第68期定時株主総会資料（書面交付していない事項）

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要
コーポレート・ガバナンスの取組み
株主資本等変動計算書
個別注記表

株式会社田中化学研究所

上記の事項は、法令および当社定款第14条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要⑴⑵

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、取締役及び使用人の職務の遂行が法令、定款、社内規程及び社会倫理に適合すること（以下「コンプライアンス」という）を確保するための体制として、取締役会、社外取締役、監査等委員会、内部監査部門及びコンプライアンス委員会がそれぞれの機能を最大限に発揮しつつ相互に連携して目的の達成に努力する体制を基本としております。
① 取締役会は法令遵守のための体制を含む内部統制システムの整備についての基本方針を決定するとともに、定期的に整備状況の確認を行います。
② 取締役会には、監査等委員である取締役を含め複数名の社外取締役を継続して選任することにより、取締役の職務執行の監督機能の維持・向上を図ります。
③ 監査等委員である取締役は、取締役会など主要な会議に出席し、各々の有する経験及び知見に基づき種々の意見や提言を適宜行うとともに、内部統制システムの整備・運用状況を含め取締役の職務執行を監査いたします。
④ 内部監査部門は、監査を通じて各部署の職務の遂行のコンプライアンスが確保されていることを確認いたします。
⑤ コンプライアンス委員会は、コンプライアンス管理規程及びコンプライアンスに関する規程の制定、改廃に関する取締役会への付議、コンプライアンスに関連する取締役及び使用人の行動規範として「コンプライアンス・マニュアル」の整備及び研修実施等により、取締役及び使用人のコンプライアンス意識の維持・向上を図ります。また、取締役及び使用人が法令違反の疑義のある行為等を発見した場
合には、速やかにコンプライアンス委員会に報告される体制を構築しているうえ、通報者名の匿名性等が保障された社内外からの通報制度を設け、取締役及び使用人に対して制度利用の働きかけを強化しております。

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役会、執行役員会議その他重要な会議の意思決定にかかわる情報、社長執行役員及び担当役員決裁その他の重要な決裁にかかわる情報を記録し、文書管理規程に従って保存・管理したうえ、必要な関係者が閲覧できる体制を構築しております。

⑶①

損失の危険の管理に関する規程その他の体制

経営に関する重大な影響を及ぼすリスクを全体的に認識、評価、対応する仕組みを構築しており、リスク管理に関する規程を運用し、平時における事前予防体制と有事における迅速な対応及び再発防止策を講じる体制のもと取組んでおります。
② 内部監査部門は、全社のリスク管理状況をレビューするため、各部署のリスク管理状況を監査し、定期的に執行役員、関連部長、常勤監査等委員である取締役及び取締役会に報告しております。

－1－

③

⑷

当社経営におけるリスクのうち、収益に最も影響の大きい主原料価格リスクについては、原料部において価格リスクを持つ数量の把握を行う一方、経理部において包括的に状況を把握する体制のもと取組んでおります。

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、以下の職務権限、意思決定ルール及び経営管理システムを用いて、取締役の職務執行の効率化を図ります。
① 取締役会は、取締役の職務執行が効率的に行われるよう職務権限（取締役に対する権限委譲を含む）と意思決定ルールを関連社内規程に定め、権限と責任を明確にしております。これらの社内規程の改廃は取締役会の決定によります。また、業務の簡素化、組織のスリム化及びＩＴの適切な利用を通じて、業務の効率化を推進しております。
② 取締役会は、中期経営基本方針及び中期事業計画を決定し、毎事業年度において中期経営基本方針及び中期事業計画との整合性を持たせた年度事業計画を決定のうえ、その執行を監督いたします。

⑸

監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

取締役（監査等委員である取締役を除く）は、監査等委員会の求めにより、監査等委員会の職務を補助する使用人（以下「監査等委員会スタッフ」という）として適切な人材を配置いたします。

⑹

前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項⑺

取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する事項

監査等委員会スタッフの適切な職務遂行のため、監査等委員会スタッフは取締役（監査等委員である取締役を除く）の指揮命令を受けないものとしております。

取締役及び使用人は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、全社的に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、社内外からの通報制度を利用した通報の状況及びその内容、その他監査等委員会が職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項について速やかに報告、情報提供を行うものといたします。
なお、執行役員（社長執行役員を含む）に関する内部通報があった場合には、コンプライアンス委員会及びその調査の独立性を確保するため、まず常勤監査等委員に相談し、指示を受けつつ、調査を進めることとしております。

－2－

⑻

内部通報制度に基づく通報をした者が当該通報をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社はコンプライアンス管理規程の下に内部通報細則を定め、内部通報制度に基づく通報をしたことを理由に不利な取扱いをしないことを定めております。

⑼

監査等委員会の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

監査等委員である取締役が職務の執行につき、費用の前払等を請求したときは、請求に係る費用または債務が当該取締役の職務の執行に関係ないと認められる場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理するものといたします。

⑽

その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制⑾

反社会的勢力排除に向けた基本方針及びその整備状況①

代表取締役と監査等委員である取締役は、相互の意思疎通を図るため、定期的な会合を持つこととしております。
② 取締役（監査等委員である取締役を除く）は、監査等委員である取締役が必要と認めた重要な取引先の調査にも協力いたします。
③ 取締役（監査等委員である取締役を除く）は、監査等委員である取締役の職務の遂行にあたり、監査等委員である取締役が必要と認めた場合に、弁護士、公認会計士等の外部専門家との連携を図れる環境を整備するものとしております。

①

②⑿

①
②
③

反社会的勢力排除に向けた基本方針
当社は、社会的秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず、また不当な要求に対しては、毅然とした姿勢で組織的に対応することとしております。
反社会的勢力排除に向けた整備状況
反社会的勢力との関係を遮断する取組みを一層推進するため、対応統括部署を総務人事部と定め、不当要求防止責任者を配置するとともに社内体制の整備・強化を図っております。また、総務人事部を窓口として平素より所轄警察署及び外部専門機関などと連携することにより反社会的勢力の排除に向けた情報収集及びに共有化に努め、社内への周知徹底及び注意喚起を行っております。

業務の適正を確保するための体制の当事業年度における運用状況の概要

取締役会を22回開催し、法令等に定められた事項や経営方針等の重要事項を決定いたしました。
内部監査部門は内部監査実施計画に基づき、財務報告に係る内部統制の評価及び業務監査を実施いたしました。
法令等の遵守を徹底するため、取締役及び使用人を対象としたコンプライアンス研修を実施いたしました。

－3－

⒀

監査等委員会の監査の状況

全員が社外取締役（監査等委員）である３名で組織する監査等委員会は、当事業年度において12回開催しております。個々の監査等委員の出席状況については、「３．会社役員の状況 (3)②イ．取締役会及び監査等委員会への出席状況」に記載の通りです。
監査等委員会における主な検討事項は、監査報告の作成、監査の方針及び監査計画の策定、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び相当性、監査上の主要な検討事項に関する会計監査人との協議、取締役の指名・報酬に係る同委員会としての意見の策定についてです。
また、監査等委員の活動として、毎月定例的に監査等委員会を開催し、主要な会議への出席、稟議書類閲覧等による経営情報への十分なアクセスを確保することなどにより、経営に対する監督、牽制機能の強化を図っております。

コーポレート・ガバナンスの取組み

当社は、株主の皆様をはじめとした様々なステークホルダーの利益に適うようにすることが、コーポレート・ガバナンスの基本であると認識しており、これを実現するため、「意思決定の迅速化」「企業行動の透明性の確保」「アカウンタビリティの充実」に取り組んでおります。
⑴

当社は継続的な企業価値向上を具現化していくために、コーポレート・ガバナンスの強化が必要であると認識しており、経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築しております。

⑵

当社は、コーポレート・ガバナンス強化の一環として内部統制システムの整備・強化に取り組んでおります。

⑶

当社は１名の社外取締役（監査等委員である取締役を除く）を選任しており、また、監査等委員である取締役３名は、常勤・非常勤を問わず全員が社外取締役であることから、独立性の高い社外取締役による会社経営の監視が可能な体制となっております。

⑷

経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するために、機関設計として監査等委員会設置会社を採用するとともに、執行役員制度を導入し、業務執行の迅速化を図っております。

⑸

取締役の指名・報酬等に関し社外取締役の適切な関与・助言を得るべく、取締役会の諮問機関としての指名報酬委員会を設置・活用することにより、統治機能の更なる充実を図っております。

⑹

当社と親会社グループとの取引の公正性及び透明性を確保するとともに、当社の少数株主の利益の保護に資することを目的として、取締役会の諮問機関として社外取締役全員で構成する社外役員審議委員会を設置しております。
注．本事業報告中の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てております。

－4－株主資本等変動計算書
2023年４月１日( 至自 2024年３月31日)
株
資
資
当期

首残高

当期

変動額

本金

主本剰

資本準備金

9,155

余

金

本利

資本剰余金合計

6,662（単位：百万円）
資期

純利剰

余

その他利益剰余金
特別償却準備金繰越利益剰余金

127△1,3176,662

特別償却準備金の取崩
当益

△25

益

金
利益剰余金合計△1,189

25－

2,555

2,555

自 己 株 式 の 取 得
株 主 資 本 以 外 の項目の当期変動額(純額)
当期

当変期

動末額

合
残計－－－

△252,5812,555

高9,155

6,662

6,662102

1,263

1,366

株主資本
自己株式
当期

首残高

当期

変動

額

期

純利△2

益

自 己 株 式 の 取 得

その他有価証券
評価差額金

株主資本合計

特別償却準備金の取崩
当評価・換算差額等△014,625

当期

変期

動末額

合残

31

純資産合計
14,657－－

2,555

2,555

△0

△0

株 主 資 本 以 外 の項目の当期変動額(純額)当31

評価・換算差額等
合計

202020計△02,555

20

20

2,576

高

△217,18152

52

17,234－5－

＜個別注記表＞
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 資産の評価基準及び評価方法① その他有価証券
・市場価格のない株式等時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平以外のもの均法により算定）
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法② 棚卸資産・製品・仕掛品・原材料
月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
・貯蔵品最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）⑵

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
７年～50年
機械装置
２年～12年② 無形固定資産（ソフトウエア）（リース資産を除く）
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

①－6－

⑶

引当金の計上基準
貸倒引当金
賞与引当金
退職給付引当金⑷

債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額から年金資産額を控除した金額を計上しております。なお、年金資産が退職給付債務を超過した場合には、その超過額を前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
（追加情報）
当社は、従来までは退職給付債務の計算を簡便法によっておりましたが、対象となる従業員の増加に伴い、当事業年度末より原則法に変更しております。この結果、当事業年度末における前払年金費用が71百万円増加し、売上原価が47百万円、販売費及び一般管理費が24百万円減少しております。

収益及び費用の計上基準
製品の販売に係る収益は、主に製造による国内及び海外への販売であり、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。当該国内への販売における履行義務は、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、製品を引き渡した時点または顧客が製品を検収した時点で収益を認識しております。ただし、一部の取引については出荷時点で収益を認識しております。また海外への販売における履行義務は、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、貿易条件に基づき製品を船積した時点で収益を認識しております。なお、約束された対価は履行義務の充足時点から概ね１ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
⑸ 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－7－

２．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りは、計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の計算書類に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の計算書類に重要な影響を及ぼす可能性が有る項目は以下のとおりです。
繰延税金資産の回収可能性⑴ 当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産（純額）
69百万円
繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産210百万円⑵ 会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報①算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得、将来加算一時差異の解消スケジュール及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としております。また、実現可能性が高いと判断されたタックス・プランニング及び将来加算一時差異の解消スケジュールを回収可能性の判断に含めております。将来の合理的な見積可能期間は、過去の課税所得、重要な税務上の繰越欠損金等を考慮して決定しております。原則として当該見積可能期間の範囲内で回収可能と判断された将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について繰延税金資産を計上しております。
②主要な仮定課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画は、算定時において入手可能な情報、過去の実績及び現在の経営状況に応じて事業計画を策定しており、その時点における合理的な情報等により算定した販売数量と販売単価から主原料単価を差し引いた加工販売単価の予測を主要な仮定としております。
③翌事業年度の計算書類に与える影響現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる仮定に基づいて判断を行っております
が、当該見積りにおいて、実際に発生した課税所得の時期及び金額が想定した仮定から大きく乖離した場合には、課税所得の見積額が変動することに伴い、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

－8－

３．貸借対照表に関する注記⑴ 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
建物
土地
投資有価証券
計② 担保に係る債務１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計
⑵
⑶

566百万円
1,12575
1,767百万円
300百万円
600900百万円

有形固定資産の減価償却累計額
22,118百万円
当事業年度において国庫補助金の受入れにより圧縮記帳を行った額
建物
53百万円
機械装置
33
計87百万円
固定資産にかかる国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額
建物563百万円
構築物
12
機械装置
2,914
車両運搬具
2
工具器具備品53
ソフトウエア0
計3,547百万円－9－⑷財務制限条項（2017年３月28日契約）
株式会社三菱UFJ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（借入残高900百万円）及びコミットメン
トライン契約（借入残高－百万円）には、次の財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。
2017年３月以降に終了する各年度の決算期の末日における借入人単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
本契約締結日以降、全貸付人の貸付義務が終了し、かつ借入人が貸付人及びエージェントに対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、住友化学株式会社の借入人に対する出資比率が50.1％以上に維持されるようにすること。
（2020年１月28日契約）
株式会社三菱UFJ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（借入残高8,400百万円）には、次の財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。
2020年３月以降に終了する各年度の決算期の末日における借入人単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
本契約締結日以降、全貸付人の貸付義務が終了し、かつ借入人が貸付人及びエージェントに対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、住友化学株式会社の借入人に対する出資比率が50.1％以上に維持されるようにすること。
（2021年６月30日契約）
株式会社三井住友銀行を幹事とする当座借越契約（借入残高1,500百万円）には、次の財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。
2021年６月以降に終了する決算期の末日における借入人単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上を維持すること。
本契約締結日以降、貸付人の貸付義務が終了し、かつ借入人が貸付人に対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、住友化学株式会社の借入人に対する出資比率が50.1％以上に維持されるようにすること。
（2022年９月27日契約）
株式会社三菱UFJ銀行を主幹事とするコミットメントライン契約（借入残高－百万円）には、次の財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。
2023年３月以降に終了する各年度の決算期の末日における借入人単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
本契約締結日以降、全貸付人の貸付義務が終了し、かつ借入人が貸付人及びエージェントに対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、住友化学株式会社の借入人に対する出資比率が50.1％以上に維持されるようにすること。

－ 10 －

⑸関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務

４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業収入
営業費用

－百万円
０２百万円
△95．株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類
普⑵通株

当事業年度期首の株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末の株式数(株)

32,533,000－－

32,533,000

当事業年度期首の株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末の株式数
(株)

1,243

10－1,253式

自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株式注．自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。
⑶ 剰余金の配当に関する事項
基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの
2024年６月27日開催予定の第68期定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額
130百万円・１株当たり配当額
４円
・基準日
2024年３月31日・効力発生日2024年６月28日－ 11 －

6．金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金及び住友化学グループのグループファイナンス等に限定し、また、資金調達については増資、銀行借入及び住友化学グループのファイナンスによる方針です。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の商取引管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を年度毎に把握する体制としています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握し、当該企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である電子記録債務、買掛金並びに未払金、設備関係電子記録債務は、１年以内の支払期日です。
営業債務、未払金、設備関係電子記録債務及び借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、資金担当部門が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
⑵ 金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、市場価格のない株式等（貸借対照表計上額26百万円）は、「その他有価証券」には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、電子記録債権、売掛金、グループ預け金、電子記録債務、買掛金、未払金、設備関係電子記録債務、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
貸借対照表計上額
時価（百万円）(＊１)
差額（百万円）（百万円）(＊１)⑴ 投資有価証券
その他有価証券
95
95－⑵ 長期借入金(＊2)（9,300）（9,300）－(＊１)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(＊２)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

－ 12 －

⑶

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

投資有価証券
その他有価証券
株式
95－②時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
区分
長期借入金

合計

－

95

時価（百万円）
レベル１

レベル２
－

9,300

レベル３

合計
－

9,300

注．時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金は変動金利のため市場金利を反映し、信用状態が借入後大きく変化していないことから時価簿価が近似していると考えられるため当該帳簿価額によっております。当該借入金はレベル２の時価に分類しております。

－ 13 －

7．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産売掛金
賞与引当金
未払法定福利費
未払事業税
ゴルフ会員権評価損
減価償却超過額
減損損失
資産除去債務税務上の繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計
繰延税金負債
前払年金費用その他有価証券評価差額金
特別償却準備金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額
8．関連当事者との取引に関する注記
兄弟会社等議決権等の会社等所有(被所有) 関連当事者と種類の名称又は取引の内容
割合の関係
氏名
（％）
親会社の子会社

住化ファイ
ナンス㈱

資金の預入
－

913百万円
81
13
30
913
79
9764
1
1,917百万円△685△1,021△1,707百万円
210百万円△72百万円△23△44△0△140百万円
69百万円

取引金額
（百万円）
6,000

資金の預入資金の払戻

4,200

科目

期末残高
（百万円）

グループ
預け金

6,000

注．グループ預け金の金利につきましては、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

－ 14 －

9．収益認識に関する注記⑴ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）

主たる地域市場
日本
アジア
欧州
外部顧客への売上高

28,66818,085
1,233
47,987

主要な用途
リチウムイオン電池
車載用途
39,732民生用途
2,419
ニッケル水素電池
車載用途
4,315
民生用途
－
その他
1,520
外部顧客への売上高
47,987⑵ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記「⑷ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
10．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

529円77銭78円57銭－ 15 －

11．その他の注記（退職給付会計）⑴ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
また、当社は、当事業年度末より、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。
⑵ 確定給付制度① 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
退職給付債務の期首残高－百万円
簡便法から原則法への変更による振替額848
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額△71
退職給付債務の期末残高
777百万円② 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
年金資産の期首残高－百万円
簡便法から原則法への変更による振替額
1,015
年金資産の期末残高
1,015百万円③ 簡便法を適用した退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金（△は前払年金費用）△47百万円の期首残高
退職給付費用△36制度への拠出額△82
簡便法から原則法への変更による振替額
167
退職給付引当金の期末残高－百万円④ 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表積立型制度の退職給付債務
777百万円
年金資産△1,015
貸借対照表に計上された負債と資産の純額△238百万円
退職給付引当金（△は前払年金費用）
貸借対照表に計上された負債と資産の純額⑤ 退職給付費用及びその内訳項目の金額
簡便法で計算した退職給付費用
簡便法から原則法への変更に伴う影響額
確定給付制度に係る退職給付費用－ 16 －△238百万円△238百万円△36百万円△71△108百万円

⑥ 年金資産に関する事項（ａ）年金資産の主な内訳
債券
27％
株式
38
一般勘定
23
その他
12
合計
100（ｂ）長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
⑦ 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率1.55％－ 17 －