別紙様式第１ 様式2-1個票（令和５年度補正）

地域少子化対策重点推進交付金 実施計画書
自治体名
本事業の担当部局名

若狭町
総合政策課

（市町村分）(都道府県：①個票福井県）

事 業 メ ニ ュ ー 結婚新生活支援事業
区分 結婚新生活支援

関 連 事 業 メ ニ ュ ー個別事

業

4_2 新規に婚姻した世帯に対する住宅取得費用又は住宅賃借費用に係る支援及び引越費用等に係る支援（都道府県主導型市町村連携コース）
新規／継続

名 若狭町結婚新生活支援事業

令和6年1月4日

実施期間
対象経費支出予定額～

令和7年3月31日(一般財源での実施も含む)

継続

事業開始年度令和 5 年度円

4,500,000※（注）１（これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題 ）※全事業共通
少子化の背景には、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が絡み合っているが、大きな要因の１つに、若者の経済的不安が挙げられている。あわせて、価値観の多様化や女性の社会進出などから、全国的に晩婚化や未婚化が進んでおり、本町も同様である。
令和２年度国勢調査において、本町の婚姻数は40件（H2国調：94件、減少率▲57.4％）、出生数は97人（H2国調：172人、減少率▲43.6％）であった。また、同調査の年齢別未婚率において、若狭町の男性の25～29歳の未婚率は75.1％となっており、全国（65.4％）および福井県（69.8％）より高い値を示しており、男性の晩婚化が特に顕著である。

自治体における少子化対策の全体像及びその （当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け）
中での本個別事業の位 ＜当年度の少子化対策の全体像＞※全事業共通
過年度に引き続き、主に若い世代に対して婚活イベントを行う。実施後に事業対象者に丁寧にアンケート調査等を行置付けい、次年度以降により効果的な取組を行えるように留意する。また、結婚新生活支援事業を実施し、経済的不安から結婚に踏み切れない層に対して補助を行う。

※（注）２＜本個別事業の位置付け＞
本町における人口減少・少子化への対策は喫緊の課題である。結婚新生活支援事業の実施により、経済的不安を抱える若者が希望する結婚や出産の実現を経済的に支援することで、人口減少および少子化への対策の１つに位置付ける。
１．概要【補助対象要件】
・所得要件

夫婦の合計所得が500万円未満

自治体独自
基準の場合

・年齢要件

夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下の世帯

自治体独自
基準の場合

各費用に係る合計が60万円

自治体独自
基準の場合

国補助上限額60万円＋10万円（町費上乗せ）

各費用に係る合計が30万円

自治体独自
基準の場合

国補助上限額30万円＋10万円（町費上乗せ）【補助上限額】

個別事
業の内容

29歳以下の場合
39歳以下の場合【対象費目】

住宅購入費用家賃【継続補助】

継続補助規定の有無※（注）３

有【その他独自要件】
・町税等を滞納していない者であること。
・町内に３年以上継続して居住する意思があること。

リフォーム費用引越費用

２．申請見込①新規世帯見込

9

上記のうち ともに29歳以下
その他世帯
世帯
世帯

63

【世帯数積算根拠】①R６婚姻数見込・・・29歳以下 １５件、39歳以下 １５件（根拠：若狭町税務住民課調）②世帯所得500万円未満の割合･･･29歳以下 71.5％、39歳以下 37.3％（根拠：R3国民施活基礎調査）③世帯所得500万円未満の婚姻見込数・・・29歳以下 １１件、39歳以下 ６件（①×②）④申請見込数・・・29歳以下 ６件、39歳以下 ３件（③×0.5）【金額積算根拠】＜上限額＞（29歳以下）6（その他）
3世帯 ×世帯 ×

600,000 円 =300,000 円 =（継続補助）

3,600,000
900,000世帯②継続世帯見込円円円(参考）【令和５年度申請状況】

実施中

3

申請世帯数見込世帯～12月(実績)

世帯

1月～3月(見込)3世帯＜積算＞左記上限額のとおり

３．広報の実施予定
町ホームページ掲載、役場窓口でのチラシ配布、各集落への全戸配布、町広報紙への掲載

KPI項目

少子化対策全体の重要 婚姻件数
業績評価指標(KPI)及び 転入者数－転出者数
定量的成果目標 ※（注）４

単位
目標値
現状値
組
60（R9年度末） 46（R4年度末）人0（R9年度末） -62（R4年度末）※全事業共通参考指標※（注）５※全事業共通項目
合計特殊出生率
婚姻件数
婚姻率
KPI項目
事業内容
番号

個別事業の重要業績評
価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）６

1

単位

直近の実績

件

1.62（H25-H29平均）
42（令和4年）
3.0（令和4年）

単位

目標値

現状値

項目
（アウトプット）
支給世帯実績／支給見込世帯数の割合（アウトカム)％10001

結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「本事業の認知度」

％

4002

結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「地域に応援されていると感じた世帯の割合」％

600

他自治体との連携・役割・当該補助金の周知に当たり、県やふくい結婚応援協議会が実施するイベント、セミナー等の周知を併せて実施する。
分担の考え方及び具体 ・こども家庭庁や県、ふくい結婚応援協議会と連携し、フォローアップ調査等を実施する。
的方法 ※（注）７
民間事業者との連携・不動産事業者や住宅建設業者、婚活サポートセンター等と連携し、婚姻および新居での新生活を検討している者に対役割分担の考え方及び し、制度チラシの配等を行い、結婚新生活支援事業等支援制度の情報提供を図る。
具体的方法 ※（注）８（注）
１「対象経費支出予定額」には、本交付金の対象外経費を除いた対象経費支出予定額（補助率を乗じる前の額）を記入すること。また、金額の根拠となる資料（見積書等）を添付すること。
２「自治体における少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け」には、次の①～③を記載すること。ただし、結婚新生活支援事業において、③は記載不要。
①これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題②当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け③過年度の本個別事業で浮かび上がった課題の分析及びそれに対する取組（ステップアップ）
３「個別事業の内容」には、本個別事業の具体的内容を記載すること。
※個別事業を次年度以降も自立的に発展させるため、事業内容の末尾に必ず次年度以降に向けた事業の方向性を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
※事業内容を検討する上で参考とした既存事業があれば、都道府県名又は市町村名、事業名を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
４「少子化対策全体の重要業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標」については、自治体の少子化対策全体のKPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体は少なくとも令和６年度終了時点に、各自治体において効果検証を実施すること。
５「参考指標」には、各自治体の合計特殊出生率、婚姻件数、婚姻率を記載すること。
６「個別事業の重要業績評価指標（KPI）及び定量的成果目標」には、自治体における少子化対策の全体像の中での本個別事業の位置付けを踏まえ、KPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体において効果検証を実施すること。
※過去に関連する事業を実施している場合は、過去に設定したKPIを踏まえたKPIを設定すること。
※結婚支援センター事業を実施する場合は、参考として直近年度の「会員登録数」「引き合わせ成立者数」「カップル成立組数」「成婚数」を記載すること。
７「他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体的方策」には、本個別事業を他の都道府県や市町村と連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記載すること。
８「民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具体的方法」には、本個別事業を民間事業者との連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記入すること。