貿易一般保険包括保険（企業総合）手続細則
平成13年4月1日

01-制度-00027

沿革 平成13年 9月21日 一部改正
平成14年 4月17日 一部改正
平成14年 6月25日 一部改正
平成14年 9月17日 一部改正
平成15年 3月12日 一部改正
平成15年 6月19日 一部改正
平成15年10月 8日 一部改正
平成16年 4月 1日 一部改正
平成16年 4月16日 一部改正
平成16年 9月28日 一部改正
平成16年10月18日 一部改正
平成17年 3月29日 一部改正
平成17年 9月16日 一部改正
平成18年 3月20日 一部改正
平成18年 9月21日 一部改正
平成18年11月29日 一部改正
平成18年12月27日 一部改正
平成19年 3月14日 一部改正
平成19年 9月21日 一部改正
平成20年 3月21日 一部改正
平成20年 9月19日 一部改正
平成21年 3月25日 一部改正
平成21年 9月29日 一部改正
平成22年 3月29日 一部改正
平成22年 6月29日 一部改正
平成22年 9月27日 一部改正
平成24年 3月16日 一部改正
平成25年 3月18日 一部改正

（特約書の締結）
第１条 日本貿易保険と貿易一般保険包括保険（企業総合）特約書（以下「特約書」という。）
を締結しようとする者は、別紙様式第１－１による貿易一般保険包括保険（企業総合）特約書締結申込書（以下「特約書申込書」という。）に特約書第２条第１項の規定による輸出契約又は仲介貿易契約（以下「輸出契約等」という。）の相手方の登録（以下「企総登録」という。）に係る別紙様式第２－１による貿易一般保険包括保険（企業総合）に係る海外商社〔登録・格付変更（継続）・支払限度額設定〕申請・届出書（以下「企総登録等申請書」という。）を添付し、日本貿易保険の本店又は大阪支店（以下「本店等」という。）に提出（提出部数については、別表１に掲げるとおりとする。以下同じ。）するものとする。
２

約款第２２条の２に基づく誓約は、前項の申込みに当たって、申込みを行おうとする者
及び被保険者になるべき者が、別紙様式第１－２による不正競争防止法に係る誓約書を日本貿易保険に提出することにより行うものとする。

３

前項の誓約書は、特約書の更新時においても提出するものとする。

（特約書の内容の変更）
第２条 特約書を締結した者（以下「特約書締結者」という。）は、特約書の内容を変更しようとするときは、別紙様式第３による貿易一般保険包括保険（企業総合）特約書変更申込書を本店等に提出するものとする。
２

特約書締結者は、前項の規定による特約書の内容の変更を特約書更新時に行おうとする
ときは、原則として、特約期間満了日の１月前までに別紙様式第３による貿易一般保険包括保険（企業総合）特約書変更申込書を本店等に提出するものとする。

（特約期間中における輸出契約等の相手方の登録・格付変更等）
第３条 特約書締結者は、特約書第１条に定める特約期間中（以下「特約期間中」という。）に企総登録を行おうとするときは、原則として、保険申込み予定日の15日前までに企総登録等申請書を本店等に提出するものとする。ただし、輸出契約等の相手方が次の各号のいずれかに該当する場合には、原則として、保険申込み予定日の30日前までに企総登録等申請書を本店等に提出するものとする。
一

名簿（平成13年4月1日

01-制度-00063「海外商社名簿について」第１条に規定する海外商社名簿をいう。）に登録されていない場合
二格付の変更又は継続を要する場合

三特約書第５条第２号に規定する支払限度額（以下「支払限度額」という。）の設定を要する場合（第３項に規定する場合を除く。）

四２

海外支店等・子会社等登録を要する場合
特約書締結者は、すでに企総登録されている輸出契約等の相手方が特約期間中に前項第２号又は第４号に該当することとなった場合は、原則として、保険の申込み予定日の30日前までに企総登録等申請書を本店等に提出するものとする。
３

特約書締結者は、企総登録した輸出契約等の相手方の格付が変更され、貿易一般保険運用規程（平成13年4月1日

01-制度-00034。以下「貿易一般保険運用規程」という。）別表第２の「格付変更後の支払限度額の取扱い」の欄において「設定する」とされている場合に該当することとなったとき（ただし、特約書締結者自らが、企総登録等申請書により当該輸出契約等の相手方の格付変更の申請をしたときを除く。）は遅滞なく企総登録等申請書を本店等に提出するものとする。

４

特約書締結者は、貿易一般保険運用規程第60条第２項ただし書により支払限度額の変更を行おうとするときは、原則として、保険の申込予定日の30日前までに企総登録等申請書を本店等に提出するものとする。

５

特約書締結者は、貿易一般保険運用規程第60条第３項により支払限度額の増額を行おうとするときは、原則として、最新の支払限度額の設定日から３月を経過した後であって、保険の申込予定日の30日前までに別紙様式第２－２による貿易一般保険包括保険（企業総合）に係る海外商社の支払限度額増額申請書を本店等に提出するものとする。

６

特約書締結者は、貿易一般保険運用規程第60条第４項により支払限度額の減額を行おうとするときは、企総登録等申請書を本店等に提出するものとする。

７

特約書締結者は、輸出契約等の相手方に係る企総登録を特約書第２条第２項の規定により削除しようとするときは、原則として、特約期間満了日の１月前までに書面によりその旨を本店等に届け出るものとする。

８

特約書締結者は、企総登録した輸出契約等の相手方の名称又は住所が変更された場合は、「海外商社名簿及び与信枠関係手続細則」（平成13年4月1日

01-制度-00065）第４条に規定する手続に従い当該輸出契約等の相手方の名称又は住所を変更するものとする。
（特約書の更新時における支払限度額の変更等）
第４条 特約書締結者は、特約書の更新時に貿易一般保険運用規程別表第２の「支払限度額の取扱い」の欄において「設定する」とされている輸出契約等の相手方について支払限度額を設定しようとするときは、原則として、特約期間満了日の１月前までに企総登録等申請書を本店等に提出しなければならない。
（内諾）
第５条 貿易一般保険の保険契約締結の内諾を申請しようとする者は、「貿易保険に係る保険契約締結の内諾について」（平成13年4月1日 01-制度-00060）によるものとする。
（保険の申込み）第６条 特約書締結者は、特約書附帯別表第１に掲げる輸出契約等を締結したときは、締結した日の属する月の翌月の末日までに、輸出契約等の内容を案件ごとに明記した別紙様式
第４による貿易一般保険包括保険（企業総合）（新規・変更・修正）申（込・請）書（OCR
シート2 1 0 3 。以下「保険申込シート」という。）に別紙様式第５による貿易一般保険
包括保険（企業総合）送り状（以下「送り状」という。）又は別紙様式第６による貿易一般保険包括保険（企業総合）申込書（以下「保険申込書」という。）に輸出契約等の内容を収録したフロッピーディスク（以下「Ｆ／Ｄ」という。）を添え、本店等（前条の規定に従って内諾を取得した案件にあっては、内諾申請書を提出した方に限る。）に提出するものとする。この場合において、一の輸出契約等で代金若しくは対価（以下「代金等」という。）が２以上の通貨で決済される場合、貨物の仕向地が２以上にわたる場合又は貨物の輸出若しくは販売に付随して役務の提供が含まれ、かつ、その対価が契約上明記されている場合は、保険料算定上決済金額を分割し、申込書を提出するものとする。ただし、当該輸出契約等が別表２に該当する場合は、別紙様式第７による貿易一般保険申込書に保険申込シート及び当該輸出契約等を証する書面を添えるものとする。

２

保険申込シートを提出する際には特約書締結者において申込番号を記入することとし、このうち一連番号の欄には特約書第１３条に規定する追順番号を記入することとする。

３

被保険者は、約款第２２条第１項の規定に基づき、保険契約締結後において輸出契約等に別表３に掲げる重大な内容変更等を行ったときは、当該変更の日から１月以内に第１項の規定に準じて本店等に変更申請を行うものとする。ただし、第１項ただし書の規定により貿易一般保険申込書により保険の申込を行ったものについては別紙様式第８による貿易一般保険変更承認申請書に当該変更を証する書類の写しを添えて変更申請を行うものとする。

４第１項本文の規定により保険の申込みを行ったものが、前項に規定する当該変更に伴い、別表２に該当することとなった場合は、第１項ただし書の規定に準じて貿易一般保険申込書に添えて変更申請を行うものとし、これ以降の当該案件に係る手続については、第１項
ただし書の規定により保険の申込みを行ったものと同様とする。

５

被保険者は約款第２２条第６項の規定に基づく事前の承認を日本貿易保険に求めるときは、別紙様式第８による貿易一般保険変更承認申請書に承認の対象となる重大な内容変更等を必要とする理由を説明した書類を添付し、本店等に提出するものとする。

６

被保険者は、第１項（ただし書の規定によるものを除く。）並びに第３項（ただし書の規定によるものを除く。）、第７条第２項及び第10条に規定する手続きについて、電子メールを用いる場合は、日本貿易保険が別に定める方法によるものとする。

（照合台帳の点検）
第７条 被保険者は、本店等から照合台帳を受理したときは、遅滞なくその内容を点検する
ものとする。
２

前項の点検により、申込みを修正しようとするときは、当該申込みに関する照合台帳を受理した日から起算して10日以内に、第６条第１項に準じて、当該訂正の内容を収録した
保険申込シート又はＦ／Ｄを本店等に提出するものとする。

（保険料の納付）第８条 保険契約者は、日本貿易保険が発行する保険料請求書に従い保険料を日本貿易保険に納付しなければならない。
２

保険契約者は、日本貿易保険から延滞金の請求を受けたときは、保険料請求書に従い延滞金を日本貿易保険に納付しなければならない。

（他の保険契約の通知）
第９条 保険契約者は、約款第１２条の規定により他の保険契約がある旨通知しようとする
ときは、保険金の支払請求時までに本店等に通知するものとする。
（保険契約の訂正等）
第10条 保険契約者は、第６条第１項又は第３項の規定により提出した保険申込シート又はＦ／Ｄの記載事項の誤記を訂正しようとするときは、第６条第１項に準じて、当該訂正の内容を収録した保険申込シート又はＦ／Ｄを本店等に提出するものとする。
（保険の目的等の譲渡に係る承認申請）
第11条 被保険者は、約款第３７条の規定に基づき保険の目的又は保険金請求権の譲渡について日本貿易保険の承認を得ようとする場合は、別紙様式第９－１による貿易一般保険保険目的等譲渡承認申請書にその事実を証する書類の写しを添付し、本店等に提出するものとする。
２

前項に基づき、保険の目的又は保険金請求権の譲渡について日本貿易保険の承認を受けたときは、譲渡の日から１月以内に別紙様式第９－２による貿易一般保険保険目的等譲渡終了通知書にその事実を証する書類の写しを添付し、本店等に提出するものとする。

（質権等設定の承諾申請等）
第12条 被保険者は、約款第３９条第１項の規定に基づき保険の目的又は保険金請求権について質権又は譲渡担保を設定するときは、別紙様式第１０－１による貿易一般保険質権等
設定承諾申請書にその事実を証する書類の写しを添付し、本店等に提出するものとする。
２

被保険者は、前項の規定に基づく質権若しくは譲渡担保権を解除したとき又は質権若し
くは譲渡担保権が消滅したときは、別紙様式第１０－２による貿易一般保険質権等設定解除等通知書にその事実を証する書類の写しを添付し、本店等に提出するものとする。

（損失を受けるおそれが高まる事情発生の通知）
第13条 被保険者は、約款第１６条の規定に基づき、決済期限前に、損失を受けるおそれのある事情の発生（別表４に掲げる事情の発生をいう。）を通知するときは、別紙様式第１１による貿易一般保険事情発生通知書を本店に提出するものとする。ただし、日本貿易保険が当該事情の発生を証する書類の提出を求めたときは、被保険者は遅滞なく提出するものとする。
（損失発生の通知）
第14条 被保険者は、約款第１７条の規定に基づき損失の発生を通知するときは、別紙様式
第１２－１による貿易一般保険（船積前）損失発生通知書、別紙様式第１２－２による貿易一般保険（船積後）危険・損失発生通知書又は別紙様式第１２－３による貿易一般保険（増加費用）損失発生通知書（以下「損失発生通知書」という。）を本店に提出するものとする。ただし、日本貿易保険が事故を証する書類の提出を求めたときは、被保険者は遅滞なく提出するものとする。なお、当分の間、損失発生通知書の提出期限は、損失の発生から45日以内とする。
（危険発生の通知）
第15条 被保険者は、約款第１７条の規定に基づき危険の発生を通知するときは、別紙様式
第１２－２による貿易一般保険（船積後）危険・損失発生通知書（以下「危険発生通知書」という。）を本店に提出するものとする。ただし、日本貿易保険が当該危険の発生を証す
る書類の提出を求めたときは、被保険者は遅滞なく提出するものとする。なお、当分の間、危険発生通知書の提出期限は、危険の発生から45日以内とする。
（損失の防止軽減義務の履行のために要した費用の請求）第16条 約款第１８条の規定に基づき損失の防止軽減義務の履行のために要した費用の負担を日本貿易保険に請求する者は、別紙様式第１３による貿易一般保険損失防止軽減費用負担請求書に当該費用を負担したことを証する書類を添付し、本店に提出するものとする。
（入金の通知）第17条 被保険者は、危険発生通知書又は損失発生通知書を提出した後、保険金の支払を請求する以前に回収した金額があるときは、約款第１９条の規定に基づき、当該金額の入金のあった日から１月以内かつ保険金請求まで（保険金の請求時を含む。）に別紙様式第14－１による貿易一般保険（船積前）入金通知書又は別紙様式第１４－２による貿易一般保険（船積後）入金通知書（以下「入金通知書」という。）を本店に提出するものとする。
ただし、日本貿易保険が当該入金を証する書類の提出を求めたときは、被保険者は遅滞なく提出するものとする。
（保険金受取人の指定等の通知）
第18条 保険金受取人は、１名とする。ただし、日本貿易保険が特に認めた場合は、この限りでない。
２

被保険者は、約款第２５条第２項の規定に基づき保険金受取人を指定、変更又は廃止す
る場合は、当該指定、変更又は廃止の日から１月以内（ただし、１月以内に保険金の支払を請求する場合には、保険金の請求日前）に別紙様式第15による貿易一般保険保険金受取人指定等通知書に、当該指定等の内容を収録したOCRシート（2 1 0 0 ）又はＦ／Ｄ、当該指定等を証する書類の写し及び貿易一般保険包括保険（企業総合）保険証券（変更承認証を含む。以下「保険証券」という。）若しくは企業総合保険契約台帳（変更があった場
合は当該変更後のもの。以下「契約台帳」という。）の写しを添付し、本店に提出するものとする。

（保険金請求期間に係る猶予期間設定の申請）
第19条 被保険者その他の保険金の支払を請求しようとする者は、約款第２６条第２項ただし書の規定に基づき保険金の請求期間について猶予期間の設定を申請する場合には、別紙
様式第１６による貿易一般保険における保険金請求期間の猶予期間設定申請書に必要な猶予期間とその根拠、エビデンスの確保状況、回収見込み及び債権の保全状況等について証する書類の写しを添付し、本店に提出するものとする。
２

日本貿易保険が猶予期間の設定の可否及び期間を決定するために必要な書類の提出を求めたときは、被保険者は遅滞なく提出するものとする。

（保険金の支払の請求）第20条 被保険者その他の保険金の支払を請求しようとする者は、約款第26条の規定に基づ
き、次の各号に定める書類を本店に提出するものとする。
一

約款第３条第１号のてん補危険の場合
別紙様式第１７－１による貿易一般保険（船積前）保険金請求書に、別表５に定める書類を添付したもの

二

約款第３条第２号又は第４号のてん補危険の場合
別紙様式第１７－２による貿易一般保険（船積後）保険金請求書に、別表６に定める書類を添付したもの

三

約款第３条第３号のてん補危険の場合
別紙様式１７－３による貿易一般保険（増加費用）保険金請求書に、別表７に定める書類を添付したもの

２

一の輸出契約等について、複数の貿易保険に係る保険契約を締結している場合にあっては、同時に請求するものとする。

３

前項の規定に基づく請求ができない場合には、その理由を説明する書類を付して、保険金を請求するものとする。

（債権一覧表に係る決済等の通知）
第21条 被保険者は、前条第１項第２号に規定する債権一覧表を提出した場合であって、保
険金請求後当該一覧表に記載された債権について回収した金額があるときは、別紙様式第２０による債権一覧表に係る決済等通知書を回収した日から１月以内に本店に提出しなけ
ればならない。（約款第１９条並びに約款第３４条第７項、第８項及び第１０項に規定する通知を行った場合を除く。）（保険金請求権の消滅時効の中断申請）
第22条 保険金の請求者は、保険金請求権の消滅時効を中断しようとする場合には、別紙様式第21による貿易一般保険時効中断承認申請書を提出するものとする。
（決済期限前の請求）第23条 被保険者は、約款第28条第１項の規定に基づき日本貿易保険の確認を求めるときは、
別紙様式第２２による貿易一般保険損失発生確認申請書に約款第４条に規定する事由の発生により決済期限までに代金等を回収することができないことが確実であることを証する
書類又は説明する書類を添付し、提出するものとする。
（回収義務の終了認定）
第24条 被保険者は、約款第34条第１項に規定する認定を受けようとするときは、別紙様式
第２３による貿易一般保険回収義務終了認定申請書に、貿易保険共通運用規程（平成13年
４月１日 01―制度―00058。以下「共通運用規程」という。）に定める終了認定事由により債権を回収することができないことを証する書類（原則として、政府、地方公共団体
又はこれらに準ずる者、司法機関、一流信用調査機関その他日本貿易保険が特に認めた機関の証明書等）を添付し、本店に提出するものとする。この場合において、輸出契約等の相手方及び支払人が共に同一である複数の債権について、同時に認定を受けようとするときは、一の申請書に詳細を記載した別紙を添付の上、提出することができる。
２

日本貿易保険は、保険金支払の時に、約款第３条第１号のてん補危険（約款第４条第１号から第10号までの事由によるものに限る。）及び約款第３条第３号のてん補危険に係る損失について、被保険者が輸出契約等の相手方等に対し損害賠償請求等の権利行使を行うことができない旨認めた場合には、約款第34条第１項に規定する認定を行うものとする。
この場合において、被保険者は、前項の規定にかかわらず別紙様式第23による貿易一般保
険回収義務終了認定申請書の提出を要しない。

（回収義務の履行状況の報告）
第25条 被保険者は、約款第34条第２項の規定に基づき回収義務の履行状況について報告す
るときは、保険証券ごとに別紙様式第24による貿易一般保険回収義務履行状況報告書（以下「履行状況報告書」という。）に履行の状況を証する書類を添付し、保険金の支払の請求がなされた日（第３項に規定する回収義務の履行状況報告を行った場合には、当該報告

の日、回収納付通知を行った場合には、当該通知の日、回収義務の終了認定申請を行い日本貿易保険の認定を得られなかった場合には、当該不認定の通知の日）から３月ごとに本店に提出するものとする。
２

決済期限（約款第３条第１号のてん補危険の場合にあっては、事故発生日）から２年を経過した場合には、当該経過した日以後で最初に回収義務の履行状況報告書を提出すべき日（次項に規定する回収義務の履行状況報告を行った場合には、当該報告の日、回収納付通知を行った場合には、当該通知の日、回収義務の終了認定申請を行い日本貿易保険の認定を得られなかった場合には、当該不認定の通知の日）から１年ごとに提出するものとする。

３

前２項にかかわらず、被保険者が保険事故に係る債権の回収に関して共通運用規程に規定する履行状況報告を要する事由の発生を知ったときは、履行状況報告書を遅滞なく本店に提出するものとする。

（回収金の納付）第26条 被保険者は、約款第３４条第７項、第８項又は第１０項の規定に基づき、回収した金額があること（貨物を転売した場合及び貨物を輸出契約等の相手方に引き渡した場合を含む。）を通知するときは、別紙様式第25－１による貿易一般保険（船積前）回収金納付通知書、別紙様式第２５－２による貿易一般保険（船積後）回収金納付通知書又は任意の様式による貿易一般保険（増加費用）回収金納付通知書に回収納付金計算の基礎となるべ
き証拠書類を添付し、本店に提出するものとする。
２

被保険者は、前項の回収金納付通知書に基づき日本貿易保険が発行した回収納付金請求書に従い回収金を日本貿易保険に納付するものとする。

（回収に要した費用の請求）第27条 約款第３４条第６項の規定に基づき回収義務の履行のために要した費用の負担を日
本貿易保険に請求する者は、別紙様式第２６による貿易一般保険回収費用負担請求書に当該費用が回収を図る上で合理的な費用であったこと及びこれを負担したことを証する書類を添付し、本店に提出するものとする。
（権利行使等の委任）
第28条 被保険者は、約款第３４条第４項又は第３５条第３項の規定に基づき保険事故に係る債権について日本貿易保険に権利行使等の委任を行う場合（次項に規定する場合を除く。）は、別紙様式第２７－１による貿易一般保険権利行使等委任状に当該債権の内容を証する書類の写しを添付し、本店に提出するものとする。
２

被保険者は、保険事故に係る債権について日本貿易保険が委任する回収業者による回収を希望する場合には、別紙様式第２７－２による貿易一般保険権利行使等委任状（サービ
サー回収用）に当該債権の内容を証する書類を添付し、本店に提出するものとする。

（回収納付金の返還請求）第29条 被保険者は、回収納付金の返還を請求しようとするときは、別紙様式第２８による貿易一般保険回収納付金返還請求書及び請求金額の基礎となるべき書類を添付し、本店に提出するものとする。

（手続の代行）
第30条 被保険者は、第６条、第８条から第１０条までの規定に係る事務を代行させる場合は本店等に、第１３条から前条までの規定に係る事務を代行させる場合は本店に、別紙様式第２９による貿易一般保険包括保険（企業総合）事務手続代行承認申請書を事前に提出して承認を受けなければならない。
（電子情報処理組織を使用した申込等）
第 31 条 この細則に規定する手続きについて電子情報処理組織を使用して行う場合は、日本貿易保険が別に定める「ＷＥＢ申請サービスの利用について」によるものとする。
附 則
この細則は、平成13年4月1日から実施する。
附 則
この改正は、平成13年10月1日から実施する。
附 則
この改正は、平成14年4月17日から実施する。
附 則
この改正は、平成14年7月1日から実施する。
附 則１

この改正は、平成14年10月1日から実施する。

２

第20条の規定にかかわらず、2001年3月31日以前に保険契約がなされた案件については、

損失発生通知書及び入金通知書の写しを添付し、本店等に提出するものとする。
附 則１

この改正は、平成15年4月1日から実施する。

２

第14条、第15条、第17条及び第20条の規定にかかわらず、当分の間、貿易一般保険（船積後）損失発生通知書（OCRシート3 1 0 1）、改正前の貿易一般保険（船積後）危険発生通知書（OCRシート3 1 0 1 ）、貿易一般保険（船積後）入金通知書（OCRシート
3 1 0 2）及び貿易一般保険（船積後）保険金請求書（OCRシート3 1 0 3）による提出を認めるものとする。
附 則
この改正は、平成15年6月30日から実施する。
附 則
この改正は、平成15年10月14日から実施する。
附 則
この改正は、平成16年4月1日から実施する。
附 則
この改正は、平成16年5月1日から実施する。
附 則
この改正は、平成16年10月1日から実施する。

附 則
この改正は、平成16年10月18日から実施する。
附 則
この改正は、平成17年4月1日から実施する。
附 則
この改正は、平成17年10月1日から実施する。
附 則
この改正は、平成18年4月1日から実施する。
附 則
この改正は、平成18年10月1日から実施する。
附 則
この改正は、平成18年12月4日から実施する。
附 則
この改正は、平成19年1月1日から実施する。
附 則
この改正は、平成19年4月1日から実施する。
附則

この改正は、平成19年10月1日から実施する。
附則

この改正は、平成20年4月1日から実施する。
附則

この改正は、平成20年10月1日から実施する。
附則

この改正は、平成21年4月1日から実施する。
附則

この改正は、平成 21 年 10 月 1 日から実施する。
附則

この改正は、平成22年4月1日から実施する。
附則

この改正は、平成22年7月1日から実施する。
附則

この改正は、平成22年10月1日から実施する。
附則

この改正は、平成24年4月1日から実施する。
附則

この改正は、平成25年4月1日から実施する。

別表１
様式番号

提

出

書

類

提出部数

１－１ 貿易一般保険包括保険（企業総合）特約書締結申込書

１

１－２ 不正競争防止法に係る誓約書

１

２－１ 貿易一般保険包括保険（企業総合）に係る海外商社〔登録・格付変更（継続） １
・支払限度額設定〕申請・届出書
２－２ 貿易一般保険包括保険（企業総合）に係る海外商社の支払限度額増額申請書

１

３

貿易一般保険包括保険（企業総合）特約書変更申込書

１

４

貿易一般保険包括保険（企業総合）（新規・変更・修正）申（込・請）書１５

貿易一般保険包括保険（企業総合）送り状

１６

貿易一般保険包括保険（企業総合）申込書

１７

貿易一般保険申込書

１(1)８

貿易一般保険変更承認申請書

１(1)９－１ 貿易一般保険保険目的等譲渡承認申請書

１(1)９－２ 貿易一般保険保険目的等譲渡終了通知書

１(1)10－１ 貿易一般保険質権等設定承諾申請書

１(1)10－２ 貿易一般保険質権等設定解除等通知書

１(1)

11

１

貿易一般保険事情発生通知書

12－１ 貿易一般保険（船積前）損失発生通知書

１(1)12－２ 貿易一般保険（船積後）危険・損失発生通知書

１(1)12－３ 貿易一般保険（増加費用）損失発生通知書

１(1)

13

１(1)

貿易一般保険損失防止軽減費用負担請求書

14－１ 貿易一般保険（船積前）入金通知書

１(1)14－２ 貿易一般保険（船積後）入金通知書

１(1)

15

貿易一般保険保険金受取人指定等通知書

１(1)

16

貿易一般保険における保険金請求期間の猶予期間設定申請書

１(1)17－１ 貿易一般保険（船積前）保険金請求書

１(1)17－２ 貿易一般保険（船積後）保険金請求書

１(1)17－３ 貿易一般保険（増加費用）保険金請求書

１(1)

18

貿易一般保険保険金請求経緯書（保険金請求額が３００万円以下の案件）

１(1)

19

債権一覧表

１(1)

20

債権一覧表に係る決済等通知書

１(1)

21

貿易一般保険時効中断承認申請書

１

22

貿易一般保険損失発生確認申請書

１(1)

23

貿易一般保険回収義務終了認定申請書

１(1)

24

貿易一般保険回収義務履行状況報告書

１(1)25－１ 貿易一般保険（船積前）回収金納付通知書

１(1)25－２ 貿易一般保険（船積後）回収金納付通知書

１(1)

26

貿易一般保険回収費用負担請求書

１(1)27－１ 貿易一般保険権利行使等委任状１(1)27－２ 貿易一般保険権利行使等委任状（サービサー回収用）

１(1)

28

貿易一般保険回収納付金返還請求書

１(1)

29

貿易一般保険包括保険（企業総合）事務手続代行承認申請書

１

その他、日本貿易保険が提示した資料及び部数による
注：提出部数欄の（ ）内は、添付資料の数
提出書類及び添付資料の用紙は、原則として、Ａ４規格のものとする。

別表２（第６条第１項関係）
１

日本貿易保険が保険契約締結を内諾した輸出契約等

２

フルターンキー特約（フルターンキー契約における輸出貨物等について生じた損失に係る貿易一般保険の取扱いについて（平成13年４月１日 01-制度-00042）に規定する特約をいう。）を付して保険契約を締結する輸出契約等

３

共同保険（共同保険の取扱について（平成13年４月１日 01-制度-00062）に定めるものをいう。）に係る保険契約を締結する輸出契約等

４

フルターンキー契約その他の完成納期以降の日を船積期日として保険契約を締結する輸出契約等（完成納期案件）

５

エスカレーションクローズ付の輸出契約等

６

契約の締結の相手方又は代金等の支払人のいずれかが二以上の輸出契約等

７

表示通貨と異なる通貨による決済条件付輸出契約等

８

代金等の決済が各船積時から２年以上となるものを含む輸出契約等

９起算点から最終の決済等の期限までの期間が１年を超え、かつ、元本の決済等が均等に分割して行われる輸出契約等

10

前各号に該当しない輸出契約等であって、船積実行日を起算としない決済（リテンショ
ン決済を除き、決済期日が二以上のものに限る。）を含むもの。ただし、被保険者が第６条第１項ただし書以外の部分による保険契約の申込を希望する場合は、この限りではない。

11

日本貿易保険が必要と認める輸出契約等

別表３（第６条第３項、第４項及び第５項関係）
輸出契約等の重大な内容変更等
１

証券記載の船積期日の３月を超える延期又は最終対価の確認日の６月を超える延期

２

代金等の決済条件の変更（最長ユーザンスの変更、船積期日又は対価の確認日をユーザ
ンスの起算点とするもの以外の最終決済予定日（リテンション及びマイルストーンペイメ
ントに係るものを除く。）の延期及び支払保証又は表示通貨の変更を含み、前受金の部分の変更を除く。）

３

リテンションに係る代金等の最終決済予定日の延期（証券記載の決済予定日から６月を超える場合に限る。
）

４

マイルストーンペイメントに係る代金等の最終決済予定日の延期（輸出貨物、仲介貿易
貨物の代金又は賃貸料の証券記載の決済予定日から３月を超える場合に限る。）

５

相手方、支払人又は日本貿易保険がＩＬＣ発行（確認）者を特定している場合の当該ＩＬＣ発行（確認）者の変更

６

仕向国、支払国又はＩＬＣ発行（確認）国の変更

７

輸出貨物又は仲介貿易貨物の変更

８

当初又は内容変更承認後の代金等（元本に限る。）の額の増加の累計が当初又は内容変
更承認後の代金等の額の５％以上かつ特約書に定める最低金額以上の増額

９

海外支店等の再販売契約の締結（船積後３月以内に締結したものに限る。）

別表４（第13条関係）
損失を受けるおそれが高まる事情の発生(1) 輸出等不能をてん補するもの①

輸出契約等の相手方の債務を保証する契約その他の保険契約締結の当時確保していた又は確保し得べき代金の回収に係る一切の信用補完措置の変更又は破棄（ただし、約款第22条に該当する場合を除く。）②

上記①の信用補完措置を行う者についての破産手続開始の決定又は破産手続開始の決定に準ずる事由の発生(2) 代金等回収不能をてん補するもの①

輸出契約等の相手方又は支払人の債務を保証する契約その他の保険契約締結の当時確保していた又は確保し得べき代金等の回収にかかる一切の信用補完措置の変更又は破棄（ただし、約款第22条に該当する場合を除く。）②

輸出契約等の締結の相手方又は支払人についての破産手続開始の決定又は破産手続開始の決定に準ずる事由の発生③

上記①の信用補完措置を行う者についての破産手続開始の決定又は破産手続開始の決定に準ずる事由の発生

別表５（第20条第1項第1号関係）約款第３条第１号のてん補危険の場合の提出書類
提出書類

備考

１．保険金請求書

証券番号・決済期日毎に作成

２．保険金請求経緯書

次の事項の内容を記載した書類（様式任意）①保険金請求に至る経緯②支払人との取引の状況（保険金請求を行った保険契約に係る輸出契約等以外の取引の状況及び今後の取引の見込み）③支払人、保証人等から被保険者、質権者等が既に受領している
現金、保証、その他の担保の有無及びその内容並びに行使の状
況④輸出契約等の履行に関し、バイヤー等が行っているクレーム（貨物の瑕疵、契約義務不履行等）の有無及び被保険者の対応状況⑤今後の回収見込み⑥損害賠償請求の有無（請求していない場合はその理由を記載）

３．過去の取引状況確認書
４．損失計算書

当該保険金請求に係る船積予定日前６ヶ月間に決済日が到来した取引がある場合は、決済金額、支払日、支払金額、船積日を含む一覧表（様式任意）
別紙様式第17-1保険金請求書記載の「損失計算書」の下記項目に関し、各々の内訳額を記載した書類（様式任意）（1）の「輸出等不能額」は、保険事故の発生により、船積ができなくなった貨物の金額（ＦＯＢ価額）（2）の「取得した金額」は、損失防止軽減義務の履行又は賠償請求権の行使により、取得した金額(3)の「（2）に要した費用」は、(2)の取得した金額がある場合に、当該対応のために要した費用（4）の「取得し得べき金額」は、今後取得予定の金額（5）の「（4）に要すべき金額」には、損失防止軽減義務の履行又は賠償請求権の行使によって取得予定の金額がある場合に、当該対応のために要した費用（6）の「その他、控除すべき金額」は以下の通り。
①未支出費用船積不能により支出を要しなくなった船積諸費用、運賃、保険料等費用又は生産中止により支出不要となった生産費等②輸出契約等が履行されていた場合の期待利益

５．損失額計算の基礎となる証拠書類の写し（1）損失額の算出根拠等①供給契約を証する書類②既支出費用を証する書類（製造原価計算書、ライセンス契約料
等）（2）貨物の処分・保全に要した費用等①貨物の処分を証する書類（廃棄証明書等）②貨物の処分のために要した費用を証する書類③貨物を船積国以外の国に転売した場合は以下の書類(ｲ) 当該貨物の船積を証する書類（船荷証券、インボイス）(ﾛ) 転売に係る輸出契約書等(ﾊ) 倉庫保管料、運送費用又は加工等を行った場合には当該加工費用等④在庫証明書、入出庫証明書

６．請求までに入金がなされている場合、入金を確認できる書類

銀行が発行する入金の確認可能な書類等

７．保険事故の内容を証する書類（1）非常危険の場合、該当する事故事由を証する書類（災害発生に関する情報、規制及び措置に関する法令等）（2）信用危険の場合、以下の書類①破産手続開始の決定については、現地裁判所の公告、破産管財人の決定等、手続きの開始を証明する書類の写し②契約キャンセルの場合、キャンセルレター等

８．輸出契約書等の写し（1）SALES CONTRACT、SALES NOTE、ACCEPTANCE ORDER、PURCHASE ORDER、PROFORMA INVOICE等の輸出契約等の承諾・成立を確認できる書類の写し（契約当事者双方のサインを確認できるもの）（2）個別契約の他に別途基本契約等がある場合には、当該契約書の写し（3）保険契約締結後に輸出契約等の内容変更が行われた場合
は、変更後の契約書の写し

９．損失防止軽減義務の履行を確認できる書類

以下に掲げる、主な損失防止軽減措置を実施したことを証する書
類（写し）① 輸出契約等の相手方に対し損害賠償請求権を行使可能な場合には権利行使し、督促を行ったことを証する書類② 輸出契約等の相手方が、破産または会社更生等の法的手続きに移行した場合には、債権登録等現地法に定められた必要な手続きを行ったことを確認できる書類③ 転売を図り損失を軽減させたことを証する書類

10．保険証券、又は保険
契約台帳（1）保険金受取人が被保険者である場合には、保険証券又は保険契約台帳の写し （契約変更や保険期間の延長等により、変更証券が発行された場合には当該証券の写しも併せて提出のこと）（2）質権者又は譲渡担保権者が請求する場合には、保険証券又は保険契約台帳の原本 （契約変更や保険期間の延長等により、変更
証券が発行された場合には当該証券の原本も併せて提出のこと）

11．質権者又は譲渡担保権者からの委任状又は同意書

質権、又は譲渡担保が設定されており、当該質権者又は譲渡担保者以外の者が請求者である場合（様式任意）

12．その他書類

その他、日本貿易保険が提出を要請する必要書類(当該債権を確認するため、保険証券番号、決済日、対象金額、債務者名等の記載、及び当該質権者、又は譲渡担保権者の代表者の捺印押印が必要)

注：ただし、上記提出書類は日本貿易保険が認めた場合に限り他の証明書類で代替することができる。

別表６（第20条第１項第2号関係）

約款第３条第２号又は第４号のてん補危険の場合の提出書類
提出書類

備考

１．保険金請求書

証券番号・決済期日毎に作成

２．保険金請求経緯書（1）請求する保険金の額が300万円以下の場合は別紙様式第18による保険金請求経緯書（2）請求する保険金の額が300万円超の場合にあっては、次の事項の内容を記載した書類（様式任意）①保険金請求に至る経緯②支払人との取引の状況（保険金請求を行った保険契約に係る輸出契約等以外の取引の状況及び今後の取引の見込み）③支払人、保証人等から被保険者、質権者等が既に受領している現金、保証、その他の担保の有無及びその内容並びに行使の状況④輸出契約等の履行に関し、支払人等が行っているクレーム（貨物の瑕疵、契約義務不履行等）の有無及び被保険者の対応状況⑤今後の回収見込み⑥延滞利息の請求の有無（請求していない場合はその理由を記載）

３．過去の取引状況確
認書

当該保険金請求に係る船積日前６ヶ月間に決済日が到来した取引がある場合は、決済金額、支払日、支払金額、船積日を含む一覧表（様式任意）

４．未決済及び当該未決済額を確認できる書類（1）手形及びＩＬＣ決済等の場合は、銀行が発行する未決済額の確認可能書類等（銀行間のSWIFT電文書類の写し等、銀行等からの取立や督促に対して不払いを確認できる書類）（2）支払人からの債務確認書（可能な限り取得のこと。）

５．保険事故を確認できる書類（1）非常危険の場合①ローカルデポジットの証明書の写し②外貨割当申請書の写し③規制及び措置に関する法令等④その他日本貿易保険が特に認める書類（2）信用危険の場合①破産手続開始の決定については、現地裁判所の公告、破産管
財人の決定等、手続きの開始を証明する書類②３ヶ月以上の債務の履行遅滞については、保険事故に係わる事実関係（不払いの理由、支払人等の現状）、支払人への督促状況を確認できる書類（支払人の財務状況の確認資料として、直近のアニュアルレポート、信用調査機関の報告書等を可能な限り入手・提出のこと。）

６．輸出契約書等の写し（1）SALES CONTRACT、SALES NOTE、ACCEPTANCE ORDER、PURCHASEORDER、PROFORMA INVOICE等の輸出契約等の承諾・成立を確認できる書類の写し（契約当事者双方のサインを確認できるもの）（2）個別契約の他に別途基本契約等がある場合には、当該契約書の写し（3）保険契約締結後に輸出契約等の内容変更が行われた場合は、変更後の契約書の写し

７．船積の内容等を確認できる書類の写しＢ／Ｌ、インボイス等船積書類の写し

８．損失防止軽減義務の履行を確認できる書類の写し以下に掲げる主な損失防止軽減措置を実施したことを証する書類の写し（仲介貿易契約について、指図式のＢ／Ｌ（荷受人の表記が「ToOrder」のもの）を提出する場合は、Ｂ／Ｌ表面に加え、裏面の写し）①支払人に対する支払いの督促を確認できる書類②未払債権に対する請求権を時効としない措置を取ったことを証する書類（時効の中断を確認できる書類（支払督促、
債務確認、弁護士等からの意見書（時効の中断を図る方策が取られたことを確認できる書類等））③保証人がいる場合には、保証人に対し保証の履行請求を行ったことを確認できる書類④担保権の設定がある場合には、担保権を行使したことを確認できる書類⑤債権保全のための輸出契約等の契約上の権利を行使したことを確認できる書類⑥貨物の保全が可能な場合には、貨物を保全したことを確認できる書類⑦非常危険の場合には、以下の書類(ｲ) 外貨送金規制の場合には、ローカル・デポジットが保全されていることに努め、これを確認できる書類(ﾛ) 外貨割当申請が必要な場合にはこれを行ったことを確認できる書類⑧信用危険の場合には、以下の書類(ｲ) 債権取立を業とする者又は弁護士等に債権の取立依頼をした場合は当該取立依頼を託する書類(ﾛ) 債権登録を行った場合（申請中の場合を含む。）は当該登録を証する書類(ﾊ) 債権者会議等の開催があった場合は、当該会議等の進捗又は結論を説明する書類(ﾆ) 返済計画、配当の計画、整理案等がある場合は、当該計画等を証する書類及び回収の履行状況を説明する書類(ﾎ) 法的措置を講じた場合は当該措置の内容を証する書類

９．保険証券、又は保険契約台帳（1）保険金受取人が被保険者である場合には、保険証券又は保険契約台帳の写し （契約変更や保険期間の延長等により、変更証券が発行された場合には当該証券の写しも併せて提出のこと）（2）質権者又は譲渡担保権者が請求する場合には、保険証券又は保険契約台帳の原本 （契約変更や保険期間の延長等により、変更
証券が発行された場合には当該証券の原本も併せて提出のこと）

10．一部入金がある場合の入金額を確認

銀行が発行する入金の確認可能な書類等できる書類
11．決済金額及び決済期限が確定していることを確認できる書類の写し中長期案件の場合、貿易一般保険約款に基づく「決済金額及び決済期限等確定の通知」の写し

12．債権一覧表の写し及び支払限度額を確認できる書類

信用事故の場合にのみ必要

13．為替換算率証明書

外貨建契約及び損失防止費用の算定・確認のため（一部日本貿易保険で確認できる為替換算率があるため、事前確認のこと。）

14．支払保証付き案件の場合、保証状の写し

ＩＬＣ、Ｌ／Ｇなど支払保証付き案件についてその写し

15．手形の写し

手形取引の場合（ユーザンス付き手形の場合は引受通知と共に提出のこと。）

16．輸出承認・許可証 政府の輸出承認・許可又は支払等許可を必要とする契約の場合、そ又は 支払等許可 書 の写しの写し
17．質権者又は譲渡担保権者からの委任状又は同意書質権、又は譲渡担保が設定されており、当該質権者又は譲渡担保者
以外の者が請求者である場合（様式任意）

18．被担保債権の内容を証する書類

保険金受取人として指定されていない質権者又は譲渡担保権者が請求する場合19．損失防止軽減義務の履行のために要した合理的な費用に関する確認書類

主な対象費用は、以下のとおり。

(当該債権を確認するため、保険証券番号、決済日、対象金額、債
務者名等の記載、及び当該質権者、又は譲渡担保権者の代表者の捺印押印が必要)①渡航費、現地宿泊費②弁護士費用、取立委任手数料③貨物処分・転売費用（倉庫保管料、転売のための再加工費（梱包・運送費・保険料等含む））

20. 支出費用特約第３条各号に定める事実を証する書類支出費用に係る貿易一般保険の取扱いについて（01-制度-00043）に定める支出費用特約が付されている場合は、同特約第３条各号に定める事実を証する書類の写し※対象：本邦又は外国における技術等の提供（原材料、労働者等を調達した費用等）のうち出来高が未承認で対価が確定していないもの

21．他の保険の請求状
況を確認できる書
類

同一の輸出契約等について、日本貿易保険と別の保険契約を締結している場合、又は民間損害保険会社により貿易保険と同様なてん補範囲となる保険を重複して契約している場合は、その契約内容を確認出来る書類（ただし、海上保険については対象外）

22．その他書類

その他、日本貿易保険が提出を要請する必要書類

注：ただし、上記提出書類は日本貿易保険が認めた場合に限り他の証明書類で代替することができる。

別表７（第20条第1項第3号関係）約款第３条第３号のてん補危険の場合の提出書類
提出書類

備考

１．保険金請求書

証券番号・決済期日毎に作成

２．保険金請求経緯書

事故発生から追加費用負担までの経緯を記載した書類

３．損失計算書

保険金請求書記載の海上運賃、海上保険料、その他（倉庫保管料、検査料等）の各々の内訳額について記載のこと（様式
任意）

４．増加費用の支払関係書類 船会社や損害保険会社等からの請求書及び支払を確認できる書類等
５．保険事故の内容を証する 増加費用発生の原因となった事由を証する書類（船会社等からの連絡書類等）
書類
Ｂ／Ｌ、インボイス等の写し
６．船積みを証する書類
７．保険証券、又は契約台帳 契約変更や保険期間の延長が行われた場合、変更後の証券の写しも併せて提出のことの写し
保険契約締結後に輸出契約等の内容変更が行われた場合、変更後
８．輸出契約書等の写しの契約書の写し
９．その他書類

その他、日本貿易保険が提出を要請する必要書類

注：ただし、上記提出書類は日本貿易保険が認めた場合に限り他の書類で代替することができる。