貿易一般保険包括保険（技術提供契約等）特約書・新旧対照表
旧備考

新貿易一般保険包括保険（技術提供契約等）特約書

貿易一般保険包括保険（技術提供契約等）特約書

平成 13 年４月１日

平成 13 年４月１日 01‐制度‐00019
沿革
平成28年３月９日（略）

01‐制度‐00019
沿革

（略）

一部改正

（以下「甲」という。）と独立（以下「甲」という。）と独立行政法人日本貿易保険（以下「日本貿易保険」という。）との間に 行政法人日本貿易保険（以下「日本貿易保険」という。）との間に貿易一般保険包括保険（技術提供契約等）の特約書を次のとおり締 貿易一般保険包括保険（技術提供契約等）の特約書を次のとおり締結するものとする。
結するものとする。
（付保対象等）（付保対象等）第１条 甲は、
年 月 日から年 月日まで 第１条 甲は、年 月 日から年 月日までの期間（以下「特約期間」という。
）に締結した技術提供契約をの期間（以下「特約期間」という。）に締結した技術提供契約を含む一の契約（ただし、一の契約に輸出契約が含まれる場合、当含む一の契約（ただし、一の契約に輸出契約が含まれる場合、当該一の契約に含まれる技術提供契約に係る技術の提供又はこれ該一の契約に含まれる技術提供契約に係る技術の提供又はこれらに伴う労務の提供（以下「技術等の提供」といい、附帯別表第らに伴う労務の提供（以下「技術等の提供」という。）の対価の１に掲げる甲の部門においては、日本国内において行う技術等の額が、当該輸出契約に係る代金及び賃貸料の合計額を超える場合提供を含まない。以下同じ。
）の対価の額が、当該輸出契約に係に限るものとする。）であって、契約金額が円以上のもる代金及び賃貸料の合計額を超える場合に限るものとする。）での（ただし、一の契約に仲介貿易契約が含まれる場合であって、あって、契約金額（附帯別表第１に掲げる甲の部門においては、仲介貿易契約に係る代金及び賃貸料の合計額が技術提供契約に日本国内において行う技術等の提供の対価の額を除く。以下同係る技術等の提供の対価の額と同額かこれを超える場合は、技術じ。
）が円以上のもの（ただし、一の契約に仲介貿易契提供契約に係る技術等の提供の対価の額が 2,500 万円以上のものであって、契約金額が約が含まれる場合であって、仲介貿易契約に係る代金及び賃貸料円以上のものに限る。）のうの合計額が技術提供契約に係る技術等の提供の対価の額と同額
ち附帯別表第１に掲げる契約以外のもの（以下「対象契約」と総かこれを超える場合は、技術提供契約に係る技術等の提供の対価称する。）のすべてについて、対象契約の締結後、原則として、の額が 2,500 万円以上のものであって、契約金額が円
対象契約の締結の日の属する月の翌月の末日までに日本貿易保以上のものに限る。
）のうち附帯別表第２に掲げる契約以外のも険に対して保険の申込みをし、日本貿易保険は、当該申込みに基の（以下「対象契約」と総称する。なお、付帯別表第１に掲げるづいて保険契約が締結された対象契約について甲の受ける損失を貿易一般保険約款（平成 13 年４月１日 01‐制度‐00001。以甲の部門においては、日本国内において行う技術等の提供の対1

貿易一般保険包括保険（技術提供契約等）特約書・新旧対照表
旧備考
下「約款」という。）及びこの特約書の定めるところに従い、てん補する責めに任ずる。ただし、甲と日本貿易保険との間で締結する保険契約について、貿易一般保険（外貨建対応方式）特約書（平成 17 年４月１日 05‐制度‐00013。以下「外貨建特約書」という。）が付された場合は、日本貿易保険は、約款、この特約書及び外貨建特約書の定めるところに従い、てん補する責めに任ずる。

新価に係る部分を除いたものを以下「対象契約」と総称する。）のすべてについて、対象契約の締結後、原則として、対象契約の締結の日の属する月の翌月の末日までに日本貿易保険に対して保険の申込みをし、日本貿易保険は、当該申込みに基づいて保険契約が締結された対象契約について甲の受ける損失を貿易一般保険約款（平成 13 年４月１日 01‐制度‐00001。以下「約款」という。）及びこの特約書の定めるところに従い、てん補する責めに任ずる。ただし、甲と日本貿易保険との間で締結する保険契約について、貿易一般保険（外貨建対応方式）特約書（平成 17 年４月１日 05‐制度‐00013。以下「外貨建特約書」という。
）が付された場合は、日本貿易保険は、約款、この特約書及び外貨建特約書の定めるところに従い、てん補する責めに任ずる。
２ （略）
２ （略）
第２条 （略）
第２条 （略）（てん補範囲等）（てん補範囲等）第３条 日本貿易保険は、第１条の規定により保険の申込みがなさ 第３条 日本貿易保険は、第１条の規定により保険の申込みがなされた対象契約については、申込み後遅滞なく、約款第３条第１号、れた対象契約については、申込み後遅滞なく、約款第３条第１号、第２号又は第４号のてん補危険について保険契約を締結するも第２号又は第４号のてん補危険について保険契約を締結するものとする。ただし、日本貿易保険は、次の各号のいずれかに該当のとする。ただし、日本貿易保険は、次の各号のいずれかに該当する対象契約については、保険契約を締結せず、又は甲の承諾をする対象契約については、保険契約を締結せず、又は甲の承諾を得て日本貿易保険がてん補すべき範囲若しくはてん補すべき額得て日本貿易保険がてん補すべき範囲若しくはてん補すべき額を制限して保険契約を締結することができる。
を制限して保険契約を締結することができる。
一～七 （略）
一～七 （略）２ 日本貿易保険は、前項に基づく保険契約締結から損失発生まで ２ 日本貿易保険は、前項に基づく保険契約締結から損失発生までのいずれかの時点において、対象契約の相手方（対象契約の締結のいずれかの時点において、対象契約の相手方（対象契約の締結の相手方と当該対象契約に係る対価等の支払人が異なる場合にの相手方と当該対象契約に係る対価等の支払人が異なる場合には、いずれかのもの。以下この項及び次項において同じ。）が次は、いずれかのもの。以下この項及び次項において同じ。）が次の各号のいずれかに該当する場合には、約款第４条第 11 号からの各号のいずれかに該当する場合には、約款第４条第 11 号から第 14 号までのいずれかに該当する事由により生じた損失をてん第 14 号までのいずれかに該当する事由により生じた損失をてん補する責めに任じない。
補する責めに任じない。ただし、当該損失についてのてん補を甲が希望し、日本貿易保険がこれを認めた場合はこの限りではない。
一～四 （略）
一～四 （略）2

新３ 日本貿易保険は、前項に掲げる場合のほか、対象契約の相手方が第１号に該当する場合には約款第３条第１号のてん補危険について約款第４条第 11 号に該当する事由により生じた損失を、第２号に該当する場合には約款第３条第１号のてん補危険について約款第４条第 12 号又は第 13 号に該当する事由により生じた損失をてん補する責めに任じない。
一 対象契約の相手方が、保険契約の申込時において名簿上ＧＳ格、ＧＡ格又はＧＥ格以外に格付けされている場合（貿易一般
保険包括保険（技術提供契約等）のうち、２年未満案件の引受基準について（平成 13 年４月１日 01‐制度‐00074）別紙３
政府開発援助契約等（以下「政府開発援助契約等」という。）のうち１（１）及び２（決済方法のいかんを問わない。以下「円借款等」という。）に係る対象契約であって、当該対象契約の相手方が、保険契約の申込時において事故管理区分Ｂ以外に格付けされている場合を除く。
）
二 対象契約の相手方が、保険契約の申込時において名簿上名簿区分Ｐ又は事故管理区分Ｒの場合
４～５ （略）
６ 第３項第１号及び前２項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合には、日本貿易保険は、当該各号に規定する損失についてのてん補を甲が希望し、日本貿易保険がこれを認めた場合に限りてん補する責めに任ずる。
一～二 （略）三 対象契約の相手方が保険契約の申込み時において名簿上名簿区分Ｐであり、当該対象契約の契約金額が 10 億円以上である場合（契約金額が 500 億円以下であるものについてＩＬＣにより対価等が決済される場合を除く。
） 約款第３条第１号のてん補危険について約款第４条第 12 号若しくは第 13 号に該当する事由により生じた損失又は約款第３条第２号若しくは第４号のてん補危険について約款第４条第 12 号若しくは第 14号に該当する事由により生じた損失（保険価額及び保険金額）
第４条 保険価額は、次の各号のとおりとする。

貿易一般保険包括保険（技術提供契約等）特約書・新旧対照表
旧備考
３ 日本貿易保険は、前項に掲げる場合のほか、対象契約の相手方が第１号に該当する場合には約款第３条第１号のてん補危険について約款第４条第 11 号に該当する事由により生じた損失を、第２号に該当する場合には約款第３条第１号のてん補危険について約款第４条第 12 号又は第 13 号に該当する事由により生じた損失をてん補する責めに任じない。
一 対象契約の相手方が、保険契約の申込時において名簿上ＧＳ格、ＧＡ格又はＧＥ格以外に格付けされている場合（貿易一般
保険包括保険（技術提供契約等）のうち、２年未満案件の引受基準について（平成 13 年４月１日 01‐制度‐00074）別紙２
政府開発援助契約等（以下「政府開発援助契約等」という。）のうち（１）及び(12)（決済方法のいかんを問わない。以下「円借款等」という。）に係る対象契約であって、当該対象契約の相手方が、保険契約の申込時において事故管理区分Ｂ以外に格付けされている場合を除く。）
二 対象契約の相手方が、保険契約の申込時において名簿上名簿区分Ｐ又は事故管理区分Ｒの場合
４～５ （略）
６ 第３項第１号及び前２項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合には、日本貿易保険は、当該各号に規定する損失についてのてん補を甲が希望し、日本貿易保険がこれを認めた場合に限りてん補する責めに任ずる。
一～二 （略）三 対象契約の相手方が保険契約の申込み時において名簿上名簿区分Ｐであり、当該対象契約の契約金額が 25 億円以上である場合（契約金額が 500 億円以下であるものについてＩＬＣにより対価等が決済される場合を除く。） 約款第３条第１号のてん補危険について約款第４条第 12 号若しくは第 13 号に該当する事由により生じた損失又は約款第３条第２号若しくは第４号のてん補危険について約款第４条第 12 号若しくは第 14号に該当する事由により生じた損失（保険価額及び保険金額）
第４条 保険価額は、次の各号のとおりとする。
3

貿易一般保険包括保険（技術提供契約等）特約書・新旧対照表
旧備考

新一～三 （略）
一～三 （略）２ （略）（略）
約款第３条第２号又は第４号のてん補危険に係る保険契約の ３ 約款第３条第２号又は第４号のてん補危険に係る保険契約の保険金額は、前条の規定により日本貿易保険がてん補すべき額を保険金額は、前条の規定により日本貿易保険がてん補すべき額を制限して保険契約を締結する場合を除き、第１項第２号又は第３制限して保険契約を締結する場合を除き、第１項第２号又は第３号の額に次の割合を乗じて得た額とする。
号の額に次の割合を乗じて得た額とする。
一 約款第４条第１号から第９号までのいずれかに該当する事
一 約款第４条第１号から第９号までのいずれかに該当する事
由の場合には、次に掲げる割合
由の場合には、次に掲げる割合
イ （略）
イ （略）
ロ 附帯別表第２に掲げる対象契約に係るもの 100 分の 100
ロ 附帯別表第３に掲げる対象契約に係るもの 100 分の 100
二 約款第４条第 12 号又は第 14 号に該当する事由の場合には、
二 約款第４条第 12 号又は第 14 号に該当する事由の場合には、次に掲げる割合
次に掲げる割合イ （略）イ （略）ロ 前条第６項各号に係るもの（同項第２号ロに係るものにあロ 前条第６項各号に係るもの（同項第２号ロに係るものにあっては、対象契約の契約金額が 10 億円未満のものを除く。っては、対象契約の契約金額が 25 億円未満のものを除く。
））
100 分の 90 を上限として日本貿易保険が保険契約ごとに定100 分の 90 を上限として日本貿易保険が保険契約ごとに定める率
める率
ハ 附帯別表第３又は附帯別表第４に掲げる対象契約に係るハ 附帯別表第２又は附帯別表第３に掲げる対象契約に係るもの 100 分の 95
もの 100 分の 95
ニ 附帯別表第３又は附帯別表第４に掲げる対象契約のいず
ニ 附帯別表第２又は附帯別表第３に掲げる対象契約のいずれにも該当しない２年以上案件（対象契約のうち、対価等のれにも該当しない２年以上案件（対象契約のうち、対価等の決済が決済起算点（ＯＥＣＤ輸出信用アレンジメントに定め決済が決済起算点（ＯＥＣＤ輸出信用アレンジメントに定める起算点をいう。以下同じ。
）後２年以上にわたって行われる起算点をいう。以下同じ。）後２年以上にわたって行われるもの（対価等の 10％以内の金額をリテンションとして後るもの（対価等の 10％以内の金額をリテンションとして後払いする部分のみの決済が起算点から２年以上経過して行払いする部分のみの決済が起算点から２年以上経過して行われるものを除く。
）をいう。以下同じ。）の対象契約に係るわれるものを除く。）をいう。以下同じ。）の対象契約に係るもの 100 分の 95 を上限として日本貿易保険が保険契約ごもの 100 分の 95 を上限として日本貿易保険が保険契約ごとに定める率とに定める率（対象契約の内容の変更）（対象契約の内容の変更）
第５条 甲は、保険契約の締結がなされた対象契約に、貿易一般保 第５条 甲は、保険契約の締結がなされた対象契約に、貿易一般保険包括保険（技術提供契約等）手続細則（平成 13 年４月１日
険包括保険（技術提供契約等）手続細則（平成 13 年４月１日
01‐制度‐00028）に規定する重大な内容変更等を行ったときは、
01‐制度‐00028）に規定する重大な内容変更等を行ったときは、
約款第 22 条第１項の規定にかかわらず、当該重大な内容変更等
約款第 22 条第１項の規定にかかわらず、当該重大な内容変更等

２３4貿易一般保険包括保険（技術提供契約等）特約書・新旧対照表
旧備考のあった日から１月以内かつ内容変更等通知期限（約款第 22 条第１項に規定する内容変更等通知期限をいう。以下同じ。）までにその旨を日本貿易保険に書面で通知しなければならない。
２ 約款第 22 条第１項及び前項の規定にかかわらず、当該重大な内容変更等を行った後の対象契約が附帯別表第４第１項又は第２項に該当する場合は、甲は、約款第 22 条第３項の規定に基づき、日本貿易保険に対して事前の承認申請をしなければならないものとし、当該承認を受けた対象契約については、前項に従うものとする。ただし、当該重大な内容変更等を行った後の対象契約が附帯別表第４第１項に該当する場合であって、かつ当該重大な内容変更等が内容変更等通知期限の変更を伴わない範囲内での保険期間の延長のみに該当するときは、甲は、前項の規定に基づき、当該重大な内容変更等について書面で通知しなければならない。
３ 第１項の規定にかかわらず、当該重大な内容変更等を行った後の対象契約が附帯別表第４第３項に該当する場合であって、保険契約の変更を希望するときは、甲は、約款第 22 条第３項の規定に基づき、当該重大な内容変更等について日本貿易保険に対して事前の承認申請をしなければならない。ただし、当該重大な内容変更等が内容変更等通知期限の変更を伴わない範囲内での保険期間の延長のみに該当するときは、この限りでない。

新のあった日から１月以内かつ内容変更等通知期限（約款第 22 条第１項に規定する内容変更等通知期限をいう。以下同じ。）までにその旨を日本貿易保険に書面で通知しなければならない。
２ 約款第 22 条第１項及び前項の規定にかかわらず、当該重大な内容変更等を行った後の対象契約が附帯別表第５第１項又は第２項に該当する場合は、甲は、約款第 22 条第３項の規定に基づき、日本貿易保険に対して事前の承認申請をしなければならないものとし、当該承認を受けた対象契約については、前項に従うものとする。ただし、当該重大な内容変更等を行った後の対象契約が附帯別表第５第１項に該当する場合であって、かつ当該重大な内容変更等が内容変更等通知期限の変更を伴わない範囲内での保険期間の延長のみに該当するときは、甲は、前項の規定に基づき、当該重大な内容変更等について書面で通知しなければならない。
３ 第１項の規定にかかわらず、当該重大な内容変更等を行った後の対象契約が附帯別表第５第３項に該当する場合であって、保険契約の変更を希望するときは、甲は、約款第 22 条第３項の規定に基づき、当該重大な内容変更等について日本貿易保険に対して事前の承認申請をしなければならない。ただし、当該重大な内容変更等が内容変更等通知期限の変更を伴わない範囲内での保険期間の延長のみに該当するときは、この限りでない。
４ 第１項及び第２項の規定に基づく甲の日本貿易保険に対する書面での通知又は承認申請を要するもののうち、別に定める規定に基づき日本貿易保険が承認したものについては、第１項及び第２項の規定にかかわらず、同各項の規定は適用しないものとする。
第６条～第 10 条 （略）第６条～第10条 （略）（保険契約の訂正等）
第 11 条 甲が保険契約の訂正を行った場合であっても、当該訂正の申請日以前に発生していた事由（約款第４条第 14 号の事由にあっては、履行遅滞の発生をいい、３月以上の期間の経過を要しない。）により生じた損失のうち、訂正事項に基づいて生じた損失については、日本貿易保険はてん補する責めに任じない。
5

貿易一般保険包括保険（技術提供契約等）特約書・新旧対照表
旧備考

新（特約書の更新）
第 12 条 第１条に規定する特約期間の満了する日の２月前の日から 30 日以内に甲又は日本貿易保険のいずれか一方から書面による別段の意思表示がなされないときは、この特約書は同一条件で、１年間更新されたものとし、以後も同様とする。
（特約書の終了）
第 13 条 甲について、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算手続開始の各決定又は外国の法令に基づく制度上これに準ずる手続があったときは、第１条第１項に規定する特約期間にかかわらず、この特約書は失効する。
２ （略）（特約書又は約款の改正）
第 14 条 第１条に規定する期間中に法又はこれに基づく命令が改正されたときは、日本貿易保険は、その改正に従ってこの特約書又は約款を改正するものとする。
（特約書又は約款の改定の申込等）
第 15 条 第１条に規定する期間中に外国為替及び外国貿易法（昭和 24 年法律第 228 号）又はこれに基づく命令が改正されたときは、日本貿易保険は、この特約書又は約款の改定を申込むことができる。
２ （略）（他の手続事項）
第 16 条 この特約書及び約款に規定するもののほか、保険契約に関する手続的な事項は、日本貿易保険が定める。

（特約書の更新）
第 11 条 第１条に規定する特約期間の満了する日の２月前の日から 30 日以内に甲又は日本貿易保険のいずれか一方から書面による別段の意思表示がなされないときは、この特約書は同一条件で、１年間更新されたものとし、以後も同様とする。
（特約書の終了）
第 12 条 甲について、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算手続開始の各決定又は外国の法令に基づく制度上これに準ずる手続があったときは、第１条第１項に規定する特約期間にかかわらず、この特約書は失効する。
２ （略）（特約書又は約款の改正）
第 13 条 第１条に規定する期間中に法又はこれに基づく命令が改正されたときは、日本貿易保険は、その改正に従ってこの特約書又は約款を改正するものとする。
（特約書又は約款の改定の申込等）
第 14 条 第１条に規定する期間中に外国為替及び外国貿易法（昭和 24 年法律第 228 号）又はこれに基づく命令が改正されたときは、日本貿易保険は、この特約書又は約款の改定を申込むことができる。
２ （略）（他の手続事項）
第 15 条 この特約書及び約款に規定するもののほか、保険契約に関する手続的な事項は、日本貿易保険が定める。

上記のとおり特約書を締結した証拠として本書２通を作成し、当上記のとおり特約書を締結した証拠として本書２通を作成し、当事者記名捺印の上、各自その１通を所持する。
事者記名捺印の上、各自その１通を所持する。
年 月 日

年 月 日

甲印

甲印

独立行政法人日本貿易保険理事長名印

独立行政法人日本貿易保険理事長名印

6

貿易一般保険包括保険（技術提供契約等）特約書・新旧対照表
旧備考

新附 則
この改正は、平成 28 年４月１日から実施する。
附帯別表第１（表）･･････部門の一覧表

附帯別表第２

附帯別表第１

次に掲げる契約
１～２ （略）

次に掲げる契約
１～２ （略）３ 一の契約が次のいずれかに該当する場合
一 一の契約に含 まれ る外国において行 う技 術等の提供の対価の額が、 輸出契約 に係る対価等 の額又は 仲介貿易契約に係る対価 等の額を 下回る場合で あって、 当該外国において行う技術等の提供の対価の額が 2,500 万円未満のもの
二 前号に該当し ない 場合であって、一 の契 約の契約金額から、当該一 の契約に 含まれる日本 国内にお いて行う技術等の提供の対価の額を除いた額が円未満のもの

附帯別表第３

附帯別表第２

２年以上案件であって、相手国政府（財政当局に限る。）若

２年以上案件であって、相手国政府（財政当局に限る。）若7

新
しくは中央銀行が発行する無条件かつ取り消すことができな
い支払保証が付されているもの又は相手国政府（財政当局に限る。）若しくは中央銀行を対価等の支払人とするもの。

貿易一般保険包括保険（技術提供契約等）特約書・新旧対照表
旧
備考
しくは中央銀行が発行する無条件かつ取り消すことができない支払保証が付されているもの又は相手国政府（財政当局に限る。）若しくは中央銀行を対価等の支払人とするもの。

附帯別表第４

附帯別表第３

２年以上案件であって、一流銀行が発行する無条件かつ取り消すことができない支払保証が付されているもので、日本貿易保険が認めたもの。

２年以上案件であって、一流銀行が発行する無条件かつ取り消すことができない支払保証が付されているもので、日本貿易保険が認めたもの。

附帯別表第５

附帯別表第４１

２年未満案件のうち第３条第１項第３号から第６号までのい １ ２年未満案件のうち第３条第１項第３号から第６号までのいずれかに該当する対象契約であって、日本貿易保険が別に定めるずれかに該当する対象契約であって、日本貿易保険が別に定める基準において、保険申込みを要すると定めているもの
基準において、保険申込みを要すると定めているもの
２ ２年以上案件
２ ２年以上案件
３ ２年未満案件のうち第３条第１項第３号から第６号までのい ３ ２年未満案件のうち第３条第１項第３号から第６号までのいずれかに該当する対象契約であって、第１項に該当しないもの
ずれかに該当する対象契約であって、第１項に該当しないもの

8