第５４回常設審議委員会議事録

１．期 日
２．場 所
３．出席者

令和２年９月２８日（月）山口市「山口県自治会館」
別添名簿のとおり
常設審議委員
総 数 ３０名
出席者 ２９名
欠席者
１名
別添のとおり

４．次 第５．委員会（１）開 会（２）議長挨拶（省略）（３）議事録署名人の選任

（４）議
議

事
長

下

市

関

１３時２４分
原田
片岡

秀一
兼雄

常設審議委員（宇部市）
常設審議委員（萩市）

それでは、次第４（１）意見聴取について、第１号から第９号を上程します。
なお、従前、全案件を審議対象としておりましたが、今月より改正しました審議方法の取り扱いに基づき、３０ａを超えるもの、第１種
農地、甲種農地、農用地区域内農地、営農型太陽光発電施設、そして農業委員会が必要と認めるものについてご審議をお願い致します。
また、先月までは３ブロックに分けて説明頂いておりましたが、今月より一括して説明を頂いた後に、質疑及び採決を致します。
それでは、最初に第１号及び第２号について、下関市から説明して下さい。
なお、説明は座ったままで構いません。
下関市農業委員会です。説明いたします。第１号、農地法第４条意見聴取事案１件、第２号農地法第５条意見聴取事案１件について個別説明いたします。参考資料の位置図をあわせてご覧ください。はじめに農地法第４条関係事案１件をご説明いたします。
番号第１番、下関市蒲生野。申請地は、ＪＲ山陰本線梶栗郷台地駅
から北東へ約１．５ｋｍに位置する農業振興地域内の農用地で、令和２年８月２７日付けで、用途区分が農地から農業用施設用地に変更になったことから、この度、農地法の許可申請がなされたものです。申請理由につきましては、自己所有農地の中心に位置し、車両の進入にも容易な申請地に、花き栽培の生産効率向上のため、育苗や選別作業用のための農業用施設の建築を計画したもので、あわせて、燃料タンク貯蔵所の設置と駐車場２台分の整備を行うものでございます。本件は、農業振興地域の整備に関する法律第８条第４項に規定する農用地
利用計画において指定された用途に供する場合であるため、農地法第４条第６項本文ただし書きによる農用地利用計画において、指定された用途に供するため農地以外のものにしようとするものに該当し、許可基準を満たしていると考えられます。
続きまして、農地法第５条関係事案１件をご説明いたします。番号１番、下関市豊浦町川棚。申請地は、下関市役所豊浦総合支所から南東へ約１．９ｋｍに位置している過去に農業公共投資の対象となっていない小集団の農地で、第２種農地となります。転用目的は、クヌギの植林でございます。申請理由につきましては、申請地に隣接している自己所有の山林の一部と申請地に、新規事業であるシイタケ栽培に必要なシイタケの原木の植林を計画したものでございます。一体利用
地は、譲受人が所有している山林の一部で、申請地内の南側でございますが、実測面積１，０８８．８２㎡は既に山林化しており、譲受後は山林として維持管理する旨が事業計画書に記載されており、下関市
農業委員会は現地調査した結果、この度の植林計画は、土地利用計画
からみて適当であると判断しました。本件は他に適当な土地がないた
め、許可基準を満たしていると考えられます。
以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
議
宇

長
部

議
山

口

市

次に、第３号について、宇部市から説明して下さい。
宇部市です。９月分農地法意見聴取説明事案につきまして、意見聴取第３号、農地法第５条の転用１件について説明します。宇部市参考
資料を併せてご覧ください。
番号１番、宇部市大字東岐波。申請地は、ＪＲ宇部線岐波駅から北西へ約１．２ｋｍに位置する過去に農業公共事業の対象となったことのない大団地内に所在する、農用地区域からは除外された第１種農地です。申請譲受人は、市内に居住する会社員の個人です。申請譲受人
は、夫婦で共働きで各々の職場の中間に所在する地域で居住用住宅敷地を選定していく中で、申請地の住環境が気に入り、不動産業者の仲介により取得できる見込みが立ったことから、申請地を取得して自己居住用住宅の建築を計画実施するものです。原則、不許可の農地区分事案となりますが、申請内容から住宅申請に係る居住する者の日常生
活上必要な居住用住宅で、かつ、集落に接続して建築されるもので農地法施行規則第３３条第４項に該当し許可の対象となるものです。また、住宅敷地について５５４㎡と、若干５００㎡を超える事案ですが、宇部市農業委員総会で審議した結果、建ぺい率は２２％を超えている
こと、周辺の農地所在状況から、仮に狭小な孤立農地を残しても農地活用が極端に劣ること、自己用宅地として極端に大きくないと認められ、通常妥当な面積の範囲内であること。以上の見解から、概ね５００㎡の概ねに該当し許可相当であると決定したものです。
以上でございます。ご審議のほど、よろしくお願いします。

長次に、第４号について、山口市から説明してください。

市

山口市でございます。意見聴取第４号について説明いたします。９月分農地法第５条意見聴取事案３件についてご説明します。別途、山口市参考位置図を併せてご覧ください。
番号１番、矢原。申請地は、ＪＲ矢原駅から南へ１４０ｍに位置す
る、公共施設から近距離の地域内にある第３種農地です。申請人は、市内に本店を有し、不動産業を営む法人です。申請地周辺は閑静な住宅街であり、近隣の住宅地の売れ行きも好調で、需要が見込めるため
建売住宅を建設するものです。なお、この事案につきましては、開発許可と同時施行といたします。
番号２番、鋳銭司。申請地は、鋳銭司地域交流センターから南西へ
８６０ｍに位置する農用地区域内の農地です。申請人は、東京都中央区内に本店を有し、建設業を営む法人です。共同企業体で工事を受注していますが、申請地東側の工事区域内に事務所等を設置する場所がないため、工事区域に隣接する申請地を借り受け、仮設事務所を建設するものです。なお、この事案につきましては、農用地区域を対象とした農地転用ですが、一時的な転用であり、かつ当該利用目的を達成する上で当該農地を供することが必要であると認められます。また、農業振興地域整備計画の達成に支障を及ぼす恐れがないと認められるため、農地法施行令第１１条第１項第１号に該当し許可の対象となるものです。また、一時転用ですので、申請人からは令和４年９月２８日までに現状を回復する旨の誓約書が提出されています。
番号３番、秋穂二島。申請地は、二島地域交流センターから北へ１．
４ｋｍに位置する、公共投資の対象となっていない小団地の第２種農地です。申請人は、市内に本店を有し、採石業を営む法人です。受注の増加に伴い砕石の保管場所が必要となったため、採石場に近い申請地を取得し、資材置場とするものです。なお、この事案につきまして
は、農用地区域除外後施行といたします。
以上でございます。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。
議
防

長
府

市

次に、第５号について、防府市から説明してください。
防府市農業委員会事務局です。よろしくお願いいたします。第５号、農地法第４条意見聴取事案１件につきまして説明いたします。防府市
参考資料の位置図等も併せてご覧ください。
農地法第４条、番号１番。申請地は、防府市役所小野出張所から南西に約１，０５０ｍに位置し、概ね１０ｈａ以上の規模の一団の農地の区域内にある農地であり、農地法施行規則第１２条第１号に該当す
る第１種農地です。申請人は、防府市に居住し、農業を営む個人です。
申請人は、農業用倉庫及び排水路を設置し、農家住宅の敷地を拡張するものです。なお、この事案につきましては、第１種農地を対象とす
る農地転用ですが、既存施設の拡張であり拡張に係る部分の敷地面積
が既存施設の敷地面積の２分の１を超えないものであるため、農地法施行規則第３５条第５号に該当し、許可の対象となるものです。また、この申請につきましては、平成元年４月頃に農地法の許可を得ることなく造成されたものですが、今後は農地法を遵守する旨の始末書が申請者より提出されております。
以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いします。
議
長

長
門

議
柳

市

長
井

市

次に、第６号について、長門市から説明してください。
長門市農業委員会です。意見聴取事案第６号、９月分農地法第５条
意見聴取事案２件についてご説明いたします。別途、長門市参考資料
として位置図等を添付しておりますので、併せてご覧ください。では、説明いたします。
番号１番、長門市三隅下。申請地はＪＲ山陰本線長門三隅駅から西へ約５５０ｍに位置する、過去に公共投資の対象となっていない集団的に存在する農地で、農地法施行令第５条第１号に該当する第１種農地です。申請人は市内に住所を有する会社員です。転用の目的は、現在、両親と同居しているが、子どもの成長に伴い住居が手狭となった
ため、親の家に近く面倒を見るのに適している申請地を借り受け、自己用住宅を建築するものです。本案件は、第１種農地を対象とする農地転用ですが、農地法施行規則第３３条第４号に規定する、住宅その他申請に係る土地の周辺の地域において居住する者の日常生活上必要な施設で集落に接続して設置されるものに該当し、許可の対象となるものです。
続きまして、番号２番、長門市深川湯本。申請地はＪＲ美祢線板持駅から南南東へ約２１５ｍに位置する、過去に農業公共投資の対象となった農地法施行令第５条第２項に該当する第１種農地です。申請人
は市内に住所を有するアルミサッシの製造販売等を営む法人です。転用の目的は業務拡大のため、市街地に近い申請地にアルミ製大型ごみ箱及び太陽光パネルの展示場を計画するものです。なお、本案件における農地の造成に係る部分については、いわゆる無断転用による追認案件となります。所有者の父が平成１２年度に土地改良事業が完了後、当該農地が非農用地区域であったことから、平成１５年頃に造成を行った際、農地転用の申請がなされず、そのまま利用されてきたものです。本案件は、第１種農地を対象とする農地転用ですが、農地法施行規則第３７条第５号に規定する土地改良法第７条第４項に規定する
非農用地区域内にある土地を当該土地改良事業に従って転用する場合に該当し、許可の対象となるものです。
以上です。ご審議の程よろしくお願いいたします。
次に、第７号について、柳井市から説明してください。
柳井市農業委員会です。それでは、意見聴取第７号について、農地法第５条意見聴取事案２件についてご説明いたします。柳井市参考資料の位置図も併せてご覧ください。
意見聴取番号１番、柳井市伊保庄。申請地は、柳井市役所伊保庄出
張所から南西へ６９０ｍの距離に位置する、農用地区域内にある農地と判断されます。申請人は、周南市で土木工事業を営む法人です。申請人は国営緊急農地再編整備事業南周防地区伊保庄第２換地区の施行に伴い、工事現場に近い申請地を賃借して仮設事務所及び仮設資材置き場を建設するものです。本案件は農用地区域内農地ですが一時的な転用であり、当該利用目的を達成する上で当該農地を供することが必要であると認められることから、農地法施行令第１１条第１項第１号に該当し許可の対象となるものです。また、令和３年４月３０日までの一時転用ですので、事業終了後には原状回復を義務づけるものです。
続きまして、意見聴取番号２番、柳井市伊保庄。申請地は、柳井市
役所伊保庄出張所から南へ８２０ｍの距離に位置する、概ね１０ｈａ
以上の規模の一団の農用地内にある第１種農地です。申請人は、埼玉県に居住する会社員ですが、この度、妻の実家に戻るため、実家の隣に自己用住宅を建設するものです。番号２番の土地利用計画図ですが、一体利用地につきまして、下の長細いところですが、この一体利用地につきましては、隣接する進入路に比べ申請地がかなり高いところにあるため、スロープをつけるためのものです。本案件は第１種農地ですが、施行規則第３３条第４号に規定する住宅その他申請に係る土地の周辺の地域において居住する者の日常生活上必要な施設で集落に接続して設置されるものに該当し、許可の対象となるものです。
以上でございます。ご審議の程よろしくお願いいたします。
議
周

議

長
南

市

長

田布施町

次に、第８号について、周南市から説明してください。
周南市農業委員会です。意見聴取第８号、農地法第５条意見聴取事
案１件についてご説明致します。位置図及び土地利用計画図も併せてご覧ください。
番号１番、大字夜市。申請地は夜市支所から北へ約２．７ｋｍに位置する農業公共投資の対象となっていない小集団の第２種農地です。
他に代替えとなる土地がないことから許可の対象となるものです。本
事案は譲渡人である父親が居住する住宅に譲受人である息子が農業を後継する目的で住居を移すにあたり、父親が居住する現家屋が老朽化しており、建て替えの必要があるため農家住宅を解体及び新築するものです。なお、山口県建築基準条例第７条の制限により、既存宅地内での新築が不可能なため、申請地に跨って新築する計画となっています。また、本事案は農用地区域除外後の施行となります。
以上です。よろしくご審議お願い致します。
最後に、第９号について、田布施町から説明してください。
田布施町です。意見聴取第９号、農地法第５条意見聴取事案１件についてご説明します。事案の位置図及び計画内容につきましては別紙
参考資料をお読み取り下さい。
第１号、田布施町麻郷。申請地は田布施町役場より南１．９ｋｍに位置する第１種農地です。申請人は町内に居住する会社員兼農業の男

性です。転用目的は借受人の農家住宅の建築です。本件は、国営緊急
農地再編整備事業麻郷奥地区内の農地で、非農用地区域に設定されている農地です。本件は農地法施行規則第３７条第５号の非農用地区域
内に土地を当該土地改良事業計画に従って転用する場合に該当し、許可の対象となるものです。申請の借受人と貸付人は義理の親子関係に当たります。なお、本事案は農用地区域除外後施行と致します。
以上です。よろしくお願いします。
議長

これまでの説明に、質疑等がございましたらご発言願います。

委

員

なし。

議

長

それでは、他に質疑等がございませんので以上と致します。
それでは、一括して採決を致します。
第１号から第９号について、賛成の方は挙手を願います。

委

員

「挙手」

議

長

全員の賛成と認め、原案のとおり適当である旨を回答致します。
以上で議事は終了します。ここで、説明者の方は、退席をお願い致します。

（５）協議事項
議長

次に、次第５の協議事項、農地等利用最適化推進施策の改善に関す
る農業委員会からの意見についてを事務局から説明させます。

大野専務

農業施策に関する意見書についてのご協議をお願い致します。資料
は、常設審議委員会協議資料という５枚程度の資料です。まず、資料の表紙のⅠ趣旨について、ご案内のように農業委員会法に基づき、意見集約して県知事等などに提出するものです。Ⅱ、意見書案の取りまとめの経緯、今後の予定ですが、６月にこの常設審議委員会並びに市
町農業委員会事務局長会議で取りまとめの方針、特に重点事項等についてご協議いただき、この度、各農業委員会から提出されたご意見を取りまとめたものです。今後、本日のご意見を踏まえて成案をなし、１０月以降、知事、国会議員、政党関係へ意見書を提出し、その実現に取り組むこととしています。Ⅲ、意見書の項目案は、重点項目とされた新型コロナウイルス感染症関連から、鳥獣被害対策等の大きくは４項目です。
それでは、具体的な意見内容についてですが、１枚おめくりいただ
いて、知事あての提出意見の表紙で、その裏の１ページに、喫緊の課題である新型コロナウイルス関係として、（１）不測の事態にも備えた地域農業の振興として、枠の中のゴシックが具体的な意見ですが、
食料安全保障の観点も踏まえて、担い手確保、優良農地の確保・保全など地域農業の一層の振興、また、地域で支え合い、生産・流通・加工・消費が地域内循環する地産・地消等の取組の更なる推進を、次に、（２）厳しい状況にある農業者の経営継続のため、コロナ禍の影響が大きい農業者に対し、次期作に向けた県独自の経営継続の支援、また、国の持続化給付金の要件緩和について、また、（３）農業委員会総会について、書面開催を可能とする法令整備も含めた開催の支援についての意見を盛り込んでいます。
次に、２ページ２の農地利用の最適化推進について、現在、人・農地プランの実質化に取り組んでいるところですが、下の図にあります
ように、農水省では、今年度末を実質化の期限とし、次の年度の令和３年度は、実質化したプランの実行段階としておりますことから、まず、（１）プランの実質化・実行について、実質化した人・農地プランが着実に実行されるよう、担い手への支援強化や、大区画化など基盤整備の推進、また、中心経営体を特定することが難しい条件不利地域について、新規参入者の確保支援や支援事業の要件緩和、更には、コロナの影響で実質化が遅れている地域に対する継続的な支援についての意見としております。次に、３ページにいきまして、（２）農業委員会組織の一層の体制強化につきまして、ご案内のように、現在、国において、平成２７年の農業委員会の制度改正の検証作業が行われており、検証結果を踏まえて、令和３年度に制度の５年後見直しが見込まれることから、今後、一層、農業委員会組織が農地法の運用や農地利用の最適化などの責務を適確に果たす体制が構築できるよう、枠の中になりますが、農業委員会が、質量ともに増大している業務を適確に推進できるよう事務局も含めた体制強化や十分な予算確保等への支援、県農業会議について予算面での支援、農地の集積・集約化を加速するために農業委員会組織に交付されている機構集積支援事業
補助金の十分な確保等の意見を、また、次の４ページで、（３）農業委員の認定農業者過半の選任要件が現場の実態と合わないところもあることから、地域の実情の応じた選任要件の緩和・見直しの意見を盛り込んでいます。
次の項目として、４ページの中程になりますが、３、農地の適正な保全・活用対策の強化について、まず、各農業委員会からの意見が多かった（１）小規模・家族農業の存続に向けた支援ということで、下の表にありますように、本県の農業経営体の９割、農地の約７割を担っている現状があり、また、中山間地域が多い地域特性の中で今後とも大きな役割を担うことから、現在、支援制度が乏しいこうした経営体についても、省力化機械の導入や収入安定対策、経営継承等を支援するよう意見を提出したいと考えています。次に５ページの（２）これも多くの農業委員会から意見を頂いている太陽光発電施設の適切な管理についてですが、下の図にありますが、太陽光発電関係の農地
転用は、令和元年度において、転用件数の４割以上、面積では５割以上を占めるなど、近年急激に増加しており、こうした中で、本文の３段落目ですが、発電施設の老朽化や固定価格の買取期間の満了等により、今後、事業者が発電資材等を放置するのではないかとの強い懸念が農業者にあります。ついては、枠の中ですが、事業終了後も含めて、

太陽光発電施設が適正に管理・運用されるよう、現在はガイドラインとなっているものを、これを法令で事業者に義務付けるなど、実効性のある制度確立についての意見を提出したいと考えています。
次に６ページの（３）農地転用許可を要しない農業用施設の設置要件の扱いについてです。去る６月の常設審議委員会でご意見をいただ
いたところですが、現在、国の規制改革推進会議において、２ａ未満の農業用施設用地へ転用する場合は許可不要となっている特例を緩和する議論が行われています。こうした中、多くの農業委員会は、２ａ未満の転用についても、周辺農地へ悪影響等が生じないよう、転用届の提出などを指導しているところであり、こうした特例の緩和は、周辺農地への悪影響や違反転用の温床になる危惧があることから、現行の要件を堅持するよう意見を取りまとめています。
次に、７ページにまいりまして、意見の多かった鳥獣被害対策等の推進です。まず、（１）依然として深刻な鳥獣被害対策について、枠の中になりますが、地域で一斉に駆除する体制構築など効果的な捕獲活動等の促進、また、狩猟免許取得に係る助成拡大などの意見とし、最後に、今年、極めて深刻な（２）水稲のウンカ対策の強化について
枠の中になりますが、きめ細やかな発生警報等の情報提供や適確な農薬散布等技術的な支援、より効果的・効率的な防除技術の開発、更には、中国南部地域等からウンカが飛来するとされていることから、国際的な協力による防除対策の可能性についての研究等への取組についての意見としています。
以上、現時点での農業委員会から提出されたご意見等を取りまとめたものです。若干、農業委員会から提出された意見のうち、中山間地域の農地をどう守っていくかなど、現時点、整理しきれていないご意
見もありますので、必要なものについては、役員と協議して、意見の追加等も行うこととしています。今後、本日のご意見を踏まえて、意見の追加、また、必要な修正をして成案をなし、１０月以降に、関係機関に意見提出をしたいと考えていますので、よろしくお願いをします。
議長

ただ今の説明にご質疑等がございましたらお願いします。

廣岡委員

「挙手」

議

廣岡委員。

長

廣岡委員

うちの事務局から意見を提出したのがちょっと遅かったみたいで、本人が病気絡みで提出が遅れたということは聞いておりますから、ここの中に中々活かされていない部分があるのですが、補足なりを若干させて頂ければということで手を挙げさせて頂きました。まず、２ページの人・農地プランの実質化実行に向けた支援に関して、担い手対策ですが、今、周防大島町では、人・農地プランの協議を踏まえて、最終的に荒廃した園地まで含めて基盤整備を続けたいという話を進めております。ただ、現時点で担い手が具体的になっていない段階で話し合いを進めざるをえません。併せて、荒廃農地まで含めてもう１
回再編整備をするという話をすると、その担い手が決まっていないところをどうするのか、今から確保しなければならないのですが、そこのタイムラグが出る。２年前くらい前になりますが、日本農業新聞の方に三重県での事例が出ていたと思います。三重県では、ある程度のみかんの産地はそんなにありません。御浜町くらいしかないはずです。
園地再編をして植栽をした樹園地を人がみれないから、一旦、農地中間管理機構である組織が抱えて、未収期間をずっとそこが抱えたうえ
で、通常の管理は農協出資法人あたりが中間管理をしたうえで、最終的に未収が終わった後で、そこで確保した新規就農者に譲り渡すという制度を設けております。県が中間管理機構に対しての支援をするというような制度を作ったということでした。本県でも同じ様な制度を創設してほしいという形で要望は出させて頂きました。ただ、樹園地に対しての要望があるのは、周防大島町くらいしかないのかもしれま
せんので、非常に弱い立場ではあるのですが、一応、もう少し明文化が出来ないかな、具体的に表現が出来ないかなと思っています。次に、５ページの太陽光発電施設の適切な管理に関しましては、どこの所も一緒だと思います。補足というか、補強意見を述べさせて頂きます。
周防大島町での審議の中で、太陽光発電に対しての転用案件が出てきた度に、農地法の許可が終わったあとの事後処理、ここで書いてある
最終的に期間が終わった後をどうされるのかが一番懸念される。というのが一番議論される部分です。農業委員会ではもう口が出せない。
その周辺農家から言うと、そこの太陽光発電施設がどうなるのかが結
構影響を受ける。そういう意味で、ここを強く訴えて頂きたいという補強意見をさせて頂きます。３点目が鳥獣被害の問題です。７ページの鳥獣害の問題。一応、ここは対策の部分で書かれていますが、根本的に、例えば、猪であるとかがどの程度生息しているのか。その実態が把握出来ていないのではないかと思っています。実際に地域単位で、行政単位で生息数を把握しようにもどうやったら良いのかがみえない。例えば、猪の防護柵であるとか電牧であるとか、色々な対策を講じるけれども、それが事業効果があるのかが検証が出来ない。効果があったのかが分からない。分かるのは捕獲した頭数だけ。被害額は農協さんが推定で出してる。それが良いのかがどうも分からなくて。国の研究機関でそこの地域の中にいる猪であるとか、他の鳥獣被害もそうですが、どういう生息実態になっているかの把握をする方法を確立してほしい。これだったら良いよ、それなら頭数が減ったのも分かるというような部分をもう少し書いて頂けないかなと思っています。４点目、今回項目がなかったですが、昨年提出された農業施策に関する意見書の中で、農業委員会が行う農地パトロールへの支援を求めてました。タブレット等のＡＩ機器整備について、令和元年度の要望には書かれていたのですが、今回省かれています。これに関しては、うちの農業委員、農地利用最適化推進委員それぞれ結構強く求められました。これはあくまで今落とされていますが、令和２年度においても強く要求して頂けないだろうかという要望事項でございます。以上４点
です。
議

長

以上、周防大島町の要望でございますが、事務局、何かありますか。

大野専務

１点目の担い手確保について、担い手が確保できないということで、三重県の先例も含めて、農地を農地中間管理機構を経由して、その後、ＪＡとかが管理し樹園地になって貸し付けるような制度のご提案がありました。担い手確保の一環として検討してみたいと思います。次に太陽光発電は同趣旨でございます。３番目の鳥獣被害の把握については、周防大島町の会長はよくご存じと思いますが、従前から猪、鹿、猿が一体県内何頭いるかは県段階でもほとんどつかめていないと思います。これは、国の機関とかが一生懸命、糞とかでやっているみたいですが難しいと思います。これについては、引き続き、うちの会長
等から投げてみたいと思います。最後に農地パトロールで、ドローン等の活用ですが、これについて昨年要望し、県の方から農業委員会の交付金の中で、今は対象となっていないものを交付金の対象とすることで国と調整するというご回答を頂いておりますので、また県の方に結果等も含めて確認し検討したいと思います。以上です。

議長

他にございますか。

清水委員

「挙手」

議

清水委員。

長

清水委員

鳥獣被害の関係についてお願いしたいことがありますので、提案申しあげます。私は、山口県猟友会の理事をしておりますけれども、県内の有害鳥獣につきましては、外来種それから国内の鹿、熊、猪といった被害が増えておりまして、年間大体５億弱の被害があるという風に県から報告をされております。猪の捕獲につきましては、それぞれの市町村が、全て有害鳥獣対策協議会の中で、毎年の被害額を確定し、それから次の年度の捕獲予察数を確定して、それぞれ捕獲をされております。特に夏場につきましては、有害鳥獣捕獲ということで、県の猟友会、それぞれ市町村の猟友会、それから地域の皆様が互いに助け合いながら有害鳥獣捕獲をされていることはご承知のとおりであります。それぞれの市町村では、捕獲頭数に対する奨励金が各市町村によって違いますけれども、国補助金は１万７千円というところもあり、あるいは下松市のように５千円という風にばらつきがあります。
たくさん捕られる方は年間１２０頭という数を捕獲される方もおられますけれども、それぞれの奨励金が猟友会の皆さんの援助になっていることはご承知のとおりであります。私が申しあげたいのは、この奨励金を各市町村で共通して一定額を決めて頂けないかなと。統一出来ないかなということと、もう２点ばかしありますが、若い狩猟者が年々増加しております。県内の狩猟者の平均年齢は約７０歳という風に高齢化しております。あと１０年もすれば、狩猟者は激減するという状況の中で、特に銃を所持されておる方は、県内で狩猟登録されておる方は９６０名ばかしであります。これは、この７０歳構成率が約６割という風な高い数字に留まっておりまして、この１０年以内にこの方々が退役されるということになれば、今後の鳥獣対策に対して、どのような対策を打ち出せるのか、大変危惧しているところであります。従って、私が申しあげたいのは、若い人に少しでも狩猟を受けて頂いて、有害鳥獣並びに狩猟対策を十分とれるような支援策を是非、県共々、あるいは国に訴えて頂きたい。現在、山口県では若い狩猟者が銃を取得しますと６万７千５百円という補助金が出ております。それから今年からは、更に銃等を所持する金額についても補助が出されると聞いておりますが、新規に銃を所持される場合は、大体２０万円
程度かかります。これは、銃の善し悪しもありますが、総合的に約２０円くらいかかります。それから、毎年、猟の更新をしますけれども、それぞれの市町村によって額は違いますが、平均的には１年で約２万円くらいの負担をしなければ狩猟登録は出来ないという状況になっております。そういった費用が全て狩猟登録者にかかるとなれば、若い人はますます敬遠するという状況になる訳であります。よって、この農業会議において、こういったことも含めて、意見はまだ足りませんけれども、そういったことも含めて要望して頂きたい。それからもう１点は、地域で取り組むと書かれていますけれども、地域で狩猟登録をしない人が狩猟する訳にはいきません。よってですね、地域で狩猟登録を何人か受けて、しかも狩猟の、猪に限って言えば、捕獲罠をいくら仕掛ける、あるいは誰が見守るのかといったことも、やはり経費がかかる訳です。こういった経費も含めて、やはり地域で取り組むのであれば、そういったことも面倒を見るということで、総額的に地域に交付金を出すとかそういったことを考えて頂きたい。それから、
電気柵につきましては、下松市は２分の１補助でありますが、電気柵も効果がない訳ではない。効果はあります。効果はありますが、それはやっぱり管理の問題があって、管理を正しくされれば効果は絶大であるということを申しあげます。それから、周防大島から先ほどご意見が出ましたが、猪の頭数がいくらあるのか、あるいは鹿がいくらい
るのか、こういったことは県議会ではおおよそ調査はされております
けれども、猿のそうですけれども、追跡調査はされておりますが、これで絶対いくらいるのかという正確な数字までは把握出来ておりません。また、把握することも難しいと思います。山には境がございま
せんし、県にもそれぞれの山に、県境には境はありますけれども、猪には境はありません。従って、どこに移動するかといったことをとらえて、生息数を確認することは困難という風に思います。以上です。
よろしくお願い申しあげます。
議長

下松市の清水委員の意見でありました。私、光市ですが、鳥獣の捕獲に関して、光市の場合は捕獲隊というのがあって、その捕獲隊に入っていれば、鳥獣一頭あたり５千円なりの補助金が出ていますが、あと一般の猟友会員が自衛罠なりで捕獲してもその金は出ておりません。出来れば、県の猟友会の方から各市町村に捕獲するのは一緒だから、自衛罠で捕った個人の猟友会員にも同じように金を出して頂ける
ような方法で要請して頂ければと思います。市町村によって全く制度が違うんです。
清水委員

今、田村副会長からもご意見がありましたけれども、山口県猟友会
では、統一するような方向で理事会では色々な意見が出ますけれども、各市町村の被害実態が大幅に違います。それぞれ同じ様な状況ではありません。従って、高いところは約２万円に近い補助金を出すところもあれば、下松市の様に５千円というところもあるし、狩猟期間中にはゼロというところもありますし、狩猟期間中でも支出するという市町もあります。それから、駆除するにはそれぞれの市町の駆除隊というものがあるというご意見がありましたけれども、下関市と下松市と山口市の一部、それから宇部市にもあると思いますが、市が認定した実施隊というのは法律で認められています。実施隊を構成しますと、
その実施隊員には狩猟税がゼロになる。今、大体狩猟税が８千円くらいかかっていますが、それが全額免除になるという風な特典もある訳です。各市町村では、それぞれ事情があって、その実施隊の編成が出来ないこともありますので、これは各市町村の検討課題だろうと私は思っています。それから補助金についても、駆除によっても罠でとるのと銃でとるというのでまた違うところもあります。一概に一律というのは難しいと思いますが、なるべくその辺りの足並みを揃えられな
いかなというのが、県の猟友会の考え方であります。以上です。

議

長

県の猟友会の方からもプッシュもお願いします。
他にございますでしょうか。

委

員

なし。

（６）その他
議長

最後に、６のその他でございますが、委員の皆様方から何かござい
ますか。

山本委員

「挙手」

議

山本委員。

長

山本委員

お疲れ様です。端的に短くやろうと思います。実は、今の最後の２番のところに書いてありますが、実は、美祢市は今月の総会の中で、緊急動議でウンカについての対策を提案して、市の方に申し入れを致しました。というのは、喜ぶ人もいれば、大変だと思う人もいるかも分かりませんが、このウンカの被害によって、来年からの作付けを止めるよという小さな農家が続出しております。この小さな農家が作っているのは、例えば私が行ったのが、二反四畝の田圃があって、田んぼの枚数が８枚。多分、県がやっている法人化の法人さん達は、喜んで耕作しに行ってくれるんじゃないかなと思うんですけれども、実際に遊休農地になって困るような農地は、小さな農家が一生懸命作っています。この人たちが、私が関わっているところでは、やはり３分の１くらいは、このウンカでもう来年からは耕作止めるよと。どうするのと言ったら、ほっておけばいいじゃなかって言われると、農業委員会としては困るんだけどねという話はするんですけど、私が行って尻叩いて耕作とか管理させるわけにはいきませんので、市の方に、市長にどうかならんかということで、補助金を出せよと。今回は現金を出せよと申し入れをしました。市としても、この件については前向きに考えるということで回答は頂いたのですが、やはり市の財政というのは限られております。そこで市長からの言葉の中に、県も国も含めて前向きに援助してくれないだろうかというのが、１つの意見でございました。最近、県はここに来たら、私にいじめられるから来なくなりましたけれど、ここに来て、このような本当に切実な意見を聞いて、持って帰ってきちんと問題化してほしいなと思っています。こういう風な申し入れでは、もうどうしようもない分野の緊急事態だと思っていますので、県の方にもあげて頂いて、国の方にも是非あげて頂きた
いなと思います。それと、こういう風な農地が遊休化して、どうにもこうにもならなくなって、おまえの所の農業委員会、えらい仕事サボっているなと言われても、ここにいる会長さん皆さんお困りになると思います。是非、このような対策を早急にお願いをしたいと思いまして意見を言いました。別に局長からの回答はいりませんので、隣が他の意見があるそうなので、隣に回します。
山下委員

「挙手」

議

山下委員。

長

山下委員

周南市の山下です。同じ様なお願いを１つしたいと思います。
現在、農地利用最適化推進委員によって農地の利用状況調査を行っているところですが、その中で、公共工事に伴う農地の一時転用が多く見受けられます。農地が工事用道路や資材置場、仮設事務所等として使用されていることがありますが、一時転用の許可申請や届出がされておらず、中には繰り越しなどで工事が数年に渡ることに伴い、何年も作業用道路として埋められたままになっている農地もあります。これが結果的に土地所有者の要望により、埋めてられたまま返却され雑種地となっている例もあります。公共工事である以上、発注者である
公共事業の施行者が、工事請負業者をきちんと指導し、農地法を遵守した工事の管理を行っていただきたい思います。公共事業の施行に伴う農地の転用では、工事請負業者が一時転用又は恒久転用を行う場合には、農業委員会への許可申請が、許可不要の県等の公共事業の施行

者が一時転用を行う場合には、農業委員会への届出が、公共事業の施行者が恒久転用を行う場合には、農業委員会との調整手続がそれぞれ必要になっています。このことについては、平成 26 年 7 月 31 日付けの文書、公共事業の施行に伴う農地転用の取扱について、この文書については、お隣の山本会長が当時、提案されたとお聞きしておりますが、当時の県農林水産部団体指導室、現在の農業振興課農地調整班から各県関係課長あてに通知され、併せて各市町農業委員会会長及び山口河川国道事務所長にも情報提供がなされています。しかしながら、先ほど言いましたけれども、現在でも必要な許可申請や届出がされていない事例が多くあることから、関係部署、特に実際に公共工事を担当されている県内の農林事務所や土木建築事務所の職員の方に対して、更なる徹底を図っていただきたく、お取り計らいをよろしくお願
いいたします。以上です。
議長ちょっと聞いていいですか。もし、農地がそうなった場合、雑種地となっていると言いましたよね。課税対象はどうなっていますか、市の。雑種地になった場合は農地に比べて、税金が３倍、４倍すぐ来ると思うのですがね。農家はその辺は気付いていないのでしょうか。

山下委員

先ほど言いましたのは、農地パトロールで実際にそういう例があるということで、その辺の詳しいことは把握しておりません。

議

私が公共の市の行事の時に、課税が一気に千円のものが２万円くらいにいったことがあるんです。おかしいんじゃないかと言って、あれしたんですが、その辺の所も農家に周知すれば農地としてのあれがあるんじゃないですか。

長

山本委員

「挙手」

議

山本委員。

長

山本委員

今、周南市の山下会長からの意見がありましたけれども、実は昨年くらいだったと思います。美祢は、送電線の張り替え工事等に関わる、
これ公共工事じゃないんですよね。ヘリポート等の一時転用がたくさん出ていた時期に、他の農業委員会関係からこういう問題がほとんどあがってこないんだけれど、ないのかと。公共工事についての一時転用、萩市さんなんかは結構あげてこられるんだけれど、ないんだろう
かと私、１回会長さん達に対して、その当時、後ろに事務局もいましたので、事務局も含めて意見として投げかけたことがあります。議事録見られたら出てくると思いますけれども、やはり、これをチェックするのは、農業委員であり、推進委員であり、自分の周りでおかしいと思うところがあれば、それをどんどん総会、それから農業委員会事
務局等に連絡することによって、やはり私は解消できると思います。
出来ない部分について、陰で行われる部分については、やはり行政か

らのきっちりした指導も必要だと思いますけれども、その前にやはり自分のところの農業委員会の農業委員さん、推進委員さんがどのような働きをしているかというところにも私は問題があるのではないかという風に思っております。実は今年の４月、美祢では市長選挙と市議選がありました。私、ちょっとある色々な事情で一人の候補者カーに乗っておりまして、無断転用を見つけました。それも重機で作業中だったもので、重機の運転手にここは無断転用じゃないですかということをただしましたら、お前何をいうかって言われましたけれども、即地域の農業委員と推進委員に連絡して対処しました。関連した業者
さんは、非常に悪いことをしたと。下請けに任していたら、そんなことをしていたのかという風なことで、始末書を入れてきちんとした手続きをして頂いた一例もあります。やはり、見つけたらその場で、その地域の農業委員なり推進委員にきちんと連絡をして対処していくというのも農業委員会の仕事であり、農業委員であり推進委員の仕事だと私は考えております。以上です。すみません、勝手なことを言い
ました。
大野専務

議

長

美祢市の会長さんからウンカの関係を頂きました。県議会でも議論をされているようです。そうしたこの場の意見も県に伝えたいと思います。周南市の会長さんから公共事業の関係での手続きが行われていないということで、これについても県にきちっと伝えますが、併せて美祢市の会長さんから言われましたように、行政機関として無断転用等があれば厳しい対応も必要かと思っております。今日は県議会でた
またま来られないと聞いておりますので、また県には出てきて頂くよ
うにお願いをしたいと思います。以上です。
他に何かございますでしょうか。

片岡委員

「挙手」

議

片岡委員。

長

片岡委員

今、お二人から大変良い意見が出ましたが、この度から新しい方法
でのこの総会ということで、私ここに来るのに１時間ちょっとかかります。今日の審議時間は３０分です。３０分で帰るのはもったいない
なと思っていたところ、今の様な意見が出たわけですが、せっかく、各市町の農業委員会の会長さんがお集まりで、それぞれ色々な問題を抱えておられると思います。そういった意見交換の場に、総会の後の時間を少し使って頂ければと思いますが、どうでしょうか。以前、各市町の会長さんを順番で回して、それぞれから意見を頂き、また、それに対しての皆さんの考えをお聞きしたという時期もございました。
聞いてみますと、隣の藤井会長のところで終わっているようです。出
来たら、その続きを出来ないものかなと思いますが、いかがでしょう
か。

大野専務

今言われたように、これほどのメンバーが集まって、３０分、４０分で終わるというのはもったいない話です。今日はたまたま非常に少ないのですが、多いときでも恐らく１時間はかからないですし、普通
４０分あれば終わると思いますので、今片岡会長が言われたテーマについても希望もとりながら、意見交換が出来るように事務局としては考えております。よろしくお願い致します。

議

長

他によろしいでしょうか。

委

員

なし。

議

長

特になければ、次回常設審議委員会の日程について、事務局より連絡させます。

河野部長

次回は第５５回になります。お手元の開催通知のとおり、１０月２８日（水）１３時３０分より山口県自治会館で開催致します。
以上でございます。

議

長

以上で、第５４回常設審議委員会を終了致します。皆様方のご協力ありがとうございました。

（７）閉

会

１４時２８分以上のとおり相違ありません。

令和２年９月２８日
議

長

田

村

耕

一

議事録署名人原田秀

一

議事録署名人片岡兼雄