多良木町総合戦略

平成27年10月策定
平成28年 ７月改定
平成29年 ２月改定
平成30年 ６月改定
令和 ２年 ２月改定
多良木町

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目次
１．総合戦略の基本的考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1（１）基本的考え方（２）対象期間

２．人口減少に関する現状認識・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3（１）現状分析（２）国立社会保障・人口問題研究所（社人研）による将来推計（３）人口減少の将来に与える影響等

３．将来の展望・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6

４．政策の企画・実行に当たっての基本方針

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7（１）国における従来の政策の検証とまち・ひと・しごと「政策５原則」（２）町における政策の検証及び基本方針

５．基本目標と取組みの方向性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9（１）基本目標の設定

６．町民の意向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11（１）５年後の多良木町の望ましい姿（２）多良木町の今後の重点施策

７．効果検証の実施等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13（１）推進体制（２）効果検証の実施（３）町と県との連携の推進

８．実現に向けた施策

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14（１）多良木町を支える安定した雇用を創出する ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14（２）多良木町への新しい人の流れをつくる ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・19（３）多良木町での結婚・出産・子育ての希望をかなえる・・・・・・・・・・・・・・・ ・22（４）多良木町で安心して暮らせる地域づくり ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・25-2-

１ 総合戦略の基本的考え方（１）基本的考え方
我が国においては、2008（平成20）年をピークとして、人口減少局面に入っています。
国立社会保障・人口問題研究所（以下「社人研」という。）の「日本の将来推計人口」によると、今後、2050年には9,700万人程度となり、2100年には5,000万人を割り込む水準にまで減少すると推計されています。
一方、多良木町の人口は戦後大きく増加し、1955（昭和 30）年には 20,091 人でピー
クを迎えましたが、高度成長期に入り、都市部への人口流出が進み人口が大きく減少しました。その後、平均寿命の伸びと出生数の減少により超高齢社会に突入しています。
このような中、国においては、人口急減・超高齢化という我が国が直面する大きな課
題に対し、政府一体となって取り組み、各地域がそれぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会を創生できるよう、昨年 9 月に「まち・ひと・しごと創生本部」を設置し、同年 11 月に「まち・ひと・しごと創生法」を制定するとともに、12 月には「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」及び「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が決定されました。
まち・ひと・しごと創生とは、国民一人一人が夢や希望を持ち、潤いのある豊かな生
活を安心して営むことができる地域社会を形成すること、地域社会を担う個性豊かで多様な人材について確保を図ること及び地域における魅力ある多様な就業の機会を創出することの一体的な推進を図ることです。
多良木町においても、この動きを契機に、平成 27 年７月には、地方創生の実現に向けて、産業界・町・教育機関・金融機関・労働団体・報道機関などの関係者が、広く課題等の認識共有を図りながら、それぞれが主体となり、将来への取組みを推進するため、「多良木町総合戦略推進委員会」を設置しました。
これまで多良木町では、町政を進めるうえで基本方針である「多良木町総合開発計画」（以下「総合計画」という。）に掲げた「健康で、明るく、住みよい、誇りの持てるまちづくり」を基本目標として、「地域力の向上」「産業力の向上」「定住力の向上」に取り組んできました。
まち・ひと・しごと創生は、国と地方が一体となり取り組む必要があります。このため、国・県の人口ビジョン及びまち・ひと・しごと創生総合戦略を勘案しつつ「多良木町人口ビジョン」として、多良木町における人口の現状分析と将来の展望を示すとともに、「まち・ひと・しごと創生法」第 10 条に基づく「多良木町総合戦略」として、今後５ヶ年の人口減少の克服や地方創生の目標、施策の基本的方向及び具体的施策を取りまとめました。

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（２）対象期間
国及び県のまち・ひと・しごと創生総合戦略を踏まえ、平成 27（2015）年度から令和３（2021）年度までとします。

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２ 人口減少に関する現状認識（１）現状分析
多良木町の人口は、1955（昭和30）年をピークに高度経済成長期における大幅な人
口流出による減少期を経て、その後も漸減傾向は続いています【図表１】。
1995（平成7）年には、老年人口が年少人口を上回り、少子化、高齢化の進展とともに、人口減少に伴う生産年齢人口の減少が続いています。
多良木町の合計特殊出生率は、国を大きく上回る水準で推移しているものの、出生数自体は減少傾向にあります【図表４】。1992（平成4）年に死亡数が出生数を上回る自然減の状態となり、拡大傾向にあります【図表２】。
社会移動は、統計で確認可能な1975（昭和50）年から転入、転出ともに減少傾向にあるものの、総じて転出が転入を上回る社会減の状況にあります【図表２】。特に、転出超過数に占める15～19歳及び20～24歳の割合が高く、地域別では県外への転出が顕著となっています【図表３】。

（２）社人研による将来推計
社人研の推計（「日本の地域別将来推計人口」）によると、2010（平成22）年の10,554
人が、30年後の2040（平成52）年には6,172人にまで減少すると予測されています。また、
日本創成会議の推計に準拠した推計によれば2040（平成52）年には5,416人と、社人研推計よりも減少が大きくなると予測されています【図表１】。

（３）人口減少の将来に与える影響等
人口減少は、地域経済における生産力の低下や市場の規模縮小だけでなく、深刻な担い
手不足、技術・技能の継承困難などといった広範な影響を与えることが懸念されています。
こうした地域経済の縮小により、住民の経済力の低下だけでなく、地域文化の継承が困難となったり、自治会や消防団等の地域活動の衰退による地域コミュニティの維持・存続や、地域社会の様々な基盤の維持が困難になる恐れがあります。
このように、「人口減少が地域経済の縮小を呼び、地域経済の縮小が人口減少を加速させる」という負のスパイラル（悪循環の連鎖） に陥ることがないよう、人口減少に歯止めをかけ、地方創生を成し遂げるため、人口、 経済、地域社会の課題に対して一体的に取り組むことが何よりも重要です。

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図表 1 総人口の推移と将来推計
25,000（人）

1955年
20,091人（ピーク）

社人研推計
準拠

社人研推計

20,0002040年 6,172人＜同△41.5％＞

2020年 8,984人＜2010年比△14.9％＞
15,00010,0002010年 10,554人＜ピーク比△47.5％＞
5,000

2060年 3,995人＜同△62.1％＞
0
1920

1930

1940

1950

1960

1970

1980

1990

2000

2010

2020

2030

2040

2050

2060

※2010 年まで国勢調査（総務省）、以降 2040 年まで国立社会保障・人口問題研究所推計、以降については
社人研推計に準拠

図表 2 総出生・死亡・転入・転出の推移
25.0千人1,000人

900人

総人口以外の縦軸は第2軸(右側)20.0千人

800人

700人

転出数
総人口
出生数

15.0千人

600人

死亡数
転入数

転入数

500人

転出数

10.0千人

400人

300人

出生数

5.0千人

200人

100人

死亡数
0.0千人

人
1920

1930

1940

1950

1960

1970

1980

1990

2000

2010

2020

資料）国勢調査（総務省）、国立社会保障・人口問題研究所、熊本県資料を基に作成

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2030

2040

2050

2060

図表 3 (2013 年)年齢階級別の人口移動＜純移動＝転入－転出＞

20人
10人
0人
▲10人
▲20人
▲30人

県外

▲40人

県内-通勤等圏外▲50人

県内-通勤等圏内

▲60人

▲70人

90歳以上

85～89歳

80～84歳

75～79歳

70～74歳

65～69歳

60～64歳

55～59歳

50～54歳45～49歳40～44歳35～39歳30～34歳25～29歳20～24歳15～19歳10～14歳05～09歳00～04歳

総数▲80人資料）内閣府資料を基に作成

図表 4 出生数と合計特殊出生率
200人

2.50
1984年／184人

180人
1985年/172人

2.05

2.01
1.94

160人

1.92

2.06

120人

1.50

2000年/107人

100人
1995年/99人

2013年／74人

80人

1.00

2005年/87人

2010年/71人

60人

出生数
合計特殊出生率

40人

0.50

合計特殊出生率(国)
20人

人

0.00
1983年

1988年

1993年

1998年

資料）熊本県資料を基に作成

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2003年

2008年

2013年

合計特殊出生率

1990年/134人

140人

出生数

2.00

1.82

３ 将来の展望「多良木町人口ビジョン」では、人口の中長期展望として、合計特殊出生率が2030年に県民の理想に基づく出生率（2.10）に上昇し、町外への人口流出を段階的に縮小させる
仮定を設定し、2060年の人口を、社人研推計準拠の推計値3,995人から、5,030人までの減少に抑える将来展望を示しています。
この将来展望を実現するためには、この総合戦略に沿った取組みを着実に進めていくことが必要となります。
ただし、若年層の町外への流出は続いており、それに歯止めをかけるのは容易なことではなく、構造的な課題の解決には長期間を要します。仮に短期間で出生率が改善したとしても、出生数は容易には増加せず、人口減少に歯止めがかかるまでに数十年を要します。
町民とともに問題意識と危機感を共有しながら、過去の政策の反省に立ち、選択と集中により限られた資源を有効に活用するという基本認識のもと、人口減少克服と地方創生に取り組む必要があります。

図表 5 多良木町の総人口の長期推計と将来展望
社人研推計準拠（人）
11,00010,55410,00010,554

将来展望（多良木町）

9,816
9,117
9,744

9,000

8,449
8,984

8,000

7,825

7,257

8,234

7,000

6,714

7,509

6,205
6,826

6,000

5,741
5,355

6,172

5,030
5,541

5,000

4,964

4,000

4,449
3,995

3,000
2010年

15

20

25

30

35

-8-

40

45

50

55

60

４ 政策の企画・実行に当たっての基本方針（１）国における従来の政策の検証とまち・ひと・しごと「政策５原則」
これまでの政策について、個々の対策としては一定の成果を上げつつも、大局的には地方の人口流出が止まらず少子化に歯止めがかかっていない要因として、国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」においては、次の５点が挙げられています。
①

府省庁・制度ごとの「縦割り」構造②

地域特性を考慮しない「全国一律」の手法③

効果検証を伴わない「バラマキ」④

地域に浸透しない「表面的」な施策⑤「短期的」な成果を求める施策

こうした従来の施策の弊害を排除し、「まち・ひと・しごと創生」政策５原則に基づきつつ、関連する施策を展開する必要があります。
「まち・ひと・しごと創生」政策５原則①自立性
一過性の対症療法的なものにとどまらず、構造的な問題に対処し、地域・企業・個人等の自立につながるようなものであるようにする。また、このため、地域内外の有用な人材の積極的な確保・育成を図る。

②将来性
地域において、自主的かつ主体的に、夢を持って前向きに取り組むことのできる施策を推進する。活力ある地域産業の維持・創出、中山間地域等において地域の絆の中で心豊かに生活できる環境を実現する仕組み等も含まれる。

③地域性
画一的手法や「縦割り」的なものではなく、地域の実態に合った施策を展開する。客観的なデータによる地域の実状や将来性の分析等を踏まえた、持続可能な取組みを進める。また、必要に応じて広域連携を図る。

④直接性
限られた財源や時間の中で、最大限の成果を上げるため、ひとの移転・しごとの創出を図り、これを支えるまちづくりを直接的に支援する施策に取り組む。必要に応じて、施策の効果を高めるため、民間を含めた連携体制の構築を図る。

⑤結果重視
プロセスではなく結果を重視した運営を行う。このため、具体的な数値目標（分かりやすい指標）を設定するとともに、ＰＤＣＡマネジメントサイクルによる検証を行い、更なる施策の充実・展開や、必要な改善等につなげる。
-9-

（２）町における政策の検証及び基本方針
本町においては、「多良木町総合開発計画」の基本目標「健康で、明るく、住みよい、
誇りの持てるまちづくり」を目指して各種施策を実行してきたところです。しかしながら、結果として、国・県と同様に人口減少に歯止めをかけるには至っていないのが現状です。
このような現状から多良木町においても「まち・ひと・しごと創生」５原則に基づき、総合戦略を推進していきます。

- 10 -

５ 基本目標と取組みの方向性（１）基本目標の設定「多良木町総合戦略」においては、人口減少の克服と地方創生を実現するため、多良木
町総合開発計画の３つの取組みの方向性を基本として、また、「国のまち・ひと・しごと創生」がめざす、「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼び込む好循環を確立するとともに、その好循環を支える「まち」に活力を取り戻すため、「多良木町人
口ビジョン」及び国県の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を踏まえ、次の４つの「基本目標」を設定します。

基本目標１ 多良木町を支える安定した雇用を創出する
多良木町の人口減少に歯止めをかけるには、特に若い世代の町外への転出超過を解消する必要があり、そのために、地域の発展を支える産業と担い手の育成、魅力ある雇用の創出を目指します。
◆多良木町の事業所における従業者数を維持する
数値目標：従業者数 3,200 人の維持

達成時期：令和３年度

基本目標２ 多良木町への新しい人の流れをつくる
多良木町への移住定住を促進します。また、地域を維持・発展させていく地域づくりを進めるため、特に若者の地元定着等の促進を図ります。さらには、観光振興により多良木町への国内外からの交流人口拡大を図ります。
◆都市圏からの転入者数を増やし転出者数を抑制する
数値目標：社会減を社人研推計値比 10％減

達成時期：令和３年度

基本目標３ 多良木町での結婚・出産・子育ての希望をかなえる
若い世代が安心して結婚・妊娠・出産・育児をしやすい環境を創り、町民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現を目指します。
◆多良木町での出生数を維持する
数値目標：出生数 68 人／年間

- 11 -

達成時期：令和３年度

基本目標４ 多良木町で安心して暮らせる地域づくり
多良木町での生活やライフスタイルの素晴らしさを実感し、誇りを持ち安心して暮らせるような、「まち」づくりが必要です。このため、家族や地域の絆の中で人々が心豊かに生活できる地域コミュニティを維持するため、地域の特性に即した地域課題の解決と、活性化に取り組みます。
◆多良木町に住み続けたいと思う町民の割合を増やす
数値目標：町民の 60％ 達成時期：令和３年度- 12 -

６ 町民の意向
本町においては総合戦略作成にあたり、(１) ５年後の多良木町の望ましい姿、及び(２)多良木町の今後の重点施策についてのアンケートを選択式で実施しました。その結果を総合戦略に反映していきたいと思います。

（１）５年後の多良木町の望ましい姿
アンケートの結果は以下の図表のとおりです。結果をみると、全体で最も多かったのが「安心して過ごせる福祉の町」（40.1％）で、次に「医療施設や保養施設が充実した健康づくりの町」（26.0％）、そして「農産物・特産物等を活かした産業の町」（13.0％）と続いています。
上位２つについては高齢化等を背景として「福祉」や「健康」を重視した町づくりを希望する住民の意向が表れたものだと言えます。また、３番目については多良木町の特徴の一つである第一次産業の活用に期待するものだと言えます。

図表 6 5 年後の多良木町の望ましい姿
安心して過ごせる福祉の町

40.1%

医療施設や保養施設が充実した健康づくりの町

26.0%

農産物・特産物等を活かした産業の町

13.0%

その他

4.1%

開かれた行政、住民参加の町

3.6%

人情に厚く安らぎに満ちた町

3.4%

都市的な生活環境が整備された町

3.1%

質の高い教育が受けられる町

2.2%

昔ながらの文化や伝統行事などを大切にする町

1.9%

自然と共生し、自然にやさしい町

1.7%

演奏会・展覧会など質の高い芸術文化が楽しめる町

0.7%

娯楽やスポーツが楽しめる町

0.2%

0.0%

10.0%

- 13 -（n=416）

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

（２）多良木町の今後の重点施策
今後の重点施策についてのアンケートの結果は以下の図表の通りです。全体では①工場（企業）の誘致（21.5％）、②少子高齢化対策（16.0％）、③福祉対策（15.3％）、④地
場産業の振興（10.0％）、⑤農業の振興（10.0％）、と続いています。
工場（企業）誘致や地場産業や農業の振興といった町内での雇用の場づくりにつながる産業面の施策が上位にきていますが、これらは人口流出が進む状況で、雇用の場の確保により若い世代を引き留める効果も期待されることから、多良木町の現状を踏まえ早急に取り組むべきという民意を示したものだと考えられます。
また、前項の「安心して過ごせる福祉の町」や「医療施設や保養施設が充実した健康づくりの町」とつながる少子高齢化対策、福祉対策なども上位に位置しています。

図表 7 多良木町の今後の重点施策
21.5%

工場（企業）の誘致

16.0%
15.3%

少子高齢化対策
福祉対策

10.0%
10.0%

地場産業の振興

農業の振興

7.4%
7.2%

医療対策
後継者対策
人材づくり

住民の健康づくり
住宅対策
その他
公共交通機関の確保
商業の振興
学校教育の振興
林業の振興
公害・環境対策
観光開発
教育・文化対策
防犯・防火対策

交通安全対策
水資源対策
保健衛生対策社会教育の振興

2.6%
1.4%
1.4%
1.2%
1.2%
1.2%
0.7%
0.7%
0.5%
0.5%
0.5%
0.2%
0.2%
0.2%
0.0%
0.0%

0.0%

（n=419）

10.0%

20.0%

- 14 -

30.0%

７ 効果検証の実施等（１）推進体制
産官学金労言などの関係者による「多良木町総合戦略推進委員会」において、地方創生の実現に向けて、広く課題等の認識共有を図りながら、将来への取組みを協働して推進します。

（２）効果検証の実施
計画（plan）、実行（do）、評価（check）、改善（action）のＰＤＣＡマネジメントサ
イクルによる成果重視の運営のため分かりやすい重要業績評価指標（ＫＰＩ）を設定し、「多良木町まちづくり推進委員会」による効果検証を行い、施策の更なる充実や展開につなげます。
図表 8 「施策・ＫＰＩ」のＰＤＣＡ運営の概要
事務局

推進組織

担当部署

首長

2015 2016
４～３月

Ｐ

2015年度Ｄ

地方版総合戦略

地域の総力

施策・ＫＰＩ

議会
2016
５月

ＫＰＩ

Ｄ

2016
４～6月

Ｃ

2016
５月

Ａ

2016
６月

首長

Ｐ

ＫＰＩ未達の場合⇒原因究明

施策・ＫＰＩ
修正／廃止・新設

2016 2017
7～３月

Ｄ

議会

（３）近隣市町村及び県との連携の推進
多良木町における「まち・ひと・しごと創生」に向けては、近隣市町村及び県との連携が不可欠です。
多良木町総合戦略に掲げた施策と近隣市町村及び県の施策が相まって、相乗効果を生み出せるよう、必要に応じて、連携して地方創生の実現に取り組みます。

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８ 実現に向けた施策（１）多良木町を支える安定した雇用を創出する
基幹産業の持続的な発展■農業振興

本町では、これまで認定農業者制度を活用した担い手の育成や国県補助事業による施設の近代化や高度化を進め、経営の安定や生産性の向上に努めてきました。しかし、長引く農産物の価格低迷、従事者の高齢化や担い手不足により農業経営は落ち込んできている状況で、農地維持の面でも支障が生じ、営農活動が困難になることが予見されます。
このような中、従事者の高齢化や担い手の減少対策については、町外、もしくは外国からも担い手を確保しなければならない時代に入り、限られた人材を、全国で取り合う時代が到来することも予想されます。その競合に備えるためにも、給与や社会保険を提示できる農業経営体の法人化推進に取り組みます。また、真に農業を営む意志がある若者を町内外問わず募集、育成支援することにより、将来的に本町の農業を担う人材確保に努めます。
一方で、農産物のブランド化がもたらす活気づく地域の存在は、所得や雇用増加、後継者育成といったことに期待が持てます。何を作り、どうやって売るのかという入口出口戦略が重要であるため、地域の気候や、作物毎の総収入所得率と単位時間所得などを勘案するとともに流通経路及び消費者ニーズも踏まえ、稼げる農業を目指します。
また、中山間地域等直接支払交付金事業や多面的機能支払交付金事業の取組によって、農地の有する多面的機能の維持に努めるとともに、人・農地プランを実質化させること
で、担い手への農地の集約化や遊休農地の解消を図ります。
最後に、農業経営体は町を支える主要な企業としてとらえ、住民はもとより、移住者
についても、雇用の受け皿として今後の地方創生に活かしていきたいと考えています。
■林業振興

現在の林業は、木材価格の低迷や担い手の高齢化、後継者不足等により業界全体が落ち込んでいます。
本町には先人達が営々と育成してきた町有林直営林が約 1,300ha あり、平成 23 年度から地域資源を活用した雇用の場創設と循環林システム形成を兼ねて皆伐施業（年間約10ha）に取り組んできました。今後も雇用の場を確保するために皆伐施業を継続していきます。また、木材需要拡大のため、新築に対する木材購入補助制度や、多良木町バイ
オマスタウン構想等に基づき、木質ボイラーの燃料となる林地残材をチップとして利用
しつつ、林家の所得向上を図る未利用材活用促進制度を創設するなど、町内の木材利用- 16 -

を拡大する対策を行ってきました。さらに公共施設や施設園芸等において木質バイオマ
スの利活用の可能性について検討していきます。
後継者対策としては、林業従事者の安定的な雇用につながるよう皆伐施業等の施策を講じ、後継者の雇用の場の確保を進めていきます。また、農業と同様に、林業に従事意
志がある若者を熊本県の担い手育成事業等と連携しながら、町内外を問わず募集、育成
支援することにより、将来的に本町の林業を担う人材の確保を目指します。
今後の林業において、森林資源のより有効な活用に資する取り組みや、少しでも林業所得を向上させるための販売戦略を進めるとともに、森林環境譲与税を活用し、私有林においては、森林経営管理制度を利用した適正な施業及び林業経営の効率化を推進するとともに、町有林においては、主伐後の山林の活用について 50 年後を見据え、植林、育成、間伐、主伐の循環体制で実施し、さらに林業を「山業（山をベースにした総合産業）」としてとらえ、有害鳥獣を活用したジビエ産業を創成する等、林業についても町内での主要な雇用の受け皿として、今後の地方創生に活かしていきます。
■中小企業振興

情報化社会による商圏が拡大しており、これに対応できる既存企業の育成及び地場産業の経営基盤の安定化を図る必要があります。また、住民には、できる限り町内業者からの物品等の購入を促すなど、地域内経済の好循環を生み出すことを目指します。これ
らの施策を行うために、金融機関や商工会等の経営支援機関との連携を促進し、地域産業を支える地元企業の活性化に取り組みます。
■産業間連携の推進

人口減少に伴い国内市場は年々縮小し、産地間競争も激化しているところであり、これに対応するためには、産業の連携によって、豊富な地域資源を活用した６次産業化の推進が必要になります。くまもと県南フードバレー構想を軸にした「食」関連産業の振興のため、推進母体である「くまもと県南フードバレー協議会」を中心に、農林業や商工業等のネットワーク形成や販路拡大等の取り組みを支援していきます。
多良木町では、基幹産業である農林業の発展は地域活性化の核となることから、足腰の強い農林業経営基盤強化に加え、地域経済を支える中小企業の振興を図るとともに、高齢化が進む本町において必要とされる労働力も念頭に置きながら、若者等の希望に沿う就労機会の確保に取り組みます。このように地域に根ざした経済循環を構築し、町全体として安定した雇用創出を目指します。

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重要業績評価指標（KPI）
項

目

農林業新規
就業者数
人材バンク
登録者数

当初（H26）

中間（H29）目標（R1） 実績見込（R1）

目標（R3）―

農業 独立自営 5 名
親元就業 4 名
林業 親元就業 1 名

累計 10 名農業 独立自営 5 名
親元就業 8 名
林業 親元就業 2 名

農業 独立自営 6 名
親元就業 9 名
林業 親元就業 3 名

101 名

110 名

150 名

133 名

累計 150 名◇実現するための主な事業
事業名：米ブランド化事業（農林課）
事業概要
科学的な米の生産により、九州のお米食味コンクールで２年連続自治体部門優勝という一定の成果をあげました。引き続き取り組んできたブランド化を推進し、一層の生産技術の向上、作付面積の拡大や販路を広げつつ、付加価値を高め、米ブランドの確立を目指します。

事業名：人・農地プラン実質化事業（農林課・農業委員会）
事業概要
地域農業を守るためには、「人と農地の問題」を解決することが喫緊の課題であるため、農地バンクを円滑に実施する手段である人・農地プランを実効性ある内容に見直すことが必要となっています。
各集落単位で将来の地域のあるべき姿を話し合い、認定農業者や農事組合法人などの農地の担い手を明確化し、担い手への農地の集積・集約化を加速させることで、農地の維持や持続可能な農業経営の実現を目指します。

事業名：未利用材活用促進事業（農林課）
事業概要
木材価格の低迷により、本町には適正な管理ができていない山林が多くあります。このようなことから、林家に山林にある未利用材をチップ工場へ売却していただき、町は工場に対して運搬費を助成することで、林家の所得の向上と健全な森林整備を促進することを目的とします。

事業名：木材需要拡大促進事業（農林課）
事業概要
町内で生産された木材を利用して、町内に一般個人住宅を建築しようとする町民が、町内の建築業者に業務を請け負わせた場合、町は林業の振興及び木材需要の向上を図ることを目的に、建築業者に対して、木材購入費の一部を助成します。この事業により、町産材の需要拡大と関連産業の円滑な運営及び定住促進を図るものです。
- 18 -

事業名：広域連携による鳥獣被害対策事業（農林課）
事業概要
シカ、サル等の野生鳥獣による農林業への被害は、人吉球磨地域の共通の課題であります。各市町村において防除活動や有害鳥獣の相当数の捕獲を行っていますが、被害額は依然として高い水準にあるのが現状です。このため、地域内の市町村と連携して、広域的な被害防除・有害鳥獣捕獲計画の策定、活動を担う人材の養成等に積極的に取り組みます。

事業名：無料職業紹介事業（企画観光課）
事業概要
本町の若者が大都市圏へ仕事を求め、数多く流出しており、中小企業や農業等で人材確保が厳しい現状です。そういった若者や移住希望者へ、しごと情報等のアドバイスを行い、大都市圏からの人材呼び戻しや地域に必要な人材の確保、さらには、地元企業と住民の職のマッチングを行います。

事業名：企業誘致（企画観光課等）
事業概要
中山間地域等が多い本町では、地域の特性や資源を活かした企業誘致を進め、若者にとって魅力のある雇用の場の創出に取り組みます。民設民営のブロードバンド環境をPRし、ＩＴ企業・人材をターゲットとした戦略的な企業誘致、人材誘致に取り組みます。

事業名：多良木町中小企業振興事業（企画観光課）
事業概要
本町において中小企業者等が工場及び店舗等を新設又は増設及び設備の高度化等を行う場合において、その事業費の一部を補助することで、商工業の振興を図り、雇用の拡大につなげます。

事業名：空き家・空き店舗等活用事業（企画観光課）
事業概要
空き家等を活用し、町内の資材販売店並びに施工業者を利用して修繕、補修又は改築の工事等をする事業に対し、その事業費の一部を補助することで、地域の活性化、にぎわいの創出、空き店舗等の解消を図り、活力と魅力あるまちづくりに取り組みます。

事業名：多良木町若年者等雇用奨励金交付事業（企画観光課）
事業概要
町内の若者の正規雇用を促し、定住の促進を図ることを目的に、国のトライアル雇用事
業により雇用した若年者等を引き続き雇用した事業主に対し、奨励金を交付します。
- 19 -

事業名：創業支援計画に基づくワンストップ相談事業（企画観光課）
事業概要
町内で起業・創業希望者に、役場内で創業支援のワンストップ相談窓口を設置し、商工会、地域金融機関等と連携しながら、さまざまな創業時の課題を解決に向けての相談対応することで、起業・創業者の支援を行います。

事業名：くまもと県南フードバレー構想の推進（農林課・企画観光課）
事業概要
県南の豊富な農林水産物を活かして食関連の研究開発機能や企業を集積させる「フードバレー」と連携し、新商品開発プロジェクトチーム設立の検討と農産物の高付加価値化、販路拡大、人材育成等の支援に取り組みます。

事業名：多良木町農林商工担い手対策事業（企画観光課・農林課）
事業概要
多良木町に住所を有する 50 歳以下の者が、農林商工業の中で新たな事業主又は現事業主の後継者として就業したときに、就業祝い金を交付することで、担い手の確保につなげます。

事業名：特産品 PR 促進事業（総務課）
事業概要
現在、ふるさと納税を行っていただいた方へお礼として町の特産品等を送付していますが、インターネットを利用した事業であり、今後無限の可能性を秘めていることから、その PR 促進を行い町の雇用促進に結びつけることを目指します。

事業名：たらぎ地域イノベーションプロジェクト
事業概要
平成 29 年度から実施してきた地方創生推進交付金事業において一定の成果を上げました。成果に対して見えてきた課題もあり、取り組んできた成果の深化・高度化を目指し、今までのものに「ことづくり」「交流・学習」「創造・創生」の要素を加味して、本町の地
方創生に向けて関連事業の中心的役割を担う法人組織の設立・運営を目指します。

- 20 -

（２）多良木町への新しい人の流れをつくる
本町をはじめとする多くの地方自治体においては、就職や進学を契機とした若者の流出が、人口減少の大きな要因となっています。
人口が減少する中でＵ・Ｉ・Ｊターンによる移住の促進も必要ですが、移住しなくても仕事や情報発信により町に関わりを持つ関係人口が国のまち・ひと・しごと総合戦略にも謳われているとおり、本町においても移住の前段である関係人口の増加を目指します。空き家バンクや移住に関する支援策を充実させ、移住・定住の促進を図るとともに、関係人口の増加による全国規模の人材をシェアし、「選ばれる多良木町」の確立を目指します。
また、平成 27 年４月には、人吉球磨地域を治めた相良家の歴史をストーリーとして描いた「相良 700 年が生んだ保守と進取の文化～日本でもっとも豊かな隠れ里―人吉球磨～」として、日本遺産の第１号に認定をされました。これにより今後国内外からの観光客の増加が見込まれるため、観光客を案内する人材の育成や情報の発信等、受入れ態勢を強化していきます。
また、多良木町においては過去に行った駅周辺整備事業等により、えびすの湯・多目的総合グラウンド・町民体育館・武道館・石倉・ブルートレイン宿泊施設・宇宙ランド・駅・物産館・役場等に広い駐車場が近接して整備されています。また、恵まれた自然環
境の中に妙見野自然の森展望公園も有していることから、これらを一体的に活用することや、より多くの人を町に呼び込むという視点に立った新たな活用策を推進することで、多良木町への新しい人の流れを作っていきます。

重要業績評価指標（KPI）
項 目

当初（H26） 中間（H29） 目標（R1） 実績見込（R1） 目標（R3）

空家等情報登録

15 件

15 件

40 件

21 件

累計 23 件移住定住世帯

1 世帯

13 世帯

10 世帯

15 世帯

累計 17 世帯342,441 人

321,027 人

400,000 人

330,000 人

350,000 人

観光客数- 21 -

◇実現するための主な事業
事業名：移住定住促進事業（企画観光課）
事業概要
本町は農林業が発達した、魅力溢れる町でありますが、過疎化が進み人口流出や未婚者の増加などによる出生数の低下が大きな課題となっています。移住を促進するうえで、いきなり移住していただくことは困難であるため、まずは多良木町を知ってもらうために本町へ訪れてもらうための助成を行いながら、本町特有の自然と歴史的景観の良さを PR し、空き家等の活用度を高めることにより、都市部からの移住定住の促進を図ります。

事業名：地域おこし協力隊事業（企画観光課）
事業概要
都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票を移動し、生活の拠点を移した者を、多良木町が「地域おこし協力隊員」として委嘱。隊員は、一定期間、多良木町に居住して、地域ブランド、観光や地場産品の開発・販売・PR 等の地域おこしの支援や、農林水産業への従事、住民の生活支援などの「地域協力活動」を行いながら、多良木町への定住・定着を図ります。

事業名：観光振興事業（企画観光課）
事業概要
本町には、美しい自然と先代から受け継いできた数多くの文化財等の資源がある。その「宝物」といえる資源をフルに活用し、情報の発信や PR、イベント等を行うことで、本町の魅力を広く発信し、県内外からの交流人口の拡大へとつなげていきます。
また、日本遺産に認定されたことで外国人観光客の増加が見込まれることから、公衆
Wi-Fi の整備、QR コード活用等による案内板等の多ヶ国語化及び公衆トイレの洋式化による観光客の利便性向上に取り組みます。

事業名：観光協会の設立事業（企画観光課）
事業概要
交流人口の拡大を図るため、本町の日本遺産をはじめとする観光資源を有機的に結びつ
けコーディネートしたうえで、観光客に情報発信するために、母体となる観光協会を平成
29 年４月に設立しました。これからは、民間や行政、関係機関と連携した観光推進体制の強化を図ります。

- 22 -

事業名：空き家バンク事業（企画観光課）
事業概要
空き家の有効活用により、多良木町に居住したいと考えている人に、空き家、貸家等の情報を提供し都市住民等との交流及び定住の促進を図るとともに、地域の活性化及び景観の保全に資することを目的とし、空き家バンク事業に取り組みます。

事業名：しごと創生支援住宅事業（企画観光課）
事業概要
町外から本町へ一時的に居住し、本町の気候、風土及び生活を体感しながら、起業等を実現させるための事業活動に使用したり、住民が仕事に繋がるスキルアップ学習の場や地域コミュニティを活性化したりする施設として多良木町しごと創生支援住宅を設置し、農林商工業などの起業、雇用の創出及び担い手不足の解消をとおして地域の活性化を図ります。

事業名：ICT 利活用事業（総務課）
事業概要
多良木町では民設民営による光ファイバー網が整備されており、これらを活用し広く情報発信・相互交流の促進を図り、地方が抱えるさまざまな課題解決に役立てます。

事業名：広域連携による日本遺産保全活用事業（企画観光課・教育振興課）
事業概要
人吉球磨地域の 10 市町村が共同で申請した「相良 700 年が生んだ保守と進取の文化」（歴史文化遺産 41 件で構成）が、平成 27 年４月、文化庁により日本遺産に認定されました。今後、日本遺産を地域住民に周知し、故郷に対する愛着を深めてもらうとともに、保全、活用に向けた取組みを進めていく必要があります。このため、地域内に、歴史建造物等を保全していくため専門的な知識を持つ人材の育成を図るともに、日本遺産を活用し、観光客の誘致を図るため、人吉球磨地域が一体となり、情報発信の強化、地元ガイドの養成、ツアー商品の造成等に取り組みます。
また、多良木町独自でもこのチャンスを活かして本町に対する評価向上や観光リピータ
ー獲得のための受入環境整備や、日本遺産を活用したモニターツアーやイベント開催による直接的な誘客拡大にも取り組み、日本遺産を活用した観光入込客数の増加と観光関連産
業などの活性化を目指します。

- 23 -

事業名：広域観光推進事業（企画観光課）
事業概要
多良木町は日本遺産に関連した連携をはじめ、奥球磨地域や九州中央山地地域等での各種協議会で、地域・テーマ・目的等に応じた広域的な情報発信、フットパスの導入など着地型観光商品の開発及び観光客受入体制整備に取り組みます。
また、平成 30 年度に設立された人吉球磨観光地域づくり協議会により「ヒト・モノ・コト」の交流を拡大し地域経済の活性化を図るため、人吉球磨の魅力を広く伝え、地域外
から人吉球磨を訪れるきっかけを作るとともに、観光客の滞在時間や消費額の拡大に取り組みます。さらに、当協議会が策定した「観光地域づくり戦略」に基づき、人吉球磨 10
市町村が一体となった地域連携 DMO による観光地域づくりを推進します。

事業名：人吉球磨定住自立圏共生ビジョン推進事業（総務課）
事業概要
人吉球磨定住自立圏構想は、生活に必要な都市機能を擁する中心市である人吉市が行った中心宣言に賛同した球磨郡内町村で形成される定住自立圏において、「集約とネットワーク」の考え方に基づき、人吉市と郡内町村が相互に連携と協力を行うことにより、圏域全体の活性化を図ろうとするものであり、安心・快適に暮らせる定住自立圏の形成に向けて、必要な取り組みを行います。

事業名：黒肥地公民館ヘリテージツーリズムプロジェクト事業（教育振興課）
事業概要
日本遺産を核とする社会資源と豊富な農林資源を最大限に活用し、グリーンツーリズムと連携したヘリテージツーリズム活動などを主軸に据えた観光振興を図ることで、交流人口の増加を目指すとともに、農林業振興や観光振興による地域経済の活性化に繋げます。
観光産業を地域活性化のための総合産業として機能させるために、公民館を拠点に「見る」
観光から「体験」主体への観光へ移行させることを推進します。

- 24 -

（３）多良木町での結婚・出産・子育ての希望をかなえる「結婚」については、住民アンケートを分析すると、未婚者は男女ともに 20 代で８割弱、30 代で４割弱となっています。また、未婚者の結婚意志については、女性に比べ男性の方が「機会があれば結婚したい」と回答する人が多く、結婚に対する意欲が高い様子が窺えます。町では、これまでも出会いの場の創出等を行ってきましたが、今後の結婚支援策については、近隣市町村等との連携や多くの参加者が得られるような仕組みをさらに検討していきます。
本町においては、これまで保育サービス事業や学童クラブ事業に加え出生祝い金等による子育て支援策を講じてきましたが、出生数は少しずつ減少しています。一方、多子世帯は増加傾向にあるところです。
平成 29 年度からは、「出生祝い金」の増額、平成 30 年度からは｢小学校入学祝い金事業｣｢中学校入学祝い金事業｣を実施しています。また、平成 31 年度からは人吉球磨地域の高等学校等に公共交通機関を利用して通学する生徒の保護者を対象とした「高等学校等通学費助成金事業」を開始しました。年齢に応じた段階的な子育て支援を行うことで、保護者の経済的負担の軽減を図り、子育てしやすい町づくりを目指します。
また、町内にはどこに相談していいか分からず一人で不安を抱え、子育ての楽しさよ
りストレスのみが増している事例があります。このように、子育てに不安を抱える保護者の相談や支援を要する事例が増えてきている現状に対し、保健センターや子ども対策課、町内の各保育園などと情報交換を適宜行い、早期に対応し、子育ての楽しさを共有できる体制をとっています。
子育てを楽しく、充実感を持って取り組んでいただくため保健師やソーシャルワーカ
ーなどの専門職が中心となり、関係機関との連携・情報共有を図り、妊娠期から子育て期にわたる総合的相談や支援をワンストップで行っています。
また、子ども家庭総合支援拠点事業として、心理士による相談を実施し、子どもとその保護者等に対し、心理的側面からケアにあたっています。
現在実施している子育て支援策に加え、子育て世代の精神的・経済的な負担感も考慮しながら、今後も町民の子育て支援に関するニーズに対応した支援策を展開、情報提供等の支援や医療サービス提供体制等を確保し、町民の結婚・出産・子育ての希望を実現します。
重要業績評価指標（KPI）
項 目

当初（H26） 中間（H29） 目標（R1） 実績見込（R1） 目標（R3）

出生祝い金交付数

67 人

38 人

70 人

43 人

年間 45 人支援事業による結
婚成立

0組

0組

5組

0組

累計 1 組- 25 -

◇実現するための主な事業
事業名：結婚チャレンジ事業（子ども対策課）
事業概要
結婚を希望する者を社会全体で応援する環境づくりのため、独身男女の出会いの場を提供するイベント等を実施する団体に対し、予算の範囲内において補助金を交付する事業です。平成 31 年度より新たに開始された結婚支援事業となります。

事業名：出生祝い金交付事業（子ども対策課）
事業概要
保護者の経済的な負担の軽減を図るため、今後３年以上居住する確約の基、第１子、第２子につき 10 万円・第３子につき 15 万円・第４子につき 20 万円・第５子以降につき 25万円を交付するものです。（内５万円は多良木町商工会の商品券）

事業名：病児・病後児保育事業（子ども対策課）
事業概要
子育て支援の一環として、体調を崩して、保育園や学校を休んで安静が必要なお子さん
を、看護師と保育士が公立多良木病院内でお預かりし保育や看護を行うサービスを行います。子育て中の保護者の手助けになりニーズも高い事業です。

事業名：チャイルドシート貸出事業（子ども対策課）
事業概要
子育て支援の一環として、車内での安全確保と、里帰り出産や購入までのつなぎなどにより、乳幼児の乗車中の安全を確保するためチャイルドシートの貸出を実施します。

事業名：わいわい子育てひろば事業（子ども対策課）
事業概要
親子集いの場・講演会などの際の子ども預かりの場・子どもの居場所などの提供により子育て支援機能の充実を図るため、研修センター内にわいわい子育てひろばを開設しています。子どもと保護者が一緒にいつでも気軽に利用できる場所として開放しています。

事業名：放課後児童対策事業（子ども対策課）
事業概要
児童を取り巻く環境の変化に対処するため、現在４つの放課後学童クラブを組織し、下校後や長期休暇中の児童の健全育成に努めます。

- 26 -

事業名：放課後児童クラブ利用者負担助成金事業（子ども対策課）
事業概要
平成 30 年度から町内の学童クラブを利用されている方で、ひとり親家庭や放課後等デイサービスと併用利用の家庭を対象に、学童クラブの利用料の半額を助成します。

事業名：小学校入学祝い金助成事業（子ども対策課）
事業概要
平成 30 年度から多良木町内の小学校に１年生として入学した児童の保護者（多良木町在住者）の方へ、学用品等購入のために入学祝金を交付します。

事業名：中学校入学祝い金助成事業（子ども対策課）
事業概要
平成 30 年度から多良木町内の中学校に１年生として入学した生徒の保護者（多良木町在住者）の方へ、体操服等購入のために入学祝金を交付します。

事業名：高等学校等通学費助成金事業（子ども対策課）
事業概要
平成 31 年度から人吉球磨地域の高等学校等に公共交通機関を利用して通学する生徒の保護者を対象に、通学定期券購入費用の３分の１を助成します。

事業名：子ども家庭総合支援拠点事業（子ども対策課）
事業概要
子どもとその家庭を対象に、実情の把握、子ども等に関する専門的な相談や訪問等による継続的なソーシャルワーク業務を行なう拠点を子ども対策課に置き、専門職が中心とな
り、関係機関との連携・情報共有を図り、妊娠期から子育て期にわたる総合的相談や支援を行ないます。

事業名：子どもを守る地域ネットワーク｢たらぎ安心ネット｣（子ども対策課）
事業概要
子どもを守る地域ネットワーク（要保護児童対策地域協議会）を設置し、児童虐待や非行、不登校、障がい等の児童問題等、問題が深刻化する前に解決できるよう、関係機関と連携し、長期的な支援体制で子どもと家庭の支援を行います。

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事業名：特別支援教育充実（教育振興課）
事業概要
町内各小・中学校に、特別支援教育支援員を配置し、学習支援に限らず、場面に応じた、様々な支援を行います。また、多様化する児童生徒の状況に応じて、きめ細かな対応が必要とされるため、支援員の資質向上のための研修を実施します。

事業名：ICT 教育環境整備（教育振興課）
事業概要
町内各小・中学校にタブレット PC・電子黒板等を配備し、校内通信ネットワークを整備することにより、教育の情報化を推進します。また、授業支援等の必要なソフトの導入や、ICT 支援員を派遣することにより、時代に沿った情報教育を推進します。

事業名：学力向上の推進（教育振興課）
事業概要
町内各小・中学校における主要教科の授業改善に取り組み、教員の資質向上のための研修を実施するなど、学力向上を図ります。また、ALT（英語指導助手）の配置や、オンラ
イン英会話事業の実施など、グローバル社会に向けた実践的なコミュニケーション能力の向上を図ります。

- 28 -

（４）多良木町で安心して暮らせる地域づくり■町民の生命財産を守る

近年、集中豪雨等の自然災害、火災や事故等により各地に大きな被害が発生し、その態様も多様化、大規模化の傾向を示しており、安心･安全に関する地域住民の関心が高まってきていることから、防災の要である消防団活動強化に努めます。
また、地域の自主防災防犯組織につきましては防災防犯活動だけを行うのではなく、地域のコミュニティとしての様々な活動と組み合わせることにより、活動が活性化し事
業継続につながるよう、今後も支援を行っていきます。
■生活習慣病予防と医療費、保険料等の抑制

住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、医療・介護分野等の連携推進により、医療、介護、疾病予防、住まい、生活支援が一体的に提供されるような地域を作り上げるとともに、高齢者だけでなく子ども・障がい者等のいる世帯についても幅広く町民が安心して暮らせる地域づくりを支援して行きます。
若年世代からの健康への意識づけを向上させ、「まだまだ働ける気概」を持った健康老人の育成を図ることにより、医療費や保険料など個人負担の軽減を図り、併せて医療保
険や介護保険制度に必要な公費負担の抑制にもつなげます。
本町の特定健康診査の受診率を向上させるためには、受診しやすい環境を整える必要があります。従来の集団健診と町内医療機関の協力による個別健診を実施し、併せて個
別訪問による受診勧奨を継続して行っていきます。また、令和元年度からの３年間、多良木町国民健康保険特定健診受診奨励商品券交付事業を実施することにしており、受診率向上へどのように影響するか確認しながら、更なる受診率の向上に努めます。
本町は、男女共にメタボ該当者とメタボ予備群が、県・国・同規模市町村より多く、そこから様々な病気になる可能性が高くなることで、医療費の増加が見込まれるため、
特定保健指導や個別指導による重症化予防対策を実施していきます。
■高齢者の安心安全な生活

本町の高齢化率は 41.1％（令和元年 10 月 1 日現在）に近づいており、全国平均値 28.1％（内閣府：令和元年版高齢社会白書）を 13 ポイント以上上回っています。また、高齢者のみの世帯数増加も進んでいます。全国的にも高齢者による交通事故の増加が社会問題となっていますが、公共交通機関の便が悪い地域では、買物や通院等に自家用車が必要であったり、タクシー利用のための経済的な負担をしなければならない状況が、今後ますます増えてくるものと考えられます。
一方で、外出や自分で買い物する機会を得ることは、高齢者の閉じこもりや認知症予防につながり、生きがいを持つことにもなるため、今後交通手段の確保支援策を検討します。
また、認知症高齢者数は年々増加傾向にあり、令和７年（2025 年）には 65 歳以上高齢- 29 -

者の約５人に１人の方が認知症と見込まれています。認知症になっても、住み慣れた地
域で自分らしく安心して生活することができるよう、地域の見守り体制の構築、警察等関係機関との情報共有・連携体制の仕組みづくりを検討します。
■生活環境改善

生活環境においては、リサイクルの推進や生ゴミの堆肥化などにより、ゴミの減量化に努めていますが、今後も廃プラの分別等、美しいまちづくり、環境にやさしいまちづくりを推進します。また生ゴミ堆肥については、生ゴミ提供者への還元や農産物生産への活用など、有効な活用方法を検討し、循環型社会の構築を目指します。
■道路交通網の整備

町民が安全で安心できる生活を営むために、道路は欠かすことのできないものであります。特に緊急車両が通行できる道路、子どもや高齢者等の交通弱者に対応した安全で安心な道路整備が必要であり、今後、地域住民のニーズに応じた道路交通網を整備していくことにより、安心して暮らせる地域づくりを推進します。
■障がい者支援その他

障がい福祉計画を策定し、障がい者にやさしいまちづくり事業を実施しておりますが、今後も社会参加機会の確保に努めていきます。さらに、避難行動要支援者避難支援計画の普及啓発により、安全・安心のまちづくりにも努めます。
また、障がい児の居宅生活支援利用者の一部負担金を町独自に助成したり、巡回支援
専門員による保育園訪問による発達障がいの早期発見に努めるなど、今後も子ども発達支援の充実に努めます。
重要業績評価指標（KPI）
項 目

当初（H26） 中間（H29） 目標（R1） 実績見込（R1） 目標（R3）

消防団員数

452 人

449 人

452 人

439 人

452 人

ごみの排出量1,759ｔ

1,939ｔ1,700ｔ2,130ｔ2,100ｔ

町道改良率

76.3％

77.2％

78.3％

77.4％

77.6％

- 30 -

◇実現するための主な事業
事業名：消防・防災活動事業（総務課）
事業概要
多良木町消防団では町民の生命・財産を守るため各種防災・防火活動を行っていますが、人口減少と共に昼間人口も減少してきたため、機能別消防団及び女性消防隊を導入することにより災害等に対応してまいりましたが、引き続き人口減少が進むことが考えられ、今後も更なる団員確保策を図るとともに活動の啓蒙にも取り組みます。また、自主防災組織の強化として、多良木町防災士会による自主防災組織活動の支援、防災リーダーの育成を目指します。

事業名：防犯活動事業（総務課）
事業概要
安心して住める多良木町を目指して、各行政区の自主防災防犯組織・地域安全パトロー
ル隊による防犯パトロールを実施します。また、防犯灯の整備についても、引き続き区長と連携しながら進めて参ります。

事業名：各種健診事業（健康保険課）
事業概要
健康診査受診率の向上を図るため、施策の検討を行い、実行することにより、将来的に町民の方の健康寿命が延びることを目指します。

事業名：交通手段の確保支援事業（健康保険課・町民福祉課・企画観光課）
事業概要
交通手段を持たない高齢者や障害者の方が安心して多良木町に住み続けられるよう、移動手段の確保や買い物支援策の検討を行い、制度化を目指します。

事業名：認知症高齢者支援事業（健康・保険課）
事業概要
認知症になっても、住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、地域の見守り
体制の構築や関係機関との情報共有・連携体制の検討を行うとともに、認知症に関する啓発にも取り組みます。

- 31 -

事業名：１・１・１００運動（町民福祉課）
事業概要
町内の１家庭で１日に 100 グラムのゴミの量を減らすことにより、１年間に 140 トン以
上のゴミを減らすことが可能であり、処理費用にして約 500 万円もの節減となるとともに、二酸化炭素排出削減をはじめ、地球環境を守ることにつながるため、この運動を推進します。

事業名：公共施設等総合管理計画策定事業（総務課）
事業概要
多良木町では、これまでに建設された公共施設等が更新時期を迎えますが、一方で人口減少等により今後の公共施設等の利用需要が変化していくことが考えられます。このような背景から、長期的な視点に立ち、施設等の更新・長寿命化・統廃合などを計画的に行うことにより、財政負担の軽減を図ると共に公共施設等の適正な配置を行います。

事業名：行政区担当者配置制度（総務課）
事業概要
各行政区に担当職員２名以上を配置し、それぞれの地域コミュニティ活動を担当し、機動的な情報提供やアドバイスをする仕組みであり、各行政区活動の活性化を目指します。

事業名：久米公民館産業創出プロジェクト事業（教育振興課）
事業概要
久米公民館を改築し、厨房や工房空間などの機能を強化・拡充し、九州でも稀な三椏の群生地の存在を強みに、紙すきや木竹工芸、陶芸などの各種団体を有機的に繋げ、公民館を拠点に製品・製作活動を推進し、地域経済の活性化を図ります。また、地方創生加速化
交付金事業で推進している山林資源のブランド化と連動した取組として、紙すき団体や陶芸団体等と連携して商品開発を行い、将来的には和紙関連産業のローカルビジネス化により、地域における雇用創出を図ります。

事業名：住宅リフォーム助成事業（環境整備課）
事業概要
町内に存在する住宅等のリフォームを推進することで、安心安全で快適な住環境の構築を図り、定住の促進と町内産業の活性化を目指します。

- 32 -