環境 (E)

環境マネジメント
当社では、環境方針を定め、方針に沿った環境活動の推進を行っています。事業活動、製品・サービスのあらゆる面で環境負荷低減に努めることにより、地球環境保全に貢献します。

事業活動と環境負荷の状況
2021年度の環境負荷は以下のとおりです。

環境方針詳細インプット

エネルギー使用量＊1（原油換算）4,169kl

持続可能な社会の実現のために、平田機工は事業活動、製品・サービスのあらゆる面で環境負荷を低減し、地球環境保全に貢献する。
①サプライチェーンを通して、ライフサイクル（原材料の取得、設計、生産、輸送、製品の使用、使用後の廃棄など）の各段階を考慮した環境負荷低減商品の生産に努める。
・製品使用時の省エネ化推進
・製品廃棄時にリサイクル可能な製品の設計・製造の推進
・製品に使用する有害物質の削減・代替②環境関連の法規、協定、要求事項および必要に応じて設定した自主基準を遵守する。
また関係する官公庁との連携・協力関係を構築し、地域に貢献する。

平田機工の事業活動

CO2排出量＊2

設計・開発

•CO2

•揮発油（ガソリン）
3kl•灯油17kl•軽油55kl•LPガス63t•電気15,924MWh③事業活動および製品の営業、設計、製造、据付、アフターサー
ビスの全生産過程において、生産性を高め、環境保護に努める。
・エネルギー使用量・温室効果ガス排出量の削減
・廃棄物の削減およびリサイクルの推進
・有害物質の削減・代替推進
・環境問題および環境事故発生の未然防止
・生物多様性保全

アウトプット調達
廃棄物•産業廃棄物•一般廃棄物•有価物

生産•加工 •塗装 •組立28,503m3
6,862m3•地下水•上水⑤環境パフォーマンス向上のために、EMS を定期的に見直し、継続的な改善を図る。

化学物質（PRTR法対象物質）•トルエン•1,2,4-トリメチル
ベンゼン
•キシレン
•その他

化学物質
•PRTR法対象物質

4.0 t

経営者
ISO委員長当社では経営者、環境管理責任者をトップとした環境マネジメントシステム（EMS）推進体制を構築し、熊本事務局：品質管理部

ISO監査チーム

環境目標○：達成 △：ほぼ達成

No.

項目

ISO管理担当者

1

2021年度の環境保全コストは以下のとおりです。

地球温暖化防止（単位：千円）

資源循環コスト上・下流コスト
管理活動コスト
研究開発コスト
社会活動コスト

32

Hirata 統合報告書2022

主な取り組み内容

・浄化槽整備・省エネ設備導入・漏水対策工事・一般廃棄物、産業廃棄物の処理
・製品含有化学物質調査
・環境マネジメントシステム維持
・環境測定
・環境教育
・廃棄物発生削減試験
・自然保護、美化
・環境保全団体への寄付
合計

投資額
ー
14,921

費用額
16,381
101,386ー

45,417ー

6,596ー

30,604ー

30

ー

6,973

14,921

207,3872

目標

2021年度実績

2023年度末までに、2020
年 度 のエネル ギ ー 使 用 量に対し実質生産高比3％以上の削減

2022年度活動計画

実質生産高比1.9％減
高効率エアコンなど省エネ設備の導入、生産高の増加により削減となった。

◯

電動フォークリフトなどの省エネ設備の導入により、エネルギー使用量の削減を進める。

2023年度末までに、2020年度のCO2排出量に対し実CO2排出量 質生産高比3％以上の削減の削減（エネルギー使用量の削減を通じ、CO 2 排出量を削減する）

実質生産高比3.8％増
エネル ギ ー 使 用 量 の 削 減
以 上 に電力会 社 の温 室 効
果ガス排出係数の影響により、増加となった。

△

エネルギー使用量の削減を通して、CO 2 排出量の削減に努める。

水使用量の削減

2023年度末までに、2020
年 度 の 水 使 用 量 に対し実質生産高比3％以上の削減

実質生産高比18%減
熊 本 工 場 における水 循 環
装 置 の 設 定 見 直しおよび生産高の増加により削減となった。

◯

水 使用 設 備の見 直しにより水使用量の削減に努める。

産業廃棄物
発生量の削減2023年度末までに、2020
年 度の産 業 廃 棄 物 発 生 量に対し実質生産高比3％以上の削減

実質生産高比11%減
梱 包 の 見 直しおよび 生 産高の増加により削減となった。

◯梱包の見直しなどを通じて、廃棄物発生量の削減を行っていく。

資源の有効活用
3：未達評価エネルギー使用量の削減

環境会計

事業エリア内コスト

0.5t
0.3t
0.5t

*1 エネルギー使用量は省エネ法に基づく算定方法にて算出*2 電力使用に伴うCO2排出量は電力会社の基礎排出係数を基に算出（注）平田機工単体のデータ

ISO委員：本部長、ビジネスユニット長、事業部長

項目
公害防止コスト
地球環境保全コスト

2.7 t

環境管理責任者

地区、関東地区および関西地区の生産拠点において、国際規格ISO14001の認証を取得しています。

456 t
25 t
883 t

水資源

④環境教育および広報活動の実施により、環境意識の向上を図る。

環境マネジメント推進体制

6,376t-CO2

Hirata 統合報告書2022

33環境 (E)

気候変動への対応
2015年のパリ協定採択を機に気候変動問題に関する世界的な関心が急速に高まる中、綱領において「社会の発展に寄与すること」を使命とする当社は、2016年に環境方針を改定し、CO2排出量削減や環境負荷低減に貢献する商品の普及を通じた社会の発展と、気候変動問題をはじめとする環境問題解決の両立を目指しています。
2022年11月には、「気候関連財務情報開示タスクフォース」（Task Force on Climate-related FinancialDisclosure：TCFD）が公表した最終報告書への賛同を表明しました。気候変動が経営にもたらす「リスク」「機会」について特定・分析・評価するとともに、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆さまとのエンゲージメント（建設的な対話）に資する情報開示の質と量の充実に取り組んでいます。

●

シナリオ分析結果
前項の1.5℃上昇の将来社会像を踏まえ、当社グルーこれらの分析結果を踏まえ、当社グループは認識した

プでは省エネ製品の需要増加によるビジネス機会が大リスクに対処しながら機会を最大化するための取り組きくなる一方で、4℃では物理的リスクの影響が大きくみを実現性の高いものから順次検証し、経営戦略へのなると認識しています。

反映・統合を推進していきます。

機会大分類

中分類

省エネ製品などの開発

た、取締役会の定期的な監督を受けます。

ティ推進委員会の設置を決議し、2023年4月より本格取締役会では、中期経営計画などのレビューや投資な稼働を予定しています。当社グループは気候変動対応をどの判断の際に、気候関連問題を考慮して決定を下し含む「ESG経営」に関する事項について、「サステナビリます。

ティ推進委員会」で上程、報告、情報提供を行います。ま※サステナビリティ推進体制については、P31をご参照ください。

対応策

4℃

省エネ推進
製品

大小

すでに一部地域で開始済みの部品・リペアパーツの現地での製造・販売や生産拠点集約などの地産地消ビジネスモデルの拡大● 環境に配慮したエコ電動化製品の導入や軽量性や長寿命性を考慮した製品の設計・開発 など

省人化需要

気温上昇による労働生産性低下に伴い、生産現場の省人化や効率化が求められ需要が増加

小小●

リスク

2022年10月開催の取締役会において、サステナビリ

影響度
1.5℃

省エネ政策や気温上昇に伴い、お客さまの工場で電動化と自動化が進み、工場・設備の生産性向上および省エネ性能を高める製品需要が増加

ガバナンス
大分類

機会の詳細

中分類

リスクの詳細●自動倉庫・無人搬送車向け製品の開発 など

影響度
1.5℃

4℃

対応策

移行リスク
炭素価格

原材料コスト

リスク管理

Scope1、2

各国の炭素税、排出量取引の導入や国境炭素調整措置の導入による製造コストが増加

中小

希少資源排出規制により、原材料および仕入れ購入品に制限がかかり調達コストが増加

小

小

プラスチッ
クコスト

規制による利用制限や再プラの利用要請によりプラスチックを利用した材料コストが増加

中

小

電力コスト

自社工場・オフィスの脱炭素化や再生可能エネルギー普及により電力コストが増加

中

中

空調コスト

気温上昇により工場などの空調稼働率が上昇し、空調コストが増加

小

小

物流コスト

大型車のEV化による物流コストが増加

中中

復旧・操業コスト

異常気象の影響による設備の復旧費用などのコストが増加

小大●●

カーボンニュートラル宣言などの炭素排出削減目標設定
炭素排出量のスコープ構成の把握やモニタリング体制の構築 など●

老朽化したロボットのリニューアルなど、改造・修理サービスを通じて装置・部品のリユースやリサイクルを推進 など●

製品梱包における過剰梱包の見直しとともに、再生紙や通い箱への代替を通じた使用プラスチック量の削減 など

LED照明の導入など省エネ推進
自家発電設備(太陽光発電設備)の導入やリースサービスの活用を検討● すでに導入・検討をしているビル
・工場からEnergy Management
Systemによる最適運転導入および、未導入箇所への順次拡大 など●

サステナビリティ推進委員会が気候変動に関するリスクの識別・評価、管理を行います。
シナリオ分析において、関連するパラメータを抽出してリスクを識別し、定期的に評価を実施します。また、各リスクの管理を行います。
今後は、シナリオ分析におけるリスク評価の結果をリスク統括担当部門へ報告し、全社のリスク管理と連携させていきます。

エネルギーコスト●

リスクの財務的インパクトを定量的に評価することで、●換気見直し、エア漏れ対策、空調室外機の日除け対策などの運用改善省エネ空調設備の導入 など

一部の事業で実施している共同輸送に関し、生産拠点集約やお客さま(OEM)との取り組みを拡大し工場間輸送効率化● 地域内サプライヤーさまへの巡回集荷による物流の合理化の拡大を検討 など●

戦略（シナリオ分析概要）●●

物理的リスク
物理的コスト

シナリオ分析概要

●●複数購買によるリスク低減の実施
供給が停止した場合にも一定の生産活動ができるよう事業内容に沿った先行手配や適切な在庫管理と運用の徹底 など

当社グループでは、シナリオ分析を通じ、IEAなどの科

1.5℃シナリオでは、脱炭素化に向けて政策の大き学的な情報に基づく1.5℃／4℃シナリオにおける2030な変化が想定され、炭素税の導入に加えて原材料価格年、2050年での当社グループとお客さまの業界への変やエネルギーコストの高騰、より脱炭素なビジネスモ化を把握し、気候変動リスク・機会を分析しました。今回

デルへの転 換が求められます。一 方で4℃シナリオでの分析で使用したシナリオのいずれにおいても、分析対は物理的リスクの影響が高まり、工場停止やサプライCO 2 排出量削減による地球温暖化抑止は、持続可能つ、より踏み込んだグローバル中長期目標を検討してい象事業ではレジリエントな経営を行うことが可能と確認

チェーンの断絶といったリスクへの対応が必要となりな社会の実現のために必須の活動となっています。そのます。今後は、シナリオ分析におけるリスクおよび機会しました。

ます。

責任を全うすべく、当社グループでは事業活動におけるの項目から当社グループにとって重要となる指標を精査

CO 2 排出量の削減策を推進しています。また、事業活動し、CO2排出量（Scope1、2、3）の実績把握を実施していにおける環境負荷低減の目標として、2021年4月に日本きます。

指標と目標

政府が表明した温室効果ガスの削減目標を参考としつ

34

Hirata 統合報告書2022

Hirata 統合報告書202235

環境 (E)

環境負荷低減エネルギー使用量／CO2排出量の推移

資源循環に対する考え方

当社では「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」

CO 2排出量についても環境目標において、2020年度

当社では、持続可能な社会の実現のために、ライフサ推進しています。さらに、海外サプライヤーさまから輸入（省エネ法）に基づき、エネルギー使用の合理化に取りを基準年度とし、2023年度までに生産高当たりのCO 2イクルの各段階（材料・部品の調達、設計、生産、使用後する一部の装置に対する梱包資材の削減や生産活動に組んでいます。2020年度は熊本工場において新たに本社排出量を3％削減すると掲げています。2021年度はエの廃棄）における資源循環を考慮したものづくりに努おける廃棄物の削減、およびリサイクルの推進に努めて工場エリアの稼働が開始したため、エネルギー使用量、エネルギー使用量の削減については達成できた一方、電め、環境配慮設計を通じて、製品の製造時に使用する原います。

ネルギー使用量原単位はともに大幅に増加しています。

力会社のCO 2 排出係数（基礎排出係数）の増加により、材料の削減や廃棄時にリサイクル可能な製品の生産を環境目標において、2020年度を基準年度とし、2023年度生産高当たりのCO 2 排出量は4％増加となりました。

までに当社のエネルギー使用量原単位を3%削減すると今後も、省エネ設備の導入・更新を行い、エネルギー使

掲げています。2021年度はエアコンの更新など省エネ設用量の削減を通じてCO 2 排出量の削減に貢献していき備の導入や生産高の増加により、エネルギー使用量原単ます。

加工

再資源化しやすい製品の設計

サプライヤーさま
部品

組立

ライフサイクルにおける各段階の取り組みによる天然資源の使用削減

製品

廃棄物

使用後

CO2排出量0.07370.07230.0620

原材料

0.118

0.116
0.0599材料
天然資源

位は2020年度と比較して2％の削減となりました。

エネルギー使用量

平田機工

0.0613

0.107

0.111

廃棄物処理業者と連携した再資源化率の向上

8,111

4,182

4,013

4,169

0.084

6,848

3,587

5,798

再資源化

再資源化

6,376

埋立処分

2,955
7,006
3,748

3,812

3,313

4,068
6,163

4,014

2,834

4342017
燃料使用量(kl)*2742018

5,995499381

廃棄物排出削減のための取り組み

3,7751212019

5,2992012020

1,105155
2021 (年度)

電力使用量(kl)*エネルギー使用量原単位（kl/百万円）「* エネルギーの使用の合理化等に関する法律」の燃料および電気の換算係数を使用して算出

当社から発生する産業廃棄物は、主に木くず、廃プラ

685

20172942018

2019

2020

2021 (年度)

CO2排出量（t-CO2）: 電気＊

CO2排出量（t-CO2）: 燃料

CO2排出量原単位（t-CO2/百万円）

スチック、廃油です。木くず、廃プラスチックについては納0.967

品物の梱包に使用されていたものが、開梱後に廃棄物と675して排出されています。そのため、海外サプライヤーさま*電力使用に基づくCO2排出量は電力会社が公表している基礎排出係数を用いて算出

産業廃棄物排出量

から輸入する一部の装置について梱包方法の見直しを行い、簡素化することにより廃棄物排出量の削減に取り

0.847
181674900.79148617152

組んでいます。

水資源保全のための取り組み

0.893
0.790

14113381

1253
98115456
241421189383339216

当社は水資源保全のために、水使用量削減および工場排水の監視を行っています。水使用量削減の取り組み

2017

115.6

112.8

109.1

として、2021年度は熊本工場で使用する冷却水使用量を削減するために、冷却水循環装置の設定を見直し、さ197

2018

2019

2020

木くず排出量（t）

廃プラスチック類排出量（t）

廃油排出量（t）

その他廃棄物排出量（t）2021 (年度)

実質生産高1億円当たりの産業廃棄物排出量（t/億円）

9,282

有害物質管理74.5

らに使用量の削減を行うことができました。工場排水に
8,244

ついては、毎年すべての工場の排水分析を行い、法規制値および自主管理基準を満たしていることを確認してい229

197

水使用量

61.3
8,592
8,550

71,42054,836ます。

6,862

45,782
31,986

2017

2018
3

地下水使用量（m ）

2019

2020
3

上水使用量（m ）3

実質生産高1億円当たりの水使用量（m /億円）

28,5032021 (年度)

欧州RoHS指令※1、REACH規則※2を代表とする国内

社内で使用する化学物質については使用開始前に評外の化学物質関連法規制に対応するため、製品に含ま価を行い、評価結果に応じて法規制を遵守するために必れる化学物質の管理強化を進めています。
サプライヤーさまからchemSHERPA※3を通じて情報をご提出いただき、製品含有化学物質調査にご協力いた要な管理を行っています。
※1 EUの有害物質規制※2 EUの化学物質管理規制※3 サプライチェーンにおける製品含有化学物質情報伝達のフォーマット

だいています。今後も引き続き製品含有化学物質管理への対応に努めていきます。

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