定款

認定特定非営利活動法人

ホームホスピス宮崎

認定特定非営利活動法人ホームホスピス宮崎定款
第 1 章 総則
（名称）
この法人は、認定特定非営利活動法人ホームホスピス宮崎（通称 HHM）という。

第1条

（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を宮崎市に置く。
（目的）
第 3 条 この法人は、生命の尊厳を基本理念として、誰もが安心して望む場所で望むように生を全うすることができるよう、様々な職種およびボランティアの連携を図り、地域住民の健康保持及び福祉増進に寄与することを目的とする。また、地域医療の向上を図るため、保健・医療・福祉・教育の向上に関する活動を推進し、これらに関連する公益事業を行い、地域包括ケアシステムの構築に寄与することを併せて目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するために、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
（1）保健、医療又は福祉の増進を図る活動（2）社会教育の推進を図る活動（3）まちづくりの推進を図る活動（4）環境の保全を図る活動（5）災害救援活動（6）地域安全活動（7）人権の擁護又は平和の推進を図る活動（8）子どもの健全育成を図る活動（9）情報化社会の発展を図る活動（10）職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動（11）前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動（特定非営利活動に係る事業）第 5 条 この法人は、第 3 条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1）特定非営利活動に係る事業①

在宅ホスピス支援センター事業②

啓発及び情報収集事業③

介護保険法に規定する訪問診療、訪問介護、訪問看護、療養通所介護、通所介護、短期入所生活介護等の指定居宅サービス事業④

介護保険法に規定する居宅介護支援事業⑤

障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス事業

⑥

障害者総合支援法に基づく一般相談事業⑦

障害者総合支援法に基づく特定相談支援事業⑧

障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業⑨

ホームヘルパー養成事業および喀痰吸引等研修事業⑩

児童福祉に関する情報収集・啓発および情報提供事業⑪

診療所等、医療の提供に必要な施設の運営⑫

医療保険法に規定する訪問診療、訪問看護等の提供に関する事業⑬

医師等の研修に関する事業⑭

地域の保健・医療・福祉を担う人材の育成及び支援事業⑮

目的を同じとする団体等との連絡・調整⑯

その他目的を達成するために必要な事業（2）その他の事業

2①

飲食店の経営②

生産財及び消費財の販売③

施設及び設備、備品の有料貸し出し④

バザー及びフリーマーケット

前項第２号に掲げる事業は、同項第１号に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、その収益は同項第１号に掲げる事業にあてるものとする。

第 2 章 会員
（種別）
第6条

この法人の会員は、次の 2 種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（平成 10 年法律第 7 号。以下「法」という。
）上の社員とする。
（1）正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体（2）賛助会員 この法人の事業を賛助するため入会した個人又は団体（入会）
第 7 条 正会員になろうとするものは、入会申込書を理事長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。
2

理事会は、正当な理由がない限り、そのものの入会を認めなければならない。

3

理事長は、第 2 項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（会費）
第 8 条 会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第 9 条 正会員が次の各号のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。

（1）退会届を提出したとき。
（2）本人が死亡し、又は正会員である団体が消滅したとき。
（3）継続して 2 年以上会費を納入しないとき。
（4）除名されたとき。
（退会）
第 10 条正会員は、退会しようとするときは、退会届を理事長に提出して、任意に退会できる。

（除名）
第 11 条会員が、次の各号のいずれかに該当するときは理事会において理事総数の 4 分の 3 以上の議決により、これを除名することができる。
（1）この法人の定款等に違反したとき。
（2）この法人の名誉をき損し、又はこの法人の目的に反する行為をしたとき。
2

前項の規定により会員を除名しようとするときは、その会員にその旨をあらかじめ通知するとともに、除名の議決を行う前に、その会員に弁明の機会を与えなければならない。
（拠出金品の不返還）
第 12 条退会し、又は除名された会員が既に納入した会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

第 3 章 役員及び顧問（種類及び定数）
第 13 条 この法人に、次の役員を置く。
（1）理事 3 人以上 10 人以内（2）監事 1 人以上 3 人以内
2

理事のうち、1 人を理事長、1 人ないし 2 人を副理事長とする。

（選任）
第 14 条 理事及び監事は、総会において正会員（団体にあってはその代表者）のうちから選任する。
2

理事長及び副理事長は、理事会において選任する。

3

総会が招集されるまでの間において、補欠または増員のため理事または監事を緊急に選任する。

必要がある時は、前項および第 22 条の規定にかかわらず、理事会の議決により、これを選任することができる。この場合においては、当該理事会開催後最初に開催する総会において承認をうけなければならない。
4

役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは 3 親等以内の親族が 1 人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び 3 親等以内の親族が役員の総数の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。

5

役員のうちには、他の同一の団体の役員である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある役員の合計数が役員の総数の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。
6

監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることはできない。

（職務）第 15 条 理事長は、この法人を代表し、その業務を統括する。
2

副理事長は、理事長を補佐し、業務を処理するとともに、理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、理事会においてあらかじめ定めた順序により、その職務を代行する。
3

理事は、理事会を構成し、定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。

4

監事は、次に掲げる職務を行う。

（1）理事の業務執行の状況を監査すること。
（2）この法人の財産の状況を監査すること。
（3）前 2 号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に閲し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
（4）前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
（5）理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
（任期）
第 16 条 役員の任期は、2 年とする。ただし、再任を妨げない。
2

補欠として選任された役員の任期は、前任者の残任期間とし、増員により選任された役員の任期は現任者の残任期間とする。
3

役員は、辞任し、又は任期が満了した場合においても、第 13 条第 1 項に定める最小の役員数を欠く場合には、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第 17 条 理事又は監事のうち、その定数の 3 分の 1 を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）
第 18 条 役員が次の各号のいずれかに該当するときは、理事会において理事総数の 3 分の 2 以上の議決により、これを解任することができる。
（1）心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
（2）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき。
2

前項の規定により解任しようとするときは、その役員にその旨をあらかじめ通知するとともに、解任の議決を行う理事会において、その役員に弁明の機会を与えなければならない。
（報酬等）

第 19 条 役員は、その総数の 3 分の 1 以下の範囲内で報酬を受けることができる。
2

役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

3

前 2 項に関し必要な事項は、理事長が総会の議決を経て別に定める。

（顧問）
第 20 条 この法人に顧問若干名を置くことができる。
2

顧問は、学識経験者又は本会に功労のあった者のうちから、理事会の議決を経て、理事長が委嘱する。
3

顧問は、理事長の諮問に応じ、理事会に助言を与えることができる。

4

前 2 項に定めるもののほか、顧問に関し必要な事項は、理事長が理事会の議決を経て別に定める。
5

第 16 条第 1 項の規定は、顧問について準用する。

第 4 章 総会
（種別及び構成）
第 21 条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会とする。
2

総会は、正会員をもって構成する。

（権能）
第 22 条 総会は、以下の事項について議決する。
（1）事業報告及び決算の承認（2）役員の選任及び解任、職務、報酬（3）年会費の額（4）定款の変更
（5）合併
（6）解散
（7）解散した場合の残余財産の処分（8）その他、理事会が総会に付すべき事項として議決した事項（開催）
第 23 条 通常総会は、毎事業年度終了の日から 3 ヶ月以内に開催する。
2

臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。

（1）理事会が必要と認めたとき。
（2）正会員総数の 5 分の 1 以上から会議の目的たる事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（3）第 15 条第 4 項第 4 号の規定により、監事から招集があったとき。
（招集）第 24 条 総会は、前条第 2 項第 3 号の場合を除き、理事長が招集する。
2

理事長は、前条第 2 項第 1 号及び第 2 号の規定による請求があったときは、その日から起算して 30 日以内に臨時総会を招集しなければならない。
3

総会を招集するには、正会員に対し、総会の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所を示した書面をもって、開会の日の 7 日前までに通知しなければならない。
（議長）
第 25 条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
（定足数）
第 26 条 総会は、正会員総数の過半数以上の出席がなければ開会することはできない。
（議決）
第 27 条 総会の議事は、この定款に別に定めるもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。この場合において、議長は、会員として議決に加わる権利を有しない。
2

総会における議決事項は、第 24 条第 3 項の規定によりあらかじめ通知された事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した正会員の 3 分の 2 以上の同意があった場合は、この限りでない。
3

議決すべき事項につき特別な利害関係を有する正会員は、当該事項の議決に加わることができない。
（書面表決等）
第 28 条やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面若しくは電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
2

前項の代理人は、表決しようとするときは、あらかじめ代理権を証する書面を総会ごとに議長に提出しなければならない。
3

やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、ネットワーク機器等の接続によるオンライン会議システム（発言等の情報伝達の双方向性及び即時性が確保されているものに限る。
以下同じ。）によって、総会に参加し、表決することができる。
4

第 1 項及び第３項の規定により表決権を行使した正会員は、第 26 条及び前条第 1 項の規定に適用については、出席したものとみなす。
（議事録）
第 29 条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（1）日時及び場所（2）正会員の現在数

（3）総会に出席した正会員の数（書面、電磁的方法若しくはオンライン会議システムによる表決者又は表決委任者がある場合には、その数を付記すること。）（4）審議事項（5）議事の経過の概要及び議決の結果（6）議事録著名人の選任に関する事項
2

議事録については、議長のほか出席した正会員のうちからその総会において選任された 2 名以上の議事録著名人が記名押印または署名しなければならない。

第 5 章 理事会
（構成）
第 30 条 理事会は、理事をもって構成する。
2

監事は理事会に出席し意見を述べることができる。

（権能）
第 31 条 理事会は、次に掲げる事項を議決する。
（1）事業計画及び収支予算の作成並びにその変更（2）事務局の組織及び運営（3）総会に付議すべき事項（4）その他、運営に関する事項（開催）
第 32 条 理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（1）理事長が必要と認めたとき。
（2）理事総数の 3 分の 1 以上から理事会の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（3）第 15 条第 4 項第 5 号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（招集）
第 33 条 理事会は、理事長が招集する。
2

理事長は、前条第 2 号又は第 3 号の規定による請求があったときは、その日から起算して 14日以内に理事会を招集しなければならない。
3

理事会を招集するには、理事に対し、理事会の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所を示した書面をもって、少なくとも開催の日の 5 日前までに通知しなければならない。ただし、緊急に招集の必要がある時は、理事の過半数の同意を得て、この期間を短縮することができる。
（議長）
第 34 条 理事会の議長は、理事長、もしくは理事長が指名したものがこれにあたる。

（定足数）
第 35 条 理事会は、理事総数の過半数以上の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第 36 条 理事会の議事は、この定款に別に定めるもののほか、出席した理事の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
2

理事会における議決事項は、第 33 条第 3 項の規定によりあらかじめ通知された事項とする。

ただし、議事が緊急を要するもので、出席理事の 2 分の 1 以上の同意があった場合は、この限りでない。
3

議決すべき事項につき特別な利害関係を有する理事は、当該事項の議決に加わることができない。
（書面表決等）
第 37 条やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決することができる。
2

やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、ネットワーク機器等の接続によるオンライン会議システムによって、理事会に参加し、表決することができる。
3

第１項及び第 2 項の規定により表決権を行使した理事は、第 35 条及び前条第 1 項の規定の適用については、出席したものとみなす。
（議事録）
第 38 条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（1）日時及び場所（2）理事の現在数（3）理事会に出席した理事の数（書面、電磁的方法若しくはオンライン会議システムによる表決者がある場合には、その数を付記すること。
）（4）審議事項（5）議事の経過の概要及び議決の結果（6）議事録署名人の選任に関する事項
2

議事録には、議長のほか出席した理事のうちからその理事会において選任された 2 名以上の議事録署名人が記名押印または署名しなければならない。

第 6 章 資産及び会計（資産の構成）
第 39 条 この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
（1）設立当初の財産目録に記載された財産（2）会費（3）寄附金品

（4）事業に伴う収入（5）資産から生じる収入（6） その他の収入（資産の管理）
第 40 条 この法人の資産は、理事長が管理し、その管理方法は、理事長が理事会の議決を経て別に定める。
（会計の原則）第 41 条 この法人の会計は、法第 27 条各号に掲げる原則に従って行なわなければならない。
（事業計画及び予算）
第 42 条 この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、理事長が作成し、その事業年度開始前に理事会の議決を得なければならない。
2

前項の規定による理事会の議決を得た事業計画および収支予算は、当該事業年度中の通常総会に報告しなければならない。
3

第 1 項に規定した理事会の議決を得た事業計画及び収支予算の変更は、理事会の議決を経て行うことができる。ただし、変更された内容に関して、理事会は、その事業年度終了後の通常総会に報告しなければならない。
（事業報告及び決算等）
第 43 条

この法人の事業報告書、財産目録、貸借対照表及び活動計算書等の決算に関する書類

は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を経て、総会の議決を得なければならない。
2

前項の議決を経た事業報告書、財産目録、貸借対照表および活動計算書は、事業年度の役員の名簿、役員のうち前年に報酬を受けた者の名簿、社員のうち 10 名以上の名簿を添えて、当該事業年度終了後 3 ヶ月以内に本会の所轄庁に提出しなければならない。
（剰余金の処分）
第 44 条

この法人の決算において、剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

（事業年度）
第 45 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。

第 7 章 定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第 46 条 この定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の 3 分の 2 以上の多数による議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

2

前項の規定に関わらず、法第 25 条第 3 項に規定する軽微な事項に係る定款の変更を行った場

合には、遅滞なくその旨を所轄庁に届け出なければならない。
（解散）
第 47 条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
（1）総会の決議（2）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（3）正会員の欠亡
（4）合併
（5）破産
（6）所轄庁による設立の認証の取消し
2

前項第 1 号の事由により解散するときは、総会に出席した正会員の 3 分の 2 以上の議決を得なければならない。
3

第 1 項第 2 号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（清算人の選任）

第 48 条 この法人が解散したとき（合併又は破産による解散を除く。
）は、理事が清算人となる。
（残余財産の帰属）
第 49 条

この法人が解散したとき（合併又は破産による解散を除く。）に存する残余財産は、総会において正会員の過半数の議決を経て、特定非営利活動法人または社会福祉法人に譲渡するものとする。
（合併）
第 50 条 この法人が合併しようとするときは、総会に出席した正会員の 3 分の 2 以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
（公告の方法）第 51 条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。ただし、法第 28 条の２第 1 項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページに掲載して行う。

第 8 章 事務局
（事務局）
第 52 条 この法人の事務を処理するため、この法人に事務局を置く。
2

事務局には、事務局長その他の職員を置く。

3

事務局長その他の職員は、理事長が任免する。

4

事務局の組織及び運営に関し必要な事項については、理事長が理事会の議決を経て別に定める。

第 9 章 雑則（委任）第 53 条 この定款の施行についての必要な事項は、理事長が理事会の議決を経て別に定める。

附則1

この定款は、この法人の成立の日から施行する。

2

この法人の設立当初の役員は、第 14 条第 1 項の規定にかかわらず、別紙役員名簿のとおりとし、その任期は、第 16 条第 1 項の規定にかかわらず、成立の日から平成 12 年度通常総会終了の日までとする。
3

この法人の設立当初の事業年度は、第 45 条の規定にかかわらず、成立の日から平成 13 年 3月 31 日までとする。
4

この法人の設立当初の事業年度の事業計画及び予算は、第 42 条第 1 項に規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
5

この法人の設立当初の会費は、第 8 条の規定に関わらず、次に掲げる額とする。
年会費
個人正会員 10,000 円

別紙
設立当初の役員名簿

役職名

氏名

理事長

山田 千代香

副理事

市原 美穂

理事

石川 智信

理事

久保野 イツ子

理事

牛谷 義秀

理事

松田 公利

理事

吉村 照代

理事

柳瀬 健三郎理事

田中 みどり理事

ニコル 洋子

監事

市原 美宏

監事

徳光 正行

令和 3 年 6 月 10 日
以上、当法人の現行定款に相違ありません。
認定特定非営利活動法人ホームホスピス宮崎
代表理事 市原美穗