Japanese Coalition Against Military Research in Academia

軍学共同反対連絡会

News Letter

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戦争させない・憲法守れ！東松山市民の会」主催シンポジウムでの保阪正康氏【現代史研究家、作家】
学術会議の任命拒否問題について私たちはどう考えればよいかについてお話をしたいと思います。私はアカデミズムの側にいる人間ではないので、学術会議そのもののいろいろな問題点はある
かもしれませんがそのことについて、またこの問題に対する学術会議側の対応について、答える立場にはないのでそれにはあまり触れないことにします。.
私はジャーナリズムの側にいて、主に歴史、あるいは社会的問題がどういうかかわりを持つのかを検証してきたその立場から、この問題について考えたい。具体的には、学術会議の任命拒否に当たるケースが近代日本史の中にあったのか、ある
いはそれと似たような事象が起こりえたのか、その結果それはどういう風になったのか、ということを検証する、それを具体的にお話ししたいと思います。
私たちは試されている
その前に考えておかねばいけないのは、政府
は、時の権力はなぜ学問に介入するのでしょうか。なぜ学問に介入して、学問を自分たちの領域に取り込もうとするのでしょうか。答えは簡単です。自分たちの政策がアカデミズムの側の検証に耐えうるような政治的な施策を行なっていないか
らです。あるいは学問の世界が提起する条件が時の権力にとって都合が悪いからです。そういうものを排除するのは、政治が宿命的に持っているある種の宿痾（しゅくあ）というべきものですね。
よく政府にその理由を説明させろ、何故 6 人が任命拒否になったか説明しろ、と言いますが、私は政府は説明していると思いますね。6 人を任命拒否したというのは、私たちの政治を阻害する、邪魔だからというのですね。それ以上でも以下でもない。邪魔な人は排除しますよということですね。こんなわかりやすい論
理で、政府が堂々と、一応民主主義と言う形が取れている社会で行うというのは珍しいケースですよ。
ファシズムと言われる昭和の初年代もここまで
時の政府は愚かではありませんでした。狡猾ですよ。もっと巧妙であり、もっと巧みにやりますよ。しかし今度の日本政府の任命拒否の最大の問
題点は、権力が生身で暴力化した時に、どんな事態が起こるかということが今、私たちは試されているんですよ。私たちは試されているんですね。
瀧川事件の構造
それは、結果はわかっているんですよ。昭和の初年代に同じようなケースがあったじゃありませんか。そのケースを具体的にお話しますが、一番わかりやすいのは昭和 7 年から 8 年の瀧川事件です。京都帝国大学の瀧川幸辰教授の学説がおかしい、共産主義者の学説である、つまり赤化教育だと問題になったのですね。最終的に文部大臣は瀧川教授を休職処分とします。京都大学は抵抗しましたが。
問題はその構造です。政府がいきなり瀧川の学説はおかしいといったわけではない。ファシズム政権といえどもそこまでやらない。そこまでやれ
ば学問は政治の下僕になっていることが歴然と歴2
史の中に刻まれるわけです。だから方程式を作るんです。その最初は扇動者です。「原理日本社」の三井らが瀧沢の学説は赤化している、共産主義者の考え方を学生に教育している、こんな不埒な
奴は許せるか、といって「原理日本」という雑誌に書いてばらまきます。これが扇動者、アジテーターです。そうすると待ってましたとばかりに議会で質問する人がいる。貴族院議員の菊池武夫や衆議院議員の宮澤裕、そういう人が質問する。文部省は、調べておきます、何らかの対応をしますと答えます。
なぜ瀧川の学説はおかしいと右翼系の人は騒いだのでしょう。昭和 7 年の 1 月に司法界の人たちが赤化しているとされ治安維持法で逮捕されます。そこで弁護士が赤化するのは大学の法学部教授が赤化しているからだという論が出されます。
瀧川があるところで講演をした時にトルストイにふれてこういいました。「犯罪者を裁くだけで社会は良いのか。復習的な刑罰を加えるだけでいいのか。そういう罪を犯すには社会的理由があり、そういう罪に恩寵をもって報いなければいけない。」
扇動者は、それは赤化した学生たちや共産党員が捕まっていることに同情せよということだ、とこじつけて攻撃したのです。そして議会に持ちだす。権力に伝えて何らかの処分をせよと言うことです。それが威圧者です。扇動する人がいると、威圧をかける人がいる。それをうけて、在郷軍人会や民間右翼団体が騒ぎ立てます。京都大学に行き、赤化した教授はやめさせろという。そして全国の在郷軍人会がそれを拡大していく。瀧川の学説を知って騒いでいるのではないのです。
今日は説明しませんが美濃部の天皇機関説の時も同じなんです。扇動者がいて威圧者がいて拡大者がいるんです。拡大者は、天皇を機関車に例えるのは何事かと騒ぎ立てるんです。
こうして瀧川がターゲットになると、文部大臣
鳩山一郎が出てきて京大総長を呼んで、休職を命ずる、講座を大学でやってはいけないと命じます。その際に、ほんとはやりたくないんだけれど
何とかしてほしいというポーズをとったのだと思います。しかし本当はやりたいんですよ。こういう学説を排除しなければならないのです。こうして瀧川は休職に追い込まれる。
そこで京都大学の学生や教授たちがどういう抵抗をしたのかは別問題です。
ここでおさえたいのは、扇動者がいて威圧者がいて拡げる人がいて、やっと権力が出てくるということです。渋々といった形で出てくる、芝居ですね、芝居でも権力は最初に出てきませんよ。
このころヒトラーが政権を取ったのですが、非ナチス党員は大学や公職から追放してもいいという法的な措置を作りました。ドイツは当時、法的な措置をきちっと取って、法的にやったのです。
ナチスに対して非協力的なのはいつでも首を切れるという形を作っていく。
しかし日本は扇動者がいて、議会に持ちだして大騒ぎして、広げて、権力が渋々出てきて休職を命じる、これが日本のファシズム下で政府が気に入らないものを追いだすときの方程式です。美濃
部達吉の時もそうですね。こういう方程式が昭和史の中で仕組まれているんです。
昭和史を私たちが勉強するのは戦争反対とかを言うことではないんですね。権力がファシズム化していったときにどういう手法を使うかを知ることなんです。その結果は戦争に行くことになるのですが、なぜそうなるのか、と考えていくことが大事なのです。
いきなり権力が出てきた学術会議任命拒否
瀧川事件を例に取るとこういう構図が見えてくる。今回の日本学術会議問題ではいきなり権力が出てきましたね。そして権力の気に入らないもの
は任命しないと言っているんです。こんなわかりやすいことはない。では扇動者・威圧者・拡大者
はどうするのか。地下で、見えないところで動いているわけです。安倍内閣から菅内閣に移るとどう動いているか見えない。ところが権力者が任命拒否を言った瞬間、慌てて扇動者が騒ぎ出しましたね。扇動者の特徴は嘘を言うことです。知っているのに嘘を言う。学術会議は答申などしていな
い、中国の軍事研究に協力しているなど。そして国会で威圧者は学術会議に何らかの対応をといい、拡大者は広げようとしているがあまり広がっていない。逆立ちしている。だからこわいんです。権力が生身でぶつかってきたんです。理由な
どいいません、言わなくてもわかるじゃないです
か、と言ってるわけでしょ。任命拒否は政府に都合が悪いからに決まっているじゃないですか。
ファシズム下であっても、文部大臣は恥ずかし
そうに、手続きを踏んでやってきた。それはナチスとも違う日本的な緩いやり方で動いてきた。ところが今はファシズム体制下ではないにもかかわらず、民主主義の体制下で権力が堂々と生身で出てきた。これはどういうことを表しているのでしょうか。問題はここなんですね。
私たち自身の問題として学問の自由が侵された、あるいは 6 名の任命を、ということは大事なことであり、当面の目標とするのは当然です。
しかしここまで権力がむき出しで、気に入らないものは出て行け、この社会でいらないと言って3いる。ここまで言われて私たちは何と答えるべきでしょうか。答えはファシズム下で京都大学の学生や教授たちが反対したのとはわけが違う。もっと、もっと広範に、私たち自身の問題なんです。
私たちが日常属している組織、会社、団体、いろいろなところに属しながら私たちは生活者であるんです。その組織がいらないものは出ていけ、この組織にいらないよと言う、それと共通すると見抜くことが大事なんですね。
ファシズムだからこういうことをやるのではな
いんですね。いろんなとことをやっていく集大成
がファシズムだということを考えなくてはいけな
い。言論の自由やいろいろな自由が保障されているかに見える。しかし今、言論の自由が縮まってきているという認識を持つことが大事なのです。
それは歴史を見よということです。歴史の中に答えはあるんですね。その答えを出すために何人もの人が犠牲になっているわけです。
京都帝大でも、自殺した学生もいるでしょう。
大学をやめた人もいるでしょう。研究を途中で辞めて他の大学に移った人もいるでしょう。みんなで辞表を出したけれど、教授の中には崩されてまた戻った人もいる。退学した学生たちの中でもまた戻った人がいる。そこに新たな人間の関係が生まれますね。あいつが裏切った、それがファシズ
ムなんだということです。
私たちは状況が安定していて民主主義の社会だという言葉によっていては現実には足元はいつでも崩される。それが学術会議が教えてくれていることだという認識を持つことですね。
くどいですが、これは思想とか政治の問題ではないんですね。常識の問題なんです。私たちは常識の問題で考えなければいけない。権力が気に入らないものを排除していいのか、組織から追い出すことをもってその人を否定することをしていいのか。
学術会議に直さなければならない問題があるのは、多分そうだと思います。しかしそれは別問題です。別問題を一緒にして論じるのが、扇動者や威圧者や拡大者の特徴なんです。そのことをよく見ておく必要がある。
学問が政治の下僕になると政治が学問を下僕にしておきたい、自分たちの思うようにしておきたい、つまり御用学者にしておきたい、と思うのは、どの国にもありうる権力者の真実です。この真実を、権力者は闘いながら、しかし民主主義的手法を守ろうとする政治家
や、そういう欲望と闘うことが政治家の良心なんだという政治家などいろいろな政治家がいる。それを私たちは見抜く目があるかどうか。

それは私たちだけの問題ではない。私たちはい
ま生きていてものを考えて批判する。それは私たちの孫・子につながっている。私たちの孫・子に、この世代は何をやっていたんだ、問題のありかをきちんと見極める努力もないのか、というよ
うなことをそしられたくないじゃありませんか。
歴史に対して敏感になる姿勢を持たないと、私たちは孫・子に笑われる。私たちは戦争のあの時代に、万歳、万歳と言って旗行列をした人たちの陶酔感に対して批判は持たなければならない。全部認めるわけじゃなく、批判は批判として持たなければいけない。それが歴史を語り継ぎ守るということです。
もう一つ、具体的例を挙げます。第一次と第二次世界大戦がありました。世界中の国が何らかの形でかかわったから世界大戦というのです。ヨー
ロッパの戦争に植民地の国の兵隊を使っています。また限られた範囲の戦争ではなく、飛行機から爆弾を落とし国家総力戦となった。非戦闘員であろうが関係ない。国家を殲滅するまで闘わなけ
ればならない。それが第一次世界大戦の特徴です。何を生み出しましたか？毒ガスですね。毒ガスは風の向きで犠牲者は自分の方にも出る。毒ガスを考えたドイツやフランスの学者たちは、戦後、毒ガスで死んでいった人たち、苦しんで苦しんで死んだ人たちの姿を見て良心が痛み、精神的に病になる科学者もいました。
しかし第二次世界大戦も同じ国家殲滅戦になります。原爆ができたじゃありませんか。原爆を投下して非戦闘員を全部殺す、そしてその国を全部解体してしまう。しかしそこへ行くまでの間で戦争をとめようというのです。
第一次・第二次世界大戦では学問と一体化していないと戦えなくなってしまったのです。
原爆の問題について話します。1938 年、原子物理学は最先端の学問でした。各国の秀才が挑んでいました。1938 年、ある実験室でウラン 235に中性子を当てると核分裂が起こることが発見された。それで爆弾ができることがわかった。そしてヒトラーが爆弾を作ったら大変なことになると考え、アインシュタインらがルーズベルト大統領に直訴状を書いて原爆を作るのですが、この原理を考えた物理学者たちは天才中の天才だったのですね。
これには膨大な予算がかかります。アメリカは
マンハッタン計画をやって造ったわけです。ドイ
ツにはハイゼンベルクがいて取り組んだ。どこが原爆を最初に作るかというのは重大な問題だった。日本でも陸軍将校が仁科を呼び原爆をつくれと言った。仁科はウラン 235 がない日本で造れないことを承知の上で、協力しようと言って予算を4取った。海軍は荒勝を呼んだ。この戦争では作れませんよと荒勝が言うと、次の戦争に備えて研究してくれと海軍は言った。こうして科学者と政府が協力したのです。
重要なのは昭和 19 年 7 月にサイパンが陥落したことです。そこから日本の本土爆撃は目に見えている。その時軍人たちは仁科研に怒鳴りこみます。早く造れと。仁科は造れる状況ではないと答えた。もし原爆ができたらサイパンに投下するつもりだった。玉砕しましたが日本軍が戦っており、米兵も民間人もいるところに原爆を投下するのです。原爆がどういうものかなど考えてもいない。兵士たちは「愛国心がないのか」と怒鳴り散らした。仁科たちは造ろうと努力はしたが、結局できなかった。
学問が政治の下僕になった瞬間に、政治の側
は、その学問が持っている残酷さは関係なく、戦争に勝つためには何でもやる。私はアメリカに批判は持っているが、アメリカのほうはまだ原爆投下についての悩みは持っていましたね。
戦後原子物理学に挑んだかっての天才たちも、ほとんど全員が苦悩し、核廃棄運動の先頭に立ちましたね。アインシュタインも湯川もそうです。
科学者たちが科学が政治に利用されとんでもないことになる暗黒さを知った、それが最大の教訓だということですね。
日本学術会議はそういう経験を生かしながら発足した団体です。学問が政治の下僕になってはい
けない、政治は政治として、学問は学問として、果たすべき役割がある。きちんと線を引いておく、そういうことが大事だということを任命拒否問題に対してあえて言っておかねばいけないと思いますね。
常識でものを考える姿勢をくずさない
戦後連合国が行った占領政策には二つの段階があります。一つは民主主義的理念の占領前期、そして日本を反共の拠点とする占領後期、この端境期に何が起きましたか。レッドパージがありましたね。共産党を全部組織から追い出せと言うことです。国がこういう人はいらないという、これは占領軍がやったんですが、政府はそれを利用したのですね。
国家がこの人はいらないということは、私たちにとっていかに残酷かということを考えなくてはいけない。今さしあたって問題になっているわけではないけれど、優生保護法の問題、アイヌの人たちへの問題、そういったものが全部重なりあっている。問題が形だけで存在するのではないということです。その形の背景にいろんな面がある。
私は政治的に、思想的にものを考えて弾劾した
り断罪したりするのもそれとして必要だと思う。
しかしあえてそこから距離を置いて、常識で考える、歴史が教えることに対して謙虚になろうじゃ
ないか、歴史が教えていることに対して何人もの人が死んでいるんだ、彼らに対して悼むという気持ちは、歴史が教えることを常識として教訓化していくことではないか、という風に思います。
権力がこの人いりませんと勝手に追い出す、それに対する私たちの側が考えることは、歴史が教えていることを知ることです。日本よりもナチスのことを見るほうがわかりやすいのですが、そういうものを学ぶいい機会だと思います。権力がこれほど生身で表面に出てきて、この日といりませんよと言ったことに対して、愕然とするというのが常識の中の常識だと思います。そこからスタートしようじゃありませんか。常識でものを考えるという姿勢をくずさないということも、歴史と向き合う大事な姿勢なんだと思います。ご清聴あり
がとうございました。
（シンポジウム概要はニュース 57 号高橋元文氏の報告を参照してください。講演会公式録画よりおこしました。小見出し及び文責：小寺隆幸）

紹介

保阪正康氏「近現代史からの警告」
2020.６講談社現代新書 900 円＋税

任命拒否撤回を求める神奈川県民署名 30329 筆を 7 月 16 日内閣府に提出
神奈川県では 4 月に県内の大学教授ら 14 名の呼びかけで「菅首相による日本学術会議会員候補６人の任命拒否の撤回を求める神奈川県民署名事務局」が組織され、精力的に取り組み、上記のような多くの署名を集め、政府に突き付けました。そのまとめの報告から一部を紹介します。（連絡会事務局）
私達は、新たな戦前ともいえる事態が進行しているのではないかとの危惧を抱き、県民の皆様にも任命拒否撤回の意思を表していただくために、署名を呼びかけたのです。 皆様が、コロナ禍という困難な条件の下で、街頭にたち、あるいは、友人知り合いに声をかけるなど、懸命に署名集めに取り組んで下さったおかげで、署名は３ 万３２９筆に達しました。本署名運動の意義は、私たちが呼びかけた撤回署
名に、憲法共同センターや平和運動センターや９条の会など、任命拒否に反対するすべての市民団体・
個人・労働組合が協力して取り組んだことにあります。 (後略)
2021 年 7 月 17 日

5

6 名は 4 月、内閣府と内閣官房に「自己に関して保有している文書」の開示を請求された。それに対し内閣府は 6 月「その存否を答えること自体が公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすため不開示」「仮にあるとしても不開示情報に該当」と回答、内閣官房は「個人情報を保有していない」と回答した。
同時に弁護士と法学者らのグループ 1162 人も行政文書の開示請求をしたが、既に明らかになっている杉田文書が墨塗りのまま示されただけで、任命拒否の理由に関する新たな文書は開示されなかった。
それに対し 7 月 8 日、岡田正則・早稲田大教授と小沢隆一・東京慈恵会医科大教授が東京都内で記者会見し、次の声明を出され、今後行政不服審査法に基づき 8 月下旬までに審査請求する方針を明らかにされた。今後審査は、第三者機関である情報公開・個人情報保護審査会で行われる。
二つの声明を次に紹介します。支持する声を大学・地域から広めていきましょう。（連絡会事務局）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

内閣官房および内閣府の保有個人情報不開示決定について（声明）2021 年 7 月 8 日

芦名定道

宇野重規

私たち６名は、
本年 4 月 20 日から 26 日の間に、内閣官房の３機関（内閣総務官、内閣官房副長官補（内政担当）、内閣情報官）と内閣府の１機関（内閣府大臣官房長）に対し、「2020 年の日本学術会
議会員の任命にかかる自己に関して保有している一切の文書」の開示を請求した。
これらの請求に対して、6 月 25 日までに、内閣官房の３機関は「開示請求に係る保有個人情報を保有していない（不存在）」との理由で不開示とする決定を、また、内閣府の１機関（内閣府大臣官房長）
は「開示請求のあった保有個人情報は、その存否を答えること自体が、〔行政機関個人情報保護〕法第14 条第 7 号ニにより不開示とされる公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがある情報を開示することとなるため、当該保有個人情報があるともないともいえないが、仮にあるとしても、法第14 条第 7 号ニにより不開示情報に該当する」との理由で不開示とする決定を行った。

岡田正則

小澤隆一

加藤陽子

松宮孝明

次に、内閣府大臣官房長の不開示決定は、不開示理由が成り立たない点で違法である。第１に、私たちの個人情報記載文書を内閣府が保有していることが明らかになると生じるとしている「公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ」とは何かがまったく不明であるし、またそもそも、何らかの「おそれ」が生じるとは考えられない。第２に、「人事管理に係る事務」を担当するのは日本学術会議であるから、内閣総理大臣の任命行為に際して「支障を及ぼすおそれ」は生じえない。したがって、開示請
求者本人に対して、存否応答拒否で不開示とすることも、人事管理上の支障を理由として不開示とすることも、違法である。その上、第３に、この決定は形式の点でも違法である。すなわち、この決定が理由として示しているのは実質的に適用法令の条文だけであって、行政手続法 8 条が求める理由提示にはなっていない。

2020 年の日本学術会議会員の任命拒否について、
私たちは、これらの不開示決定は違法だと考える。 その説明をしないだけでなく、「文書不存在」「存否応答拒否」という理由で開示請求者本人の個人情
その理由は次のとおりである。
報さえも隠す姿勢は、行政機関として許されない対まず、内閣官房の３機関の不開示決定は、「保有応である。任命拒否に係る文書を開示できないのでしていない」という判断の裏づけが示されていない
あれば、それは日本学術会議が日本学術会議法 17
点で違法である。2020 年 9 月に菅義偉内閣総理大条に従って推薦した会員の候補者の任命を何らの臣が私たち 6 名の日本学術会議会員任命を拒んだ
理由も根拠もなしに拒否したことを示すものであ際に内閣官房の諸機関が私たちの個人情報記載文
る。こうした違法な任命拒否によって、日本学術会書を保有したことは確実であるにもかかわらず、現
議法 7 条 1 項が定める 210 名の定員を欠く状態を時点で「保有していない」とするのであるが、この内閣総理大臣は作り出したのであって、このようなような対応には文書隠しまたは文書隠滅の疑いが違法な状態を解消するためには、内閣総理大臣は、ある。真に「保有していない」のであれば、保有し本年 4 月 22 日の学術会議総会の声明「日本学術会
なくなった経緯を説明しなければならない。そうで議会員任命問題の解決を求めます」の要求に従い、なければ、依然として保有していることが推認され
日本学術会議法に則って、６名の候補者を即時に任るのであり、したがって、「保有していない」とい命すべきである。
以上
う判断は違法といわざるをえない。

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行政文書の不開示決定に抗議する声明
私たち情報公開請求人 1162 名が行った日本学術会
議会員任命拒否に関する行政文書開示請求に対して、内閣官房及び内閣府が本年 6 月 22 日までに行った全部又は一部の不開示決定に対し、私たちは以下のとおり強く抗議します。
１ 行政文書開示請求に至る経緯（１） 任命拒否の違法性
昨年 10 月 1 日に菅義偉内閣総理大臣は、日本学術会議（以下「学術会議」といいます）が推薦した会員
候補者 105 名のうち 6 名の任命を拒否しました。
これは、学術会議が本来、「わが国の科学者の内外に対する代表機関」として、政府から独立して職務を行う機関であり、その会員の選考は「優れた研究又は業
績のある科学者」という学問的評価に基づいて学術会議が自律的に行うべきものとする日本学術会議法（２条、３条、１７条）に違反するものであり、その法の趣旨に従って、内閣総理大臣の任命行為は学術会議の推薦に基づく形式的なものにすぎないとしてきた従来の政府の解釈をも根底から覆すものです。
これは、学術会議の独立性、自律性に対する侵害であると同時に、学問を国家目的に従属させた明治憲法
体制への反省の上に日本国憲法が特に定めた学問の自由に対する攻撃であるというほかありません。また、科学者の集団が政府から独立して自由に活動できる
ことが、真理の探究を通じて人類の福祉に貢献するという点に鑑みれば、本件任命拒否は国民全体の利益を侵害することにつながります。
（２）政府の説明責任の放棄
このように重大な判断を、しかも従来の政府解釈を覆して行うからには、その積極的かつ合理的な理由ないし根拠が明確に示されなければなりません。ところが政府は、6 名の科学者の任命を拒否したのは任命権者である菅内閣総理大臣の判断であるとしながら、菅内閣総理大臣自身は学術会議から提出された 105 名の推薦者名簿を「見ていない」と述べるなど、その正当性根拠を全く説明できていません。そして、それでは誰が何を根拠にして 6 名を任命から除外したのかという当然の疑問に対し、菅内閣総理大臣も加藤勝信
内閣官房長官も、国民に対して何らの説明も行っていません。
こうした中、2020 年 11 月 5 日の参議院予算委員
会で加藤官房長官が、「今回の任命に至る経緯について、杉田副長官と内閣府のやりとりを行った記録について、担当の内閣府において管理している」と答弁し、また、12 月 11 日の参議院予算委員会理事懇談会において、杉田和博官房副長官が学術会議を所管する内閣府に対し、任命時に除外する候補者を伝達したこと等を示す公文書が部分的に示されました。
このように、国会の審議の中でも、この公文書の全文公開が争点になりましたが、政府は応じず、説明責任を放棄したままです。

（３）法律家 1162 名による開示請求
政府が説明責任を放棄した事態が続いたことから、全国の学者及び弁護士からなる私たち法律家 1162 名
は、学術会議会員の任命拒否の真相を明らかにするため、本年 4 月 26 日、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」（情報公開法）に基づき、内閣官房内の 2 つの機関（内閣総務官及び内閣官房副長官補）
並びに内閣府内の２つの機関（内閣府大臣官房長及び日本学術会議事務局長）の合計 4 機関に対して、各機関が当然に保有していると考えられる関係行政文書の開示請求を行いました。
２ 今回の全部又は一部の文書不開示決定（１） 実質的にみて一切の開示拒否である
この私たちの請求に対し、上記 4 機関は、本年 6
月 22 日までに、請求文書に関して保有していないことを理由として不開示の決定（不存在決定）をするとともに、一部の文書について、一部を不開示とする決定（一部不開示決定）を行いました。
まず、内閣官房内閣総務官は全ての対象文書を「保有していない」と回答し、内閣官房副長官補は全ての対象文書を「作成及び取得をしておらず保有していない」と回答しました。つまり、内閣官房側は何一つ関連文書を保有していないということになります。
これに対して、任命を求めた側である内閣府は、対象文書のうち「会員候補者のうち一部を任命しなかった根拠ないし理由が分かる一切の文書」については、
大臣官房長も日本学術会議事務局長も口をそろえて、「作成又は取得をしておらず、保有していない」と回答しました。
そして、上記以外の対象文書については、「特定の個人を識別することができる情報である」、あるいは「公にすることにより、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがある」などの理由で、一部不開示決定をしましたが、「特定の個人を識別することができる情報」との不開示理由は、任命を拒否された本人６名全員が名前を挙げて拒否理由の開示と任命自体を求めていることに照らせば、およそ文書の開示を拒否する理由にはならず、「公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ」との不開示理由も、本件任命拒否という行為自体の重大性、従来の取扱い及び政府解釈を覆したことを含む政府としての説明責任の重大性からして、全く合理的理由にならないことは明らかです。
何よりも、任命を拒否された６名とみられる者の記載部分を含め、黒塗りばかりが目立つ内閣官房と内閣府との間のやりとりを示す一部不開示文書においても、６名の科学者が任命されなかった根拠・理由が示されたものは見当たりません。「令和２年１０月１日付の任命に係る意思決定過程における伝達記録」として一部開示された「Ｒ２．９．２４」付けの文書も「外7すべき者（副長官から）」との記載以外は全て黒塗りで出されました。
以上から明らかなことは、これら一連の文書の全部又は一部の不開示決定によっても、いつ、誰が、どのような理由ないし根拠に基づき、6 名を任命から除外したのか、そこに内閣総理大臣や内閣官房長官や内閣官房副長官がどのように関わったのかなど、任命拒否に至る実質的な意思決定過程が、全く明らかにされていないということです。結局、学術会議の会員の推薦を内閣総理大臣が拒否した意思決定の正当性、合理性を裏付ける行政文書が、私たち国民に開示されなかったのです。
しかも、これらの不開示決定は、「保有していない」という具体的根拠も示さず、あるいは情報公開法５条
掲記の不開示情報の条項の文言を挙げるだけで、行政手続法８条が拒否処分に求めている理由の提示になっておらず、この点からも違法なものと言わざるを得ません。
（２）本件文書は開示されるべきものである
前述のとおり、学術会議から推薦された候補者のうち「外すべき者」が杉田和博官房副長官から示されたという事実を踏まえれば、内閣官房及び内閣府は、その過程を記録し、「外すべき者」が任命されなかった
根拠と理由を示す文書を作成・保管すべきであったはずです。
こうした文書を保有していないというのであれば、まったく根拠なく恣意的に「外すべき者」とされたか、あるいは根拠となる行政文書や記録は存するものの主権者国民に到底明らかにすることができない事柄が記載されているために隠ぺいされているか、さらには事後的に違法に文書が破棄されたか、のいずれかではないかとの疑いを持たざるを得ません。
少なくとも、内閣官房副長官が「外すべき者」を伝達していることからすれば、内閣官房であれ内閣府であれ、その意思決定過程について、記録文書を残すべ
きものであり、作成も取得も保有もしていないなどということはありえません。また、その関連文書を行政
文書ではない等として秘匿することも許されません。
特に、内閣官房副長官補が、作成も取得もしていないと回答してきたことは、全く理解できないものです。
３ 民主主義と基本的人権に対する挑戦ではないか
そもそも、民主主義を支える主権者国民共有の知的資源である公文書は、国の活動の経緯を含めた意思決定過程等の透明性を確保し説明責任を全うするために、適正に作成・管理されなければなりません（公文書等の管理に関する法律 1 条、
4 条、
情報公開法１条）。
そして、学術会議から推薦された 105 名の会員候補者について、うち 6 名が任命されなかったという重大な行政機関の活動と意思決定過程についても、当然、これを的確に説明にするに足りる行政文書を作成・保管すべきです。仮に、この公文書が作成、取得、保管されていないとなれば、それは公文書管理法及び情報公開法に違反して、民主主義の根幹をも揺るがすものです。
まして本件は、学術会議の独立性・自律性というその本質に基づいて、内閣総理大臣の任命行為は形式的なものにすぎないとしてきた政府解釈が確立されていたのに、敢えてそれを覆した重大なものですから、
その重大性に見合うだけの十分な資料と合理的な根拠に基づく説明がなされなければならないのは当然です。
そのような説明責任が何ら果たされないまま、所轄の大臣たる内閣総理大臣の一存で、政府からの独立性が格別に求められる学術会議の会員の任命が拒否される事態は、この国の法の支配と民主主義の根幹を揺るがすとともに、学術会議の存立の前提である科学者とそのコミュニティの学問の自由をも脅威にさらすものであって、民主主義と基本的人権に対する挑戦だと言わざるを得ません。
私たちは、任命拒否に関する説明責任を果たそうとせず行政の民主的な運営に背を向けるばかりか、学問の自由を脅威にさらす政府の対応に、強い怒りを込めて抗議します。
４ 文書開示を求めて活動を続けます
私たちの本件行政文書開示請求と同時に、学術会議会員への任命を拒否された 6 名は、任命にかかる自己情報に関する一切の文書について、内閣官房内閣総務官をはじめとする 4 機関に対し、開示請求を行いました。ところが、これについては、「請求に係る個人情報を保持していない」（不存在）、あるいは「その存否を答えること自体が・・・公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがある情報を開示することになる」（存否応答拒否）、「人事管理に係る事務」にあたるとして、一切不開示とされました。
そもそも、前述のとおり、本件においては、日本学術会議法で定められた手続を踏んで推薦がなされているのであって、任命に当たり内閣総理大臣の裁量はないはずであり、人事管理に係る事務にあたり支障が生じることはありえません。学術会議の会員数がいまもなお任命拒否された 6 名を欠いた 204 名となっているのは違法状態であり、この状態を是正する責任は、
ひとえに内閣総理大臣にあります。私たちは、この 6
名をただちに学術会議会員として任命するよう、内閣総理大臣に対してあらためて求めます。
私たちは、この度の学術会議会員候補者の任命拒
否の事実経過及び理由を明らかにさせ、任命を拒否された 6 名の科学者を学術会議会員に任命させるべく、拒否理由に関する行政文書の開示を、行政不服審査法に基づく審査請求等の手段も含め、今後さらに求めていくことを表明します。
以上
２０２１年７月８日
情報公開請求人共同代表
浅倉むつ子 右崎 正博 小森田秋夫 中下 裕子
長谷部恭男 福田 護 三成美保 三宅 弘

7 月 8 日の記者会見の動画を IWJ が放映しています。https://iwj.co.jp/wj/open/archives/494135

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8 月企画
紹介

赤井純治（新潟大学名誉教授、原水爆禁止新潟県協議会代表理事、
新潟県平和の為の戦争展実行委員長）

はじめに２つの勢い、いずれが早いかの競争の時代

核兵器禁止条約 は 1 月 2２日に発効しました。
完全に核兵器は違法状態となりました。「非人道兵器」として、開発・実験・製造・備蓄・移譲・使用・威嚇などの全てを国際法上禁止。 被爆者の粘り強い取り組み/日本発の原水爆禁止運動がこのベースにあって、世界中の市民の運動が連携して到達した
歴史的で画期的な到達点です。被爆国日本は、これを国民の祝日としてでも祝うに値すること、被爆国
日本の政府は、いの一番に参加批准すべきところですが、条約に背を向けています。この 8 月の主な企
画・取り組み、私が関わる以下の３つの概要を資料で示しておきます。

いま、禁止条約発効で、核廃絶へ向けて勢いがあります。その勢いを継続し、禁止条約発効で、大きくフェイズが変わったということを我々も、市民も広く捉えることが重要なポイントです。今この勢いで大きく一気に前進できる/させることが今年の捉え方です。これが一つのプラス面です。
ところが、もう一方で、今、国際情勢も複雑で、台湾海峡を巡っての緊張、米中冷戦、ここに日本が関わってきた時の危険。これが拡大して、キューバ
危機のような核戦争につながりかねない事態がおこる可能性もないとは言えません。小型核兵器の開発と配備の現実もあります、これらも背景に、終末
時計は 100 秒前を示しています。これはほんとに危険性があるということです。いつ核兵器事故、核を使っての戦争があるかもしれません。事実、数多くの発射寸前のこと、沖縄で核ミサイル誤発射の事
故、アメリカ国内等での水爆落下、安全装置４つのうち３つまで解除になっていた例もあります。
この２つの流れの競争です。冷静に考えれば、どちらが勝つかわかりません。それが科学的予見というものです。市民が声を上げるかどうかにもかかっています。２年前、誰が今のコロナ、パンデミック
をリアルに予想したでしょうか？ 20 年前に福島原発事故を予想した人が何人いたでしょうか。核事
故が起こってから想定外だった、まさか実際に使われるとは思ってなかったといっても、遅すぎます。
いまコロナ禍で、科学が重要との言葉があります。では科学的に解析してみて、核戦争でどんな被害が出るか。80 年
代に核戦争、核の冬について細かく研究されました。推定では、当時世界人口４４億人に対して、核戦争（核の夏）の一例で１１.5 億人の死者、負傷者１１億人。これに核の冬による死者が１０億人単位で加わるでしょう。今の世界人
口にあてはめれば３０・原水爆禁止 2021 年世界大会 科学者集会 online
8/1: 核兵器禁止条約発効――市民と科学者が力を合わせ「核の時代」を終わらせよう・原水爆禁止 2021 年世界大会 online： 8/2 国際会議広島 online、 8/６ ヒロシマデー集会
online 8/9 ナ ガ サ キ デ ー 集 会 online 、
8/6-9 その他関連行事
・平和の波行動 2021 ピースウェーブ ８/2-8/9
同時に、この禁止条約発効の年の受け止め方とその意義、実践の課題、新潟での具体的取り組み例の紹介などを、次にふれます。

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億人から４０億人が亡くなることが科学的に予想、
あってはならない
想定されています。
・抑止が成り立つのか？：危うい偶然ですぐに破綻
日本が率先して 核廃絶をと言えば、今世界が動
ミスであわや発射寸前の事態が何回も：不安定性
く情勢にあります。現政府が、動く気がないならば、極まる
市民と野党の共闘の力で、ぜひ禁止条約批准の政府、
実際に誤射も、沖縄で：起こってから想定外であ
非核の政府を作りたいと思います。これが、いま総ったでは済まない
選挙を目前にした最大の課題です。
・核の傘、拡大核抑止に名を借りた米ロの核戦略というのが事実。
核兵器廃絶は極めて簡単
その結果として、核保有国が増えてきているとい
今年の核兵器廃絶課題について、よくよく考える
う矛盾した現実。危険が増加してきた。
と、核兵器廃絶というのは極めて簡単なことだということに気がつきました。どうしてか簡単か？ あではどうするか。核廃絶での安全保障、戦争抑止
まりにも大きな破壊力。あまりにも残虐、あまりに化、９条の精神で世界を覆うこと、これは可能です。
非人道的なこと。そして核の傘という欺瞞、うそで
中国・北朝鮮の脅威をどうするのかとよく言われ誤魔化すことによってしか、維持できてないものだ
ます、武力以外の解決方法しかない。圧倒的国民的からです。
な世論をバックに９条を押したてて、国際世論としこれらを知ればいい。我々が理解すると同時に、 て包囲するような外交の力しかありません。
世界全体が広く理解すればいい。何か分析するとか、
そもそも、９条を持つ、憲法前文になんと書かれ研究して解明すべき課題などあまりない。ある意味、 ているか、「日本国民は、国家の名誉にかけて、全啓蒙・普及だけ。難しい、むずかしいと言わなくて力をあげて崇高な理想と目的を達成することを誓
よいということです。
う」とあります。つまり、９条があるから大丈夫で例えばかんたんな一例を想像してみればわかりはなくて、国民全体が声をあげるという、国民の主ます。つまりどこかで、核兵器事故が起こった場合、 体的な実践を求めている、これが平和憲法、９条を、大規模か、あるいは中規模・小規模核事故かもしれ
完全に活かす道であるということです。
ません。そうしたら、世界の反核平和世論が急激にこれらにまず日本国民、世界の人が気づいて、そ盛り上がります。日本は、ゼネストもやったらいい
れぞれの国で一斉に声を上げたら、簡単に完全に核と思う。即廃絶という世論形成はできます。「市民廃絶できます。禁止条約まで 76 年かかりました。
が賢くなる」ことが何より必要・最大の課題です。 あとの半分、核兵器完全廃絶までそんなにかかりません。10 年、20 年、あるいは何か偶然が味方すれ核の傘・核抑止論を打ち破る課題
ば本当に５年 10 年でなくすことは可能と思います。
核廃絶が難しそうに思われる最大のことが、核のそのためにみんなで声を上げましょう。今がチャ傘・核抑止力論です。これがまことしやかに言われンスです。
るけれども、全く間違っています：核で脅し、撃ちこれらにも関連して、新潟の特別の位置と取り組合いをやったら勝者も敗者もないという現実。また
み例について次に触れます。
核抑止というのは「攻撃するなら核で確実に報復するぞ」という即発射の準備をしているということで核廃絶課題での新潟の位置 〜
す。実際に使うということが大前提です。国際法に一般性を捉える：折り鶴大活用とファットマン
も違法な核を使って、自国を守るためとは言え、広新潟市は原爆投下の４目標の一つでした（1945
島・長崎を経験した被爆国が使うという立場に立つ
年 7 月 25 日の最終投下の命令書：その後 8 月に入こと自体、成り立たないこと、許されないというこっての具体的作戦命令の中では新潟は落ちていまとです。禁止条約でこれが一層明確になりました。 すが）。７月２５日の文書では、one of the targets
以上も含め、核抑止力論の欺瞞への批判の視点をメof Hiroshima, Kokura, Niigata and Nagasaki とモすると以下です。
長崎より先に新潟が攻撃目標。また as soon as
weather permits visual bombing, つまり目視爆
・国際法に違反する非人道的な兵器を使うことによ
撃で確実に破壊力を見積もる実験的な意味もあっる抑止論：禁止条約でさらに明確化！ 国際司法
たということです。広島・長崎・小倉がずっと曇り
裁判所
だったら、１発目は新潟だったかもしれない。とい・人道法という視点もある。
うことは原爆投下の非人道性の一般的な問題を示・抑止力とは、即 実際に使うことを前提にいう論。 唆しているわけです。人類に対し、無辜の市民、ど使って、勝者も敗者もない、双方全滅への道！被
この都市でもいいから落としたという、その犯罪性
爆国日本が核を使うことを認めることは絶対にを理解するカギのひとつがここ新潟です。

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新潟で、２つの取り組みをやっています。新潟平
和の波行動を独自に設定：8/6-8/10 ・折り鶴活用
での良い経験も生まれています。昨年の８月は、新潟平和の波行動のアドバルーンをあげました。また、小学生の女の子二人が、ドアに飾ってある折り鶴について、ピンポンを押して聞いてきた。「核の字まだ習ってないけどどう読むの」「七夕終わったのに
どうして折り鶴が飾ってあるの」と。そこで家の人が広島・長崎について話し、小学生が「わかった」と。そういうことから地域で話題がひろがったとい
うこともありましたし、今年の１月２２日の新潟平
和の波行動のときも、私の町内周辺で１３軒。30 センチ大の折り鶴にメッセージカードをつけて３軒連続して飾ってくれた所も。また１ｍの折り鶴を２つ家に飾った人もいました。新潟として、目標４都
市ということもあるし、折り鶴にあふれた街にしよう、１.４万以上の折り鶴を飾ろうと大きく目標をたてています。１.４万とは世界に現存の核兵器概数
１.4 万。せめて折り鶴だけでもまずこの数を超した
いと。
新潟に長崎原爆・ファットマン実物大模型を 7
月 10 日に譲り受けました。
発端は、
5 月 N H K で、
東京墨田区の被爆者の会（折鶴会）の湊武さんが代表のすみだ平和・原爆写真展実行委員会がこの模型の引取り手を求めていると放送。これをみて、ピンときた私が、新潟の原水協で引取りたいと連絡を入れました。全国から９件の要望があった中、新潟に決着という連絡が６月末にあり 7 月 10 日に引き渡し式となりました。長さ３m、直径 1.6m です。なぜ、新潟でこれを引き取りたいと思ったか？ 今年、禁止条約発効で勢いがあり、新しいフェイズに入ったと実感していますが、これをさらに加速の為 新潟からの発信に、大きな力になるだろうということです。
それは、模型でない本物のファットマンが新潟市に落とされた可能性があったからです。初め原爆は３発製造、実験と広島・長崎で使われ、次の製造には2­３週間かかると見積もられていたようです。上記のように、もし終戦が 1 ヶ月遅れていたら、もし西日本で曇天が続いていたら、新潟市へ投下されたかと考えられます。新潟県知事は次新潟市が狙われていると確信、８月 10 日、政府の反対を押し切って全市民に一斉に避難・疎開命令（布告）、数日間、新潟は空っぽの街になりました。ファットマン模型を使って核廃絶世論を盛り上げることは、この新潟市にふさわしい取り組みになると考えたところです。新潟平和の波行動（8/6-10 ; 1/22-24), ピース
フェスティバル、平和行進などで大いに活用するつもりです。
It always seems impossible until itʼs done
今年 5 月、6 月の新潟大学の平和教育の中でも、核兵器問題を話し、最後にネルソンマンデラのIt always seems impossible until itʼs done.
という言葉を紹介して締めくくりましたが、学生は正面から受け止めてくれた印象を持っています。つまり、世間の人にはアパルトヘイト撤廃も核廃絶も不可能とみえているかもしれないが、道理の通ったことは、必ず実現するということ。核兵器禁止条約の発効をみて、私も深く心に落ちました。
同時にこの言葉は、もう一つの意味、つまり世間の人は不可能とふつう思っているくらいだから、どんなに困難があるかということも示唆。巨大な困難はあるのが当然と思って、粘り強くやれば、かならず道理の通ったことは実現するということです。これを私は肝に命じています。
禁止条約まで 76 年かかりましたが、これは道の半分。次の完全廃絶まではもっと短いです。新潟から大きな平和の声を世界へも発信したいと思っています。

原⽔爆禁⽌ 2021 年世界⼤会・科学者集会実⾏委員会
副委員⻑ 浜⽥盛久
核兵器の廃絶を願う国内外の世論と運動、「私たちを最後の被ばく者に」という被ばく者の渾身の訴
えが国際政治を動かし、今年 1 月、ついに核兵器禁止条約が発効しました。核兵器は国際法上違法となり、その使用はもちろん、開発・生産・保有・実験・威嚇など、核軍備の維持強化に関するあらゆる活動も禁止されました。広島・長崎への原爆投下から 76年を経て、人類は核兵器廃絶への歴史的一歩を踏み出しました。

ところが、被爆国である日本の政府は核兵器廃絶を求める国内外の世論に反し、核兵器禁止条約に反対し続け、署名する考えも一切ないどころかか、米国の「核の傘」の下で核兵器に固執する政策を取り続けています。被ばく者（被爆者・核実験被災者）の援護・救済に対しても後ろ向きの姿勢を取り続けています。
8 月 1 日の午後（13：00〜16：30）にオンラインで開催される原水爆禁止 2021 年世界大会・科学

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者集会では、核兵器禁止条約へと結実した原水爆禁止運動の歴史を今振り返り、その取り組みと成果を、世代を超えて共有することを目指します。そして、核戦争の脅威が最も高い東アジアにおいて、どのようにして「核抑止力」論から脱却していくかを考えます。そのような、「核の傘」「核抑止力」論からの脱却を実現していくためには、科学者と市民の共同、さらには日本と東アジアの人々との共同が必要不可欠です。このようなテーマを、増田善信さん（元気象庁気象研究所室長）の基調講演「ストックホル
ム・アピールから核兵器は禁止条約の発効まで̶社
会は私たちのたたかいで変えられることを実感した半生」をはじめとする 4 名の方々の講演と参加者とのディスカッションを通じて議論します。科学者
集会のプログラムの詳細や参加申し込み方法については、 本集会ウェブサイト
http://www.jsa.gr.jp/05event/scienceforum.htm
をご覧下さい。参加費は無料です。最大で 1000
人の方々が参加することができます。多くの皆様の参加申し込み・ご参加をお待ちしています

原水爆禁止 2021 年世界大会 科学者集会

核兵器禁止条約発効―市民と科学者が力を合わせ「核の時代」を終わらせよう8 月 1 日（日）13:00 〜 16:30

リモート会議方式で開催

プログラム◇ 開会挨拶と進行についての説明 13:00 〜◇ 基調講演 13:10 〜

増田 善信さん（元気象庁気象研究所研究室長・元日本学術会議会員 (12,13 期 )）ストックホルム・アピールから核兵器禁止条約の発効まで―社会は私たちのたたかいで変えられることを実感した半生―◇ 講演 14:30 〜

田 郁夫さん（太平洋核被災支援センター共同代表）
クリスマス島核実験阻止の抗議船とビキニ労災訴訟
イ・ジュンキュさん（韓神大学統一平和政策研究院上級研究員）「核兵器禁止の時代」
における強大国政治の再現と東アジアの平和―朝鮮半島から平和の道を探る―
高作 正博さん（関西大学法学部教授）
憲法９条の規範力と市民運動―抑止力論・現実主義への批判的視座◇ 総合討論とまとめ 16:10 〜 (16:30 終了 )参加申込受付中

どなたでも、どこからでも、インターネット接続可能なパソコンや携帯電話から参加できます。専用サイトからお申込み下さい。→

https://forms.gle/RQ2tKzNAhUE3427k6
参加費：無料講演を収録した報告集を刊行しますので是非ご購入下さい（詳細は当日お知らせします)。賛同・支援募金にご協力下さい。2 千円以上の寄付者には報告集を贈呈します。

お問合せ先

scienceforum2021@gmail.com（実行委員会）
Fax 03-3813-2363（JSA 事務局気付）
集会のウェブサイト https://jsa.gr.jp/05event/scienceforum.htm
最新情報を掲載しています。受付サイトにもリンクします。→
2021.7.6. 第 2 版

被爆 76 周年原水爆禁止世界大会

原水爆禁止日本国民会議

http://gensuikin.peace-forum.com/2021/07/24/0806sympo-76taikai/
国際シンポジウムⅠ（核兵器課題）「核なき世界〜被爆の日に願う」
2021 年８月６日（金） 10：30〜12：30
広島県民文化センター、YouTube 原水禁チャンネル
コーディネーター：藤本泰成（原水禁共同議長）
パネリスト：秋葉忠利（原水禁顧問）
ケビン・マーチン（米 ピースアクション）
グレゴリー・カラーキー（憂慮する科学者同盟）

国際シンポジウムⅡ（脱原発・エネルギー政策課題）「原発事故から 10 年〜エネルギー政策転換」
2021 年８月６日（金） 16：00〜18：00
YouTube 原水禁チャンネル配信
コーディネーター：藤本泰成（原水禁共同議長）
パネリスト：松原弘直（環境エネルギー政策研究所）

Stefan Wentzel（ドイツ・緑の党）
金賢雨（韓国・脱核新聞運営委員長）
基調提起：武藤類子（福島原発告訴団代表）

広島大会

８月５日­６日

開会行事 ５日（木）10：45〜12：00
広島県民文化センター YouTube 配信あり
分科会(1〜４) ５日（木）14：00〜16：30
閉会行事 ６日（金）９：30〜10：15 配信あり

長崎大会

８月８日­９日

開会行事 ８日（日）10：30〜11：45
長崎ブリックホール国際会議場 YouTube 配信あり
分科会(1〜４) 8 日（日）14：00〜16：30
閉会行事 9 日（月）９：00〜9：45 配信あり
平和行進 ８月９日 10:00

5 月 21 日、米国務省はイスラエルへボーイング製武器 7 億 3500 万ドルの売却を承認した。今春、ガザの高層住宅を潰した同じ武器の販売を承認したのである。パレスチナ人の命を犠牲にし、ボーイン
グのような武器製造業者を儲けさせる武器取引に反対する運動が起こっている。サンダース上院議員は
この大量破壊兵器販売を阻止する法案を提出したが、国務省は議会で投票される前に承認した。市民はボーイングの武器を使って民族浄化を行うことは米国の武器輸出管理法違反であると抗議している。さらに今、イスラエルのスパイウェアによる盗聴が世界で大きな問題となっている。そして日本政府はこのようなイスラエルと軍事協力を行おうとしている。それについて奈良本英祐氏に寄稿していただいた

1
2

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介》
菅首相による学術会議任命拒否は 2 重に「学問の自由」を侵す。学術会議の独立性を壊すことは、学術会議が守っている学問の自由を侵すことになる。また
6 名の「優秀な」武器輸出国として世界的に知られるイス
学者の任命拒否は学術的良心に基づき安保法制などに反ラエル。2020 年の軍需品輸出（国防省発表）は、同対したことが理由であるとしか考えられず、そうならば
国各紙によると、前年を 15％上回る 83 億ドルを記
学術的良心に基づく言論の自由を迫害する。
録した。2017
年の 92 億ドルに次ぐ歴代 2 番目の売そもそも法律違反である。日本学術会議の独立性は法り上げ。うち、武器・弾薬が16％、レーダーと軍用電律が担保している。日本学術会議法第1 条で「内閣総理子システムの合計が同じく16％、有人機と航空電子大臣の所轄」とされているが、法律用語の「所轄」は「監督」ではなく、面倒は見るが口は出さないというこ
工業品の合計が13％、ミサイル、ロケットや防空シス

テムがミサイルなどの発射台などが 8％、情報と。（註）10％、会員の選考は学術会議の権限であり、その条件は業績。菅さんには選考する権限はなく、推薦に基づいて通信、サイバーシステムなどが同じく８％、その他と任命する。これは推薦通りという意味で、憲法第 6 条なっている。
［天皇は国会の指名に基づいて任命する］と同じ。国立
計算方法は違うが、SIPRI Yearbook 2021 では、大学学長についても、学長選考会議で選び、申し入れに2016〜2020 年の武器輸出合計額で、イスラエルは、基づいて文部科学大臣が任命する。これが大学の自治。
世界第 8 位。6 位のイギリス、7 位スペインとは金額
学術会議法で何重にも自立性が守られている。任命しで大差ない。上位の5 か国は、米ロ中仏の国連安保理
ないのは違法行為であり、そういうことを平気でするの
常任理事国
4
か国とドイツだ。
は学問の自由について、さらに人の自由についての認識
イスラエル製軍需品の輸出先は、圧倒的にアジア・が希薄だからである。自由の価値を知らないのではない
太平洋諸国で、
SIPRI によると、インド（全体の 43％）、
か。そして学問を極めて軽視している。
学問の自由は基本的人権の一つである。思想、表現、
アゼルバイジャン（17％）、ヴェトナム（12％）の順。
日本の数字は見つからなかった。
イスラエルは、1948 年、第一次中東戦争の最中に建国、戦火の中を走り続けてきた。英仏と組んだ第 210 月 27
日夜、産経ニュースは奈良林直名誉教授の発
次中東戦争
（1956
年）でスエズ運河に迫り、1967 年
言として次のように報じた。（要旨）の第 3 次中東戦争では、電撃作戦でガザ地区とヨルダ「防衛省からの資金提供辞退に日本学術会議声明が影
ン川西岸地区を占領、今日まで支配を続ける。さらに、響した。学問の自由を侵しているのは学術会議の方だ。
アラブ諸国とは、第4 次中東戦争（1973 年）、二次学術会議の声明に伴い研究継続への圧力があった。軍事
にわたるレバノン戦争（1982
年、2006 年）など。
研究に反対する団体や学者らでつくる軍学共同反対連絡
また、占領地のパレスチナ人に対しては、西岸地区を会は北大総長に対する面会要求や公開質問状の送付を繰再占領しオスロ合意体制を事実上ご破算にした「防衛り返した。同連絡会のホームページには「（北大が）私たちの運動と世論、学術会議声明を無視し得なくなったの盾」作戦（2001年）、ガザ地区では、2014 年をからで、画期的だ」との記載もある。学術会議の声明が最大規模とする数々の軍事作戦を実行している。
錦の御旗になってしまった。
」
このような戦争と占領の歴史を通じて、人口 900 万あまり、面積 2 万 2 千平方キロの小国が、中東最強の更にインタビュー詳報では「日本学 	
 議と軍学共同
軍事力を持つ核武装国、そして世界有数の武器その他
軍需品の輸出国となった。そのセールスポイントは、
だがそもそも奈良林氏は「学術会議幹部は北大総長室「性能が実戦で証明済み」である。
に押しかけ、2018 年に研究を辞退させた」というフェこのイスラエルに対し、日本は、長年、外交・軍事
イクを
10 月 5 日に国家基本問題研究所 HP に公表した本人である。それは SNS年の石油ショック以降は、とで拡散され、学術会議を圧力とも距離を置き、1974
団体とし攻撃するツイートが飛び交った。その後虚偽でくに、西岸地区・ガザ地区の占領地返還・撤退を一貫あると判明したが、奈良林氏は謝罪するどころか、「学して主張、入植地建設にも反対してきた。対米追従が術会議幹部が押しかけた事実はありませんでしたので、目立つ日本外交では、例外的ともいえる。
『学術会議からの事実上の圧力で、北大はついに 2018
だが、これを覆したのが、第二次安倍晋三政権だ
年に研究を辞退した』と訂正します」と居直った。その

信教の自由など内面の自由の一環である。人権はすべての人が生まれながらに持っているものである。学者になる、ならないに関わりなく、6歳の子も学問の自由を持った。2014 年５月、日本に招待したイスラエルのネっている。もともと日本語の「学問」は学ぶことを表し
タニヤフ首相に対し、安倍首相は、「長年の友好関係
福沢諭吉の「学問のすすめ」は学ぶこと全てを指す。
を基礎に，更なる関係強化を目指す」と述べ、両首相
学ぶことは民主主義の基本。1947 年教育基本法の前は，「両国高官の交流を活性化し、とくに安全保障・
文は「民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と防衛分野では，国家安全保障担当者間の意見交換を始
人類の福祉に貢献しようとする…理想の実現は、根本にめるため、防衛当局相互の交流促進、サイバー・セキ
おいて教育の力にまつべきものである」とした。これは2006
年安倍政権による『改正』で削除された。それでュリティ分野の協力を確認した」という。日本の中東
も教育の目的に「人格の完成」、「平和で民主的な国家及外交大転換といえる。
び社会の形成者」という言葉は残った。単に国家の一員
くしくも、同年、日本の「国是」ともいえる「武器ではない。国家はあらかじめあるものではなく、人々が輸出三原則」を撤廃し、財界の要望に応えて武器貿易創っていくもの。そのために主権者として学ぶ。公共図を事実上自由化した直後だった。この年の 10 月、防書館はそのためにある。学習権は参政権である。学んで衛省の堀地徹・防衛装備庁装備政策部長は、「イスラいなければ判断できない。騙されない人間を育てること
エルの実戦を経験した技術力を日本に適用することが教育の目的である。
は重要。（イスラエルの）機体と日本の技術を使うこ（この後の教育と図書館の話は省略。文責：小寺隆幸）とでいろいろな可能性が出てくると思う」（NHK スペ

引用者註：内閣法制局長官編著「法令用語辞典」では「所轄とシャル）旨語っている。
いう用語は、当該機関の独立性が強くて主任の大臣との関係が翌 2015 年 1 月、今度は安倍首相がイスラエルを訪最も薄いものにつき、行政機構の配分図としては一応その大臣の下に属するという程度の意味を表す」と記されている。
問、情報、サイバー・セキュリティ分野での協力推進など再確認。2017 年 2 月には、両国の投資を互いに進める日本・イスラエル投資協定に署名した。2018
年 8 月、川崎市でイスラエルの武器展示を主とする「圧力」と称するものが面会要求や公開質問状のようだ
ISDEF-JAPAN が開かれ、2019 年 1 月には、世耕経が、27 日の産経のインタビュー詳報では「主催は学術産相（当時）が日本の大手企業 100 社 200 人を率い会議だと思ったが連絡会だった」と更に修正した。しかてイスラエルでのビジネス・フォーラムに参加した。
も自らの誤りを正当化するために「学術会議と連絡会が同年６月、自衛隊の山崎幸二幕僚長がイスラエルを訪一体化」と全く根拠のないでたらめを言う。科学者とし問、イスラエル軍参謀総長と会談して「日本を含むイての理性と矜持があるのだろうか。
ンド・太平洋地域を取り巻く安全保障について意見交
事実を明確にしておこう。北大に質問状を出したのは換」（防衛省 HP）、９月には両国の防衛当局者が「防連絡会に参加している「北海道の大学・高専関係者有志
アピールの会」であリ北大教員も含まれる。これは同会
衛装置・技術に関する機密情報保護の覚書に署名するの主体的な取り組みであり、連絡会はニュースに報告をなど、両国の軍事協力が着々と進んだ。
掲載することで協力したにすぎない。連絡会参加団体の
JETRO 海外調査部中東アフリカ課テルアビブ事務
行動は連絡会の行動だという考えは論理的にも誤りであ所が発表した 2018 年のレポートによると、日本の多り、取り組みを主体的に担った北大内外の研究者や市民
くの企業が、イスラエルの軍需産業で開発されたセキへの冒涜である。奈良林氏が同僚や市民の声さえ外部かュリティ、サイバー技術に興味を持ち、強い関心を示らの圧力ととらえ、虚偽情報を拡散させた責任は重い。
している。
軍需品に関わる日本・イスラエル間貿易は、
その奈良林氏の言葉を鵜呑みにし、連絡会やアピール
今のところ少額にとどまると思われる。しかし、堀地の会に事実を確認することもなく報道する産経新聞のメ
徹部長（当時）発言や、両国の官民の交流が活発化しディアとしての良識も問われる。特に「学術会議と連絡会は一体」という虚偽の発言をそのまま報じることは、ていくなかで、2014 年から始まった軍事協力がどの
フェイク情報を拡散することである。学術会議と連絡会ように進化していくのか、軍需品の取引や共同開発をに謝罪があって然るべきではないか。
事実に基づき、含めて、注意深く見守っていく必要がある。
発言をクリティカルに掘り下げるジャーナリズムの基本に立ち戻るべきである。

共同代表：池内 了 ・野田 隆三郎・香山 リカ
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