山田町総合計画（第 9 次長期計画）

前期基本計画山田町総合計画(第 9 次長期計画) 前期基本計画

第３編

前期基本計画
＊＊＊＊＊

小目次

＊＊＊＊＊

第１章 健やかで心温まる地域づくり…………………………… 29
第１節 生涯健康で暮らせるまちづくりの推進……………… 29
第１項 健康づくりの推進…………………………………… 29
第２項 地域医療体制の強化………………………………… 31
第２節 ともに支えともに生きる地域福祉の実現……………
第１項 地域福祉体制の充実・強化…………………………
第２項 高齢者福祉の充実……………………………………
第３項 障がい者福祉の充実…………………………………
第３節 地域全体で子育てを支援する社会の形成……………
第１項 子育て支援の充実……………………………………
第４節 住民主体のまちづくりの推進…………………………
第１項 住民自治と地区コミュニティ活動の推進…………
第２章 安全で住みやすい生活基盤の整備………………………

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第１節 利便性の高い交通・情報網の整備……………………
第１項 災害に強い道路網の整備……………………………
第２項 利便性の高い公共交通の充実………………………
第３項 地域情報ネットワークの整備………………………
第２節 安全・快適な住環境の整備……………………………
第１項 市街地復興の推進……………………………………
第２項 公営住宅等の環境整備………………………………
第３項 適正な土地利用の推進………………………………
第３節 生活に密着した基盤施設の整備………………………
第１項 上水道施設の整備……………………………………

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第２項 下水道施設の整備……………………………………
第３項 適正な廃棄物処理の推進……………………………
第４項 生活に必要なその他施設の整備……………………
第４節 人と自然が共生する環境の保全………………………
第１項 豊かな自然環境の保全………………………………
第２項 地球環境問題への取り組み…………………………
第３章 地域特性を生かした産業の振興…………………………
第１節 地域資源を生かした農林水産業の振興………………
第１項 水産業の振興…………………………………………

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第２項

農林業の振興…………………………………………
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第２節 町の活力を担う商工観光業の振興……………………
第１項 商業の振興……………………………………………
第２項 工業の振興……………………………………………
第３項 観光の振興……………………………………………
第３節 雇用の創出と就労機会の支援…………………………
第１項 就労機会の支援………………………………………
第２項 雇用の安定……………………………………………
第４章 安全で安心な暮らしの確保………………………………

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第１節 生命と財産を守る防災対策の強化……………………
第１項 防災施設・設備等の充実……………………………
第２項 防災体制の強化………………………………………
第３項 被災経験の継承………………………………………
第２節 町民生活の安全と安心の確保…………………………
第１項 交通安全の確保………………………………………
第２項 犯罪が起こりにくい環境の整備……………………
第５章 個性豊かな力強い人材の育成……………………………
第１節 心豊かでたくましく生きるひとづくりの推進
………

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第１項 人生を豊かにする生涯学習の推進…………………
第２項 学校教育環境の充実…………………………………
第３項 スポーツ・レクリエーション環境の充実…………
第４項 芸術文化等の振興……………………………………
第２節 一人ひとりが社会に参画する交流機会の創出………
第１項 男女共同参画社会の形成……………………………
第２項 ジュニア海外使節団の派遣…………………………
第６章 将来を見据えた健全な行財政の推進……………………
第１節 健全かつ効率的な行財政の推進………………………
第１項 効率的で質の高い行政運営…………………………

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第２項
第３項

健全で持続可能な財政運営…………………………
広域行政の推進………………………………………

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山田町総合計画(第 9 次長期計画) 前期基本計画28

山田町総合計画(第 9 次長期計画) 前期基本計画

第３編

前期基本計画第１章 健やかで心温まる地域づくり
第１節 生涯健康で暮らせるまちづくりの推進
高齢者が健康で生きがいのある生活を送ることができるよう努めるとともに、障がい者が温かく見守られながら、自立し、社会参加できる環境を創出します。さらに、全ての町民が生涯を通して健やかに暮らすことができるよう、地域や行政等が一体となって健康づくり活動や疾病予防を推進します。
第１項 健康づくりの推進
１ 現状と課題
本町における三大死因は、悪性新生物、心疾患、脳血管疾患であり、全死因の約６割を占めています。特に脳血管疾患については、岩手県が全国ワースト１であるなか、本町の男性の年齢調整死亡率はそのさらに1.7倍となっているなど、健康づくりにおいて最も重要な課題となっています。また、生活習慣病の要因となる肥満者の割合は増加傾向にあり、
健康寿命の延伸のためには、食生活、運動など生活習慣の改善が求められています。
高齢者については、身体的及び社会的機能の低下により、社会参加の機会が減る傾向があるため、生涯にわたって健康で自立した生活を過ごす土台としての健康づくりが必要です。また、高齢者や乳幼児は感染症に対する抵抗力が弱く、感染すると重症化する恐れがあるため、予防接種の機会を増やし、感染の防止と拡大を防ぐ必要があります。
岩手県の自殺死亡率は平成26年に全国ワースト１となり、さらに増加する傾向がみられます。自殺の原因は、家庭問題、健康問題、経済・生活問題など多岐にわたっていることから、社会全体の問題として自殺対策に取り組む必要があります。
また、震災後、転居に伴う生活環境の変化やこれからの生活に不安を抱いている町民がいることを踏まえ、被災者をはじめ町民の心身の健康を守るために、今後もきめ細やかな健康支援やこころのケアを継続する必要があります。
29山田町総合計画(第 9 次長期計画) 前期基本計画
２ 今後の取り組みの方向性（１）生活習慣病の予防
健康づくりのためには、疾病の予防と早期発見が重要であることから、各種検診の受診を奨励します。また、「自分の健康は自分で守る」という意識を促し、栄養バランスのとれた食事・減塩、休養、適度な運動の習慣化など、全町民の健康的な生活習慣の確立をめざします。
（２）食育の推進
健康な体の土台となる食生活の改善を図るため、正しい食習慣を普及するとともに、地域における栄養改善を推進するために、食生活改善推進員の養成・育成・活動支援に努めます。
（３）こころの健康づくりの推進
自殺の防止には住民同士の共助が必要であるため、傾聴ボランティア、
ゲートキーパーの養成により、地域でこころの健康づくりを推進する環
境を整えます。また、関係機関と連携を図り、こころの健康づくりの支
援体制の充実に努めます。
（４）高齢者の健康づくりの推進
高齢者が自立した日常生活を維持できるよう、検診の事後指導や健康教育等を通して高齢者の健康増進を図ります。
（５）被災者の健康づくりの推進
震災により自宅をなくした世帯を対象として、全戸訪問によって健康状況を把握するとともに、健康上の問題を抱えた方に対しては、引き続き健康支援、栄養支援及びこころのケア活動等を行います。
３ 主な具体的取り組み（○は実施計画事業）○被災者健康づくりサポート事業（被災者支援総合交付金）○健康子育てプロジェクト推進事業（被災者支援総合交付金）
・生活習慣病予防
生活習慣病予防教室、運動教室、特定保健指導、健康講演会、各種
がん検診、肝胆腎検診、若年者健診、特定健診、後期高齢者健診、
東日本大震災健診、肝炎検査
・栄養改善
健康づくり栄養改善事業、食生活改善推進員の養成及び育成
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山田町総合計画(第 9 次長期計画) 前期基本計画
・高齢者保健老人クラブ・お座敷広場健康教育、高齢者栄養改善事業、定期予防接種費用助成事業（高齢者の季節性インフルエンザ・肺炎球菌）
・精神保健
自殺予防対策事業、精神障がい者社会復帰教室・家族懇談会、こころの健康づくり講演会
４ 主要な目標値【地域保健の充実】
指標

単位

参考値(H22)

現状値（H26） 目標値(H32)

悪性新生物死亡率

人口 10 万人対

397.5

378.3(H25)350.0

心疾患死亡率人口 10 万人対

279.3

186.1(H25)160.0

脳血管疾患死亡率

人口 10 万人対

236.3

204.7(H25)180.0

胃がん検診受診率

％

14.1

13.9

20.0

肺がん検診受診率

％

14.1

14.3

20.0

大腸がん検診受診率

％

17.3

22.1

27.0

第２項 地域医療体制の強化
１ 現状と課題
本町では医療体制の面で以前から多くの課題を抱えていましたが、東日本大震災で県立山田病院とほとんどの診療所が壊滅的な被害を受けたことにより、さらに厳しい状況に置かれることになりました。震災後、県立山田病院は仮設診療所として診療を行い、被災した診療所でも診療や各種医療サービスを再開しており、平成28年度中には県立山田病院が本設で再建される予定となっています。
今後は、本町の中心的医療機関としての役割を担うために、県立山田病院における医師不足の解消と診療体制の充実が課題となっています。
また、町民が安心して生活できる医療環境を整備するために、町と町民が一体となった医師の招へい活動の取り組みをさらに進めていく必要があります。
町民の健康と生命を守る重要な制度である国民健康保険については、町内の約半数の世帯が加入しており、安定した運営が求められています。

31山田町総合計画(第 9 次長期計画) 前期基本計画
２ 今後の取り組みの方向性（１）地域医療体制の充実
町民が安心して医療機関で受診し、疾病の早期発見、早期治療を可能とする医療体制を確立するため、地域医療の中核となる県立山田病院の診療体制を充実するとともに、町内の医療機関の協力を得ながら、新たな医師の招へいに努めます。
また、地域医療体制の充実を図るため、被災した民間診療所の再建と新規診療所の開業を支援します。
（２）国民健康保険事業の安定化
国民健康保険事業の安定化を図るため、国民健康保険事業計画に基づ
き、保険税の収納率の向上、医療費の適正化の推進等に努めるとともに、
国保税の税率改定も視野に入れ、健全運営の推進に努めます。また、特定健康診査、特定保健指導を行い、予防対策に努めます。
３ 主な具体的取り組み（○は実施計画事業）○被災民間診療所等支援事業○新規開業民間診療所等支援事業○医師確保対策事業
・県及び県医療局への医師配置要請活動
・地域医療を守る住民組織への支援
・特定健康診査・特定保健指導の受診環境整備と必要性の周知
・医療費の適正化対策（レセプト点検等）の推進
・ジェネリック医薬品（後発医薬品）利用促進の周知
・滞納整理の積極的な推進４ 主要な目標値【特定健診受診率向上】
指標

特定健康診査受診率

単位

参考値（H22)

現状値（H26）

目標(H32)

％

41.0

39.2

60.0

【地域医療体制の強化（保険税収納率向上対策強化）】
指標

一般被保険者現年課税分収納率

単位

参考値（H22)

現状値（H26）

目標(H32)

％

85.47

93.65

94.65

32

山田町総合計画(第 9 次長期計画) 前期基本計画

第２節 ともに支えともに生きる地域福祉の実現
誰もが住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、子どもから高齢者、障がい者まで、あらゆる町民が地域や家庭のなかで大切にされる一方で、全ての町民が各々の立場で活躍できる地域社会を創りあげていきます。
また、行政・住民組織・福祉サービス事業者等の協働により、地域のみんなで支え合う社会の形成に努めます。
第１項 地域福祉体制の充実・強化
１ 現状と課題
人口減少と少子高齢化、核家族化が進んでおり、家庭や地域の環境の変化に伴い、福祉に求められる役割はますます複雑化、多様化しつつあります。
全ての町民が住み慣れた地域で生きがいをもって生活するためには、関係機関・団体との連携・協力により、地域福祉の向上に努める必要があります。
２ 今後の取り組みの方向性（１）地域福祉に関する情報提供の充実
全ての町民が等しく幸福で明るい日常生活を送ることができるよう、「山田町社会福祉憲章条例」の趣旨普及に努め、地域福祉に関する情報提供の充実に努めます。
（２）人にやさしいまちづくりの推進
広報紙などによる福祉情報の提供や福祉ボランティアの確保に努める
ほか、町民や高齢者がボランティア活動に広く参加できる仕組みや環境を整備します。
また、多くの人々が活動する空間におけるバリアフリー化を広めることにより、人にやさしいまちづくりを進めます。
（３）低所得者福祉の充実
社会構造の変化、雇用形態の多様化などにより、生活困窮、貧困といった問題が全国的に大きく取り上げられています。各関係機関と連携し、要保護世帯の把握と的確な生活相談指導に努めます。
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山田町総合計画(第 9 次長期計画) 前期基本計画
３ 主な具体的取り組み（○は実施計画事業）○地域支え合い体制づくり事業（被災者支援総合交付金）
・山田町社会福祉憲章条例に基づく各種給付事業
・国及び県の福祉施策に基づく各種給付事業
・福祉に関する各種広報活動
・生活困窮者の支援
第２項 高齢者福祉の充実
１ 現状と課題
本町では、これまで総人口が減少するなかで高齢者人口のみが増加し続けていましたが、今後は65歳以上の高齢者人口も減少する本格的な高齢社会を迎えます。一方、総人口に占める高齢者割合は増大し続けており、今後約30年の間に生産年齢人口と高齢者人口がほぼ同数となることが予想されています。
こうした状況のなか、介護予防事業の実施により要介護（要支援）認定者が増加しないよう努めてきました。今後も引き続き介護予防事業に力を入れるとともに、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で生きがいを持って生活を続けるための地域包括ケアシステムを構築することが重要となっています。
２ 今後の取り組みの方向性（１）安心して暮らせる地域づくりと地域包括ケアの推進
住み慣れた地域で高齢者が生活を継続できるようにするため、介護、医療、生活支援、介護予防の充実を図ります。また、地域包括支援センターを中核として、介護保険事業所、医療機関、歯科医院、薬局等関係機関、民生委員、そして家族・地域住民の連携により、高齢者を支援す
る支援者ネットワークの強化に取り組みます。
（２）介護サービスの充実
介護給付の適正化により持続可能な介護保険制度の維持に努めるとともに、保健・医療・福祉・介護の連携を通じて在宅サービスの円滑な提供に努めます。

34山田町総合計画(第 9 次長期計画) 前期基本計画（３）包括的相談支援の充実
支援を必要とする高齢者を支えるため、関係機関と連携を図りながら、様々な相談に総合的に対応できる体制の充実に努めます。また、介護保険サービス以外の社会資源も活用しながら、包括的・継続的な支援を行います。
（４）介護予防の推進
高齢者が自ら健康づくりや介護予防に取り組めるよう、介護予防の意
識啓発に努めるほか、地域に根差した参加しやすい介護予防地区自主活動の推進及び介護予防ボランティアの育成に向けて継続的に支援を行います。
また、地域の多様なサービスも効率的に活用しながら、介護予防・日常生活総合事業を実施します。
（５）医療・介護連携推進事業
後期高齢者は、複数の疾病にかかりやすく、要介護認定率も高くなる
ことから、医療・介護関係機関の連携の推進を図ります。また、医療と介護が切れ目なく一体的に提供できる支援を行うために、医療介護連携
相談窓口を設置します。
（６）認知症対策の充実
認知症に対する正しい知識と理解に関する普及啓発を行うとともに、認知症の発症予防や相談から早期診断・早期支援につながる仕組みづくりを行うなど、認知症対策の充実を図ります。
３ 主な具体的取り組み（○は実施計画事業）○在宅医療・介護連携推進事業○生活支援体制整備事業○介護予防・日常生活総合事業○高齢者地区組織支えあい事業（被災者支援総合交付金）○認知症施策推進事業○高齢者及び障がい者にやさしい住まいづくり推進事業
・介護給付の適正化
・在宅サービスの円滑な提供の確保
・老人クラブに対する支援・シルバー人材センターに対する支援
35

山田町総合計画(第 9 次長期計画) 前期基本計画
４ 主要な目標値【介護サービス基盤の充実】
指標

参考値(H22)

現状値（H26） 目標値(H32)

指定居宅介護（介護予防）支援事業所数

7 事業所

8 事業所

9 事業所

指定居宅サービス事業所数

13 事業所

16 事業所

16 事業所

グループホーム施設数

3 箇所

4 箇所

4 箇所

小規模多機能型居宅介護事業所数

1 箇所

2 箇所

2 箇所

介護老人福祉施設数

1 箇所

1 箇所

1 箇所

介護老人保健施設数

1 箇所

1 箇所

1 箇所

第３項 障がい者福祉の充実
１ 現状と課題
障がい者が地域社会の一員として生きがいを持って生活できるようにするためには、障がい者やその家族のニーズに応じて様々なサービス提供を充実するとともに、障がい者が地域に受け入れられる地域社会を形成することが必要です。
そのためには、「障害者総合支援法」に基づく障がい福祉サービス、相談支援及び地域生活支援を実施するほか、障がいや障がい者に関する正しい知識の啓発、障がい者の自立意識の助長を図る必要があります。
２ 今後の取り組みの方向性（１）障がい者の就労・自立支援
障がい者支援関係団体の育成を図りながら、障がい者が積極的に社会参加し、生きがいのある生活を営めるよう、就業機会の拡大に向けた支援を行います。また、聴覚障がい者等に対する意思疎通支援の充実を図ります。
医療機関、相談支援事業所と連携をとり、長期入院している障がい者の自立を支援します。
（２）福祉サービスの充実
障がい者への医療費給付、ボランティアによる支援、生活相談体制の充実を通じて福祉サービスの充実を図ります。
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山田町総合計画(第 9 次長期計画) 前期基本計画
３ 主な具体的取り組み（○は実施計画事業）○障がい相談支援事業○高齢者及び障がい者にやさしい住まいづくり推進事業（再掲）
・宮古圏域障害者自立支援協議会への参加
・障害者総合支援法に基づく事業（自立支援給付、地域生活支援事業）の実施
・障がい者団体に対する支援

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山田町総合計画(第 9 次長期計画) 前期基本計画

第３節 地域全体で子育てを支援する社会の形成
安心して子どもを生み育てることができるよう、母子の健康づくり支
援や保育サービスの充実を図るほか、地域の子育て支援活動の推進、仕事と育児を両立できる環境づくりを図ることにより、地域全体で子どもを守り育てる社会を形成していきます。
また、家庭教育に関する学習・情報交換の機会や親子のふれあいを深める取り組みの充実により、家庭の教育力の向上を図り、子どもたちの豊かな人間性を育みます。
第１項 子育て支援の充実
１ 現状と課題
近年、子どもの減少とともに核家族化や共働き家庭の増加、地域のつながりの希薄化などにより、家庭や地域における子育て環境は大きく変化しており、子どもの健やかな成長に向けた子育てに対するニーズはますます多様化しています。
こうしたなか、平成27年４月から「子ども・子育て支援新制度」がスタートし、幼児期の教育や保育、地域の子育て支援の量の拡充や質の向上を進めていくこととされました。今後は、子育てに伴う負担や不安、孤立感を和らげるとともに、すべての子どもが心身ともに健やかに育まれ、喜びを感じながら子育てができるよう、地域全体で子どもの成長と子育てを支援していく必要があります。
一方で、今後の少子化に対応するため、町内それぞれの幼稚園、保育所の適正規模についても検討が必要です。
２ 今後の取り組みの方向性（１）母子の健康増進
妊娠期の健康支援、健診体制の充実を図り、経済的負担の軽減により、
安心して子育てできる環境づくりに努めます。また、乳幼児健診の推進と要支援児への継続的な支援、定期予防接種及び任意予防接種の費用を助成することで予防接種の機会拡大を図り、健康的な発育成長への支援に努めます。
（２）食育の推進
子どもたちの健康な体の土台となる食生活の改善を図るため、食育出前授業などを通じた食育を推進します。
38

山田町総合計画(第 9 次長期計画) 前期基本計画（３）子育てにやさしい環境の整備
児童の健全育成や子育て世帯が交流する場の整備など、子育てにやさ
しい環境づくりを推進します。
（４）乳幼児児童生徒への医療費助成
平成27年８月から新たに開始した18歳までが対象となる乳幼児児童生
徒医療費助成事業を継続して実施することにより、医療の面から子育て世帯の経済的負担軽減を図ります。
（５）保育サービスの充実と子育て情報等の発信
既存の保育事業の継続・充実により、子どもを持つ世帯の子育てと仕事の両立支援に努めます。また、育児に関する不安や負担を軽減するた
め、子育てに関する相談・情報提供体制の充実に努めます。
一方、少子化が進むなか、保護者や地域住民との共通理解と適正な保育サービスの充実を考慮しながら、町全体での幼保統廃合の適否について検討していきます。
（６）就学前教育の充実
幼児期における基礎教育を充実するとともに、一人ひとりの個性や能力に応じたきめ細かな指導に努め、地域の人々との交流や自然とのふれあいを中心とした体験プログラムを導入しながら、豊かな人間性をはぐくむ教育に取り組みます。
（７）家庭・地域・幼稚園・保育所等の連携促進
幼稚園・保育所等の教育、保育活動に対する保護者や地域の方々との連携を強め、開かれた施設づくりに努めます。また、幼児教育から小学
校教育への連携が円滑に行われるように、小学校の教員を含めた協議会の開催など関係機関の連携を一層促進します。
（８）要保護児童等への対応強化
関係機関との連携により、要保護児童対策地域協議会を中心とした児童虐待への対応、ひとり親家庭への支援、障がい児施策の充実など、支援を必要とする子どもと家庭に対するきめ細やかな取り組みを推進します。
３ 主な具体的取り組み（○は実施計画事業）○医療費助成事業拡大事業
39

山田町総合計画(第 9 次長期計画) 前期基本計画○放課後児童健全育成事業○ブックスタート事業○地域子育て支援拠点事業○（仮称）民間保育所特別保育サポート事業（病児・一時預かり・休日・延長・障がい児保育）○（仮称）保育所と地域との世代間交流事業○子どものインフルエンザ予防接種費用助成事業○特定不妊治療費助成事業○健康子育てプロジェクト推進事業（被災者支援総合交付金）（再掲）
・母子保健事業
妊婦健診・子宮頸がん検診助成、乳幼児健診、療育教室・療育相
談事業、母親教室
・食育推進事業
離乳食教室、親子クッキング教室、小・中・高校食育出前授業
・定期予防接種費用助成事業
・乳幼児ふれあい体験事業
・保育所育児体験事業
・幼保小協議会の実施
・要保護児童対策の充実
４ 主要な目標値【子育て支援の充実】
指標

地域子育て支援拠点事業年間
利用児童数

参考値(H22)

現状値（H26） 目標値(H32)

3,798 人2,004 人2,400 人

73 人

156 人

240 人

0人

0人

0人

放課後児童クラブ年間利用児
童数
保育所待機児童数40

山田町総合計画(第 9 次長期計画) 前期基本計画

第４節 住民主体のまちづくりの推進
町民一人ひとりが尊重され、まちづくりの主役として積極的・主体的に参加する「協働のまちづくり」の実現のため、町民、地域、行政の役
割分担を再確認し、一体となって町政運営に取り組むことが求められております。
町民が必要とする情報を分かりやすく迅速に提供する広報活動を推進
し、町民の意見・要望を的確に把握するために広聴活動を充実します。
また、協働を基本として町民と行政がそれぞれの役割と責任のもとに、地域のことは地域自らが決めて実行していく地方創生の理念に立ち、地域自治確立に向けた組織づくりと、地域コミュニティ活動を支援します。
第１項 住民自治と地区コミュニティ活動の推進
１ 現状と課題「広報やまだ」や町のホームページを中心に広報活動の充実に努めているほか、町民の皆さんの意見を町政に反映させるための懇談会開催な
どの広聴活動を継続的に行っています。
今後は、復興後を見据えた協働のまちづくりに向け、町民が主体的にまちづくりに参画できる環境整備、また、町民－地域－行政のつながりの下に計画推進に取り組む体制整備が課題となります。
２ 今後の取り組みの方向性（１）住民協働推進支援事業の活用促進
町民主体のコミュニティ活動を支援するための住民協働推進支援事業
補助金の周知・活用により、地域と行政が一体となった協働のまちづくりを推進します。
（２）コミュニティ組織の育成と支援
地区住民による自主的・組織的な地域活動が活性化するよう取り組む
とともに、災害公営住宅への入居や、防災集団移転等によって生まれる
新たなコミュニティの形成について、継続的に支援していきます。
（３）コミュ二ティ施設の充実
コミュニティ活動の拠点となる既存施設の効果的な活用と維持・管理に努めるとともに、新たに地区が主体となって施設を整備する場合はその支援に努めます。東日本大震災によって被災した各集会施設について41山田町総合計画(第 9 次長期計画) 前期基本計画
は、その施設の設置目的や地理的要素等を考慮しながら、建設について検討します。
（４）地域づくり意識の啓発
各種計画策定や施設の運営管理、身近な地域の環境整備に対する町民参画を促すことにより、「自分たちの町は自分たちでつくる」という住民自治意識の醸成と、町民が主体となった施策の形成に努めます。
３ 主な具体的取り組み（○は実施計画事業）○コミュニティセンター等集会施設トイレ改修事業○住民協働推進支援事業（補助金）
・新たなコミュニティ形成に対する支援
・各地区集会施設建設の検討
４ 主要な目標値【コミュニティ活動の推進】
指標

住民協働推進支援事業の補
助申請団体
町出前講座の実施

参考値(H22)

現状値（H26） 目標値(H32)

8 団体

11 団体

14 団体

38 回

9回

18 回

42

山田町総合計画(第 9 次長期計画) 前期基本計画

第２章 安全で住みやすい生活基盤の整備
第１節 利便性の高い交通・情報網の整備
復興道路の整備により、沿岸都市間、そして沿岸内陸間の連携が強化
されることを追い風に、これら広域ネットワークを最大限に生かした都市構造を確立していきます。また、利便性の高い交通・情報網によって、周辺都市や内陸部との機能分担・機能連携も図りつつ、どこで暮らしていても様々なサービスが享受できる環境づくりをめざします。
第１項 災害に強い道路網の整備
１ 現状と課題
道路は、町民の生活と経済社会活動を支える上で根幹的な基盤施設であり、平常時における移動利便性を確保するだけでなく、災害時にも寸断されない道路ネットワークを構築することが重要となっています。
本町では、東日本大震災からの復旧に伴い、復興道路の整備をはじめ、高台間の連絡道路の整備、既存町道の改良が進められており、内陸部を含む近隣市町との連絡性向上、身近な地域の交通環境の改善が期待されます。今後は、高速大量交通時代に対応した安全で快適な交通網を体系的に形成するとともに、歩行者を含む道路利用者が安全で安心して通行できるよう、安定的かつ継続的に適切な維持管理を実施していくことが必要です。
２ 今後の取り組みの方向性（１）高規格道路と幹線道路の整備促進
三陸沿岸道路（仙台・八戸間）及び地域高規格道路「宮古盛岡横断道路」は、復興のリーディングプロジェクトとして全線事業化が図られ、整備が進められています。整備の着実な推進と早期完成を要請するとともに、本町の道路網の骨格をなす国道及び県道の整備促進を働きかけます。
（２）高台連絡道路の整備促進
町の復興計画に基づき、復興交付金事業を活用して、高台住宅団地間の連絡道路の整備、改良を進めます。

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山田町総合計画(第 9 次長期計画) 前期基本計画（３）生活関連道路網の整備
都市としての一体性向上、健全な市街地形成を図るため、町道、都市計画道路の計画的な整備を図ります。
さらに、夜間の道路環境に配慮した街路灯の設置や、身近な生活環境の改善を図るため私道整備の支援に努めます。
３ 主な具体的取り組み（○は実施計画事業）○北浜・山田地区道路事業（市街地相互の接続道路）○山田・織笠地区道路事業（市街地相互の接続道路）○町道環境整備事業（長崎地区側溝等改修）○豊間根地区歩道整備事業○豊間根地区軌道敷道路改良事業○町道舗装改修事業（町道関口線）○橋梁点検事業○路面性状調査事業○町道舗装改修事業（町道海蔵寺線）○草木地区道路舗装改良事業○私道等整備事業（補助金）
４ 主要な目標値【生活関連道路網の整備】
指標

町道の改良済延長単位

参考値(H22)ｋｍ134

現状値（H26）135

目標値(H32)136

第２項 利便性の高い公共交通の充実
１ 現状と課題
東日本大震災後、各地区に仮設住宅が建設された結果、町内の人口分
布は、沿岸の中心市街地から周辺の内陸部に移っています。このため、仮設住宅や既存集落から日常生活に必要な施設である病院、商店、公共施設等へ移動するための交通手段の確保が課題となっています。特に、自家用車を利用しない高齢者や中高生にとっては、町内及び町外へ連絡
する公共交通の不便さが町の暮らしにくさの原因にもなっています。
震災以来不通のままであったＪＲ山田線については、三陸鉄道として復旧することが決定しましたが、鉄路復旧のための事業費の捻出、さら44山田町総合計画(第 9 次長期計画) 前期基本計画に、全線開通後の管理運営費など、町に対して新たな負担が求められる状況となっています。
２ 今後の取り組みの方向性（１）ＪＲ山田線の復旧促進
ＪＲ山田線の復旧時期及び復旧方法等とともに、復旧に要する事業費における町負担分についても協議を進め、関係者の共通認識のもとに全線開通に向けた事業を進めていきます。
また、三陸鉄道の管理運営主体の一員として本町も積極的に関わり、沿線市町村と一体となって沿線の地域振興や利用客の増大に努めます。
（２）利用しやすい公共交通の確保
日常生活に欠かすことのできないバスサービスを維持するため、今後
とも、バス路線の公費補助を続けるとともに、利用者の利便性向上に向けたバスルート見直し等を関係機関に働きかけていきます。
また、路線バス及び乗合タクシーにより、仮設住宅や復興市街地を含む生活圏と町の主要な商業業務地を連絡する新たな公共交通ネットワー
ク確立を図ります。
３ 主な具体的取り組み（○は実施計画事業）○ＪＲ山田線復旧支援事業○三陸鉄道支援事業（負担金）○定期路線バス運行事業
第３項 地域情報ネットワークの整備
１ 現状と課題
本町の情報通信については、近年の情報通信技術の進展とともに整備が進められており、テレビ共同受信施設の整備による難視聴地域の解消が図られ、また、携帯電話の利用可能地域や FTTH（光ファイバーを利用したインターネ
ットサービス）提供エリアが拡大し携帯電話とインターネットが急速に普及しています。しかし、地理的、地形的な条件により、町域の一部にテレビ・ラジオの難視聴地域及び超高速ブロードバンド未整備地域が残されており、その解消を図る必要があるとともに超高速ブロードバンド等を利用した新たな行政サービスの提供について検討する必要があります。
45

山田町総合計画(第 9 次長期計画) 前期基本計画
２ 今後の取り組みの方向性（１）ブロードバンド未整備地域への対応
今後、復興まちづくりに伴って生じるテレビ難視聴地域については、テレビ共同受信施設の改良等の整備に努め、また、ブロードバンド未整備地域については、その解消を図るとともに超高速ブロードバンドを利用した新たな行政サービスの提供について検討します。
現在全国的に観光拠点等に整備を求められている公衆無線 LAN（Wi-fi）ポ
イントについても周辺市町村との連携も視野に入れながら、その整備に努めます。
３ 主な具体的取り組み（○は実施計画事業）
・超高速ブロードバンド環境整備事業
・共同受信施設地上デジタル放送受信対策
・観光・防災 Wi-Fi ステーション整備事業

46山田町総合計画(第 9 次長期計画) 前期基本計画

第２節 安全・快適な住環境の整備
安全で快適に暮らすことができる住環境を整備するため、津波の危険がない区域に住宅地を配置し、良好な住宅の早期建設を支援します。被災を免れた市街地も含め、計画的な土地利用配置や住宅の耐震化を進めることで、災害に強く、景観的にも美しい街並みの形成をめざします。
第１項 市街地復興の推進
１ 現状と課題
本町では、東日本大震災により住宅を失った町民の住宅再建のための高台住宅地、嵩上げ住宅地の造成事業を進める一方で、沿岸部の移転跡
地を有効活用するための土地区画整理事業も進めているところです。復興事業により整備された宅地の分譲及び貸付に係る契約手続が進んでおり、宅地造成工事の進捗に伴い、住宅再建の件数も今後大きく増加する
ことが見込まれています。一方で、建設が一時期に集中する場合、資材調達や人手不足などからコストが増大したり、建設着手が遅れたりする可能性も考えられます。
２ 今後の取り組みの方向性（１）被災市街地の復興
山田町復興整備計画に基づき、今後も防災集団移転促進事業、土地区
画整理事業、漁業集落防災機能強化事業等による宅地整備を着実に進め、安心して暮らせる住環境の早期提供、計画的な宅地供給に努めます。
なお、住宅地の範囲や規模については、入居者の意向等を踏まえて様々な調整を行い、随時見直しを検討します。
（２）住宅再建の支援
震災で被災し住宅再建を希望する方が円滑に住宅を建築できるよう、
各種補助制度についての情報提供に努め、積極的かつ適正な制度活用を促進します。また、住宅再建が完了するまで各種補助制度が延長される
よう国に要望します。
（３）山田型復興住宅の普及促進
住宅再建の際に、山田町の気候風土に合った、低廉で良質な住宅を建設できるよう、地元工務店とも連携を図りながら山田型復興住宅の普及を促進します。
47

山田町総合計画(第 9 次長期計画) 前期基本計画（４）住宅の耐震化の促進
木造住宅の耐震性を確保するため、耐震性確保の重要性を啓発するとともに、木造住宅耐震診断事業等により必要に応じた改修実施を促進します。また、避難場所周辺及び幹線道路沿いの比較的密度が高い市街地
における建築物の耐震化を誘導し、地震に強いまちづくりの推進を図ります。
３ 主な具体的取り組み（○は実施計画事業）○大沢地区震災復興土地区画整理事業（調査設計含む）○山田地区震災復興土地区画整理事業（調査設計含む）○山田国道45号周辺地区震災復興土地区画整理事業（調査設計含む）○山田地区津波復興拠点整備事業○山田地区防災集団移転促進事業○山田地区防災集団移転促進事業（利子補給）○織笠地区防災集団移転促進事業○織笠地区防災集団移転促進事業（利子補給）○船越・田の浜地区防災集団移転促進事業○船越・田の浜地区防災集団移転促進事業（利子補給）○船越・田の浜地区防災集団移転促進土砂仮置場管理事業○小谷鳥地区防災集団移転促進事業（利子補給）○危険住宅移転事業○柳沢北浜地区土地区画整理事業○仮設住宅支援事業（災害救助費・仮設住宅借地料）○山田町応急仮設住宅入居者移転補助事業○生活再建住宅支援事業（補助金）○被災者住宅再建支援事業（補助金）○被災者住宅再建支援事業（補助金・追加分）○山田町住宅自力再建者支援事業（補助金）○被災関連定住支援事業（補助金）○山田町復興住宅融資利子補給補助金○山田町被災者再建住居移転事業補助金○山田型復興住宅普及推進事業○山田町木造住宅耐震診断助成事業○山田町木造住宅耐震改修助成事業
・移住定住促進（ウェルカム山田）事業48

山田町総合計画(第 9 次長期計画) 前期基本計画
４ 主要な目標値【住宅の耐震化の促進】
指標

参考値(H22)

現状値（H26）

目標値(H32)

木造住宅耐震診断助成事業

8戸

17 戸

80 戸

木造住宅耐震改修助成事業

0戸

0戸

10 戸

標

現状値（H26）

目標値(H32)

宅地の引渡し件数（実績無し）

583 件【被災市街地の復興】
指第２項 公営住宅等の環境整備
１ 現状と課題
本町では、東日本大震災後の民間借家の比率が低いことから、震災により自宅が被災した多くの住民が仮設住宅に入居しており、安心・快適に暮らせる高台住宅地の造成、災害復興公営住宅の完成が待ち望まれています。
また、町では、仮設住宅内で結成された自治会に対して各種備品の貸出しを実施していますが、仮設住宅周辺の環境整備や自治会活動の円滑化に向けて今後さらなる支援を図る必要があります。
２ 今後の取り組みの方向性（１）災害公営住宅の整備
仮設住宅を退去した後、新たな住宅取得が困難な方たちが入居するための災害復興公営住宅の整備に努めます（２）町営住宅の整備・改善
既存町営住宅の室内設備修繕や改良を行い、入居者が快適に暮らせる
居住環境の整備に努めます。
（３）仮設住宅の環境整備
仮設住宅内自治会による自主的・積極的な地域活動が活性化するよう、支援体制及び支援内容に関する一層の周知に努めます。
また、高台住宅地等へ移転した後の新たなコミュニティ形成も視野に入れ、自治会活動支援体制の充実に努めます。
49

山田町総合計画(第 9 次長期計画) 前期基本計画
３ 主な具体的取り組み（○は実施計画事業）○災害復興公営住宅整備事業（大沢小脇）○災害復興公営住宅整備事業（下条）○災害復興公営住宅整備事業（山田中央）○災害復興公営住宅整備事業（長崎第１）○災害復興公営住宅整備事業（長崎第２）○災害復興公営住宅整備事業（飯岡）○災害復興公営住宅整備事業（山田南）○災害復興公営住宅整備事業（長林）○災害復興公営住宅整備事業（船越第１）○災害復興公営住宅整備事業（船越第８）○災害復興公営住宅整備事業（田の浜）○災害復興公営住宅整備事業（大浦第２）○災害復興公営住宅駐車場整備事業○町営住宅指定管理事業
・山田町災害公営住宅特別家賃低減事業
・山田町災害公営住宅家賃低廉化事業
・仮設住宅自治組織育成支援事業
・新たなコミュニティ形成による支援（再掲）
４ 主要な目標値【公営住宅の整備】
指標

参考値(H22)

現状値（H26）

目標値(H32)

町営住宅管理戸数

224 戸

204 戸

681 戸

第３項 適正な土地利用の推進
１ 現状と課題
本町の土地利用区分は、都市計画区域14.77k㎡（5.6％）、農業振興地
域89.92k㎡（34.1％）、森林地域269.20k㎡（90.8％）となっており、それぞれの法律に基づいて土地利用の促進及び規制が行われています。
今後は、高齢化に伴い耕作放棄地や遊休地の増大が予想されることか
ら、自然環境の保全を基本としつつ、都市と農業との調和の取れた土地
利用を総合的かつ計画的に推進する必要があります。
50

山田町総合計画(第 9 次長期計画) 前期基本計画
また、柳沢北浜地区土地区画整理事業については、事業費の確保等の問題で長期化している状況であるため、早期完成に向けて取り組む必要があります。
各地区の防災集団移転促進事業により買い取りを行い、町有地となった土地（移転元地）については、買い取った公用地と買い取りされなかった民有地が混在するなど、利活用の検討が必要です。
２ 今後の取り組みの方向性（１）計画的な土地利用の推進
国土利用計画法、農業振興地域の整備に関する法律、都市計画法などに基づく諸制度の適切な運用により、適正な民間開発の誘導を図るとともに乱開発の防止に努めます。
また、各種復興事業の実施状況に応じて、段階的に用途地域、地区計
画、都市施設等の決定又は変更を行っていきます。
（２）土地区画整理事業の推進
平成９年度から事業を開始した柳沢北浜地区土地区画整理事業については、早期完成に向けて調整、協議を進めます。また、保留地の処分を推進することにより、事業の進捗を図ります。
なお、ルート変更となった国道45号と新設される水門、防潮堤が当地区内に整備されることから、事業計画の変更を進めます。
（３）公有財産の調査・測量
未登記処理となっている道路用地等について調査・測量を行い、公有財産の適正な管理に努めます。
（４）国土調査の推進
国土調査事業については、外部発注によって事業量が増加したことで進捗率の向上が図られたことから、今後も事前調査、現地立会などの協力体制の確保に努めつつ、現地調査の実施を進めていきます。
また、地籍支援システムを活用し、土地に関する基礎資料の適正な管理に努めます。
（５）防災集団移転促進事業・移転元地の利活用の検討
防災集団移転促進事業により町有地となった移転元地について、その土地利用の具体的ニーズの把握に努め、利活用について検討を進めます。
51

山田町総合計画(第 9 次長期計画) 前期基本計画
３ 主な具体的取り組み（○は実施計画事業）○柳沢北浜地区土地区画整理事業（再掲）○空き家再生等推進事業○国土調査事業
４ 主要な目標値【町土の有効利用】指標

国土調査実施率

参考値(H22)31.2％

52

現状値（H26）34.6％

目標値(H32)47.3％

山田町総合計画(第 9 次長期計画) 前期基本計画

第３節 生活に密着した基盤施設の整備
健康で快適な生活を送る上で必要となる上下水道や廃棄物処理施設などは、一定規模以上の市街地と人口密度があって効率的な整備及び維持管理が可能となります。このため、市街地の拡大に合わせて過剰な基盤整備を行うのではなく、人口減少に即したコンパクトな市街地のなかで、計画的かつ効率的な整備及び維持管理を行っていきます。
第１項 上水道施設の整備
１ 現状と課題
町の水道施設は、東日本大震災により大きな被害を受け、仮設・応急を含む復旧工事により給水は再開しています。今後は、水道水の安定供給のための本復旧事業を進めるとともに、震災のために中断している老朽管の布設替えも併せて進めていく必要があります。
そのほか、安心・安全な水を供給するため、豊間根水源における感染性微生物対策と、区画整理事業区域への配水管整備についても進める必要があります。
２ 今後の取り組みの方向性（１）上水道の復旧・更新
水道水を安定して供給するため、被災市街地の復旧・復興事業の進捗に合わせて、水道施設の本復旧事業を進めていきます。また、水道施設の復旧事業の進捗を勘案しながら、経年劣化した老朽管を耐震管に更新する事業についても再開します。
（２）豊間根水源の改良
安心・安全な水を供給するため、浅井戸である豊間根水源に紫外線滅菌処理施設を設置します。
（３）新市街地への配水管整備
柳沢・北浜地区区画整理事業の進捗を勘案しながら、事業区域への配水管布設事業を進めます。
３ 主な具体的取り組み（○は実施計画事業）○老朽管更新事業
53山田町総合計画(第 9 次長期計画) 前期基本計画○水道施設災害復旧事業○豊間根水源紫外線滅菌処理施設事業○柳沢・北浜地区配水管布設事業
４ 主要な目標値【水道施設の整備】
指

標

参考値

現状値

目標値

(H22)

（H26）

(H32)

水道施設災害復旧事業

0%

17.1%

100%

豊間根水源紫外線滅菌処理施設事業

0%

0%

100%

柳沢・北浜地区配水管布設事業

63.0%

64.1%

100%

老朽管更新事業

35.5%

35.5%

100%

水道普及率

94.8%

94.6%

96.6%

第２項 下水道施設の整備
１ 現状と課題
生活様式の都市化に伴い、町内で発生する生活排水や産業排水は増加する傾向にありますが、排出された汚水は河川や海域に流れ込み、公共用水域の水質汚濁の原因の一つになっています。このため、山田湾、船越湾の水質浄化に大きな効果をもたらす下水道の整備は、水産業を主要産業とする本町にとって緊急かつ重要課題となっています。
また、下水道は、居住環境改善を図る上でも基幹的施設に位置づけられる施設であり、未整備区域における早期完成が求められています。
２ 今後の取り組みの方向性（１）公共下水道事業の推進
下水道整備計画により公共下水道事業を推進し、公共用水域の水質保全と快適な居住環境の整備に努めます。特に、未整備であった織笠地区、山田地区の下水道事業計画区域においては、平成32年度の完成をめざし、高台住宅地等の復興事業と同時に整備を進めます。
また、公共下水道に対する地域住民の理解と協力を求めながら、下水道接続率の向上を図ります。
54

山田町総合計画(第 9 次長期計画) 前期基本計画（２）終末処理場の建設促進
平成28年度の供用開始をめざして、山田地区終末処理場の建設促進を図ります。
（３）漁業集落排水事業の推進
すでに供用開始している漁業集落排水施設については、施設の適正な管理及び接続率の向上に努めます。
（４）合併処理浄化槽の普及推進
公共下水道事業及び漁業集落排水事業の区域外については、補助金の交付等により、計画的に合併処理浄化槽の普及を図り、水質汚濁の防止と生活環境の向上に努めます。
３ 主な具体的取り組み（○は実施計画事業）○公共下水道整備事業○山田処理区公共下水道事業（管路及び補完施設）○山田処理区公共下水道事業（終末処理場設置）○低炭素社会対応型浄化槽集中導入事業（個人設置型）○低炭素社会対応型浄化槽集中導入事業（単独上乗分）○山田町浄化槽設置整備事業
・漁業集落排水処理施設整備事業
４ 主要な目標値【下水道施設の整備】
指標

参考値(H22)

現状値（H26） 目標値(H32)

公共下水道区域の整備人口普及率

5.4%

7.1%

26.9%

漁業集落排水区域の整備人口普及率

15.4%

16.5%

17.4%

合併処理浄化槽の整備人口普及率

9.7%

16.7%

24.4%

55

山田町総合計画(第 9 次長期計画) 前期基本計画
第３項 適正な廃棄物処理の推進
１ 現状と課題
環境負荷の少ない循環型社会の構築が求められるなか、本町においても、資源ごみの分別収集品目の拡大とその共同処理を通じてごみの減量化と再資源化に取り組んでいるほか、平成27年１月からは、新たに使用済小型家電の回収もスタートさせました。
しかし、平成26年度の本町の生活系ごみ排出量は717グラム/日・人と県平均（647グラム/日・人）を上回り、リサイクル率も14.0％と県平均
17.4％を下回るなど、排出量の抑制と資源化率の向上が課題となっております。
今後は、県の「もったいない・いわて３Ｒ運動」の推進を図りながら、
ごみの減量化・再資源化の主体となる町民の意識向上に努める必要があります。また、現在は復興工事による通行止めや住宅再建等の状況に合わせて一般廃棄物の収集コースの変更や見直しが余儀なくされています
が、今後も、新たな高台住宅地や嵩上げ住宅地の造成、市街地と集落を結ぶ連絡道路の整備など、復興の進捗状況に対応しながら収集運搬体制を整備していく必要があります。
２ 今後の取り組みの方向性（１）廃棄物排出抑制とリサイクルの徹底「もったいない・いわて３Ｒ運動」（ごみの排出抑制、再使用、再生利用）を基調とするライフスタイルの定着化や事業活動を促進するため、町民に対する普及啓発を進めます。
また、資源回収団体によるリサイクル活動への支援を継続し、町民による自主的な資源の有効活用を促進します。
（２）不法投棄防止と廃棄物適正処理
ごみの不法投棄を未然に防止するため、関係機関や県の産業廃棄物適正処理指導員と連携しながら、町民や事業者に対する意識啓発に努めるとともに、農林水産業系廃棄物の適正処理を進めます。
（３）収集処理体制の充実
復興事業等による町の状況の変化を踏まえ、一般廃棄物の収集運搬が円滑に行われるよう、収集処理体制の充実に努めます。
また、宮古地区広域行政組合のごみ処理施設等の改修により、廃棄物56山田町総合計画(第 9 次長期計画) 前期基本計画
処理体制の充実を図ります。
３ 主な具体的取り組み（○は実施計画事業）○ごみ処理施設等基幹的改良事業（負担金）
・新たに形成される高台団地等へのごみ集積箱設置
・既存集落に対する町ごみ集積箱設置費用の補助
・子供会等へのリサイクル資源回収費用の補助
・不法投棄の未然防止のための啓発活動
４ 主要な目標値【環境保全運動の推進】
指

標

単位

参考値(H22)

現状値（H26）

目標値(H32)

ごみ総排出量

トン

5,814

5,773

4,679

一人 1 日当たり総排出量

グラム

822

943

807

リサイクル率

％

16.6

14.0

18.1

集団回収量

トン

496

375

290

※宮古地区広域行政組合一般廃棄物処理実施計画より第４項 生活に必要なその他施設の整備
１ 現状と課題
斎場（町営火葬場）については、昭和56年3月に建設され、30年以上が経過していることから施設の老朽化が激しく、また、地権者への土地の返還期限も間近に迫っている状況です。
このため、住民の利便性と周辺環境に配慮した新斎場の整備を進めていく必要があります。
２ 今後の取り組みの方向性（１）斎場（町営火葬場）の整備
柳沢地区の山田インター北側を事業予定地とする新斎場について、町民の利便性などに配慮しつつ、供用開始をめざして建設を進めます。

57

山田町総合計画(第 9 次長期計画) 前期基本計画
３ 主な具体的取り組み（○は実施計画事業）○現斎場解体事業○山田町新斎場建設整備事業58山田町総合計画(第 9 次長期計画) 前期基本計画

第４節 人と自然が共生する環境の保全
先人から受け継がれてきた、海、川、森などの町の豊かな自然環境の保全については、その重要性に対する町民の意識向上を図りながら、良好な環境を未来の町へと引き継いでいきます。
また、地球環境問題への対応は、我が国の一人ひとりが取り組むべき課題であり、それぞれの立場で主体的・具体的に行動を起こしていきます。
第１項 豊かな自然環境の保全
１ 現状と課題
本町は、三陸復興国立公園の中ほどにあり、長年船越半島を中心に優れた自然景観と動植物の植生が守られ、平成25年９月には山田湾、豊間
根川を含む三陸ジオパークが日本ジオパークに認定されています。
また、山田湾や船越湾は、町の主要産業である水産業にとって重要な生産の場であり、貴重な観光資源でもあることから、これまで海を中心とした自然環境を保全する取り組みが行われてきました。
こうした豊かな自然環境については、これからも「自然との共生」という視点を持ち、生態系に配慮しながら希少野生動植物の生息・生育環
境の保全などの対策を進め、次世代に確実に引き継いでいくことが必要です。
一方、被災の影響で保全活動の中心となる環境保護団体や自治会等の組織活動が休止状態にあり、本格的な運動の再開が難しい状況が続いていることから、推進母体となる自治会等のコミュニティ組織の再生・再編等の状況を見ながら取り組みを進めていく必要があります。
２ 今後の取り組みの方向性（１）町内環境保全団体の再活動支援
良好な海洋環境を保全、創造するため、町内各地区の環境保全実践団
体の活動を支援し、保全運動の推進を図ります。
（２）自然環境保全意識の普及・啓発
町民のなかに身近な自然環境を守り育てていくという意識をはぐくむ
ため、生態系や自然景観などに配慮する自然保護思想の普及啓発に努めます。
また、野生動植物の保護のため、生息・生育状況などの把握に努める
59山田町総合計画(第 9 次長期計画) 前期基本計画
とともに、町民への情報提供に努めます。
（３）自然公園の保全と利用促進
三陸復興国立公園内の自然景観や動植物などの保護を行いながら、自然公園施設の利用促進に努めます。
３ 主な具体的取り組み（○は実施計画事業）○三陸ジオパーク推進事業
・町内各地区の環境美化実践団体の活動支援
・海、河川等の保全運動の推進
第２項 地球環境問題への取り組み
１ 現状と課題
温暖化や大気汚染など地球全体の環境問題は、地球上で生活する人間
一人ひとりの生活行動や企業の事業活動に起因するものであり、本町を含む全ての住民が身近な問題として意識を持ち、具体的な行動を起こすことが重要です。
しかし、こうした地球環境問題に対する意識はいまだに高いとは言えない状況であるため、環境基本計画の見直しを通じて、環境保全や温暖化対策などの取り組みを総合的、体系的に進めていく必要があります。
２ 今後の取り組みの方向性（１）環境保全対策の推進
環境保全や温暖化対策などの取り組みを総合的、体系的に進めていく
ため、環境基本計画の見直しを実施します。
（２）省資源・省エネルギーの推進
環境負荷の少ない循環型社会の構築をめざし、省資源・省エネルギー
行動の普及啓発や資源リサイクル活動などの促進に努めます。
（３）地球温暖化対策の推進
事業者である町が率先して温暖化防止対策を進めるとともに、環境への負荷の少ない新エネルギーの普及・啓発に努めます。
また、温暖化や大気汚染などの地球環境問題に対する意識啓発を促進
60

山田町総合計画(第 9 次長期計画) 前期基本計画
し、日常生活や事業活動のなかで具体的な行動や対策が実行されるよう努めます。
（４）環境教育と環境学習の推進
環境保全に対する町民一人ひとりの意識を高めるため、児童期からの環境学習を促進するとともに、環境美化やリサイクル活動などに取り組
む環境保全活動団体等の育成・支援に努めます。
３ 主な具体的取り組み（○は実施計画事業）○山田町環境基本計画策定事業○山田町住宅用太陽光発電設備導入促進事業（補助金）
・子供会等へのリサイクル資源回収費用の補助（再掲）
４ 主要な目標値【省資源・省エネルギーの推進】指標

参考値(H22)

現状値（H26）

目標値(H32)

46 団体

8 団体

20 団体

リサイクル活動団体数

61

山田町総合計画(第 9 次長期計画) 前期基本計画

第３章 地域特性を生かした産業の振興
第１節 地域資源を生かした農林水産業の振興
本町の農林水産業を魅力的で力強い産業にするため、品質の向上と安全性の確保とともに、商工業や観光との連携による付加価値の向上、販路の拡大を図ることで、全国にファンを持つ山田町ブランドの確立をめざします。
また、担い手の育成や法人化等による経営基盤の強化と併せて、農山漁村の活性化を図ることで、里山や海の恵みを次の世代に継承していきます。
第１項 水産業の振興
１ 現状と課題
恵まれた漁場を有する本町では、増養殖を中心とする水産業が基幹産業であり、長期に渡って町の経済を支えてきました。東日本大震災により水産業も甚大な被害を受けましたが、漁船や養殖施設、共同利用施設などのハード面の復旧はほぼ完了し、一部を除き漁港機能も回復しています。
カキ、ホタテなどの養殖漁業、アワビ、ウニなどの採貝藻漁業は回復傾向にありますが、外来種による養殖物への被害や、大震災の影響による漁獲量減少などが問題となっています。
また、漁船漁業では、震災による漁船の減少、イカ・サンマ等の不漁による水揚げの低迷に加え、秋サケの回帰率低下、風評被害等による水産物の価格低迷が続いています。さらに、水産加工業については、震災で途絶えた販路は回復傾向にありますが、求人と求職のニーズが一致しない「雇用のミスマッチ」による労働力不足が慢性化しています。衛生
管理については、町水産物高度衛生品質管理計画に基づき、漁獲から流通、加工まで一貫した衛生品質管理への取り組みを始めており、さらな
る安全・安心な水産物の生産をめざす必要があります。
水産業では、漁業従事者の高齢化が大きな課題となっており、後継者の確保と担い手の育成が急務となっていますが、漁家経営の安定と所得の向上には、カキ等の品質向上による山田ブランドの再生が求められています。また、「がんばる養殖復興支援事業」終了後の漁業者の動向について注視していく必要があります。

62

山田町総合計画(第 9 次長期計画) 前期基本計画
漁場環境については、漁港や漁場に残る海中ガレキの撤去や台風等で漁港に打ち上げられた流木等の処理を進めていますが、漁業生産活動が活発になるにつれ、カキ殻や付着物の残さいなど漁業系廃棄物への対応が課題となっています。
２ 今後の取り組みの方向性（１）漁業経営基盤の強化・安定化
漁家経営の安定を図るため、制度資金に対する利子補給の実施、漁業共済制度の加入促進を図るほか、漁業用倉庫の復旧に対しても支援を行います。
また、町の水産業の復興を図るため、水産流通加工業者の施設整備や設備導入に対して助成を行うほか、県内外の食品関連バイヤー等との交流機会を提供します。
（２）漁業生産基盤の復旧と資源回復
主要魚種である秋サケの回帰率向上のため、研究機関が行うサケ稚魚の沿岸滞留期の減耗要因の解明に協力するなど、国・県に対してサケの資源回復のための取り組みを要望していきます。
大沢、大浦地区の漁村集落の早期復旧を図るため、漁業集落防災機能強化事業の推進に努めます。また、磯根資源の回復を図るため、漁協が行うアワビ等種苗放流に対し、助成を行います。
（３）漁場環境の保全と美化
養殖漁場の環境を保全するため、ボランティアによる海中ガレキの撤
去や漁港等の清掃活動を支援します。また、関係団体と連携し、漁業系廃棄物の適正処理を促進します。
（４）ブランド化の推進と販売拡大
漁協や関連団体と連携しながら、殻付きカキなど水産物の付加価値向上に努めるとともに、各種イベントを通じて山田ブランドの再生に取り組んでいきます。
町水産物高度衛生品質管理計画に基づく取り組みを積極的に発信していくことにより、他産地との差別化を図り、消費者から選ばれる産地をめざしていきます。
（５）漁業後継者・新規担い手の育成・支援
漁業担い手を育成するため、漁業後継者や新規就業者に対する助成
63山田町総合計画(第 9 次長期計画) 前期基本計画を行うほか、（仮称）町漁業就業者育成協議会や漁協との連携により、後継者の確保に努めます。
また、水産加工の労働力不足を解消するため、外国人技能実習制度を活用した実習生の受け入れを支援します。
３ 主な具体的取り組み（○は実施計画事業）○施設共済掛金助成事業○特定養殖共済掛金助成事業○県営漁港整備事業負担金○漁港施設機能強化事業（織笠）○漁港施設機能強化事業（小谷鳥）○つくり育てる漁業の再生事業○小谷鳥漁港施設災害復旧○東日本大震災漁業経営復興特別資金利子補給事業○漁具等倉庫復旧整備支援事業○漁場漁港環境再生（産みの港づくり）事業○水産加工品販売促進支援事業○大浦地区漁業集落防災機能強化事業○大沢地区漁業集落防災機能強化事業○（仮称）町漁業就業者育成対策事業
・水産業共同利用施設復興整備事業（補助金)
・漁業近代化資金利子補給（被災施設復旧）事業（補助金）
・秋サケの資源回復について（国・県要請）
・漁業系廃棄物処理事業
４ 主要な目標値【漁業生産基盤の復旧と資源回復】
指

標

単位

参考値(H22)

現状値（H26）

目標値(H32)

サケ漁獲量

トン

2,667

2,187

3,000

アワビ漁獲量

トン

44

21

45

殻付カキ生産量

千粒

12,528

3,400

7,000

ホタテガイ生産量

トン

863

663

900

ウニ漁獲量

トン

29

12

30

※参考値（Ｈ22）は震災により関係書類が流失したためサケ漁獲量以外はＨ21の数値を掲載。

64

山田町総合計画(第 9 次長期計画) 前期基本計画
第２項 農林業の振興
１ 現状と課題
本町の農業は、農家の経営規模が小さく、小規模な耕地が点在するなど生産条件も悪いことが特徴であり、農業者の高齢化や担い手不足が進むにつれて耕作放棄地の増加や農用地の遊休地化が問題となっています。
震災により壊滅的な被害を受けた農地及び農業用施設の復旧が進められていますが、輸入農産物の増大や産地間競争などの課題も多く、農業を取り巻く環境は依然として厳しいものがあります。
畜産業については、平成16年11月から家畜排せつ物を適切に処理するための山田町たい肥センターが稼働していますが、更新時期を迎え腐食による老朽化も著しいため、設備の改修が必要となっています。
特用林産物であるシイタケについては、生産量増大と品質向上を図る
ため、新規参入者の促進及び定着を目的とした支援を実施してきました
が、放射性物質検出による原木シイタケの出荷制限以降、新たな新規参入は停滞しています。平成27年8月までに一部の生産者は解除されたものの、生産意欲の回復と生産体制の再構築が課題となっています。
平成11年に整備した道の駅やまだは、地域の農林水産物販売の拠点施設になっていますが、農産物コーナーでは地元産の供給割合が30％程度にとどまっており、農産物部門の産直販売システムの再構築が課題です。
さらに、施設の整備から16年が経過し、トイレをはじめとする施設が老朽化しているほか、三陸沿岸道路の全線開通に伴い車の流れが変わることも踏まえた上で、今後経営の在り方等も含めて検討していく必要があります。
２ 今後の取り組みの方向性（１）農地の保全・有効利用と経営効率化
区画整理事業によって大区画化されたほ場については、農地中間管理事業を活用して営農意欲を持つ担い手に農地を集約化することにより、農地の有効利用や農業経営の効率化を進めます。
被災農地については、農用地関連区画整理事業によるほ場整備後の農業振興に向けた組織強化育成のため支援を行います。
（２）畜産業・林業の振興
家畜排せつ物の適切処理を図るため、たい肥センター設備の計画的な更新、改修を進めます。
65

山田町総合計画(第 9 次長期計画) 前期基本計画
林業については、人工林が利用期を迎えるなか、民有林の森林施業の集約化や路網整備を通じて施業の効率化を図るための森林経営計画の作成を支援するとともに、町有林についても有効活用が図られるよう、計画的に森林整備を進めます。
（３）農作物被害防止対策の強化
電気牧柵、侵入防止柵等の資材購入経費に対する補助の実施とあわせて、農業者への補助制度の周知に努めることにより、鳥獣による農作物
被害防止対策の強化を図ります。
（４）特用林産物の生産体制の再構築
シイタケ生産の再生・復活のため、新規参入者の加入促進を図るとともに、助成制度の充実と支援体制の再構築により、生産意欲が減退している生産者の意欲向上、生産者の主体的な活動の支援を図ります。
３ 主な具体的取り組み（○は実施計画事業）○農村地域復興再生基盤総合整備事業（負担金）○（仮称）いわて地域農業マスタープラン実践支援事業○山田町土地改良区育成支援補助金○多面的機能支払交付金事業○山田農業まつり開催支援事業○山田町たい肥センター機械設備改修事業○森林整備地域活動支援交付金事業○特用林産物生産促進支援事業○（仮称）道の駅リニューアル事業○農地地力回復支援事業
・中山間地域等直接支払事業
・環境保全型農業直接支払交付金事業
・農作物被害防止対策事業
４ 主要な目標値【山田農業まつり開催】
指標

参考値(H22)

現状値（H26）

目標値(H32)

来場者数

2,700 人2,000 人2,000 人

出 店 数

18 店

10 店

10 店

売上金額

1,423 千円

952 千円952 千円66

山田町総合計画(第 9 次長期計画) 前期基本計画【山田町たい肥センター機械設備改修事業】
指標

参考値(H22)

現状値（H26）

目標値(H32)

牛ふん処理量6,285 トン

5,447 トン

6,000 トン

たい肥販売量2,083 トン

1,606 トン

2,000 トン

【農作物被害防止対策】
指標

H27.8 月件数
被害防護柵整備延長（H27 見込）

H29 見込（累計）（40 件）

4件（20 件）

10 件

935ｍ（5,000ｍ）

2,500ｍ（10,000ｍ）【シイタケ栽培】
指標

参考値(H22)

現状値（H26）

目標値(H32)

乾シイタケ生産量

16.0 トン

3.5 トン

16.0 トン

生シイタケ生産量

2.0 トン

1.3 トン

2.0 トン【道の駅やまだ年間利用客】
指

標

利用者数

参考値

現状値

目標値

（H19）

（H22）

（H23）

（H26）

(H32)

189 千人

174 千人234 千人

181 千人

190 千人67山田町総合計画(第 9 次長期計画) 前期基本計画

第２節 町の活力を担う商工観光業の振興
商工観光業は地域経済のなかで非常に重要な役割を果たしており、多くの人々で賑わう商店街や観光地は町の活力を生み出す源にもなります。
このため、商業については、まちなかの賑わい創出のため、商店街でのユニークなイベントの開催や新規出店の支援などに取り組みます。工業については、沿岸部の食品製造加工業、内陸部の電気機械器具製造業な
どの既存の産業集積とも連携を図りながら、交通利便性の高い未利用地への企業誘致を進めます。観光業については、山田独自のイベントの開
催、観光拠点の整備等に資源を集中させ、観光を切り口にした人とモノの循環を構築します。
また、産学官や異なる産業分野間のネットワークを活用しながら、中小企業等の商品開発や人材育成を支援します。
第１項 商業の振興
１ 現状と課題
町内及び近隣市町に大型・中型の商業店舗進出が相次ぎ、町内の個人商店での購買比率は年々減少傾向にあることから、消費者ニーズに対応した品揃えやサービスの提供を通じて、町内購買力の向上を図ることが課題となっています。また、少子高齢社会の進展、地域間競争の激化、消費者ニーズの個性化や多様化など経済環境の急激な変化に対応していくには、地域の特性を生かした魅力ある商店街づくりに取り組む一方で、商業者自らの創意工夫により経営体力をより強化していくことが求められています。
仮設店舗等で営業している事業者に対しては、早期再建への支援が必要とされており、中心市街地をはじめ被災商業地における基盤整備と合わせて、各種助成制度等を活用した早期事業再開の支援のほか、魅力ある店舗づくりや賑わい創出に向けた取り組みを進める必要があります。
中心市街地においては、まちなか再生区域内だけではなく、その周辺部も含めた中心市街地全体でのマネジメントが必要となることから、そのあり方を検討していく必要があります。
２ 今後の取り組みの方向性（１）拠点的商業地の形成
中心市街地の再生については、平成27年３月に策定した「山田町まち
なか再生計画」に基づき、賑わいのあるまちづくりを進めます。また、68山田町総合計画(第 9 次長期計画) 前期基本計画
事業者や関係団体と協働して、中心市街地におけるエリアマネジメント
体制の構築を進めます。
まちなか交流施設については、町民の文化活動や商店街の販売促進活動の場として中心市街地の賑わい創出に資するよう、共同店舗を経営する株式会社共同店舗棟建設運営会社山田との連携のもと効果的な運営に努めます。また、株式会社共同店舗棟建設運営会社山田に対しては、安定的な運営を図るための支援を行います。
（２）被災事業者の再建支援
被災商業地の事業者が早期に事業再開できるよう、各種助成制度等により支援を行います。また、商業者による自主的な商店街整備や新たな市・商業イベント等の開催に対して支援を行います。
（３）特産品の開発促進
地場産品の高付加価値化をはじめ新たな特産品開発の促進に努めるほか、産業支援機関等と連携して、地域の特色を生かした個性的な新製品開発を通じた新たな産業創出の促進に努めます。
３ 主な具体的取り組み（○は実施計画事業）○駅前拠点施設商業復興支援事業○地元企業経営再建指導事業○中小企業被災資産復旧費補助事業○中小商工業災害復旧融資利子補給事業○商工会支援事業○中小商工業金融対策融資事業○中小商工業融資利子等補給事業○新規出店者経営支援事業費補助○新ＹＡＭＡＤＡブランド推進事業○ふるさと特産品推進事業
・まちなか交流施設管理委託事業
・中心市街地エリアマネジメント体制の構築に向けた検討
・商店街における商業イベント事業の支援
・物産フェア等への参加促進
・特産品の開発及び販路拡大支援69山田町総合計画(第 9 次長期計画) 前期基本計画
４ 主要な目標値【商業の振興】
指標

卸・小売販売額

参考値(H19)

現状値（H26）

目標値(H32)

162 億円

149 億円

149 億円

第２項 工業の振興
１ 現状と課題
本町における工業は、第１次産業の生産物を原材料とする食品製造業と、コネクター・金型製造業などの軽工業が中心となっています。今後、地域経済の活性化を牽引する産業として発展して行くには、優良企業の誘致促進を図るとともに、既存事業所においても、情報化や人材育成、
企画開発力や市場開拓力の強化、資金調達の円滑化、企業経営に関わる
国際規格の認証取得など企業経営の高度化をめざすことが求められます。
２ 今後の取り組みの方向性（１）優良企業の誘致促進
企業誘致や立地にあたっては、工業団地の維持管理に努めるとともに、各種助成制度の活用により企業負担軽減を図るなど、本町に進出しやすい環境の整備に努めます。
（２）地場産業の育成
企業の規模拡大や経営基盤の強化を図るため、各種事業支援制度の活用を促進するとともに、融資制度や利子補給の効率的な導入が図られる
よう、融資制度等の周知と利用普及に努めます。
３ 主な具体的取り組み（○は実施計画事業）○山田町企業立地補助金交付事業○中小企業被災資産復旧費補助事業（再掲）○中小商工業災害復旧融資利子補給事業（再掲）○中小商工業金融対策融資事業（再掲）○中小商工業融資利子等補給事業（再掲）70山田町総合計画(第 9 次長期計画) 前期基本計画○水産業共同利用施設復興整備事業（水産加工流通施設）○水産業共同利用施設復興整備事業（設備等支援）○漁業近代化資金利子補給事業（被災施設復旧）
・関連機関と連携した起業化支援
・企業誘致や立地の推進
４ 主要な目標値【工業の振興】
指製造品出荷額標

参考値(H22)

現状値（H26）

目標値(H32)

119 億円

138 億円

152 億円第３項 観光の振興
１ 現状と課題
人々のライフスタイルや価値観の変化とともに、近年の観光ニーズは、団体旅行を主体とした周遊型観光から、多様かつ個性的な目的やテーマを持つ体験型観光へと移行しており、地域独自の資源の発掘と人的サービスも加えた素材の磨き上げとともに、観光客が自ら選択できる観光メ
ニューの整備も含めて、観光客の受け入れ体制づくりが求められています。
本町では、山田湾や船越湾、船越家族旅行村、かき小屋、鯨と海の科
学館などの活用や自然を生かしたイベント、漁業体験などの提供により観光客を集めてきましたが、震災以降はこれらの大部分がサービス提供
できない状況となっていました。しかし、かき小屋の復旧、マリンツー
リズムの再開、シーカヤックの配備、観光イベントの開催など、徐々に町の観光体制が整備されつつあることから、今後は、自然や文化、産業、震災をテーマとして地域住民自らがガイドする観光プログラムの整備、水産資源などを活用した体験型観光の充実を図る必要があります。
新たなまちづくりに取り組む上でも、地域の魅力づくりや経済効果の拡大、新たな産業や文化の育成、町のブランド力向上など、観光を基軸に様々な方面に相乗効果を発揮することが期待されており、鉄道復旧に伴う観光需要増大も見据えつつ、観光を生かした地域経営を展開することが必要です。

71山田町総合計画(第 9 次長期計画) 前期基本計画
２ 今後の取り組みの方向性（１）観光資源の活用・連携
本町の観光資源の象徴でもあるオランダ島は、震災により海水浴場としての使用はできなくなっていますが、マリンレジャーやマリンツーリ
ズム等の拠点としての活用を図りながら、町のシンボル的存在として、
利活用について検討していきます。
さらに、観光資源として海辺を活用していくために、山田湾や荒神海
水浴場へ向かうルートなど、船越半島全体の環境整備と、旧タブの木荘から荒神海水浴場への通称開拓道路の整備手法についても検討をしていきます。
自然体験観光拠点である浦の浜地区については、海水浴場やシーカヤ
ック等のマリンレジャーの拠点として活用するとともに、船越家族旅行
村、かき小屋、鯨と海の科学館、道の駅やまだ等を結びつけ、エリア全体として有効活用を図ります。
船越家族旅行村については、入江田沼周辺の復旧を県に働きかけるとともに、オートキャンプ場周辺の散策路やベンチ設置などの環境整備を進めます。また、さくらの丘で「桜まつり」を開催し、新たな観光ポイントを創出します。
（２）地域ブランド向上と情報発信
本町の海産物や農林産物を生かした特産品や郷土食の掘り起こしや磨き上げを行うとともに、新たな商品開発を促進し、これらのブランド化をめざします。
観光協会が運営する「かき小屋」は、誘客力があり周辺への波及効果が期待されることから、本町の観光のブランドイメージを高める施設として、今後も育成を続けていきます。また、観光物産館「とっと」については、今後も日帰り観光客の増加が見込まれることから、地域の特産品を紹介する観光案内機能と情報発信機能を併せ持つ施設として本設に向けた検討を進めます。
そのほか、イベントの開催における販売、ふるさと納税に対する町特産品の返礼やＰＲ、観光ポスター・マップ・パンフレット等の作成・配布、町及び観光協会のホームページの充実、民間事業者のホームページ
への積極的な情報提供など、ＰＲ活動を展開します。
（３）体験型観光の充実「山田町エコツーリズム」検討活動において町民自ら企画・試行した体験型観光プログラムを定着できるよう、組織や人材の育成とあわせて72

山田町総合計画(第 9 次長期計画) 前期基本計画
ツアー内容や受け入れ体制の確立を図ります。また、「みちのく潮風トレイル」山田町ルートについては、地元密着・長期滞在型の観光の動きとして期待されていることから、町民参画による策定を進めます。さらに、平成25年９月に認定された「三陸ジオパーク」において、山田町の自然と生活文化は重要な地位を担っていることを踏まえ、平成27年3月に発足した「山田町三陸ジオパーク推進協議会」による「山田ジオパーク」の周知と体験型観光への活用に取り組んでいきます。
また、こうした体験型観光を継続・発展させていくため、観光ガイドのスキルやマインドを向上させる研修を継続的に実施するほか、旅行事業者等と協力してモニターツアーの開発等を通じた新たな旅行商品の開発を図ります。
（４）総合的な観光推進体制の構築
観光復興ビジョンを推進するため、行政、事業者、個人等が参画し、協働で取り組む体制づくりを図ります。
また、多様化する観光ニーズへの対応、観光資源の積極的な発信のためには、観光のワンストップ窓口や、旅先案内の調整役の存在が有効であることから、山田町観光協会と連携してその充実を図ります。
３ 主な具体的取り組み（○は実施計画事業）○イベント開催事業（桜まつり、鮭まつり、山田の幸味わいまつり）○山田の魅力発信事業（カキまつり、山田の秋まつり等）○復興さくらの丘整備事業○観光協会支援事業○新しい観光創出事業○海洋性体験型観光拠点施設整備事業○海洋性体験型観光普及事業○三陸ジオパーク推進事業（再掲）・エコツーリズムなどの体験型観光の推進
・マリンツーリズム山田などの民間団体の支援
・みちのく潮風トレイル山田町ルートの利用推進と保全の体制づくり
・効果的な情報発信の推進及びメディア取材に対する積極的な協力
・観光ガイド・マップ・リーフレット等の作製
・県観光協会や陸中海岸国立公園協会への助成と連携強化
・関係機関・団体と一体となった各種宣伝・誘客活動の実施
・既存の観光案内版、標識等の改修と新たな看板等の設置
73山田町総合計画(第 9 次長期計画) 前期基本計画
４ 主要な目標値【観光業の振興】指観光客入込数
観光消費額

標

参考値(H22)

現状値（H26）

目標値(H32)651 千人回

330 千人回

660 千人回

74 億円

37 億円

75 億円

74

山田町総合計画(第 9 次長期計画) 前期基本計画

第３節 雇用の創出と就労機会の支援
町外へ転出した若者が再び町へ戻ってこられるよう、そして、本町に魅力を感じる人が移り住むことができるよう、優良企業の誘致や既存企業の産業領域の拡大に加え、若い世代が自ら起業しようとする動きを支援します。
また、若者が、安心して家庭を持ち、生活していくことができるよう、安定した雇用の確保を図るとともに、勤労者一人ひとりが能力を十分発揮できる労働環境の整備を促進します。
第１項 就労機会の支援
１ 現状と課題
本町の就業者数は、生産年齢人口の減少に伴い年々減少する傾向にあります。また、希望する就労の場がないことが理由で町外への転居を考える町民もいることから、本町の人口減少と少子高齢化に歯止めをかけるためには、若い世代からお年寄りまで安定して働ける場の確保が必要となっています。
新規就労者にとって魅力ある就労機会を提供するためには、企業誘致
による雇用創出と併せて、町内産業の総合的な振興を通じて新たな就労機会を増やす取り組みが必要です。また、今後は、新規卒業者等に加え、高齢者や女性の就労機会の拡大についても一層進めていく必要があります。
２ 今後の取り組みの方向性（１）就労機会の情報提供及び支援
宮古地域雇用対策協議会への参加、ジョブカフェいわて等との連携を通じ、新規学卒者が地元で希望する職種に就職できるよう努めます。また、Ｕターン・Ｉターン希望者及び地元への就職を希望する就職者に対して各種求人説明会の情報を提供するほか、管内事業所見学会の開催等
を通じて町内事業者の受入体制の改善を図ります。
失業者の再就職を促進するため、宮古職業訓練協会への助成を通じて
職業訓練及び資格取得の支援に努めるとともに、離職者資格取得支援事
業を実施します。
（２）新事業創出と起業支援
各産業分野において、想像力とチャレンジ精神あふれる人材の育成に
75

山田町総合計画(第 9 次長期計画) 前期基本計画
努めるほか、起業化に向けた意欲を持つ人材に対する支援に努めます。
３ 主な具体的取り組み（○は実施計画事業）○豊かな浜の担い手育成事業○（仮称）町漁業後継者育成対策事業（再掲）○企業立地支援事業（再掲）○水産業共同利用施設復興整備事業（再掲）○新規出店者経営支援事業（再掲）第２項 雇用の安定
１ 現状と課題
平成27年３月現在の宮古公共職業安定所管内における有効求人倍率は1.12倍と県平均の1.11倍をわずかに上回っており、復興関連事業の影響に伴い、求人倍率は改善してきています。しかし、町内の雇用情勢は、
人手不足等による人材確保が困難となっている一方で、新規学卒者にとっては希望する企業からの求人が少ないなど、依然として厳しい状況におかれています。このため、企業の雇用維持の取り組みへの支援、離職者の再就職への支援、新卒者の就職への支援が求められています。
２ 今後の取り組みの方向性（１）中小企業の経営安定化支援
商店をはじめとする小規模事業者の経営安定に資するため、町中小商
工業金融対策基金制度融資等の利用促進に努めます。
（２）雇用の安定
宮古公共職業安定所と連携を図り、就労に結びつく雇用情報を提供するとともに、関係機関との連携により、町内の雇用拡大及び雇用安定に努めます。また、企業による雇用維持の取り組みを支援するため、国及び県が実施する「雇用を維持しようとする企業への支援制度」の周知に努めます。
（３）出稼ぎ者の安全就労の推進
町外への出稼ぎ者の安全就労を図るため、出稼ぎ互助会への加入促進に努めます。
76

山田町総合計画(第 9 次長期計画) 前期基本計画
３ 主な具体的取り組み（○は実施計画事業）

・雇用情報の提供
・宮古地域雇用対策協議会への参加
・宮古職業訓練協会への助成
・離職者資格取得支援事業の実施
・出稼ぎ互助会への加入促進
４ 主要な目標値【雇用の安定】指標

参考値(H22)

現状値（H26）

目標値(H32)

4.9%

6.2%

10.0%

新規学卒者町内就職率77山田町総合計画(第 9 次長期計画) 前期基本計画

第４章 安全で安心な暮らしの確保
第１節 生命と財産を守る防災対策の強化
地震・津波・大雨・洪水等の緊急事態に備え、国や県、関係機関と連携協力しながら、住民の生命と財産を守る防災施設の整備、迅速な情報提供・応急対策に必要な防災基盤の整備を進めるとともに、過去の災害経験を踏まえて消防・救急体制、情報伝達体制の強化を図ります。
また、東日本大震災の教訓を踏まえ、災害記憶を後世にも伝えていく
よう努めるとともに、震災後に生まれた子どもたちや震災後に移り住んできた新たな町民に対しても、広く防災教育を進めていきます。
第１項 防災施設・設備等の充実
１ 現状と課題
本町では、明治29年の明治三陸大津波、昭和８年の昭和三陸大津波、そして、平成23年の東日本大震災津波などの大規模災害で多数の死者、行方不明者を出し、基盤施設や経済活動など多くの分野で甚大な被害を受けてきました。
現在、住民の生命・財産を守るため、おおむね百数十年程度の頻度で起こり得る津波に対応した防潮堤の整備が進められていますが、防潮堤は「新たなまちづくり」の根幹を成すものであり、一日も早い完成が求められています。
また、近年は、局地的な豪雨等により甚大な被害が全国各地で発生しており、こうした風水害や土砂災害などの自然災害から町民の生命と財産を守るための対策が急がれています。
２ 今後の取り組みの方向性（１）防災まちづくり拠点の整備
津波を含む災害の発生時に迅速かつ効果的に応急・復旧活動を展開し、町民を災害から守るための活動拠点・備蓄拠点として機能する防災拠点
を、安全な高台で三陸縦貫自動車道とのアクセスに便利な場所に整備します。

78山田町総合計画(第 9 次長期計画) 前期基本計画（２）避難場所・避難路の整備
津波、洪水等のあらゆる災害を想定し、地域の実情に応じて地区ごとに避難場所等を指定するほか、避難場所等まで安全に避難できる避難道路についても地区ごとに選定し、その整備に努めます。
（３）備蓄・防災資機材の充実
災害発生直後から食料、飲料水、生活必需品等の流通が確保されるまでの間、被災者の生活を支えるため、必要物資及び非常食の備蓄を継続的に推進するとともに、町民及び事業所における物資の備蓄を促進します。
（４）津波・高潮対策施設の整備促進
二級河川の大沢川、関口川及び織笠川については、津波災害や高潮被
害から地域を守るため、防潮水門の整備を中心とした三陸高潮対策事業（県事業）の促進に努めます。
また、織笠漁港海岸防潮堤については、早期の復旧に向けて、関連する国道や織笠河川堤防など関係機関と調整を図るとともに、県管理の漁港海岸防潮堤や農地海岸堤防についても早期に完成するよう県と連携を図ります。
（５）森林・急傾斜地等の適正管理
山地災害を防止するため、土石流危険渓流区域や急傾斜地崩壊危険箇所の指定及び適正管理を行うほか、これら危険箇所を解消するため、急傾斜地崩壊対策事業（県事業）を促進します。
（６）津波防災緑地公園の整備
東日本大震災クラスの津波の襲来から既存集落（田の浜地区）を守るため、津波災害による緩衝地帯としての機能を持つ防災緑地公園の整備を図っていきます。
３ 主な具体的取り組み（○は実施計画事業）○山田地区津波復興拠点整備事業（再掲）○津波避難看板設置事業○非常食備蓄事業○織笠漁港海岸保全施設災害復旧○豊間根地区排水路整備事業○急傾斜地崩壊対策事業（負担金）
79山田町総合計画(第 9 次長期計画) 前期基本計画○がけ地近接等危険住宅移転事業
・三陸高潮対策事業（県事業）
・田の浜地区防災緑地公園整備事業
第２項 防災体制の強化
１ 現状と課題
東日本大震災だけでなく、近年全国各地において相次ぐ大規模な自然災害の発生により、防災に対する関心は高まっていますが、災害による被害をなくすためには、町民一人ひとりが、家庭や地域社会において、自らの生命と財産は自分で守るという「自助」と「共助」の心構えを持って行動することが求められます。
災害から町民の生命、身体及び財産を守り、安心安全を確保するためには、町や防災関係機関による総合的な防災体制の構築とともに、地域
防災力向上につながる消防団の充実強化を図ることが必要です。しかし、消防団については、人口の減少とともに、生産年齢の減少、消防団員の就業形態の変化により、災害発生時における消防防災力の低下が懸念されています。
２ 今後の取り組みの方向性（１）災害時危機管理体制の充実
災害発生時における初動・応急対応や復旧対応が迅速・的確・円滑に行われるよう、町や防災関係機関における災害時危機管理体制の充実を図ります。
（２）消防体制の充実
広域消防と消防団の連携を強化し、消防団員の確保と災害活動の拠点となる消防防災施設等（消防水利、消防ポンプ車、小型動力消防ポンプ、
消防屯所）の整備に努めます。
また、消防団の充実強化とともに、行政、消防、自主防災組織等の関係機関と一体となって地域の防災体制や防災機能の強化を図ります。
（３）救急体制の充実
年々増加する救急業務に伴い救急活動のかなめである高規格救急車を更新整備し、救命率・苦痛軽減・予後の向上に努め、病院前救護体制の充実を図ります。
80山田町総合計画(第 9 次長期計画) 前期基本計画（４）避難体制の充実
町民が的確な避難行動をとることができるよう、平常時から、避難場
所等及び過去の浸水区域等を示した津波ハザードマップ、津波防災マッ
プ、広報誌、パンフレット等の活用、講習会、避難防災訓練の実施など、あらゆる機会を利用して、避難に関する広報活動を行うなど、町民に対する周知徹底を図ります。
また、「岩手県津波避難計画策定指針（平成16年５月）」に基づき、津波避難計画の策定を進めていきます。
（５）地域の防災力向上
自治会等の地域コミュニティを中心として、防災活動を自主的かつ組織的に実施する自主防災組織の結成を促進し、その応援・協力体制の確立を図ります。
（６）避難行動要支援者対策の強化
避難行動要支援者に関する情報（住居、情報伝達体制、必要な支援内
容等）を平常時から収集し、避難行動要支援者名簿を関係機関と共有します。また、災害発生時には、災害応急対策に従事する者の安全確保に十分に配慮して、災害応急対策を実施します。
（７）災害時相互応援協力体制の充実
大規模災害時において、独自では十分に被災者の救援等の応急対策が実施できない場合に備え、他市町村に対し応援を要請するための相互応
援協定の締結を進めます。
３ 主な具体的取り組み（○は実施計画事業）○広域消防アナログ設備解体撤去事業(負担金）○消防ポンプ自動車整備事業○広域消防車両整備事業（負担金）○小型動力ポンプ整備事業○広域消防119番（集中化システム）改修事業(負担金）○消防水利整備事業（地下式消火栓・耐震性貯水槽）○津波避難対策事業
・火災予防、避難、応急救護等の講習会の実施
・自主防災組織の結成促進
・防災機器、設備、施設の充実
・消防団員処遇改善事業81山田町総合計画(第 9 次長期計画) 前期基本計画
４ 主要な目標値【消防・防災対策の充実】
指標

参考値(H22)

現状値（H26）

目標値(H32)

消防団員の充足率87.75%

84.00%

90.00%

消防水利の充足率74.64%

56.34%

66.76%

第３項 被災経験の継承
１ 現状と課題
東日本大震災からの時間が経過するにつれ、当時の記憶や記録は少しずつ失われていきます。二度と津波による犠牲者を出さないためにも、
今回の震災の記録と震災から学んだ教訓を確実に後世に伝えていくことが必要となっています。
また、震災後に生まれた子どもや転入してきた方が増えてきており、学校教育や社会教育の両面から防災教育を継続し、防災知識や災害対応能力を備えた人材を育成することが重要となっています。
２ 今後の取り組みの方向性（１）防災思想の普及・推進
避難、応急救護などを対象とする総合防災訓練の実施により、町民に対する防災知識の普及・啓発に努めます。また、婦人防火クラブ、自主防災組織をはじめとする各種団体に対し、火災予防、避難、応急救護な
どの防災に関する知識の普及啓発に努めます。
（２）災害危険性に対する情報の周知
過去の浸水区域等を示した津波ハザードマップや防災マップを活用するほか、各種講習会や避難防災訓練等の機会を活用し、町の災害危険性に関する周知、啓発に努めます。
（３）災害記憶の伝承
過去に起こった大災害の教訓や災害文化を確実に後世に伝えていくた
め、大災害に関する調査分析結果や映像を含めた各種資料を広く収集・整理し、適切に保存するとともに、広く一般に閲覧できるよう公開に努めます。
また、災害に関する石碑やモニュメント等の持つ意味を正しく後世に82山田町総合計画(第 9 次長期計画) 前期基本計画
伝えていくよう努めます。
３ 主な具体的取り組み（○は実施計画事業）○津波避難対策事業（再掲）○津波避難看板設置事業（再掲）・東日本大震災体験継承事業
・各学校で実施する防災教育

83山田町総合計画(第 9 次長期計画) 前期基本計画

第２節 町民生活の安全と安心の確保
事件や事故の無い明るく住み良いまちづくりには、そこに暮らす人たちが結束して自分たちの地域の安全を守るための活動に積極的に取り組むことが重要です。地域住民・事業所・行政・関係機関が一体となって地域安全活動を推進し、町民の安全安心の確保を図ります。
また、ネット社会の普及により複雑多様化する消費者問題や、年々手口が巧妙になる特殊詐欺等に対して、意識啓発や相談体制の充実を図り、町民の身近な生活空間で起こるトラブルの未然防止に努めます。
第１項 交通安全の確保
１ 現状と課題
近年、本町における交通事故発生件数は減少傾向にありますが、高齢者が関係する事故割合が高いことから、高齢化が進むなかで交通事故の件数も増加することが懸念されます。また、復旧工事に従事する大型車両の通行が増加したことに伴う交通事故の多発も心配されており、事故撲滅に向けた持続的な取り組みが重要となっています。
さらに、交通安全の推進役となる町交通指導員の人員不足が喫緊の課題となっていることから、その解消を図ることが求められています。
２ 今後の取り組みの方向性（１）交通安全運動の推進
関係機関と連携しながら、ドライバーに対する交通ルール順守の徹底と、子どもや高齢者の交通事故防止のための啓発活動を進めます。
（２）交通安全教育の推進
歩行時や自転車通行時に必要な知識や技術を習得するとともに、交通安全に対する意識向上を図ることを目的として、児童生徒や高齢者を対象とする交通安全教室を開催します。また、交通安全教育の推進役とな
る町交通指導員の養成と人員不足解消に努めます。
（３）交通安全施設の整備
復興事業の進捗に伴い市街地形態や道路事情が大きく変化しつつある
なか、交通事故発生の危険性に留意しつつ、カーブミラーや信号機などの交通安全施設の適切な配置に努めます。
84山田町総合計画(第 9 次長期計画) 前期基本計画
３ 主な具体的取り組み（○は実施計画事業）

・全国交通安全運動による街頭啓発活動の展開
・幼児、児童生徒及び高齢者を対象にした交通安全教室の開催
・町交通指導員による街頭指導及び交通誘導活動
４ 主要な目標値【交通安全の確保】
指標

交通安全教育受講者数

参考値(H22)

現状値（H26）

目標値(H32)

2,221 人1,744 人2,200 人

10 人

9人

15 人

町交通指導員数

第２項 犯罪が起こりにくい環境の整備
１ 現状と課題
犯罪の無い明るく住み良いまちをつくるには、そこに暮らす人々のコ
ミュニティと防犯意識が不可欠であり、犯罪や事故を未然に防ぐ取り組
みや、暴力行為に対する対策など、地域ぐるみでの活動が重要となります。しかし最近では、独居老人や高齢世帯などを狙った悪質商法や特殊詐欺も発生していることから、町民一人ひとりの高い防犯意識と地域の防犯体制の強化がこれまで以上に求められています。
消費者生活面での対策については、本町でも多重債務や悪質商法などの消費者トラブル解決が重要な課題となっているため、平成25年度に宮古市、山田町、岩泉町、田野畑村の４市町村で共同設置した「宮古市消費生活センター」による相談事業などを中心に取り組みを継続していく必要があります。
２ 今後の取り組みの方向性（１）地域の防犯活動の強化
地域犯罪の抑止力となって地域安全活動を展開する町防犯隊員の人員不足解消に努めるとともに、町防犯協会や警察との連携により、各地区
主体の取り組みを継続していけるよう支援を図ります。
また、反社会的組織による暴力行為を未然に防ぐため、「岩手県暴力団追放推進センター」及び「暴力追放宮古地区県民会議」との連携により「暴力団追放三ない運動プラス１」(恐れない、金を出さない、利用し85山田町総合計画(第 9 次長期計画) 前期基本計画
ない、交際しない)に取り組みます。
（２）防犯意識の向上
明るく住み良いまちづくりをめざし、町民一人ひとりが犯罪や事故に遭わないための安全意識の高揚を図ります。
また、独居世帯や高齢世帯などを特殊詐欺などから守るため、事件についての情報や防犯教室などの学習機会の提供に努めます。
（３）生活相談体制の整備「宮古市消費生活センター」をはじめとした関係機関と連携し、町民の消費生活のトラブルを解決するほか、さらなる被害の未然防止に努めます。
３ 主な具体的取り組み（○は実施計画事業）

・町防犯隊員によるパトロール
・各地区による青少年健全育成及び地域安全行事の支援
・暴力追放運動などの活動を行う町地域安全推進連絡協議会などの取り組み支援
・「宮古市消費生活センター」相談事業
・「岩手県消費者信用生活協同組合」の消費者救済資金貸付事業
４ 主要な目標値【防犯対策】
指標

参考値(H22)

町防犯隊員数

24 人

86

現状値（H26）
15 人

目標値(H32)
24 人

山田町総合計画(第 9 次長期計画) 前期基本計画

第５章 個性豊かな力強い人材の育成
第１節 心豊かでたくましく生きるひとづくりの推進
それぞれの個性を大切にし、年齢等に応じて全ての町民が学習活動に取り組めるよう、多様な学習機会の提供や生涯学習施設の充実を図ります。
また、寄り添いの心を大切にした学校教育により、児童生徒の確かな学力の定着、郷土愛と豊かな心の育成を図るとともに、教育相談体制の充実により、いじめや不登校等の問題の未然防止、早期対応に努めます。
さらに、関係団体等と連携した芸術文化活動の推進、歴史・文化遺産の保護・活用、競技スポーツにおける指導体制の充実などにより、芸術
文化及びスポーツのさらなる発展をめざします。

第１項 人生を豊かにする生涯学習の推進
１ 現状と課題
生涯学習に係る施策を総合的に推進するため、本町では、「山田町生涯学習推進本部」を設置し、関係機関と一体となって推進体制の充実に努めてきました。その結果、趣味、健康・スポーツ、教養及び職業等に関する学習活動に取り組む町民が増えていますが、多様化・高度化する
学習ニーズ全てに対応することは難しくなっています。
今後、幼児から高齢者まで生涯の各時期における学習機会への需要が高まるとともに、社会参加活動への支援や指導が一層必要となることから、家庭教育、青少年教育、高齢者教育などの教育・学習活動を支援、推進する体制の充実が求められています。
２ 今後の取り組みの方向性（１）生涯学習推進体制の充実
生涯学習に係る施策を総合的かつ効果的に推進するため、山田町生涯学習推進本部の機能を十分に活用し、その活性化を図るとともに、町の生涯学習の振興に関する諸問題に対応するため、山田町生涯学習推進協
議会の積極的な運営に努めます。

87山田町総合計画(第 9 次長期計画) 前期基本計画（２）家庭教育の推進
家庭を取り巻く環境の変化によって家庭における教育力の低下が指摘されていることから、保護者に対する各種学習機会の提供を通じて、子どものしつけなど家庭教育力の向上をめざします。
（３）学習活動の支援
生涯の各時期において求められる様々な学習ニーズに対応した学習機会の提供に努めるとともに、学習会等の運営を支援する「生涯学習ボランティア」の育成とその効果的な活用に努めます。
（４）関係機関等との連携
山田町教育振興基本計画に基づく施策を効果的に推進するため、行政、関係機関団体、民間等が相互に連携・協力を図りながら、事業の調整等に努めます。
（５）社会教育施設の整備充実
中央公民館をはじめ学習活動の拠点となる社会教育施設の有効活用を図るとともに、設備の老朽化が著しい施設の計画的な補修または更新に努めます。
また、（仮称）「山田町ふれあいセンター」については、図書館機能を活用しながら、町民が使いやすい施設となるように努めます。
３ 主な具体的取り組み（○は実施計画事業）○生涯学習推進事業
・山田町生涯学習推進本部会議の開催
・山田町生涯学習推進協議会の開催
・生涯学習ガイドの発行等による学習機会の情報提供
・人づくり町づくり町民のつどいの開催
・各地区における生涯学習講座の実施
４ 主要な目標値【人生を豊かにする生涯学習の推進】
指標

特別講演会参加者数

単位

参考値（H22）

人

320

88

現状値（H26）250

目標値（H32）350山田町総合計画(第 9 次長期計画) 前期基本計画【社会の変化に対応した社会教育の充実】
指

標

単位

参考値（H22）

現状値（H26） 目標値（H32）

たんぽぽ学級受講者数

人

398

606

700

家庭教育学級受講者数

人

1,348

914

1,000

中央公民館入館者数人

28,51537,65538,000

町立図書館蔵書冊数冊

71,23543,17150,000

町立図書館年間延入館人

14,29016,031

20,000者数

第２項 学校教育環境の充実
１ 現状と課題
学校教育については、児童・生徒に生きる力を身につけさせ、自ら課題を発見し解決するために必要な思考力、判断力、表現力その他の能力をはぐくむことが求められます。また、学校教育の目標は、子どもたちの「知・徳・体」を総合的にはぐくむ人間形成であり、人間形成を踏まえた上で学力向上を進めていくことが重要となります。
児童・生徒の基本的生活習慣確立を励行するとともに、学校・家庭・地域の連携を深めながら、「分かる」「楽しい」授業を行う必要があります。また、今後は、地域の自然や文化を生かした体験学習や職場体験といったキャリア教育など、急速に進むグローバル化に対応する教育活動も展開していく必要があります。
今後予想される児童生徒数の減少に対応するため、町内の小中学校の適正規模についても検討が必要です。
２ 今後の取り組みの方向性（１）子どもたちの基本的生活習慣の確立「早寝・早起き・朝ごはん」の励行をはじめ、子どもたちが目標をもってさまざまなことに取り組めるよう、学校や家庭、地域社会と連携して一人ひとりの基本的生活習慣の確立に努めます。
（２）教職員の授業力・指導力の向上
子どもたちの「わかった」「できた」を第一に考えた授業が展開できるよう、児童・生徒への指導方法を改善するための様々な研修機会を提89山田町総合計画(第 9 次長期計画) 前期基本計画
供することにより、教職員一人ひとりの授業力・指導力の向上を図ります。また、教職員住宅の老朽化が進んでいることから、教職員が教育活
動により専念することを目的として、新たな教職員住宅の整備も検討します。
（３）子どもたちの健全育成
学校、家庭、関係機関、学校支援員やスクールカウンセラーなど関係者間の連携強化により、児童・生徒の学校不適応や問題行動などの未然防止と早期発見・対応に努めます。
（４）豊かな心をはぐくむ教育の推進
学校教育全体を通じて道徳教育を充実させるとともに、道徳教育推進
教師を中心に各学校における指導の工夫に努めます。環境教育やボラン
ティア教育、キャリア教育についても、それぞれの学校の特色を生かしながら充実を図ります。
また、外国語指導助手による、生きた外国語に接する機会の提供に努めます。
（５）学校図書館の整備
学校図書館充足率が100％を下回る学校がある状況を踏まえ、充足率の低い学校を中心として、学校図書整備５ヶ年計画に基づき図書充実を推進します。
（６）学校給食の実施
学校給食の完全実施をめざして、共同調理方式の学校給食センターを建設し、小学校８校（大浦小学校は当面の間自校方式で実施）、中学校
２校での完全給食を実施するように努めます。
（７）学校の統廃合に係る検討
児童生徒数の減少に伴う小中学校の統廃合については、現在の学級数や児童生徒数の下で、具体的にどのような教育上の課題があるかについて総合的な視点から分析を行い、保護者や地域住民と共通理解を図りながら、学校統廃合の適否について考えていく必要があります。
被災した当町の学校教育現場の現状を認識した上で、学校の持つ地域的意義を考慮し、児童・生徒、学校教育活動への影響等を十分考慮し、丁寧な議論に努めながら、小中学校の統廃合について、今後、慎重な検討を進めます。
90山田町総合計画(第 9 次長期計画) 前期基本計画
３ 主な具体的取り組み（○は実施計画事業）○学校図書館図書整備事業○屋内運動場器具等落下防止対策事業○プールろ過装置取替事業○校務用パソコン入替事業○学校給食センター建設事業○児童生徒送迎事業（被災者支援総合交付金）
・学校施設改修事業
・フェンス改修事業
・「早寝・早起き・朝ごはん」の励行
・教職員の授業力の向上・指導力（感化力）の向上
・教育研究所事業
・教育相談室の充実（おぐら山塾の開設）
・就学指導委員会の開催
・外国語指導助手招致事業
・町指定研究会の実施第３項 スポーツ・レクリエーション環境の充実
１ 現状と課題
生活環境や社会環境の変化、人々の暮らしや意識・価値観が変化する
なか、健康に対する意識の高まりを背景として、スポーツ・レクリエー
ションへのニーズも多様化しつつあります。また、生活の質の向上に伴い、充実した余暇の実現、青少年の健全育成が重視されており、だれもがスポーツ・レクリエーションを楽しめる環境づくりが必要となっています。
日常的な実践の場を提供するためには、スポーツ団体や個人への支援の充実、多様な健康・体力づくりの指導者の確保を図るとともに、スポーツ施設の改修や学校体育施設の開放といった環境面での充実を図る必要があります。
２ 今後の取り組みの方向性（１）スポーツ推進体制の充実
より多くの町民が、日常的にスポーツ・レクリエーションを楽しみ、健康増進と体力づくりができるよう、指導者の育成・確保に努めるとと91山田町総合計画(第 9 次長期計画) 前期基本計画
もに、スポーツ団体の育成・支援を通じて推進体制の充実に努めます。
（２）スポーツ活動の機会提供
各種スポーツ教室や大会などを開催するとともに、スポーツ指導員等の活用を通じて気軽にできるニュースポーツの普及を促進するなど、体育・スポーツの実践の日常化に努めます。
また、各種競技スポーツ団体の競技力向上をめざし、大会・競技会への選手派遣の支援に努めます。
（３）スポーツ施設の充実
各種スポーツ活動の拠点となる施設の整備充実を図るほか、学校体育施設の整備と開放に努めます。町民総合運動公園ラグビーサッカー場については、人工芝を新設する改修事業を行います。
（４）希望郷いわて国体・高等学校野球（軟式）競技の開催
平成 28 年 10 月に開催される希望郷いわて国体、本町が開催地となる高等学校野球（軟式）競技の成功に向けて、町を挙げて取り組みます。
３ 主な具体的取り組み（○は実施計画事業）○希望郷いわて国体開催事業○町民総合運動公園ラグビーサッカー場改修事業
・各種スポーツ大会、教室の開催
・各種団体等の育成・支援
・各種大会派遣選手の支援
・スポーツ団体・指導者の育成
・社会体育施設の整備
４ 主要な目標値【スポーツに親しむ地域社会の実現】
指

標

単位

参考値（H22） 現状値（H26） 目標値（H32）

社会体育施設利用者数人

163,729

110,852

125,000

スポーツ大会・教室参加者数

人

5,194

2,057

3,000

92

山田町総合計画(第 9 次長期計画) 前期基本計画
第４項 芸術文化等の振興
１ 現状と課題
震災後、中央公民館等において、ＮＰＯや各種支援団体等による復興支援イベントが実施されており、被災した町民にとって心のうるおいが得られる貴重な機会となりました。
今後は、町民がより主体的に芸術・文化活動に参画できるよう、町民による創作発表の機会を作るほか、優れた生の芸術文化を鑑賞する機会の拡充、芸術文化団体の育成を図る必要があります。
また、町内の文化財等は、歴史と風土に培われ伝えられてきた遺産であり、地域の個性をかたちづくるものです。貴重な文化遺産を後世に伝えていくためには、町民の理解を深めながら、有効な方法で保存整備、適正管理を図る必要があります。
２ 今後の取り組みの方向性（１）芸術文化活動の推進
町民の芸術文化活動の活発化を図るため、各種芸術文化講座や教室などの開催を通じ、創作発表や鑑賞機会の充実に努めます。
（２）芸術文化団体の育成・支援
芸術文化活動のすそ野を広げていくため、活動の主体となる芸術・文化団体と指導者の育成・養成に努めます。
（３）文化財の保護・活用と愛護思想の普及
町の文化財の保存・保護・伝承と愛護思想の普及を図るため、歴史・民俗資料などの基礎資料の整備に努めるとともに、貴重な埋蔵文化財の保存処理事業などの推進に努めます。
また、無形民俗文化財である地域固有の郷土芸能の伝承活動への支援に努めます。
３ 主な具体的取り組み（○は実施計画事業）○中央公民館運営支援業務委託事業○中央公民館舞台・照明・音響設備保守事業○やまだの文化芸術支援事業○郷土芸能復興支援事業
93山田町総合計画(第 9 次長期計画) 前期基本計画○埋蔵文化財収蔵庫建設事業○町内遺跡発掘調査事業○埋蔵文化財発掘調査事業○房の沢古墳群出土鉄製品保存処理事業
・町民芸術祭開催事業
・芸術文化団体育成事業
・中央公民館大ホールの設備改修
４ 主要な目標値【個性が光る芸術・文化等の振興】
指標

文化財企画展、講座等の参加

単位
人

人数

参考値（H22） 現状値（H26） 目標値（H32）
480

0

250

1,630

1,700

7

8

町民芸術祭入場者数

人

1,568

指定文化財の状況件

894山田町総合計画(第 9 次長期計画) 前期基本計画

第２節 一人ひとりが社会に参画する交流機会の創出
自主性・自立性を持って活動できる団体の育成を図ることで、町の未来を拓く意欲と夢を持った人材の育成に取り組みます。
また、さまざまな地域との交流・連携を通じ、国内外の動向に目を向ける広い視野を持ち、自分たちが暮らす町の良いところを再認識し、心豊かで力ある人材の育成をめざします。
第１項 男女共同参画社会の形成
１ 現状と課題
少子高齢化が急速に進展し、社会経済情勢が大きく変化するなかで、一人ひとりが互いの人権を尊重し、お互いを認め合うことで心豊かな人
間性をはぐくみ、誰もが性別に関わりなくその個性と能力を十分に発揮できる社会の確立が求められています。
本町においても、地域づくりをはじめ教育、福祉、子育てなど様々な分野で女性が活躍していますが、男女共同参画社会をより一層推進していくための環境整備に努める必要があります。
２ 今後の取り組みの方向性（１）男女共同参画プランの推進
各種審議会や活動団体などへの女性委員の積極的な登用を図るほか、行政、地域、町民、事業者の連携のもと、平成22年３月に策定した「キラリ☆やさしいまちだ男女共同参画推進プラン」の推進に努めます。
（２）男女共同参画の意識改革と啓発
生涯学習事業による学習機会の拡充に努めるとともに、町広報紙やホームページなどを活用して、一人ひとりが平等であるとの考え方が幅広く浸透するよう、広報・啓発活動に努めます。
３ 主な具体的取り組み（○は実施計画事業）

・各種生涯学習事業での意識啓発

95山田町総合計画(第 9 次長期計画) 前期基本計画
第２項 ジュニア海外使節団の派遣
１ 現状と課題
本町と友好都市を締結しているオランダ王国ザイスト市へ毎年ジュニ
ア海外使節団を派遣しており、ホームステイや現地学校での授業体験を通じて身近に他国の生活や文化に触れることで、異なる文化や多様な考え方に対する理解を深めています。
２ 今後の取り組みの方向性（１）社会のグローバル化に対応できる人材の育成
未来ある中高生が広い視野と国際的な感覚を養い、社会のグローバル化に対応できる人材を育成することをめざして、ジュニア海外使節団派
遣事業を継続します。
また、派遣報告会や報告書を通して交流内容を学校内で発表し共有することにより、派遣されたメンバー以外にも国際理解が広がるよう努めます。
３ 主な具体的取り組み（○は実施計画事業）○ジュニア海外使節団派遣事業

96

山田町総合計画(第 9 次長期計画) 前期基本計画

第６章 将来を見据えた健全な行財政の推進
第１節 健全かつ効率的な行財政の推進
震災後の町を取り巻く社会経済情勢の変化や、多様化する住民ニーズを的確に把握し、複雑化する課題に柔軟に対応し、各種施策を推進するとともに、自主財源の確保に努めながら、中長期的な視点に立って財政の健全運営に取り組みます。
また、新たな課題等に即座に対応できる行政組織体制を確立するため、町職員の計画的な人事管理や研修の充実、職場の活性化、専門的な能力・知識を有する民間の人材の活用などにより職員力・組織力の向上を図ります。
周辺団体、国・県、関係機関等との連携体制を強化し、効率的、効果的な行政サービスの提供に向けて、防災、観光、教育など様々な分野における広域連携を積極的に検討します。
行政サービスの全てを行政だけで担うことが困難になってきている現
在、官民連携による公共サービスの提供の手法などについても検討していきます。
第１項 効率的で質の高い行政運営
１ 現状と課題
行政サービスに対する町民ニーズはますます多様化・高度化しており、町民からの需要に対して円滑、柔軟、的確に対応するには、町民、地域、行政のパートナーシップの下に計画推進に取り組む体制の整備を進め、町民と行政の新たな信頼関係を構築していくことが必要です。
また、多角的視野から各種施策を遂行するためには、新たな技術の導入も図りつつ、事務事業の見直しや組織の適正化に取り組む必要があります。
２ 今後の取り組みの方向性（１）効率的な行政運営
基本計画に掲げた諸施策を総合的かつ効果的に実施していくため、震災復興後を見据えながら、長期的視野に立って効率的な行政運営に努めるとともに、職員の政策形成・実現能力の向上に努めます。

97山田町総合計画(第 9 次長期計画) 前期基本計画
また、施策推進にあたっては、町民、地域、行政の役割分担を明確にして、それぞれが自立し、かつ協働したまちづくりを進めます。
（２）国・県事業の推進
国又は県が所管する事業については、町と町議会が行動をともにし、推進に向けて強力に要請活動を行います。
（３）広域的事業の推進
広域的な事業については、近隣市町村や町村会等と連携して推進に努めます。
３ 主な具体的取り組み（○は実施計画事業）○町営住宅指定管理事業（再掲）・まちなか交流施設管理委託事業（再掲）
・行政組織のスリム化
第２項 健全で持続可能な財政運営
１ 現状と課題
現在、復興交付金を活用しながら各種施策・事業の推進を図っていますが、各種復興事業の完了に伴い、自主財源によって行う通常の財政運営へと段階的に移行する必要があります。人口減少・少子高齢化が進む
なか、健全で持続可能な財政運営を続けていくためには、自主財源の確保を図る一方で、これまで行政が主導してきた領域にも民間の活力を導入していく必要があります。
また、平成26年４月には国から各自治体に対して公共施設等総合管理計画の策定が要請されていますが、本町においても公共施設等の老朽化対策が大きな課題となっており、施設の利用需要と維持管理コストのバランスを図りつつ、施設配置及び維持補修の最適化を図ることが必要となっています。
２ 今後の取り組みの方向性（１）安定した財政運営
限られた財源で大きな効果を生み出せるよう、事務処理の簡素化を進めるとともに、事業の施行にあたっては、政策目的を十分に踏まえて、
98山田町総合計画(第 9 次長期計画) 前期基本計画
他の事業との有機的な活用を視野に入れながら、効果の大きいものを重点的に選択していきます。
また、財政計画を策定し、長期的な安定性と収支均衡の保持に努めます。
（２）公有財産、公共施設の適正管理
公共施設等に関する利用状況や維持補修状況などの全体状況を把握し、将来の財政負担を軽減・平準化する観点から公共施設等総合管理計画を策定し、長期的な視点をもって更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うとともに、公共施設等の最適な配置の実現をめざします。
（３）官民連携手法の検討
今後の公共施設の建設や、各種施設の老朽化に対応するため、「官」と「民」がパートナーを組みながら、公共的サービスの提供を行う新たな連携の手法について検討を進めます。
３ 主な具体的取り組み（○は実施計画事業）○公共施設等総合管理計画策定事業
・庁内経費の節減、合理化
・自主財源の確保・コスト意識の徹底
・行政電算システム・アウトソーシング事業
・公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進
・旧山田病院施設の利活用検討
・官民連携手法の検討
第３項 広域行政の推進
１ 現状と課題
情報化の進展等により、町民の生活や経済活動は市町村の枠組みにとどまることなく、広範囲に及んでいます。
このため、町が単独で行うよりも、周辺市町村との広域的な連携のもとで行った方が行政サービスの効率性や質が向上する施策や事業に関しては、近隣自治体との調整を図りながら取り組むことが必要となっています。
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山田町総合計画(第 9 次長期計画) 前期基本計画
２ 今後の取り組みの方向性（１）広域行政サービスの向上
行政サービスに対する需要増大に対応し、効率的な行政サービスを推進するため、宮古地区広域圏と近隣市町村との連携・協調体制の確立を図り、各行政分野において広域行政サービスの構築に努めます。
（２）広域連携の推進
広域的な課題に対応するため、国・県や、関係市町村との連携に努めます。
３ 主な具体的取り組み（○は実施計画事業）

・三陸総合振興準備室との連携、協議
・国、県の関係機関に対する要望活動

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