建設現場等で使用する自家用電気工作物に係る手続きについて
は じ め に

電力安全課 自家用係

建設現場等でリース会社から可搬型の発電設備を借り受けて据え付けるような場合において、設置者（可搬型の発電設備を設置する者）は電気事業法で定める「電気主任技術者の選任」及び「保安規程の届け出」が必要となる。
その対象となる可搬型の発電設備は、「出力１０ｋＷ以上の内燃力を原動力とするもの」である。
設置者にあっては、以下の「１．電気主任技術者の選任」及び「２．保安規程の届け出」で定める手続きを遅滞なく行う。
なお、設置する移動用発電設備が「ばい煙発生設備の対象となるもの」にあっては、「３．注意事項」のとおり事前に工事計画書の届け出が必要である。
これらの手続きについては、設置者において予定されている建設現場等が当支部管内※のみの場合に適用されるものであり、当支部管内とそれ以外の地域を含む場
合においては、「３．注意事項」を参照のこと。
※当支部管内：福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、岐阜県及び三重県 （以上、いずれも関西電力の供給エリアに限る）

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建設現場等で使用する自家用電気工作物に係る手続きについて目次

１．電気主任技術者の選任・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．２
２．保安規程の届け出・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．６
３．保安ネットでの申請・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ．８
４．注意事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１１

５．Ｑ＆Ａ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１２

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建設現場等で使用する自家用電気工作物に係る手続きについて電気工事士等の条件に該当する者を選任する場合（ただし、最大出力 500kW未満の設備に限る）【当該事業場に勤務する電気設備の責任者で、選任される者が次のいずれかに該当する場合】①認定校となっている新制工業高等学校又はこれと同等以上の教育施設の電気科卒業の者②第 一種電気工事士試験に合格した者③第 一種電気工事士((②)に該当する者を除く。） ※第二種電気工事士では要件を満たしません。
④旧電気工事技術者検定規則による高圧電気工事技術者の検定に合格した者⑤（社）日本電気協会又は（財）電気技術者試験センタ ー が実施した高圧電気工事技術者試験に合格した者⑥（社）日本電気技術者協会関西支部が実施した自家用電気工作物主任技術者技能認定試験に合格した者【提出書類】以下の①～⑤全てが必要①主任技術者選任許可申請書②免状、卒業証明書及び単位取得証明書（電気主任技術者用）等、資格を証明する書類の写し（第 一種電気工事士免状の場合は講習履歴も必要）③主任技術者の選任を必要とする理由書(p. 4 参照）④選任を必要とする者の電気工作物の工事、維持及び運用の保安に関する説明書(p.
⑤主任技術者の所属が確認できる物 （例：社員証、保険証、在籍証明証など）

5参照）

主任技術者選任許可申請書のひな型は、当支部 HP の「手続き様式 一覧」内にありますので、これをベ ー スに作成してください。

3「手続き 一 覧」→「主任技術者に関する手続き」→「工事現場等で使用する移動用発電機分」主任技術者、保安規程

建設現場等で使用する自家用電気工作物に係る手続きについて主任技術者の選任を必要とする理由書（例）１．当社は、主としてビルの基礎工事等を行っており、建設機械器具は所有していますが、移動用発電設備は必要の都度、リース業者等から借用して使用しています。
現在、当社従業員の中に電気主任技術者免状の交付を受けている者がいないことから、平成○○年○○に当社に入社（大阪支店に常時勤務）し、下記の知識及び技能を有する △ △ △△ を移動用発電設備及び移動用需要設備に係る工事、維持及び運用に関する保安の監督にあたらせるべく、主任技術者選任許可申請いたします。
なお、電気主任技術者としての職務遂行にあたり、電気事業法はもとより保安規程を遵守し、電気工作物の保安の確保に留意する所存です。

２．移動用発電設備及び移動用需要設備の出力が５００ｋＷ以上となるときは、電気主任技術者（有資格者）を選任いたします。

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建設現場等で使用する自家用電気工作物に係る手続きについて選任しようとする者の電気工作物の工事、維持及び運用の保安に関する説明書 （例）１．選任しようとする △△ △△ は、別添のとおり（※）第一種電気工事士免状を有しております。
※ 該当する資格証明書（写し）を添付のこと。
また、下記経歴のとおり、平成○○年○○月の入社以来、当社大阪支店 電 気・機械課において、建設工事現場における移動用発電設備等の運転・操作並びに巡視・点検等を行っており、電気設備保守担当者として電気工作物の工事、 維持及び運用に関する経験を有しております。
（主な経歴等）
年 月
平成○○年○○月

平成△△年△△月
平成□□年□□月

経歴内容（※２）
経済産業株式会社入社（大阪支店配属）
電気・機械課員（電気担当者）として、大阪支店が管理する事業場における移動用発電設備等の運転・操作並びに 巡視・点検補助を行う
第一種電気工事士免状取得
電気・機械課長として、大阪支店が管理する事業場における移動用発電設備等の運転・操作並びに巡視・点検業務、 現場作業員への指導・監督を行う※２ 主な経歴として、主任技術者として選任しようとする方の入社年月、資格取得年月、電気工作物の工事、維持及び運用に関する期間等、経歴内容がわかるよう具体的に記載してください。
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２．保安規程の届け出

自家用電気工作物の設置者は、電気事業法第４２条第１項の規程により、保安規程を定め、自家用電気工作物の使用の開始前に届け出なければならない。
保安規程は、自家用電気工作物設置者が、電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の確保を目的として、電気主任技術者を中心とする電気工作物の保安管理組織、保安業務の分掌、指揮命令系統など、いわゆる社内保安体制と、これら組織によって行う具体的保安業務の基本事項を定めるものである。

建設現場等で使用する自家用電気工作物を設置する場合にあっても、保安規程の届け出は必要であるので、主任技術者の手続きと併せて行うこと。
保安規程のひな型は、当支部ＨＰの「手続き様式一覧」内にありますので、これをベースに作成してください。
「手続き一覧」→「保安規程に関する手続き」→「工事現場等で使用する移動用発電機分」
及び「移動用発電機関係の点検基準表」

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保安規程の作成のポイント （ひな型も参照）（１）保安規程の本文第１条のエリアは、予定される建設現場等の所在する府県名を記入してください。ただし、関西電力の供給エリア内に限ります。
（２）保安規程の本文第５条の保安業務の組織及び組織図は、設置者における自家用電気工作物を管理する組織の役職名を記載並びに組織図を作成してください。
（３）ひな型内の「別表第一」は、「移動用発電機関係の点検基準表」を添付してください。

（４）構内平面図及び単線結線図についても、作成の上添付してください。

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３．保安ネットでの申請
令和２年６月２９日から稼働した保安ネットにおいても主任技術者の選任並びに保安規程の届出が可能となった。保安ネット利用の際には、ｇＢｉｚＩＤとパスワードを予め取得する必要がある。

（１）主任技術者の選任①電気主任技術者免状を保有している者の場合「新規手続き」→「電気事業法」→「主任技術者選任又は解任届出」
ア）基礎情報の入力として、
・「提出者情報」及び「設置者情報」の該当項目を入力する。（提出者＝設置者）
・「設置者／みなし設置者」は、「設置者」を選択。法人番号も検索して入力する。
イ)詳細情報の入力として、
ウ)事業場名及びその所在地を入力する。
エ)当該発電機を移動させて使用する場合は、その移動範囲を全て記載する。
オ)電気主任技術者の情報を入力する。
カ)電気工作物の情報のうち、発電所情報及び需要設備情報を入力する。

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建設現場等で使用する自家用電気工作物に係る手続きについて②電気工事士免状等を保有している者の場合「新規手続き」→「電気事業法」→「主任技術者選任許可申請」
ア）基礎情報の入力として、
・「提出者情報」及び「設置者情報」の該当項目を入力する。
（提出者＝設置者）
・「設置者／みなし設置者」は、「設置者」を選択。法人番号も検索して入力する。
イ）詳細情報の入力として、・事業場名及びその所在地を入力する。
・当該発電機を移動させて使用する場合は、その移動範囲を全て記載する。
・電気主任技術者の情報を入力する。
・「選任しようとする者の電気工作物の工事・維持及び 運用の保安に関する知識及び技能に関する説明」の欄には、当該欄に書かれている説明文を参考に選任使用とする者の状況を入力する。
・電気工作物の情報のうち、発電所情報及び需要設備情報を入力する。

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建設現場等で使用する自家用電気工作物に係る手続きについて（２）保安規程の届出「新規手続き」→「電気事業法」→「保安規程届出／変更の届出はこちら」→「事業用電気工作物の保安規程の届出／変更の届出」
ア)基礎情報の入力として、・提出区分は「新規」にチェック・「提出者情報」及び「設置者情報」の該当項目を入力する。
（提出者＝設置者）
・「設置者／みなし設置者」は、「設置者」を選択。法人番号も検索して入力する。
イ)詳細情報の入力として、・事業場名及びその所在地を入力する。
・電気工作物の情報のうち、発電所情報及び需要設備情報を入力する。

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４．注意事項（１）設置予定の移動用発電設備において、ばい煙発生設備の対象となるもの（１時間あたり重油換算５０リットル以上（ディーゼル及びガスタービンの場合。ガスエンジン及びガソリンエンジンの場合は３５ リットル以上。））を設置する場合にあっては、上記手続きに加えてばい煙発生設備の設置に係る「工事計画書の届け出」が必要となります。
なお、工事計画書の届け出を行う時期は、設置工事を行う３０日前までとなっておりますので、ご注意ください。（本件問い合わせ先：当課火力・環境係へ）（２）予定されている建設現場等が関西電力の供給エリア以外を含む場合の手続き先は、次のとおりとなっております。

①福井県、岐阜県及び三重県を含む場合（北陸電力又は中部電力の供給エリアに限る）
手続き先は、中部近畿産業保安監督部（名古屋）となります。
②日本全国や①以外の県を含む場合
手続き先は、経済産業省本省（東京）となります。
（３）主任技術者及び保安規程の手続きに際しては、正副１部ずつ作成していただけます
ようお願いします。（副本に受領印を押印してお返しします。）
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５．Ｑ＆Ａ
Ｑ－１ 主任技術者免状や工事士の免状をもった者 Ａ－１ 主任技術者免状や工事士の免状を持っている申請者（設置者）の社員に限られまが社内にいないものの下請にそれらの免状す。
を持った者がいるが、その者を選任できるか。
Ｑ－２ 申請を行って、どの程度で許可等が行われ Ａ－２ 電気主任技術者の手続きの内容によって異なります。
るか。
【自社の社員において電気主任技術者免状を保有している者を選任する場合】
Ｐ．２左側にある「主任技術者選任又は解任届け」やＰ．６の保安規程の届け出を当課へ行っていただければ、関係する手続きは終了です。
（特に承認書等は発行いたしません。）【電気工事士等の条件に該当する者を選任する場合】
Ｐ．２右側①の手続き及びＰ．６の保安規程の届け出を当課へ行うと、およそ２～３週間程度後に「許可証」をお送りします。
【電気保安法人又は個人の管理技術者との間で保安監督にかかる業務を委託する場合】
委託先の電気保安法人又は個人の管理技術者が関係する手続きを行います。
そして、委託先に対して承認書を発行しますので、当該承認書等を保管してください。
Ｑ－３ 申請を行う際には、支店長や工場長の名前 Ａ－３ 基本的には、代表権のある方からの申請となります。
で行うことができるか。
ただし、代表権のある方から支店長や工場長への委任状（電気事業法に関する一切の手続きを委任する旨が書かれているもの）がありましたら、それを添付していただき、申請することは可能です。
委任状により提出する場合には、委任状を２部作成してください。（１部に受領印を押印してお返しします。）
Ｑ－４ 申請は郵送でもできるのか。
Ａ－４ 基本的には、窓口へお越しください。
なぜなら、主任技術者の所属の確認を行う書類は、社員証や保険証など個人情報であることから、紛失等のリスクを避けるためです。
郵送の場合におきましても、紛失等のリスクが軽減されるものでお送りいただけますようお願いします。

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