貸借対照表（平成１７年３月３１日現在）

4
資流

動

資5
産の産

4

部

負

23,168,206

流

動

債

負

債

払手

現金

預

金

8,116,189

支受取手

形

1,765,953

工事

未完成工事未収入金

2,473,201

短期借不動産事業等未収入金

25,985未

未 成 工 事 支 出 金の(単位：千円)
部
15,823,852

形

1,602,877

払金

4,649,030

入

金

2,903,866

金352,763

9,779,795

未 払 法 人 税 等

77,313

品

14,070

未 成 工 事 受 入 金

5,813,244

販 売 用 不 動 産

89,913完成工事補償引 当金

21,739繰 延 税 金 資 産

167,268

賞

金150,000

そ の 他 流 動 資 産

768,957

工 事 損 失 引 当 金

190,878

貸△33,131

そ の 他 流 動 負 債

62,139

資

固材

倒定

資貯蔵

引当金

産

22,919,983

有 形 固 定 資 産

固払

与定

引

当負

9,827,272

金

6,851,049

建 物 ･ 構 築 物

4,527,911

長期繰延税金負債

2,964,085

機 械 ･ 運 搬 具

542,132

退 職 給 付 引 当 金

1,005,541

工 具 器 具 ･ 備 品

83,001

役員退職慰労引 当金

203,522

地

4,673,998

そ の 他 固 定 負 債

1,068,150

定

228

建設

仮勘無 形 固 定 資 産

負153,077借

12,092,349長土期

債
入

債

合

計

資

本の本

金

ソ フ ト ウ ェ ア79,818

資その他無形固定資産

73,259資 本 剰 余 金

投資その他の資産

12,939,633

投 資 有 価 証 券
長期

貸付

資

11,108,814

本

準3,000,012
1,658,242

備

金

利 益 剰 余 金

1,658,242
10,589,477

金

23,000

利益

準

備

金

長期営業外未収入金

486,629

任意積立金

破産債権､更生債権等

27,916,202
部

750,0034,905,211

546,115

配当

積

立

金

170,000

そ の 他 投 資 等

1,314,397

退職

積

立金

200,000

貸△539,323

償却

積

立金

600,000

固定資産圧縮積 立金

135,211

倒

引当金

別産合計

46,088,190

積

立

金

3,800,000

当期未処分利益

4,934,263

株式等評価差額金

2,940,463

自△16,208

資
資

途

己本

株

式
合計

18,171,988

負 債 資 本 合 計

46,088,190

損

益計

算

書

自．平成１６年４月 １日
至．平成１７年３月３１日（単位：千円）（ 経 常 損 益 の 部 ）
営
業
損
益
売
上
高
完成
工事
高
不 動 産 事 業 等 売 上 高
売上原
価完 成 工 事 原 価
不動産事業等売上原価
売 上 総 利 益
完 成 工 事 総 利 益
不 動 産 事 業 等 総 利 益
販売費及び一般管理費
営
業
利益
営
業
外損
益
営
業
外
収
益
受 取 利 息 配 当 金
そ の 他 営 業 外 収 益
営業外費用
支払利
息そ の 他 営 業 外 費 用
経常利益（ 特 別 損 益 の 部 ）特別利益
固 定 資 産 売 却 益
そ の 他 特 別 利 益
特別損
失固 定 資 産 売 却 損減損
損
失工事損失引当金繰入額
そ の 他 特 別 損 失税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当期純利益
前 期 繰 越 利 益
当 期 未 処 分 利 益

37,822,152
23,787,326
14,034,826
24,181,353
22,426,264
1,755,088
13,640,798
1,361,061
12,279,737
1,893,311
11,747,487
194,324
159,331
34,993491,371
167,279
324,091
11,450,440
96,15054,05242,0984,748,617
484,070
3,343,995
190,878
729,674
6,797,973
19,0002,032,853
4,746,120
188,1424,934,263

１．重要な会計方針（１） その他有価証券のうち時価のあるものの評価は、期末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）、時価のないものの評価は、原価法（移動平均法）によっております。
子会社及び関連会社株式については、原価法（移動平均法）によっております。
（２） 未成工事支出金、販売用不動産の評価は原価法(個別法)、資材貯蔵品の評価は原価法(総平均法)によっております。
（３） 有形固定資産の減価償却の方法は定率法によっております。
ただし、賃貸用の固定資産及び平成１０年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
（４） リ−ス物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ−ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（５） 自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産についても定額法によっております。
（６） 貸倒引当金は、売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（７） 完成工事補償引当金は、完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当期の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。
（８） 賞与引当金は、従業員及び執行役員の賞与の支払いに備えるため、賞与支給対象期間に在籍の従業員及び執行役員に対する賞与支給見込額の当期対応分を計上しております。
（９） 工事損失引当金は、工事の完成に伴い発生することが確実な受注工事の損失に備えるため、工事原価の発生見込額が受注金額を超過する可能性が高い期末手持工事のうち、当該超過額を合理的に見積ることが可能となった工事について、翌期以降の損失見込額を計上しております。
なお、工事損失引当金は、商法施行規則第４３条に規定する引当金であります。
（10）退職給付引当金は、従業員及び執行役員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異(1,649,626 千円)は、１５年による均等額を費用処理しておりましたが、前期に早期退職優遇施策の実施に伴い、大量退職として退職給付債務に関する遅延処理項目の終了部分に対応する金額（218,913 千円）を償却したため、未処理額を残存年数により均等に費用処理しております。
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１２年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしておりましたが、上記の大量退職による従業員の年齢構成の変化に伴い、平均残存勤務期間の見積りを見直した結果、費用処理年数を１０年に変更し、定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。
（11）役員退職慰労引当金は、取締役及び監査役の退職慰労金の支給に備えて、内規に基づいて算定した金額の期末要支給額を計上しております。
なお、役員退職慰労引当金は、商法施行規則第４３条に規定する引当金であります。
（会計方針の変更）
従来、役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支給に備えて、内規に基づいて算定した金額の 50％を計上しておりましたが、当期より内規に基づいて算定した当期末要支給額の全額を計上することとしました。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、営業利益及び経常利益はそれぞれ 4,222 千円減少し、税引前当期純利益は 38,660 千円減少しております。

（12）収益計上区分の方法の変更（会計方針の変更）
従来、不動産の賃貸事業等に係る収益及び費用は、その資産の特性、金額的重要性等から「完成工事高」及び「完成工事原価」並びに「営業外収益」及び「営業外費用」に計上しておりましたが、当期より「不動産事業等売上高」及び「不動産事業等売上原価」として計上することとしました。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、売上高は 78,410 千円増加し、売上総利益及び営業利益はそれぞれ 49,022 千円増加しております。
（13）固定資産の減損に係る会計基準の早期適用（会計方針の変更）
固定資産の減損に係る会計基準（｢固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書｣(企業会計審議会 平成 1４年８月９日)）及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第６号 平成１５年１０月３１日)により、当期から同会計基準及び同適用指針を早期適用しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、税引前当期純利益は 3,343,995 千円減少しております。
（14）法人事業税の外形標準課税制度
当期から外形標準課税制度が導入されたことに伴い、法人事業税のうち付加価値割及び資本割については販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費は 50,000 千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が同額減少しております。
（15）消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。
なお、控除対象外消費税等は当期の費用として処理し、営業外費用に計上しております。
２．貸借対照表の注記（１）子会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務378,421 千円
479,279
1,263,980（２）有形固定資産の減価償却累計額

8,911,303 千円（３）担保に供している資産
建物
構 築 物
機 械 装 置土地
投資有価証券

3,221,240 千円
82,521
378,236
2,388,406
2,286,430（４）投資有価証券には子会社株式 1,458,508 千円が含まれております。
（５）重要なリース資産
貸借対照表に計上した固定資産のほかリース契約により使用している固定資産として技術計算用電子計算機等があります。
（６）金融商品に係る会計基準の適用により、株式等評価差額金(2,940,463 千円)を資本の部に計上しております。
当該金額は商法施行規則第１２４条第３号の規定により、配当に充当することが制限されております。

３．損益計算書の注記（１）子会社との取引高
営業費用
営業取引以外の取引高

4,509,538 千円
236,382（２）１株当たりの当期純利益
116 円 16 銭
（期中平均発行済株式総数（自己株式数控除後）によっております。）（３）減損損失
当社は、投資の意思決定を行う事業のセグメントを基礎とし各収益管理単位及び遊休資産についてグルーピングを実施した結果、現在、遊休状態にある工場設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
地 域

主な用途

関東地区

工場設備関連種類

土地・建物及び機械装置等減損損失（千円）
3,343,995

減損損失の内訳は、建物 142,992 千円、土地 2,839,524 千円、その他 361,477 千円であります。
なお、上記資産の回収可能価額は、現在、遊休状態にあるため正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価基準に基づいて算定した見積価額から処分費用見込額を差し引いて算定しております。
４．金額の表示貸借対照表及び損益計算書の記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。