公益社団法人

大阪介護支援専門員協会のご紹介【目的】
大阪府では、制度施行に先駆け、医療・保健・福祉の関係団体の賛同のなか、職能団体として、平成 12 年3 月に大阪府介護支援専門員協会が発足し活動して参りましたが、平成 16 年 9 月 2 日に社団法人大阪介護支援専門員協会を設立しました。（平成 26 年 4 月 1 日付で、公益社団法人へ移行しました）
当協会は、社会的に大きな役割を期待される介護支援専門員が、職域を超えた交流、情報交換、研修会を通して、お互いの知識・技術の向上発達を図り、介護支援専門員皆さんの力を最大限に発揮することで、大阪府下（大阪市内を含む）の要介護者とその家族のニーズを実現するものとなることを目的としています。また、介護保険制度や介護支援専門員の活動を周知していただくための府民向けの活動も行っております。

【各部の活動の紹介】■学術研究部
学術研究部は介護支援専門員を側面的に支援することを目的として事業を展開している。
介護支援専門員としてケアマネジメントプロセスにおいて重要である「質の高いアセスメント力」や、「医療との連携力」などの強化を目標とし、要介護者等が自立した日常生活を営むために必要な専門的知識の習得を目標に公益事業の研修を計画・実施をしている。
また、研修センターと協力のうえ学術研究を行い、大阪府をはじめ関係団体からの委託による調査研究事業があれば、実施協力していく。
1．アセスメントの向上をめざした研修の実施
2．医療との連携力強化の研修の実施
3．日常生活を営む要介護者等への支援に必要な専門的知識習得の研修実施
4．大阪府等関係機関からの委託による調査研究等の実施
5．介護支援専門員の資質向上のため、他団体等との連携による研修・学術調査を行う
6．当協会が主催する研究大会及び近畿介護支援専門員研究大会への協力支援
7．その他■職能対策部
介護保険制度を活用されている利用者や施設入居者が、地域でどのように生活を継続していきたいか、そして、これからどのような人生や時間を送りたいかを、表出できるような地域社会構築のため、地域包括ケアシステムが必要不可欠である。
その地域包括ケアシステムの具体的な実施・実践に向けて、会員の自主的な活動を支援すると伴に、居宅・施設・包括の職域を超えた繋がりや、関係団体との連携による研修会等を企画・実施している。
1．医療機関との連携を図る。
2．1 人職場で勤務する介護支援専門員をサポートする体制を整備する。
3．施設に勤務する介護支援専門員を対象とする研修会を企画・開催し、介護支援専門員同士または関係機関との連携強化を図る。
4．主任介護支援専門員フォローアップ研修（事例検討会等）を企画・開催し、資質向上を図る。
5．多職種協働での研修を企画・開催する。
6．会員の意思や意見を集約し、活動に反映する。

■ブロック活動部
当協会は、大阪府下の市町村や大阪市・堺市内の区ごとに、地域密着で活動を行う地域支部を持っている。ブロック活動部は、支部支援活動（①活動休止支部活動再開支援、②支部活動支援、③ブロック活動強化とブロック間活動支援、④会員増員）を実施する。これに基づき、活動が困難な状態になっている支部のため、各ブロック理事と連携し、支部支援を検討し、また支部活動が安定的に運営できるための環境づくり等を実施していく。
また、他事業部と連携し、支部会員の職能向上に向けた取組を行う。そして、多職種連携を推進するため、支部及びブロック等で、関連団体等の他職種との連携強化を進める。
今後もブロック活動部は、支部支援を通じて支部と当協会、日本介護支援専門員協会の３層構造の充実を図る。
1．活動休止状態支部の活動再開支援活動
2．地域支部支援と当協会との連携事業
3．支部活動支援
4．ブロック活動支援とブロック間連携強化
5．法定研修と法定外研修の連動による地域のケアマネジメント力の向上
6．当協会会員増員活動
7．他事業部との連携による支部会員の職能向上
8．関連団体との連携強化
9．人権研修を府民情報発信部と共同で実施■府民情報発信部
府民情報発信部は、他の事業部と協働し、当協会の普及啓発に資するため活動を行う。会員に対して、介護保険制度を中心とした関連情報の提供や、活動の周知を図るとともに、大阪府内の公的機関や関係団体などに、当協会の活動内容を発信することにより連携を深める。また、ホームページや講演会などを通じて、一般府民向けに介護に関連した情報の提供を行う。
介護支援専門員の資質向上や、職能団体としての責務を果たすべく下記の事業活動を展開する。
1．会員や関連機関・団体へ向けた情報の発信
2．各支部やブロックの研修や各種事業の活動を集約、発信
3．一般市民に対して、リーフレット等を活用した啓発活動
4．展示会等においての広報活動
5．広告規程等、府民情報発信部管理の各種規程の管理・運用■総務部
総務部は他の事業部と協力し合い法人法に準拠した組織体制の強化、介護支援専門員の意識向上を図るために以下の事業を進める。
1．諸規程の整備、運用管理に努める。
2．改正倫理綱領の普及啓発を行い、介護支援専門員の倫理的自覚の向上を目指す。
3．総会等に人権研修を含めた理事研修を開催し、人権意識向上に努める。
4．業務を執行する理事として選定された者に対し 3 箇月に 1 回自己の職務の執行の状況を理事会に報告する書面提出を促す。

■災害対策部
様々な大規模災害の発生に備え、災害支援ケアマネジャー養成研修を実施するとともに、修了者がBCP(事業継承）を可能にする地域のネットワーク作り、様々な災害支援団体との連携が取れる体制の構築を目指し、シンポジウムやスキルアップ研修、法定外研修によるケアマネジャーへの伝達を含め実施できるようにしていく。
1．災害支援ケアマネジャー養成研修（日本介護支援専門員協会主催）への派遣
2．災害支援ケアマネジャー養成研修（当協会主催）
3．災害シンポジウムの企画・実施
4．災害支援ケアマネジャーの情報発信（各行政に対して）■研修センター
研修センターは、大阪府や各市町村を始めとする行政機関と連携、他事業部や大阪府介護支援専門員法定研修実施団体などの他団体と協力しながら、①法定研修の実施や法定研修に係る必要な会議や調整等、②各市町村介護給付適正化事業のケアプラン点検を実施、③介護支援専門員の資質向上研修に係る事業を実施する。
1．大阪府介護支援専門員法定研修の実施及び連絡協議会の運営と実施
2．大阪府介護支援専門員法定研修作業部会の実施・事務支援
3．大阪府介護支援専門員法定研修に係る講師調整
4．法定研修講師の勉強会・研修支援の実施
5．法定研修講師資質向上の支援
6．大阪府介護支援専門員法定研修に係る各団体及び大阪府との連携
7．大阪府介護支援専門員実務研修の見学・観察実習の実施支援（説明会開催・ホームページへの実習受け入れ事業所一覧掲載）
8．大阪府介護支援専門員資質向上委員会及び連絡協議会への参画
9．介護支援専門員更新制度における資格、申請に事務手続きの支援
10．各種研修（法定研修・法定外研修など）及び更新手続きに関する相談支援
11．各市町村介護給付適正化事業への協力・実施及び企画
12．介護支援専門員活動に必要な自主研修で資質向上を図る
13．介護支援専門員資質向上研修の支援（法定外研修、自主研修等）
14．大阪府介護支援専門員法定研修における新型コロナウイルス感染症対策の実施■事務局
介護支援専門員の健全な活動を支援するため会員管理を行い、日本介護支援専門員協会との情報共有・連携を充実させる。又、支部の状況把握と密なる連携を図っていく。大阪府よりの受託研修、法定研修に関わる研修事務や登録事務作業を実施するため、行政・他団体との情報共有や連携により事業推進を図っていく。
1．公益法人事務作業
2．会員管理における日本介護支援専門員協会との事務連絡の連携
3．支部会員の管理・地域活動支援
4．会員への入会金の管理（督促等の案内事務）・
5．会員への啓発活動支援・情報誌の発送事務作業の支援
6．各部会活動に対する事務作業の支援（委員会・研修等）
7．大阪府より委託の介護支援専門員資格の登録事務（申請から新証の発行事務）
8．介護保険制度改定等の研修・啓発支援
9．近畿介護支援専門員研究大会の支援・当協会が開催する研究大会の準部及び支援
10. 大阪府指定の法定研修に関する事務作業の支援（ホームページの周知等）
11. 法定研修の事務作業の支援及び関係団体との協働・連携
12. 法定外研修に関わる行政・支部との連携
13. 各種会議における事務作業
14. 府民に対する介護保険制度・介護支援専門員への相談・周知活動
15. コロナウイルス感染症対策における事業体制の実施

【入会について】≪入会資格≫
大阪府下在住もしくは、勤務している介護支援専門員で、当協会の趣旨・目的に賛同し、当協会が行う事業に積極的に協力下さる方。
≪入会費・年会費≫ ❀4 月から翌年 3 月までを年度とする
当協会の目的・趣旨に賛同していただける方ならどなたでも申込ができます。
介護保険制度等の情報等をメ－ルマガジンで情報取得、傷害保険のご利用の場合は日本介護支援専門員協会の入会が必要となります。
✾大阪介護支援専門員協会✾日本介護支援専門員協会

入会金1,000 円

年会費

4,000 円

入会金

1,000 円

年会費5,000 円① 入会後口座振替の手続きをして頂き次年度会費からは口座振替となります② 退会のお申し出のない限り自動継続となりますのでご了承ください。
③ 事業所様が入会費、年会費をお支払いいただく場合でもお振込みの際は必ず事業所様のお名前の後に個人名をご記入ください。
≪入会申込≫
所定の申込書が当協会に届きましたら入会金お支払い手続きについての申込書→受領書をお送りいたします。→入金の確認と口座振替用紙の確認が出来た時点で、登録致します。
≪変更について≫
入会申込書にご記入いただいた項目で変更が生じましたら《変更届》をすみやかにご提出下さい。郵便物等にご不便が生じます。
≪退会について≫❀年度は 4 月から 3 月が一年とみなします。
年度を越えますと年会費は発生してきますので退会される場合は年度内に《退会届》をご提出いただき、会員証をご返送ください。
❀個人情報について❀・・・・・❀
当協会におきましては「個人情報保護法」の精神に則り、厳正な管理をいたしております。ご記入いただきました会員の個人情報につきましては、①当協会活動 ②支部活動 ③法令に基づく場合 ④人の生命や身体に関わる場合以外には使用致しません。
また何かご不明な点がございましたら、下記の事務局までお問合せ下さい。
【事務局】
住所 〒540-0008 大阪市中央区大手前 1-7-31 OMM ビル 3Ｆ
TEL 06-6943-0577
FAX 06-6943-0571
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MAIL
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