四半期報告書（第36期第２四半期）
自至平成27年10月１日
平成27年12月31日

株式会社ドンキホーテホールディングス
東京都目黒区青葉台二丁目19番10号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
9(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

12(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

13

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

20

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

21［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年２月12日【四半期会計期間】

第36期第２四半期（自【会社名】

株式会社ドンキホーテホールディングス【英訳名】

Don Quijote Holdings Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都目黒区青葉台二丁目19番10号【電話番号】

０３－５７２５－７５３２(代表)【事務連絡者氏名】

専務取締役【最寄りの連絡場所】

東京都目黒区青葉台二丁目19番10号【電話番号】

０３－５７２５－７５３２(代表)【事務連絡者氏名】

専務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成27年10月１日

大原

髙橋

髙橋

孝治

光夫

光夫

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成27年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第35期
第２四半期連結
累計期間

第36期
第２四半期連結
累計期間

第35期

会計期間

自平成26年７月１日
至平成26年12月31日

自平成27年７月１日
至平成27年12月31日

自平成26年７月１日
至平成27年６月30日

売上高

（百万円）

342,224

384,445683,981

経常利益

（百万円）

24,04425,87340,160（百万円）

13,694

14,232

23,148

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

16,811

16,18529,892

純資産額

（百万円）

208,282

234,971

221,367

総資産額

（百万円）

489,466

560,400

505,666

（円）

87.21

90.05

147.09

（円）

86.87

89.97

146.63

（％）

41.1

40.0

42.0

23,65133,60542,520（百万円）△29,558△26,443△52,641

（百万円）

5,248

15,902

16,176

現金及び現金同等物の四半期末（百万円）（期末）残高43,901

74,11851,292

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

１株当たり四半期（当期）純利
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率

営業活動によるキャッシュ・フ（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
ロー

回次

第35期
第２四半期連結会計期間

第36期
第２四半期連結会計期間

会計期間

自平成26年10月１日
至平成26年12月31日

自平成27年10月１日
至平成27年12月31日

48.05

49.02

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。
３．平成27年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。当該株式分割が、第35期の期首に行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、リテール事業等を統括する中間持株会社として株式会社ドンキホーテホールディングス・リテール・マネジメントを新たに設立しております。
- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日）

等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成27年７月１日～平成27年12月31日）におけるわが国経済は、企業収益及び雇用情勢の改善により、緩やかながらも回復基調で推移しておりますが、中国を始めとするアジア新興国における通貨安や原油安などによる下振れリスクが懸念されるなど、依然として不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、景況感の改善に加えて訪日観光客の消費が下支え効果として現れていますが、一方で物価上昇が緩やかに継続していることに伴い、節約志向という経済合理的な消費行動や選別消費の傾向がますます強まる時代になってきました。
当社グループは、このような状況下だからこそ、競合他社との差別化要因である現場主義・個店主義に立脚した強みを遺憾なく発揮できる絶好のチャンスと考え、積極的な営業戦略に基づく攻めの経営を引き続き実施しました。
平成27年10月は、グループ全店舗でハロウィン関連グッズ売上高が最大のドン・キホーテ渋谷店のほど近くに、ハロウィングッズ専門店を期間限定で出店するなど、全店あげてハロウィンイベントを盛りあげながら、お客さま満足の最大化を追求しました。
同じく平成27年10月は、JR大阪駅構内のエキナカ商業施設「エキマルシェ大阪」内にグループ初となるエキナカ業
態「エキドンキ エキマルシェ大阪店」をオープンしました。同店は、エキナカの利便性にドン・キホーテらしさを融合した「ディスカウントバラエティショップ」として展開しております。また、インバウンド対応店舗として、外国人に人気の商品やお土産も取り扱い、免税カウンターの設置や専属スタッフのウェルカムクルーの配置、外貨７通貨
精算サービスなどを取り入れて、海外のお客さまのお買い物を手厚くサポートしております。
平成27年12月は、株式会社長崎屋において、「MEGAドン・キホーテ綾瀬店」を神奈川県綾瀬市にオープンしました。同社として２年ぶりの新規出店となる同店は、GMS跡地の出店となりますが、これまで進めてきたファミリー向け業態の開発及び居抜き出店のノウハウを凝縮した店舗として、当社グループが提案するGMS再生モデル店としてスタートしました。
当社グループ独自の電子マネー「majica（マジカ）」については、オリジナルのサービス内容が支持され、順調に会員数と会員売上高が増加しており、お客さまの囲い込みによる客単価の上昇に貢献しております。平成27年12月末
におけるmajica会員数は331万人を突破し、多くのお客さまにご支持いただいております。
当第２四半期連結累計期間の店舗の状況につきましては、日本国内において、東北地方に１店舗（宮城県－MEGA仙台富谷店）、関東地方に８店舗（東京都－ドン・キホーテ新宿明治通り店、驚安堂福生店、ドイト ウィズ リ・ホー
ム新宿下落合店、神奈川県－MEGA綾瀬店、ピカソ横須賀中央店、千葉県－ドン・キホーテ八千代店、埼玉県－驚安堂
松伏店、茨城店－MEGA神栖店）、中部地方に１店舗（静岡県－ドン・キホーテ静岡山崎店）、近畿地方に４店舗（大阪府－エキドンキ エキマルシェ大阪店、MEGA箕面店、和歌山県－同和歌山次郎丸店、奈良県－同桜井店）、中国地方に１店舗（島根県－MEGA出雲店）と合計15店舗を開店しました。法人別内訳は、株式会社ドン・キホーテ11店舗、株式会社長崎屋１店舗、ドイト株式会社１店舗及び株式会社ライラック２店舗となります。その一方で、ドン・キホー
テ小山駅前店、驚安堂目白店の２店舗を閉店したことから、平成27年12月末時点における当社グループの総店舗数
は、319店舗（平成27年６月末時点 306店舗）となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高3,844億45百万円（前年同期比

12.3％増）営業利益
経常利益

255億71百万円（前年同期比
258億73百万円（前年同期比9.2％増）
7.6％増）

親会社株主に帰属する
四半期純利益142億32百万円（前年同期比3.9％増）となり、第２四半期連結累計期間における過去最高益を更新しました。
- 2 -セグメントの業績については、次の通りです。
①

リテール事業における売上高は3,714億９百万円（前年同期比12.4％増）、営業利益は153億93百万円（同2.9％増）となりました。当社グループにおける主力業態ドン・キホーテは、消費環境を反映して食品や日用雑貨品などが堅実な推移をみせており、さらに訪日外国人観光客の口コミ人気が高まるなど、当第２四半期連結累計期間における既存店売上高成長率は5.3％増と好調に推移しました。ファミリー向け業態のMEGAドン・キホーテ及びNew
MEGAドン・キホーテについては、引き続き地方都市を中心に食品や日用消耗品などの生活必需品の販売が牽引したことなどによります。

②

テナント賃貸事業における売上高は97億37百万円（前年同期比8.5％増）、営業利益は71億29百万円（同18.0％増）となりました。当該事業を営む日本アセットマーケティング株式会社と日本商業施設株式会社を中心として、リテール事業の店舗数増加に伴い、好調な業績で推移しました。
その他事業における売上高は32億99百万円（前年同期比14.1％増）、営業利益は32億66百万円（同25.4％増）と③

なりました。金融サービス事業等を営むアクリーティブグループの業績成長によるものであります。
中長期戦略としては、東京オリンピック・パラリンピックが開催される予定の平成32年を達成年度として、「ビジョン2020：売上高１兆円、店舗数500店、ROE（株主資本利益率）15％」を新たに目標としました。
当社グループの不変の企業原理である「顧客最優先主義」を基軸とした「業態創造企業」として、当社グループの差別化要因である、Convenience（便利さ）、Discount（価格の安さ）、Amusement（楽しさ）という３つの要素をさらに強化し、お客さまに支持していただける店舗作り実現のため、さまざまな営業施策を実行し、中長期的に持続可能な成長を実現してまいります。
(2) 財政状態の分析①

資産
資産につきましては、前連結会計年度末（平成27年6月30日）と比較し、547億34百万円増加して、5,604億円となりました。これは主として、現金及び預金が189億68百万円、商品が128億71百万円、有形固定資産が140億60百万円
増加したことによります。

②

負債
負債につきましては、前連結会計年度末と比較し、411億30百万円増加して、3,254億29百万円となりました。これは主として、買掛金が236億11百万円、借入金が207億29百万円増加した一方で、債権流動化に伴う支払債務が35億７
百万円減少したことによります。

③

純資産
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較し、136億４百万円増加して、2,349億71百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動により得られた資金は、純利益の計上、減価償却費の計上及び仕入債務の増加といった増加要因があった一方、たな卸資産の増加及び法人税等の支払額といった減少要因により、336億５百万円（前年同期比99億54百万円増）となりました。
投資活動に使用した資金は、有形固定資産の取得による支出等により、264億43百万円（前年同期比31億15百万円減）となりました。
また、財務活動により得られた資金は、長期借入れによる収入及び社債の発行による収入といった増加要因があった一方、債権流動化の返済による支出及び配当金の支払いといった減少要因により、159億２百万円（前年同期比106
億54百万円増）となりました。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、741億18百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

468,000,000
計

468,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成27年12月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成28年２月12日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容
権利内容に何ら限定の普通株式

158,117,560

158,117,560

東京証券取引所
市場第一部

ない当社における標準となる株式
単元株式数100株

計

158,117,560

158,117,560－－（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使（新株予約権付社債の権利行使を含む。）により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第２回株式報酬型新株予約権
決議年月日

平成27年12月11日

新株予約権の数

25個

新株予約権のうち自己新株予約権の数－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

2,500株（注）１．２

新株予約権の行使時の払込金額１円
自至新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額

平成27年12月28日
平成57年12月27日

発行価格
資本組入額

4,031円（注）３
2,016円（注）４

１）新株予約権者は、権利行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を新株予約権の行使の条件

一括して行使することができる。
２）新株予約権者が死亡した場合は、相続人が新株予約権を行使することができる。この場合は、上記１）にかかわらず、権利行使期間内において、相続開始の日の翌日から１年を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使することができる。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付－に関する事項（注）１．新株予約権の目的である株式の数は、新株予約権１個につき普通株式100株とし、以下「付与株式数」とい
います。

- 4 -

２．新株予約権の割当日後、当社が普通株式について株式分割（普通株式の株式無償割当てを含みます。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整します。か
かる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない付与株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
３．発行価格は、新株予約権の払込価格１株当たり4,030円と行使時の払込価格１株当たり１円を合算しております。なお、本新株予約権は当社取締役に対して付与されたものであり、本新株予約権の払込価格１株当たり4,030円につきましては、当社取締役の報酬債権の対当額をもって相殺されました。
４．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げます。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残
高
（百万円）

600

158,116,960

0

22,3810

23,688600

158,117,560

1

22,382

1

23,689平成27年10月１日～
平成27年12月31日（注）１
平成27年10月１日～
平成27年12月31日（注）２（注）１．株式分割後の旧商法280条ノ20及び旧商法280条ノ21の規定による新株予約権の権利行使に基づく新株発行
発行価格 985円 資本組入額 493円
２．株式分割後の旧商法280条ノ20及び旧商法280条ノ21の規定による新株予約権の権利行使に基づく新株発行
発行価格 1,567円

資本組入額 784円

- 5 -（６）【大株主の状況】
平成27年12月31日現在

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

SINGAPORE（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）

18,000.0

11.38

東京都千代田区麹町１丁目８－1

8,280.0

5.24

7,915.0

5.01

7,592.0

4.80

6,796.6

4.30

氏名又は名称

ラ

住所

マンチャ

(常任代理人銀行)

09-01 BHARAT BUILDING 3 RAFFLES PLACE 048617
株式会社三菱東京UFJ

株式会社安隆商事

CREDIT SUISSE AG HONG KONG TRUSTA/C CLIENTS FOR DQ WINDMOLEN
HERENGRACHT 500,1017 CB
B.V.
(常任代理人株式会社三菱東京UFJ

AMSTERDAM,NETHERLANDS(東京都千代田区丸の内２丁目７－１）

銀行）
CREDIT SUISSE AG HONG KONG TRUSTA/C CLIENTS FOR TAKAO YASUDA(常任代理人 株式会社三菱東京UFJ
銀行）
STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
JP MORGAN CHASE BANK

380055SENTOSA COVE,SINGAPORE（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）

P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
U.S.A(東京都中央区月島４丁目16－13）
270 PARK AVENUE,NEW YORK,NY 10017,UNITED(常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部）

STATES OF AMERICA(東京都中央区月島４丁目16－13)

5,477.2

3.46

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社(信託口）

東京都中央区晴海１丁目８－11

5,330.8

3.37

公益財団法人安田奨学財団

東京都目黒区青葉台２丁目19－10

3,600.0

2.28

P.O.BOX 351
U.S.A

3,377.7

2.14

3,197.3

2.02

69,566.6

44.00

STATE STREET

BANK

AND

TRUST

COMPANY 505225(常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部)
日本マスタートラスト信託銀行株式
会社(信託口)BOSTON MASSACHUSETTS 02101(東京都中央区月島４丁目16-13)
東京都港区浜松町２丁目11番３号

計－（注）１．上記信託銀行のうち、信託業務に係わる株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

5,330.8千株
3,197.3千株

２．ラザード・アセット・マネージメント・エルエルシーから平成27年8月25日付の変更報告書により、株券等保有割合が1％以上減少し、平成27年8月18日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所
有株式数の確認ができません。
氏名又は名称
ラザード・アセット・マ
ネージメント・エルエル
シー

住所
アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市ロックフェラープラザ30番地- 6 -保有株券等の数（千株）

株券等保有割合（％）

17,490.4

11.08

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成27年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

4,600

完全議決権株式（その他）

普通株式

158,099,000

単元未満株式

普通株式

権利内容に何ら限定のない当社における標準

－

となる株式
単元株式数100株

1,580,990

同上

13,960－－

発行済株式総数

158,117,560－－

総株主の議決権－

1,580,990－（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、13,800株（議決権の数138個）
含まれております。
２．単元未満株式には、当社所有の自己株式33株が含まれております。
②【自己株式等】
平成27年12月31日現在
自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都目黒区青葉台２丁目19-10

4,600

－

4,600

0.00

－

4,600

－

4,600

0.00

所有者の氏名又は名称
株式会社ドンキホーテホールディン
グス

所有者の住所計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年７月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、UHY東京監査法人による四半期レビューを受けております。

- 8 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
買取債権
商品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -

当第２四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

49,717
6,820
5,439
94,58019,476△51
175,981

68,685
9,904
6,170
107,451
20,843△66
212,987

96,021
14,009150,6471,450
262,127

100,250
14,569159,933
1,435
276,187

7,409
10,12017,529

7,191
10,182
17,373

6,425
32,817
12,542△1,75550,029329,685
505,666

6,345
33,517
15,735△1,74453,853
347,413560,400（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
債権流動化に伴う支払債務
未払法人税等
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
債権流動化に伴う長期支払債務
資産除去債務負ののれん
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当第２四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

60,556

84,167※１,※２ 1,921※１,※２ 2,344※３,※４,※５ 17,937※３,※４,※５ 28,243

18,74026,306※６ 7,040※６ 7,093

8,454
938
28,990144,576

7,673
1,119
27,759184,704

62,69056,704※３,※４ 25,156※４ 35,156※６ 34,023※６ 30,463

3,777
526
13,551
139,723
284,299

4,200
483
13,719140,725
325,429

22,22725,030
162,428△3
209,682

22,382
25,184
174,289△14
221,841

569
2,090
2,659
13
9,013
221,367
505,666

356
2,047
2,403
23
10,704
234,971
560,400

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日
至 平成26年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
負ののれん償却額
違約金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
債権流動化費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
負ののれん発生益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
店舗閉鎖損失その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 11 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日
至 平成27年12月31日)

342,224
250,590
91,634※ 68,223

384,445
281,504
102,941※ 77,370

23,411

25,571

292
52
42
1,196
1,582

334
43
703
623
1,703

421
335
193
949
24,044

522
314
565
1,401
25,873

0
168
1
169

9
9

367
51
389
108
915
23,298
8,141
△402
7,739
15,5591,865
13,694

51
919
1
971
24,911
8,197
262
8,459
16,452
2,220
14,232

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日
至 平成26年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日
至 平成27年12月31日)

15,55916,452

44
1,208
1,252
16,811

△218
△49
△267
16,185

14,945
1,866

13,9762,209

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 12 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日
至 平成26年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
負ののれん償却額
負ののれん発生益
引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
課徴金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
出店仮勘定の差入による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出債権流動化による収入債権流動化の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の四半期末残高- 13 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日
至 平成27年12月31日)

23,298
5,985
△52
△168
△146
△292
421
△1,979△12,561
17,511389
32,406223△442△8,983556△109
23,651

24,911
7,068
△43
158
△334
522
△3,933△12,882
23,623
3,278
42,368242△469△10,160
1,624
33,605538△24,865233△274△1,531444△1,509△21,700
53△274△1,14466△1,530△1,581-713-△1,726△29,558△1,914△26,443

14,776
1,400△17,443
7,888△3,5907,461△3,539896△2,038
△552
△11
5,248
455
△204
44,105※ 43,901

538
24,100△3,7934,819△3,320△3,810309△2,369△567△515,902△206
22,85851,292△32※ 74,118

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社ドンキホーテホールディングス・リテール・マネジメ
ントを連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会
計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない
子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロ
ー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計
期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）※１．当社および連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行36行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年６月30日）

当第２四半期連結会計期間（平成27年12月31日）

当座貸越契約の総額

39,083百万円

40,635百万円

借入実行残高

1,615

2,039

差引残高

37,46838,596※２．当社および連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行とコミットメント
ライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年６月30日）
コミットメントラインの総額
借入実行残高差引残高

当第２四半期連結会計期間（平成27年12月31日）

10,760百万円
306

10,703百万円
305

10,454

10,398

なお、本契約には、連結及び単体の貸借対照表の純資産の部の金額や連結及び単体の損益計算書の経常損益等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。

- 14 -

※３．当社は、14金融機関と総額5,000百万円のシンジケートローン契約を締結しており、本契約には、連結の貸借対照表の純資産の部の金額や連結の損益計算書の経常損益等より算出される一定の指標等を基準とする
財務制限条項が付加されております。
なお、これらの契約に基づく借入残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年６月30日）
シンジケートローン契約による借入残高

当第２四半期連結会計期間（平成27年12月31日）

1,500百万円

1,000百万円※４．当社は、40金融機関と総額25,000百万円のシンジケートローン契約を締結しており、本契約には、連結の貸借対照表の純資産の部の金額より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。
なお、これらの契約に基づく借入残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年６月30日）
シンジケートローン契約による借入残高

当第２四半期連結会計期間（平成27年12月31日）

5,000百万円

25,000百万円※５．連結子会社であるアクリーティブ㈱は、３金融機関と総額10,500百万円のシンジケートローン契約を締結しており、本契約には、各年度の第２四半期決算や年度決算における連結の貸借対照表の純資産の部の金額
や連結の損益計算書の経常損益等より算出される一定の指標等の金額を基準とする財務制限条項が付加されております。
また、借入人の確約事項として、各月末時点における担保対象買取債権の金額から預り金等反対債務の金額を控除した金額と貸付人が指定する普通預金口座の残高の合計金額が総貸付残高に占める割合が一定の割合を下回らないこととなっております。
上記のほか、本契約に基づく債務を除き、アクリーティブ㈱または第三者の負担する現在または将来の債務のために、担保提供を行わないとする担保制限条項が付されております。
※６．債権流動化に伴う支払債務は、当社の連結子会社である日本アセットマーケティング㈱が計上する予定の賃料収入を流動化したことに伴い発生した債務であります。
なお、債権流動化に伴う支払債務の残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年６月30日）

当第２四半期連結会計期間（平成27年12月31日）

債権流動化に伴う支払債務

7,040百万円

7,093百万円

債権流動化に伴う長期支払債務

34,02330,46341,06337,556

計（四半期連結損益計算書関係）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年７月１日
至 平成26年12月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年７月１日
至 平成27年12月31日）

給与手当
地代家賃

24,332百万円
9,170

28,920百万円
10,237

減価償却費
貸倒引当金繰入額

5,370
14

6,149
16

役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用535－49

ポイント引当金繰入額

694

1,078

- 15 -

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年７月１日
至 平成26年12月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年７月１日
至 平成27年12月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

39,485百万円△100

68,685百万円△59

担保に提供している定期預金
流動資産その他に含まれる預け金勘定

△303
4,776

△50
5,488

流動資産その他に含まれる金銭の信託

435443,901

74,118

現金及び現金同等物（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成26年７月１日

至

平成26年12月31日）

配当に関する事項（1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成26年９月26日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）
2,038

26.0

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年６月30日

平成26年９月29日

利益剰余金（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの株式の種類（決議）
平成27年２月５日
取締役会
Ⅱ

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）

普通株式

787

当第２四半期連結累計期間（自10.0

平成27年７月１日

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年12月31日

平成27年３月25日

利益剰余金

至

平成27年12月31日）

配当に関する事項（1）配当金支払額（決議）
平成27年９月25日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）
2,369

30.0

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月30日

平成27年９月28日

利益剰余金（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの（決議）
平成28年２月５日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）
791

5.0

- 16 -

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年12月31日

平成28年３月24日

利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自Ⅰ

平成26年７月１日

至

平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

リテール

テナント
賃貸

330,361

8,972

339,333

2,891

342,224－

342,224

－

7,373

7,373

2,959

10,332△10,332－

計

330,361

16,345

346,706

5,850

352,556△10,332

342,224セグメント利益

14,954

6,041

20,9952,604

23,599△188

23,411

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、マーケティン
グ事業、金融サービス事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△188百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（重要な負ののれんの発生益）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

- 17 -

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成27年７月１日

至

平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

リテール

テナント
賃貸

371,409

9,737

381,146

3,299

384,445－

384,445

7

8,762

8,769

3,747

12,516△12,516－

計

371,416

18,499389,915

7,046

396,961△12,516

384,445セグメント利益

15,393

7,129

22,522

3,266

25,788△217

25,571

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、マーケティン
グ事業、金融サービス事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△217百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。

- 18 -

（金融商品関係）
金融商品に関する当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成27年12月31日）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成27年12月31日）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年７月１日
至 平成26年12月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年７月１日
至 平成27年12月31日）

87円21銭90円05銭13,694

14,232－－

13,694

14,232

157,027,392

158,051,983

86円87銭89円97銭－－617,724

131,243(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株－式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要－（注）平成27年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 19 -

２【その他】
平成28年２月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額（ロ）１株当たりの金額

791百万円
5円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日
平成28年３月24日（注）平成27年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

- 20 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 21 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月12日

株式会社ドンキホーテホールディングス
取締役会

御中
UHY東京監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

原

伸之

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

谷田

修一

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

片岡

嘉徳

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドンキ
ホーテホールディングスの平成27年７月１日から平成28年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年７月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ドンキホーテホールディングス及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。