賃金等
退職給付費用
業務費
一般管理費
役員人件費
管理部門人件費
賃金等
退職給付費用
業務費
財務費用
支払利息
雑損
経常収益
運営費交付金収益
標準運営費交付金収益
特定運営費交付金収益
手数料収益
使用料収益
受講料収益
指導事業収益施設費収益
受託事業収益国又は地方公共団体からの受託
事業収益
国又は地方公共団体以外からの受託事業収益外部資金導入研究収益
外部資金導入研究
受託研究
科学研究費間接経費収益
財務収益
預金利息
雑益
資産見返勘定戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
経常利益
臨時損失
固定資産除却損
臨時利益
固定資産売却益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返物品受贈額戻入
当期純利益
当期総利益

第９期

第８期

(平成26．4．1～
平成27．3．31)(平成25．4．1～
平成26．3．31)

金額(Ａ)8,522,673,309
5,349,714,108
1,726,570,579
109,054,603
15,678,641
3,498,410,285
3,172,691,570
49,269,329
616,746,893
83,335,759
30,112,512
2,393,227,077
6,113
6,113
261,518
8,773,782,344
4,576,577,561
4,272,058,587
304,518,974
458,120,050
210,904,145
12,289,100
2,254,000
0998,242,944

増（△）減

金額(Ｂ)
金額（C=A-B） 率（C/B×100）
8,622,614,646 △
99,941,337 △
1.2
5,334,502,900
15,211,208
0.3
1,644,337,743
82,232,836
5.0
106,717,215
2,337,388
2.2
84,018,314 △
68,339,673 △
81.3
3,499,429,628 △
1,019,343 △
0.0
3,287,050,117 △ 114,358,547 △
3.5
49,054,431
214,898
0.4
595,780,376
20,966,517
3.5
76,631,806
6,703,953
8.7
38,604,577 △
8,492,065 △
22.0
2,526,978,927 △ 133,751,850 △5.3
17,266 △11,153 △64.6
17,266 △11,153 △64.6
1,044,363 △
782,845 △
75.0
8,831,016,553 △
57,234,209 △0.6
4,488,695,797
87,881,764
2.0
4,121,205,768
150,852,819
3.7
367,490,029 △
62,971,055 △
17.1
434,421,380
23,698,670
5.5
189,968,273
20,935,872
11.0
12,259,610
29,4900.2
2,755,200 △
501,200 △18.2
8,253,000 △
8,253,000 △100
1,092,830,257 △
94,587,313 △
8.7

965,955,722

1,066,871,407 △

100,915,685 △

9.5

32,287,222

25,958,850

6,328,372

24.4

59,429,531 △
54,438,031 △
4,991,500 △
3,390,126
1,526,753 △
1,526,753 △
1,268,579
2,536,218,047 △2,490,418,653 △
34,659,113
4,043,741
7,096,540 △
208,401,907
988,775
988,775
988,775
0988,7720
3
208,401,907
208,401,907

15,755,599 △
14,930,979 △
824,620 △3,362,829
260,121 △
260,121 △1,518,156
75,303,757 △
78,380,122 △
4,742,667
1,064,505
2,730,807 △
42,707,128
8,639,399
8,639,399
9,145,988
506,565
135,586
8,503,834
3
43,213,717
251,615,624

26.5
27.4
16.5
99.2
17.0
17.0
119.7
3.0
3.1
13.7
26.3
38.5
20.5
873.7
873.7
925.0
―
13.7
―
100
20.7
20.7

43,673,932
39,507,052
4,166,880
6,752,955
1,266,632
1,266,632
2,786,735
2,460,914,290
2,412,038,531
39,401,780
5,108,246
4,365,733
251,109,035
9,628,174
9,628,174
10,134,763
506,565
1,124,358
8,503,834
6
251,615,624
251,615,624－405－

（別表３－１）

比

較

貸

借

対

照

表

（第１０期・第９期）（単位：円、％）

第１０期(平成28.3.31)

第９期(平成27.3.31)

金額(Ａ)

金額(Ｂ)

32,502,217,614

33,660,534,182 △ 1,158,316,568 △

3.4

32,001,300,734

33,177,012,498 △ 1,175,711,764 △

3.5

土地

14,200,000,000

14,200,000,000

0

0

建物

18,954,897,759

18,227,640,285

727,257,474

4.0

4,226,304,048 △3,285,434,895 △

940,869,153

28.6

147,643,200

147,643,200

26,491,789 △

20,332,588 △

6,159,201

30.3

71,070,040

85,533,055 △

14,463,015 △

16.9

70,036,280 △82,339,253

12,302,973 △

14.9

19,682,692

22,412,692 △

2,730,000 △12.2

19,682,685 △

21,958,118

2,275,433 △

10.4

科

目

増（△）減
金額（C=A-B）

率（C/B×100）

資産の部
固定資産
有形固定資産減価償却累計額△

構築物
減価償却累計額△

機械装置
減価償却累計額△

車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
図書△15,762,921,078

14,793,084,655

00969,836,423

6.6△ 12,839,205,647 △ 10,911,460,820 △ 1,927,744,827

17.7

26,806,414

22,224,285

4,582,12920.6

無形固定資産151,743,660

134,348,464

17,395,196

12.9

特許権

56,328,582

46,400,045

9,928,537

21.4

特許権仮勘定91,549,323

83,380,654

8,168,669

9.8

商標権

2,210,132

2,499,091 △

288,959 △

11.6

実用新案権

671,482

977,440 △305,958 △

31.3

意匠権

303,741

410,834 △

107,093 △

26.1

電話加入権

680,400

680,400

00

投資その他の資産

349,173,220

349,173,22000

投資有価証券

200,000,000

200,000,000

00

敷金・保証金

149,173,220

149,173,220

003,386,330,116

2,951,734,501

434,595,615

14.7

3,160,069,182

2,147,004,070

1,013,065,112

47.2

有価証券

100,000,000

100,000,000

0

未収入金

95,400,844

684,562,665 △

589,161,821 △

86.1

たな卸資産

15,069,849

15,443,430 △

373,581 △

2.4

流動資産
現金及び預金

前渡金

037,54037,5400

前払費用

6,739,220

4,452,894

2,286,326

51.3

未収収益

245,781

233,902

11,8795.1

8,767,700

08,767,700―

723,720,953 △2.0

未収消費税等資産合計

35,888,547,730

36,612,268,683 △

－406－

0

（別表３－２）

比

較

貸

借

対

照

表

（第１０期・第９期）（単位：円、％）

第１０期(平成28.3.31)

第９期(平成27.3.31)

金額(Ａ)

金額(Ｂ)

5,727,828,402

6,429,388,002 △

701,559,600 △

10.9

5,727,828,402

6,429,388,002 △

701,559,600 △

10.9

5,535,026,822

6,235,696,133 △

700,669,311 △

11.2

資産見返補助金等

83,932,864

91,540,687 △

7,607,823 △

8.3

資産見返寄附金

14,468,632

17,620,156 △3,151,524 △17.9

資産見返物品受贈額

2,850,761

1,150,372

1,700,389

147.8

特許権仮勘定見返運営費交付金

91,549,323

83,380,654

8,168,669

9.8

1,798,274,554

2,002,590,476 △

204,315,922 △

10.2

0

727,711,683 △

727,711,683 △

100

9,385,384

14,168,894 △

4,783,510 △

33.8

科

目

増（△）減
金額（C=A-B）

率（C/B×100）

負債の部
固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金

流動負債
運営費交付金債務
預り補助金等
未払金
未払費用

1,674,118,422

1,095,024,262

579,094,160

52.9

62,946,068

71,742,965 △

8,796,897 △

12.3

0

25,540,500 △

25,540,500 △

100

前受金

32,542,420

50,339,528 △

17,797,108 △

35.4

預り金

19,282,260

18,062,644

1,219,616

6.8

負債合計

7,526,102,956

8,431,978,478 △

905,875,522 △

10.7

28,051,831,570

28,051,831,570

0028,051,831,570

28,051,831,570

00

未払消費税等

純資産の部
資本金
地方公共団体出資金
資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額
利益剰余金△ 1,478,872,825 △ 1,022,124,370 △
1,387,790,908

1,141,114,588△ 2,866,663,733 △ 2,163,238,958 △
1,789,486,029

1,150,583,005

456,748,455

44.7

246,676,320

21.6

703,424,775

32.5

638,903,024

55.5

目的積立金

356,729,832

432,304,133 △

75,574,301 △

17.5

積立金

519,813,973

466,663,248

53,150,725

11.4

当期未処分利益

912,942,224

251,615,624

661,326,600

262.8（うち当期総利益）

912,942,224

251,615,624

661,326,600

262.8

純資産合計

28,362,444,774

28,180,290,205

182,154,569

0.6

負債純資産合計

35,888,547,730

36,612,268,683 △

723,720,953 △

2.0

注１：運営費交付金から充当されるべき退職給付見積額（都からの派遣職員に対する退職給付見積額は右記金額に含まれない。）は、第９期1,435,005,144円、第１０期1,396,684,096円である。
注２：運営費交付金から充当されるべき賞与見積額は、第９期160,289,800円、第１０期161,278,435円である。

－407－

（別表４－１）

比

較

貸

借

対

照

表

（第９期・第８期）（単位：円、％）

第９期(平成27.3.31)

第８期(平成26.3.31)

金額(Ａ)

金額(Ｂ)

33,660,534,182

35,800,789,980 △ 2,140,255,798 △

6.0

33,177,012,498

35,337,726,361 △ 2,160,713,863 △

6.1

土地

14,200,000,000

14,200,000,000

0

0

建物

18,227,640,285

18,171,715,391

55,924,894

0.3

3,285,434,895 △

2,363,927,998 △

921,506,897

39.0

147,643,200

147,643,200

20,332,588 △

14,173,387 △

85,533,055

86,194,305 △82,339,253 △

79,760,670 △

22,412,692

22,412,692

21,958,118 △

17,847,547 △

科

目

増（△）減
金額（C=A-B）

率（C/B×100）

資産の部
固定資産
有形固定資産減価償却累計額△

構築物
減価償却累計額△

機械装置
減価償却累計額△

車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
図書△

14,793,084,655

6,159,201
661,250 △2,578,583
0

0
43.5
0.8
3.2
0

4,110,571

23.0

587,269,730

4.1

9,039,352,938 △ 1,872,107,882

20.7

14,205,814,925△ 10,911,460,820 △

022,224,285

19,008,388

3,215,897

16.9

無形固定資産134,348,464

115,108,099

19,240,365

16.7

特許権

46,400,045

32,567,765

13,832,28042.5

特許権仮勘定83,380,654

76,205,825

7,174,829

9.4

商標権

2,499,091

300,569

2,198,522

731.5

実用新案権

977,440

583,330

394,110

67.6

意匠権

410,834

246,152

164,682

66.9

電話加入権

680,400

680,400

0

ソフトウェア

04,524,058 △4,524,058 △

0100

投資その他の資産

349,173,220

347,955,520

1,217,700

投資有価証券

200,000,000

200,000,000

0

敷金・保証金

149,173,220

147,955,520

1,217,700

2,951,734,501

2,951,744,659 △

10,158 △0.0

2,147,004,070

2,756,116,212 △

609,112,142 △

22.1

有価証券

100,000,000

100,000,000

0

未収入金

684,562,665

74,989,046

609,573,619

812.9

たな卸資産

15,443,430

12,715,825

2,727,605

21.5

流動資産
現金及び預金

前渡金

0.3
0
0.8

0

37,54090,920 △53,380 △

58.7

前払費用

4,452,894

7,558,083 △

3,105,189 △

41.1

未収収益

233,902274,573 △

40,671 △14.8

38,752,534,639 △ 2,140,265,956 △

5.5

資産合計

36,612,268,683－408－

（別表４－２）

比

較

貸

借

対

照

表

（第９期・第８期）（単位：円、％）

科目

第９期(平成27.3.31)

第８期(平成26.3.31)

金額(Ａ)

金額(Ｂ)

6,429,388,002

8,392,394,315 △ 1,963,006,313 △

23.4

6,429,388,002

8,392,394,315 △ 1,963,006,313 △

23.4

6,235,696,133

8,163,828,155 △ 1,928,132,022 △

23.6

増（△）減
金額（C=A-B）

率（C/B×100）

負債の部
固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金
資産見返補助金等

91,540,687

128,553,501 △

37,012,814 △

28.8

資産見返寄附金

17,620,156

18,918,810 △

1,298,654 △6.9

資産見返物品受贈額

1,150,372

4,888,024 △

3,737,652 △

76.5

特許権仮勘定見返運営費交付金

83,380,654

76,205,825

7,174,829

9.4

2,002,590,476

1,753,525,758

249,064,718

14.2

運営費交付金債務

727,711,683

520,005,657

207,706,026

39.9

預り補助金等

14,168,894

16,112,841 △

流動負債

未払金

1,095,024,262

1,061,348,017

1,943,947 △

12.1

33,676,245

3.2

未払費用

71,742,965

75,494,539 △

3,751,574 △

5.0

未払消費税等

25,540,500

14,989,900

10,550,600

70.4

前受金

50,339,528

47,842,596

2,496,932

5.2

預り金

18,062,644

17,732,208

330,436

1.9

負債合計

8,431,978,478

10,145,920,073 △ 1,713,941,595 △

16.9

28,051,831,570

28,051,831,570

0028,051,831,570

28,051,831,570

0

0

純資産の部
資本金
地方公共団体出資金
資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額
利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金△ 1,022,124,370 △

844,347,029 △

177,777,341

21.1

1,141,114,588

640,951,944

500,162,644

78.0

677,939,985

45.6△ 2,163,238,958 △ 1,485,298,973 △
1,150,583,005

1,399,130,025 △

248,547,020 △

17.8

0

413,883,739 △

413,883,739 △

100

目的積立金

432,304,133

310,733,695

121,570,438

39.1

積立金

466,663,248

466,110,684

552,5640.1

当期未処分利益

251,615,624

208,401,907

43,213,717

20.7（うち当期総利益）

251,615,624

208,401,907

43,213,717

20.7

純資産合計

28,180,290,205

28,606,614,566 △

426,324,361 △

1.5

負債純資産合計

36,612,268,683

38,752,534,639 △ 2,140,265,956 △

5.5

注１：運営費交付金から充当されるべき退職給付見積額（都からの派遣職員に対する退職給付見積額は右記金額に含まれない。）は、第８期1,396,399,294円、第９期1,435,005,144円である。
注２：運営費交付金から充当されるべき賞与見積額は、第８期143,571,627円、第９期160,289,800円である。

－409－

（別表

５）

比較キャッシュ・フロー計算書（第１０期・第９期）（単位：円、％）

科

目

第１０期

第９期

(平成27．4．1～
平成28．3．31)(平成26．4．1～
平成27．3．31)

増（△）減

金額(Ａ)

金額(Ｂ)

金額（Ｃ＝Ａ－Ｂ）率（C/B×100）

2,647,865,886

203,101,353

業務活動によるキャッシュ・フロー

2,444,764,533

―

人件費支出

△ 2,791,121,132 △ 2,695,806,085 △

95,315,047

3.5

その他の業務支出△ 2,862,752,593 △ 3,514,364,918

651,612,325 △

18.5

運営費交付金収入

6,642,566,000

5,277,122,000

1,365,444,000

25.9

受託収入

964,274,764

408,297,014

555,977,750

136.2

手数料収入

431,817,367

460,244,065 △

28,426,698 △6.2

その他の事業収入229,266,995

227,364,744

1,902,2510.8

補助金等収入32,802,843

38,944,276 △

6,141,433 △

15.8

利息及び配当金の受取額

1,011,724

1,307,303 △

295,579 △

22.6

7,046

6,964 △

98.8

利息の支払額△82 △投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,629,465,265 △定期預金の預入による支出△

定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出

300,000,000

300,000,000

550,375,000 △

250,375,000 △

45.5

780,088,398 △

822,072,191

105.4

65,880506,590 △

0

190.4

300,000,000 △△ 1,602,160,589 △

有形固定資産の売却による収入

561,136,161 △ 1,068,329,104

0440,710 △87.0

4,558,797 △14.8

無形固定資産の取得による支出△

26,152,856 △

30,711,653

投資有価証券の取得による支出△

100,000,000 △100,000,00000100,000,000

100,000,000

0

0

0

0

投資有価証券の償還による収入
敷金の支出

△

1,217,700 △

1,217,700

財務活動によるキャッシュ・フロー △59,033 △702,334

643,301 △91.6

59,033 △702,334

643,301 △

91.6

リース債務の返済による支出
資金に係る換算差額△△

5,276,476

0△5,276,476

―

資金増加額

1,013,065,112 △358,737,142

1,371,802,254 △

382.4

資金期首残高1,847,004,070

2,205,741,212 △

358,737,142 △

16.3

資金期末残高2,860,069,182

1,847,004,070

注：第１０期の資金期末残高と貸借対照表の現金及び預金との差額の内訳は、１年定期預金300,000,000円である。

－410－

1,013,065,112

54.8

（別表

６）

比較キャッシュ・フロー計算書（第９期・第８期）（単位：円、％）

科

目

第９期

第８期

(平成26．4．1～
平成27．3．31)(平成25．4．1～
平成26．3．31)

増（△）減

金額(Ａ)

金額(Ｂ)

金額（Ｃ＝Ａ－Ｂ）率（C/B×100）

203,101,353

1,126,567,025 △業務活動によるキャッシュ・フロー

923,465,672 △

82.0

人件費支出

△ 2,695,806,085 △ 2,504,201,805 △

191,604,280

7.7

その他の業務支出△ 3,514,364,918 △ 3,407,550,795 △

106,814,123

3.1

運営費交付金収入

5,277,122,000

5,173,218,000

103,904,000

2.0

受託収入

408,297,014

1,131,519,644 △

723,222,630 △

63.9

手数料収入

460,244,065

447,868,745

12,375,320

2.8

その他の事業収入

227,364,744

207,629,951

19,734,793

9.5

補助金等収入38,944,276

70,862,170 △

31,917,894 △45.0

預り金の増加05,654,772 △

5,654,772 △

100

1,307,303

1,584,531 △

277,228 △

17.5

利息及び配当金の受取額
利息の支払額△7,046 △

18,188

11,142 △61.3

投資活動によるキャッシュ・フロー △561,136,161 △

937,029,930

375,893,769 △

40.1

300,000,000 △

550,375,000

250,375,000 △45.5

550,375,000

650,000,000 △

99,625,000 △

15.3

780,088,398 △

906,324,906

126,236,508 △

13.9

506,590―381,629

1.3

定期預金の預入による支出△

定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出△

有形固定資産の売却による収入

506,5900

無形固定資産の取得による支出△

30,711,653 △

30,330,024 △

投資有価証券の取得による支出△

100,000,000 △100,000,000

0100,000,000

0100,000,000―

1,217,700

0△1,217,700―

702,334 △691,192 △11,142

1.6

702,334 △691,192 △11,142

1.6

547,583,045 △

290.0

投資有価証券の償還による収入
敷金の支出

△

財務活動によるキャッシュ・フロー △
リース債務の返済による支出
資金増加額

△
△

358,737,142

188,845,903 △0

資金期首残高2,205,741,212

2,016,895,309

188,845,903

9.4

資金期末残高1,847,004,070

2,205,741,212 △

358,737,142 △

16.3

－411－

（別表

７）

比較行政サービス実施コスト計算書（第１０期・第９期）（単位：円、％）
第１０期

第９期(平成27．4．1～
平成28．3．31)
金額(Ａ)(平成26．4．1～
平成27．3．31)
金額(Ｂ)7,224,873,567

6,797,655,699

427,217,868

6.3

8,291,614,242

8,532,301,483 △

240,687,241 △

2.8

業務費

5,237,886,961

5,349,714,108 △

111,827,147 △

2.1

一般管理費

3,047,224,840

3,172,691,570 △

125,466,730 △

4.0

科

目

業務費用
損益計算書上の費用

財務費用

増（△）減
金額（Ｃ＝Ａ－Ｂ） 率（C/B×100）

5,276,476

6,113

5,270,363―

雑損

292,620

261,518

31,10211.9

臨時損失

933,345

9,628,174 △8,694,829 △

90.3

667,905,109 △38.5(控除）自己収入等△ 1,066,740,675 △ 1,734,645,784

手数料収益

△

449,452,690 △

458,120,050

8,667,360 △

1.9

使用料収益

△

211,701,654 △

210,904,145 △

797,509

0.4

受講料収益

△

13,133,680 △

12,289,100 △

844,580

6.9

指導事業収益△2,541,500 △

2,254,000 △

287,500

12.8

受託事業収益△369,193,946 △

998,242,944

629,048,998 △

63.0

外部資金導入研究収益△

13,581,023 △

43,673,932

30,092,909 △

68.9

財務収益

△

1,023,603 △

1,266,632

243,029 △

19.2

雑益

△

957,549 △2,786,735

1,829,186 △

65.6

資産見返寄附金戻入△

5,089,152 △

5,108,246

19,094 △

0.4

臨時利益

△

65,87865,878―677,939,985

25,484,790

3.8

0△

損益外減価償却相当額

703,424,775

引当外賞与増加見積額

988,635

16,718,173 △

15,729,538 △

94.1

76,486,255

21,039,093 △

97,525,348 △

463.5

384,807,761

494,688,107 △

109,880,346 △

22.2

384,807,761

382,480,781

2,326,980

0.6

112,207,326 △

112,207,326 △

引当外退職給付増加見積額
機会費用
国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用
地方公共団体出資の機会費用
行政サービス実施コスト△

08,237,608,483－412－

8,008,041,057

229,567,426

100
2.9

（別表

８）

比較行政サービス実施コスト計算書（第９期・第８期）（単位：円、％）

科

目

第９期

第８期

(平成26．4．1～
平成27．3．31)
金額(Ａ)(平成25．4．1～
平成26．3．31)
金額(Ｂ)

業務費用

増（△）減
金額（Ｃ＝Ａ－Ｂ） 率（C/B×100）

6,797,655,699

6,825,100,097 △

27,444,398 △

0.4

8,532,301,483

8,623,603,421 △

91,301,938 △

1.1

業務費

5,349,714,108

5,334,502,900

15,211,208

0.3

一般管理費

3,172,691,570

3,287,050,117 △

114,358,547 △

3.5

6,113

17,266 △11,153 △64.6

261,518

1,044,363 △

782,845 △75.0

9,628,174

988,775

損益計算書上の費用

財務費用
雑損
臨時損失

8,639,399

873.7△ 1,734,645,784 △ 1,798,503,324

63,857,540 △

3.6

手数料収益

△

458,120,050 △

434,421,380 △

23,698,670

5.5

使用料収益

△

210,904,145 △

189,968,273 △

20,935,872

11.0

受講料収益

△

12,289,100 △12,259,610 △

29,4900.2

指導事業収益△2,254,000 △

2,755,200

501,200 △18.2

受託事業収益△998,242,944 △ 1,092,830,257

94,587,313 △

8.7

外部資金導入研究収益△

43,673,932 △

59,429,531

15,755,599 △

26.5

財務収益

△

1,266,632 △

1,526,753

260,121 △

17.0

雑益

△

2,786,735 △

1,268,579 △

1,518,156

119.7

資産見返寄附金戻入△

5,108,246 △4,043,741 △

1,064,505

26.3(控除）自己収入等

損益外減価償却相当額

677,939,985

637,967,941

39,972,044

6.3

引当外賞与増加見積額

16,718,173

3,492,081

13,226,092

378.7

引当外退職給付増加見積額

21,039,093

78,709,494 △

57,670,401 △

73.3

機会費用
国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用
地方公共団体出資の機会費用

494,688,107

549,698,084 △

55,009,977 △

10.0

382,480,781

370,166,362

12,314,419

3.3

112,207,326

179,531,722 △

67,324,396 △

37.5

8,008,041,057

8,094,967,697 △

86,926,640 △1.1

行政サービス実施コスト－413－