2018 年度 事業報告書

ページ
Ⅰ 法人の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １Ⅱ 法人部門・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
Ⅲ 大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０
Ⅳ 中学校・高等学校・・・・・・・・・・・・・・・・・２９
Ⅴ 幼稚園・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２
Ⅵ 決算の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３４

学校法人 桜美林学園
J. F. Oberlin University and Affiliated Schools

Ⅰ 法人の概要
１．学園の基本方針
先行きの予測が困難かつ複雑な国際社会にあって、我が国の社会経済を持続的に発展させるた
めには、豊かな教養、グローバルな視点を有する有為な人材を多数輩出する私立大学に対し、これまで以上に大きな期待が寄せられている。
一方、本学園を含めて私立学校を取り巻く経営環境は、少子化も相まって全体として厳しい状況を迎えている。政府は地方創生の観点から、大都市圏に集中しがちな学生を抑制するための定
員超過率の厳格化を、大学設置認可及び経常費補助金配分と関連させながら導入した。さらに国の厳しい財政事情もあり、私立大学への経常費補助金自体、長年、国立大学法人への運営費交付金と同様、厳しく抑制され、私大経常費補助率はついに 10%を割り込む状況となっている。
このように、私立学校を取り巻く経営環境は悪化の一途であるものの、我が国社会の発展を支える有為な人材を輩出するという責務を負っている学園としては、長期ビジョン実現に向けて策定した第２次中期目標（2015 年度～2020 年度）を公表した。2017 年度に、この中期目標について改めて、ミッション、ビジョン、中期目標、事業計画の位置づけの見直しを行い、アクション
プランのスクラップ&ビルド及び中期目標達成のための修正アクションプランを策定した。また
法人の強固な経営基盤を確立すべく、人事においては新たな職員評価制度を導入し、また、東京
ひなたやまキャンパスの環境整備に着手、
新宿キャンパスの竣工とキャンパス移転を完了させた。
法人組織のガバナンス強化のために、理事定数の変更を含む寄附行為の改正を行った。
さらに外国の専門家・有識者からなるアドバイザリーボードを設置し国際的視野に立った意思決定を可能とした。そして、新たなＩＣＴを活用した業務の効率化を図るシステムの導入整備を実施し 2019 年度の稼働に向けた作業を完了した。以上のように学園、大学共に、学園 100 周年を迎えるための企画･立案等諸準備を重点施策として推進した。
財政については、中長期的な収支バランスを維持及び安定的な財政基盤の確立を目標に収入財源の確保に努めた結果、2018 年度予算における、資金収支上の収入は 26,939 百万円（予算比 517
百万円増）を計上した。主な内訳は学生生徒等納付金 12,977 百万円（予算比 189 百万円増）、補
助金 1,260 百万円（予算比 29 百万円増）、付随事業・収益事業 686 百万円（予算比 16 百万円減）、
借入金等 5,887 百万円（予算比 13 百万円減）となった。事業活動収支において、教育活動収入は15,994 百万円（予算比 360 百万円増）、教育活動支出は 15,449 百万円（予算比 149 百万円増）、
教育活動収支差額は 545 百万円（予算比 210 百万円増）となった。一方、教育外活動収支、特別収支も合わせた事業活動収支差額は、特別収支の土地処分差額（159 百万円）および有価証券評
価差額（467 百万円）の一過性要因もあり、基本金組入前当年度収支差額は△162 百万円（予算比△201 百万円）となった。
2018 年度では、学園全体の学生等数は、収容定員 10,719 人に対して 11,377 人（昨年比 163 人増）となった。内訳は大学 9,669 人、高等学校 1,153 人、中学校 465 人、幼稚園 90 人である。特に大学においては、新学群の設置による学生増もあり、1 万人に迫る学生数となっており、一定規模の学生数確保による財政基盤の安定に大きく貢献した。
各設置校について、まず大学においては、教育研究組織の整備ならびにグローバル教育を推進した結果､大きく以下の実績をあげることとなった。
（１）芸術文化学群及び健康福祉学群の収容定員増
芸術文化学群（2018 年度より入学定員増、入学定員 250 人→400 人、収容定員 1,600 人）
健康福祉学群（2018 年度より入学定員増、入学定員 200 人→300 人、収容定員 1,200 人）- 1 -（２）新宿キャンパス完成と移転
昨年度「ビジネスマネジメント学群移転準備室」を設置し、移転作業を完了した。
（３）グローバル教育の推進
派遣学生数 899 人（2017 年 862 人）、受入外国人学生数 755 人（2017 年 718 人）、海外提携校数 34 カ国・地域、171 大学・11 機構（2016 年 162 大学・10 機構）となった。
（４）学生募集活動の強化
2019 年度の学士課程の総志願者数は、22,724 人（2017 年 14,089 人）となり大幅に志願者を増加した。インターナショナル・アドミッションでは、現地入試及び Web 出願の導入により留学生特別選抜の総志願者数は 564 人（2017 年 246 人）となった。
中高においては、創設者の教育理念である、実践力のある国際人育成のため、その柱となる国際交流の充実を基本に据え、その運営の中核となる教育組織の機能性を高めるとともに教員の資質の向上を図った結果、2017 年度ユネスコスクールへの参加が認められるとともに、2018年度から在外教育施設・シンガポール日本人学校と教員派遣の協定を締結し、文部科学省の海外教員派遣制度を利用することにより２年毎に教員を派遣している。
幼稚園においては、特徴としているモンテッソーリ教育の充実を図るべく、教員の教育力向上のため、園内研修を９回実施したほか、園外でもモンテッソーリ教育に関する研修に延べ 16人を派遣した。
２．過去５年間の主な取組
本学園は長期ビジョン実現のために 2010 年度から 2014 年度の５年間にかけて取り組んできた第１次中期目標の取り組み結果を検証し、新たに 2015 年度から６年間にわたる第２次中期目標を策定、2017 年度に改定して、2021 年の学園創立 100 年を迎えるべく様々な事業を展開してきた。また、収支均衡を図りつつ、中期目標に沿った予算編成と執行を行い、財務基盤の強化に取り組んだ。そして、信用格付 1は「Ａ」及び見通し「安定的」を維持し続けている。2015 年度以降に法人部門及び各設置校で取り組んできた事業は以下のとおりである。
（１）法人部門
ガバナンス改革によるガバナンス強化2018 年度には寄附行為を改正、ガバナンス強化の観点から、理事定数を「13 人～15 人」から「９人」に変更した。理事定数は減少させたものの、運営に多様な意見を取り入れるため外部の人材を理事に選任しており、現在は５人が外部理事である。さらに監事を３人体制として、監事機能の強化を図り、法人の公共性及び運営の適正性の確保に努めている。そして、「理事会に付議される事項につき書面をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす」といった措置を明確に定め、欠席委任することなく、明確な意思表示による参画を可能とした。
また、2018 年度に外国の専門家・有識者からなるインターナショナルアドバイザリーボード 2を設置し国際的視野に立った意思決定を可能とした。さらに、中期計画 PDCA サイクルをより確実にするべく事業推進統括委員会を設置した。
コンプライアンス遵守のために、2011 年度より、学園監事及び公認会計士ならびに内部監査部
局の監査室による三様監査の機能を高めるため、監査協議会を設け、監査機能を強化している。
1 学校法人桜美林学園は、2009 年３月以来、株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）による格付を取得している。2018 年度のレビューを行い格付が維持された。長期発行体格付：「Ａ」(シングルＡフラット)見通し「安定的」2 外部の有識者や専門家等による意見や助言を聴取する委員会のこと。

- 2 -新人事制度
2017 年度に、学園運営を支えるため柔軟性がありモチベーションの高い人材の育成を目指し、人事政策の確立（人材育成、女性活用）を図るため職員能力開発プランを作成した。このプランに基づいて階層別研修を含む職員研修等を実施している。また事務職員の種別を整理統合し、職務に応じていない給与体系、業績評価が給与に反映されない給与体系を適正化するために学内諸規程を改正し、人件費の適正化に努めてきた。2019 年度より業績を給与に反映できる職員人事評
価制度の導入を決定した。
ワークスタイル改革2017 年度よりワークスタイル改革プロジェクトを設置。2018 年度にペーパーレス推進を実施
し、事務部門全体で不要文書類の 50%削減を達成した。さらに、勤怠管理を Web システム化し紙申請から電子化し、2018 年度からは給与計算サービスを導入し、Web 上で給与明細と源泉徴収票
がダウンロード出来るよう効率化した。
同年度、新グループウェアを導入し、各種学内申請書類の電子承認、決裁（ワークフロー）シ
ステムを整備した。また、交通費など経費申請・処理の電子化を実現するため、経費精算システ
ムを整備した。また、テレビ会議システムを一部の会議室に導入した。現在、ペーパーレス会議を目指して、事務職員の PC をノート PC に移行させる取組を進めており、2019 年度中に完了する予定である。
施設（各キャンパス）の整備充実
新宿キャンパスは 2014 年度に新宿区百人町の国有地取得、2017 年に工事着手、2019 年 1 月に竣工した。
四谷キャンパスは 2015 年より四谷駅前地区市街地再開発事業による整備着手、2020 年引き渡しに向け準備を進めている。
東京ひなたやまキャンパスは 2015 年度より取り組んできたが、2020 年４月開設に向けて工事が順調に進んでいる。
多摩キャンパスはそれまでＰＦＣで行っていたフライトオペレーションコースを移設するた
め 2014 年度に整備、最新のフライトシミュレーターを導入するなど準備を完了し、同コースの教育を多摩キャンパスにて行っている。現在は航空・マネジメント学群開設に向けて再整備を進めている。
ＨＰリニューアル
ブランド構築に資する Web サイトの構築に向け、2016 年 12 月から学園サイト・大学サイトリ
ニューアルに着手。2017 年 5 月に学園サイトの構築・公開を実施。
2018 年 1 月に大学のメインサイトを更新。同年 3 月に在学生・卒業生・保護者向けのオベリン
ナーサイトをメインサイトに統合した。全体のコンテンツを整理し、深くなりがちだった情報構造を改善。本学の魅力を効果的に訴求できるよう、画像を多用したデザインへと刷新した。
（２）大学
外部評価
機関別評価は 2012 年に受審し適合判定を受けているため過去 5 年間には機関別認証評価はない。しかし、2015 年度に独立行政法人大学改革支援・学位授与機構による「大学機関別選択評価（選択評価事項Ｃ（教育の国際化の状況））」を受審し、審査及び訪問調査の結果「目的の達成状
況が極めて良好である」との最高評価を得ることができた。
- 3 -国際化推進グローバル社会で求められる人材を育成するため、グローバル・コミュニケーション学群を2016 年４月に開設。また、インターナショナル・アドミッション 3の強化に取り組み外国人留学生も増加している。
さらに海外の協定校数、派遣留学生数及び外国人学生数も毎年増加してきている。
大学では世界大学総長協会（IAUP）や国連アカデミック・インパクト（UNAI）をはじめ、国際大学協会（IAU）、アジア太平洋大学交流機構（UMAP）等に加盟し積極的に国際的な活動を継続し
ている。
高大接続
中央教育審議会「高大接続改革答申」4が掲げる高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜の一体的改革の実行計画として、2015 年に「高大接続改革実行プラン」5が公表されたが本学においても、社会の要請に応じこれらを実行すると共に、教育の質の保証はもちろんのこと、質の向上に取り組んできた。2015 年度より入試広報においても高大接続のための諸策が徐々に理解され、2019 年度入試においては 2 万人を超える志願者をいただくほどになった。
三つの方針の策定
三つの方針の策定・公表に関し、学校教育法施行規則が一部改正され、2017 年４月１日付で施行されることとなった。これを受け、本学の教育に関する三つの方針（「卒業認定・学位授与の方「教育課程編成・実施の方針 7」「入学者受入れの方針 8」）について、教育目的を踏まえた抜
針 6」
本的な見直しを行い、2017 年度から一体的かつ明確な内容を持つものとして実行できる方針を策定した。
キャンパス拠点化
2019 年４月に新宿キャンパスを開設。同キャンパスではポートフォリオシステムを使いきめ細やかな学生アドバイジングを行う。そして、ビーコンシステムと連動したスマートフォン用の学
修支援アプリ「OBICON」を開発し運用を開始している。
また、東京ひなたやまキャンパス（住所は町田市本町田）の工事も順調に進み、2020 年度開設に向けた準備を行っている。
2008 年に開設した四谷キャンパスは四谷駅前地区市街地再開発事業により、工事が行われているが、2020 年開設に向け、大学院改革を含めて準備作業に着手している。
グローバル・コミュニケーション学群開設に伴い、フライトオペレーションコースを多摩アカ
デミーヒルズに移転させたが、新たに 2020 年度開設予定の航空・マネジメント学群のキャンパスとして整備を進めている。
収容定員増加上述のようにキャンパス拠点化に伴い、より高度専門的な学群教育を行うことが可能な施設を準備しているが、拠点化整備により学士課程の収容定員を増加させることが可能となるため、新3 国内に限らず、海外で学生募集活動や入学試験等を行うこと。
4

中央審議会答申「新しい時代にふさわしい高大接続の実現に向けた高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜の一体的改革について」（2014 年 12 月 22 日）
5 「高大接続改革実行プラン」（2015 年１月 16 日文部科学大臣決定）
6 ディプロマ・ポリシー。学位授与に関する基本的な考え方について、各大学等が、その独自性並びに特色を踏まえ、示したもの。
7 カリキュラム・ポリシー。教育課程の編成及び実施方法に関する基本的な考え方を示したもの。
8 アドミッション・ポリシー。各大学・学部等が入学志願者や社会に対し、その教育理念や特色等を踏まえ、教育活動の特徴や求める学生像、入学者の選抜方法等の方針を示したもの。

- 4 -学群の設置や既存学群の収容定員を増加させる施策を実施してきた。近年の取組は次の通りである。
2015 年度ビジネスマネジメント学類収容定員変更（入学定員 320 人→400 人、収容定員 1280 人→1600 人）
2016 年度グローバル・コミュニケーション学群（入学定員 250 人、収容定員 1,000 人）を開設
2018 年度芸術文化学群収容定員変更（入学定員 250 人→400 人、収容定員 1,000 人→1,600 人）
2018 年度健康福祉学群収容定員変更（入学定員 200 人→300 人、収容定員 800 人→1,200 人）
2020 年度開設予定、航空・マネジメント学群（予定）（入学定員 140 人、収容定員 560 人）
全体収容定員数（2015 年 6,880 人→2018 年 8,520 人）

大学学生寮整備
淵野辺駅前に国際寮（245 人収容、ワンルームタイプ）、第二国際寮（84 人、ワンルームタイプ）を整備し、多数の外国人留学生の入居を可能とし、グローバル化に貢献してきた。国際寮では世界十数か国からの外国人留学生が生活しており、大学における国際交流の拠点ともなっている。
また寮内には、レジデント・アシスタント（ＲＡ）を配置し、寮事務室と協働し、魅力的な寮運営を行っている。
啐啄寮（そったくりょう、60 人、ワンルームタイプ）は、特別強化クラブに所属する男子学生
が、同じ目的の仲間との共同生活を通して、助け合い、切磋琢磨する寮生活の場としている。また、多摩キャンパスのフライトオペレーションコースの学生は全寮制を採用しているため、多摩キャンパス内に寮（99 人、原則２人部屋）を整備している。
（３）中学校・高等学校
中高においては、創設者の教育理念である、実践力のある国際人育成のため、その柱となる国際交流の充実を基本に据え、その運営の中核となる教育組織の機能性を高めるとともに教員の資質の向上を図った結果、2017 年度ユネスコスクールへの参加が認められるとともに、2018 年度から在外教育施設・シンガポール日本人学校と教員派遣の協定を締結し、文部科学省の海外教員派遣制度を利用することにより 2 年毎に教員を派遣する運びとなった。
中高共に数週間から 1 か月程度の短期海外留学プログラムを複数設けて、実践してきたが、近年は参加者が増加し、より国際化に向けた取組が盛んである。
また、2017 年度より段階的に整備した無線 LAN システムを 2018 年度に完了、校舎内全域に整備
し、生徒用に教育用タブレット端末を導入し、新たな教育を行っている。
生徒募集では、多摩・神奈川地域では志願者を減少させている学校が多い中、募集活動が功を奏し、中学校では大幅な志願者増、高等学校においても順調に推移している。
（４）幼稚園
これまで、幼稚園は教育・保育の特色や魅力について、外部に向けた発信が十分ではなかった。
2018 年度より教育・保育の様子を一般向けに分かりやすい表現に再整理し、広報活動を行った。具
体的には入園案内の刷新、リーフレットを作成、ＨＰ上に公開、タウンニュースなどの地域コミュ
ニティ誌での広報、ターゲットを絞った上でのポスティングなど、幅広い広報活動を行なっている。
その結果、2019 年度より新規の入園希望者は前年度比 1.5 倍となった。また、保護者のニーズに対応するため、預かり保育の実施日数を増加、未就園児クラス（プレクラス）開講回数を増加させ、園児募集活動に注力している。

- 5 -３．建学の精神、目的
桜美林学園は「キリスト教主義に基づく国際人の育成」を建学の精神とし、単に知識だけではな
く、在学中に幅広い教養や判断力を身につけさせ、どのような場面においても他者を理解し、協調性をもって物事に取り組める人材を育成することを教育の理想としている。その理想を実現するた
めに、リベラルアーツ教育、国際教育を掲げて未来に向けての教育活動を展開している。教育とは、それぞれの人格を尊重しその個性を伸ばしながら、より優れた人間へと創造する活動であり、創立
せかた者清水安三は「学而事人」、また「爲 ん 方 尽くれども希望を失わず」の精神を説いた。桜美林学園のミッションは、まさしくこの「学びて人に仕える」の精神をより完成されたものへと作り上げることであり、他者の痛みを理解できる人材、国際舞台で活躍できる優れた人材を世に送り出すこと
かんなん

」の精神を
にある。学園のモットーである「艱難 を経て栄光に至る（per patientiam ad gloriam）
実践し、希望を持ち続けることのできる人材、自らの未来や新しい時代を担う人材を育成するという学園としての教育目標を掲げて、21 世紀にふさわしい学びの場としての学園経営に努めている。
基本理念・使命・目的
建学の理念○キリスト教精神に基づく国際人の育成
学園の長期ビジョン○自己を高め、自己の責任を果たしうる人材を育成する。
○豊かな教養をもった国際的人材を育成する。
学園の中期目標ミッション○学而事人

４．キリスト教精神の浸透
学園のミッションの根幹であるキリスト教精神について、キリスト教センターを中心として、学園に関わる園児・生徒・学生及び教職員の理解の促進に努めてきた。設置校毎に実施する礼拝やチャペルアワーをはじめとして、大学においてはキリスト教センターを窓口に、東日本大震災の復興支援等の各種ボランティア活動やフィールドワークを実施した。教職員には、キリスト教学校教育
同盟、ACUCA9等各団体の研修会や会議に派遣する機会を設け、本学園で学ぶ意義やキリスト教主義
学校で働く意義について理解を深めてきた。
５．中期目標の取り組み
第２次中期目標（2015～2020 年度）計画策定時と比べて、キャンパス移転、学群の収定増、学類化等、本学を取り巻く環境が急激に変化していることから、大学を中心として具体的な目標を掲げた中期計画の策定が求められたため、改めて、ミッション、ビジョン、中期目標、事業計画の位置
づけの見直しを行い 2017 年度に改訂をした。そして、2018 年度では、中期目標の達成数値である
ＫＰＩについて、2020 年度目標数値を上回る数値を達成した項目があったため、目標数値の上方修正を行った事業計画を策定した。
9 The Association of Christian Universities and Colleges in Asia

- 6 -

（１）建学の精神
キリスト教精神に基づく国際人の育成（２）ミッション「学而事人」「学而事人｣の精神のもとに、「自分のためだけでなく」、「誰かのため」に学ぶ姿勢を重視する教育を実践して、国際社会及び地域社会に貢献できる学園を目指していく。他者のために尽くす行動
が、他者を惹きつけ、結果として多くの人々のベクトルを合わせていく。そのような行動をするリーダーを育成していく。
（３）桜美林大学ビジョン「言語や文化を超えて協働できるグローバル人材の育成」
文化、言語、価値観も違う人々を仲間としてまとめ、自ら困難に立ち向かい、課題解決のために活躍できるようなコミュニティや組織を作れる人材を育成する。学生の 25%程度を海外に送り出し、「国際的な分野の仕事に就くなら桜美林」という広い認知を得られる国際性を重視した人材育成を目指す。
「ダイバーシティー10を重視した教育・研究の推進」
キャンパス拠点化における教育の特色を打ち出し、様々な課題に対して､多面的な視野と見識をもって取り組む教育を展開する。25%がインターナショナル・ステュ－デントとなり、様々な国の学
生が共に学び、交わることで、多様性を重視し、自ずと国際性が身につくキャンパス環境を整える。
総合研究機構、各研究所、学系等が連携し、研究上の成果を継続的に教育に還元できる仕組みを構築する。
「スマート・ワンキャンパスの実現」
積極的に ICT11を利用して、学生のサービスの向上を図り、情報リテラシー教育を推し進める。また、キャンパス拠点化に対応すべく全教職員の働き方改革を実施して、業務効率化を推し進めると共に全学規模で環境に優しいキャンパス運営を目指す。大学校友会を立ち上げて、100 周年に向けて、地域社会、ステークホルダーとの関係強化を図り、スポーツ推進を通して桜美林コミュニティの活性化を図る。
（４）桜美林中学校・高等学校ビジョン
実践力のある国際人育成のため、それを支える教員の効率的な組織の確立とともに、教員の資質の向上を図るとともに、基礎学力の高い生徒を育て、ブランドの基礎力を高める。
（５）桜美林幼稚園ビジョン
自ら学ぶ力を持つ園児の育成 －それぞれの興味や関心に寄り添いながら、小学校から生涯につながる学力の基礎を築く－
園児募集を強化するとともに、社会の変化に対応する幼稚園の仕組み作り・運営を行う。

Diversity。
「多様性」などの意味を持つ英語。多様な人材を積極的に活用しようという考え方のこと。現在は性別や人種の違いに限らず、年齢、性格、学歴、価値観などの多様性を受け入れ、広く人材を活用することで生産性を高めようとするマネジメントをいう。
11 Information and Communication Technology 「情報通信技術」の略
10

- 7 -

第２次中期目標（2015年～2020年）修正アクションプラン及びKPI（評価指標）
項目

中期目標

健全で安定した財務基盤を構築維持すると共に、きたるべき１．
キャンパス拠点化構
財政基盤
想の推進をサポート
できる財務体制を構
築する。

２．
人事

学校業務の高度化・多様化並びに業務量の増大に対応すべ
く、教職員の能力開発プランを推し進めると共に、人件費依存率の改善のための人事計画を構築する。

キャンパス整備計画
及び学生・生徒の教３．
育環境の向上を推進
キャンパ
すると共に、グロース整備
バル時代における国
際教育への貢献

アクションプラン

項目

６．
広報

大学のブランド力を高めて、桜美林の認知度向上を実現し、志願者数の継続的な増加傾向を維持する。

スポーツを大学の魅力の一つとして、大学のブランド力を高めると共に、スポー
７．
ツが持つ力（人とスポーツ
人、人と地域を結び
推進つける大きな力＝絆）を用いて、桜美林コミュニティの活性化を図る。

2019

2020①事業計画と人事計画に連事業活動収支差額比率
動した予算計画を構築する。
②事業計画推進に必要なプロジェクトチームに加わ事業活動収入に占める教育り、財政面から様々なサ
研究経費比率ポートを実施する。
③人事部とも連動して、教職員の人件費管理を適正に 事業活動収入に占める管理推し進める。
経費比率

1.8%

-1.0%

5%

10%

33.5%

32.0%

33%

30%

10.0%

14.3%

12%

10%

①職員能力開発プランに基づき、職員の人事考課制度 事業活動収入に占める人件の導入すると共に、教員の 費比率

51.4%

50.1%

50%

50%

15.6%

16.4%

36.0%

38.0%

7回

8回

7回

10回

学園校舎建物・設備類の保善対策 順次対応率

50%

65%

80%

100%

設計・本体工事・什器備品等整備 進捗率

10%

50%

85%

100%

教室・設備・備品学生満足
度調査

82%

85%

88%

90%

300台

850台

1350台

1650台

20%

90%

100%

100%

20%

60%

100%

100%

85%

87%

89%

90%

人事評価制度の導入を推進する。
②教職員の能力・資質向上
外国人教員等比率
をはかるべく、SD・FD研修を実施する。
③キャンパス拠点化を視野に入れた人事計画を策定すると共に、ワークスタイル SD研修実施回数
改革を推進する。
①創立100周年に向けた学群施
設の再整備②キャンパス拠点化による設備機器の充実③LCCに基づく施設の維持管理④働き方改革に向けた環境整
備①PC環境及び学内サーバー Win10への移行台数（全PC教
安定、安全な教育及室など計1,650台）の維持と改善び事務用の情報環境②認証基盤の維持と改善、を維持すると共に、教務系システムの整備と改 教免用e-ラーニングシステ
高等教育の環境変化
ム再構築に向けた進捗
善に追随できる基幹業
４．
③教免用eラーニングシス
ICT推進 務システムを構築す
管財系業務プロセス(5シス
テムを再構築る。ICT活用、業務プ④管財系の業務プロセスの テム)の効率化完了システム
ロセス効率化による数効率化
人件費拡大の抑制に⑤教務系の業務プロセスの セルフアクセスセンター学
貢献する。
効率化
生満足度調査卒業生とのつながりを強化すると共に、卒業生のネットワー
５．
校友ネッ クを社会の中に構築
トワーク していくことにより桜美林への母校愛を育んでいく。

KPI
2017結果2018結 果①卒業生と大学とのつながりを強化すべく校友課を設置②大学卒業生を対象とした校友会組織を立ち上げて、会員と桜美林大学との関係を強化③学術・学芸・スポーツ・ボ
ランティアなど多様な課外活
動の取り組みをサポート

大学校友からの寄付金額¥36,821,583 ¥ 5 8 , 3 4 7 , 2 3 3 ¥100,000,000 ¥120,000,000

卒業生向けイベントの参加
者数

150人

350人

500人

500人

卒業生へのメッセージ発信
件数

-

200件

200件

250件

47.6%

49.45%

45%

44%

2分41秒

1分 33秒

4分30秒

5分

1,559件

10,038件

5,000件6,000件

233件

418件

275件

300件

①新キャンパス(新宿・本 大学サイト／直帰率町田）開設と教育に関する広報を通して新たなター
大学サイト／滞在時間
ゲットへの浸透を図る。
②教育内容、教員紹介、卒大学サイト／教育内容を業生の活躍の情報発信を通キーワードとした検索の流して本学への入学希望へつ入数
なげる。
③今後進められる教育研究 大学サイト／ニュース・お知らせの発信件数関係の取組を分かりやす
く、かつ魅力的に発信す
年間プレスリリース数のメる。
ディア掲載率

55%

75%

58%

60%

箱根駅伝予選会
15位

箱根駅伝予選会
13位

陸上競技部駅伝チームの成果目標

箱根駅伝予選会
21位

野球部の成果目標

首都大学野球連 首 都 大 学 野 球
盟春季1部6位・2 連 盟 1 部 リ ー
首都大学野球連
全国大会優勝部降格。秋季2部 グ , 春 季 6 位 , 秋 盟1部リーグ優勝
1位・1部昇格
季 4位①スポーツ推進センターの アメリカンフットボール部
環境整備
の成果目標
②特別強化クラブの活動支
弓道部の成果目標
援③特別強化クラブの学生募
女子バレーボール部の成果
集支援
目標
チアリーディング部の成果
目標
ソングリーディング部の成
果目標

- 8 -

1部BIG82位・入替戦敗退

箱根駅伝予選会 21位

1部 BIG82位 ・入替戦敗退

インカレ男子
準 優 勝 ,女 子 ベ
スト8
春 季 2部 1位 ,1
2部リーグ春季・
部 昇 格 ,秋 季 1
秋季ともに6位
部 12位
日本選手権7
全国6位（関東大
位 ,全 日 本 学 生
会準優勝）
7位
インカレ女子優勝・男子3位

日本選手権2位

世 界 選 手 権 1位

1部TOP8 3位以内

1部TOP8 優勝／
甲子園BOWL出場

インカレ男女優
勝

インカレ男女優勝

1部リーグ残留

1部リーグ残留

全国大会優勝全国3位以内（関（関東大会優東大会優勝）
勝）
世界選手権3位以世界選手権優勝
内入賞

項目

中期目標

日本及び世界の国や地域から「多様性」「主８．
体性」「協働性」「課学生募集
題発見解決志向」の高い人材の確保。

項目

KPI
2017結果20192020

学生募集力としての志願者数

10,268人

22,724人

18,500人

19,000人

3人

13人

20人

30人

259人

562人

600人

630人

2拠点

5拠点

7拠点

10拠点

30%

60%

90%

100%

20%

70%

80%

100%

30%

75%

90%

100%

62位

67位

50位

50位以内

学生生活満足度（学生生活支援課総合評価）

4.15P

4.1P

4.6P

4.85P

奨学金受給率

1.1%

1.2%

1.3%

4.8%

中退比率

3.8%

3.5%

2.6%

2.5%

公認団体加入率

20%

21.6%

24%

25%

学生団体主催イベント数

52回

62回

90回

110回

就職率 就職者／就職希望者数

96%

98%

98%

98%

就職率 就職者／卒業者数

81%

84%

82%

82%

537人

559人

550人

575人

14,096人

8,602人

15,500人

16,000人

843人

899人

1,300人

1,500人

718人

755人

880人

950人

49位

38位

20位

15位

70件

75件

85件

100件

17件

14件

15件

20件

2,933人2,100人

2,850人3,000人

競争的資金（科学研究費助成事
業等）の申請数

37件

37件

45件

50件

競争的資金（科学研究費助成事
業等）の採択数

12件

11件

14件

16件

企業との受託研究・共同研究の
取組数

12件

9件

6件

8件

85人

117人

85人

85人

30人

71人

30人

30人

3回

1回

3回

3回

アクションプラン①高大接続改革に基づく学生 次世代育成・発掘型の学生募集募集及び入試改革を通した大 プログラム導入数
学の学生募集力の強化②留学生募集の再構築と留学生確 留学生志願者数保に向けた量的・質的な向上
海外留学生募集の強化拠点数

本学の教育機関としてのプレゼンスを高めるため、「教育の質保９．
教育支援 証」を推進して、教学
マネジメントの確立を目指す。

学生同士がみずからつながり成長しあうこと
10．
学生支援 ができるキャンパスコ
ミュニティの構築

11．
就職・
キャリア
サポート

キャンパス拠点化を視野に入れた学生への均質なキャリアサービスの提供及び学生の就職満足度並びに就職率の向上。

授業評価（改善）アンケート①桜美林大学の教育指標（基準）の確立②アクティブ・ラーニングな ｅポートフォリオ導入
どの授業実施方法の検討③授業評価アンケート及びシシラバス改善ラバスの改善④知識の定着率を高めるためのeポートフォリオの推進
THE日本大学ランキング／教育満足度①課外活動団体への加入促
進・支援体制の強化②ピア・サポートコミュニ
ティの活性化（学生団体を支援する学生組織を立ち上げ）③学生寮の運営体制の再整備
及び支援体制の均等化①一部業務の委託での質の低下が無いように管理する。
②業務委託、キャンパス拠点化での学生の満足度・就職率の向上を図り、業務の構築をして行く。

国内・海外インターンシップ参
加者数
進路ガイダンス・セミナー参加者数

国際的な価値観を身につける長期留学プログ
ラムの開発及び留学生
12．
グローバ 受入環境を整備することで留学生の受入増加
ルを図り、国際の桜美林の認知度を高める。

派遣留学生数①BM学群、GC学群、芸文学群における英語トラックコースの設置②交換留学を促進する為の学 受入留学生数
生の英語力強化③サマーセッションの統合による留学生受入強化
THE日本大学ランキング／国際性

大学のブランド力を高めるために、地域社会、産業界との連携を
13．
地域・社 推進し、それぞれのニーズに積極的に応会貢献
え、具体的な成果を世の中に還元する。

産・官・学・民とのマッチング
件数①産・官・学・民との連携・協働の強化②学内における連携・協働案
AL・SL・OR 実施件数
件の情報の共有化③学生・同窓会・後援会との産・官・学・民 連携案件学生
連携の強化
参加者数（ボランティア案件含む）

グローバル教育に還元
14．
する研究の推進サポー
研究・産ト及び総合研究機構の
学連携
再整備。

①競争的資金獲得に向けての業務支援の強化②企業との受託研究・共同研
究の取組の向上③｢私立大学研究ブランディ
ング事業」採択への取組

実践力のある国際人育成のため、それを支える教員組織の効率的組15．
織の確立とともに、教中学校・員の資質の向上を図る
高等学校
とともに、基礎学力の高い生徒を育て、ブランドの基礎力を高める

長期・中期・短期留学生徒数①長期留学、ターム留学、短 (在籍生徒数に対し5%)
期留学への参加生徒数の安定的確保②海外からの留学生の受け入 留学生の受け入れ
れ(長期、短期)③教育力向上のための研修強化
在学教育施設を含めた研修実施

預かり保育利用者数
16．
幼稚園

社会の変化に対応する幼稚園の仕組み作り・運営の推進

2018結果①預かり保育の充実②課外活動の充実③他設置校との連携強化

課外活動種別数
ボランティア受入数

- 9 -

基準値
2,537
基準値
1種
基準値
35

プ ラ ス 5%
4,104(+61%）

プラス10%

プラス20%

2種

3種

3種

50人
50(大 )+45(高 )

60人

60人

６．学校法人の沿革
本学園は、創立者清水安三が、1921 年に中国北京市朝陽門外において、貧困に苦しむ子どもたちの自立を願って設立した「崇貞学園」を前身としている。
1946 年５月 29 日に現在町田市の地において設立された本学園は、崇貞学園の（イ）国籍を問わず国際的人材として通用する学生の教育、（ロ）
キリスト教を基礎とする教養人の育成、（ハ）キリスト教精神に基づいて社会に貢献できる者の育成、という建学の理念をそのまま継承しており、崇貞学園の校舎

寄附行為には「基督教主義により男女青少年に知識技能を授け、人格教育を行い、国家及び世界のため貢献する有益な人材を育成することを以って目的とする」という本学園の理念が記されている。現在本学園は、桜美林大学（大学院、日本言語文化学院、孔子学院を含む）、桜美林高等学校、桜美林中学校、桜美林幼稚園を設置している。
町田の旧校舎（簡易年表）
1921 年５月
1923 年
1931 年５月
1936 年９月
1946 年５月
1947 年４月
1948 年４月
1950 年４月
1951 年２月
1955 年４月
1966 年４月
1968 年４月

・中国北京市朝陽門外に崇貞学園を創立
・北京市私立崇貞学園小学校に名称変更
・崇貞女学校開校
・崇貞女子中学校開校
・財団法人桜美林学園（高等女学校、英文専攻科）認可
・桜美林中学校を開校
・桜美林高等学校を開校
・桜美林短期大学（英語英文科・実務英語課程）を開学
・組織変更により、学校法人桜美林学園認可
・短期大学に家政科を増設
・桜美林大学（文学部英語英米文学科、文学部中国語中国文学科）を開学
・大学に経済学部経済学科を開設
・桜美林幼稚園を開園

1972 年４月
1989 年４月

・大学経済学部に商学科を増設
・大学に国際学部国際学科を開設
・短期大学家政科を生活文化学科に名称変更

1993 年４月

・大学院国際学研究科修士課程（国際関係専攻、環太平洋地域文化専攻）
を開設
・大学院国際学研究科博士後期課程（国際関係専攻、環太平洋地域文化専
攻）を開設

1995 年４月
1997 年４月
2000 年４月
2001 年４月
2002 年４月

2003 年３月
2003 年４月

・大学に経営政策学部ビジネスマネージメント学科を開設
・大学文学部に言語コミュニケーション学科、健康心理学科、総合文化学
科を増設
・大学院国際学研究科に大学アドミニストレーション専攻修士課程、言語教育専攻修士課程を増設
・大学院国際学研究科に人間科学専攻修士課程、老年学専攻修士課程を増設
・短期大学を桜美林大学短期大学部に名称変更
・大学経済学部商学科を廃止
・プラネット淵野辺キャンパス（PFC）を開設- 10 -

2004 年４月

2005 年４月
2005 年９月
2006 年４月

2006 年９月

・大学院に国際学研究科（通信教育課程）大学アドミニストレーション専
攻修士課程を開設
・大学院国際学研究科に老年学専攻博士後期課程を増設
・大学院国際学研究科国際関係専攻博士前期課程と環太平洋地域文化専
攻博士前期課程を国際学専攻博士前期課程に統合
・大学に総合文化学群を開設
・大学に日本言語文化学院（留学生別科）を開設
・大学に健康福祉学群、ビジネスマネジメント学群ビジネスマネジメント
学類を開設
・大学に桜美林大学孔子学院（中国語特別課程）を開設
・大学院国際学研究科国際関係専攻博士前期課程、国際学研究科環太平洋
地域文化専攻博士前期課程を廃止

2007 年４月

・大学にリベラルアーツ学群を開設
・短期大学部を廃止

2008 年４月

・四谷キャンパスを開設
・大学ビジネスマネジメント学群にアビエーションマネジメント学類を増設
・大学院に老年学研究科老年学専攻博士前期課程・博士後期課程、大学ア
ドミニストレーション研究科大学アドミニストレーション専攻修士課
程、大学アドミニストレーション研究科（通信教育課程）大学アドミニ
ストレーション専攻修士課程を開設
・大学院国際学研究科に国際協力専攻修士課程を増設
・大学院国際学研究科国際関係専攻博士後期課程を国際人文社会科学専
攻博士後期課程に名称変更
・大学院に経営学研究科経営学専攻修士課程を開設
・大学院に心理学研究科臨床心理学専攻修士課程・健康心理学専攻修士課
程、言語教育研究科日本語教育専攻修士課程・英語教育専攻修士課程を開設
・大学院国際学研究科人間科学専攻修士課程を廃止
・桜美林大学多摩アカデミーヒルズを開設
・大学文学部総合文化学科、経営政策学部ビジネスマネージメント学科を廃止
・大学文学部中国語中国文学科を廃止
・大学院国際学研究科大学アドミニストレーション専攻修士課程、国際学研究科言語教育専攻修士課程、国際学研究科（通信教育課程）大学アド
ミニストレーション専攻修士課程を廃止
・大学文学部英語英米文学科、文学部健康心理学科、国際学部国際学科を廃止
・大学院国際学研究科環太平洋地域文化専攻博士後期課程、国際学研究科
老年学専攻博士前期課程を廃止
・大学総合文化学群を芸術文化学群に名称変更
・大学経済学部経済学科を廃止
・大学院国際学研究科老年学専攻を廃止
・大学文学部言語コミュニケーション学科を廃止
・大学にグローバル・コミュニケーション学群を開設
・新宿キャンパス完成

2009 年４月

2010 年３月
2010 年５月
2011 年 11 月
2012 年３月

2013 年３月

2013 年４月
2013 年 12 月
2014 年３月
2015 年３月
2016 年４月
2019 年１月- 11 -

７．設置する学校、学群、学類等（2018 年５月１日現在）（１） 桜美林大学
大 学 院

国際学研究科

国際学専攻
国際協力専攻国際人文社会科学専攻

老年学研究科

老年学専攻

大学ｱﾄﾞﾐﾆｽﾄﾚｰｼｮﾝ研究科

大学ｱﾄﾞﾐﾆｽﾄﾚｰｼｮﾝ専攻

大学ｱﾄﾞﾐﾆｽﾄﾚｰｼｮﾝ研究科（通信教育課程） 大学ｱﾄﾞﾐﾆｽﾄﾚｰｼｮﾝ専攻
経営学研究科

経営学専攻

言語教育研究科

日本語教育専攻
英語教育専攻心理学研究科

臨床心理学専攻
健康心理学専攻

学士課程

リベラルアーツ学群
芸術文化学群
ﾋﾞｼﾞﾈｽﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学群

ﾋﾞｼﾞﾈｽﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学類
ｱﾋﾞｴｰｼｮﾝﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学類

健康福祉学群
ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学群
別科

ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学類

留学生別科（日本言語文化学院）
中国語特別課程（桜美林大学孔子学院）（２）桜美林高等学校

全日制課程（３）桜美林中学校（４）桜美林幼稚園

欅の広場から崇貞館、太平館- 12 -

８．設置する学校、学群、学類等の定員、在籍者数等の状況（2018 年５月１日現在）
設置する学校・学群・学類等

入学定員 収容定員

入学者

在籍者

国際学研究科 国際学専攻 博士前期課程

10

20

2

5

国際学研究科 国際人文社会科学専攻 博士後期課程

10

30

4

20

国際学研究科 国際協力専攻 修士課程

10

20

6

14

老年学研究科 老年学専攻 博士前期課程

20

40

10

30

老年学研究科 老年学専攻 博士後期課程

3

9

3

28

大学ｱﾄﾞﾐﾆｽﾄﾚｰｼｮﾝ研究科 大学ｱﾄﾞﾐﾆｽﾄﾚｰｼｮﾝ専攻 修士課程

20

40

0

6

40

80

21

76

経営学研究科 経営学専攻 修士課程

30

60

36

76

言語教育研究科 日本語教育専攻 修士課程

30

60

10

38

言語教育研究科 英語教育専攻 修士課程

10

20

1

3

心理学研究科 臨床心理学専攻 修士課程

13

26

10

24

心理学研究科 健康心理学専攻 修士課程

17

34

9

19

大 学 院 計

213

439

112

339

リベラルアーツ学群

950

3,800

984

4,135

芸術文化学群（総合文化学群）

400

1,150

399

1,200

ビジネスマネジメント学群 ビジネスマネジメント学類

400

1,600

ビジネスマネジメント学群 アビエーションマネジメント学類

80

320

健康福祉学群

300

900

305

991

ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学群 ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学類

250

750

258

764

2,380

8,520

2,438

9,230

留学生別科（日本言語文化学院）

120

120

60

96

中国語特別課程（桜美林大学孔子学院）

40

40

0

0

別 科 計

160

160

60

96

大 学 合 計

2,753

9,119

2,610

9,665

桜美林高等学校

320

960

358

1,153

桜美林中学校

160

480

174

465

桜美林幼稚園

60

160

30

90

3,293

10,7193,172

11,373

大学ｱﾄﾞﾐﾆｽﾄﾚｰｼｮﾝ研究科（通信教育課程）
大学ｱﾄﾞﾐﾆｽﾄﾚｰｼｮﾝ専攻 修士課程

桜美林大学

学 士 課 程 計合計

左から、崇貞館、太平館、明々館、清友館- 13 -

492

1,745
395

９．役員の状況（2018 年５月１日現在）（１）理事（任期３年）
選任

号

１号

２号

学園長・

設置校長

区分

定数

１人
以上

評議員

学識経験者

３号

計

１人

氏

名

現 職

佐藤東洋士

桜美林学園理事長・学園長

常勤

畑山 浩昭

桜美林大学学長

常勤

桜美林中学校校長

大越

孝

小礒

明

（社福）明王会理事長

学外理事

金田

凖

三愛石油（株）代表取締役会長

学外理事

高井 昌史
７人
以内

備

西原 廉太

常勤

桜美林高等学校校長（株）紀伊國屋書店代表取締役
会長兼社長（学）立教学院副院長、（一社）
キリスト教学校教育同盟理事長

２人～
３人
計

学外理事

田中 義郎

桜美林大学特命副学長

常勤

植木 義晴

日本航空（株）代表取締役会長

学外理事

９人

９人

（２）監事（任期３年）
定数

学外理事

氏 名

現 職

名取 襄一

備 考
常勤

鹿内 徳行

弁護士

学外監事

佐野 慶子

公認会計士

学外監事

３人

荊冠堂

- 14 -

考10．評議員の状況（2018 年５月１日現在）
評議員（任期３年）
号

基督者又は基督教に理解あ

号

区分

る教職員

１

選任

定 数

６人以内

氏

名

備

三谷 高康

桜美林大学学事顧問

長田 久雄

桜美林大学副学長

清水 竹人

桜美林大学図書館長

高橋 賢一
志村

望

卒 業 生

号

常務理事

明

告

沖縄県立泊高等学校教頭

準

援 助 者

古橋

祐

佐藤 誠一郎

濱健男

小島 明日奈19 人

桜美林大学非常勤講師

松原 芳和

天野 恒治

計

(有)ケイズテイブル代表取締役
横芝敬愛高等学校教諭

川合 靖一

７人以上

（株）双進常務取締役

伊東 茂治

井殿

号

桜美林幼稚園長

小礒

杉本 誠司

３

桜美林高等学校副校長（学）桜美林学園法人本部長

出口６人

桜美林中学校副校長

羽根田 実

醍醐 正武

２

考

19 人

※役職等は 2018 年５月１日現在の状況です。

- 15 -（株）エクサシーズ代表取締役社長
ネクストエンターテイメント㈱代表取締役
日本基督教団翠ヶ丘教会主任担任教師、日本基督教団翠ヶ丘教会附属相模翠ヶ丘幼稚園園長（株）ヘルスケア代表取締役社長（株）古橋建築事務所代表取締役所長
昭和音楽大学教授（学）桜美林学園 同窓会長（株）魚儀代表取締役社長
桜美林大学 後援会長
アロマデザイン（株）代表取締役（学）桜美林学園 顧問
毎日新聞社 執行役員

11．教職員数（2018 年５月１日現在）
区

大

分

学

高等学校

教 員

中学校

幼稚園

教員計

職

員

教職員合計

2018 年度
専任等

262

非常勤等

596

計

858

専任等

53

非常勤等

48

計

101

専任等

27

非常勤等

15

計

42

専任等

8

非常勤等

6

計

14

専任等

350

非常勤等

665

計

1,015

専任等

140

非常勤等

116

計

256

専任等

490

非常勤等

781

計

1,271

桜と一粒館

- 16 -

Ⅱ 法人部門
１．人事関係キャンパス拠点化を見据えて、教職員の採用計画を策定、その計画に基づき、教員任用及び職員採用を実施し、予定の新任教職員を採用した。
これまでの職員評価制度を改定し、評価に応じた適正配置、評価結果を処遇等に反映させ、職員のモチベーション向上などを目的として、業績評価、能力評価による新たな職員評価制度を策定した。新職員評価制度に関する職員対象説明会及び研修会を複数回実施した。
2018 年度 FD/SD 研修は、新任教職員研修、OGFA(Obirin Gakuen Foundation of America)理事による日本とアメリカの教育制度の比較に関する講演及びテーマ別研修、e ラーニングによる研究倫
理教育、本大学院大学アドミニストレーション研究科（通信）の科目等履修生、桜美林大学オープ
ンカレッジ及び孔子学院公開講座の語学講座受講、管理職対象研修などを実施した。また新しい職
員評価制度の導入に合わせて、これまで実施してきた SD 研修に加えて、海外大学での語学研修・インターンプログラムを導入するなど、新たな研修を充実させ、体系化した新しい職員研修制度を策定した。
職員の多様な働き方を支援するため、新しいワークスタイル（労働形態）として、スライドワー
ク（時差出勤）制度を９月より試行導入した。また、キャンパス拠点化に伴い、町田キャンパス、PFC、新宿キャンパス、四谷（千駄ヶ谷）キャンパス、多摩キャンパスのいずれかでの勤務を可能としたフリーオフィス（就業キャンパスの選択制度）も導入した。
２．施設・設備関係
以下の通り新たな施設建設及び既存施設の整備等を行った。
（１）新キャンパス整備2017 年 5 月から建設工事に着手した新宿キャンパスは、2019 年 1 月に完成し計画通り 2019 年 4月に開校した。東京ひなたやまキャンパス工事は 2018 年 10 月に第 1 期校舎建設に着手し、2020 年
1 月竣工、4 月の開校に向けて順調に進捗している。

新宿キャンパス正面

新宿キャンパス竣工式の様子（２）既存施設の整備等
町田キャンパスでは構内の雨水処理用の下水管の布設替え工事に着手し、2019 年秋の完成に向けた工事を行うと共に、耐用年数を超えた空調機器の更新や学生からの要望が多いトイレ改修工事を行った。上小山田グラウンドに隣接して建設していた大学野球部室内練習場は 2018 年 12 月に完成した。
- 17 -

また、ロードサイドグラウンドの再整備は、概略計画がまとまり近隣住民の承諾が得られ次第、町田市に開発計画の届出を行う予定である。
３．情報環境関係
中学校、高等学校及び大学の教員・学生ならびに法人部門が利用する情報環境について、安定稼働を図りつつ利便性向上を目指し、最新の技術環境に合わせた整備・拡充を実施した。特に、新宿キャンパスの開設に向けては、学群の利用ニーズを踏まえた情報環境の設計及び構築を行った。他にも、グループウェアやワークフロー機能を有するイントラネット基盤（Oberlin Portal）の導入
プロジェクトを推進するとともに、紙ベースでの諸手続きを電子化にシフトした。他にも、教員免許状更新 講習 LMS を再構築し、先進的な顔認識技術を応用した、より高精度で利用しやすい本人確認の仕組みを導入した。本年度の主要案件は以下のとおり。
（１） 教育基盤システム GAKUEN/e-Campus のバージョンアップを実施した。
（２） 各 Web システムのログイン方式を統合し、シングルサインオンを実施した。
（３） 新宿キャンパスでの新しい授業・学修スタイルをサポートする「OBICON」、「学修ポートフォリ
オ」などのシステムを新規構築した。
（４） 新宿キャンパスを含め大学の授業用・自習用 PC 環境の Windows10 への移行を継続した。
（５） ワークスタイル変革に合わせ、職員用無線 LAN 環境を整備して、職員用の事務 PC を一部ノート
PC にシフトした。
（６） ワークスタイル改革に合わせ、電子稟議へのシフト及び各種経費精算の電子化を実施した。
（７） 中高では、教室 PC の Windows10 移行が完了し、2019 年度中学校新入生全員にタブレット PC（Chromebook219 台）を配布した。
４．広報関係（１）Web サイトのリニューアル2017 年度から進めていた大学サイト群のリニューアルを引き続き実施。英語サイト、中国語サイト、別科サイト（日本語・英語・中国語）、教員免許状更新講習センターサイトをリニューアル・
公開した。2018 年 1 月に公開した大学のメインサイトに合わせ、モバイルファーストのデザインとして、スマートフォン利用者の利便性とビジュアル面での訴求力を高めた。外国語サイトは、
米国サイトの主流を意識した情報構造へ一新し、アクセシビリティを高めた。
（２）新宿キャンパスのプロモーション
５月から６月にかけて、中央紙 4 紙（東京本社版）と関東圏の電車・駅貼り広告でプロモーシ
ョンを重点的に展開。併せて Web の特設サイトを設置した。関連 Web ページへの訪問者数が前年比 256%の 346,641 人、オープンキャンパス来場者数は前年度比 108%の 15,680 人、BM 学群志願者
数は前年度日 183%の 6,371 人となった。また、新しいアプローチの広告デザインは、広告専門誌
において優れた広告デザインとして選出された。
５．ワークスタイル改革関係
キャンパス拠点化運営のために効率的な働き方が一層求められることになるため、2017 年度より
学内組織を横断的に繋ぎ、業務効率の改善を中心とする戦略的経営施策を推進するべく『ワークスタイル改革プロジェクト』を立ち上げた。2018 年度には、第一の取り組みとして「ペーパーレス推進プロジェクト」を発足させ、事務部門全体で不要文書類の 50%削減を達成した。
- 18 -

さらに職員の働きがい向上を目指し、時差出勤制度やフリーオフィスを導入した。
また、ワークスタイル改革を推進するとともに、ICT を活用した、業務の一層の効率化・合理化・適正化に取り組んだ。事務職員のノート PC 移行の先行実施、フリーアドレスオフィスの一部導入、
テレビ会議システムの一部導入、教育組織と事務組織を繋ぐ新グループウェア（Oberlin Portal）の導入、また、これに連動した各種学内申請書類の電子承認、決裁（ワークフロー）システムの整備、交通費など経費申請・処理の電子化を実現させ、2019 年度稼働開始の準備を完了した。
ICT の活用により生産性の向上による業務効率化を図るとともに、組織間又は組織内コミュニケーションを活性化し、教職員がより働きやすくなる事で学生に対するサービスの提供を一層充実させる。現在の働き方を見直し、キャンパス拠点化を成功させるために新しいワークスタイルの構築を目指していく。

新グループウェア（Oberlin Portal）

経費精算システム- 19 -

Ⅲ 大学
１．大学の募集計画及び重点計画【大学入学定員 2,593 人（収容定員 8,959 人）、学納金収入 11,591 百万円】
大学では、今年度収容定員が、580 人増加し、学納金収入が前年度より 765 百万円増となる。収容
定員の内訳は次のとおりである。ビジネスマネジメント学群の収容定員増（80 人増、2015 年度から４年目）、グローバル・コミュニケーション学群の開設（250 人増、2016 年度から３年目）、芸術文化学群の収容定員増（150 人増、2018 年度より）、健康福祉学群の収容定員増（100 人増、2018 年度より）。
（１）新宿キャンパスの設置
2019 年４月の新宿キャンパス開設に伴い、ビジネスマネジメント学群が移転する。
「ビジネスマネ
ジメント学群移転準備室」に新宿キャンパスで勤務予定の職員を配置し、各部門での研修や開設後の体制、想定される業務のシミュレーション等を実施した。また、大学院経営学研究科及びビジネスマ
ネジメント学群の教員と当該職員が連携し、開設後、当該学生に不利益が生じないよう１年間をかけてこれらに関する具体の準備作業を行った。
（２）キャンパス移転に特化した学生募集広報
新宿キャンパス１期生として入学する高校生をメインターゲットとし、新たなマーケットとして見込んでいる東京都の東側エリア、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県の駅や電車内の交通広告等を強化展開した。入学部のみならず、総合企画部広報課とも連携し、ロゴの刷新や新たなクリエイティブを導入し、都心型新キャンパスの訴求や本学のブランドイメージの定着を図った。その結果、大幅な志願者数増加に繋がった。

２．教育支援（１）各教育組織における教育プログラム等の充実
健康福祉学群と芸術文化学群においては、2018 年度より収容定員増を行った。これに伴い健康福祉学群では、収容定員増に伴うカリキュラムの充実に加え、社会福祉専修や健康科学専修にてカリキュラムを整備した。具体には、2019 年度より一般社団法人全国体育スポーツ系大学協議会（ＪＰＳＵ）
スポーツトレーナー資格の取得を可能とするカリキュラムを構築するとともに、養成認定校を見据えたものとした。また、芸術文化学群においては、2020 年４月の本町田キャンパス移転を見据え、プロ
フェッショナルアーツとしての学びをさらに高めるべく教育プログラムの検討を行っている。また、- 20 -

2019 年度に完成年度を迎えるグローバル・コミュニケーション学群では、開設からの４年間の教育実
績を踏まえ、完成年度以降、語学教育の一層の充実を図るべく抜本的なカリキュラム改定の検討を行っている。リベラルアーツ学群においても大学執行部との調整を図りつつ、将来構想委員会において専攻プログラムや卒業までの履修方法の再構築等について継続的に検討をしている。
３．グローバル教育（１）派遣・受入プログラム
本学の海外拠点を起点としたプログラムや提携校との協定に基づく派遣・受入プログラムを継続的に展開した。2018 年度の派遣学生数は 899 人となり、2017 年度を上回った。これはグローバル・コミュニケーション学群の留学プログラムが２年目を迎え、２年生が秋学期、３年生春学期に海外協定校に学群独自の留学プログラムに参加したことによるものである。また、受入外国人学生数も 2017 年度を上回る 755 人という結果となった。これらの派遣・受入プログラムの詳細は表１から表４のとおりである。
［表１ 派遣学生数（2016 年度～2018 年度）］
2016 年長期～中期留学2017 年

交換

37

30

28

リベラルアーツ学群 GO

195

172

147

ﾋﾞｼﾞﾈｽﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学群 GO

49

59

79

芸術文化学群 GO

3

5

2

Double Degree Program

0

0

0

私費留学

58

93

64

ｴｱﾗｲﾝﾎｽﾋﾟﾀﾘﾃｨｺｰｽ

29

26

29

123

232

371

508

581

基盤（語学）

78

72

86

国際理解教育

31

25

41

18

24

12

ﾋﾞｼﾞﾈｽﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学群 GO

118

161

121

芸術文化学群 GO

45

58

39

16

14

19

306

354

318

677

862

899

ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学群
小計

リベラルアーツ学群（フィールドワーク）
短期留学

2018 年

その他（日本語インターン、
JICA 等）小計
合計- 21 -

［表２ 派遣留学先国別順位（上位 10 カ国、2018 年度）
］
順位

行き先

人数

順位

行き先

人数

1 アメリカ

370

6

中国

35

2 ニュージーランド

101

7

タイ

24

3 イギリス91

8

オーストラリア

23

4 カナダ

44

9

フィリピン

22

5 韓国

40

10

モンゴル

18

［表３ 受入外国人学生数（2016 年度～2018 年度）］
2016 年2017 年

2018 年

学部

254

307

362

大学院

121

121

134

交換留学

139

133

110

別科

113

137

129

サマープログラム

22

17

20

聴講生・科目等履修生・研究生等

2

3

0

651

718

755

合計
［表４ 受入国別順位（上位 10 カ国、2018 年度）
］
順位

受入国

人数

順位

受入

人数

1 中国（香港・マカオ）

556

7

タイ

7

2 ベトナム

51

8

マレーシア

5

3 韓国

39

8

ミャンマー

5

4 アメリカ

24

10

イギリス

3

5 台湾

15

10

イタリア

3

6 モンゴル11（２）海外の大学等との提携等
2018 年度は新たに 10 校と協定を締結した。内訳は中国１校、韓国１校、マレーシア１校、カナダ
２校、アメリカ４校、スペイン１校である。これにより、提携校等の総数は 34 カ国、171 大学、11 機構となった。

４．学生募集（１）海外学生募集の再構築及び外国人学生確保に向けた質的・量的な向上
日本学生支援機構（JASSO）の留学フェア等を活用し、ＡＳＥＡＮ諸国等を中心に外国人学生の募集
活動を展開した。その結果、2019 年度入学者選抜の志願者数は 564 人（2018 年度 254 人）、入学者 128人となり、志願者は昨年度比 222%という大幅な増加という結果となった。

- 22 -

（２）高大接続改革に基づく学生募集及び入試改革
2020 年度より実施予定の大学入学共通テストにおける、思考力・判断力・表現力の３要素評価を取り入れた新たな入試制度の構築に向けた取り組み、また、大学入試センター試験に代わる大学入学共
通テストの導入も見据える等、高大接続改革を踏まえた抜本的な入試制度改革を検討しており、スムーズな導入と実施に向けて 2019 年度も引き続き具体の検討を行う。
（３）創立 100 周年を目指した教育改革に伴う入学者選抜改革及び学生募集広報
ビジネスマネジメント学群の新宿キャンパス移転に伴い、これまでの広報重点地域であった東京都
西部及び神奈川エリアだけでなく、東京都東部や新宿へのアクセスの良い千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県に及ぶ重点的な広告展開を行った。さらに、多くの高校生等との接点を設けるために、職員による部署横断的なプロジェクトチームを組織して、進学相談会や高校での進路説明会等への参加を積極的に行った。こうした活動の成果により、学士課程に置ける志願者は延べ 22,724 人と対前年 162%の伸びとなった。

５．学生支援（１）奨学金制度の充実
私費外国人留学生、経済的困窮学生、学業優秀学生等のモチベーション向上、学修に専念することができる教育環境を整えることを目的とし、各種奨学金事業を実施した。また、奨学金受給率向上のため、より多くの学生が活用しやすい奨学金制度の再構築を図るべく、2019 年度も引き続き検討を重ねていくこととした。
［表５ 奨学金受給率］
受給者／学生数

2016 年
1.0%

2017 年
0.9%

2018 年
1.2%［表６ 奨学金別受給者数］

2016 年2017 年

特別奨学生奨学金

16

12

4

スポーツ奨学金

1

1-

協定文書に係る奨学金

7

7

7

学習奨励奨学金

46

30

16

グローバル人材育成奨学金

7

11

16

学而事人奨学金

366

私費留学生奨学金

3

5

9

アスリート人材育成奨学金

8

11

19

学業優秀者奨学金

-

19

37

合計

91

102

114

- 23 -

2018 年

（２）学生主体のキャンパスコミュニティの展開
学生が主体性を持って取り組める環境として、入学式第二部での新入生歓迎プロジェクト等を実施
し、ピアサポートによる学生の満足度向上、プロジェクトメンバーの社会人基礎力の育成を図った。
また、うぇるびりんフェスタでは 56 の公認団体が参加し、新入生も約 920 人が参加した。
（３）大学公認団体等への支援体制の強化
Ｏ．Ａ．Ｃ．Ｕ（桜美林大学体育文化団体連合会）加盟団体、大学祭実行委員会等の学生団体、また、
桜インターンやグローバルサポーターズ等の大学公認ピアサポート団体への所属を促すため、新入生
歓迎プロジェクトメンバーの学生が主体となりうぇるびりんフェスタを実施した。また、学生生活一層の充実のため、各種活動の経済的支援などを実施した。なお、大学公認団体のうち特別強化クラブ
については後述する。
（４）学生寮の支援
本学の学生寮の入寮率は 70.5%（ゲストルーム除く）となっており、非常に高い水準を維持している。中でも外国人留学生と日本人が混在する「国際寮」及び「第二国際寮」においては学生主体の日本文化体験活動、学生間交流活動、英語、韓国語、中国語、日本語等の語学講座等特色ある取り組みを実施している。こうした活動の成果もあり、入寮希望者数が部屋数を大きく上回るため、審査を行った上で入寮するという状況となっている。

６．就職・キャリア（１）キャリアアドバイザーの質の維持・向上
2019 年度の新宿キャンパス移転に備え、キャリアアドバイザー業務の一部業務委託を開始した。
2018 年度卒業生に対する進路決定・進路支援の満足度調査では、業務委託前と比較して、相談のしやすさは「大変しやすかった」「しやすかった」の合計値で 6.9 ポイント向上、問題解決度の「大変役にたった」が 9.2 ポイント向上等、多くの項目で評価が向上しており、当該業務の質の維持及び向上が窺える結果となった。
（２）キャリア形成支援2018 年度よりビジネスマネジメント学群において「キャリアデザインＡ」を必修科目とした。これにより、１年次から学生自身のキャリア観の醸成が図れるようになったとともに、当該学群の学生に特化した授業内容を実施した。また、３年次対象の「キャリアデザインＣ，Ｄ」ではキャリアアドバ
イジング業務との連携を高めることで、学生に早い段階から進路に対する準備を促すことで、実質的に早期化する就職活動に対し、一定の成果を収めることができた。
（３）進路支援体制等の整備
2018 年度卒業生に対しては、「学内合同企業説明会」、「求人紹介閲覧会」、「就活リスタートセミナ
ー」等のイベント支援及びキャリアアドバイザーからの個別フォローによる支援を行った。
2019 年度卒業予定者に対しては、「キャリアフェスタ 12」や「学内合同企業説明会」といった大規模
12 キャリアフェスタは学生一人ひとりがそれぞれのキャリア（生き方）について考える機会を提供するイベント。キャリア開発セン- 24 -

学内イベントをはじめ、「求人紹介閲覧会」、「障害学生就職支援セミナー」、「空港施設見学会」等の各種イベントを、年間を通して多数開催した。中でも「キャリアフェスタ」は「キャリアデザインＤ」と連動することで、事前事後の業界・企業研究の効果が深まった。このほか、就職支援スマートフォ
ンアプリの提供を開始する等、実質的に早期化する就職活動スケジュールへ対応できるようサポートを行った。
［表７ キャリア・就職］2016 年2017 年

2018 年

就職率 就職者／就職希望者数

97.5%

95.6%

97.6%

就職率 就職者／卒業者数

80.5%

81.3%

83.6%

530

537

559

14,892

14,096

8,602

国内・海外インターンシップ参加者数
進路支援ガイダンス・セミナー参加者数

７．地域・社会貢献（１）自治体等の地域社会との連携
町田キャンパスがある町田市や隣接する相模原市、多摩市等の自治体と包括協定を締結しており、これに基づく連携事業を実施した。また、相模原・町田大学地域コンソーシアムや大学コンソーシア
ム八王子に加盟し、生涯学習事業の推進等も行った。2018 年度に各自治体と連携して行った事業等は
表８のとおりである。
［表８ 自治体等の地域社会との連携状況］
連携数
主なプロジェクト

2016 年2017 年

2018 年

37

40

39-町田市新産業創造セン-町田市新産業創造セン

ター連携事業

ター連携事業-大学コンソーシアム-大学コンソーシアム

八王子連携事業

八王子連携事業-相模原警察署連携事業-相模原警察署連携事業-西武信用金庫連携事業-UR 都市再生機構連携事業-FC 町田ゼルビアスポ
ーツビジネス連携事業-ペスカドーラ町田スポ
ーツビジネス連携事業-町田市立国際版画美術館連携事業（２）学生によるスポーツ、アウトリーチ活動を通じた地域社会との連携
特別強化クラブの学生を主体とした子ども向けスポーツ教室など、スポーツを通じた地域貢献を実施した。アウトリーチ活動についても、本学の外国人留学生が地域の小中学校を訪問して異文化体験
等のワークショップを行う「草の根国際理解教育支援プロジェクト」や、市民参加で創る群読音楽劇「銀河鉄道の夜」等を継続的に実施した。なお、参加学生が昨年より減少しているのは、例年実施しターが年に 3 回開催。学生はさまざまなガイダンスやセミナー等を通して卒業後の姿をイメージし，働くことへの意欲や期待感を高める。同時に，就職活動やキャリア形成に向けて，どのような観点を持って何をすべきかを具体的に考えるイベント。

- 25 -

ている「境川クリーンアップ作戦」が雨天中止となったことによる。実施した場合、当該イベントに
約 1,500 人の学生が参加予定であった。
［表９ 学生によるスポーツ、アウトリーチ活動を通じた地域社会との連携］
2016 年2017 年

2018 年

連携数

102

127

110

参加学生数（人）

3,535

4,105

2,709

草の根国際理解教育支援プロジェクト
主なプロジェクト

桜美林大学子どもサイエンス教室
桜美林大学スポーツフェスタ、境川クリーンアップ作戦
福祉・子ども施設での寄席、フラッグフットボール教室（３）オープンカレッジや公開講座による地域への知的財産の開放
大学の知的財産をキャンパス周辺の方々の学修ニーズに応えるため、オープンカレッジや公開講座
等の生涯学習の場を提供した。2018 年度の科目等履修生は大学 16 人、大学院 32 人、聴講生は大学８人、大学院生 13 人（いずれも延べ人数）であった。なお、オープンカレッジ等の年間受講者数等は表10 のとおりである。
［表 10 オープンカレッジ等受講者数等］
2016 年
公開講座名称
受講者数
講座数（人）
オープンカレッジ
231
2,646（町田キャンパス・ＰＦＣ）
オープンカレッジ
13
53（四谷キャンパス）
多摩エクステンション
55
835
プログラム
孔子学院中国語・中国文化公90609
開講座（ＰＦＣ，高島学堂）

2017 年
受講者数
講座数
（人）

2018 年
受講者数
講座数
（人）

224

2,381

222

2,393

13

89

13

85

51

683

51

659

86

573

83

645

８．研究・産学連携（１）「私立大学研究ブランディング事業」への申請
計画に基づき、「私立大学研究ブランディング事業」について申請タイプＢ「高齢者の社会的包摂と多世代共存の社会の実現」として申請を行った。2018 年度は 157 校の申請があり 20 校が対象校として選定された。結果としては不採択となったものの、審査部会からは一定の評価を得ており、さらに特徴を強く打ち出す等の計画改善を行っていく。
（２）研究活動の活性化
教員の研究活動及び紀要の継続的な発行並びに学術出版助成を行った。また、科学研究費助成事業
をはじめとする外部競争的資金獲得のための支援を強化した結果、2018 年度の科学研究費補助金の採択数が増加した。また、2018 年度より学内研究支援費の一層の活性化を目指し、これまで以上に柔軟- 26 -

な運用ができるよう検討を行った。
［表 11 科学研究費補助金の状況］
2016 年2017 年

2018 年

応募件数

38

27

37

採択件数

11

7

12

本学

28.9%

25.9%

32.4%

全国平均

26.0%

24.7%

－

採択率

９．校友ネットワーク（１）「桜美林大学校友会」の設置
2018 年度より、卒業生のための新たな組織として「桜美林大学校友会」を７月に設立し、情報提供の場として校友会のＷｅｂサイトも公開した。卒業生間のネットワーク作り、卒業生と大学の繋がりを強化するため、第１回ビジネス交流会を開催、様々な業種や職種で活躍する卒業生をはじめ、関心のある学生等約 40 人が参加した。また、三井住友カード（株）と提携した「桜美林大学カード」の発行を開始した。これにより、カードの利用金額の一部が桜美林大学に還元され、学生生活の支援や教育環境の充実等に役立つ仕組みとなっている。

2018 年度の主要な実績は以下の通り。
（１）桜美林大学校友会の設立（2018 年 7 月）
（２）ホームカミングデーの開催（2018 年 10 月）（３）桜美林大学校友会ニューヨーク支部の設立（2018 年 12 月）（４）ビジネス交流会の開催（2019 年 2 月）
（５）桜美林大学カードの開発と運用開始（2018 年 11 月）（２）後援会・同窓会との連携
後援会活動として、町田キャンパスでの保護者フェアをはじめ、全国の 23 会場で保護者懇談会を開催した。３月には後援会向けの研修会を設け、保護者間のネットワーク作りや大学によりよい環境づくりのための提案等を行った。

- 27 -

10．スポーツ推進（１）スポーツを通じたオベリンナーとしての帰属意識の醸成
各クラブにおける相互の大会、試合応援を通したスポーツ学生同士の交流や、スポーツフェスタ等の活動を通じたオビリンナーとして地域の方々と触れ合うことで、帰属意識の醸成を図った。こうした活動を継続的に実施し、参加した学生の中から、自身の４年間の本学での学修等も踏まえて、海外においてスポーツの普及活動等を行う在学生や卒業生が増えてきた。
（２）特別強化クラブの活動等支援2018 年度における特別強化クラブの主な活動結果は以下のとおりである。
2016 年2017 年

2018 年

陸上競技部

第 93 回東京箱根間往復大学駅伝競走予選会： 25 位

第 94 回東京箱根間往復大学駅伝競走予選会：21 位

第 95 回東京箱根間往復大学駅伝競走予選会：21 位

野球部

首都大学野球連盟
1 部リーグ戦
春季 4 位，秋季優勝
第 47 回明治神宮野球大会
準優勝

首都大学野球連盟
1 部リーグ戦 春季 6 位
2 部リーグ戦 秋季優勝
1 部リーグ昇格（入替戦勝利）

首都大学野球連盟
1 部リーグ戦 春季 6 位
1 部リーグ戦 秋季 4 位

アメリカン
フットボール部

関東大学 2 部リーグ戦
B ブロック：優勝
1 部 BIG8 昇格（入替戦勝利）

関東大学 1 部リーグ戦
BIG8 ：2 位
1 部 BIG8 残留（入替戦敗退）

関東大学 1 部リーグ戦
BIG8 ：2 位
1 部 BIG8 残留（入替戦敗退）

弓道部

全日本学生弓道
女子王座決定戦：優勝

全日本学生弓道
選手権大会：女子優勝

全日本学生弓道選手権大会
男子準優勝
女子ベスト 8

バレー
ボール
部

【女子】
東日本大学バレーボール選手権大会ベスト 16
関東大学 2 部リーグ戦：
春季 9 位，秋季 8 位【男子】
関東大学 2 部リーグ戦
春季 11 位，秋季 10 位

【女子】
関東大学 2 部リーグ戦：
春季 6 位，秋季 6 位【男子】
関東大学 2 部リーグ戦：
春季 9 位，秋季 12 位

【女子】
関東大学 2 部リーグ戦：春季 1 位
1 部リーグ昇格（入替戦勝利）
関東大学 1 部リーグ戦：秋季 12 位
【男子】
関東大学 2 部リーグ戦：春季 11 位
3 部リーグ降格（入替戦敗退）
関東大学 3 部リーグ戦：秋季 3 位

チアリーディ
ング部

Japan Cup 2016 チアリーディ
ング
日本選手権大会： 20 位
第 28 回 全日本学生
チアリーディング選手権大会：
7 位

Japan Cup 2016 チアリーディング
日本選手権大会：11 位
第 29 回 全日本学生
チアリーディング選手権大会：6
位

Japan Cup 2018 チアリーディング
日本選手権大会：7 位
第 30 回 全日本学生
チアリーディング選手権大会：
7位

ソングリーディング部

USA School&College Nationals
Pom-Large 部門 優勝
Jazz 部門 大学生編成 優勝
All Japan Cheer Dance
Championship Jazz 部門
大学生・一般編成 優勝

World University CheerleadingChampionship：Nations Cup 優勝
USA School&College Nationals
Pom-Large 部門 2 位,Jazz 部門 2
位
All Japan Cheer Dance
Championship Jazz 部門
大学生・一般編成 2 位

USA School&College
Nationals Pom-Small 部門 1 位
All Japan Cheer Dance
Championship Jazz 部門
大学編成 2 位- 28 -

Ⅳ 中学校・高等学校
１．概要【中学校入学定員 160 人（収容定員 480 人）、高等学校入学定員 320 人（収容定員 960 人）、学納金
収入見込：1,006 百万円】
本校は、創設者の教育理念である、実践力のある国際人育成のため、その柱となる国際交流の充実を基本に据え、その運営の中核となる教育組織の機能性を高めるとともに教員の資質の向上を図り、基礎学力が高く、コミュニケーション力、思考力を充分に兼ね備えた生徒を育てることを目標としている。これにより本校の実質的なブランディングが図られ、学園の中等教育課程としての使命が果たされると考える。このようなポテンシャルの高い生徒育成のため、以下のことに取り組み、成果を得ている。
２．中学校・高等学校の事業計画（１）実践力のある国際人の育成①ユネスコスクールにおける活動2017 年度ユネスコスクールへの参加が認められた。この加盟により、既に加盟している他校との研究交流を行う中で、開発、貧困、人権などの課題を研究、検証し、接続可能な開発のための教育(ESD)の実質化を図り、新たな価値や行動を生み出す能力を中等教育段階で育み、国際社会で実践力のある人材を育成する具体的なプログラムを多様に展開することができるようになった。
②提携校との相互交流の実践及び開拓
本校は姉妹校 1 校(中国)・提携校 7 校(中国・2 校、韓国・2 校、英語圏 3 校)と派遣及び受入の交流を行っている。特に韓国、英語圏のオーストラリア、ニュージーランドとの生徒相互交流
は一定の成果を上げており、また、2017 年度から派遣プログラムの一つとして、ニュージーラン
ドでのターム留学を開始し、7 月から 9 月にかけて 9 名の生徒が参加した。短期留学と違い、英語力の伸長が著しく、多様性や協調性などの実質化が図れた。さらに、2019 年度はターム留学先としてカナダが加わり、8 名の生徒が参加予定である。また、5 年度目となるアメリカ、サンディエゴにおける大学等との研修も、国際感覚を伴った国際教育として充分な内容となっており、31 名の生徒が参加した。

（２）心豊かで、基礎学力・問題解決能力のある生徒の育成①異文化交流を通じた「学而事人」の学修
本学園は、キリスト教主義によって、国際的人物(International Character)を養成することを教育目標としている。この教育目標から「学而事人」を解釈すると、広く世界の人々に奉仕す
ることと理解される。本校の教育課程は、他者の心に共感し、ともに生きる人間、自分で考え、自分の言葉を紡ぎ出す人間、文化や意見の異なる人々と心を通わす人間を養成することを基本理念にしているが、「英語教育＋グローバル教育」を近年の特徴としている。前項の国際交流を通じて生徒たちは、現地の人々との交流において、語学力をツールとして文化価値観の違う人種とコミュニケートし、多様な経験から多文化共生をスタンダードとする人材の養成を、さらに展開することとする。

- 29 -

（３）教員の資質向上のための研修制度の充実①教員の短期・長期研修制度の確立
本校の教育理念の実質化にとって教育課程の充実は、必要不可欠である。そのため、教員の長期研修制度を設けており、2018 年度までに 5 名の教員が同制度を利用して研修を行った。また、本年度から在外教育施設・シンガポール日本人学校と教員派遣の協定を締結し、文部科学省の海外教員派遣制度を利用することにより 2 年毎に教員を派遣することとなり、教員の更なる研修の機会が新たに確立された。研修派遣期間は 2 年間を予定しており、本年度初となる派遣は中学校の国語科の教員 1 名を派遣した。期間中、現地での教育指導等の状況を報告するとともに、教育組織における役職も経験することにより、中等教育課程の私立学校における研修制度として、あらたな研修効果が大いに期待できる。
（４）教職員による協働体制の確立①効率性、機能性を重視した校内組織体制の確立
中学校、高等学校の学校運営態勢は、校長の意思・決定がなされる運営会を中心に据え、その結果が運営協議会、教職員会議を介して、いわゆるピラミッド型組織の運営形態を構成しているが、組織の規模からすると充分に機能しているとは言い難い状況があったが、副校長の配置により、各組織の機能・課題別に、運営会組織において機能分担が図られるようになり、組織運営の機能化が図られている。また、これに合わせて、事務組織内の業務のあり方も再検討し、教員・職員それぞれの職分を明確化し、業務の仕分けを行っている。
（５）桜美林ブランドの確立①より確かな情報発信力の確立、展開、発展
崇貞学園時代より培われてきた学園の年輪、この刻まれた年輪を確かなブランドとして定着させていくためには、外部への発信力、特にホームページ等を活用した広報力が求められる。そのため、現在の情報ホームページ委員会(特別委員会)を通常の活動委員会が機能化され、学校内外へ発信すべき情報等の収集、収集された情報の適切な仕分け・判断をし、これらのプロセスを経た情報を適宜、且つ迅速にホームページに掲載できるようにした。現在の中学校、高等学校のホームページの改編作業が間もなく始まることとなるが、その際には、スクール･アイデンティテ
ィーをより鮮明にするとともに、桜美林ブランドをより実質的にしていくことを目指す。
（６）地域に根ざした取組の推進①地域連携及び広域連携による取組の確立
中学生、高校生が地域社会に対して交流する機会が少ないなか、恒常的なブランディング活動
として、地域社会や行政から個別のクラブに対し、地域活動への参加の依頼などがあると積極的に参加することとしている。具体的活動の一つとして、吹奏楽部が、2018 年度横浜開港記念みなと祭・ザよこはまパレードに参加している。これは、地域・社会連携室との協力により行っている。また、これが地元との取組とするならば、6 年前から取り組んでいる東北地方太平洋沖地震で被災した石巻地域の復興支援活動が、地方の地域との取組といえる。この活動を NPO や地元高校とも交流しながら、さらに内容を深め、同地域の復興を貴重な生きた学びの場として、ともに協力しながら防災、減災の学習を深めている。
- 30 -

高校生 カリフォルニア州立大学サンマルコス校(California State University San Marcos)での語学研修の光景

中学生 フィリピン短期留学の光景- 31 -

Ⅴ 幼稚園
１．幼稚園の募集・収入計画および重点計画【幼稚園入園募集数 60 人（収容定員 160 人）、学納金収入見込：35 百万円】
重点計画：自ら学ぶ力を持つ園児の育成
少子化の影響を受け、定員確保が大きな課題となっている。
幼稚園は子どもにとって初めて教育を受ける場所であり、家庭教育とともに人間形成に大きく影響する時期の教育である。本園のキリスト教精神に基づく教育・保育は、子どもたち
が、他者を思いやる心、自他共に愛する心を涵養しながら、子どもたちの意欲と深い精神性、思考力を養うための教育を重んじ、心身共に健康で明るくのびのびとした感性豊かな子どもを育てることを目指している。
以下、主な取り組みについて報告する。

２．幼稚園の事業計画（１）自ら学ぶ力を持つ園児の育成－それぞれの興味や関心に寄り添いながら、小学校から生涯につながる学ぶ力の基礎を築く－①桜美林カリキュラム（仮称）の構築と教育目標の明確化
1 年間をかけ、本園の特色とカリキュラムを整理した。今後、PDCA サイクルを回し、ブラッシュアップ
していく。
②教育力の向上
本園の特色となっているモンテッソーリ教育メソッド 13について、園内研修を実施した。
また、夏期休暇期間中等を利用して教員の興味関心に基づいて、園外研修に派遣した。
（２）園児募集の強化①幼稚園の教育特色を鮮明にし、魅力を発信する。
幼稚園は地域性の問題もあり、広範囲にわたる地域からの募集は難しい。そのような中、2018 年度は分かりやすいことばで本園の特色や魅力を整理し、入園案内等を刷新した。その上で Web や新聞広告、ポスティング等を用いて、本園の魅力を一般に発信する広報活動を強化して園児募集に取り組んだ。
その結果、2019 年度入園希望者は、年少組（3 年保育）43 人を確保する事ができた。一般に年中組（2 年保育）からの入園希望者は実態として少ないため、5 人に留まったが、収容定員ベースでは 2018 年度より上回る結果となった。
②未就園児クラスの充実
就園前の 2、3 歳児を対象に、週 1 回の「はな組」、月 1 回の「プレクラス」を実施した。
実績は次のとおりである。はな組（週１回）2 クラス、年間開設回数 22 回、延べ参加者数 281
13 モンテッソーリ教育：幼児の心身の内部的な発達要求に応じつつ、「準備された環境」の中で一人ひとりの子どもが独自の創造性と喜びに満ちた活動を展開できるように様々な援助を行う教育のこと。

- 32 -

人、プレクラス（月１回）2 クラス、年間開設回数 10 回、延べ参加者数 308 人
2019 年度未就園児クラス募集についても広報を強化し、在園児保護者の協力も得ながら募集に努めた。その結果、大幅に希望者を募ることができた。
（３）社会の変化に対応する幼稚園の仕組み作り・運営の取り組み①預かり保育の充実
短時間勤務で就業している保護者も多いため、春・夏・冬など休暇期間中も預かり保育の時間を 17 時まで延長することにより、保護者の就労環境支援および育児支援を行った。
②課外活動の充実
2018 年度課外活動は従来の「体育クラブ」に加え、「FC 町田ゼルビアフットボールクラブ」を開設した。
③他設置校との連携強化
総合学園の中の幼稚園として、他設置校のリソースを活用した取り組みを行った。大学教員による顕微鏡観察、昆虫観察の実施、教育実習生の受入、実習前の観察実習の受入、大学ゼミ生の研究のための実験の協力、エクステンション受講者による「読み聞かせ」を実施した。また、大学、多摩ガーデンヒルズ居住者によるボランティアを活用し、保育の充実を図った。保護者向けの子育て支援講演会等は大学教員の協力を得て 3 回、学外者の協力を得て2 回実施した。
その他、中学校チャプレン、キリスト教センターの協力による毎月の礼拝、高等学校野球部による野球教室を開催した。

- 33 -

Ⅵ 決算の状況
Ⅵ 決算の状況
１．資金収支計算書 14
主な収入は、学生生徒等納付金収入が 12,977 百万円（前年度比 365 百万円増）、手数料収入が 503
百万円（前年度比 138 百万円増）、寄付金収入が 58 百万円（前年度比 25 百万円増）、補助金収入が1,260 百万円（前年度比 21 百万円増）、付随事業・収益事業収入が 686 百万円（前年度比 31 百万円
増）、借入金等収入が 5,887 百万円（前年度比 1,597 百万円増）などであった。
主な支出は、人件費支出が 8,016 百万円（前年度比 186 百万円増）、教育研究経費支出が 4,040 百万円（前年度比 43 百万円減）、管理経費支出が 2,062 百万円（前年度比 358 百万円増）、借入金等
返済支出が 1,041 百万円（前年度比 59 百万円増）、施設関係支出が 6,717 百万円（前年度比 1,666
百万円増）、設備関係支出が 707 百万円（前年度比 520 百万円増）などであった。翌年度繰越支払
資金は 5,099 百万円（前年度比 208 百万円増）となり、現金預金（一般資金残高）としては新キャ
ンパス建設を進める中で資金繰りの安定を維持している。
（単位：百万円）【主な収入】

予算

決算

予算比

前年度
実績

対前年度増減理由

学生生徒等納付金収入

12,788

12,977101.4%

12,612

学生数増加(365 百万円増)

手数料収入

374

503

134.2%

365

寄付金収入

73

58

79.4%

33

補助金収入

1,231

1,260

102.3%

1,239

付随事業・収益事業収入

702

686

97.7%

655

雑収入

474

528

111.3%

432

借入金等収入

5,900

5,887

99.7%

4,290

収入の部合計26,422

26,939101.9%

25,183

予算

決算

予算比

前年度
実績

人件費支出

7,674

8,016

104.4%

7,830

教育研究費経費支出

4,619

4,040

87.4%

4,083

管理経費支出

1,625

2,062

126.8%

1,704

借入金等返済支出

1,020

1,041

102.0%

982

施設関係支出

6,700

6,717

100.2%

5,051

設備関係支出706

707

100.1%

187

3,954

5,099

128.9%

4,891【主な支出】

翌年度繰越支払資金

入学検定料増加

新宿キャンパス建設資金

対前年度増減理由
教員人件費

新宿キャンパス竣工〃

14 「資金収支計算書」は、当該会計年度の諸活動に対応するすべての収入・支出の内容ならびに当該会計年度における支払資金（現金およびいつでも引き出すことのできる預貯金）の収入および支出のてん末を明らかにするためのもの。事業活動収支計算書とは異なり、資金移動を伴わない現物寄付金、退職給与引当金繰入額や減価償却額を集計せず、資金移動を伴う借入金等の収入および返済、施設関係支出や設備関係支出を集計している。

- 34 -

２．事業活動収支計算書 15（１）主な内容
事業活動収入は 16,060 百万円（前年度 675 百万円増）、事業活動支出は 16,223 百万円（前年度1,123 百万円増）であり、基本金組入前当年度収支差額は△163 百万円（前年度 448 百万円減）、事
業活動収支差額比率は△1.0%（前年度 1.8%）であった。各設置校別の事業活動収支差額比率は、大学 3.0%、高等学校△6.0%、中学校△0.7%、幼稚園△79.5%であった。基本金組入前当年度収支差額の減少要因は特別収支の土地処分差額（159 百万円）および有価証券評価差額（467 百万円）の一過性要因によるものである。
（単位：百万円）
学校法人

大 学

高等学校

中学校

幼稚園

合 計

学生生徒等納付金

011,826

778

337

36

12,977

手数料

0

443

37

23

0

503

寄付金

0

53

5

3

1

62

補助金

0

675

389

162

32

1,258

付随事業・収益事業

0

680

2

1

3

686

雑収入

38

439

4

22

5

508

教育活動収入計38

14,114

1,215

550

77

15,995

人件費

202

6,499

846

381

96

8,025

教育研究費

0

4,676

319

114

16

5,126

管理経費

192

1,958

82

43

24

2,299

教育活動支出計394

13,133

1,247

538

136

15,449

教育活動収支差額

△356

980

△31

12

△59

545

0

△101

1

0

0

△100

特別収支差額

△105

△440

△44

△16

△3

△608

基本金組入前当年度収
支差額

△461

438

△74

△4

△62

△163

事業活動収入計38

14,168

1,222

554

78

16,060

事業活動支出計499

13,729

1,296

559

140

16,223

教育活動外収支差額（四捨五入の関係で集計が不整合となる場合がある）

15 「事業活動収支計算書」は、学校法人の 1 年間の事業の運営状況を示すもので、企業会計における損益計算書と類似する部分があるが、「基本金組入額」を表示する点が損益計算書とは大いに異なる。従来の「消費収入」を「事業活動収入」に、「消費支出」を「事業活動支出」に改め、それぞれを「教育活動収支」「教育活動外収支」「特別収支」に大別した。また、その中から、「教育活動収支」と「教育活動外収支」の部分のみの収支差額を計算し「経常収支差額」として表示する。これに「特別収支」の差額を増減したものを「基本金組入前当年度収支差額」と記載。さらにここから「基本金組入額」を控除し、「当年度収支差額」を算出する。

- 35 -

（２）事業活動収支計算書による財務諸比率
2016年度

区分
比

分類

事
業
活
動
収
支
計
算
書

2017年度

2018年度

平成28年度 平成29年度 平成30年度

率算式（×100）
人

件

費

53.0%

51.4%

50.1%

人 件 費
学生生徒等納付金

65.7%

62.6%

61.8%

教育研究
経費比率

教育研究経費経 常 収 入

31.3%

33.6%

32.0%

4

管理経費比率

管
経

費
入

11.4%

12.5%

14.3%

5

借入金等
利息比率

借入金等利息経 常 収 入

0.7%

0.7%

0.8%

事業活動収支

基本金組入前当年度収支差額

3.6%

1.8%

-1.0%

112.6%

111.2%

111.0%

1

人件費比率

2

人件費依存率

3

6
7

経

収

理
常

入

経
収

事業活動収入差額比率
基本金組入後収支比率

常事業活動支出事業活動収入-基本金組入額

8

学生生徒等
納付金比率

学生生徒等納付金
経 常 収 入

80.7%

82.1%

81.0%

9

寄付金比率

寄 付 金
事業活動収入

0.3%

0.2%

0.4%

10 補助金比率

補 助 金
事業活動収入

7.7%

8.1%

7.8%

11 基本金組入率

基本金組入額事業活動収入

14.4%

11.8%

9.0%

9.3%

8.6%

8.5%

3.5%

1.8%

2.8%

4.0%

2.3%

3.4%

12 減価償却額比率
13
14

減

価
経

償
常

却
支

額
出

経常収支

経常収支差額

差額比率

経教育活動収支

教育活動収支差額
教育活動収入計

差額比率

常

収

- 36 -

入３．貸借対照表 16（１）主な内容
資産の部合計は 66,550 百万円（前年度 5,615 百万円増）、負債の部合計は 25,801 百万円（前年度比 5,778 百万円増）であった。有形固定資産の建物が新宿キャンパス竣工等により 7,363 百万円
増加したことにともない固定負債の長期借入金が 4,453 百万円増加した。
第 1 号基本金は、土地の取得、設備等の改修、機器備品や図書の取得および過年度に土地・建物の取得に要した借入金の返済等による増加分で、62,078 百万円（対前年度 1,447 百万円増）であった。第 1 号から第 4 号までの基本金合計は 64,549 百万円であった。
（単位

百万円）

2018年度

2017年度

平成30年度

平成29年度

60,93855,6935,245

有形固定資産55,22349,6325,591 新宿キャンパス竣工

特定資産

4,754

4,718

36

960

1,343

△ 383

5,612

5,242

370

合計

66,55060,935

5,615

固定負債

19,553

15,326

4,227 新宿キャンパス借入金

流動負債

6,249

4,698

1,551

計

25,801

20,023

5,778

基本金合計

64,54963,101

1,448 土地建物、設備改修、機器備品

第1号基本金62,07860,6301,448（

第2号基本金

0

0

0

自
己
資
金

第3号基本金

1,450

1,450

0

第4号基本金

1,021

1,021

0

△ 23,800 △ 22,189△ 1,611

固定資産

資
産
の
部

その他固定資産
流動資産

負
債
の
部

合

純
資
産

増減

主な増減事由）繰越収支差額
純資産合計
負債及び純資産合計

40,74940,912△ 163

66,55060,9355,615（四捨五入の関係で集計が不整合となる場合がある）

16 「貸借対照表」は、年度末における財政状態を明らかにするために作成するもので、「資産の部」は保有する財産を、「負債の部」「純資産の部」は財産の調達財源を示している。企業会計の貸借対照表と様式や表示形式が似ている
が、出資者持分である資本金ではなく、学校法人持分の基本金となっている点が異なる。

- 37 -

（２）貸借対照表による財務比率表
2016年度

2017年度

2018年度

区分
平成28年度 平成29年度 平成30年度

比

分類

貸
借
対
照
表

率

算式（×100）

15

固定資産
構成比率

固
総

定

資

産
産

90.2%

91.4%

91.6%

16

流動資産
構成比率

流
総

動

資

産
産

9.8%

8.6%

8.4%

17

固定負債
構成比率

固 定 負 債
総負債＋純資産

21.1%

25.2%

32.1%

18

流動負債
構成比率

流 動 負 債
総負債＋純資産

8.0%

7.7%

9.4%

19

純資産
構成比率

純 資 産
総負債＋純資産

70.9%

67.1%

61.2%

20

固定比率

固

産

127.3%

136.1%

149.5%

21

総負債比率

総
総

債
産

29.1%

32.9%

38.8%

22

積立率

運
要

産
額

41.0%

38.4%

36.1%

資

資

定
純

資
資

産

負
資

用
積

資
立

（注）
１.運用資産＝現金預金＋特定資産＋有価証券
２.要積立額＝減価償却累計額＋退職給与引当金+第２号基本金+第３号基本金- 38 -

４．別紙資料
別紙計算書類：資金収支計算書、活動区分資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表
別紙事業報告書付属資料：貸借対照表５か年推移、消費収支・事業活動収支の５か年推移、資金収支の５か年推移、財務比率の５か年推移

５．監査の状況2018 年度の財産の状況および会計処理について、公認会計士の監査ならびに監事の監査を受けている。

- 39 -