OpenRoaming対応Wi-Fi整備事業補助金交付要綱
６ デ 推 つ 第 105号
令和６年７月５日（目的）
第１条 この要綱は、東京都（以下「都」という。
）が、都内の公衆Wi-Fiにおける通信の安全性と利便性の確保を図るため、特別区及び市町村（以下「補助事業者」という。
）
が実施するOpenRoaming対応Wi-Fi整備事業に要する経費の一部を、予算の範囲内において補助することを目的とする。
（適用）
第２条 この要綱に基づく補助金の交付は、東京都補助金等交付規則（昭和37年東京都規則第141号）の規定によるほか、この要綱の定めによる。
（定義）
第３条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１） OpenRoaming
公衆Wi-Fiサービス関連事業者の業界団体であるWireless Broadband Alliance（WBA）による国際的なWi-Fi相互接続基盤をいう。
（２） TOKYO FREE Wi-Fi
都が提供する無料で利用できる公衆Wi-Fiサービスをいう。
（補助事業）
第４条 本補助金の対象事業（以下「補助事業」という。）は、補助事業者が行う既設公衆Wi-FiのOpenRoaming対応整備事業とする。
（補助対象経費）
第５条 本補助金の交付対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、補助事業の実施に要する費用のうち、別表１に掲げる補助対象費目に関する経費の合計額（消費税及び地方消費税相当分を含む。）とする。
（補助金の額）第６条 補助金の額は、東京都の予算の範囲内において、別表１に定める基準に基づき算出する額とする。

２ 前項の補助金の額は、補助対象経費に国からの補助金若しくは交付金を充当する場合又はその他の補助金、助成金等(以下「国からの補助金等」という。)を充当する場合にあっては、当該補助対象経費から当該国からの補助金等を控除した額を基に前項の規定により算出する額とする。
３ 前２項において算出した額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てることとする。
（交付の申請）第７条 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、あらかじめ知事の指定する日までに、申請書（別記様式第１）及び別表２に定める関連資料を知事に提出しなければならない。
２ 申請者は、前項の補助金の交付の申請をするに当たっては、当該補助金に係る消費税等仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和63年法律第108号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和25年法律第226号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。）を減額して申請するものとする。ただし、申請時において当該消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。
（交付の決定）第８条 知事は、前条第１項の申請書の提出があったときは、速やかに当該申請に係る書類を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、東京都の予算の範囲内で補助金の交付の決定を行い、決定通知書（別記様式第２）により申請者に通知するものとする。
２ 知事は、前項の規定による通知に際して必要な条件を付すことができるものとする。
３ 知事は、第１項の規定による交付の決定を行うに当たっては、前条第２項の規定により補助金に係る消費税等仕入控除税額について減額して交付の申請がなされたものについては、これを審査し、適当と認めたときは、当該消費税等仕入控除税額を減額するものとする。
４ 知事は、前条第２項ただし書による交付の申請がなされたものについては、補助金に係る消費税等仕入控除税額について、補助金額の確定において減額を行うこととし、その旨の条件を付して交付の決定を行うものとする。
５ 知事は、第１項の審査の結果、補助金の交付が適当でないと認めるときは、理由を付して申請者に通知するものとする。
（申請の撤回）

第９条 前条第１項の規定により補助金の交付の決定を受け、補助事業者は、補助金の交付の決定の内容又はこれに付された条件に異議があり、当該申請の撤回をしようとする
ときは、前条第１項に規定する通知を受けた日から起算して14日以内に、申請撤回届出書（別記様式第３）を知事に提出しなければならない。
（申請内容変更等の承認等）
第10条 補助事業者は、第８条第１項の規定による通知を受けた後、補助事業の内容を変更しようとするときは、あらかじめ申請内容変更承認申請書（別記様式第４）及び別表２に定める関連資料を知事に提出し、その承認を受けなければならない。
２ 知事は、前項の申請内容変更承認申請書の提出があったときはこれを審査し、当該申請に係る変更の内容が適正であると認め、これを承認したときは、決定額変更通知書（別記様式第５）により前項の補助事業者に通知するものとする。
３ 知事は、前項の規定による承認をする場合、必要に応じて補助金の交付の決定の内容を変更し、又は条件を付すことができる。
４ 補助事業者は、第８条第１項の規定による通知を受けた後、補助事業の全部又は一部を中止又は廃止しようとするときは、あらかじめ補助事業（中止・廃止）承認申請書（別記様式第６）を知事に提出し、その承認を受けなければならない。
５ 知事は、前項の承認申請書の提出があったときはこれを審査し、承認又は非承認を決定の上、中止（廃止）承認（非承認）決定通知書（別記様式第７）により補助事業者に通知するものとする。
（状況報告）
第11条 補助事業者は、知事が特に必要と認めて指示したときは、その指示した期間に係る補助事業の実施状況等について、指示する期日までに実施状況等報告書（別記様式第８）を知事に提出しなければならない。
（実績報告）
第12条 補助事業者は、補助事業が完了したとき(補助事業の廃止の承認を受けたときを含む。)は、完了の日（補助事業の廃止の承認を受けたときは、その承認の通知を受けた日とする。以下同じ。）から起算して30日を経過した日又は当該会計年度の３月31日のいずれか早い日までに、実績報告書（別記様式第９）及び別表３に定める関連資料を知事に提出しなければならない。
２ 補助事業者は、前項の実績報告を行うに当たって、補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかな場合は、当該消費税等仕入控除税額を減額して報告しなければならない。
（補助金の額の確定等）

第13条 知事は、前条第１項の実績報告書の報告書を受理したときは、当該報告に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容（第10条第１項の規定による承認をしたときは、その承認した内容とする。）及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、速やかに金額確定通知書（別記様式第10）により補助事業者に通知するものとする。
２ 前項の補助金の額の確定は、補助対象経費の実支出額の合計に補助率を乗じて得た額と、第８条第１項の規定により交付の決定をした補助金の額（第10条第２項の規定により変更した場合は、変更した額とする。）とのいずれか低い額とする。
（消費税等仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還）第14条 補助事業者は、補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合には、消費税額及び地方消費税額の確定に伴う報告書（別記様式第11）を速やかに知事に提出しなければならない。
２ 知事は、前項の報告書の提出があった場合には、当該消費税等仕入控除税額の全部又は一部の返還を請求するものとする。
（補助金の支払）第15条 知事は、第13条第１項の規定により補助金の額を確定した後に補助金を支払うものとする。
２ 補助事業者は、前項の規定により補助金の支払を受けようとするときは、請求書（別記様式第12）を知事に提出しなければならない。
（交付決定の取消等）
第16条 知事は、次の各号のいずれかに該当すると認められる場合には、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（１）補助事業者が、偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けた場合（２）補助事業者が補助金を補助事業以外の用途に使用した場合（３）補助事業者が補助事業に関して不正、怠慢その他不適当な行為をした場合（４）その他補助事業者が補助金の交付の決定の内容、これに付した条件その他法令又は本要綱に基づく知事の処分若しくは指示に違反した場合
２ 前項の規定は、第13条第１項の規定による補助金の額の確定があった後においても適用があるものとする。
３ 知事は、第１項の規定による取消しをしたときは、速やかに補助事業者に通知するものとする。
４ 知事は、第１項の規定による取消しをしたときは、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
（財産等の管理等）
第17条 補助事業者は、補助事業により取得した機械、器具、備品その他の財産（以下「取得財産」という。）等については、補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
２ 補助事業者は、補助事業により取得した取得財産等のうち、取得価格が単価50万円以上の取得財産について、取得財産等管理台帳（別記様式第13）を備え、管理するとともに、取得財産等があるときは、第12条第１項に規定する実績報告に当たり、取得財産等明細表を実績報告書（別記様式第10）に添付して提出するものとする。
（財産処分の制限等）
第18条 補助事業者は、次項に規定する期間内に取得財産を処分してはならない。ただし、第３項の規定による承認を受けた場合は、この限りでない。
２ 取得財産等処分を制限する期間は、補助金の交付の目的及び減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）に定める耐用年数に相当する期間とする。
３ 補助事業者は、前項に規定する期間内において、取得財産等処分をしようとするときは、あらかじめ財産処分承認申請書（別記様式第14）を知事に提出し、その承認を受けなければならない。
４ 知事は、前項の規定による承認をしようとするときは、前項の申請書を受けた後、速やかに財産処分承認書（別記様式第15）により、同項の補助事業者に通知するものとする。
５ 知事は、補助事業者が取得財産等処分をすることにより、収入があり、又は収入があると認められるときは、その収入の全部又は一部を知事に納付させることができるものとする。
６ 第２項の規定により定められた期間を経過した場合において、取得財産等処分をすることにより補助事業者が得た収入については、前項の規定は適用しない。
（違約加算金及び延滞金）
第19条 知事は、第16条第１項の規定により補助金の交付の決定の全部又は一部の取消しをした場合において、補助金の返還を命じたときは、補助事業者をしてその命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額）につき、年10.95パーセントの割合で計算した違約加算金（100円未満の場合を除く。）を納付させなければならない。
２ 知事は、補助事業者に対し、補助金の返還を命じた場合において、補助事業者がこれを納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき、年10.95パーセントの割合で計算した延滞金（100円未満の場合を除く。）を納付させなければならない。
（違約加算金の計算）第20条 知事は、前条第１項の規定により違約加算金の納付を命じた場合において、補助事業者の納付した金額が返還を命じた補助金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を命じた補助金の額に充てるものとする。
（延滞金の計算）第21条 知事は、第19条第２項の規定により延滞金の納付を命じた場合において、返還を命じた補助金の未納付額の一部が納付されたときは、当該未納付額からその納付金額を控除した額を基礎として、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算をするものとする。
（補助事業の経理等）
第22条 補助事業者は、補助事業の経理について補助事業以外の経理と区別し、その収支の状況を会計帳簿によって明らかにしておくとともに、その会計帳簿及び収支に関する証拠書類を補助事業の完了した日又は補助事業の廃止の承認があった日の属する会計年度の終了後５年間保存しなければならない。
（その他）
第23条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関して必要な事項は、知事が別に定める。
附則（施行期日）
この要綱は、令和６年７月５日から施行する。

別表１（第５条及び第６条関係）
区分

補助対象経費補助対象条件等補助金の額

・ OpenRoaming 対 応 Wi-Fi は既設公衆Wi-FiのOpenRoaming
対応整備

OpenRoaming対応Wi-Fi機器等の購TOKYO FREE Wi-Fi提携（都の入費（Wi-Fiアクセスポイント、給OpenRoaming認証中継サーバ

電HUB、LANケーブル、Wi-Fiルータ等を利用※）のものとする。

整備施設１

ーその他OpenRoaming対応Wi-Fi接・位置情報等を都に提供し都か 所 当 た続環境の整備に必要と認められるのWi-Fiスポットエリアマッり、2,000千

機器及びソフトウェアの購入費）

プ掲載に同意すること。

円を限度とやOpenRoaming対応に要した経費

・ TOKYO

Wi-Fi 又 はして、補助（初期設定費及び電源設置・増強

OpenRoamingのステッカー等対象経費の工事費、配線工事費、回線容量増を掲示すること。

２分の１とFREE

強工事費その他OpenRoaming対応

する。

Wi-Fi接続環境の整備に必要と認※利用条件、接続要件等は別められる経費）。

途提示する。利用が難しい場合は都と協議とする。

別表２（第７条及び第10条関係）
区分書類
補助金所要額内訳書

別紙
別紙１

既 設 公 衆 Wi-Fi の OpenRoaming

事業計画書

対応整備

Wi-Fiアクセスポイントの位置を図示した図面

任意様式

補助対象経費に係る見積書、経費明細等
別表３（第12条関係）
区分

書類
補助金精算額内訳書

既 設 公 衆 Wi-Fi の OpenRoaming
対応整備

別紙
別紙２

事業実施報告書
Wi-Fiアクセスポイント設置個所の写真
経費の明細及び支出の根拠となる書類（契約書、納品書、領収書の写し等）

任意様式