別添１
県有財産賃貸借契約書（案）貸付人愛媛県立松山商業高等学校長 忽那浩（以下「甲」という。）と借受人○○○○○○○○○○（以下「乙」という。）とは、次のとおり県有財産の賃貸借契約（以下「本契約」という。）を締結する。
（信義誠実の義務）
第１条 甲及び乙は、信義を重んじ、誠実に本契約を履行しなければならない。
２ 乙は、仕様書に基づき、貸付物件を適正に使用するよう留意しなければならない。
（貸付物件）
第２条 貸付物件は次のとおり。
物件番号

施設の名称

区分

（所在地）

設置場所

設置

貸付面積台数㎡台（指定用途）
第３条 乙は、貸付物件を自動販売機の設置及び運営のために使用し、それ以外の用途に使用してはならない。
（貸付期間）
第４条 貸付期間は、令和年月日から令和年月日までとする。
２ 本契約は、前項に規定する期間の満了により終了し、更新は行わない。
（貸付料）
第５条 貸付料は、年額円（うち消費税及び地方消費税の額円）とする。

※注）貸付物件の区分が土地の場合は「（うち消費税及び地方消費税の額円）」を削除すること。

（契約保証金）第６条 契約保証金は円とする。
２ 乙は、契約期間終了後、甲に契約保証金の返還を請求するものとする。
３ 契約保証金には、利子を付さないものとする。

※注）免除の場合は、第１項を「契約保証金は、免除する。」とすること。第２、３項は削除すること。
（貸付料の納入）第７条 乙は、第５条に規定する貸付料を、甲の発行する納入通知書により指定された期日までに、甲に納入しなければならない。
（電気料金）
第８条 乙は、設置する自動販売機ごとに電気使用量を計測するメーターを甲の指示するところにより設置しなければならない。ただし、乙の責めに帰すことができない理由によりメーターを設置することができない場合はこの限りでない。

２ 甲は、前項のメーターにより、自動販売機に係る電気使用量を計測し、電気料金を算定するものとする。ただし、前項ただし書きに該当する場合は、別途甲が定める方法により電気料金を算定するものとする。
３ 乙は、前項の電気料金を、甲の発行する納入通知書により指定された期日までに納入しなければならない。
（延滞金）
第９条 乙は、第５条に規定する貸付料及び前条の電気料金を期日までに納入しない場合には、納入期限の翌日から納入した日までの期間について年５％の割合により算定した延滞金を、甲に支払わなければならない。
（充当の順序）第 10 条 乙が貸付料又は電気料金及び延滞金を納入すべき場合において、乙が納入した金額が貸付料又は電気料金及び延滞金の合計額に満たないときは、まず延滞金から充当する。
（費用負担）
第 11 条 自動販売機及び第８条第１項に規定するメーターの設置、維持管理、移設及び撤去に要する費用は、乙の負担とする。
（物件の引渡し）第 12 条 甲は、第４条に規定する貸付期間の初日に貸付物件を乙に引き渡すものとする。
（かし担保）
第 13 条 乙は、本契約を締結した後、貸付物件に数量の不足又は隠れたかしのあることを発見しても、既往の貸付料の減免若しくは損害賠償の請求又は契約の解除をすることができない。
（貸付物件の一部滅失）
第 14 条 甲は、貸付物件が乙の責めに帰すことができない事由により滅失又はき損した場合には、滅失又はき損した部分に係る貸付料として甲が認める金額を減免する。
（使用上の制限）第 15 条 乙は、貸付物件について第３条に規定する使用目的及び内容の変更又は貸付物件の改造等により現状の変更をしようとするときは、事前に変更する理由及び変更後の目的等を書面によって申請し、甲の承認を受けなければならない。
２ 乙は、敷地に建物その他の工作物を建設してはならない。
３ 第１項に基づく甲の承認は、書面によるものとする。
（権利譲渡等の禁止）
第 16 条 乙は、甲の承認を得ないで貸付物件を第三者に転貸し、又は賃借権を譲渡してはならない。
（商品の盗難又は損傷）
第 17 条 甲は、設置された自動販売機並びに当該自動販売機で販売する商品及び当該自動販売機内の金銭の盗難又は損傷について、甲の責に帰すことが明らかな場合を除き、その責を負わな

い。
（第三者への損害の賠償義務）
第 18 条 乙は、貸付物件を使用したことにより、第三者に損害を与えた場合は、甲の責に帰すべき事由によるものを除き、その賠償の責を負うものとする。
（滅失又は損傷の通知）
第 19 条 乙は、貸付物件の全部又は一部が滅失又は損傷した場合は、直ちにその状況を甲に通知しなければならない。
（実地調査等）
第 20 条 甲は、貸付期間中において必要が生じたときは、乙に対し自動販売機の売上状況等について質問し、実地に調査し、又は参考となる資料その他の報告を求めることができる。この場合において、乙はその質問及び調査を拒み、妨げ、又は報告を怠ってはならない。
（違約金）
第 21 条 乙は、第４条第１項に規定する貸付期間中に、次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、それぞれ当該各号に定める金額を、違約金として甲に支払わなければならない。
(1) 第 15 条第１項、同条第２項又は前条に規定する義務に違反した場合は、第５条第１項に規定する貸付料の 10％に相当する額(2) 第３条又は第 16 条に規定する義務に違反した場合は、第５条第１項に規定する貸付料の30％に相当する額
２ 前項の規定にかかわらず、貸付期間が１年に満たない場合については、乙は、甲の定める基準により算定した金額を、違約金として甲に支払わなければならない。甲は、違約金の金額を決定した後、乙にその金額を通知するものとする。
３ 前２項に定める違約金は、第 25 条に規定する損害賠償額の予定又はその一部と解釈しない。
（契約の解除）第 22 条 甲は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、本契約を解除することができる。
(1) 乙が、本契約に定める義務を履行しないとき。
(2) 乙が、本契約に係る一般競争入札公告に定める入札に参加する者に必要な資格（以下「入札参加資格要件」という。）について、偽って入札したことが明らかになったとき、又は入札参加資格要件を満たさなくなったとき。
(3) 貸付物件を甲において公用、公共用又は公益事業の用に供する必要が生じたとき。
（貸付料の返還）
第 23 条 既に納入した貸付料は返還しない。ただし、乙が貸付期間の中途において、乙の責めに帰すことができない事由により契約を解除するときは、既に納入された貸付料のうち、未経過期間に係る貸付料を日割りによって算定し、その額が千円以上となる場合に限り返還するものとする。
（原状回復義務）第 24 条 乙は、貸付期間が満了したとき又は契約が解除されたときは、自己の負担において貸付物件を原状に回復して甲の指定する期日までに返還しなければならない。ただし、甲が適当と認めたときはこの限りでない。
（損害賠償）
第 25 条 乙は、本契約に定める義務を履行しないため甲に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。
（有益費等の放棄）
第 26 条 乙は、第 24 条の規定により貸付物件を返還するときは、乙が貸付物件に投じた必要費及び有益費等については、甲に対し、その償還等の請求をすることができない。
（契約の費用）第 27 条 本契約の締結及び履行に関して必要な一切の費用は、すべて乙の負担とする。
（疑義の決定）第 28 条 本契約に関し疑義のあるとき又は本契約に定めのない事項については、甲乙協議のうえ決定するものとする。
（管轄裁判所）
第 29 条 本契約に係る紛争に関する訴訟は、貸付物件の所在地を管轄する地方裁判所を第一審管轄裁判所とする。

上記の契約の締結を証するため、本契約書２通を作成し、両者記名押印のうえ、各自その１通を保有するものとする。

令和年月日

愛媛県松山市旭町７１番地
甲愛媛県立松山商業高等学校長 忽那 浩 ㊞

住 所（所在地）
乙氏 名（法人名及び代表者名）㊞