劣後ローン案件に係る海外事業資金貸付保険の取扱について・新旧対照表
旧備考

新劣後ローン案件に係る海外事業資金貸付保険の取扱につ 劣後ローン案件に係る海外事業資金貸付保険の取扱についていて

平成19年６月21日

07-制度-00026
沿平成28年３月９日

革平成19年６月21日（略）

07-制度-00026
沿

革

（略）

一部改正

海外事業資金貸付のうち、当該貸付により取得される債権が当該貸付の相手方を債務者とする他の一般的な債権に劣後するもの又はこれに準ずるもの（以下「劣後ローン」という。)に係る海外事業資金貸付保険については、下記のとおり取り扱う。

海外事業資金貸付のうち、当該貸付により取得される債権が当該貸付の相手方を債務者とする他の一般的な債権に劣後するもの又はこれに準ずるもの（以下「劣後ローン」という。)に係る海外事業資金貸付保険については、下記のとおり取り扱う。

記

記（劣後ローン特約）
第１条 独立行政法人日本貿易保険（以下「日本貿易保険」という。
）は、劣後ローンに該当する海外事業資金貸付金債権等の取得又は劣後ローンに係る保証債務の負担に係る海外事業資金貸付保険を引き受ける場合であって保険申込時に保険契約者から申し出があったときは、保険証券に別添１の劣後ローン特約を付すものとする。ただし、案件により別添１の規定とは異なる特約を付すことがある。
２ 前項に規定する特約を付して海外事業資金貸付保険を引き受ける場合は、保険期間は最長 30 年とする。また、資金貸付が新規で行われることを要しない。
第２条 （略）（劣後ローン特約）
第１条 独立行政法人日本貿易保険（以下「日本貿易保険」という。）は、劣後ローンに該当する海外事業資金貸付金債権等の取得又は劣後ローンに係る保証債務の負担に係る海外事業資金貸付保険を引き受ける場合であって保険申込時に保険契約者から申し出があったときは、保険証券に別添１の劣後ローン特約を付すものとする。ただし、案件により別添１の規定とは異なる特約を付すことがある。
２ 前項に規定する特約を付して海外事業資金貸付保険を引き受ける場合は、保険期間は最長 15 年とする。また、資金貸付が新規で行われることを要しない。
第２条 （略）

附 則
この改正は、平成28年４月１日から実施する。
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劣後ローン案件に係る海外事業資金貸付保険の取扱について・新旧対照表
旧備考

新(別添１)(別添１)

劣後ローン特約

劣後ローン特約第１章 海外事業資金貸付（貸付金債権等）保険に付す特約

第１章 海外事業資金貸付（貸付金債権等）保険に付す特約

第１条 （略）
第１条 （略）（損失額及びてん補責任額）（損失額及びてん補責任額）
第２条 前条に規定する損失（前条第１号から第４号までの事由 第２条 前条に規定する損失（前条第１号から第４号までの事由により生じたものに限る。
）の額とは、貸付約款第４条に基づにより生じたものに限る。）の額とは、貸付約款第４条に基づいて算定される金額の範囲内で、海外事業資金貸付金債権等のいて算定される金額の範囲内で、海外事業資金貸付金債権等の元本に係る損失にあっては当該事由に係る海外事業資金貸付元本に係る損失にあっては当該事由に係る海外事業資金貸付金債権等の元本（以下「非常事故元本」という。）について前金債権等の元本（以下「非常事故元本」という。）について前条第１号の事由又は同条第２号、第３号若しくは第４号の損害条第１号の事由又は同条第２号、第３号若しくは第４号の損害の発生の直前に評価した額から、利子請求権に係る損失にあっの発生の直前に評価した額から、利子請求権に係る損失にあっては当該事由に係る利子請求権（以下「非常事故利子請求権」ては当該事由に係る利子請求権（以下「非常事故利子請求権」という。
）について前条第１号の事由又は同条第２号、第３号という。）について前条第１号の事由又は同条第２号、第３号若しくは第４号の損害の発生の直前に評価した額から、次の各若しくは第４号の損害の発生の直前に評価した額から、次の各号に掲げる金額を控除した残額とし、貸付約款第４条及び第５号に掲げる金額を控除した残額とし、貸付約款第４条及び第５条の規定にかかわらず、日本貿易保険がてん補すべき額は、当条の規定にかかわらず、日本貿易保険がてん補すべき額は、当該損失の額から貸付約款第５条各号に掲げる額を控除した残該損失の額から貸付約款第５条各号に掲げる額を控除した残額を基礎として、第７条に規定する保険金額の保険価額に対す額を基礎として、第７条に規定する保険金額の保険価額に対する割合（以下「てん補割合」という。
）を乗じて得た額とする。
る割合（以下「てん補割合」という。
）を乗じて得た額とする。
一 非常事故元本又は非常事故利子請求権についてそれぞれ一 非常事故元本又は非常事故利子請求権についてそれぞれ当該事由の発生直後に評価した額
当該事由の発生直後に評価した額（ただし、当該事由の発生直後において当該事由に起因して受けた損失に係る評価の算定が困難な場合にあっては、当該評価の算定にあたり合理的に可能となった時点において評価した額とする。
）
二 ～ 三 （略）二 ～ 三 （略）２ （略）
２ （略）
2

新
第３条 ～ 第 10 条 （略）（質権又は譲渡担保の設定）
第 11 条 被保険者は、第１条第４号イにて重要資産等に含めた株式若しくは貸付金債権又は部分損失特約にててん補対象に含めた再投資先企業（被保険投資の相手方が直接出資又は間接出資を行っている企業をいう。以下同じ。）の株式若しくは再投資先企業向け貸付金債権に質権又は譲渡担保を設定しようとするときは、事前に日本貿易保険の承諾を得なければならない。
第 12 条 ～ 第 14 条 （略）第２章 海外事業資金貸付（保証債務）保険に付す特約
第１条 （略）（損失額及びてん補責任額）
第２条 前条に規定する損失（前条第１号から第４号までの事由により生じたものに限る。
）の額とは、保証約款第４条に基づいて算定される金額の範囲内で、当該事由に係る保証債務の履行により取得する求償権（以下「非常事故求償権」という。）
について前条第１号の事由又は同条第２号、第３号若しくは第４号の損害の発生の直前に評価した額と当該保証債務の履行として支払った額とのいずれか少ない金額から、次の各号に掲げる金額を控除した残額とし、保証約款第４条及び第５条の規定にかかわらず、日本貿易保険がてん補すべき額は、当該損失の額から保証約款第５条各号に掲げる額を控除した残額を基礎として、第７条に規定する保険金額の保険価額に対する割合（以下「てん補割合」という。
）を乗じて得た額とする。
一 非常事故求償権について当該事由の発生直後に評価した額（ただし、当該事由の発生直後において当該事由に起因して受けた損失に係る評価の算定が困難な場合にあっては、当該評価の算定にあたり合理的に可能となった時点において劣後ローン案件に係る海外事業資金貸付保険の取扱について・新旧対照表
旧備考
第３条 ～ 第 10 条 （略）（質権又は譲渡担保の設定）
第 11 条 被保険者は、第１条第４号イにて重要資産等に含めた株式又は貸付金債権に質権又は譲渡担保を設定しようとするときは、事前に日本貿易保険の承諾を得なければならない。

第 12 条 ～ 第 14 条 （略）第２章 海外事業資金貸付（保証債務）保険に付す特約
第１条 （略）（損失額及びてん補責任額）
第２条 前条に規定する損失（前条第１号から第４号までの事由により生じたものに限る。）の額とは、保証約款第４条に基づいて算定される金額の範囲内で、当該事由に係る保証債務の履行により取得する求償権（以下「非常事故求償権」という。）について前条第１号の事由又は同条第２号、第３号若しくは第４号の損害の発生の直前に評価した額と当該保証債務の履行として支払った額とのいずれか少ない金額から、次の各号に掲げる金額を控除した残額とし、保証約款第４条及び第５条の規定にかかわらず、日本貿易保険がてん補すべき額は、当該損失の額から保証約款第５条各号に掲げる額を控除した残額を基礎として、第７条に規定する保険金額の保険価額に対する割合（以下「てん補割合」という。
）を乗じて得た額とする。
一 非常事故求償権について当該事由の発生直後に評価した額3新評価した額とする。
）
二 ～ 三 （略）２ （略）第３条 （略）第４条 非常事故求償権又は送金不能額について第２条第１項又は第２項の規定により算定した日本貿易保険がてん補すべ
き額又はその累計額がこの保険証券記載の保険価額から次の各号に掲げる金額を控除した残額を基礎として、てん補割合を乗じて得た額を超えるときは、日本貿易保険がてん補すべき額は、これらの規定にかかわらず、その残額を基礎として、てん補割合を乗じて得た額とする。
一 ～ 二 （略）第５条 ～ 第 10 条 （略）（質権又は譲渡担保の設定）
第 11 条 被保険者は、第１条第４号イにて重要資産等に含めた株式若しくは貸付金債権又は部分損失特約にててん補対象に含めた再投資先企業（被保険投資の相手方が直接出資又は間接出資を行っている企業をいう。以下同じ。）の株式若しくは再投資先企業向け貸付金債権に質権又は譲渡担保を設定しようとするときは、事前に日本貿易保険の承諾を得なければならない。
第 12 条 ～ 第 14 条 （略）（別添２）

劣後ローン案件に係る海外事業資金貸付保険の取扱について・新旧対照表
旧備考
二 ～ 三 （略）２ （略）第３条 （略）第４条 非常事故求償権又は送金不能額について第２条第１項又は第２項の規定により算定した日本貿易保険がてん補すべ
き額又はその累計額がこの証券記載の保険価額から次の各号に掲げる金額を控除した残額を基礎として、てん補割合を乗じて得た額を超えるときは、日本貿易保険がてん補すべき額は、これらの規定にかかわらず、その残額を基礎として、てん補割合を乗じて得た額とする。
一 ～ 二 （略）第５条 ～ 第 10 条 （略）（質権又は譲渡担保の設定）
第 11 条 被保険者は、第１条第４号イにて重要資産等に含めた株式又は貸付金債権に質権又は譲渡担保を設定しようとするときは、事前に日本貿易保険の承諾を得なければならない。

第 12 条 ～ 第 14 条 （略）（別添２）

劣後ローン特約（海外事業資金貸付）に係る外貨建対応 劣後ローン特約（海外事業資金貸付）に係る外貨建対応方式特約
第１章 海外事業資金貸付（貸付金債権等）保険に付す特約方式特約
第１章 海外事業資金貸付（貸付金債権等）保険に付す特約
4劣後ローン案件に係る海外事業資金貸付保険の取扱について・新旧対照表
旧備考

新第１条 （略）（保険金額）
第２条 保険金額は、保険価額にこの保険証券記載の付保率を乗じて得た額とする。
第３条 ～ 第４条 （略）第２章 海外事業資金貸付（保証債務）保険に付す特約

第１条 （略）（保険金額）
第２条 保険金額は、保険価額にこの証券記載の付保率を乗じて得た額とする。
第３条 ～ 第４条 （略）第２章 海外事業資金貸付（保証債務）保険に付す特約

第１条 （略）（保険金額）
第２条 保険金額は、保険価額にこの保険証券記載の付保率を乗じて得た額とする。
第３条 ～ 第４条 （略）第１条 （略）（保険金額）
第２条 保険金額は、保険価額にこの証券記載の付保率を乗じて得た額とする。
第３条 ～ 第４条 （略）5