第１号議案

平成 23 年度事業報告(一般社団法人としての初年度事業報告)(平成 23 年 7 月 1 日から平成 24 年 3 月 31 日)

本事業報告は、平成 23 年 7 月 1 日から平成 24 年 3 月 31 日までに行った事業について報告を行うものである。
(参考)
当工業会は、平成 23 年 7 月 1 日(移行登記日)に一般社団法人に移行。

国においては、平成 23 年 3 月におきた東日本大震災への復旧、復興が強く推進されている。また、循環型社会や低炭素化社会の構築のため、平成 23 年度においても、エネルギー回収推進施設及びリサイクル推進施設の整備や廃棄物・リサイクル分野における温暖化対策の強化が図られた。
一方、循環型社会づくりを通じて日本経済の成長につなげるため、世界に通用する静脈産業メジャーの育成とその海外展開を支援するとともに、アジア３Ｒ推進フォーラム等を活用した国際的な循環型社会の構築が戦略的に行われた。
当工業会は、平成 23 年度の重点取組み事項である東日本大震災からの早期復興のため、廃棄物処理施設の復旧、災害廃棄物の迅速な処理について工業会をあげて環境省等の国、地方公共団体、関係団体と協力しつつ積極的に取組んだ。
また、廃棄物処理施設整備促進のための各種の調査・啓発事業を積極的に実施した。
特に会員各社が引き続き品質と性能に優れ、信頼性の高い施設の提供に努めることができるよう、国、関係団体等との連携を密にしながら、施設整備の動向に関する情報の収集と分析、技術情報の提供、委員の派遣等を行った。
他方、会員が減少したことに伴う会費収入減に対応するため、昨年度に引き続き徹底した経費削減を行ったほか、外部からの調査研究業務を受託し実施した。
また、建設・管理一体型発注の拡大傾向に対応し、平成 21 年度に設置した建設運営一体事業研究会の活動を推進した。

１．東日本大震災対策について(平成 23 年度重点取組み)① 平成 23 年度の重点取組みとして東日本大震災対策を積極的に、環境省、地方公共団体、関係団体と連携・協力しつつ、廃棄物処理施設の復旧や災害廃棄物対策に取り組んだ。
② 災害関連予算情報各種法令情報を提供
ａ 平成 23 年度第２次補正予算成立 (平成 23 年 7 月 25 日)
ｂ 平成 23 年度第３次補正予算成立 (平成 23 年 11 月 21 日)
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ｃ 平成 24 年度予算政府案閣議決定 (平成 23 年 12 月 24 日)
ｄ 平成 23 年度第４次補正予算成立 (平成 24 年 2 月 8 日)
ｅ 災害廃棄物処理特措法(平成 23 年 8 月 18 日公布、施行)
ｆ 放射性物質汚染対処特措法(平成 23 年 8 月 30 日公布、平成 24 年 1 月 1 日完全施行)③ セミナーの開催
ａ 平成 23 年 8 月 18 日 於：主婦会館 会議室
・中央労働災害防止協会 労働衛生調査分析センター 副所長 山田 憲一 氏
《テーマ》電離放射線障害防止規則および災害廃棄物の取扱等
ｂ 平成 23 年 9 月 13 日 於：(財)日本産業廃棄物処理振興センター 会議室
・(独)国立環境研究所 資源循環・廃棄物研究センター長 大迫 政浩 氏
《テーマ》放射線物質に汚染された廃棄物問題への対処
ｃ 平成 24 年 2 月 3 日 於：小伝馬町ビジネスセンター 会議室
・環境省 大臣官房 廃棄物・リサイクル対策部
廃棄物対策課 課長補佐 坂口 芳輝 氏
《テーマ》廃棄物処理分野に係る放射性物質特措法の運用について④ 国立環境研究所の放射性物質に汚染された廃棄物の処理に関する研修セミナーへの受講者の推薦(研修会：平成 24 年 1 月 18 日〜19 日)⑤ 国立環境研究所大迫先生(循環研究センター長)からの特定廃棄物の中間処理施設に関する検討プロジェクトへの協力(平成 24 年 1 月 24 日：国立環境研で協議、2 月 17 日：工業会で協議)⑥ 作業者の放射線被ばく防止を図ることを目的に、「災害対策ＷＧ」による「焼却施設における放射線障害防止マニュアル」の作成(平成 24 年 1 月印刷配布)⑦ 放射性物質対策連絡協議会の開催
四団体(日環センター、維持管理業協会、技術管理協会、工業会)により情報の共有化を図るため、廃棄物処理施設における放射性物質対策連絡協議会を結成し、必要に応じて協議することとなった。(平成 23 年 9 月第 1 回開催)
２．廃棄物処理施設整備事業等の推進(1)「循環型社会形成推進交付金」により、市町村等廃棄物の３Ｒを総合的に推進するため、市町村等の自主性と創意工夫を活かしながら広域的かつ総合的に廃棄物処理・リサイクル施設の整備が推進されている。
(2) 平成 23 年度廃棄物関係予算
平成 23 年度の廃棄物関係予算は、従来からの公共事業抑制の予算編成方針の下、以下のとおりとなった。

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循環型社会形成交付金466 億円
廃棄物処理施設整備費補助金
109 億円
調査費等
1 億円
合計
576 億円(他府省計上分を含む。)
前年度の 645 億円に対し、10.7％の減となり、循環型社会形成推進交付金についても、前年度比 10.8％の減となつた。
また、施設整備費(公共)とは別に、施設整備費関連で次の予算が計上された。
廃棄物エネルギー導入・低炭素化促進事業(エネ特会)
8 億円(前年度 13 億円)(3) 平成 23 年度補正予算
第 3 次補正予算において、循環型社会形成推進交付金に 126 億円の追加計上があった。これは被災地の早期復旧及び復興を支援するため、特定被災地方公共団体以外の市町村等において既に着工している施設のうち、平成 24 年度竣工予定の一般廃棄物処理施設を緊急に整備し、処理能力等の強化を図るためのもの。
また、第 4 次補正予算において、同交付金に 120 億円の追加計上があつた。これは、既存の一般廃棄物処理施設が更新時期を迎える市町村において、施設の老朽化に伴い地域のごみ処理の円滑な実施に支障が生じることが懸念されるところ、整備計画の前倒しによる早急な施設整備を行うためのもの。
３．工業会活動の活性化の推進① 公益法人制度改革への対応として内閣府に移行認可申請を行つてきたが、平成 23
年 6 月 24 日に内閣総理大臣の認可を受け、平成 23 年 7 月 1 日(移行登記日)に「一般社団法人日本環境衛生施設工業会」へ移行した。
② 建設・管理一体型発注の拡大傾向に合わせ、平成 21 年度に発足した「建設運営一体事業研究会」の活動を推進した。(研究委員会 3 回、コアメンバー会議 3 回、セミナー3 回を実施)
４．臨時総会の開催
一般社団法人への移行に伴い、7 月 1 日を境にして、事業年度を法令により区分する
必要から、平成 23 年 9 月 5 日臨時総会を開催し、平成 23 年 4 月 1 日から 6 月 30 日までの 3 ヵ月(特例民法法人としての最終事業年度)の事業報告・決算報告を行うとともに、
平成 23 年 7 月 1 日から平成 24 年 3 月 31 日までの 9 ヵ月(一般社団法人の初年度)の事業計画・予算について審議を行い、承認した。
５．調査研究事業の推進(1) 委員会及び分科会① 企画運営委員会、技術委員会活動

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ａ 両委員会を随時開催し、廃棄物関連事業に係る当面の課題について問題解決を行うとともに、今後の展望について協議・意見交換を行った。また、環境省や関係団
ア 技術協力、○イ 各種委員会等への参画、○ウ 各種講習会への講師派遣、○エテ
体に対し○キスト等の執筆協力等を行った。
企画運営委員会
平成 23 年 8 月 25 日開催〃
平成 24 年 3 月 13 日開催
技術委員会
平成 23 年 8 月 25 日開催
合同委員会(災害関係)平成 23 年 8 月 25 日開催(企画運営・技術の正副委員長及び両委員会の有志出席)
ｂＣＯ２排出抑制指針への取り組み
・ＣＯ２排出抑制指針マニュアルへの意見提出
平成 24 年 2 月 28 日 環境省と協議
平成 24 年 3 月 9 日 マニュアル案への意見提出(参考)
・ＣＯ２排出抑制指針 平成 24 年 2 月 9 日
・マニュアル 平成 24 年 3 月 29 日
ｃ 全量買取制度への対応
全量買取制度における買取単価検討に関する業務(経産省業務)に係るみずほ情報総合研究所(受託者)への協力
平成 23 年 11 月 10 日 みずほ来訪(協力依頼の趣旨説明)
平成 23 年 11 月 29 日 原価等の情報を提出(参考)
平成 24 年 3 月 6 日 第 1 回調達価格等算定委員会開催
平成 24 年 3 月 15 日 第 2 回調達価格等算定委員会開催
平成 24 年 3 月 19 日 第 3 回調達価格等算定委員会開催
ｄ 創立 50 周年記念事業の検討
平成 24 年に創立 50 周年(昭和 37 年創立)を迎えるため、
創立 50 周年記念行事準備ＷＧを平成 23 年 11 月 28 日開催し、記念誌の発行等について検討② 分科会活動
水処理施設分科会、焼却施設分科会及び破砕リサイクル施設分科会では、企画運営、技術両委員会を支えつつ各分野別の課題に取り組んだ。
③ 国際環境整備研究委員会活動
アジア太平洋廃棄物専門家会議への参加・協力を行い、廃棄物処理分野について海外情報の収集を行った。また、ＩＳＷＡ(国際廃棄物処理協議会)のシルバーメンバーとして活動を行った。
④ 産業廃棄物研究懇談会活動
技術委員会と協力して温暖化対策事業への情報提供を行うとともに、廃棄物関連他団体の主催する各種講習会への講師の派遣、テキストの作成に協力した。
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(2) 環境省への協力関連① ３Ｒ推進活動などへの協力
平成 22 年 11 月に開催された「３Ｒ推進全国大会」（主催：環境省、３Ｒ推進全国大会実行委員会他）参加・協力を行った。
② 温室効果ガス排出抑制等指針検討への協力
環境省が進めている標記業務に対して、所要の技術協力を行った。
(3) (社)日本廃棄物コンサルタント協会との技術交流会
日本廃棄物コンサルタント協会と共同で技術交流会を開催し、諸問題について情報交換、相互理解を深めた。
(平成 23 年 11 月 28 日
於：小伝馬町ビジネスセンター 会議室)
(4) 外部からの受託事業の実施
・「調達価格に関する検討業務」
環境省の廃棄物処理施設におけるバイオマス発電に係る委託業務を受託した㈱エックス都市研究所から、以下の業務を受託し技術委員会が中心となって実施した。
ａ 廃棄物系バイオマス発電施設の増嵩費用等の整理①一般廃棄物処理施設、②産業廃棄物処理施設、③メタン回収施設
ｂ 上記のデータを踏まえた各種条件での試算の実施①買取年数、②目標ＩＲＲ、③バイオマス比率(5) 各種情報の収集・提供
環境省および関係各種会議に出席した他、関連情報を収集した。また、会議資料などを会員各社に提供した。
６．セミナーの実施(1) 建設運営一体事業研究会セミナー① 平成 23 年 8 月 18 日 於：主婦会館 会議室
・中央労働災害防止協会 労働衛生調査分析センター 副所長 山田 憲一 氏
《テーマ》電離放射線障害防止規則および災害廃棄物の取扱等② 平成 23 年 9 月 13 日 於：(財)日本産業廃棄物処理振興センター 会議室
・(独)国立環境研究所 資源循環・廃棄物研究センター長 大迫 政浩 氏
《テーマ》放射線物質に汚染された廃棄物問題への対処③ 平成 23 年 12 月 19 日 於：小伝馬町ビジネスセンター 会議室
・(社)全国都市清掃会議 技術部長 荒井 喜久雄 氏《テーマ》廃棄物処理施設の事業方式と総合評価落札制度について(2) 技術セミナー① 平成 24 年 2 月 3 日 於：小伝馬町ビジネスセンター 会議室

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・環境省 大臣官房 廃棄物・リサイクル対策部
廃棄物対策課 課長補佐 坂口 芳輝 氏
《テーマ》廃棄物処理分野に係る放射性物質特措法の運用について
７．各種委員会等への参画(1) (社)全国都市清掃会議① 研究事例発表会 実行委員会②「都市清掃」編集委員会(2) (財)日本環境衛生センター① 廃棄物処理施設技術管理者講習会 運営委員会②「生活と環境」編集委員会(3) (財)日本産業廃棄物処理振興センター① 産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物処理業の収集・運搬/処分課程(更新講習会)及び特別管理産業廃棄物の収集・運搬/処分課程(新規講習会)に係るテキスト作成委員会② 教育研修運営委員会(4) (財)廃棄物研究財団「し尿・浄化槽汚泥からのリン回収・利活用推進検討会」(5) 一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会①「環境技術会誌」編集委員会②「廃棄物処理施設技術管理者継続学習認定システム」運営委員会(6) 一般社団法人 廃棄物資源循環学会他
アジア太平洋廃棄物専門家会議（顧問会、実行委員会及びワーキンググループ）
８．テキスト等の執筆協力(1) (財)日本環境衛生センター① 「廃棄物・資源循環研修会」テキスト② 「技術管理者等スキルアップ研修会」テキスト(2) (財)日本産業廃棄物処理振興センター① 「産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物処理業の許可申請に関する講習会」テキスト
９．各種講習会への講師派遣(1) (財)日本環境衛生センター[講師派遣数延べ 39 人]① 平成 23 年度「廃棄物処理施設技術管理者講習」講師
中間処理施設コース（ 1 人）
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産業廃棄物焼却施設コース
破砕･リサイクル施設コース
有機性廃棄物資源化施設コース
ごみ処理施設コース（ 6 人）（ 19 人）( 5 人)( 4 人)② 平成 23 年度「技術管理者等スキルアップ研修会」講師(西日本支局)
ごみ処理施設関係
し尿処理施設関係( 2 人)( 2 人)(2) (財)日本産業廃棄物処理振興センター[講師派遣数延べ 9 人]
① 産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物処理業の収集・運搬/処分課程(更新講習会)に係る講師( 3 人)② 産業廃棄物の収集・運搬/処分課程(新規講習会)に係る講師( 6 人)(3) 中央労働災害防止協会[講師派遣数延べ 10 人]① 「ダイオキシン類業務に係る作業指揮者養成研修会」講師( 6 人)② 「ダイオキシン類作業従事者特別教育インストラクターコース」講師( 4 人)(4) (一般社団)環境衛生施設維持管理業協会(JEMA)① 事務所管理者研修会[講師派遣数延べ 1 人]
( 1 人)[講師派遣数延べ 総合計 59 人]
１０．施設見学会の実施(1) 平成 23 年 12 月 15 日「新処理技術見学会」を開催し、鳥取環境大学 田中 勝教授を団長に会員会社等から 21 名が参加した。
(見学施設) 沖縄県中部北環境施設組合 美島環境クリーンセンター(2) 平成 24 年 2 月 24 日「建設運営一体事業見学会」を開催し、建設運営一体事業研究会委員 12 名が参加した。
(見学施設) ㈱かずさクリーンシステム 君津地域広域廃棄物処理施設(木更津市)１１．国際関連事業(1) ＩＳＷＡとの交流推進
ＩＳＷＡシルバーメンバーとしての活動を継続した。
(2) アジア太平洋廃棄物専門家会議(SWAPI)への参加・協力
第 10 回アジア太平洋廃棄物専門家会議の開催にあたり、必要な方針等を決めるための顧問会議、実行委員会及び実行委員会ワーキングクループの各委員として参加し協力するとともに、平成 24 年 2 月 20 日〜22 日に鳥取市(鳥取環境大学、とりぎん文化会館)で開催された同専門家会議に出席した。
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(3) 中国上海で開催の国際展示会への協力(平成 24 年 3 月 7 日〜9 日)(4) 環境省の海外への技術情報の情報提供(情報シートの提供)への協力(5) 海外支援業務の情報提供(6) 海外環境事情調査団の派遣
平成 23 年度は、諸般の事情により実施を見送りとした。
１２．各種行事に対する協賛等
環境衛生週間(環境省、都道府県及び市町村)、第 55 回生活と環境全国大会((財)日本環境衛生センター)、第 22 回環境工学総合シンポジウム 2012((一社)日本機械学会)、第10 回産業廃棄物と環境を考える全国大会((公社)全国産業廃棄物連合会、(財)日本産業廃棄物処理振興センター、(財)産業廃棄物処理事業振興財団)、３Ｒ活動推進フォーラム((財)廃棄物研究財団)、2012NEW 環境展(㈱日報アイ・ビー)ほか関係行政機関及び関係団体が開催する各種の行事に協賛等を行った。
１３．広報事業(1) 広報誌の発行
優良な廃棄物処理施設に関する情報、廃棄物処理関連の動向を掲載した広報誌「ＪＥＦＭＡ」を発行し、国、都道府県、市町村、関係団体、関係者に広く提供することで、生活環境の保全、公衆衛生の向上、循環型社会の構築に貢献した。
(2) ホームページの運営
生活環境の保全、公衆衛生の向上、循環型社会の構築に寄与するため、国民に対して、廃棄物処理に関する各種の情報を提供するホームページを運営した。
１４. 表彰関係
環境大臣表彰
廃棄物等の発生抑制、循環的な利用及び適正処分又は浄化槽によるし尿及び雑排水の適正処理に関する研究開発において、学術的及び実用的に広範かつ有益な成果を上げ、その成果によって廃棄物処理事業又は浄化槽関係事業の発展に顕著な功績があった者に贈られる環境大臣表彰(廃棄物・浄化槽研究開発功労者)が、次の２氏に対し平成 23 年 10 月 25 日に仙台市の仙台国際センターで開催された第 55 回「生活と環境全国大会」の式場で表彰状が授与された。
札 本 泰 克 氏㈱ＩＨＩ
大 森 重 明 氏
三機工業㈱１５．公益目的事業の実施(再掲)
広報誌「ＪＥＦＭＡ」の発行、ＨＰによる広報事業の普及事業を実施した。

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