多様な研究の場として
所長

三

神

和

子

今年度も『日本女子大学総合研究所ニュース』を皆様にお届けできますことを嬉しく存じます。
現在、総合研究所では各研究グループがそれぞれの研究課題のもとで、着実に研究を進めております。研究課題 55「家庭福祉センター『みどりの家』の歴史的考察と地域貢献の意義」、研究課題 57「日本女子大学をかこむ歴史的空間の発展をたどる」、研究課題 58「日本女子大学および卒業生組織桜楓会による震災・復興時の社会貢献・支援活動に関する横断的研究」、研究課題 59「西生田キャン
パスの森の再生と保全」、研究課題 60「途上国における女性支援のためのプログラム開発」、研究
課題 61「日本女子大学における学生を主体とした地域連携活動の活性化のための調査・研究」、研究課題 62「近代イギリスのファッションに見る『女性らしさ』の規範―フランス、日本との比較を通して」の 7 つのグループです。研究内容は実にさまざまで、日本女子大学の教職員の関心の幅広さを示します。同時に、この多様性は日本女子大学という大きな括りの中にすべて包括することができ、日本女子大学が総合大学であり、一貫教育の場であり、長い豊かな歴史を持つ教育機関であることを示すものでもあります。
目白と西生田キャンパスの教職員、そして幼稚園から大学までの教員がそれぞれ自分の関心に合わせて、研究グループを立ち上げ、ただの懇親という場ではなく、共通の研究を行うことを通して
互いへの理解を深め、親しみをます機会を得ております。このような場があることに感謝の気持ちを持たずにいられません。
昨年の 12 月に研究 2 年目のグループの方々に研究発表をしていただきました。上記の研究課題
57、58、59 の方々です。総合研究所の研究員ばかりでなく、多くの人々を聴衆に迎え、質疑応答
も活発に行われ、充実した会になりました。この『日本女子大学総合研究所ニュース』は、その研究発表をもとに各研究について書かれたものです。
今年度も、研究所へたくさんの応募がございました。有り難く思っております。これからも総合研究所が発展できますよう、研鑽していくつもりでおります。どうぞご指導いただければと思いま
す。

1

Ⅰ

第 19 回総合研究所研究発表会

2015 年度総合研究所研究発表会が、12 月 5 日（土）に百年館 5 階会議室で開催された。第 19 回目となる今回の発表会では、研究が 2 期目に入った 3 つのグループが発表を行った。
以下は、当日の研究発表会のプログラムである。
日時：2015 年 12 月 5 日（土） 午後 1 時〜午後 4 時
場所：百年館高層棟 5 階 502・503・504 会議室
司会：総合研究所所長 三神和子

13：00 〜 13：10

開会挨拶

所長

三神

和子

13：10 〜 14：00【研究課題 57】日本女子大学をかこむ歴史的空間の発展をたどる
（代表

永村

眞）

テーマ：法華信仰と鬼子母神堂
発表者：永村14：00 〜 14：50

眞（史学科教授）【研究課題 58】日本女子大学および卒業生組織桜楓会による震災・復興時の社会貢献・支援活動に関する横断的研究

（代表

平田

京子）

テーマ：日本女子大学および卒業生組織桜楓会による震災・復興時の社会貢献・支援活動に関する横断的研究―大地震後の支援活動の概要に関する調査報告と今後の方向性―
発表者：平田京子（住居学科教授）
14：50 〜 15：00

休憩

15：00 〜 15：50【研究課題 59】西生田キャンパスの森の再生と保全
テーマ①：女子大の森で出会ったキノコたち
発表者①：関口文彦（日本女子大学名誉教授）
テーマ②：西生田の森の再生への取り組み
発表者②：辻

15：50 〜 16：00

閉会挨拶

学長

誠治（附属豊明小学校教諭）
佐藤

和人

3

（代表

辻

誠治）

開

会

挨

拶
総合研究所 所長 三

神

和

子

総合研究所は、1995 年に本学の建学の精神に基づき設置されました。研究発表会は今日が 19 回目になります。以前にあった様々な研究所が一緒になって総合という名が付けられたのですが、私は幼稚園の先生方から大学の教員、事務職の方まで皆が一緒に総合一体となって一つのことを研究するという意味でも、総合という名前がふさわしいと思っています。
一貫教育である本学において一つの研究に向かって関心を寄せる人たちが、一つの結果を求めて、それも何か利益が上がるということではなく、学問的研究のもとに一緒になって語り合うということは、本当にありがたい機会だと思っています。この人はどのようなことに関心があり、どういう研究方法をとり、どのような証明の仕方をするのか。また、自分の内容をどのような形で相手に分かってもらおうとする人なのか。そういうことを通して、相手のことを理解する、そして仲良くなるということは、実に贅沢な時間であると思います。おかげさまで今年も来年に向けて様々なグループが申し込んで下さい
まして、満席の状態になり、ありがたいことだと思っています。
また、総合研究所では刊行助成の仕事もやっております。こちらのほうも、毎年多くの方が申し込んでくださっております。ですから、個人の研究成果を本にしたいとご応募されることはもちろんのことですが、この総合研究所のグループで研究された成果を一つの形にまとめ、ぜひ、刊行助成にも応募していただきたいと思っています。総合研究所の紀要に発表することは義務の一つになっておりますが、それ以外にも、世の中に本の形で発表していただければよいと思っています。
もちろん、厳正な審査があり、必ずしもご希望に添えるというわけではありませんが、挑戦していただければと思います。
今日は、3 件の発表があります。それぞれ違うテーマですが、違う内容によって、どういう発表の仕方をされるのかということも楽しみの一つです。どうぞ今日は、最後まで皆様おつきあい下さり、一緒に楽しい時間を過ごしていただければよいと思います。よろしくお願いいたします。

5

研究課題 58
日本女子大学および卒業生組織桜楓会による震災・復興時の社会貢献・支援活動に関する横断的研究
─大地震後の支援活動の概要に関する調査報告と今後の方向性─
平田京子（住居学科教授）

１．研究目的関東大震災から 90 年余りが超過した。10 万 5 千人もの死者・行方不明者を出した東京では、新聞は１ヶ月ほど発行不能となるなど首都機能そのものが停止した。日本女子大学も煉瓦造の校舎であったため関東大震災で校舎が倒壊する被害を受け、授業再開などに少なからぬ影響があった。その中で、日本女子大
学は教職員・学生のべ約 860 名が東京市の調査に当たるという大規模な活動を行った。さらに本学卒業生組織「桜楓会」は東京府慈善協会と協力し、学生も参加して児童救護所を設置、託児や被服救護などを行い、女性の力を活かしためざましい支援活動を行った。それには本学の卒業生が開設した託児所などでの震災前からの活動経験が大いに活かされている。
このように関東大震災時には、社会的に弱い立場に置かれていた女性達が支援において大きな働きをしたことが文献に少し記述されているが、これらの出版物では女性による支援の効果、本学の活動はあまり認識されていない。
改めて本学で活動の原動力と成果をまとめ、災害後に発揮したリーダーシップと活動力について歴史をさかのぼって明らかにする必要がある。本学以外にも支援活動を行った女子大学があるかどうかなども調査し、客観的な調査結果を得るとともに、女性が当時の社会に果たした役割を確認したい。
またこれらの支援活動は、それ以後も地震災害のたびに、各支部・本部を中心として（一社）日本女子大学教育文化振興桜楓会（桜楓会と呼ぶ）が行った支援活動に受け継がれている。また本体である日本女子大学および附属校園が行ってきた活動は、最近の震災では東日本大震災が中心であるが、大学が被災地となった震災後・戦争時の支援、その後の活動をまとめることで、本学の特色の１つである「市民に近く、弱い立場の人々に寄り添う」活動が、大学と付属校園、卒業生の間でどのように行われてきたかを示すことの価値は大きい。
特に本研究は女性が地震災害時に発揮してきた「リーダーシップ」と「地域・社会貢献」の面に着目し、それらを歴史的に明らかにするとともに、学園での教育方針との関連をさぐる。そして、これからの首都直下地震や南海トラフ等での大地震に、どのように合理的かつ効果的な支援活動を行うかという方針を把握するための知見を得る。これら２つの柱を中心として、聞き取りや調査を実施し、過去にさかのぼるだけでなく、これから起こりうる大地震や自然災害等について本学学生と卒業生がどのようにかかわるか、将来の行動方針の模索を見据えた研究とするところに本研究の14

独自性をもたせる。

２．日本女子大学の被害状況と初期の危機対応
日本女子大学が受けた被害は、煉瓦造の豊明図書館（講堂）、豊明館、桜楓家政館の 3 棟の倒壊、その他校舎の損傷であった。この倒壊に伴う死者はおらず、休暇中であった学生・教職員では、震災による死者・行方不明者は 7 人となった。大学が休暇中であったこと、当時の東京市の中でも火災による被害の大きな地域に位置しなかったことにより、大きな物的被害を免れた。そのため大学本体の復旧に人員を割かれることなく、救援活動を行うことができたと思われる。また避難者が大学内に多く避難して混乱を来すことがなかったことも、活動を促す原因となった。この時建物被害が大きく、避難者が多く入ってきた東京大学やお茶の水女子大学は、その立て直しや避難者への対応に追われたからである。
被災当日の本学の状況は、2013 年に発見された資料「大正拾弐年九月一日

震災善後録

記録係」

より、次のような状況であったことが分かる。
９月１日の震災当時の在校者は、学校事務所に４名、桜楓館事務所に３名、編輯室に２名、園芸部、アパートメントハウス、成瀬邸１名など、合計約 20 名という少人数であった。しかし９月２日、夜 11 時になって当時の校長（第２代）麻生正蔵が軽井沢の三泉寮より帰還する。麻生は地震発生の報を軽井沢にて受けて帰還を即断、川口駅より約 11km を、脚のけがをおして徒歩で帰校した。直ちに校内を巡視して、最寄り教職員を収集して応急前後処分について協議を行ったと記録されている。
翌日の３日（月）には早朝最寄りの教職員と桜楓会役員が参集した。麻生校長の指揮下で、昨夜についで協議を実施した。まず開校延期の通知を印刷し、東京市及び市付近の各通学学生に通達した。汽車便にて発送の手はずとして、さらに他府県下に目下帰省中の学生に軽井沢三泉寮を活用して宛名を記入して発信した。またこの日軍隊警備を願い出て、直ちに周囲警護と校内巡警を 12 回受けた。この日には男性専任教師の夜警の手配も行われた。またこの日から教職員、桜楓会役員出
勤見舞い来訪者や避難者に接待を行った。９月４日には早速、渋沢栄一子爵が来訪し、学校の被害状況を巡視している。
これらの記述からは、初動期に組織の長である校長の行動が迅速であったこと、震災の翌日夜中に呼び集めて最初の打合せを行うなど、初動期に組織の機動的な立ち上げを図ったことが分かる。
この時にこれらの迅速な初動体制をとれたことは、当時の教職員の一部が校内の教師館に居住していたこと、校地とその周辺の村に広がっていた寮舎に寮生が生活していたことが関連する。当時の東京府における大規模な救援ネットワークに本学が関与できたのも、渋沢の影響があったことが推察される。また大学が発災後にまず行うべき業務のうち、学生や関係者への対応について、被災地以外の夏季寮を活用して対応するなど後方支援の施設を活用したこと、９月８日には発送を完了するという迅速な遂行が救援活動を加速させたことが推測される。

15

3．日本女子大学と桜楓会の震災後の救援活動の概要
桜楓会の救援活動について、当時の文献からまとめると、震災発生後、桜楓会は早々に東京市からの依頼を受けて主に児童や職業婦人を対象に救援活動を行っていた。まず被服救護部を設けて、全国会員からの寄付と東京市から届く衣類を整理修復し、罹災者への衣服提供を行った。さらに上野公園の震災臨時救護所に児童救護部を設置し、罹災児童に給食とおやつの供給を行った。この児童救護部は宮内省の下賜金 500 円を資金として上野公園にテントを張り、食事材料を東京市から受け、調理から一切の世話を桜楓会員と母校の学生が協力して奉仕し、１日約 400 人分の給食と約200 人分のおやつを供給した。
また隣接する児童診療所で巡回医師による診察を受けさせ、児童の健康回復と体力作りに尽力した。その後、婦人職業部や授産所を設置し、失業女性に編み物・縫い物の生産に従事させ、製作品を桜楓会販売部等で販売しその収益を給料として支払っていた。技術のない者には桜楓会員が指導にあたり、技能教育の場としても機能していた。また、乳児を抱える職業婦人のために乳児預かり所を設け、子どもの体力回復と女性の職業支援を行った。そして桜楓会は東京連合婦人会にも所属
し、他の女性組織と分担して世帯調査と練乳配給を行った（表１）。
表１

日本女子大学卒業生と大学が行った支援活動

救援活動内容

担当部署

対象者

開始日

実施場所

罹災者全般

9/14

日本女子
大学

衣服部

罹災者全般

10/1 本所区

児童救護所〜 7 歳の子供

9/19 上野公園

衣服収集・整理・
衣服部
衣服救援 修復
衣服配給
給食供給
桜楓会

児童栄養食給与所 〜 7 歳の子供

児童救援

女性救援

10/20 浅草玉姫町
12/8 上野公園

東京連合婦人会

乳児

健康診断

児童診療所

〜 15 歳の子供

上野手芸部

失業女性

10/9 上野公園

授産所

失業女性

12/8 上野公園

乳児預り所

就労女性

12/8 上野公園

大学部・高等部
教職員・学生（約 860 人）

罹災者

10/2 本所区

職場提供
乳児預り

日本女子大学 調査救援 世帯調査

10/1

下谷区，
神田区

練乳配布

上野公園

これらの精力的な活動の記録は、桜楓会の発行する「家庭週報」に詳しくまとめられた。家庭週報は毎週発行され、卒業生と大学をつなぐ情報発信メディアとして大きな役割を果たした。
こうした桜楓会の救援活動に学生有志が手伝として参加することもあった。震災後の混乱時に学生と連携の取れた活動が行えた背景には、当時桜楓会員が寮監を務めていたことや、学生が桜楓会

16

でアルバイトとして働いていたことで、すでに卒業生と学生の接点があり、連絡を取りやすい環境が作られていたことによると考えられる。一方、日本女子大学は東京市からの委託により、被害が大きかった本所区の罹災者世帯調査を行った。この調査には学生・教職員合わせて約 860 人が参加している。

４．関東大震災以後の支援活動
本学および桜楓会による支援活動は、これ以後、家庭週報などの中には取り上げられることが少なくなった。大学自体が被災するような事態ではなかったことが影響していると思われる。また戦時中の家庭週報の休刊などの影響もあったのか、情報が積極的に出されることは少なくなった。関東大震災以後の支援活動では大学本体の動きは少なくなり、桜楓会が募金と安否確認を主に担うことになった。東日本大震災でもこのような卒業生組織の迅速な安否確認、見舞いの手紙、大規模な募金活動や学生への支援金の拠出などが行われている。

５．東日本大震災後に行われた各種の支援活動とその概要
本学自体が基軸となった大規模な支援活動は行われず、大学の教職員が個々にあるいは学部内程度のレベルで行った支援活動がみられる。これらは現在、リスト化している途中である。また、東日本大震災の被災県３県について、支援活動を展開した本学卒業生を対象として、実施した支援活動の概要と経緯、支援活動のきっかけと大学教育の影響、これからの若い世代に何を伝えたいかな
どを中心にヒアリング調査を実施している。これらから支援活動の原動力となったもの、支援活動
での課題などが明らかになりつつある。今後はこのような卒業生のヒアリング調査を継続して充実させていきたい。
また本学学生がどの程度被災地支援活動を行っているかなどを調査しており、まずは 2015 年１月に家政学部において全学生の支援活動の実施状況調査が行われた。これらの解析結果からは、全体として１割の学生が何らかの被災地支援活動に参加していることが分かった。学年が上がるほど実施した割合はやや高くなるが、この年の４年次学生は東日本大震災を高校３年生で経験した学生であったことを考慮しなければならない。自由記述などからも調べており、他学部での調査も計画されている。

６．今後の方針
今後も卒業生や支援活動の受益者に対するインタビュー調査を継続する。また在学生の支援活動
調査を実施し、並行して歴史的・縦断的な文献研究だけでなく、現代の支援活動について多角的な考察を行う計画である。さらに研究成果としての書籍執筆を見据え、各自の担当調査を決定し、計画している。これまでも公開研究会で、委員からの考察を行い、参加者で討論してきたが、今後もこのような公開研究会での討論を継続する。

17

質疑応答
Ｑ１：学生が支援するという形で活動を進めているが、これを教授会などで教育上の配慮として出席点にしたり、何か優遇するという話は出なかったのか。
Ａ１：震災直後は色々と議論されていたようだが、本学では、そのようなことはないのではないか。
家政学部では、家政学部を考える会でいつも東日本大震災の支援活動を行っている先生方が、こういうことを行っているということを共有して、そこに学生を参加させていたということはあるが、一般的に学生を通してそのような仕組みはなかったと思う。
Ｑ２：話の中に出てきた盆踊りというのは、被服学科ではなく、被服学科の同窓会である衣の会が主体となっている。衣の会の活動には感謝の手紙をもらっているが、それらによると、日本女子大学卒業生の支援のすばらしさは、たとえば浴衣だけではなく腰紐を何百本も一緒に送ったり、帯を色分けして集めたり、男物と女物を分別して下駄も送るなど、送った物で全部を着られるようにしてある点である。これなどは、卒業生ならではの支援のありようだと思われる。ぜひ、そのようなことも記録に残していただければと思う。
Ａ２：インタビューなどをした際も、盆踊りで浴衣を支援してもらったことは大きかったらしく、衣の会の心配りがあったということを聞いている。こうした支援は、評価されてはいるが社会的には取り上げられないため、それらを掘り起こして世の中に出す必要を感じている。
Ｑ３：学生の支援状況調査について、このような調査は、アンケートではなく文章で聞き書きのような形で残してほしい。後世に残る資料として出していただきたい。
Ａ３：インタビューを試みようと思ったのだが、どうしても同じ事の繰り返しになるところがあり、断念した。また機会があれば、試みたい。

18

閉

会

挨

拶
学長

佐

藤

和

人

皆様、第 19 回目の総合研究所研究発表会にお集まりいただ
き、誠にありがとうございました。
この研究発表会でいつも思うのは、非常にバラエティーに富んでいる研究発表の会だということです。では、単にバラ
エティーに富んでいればよいかという問題ですが、そこに学園の幅広さとか奥深さが反映されているようです。このことは学園としての一つの大きな魅力であり、今、お話がありましたように、様々な「苗」が育っていることだと考えます。
その「苗」をどのように根付かせるか、つまり継続し、組織として運営していくかという点が楽しみであるとともに、大きな課題であると考えています。総合研究所の課題の中では、そのようなものが着実に育ってきているように思います。研究を支えていただいている皆様の力があってこそ、これらの研究も進んでいるのだと改めて感じました。限られた予算の中で、また時間的な制約等、様々な面で思うとおりに進まない部分もあるかもしれません。しかし、皆様のお力添えのおかげで、
本年度も 3 本の研究課題の成果が発表されました。西生田にキノコの種類が豊富にあることも初めて知りましたが、キノコですらあれだけ多様性があるのですから、当然研究領域にも多様性があり、魅力溢れた研究所の課題、発表会になったと思っております。日本女子大学の関係の人たちが、あるいは、それを支える人たちが関わっていただいている大きな成果です。これは、日本女子大学の財産であるとともに、今後も引き続き発展させ、外へと発信していかなければなりません。そうすることで皆様にも広くご理解をいただき、様々な形でサポートしていただくことが可能になると考えます。今、里山保全の発表では、保護者の方から協力する意志があるということも伺いました。
このようなサポーターの皆様のご意見やお力を借りながら、総合研究所の研究を発展させていくと同時に、少しずつ根付かせ、継続していくことが必要だろうと改めて感じました。
どうぞ皆様方の引き続きのお力添えをお願いするとともに、研究のさらなる発展を願って、簡単でありますが、閉会の挨拶とさせていただきます。長時間のご参加ありがとうございました。

28

2015年度

Ⅱ

総合研究所活動報告

2015 年4 月 １日7 グループ（継続 4 件・新規 3 件）研究活動開始

5月 9日

研究課題 59

観察会開催

附属豊明小学校理科研究部共催
テーマ「西生田キャンパスの森の観察会（春編）」
講師
20 日

辻誠治（附属豊明小学校教諭）他

第 1 回総合研究所運営委員会開催
2014 年度決算承認
2016 年度研究課題募集要項決定

6月 3日
18 日

総合研究所研究代表者会議開催
2016 年度総合研究所研究課題募集要項配布
第 12 回（2016 年度）『日本女子大学叢書』刊行助成、募集開始

26 日

研究成果報告（『日本女子大学総合研究所紀要』第 18 号掲載論文）提出締切

9 月 30 日

第 12 回（2016 年度）『日本女子大学叢書』刊行助成、募集締切

10 月 1 日

2016 年度総合研究所研究課題応募受付開始

7日

2016 年度総合研究所研究課題応募受付締切

10 日

研究課題 62

公開講演会及び研究発表会開催

家政学会服飾史・服飾美学部会共催
テーマ「ジャポニスムと 1920 年代ファッションの変容」
講師

深井晃子氏（京都服飾文化研究財団理事・名誉キュレーター）

テーマ「19 世紀イギリスの演劇にみる日本の表現と『女性らしさ』」
講師
21 日

米今由希子（本学非常勤講師）

第 2 回総合研究所運営委員会開催
2016 年度研究課題・研究員選考
第 12 回『日本女子大学叢書』刊行助成、審査委員会設置

11 月 1 日
21 日『日本女子大学総合研究所紀要』（第 18 号）発行
研究課題 59

観察会開催

附属豊明小学校理科研究部共催
テーマ「西生田キャンパスの森の観察会（秋編）」
講師
12 月 5 日

辻誠治（附属豊明小学校教諭）他

第 19 回総合研究所研究発表会開催

2016 年1 月 12 日
20 日

第 12 回『日本女子大学叢書』刊行助成、審査委員会開催
第 3 回総合研究所運営委員会開催

29

2016 年度当初予算審議
第 12 回『日本女子大学叢書』刊行助成審査承認
2月 5日
13 日

2016 年度研究課題研究員・客員研究員の任命・委嘱
研究課題 59

公開研究会開催

テーマ「西生田キャンパスの森の再生と保全―里山の保全作業（下刈り、落ち葉掻き）」
講師
23 日

辻誠治（附属豊明小学校教諭）他

研究課題 61

公開研究会開催

テーマ「日本女子大学の地域連携活動活性化の未来を語る」
講師

田部俊充（教育学科教授）

講師

薬袋奈美子（住居学科准教授）

講師

黒岩亮子（社会福祉学科准教授）

講師

久東光代（心理学科准教授）

講師

星名由美（心理学科助教）

講師 小川賀代（数物科学科教授）
26 日

研究課題 60

公開報告会開催

テーマ「2015 年度ラオス国訪問調査報告会」

3月 1日

講師

天野晴子（家政経済学科教授）

講師

髙増雅子（家政経済学科教授）

講師

飯田文子（食物学科准教授）

講師

佐々井啓（本学名誉教授）

講師

田中俊子（総合研究所客員研究員）

講師

望月一枝（本学大学院家政学専攻客員教授）

講師

渡邊智子（附属高等学校教諭）

講師

鈴木幹子（附属中学校教諭）

研究課題 58

公開研究会開催

テーマ「人間社会学部での社会活動、家政学部学生の支援活動調査報告会」

6日

講師

黒岩亮子（社会福祉学科准教授）

講師

平田京子（住居学科教授）

研究課題 57

公開調査研究会開催

鬼子母神堂研究会共催
テーマ「雑司ヶ谷鬼子母神堂公開現地調査研究会」
講師
9日

永村眞（史学科教授）

研究課題 55

公開研究会開催

テーマ「わかば会活動からみどりの家へ̶その継承と課題」
講師

黒岩亮子（社会福祉学科准教授）

講師

大澤朋子（社会福祉学科助教）

25 日「2015 年度研究課題研究経過報告書」提出締切

31 日『日本女子大学総合研究所ニュース』（第 27 号）発行

30

2015 年度研究課題・研究員一覧
課題
番号
55

57

研究課題名

研究員
（○印：研究代表者）

家庭福祉センター「みどりの家」の歴史的考察と地域
貢献の意義

○黒岩
大澤

日本女子大学をかこむ歴史的空間の発展をたどる

○永村
三神
井川
吉良
藤井
矢野

亮子
朋子

（社福）
（社福）

日本女子大学および卒業生組織桜楓
会による震災・復興時の社会貢献・支援活動に関する横断的研究

須之内 玲子
岩田 正美

〈2 名〉
眞
和子
克彦
芳恵
雅子
立子

（史）
（英文）
（史）
（史）
（史）
（史）
〈6 名〉

58

客員研究員

○平田 京子
請川 滋大
飯田 文子
石川 孝重
増子 富美
伊ヶ崎 大理
髙増 雅子
清水 康行
永田 典子
黒岩 亮子

（住居）
（児童）
（食物）
（住居）
（被服）
（家経）
（家経）
（日文）
（物生）
（社福）
〈10 名〉

研究期間
2013.4.1 〜 2016.3.31

〈2 名〉
岸本
杉崎
三田
近江
安藤
國分
市村

美香子
2014.4.1 〜 2016.3.31
友美
一則
正典
昌就
眞史
孝史
〈7 名〉

後藤
久保
片桐
岸本
山中

祥子
淑子
芳雄
美香子
裕子

2014.4.1 〜 2017.3.31

〈5 名〉

59

西生田キャンパスの森の再生と保全

○辻 誠治
今市 涼子
田中 雅文
宮崎 あかね山田 陽子
大塚 泰弘
青木 ゆりか
柴田 直子
大越 佳子
森田 真
勝地 美奈子
砂川 俊輔
大石 円
黒瀬 優子
吉岡 しのぶ（小）
星野 義延
2014.4.1 〜 2017.3.31
（物生）
大河内 博
（教育）
関口 文彦
（物生）
（物生）
（高校）
（高校）
（高校）
（中学）
（中学）
（小）
（小）
（小）
（幼）
（幼）
〈15 名〉〈3 名〉

60

途上国における女
性支援のためのプ
ログラム開発

○天野
髙増
飯田
渡邊
鈴木

（家経）
佐々井 啓
2015.4.1 〜 2018.3.31
（家経）
望月 一枝
（食物）
田中 俊子
（高校）
（中学）
〈5 名〉
〈3 名〉

晴子
雅子
文子
智子
幹子

31

課題
番号
61

62

研究課題名
日本女子大学における学生を主体とした地域連携活動の活性化のための調査・研究

研究員（○印：研究代表者）
○田部
小山
久東
星名
薬袋
藤田
瀬尾
山下
加藤
請川
小川
黒岩
依田

俊充
高正
光代
由美
奈美子
武志
美紀子
絢
美由紀
滋大
賀代
亮子
浩美

近代イギリスのフ ○坂井 妙子
ァッションに見る
三神 和子「女性らしさ」の
内村 理奈
規 範 ─ フ ラ ン ス、粂 和沙
日本との比較を通
して

（教育）
（心理）
（心理）
（心理）
（住居）
（教育）
（教育）
（教育）
（教育）
（児童）
（数物）
（社福）
（幼）
〈13 名〉
（文化）
（英文）
（被服）
（文化）

客員研究員
飯長
浅田
満田
高橋
上村
村山
菅原
秋保

喜一郎
誠
高久
謙一
隆子
輝生
彰子
惠子

研究期間
2015.4.1 〜 2018.3.31

〈8 名〉

佐々井 啓
2015.4.1 〜 2018.3.31
徳井 淑子
米今 由希子
佐藤 恭子
三好 悠貴
〈4 名〉
〈5 名〉

32

Ⅲ

2016年度

研究課題2016 年度は、公募の結果、新規に採択された 3 研究、継続の 5 研究、計 8 件の研究課題が活動する予定である。
【新規研究課題】

１．研究課題 63

若年女性に対する効果的な健康栄養教育プログラムの開発［研究目的］
現在我が国において健康や美容への意識の高まりから食に関する情報への関心が高まっている。
特に若年女性においてはメディアに露出する女性の多くがやせており、「やせ＝美しい」というボ
ディイメージから、標準体重またはそれ以下でありながら太っていると感じ、ダイエットを行っている女性が多い傾向にある。またダイエットに関する情報が錯綜し、その中には極端な食事制限や医学的根拠が不明瞭なものも多く、その信憑性が疑わしいものも少なくない。このように不必要な、あるいは誤ったダイエットを行うことによって若年女性の健康への影響が懸念される。本学附属校
生は全国平均よりも身長が高く、体重が少ないことが報告されており、全国平均よりもやせている
ことが明らかになっている。女性のやせは栄養不足や骨粗鬆症など本人の健康を損なう恐れがあるのみならず、低出生体重児の増加や子の生活習慣病の発症など次世代のリスクにもつながる重要な問題である。本人と次世代の子の健康増進のためにも若年女性に対する望ましい健康栄養教育が必要である。本研究では女子大学生のもつボディイメージ（体型知覚の歪みと自身の体型に対する満足度）を定量的に測定し、食知識、食生活、身体状況との関連を解析する。また中学・高校の養護教諭と連携し、中高生の段階での健康意識、食生活に関する調査を行う。これらの結果から若年女
性のボディイメージと食生活、健康との関連を明らかにする。その結果を踏まえて、若年女性に対する効果的な健康教育プログラムの開発を目指す。
［研究組織］
研究員 （代表者） 東田寿子（食物学科・保健管理センター）（分担者） 佐藤和人（本学学長）

今井敦子（食物学科）

佐々木一茂（被服学科）
小粥

紀子（保健管理センター）

奈良詳子（附属高等学校）

33

２．研究課題 64

ダンス史に残るマスターピ−ス再現プロジェクト［研究目的］
ダンスの歴史に残る傑作を毎年一作ずつ取り上げて、実際に再現してみる。それによって、個々の作品で作家が試みた方法やそのダンス的価値ならびに社会的価値を分析・考察することが、この研究の主たる目的である。とくに、単に踊りの再現にとどまらず、衣装や照明、音楽、舞台空間など作品の様々な構成要素についても専門的見地を通して検討し、可能なかぎり再現することで、個々の作品が有していた文化的な背景や歴史的な意義を立体的に明らかにしたい。その際に、多様な分
野にまたがった各研究員の専門性を活かして進めたい。具体的に、１年目は、19 世紀末から 20 世
紀初頭にかけてモダンダンスの形成に深く関わったロイ・フラーの「サーペンタイン・ダンス」を取り上げる。２年目は、1960 年代のニューヨークで前衛的なダンスの運動を牽引したイヴォンヌ・
レイナーの代表作「トリオＡ」を取り上げる。３年目は、1960 年代の日本で前衛的な芸術舞踊「暗黒舞踏」を創始した土方巽のソロ作品「土方巽と日本人

肉体の叛乱」を取り上げたい。公開研究会に含まれるかもしれないが、舞台上での上演をひとつの成果とし、研究は学会発表あるいは論文として学会誌等で公表していく。
［研究組織］
研究員 （代表者） 木村（分担者） 宮客員研究員

（文化学科）

晶子（住居学科）

高野美和子（日本女子体育大学体育学部准教授）
柊３．研究課題 65

覚

アリス

子どもの育ちの総合的研究と支援［研究目的］
本学では、児童学科、心理学科、教育学科のみならず、さまざまな学科の教員が子どもの育ちの支援に関連する研究や実践活動を行っている。それぞれの実践、研究活動は、学外でも評価され意義のあるものとなっているが、それぞれの研究に有機的なつながりを持たせることはこれまで行われていない。しかし、日本女子大学が子どもや家族の支援に関して学外に向けて実践していることをアピールし、その活動をより意義のあるものとするためにも、個々の実践研究活動を統合し、本学ならではの特色を明確にした子どもの育ちのあり方を検討することは重要であると考える。
そこで、本研究では学科、学部を超えて子どもの支援に関する研究を行っている教員が連携し、これまでの研究の知見を踏まえてそれぞれの関連を見出し、子どもの育ちの支援に必要なことは何かについて、さまざまな視点から検討を加え、総合的な子ども支援の方向性を探ることを目的とする。
［研究組織］
研究員 （代表者） 塩崎（分担者） 金沢尚美（心理学科）
創（心理学科）

34

青木みのり（心理学科、カウンセリングセンター）
川﨑直樹（心理学科）

請川

滋大（児童学科）

瀬尾美紀子（教育学科）
宮晶子（住居学科）【継続研究課題】

1. 研究課題 58

日本女子大学および卒業生組織桜楓会による震災・復興時の社会貢献・支援活動に関する横断的研究［研究組織］
研究員 （代表者） 平田

京子（住居学科）（分担者） 請川滋大（児童学科）

飯田文子（食物学科）

石川孝重（住居学科）

増子

富美（被服学科）

伊ヶ崎大理（家政経済学科）

客員研究員

髙増

雅子（家政経済学科）

清水康行（日本文学科）

永田典子（物質生物科学科）

黒岩亮子（社会福祉学科）

後藤祥子（本学名誉教授、元本学学長）

久保淑子（本学名誉教授）

片桐芳雄（本学名誉教授）

岸本美香子（成瀬記念館主任）
山中４．研究課題 59

裕子（桜楓会会員）

西生田キャンパスの森の再生と保全［研究組織］
研究員 （代表者） 宮崎あかね（物質生物科学科）（分担者） 今市涼子（物質生物科学科）

田中雅文（教育学科）山田

陽子（物質生物科学科）

大塚泰弘（附属高等学校）

青木ゆりか（附属高等学校）
柴田

直子（附属高等学校）

大越佳子（附属中学校）

35

森田

真

（附属中学校）高橋幹輝（附属中学校）

勝地美奈子（附属豊明小学校）
砂川

俊輔（附属豊明小学校）

大石

円

黒瀬

優子（附属豊明幼稚園）（附属豊明小学校）

吉岡しのぶ（附属豊明幼稚園）
客員研究員

星野

義延（東京農工大学農学部准教授）

大河内関口博（早稲田大学創造理工学部教授）

辻文彦（本学名誉教授）

4. 研究課題 60

誠治（元附属豊明小学校教諭）

途上国における女性支援のためのプログラム開発［研究組織］
研究員 （代表者） 天野晴子（家政経済学科）（分担者） 髙増雅子（家政経済学科）

客員研究員

5．研究課題 61

飯田文子（食物学科）

渡邊智子（附属高等学校）

鈴木幹子（附属中学校）

佐々井啓（本学名誉教授）

望月一枝（本学大学院家政学専攻客員教授、元秋田大学教授）

田中俊子（元文部科学省職員）

日本女子大学における学生を主体とした地域連携活動の活性化のための調査・研究［研究組織］
研究員 （代表者） 田部俊充（教育学科）（分担者） 小山高正（心理学科）

久東

光代（心理学科）

星名

由美（心理学科）

薬袋奈美子（住居学科）
藤田武志（教育学科）

瀬尾美紀子（教育学科）
山下

絢

（教育学科）

加藤美由紀（教育学科）
請川

滋大（児童学科）36

客員研究員

6．研究課題 62

小川

賀代（数物科学科）

黒岩亮子（社会福祉学科）

依田浩美（附属豊明幼稚園）

飯長喜一郎（本学名誉教授、国際医療福祉大学大学院臨床心理学専攻・特任教授）
浅田誠（学務部事務部長）

満田

高久（キャンパス計画室課長）

高橋謙一（西生田総務課課長）

上村隆子（教務・資格課長）

村山輝生（システム企画課長）

菅原彰子（西生田学務課長）

秋保

惠子（本学学術研究員）

近代イギリスのファッションに見る「女性らしさ」の規範
̶フランス、日本との比較を通して［研究組織］
研究員 （代表者） 坂井妙子（文化学科）（分担者） 三神和子（英文学科）

内村理奈（被服学科）

粂
客員研究員

和沙

佐々井
徳井

（文化学科）

啓（本学名誉教授）淑子（お茶の水女子大学名誉教授）

米今由希子（本学非常勤講師、学術研究員）
佐藤恭子（岩手県立大学盛岡短期大学部講師）

三好

悠貴（本学大学院人間社会研究所相関文化論専攻博士課程後期 2 年次）

37

Ⅳ

2016年度『日本女子大学叢書』採択報告2016 年度は、2 件の応募があり、厳正な審査の結果、以下の 2 件を採択し、100 万円を刊行助成することを決定いたしました。
2016 年度◇日本女子大学叢書 18
粂

和沙（人間社会学部文化学科助教）『美と大衆−ヴィクトリア朝のジャポニスムにおける蒐集と消費』◇日本女子大学叢書 19
岩田芳子（文学部日本文学科助教）『古代における表現の方法』

38

日本女子大学総合研究所

Ⅴ

規則

（名称）
第１条

学校法人日本女子大学は、目白地区に日本女子大学総合研究所（以下「本研究所」という）を設置する。
（目的）第２条

本研究所は、日本女子大学の建学の精神に基づき日本女子大学固有の研究の推進を図るとともに、日本女子大学を拠点とする学際的共同研究・調査を推進し、大学院、学部、附属校・園の研究および教育の充実、発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第３条

本研究所は、前条の目的を達成するため、つぎの事業を行う。

（１） 創立者成瀬仁蔵に関する研究およびその推進（２） 日本女子大学一貫教育に関する研究およびその推進（３） 女子教育に関する研究およびその推進（４） 日本女子大学を拠点とする学際的な共同研究・調査の実施（５） 研究センターの認定（６）『日本女子大学叢書』の刊行助成（７） 研究資料の保管および公開（８） 研究会・講演会・セミナー等の開催および助成（９） 研究・調査成果の発表・公刊（10） その他目的達成に必要な事業（運営組織）
第４条

本研究所は、つぎの機関により運営する。

（１） 所長１名（２） 運営委員

若干名（３） 研究員

若干名（４） 認定委員

若干名（５） 客員研究員

若干名（６） 事務職員

若干名

（所長）
第５条
2

所長は、本研究所を代表し、事業および事務を統括する。

所長は、日本女子大学の教授のうちから学長が任命する。

39

３

所長の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。

４

所長が欠けたとき、後任者の任期は前任者の残任期間とする。

（研究員）
第６条

研究員は、日本女子大学専任教員および附属校・園教諭のうちから、運営委員会の審議を経て、所長が任命する。
２

研究員の募集は、研究課題と併せ公開で行うものとする。

３

研究員は、第３条第１号ないし第３号に規定する研究を行うものとする。

４

研究員は、３年以内に研究を完了し、報告しなければならない。ただし、第３条第１号第２号に関する研究は、３年を超える継続を認めることができる。
（客員研究員）
第７条

研究推進のために必要なとき、日本女子大学専任教員および附属校・園教諭以外の者を客員研究員として委嘱することができる。
２

客員研究員の委嘱・解任は、運営委員会の審議を経て、所長が行う。

３

客員研究員の業務は、委嘱の時に決定する。

（運営委員会の構成）
第８条

運営委員会は、学長、副学長、所長、常務理事、本研究所担当理事、日本女子大学教授のうちから学長が選任する若干名の委員、事務局長、学務部長、学務部事務部長を以て構成する。
２

学長が選任する委員の任期は２年とし、欠けたときの後任者の任期は前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。
（運営委員会の審議事項）
第９条

運営委員会は、本研究所の運営に関するつぎの事項を審議決定する。

（１） 事業計画および運営の基本方針（２） 企画に関する重要事項（３） 第６条第１項第２項に規定する公募した研究課題および研究員の選考（４） 第７条第２項に規定する客員研究員の委嘱・解任に関すること（５） 予算および決算（６） 研究センターの認定（７） その他運営に関する事項
２

運営委員会は前項（６）については、別に定める認定委員会に審議を委任することができる。

（運営委員会の召集等）
第 10 条 所長は、運営委員会を召集し、議長として議事を整理する。
２

運営委員会は、研究員の出席を認め、意見を聴取することができる。

（事務処理）
第 11 条 本研究所の事務は、所長および学務部長の命により学務部研究・学修支援課が行う。
（会計）
第 12 条本研究所の会計は、学校法人日本女子大学に属し財務に関する諸規程の定めに従い処理40

し、各年度の予決算は、理事会の承認を得なければならない。
（発明または著作に関する権利）
第 13 条本研究所における事業活動、調査等に基づく発明または著作に関する権利の帰属および利用については、別途定める。
（実施細則）
第 14 条 本規則の実施に関する必要事項は、別途細則で定める。
（規則の改廃）第 15 条 本規則の改廃は、運営委員会の議決により、理事長が行う。
附則１

本規則は、平成７年４月 1 日から施行する。

２

施行初年度の所長の任期は、平成８年３月 31 日までとする。

３

日本女子大学附属児童研究所規約、日本女子大学附属農家生活研究所規約、日本女子大学女
子教育研究所規約は、平成７年３月 31 日を以て廃止し、継続している研究は、本研究所に引き継ぐことができる。

４

当分の間、第８条の日本女子大学教授のうちから学長が選任する若干名の運営委員は、家政学部長、文学部長、人間社会学部長、理学部長とする。
附則

本規則は、平成８年４月 1 日から一部改正施行する。
附則

この規則は、平成 14 年１月 30 日から施行する。
附則

この規則は、平成 16 年４月１日から施行する。
附則

この規則は、平成 17 年４月１日から施行する。
附則

この規則は、平成 20 年 4 月 1 日から施行する。
附則（事業の一部変更に伴う改正）

この規則は、平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
附則（役職の一部変更に伴う改正）

この規則は、平成 24 年 4 月 1 日から施行する。
附則（事務組織変更に伴う改正）

この規則は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。

41

Ⅵ

日本女子大学総合研究所

研究内規

（目的）
第1条

この内規は、日本女子大学総合研究所設置の目的に沿って、研究課題および研究員を公募し、研究を推進する上での必要事項を定める。
（募集対象）
第2条

研究課題は、「日本女子大学総合研究所規則」第 3 条に規定する次の研究の範囲とする。

（1）創立者成瀬仁蔵に関する研究（2）日本女子大学一貫教育に関する研究（3）女子教育に関する研究（4）日本女子大学を拠点とする学際的な共同研究・調査
2

研究員は、大学の専任教員および附属校・園教諭のうち、前項の研究課題を原則として共同（客員研究員を含む）で行うものとする。なお、研究員のうちから研究代表者を定めるものとする。
ただし、研究開始時の客員研究員の人数は、研究員の 5 割を超えないことを原則とする。
（募集件数）
第3条

募集件数は、運営委員会が募集年度ごとに決定する。

（申請手続）
第4条
2

研究課題および研究員の公募は、前年度 6 月に行う。なお、12 月に再募集する場合がある。

研究を希望する者は、研究を開始しようとする前年度の 9 月末日までに、研究計画書等所定の書類を整えて総合研究所長に提出しなければならない。

3

2 年以上にわたる継続課題にあっても、年度ごとに申請手続を行うものとする。
（決定）

第5条

研究課題および研究員は、提出された研究計画書に基づいて運営委員会での選考の上決定し、その結果は申請者に通知する。
（研究期間）
第6条
2

研究期間は、一研究課題につき、原則として 3 年以内とする。

第 2 条第 1 号および第 2 号に関する研究は、3 年を超える継続を認めることができる。ただし、その場合には改めて継続の申請手続を行うものとする。
（研究費）

第7条

研究費は、運営委員会が募集年度ごとに、研究所総予算の範囲内で交付額の上限を決定する。
2

研究費は、研究活動に必要と認められる範囲で、次の費目に該当する場合に使用することが

42

できる。
（１） アルバイト雇用費（人件費）（２） 用品費（３） 消耗品費
（４） 通信運搬費（５） 印刷製本費（６） 旅費交通費（７） 修繕費（備品）（８） 委託費（９） 賃借料（10） 支払手数料（11） 会合費（12） 購読費（13） 接待渉外費（14） 諸会費（15） 雑費（16） 教育研究用機器備品（17） 図書3

研究費の支出は、大学関係研究費の支出取扱いに準じて総合研究所事務室が業務を執り行う。

（研究経過の報告）
第8条

研究経過は、各年度ごとに所定の研究経過報告書を総合研究所長に提出しなければならない。
2

提出された研究経過報告書は、日本女子大学総合研究所ホームページに発表する。

（研究成果の発表）
第9条

研究成果は、研究期間の終了の時点で、『日本女子大学総合研究所紀要』に発表するものとする。
2

研究成果は、『日本女子大学叢書』として総合研究所が刊行助成する場合がある。

（物件の管理・帰属）
第 10 条

研究費で購入した図書および用品・機器備品は、総合研究所の帰属とし、研究終了後は原則として総合研究所に返却しなければならない。
（内規の改廃）第 11 条 本内規の改廃は、運営委員会の議決により行う。
附

則1

この内規は、平成 7 年 6 月 2 日から施行する。

2

第 4 条の申請手続は、平成 7 年度に公募する平成 7 年度および平成 8 年度より研究を開始す
る研究課題については、別に定める。

43

3

第 6 条の研究期間は、平成 7 年度より研究を開始する研究課題については、初年度の研究期
間が 1 年に満たなくても、これを 1 年として数える。

4

この内規は、平成 17 年 4 月 1 日から施行する。

5

この内規は、平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
附則（募集対象の一部変更に伴う改正）

この内規は、平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
附則（申請手続の一部変更に伴う改正）
この内規は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。

44

Ⅶ

日本女子大学総合研究所

研究センター認定内規

（目的）
第1条

この内規は日本女子大学総合研究所設置の目的に沿って、研究センターを認定する上での必要事項を定める。
（研究センター認定要件）
第2条

研究センターの認定は以下の要件をすべて充たしたものについて行う。

（1）研究センターはその研究内容が日本女子大学の建学精神、理念、あるいは総合研究所の趣旨に則したものであること。
（2）研究内容の独自性・先進性、社会的要請と社会貢献などが研究計画・活動方針に織り込まれているものであること。
（3）公的研究費（助成金等）の確保の見通しのあるもの。
（4）研究センターの代表者は日本女子大学教員であること。またその構成員は原則 10 名以上で、かつ複数の本学教員を含むことなど、研究センターに相応しい規模と研究体制であること。
（5）研究期間は原則として 3 年以上とし、継続性のあるもの。
（申請手続き）第3条

研究センターの認定を希望する者は、総合研究所の定める書類を所長に提出する。

（決定）
第4条

認定委員会の決定に当たっては、提出された書類と必要に応じてヒアリングを行う。認定結果は速やかに運営委員会、申請者に報告する。
（認定委員会構成）
第5条

認定委員会の構成は運営委員会構成員若干名および所長が運営委員会の議決を経て専門委員に委嘱する本学教員で構成する。
（認定の取り消し）
第6条

研究センターの研究活動が著しく低下したり、申請内容の目的から逸脱したと認められる場合には、運営委員会は認定を取り消すことができる。
（研究センター活動報告）
第7条

研究センターは各年度に所定の研究活動報告書を所長に提出するものとする。

（内規の改廃）第8条

本内規の改廃は運営委員会の議決を経て学長が行う。
附

則

この内規は、平成 16 年 4 月 1 日から施行する。

45

Ⅷ

2017年度総合研究所『日本女子大学叢書』応募規程

総合研究所では、2005 年度より、『日本女子大学叢書』を刊行しております。研究成果をお持ちの本学園教職員（個人あるいはグループ）で、同叢書として刊行することを希望される方は、下記の応募要領に従い奮ってご応募下さい。なお、総合研究所の研究課題に採用されたグループも応募の対象と致します。
［応募規定］
原則として応募時ならびに出版時に本学専任教職員であること。
［刊行助成の範囲］
１件の採用に対し、100 万円を上限とし、原則として年に 2 件まで刊行の助成をする。
ただし、厳正な審査の結果、採択にふさわしい研究がない場合は、刊行を見送る。
［刊行助成の対象領域］
1. 本学固有の研究
2. その他の自然科学、社会科学、人文科学の研究、および学際的な研究［審査基準］
研究内容は、以下のいずれかに該当する研究であることが審査においては重視されることを留意されたい。
1. 本学固有の研究に関する新たな展開を示す内容であること。
2. 当該領域の研究史及び研究状況をふまえ、その領域で新しい地平を開拓する内容であること。
3. 新しい研究領域・新しい研究方法を切り拓く問題提起的な内容であること。
4. 研究上有益な資料を発掘し、意味づけている内容であること。
5. 研究の発展に貢献すると見なすことができる内容であること。
［応募条件・申し込み先］
応募に際しては、刷り上がりが、おおよそ 250 頁以上（Ａ 5 版）であることを目安にし、完成
原稿 3 部と、1000 字程度の日本語による要約 10 部を付けて、総合研究所宛申し込むこと。原稿のタイトルにはふりがなをつけること。
なお、他の団体、機関等から刊行のための助成を受ける予定、または受けようとする著作物については、重複して応募できないものとする。
採択された場合、刊行は、2018 年 3 月末日迄に完了すること。

46

［応募の締切り］
応募の締切りは、2016 年 9 月末日とする。
［刊行助成の採否］
刊行助成の採否は、『日本女子大学叢書』刊行委員会において、学内外の専門家を加えた審査を経て決定する。その際、応募者に対して、客観的な立場を取り得る委員が 担当することとする。
刊行に際しては、叢書としての統一性をはかるために、応募者に加筆・訂正を依頼する場合もある。
採否については、6 ヵ月以内に応募者に通知をし、各教授会にも報告することとする。
なお、応募原稿は返却しない。
※詳細は、総合研究所事務室（内線 3277）にお問い合せください。

47

Ⅸ

所

2015年度総合研究所組織

長

三神

和子

運営委員

所長

三神

和子

学長

佐藤

和人

副学長

小山

聡子

家政学部長

住澤

博紀

文学部長

永村

眞

人間社会学部長・担当理事

山田

忠彰

理学部長

浅岡

守夫

事務局長

篠田

怜子

学務部長

増子

富美

学務部事務部長

浅田

誠

研究員

II

客員研究員

同

事務職員

研究・学修支援課長

非常勤研究員2015 年度研究課題・研究員一覧の項に掲載
上
竹村

雅美

橋本のぞみ
郡
壬生

真木子
里巳

48