特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
6

評価書名
国民健康保険関係事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
南種子町は，国民健康保険関係事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり，特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し，特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ，もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
南種子町長
公表日
令和5年4月1日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

国民健康保険関係事務

南種子町は、地方税法、国民健康保険法および行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という）の規定に従い、特定個人情報を以下の事務で取り扱う。
・住民の異動届（転入、転出、社入、社離等）、生活保護受給情報による国民健康保険の加入、脱退手続業務を行う。
・国民健康保険の被保険者である世帯主および擬制（みなし）世帯主に対して、基礎課税額、後期高齢者支援金等課税額、介護納付金課税額を合算して国民健康保険税額（年税額）を賦課する。また、非自発的失業者に係る申告書や減免申請書等により、保険税の軽減および減免を行う。
銀行等から口座振替、年金からの特別徴収、納付書での納付による徴収を行い、滞納者に対して滞納整理業務を行う。
・世帯主からの国民健康保険の基準収入額適用に関する申請書から、所得区分を再判定して高齢者受給証を発行する。
・世帯主からの国民健康保険における、一部負担金減額申請書等から、一部負担金の減額、免除、徴収猶予適用の可否判定を行う。
・被用者保険、国民健康保険組合、後期高齢者医療制度の被保険者とその被扶養者等に該当しない者を被保険者として被保険者の疾病、負傷、出産または死亡に関して、保険給付を行う。
・被保険者情報および高額該当の引き継ぎ情報を国保情報集約システムと連携する。
番号法の別表第二を基に南種子町は、国民健康保険に関する事務において、情報提供ネットワークシステムに接続して各情報保有機関が保有する特定個人情報について情報連携を行う。情報提供に必要な情報を「副本」として中間サーバへ登録する。
②事務の概要「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律」によりオンライン資格確認のしくみの導入を行うとされたことと，当該しくみのような，他の医療保険者等と共同して「被保険者等にかかる情報の収集または整理に関する事務」及び「被保険者等に係る情報の利用又は提供に関する事務」を「国民健康保険団体連合会（以下「国保連合会」という。）または社会保険診療報酬支払基金（以下「支払基金」という）に委託することができる旨の規定が国民健康保険法に盛り込まれていることを踏まえ，オンライン資格確認等システムへの資格情報の提供に係る加入者等の資格履歴情報の管理，期間別符号の取得，及び一部の情報提供について共同して支払基金等に委託することとし，国保連合会から再委託を受けた国民健康保険中央会（以下「国保中央会」という。）及び支払基金（以下「とりまとめ機関」という。）が，医療保険者等向け中間サーバー等の運営を共同して行う。
〈オンライン資格確認等システム稼働に向けた準備としての資格履歴管理事務，機関別符号の取得等事務（以下「オンライン資格確認の準備業務」という。）〉
・オンライン資格確認等システムで被保険者等の資格情報を利用するために，国保連合会から委託を受けた国保中央会が，当町からの委託を受けて「医療保険等向け中間サーバー等における資格履歴管理事務」を行うために，当町から被保険者及び世帯構成員等の個人情報を抽出し，国保連合会を経由して医療保険者等向け中間サーバー等の運営を共同して行う。
・オンライン資格確認等システムで被保険者等の資格情報を利用するために，支払基金が，当町からの委託を受けて「医療保険者等向け中間サーバー等における機関別符号取得等事務」を行うために，情報提供問う記録開示システムの自己情報表示業務機能を利用して，東京から提供した被保険者資格取得情報とオンライン資格確認等システムで管理している情報とを紐づけるために機関別符号の取得並びに紐付け情報の提供を行う。

③システムの名称

国民健康保険システム，収納管理システム，滞納管理システム，団体内統合宛名システム，中間サーバ，次期国保総合システム及び国保情報集約システム

２．特定個人情報ファイル名
被保険者台帳情報ファイル，賦課情報ファイル，給付情報ファイル，収納情報ファイル，滞納情報ファイル

３．個人番号の利用
番号法第９条第１項 別表第一の３０の項
番号法第９条第２項
番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第２４条
法令上の根拠（オンライン資格確認の準備業務）
・番号利用法第9条第1項（利用範囲） 別表第1 項番30
・番号利用法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第24条
・国民健康保険法第113条の3 第1項及び2項

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定]

番号法第１９条第８号（別表第二における情報提供の根拠）
・1,2,3,4,5,9,12,15,17,22,26,27,30,33,39,42,46,58,62,78,80,81,87,88,93,95,97,106,109,120（別表第二における情報照会の根拠）
・42,43,44,45,121〈オンライン資格確認の準備業務〉
・番号利用法 附則第6条第4項（利用目的：情報連携のためではなくオンライン資格確認のための準備として機関別符号を取得する等）
・国民健康保険法 第113条の3 第1項及び第2項

５．評価実施機関における担当部署①部署

くらし保健課・税務課②所属長の役職名

くらし保健課長・税務課長

６．他の評価実施機関-

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
南種子町役場 総務課〒891-3792 鹿児島県熊毛郡南種子町中之上2793番地1
問い合わせ先電話番号 0997-26-1111

請求先

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
南種子町役場 くらし保健課・税務課〒891-3792 鹿児島県熊毛郡南種子町中之上2793番地1
問い合わせ先電話番号 0997-26-1111

連絡先

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[

1,000人以上1万人未満

令和5年4月1日 時点]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和5年4月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か

３．特定個人情報の使用

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［ ○ ］提供・移転しない

委託先における不正な使用等のリスクへの対策は十分か[

不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]］接続しない（入手）

［

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている］接続しない（提供）７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

令和1年6月26日 Ⅱ-1いつ時点の計数か

平成30年4月1日時点

平成31年4月1日時点

事後

令和1年6月26日 Ⅱ-2いつ時点の計数か

平成30年4月1日時点

平成31年4月1日時点

事後

新設

事後

保健福祉課長 小西 嘉秋
税務課長
小脇 秀則

保健福祉課長
税務課長

事後

令和2年4月30日 Ⅱ-1いつ時点の計数か

平成31年4月1日時点

令和2年4月1日時点

事後

令和2年4月30日 Ⅱ-2いつ時点の計数か

平成31年4月1日時点

令和2年4月1日時点

事後

令和1年6月26日 Ⅳ

リスク対策

令和2年4月30日 Ⅰ-5②所属長の役職

国民健康保険法に基づき，国民健康保険被保 国民健康保険法に基づき，国民健康保険被保険者の資格の得喪・変更等の管理，被保険者 険者の資格の得喪・変更等の管理，被保険者証・特定疾病療養受領証，限度額適用認定証 証・特定疾病療養受領証，限度額適用認定証等の発行，療養費等の給付，統計処理等を等の発行，療養費等の給付，統計処理等を行っている。また，国民健康保険の被保険者証 行っている。また，国民健康保険の被保険者証である世帯主に対して国民健康保険税の賦課 である世帯主に対して国民健康保険税の賦課を行っている。
を行っている。
令和2年10月23日 Ⅰ-1-②事務の概要

特定個人情報ファイルは，以下の事務で使用す 特定個人情報ファイルは，以下の事務で使用する。
る。
①国民健康保険被保険者資格の管理②賦課及び徴収事務③納税通知書等の作成及び通知④国民健康保険に関する証明書等の発行⑤国民健康保険資格台帳の照会

事前①国民健康保険被保険者資格の管理②賦課及び徴収事務③納税通知書等の作成及び通知④国民健康保険に関する証明書等の発行⑤国民健康保険資格台帳の照会

令和2年10月23日「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律」によりオンライン資格確認のしくみの導入を行うとされたことと，当該しくみのような，他の医療保険者等と共同して「被保険者等にかかる情報の収集または整理に関する事務」及び「被保険者等に係る情報の利用又は提供に関する事務」を「国民健康保険団体連合会（以下「国保連合会」という。）または社会保険診療報酬支払基金（以下「支払基金」という）に委託することができる旨の規定が国民健康保険法に盛り込まれていることを踏まえ，オンライン資格確認等システムへの資格情報の提供に係る加入者等の資格履歴情報の管理，期間別符号の取得，及び一部の情報提供について共同して支払基金等に委託することとし，国保連合会から再委託を受けた国民健康保険中央会（以下「国保中央会」という。）及び支払基金（以下「とりまとめ機関」という。）が，医療保険者等向け中間サーバー等の運営を共同して行う。

事前

令和2年10月23日〈オンライン資格確認等システム稼働に向けた準備としての資格履歴管理事務，機関別符号の取得等事務（以下「オンライン資格確認の準備業務」という。）〉
・オンライン資格確認等システムで被保険者等の資格情報を利用するために，国保連合会から委託を受けた国保中央会が，当町からの委託を受けて「医療保険等向け中間サーバー等における資格履歴管理事務」を行うために，当町から被保険者及び世帯構成員等の個人情報を抽出し，国保連合会を経由して医療保険者等向け中間サーバー等の運営を共同して行う。
・オンライン資格確認等システムで被保険者等の資格情報を利用するために，支払基金が，当町からの委託を受けて「医療保険者等向け中間サーバー等における機関別符号取得等事務」を行うために，情報提供問う記録開示シス
テムの自己情報表示業務機能を利用して，東京から提供した被保険者資格取得情報とオンライン資格確認等システムで管理している情報とを紐づけるために機関別符号の取得並びに紐付け情報の提供を行う。

事前

番号法第9条第1項 別表第一16項，30項
番号法第9条第2項
番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第16条，第24条

令和2年10月23日 Ⅰ-3

法令上の根拠

番号法第9条第1項 別表第一16項，30項
番号法第9条第2項（オンライン資格確認の準備業務）
番号法別表第一の主務省令で定める事務を定・番号利用法第9条第1項（利用範囲） 別表第1
める命令第16条，第24条
項番30
・番号利用法別表第一の主務省令で定める事
務を定める命令第24条
・国民健康保険法第113条の3 第1項及び2項

提出時期に係る説明

変更日

項目

令和2年10月23日 Ⅰ-4-②

法令上の根拠変更前の記載（情報提供事務）番号法第19条第7項 別表第二
1，2，3，4，5，9，12，15，17，22，16，27，30，33，39，42，46，58，62，78，80，81，87，88，93，95，97，106，109，120の項（番号情報事務）番号法第19条第7項 別表第二 27，42，43，44，45，46の項

変更後の記載提出時期（情報提供事務）番号法第19条第7項 別表第二
1，2，3，4，5，9，12，15，17，22，16，27，30，33，39，42，46，58，62，78，80，81，87，88，93，95，97，106，109，120の項（番号情報事務）番号法第19条第7項 別表第二 27，42，43，44，45，46の項

事前〈オンライン資格確認の準備業務〉
・番号利用法 附則第6条第4項（利用目的：情報連携のためではなくオンライン資格確認のための準備として機関別符号を取得する等）
・国民健康保険法 第133条の3 第1項及び第2項

保健福祉課長
税務課長

くらし保健課長
税務課長

事後

令和5年4月1日 Ⅱ-1いつ時点の計数か

令和2年4月1日時点

令和5年4月1日時点

事後

令和5年4月1日 Ⅱ-2いつ時点の計数か

令和2年4月1日時点

令和5年4月1日時点

事後

令和5年4月1日 Ⅰ-5

令和5年4月1日②所属長の役職

南種子町役場 保健福祉課・税務課
南種子町役場 くらし保健課・税務課
Ⅰ-8 特定個人情報ファイル 〒891-3792 鹿児島県熊毛郡南種子町中之上 〒891-3792 鹿児島県熊毛郡南種子町中之上の取扱いに関する問合せ
2793番地12793番地1
問い合わせ先電話番号 0997-26-1111
問い合わせ先電話番号 0997-26-1111

令和5年4月1日 Ⅰ-1-②事務の概要

南種子町は、地方税法、国民健康保険法および行政手続における特定の個人を識別するた
国民健康保険法に基づき，国民健康保険被保 めの番号の利用等に関する法律（以下「番号険者の資格の得喪・変更等の管理，被保険者 法」という）の規定に従い、特定個人情報を以下
証・特定疾病療養受領証，限度額適用認定証 の事務で取り扱う。
等の発行，療養費等の給付，統計処理等を行っている。また，国民健康保険の被保険者証 ・住民の異動届（転入、転出、社入、社離等）、である世帯主に対して国民健康保険税の賦課 生活保護受給情報による国民健康保険の加を行っている。
入、脱退手続業務を行う。
・国民健康保険の被保険者である世帯主およ
特定個人情報ファイルは，以下の事務で使用す び擬制（みなし）世帯主に対して、基礎課税額、る。
後期高齢者支援金等課税額、介護納付金課税額を合算して国民健康保険税額（年税額）を賦①国民健康保険被保険者資格の管理課する。また、非自発的失業者に係る申告書や②賦課及び徴収事務減免申請書等により、保険税の軽減および減③納税通知書等の作成及び通知免を行う。
④国民健康保険に関する証明書等の発行
銀行等から口座振替、年金からの特別徴収、⑤国民健康保険資格台帳の照会納付書での納付による徴収を行い、滞納者に対して滞納整理業務を行う。

・世帯主からの国民健康保険の基準収入額適用に関する申請書から、所得区分を再判定して高齢者受給証を発行する。
・世帯主からの国民健康保険における、一部負担金減額申請書等から、一部負担金の減額、免除、徴収猶予適用の可否判定を行う。
・被用者保険、国民健康保険組合、後期高齢者医療制度の被保険者とその被扶養者等に該当しない者を被保険者として被保険者の疾病、負傷、出産または死亡に関して、保険給付を行う。
・被保険者情報および高額該当の引き継ぎ情報を国保情報集約システムと連携する。

令和5年4月1日 Ⅰ-1-②事務の概要

事後

事前

事前

番号法の別表第二を基に南種子町は、国民健康保険に関する事務において、情報提供ネットワークシステムに接続して各情報保有機関が保有する特定個人情報について情報連携を行う。情報提供に必要な情報を「副本」として中間サーバへ登録する。

令和5年4月1日 Ⅰ-3

個人番号の利用

令和5年4月1日 Ⅰ-4-②

法令上の根拠

番号法第9条第1項 別表第一16項，30項
番号法第9条第2項
番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第16条，第24条

番号法第9条第1項 別表第一の30の項
番号法第9条第2項
番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第24条

事前（情報提供事務）番号法第19条第7項 別表第二
1，2，3，4，5，9，12，15，17，22，16，27，30，33，39，42，46，58，62，78，80，81，87，88，93，95，97，106，109，120の項（番号情報事務）番号法第19条第7項 別表第二 27，42，43，44，45，46の項

番号法第１９条第８号（別表第二における情報提供の根拠）
・
1,2,3,4,5,9,12,15,17,22,26,27,30,33,39,42,46,58,62,78,80,81,87,88,93,95,97,106,109,120（別表第二における情報照会の根拠）
・42,43,44,45,121

事前提出時期に係る説明