（仮称）３市共同資源物処理施設整備実施計画（案）－概 要 版 －第１章 本計画の目的及び概要................................................................................................................................ 1第２章 計画諸元 .......................................................................................................................................................... 5
第３章 設備計画 .......................................................................................................................................................... 9
第４章 全体配置計画 ............................................................................................................................................... 12
第５章 運営計画 ........................................................................................................................................................ 17
第６章 事業スケジュール ...................................................................................................................................... 20

小平・村山・大和衛生組合

第１章 本計画の目的及び概要
第１節 計画の背景と目的
小平市、東大和市及び武蔵村山市（以下「３市」という。）地域では、廃棄物の減量施策やごみの収集、リサイクル等は市が行ない、可燃ごみ、不燃ごみ、粗大ごみの処理（中間処理）は３市共同による小平・村山・大和衛生組合（以下「組合」という。）が、焼却した後の残さ（焼却灰）のエコセメント化（セメントとしてのリサイクル）や不燃ごみの最終処分（埋立）は２５市１町共同による東京たま広域資源循環組合がそれぞれ行っています。
ごみや資源の処理・処分（再生を含む。）にはごみ処理施設やリサイクル施設といった中間処理施設が必要不可欠ですが、３市から排出されるびん、缶、ペットボトル等の資源化を行う施設
は、老朽化や処理能力の限界等の課題があります。また、ごみ処理施設にあっても、老朽化とともに旧式化したごみ焼却施設や粗大ごみ処理施設の更新等が喫緊の課題となっています。
本計画は、３市及び組合（以下「４団体」という。
）が、その他プラスチック製容器包装（以下「容リプラ」という。
）及びペットボトルの処理を行うマテリアルリサイクル推進施設の設置
を、循環型社会形成推進交付金を活用し、「３市共同資源物処理施設（以下「施設」という。
）」の整備に向けた調査・検討を行うとともに、工事発注に必要な条件を定めることを目的としています。

第２節 整備方針「３市共同資源化事業基本構想」等の上位計画を踏まえ、施設を整備する上での整備方針を示します。

○「安全、安心かつ安定的に処理が可能な施設」
・最新のごみ処理技術を導入し、事故や故障が少なく、維持管理が容易で長期間の耐用性に優れた設備を導入します。
・運転監視と日常点検につとめ、計画的かつ効率的な維持、補修により、予防保全を強化しながら、高い安定性及び信頼性を有する施設とします。

○「充実した環境保全対策により、周辺環境に影響を与えない施設」
・振動・騒音、臭気・揮発性有機化合物（ＶＯＣ）対策の充実を図り、周辺環境に影響を与えない施設とします。
・信頼性の高い公害対策設備の導入や、適切な運転管理の継続により、環境保全に取り組む施設とします。

○「景観等に配慮した地域との調和の図れる施設」
・施設内の緑化や、建物のデザインに配慮することにより、周辺環境と調和した清潔な施設とします。

○「経済性に優れた施設」
・廃棄物の減量とリサイクルを前提とした適切な処理方式とするとともに、省エネルギー機器を採用し効率的な運転に努めることで、経済性に優れた施設とします。

1

第３節 ３市及び組合の位置づけと所掌事務
施設稼働後は、資源ごみのうち容リプラ及びペットボトル（以下「容リプラ等」という。
）を組合にて中間処理を行い、資源化を行う予定です。

資源ごみ区分

可燃ごみ

不燃ごみ

粗大ごみ

収集運搬
組合

資源化

その他
（有害ごみ含む）

各市

東京たま広域資源循環組合

収集運搬

各市

中間処理組合資源化
最終処分

ペットボトル

各市

中間処理

最終処分

容リプラ

各市

東京たま広域資源循環組合

第４節 計画目標年次
施設は、平成 31 年度当初の稼働を目指すものとします。

稼働予定年度

平成 31 年度

第５節 ごみ処理処分
施設の処理対象となる容リプラ等の現在の分け方・出し方は、ペットボトルのラベルや、容リプラの固いもの（ボトル、パック、カップめん容器、弁当容器、キャップ等）と柔らかいもの（袋、フィルム、ラベル、ラップ等）で各市の取扱いに差異があります。
分け方・出し方（ごみ質）により処理フローや設備要件が異なるため、施設の供用開始に合わせて統一します。
種別

現在
小平市
袋なし
容リプラ
可燃ごみ袋なし

東大和市
袋なし

武蔵村山市
袋
ペットボトルと混合排出容器
他品目との混合排出
硬いもの
容リプラ
容リプラ
軟らかいもの
ペ 排出容器袋
袋
ッ
他品目との混合排出なし
容リプラと混合ト本体
ペットボトル
ボペットボトル
ペットボトルト ラベル
容リプラ
ル キャップ
容リプラ
容リプラ※袋とは、透明または半透明の袋をいい、有料化に伴う指定袋を含みます。
容リプ
ラ

2

共同資源化後
３市
袋なし
容リプラ
袋なし
ペットボトル容リプラ

第６節 建設予定地
施設は、東大和市暫定リサイクル施設の用地内に、既存施設を撤去して建設する予定です。

住所

東京都東大和市桜が丘 2 丁目 122 番地の 2

都市計画区域の内外の別都市計画区域内

防火地域

準防火地域

面

4,311.64 ㎡

積

用途地域

工業地域

指定容積率

200％

指定建ぺい率

60％

高度地区

25ｍ

3

4
建設予定地現況図（Ｓ＝１：５００）

第２章 計画諸元
第１節 計画処理量
３市の人口は平成 34 年度まで増加しますが、容リプラ等は分別排出の向上に伴い、平成 35年度まで増加傾向が続く見込みとなっています。
5,000

360,000

4,500

350,000

4,000

340,000

ペットボトル（武蔵村山市）

3,500

330,000

ペットボトル（東大和市）

320,000 人

ペットボトル（小平市）

ご3,000み量（ 2,500ｔ／年 2,000）

口
310,000 （人）容リプラ（武蔵村山市）

300,000

容リプラ（東大和市）

1,500

290,000

容リプラ（小平市）

1,000

280,000500

270,000

0

人口260,000

H27H28H29H30H31H32H33H34H35

H36H37

３市共同資源化処理設備の施設規模は、処理量が最も多くなる平成 35 年度の容リプラ等の年間処理量から次のとおりとなります。
品目
容リプラ
ペットボトル合計

計画処理量
3,776 ｔ/年1,005 ｔ/年4,781 ｔ/年

施設規模
17.0 ｔ/日
6.0 ｔ/日
23.0 ｔ/日※施設規模＝（計画処理量×計画月最大変動係数）／年間稼働日数

第２節 処理方式（選別方法）
ペットボトルについては、汚れていて資源化できないもの、ペトボトル以外のものの除去が中心的な選別作業になるものと考えられます。そのため、この作業は人力（手選別）で行うものとします。
一方、容リプラについては、ペットボトルと比べると、形状も異物も種々雑多なため、人力だけでは多大な労力が必要となるほか、確実な品質確保が困難となる恐れがあります。
現在の機械選別技術では、磁力選別機等による金属の除去に加え、比重差選別機によって、比重の異なるプラスチックを選別することが可能になっており、ごみ質に応じて適切な機械選別を適用することにより、人力に比べて効率化を図ります。

5種

別基本方針

容リプラ

機械選別と手選別の組み合わせ

ペットボトル手選別第３節 基本フロー【容リプラ】
計量

トラックスケール搬入された容リプラの重さを量ります。

一時貯留

ピット

搬入された容リプラを一時貯留して、処理量を平準化します。

投入

ごみクレーン

一時貯留された容リプラを供給コンベヤに投入します。

供給供給コンベヤ

投入された容リプラを定量的に処理工程へ供給します。

破袋

破袋機

収集袋を破袋します。

比重差選別

比重差選別機

手選別の効率化を図るため、比重の軽いフィルム系のプラスチックと重いプラスチックに分離します。

磁力選別

磁力選別機

磁力で除去可能な金属製の異物を取り除きます。

手選別

手選別コンベヤ

汚れていて再資源化できないもの、容リプラ以外のものを手作業で除去します。

一時貯留

ホッパ

選別物を圧縮梱包機へ定量供給するため、一時貯留します。

圧縮梱包

圧縮梱包機

輸送に適した比重・形状となるよう、選別物を圧縮梱包します。

包装

ラッピング装置

飛散防止対策として、圧縮梱包された選別物をプラスチックフィルムでオーバーラップします。

一時貯留

ストックヤード

搬出車両に積み込むまでの間、一時貯留します。

計

トラックスケール

再資源化のために搬出される選別物を計量します。

量搬出（再資源化）

日本容器包装リサイクル協会を通じて再資源化します。

6

【ペットボトル】

計量

トラックスケール搬入されたペットボトルの重さを量ります。

一時貯留

ピット搬入されたペットボトルを一時貯留して、処理量を平準化します。

投入

ごみクレーン

一時貯留されたペットボトルを供給コンベヤに投入します。

供

給供給コンベヤ

投入されたペットボトルを定量的に処理工程へ供給します。

破除袋

破除袋機

収集袋を破袋し、取り除きます。

手選別

手選別コンベヤ

汚れていて資源化できないもの、ペットボトル以外のものを除去します。

穴あけ

穴あけ機

キャップがついたままのペットボトルを圧縮梱包すると、圧縮に支障をきたしたり、破裂の危険性があるために、ペットボトルに穴をあけます。

一時貯留

ホッパ

選別物を圧縮梱包機へ定量供給するため、一時貯留します。

圧縮梱包

圧縮梱包機

輸送に適した比重・形状となるよう、選別物を圧縮梱包します。

包装

ラッピング装置

飛散防止対策として、圧縮梱包された選別物をプラスチックフィルムでオーバーラップします。

一時貯留

ストックヤード

搬出車両に積み込むまでの間、一時貯留します。

計

トラックスケール

再資源化のために搬出される選別物を計量します。

量搬出（再資源化）

日本容器包装リサイクル協会を通じて再資源化します。

7

第４節 選別品の規格・寸法等
選別品の規格・寸法等は、日本容器包装リサイクル協会の「引き取り品質ガイドライン」を満たし、作業効率や経済性を踏まえて以下の規格・寸法を満足するものとします。
寸法（mm）※１

重量(kg)

結束材

容リプラ

1,000×1,000×1,000

250～350

PP または PET バンド

ペットボトル1,000×1,000×1,000

180～230

PP または PET バンド

種別※１：1,000×1,000mm はプレス金型の寸法を示す。
実際のベールの寸法はこれより少し大きくなる。
※２：飛散防止対策として、プラスチックフィルムによるオーバーラップを行う。

第５節 公害防止条件
１騒音・振動施設の操業に伴う騒音・振動は、関係法令等における規制基準を順守するだけでなく、施設が稼働する時間帯においては、より厳しい水準を確保するものとします。

昼間

朝・夕
夜間
朝：6時～8時
8時～20時
23時～6時
夕：20時～23時
65 dB以下
55 dB以下
50 dB以下
規制基準値 ※
騒音
要求水準値
55 dB以下
55 dB以下
50 dB以下※
60dB以下55dB以下
規制基準値
振動55 dB以下
要求水準値
55 dB以下※特別養護老人ホームの敷地の周囲おおむね50ｍの区域内に当るため、「老人福祉法」の規定により、5dBを減じた規制基準値を適用している。
対象

２

区分

臭気
施設の操業に伴う悪臭は、関係法令等における規制基準を順守するだけでなく、敷地境界線においては、より厳しい水準を確保するものとします。

３

区分

敷地境界線

排出水

規制基準値
要求水準値

臭気指数 13
臭気指数 10

臭気指数 29
臭気指数 29

粉じん
建屋内では、資源ごみの受け入れや破袋機、破除袋機、圧縮梱包機の稼働により粉じんが発生することも考えられるため、これらの粉じんが発生しやすい場所については、集じん器を設置し、粉じんを含んだ空気を吸引、除去した後に建屋外に排気します。

8４

揮発性有機化合物（ＶＯＣ）
施設は、揮発性有機化合物（以下「ＶＯＣ」という。
）の排出基準を定める法令上の対象施設となっていませんが、選別後の容リプラ等を圧縮する工程で発生する微量のＶＯＣについては、他施設での事例をもとに、建屋外に排出する空気を建屋内の設備で処理するとともに、濃度管理を行うものとします。

建屋内で発生する臭気やＶＯＣは、建屋内の気密性を保つとともに、建屋内の空気を吸引することで、建屋内の気圧は外部よりも低くし、臭気やＶＯＣの外部への施設計画漏洩や飛散を防止します。
また、環境への排気濃度を低減するため、吸着方式（活性炭等）と酸化分解方式（光触媒等）を効果的に組み合わせた除去設備を設置します。

管理方法

総揮発性有機化合物（以下「Ｔ－ＶＯＣ」という。
）について、定期的に環境大気及び建屋内空気の排出口で濃度測定を行い、その結果を公表します。

第３章 設備計画
第１節 環境対策
施設の建設にあたっては、周辺環境と調和した施設整備に努めるものとします。
また、環境負荷の低減、地球温暖化対策を行い、以下のとおり周辺環境に配慮した施設計画を実施します。
１

周辺環境との調和
敷地境内地上部の緑化に加えて、屋上緑化やデザインに配慮することで、周辺環境に溶け込みやすい違和感のない清潔な施設とします。

２

自然エネルギーの活用
敷地内や屋上及び壁面を活用して、太陽光発電パネルを設置する等、自然エネルギーの活用を図ります。

３

消費電力の低減
施設に設置する各機器は可能な限り省電力型のものを採用することにより、電力消費を最小限とします。また、大型の窓やトップライトを設けることにより積極的に自然光を取り入れ、照明用電力消費の低減を図ります。

４

操業に伴う騒音・振動・光害対策
資源ごみの受入や選別、選別品の圧縮・梱包、搬出作業は全て建屋内で行い、建屋内の気密性を保ち、外部への影響を防止するよう計画します。これによりラインの稼働による騒音を防止し、作業車両の騒音やライト光の拡散も防止します。
9

また、振動を発生させる恐れのある圧縮機は、堅牢な基礎に設置し振動の伝搬を抑えます。
５

臭気及びＶＯＣ（揮発性有機化合物）対策
建屋内で発生する臭気やＶＯＣ（揮発性有機化合物）は、建屋内の気密性を保つとともに、建屋内の空気を吸引することで、建屋内の気圧は外部よりも低くし、臭気やＶＯＣの外部への漏洩や飛散を防止します。選別後の容リプラ等の圧縮時に発生する微量のＶＯＣへの対策については、活性炭及び光触媒を効果的に組み合わせ、吸着や酸化分解等により、周辺環境に影響のない濃度に分解・除去し、排気します。

６

搬入路対策
搬入道路は、建設予定地に接する市道を利用しますが、幹線道路である桜街道からの搬入車両の進入は北側からに集中することのないよう、分散化を図ります。また、敷地内の計量機の位置を建物の奥側とし、敷地内に十分な待機スペースを確保することにより、収集車両の集中による公道待機の発生を防止し、一般車両の通行を阻害しないようにします。

７

労働安全衛生対策
施設の計画にあたっては、「労働安全衛生法」及び「消防法」等の関係法令を順守するほか、施設の運転、点検、清掃等の作業が安全かつ衛生的に行えるよう、安全・衛生対策に十分配慮するものとします。
運転管理や選別作業においては、各種保安装置の設置等による作業の安全性や、空調、換気、防臭、騒音・振動防止、照度の確保等良好な作業環境を確保します。

８

環境測定の実施
Ｔ－ＶＯＣ等環境測定を実施した結果については、ホームページ等で公表します。

第２節 安全対策
１

基本事項
・ 安全対策については、基本設計から試運転まで各段階を通じて検討します。
・ 安全衛生上で重要な事は設備の構造・作業方法を安全面から見直し、危険性や有害性のない構造、工程とします。
・ 誤操作や故障があった場合においても、機器が安全側に働き災害に至らないようにする等の対策や、複雑な操作そのものを排除する等の安全対策を行います。
・ 労働災害を防止したり誤操作を防止するために、危険場所を知らせる表示や安全用具の使用を喚起する表示等の安全標識の充実に努めます。

２

施設における具体的な対策
・ コンベヤ等の機械側には、緊急停止装置を設けます。特にコンベヤ等の機械側で日常作業する場合には、作業場所付近に設けます。緊急停止した場合には、当該装置だけが停止する

10

のではなく安全上、停止が必要と考えられる施設内の全ての回転機器が停止する構造とします。
・ 一連の流れ作業を構成する機器のうち、いずれかの機器が停止した場合には、その上流側の機器は自動的に停止するものとし、再起動に際して、上流側の機器からは起動できない機構とします。
・ 高所に設置されるコンベヤには、原則として点検歩廊を設けるものとし、必要に応じて、中間に退避場所(避難はしご付き)を設けます。

第３節 火災対策
ごみに混入した可燃性の液体や機器の不具合が原因で火災が発生することがあります。したがって、火災対策については、各主要箇所において検知方法や予防方法、消火方法等を検討します。
１

予防方法
・ 火災の予防方法としては、危険物や火種を施設に搬入しないよう、搬入部の要所に「発火・爆発危険物の搬入禁止」や「火気厳禁」、「禁煙」等の表示板を設置し、搬入車や作業員に注意を促します。
・ コンベア等においては、難燃性コンベアを採用することで、火災の延焼抑制を図ります。
・ 分別収集の重要性について意識を高めるためのＰＲ等を積極的に行います。

２

火災対策
建築設備として、検知器等や消火設備を法規制に従って必要個数設置しますが、施設の特徴や機械の配置・機能を考慮して、施設全体としての適性な防火システムを構築するように計画します。そのため、特にごみ貯留ピットや供給コンベア部等の火災発生の可能性のあるところには、必要数の感知器や消火設備を設置します。

第４節 環境啓発機能（プラザ機能）
施設における再生工房や環境学習機能等のプラザ機能については、先に策定された「３市共同資源化事業基本構想（３市共同資源物処理施設整備基本計画）」（平成 26 年 9 月）に基づき、以下に示す機能を考えています。

研修室・展示室

見学者への説明や各種講座・教室等多目的に活用できる研修室・展示室を設置
し、市民が積極的に利用し、リサイクルに関する意識啓発ができる機能を備え、循環社会の形成に向けた情報発信基地となるよう整備します。

自由スペース

通路や空間スペースを活用し、掲示板や啓発用パネル等のほか、修理した家具等を展示する啓発展示スペースを設けます。また、見学者ホールを確保するとともに、廊下壁面等を工夫することによって、歩きながら見ることのできる展示や魅力ある空間を作り出す資料展示スペースとして活用します。
その他、屋外及び資料展示スペースに太陽光パネルによる発電状況をモニターにより提示し、啓発活動に努めます。
11

その他

太陽光発電等の自然エネルギーを導入し、屋外及びホール等にモニターや説明パネルを設置します。
また自然災害時の対応として、施設周辺地域のために、以下の地域防災機能を備えます。
①人命救助用防災資機材等の備蓄場所②救援物資等の配布場所③生活情報の提供場所

第４章 全体配置計画
第１節 建築計画
敷地、地盤、建築物の用途、規模、将来計画等の設計条件を十分把握し、意匠設計及び設備設計からの要求性能を満足させながら、所要の安定性、耐久性、居住性、施工性等について建築物の性能を確保するものとします。

第２節 施設配置条件
建設予定地は、現有東大和市暫定リサイクル施設用地であり、既存施設解体後に施設を整備することとなります。
施設は、３市から発生する容リプラ等を受け入れるマテリアルリサイクル推進施設であり、施設配置・動線は、施設や周辺の安全性や利便性に大きな影響を及ぼします。
よって、施設配置・動線を計画する上での前提条件を、以下に示します。
ア

建設予定地への出入は、敷地西側道路とする。

イ

施設への搬入車両は、行政回収車のみである。

ウ

搬入車両動線には、往路のみ新設された計量機による計量作業が必要となる。

エ敷地内に十分な搬入車両の待機スペースを確保する。

オ

資源ごみの受け入れや、選別・圧縮・梱包・積み込み作業は全て建屋内で行う。

カ建屋内の空気が直接外部に排出されないよう、搬入出口には自動扉やエアーカーテンを設ける。

第３節 配置人員
容リプラとペットボトルは混合収集を行わないこと、可能な限り作業の自動化を行うことを前提として、過去の実績から配置人員を次のとおりとします。

12

配置人 数
総括責任者
1名
管主任技術者
1名
理
中央監視室監視操作
1名
部
事務
1名
プラットホーム誘導員
1名
ごみ投入クレーン運転
1名
処
資源物保管・搬出
2名
理
点検・整備
1名
部
分 監督員
1名
別 作業員 ※
49～58名合計
59～68名※日平均処理量～日最大処理量に対する人数

第４節 管理部
管理部の必要諸室は、以下に挙げるものとします。
【玄関（玄関ホールを含む）、計量機室、中央監視室、クレーン操作室、電気室、事務室、更衣室、作業員控え室、作業員更衣室、廊下、トイレ、階段室、見学者ホール、研修室・展示室、自由スペース】
また管理部の面積は、人員配置等を考慮して、次のように設定します。

項
1 事務室

目

対象人数
4人

空間単位 室数 計画面積
5.0 ㎡/人 120 ㎡

備考事務室及び休憩室の利用者用

2 給湯室

－

12 ㎡/箇所

224 ㎡

3 休憩室
4 更衣室

4人
4人

3.0 ㎡/人
0.5 ㎡/人

1
112 ㎡
2 ㎡

5 トイレ

－

37 ㎡/箇所3111 ㎡

6 作業員控室
7 作業員更衣室
8 シャワーブース
9 書庫・倉庫
10 研修室・展示室
11 自由スペース合計64人
64人
－－－－

3.0 ㎡/人
0.5 ㎡/人
2 ㎡/室
－－－

1
1
21－
－
－

192 ㎡
32 ㎡
42 ㎡ 3人/室・日
50 ㎡
200 ㎡ 整備基本計画より
220 ㎡
〃
905 ㎡

男：大2、小3、洗面2
女：大3、洗面2

第５節 駐車場・駐輪場
駐車場や駐輪場は、敷地内に必要な台数として次のように設定します。

項
来場者用

目
普通車
身障者用
バス

来場者及び自転車関係者用
合計

台 数
3台
1台
1台

空間単位 計画面積
備
考15.0 ㎡/台
45 ㎡ 2.5ｍ×6.0ｍ
17.5 ㎡/台
18 ㎡ 3.5ｍ×5.0ｍ
42.9 ㎡/台
43 ㎡ 3.3ｍ×13.0ｍ

30台

0.9 ㎡/台

27 ㎡ 0.45ｍ×2.0ｍ
132 ㎡13

第６節 配置・動線計画
これまでの検討結果を踏まえた施設配置・動線計画案を、以降に示します。
ただし、最終的な施設配置・動線は、プラントメーカーの提案によって変わる可能性があります。
１動線計画案

14

２

配置計画案

配置計画案（立面）

配置計画案（１階平面）
15

配置計画案（２階平面）

配置計画案（３階平面）
16

第５章 運営計画
第１節 事業方式
施設の整備は「公設＋長期包括的運営委託方式」を基本として事業を進める。

近年、地方自治体財政の悪化を背景として、公共事業に対するコスト削減の要請が益々強まっています。
このような中、従来からの事業手法である、行政自らが施設の設計・建設、維持管理・運営、資金調達に当たる公設公営方式に代わって、民間の有する資本やノウハウを活用し、より効率的･効果的に公共事業を実施することを目指して、ＰＦＩ(Private‐Finance‐Initiative)手法を代表とするＰＰＰ(Public‐Private‐Partnership)手法が導入されるようになってきています。
事業方式の種類と公共と民間事業者の役割を以下に示します。
施設の所有
事業方式

建設時の資金調達

設計・建設

運転・維持管理

建設時

運営時

事業終了時

公設公営方式

公共

公共

公共

公共

公共

公共

公設民営(DBO)方式

公共

公共

公共

公共

民間

民間

ＢＴＯ方式

民間

公共

公共

民間

民間

民間

ＢＯＴ方式

民間

民間

公共

民間

民間

民間

ＢＯＯ方式

民間

民間

民間

民間

民間

民間

Ｐ
Ｆ
Ｉ
方式

ＰＦＩ方式は、民間の活力を活かして、経済的な施設の設置・運営を行なうものですが、ごみ処理施設は、行政が責任を持って安定的かつ安全に運営を行なうことにより、周辺住民や市民の信頼を得ることが重要と考えます。したがって、本施設の整備も公設を基本として事業を進めるものとします。
近年では、公設公営式と公設民営（DBO）方式の両者の利点を取り込んだ方式として、「公設＋長期包括的運営委託方式」が採用されてきています。これは建設までを従来方式と同じとし、運転・維持管理を民間に委託するというものです。
本施設の整備は以下の理由により、「公設＋長期包括的運営委託方式」を基本に、今後検討を進めるものとします。
・ ＤＢＯ方式に比べ行政側の意向を施設の設計に十分に反映させることができること。
・ 長期包括方式による運営管理委託を行うことで、ＤＢＯ方式との経費的な差は大きくなく、公設公営方式に比べ経費削減が見込めること。
・ ＤＢＯ方式では、工事発注までに長期間を要すが、長期包括的運営委託方式であれば、運営事業者の選定は建設工事期間中に行えるため、工事発注までの期間を大幅に短縮でき、最短での施設整備が可能であること。

17

第２節 運営方式
３市共同資源物処理施設の運営は、長期包括的運営委託による運営を基本に検討する。

施設の運営方式には、従来の直営または運転委託（単年度）の他に、長期包括的運営委託による運営を行う事例が増加しています。
「長期包括的運営委託」とは、行政サービスを行う施設について“民間業者が施設を適切に運転し、一定の性能を発揮できれば、施設の運転方法等の詳細については民間事業者の裁量に任せる”という考えに基づく委託方式であり、“運営、消耗品の調達・施設の整備等を単年度ではなく、長期的に委託する”ものです。
従来の民間委託と長期包括的運営委託の特徴や相違点を、以下に示します。

項目

民間企業の役割

委託業務の範囲

従来の民間委託

長期包括的運営委託【自治体の補助者】【運転主体者】

施設の運転方法、仕様書に記載され想定するごみ量等を受け入れ、定めた内容を満足するための役務の提られた基準値以下に処理し、関連す供。

る一連の業務を提供する。

【限定的委託】【包括的委託】施設の運転管理業務、設備点検業

施設の運転管理業務、設備点検業

務、清掃業務、物品管理業務、緑地務、清掃業務、物品管理業務、緑地管理業務等は業務仕様が規定され管理業務等を一括して委託する。ている。
契約年数

【単年度】

【複数年度】

業務遂行の自由度【限定される】【大きな自由度がある】

仕様に定められた内容が必要。

性能を満たしていれば、運営は民間企業の裁量が入る。

契約に基づく責任分【契約上では明確な規定が少ない】 【明確に規定】

担仕様書に記載された役務の提供を想定の範囲にあるごみ質、ごみ量で行っている限り、結果責任は委託しあれば責任を持って基準値以内にた自治対側にある。

処理する必要がある。

維持管理効率化に向【期待できない】【期待できる】

けたインセンティブ

民間企業の創意工夫が反映できる民間企業の創意工夫が反映できる余地が少ない。

余地が大きく、民間企業の利益につながる。

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３市共同資源化物処理施設の整備事業では、行政が中・長期的に安定的に責任を持ってごみ処理を継続するため、施設の所有者は建設期間中、運転期間中ともに公共であることを基本としています。そのため、事業手法のうち基本条件を満たしている公設公営方式、公設民営方式のうち、以下の理由により「公設＋長期包括的運営委託方式」を基本として事業を進める予定です。
・ 財政支出の平準化
・ 事業リスクの分担
・ 費用の削減
・ 地元雇用の安定的な創出
・ 事務負担の軽減
３導入の手続き
従来の民間委託は単年度契約が主体でしたが、長期包括的運営委託では複数年度に渡る長期の契約となることから、将来のリスク分担を含め、発注者と受託者の責任分担を詳細に明記した契約が必要です
また、長期契約対象事業に対して権利を与えることになるため、事業者の選定にあたっては透明かつ公正でなければなりません。このため、長期包括的運営委託による場合の発注手続きは、総合評価方式またはプロポーザル方式によることを原則とします。

第３節 財政計画
ごみ処理施設を整備するための財源としては、環境省の循環型社会形成推進交付金を利用します。交付率は１／３ですが、その他に一般廃棄物処理事業債も利用します。
概算工事費及び財源内訳を、以下に示します。

単位：千円
分類
工事価格
交付金

交付対象 交付対象外
合計
1,653,480
225,720 1,879,200
551,160―
551,160 交付率1/3

備考

起債

992,000

充当率
137,700 1,129,700 交付対象90％
交付対象外75％

一般財源

110,32088,020198,340

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第６章 事業スケジュール
年項目月

平成26年度4567891011

平成27年度
121234567891011平成28年度
12123456789

施設稼働
１．地域計画作成
２．生活環境影響調査
３．施設実施計画作成
４．測量・地質調査
５．地歴調査・土壌調査
６．都市計画決定
７．工事発注準備
見積仕様書作成

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調
見積設計図書引き合い
査・技術評価計画
発注仕様書作成業
務 ８．長期包括的運営事業適用可能性調査
関連 ９．長期包括的運営事業発注支援
要求水準書及び入札説明書等一式の作成
入札公告
質問受付・回答等
提案書受付
提案図書審査落札候補者の決定
契約協議
10．設計・施工監理
11．施設工事入札事務
建設 12．仮契約・本契約
工13．設計期間
事
関 14．既設解体工事
連15．新施設建設工事※1：土壌調査の結果、土壌汚染の疑いがなかったものと想定して作成しています。（土壌汚染の疑いがある場合、詳細調査が必要となります。）※2：工事の発注方式は、価格競争入札を想定して作成しています。（総合評価方式による場合は、これよりも契約時期が遅くなります。）※3：施設の運営管理を、総合評価方式またはプロポーザル方式により、長期包括的運営委託で行うことを想定して作成しています。

1011平成29年度
121234567891011平成30年度
121234567891011平成31年度
12123456789101112123