令和７年度 奨学金案内（予約募集）

奨学金を希望するみなさんへ
公益財団法人福岡県教育文化奨学財団

目

次

１ 募集期間２ 奨学金の種類
３ 申込資格４ 収入基準
５ 申込書類及び申込方法
６ 併願・併給
７ 手続きの流れ（予定）
８ 貸与期間９ 返還
１０ 入学支度金及び奨学金貸与願書の記入例
１１ 入学支度金及び奨学金貸与願書の記入要領
１２ 奨学金申請に係るＱ＆Ａ【別紙】 貸与願書チェックリスト【別紙】 福岡県教育文化奨学財団奨学金事業の変遷
・各種様式 奨学金等辞退届（様式１１号）
就職等申立書（様式２１号）
給与等支給（見込）証明書（様式２２号）
退職証明書（様式２３号）

当財団では、勉学意欲がありながら経済的理由により修学が困難である高校生等に対して、奨学金等の貸与事業を行っています。
一方、貸与ですから高校等を卒業後は返還が始まります。
この返還金が次の世代の奨学金となります。
現在の中学３年生が高校等へ進学するにあたり、安心して勉学に専念できるよう、予約募集を行います。
生徒と保護者が返還のこともきちんと話し合われた上で、申込みをお願いします。
なお、進学先が決定した後または高校等入学後に辞退することもできます。
１ 募集期間
６月下旬から在学している中学校が決めた提出期限までです。
２ 奨学金の種類（１）入学支度金（無利子）・入学金・教科書など入学時の一時的な学費に充てるため貸与するものです。
・この入学支度金の募集は予約募集のみで、貸与は入学時の１回のみです。
・高校等入学前の３月末日に貸与します。
国・公立 ５万円
私立 １０万円（２）奨学金（無利子）
・授業料や校納金など日常的な学費に充てるため貸与するものです。
・高校等入学時に選択していただきます。
・下記の月額を３か月分まとめて年４回貸与します。
学校種別
国・公立
私

立

通学
自 宅
自宅外
自 宅
自宅外

A
１８，０００２３，０００２５，０００３０，０００B
１５，０００２０，０００
１５，０００２０，０００C
１０，０００
１５，０００１０，０００
１５，０００（３）希望種別(a) 入学支度金のみ ( b) 奨学金のみ ( c )入学支度金と奨学金の両方の３とおりの申し込みができます。
３ 申込資格
次の３項目のすべてに該当する場合、申込むことができます。
（１）保護者が、福岡県内に生活の本拠を有していること。
※ 他県の学校へ進学も可能です。
（２）令和７年４月に高等学校等へ進学を希望していること（４月中の入学者に限ります）。
【対象校】
・入学支度金高等学校、中等教育学校後期課程、高等専門学校、専修学校高等課程。
・奨学金
上記の学校及び特別支援学校高等部。
（３）特に経済的理由により修学が困難であること。
申込者の同一生計全員の収入合計額（年額）が生活保護基準の・入学支度金は、１．０倍以下です。
・奨学金は、１．５倍以下です。
- 1 -４ 収入基準（１）入学支度金
世帯の人員

給与収入の世帯

給与収入以外の世帯

２人世帯

2,170,220 円

1,437,600 円

３人世帯2,671,200 円

1,787,600 円

４人世帯

3,234,530 円

2,182,400 円

５人世帯3,529,530 円

2,389,600 円

６人世帯4,074,610 円

2,817,600 円

・この表は就労所得者が世帯に１人のみの場合の基準額を示しています。
・複数の就労所得者がいる世帯にあっては、２人目以降の就労所得者について１人あたり
338,520 円を増額した額が基準額となります。
・給与収入の世帯は、給与支払金額（控除前）、給与収入以外の世帯は所得額を、上の表と比較してください。
・次の場合は、当該加算額を上記基準額に加算し判断します。
ア 母子（父子）家庭
279,120 円を加算、令和７年４月１日現在１８歳以下の子２人の場合 22,080 円
を加算、３人以上１人増すごとに 11,280 円を加算
イ 障がい者がいる世帯
１人あたり 322,200 円を加算
これらの加算額は、給与収入世帯の場合の金額です。
給与収入以外の世帯については、おおむね７０％の額を加算します。
（２）奨学金世帯の人員

給与収入の世帯

給与収入以外の世帯

２人世帯

3,255,330 円

2,196,400 円

３人世帯

4,006,800 円

2,763,200 円

４人世帯

4,851,795 円

3,438,400 円

５人世帯

5,294,295 円

3,793,600 円

６人世帯6,111,915 円

4,446,400 円

・この表は就労所得者が世帯に１人のみの場合の基準額を示しています。
・複数の就労所得者がいる世帯にあっては、２人目以降の就労所得者について１人あたり
507,780 円を増額した額が基準額となります。
・給与収入の世帯は、給与支払金額（控除前）、給与収入以外の世帯は所得額を、上の表と比較してください。
・次の場合は、当該加算額を上記基準額に加算し判断します。
ア 母子（父子）家庭
418,680 円を加算、令和７年４月１日現在１８歳以下の子２人の場合 33,120 円を加算、３人以上１人増すごとに 16,920 円を加算
イ 障がい者がいる世帯
１人あたり 483,300 円を加算
これらの加算額は、給与収入世帯の場合の金額です。
給与収入以外の世帯については、おおむね７０％の額を加算します。
- 2 -５ 申込書類及び申込方法
下記の書類を中学校の担当者に提出してください。
（１）令和７年度入学支度金及び奨学金貸与願書（２）市区町村が発行する令和６年度（令和５年分）所得証明書
申込日現在、同一生計で令和７年４月１日現在の年齢が１８歳以上（学生を除く）の全員分が必要です。
・学校に在学の場合は不要です。
・無職・無収入の人も、年金だけの人も市区町村発行の所得証明書が必要です。
（無職の配偶者等で、金額の表示がなく＊や－－－等表示のある所得証明書は不可ですので、申告済みの所得証明書を提出してください。）
・ただし、今回の予約募集に限り、給与収入のみの場合は「令和６年度市民税・県民税特別徴収税額の決定通知書」でも可です。写しを提出する場合は全体をコピーしてください。
（３）願書の「特に配慮してほしい家族の事情」欄に記載している事情（離職等）がある場合
は、その事情を確認できる書類。
※ 所得証明書を含む添付書類は、受付後の返却はできませんので、予めご了承ください。
６ 併願・併給・他の団体が実施する奨学金あるいは資金等を同時に申し込むこと（併願）については差し
支えありませんが、併給することはできません。１０ページのＱ＆Ａをご覧ください。
・高等学校等就学支援金、高校生等奨学給付金との併給はできます。
７ 手続の流れ（予定）（１）７～８月
・入学支度金及び奨学金貸与願書等を中学校へ提出してください。
（２）１１月下旬頃 ・奨学金等一次選考（１回目の選考。当財団の選考委員会で選考）
・中学校を通じて結果を通知します。
なお、この時期は予算が決定していないため、申請基準を満たしたとしても、応募者全員が採用されるとは限りません。
（３）１月中旬頃

・奨学金等二次選考（２回目の選考です。）
・中学校を通じて結果を通知します。

（４）１月下旬頃

・入学支度金内定者に入学支度金誓約書を中学校を通じて配付します。
・奨学金内定者に貸与月額選択届を中学校を通じて配付します。

（５）２月上旬頃

・入学支度金内定者は、入学支度金誓約書を中学校に提出してください。
・入学支度金内定者及び奨学金内定者は、奨学生本人の預金口座（福岡銀行）の写しを中学校に提出してください。

（６）２月～３月・進学予定先を中学校へ報告してください。

（７）３月３１日

・入学支度金を貸与（奨学生本人の預金口座に入金）します。

（８）高校等入学時 ・奨学金の貸与月額選択届を進学先の高校等に提出してください。
（９）５月

・借用証書を進学先の高校等を通じて配付します。

（10）５月～６月

・借用証書等を進学先の高校等に提出してください。

（11）６月３０日

・第１回（４月～６月分）の奨学金を貸与（奨学生本人の預金口座に入金）します。
・第２回（７～９月分）貸与
・第３回（１０～１２月分）貸与
・第４回（１～３月分）貸与

９月１０日
１２月１０日
３月 １日

- 3 -

８ 貸与期間・令和７年４月から卒業するまでの標準修業期間です。
（例）全日制高校：３年、定時制・通信制高校：４年、高等専門学校：５年・貸与中に休学、退学する場合は、貸与の停止または廃止を行います。
なお、標準修業期間を超えても、特別な事情が認められる場合は貸与の延長をします。
９ 返還
・この奨学金は、奨学生本人が借りる奨学金です。
・卒業後は必ず返還する義務があります。連帯保証人も返還義務があります。
・この返還金は、直ちに後輩の奨学金として貸与する仕組みとなっております。多くの後輩に奨学金が貸付されるよう、一人ひとりが責任をもって、約束どおり返還期限までに返還してください。
（１）返還方法
・月賦（毎月）払い又は半年賦（半年に一回）払いで、原則として口座振替により返還しなければなりません。
・返還期限は、月賦払いは毎月２５日、半年賦払いは６月３０日と１２月１５日です。
（銀行休業日の場合は翌営業日）（２）返還時期
・卒業後（貸与終了後）６月経過後の１２月もしくは６月から返還開始となります。３月に卒業した場合、１２月から返還開始となります。
（３）返還期間・入学支度金国公立学校は９年、私立学校は１２年・奨学金
国公立学校は奨学金を借りていた期間の３倍、私立学校は４倍・貸与及び返還例①＊約９年間、毎月、約６，５００円の返還が必要です
公立高校、自宅通学で入学支度金及び奨学金を毎月 18,000 円貸与の場合
貸与
50,000＋18,000×１２月×３年＝698,000 円
返還(毎月返還) 6,500（500＋6,000）×１００回＋6,000×８回＝698,000 円
・貸与及び返還例②＊約１２年間、毎月、約７，０００円の返還が必要です
私立高校、自宅通学で入学支度金及び奨学金を毎月 25,000 円貸与の場合
貸与
100,000＋25,000×１２月×３年＝1,000,000 円
返還(毎月返還) 6,000（600＋5,400）＋7,000（700＋6,300）×１４２回＝1,000,000 円（４）返還猶予・上級学校等への進学あるいは傷病等により返還が困難となった場合には、申出により返還を猶予することがあります。
（５）返還免除
・奨学生本人の死亡、障がい等により就労できなくなった場合には、本人又は連帯保証人
からの申出により返還を免除することがあります。
（６）返還督促
・返還期限までに返還されない場合は、本人や連帯保証人に対して、督促状の送付、当財団職員及び委託した債権回収会社による電話などにより督促します。
・また、督促を専門に行う滞納債権督促員が、自宅や勤務先を訪問して督促します。
・それらの督促によっても返還されない滞納者に対しては、裁判所に返還請求の申立てや債権回収会社への回収委託の実施や強制執行等の法的な手続を行います。
・正当な理由がなく滞納となった場合は、返還すべき日の翌日から返還の日までの日数に年（365 日当たり）３パーセントの割合を乗じて計算した額の延滞利息が発生します。

- 4 -１０ 入学支度金及び奨学金貸与願書の記入例（表面）
貸与願書については、記入例を参考に生徒本人及び保護者が必要事項を漏れなく記入して在学
校担当者に提出してください。各項目の説明については、７頁以降を参照してください。

１ 希望種別について
種別ごと○で囲む
２ 申込者
生徒本人の自筆３

４ 所得の種類

同一生計の家族状況（年齢は令和７年４月１日現在で判断）※ 訂正がある場合は、２本線で修正のうえ、訂正印を押印してください。
※ 修正液の使用は書類の不備となる場合があります。

- 5 -

（裏面）

５ 特に配慮してほしい家族の事情について（９頁参照）

６ 生徒氏名、連帯保証人（親権者または後見人）の署名欄※それぞれが自筆すること

７ 学校記入欄です- 6 -１１ 入学支度金及び奨学金貸与願書の記入要領※ 黒又は青のボールペンを使って記入してください。消せるボールペンや時間の経過により字が消えるボールペンの使用は認められません。
※「申込者」欄及び裏面の申込み「生徒氏名」欄は生徒本人が記入してください。
（１）「希望種別」欄
入学支度金、奨学金ごとに「希望する」「希望しない」どちらか必ず○で囲んでください。
（２）「申込者」欄
・申込者は、奨学金の貸与を受ける生徒本人です。
※ 奨学金は生徒本人へ貸与するものですから、両親等の親権者ではありませんので注意
してください。
・生徒本人が、「本人（生徒）氏名」「生年月日」「現住所」「在籍学校名」「保護者の住所」欄を記入してください。
（３）「同一生計の家族状況」欄
住民票上の同居別居にかかわらず、実態として生徒と生計を同じくしている者について記入してください。単身赴任や就学等のため一時的に別居していても、生計が同じであれ
ば記入してください。
（ア）「年齢」欄は、令和７年４月１日現在で記入してください。

（イ）「同居別居」欄は、同居、別居を記入してください。

（ウ）「備考」欄は、現在の状況を記入してください。
例１ 小学校（中学校・大学・専門学校・予備校等）に在学の場合→○○小学校（中学校・大学・専門学校・予備校）△年生と記入
例２ 今年３月に高校卒業し就職した場合 →「令和６年３月高校卒業」と記入
・大学や専門学校等の卒業者も同様に記入※ 市区町村発行の所得証明書は不要ですが、就職等申立書（様式２１号）を就職した
会社から証明してもらい提出してください。１年間の収入見込額を記入してください。
例３ 今年３月に高校卒業し無職の場合 →「令和６年３月高校卒業 現在無職」と記入※ 市区町村発行の所得証明書は不要です。

- 7 -（４）所得の種類について
令和６年度（令和５年分）市区町村発行の所得証明書の金額（いずれも千円未満切り捨て）を記入してください。
（ア）全員が給与収入のみの世帯
給与収入のみの世帯とは、賃金・報酬・賞与などを受取り、それにより生活している世帯のことです。
給与収入のみの世帯の場合、所得証明書の収入金額を「給与収入額」欄に記入します。
例）給与収入のみの場合
市県民税所得（課税）額証明書
貸与願書
氏
住

名
所

○○ ○○
○○○○○○○○○○

令 和 ５ 年 分
合計所得金額給与円￥２，３５８，８００￥２，３５８，８００

給 与 収 入￥３，４８４，２１４

⇒

所得の種類
給与収入額
千円
３，４８４

（イ）給与収入以外の所得がある世帯
給与収入以外の所得がある世帯とは家族の誰か１人でも給与所得以外の所得（営業所
得、農業所得、雑所得等）がある世帯のことです。
給与収入以外の所得がある世帯の場合、所得証明書の各所得の合計額を「その他の所得額」欄に記入してください。
例１）営業等所得のみの場合
氏
住

市県民税所得（課税）額証明書
名 ○○ ○○
所 ○○○○○○○○○○

令 和 ５ 年 分
合計所得金額営
業
等

円￥１，７２９，９８８￥１，７２９，９８８

貸与願書

⇒

所得の種類
その他の所得額
千円
１，７２９

例２）複数の種類の所得がある場合
氏
住

市県民税所得（課税）額証明書
名 ○○ ○○
所 ○○○○○○○○○○

令 和 ５ 年 分
合計所得金額給農与業

０
３０，０００７９０，８６４入
入￥４０，０００￥２，１９０，８６４

雑
給
年

与
金

収
収

円
￥８２０，８６４

貸与願書

⇒

所得の種類
その他の所得額千円
８２０

複数の所得がある場合も、所得証明書の各所得の合計額を「その他所得額」欄に記入してください。例２の場合、「給与所得」、「農業所得」及び「雑所得」の合計額を記入し
ます。
- 8 -

○以下のどちらかになります。
・同一生計の家族全員が給与所得のみの場合→所得証明書の給与収入額を家族毎に記入し、その後家族全員分を合計・同一生計の家族の誰か１人でも給与所得以外の所得がある場合→所得証明書の合計所得金額を家族毎に記入し、その後家族全員分を合計（５）「世帯人員等集計」欄「世帯人員」欄は、同一生計の家族の状況に記入した方の人数を記入「母子（父子）家庭児童数」欄は、母子父子家庭で１８歳以下の人数を記入「障がい者数」欄は、障害者手帳もしくは療育手帳をお持ちの方の人数を記入※手帳の写し（有効期限もしくは次回判定日記載）を提出してください。
「就労者数」欄は、就労している方（年金収入のみの方を除く）の人数を記入（６）「特に配慮してほしい家族の事情」について
所得証明書からは分からない家計の急変等事情（本年になってからの転職、失業、経営不振による賃金カット等）がある場合は、その対象者の事情のわかる書類を添付してください。添付書類がない場合は、既に提出されている書類をもって選考を行います。
添付書類の例
収入が減少した給与等支給（見込）証明書（様式２２号）

退職して現在無職

離職票、雇用保険受給資格者証、退職証明書（様式２３号）のうち、いずれか１つを添付し、願書（表面）備考欄に「現在無職」と記入。

退職して現在有職就職等申立書（様式２１号）を添付。

（７）「生徒氏名、連帯保証人（親権者または後見人）名」署名欄について生徒と連帯保証人はそれぞれ自筆で署名してください。日付は、願書の学校提出日を記載してください。

- 9 -１２ 奨学金申請に係るＱ＆Ａ

当財団の奨学金の申込みに際して、今までの質問が多かった項目について、Ｑ＆Ａ形式にまとめてみましたので参考にしてください。

Ⅰ 併願併給について
Ｑ１ 他の奨学金制度との併願、併給はできますか？
Ａ１ 併願（他の団体の奨学金や資金等を同時に申込むこと）は差し支えありません。
しかし、併給できないものは、次のとおりです。
◇貸与（給付）金額にかかわらず、併給ができないもの
・母子父子寡婦福祉資金・定時制課程及び通信制課程修学奨励金
・特別支援教育就学奨励費支弁区分Ⅰ・福岡市教育振興会奨学金及び北九州市奨学金◇貸与（給付）金額が同程度の場合に併給ができないもの
・都道府県、市町村及びこれらが所管する公益法人等が実施する同様の奨学金あるいは資金等
・独立行政法人日本学生支援機構奨学金
・生活福祉資金
・交通遺児育英会奨学金
・あしなが奨学金
・その他の奨学金（各学校独自の奨学金制度を含む）※「貸与金額が同程度」とは、どの月額区分を選択したとしても、学校種別・通学
種別に応じて次の月額以上の場合です。
学校種別
国・公立
私

立

通学種別
自 宅
自宅外
自 宅
自宅外

月額
月額
月額
月額

貸与額
１８，０００円
２３，０００円
２５，０００円
３０，０００円＊高等学校等就学支援金、高校生等奨学給付金との併給はできます。
＊当財団の奨学金と、併願していた同程度の奨学金等について採用が決定した場合には、いずれか片方を辞退していただく必要があります。
なお、当財団の奨学金を辞退される場合は、別紙の「辞退届」（様式１１号）を在学
校経由で提出してください。

Ⅱ 保護者について
Ｑ２ 保護者は必ず県内居住者でなければなりませんか？
Ａ２ 保護者の生活の本拠地が福岡県内でなければなりません。単身赴任で家計支持者が一時的に県外で生活している場合は問題ありません。また、保護者が県内居住者であれば、生徒本人が県外の高校に通学していても差し支えありません。

- 10 -

Ｑ３ 連帯保証人は必ず保護者（父母）でなければいけませんか？
Ａ３ 親権者または後見人でなければなりません。

Ⅲ 所得証明書について

Ｑ４ 提出書類のうち、所得証明書は源泉徴収票をもって代えることは可能ですか？
Ａ４

給与収入の他に事業収入等があった場合に、源泉徴収票ではその内容の確認がとれないので、必ず市区町村発行の所得証明書を提出してください。

Ｑ５ 母親は専業主婦なので収入がありません。証明書は必要ですか？
Ａ５

市区町村の課税担当課で申告を行い、税務担当課で所得証明書を発行してもらってください。収入がないことの証明が必要です。

Ｑ６ 収入がない場合の証明書は、市区町村発行の非課税証明書でも構いませんか？
Ａ６

原則として市区町村発行の所得証明書が必要です。非課税証明書でも、収入額が０円との記載がある場合は差し支えありません。

Ｑ７

今年になって再就職（転職）をしました。所得証明書は前の会社の収入内容ですが、どうしたらよいでしょうか？

Ａ７ 現在の就労先から就職等申立書（様式２１号）を発行してもらってください。
なお、この場合も市区町村発行の所得証明書は提出の必要があります。
Ｑ８

本年３月に高校を卒業した子がいます。現在は無職ですが、所得証明書は必要で
しょうか？

Ａ８

必要ありません。ただし、貸与願書の備考欄に「令和６年３月高校卒業（現在無職）」と記載してください。
ただし、令和６年３月に高校等を卒業した子が、４月より就職して、生計を同じくしている場合には、貸与願書の備考欄「令和６年３月大学（高校、中学）卒業」と記載して、就職等申立書（様式２１号）を提出してください。
なお、この場合も、子に係る所得証明書は必要ありません。

Ｑ９

退職証明書等、事情により事業主の押印がもらいにくいものもあるが、諸証明について事業主の押印は必ず必要でしょうか？

A９

奨学金の申し込みにあたっては、市区町村発行の所得証明書を必ず提出していただきます。これは、その世帯の前年の収入状況を公的機関の証明する書類をもって、特に事情が無い限り本年もほぼその収入状況が続くとみなして選考するためです。
退職証明書や給与等支給（見込）証明書は、実際の収入状況が所得証明書の記載- 11 -

内容とは異なるものであるという申し立てですから、事業主等第三者の証明が必要です。証明にあたっては、代表者の押印（公印）が必要です。
ただし、事業主等の証明がもらえないやむを得ない事情がある場合等は当財団へご相談ください。

Ⅳ その他

Ｑ１０ 高校にある寮に入る場合、自宅外の金額の貸与が受けられますか？
Ａ１０ どのような状態を自宅外と認めるかは個々の事情によりますが、在学校の方針として入寮が強制である場合や、交通手段の関係から自宅からの通学が困難で下宿している場合等であれば、自宅外の金額の貸与が受けられます。個人的な理由でアパートを借りている、単に「高い金額の貸与を受けたいから。」というだけでは、自宅外の金額の奨学金の貸与を受けることはできません。

Ｑ１１ 申請の際に使用した書類は返してもらうことができますか？
Ａ１１ 所得証明書を含む添付書類は、書類受付後は返却できませんので、添付書類の返却を希望される方は、あらかじめ在学校の担当者に申し出た上で、コピーを提出してください。

Ｑ１２ 奨学金貸与の願書を提出していたが、家計状況が好転したため、申込みを取り消したい。どのような手続きをとればよいでしょうか？
Ａ１２ 下記の書類を学校を通して当財団へ提出してください。
採用決定前・・・・学校を経由してお問合せください。
採用決定後・・・・辞退届（様式１１号）

Ｑ１３ 奨学生として採用された後、事情があって休学することになりました。奨学金の貸与はどうなるのでしょうか？
Ａ１３ 休学・退学については、事実の発生した月の翌月（月の初日から事実の発生したものは、その月）から貸与を停止又は休止します。
また、在学校より長期欠席の連絡があった場合にも、在学校と相談のうえ奨学金の貸与を一時休止することもあります。
なお、標準修業期間を超えても、特別な事情が認められる場合は貸与の延長をします。

- 12 -

Ｑ１４ 返還期間はどうなるのでしょうか？

A１４ 月賦は毎月返還、半年賦は６月と１２月の年２回の返還となります。以下を参照
してください。

≪返還期間一覧表≫（貸与期間３年の場合）
種別
学校
標準返還期間備考
国・公立高校
９年
（固定値）
支度金
私立高校
１２年
（固定値）
国・公立高校９年
貸与期間３年の場合、その３倍
奨学金
私立高校
１２年
貸与期間３年の場合、その４倍≪返還の具体例≫
種別

支
度
金

月賦の場合
国・公立高校（３年間）
自宅通学の場合
貸与額
５０，０００円
返還期間
９年間（１００回）

１ヶ月あたりの

５００円

返還額

奨
学
金

貸与月額
貸与総額
返還期間

１８，０００円
６４８，０００円
９年間（１０８回）

１ヶ月あたりの６，０００円

返還額

支度金・奨学金の毎月の返還額（合計）

種別

支
度
金

奨
学
金

６，５００円私立高校（３年間）
自宅通学の場合
１００，０００円
１２年間（１４３回）
７００円（初回：６００円）

２５，０００円
９００，０００円
１２年間（１４３回）
６，３００円（初回：５，４００円）

７，０００円（初回：６，０００円）

半年賦の場合国・公立高校（３年間）
自宅通学の場合
貸与額
５０，０００円
返還期間
９年間（１８回）
半年あたりの返２，８００円私立高校（３年間）
自宅通学の場合
１００，０００円
１２年間（２４回）
４，２００円

還額（初回２，４００円）（初回：３，４００円）

貸与月額
貸与総額
返還期間

１８，０００円
６４８，０００円
９年間（１８回）

２５，０００円
９００，０００円
１２年間（２４回）
３８，０００円

半年あたりの返還額

支度金・奨学金の半年の返還額（合計）

３６，０００円（初回：２６，０００円）

３８，８００円

４２，２００円（初回 ３８，４００円）（初回：２９，４００円）- 13 -

願書を提出する前にチェックリストの項目について再度確認してください。
【別紙】 貸与願書チェックリスト

1

チェック項目確認

消せるボールペンや時間の経過により字が消えるボールペンで記入していないか。

□

2「申込者」欄は、生徒本人が記入しているか。
「署名」欄は、生徒と保護者がそれぞれ自署しているか。

□

3「希望種別」欄は、入学支度金、奨学金ごとに「希望する」「希望しない」のどちらかに○囲いが付いているか。

□

4

市区町村発行の令和６年度（令和５年分）所得証明書は１８歳以上全員分添付されているか。（ただし、学生を除く。）
所得証明書は収入（所得）額の分かるものであるか。
（特に無職の配偶者等で＊や－－－等、申告していない所得証明書は不可。）○市民税・県民税特別徴収税額決定通知書は、給与収入のみに限り代用可。
○源泉徴収票は不可□

5

学生の場合「備考」欄に学校名、学年が記入されているか。

□

6

令和６年３月卒業の家族は、４月以降の状況が記入されているか。
○卒業後無職→願書に（例：令和６年 3 月高校卒業 現在無職）と記載○収入あり→願書に（例：令和６年 3 月高校卒業）と記載し、就職等申立書（様式２１号）を添付7「世帯人員等集計」欄の人数は「同一生計の家族状況」欄の人数と一致しているか
また、障がい者の確認できる書類（障害者手帳または療育手帳の写し（※有効期限記 □載））は添付されているか。

8「特に配慮してほしい家族の事情」がある場合、事情を確認できる書類が添付されているか。
○収入が減少した→ 給与等支給（見込）証明書（様式２２号）○退職して現在無職 → 退職証明書（様式２３号）等及び願書（表面）備考欄に「現在無職」と記載○退職して現在有職 → 就職等申立書（様式２１号）□□

【別紙】 【福岡県教育文化奨学財団奨学金事業の変遷】
昭和４７年

県政百周年記念行事の一環として財団法人福岡県奨学会を設立した。
社会に有為な人材を育成することを目的として、高校奨学金・大学奨学金の貸与事業を開始した。

平成１４年

国が新設した高等学校等奨学事業費補助金※を活用し、高校奨学金の規模を大幅に拡大した。
併せて、低所得世帯の学習機会の均等を目的とした入学支度金制
度を県単独事業で新設した。
また、保証人を１名とするなど、内容面も充実した。

平成１６年

平成１６年３月３１日で日本育英会が廃止され、高校奨学金・専修学校高等課程奨学金が地方に移管されることとなった。
４月１日、県教育委員会所管の公益法人と統合合併し、財団名を福岡県奨学会から福岡県教育文化奨学財団に変更した。

平成１７年

４月入学生から、日本育英会高校等奨学金と従来の高校奨学金を一本化し新たな奨学事業を開始した。実施にあたっては、これまでの当財団の実施してきた奨学事業の趣旨や果たしてきた役割を考慮し、学力要件を設けない高校奨学金制度とした。

平成２５年

平成２５年４月１日より、名称を「財団法人福岡県教育文化奨学財団」から「公益財団法人福岡県教育文化奨学財団」に変更した。

高等学校等奨学事業費補助金
国の同和対策事業を支えた地対財特法の失効（平成１４年３月末）に伴い、地域改善対策奨学資金が廃止されたことから一般対策として新設された国庫補助事業。
対象を同和地区出身者から低所得者世帯の全高校生に拡大し、自立のための教育の機会均等と人材育成を目的とした地域改善対策奨学資金の趣旨を生かし、成績による審査を課さない制度であることが特徴。

※〒８１２－００４６
福岡市博多区吉塚本町１３－５０
福岡県吉塚合同庁舎５階
公益財団法人福岡県教育文化奨学財団
ＴＥＬ：０９２－６４１－７３２６
ＦＡＸ：０９２－６４１－７５３０