大学コンソーシアム熊本

中期計画（2019～2023 年度）

2019 年

6月

大学コンソーシアム熊本

目

次

はじめに
１．大学コンソーシアム熊本概要･････････････････････････････････････････････････････････1（１）組織体制･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････1（２）役員・会員一覧･････････････････････････････････････････････････････････････････2
２．中期計画について･･･････････････････････････････････････････････････････････････････4
３．高等教育機関の現状と課題･･･････････････････････････････････････････････････････････6（１）我が国の高等教育機関を取り巻く現状と課題･･･････････････････････････････････････6（２）熊本県における高等教育機関の現状･･･････････････････････････････････････････････6（３）課題･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････10
４．ビジョン・目標････････････････････････････････････････････････････････････････････11（１）熊本県の高等教育全体にわたるビジョン・目標････････････････････････････････････11（２）事業の方向性および数値目標････････････････････････････････････････････････････12
５．実施計画･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････14

1

は じ め に
今の時代、独善的な単独主義はあり得ない。核心的なダイバーシティの時代である。多様性こそが集団の本質であり、それを誰も否定しないだろう。ただ、ダイバーシティは「存在」そのものではない。活かし活かされる「活用」の対象となることで可能性を広げ、未来への基盤となる。
世界がグローバル化し、それにつれて日本の高等教育をめぐる環境も劇的に変化しつつあるなか、大学は個々の事情にとらわれてはいられない。流動化する世界で、「知性」は諸課題の解決をはかるのみならず、人類共通の課題を見出し、その解決をはかる必要にも迫られている。だからこそ、社会的なダイバーシティは、大学が連携・連合し、叡智を集めて行動することを望んでいよう。大学の存
在意義は人類に貢献する優れた研究を推進し、かつ、社会に有為な人材を養成する研究と教育の拠点、いわば、知の殿堂であり続けることである。つまり、大学コンソーシアムの使命は明白である。これからの社会が予測不能な未来に適応していくためにも、各大学が協調して知性と実践を持ち寄り、諸課題の解決をはかる決意を示し、協働して具体的な行動を積み重ねていくことである。
平成 18 年に高等教育コンソーシアム熊本として発足した今日の一般社団法人「大学コンソーシア
ム熊本」は崇高な理想に基づき、「高等教育機関の教育・研究の充実を図ることにより、地域の自治体や産業界等と連携しながら、地域社会の教育・文化等の向上・発展に貢献し、併せて熊本の教育環
境の向上に寄与する」という理念のもと、熊本県内の高等教育機関が力を合わせ、さまざまな協調・協働の取組みを行ってきた。手前味噌になるが、その実績には誇るべきものがある。昨年度は、会長である幸田亮一熊本学園大学長のリードにより、「大学コンソーシアム熊本」の基本方針を定め、果たすべき役割、進むべき方向性を明確にして、次なるステージに向かう基盤づくりを行った。この中期計画は、その基本方針に基づき、今後 5 年間の行動計画を示すものである。未来を見据えた行動
計画には熊本の未来像が見え隠れしている。
「大学コンソーシアム熊本」が俯瞰的な視野を持ち、熊本の大地から世界までを視野に果敢に行動できる知性でありたいと思うし、それに向って歩むことを願うものである。
2019 年 6 月
一般社団法人 大学コンソーシアム熊本会長

半 藤 英 明（熊本県立大学長）

1１．大学コンソーシアム熊本概要
熊本県下の 13 の大学・短大・高専等が結集して、平成 18 年 1 月 20 日に「高等教育コンソーシア
ム熊本」として発足、その後熊本県立技術短期大学校及び放送大学熊本学習センターが加盟した。平
成 25 年 4 月 1 日には熊本県及び熊本市が新たに正会員として加盟し、16 機関により法人化して、「一般社団法人大学コンソーシアム熊本」に名称を変更した。高等教育機関が協力して教育・研究の充実を図るとともに、地域の自治体や産業界と連携しながら、地域社会教育・文化等の向上・発展に貢献
し、併せて熊本の教育環境の向上に寄与することを目的に設立された組織である。組織運営体制として、理事会の下に企画・運営委員会を置き、さらに 4 つの事業推進部会を設けて様々な取組みを行っている。
第 1 期の 2 年間を熊本学園大学、第 2 期の 2 年間を熊本県立大学、第 3 期の 3 年間を熊本大学が事務局を務め、平成 25 年の法人化後は熊本大学内に事務局を設置し各大学の協力のもと運営している。
（１）組織体制

3

（２）役員・会員一覧
理事会
役職名

氏名

機関名

代表理事（会長）

半藤英明

熊本県立大学代表理事（副会長）幸田亮一

熊本学園大学代表理事（副会長）

原田

信志

熊本大学

理事

中山

峰男

崇城大学

理事

荒木

朋洋

東海大学九州キャンパス

理事（企画・運営委員長）

堤裕昭

熊本県立大学監事

広渡純子

九州ルーテル学院大学

監事

荒木啓二郎

熊本高等専門学校

役職名

氏名

機関名

委員長

堤

企画・運営委員会裕昭

熊本県立大学（副学長）

事業推進部会
役職名

氏名

機関名

学生教育部会長

阪本達也

崇城大学（学生部長）

産学官連携部会長

大谷順

熊本大学（副学長）

地域創造部会長

東勇一

熊本学園大学（学術文化部事務次長）

教員免許状更新講習事業部会長

古島幹雄

熊本大学（理事・副学長）

会員一覧◎会長 ○副会長

◇監事

正会員

代表者

九州看護福祉大学

学

長

志賀

潔

九州ルーテル学院大学

学

長

◇広渡

純子

熊本学園大学

学

長

○幸田

亮一

熊本県立技術短期大学校

校

長

里中

忍

熊本県立大学

学

長

◎半藤

英明

熊本高等専門学校

校

長

◇荒木

啓二郎

熊本大学

学

長

○原田

信志

熊本保健科学大学

学

長

竹屋

元裕

尚絅大学・尚絅大学短期大学部

学

長

大熊

薫

崇城大学

学

長

中山

峰男

東海大学九州キャンパス

九州キャンパス長荒木

中九州短期大学

学

靜也

長

4

中川

朋洋

平成音楽大学

学

長

出田

敬三

放送大学熊本学習センター

所

長

岡部

勉

熊本県

知

事

蒲島

郁夫

熊本市

市

長

大西

一史

賛助会員
熊本県商工会連合会

伊東昭正

熊本県中小企業団体中央会

櫻井一郎

熊本県経営者協会

秋岡廣宣

熊本経済同友会

甲斐隆博

熊本県商工会議所連合会

久我彰登

熊本青年会議所

大舘

敬七郎

熊本県工業連合会

金森

秀一

一般財団法人化学及血清療法研究所

木下統晴

公益財団法人くまもと産業支援財団

奥薗

惣幸

公益財団法人地方経済総合研究所

甲斐

隆博

協賛会員

5

２．中期計画について【目的】
本コンソーシアムのミッションは、当初の設立目的を引き継ぎ、「高等教育機関の教育・研究の充実を図ることにより、地域の自治体や産業界等と連携しながら、地域社会の教育・文化等の向上・発展に貢献し、併せて熊本の教育環境の向上に寄与する」というものであり、「学園都市くまもと」の活性化に連帯して取り組もうとするものである。
このことから、本コンソーシアムは、シンクタンク機能及びオピニオンリーダーとしての機能を通して、地域発展のコーディネーターとしての役割を果たし、加えて、地域を国際社会に繋ぐ役割を担っており、今後とも地域においてその機能の活用が期待されている。
設立から 12 年が経ち、高等教育を取り巻く環境や地域の状況も大きく変わっている。そこで、高等教育および地域の活性化のために、高等教育機関の現状や課題を踏まえ、本コンソーシアムはその設立目的と照らして、その機能のより一層の強化を図ることとした。
この中期計画は、コンソーシアムが熊本においてどのような役割を果たすべきか進むべき方向性を確認するために策定されたものであり、また、今後 5 年間のコンソーシアムの活動の指針となるもの
である。

【概要】

コンソーシアム設立当初の目的を引き継いだ上で今後の熊本の高等教育及び地域の発展に寄与するといった位置づけから、本計画は、従来のコンソーシアムの各事業を整理、発展することを念頭に
6

おいて策定されている。
計画ではまず、高等教育機関の現状に基づき 10 の課題を析出し、それらを踏まえて熊本県の高等教育のビジョン・目標を示している。ビジョン・目標では、事業の方向性と具体的な取組み、5 年後に実現したい数値目標を明示しており、今後の事業の実施の成果を測る指標としている。
具体的な実施計画では、様々な取組みがどのような目標に向けて実施されるのかを示した上で、今後 5 年間の各年度における活動指標を明示しており、各年度ではそれを目安に取組みを計画するものとしている。
【計画の期間】
2019 年度～2023 年度

7３．高等教育機関の現状と課題（１）我が国の高等教育機関を取り巻く現状
日本社会のあらゆる側面において、かつて経験したことのないスピードで大きな変化が進行している。例えば、AI（人工知能）や IoT（Internet of Things）、ビッグデータ等を活用する「第 4次産業革命」は、既存の産業構造や就業構造、さらには人々の生活を一変させる可能性があることが指摘されている。こういった技術革新やグローバル化が進展するなか、高等教育機関にも新たなイノベーションを推進する期待が高まっている。
一方、18 歳人口の推移は平成 4（1992）年の約 205 万人をピークに減少を続け、平成 28（2016）
年には約 4 割減の 119 万人となった。今年、平成 30（2018）年から再び減少期を迎え、令和 15（2033）
年には約 100 万人、令和 22（2040）年には現在のおよそ 4 分の 3 にあたる約 88 万人まで減少することが推測されている。
（２）熊本県における高等教育機関の現状と課題
全国の 18 歳人口の推移については前述の通りだが、九州沖縄地区の 18 歳人口の推移は、平成
28（2016）年を１とした場合の令和 15（2033）年の変化指数は、九州沖縄地区全体で 0.90、熊本
県では 0.89 となっている。
また、文部科学省の統計によると、平成 29（2017）年度の全国の大学・短大進学率は、過去最高の 57.3％（大学：52.6％、短大：4.7％）となったが、大都市圏と地方との格差は大きく、同年度の都道府県別大学進学率（過年度卒業者等を含む）は、東京が最高の 73％であったのに対し、熊本県は 42％で、その差は 31 ポイントと大きい。その背景の一つとして地域間の所得格差が考えられるが、厚生労働省の平成 29 年賃金構造基本統計調査によると、熊本県の平均年収額は都道府
県別で 37 位で約 401 万円、1 位の東京都の約 615 万円とは 200 万円以上の格差がある。
さらに、総務省統計局の平成 29 年住民基本台帳人口移動報告によると、一般的な大学・短大の卒業年齢に当たる 20～24 歳における都道府県人口移動においては、平成 29 年の熊本県は 2,357
名の流出超過となっており、就職や進学等で県外へ流出している。熊本商工会議所の人口減少並びに地方創生に係るアンケート調査（平成 27 年度 6 月実施）によると、企業が大学・高等専門学校
等に地域ニーズに対応した人材育成の支援を望んでいる割合が 33％、また、熊本県産業人材の確保・育成及び県民の活躍支援に関する計画「ひと・しごと輝きプラン」にて、産業人材の育成における地元企業と高等教育機関との連携を強化する事を課題と挙げており、人材の育成及び人材の確保は重大な課題である。
熊本県が策定している「熊本復旧・復興 4 カ年戦略」の「施策 11－①教育環境の再生・充実及び大学等の研究機能の活用」の中で、熊本県と高等教育機関が連携した取組数を平成 31 年には 70件とする重要業績評価指数（KPI）を掲げ取組んでいることから、熊本県が高等教育機関との連携について重要視していることがわかる。
これらを熊本県の高等教育の課題として取り上げ、各機関が連携して対応を協議する機会も少な
く、諸課題に対して包括的に検討し取組みを実施する仕組みが必要である。
このような状況の中で、熊本県内の高等教育機関等（大学・短大・高専等）の現状を数値で表すと、以下の表 1～6、及びグラフ 1 に示すとおりになっている。
8

表 1 熊本県の高等教育機関等の数（大学コンソーシアム熊本 HP 参照）
区 分

大

学

短

大

高

専

短 期
大学校

計

国 立

1

0

1

0

2

公 立

1

0

0

1

2

私 立

9

2

0

0

11

計

11

2

1

1

15

表 2 18 歳人口の推移（平成 28 年と令和 15 年推計の増減）
区 分

H28(2016)年

R15(2033)年
推計

増減数（H28-R15）

変化指数（R15/H28）

全

国1,190,262 人

999,794 人▲190,468 人

84.0％

九州沖縄

145,455 人

131,099 人▲14,356 人

90.1％

（1）東

京

104,632 人

119,302 人

14,670 人

114.0％（2）沖縄

16,635 人

16,688 人

53 人

100.3％（3）福岡

48,126 人

45,668 人▲2,458 人

94.9％

（4）滋

賀

14,281 人

12,826 人▲1,455 人

89.8％

（5）熊

本

17,773 人

15,819 人▲1,954 人

89.0％（6）鹿児島

16,724 人

14,849 人▲1,875 人

88.8％

（7）京

都

23,751 人

20,749 人▲3,002 人

87.4％

（8）愛

知

72,998 人

63,627 人▲9,371 人

87.2％

（9）岡

山

19,115 人

16,535 人▲2,580 人

86.5％

（10）島

根

6,594 人5,695 人▲899 人86.4％※文科省中央教育審議会大学分科会将来構想部会「高等教育の将来構想に関する参考資料（H30.2.21）P32」を参照

9グラフ 1 大学・短大進学率の推移（年度）※18 歳人口：学校基本調査「中学校 状況別卒業者数、中等教育学校 前期課程の状況別修了者数」参照※進学者数：学校基本調査「大学・短大 出身高校の所在地県別 入学者数」参照

表 3 平成 29 年度 熊本県の大学・短大進学者数
区

分

大

学

短

大

合

計

熊本県出身者の大学・短大進学者総数＜内訳＞ 県内に進学
県外に進学（流出）7,453
3,348（44.9%）
4,105（55.1%）

610
331（54.3%）
279（45.7%）

8,063
3,679（45.6%）
4,384（54.4%）

熊本県内の大学・短大の進学者総数＜内訳＞ 県内出身者
他県出身者（流入）5,851
3,348（57.2%）
2,503（42.8%）349
331（94.8%）18（ 5.2%）

6,200
3,679（59.3%）
2,521（40.7%）

熊本県の流入流出の差▲1,602▲261▲1,863※学校基本調査「大学・短大 出身高校の所在地県別 入学者数」参照

10

表 4 令和 15(2033)年度における熊本県の進学者と入学定員充足率の予測数
熊本県
年度

熊本県内の
大学・短大への進学者総数（推計）

入学定員入学定員充足率（推計）

18 歳人口
（推計）

進学率

県内への
進学率

平成 29
（2017）年度

17,635 人*3*3

6,200 人6,345 人

97.7％

令和 15
（2033）年度

15,819 人*1

45.7％

45.6％

5,558 人6,215 人*2

89.4％

※1 令和 15(2033)年度における 18 歳人口（推計）：文科省中央教育審議会大学分科会将来構想部会「高等教育の将来構想に関する参考資料（H30.2.21）P32」を参照※2 令和 15(2033)年度における入学定員：熊本県内の大学・短大の平成 31 年度募集人員の合計数※3 熊本県における大学・短大進学率、及び熊本県出身者の県内進学率が平成 29 年（2017）年度と同率と仮定

表 5 大学・短大における外国人留学生数
地 区

留学生数（割合）

区分

留学生数（割合）

全 国

125,834 人（100.0％）

九州

15,740 人（100.0％）

北海道

2,869 人（2.3％）

（1）福

岡

8,177 人（51.9％）

東 北

3,824 人（3.0％）

（2）大

分

3,502 人（22.2％）

関 東59,421 人（47.2％）

（3）長

崎

1,479 人（9.4％）

中 部

12,202 人（9.7％）（4）鹿児島853 人（5.4％）

近 畿

23,868 人（19.0％）

（5）熊

本

654 人（4.2％）

中 国

6,691 人（5.3％）

（6）沖

縄

559 人（3.6％）

四 国

1,219 人（1.0％）

（7）佐

賀

266 人（1.7％）

15,740 人（12.5％）

（8）宮

崎

250 人（1.6％）

九州※独立行政法人日本学生支援機構「平成 29 年度外国人留学生在籍状況調査」の結果を参照

表 6 熊本県の大学・短大の県内就職率（平成 29 年 3 月卒業者）
短

大 学

大

区 分
県

内

県

外

県

内

県

外

国 立

30.9％

69.1％

―

―

公 立

60.1％

39.9％

―

―

私 立

46.4％

53.6％

92.4%

7.6％

11

（３）課題これらの状況から析出される熊本県の高等教育機関の課題は、（ア） 18 歳人口の推移（平成 28（2016）年～令和 15（2033）年）では、九州・沖縄平均（90.1％）や大都市圏である東京（114.0％）と比較すると、熊本県の減少する割合（89.0％）は大きい（表 2 参照）（イ） 大学・短大の進学率は、全国平均（57.3％）に比べて熊本県（45.7％）は低い（11.6 ポイント差）（グラフ 1 参照）（ウ） 熊本県内から県外へ流出する進学者が多い（表 3 参照）（エ） 令和 15（2033）年（推計）において、熊本県内の大学・短大で入学定員を充足できない状況が予測される（表 4 参照）（オ） 大学・短大に在籍する留学生の割合は、大都市圏が高く、九州地区内でも熊本県の割合は低い（表 5 参照）（カ） 熊本県内の国立大学・私立大学から県外へ就職する割合が高い（表 6 参照）（キ） 地域への就職促進のための地方自治体・産業界との共同の取組みが十分でない（ク） 地域の高等教育の課題について、地方自治体・産業界との協議と課題対策が十分に取れていない（ケ） 地域の課題解決のための共同研究等のさらなる取組みが必要である（コ） 地域における高等教育の環境を向上させるための包括的な取組みが十分でない12

４．ビジョン・目標（１）熊本県の高等教育全体にわたるビジョン・目標
前述したとおり、熊本県の高等教育機関にとって、今後の人口動態予想や現在の熊本県内進学率・就職率に鑑みたとき、入学段階（入口）及び卒業段階（出口）で熊本県内に学生を定着させる（呼び込む）取組みは不可欠であるが、さらに学生の高等教育機関在学中における体験を通した学びが重要となってくる。あらゆる機会を捉えて、学生の“くまもと”に対する愛着を育んでいかなければならない。この学びが深ければ深いほど、地域への想いが強くなり、そこから地域愛が芽生え、“くまもと”の地への定着度が増すはずである。このことは、県内出身者だけでなく、県外や海外出身者に対しても言えることである。
そのためには、単独の高等教育機関としての取組みでは限界があり、連携・協働しながら高等教育機関の資源を有効に活用し、地方自治体や地域産業界との連携を強固なものにした上で、地域社会とのつながりを密にしていかなければならない。
このような状況を踏まえ、大学コンソーシアム熊本では、以下の 2 つのビジョンを掲げ、具体的な施策を実現していく。

Ⅰ．入学前や在学中の体験を通して“くまもと”の魅力を感じ、強い愛着をもつ学生の輩出と定着
地域に対する愛着は、生まれ住んでいただけで自然と育つと考えてはいけない。県外出身者であれば、なおさらである。高等教育機関の入学・在学・卒業の各段階において、“くまもと”の魅力を体感できる場を、地域のプラットフォームとして提供していく必要がある。そして、その結果として、“くまもと”の地に定着し活躍できる若者の増加を図っていく。
このビジョンにおける指標及び数値目標は、以下のとおりである。
①高等教育機関の教育・研究の充実のための基盤整備②地域社会の教育・文化の向上・発展
・現在 45.6％である本県出身者の高等教育機関進学者総数に占める県内進学者の割合を、50％以上に引き上げる。
・高等教育機関進学時における海外を含む熊本県外から熊本県内への流入者を 2,500 人以上にキープする。
【具体的な取組み】
入学前：進学ガイダンスセミナー事業、“学モン都市クマモト”ツアー事業、多言語による情報発信事業
在学中：学生企画イベント事業、環境整備活動事業、地域行事・イベントへの参加事業、留学生
交流拠点事業（WA の心でおもてなし事業）、留学生支援事業
卒業前：インターンシップ事業
Ⅱ．連携・協働による高等教育機関の“特色・資源”の共有・活用と地域への還元
熊本県内の高等教育機関が目に見える形で連携・協働することで、“くまもとは一つ”という姿勢を示せば、熊本の高等教育機関を目指す高校生や、既に在学している学生にとって大きな安心感
13

を生むにちがいない。この連携・協働が、地方自治体や地域産業界に支えられたものであれば、なおさらである。安心感が増せば“くまもと”に対する愛着や地域愛につながり、ずっと住み続けたい街“くまもと”を実現することも可能となる。そのために、高等教育機関の“特色・資源”の共有・活用と地域への還元を図っていく。
このビジョンにおける指標及び数値目標は、以下のとおりである。
①地域の行政や産業界との連携②教育環境の向上
・教育のあり方に関する協議会を年 3 回以上開催する。
・高等教育機関同士の連携・協働による事業を５つ以上企画・運営し、熊本県のもつ課題解決につなげる。
【具体的な取組み】
キャンパスパレア事業、男女共同参画推進事業、SD 事業、医療福祉地域連携事業、教員免許更
新講習事業

【概念図】

（２）事業の方向性および数値目標「高等教育機関の現状と課題」及び「熊本県の高等教育のビジョン・目標」、大学コンソーシ
アム熊本の設立の目的を踏まえて、熊本県の高等教育の活性化のために本コンソーシアムが実施する事業の方向性と数値目標を次のとおりとする。
①高等教育機関の教育・研究の充実のための基盤整備
課題：県内進学者の増加と県外からの進学者の導入
数値目標：県内進学率 50％以上
14県外からの進学者 2,500 人以上②地域の行政や産業界と連携
課題：産学官連携の機会の増加
数値目標：産学官連携の取組の活性化 取組み件数 4 件
キャンパスパレアの講座数 50％以上増教育のあり方に関する協議の実施 同年度内に 3 回実施
教育機関の連携事業 5 件以上③地域社会の教育・文化の向上・発展
課題：国際交流の活性化
数値目標：留学生受け入れ数 1,000 人④教育環境の向上
課題：地域における高等教育の環境を向上させるための包括的な取組み
数値目標：高等教育機関職員の資質向上に関する取組み 開催件数 8 件、参加者数 150 人
男女共同参画に関する取組み 参加者数 80 人
学生企画イベントへの参加者数 350 人

15

５．実施計画
ここまでで述べたことを踏まえ、4-（2）で示した大学コンソーシアムの事業の方向性と数値目標
加え、目標達成のために実施する具体的な事業を p16～p22 の表のとおり整理した。5 年後には課題
分野ごとの目標を達成するよう、具体的な取組みごとに本年度から 2023 年度にかけて単年度ごとに数値目標を示している。
また、3-（3）で示した高等教育機関が抱える課題との関連についても示しており、各取組みにおいて数値目標を達成することが、どの課題を解決することに寄与することになるかを整理した。
表の各項目について
事業の方向性「4.ビジョン・目標」で示した事業の方向性①～④。
高等教育機関の課題「3.熊本県の高等教育機関（大学・短期大学）の現状と課題」の（3）で示した課題。
達成目標「4.ビジョン・目標」で示している、ビジョンごとの達成目標。コンソーシアムが複合的に実施する各取組みの成果として、5 年後に達成する目標値。
目標達成に向けての取組み
達成目標に掲げた目標を達成するために実施する具体的取組み。
担当部会
目標達成に向けての取組みを企画・運営する担当部会
取組みの概要実施する取組みの概要
単年度毎の活動指標
各取組みが単年度ごとに達成すべき目標値。取組みを 5 年間継続して実施することを前提とし、PDCA サイクルを踏まえて基本的に年度ごとに上昇することとしている。ただし、数値が上昇するほど効果が上がるとは限らないものなど、取組みの性質に応じて、必ずしも上昇するように設定していない。
計画の見直し事業ごとの点検・評価の結果や事業全体の進捗状況のほか、取組みの実質化の観点による見直し等に応じて、計画の見直しや目標の修正を行うこととする。

16

事 業 の 方 向 性

１．高等教育機関の教育・研究の充実のための基盤整備

高等教育機関の課題

県内進学者の増加と県外からの進学者の導入（課題アイウエ）

達

県内進学率 50％以上、県外からの進学者 2,500 人以上

成

目

標

目標達成に向けての取組み

進学ガイダンスセミナー事業担

学生教育部会

当部

会

取 組 み の 概 要

コンソーシアム加盟教育機関による模擬授業の開講と、各大学入試担当者による進学相談コーナーの開設による高校生の進学に対する疑問や質問を解消する取組みを実施する。保護者・高校教員向け講演会も実施し、多面的な進学支援を行う。
単年度毎の活動指標
模擬授業数

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

24 講座

26 講座

26 講座

28 講座

28 講座

進学ガイダンスセミナー参加者数
2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

1,100 人1,150 人1,150 人1,200 人1,200 人17

事 業 の 方 向 性

２．地域の行政や産業界と連携

高等教育機関の課題

産学官連携の機会の増加（課題カキクケ）

達

産学官連携に基づく取組みの活性化（取組み件数 4 件）
キャンパスパレアの講座数 50％以上増教育のあり方に関する協議の実施（年度内に 3 回実施）
教育機関の連携事業 5 件以上

成

目

標

目標達成に向けての取組み①

インターンシップ連携事業

担

学生教育部会

当部

会

取 組 み の 概 要

次代を担う熊本県内の高等教育機関の学生が、熊本県内の企業や団体等の職場において就業体験を実施することにより、地域経済や企業活動への理解を深め、就職意識醸成・向上することを目的として、熊本県内の企業や団体等の職場において就業体験を実施する。実習プログラムの内容はオリエンテーションや経営陣との懇談、配属部署内での職種体験、実習の講評や実習生の発表を行う。
単年度毎の活動指標
受入先企業・団体

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

夏季 100 社・春季 50 社

夏季 105 社・春季 55 社

夏季 110 社・春季 60 社

夏季 115 社・春季 65 社

夏季 120 社・春季 70 社

派遣実習生数
2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

夏季 250 人・春季 50 人

夏季 250 人・春季 50 人

夏季 250 人・春季 50 人

夏季 250 人・春季 50 人

夏季 250 人・春季 50 人

目標達成に向けての取組み②

キャンパスパレア担

地域創造部会

当部

会

取 組 み の 概 要

熊本県生涯学習推進センターが主催する、一般市民向け開講の、くまもと県民カレッジリレー講座「キャンパスパレア」において、加盟機関か
ら教員を派遣している。所属機関の特色を出し、一般市民の興味を持つテーマの講座を開設する。
単年度毎の活動指標
受講希望者数

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

460 人

490 人

520 人

550 人

580 人

目標達成に向けての取組み③

教育のあり方に関する協議担

企画・運営委員会

当部

会

取 組 み の 概 要

加盟教育機関と熊本県・熊本市などの自治体とで、熊本県の教育政策とコンソーシアムの事業との整合性や共同の取組みについて協議する。地域に必要な人材像や地域の課題について認識を共有する。
単年度毎の活動指標
協議の実施回数

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

3回

3回

3回

3回

3回

18

事 業 の 方 向 性

３．地域社会の教育・文化の向上・発展

高等教育機関の課題 国際交流の活性化（課題オ）
達

成

目

標

留学生の受け入れ態勢強化・留学生数増加に向けた誘致戦略の検討
留学生受け入れ数 1000 人

目標達成に向けての取組み①

ワンストップ窓口業務

担

産学官連携部会

当部

会

取 組 み の 概 要

留学生の相談受付、ワークショップの開催、国際交流振興事業団主催の留学生と話そうサロンへの在学留学生の講師派遣など、熊本県内における留学生情報や事業活用の拠点として活動する。
単年度毎の活動指標
ワークショップ開催件数

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

5件

6件

6件

6件

6件

目標達成に向けての取組み②ＳＮＳ等を活用した留学生ネットワークの構築

担

産学官連携部会

当部

会

取 組 み の 概 要

熊本への留学を希望する学生を増やすことを目的に、留学生同士のネット
ワークを利用し、熊本の大学の魅力を伝える情報発信を行う。在学留学生に対しては、熊本への愛着を深めることを目的とし、生活やイベント情報を効果的に発信し地域の活動への参加を促す。
単年度毎の活動指標
アクセス数

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

20,000 件

21,000 件

22,000 件

23,000 件

24,000 件

コミュニティ参加者数

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

420 人

500 人

550 人

600 人

650 人

目標達成に向けての取組み③

留学生のための“学モン都市クマモト”ツアー

担

産学官連携部会

当部

会

取 組 み の 概 要

九州地区の日本語学校等で勉強している外国人留学生に対し、熊本の大学を見学してもらい熊本で学ぶことの良さを知ってもらう。事業の周知及び情報収集を目的として、九州内の日本語学校を訪問し、県内大学への留学生の誘致活動を行う。
単年度毎の活動指標
参加者数

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

50 人

70 人

80 人

90 人

100 人

日本語学校の訪問数

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

10 校

12 校

12 校

14 校

14 校

19

目標達成に向けての取組み④

多言語による情報発信

担

産学官連携部会

当部

会

取 組 み の 概 要

ＨＰの英語・中国語・韓国語に翻訳して掲載しているが、加盟機関のＨＰとリンクさせ、各機関の情報を海外に向けて発信できる体制を構築、継続する。日本語・英語・中国語併記のリーフレットを作成し、各機関の協定
校や海外オフィスでの配布を依頼し、福岡地区を中心に九州の日本語学校にも配布する。
単年度毎の活動指標
リーフレットの配布先

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

40 件

45 件

45 件

45 件

45 件

目標達成に向けての取組み⑤

環境整備活動担

地域創造部会

当部

会

取 組 み の 概 要

本コンソーシアムと地域との連携や地域への協力をアピールするとともに、江津湖湧水清掃等の環境整備活動を通じて「きれいな熊本にする」こ
とを目標としている。今後も江津湖湧水清掃を計画し、地域や加盟機関同士の連携を促進する。
単年度毎の活動指標
学生・留学生・教職員の参加

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

200 人

200 人

200 人

200 人

200 人

目標達成に向けての取組み⑥

地域行事・イベントへの参加事業

担

地域創造部会

当部

会

取 組 み の 概 要

加盟機関に在籍する留学生およびその家族、日本人学生・教職員で構成する「大学コンソーシアム連」を結成し、火の国祭り「おてもやん総踊り」に参加する。熊本への留学の楽しさのアピールや、祭りを通じての地域住
民との交流を深めることでの国際都市熊本をアピールする。
単年度毎の活動指標
参加者数

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

80 人

80 人

80 人

80 人

80 人

20

事 業 の 方 向 性

４．教育環境の向上

高等教育機関の課題

地域における高等教育の環境を向上させるための包括的な取組み（課題コ）達

熊本県の高等教育機関教職員の資質向上に関する取組みの実施（開催件数
8 件・参加者数 150 人）
男女共同参画に関する取組み（参加者数 80 人）
学生企画イベントへの参加者数 350 名

成

目

標

目標達成に向けての取組み①

ＦＤ・ＳＤ

担

学生教育部会

当部

会

取 組 み の 概 要

加盟機関の教職員の資質向上を目的として、現在のところ主にＳＤを実施している。外部講師による管理職研修、中堅職員研修、中堅職員フォロー
アップ研修のほか、業務種別ごとのに関係する担当者の情報交換の場を作り連携促進も図っている。
単年度毎の活動指標
実施件数

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

5件

5件

5件

5件

5件

目標達成に向けての取組み②

医療福祉地域連携事業担

地域創造部会

当部

会

取 組 み の 概 要

障がいのある学生への教育サポートの充実を図るため、また、実務担当者が定期的に情報交換や勉強会を実施し連携を強めていくことで、担当者間の一層の連携強化を図る。講習会や講演会など実施し加盟機関の実務担当者のスキルアップを図る。
単年度毎の活動指標
実施件数

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

3件

3件

3件

3件

3件

単年度毎の活動指標
目標達成に向けての取組み③

男女共同参画推進連携事業担

地域創造部会

当部

会

取 組 み の 概 要

男女共同参画、ワークライフバランスの啓発等に資する事業を企画・実施する。また、加盟機関の教職員だけでなく学生の参加も考慮した介護と仕事の両立、人権啓発、ダイバーシティの推進に資する事業等にも取り組む。
単年度毎の活動指標
実施件数

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

1件

2件

2件

3件

3件

目標達成に向けての取組み④

教員免許更新講習担

教員免許状更新講習事業部会

当

部

会

取 組 み の 概 要

・当該年度の教員免許状更新講習の実施
・次年度の教員免許状更新講習の開設準備
21

・「教員免許状更新講習管理システム」の共同運用
・「受講料収納代行」（コンビニでの収納）」の共同運用
単年度毎の活動指標
実施件数

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

200 件

200 件

200 件

200 件

200 件

目標達成に向けての取組み⑤

学生交流推進事業担

学生教育部会

当部

会

取 組 み の 概 要各機関から選ばれた学生で構成する学生企画委員会を設置し、学生自身が様々な企画を立案・実施している。学生の交流の場や新規事業の企画・提案の場としての合宿研修を企画している。
単年度毎の活動指標
実施件数

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

3件

3件

3件

3件

3件

22