Ⅵ．実現のための取り組み「生涯活躍のまち」の取り組みは、都市部のアクティブシニアが希望に応じて地方に移り住み、多世代と交流しながら生活の質を向上させ健康でアクティブな生活を送り、必要な医療介護を受けることができるまちづくりを目指すものである。そしてこれは移住実践者だけの話ではなく、受入地域の住民にとっても目指すべきまちづくりの姿だといえる。この計画では、移住の根源的な動機である「豊かな生活を求めて」に焦点をあて、「スムーズな移住の実現」、「豊かな暮らしの実現」、「豊かな老後の実現」という３つの視点から現状と課題、今後との取り組みなどを整理する。

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１．スムーズな移住の実現（１）移住サポートおよびフォローアップ
本山町・土佐町の移住者人数（H29.1 現在）

本山町
土佐町
合計

目標値
（H27〜31 年度累計）実績値（H27〜28 年度累計）

50 人
80 人
130 人

42 人
75 人
117 人

移住実践者には、移住の前後において生活実感や生活満足度等に多少のギャップがあると思われることから、受入地域においては、移住前からその地域での生活実態などをきめ細やかに説明するなど、移住希望者の持つであろう様々な不安の解消に努めることが重要である。また、移住希望者が、求める移住先の生活が実現できるかどうか検討するのに必要な情報を充分に提供することも重要である。
嶺北地域で移住促進に取り組む関係機関等としては、本山町や土佐町などの自治体のほかに、移住を支援する民間団体の特定非営利活動法人 れいほく田舎暮らしネットワーク１（以下、「れいほく田舎暮らしネットワーク」という）や地域住民などの存在があり、とりわけ移住希望者と受入地域との仲介や移住後のフォローアップなどを行う、
れいほく田舎暮らしネットワークは、「地域の窓口や世話役」としての役割は大きいといえる。
平成 23 年の東日本大震災以降、田舎暮らしを希望する多くの都市生活者が嶺北地域に移住した。こうした先輩移住実践者が地域に入り、受入地域の人々と積極的に交流し、互いに良好な関係性を築いてきており、その後の移住希望者も先輩移住者が築いた地域のコミュニティに入りやすいという好循環が生まれつつある。
この好循環こそが嶺北地域の強みであり、この地域への移住を検討する方々にとって、大きな魅力であるといえる。
一方、移住推進の課題としては、移住希望者に提供する住宅の確保が挙げられる。
この課題に対しては、町が借り上げた家を改修後に、移住者等に貸し出す「定住促進住宅」と、空き家所有者や使用者が改修するために要する費用を町が補助する住宅確保策が挙げられる。
いずれの施策も所有者が空き家を提供することなしには実現が難しいため、今後も需要の増加が見込まれる空き家を活用した住宅の確保については、移住促進のための16

住宅の確保が地域活性化や人口減少対策につながる共通課題として認識し、前向きに移住希望者を受け入れる機運を高めるため、地域を巻き込んで議論を行う必要がある。

特定非営利活動法人 れいほく田舎暮らしネットワーク
平成 19 年に嶺北４町村の有志により組織されたボランティア団体で、平成 26 年に法人化された。活動の中心は、移住希望者への情報提供や住宅の仲介や仕事の紹介、地域コミュニティや役場へのつなぎ、交流イベントの企画運営など、移住希望者に安心して移住してもらえるよう様々な移住サポートおよびフォローアップを行っている。
１（２）二地域居住と二段階移住
本山町、土佐町は、四国４県の県庁所在地から約２時間以内という恵まれた立地条件にあるアクセスの良さを活かし、初期は、都市部と嶺北地域との「二地域居住 1」や長期滞在で田舎暮らしを楽しむことからはじめ、やがて完全に移住をするような段階的な移住施策を設定する必要がある。例えば、本山町の「クラインガルテンもとやま2」や集落活動センター３「汗見川４」、土佐町の集落活動センターいしはらの里５などの、お試し滞在施設に週末ごとに滞在し、林業体験や農業体験を楽しむことは、中山間地の生活基盤を守りつつ、同時に都市生活者の QOL（生活の質）を上げることができると考えられる。

クラインガルテンもとやま

集落活動センターいしはらの里

一方で、移住先としては、中山間地の農山漁村ではなく、それまでの都市生活と同様な生活がおくれる地方都市を希望する移住者にも対応する必要がある。この移住希望者に対しては、例えば「まちなか」である高知市に一旦、移住し、都市部での生活利便性を享受しつつ高知の文化や風習に馴染んだのちに、自然豊かな中山間地域に再移住する「二段階移住」の提案が考えられる。
この二段階移住先として嶺北地域を提案する際には、地域の魅力をさらに高めた受け入れ態勢を整えておく必要がある。

17高知版 CCRC 構想では、県内各地に多様なタイプや規模の異なる個性的な CCRC が整備され、それぞれの CCRC のネットワーク化と、二段階移住の推進が期待されている。
高知県内での二段階移住を推進する背景には、都市部からの移住実践者に高知県全体をフィールドとして健康でアクティブな生活を送っていただくとともに都市部から移住される方々のトランスファー・ショック（環境の変化に伴う精神的なダメージ）を和らげる移住を支援する目的もある。

二地域居住
都会に暮らす人が、週末や一年のうちの一定期間を農山漁村などで暮らすというもので、仕事や生活の段階に応じて都市に住んだり、地方に住んだりする生活様式である。
1

2

クラインガルテンもとやま(本山町)

クラインガルテンは、農村に一定期間滞在しながら施設に付帯した農園を利用する滞在型の市民農園。「クラインガルテンもとやま」は、平成 24 年度に本山町が滞在施設 10 区画（10 世帯）、管理施設１棟を整備し、休日の余暇の楽しみの創出という役割だけでなく、里山の保全や子どもたちへの自然教育の場としての役割も果たしている。

３

集落活動センター

県が平成 23 年度に県内の約 2,400 集落を対象に実施した「集落実態調査」の結果、県内全域の中山間地域の疲弊が明らかになったことから、中山間対策の抜本強化策として、県内各地域に整備を進める高知県独自の取り組み。集落活動センターでは、地域住民が主体となって、地域外からの人材も受け入れながら、旧小学校や集会所等を拠点に、それぞれの地域の課題やニーズに応じて、産業、生活、福祉、防災といった様々な活動に総合的に取り組んでいる。

４

集落活動センター「汗見川」（本山町）

平成 24 年６月 17 日開所。運営主体の「汗見川活性化推進委員会」（平成 11 年設立）は、平成 19 年に廃校となった旧沢ヶ内小学校を活用した宿泊施設「汗見川ふれあいの郷清流館」の管理及び運営、道路や河川岸の清掃活動、田植えや間伐体験等の地域外との交流活動、手打ちソバやシソジュース等の特産品づくりなど、様々な活動を実施している。

集落活動センターいしはらの里（土佐町）
平成 24 年７月１日開所。運営主体の「いしはらの里協議会」（平成 24 年設立）は、土佐町
立石原小学校の学校活動を校区内の４集落（有間、峯石原、東石原、西石原）で支える「校下会」が原点。石原小学校が平成 21 年に廃校になった後も、４集落が連携して「集い」「支える」「実現する」「働く・稼ぐ」の４つの活動のコンセプトの実現を通じ、運動会や納涼祭といったイベントや地域活動を展開している。
５18

（３）
（３）移住実践者が地域で活躍する場をつくる
移住実践者が地域で活躍する場をつくる
移住実践者が地域に溶け込み、地域との関係をさらに強くするために、受入地域の中で移住実践者が活躍する場を作っていくことが必要である。
この取り組みは、移住実践者にはそのまま住み続けてもらうためのやりがいや新たな生きがいを持つことにつながり、また、新たなモチベーションの源泉となり得る。
一方、受入地域にとっては、高齢化や過疎化等によって不足している地域活動の人材確保や、都市生活経験者ならではのアイデアの導入によって、地域活動の維持や活性化につながることが期待できる。
移住実践者に地域で活躍する場を設定し、地域に住み続けてもらうことで、次に示す波及効果が期待できる。

効果①

新たな交流が生まれる。移住実践者のもとに親族や都市で生活していたころの知人が訪ねてくることでの交流人口の拡大や移住実践者自身が、以前住んでいた都市を訪ねる地方から都市への往来が拡大する。

効果②

移住実践者が、受入地域のまちづくりに参加することで、外部の視点を取り入れた新たなまちづくりの方向性を生み出す可能性もある。

効果③

特産品開発に移住実践者が携わり生まれた商品などが地域内外に流通していく動き等も考えられる。

以上のように、地域へ定着した移住実践者は、受入地域にとって有用な人材であることや新たな地域資源を生み出す可能性があることを念頭に置いた上で、地域に住み続けるよう支援を行うことが重要である。

具体的には、移住実践者が都市生活で培ったビジネス経験や趣味活動から得られた知見やスキルを活かす場づくりが考えられる。

事例①

移住前のサービス業の経営や施設の運営に従事していた経験を活かし、地域密着の経営コンサルタントや地元施設の経営アドバイザーとして活動している。

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事例②

移住前に趣味で地元の自然観察会に参加していた夫婦が、移住後にネイチャーガイドのための講習会を受講し、現在では田舎暮らし体験やふるさと体験施設などでガイドを務めている。

本山町は「アウトドアの里づくり1」として、カヌーや登山などアウトドアの拠点施設の整備を計画しており、植物などの自然が好きなアクティブシニアの活躍が期待される。
事例③

和歌山県那智勝浦町の色川地区では地域にブルーベリー栽培を根付かせようと活動を行っている。その中核を担うのが、都市生活時代に園芸や盆栽などを趣味としていた移住実践者である。単なる趣味であった園芸が、地域のために役立つことが生きがいとなっている。

嶺北地域でも、園芸や農業に関する指導者や後継者の人材ニーズが高まっている。
例えば世代交代を終えたシニア農業者などを受け入れすることができれば、指導者としての活躍が期待できる。

事例④

土佐町石原地区の集落活動センターいしはらの里では、生活店舗「さとのみせ」やガソリンスタンド「いしはらの里 SS 」の運営を行い生活基盤の維持に努めている。また、国道 439 号線沿いの直販所「やまさとの市」や、石原地区で短期のお試し滞在住宅をモデル的に建設する「いしはら木の家プロジェクト」など、様々な事業に取り組んでいる。
平成 27 年度から定期開催している地域イベントの「いしはらのおきゃく」は、地域おこし協力隊などの移住実践者と地域住民が企画・運営を行い、毎回 100 名を超える町内外からの参加者の交流の場となっている。

集落活動センターいしはらの里が、これらのイベントを今後も継続して行い、石原地区の認知度向上や地域交流を活性化させることで、さらなる移住促進が期待される。

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事例⑤

本山町汗見川地区の集落活動センター「汗見川」は、宿泊施設「汗見川ふれあいの郷清流館」の運営や特産品のシソジュースの製造・販売、道路や河川岸の清掃などの取り組みを行っている。
運営主体の「汗見川活性化推進委員会」では、「人づくり健康づくり推進部会」、「地域づくり推進部会」、「森づくり推進部会」、「汗見川清流館運営委員会」の４部会を中心に地域住民が事業やサービスの担い手として活動を行っている。また、汗見川地域のファンクラブを設立し、町内外からファンを募集する計画を策定している。

本山町と土佐町の２つの集落活動センターは、現在の事業活動をさらに推進するために必要となる人材を確保することが共通の課題であり、豊かなビジネス経験やスキルを持ち地域活性化に意欲のある移住希望者の誘致が期待されている。

一方で、すでに地域で暮らしている移住実践者のスキルや能力と、地域が必要とする人材ニーズを十分に把握できないためにおこる人材ニーズとのずれなどのミスマッ
チの課題がある。
移住実践者に地域で活躍してもらうためには、その人が所有する知見やノウハウ・ネットワーク等を十分把握し、受入地域の人材ニーズとマッチングするしくみづくりが必要である。
また、必要とする人材を効果的に誘致する方法としては、土佐町で行われているパラレルキャリア協力隊2の活用や、シニア世代に特化したシニア版地域おこし協力隊制
度3の新設等の検討が求められる。
アウトドアの里づくり(本山町)
本山町が策定した、四国の中心といった立地、豊富な自然資源を活用したアウトドア活動拠点として受け入れ体制を確立するための計画をすすめる。近隣町村、高知県と連携した広域連携での総合的なアウトドア拠点として、豊富な資源である山・川等自然を活用したアウトドア体験の場をつくり、交流人口の拡大を目指す。

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パラレルキャリア地域おこし協力隊
活動人口・交流人口の増加による地域活性化、地域の継続的な情報発信、地域の人材不足解消、新たな地域の担い手として、都市圏から地域おこしに意欲のある専門的知見を有する人材を誘致し、その定住及び定着を促し、地域力の維持及び強化を行うための活動を、年間48 日を限度に行うしくみ。

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シニア版地域おこし協力隊制度
定年退職を迎えたシニア世代を誘致し、シニア版地域おこし協力隊として豊かな経験や技術、スキルを活かしてもらい、かつ定住及び定着を促そうというもの。現在、土佐町で制度の新設を検討中。JICA などでは 40 歳～69 歳のシニア海外ボランティア制度がある。

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