○津山圏域資源循環施設組合継続費又は債務負担行為に係る契約代金の支払方法に関する規程
平成２４年１月２７日
津山圏域資源循環施設組合告示第１９号
改正

平成２４年１１月１２日告示第 11 号

平成２６年３月３１日告示第１６号（目的）
第１条 この規程は、津山圏域資源循環施設組合契約規則（平成 21 年津山圏域資源循環施設組合規則第 21 号）第３条の規定に基づき、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 212 条第２項に規定する継続費又は同法第 214 条に規定する債務負担行為（以下「継続費等」という。）に係る契約（国等の補助事業に係るものに限る。）における代金の支払方法について、必要な事項を定めることを目的とする。
（前金払）
第２条 管理者は、地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 163 条第８号の規定により、継続費等に係る契約の契約金額が１件 300 万円以上の工事であって、保証事業会社の保証に係る請負工事（工事の設計及び調査並びに工事の用に供することを目的とする機械類の製造を除く。次条において同じ。）に要する経費については、前金払をすることができる。
２ 前項の規定による前金払の額は、契約金額の 10 分の４以内とする。
３ 第１項の前金払は、管理者が必要と認めるときは、各年度の支払額について年度ごとに行うことができる。
４ 第２項の規定は、前項の場合に準用する。この場合において第２項中「前項」とあるのは「第３項」と、「契約金額」とあるのは「各年度の支払額」と読み替えるものとする。
（前金払の申請)
第３条 管理者は、前条の規定により前金払をしようとするときは、前金払申請書（様式第１号）を提出させ、前金払の額を決定するものとする。
２ 請負人は、前項の規定による提出を契約後３０日以内（前条第３項の場合にあっては、契約年度を除き各年度の開始日から３０日以内）とする。ただし、管理者が正当な理由があると認める場合は、この限りでない。
３ 保証事業会社と保証契約を締結した請負人は、前条の規定による前払金(以下「前払金」という。)を請求しようとするときは、前払金請求書に当該保証書(正副２通)を添えて管理者に提出しなければならない。
（中間前金払）第４条 管理者は、第２条の規定により前金払をした工事が、次の各号に掲げる要件のすべてに該当する場合には、保証事業会社の保証に係る請負工事に要する経費について、同条の前金払に追加して前金払をすることができる。この場合において、その追加して行う前金払（以下「中間前金払」という。）の額は、契約金額（第２条第３項の規定により各年度の支払額について年度ごとに行う前金払の場合にあっては、各年度の支払額。以下この項において同じ。）の 10分の２以内（第２条の前金払及び中間前金払の合計額は、契約金額の 10 分の６以内とする。）とする。
⑴ 次条の規定により、中間前金払を選択していること。
⑵ 契約金額が１件 1,000 万円以上であり、かつ、工期が 90 日以上であること。
⑶ 工期（第２条第２項の規定により各年度の支払額について年度ごとに行う前金払の場合にあっては、各年度の工期。次号において同じ。）の２分の１を経過していること。
⑷ 工期の２分の１を経過するまでに行うべきものと工程表に定められている当該工事に係る作業が行われていること。
⑸ 既に行われた当該工事に係る作業に要する経費が、契約金額の２分の１以上の額に相当するものであること。
（部分払）
第５条 管理者は、津山圏域資源循環施設組合契約規則第２条の規定により準用する津山市契約規則（平成６年津山市規則第５号）第 99 条第１項第２号の規定による検査（継続費等に係る契約に係るものに限る。）に合格した部分（工事現場に搬入した検査済みの工事用材料を含む。以下同じ。）について、請負人の部分払申請書（様式第２号）による申請により部分払をすることができる。ただし、請負人が第８条の規定により準用する津山市契約規則第 108 条の３の規定により中間前金払を選択している場合にあっては、次の各号に掲げる場合を除き、部分払をすることができない。
⑴

工期が２会計年度以上に及ぶ契約における年度末の事業費精算に係る部分払をする場合⑵ その他特別の事情により管理者が必要と認めた場合
２ 管理者は、物品の供給のうち分納を承認したもので納入検査に合格した既納部分については、供給人の申請により部分払をすることができる。
３ 前２項の規定による部分払の金額は、工事又は製造の請負についてはその出来高査定価格（第２条第３項の規定により各年度の支払額について年度ごとに前金払を行う場合にあっては、各年度における出来高査定価格）の 10 分の 10以内、物品の供給については既納部分の代価以内とする。
（部分払の回数）
第６条 前条の部分払の回数は、次の各号に掲げる契約金額の区分に応じて当該各号に定める回数以内（１月につきそれぞれ１回を限度とする。）とする。ただし、工事の中止又は物品供給若しくは製造の打切りその他特別の事情により管理者が必要と認めた場合は、この限りでない。
⑴ 契約金額が 300 万円以上 1,000 万円未満の場合 １回⑵ 契約金額が 1,000 万円以上 2,000 万円未満の場合 ２回⑶ 契約金額が 2,000 万円以上で、かつ、工期が 365 日以内の場合 ３回⑷ 契約金額が 2,000 万円以上で、かつ、工期が 365 日を超える場合 工期日数を 365 日で除して得た数に３回を乗じて得た回数（１回未満の端数があるときは、これを切捨てた回数）
２ 前項の場合において、工期が２会計年度以上に及ぶ契約における年度末の事
業費精算に係る部分払は、前項各号に定める回数に含めないものとする。
（前金払をしている場合の部分払）第７条 第２条の規定により前金払をしている場合（第５条第１項ただし書の規定による部分払の場合を除く。）において、当該工事につき部分払をするときは、第５条第３項の規定による額から請負金額に対する出来高価格の割合を前払金の額に乗じて得た額を減じた額以内の額とする。
２ 前項の規定は、第５条第１項ただし書の規定による部分払の場合に準用する。
この場合において、「第２条の規定により前金払をしている場合（第５条第１項ただし書の規定による部分払の場合を除く。）」とあるのは、「第２条の規定による前金払及び第４条の規定による中間前金払をしている場合」と、「前払金の額」とあるのは「前払金及び中間前払金の額」と読替えるものとする。
３ 第２条の規定による前金払（同条第３項に規定する前払金を除く。）をしている工事に係る部分払の回数は、前条第１項各号に定めるそれぞれの回数から１を減じた回数を限度とする。ただし、特別の事情により管理者が必要と認めた場合は、この限りでない。
４ 第２条第３項の規定による前金払をしている工事に係る部分払の回数は、次の各号に掲げる契約金額の区分に応じて当該各号に定める回数以内（１月につきそれぞれ１回を限度とする。）とする。ただし、工事の中止又は物品供給若し
くは製造の打切りその他特別の事情により管理者が必要と認めた場合は、この限りでない。
⑴ 当該年度の支払額が 1,000 万円以上 2,000 万円未満の場合 １回⑵ 当該年度の支払額が 2,000 万円以上の場合 ２回（準用規定）
第８条 津山市契約規則第 107 条、第 108 条の３、第 109 条の２から第 113 条まで及び第 117 条の規定は、継続費等に係る契約代金の支払について準用する。
（その他）
第９条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は管理者が別に定める。

付則
この規程は、公示の日から施行する。
付則
この規程は、公示の日から施行する。
付則
この規程は、平成２６年４月１日から施行する。

様式第１号（第 3 条関係）

前金払

申

請書
年

津山圏域資源循環施設組合

管理者

受注者

年

月月日

殿住所氏

名

㊞

日付けで契約を締結した

津山市

地内

工事請負金額円についての前金払を願いたいので申請します。

前金払申請額工事円様式第２号(第 5 条関係)
部

分払申

請書
年

津山圏域資源循環施設組合

管理者
請負人

月日

殿
住所

氏

名

印
○

下記の金額を津山圏域資源循環施設組合継続費又は債務負担行為に係る契約代金の支払方法に関する規程に基づきお支払くださるよう請求します。
請負金

額

請

求金

額

差

年

月日受領済

年

月日受領済

年

月日受領済

年

月日受領済

年

月日受領済

年

月日受領済

引

契約年月日
年

金億千万

百万十万万千百十円

額

月日

工事場所
津山市

地内

工 事 名
工事