一般社団法人長崎国際観光コンベンション協会

定款

定款改正日

令和６年６月２８日

第１章 総則（名称）第１条

この法人は、一般社団法人長崎国際観光コンベンション協会(英文名International Tourism and Convention Association

Nagasaki

略称 NITCA)と称する。

（事務所）
第２条
２

この法人は、主たる事務所を長崎県長崎市に置く。

この法人は、理事会の決議を経て、必要な地に従たる事務所を設置することができる。
これを変更又は廃止する場合も同様とする。

第２章 目的及び事業
（目的）
第３条

この法人は、長崎市及びその周辺地域の観光及びコンベンション事業の健全なる振興並びに地域の活性化を図り、併せて産業経済の発展と文化の興隆に資すると共に国際観光及び国際コンベンションの振興を促し、もって社会公共の福祉増進と国際親善に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。

（１）観光資源の保護開発の促進（２）観光及びコンベンション施設の整備促進（３）観光及びコンベンション事業の調査研究並びに観光及びコンベンション情報の収集
伝達（４）国際会議観光都市長崎の広報及び観光・コンベンションに関する宣伝、紹介（５）内外観光客の誘致接遇及び内外コンベンションの誘致支援（６）観光及びコンベンションに関する出版物の発刊（７）観光及びコンベンションに関する観念の普及啓発（８）郷土芸能及び年中行事の育成保存（９）観光土産品の宣伝及び開発奨励（10）観光及びコンベンション事業従業員の資質の向上
1（11）観光案内所その他観光施設の経営又は受託運営（12）外客受入れのための観光及びコンベンション施設に関する情報提供（13）国、地方公共団体に対する献策及び協力並びに関係団体との連絡調整（14）旅行業法に基づく旅行業（15）その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第３章 会員（会員の種別）第５条

この法人に次の会員を置く。

（１）正会員
この法人の趣旨に賛同する個人又は団体で、入会について理事会の承認を得た者。
（２）特別会員
この法人に功労のある者、又は学識経験者その他で、会長が推せんし理事会の承認を得た者。
２

前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。

（入会）
第６条

この法人の正会員になろうとする者は、入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
２

入会は、総会が別に定める基準により、理事会においてその可否を決定し、会長が本人に通知するものとする。

３

団体たる会員にあっては、団体の代表者としてこの法人に対してその権利を行使する者（１人に限る。以下「指定代表者」という。
）を定め、会長に届け出なければならない。

４指定代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を会長に提出しなければならない。

（会費）
第７条

正会員は、毎年、総会で定める金額の会費を納入しなければならない。

２

会費の払込の方法は、理事会の議決を経て別に定める。

３

特別会員は、会費を負担しないものとする。

４

既納の会費は、返還しないものとする。

（退会）
第８条

会員は、退会届を会長に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
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（除名）
第９条

会員が、次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき（２）この法人の名誉を毀損し又は目的に反する行為をしたとき（３）その他除名すべき正当な事由があるとき
２

前項の規定により会員を除名しようとするときは、当該総会の日の１週間前までに当該会員に通知し、かつ総会で弁明の機会を与えなければならない。

３

会長は、会員を除名したときは、除名した会員に対しその旨を通知しなければならない。

（会員資格の喪失）
第 10 条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）会費の納入が継続して２年以上なされなかったとき（２）総会員が同意したとき（３）当該会員が死亡し、又は解散したとき（４）この法人が解散したとき（権利の喪失）第 11 条 前３条に該当する者は、会員としての一切の権利を失い、すでに納入した会費その他この法人の資産に対して、何等の請求をすることができない。

第４章 総会（構成）
第 12 条 総会は、正会員をもって構成する。
２

前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。

（権限）
第 13 条 総会は、次の事項について決議する。
（１）入会の基準（２）会員の除名（３）理事及び監事（以下「役員」という）の選任及び解任（４）役員の報酬等の額（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認
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（６）定款の変更（７）事業の全部の譲渡（８）解散及び残余財産の帰属の決定（９）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 14 条 総会は、通常総会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、臨時総会として必要がある場合に開催する。
（招集）
第 15 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対して、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

（議長）第 16 条 総会の議長は、会長とする。
２

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、理事長が総会の議長となる。

（議決権）
第 17 条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議）
第 18 条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。

４

正会員は、委任状その他の代理権を証明する書面又は電磁的方法により会長に提出して、代理人によってその議決権を行使することができる。この場合においては前３項の規定の適用については総会に出席したものとみなす。

５

理事会において総会に出席しない正会員が書面又は電磁的方法で議決権を行使するこ
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とができることを定めたときは、総会に出席できない正会員は、議決権行使書をもって議決権を行使することができる。この場合においては、当該議決権の数を第１項から第３項までの出席した正会員の議決権の数に算入する。
（決議の省略）第 19 条 理事又は正会員が総会の目的である事項につき提案した場合において、当該提案につき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。この場合においては、その手続を第１５条第１項の理事会において定めるものとし、第１６条から前条までの規定は適用しない。
（議事録）
第 20 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長及び議長が指名した出席会員２名以上は、前項の議事録に記名押印する。

３

第１項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に１０年間備え置かなければならない。

第５章 役員（役員の設置）第 21 条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事

３０名以上４０名以内

（２）監事

３名以内

２

理事のうち会長を１名、理事長を１名、副会長を５名以内、専務理事を１名以内及び常務理事を１名以内とする。

３

前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に規定する代表理事とし、理事長をもって同法第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第 22 条 役員は、総会の決議によって選任する。ただし、総会で必要と認めたときは会員以外から理事３名以内を選任することができる。
２

会長は、理事会の決議によって理事の中から選任する。

３

理事長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の同意を得て、会長が理事の中から選任する。

４

監事はこの法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

（理事の職務及び権限）
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第 23 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

会長及び理事長は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 24 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。

（役員の任期）
第 25 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結のときまでとする。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結のときまでとする。

３

前２項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。
増員により選任された理事の任期は、他の理事の任期の残存期間と同一とする。

４

理事又は監事については、再任を妨げない。

５

理事又は監事が第２１条に定める定数に足りなくなるとき又は欠けたときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、それぞれ新たに選任された理事又は監事が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第 26 条 役員は、総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第 27 条 役員は、無報酬とする。ただし、常勤の役員に対しては、総会において定める総額の範囲内において、報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

前項の規定にかかわらず、役員には費用を弁償することができる。

（損害賠償責任の免除）
第 28 条 この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年 法律第４８号）第１１４条第１項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事（理事6又は監事であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。
２

この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年 法律第４８号）
第１１５条第１項の規定により、外部理事又は外部監事との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度は、同法１１３条で定める最低責任限度額とする。

（名誉会長、顧問）
第 29 条 この法人に、名誉会長１名以内、顧問８名以内を置くことができる。
２

名誉会長は、学識経験者又は本会に功労のあった者のうちから、会長が総会の同意を得て推戴する。

３

顧問は、学識経験者のうちから、理事会の同意を得て、会長が委嘱する。

４

顧問は、会長の諮問に応じ意見を述べ、又は会議に出席して意見を述べることができる。

５

顧問には、第２５条第１項及び第２６条の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「役員」とあるのは「顧問」と読み替えるものとする。

第６章 理事会（理事会の設置）
第 30 条 この法人に理事会を置く。
２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 31 条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長の選定及び解職（招集）
第 32 条 理事会は、会長が招集する。
２

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、理事長が理事会を招集する。

（議長）
第 33 条 理事会の議長は、会長とする。
２

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、理事長が理事会の議長となる。

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（決議）
第 34 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、理事（当該事項について議決に加わることができる者に限る。）の全員が当該提案について書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案に異議を述べたときはこの限りでない。

３

理事又は監事が、役員の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。

４

前項の規定は、第２３条第３項に規定する報告については適用しない。

（議事録）
第 35 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

３

第１項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に１０年間備え置かなければならない。

第７章 専門委員会（専門委員会）
第 36 条 会長は、この法人の事業の円滑な運営を図るために必要と認めるときは、理事会の議決を得て専門委員会を置くことができる。
２

専門委員は、理事会の同意を得て、会長が委嘱する。

３

前２項に定めるもののほか、専門委員会に関する必要な事項は、理事会の議決を得て、会長が別に定める。

第８章 財産及び会計（事業年度）
第 37 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 38 条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、会長が作成し、理事会の決議を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置く8ものとする。
（事業報告及び決算）
第 39 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後３箇月以内に、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て通常総会に提出し、第１号から第２号までの書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２第１項の規定により報告又は承認された書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くものとする。

３

定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

４

貸借対照表は、通常総会の終結後遅滞なく、公告しなければならない。

第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 40 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）

第 41 条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（剰余金の処分制限）
第 42 条 この法人は、剰余金の分配をすることはできない。
（残余財産の帰属）
第 43 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年 法律第４９号）第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 10 章

公告の方法

（公告）
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第 44 条 この法人の公告は、電子公告による方法により行う。
２

事故その他やむを得ない理由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第 11 章事務局その他（事務局）
第 45 条 この法人に事務局を置き、職員の任免は法令で別段の定めがある場合を除き、会長が行う。
２

事務局の組織、内部管理に必要な規則その他については、理事会が定める。

（委任）第 46 条 この定款に定めるもののほか、この定款の施行について必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が定める。

附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１８年 法律第５０号）第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律および公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１８年法律第５０号）第１２１条第 1 項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第 37 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

第 22 条の規定にかかわらず、この法人の最初の会長は、川添一巳とする。
この定款の変更は、令和６年６月２８日から施行する。

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