地域プラットフォームの必要性について
京都産業大学教授
山田啓二

私どもの国は大きな危機に直面している〇総務省が設置した「自治体戦略2040構想研究会」は、2040年に自治体を襲う三つの危機を挙げた。

1. 若者を吸収しながら老いていく東京圏と支え手を失う地方圏
２．標準的な人生設計の消滅による雇用・教育の機能不全

３．スポンジ化する都市と朽ち果てるインフラ

将来人口推計～ 仮に出生数・死亡数が今後一定で推移した場合の将来人口 ～（千人）

140,000
120,000

2013年
約12,700万人

平成25（2013）年性、年齢別人口（総人口）を基準人口とし、平成25（2013）年における女性の年齢別出生率(合計特殊出生率：1.43）、出生性比（女性100に対して男性105.1）および生命表による死亡率（平均寿命男:80.21年、女:86.61年）が今後一定とした場合の将来の人口。国際人口移動はゼロとしている。

100,000
80,0002100年
約5,200万人

人口総数（実績）
60,00040,000

人口総数（推計）
2180年約2,000万人
2500年
約44万人

20,0003000年
約1,000人

0（年）
出典：国立社会保障・人口問題研究所「人口統計資料集（2015）」

3

そして人手不足は現実的なものになりつつあった就労支援の細分化
かってはバブル崩壊から、リーマンショックへと進む中、若者の就労支援が、都道府県の就労支援のメインであったが、その後の就職状況の多様化の中で、それぞれの立場に応じた細分化が進んできた。
オール京都で運営する京都ジョブパークでそれを見ていよう。

（参考）京都ジョブパークを支える大きな力
京都府雇用対策協定（Ｈ３０．３～）
雇用対策と・京都府人材育成の推進
・京都労働局
・(独法)高齢・障害・求職者雇用支援機構

京都ジョブパーク（Ｈ１９．４～）
京都ジョブパークは、人と社会の架け橋となり、働く喜びを実感できる希望の京都をつくります。

企 業
支 援

学生・求職者

大学との就職支援協定（Ｈ３０．７～）支 援・京都府内の全大学・短大・高専・近畿圏及び首都圏大学（順次予定）

マッチング支援・京都府知事・京都労働局長

・京都市長

京都ジョブパーク推進協議会 （Ｈ１９．４～）

・京都府商工会議所連合会
・京都府商工会連合会
・京都府中小企業団体中央会
・一般社団法人京都経営者協会
・一般社団法人京都経済同友会
・公益社団法人京都工業会
・連合京都
・京都府
・京都労働局
・京都市
・京都府市長会
・京都府町村会

インターンシップ促進
学内合同企業説明会開催 等

京都労働経済活力会議 （Ｈ１８．１０～）

京都府中小企業
人材確保推進機構（Ｈ３０．３～）

きめ細かな雇用対策のあり方・全体戦略等について協議・連合京都会長

・京都経営者協会会長

京都ジョブパークの運営に関する全体会議

•福知山市
・京都府
•京都府商工会連合会•（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構•京都府職業能力開発協会
・京都労働局•京都府中小企業団体中央会•（財）京都市ユースサービス協会•（福）京都府社会福祉協議会
・京都市•（福）京都府母子寡婦福祉連合会•（社）京都府シルバー人材センター連合会•（社）京都工業会•（財）京都産業２１・連合京都•京都府男女共同参画センター•（財）京都ＳＫＹセンター•京都府社会保険労務士会•ＫＹＯの海外人材活用推進協議会•京都府商工会議所連合会
・京都経営者協会•京都府農業総合支援センター•京都商工会議所

人手不足対策の推進

その他にも、京都キャリア教育推進協議会 等（Ｈ２５．７～）•京都府元気シニア活躍協議会

6働きづらさを抱える方への就労支援体制の充実
Ｈ１９Ｈ２０

Ｈ２１

Ｈ２２

Ｈ２３Ｈ２４

Ｈ２５

Ｈ２６

Ｈ２７

Ｈ２８

Ｈ２９

Ｈ３０

Ｒ１

Ｒ２Ｒ３2007

2008

20092010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

20202021

就職氷河期世代（若年者コーナー）

属性に応
じた充
実

状
況に応
じた充
実

中高年となった就職氷河期世代

中高年齢者等障害のある方（はあとふるジョブカフェ）

課
題やニーズ

課
題やニーズ
リーマンョック
等への対
応課
題やニーズ

・再就職が難しくなる
早期離職の防止・再チャレンジの促
進
・第２の氷河期回避

学生（留学生含む、大学、短大、専門学校等）
学生（高校）
Ｒ３～
再チャレンジ支援（早期離職者等）

子育て中の女性やひとり親家庭の親（マザーズジョブカフェ）
生活と就労の一体的支援（ライフ＆ジョブカフェ～自立就労サポートセンター）

緊急雇用創出事業（基金）

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、・在宅での就活支援・収入減少者への支援
・失業なき労働移動の支援
・生活困窮者等へのアウトリーチ支援

雇用型訓練事業（京都未来塾）

オンラインでのＪＰメニュー提供
学生向けアルバイト紹介、有償インターンシップの促進
雇用維持のための人材ｼｪｱﾘﾝｸﾞ

Ｒ３～7

ｺﾛﾅ離職者等への巡回相談

（参考）京都ジョブパークの求職者向け専門コーナー
担当者制で、一人ひとりの状況に応じた、きめ細やかなキャリアカウンセリングを実施
コーナー

就業サポートセンター

主な対象者コーナー㉚～
新卒離職者
再チャレンジコーナー

新規学卒後３年以内に離職した者（概ね３５歳未満）

マザーズジョ
ブカフェ

キャリアアップサポート
コーナー
元～

不安定な仕事に就いている就職氷河期世代（３５歳から概ね５４歳）

若手人材担当概ね４４歳以下で職業経験が浅く、就職指導が効果的な方

中核人材担当概ね３０歳から４４歳以下の方で、これまでのキャリアを活かして再就職を目
指す方

熟練人材担当概ね４５歳以上の方

高齢人材担当②～

概ね５５歳以上の方

ＵＩＪターンコーナー

田舎暮らしや農業で就業を希望する方（経営支援・担い手育成課所管）

福祉人材コーナー

福祉の仕事に就きたい方（地域福祉推進課所管）

自立就労支援コーナー

生活面や社会面に関する複合的な課題を抱え、寄り添い支援が必要な方（地域福祉推進課所管）

府内企業におけるインターンシップを希望する方

学 学生インターンバイト応セ 生 援センター②～ン就
タ 職 京の留学生支援ーセンター

府内企業における有償インターン
シップ及びアルバイトを希望する方

ゆっくり相談コーナー在学中の留学生、京都での就職を目指す既卒の留学生（国際課所管）㉙～

ハローワークコーナー

新卒生、既卒生及び高校生の一部
通常のﾊﾛｰﾜｰｸと同様のｻｰﾋﾞｽ

京都にＵＩＪターン就職を希望する方

農林水産業
コーナー

インターンシップコー
ナー㉙～

新卒応援ハローワーク㉘～

障害のある方

正社員を目指す安定した就労経験が少ない４５歳未満の方（企業向けに「外国人採用アドバイザー」も配置）

子育て中の女性、ひとり親家庭の方（男女共同参画課所管）

はあとふるコーナー

わかものハローワーク

㉘～

主な対象者

㉙～

生涯現役応援コーナー

発達障害の疑いがあるなど就職に困難を抱える方（障害者支援課所管）
技術や知識を有する大手・中堅企業OBの高度シニア人材（アクティブシニア）の中小企業での再活躍を支援

8これまでの就労支援〇 職を求める人の多様化の中で細分化が進み、ミスマッチに対する手厚い対策が講じられた。
〇 一方で、求職者はそれぞれのカテゴリーに分けられ、対策の硬直化が心配された。

コロナで潮目が変わった〇 有効求人倍率は大きく落ち込み、業種によって好不調が二極化し、人手不足に対する対応から、仕事のシフトへと進みつつある。
〇 一方でテレワーク、リモートワーク、ワーケションなど会社と生活の関係が大きく変化しようとしている。

有効求人倍率の変化
有効求人倍率 平成元年からの推移（京都府・全国）

(倍)
1.70

1.60

京都府

1.50

全国平均

最近の最大値
H31年４月 R1年6月
京都府 1.6２倍

1.40
1.30

1.20
1.10
令和２年１２月
京都府 0.９７倍
全国
1.06倍

1.00

0.90
0.80

H3年5月
1.08倍

H18年7月
1.05倍

0.70
0.60

0.50
0.40

最近の最小値 H21年8月 京都府0.48倍
最小値 H10年12月、H11年4、5月 0.40倍

0.30

平成20年9月 リーマンショック

平成23年3月東日本大震災

令和２年２月コロナウイルス

資料出所：厚生労働省「一般職業紹介状況」

11（出所）「第4回働く人の意識に関する調査」

2021年1月22日 公益財団法人日本生産性本部

日経新聞

2020/11/26

（出所）「第4回働く人の意識に関する調査」

2021年1月22日、公益財団法人日本生産性本部

コロナ後の社会１
２

リモートワークは都市にくらす必要に疑問を投げた。
現実の世界の他にバーチャルな世界を知った。

生活の変化、仕事の変化によって社会はさらに多様化⇓「働きづらさ」は変わるのか？
〇生活と仕事の関係が見直される今、地域の再構築を始めるべきではないか。

コロナ後の社会〇今こそ、細分化され固定化されつつあった「働きづらさ」対策を地域の中で見なすとき。
〇地域のステークフォールダーがプラットフォームを形成し、今までのツールを総合化して、ダイバーシィティ社会形成へ進むことが必要。
〇まず地域においてモデル事業を成功させよう。