KDDI総合研究所R&A | 2022年1⽉号

2022年の韓国通信業界の展望（株）KDDI総合研究所
フューチャーデザイン1部⾨神津 実KDDI韓国
キム ダジョン ・ キム ヒヨン

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サマリー
n 情報通信政策••••••

政府は、メタバース産業育成⽅案を追加した「2022年デジタルニューディール計画」を発表、国費9.3兆₩を投⼊する⽅針
2022年3⽉⼤統領選挙を控え、各候補のICT公約が発表される⾒通し周波数追加割当︓2022年5G周波数20MHz幅（3.40~3.42GHz）を追加割当予定
MVNOモバイル回線でMNO系⼦会社のシェア率を最⼤50%に規制する⾒込み店頭で⽀給できる店頭⽀援⾦の割合を現⾏15%から30%に拡⼤することで、キャリアルートの端末販売が増加する⾒込み
22年9⽉よりeSIMの利⽤が許容されることで、セカンド回線獲得に向けMNO&MVNOの料⾦プラン競争が激化する⾒込みn 5G関連動向••••周波数︓SAは22年から徐々に拡⼤、28GHzは基地局の構築率が1%未満に過ぎず、22年度も拡⼤の可能性なし
ローカル5G︓2021年11⽉よりローカル5G周波数の割当申請が開始され、2022年上期より本格割当・商⽤化される
5G端末︓LG電⼦のスマートフォン事業撤退により、Samsung・Appleのハイエンド5G端末中⼼の販売になると予想
料⾦プラン︓国政監査での指摘を受け、通信3社で15GB~100GBのデータを提供する中間料⾦プランを新設する⾒込みn プラットフォーム規制•••

NW利⽤料︓CPとISP間の契約書にNW網利⽤料について記載するよう規定した電気通信事業法改正案が発議され国会で論議
アプリマーケットの規制︓放送通信委員会「禁⽌⾏為の類型・基準」を通じて、Googleが第3者決済⼿数料請求を通じてIn-app課⾦の利⽤を誘導していると判断された場合、売上額の最⼤2％の課徴⾦を請求できる⾒込みオンラインプラットフォーム規制︓プラットフォーム規制に向け「プラットフォーム公正化法」及び「プラットフォーム利⽤者法」が制定される⾒込みで、いずれも違反⾏為に対し最⼤10~20億₩規模の課徴⾦を賦課する⽅針

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情報通信政策︓デジタルニューディール■ デジタルニューディール• 2020年7⽉に韓国政府は2025年までの国家プロジェクト「韓国版ニューディール政策」を、2021年7⽉にはカーボンニュートラルやメタバース等を追加した「韓国版ニューディール2.0」を発表。デジタルニューディール政策に14.6兆₩（国費9.3兆₩）を投資する⽅針
国費予算
（兆₩）
D.N.Aエコシステム強化(Data・Network・AI)

6.2

⾮対⾯産業育成

0.5

メタバース等新産業育成

0.8

SOC*¹のデジタル化

1.8

主要計画
§ AI学習⽤データの構築、ビッグデータプラットフォーム構築、医療データ活⽤サポート§ 5G融合サービスの発掘、⾃動⾛⾏技術開発、スマートファクトリーの拡⼤§ 5G国家網構築§ オンライン講座の運営、スマート職業訓練プラットフォームの構築§ スマート病院構築、保健所のモバイルヘルスケア導⼊§ メタバース制作のプラットフォーム構築及び空間情報の構築§ VR・ARコンテンツ産業育成、知能型ロボット開発§ ⾏政・公共機関のクラウド導⼊、クラウドコンピューティング産業育成§ ブロックチェーンテストプラットフォームの構築、IoT技術開発§ 量⼦インターネット技術開発§ IoT・ビッグデータを活⽤した鉄道や道路の管理§ スマートシティーの拡散と産業団地のデジタル化§ スマート物流センター構築等*1 SOC（Social Overhead Capital）:道路・港湾・鉄道等の社会間接資本
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3情報通信政策︓与野党⼤統領候補■ 主要⼤統領候補者の公約• 2022年3⽉の選挙、5⽉⼤統領就任を迎え、⼤統領有⼒候補は李在明（イ・ジェミョン、与党）、尹錫悦（ユン・ソンニョル、野党）。今回の⼤統領選挙では料⾦値下げ公約より、スマートファクトリーや5G・6Gの活性化等のICT推進政策を中⼼に展開中• 李在明候補は「デジタル⼤転換」をICT政策に掲げ、デジタル促進法の制定や⼈材育成等と現韓国政権と類似した政策を展開する⽅針。 尹錫悦候補のICT公約はまだ公開されてないが、党内で「デジタルメディア⾰新部」の新設や⼤統領直属でメディア産業を総括する論議なされていることから、ICTとメディアに⼒を⼊れると予想
候補

公約の主要内容§ デジタル⼤転換︓2022年から5年間135兆₩投資（国費85兆₩）、雇⽤200万創出①物的・制度的・⼈的基盤施設の構築

李在明
（与党）
※⽂政権と類似施策-IoT・Cloud・5G&6Gの活⽤⾼度化-デジタル競争促進法・デジタルサービス利⽤法の制定、⼤統領直属の規制紛争調整機構の新設-デジタル⼈材100万⼈養成②デジタル産業・技術・グローバル市場への進出-製造業・中⼩企業のデジタルトランスフォーメーションをサポート➂デジタル主権の確保-6⼤事業育成︓AI、量⼦技術、サイバーセキュリティ、ブロックチェーン、半導体、スーパーコンピューティング

尹錫悦
（野党）

§ 新産業規制⾰新推進︓デジタルヘルスケア、⾮対⾯サービス分野の規制緩和§ デジタルメディア⾰新部の新設︓有料放送やICT・メデイァ分野の政策を統合担当§ デジタルメディア⾸席室︓⼤統領直属のメディア産業の総括コントロールタワー
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4情報通信政策︓周波数追加割当■ 5G周波数• 2021年12⽉、科学技術情報通信部は5G周波数の追加割当推進⽅案を発表。対象周波数は、2018年5G周波数割当当時、公共周波数との電波⼲渉の問題で割当対象から除外された3.5GHz帯域の20MHz幅。オークションは2022年2⽉を計画しており、対象周波数幅の最低価格は1355億₩になると予想• 科学技術情報通信部の追加割当計画発表に対し、通信3社がオークション参加を発表。競合他社より20MHz幅少ないLGU＋が周波数を確保できるかに注⽬が集まる§ 周波数追加割当（3.5GHz帯域・2018年オークション結果）
280MHz

追加割当

3.70

3.60

3.50

3.40 3.42

LGU+

KTSKT

帯域

3.42GHz~3.5GHz

3.5GHz~3.6GHz

3.6GHz~3.7GHz

帯域幅80MHz

100MHz

100MHz

落札額

8095億₩

9680億₩

12185億₩Copyright(C) 2022 KDDI Research, Inc. All Rights Reserved.

5情報通信政策︓通信業界への規制■ MVNO規制への動き• 2021年11⽉、MVNO契約は1,000万回線を突破。IoT回線を含んだ全体MVNO回線の場合、MNO系⼦会社は約32%をシェアし、IoTを含まないモバイル回線の場合、MNO系⼦会社のシェアが49.9%に上る• 科学技術情報通信部は、MNO系⼦会社の市場独占を阻⽌するため、IoTを含まないMVNOモバイル回線で、MNO系⼦会社がシェアできる割合を最⼤50%に規制する⽅案を検討中。規制が確定された場合、MNO系⼦会社の営業活動はできなくなる⾒込みである反⾯、中⼩MVNO事業者はMNOの低価格層ユーザーやSIMフリー端末の購⼊者を対象に販売を展開すると予想§ MVNOモバイル回線市場の割合（2021年10⽉時点・最新）※全体MVNO回線（IoT+モバイル）基準MNO⼦会社の割合︓31.3%（2020.12）→ 32.0%（2021.10）※モバイルMVNO回線基準MNO⼦会社の割合︓42.3%（2020.12）→ 49.9%（2021.10）（単位︓万⼈・%）2019.122020.122021.032021.06

2021.092021.10687

610606608

599

596

MNO系⼦会社

255258277

277

293

297

中⼩MVNO

432

352

329

331

306

299

MNO系⼦会社のシェア

37.0%

42.3%

45.7%

45.5%

48.9%

49.9%

合計

※科学技術情報通信部によると、MVNOユーザー10⼈中8⼈がSIMフリー端末を利⽤

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6情報通信政策︓端末補助⾦関連改正■ 店頭⽀援⾦の拡⼤• 2019年4⽉5G商⽤化後、各通信会社が5Gユーザーを誘致するために⾼額の違法補助⾦を⽀給したことで、公⽰⽀援
⾦*1の差別を法律で禁じる「端末流通法（端末流通構造法）」の有効性が問われた。2021年1⽉、放送通信委員会は年間業務計画を通じてキャリアショップで追加⽀援できる店頭⽀援⾦の拡⼤及び補助⾦の分離公⽰制度を発表• 2021年12⽉、店頭⽀援⾦を従来の15%から30%に引き上げる案が国務会議で議決、2022年内に施⾏を⽬指す。
改正案の施⾏による、補助⾦額の増加でキャリアルートの端末販売が拡⼤する⾒込みv 韓国での端末流通法補助⾦構成（端末1台当たり）※現補助⾦構成︓店頭⽀援⾦のパーセンテージ15%
︓MNO＋製造メーカの補助⾦をまとめて公⽰店頭⽀援⾦※店頭で負担
（端末購⼊）
補助⾦*1

公⽰⽀援⾦*¹※端末流通構造法改正案
︓店頭⽀援⾦のパーセンテージの拡⼤

店頭⽀援⾦→店頭では公⽰⽀援⾦×15%まで追加⽀援可能※店頭で負担改正※MNO+製造メーカ負担→15%から30%に拡⼤（今回の改正案）

公⽰⽀援⾦*¹※MNO+製造メーカ負担

公⽰⽀援⾦︓MNOと製造メーカがMNOを通じて端末を購⼊するユーザーに分担し提供する補助⾦
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7情報通信政策︓eSIM■ eSIM導⼊• 科学技術情報通信部は、2022年9⽉より韓国スマートフォンでのeSIM利⽤を許容すると発表。9⽉まで相互接続基準等で定めるSIMの概念にeSIMを含める告⽰改正を進める⽅針。eSIMの商⽤化により、業務⽤等のセカンド回線を希望するユーザーを対象にしたMNO・MVNOの廉価料⾦プラン競争が激化する⾒込みv eSIM商⽤化⽇程2022.1Q

2022.2Q

制度改善

告⽰改正

eSIM端末製造メーカの端末開発

eSIMサービス

MNOシステム開発

端末不正利⽤防⽌

IMEI統合管理システム⾼度化

2022.3Q

2022.4Q

2023

eSIM対応スマートフォン販売開始
MNO&MVNO eSIM商⽤化

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5G関連動向︓5G周波数■ 5G周波数• 韓国の5G周波数は3.5GHzと28GHz帯域。商⽤化済み周波数は3.5GHz帯域のみ。2021年SAモードの商⽤化を計画したものの、7⽉KTが⼀部端末に限ってサービスを開始したまでで、競合他社は今でもNSAモードのみを提供しており、SAの本格商⽤化は2022年より徐々に⾏われる⾒通し• 28GHz帯域の基地局設備数は通信3社合計で161局に過ぎず、2021年⽬標にしていた3社合計4.5万局をはるかに下回る。科学技術情報通信部は、2022年4⽉より28GHz帯域の構築状況の点検を開始する予定であり、構築計画の10%（4.5千局）に満たない場合、割当の取消しが可能。しかし、政府が5Gの拡散を積極サポートしていることから取消よりは周波数利⽤期間の短縮等の制裁が⼊る可能性が⾼いv 28GHz帯5G基地局構築現況（2021.08）※2021年7⽉時点で報道された100局の事業者別詳細については確認不可
SKT

*1

KT

LGU＋

合計

無線局

設備数*1

無線局

設備数

無線局

設備数

無線局

設備数

16851743133346161

設備数︓5G基地局に設置された設備の数で、通常、基地局1つに2~3個の設備が設置。
韓国政府は28GHz帯に対して、基地局内に設置した設備数を基準に義務構築数（45,215台）を付与

v 割当条件を未履⾏時の是正措置（科学技術情報通信部告⽰第2018-235号︓5G周波数割当公告）-割当取消︓義務構築数量10%未満⼜は点検結果評価点数30点未満-利⽤期間短縮︓義務構築数の未履⾏⼜は点検結果評価点数70点未満
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95G関連動向︓ローカル5G■ ローカル5G• 科学技術情報通信部は、2021年6⽉「ローカル5G周波数の供給⽅案」を発表し、11⽉よりローカル5Gの申請事業者の受付を開始。対象周波数は4.7GHz帯域の100MHz幅、28GHz帯域の600MHz幅であり、政府は、ローカル5Gを普及させるためローカル5G周波数の割当申請を随時受付中• 2021年時点でローカル5G周波数の割り当てを申請した事業者はNAVER・韓国電⼒公社の2社。科学技術情報通信部はNAVERのブレーンレスロボット事業に幅広い周波数帯域が必要となると判断し、ローカル5Gの全帯域を割当すると発表。割当対価は1473万₩であり、NAVERは2022年より基地局の構築及び商⽤化を推進する。
§ ローカル5Gの対象周波数 ※下記全帯域がNAVERに割当§

NAVERのローカル5G利⽤期間︓2022.01.01~2026.12.31（割当から1年以内無線局の開設・運⽤条件）①28GHz帯域の600MHz幅︓552.3万₩で割当28.9GHz

29.5GHz

1ブロック当たり最低割当価格︓5万₩②4.7GHz帯域の100MHz幅︓920.5万₩で割当4.72GHz

1ブロック当たり最低割当価格︓10万₩
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4.82GHz10

5G関連動向︓5G端末&料⾦プラン■ 5G端末• 韓国のスマートフォン市場はSamsung・LG・Appleの3社の競争体制から、4⽉LG電⼦のスマートフォン事業撤退により、Samsung・Appleの2社体制に再編。LGユーザーのSamsungへの切替が予想される。通信3社が販売する端末の7割以上が5G端末であるほど、5G端末が定着しており、2022年にはAppleとSamsungのハイエンド5G端末を中⼼とした販売が続くと予想■ 料⾦プラン• 2021年の国政監査で、通信3社の5G料⾦プランの構成に提供データ量の差があまりにも⼤きいとの指摘が続き、50GB前後のデータを提供するプランの必要性が台頭。LGU＋が、15GB~100GBの間の料⾦プラン新設を予定していると⾔及したことから、2022年にはデータ100GB未満のプランがリリースされる⾒込み2021年の通信3社5Gプラン

SKTKT

LGU+

無制限

89,000₩~125,000₩

80,000₩~120,000₩

85,000₩~130,000₩~250GB

75,000₩--~150GB

69,000₩69,000₩75,000₩~100GB

-

--

~15GB

55,000₩55,000₩55,000₩~10GB-

45,000₩47,000₩~50GB

15GB~100GBのデータを提供するプラン無し-※韓国5Gユーザーの⽉平均データ使⽤量は約27~28GB
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プラットフォーム規制︓NW利⽤料■ NW網利⽤料関連法案• 2020年4⽉、NetflixがNW網利⽤料を⽀払う債務が無いことを確認するためにSKBを相⼿に提起した「債務不存在確認訴訟」に対し、2021年6⽉ソウル地裁は、「債務が存在する」と判決。当該訴訟が契機となり、11⽉国会では電気通信事業者間の契約書にʻNW網利⽤料ʼについて盛り込むことを義務付ける「電気通信事業法改正案」が発議• これまでは法的根拠は無く、ISPとCP間の契約に委ねていたNW網利⽤料が法制化される⾒込み。さらに、発議案には電気通信事業法第22条の7*で定める⼀定規模の事業者に対し、利⽤対価や伝送容量事項等を含めた契約締結の義務が規定され、Netflixを始めとした主要グローバルCPがNW利⽤料の対象になる⾒通しv 【発議】電気通信事業法改正案 第34条の3（電気通信事業者間情報通信網利⽤契約等）①電気通信事業者は、情報通信網の利⽤·提供について他の電気通信事業者からの要請がある場合は契約締結することができる。
②第1項にも関わらず，次の各号のいずれかに該当する場合には、情報通信網サービス利⽤契約を締結しなければならない。
1.基幹通信サービスの事業規模及び市シェアなどが⼤統領令で定める基準に該当する基幹通信事業者が情報通信網サービスを提供しようとする場合
2.第22条の7による付加通信事業者が基幹通信事業者の情報通信網サービスを利⽤しようとする場合③ 電気通信事業者は第2項に従って、情報通信網サービスを利⽤契約を締結するときは、当該情報通信網の利⽤期間、伝送容量、利⽤対価、その他の⼤統領令で定める事項を情報通信網サービスの利⽤契約に含めなければならない*22条の7︓韓国全体データトラフィックの1%以上・⽇平均利⽤者数100万⼈以上の事業者として安定的なサービスを提供する義務が付与（2021年基準︓Google・Facebook・Netflix・NAVER・Kakao・WAVVEの6社）

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プラットフォーム規制︓アプリマーケット■ アプリマーケット事業者に対する規制の動き• 2021年9⽉、韓国ではアプリマーケット事業者が特定決済⽅式を強要する⾏為を禁じる「電気通信事業法改正案」が施⾏。同年11⽉Googleは、12⽉より韓国に限って第3者決済を許容する⽅針を発表したが、これまでは徴収していなかった取引⼿数料をIn-app課⾦より4%引き下げた⼿数料率で徴収すると発表• 2021年11⽉、放送通信委員会は施⾏令の改正案と共に「禁⽌⾏為の類型・基準」を発表し、ʻ⼿数料等を利⽤した不公正・差別的な条件で特定決済⼿段を強制する⾏為ʼを禁⽌⾏為と規定。放送通信委員会が、調査を通じてGoogleの第3者決済の⼿数料率がIn-app課⾦の利⽤を誘導していると判断した場合、是正命令と共に売上の最⼤2%を課徴⾦として請求できる⾒込み
v 課⾦システムの⽐較 ※In-app課⾦基準⼿数料率30%のゲームコンテンツを基準に推定
In-app課⾦︓最⼤⼿数料率30%（取引⼿数料＋決済⼿数料︓30%）

第3社決済︓最⼤⼿数料率34%（Googleへの取引⼿数料（26%）＋決済⼿数料（2%~8%）【別表4】禁⽌⾏為の類型及び基準
8.アプリマーケット事業者がモバイルコンテンツ等の提供事業者に特定な決済⽅式を強制する⾏為
カ．他の決済⽅式を使⽤するモバイルコンテンツ等の提供事業者に⼿数料、アプリマーケットの露出、検索、広告⼜はその他の経済的利益等に関し、不合理であったり、差別的な条件⼜は制限を付与することで特定な決済⽅式を強制する⾏為【別表6】違反⾏為の種類別課徴⾦賦課上限額及び算定基準§ 特定決済⽅式の強制⾏為 →売上額の2%
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プラットフォーム規制︓オンラインプラットフォーム■ オンラインプラットフォーム規制法• 国会で論議されているプラットフォーム規制法は2件。放送通信委員会が主導する「オンラインプラットフォーム利⽤者保護法」はプラットフォーム事業者と利⽤者、プラットフォーム事業者とプラットフォーム利⽤事業者間との取引について規定しており、公正取引委員会の「オンラインプラットフォーム公正化法」は、プラットフォーム事業者とプラットフォーム利⽤事業者間の取引のみを規定•プラットフォーム規制主要法案
法案

オンラインプラットフォーム
利⽤者保護法オンラインプラットフォーム
公正化法主要内容§§§§§

所管︓放送通信委員会（発議︓2020.12）
⾻⼦︓プラットフォーム仲介事業者と利⽤者、プラットフォーム仲介事業者と利⽤事業者間の取引に関する法律
対象︓売上額1千億₩以上⼜は取引額1兆₩以上のプラットフォーム事業者
内容︓利⽤者及び利⽤事業者の権益を保護するための責任強化及び放送通信委員会に調査権限を付与
規制︓（放送通信委員会の資料要請を未履⾏）履⾏強制⾦を請求➔売上額の0.3%/⽇、⼜は200万₩/⽇
︓（違反⾏為）課徴⾦を賦課①売上額の5%︓正当な理由無くプラットフォームサービスの提供を拒否・遅延・制限⼜は取引相⼿を制限する⾏為②売上額の3%︓⼊店企業に販売・精算情報の未提供や差別的条件でサービスを提供する等の禁⽌⾏為※売上額が無いか算定が困難な場合は最⼤20億₩の範囲で課徴⾦賦課可能

§
§§
§
§

所管︓公正取引委員会（発議︓2021.01）
⾻⼦︓プラットフォーム仲介事業者とプラットフォーム利⽤事業者間の取引に関する法律
対象︓売上1千億₩以上⼜はプラットフォームの取引額1兆₩以上の企業で⼤統領令で定める事業者
内容︓プラットフォームサービス提供における取引契約書交付の義務、不公正取引基準、違反⾏為に対する調査規制︓（公正取引委員会の資料要請を未履⾏）履⾏強制⾦を請求➔最⼤200万₩/⽇
︓（不公正取引禁⽌、不服措置⾏為禁⽌規定の違反）➔是正命令及び課徴⾦賦課（最⼤10億₩）
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【参考】韓国⼤⼿3社の5Gサービス提供状況
SKTKTLGU＋

開始時期

2019年4⽉

周波数3.60〜3.70GHz（100MHz）、 3.50~3.60GHz（100MHz）、 3.42~3.50GHz（80MHz）、
28.1~28.9GHz（800MHz）*¹ 26.5~27.3GHz（800MHz）*¹ 27.3~28.1GHz（800MHz）*¹

通信速度*²

下り 923.2Mbps 上り 97.0Mbps

下り 782.2Mbps 上り 77.6Mbps

下り 719.9Mbps 上り 77.1Mbps

基地局数（2021年8⽉末）

62,959局

58,605局

54,013局

累積無線CAPEX（2021年3Qまで）

1兆1,539億₩

1兆4,650億₩

1兆4,638億₩

SA移⾏予定2022年以降5Gプラン加⼊数（2021年10⽉末）

864万契約516万契約410万契約コンシューマー向け
端末数

28機種

26機種

23機種

2021年7⽉※⼀部端末に限る

2022年以降*¹28GHz帯は商⽤化が進んでいない（P9参照）*²通信速度︓科学技術情報通信部発表「2021年5Gサービスカバレッジ点検及び品質評価中間結果」を基に作成
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