独立行政法人大学入試センターハラスメント防止等に関する規則
平成23年４月28日
規 則 第 32号
改正 平成25年２月27日規則第１号
改正 平成26年３月31日規則第６号
改正 平成28年12月27日規則第16号
改正 平成30年９月30日規則第25号
改正 令和２年３月31日規則第99号
独立行政法人大学入試センターハラスメント防止等に関する規則（目的）
第１条 この規則は、独立行政法人大学入試センター（以下「センター」という。）における健全で快適な職場環境を損なわないために、ハラスメント等の人権侵害の防止及び排除のための措置並びに人権侵害に起因する問題に対応するための措置に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 人権侵害 役職員が他の役職員、委員等又は関係者に対して行うセクシュアル・ハラスメン
ト、パワー・ハラスメント、職場における妊娠、出産、育児又は介護に関するハラスメント及びその他広く人格に関わる事項における差別的な言動及び取扱いをする行為
二 セクシュアル・ハラスメント 職場において行われる性的な言動に対する役職員、委員等又は関係者の対応により当該役職員がその労働条件につき不利益を受け、又は当該性的な言動により役職員、委員等の就業環境が害され、並びに関係者等が不当な不利益を受けること。
三 パワー・ハラスメント

職場において、職務上の地位や影響力に基づき、相手の人格や尊厳を侵害する言動を行うことにより、その人や周囲の人に身体的・精神的苦痛を与え、その就業環境を悪化させること。
四 職場における妊娠、出産、育児又は介護に関するハラスメント 職場において役職員及び委員等に対する次に掲げる事由に関する言動により当該役職員及び委員等の就業環境が害されること。
イ 妊娠したこと、出産したこと、及び妊娠又は出産に起因する症状により勤務することができないこと若しくはできなかったこと又は能率が低下したこと。
ロ 妊娠、出産、育児又は介護に関する制度又は措置の利用
五 人権侵害に起因する問題 人権侵害のため役職員及び委員等の就労上の環境が害されること、及び人権侵害への対応に起因して役職員が就労上の不利益を受け、あるいは雇用不安を持つこと、並びに関係者が不当な不利益を受けること。
六 役職員 役員及びセンターが雇用する職員
七 委員等 理事長が委嘱した委員等、センターが受け入れた研究員、その他センターに勤務する前号に定める者以外の者

八 関係者 センターと業務上の関係を有する業者等（役職員等の責務）
第３条 役職員及び委員等は、健全で快適な職場環境を醸成し維持することに努めなければならない。
（理事長の責務）
第４条 理事長は、センターの人権侵害の防止及び排除等について総括する。
（監督者の責務）
第５条

役職員を管理・監督する地位にある者（以下「監督者」という。）は、人権侵害の防止及び排除等に努めるものとする。
２ 監督者は、人権侵害に起因する問題への対応に当たっては、速やかにその問題の概要及び処理方法等を理事長に報告するとともに、必要に応じて指示を仰がなければならない。
（ハラスメント対策委員会）
第６条 センターに、健全で快適な職場環境を維持し、人権侵害の防止及び排除並びに人権侵害に起因する問題に関する施策を実施するため、ハラスメント対策委員会（以下「対策委員会」という。
）を置き、次の各号に掲げる事項について審議する。
一 人権侵害の防止、排除等に関する啓発活動及び研修等の企画立案
二 人権侵害に起因する問題を解決するために必要な事実関係の調査その他必要な措置
三 その他人権侵害の防止及び排除等に関し必要な事項（ハラスメント対策委員会の組織と運営）
第７条 対策委員会の委員は、次の各号に掲げる者とする。
一 理事
二 試験・研究統括官
三 試験・研究副統括官
四 試験・研究統括補佐官
五 部長
六 総務課長
七 理事長が必要と認める者
２ 対策委員会に委員長を置き、理事をもって充てる。
３ 委員長は、対策委員会を招集し、会務を総括する。
４ 委員長に事故あるときには、あらかじめ委員長の指名する委員が、その職務を代理する。
５ 対策委員会が必要あると認めたときは、委員以外の者の出席を求め、その意見を聴くことができる。
６ 理事長は、個別の人権侵害に起因する問題の解決に際して、委員として関与することがふさわしくないと認める者が生じた場合は、当該委員を解任する。
７ 対策委員会の庶務は、総務課において処理する。
（ハラスメント調査委員会)
第８条

対策委員会が必要と認めた場合は、同委員会内にハラスメント調査委員会(以下「調査委員会」という。)を置き、人権侵害に係る具体的な事実関係を調査させることができる。
２ 調査委員会は、調査内容を対策委員会に報告しなければならない。
（ハラスメント調査委員会の組織と運営）

第９条 調査委員会に委員長を置き、対策委員会委員長が指名した対策委員会委員をもって充てる。
２ 調査委員会の委員は、原則として当該案件に関わりのない課、部門等の職員のうちから調査委員会委員長が選任する。
３ 調査委員会委員長は、調査委員会を招集し、会務を総括する。
４ 第１項に定める調査委員会委員長及び第２項に定める調査委員会委員の任期は、当該事件に関する調査委員会の任務が終了するまでとする。
５ 調査委員会委員長は、個別の人権侵害に起因する問題の解決に際して、調査委員会委員として関与することがふさわしくないと認める者が生じた場合は、当該委員を解任する。
６ 調査委員会の庶務は、総務課において処理する。
（相談員）
第10条

センターに人権侵害に関する相談員（以下「相談員」という。）を置き、センターの職員から理事長が独立行政法人大学入試センター組織規則（平成13年規則第１号）第３条第１項各号に規定する部ごとに１名以上指名する者及び総務部長をもって充てる。
２ 相談員のうち、総務部長を主任相談員とし、相談員を総括させる。
３ 相談員は、人権侵害その他の職場環境を害する問題に関する苦情の申出及び相談（以下「苦情相談」という。
）に応じるものとする。
４ 相談員は、主任相談員の指示により、当該苦情相談に係る問題の事実関係の確認並びに当事者に対する指導及び助言等を行い、当該問題に適切かつ迅速に対処するものとする。
５ 主任相談員は、必要に応じて関係する監督者と協議する等の措置をとるものとし、苦情相談の内容と対応状況を理事長又は対策委員会に報告しなければならない。
６ センターに、苦情相談が迅速かつ適切に処理されるよう相談員を補助するため、相談補助者を置く。
（苦情相談の方法）
第11条 苦情相談は、面談によるもののほか、手紙又は電子メール等で行うものとする。
（苦情相談を受ける日時及び場所）
第12条 面談による苦情相談を受ける日時及び場所は、次の各号に定めるとおりとする。
一 日時 毎週月曜日から金曜日まで（国民の祝日に関する法律に定める休日、年末年始の休日及び創立記念日を除く。）の午前10時から午後５時までの間とする。ただし、苦情相談をする者と苦情相談を受ける者がともに了解した場合は、この限りではない。
二 場所 センター会議室で行うものとする。ただし、特別の事情がある場合は、この限りではない。
（プライバシー等の保護）第13条 相談員及び人権侵害に起因する問題の対処に関わる者は、当事者等のプライバシー、名誉その他の人権を尊重するとともに、知り得た秘密を他に漏らしてはならない。
（不利益取扱いの禁止）
第14条 理事長、監督者、相談員及びその他の役職員は、人権侵害に係る苦情の申出、当該苦情に係る調査への協力その他人権侵害に関して正当な対応をした役職員に対し、そのことをもって不利益な取扱いをしてはならない。
（その他）
第15条 センターは、健全で快適な職場環境を維持するため必要と認める措置をとるものとする。

附 則
１ この規則は、平成23年５月１日から施行する。
２ 独立行政法人大学入試センターセクシュアル・ハラスメントの防止等に関する規則（平成13年規則第41号）は廃止する。
附 則（平成25年２月27日）
この規則は、平成25年４月１日から施行する。
附 則（平成26年３月31日）
この規則は、平成26年４月１日から施行する。
附 則（平成28年12月27日）
この規則は、平成29年１月１日から施行する。
附 則（平成30年９月30日）
この規則は、平成30年10月１日から施行する。
附 則（令和２年３月31日）
この規則は、令和２年４月１日から施行する。