別紙 1-1

平成１９年新潟県中越沖地震を踏まえた「今後の対策」に関する報告について
平成１９年７月３１日付けの経済産業省原子力安全・保安院長からの指示文書「平成１９年新潟県中越沖地震を踏まえた対応について（指示）」に基づき、機構における自衛消防体制の強化及び迅速かつ厳格な事故報告体制の構築のため、具体的な導入計画を策定したので報告する。
1. 自衛消防体制の強化
1) 常駐及び近隣の宿舎からの迅速な参集等による夜間・休日における初期対応要員の確保
現状において、自衛消防隊が設置され、時間内のみならず夜間・休日の連絡体制及び初期消火体制が構築されているが、自衛消防隊員の非常時の呼出し、常駐消防要員１０名（もんじゅ）及び４名（再処理施設）の配置、教育訓練の充実・強化など、更なる強化を図ることとする。
2) タンク付き消防車及び化学消防車等の配備
現状において、再処理施設は化学消防車及び水槽付き消防ポンプ車を保有しているが、もんじゅでは水槽付き消防ポンプ車１台のため、平成２０年５月を目途に化学消防車を整備するものとする。
3) 消防署との間の専用通信回線の開設・確保
現状において、再処理施設は東海村消防防災無線、茨城県防災情報ネットワークシステム、災害優先電話、衛星電話を保有しており、専用回線に代わる機能を有するものとみなされている。一方、もんじゅでは、災害優先電話、衛星電話を保有しているものの、消防機関との専用通信回線がないことから、その設置について消防機関と協議するものとする。
4) 地元消防署等と連携した訓練の実施・追加
これまで、再処理施設においては、消防学校で実施される教育訓練や、地元消防との合同訓練等を実施してきたが、今後とも、合同訓練の高度化を図りつつ、連携を深めていく。
一方、もんじゅでは、消防学校での訓練への参加がなされており、今後、消防機関との連携した訓練について消防機関と協議する。

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2. 迅速かつ厳格な事故報告体制の構築
1) 夜間・休日における放射能測定要員の常駐化や参集方法の改善と、放射線管理部門要員以外でも放射能測定ができるようなマニュアルの整備等
両拠点とも、既に、放射能測定要員は２４時間常駐体制となっており、必要な要員は近隣在住者を中心に一斉招集により確保できる体制としている。
2) 衛星携帯電話や小型無線機等の導入・増強と、通信機器の破損防止のため、固定状況の確認等
現状において、防災無線、災害優先電話/FAX、衛星電話等を保有しているが、拠点の実情を踏まえ、災害携帯電話、衛星携帯電話等を充実させ、通報連絡機能の向上を図る。また、移動可能な通信機器については固縛等の対策を講じる。
3) 万一、放射性物質の漏洩などが発生した場合に的確な判断が行えるようなマニ
ュアルの明確化と、通報訓練による対応能力の維持・向上
現状において、必要なマニュアルは整備されており、今後も必要に応じ見直していくとともに、引き続き、通報訓練を実施し、対応能力の向上を図る。

添付資料
別紙

１

平成１９年新潟県中越沖地震を踏まえた｢今後の対策｣について（高速増殖炉研究開発センター）

別紙

２

平成１９年新潟県中越沖地震を踏まえた｢今後の対策｣について（東海研究開発センター核燃料サイクル工学研究所）
以 上

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平成１９年新潟県中越沖地震を踏まえた｢今後の対策｣について（高速増殖炉研究開発センター）
検討項目

現状現状分析

１ （１）常駐及び近隣の宿舎からの迅速 自衛消防隊員 20 名
自な参集等による夜間・休日におけ ・日勤時間帯は、構内一斉放送により出動し、 夜間・休日に火災が発生した場合は、①発見者が初期消火を実施消火活動に入る。
衛る初期対応要員の確保
・夜間・休日は、一斉招集装置により招集し、 ②一斉招集に応じた自衛消防隊員が集消まるまでに約 1 時間程度を要するこ消火活動に入る。
防とから、サイトでの消防体制の更な体る強化が必要である。
運転員・警備員制
・夜間・休日の火災発生時には消火活動を行う。の強化

改善

項

別紙１目

【時間内】
現状と同じ体制【夜間・休日】①自衛消防隊員は一斉招集②常駐消防要員 10 名（運転員、警備員）を配置③常駐消防要員の教育訓練の充実・拡充（年 3 回：消火栓、消防車取扱等に関する訓練を実施）④火災発生時には管理区域並びに運転業務に直接関係する建物においては当直長、それ以外の区域においては警備責任者が指揮し消火活動を行う。
上記については、平成 19 年 10 月から実施の予定。

（２）タンク付き消防車及び化学消防 水槽付消防ポンプ車 1 台を配備
車等の配備
水槽容量：1.5ｍ3
泡消火機材（消防ポンプ車に搭載）
泡原液：20ℓ容器×5 缶
高発泡器：一式

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消防自動車は化学消防自動車ではない 化学消防自動車の配備（20 年 5 月頃）
が泡消火機材を搭載しており、油火災 ①仕様への対応可能機能を備えている。なお、 (1) 水槽容量：1.3ｍ3
より一層の消火能力の強化を図るた (2) 泡薬液槽：0.5ｍ3
め、化学消防車を購入する必要がある。 ②購入スケジュール(1) H19.8
仕様検討(2) H19.9〜H19.12 契約手続き(3) H19.12
発注先決定(4) H20.5
納入③訓練計画
配備後、自衛消防隊員及び常駐消防要員に対し適宜取扱訓練を実施。

（３）消防署との間の専用通信回線の 敦賀消防署への通報は一般回線の 119 番の他、 災害発生時は、混線により通報が困難 消防機関と中央制御室の専用回線設置等の多様化に関しては、消防機関と協議中。
開設・確保
以下の通報手段を有している。
又は不可能となる恐れがあることから・災害優先電話、衛星電話での通報回線の多様化が必要である。

（４）地元消防署との連携した訓練の ・福井県の消防学校で実施される訓練に自衛消 ・消防機関との実態に即した訓練を行 ・今後とも県の消防学校の訓練に自衛消防員等を計画的に参加させ、消防技能の向実施・追加防隊員を毎年１〜２名程度参加させている。
うことが必要である。
上を図る。
・所内総合防災訓練、火災避難訓練等の総合訓練時、消防機関との実態に即した訓練を行うことを消防機関と協議し、実施する。

検討

項目

現状

現状分

析改

善

項目

4/6

２ （５）夜間・休日における放射能測定 放射線管理関係者の配置は次のとおりで、漏え ・夜間・休日においても、放射線管理 ・すでに 24 時間常駐体制となっている。
要員１名を確保しており、また、以迅要員の常駐化や参集方法の改善 い時の放射線（能）測定が可能な体制となって下の理由により放射線（能）の測定速と、放射線管理部門以外でも放射 いる。
は可能である。
か能測定できるようなマニュアルの ○ 配置状況
夜間・休日
・放射線測定は連絡を受けてから測定
つ整備等
結果がでるまで、約１時間程度が必
厳・放射線管理要員 1 名
要である。放射線測定を繰り返し実格・応援に必要な放射線管理関係者は一斉招集施する必要が生じた場合においてもなにより確保する。
１名で対応が可能である。
事
日勤者
・複数個所の漏れがあった場合におい故・約 10 名程度ても、試料採取から測定開始までは報10 分程度の短時間で行えるため 1 名
告で対応をしたとしても、測定結果が体出るまでに大きな時間遅れは生じな制い。の構築・現在保有している通信機器で、震災 ・平成 19 年度中に衛星携帯電話の充実等、通信手段を確実に機能させる方策を検（６）衛星携帯電話や小型無線機等導 ① センター内討・実施する。
時等でも外部関係機関への通報連絡・ 内線（ＰＨＳ）、ﾍﾟｰｼﾞﾝｸﾞ、携帯電話、小入・増強と、通信機器の破損防止は可能と判断する。
型無線機のため、固定状況の確認等
信頼性向上の観点から更なる多様 ・電話交換機について、交換機本体の転倒、上部から落下物、近傍のキャビネット
・ 一斉招集装置（災害時優先）等の転倒等により、交換機が使用不能とならないよう、平成 19 年中に対策を講じ性、多重化について検討する必要が② センター⇔関係機関る。
ある。
・ 一般電話回線
・ 携帯電話（一部災害時優先）、
・電話交換機の転倒、落下物の影響等
・ 衛星電話で交換機が使用不可となる可能性が・ 一斉同報ＦＡＸ（災害時優先）ある。このため、機器の固定法等に・ 福井県防災無線ついて検討する必要がある。
（７）万一、放射性物質の漏えいなど ・事故対策要領が整備されており、放射性物質 ・非管理区域の水漏れであって放射性 ・管理区域に隣接する非管理区域の水漏れであって、放射性物質が含まれる疑いがあるものを発見した場合は、放射線測定を行うのが適切と判断した時点で、機構物質が含まれる疑いがある場合、放の漏えいがあった場合､直ちに報告を行ってが発生した場合に的確な判断が行内通報ルールに基づき国、関係自治体に連絡を行う。
射線測定の確認後に報告することといる。
えるようなマニュアルの明確化なるため､時間遅れが生じる恐れがと、通報訓練による対応能力の維 ・非管理区域の水漏れであって、放射性物質がある。このため、報告遅れがおきな ・上記のことを事故対策要領等のマニュアル類に反映するとともに、適宜、通報訓含まれる疑いがある場合、放射線測定を行持・向上練を行い、対応能力の向上を図る。
いようなマニュアルの改善の必要がい､汚染があれば報告を行うこととしていある。
る。
・エリアモニタ、雰囲気モニタ、排気モニタの ・気体状の放射性物質の漏えいは､左記のモニタの指示値に有意な上昇が確指示値に有意な上昇が確認された場合、気体認された場合、直ちに報告を行うこ状の放射性物質の漏えいの恐れがあるため、とにより、時間遅れは生じないため、直ちに報告を行うこととしている。
特に問題はない。
・放射性物質の漏えいを想定した通報訓練を適宜、行っている。

平成１９年新潟県中越沖地震を踏まえた｢今後の対策｣について（東海研究開発センター核燃料サイクル工学研究所）
検討

項

目

現状

現状分

析改善項

別紙２目

夜間・休日に火災が発生した場合は、 【時間内】
１ （１）常駐及び近隣の宿舎からの迅速 自衛消防班員 25 名
警備員（24 時間勤務・3 班編成）で構成する常駐消防班員総員 12 名（4 名/班×3
自な参集等による夜間・休日におけ ・日勤時間内は、構内一斉放送により招集し、 ①発見者が初期消火を実施交替勤務を実施しており夜間・休日 班）を新たに追加配置する。
衛る初期対応要員の確保消火活動に入る。
であっても 6 名以上の人員を初期 【夜間・休日】
消・夜間・休日は、一斉招集装置により招集し、①発見者及び常駐従業員 6 名以上による初期消火活動（継続）消火に当らせることができる。
防消火活動に入る。
②非常招集に応じた自衛消防班消火 ②自衛消防班員は一斉招集（継続）
体小隊の最小構成員（4 名）が約 20 ③警備員で構成する常駐消防班員 4 名を追加配置（招集に応じた自衛消防班員の到着制運転員・警備員を待たず、単独で初期消火活動を実施）分で出動可能の・夜間・休日の火災発生時には初期消火活動を④常駐消防班員の訓練（月 2 回自衛消防班員と合同実施）
強行う。
(新たに配置する常駐消防班は、警備会社との契約に係る所要手続を経て、警備員以上により、要員は確保できている
化の消防訓練を開始し、消防技能を習得させた後、平成 20 年 4 月までに配置する。)
が、常駐の消防班員が不在である。
（２）タンク付き消防車及び化学消防 消防車 2 台を配備
車等の配備
・化学消防車
水槽容量：1.5 ㎥
薬液容量：0.3 ㎥
・水槽付消防ポンプ車
水槽容量：1 ㎥

現状で初期消火対応可能と判断する。 ・すでに必要な消防車は配備されている。

5/6（３）消防署との間の専用通信回線の 東海村消防本部への通報は一般回線の 119 番の ・災害発生時においても、独立した 2 ・すでに東海村消防本部との回線は確保されている。
系統の無線システムがある。
開設・確保
他、以下の通報手段を有している。
・東海村消防本部と相談した結果、左・災害優先電話、衛星電話での通報
記無線システムが専用回線に代わ・東海村地域防災無線で東海村消防本部へ通報る機能を有するとの見解。
・茨城県防災情報ネットワークシステムで東海村消防本部通信指令室へ通報以上により、必要な通信回線は確保されていると判断する。
（４）地元消防署との連携した訓練の ・茨城県消防学校で実施される教育に自衛消防 ・茨城県消防学校の自衛消防隊員課程 ・今後とも計画的に茨城県消防学校等へ派遣し、教育を受けさせ、自衛消防班員に必要な技能を習得させる。に参加し、消防技能の向上を図って実施・追加班員を毎年 2 名程度参加させている。
いる。
・所長が行う年 3 回の総合訓練のうち 1 回以上 ・管理区域内火災を想定した研究所の ・今後とも、所内防災訓練、非常事態訓練等において、管理区域内の消火活動を中心東海村消防本部と合同訓練を実施している。 総合訓練において、東海村消防本部とした東海村消防本部との合同訓練を実施し、連携を図っていく。と管理区域内の消火活動を中心とし ・東海村消防本部と調整し、化学消火剤取扱訓練を含めた操法訓練等を合同で年 1 回た合同訓練を平成 15 年度から年 1以上実施する。
回以上実施している。
以上により、地元消防署と連携した教育・訓練は実施されていると判断する。
・H17 年度の再処理施設非常事態訓練において ・原子力科学研究所との訓練では、救 ・今後は、原子力科学研究所の消防隊との合同訓練を計画する。
急隊のみの合同訓練であり、消防隊原子力科学研究所と合同訓練を実施していの合同訓練は実施していない。
る。

検討項

目

現状

現状分

析改善項

目

6/6

２ （５）夜間・休日における放射能測定 再処理施設には、放射線管理要員と分析要員が ・運転停止中であっても、夜間休日を ・すでに 24 時間常駐体制となっている。
含め分析要員と放射線管理要員が迅要員の常駐化や参集方法の改善 交替勤務で常駐しており、漏えい時の分析対応常駐しており、測定対応が可能な体速と、放射線管理部門以外でも放射 が行える体制となっている。
制を確保している。
か能測定できるようなマニュアルの ○ 配置状況
三交替勤務者（24 時間体制）
常駐している分析要員と放射線管つ整備等理要員で対応が困難な場合には、近厳＜運転時＞
隣在住者を中心に、必要な要員を招格・月〜金集して体制を確保することとしてな分析要員 7 名程度、放射線管理要員 4 名いる。
事・土・日
故分析要員 2 名、放射線管理要員 2 名
以上により、要員は確保されてい報＜停止時＞ると判断する。
告・分析要員 2 名、放射線管理要員 2 名
体日勤者制
・上記交替勤務者に加え、分析要員 5 名程度、の放射線管理要員約 30 名程度
構築（６）衛星携帯電話や小型無線機等導 ①研究所構内
・現在保有している通信機器で、震災 ・現状の通信機器に加え、さらに災害優先携帯電話台数の追加登録等により、さらなる通報連絡機能の向上を図る。
入・増強と、通信機器の破損防止 ・内線（ＰＨＳ）、携帯電話、構内放送
時等でも外部関係機関への通報連・自衛消防班（救急車・医務棟を含む）及び各警のため、固定状況の確認等絡は可能と判断する。
・電話交換機について、交換機本体の転倒、上部から落下物、近傍のキャビネット等備所の警備員の活動を一元統括するため、デジの転倒等により、交換機が使用不能とならないよう、平成 19 年中に対策を講じる。
タル広域防災無線設備を２系統配備し運用中。 ・電話交換機の転倒、落下物の影響等②研究所⇔関係機関で交換機が使用不可となる可能性
・一般電話回線がある。このため、機器の固定法等
・・東海村地域防災無線について検討する必要がある。
・茨城県防災情報ネットワークシステム
・災害時優先固定電話
・災害時優先ＦＡＸ
・・衛星携帯電話（７）万一、放射性物質の漏えいなど ・マニュアルは、「通報連絡要領」として整備 ・マニュアルは、「通報連絡要領」とし ・「通報連絡要領」については、今後とも必要に応じて見直す。て現在確実に運用されており、状況 ・実働の通報訓練を引続き実施し、対応能力の向上を図る。
されており、改善点が生じた場合には、そのが発生した場合に的確な判断が行に応じた通報連絡を実施している。
都度改善している。
えるようなマニュアルの明確化
・実働の通報訓練を実施することによと、通報訓練による対応能力の維 ・通報訓練は、研究所長が実施する総合訓練等にり、対応能力の向上を図っている。
おいて、各関係機関に対して実際にファックス持・向上
送信と電話による通報連絡を実施している。
以上により、万一の場合でも的確な判断と通報が実施可能と判断する。