2024年8月16日

Ｖｏｌ

187 米国の証券取引の決済短縮化。日本の投資信託への影響は？
2024年5月28日、米国における「証券取引の決済日」が短縮されました。遠い米国で行なわれた制度変更ですが、米国の株式や社債、ETFなどに投資する日本の投資信託にも少なからず影響があります。
日興アセットでも運用の効率性を高める手当てを行なっていますが、報道などでも大きく取り扱われていないトピックなので、お客様から多くのお問い合わせをいただいています。そこで今回は、この制度変更の背景や影響について、ご紹介したいと思います。

証券取引の決済日とは？
「証券取引の決済日」とは、売買した株式などの所有権と代金の移転が完了する日のことです。売買と決済は、同時に行なわれそうなイメージですが、大量の注文を取引所や清算機関などがミスなく効率よく執行するための期間が設けられています。

決済期間は、近年、短縮化が進んでおり、日本の株式市場でも、2019年7月から、世界の主要市場と同様に「約定日から2営業日後（T+2）」に決済が行なわれるようになりました。そして、2024年5月下旬からは、米国やカナダ、メキシコが、「約定日から1営業日後（T+1）」へと決済の短縮化に動きました。
約定日と決済日のイメージ

欧州や英国、オーストラリアでも「T+1」への移行に向けた検討が進んでいるそうです。

T

T+1

T+2

8/5（月）

8/6（火）

8/7（水）
決済

世界株式約定米国・カナダ等

決済※上記は代表例であり、すべての国・取引所等の状況を網羅するものではありません。
※金融庁の資料をもとに日興アセットマネジメントが作成

当資料は、日興アセットマネジメントが情報提供を目的として作成したものであり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解および図表等は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。投資信託
は、値動きのある資産（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。
投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

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決済短縮化の背景
米国において決済短縮化の動きの機運が高まった背景には、新型コロナウイルス禍で起こった「ミーム株（はやりの株）騒動＊」があります。
証券会社は、自社が破綻などにより決済できない場合に備えて、売買から決済までに要する期間（2営業日）に応じた証拠金を、清算機関である米証券保管振替機関（DTCC）に差し入れることが義務付けられています。しかし、2021年1月の騒動では、一部の銘柄の株価が異常な上昇を見せたことで、新興オンライン証券会社のロビンフッド社が、追加の担保を確保するために取引を停止。株価がピークとなるタイミングでの取引制限であったため、多くの投資家が損失を被ることとなりました。
＊ミーム株騒動とはオンライン掲示板で人気が高まったゲームストップ社などの株式が、投機的な取引により乱高下した結果、多くの投資家が損失を被ることになった騒動のことです。

決済短縮化のメリットとデメリット
決済までの期間が短くなれば、証券会社が準備する証拠金が少なくなる上、いざという時に証券や代金が受け取れないといった「カウンターパーティリスク」を抑えられることも期待されます。そのため、今回の決済短縮化は、投資家保護につながると考えられています。
その一方で、決済までに至るプロセスをより短い時間でこなさなければならなくなるた
め、手続き上のミスが起こりやすくなったり、不正防止にかけられる時間が短くなるといった「オペレーショナルリスク」が高まる可能性があるとされています。
決済日短縮で期待される主な改善点と懸念点

カウンターパーティリスク

オペレーショナルリスク

証券会社に何かあっても手続き上のミス増加や投資家が保護されやすくなる

不正防止措置が大変に※上記銘柄について、売買を推奨するものでも、将来の価格の上昇または下落を示唆するものでもありません。また、当社ファンドにおける保有・非保有および将来の銘柄の組入れまたは売却を示唆・保証するものでもありません。

当資料は、日興アセットマネジメントが情報提供を目的として作成したものであり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解および図表等は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。投資信託
は、値動きのある資産（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。
投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

2日本の投資信託への影響は？
米国における決済の短縮化は、米国の株式やETFなどに投資をする日本の投資信託にも影響があります。その影響は、指数等との連動性を意識して運用されるインデックスファンドを中心としたもので、日興アセットのファンドに限ったものではありません。
これまでは売買から決済までの期間が同じであったため、投資家から受け取った購入代金を、株式等の約定代金に充てることができていました。しかし、決済短縮化によって株式等の決済が早まるため、投資信託が受け取る代金をその代金に充てることができなくなります。
そのため日興アセットでは、約定時の資金決済が必要な株式やETFなどの代わりに、約定時の資金決済が必要ない先物取引を一部活用することで資金不足を防ぐといった、効率的な運用のための様々な対応を行なっています。
これまでと同様に質の高い運用サービスをお届けできるよう、様々な取り組みを進めていきますので、これからも日興アセットの投資信託をご愛顧いただけると幸いです。
投資信託の購入申込日に米国株式に投資を行なった場合のイメージ
2024年5月27日以前

投資家

T

T+1

T+2

T

T+1

T+2

8/5（月）

8/6（火）

8/7（水）

8/5（月）

8/6（火）

8/7（水）

購入申込

約定日

購入申込

約定日

日本

米国

2024年5月28日以降

投資家

投資信託 買付申込

購入代金受取投資信託 買付申込

ブローカー 株式約定

決済

ブローカー 株式約定

（証券会社）（証券会社）

決済が間に合わない

購入代金受取

決済

決済
1日前倒し

買付約定時に資金決済が必要ない先物取引を活用するなどの対応。

当資料は、日興アセットマネジメントが情報提供を目的として作成したものであり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解および図表等は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。投資信託
は、値動きのある資産（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。
投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

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