聖路加国際大学

聖路加国際大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2022（平成34）年３月31日までとする。

Ⅱ総評
貴大学は、キリスト教精神を基盤として、看護保健の職域に従事する看護専門職を育成することを建学の精神とし、看護指導者の育成を目的に設立された聖路加国際病院付属高等看護婦学校を母体として、３年制の短期大学を経て、1964（昭和 39）年に４年制の看護系単科大学聖路加看護大学として発足した。その後大学院を設置し、現在は看護学部・看護学研究科から成り立っている。キャンパスは、東京都中央区に有し、教育・研究活動を展開している。なお、2014（平成 26）年には法人の統合に伴い
聖路加国際大学に名称を変更している。
2007（平成 19）年度に本協会で受けた大学評価後、２回目の大学評価において、貴大学では今日の社会の要請に照らし、理念・目的や活動内容について、不断に検証を行っていることが明らかになった。全教職員が参加した将来構想の検討において、社会の変化に対応するためさまざまなプロジェクトを立ち上げ、着実に実行につなげている。その中でも、高度看護実践者を育成するための 13 の上級実践コースの開設やリエゾンライブラリアンの設置による図書館機能の充実、ＰＣＣ（People-CenteredCare）の概念を実践し、教育・研究の成果を看護実践の場に還元することを目的とした「看護実践開発研究センター」（2014（平成 26）年度より「研究センター」）の活動などは特筆すべき実績と言えよう。これらは貴大学が自己点検・評価プロセスを適切に機能させ、理念・目的の達成に向け、取り組んだ大きな成果であり、今後も不断の努力と改革を重ね、さらなる発展を続けることを期待する。

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理念・目的
貴大学は理念・目的として、学則に「本学はキリスト教精神を基盤として、看護保健の職域に従事する看護専門指導者の育成を目的とする。即ち治療予防保健指導の各面に必要な看護に関する科学的知識を養い、技能の熟達を図り人格の涵養につとめ指導者としての能力をたかめ、学術を中心とした看護の実践と応用によって看護および看護教育の進歩発展に寄与し、もって国民の福祉に貢献することを使命と１

聖路加国際大学する」と定めている。また、研究科においても、大学院学則に「建学の精神にのっとり看護学の理論および応用を教授研究し、深奥な学識と高度な実践･研究能力を養い、文化の進展に寄与することを目的とする」と明記しており、これらはホームページ、大学パンフレット、『学生便覧』等の公的刊行物を通じて周知・公表している。
理念･目的の適切性の検証は、「自己評価委員会」「学事協議会」等において、定期的に行われている。また、社会の変化に対応するため、全教職員が参加して将来構想を検討するなど、全学的な検証を行い、検証結果を「大学運営会議」で検討することで、検証プロセスを適切に機能させている。

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教育研究組織貴大学は、理念・目的に基づいて、看護学部看護学科を設置し、看護学研究の推進のため看護学研究科博士前期課程（修士課程）、博士後期課程を有している。博
士前期課程（修士課程）では、上級実践コース、ウィメンズヘルス助産学専攻を開設し、助産師、専門看護師を含む高度実践家と教育・研究者の育成を行っている。
さらに、「研究センター」を設置し、教育、研究、実践の連携を有機的に図る組織構造をとっており、看護の指導的立場の人材育成を目指す理念・目的に則した組織といえる。2014（平成 26）年には教育・研究の実践の場を確保する観点から、「聖路加国際メディカルセンター」の医療関連施設が大学の法人に移譲された。
教育研究組織の適切性については、「将来構想委員会」中心に、全教職員参加のもと検証を行っている。貴大学のこれまでの発展と今後の社会の動向を見据えた検証を継続的に行っている。

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教員・教員組織
大学として求める教員像は、「建学の精神であるキリスト教について理解をもち、看護学を探求する大学において教授・研究する意欲を有する者」と具体化している。
教員組織の編制方針は、キリスト教精神によって建てられた看護学の単科大学の教員として適切かどうかを基準として、学科目制で教員を配置することとしており、単科大学であることから大学全体で教員組織を編制するとともに、基本的には学部もしくは「看護実践開発研究センター」に所属し、研究科は兼務する体制をとっている。
看護学部では基盤領域と看護学専門領域に大別された教員組織の中で、大学が求める教員像に加え、看護実務経験を求めるなど、専門教育を行うための資質を担保しており、教育課程の特性に合わせた専任教員を配するとともに、兼任教員、キリスト教関連の特任教授、英語ネイティブスピーカー、学内演習・臨地実習のティー２

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チング・アシスタント（ＴＡ）や臨時助教などを揃えている。
看護学研究科の教員組織については、研究科の理念・目的を達成するため、論文コースの教員には研究指導能力、上級実践コースの教員には高度な実践能力を求めることを編制方針としている。教員の約半数近くは学部の教授・准教授・助教が兼務であり、看護実践力・教育力を有する臨床教員や実習支援員も演習や実習の場に多数配置している。
なお、看護学部・看護学研究科ともに専任教員数は大学設置基準および大学院設置基準を満たしており、年齢構成はおおむねバランスがとれている。
教員の採用・昇格については、任用規程や選考基準に定めており、手続き等を明記し適切性・透明性を担保している。研究科は教員の採用・昇任に関しても学部と同様の手続きのもと、研究科委員会申し合わせによってコース別に定めた基準に則って選任している。
教員の資質向上については、看護系大学のファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）およびスタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）の概念を体系化し、レベル分類に応じた教育能力開発の指標「ＦＤ・ＳＤマップ」を作成し、年間を通じて組織的に取り組んでいる。倫理面の資質向上も図っており、毎年８月には「ＦＤＳＤウィーク」を実施するなど、活発に取り組んでいることは高く評価できる。「研究センター」の研究支援部門によるコンサルテーションが看護学研究科の大学院学生や教員に対して行われており、また、10 年後に専任看護系教員の 80％以上が博士号取得者となることを目標に定め組織的な支援を行っている。
専任教員は毎年、教育活動・研究活動・学内活動・社会活動の４分野で重点目標・活動計画を作成している。この活動計画に基づき、業績報告および年２回の上司面談を通じて教員評価し、学部長を責任者として教員全体の資質向上を図っている。
教員組織の適切性は「自己評価委員会」「学事協議会」にて検証し、「大学運営会議」において検討・実施している。

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教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
大学全体
大学の理念･目的を具現化するために、大学全体の教育目標（アカデミック・ポリシー）として、「学生の資質を発展させ、知的能力、判断力を高め、道徳・倫理観を形成する」など３項目が明示され、これを基に学部および研究科において、それぞれの学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を定めている。さらに、看護を「人間と環境との相互作用により、最適な健康状態を生み出すことをめざす働き」と捉え、人間、環境、健康、

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看護の関係性について、人々を中心とした保健医療福祉の在り方を常に根底に置くことを重視するＰＣＣを学部・研究科に一貫した基盤概念としている。これらは『学生便覧』やホームページで公開されている。
これらの方針の検証は、「カリキュラム運用委員会」「学事協議会」において、理念・目的や教育目標と学位授与方針および教育課程の編成･実施方針の整合性を協議しているほか、「自己評価委員会」で行う全学的な点検・評価活動の中で見直しのうえ、教授会において確認を行っている。

看護学部
大学の教育目標に対応して学位授与方針を、「対象に応じた看護実践を行うための基礎的知識、技術、態度を持つ」等の７項目から定めている。
教育課程の編成・実施方針として、「看護を『人間と環境との相互作用により、最適な健康状態を生み出すことを目指す働き』と考え、人間、環境、健康、看護の４概念とそれらの関係に基づき、基礎科目から専門科目を積み上げて学修できるよう配置する」など４項目を定めている。

看護学研究科
学部で育成された人材のさらなる研鑽によって教育目標が達成されるという考えのもと、学位授与方針として博士前期課程（修士課程）では「高度な専門性を要する看護実践や看護教育に携わり、看護実践を変革していける人材」に、博士後期課
程では「自立して研究活動を行える高度な研究能力と豊かな学識を備え、看護学を牽引できる人材」に学位を授与することを定めている。
教育課程の編成・実施方針として、「カリキュラムは、専門科目を学び深めるために必要となる看護学の基礎的理論や研究技法、ならびに関連諸科学の理論や技法を学ぶ基盤分野と、専門分野から構成する」と定めたうえで、博士前期課程（修士課程）では「教育・研究者を育成するコースと、高度実践家を育成するコースを設け、それぞれの目的に応じた科目を配置し、指導教員のもとで修士論文の作成または課題研究と高度な実践能力の育成を行う」、博士後期課程では「研究者・教育者を育成するために、基盤分野、専門分野を学んだ上で、博士論文を作成する」と定めている。

（２）教育課程・教育内容
大学全体
ＰＣＣを基盤にすえ、教育課程の編成・実施方針に基づき基礎から専門に至る科目群を配置することで、体系的なカリキュラムを編成している。

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教育課程・教育内容の適切性の検証については、学生、教員、卒業生のそれぞれから得た評価を、インプット、プロセス、アウトカムの３局面で評価をする「カリキュラム評価システム」によって、体系的に評価を行っている。

看護学部「教養科目」「基礎科目」「専門科目」の３つの科目群からカリキュラムを編成しており、科目にはコース・ナンバーが付されている。順序立てた履修が必要な科目
は『学生便覧』に記載し、オリエンテーションで説明を行うなど、履修の順次性に配慮している。
「総合科目」の「ボランティア活動学習」では実際のボランティア活動を取り入
れ 、 人 文 社 会 系 の 科 目 に は キ リ ス ト 教 関 連 科 目 を 設 定 し 、「 専 門 科 目 」 で は「People-Centered Care 概論」を１年次の必須科目に設定するなど、大学の理念に基づく科目を設定している。さらに立教大学との単位互換制度を設けるなど、基礎科目群も充実している。
これら教育課程の適切性は、教養科目および基礎科目の科目責任者、専門科目の各教育・研究領域の責任者、教務部長および教務課長で構成する「カリキュラム運用委員会」において検証している。

看護学研究科
博士前期課程（修士課程）・博士後期課程ともに、「基盤分野」と「専門分野」の科目群を設定し、「基盤分野」では「専門分野」で必要となる基礎的理論や方法論等を学ぶ科目群を配置し、「専門分野」では特論と演習の名称で各分野の専門性を高める科目を配置している。「基盤分野」と「専門分野」の科目群を体系的に履修することにより、「専門分野」の一貫制を維持しながら段階的な履修を行うことが可能となっている。また、前期課程の上級実践コースでは課題研究を、修論コースでは「特別看護研究」を設定し、研究計画書の審査を含めた研究指導が行われている。
社会的要求に対応できる高度看護実践者を育成するため、周麻酔期看護学・小児看護学など 13 分野の上級実践コースを設定するなど、コース・科目ともに充実している。さらに、社会貢献等につながった実践的な各種プログラムを、それぞれの上級実践コースに関連づけて実施しており、教育課程として高く評価できる。
教育課程の適切性については、研究科委員会において、教育課程の編成ならびに運用について審議し、調整を図っている。看護の教育者･研究者を育成するコースをさらに充実させるため、2014（平成 26）年度から看護教育学上級実践コースを開設するなど、継続的な改善につながっている。

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聖路加国際大学（３）教育方法
大学全体
学部・研究科の授業形態はシラバスの「学習方法」欄に記載しており、科目によっては問題基盤型学習（ＰＢＬ教育）、チーム基盤型学習（ＴＢＬ教育）などさまざまな形態を取り入れている。学部・研究科ともにシミュレーション学習を導入するなど、新たな教育形態を積極的に取り入れる姿勢が伺える。
シラバスは「シラバス作成要項」を基に統一書式で作成されており、学生に配付するとともに、ホームページ上に公開している。事前学習の欄を設けるなど内容の充実が図られ、学生が事前・事後学習に取り組めるよう、可能な限り具体的に表記するよう教員全員に周知している。2013（平成 25）年度版までのシラバスでは事前学習欄などに精粗が見られたが、「シラバス検討委員会」による「シラバス作成要領」の整備と学内周知の結果、2014（平成 26）年度から改善されていた。
教育内容・方法等の改善を図るため、学部・研究科それぞれで学生による授業評価実施しており、その結果をイントラネット上に公表し、授業担当者に授業運営の見直しの機会を与えるとともに、「カリキュラム評価委員会」で検証している。また、教育内容を改善するための研修・研究はＦＤ研修会で行われており、継続的な改善に取り組んでいる。
教育効果に関する検証は、「自己評価委員会」により、定期的に検証され、その結果をもとに教育課程や教育内容・方法の改善を行う検証サイクルを設けている。

看護学部
科目の学習目標をより効果的に達成する学習方法として、ＰＢＬ教育、ＴＢＬ教育、看護学統合期の演習におけるシミュレーション学習などを実施している。また、コンピュータ・ルームの支援員によるレポート作成支援、卒論作成技法の説明会開催なども行っている。
教育内容・方法等の適切性については、2011（平成 23）年の現行の新カリキュラ
ムスタート時に、「カリキュラム運用委員会」が主体となり、科目構成、授業形態、科目配置の３点から検証を行った。その後は、「カリキュラム評価システム」に基づく教育方法の評価を行い、講義・演習に関しては、学生と教員、実習に関してはこれに現場スタッフを加えた形で点検・評価している。

看護学研究科
教育方法は、導入講義による基盤学習、設定課題に対する主体的学習活動、成果発表、議論、討議内容のフィードバックといった一連の流れで学ぶシステムとなっ６聖路加国際大学ており、研究科の授業時間は１回分を学部の 1.5 倍とし、学びを深められるように設定している。学位論文の指導に関しては、研究科委員会において審査した研究計画書に基づき行われている。上級実践コースでは、理論学習、シミュレーターによる模擬演習、実習へと段階的に進むことができるように配慮されており、教育課程の編成・実施方針に基づき適切な教育方法がとられている。

（４）成果
卒業および修了要件については、学則および大学院学則に定め、『学生便覧』および『大学院学生便覧』に記載し、周知を図っている。学部において卒業認定は、学則に基づき教務部が卒業判定資料を作成し教授会が判定している。研究科の学位授与の判定については、研究科委員会が修了判定を行っている。学位論文は学位規程を定め、審査会、研究科委員会、「研究倫理審査委員会」が承認しており、合格基準を満たした場合にはコースごとに最終試験を行っている。学位論文・最終試験の審査基準は『大学院学生便覧』に掲載しており、論文の審査体制は学位規程に明記され、客観性および厳格性を確保している。
学習効果の測定については、「2013（平成 25）年度版カリキュラム評価システム」のアウトプット（総括評価）を評価する枠組みにおいて、学生、教員、カリキュラ
ム、環境・資源の４つの視点から、卒業時・修了時における教育目標の達成度を評価する項目から評価している。この調査は、卒業・修了時点での評価にとどまらず、卒業後・修了後 10 年目の評価も行うなど、長期的な視野での測定も考慮している。
学部の国家試験合格率は、看護師、保健師とも高く、卒業生の多くが看護・保健職に従事しており、適正な成果を上げている。
近年の社会的ニーズに応じてさまざまな教育コースを設けてきた看護学研究科は、看護実践、研究者等の多種多様な方面に修了生を輩出していることから適正な成果を上げている。
開学以来、病院や地域における看護実践の場へ指導的立場に立つ人材を数多く輩出してきた。さらに教育・研究の場においては大学等の教員や、公立・私立大学学長、看護系学会理事長を務めるなど、看護専門職の指導者を育成するという大学の目的にかなった人材の育成を着実に実行しており、評価できる。

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学生の受け入れ看護学部
大学の理念・目的や教育目標を踏まえ、看護学部の求める学生像や学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）として、「人に対する関心や思いやりをもつことができる人」など５項目を定めており、ホームページ等で適切に公表している。

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聖路加国際大学

入学者選抜は４種類の入試により、多様な経歴を有する学生を確保するとともに、小論文と面接を課して、学生の受け入れ方針との合致度をみている。2014（平成 26）
年度入学試験より、キリスト教精神を基盤とする、聖公会関連の全国の高等学校の指定校推薦を導入するなど、理念・目的や学生の受け入れ方針と学生募集・入学者選抜の実施方法は整合性が取れている。入学者選考は、「入試選考会議」で検討後、教授会において決定しており、公平性を担保している。また、2012（平成 24）年度
入学試験より第三者による入学試験問題の事前・事後チェックを導入し、入学試験問題ミス防止の改善につなげていることは評価できる。
2013（平成 25）年度における入学定員における入学者数比率の平均は高かったが、入学定員を増員した 2014（平成 26）年における同比率の平均はおおむね改善されている。なお、収容定員に対する在籍学生数比率および編入学定員に対する編入学生数比率は適切である。
学生の受け入れの適切性に関する検証については、毎年、「大学運営会議」からの諮問を受けて「入試委員会」において行っており、学生確保に向けた適切な検証と改善を継続している。さらに、ＩＲ室を活用した志願倍率等を利用した入学試験データの分析を開始するなど、検証プロセスの改善にも取り組んでいる。

看護学研究科
求める学生像や学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）として、「関心ある看護現象を解き明かす意欲をもっている人」など７項目を定めており、ホームページ等により公表している。
博士前期（修士）課程は学内推薦入学試験と一般入学試験、博士後期課程は一般入学試験を実施しており、研究科はおおむね適切な定員管理となっている。
研究科の入学試験に関しては毎年、研究科委員会が検証を行っており、現行の入学試験システムを大きく変更することなく学生確保につなげている。

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学生支援
学生支援については「学生一人ひとりが豊かで安定した学生生活を送ることができるよう学習環境を整え、学生が学生としての責務を果たす力と自律的に行動する態度を持ち、生涯にわたって自己の人間形成をはかることができるよう、修学支援、生活支援、進路支援体制を構築する」という方針を 2013（平成 25）年度に定め、学生部（2014（平成 26）年度以降学生支援センター）を中心に、修学支援、生活支援、進路支援の体制が構築されており、2014（平成 26）年度『学生便覧』や『大学院学生便覧』により学生・教職員にとして周知を図っている。
学修支援については、補習・補充教育に関する支援体制として実習室支援員や、

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システムエンジニアおよび学生教育相談員による学習サポート等を実施している。
なお、障がいのある学生に対しては履修状況の情報共有、必要物品や人材確保、講義・試験方法や学内移動環境への配慮などが行われている。また、経済的支援については、公的奨学金および大学独自の奨学金等を設けており、基本的に援助の必要な学生が奨学金を受けられる体制である。
生活支援については、学生の心身の健康保持・増進および安全・衛生として、入学時に『健康手帳』を配付しているほか、保健師や校医、カウンセラーと学生部が連携して学生への速やかな対応を図っている。さらに、ハラスメント防止対策として「人権委員会」を組織しており、全構成員を対象として各種ハラスメントに対応している。
進路支援については、学生部を中心とした組織的な支援や、個々の教職員の専門性を生かした個別支援、キャリア教育の一環として３・４年次の学生を対象にしたガイダンスを行っている。また、大学院学生にも適宜、情報提供ができるよう、教育職・研究職の就職支援体制を設けている。特に就職・進学ガイドブックは、単なる就職活動ではなく、人生のキャリアアップを意識したガイドブックとなっており、学生を社会に送り出す大学側の姿勢を反映しており、評価できる。
学生支援の適切性については、学生部を中心に検証および課題改善を行っている。

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教育研究等環境
教育・研究環境の整備については、「教育研究等環境の整備に関する方針」に則り、必要十分な広さの校地・校舎を配備し、教育・研究環境の整備については学生および教員が学術研究に専念できるよう、安心かつ快適な環境づくりを基本方針としている。また、2014（平成 26）年の法人改組に伴い、「短・中期経営戦略会議」において教育研究等環境に関する計画立案と審議が行われており、隣接する「聖路加国際メディカルセンター」との協働による環境整備も検討されている。
図書館の基本方針である「聖路加看護大学図書館がめざすもの」に基づき、十分な水準の看護学･近接領域の学術資料を集積し、書籍の電子化や電子媒体の充実をはじめ、リンクリゾルバーの導入による検索活動の効率化が図られるなど、先進の図書館機能を備えており、図書館機能と教育・研究活動との連携も積極的に行われている。また 2012（平成 24）年度より担当司書が「リエゾンライブラリアン」として組織的に位置づけられ、大学組織における図書館の活用度を高めており、高く評価できる。
教育・研究の環境整備としては、教室・演習室の設置、パソコン環境の整備などの物理的支援に加え、なお、学生数の増加により、施設・設備等の不足が生じており、これらへの対応が今後の課題である。2016（平成 28）年度オープン予定の臨床

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学術センターにおいて、これらの施設・設備の不足が解消できる見込みであり、実現が期待される。また、適宜バリアフリー化が進められている。
教員の研究環境として、研究費・研究室については、適切に整備されており、ティーチング・アシスタント（ＴＡ）、リサーチ・アシスタント（ＲＡ）、実習室支援員など、人的サポートも設けている。また、「研究センター」の事務部門である研究活動支援室では、研究助成申請書類作成や研究費経理処理支援などを行っている。
しかし、研究に専念できる時間の確保については、教員個人の努力による部分が多く、今後、組織的な取り組みがより強化されることが望まれる。なお、「研究倫理審査委員会」は、大学院学生、研究員、教職員が行う研究活動において、研究倫理を遵守するべく、さまざまな学内規程を整備し審査を適正に行っている。
教育研究等環境の適切性については、方針に沿って、「大学運営会議」での検証を経て理事会にて検証している。

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社会連携・社会貢献
社会連携・社会貢献の拠点である「看護実践開発研究センター」は、社会の健康問題・動向をグローバルに捉え、看護の視点からいち早く科学的根拠を集積し、市民とパートナーシップをとりながら看護を提供する方法を開発研究することを目的とし、学部・研究科・事務局の教職員が連携して社会貢献に取り組んでいる。
市民に対する直接的なサービスとして、個別健康相談、ナースクリニック、市民健康講座やランチタイムコンサート、闘病記や医療系書籍の閲覧ができる場「るかなび」の常時開放などを行っている。看護職のキャリア開発支援としては、気軽に学べる「ナーススキルアップ」コースや高度な看護技術を習得する「認定看護師教育課程」など、17 種類の看護プログラムの提供を通じて看護専門職に継続教育を行っている。さらに、「ＷＨＯプライマリーヘルスケア看護開発協力センター」や海外の大学との交流協定による定期プログラム、ＮＰＯ法人との協働による福島原発事故被災者の支援活動など、教育・研究の資源や成果を実践の場に生かす活動を活発に行っている。
社会連携・社会貢献の適切性については、2013（平成 25）年度までは「看護実践開発研究センター運営委員会」で検討し、教授会で審議していた。なお、2014（平成 26）年度から、大学と病院の組織統合・再編により、「看護実践開発研究センター」の機能を「研究センター」「教育センター」「国際部」に発展・分化させ、ＣＯＥプログラムの理念や目的を教職員に共有し・引き継いでおり、今後も適切な検証を期待する。

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管理運営・財務（１）管理運営
管理運営の基本方針を「建学の精神および理念・目的の具現化を図るため、法人が置かれた環境の認知と課題認識をもとに、法人全体の協働により、効率的・効果的な管理運営を行う」と定めている。今後、本方針が全教職員へ周知されることが望まれる。
意思決定のプロセスとしては「大学運営会議」、常任理事会にて検討し、理事会が決定している。また、各役職や組織の権限については、理事会に関する規程や学則、大学院学則等に定めている。法人運営に関することは、「大学運営会議」で審議し、教学組織は教育・研究に関する責任と権限を有し、学則、教授会規程をはじめとした諸規程に基づき、各種委員会で検討、「学事協議会」での審議を経て、教授会および研究科委員会で決定している。
事務局はおおむね適切な専任事務員数を配置している。また、人事採用・昇格等の規程も整備しており、適切に運用している。事務職員の意欲・資質の向上を図る
方策については、大学全体研修のほか、目標管理設定を行い、業務評価や処遇改善を図っている。その他外部研修も行っている。
予算編成については、寄附行為の規定のもと、中・長期的な財政計画に基づく健全な経営を確立することが重要との観点から、「将来構想委員会」にてまとめられた方策を基に、理事長を中心とした「大学運営会議」において大学の運営および財政計画を立案している。予算執行に伴う効果の分析・検証については、予算の執行状況を毎月の大学運営会議において報告している。また、公的研究費等の取り扱い基準を作成し、全学的な説明会により、注意喚起を行っている。なお、予算の執行は、会計規程に従い、複数のチェックにより適切性は確保されており、法令に則った監査システムも機能している。
管理運営に関する検証については「将来構想委員会」で適切に行われている、特に事務機能の改善・業務内容の多様化への対策については、効率化を目指した組織変更等の改革を実行している。

（２）財務
学長を中心とした「大学戦略会議」や全教職員がメンバーである「将来構想委員会」においてまとめられた大学の経営基盤を確立するための方策を基に、理事長を中心とした「大学運営会議」において運営・財政計画を立案しているが、さらに具体的数値目標などを設定することが望まれる。しかし、「要積立額に対する金融資産の充足率」は高い数値で増加傾向を示しており、翌年度繰越消費収支も収入超過で推移している。教育研究目的・目標を具体的に実現するうえで必要な財政基盤は

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聖路加国際大学確立されていると評価できる。
消費収支計算書関係比率では、法人の人件費比率が｢保健系学部を設置する私立大学｣の平均を上回り、また、2010（平成 22）年度以降の法人の帰属収支差額比率が平均を下回っており、若干の改善が求められる。貸借対照表関係比率は、自己資金構成比率、総負債率等は良好に推移している。
外部資金の獲得については、2012（平成 24）年度の文部科学省科学研究費補助金新規採択率が全国一位であり、採択件数・受入金額も順調に推移しており評価できる。
なお、2020（平成 32）年の創立 100 周年に向けての施設拡充のために、より安定した経営基盤を確立するには、具体的な指標等を取り入れた中・長期計画の作成が望まれる。

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内部質保証
貴大学では常設の「自己評価委員会」が、内部質保証の責任を負っている。
「自己評価委員会」は、学部長をはじめとし事務局長を含めた要職者で構成し、毎月定期的に委員会を開催しており、内部質保証に関する方針、方法、手続きの検討、大学設置の目的と諸活動の整合性の確認、実際の課題とその改善策について検討を行っている。
内部質保証の方針としては、「大学全体の重点目標の設定と評価」「記録としての年報の作成と課題の抽出」「構成員個々人の重点目標の設定と評価」の３項目を定めている。また、約 10 年を目安とする全学的な将来構想プロジェクトを作り、見直すことを定めている。教職員個々人にも重点目標の設定と達成度評価を毎年実施しており、これらは個々のモチベーションの向上につながる大学の目標達成に構成員すべてが寄与するシステムになっている。
社会への公表については規程に則り、「自己評価委員会」が毎年『年報』を発行しており、これに加えて、「研究センター」では『看護実践開発センター報告書』を発刊しその活動状況を公表している。法人事業報告書、法人財務状況を含めてホームページで公表されているとともに、理事会･評議員会には学外者も多数加え、検討がなされている。
貴大学の内部質保証システムは、教職員が大学の理念・目的を理解し、目標達成に向けたアイデアを出し合い、提言するボトムアップ方式で進めており、その結果、ＰＤＣＡのサイクルの中でさまざまなプロジェクトが生まれ、実施されてきた。また、「研究センター」は 21 世紀ＣＯＥプログラムの成果に関する外部評価を受けながら現在まで事業を発展し続けているなど、主要事業では外部評価を取り入れて、教育・研究・社会貢献活動等の質保証に努めている。また、2008（平成 20）年に受

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けた本協会による大学評価での指摘に対しても適切に改善を行っている。
このように小規模大学の特性を生かし、全員が活動に参与する仕組みおよび常設的な検証システムの組み合わせにより、恒常的に改善策を提案し､それを着実に実行に移す内部質保証システムが機能していることは、高く評価できる。また、2014（平成 26）年度より、学校法人聖路加国際大学として組織変更がされたが、従前の内部質保証システムを継続するとともに、ＩＲ室の設置などにより、より大学の諸活動における検証と見直しのシステムがさらに強化されている。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点を以下に列記する。

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長所として特記すべき事項
教員・教員組織
１) 教員の資質向上については、貴大学により開発された「ＦＤ・ＳＤマップ」を基に実施されている。「ＦＤ・ＳＤマップ」は看護系大学のＦＤおよびＳＤの概念を体系化し、レベル分類に応じた教育能力開発の指標であり、「ＦＤＳＤ委員会」によりこの指標とＦＤ・ＳＤ活動が連動されている。ＦＤ・ＳＤ活動は年間を通じて組織的に取り組まれており、毎年８月には「ＦＤＳＤウィーク」を開催するなど活発に活動している。これらの組織的な教職員の能力開発は大学の理念・目的の達成に有効な影響を与えており、研究費獲得や新カリキュラム作成ならびに大学組織の課題抽出・組織改編など実質的な成果につながっているため評価できる。

２

教育内容・方法・成果（１）教育課程・教育内容
１) 高度看護実践者を育成するために、博士前期課程（修士課程）において貴大学独自の周麻酔期看護学をはじめとする 13 の上級実践コースを設定し、これらと平行して、がんプロフェッショナル養成基盤推進プラン、タンザニアの母子保健改善事業、チームビルディング力育成プログラムなどのプログラムを大学院のカリキュラムと関連づけて実施しており、学位授与方針の「看護実践に携わりそれを変革していける人材の育成」に一致した教育課程となっていることは、評価できる。

３

教育研究等環境
１) 貴大学の図書館は書籍・電子媒体などの質と量の充足に止まらず、研究や教育

１３

聖路加国際大学との連携にかかわる人材の配置やサービス内容に工夫が図られている。文献の幅広い検索を可能とするため、国内外の雑誌の可能なものはすべて電子版へ移行され、13 種類に渡る文献データベースソフトを駆使して幅広い検索が可能となっており、さらに文献情報を効率的につなげるリンクリゾルバーを導入することにより、迅速に一次資料に到達できる体制が作られている。さらに、担当司書が「リエゾンライブラリアン」として組織的に位置づけられ、予約制の「文献検索相談」や教育・研究への参加などの活動を行っており、図書館を通じた研究環境の整備が不断に行われていることは評価できる。

４

社会連携・社会貢献

１) 「看護実践開発研究センター」は、ＰＣＣ概念に基づき、社会の健康問題・動向をグローバルに捉え、看護の視点からいち早く科学的根拠を集積し、市民とパートナーシップをとりながら看護を提供する方法を開発研究することを目的として社会連携・社会貢献に取り組んでいる。その成果は市民に対する直接的なサービスや、看護職のキャリア開発支援、海外活動、およびＮＰＯ法人との協働など多岐にわたり、教育・研究の成果が着実に看護実践の場に還元されている。さらにこれらの活動は実施後検証され、その結果が次の研究推進につながっている。
「看護実践開発研究センター」の活動は社会貢献のみならず大学の活動全体にプラスの連鎖を生んでおり評価できる。

５

内部質保証

１) 貴大学では内部質保証の方針を明確に定めたうえで、常設的な「自己評価委員会」による責任体制のもと、ＰＤＣＡサイクルが確立されており、主要な取り組みについては外部評価や社会への情報公開等も織り交ぜながら検証を実施している。また、小規模大学のメリットを生かし、「全員が活動に参与する仕組み」を構築するために各教職員の目標設定のみならず、全員参加のプロジェクトとして将来構想の検討を行うなど、改善に取り組んでいる。このように常設的な検証システムと、全員が活動に参与する仕組みを組み合わせ 、恒常的に改善策が提案され､それが着実に実行に移される内部質保証システムが機能していることは評価できる。

以１４上