令和３年度
美浦村教育委員会 点検・評価報告書

令和４年１２月

美浦村教育委員会

１ 趣旨
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２６条の規定により、各教育委員会は、毎年、その権限に属する事務の管理及び執行状況について点検・評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、議会に提出するとともに、公表することが義務付けされています。
美浦村教育委員会では、令和３年度の教育委員会事業について点検及び評価を行い、学識経験者の意
見を付して報告（公表）するものです。
＜参考＞
地方教育行政の組織及び運営に関する法律（抜粋）（教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等）
第２６条 教育委員会は、毎年、その権限に属する事務（前条第１項の規定により教育長に委任された事務その他教育長の権限に属する事務（同条第４項の規定により事務局職員等に委任された事務を含む。）を含む。）の管理及び執行の状況について点検評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。
２ 教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。
２ 対象事業
点検・評価の対象事業は、平成３０年度に中間見直しを行った美浦村教育振興基本計画に定める事務
事業に基づき、教育委員会が行った主な事業を担当課で抽出する形で実施しました。なお、令和２年度まで実施していた事業のうち、教育施策１の「子ども・子育て支援事業」については福祉部門へ事業が移管されたことより、教育施策３の「ノーテレビ・ノーゲーム運動推進事業」については一定の成果が得られたこと等により令和２年度で一旦終了となったため、それぞれ令和３年度から対象事業から外れました。
３ 学識経験者の知見の活用
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２６条第２項の規定による学識経験者の知見の活用については、教育委員会事務局が行った点検・評価（自己評価）の結果について、有識者から意見を聞きま
した。
学識経験者

茨城大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻（教職大学院）
加 藤 崇 英 教授

４ 委員の状況
教育委員会は、都道府県、市町村に設置される行政委員会の一つで、合議制の執行機関です。教育行
政の中立性・継続性・安定性を確保するため、地方公共団体の長から独立して設置されています。原則
として、教育長及び４人の委員で構成され、合議により、地域における教育行政の重要事項や基本方針を決定しています。
美浦村教育委員会は、教育長及び４人の委員をもって組織し、教育長及び委員は、人格が高潔で、教育行政又は教育、学術及び文化に関し識見を有するもののうちから、村長が議会の同意を得て任命するものであり、委員の選任に当たっては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定を踏まえ、保護者である者も委員としています。また、教育長は、教育委員会の会議を主宰するとともに、教育委員会を代表し、教育委員会の指揮監督を受けて、教育委員会の権限に属するすべての事務の具体的な執行に当たっています。

職

氏

名

名

備

教 育 長

富

永

保

任期中

教 育 長
職務代理者

山

﨑 満 男

任期中

委

員

小

峯 健 治

任期中

委

員

浅

野 千 晶

任期中

委

員

石

橋 慎 也

任期中
2

考

５ 教育委員会活動
教育委員会の開催状況については、原則として毎月２５日に「教育委員会定例会」を開催し、令和３
年度は臨時会を含め１３回開催しました。
（１）教育委員会定例会（２）教育委員会臨時会

１２回
１回

６ 教育委員会での審議状況「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第２５条及び「美浦村教育委員会事務委任規則」第２条の規定に基づき、令和３年度は以下のとおり審議しました。
（１）令和３年度審議案件（定例会）
件
名

提出日

1

美浦村立美浦幼稚園運営規程の一部を改正する規程

4月27日

2

美浦村立大谷保育所運営規程の一部を改正する規程

4月27日

3

美浦村立木原保育所運営規程の一部を改正する規程

4月27日

4

令和４年度使用教科用図書の採択について

7月27日

5

美浦村保育の必要性の認定に関する規則の一部を改正する規則

9月27日

6

美浦村立幼稚園管理規則の一部を改正する規則

9月27日

7

美浦村立大谷保育所運営規程の一部を改正する規程

9月27日

8

美浦村立木原保育所運営規程の一部を改正する規程

9月27日

9

美浦村教育委員会規則の読点の表記を改める規則

3月25日

10

美浦村教育委員会訓令の読点の表記を改める規程

3月25日

11

美浦村教育委員会公印規則等の一部を改正する規則

3月25日

12

美浦村教育委員会事務局処務規程等の一部を改正する規程

3月25日

13

令和４年度美浦村学校評議員の委嘱について

3月25日

14

令和４年度美浦村学校医、学校歯科医、学校薬剤師の委嘱について

3月25日

15

美浦村子育てのための施設等利用給付に係る手続きに関する規則

3月25日

16

美浦村社会教育委員の委嘱について

3月25日

17

美浦村公民館運営審議会委員の委嘱について

3月25日

18

美浦村スポーツ推進審議会委員の委嘱について

3月25日

19

美浦村スポーツ推進委員の委嘱について

3月25日

20

美浦村文化財保護条例施行規則の全部を改正する規則

3月25日（２）令和３年度

教育委員会会議

教育委員会会議

審議案件（臨時会）
件

1

名

提出日

県費負担教職員たる校長の人事に係る内申について

3月15日

3

（３）令和３年度

教育委員会会議

協議事項
件

名

提出日

1

美浦村文化財保護条例の全部を改正する条例に係る意見聴取について

1月25日

2

令和３年度美浦村一般会計補正予算に係る意見聴取について

2月24日

3

令和４年度美浦村一般会計予算に係る意見聴取について

2月24日（４）令和３年度

教育委員会会議

報告事項
件

名

提出日

1

美浦村学校教育指導方針について

4月27日

2

低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外分）
について

5月26日

3

令和３年度美浦村一般会計補正予算について

5月26日

4

学校給食費の滞納繰越額に係る不納欠損処理について

6月23日

5

令和３年度統合小学校建設に向けての行程について

6月23日

6

令和３年度就学援助支給申請者及び認定者の報告について

7月27日

7

令和３年度美浦村一般会計補正予算について

書面会議

8

児童館指定管理者の選定について

10月27日9

児童館指定管理者の指定について

11月25日10

令和３年度美浦村一般会計補正予算について

11月25日11

令和３年度就学援助費支給申請者及び認定者の報告について

12月22日12

令和２年度美浦村教育委員会点検・評価報告書について

12月22日13

令和３年度子育て世帯への臨時特別給付金について

12月22日14

美浦村光と風の丘公園の設置及び管理に関する条例施行規則等の一部を改正する規則

3月25日

15

令和３年度要保護・準要保護児童生徒の認定者の報告について

3月25日

4

７ 教育委員会議以外の活動状況
・教育委員による計画訪問
令和３年６月２５日 安中小学校
令和３年６月２９日 大谷小学校
令和３年７月１日
木原小学校
令和３年７月１３日 美浦中学校
・各種会議、研修会等への参加
令和３年４月茨城県市町村教育長協議会総会及び茨城県町村教育長会総会
令和３年５月
第１回市町村教育委員会教育長会議（オンライン）
関東甲信越静市町村教育委員会連合会総会（書面審議）
茨城県県南教育長連絡協議会総会（書面審議）
茨城県市町村教育委員会連合会定期総会（書面審議）
美浦村学校運営研修会
美浦村教育研究会総会
令和３年６月
第１回茨城県第８採択地区教科用図書選定協議会
第１回稲敷地区小中高生徒指導連絡協議会総会（書面審議）
令和３年７月茨城県市町村教育長協議会夏期研修会（オンライン）
第２回茨城県第８採択地区教科用図書選定協議会
令和３年９月
美浦村学校運営研修会
令和３年１０月
第２回市町村教育委員会教育長会議（オンライン）
令和３年１１月
管内市町村教育委員会教育長会議
北関東町村教育長会定期総会並びに研修会
令和３年１２月
美浦村総合教育会議
美浦村学校運営研修会
第２回稲敷地区小中高生徒指導連絡協議会研修会（オンライン）
令和４年１月管内市町村教育委員会教育長会議
茨城県市町村教育長協議会冬期研修会（オンライン）
令和４年２月管内市町村教育委員会教育長会議
美浦村教育研究会論文発表会
令和４年３月管内市町村教育委員会教育長会議※下記は新型コロナウイルスの感染拡大の影響により中止
・茨城県市町村教育委員会連合会講演会
・茨城県県南教育長連絡協議会研修会
・茨城県市町村教育委員会研修会

5

８ 点検・評価の対象事業一覧（全事務事業より対象事業を抜粋）
本年度の点検・評価の対象とする事務事業は、平成２６年から‘美浦村の明るい明日をつくるために’を目指して実施され、
平成３０年度に見直しを行った「美浦村教育振興基本計画」に沿って作成しています。

教育目標１

教育全般の充実と質的向上を実現することで村おこしと村づくりを実現する

教育施策 1 美浦村で子どもを生み、子育てをし質の高い教育を受けることで心身ともに健康な子に育つことを村の魅力にする[１] 保育所・児童館事業[２] 児童生徒就学奨励補助金交付事業
教育施策 2 幼保一元化を実現し子ども園にする[３] 幼稚園運営事業
教育施策 3 楽しい授業を実践し学力の向上と社会力の育成を図る[４] 学力向上推進事業[５] 学校保健事業[６] 学校体育振興事業[７] 学校ICT利活用促進事業[８] 不登校児童生徒解消事業[９] 生涯学習事業・公民館講座[10] 生涯スポーツ・レクリェーション推進事業

教育目標２

乳幼児から高齢者までの社会力を育てることで村づくりに必要な人的資源の向上を図る

教育施策 4 村民に社会力を高めることの意義を理解してもらう
教育施策 5 子どもと大人が交流し協働し交流できる場や機会を増やす
教育施策 6 村民が授業やクラブ活動を支援する機会を増やす[11] 地域未来塾事業[12] 訪問型家庭教育支援事業

教育目標３

地域住民の自主的な地域貢献・協働意識を高めることで学校教育と社会教育の質を高め充実する教育施策 7 村民に地域主権の時代であるという認識を共有してもらう
教育施策 8 「村民自主活動センター」を立ち上げ、SS本部の活動を本格化する
教育施策 9 地域の住民が学校教育を積極的に支援できるようにする[13] 学校安全対策事業[14] 放課後子どもプラン推進事業

教育目標４

美浦村の自然や歴史文化遺産や農業を活かすことで児童生徒及び村民の地域への愛着と誇りを高める

教育施策10 農業の重要性について認識を深める教育を行う
教育施策11 美浦村の史跡や特産品について知る機会を増やし美浦村への関心と愛着を高める[15] 文化財保護事業

教育目標５

教育に関わる施設や環境の設備充実を図り、教育環境の向上のための教育条件を整える

教育施策12 学校給食センターや村立図書館の新築などさらなる施設の充実を検討する[16] 学校施設整備事業
教育施策13 高校通学の便の改善や通学路の安全対策及び30人学級の実現など通学環境や教育
条件の向上を目指す[17] 特別支援推進事業[18] 公民館図書室・学校図書室運営事業[19] 美浦村統合小学校建設事業

教育目標６

村行政、教育委員会及び村民が一致協力して、幼稚園と学校の運営及び教員の教育活動を支援する

教育施策14 教育目標１から教育目標５の実現に向けて掲げたすべての計画をできるだけ速やかに実行する6

○令和３年度美浦村教育委員会点検・評価に関する意見
茨城大学教育学部
加 藤 崇 英 教授
【総合的な所見】
令和３年度における美浦村教育委員会による各事業は、適切に実施され、大きな成果を挙げていると評価できる。
周知のように、令和３年度についても、新型コロナウイルス感染症の拡大とこれへの対策に追われるものとなった。そのため、多くの参加者を集めることができないために、スポーツ教室やスポーツ
フェスティバル等、校外学習や修学旅行など、行事やイベントなどを中心として、中止ないし規模を縮小しての実施については残念であった。しかしながら、感染対策に配慮し、また想定される事態にあらかじめ対応するなど、前年度から蓄積してきたノウハウを活用するなどによって乗り切ることができた事業も少なくない。参加した村民の方々と教育委員会・学校等の関係者の方々の努力に敬意を表したい。
成果を挙げることができた取り組みが多いなかでも、特に以下の諸点について指摘したい。
まず、学校教育全般における取り組みの成果を評価することができる。ICTの活用について引き続き進展が示されるなど、比較的新しい課題に取り組むことができている。また、コロナ禍にもかかわらず、児童生徒の体力面の向上も明らかとなり、この点も評価が指摘できる。さらに「地域未来塾」のような取り組みなどは、特色ある取り組みといえる。こうした地道な取り組みも引き続き、努力していただきたい。
なお、令和３年度についても少人数指導教員配置や指導主事配置事業など、職員・スタッフの配置も効果的になされ、さらに教職員の研修も適切になされている。今後も継続していただければと考える。
次に、子育て支援や保育所等の運営であり、関連の事業である。これらについても美浦村の特色として指摘できるものが多いといえる。これまでにもニーズを捉えて適切かつ効果的に取り組まれてきており、これらについても積み重ねとしての成果について評価できる。
加えて、就学奨励補助金関係の事業、教育相談や不登校対策、学校安全対策事業などについても、欠かすことの出来ない事業であり、適切に取り組んでいる。
最後に触れたい点として、小学校・中学校併設型の小中一貫教育の計画についてである。小学校の建設計画も示され、スケジュールがおおよそ明らかとなった。小学校が統合され、中学校と併設されると、美浦村の義務教育段階の教育が一箇所に集約されることになる。児童生徒とともに、美浦村民の皆さんにとっても非常に意義の大きな改革になる。集約によってもたらされる大きな効果と、同時に村全体への効果の効果も期待される。もちろん、距離的に離れてしまう世帯の保護者や住民への配慮、スクールバスの運用など、課題もあるとはいえるが、美浦村の教育の新たな未来をみなさんで描いていって欲しい。

7

対象事業

[１]保育所・児童館事業担当課

大谷保育所・木原保育所・子育て支援課【保育所事業】（大谷保育所・木原保育所）
事業の目的
児童福祉法第39条の規定に基づき、保育を必要とする子どもの保育を行い、乳幼児に対して適切な環境を確保
し、心身の健全な成長を図ることを目的とする。
令和３年度の主な事業の内容
生後6ケ月から就学までの一貫した保育環境の下で『思いやりのあるやさしい子・元気よく遊べる子・頑張り強い子』を保育目標に、一人ひとりの成長発達を踏まえながら豊かな人間性を持った子どもの育成を目指し取り組んだ。
実施場所
担当者

美浦村立大谷保育所・木原保育所
所長２人・副所長１人・主任保育士１人・保育士２８人・常勤看護師１人・生活介助員３人
栄養士１人（外部委託）・調理師６人（外部委託）

事業○保育所運営
家庭との緊密な連携の下に、子どもの状況や発達過程を踏まえながら保育における環
境を通して、養護及び教育を一体的に行う。
・開所日…月曜日から土曜日
・保育時間…７時３０分から１８時３０分（保育短時間の保育時間…８時３０分から１６時３０分）
・土曜保育…保護者の勤務や家庭状況により、保育の必要性に応じての保育
保育場所…大谷保育所にて合同保育（新型コロナウイルス感染症の地域の感染状況により各保育所で保育）保育時間…８時から１７時３０分
・入所児数（令和４年３月１日現在）

定員
0歳児 1歳児 2歳児 3歳児 4歳児 5歳児
大谷保育所 120名
12名
21名
24名
21名
20名
18名 116名
木原保育所 80名
6名
11名
15名
13名
19名
14名
78名
○新型コロナウイルス感染拡大の防止及び新しい生活様式を実践しながらの保育の取り組み【新しい生活様式の実践】
・保育所行事：村内・近隣市町の感染状況に応じて保護者の参観人数を調整。
・手洗いと手指の消毒、３歳以上児のマスク着用、３密回避。
・検温カードを用い、子ども達だけでなく保護者も含めた健康管理に取り組むと同時に保護者への理解と協力を繰り返し依頼。
【感染リスクを減らすための環境整備】
・施設内・玩具の消毒、ウイルス増殖環境消滅剤を用いた施設内の抗菌。
【中止した事業】
・保育サポーター
美浦村社会福祉協議会を通し、ボランティア活動をしている方を月5回保育サポーターとして受入。
・子育て支援事業
０歳から就学までの母子が対象。年１０回保育所を開放し、見学や交流を楽しむ。
・交流保育
地域の高齢者、特別養護老人ホームみほとの交流会。村内小学校１年生・保育所児・美浦幼稚園児との交流会。
【実施した事業】
・一時預かり保育
国の緊急事態宣言、茨城県の非常事態宣言及びまん延防止重点措置期間中の一時預かり
保育は休止したが、年間での利用日数が７１日、延べ１０５人の利用者を受け入れた。
・食育
幼児期から食の大切さに触れ健康な身体づくりを考えるきっかけとする。
・英語教育（ALT）
3歳以上児が外国人講師による英語のレッスンを受け、遊びの中で楽しく英語に触れる。
8

事業の効果・児童福祉施設の設置基準を満たす職員の確保と、統合保育における加配を要する幼児への職員配置をすることができた。生活介助員（子育て支援員）を採用し、加配を要する子の受け入れに努めた。
・感染状況に応じて保育所行事の持ち方や保護者の参観人数の調整を行い、保護者の協力・理解のもと行事を行うことができた。
・交流活動が中止となってしまったことは残念であったが、「お楽しみ会」等の活動を取り入れ、新しい生活様式での保育に取り組むことができた。
事業の課題及び改善点
・保育士の獲得は多様化した勤務体系を整え、職員の働きやすい環境を整えると共に、引き続き広報みほやホームページを通して広範囲に募集を周知し、保育士の獲得に努め待機児童の解消を図る。
・環境の工夫と様々な人との関わりを大切にし、一人ひとりの発達に応じた個別的な関わりを心掛ける。
・今後も新型コロナウイルス感染症の終息が見込まれない中での保育所運営となることが予想されるため、新しい生活様式を取り入れ、感染対策を行いながら運営していく。
・保育士の質の向上に努め、積極的に外部研修に参加すると共に所内研修の充実を図る。全員が研修に参加できる環境を整え、オンライン研修に積極的に取り組んでいく。
・住民に広く保育所での活動を周知できるよう、美浦村公式ホームページに「保育所での取り組み」「各保育所だより」を掲載している。今後は保育内容についての掲載を充実していく。
【児童館事業】（子育て支援課）
事業の目的
児童館は、児童福祉法第４０条に規定する児童厚生施設の１つで、地域において児童に健全な遊びを与えて、その健康を増進し、情操を豊かにすることを目的としている。
令和３年度の主な事業の内容
実施場所

大谷時計台児童館・木原城山児童館・大谷第二児童クラブ

担当者

子育て支援課事業

放課後児童健全育成事業
・クラブ別入会人数(単位:人）

クラブ名

登録者数

月平均
延べ利用者数

大谷児童クラブ

88858

大谷第二児童クラブ

20

159

木原児童クラブ

100

1,123

事業の効果
保護者が就労等により昼間家庭にいない児童に対し、自由で安全な遊び場を与えるとともに、事業を通じて基本
的な生活習慣の確立を図ることにより、活動への意欲やいきいきとした態度の形成につながった。
事業の課題及び改善点
令和３年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため指定管理者と連携し、児童クラブの閉所等による保護者の負担増回避に努めた。特に、令和２年度に整備した感染対策にかかる備品等を活用し、児童自身にもマスクの着用・３密回避等感染対策を促しながら放課後児童クラブに通う子どもの健康と安全の確保に努めた。、また、そのような状況下でも児童がなるべく楽しんで過ごせるよう、実施可能な範囲で行事等を行い、充実した児童クラブ運営となるよう配慮した。
【評価コメント】

保育所事業については、令和３年度についても、新型コロナウイルス感染症の影響のため、いくつかの事業については中止となったものの、感染対策を行いながら、令和２年度の実績に勝るとも劣らない取り組みを行うことができていることが高く評価できる。常勤看護師が昨年度に比して1名減になっているようであり、その点についての負担などについては、よく確認していただきたい。児童クラブについても令和２年度と同等の評価ができ、しっかりと取り組まれている。

9

対象事業[２] 児童生徒就学奨励補助金交付事業

担当課

学校教育課

事業の目的
学校教育法第１９条の規定に基づき経済的理由によって、就学困難と認められる児童生徒の保護者に対し、就学に必要な費用を援助することにより義務教育の円滑な実施に資するため。
令和３年度の主な事業の内容【要保護・準要保護児童生徒援助費補助金（就学援助費）】
経済的な理由により就学困難な児童生徒の保護者に対し、就学に必要な費用（学用品費、校外活動費、修学旅行
費、給食費等）を援助することにより、義務教育の円滑な実施を図っている。また、平成３０年度より、次年度に小中学校
１年生となる児童に対して、新入学学用品費の入学前支給を行っている。
○就学援助費支給状況
区分

備

人数／支給額

考

木原小学校

11名

安中小学校

3名

大谷小学校

23名

（要保護２名（修学旅行・卒業アルバム代支給）を含む）

美浦中学校

24名

（要保護３名（修学旅行・卒業アルバム代支給）を含む）

就学前支給

3名

総援助費

4,920,399円※令和３年度も新型コロナウイルス感染症拡大を防止するため校外学習・修学旅行が中止または規模を縮小しての実施となったことにより、前年度と比較して受給者数は増えているが、援助費は減少した。
【特別支援教育就学奨励費補助金】
特別支援学級に就学する児童生徒の保護者の経済的負担を軽減するため、その負担能力の程度に応じ、就学に係る経費の一部の補助を行い、特別支援教育の円滑な実施を図った。
○奨励費支給状況
区分
村内小中学校
総補助費

人数／支給額22名
727,310円※令和３年度は、特別支援教育対象の児童生徒が前年度と比較して支給人数が９名増えた（69.2％増）。これにより、総補助費が約１７５，０００円増加した（３１．８％増）。
事業の効果【要保護・準要保護児童生徒援助費補助金（就学援助費）】
年度当初に学校と連携して就学援助制度の周知を図り、対象となった児童生徒に対する費用についても適切に支給する事ができたことにより円滑な就学の援助をすることができた。
【特別支援教育就学奨励費補助金】
特別支援学級の児童生徒を持つ世帯に対して、特別支援教育就学に関する経費の一部を補助することにより、円滑な就学の援助をすることができた。
事業の課題及び改善点
経済的に就学困難な児童生徒を早期に把握するため、学校や庁内関係課との連携を図るとともに、多様な方法による周知を継続して実施し、広く保護者に制度の主旨や意義を理解してもらうことにより、援助が必要な児童生徒の保護者への適切な補助が速やかに行えるようにする。
【評価コメント】

就学援助等、経済的な負担に関する支援について，適切に事業として取り組んでいる。令和３年度についても校外学習・修学旅行の中止・規模縮小に伴って修学援助費の支出が減少している。特別支援教育就学奨励費補助金については、対象
児童生徒の増加に伴って増加した。今後も引き続き適切に取り組んでもらいたい。

10

対象事業

[３] 幼稚園運営事業

担当課

美浦幼稚園

事業の目的
次代の社会を担う子ども一人ひとりの育ちとともに、健やかな成長を支えるための環境を整え、幼稚園運営事業の推進を図る。
令和３年度の主な事業の内容【幼稚園運営事業】
義務教育及びその後の教育の基礎を培うものとして、幼児を保育し、幼児の健やかな成長のために適切な環境を与えて、その心身を発達を促すことを目的とする。
実施場所 美浦村立美浦幼稚園
担当者

教諭８人、特別支援員７人、用務員１人、バス添乗員２人

事

幼稚園運営事業業〇経営について
園児数１１５名

年少２クラス（３１名） 年中２クラス（４１名） 年長２クラス（４３名）〇子育て支援<預かり保育>教育時間以外に保育を必要とする幼児を預かり子育ての支援をした。

[預かり保育時間] 午前７時３０分～８時３０分／午後２時～６時[利用実績] 利用延べ人数３，５６２名、保育日数 １７９日 、利用登録者数７６名[長期休業期中の預かり保育実施] 令和２年４月より実施／午前７時３０分～午後６時[利用実績] 春季保育４月、利用延べ人数７名、保育日数１日、利用登録者数７名
３月、利用述べ人数２１名、保育日数４日、利用登録者数２１名
夏季保育 利用述べ人数１４５名、保育日数１５日、利用登録者数２９名
冬季保育 利用述べ人数１９名、保育日数５日、利用登録者数５７名［幼稚園体験入園]（中止） 村内在住２歳児とその保護者対象。年４回実施。入園前に幼稚園での活動を親子で体験する。令和３年度は新型コロナウイルス感染症の影響により中止。
〇食育指導
・食育指導の一環として、野菜に関心を持たせられるよう野菜の栽培を実施（各季節）
・食育指導…カスミ美浦店での食育指導。令和３年度は新型コロナウイルス感染症の影響により中止。
〇マナーアップ運動「朝の挨拶運動」を実施〇英語教育（ALT) 外国人講師による英語のレッスン 遊びの中で楽しく英語に触れていた。
・４月～９月／４、５歳児 ・１０月～３月／３、４、５歳児 木原・大谷保育所・幼稚園で火・木ローテーション〇課外教室
・保育時間終了後の１４時から、希望者に対し外部事業者により実施
・利用状況 体操教室（１０名）、書き方教室（７名）、珠算教室（３名）、絵画教室（２名）、ダンス（３名）〇全職員が取り組んでいる課題（教育の重点）・基本的生活習慣の育成 (幼児の自立心）
・家庭との連携 (子育て相談・家庭連絡・個人面談など）
・より良い育ちを支える(幼児理解）
・体力作りの推進（運動遊び、マラソン大会の実施）〇職員研修
・園内研修 年４回実施 テーマ「幼児期にふさわしい幼児の学びや遊びの充実を図る」「新型コロナウイルス感染症感染拡大防止に引き続き努める」
・園外研修

郡市幼児教育研究会（年齢別研修・公開保育へ各１名参加、年４回）、中堅教諭等（前期）（１名）

資質向上研修（１名参加、オンライン1回・外部２回）、特別支援教育コーディネーター研修（１名参加、１回）〇PTA活動
・役員会…必要に応じ本部役員のみ２回実施
・奉仕作業…新型コロナウイルス感染症の影響により中止。

11

事業の効果◯子育て支援・長期休業中の預かり保育を実施することで働く家庭の保護者支援ができた。また、安心して働ける環境を作ることで女性の社会進出の後押しにもつながった。
・保育時間後に、空き教室を利用して希望者を対象とした外部事業者（4団体5教室）による課外教室を実施することにより、預かり保育をして習い事に行けない子ども達が、園にいながらレッスンを受けることが出来た。
また、預かり保育を受けていない園児も、気軽に習い事ができるきっかけを作ることが出来た。
・暑い時期でもあり、保護者からの要望も多く衛生面を考慮して６、７、９月の期間は完全給食を実施した。個人負担は増えるが、保護者の心配は軽減された。
◯教育活動
・新型コロナウイルス感染症への対策を徹底し、幼児の安心・安全な保育を目指した。中止になった行事もあるが、規模を縮小して実施した。
◯職員研修
・毎回テーマを決めて研修を行うことにより、職員間の資質向上を図った。
事業の課題及び改善点○子育て支援・預かり保育を利用する人数が増加していることにより、園児の安全保育をするため職員配置を見直した。
◯教育活動
・日々変化する新型コロナウイルス感染症の状況下で、中止や制限されていた活動も入室の際の手指消毒、ソーシャルディス
タンス及び室内の換気等の感染予防対策を講じながら実施した。
【評価コメント】
令和３年度も新型コロナウイルス感染症の影響のため、やむを得ず、一部の事業の中止や縮小はあったが、全体として幼稚園の運営について、適切かつ効果的に取り組まれていることが指摘できる。幼稚園については、園児の人数やクラスの変化によって、教諭と特別支援員（令和２年度は生活介助員）の数が昨年とは若干異なっている。預かり保育についても利用実績についても、期間によって、増減が異なっているようである。利用実績については、全体として、微増・微減の変化が見られ、いずれにしても、そうした変化に対応して業務・運営を適切に行ってもらいたい。また職員研修については令和３年度もしっかり取り組まれていることが評価できる。

12

対象事業

[４] 学力向上推進事業

担当課

学校教育課

事業の目的
児童生徒の基礎的な学力や応用力を育成するため、指導主事の配置や少人数指導の実施等により教育指導体制の充実を図る。
令和３年度の主な事業の内容【少人数非常勤講師配置事業】
児童生徒の主体的な学習を促すため、学校規模に応じて少人数非常勤講師を茨城県からの加配教員と合わせて担任外の教員として配置し、ティームティーチングによる習熟度別少人数指導や一斉授業をとおして子どもたちの個別の課題に応じたきめ細やかな学習指導を行った。
○ 少人数非常勤講師 ４人 （木原小１人、大谷小１人、美浦中２人）【指導主事配置事業】
村立小・中学校における教育課程、学習指導その他学校教育に関する専門的事項の指導に関する事務に従事する専門的教育職員として指導主事を配置し、学校教育の充実を図った。
＜指導主事＞学校が行う教育活動を効果的に推進できるようにするため、校長及び教員に助言と指導を与えることを職務として教育委員会事務局に置かれる職種。教育課程、学習指導、生徒指導、教材、学校の組織編制その他学校教育の専門的事項の指導に関する職務を行う。
○ 配置指導主事 １人○ 学校訪問実施回数

計画訪問：５回

その他訪問指導：1３回○ その他
・研修事業の企画・実施、毎月の校長会・教頭会・教務主任会・生徒指導主事会出席、就学指導事務等【学力向上推進プロジェクト事業】
児童生徒の学力向上を目指し、以下のような施策を実施した。
・各校の教務主任及び研究主任を中心に、学校改善プランを基とした学力向上の課題改善を図るための実践研究の推進
・計画訪問等において相互授業参観を実施することによる授業力の向上
・全国学力学習状況調査の結果を学校ごとに分析し、結果と対応策を共有することでの授業改善及び学力向上
・若手教員を対象とした研修会を実施することによる若手教員の授業力向上※令和３年度は新型コロナウイルス感染症拡大による学校教育への影響等を考慮し、計画訪問のあり方を見直して他の学校の授業参観を設定したり、学校改善プランや全国学力学習状況調査を活用して、児童生徒の学力向上につなげた。
○ 年間３回の学力向上面談の実施

面談者：各校教務主任と指導主事（各校４名 指導主事）○ 計画訪問相互授業参観
６月２５日：安中小 ／ ６月２９日：大谷小 ／ ７月１日：木原小
７月６日：美浦幼稚園 ／ ７月１３日：美浦中○ 授業改善研修会
１１月５日：安中小 ／ １１月３０日：美浦中・大谷小○ １０月２９日：稲敷郡教育研究会指定研究発表 木原小○ 茨城県の学力向上プロジェクト事業に係る「授業名人」動画作成協力 木原小○ 外国人のオンラインティーチャーによる英語のリモート授業（各小学校 ６年生を対象に１２月実施）

13

事業の効果【少人数非常勤講師配置事業】
学校規模に応じ、県の加配教員と合わせて村費の担任外の教員を配置することで、習熟度別少人数指導や一斉授業の中で話し合い活動を効果的に取り入れた個別指導を行うことができた。合わせて、ICT機器を効果的に活用し、興味関心を高めるとともに個人差に対応した授業形態が工夫できた。
【指導主事配置事業】
専門的立場から、各学校の教育課程編成、学習指導・生徒指導への助言指導、就学指導事務等を行うことにより、各学校の実情に応じた教育行政が効果的に実施できた。令和３年度は、中学校学習指導要領の全面実施に向けた指導助言を行うとともに、令和３年度美浦村学校教育指導方針を策定、評価し、学校教育の充実を図る６つの柱に基づいた教育を推進した。また、幼保小中間の教職員が同じ目標に向かい、モチベーションがもてるような研修会の実施や指導を行い、各校の取組につなげた。
【学力向上推進プロジェクト事業】
学力向上推進のため、各学校の教務主任が中心となり指導主事と連携して事業を行う中で、各学校の教務主任・研究主任が研修成果を共有し、自校の研修に役立てることができた。また、授業改善を目的とした相互参観については、新型コロナウイルス感染防止対策を講ながら可能な範囲内での取組となったが、幼保小中連携のもと、優れた取り組みを行っている教員の授業を他校教職員が参観し、自身の授業改善に役立てることができた。
村教育委員会が主催した主な職員研修は以下の通り。
4月2日 村内小中学校新規採用教職員研修〃 特別支援教育支援員研修会
3月25日 村内小中学校新規採用教職員研修及び村郷土巡検
随時 村生徒指導主事会※この他、各種訪問等における研修成果の共有化を図っている。
事業の課題及び改善点
県の学校教育指導方針及び村の学校教育指導方針の具現化という課題に向けて各校が改善に取り組んだ。特に、学力向上の観点では、令和３年度から英語と音楽において小学校専科教員が配置された。また、新型コロナウイ
ルス感染が収束しないなか、各校で授業改善を中心にそれぞれの課題と方策の検討、取組を行った成果を共有した
結果、先生方の意識にも変容が見られ授業改善にもつながっている。 その他、村共通の学力向上の具体策としてピ
アトレーニングに取り組み、成果を上げつつある。今後も、学力向上の具体策とその検証をしっかりと行い、村学校教育指導方針の具現化に向けて幼保小中連携を通した学びの連続性や系統性の実現に向けて組織的に取り組むため、更に研修を深めていく。
【評価コメント】
全体として新学習指導要領の推進に向けた取り組みを充実して行うことができている点で評価できる。今日の学校は
働き方改革が進むなか、様々な取り組みの時間の確保が難しくなっているが、指導主事の学校訪問や教職員による研修もしっかりとなされており、美浦村の学校・教育委員会の教職員の取り組みが評価できる。具体策の検証など、今後の課題が示されているので、これからの取り組みにも大いに期待したい。

14

対象事業

[５] 学校保健事業

担当課

学校教育課

事業の目的
学校における児童生徒及び教職員の健康の保持増進を図る。
令和３年度の主な事業の内容○児童生徒における腎臓・心臓検査
・児童生徒の尿・心臓の検査を実施することにより、異常の有無についてその実態を把握し、学校における適切な保健管理を推進する。
・調査対象 ①腎臓

村内幼稚園、小中学校に在学する児童生徒（全学年）

②心臓
・結果

村内小中学校に在学する児童生徒（第１学年）

有所見者について幼稚園（単位：人）

小学校

中学校

腎臓１次

0

1

17

腎臓２次

0

1

0

心電図
0
0
腎臓２次検査で所見があった場合は、医療機関の受診を勧奨し、三次検査受診後の結果報告書に基づき学校生活管理指導表を作成し、学校での様子を見守ることとしている。

○教職員の健康診断
・学校保健安全法に基づき、教職員の健康保持増進を図るため、村内幼稚園、小中学校の教職員に対して健康診断を実施した。
（単位：人）
受診内容

人数

村教職員及び職員数

112

83
100%

胃部のみ

1

40歳未満(胃部なし)

18

40歳以上(胃部含む)

10

人間ドックまたは病院で個別受診29

受診率

・結果については、下の表のとおりであった。
C2

C3

D

E

F

2

0

0

11

0

※ C2：6ヶ月後に再検査が必要
D：要精密検査

C3：2～3ヶ月後に再検査が必要

E：専門医療機関を受診

F：治療を継続○教職員が教育活動に専念できる適切な労働環境の確保・衛生推進者を設置し、学校の環境衛生や教職員の勤務実態等を点検し適切な労働環境の確保に努めている。また、教職員の正規の勤務時間及びそれ以外の時間において行う業務の量の適切な管理その他教育職員の健康及び福祉の確保を図るために、「美浦村立学校の教育職員の在校等時間の上限等の方針に関する規則」を制定し在校等時間の上限等に関する方針を定
めた。
事業の効果
児童生徒の腎臓・心臓検査の実施は、当該疾病の発見、重篤化防止の役割を担っており、児童生徒が健やかな学校生活を送るための重要な要素となっている。
また、教職員の健康診断についても、適切な教育活動を行うため教職員一人ひとりの健康状態を把握することは大切な事業であるとともに、働き方改革の一環として在校時間の上限を定めることは、教職員に対する心身の健康維持に関しても大きな意味があると考えられる。
15

事業の課題及び改善点
現在、教職員の厳しい労働環境が問題視されており、教職員の心身に関する健康維持は大きな課題となっている。このようななか、教職員の健康状態については、教育委員会が実施する健診結果及び個人的に受診す
る人間ドック等の結果により確認をしている。また、精神面の健康については、ストレスチェックを実施しチェックを行っている。今後も、教職員が心身ともにゆとりをもって子どもたちと接し、健康でやりがいをもって勤務できるような環境を構築するため、更なる教職員の働き方改革を推進していく必要がある。
【評価コメント】

令和３年度についても、児童生徒の腎臓・心臓審査や教職員の健康診断等、各事業が適切に取り組まれている。教職員の健康診断受診率も引き続き100％となっており、評価できる。年齢構成的に比較的若い職員が少しずつ増えていることもあると思われるので、健康状態に関わっては、ライフステージに応じた助言をお願いした
い。

16

対象事業

[８] 学校体育振興事業

担当課

学校教育課

事業の目的
児童生徒の基礎的な体力や運動能力を伸長させるため、学校体育の充実を図る。
令和3年度の主な事業の内容【学校体育振興事業】
体力テストを実施し、学校・学年による児童生徒の体力や運動能力の傾向を分析する。分析に基づく学校体育の改善を図ることによって、児童生徒の体力・運動能力のバランスよい伸長を図る。
令和２年度は「茨城県児童生徒の体力・運動能力調査」及び「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」が新型コロナウイルスの感染拡大の影響により中止となり体力テストが行われなかったため、それぞれの学年の令和２年度のデータは空欄となっている。
事業の効果
体 力テ ス ト測 定項 目 の平均 値 総 合 得点
小 学校

80

80

70

70

60

60

50

50

40

40

30

30

20

20

10

10

0

0
1年次

2年次

3年次

4年次

5年次

6年次

1年次

R03年度 R04年度 R05年度 R06年度 R07年度 R08年度

美浦村

県

2年次

3年次

4年次

5年次

6年次

R03年度 R04年度 R05年度 R06年度 R07年度 R08年度

全国

美浦村

令和3年度入学児童男子

県

全国

令和3年度入学児童女子

R03年度 R04年度 R05年度 R06年度 R07年度 R08年度

R03年度 R04年度 R05年度 R06年度 R07年度 R08年度

1年次

2年次

3年次

4年次

5年次

6年次

1年次

2年次

3年次

4年次

5年次

美浦村

32.95

－

－

－

－

－

美浦村

44.66

－

－

－

－

－

県

30.88

－

－

－

－

－

県

31.68

－

－

－

－

－

全国

－

－

－

－

－

－

全国

－

－

－

－

－

－

1年次

2年次

3年次

4年次

80

80

70

70

60

60

50

50

40

40

30

30

20

20

10

10

0

0
1年次

2年次

3年次

4年次

5年次

6年次

R02年度 R03年度 R04年度 R05年度 R06年度 R07年度

美浦村

県

全国

美浦村

美浦村
全国

中止

6年次

県

全国

令和2年度入学児童女子

R02年度 R03年度 R04年度 R05年度 R06年度 R07年度
1年次

5年次

R02年度 R03年度 R04年度 R05年度 R06年度 R07年度

令和2年度入学児童男子

県

6年次

R02年度 R03年度 R04年度 R05年度 R06年度 R07年度

2年次

3年次

4年次

5年次

6年次

43.61

－

－

－

－

美浦村

1年次

37.24

－

－

－

－

県

－

－

－

－

－

全国

17

中止

2年次

3年次

4年次

5年次

48.98

－

－

－

6年次
－

38.59

－

－

－

－

－

－

－

－

－

80

80

70

70

60

60

50

50

40

40

30

30

20

20

10

10

0

0
1年次

2年次

3年次

4年次

5年次

6年次

1年次

R01年度 R02年度 R03年度 R04年度 R05年度 R06年度
美浦村

県

全国

32.25

県

32.57

全国

31.07

4年次

5年次

6年次

県

全国

令和元年度入学児童女子

R01年度 R02年度 R03年度 R04年度 R05年度 R06年度
美浦村

3年次

美浦村

令和元年度入学児童男子
1年次

2年次

R01年度 R02年度 R03年度 R04年度 R05年度 R06年度

2年次
中止

R01年度 R02年度 R03年度 R04年度 R05年度 R06年度

3年次

4年次

5年次

6年次

45.39

－

－

－

美浦村

1年次
32.58

43.20

－

－

－

県

33.60

－

－

－

－

全国

31.39

80

80

70

70

60

60

50

50

40

40

30

30

20

20

10

10

0

2年次

3年次

4年次

5年次

45.98

－

－

－

45.10

－

－

－

－

－

－

－

3年次

4年次

中止

6年次

0
1年次

2年次

3年次

4年次

5年次

6年次

1年次

H30年度 R01年度 R02年度 R03年度 R04年度 R05年度
美浦村

県

全国

美浦村

平成30年度入学児童男子
2年次

美浦村

30.03

35.82

県

33.23

39.96

全国

31.07

31.07

5年次

6年次

県

全国

平成30年度入学児童女子

H30年度 R01年度 R02年度 R03年度 R04年度 R05年度
1年次

2年次

H30年度 R01年度 R02年度 R03年度 R04年度 R05年度

3年次
中止

H30年度 R01年度 R02年度 R03年度 R04年度 R05年度

4年次

5年次

6年次

1年次

2年次

46.77

－

－

美浦村

30.30

37.19

48.41

－

－

県

34.08

41.28

－

－

－

全国

31.39

31.39

80

80

70

70

60

60

50

50

40

40

30

30

20

20

10

10

0

3年次
中止

4年次

5年次

50.28

－

6年次
－

50.98

－

－

－

－

－

0
1年次

2年次

3年次

4年次

5年次

6年次

1年次

H29年度 H30年度 R01年度 R02年度 R03年度 R04年度
美浦村

県

2年次

3年次

4年次

5年次

6年次

H29年度 H30年度 R01年度 R02年度 R03年度 R04年度

全国

美浦村

平成29年度入学児童男子

県

全国

平成29年度入学児童女子

H29年度 H30年度 R01年度 R02年度 R03年度 R04年度
1年次

2年次

3年次

美浦村

30.35

37.46

43.04

県

33.36

40.69

46.25

全国

31.11

38.87

38.87

4年次
中止

H29年度 H30年度 R01年度 R02年度 R03年度 R04年度

5年次

6年次

1年次

2年次

3年次

51.30

－

美浦村

34.69

42.79

48.83

53.90

－

県

34.07

41.82

47.75

52.75

－

全国

30.99

38.74

38.74

18

4年次
中止

5年次

6年次

60.93

－

56.99

－

55.31

－

80

80

70

70

60

60

50

50

40

40

30

30

20

20

10

10

0

0
1年次

2年次

3年次

4年次

5年次

6年次

1年次

H28年度 H29年度 H30年度 R01年度 R02年度 R03年度

美浦村

県

2年次

3年次

4年次

5年次

H28年度 H29年度 H30年度 R01年度 R02年度 R03年度

全国

美浦村

平成28年度入学児童男子

県

全国

平成28年度入学児童女子

H28年度 H29年度 H30年度 R01年度 R02年度 R03年度
1年次

2年次

3年次

4年次

美浦村

31.00

38.08

43.74

49.25

県

33.01

40.7

46.78

51.81

全国

30.92

38.89

45.26

45.26

5年次
中止

H28年度 H29年度 H30年度 R01年度 R02年度 R03年度

6年次

1年次

2年次

3年次

4年次

59.23

美浦村

28.41

37.46

45.2

49.59

59.51

県

33.61

41.7

48.36

54.07

－

全国

31.17

38.82

45.38

45.38

中 学校

80

80

70

70

60

60

50

50

40

40

30

30

20

20

10

10
0

0
1年次

2年次

1年次

3年次

美浦村

県

2年次

3年次

R03年度 R04年度 R05年度

R03年度 R04年度 R05年度

美浦村

全国

令和3年度入学生徒男子

県

R03年度 R04年度 R05年度

1年次

2年次

3年次

1年次

2年次

美浦村

32.95

－

－

美浦村

44.66

－

－

県

34.27

－

－

県

44.46

－

－

全国

－

－

－

全国

－

－

－

1年次

2年次

3年次

80

80

70

70

60

60

50

50

40

40

30

30

20

20

10

10

0
3年次

美浦村

県

R02年度 R03年度 R04年度
全国

美浦村

令和2年度入学生徒男子
1年次
美浦村
中止

県

令和2年度入学生徒女子

R02年度 R03年度 R04年度

全国

3年次

0
2年次

R02年度 R03年度 R04年度

県

全国

令和3年度入学生徒女子

R03年度 R04年度 R05年度

1年次

6年次

R02年度 R03年度 R04年度

2年次

3年次

43.61

－

美浦村

42.57

－

県

41.10

－

全国

1年次

19

中止

2年次

3年次

48.98

－

50.63

－

48.40

－

全国

5年次

6年次

中止

61.52

58.79
－

80

80

70

70

60

60

50

50

40

40

30

30

20

20

10

10

0

0
1年次

2年次

3年次

1年次

R01年度 R02年度 R03年度

美浦村

県

全国

美浦村

28.96

県

35.80

全国

35.61

中止

県

全国

令和元年度入学生徒女子

R01年度 R02年度 R03年度
2年次

3年次

美浦村

令和元年度入学生徒男子
1年次

2年次

R01年度 R02年度 R03年度

R01年度 R02年度 R03年度

3年次

1年次

45.87

美浦村

39.88

49.80

県

47.86

－

全国

46.80

2年次

3年次
51.73

中止

53.29
－

※令和３年度全国体力・運動能力調査結果の詳細は、今後公表される予定であるため速報値として出された小学５年生及び中学２年生を除き空欄となっている。
事業の課題及び改善点
令和２年度は「茨城県児童生徒の体力・運動能力調査」及び「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」が新型コロナウイルスの感染拡大の影響により中止となったため、児童生徒の体力テストのデータは記録されていない。令和３年度のデータを見てみると、全体的に学年が上がるごとに体力向上していることが見て取れる。特に、令和３年度入学の小学生に関しては大幅に県平均を上回っている。中学生は、県（全国）平均値より低い学年が見受けられるので、今後はこれらのデータを分析し体力向上の方策を検討していく。

【評価コメント】

令和３年度についても世代（同じ年に生まれた同学年世代）年齢ごとの特徴が掴みやすく、県平均や国平均との違いもよくわかるグラフとして作成いただいた。世代ごとに伸び方はもちろん異なるが、数値としては、県や国の平均と比較すると、全体的な傾向として美浦村の児童生徒の体力が上がってきていることが明らかである。いずれにしても世代ごとの課題として示していただいているので、保護者にもわかりやすく、またこうした特徴について現場での指導においても参考としてほしい。

20

対象事業

[７] 学校ICT利活用促進事業担当課

学校教育課・指導室

事業の目的
教職員の事務の効率化と校務負担の軽減を図り、教育情報化の推進と内部管理費の低減、児童生徒に対する教育活動の質的改善を目指す。
令和３年度の主な事業の内容
令和３年度は、９月の新型コロナウイルス感染拡大による臨時休校期間に児童生徒１人１台タブレット（以下「１人１台タブレット」という。）全台に「いばらきオンラインスタディ」をダウンロードし、自宅での学習の確保の一翼を担った。さらに、令和４年度から学校に限定していたタブレットのオンライン利用を持ち帰り時においても利用できるよう設定変更を行い、更なる学習機会の確保・充実を支える環境を整えた。
なお、例年の事業として村立小中学校にICT支援員を配置し、ICT機器を活用した授業の提案や機器の操作研修等の教職員への支援のほか、授業における機器の操作補助等の児童生徒への支援も継続して行った。
また、各校教職員の代表を構成委員として新たに設置した「GIGAスクール構想推進委員会」では、学習における１
人１台タブレットの効果的な活用法を検討し各校で情報共有を図った。
事業の効果【ＩＣＴ活用】
ＩＣＴ活用サポート満足度調査結果（(『Beneｓse調査』）から、授業でのＩＣＴ活用頻度を見ると週１回以上の比率
は８割を超えており、そのうち「毎日使っている」の比率も５割近くとなっている。これは全国平均と比べても、ほぼ同程度であり、また2015年調査と比べると明らかに教員のＩＣＴの活用頻度は高くなっている。
調査：授業でのＩＣＴ活用頻度 【先生は、授業でICTをどの程度の頻度で活用されていますか。】
美浦村

全国

21

事業の課題及び改善点
１人１台タブレットの効果的な活用法を検討し、実践を図る「GIGAスクール構想推進委員会」（以下「推進委員会」という。）を各学校の現場の先生が自主的に組織したことにより、今後、教員のICT活用スキル向上が期待できる。
一方で、スキル向上のためには推進委員会の継続的な課題検討と情報提供が必要と考える。また、１人１台タブ
レットの効果的な活用をさらに進めるため、オンライン学習ができる環境は整えたが、その実施に向け、安全な使用方法等のルール作りを早急に作成する必要がある。
【評価コメント】
グラフに示されたデータで明らかなように、美浦村におけるICTを活用した教育実践は全国の傾向よりも上回っており、大きく進展していることが評価できる。美浦村の学校全体としてのスキル向上の取り組みも評価できる。一方、細かい点でいえば、例えば中学校でいえば、ICT活用について、学期に１回程度、月に１回程度という数値が高いのは、やや課題を指摘せざるを得ない。学校や教員によってニーズや活用の頻度、レベルが異なると思われるので、これらに応じた取り組みが今後の課題と思われる。

22

対象事業

[８] 不登校児童生徒解消事業

担当課

学校教育課

事業の目的
不登校の児童生徒が、精神的にも経済的にも自立し、将来、豊かな人生を送れるよう、その社会的自立に向けて個々の実態に応じた適切な指導、相談のできる教育体制の充実を図る。
令和３年度の主な事業の内容【教育相談センター設置事業】
光と風の丘公園クラブハウス内に教育相談センターを設置して、センター員がいつでも相談に対応できる体制をとりながら、保護者や児童生徒に専門的な支援やアドバイスを行った。
○職員体制
教育相談センター員 ３人

不登校児童生徒の適応指導に関する研修生 １人（県費教職員派遣）○通級（在籍）児童生徒数
中学１年生３人 中学２年生５人 中学３年生４人

合計１２人

○開設日数
２３８日
【適応指導教室設置事業】
教育相談センター内及び美浦中学校内に適応指導教室を設置して、不登校児童生徒の自立に向けての支援を行った。なお、センター員は生涯学習課が実施している訪問型家庭教育支援事業のメンバーとして、支援を必要とする家庭への家庭訪問等も行っている。
【教育相談センター・適応指導教室利用状況】
令和4年3月31日

美浦村子ども相談室・適応指導教室実績報告（令和3年度）
１ 教育相談について（相談件数）
区分

小学生に関すること
本人以外
小計
0
5

本人

来所相談件数本人
5

中学生に関すること
本人以外
小計
0
11

本人
11

高校生に関すること
本人以外
小計
0
2

その他

合計

2

1

19
17

電話相談件数

0

6

6

0

9

9

0

1

1

1

訪問相談件数

1

0

1

0

0

0

0

0

0

0

1

相談巡回

0

8

8

0

8

8

0

0

0

0

16

ｓｎｓ等ｵﾝﾗｲﾝ活用相談

0

0

0

2

0

2

0

0

0

0

2

合計

1

19

20

2

28

30

0

3

3

2

55

（相談内容）
いじめ

不登校

いじめを除く友人関係

教職員との関係・学業・進路

家庭に関する

合計

0

37

1

14

3

55

令和３年度

主な相談内容

小学生本人

小学生本人

1 小学生本人

小学生本人

小学生本人

1

中学生本人

中学生本人

1 中学生本人

中学生本人

1 中学生本人

2

高校生本人

高校生本人

高校生本人

高校生本人

高校生本人

小学生保護者

小学生保護者

10 小学生保護者

1 小学生保護者

7 小学生保護者

1

19

中学生保護者

中学生保護者

21 中学生保護者

中学生保護者

5 中学生保護者

2

28

高校生保護者

高校生保護者

3 高校生保護者

高校生保護者

高校生保護者

その他

その他

1 その他

その他

0

3

1 その他

2

２ 適応指導教室について
開設日数

日

238

区分

小学生
学年

1年

2年

3年

中学生
4年

5年

6年

1年

2年

合計

3年

入級児童生徒数

0

0

0

0

0

0

3

5

4

12

指導を受けた児童生徒数

0

1

1

0

0

2

9

6

6

25

0

1

1

0

0

1

2

4

1

10

うち学校復帰者数

指導の成果・課題等

・中学校のだんだんルームで学習する人数が増えた。中学校相談員が子供の相談と保護者の相談をセットにして両者への相談支援を行うことで教育相談が長く継続している。また、学校に復帰する生徒も少しずつ増加している。
・不登校生徒の保護者と相談センターで話し合いを続けたことで、学校生活への復帰まではいたらなくても放課後登校につながる生徒もいた。
・子育て世代包括支援センターとの打合せが新型コロナウイルス感染症の影響等で学期に１回程度の実施となった。

23令和３年度教育相談件数
区分

令和元年度

令和２年度

令和３年度

来所相談

11

23

19

電話相談

6

7

17

訪問相談

0

0

1

巡回相談

25

21

16

SNSオンライン相談

3

2

2

合計

45

53

55

相談内容

令和元年度

令和２年度

令和３年度

いじめ

0

0

0

不登校

22

23

37

いじめ以外の交友関係

4

9

1

教職員との関係

3

3

2

学業・進路

14

15

12

家庭関係

2

3

3

合計

45

53

55

美浦村不登校（年間30日以上の欠席者数）児童生徒数
校種

令和元年度
不登校児童
全児童
生徒数
生徒数

令和２年度
不登校児童
全児童
生徒数
生徒数

令和３年度
不登校児童
全児童
生徒数
生徒数

小学校

14

659

7

585

4

583

中学校

21

340

29

334

33

334

【匿名報告相談アプリ「STOPit」の活用】
いじめを受けている、もしくは周囲でいじめを発見した生徒がスマートフォンやパソコン等から匿名で相談・通報・報告ができるアプリを導入し、生徒からの相談対応を継続して行っている。
事業の効果【教育相談センター設置事業】
不登校児童生徒のその背景にある要因等を相談を通して詳細にとらえ、学校や連携機関（指導室、福祉介護課、健康増進課等）とも情報を共有し共通理解を図ることで、児童生徒や保護者等の状況や個々に応じた支援ニーズに配慮した効果的な支援策を講じることができた。
【適応指導教室設置事業】
不登校児童生徒の自立に向けて、村内小中学校に登校できない児童生徒の受入れ相談や指導を行った。今年度からは、担当者２人が入れ替わり、中学校内の適応指導教室「だんだんルーム」に多くの生徒が通室してくるようになった。また、光と風の丘公園「教育相談センター」にも通級し、両方の教室を利用するような生徒も増えた。こうした現状にあって、通級していた中学生１２名と指導を受けた児童生徒２５名のうち９名が学級・学校復帰を果たすことができた。昨年に続いて訪問型支援
は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため例年どおりの支援ができなかったが、電話での相談に切替え支援を継続した。
長欠者増加の原因として家庭や学級に起因するものが多く、学校と連携したことで未然防止につなげることもできた。
事業の課題及び改善点【教育相談センター設置事業】
３人の相談員（中学校適応指導教室1名、センター２名）が仕事を分担し、来所相談・電話相談、訪問相談、巡回相談等に当たっており、悩みを抱える児童生徒や保護者に迅速に対応しながら深刻な事態を未然に防止している。チーム学校の一員として、また家庭教育支援チームの支援メンバーとして学校や保護者、関係機関と連携、情報の共有を図り、欠席が多くなっている児童生徒の不登校状態が少しでも改善につながるよう努めていきたい。
【適応指導教室設置事業】
令和３年度は、中学校の不登校者数が、前年度比べ大きく増加している。不登校の要因は一人ひとり異なっているが、その要因をしっかりと把握し、登校のための方策について検討していくことで不登校者数の減少を目指すとともに、新たな不登校
児童生徒が出ないような取り組みを検討したい。特に、中学校内の「だんだんルーム」の運営についてはセンターからの職員を配置できない日が２日あり、令和３年度は研修生が中心となり対応しており、中学校の職員とどう連携して運営していくかが課題となっている。
【評価コメント】
不登校対策について、適応指導教室や教育相談センターの活動状況等、適切に取り組んでいる。学校復帰の実績も数値が上がり、ご本人・保護者の方と関係者の努力がうかがわれる。また、令和３年度もコロナウイルス感染症の影響があるなかでも、全体としての取り組み自体は例年と変わらず実績を積み重なっており、適切かつ効果的に取り組まれていると評価できる。

24

対象事業

[９] 生涯学習事業・公民館講座

担当課

生涯学習課

事業の目的
村民のライフサイクルに対応した各種講座を実施し、村民相互の交流とその主体的な学習活動を支援する。
令和３年度の主な事業の内容【生涯学習事業】○ジュニア・アカデミー（少年教室）
村内の小学校５・６年生を対象に、学校や年齢の異なる仲間との交流を通じて、児童の社会力を育てることを目的としてジュニ
ア・アカデミーを実施している。令和３年度は新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため８月末まで実施を控え、９月より事業を開始したが、計画の相手方の受入不可や申込者が集まらないことがあり、予定していた計画は全て中止となった。
[令和３年度活動計画]
竜神峡アウトドアフィールド「常陸太田市」

令和３年９月４日 （土）新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため中止

東洋建設(株）美浦研究所

令和３年１０月中旬

受け入れ側の都合により中止

防災学習 美浦村中央公民館

令和３年１２月１１日（土）申込者なし中止

縄文文化体験 美浦村文化財センター

令和４年 ３月 ５日（土）新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため中止○ユース・リーダー
中学生から２５歳までの青少年が学校、家庭生活とは違った環境の中で、自らの行動を自身で考えながら、物事を判断、実行することにより、その自発性を育て、リーダーシップを実体験の中で学習する機会を提供することを目的としている。令和３年度は、中学生２名（女２名）が登録。ジュニア・アカデミー移動学習の引率や、“みほ”産業文化・スポーツフェスティバル運営ボランティアなどの活動を予定していたが新型コロナウイルス感染症の影響により活動はすべて中止となった。
[令和３年度活動計画]
開級式・竜神峡アウトドアフィールド「常陸太田市」

令和３年 ９月 ４日（土）新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため中止

子どもまつり運営ボランティア「美浦村中央公民館」

令和３年１０月 ３日（日）新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため中止

みほ”産業文化・スポーツフェスティバル運営ボランティア 令和３年１１月 ３日（祝）「美浦村中央公民館・光と風の丘公園」
新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため中止
防災学習

令和３年１２月１１日（土）修学旅行・ジュニアカ閉級式

令和４年 ３月 ５日（土）

ジュニア・アカデミー参加者なしにより実施不可
新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため中止○いきいきミセス講座（女性学級）
女性の資質や能力を向上させる手助けとなるような、また、求めるニーズに合った学習機会の提供の場として女性学級「いきいきミセス講座」を開設している。令和３年度は新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため８月末まで実施を控え、９月より事業を開始し、募集定員１５名に対して９名が申し込んだ。
開講式 防災講話 ～知って安心、我が家の防災～

令和３年１０月１９日（火）参加者７名

美浦の農業めぐり ～美浦の美味ができるまで～

令和３年１２月 ７日（火）参加者８名

閉講式 卒業制作 ～バルーンアートに挑戦～

令和４年 ３月１５日（火）参加者７名○美浦大学（高齢者学級）
急速に変化する社会の中に、第２・第３の人生を踏み出した村民の皆さんに高齢化社会生活への速やかな順応と新しい出会い、そして生きがいを探求することを目的とし美浦大学を開設。令和３年度は、募集人員２０名のところ１０名の応募があり、９月より開校予定であったが、新型コロナウイルス対策緊急事態宣言が発令され、１０月に延期して開校した。予定していた学習計画
は、中止が１回あったが４回実施することができた。

25

[令和３年度活動計画]
開級式・郷土検定（村内）

令和３年 ９月 １日（水）開級式・歴史・文化探訪 美浦村文化財センター

令和３年１０月 ６日（水）

延期
参加者９名

脳若トレーニング 美浦村中央公民館（創作室）

令和３年１１月１７日（水）参加者９名

村民としての自覚（議会傍聴）

令和３年１２月１５日（水）参加者７名

防災講座 美浦村中央公民館（視聴覚室）

令和４年 ２月２２日 (火）

中止

教育長講話・閉級式 中央公民館（視聴覚室）

令和４年 ３月１７日 (木)参加者６名○美浦大学院（高齢者学級）
令和２年度より開設の高齢者学級。美浦大学を修了したのち、さらなる知識を得ることにより地域貢献活動に参加していく人材を育成することを目的とし開設。令和３年度は、募集人員２０名のところ２名の応募があったが、最少催行人数５名に達しなかったため開設できなかった。
[令和３年度活動計画]
令和３年 ９月 １日（水）実施できず

野草・樹木観察令和３年１０月２０日（水）実施できず

ボランティア講座Ⅰ

令和３年１２月

実施できず

ボランティア講座Ⅱ

令和４年 １月

実施できず

村長講話・閉級式 中央公民館（視聴覚室）

令和４年 ２月

実施できず

開級式（オリエンテーション）・観察会○あったか家庭塾（家庭教育学級）
保護者同士の交流を目的に、よりよい子育て・親育ちができるよう学ぶ場。対象者は村内在住で保育所・幼稚園・小学校・中学
校・高校以上の子を持ち、参加を希望する保護者。新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため令和３年度は１０月から研修を開始したが全４回中３回実施し１回が中止となった。実施した事業のうち１回は初のオンライン講座として開催した。
日常生活に取り入れたい防災「パッククッキング」体験

令和３年１０月２９日（金）参加者６名

親子で作る お正月飾り

令和３年１２月１８日（土）参加者１９名味噌作り教室

令和４年 ２月 ４日（金）中止（参加希望者11名は各自自宅で味噌づくりを行った）「アンガーマネジメントを学ぶ」オンライン講座

令和４年 ２月１５日（火）参加者７名○花いっぱい運動コンクール
地域の環境美化に対する意欲の向上と住民相互の融和を図り、きれいな地域づくりを促進することを目的としている。２２回目となる令和３年度においても８団体の応募があり、村長賞を「山王福寿会」が、議長賞を「土浦老人クラブ」が受賞した。また、「花と緑の環境美化コンクール」（チャレンジ茨城県民運動主催）への推薦は、令和２年度末で事業が終了したため行っていない。

○成人式
新成人の門出を祝福し、これからの美浦村を担う社会の一員としての自覚、そして未来への希望を抱くと同時に、新たな権利と義務、自由と責任を改めて認識する機会とすることを目的として、新成人で成人式実行委員会を組織し、式典開催に向け準備を行った。令和３年度は新型コロナウイルス感染症感染対策に細心の注意を払った上で、令和４年１月９日（日）に実施した。新成人たちは、成人者代表謝辞や新成人の主張の中で成人としての決意を述べ、希望を抱き、瞳を輝かせ、未来に向かって新たな一歩を大きく踏み出した。今年度の成人者は男性７８名、女性８５名の合わせて計１６３名であり、このうち１２１名が式典に参加した。

【公民館講座】○みほ文化講座
村民の心豊かな生活を目指し、生涯学習のきっかけづくりとして高度化・多様化する学習ニーズに対応した講座を紹介・開設に努めている。令和３年度については、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため各講師と協議を経て９月以降の開講とし、１
８講座中６講座を開講、５０名が受講することができた。うち１講座については新型コロナウイルス感染症の影響から講師の申し出により中止となった。また、東日本大震災より１０年が経過したことにより、住民の防災意識のさらなる高揚のため、防災講座を計画したが、施設の休館に伴い実施できず、【防災学習】として防災映画の上映・防災講演を行い５０名が参加した。
全期講座 ６講座３９回受講者数５０名(うち１講座は中止）

26

事業の効果生涯学習事業は、誰もが生涯にわたって自ら学び続け、自己の可能性を伸ばすとともに、これまでの学習を通じて身に付けた知識・技能や経験を地域社会での活動に生かせるよう、新しい発見・交流につなげていくとともに、生涯にわたり学び続けることができるよう支援することが目的であるが、令和３年度は、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、体験事業や講座等の実施を９月以降とせざるを得ず、学びの場である施設等の休館等もあり事業の実施には困難を極めたが、実施可能な範囲で行うことができた。
事業の課題及び改善点
・ジュニア・アカデミー（少年教室）は少子化による児童数の減少に伴い、ここ数年定員を割る状況が続いていることに加え、登録児
童の欠席も多数みられることから、より多くの児童に様々な体験をさせられるよう、年度当初に参加児童の登録をする形式から、令和２年度より実施計画ごとに村内の小学校５・６年生全員に募集をかける形式に変更した。
・ユース・リーダー事業については、参加者の声を基にボランティア活動の回数を増やし、また生涯学習課事業等でユース・リーダーに協力を要請したいものがあれば、計画外でも随時参加してもらい、充実した活動を展開していきたい。
・美浦大学（高齢者学級）は、移動学習が多く、本年度は感染リスクの低減から移動を伴わない計画に変更。今後も高齢者に即した専門的講師を招いた講座をさらに取り入れていきたい。なお、令和２年度より専門的な学習を目的に、美浦大学院を新たに設置し本年度より、自然観察会を大学院のカリキュラムに統合することとした。
・公民館講座については、今後も単なる趣味講座にならないよう、生涯学習というテーマをもって企画していきたい。
・現状においても各世代に対応した魅力ある講座や、男性や若年層が興味をもって参加できる講座等が課題となっている。
・教室や講座を通じて互いに教え合い学び合って学習を重ねることで自らの能力を高め、身に付けた知識や技術を発揮できるような事業を企画していく。
・生涯学習機会の提供全般について、昨年度末から新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため８月末まで実施を控え、９月より事業を開始し、中止となった事業もあったが可能な範囲で計画を進めることができた。
今後、新しい生活様式の中で村民に学習の機会を止めることなく提供できる環境を検討していきたい。
【評価コメント】

令和３年度についても、生涯学習及び公民館事業に関しては、新型コロナウイルス感染拡大のため、多くの事業・イベントについて、
中止・縮小を余儀なくされた。高齢者対象の事業・イベントも少なくないため、性質上、致し方ないが、そのなかでも方法を変更するな
ど、対策を講じて、可能な限り実施する努力がなされたことがうかがわれ、評価したい。

27

対象事業

[10] 生涯スポーツ・レクリェーション推進事業

担当課

生涯学習課

事業の目的
村民スポーツ人口の増加による健康、体力の向上並びに地域間の交流を目的とする。
令和３年度の主な事業の内容○スポーツ教室
ふれあいハイキング
ジュニアスキー教室
ゴルフ教室
トランポリンエクササイズ教室
オリエンテーリング教室
ウォーキング教室
霞ヶ浦湖畔ウォーキング

新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため中止。

○大会・その他
・教育委員会主催事業
地区対抗ソフトボール大会（男子）
地区対抗混合バレーボール大会
・スポーツ協会専門部主催事業
第６７回村長杯野球大会
第３８回村民ゴルフ大会
・スポーツフェスティバル
第３８回美浦村小学生ソフトテニス大会
剣道大会
美浦村バドミントン大会
第７回バウンドテニス美浦カップ
卓球大会
柔道大会
地区対抗バレーボール大会
第２６回地区対抗ゴルフ大会
第２５回美浦村少年野球大会
第２７回レイクサイドカップ（男子ミニバスケット）

新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため中止。

新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため中止。

新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため中止。

事業の効果
村民のスポーツへの関心を高め、健康増進や体力向上の支援及びスポーツを通じた地域間の交流や活性化を目的として各種教室等を開催しているが、令和３年度は新型コロナウイルス感染拡大防止のため全てのスポーツ事業が中止となった。
事業の課題及び改善点
村民体育祭や地区対抗野球など、かつては盛んに行われていた本村スポーツ競技であるが、近年では地域におけるコミュニケーションの希薄化が進行しつつあり、地区対抗スポーツ大会等への参加地区数が年々減少している。さらに
令和３年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため全てのスポーツ事業が中止となった。令和４年度は村民の健康、体力増進やコミュニケーションの場を提供する観点から、新型コロナウイルスの感染状況に応じたスポーツ教室及び各スポーツ団体による大会（美浦村スポーツフェスティバル）開催支援を行っていきたい。
【評価コメント】

令和３年度は、生涯スポーツ・レクリェーション推進事業に関して、新型コロナウイルス感染拡大のため、多くの事業・イベントが中止となってしまった。関係者の皆さんの計画までの努力や、また、これらを楽しみにしていた村民の皆さんの心中を思うと大変残念ではあるが、次年度以降の取り組みに計画した内容を活かしてほしい。

28

対象事業

[11] 地域未来塾事業

担当課

生涯学習課

事業の目的
学習支援が必要な生徒の学習習慣の確立と基礎学力の定着を図る。
令和３年度の主な事業の内容
当該事業は、経済的な理由や家庭の諸事情により家庭での学習が困難であったり、学習習慣が身についていない生
徒への学習支援に重点を置き、美浦村在住の中学生を対象に、教員ＯＢや塾講師など地域住民の協力を得て平成２９
年度に開講した無料の学習塾である。令和３年度は全８６回の実施を計画していたが、新型コロナウイルス感染症拡大
緊急事態宣言発令による公民館施設の閉鎖等により、５５回の実施となった。また、併せて予定していた地域未来塾の満足度等についての受講生向けアンケートも、受講生への配付前に新型コロナウイルス感染拡大の影響をうけ事業が中止となったため実施できなかった。
◆令和３年度「地域未来塾」実績
登録生徒数

２８名

実施回数

５５回

登録講師数

１１名

実施教科

英語、数学、自主学習

実施場所

美浦村中央公民館内

実施日時

・月曜日 16：00～18：00
・土曜日 14：00～16：00
・夏休み等（月曜、水曜、金曜） 14：00～16：00

実施形態

自主学習、巡回型個別指導

講師報酬

2、000円／時間

事業の効果
参加生徒の学習習慣の定着、学力の向上が徐々に見られている。また、受験勉強を目的に年度途中から参加する中学３年生が見受けられ、志望校合格に向けた支援の場としての役割を持っている。
事業の課題及び改善点
令和２年度より申込書の見直しを行い、参加の目的（学習習慣を身につけるため、成績を上げるためなど）、参加希望日（月曜日のみ、土曜日のみなど）を記載する欄を設け、生徒の参加の意思を申込時に確認できる体制をとった。その結果、受講生の学びたいことや各実施日の参加者数の把握がしやすくなったため、講師がより指導しやすくなった。
また、実施時間を全日程２時間とし、講師の配置を４人/日とした結果、受講生の集中力が途切れることが減り、講師
１人当たりの指導人数も減少したため、前年度までと比較して受講環境が改善されたが、一方で遅刻や無断欠席をした
り、規則に従った受講ができない生徒が散見されたため、受講生に対し定期的に規則の再確認を行い、態度が目に余る受講生がいる場合には保護者への連絡を行うなどの対策を行う予定である。

【評価コメント】
新型コロナウイルス感染症の影響から計画通りの実施の回数とはならなかったが、事業の趣旨、実施の回数、参加者数など、事業そのものについては評価は高いと思われる。改善点や課題も明確化されている。関係者の努力がうかがわれる事業でもあり、様々な事情のある生徒もいると思われるので、根気強く、温かく、引き続き、取り組んでいただきた
い。

29

対象事業

[12] 訪問型家庭教育支援事業

担当課

生涯学習課

事業の目的
不登校、児童虐待、経済的困難等の様々な問題を抱え込み、主体的な家庭教育が困難になっている家庭に対し、地域の面から家庭教育支援をしていくことを目的とする。
令和３年度の主な事業の内容
家族形態の変化や地域社会における地縁的なつながりの希薄化等により、不登校、児童虐待及び経済的困難などの様々な問題を抱え込み、主体的な家庭教育が困難になっている家庭があるため、社会全体での家庭教育支援の必要性が高まっている。このため、地域の人材、保健福祉部局及び県等と連携し、訪問型支援を中心とした幅広い支援を行う家庭教育支援体制を構築し、家庭や子どもを地域で支える取り組みを推進する。
◆事業の内容ア．推進協議会
美浦村における家庭教育支援の推進を図るため、学校や関係団体等との連携・協力の推進、家庭教育支援のニーズ把握、行政部局や関係機関・団体等の関連事業及び人的・組織的資源の把握等、本事業を推進するための方針作成や評価を行う。
ａ．構成メンバー
教育長（推進協議会会長）、教育長職務代理者、教育部長、学校長、幼稚園長、保育所長、児童館・区長会・美浦特別支援学校・老人クラブ連合会・PTA連絡協議会・民生委員・児童委員協議会・
青少年相談員協議会・子ども会育成連合会・青少年育成美浦村民会議・社会福祉協議会・国際交流協会・教育相談センター指導員・子育て自主サークル・保健福祉部（福祉介護課・健康増進課）・
教育委員会（学校教育課・子育て支援課・生涯学習課）の代表者等
ｂ．会の運営
家庭教育の課題について検証し、効果的な家庭教育支援のための取り組みを行う。
イ．家庭教育支援チーム
ａ．構成メンバー
教育相談センター員、子育て自主サークル、青少年相談員
ｂ．活動内容○乳幼児健診の機会を捉えた保護者へのアプローチ
・２歳児健診、３歳児月児健診時に保護者との面談○保育所・幼稚園に通っていない家庭（未所属の子どもがいる家庭）の把握
・子育て支援課が行っている国の調査内容を提供依頼○保護者への家庭訪問などによる相談対応
・学校、保護者、地域、関係機関などからの依頼への対応
・傾聴、情報提供（様々な場や機関へのつなぎ）、助言○学校及び地域からの情報収集
・学校訪問、民生委員など地域の方との情報交換○家庭教育支援チーム員の研修
・県主催の家庭教育に関する研修の受講
事業の効果
２歳児及び３歳児の幼児を持つ家庭、並びに教育関係機関から支援を要望された家庭及び悩みを抱え支援を要望している家庭を対象とし、教育相談センター員、子育て支援団体及び青少年相談員などの地域人材から構成する「家庭教育支援チーム」を設立し、家庭や学校等を訪問して、相談対応や家庭教育に関する情報・学習機会の提供を行うことができた。令和３年度は、主に外国籍の家庭及び子供の育児に不安を持っている家庭等に対し、訪問や電話相談を行ってきた。教育相談センター４名の支援員による延べ訪問数は７６回であった。「子供への虐待を行ってしまう」等の悩みをもつ親に対しては、訪問や電話での傾聴によって不安の解消などの改善が見られた。

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事業の課題及び改善点
令和３年度は、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、訪問だけでなく電話で応対するケースも増えた。一
方、外国籍の家庭などは電話での応対が難しいため、感染対策をしっかり講じた上で訪問活動を行った。当該事業も開始から５年目となるが、開始当初と比較すると「子育て支援センター」、「子育て世代包括支援センター」といった専門的な機関が村に設置されてきており、これらの機関と連携した切れ目のない支援体制の充実が今後の課題と考える。
【評価コメント】
事業の効果について分析がしっかりなされている。課題も明確にして取り組んでいる。一概に比較はできないが、延べ訪問数はほぼ半減しているため、支援対象者やその内容など、今後も量・質の両面での状況について確認に努めてもらいたい。本事業についてもコロナウイルス感染症の影響が避けられないが、最大限、取り組まれていると評価できる。

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対象事業

[13] 学校安全対策事業

担当課

学校教育課

事業の目的
児童生徒が安心・安全に教育活動を送ることができるよう、学校安全教育や安全管理等に係る諸対策の強化に努める。
令和３年度の主な事業の内容【スクールガード活用事業】
令和３年度もスクールガード１名に依頼し、小・中学校の下校時の見守り、巡回活動等の活動を実施した。
なお、令和３年度より他市町村の実施状況及び美浦村内での不審者目撃状況等を勘案し、下校時のみの活動となった。
○ 活動回数
１８４回（予定回数２０２回）（※新型コロナウイルス感染拡大により、村内小中学校が９月に臨時休業したため、活動予定回数に対し巡回数が少なくなっている。）○ 経費（謝礼）

１回 2,000円【防災メール配信システム活用事業】
令和３年度も「美浦村防災メール」及び「学校配信メール」を利用し、学校関係者及び保護者等に対し迅速に情報提供を行い情報の共有を図った。「学校配信メール」は、保護者へ配布する登録用ＱＲコードに有効期間を設定し不特
定多数の登録を防ぐことで、学校の行事や登下校の時間等、詳細な情報が外部へ知られないような対策を講じている。また、「美浦村防災メール」サービスの登録者を増やすことで、不審者情報等が配信された際など村全体で子どもを見守る体制ができるようにするため、村のホームページに登録の案内を掲載し啓発に努めている。
【学校環境衛生基準に基づく教室等の環境測定事業】
小・中学校の各３室の二酸化炭素、気流、浮遊粉じんについて測定を実施し、教室等の衛生環境の安全性を確認した。
【通学路の交通安全対策】
毎年、児童生徒の通学路について道路管理者、警察署、学校及び教育委員会関係者で合同点検し、危険個所を洗い出すとともに対策案について検討を行っている。
【こどもを守る１１０ 番の家】
子供たちが知らない人から「声かけ」、「痴漢」、「つきまとい」などの被害を受けたときに助けを求めて逃げ込むための場所として子供たちを保護し、警察や学校等への通報を行う「こどもを守る１１０ 番の家」は、令和３年度末現在協力者８４件の登録者（避難件数は０）があり、児童生徒の安全、緊急避難場所の確保に貢献している。
事業の効果【スクールガード活用事業】
通学路の交通事故多発地域や不審者情報の要注意箇所の巡回も含め、毎日村内小・中学校のうちから１校ずつ
下校中の児童生徒の見守りパトロールを行い、児童生徒の安全確保に努めた結果、教育委員会に届けられた村内における不審者情報数は令和２年度は２件、令和３年度は１件と極めて少数となった。
【防災メール配信システム活用事業】
関係機関や学校、保護者からの不審者情報を共有できる体制を整えたことで、家庭・地域・学校による見守りを行うことができ、児童生徒の安全確保の強化につながった。
【学校環境衛生基準に基づく教室等の環境測定事業】
学校環境衛生基準に基づく教室等の環境測定を実施することにより、児童生徒が安心安全に学ぶ環境を確保できた。
【通学路の交通安全対策】
令和２年度末までに確認された危険個所９箇所のうち６箇所が改善対策実施済となったが、残りの２箇所については引き続き茨城県へ継続要望を行った。令和３年度に実施した合同点検で、新たに危険個所として確認された６箇所についても改善対策案を作成し対応を検討した。特に、歩道の看板撤去・樹木伐採・バス停の注意看板などは、役場生活安全課、都市建設課と連携して対応することにより通学路の交通安全対策の向上が図られた。
【こどもを守る１１０ 番の家】
１１０番の家を設置することにより、児童生徒等の登下校時又は外出時の緊急避難場所を確保することができ、児童生徒の日常生活における安心安全に対して貢献している。
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事業の課題及び改善点【防災メール配信システム活用事業】
スマートフォンの普及により、学校配信メールについては概ね全員の保護者の登録が完了していることから、迅速な情報提供が可能になっている。一方で、不特定多数の者の登録を防ぐために保護者へ配布する登録用ＱＲコードに有効期間を設定していることによって、期間内に登録できない保護者やフィーチャーフォンを使用している保護者が一定数いるため全員が登録することができない場合があるため、並行して防災メールの加入促進並びに防災メールによる不審者情報の速やかな配信について関係機関と連携しながら推進している。

【通学路の交通安全対策】
定期的に合同点検を実施し危険個所及び対策必要箇所を把握しているが、行政上の管轄の違いや予算上の制限
等により、一度に全ての危険個所等の改善を行うことはできないため、優先順位を明確にして自前で対策できる場所については早急に、県等へ改善要望する場所については粘り強く対応していく。
【評価コメント】

各事業について、新型コロナウイルス感染症拡大の影響があるなかでも、適切に取り組まれている。課題や改善点も明確である。危険箇所の改善についても引き続き、取り組みを努力していただきたい。

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対象事業

[14] 放課後子どもプラン推進事業

担当課

生涯学習課

事業の目的
放課後や週末に小学校のグラウンドや体育館、教室、近隣施設等を利用して、異なる学年の子どもたちや友達同士の交流活動及び地域の方々との様々な体験活動を通して、子どもたちの社会力を養う。
令和３年度の主な事業の内容【放課後子ども教室】
令和３年度は、新型コロナウイルスの感染状況を鑑み、１０月より活動を開始した。
木原小学校
安中小学校
対象学年
1年生～6年生
1年生～6年生
第１回
R3.11.24(水) 75名
R3.10.28(木） 21名
第２回
R3.12.22(水) 105名
R3.12.16(木) 30名
第３回
R4. 1.27(木） 中止

大谷小学校
1年生～6年生R3.10.20(水) 74名
R3.12.1(水) 102名
R4.1.19(水) 中止

事業の効果
令和３年度は、１０月より活動を開始した。新型コロナウイルスの感染予防対策を講じながらの制限のある状況下での活動であったが、各校ともに多くの参加者があった。教室に参加し、異なる学年の子どもたちや地域の大人と活動することにより、人との関わり方や礼儀について学べる場となっている。また、ものづくりや昔の遊びなど、家庭や学校では学ぶ機会の少ない事を経験することにより、子どもの創造性や自主性を養うきかっけづくりとなった。
事業の課題及び改善点
新型コロナウイルスの感染予防対策という新たな課題も出て、活動内容や指導方法などの改善も必要となった。参加児童数に対してサポーター数が少ない場面も見られるが、児童と共に参加しサポートしてくれる保護者が増えてきている。サポーターの人数確保や高齢化などの課題もあるので、新規サポーター募集の継続や、今後の活動として、
引き続き感染症予防対策及び各児童の成長度に合わせた活動内容などの見直しも必要である。
【評価コメント】
昨年度令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響から、全活動が中止となってしまったが、令和３年度については、影響が見られた回もあったが、感染予防を講じながらも、活動を行うことができ、事業を進めることができた点が高く評価できる。

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対象事業

[15] 文化財保護事業

担当課

生涯学習課

事業の目的
美浦村内の文化財を保護・調査することによって、郷土の歴史や民俗等を明らかにしていくとともに、その成果を地域文化づくりに広く活用していく。
令和３年度の主な事業の内容【文化財保護事業】〇指定等文化財管理…国指定 １件、国登録 １件、県指定 ４件、村指定 ２２件 、 説明板修理（板碑）〇埋蔵文化財保護
・開発行為に伴う埋蔵文化財照会及び試掘調査…照会 １３７件、試掘 ６件
・記録保存の発掘調査…ミコヤ遺跡・宮脇遺跡整理作業、野中東遺跡調査報告書刊行〇その他
・石神家文書…古文書目録作成のための基礎整理
・資料修理…茂呂家資料（絵図）・寄贈資料…伊藤家資料（古文書・絵図）・レプリカ製作…茨城県指定文化財「信太入子ノ台遺跡蔵骨器」須恵器壺 １点【文化財活用事業】〇陸平学園（陸平貝塚や文化財に関わる体験）
・企画体験（参加者 １３１名）
縄文体験の日、国登録有形文化財小澤家住宅見学会、つるかご作り、ミニ門松作り、梅朝基礎落語（２回）、古文書講座（５回）
・随時体験受入（１団体、個人１９名） 土笛作り、土器作り〇学校連携
・安中小学校…民具見学（３年生）、土器作り体験（６年生）
・牛久第２小学校（牛久市）…土器作り体験（３年生）
・あずま北小学校（稲敷市）…陸平貝塚見学・勾玉（３年生）
・美浦中学校…職場体験（２年生）〇展示関係
・展示替…ミニ企画展「木の根田遺跡・内出遺跡の研究」〇情報発信・広報紙発行…「陸平通信」（４回/年、全戸配布）〇地域連携
・「陸平をヨイショする会」との協働…体験事業支援、陸平貝塚公園の環境整備、陸平貝塚関連グッズの開発
・文化財協力員の育成…史料調査への協力、復元竪穴住居の維持管理【安中開発文化財調査事業】〇安中開発に伴い発掘調査された遺跡の整理（ミコヤ遺跡・宮脇遺跡）【文化財施設維持管理事業】〇文化財センター
・窯屋屋上防水工事、展示室空調機修理、非常灯交換〇陸平貝塚公園・環境整備…草刈り（ゴルフ場委託１０回、シルバー人材センター委託約１０ha）、給水管改修工事
・用地管理…賃貸借契約（３５筆、３６，０７３㎡）
・防犯対策…防犯カメラ設置（陸平貝塚、里山交流館）

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事業の効果
本年度も新型コロナウイルス感染症への対策を行いながら事業を遂行した。
感染拡大に伴う施設の閉鎖や予定していた体験事業が中止を余儀なくされる場面もあったが、こうした事態を予測し、例
えば勾玉づくりなど、事前に材料と作り方のマニュアルを用意し、自宅でも体験を楽しめるように準備し対応した。特に人気の体験メニューであったので、対面による体験は出来なかったが、事前申し込みの方からは好評であった。また縄文土器作りなど、対面により直接指導した方が失敗なく完成させることができる体験については、密にならないように１回の体験人数を減らし、回数を増やすことで要望に対応した。こうした対策を取りながら、小学校等の団体の受け入れも再開することができた。子どもは勿論、大人もどこかに出かけて楽しむ機会が少ないせいか、コロナ禍前に比べて体験をとても楽しんでいる様子が見受けられた。
また、文化財センターの展示室ではミニ企画展として一部展示替えを行った。コロナ前は、ボランティアによる展示説明などを行っていたが、希望されない来館者も多く、そのため分かりやすい展示解説書を作成・配布し、手に取って見ながら観覧してもらえるように工夫した。
事業の課題及び改善点
コロナ禍の体験事業への対応策について試行錯誤しながら進めてきたが、文化財の調査成果に基づいた新たな体験メ
ニューを開発し、文化財センターの魅力向上の一助としたい。また、こうした体験事業を支えてくださるボランティア指導者の育成や事業の根底にある調査・研究を継続するための体制づくりが大きな課題である。
【評価コメント】

文化財保護に関して適切に事業に取り組んでいる。新型コロナウイルス感染症の影響を想定して取り組み方法を選択できるように用意しておくなど、工夫されている点も評価できる。感染予防に配慮しながらの取り組みも適切になされ、事業全体について、前向きな姿勢に好感が持てる。

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対象事業

[16] 学校施設整備事業

担当課

学校教育課

事業の目的
学校備品、施設等の点検や改修を行い、教育施設環境の改善を図る。
令和３年度の主な事業の内容【美浦中学校体育館空調設備設置工事】
工事内容：美浦中学校体育館に空調設備設置
新型コロナウイルス感染に対応するため、子どもたちが3密を避けるような環境で運動等を行える空間を確保するとともに、災害時の避難所となっている美浦中学校において避難所生活の環境確保を図るため、新型コロナウイ
ルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し工事を行った。
【美浦中学校空調修繕工事】
工事内容：美浦中学校空調設備の修繕
経年劣化により、美浦中学校校舎図書室及びコンピュータ室系統の空調が機能しなくなったため、当該箇所の空調機器修繕を行った。
事業の効果【美浦中学校体育館空調設備設置工事】
体育館に空調設備を設置したことにより、生徒等が3密を避けるような環境で運動等を行える空間の確保及び夏季の運動等に伴う熱中症リスクを軽減させるとともに、災害時の避難所として避難所生活の環境確保を図る効果を得ることができた。
【美浦中学校空調修繕工事】
空調設備の修繕により、図書室、コンピューター室が通年で適切な環境で学習を行える態勢を整備することができた。
事業の課題及び改善点
令和３年度は中学校の施設整備が主な事業となった。特に、新型コロナ対策を兼ねた美浦中学校体育館空調設備設
置工事では、快適な学校教育環境及び避難所環境を提供することができた。なお、長寿命化計画の対象となる村内小
学校施設については、今後の統合小学校の建築計画も考慮しながら、費用対効果を重視して建物の機能や設備を可
能な限り良好な状態に保ち、安全で快適な学校施設の整備をしていくことが課題となる。
【評価コメント】
令和３年度についても学校施設整備について適切に取り組んでいる。中学校の空調設備について、新型コロナウイル
ス対策を含めた工事という点も評価できる。

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対象事業

[17] 特別支援推進事業

担当課

学校教育課

事業の目的
特別な配慮を必要とする園児・児童生徒の教育的ニーズを把握し、そのもてる力を高め、生活や学習上の困難を改善、克服するため、適切な指導及び必要な支援の充実を図る。
令和３年度の主な事業の内容【特別支援教育支援員配置事業】
特別な配慮が必要な園児・児童生徒に対して、個々の状況に応じて特別支援教育支援員を配置し、幼稚園及び小中学校生活おいて必要な介助をするとともに、自立に向かってきめ細かな支援を行った。
【特別支援教育支援員を配置した幼・小・中学校と特別支援教育支援員数】
美浦幼稚園 ８人、木原小学校 １人、安中小学校 １人、大谷小学校 ４人、美浦中学校 １人【特別支援教育連携協議会】
村内保育所、幼稚園、小中学校、特別支援学校、福祉及び教育行政等の連携を深めるために、年２回予定の臨床
心理士による発達障害に関する研修や関わりのある園児・児童生徒についての情報交換会。
※令和３年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況に鑑み協議会は開催されなかった。
【その他】
年度始めの４月２日に特別支援教育支援員の研修会を実施し、特別支援教育支援員のあり方等について全体研修を行った。支援員の目的をはじめ、支援の仕方等を再確認し、児童生徒へのよりよい支援について共通理解の場とした。また、指導主事が学校訪問の際、支援員の支援について確認し、管理職に伝達した。配慮を要する児童生徒について随時個別のケース会議を開くなどして職員の資質向上と情報交換に努めた。さらに、県専門家派遣事業の美浦特別支援学校の巡回相談を活用し、地域支援コーディネーターから継続して指導助言をいただいた。また、村内の幼稚園、保育所を数回訪問し、幼児の活動の様子などを参観し、地域の福祉施設の臨床心理士や幼稚園、保育所の教職員と就学前からの連携を図った。保護者からの相談も随時受け付け、面談を通して計画的に就学相談につなげることができた。学校からの依頼をうけ、知能検査（WISC検査）実施の対象となる児童生徒に対して外部人材による検査を行った。今年度は、２６件の知能検査（WISC検査）を行い、個々の特徴や偏りを知り、保護者へのフィード
バックを通して情報を共有し、特別支援の視点で指導に生かすことができた。
事業の効果【特別支援教育支援員配置事業】
特別な配慮を必要とする園児・児童生徒が在籍する幼稚園、小学校及び中学校へ適切な人数の特別支援教育支援員を配置することで支援体制が整い、安全安心な特別支援教育支援へとつながった。また個別の支援を必要とす
る園児・児童生徒に対して担任と特別支援教育支援員、保護者が連携、情報共有し、それぞれの役割を認識したよ
りよい支援を行い、学級集団の安定につながった。
【特別支援教育連携協議会】
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、幼保小中学校を含めた会議は行われなかったが、個別の指導計画、教育支援計画を必要に応じて情報共有し、特別支援教育に関する保幼小中連携を進めることができた。
事業の課題及び改善点【特別支援教育支援員配置事業】
昨年度に引き続き、支援を必要とする園児・児童生徒数が増加している。特別支援教育支援員を配置するにあたっては、一人ひとりの社会的自立に向けた支援となるよう対象児の実態を把握し、保護者との面談や専門家等の意見も踏まえたうえで配置を行う必要があるため、配置した後も定期的な実態把握と面談等を行い、園児・児童生徒の社会的自立につながる支援となるよう、適正な活用と配置数を考慮していく。
【特別支援教育連携協議会】
新型コロナウイルスの感染拡大の影響により会議は行えなかったが、会議以外で充実した情報連携への取組は行えたと考える。今後も関係部署との連携のあり方を踏まえたうえで情報共有し、特別支援の視点について共通理解を深めていく必要がある。
【評価コメント】
各事業について適切に取り組んでいる。新型コロナウイルス感染症の影響で活動は制限される面があったが、十分に対策を講じている点も評価できる。特に情報交換や連携協力について、支障のないように取り組まれている。支援を要する児童生徒への細かな配慮が重要な事業でもあるので、こうした点について、今後も引き続き努力していただきた
い。
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対象事業

[18] 公民館図書室・学校図書室運営事業

担当課

生涯学習課

事業の目的
住民の学習活動を支援するための読書活動推進の場として、また、生涯学習の場として、個人の自主的・主体的学習要求にこたえるべく、図書資料や情報の積極的な収集、整理、保存を行い適切かつ迅速な情報提供を行う。また村内の小中学校の児童生徒への読書活動の推進や学校図書室の適正な管理運営を行う。
令和３年度の主な事業の内容【中央公民館図書室運営】（１）利用状況人口

平成30年度

令和元年度

15,293

15,144268
4,223
1957,94557,584
14,8601,201

14,911229
4,365
1956,93843,32910,273
1,382

開室日数

273

登録者数

4,002

〃 （内 団体）

16

資料所蔵数

57,270

貸出数

59,497

利用者数

16,135

予約リクエスト件数

1,432

令和2年度

令和3年度
14,900209
4,400
1656,67335,0447,643
1,321（２）相互貸借
県立図書館

県内図書館

借受冊数

合計
557

215

339

県外図書館
3

貸出冊数

135

0

133

2

（３）施設内利用状況
閲覧室利用者数

４３８人（４）電算システム活用
システムからの検索や予約など、利用者の利便性をはかるため継続して電算システムを活用している。
（５）事業の開催
ア 定期事業
お話会
図書・雑誌
リサイクル事業
ブックスタート事業

毎月第３土曜日
読み聞かせ団体（２団体）が交互に実施
新型コロナ対策のため８月～１１月及び2月の計5回中止
雑誌 ５/１５（土）～５/２３（日）、１０/２６（火）～１１/９（火）図書 図書室前の廊下にリサイクルコーナーを設置
毎月１回 月曜日 ４か月児健診時
新型コロナウイルス感染症対策のため読み聞かせは中止し、健康増進課の協力のもとブックパックを配布。

イ 単発事業
雑誌購読アンケート

７/７（水）～８/２９（日）来年度以降の雑誌購読の参考にアンケートを実施。回答数２６件

スタンプラリー（小中学生対象）

８/３（火）～３/３１（木）本を借りた冊数でスタンプを集めると景品がもらえるイベントを実施。参加者延べ２６５名

ラッピングブック１/４（火）～３/９（水）中身が分からないよう本をラッピングして貸出。貸出数子供向け１０冊、一般向け１０冊

ぬいぐるみのお泊り会

新型コロナ感染症対策のため中止（６）施設の整備 及び蔵書の維持管理
蔵書管理として資料の購入、除籍・廃棄、リサイクルを計画的に行い、魅力的で使いやすい書架づくりを行った。
ア 定期的な書架整備
イ 計画的な図書の選書・発注・受入・除籍
ウ 蔵書点検・蔵書データの整備
エ 未返却図書の督促

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【学校図書室運営】
小中学校の図書室に司書を派遣し村内の学校図書室の円滑な運営に携わり、学校図書館ネットワークシステムを活用することで児童生徒の図書活用の利便性を図った。
（１）利用状況
美浦中学校

木原小学校

安中小学校

児童・生徒数

334名

214名

60名

大谷小学校
309名

利用延べ人数

2,995名12,405名

4,006名8,584名

蔵書冊数

16,761冊

9,837冊8,834冊11,449冊

貸出冊数

8,051冊18,463冊

7,517冊22,994冊

年間受入数

456冊

270冊

158冊

355冊

年間除籍数

317冊

482冊

98冊

1,429冊

予約件数

204冊

170冊

67冊

190冊

相互貸借（貸出）

273冊

20冊

9冊

25冊

相互貸借（借受）

98冊

112冊

643冊

45冊

美浦中学校

木原小学校

安中小学校

大谷小学校

7/27（火）、28（水）8/3（火）

8/5（木）

7/29（木）（2）蔵書点検資料の正確な情報の管理を把握するため蔵書点検を行った。
蔵書点検日
不明図書冊数

1冊

0冊

1冊

3冊

（3）図書室活動
昨年度に引き続き感染症対策を行ったうえで開室した。児童生徒への通常の貸出のほか、調べ学習への協力や学級文庫への貸出、 学校図書館ネットワークシステムを利用した相互貸借や図書だよりの発行を行った。また、昨年度は実施できな
かったしおり作りやスタンプラリー、図書室クイズ等の読書啓発イベントも今年度は実施することができ、子どもたちに図書室に足を運んでもらい、楽しんで本を借りてもらう機会をつくることができた。
（4）保育所・幼稚園・村内学校と事業連携
幼稚園・保育所での活動について、大谷保育所以外でのお話し会はコロナ禍により中止となったが、昨年度は実施できな
かった小中学校での「子ども選書会」や、校外学習・職場体験の受け入れができた。
茨城県が行っている「みんなにすすめたい一冊の本」事業に各校参加しているほか、県の事業では対象者に含まれない小学1年生から3年生についても各小学校独自で表彰を行っているため、学校司書が協力し、読書意欲の向上に寄与している。
事業の効果【図書室運営】
村民や児童生徒に親しまれる図書室作り及び効果的なサービス運営をめざし、感染症対策を行いながら閲覧・貸出・レファレ
ンス等、利用者の求める資料の提供を行ったが、コロナ禍による公民館の閉館や学校の休校、開室後も利用制限を設けていたこともあり、利用者数や貸出点数等の各数値は減少した。
公民館図書室の閉架書庫の資料にカビが発生してしまったため、状態を見て消毒または除籍処分を行ったほか、令和４年度
からは除湿機を導入する予定である。
事業の課題・改善策【図書室運営】
安心して利用できる図書室を目指し、今後も新型コロナウイルス感染症への対策を継続するともに、低迷している利用率の向上を図るため、読書啓発事業として魅力あるイベントを実施する。
公民館図書室について、外出の抑制や滞在時間短縮のため在架資料の予約をできるようにしてほしいとの要望を受けており、令和４年度の公民館運営審議会において協議する予定である。
【評価コメント】

令和３年度についても、公民館図書室・学校図書室運営事業について適切に展開できている。コロナウイルス感染症の影響か
ら、開設日数等、数値実績に関して減少する点はあるが、多くの事業を実施し、成果を挙げている。事業の対策等も課題が明確にされている。

40

対象事業[19] 美浦村統合小学校建設事業
担当課
学校教育課
事業の目的
令和２年度に統合小学校建設委員会において、統合小学校を美浦中学校の敷地内に建設することが決定された。
これに伴い、令和３年度は統合小学校を建設するための基本設計業務を行うこととなり、合理的な設計提案を多角的に求める観点から、公募型プロポーザル方式により基本設計・実施設計を一括で委託する設計業者を選定することとした。
これと並行して学校の教職員及び村関係職員で構成した「美浦村統合小学校建設検討協議会」を立ち上げ、設計業者の選定の補助、統合小学校の設置個所及び具体的な校舎の内容について検討を行い、基本設計案に反映させた。
令和３年度の主な事業の内容【統合小学校建設工事設計業務】〇委託業者の選定：業務実績、専門性、技術力、企画力、創造性及び価格等を勘案し、合理的な設計提案を多角的に求める観点から、公募型プロポーザル方式により設計委託業者を選定した。
〇設計業務名：R０３・R０４村単業委美浦村立統合小学校建設工事設計業務委託〇業務期間：令和３年１０月１９日から令和５年３月１７日〇委託料８０，８２８，０００円（基本設計業務２０，１５２，０００円、実施設計業務６０，６７６，０００円）〇委託業者：株式会社須藤隆建築設計事務所〇建設スケジュール：令和４年度 基本設計作成
令和５年度 実施設計作成
令和６年度～令和７年度 統合小学校建設工事【美浦村統合小学校建設検討協議会】〇委員の構成（会長 大谷小学校 杉野校長、副会長 安中小学校 川嶋校長）
・小中学校長 ・小中学校の教職員 ・企画財政課職員 ・都市建設課職員
・教育長 ・教育部長 ・指導室長等 計１４名
〇検討協議会開催内容
・第１回 令和３年６月１日■統合小学校の教育の方向性、統合小学校の設置に関する基本方針、統合
小学校の建設規模、統合小学校の建設スケジュールについて
・第２回 令和３年９月６日■教職員の意見等の取りまとめ結果報告、大洗町立南小学校・南中学校視察
結果報告について・第３回 令和３年１０月２２日 ■統合小学校設計委託業者選定結果、統合小学校建設検討協議会報告書（案）について〇協議会検討内容について
建設協議会では、第１回の会議で「美浦村立あり方検討委員会」、「美浦村統合小学校建設委員会」の経過を説明するとともに、小学校・中学校併設型の小中一貫教育を導入するため、統合小学校の設置に関する基本方針を決定した。また、統合小学校は教科教室型システムに適合した造りとすることが決定した。
また、美浦村プロポーザル選定委員として、設計委託業者の選定に意見した。
〇報告について
１ 統合小学校校舎施設の詳細に関すること
統合小学校の教育の方向性として明記している「小学校・中学校併設型の小中一貫教育」に向け、統合小学校建設委員会報告で示された「統合小学校の施設規模」
及び「統合小学校設置に向けての留意事項」を踏まえ、将来の児童・生徒数の減少を考慮した既存中学校校舎の有効活用を行い施設建築費の抑制を図るとともに、「教科教室型システム」の教育を実践していく施設とするため、以下のような方針で統合小学校の設計に反映させていく。
①統合小学校開校時の児童・生徒数を勘案し、中学校の空き教室等を統合小学校の施設として活用する。また、児童・生徒数減少を考慮し、将来の用途変更に対応できるような構造とする。
②小学３年生以上を目途に「教科教室型システム」の教育が導入できるような施設配置とする。
③児童が自発的に学ぶ意欲を高める施設とするため、普通教室、特別教室、特別支援教室、管理諸室等に加え、各教科教室の仕様及び配置等について
は、逐次、設計業者と意見交換を行いより良いものとしていく。

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２ 統合小学校校舎の美浦中学校敷地内における設置場所に関すること
統合小学校校舎の美浦中学校敷地内における設置場所については、以下の点を総合的に考慮して、美浦中学校体育館南側のスペースに設置することが望ましい。
①美浦中学校敷地の限られたスペースを最大限に活かすことができる。
②小学校・中学校それぞれの独立性を担保することができる。
③統合小学校の東、南、西面が解放されている。
④スクールバスによる登下校が効率的に行える。
⑤工事期間中の中学校生活及び近隣へ与える影響が最小化できる。
⑥国道沿いの場所で、美浦村の新たなランドマークとなる統合小学校としてふさわしい位置である。

３ 補足事項
施設配置の詳細を練り上げていく中で、美浦中学校の敷地内に全ての施設が収まらない場合は、不足する部分について用地の確保を検討する。
また、運動会等保護者が一斉に統合小学校へ集まる場合の駐車場を確保できるよう、児童数の規模に応じた収容台数を検討する。

事業の効果【統合小学校建設工事設計業務】
公募型プロポーザル方式で業者選定をすることにより、本村の統合小学校における教育の方向性を取り入れた設計を可能とする設計業者を選択できた。また、「美浦村統合小学校建設検討協議会」の意見を踏まえた統合小学校の基本設計策定に取り組むことができた。
【美浦村統合小学校建設検討協議会】
美浦村統合小学校建設検討協議会では、統合小学校の設置に関する基本方針を決定するとともに、美浦村プロ
ポーザル方式業者選定委員会専門部会構成員として設計委託業者選定に関する役割を担った。また、基本方針決定の参考として先進校の視察や教職員の要望取りまとめなどを行い、統合小学校の設計に関して助言するなど作成に協力した。

事業の課題・改善策
タイトなスケジュールではあるが、令和７年度に予定している統合小学校の開校に向けて令和５年度には建設工事が着工できるよう、令和３年度に作成した基本設計を基に令和４年度は実施設計作成を進めていく。
【評価コメント】
統合計画について、そのスケジュールの詳細が示された。検討協議会も適切に構成され、検討が進められている。委
託業者についても県内学校の新築・改築に実績を多く持つ業者となっている。美浦村の小学校・中学校を一箇所に集約したかたちとなり、非常に大きな意義と効果がある。期待したい。

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