コーポレートガバナンス
CORPORATE GOVERNANCE

SEYFERT LTD.

最終更新日：2024年8月20日

セイファート代表取締役社長 長谷川 高志
問合せ先：執行役員 管理本部本部長兼経理部部長 西山 一広 03-5464-1490
証券コード：9213

当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。

Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報
１．基本的な考え方
当社グループは、「美容に携わるひとたちと共に、世の中に新しい価値を創造すること」を最上位ミッションとしてCREDO(クレド)に掲げ、美容業界の広告求人、紹介・派遣、教育の分野において、業界に貢献できるサービスを提供し、事業の継続を通じて美容業界の課題解決に資することを経営理念としております。
この経営理念のもと、当社グループは株主をはじめとするステークホルダーに対して、持続的な成長及び企業価値の向上を図る観点から、コンプライアンスの遵守体制、経営判断、業務執行体制、及び適正な監督・監視体制を構築することを通じて、コーポレート・ガバナンスの強化及び充実に努めてまいります。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】【補充原則１−２④】議決権の電子行使を可能とするための環境づくりや招集通知の英訳について
当社は現在、議決権の電子行使や招集通知の英訳を行っておりませんが、今後、海外投資家の持株比率などの動向を見て、必要に応じて検討を重ねていきたいと考えております。
【原則１−５】いわゆる買収防衛策
当社は、既存事業の成長及び新たな成長事業の構築等による企業価値の向上を最重要課題と位置づけており、徒に買収防衛策導入の検討をしておりません。今後において、買収防衛策の導入をする際には、取締役会・監査役会において、株主の権利を侵害しないよう慎重な検討・審議を行い、株主に十分な説明を行ってまいります。
【補充原則１−５①】公開買付けに付された場合の考え方
今後、実際に株式公開買付け案件が生じた際には、株主に対して取締役会としての考えを明確に説明し、株主が公開買い付けに応じる自由を侵害しないよう対応してまいります。
【補充原則３−１②】英訳での情報開示・提供
英訳での情報開示につきましては、現状、海外投資家がいないため実施しておりません。今後については、海外投資家の持株比率等の推移を踏
まえ、必要に応じて検討してまいります。
【補充原則４−１③】後継者候補の育成
代表取締役社長を中心とした経営陣の後継者育成については、重要な経営課題と認識しております。そのため、今後十分な時間をかけて取締役会で議論を重ね、具体的な後継者計画の策定を進めてまいります。
【補充原則４−２①】 経営陣の報酬
取締役の報酬は月額報酬からなり、それぞれの職務と業務執行の対価として会社業績や職責、成果、従業員給与の水準や他社動向、過去の支給実績等を総合的に勘案して決定する方針としております。
報酬額については業績への貢献度を考慮のうえで決定しておりますが、業績と機械的に連動する報酬の割合は設定しておりません。また自社株報酬についても現時点では設定しておりません。今後の経営環境等を総合的に勘案しつつ、必要に応じて検討してまいります。
【原則４−８】独立社外取締役の有効な活用
当社取締役会は、金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえ、独立した立場からの助言機能・監督機能を、その実質面において担保し得る者を１名、独立社外取締役に選任しております。
また現状ではその他の候補者がいないことから、２名以上の独立社外取締役を直ちに選任することはできませんが、今後については、コーポレートガバナンス・コードの全原則適用に向け、当社の売上規模、従業員数、業態、及び取締役会の果たすべき役割・責務と合わせて、より適正な人選を進めてまいる所存であります。
【補充原則４−８②】筆頭独立社外取締役の選定
当社は、独立社外取締役が1名であることから、筆頭独立社外取締役は選定しておりません。今後については、独立社外取締役が複数選任された場合に、独立した客観的な立場で情報交換・認識共有できる体制を構築するため、筆頭独立社外取締役の選定を検討してまいります。
【補充原則４−10①】任意の独立した諮問委員会の設置
当社は、経営陣幹部の指名、及び取締役会の重要な事項等の決定については、独立社外取締役並びに社外監査役の適切な関与を得ることにより、取締役会が十分に機能を果たしていることから、任意の独立した諮問委員会等の設置はいたしておりません。
【補充原則4-11③】取締役会の実効性評価
当社の取締役会では、法令に定められる事項及び業務執行に関わる重要事項等が、適宜各役員・各部門より報告及び決定され、また、議論や発言内容、審議における十分な時間を確保していることから、実効性は担保されていると判断しているため、取締役会全体の実効性に関する分析、評価を行っておりません。今後、取締役会全体の実効性について分析・評価を行い、その結果の概要を開示することにつきまして、検討してまいります。

【補充原則４−14②】取締役・監査役に対するトレーニングの方針の開示
取締役及び監査役に対して、就任時及び就任以降も継続的に、経営を監督する上で必要となる事業活動に関する情報や知識を提供するなど、求められる役割を果たすために必要な機会を提供しております。今後、体系だったトレーニング方針も併せて策定した上で、それらの概要を開示することにつきまして、検討してまいります。
【原則５−１】株主との建設的な対話に関する方針
株主総会での株主との面談の窓口は原則的に代表取締役社長とし、それに関わる補足対応を取締役副社長、及び各部門の管掌取締役、執行役員が行っております。また今後は、株主総会以外の場での株主と建設的な対話を促進するための方針(総会後のIR説明、株主との懇談会等)の策定について、検討してまいります。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】【原則１−４】政策保有株式
当社は、政策保有株式に関して、取引関係の維持・強化などを目的として、中長期的な経済合理性や将来見通しを総合的に勘案したうえで、限定的に検討する方針としております。また、保有の際には、定期的に当該企業等の事業状況や財務状態等を検証し、保有によるリスクを精査しながら、関係維持強化のため永続的に保有いたします。当該政策保有株式に係る議決権行使については、各議案の内容を十分に検討した上で、当該企業等の持続的成長・中長期的な企業価値の向上に寄与するものであるか、また当社への影響等を総合的に判断したうえで適切に行使いたします。
【原則１−７】関連当事者間の取引
当社役員や主要株主等との取引（関連当事者間の取引）を行う場合については、随時、取締役会で慎重に審議した上で決議する運用としております。また、本件取引については、当社役員に対し関連当事者取引等の有無に関する質問書への回答を義務付けた上で、毎年内容確認を実施し、関連当事者間の取引を管理する体制を構築しております。
【補充原則２−４①】中核人材の登用等における多様性の確保
当社グループでは、知識・経験・能力等を鑑みた上で、当社監査役、子会社取締役、当社執行役員の計３名の女性役員等を登用しております。また、当社は男女比率がおよそ１：１と、女性が活躍する環境であり、その中でリーダー職以上の女性従業員数も20名と、当社グループのリーダー職以上の従業員数の比率の約３割を占めており、多様性の確保に努めております。当社グループでは、これらの従業員を含めた従業員のスキルや成果を公平かつ適切に評価する人事評価制度を整備し、運用しております。
【原則２−６】企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮
当社グループでは、確定給付型企業年金制度を導入しておらず、また、当社がアセットオーナーとなりうる年金運用も行っておりません。
【原則３−１】情報開示の充実（i） 当社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画については、当社ホームページ及び有価証券報告書等で開示しております。
（ii） コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針は、本報告書「Ⅰ.1．基本的な考え方」に記載のとおりです。
（iii） 取締役（監査等委員を除く）の報酬については、本報告書「Ⅱ.1.【取締役報酬関係】報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」に記載のとおりです。
（iv） 取締役候補の指名、経営幹部の選任にあたっては、当社の経営を的確、公正かつ効率的に遂行できる知識及び経験を有するか否かを総合的に判断し、指名及び選任を行う方針としています。本方針に基づき、取締役候補の指名は社外取締役を含む取締役会にて審議のうえ、候補者を決定し株主総会に提案しています。新任の取締役候補者については、取締役による推薦、現任の取締役候補者については、その業績評価等を踏まえ、代表取締役が取締役会に推薦し、取締役会において決定しております。経営幹部候補の選任についても、取締役会で審議のうえ決定しております。監査役候補指名につきましても、財務・会計に関する知見、企業経営全般に関する知見、リスク管理に関する知見等多様な視点のバランスを勘案し、監査役会の同意を得た上で、取締役会の承認を得ることとしております。
なお、取締役の職務執行に関して不正行為または法令もしくは定款違反等があった場合は、株主総会における辞任、不再任、取締役会における辞任要求、不再任、株主総会への解任議案の提出等を取締役会が審議して決定することとしています。
（v） 当社の取締役の個々の選解任・指名理由につきましては、株主総会招集ご通知等で開示しております。
【補充原則３−１③】サステナビリティについての取組み
当社は「美容師応援カンパニー」として、美容師の豊かな生活の実現を目指し、美容師の就労サポートを行っております。その中で、出産や育児、介護などで、ブランクのある美容師や、就労条件に制限のある美容師なども当社の派遣キャストとして雇い入れ、希望に沿った就労環境を提供できるよう、派遣サービスである「re-quest／QJ casting」を通じてサポートしております。また教育の機会を望む美容師には、教育サービスである「アカデミー」を通じて、実践力を養うことのできる教育を提供することで、現場復帰が進むようサポートしております。これらの取り組みを通じて、美容師の「経済成長と雇用」を促進し、ひいては美容業界全体の活性化に取り組んでまいります。
【補充原則４−１①】経営陣に対する委任の範囲
当社の取締役会は、会社法の規定、定款及び取締役会規程ほかの当社諸規程に従い、迅速に重要事項(経営計画や経営戦略、組織編成、重要な財産の処分・譲受、多額の投融資等)に対する意思決定を行っております。 また、当社では、取締役会規程、組織規程、職務権限規程等に従って、取締役会から経営陣に委任する事項を明確化しております。
【原則４−９】独立社外取締役の独立性判断基準及び資質
独立社外取締役の選任については、会社法に定める社外要件、及び金融商品取引所が定める独立性基準を充たし、かつ、独立した立場からの助言機能・監督機能を果たすことができる人物を選定するように努めております。
【補充原則４−１１①】取締役会の多様性に関する考え方等
当社は、定款により取締役の定数を10名以内と定めており、取締役会においては、経営理念及び成長戦略の推進、地域性、事業環境、リスク等の様々な観点から適切な審議を行い、迅速な意思決定と執行の監視監督の確保に必要な構成とすることを基本方針としております。
【補充原則４−１１②】取締役・監査役の兼任状況
当社の取締役・監査役が他社の役員を兼任する場合は、利益相反取引の観点に加え、取締役・監査役としての役割・責務を果たすうえで支障がないことを取締役会で検討のうえ、承認を行っております。
なお、取締役・監査役の主な兼任状況については「株主総会招集ご通知」に記載しております。

【補充原則４−１１③】取締役会の実効性評価
前記の【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】に記載のとおりであります。
【補充原則４−１４②】取締役・監査役に対するトレーニングの方針の開示
前記の【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】に記載のとおりであります。
【原則５−１】株主との建設的な対話に関する方針
前記の【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】に記載のとおりであります。

２．資本構成外国人株式保有比率10%未満【大株主の状況】
氏名又は名称所有株式数（株）割合（％）

株式会社ビューティープロスペリティー

308,000

23.31

株式会社アーム

192,800

14.59

株式会社ビューティガレージ

87,5006.62

長谷川 美栄45,0003.40

株式会社フルキャストホールディングス

30,0002.27

山田 実

25,0001.89

株式会社ＳＢＩ証券

24,4001.84

浅見 健司

20,013

1.51

平野 岳史

20,000

1.51

高橋 敏文

19,6001.48

支配株主（親会社を除く）の有無―――

親会社の有無なし

補足説明〇【大株主の状況】は2024年６月30日現在の状況です。

３．企業属性上場取引所及び市場区分

東京 スタンダード

決算期

12 月

業種

サービス業

直前事業年度末における（連結）従業員
数

100人以上500人未満

直前事業年度における（連結）売上高100億円未満

直前事業年度末における連結子会社数

10社未満

４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針―――

５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情―――

Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
１．機関構成・組織運営等に係る事項
組織形態

監査役設置会社【取締役関係】
定款上の取締役の員数

10 名

定款上の取締役の任期2年

取締役会の議長

社長

取締役の人数5名

社外取締役の選任状況

選任している社外取締役の人数

1名

社外取締役のうち独立役員に指定されている人数

1名

会社との関係(1)
氏名

属性

津倉 眞

ab

c

d

会社との関係(※)
e f
g h

公認会計士

※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」a
上場会社又はその子会社の業務執行者
b
上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役c
上場会社の兄弟会社の業務執行者
d
上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
e
上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
f
上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
g
上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
h
上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）i
社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）
j
上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）k
その他会社との関係(2)
氏名

独立役員

適合項目に関する補足説明

選任の理由

i

jk

津倉 眞

○

指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無

津倉眞(以下、同氏と言います。)は、公認会計士としての豊富な経験と財務及び会計の専門知識、並びに開示資料や金融商品取引法に関する深い知識と指導力、並びに上場会社の社外取締役の経歴を有していることから、当社社外取締役に適任であると判断し、選任いたしました。また、同氏と当社との間には人的関係、資本関係、及び取引関係やその他の利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定める独立性基準に照らして、経営陣からの独立性が十分に確保できることから、独立役員に指定しております。

―――なし【監査役関係】
監査役会の設置の有無

設置している

定款上の監査役の員数5名

監査役の人数3名

監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況
監査役会、内部監査部門、及び監査法人は、それぞれ開催目的を定義した上で、三様監査会議を開催し、状況や課題及び課題対応状況等について共有を図るとともに、下記について連携し、監査の質的向上を図っております。
・相互の監査計画の交換並びにその説明・報告・定期的面談の実施による監査環境等当社固有な問題点の情報の共有化
・たな卸及び支店監査の立会い等
また、監査役会、内部監査部門、及び監査法人は、下記について連携し、監査を実施しております。
・業務の効率性の状況確認
・会社法の内部統制への対応等
併せて、監査役は、内部監査部門と随時情報の共有化を図るほか、必要に応じて勧告、助言等を行っております。

社外監査役の選任状況

選任している社外監査役の人数

2名

社外監査役のうち独立役員に指定されている人数

2名

会社との関係(1)
氏名

属性

荻野 忠彦

公認会計士

江木 晋

弁護士

abcd

※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」a
上場会社又はその子会社の業務執行者
b
上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与
c
上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役

会社との関係(※)
e f g h i jklm

defghijklm

上場会社の親会社の監査役
上場会社の兄弟会社の業務執行者
上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
上場会社の取引先（f、g及びhのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）
社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）
その他会社との関係(2)氏名荻野 忠彦江木 晋

独立役員

○○

適合項目に関する補足説明

選任の理由

―――

社外監査役荻野忠彦(以下、同氏と言います。)
は公認会計士及び税理士として、企業再編やIPO支援業務等に従事し、金融商品取引法、会社法、法人税法等の専門知識、及び内部統制等の知識にも精通していることから、当社社外監査役に適任であると考え、選任いたしました。また、同氏と当社との間には人的関係、人的関係、資本的関係、及び取引関係やその他の利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定める独立性基準に照らして、経営陣からの独立性が十分に確保できることから、独立役員に指定しております。

―――

社外監査役江木晋(以下、同氏と言います。)は弁護士として、会社組織再編、M&A、株主総会指導等に従事し、会社法、金融商品取引法等の法律、会計・税務等の様々な知識への精通、リスク管理、コンプライアンスの遵守等についての提言、是正対応ができることから、当社社外監査役に適任であると考え、選任いたしました。また、同氏と当社との間には人的関係、資本的関係、及び取引関係やその他の利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定める独立性基準に照らして、経営陣からの独立性が十分に確保できることから、独立役員に指定しております。

【独立役員関係】
独立役員の人数

3名

その他独立役員に関する事項
当社取締役会は、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性の判断基準を満たす社外役員を、全て独立役員指定しております。

【インセンティブ関係】
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況

ストックオプション制度の導入

該当項目に関する補足説明
当社グループの業績向上や、企業価値増大に対する意欲、士気を高めるためのインセンティブを与えることを目的として、ストックオプション制度を導入しております。

ストックオプションの付与対象者

社内取締役、従業員、子会社の取締役、子会社の従業員

該当項目に関する補足説明
当社グループの連結業績に寄与することが求められる立場にある当社及び子会社の取締役と従業員に対してストックオプションを付与しています。

【取締役報酬関係】（個別の取締役報酬の）開示状況

個別報酬の開示はしていない

該当項目に関する補足説明
取締役及び監査役の報酬額は、2004年７月30日開催の第13期定時株主総会決議において、それぞれ年額300,000千円以内、及び年額100,000千円以内と決議しております。

報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無あり

報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容
当社の取締役、監査役の報酬等の額、その算定方法の決定に関して、各取締役、監査役の報酬は優秀な人材を確保できる報酬水準であること、各人が期待される役割を果たし、職責及び貢献に基づく報酬であること、企業価値を重視した報酬体系であることを基本方針としております。
当社の役員報酬については、株主総会の決議により、取締役及び監査役それぞれの報酬総額上限(年額)を決定しております。
また、個別の報酬額については、取締役会決議にもとづき委任を受けた代表取締役社長が、各人の報酬を当事業年度の業績貢献等に基づいて決定しております。なお、当社の役員報酬は全額が固定報酬となっており、連結業績及び各取締役の職務・貢献等を総合的に勘案した上で、金額を決定しております。

【社外取締役（社外監査役）のサポート体制】
社外取締役および社外監査役への情報伝達体制については、原則、総務人事部が担っております。
そのため、取締役会開催時の、社外役員を含む各取締役及び監査役との日程調整、議案の確認等についても、総務人事部より行っております。
その際の情報伝達方法としましては、電子メールにて取締役会開催の３日前までに招集通知の送付及び上程資料の配布を行っております。また、やむを得ず取締役会等を欠席する社外取締役および社外監査役がいた場合においては、内容伝達等のための情報共有を都度行っております。
併せて、スピーディーな情報共有のため、社外役員を含む当社役員を全てメーリングリスト化し、共有すべき事案等が発生した際には、当該メーリングリストにメール送付することで、情報の共有を図っております。

２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）
当社は監査役会設置会社であり、法令に定められている株主総会、取締役会及び監査役会を設置しています。
取締役会は、社外取締役１名を含む、取締役５名（男性５名）で構成され、また、監査役会は社外監査役2名を含む、監査役３名（男性２名、女性１名）も出席し、原則として毎月１回、また必要に応じて臨時に開催し、法令に定められた事項のほか、重要な業務執行について審議・決議しております。また、執行役員から定期的に、また必要に応じて職務執行の状況の報告を受けること等により、取締役及び執行役員の職務執行を監督しています。
なお、特定事項については、目的別に、リスク・コンプライアンス推進委員会、衛生委員会等を設け、それぞれの所管事項を審議・調整等しています。
その他、執行役員制度を導入し、一部の業務執行権限を当該執行役員（男性１名、女性１名）に委任して、組織運営を行っております。これにより、取締役会が決定する経営に関する重要事項については、当該執行役員がその意思決定に沿い迅速な業務執行を図っております。

３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社は、株主、投資者、及びステークホルダー（利害関係者）の信頼を得て事業を推進し、企業価値を継続的に高めていくためには、コーポレート・ガバナンスの充実が不可欠と考えております。
そのため、取締役・社外取締役・監査役・社外監査役、執行役員により構成されるガバナンスのもと、各役員の能力が有効に作用して意思決定プロセスに関与することで、監督体制の充実が図られ、経営の健全性・透明性を確保した迅速な意思決定ができるものと考え、上記の体制を採用しております。

Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況
１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
補足説明

株主総会招集通知の早期発送

当社では、株主が総会議案について十分に検討時間が確保できるよう、情報の正確性を担保しつつ適切な時期に発送できるように社内の仕組みを改善して、招集通知の早期発送に努めております。

集中日を回避した株主総会の設定

株主出席の利便性を鑑み、集中日を回避した株主総会日を設定しております。

議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み

当社は現在、議決権行使プラットフォームの利用等の議決権の電子行使を行っておりませんが、今後、海外投資家の持株比率などの動向を見て、必要に応じて検討を重ねていきたいと考えております。

招集通知（要約）の英文での提供

当社は現在、株主総会招集通知の英訳等は行っておりませんが、今後、海外投資家の持株比率などの動向を見て、必要に応じて検討を重ねていきたいと考えております。

その他

株主総会招集通知は、当社IRサイト内に掲載いたしております。

２．ＩＲに関する活動状況

補足説明

代表者
自身による説明の有
無ディスクロージャーポリシーの作成・公表

ディスクロージャーポリシーは、当社IRサイト内にて公表いたしております。

個人投資家向けに定期的説明会を開催

現在、第１四半期決算、及び第３四半期決算時において、個人投資家向け決算説明会を開催いたしております。

ありアナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

現在、第２四半期決算、及び通期決算時において、アナリスト・機関投資家向け決算説明会を開催いたしております。

あり

海外投資家向けに定期的説明会を開催

現時点では未定ではありますが、今後の株主構成を考慮しながら検討してまいります。

なし

IR資料のホームページ掲載

経営トップメッセージ、決算短信、有価証券報告書、適時開示資料、ＩＲカレン
ダー、財務諸表、株価情報、株式情報等を掲載いたしております。

IRに関する部署（担当者）の設置

管理本部

３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況
補足説明

社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

ステークホルダーの立場の尊重については、企業行動基準に定めると共に、投資者への会社情報の適時適切な開示を行うため、会社情報の管理基準及び管理手続を定め、迅速、正確かつ公平な会社情報の開示に努めることを目的として、適時開示規程を定めております。

環境保全活動、ＣＳＲ活動等の実施今後の検討課題と認識いたしております。

ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定「適時開示規程」及び「フェア・ディスクロージャー・ルール対応マニュアル」、「適時開示資料等管理マニュアル」を定め、適時適切な情報開示を行ってまいります。

Ⅳ内部統制システム等に関する事項
１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社では、会社法及び会社法施行規則に基づき、業務の適正性を確保するための体制整備の基本方針として、「内部統制システムに関する基本方針」を定め、2021年８月の取締役会にて決議を行い、現在その基本方針に基づき内部統制の運用を行っております。概要は以下の通りです。
(a) 取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ) 当社は、当社及び子会社の取締役及び使用人（以下、「当社及び子会社の役職員」という）の職務執行が、法令及び定款に適合する事を確保するため、「グループクレド」、「セイファートコンプライアンス基本方針」、「企業行動基準」を制定し、これを遵守いたします。
ロ) 当社は、コンプライアンス担当取締役をコンプライアンス担当責任者として任命するものとし、当該コンプライアンス担当責任者は、当社及び子会社の横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の解決に努めるものといたします。
ハ) 当社は、コンプライアンスの推進及び徹底を図るため、リスク・コンプライアンス推進委員会を設置し、コンプライアンス担当責任者が主体となってコンプライアンスに関わる取組みの検討及び審議を行います。
ニ) 「取締役会規程」、「リスクマネジメント及びコンプライアンス規程」を始めとする社内諸規程を制定し、これを遵守いたします。
ホ) 総務人事部は、当社及び子会社の役職員に対する適切な教育研修体制を構築し、コンプライアンス遵守に関する研修を実施いたします。
ヘ) 監査役は「監査役監査規程」に基づき、公正普遍な立場から取締役の職務執行状況について適宜監査を実施し、取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを監査しております。
ト) 当社及び子会社の役職員の職務執行の適切性を確保するため、総務人事部内に内部監査担当者を配置し、「内部監査規程」に基づき内部監査を実施しております。また、内部監査担当者は、必要に応じ監査役と情報交換を行い、内部監査の質の向上を図っております。
チ) 当社は、社内外に内部通報窓口を設け、当社及び子会社の役職員に周知運営・対応するものとし、問題行為について情報を迅速に把握し、その対処に努めております。
(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ) 取締役会議事録、稟議書、その他重要な会議記録等の取締役の職務執行に係る情報の取扱いは、文書管理 規程等の社内規程に基づき、文書または電磁媒体に記録し、適切に保存及び管理しております。
ロ) 保存期間は、文書・情報の種類、重要性に応じて社内規程に定められた期間とします。
ハ) 文書管理は総務人事部で行い、取締役及び監査役の閲覧請求に対して、何時でもこれら文書を閲覧に供します。
(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ) 当社においては、「リスクマネジメント及びコンプライアンス規程」に基づき、当社及び子会社におけるリスクを洗い出し、各組織において、リスク低減及び未然防止を図ると共に、リスク・コンプライアンス推進委員会におけるリスクのモニタリング及びそのリスク内容を取締役社長に報告する体制を整えております。
ロ) 当社は「リスクマネジメント及びコンプライアンス規程」、「情報システム管理規程」を制定し、当社及び子会社の役職員はこれを遵守しております。また、定期的にリスク管理に関する教育を実施し、危機発生時には企業価値の毀損を極小化するために対応手順に則り速やかに対応いたします。
ハ) 取締役、執行役員は、重要会議等において報告される各会社の活動状況及び財務状況を把握し、当社及び子会社の損失に影響を与える重要事実の早期発見に努めます。
(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ) 定時取締役会を毎月１回開催する他、機動的に意思決定を行うため、臨時で取締役会を開催することもできるものとし、適切な職務執行が行える体制を確保しております。
ロ) 取締役会の承認のもと、事業部報告会議を設置し、各部門責任者は業務執行状況を報告しております。
ハ) 取締役会の意思決定に資するため、取締役会に執行役員をオブザーバーとして同席させ、執行役員は、取締役会付議事項の事前検討内容及び取締役会における業務執行状況報告に関する補足等を行います。
ニ) 日常の職務の執行において、取締役会の決定に基づく職務の執行を効率的に行うため、職務権限規程等の社内諸規程に基づき、権限の委譲を行い、各レベルの責任者が意思決定ルールに則り業務を分担しております。
ホ) 当社は、「取締役会規程」を定め、取締役会の決議事項を明確にすると共に、その付議事項については資料を準備し、十分な検討ができる体制の構築に努めております。
ヘ) 当社は、中期経営計画及び年度予算計画を策定し、各組織において目的達成のために活動し、これらに基づいた業績管理を行っており、取締役に業績進捗状況の報告がなされる体制を整備しております。
(e) 当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ)「グループクレド」、「関係会社管理規程」をグループ間で共有し、企業グループ価値の向上と業務の適正性確保を図っております。
ロ) 内部監査による業務監査により、グループ会社の業務全般にわたる業務の効率化、不正の未然防止・事後の速やかな発見を可能にするための体制を確保しております。
ハ) グループ会社に取締役として派遣し、グループ全体のリスクの抑止を図る体制を確保しております。
ニ) 子会社の重要な意思決定事項については、「関係会社管理規程」に基づき、当社取締役会に報告し承認を得るものとしております。
(f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項
イ) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、当該要請に対して適切な人員を確保します。
ロ) 当該使用人が監査役の職務を補助すべき期間中の指揮権は、監査役に委嘱されたものとして、取締役から の指揮命令は受けないものとし、その期間中の当該使用人の人事評価については、監査役から事前の同意を得ます。
(g) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制及び報告した者が当該報告を理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制
イ) 監査役は監査役会規程及び監査計画に基づき取締役会及び重要会議への出席、関係資料の閲覧等を行い、必要があれば取締役及び使用人に対しその報告を求めることができます。

ロ) 内部監査担当者は、監査計画や内部監査結果を監査役に定期的に報告する。
ハ) 取締役及び使用人は、監査役から業務の執行状況等について報告を求められた場合、会社に著しい損害を及ぼす事実を発見した場合は直ちに取締役会へ報告する。
ニ) 取締役及び使用人は内部通報の状況や内部統制システムの整備及び運用状況等について定期的に監査役へ報告する。
(h) 監査役の職務について生じる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
イ) 監査役が、職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと合理的に認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
(i) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ) 内部監査担当者は、内部監査規程及び監査役監査規程に基づき、内部監査の立案及び実施にあたっては、監査役と緊密な連携を保つと同時に、定期的な報告を行います。
ロ) 監査役は株主総会提出資料の調査をし、法令もしくは定款に違反し、または著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を株主総会に報告いたします。
(j) 財務報告の信頼性を確保するための体制
イ) 各種社内規程の整備と運用に対する内部監査担当者の評価及び報告体制に加え、監査役との連携強化により財務報告の信頼性を確保しております。
ロ) 適切な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、「経理規程」を定めております。今後は財務報告に関わる内部統制の体制整備と有効性の更なる向上を図る予定でおります。

２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は社会的責任を自覚し、いかなる場合においても、反社会的勢力に対し金銭その他の経済的利益を提供しないという考え方の下、事業運営等を行っております。
そのため、反社会的勢力との取引排除を推進するために総務人事部長を統括責任者とし、各部の部長が規程を実施する責任のもと、統括責任者と密接な連携を図り、必要な措置を講じております。
また、「反社会的勢力対応規程」を整備し、反社会的勢力排除のための体制構築に取り組むと共に、新規取引先については、取引開始前に取引先の反社会的勢力との関係有無を調査し、その事実が判明した場合には、統括責任者が取締役社長に報告の上、取引を行わない体制としております。
あわせて、既存の取引先については、少なくとも１年に１回の頻度で、反社会的勢力との関係有無を確認しております。

Ⅴその他
１．買収防衛策の導入の有無
買収防衛策の導入の有無

なし

該当項目に関する補足説明―――

２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項―――