2020

BUSINESS REPORTHAZAMA ANDO CORPORATION

2021年3月期
第2四半期報告書
2020年4月1日から2020年9月30日まで（呼称：安藤ハザマ）
証券コード：1719

株主の皆様へ
株主の皆様へ目次

株主の皆様へ·············································· 1
財務ハイライト··········································· 2
事業別の概況·············································· 3
連結財務諸表（要約）··································· 5
経営指標···················································· 6
当社の概況と今後について···························· 6
主な技術・研究開発····································· 7
安藤ハザマNEWS······································· 8会社の概況················································· 9
役員・株式の状況······································ 10
株主メモ·················································· 11

表紙：（仮称）新百合ヶ丘総合病院新棟建設工事

当工事は、川崎市北部地域の中核医療機関である新百合ヶ丘総合病院（川崎市麻生区）の新棟増築工事です。既存棟（当社施工2012年完成）を運営しながらの工事であり、病院を利用される方々の安全対策を徹底し、約2年の工期にて完成いたしました。新棟は、一般病棟、回復期リハビリテーション病棟、救急専用病棟、緩和ケア病棟の186床で構成されます。またER型
救急センターや外傷センター、屋上にはヘリポートを設置して救急にかかわる治療を完結できる体制を整えるとともに、燃料備蓄や自家発電設備など災害時の拠点病院としての機能も整備されています。
新棟の完成により、同病院の医療サービスのさらなる高度化が図られ、地域医療のニーズに一層貢献する拠点として寄与することが期待されます。
発注者：医療法人社団1

三成会

株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
ここに、当社グループの2021年3月期第2四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）の事業の状況についてご報告申し上げます。
いまだに収束の見通しの立たない新型コロナウイルスの感染拡大
は、国内外の経済に大きな影響を及ぼしています。当社グループでは、お客様や協力会社をはじめとする関係者と社員の健康を最優先に感染防止対策を徹底することで、工事を安全に進め、事業継続を図ってまいりました。その結果、この連結累計期間の売上および利益面で前年同期を上回る成果をあげることができました。関係者の皆様のご努力に改めて感謝申し上げます。
一方、人々がウイルスとの共存を余儀なくされる中、新たな社会生
活の仕組みや働き方への移行が急速に進んでいます。テレワークやオンライン会議などはすでに定着しつつあり、建設事業においては、自動化・省人化へのニーズが一層の高まりを見せています。ウイルスがもたらしたこの困難な状況を、私たちは改革加速のチャンスと捉えて、デジタル化への取り組みを強力に推進し、さらなる生産性の向上や業務効率化を図ってまいります。
社会・経済の先行きは依然として不透明ですが、私たちは「安藤ハザマVISION2030」に掲げた新たな価値の創造に向けて、成長の歩みを止めることなく、この状況に適切な対策を取りながら、中期経営計画の重点施策を着実に実行してまいります。そして安全と品質にこだわり続け、社会から信頼され、社会と共に成長するグループを目指して全社一丸となって社業に邁進してまいります。
株主の皆様におかれましては、なお一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
代表取締役社長

財 務 ハ イライト
受注高・売上高■受注高（個別）■売上高

財務ハイライト

個別受注高は、官庁・民間ともに発注時期の延期など新型コロナウ
イルス感染症の影響などに加えて、前年同期の大型工事受注の反動により、前年同期比で1,406億円減少（△62.0％）、2020年8月公表の当初予想を337億円下回る（△28.2％）862億円となりました。
売上高は、国内工事が順調に進捗したことなどにより、前年同期比で47億円増加（＋2.7％）し、当初予想を30億円上回る（＋1.7％）
1,810億円となりました。

（億円）

2,500

2,268

2,000

1,810

1,780

1,762

1,500

1,200
862

1,000
500
0

2020年3月期
第2四半期

2021年3月期
第2四半期（当初予想）

2021年3月期
第2四半期
（実績）

利益
営業利益は、国内工事の採算性向上に伴い完成工事総利益が増加したことなどにより、前年同期比で20億円増加（＋17.2％）、当初予想を33億円上回る（＋32.0％）の138億円となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比で8億円増
加（＋11.5％）、当初予想を25億円上回る（＋42.6％）85億円となり
ました。

■営業利益
（億円）

■親会社株主に帰属する
四半期純利益

200
150
100

138

118

105
76

50
0

2020年3月期
第2四半期

85
60

2021年3月期
第2四半期（当初予想）

2021年3月期
第2四半期
（実績）

財政状態
資産は、有価証券などの減少により、前期末比で124億円減少し3,272億円となりました。負債は、支払手形・工事未払金等などの減少により、前期末比で184億円減少し1,844億円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加などにより、前期末比で59億円増加し1,428億円となり、自己資本比率は43.4％となりました。

■総資産

■純資産

（億円）

4,000

3,397

3,272

3,000
2,000

1,369

1,428

2020年3月期
期末

2021年3月期
第2四半期末
（実績）

1,000
0

2

事業別の概況

土 木 事 業
受 注 高
事業別の概況

売 上 高
営業利益

301億円
660億円
93億円

受注高
受注高は、前年同期にあったリニア中央新幹線関連工事などの大型工事受注の反動などにより、前年同期比で855億円減少（△74.0％）の301億円となりました。
事業別の内訳は、官公庁74.0％、民間26.0％であり、海外工事は全体の1.4％です。
（注）受注高等は個別ベースで記載しています。

熊本57号災害復旧 二重峠トンネル（阿蘇工区）工事
発注者：国土交通省九州地方整備局＜主な受注工事＞発注者（敬称略）

工事

名

日本中央競馬会

美浦トレーニング・センター坂路馬場
改造及び南Ｅコース新設工事

郡山市

郡山市河内埋立処分場第4期埋立地
拡張工事

売上高・営業利益
売上高は、前年同期比で102億円増加（＋18.3％）の660億円となりました。営業利益は、前年同期比で5億円増加（＋6.7％）の93億円となりました。
＜主な完成工事＞発注者（敬称略）

3

工

事

名

国土交通省
九州地方整備局

熊本57号災害復旧
二重峠トンネル（阿蘇工区）工事

農林水産省
北陸農政局

手取川流域農業水利事業
白山頭首工（二期）建設工事

手取川流域農業水利事業 白山頭首工（二期）建設工事
発注者：農林水産省北陸農政局

建 築 事 業
受 注 高
営業利益

事業別の概況

売 上 高

560億円
1,022億円
66億円

受注高
受注高は、前年同期にあった複数の大型工事受注の反動などにより、前年同期比で551億円減少（△49.6％）の560億円となりました。事業別の内訳は、官公庁15.0％、民間85.0％であり、海外工事は全体の1.3％です。
（注）受注高等は個別ベースで記載しています。

＜主な受注工事＞発注者（敬称略）

工事

名

学校法人早稲田高等学校

早稲田中学校・高等学校
3号館・興風館建替工事

広島西風新都
特定目的会社（仮称）西風新都物流施設建築計画

横浜市

市営地下鉄上大岡駅改良工事（その3）

早稲田中学校・高等学校 3号館・興風館建替工事
発注者：学校法人早稲田高等学校

売上高・営業利益
売上高は、前年同期比で34億円減少（△3.3％）の
1,022億円となりました。営業利益は、前年同期比で17億円増加（＋34.6％）の66億円となりました。
＜主な完成工事＞発注者（敬称略）

工事

名

新富士開発特定目的会社

ＤＰＬ新富士Ⅱ新築工事

西日本鉄道株式会社

サンカルナ久留米建設工事

清和綜合建物株式会社（仮称）雷門第一ビル建替計画

ＤＰＬ新富士Ⅱ新築工事
発注者：新富士開発特定目的会社

4

連 結 財 務 諸 表（ 要 約 ）

連結貸借対照表
科（単位：百万円、百万円未満切捨）

当第2四半期末
前期末（2020年3月31日） （2020年9月30日）

目

科

動

資

277,582

産

262,985

上

売

156,835
24,165

販売費及び一般管理費

11,481

10,307営

益

11,82013,85829,14830,369無形固定資産

1,572

1,495

経

常

投資その他の資産

31,46932,436

特別339,772

327,287

特別連結財務諸表

産

合

計

流
固
負

業

負

定

負

債

179,386

債
債
合計

159,669

23,48524,739202,872

184,408

利

業

外

収

益

316

212

営

業

外

費

用

665

1,414

利

益

11,471

12,656

利

益

174

354

損

失

315

390

税金等調整前四半期純利益

11,33012,620

四

動

利

営

法

負債の部

半

人

税

期

純

利

等

3,732

4,079

益

7,598

8,541

非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△80

△17

親会社株主に帰属する四半期純利益

7,678

8,558

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円、百万円未満切捨）

純資産の部
科

目

前第2四半期累計期間（

自 2019年 4月 1日
至 2019年 9月30日

当第2四半期累計期間

2020年 4月 1日）（ 至自 2020年
9月30日 ）

本

135,348

141,030

金17,00617,006

営業活動によるキャッシュ・フロー

11,398△6,084

資 本 剰 余 金

19,926

19,922△263△2,743利 益 剰 余 金

103,699

109,357

投資活動によるキャッシュ・フロー△2,171△2,061

自式△5,284△5,254

財務活動によるキャッシュ・フロー

その他の包括利益累計額

709

1,058

現金及び現金同等物に係る換算差額△162△72

新 株 予 約 権

4

3

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

8,801△10,961

非支配株主持分837785

現金及び現金同等物の期首残高

135,093

115,461

計

136,900

142,878

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額△84―

負 債 純 資 産 合 計

339,772

327,287

現金及び現金同等物の四半期末残高143,810

104,500

株

主

資

純

5

181,000

23,301

総有形固定資産資

2020年 4月 1日）（ 至自 2020年
9月30日 ）益上64,301

資176,209

当第2四半期累計期間

152,90762,190定高原（

自 2019年 4月 1日
至 2019年 9月30日

価

売

上

産

固

（単位：百万円、百万円未満切捨）

前第2四半期累計期間

目

売

資産の部
流

連結損益計算書

資
本

己

資

株

産

合

売上高

わが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が続いていますが、持ち直しの動きがみられました。今後については、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルが引き上げられていくなかで、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
建設業界におきましては、政府建設投資は堅調に推移しま
したが、感染症の影響による企業収益の減少や景気の先行き不透明感により民間設備投資は減少傾向となりました。
当社グループでは、今年2月に「安藤ハザマVISION2030」
および「中期経営計画（2021.3期～2023.3期）」を策定し、計画初年度である今期においては、新型コロナウイルス感染症への対応を優先しつつ、重点施策の取り組みを順次進めております。内容を十分に精査・選別した上で、成長投資を着実に実施し、本業である建設事業のさらなる強化に加え、建設業と親和性の高い建設外事業への取り組みを推進しています。事業ポートフォリオの変革を進め事業環境の変化に強い
企業体質を構築することで、経営基盤のさらなる安定・強化を図り、長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
さらに、サステナビリティ戦略として、3つのマテリアリ
ティに基づいてCSR活動を展開しております。「1.社会課題の解決と社会への価値創造」では、山岳トンネル工事における「トンネルリモートビュー」や「統合型掘削管理システム」など、ICTやAIを積極的に活用した技術の開発・運用により生産性向上の面で着実に成果をあげています。「2.地球環境の保護と調和」では、当社技術研究所の本館一部エリアをZEB化改修し、設備が完成した次世代エネルギープロジェク
トとの連動により、「Nearly ZEB」の実証を開始しました。
脱炭素で低負荷な循環型社会の実現に向けて今後もさらなる
環境価値の創造にリソースを投入していきます。「3.サステ
ナブル経営の推進と責任の徹底」では、女性活躍や外国人登用、障がい者雇用などのダイバーシティの取り組みを進めています。また、特にこの上半期は、現場をはじめ全事業所において、お客様や取引先の関係者様、および従業員の安全確保を最優先に新型コロナウイルス感染防止対策の徹底に努
め、工事続行により事業継続に注力してまいりました。
新型コロナウイルス感染症の影響については不透明さが残るものの、当社は引き続き状況を注視しながら、事業継続に向け必要な対策を適宜実施し、ものづくりを通じてサステナ
ブルな社会の実現に貢献するとともに、社会と共に成長し続ける企業グループを目指してまいります。

■第2四半期（百万円）
450,000

365,000

378,135

359,971

■通期

（見込み）

300,000

150,0000

181,000

176,209

168,610

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

営業利益
営業利益：■第2四半期 ■通期

営業利益率：

第2四半期

通期

（百万円）
40,000（％）
12

30,00024,69923,69220,000
4.0
10,000
0

6.6

6.7

6.5

11,8207.7

23,600

9

6.5

6

（見込み）

13,858（見込み）

3

6,737

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

0

親会社株主に帰属する当期（四半期）純利益■第2四半期（百万円）
30,00020,00016,803
8,862

10,00014,800

（見込み）

7,678

8,558

2020年3月期

2021年3月期

1,869
0

2019年3月期■通期

当社の概況と今後について

当 社 の 概 況と今 後につ いて

経営指標・ 経営指標

6

主な技術・研究開発
山岳トンネル統合型掘削管理システム（i-NATM®）の開発を推進－ 山岳トンネルの穿孔作業を集中管理 －当社はICTによる山岳トンネル工事の生産性を大幅に高める取り組みとして、「山岳トンネル統合型掘削管理システム（i-NATM®）」の開発を推進しています。本システムでは、中央制御室をトンネル坑内に設置し、施工データを集約・分析し、その評価結果を基に中央制御室から遠隔操作で穿孔作業を行う、施工データを確実にフィードバックした発破作業を実現します。穿孔作業の遠隔化は山岳トンネルの自動化施工に向けた第一段階の取り組みです。今後、コンクリート吹付け作業やロックボルト打設作業など、その他の遠隔・自動化技術の開発を推進し、将来的には山岳トンネ
ル施工を中央制御室から一元管理することを目指してまいります。
中央制御室における穿孔作業の遠隔操作状況

自律走行式床面ひび割れ検査ロボットを開発－ ロボットにより検査業務の効率化を実現 －レーザーセンサー
警告灯
カメラと照明を内蔵
遮光カバー

レーザーセンサー
カメラと
照明を内蔵
遮光カバー

主な技術・研究開発

建設業において技能労働者不足が懸念されるなか、工事の省力化 走行方向
ディスプレイ
が喫緊の課題になっています。その方策のひとつとして、当社は、業務用ロボットの開発を行う企業と共同で、大空間構造物の床面におけるひび割れ検査を自動で行う「自律走行式床面ひび割れ検査ロ
走行台車
撮影装置
撮影装置
ボット」を開発しました。本ロボットは、自律走行、自動撮影を行い、自律走行式床面ひび割れ検査ロボットの外観と構成
直ちにAI（人工知能）により画像からひび割れを検出し、その結果を自動で図面に表示します。検査と図面作成の手間や時間を削減し、約40％の業務時間を短縮することができます。今後は、さまざまな建設現場に導入し、省力化や生産性の向上を目指してまいります。

豪雨・地震の複合災害に備えた盛土強靭化技術を開発－ 止水性および透水性地盤改良体による盛土の新たな補強工法 －7

近年、広域的豪雨や巨大地震の複合的な災害への合理的な対策が求められており、当社は、止水性および透水性地盤改良体
を組み合わせた新たな盛土強靭化技術を開発しました。
越流
川表側
川裏側
止水性地盤改良体は、土とセメントスラリーを現地で混合して堤体法尻からの造成します。透水性地盤改良体は、透水性の高い砕石などに少量
進行性破壊
浸透水
↑
洗掘
洗掘 パイピングのセメントスラリーを混合し、空隙を確保した状態で固化しま
河川敷
浸透線
河川
す。豪雨時に、堤体盛土の川表側に配置した止水性地盤改良体は
液状化地盤
河川水による法尻部の侵食と堤体内への浸水を防ぎ、川裏側に
粘性土地盤
・止水性
・止水性
・ドレーン機能（透水性）
止水性
透水性 ・耐侵食・洗掘性
・耐侵食・
・洗掘性
洗掘性
配置した透水性地盤改良体は堤体内の浸透水を排水し、パイピ ・耐侵食
地盤改良
・地震時安定性（液状化）
・地震時安定性（液状化） 地盤改良
・地震時安定性（液状化）
地震
ング（浸透水による地盤の破壊現象）の発生や越水時の法尻部
盛土強靭化技術のイメージ図の侵食を防ぎます。地震時には、両側の地盤改良体により、基礎地盤や堤体盛土の液状化等による変形を抑制します。本技術を広く展開し、災害に強い国土の実現に貢献してまいります。

安藤ハザマNEWS

新型コロナウイルス感染症への対応
新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大する中、当社ではお客様や協力会社をはじめとする関係者と社員の健康に最大限配慮し、感染防止対策を徹底した上で、事業の継続を図ってきました。
まず、社長をトップとする新型コロナウイルス感染症本社対策本部を設置し、速やかにガイドラインを作成するとともに周知徹底を図りました。
作業所では屋内外において、3密回避・検温の徹底・共有設備のこまめな消毒などの感染防止対策を講じています。
さらに、本社・支店の内勤部門では、在宅勤務による出社率の削減、フレックス制度の活用による交通機関の混雑時の回避などを行っています。
当社は今後も引き続き、感染防止対策を徹底しながら事業に取り組んでまいります。
現場入場時の検温状況「お客様価値の創造」を実現する「ＬＣＳ事業本部」が始動
当社は、「安藤ハザマVISION2030」で掲げる「お客様価値の創造」の取り組みの一つであるライフサイクルサポー
ト事業の強化を図るため、「LCS事業本部」を新設しました。7月には、グループ会社の安藤ハザマ興業が担っていた建物の総合管理・警備業務等のビルサービス事業部門が合流、また協力会としてのLCSパートナーズを設立し体制を整えました。建物の企画・設計から施工、そして維持管理やリニューアルまで、建物のライフサイクルの全てのシーンでお客様の多様な要望にワンストップでお応えしてまいります。
安藤ハザマ

障がい者雇用推進への取り組み

N
E
W
S

当社は、障がい者の雇用機会創出のため、屋内農園型障がい者雇用支援
サービス「IBUKI」を導入しました。屋内農園の一区画の当社専用ブース
でハーブの水耕栽培を行い、その栽培担当者として障がい者を直接雇用しています。収穫物でつくったハーブティーやハーブソルトの試供品は社内で好評を得ており、将来的には当社のノベルティグッズとしてお客様へご提供することを目標にしています。今後も、当社で働く障がい者がやりがいを持って働くことができる職場環境づくりに取り組んでまいります。

収穫したハーブの葉を摘み乾燥させる

8

会 社 の 概 況 （2020年9月30日現在）

商号 株式会社 安藤・間（呼称：安藤ハザマ）（英文名：HAZAMA ANDO CORPORATION）

設

立 2003年10月1日
的 １. 土木建築その他工事の調査、測量、企画、
２.
３.
４.
５.
６.
７.
８.
９.
⓾.
⓫.

設計、施工、監理、技術指導の請負、受託およびコンサルティング業務
工事用品および機械器具の供給
不動産取引および不動産、有価証券の保有ならびに利用土壌の調査・浄化工事の請負、廃棄物の収集、処理、処分等の事業およびこれらに関するコンサルティング業務
地域開発、都市開発および環境整備等に関する企画、設計ならびにコンサルティ
ング業務
発電および電気、熱等エネルギーの供給事業およびこれらに関するコンサルティ
ング業務
建築の請負を伴う不動産関連の特別目的
会社への出資および出資持分の売買、ならびに信託受益権の保有および販売
コンピュータの利用に関するソフトウェ
ア、工業所有権およびノウハウの取得、開発、実施許諾ならびに販売
建物の総合管理および警備業務
前各号に付帯する事業
前各号に関連する事業を他と共同経営しまたは他の事業に投資すること社 〒107-8658  東京都港区赤坂6-1-20☎03-6234-3600

東 京 支 店 〒107-8658  東京都港区赤坂6-1-20☎03-6234-3750
関 東 支 店 〒107-8658  東京都港区赤坂6-1-20☎03-6234-3720
札 幌 支 店 〒060-0061  北海道札幌市中央区南一条西8-1-1☎011-272-6500
東 北 支 店 〒980-8640  宮城県仙台市青葉区片平1-2-32☎022-266-8111
北 陸 支 店 〒950-0082  新潟県新潟市中央区東万代町1-22☎025-243-5577
静 岡 支 店 〒420-8612  静岡県静岡市葵区追手町2-12☎054-255-3431
名 古 屋 支 店 〒460-0002  愛知県名古屋市中区丸の内1-8-20☎052-211-4151
大 阪 支 店 〒553-0003  大阪府大阪市福島区福島6-2-6☎06-6453-2190
四 国 支 店 〒760-0040  香川県高松市片原町11-1☎087-826-0826
広 島 支 店 〒730-0051  広島県広島市中区大手町5-3-18☎082-244-1241
九 州 支 店 〒810-0041  福岡県福岡市中央区大名1-8-10☎092-724-1131

会 社 の 概 況

技 術 研 究 所 〒305-0822  茨城県つくば市苅間515-1☎029-858-8800

当社のウェブサイトもご覧ください
当社ウェブサイトでは、「株
主・投資家情報」をはじめ、「サービス・ソリューション」
や「技術／研究」などのコンテンツを掲載しております。ぜひご覧ください。

●海外拠点
タイ、ベトナム、マレーシア、インドネシア、ミャンマー、
スリランカ、ラオス、カンボジア、ネパール、トルコ、
メキシコ、米国、パナマ、ホンジュラス

https://www.ad-hzm.co.jp/
TOPページ9●国内拠点
本資 本 金 17,006,123,275円
目ネットワーク

役 員 ・ 株 式 の 状 況 （2020年9月30日現在）

取締役および監査役

株式の状況●発行済株式総数···200,343,397株（自己株式6,910,968株を含む）

徹●株主総数··································································27,576名

福

富

取
建

締 役 副 社
設
本
部

長
長

池

上

取
営

締 役 副 社
業
本
部

長
長

五

味

取
審

締

長
当

金

子

治

行

取締役常務執行役員
管理本部長 兼 防災担当

宮

森

伸

也

取締役常務執行役員
建 設 本 部 副 本 部 長

田

渕

勝

彦

取 締 役   （ 非 常 勤 ）

藤

田

正

美

取 締 役   （ 非 常 勤 ）

北

川

真理子

取 締 役   （ 非 常 勤 ）

桑

山

三恵子

監

査

役

長

南

典

生

（注）1.	当社は、自己株式6,910,968株を保有しておりますが、上記株主からは除いております。
2.	持株比率は、自己株式を控除して計算しております。
3.	上記の持株数のうち、株式会社日本カストディ銀行および日本マスタートラスト
信託銀行株式会社については、信託業務に係る株式数を把握しておりません。

監

査

役

北

川

智

紀

●所有者別株式数分布状況

監 査 役   （ 非 常 勤 ）

上

村

成

生

監 査 役   （ 非 常 勤 ）

髙

原

將

光

役
査

副 社
担

正

人

代 表 取 締 役 社 長

宗雄●大株主（上位10名）
株主名

持株数（千株）

持株比率（％）

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
安 藤 ハ ザ マ グ ル ー プ 取 引 先 持 株 会
NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE UKDU
UCITS CLIENTS NON LENDING 10 PCT
T R E A T Y
A C C O U N T
STATE STREET BANK AND
TRUST COMPANY 505103
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
株
式
会
社
み
ず
ほ
銀
行
SMBC日 興 証 券 株 式 会 社
JP MORGAN CHASE BANK 385781
JP MORGAN CHASE BANK 385632

32,455
14,552
6,637

16.78%
7.52%
3.43%

5,704

2.95%

4,999

2.58%

4,967
4,476
3,358
3,316
2,738

2.57%
2.31%
1.74%
1.71%
1.42%

外国法人等
38.0%

その他の法人 7.0%
金融機関
31.9%

個人・その他
15.7%
金融商品取引業者 4.0%
自己株式 3.4%●株価の推移
（円）
1,100

（円）
25,000

当社終値（左軸）
日経平均（右軸）

1,000
900

20,000800
700

15,000

600
500

2020年

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10,000

役員・株式の状況（注） 1.	取締役 藤田正美氏、北川真理子氏および桑山三恵子
氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役です。
2.	監査役 上村成生氏および髙原將光氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役です。
3.	当社は、取締役 藤田正美氏、北川真理子氏および桑山三恵子氏、監査役 上村成生氏および髙原將光氏が株式会社東京証券取引所の「上場管理等に関するガ
イドラインⅢ5.（3）の2」に定める独立性基準に基づき、その独立性が確保され、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、同取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。

●1単元の株式数······························································ 100株

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株主メモ
事業年度

4月1日〜翌年3月31日

配当金受領株主確定日

3月31日（期末配当） 9月30日（中間配当）

定時株主総会

毎年6月

株主名簿管理人
特別口座の口座管理機関

三菱UFJ信託銀行株式会社

同連絡先

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 https://www.tr.mufg.jp/daikou/
電話 0120-232-711（通話料無料。オペレーター対応） 受付時間 土・日・祝祭日等を除く平日9時〜17時（郵送先）〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号

上場証券取引所

東京証券取引所市場第一部（証券コード 1719）

公告の方法

電子公告とし、当社ウェブサイトに掲載します。
公告掲載URL https://www.ad-hzm.co.jp/ir/announce.html
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は日本経済新聞に掲載して行います。

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・配当金の振込指定・単元未満株式の買取・買増請求
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