報告事項
1. 2019 年度事業活動報告（2019 年 4 月 1 日～2020 年 3 月 31 日）
2016 年 11 月に設立以降、日本ファンドレイジング協会及び全国コミュニティ財団協会を共同事務局とし、(1)情報発信事業、(2)相談窓口事業、(3)人材育成事業、(4)普及啓発事業をサポートしている。組織創設後の 3 年間（2016 年～2018 年）は、遺贈寄付に関するセクター全体の基盤形成を行って来た。その過程でセクター全体に遺贈寄付やその可能性について普及啓発・研修を行い、各種研修プログラムや、遺贈寄付ハンドブックの整備・出版（初版・改訂版）、小冊子やビデオの作成などを開発・発展させてきた。組織創設後 4 年目にあたった
2019 年度は、基盤強化の 3 年間（2019 年～2021 年）の初年度として位置づけ、特に人材育成事業と普及啓発事業に注力し、その 2 つを支える組織・財政基盤強化にも比重を置いた活動を行った。

2019 年度の事業は以下の通り。

■人材育成事業
遺贈寄付サロン「より遺贈寄付ノウハウを備えた法人や士業が誕生する」ことを成果目標に据え、全 5 回の遺贈寄付サロンの企画・運営した。後述する「会員（レガシーサポ―ター・パートナー）」への導線としてもサロンは効果的であり、毎回満足度の高い評価を参加者から得ることが出来、併せて遺贈寄付に関わる法人のコミュニティ化が進んだ。
＜遺贈寄付サロン開催概要＞

NPO 向け遺贈寄付研修・士業向けアドバイザー研修
例年行っている NPO 向け・士業向け遺贈寄付研修を本年度も 10 月 18 日（金）に実施した。昨年度と同様、首都圏の加盟団体との共催で行った。受遺団体候補が多く集まるファンドレイジング・日本（FRJ）2019 から告知ができるよう準備を進めたが、最終的な参加者は伸び悩み、NPO 向けは 22 名、士業向けは 13 名。（当初想定はNPO 向け 80 名、士業向け 60 名）。コンパクトな実施になった分、最後の NPO・士業が集まったディスカッションは深い議論や、少し不動産や生命保険等を絡めた高度な議論になったが、今後の研修実施にあたり課題を残した。また、アドバイザー研修に参加した士業もあまり多くなかったが、最終的には新規登録士業人数は 3 名と伸び悩んだ。

5アドバンス研修
遺贈寄付サロン等を通して培った繋がりやノウハウを活かし、すでに遺贈寄付の基礎研修を受講した受遺団体に向けて、初めて「アドバンス研修」を集合研修型で 1 月 24日（金）に日本財団で開催した。「遺贈寄付を取り巻くトレンドの理解と次の一手の打ち出し方」をテーマに、以下の登壇者にそれぞれのテーマで話題提供をいただいた。
参加者は 36 名。アンケート結果も高く（「非常に満足」＋「満足」で 100%)、「制度の専門的な知見について」「実際に受遺を行った団体の具体的な事例」を多く取り扱った幅の広いものだったことが高評価につながっていると考えられる。
登壇者とテーマ（敬称略）「自筆証書遺言の保管制度・ 換価型遺言による不動産遺贈」
遺贈寄附推進機構株式会社 代表取締役 齋藤 弘道
視点の提供 - 1「包括遺贈、不動産遺贈の事例や留意点」
公益財団法人日本盲導犬協会 横江 湧真「税制改革と NPO 法人へのインパクト」
認定 NPO 法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会 副代表理事 関口宏聡
視点の提供 - 2 「公益信託による遺贈寄付」
公益財団法人 公益法人協会 星田 寛
視点の提供 - 3 「遺贈寄付者への寄り添い～アンケート実施からの学び」
公益社団法人シャンティ国際ボランティア会 広報・リレーションズ課 鈴木 晶子
視点の提供 - 4 「社協が行う遺贈寄付の相談事例」
横浜市社会福祉協議会 寄付文化醸成担当課長 若林 拓

普及啓発事業
レガシーサポーター・パートナー制度の導入
遺贈寄付がより進む社会を作るために、寄付者の想いの達成や価値づくりに貢献する団体が連帯し、知見を集積し、より発信力のあるコミュニティを作る目的で、レガシーサポーター・パートナー制度の運用を開始。一緒に遺贈寄付の推進を進める仲間を増やしつつ、全国レガシーギフト協会の資金的な自走へも繋げる。
＜令和 2 年度 3 月末日時点での会員数＞• レガシーサポーター：9 名• アドバンスレガシーパートナー（受遺団体）：3 団体• アドバンスレガシーパートナー（サービス提供者）：1 団体• レガシーパートナー：11 団体レガシーアンバサダー
遺贈寄付の推進にご賛同頂ける方々に、それぞれの立場で感じられる「遺贈寄付の価値や 可能性」についてのメッセージを発信し、私たちと一緒にムーブメントを作って下さる「レガシーアンバ サダー」制度を発足。以下の方々にアンバサダ
6ーとして就任頂いた。
レガシーアンバサダー（敬称略、肩書は就任時のもの）
澁澤 健（コモンズ投信株式会社 取締役会長・創業者）
垣添 忠生（公益財団法人日本対がん協会会長）
新田 信行（第一勧業信用組合理事長）
長谷部 八朗（駒澤大学 学長）

全国レガシーギフト・フォーラムの開催
12 月 4 日 (水)に、初のフォーラム形式での啓発イベントを開催。参加者 115 人（うち非営利組織所属 50 人、その他は士業、大学、企業 等）。「遺贈寄付の進む社会とは」「専門家からみた遺贈寄付の将来」の内容でのパネルディスカッションで、内容の満足度は非常に高かった（「非常に満足」＋「満足」で 100%)。フォーラムでは、以下のような提言の発表を行った。今後、この提言の実現化を事業へも反映しながら進めていく。
【１】 自己実現や誉れとしての遺贈寄付の周知【２】 遺贈寄付のストーリーの可視化【３】 多様な遺贈寄付の方法の確立と普及【４】 寄付者・仲介者・受遺団体のネットワーク構築【５】 意思決定を支える遺贈寄付プランナーの存在

メディア掲載協会が具体的にコメントしたもの
2019/4/26 週刊朝日
「相続せずにスッキリ逝く－増える遺贈寄付/スマホで生前整理/貯金・不動産も使いきり－」2019/5/26 読売新聞（西日本版）「遺贈 思いを託す 単身高齢者増で広がり」
2019/7/7 サンデー朝日「完璧な終活」シリーズ 18 弾 「遺贈寄付という選択」
2019.9.19 サンデー毎日＆エコノミスト
後悔しない「死」の準備 「遺贈寄付という選択肢」
2019/11/24 読売新聞
「ひとりの財産 遺言で譲る」
2019/12/18 朝日新聞デジタル「私らしく終活」
遺贈が取り上げられたもの
2019/8/3 週刊現代
「お金持ちの高齢者の方々、そろそろ寄附を考えてみませんか」
2019/10/24 週刊文春（本郷先生おつなぎ）「遺贈寄付で始めよう 幸せを呼ぶお金の使い方」
2019/9~2020/3 朝日新聞 相続会議
遺贈・寄付の特集記事（星野哲氏執筆）5 回掲載 現在も継続中

7相談窓口事業
第 1 回相談窓口団体研修会として 6 月 24 日（月）「遺贈寄付が進む社会を創る戦略会議」を実施。以下パネリストから遺贈寄付の価値や可能性に関する視点を提供いただき、参加者に関しては相談窓口を構える加盟団体に加え、金融機関や不動産事業者、メディアや社協等から 50 名にご参加いただき、遺贈寄付に関わる多様な主体で議論をすることが出来た。

パネリスト
• 篠崎
• 赤堀• 星野• 吉川研一
正卓
哲明

第一勧業信用組合 連携企画部 部長
終活雑誌「ソナエ」編集長
立教大学社会デザイン研究所研究員
公益財団法人 日本盲導犬協会 専務理事

相談件数2019 年度の「いそう寄付の窓口」に寄せられた相談件数は以下の通り。
相談窓口
地域創造基金さなぶり
茨城 NPO センターコモンズ
ちばのＷＡ地域づくり基金
長野県みらい基金
ふじのくみみらい財団
京都地域創造基金
ひょうごコミュニティ財団
みんなでつくる財団おかやま
佐賀未来創造基金
みらいファンド沖縄
パブリックリソース財団
日本財団「遺贈寄付サポートセンター」
国際協力 NGO センター(JANIC)
公益法人協会
日本ファンドレイジング協会
合計

相談件数
321216114521,860
3201,920※過去の件数2017 年度：1,914 件
2018 年度：1,503 件
以下の 4 団体が各組織の体制や方針の変更等の理由により、令和 2 年 3 月 31 日付
けで加盟団体を退会致し、いぞう寄付の窓口業務を停止することとなった。
o 認定 NPO 法人茨城 NPO センター・コモンズ
o 公益財団法人ふじのくに未来財団
o 公益財団法人みんなでつくる財団おかやま
o 特定非営利活動法人国際協力 NGO センター（JANIC）

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その他
三井不動産リアルティとの不動産査定に関する協定締結(2/21)
会員向けサービスとして、無料不動産査定が可能となる全国規模でサービス展開をしている不動産会社との提携第一弾として協定を締結。最終的に 3 社と提携予定であり、来年度以降協定へ進めていく。
内閣府共助社会作り推進課からのヒアリング
遺贈寄付をはじめとした現物寄付やみなし譲渡課税に関する認定 NPO 法人向けのアンケート調査の実施協力を行った（調査紙の質問デザイン等）。
公益認定申請2017 年度頃から公益認定申請を進め、幾度にわたり内閣府の公益認定委員会担当者とやり取りを行ったが、担当者からの要請・要望への対応が結果として協会の目的や重要にしたいと考える価値観と相違することが多く、加えて多くの連絡調整を必要とされることから、第 12 回理事会にて、申請を取り下げをすることが決定した。

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