アジアビジネス法務 Q&A
中国編・第 9 回
2011 年 9 月

中国の外商投資法制度③
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業

前回に引続き、今回も中国の外商投資法制度について連載していきたいと思います。
Q7

中国で設立される外商投資企業においては、どのような会社組織及びコーポレート・ガバナンスが用意されているのでしょうか。
中国における外商投資企業のほとんどは、有限責任会社の形態をとっており、その会社組織は、中国「会社法」における「株主会」、「董事会・董事」、「経営管理機構・総経理」、「監事会」から構成されるのが一般的です。しかし、中外合弁企業と中外合作企業においては、それぞれを規律する特別法に基づき、株主会に代わって、董事会が会社の最高議決機関として株主会と同様の権限を行使することになっています。この点を除くと、外商投資企業の組織構成は、合弁、合作、独資かによって多少の相違があるのみなので、以下においては、外商投資企業の中で最も一般的な独資企業について簡単に紹介をします。
(1)株主会
株主会は、全株主によって構成され、会社の最高意思決定機関として、下記の重要事項について決議する権限を有しています。
① 会社の経営方針及び投資計画を決定すること② 董事及び監事を選出及び更迭し、董事及び監事の報酬に関する事項を決定すること③ 董事会の報告、監事会又は監事の報告、会社の年度財務予算案及び決算案、会社の利益配当案又は欠損補填案を審議し承認すること④ 会社の登録資本金の増加又は減少、社債発行、会社の合併、分割、解散、清算又は会社形態の変更について決議を行うこと⑤ 会社定款の修正⑥ その他
株主会の会議は、董事会が招集し、董事長が主宰するものとし、場合によって監事会・監事又は 10 分の 1 以上の議決権を有する株主が招集又は主宰することもあります。株主会の議事方式と議決手続きは、会社定款の定めによりますが、定款の修正、登録資本金の増減、合併、分割、解散又は会社形態の変更についての議決に関しては、3 分の 2 以上の議決権を有する株主によって採択されなければなりません。
（２）董事会
董事会は、3 名から 13 名までの董事によって構成され、株主会の権限以外の重要事項を決定し、その議事方式と議決手続きは会社定款の定めによります。董事長は、会社定款の定めに基づいて選出されます。なお、会社法定代表者は、定款の規定に従い、董事長、執行董事又は総経理が就任することになっていますので、会社法定代表者が誰なのかは、定款を確認する必要があります。
（３）経営管理機構・總經理
本書は法的助言を目的とするものではなく、法律意見を構成するものではありません。
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中国編・第 9 回
2011 年 9 月

中国の外商投資法制度③
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業総経理を責任者とする経営管理機構は、会社の日常的な経営管理業務に責任を負っています。
総経理は、董事会により任命又は解任され、董事会の各種決議を執行し、董事会の授権範囲内において対外的に会社を代表します。
（４）監事会・監事
監事会・監事は、董事や高級管理職の経営管理行為及び企業財務の監督に責任を負っています。そして、董事や高級管理職は監事を兼任することができません。
Q8

外商投資企業は、一旦設立すると、中国においてすべての商品やサービスを取扱うことができますか。
前回紹介したとおり、中国では、外商投資企業に対して一部業種への参入が禁止又は制限されることがあります。さらに、外商投資企業は、国内資本企業と同じように、経営範囲の制限を受けます。経営範囲とは、企業が従事する業務範囲であり、会社定款によって定められ、その範囲は外商投資企業批准証書及び営業許可証に記載されます。会社の経営範囲を変更するためには、定款を修正するとともに、批准証書及び営業許可書の変更手続きを行う必要があります。
経営範囲は、許可経営項目と一般経営項目に分けられます。許可経営項目は、企業が登記申請前に法律、行政法規に従い許可を受けなければならない項目です（例えば、タバコや酒類の販売、食品や薬品や医療器械の生産と流通、インターネット情報サービスなどが許可経営項目となっています）。一般経営項目は、法律、行政法規上の認可を必要とせず、企業が自主的に申請することができる項目を指します。経営範囲を逸脱して取引行為を行った場合、一般経営項目に関する逸脱か、許可経営項目に関する逸脱かによって、その民事責任及び行政責任の内容が異なってきます。具体的には、以下の通りとなっています。
① 会社が経営範囲を超えて、一般経営項目の経営活動に従事した場合であっても、取引行為の有効性は否定されず、かかる取引上の契約が有効であるため、会社は民事責任を負わない。他方、行政責任としては、登記機関である工商局が、会社に対して所定期間内に変更登記を行うよう命じ、それに従わなければ、会社は 1 万人民元以上 10 万人民元以下の過料を処せられます。
② 会社が経営範囲を超えて、許可経営項目の経営活動に従事した場合には、取引行為の有効性は否定され、かかる取引上の契約が無効となるため、会社はその過失の程度に応じて取引相手に対して民事責任を負うこととなります。それに加えて、行政責任としては、取引行為を行った会社は、工商局から、当該違法な取引行為によって得た所得を没収され、2万人民元以下の過料に処せられます。さらに、情状が重い場合、会社は 2 万人民元以上 20万人民元以下の過料に処せられ、営業許可証を没収されることもあります。
Q9

外商投資企業は、設立の登記手続きに先立って商務部門及び発展改革委員会による審査認可を受けなければなりませんが、審査認可が終わった後、営業状況に応じて登録資本金を増加又は減少することができますか。増加又は減少する場合にはどのような手続が必要となりますか。

本書は法的助言を目的とするものではなく、法律意見を構成するものではありません。
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中国編・第 9 回
2011 年 9 月

中国の外商投資法制度③
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業

中国は、外商投資誘致の見地から登録資本金の増加を許容していますが、登録資本金の減少については原則として禁止しています。なお、前回 Q6 において説明しました通り、登録資本金の額は投資総額の何分の何以上でなければならないという形で、登録資本金と投資総額には相関関係があり、登録資本金の増加又は減少によって、投資総額の増加又は減少をしなければならない場合があります。また、外商投資企業の外債額は投資総額と登録資本との差額以内としなければならないため、外商投資企業が海外から借り入れることのできる外債枠も、登録資本金の増加又は減少によって変化します。外商投資企業の登録資本金の増加には、株主会又は董事会の決議、審査認可機関の認可、及び工商局での変更登記という手続きが必要となります。
登録資本金増加の変更登記においては、増加する登録資本の引受株主が、変更登記の時点で登録資本金の増加額のうち 20％以上を払い込まなければなりません。この点は、会社の設立登記において、営業許可証交付の日から 90 日以内に登録資本金の 15%以上を払い込まなければならない場合とは異なりますので、留意が必要です。
外商投資企業の登録資本金の減少は、原則的に禁止されますが、投資総額及び生産経営規模等に変化が生じたために、登録資本金を減少させる必要がある場合には、審査認可機関の認可を受けた上で登録資本金の減少が認められます。この「減少させる必要がある場合」の内容について法令には具体的な定めがなく、審査認可機関がその裁量によって判断を行います。時期と地方によって審査認可機関の認定基準が変わることがありますので、認可を取るためには、事前の綿密な調査及び所管審査認可機関との交渉を行うことが肝要です。また、減資後の登録資本金が法定最低登録資本金を下回る場合、及び司法又は仲裁の手続きが進行中で経済的紛争が存在する場合には減資が認められませんので、かかる減資の禁止事由にも留意する必要があります。
減資の手続きとしては、減資の認可申請後、貸借対照表及び財産リストを作成し、債権者への通知及び減資公告を行い、債権者の同意を取得する必要があります。なお、債権者からの要求があれば、債務の弁済又は相応な担保の提供をしなければなりません。最後に、減資公告を行ったことの証明文書及び債務の弁済又は担保の状況に係る説明文書を審査認可機関に対して提出し、認可を取得したうえで、減資の変更登記手続きを行うことで減資手続きが完了します。以上のように、減資事由である「減少させる必要がある場合」の存否の判断が裁量に任されているうえ、減資手続きも複雑なものになっていますので、減資を行おうとする場合には、事前に弁護士に相談するのが望ましいでしょう。

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