五一大綱成立後における自衛隊の変容、一九七七 ― 一九八八年

五一大綱成立後における自衛隊の変容︑
一九七七―一九八八年

王

軍事技術と自衛隊の兵器システムの変化― 政軍関係と軍事技術の視点から―

五瑞

潜水艦の技術進歩と対潜機の質的向上

はじめに

航空機・艦艇の技術進歩と対潜ヘリ・護衛艦の質的向上

一㈠

戦闘機の技術進歩と戦闘機の質的向上

大綱成立後における自衛隊の変容㈡

二

自衛隊の変容に関する概念的検討

現状維持への政治的圧力と陸自の編成の変化

おわりに

軍事技術仮説の説明力㈠

現状維持への政治的圧力と海自の編成の変化

㈣

㈢

㈡

現状維持への政治的圧力と空自の編成の変化

六

自衛隊の変容︑一九七七―一九八七年度㈢

政軍関係仮説の説明力

四次防以降における日本の政軍関係

現状維持への政治的圧力と自衛隊の編成の変化

軍事技術に関する理論的検討

政軍関係に関する理論的検討

自衛隊の変容の原因に関する理論的検討

㈡
三
㈠
㈡
四

㈣

㈠

㈤

137

第126号（2020. 9）

一

はじめに

冷戦時代における自衛隊をめぐる論争は︑自衛隊の合憲性のようなイデオロギー的論争が主なものであった︒冷戦が終結した今日では︑例えば﹁宇宙作戦隊﹂の新編や﹁いずも﹂型護衛艦の﹁空母化﹂など︑自衛隊の変容に対する関心が高くなってきている︒現在の自衛隊の変化を理解するためには︑冷戦時代に遡ることが有益である︒自衛隊の変容の歴史を研究することで︑現在の自衛隊の﹁変化﹂と﹁不易﹂に対する理解を深めることができるだろう︒

冷戦時代をめぐる日本の防衛政策史の研究においては︑第一次防衛力整備計画︵ 一九五八―一九六〇年度を対象に︶；から第四次防衛力整備計画︵ 一九七二―一九七六年度を対象に 以下︑四次防︶にかけての期間を一段階目とし︑一九七六年に閣議決定された﹁防衛計画の大綱﹂︵ 以下︑大綱︶以降の期間を二段階目とする傾向がある︒大綱の成立により︑日本の防衛力構想が所要防衛力構想から基盤的防衛力構想に転換されたということは︑従来の研究における通説である︒特に基盤的防衛力の﹁脱脅威﹂︵ 脅威を前提としない防衛力︶の側面が強調されている︒近年では︑﹁脱脅威論﹂を批判する﹁低脅威論﹂が提起されている︒﹁低脅威論﹂は︑大綱においては脅威のレベルが下方修正されたものの︑限定的かつ小規模な侵略という﹁低脅威﹂に対処するための﹁常備すべき防衛力﹂が保持される形で︑所要防衛力の要素が残っていると主張している︒

このような﹁脱脅威﹂対﹁低脅威﹂論争の問題点として︑﹁脱脅威﹂を原則とする﹁基盤的防衛力﹂と﹁低脅威﹂の﹁所要防衛力﹂のどちらも定義や中身が不明確であり︑どのように自衛隊の変容を導いたのかを説明していない︒

その内容で必要となる自衛隊の変容の中身が直接的に算出された証拠が見つけられなければならない︒脱脅威・低脅﹁基盤的防衛力﹂あるいは﹁低脅威論﹂が正しいとすれば︑その﹁基盤﹂あるいは﹁低脅威﹂の内容の明示︑そして

法学政治学論究

138

五一大綱成立後における自衛隊の変容、一九七七 ― 一九八八年威という防衛構想の原則をめぐる論争だけでなく︑自衛隊の変容を体系的にみる必要がある︒そこで︑大綱成立後の時期︵ 一九七七―一九八七年度︶における自衛隊の変容とは何かという本稿の一つ目の問いを設定したい︒本稿で注目するのは︑ポスト四次防︵ 一九七七―一九七九年度︶と中期業務見積り︵ 一九八〇―一九八四年度︶で決定された主要な項目とそれらの項目の実施︵ 基本的に一九八七年度に完成した︶である︒︶政権
Jimmy Carter

戦闘機やＰ︲３Ｃ固定翼対潜哨戒

次に︑当該時期における自衛隊の変化の原因に関し︑外部脅威論と同盟政治論という二つの説明が存在している︒
外部脅威論者は︑ソ連の脅威と米国の提供する保護に差が生じると︑日本がＦ︲が米国製のＦ︲︑Ｐ︲３Ｃを導入し︑八艦八機体制︵ 詳細は後述︶を成立させたと主張している︒

において︑日米間の兵力構造の﹁相互補完性﹂︵ 米国製兵器の導入で︑対潜や防空能力の向上︶の概念が成立し︑自衛隊

機︵ 以下︑対潜機︶の購入などで︑防衛力を高めると主張している︒同盟政治論者は︑カーター︵

15

やＰ︲３Ｃなどを導入する動きは︑外部脅威がまだ強くなかった一九六〇年代後半から一九七〇

やＰ︲３Ｃなど︶の導入の動きがあるという問題点がある︒そして︑戦後自衛隊が一貫して米国製兵器を中心とし年代前半にはすでに存在した︒同盟政治論について︑まず︑相互補完性の概念が成立する前にすでに新型兵器︵ Ｆ︲

余地がある︒Ｆ︲

しかし︑外部脅威論について︑自衛隊の防衛力の変化が差し迫った脅威を計算した結果であるということに疑問の1515て整備しており︑相互補完性の内容として﹁防空﹂と﹁対潜﹂も︑戦後自衛隊の一貫した役割である︒日米の兵力構

造の相互補完性の検討が︑自衛隊に大きな変化をもたらしたとは言いにくい︒自衛隊の変容を説明するために︑別の要因を検討する必要がある︒そこで︑当該時期における自衛隊の変容の原因とは何かという本稿の二つ目の問いを設定したい︒

以下︑本稿では︑まず︑一つ目の問いについて︑第二章で︑自衛隊の変容に対して理論的検討をするうえで必要な定義や操作化を行った後︑大綱成立後における自衛隊の変容︵ 本稿の従属変数︶を実証する︒次に︑二つ目の問いに

139

15

140

ついて︑本稿の第三章で︑政軍関係と軍事技術の変化という二つの独立変数に対して定義や操作化を行って仮説を立大綱成立後における自衛隊の変容
自衛隊の変容に関する概念的検討︶は︑﹁ミリタリー・チェンジ﹂を﹁軍事組織のTerry Terriff︶に関Military Change

てる︒第四―五章で︑二つの変数を実証する︒最後に︑本稿の理論的含意や今後の研究テーマに関する検討で本稿を終わらせる︒

二㈠︶とテリフ︵
Theo Farrell

本稿が取り組む﹁自衛隊の変容﹂の概念は︑国際政治論における﹁ミリタリー・チェンジ﹂︵する検討に由来する︒ファレル︵

目標︑実際の戦略︑そして・あるいは構造の変化﹂と定義している︒具体的には︑軍事組織の目標の変化︵ 例えば戦間期に米国海兵隊の主要な任務が︑軽歩兵から水陸両用作戦に転換したこと︶
︑戦略の変化︵ 例えば戦間期において︑米国海軍の戦艦中心戦略が航空母艦中心戦略に転換したこと︶︑そして構造の変化︵ 例えば将来の戦場における核兵器の影響に対処するために︑米陸軍がペントミックを採用したこと︶があれば︑それが大きな﹁ミリタリー・チェンジ﹂であるという︒それに対し︑変化が作戦の手段と方法︵ 技術と戦術︶に限られ︑組織の戦略や構造に影響がなければ︑それは小さな変化であるとしている︒﹁ミリタリー・チェンジ﹂の訳語について︑直訳としては﹁軍隊の変容﹂となっている︒本稿の研究対象の自衛隊て作戦面の変化﹂と定義する︒それから︑本稿が扱う﹁自衛隊の変容﹂の定義とファレルらの﹁ミリタリー・チェンに当てはめると︑﹁自衛隊の変容﹂に訳している︒本稿で﹁自衛隊の変容﹂を﹁自衛隊の構造︑兵器システム︑そし10

第126号（2020. 9）
法学政治学論究

― ハードウェアとしてのジ﹂の定義が異なる理由を述べる︒まず︑ファレルらの定義に︑部隊にとって重要な基盤

兵器システムが含まれていない︒そして︑専守防衛を原則とする自衛隊にとって︑﹁戦略﹂レベルの変化は難しい︒

また︑本稿は︑﹁作戦﹂の変化を﹁小さい﹂変化ではなく︑重要な要素であるとして扱っている︒最後に︑ファレルらの定義における﹁目標﹂の変化は︑すでに本稿の定義における要素の中に含まれている︒例えば︑新しい目標があれば︑新しい兵器の導入や編成の調整︑そして・あるいは作戦面の変化があるはずである︒

これから︑﹁自衛隊の変容﹂の操作化をしておく︒第一に︑自衛隊の構造の変化には︑自衛隊の規模と部隊編成の︑既変化が含まれる︒部隊の編成の変化には︑新しい部隊の創設︵ 例えば︑サイバーセキュリティを担当する部隊の成立︶

存の部隊の量の変更︵ 例えば︑飛行隊部隊の数の変化︶︑既存の部隊における異なる種類の兵器の量の相対的変動︵ 例えば︑先進的戦闘機が占める比率の増加︶などが含まれる︒

第二に︑兵器システムの変化には︑三つの種類に分けられる︒まずは︑在来型の兵器の更新・質的向上である︒このような兵器の更新では︑新しい任務を展開することはできない︒次に︑新しい任務を遂行できる兵器の導入である

なく︑システムの全体的向上︵ 例えば︑兵器全般の情報化能力の強化︶が含まれる︒

第三に︑作戦面の変化には︑まず作戦方式の変化が含まれる︒例えば︑大規模な正面装備での消耗戦なのか︑ある― 陸海空自衛隊は統合的に訓練や作戦をする

自衛隊の変容︑一九七七―一九八七年度

いは情報中心的・機動的作戦なのかである︒また︑三自衛隊の統合度― がある︒

かどうか㈡

この節では︑四次防最終年度︵ 一九七六年度︶と大綱成立後︵ 一九七七―一九八七年度︶の自衛隊の変化を比較する︒

141︵ 例えば︑ミサイル防衛のための兵器︶︒最後に︑新しいシステムの構築である︒すなわち単に単独の兵器の導入だけで五一大綱成立後における自衛隊の変容、一九七七 ― 一九八八年

自衛隊の構造の変化

自衛隊の構造について︑四次防完成時に︑自衛隊の量的拡大は基本的に完成し︑陸海空の基本的部隊は整備されるようになった︒大綱成立後に︑防衛予算のＧＮＰ一％枠が確定されたため︑自衛隊の規模には大きな変化はなかったが︑ 編 成 に 変 化 が 起 こ っ た︒ 陸 上 自 衛 隊︵ 以 下︑ 陸 自︶ の 編 成 に は 小 さ な 変 動 し か 起 こ ら な か っ た が︑ 海 上 自 衛 隊︵ 以下︑海自︶と航空自衛隊︵ 以下︑空自︶の編成は︑﹁中﹂レベルの変化が起こった︒

まず︑陸自は四国に混成団を設立し︑そして機甲師団の新編を行った︒戦車の数について︑四次防完成時に︑戦車の総数は七九〇輌であることに対し︑五三中業完成時に︑総数は一〇三六輌になり︑先進的な七四式戦車が占める比制﹂の四個護衛隊群を保有し︑一個護衛隊群は︑ヘリコプター︵ 以下︑ヘリ︶搭載護衛艦︵ ＤＤＨ︶二隻︵ 一隻につき︲７は全部退役となり︑ＰＳ︲１は五機︑Ｐ︲２Ｊは四二機となった︒そして︑海自は四次防完成時に﹁八艦六機体

13

四五機のＰ︲３Ｃの導入が決まった︒一九八七年度末に︑すでに四〇機のＰ︲３Ｃが導入され︑Ｓ２Ｆ︲１とＰ２Ｖ︑Ｐ２Ｖ︲７︵ 一九機︶︑ＰＳ︲１︵ 一七機︶︑Ｓ２Ｆ︲１︵ 三五機︶を保有していたが︑一九七七年に２Ｊ︵ 七〇機︶12

海自の先進的な対潜機の相対的な量が増加し︑護衛隊群の体制も変更された︒四次防の最終年度に︑対潜機のＰ︲率も上がった︵ 詳細は︑表１を参照︶︒なお︑陸自の自衛官定数︵ 一八万人︶と実員はあまり変化していなかった︒

11

大綱成立後に護衛隊群が改編され︑ＤＤＨ一隻︑ＤＤＧ二隻︑ＤＤ︵ 汎用護衛艦︶五隻︵ 一隻につきヘリ一機搭載︶といても確認され︑四次防時代と比べて変化はなかったが︑一〇個要撃戦闘機部隊の具体的な編成は変化し︑先進的な空自について︑大綱で一個の﹁警戒飛行部隊﹂の新設が認められた︒そして一〇個﹁要撃戦闘機部隊﹂は大綱にお︵ ヘリは二隻増勢︶などが向上していた︒

い う﹁ 八 艦 八 機 体 制 ﹂ が 成 立 し た︒ 八 艦 八 機 体 制 は︑ 八 艦 六 機 体 制 よ り︑ 防 空 能 力︵ ＤＤＧは一隻増勢︶︑ 対 潜 能 力

15

142

1

ヘリ三機搭載︶︑ミサイル護衛艦︵ ＤＤＧ︶一隻︑護衛艦︵ ＤＤＡ︶一隻︑対潜護衛艦︵ ＤＤＫ︶四隻からなっていた︒

14第126号（2020. 9）
法学政治学論究

五一大綱成立後における自衛隊の変容、一九七七 ― 一九八八年

七九〇輌（四次防完成時）

一〇三六輌（五三中業完成時）
M‑41

一〇一輌

〇
六一式戦車

五六〇輌

五五九輌
七四式戦車

一二九輌

四七七輌
固定翼対潜哨戒機

混成団

一個

二個
機甲師団

〇

一個
戦車

大綱成立後
四次防最終年度

一四一機

八七機
P‑2J

七〇機

四二機
P2V‑7

一九機

〇
PS‑1

一七機

五機
S2F‑1

三五機

〇

P‑3C

〇

四〇機

護衛隊群

四個―八艦六機体制

四個―八艦八機体制
警戒飛行部隊〇

一個隊

要撃戦闘機部隊

一〇個飛行隊

一〇個飛行隊

F‑4EJ

四個飛行隊（九二機）

五個飛行隊（一二五機）

F‑104J

六個飛行隊（一七四機）

〇

F‑15J

〇

五個飛行隊（一〇八機）

要 撃 戦 闘 機︵ 以 下︑ 戦 闘 機︶ の 相 対的な量が増加していた︒四次防の最終年度に︑要撃戦闘機部隊は︑六個飛 行 隊 の Ｆ ︲ １ ０ ４ Ｊ︵ 一 七 四 機︶と 四 個 飛 行 隊 の Ｆ ︲ ４ Ｅ Ｊ︵ 九 二の導機︶からなっていた︒一九七七年に四個飛行隊の一〇〇機のＦ︲Ｊが整備され︑Ｆ︲４ＥＪ

自衛隊の兵器システムの変化

は五個飛行隊の一二五機となった︒のＦ︲七年度末に︑五個飛行隊の一〇八機

Ｆ︲１０４Ｊは全機退役し︑一九八入が決まった︒一九八五年度末に︑

15

16

15
出典：第１項の考察に基づいて筆者作成︵ 在来型の兵器の更新・質的向上︶に属

こった︒その変化は第一種類の変化

ス テ ム に︑﹁ 大 ﹂ レ ベ ル の 変 化 が 起

大綱成立後︑海自と空自の兵器シ2する︒これらの兵器は︑新しい任務

143

部隊の編成の変化
表１

ことができず︑水中捜索機器も旧式化していた︒またＰ︲２Ｊの速力は十分ではなく︑航法装置も旧式化していた︒

海自については︑まず高度な軍事技術が使われている対潜機の変化に焦点を当てる︒四次防最終年度に︑上述した

海自の対潜機の質的向上システムには大きな変化が起こったとはいえないため︑本稿で陸自の兵器システムの変化を考察しない︒⑴

とおり︑海自は多種の対潜機を保有していた︒その代表的なＰ︲２Ｊを例に挙げると︑データの処理作業は乗員の手作業に頼っていたため︑総合情報処理能力に問題があった︒また︑与圧機構がないため︑高い高度に長期間滞空する

このようなＰ︲２Ｊは広域水中捜索能力や位置局限能力に問題が抱え︑機動性についても優秀であるとはいえない︒

最後に︑Ｐ︲２Ｊは機内が狭いので︑作業環境が悪い︒国産のＰＳ︲１についても︑着水したままで再び飛び出すた機構があり︑高い高度における長時間飛行が可能であり︑優れた探知機器を搭載しているため︑優秀な広域水中捜索のデータ交換などの諸情報を短期間にかつ正確に処理しうる総合情報処理能力を有している︒そしてＰ︲３Ｃは与圧

これに対し︑Ｐ︲３Ｃは︑コンピューターを搭載し︑探知機器から送られた多種多様なデータの分析や︑僚機等とめに補助エンジンをかけっ放しでソーナーを下ろす構造なので︑ケーブルを伝わる震動でうまく音が取りにくい︒

17

能力があり︑位置局限能力も高い︒また︑Ｐ︲３Ｃの機動性や機内作業環境も優れている︒さらに︑Ｐ︲３Ｃは指揮⑵ 海自の対潜ヘリ・護衛艦の質的向上支援システム︑後方支援体制︵ 補給・整備など︶︑通信システム︵ 航空機と地上を結ぶもの︶の面でも優秀である︒

18有していた︒ＨＳＳ︲２Ａは︑ＨＳＳ︲２より︑レーダー等を装備しエンジン出力を増加したが︑護衛する船団から

海自の対潜ヘリ︑護衛艦にも比較的に大きな変化は起こった︒当時海自は対潜ヘリＨＳＳ︲２とＨＳＳ︲２Ａを保

19

144

を遂行できなく︑システムの全体的向上であるともいえないが︑四次防完成時の兵器と比べ︑大幅な能力向上が実現
第126号（2020. 9）

した︒なお︑四次防時代に︑七四式戦車︑七三式装甲車などの導入はすでに始まり︑大綱成立後における陸自の兵器

法学政治学論究遠方の潜水艦の水中脅威に対処し難く︑ソノブイ・ミニバリヤー展張を行うソノブイ・オペレーション︑対艦捜索能力︑対水上戦支援機能︑対艦ミサイル防御︵ 飛来するミサイルに自機のチャフを散布し︑これを誤誘導させる︶の能力も不足であった︒ポスト四次防から導入された対潜ヘリのＨＳＳ︲２Ｂは︑ソノブイ・オペレーション︑レーダーや逆探装置︵ ＥＳＭ︶によって水上部隊のレーダー水平線以遠にある目標を探知追尾し︑護衛艦部隊の艦対艦ミサイル︵ ＳＳＭ︶攻撃目標指示を行う対水上戦支援機能︑そして対艦ミサイル防御機能等は進んでいた︒

次に四次防完成時の護衛艦について述べる︒まず︑ＤＤＨについて︑﹁システム艦﹂︵ 詳細は後述︶ではない四三Ｄ

ＤＨ﹁はるな﹂及び四五ＤＤＨ﹁ひえい﹂は第三次防衛力整備計画で建造された︒四次防で建造された五〇ＤＤＨ

潜戦重視の指揮管制システムである戦術情報処理システム︵ ＴＤＰＳ︶も装備され︑強力な﹁システム艦﹂となった︒
なお︑大綱成立後に︑新しいＤＤＨの建造はなかった︒

また︑ＤＤＧについて︑四六ＤＤＧ﹁たちかぜ﹂及び四八ＤＤＧ﹁あさかぜ﹂は︑目標指示装置︵ ＷＥＳ︶が導入され︑﹁あまつかぜ﹂より性能が大幅に改善され︑﹁システム艦﹂となったが︑まだデータリンクがなく︑戦闘指揮シ

︑海軍戦術情報システム︵ ＮＴＤＳ︶との連接ができないため︑部隊編成する僚艦とのデータ交換にステム︵ ＣＤＳ︶

基づく協同対処などのオペレーションは実施できなかった︒最後にＤＤＡ︑ＤＤＫは︑システム艦でなく︑ヘリを搭載することもできない︒加えて︑ＤＤＡ︑ＤＤＫはミサイル化程度も低かった︒

これに対しては︑大綱成立後に︑護衛艦の﹁システム化﹂や﹁ミサイル化﹂が進められていた︒﹁システム艦﹂とは︑対空戦︑対潜戦︑対水上戦︑電子戦闘等の戦闘に対応する複数の兵器を﹁ウェポン・システム﹂として統合し︑さらにデジタル・コンピューターによって運用するＣＤＳで指揮管制するというものである︒まず︑大綱成立後に建造された五三ＤＤＧ﹁さわかぜ﹂は︑ＷＥＳに代わりＣＤＳを装備するとともに︑データリンク一一によって︑ＮＴ

145

20

﹁しらね﹂及び五一ＤＤＨ﹁くらま﹂は︑防空・電子戦能力が強化され︑対潜ヘリによる航空対潜戦を中心とした対五一大綱成立後における自衛隊の変容、一九七七 ― 一九八八年

艦であるが︑五二―五七ＤＤ﹁はつゆき﹂型は︑一二隻が建造され︑短ＳＡＭ︑七六ミリ砲︑近接防御火器システムて﹁さわかぜ﹂のように対空戦能力が制約されたことを避けるために︑﹁はたかぜ﹂については︑ＳＡＭとＳＳＭラの数が制約され︑﹁さわかぜ﹂の対空戦能力が影響を受けた︒五六ＤＤＧ﹁はたかぜ﹂はスペイとオリンパスの組合

せで異機種のＣＯＧＡＧ︵ エンジンを複数組み合わせた推進方式︶により︑適合する機関を構成することができた︒そしンチャーはそれぞれ前部と後部に別途設けられた︒

最後に︑ＤＤは︑ＤＤＡ︑ＤＤＫに代わるものであり︑高性能のＤＤＧ︑ＤＤＨと比べ︑いわゆるローコンセプト︵ ＣＩＷＳ︶による対空能力︑ハープーンＳＳＭによる対水上能力︑ヘリ搭載による対潜能力︑システム化された情報処理・指揮管制能力などの各種能力の向上︑そして主機へのガスタービンの採用による機動性・静粛性の向上で︑在来型により大きく進んでおり︑先進的なシステム艦でもあった︒またミサイルや電子戦を主体とする現代の海戦に対応できるように︑﹁たかつき﹂型︵ 三八―四一ＤＤＡ︶は︑短ＳＡＭ︑ハープーンＳＳＭ︑ＣＩＷＳなどが追加装備

空自の戦闘機の質的向上

され︑電子戦能力も改善され︑﹁はつゆき﹂型とほぼ同等の能力を持つようになった︒⑶

終年度に比べると︑空自は大綱成立後に主にＦ︲

でＦ︲１０４Ｊの減耗を補充していた︒Ｆ︲４ＥＪもある程度空自については︑まず︑高度な軍事技術が使われている戦闘機の変化に焦点を当てる︒上述したとおり︑四次防最21

戦闘機で︑上昇機能が優れるという特徴があるものの︑六〇年代後半以降︑Ｆ︲１０４Ｊの相対的能力低下が指摘さ

力︑対戦闘機戦闘能力︑電子戦能力などの面ですでに限界を迎えていた︒Ｆ︲１０４Ｊは一九六〇年代に導入された

Ｆ︲１０４Ｊの減耗を補充し︑機数が増えた︒当時Ｆ︲４ＥＪは高々度高速侵入目標︑超低空侵入目標に対処する能

15

146

ＤＳ艦とコンピューター相互間で︑リアルタイムの情報交換が可能となった︒また︑ターターミサイル・ランチャー
第126号（2020. 9）からハープーンＳＳＭを発射するため︑対水上能力が強力であるが︑ターターシステムの艦対空ミサイル︵ ＳＡＭ︶

法学政治学論究

五一大綱成立後における自衛隊の変容、一九七七 ― 一九八八年

大綱成立後
四次防完成時対潜機

S2F‑1 △、P2V‑7 △PS‑1 △、P‑2J 〇主に P‑3C ◎対潜ヘリ

HSS‑2 △、HSS‑2A 〇HSS‑2A 〇、HSS‑2B ◎護衛艦 DDH

五〇 DDH「しらね」◎
五一 DDH「くらま」◎

新しい DDH はなかった
護衛艦 DDG

四六 DDG「たちかぜ」△
四八 DDG「あさかぜ」△

五三 DDG「さわかぜ」〇
五六 DDG「はたかぜ」○
護衛艦 DD

DDA、DDK △「たかつき」型の改造〇「はつゆき」型〇戦闘機

F‑104J △、F‑4EJ 〇F‑4EJ 〇、F‑15J ◎
早期警戒機

なし

E‑2C ◎

れ︑空自はＦ︲４ＥＪの導入作業を進めていた︒Ｆ︲１０４

Ｊは七〇年代の戦闘機と比べると︑さらに各種の機能が時代遅れとなったことは明白である︒

ははエンジン出力が大きこれに対しては︑大綱成立後に導入が決定されたＦ︲

非常に先進的な戦闘機である︒Ｆ︲15

能力が優れている︒さらにＦ︲

は全天候作戦能力︑高々度ら入ってくる目標をデジタル的な処理をし︑低高度目標対処

優れており︑高い対戦闘機戦闘能力を誇る︒そして低高度か

いため︑運動性・機動性︑すなわち上昇・加速・回旋性能が15しか搭載できない︒Ｆ︲は最大速度がマッハ二・五︑戦闘

七六〇㎞であり︑二―四発のサイドワインダー︵ ＡＩＭ︲９︶

ハ二・〇︑戦闘上昇限度が一五五〇〇ｍ︑最大続航距離が一る︒より詳しく比較すると︑Ｆ︲１０４Ｊは最大速度がマッ

高速目標対処能力︑対電子戦能力や独立戦闘能力も優秀であ15

また︑早期警戒機のＥ︲２Ｃが導入され︑空自の探知・警

ドワインダーを搭載できる︒ていた︒そして四発のスパロー︵ ＡＩＭ︲７︶と四発のサイ上昇限度が二〇四〇〇ｍ︑最大続航距離が四六三〇㎞に至っ

15

戒能力もはるかに上がったが︑Ｅ︲２Ｃの性能︑早期警戒機

147

兵器システムの変化
表２

出典：第２項の考察に基づいて筆者作成
注：△〇◎は第二項の考察に基づく筆者による兵器の性能に対する評価：△は「低」、〇は「中」、◎は「高」。DDH、DDG は、最新のもの。

全般的な評価の導入過程や機種選定については︑本稿では紙幅の都合で詳細に取り上げられなかった︒今後の研究課題としたい︒

22

自衛隊の変容の原因に関する理論的検討

政軍関係に関する理論的検討︶によれば︑軍隊が不確実性を回避するために︑標準操作手順︵ ＳＯＰ︶やプロ
Barry Posen︶をする三つの条件を挙げている︒すなわち︑組織は失敗したこと︑くなるが︑ポーゼンは︑軍隊が革新︵ Innovation

グラム︵ ＳＯＰの集合体︶を作る︒標準操作手順︑プログラムやそれを実行する組織が制度化されると︑変化は難しを検討する︒ポーゼン︵

本節では︑自衛隊の変容を決定する一つの独立変数としての政軍関係︵ 具体的には︑現状維持への政治的圧力である︶㈠

ために理論的枠組みを作る︒

本章では︑本稿の二つの独立変数︵ 政軍関係と軍事技術︶をめぐる理論的検討を行い︑第四章と第五章の実証研究の三な変化があるわけではないため︑本稿で作戦面の要素を考察しない︒

も正面装備中心の作戦構想や三自衛隊の統合度が低いという自衛隊の従来の特徴が続いていた︒大綱成立後にも大きレベルは﹁中﹂であり︑兵器システムにおける変化のレベルは﹁大﹂である︒作戦面において︑四次防時代において本章の第一節で検討した自衛隊の変容の基準に基づいて比較をすると︑大綱成立後の自衛隊の編成における変化の3︶したいことである︒
組織は外部に圧力をかけられたこと︑そして組織は拡大︵ expand

23

第126号（2020. 9）
法学政治学論究

148

五一大綱成立後における自衛隊の変容、一九七七 ― 一九八八年

防衛力強化を支持しない

防衛力強化を支持する
弱い①軍隊が獲得する資源が少ない＋軍隊の優先順位②軍隊が獲得する資源が多い＋軍隊の優先順位
強い③軍隊が獲得する資源が少な
い＋政治の優先順位④軍隊が獲得する資源が多い＋政治の優先順位

政治家の態度制度的基盤

出典：筆者作成

戦後日本の場合︑まず自衛隊の﹁組織の失敗﹂の例はあまりない︒それから︑自衛隊に と っ て︑ 勢 力 を 拡 大 す る こ と︵ 編成の最大化︑例えば︑人員や先進的な兵器の量の増加など︶が組織の利益といえるが︑自衛隊は同時に政治家からの圧力を受けている︒アリソ︶は︑組織過程モデルにおける﹁中央による調整とコントロール﹂︑ン︵ Graham Allison

そして﹁政府指導者の決定﹂という要素を提示している︒前者は︑仕事の性質︑政府指導者の利用しうる遂行の手段と情報︑組織のメンバーに対する賞罰の体系︑人的・物的資源をコミットする手続きなどによって影響される︒後者には︑指導者がどのように組織のプログラムを操作することなどは含まれる︒

アリソンが提示したものを整理すると︑政治家が介入する方式に二つの側面があると主張する︒第一に︑﹁中央による調整とコントロール﹂を︑政治家が自衛隊に介入する﹁制度的基盤﹂ということに整理する︒その制度的基盤には︑防衛庁や自衛隊に対する政治家が握る人事権︑政治家が防衛関連の専門的情報を獲得するルート︑そして自衛隊を指導する機構の性質は含まれる︒その基盤が弱いとすれば︑自衛隊は自身の優先順位

で防衛力を構築することが可能となる︒それに対し︑政治家が深く介入する制度的基盤があれば︑自衛隊が自身の優先順位に沿って防衛力の構築を進めることは難しい︒第二防衛力強化を支持するのか︑支持しに︑﹁政治指導者の決定﹂を︑﹁政治家の態度―﹂― ということに整理する︒政治家が防衛力強化を支持すれば︑自衛隊が獲得ないのかのように︑四種類の政軍関係がある︒

149

24

できる資源は多くなり︑支持しないと︑自衛隊が獲得できる資源は少なくなる︒
二つの次元の要素を合わせると︑表3四種類の政軍関係
表３

150

四次防以降における日本の政軍関係は︑種類①に属する︒防衛力の強化を支持しない政治家は︑自衛隊の規模の現状維持という大きな枠組みを設定したが︑当時の政治家には深く自衛隊に介入する制度的基盤がなかったため︑自衛軍事技術に関する理論的検討︶によれば︑敵国に関するインテリジェンスの情報に不確実性があり︑敵国の能力や計画が変化しや
Stephen Rosen

この節では︑自衛隊の変容を決めるもう一つの独立変数としての軍事技術の変化の定義と操作化を行う︒ローゼン㈡

隊は︑現状維持への政治的圧力において部隊の編成を最大化しようとしていたという仮説を立てる︒︵

すいため︑一国の長期的な軍事力の構築にとって︑そのインテリジェンス情報はよい指標であるとはいえない︒ロー

ゼンは︑﹁技術の進歩﹂という﹁国際安全保障の環境﹂の変化に対する認識が︑軍隊の平和時の革新を引き起こすと衛艦︑戦闘機を中心に兵器システムの質的向上を行ったという仮説を立てる︒なお︑専守防衛を原則としている自衛

きいといえる︒自衛隊は︑対潜や防空を中心とする伝統的任務に関連する軍事技術の変化を強く意識し︑対潜機や護本稿が考察している時期の軍事技術の変化は︑上述した三種類の変化の一つ目に分類でき︑そして変化の程度は大歩は︑戦争のやり方を変えた新しいシステム的変化と捉えられている︒

ステムを構築する技術の進歩である︒例えば冷戦後に米国で重視された﹁軍事における革命﹂における情報技術の進ある︒二つ目は︑新しい種類の技術の出現︵ 例えば︑スタンドオフ攻撃ができるミサイル︶である︒三つ目は︑新しいシ析を行う︒軍事技術の変化には︑三つの種類が存在する︒一つ目は︑在来型兵器の技術進歩︵ 世代交代・質的向上︶でローゼンは航空機の出現のような大きな技術の変化を重視する一方︑本稿は︑技術の変化をより包括的な視点で分術の変化﹂と定義する︒

主張している︒本稿はローゼンの理論に依拠し︑軍事技術に関する独立変数を﹁国際安全保障の環境における軍事技25第126号（2020. 9）
法学政治学論究

五一大綱成立後における自衛隊の変容、一九七七 ― 一九八八年

現状維持への政治的圧力と自衛隊の編成の変化

隊が︑軍事技術の変化に対処するために︑弾道ミサイルや戦略爆撃機のような兵器の導入をすることはないと付言したい︒

四

本章では︑まず︑日本の政軍関係の制度的特徴を概観し︑政治家が自衛隊に介入することの制度的な弱さを指摘し︑四次防以降における日本の政軍関係

それから政治家の態度と自衛隊の対応を考察する︒㈠
日本の政軍関係の制度的特徴

日本の政治家が深く自衛隊に介入する制度的基盤は弱かった︒まず︑国会における防衛議論がほとんど自衛隊の合憲性などのような原理的対立であり︑国会の防衛問題関連の委員会のスタッフも少なく︑行政機関からの情報の入手は難しかった︒加えて︑予算全体を単一の委員会で審議する方式で︑各分野の予算について十分な審議がされるとはまた内閣レベルにおいて︑国防会議は首相が自衛隊を統制する主要な機構である一方︑首相の権限を抑制するため限らない︒このような特徴で︑日本の国会による自衛隊に深く介入することは難しかった︒

26

は短かった︒さらに︑長官と制服組に間に︑官僚組織としての防衛庁内局︵ 以下︑内局︶が存在していた︒防衛庁のいことに対し︑事務方のトップの防衛事務次官は強かった︒それから︑政治任命される防衛庁長官の任期も一般的にに設置されたものでもあった︒そして︑政治任命のポストとしての防衛政務次官は権限が小さく︑役割も明確ではな

27︶︑各幕僚監部からなる軍事スタッフに
中央機構において︑制服組に対して内局は優位に立ち︵ いわゆる﹁文官優位型﹂

151

1

比べ︑より直接に長官を補佐していた︒― 政治家が深く自衛隊に介入する制度的基盤はないこ―とは︑総じて︑戦後日本の政軍関係を律する制度的弱さ

大綱成立以降にも︑変化が見られなかった︒しかし︑このことは政治家が自衛隊を統制できないことを意味していな― 現状維持への政治的圧―力という側面の影響を考察する︒

い︒これから︑政治家の態度

現状維持への政治的圧力設定していた︒国会は深く自衛隊に介入することが難しいものの︑予算の審議などで︑自衛隊に圧力をかけることができる︒国会で四次防審議の際︑すでに﹁防衛力の限界﹂の議論が出た︒特にこの時期の国会においては︑中曾根康

弘防衛庁長官の﹁自主防衛論﹂に対する不安が強かった︒また︑一九七二年一〇月に︑田中角栄首相は﹁平和時にお派であり︑防衛力の強化を支持しなかった︒防衛予算の上限についても︑三木は最終的に大蔵省のＧＮＰ一％枠とい一〇月に︑田中はソ連を訪問し︑対ソ関係の改善を求めていた︒田中の後を継ぐ三木武夫首相も︑周知のようにハト

中は︑防衛より︑外交を熱心に推進していた︒田中は︑日中国交正常化を﹁裏安保﹂と称した︒さらに︑一九七三年

30

田中政権は︑その議論と同じ時期に︑公共事業費や社会保険費を中心に超大型予算案を進めようとした︒そして田上げられた︒

ける防衛力の限界﹂に関する研究を指示した︒その後︑国会において﹁平和時の防衛力﹂について議論が大きく取り

29

置︑国防会議の活発化︑国会における防衛専管委員会の設置︑﹃防衛白書﹄の刊行という四つの手段を使った︒

32

より︑防衛に対する国民の理解や支持を調達する側面を重視していた︒具体的に︑坂田は︑﹁防衛を考える会﹂の設う判断が妥当であると決断した︒最後に︑当時の防衛庁長官坂田道太も︑防衛力の強化や自衛隊に対する直接な介入

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四次防以降︑政治家は防衛力強化を支持せず︑自衛隊の規模の現状維持を重視し︑自衛隊に対して大きな枠組みを

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現状維持への政治的圧力は︑防衛庁・自衛隊に大きな影響を与えた︒一九七五年二月一五日に︑夏目晴雄防衛局防衛課長から︑﹁常備すべき防衛力の検討について﹂という﹁依頼﹂が発されて︑その中に﹁第七一回国会において発表された平和時の防衛力の数量等を大きく変更することは極めて困難であることを十分考慮されたい﹂と書かれている︒次期防衛力整備計画に関する第一次長官指示の一週間後の一九七五年四月七日に︑田代一正防衛事務次官からの四次防衛力整備五か年計画に続く防衛力整備計画の策定に際しては︑第七一回国会で行われた平和時における防衛力の限界に関する議論にかんがみ︑これに関連する検討が必要不可欠であると考えられる﹂︑そして﹁常備すべき防衛力の規模は︑第七一回国会において発表された平和時における防衛力の数量等を大きく変更することは極めて困難で現状維持への政治的圧力と陸自の編成の変化

陸自という軍種は︑海空に比べ︑本来的に弾力性に欠け︑先進的装備体系の比率の拡大などによる力の最大化が難㈡成の最大化をしていた︒

Ｐ一％枠︑そして防衛力の規模の現状維持を重視する政治的圧力に対し︑自衛隊は︑政治家が介入しにくい範囲で編としているが︑自衛隊は必ずしもそれらの原則に沿って防衛力の構築をしたわけではない︒基盤的防衛力構想︑ＧＮ

35

基盤的防衛力構想は︑﹁各種機能保持︑機能的・地理的均衡﹂そして﹁限定小規模侵略独力対処﹂などの概念を中心

ほとんど四次防と同規模といえよう︒政治レベルの動きのもう一つの結果は︑基盤的防衛力という概念の成立である︒

政治レベルの動きの結果の一つは︑自衛隊の規模の現状維持への政治的圧力である︒大綱における自衛隊の規模は︑あることを十分考慮されたい﹂と記されている︒

34

しい︒戦車の数︑そして七四式戦車が占める比率を高めていたこともあるものの︑陸自が最も重視するのは︑一八万

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33

﹁常備すべき防衛力の検討について﹂という﹁通達﹂は︑各幕僚長や統合幕僚会議議長宛に発された︒その中に︑﹁第五一大綱成立後における自衛隊の変容、一九七七 ― 一九八八年

常に良好な関係で調整を進めていた︒詳述すると︑日本全国を一四区域に分け︑一二個の区域に師団︑四国と沖縄に一八万人体制が崩れると考えられていた︒

人の自衛官定数の確保︵ 同時に人件費で予算の確保ができる︶であった︒陸自に対し︑政治家からの圧力― 坂田長官― もあったが︑一八万人体制が大綱で確保された︒陸自に︑防衛構第126号（2020. 9）36とになった︒

現状維持への政治的圧力と海自の編成の変化

海自が︑護衛隊群を五個に増勢することを強く主張し︑内局や防衛庁長官が︑海自の五個護衛隊群構想に反対せず︑の最大化をしようとしていた︒その結果は︑八艦八機体制の成立と四五機のＰ︲３Ｃの導入である︒

そして︑当時の政治家の圧力で対潜機の増勢も難しいだろう︒しかし︑政治家が関与しにくいレベルで︑海自は編成

防衛力の強化を政治家が支持しないので︑海自の希望する護衛隊群の増勢︵ 四個から五個へ︶は実現できなかった︒㈢

編成が廃止され︑その戦車を北海道に配置している第七師団に統合することにより︑第七師団が機甲師団化されるこ事の時に順次転用する構想をしていた︒さらに﹁機動運用部隊﹂の﹁一個機甲師団﹂の編成について︑戦車団という動運用部隊﹂と対照的な﹁地域配備部隊﹂であったが︑陸自の強い要望で変更した︒陸自は平時に配備する部隊を有混成団を置くことで︑四国の混成団の新編が確認された︒そして大綱の﹁平時地域配備する部隊﹂は︑もともと﹁機39て︑陸自は︑山脈で区切って師団の配備を決めるという全国均衡配備の視点で基盤的防衛力構想に合わせ︑内局と非機甲師団の導入や四国に基盤部隊としての混成団規模の部隊の新編を除けばほとんど現状維持の編成の説明につい38

なり存在していた︒そして︑陸自にとって︑師団の改編はタブーのようにみられることがある︒師団が改編されると︑

37

想が脱脅威論であろうが︑基盤的防衛力であろうが︑一八万人体制に影響を与えなければ構わないという雰囲気がか

は陸自を一五万五千人に再編成すると主張した

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五一大綱成立後における自衛隊の変容、一九七七 ― 一九八八年

相澤輝昭によれば︑海自は五個護衛隊群が認められなかったことを補うために︑八艦六機体制を八艦八機体制に転換

三木首相も五個群の意向であったが︑最後に国防会議で大平正芳大蔵大臣の反対で護衛隊群は四個に据え置かれた︒

40させた︒この主張は本稿の視点を支持する︒すなわち︑現状維持という政治家の圧力が及ぶ範囲で︑四個護衛隊群が決定されたが︑政治家の直接な介入が難しい護衛隊群の具体的な編成で︑海自は勢力の拡大を求めていた︒しかし︑五個護衛隊群の失敗と八艦八機体制の成立に直接的な関係があると証明できる史料はまだ明らかになっていないので︑なり︑一〇年くらいで︑まず四五機を整備する︒さらにその機数が防衛上の﹁所要﹂であり︑オペレーションズ・リ

〇機が必要であり︑合計一〇〇機となる︒ＰＳ︲１が若干残っていたため︑換算するとＰ︲３Ｃの必要数が九〇機と機︶が必要であり︑海上交通路保護のためには︑南西航路帯・南東航路帯に各一隊を充当し︑一隊に一〇機ずつで二するＰ︲３Ｃの一〇〇機体制の根拠を述べている︒具体的に周辺海域の哨戒を一日一回実施するために︑八隊︵ 八〇日に閣議でも了解された︒Ｐ︲３Ｃの機数問題について︑相澤は︑岡部文雄と藤井一夫の証言を引用し︑海自が構想

それから対潜機の機数について︑一九七七年一二月二八日の国防会議で︑四五機のＰ︲３Ｃの導入が決定され︑翌現状維持への政治的圧力と八艦八機体制の成立の関係に関する考察が推論しかいえないことは付言したい︒

42

路帯はまだ検討の対象になっていなかったし︑海上交通路の保護で説明力のある兵力を算出することができないと回していた︒海上交通路保護などでＰ︲３Ｃの機数を算出する説明について︑実際に岡部は︑大綱の時︑西南・東南航

海自は︑規模の現状維持への政治的圧力で︑在来機が減少する機数に合わせ︑Ｐ︲３Ｃの編成の最大化をしようと数問題の本質を見極めるものであるとは必ずしもいえないと主張する︒

サーチ︵ 以下︑ＯＲ︶によって導き出されるものであると相澤は分析している︒しかし︑以上の説明がＰ︲３Ｃの機4345

想している︒実際に当時の対潜機は︑大型・小型が共存する体制であり︑次期対潜機にもまず大型機を開発し︑必要44であれば小型機︵ Ｓ︲３Ａ︶を購入するという計画もあったが︑最終的には大型プロジェクトのみに絞った︒海自の

155

41

事件による政治的ショックがなけて︑低空侵入対処における問題点が政治レベルにも注目されるようになった︒この事件は一個警戒飛行部隊が成立したことの後押しとなった︒早期警戒機の導入は空自の長年の願望であるが︑ミグの一七〇機案を提示したが︑室山れば︑早期警戒機からなる警戒飛行部隊の建設に着手することは難しかっただろう︒
次に︑戦闘機の機数について考察する︒空自は一九七六年一〇月中旬に︑Ｆ︲

機案の根拠は︑当時保有していた一七四機のＦ︲１０４Ｊ︵ 六個飛行隊︶の更新にほかならない︒実際に︑一七〇機

50

義正が分析しているように︑一七〇機案は︑﹁周辺諸国の軍事情勢分析とは直接的な関連はない﹂︒具体的に︑一七〇15案は︑予算要求上の戦略である可能性があるものの︑実行できる案とはあまり考えられない︒一七〇機案が提示された直後に︑丸山昂防衛事務次官は︑すぐに機数を削減すべきであると述べた︒

51

156

機数の根据は︑Ｐ︲２Ｊ︑Ｐ２Ｖ︲７そしてＳ２Ｆ︲１をＰ︲２Ｊの一種に換算し︑その減少に補充するために︑九〇年代初頭︵ 原要求で一九九二年度︑修正案で一九九三年度︶に︑九〇機のＰ︲３Ｃの整備を達成する計画であった︒Ｐ連していない︒

現状維持への政治的圧力と空自の編成の変化

四次防完成時と同じである︒政治的圧力の結果として︑戦闘機部隊の数が現状維持となったが︑要撃戦闘機部隊の具

空自の編成について︑まず大綱で一個の警戒飛行部隊の新編が認められた︒そして一〇個﹁要撃戦闘機部隊﹂は︑㈣︲３Ｃの機数は︑既存の対潜機の規模において編成を最大化する結果であり︑周辺諸国の軍事情勢分析とは直接に関

46

の機数を最

体的な編成という︑政治が直接的に介入しにくいレベルにおいて︑空自は︑最も先進的な戦闘機のＦ︲第一に警備飛行部隊の新設のきっかけは︑一九七六年九月に偶然に起こったミグ

大化しようとしていた︒

15

事件によっ

事件である︒ミグ

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25

25

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五一大綱成立後における自衛隊の変容、一九七七 ― 一九八八年

防衛庁の一二三機案︵ 一九七六年一二月︶も︑相手の脅威を分析した結果でもない︒森繁弘は︑その機数がソ連をだったら一二三機︑Ｆ︲15の必要性に疑う余地がある︒空15

53

自の公式的な説明によれば︑四個飛行隊のＦ︲１０４Ｊが一九八五年度まで︑一個飛行隊のＦ︲４ＥＪが一九八六年だったら二二〇機が必要である︒しかし︑これらの証言だけでは一二三機のＦ︲相手にしたコンピュータ・ウォーゲームの結果であると証言している︒具体的には︑Ｆ︲52で補充することが必要である︒室山も︑一二〇機程

54度までに減勢する見込みなので︑五個飛行隊の一二三機のＦ︲

15の取得機数は一〇〇機に縮小した︒その主な理由は︑価格の高騰

度が︑飛行隊の建造期間を考慮し︑技術的にみて整備可能な機数の一応の上限であると分析している︒
最後に︑一九七七年一二月の国防会議で︑Ｆ︲

15

事業のスタートを最優先にしていたので︑一〇〇機案を認めた︒
15

政軍関係仮説の説明力的基盤がなかったため︑自衛隊の編成の﹁中身﹂に関する具体的な介入は少なかった︒自衛隊は︑政治家が設定した以上の考察で︑政治家は自衛隊の規模の現状維持を重視していたが︑当時の政治家には深く自衛隊に介入する制度㈤

ようなアプローチは相手の脅威を計算し︑所要する機数を整備するという所要防衛力の発想とは異なっている︒

きな枠組みにおいて︑減勢する戦闘機を更新し︑最も先進的な戦闘機の機数を最大化しようとしたものである︒このいずれにしても︑大綱の一〇個飛行隊体制で︑一七〇機案も︑一二三機案も︑一〇〇機案も︑政治家が規定する大が︑空自は︑士気高揚のためにとにかくＦ︲

承した時点で︑一機あたりの価格は九〇億円であるといわれた︒一九七七年一二月に︑内局は一〇〇機案を提示した

円前後になり︑毎年の価格上昇分を含めればもっと高くなると思われていた︒一二月九日に防衛庁が一二三機案を了といえよう︒米議会で公表された米軍調達の価格は四五億円であるが︑ライセンス生産の場合︑一機あたりは六〇億

55

大きな枠組みにおいて︑編成の最大化をしていた︒よって︑本稿の一つ目の独立変数の説明力が高い︒

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16

五

軍事技術と自衛隊の兵器システムの変化

潜水艦の技術進歩と対潜機の質的向上

本章では︑国際環境における軍事技術の変化︑そして自衛隊への影響を考察する︒㈠

Ｐ︲３Ｃの導入について︑相澤は︑次期対潜機の導入が﹁政治的妥当性と軍事的合理性の整合﹂であると主張して使って運用されるため︑潜航持続力が無限に近い︒水中速力について︑二〇ノット位の高速状態を短時間しか維持でなくともスノーケルを水面に出す必要がある︒一方︑原潜は動力源として︑空気を必要としない原子力エンジンをまず潜航持続力について︑在来型潜水艦は︑一定時間潜航した後は使用する蓄電池を充電する必要があるため︑少と比べ︑潜航持続力︑水中速力︑潜航深度︑静粛度などが大きく向上していた︒

57

潜は︑第一世代から第二世代へと性能が向上し︑さらに第三世代へと進展していくものと見積もられていた︒在来型艦︵ 以下︑原潜︶は︑ディーゼルエンジンを装備した在来型の潜水艦と比べて性能が大きく向上していた︒各国の原防衛庁は︑科学技術の進歩に伴い︑各国の潜水艦の性能向上が著しいものであると認識していた︒特に原子力潜水んだといえる︒

部の差し迫った脅威より︑海自は軍事技術の進歩を重視し︑次世代に入っていた対潜機の中で最も先進的なものを選る︒結論として︑次期対潜機の導入が一九七〇年前後に検討された時︑極東ソ連軍はまだ強力ではなかったため︑外体的に何を意味しているのか︑自衛隊がどのような基準で次期対潜機を選定したのかをこの節ではより詳しく考察すいる︒この政治的妥当性と軍事的合理性の妥協について特に異議を持っていないが︑その﹁軍事的合理性﹂とは︑具56第126号（2020. 9）
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五一大綱成立後における自衛隊の変容、一九七七 ― 一九八八年

きない在来型に比べ︑原潜は連続して高速を出すことができ︑最高三〇ノットを超える高速状態で潜航できる︒そして︑原潜と在来型で潜航深度に差が生じないが︑両者とも船体の強度向上でより深く潜航することができる︒最後に静粛度について︑第二世代の原潜は第一世代に比べるとはるかに静かになっていたが︑在来型は艦内の動力源などから発生する雑音は極めて低いので︑静粛度の面において原潜より優れている︒静粛度の向上は潜水艦探知距離に大きく影響している︒防衛庁はこのような軍事技術の進歩を意識し︑総合情報処理能力︑広域水中捜索能力︑位置局限能

米国製のＰ︲３Ｃ案の五機種が残っていた︒最後に︑国防会議議員懇談会で︑国産化に関する従来の議論が白紙化さ二案︵ 開発する機体にＰ︲３ＣあるいはＳ︲３Ａの電子情報処理装置等を搭載するもの︶︑開発中のカナダ製ＣＰ︲１４０︑計一三機種が候補として検討された︒詳細な技術的検討は省略するが︑検討した結果︑最終的に国内開発機︑折衷機

次期対潜機の機種選定には三段階ある︒まず︑一九六八年―一九七二年一〇月九日の国防会議議員懇談会までは︑力︑機動性や機内作業環境という条件から次期対潜機の機種選定を行った︒

58

れた︒なお︑白紙化の意味は︑﹁﹁国産化を白紙とする﹂ものではなく︑﹁国産化の是非に関する従来の議論を白紙と61

第二段階は︑一九七二年の国防会議議員懇談会から専門家会議が国防会議事務局長宛に答申を出した一九七四年一の完成品の輸出あるいは日本におけるライセンス生産の意があることをほのめかした︒

62

る︒その後︑米国の態度に変化が生じ︑一九七二年初頭に︑黒部穣防衛庁装備局局長に対し︑国防総省は︑Ｐ︲３Ｃ

始したきっかけは︑米国がＰ︲３Ｃのリリースを拒絶し︑アビオニクスの一世代遅れたＰ︲３Ｂを提案したことであする﹂というもの﹂である︒研究開発と量産の国産化は同じ意味ではない︒この段階において︑日本が国産を検討開60

して同機のソフトウェアを活用する国内開発機︑またほかの組み合わせ装備案が検討された︒詳細な技術的検討は省二月にかけての期間である︒この段階において︑上述の五機種︑そしてＰ︲３Ｃのつなぎ導入で得られた技術を生か63

略するが︑Ｐ︲３Ｃの輸入案は︑費用対効果の面で最も優れているが︑導入後の維持・改善・整備・補給に致命的難

159

59

160

点がある︒Ｐ︲３Ｃライセンス生産案は費用対効果がＰ︲３Ｃ輸入案に次いで良く︑ほかの面でも難点がない︒一九七三年七月に︑米国はＰ︲３Ｃのリリースが可能であると日本に正式回答をした︒専門家会議以後の第三段階で︑防衛庁はＣＰ︲１４０︑Ｓ︲３Ａ︑そしてＰ︲３Ｃについて調査を続けていた︒最後にＰ︲３Ｃライセンス案が選定された︒

海自が対潜機の国産案を放棄した理由について︑当時Ｐ︲３Ｃレベルの対潜機を国内開発できる見通しの不確実性が高かった︒国産の場合︑﹁開発した段階では同じ性能の航空機をつくれるかもしれないが︑その後の性能向上が十

航空機・艦艇の技術進歩と対潜ヘリ・護衛艦の質的向上

跡し︑それから対潜機︑そしてヘリ・艦艇で攻撃を行うことが必要となっていた︒このような軍事技術の進歩で︑艦対潜作戦においては︑洋上で原潜を追い詰めるに︑もう水上艦艇だけでは足りなくなった︒まず対潜機で潜水艦を追のような直衛線を突破して船団を魚雷攻撃する形態のほか︑直衛線の遥か外方の遠距離からの水中脅威が増大した︒

うになったため︑水上艦艇部隊はＡＳＭの脅威に対処することが必要となっていた︒ＵＳＭを装備する潜水艦は従来となった︒長距離大型爆撃機に対するＡＳＭ装備が一般化し︑爆撃機は多方向同時ＡＳＭ攻撃を行うことができるよサイル︶化︑水上艦艇のＳＳＭ化︑潜水艦のＵＳＭ︵ 潜没したまま発射することが可能な潜対艦ミサイル︶化の能力が顕著

海自は航空機や艦艇の軍事技術の進歩を強く意識していた︒当時はミサイル化が進み︑航空機のＡＳＭ︵ 空対艦ミ67㈡

したら︑海幕は一転して﹁Ｐ︲３Ｃ﹂直接導入ということに走るんだ﹂と藤井は回想している︒

66の心臓部のソフトウェア︑潜水艦の音紋を日本に提供しなかったが︑﹁途中からくれることになったんですね︒そう﹁ そ の 中 に 入 い る べ き デ ー タ を 海 上 自 衛 隊 と し て ぜ ん ぜ ん も っ て い な い ﹂ と 述 べ て い る︒ ま た 米 国 は 最 初 に Ｐ ︲ ３ Ｃ

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分できず︑また引き離されるのではないか﹂と岡部は説明している︒中村悌次も国産の問題点が︑機体ではなく︑64第126号（2020. 9）
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五一大綱成立後における自衛隊の変容、一九七七 ― 一九八八年の導入が︑極東ソ連空軍の﹁小規模侵攻﹂に独力で対処できる防衛力をＯＲで計算した﹁所要戦闘機の技術進歩と戦闘機の質的向上

艇の防空︑対潜︑対艦能力の強化は必要となり︑海自は第二章で考察したように対潜ヘリそして艦艇の質的向上を進めていた︒㈢
髙橋秀幸は︑Ｆ︲防衛力﹂の構想を反映していると主張している︒しかし︑新戦闘機の導入が一九七〇年代初頭に検討された時︑極東ソ連軍はまだ強力ではなかった︒そのため﹁限定的小規模﹂というソ連の差し迫った脅威は︑当時世界で一番先進的な戦闘機の導入の指針になりにくいはずである︒

面から︑新戦闘機の選定作業を行っていた︒

高度目標対処能力︑対戦闘機戦闘能力︑対電子戦能力︑独立戦闘能力そして導入や訓練上などの考慮という七つの側にも搭載するようになっていた︒以上の技術進歩に基づき︑空自は︑全天候作戦能力︑高々度高速目標対処能力︑低さらに︑従来主として爆撃機が搭載していた空対地ミサイル︵ ＡＳＭあるいはＡＧＭ︶の性能の向上に併行して戦闘機

載電子装置が精密化され︑強力な電子妨害︵ ＥＣＭ︶を使用することになり︑電子戦能力も飛躍的に向上していた︒

上していた︒また︑航続距離が延伸し︑航法装置の改善などで高々度・超低空作戦能力が向上していた︒そして︑搭しい特性がある︒まず︑当時の戦闘機の推力重量比が大きくなり︑翼面荷重が小さくなるため︑機動性は飛躍的に向への更新が図られることや第四世代の航空機の出現が予測されることと認識していた︒次世代の戦闘機には多くの新空自は︑戦闘機の軍事技術の向上を強く意識していた︒すなわち︑第二世代の航空機が第三世代の高性能の新鋭機

69︵ 仏製︶︑ＪＡ53

サーブビゲン︵ スウェーデン製︶︑米国製四機
37

空自は︑一九七二―一九七四年末の一次整理で︑一三機種を拾い上げ︑一九七五年二月の二次整理で︑ＭＲＣＡパ
ナビア︵ 英︑西独︑伊共同開発︶︑ミラージュＦ１Ｍ︲

161

68

15

︑Ｆ︲

︑ＹＦ︲

︵ 後のＦ／Ａ︲ ︶という七機種に絞った︒さらに︑一九七
18は︑全天候作戦能力︑高々度高速目標対処能力︑低高度目標対に絞り込んだ︒これから上述した軍事技術の進歩は空自の機種選定へのを放棄したのか︒Ｆ︲︑Ｆ︲︵ 後のＦ︲ ︶とＹＦ︲

︑Ｆ︲

16

いう欠点がある︒そして︑Ｆ︲は長射程のフェニックスミサイル︵ ＡＩＭ︲ ︶を装備し︑高度な同時多目標攻撃
54

Ｆ︲を導入すれば︑空自の滑走路を延長する必要がある︒に一歩譲り︑日本の広い防空範囲を専守防衛の構想の下で防衛する任務には適切な要撃能力を期待できない︒また︑能力を持ち︑米国の艦隊防空に最も適した機種であるが︑重量が重く︑機動的かつ軽快に運動するという点ではＦ︲

14

は全天候性が付与されうるものの︑本来昼間戦闘機であり︑は小型な戦闘機であり︑ミサイルをサイドワインダーしか搭載できず︑スピードも出にくい︒加えて燃料も少なく︑レーダー能力にも限界がある︒さらに︑Ｆ︲とＦ︲にやや劣っている︒またＦ︲

軍事技術仮説の説明力なかったので配備の不確実性が高い︒㈣の実機はまだ完成していは中高度亜音速以下の領域においては運動性能がＦ︲

全天候作戦能力が不足しており︑また高々度高速目標対処能力︑低高度目標対処能力︑対電子戦能力が弱く︑そして独力戦闘能力もＦ︲

16とほぼ同程度であるが︑高々度超音速領域での戦闘機対処能力が高くない︒最後にＦ︲

14

防空を中心とする伝統的任務に関連する軍事技術の変化を強く意識し︑兵器システムの質的向上を行ったことは実証

本章の考察で︑当時は軍事技術が大きく変化しており︑兵器に関する専門的な知識を持っている自衛隊が︑対潜や

16

15

162

17
70

種のＦ︲

とＦ︲

五年末に︑米国製のＦ︲影響を考察する︒
空自はなぜＦ︲

16 16

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15

15
14

14
16

14

処能力︑対電子戦能力や独立戦闘能力が優秀であるが︑低高度から入ってくる目標をアナログ的な処理で見つけると

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Ｆ︲

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法学政治学論究

五一大綱成立後における自衛隊の変容、一九七七 ― 一九八八年おわりにされた︒よって︑本稿の二つ目の独立変数の説明力も高い︒

六

本稿は︑大綱成立後における自衛隊の変化︑そしてその変化の原因に関する論争に貢献できる︒本稿では︑大綱成立後における自衛隊の防衛力構想に関する﹁脱脅威論対低脅威論﹂論争の問題点を検討し︑防衛構想の原則をめぐる論争だけでなく︑自衛隊の変容を体系的に考察する必要があると指摘している︒そのため︑大綱成立後における自衛隊の変容︵ 本稿の従属変数︶とは何かという一つ目の問いを設定した︒そして︑当該時期における自衛隊の変化の原因に関し︑外部脅威論と同盟政治論という二つの説明の問題点を検討し︑当該時期における自衛隊の変容の原因︵ 本稿の独立変数︶とは何かという本稿の二つ目の問いを設定した︒

本稿の主張は︑以下のとおりである︒自衛隊の部隊の編成に﹁中﹂レベルの変化︑そして兵器システムに﹁大﹂レ

ベルの変化があり︑総じて自衛隊の変容は比較的に大きかった︒その変容の要因について︑まず︑防衛力の強化を支持しない政治家は︑自衛隊の規模の現状維持という大きな枠組みを設定したが︑当時の政治家には深く自衛隊に介入する制度的基盤がなかったため︑自衛隊はその枠組みにおいて部隊の編成を最大化しようとしていた︒そして︑当時は国際環境における軍事技術が大きく変化しており︑自衛隊は︑対潜や防空を中心とする伝統的任務に関連する軍事技術の変化を強く意識し︑兵器システムの質的向上を行った︒

本稿の理論的含意として︑まず︑国家はいつも外部の脅威しか注目していないとはいえない︒軍事力の構築は比較的に長期的なテーマであり︑アナーキーという国際環境において︑一時的に外部の脅威が強くなくとも︑軍隊が積極的に変化を求めることはありうる︒また平和・反軍主義の制約について︑確かに一九七八年の﹁日米防衛協力のため

163

の指針﹂が成立したことに︑当時日本の﹁反軍主義﹂の後退が重要な原因であると指摘されているが︑平和・反軍主

義の自衛隊の変容に対する制約は︑同じように変化していない︒本稿の考察では︑少なくとも大綱成立後に︑その制約は弱くなっていたとはいえない︒平和・反軍主義の役割を多次元的に分析することは︑理論上にも重要であろう︒

最後に︑本稿が考察した後の時期における自衛隊の変容とは何か︑その変容の原因とは何かを今後の研究課題にしたい︒自衛隊の防衛構想は引き続き変化しているのか︑イージス艦やＦ︲２支援戦闘機の導入などは自衛隊に対してどのような意義を持つのかをより詳細に調べる必要がある︒

一部である︒︹付記︺本稿は︑日米研究インスティテュート︵ＵＳＪＩ︶︵﹁ＵＳＪＩスカラー制度﹂二〇一七年度︶の助成による研究成果の― 戦後五〇年の模索﹄読売新聞社︑一九九七年︑第八章 佐道明広﹃戦後日本の防衛と政治﹄吉川；弘文館︑二〇〇三年︑二五九―二八五頁など多数︒︶ 田中明彦﹃安全保障真田尚剛﹁﹁防衛計画の大綱﹂における基盤的防衛力構想の採用；；

千々和泰明﹁未完の﹁脱脅威論﹂

一九七四〜― 基盤的防衛力構想再考﹂﹃防衛研究所紀要﹄第一八巻第一号︑二〇一五年一一月︑― 防衛課の﹁常備すべき防衛力﹂構想を巡る攻防﹂﹃国際政治﹄第一八八号︑二〇一七年三月︑九三―一〇八

巻第三号︑二〇一六年一二月︑一―二〇頁
一九七六年頁

一三一―一四八頁︒︵ ︶ 略記は五三中業であり︑主として一九七八年度に作成作業が行われ︑一九七九年七月に長官承認を得たものである︒五三︵29,

防衛庁﹁五三概要﹂日付なし﹃宝珠山昇関係文書﹄︵以下﹃宝珠山文書﹄︶三二―六︑国立国会

中業は最後の二年間が﹁五六中業﹂と重なっているため︑実際は三年間︵一九八〇―一九八二年度︶を対象にしていた︒具体的には以下の文献を参照

Jennifer M. Lind, Pacifism or Passing the Buck? Testing Theories of Japanese Security Policy,

図書館憲政資料室所蔵︵以下憲政︶︒
︶

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72

︵ ︶ 松岡広哲︑中島信吾﹁所要防衛力から基盤的防衛力への転換期における政策決定に関する考察﹂﹃国際安全保障﹄第四四

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2

3

4

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法学政治学論究

五一大綱成立後における自衛隊の変容、一九七七 ― 一九八八年︵―

次防期における航空自衛隊の防衛力整備構想と近代化

事例として﹂﹃戦史研究年報﹄第一九号︑二〇一六年三月︑五七―五八頁；

Theo Farrell and Terry Terriff, The Sources of Military Change, in︵ Boulder, CO: Lynne Rienner, 2002
︶ , 5‑6.
, eds., Theo Farrell and Terry Terriff︶ 戦術核兵器に対応する能力を付与させた歩兵師団の編成︒

Ｖ‐

防衛庁﹁次期対潜機の選定について﹂﹃防衛アンとＰ‐３Ｃが導入される前に︑日本はすでに米国製のＦ‐１０４Ｊ戦闘機︑Ｆ‐４ＥＪ戦闘機︑Ｐテナ﹄第二〇六号︑一九七七年九月︑一一頁︒
対潜機などを導入していた︒︶ 例えば︑Ｆ‐︶― 基盤的防衛力構想への対応とＦ‐ 導入を

︶
‑
no.︵
1, Summer 2004
:
110
116.
︶ 吉田真吾﹃日米同盟の制度化
発展と深化の歴史過程﹄名古屋大学出版会︑二〇一二年︑二六四―二八五頁︒

︵

︵
︵
︵
︵

四

︶ 本稿は︑戦後日本の防衛用語を考慮し︑自衛隊に関して議論する時は︑﹁軍隊﹂や﹁軍事力﹂などでなく︑﹁自衛隊﹂や﹁防衛力﹂などを使用する︒本稿は︑自衛隊が軍隊であるか否かというような問題を議論するものではない︒︶ 防衛庁﹁五六補足﹂一九八二年八月﹃宝珠山文書﹄三二―八︑憲政︒

防衛庁編﹃防衛白書﹄一九七七年版︑大蔵省印刷局︑一九七七年︑一八四頁︶ ＰＳ‐１は対潜哨戒飛行艇であるが︑本稿で便宜上︑Ｐ‐２Ｊなどと一緒に対潜機と呼ぶ︒

15 14

以下︑﹃防

；

；

衛白書﹄は︑年度と頁数以外は省略する ﹃防衛白書﹄一九八八年版︑二九八頁︒︶ 海自の対潜機の機数について︵

16

同盟政策七﹄防衛研究所︑二〇一七年︑七四頁︶﹁江間清二オーラル・ヒストリー﹂防衛省防衛研究所戦史研究センター編﹃オーラル・ヒストリー冷戦期の防衛力整備と︵︵ ︶ 以下︑護衛艦の艦種は︑略語︵ＤＤＨのように︶で表記する︒

︵

15

15

2

︶ 髙橋秀幸﹁ポスト

︵

5

︵

6

︵

；

以下︑﹃冷防同七﹄の要領で略記︑オーラル・ヒストリーはＯＨ︑防衛研；

究所は防研と略記 ﹁吉川圭祐ＯＨ﹂﹃冷防同三﹄二〇一四年︑一八八―一九一頁︒；；

書﹄一九八八年版︑二九八頁

15

；
；

版︑一二〇―一二二頁 ﹁江間ＯＨ﹂七五頁︒；

防衛庁﹁次期対潜機の選定について﹂九―一一︑五〇―五一頁 ﹃防衛白書﹄一九七七年

Ｆ‐の取得機数は五六中業で一五五機に変更された︒︶ 空 自 の 戦 闘 機 の 機 数 に つ い て ﹃ 防 衛 白 書 ﹄ 一 九 七 七 年 版︑ 一 八 四 頁 ﹃ 防 衛 白 書 ﹄ 一 九 八 六 年 版︑ 三 〇 三 頁 ﹃ 防 衛 白︶ この段落は以下の文献を参照

165

7
7
8
10 9
13 12 11
17

︵

；

；

〇〇三年︑一五五―一六一︑一七二―一七三︑一九五―一九六︑三〇五―三〇六頁 長田博﹁五三中業

昭和五五―五七年

本編﹄防衛庁海上幕僚監部︑二防衛庁﹁次期対潜機の選定に；

海上自衛隊五十年史編さん委員会編﹃海上自衛隊五十年史

第二卷﹄政策研究大学院大学︑二〇〇五年︑九五―九六頁︶ この段落は以下の文献を参照 ﹁岡部文雄ＯＨ﹂﹃冷防同六﹄二〇一六年︑五四―五五頁 Ｃ．Ｏ．Ｅ．オーラル・政策研

ついて﹂五〇―五一頁︒

究プロジェクト﹃大賀良平ＯＨ︵ ︶ この目は以下の文献を参照

るものであり︑英字の略語︵例えば︑ＤＤＨ︶は護衛艦の種類であり︑﹁はるな﹂のようなものは︑護衛艦の艦名である︒

数字︵例えば︑四三︶は護衛艦の建造予算の取られた年度を日本の年号で表示す度﹂﹃世界の艦船﹄一九九八年一月特大号︑一六三頁︒︵ ︶ 本稿で護衛艦を表示する方法について

︵

︵

︵

22

21

防衛局防衛課﹁新戦闘機の選定作業の経緯と今後の方針について﹂日付なし

以下で︑護衛艦について︑﹁年号―艦種―艦名﹂という表現を使用する︒︵︶ この段落と次の段落は以下の文献を参照

︵

23

；

；

六六―二六九頁︒
ロッキード事件︵ Cornell University

空自五十年委員会﹃航空自衛隊五十年史﹄四三五︱四四〇頁 奥山俊；

宏﹃秘密解除︶ Ｅ‐２Ｃの導入過程については以下の文献を参照
Barry R. Posen,― キューバ・ミサイル危機の分析﹄宮里政玄訳︑中央公論新社︑一九七七年︑一〇︵ Cornell University Press, 1991
︶ , esp. chap. 2.

― 文民統制の限界﹄岩波書店︑一九八九年︑四四―五〇頁︒
廣瀬克哉﹃官僚と軍人；；︶ 廣瀬﹃官僚と軍人﹄六〇―六九頁 塚本勝也﹁政軍関係とシヴィリアン・コントロール﹂山本吉宣︑河野勝編﹃アクセスる︒︶ 佐道﹃戦後日本の防衛と政治﹄四一―四七頁 国防会議には︑防衛予算の作成に影響力を行使できる大蔵大臣が出席でき︶ Stephen P. Rosen,︶ この段落は以下の文献を参照〇―一〇二頁︒︶ , 44‑47.
Press, 1984
︶ グレアム・アリソン﹃決定の本質︶― 田中角栄はなぜアメリカに嫌われたのか﹄岩波書店︑二〇一六年︑第七章︒

史編さん委員会編﹃航空自衛隊五十年史― 美しき大空とともに﹄防衛庁航空幕僚監部︑二〇〇六年︑一六二―一六三︑二﹃宝珠山文書﹄二八―一︑憲政 ﹁阿部博男ＯＨ﹂防研編﹃山田良市ＯＨ﹄防研︑二〇〇九年︑三八八頁 航空自衛隊五十年

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五一大綱成立後における自衛隊の変容、一九七七 ― 一九八八年

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︵

安全保障論﹄日本経済評論社︑二〇〇五年︑一二一―一二二頁︒

National Security Archive U.S.-Japan Project, Oral History Program,― 昭和の光と闇﹄講談社︑二〇一六年︑一五三頁︒︶ 田中﹃安全保障﹄二五〇頁︒︶ 服部龍二﹃田中角栄︶﹁ 丸 山 昂 氏 イ ン タ ビ ュ ー﹂ 一 九 九 六 年 四 月 一 二 日︑︑二〇一九年七月二八日アクセス︒
https://nsarchive2.gwu.edu//japan/maruyama.pdf︶ 廣瀬﹃官僚と軍人﹄一七一―一八七頁︒︶ 防衛局防衛課長﹁常備すべき防衛力の検討について︵依頼︶﹂一九七五年二月一五日﹃宝珠山文書﹄九―六︑憲政︒︶ 防衛事務次官﹁常備すべき防衛力の検討について︵通達︶﹂一九七五年四月七日﹃宝珠山文書﹄九―八︑憲政︒︶ 千々和泰明﹁﹁五一大綱﹂における防衛構想と自衛隊﹂﹃戦史研究年報﹄第二〇号︑二〇一七年三月︑四四―六四頁︒；

ついて︑基盤的防衛力が一五万五千人であると主張していた︒︶﹁寺島泰三ＯＨ﹂﹃冷防同四﹄二〇一五年︑九五頁 ﹁松村榮一ＯＨ﹂﹃冷防同三﹄三〇一頁 内局も︑陸自の自衛官定数に；︵︵ ︶﹁松村ＯＨ﹂三〇〇―三〇一頁︒︵︶ 同右︑三三二―三三三頁︒；；

一九七七年版︑六三―六七頁︒︶ この段落は以下の文献を参照 ﹁三井康有ＯＨ﹂﹃冷防同四﹄三〇五―三〇六頁 ﹁寺島ＯＨ﹂八五―八九頁 ﹃防衛白書﹄― 海上防衛力近代化と﹁八艦八機体制﹂﹂︶ 相澤輝昭﹁ポスト四次防における海上自衛隊の防衛力整備構想に関する研究︶﹁吉川ＯＨ﹂一八三頁 ﹁岡部ＯＨ﹂六四頁︒

；

︵

︵

﹃戦史研究年報﹄第一八号︑二〇一五年三月︑二七―五五頁︒― 海上航空部隊近代化と﹁Ｐ‐３Ｃ百機体制﹂﹂﹃防衛研

相澤﹁海上自衛隊の防衛力整備構想に関する研究﹂四七―四八頁︒︵ ︶ なお︑﹁八艦八機体制﹂の成立には︑軍事技術の影響もあるが︑本稿では紙幅の都合で詳細に取り上げられなかった︒具体的に︑以下の文献を参照︶﹃大賀ＯＨ﹄九三―九四頁︒︶﹁岡部ＯＨ﹂七一頁︒

究所紀要﹄第一八巻第二号︑二〇一六年二月︑一〇〇―一〇四頁︒︶ 相澤輝昭﹁ポスト四次防における海上自衛隊の防衛力整備構想

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43

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31 30 29
36 35 34 33 32
39 38 37

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45 44

︶ 防衛庁﹁Ｐ‐３Ｃ及びＦ‐︵；関係書類綴﹂一九七七年一二月二三日﹃宝珠山文書﹄一二―三︑憲政 防衛庁﹁次期対潜機

；

；

；

︶ この段落は以下の文献を参照 ﹃朝日新聞﹄一九七六年一〇月一五日 ﹃読売新聞﹄一九七六年一一月二一日 ﹃読売新︶ 室山﹃日米安保体制︵下︶﹄三九〇頁︒︶ 空自五十年委員会﹃航空自衛隊五十年史﹄四二五頁︒︶﹁森繁弘ＯＨ﹂﹃冷防同二﹄二〇一三年︑一一六―一一七頁︒︶﹃朝日新聞﹄一九七六年一〇月一五日 ﹃朝日新聞﹄一九七六年一一月一三日︒︶ 室山義正﹃日米安保体制― 冷戦後の安全保障戦略を構想する︵下︶﹄有斐閣︑一九九二年︑三八九―三九〇頁︒︶ 防研編﹃鈴木昭雄ＯＨ﹄防研︑二〇一一年︑二〇八頁︒︶﹁江間ＯＨ﹂九〇頁︒︶ 坂田道太﹃小さくても大きな役割﹄朝雲新聞社︑一九七七年︑一一五―一二〇頁 ﹃防衛白書﹄一九七七年版︑第四章︒

；

︵

︵
︵
︵
︵
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︵

︵

；

；

︶ 相澤﹁海上自衛隊の防衛力整備構想﹂一〇八頁八頁︒

聞﹄一九七六年一二月九日 ﹃読売新聞﹄一九七六年一二月二日 ﹃読売新聞﹄一九七六年一二月一〇日 ﹃鈴木ＯＨ﹄一七

；

︵
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︵
︵
︵
︵
︵

同右︑二―六︑九―一一頁︒︶ 防衛庁﹁次期対潜機の選定について﹂二―六頁︒︶ この段落は以下の文献を参照︶ 同右︑一二頁―一九頁︒︶﹃防衛白書﹄一九七七年版︑一二五頁︒

American Embassy Tokyo to Secretary of State, The Lockheed Scandal and Japan s ASW Decision, February 20, 1976,︶﹁江間ＯＨ﹂九八頁︒︶

RG 59, National Archives II, College Park, Maryland.
︶ この段落は以下の文献を参照 防衛庁﹁次期対潜機の選定について﹂一三―二六頁 ﹁江間ＯＨ﹂九七頁︒︶ 防研編﹃中村悌次ＯＨ

下巻﹄防研︑二〇〇六年︑二一五頁︒︶﹁岡部ＯＨ﹂五四―五五頁︒

；

︵

︵

168

15

の選定について﹂二六―二七頁︒

46

︵

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55 54 53 52 51 50 49 48 47
62 61 60 59 58 57 56
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法学政治学論究

五一大綱成立後における自衛隊の変容、一九七七 ― 一九八八年︵︵︵

長田博﹁八艦八機の四個群体制ついに完成！﹂﹃世界の艦船﹄一九九五年六月号︑九七―︶﹁藤井一夫ＯＨ﹂﹃冷防同六﹄二四二頁︒︶ この段落は以下の文献を参照；；

九八頁 ﹃大賀ＯＨ﹄三〇―三一頁 ﹁吉川ＯＨ﹂一八九頁 海自五十年委員会﹃海上自衛隊五十年史﹄一五五―一七二頁︒；︵︶ この段落は以下の文献を参照；；

防衛課﹁新戦闘機の選定作業﹂ ﹁阿部ＯＨ﹂三八八頁 ﹁山田良市ＯＨ﹂﹃山︶ 吉田﹃日米同盟の制度化﹄二五二―二六四頁︒

田良市ＯＨ﹄二五九―二六〇頁︒︶ この段落と次の段落は以下の文献を参照︶ 髙橋﹁航空自衛隊の防衛力整備構想と近代化﹂五七―五九頁︒

防衛課﹁新戦闘機の選定作業﹂二―六頁︒︶ 髙橋﹁航空自衛隊の防衛力整備構想と近代化﹂四五―七一頁︒︵

71 70 69 68

︵

︵

所属・現職

国際安全保障学会︑日本防衛学会

慶應義塾大学大学院法学研究科前期博士課程

慶應義塾大学大学院法学研究科後期博士課程

ズイ︶
最終学歴

国際政治学︑安全保障論︑日本政治外交史

瑞︵オウ

所属学会

王

専攻領域

﹁冷戦後における日米同盟の強化と中国への影響の視点から― 安全保障ジレンマ― ﹂﹃慶應義塾大学大学院法学研究科論文集﹄第五六号
主要著作︵二〇一六年︶

169

67 66
72