社会保険労務士
総合研究機構労働CSR実践研修～企業価値向上につなげる社労士によるガイドブック活用に向けて～連合会の 動 向［予告］総研レポート

近年では、労働に関する社会問題が増え、労働CSRへの意識が高まっており、クライアント企業に労働CSR実践を働きかける行為は社労士自身の社会的責任であるとともに、SDGsの実践、特にSDGsの中の「ビジネスと人権」に対応するものです。
連合会社労士総研では、2017年度に「社会保険労務士とCSR」を取りまとめ、2020年度には、その意義と実践を示す「労働CSRガイドブック」を作成し、今年6月に書籍化したところです。
本研修を通して、労働CSRについて「労働CSRガイドブック」による実践、労働CSRへの取り組みの前提としての持続的なCSR経営、その重要要素である人権尊重について学び、また社労士総研「社労士による労働CSR推進プロジェクト」メンバーとのセッションをとおして、クライアント企業への社労士としてできる労働CSR支援を実践的に学びます。

開催概要

カリキュラム日

程

令和５年２月８日㈬、３月１日㈬、３月８日㈬ 14:00～17:00（予定）
ウェビナー開催。すべての日程で同一のカリキュラムとなります。

参加費無料（※ただし、テキストとして「労働CSRガイドブック」を購入いただく必要がございます）

申連合会ホームページ会員専用ページにて詳細をご案内する予定です。

込オンデマンド講義
セッション

労働CSRとは／労働CSRの内容「コンプライアンス・プラス」の具体的実践方法
総合的な労働CSRの取り組み
対談～本ガイドブックに関するQ&Aと好事例集のポイント～
グループワーク

労働CSR好事例の発表、意見交換、講評／質疑応答

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第５回 社労士社会政策研究会
開催のご案内社労士総研では、「労働法制・労務管理」「年金・社会保障」及びこれに関連する研究発表の場の継続的な提供、研究成果の普及・発信を行い、企業の健全な発達や労働者等の福祉の向上に寄与するとともに、社労士の地位向上に貢献することを目的として、毎年、「社労士社会政策研究会」を開催しています。
本年度においても以下のとおり開催しますので、この機会にぜひ、ご参加ください。

開催概要
実施方法

ハイブリッド開催（オンラインと来場の同時開催）

日

令和４年12月７日㈬程

13:00～16:40

対 象 者

会員（社労士であればどなたでも参加が可能です）

参 加 費

無料

定

員 【来 場 参 加 者】第１部：60名

第２部：各分科会30名※来場参加者の申込は締め切らせていただきました。

【オンライン参加者】第１部：1,000名

第２部：各分科会500名※申込数が定員に達した場合、受付終了となります。

申込方法

右記二次元コードまたは連合会ホームページ会員ページ注目トピックス
より「【参加申込受付中】社労士総研・第5回社労士社会政策研究会のご案内（12/7開催）」にアクセスのうえ、申込フォームからお申し込みください。
※オンライン参加の申込は研究会当日まで受け付けています。

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【第１部】
時間内容

13：00～13：05

開会13：05～13：10

開会挨拶

13：10～14：00（1）基調講演（50分）
中小企業庁の事業承継政策と社労士の関わり方

大野実

講演者：山本連合会会長

昌弘 氏 （明治大学商学部教授）

14：00～14：10

休憩

14：10～14：50（2）研究成果発表（40分）
介護人材のダイバーシティ・マネジメント
発表者：奥林

14：50～14：55

連合会の 動 向

プログラム

美智子

氏（東京会）（3）研究助成制度に関する説明（5分）
村田毅之

社労士総研所長【第２部】分科会（2テーマ同時開催）※２テーマ同時進行で行いますので、分科会①、②いずれかを選択しご参加ください（両方のプログラムに参加することはできません）
時

間

15：10～16：40

内容

分科会①（90分）
中小企業・小規模事業者の事業承継における社労士の関わり方
報告者：今西昭一 氏（愛知会、愛知県事業承継・引継ぎ支援センター統括責任者）

コメンテーター：山本
進行：沼田昌弘 氏（明治大学商学部教授）

博子 氏（大阪会）＜報告要旨＞
中小企業・小規模事業者は我が国経済・社会の基盤を支える存在であるが、後継者不在等による事業者数の減少が、経済・社会に大きな影響を与えており、その事業承継にどのように立ち向かうかがクローズアップされている。
事業承継イコール「物的資産（カネ）」と思われがちであるが、事業承継の本来の目的は、「事業そのもの」を次の世代につなぎ成長させることであり、そのためには、事業を支えている「人的資本」の承継が要になる。
社労士の業務は、「人」を対象としており、日々、中小企業・小規模事業者の「人」に関わる問題に助言、指導を行っており、その事業承継が円滑に行われるように伴走支援を行うことが、今後さらに必要となる。
今回、中小企業・小規模事業者の事業承継、特に第三者承継（M&A）にスポットライトを当て、その概要、進め方を確認することで、社労士としてどのように関わるのかを探ってみたい。

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15：10～16：40

分科会②（90分）
パワハラの紛争処理における社労士関与の実態と意義
報告者：髙野 浩一 氏（東京会、東京労働局紛争調整委員会あっせん委員・調停委員）
コメンテーター：横山
進行：村田ちひろ 氏（東京労働局雇用環境・均等部指導課課長補佐）

毅之 氏（社労士総研所長、松山大学法学部教授）＜報告要旨＞
労働相談全体の件数が高止まりしているが、民事上の個別労働紛争における「いじめ・嫌がらせ」の相談件数だけは“伸び続けて”いる（厚生労働省「個別労働紛争解決制度の施行状況」）。本分科会では、まずパワハラの紛争解決制度の種類と特徴、社労士の関わり方を整理する。さらに、個別労働紛争解決促進法、ADR法に基づくあっせんに社労士が関与する際の実務上のポイント、労推法に基づく調停の進め方について報告する。そのうえで、立場の異なる登壇者３人の視点から、現場の実態も踏まえ、議論を深めていきたい。
テレワークの急速な普及は、新たなハラスメントの増加にもつながっている。令和４年４月から中小企業にも適用された労働施策総合推進法の改正により、パワハラに対する意識が高まり、紛争が表面化してしまうケースも散見される。パワハラの防止と解決を担う社労士の活躍の場は大きく広がっている。

問い合わせ先全国社会保険労務士会連合会

社会保険労務士総合研究機構

TEL：03-6225-4870社会保険労務士会

会員徽章［お申し込み先］

頒布価格 8,920 円

ご購入をご希望の方は、〔ネジ式とピン式があります。
〕

所属都道府県社会保険労務士会へ、・台地金：純銀直接お申し込みください。

・花弁：純金張（10 ミクロン）（連合会では、個人のお申し込みは・中央部：プラチナ受け付けいたしません。
）

・直径：14.5mm

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R ep or t

「働き方改革関連法」が順次施行され、企業におそのような状況下、連合会では、日々研鑽を積まける「人」に関する制度の改革が求められると同時れている皆様を支援するため、昨年に引き続き研究に、人的資本経営の観点が重視されるようになって助成制度を設けることといたしました。

います。それに伴い、国民から社労士に対して向け本制度は、年に１度研究費の助成希望者を募集すられる労働管理の専門家としての期待が一層高まっることとしており、ご提出いただいた研究計画書等ていることは、皆様も常日頃から感じておられるこの申込書類に基づき、連合会に設置する「社労士社とと存じます。一方で、コロナ禍における経済社会会政策研究会運営委員会」の委員に有識者を加えた活動の大きな変化の中で、制度設計だけでは解決でメンバーで選考を行います。選考を通過した研究にきない経営者・労働者双方の「働き方」に対する意

つきましては、その成果を提出期限までにご提出い識改革の必要性や人材育成に関する問題など、社労ただき、内容について審査の上、「可」とされたも士として考えるべき課題が山積していることも事実のにつきましては、研究助成費が支払われることとです。

なります。

連合会の 動 向社労士研究助成制度 募集のご案内

また、社会保障分野においても、少子高齢化や多つまり、「入口」である申請書類での選考と、「出口」様なライフスタイルに対応した、全ての世代が安心である研究成果の内容の審査、２つの関門を通過してできる「全世代型社会保障制度」への取り組みが加はじめて研究助成費が支払われる仕組みとなってお速する中で、制度の正しい情報発信のあり方など、ります。

「働き方改革」と同様に問題意識をもって目を向け

また、本制度は、助成費が支払われるだけでなく、なければなりません。

連合会ホームページ等での公開や製本版を作成し配「労働」「社会保障」に関する専門職能を有する社布するほか、「社労士社会政策研究会」で研究報告労士として、これらの課題に対し常に問題意識をもを行っていただくことも想定しております。

ち、「どうあるべきか」を考え、社労士会内外に発ぜひ、本制度の趣旨にご賛同いただき、奮ってご信していくことが強く求められていると考えます。

第５回

応募いただければ幸いです。

社労士研究助成制度応募要領

１．対象者
社会保険労務士で、「労働法制・労務管理」「年金・社会保障」に関する領域を研究する個人またはグループ（グループの場合、全員が社会保険労務士であることとする。）

２．募集テーマ①「労働法制・労務管理」もしくは、②「年金・社会保障」に関するもの

３．研究助成費20万円

４．研究助成の申請方法
研究助成申請書（様式１号）及び研究計画書（様式２号）に必要事項を記入し、2023年２月28日㈫までに、全国社会保険労務士会連合会社会保険労務士総合研究機構宛にＥメールで送信してください（Ｅメール受信時刻が期限内であること。提出期限を過ぎたものは一切受け付けません。）。
なお、申請書様式は、連合会ホームページよりダウンロードをお願いいたします。
▶申請書類送付先アドレス：souken@shakaihokenroumushi.jp
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連合会の 動 向

５．選考結果の通知
連合会に設置する「社労士社会政策研究会運営委員会」（以下「運営委員会」という。）による厳正な選考のうえ、2023年４月28日㈮までに申請者全員に選考結果を通知いたします。

＜選考基準＞
１．社労士法第１条の精神に照らし、企業の健全な発達や労働者等の福祉の向上に寄与するとともに、社労士の地位向上に貢献する内容であるか。
２．先見性に富んだ内容であるか。
３．実現性のある研究計画であるか。

６．研究成果（論文）の提出
選考の結果、研究助成の対象となった場合、研究成果（論文）を、全国社会保険労務士会連合会 社会保険労務士総合研究機構宛に提出していただきます（下記７参照）。提出期限は、2024年３月29日㈮必着とします。
①文字数30,000～100,000字程度※句読点は文字数にカウントしてください。
※参考文献は、必ず明記してください。なお、文末に参考文献を列記する場合、文字数のカウント外としてください（文末に文字数を明記してください）。

②提出形式
パソコンで作成し、Ａ４判横書でプリントアウトし、郵送でご提出ください。
③その他
執筆要領（詳細）については研究助成の対象となった方に別途お知らせします。

７．研究成果（論文）の提出先
全国社会保険労務士会連合会 社会保険労務士総合研究機構〒103-8346

東京都中央区日本橋本石町３－２－12

社会保険労務士会館６階※郵送の場合、封筒の表面左下に「研究成果（論文）在中」と記入すること。

８．研究成果（論文）の審査
提出いただいた研究成果（論文）は、以下の評価基準に基づき、運営委員会において厳正に審査いたします。
審査の結果は、2024年７月上旬に連合会から直接通知いたします。

＜研究成果（論文）の審査基準＞
１．設定したテーマにおける先行研究を十分に踏まえているか。
２．説得力のある論理展開をしているか。
３．新たな知見を提示しているか。
４．研究目的が達成されているか。
５．誤字脱字の有無、文章表現の巧拙等や、執筆要領に即した論文となっているか。

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運営委員会における審査において、「可」とされたものについては、研究助成費が支払われます。審査結果
によっては、若干の修正等を条件に、研究助成費を支払うこととする場合があります。
なお、研究助成費は原則研究代表者に一括して支払われますが、グループ研究については、研究代表者が指連合会の 動 向

９．研究助成費の支払定する割合で支払うことも可能です。

10．研究成果（論文）の公表
研究成果（論文）については、その旨の要旨等を、『月刊社労士』や当連合会のホームページ等で公開する
ほか、製本版を都道府県会等へ寄贈するとともに、研究助成対象者については、連合会が主催する「社労士社会政策研究会」にご登壇いただき、研究報告を行っていただくことを想定しています。

11．留意事項①

以下ア〜ウのものは対象外とします。
ア．他の助成制度から助成されているもの、若しくはその予定があるもの。
イ．他の機関に既に提出されたもの、若しくはこれから提出するもの（修士論文等）。
ウ．過去に本助成制度において既に選考を受けたもの（助成対象、助成対象外に同じ）。
なお、上記ア〜ウに該当するものと同一のテーマに関するものであっても、新たな研究と認められるものについては、応募対象とします。その場合、ア〜ウに該当する研究と新たな研究の相違点を明示すること。
②

１人（１グループ）につき、同一年度での応募可能点数は１点とします。

③

連続して応募することは可能ですが、新規応募者を優先します。

④

選考及び審査結果に関する照会には応じられませんので、あらかじめご了承ください。

＜助成制度申請から助成費支払いまでの流れ＞
連合会（運営委員会）

申請者
提出

申請書類作成

結果通知

研究開始

申請書類選考選外となったものについては助成不可

研究論文執筆

提出

研究成果（論文）完成

結果通知

審査結果により可とされたものに助成費支払

審査『月刊社労士』及び連合会HP等で研究成果（論文要旨）を公開、製本版の都道府県会等への配布、「社労士社会政策研究会」での発表

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