自由論題 B（政治・経済）
司会：水野光朗（都留文科大学）
B-１大西広（京都大学経済学部）「インドにおけるチベット難民─ダラムサラとバイラクッペにおける現地人との矛盾を中心に─」
B-2 西海重和（日本大学大学院総合社会情報研究科 DC２）
「中国における高速鉄道の導入と海外への展開の評価」
司会：阿古智子（早稲田大学）
B-3 于蓉蓉（東京農業大学大学院農業研究学科 MC2）
「女性社長の農業合作社の発展と農村女性就業への影響に関する実証研究─中国北京近郊の農村部を例として─」B-4 横浜勇樹（高知学園短期大学）「中国都市部の非営利組織の活動の展望」

B-1（13：30〜14：20）

インドにおけるチベット難民
─ダラムサラとバイラクッペにおける現地人との矛盾を中心に─

大西 広
以前、ネパールのチベット難民についての調査をしたことがあったが、2010-11 年の年末年始に今度はインドにおけるチベット難民の現状調査のために、ダライラマ亡命政府の存在するダラムサラとインド南部最大の「難民キャンプ」バイラクッペに行ってきた。
ところで、ダラムサラと聞くと、どうしても「亡命政府の本拠地」との印象が先立つが、ここは本来、チベット難民が来る以前からの避暑地で、現在も 18000 人のインド人が暮らしている(これに対し現在のチベット人の人口は約 7000 である)。したがって、そこに以前から暮らすインド人にとってみれば、1959 年を境に「難民」が押し寄せるようになり、その後「共存」を余儀なくされるようになった地ということになる。他方、バイラクッペもまた、ダラムサラの 3 倍の約 2 万人が暮らす大きな入植地として研究の価値を持っている。
この調査の結果を要約すると次のようになる。すなわち、①ダラムサラにおける現地インド人との矛盾は経済格差に起因する。中国国内における漢族とチベット人との矛盾と同質の矛盾が立場を変えて存在している。
②しかし、現地インド人との矛盾はバイラクッペでは少ない。この理由は現地インド人と混住していないこと、チベット人の活動が現地インド人にも経済的利益となっていることがある。
③「チベット難民」の経済的利益は海外サポーターからの経済支援に基本的に依存している。中国政府はこのサポーターと競合してチベット自治区への支援を行なっているように見える。
以上である。報告では、現地の様子を写真を使って詳しくレポートしたい。

B-2（14：20〜15：10）

中国における高速鉄道の導入と海外への展開の評価
西海 重和
中国への高速鉄道システムの提供については、1990 年代末より、日独仏の三国が激しい受注競争を繰り広げ、首脳・閣僚によるトップセールスも行われた。しかし、その結果は、中国政府が、先進的な高速鉄道技術の吸収、自国の産業競争力強化の観点から、上記三国の高速鉄道技術をベースとしつつも、中国側企業との合弁による事実上の共同製作・共同整備、高い現地調達率が条件として付与され、技術流失の懸念が生じる結果となった。さらに、中国は、上記三国との契約違反や安全性低下の恐れがあるスピードアップ化等高速鉄道技術の改良を無断で行い、自国独自の技術開発であることを国内外に喧伝する一方、故障発生等の際には、上記三国の技術をベースにしていることを報道する等の宣伝工作を行った。また、近年は、上記三国から得た技術、低廉な中国人労働者や中国産資機材の大量使用、短い工期、政府からの豊富な資金提供を武器に、オバマ政権以降、米国、ブラジル、ベトナム、インド、中東、ロシア、欧州で計画されている高速鉄道プロジェクトへの受注競争に参画するとともに、高速鉄道技術の特許を各国に対して行うようになっている。日本では、高速鉄道システムの提供は、日中友好のシンボル的プロジェクトとして歴代政権で進められたが、本件は、外交上、契約等の商行為上、地財戦略上、問題は無かったか、技術は軍事技術に転用されていないか、また、国内企業の生産能力を超えるにもかかわらず、中国が各国の高速鉄道整備に参入しようとする意図は何か等について研究結果を報告する。

B-3（15：20〜16：10）

女性社長の農業合作社の発展と農村女性就業への影響に関する実証研究─中国北京近郊の農村部を例として─

于 蓉蓉
2003年から東部沿海地域で起きている「民工荒」（労働力不足を示す）という現象により、農村部に存在していた無制限労働力供給源はすでに枯渇しているという見方もあり、重要な論点となっているが、一方で政府の推計によると農村部には未だ1.2億人の余剰労働力が存在している。
この余剰労働力の一部は、出稼ぎへ行けない女性の家事や農業、育児をする以外の時間として存在しており、その解決に向けた取り組みの一環として、農村における女性の就業機会の拡大が重要と考えられる。
農村女性に関する研究は数多くあるが、ほとんどが農村社会学の分野を中心とした生活状況や労働条件の悪さに関する研究などで、女性の地位や学歴の低さ等が論点となっている。またその中で、農業合作社に参加する女性の比率が低く、さらにほとんどの女性は合作社の生産、一次加工の部門に従事するばかりで、販売活動、業務管理等に参加する機会を持たず、労働負担が大きいだけではなく、所得向上や地位向上を図る上ではその効果も低いと論じている。
2007年合作社法が制定されて以来、北京市の近郊にある農村では交通の便がよいことなど優位性を持っているため、約3,000社以上の農業に関する合作社が成立した。2010年に選出された「優秀合作社」50社のうち、約三分の一は女性社長の農業合作社であった。
本研究では、北京近郊の農村部における4つの女性社長の農業合作社にて実態調査を行った。①合作社は農村女性の就業機会の拡大と所得向上に寄与するか、②合作社に参加する女性は、販売活動、業務管理等に参加する機会を持っているか、という二つの点から女性が農業合作社の社長になった場合、農村女性の就業への影響を明らかにする。

B-4（16：10〜17：00）

中国都市部の非営利組織の活動の展望
横浜 勇樹
2010年、ＧＤＰで世界第２位に躍り出た中国は、今後さらなる経済的発展が予想されている。その一方で市民生活にはさまざまな生活問題と格差も出現している。この問題に対応する手段の一つとして、中国政府は都市部を中心に社区服務を設置し、福祉的サービスの提供を通じて人々の生活の安定をはかっている。しかし提供されるサービスが限定的であることや、運営費用が不足しているなど、組織の課題もあがっている。
一方、近年市民のボランティア活動や草の根ＮＧＯ、ＮＰＯの活動が萌芽しつつある。
その背景には、北京オリンピックや上海万博の開催など世界が注目するイベントの開催が目白押しであること、また各地で発生する災害の援助活動にボランティアとして参加し、支援の輪を広げたいという機運の高まりがある。
中国のＮＧＯ、ＮＰＯは発足当初、世界情勢を意識した政府主導によるいわゆる官製であった点は否めない。しかし近年、それらの活動にも変化が現れ始め「自発的な、自生する」草の根ＮＧＯが台頭してきていると言う。そして活動分野は、スポーツや災害援助活動支援に留まらず、環境問題、エイズ問題、女性支援、出稼ぎ者支援、障害者、高齢者などの社会的弱者支援、コミュニティの問題等に進出し、全国に名を馳せる組織や個人も登場している。
現代中国では、一般的に中国でＮＧＯ、ＮＰＯと言う時、市民の自由な発想と意思があれば簡単に発足できる環境にない中、今後、これらの活動は中国社会においてどのような位置を占めるのか、また市民のさまざまな社会問題を解決する手段としてどのように展開していくのか、本報告では、近年北京市のＮＧＯ、ＮＰＯを調査した結果から考えてみたい。