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○当社の2013年3月期の連結決算概要です。
○当連結会計年度におけるわが国経済は、昨年末の政権交代による経済・金融政策への期待感から株価上昇や円安が進み、企業収益や消費動向にも明るい兆しが見られるなど、景気回復への期待が高まっております。
しかし海外では、欧州財政問題、新興国の経済減速が懸念されるなど引き続き厳しい状況が続いております。
○医療機器業界においては、診療報酬はわずかながらもプラス改定にはなりましたが、医療機関では引き続き効果的かつ効率的な経営改善が求められております。
○このような環境の中、当連結会計年度の連結売上高は962億39百万円（前年同期比4.0％増）となりました。利益につきましては、連結営業利益102億40百万円（前年同期比11.4％増）、連結経常利益104億35百万円（前年同期比10.7％増）となりました。連結当期純利益64億62百万円（前年同期比22.7％増）となりました。
○なお、連結売上高、連結営業利益、連結経常利益、当期純利益は過去最高を更新いたしました。

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○連結業績の過去3カ年の推移になります。
○まず2011年3月期からの売上高の推移になります。
○2012年3月期は、2011年3月期と比較して2,355百万円の増収、2013年3月期は、前年と比較して3,715百万円の増収、2011年3月期と比較すると、6,070百万円の増収となっています。
○一方で2011年3月期からの営業利益の推移になります。
○2012年3月期は、2011年3月期と比較して1,170百万円の増益、2013年3月期は、前年と比較して1,048百万円の増益、2011年3月期と比較すると、2,218百万円の増益となっています。

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○セグメント別の概況になります。
○生体検査装置につきましては、心電計関連、血圧脈波検査装置の売上は伸長しました。その結果、連結売上高は276億2百万円（前年同期比2.9％増）となりました。
○生体情報モニターにつきましては、連結売上高は92億64百万円（前年同期比6.0％増）となりました。
○治療装置につきましては、在宅医療向けレンタル事業の売上は引き続き伸張しました。人工呼吸器は第4四半期において第3四半期までの落ち込みをカバーするまで回復しました。一方で、AED、ペースメーカーの売上は減少しました。その結果、治療装置につきましては、連結売上高は385億19百万円（前年同期比3.3％増）となりました。
○消耗品等につきましては、連結売上高は208億51百万円（前年同期比6.2％増）となりました。

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○販売費および一般管理費は、全体では825百万円程増加しています。
○積極的な営業活動に伴い販売費が増加した他、人件費は販売力強化のため前年比で674百万円の増加となりました。研究開発費も同様に、68百万円程の増加となっていますが、今後も研究開発投資を維持しながら、販売管理費全体をコントロールしてまいります。
○また、採算改善への取り組みを推進した結果、その他経費は前年比で41百万円のマイナスとなっております。

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6○為替変動の業績への影響については、2013年3月期の外貨別入出金実績に基づいて試算しますと、US＄が1円変動した場合は±０円で影響はございません。また、ユーロ€が1円変動した場合は約12百万円、円安に推移した場合は当社は輸入が超過しているため業
績への影響はマイナスとなります。
○社内レートにつきましては、2013年3月期はUS＄を75円、ユーロ€を105円で設定していましたが、円安の流れを受け、2014年3月期はUS＄を90円、ユーロ€を120円で設定しております。

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○中期経営計画のローリングになります。

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○当社は「社会的使命に徹し、ME機器の開発を通じて、医学の進歩に寄与する」という経営理念の下、医用電子機器メーカーとして、安全・安心・快適を基軸とした「お客様に信頼される企業」となり、予防・検査～治療～経過観察～在宅まで、地域医療を支える製品・サービスのご提供を経営の基本方針として掲げております。

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○経営を取り巻く外部環境としては、少子高齢化に伴う社会保障制度の動向に加え、M&Aやグローバル競争の激化なども想定されます。
○具体的には、昨年度2012年4月に改定となった診療報酬、こちらは2年毎に改定されますので、来年の4月および2016年の4月に改定となり、その内容により当社の業績に大きなインパクトが生まれる可能性があります。
○それ以外にも、中長期的トピックスとしては、2014年4月と2015年10月に予定されている消費税率の引き上げや、現在先送りも検討されている70歳～74歳までの高齢者医療費自己負担割合の引き上げ、さらにはTPPによる医療環境の変化や、新政権下で掲げられている日本版NIH構想による製品開発への影響に加え、グローバル市場においては当社も参加している新MEJ（MedicalExcellence Japan）の動向などについても注視してまいります。

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10○以上のような外部環境を踏まえ、フクダグループとしては、その特徴を最大限に活かした事業を展開してまいります。
○具体的には、予防・検査→治療→経過観察→在宅の地域医療を支える一貫したビジネスモデルにより、医療機関などにおける効果的・効率的な医療サービス実現を支援してまいります。
○当社では、こちらにございますとおり、診療所、救急、病院、在宅まで、さまざまな製品群とサービスをご提供しております。

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○こちらが当社の事業領域を概観したものですが、縦軸が病院から診療所・在宅、横軸が予防検査から治療といった領域になりますが、予防検査分野では心電計・ホルターや血圧脈波検査装置、血球計数装置、SASの検査装置などの品揃えがあります。
○経過観察では生体情報モニタ、治療分野においてはPTCAカテーテル、人工呼吸器、ペースメーカに加え、AEDなどを取り扱っております。
○在宅分野においては、酸素濃縮器や睡眠時無呼吸症候群の治療で使用するCPAPなどを取り扱っております。

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○こちらでお示ししておりますのが、病院市場における当社の製品展
開でございます。
○検査分野においては、電極カテーテルや心臓カテーテル検査装置、最近では睡眠評価装置などを市場投入しております。
○治療分野においては、自社製のPTCAカテーテルや急性期の患者情報システム、経過観察分野においては、ベッドサイドモニタのラインナップを充実させております。

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13○具体的には、医療シーンに応じたモニタ製品のラインナップを刷新し、救急からオペ室・ICU、病棟まで、トータルサポートを実現しております。
○こちらの、生体情報モニタのDS-8000シリーズにおいて、コネクタやモジュールの共通化を図り、院内での患者情報のシームレスな連携を可能としており、業務効率化にも貢献しております。

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○続きまして、診療所市場における製品展開です。
○検査分野においては、超音波画像診断装置の他、昨年度はハイエンドの心電計や血圧脈波検査装置などを市場投入しております。
○治療関係では携帯型の酸素濃縮器、在宅分野においては、患者さんの状態を管理する、ホームケアマネジメントシステムや医療従事者向け情報サイトなどのサービスを展開しております。

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○診療所市場においては、「かかりつけ医」機能をサポートするために、短時間でわかりやすい説明を実現する各種製品をご提案しております。
○具体的には、新しい血圧脈波検査装置などにも搭載されております見やすい患者レポート機能や、検査データを一元管理し、検査結果をその場で説明できるビュアーソフトなどによるインフォームドコンセントの充実を図っております。
○また、新しい心電計は15インチの大型モニタが搭載されている
他、エラーメッセージなどの表示機能で検査の効率・精度を向上させ、患者満足の実現につながるような製品をご提案しております。

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○さらに、在宅医療分野においては、Webサイトを通じて患者の生体情報や酸素濃縮装置の機器使用状況が確認できる「ほっとけあらいん.com」をご提供しております。
○患者データを医院内で分析することにより、より正確な在宅酸素の処方判断が可能となり、疾病管理への新たなご提案となっております。
○また、従来はデータを記録したパルスオキシメータを、患者さんが医院へ持ち込む必要がありましたが、ネットワークを通じてWebサイト上で確認できることにより、患者さんの負担軽減も実現しております。

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17○以上の各事業領域における取り組みを踏まえまして、中期の定量目標になります。
○連結売上目標といたしましては、昨年度の目標を一年前倒しにし、2015年3月期に、連結売上1,000億円以上という目標値を掲げております。
○一方で、経常利益率を維持しながら、効果的な研究開発投資を行い、持続的に成長するということを目標とし、また不確定要素を抱える外部環境を踏まえ、連結経常利益率につきましては2015年3月期に8%以上を具体的な数値目標として掲げております。

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○中期業績目標につきましては、今期の売上目標が985億、来年度の2015年3月期までに売上1,000億円を達成し2016年3月期は1,020億円を目標としております。
○また、経常利益につきましては、来年4月に予定されている診療報酬改定の予測が難しいことや、2014年以降検討されている消費税増税による影響、高齢者の医療費自己負担割合引き上げに伴う受診抑制なども踏まえ、103億円を維持するという目標を掲げております。
○設備投資につきましては、前期は仙台の新工場や販売会社の拠点拡充のために数字が膨らんでおりますが、今期以降は毎年56億円程度で推移する見込みです。
○研究開発費につきましては、自社カテーテルの開発など、引き続き投資を継続してまいります。

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○株主還元方針といたしましては、引き続き配当性向を重視し、積極的、継続的な利益還元を行うことを基本方針としております。
○連結配当性向は30%を目安としておりますが、2013年3月期の年間配当金は125円、配当金額は19億3,000万円を予定しております。

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