平成25年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成26年２月14日
上場会社名株式会社ベストブライダル
コード番号
2418
ＵＲＬ http://www.bestbridal.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）塚田正之
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経理部長（氏名）石原啓次
定時株主総会開催予定日
平成26年３月28日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 平成26年３月28日
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有 (機関投資家・アナリスト向け）

上場取引所

東

ＴＥＬ 03-5464-0081
平成26年３月31日（百万円未満切捨て）
１．平成25年12月期の連結業績（平成25年１月１日～平成25年12月31日）（１）連結経営成績（％表示は対前期増減率）
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
25年12月期
47,426
6.6
6,856
5.2
7,129
7.9
4,236
29.6
44,494
6.6
6,519
1.9
6,610
6.2
3,270
22.5
24年12月期（注）包括利益25年12月期
4,465百万円 （28.3％）
24年12月期
3,479百万円 （31.1％）
1株当たり
当期純利益
25年12月期
24年12月期（参考）持分法投資損益

円 銭
86.62
66.79
25年12月期

潜在株式調整後
自己資本
総資産
1株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
円 銭
％
％
83.75
18.6
13.9
16.9
13.8
－百万円
24年12月期
3百万円

売上高
営業利益率
％
14.5
14.7

（注）当社は、平成25年７月１日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。

（２）連結財政状態
総資産

25年12月期
24年12月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
53,96824,66848,381
20,815
25年12月期
24,668百万円
24年12月期

自己資本比率％45.7
43.0
20,815百万円

1株当たり純資産円 銭505.21425.15（注）当社は、平成25年７月１日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産を算定しております。

（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
25年12月期
6,022
5,223
24年12月期

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△5,457△2,409

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
1,897△2,198

現金及び現金同等物
期末残高百万円
13,758
11,205２．配当の状況
年間配当金
純資産配当
配当金総額
配当性向
(合計)
（連結）
率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
期末
合計
円 銭
円 銭
円 銭
円 銭
百万円
％
％
円 銭
24年12月期
1,000.00
1,000.00
2,000.00
489
15.0
2.5
25年12月期
1,000.00
5.00
488
11.5
2.2
26年12月期（予想）
5.00
5.00
10.00
（注１）当社は、平成25年７月１日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。平成24年12月期につきましては、当該株式分割前の、実際の配当金の額を記載しております。また、平成25年12月期の配当性向（連結）及び純資産配当率（連結）につきましては、
当該株式分割を考慮した金額を記載しております。
（注２）当該株式分割を考慮しない場合の平成25年12月期の期末の１株当たり配当金は1,000円00銭となり、年間の１株当たり配当金は2,000円
00銭となります３．平成26年12月期の連結業績予想（平成26年１月１日～平成26年12月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高
第２四半期（累計）
通期百万円
23,16052,650

営業利益
％
4.0
11.0

百万円
1,600
7,250

経常利益
％
△38.4
5.7

百万円
1,600
7,250

％
△40.4
1.7

（注）本日公表いたしました「持株会社制への移行に伴う会社分割及び子会社の設立、並びに定款の一部変更に関するお知らせ」に記載のとおり、当社は平成26年７月１日をもって持株会社制に移行する予定であります。そのため、平成26年12月期の連結業績予想の当期純利益、１株当たり当期純利益につきましては、現時点で合理的に算定することが困難であるため、記載しておりません。

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 1社 （社名）株式会社ベストグローバル、除外 - （社名）（注）詳細は、添付資料18ページ「３．連結財務諸表（５）連結財務諸表に関する注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」をご覧ください。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：有④ 修正再表示：無（注）「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第14条の７（会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別することが困難な場合及び第14条の６（会計上の見積りの変更に関する注記）に該当するものであります。詳細はＰ.20「３．連結財務諸表（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）（会計上の見積りの変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
25年12月期
48,960,000株 24年12月期
48,960,000株② 期末自己株式数
25年12月期
131,512株 24年12月期-株③ 期中平均株式数
25年12月期
48,916,035株 24年12月期
48,960,000株（注）当社は、平成25年７月１日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して、発行済株式数（普通株式）を算定しております。

※

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく連結財務諸表の監査手続きが実施中です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性がります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項について、２ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。
（決算説明会資料の入手方法）
当社は、平成26年２月18日に機関投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定です。
説明会資料につきましては、開催後速やかにホームページに掲載する予定です。

㈱ベストブライダル（2418）

平成25年12月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

3（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

4（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

２．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………

8（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………

8（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………

8（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………

8（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………

9

３．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………

10（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

10（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

12

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

12

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

13（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

14（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

16（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

18（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

18（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………

18（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

20（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………………………

20（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

21（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

23（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

23

４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

24（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

24（２）施行、受注及び販売の状況

24……………………………………………………………………………………

－ 1 －㈱ベストブライダル（2418）

平成25年12月期決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（1）経営成績に関する分析① 当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済対策や日本銀行の金融緩和等を背景に、円安・株高基調へと転じ、個人消費の持ち直しなども伴って、景気は自律的回復に向けた動きを見せております。しかしながら、電気料金や原材料価格の上昇、海外景気の下振れ懸念等もあり、依然として先行き不透明な状態が続いております。
このような環境下において、当社グループが事業を展開するブライダル市場におきましては、平成25年の婚姻件数が66万3,000組（平成24年66万8,869組）と推計されており（厚生労働省「人口動態統計」）、少子化の影響が徐々に顕在化しているものの、婚礼費用の穏やかな増加等もあり、マーケット規模は概ね底堅く推移しております。
こうした市場環境の中、当社グループはブライダル市場における新しい価値の創造、高品質かつ魅力ある店舗づ
くりと付加価値の高いサービスの提供に常に積極的に取り組みつつ、個性化・多様化するお客様のニーズに的確に対応することで、売上高の拡大と収益性の向上に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は47,426百万円（前年同期比6.6％増）となりました。利益につきましては、営業利益は6,856百万円（同5.2％増）、経常利益は7,129百万円（同7.9％増）、当期純利益4,236百万円（同29.6％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
ａ．国内事業
当連結会計年度においては、改装工事が完了した「ホテルインターコンチネンタル東京ベイ」並びに楽婚・家族挙式等の新規事業が順調に推移し、売上高の増加に貢献いたしました。また既存店舗におきましても、施行件数が順調に推移し、売上高が増加いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は44,531百万円（前年同期比7.0％増）、セグメント利益は8,108百万円（同5.9％増）となりました。
ｂ．海外事業
当連結会計年度においては、マーケット全体は穏やかな回復基調にありましたが、施行件数・受注件数共に、ほぼ横ばいで推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は2,894百万円（前年同期比1.2％増）、セグメント利益は69百万円（同68.2％減）となりました。
② 次期の見通し
当社グループを取り巻く経営環境は、わが国の景気対策の効果や企業業績の緩やかな回復も期待されるものの、引き続き先行き不透明な状況が継続するものと思われます。
当社グループにおきましては、競争力ある商品開発を積極的に進め、常に新しい価値づくりに注力していく所存であります。さらに、効率的な店舗展開と人材育成にも取り組みつつ、コスト競争力の強化と収益力の向上を目指
してまいります。
なお、当連結会計年度末における受注残高は、7,217件（前年同期比5.3％減）となっており、平成26年12月期の連結業績の見通しにつきましては、売上高52,650百万円、営業利益7,250百万円、経常利益7,250百万円としており
ます。

－ 2 －

㈱ベストブライダル（2418）

平成25年12月期決算短信（2）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ5,586百万円増加して、53,968百万円となりました。これは主に、有価証券の増加5,000百万円、事業譲受代金の前渡等によるその他の流動資産の増加2,101百万円、投資有価証券の増加1,106百万円、現金及び預金の減少2,447百万円によるものであります。
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ1,733百万円増加して、29,300百万円となりました。これは主に、借入金及び社債の純減額2,364百万円があったものの、転換社債型新株予約権付社債の発行に伴い、5,000百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ3,853百万円増加して、24,668百万円となりました。これは主に、自己株式の取得等88百万円、利益剰余金の配当が489百万円、当期純利益を4,236百万円計上したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,553百万円増加し、13,758百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は6,022百万円（前年同期比15.3%増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益7,132百万円、減価償却費2,653百万円に対して、法人税等の支払額3,409百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は5,457百万円（同126.5％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,938百万円、事業譲受契約前渡金の支出1,710百万円、投資有価証券の取得による支出918百万円、敷金及び保証金の差入による支出509百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は1,897百万円（前年同期は2,198百万円の使用）となりました。これは主に、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入4,966百万円に対して、借入金及び社債の純減額2,478百万円、配当金の支払額489百万円、自己株式の取得による支出90百万円によるものであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。
平成22年12月期

平成23年12月期

平成24年12月期

平成25年12月期

自己資本比率（％）

38.7

37.6

43.0

45.7

時価ベースの自己資本比率（％）

46.1

36.1

39.9

60.2

キャッシュ・フロー対有利子負債比率
（年）

2.5

3.5

3.2

3.2

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

19.6

14.9

16.7

23.4

（注）自己資本比率
時価ベースの自己資本比率：自己資本／総資産：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用してお
ります。

－ 3 －

㈱ベストブライダル（2418）

平成25年12月期決算短信（3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要事項と認識しており、経営基盤の強化を図りつつ、財務状況・利益水準等を総合的に勘案し、内部留保の充実を考慮しながら、毎期の業績等に応じた弾力的な利益還元を行っていく方
針であります。
当期の株主配当金につきましては、期末配当金として１株当たり５円といたしました。当社は、平成25年７月１日をもって株式１株につき200株の株式分割を実施しており、株式分割実施前の１株当たり配当金に換算すると、１株当たり1,000円に相当いたします。なお、昨年８月に１株当たり1,000円の中間配当を実施いたしましたので、当期の年間配当金は１株当たり1,005円（株式分割を考慮する前の１株当たり年間配当金は2,000円）となります。
また、次期の株主配当金につきましては、年間で１株当たり10円（うち、１株当たり中間配当金５円）を予定しております。
（4）事業等のリスク
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。当社グループとして必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断の上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
なお、文中における将来に関する事項の記載は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
① 事業の特徴について
ａ．サービスについて
当社グループは、常に時代のニーズやファッショントレンドを綿密に分析し、社内に蓄積した経験・ノウハウと多くの協力会社による高水準のサービスとを融合させ、飲食・サービスにおきましては、店舗ごとに専門のシ
ェフとサービススタッフを配置することにより、お客様の趣味や趣向を高いレベルで実現し、最新のウエディン
グ・スタイルを提供することを目指しております。
しかしながら、時代のニーズやファッショントレンドに当社グループのサービスが対応できない場合や、当社
グループの望むレベルの協力会社、シェフ等が確保できずに充分なサービスが提供できない場合には、当社グル
ープの業績が影響を受ける可能性があります。
ｂ．人的資源について
当社グループは、今後の更なる業容拡大及び業務内容の多様化に対応するため、新卒の採用活動を積極的に行い、また、教育研修制度を確立することで、営業・管理の各部門において、一層の人員の強化を行ってまいります。しかしながら、事業規模の拡大に応じたグループ内における人材が計画どおりに確保できない場合には、競争力の低下や一層の業容拡大の制約要因となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
② 当社グループの属する市場について
結婚適齢期を迎える層は、厚生労働省の人口動態調査からみて、緩やかに縮小していく傾向にあり、今後、ブライダル市場全体の市場規模が縮小した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
ゲストハウス・ウエディングは、新しいウエディング・スタイルとして注目され、ブライダル市場における認知度の上昇とともに、シェアが拡大しており、今後も需要の拡大が見込まれると考えております。こうした市場の成長性に着目し、既存のホテルや専門式場等によるゲストハウス・ウエディングへの進出や、これまでにない
新しいサービスの提供、異業界からの新規参入等が予想されることから、他社との競争が激化した場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

－ 4 －㈱ベストブライダル（2418）

平成25年12月期決算短信③ 経営成績及び財政状態について
ａ．業績の季節変動について
当社グループの売上高は、ゲストハウスの新設時に増加するほか、４月～６月・10月～12月の婚礼シーズン（当社グループ決算においては第２四半期及び第４四半期）に集中する傾向があります。
四半期別の業績（平成25年12月期）
第１四半期（対通期比率）

売上高
営業利益

第２四半期
（対通期比率）

第３四半期（対通期比率）

第４四半期（対通期比率）

百万円
9,687（20.4％）

百万円
12,577（26.5％）

百万円
10,679（22.5％）

百万円
14,481（30.6％）

560（8.2％）

2,036（29.7％）

764（11.1％）

3,494（51.0％）

ｂ．借入金等依存度が高いことについて
当社グループはこれまで新規ゲストハウスを建設するにあたり、建設費用や敷金・保証金等の投資資金を主として金融機関からの借入等により調達しているため、総資産に占める有利子負債の比率が高い水準にあります。
有利子負債残高は、平成24年12月期末16,647百万円、平成25年12月期末19,273百万円となっており、総資産に占める有利子負債残高の比率は、平成24年12月期末34.4％、平成25年12月期末35.7％と借入金等依存度が高い水準にあります。なお、売上高に対する支払利息の比率は、平成24年12月期0.7％、平成25年12月期0.5％となっております。
今後、金融情勢が大きく変動し金利水準が上昇に転じた場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
また、当社の借入の一部には財務制限条項が付されているものがあり、これに抵触し、かつ借入先から請求があった場合には、期限の利益を喪失し、当該借入を一括返済することとなる可能性があります。
ｃ．海外情勢当社グループは、主に日本人の顧客を対象として、米国ハワイとインドネシア（バリ島）におきまして海外挙式のサービス事業を展開しております。平成25年12月末現在、ハワイにおきましては、直営チャペル５ヶ所、独占使用権を有する教会２ヶ所、また、バリ島におきましては、直営チャペル２ヶ所を展開し、それぞれのマーケ
ットにおける婚礼プランを、日本国内に５ヶ所とハワイに１ヶ所の合計６ヶ所設置している海外挙式の窓口であるサロンを通じて販売しております。このため、関連地域における政治情勢や経済動向等の変化、戦争・テロ・
大規模な自然災害などの事象が発生した場合、予約のキャンセル等により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
Best Bridal Hawaii,Inc.及びPT.Tirtha Bridalは、当社が受注した海外ウエディングの施行を請負う他、現地の顧客に対しても挙式の受注活動を行っております。また、Best Bridal Korea Inc.は、韓国のブライダル事業進出に向けて、ゲストハウスの建設を行い、Marizin Inc.との間で賃貸借契約を締結しております。これらの事
業活動が、今後当社の想定どおり進捗しない場合は、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
ｄ．為替変動の影響について
当社は、外貨建子会社貸付金等の外貨建債権、また、借入金において外貨建債務を保有しているため、為替レートが大きく変動した場合、当社グループの財政状態及び業績が影響を受ける可能性があります。
ｅ．食の安全性について
当社グループは挙式宴会並びにホテル内におけるレストラン営業を行っているため、食品衛生法による規制を受けております。衛生面に関しましては、食中毒等の発生により営業停止等の事態が生じないよう、店舗並びにレストランごとに衛生管理者を選任し常に安全性と品質の確保に万全を期しておりますが、当社グループの取り組みの範囲を超えた重大な品質トラブルが発生した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性がありま
す。

－ 5 －

㈱ベストブライダル（2418）

平成25年12月期決算短信④ 特定の経営者への依存について
当社の代表取締役社長である塚田正之は最高経営責任者であり、当社グループの経営方針や戦略の決定等、事業活動上重要な役割を担っております。塚田正之に対し事業運営及び業務遂行において過度に依存しないよう、経営会議の充実・権限の委譲等により経営リスクの軽減を図るとともに、各分野での人材育成強化を行っております
が、不測の事態により、塚田正之が職務を遂行できなくなった場合、事業推進及び業績が影響を受ける可能性があります。
⑤ 法的規制について
国内事業におけるゲストハウスの建設・改装につきましては、建築基準法、消防法、下水道法等による諸規制と、建物構造や建設地域によっては、排水・騒音対策等の各種条例による規制を受けております。建設・改装の際には、一級建築士や建設会社に業務を委託し構造上のチェックを行うとともに、当社マーケティング部が直接チェックを行い、また消防署のチェックも受けておりますが、上記の法的規制に抵触した場合、ゲストハウスの建設計画が遅延したり運営に支障が生じる可能性があり、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
当社グループの各海外サロンは、旅行業法に基づき旅行業の登録（第一種業務）を行っておりますが、旅行業法に違反し登録の更新が不可能となったり登録が取り消しとなった場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
さらに、当社グループにおきましては、旅館業法に基づくホテル営業を行っており、また、婚礼前美容サービスの提供は、特定商取引に関する法律の規制を受けております。
⑥ 設備投資及び新規建設リスクについて
ａ．現状のゲストハウスについて
事業所名

日本橋

白金

横浜

大阪

仙台

星ヶ丘

新浦安

大宮

青山

市ヶ谷

1

2

4

5

3

2

5

8

3

1

心斎橋

丸の内

八事

鴨川

千葉

赤坂

2

1

4

3

2

1

ゲストハウス数
事業所名
ゲストハウス数

お台場 名古屋港 伊勢山
137

当社グループは、当連結会計年度末現在、国内に上記19店舗（58ゲストハウス）を展開しておりますが、これらは全て社内の建装部門が独自に企画しております。
今後につきましても、綿密なマーケティング分析による施設企画、出店地選定を行った上で、首都圏・関西圏・中京圏を中心に、効率的な出店を行っていく方針であります。
また、既存のゲストハウスにつきましても３年程度のサイクルでリニューアルを行い、常に新しさと高いデザイン性を維持することで、顧客獲得率の安定化を図っております。
しかしながら、店舗建設に適した物件（主に土地）やオペレーションのための人材を確保することが出来ない
場合、新規及び既存のゲストハウスが顧客の支持を得られない場合等には、今後の当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
また、業界の景気動向や経営環境の変化等によって、当社グループが保有する固定資産の実質価額が著しく下落した場合には、減損処理の実施によって、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ｂ．店舗出店に関するリスク
当社グループが運営する直営店舗の用地については賃借契約を締結することが基本であり、出店にあたり保証金を差し入れ、内・外装等の初期費用を投じており、出店後も人件費及び家賃等が継続的に発生いたします。そのため、保証金の差し入れ額及び関連費用は新たな出店に応じて増加いたします。当社が想定していた運営期間
よりも短期で閉店せざるを得ない状況となった場合には、違約金の支払いが発生する可能性があります。また、賃貸人の倒産等によって保証金の全部又は一部が回収できなくなる可能性があります。
今後の用地確保につきましては、出店計画をより確実とするために賃借に限らず、土地の取得ならびに流動化も選択肢の一つとしてゲストハウスの建設を推進する方針であります。出店を検討する際は経営の効率化とともに、財務体質の悪化を誘発しないことを優先する方針でありますが、土地を取得することで財務体質が影響を受ける可能性があります。

－ 6 －㈱ベストブライダル（2418）

平成25年12月期決算短信

また、当社グループ独自の店舗形態として、ひとつの大規模敷地内に複数のゲストハウスを配する大型店舗があります。同一敷地内に、複数のゲストハウスを建設することにより、多様なコンセプトと収容人数のゲストハウスを配することで、お客様の多様なニーズ・嗜好にお応えしております。今後、当社グループは大型店舗に注力した出店を進める方針でありますが、大型店舗の建設にあたっては、大規模な出店地を確保する必要があるた
め、建設に適した物件を確保することが出来ず、出店計画が予定どおり進捗しなかった場合、事業推進に制約を受け、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
ｃ．特別目的会社（SPC）について
当社グループは、白金事業所（合同会社白金・SPC）において、特別目的会社（以下、SPC）を活用しております。当社は、当該SPCに対して匿名組合出資を実施しており、このような匿名組合出資に関する連結の範囲につきましては、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第20号

平成18年９月８日）に従い、個別に支配力及び影響力の有無を判定し決定しております。匿名組合の業務執行者は営業者たるSPCであり、当社はSPCを支配するための直接的な議決権等を有しておらず、匿名組合の財務及び営業、事業の方針が決定出来ないことが明らかであることから、合同会社白金・SPCを営業者とする匿名組
合は子会社に該当せず、連結の範囲に含めておりません。
当社は、近年、連結の範囲決定に関して、特別目的会社を利用した取引が急拡大するとともに複雑化・多様化しており、企業集団の状況に関する利害関係者の判断を誤らせるおそれがあるのではないかという指摘もあり、国際的にも議論されている問題であると認識しております。今後新たな会計基準の制定や、実務指針等の公表により、当社の連結範囲決定方針においても変更が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、合同会社白金・SPCを営業者とする匿名組合が、平成25年12月末日現在保有する信託受益権の合計額は2,758百万円あり、金融機関からの借入金は2,044百万円あります。
⑦ 顧客情報管理について
当社グループはウエディングの受注活動を通じて、多くのお客様の個人情報を取扱うことになります。そうした
個人情報の機密保持につきましては、顧客ファイルは施錠可能なロッカーに保管、電子情報はパスワードの設定によるセキュリティ対策等を整えることで漏洩リスクに備えておりますが、不測の事態により個人情報が漏洩した場
合、当社グループに対する社会的信用の低下により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

－ 7 －㈱ベストブライダル（2418）

平成25年12月期決算短信

２．経営方針（1）会社の経営の基本方針
当社は、「心に灼きつくプロのおもてなしで人々の集う場をプロデュースする」を企業理念として、常に変化し続ける顧客ニーズを的確に捉え、高品質なサービスと付加価値の高い施設の提供を行ってまいりました。今後も、当社グループが事業を展開しておりますマーケットにおける新しい価値の創造を継続していくことで、グループの持続的な発展と企業価値の向上を図ってまいります。
その実現のために、当社グループは５つの基本戦略を掲げております。
［出店戦略］首都圏・関西圏・中京圏を中心にそれぞれのマーケット特性に合わせた「ゲストハウス」・「ホテル」を展開する。
［商品開発力］競争力のある、高付加価値の商品開発を実現し、お客様にご満足いただける商品とサービスの提供を目指す。
［提案力／販売力］お客様の多様なニーズ＝「夢」を的確に捉え、その「実現」のための商品提案力と販売力の向上を目指す。
［利益率向上］高い収益性を確保するために、経営の合理化と業務効率の向上を図る。
［資金調達］健全な財務体質の維持、資本効率の向上、株式価値の希薄化等への十分な配慮を行い、資本コストを重視した資金調達を実行する。
（2）目標とする経営指標
当社グループは、安定的かつ継続的に成長できる企業体であり続けるために、財務体質の強化を図りつつ、収益性を総合的に向上させるべく自己資本比率を重要な指標とし、その向上を実現することで、企業価値の向上を図ってまいります。
（3）中長期的な会社の経営戦略① 商品戦略
当社は、常に時代のニーズやファッショントレンドを綿密に行い、婚礼事業を主軸とし、ホテル事業においても高付加価値な商品を提供し続けております。
当社のゲストハウス・ウエディングは、新郎新婦が邸宅の主となり、パーティーの主催者として多くのゲストをお招きするという形式で式宴が構成されており、ご自身の「夢や希望」にこだわりを持つお客様に対し、社内に蓄積した経験・ノウハウと多くの取引先企業による高水準のサービスとを融合させることにより、お客様の趣味や趣向を高いレベルで実現できる体制の構築を図っております。また、飲食・サービス分野におきましては、店舗ごとに専門のシェフとサービススタッフを配置し、常に質の高いサービスの提供を目指しております。
また、当社グループが運営する「ホテルインターコンチネンタル東京ベイ」においては、通常のコストカットによる収益性の向上という概念を覆し、新たな投資によるドラスティックな経営改革により、収益性の大幅な改善という成果を収めつつあります。
② 出店戦略
当社は、「上質」かつ「本物」の施設づくりを目指し、国内に19店舗とホテル「ホテルインターコンチネンタル
東京ベイ」を展開しております。当社が成長を持続するためには、綿密なマーケティング分析による施設企画、出店地選定、物件選定を行った上で、効率的な出店を行っていく必要があり、多くの需要が見込める首都圏・関西圏・中京圏を中心に、出店を行う計画であります。また、既存のゲストハウスにつきましても３年程度のサイクル
でリニューアルを行い、常に新鮮さと高いデザイン性を維持することで、顧客獲得率の安定化を図っております。

－ 8 －㈱ベストブライダル（2418）

平成25年12月期決算短信③ 販売戦略
当社は、訪問販売等の営業方法はとっておらず、来訪客への営業スタッフによる対面販売を主な販売方法としております。
ゲストハウス、サロンへ下見・相談に来られたお客様を営業スタッフがお迎えし、パンフレット等による説明だ
けではなく、ゲストハウス内を納得ゆくまで見学していただきながら、ゲストハウス・ウエディングの魅力を肌で感じていただくことで、ご成約へと結び付けております。「新しいスタイルのウエディング」を提案するための営業スタッフは、それぞれの知識・経験を活かしながら、お客様からの信頼感と満足感を得ることでご成約へと繋げております。当社におきましては、各スタッフのサービス提案力向上のための教育研修制度を確立することで、今後もさらに高いレベルの人材の開発に力を入れてまいります。
当社の商品告知・広告戦略は結婚情報誌等への有料広告に大きく依存しており、同業他社との受注競争に勝つた
めには、より魅力ある広告制作が必須となります。当社は、各施設のデザイン、サービス内容等を最大限にアピールするため、写真を中心とした魅力的な誌面づくりに取り組んでおります。また、自社ホームページ上に各施設、並びにそれぞれのサービス内容を紹介することによって、インターネット経由の集客活動を積極的に行っております。
一方、各施設の成約率など販売実績動向は、週単位で管理・分析されており、顧客獲得減少の兆候がみられるゲ
ストハウスにつきましては、国内事業部のスーパーバイザーが、支配人や現場スタッフと対策を協議し、成約率向上のための指導・提案を行っております。
また、海外挙式につきましては、集客力ならびに成約率の向上を図るために、国内における集客拠点であります
海外サロン（５ヶ所）並びに販売チャンネルの強化を図っております。
（4）会社の対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、我が国においては金融政策の転換や景気刺激策等の政策発動によって低迷していた経済の再生が期待されるものの、世界的には景気変動局面が当面続くものと見られることから、総じて予断を許さない環境で推移するものと見られます。
こうした状況の中にあって、当社グループは、今後ますます個性化し多様化していくことが予想される顧客のニーズに即したきめ細かな商品・サービスを提供しつつ、高い競争力と商品力を持ったゲストハウス、並びにホテルを展開すると同時に、常に新しい高付加価値サービスを創出し、その提供を図っていく必要があります。
また、マーケットにおける優位性と企業価値を更に高めるため、ブランド力の強化につながる広告宣伝戦略の強化・拡充、並びに海外マーケットも積極的に視野に入れながら、婚礼事業との高い相乗効果が見込まれる領域での事
業力強化と新たな事業領域における展開を推進すると共に、コスト削減を含めた財務体質の強化、有能な人材の確保とその育成に注力し、総合おもてなし企業への成長を図ってまいります。
① ゲストハウスの展開
当社は、国内に19店舗を展開しておりますが、競争力の高いゲストハウスの展開は当社事業の根幹であり、今後は、出店戦略の多様化を図りながら、より効率的な店舗展開を進めていく計画であります。
② ホテルの展開
当社グループは、「インターコンチネンタル東京ベイ」を運営しておりますが、更なる収益力強化を図りながら、国内・海外を問わず、積極的な展開を進めていく計画であります。
③ 人材の確保と育成
当社は、顧客サービス充実のための婚礼演出力強化が同業他社との差別化に繋がるものと考え、今後も積極的に社員のモチベーションが高まる仕組みづくりに取り組むとともに、中長期的な人材育成が可能な体制を構築してま
いります。

－ 9 －

㈱ベストブライダル（2418）

平成25年12月期決算短信

３．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成24年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
有価証券
商品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計－ 10 －

当連結会計年度(平成25年12月31日)

11,314
333
－
39
327
364
824
△48
13,154

8,866
476
5,000
3
373
291
2,925
△41
17,89528,310△12,062
16,247
4,760
175
3,837
△2,7961,040
22,22429,340△13,998
15,342
4,757
138
4,418
△3,195
1,222
21,460

1,042
231
1,273

962
191
1,153

2,481
5,827
1,961
1,426
11,69735,195

3,588
6,299
2,061
1,453
13,40236,01632
32
48,38156
56
53,968

㈱ベストブライダル（2418）

平成25年12月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成24年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等前受金賃貸借契約解約損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
賃貸借契約解約損失引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計－ 11 －

当連結会計年度(平成25年12月31日)

2,157
3,191
612
2,237
942
52
2,527
11,722

2,189
2,709
484
1,786
968
－
2,231
10,3701,590－
11,230
268
594
100
1,068
992
15,84427,566

1,106
5,000
9,960
282
636
－
1,083
861
18,92929,300472
634
19,729－20,836472
634
23,443△88
24,461

41
13
△76
△21
20,81548,381

88
46
71
206
24,66853,968

㈱ベストブライダル（2418）

平成25年12月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
匿名組合投資利益
為替差益
デリバティブ評価益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益賃貸借契約解約損失引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
店舗閉鎖損失減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
当期純利益－ 12 －(自至当連結会計年度
平成25年１月１日
平成25年12月31日)

44,49428,955
15,5399,020
6,519

47,42630,646
16,780
9,923
6,856

56
3
108
78
25
138
410

64
72
122
117
117
41
537

308
11
319
6,610

252
11
263
7,129

0
－
0

0
45
45

104
－
181
286
6,324
3,325
△270
3,054
3,270
3,270

36
6
－
42
7,132
2,958
△62
2,895
4,236
4,236

㈱ベストブライダル（2418）

平成25年12月期決算短信（連結包括利益計算書）（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益－ 13 －(自至当連結会計年度
平成25年１月１日
平成25年12月31日)

3,270

4,236

72
21
86
27
208
3,479

46
33
131
16
228
4,465

3,479
－

4,465
－

㈱ベストブライダル（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成24年１月１日

至（2418）

平成25年12月期決算短信

平成24年12月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
472

利益剰余金
634

自己株式

16,949

株主資本合計－18,056

当期変動額
剰余金の配当

△489

△489

当期純利益

3,270

3,270

自己株式の取得－－

株式交換による減少－－

持分法の適用範囲の変動－－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）－

当期変動額合計
当期末残高

472

2,780

－

2,780

19,729－20,836

為替換算調整勘定

その他の包括利益累
計額合計

△190

△230

634

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価
差額金
当期首残高

△31

繰延ヘッジ損益△8

純資産合計
17,825

当期変動額
剰余金の配当

△489

当期純利益

3,270

自己株式の取得－

株式交換による減少－

持分法の適用範囲の変動－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

72

21

114

208

208

当期変動額合計

72

21

114

208

2,989

当期末残高

41

13

△76

△21

20,815－ 14 －

㈱ベストブライダル

当連結会計年度（自平成25年１月１日

至（2418）

平成25年12月期決算短信

平成25年12月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
472

利益剰余金
634

自己株式

19,729

株主資本合計－20,836

当期変動額
剰余金の配当

△489

△489

当期純利益

4,236

4,236

自己株式の取得
株式交換による減少
持分法の適用範囲の変動

△90

△90

2

2

△34

△34

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）－

当期変動額合計
当期末残高

472

3,713

△88

3,624

23,443△88

24,461

為替換算調整勘定

その他の包括利益累
計額合計

△76

△21

634

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価
差額金
当期首残高

41

繰延ヘッジ損益
13

純資産合計
20,815

当期変動額
剰余金の配当

△489

当期純利益

4,236

自己株式の取得△90

株式交換による減少

2

持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△34
46

33

148

228

228

当期変動額合計

46

33

148

228

3,853

当期末残高

88

46

71

206

24,668－ 15 －

㈱ベストブライダル（2418）

平成25年12月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
社債発行費償却
有形固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）デリバティブ評価損益（△は益）匿名組合投資損益（△は益）
為替差損益（△は益）減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賃貸借契約解約損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

6,324
2,521
83
9
55
△0
△25
△108
△89
181
16
49
220
△52
△59
308
△55
△7
187
△347
△503
83
8,792
46
△312
△3,302
5,223－ 16 －(自至当連結会計年度
平成25年１月１日
平成25年12月31日)
7,132
2,653
84
10
32
△0
△117
△122
△54
－
△7
14
41
△97
△137
252
△131
△10
25
25
△147
124
9,569
119
△256
△3,4096,022

㈱ベストブライダル（2418）

平成25年12月期決算短信(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
事業譲受契約前渡金の支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
転換社債型新株予約権付社債の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高－ 17 －(自至当連結会計年度
平成25年１月１日
平成25年12月31日)△2,172
△95
△416
332
△85
200
△221
60
－
△12
△2,409△1,938
△30
△918
38
△304
0
△509
2
△1,710△87△5,4572,450△3,509
△640
－
－
△489
△9
△2,19858
673
10,532
11,2051,500△3,366
△612
4,966
△90
△489
△9
1,897
89
2,553
11,205
13,758

㈱ベストブライダル（2418）

平成25年12月期決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数 7社
連結子会社の名称㈱ベストプランニングBest Bridal Hawaii,Inc.
㈱アクア・グラツィエ
Best Bridal Korea Inc.
PT.Tirtha Bridal㈱ホスピタリティ・ネットワーク㈱ベストグローバル
上記のうち、㈱ベストグローバルについては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（2）主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社㈱ライフクリエートバンク
Best Bridal Singapore Pte.Ltd.
Ecpark Pte.Ltd.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法の適用の関連会社数
該当事項はありません。
なお、前連結会計年度において持分法の適用の関連会社でありましたMarizin Inc.は、当連結会計年度において重要性が低下したため、持分法の適用範囲から除外しております。
（2）持分法を適用していない非連結子会社（㈱ライフクリエートバンク、Best Bridal Singapore Pte.Ltd.、
Ecpark Pte.Ltd.）及び関連会社（Marizin Inc.）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、匿名組合出資金については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法－ 18 －

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平成25年12月期決算短信③ たな卸資産商品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、一部の連結子会社及び平成10年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお、定期借地権契約による借地上の建物及び構築物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。在外連結子会社の一部で発生した過去勤務債務は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
（5）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ、為替予約
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引、借入金③ ヘッジ方針
当社グループの利用するデリバティブ取引は、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジするために実需に基づき行うこととしており、投機を目的とした取引は行わないこととしております。

－ 19 －

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平成25年12月期決算短信④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価方法としております。
（6）のれんの償却方法及び償却期間
投資ごとに効果の発現する期間にわたり均等償却を行うこととしております。
（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
（会計上の見積りの変更）（原状回復費用の見積りの変更）
当連結会計年度において、当社グループは、不動産賃貸契約に基づき使用する一部の事業所の改装工事が完了した
ことに伴い、将来発生すると見込まれる原状回復費用の見積り額が減少しております。
これにより、従来に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益はそれぞれ29百万円
増加しております。

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平成25年12月期決算短信（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内における挙式・披露宴に関する企画・運営等のサービスの提供を行う「国内事業」と海外における挙式サービスの提供を行う「海外事業」の２つを報告セグメントとしております。
「国内事業」は、国内店舗の運営及びお客様に対する営業活動、また披露宴における飲食・サービスの提供、婚礼
貸衣装・美容サービスの提供、ホテルにおける婚礼・宴会・宿泊サービスの提供をしております。「海外事業」は、
主に国内の販売サロンにて受注した案件を対象に、ハワイ・バリ島における現地婚礼施設の運営及び挙式・披露宴の施行を行い、また、韓国の関連会社への婚礼施設の転貸も行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
調整額（注）１

連結財務諸表
計上額
（注）２

国内事業

海外事業

41,6332,861

44,494－44,494

6

0

7

△7

－

41,6402,861

44,502△7

44,494セグメント利益

7,653

218

7,871

△1,352

6,519

セグメント資産33,491

2,671

36,163

12,21848,381

2,382

102

2,484

37

2,521

のれんの償却額

81

2

83

－

83

持分法適用会社への投資額

－

166

166

－

166

1,951

504

2,455

45

2,501

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．調整額は、以下のとおりとなります。
（1）セグメント利益の調整額△1,352百万円には、セグメント間取引消去15百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,368百万円が含まれております。全社費用は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額12,218百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金等であります。
（3）減価償却費の調整額37百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額45百万円は、各セグメントに配分していない全社
資産に係る投資額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

－ 21 －

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当連結会計年度（自平成25年１月１日

至（2418）

平成25年12月期決算短信

平成25年12月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

連結財務諸表
計上額
（注）2

調整額
（注）1

国内事業

海外事業

計

44,531

2,894

47,426-47,426

5

0

5

△5

-

44,5372,895

47,432△5

47,426セグメント利益

8,108

69

8,177

△1,321

6,856

セグメント資産35,1693,248

38,417

15,55053,968

2,505

120

2,625

28

2,653

のれんの償却額

84

-

84

-

84

持分法適用会社への投資額

-

-

-

-

-

1,715

27

1,742

15

1,758

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．調整額は、以下のとおりとなります。
（1）セグメント利益の調整額△1,321百万円には、セグメント間取引消去15百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,337百万円が含まれております。全社費用は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額15,550百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金等であります。
（3）減価償却費の調整額28百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額15百万円は、各セグメントに配分していない全社
資産に係る投資額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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㈱ベストブライダル（2418）

平成25年12月期決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）（自至当連結会計年度
平成25年１月１日
平成25年12月31日）

１株当たり純資産額

425円15銭

１株当たり純資産額

505円21銭

１株当たり当期純利益金額

66円79銭１株当たり当期純利益金額

86円62銭潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額－

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

83円75銭（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成25年７月１日付で株式１株につき200株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）（自至当連結会計年度
平成25年１月１日
平成25年12月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（百万円）

3,270

4,236

－

－

3,270

4,236

48,960,000

48,916,035

当期純利益調整額（百万円）－－

普通株式増加数（株）－

1,672,133

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要－－

普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る当期純利益金額（百万円）
期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（重要な後発事象）
吸収分割契約による持株会社制への移行
当社は、平成26年２月14日開催の取締役会において、平成26年７月１日をもって持株会社制に移行するため、当社を分割会社とする会社分割を行い、当社の100％子会社である株式会社ベストブライダル分割準備会社（平成26年
７月１日付で「株式会社ベストブライダル」に商号変更予定。以下、「承継会社」といいます。）に当社の事業を承継させることを決議し、同日、承継会社との間で吸収分割契約を締結いたしました（以下、この会社分割を「本件会社分割」といいます。）。本件会社分割の効力発生日は平成26年７月１日を予定しております。
これに伴い、当社は持株会社となり、平成26年７月１日付で「株式会社ツカダグローバルホールディング」に商号を変更するとともに、その事業目的を持株会社制移行後の事業に合わせて変更を行った上、引き続き上場を維持する予定です。
なお、本件会社分割並びに定款変更（商号及び事業目的の変更）につきましては、平成26年３月28日開催の当社
定時株主総会において承認決議がなされることが条件となります。
なお、本件会社分割による連結業績に与える影響は軽微であります。

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㈱ベストブライダル（2418）

平成25年12月期決算短信

４．その他（1）役員の異動該当事項はありません。
（2）施行、受注及び販売の状況① 施行実績
期別（自至セグメントの名称

前連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）

当連結会計年度
平成25年１月１日
平成25年12月31日）（自至施行件数（件）施行件数（件）

国内事業

9,543

10,039

海外事業

2,974

2,932

合計

12,517

12,971② 受注状況
期別セグメントの名称（自至前連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）

受注件数
（件）

受注件数残高（件）（自至当連結会計年度
平成25年１月１日
平成25年12月31日）

受注件数
（件）

受注件数残高（件）

国内事業10,277

6,196

9,583

5,740

海外事業

2,942

1,422

2,987

1,477

合計

13,2197,618

12,5707,217③ 販売実績
期別セグメントの名称（自至前連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）
金額（百万円）（自至当連結会計年度
平成25年１月１日
平成25年12月31日）
金額（百万円）

国内事業

41,63344,531

海外事業

2,861

2,894

合計

44,49447,426（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額には、消費税等は含まれておりません。

－ 24 －