貿易一般保険運用規程
平成29年４月１日
沿革

17‐制度‐00045

平 成 29年 ６ 月 13日

一部改正

平 成 29年 ９ 月 ８ 日

一部改正

平 成 31年 ２ 月 28日

一部改正

令 和 ２ 年 ２ 月 28日

一部改正

令 和 ４ 年 ３ 月 30日

一部改正

令 和 ４ 年 ６ 月 17日

一部改正

令 和 ５ 年 １ 月 30日

一部改正

令 和 ６ 年 ６ 月 28日

一部改正

第１章

一般的事項（第１条‐第54条）
第１節 定義等（第１条‐第13条）
第２節 引受基準等（第14条‐第27条）
第３節 個別保証枠（第28条‐第33条）
第４節 保険料率算定等（第34条、第35条）
第５節 保険の申込（第36条‐第40条）
第６節 保険料（第41条、第42条）
第７節 確定通知（第43条‐第46条）
第８節 保険金の支払等（第47条‐第54条）
第２章 貿易一般保険包括保険（企業総合）関係（第55条‐第67条）
第３章 貿易一般保険包括保険（技術提供契約等）関係（第68条）
第４章 貿易一般保険（個別）関係（第69条）
第５章 雑則（第70条）
第１章 一般的事項
第１節 定義等（定義）
第１条 本規程及び証券において使用される用語の定義は、貿易保険法（昭和25年法律第67号 ） 及 び 貿 易 一 般 保険 約 款 （ 平 成 29年 ４ 月１ 日 17‐ 制 度 ‐00001。 以 下 「 約 款 」 という。）によるもののほか、特に定義されている場合を除き次の各号とする。
一 「起算点」とは、ＯＥＣＤ輸出信用アレンジメントに定める起算点をいう。
二 「非常事由」とは、以下に掲げるものをいう。
イ 約款第３条第１号及び第３号については、約款第４条第１号から第10号までに掲げる事由をいう。
ロ 約款第３条第２号及び第４号については、約款第４条第１号から第９号までに掲げる事由をいう。
三 「信用事由」とは、以下に掲げるものをいう。
イ 約款第３条第１号については、約款第４条第11号から第13号までに掲げる事由をいう。
ロ 約款第３条第２号及び第４号については、約款第４条第12号から第14号までに掲げる事由をいう。
四 「非常危険」とは、約款第３条各号に掲げるてん補危険のうち、非常事由によるものをいう。（証券においては「非常」と表記する。）
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五「信用危険」とは、約款第３条各号に掲げるてん補危険のうち、信用事由によるものをいう。（証券においては「信用」と表記する。）
六 「輸出等」とは、輸出貨物等の輸出又は販売若しくは賃貸をいう。
七 「仕向国」とは、輸出契約等において、輸出貨物等が契約の相手方又は貨物の引取
人に引き渡される国又は地域をいう。
八 「支払国」とは、代金等の支払人が所在する国又は地域をいう。
九 「保証国」とは、輸出契約等に係る債務についてＩＬＣ又は支払保証状を発行する機関、銀行等が所在する国又は地域（ＩＬＣの確認銀行が所在する国又は地域を含む。）をいう。
十 「船積国」とは、仲介貿易契約に基づいて貨物を船積みする国又は地域をいう。
十一 「金利変動契約」とは、金利に係る利率が変動する輸出契約等をいう。
十二 「金利固定契約」とは、金利に係る利率が契約の締結時において定められている
輸出契約等をいう。
十三 「２年未満案件」とは、代金等の決済が起算点から２年未満に行われる輸出契約
等（代金等の10％以内の金額をリテンションとして後払いとする部分のみの決済が起算点から２年以上となるものを含む。）をいう。
十四 「２年以上案件」とは、２年未満案件以外の輸出契約等をいう。
十五 「 名 簿 」 と は 、 海 外 商 社 名 簿 に つ い て （ 平 成 29年 ４ 月 １ 日 17‐ 制 度 ‐00074）
第１条に基づき作成された海外商社名簿をいう。
十六 「包括特約書」とは、貿易一般保険包括保険（鋼材）特約書、貿易一般保険包括保険（機械設備）特約書、貿易一般保険包括保険（船舶）特約書、貿易一般保険包括保険（鉄道システム）特約書、貿易一般保険包括保険（企業総合）特約書及び貿易一般保険包括保険（技術提供契約等）特約書をいう。
十七 「個別保険」とは、貿易一般保険包括保険の各特約書によらずに締結する貿易一般保険をいう。
十八 「 Ｉ Ｌ Ｃ 」 と は 、 信 用 状 統 一 規 則 (UNIFORM CUSTOMS AND PRACTICE FOR
DOCUMENTARY CREDITS,2007 REVISION,ICC PUBLICATION No.600)に基づく支払確約又は同等の支払確約がなされている信用状であって、取り消すことができないものをいう。
十九 「ストックセールス」とは、本邦輸出者が本邦外に移送した貨物を、当該移送先において自己の名義で保管し、当該貨物の販売契約を移送先の買手と締結して行う取引をいう。
二十 「海外フロンティング包括保険」とは、本邦法人の子会社等である海外現地法人が行う取引について、当該海外現地法人が海外の日系損害保険会社との間で貿易一般
保険包括特約を締結し、日本貿易保険が再保険を引き受けることを前提に当該包括特約書に基づき締結される保険契約をいう。
二十一 「設備財等包括特約書」とは、貿易一般保険包括保険（機械設備）特約書、貿易一般保険包括保険（船舶）特約書、貿易一般保険包括保険（鉄道システム）特約書
又は貿易一般保険包括保険（技術提供契約等）特約書をいう。
（適格被保険者等）
第２条 約 款 に お け る 適 格 被 保 険 者 及 び 輸 出 契 約 等 の 相 手 方 の 取 扱 い は 、 次 の 各 号 に よる。
一 適格被保険者は、本邦人又は本邦法人（本邦内に居住する外国人及び本邦内に所在する外国法人の支店、支社その他の営業拠点を含む。）であって、輸出契約等の当事者であり、輸出契約等の締結に関与し、自己の危険負担において当該契約上の義務を2

履行するものであって、被保険利益の実質的な帰属体となるものとする。
二 輸出契約等の相手方とは、輸出契約等の締結の相手方又は当該契約に係る代金等を支払うべき者とする。
（保税工場に移入れした貨物の取扱い）
第３条 外国からの貨物を関税法（昭和29年法律第61号）において税関長の承認を受けて保税工場に移入れしたと日本貿易保険が認める貨物の輸出に係る契約は、約款第３条に規定する輸出契約等に該当するものとする。
（仮陸揚貨物の取扱い）
第４条 約款第３条第１号から第３号までに規定する仲介貿易貨物には、積替え等のため本邦を経由する外国貨物であって、平成19年３月28日付け貿局第４号「外国為替及び外国貿易法（輸入関係）基本通達」の１‐４‐３仮陸揚貨物の解釈で定める貨物を含むものとする。
（船舶の輸出又は販売に係る一の契約のうち２年以上案件に係る支払保証等の要件）
第５条 船舶の輸出又は販売に係る一の契約（一の契約に技術提供契約が含まれる場合、当該技術提供契約に係る代金等の額が輸出契約に係る代金等の額又は仲介貿易契約に係る代金等の額を超えない場合に限ることとする。以下この条において同じ。）のうち２年以上案件に係る支払保証等の要件は、次の各号とする。
一 当該一の契約の相手方が外国政府又は外国の政府機関である場合
二 船舶の代金等の支払を保証する者が外国政府若しくは外国の政府機関又は日本貿易保険が認める銀行である場合
三 当該一の契約が次の要件に適合し、その代金等の決済が当該船舶上の第１順位優先
抵当権によって担保され、かつ、その実行について不当な制約がないと認められる場
合イ 英国（バミューダ島を含む。）、ギリシャ、デンマーク、ノルウェー、パナマ、
リベリア、ドイツ、スウェーデン、オランダ、チリ、バハマ、フランス（ニューカレドニアを含む。）、ポーランド、シンガポール、オーストラリア又はブラジルを船籍国とするものであること
ロ 貨物船、ばら積船、油送船、鉱石船等の外航用商船であること
四 当該一の契約の代金等の支払人が用船契約を締結する場合であって、当該用船料を支払う者が十分な信用力があり、かつ、当該用船契約に基づく用船料の譲渡契約が確
実に履行できると認められる場合
２ 前項第３号の適用の範囲は、当該一の契約に基づく代金等（金利を除く。）の額の100分 の 50以 内 とし 、前 項 第 ２ 号 が 適用 さ れる 部 分 を 除 き 、最 初 の決 済 期 限 に 係 る代 金
等（金利を含む。）の額から順次に適用する。
（てん補事由）
第６条 被保険者が輸出契約等に基づいて輸出貨物等を輸出等することができなくなった
こと又は代金等を決済期限までに回収できないことによる損失が、輸出契約等の相手方が締結する輸出契約等以外の契約上の他の当事者の債務不履行又は破産手続開始の決定
若しくはこれに準ずる事由によって発生した場合においては、特約で別の定めを置く場
合を除き、当該他の当事者の債務不履行又は破産手続開始の決定若しくはこれに準ずる事由の原因を問わず、当該損失の発生は信用事由によるものとする。
（保険期間終了日等の扱い）
第７条 約款第11条第２項第１号に規定する日本貿易保険がてん補の責任を負う期間の終了日は、証券記載の船積期日から３月後の日とする。ただし、貿易一般保険包括保険（鋼材）特約書（以下「鋼材特約書」という。）に係る保険契約にあっては、この限り3でない。
２ 船積期日の３月以内の短縮に係る保険期間の変更通知を受けた場合、日本貿易保険
は、保険契約を変更しない。
（内容変更等通知期限）
第８条 約款第22条第１項に規定する内容変更等通知期限（以下「内容変更等通知期限」という。）とは、別表第３のとおりとする。
２ 前項の規定にかかわらず、約款第３条第１号に規定するてん補危険のみをてん補する保険契約については、証券記載の船積期日から３月後の日を内容変更等通知期限とする。
３ 前２項の規定にかかわらず、鋼材特約書に係る保険契約については、保険契約における保険責任期間終了日を内容変更等通知期限とする。
４ 前３項の場合において、約款第22条第１項に規定する通知が行われたことにより、最終決済予定日（別表第３に定めるものをいう。以下、この項において同じ。）、証券記
載の船積期日又は保険責任期間終了日が延長された場合は、延長後の最終決済予定日、証券記載の船積期日又は保険責任期間終了日に応じて内容変更等通知期限も変更されるものとする。
（内容変更等の変更事項に基づいて生じた損失）
第８条の２ 約款第22条第２項に規定する当該内容変更等の変更事項に基づいて生じた損
失とは、次の各号に定めるとおりとする。
一 内容変更等に係る変更事項が次のイからホまでのいずれかに該当する場合（以下「保険期間の延長」という。）において、約款第３条第１号に係る損失にあっては、
第49条第１項に規定する事故発生日が保険契約における保険期間内にない場合において生じた損失とし、約款第３条第２号又は第４号に係る損失にあっては、内容変更等
通知期限までに当該保険期間の延長について通知が行われていない場合において、当該延長に起因して生じた損失とする。
イ 証券記載の船積期日の３月を超える延期
ロ 最終対価の確認日の６月を超える延期
ハ 最長ユーザンスの変更、船積期日又は対価の確認日をユーザンスの起算点とする
もの以外の最終決済予定日（リテンション及びマイルストーンペイメントに係るものを除く。）の延期（前受金の部分の変更を除く。）
ニ リテンションに係る代金等の最終決済予定日の延期（証券記載の決済予定日から６月を超える場合に限る。）
ホ マイルストーンペイメントに係る代金等の最終決済予定日の延期（証券記載の決
済予定日から３月を超える場合に限る。）
二 内容変更等に係る変更事項が代金等の増額（表示通貨の変更による邦貨換算額の増額を含む。）に該当する場合は、当該増額部分に関して発生した損失とする。ただし、鋼材特約書第４条第３項に規定する場合を除く。
三 内容変更等に係る変更事項が次のイからハまでのいずれかに該当する場合は、約款
第４条第１号から第９号までのいずれかに該当する事由によって生じた損失とし、次のロ又はハに該当する場合は、約款第４条第11号から第14号までのいずれかに該当する事由によって生じた損失とする。ただし、当該内容変更等の変更事項に関係しない
事由によって生じた損失は除く。
イ 仕向国、支払国又は保証国の変更
ロ 輸出契約等の相手方、支払人又は保証人の変更（ＩＬＣ発行若しくは確認銀行又はその他の支払保証における支払保証人の変更による場合を含む。）
4

ハ

決済条件がＩＬＣから他の条件に変更されたこと
四 内容変更等に係る変更事項が前各号以外の場合にあっては、内容変更等における変更事項に起因して生じた損失とする。
（内容変更等の保険契約変更効力発生日）
第８条の３ 約款第22条第２項に規定する内容変更等の保険契約変更効力発生日とは、次の各号に定める日とする。
一 保険期間の延長
輸出契約等において当該内容変更等が生じた日
二 前号に該当する場合以外
約款第22条第１項に規定する通知を日本貿易保険が受理した日（以下「通知受理日」という。）（内容変更等の通知範囲）
第８条の４ 約款第22条第１項の規定に基づき通知を行う場合又は各包括特約書の規定に基づき内容変更等について保険契約の変更を希望する場合に通知を行う場合であって、当該通知の日までに日本貿易保険に通知されていない他の内容変更等（重大な内容変更
等に該当するものに限る。以下「他の重大な内容変更等」という。）が生じている場合
は、当該他の重大な内容変更等を含めて一括して当該通知の対象としなければならない。ただし、当該通知の時点において、代金等の決済が完了しているものについてはこの限りでない。
２ 前項に基づき、被保険者が保険契約の変更を希望する内容変更等及び他の重大な内容
変更等の全て（以下「通知に係る内容変更等」という。）について通知を行う場合は、当該保険契約の変更を希望する内容変更等が重大な内容変更等であるか否かを問わず、
当該通知に係る内容変更等を重大な内容変更等とみなし、約款第22条第３項に基づき日本貿易保険の承認を得なければならない場合は、その承認を得た上で通知の対象としなければならない。
３ 包括特約書の重大な内容変更等に係る規定に基づき日本貿易保険に対する書面での通知又は承認申請を要する内容変更等が生じた対象契約であって、当該対象契約に係る代金等のうち起算点を完工又は完工引渡とするもので当該起算点後に決済される部分が未決済の状態であるもの（注）については、被保険者が保険契約の変更を希望しない旨を
別紙様式第３「重大な内容変更等の通知・事前申請義務の免除に係る申請書」により申請し、日本貿易保険が当該申請を承認した場合に、当該包括特約書の規定にかかわらず、被保険者は当該内容変更等に係る書面での通知又は承認申請を要さないものとする。
（注）起算点前に決済期限が到来している部分について対価確認が行われ既に代金等が確定されているときには、起算点後に決済される部分に加えて起算点前に決済期限が到来している部分も含む。
（契約金額の増額に関する内容変更等の通知を行う場合の取扱い）
第８条の５ 約款又は包括特約書の規定に基づき、契約金額の増額を行った対象契約について当該増額に係る内容変更等の通知を行う場合、当該通知に基づく保険契約の変更においては、当該内容変更等が発生した時点において既に決済が完了している金額部分を保険価額に含めないこととする。
（内容変更等のみなし通知）
第８条の６ 第７条第１項の規定が適用される保険契約において、輸出貨物等を輸出契約
等の相手方に引き渡す前に被保険者が行った輸出契約等の変更（約款第３条第１号のてん補危険に係るものであって、船積期日の変更以外のものに限る。）に係る約款第22条
第１項に規定する通知があった場合であって、当該通知の日までに日本貿易保険に通知されていない船積期日の延長（延長後の船積期日が第７条第１項に規定する日本貿易保5

険がてん補の責任を負う期間の終了日以前の場合に限る。）が生じているときは、次の各号により取り扱う。
一 当該通知の日が延長後の船積期日の前日以前の場合にあっては、当該通知の日に当該延長に係る通知があったものとみなす。
二 当該通知の日が延長後の船積期日以後の場合にあっては、延長後の船積期日の前日に当該通知及び当該延長に係る通知があったものとみなす。
（保険契約上の金利の扱い）
第９条 輸出契約等に係る保険価額のうち金利の額は、次の各号の利率を用いて算出した額とする。
一 金利変動契約の場合は、次のいずれかの率（以下「指定利率等」という。）
イ ２年未満案件の場合は、当該契約の締結の日における当該契約に定める金利に関する条項に基づいて計算された利率を下限として、被保険者が指定した利率
ロ ２年以上案件の場合は、20％二 金利固定契約の場合は、当該契約において規定された率。ただし、２年以上案件にあっては、20％を限度とする。
（回収不能額）第10条 約款第５条第２項に規定する回収することができない代金等のうち金利の額は、輸出契約等の規定により適用された利率（金利変動契約にあっては、指定利率等を超えて用いられた期間については指定利率等、金利固定契約のうち２年以上案件にあっては、当該契約において規定された利率が20％を超える場合は20％）を用いて算出するものとする。
（決済期限の解釈）
第11条 決済期限が確定していない輸出契約等において、代金等の決済に手形が振り出される場合の決済期限は、次の日をいうものとする。
一 一覧払の場合には、当該手形が輸出契約等の相手方又は代金等の支払人に呈示された日
二 前号に規定する日が明らかでない場合には、本邦銀行による手形の買取日又は銀行への取立の依頼の日（以下「買取日等」という。）から２週間を経過した日
三 一覧払の手形の買取等が銀行により拒否された場合には、拒否された日から２週間を経過した日四 一覧後定期払の場合には、当該手形が引受けられたことにより満期が確定している
場合においては、当該確定した日
五 前号に規定する日が明らかでない場合には、銀行による手形の買取日等から２週間を経過した日に当該手形に記載された期間を加えた末日
２ 決済期限が確定していない輸出契約等において、代金等の決済に手形が振り出されな
い場合の決済期限は、次の日をいうものとする。
一 船積書類引渡時払の場合には、船積書類を輸出契約等の相手方又は代金等の支払人に引き渡した日
二 前号に規定する日が明らかでない場合には、船積日から起算して１月を経過した日
三 船積書類引渡後定期払の場合には、前２号の規定による日に輸出契約等で定められたユーザンスを加えた日
３ 前２項の規定にかかわらず、決済期限が確定していない輸出契約等において、代金等がＩＬＣにより決済される場合の決済期限は、次の日をいうものとする。
一 一覧払の場合には、手形又は船積書類をＩＬＣの開設銀行が受領した日二 前号に規定する日が明らかでない場合には、手形又は船積書類をＩＬＣの買取銀行
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又は取立銀行に提出した日から２週間を経過した日
三 一覧後定期払の場合には、前２号の規定による日に当該ＩＬＣで定められたユーザンスを加えた日
４ 前３項の規定にかかわらず、決済期限が確定していない輸出契約等において、輸出貨物等の到着を決済の条件としているものにあっては、船積日から支払地までの標準航海
日 数 （ 輸 出 手 形 保 険 運 用 規 程 （ 平 成 29年 ４ 月 １ 日 17‐ 制 度 ‐00050） 別 表 を 準 用 する。）に、一覧払又は船積書類引渡時払の場合にあっては７日を、一覧後定期払又は船積書類引渡後定期払の場合にあっては輸出契約等で定められたユーザンスに７日を加えた期間を経過した日を決済期限とする。
（小切手が決済に用いられる場合の決済期限の解釈）
第12条 小切手が決済に用いられる輸出契約等であって、決済期限が確定していない場合は、前条第２項及び第４項に定める日から起算して１か月を経過した日を決済期限とする。決済期限が確定されている場合であっても同様の取り扱いとする。
（増加費用保険の取扱い）
第13条 約款第３条第３号に規定する「航海又は航路に変更があったこと」とは、出発地
及び到着地の一方又は双方に変更があった場合並びに出発地及び到着地に変更がなく途中の地点に変更があった場合（船積期日の延期及び到着地までの輸送に当初予定していた以上の日数を要した場合を含む。）をいう。
２ 約款第３条第３号に規定する「輸送費用」とは、輸送に係る不可欠な費用であって、以下のいずれかをいう。
一 運賃（他の船舶への積み替え費用を含む。）
二 保険料
三 輸出貨物等の保管に要する費用
四 船舶の停泊料
五 輸送に係る契約の解除に伴う賠償金又は違約金
３ 子 会 社 等 （ 海 外 商社 の 与 信 管 理 に つ い て（ 平 成 29年 ４ 月 １ 日 17‐ 制 度 ‐00075。 以下「与信管理規程」という。）第９条第２項各号のいずれかに該当する海外商社をいう。）を相手方とする輸出契約等であって、当該輸出貨物等の船積時までに当該輸出貨物等の最終需要者が確定している場合においては、約款第３条第３号における「輸送費用の増加額を被保険者が新たに負担することとなったこと」は、輸出契約等に関し航海又は航路の変更によって生じた輸送費用の増加額の負担について当該子会社等と当該最終需要者との間で十分協議が行われた後、当該子会社等の要求により当該輸出契約等の輸出者等が負担することとなった場合とする。
第２節 引受基準等（引受基準）
第14条 約 款 の 引 受 対 象 と な る 輸 出 契 約 等 は 、 日 本 貿 易 保 険 が 別 に 定 め る 引 受 基 準 に よる。
２ 約款第22条及び各特約書において規定する日本貿易保険が別に定める基準は、前項に規定する引受基準とし、重大な内容変更等を行った後の輸出契約等が引受基準に適合するか否かの判断は、次のとおりとする。
一 重大な内容変更等が次のいずれかに該当する場合には、通知受理日における引受基
準との適合性を判断する。ただし、イ又はロに該当する場合には、変更となった対象
国についてのみ通知受理日における引受基準との適合性を判断する。
イ 仕向国の変更
7

ロ

支払国又は保証国の変更（ＩＬＣ発行若しくは確認銀行又はその他の支払保証における支払保証人の変更による場合を含む。）
ハ 代金等の増額
二 重大な内容変更等が前号に該当する場合以外には、保険契約締結日における引受基
準との適合性を判断する。ただし、増額新規部分に関しては、当該増額変更時における引受基準との適合性を判断する。
（エスカレーションクローズ付き輸出契約等）
第15条 エスカレーションクローズ付き輸出契約等（代金等の変更の方法が明確に定められているものに限る。）について、保険契約を締結する場合は、次の特約を付すものとする。ただし、現地通貨により決済される部分にエスカレーションクローズが付されている場合には、当該部分に係る増加額を保険契約の対象とするか否かについては被保険者の選択とする。
「被保険者は、輸出貨物若しくは仲介貿易貨物の代金若しくは賃貸料又は技術の提供若
しくはこれに伴う労務の提供の対価（現地通貨により決済される部分を除く。以下「代金等」という。）の変更がすべて確定した場合には、約款第22条第１項の規定にかかわらず、当該代金等の金額について増額に係る内容変更等の通知を行わなければならない。なお、当該通知が行われた場合の増加額に係る保険責任は、増加変更の対象となった保険価額に係る保険責任開始日と同一とする。」
２ 保険契約締結時の輸出契約等において明確に定められていない価格変更が含まれる場
合は、前項の規定は適用しないものとする。
（決済方法について買手側の選択権を認めている輸出契約等）
第16条 代金等の決済方法について買手側の選択権を認めている条項（以下「選択条項」という。）が付されている輸出契約等であって、次の各号のすべてに該当するものについては、輸出契約等に定める現金決済方法に基づいて保険契約を締結し、次項に規定する特約を付すものとする。
一 現金決済方法、延払決済方法のいずれかを選択することを条件とし、延払決済の条件についてのみの選択を条件とするものでないこと
二 現金決済の場合の代金等の額が確定していること
三 輸出契約等の予定船積期日（分割船積の場合にあっては、第１回船積期日）までに選択条項に基づく買手側の通知により最終決済方法が確定すること
２ 前項に規定する保険契約に付す特約は、次のとおりとする。
「１．被保険者は、この証券記載の輸出契約、仲介貿易契約又は技術提供契約において代金、賃貸料又は対価の決済方法について買手側の選択権を認めている条項（以下「選択条項」という。）に基づき決済方法が確定したとき又は予定船積期日（分割船積の場合にあっては、第１回船積期日。以下同じ。）が変更されたときは、速やかに株式会社日本貿易保険（以下「日本貿易保険」という。）に通知しなければならない。
２．選択条項に基づき延払決済方法が選択された旨の前項の通知が行われたとき又は予定船積期日までに前項の通知が行われなかったときは、保険契約者は、納付済みの保険料と延払決済方法により算定された保険料との差額を日本貿易保険の請求に基づき日本貿易保険が指定する日までに納付しなければならない。」（信用供与契約を伴う輸出契約等）
第17条 信 用 供 与 を 伴 う 輸 出 契 約 等 と は 、 輸 出 者 等 及 び 輸 出 契 約 等 の 相 手 方 の 間 に お いて、信用供与協定（信用供与の規模、返済の条件及び供与される信用の使途等について定めるものをいう。以下この条において同じ。）を締結するとともに、これに基づき設8

備等の輸出契約等（輸出契約又は仲介貿易契約においては輸出貨物等の概要、貨物代金等の総額及び最終船積時期等について定めるものをいい、技術提供契約においては提供する技術の概要、技術等の提供の対価について定めるものをいう。以下この条において同じ。）を締結し、設備等の輸出貨物等の型若しくは銘柄、数量若しくは価格又は技術若しくは労務の内容その他輸出契約等に定めがあるべき事項が、輸出者等が輸出契約等に基づき輸出契約等の相手方から発出される買注文書又は輸出契約等の相手方による提供する技術の内容の承認を受けることにより確定する契約形態をいう。
２ 輸出契約等の契約金額（約款第３条第１号のてん補危険にあっては設備等の輸出及び販売に係る部分に限る。）を保険価額として保険契約を締結し、次の特約を付すものとする。
「１．被保険者は、この証券記載の信用供与協定及び輸出契約等の相手方（以下「相手方」という。）から買注文書若しくは買注文書の変更又は提供する技術の内容の承認若しくは当該内容の承認の変更（以下「買注文書等」という。）を受けたときは、株式会社日本貿易保険（以下「日本貿易保険」という。）が貿易一般保険運用
規 程 （ 平 成 29年 ４ 月 １ 日 17‐ 制 度 ‐00045） に 定 め る 別 紙 様 式 第 １ に よ り 、 遅 滞
なく、その旨を日本貿易保険に通知しなければならない。
２．日本貿易保険は、輸出契約等のうち、前項の通知に係る部分についての保険責任の 開 始 日 は 、 貿 易 一 般 保 険 約 款 （ 平 成 29年 ４ 月 １ 日 17‐ 制 度 ‐00001。 以 下 「 約款」という。）第11条第１項の規定にかかわらず、当該通知を受理した日とし、当該通知に係る部分以外の部分についての損失についてはてん補する責めに任じない。
３．被保険者は、相手方から最終の買注文書等を受けた後、約款第22条第１項の通知を行なうものとし、日本貿易保険は、これに基づき保険料の精算を行う。」（表示通貨と異なる通貨による決済条件付輸出契約等）
第18条 輸出契約等であって、代金等の決済が契約額の表示通貨（建値）と異なる通貨により行われる旨の規定を有するもの（表示通貨と異なる通貨への換算の方法が明確に定められているものに限る。）について、保険契約を締結する場合は、次の各号による。
一 保険契約の申込時に、決済期限における表示通貨と異なる通貨による決済金額が確定している輸出契約等は、決済金額建ての契約として取り扱うものとする。
二 保険契約の申込時に、決済金額が確定していない輸出契約等は、表示通貨建ての契約として取り扱い、次の特約を付すものとする。
「保険契約者又は被保険者は、決済通貨で表示された決済金額が確定した場合は、遅滞なく、その旨を株式会社日本貿易保険に通知しなければならない。
なお、当該通知が行われた場合の保険価額の増加額又は減少額に係わる保険責任は、当該通知の対象となった保険価額に係る保険責任開始日と同一とする。」（保守契約）
第19条 外国にある設備の保守（建設、設置又は改修予定の設備の建設、設置又は改修後の保守を含む。）を目的とする契約であって、当該契約の義務の履行に必要な輸出貨物等の代金又は賃貸料の決済及び当該契約の義務の履行に必要な技術等の提供の対価の決済の全部又は一部が不可分なもの（以下「保守契約」という。）について、保険契約を締結する場合は、次の各号のとおりとする。
一 約款第３条第１号のてん補危険
イ 保険契約の申込時に船積時期及び船積金額が確定している輸出貨物等については、当該船積時期及び船積金額に基づいて保険契約を締結する。ただし、被保険者が契約の義務の履行のために必要と判断したときに船積時期及び船積金額が確定す
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る保守契約にあっては、船積時期及び船積金額が確定していない輸出貨物等であって、保険契約締結日から３年以内に船積が見込まれる輸出貨物等についても、当該輸出貨物等の予定最終船積時期及び予定船積金額に基づき保険契約を締結する。
ロ 上記イ本文及びただし書きのいずれにも該当しない輸出貨物等については、船積時期及び船積金額が確定した時に保守契約の内容変更があったものとみなす。
二 約款第３条第２号又は第４号のてん補危険
イ 保険契約の申込時に決済期限及び決済金額が確定している代金等については、
当該決済期限及び決済金額に基づいて保険契約を締結する。
ロ 保険契約の締結時に決済期限又は決済金額が確定していない代金等であって、保守契約の義務の履行に必要な輸出貨物等の代金又は賃貸料の決済及び当該保守契約の義務の履行に必要な技術等の提供の対価の決済が不可分のものについては、保険契約締結日から６年以内に到来する予定決済期限に係る代金等について、当該予定決済期限及び予定決済金額に基づいて保険契約を締結することとし、保険契約の締結後（内容変更が通知された場合にあっては当該通知後）、保守契約に証券記載の最終決済予定日以降に予定決済期限が到来する保険価額に含まれない代金等がある場合には、当該最終決済予定日から６年以内に到来する予定決済期限に係る代金等について、当該最終決済予定日の１月前（当該最終決済
予定日より前に保険価額に含まれる代金等の金額の決済が完了した場合は、当該決済が完了した日）に保守契約の内容変更があったものとみなす。
２ 保守契約について保険契約を締結するときは、次の特約を付すものとする。
「１．保険契約締結時に船積時期及び船積金額が確定していない輸出貨物又は仲介貿易
貨物（以下「輸出貨物等」という。）であって、被保険者が証券記載の輸出契約、仲介貿易契約又は技術提供契約（以下「輸出契約等」という。）の義務の履行のために必要と判断したときに船積時期及び船積金額が確定する場合においても、当該輸出契約等の内容変更があったものとみなす。
２．保険契約の締結時に決済期限又は決済金額が確定していない代金等であって、当該輸出契約等の義務の履行（以下「当該保守」という。）に必要な輸出貨物等の代金又は賃貸料の決済及び当該保守に必要な技術等の提供の対価の決済とが不可分のものについて、証券記載の最終決済予定日以降に予定決済期限が到来する保険価額に含まれない代金等がある場合には、当該最終決済予定日から６年以内に到来する
予定決済期限及び予定決済金額について、当該最終決済予定日の１月前に輸出契約等の内容変更があったものとみなす。
３．証券記載の輸出契約等において、当該保守に必要な輸出貨物等の代金又は賃貸料の決済と当該保守に必要な技術等の提供の対価の決済とが不可分のものについて
は 、 貿 易 一 般 保 険 約 款 （ 平 成 29年 ４ 月 １ 日 17‐ 制 度 ‐00001。 以 下 「 約 款 」 と いう。）第11条第１項第２号の規定にかかわらず、約款第３条第２号のてん補危険に係る保険責任の開始日は、当該代金等の額が当該輸出契約等の当事者間で確認された日とする。」（包括保険における契約締結日以前に決済期日が到来した対価等の取扱い）
第20条 貿易一般保険包括保険（技術提供契約等）特約書（以下「技術提供特約書」という。）に基づいて締結する保険契約にあっては、同特約書に定める対象契約の締結日（発効条件が付されているものにあっては、契約発効日）以前に決済期日が到来している対価等（同特約書に定める「対価等」をいう。）は、保険契約の対象としないものとする。
第20条の２ 包括特約書の規定に基づき、契約金額の増額を行ったことで包括特約書に定10める対象契約に該当し、当該増額をもって保険契約の申込みを行う場合は、当該増額が発生した時点において既に決済が完了している金額部分を保険価額に含めないこととする。
（仲介貿易契約における貿易一般保険の取扱い）
第21条 貿易一般保険の引受けの対象となる仲介貿易契約は、原則として次のすべてに該当する場合に限るものとする。
一 仲介貿易者がいずれかの外国又は地域において生産、加工又は集荷される貨物を他の外国又は地域に販売又は賃貸する契約であって、次の要件が定められている契約であること
イ 貨物の名称、型又は銘柄及び数量
ロ 船積国及び船積時期
ハ 仕向国
ニ 販売又は賃貸の条件
二 取引上の危険が大でなく、かつ、仲介貿易に係る保険契約の締結が保険事業の安定的経営を損うおそれがないと認められること（ストックセールスにおける貿易一般保険の取扱い）
第22条 ストックセールスに係る輸出契約につき保険契約を締結する場合は、次の各号のとおりとする。
一 ストックセールスに該当する貨物が本邦より移送され販売先企業の所在国に在庫された後に販売契約が成立し、販売契約の相手方が確定した日を輸出契約締結日とみなす。
二 前号に該当する場合は、貨物が本邦より船積みされた時点を輸出貨物の輸出時点とし、貨物が保管されている国内で販売する販売契約については輸出契約とみなす。
三 約款第３条第１号、第３号及び第４号のてん補危険については保険契約の対象としないものとする。
四 保険契約の締結に際し、次の特約を付すものとする。
イ 個別保険にあっては、以下のとおりとする。
「１．株式会社日本貿易保険（以下「日本貿易保険」という。）の保険責任の開始
日は、保険契約の締結の日から５日を経過した日とする。
２ 日本貿易保険の保険責任の終了日は、輸出契約において定められた決済期限とする。」
ロ 包括保険にあっては、以下のとおりとする。
「１．株式会社日本貿易保険（以下「日本貿易保険」という。）の保険責任の開始
日は、保険契約の締結の日とする。
２ 日本貿易保険の保険責任の終了日は、輸出契約において定められた決済期限とする。」（本邦外子会社を経由する取引における貿易一般保険の取扱い）
第23条 本邦輸出者等（以下、「親会社」という。）が本邦外に所在する子会社との間で輸出契約等を締結し、当該子会社が当該輸出契約等に係る輸出貨物等又は技術等を他の外国法人に販売又は提供する契約を締結した場合であって、当該輸出契約等に係る保険契約につき当該外国法人及びその所在国において生じた事由をてん補事由とする場合においては、対象となる親会社及び子会社は会社法（平成17年７月26日法律第86号）に規定する親会社及び子会社とする。
２ 前項の規定にかかわらず、日本貿易保険は、会社法に規定する子会社以外の者であって特に適当と認められるものに限り、前項の子会社とみなすことができる。
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（本邦法人の外国支店が締結する契約における貿易一般保険の取扱い）
第24条 本邦に本店を有する法人（以下「本邦本店」という。）の外国支店が名義人となって他の外国法人と輸出貨物等に係る販売契約又は技術等の提供に係る契約（以下「販売契約等」という。）を締結する場合であって、当該販売契約等を輸出契約等として本邦本店が保険契約を締結する場合、対象となる外国支店とは本邦本店が支店、支社、営業所、出張所及び駐在員事務所等名称を問わず外国において当該法人の機能の一部を与えたものとする。ただし、海外現地法人等法人格を別にするものを除く。
（外貨建対応特約の対象要件）
第25条 貿易一般保険（外貨建対応方式）特約書（以下「外貨建特約書」という。）の対象となる保険契約は、鋼材特約書に基づき締結されるもの以外のものとする。
２ 外貨建特約書の対象となる外貨は、以下のとおりとする。
一 ２年未満案件については、アメリカ合衆国ドル又はユーロ
二 ２年以上案件については、貿易保険の保険料率等に関する規程（平成29年４月１日
17‐制度‐00070。以下「保険料率等規程」という。）別表第６(2)に掲げる外貨（一の対象契約が二以上の包括特約書の対象となる場合の取扱い）
第26条 貿 易 一 般 保 険 包 括 保 険 （ 企 業 総 合 ） 特 約 書 （ 以 下 「 企 業 総 合 包 括 特 約 書 」 と いう。）の締結者については、当該企業総合包括特約書の附帯別表第１に記載された貨物又は附帯別表第１に記載された部門が扱う貨物に係る対象契約（技術提供特約書の対象となるもの及び賃貸料に係るものを除く。以下この条において同じ。）は、他の包括保険の対象としない。ただし、貿易一般保険包括保険（企業総合）の引受基準について（ 平 成 29年 ４ 月 １ 日 17‐ 制 度 ‐00080） 「 別 紙 １ ２ 年 未 満 案 件の 解 釈 等 」 に 適 合 す
る２年未満案件に限る。
２ 保険契約は、包括特約書に定める対象契約ごとに一の保険契約の締結を原則とする
が、一の対象契約に基づく輸出貨物等（第62条第２号に該当する場合の非対象貨物を含む。以下この項及び次項において同じ。）の中に二以上の包括特約書（企業総合包括特約書を除く。以下この条において同じ。）の対象貨物が含まれている場合（二以上の包括特約書間において対象貨物が競合する場合を除く。）は、商品別にそれぞれ該当する包括特約書の対象として取り扱うこととし、該当する包括特約書の対象となる部分に分割して保険契約を締結することとする。
３ 輸出貨物等が二以上の包括特約書間において競合する場合の当該輸出貨物等は、次のとおり取り扱う。
一 貿易一般保険包括保険（機械設備）特約書（以下「機械包括特約書」という。）以外の包括特約書間において競合する場合は、当該貨物の使用目的により該当する包括特約書の対象とし、使用目的不明のときは貨物名に基づき該当する包括特約書の対象とする。
二 機械包括特約書と当該特約書以外の包括特約書が競合する場合は、機械包括特約書
以外の包括特約書の対象とする。
４ 前項の場合、関係する包括特約書の締結者の同意があるときは、いずれかの包括特約書に基づく保険契約の申込みを行うことができるものとする。ただし、当該申込みに係る包括特約書の締結者の定款に定める以外の貨物についてはこの限りでない。
５ 第２項の規定により分割して保険契約を締結する場合の保険価額及び保険金額は、次の各号により算出する。
一 保険価額イ 元本
包括特約書に定める対象契約の総額に建値を基準とする当該包括特約書に係る輸12

出貨物等の代金又は賃貸料の各々の額の当該対象契約の輸出貨物等の代金又は賃貸料の総額に対する割合を乗じて得た額
ロ 金利その他
イにより算出した元本に基づき包括特約書に定める対象契約に定める計算方法により算出した額
二 保険金額は、前号により算出した保険価額に基づき当該包括特約書で定めるところに従い算出した額（消費財包括保険の対象となる輸出契約について限度額設定型貿易保険の保険関係が成立した場合の取扱い）第26条の２ 鋼材特約書の対象となる輸出契約（以下、この条において「対象契約」という 。 ） に つ い て 限 度 額設 定 型 貿 易 保 険 約 款 （平 成 29年 ４ 月 １ 日 17‐ 制 度 ‐00004） 第２条の規定による保険関係が成立した場合、同約款（関連規程を含む。）の規定のみを適用するものとして取り扱う。ただし、当該対象契約が同約款第９条第１項第１号のいずれかに該当する場合はこの限りでない。
２ 前項の場合は、鋼材特約書第１条第１項の規定による申込みがなされなかったときであっても、鋼材特約書第１条第１項の規定による申込がなされたものとみなす。
（一の輸出契約等が包括特約書及び簡易通知型包括保険の対象となる場合の取扱い）
第26条の３ 簡易通知型包括保険契約の締結者については、当該簡易通知型包括保険の対象となる部門が扱う貨物に係る輸出契約等は、包括特約書の対象としない。ただし、２年未満案件に限る。
（海外フロンティング包括保険の対象契約と貨物が同一の場合に係る取扱い）
第26条の４ 輸出者等が海外フロンティング包括保険の包括特約者との間で締結した輸出契約等について包括特約書（鋼材特約書及び企業総合包括特約書を除く。）に基づき保険契約を締結する場合であって、当該包括特約書の対象契約における貨物及び仕向国
が、海外フロンティング包括保険における対象契約の貨物及び仕向国と同一であるときは、保険契約の締結に際し、次の特約を付すものとする。
「株式会社日本貿易保険は、本保険契約における仕向国を対象契約の支払国と同一とみなすものし、対象契約における仕向国（国をいう。）に係る事由による損失（当該仕向国向け取引であることに起因又は関連し他の国・地域において生じた事由による損失を含む。）をてん補する責めに任じない。」（環境社会配慮のためのガイドライン）
第27条 貿易保険における環境社会配慮のためのガイドライン（平成29年４月１日 17‐
制 度 ‐00091） に 定 める カ テ ゴ リ Ｃ に 分 類 され る ２ 年 以 上 案 件 に 係る 保 険 契 約 の 締 結 に際しては、次の特約を付すものとする。
「株式会社日本貿易保険（以下「日本貿易保険」という。）に提出されたスクリーニン
グフォームの内容の全部又は一部が事実に反しており、これが被保険者又は保険契約者の故意又は過失による場合には、日本貿易保険は保険契約を解除することができる。」
第３節 個別保証枠（個別保証枠の申請等）
第28条 名 簿 上 Ｅ Ｅ 格 、 Ｅ Ａ 格 、 Ｅ Ｍ 格 又 は Ｅ Ｆ 格 （ 以 下 こ の 節 に お い て 「 Ｅ 格 」 と いう。）に格付けされた者を代金等の支払人とする２年未満案件について個別保険の申込みをしようとする者又は名簿上ＥＭ格又はＥＦ格に格付けされた者を代金等の支払人とする２年未満案件について設備財等包括特約書が適用される保険契約の被保険者になる
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べき者であって、約款第３条第２号又は第４号の信用危険（以下「船後信用危険」という。）のてん補を希望するもののうち、個別保証枠の確認を希望するものは、輸出契約
等の金額について、日本貿易保険に個別保証枠確認申請を行うものとする。
２ 前項の規定は、船後信用危険のてん補を含む個別保険又は設備財等包括特約書に基づく保険契約が締結されている輸出契約等の支払人を、Ｅ格（設備財等包括特約書については名簿上ＥＭ格又はＥＦ格に限る。）に格付けされている者に変更する場合に準用する。
（個別保証枠の確認等）
第29条 日本貿易保険は、前条第１項又は次条の規定による申請があった場合は、当該申請に係る金額が、保証枠残高の範囲内である場合は、個別保証枠確認証（以下「確認証」という。）を申請者に発行するものとする。
２ 前項の確認の有効期間は、当該確認をした日から３月とする。ただし、保険契約締結の前に当該確認に係る支払人がＥ格以外（設備財等包括特約書については名簿上ＥＭ格
又はＥＦ格以外。第32条及び第33条において同じ。）に格付されたとき又は名簿から削除されたときは、その日以降当該確認は無効とする。なお、有効期間の延長は行わないものとする。
（確認金額の許容範囲）
第30条 確認証を取得した後、輸出契約等の金額が増加した場合は、次の各号により確認証を取得しなければならない。ただし、当該増加した金額が、当該確認証に記載されてい る 輸 出 契 約 等の 額 （以 下 「 確 認 金 額」 と いう 。 ） の 100分 の５ 未満 の 場 合 は 、 この 限りではない。なお、確認申請手続については、第28条第１項の規定を準用するものとする。
一 保険契約の申込の前に、輸出契約等の金額が増加した場合は、改めて当該増加金額を含めた額の確認証を取得するものとする。
二 保険契約の申込の後に、輸出契約等の金額が増加した場合は、別途、当該増加金額について確認証を取得するものとする。
（確認証の訂正等）
第31条 確認証について、第28条第１項若しくは第30条の規定による申請時の誤記等による記載内容の訂正又は変更（以下「訂正等」という。）の取扱いについては、次の各号に定めるとおりとする。
一 確認証に記載された支払人の名称に訂正等があったときは、当該保険契約の申込日
ま で に 、 海 外 商 社 名 簿 に つ い て （ 平 成 29年 ４ 月 １ 日 17‐ 制 度 ‐00074。 以 下 「 海 外商社名簿について」という。）に基づき訂正等を行うことにより、確認証中の支払人の名称も訂正等がなされたものとみなす。
二 支払人を変更したときは、当該変更前の支払人について発行された確認証は無効とする。この場合にあっては、速やかに日本貿易保険に枠戻通知を行うものとする。
三 契約金額の表示通貨を変更したときであっても、確認金額を超えない限りにおいては、引き続き当該確認証は有効とする。
（決済通知）
第32条 確認証を取得して保険契約を締結した者又は保険契約の申込時に保証枠残高の範囲内である旨日本貿易保険による確認を受けて保険契約を締結した者（設備財等包括特約書については被保険者）は、当該保険契約に係る輸出契約等の金額の全部若しくは一部が決済されたとき又は輸出契約等の支払人に変更があったときは、当該輸出契約等の相手方がＥ格に格付されている場合に限り、日本貿易保険に決済通知を行うことができる。
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（未使用の確認金額に係る取扱い）
第33条 第29条第１項の規定により確認を受けた者は、確認金額について保険契約を締結しなかったときは、有効期限前にあっては速やかに、有効期間終了後にあってはその有効期間が終了した日から、５営業日以内に、日本貿易保険に枠戻通知を行わなければなら な い 。 た だ し、 確 認金 額 の 100分 の ５未 満の 額 に つ い て 保険 契 約を 締 結 し な か った 場
合又は確認に係る支払人がＥ格以外に格付された場合は、当該通知は要しないものとする。
第４節 保険料率算定等（保険料率算定における期間計算の取扱い）
第34条 保険料率等規程Ⅱ［１］１(1)②(ⅰ)に規定する「船積前期間」、(1)②(ⅱ)に規定 す る 「 船 積 後 期 間 」及 び (2)②(ⅱ)に 規 定 す る 「 保 険 契 約 締 結 日か ら 起 算 し た 対 価 の確認日までの期間」の取扱いは、別表第１のとおりとする。ただし、特約により別に定めた場合を除く。
２ 輸出契約等（２年未満案件に限る。）において二以上の船積期限及び当該期限に係る各船積予定額が定められている場合は、当該各船積期限ごとに、前項に規定する船積前期間を設定する。ただし、保険契約者からの申し出により、二以上の船積期限のうち最終の船積期限により一の船積前期間を設定することができる。
３ 第１項の規定にかかわらず、第22条の規定に基づきストックセールスに係る輸出契約につき保険契約を締結する場合は、船積前期間は０日とし、船積後期間は保険契約締結
日又は貨物の引き渡し日のいずれか早い日から決済期限（決済期限が二以上の場合にあっては、最終決済期限）までとする。
（保険料率算定の際の国カテゴリー）
第34条の２ 保険契約を締結する場合の保険料率等規程に規定する国カテゴリーは、保険
契約締結日における国カテゴリーとする。
２ 前項にかかわらず、鋼材特約書第１条に基づき保険契約を締結する場合の保険料率等
規 程 Ⅱ ［ １ ］ ４ (3)に 規 定 す る 国 カ テ ゴ リ ー は 保 険 申 込 日 に お け る 国 カ テ ゴ リ ー と する。
３ 第１項にかかわらず、保険契約の締結を希望する者が、輸出契約等（２年未満案件に限り、鋼材特約書の対象となるものを除く。）が他の輸出者等と競争の状況にある旨を
別紙様式第２「変更前国カテゴリー適用申請書」（以下、「申請書」という。）により申請し、日本貿易保険が当該申請を承認証により認めた場合には、保険契約を締結する場合の保険料率等規程に規定する国カテゴリーは、当該承認証に記載の国カテゴリーとする。ただし、次のすべてに該当する場合に限るものとする。なお、保険引受の可否については、日本貿易保険が別に定める引受基準によるものとする。
一 次のイ又はロに該当する場合
イ 国カテゴリーの変更を日本貿易保険が公表した日（以下、「変更公表日」という。）から１ヶ月以内に申請書により申請が行われた場合であって、かつ当該変更公表日から６ヶ月以内に保険契約を締結する場合
ロ 承認証に記載された保険契約締結の期限内に再度申請書により申請が行われた場
合であって、かつ日本貿易保険が認めた期限内に保険契約を締結する場合
二 輸出契約等が競争入札の対象である場合（便宜置籍国）第35条 保 険 料 率 等 規 程 Ⅱ ［ １ ］ ８ (1)及 び (2)に 規 定 す る 便 宜 置 籍 国 と は 、 ケ イ マ ン 諸島、キプロス、パナマ、バハマ、バミューダ島、バルバドス、マディラ諸島、マルタ、
15マーシャル諸島、リベリア、バヌアツとする。
第５節 保険の申込み（委託販売契約）
第36条 機械包括特約書及び企業総合包括特約書の対象となる委託販売契約の申込等については、次のとおりとする。
一 買取条件付の委託販売契約については、通常の輸出契約と同様に付保申込を行い当該委託販売契約の内容に基づいて保険契約を締結する。
二 買取条件のない委託販売契約については、次のとおりとする。
イ 約款第３条第２号のてん補危険については、一律１月分を付保申込することとする。ただし、これを超える期間により付保申込を行うことを妨げない。
ロ 最終需要者が確定した段階での当該支払条件に基づく内容変更の承認申請及び通知については、被保険者の任意とし、この場合は当該委託販売契約について保険料計算上、反映されているリスクの範囲内において日本貿易保険はてん補するものとする。
ハ 輸出した貨物が販売されずに積み戻された場合は、約款第３条第２号のてん補危
険に係る保険料は100％返還することとする。
（電子メール等の取扱い）
第37条 保険の申込に際し、輸出契約等の相手方からの電子メール、電報又はこれに準ずるもの（以下「電子メール等」という。）により輸出契約等の内容について必要な事項が確認できる場合には、電子メール等の入手をもって輸出契約等の当事者間の合意が成立したものと推定する。
２ 輸出者等は、前項により保険契約の申込を行った場合には、輸出契約等の相手方の応諾サインのある輸出契約書等又はそれに準ずる書類を別途入手し、保管しなければならない。
３ 保険金の請求をする場合には、輸出契約等を証する前項の書類を保険金の請求に必要な他の書類とともに提出しなければならない。
（輸出契約等に係る保険契約の申込みの時期等）
第38条 発効条件が付されている輸出契約等に係る保険契約の申込みは、当該契約の発効日以降とする。ただし、当該契約の締結日以後であれば、被保険者の選択により、発効日前でも保険の申込みができるものとする。
２ 前項ただし書により保険契約が締結された輸出契約等が発効しなかったときは、約款
第３条第１号のてん補危険に係る保険料の未経過保険料及び約款第３条第２号から第４号までのてん補危険に係る保険料を返還するものとする。ただし、次条第１項に規定する許可又は承認を必要とする輸出契約等について保険契約の締結後、当該許可又は承認が行われないことにより輸出契約等が発効しなかったときは、保険料は返還しない。
（包括保険の保険申込みの遅滞等の取扱い）
第39条 包括特約書に規定する保険の申込みの遅滞の起算日は、下表に掲げる日とする。
輸出契約等の内容

申込遅滞の起算日「外国為替及び外国貿易法」（昭和 24 年法律第 228 号。以 契 約 締 結 日 （ 発 効 条 件 が下「外為法」という。）第 48 条第１項の許可又は輸出貿易 付 さ れ て い る 輸 出 契 約 等
管 理 令 第 ２ 条 第 １項 第１ 号 の 承 認 を 必 要と する も の （ 同 令 に あ っ て は 、 当 該 契 約 の別表第１の１の項から 15 の項までの貨物及び同令別表第２ 発 効 日 。 以 下 こ の 表 に おの貨物）いて同じ。）

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輸出契約等の内容

申込遅滞の起算日

貨 物 の 輸 出 に あ っ て は 外 為 法 第 48 客 観 要 件 に 該 当 す る 貨
条 第 １ 項 の 許 可 若 し く は 輸 出 貿 易 物に係るもの
管理令第４条第１項第３号のいず
れか、仲介貿易貨物の販売又は賃貸にあっては外為法第 25 条第４項の許可若しくは外国為替令（昭和55 年政令第 260 号）第 17 条第３項 イ ン フ ォ ー ム 要 件 に 該 契 約 締 結 日 又 は 輸 出 許 可
第 ２ 号 の 許 可 を 必 要 と す る も の 当する貨物に係るもの 取得日のいずれか遅い日（同令別表第１の 16 の項の貨物及び保険申込時までに客観要件並びにインフォーム要件に該当する貨物）
上記外為法に係る許可又は承認が必要ないもの
２

契約締結日

包括特約書に規定する保険の申込みの著しい遅滞とは、前項に規定する日から３月を経過した後に保険の申込みを行うことをいう。ただし、次項に該当するものを除く。
３ 包括特約書に規定する保険の申込みの脱漏とは、第１項に規定する日から被保険利益が消滅する日までの間に保険の申込みが行われないことをいう。ただし、第１項に規定する日から３月以内に被保険利益が消滅する場合であって、被保険利益消滅後、第１項に規定する日から３月以内に保険の申込みが行われている場合を除く。
４ 日本貿易保険は、第１項に規定する日から２月を経過した後に保険の申込みを受けた場合（輸出組合又はこれに準ずる団体（以下「組合等」という。）との間で締結した特約書（以下「組合包括」という。）に基づく保険の申込みにあっては、当該保険の申込
みの遅滞又は脱漏について、組合等の故意又は重大な過失が主たる原因である場合を除く。）には、その都度、当該保険の申込みに係る輸出者等に申込遅滞理由書を求めることができる。ただし、海外商社名簿について第８条に基づく信用調査報告書の取得に相当程度の日数を要した場合を除く。
５ 日本貿易保険は、第２項の規定に該当する保険の申込みを受けた場合又は第３項の規定に該当する輸出契約等の存在を知った場合（組合包括に基づく保険の申込みにあっては、当該保険の申込みの遅滞又は脱漏について組合等の故意又は重大な過失が主たる原因であると認められる場合を除く。）には、その都度、当該保険の申込みに係る輸出者等に申込遅滞又は脱漏理由書を求め、かつ、当該輸出者等に（組合包括に基づく保険の申込みにあっては、組合等を通じて）警告するものとする。
６ 前項の警告にもかかわらず、輸出者等が警告を受けたときから３年を経過するまでの期間に３回以上保険の申込みを著しく遅滞し、又は２回以上保険の申込みを脱漏した場
合には、当該３回目の著しい遅滞又は２回目の脱漏に係る保険契約を含め、特約書に規定する保険料の割り増しが適用されるものとする。ただし、日本貿易保険が上記措置によることが適当でないと認めた場合はこの限りでない。
７ 前項に規定する割り増しが適用される期間は、保険の申込みの遅滞の回数及び程度又は脱漏の回数及びその事情等を勘案して定める。
８ 第６項の規定の適用を決定したときは、当該輸出者等に直接（組合包括に基づく保険の申込みにあっては、組合等を通じて）日本貿易保険がその旨を通告する。
（告知事項等）第40条 約款第21条第１項に定める告知事項には以下の事項を含むものとする。
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一

輸出契約等の相手方との間で決済期限が到来する債権について、決済期限に決済が予定通り行われず、45日以上の遅延が発生したことがある。
二 輸出契約等の相手方が、操業停止状態にある、又は破産その他これに準ずる事由の準備段階にあることを知った。
２ 保険申込時の申告内容に事実との相違がある場合又は不正確な申告がある場合は、約款第９条第２号に該当するものとして、保険金不払又は返還に係る規定の適用を受け得るものとする（ただし、次条第２項の規定に基づく保険契約の訂正が行われた場合は、当該訂正された部分についてはこの限りでない）。
（保険契約の訂正）
第40条の２ 保険契約の訂正に係る日本貿易保険への申請は、原則として当該保険契約の内容変更等通知期限までに行うものとする。ただし、保険契約の訂正が行われた場合であっても、当該訂正の申請日以前に発生していた事由（約款第４条第14号の事由にあっては、履行遅滞の発生をいい、３月以上の期間の経過を要しない。以下次項において同じ。）により生じた損失のうち、訂正事項に基づいて生じた損失については、日本貿易
保険はてん補する責めに任じない。なお、訂正事項に基づいて生じた損失とは、以下のものをいう。
一 仕向国の訂正がなされた場合にあっては、当該訂正後の仕向国に係る事由による損失（当該訂正後の仕向国向け取引であることに起因又は関連し他の国・地域において生じた事由による損失を含む。）
二 支払国の訂正がなされた場合にあっては、当該訂正後の支払国に係る事由による損失（当該訂正後の支払国からの支払であることに起因又は関連し他の国・地域において生じた事由による損失を含む。）
三 輸出契約等の相手方（輸出契約等の締結の相手方及び支払人をいう。以下同じ。）の訂正がなされた場合にあっては、当該訂正後の輸出契約等の相手方に係る事由による損失（当該訂正後の輸出契約等の締結の相手方向け取引であること又は当該訂正後の支払人からの支払であることに起因又は関連し生じた非常事由による損失を含む。）
四 ＩＬＣ決済を含む保証付案件において、保証内容の訂正がなされた場合にあっては、当該訂正後の保証内容に起因又は関連し保証履行（ＩＬＣ決済を含む。）が行われないことによる損失
五 輸出契約等の決済条件に係る不利な条件への訂正（適格銀行が発行若しくは確認す
るＩＬＣを含む支払保証等が付かなくなったこと又は政府開発援助契約等に該当しな
くなったこと等をいう。）があった場合において、約款第４条第11号から14号までのいずれかの事由により生じた損失
六 保険価額の増額訂正がなされた場合にあっては、当該訂正された部分についての損
失七 上記各号に定める以外の場合において、訂正事項に起因して生じた損失（ただし、船積期日、対価の確認日、ユーザンス期間又は決済予定日に係る訂正の場合に起因して生じた損失を除く。）
２ 前項の規定にかかわらず、保険申込時の申告内容に事実との相違がある場合又は不正確な申告があることにより、日本貿易保険が別に定める基準を満たさない輸出契約等について、貿易保険に係る保険契約締結の内諾について（平成29年４月１日 17‐制度‐
00071） に 規 定 す る 日 本 貿 易 保 険 の 内 諾 を 得 ず に 保 険 契 約 が 締 結 さ れ た 場 合 に つ い ては、約款第８条第５号に基づき、手続細則で定める保険契約の訂正に係る承認日前に発生していた事由により生じた損失について、日本貿易保険はてん補しないものとする。
18

第６節 保険料（保険料の納付方法）
第41条 保険契約者は、貿易一般保険の保険料を、原則として、保険契約の締結時に一括して納付するものとする。ただし、被保険者が約款第22条第１項に規定する輸出契約等の内容変更等の通知を行った場合であって保険契約者が保険料を納付すべきときは、同条第２項に基づき日本貿易保険が保険契約を変更したときとする。
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる保険料について保険契約者が希望する場
合（第１号にあっては日本貿易保険が承認する場合に限る。）は、保険契約締結時に納付すべき保険料を当該各号ごとに定める方法により分割して納付することができる。
一 ２ 年 以 上 案 件 （ 代 金 等が 本 邦 通 貨 又 は 保 険 料率 等 規 程 別 表 第 ６ (2)に 掲 げ る 外 貨 により決済されるものに限る。）に係る保険料（延払元本（ＯＥＣＤ輸出信用アレンジ
メントの輸出信用の元本をいう。）及び当該延払元本に付随する金利の額に対する約款第３条第２号又は第４号のてん補危険に係るものに限る。）
当該保険料の額の100分の50を保険契約の締結時に、100分の50を保険契約者の指定した日（保険契約締結日から５年以内であって、決済の予定起算点の日の前日以前の日に限る。）に納付する方法
二 設 備 財 等 包 括 特 約 書 の対 象 で あ り 、 か つ 、 契約 金 額 が 500億 円 を 超え る ２ 年 未 満 案
件に係る保険料
当該保険料の額の100分の50を保険契約の締結時に、100分の50を保険契約者の指定した日（保険契約締結日から２年以内であって、輸出貨物等の第１回船積予定日から最終船積予定日又は完成納期までの期間の中間日の前日以前の日に限る。）に納付す
る方法
３ 保険契約者が前項第１号で定める方法による保険料の分割納付を申し出かつ日本貿易保険が認めたときは、保険契約の締結に際し、次の特約を付すものとする。
「１．この保険契約の申込書に記載された保険料の第２回支払日（以下「第２回支払日」という。）が到来する前に貿易一般保険約款（平成29年４月１日 17‐制度‐
00001。 以 下 「 約 款 」 と い う 。 ） 第 ４ 条 各 号の い ず れ か に 該 当 す る事 由 が 発 生 し た
場合は、保険契約者は、当該第２回支払日にかかわらず、別途、株式会社日本貿易保険（以下「日本貿易保険」という。）が指定する日までに当該第２回支払日に係る保険料の全額を納付しなければならない。
２．第２回支払日が到来する前に約款第14条に規定する書面を提出することとなった場合であって日本貿易保険が請求したときは、保険契約者は、当該第２回支払日にかかわらず、当該請求において日本貿易保険が指定する日までに当該第２回支払日に係る保険料の全額を納付しなければならない。
３．第２回支払日までに、保険契約者について、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算手続開始の各決定又は外国の法令に基づく制度
上これに準ずる手続があった場合には、第２回支払日にかかわらず、日本貿易保険
からの通知等を要さずに、保険契約者は、日本貿易保険に対する第２回支払日に係る保険料の支払債務について当然に期限の利益を失い、直ちに当該保険料の全額を支払うものとする。ただし、当該期限の利益の喪失後、日本貿易保険は、新たに支払期日を指定することができる。」
４ 保険契約者が第２項第２号で定める方法による保険料の分割納付を申し出たときは、保険契約の締結に際し、次の特約を付すものとする。
「１．この保険契約の申込書に記載された保険料の第２回支払日（以下「第２回支払19日」という。）が到来する前に貿易一般保険約款（平成29年４月１日 17‐制度‐
00001） 第 ４ 条 各 号 の い ず れ か に 該 当 す る 事由 が 発 生 し た 場 合 は 、保 険 契 約 者 は 、
当該第２回支払日にかかわらず、別途、株式会社日本貿易保険（以下「日本貿易保険」という。）が指定する日までに当該第２回支払日に係る保険料の全額を納付しなければならない。
２．第２回支払日までに、保険契約者について破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算手続開始の各決定又は外国の法令に基づく制度上これに準ずる手続があった場合には、第２回支払日にかかわらず、日本貿易保険からの通知等を要さずに、保険契約者は、日本貿易保険に対する第２回支払日に係る保険料の支払債務について当然に期限の利益を失い、直ちに当該保険料の全額を支払うものとする。ただし、当該期限の利益の喪失後、日本貿易保険は、新たに支払期日を指定することができる。」（決済期限前の決済及びフォーフェイティングの取扱い）
第42条 決済期限前に決済が行われたことは、約款第22条第１項に規定する内容変更等に該当する。
２ フォーフェイティングが実行されたことは、約款第24条第３項に規定する合理的理由による保険期間の短縮に該当する。ただし、輸出契約等全体について実行された場合に限る。
第７節 確定通知（確定通知を要する輸出契約等）
第43条 約款第14条に規定する貿易一般保険運用規程に定める場合とは、２年以上案件の場合とする。
（確定通知による内容変更のみなし承認）
第44条 約款第14条に規定する書面（以下「確定通知書」という。）を提出する輸出契約等にあっては、原則として、船積予定時期の変更（３月未満の延長の場合に限る。）又は代金等の減額若しくは10％未満（包括特約書に基づく保険契約にあっては、10％未満
又は特約書若しくは手続細則に定める金額未満）の増額があった場合は、当該確定通知書の提出をもっててん補の対象となるものとする。
（決済期限等確定時における保険料の精算）
第45条 確定通知書を提出する輸出契約等にあっては、当該通知書の提出時に当該確定した決済金額等及び決済期限等に基づき第41条に規定する保険料の精算を行う。
（決済期限等確定前のてん補事由発生における損失額）
第46条 決済金額及び決済期限が確定する前に約款第４条第１号から第９号まで、第12号
から第14号までの各号のいずれかに該当する事由が発生した場合における約款第３条第２号又は第４号のてん補危険に係る損失の発生については、保険契約の締結時に予定した決済金額及び決済期限に基づき確定する。ただし、約款第28条第２項の規定により日本貿易保険の確認があったときは、この限りでない。
第８節 保険金の支払等（損失を受けるおそれが高まる事情の発生を知った日）
第47条 約款第16条に規定する当該事情の発生を知った日とは、被保険者が損失を受ける
おそれが高まる事情の発生を確認した日とする。
（損失等発生通知書の提出時期）
第48条 約款第３条第１号のてん補危険における損失等発生通知書の提出時期は、原則と20

して、次条に規定する事故確定日以降とする。
２ 約款第３条第３号のてん補危険における損失等発生通知書の提出時期は、原則として、次条に規定する事故確定日以降とする。
（事故発生日及び事故確定日）
第49条 約款第３条第１号のてん補危険における事故発生日及び事故確定日は、次の各号とする。
一 約款第４条第１号から第９号までのいずれかに該当する事由（輸入の禁止、為替取引の禁止その他これらに準ずる事由を除く。）による場合は、輸出契約等で定める船積期日を事故発生日とし、事故確定日は、次の各号とする。
イ 約款第４条第１号から第９号までのいずれかに該当する事由によって船積期日後に輸出契約等の相手方から輸出契約等を破棄された場合は、当該破棄通知の発信日
ロ 約款第４条第１号、第２号、第８号イ又はニの事由が生じたため貨物の輸出等が著しく困難になったと認められる場合は、輸出契約等で定める船積期日から２月を経過した日。ただし、日本貿易保険が特に必要と認めたときは、２月以外の期間を定めることがある。
ハ 約款第４条第３号から第７号まで、第８号ロ、ハ又は第９号のいずれかに該当する事由が生じたため貨物の輸出等が著しく困難になったと認められる場合は、輸出契約等で定める船積期日からその都度日本貿易保険が定める期間を経過した日
二 約款第４条第10号から第13号までのいずれかに該当する事由による場合は、次に掲
げる日を事故発生日及び事故確定日とする。
イ 約款第４条第10号の事由のうち外為法による貨物の輸出等の制限の場合は、当該制限により貨物の輸出等ができないことの確認を経済産業省から受けた日
ロ 約款第４条第11号の事由による場合は、輸出契約等の相手方又は被保険者からの輸出契約等破棄通知の発信日
ハ 約款第４条第12号の事由による場合は、輸出契約等の相手方が破産手続開始の決定の宣告を受けた日
ニ 約款第４条第13号の事由による場合は、輸出契約等の相手方が支払不能になった
日
三 約款第４条第１号から第９号までのいずれかに該当する事由によって船積期日前に輸出契約等の相手方から輸出契約等を破棄された場合は、当該破棄通知の発信日を事
故発生日及び事故確定日とする。
四 輸入の禁止、為替取引の禁止、外為法による貨物の輸出の禁止その他これらに準ずる事由による場合は当該禁止措置が実施された日を事故発生日及び事故確定日とする。
ただし、当該禁止措置等が一時的であると認められる場合は、第１号に準じて日本貿易保険が当該禁止措置が実施された日以外の日を定めることがある。
２ 約款第３条第３号のてん補危険における事故発生日は、約款第４条第１号から第10号
までのいずれかに該当する事由が発生した日とし、事故確定日は、約款第４条第１号から第10号までのいずれかに該当する事由によって生ずる輸送費用の増加額を被保険者が新たに負担することとなった日とする。ただし、同一のてん補事由により、複数回にわたって増加額を負担することとなった場合は、複数回のうち最後に増加額を負担することとなった日を事故確定日とすることができる。
３ 約款第３条第２号又は第４号のてん補危険における事故発生日及び事故確定日は、次の各号とする。
一 約款第４条第１号から第９号まで又は第12号若しくは第13号のいずれかに該当する
21

事由による場合は、輸出契約等で定める決済期限を事故発生日及び事故確定日とする。
二 約款第４条第14号に該当する事由による場合は、輸出契約等で定める決済期限を事
故発生日とし、当該決済期限から３月を経過した日を事故確定日とする。
４ 約款第３条各号のてん補危険について、前各項に規定する事故発生日が保険期間内にあればてん補の対象とし、事故確定日は保険期間内にある必要はないものとする。
（輸出等不能事故に係る損失防止軽減義務）
第50条 約款第３条第１号のてん補危険に係る損失防止軽減義務のうち、貨物の処分は、事故確定日以後行わなければならない。ただし、日本貿易保険が特に必要と認める場合にあっては、事故確定日以前に貨物の処分を行うことができる。
（輸出等不能事故及び増加費用に係る換算率）
第51条 約款第３条第１号及び第３号のてん補危険に係る約款第６条の金額にあっては、
約款第40条第３項の規定にかかわらず、その額が確定した日における外国為替相場（約款第40条第１項第１号の外国為替相場をいう。以下同じ。）により邦貨に換算するものとする。ただし、約款第６条第１号に規定する費用について、当該費用に係る通貨を邦貨で買い取って支払った場合は、当該買取に使用した換算率により邦貨に換算する。
２ 前項において「その額が確定した日」とは、次の各号の日をいう。
一 輸出等をすることができなかった貨物を処分することにより取得した金額又は取得し得べき金額がある場合において、「取得した金額」若しくは「取得し得べき金額」
又は当該貨物の「処分に要すべき費用」については当該貨物の処分契約の締結日、当該貨物の「処分に要した費用」については当該費用を支出又は送金した日
二 輸出等をすることができなかった貨物を処分していない場合において、「当該貨物の評価額」については、輸出契約等で定める船積期日から２月を経過した日（保険金の条件付支払の取扱い）
第52条 約款第29条第２項に規定する保険金の条件付支払に際して付す条件は、次の各号とする。
一 被保険者は、輸出契約等に基づいて輸出することができなくなった輸出貨物、販売
若しくは賃貸することができなくなった仲介貿易貨物（以下、「輸出等不能貨物」という。）又は輸出契約等に基づいて代金若しくは賃貸料を回収することができなくなった貨物（以下「代金回収不能貨物」という。）について、他の債権におけるのと同一の一切の合理的措置を講ずることとし、日本貿易保険が求めた場合は、当該輸出等不能貨物又は代金回収不能貨物の状態について報告すること
二 被保険者は、輸出等不能貨物又は代金回収不能貨物を処分しようとするときは、あらかじめその旨を日本貿易保険に通知すること
三 被保険者は、輸出等不能貨物又は代金回収不能貨物の管理又は処分について日本貿
易保険の指示を受けたときは、これに従うこと
四 被保険者は、輸出等不能貨物又は代金回収不能貨物を処分し、又は輸出等不能貨物
又は代金回収不能貨物が滅失き損したときは、遅滞なくその旨を日本貿易保険に通知
し、かつ、約款第７条の規定によりあらためて算出した日本貿易保険のてん補すべき額が支払を受けた保険金の額に満たないときは、その差額に相当する金額を日本貿易保険の指定する日までに日本貿易保険に納付すること。この場合において、被保険者が第１号の条件に基づく義務の履行を怠ったときは、日本貿易保険は、被保険者がその義務を履行すれば防止軽減することができたと認められる金額を控除した残額を基礎として、てん補額を決定することができること
２ 約款第29条第３項に規定する保険金の支払に際して付す条件は、次の各号とする。
22

一

被保険者は、取得し得べき金額を回収するために、他の債権におけるのと同一の一切の合理的措置を講ずること
二 被保険者は、取得し得べき金額の回収を妨げる事由又は当該金額を変更する事由が発生し、取得し得べき金額の全部又は一部が回収できないことが明らかとなった場
合、遅滞なくその旨を日本貿易保険に通知すること
三 前号の場合、日本貿易保険は、取得し得べきと認めた金額を変更し、当該変更後の金額を基礎として約款第７条の規定によりあらためて算出した日本貿易保険がてん補すべき額が、条件を付して支払った保険金の額を超過する場合、日本貿易保険はその差額に相当する金額を被保険者に対して支払うこと。ただし、前号の事由が、被保険者が第１号に基づく義務の履行を怠ったことにより発生した場合はこの限りでない。
（保険金の概算払の取扱い）
第53条 約款第31条に規定する保険金の概算払（以下「概算払」という。）は、設備並びにその部分品に限るものとする。
２ 保険金の概算払の条件は、次の各号とする。
一 被保険者は、日本貿易保険から保険金の支払を受けた後においても、輸出等不能貨物の処分その他、他の債権におけるのと同一の一切の合理的な措置を講ずることとし、３月ごとに、輸出等不能貨物の状態について報告すること
二 被保険者は、輸出等不能貨物を処分しようとするときは、あらかじめその旨を日本貿易保険に通知すること
三 被保険者は、輸出等不能貨物の管理又は処分について日本貿易保険の指示を受けた
ときは、これに従うこと
四 被保険者は、輸出等不能貨物を処分し、又は輸出等不能貨物が滅失き損したときは、遅滞なくその旨を日本貿易保険に通知し、かつ、約款第７条の規定により算出した日本貿易保険がてん補すべき額が、概算で支払を受けた保険金の額に満たないときは、被保険者はその差額に相当する金額を日本貿易保険の指定する日までに日本貿易保険に納付し、当該算定額が概算で支払を受けた保険金の額を超えるときは日本貿易
保険は保険金の追加払を行う。
五 被保険者が輸出等不能貨物の処分をしなかった場合においても概算で保険金を支払った後１年６月を経過した場合は、精算を行うこと。ただし、必要と認められる場合
は、この期間を６月に限り延長できるものとする。
六 前２号の保険金の精算にあたっては、被保険者が第１号の条件に基づく義務の履行を怠ったときは、日本貿易保険は、被保険者がその義務を履行すれば防止軽減することができたと認められる金額を控除した残額を基礎として、てん補額を決定することができる。
七 被保険者は、輸出契約等に基づいて輸出等不能貨物の輸出等をしたときは、遅滞なくその旨を日本貿易保険に通知し、当該輸出等をした貨物の代金等の額に対応する概算払保険金を返還すること
八 被保険者は、第４号及び前号の条件に基づき納付すべき金額を日本貿易保険の指定する日までに納付しなかったときは、その翌日から納付の日までの日数に応じ当該金額について年10.95%の割合で計算した延滞金を日本貿易保険の請求に従い納付すること九 第４号又は第５号の保険金の精算をしようとする被保険者は約款第33条第１項に規定する権利行使等の委任に関する委任状（ただし、同条第１項本文括弧書きの場合は、同項に定義する担保権者等の同意が得られた場合に限る。）を日本貿易保険に提出すること。なお、約款第39条に基づく委任が保険金請求時においても有効である場
23

合においては、本項に基づく委任状が提出されているものとみなす。
３ 概算払の額の限度については、次のとおりとする。
一 概算払の額は、当該貨物の予定製造原価に、生産開始の日から事故確定日（事故確
定日前に当該貨物の生産を中止した場合にあっては当該中止日）までの期間（事故確定日以後損失を軽減するため当該貨物の生産を継続する必要がある場合においては、生産開始の日から生産終了の日までの期間）の予定生産期間に対する割合（以下「生産進行率」という。）について、下表の区分に従いそれぞれ該当する原価投入率を乗じて得た額から事故確定日までに輸出契約等の相手方から支払を受けた金額又は受けるべき金額を控除した残額の２分の１に相当する金額の範囲内とする。
二 製造原価は、輸出契約等の額（積込み渡し価額。金利を含まず。）に機械設備及び鉄道システムにあっては、100分の65、船舶にあっては100分の66を乗じて得た額とみなす。
表
貨物別原価投入率
生産進行率

機械設備

船舶

鉄道システム

10％未満
16％
18％
12％
10％以上 20％未満
25％
27％
21％
20％以上 30％未満
34％
37％
31％
30％以上 40％未満
43％
47％
40％
40％以上 50％未満
52％
56％
50％
50％以上 60％未満
61％
68％
59％
60％以上 70％未満
70％
80％
68％
70％以上 80％未満
78％
89％
78％
80％以上 90％未満
87％
94％
87％
90％以上 100％未満
96％
98％
96％
100％
100％
100％
100％
（約款第30条第２項ただし書きに規定する貿易一般保険運用規程に定める範囲内）
第54条 約款第30条第２項ただし書きに規定する貿易一般保険運用規程に定める範囲内とは、次の各号とする。
一 鋼材特約書に基づく保険契約を締結する対象契約（同特約書に定める「対象契約」
をいう。）について、非常事由の不てん補部分を対象として個別保険を締結している
場合は、約款第７条第１項に規定する残額に次の割合を乗じて得た額を上限とする。
イ 約款第３条第１号及び第３号のてん補危険の場合 100分の95
ロ 約 款 第 ３ 条 第 ２ 号 の て ん 補 危 険 の 場 合 100分 の 97.5（ た だ し 、 鋼 材 特 約 書 に 基
づく保険契約及び個別保険の非常危険付保率の合計が100%となる場合にあっては、
100分の100）
二 前号に掲げる場合以外にあっては、各保険契約のうち日本貿易保険が支払うべき保険金額が最大となる保険契約による約款第７条のてん補責任額を支払保険金の上限とする。
第２章 貿易一般保険包括保険（企業総合）関係（企業総合包括特約書締結の申込みができる者等）
第55条 企 業 総 合 包 括 特 約 書 に 定 め る 対 象 契 約 （ 以 下 、 本 章 に お い て 「 対 象 契 約 」 と いう。）に基づく輸出又は販売の実績があり、更に将来継続的かつ反復的に貿易取引を行24

う法人であって約款及びこれに関する規定に同意する者は、企業総合包括特約書の締結を日本貿易保険に申し込むことができる。
２ 日本貿易保険は、申込者の貿易取引の実態、対象契約の相手方の分散の状況及び過去の貿易保険の利用実績その他申込者からの報告事項を勘案し、貿易一般保険包括保険（企業総合）に係る事業運営の安定性及び保険契約者の公平性を損なうおそれがあると認められる場合、企業総合包括特約書の締結を行わない。
３ 日本貿易保険は、次の各号に該当する場合、原則として企業総合包括特約書の更新を行わない。
一 企業総合包括特約書の更新日の17月前からの１年間に企業総合包括特約書に基づいて締結された保険契約の実績を勘案し、対象契約の相手方の分散について、てん補危
険の分散が十分に図られていないと認められる場合
二 前号のほか、企業総合包括特約書の締結者の貿易取引の実態、貿易保険の利用状況
及び事故の発生状況を勘案し、貿易一般保険包括保険（企業総合）に係る事業運営の安定性及び保険契約者の公平性を損なうおそれがあると認められる場合（一の契約の契約金額の設定）
第56条 企業総合包括特約書附帯別表第１に掲げる一の契約（以下、本章において「一の契約」という。）の契約金額の設定額は、1,000万円以下とする。
（企業総合包括特約書の対象となる一の契約等の選択）
第57条 企業総合包括特約書締結者（日本貿易保険と企業総合包括特約書を締結しようとしている者を含む。以下、この章において同じ。）は、一の契約が次の各号に該当する
場合、当該一の契約及びてん補危険については、企業総合包括特約書の対象とするか否かを選択できる。
一 一の契約が仲介貿易契約のみに該当する場合
二 一の契約が企業総合包括特約書締結者の海外支店等が締結した企業総合包括特約書
締結者の輸出貨物の再販売契約を含む場合
三 一の契約を締結した日から、締結した日の属する月の翌月の末日までの間のいずれかの時点において、一の契約の相手方（一の契約の締結の相手方と当該一の契約に係る代金等の支払人が異なる場合には、いずれかのもの）が企業総合包括特約書第３条
第４項各号のいずれかに該当する一の契約（保険の申込みの後に該当することとなった場合を除く。）の一部又は全部四 約款第３条第３号に規定するてん補危険（部門単位による企業総合包括特約書対象契約の選択等）
第58条 第56条の規定による設定及び前条の規定による選択は、企業総合包括特約書の対象とすることを予定している一の契約に基づく輸出等の実績額（既に企業総合包括特約書を締結している者にあっては保険価額の年間合計額）が企業総合包括特約書の締結予定日（既に企業総合包括特約書を締結している者にあっては更新日）の17月前からの１年 間 で 100億 円 以上 の企 業 総 合 包 括 特約 書 締結 者 に あ っ て は、 部 門ご と に す る こ とが できる。
（保険成績調整係数の設定単位）
第59条 保険料率等規程別表第１第２号の保険成績調整係数は、企業総合包括特約書締結者ごととする。ただし、企業総合包括特約書の締結に際し、企業総合包括特約書の対象とすることを予定している一の契約に基づく輸出等の実績額が企業総合包括特約書の締結 予 定 日 の 17月前 か らの １ 年 間 で 100億円 以上 の 場 合 は 、 企業 総 合包 括 特 約 書 附 帯別 表
第１に定める部門ごととすることができる。
（支払限度額の設定）
25第60条 企業総合包括特約書第５条第２号に規定する支払限度額（以下この章及び別表第２において「支払限度額」という。）は、企業総合包括特約書締結者の希望等を勘案のうえ設定し、当該企業総合包括特約書締結者に通知するものとする。
なお、支払限度額の設定の取扱いは別表第２に掲げるとおりとする。ただし、対象契約の締結の相手方と当該対象契約に係る代金等の支払人が異なる場合の別表第２における対象契約の相手方とは、当該対象契約に係る代金等の支払人をいうものとする。
２ 企業総合包括特約書の締結者は、支払限度額の設定に際し、日本貿易保険が特に必要と認める場合には、原則として、対象契約の相手方ごとに次の書類を提出するものとする。
一 支払限度額申請書提出前３月以内に発行された信用調査報告書
二 その他日本貿易保険が求める書類
３ 企業総合包括特約書第５条第３号に規定する運用規程に定めるものとは、次のいずれかのものをいう。
一 輸出実績額がないもの
二 第１項の規定により支払限度額の設定を調整していく過程において、輸出実績額があるにもかかわらず、支払限度額を設定しないことが適当と認めたもの（特約期間中に格付変更があった場合の扱い）
第60条の２ 企業総合包括特約書第３条第３項第４号に規定する取扱いは、別表第２に定めるとおりとする。
（支払限度額等の効力等）
第61条 支 払 限 度 額 及 び 企 業 総 合 包 括 特 約 書 第 ５ 条 第 ３ 号 の 規 定 に よ る て ん 補 率 の 制 限（以下「てん補率の制限」という。）の効力発生日は、企業総合包括特約書の締結日又は企業総合包括特約書の更新日とする。ただし、貿易一般保険包括保険（企業総合）手続 細 則 （ 平 成 29年 ４ 月１ 日 17‐ 制 度 ‐00035。 以 下 こ の 章 に お いて 「 手 続 細 則 」 と いう。）第３条第１項から第４項までの規定による申請が特約期間中になされた場合には、当該申請に係る支払限度額及びてん補率の制限の効力発生日は設定の日とする。
２ 前項の規定により効力が発生した支払限度額の変更及びてん補率の制限がなされている対象契約の相手方の支払限度額の設定は、企業総合包括特約書の更新時に限り認めるものとする。ただし、支払限度額０円の対象契約の相手方にあっては、特約期間中１回に限り支払限度額を変更することができる。
３ 前項の規定にかかわらず、既に支払限度額を設定している場合（支払限度額が０円の場合を除く）であっても、原則として最新の支払限度額の設定日から３月を経過した後であれば、支払限度額の増額を申請することができ、日本貿易保険がこれを認める場合に限り、特約期間中１回に限り支払限度額を増額設定するものとする。
４ 第２項の規定にかかわらず、既に支払限度額を設定している場合であっても、支払限度額の減額を申請することができ、日本貿易保険がこれを認める場合に限り、特約期間
中１回に限り支払限度額を減額設定するものとする。
（一の契約に非対象貨物を含む場合の取扱い）
第62条 保険契約の対象を企業総合包括特約書附帯別表第１に掲げる貨物（以下「対象貨物」という。）に係る一の契約に限定している企業総合包括特約書における対象貨物以外の貨物（以下「非対象貨物」という。）が含まれる一の契約の契約金額は、次の各号とする。
一 対象貨物に係る代金の額が非対象貨物に係る代金の額に等しく又はこれを超えるときは、当該一の契約の代金等の額
二 非対象貨物に係る代金の額が対象貨物に係る代金の額を超えるときは、対象貨物に26

係る代金の額（対象契約を連名で締結した場合の取扱い）
第63条 企業総合包括特約書締結者を含む二以上の者が連名して契約の相手方と企業総合
包括特約書附帯別表第１に掲げる対象契約を締結した場合は、連名の相手方に応じて次の各号とする。
一 連名の相手方が企業総合包括特約書締結者である場合
契約金額を契約内容により分割し、当該金額を同表に掲げる契約金額とみなす。ただし、連名の相手方との合意によりいずれかが当該対象契約の全部について企業総合
包括特約書に基づく保険契約の申込みを行う場合は、この限りでない。
二 連名の相手方が企業総合包括特約書締結者以外のものであって、双方が他の包括保険の同一の包括特約書附帯別表第１に記載された企業の場合
契約金額を契約内容により分割し、当該金額をそれぞれ企業総合包括特約書附帯別表第１に掲げる契約金額又は当該包括保険の企業総合包括特約書に掲げる契約金額とみなす。ただし、連名の相手方との合意によりいずれかが当該対象契約の全部について当該包括保険で申込みを行う場合は、この限りでない。
三 連名の相手方が企業総合包括特約書の締結者以外のものであって、双方が他の包括保険の同一の包括特約書附帯別表第１に記載された企業以外のものである場合
契約金額を契約内容により分割し、企業総合包括特約書締結者の契約に係る金額を企業総合包括特約書附帯別表第１に掲げる契約金額とみなす。
（対象契約の相手方）
第64条 この章における「対象契約の相手方」とは、第２条第２号に規定する者の他、企業総合包括特約書附帯別表第１において再販売契約を保険契約の対象とした場合にあっては、当該再販売契約の締結の相手方又は再販売貨物の代金の支払人をいうものとする。
（海外支店等の範囲）
第65条 再販売契約を保険契約の対象とした場合の企業総合包括特約書附帯別表第１及びこの章における「海外支店等」とは、本邦に本店を有する法人が支店、支社、営業所、出張所及び駐在員事務所等名称を問わず海外において当該法人の機能の一部を与えたものをいうものとする。ただし、海外現地法人等法人格を別にするものを除く。
（再販売契約を保険契約の対象とする場合の取扱い）
第66条 企業総合包括特約書附帯別表第１において再販売契約を保険契約の対象とする場
合にあっては、本店から海外支店等への輸出契約及び当該海外支店等と再販売先との契約をもって一の契約とみなすものとする。
２ 前項の一の契約においては、海外支店等又は再販売先から本店への決済期限を明記す
るものとする。
３ 保険契約の締結時において海外支店等と再販売先との契約が未締結の場合にあっては、当該海外支店等が再販売先と再販売契約を締結した後、遅滞なく手続細則第６条第３項の規定に従い内容変更の手続を行うものとする。
４ 前項の場合であって、本邦船積後３月以内に海外支店等が再販売契約を締結しない場
合は、本店と海外支店等との輸出契約のみが一の契約に該当する。
５ 第３項及び第４項の規定にかかわらず、第57条第３号に該当するものを企業総合包括特約書の対象としないことを選択した場合であって、本店と海外支店等との輸出契約が企業総合包括特約書の対象とならない場合については、本店と海外支店等との輸出契約の締結日の属する月の翌月末までに海外支店等と再販売先との契約が未締結の場合は、本店と海外支店等との輸出契約のみが一の契約に該当することとし、保険の申込を要し27

ない。
（再販売契約のてん補範囲）
第67条 再販売契約に係る約款第４条第11号から第14号までのいずれかに該当する事由に係るてん補範囲は、保険契約の締結日から再販売先の決済期限までとする。ただし、前条第３項の場合にあっては、約款第11条第１項第２号の規定にかかわらず、貨物を再販
売先に引き渡したときから決済期限までとする。
２ 再販売契約に係る約款第４条第１号から第９号までのいずれかに該当する事由による約款第３条第２号のてん補危険のてん補範囲は、次の各号のとおりとする。
一 海外支店等と再販売先が同一の国に所在する場合 当該支店等の所在国から本邦間
二 第三国への再販売契約の場合は、次のとおりとする。
イ 第三国から本邦へ直接送金される場合 第三国と本邦間
ロ 第三国から当該支店等の所在国を経由して送金される場合 第三国と当該支店等
所在国の間
第３章 貿易一般保険包括保険（技術提供契約等）関係（特約書締結の申込みができる者等）
第68条 技術提供特約書に定める対象契約を将来継続的に締結する法人であって約款及びこれに関する規定に同意する者は、技術提供特約書の締結を日本貿易保険に申し込むことができる。
２ 日本貿易保険は、申込者の貿易取引の実態、過去の貿易保険の利用実績その他申込者からの報告事項を勘案し、貿易一般保険包括保険（技術提供契約等）（以下「技提包括保険」という。）に係る事業運営の安定性及び保険契約者の公平性を損なうおそれがあると認められる場合は、技術提供特約書の締結を行わない。
３ 日本貿易保険は、技術提供特約書の締結者の貿易保険の利用状況及び事故の発生状況等を勘案し、技提包括保険に係る事業運営の安定性及び保険契約者の公平性を損なうおそれがあると認められる場合、技術提供特約書の更新を行わない。
第４章 貿易一般保険（個別）関係（保険契約締結の制限）
第69条 日本貿易保険は、次の各号に掲げる場合については、個別保険の保険契約の締結を制限することができる。
一 輸出契約等が次のいずれかに該当する場合
イ 貿 易 一 般 保 険 （ ２ 年 未 満 個 別 保 険 ） の 取 扱 い に つ い て ( 平 成 29 年 ４ 月 １ 日
17‐制度‐00077)に適合しない
ロ 取引上の危険が大であると認められる
二 前号に掲げる場合ほか、保険契約の締結が貿易一般保険（個別）に係る事業運営の安定性及び保険契約者の公平性を損なうおそれがあると認められる場合
第５章 雑則（共通運用規程）
第70条 本規程に規定するもののほか、損失防止軽減義務、回収義務、保険目的等の譲渡
その他日本貿易保険が定める各保険に共通の事項については、貿易保険共通運用規程（平成29年４月１日 17‐制度‐00069）において定める。
（電子情報処理組織を使用した手続）
第71条 本規程に規定する手続のうち、日本貿易保険が認めるものは、電子情報処理組織
28

を使用して行うものとする。
附 則
この規程は、平成29年４月１日から実施する。
附 則
この改正は、平成29年６月30日から実施する。
附 則
この改正は、平成29年10月２日から実施する。
附 則
この改正は、平成31年４月１日から実施する。
附 則
この改正は、令和２年４月１日から実施する。
附 則
この改正は、令和４年４月11日から実施する。
附 則
この改正は、令和４年７月１日から実施する。
附 則
この改正は、令和５年３月20日から実施する。
附 則
この改正は、令和６年７月１日から実施する。

29

別表第１（第 34 条関係）
１

２年未満案件に係る取扱いは、次の各号のとおりとする。
一 約款第３条第１号及び第２号のてん補危険に係る場合は、下表のとおりとする。
「船積後期間」「船積前期間」

船
前
Ｍ
Ｓ

保険契約締結日から（当日算入。別表第１に
お い て 同 じ 。）
第１回船積予定日から船積期日(注 ４ ) ま で の 期間の中間日(中間日が２日存在する場合は、最初の中間日をいう。別表第１において同じ。)
まで

船 積 実 行 日 を起 算 とす る 決済 (注 ２ )に 係
る部分
ユ ー ザ ン ス 期 間 (注５ )（ 一 の 船 積 に 係
る 代 金 等 の ユー ザ ン
ス 期 間 が 二 以上 の 場
合 に あ っ て は、 中 間
ユ ー ザ ン ス 期 間 (注６ )。 こ の 欄 に お いて 同 じ。）。 た だし 、
す べ て の 船 積に 係 る
代 金 等 の ユ ーザ ン ス
期 間 が 同 一 でな い 場
合 に あ っ て は、 ユ ー
ザ ン ス 期 間 のう ち 最も長いものとする。

船積実行日を起算としない決済に係る部
分
リテンション決済(注３)以外の決済に係る部分

リテンション決済に係る部分「船積前期間」の終了日から決済期日（決済期日が二以上の場合にあっては、第１回決済期日（注７）から
最終決済期日までの期間の中間日。
第２号の表において同じ。）まで「船積前期間」の終了日からリテンシ ョ ン 決 済 期 日（リテンション決済期日が二以上の場合にあっては、
第１回リテンショ
ン決済期日から最
終リテンション決済期日までの期間の中間日。別表第１ に お い て 同 じ 。）
まで

上記
「船積前期間」の
ユ ー ザ ン ス 期間 （ ユ以外 保 険 契 約 締 結 日 ー ザ ン ス 期 間が 二 以 終 了 日 か ら 決 済 期
日（決済期日が二の同上
輸 から船積期日ま 上 の 場 合 に あ っ て 以 上 の 場 合 に あ っ
は 、 最 も 長 いユ ー ザ
出 でては、最終決済期
契
ンス期間）
日）まで
約
等
(注１) 船前ＭＳ適用案件とは、完成納期案件又は完成納期案件以外の輸出契約等であって代金等の決済（第１回船積予定日の前日以前の決済期日に係るものを除く。）に次の①若しくは②のいずれかの決済条件を含むものをいう。ただし、貿易一般保険
包括保険（機械設備・鉄道システム・船舶：特定２年未満案件）手続細則（平成29年 ４ 月 １ 日 17‐ 制 度 ‐00033） に 基 づ き 保 険 契 約 を 申 し 込 む 対 象 契 約 （ 同 手 続 細則第４条第２項の規定に該当するものを除く。）及び貿易一般保険包括保険（企業総 合 ） 手 続 細 則 （ 平 成 29年 ４ 月 １ 日 17‐ 制 度 ‐00035） 第 ６ 条 第 １ 項 本 文 の 規 定に基づき保険契約を申し込む対象契約（同手続細則第６条第４項の規定に該当するものを除く。）を除く。
① 船積実行日を決済の起算点とする１年超の元本均等分割決済② 船積実行日を起算としない決済（リテンション決済を除き、決済期日が二以上のものに限る。）
なお、完成納期案件とは、完成納期のみが定められている２年未満案件であっ30

て、完成納期以降の日を船積期日として保険契約を締結するものをいう。
また、①に規定する１年超の元本均等分割決済とは、起算点から最終の決済の期限までの期間が１年を超え、かつ、第１回の決済予定日が起算点から６月以内
で、元本の均等額が均等間隔（最終の決済予定日とその直前の決済予定日との間隔が当該均等間隔の２分の１未満の期間短縮されている場合を含む。）に分割して決済されるものをいう。
(注２) 船積実行日を起算とする決済には、船積書類引渡時払、手形一覧払、引渡後定期払、一覧後定期払等のほか、各船積日をマイルストーンとするマイルストーンペイ
メント、輸出貨物等の到着時払、一定期間内に行われた輸出貨物等の船積みに係る代金等の決済予定日が、当該船積みに係る一定期間（以下「船積み実施期間」という。）の末日又は当該末日から一定期間（以下「経過期間」という。）を経過した日を起算として定められる決済（プログレスペイメント）を含むものとする。
なお、マイルストーンペイメントとは、２年未満案件におけるリテンション決済
以外の部分に係る決済が、当該輸出契約等において主要な作業工程の各到達点、主要部分の船積実行日等をマイルストーンとして定め、当該各マイルストーンの達成時に予め定められた金額を支払う決済方法をいう。
(注３) リテンション決済とは、仮引渡時（Provisional Acceptance）又は検収テスト終了 時 （ Commissioning） を 起 算 点 と す る ２ 年 未 満 案 件 （ 非 延 払 部 分 （ 保 険 料 率 等 規
程Ⅰ(12)に規定するものをいう。以下同じ。）を含む。）における代金等（起算点
以前に約款第３条第２号又は第４号に係る保険責任が開始するものに限り、決済額に係る金利を受け取るものを除く。）の決済のうち、その一部が当該起算点以後に支払われるもの（起算点時払いとなっているものを除く。）で、かつ当該決済の額が代金等の50％未満であるものをいう。（次号において同じ。）(注４) 船積期日とは、完成納期案件においては保険契約で定めた船積期日、それ以外の案件においては輸出契約等で定められている船積期限の末日をいう。ただし、船積前に貨物を輸出契約等の相手方に引き渡すべき契約においては、輸出契約等で定められている引渡期限の末日とする。
(注５) ユーザンス期間とは、支払猶予期間のほか、輸出契約等に定められている支払請
求インボイスの提出期間、当該インボイスの承認期間、当該インボイスに係る代金等の送金期間等を加えた期間をいう。（次号において同じ。）プログレスペイメン
トの場合は、船積み実施期間の２分の１の日数又は当該日数及び経過期間の日数を加えることとする。船積み実施期間又は経過期間が月数を基準として定められている場合は、１月の日数を30日とする。
なお、輸出貨物等の到着を決済の条件としているものにあっては、到着地までの標 準 航 海 日 数 （ 輸 出 手 形 保 険 運 用 規 程 （ 平 成 29年 ４ 月 １ 日 17‐ 制 度 ‐00050） 別
表を準用する。）に、一覧払又は船積書類引渡時払の場合にあっては７日を、一覧
後定期払又は船積書類引渡後定期払の場合にあっては支払猶予期間と７日を加えた期間とする。
また、船積前に貨物を輸出契約等の相手方に引き渡すべき契約において、船積実
行日を起算とする決済に係る部分については、前述の支払猶予期間等に、引渡実行
予定日から船積実行予定日までの日数を加えた期間とする。
(注６) 中間ユーザンス期間とは、一の船積又は一の確認対価に係る代金等のユーザンス
期間のうち、最も短いユーザンス期間の日数と最も長いユーザンス期間の日数の合計を２で除して得た日数（小数点以下は四捨五入とする。）をいう。（次号におい
て同じ。）
31

(注７)

第１回決済期日とは、船積実行日又は対価確認日を起算とする決済にあっては船積実行日又は対価確認日以後最初に到来する決済期日、船積実行日又は対価確認日を起算としない決済にあっては第１回船積予定日又は第１回対価確認日以後最初に到来する決済期日をいう。

32

二

約款第３条第４号のてん補危険に係る場合は、下表のとおりとする。
「保険契約締結日から起算した対価の確認日までの期間」

代 金 等 のす べ て がス ケ ジ ュー ル ペ イメント(注１)により決 済 さ れる 輸 出 契約等

上 記 以 外の 輸 出 契約等

「船積後期間」

対価確認日を起算とする
決済(注２)に係る部分保険契約締結日から技術提供開始日から
技術提供終了日までの期間の中間日まで－保険契約締結日から第１回
対価確認日から最終対価確認日までの期間の中間日までユーザンス期間（一の確認対価に係るユーザンス
期間が二以上の場合にあっては、中間ユーザンス
期間。この欄において同じ 。）。 た だ し 、 す べ て の確認対価に係るユーザン
ス期間が同一でない場合にあっては、ユーザンス
期間のうち最も長いもの
とする。

(注１)

対価確認日を起算としない決済に係る部分
リテンション
決済以外の決済に係る部分

リテンショ
ン決済に係
る部分

「保険契約締結日から起算した対価の確認日までの期間」の終了日から決済期日まで－「保険契約締結日から起算した対価の確認日までの期間」の終了日から決済期日
まで

「保険契約
締結日から
起算した対
価の確認日
までの期
間」の終了
日からリテ
ンション決
済期日まで

スケジュールペイメントとは、２年未満案件におけるリテンション決済以外の部分に係る決済が、技術の提供又はこれに伴う労務の提供（以下「技術等の提供」という。）の時期及びその金額にかかわらず、当該輸出契約等の締結時において予め定められた期日に予め定められた金額を支払う決済方法をいう。
(注２) 対価確認日を起算とする決済には、出来高払、対価確認後定期払等のほか、対価
確認日をマイルストーンとするマイルストーンペイメント、一定期間内に行われた確認対価に係る代金等の決済予定日が当該一定期間の末日又は当該末日からの経過日を起算として定められる決済（プログレスペイメント）を含むものとする。
２ ２年以上案件に係る「船積前期間」及び「保険契約締結日から起算した対価の確認日までの期間」は、２年以上決済部分にあっては保険契約締結日から期間ＭＳ日（保険料率 等 規 程 Ⅱ ［ １ ］ ５ (1)③ 注 ４ に 規 定 す る もの を い う 。 以 下 同 じ。） ま で と し 、 ２ 年 未
満決済部分にあっては前項第１号の表中「船前ＭＳ適用案件」の欄及び同項第２号の表中「上記以外の輸出契約等」の欄の規定を準用する。
３ 非延払部分に係る「船積後期間」は、第１項第１号の表中「船前ＭＳ適用案件」の欄及び同項第２号の表中「上記以外の輸出契約等」の欄の規定を準用する。この場合、２年以上決済部分にあっては同項第１号の表の「船積前期間」の欄を「保険契約締結日から期間ＭＳ日まで」と読み替え、同項第２号の表中「最終対価確認日」とあるのは「起33算点」と読み替えるものとする。
４ 保険料率等規程Ⅱ［１］１(2)②(ⅱ)及び２(2)②(ⅲ)に規定する算式中で用いる場合
において、「船積前期間」、「保険契約締結日から起算した対価の確認日までの期間」
及び「船積後期間」が１日未満となるときは、当該期間の日数を１日とする。

34

別表第２（第60条関係）
約 款 第 ４ 条 第 12号 か ら 第 14号 ま で の い ず れ か に 該 当 す る 事 由 （ 以 下 「 信 用 事 由 」 と いう。）による約款第３条第２号又は第４号のてん補危険（以下「代金回収不能」という。）に係る支払限度額の設定の取扱いは下表のとおりとする。なお、特約期間中に対象
契約の相手方の格付が変更となった場合の支払限度額の設定の取扱い及びてん補範囲等についても下表のとおりとする。
特約書の締結時、特約期間中における 特 約 期 間 中 に お い て 対 象 契 約 の 相 手 方 の 格 付 が 変特約書第２条第１項の規定に基づく対 更された場合の取扱い＊１、＊２
象契約の相手方の登録時又は特約書の更新時の取扱い対 象 契 約 の 相 支 払 限 度 信 用 事 由 対象契約の相 格 付 変 更 前 格 付 変 更 信 用 事 由
手方の格付
額 の 取 扱 に よ る 代 手方の変更後 に 設 定 さ れ 後 の 支 払 に よ る 代
い
金 回 収 不 の格付た支払限度 限度額の 金 回 収 不
能のてん
額の取扱い
取扱い＊ 能 の て ん
補
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35

特約書の締結時、特約期間中における 特 約 期 間 中 に お い て 対 象 契 約 の 相 手 方 の 格 付 が 変特約書第２条第１項の規定に基づく対 更された場合の取扱い＊１、＊２
象契約の相手方の登録時又は特約書の更新時の取扱い対 象 契 約 の 相 支 払 限 度 信 用 事 由 対象契約の相 格 付 変 更 前 格 付 変 更 信 用 事 由
手方の格付
額 の 取 扱 に よ る 代 手方の変更後 に 設 定 さ れ 後 の 支 払 に よ る 代
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36

特約書の締結時、特約期間中における 特 約 期 間 中 に お い て 対 象 契 約 の 相 手 方 の 格 付 が 変特約書第２条第１項の規定に基づく対 更された場合の取扱い＊１、＊２
象契約の相手方の登録時又は特約書の更新時の取扱い対 象 契 約 の 相 支 払 限 度 信 用 事 由 対象契約の相 格 付 変 更 前 格 付 変 更 信 用 事 由
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額 の 取 扱 に よ る 代 手方の変更後 に 設 定 さ れ 後 の 支 払 に よ る 代
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37

特約書の締結時、特約期間中における 特 約 期 間 中 に お い て 対 象 契 約 の 相 手 方 の 格 付 が 変特約書第２条第１項の規定に基づく対 更された場合の取扱い＊１、＊２
象契約の相手方の登録時又は特約書の更新時の取扱い対 象 契 約 の 相 支 払 限 度 信 用 事 由 対象契約の相 格 付 変 更 前 格 付 変 更 信 用 事 由
手方の格付
額 の 取 扱 に よ る 代 手方の変更後 に 設 定 さ れ 後 の 支 払 に よ る 代
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金 回 収 不 の格付た支払限度 限度額の 金 回 収 不
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額の取扱い
取扱い＊ 能 の て ん
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上
記
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しない

保険の申込みを要し
ない
ＥＣ，

ＳＣ，
ＧＲ，ＥＲ，ＳＲ
ＰＮ，ＰＴ（注）＊１：特約期間中において対象契約の相手方の格付が事故管理区分Ｂに変更された
場合は、保険の申込を要しない＊２：特約期間中にＥＣ格又はＳＣ格に格付が変更となった場合であって、保険金支払限度額が設定されているときは、与信管理規程第２条においては直前の
ＥＥ格、ＥＡ格、ＥＭ格、ＥＦ格又はＳＡ格とみなして取扱うこととする。
ただし、当該特約期間中に保険申込みが行われた場合に限る。
＊３：特約期間中に２回以上格付に変更があり、表中において「設定する」とある
場合ですでに保険金支払限度額が設定されているときは、当該保険金支払限度額が適用されるものとする。また、この場合において、すでに信用事由による代金回収不能のてん補率が50％とされていたときは、信用事由による代金回収不能のてん補率は50％とする。
＊４：第60条第３項各号のいずれかに該当する対象契約の相手方にあっては、支払限度額を設定することを選択した場合を除き支払限度額を設定せず、信用事
由による代金回収不能のてん補率を50％とする。
＊５：保険金支払限度額を設定せず、信用事由による代金回収不能のてん補率を50％とする。ただし、特約期間中に２回以上格付に変更があり、すでに保険金支払限度額が設定されているときは、当該保険金支払限度額が適用されるものとする。また、すでに信用事由による代金回収不能のてん補率が50％とされていた場合は、信用事由による代金回収不能のてん補率は50％とする。
＊６：対象契約の相手方の格付が変更される前において、信用事由による代金回収
不能のてん補率が50％とされていた場合は、当該対象契約の相手方の格付が変更された場合においても同様の扱いとする。
＊７：特約期間中に２回以上格付に変更があり、変更後の格付がＥＣ格又はＳＣ格38の場合、すでに保険金支払限度額が設定されているときは、当該保険金支払限度額が適用されるものとする。また、この場合において、すでに信用事由による代金回収不能のてん補率が50％とされていたときは信用事由による代金回収不能のてん補率は50％とし、てん補率が50％とされていない場合であって変更前の格付がＧＥ格、ＧＡ格又はＧＳ格のいずれかであったときは、保険金支払限度額を設定せず信用事由による代金回収不能のてん補率を50％とする。
＊８：＊７に該当する場合は、信用事由による代金回収不能についててん補をする。ただし、直前の変更前の格付が事故管理区分Ｒ格又はＢ格の場合は、てん補しない。
＊９：特約期間中に２回以上格付に変更があり、変更後の格付がＥＣ格又はＳＣ格の場合であって直前の変更前の格付が事故管理区分Ｒ格又はＢ格の場合は、
てん補しない。

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別表第３（第８条関係）第８条に規定する内容変更等通知期限は、保険契約における最終決済予定日（証券記載の決済予定日のうち最も遅い決済予定日をいう。以下同じ。）に係る決済条件毎に次のとおりとする。
最終決済予定日に係る決済条件

内容変更等通知期限

マイルストーンペイメント

最終決済予定日に３月を加えた日

リテンション

最終決済予定日に６月を加えた日

船積実行日をユーザンスの起算点とする決 最終船積予定日（※）に３月を加えた日 に済
ユーザンス期間を加えた日
対価確認日をユーザンスの起算点とする決 最終対価確認予定日 （※）に６月を加え た済
日にユーザンス期間を加えた日
上記以外

最終決済予定日（※）最終決済予定日に係るものとする。

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別表第４
用紙はＡ４規格とし、提出部数は１部とする。
様式番号

様式名称

１

貿易一般保険包括保険に係る買注文書等の通知書

２

変更前国カテゴリー適用申請書

３

重大な内容変更等の通知・事前申請義務の免除に係る申請書

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