2024/05/22 16:59:19 / 23073510̲株式会社マンダム̲招集通知

第107回定時株主総会その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）
主 要 な 営 業 所 お よ び 工 場
従
主

業
要

員

な

借

の
入

先

状
の

況
状

況

会 計 監 査 人 に 関 す る 事 項
業務の適正を確保するための体制および当 該 体 制 の 運 用 状 況 の 概 要
連 結 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
連

結

注

記

表

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
個

別

注

記

表

（2023年4月1日から2024年3月31日まで）
上記事項につきましては、法令および当社定款第16条第2項の規定に基づき、書面交付請
求をいただいた株主様に対して交付する書面（電子提供措置事項記載書面）への記載を省略しております。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

株式会社マンダム

表紙

2024/05/22 16:59:19 / 23073510̲株式会社マンダム̲招集通知

主要な営業所および工場（2024年3月31日現在）
名

称

所

本社

社

マーケティング青山オフィス

東京都港区

福崎工場

兵庫県神崎郡福崎町

販売拠点

製 造 ・
販売会社

販売会社

そ の 他

札幌市、東京都中央区、名古屋市、大阪市、福岡市

PT MANDOM INDONESIA Tbk
ZHONGSHAN CITY RIDA COSMETICS
CO., LTD.

インドネシア中国

株式会社ピアセラボ

大阪市中央区

MANDOM PHILIPPINES CORPORATIONフィリピン

MANDOM CORPORATION (SINGAPORE) PTE. LTD.

シンガポールMANDOM TAIWAN CORPORATION台湾

MANDOM KOREA CORPORATION韓国

MANDOM CORPORATION (THAILAND) LTD.

タイ

MANDOM CHINA CORPORATION中国

MANDOM VIETNAM CO., LTD.

ベトナム

ALLIANCE COSMETICS SDN. BHD.

マレーシア

ALLIANCE COSMETICS PTE. LTD.

シンガポールPT ALLIANCE COSMETICS

インドネシアMANDOM (MALAYSIA) SDN. BHD.

マレーシア

SUNWA MARKETING CO., LTD.

香港

株式会社エムビーエス

大阪市中央区株式会社マンダムウィル

大阪市中央区－1－

主要な営業所および工場

地

大阪市中央区

研究開発拠点当在2024/05/22 16:59:19 / 23073510̲株式会社マンダム̲招集通知

従業員の状況（2024年3月31日現在）
1. 企業集団の従業員の状況
従

業

員

数

前

期

末

比

2,672名増減60名減（注）従業員には、嘱託社員、契約社員およびパート社員は含めておりません。

2. 当社の従業員の状況
従 業 員 数

前期末比増減平 均 年 齢

平均勤続年数

619名

29名減

42.8歳

17.1年

（注）従業員には、嘱託社員、契約社員およびパート社員は含めておりません。

主要な借入先の状況（2024年3月31日現在）
借入金の金額に重要性がないため、記載を省略しております。

－2－

従業員の状況、主要な借入先の状況

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会計監査人に関する事項
会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ

会計監査人に対する報酬等の額および当該報酬等について監査役会が同意した理由① 報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

45百万円

当社および子会社が支払うべき金銭
その他の財産上の利益の合計額

48百万円（注）1．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報
酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、これらの合計額を記載しております。
2．当社の重要な子会社のうち、PT MANDOM INDONESIA Tbkは、IMELDA & REKANの監査を受けております。

②

監査役会は、取締役、社内関係部署および会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた
上で、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積もりの算定根拠について確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第1項の同意をしております。

非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外に、主に内部統制報告制度に関する助言業務についての対価を支払っております。

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社の監査役会は、会計監査人による重大な法令違反など当社の会計監査業務に重大な支障を来たすと認められる場合や、その他当社の監査体制の適正性または効率性の確保のため必要と認める場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に該当し、当社の会計監査業務に重大な支障を来たすと認められる場合には、監査役全員の同意によって、会計監査人を解任します。この場合、解任後最初に招集される株主総会においてその旨を報告します。

－3－

会計監査人に関する事項

2024/05/22 16:59:19 / 23073510̲株式会社マンダム̲招集通知

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の概要（１）業務の適正を確保するための体制についての決定内容
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容は以下のとおりであります。
①取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
１）監査役会設置会社制度を採用し、監査役による厳格な適法性監査をコ
ンプライアンス経営の基礎とした上で、複数名の社外取締役の招聘によりモニタリング機能・アドバイザリング機能を強化するとともに、統括・担当執行役員制度を採用し責任の明確化と権限委譲を行い積極
的・機動的な業務執行が行えるシステムを構築することにより、「健全性・透明性の確保」を前提として適正に「効率性の追求」を行う体制を整備してまいります。
２）役員・使用人を対象とするコンプライアンスプログラムとして、「マンダムグループ考働規範」を制定した上で、法令・社会規範の遵守と倫理的行動を徹底する体制を整備するために、「考働規範推進規程」に基づき、以下の施策を実施してまいります。
１. 考働規範推進委員会を設置し、コンプライアンスに関する啓発・教育活動を行います。
２. ヘルプラインシステムを導入し、情報提供者の保護を徹底した上で、コンプライアンス違反に関するリスクの早期発見・回避・極小化および再発防止を行う体制を整備してまいります。同体制には、ヘルプラインシステムの使用に関する情報が監査役に報告される体制が含まれます。
３）内部監査部門による内部統制監査において、「考働規範の遵守状況」
を監査項目として掲げ、モニタリングを強化し、必要に応じ、コンプ
ライアンスに関する指導を行います。
４）反社会的勢力への対応については、「反社会的勢力への対応に関する規程」を制定し、「社会の秩序や安全に悪影響を及ぼすような反社会的勢力・組織に対しては、毅然たる態度で臨み、これらへの関与を明確に拒絶・排除する」という基本方針を掲げ、統括管理部門である人事総務部の主導のもと、警察・弁護士等との連携を密にし、適正に対応するよう努めます。
－4－

業務の適正を確保するための体制

2024/05/22 16:59:19 / 23073510̲株式会社マンダム̲招集通知②取締役の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制
１）取締役会議事録のみならず、重要会議議事録および重要決裁記録につき、各種会議規程および「決裁権限規程」等に基づき、10年間これらを保存する体制を整備します。
２）上記のほか、取締役の職務執行にかかる情報については、「文書取扱規程」等にしたがい、適正にこれを保存します。
３）取締役の職務執行にかかる情報の管理については、営業秘密・インサ
イダー情報の漏洩防止のため、「機密情報管理規程」「内部情報管理規程」を制定し、これらの規程にしたがい、適正な管理に努めます。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
１）リスクマネジメントを経営の重要課題として位置付け、「トータルリ
スクマネジメント推進規程」を制定し、リスクマネジメントに関する基本方針に基づき、トータルリスクマネジメント体制の整備・運用強化に努めます。
２）同体制の整備・運用強化にあたっては、推進母体として、トータルリ
スクマネジメント委員会を設置し、システムの統括管理・運営を行います。なお、システムの整備・運用状況については、内部監査部門が内部統制監査の一環として、モニタリングを行います。
３）同委員会は、事業継続に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクの管理を重点課題として位置付け、各種リスク対応マニュアルの整備を進めるとともに、リスク顕在化の兆候の洗出し・分析・評価を行い、早期発見・未然防止に注力します。
４）また、同委員会は、当社のリスクマネジメントに関する基本方針（基本目的・考働指針）および各種リスクへの対応に関する教育を実施
し、役員・従業員のリスク意識を高めるとともに、規程・マニュアルの周知・徹底に努めます。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１）取締役の職務の執行の効率性を確保するため、取締役が構成員となる
取締役会、経営会議、常務会を原則として月次開催し、重要事項の審議、意思決定および職務執行状況に関する情報共有を行うとともに、必要に応じ、適宜、臨時にこれらを開催し、意思決定・業務執行の機
動性・効率性の確保に努めます。
２）取締役の業務執行については、「取締役会規程」「組織規程」「決裁権限規程」を整備することにより、適正な権限委譲を行い、機動的・効率的な職務の執行が行える体制を維持するとともに、職務執行責任の明確化を行います。
－5－

業務の適正を確保するための体制

2024/05/22 16:59:19 / 23073510̲株式会社マンダム̲招集通知⑤企業集団における業務の適正を確保するための体制●子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制●子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制●子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制●子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
１）国内外関係会社を対象とした「関係会社管理規程」を制定し、国内子会社については経営企画部、海外子会社については経営企画部・海外事業部を主管部門として位置付け、以下の運用を行うことにより、企業集団の業務の適正の確保に努めます。
１. 子会社各社の事業計画の策定および進捗報告・管理に関する指導・監督
２. 重要意思決定・業務執行事項に関する当社の決裁関与基準（承認・協議・部門回議）の明確化による子会社各社の取締役・使用人等の職務執行の適正性、機動性および効率性の確保に関する指導・監督
３. 重要意思決定・業務執行事項および重要発生事実に関する報告（重要会議資料・議事録の提出を含む）に関する指導・監督
４. 内部監査部門による業務の適正性に関するモニタリング２）必要に応じ、当社の役員または使用人が子会社の取締役または監査役に就任し、子会社の業務の適法性・効率性・妥当性等についてのモニ
タリングおよびアドバイザリングを行うことにより、企業集団の業務の適正の確保に努めます。
３）当社における「トータルリスクマネジメント推進規程」の適用範囲を
子会社各社に拡大し、同規程に基づき、トータルリスクマネジメント
委員会において、子会社各社のリスクマネジメント体制の整備に関する指導・監督を行います。
４）当社における「考働規範推進規程」の適用範囲を子会社各社に拡大し、同規程に基づき、考働規範推進委員会において、以下により、子会社各社のコンプライアンス体制の整備に関する指導・監督を行います。
１. 子会社各社に適応する「マンダムグループ考働規範」（翻訳版）
を作成し、配布するとともに、子会社各社による周知・徹底を指導・監督します。
２. 子会社各社に適応する考働規範教育に関する教材を作成し、配布－6－

業務の適正を確保するための体制

2024/05/22 16:59:19 / 23073510̲株式会社マンダム̲招集通知

するとともに、子会社各社による考働規範教育の実施に関する指導・監督を行います。
５）当社の内部監査部門による子会社各社の内部統制監査において、マン
ダムグループ考働規範の周知・徹底状況およびリスクマネジメント体制の整備状況について、モニタリングを実施します。
⑥監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項●監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項●当該使用人の独立性に関する事項●当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項
１）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、取締役は、監査役職務補助使用人を配置します。
２）当該使用人は、監査役職務補助業務を遂行するにあたり取締役の指揮命令を受けないものとし、その任免、専任・兼任の別、異動、人事考課、懲戒に関しては、事前に監査役会の同意を要することとし、当該使用人の独立性および当該使用人に対する監査役の指示の実効性を確保します。
⑦監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制●当社の取締役および使用人等が監査役に報告するための体制●子会社の取締役および使用人等またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制●監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制●監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項●その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制「監査役監査の実効性確保に関する規程」を制定し、取締役および使用人等が監査役に対して報告すべき事項（子会社の職務の執行に関する事
項を含む）および当該報告の方法のほか、以下の事項を明確に定め、これを適切に運用することで、監査役監査の実効性の確保に努めます。

－7－

業務の適正を確保するための体制

2024/05/22 16:59:19 / 23073510̲株式会社マンダム̲招集通知１）取締役および使用人等は、法令、定款、「監査役会規程」、「監査役監査基準」等に基づく監査役監査に誠実に対応・協力すること。
２）取締役および使用人等は、子会社の取締役および使用人等に対し、当社の監査役監査に対して誠実に対応・協力するよう指導・監督すること。
３）監査役に対して報告をし、または監査役監査に対して対応・協力した者（子会社の取締役および使用人を含む）が当該報告または対応・協力を行ったことを理由として不利な取扱いを受けることがないこと。
４）監査役の職務の円滑な執行のため、会社法第388条の規定にしたがい、監査役からの費用の前払い等の請求に対して適正に対応すること。
⑧財務報告の信頼性および適正性を確保するための体制
１）財務報告の信頼性および適正性の確保を経営の重要な責務として位置付け、これを実現するために、社長執行役員主導のもと、全社・全グ
ループをあげて適正な内部統制システムを整備することを基本方針とします。
２）財務報告の信頼性および適正性の確保にあたっては、内部監査部門において、内部統制システムの整備・運用状況に関する内部監査（内部統制監査）を行うとともに、取締役会・監査役会への適切な報告を行うことにより、取締役会および監査役会が継続的にこれをモニタリン
グできる体制の整備に努めます。

（２）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
①取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを 確保するための体制
取締役会決議により策定・公表した「コーポレートガバナンスガイドライン 」 （ https://www.mandom.co.jp/company/src/g_guideline.pdf ）（「コーポレートガバナンスポリシー」を含む）に基づき、適正なシステム運用に努めました。また、考働規範推進委員会により「考働規範推進規程」に基づいた考働規範全社教育の実施およびヘルプラインシステムの適正な整備・運用を行うとともに、内部監査部門においては、監査項目に「考働規範の遵守状況」を設定し、適正に各部門の考働規範の周知・徹底等に関する監－8－

業務の適正を確保するための体制

2024/05/22 16:59:19 / 23073510̲株式会社マンダム̲招集通知

査・指導を行いました。
②取締役の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制
関連規程に基づき、担当部門において、適正に保存しました。また、「機密情報管理規程」「内部情報管理規程」に基づき、「機密情報管理マニュア
ル」「インサイダー取引防止マニュアル」を整備・周知するとともに、定期的な教育の実施により徹底するなど、適正な管理に努めました。これにより、当期において、インサイダー取引および重大な情報漏洩事故は発生しておりません。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制「トータルリスクマネジメント推進規程」に基づいて組織されたトータル
リスクマネジメント委員会を定期的に開催してシステムの統括管理・運営を行うとともに、同委員会において個別のリスクについて顕在化の兆候の洗出し・分析・評価を行い、重要性の高いリスクから順次、対応策の立案・実施を進めました。また、内部監査部門は、システムの整備・運用状況について
モニタリングを行いました。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会自身が意思決定を行う事項と経営陣に権限委譲する事項を規程において明確かつ適正に区分し、社外取締役を含めた取締役会による監督機能を十分に確保した上で、各会議体を関連規程にしたがい、適正に議事を運営
し、意思決定・業務執行の機動性・効率性の確保に努めました。
なお、当期においては、取締役会を計13回、経営会議を計11回、常務会を計11回、それぞれ開催しました。
⑤企業集団における業務の適正を確保するための体制「関係会社管理規程」に基づき、主管部門が子会社の指導・監督を、内部監査部門がモニタリングを行い、また、当社の役員・使用人が国内外子会社の社外取締役または社外監査役に就任し、取締役会その他の機会において、必要に応じ、適宜、モニタリングおよびアドバイザリングを行うことにより、企業集団の業務の適正の確保に努めました。
子会社の事業継続に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクの管理指導については、年に1回開催される海外グループ統括会議において、各種リスク－9－

業務の適正を確保するための体制

2024/05/22 16:59:19 / 23073510̲株式会社マンダム̲招集通知

対応規程に基づき、指導を行いました。
子会社各社のコンプライアンス体制の整備については、考働規範推進委員
会において、「マンダムグループ考働規範」およびコンプライアンスに関する教材を作成（翻訳版を含む）し、子会社に配布するとともに、教育の実施を指導し、すべての子会社においてこれらを用いたコンプライアンス教育が実施されました。
子会社各社の内部統制監査については、当社の内部監査部門による子会社の内部統制監査項目に、マンダムグループ考働規範の周知・徹底状況およびリスクマネジメント体制の整備状況を加え、必要に応じ、指導を行いました。
⑥監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
当期においては、監査役より、監査役職務補助使用人の配置要請はありませんでした。
⑦監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制「監査役監査の実効性確保に関する規程」に基づき、適正に運用しました。なお、当期においては、監査役より費用の前払い請求はありませんでした。
⑧財務報告の信頼性および適正性を確保するための体制
社長執行役員主導のもと、財務報告の信頼性および適正性を確保すべく内部統制システムの整備・運用強化を行いました。
また、内部監査部門において、内部統制システムの整備・運用状況に関する内部監査（内部統制監査）を実施し、取締役会および監査役会にその結果を適切に報告しました。なお、第106期（2023年3月期）事業年度に関する内部統制監査は、内部監査部門による内部監査、監査法人による外部監査と も に 、 「 内 部 統 制 は 有 効 」 と の 結 果 で あ り ま し た 。 ま た 、 第107期（2024年3月期）事業年度に関する内部統制監査につきましても、内部監
査・外部監査ともに現時点で重要な不備等は報告されていません。

－ 10 －

業務の適正を確保するための体制

2024/05/22 16:59:19 / 23073510̲株式会社マンダム̲招集通知

連結株主資本等変動計算書( 2024年3月31日まで )2023年4月1日から
株

資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

主

（単位：百万円）
資金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

11,394

11,08647,807剰 余 金 の 配 当△1,753

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

2,601

本
自

式

株主資本合計△6,590株

63,698△1,7532,601

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分

己

△1

△0

△0

6

4

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

△1

847

6

852

11,394

11,084

48,655△6,58364,550

その他

そ の 他 有 価 為
証券評価差額金 調
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

3,967

の
替
整

包
換
勘

括

利

益

累

計

額

算 退 職 給 付 に その他の包括
定 係る調整累計額 利益累計額合計△2,701

161

1,426

非 支 配
株 主 持 分

純資産合計

6,058

71,184剰 余 金 の 配 当△1,753

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

2,601

自 己 株 式 の 取 得△0

自 己 株 式 の 処 分

4

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△1,045

当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

1,652

△66

△1,045

1,652

△66

540

630

2,023

2,921

△1,049

94

1,967

6,689

73,207－ 11 －

連結株主資本等変動計算書

540

630

1,171

2024/05/22 16:59:19 / 23073510̲株式会社マンダム̲招集通知

連 結 注 記 表
(連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等)
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数

16社

主要な連結子会社の名称

株式会社ピアセラボ
PT MANDOM INDONESIA Tbk(2) 非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由
非連結子会社

2社

株式会社エムビーエス、株式会社マンダムウィル

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の数及び名称
関連会社

1社

SUNWA MARKETING CO., LTD.

(2) 持分法を適用していない非連結子会社の名称及び持分法を適用していない理由
非連結子会社

2社

株式会社エムビーエス、株式会社マンダムウィル

持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、PT MANDOM INDONESIA Tbk他13社の決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

－ 12 －

連結注記表

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4. 会計方針に関する事項(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

② デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産および使用権資産を除く）
当社および国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した
建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

15年～50年

機械装置及び運搬具

4年～12年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（3年～5年）に基づいております。また、企業結合により識別された顧客関係資産、商標権については、その効果の及ぶ期間（20年以内）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 使用権資産
資産の耐用年数またはリース期間のうちいずれか短い期間に基づく定額法を採用しております。

－ 13 －

連結注記表

2024/05/22 16:59:19 / 23073510̲株式会社マンダム̲招集通知(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担する額を計上しております。
③ 変動役員報酬引当金
当社は取締役への報酬のうち、業績反映報酬の支出に充てるため、当連結会計年度に負担する額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数、主として7年による定率法により翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数、主として7年による定額法により費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主に化粧品を製造・販売しており、顧客との販売契約に基づいて製品等を引き渡す
履行義務を負っております。当該履行義務は、製品等を引き渡す一時点において、顧客が当該製品等に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
(6) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。
なお、在外子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配
株主持分に含めて計上しております。

－ 14 －

連結注記表

2024/05/22 16:59:19 / 23073510̲株式会社マンダム̲招集通知(7) ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建予定取引③ ヘッジ方針
為替変動リスクの低減のため、対象取引の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、その金額の重要性が乏しい場合を除き、20年以内の合理的な年数で定額法により償却を行っております。

－ 15 －

連結注記表

2024/05/22 16:59:19 / 23073510̲株式会社マンダム̲招集通知(会計上の見積りに関する注記)（企業結合取引により計上したのれん及びその他の無形固定資産の評価）
当社グループは2027年のありたい姿「VISION2027」の実現に向け、国内外において積極的な事業展開を行っております。
2019年1月4日に、マレーシアを中心に若年層の女性向けメイクアップブランドなどを展開する事業会社3社を保有する持株会社ACG INTERNATIONAL SDN. BHD.（以下、ACGI社）の株式を100％取得し、連結子会社としました（以下、ACGI社と事業会社3社を合わせてACGIグループ）。
ACGI社株式の取得価額は、ACGIグループのブランド力や今後見込まれる超過収益力を考慮して決定されており、取得原価の配分においてのれん、商標権および顧客関係資産（以下、のれん等）を無形固定資産として計上し、15年間の定額法により償却を行っております。
取得原価のうちのれん等に配分された金額が相対的に多額であるため、当社は減損の兆候を識別し、ACGI
グループを資産グループとして減損損失を認識するかどうかの判定（以下、減損テスト）を行っております。
その結果、減損損失は認識されておりません。
1. 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額及び残存償却年数
勘定科目

金額（百万円）

残存償却年数

のれん

2,629

10年

商標権

802

10年

1,254

10年

顧客関係資産2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
減損テストにあたって見積もられる割引前将来キャッシュ・フローは、経営者により承認されたACGIグループの中期事業計画を基礎とし、当該事業計画を超える期間については各国の市場成長見込等を用いて、のれん等の残存償却年数にわたって算定しております。
割引前将来キャッシュ・フローの算定は見積りによるため、経営環境の変化、事業計画の進捗状況や各国の市場成長見込等の状況により変動し、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

－ 16 －

連結注記表

2024/05/22 16:59:19 / 23073510̲株式会社マンダム̲招集通知(連結貸借対照表に関する注記)
有形固定資産の減価償却累計額

50,009百万円(連結損益計算書に関する注記)
減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
場所

用途

日本

種類

事業用資産

ソフトウエア仮勘定

当社グループは、原則として会社単位を基礎として資産のグルーピングを行っており、処分予定資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、上記の事業用資産について、基幹業務システム展開方針の見直しにともない投資額の回収が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
失（280百万円）として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額の測定にあたっては使用価値を零として算定しております。

(連結株主資本等変動計算書に関する注記)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株 式 数 （ 株 ）48,269,212
48,269,212－－

48,269,212－－

48,269,212

発行済株式
普通株式
合

計

2. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
株 式 の
種
類

配当金の
総
額
(百万円)

1株当たり
配 当 額
（円）

2023年6月23日
定 時 株 主 総 会

普 通 株 式

854

19.00

2023年3月31日

2023年6月26日

2023年10月31日
取締役
会

普 通 株 式

899

20.00

2023年9月30日

2023年12月1日

決

議

基

準

日

効力発生日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
2024年6月21日開催予定の定時株主総会の議案として、配当に関する事項を次のとおり提案しております。

－ 17 －

連結注記表

2024/05/22 16:59:19 / 23073510̲株式会社マンダム̲招集通知の類

配 当 金 の
総
額
（百万円）

配当の原資

1株当たり
配
当
額
(円)

普通株式

899

利益剰余金

20.00

株
種

式

－ 18 －

連結注記表

基

準

日

効 力 発 生 日

2024年3月31日

2024年6月24日

2024/05/22 16:59:19 / 23073510̲株式会社マンダム̲招集通知(金融商品に関する注記)
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、余裕資金の運用を目的として、主に安全性と流動性の高い金融商品で運用しております。デリバティブは、一定の範囲を限度とした上で利回りの向上をはかるために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券および投資有価証券は、主にその他有価証券のうち満期のある債券および業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金等は、そのほとんどが3か月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
短期借入金は、銀行からの運転資金の調達によるものであり、流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信限度管理規則に従い、営業債権について、営業戦略部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。連結子会社についても、当社の与信限度管理規則に準じて、同様の管理を行っております。
その他有価証券のうち満期がある債券は、金融資産管理規則に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社および一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクを定期的に把握する程度にとどめております。
有価証券および投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、公社債等の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限および取引限度額等を定めた決裁権限規程、金融資産管理規則およびデリバティブ取扱規則に従い、資金運用担当部門である財務部にて執行・管理しており、取引状況および結果等については定期的に経営会議に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様の管理を行っております。

－ 19 －

連結注記表

2024/05/22 16:59:19 / 23073510̲株式会社マンダム̲招集通知(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち48.1％が特定の大口顧客に対するものであります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2024年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額1,338百万円）は、「投資有価証券」には含まれておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金および未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

投資有価証券

5,238

5,238

－

資産計

5,238

5,238

－

3. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
1年超
1年以内
5年以内
（百万円）
（百万円）

5年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預金26,980－－－

受取手形及び売掛金

12,176

－

－

－

合計

39,157－－－－ 20 －

連結注記表

差額（百万円）

2024/05/22 16:59:19 / 23073510̲株式会社マンダム̲招集通知

4. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベ
ルに分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
区分

時価（百万円）
レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

5,238

－

－

5,238

5,238

－

－

5,238

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

－ 21 －

連結注記表

2024/05/22 16:59:19 / 23073510̲株式会社マンダム̲招集通知(収益認識に関する注記)

1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、主に化粧品を製造・販売しており、国内においては当社および国内子会社が、海外においてはインドネシアの地域をPT MANDOM INDONESIA Tbk他1社が、マレーシア、タイ、中国等のアジ
ア各地域を現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品等について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、収益は当該セグメントの単位で分解しております。
これらの分解した収益の情報は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
報告セグメント
日本

連結計算書類計

計上額

インドネシア

海外その他

38,01014,70820,51373,23373,23338,01014,70820,51373,23373,233

売上高
顧客との契約から生じる収益
外部顧客への売上高

2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、主に化粧品を製造・販売しており、販売契約において、顧客に製品等を引き渡した時点
で支配が移転するため、当該時点で収益を認識しております。ただし、製品等のリニューアル等にともなって発生が見込まれる返品部分に関しては、収益を認識しておりません。なお、当該返品部分は、過去の返品率等を勘案して算定しております。
取引の対価は、支配移転後数か月内に支払を受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりま
せん。
また、収益は、契約に基づくリベートや販売奨励金等の顧客に支払われる対価を控除した金額で算定しております。
3. 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
重要な契約資産および契約負債の残高等ならびに残存履行義務に配分した取引価格はありません。

(1株当たり情報に関する注記)
1株当たり純資産額

1,479円21銭

1株当たり当期純利益

57円84銭－ 22 －

連結注記表

2024/05/22 16:59:19 / 23073510̲株式会社マンダム̲招集通知

株主資本等変動計算書( 2024年3月31日まで )2023年4月1日から
株
資

資 本 金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

固
積

定
立

資
金

産
の

剰

余

金

の

当

期

純

圧
取

縮
崩

配

当

利

益

（単位：百万円）

主
本

資

剰

余

金

本
利

益

資本準備金

その他資
本剰余金

資本剰余
金 合 計

利益準備金

11,23574

11,309562

11,394

剰余金

その他利益剰余金
退 職 給 与 固 定 資 産
積 立 金 圧縮積立金
457

5

△0

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分△1△1

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )
当

期

当

変

動

期

額

末

合
残

計

－

－

△1

△1

－

－

△0

高

11,394

11,23573

11,308

562

457

5

資

本

利益剰余金
合
計

自 己 株 式

株主資本
合計

その他有価証
券評価差額金

純資産合計

34,097△6,59050,212

3,966

54,178

株
利

益

主
剰

余

その他利益剰余金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

固
積

定
立

資
金

産
の

剰

余

金

の

当

期

純

圧
取

別途積立金

繰 越 利 益剰 余 金

19,80013,272

評価・換算差額等

金

縮
崩

0

－

－

－

配

当

△1,753△1,753△1,753△1,753

利

益

1,800

1,800

1,800

1,800

自 己 株 式 の 取 得

△0

△0

△0

自 己 株 式 の 処 分

64

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )
当
当

期

変
期

動
末

額

合
残

△1,045

計

－

47

46

6

51

△1,045△993

高19,80013,31934,144△6,58350,2632,921

53,184－ 23 －

株主資本等変動計算書

4△1,045

2024/05/22 16:59:19 / 23073510̲株式会社マンダム̲招集通知

個 別 注 記 表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）な
らびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
機械及び装置

15年～50年
8年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－ 24 －

個別注記表

2024/05/22 16:59:19 / 23073510̲株式会社マンダム̲招集通知

3. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担する額を計上しております。

(3) 変動役員報酬引当金

取締役への報酬のうち、業績反映報酬の支出に充てるため、当事業年度に負担する額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数、7年による定率法により翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数、7年による定額法により費用処理しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

－ 25 －

個別注記表

2024/05/22 16:59:19 / 23073510̲株式会社マンダム̲招集通知

5. ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建予定取引(3) ヘッジ方針
為替変動リスクの低減のため、対象取引の範囲内でヘッジを行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
6. 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
7. 重要な収益及び費用の計上基準
当社は、主に化粧品を製造・販売しており、顧客との販売契約に基づいて製品等を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品等を引き渡す一時点において、顧客が当該製品等に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。

－ 26 －

個別注記表

2024/05/22 16:59:19 / 23073510̲株式会社マンダム̲招集通知(会計上の見積りに関する注記)（企業結合取引により取得した関係会社株式の評価）
当社は2027年のありたい姿「VISION2027」の実現に向け、国内外において積極的な事業展開を行っております。
2019年1月4日に、マレーシアを中心に若年層の女性向けメイクアップブランドなどを展開する事業会社3社を保有する持株会社ACG INTERNATIONAL SDN. BHD.（以下、ACGI社）の株式を100％取得し、連結子会社としました（以下、ACGI社と事業会社3社を合わせてACGIグループ）。
ACGI社株式の取得価額は、ACGIグループのブランド力や今後見込まれる超過収益力を考慮して決定されております。
市場価格のない株式等は取得原価をもって貸借対照表価額としますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、評価差額は当事業年度の損失として処理する必要があります。
ACGI社株式は市場価格のない株式であるため、当社はACGIグループの超過収益力等を反映した実質価額を算定しACGI社株式の評価を行っております。
その結果、ACGI社株式に係る損失は認識されておりません。
1. 当事業年度の計算書類に計上した金額
勘定科目
関係会社株式

会社名
ACGI社

金額（百万円）
6,987

2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ACGI社株式の評価は、ACGIグループの超過収益力等を反映した実質価額によっており、当該実質価額は経営者により承認されたACGIグループの中期事業計画を基礎とし、各国の市場成長見込等の見積りを含めて算定しております。
当該実質価額は、経営環境の変化、事業計画の進捗状況や各国の市場成長見込等の状況により変動し、翌事業年度の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

－ 27 －

個別注記表

2024/05/22 16:59:19 / 23073510̲株式会社マンダム̲招集通知(貸借対照表に関する注記)

1. 有形固定資産の減価償却累計額

33,679百万円

2. 関係会社に対する金銭債権および金銭債務
短期金銭債権632百万円

短期金銭債務116百万円(損益計算書に関する注記)
1. 関係会社との取引高
売上高6,302百万円

仕入高

1,775百万円

その他の営業取引高599百万円

営業取引以外の取引高

860百万円

2. 減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。
場所

用途

本社（大阪市中央区）

種類

事業用資産

ソフトウエア仮勘定

当社は化粧品事業の単一事業であることから事業用資産は全社で単一のグルーピングとしていますが、処分予定資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当事業年度において、上記の事業用資産について、基幹業務システム展開方針の見直しにともない投資額の回収が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（280百万円）として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額の測定にあたっては使用価値を零として算定しております。

(株主資本等変動計算書に関する注記)
自己株式の種類および株式数に関する事項

普通株式合

当事業年度期首
株 式 数（株）
3,303,802

当事業年度増加
株 式 数（株）
66

当事業年度減少
株 式 数（株）
3,200

当事業年度末
株 式 数（株）
3,300,668

3,303,802

66

3,200

3,300,668

計（注）1. 普通株式の自己株式の株式数の増加66株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2. 普通株式の自己株式の株式数の減少3,200株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

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個別注記表

2024/05/22 16:59:19 / 23073510̲株式会社マンダム̲招集通知(税効果会計に関する注記)繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金242百万円

役員退職慰労金

79百万円

退職給付引当金

58百万円

未払事業税

45百万円

子会社株式評価損265百万円

棚卸資産評価損

65百万円

その他

380百万円

繰延税金資産小計

1,138百万円

評価性引当額△461百万円

繰延税金資産合計

676百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△1,286百万円

その他△99百万円

繰延税金負債合計△1,385百万円

繰延税金資産の純額（△は繰延税金負債の純額）△709百万円(収益認識に関する注記)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表「（収益認識に関する注記）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(1株当たり情報に関する注記)
1株当たり純資産額

1,182円71銭

1株当たり当期純利益

40円04銭－ 29 －

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