平成25年１月10日 木曜日

第 ７ ０ ５ 号
平成25年１月10日

条

発行

天理市公報

天理市公報

例

・天理市議会基本条例等の一部を改正する条例
・天理市暴力団排除条例の一部を改正する条例
・天理市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
・天理市実費弁償に関する条例の一部を改正する条例
・天理市福祉センター条例の一部を改正する条例
・天理市指定地域密着型サービスの事
業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例
・天理市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並
びに指定地域密着型介護予防サービ
スに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例
・天理市道の構造の技術的基準を定める条例
・天理市道に設ける道路標識の寸法を定める条例
・天理市移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める条
例・天理市営住宅条例の一部を改正する条例
・天理市風致地区条例
・天理市都市公園の一部を改正する条
例・天理市移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を
定める条例
告

示

・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について

発行
編集

天
理
市
総務部総務課

目

次

番号

頁数

18

２

19

７

20

７

21

７

22

７

23

８

24

58

・放置自転車等の保管について
・大和都市計画生産緑地地区の縦覧について・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について・公示送達について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・平成24年度天理市一般会計補正予算（第５号）等の要領について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について・公示送達について・平成24年度天理市一般会計補正予算（第６号）の要領について
・放置自転車等の保管について・公示送達について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について

25

79

26

88

27

90

28

95

29

97

30

104

31

105

番号

頁数

農業委員会
・農業委員会の招集について
監査委員

447
448

‑ 1 ‑

449
450
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471
472
１
２
番号

頁数

１
番号

・定期監査の結果報告について４議会
・天理市議会規則の一部を改正する規
則

番号

頁数
頁数

平成25年１月10日 木曜日

天理市公報

条

例
（平成24年12月27日掲示済）天理市議会基本条例等の一部を改正する条例をここに公布する。
平成24年12月27日
天理市長 南佳 策
天理市条例第18号
天理市議会基本条例等の一部を改正する条例（天理市議会基本条例の一部改正）
第１条 天理市議会基本条例（平成21年６月天理市条例第20号）の一部を次のように改正する。
目次中「政務調査費」を「政務活動費」に改める。
前文中「示すともに」を「示すとともに」に改める。
第５条第３項中「第1 0 9条から第1 1 0条まで」を「第1 0 9条第５項及び第1 1 5条の２」に改める。
第７章の章名を次のように改める。
第７章 政務活動費
第16条の見出し中「政務調査費」を「政務活動費」に改め、同条中「調査及び研究」を「調査研究その他の活動」に、「政務調査費」を「政務活動費」に改める。
第22条第２項中「第1 0 9条」の次に「第６項及び第７項」を加える。
（天理市議会委員会条例の一部改正）
第２条 天理市議会委員会条例（昭和32年３月天理市条例第１号）の一部を次のように改正する。
第２条中第２項を第３項とし、第１項を第２項とし、同条に第１項として次の１項を加える。
議員は、それぞれ一の常任委員となるものとする。
第４条に次の１項を加える。
３ 特別委員は、特別委員会に付議された事件が議会において審議されている間在任する。
（天理市議会の審議機能を強化するための政務調査費の交付に関する条例の一部改正）
第３条 天理市議会の審議機能を強化するための政務調査費の交付に関する条例（平成13年３月天理市条
例第20号）の一部を次のように改正する。
題名中「政務調査費」を「政務活動費」に改める。
第１条中「第1 0 0条第14項及び第15項」を「第1 0 0条第14項から第16項まで」に、「政務調査費」を「政務活動費」に、「活動の基盤」を「その他の活動」に改める。
第２条及び第３条中「政務調査費」を「政務活動費」に改める。
第４条中「政務調査費」を「政務活動費」に、「調査研究」の次に「その他の活動」を加える。
第５条第１項中「政務調査費」を「政務活動費」に改め、「報告書」の次に「（以下「収支報告書」という｡)」を加え、同条第２項及び第３項中「政務調査費」を「政務活動費」に改める。
第６条の見出し中「政務調査費」を「政務活動費」に改め、同条第１項中「政務調査費」を「政務活動費」に改め、「調査研究」の次に「その他の活動」を加える。
第８条中「政務調査費」を「政務活動費」に改め、同条を第９条とし、第７条の次に次の１条を加える。
（透明性の確保）第８条 議長は、第５条第１項の規定により提出された収支報告書について必要に応じて調査を行う等、
政務活動費の適正な運用を期するとともに、使途の透明性の確保に努めるものとする。
別表を次のように改める。

‑ 2 ‑平成25年１月10日 木曜日

天理市公報

別表（第４条関係）
政務活動費使途基準
調査研究費

議員が行う市の事務、地方行財政等に関する調査研究及び調査委託に関する経費（資料印刷費、調査委託費、文書通信費、交通費、宿泊費等）

研修費

議員が研修会を開催するために必要な経費、団体等が開催する研修会の参加に要する経費（講師謝金、会場費、交通費、宿泊費、文書通信費、参加費等）

広報費

議員が行う活動、市政について住民に報告するために要する経費（広報紙・報告書等印刷費、会場費、茶菓子代、文書通信費、交通費
等）

広聴費

議員が行う住民からの市政及び議員の活動に対する要望、意見の聴取、住民相談等の活動に要する経費（資料印刷費、会場費、茶菓子代、文書通信費、交通費等）

要請･陳情活動費

議員が要請、陳情活動を行うために必要な経費（資料印刷費、文書通信費、交通費、宿泊費等）

会議費

議員が行う各種会議、団体等が開催する意見交換会等各種会議への議員の参加に要する経費（会場費、資料印刷費、交通費、宿泊費、文書通信費、参加費等）

資料作成費

議員が行う活動に必要な資料の作成に要する経費（印刷製本代、翻訳料、事務機器購入、リース代等）

資料購入費

議員の行う活動に必要な図書、資料等の購入に要する経費（書籍購入費、新聞雑誌購読料、有料データベース利用料等）

人件費

議員が行う活動を補助する職員を雇用する経費（給料、手当、賃金等）

事務所費

議員が行う活動に必要な事務所の設置、管理に要する経費（事務所の賃借料、維持管理費、備品、文書通信費、事務機器購入、リ
ース代等）

‑ 3 ‑

平成25年１月10日 木曜日

天理市公報

別記様式を次のように改める。
別記様式（第５条関係）年
天理市議会議長

月日

様
天理市議会議員◯印

年度政務活動費収支報告について
天理市議会の審議機能を強化するための政務活動費の交付に関する条例第５条第１項の規定に基づき、別紙のとおり
年度政務活動費収支報告書を提出します。

‑ 4 ‑平成25年１月10日 木曜日

天理市公報

別紙
その１
年度政務活動費収支報告書
天理市議会議員
１

２

収
入
政務活動費
支

円

出
科

目

金

額（円）

調 査 研 究 費
研

修

費

広

報

費

広

聴

費

要請・陳情活動費
会

議費

資 料 作 成 費
資 料 購 入 費
人

３

残

件

費

事

務 所 費

合

計

額

円

（注）備考欄には、主たる支出の内訳を記載する。

‑ 5 ‑

備

考

平成25年１月10日 木曜日

天理市公報

別紙
その２
政 務 活 動 費 支 出 明 細 書
領収書及び支出を証明する書類（明細書、見積書、日程表等）

裏面等に添付添付しなかった理由欄

支出内訳（日付別、使途別に分類）
日

付

使

年

月 日

年

月 日

年

月 日

年

月 日

途

金

額（円）

科目内訳
科

目

金

額 （円）

科

目

調 査 研 究 費

研

修

費

広

費

広

聴

費

要請・陳情活動費

会

議費

資 料 作 成 費

資 料 購 入 費

人

事

報

件

費
合

務

計

‑ 6 ‑

所

費

金

額 （円）

平成25年１月10日 木曜日

天理市公報

附 則
（施行期日）
１ この条例は、地方自治法の一部を改正する法律（平成24年法律第72号）附則第１条ただし書に規定する日又はこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行する。
（適用区分）
２ 第３条の規定による改正後の天理市議会の審議機能を強化するための政務活動費の交付に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に交付される政務活動費について適用し、同日前に第３条の規定による改正前の天理市議会の審議機能を強化するための政務調査費の交付に関する条例の規定により交付された政務調査費については、なお従前の例による。
（平成24年12月27日掲示済）天理市暴力団排除条例の一部を改正する条例をここに公布する。
平成24年12月27日
天理市長 南天理市条例第19号
天理市暴力団排除条例（平成23年12月天理市条例第22号）の一部を次のように改正する。
第２条第６号中「第32条の２第１項」を「第32条の３第１項」に改める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。

佳策（平成24年12月27日掲示済）
天理市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例をここに公布する。
平成24年12月27日
天理市長 南佳 策
天理市条例第20号
天理市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
天理市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例（昭和36年１月天理市条例第４号）の一部を次のように改正する。
別表第28号中「10,000」を「5 , 0 0 0」に改める。
附 則
この条例は、平成25年４月１日から施行する。
（平成24年12月27日掲示済）天理市実費弁償に関する条例の一部を改正する条例をここに公布する。
平成24年12月27日
天理市長 南佳 策
天理市条例第21号
第１条 天理市実費弁償に関する条例（昭和43年５月天理市条例第22号）の一部を次のように改正する。
第２条第１号中「第1 0 0条第１項」を「第1 0 0条第１項後段」に改め、同条第２号中「及び第1 1 0条
第５項」を「、第1 1 0条第５項及び第1 1 5条の２第２項」に改め、同条第４号中「及び第1 1 0条第５項」を「、第1 1 0条第５項及び第1 1 5条の２第１項」に改める。
第２条 天理市実費弁償に関する条例の一部を次のように改正する。
第２条第２号中「第1 0 9条第６項、第1 0 9条の２第５項、第1 1 0条第５項及び第1 1 5条の２第２項」を「第1 1 5条の２第２項（法第1 0 9条第５項において準用する場合を含む｡)」に改め、同条第４号中「第1 0 9条第５項、第1 0 9条の２第５項、第1 1 0条第５項及び第1 1 5条の２第１項」を「第1 1 5条の２第１項（法第1 0 9条第５項において準用する場合を含む｡)」に改める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、地方自治法の一部を改正する法律（平成24年法律第72号）附則第１条ただし書に規定する日又はこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行する。
（平成24年12月27日掲示済）
天理市福祉センター条例の一部を改正する条例をここに公布する。

‑ 7 ‑平成25年１月10日 木曜日

天理市公報

平成24年12月27日
天理市長

南

佳

策

天理市条例第22号
天理市福祉センター条例の一部を改正する条例
天理市福祉センター条例（昭和49年７月天理市条例第28号）の一部を次のように改正する。
別表（備考を除く｡)中「無料」を「2 0 0」に改め、同表備考中第３号を削り、第４号を第３号とする。
附 則（施行期日）
１ この条例は、平成25年４月１日から施行する。
（適用区分）
２ 改正後の天理市福祉センター条例の規定は、この条例の施行の日以後の利用に係る利用料金から適用し、同日前の利用に係る利用料金については、なお従前の例による。
（平成24年12月27日掲示済）
天理市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例をここに公布する。
平成24年12月27日
天理市長 南佳 策
天理市条例第23号
天理市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例
目次
第１章 総則（第１条―第３条）
第２章 定期巡回・随時対応型訪問介護看護第１節 基本方針等（第４条・第５条）
第２節 人員に関する基準（第６条・第７条）
第３節 設備に関する基準（第８条）
第４節 運営に関する基準（第９条―第42条）
第５節 連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の人員及び運営に関する基準の特例（第43条・第44条）第３章 夜間対応型訪問介護第１節 基本方針等（第45条・第46条）
第２節 人員に関する基準（第47条・第48条）
第３節 設備に関する基準（第49条）
第４節 運営に関する基準（第50条―第59条）
第４章 認知症対応型通所介護第１節 基本方針（第60条）
第２節 人員及び設備に関する基準
第１款 単独型指定認知症対応型通所介護及び併設型指定認知症対応型通所介護（第61条―第63条）
第２款 共用型指定認知症対応型通所介護（第64条―第66条）
第３節 運営に関する基準（第67条―第80条）
第５章 小規模多機能型居宅介護第１節 基本方針（第81条）
第２節 人員に関する基準（第82条―第84条）
第３節 設備に関する基準（第85条・第86条）
第４節 運営に関する基準（第87条―第1 0 8条）
第６章 認知症対応型共同生活介護
第１節 基本方針（第1 0 9条）
第２節 人員に関する基準（第1 1 0条―第1 1 2条）
第３節 設備に関する基準（第1 1 3条）
第４節 運営に関する基準（第1 1 4条―第1 2 8条）
第７章 地域密着型特定施設入居者生活介護第１節 基本方針（第1 2 9条）
第２節 人員に関する基準（第1 3 0条・第1 3 1条）
第３節 設備に関する基準（第1 3 2条）‑ 8 ‑平成25年１月10日 木曜日

天理市公報

第４節 運営に関する基準（第1 3 3条―第1 49条）
第８章 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護第１節 基本方針（第1 5 0条）
第２節 人員に関する基準（第1 5 1条）
第３節 設備に関する基準（第1 5 2条）
第４節 運営に関する基準（第1 5 3条―第1 7 7条）
第５節 ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設の基本方針並びに設備及び運営に関する基準
第１款 この節の趣旨及び基本方針（第1 7 8条・第1 79条）
第２款 設備に関する基準（第1 8 0条）
第３款 運営に関する基準（第1 8 1条―第1 8 9条）
第９章 複合型サービス
第１節 基本方針（第1 9 0条）
第２節 人員に関する基準（第1 9 1条―第1 9 3条）
第３節 設備に関する基準（第1 9 4条・第1 9 5条）
第４節 運営に関する基準（第1 9 6条―第2 0 2条）
第10章 雑則（第2 0 3条）
附則
第１章 総則（趣旨）
第１条 この条例は、介護保険法（平成９年法律第1 2 3号。以下「法」という｡)第78条の２第１項及び第４項第１号並びに第78条の４第１項及び第２項の規定に基づき、指定地域密着型サービス事業者の指定に関する基準及び指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定めるものとする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１) 地域密着型サービス事業者 法第８条第14項に規定する地域密着型サービス事業を行う者をいう。
(２) 指定地域密着型サービス事業者又は指定地域密着型サービス それぞれ法第42条の２第１項に規定する指定地域密着型サービス事業者又は指定地域密着型サービスをいう。
(３) 利用料 法第42条の２第１項に規定する地域密着型介護サービス費の支給の対象となる費用に係る対価をいう。
(４) 地域密着型介護サービス費用基準額 法第42条の２第２項各号に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該指定地域密着型サービスに要した費用の額を超えるときは、当該現に指定地域密着型サービスに要した費用の額とする｡)をいう。
(５) 法定代理受領サービス 法第42条の２第６項の規定により地域密着型介護サービス費が利用者に代わり当該指定地域密着型サービス事業者に支払われる場合の当該地域密着型介護サービス費に係る指定地域密着型サービスをいう。
(６) 常勤換算方法 当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の員数を常勤の従業者の員数に換算する方法をいう。
（指定地域密着型サービスの事業の一般原則）
第３条 指定地域密着型サービス事業者は、利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めなければならない。
２ 指定地域密着型サービス事業者は、指定地域密着型サービスの事業を運営するに当たっては、地域との結び付きを重視し、市、他の地域密着型サービス事業者又は居宅サービス事業者（居宅サービス事業を行う者をいう。以下同じ｡)その他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努め
なければならない。
３ 指定地域密着型サービスの事業に係る法第78条の２第４項第１号の条例で定める者は、法人（その役
員（法第70条第２項第６号に規定する役員等をいう｡)のうちに天理市暴力団排除条例（平成23年12月天理市条例第22号）第２条第２号及び第３号に該当する者があるものを除く｡)とする。
第２章 定期巡回・随時対応型訪問介護看護第１節 基本方針等（基本方針）
第４条 指定地域密着型サービスに該当する定期巡回・随時対応型訪問介護看護（以下「指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護」という｡)の事業は、要介護状態となった場合においても、当該事業の利用者が尊厳を保持し、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、定期的な巡回又は随時通報によりその居宅を訪問し、入浴、排せつ、食事等の介護、日常
生活上の緊急時の対応その他の安心してその居宅において生活を送ることができるようにするための援‑ 9 ‑平成25年１月10日 木曜日

天理市公報助を行うとともに、その療養生活を支援し、心身の機能の維持回復を目指すものでなければならない。
（指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護）第５条 前条に規定する援助等を行うため、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護においては、次に掲
げるサービスを提供するものとする。
(１) 訪問介護員等（指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供に当たる介護福祉士又は法第８条第２項に規定する政令で定める者をいう。以下この章において同じ｡)が、定期的に利用者の居宅を巡回して行う日常生活上の世話（以下この章において「定期巡回サービス」という｡)(２) あらかじめ利用者の心身の状況、その置かれている環境等を把握した上で、随時、利用者又はその家族等からの通報を受け、通報内容等を基に相談援助を行い、又は訪問介護員等の訪問若しくは看護師等（保健師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士をいう。以下この章において同じ｡)による対応の要否等を判断するサービス（以下この章において「随時対応サービス」という｡)(３) 随時対応サービスにおける訪問の要否等の判断に基づき、訪問介護員等が利用者の居宅を訪問して行う日常生活上の世話（以下この章において「随時訪問サービス」という｡)(４) 法第８条第15項第１号に該当する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の一部として看護師等が利用者の居宅を訪問して行う療養上の世話又は必要な診療の補助（以下この章において「訪問看護サービス」という｡)
第２節 人員に関する基準（定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の員数）
第６条 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業を行う者（以下「指定定期巡回・随時対応型訪問
介護看護事業者」という｡)が当該事業を行う事業所（以下「指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所」という｡)ごとに置くべき従業者（以下「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」という｡)の職種は、次の各号に掲げるものとし、その職種ごとの員数は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１) オペレーター（随時対応サービスとして、利用者又はその家族等からの通報に対応する定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者をいう。以下この章において同じ｡) 指定定期巡回・随時対応型
訪問介護看護を提供する時間帯（以下この条において「提供時間帯」という｡)を通じて１以上確保されるために必要な数以上(２) 定期巡回サービスを行う訪問介護員等 交通事情、訪問頻度等を勘案し、利用者に適切に定期巡回サービスを提供するために必要な数以上(３) 随時訪問サービスを行う訪問介護員等 提供時間帯を通じて、随時訪問サービスの提供に当たる
訪問介護員等が１以上確保されるために必要な数以上(４) 訪問看護サービスを行う看護師等 次に掲げる職種の区分に応じ、それぞれ次に定める員数
ア 保健師、看護師又は准看護師（以下この章において「看護職員」という｡) 常勤換算方法で2 . 5以上
イ 理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の実情に応じた適当数
２ オペレーターは、看護師、介護福祉士、医師、保健師、准看護師、社会福祉士又は介護支援専門員（以下この章において「看護師、介護福祉士等」という｡)をもって充てなければならない。ただし、利用者の処遇に支障がない場合であって、提供時間帯を通じて、看護師、介護福祉士等又は前項第４号アの看護職員との連携を確保しているときは、サービス提供責任者（奈良県指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条例（平成24年10月奈良県条例第17号。以下「指定居宅サービス等基準条例」という｡)第６条第２項のサービス提供責任者又は奈良県指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準等に関する条例（平成24年10月奈良県条例第18号。以下「指定介護予防サービス等基準条例」という｡)
第６条第２項のサービス提供責任者をいう。以下同じ｡)の業務に３年以上従事した経験を有する者をもって充てることができる。
３ オペレーターのうち１人以上は、常勤の看護師、介護福祉士等でなければならない。
４ オペレーターは、専らその職務に従事する者でなければならない。ただし、利用者の処遇に支障がない場合は、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の定期巡回サービス若しくは訪問看護サービス、同一敷地内の指定訪問介護事業所（指定居宅サービス等基準条例第６条第１項に規定する指定
訪問介護事業所をいう。以下同じ｡)、指定訪問看護事業所(指定居宅サービス等基準条例第66条第１項に規定する指定訪問看護事業所をいう｡)若しくは指定夜間対応型訪問介護事業所（第47条第１項に規定する指定夜間対応型訪問介護事業所をいう。以下この条及び第32条第２項において同じ｡)の職務又は利用者以外の者からの通報を受け付ける業務に従事することができる。
５ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所に次の各号に掲げるいずれかの施設等が併設されている場合において、当該施設等の入所者等の処遇に支障がない場合は、前項本文の規定にかかわらず、午後６時から午前８時までの間において、当該施設等の職員をオペレーターとして充てることができる。

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天理市公報(１) 指定短期入所生活介護事業所（指定居宅サービス等基準条例第1 4 9条第１項に規定する指定短期入所生活介護事業所をいう。第1 5 1条第12項において同じ｡)(２) 指定短期入所療養介護事業所（指定居宅サービス等基準条例第1 9 2条第１項に規定する指定短期入所療養介護事業所をいう｡)(３) 指定特定施設（指定居宅サービス等基準条例第2 1 9条第１項に規定する指定特定施設をいう｡)(４) 指定小規模多機能型居宅介護事業所（第82条第１項に規定する指定小規模多機能型居宅介護事業所をいう｡)(５) 指定認知症対応型共同生活介護事業所（第1 1 0条第１項に規定する指定認知症対応型共同生活介
護事業所をいう。第64条第１項、第65条、第82条第６項第１号、第83条第３項及び第84条において同じ｡)(６) 指定地域密着型特定施設（第1 2 9条第１項に規定する指定地域密着型特定施設をいう。第64条第１項、第65条第１項及び第82条第６項第２号において同じ｡)(７) 指定地域密着型介護老人福祉施設（第1 5 0条第１項に規定する指定地域密着型介護老人福祉施設をいう。第64条第１項、第65条第１項及び第82条第６項第３号において同じ｡)(８) 指定複合型サービス事業所（第1 9 1条第１項に規定する指定複合型サービス事業所をいう。第５章から第８章までにおいて同じ｡)(９) 指定介護老人福祉施設(10) 介護老人保健施設(11) 健康保険法等の一部を改正する法律（平成18年法律第83号）附則第1 3 0条の２第１項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第26条の規定による改正前の介護保険法（以下「平成18年
旧介護保険法」という｡)第48条第１項第３号に規定する指定介護療養型医療施設（以下「指定介護療養型医療施設」という｡)
６ 随時訪問サービスを行う訪問介護員等は、専ら当該随時訪問サービスの提供に当たる者でなければならない。ただし、利用者の処遇に支障がない場合は、当該定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の定期巡回サービス又は同一施設内にある指定訪問介護事業所若しくは指定夜間対応型訪問介護事業所の職務に従事することができる。
７ 午後６時から午前８時までの間は、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の利用者に対する随時対応サービスの提供に支障がない場合は、第４項本文及び前項の規定にかかわらず、オペレー
ターは、随時訪問サービスに従事することができる。
８ 前項の規定によりオペレーターが随時訪問サービスに従事している場合において、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の利用者に対する随時訪問サービスの提供に支障がないときは、第１項の規定にかかわらず、午後６時から午前８時までの間は、随時訪問サービスを行う訪問介護員等を置かないことができる。
９ 看護職員のうち１人以上は、常勤の保健師又は看護師（第25条第１項並びに第26条第５項及び第11項において「常勤看護師等」という｡)でなければならない。
10 看護職員のうち１人以上は、提供時間帯を通じて、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者との連絡体制が確保された者でなければならない。
11 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所ごとに、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者であって看護師、介護福祉士等であるもののうち１人以上を、利用者に対する第26条第１項に規定する定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画の作成に従事する者（以下この章において「計画作成責任者」という｡)としなければならない。
12 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者が指定訪問看護事業者（指定居宅サービス等基準条例
第66条第１項に規定する指定訪問看護事業者をいう。以下同じ｡)の指定を併せて受け、かつ、指定定期
巡回・随時対応型訪問介護看護の事業と指定訪問看護（指定居宅サービス等基準条例第65条に規定する
指定訪問看護をいう。以下同じ｡)の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合に、指定居宅サービス等基準条例第66条第１項第１号アに規定する人員に関する基準を満たすとき（同条第５項の規定により同条第１項第１号ア及び第２号に規定する基準を満たしているものとみなされているとき及び第1 9 1条第10項の規定により指定居宅サービス等基準条例第66条第１項第１号アに規定する基準を満たしているものとみなされているときを除く｡)は、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事
業者は、第１項第４号アに規定する基準を満たしているものとみなすことができる。
(管理者)
第７条 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業
所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、当該管理者は、指定
定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の管理上支障がない場合は、当該指定定期巡回・随時対応型
訪問介護看護事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。
第３節 設備に関する基準‑ 11 ‑

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天理市公報（設備及び備品等）
第８条 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所には、事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けるほか、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。
２ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、利用者が円滑に通報し、迅速な対応を受けることができるよう、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所ごとに、次に掲げる機器等を備え、必要に応じてオペレーターに当該機器等を携帯させなければならない。ただし、第１号に掲げる機器等については、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者が適切に利用者の心身の状況等の情報を蓄積するための体制を確保している場合であって、オペレーターが当該情報を常時閲覧できるときは、これを備えないことができる。
(１) 利用者の心身の状況等の情報を蓄積することができる機器等(２) 随時適切に利用者からの通報を受けることができる通信機器等
３ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、利用者が援助を必要とする状態となったときに適切にオペレーターに通報できるよう、利用者に対し、通信のための端末機器を配布しなければならない。
ただし、利用者が適切にオペレーターに随時の通報を行うことができる場合は、この限りでない。
４ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者が指定夜間対応型訪問介護事業者（第47条第１項に規定する指定夜間対応型訪問介護事業者をいう｡)の指定を併せて受け、かつ、指定定期巡回・随時対応型
訪問介護看護の事業と指定夜間対応型訪問介護（第45条に規定する指定夜間対応型訪問介護をいう｡)の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、第49条に規定する設備に関する基準を満たすことをもって、前３項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。
第４節 運営に関する基準(内容及び手続の説明及び同意）
第９条 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供の開始に際し、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し、第31条に規定する運営規程の概要、定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について利用申込者の同意を得なければならない。
２ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、利用申込者又はその家族からの申出があった場合には、前項の規定による文書の交付に代えて、第５項で定めるところにより、当該利用申込者又はその家族の承諾を得て、当該文書に記すべき重要事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの（以下この条において「電磁的方法」という｡)により提供することができる。この場合において、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、当該文書を交付したものとみなす。
(１) 電子情報処理組織を使用する方法のうちア又はイに掲げるもの
ア 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者の使用に係る電子計算機と利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
イ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された前項に規定する重要事項を電気通信回線を通じて利用申込者又はその家族の閲覧に供し、当該利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該重要事項を記録する方法（電磁的方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、
指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）(２) 磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに前項に規定する重要事項を記録したものを交付する方法
３ 前項に掲げる方法は、利用申込者又はその家族がファイルへの記録を出力することにより文書を作成することができるものでなければならない。
４ 第２項第１号の「電子情報処理組織」とは、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者の使用に係る電子計算機と、利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
５ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、第２項の規定により第１項に規定する重要事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該利用申込者又はその家族に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、文書又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
(１) 第２項各号に規定する方法のうち指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者が使用するもの(２) ファイルへの記録の方式
６ 前項の規定による承諾を得た指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、当該利用申込者又は‑ 12 ‑

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その家族から文書又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があった場合は、当該利用申込者又はその家族に対し、第１項に規定する重要事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該利用申込者又はその家族が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
（提供拒否の禁止）
第10条 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、正当な理由なく指定定期巡回・随時対応型訪
問介護看護の提供を拒んではならない。
（サービス提供困難時の対応）
第11条 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の通常の事業の実施地域（当該事業所が通常時に当該サービスを提供する地域をいう。以下同じ｡)等を勘案し、利用申込者に対し自ら適切な指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供することが困難であると認める場合は、当該利用申込者に係る指定居宅介護支援事業者（法第46条第１項に規定する指定居宅介護支援事業者をいう。以下同じ｡)への連絡、適当な他の指定定期巡回・随時対応型訪問
介護看護事業者等の紹介その他の必要な措置を速やかに講じなければならない。
（受給資格等の確認）
第12条 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供を求められた場合は、その提供を求めた者の提示する被保険者証によって、被保険者資格、要介護認定の有無及び要介護認定の有効期間を確かめるものとする。
２ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、前項の被保険者証に、法第78条の３第２項の規定により認定審査会意見が記載されているときは、当該認定審査会意見に配慮して、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供するように努めなければならない。
（要介護認定の申請に係る援助）第13条 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供の開始に際し、要介護認定を受けていない利用申込者については、要介護認定の申請が既に行われているかどうかを確認し、申請が行われていない場合は、当該利用申込者の意思を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行わなければならない。
２ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定居宅介護支援（法第46条第１項に規定する指定居宅介護支援をいう。以下同じ｡)が利用者に対して行われていない等の場合であって必要と認めるときは、要介護認定の更新の申請が、遅くとも当該利用者が受けている要介護認定の有効期間が終了する
日の30日前までに行われるよう、必要な援助を行わなければならない。
（心身の状況等の把握）
第14条 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供に当たっては、計画作成責任者による利用者の面接によるほか、利用者に係る指定居宅介護支援事業者が開催するサービス担当者会議（指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成11年
厚生省令第38号。以下「指定居宅介護支援等基準」という｡)第13条第９号に規定するサービス担当者会
議をいう。以下この章及び第67条において同じ｡)等を通じて、利用者の心身の状況、その置かれている
環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければならない。
（指定居宅介護支援事業者等との連携）
第15条 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供するに当たっては、指定居宅介護支援事業者その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。
２ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、当該利用者に係る指定居宅介護支援事業者に対する情報の提供及び保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。
（法定代理受領サービスの提供を受けるための援助）
第16条 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供の開始に際し、利用申込者が介護保険法施行規則（平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という｡)第65条の４各号のいずれにも該当しないときは、当該利用申込者又はその家族に対し、居宅サービ
ス計画（法第８条第23項に規定する居宅サービス計画をいう｡)の作成を指定居宅介護支援事業者に依頼する旨を市に対して届け出ること等により、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供を法定代理
受領サービスとして受けることができる旨を説明すること、指定居宅介護支援事業者に関する情報を提供することその他の法定代理受領サービスを行うために必要な援助を行わなければならない。
（居宅サービス計画に沿ったサービスの提供）
第17条 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、居宅サービス計画（法第８条第23項に規定する居宅サービス計画をいい、施行規則第65条の４第１号ハに規定する計画を含む。以下同じ｡)が作成されている場合は、当該居宅サービス計画に沿った指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供しなけ‑ 13 ‑

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ればならない。
（居宅サービス計画等の変更の援助)
第18条 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、利用者が居宅サービス計画の変更を希望する
場合は、当該利用者に係る指定居宅介護支援事業者への連絡その他の必要な援助を行わなければならない。
（身分を証する書類の携行）第19条 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者に身分を証する書類を携行させ、面接時、初回訪問時及び利用者又はその家族から求められたときは、これを提示すべき旨を指導しなければならない。
（サービスの提供の記録）
第20条 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供した際には、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供日及びその内容、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護について法第42条の２第６項の規定により利用者に代わって支払を受ける
地域密着型介護サービス費の額その他必要な事項を、利用者の居宅サービス計画を記載した書面又はこれに準ずる書面に記載しなければならない。
２ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供した際には、提供した具体的なサービスの内容等を記録するとともに、利用者からの申出があった場合には、文書の交付その他適切な方法により、その情報を利用者に対して提供しなければならない。
（利用料等の受領）第21条 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、法定代理受領サービスに該当する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供した際には、その利用者から利用料の一部として、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護に係る地域密着型介護サービス費用基準額から当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者に支払われる地域密着型介護サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。
２ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、法定代理受領サービスに該当しない指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供した際にその利用者から支払を受ける利用料の額と、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護に係る地域密着型介護サービス費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。
３ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、前２項の支払を受ける額のほか、利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域の居宅において指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を行う場
合は、それに要した交通費の額の支払を利用者から受けることができる。
４ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、前項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。
（保険給付の請求のための証明書の交付）
第22条 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、法定代理受領サービスに該当しない指定定期
巡回・随時対応型訪問介護看護に係る利用料の支払を受けた場合は、提供した指定定期巡回・随時対応
型訪問介護看護の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者に対して交付しなければならない。
（指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の基本取扱方針）
第23条 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、定期巡回サービス及び訪問看護サービスについては、利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、その目標を設定し、計画的に行うとともに、随時対応サービス及び随時訪問サービスについては、利用者からの随時の通報に適切に対応して行うものとし、利用者が安心してその居宅において生活を送ることができるようにしなければならない。
２ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、自らその提供する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の質の評価を行うとともに、定期的に外部の者による評価を受けて、それらの結果を公表し、常にその改善を図らなければならない。
（指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の具体的取扱方針）
第24条 定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の行う指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の方針
は、次に掲げるところによるものとする。
(１) 定期巡回サービスの提供に当たっては、第26条第１項に規定する定期巡回・随時対応型訪問介護
看護計画に基づき、利用者が安心してその居宅において生活を送るのに必要な援助を行うこと。
(２) 随時訪問サービスを適切に行うため、オペレーターは、計画作成責任者及び定期巡回サービスを行う訪問介護員等と密接に連携し、利用者の心身の状況、その置かれている環境等の的確な把握に努め、利用者又はその家族に対し、適切な相談及び助言を行うこと。
(３) 随時訪問サービスの提供に当たっては、第26条第１項に規定する定期巡回・随時対応型訪問介護
看護計画に基づき、利用者からの随時の連絡に迅速に対応し、必要な援助を行うこと。

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天理市公報(４) 訪問看護サービスの提供に当たっては、主治の医師との密接な連携及び第26条第１項に規定する
定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画に基づき、利用者の心身の機能の維持回復を図るよう妥当適切に行うこと。
(５) 訪問看護サービスの提供に当たっては、常に利用者の病状、心身の状況及びその置かれている環境の的確な把握に努め、利用者又はその家族に対し、適切な指導等を行うこと。
(６) 特殊な看護等については、これを行わないこと。
(７) 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行うこと。
(８) 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供に当たっては、介護技術及び医学の進歩に対応し、適切な介護技術及び看護技術をもってサービスの提供を行うこと。
(９) 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供に当たり利用者から合鍵を預かる場合には、その管理を厳重に行うとともに、管理方法、紛失した場合の対処方法その他必要な事項を記載した文書を利用者に交付すること。
（主治の医師との関係）
第25条 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の常勤看護師等は、主治の医師の指示に基づき適切な訪問看護サービスが行われるよう必要な管理をしなければならない。
２ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、訪問看護サービスの提供の開始に際し、主治の医師による指示を文書で受けなければならない。
３ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、主治の医師に次条第１項に規定する定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画（訪問看護サービスの利用者に係るものに限る｡)及び同条第11項に規定する
訪問看護報告書を提出し、訪問看護サービスの提供に当たって主治の医師との密接な連携を図らなければならない。
４ 医療機関が当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所を運営する場合にあっては、前２項の規定にかかわらず、第２項の主治の医師の文書による指示並びに前項の定期巡回・随時対応型訪問介護
看護計画及び次条第11項に規定する訪問看護報告書の提出は、診療録その他の診療に関する記録（以下「診療記録」という｡)への記載をもって代えることができる。
（定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画等の作成）
第26条 計画作成責任者は、利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて、定期巡回サービス及び随時訪問サービスの目標、当該目標を達成するための具体的な定期巡回サービス及び随時訪問サービスの内容等を記載した定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画を作成しなければならない。
２ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画は、既に居宅サービス計画が作成されている場合は、当該居宅サービス計画の内容に沿って作成しなければならない。ただし、定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画における指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供する日時等については、当該居宅サービス計画に定められた指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護が提供される日時等にかかわらず、当該居宅サービス計画の内容並びに利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえ、計画作成責任者が決定する
ことができる。この場合において、計画作成責任者は、当該定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画を、
当該利用者を担当する介護支援専門員に提出するものとする。
３ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画は、看護職員が利用者の居宅を定期的に訪問して行うアセス
メント（利用者の心身の状況を勘案し、自立した日常生活を営むことができるように支援する上で解決すべき課題を把握することをいう｡)の結果を踏まえ、作成しなければならない。
４ 訪問看護サービスの利用者に係る定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画については、第１項に規定する事項に加え、当該利用者の希望、心身の状況、主治の医師の指示等を踏まえて、療養上の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載しなければならない。
５ 計画作成責任者が常勤看護師等でない場合には、常勤看護師等は、前項の記載に際し、必要な指導及び管理を行うとともに、次項に規定する利用者又はその家族に対する定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画の説明を行う際には、計画作成責任者に対し、必要な協力を行わなければならない。
６ 計画作成責任者は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画の作成に当たっては、その内容について
利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得なければならない。
７ 計画作成責任者は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画を作成した際には、当該定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画を利用者に交付しなければならない。
８ 計画作成責任者は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画の作成後、当該定期巡回・随時対応型訪
問介護看護計画の実施状況の把握を行い、必要に応じて当該定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画の変更を行うものとする。
９ 第１項から第７項までの規定は、前項に規定する定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画の変更について準用する。
10 訪問看護サービスを行う看護師等（准看護師を除く｡)は、訪問看護サービスについて、訪問日、提供した看護内容等を記載した訪問看護報告書を作成しなければならない。

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常勤看護師等は、訪問看護報告書の作成に関し、必要な指導及び管理を行わなければならない。
前条第４項の規定は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画（訪問看護サービスの利用者に係るものに限る｡)及び訪問看護報告書の作成について準用する。
（同居家族に対するサービス提供の禁止）
第27条 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者に、その同居の家族である利用者に対する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護（随時対応サービスを除く｡)の提供をさせてはならない。
（利用者に関する市への通知）
第28条 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を受けている利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、遅滞なく、意見を付してその旨を市に通知しなければならない。
(１) 正当な理由なしに指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の利用に関する指示に従わないことにより、要介護状態の程度を増進させたと認められるとき。
(２) 偽りその他不正な行為によって保険給付を受け、又は受けようとしたとき。
（緊急時等の対応）
第29条 定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者は、現に指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、直ちに主治の医師への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。
２ 前項の定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者が看護職員である場合にあっては、必要に応じて臨時応急の手当てを行わなければならない。
（管理者等の責務）
第30条 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の管理者は、当該指定定期巡回・随時対応型訪問
介護看護事業所の従業者及び業務の管理を、一元的に行わなければならない。
２ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の管理者は、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護
看護事業所の従業者にこの章の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行うものとする。
３ 計画作成責任者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所に対する指定定期巡回・随時対応
型訪問介護看護の利用の申込みに係る調整等のサービスの内容の管理を行うものとする。
（運営規程）
第31条 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業
所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程（以下この章において「運営規程」という｡)を定めておかなければならない。
(１) 事業の目的及び運営の方針(２) 定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の職種、員数及び職務の内容(３) 営業日及び営業時間(４) 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の内容及び利用料その他の費用の額(５) 通常の事業の実施地域(６) 緊急時等における対応方法(７) 合鍵の管理方法及び紛失した場合の対処方法(８) その他運営に関する重要事項（勤務体制の確保等）
第32条 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、利用者に対し適切な指定定期巡回・随時対応
型訪問介護看護を提供できるよう、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所ごとに、定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。
２ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所ごとに、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者
によって指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供しなければならない。ただし、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が、適切に指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を利用者に提供する体制を構築しており、他の指定訪問介護事業所又は指定夜間対応型訪問介護事業所（以下この項において「指定訪問介護事業所等」という｡)との密接な連携を図ることにより当該指定定期巡回・随時対応型
訪問介護看護事業所の効果的な運営を期待することができる場合であって、利用者の処遇に支障がない
ときは、市長が地域の実情を勘案し適切と認める範囲内において、定期巡回サービス、随時対応サービ
ス又は随時訪問サービスの事業の一部を、当該他の指定訪問介護事業所等との契約に基づき、当該指定
訪問介護事業所等の従業者に行わせることができる。
３ 前項本文の規定にかかわらず、午後６時から午前８時までの間に行われる随時対応サービスについて
は、市長が地域の実情を勘案して適切と認める範囲内において、複数の指定定期巡回・随時対応型訪問
介護看護事業所の間の契約に基づき、当該複数の指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が密接な連携を図ることにより、一体的に利用者又はその家族等からの通報を受けることができる。

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指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。
（衛生管理等）第33条 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行わなければならない。
２ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の設備及び備品等について、衛生的な管理に努めなければならない。
（掲示）
第34条 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業
所の見やすい場所に、運営規程の概要、定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。
（秘密保持等）第35条 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の従業者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。
２ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業
所の従業者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。
３ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いる場合は利用者の同意を、利用者の家族の個人情報を用いる場合は当該家族の同意を、あらかじめ文書により得ておかなければならない。
（広告）
第36条 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所について広告をする場合においては、その内容が虚偽又は誇大なものとしてはならない。
（指定居宅介護支援事業者に対する利益供与の禁止）
第37条 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定居宅介護支援事業者又はその従業者に対し、利用者に特定の事業者によるサービスを利用させることの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならない。
（苦情処理）
第38条 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、提供した指定定期巡回・随時対応型訪問介護
看護に係る利用者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならない。
２ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、前項の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録しなければならない。
３ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、提供した指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護に関し、法第23条の規定により市が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は市の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び利用者からの苦情に関して市が行う調査に協力するとともに、市から指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。
４ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、市からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を市に報告しなければならない。
５ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、提供した指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護に係る利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会（国民健康保険法（昭和33年法律第1 9 2号）
第45条第５項に規定する国民健康保険団体連合会をいう。以下同じ｡)が行う法第176条第１項第３号の調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から同号の指導又は助言を受けた場合においては、
当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。
６ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、国民健康保険団体連合会からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を国民健康保険団体連合会に報告しなければならない。
（地域との連携等）
第39条 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供に当たっては、利用者、利用者の家族、地域住民の代表者、地域の医療関係者、市の職員又は当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が所在する区域を管轄する法第1 1 5条の46第１項に規定する地域包括支援センターの職員、定期巡回・随時対応型訪問介護看護について知見を有する者等により構成される協議会（以下この項において「介護・医療連携推進会議」という｡)を設置し、おおむね３月に１回以上、介護・医療連携推進会議に対して指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供状況等を報告し、介護・医療連携推進会議による評価を受けるとともに、介護・医療連携推進会議から必要な要望、助言等を聴く機会を設けなければならない。
２ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、前項の報告、評価、要望、助言等についての記録を作成するとともに、当該記録を公表しなければならない。

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指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、その事業の運営に当たっては、提供した指定定期
巡回・随時対応型訪問介護看護に関する利用者からの苦情に関して市等が派遣する者が相談及び援助を行う事業その他の市が実施する事業に協力するよう努めなければならない。
４ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の所在する建物と同一の建物に居住する利用者に対して指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供する場合には、当該建物に居住する利用者以外の者に対しても、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供を行うよう努めなければならない。
（事故発生時の対応）
第40条 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、利用者に対する指定定期巡回・随時対応型訪
問介護看護の提供により事故が発生した場合は、市、当該利用者の家族、当該利用者に係る指定居宅介護支援事業者等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。
２ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録しなければならない。
３ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、利用者に対する指定定期巡回・随時対応型訪問介
護看護の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。
（会計の区分）第41条 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業
所ごとに経理を区分するとともに、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業の会計とその他の事
業の会計を区分しなければならない。
（記録の整備）第42条 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。
２ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、利用者に対する指定定期巡回・随時対応型訪問介
護看護の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から５年間保存しなければならない。
(１) 定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画(２) 第20条第２項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録(３) 第25条第２項に規定する主治の医師による指示の文書(４) 第26条第10項に規定する訪問看護報告書(５) 第28条に規定する市への通知に係る記録(６) 第38条第２項に規定する苦情の内容等の記録(７) 第40条第２項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録
第５節 連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の人員及び運営に関する基準の特例（適用除外）
第43条 連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護（指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護のうち
法第８条第15項第２号に該当するものをいう。次条において同じ｡)の事業を行う者（以下「連携型指定
定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者」という｡)が当該事業を行う事業所（以下「連携型指定定期
巡回・随時対応型訪問介護看護事業所」という｡)ごとに置くべき定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の職種及び員数については、第６条第１項第４号、第９項、第10項及び第12項の規定は適用しない。
２ 連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者については、第25条、第26条第４項（同条第９項において準用する場合を含む｡)、第５項（同条第９項において準用する場合を含む｡)及び第10項から
第12項まで並びに前条第２項第３号及び第４号の規定は適用しない。
（指定訪問看護事業者との連携）
第44条 連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、連携型指定定期巡回・随時対応型訪問
介護看護事業所ごとに、当該連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の利用者に対して指定訪問看護の提供を行う指定訪問看護事業者と連携しなければならない。
２ 連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、連携する指定訪問看護事業者（以下この項において「連携指定訪問看護事業者」という｡)との契約に基づき、当該連携指定訪問看護事業者から、次に掲げる事項について必要な協力を得なければならない。
(１) 第26条第３項に規定するアセスメント(２) 随時対応サービスの提供に当たっての連絡体制の確保(３) 第39条第１項に規定する介護・医療連携推進会議への参加(４) その他連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供に当たって必要な指導及び助言
第３章 夜間対応型訪問介護第１節 基本方針等（基本方針）
第45条 指定地域密着型サービスに該当する夜間対応型訪問介護（以下「指定夜間対応型訪問介護」という｡)の事業は、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その‑ 18 ‑

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有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、夜間において、定期的な巡回又は随時通報により利用者の居宅を訪問し、排せつの介護、日常生活上の緊急時の対応その他の夜間において安心してその居宅において生活を送ることができるようにするための援助を行うものでなければならない。
（指定夜間対応型訪問介護）第46条 前条に規定する援助を行うため、指定夜間対応型訪問介護においては、定期的に利用者の居宅を巡回して行う夜間対応型訪問介護（以下この章において「定期巡回サービス」という｡)、あらかじめ利
用者の心身の状況、その置かれている環境等を把握した上で、随時、利用者からの通報を受け、通報内容等を基に訪問介護員等（指定夜間対応型訪問介護の提供に当たる介護福祉士又は法第８条第２項に規定する政令で定める者をいう。以下この章において同じ｡)の訪問の要否等を判断するサービス（以下「オペレーションセンターサービス」という｡)及びオペレーションセンター（オペレーションセンター
サービスを行うための次条第１項第１号に規定するオペレーションセンター従業者を置いている事務所をいう。以下同じ｡)等からの随時の連絡に対応して行う夜間対応型訪問介護（以下この章において「随時訪問サービス」という｡)を提供するものとする。
２ オペレーションセンターは、通常の事業の実施地域内に１か所以上設置しなければならない。ただし、定期巡回サービスを行う訪問介護員等が利用者から通報を受けることにより適切にオペレーションセン
ターサービスを実施することが可能であると認められる場合は、オペレーションセンターを設置しないことができる。
第２節 人員に関する基準（訪問介護員等の員数）
第47条 指定夜間対応型訪問介護の事業を行う者（以下「指定夜間対応型訪問介護事業者」という｡)が当該事業を行う事業所（以下「指定夜間対応型訪問介護事業所」という｡)ごとに置くべき従業者（以下「夜間対応型訪問介護従業者」という｡)の職種は、次の各号に掲げるものとし、その職種ごとの員数は、それぞれ当該各号に定めるところによる。ただし、前条第２項ただし書の規定に基づきオペレーション
センターを設置しない場合においては、オペレーションセンター従業者を置かないことができる。
(１) オペレーションセンター従業者 オペレーター（指定夜間対応型訪問介護を提供する時間帯を通じて専ら利用者からの通報を受け付ける業務に当たる従業者をいう。以下この章において同じ｡)として１以上及び利用者の面接その他の業務を行う者として１以上確保されるために必要な数以上(２) 定期巡回サービスを行う訪問介護員等 交通事情、訪問頻度等を勘案し、利用者に適切に定期巡回サービスを提供するために必要な数以上(３) 随時訪問サービスを行う訪問介護員等 指定夜間対応型訪問介護を提供する時間帯を通じて専ら
随時訪問サービスの提供に当たる訪問介護員等が１以上確保されるために必要な数以上
２ 利用者の処遇に支障がない場合は、前項第１号及び第３号の規定にかかわらず、同項第１号のオペレーターは、当該指定夜間対応型訪問介護事業所の定期巡回サービス、同一敷地内の指定訪問介護事業所
若しくは指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の業務又は利用者以外の者からの通報を受け付ける業務に、同項第３号の随時訪問サービスを行う訪問介護員等は、当該夜間対応型訪問介護事業所の定期巡回サービス又は同一敷地内にある指定訪問介護事業所若しくは指定定期巡回・随時対応型訪問介
護看護事業所の業務に従事することができる。
３ オペレーターは、看護師、介護福祉士、医師、保健師、准看護師、社会福祉士又は介護支援専門員（法第７条第５項に規定する介護支援専門員をいう｡)をもって充てなければならない。ただし、利用者の処遇に支障がない場合であって、指定夜間対応型訪問介護を提供する時間帯を通じて、これらの者との連携を確保しているときは、３年以上サービス提供責任者の業務に従事した経験を有する者をもって充てることができる。
（管理者）
第48条 指定夜間対応型訪問介護事業者は、指定夜間対応型訪問介護事業所ごとに専らその職務に従事す
る常勤の管理者を置かなければならない。ただし、当該管理者は、指定夜間対応型訪問介護事業所の管理上支障がない場合は、当該指定夜間対応型訪問介護事業所の他の職務又は同一敷地内の他の事業所、施設等（当該指定夜間対応型訪問介護事業者が、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者の指定を併せて受け、かつ、当該同一敷地内の他の事業所、施設等と一体的に運営している場合に限る｡)の職務に従事することができるものとし、日中のオペレーションセンターサービスを実施する場合であって、指定訪問介護事業者（指定居宅サービス等基準条例第６条第１項に規定する指定訪問介護事業者をいう。
第83条第１項において同じ｡)の指定を併せて受けて、一体的に運営するときは、指定訪問介護事業所の職務に従事することができるものとする。
第３節 設備に関する基準（設備及び備品等）
第49条 指定夜間対応型訪問介護事業所には、事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けるほか、指定夜間対応型訪問介護の提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。
２ 指定夜間対応型訪問介護事業者は、利用者が円滑に通報し、迅速な対応を受けることができるよう、‑ 19 ‑

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オペレーションセンターごとに、次に掲げる機器等を備え、必要に応じてオペレーターに当該機器等を携帯させなければならない。ただし、第１号に掲げる機器等については、指定夜間対応型訪問介護事業者が適切に利用者の心身の状況等の情報を蓄積するための体制を確保している場合であって、オペレー
ターが当該情報を常時閲覧できるときは、これを備えないことができる。
(１) 利用者の心身の状況等の情報を蓄積することができる機器等(２) 随時適切に利用者からの通報を受けることができる通信機器等
３ 指定夜間対応型訪問介護事業者は、利用者が援助を必要とする状態となったときに適切にオペレーシ
ョンセンターに通報できるよう、利用者に対し、通信のための端末機器を配布しなければならない。ただし、利用者が適切にオペレーションセンターに随時の通報を行うことができる場合は、この限りでない。
４ 指定夜間対応型訪問介護事業者が指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者の指定を併せて受け、
かつ、指定夜間対応型訪問介護の事業と指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、第８条に規定する設備に関する基準を満たすことをもって、前３項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。
第４節 運営に関する基準（指定夜間対応型訪問介護の基本取扱方針）
第50条 指定夜間対応型訪問介護は、定期巡回サービスについては、利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、その目標を設定し、計画的に行われるとともに、オペレーションセンターサービ
ス及び随時訪問サービスについては、利用者からの随時の通報に適切に対応して行われるものとし、利用者が夜間において安心してその居宅において生活を送ることができるものでなければならない。
２ 指定夜間対応型訪問介護事業者は、自らその提供する指定夜間対応型訪問介護の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。
（指定夜間対応型訪問介護の具体的取扱方針）
第51条 夜間対応型訪問介護従業者の行う指定夜間対応型訪問介護の方針は、次に掲げるところによるものとする。
(１) 定期巡回サービスの提供に当たっては、次条第１項に規定する夜間対応型訪問介護計画に基づき、利用者が安心してその居宅において生活を送るのに必要な援助を行うこと。
(２) 随時訪問サービスを適切に行うため、オペレーションセンター従業者は、利用者の面接及び１月
ないし３月に１回程度の利用者の居宅への訪問を行い、随時利用者の心身の状況、その置かれている
環境等の的確な把握に努め、利用者又はその家族に対し、適切な相談及び助言を行うこと。
(３) 随時訪問サービスの提供に当たっては、次条第１項に規定する夜間対応型訪問介護計画に基づき、利用者からの随時の連絡に迅速に対応し、必要な援助を行うこと。
(４) 指定夜間対応型訪問介護の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行うこと。
(５) 指定夜間対応型訪問介護の提供に当たっては、介護技術の進歩に対応し、適切な介護技術をもってサービスの提供を行うこと。
(６) 夜間対応型訪問介護従業者は、利用者からの連絡内容や利用者の心身の状況を勘案し、必要があると認めるときは、利用者が利用する指定訪問看護ステーション（指定居宅サービス等基準条例第66条第１項第１号に規定する指定訪問看護ステーションをいう｡)への連絡を行う等の適切な措置を講ずること。
(７) 指定夜間対応型訪問介護の提供に当たり利用者から合鍵を預かる場合には、その管理を厳重に行うとともに、管理方法、紛失した場合の対処方法その他必要な事項を記載した文書を利用者に交付すること。
（夜間対応型訪問介護計画の作成）
第52条 オペレーションセンター従業者（オペレーションセンターを設置しない場合にあっては、訪問介
護員等。以下この章において同じ｡)は、利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて、定期巡回サービス及び随時訪問サービスの目標、当該目標を達成するための具体的な定期巡回サービス及び随時訪問サービスの内容等を記載した夜間対応型訪問介護計画を作成しなければならない。
２ 夜間対応型訪問介護計画は、既に居宅サービス計画が作成されている場合は、当該居宅サービス計画の内容に沿って作成しなければならない。
３ オペレーションセンター従業者は、夜間対応型訪問介護計画の作成に当たっては、その内容について
利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得なければならない。
４ オペレーションセンター従業者は、夜間対応型訪問介護計画を作成した際には、当該夜間対応型訪問介護計画を利用者に交付しなければならない。
５ オペレーションセンター従業者は、夜間対応型訪問介護計画の作成後、当該夜間対応型訪問介護計画の実施状況の把握を行い、必要に応じて当該夜間対応型訪問介護計画の変更を行うものとする。
６ 第１項から第４項までの規定は、前項に規定する夜間対応型訪問介護計画の変更について準用する。

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天理市公報（緊急時等の対応）
第53条 訪問介護員等は、現に指定夜間対応型訪問介護の提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、直ちに主治の医師への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。
（管理者等の責務）
第54条 指定夜間対応型訪問介護事業所の管理者は、当該指定夜間対応型訪問介護事業所の従業者及び業務の管理を、一元的に行わなければならない。
２ 指定夜間対応型訪問介護事業所の管理者は、当該指定夜間対応型訪問介護事業所の従業者にこの章の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行うものとする。
３ オペレーションセンター従業者は、指定夜間対応型訪問介護事業所に対する指定夜間対応型訪問介護の利用の申込みに係る調整、訪問介護員等に対する技術指導等のサービスの内容の管理を行うものとする。
（運営規程）
第55条 指定夜間対応型訪問介護事業者は、指定夜間対応型訪問介護事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。
(１) 事業の目的及び運営の方針(２) 夜間対応型訪問介護従業者の職種、員数及び職務の内容(３) 営業日及び営業時間(４) 指定夜間対応型訪問介護の内容及び利用料その他の費用の額(５) 通常の事業の実施地域(６) 緊急時等における対応方法(７) 合鍵の管理方法及び紛失した場合の対処方法(８) その他運営に関する重要事項（勤務体制の確保等）
第56条 指定夜間対応型訪問介護事業者は、利用者に対し適切な指定夜間対応型訪問介護を提供できるよう、指定夜間対応型訪問介護事業所ごとに、夜間対応型訪問介護従業者の勤務の体制を定めておかなけ
ればならない。
２ 指定夜間対応型訪問介護事業者は、指定夜間対応型訪問介護事業所ごとに、当該指定夜間対応型訪問介護事業所の訪問介護員等によって定期巡回サービス及び随時訪問サービスを提供しなければならない。
ただし、随時訪問サービスについては、他の指定訪問介護事業所との連携を図ることにより当該指定夜間対応型訪問介護事業所の効果的な運営を期待することができる場合であって、利用者の処遇に支障がないときは、当該他の指定訪問介護事業所の訪問介護員等に行わせることができる。
３ 前項の規定にかかわらず、指定夜間対応型訪問介護事業者が指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定夜間対応型訪問介護の事業と指定定期巡回・随時対応型訪問介
護看護の事業とが同一敷地内において一体的に運営されている場合（第32条第２項ただし書の規定により当該夜間対応型訪問介護事業所の従業者が当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の職務を行うことにつき市長に認められている場合に限る｡)であって、利用者の処遇に支障がないときは、市長が地域の実情を勘案し適切と認める範囲内において、定期巡回サービス又は随時訪問サービスの事業の一部を他の指定訪問介護事業所又は指定夜間対応型訪問介護事業所の従業者に行わせることができる。
４ 指定夜間対応型訪問介護事業者は、訪問介護員等の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。
（地域との連携等）
第57条 指定夜間対応型訪問介護事業者は、その事業の運営に当たっては、提供した指定夜間対応型訪問介護に関する利用者からの苦情に関して市等が派遣する者が相談及び援助を行う事業その他の市が実施する事業に協力するよう努めなければならない。
（記録の整備）第58条 指定夜間対応型訪問介護事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。
２ 指定夜間対応型訪問介護事業者は、利用者に対する指定夜間対応型訪問介護の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から５年間保存しなければならない。
(１) 夜間対応型訪問介護計画(２) 次条において準用する第20条第２項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録(３) 次条において準用する第28条に規定する市への通知に係る記録(４) 次条において準用する第38条第２項に規定する苦情の内容等の記録(５) 次条において準用する第40条第２項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置について
の記録
（準用）

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天理市公報

第59条 第９条から第22条まで、第27条、第28条、第33条から第38条まで、第40条及び第41条の規定は、指定夜間対応型訪問介護の事業について準用する。この場合において、第９条第１項、第19条、第33条
第１項及び第34条中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「夜間対応型訪問介護従業者」と、第14条中「計画作成責任者」とあるのは「オペレーションセンター従業者（オペレーション
センターを設置しない場合にあっては、訪問介護員等）」と、第27条中「定期巡回・随時対応型訪問介
護看護従業者」とあるのは「訪問介護員等」と、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護（随時対応サー
ビスを除く｡)」とあるのは「夜間対応型訪問介護」と読み替えるものとする。
第４章 認知症対応型通所介護第１節 基本方針
第60条 指定地域密着型サービスに該当する認知症対応型通所介護（以下「指定認知症対応型通所介護」という｡)の事業は、要介護状態となった場合においても、認知症（法第５条の２に規定する認知症をいう。以下同じ｡)である利用者（認知症の原因となる疾患が急性の状態にある者を除く。以下同じ｡)が可
能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な
日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者の社会的孤立感の解消及び心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るものでなければならない。
第２節 人員及び設備に関する基準
第１款 単独型指定認知症対応型通所介護及び併設型指定認知症対応型通所介護（従業者の員数）
第61条 単 独 型 指 定 認 知 症 対 応 型 通 所 介 護（特別養護老人ホーム等（特別養護老人ホーム（老人福祉法（昭和38年法律第1 3 3号）第20条の５に規定する特別養護老人ホームをいう。以下同じ｡)、同法第20条の４に規定する養護老人ホーム、病院、診療所、介護老人保健施設、社会福祉施設又は特定施設をいう。以下この項において同じ｡)に併設されていない事業所において行われる指定認知症対応型通所介護をいう｡)の事業を行う者及び併設型指定認知症対応型通所介護（特別養護老人ホーム等に併設されている事業所において行われる指定認知症対応型通所介護をいう。以下同じ｡)の事業を行う者（以下「単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業者」という｡)が当該事業を行う事業所（以下「単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所」という｡)ごとに置くべき従業者の職種は、次の各号に掲げるものとし、その職種ごとの員数は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１) 生活相談員 単独型・併設型指定認知症対応型通所介護（単独型・併設型指定認知症対応型通所
介護事業所において行われる指定認知症対応型通所介護をいう。以下同じ｡)の提供日ごとに、当該単独型・併設型指定認知症対応型通所介護を提供している時間帯に生活相談員（専ら当該単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の提供に当たる者に限る｡)が勤務している時間数の合計数を当該単独型・併設型指定認知症対応型通所介護を提供している時間帯の時間数で除して得た数が１以上確保されるために必要と認められる数(２) 看護師若しくは准看護師（以下この章において「看護職員」という｡)又は介護職員 単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の単位ごとに、専ら当該単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の提供に当たる看護職員又は介護職員が１以上及び当該単独型・併設型指定認知症対応型通所介護を提供している時間帯に看護職員又は介護職員（いずれも専ら当該単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の提供に当たる者に限る｡)が勤務している時間数の合計数を当該単独型・併設型指定認知症対応
型通所介護を提供している時間数で除して得た数が１以上確保されるために必要と認められる数(３) 機能訓練指導員 １以上
２ 単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業者は、単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の単位ごとに、前項第２号の看護職員又は介護職員を、常時１人以上当該単独型・併設型指定認知症対応型
通所介護に従事させなければならない。
３ 第１項第２号の規定にかかわらず、同号の看護職員又は介護職員は、利用者の処遇に支障がない場合
は、他の単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の単位の看護職員又は介護職員として従事することができるものとする。
４ 前３項の単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の単位は、単独型・併設型指定認知症対応型通所介護であってその提供が同時に１又は複数の利用者（当該単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事
業者が単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業者（天理市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例（平成24年12月天理市条例第24号。以下「指定地域密着型
介護予防サービス基準条例」という｡)第５条第１項に規定する単独型・併設型指定介護予防認知症対応
型通所介護事業者をいう。以下同じ｡)の指定を併せて受け、かつ、単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の事業と単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護（同項第１号に規定する単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護をいう。以下同じ｡)の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、当該事業所における単独型・併設型指定認知症対応型通所介護又は単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護の利用者。以下この条において同じ｡)に対して一体的‑ 22 ‑

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天理市公報に行われるものをいい、その利用定員（当該単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所において同時に単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の提供を受けることができる利用者の数の上限をいう。
第63条第２項第１号アにおいて同じ｡)を12人以下とする。
５ 第１項第３号の機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する者とし、当該単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所の他の職務に従事することができるものとする。
６ 第１項の生活相談員、看護職員又は介護職員のうち１人以上は、常勤でなければならない。
７ 単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業者が単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介
護事業者の指定を併せて受け、かつ、単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の事業と単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定地域密着型介護予防サービス基準条例第５条第１項から第６項までに規定する人員に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。
（管理者）
第62条 単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業者は、単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、当該管理者は、
単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所の管理上支障がない場合は、当該単独型・併設型指定
認知症対応型通所介護事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。
２ 単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所の管理者は、適切な単独型・併設型指定認知症対応
型通所介護を提供するために必要な知識及び経験を有する者であって、別に厚生労働大臣が定める研修を修了しているものでなければならない。
（設備及び備品等）
第63条 単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所は、食堂、機能訓練室、静養室、相談室及び事務室を有するほか、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備並びに単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の提供に必要なその他の設備及び備品等を備えなければならない。
２ 前項の設備の基準は、次の各号に掲げる設備の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１) 食堂及び機能訓練室 次に定めるところによる。
ア 食堂及び機能訓練室は、それぞれ必要な広さを有するものとし、その合計した面積は、３平方メートルに利用定員を乗じて得た面積以上とすること。
イ アにかかわらず、食堂及び機能訓練室は、食事の提供の際にはその提供に支障がない広さを確保でき、かつ、機能訓練を行う際にはその実施に支障がない広さを確保できる場合にあっては、同一の場所とすることができる。
(２) 相談室 遮へい物の設置等により相談の内容が漏えいしないよう配慮されていること。
３ 第１項に掲げる設備は、専ら当該単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の事業の用に供するもの
でなければならない。ただし、利用者に対する単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の提供に支障がない場合は、この限りでない。
４ 単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業者が単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介
護事業者の指定を併せて受け、かつ、単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の事業と単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定地域密着型介護予防サービス基準条例第７条第１項から第３項までに規定する設備に関する基準を満たすことをもって、前３項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。
第２款 共用型指定認知症対応型通所介護（従業者の員数）
第64条 指定認知症対応型共同生活介護事業所若しくは指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所（指定地域密着型介護予防サービス基準条例第71条第１項に規定する指定介護予防認知症対応型共同生
活介護事業所をいう。次条において同じ｡)の居間若しくは食堂又は指定地域密着型特定施設若しくは指定地域密着型介護老人福祉施設の食堂若しくは共同生活室において、これらの事業所又は施設の利用者、入居者又は入所者とともに行う指定認知症対応型通所介護（以下「共用型指定認知症対応型通所介護」という｡)の事業を行う者（以下「共用型指定認知症対応型通所介護事業者」という｡)が当該事業を行う事業所（以下「共用型指定認知症対応型通所介護事業所」という｡)に置くべき従業者の員数は、当該利用者、当該入居者又は当該入所者の数と当該共用型指定認知症対応型通所介護の利用者（当該共用型指定認知症対応型通所介護事業者が共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業者（指定地域密着型介護予防サービス基準条例第８条第１項に規定する共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業者をいう。以下同じ｡)の指定を併せて受け、かつ、共用型指定認知症対応型通所介護の事業と共用型指定介護予防認知症対応型通所介護（同項に規定する共用型指定介護予防認知症対応型通所介護をいう。以下同じ｡)の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、当該事業所における共用型指定認知症対応型通所介護又は共用型指定介護予防認知症対応型通所介護の利用者。次条において‑ 23 ‑

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天理市公報同じ｡)の数を合計した数について、第1 1 0条、第1 3 0条若しくは第1 5 1条又は指定地域密着型介護予防サービス基準条例第71条に規定する従業者の員数を満たすために必要な数以上とする。
２ 共用型指定認知症対応型通所介護事業者が共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業者の指定を併せて受け、かつ、共用型指定認知症対応型通所介護の事業と共用型指定介護予防認知症対応型通所介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定地域密着型介護予防
サービス基準条例第８条第１項に規定する人員に関する基準を満たすことをもって、前項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。
（利用定員等）第65条 共用型指定認知症対応型通所介護事業所の利用定員（当該共用型指定認知症対応型通所介護事業所において同時に共用型指定認知症対応型通所介護の提供を受けることができる利用者の数の上限をいう｡)は、指定認知症対応型共同生活介護事業所、指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所、指定
地域密着型特定施設又は指定地域密着型介護老人福祉施設ごとに１日当たり３人以下とする。
２ 共用型指定認知症対応型通所介護事業者は、指定居宅サービス（法第41条第１項に規定する指定居宅サービスをいう｡)、指定地域密着型サービス、指定居宅介護支援（法第46条第１項に規定する指定居宅介護支援をいう｡)、指定介護予防サービス（法第53条第１項に規定する指定介護予防サービスをいう｡)、
指定地域密着型介護予防サービス（法第54条の２第１項に規定する指定地域密着型介護予防サービスをいう｡)若しくは指定介護予防支援（法第58条第１項に規定する指定介護予防支援をいう｡)の事業又は介護保険施設若しくは指定介護療養型医療施設の運営（第82条第７項において「指定居宅サービス事業等」という｡)について３年以上の経験を有する者でなければならない。
（管理者）
第66条 共用型指定認知症対応型通所介護事業者は、共用型指定認知症対応型通所介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、当該管理者は、共用型指定認知症
対応型通所介護事業所の管理上支障がない場合は、当該共用型指定認知症対応型通所介護事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。
２ 共用型指定認知症対応型通所介護事業所の管理者は、適切な共用型指定認知症対応型通所介護を提供するために必要な知識及び経験を有する者であって、第62条第２項に規定する厚生労働大臣が定める研修を修了しているものでなければならない。
第３節 運営に関する基準（心身の状況等の把握）
第67条 指定認知症対応型通所介護事業者（単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業者及び共用型
指定認知症対応型通所介護事業者をいう。以下同じ｡)は、指定認知症対応型通所介護の提供に当たっては、利用者に係る指定居宅介護支援事業者が開催するサービス担当者会議等を通じて、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければならない。
（利用料等の受領）第68条 指定認知症対応型通所介護事業者は、法定代理受領サービスに該当する指定認知症対応型通所介護を提供した際には、その利用者から利用料の一部として、当該指定認知症対応型通所介護に係る地域密着型介護サービス費用基準額から当該指定認知症対応型通所介護事業者に支払われる地域密着型介護
サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。
２ 指定認知症対応型通所介護事業者は、法定代理受領サービスに該当しない指定認知症対応型通所介護を提供した際にその利用者から支払を受ける利用料の額と、指定認知症対応型通所介護に係る地域密着型介護サービス費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。
３ 指定認知症対応型通所介護事業者は、前２項の支払を受ける額のほか、次に掲げる費用の額の支払を利用者から受けることができる。
(１) 利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域に居住する利用者に対して行う送迎に要す
る費用(２) 指定認知症対応型通所介護に通常要する時間を超える指定認知症対応型通所介護であって利用者の選定に係るものの提供に伴い必要となる費用の範囲内において、通常の指定認知症対応型通所介護に係る地域密着型介護サービス費用基準額を超える費用(３) 食事の提供に要する費用(４) おむつ代(５) 前各号に掲げるもののほか、指定認知症対応型通所介護の提供において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められる費用
４ 前項第３号に掲げる費用については、別に厚生労働大臣が定めるところによるものとする。
５ 指定認知症対応型通所介護事業者は、第３項各号に掲げる費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用‑ 24 ‑

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天理市公報

者の同意を得なければならない。
（指定認知症対応型通所介護の基本取扱方針）
第69条 指定認知症対応型通所介護は、利用者の認知症の症状の進行の緩和に資するよう、その目標を設定し、計画的に行われなければならない。
２ 指定認知症対応型通所介護事業者は、自らその提供する指定認知症対応型通所介護の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。
（指定認知症対応型通所介護の具体的取扱方針）
第70条 指定認知症対応型通所介護の方針は、次に掲げるところによるものとする。
(１) 指定認知症対応型通所介護の提供に当たっては、利用者が住み慣れた地域での生活を継続することができるよう、地域住民との交流や地域活動への参加を図りつつ、利用者の心身の状況を踏まえ、
妥当適切に行うこと。
(２) 指定認知症対応型通所介護の提供に当たっては、利用者一人ひとりの人格を尊重し、利用者がそれぞれの役割を持って日常生活を送ることができるよう配慮して行うこと。
(３) 指定認知症対応型通所介護の提供に当たっては、次条第１項に規定する認知症対応型通所介護計画に基づき、漫然かつ画一的にならないように、利用者の機能訓練及び利用者が日常生活を営むことができるよう必要な援助を行うこと。
(４) 認知症対応型通所介護従業者（第61条第１項又は第64条第１項の従業者をいう。以下同じ｡)は、指定認知症対応型通所介護の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行うこと。
(５) 指定認知症対応型通所介護の提供に当たっては、介護技術の進歩に対応し、適切な介護技術をもってサービスの提供を行うこと。
(６) 指定認知症対応型通所介護は、常に利用者の心身の状況を的確に把握しつつ、相談援助等の生活指導、機能訓練その他必要なサービスを利用者の希望に添って適切に提供すること。
（認知症対応型通所介護計画の作成）
第71条 指定認知症対応型通所介護事業所（単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所又は共用型
指定認知症対応型通所介護事業所をいう。以下同じ｡)の管理者（第62条又は第66条の管理者をいう。以下この条及び次条において同じ｡)は、利用者の心身の状況及び希望並びにその置かれている環境を踏まえて、機能訓練等の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した認知症対応
型通所介護計画を作成しなければならない。
２ 認知症対応型通所介護計画は、既に居宅サービス計画が作成されている場合は、当該居宅サービス計
画の内容に沿って作成しなければならない。
３ 指定認知症対応型通所介護事業所の管理者は、認知症対応型通所介護計画の作成に当たっては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得なければならない。
４ 指定認知症対応型通所介護事業所の管理者は、認知症対応型通所介護計画を作成した際には、当該認知症対応型通所介護計画を利用者に交付しなければならない。
５ 認知症対応型通所介護従業者は、それぞれの利用者について、認知症対応型通所介護計画に従ったサービスの実施状況及び目標の達成状況を記録しなければならない。
（管理者の責務）
第72条 指定認知症対応型通所介護事業所の管理者は、指定認知症対応型通所介護事業所の従業者の管理及び指定認知症対応型通所介護の利用の申込みに係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行うものとする。
２ 指定認知症対応型通所介護事業所の管理者は、当該指定認知症対応型通所介護事業所の従業者にこの節の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行うものとする。
（運営規程）
第73条 指定認知症対応型通所介護事業者は、指定認知症対応型通所介護事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。
(１) 事業の目的及び運営の方針(２) 認知症対応型通所介護従業者の職種、員数及び職務の内容(３) 営業日及び営業時間(４) 指定認知症対応型通所介護の利用定員（第61条第４項又は第65条第１項の利用定員をいう。第75条において同じ｡)(５) 指定認知症対応型通所介護の内容及び利用料その他の費用の額(６) 通常の事業の実施地域(７) サービス利用に当たっての留意事項(８) 緊急時等における対応方法(９) 非常災害対策(10) その他運営に関する重要事項‑ 25 ‑

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天理市公報（勤務体制の確保等）
第74条 指定認知症対応型通所介護事業者は、利用者に対し適切な指定認知症対応型通所介護を提供でき
るよう、指定認知症対応型通所介護事業所ごとに認知症対応型通所介護従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。
２ 指定認知症対応型通所介護事業者は、指定認知症対応型通所介護事業所ごとに、当該指定認知症対応
型通所介護事業所の認知症対応型通所介護従業者によって指定認知症対応型通所介護を提供しなければならない。ただし、利用者の処遇に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。
３ 指定認知症対応型通所介護事業者は、認知症対応型通所介護従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。
（定員の遵守）第75条 指定認知症対応型通所介護事業者は、利用定員を超えて指定認知症対応型通所介護の提供を行ってはならない。ただし、災害その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。
（非常災害対策）第76条 指定認知症対応型通所介護事業者は、非常災害に関する具体的な計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し、それらを定期的に従業者に周知するとともに、定期的に避難訓練、救出訓練その他必要な訓練を行わなければならない。
（衛生管理等）第77条 指定認知症対応型通所介護事業者は、利用者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じなければならない。
２ 指定認知症対応型通所介護事業者は、当該指定認知症対応型通所介護事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（地域との連携等）
第78条 指定認知症対応型通所介護事業者は、その事業の運営に当たっては、地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等の地域との交流を図らなければならない。
２ 指定認知症対応型通所介護事業者は、その事業の運営に当たっては、提供した指定認知症対応型通所介護に関する利用者からの苦情に関して、市等が派遣する者が相談及び援助を行う事業その他の市が実施する事業に協力するよう努めなければならない。
（記録の整備）第79条 指定認知症対応型通所介護事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。
２ 指定認知症対応型通所介護事業者は、利用者に対する指定認知症対応型通所介護の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から５年間保存しなければならない。
(１) 認知症対応型通所介護計画(２) 次条において準用する第20条第２項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録(３) 次条において準用する第28条に規定する市への通知に係る記録(４) 次条において準用する第38条第２項に規定する苦情の内容等の記録(５) 次条において準用する第40条第２項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録（準用）
第80条 第９条から第13条まで、第15条から第18条まで、第20条、第22条、第28条、第34条から第38条まで、第40条、第41条及び第53条の規定は、指定認知症対応型通所介護の事業について準用する。この場
合において、第９条第１項中「第31条に規定する運営規程」とあるのは「第73条に規定する重要事項に関する規程」と、同項及び第34条中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「認知症対応型通所介護従業者」と読み替えるものとする。
第５章 小規模多機能型居宅介護第１節 基本方針
第81条 指定地域密着型サービスに該当する小規模多機能型居宅介護（以下「指定小規模多機能型居宅介護」という｡)の事業は、要介護者について、その居宅において、又はサービスの拠点に通わせ、若しく
は短期間宿泊させる場合は当該拠点において、家庭的な環境と地域住民との交流の下で、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者がその有する能力に応じその居宅において自立した日常生活を営むことができるようにするものでなければならない。
第２節 人員に関する基準（従業者の員数等）
第82条 指定小規模多機能型居宅介護の事業を行う者（以下「指定小規模多機能型居宅介護事業者」という｡)が当該事業を行う事業所（以下「指定小規模多機能型居宅介護事業所」という｡)ごとに置くべき指定小規模多機能型居宅介護の提供に当たる従業者（以下「小規模多機能型居宅介護従業者」という｡)の員数は、夜間及び深夜の時間帯以外の時間帯に指定小規模多機能型居宅介護の提供に当たる小規模多機‑ 26 ‑

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天理市公報

能型居宅介護従業者については、常勤換算方法で、通いサービス（登録者（指定小規模多機能型居宅介護を利用するために指定小規模多機能型居宅介護事業所に登録を受けた者をいう。以下この章において同じ｡)を指定小規模多機能型居宅介護事業所に通わせて行う小規模多機能型居宅介護をいう。以下この章において同じ｡)の提供に当たる者をその利用者（当該指定小規模多機能型居宅介護事業者が指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者（指定地域密着型介護予防サービス基準条例第44条第１項に規定する指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者をいう。以下この章において同じ｡)の指定を併せて受け、
かつ、指定小規模多機能型居宅介護の事業と指定介護予防小規模多機能型居宅介護（指定地域密着型介護予防サービス基準条例第43条に規定する指定介護予防小規模多機能型居宅介護をいう。以下この章において同じ｡)の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、当該事業所における指定小規模多機能型居宅介護又は指定介護予防小規模多機能型居宅介護の利用者。以下この節及び次節において同じ｡)の数が３又はその端数を増すごとに１以上及び訪問サービス（小規模多機能型居宅介護従業者が登録者の居宅を訪問し、当該居宅において行う小規模多機能型居宅介護、（第７項に規定する本体事業所である指定小規模多機能型居宅介護事業所にあっては当該本体事業所に係る同項に規定するサテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所の登録者の居宅において行う指定小規模多機能型居宅介護を、同項に規定するサテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所にあっては当該サテラ
イト型指定小規模多機能型居宅介護事業所に係る同項に規定する本体事業所及び当該本体事業所に係る他の同項に規定するサテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所の登録者の居宅において行う指定
小規模多機能型居宅介護を含む｡)をいう。以下この章において同じ｡)の提供に当たる者を１以上とし、
夜間及び深夜の時間帯を通じて指定小規模多機能型居宅介護の提供に当たる小規模多機能型居宅介護従業者については、夜間及び深夜の勤務（夜間及び深夜の時間帯に行われる勤務（宿直勤務を除く｡)をいう。第５項において同じ｡)に当たる者を１以上及び宿直勤務に当たる者を当該宿直勤務に必要な数以上とする。
２ 前項の利用者の数は、前年度の平均値とする。ただし、新規に指定を受ける場合は、推定数による。
３ 第１項の小規模多機能型居宅介護従業者のうち１以上の者は、常勤でなければならない。
４ 第１項の小規模多機能型居宅介護従業者のうち１以上の者は、看護師又は准看護師でなければならない。
５ 宿泊サービス（登録者を指定小規模多機能型居宅介護事業所に宿泊させて行う指定小規模多機能型居宅介護（第７項に規定する本体事業所である指定小規模多機能型居宅介護事業所にあっては、当該本体事業所に係る同項に規定するサテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所の登録者の心身の状況を勘案し、その処遇に支障がない場合に、当該登録者を当該本体事業所に宿泊させて行う指定小規模多機
能型居宅介護を含む｡)をいう。以下この章において同じ｡)の利用者がいない場合であって、夜間及び深夜の時間帯を通じて利用者に対して訪問サービスを提供するために必要な連絡体制を整備しているときは、第１項の規定にかかわらず、夜間及び深夜の時間帯を通じて夜間及び深夜の勤務並びに宿直勤務に当たる小規模多機能型居宅介護従業者を置かないことができる。
６ 指定小規模多機能型居宅介護事業所に次の各号のいずれかに掲げる施設等が併設されている場合において、前各項に定める人員に関する基準を満たす小規模多機能型居宅介護従業者を置くほか、当該各号に掲げる施設等の人員に関する基準を満たす従業者を置いているときは、当該小規模多機能型居宅介護
従業者は、当該各号に掲げる施設等の職務に従事することができる。
(１) 指定認知症対応型共同生活介護事業所(２) 指定地域密着型特定施設(３) 指定地域密着型介護老人福祉施設(４) 指定介護療養型医療施設（医療法（昭和23年法律第2 0 5号）第７条第２項第４号に規定する療養病床を有する診療所であるものに限る｡)
７ 第１項の規定にかかわらず、サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所（指定小規模多機能型
居宅介護事業所であって、指定居宅サービス事業等その他の保健医療又は福祉に関する事業について３年以上の経験を有する指定小規模多機能型居宅介護事業者又は指定複合型サービス事業者（第1 9 1条第１項に規定する指定複合型サービス事業をいう｡)により設置される当該指定小規模多機能型居宅介護事
業所以外の指定小規模多機能型居宅介護事業所又は指定複合型サービス事業所であって当該指定小規模多機能型居宅介護事業所に対して指定小規模多機能型居宅介護の提供に係る支援を行うもの（以下「本体事業所」という｡)との密接な連携の下に運営されるものをいう。以下同じ｡)に置くべき訪問サービスの提供に当たる小規模多機能型居宅介護従業者については、本体事業所の職員により当該サテライト型
指定小規模多機能型居宅介護事業所の登録者の処遇が適切に行われると認められるときは、１人以上とすることができる。
８ 第１項の規定にかかわらず、サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所については、夜間及び深夜の時間帯を通じて本体事業所において宿直勤務を行う小規模多機能型居宅介護従業者又は複合型サービス従業者（第1 9 1条第１項に規定する複合型サービス従業者をいう｡)により当該サテライト型指定
小規模多機能型居宅介護事業所の登録者の処遇が適切に行われると認められるときは、夜間及び深夜の‑ 27 ‑

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天理市公報

時間帯を通じて宿直勤務を行う小規模多機能型居宅介護従業者を置かないことができる。
第４項の規定にかかわらず、サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所については、本体事業
所の看護師又は准看護師により登録者の処遇が適切に行われると認められるときは、看護師又は准看護師を置かないことができる。
10 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、登録者に係る居宅サービス計画及び小規模多機能型居宅介護計画の作成に専ら従事する介護支援専門員を置かなければならない。ただし、当該介護支援専門員は、利用者の処遇に支障がない場合は、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所の他の職務に従事し、又は当該指定小規模多機能型居宅介護事業所に併設する第６項各号に掲げる施設等の職務に従事することができる。
11 前項の介護支援専門員は、別に厚生労働大臣が定める研修を修了している者でなければならない。
12 第10項の規定にかかわらず、サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所については、本体事業所の介護支援専門員により当該サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所の登録者に対して居宅サービス計画の作成が適切に行われるときは、介護支援専門員に代えて、小規模多機能型居宅介護計画の作成に専ら従事する前項の別に厚生労働大臣が定める研修を修了している者（第96条において「研修修了者」という｡)を置くことができる。
13 指定小規模多機能型居宅介護事業者が指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定小規模多機能型居宅介護の事業と指定介護予防小規模多機能型居宅介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定地域密着型介護予防サービス基準条例
第44条第１項から第12項までに規定する人員に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。
（管理者）
第83条 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、指定小規模多機能型居宅介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、当該管理者は、指定小規模多機能型居宅介
護事業所の管理上支障がない場合は、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所の他の職務に従事し、又は当該指定小規模多機能型居宅介護事業所に併設する前条第６項各号に掲げる施設等の職務若しくは同一敷地内の指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の職務（当該指定定期巡回・随時対応型訪問
介護看護事業者が、指定夜間対応型訪問介護事業者、指定訪問介護事業者又は指定訪問看護事業者の指定を併せて受け、一体的な運営を行っている場合には、これらの事業に係る職務を含む｡)に従事することができるものとする。
２ 前項本文及び第1 9 2条第１項の規定にかかわらず、指定小規模多機能型居宅介護事業所の管理上支障がない場合は、サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所の管理者は、本体事業所の管理者をもって充てることができる。
３ 前２項の管理者は、特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンター（老人福祉法第20条の２の２に規定する老人デイサービスセンターをいう。以下同じ｡)、介護老人保健施設、指定小規模多機能型居宅介護事業所、指定認知症対応型共同生活介護事業所、指定複合型サービス事業所等の従業者又は訪問介
護員等（介護福祉士又は法第８条第２項に規定する政令で定める者をいう。次条、第1 1 1条第２項、第1 1 2条、第1 9 2条第２項及び第1 9 3条において同じ｡)として認知症である者の介護に３年以上従事した経験を有する者であって、別に厚生労働大臣が定める研修を修了しているものでなければならない。
（指定小規模多機能型居宅介護事業者の代表者）
第84条 指定小規模多機能型居宅介護事業者の代表者は、特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンタ
ー、介護老人保健施設、指定小規模多機能型居宅介護事業所、指定認知症対応型共同生活介護事業所、指定複合型サービス事業所等の従業者、訪問介護員等として認知症である者の介護に従事した経験を有する者又は保健医療サービス若しくは福祉サービスの経営に携わった経験を有する者であって、別に厚生労働大臣が定める研修を修了しているものでなければならない。
第３節 設備に関する基準（登録定員及び利用定員）
第85条 指定小規模多機能型居宅介護事業所は、その登録定員（登録者の数（当該指定小規模多機能型居宅介護事業者が指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定小規模多機能型居宅介護の事業と指定介護予防小規模多機能型居宅介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、登録者の数及び指定地域密着型介護予防サービス基準条例第44条第１項に規定する登録者の数の合計数）の上限をいう。以下この章において同じ｡)を25人（サテライト型
指定小規模多機能型居宅介護事業所にあっては、18人）以下とする。
２ 指定小規模多機能型居宅介護事業所は、次の各号に掲げるサービスの利用定員（当該指定小規模多機
能型居宅介護事業所におけるサービスごとの１日当たりの利用者の数の上限をいう。以下この章において同じ｡)を、当該各号び定める範囲内において定めるものとする。
(１) 通いサービス 登録定員の２分の１から15人（サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所にあっては、12人）まで
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天理市公報(２) 宿泊サービス 通いサービスの利用定員の３分の１から９人（サテライト型指定小規模多機能型
居宅介護事業所にあっては、６人）まで（設備及び備品等）
第86条 指定小規模多機能型居宅介護事業所は、居間、食堂、台所、宿泊室、浴室、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備その他指定小規模多機能型居宅介護の提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。
２ 前項の設備の基準は、次の各号に掲げる設備の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。
(１) 居間及び食堂 居間及び食堂は、機能を十分に発揮し得る適当な広さを有すること。
(２) 宿泊室 次に定めるところによる。
ア 一の宿泊室の定員は、１人とする。ただし、利用者の処遇上必要と認められる場合は、２人とすることができるものとする。
イ 一の宿泊室の床面積は、7.43平方メートル以上としなければならない。
ウ ア及びイを満たす宿泊室（以下「個室」という｡)以外の宿泊室を設ける場合は、個室以外の宿泊室の面積を合計した面積は、おおむね7.43平方メートルに宿泊サービスの利用定員から個室の定員数を減じた数を乗じて得た面積以上とするものとし、その構造は利用者のプライバシーが確保されたものでなければならない。
エ プライバシーが確保された居間については、ウの個室以外の宿泊室の面積に含めることができる。
３ 第１項に掲げる設備は、専ら当該指定小規模多機能型居宅介護の事業の用に供するものでなければならない。ただし、利用者に対する指定小規模多機能型居宅介護の提供に支障がない場合は、この限りでない。
４ 指定小規模多機能型居宅介護事業所は、利用者の家族との交流の機会の確保や地域住民との交流を図る観点から、住宅地又は住宅地と同程度に利用者の家族や地域住民との交流の機会が確保される地域に立地しなければならない。
５ 指定小規模多機能型居宅介護事業者が指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定小規模多機能型居宅介護の事業と指定介護予防小規模多機能型居宅介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定地域密着型介護予防サービス基準条例
第48条第１項から第４項までに規定する設備に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。
第４節 運営に関する基準（心身の状況等の把握）第87条 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、指定小規模多機能型居宅介護の提供に当たっては、介護支援専門員（第82条第12項の規定により介護支援専門員を配置していないサテライト型指定小規模多機
能型居宅介護事業所にあっては、本体事業所の介護支援専門員。以下この条及び第93条において同じ｡)
が開催するサービス担当者会議（介護支援専門員が居宅サービス計画の作成のために居宅サービス計画の原案に位置付けた指定居宅サービス等（法第８条第23項に規定する指定居宅サービス等をいう。以下同じ｡)の担当者を招集して行う会議をいう｡)等を通じて、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければならない。
（居宅サービス事業者等との連携）
第88条 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、指定小規模多機能型居宅介護を提供するに当たっては、
居宅サービス事業者その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。
２ 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、指定小規模多機能型居宅介護を提供するに当たっては、利用者の健康管理を適切に行うため、主治の医師との密接な連携に努めなければならない。
３ 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、指定小規模多機能型居宅介護の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、当該利用者に係る指定居宅介護支援事業者に対する情報の提供及び保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。
（身分を証する書類の携行）第89条 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、小規模多機能型居宅介護従業者のうち訪問サービスの提供に当たるものに身分を証する書類を携行させ、初回訪問時及び利用者又はその家族から求められたときは、これを提示すべき旨を指導しなければならない。
（利用料等の受領）第90条 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、法定代理受領サービスに該当する指定小規模多機能型居宅介護を提供した際には、その利用者から利用料の一部として、当該指定小規模多機能型居宅介護に係る地域密着型介護サービス費用基準額から当該指定小規模多機能型居宅介護事業者に支払われる地域密
着型介護サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。
２ 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、法定代理受領サービスに該当しない指定小規模多機能型居宅‑ 29 ‑

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介護を提供した際にその利用者から支払を受ける利用料の額と、指定小規模多機能型居宅介護に係る地域密着型介護サービス費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。
３ 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、前２項の支払を受ける額のほか、次に掲げる費用の額の支払を利用者から受けることができる。
(１) 利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域に居住する利用者に対して行う送迎に要す
る費用(２) 利用者の選択により通常の事業の実施地域以外の地域の居宅において訪問サービスを提供する場
合は、それに要した交通費の額(３) 食事の提供に要する費用(４) 宿泊に要する費用(５) おむつ代(６) 前各号に掲げるもののほか、指定小規模多機能型居宅介護の提供において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められる費用
４ 前項第３号及び第４号に掲げる費用については、別に厚生労働大臣が定めるところによるものとする。
５ 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、第３項各号に掲げる費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。
（指定小規模多機能型居宅介護の基本取扱方針）
第91条 指定小規模多機能型居宅介護は、利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、その目標を設定し、計画的に行われなければならない。
２ 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、自らその提供する指定小規模多機能型居宅介護の質の評価を行うとともに、定期的に外部の者による評価を受けて、それらの結果を公表し、常にその改善を図らなければならない。
（指定小規模多機能型居宅介護の具体的取扱方針）
第92条 指定小規模多機能型居宅介護の方針は、次に掲げるところによるものとする。
(１) 指定小規模多機能型居宅介護の提供に当たっては、利用者が住み慣れた地域での生活を継続することができるよう、地域住民との交流や地域活動への参加を図りつつ、利用者の心身の状況及び希望
並びにその置かれている環境を踏まえて、通いサービス、訪問サービス及び宿泊サービスを柔軟に組み合わせることにより、妥当適切に行うこと。
(２) 指定小規模多機能型居宅介護の提供に当たっては、利用者一人ひとりの人格を尊重し、利用者がそれぞれの役割を持って家庭的な環境の下で日常生活を送ることができるよう配慮して行うこと。
(３) 指定小規模多機能型居宅介護の提供に当たっては、小規模多機能型居宅介護計画に基づき、漫然かつ画一的にならないように、利用者の機能訓練及び利用者が日常生活を営むことができるよう必要な援助を行うこと。
(４) 小規模多機能型居宅介護従業者は、指定小規模多機能型居宅介護の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供等について、理解しやすいように説明を行うこと。
(５) 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、指定小規模多機能型居宅介護の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体的拘束等」という｡)を行わないこと。
(６) 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、前号の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録すること。
(７) 指定小規模多機能型居宅介護は、通いサービスの利用者が登録定員に比べて著しく少ない状態が続かないこと。
(８) 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、登録者が通いサービスを利用していない日においては、
可能な限り、訪問サービスの提供、電話連絡による見守り等を行う等登録者の居宅における生活を支えるために適切なサービスを提供すること。
（居宅サービス計画の作成）
第93条 指定小規模多機能型居宅介護事業所の管理者は、介護支援専門員に、登録者の居宅サービス計画の作成に関する業務を担当させるものとする。
２ 介護支援専門員は、前項に規定する居宅サービス計画の作成に当たっては、指定居宅介護支援等基準
第13条各号に掲げる具体的取組方針に沿って行うものとする。
（法定代理受領サービスに係る報告）第94条 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、毎月、市（法第42条の２第９項において準用する法第41条第10項の規定により法第42条の２第８項の規定による審査及び支払に関する事務を国民健康保険団体連合会に委託している場合にあっては、当該国民健康保険団体連合会）に対し、居宅サービス計画にお‑ 30 ‑

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いて位置付けられている指定居宅サービス等のうち法定代理受領サービスとして位置付けたものに関する情報を記載した文書を提出しなければならない。
（利用者に対する居宅サービス計画等の書類の交付）
第95条 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、登録者が他の指定小規模多機能型居宅介護事業者の利用を希望する場合その他登録者からの申出があった場合には、当該登録者に対し、直近の居宅サービス計
画及びその実施状況に関する書類を交付しなければならない。
（小規模多機能型居宅介護計画の作成）
第96条 指定小規模多機能型居宅介護事業所の管理者は、介護支援専門員（第82条第12項の規定により介護支援専門員を配置していないサテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所にあっては、研修修了者。以下この条において同じ｡)に、小規模多機能型居宅介護計画の作成に関する業務を担当させるものとする。
２ 介護支援専門員は、小規模多機能型居宅介護計画の作成に当たっては、地域における活動への参加の機会が提供されること等により、利用者の多様な活動が確保されるものとなるように努めなければならない。
３ 介護支援専門員は、利用者の心身の状況及び希望並びにその置かれている環境を踏まえて、他の小規
模多機能型居宅介護従業者と協議の上、援助の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した小規模多機能型居宅介護計画を作成するとともに、これを基本としつつ、利用者の日々の様態、希望等を勘案し、随時適切に通いサービス、訪問サービス及び宿泊サービスを組み合わせた介護を行わなくてはならない。
４ 介護支援専門員は、小規模多機能型居宅介護計画の作成に当たっては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得なければならない。
５ 介護支援専門員は、小規模多機能型居宅介護計画を作成した際には、当該小規模多機能型居宅介護計
画を利用者に交付しなければならない。
６ 介護支援専門員は、小規模多機能型居宅介護計画の作成後においても、常に小規模多機能型居宅介護計画の実施状況及び利用者の様態の変化等の把握を行い、必要に応じて小規模多機能型居宅介護計画の変更を行うものとする。
７ 第２項から第５項までの規定は、前項に規定する小規模多機能型居宅介護計画の変更について準用する。
（介護等）
第97条 介護は、利用者の心身の状況に応じ、利用者の自立の支援と日常生活の充実に資するよう、適切な技術をもって行われなければならない。
２ 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、その利用者に対して、利用者の負担により、利用者の居宅又は当該サービスの拠点における小規模多機能型居宅介護従業者以外の者による介護を受けさせてはならない。
３ 指定小規模多機能型居宅介護事業所における利用者の食事その他の家事等は、可能な限り利用者と小規模多機能型居宅介護従業者が共同で行うよう努めるものとする。
（社会生活上の便宜の提供等）
第98条 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、利用者の外出の機会の確保その他の利用者の意向を踏まえた社会生活の継続のための支援に努めなければならない。
２ 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、利用者が日常生活を営む上で必要な行政機関に対する手続等について、利用者又はその家族が行うことが困難である場合は、当該利用者の同意を得て、これらの者に代わって当該手続き等を行わなければならない。
３ 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、常に利用者の家族との連携を図るとともに利用者とその家族との交流等の機会を確保するよう努めなければならない。
（緊急時等の対応）
第99条 小規模多機能型居宅介護従業者は、現に指定小規模多機能型居宅介護の提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、直ちに主治の医師又はあらかじめ当該指定小規模多機能型居宅介護事業者が定めた協力医療機関（当該指定小規模多機能型居宅介護事業者との間で、利用者が医療を必要とした際の連携及び協力が合意されている医療機関をいう。第1 0 3条第１項において同じ｡)への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。
（運営規程）
第1 0 0条 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、指定小規模多機能型居宅介護事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。
(１) 事業の目的及び運営の方針(２) 小規模多機能型居宅介護従業者の職種、員数及び職務の内容(３) 営業日及び営業時間(４) 指定小規模多機能型居宅介護の登録定員並びに通いサービス及び宿泊サービスの利用定員‑ 31 ‑

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天理市公報(５) 指定小規模多機能型居宅介護の内容及び利用料その他の費用の額(６) 通常の事業の実施地域(７) サービス利用に当たっての留意事項(８) 緊急時等における対応方法(９) 非常災害対策(10) その他運営に関する重要事項（定員の遵守）第1 0 1条 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、登録定員並びに通いサービス及び宿泊サービスの利用
定員を超えて指定小規模多機能型居宅介護の提供を行ってはならない。ただし、災害その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。
２ 前項本文の規定にかかわらず、通いサービス及び宿泊サービスの利用は、利用者の様態や希望等により特に必要と認められる場合は、一時的にその利用定員を超えることはやむを得ないものとする。
（非常災害対策）
第1 0 2条 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、非常災害に関する具体的な計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し、それらを定期的に従業者に周知するとともに、定期的に避難訓練、救出訓練その他必要な訓練を行わなければならない。
２ 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、前項に規定する訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならない。
（協力医療機関等）
第1 0 3条 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、主治の医師との連携を基本としつつ、利用者の病状の急変等に備えるため、あらかじめ、協力医療機関を定めておかなければならない。
２ 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、あらかじめ、協力歯科医療機関（当該指定小規模多機能型居宅介護事業者との間で、利用者が歯科治療を必要とした際の連携及び協力が合意されている歯科医療機関をいう｡)を定めておくよう努めなければならない。
３ 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、サービスの提供体制の確保、夜間における緊急時の対応等のため、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、病院等との間で連携及び支援の体制を整えなければならない。
（調査への協力等）
第1 0 4条 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、提供した指定小規模多機能型居宅介護に関し、利用者の心身の状況を踏まえ、妥当適切な指定小規模多機能型居宅介護が行われているかどうかを確認するために市が行う調査に協力するとともに、市から指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。
（地域との連携等）
第1 0 5条 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、指定小規模多機能型居宅介護の提供に当たっては、利用者、利用者の家族、地域住民の代表者、市の職員又は当該指定小規模多機能型居宅介護事業所が所在する区域を管轄する法第115条の46第１項に規定する地域包括支援センターの職員、小規模多機能型居宅介護について知見を有する者等により構成される協議会（以下この項において「運営推進会議」という｡)を設置し、おおむね２月に１回以上、運営推進会議に対し通いサービス及び宿泊サービスの提供回
数等の活動状況を報告し、運営推進会議による評価を受けるとともに、運営推進会議から必要な要望、助言等を聴く機会を設けなければならない。
２ 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、前項の報告、評価、要望、助言等についての記録を作成するとともに、当該記録を公表しなければならない。
３ 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、その事業の運営に当たっては、地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等の地域との交流を図らなければならない。
４ 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、その事業の運営に当たっては、提供した指定小規模多機能型
居宅介護に関する利用者からの苦情に関して、市等が派遣する者が相談及び援助を行う事業その他の市が実施する事業に協力するよう努めなければならない。
５ 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、指定小規模多機能型居宅介護事業所の所在する建物と同一の建物に居住する利用者に対して指定小規模多機能型居宅介護を提供する場合には、当該建物に居住する利用者以外の者に対しても指定小規模多機能型居宅介護の提供を行うよう努めなければならない。
（居住機能を担う併設施設等への入居）
第1 0 6条 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、可能な限り、利用者がその居宅において生活を継続できるよう支援することを前提としつつ、利用者が第82条第６項各号に掲げる施設等その他の施設へ入所等を希望した場合は、円滑にそれらの施設へ入所等が行えるよう、必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（記録の整備）
第1 0 7条 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備し‑ 32 ‑

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天理市公報ておかなければならない。
指定小規模多機能型居宅介護事業者は、利用者に対する指定小規模多機能型居宅介護の提供に関する
次に掲げる記録を整備し、その完結の日から５年間保存しなければならない。
(１) 居宅サービス計画(２) 小規模多機能型居宅介護計画(３) 次条において準用する第20条第２項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録(４) 第92条第６号に規定する身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録(５) 次条において準用する第28条に規定する市への通知に係る記録(６) 次条において準用する第38条第２項に規定する苦情の内容等の記録(７) 次条において準用する第40条第２項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録(８) 第1 0 5条第２項に規定する報告、評価、要望、助言等の記録（準用）
第1 0 8条 第９条から第13条まで、第20条、第22条、第28条、第34条から第38条まで、第40条、第41条、
第72条、第74条及び第77条の規定は、指定小規模多機能型居宅介護の事業について準用する。この場合において、第９条第１項中「第31条に規定する運営規程」とあるのは「第1 0 0条に規定する重要事項に関する規程」と、同項及び第34条中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「小規模多機能型居宅介護従業者」と、第72条第２項中「この節」とあるのは「第５章第４節」と、第74条第３項中「認知症対応型通所介護従業者」とあるのは「小規模多機能型居宅介護従業者」と読み替えるものとする。
第６章 認知症対応型共同生活介護
第１節 基本方針
第1 0 9条 指定地域密着型サービスに該当する認知症対応型共同生活介護（以下「指定認知症対応型共同生活介護」という｡)の事業は、要介護者であって認知症であるものについて、共同生活住居（法第８条第19項に規定する共同生活を営むべき住居をいう。以下同じ｡)において、家庭的な環境と地域住民との交流の下で入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにするものでなければならない。
第２節 人員に関する基準（従業者の員数)
第1 1 0条 指定認知症対応型共同生活介護の事業を行う者（以下「指定認知症対応型共同生活介護事業者」という｡)が当該事業を行う事業所（以下「指定認知症対応型共同生活介護事業所」という｡)ごとに置くべき指定認知症対応型共同生活介護の提供に当たる従業者（以下「介護従業者」という｡)の員数は、
当該事業所を構成する共同生活住居ごとに、夜間及び深夜の時間帯以外の時間帯に指定認知症対応型共
同生活介護の提供に当たる介護従業者を、常勤換算方法で、当該共同生活住居の利用者（当該指定認知症対応型共同生活介護事業者が指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者（指定地域密着型介護予防サービス基準条例第71条第１項に規定する指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者をいう。以下同じ｡)の指定を併せて受け、かつ、指定認知症対応型共同生活介護の事業と指定介護予防認知症対応型共同生活介護（指定地域密着型介護予防サービス基準条例第70条に規定する指定介護予防認知症対応型共同生活介護をいう。以下同じ｡)の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、当該事業所における指定認知症対応型共同生活介護又は指定介護予防認知症対応型共同生活介
護の利用者。以下この条及び第1 1 3条において同じ｡)の数が３又はその端数を増すごとに１以上とする
ほか、夜間及び深夜の時間帯を通じて１以上の介護従業者に夜間及び深夜の勤務（夜間及び深夜の時間帯に行われる勤務（宿直勤務を除く｡)をいう｡)を行わせるために必要な数以上とする。
２ 前項の利用者の数は、前年度の平均値とする。ただし、新規に指定を受ける場合は、推定数による。
３ 第１項の介護従業者のうち１以上の者は、常勤でなければならない。
４ 指定認知症対応型共同生活介護事業所に、指定小規模多機能型居宅介護事業所又は指定複合型サービ
ス事業所が併設されている場合において、前３項に定める員数を満たす介護従業者を置くほか、第82条に定める指定小規模多機能型居宅介護事業所の人員に関する基準を満たす小規模多機能型居宅介護従業者を置いているとき又は第191条に定める指定複合型サービス事業所の人員に関する基準を満たす複合型サービス従業者を置いているときは、当該介護従業者は、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所又は指定複合型サービス事業所の職務に従事することができる。
５ 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、共同生活住居ごとに、保健医療サービス又は福祉サービスの利用に係る計画の作成に関し知識及び経験を有する者であって認知症対応型共同生活介護計画の作成を担当させるのに適当と認められるものを専らその職務に従事する計画作成担当者としなければならない。ただし、利用者の処遇に支障がない場合は、当該共同生活住居における他の職務に従事することができるものとする。
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前項の計画作成担当者は、別に厚生労働大臣が定める研修を修了している者でなければならない。
第５項の計画作成担当者のうち１以上の者は、介護支援専門員をもって充てなければならない。ただし、併設する指定小規模多機能型居宅介護事業所又は指定複合型サービス事業所の介護支援専門員との連携を図ることにより当該指定認知症対応型共同生活介護事業所の効果的な運営を期待することができる場合であって、利用者の処遇に支障がないときは、これを置かないことができるものとする。
８ 前項の介護支援専門員は、介護支援専門員でない他の計画作成担当者の業務を監督するものとする。
９ 介護支援専門員でない計画作成担当者は、特別養護老人ホームの生活相談員や介護老人保健施設の支援相談員その他の認知症である者の介護サービスに係る計画の作成に関し実務経験を有すると認められる者をもって充てることができるものとする。
10 指定認知症対応型共同生活介護事業者が指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定認知症対応型共同生活介護の事業と指定介護予防認知症対応型共同生活介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定地域密着型介護予防サービス基準条例第71条第１項から第９項までに規定する人員に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。
（管理者）
第1 1 1条 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、共同生活住居ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、当該管理者は、共同生活住居の管理上支障がない場合は、当該共同生活住居の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等若しくは併設する指定
小規模多機能型居宅介護事業所若しくは指定複合型サービス事業所の職務に従事することができるものとする。
２ 共同生活住居の管理者は、適切な指定認知症対応型共同生活介護を提供するために必要な知識及び経験を有し、特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンター、介護老人保健施設、指定認知症対応型共
同生活介護事業所等の従業者又は訪問介護員等として、認知症である者の介護に３年以上従事した経験を有する者であって、別に厚生労働大臣が定める研修を修了しているものでなければならない。
（指定認知症対応型共同生活介護事業者の代表者）
第1 1 2条 指定認知症対応型共同生活介護事業者の代表者は、特別養護老人ホーム、老人デイサービスセ
ンター、介護老人保健施設、指定認知症対応型共同生活介護事業所等の従業者若しくは訪問介護員等として、認知症である者の介護に従事した経験を有する者又は保健医療サービス若しくは福祉サービスの提供を行う事業の経営に携わった経験を有する者であって、別に厚生労働大臣が定める研修を修了しているものでなければならない。
第３節 設備に関する基準
第1 1 3条 指定認知症対応型共同生活介護事業所は、共同生活住居を有するものとし、その数は１又は２とする。
２ 共同生活住居は、その入居定員（当該共同生活住居において同時に指定認知症対応型共同生活介護の提供を受けることができる利用者の数の上限をいう。第1 2 4条において同じ｡)を５人以上９人以下とし、居室、居間、食堂、台所、浴室、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備その他利用者が日常生
活を営む上で必要な設備を設けるものとする。
３ 一の居室の定員は、１人とする。ただし、利用者の処遇上必要と認められる場合は、２人とすることができるものとする。
４ 一の居室の床面積は、7.43平方メートル以上としなければならない。
５ 居間及び食堂は、同一の場所とすることができる。
６ 指定認知症対応型共同生活介護事業所は、利用者の家族との交流の機会の確保や地域住民との交流を図る観点から、住宅地又は住宅地と同程度に利用者の家族や地域住民との交流の機会が確保される地域に立地しなければならない。
７ 指定認知症対応型共同生活介護事業者が指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定認知症対応型共同生活介護の事業と指定介護予防認知症対応型共同生活介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定地域密着型介護予防サービス基準条例第74条第１項から第６項までに規定する設備に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。
第４節 運営に関する基準（入退居）
第1 1 4条 指定認知症対応型共同生活介護は、要介護者であって認知症であるもののうち、少人数による共同生活を営むことに支障がない者に提供するものとする。
２ 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、入居申込者の入居に際しては、主治の医師の診断書等により当該入居申込者が認知症である者であることの確認をしなければならない。
３ 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、入居申込者が入院治療を要する者であること等入居申込者に対し自ら必要なサービスを提供することが困難であると認める場合は、適切な他の指定認知症対応型‑ 34 ‑

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共同生活介護事業者、介護保険施設、病院又は診療所を紹介する等の適切な措置を速やかに講じなければならない。
４ 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、入居申込者の入居に際しては、入居申込者の心身の状況、
生活歴、病歴等の把握に努めなければならない。
５ 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、利用者の退居の際には、利用者及びその家族の希望を踏まえた上で、退居後の生活環境や介護の継続性に配慮し、退居に必要な援助を行わなければならない。
６ 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、利用者の退居に際しては、利用者又はその家族に対し、適切な指導を行うとともに、指定居宅介護支援事業者等への情報の提供及び保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。
（サービスの提供の記録）
第1 1 5条 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、入居に際しては入居の年月日及び入居している共同
生活住居の名称を、退居に際しては退居の年月日を、利用者の被保険者証に記載しなければならない。
２ 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、指定認知症対応型共同生活介護を提供した際には、提供した具体的なサービスの内容等を記録しなければならない。
（利用料等の受領）
第1 1 6条 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、法定代理受領サービスに該当する指定認知症対応型
共同生活介護を提供した際には、その利用者から利用料の一部として、当該指定認知症対応型共同生活
介護に係る地域密着型介護サービス費用基準額から当該指定認知症対応型共同生活介護事業者に支払われる地域密着型介護サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。
２ 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、法定代理受領サービスに該当しない指定認知症対応型共同生活介護を提供した際にその利用者から支払を受ける利用料の額と、指定認知症対応型共同生活介護に係る地域密着型介護サービス費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。
３ 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、前２項の支払を受ける額のほか、次に掲げる費用の額の支払を利用者から受けることができる。
(１) 食材料費(２) 理美容代(３) おむつ代(４) 前３号に掲げるもののほか、指定認知症対応型共同生活介護において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるもの４ 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、前項各号に掲げる費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。
（指定認知症対応型共同生活介護の取扱方針）
第1 1 7条 指定認知症対応型共同生活介護は、利用者の認知症の症状の進行を緩和し、安心して日常生活を送ることができるよう、利用者の心身の状況を踏まえ、妥当適切に行われなければならない。
２ 指定認知症対応型共同生活介護は、利用者一人ひとりの人格を尊重し、利用者がそれぞれの役割を持って家庭的な環境の下で日常生活を送ることができるよう配慮して行われなければならない。
３ 指定認知症対応型共同生活介護は、認知症対応型共同生活介護計画に基づき、漫然かつ画一的なものとならないよう配慮して行われなければならない。
４ 共同生活住居における介護従業者は、指定認知症対応型共同生活介護の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行わなければならない。
５ 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、指定認知症対応型共同生活介護の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならない。
６ 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、前項の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。
７ 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、自らその提供する指定認知症対応型共同生活介護の質の評価を行うとともに、定期的に外部の者による評価を受けて、それらの結果を公表し、常にその改善を図らなければならない。
（認知症対応型共同生活介護計画の作成）
第1 1 8条 共同生活住居の管理者は、計画作成担当者（第1 1 0条第５項の計画作成担当者をいう。以下
この条において同じ｡)に認知症対応型共同生活介護計画の作成に関する業務を担当させるものとする。
２ 認知症対応型共同生活介護計画の作成に当たっては、通所介護等の活用、地域における活動への参加の機会の提供等により、利用者の多様な活動の確保に努めなければならない。
３ 計画作成担当者は、利用者の心身の状況及び希望並びにその置かれている環境を踏まえて、他の介護‑ 35 ‑

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従業者と協議の上、援助の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した認知症対応型共同生活介護計画を作成しなければならない。
４ 計画作成担当者は、認知症対応型共同生活介護計画の作成に当たっては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得なければならない。
５ 計画作成担当者は、認知症対応型共同生活介護計画を作成した際には、当該認知症対応型共同生活介
護計画を利用者に交付しなければならない。
６ 計画作成担当者は、認知症対応型共同生活介護計画の作成後においても、他の介護従業者及び利用者
が認知症対応型共同生活介護計画に基づき利用する他の指定居宅サービス等を行う者との連絡を継続的に行うことにより、認知症対応型共同生活介護計画の実施状況の把握を行い、必要に応じて認知症対応型共同生活介護計画の変更を行うものとする。
７ 第２項から第５項までの規定は、前項に規定する認知症対応型共同生活介護計画の変更について準用
する。
（介護等）
第1 1 9条 介護は、利用者の心身の状況に応じ、利用者の自立の支援と日常生活の充実に資するよう、適切な技術をもって行われなければならない。
２ 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、その利用者に対して、利用者の負担により、当該共同生活
住居における介護従業者以外の者による介護を受けさせてはならない。
３ 利用者の食事その他の家事等は、原則として利用者と介護従業者が共同で行うよう努めるものとする。
（社会生活上の便宜の提供等）
第1 2 0条 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、利用者の趣味又は嗜好に応じた活動の支援に努めなければならない。
２ 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、利用者が日常生活を営む上で必要な行政機関に対する手続等について、利用者又はその家族が行うことが困難である場合は、利用者の同意を得て、これらの者に代わって当該手続等を行わなければならない。
３ 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、常に利用者の家族との連携を図るとともに、利用者とその家族との交流等の機会を確保するよう努めなければならない。
（管理者による管理）
第1 2 1条 共同生活住居の管理者は、同時に介護保険施設、指定居宅サービス、指定地域密着型サービス、
指定介護予防サービス若しくは地域密着型介護予防サービスの事業を行う事業所、病院、診療所又は社会福祉施設を管理する者であってはならない。ただし、これらの事業所、施設等が同一敷地内にあること等により当該共同生活住居の管理上支障がない場合は、この限りでない。
（運営規程）
第1 2 2条 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、共同生活住居ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。
(１) 事業の目的及び運営の方針(２) 介護従業者の職種、員数及び職務内容(３) 利用定員(４) 指定認知症対応型共同生活介護の内容及び利用料その他の費用の額(５) 入居に当たっての留意事項(６) 非常災害対策(７) その他運営に関する重要事項（勤務体制の確保等）
第1 2 3条 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、利用者に対し、適切な指定認知症対応型共同生活介
護を提供できるよう、介護従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。
２ 前項の介護従業者の勤務の体制を定めるに当たっては、利用者が安心して日常生活を送ることができるよう、継続性を重視したサービスの提供に配慮しなければならない。
３ 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、介護従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。
（定員の遵守）第1 2 4条 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、入居定員及び居室の定員を超えて入居させてはならない。ただし、災害その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。
（協力医療機関等）
第1 2 5条 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、利用者の病状の急変等に備えるため、あらかじめ、
協力医療機関（当該指定認知症対応型共同生活介護事業者との間で、利用者が医療を必要とした際の連携及び協力が合意されている医療機関をいう｡)を定めておかなければならない。
２ 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、あらかじめ、協力歯科医療機関（当該指定認知症対応型共
同生活介護事業者との間で、利用者が歯科治療を必要とした際の連携及び協力が合意されている歯科医‑ 36 ‑

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療機関をいう｡)を定めておくよう努めなければならない。
指定認知症対応型共同生活介護事業者は、サービスの提供体制の確保、夜間における緊急時の対応等のため、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、病院等との間で連携及び支援の体制を整えなければならない。
（居宅介護支援事業者に対する利益供与等の禁止）
第1 2 6条 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、指定居宅介護支援事業者又はその従業者に対し、要介護被保険者に対して当該共同生活住居を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならない。
２ 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、指定居宅介護支援事業者又はその従業者から、当該共同生
活住居からの退居者を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を収受してはならない。
（記録の整備）
第1 2 7条 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。
２ 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、利用者に対する指定認知症対応型共同生活介護の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から５年間保存しなければならない。
(１) 認知症対応型共同生活介護計画(２) 第1 1 5条第２項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録(３) 第1 1 7条第６項に規定する身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録(４) 次条において準用する第28条に規定する市への通知に係る記録(５) 次条において準用する第38条第２項に規定する苦情の内容等の記録(６) 次条において準用する第40条第２項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録(７) 次条において準用する第105条第２項に規定する報告、評価、要望、助言等の記録（準用）
第1 2 8条 第９条、第10条、第12条、第13条、第22条、第28条、第34条から第36条まで、第38条、第40条、
第41条、第72条、第77条、第99条、第1 0 2条、第1 0 4条及び第1 0 5条第１項から第４項までの規定は、指定認知症対応型共同生活介護の事業について準用する。この場合において、第９条第１項中「第31条に規定する運営規程」とあるのは「第1 2 2条に規定する重要事項に関する規程」と、同項及び第34条中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「介護従業者」と、第72条第２項中「この節」とあるのは「第６章第４節」と、第99条中「小規模多機能型居宅介護従業者」とあるのは「介護従業者」と、第1 0 2条中「指定小規模多機能型居宅介護事業者」とあるのは「指定認知症対応型共同生活
介護事業者」と、第1 0 5条第１項中「小規模多機能型居宅介護について知見を有する者」とあるのは「認知症対応型共同生活介護について知見を有する者」と、「通いサービス及び宿泊サービスの提供回
数等の活動状況」とあるのは「活動状況」と読み替えるものとする。
第７章 地域密着型特定施設入居者生活介護第１節 基本方針
第1 2 9条 指定地域密着型サービスに該当する地域密着型特定施設入居者生活介護（以下「指定地域密着型特定施設入居者生活介護」という｡)の事業は、地域密着型特定施設サービス計画（法第８条第20項に規定する計画をいう。以下同じ｡)に基づき、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話、機能訓練及び療養上の世話を行うことにより、当該指定地域密着型特定施設入居者生活介護の提供を受ける入居者（以下この章において「利用者」という｡)が指定地域密着型特定施設（同項に規定する地域
密着型特定施設であって、当該指定地域密着型特定施設入居者生活介護の事業が行われるものをいう。
以下同じ｡)においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにするものでなければならない。
２ 指定地域密着型特定施設入居者生活介護の事業を行う者（以下「指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者」という｡)は、安定的かつ継続的な事業運営に努めなければならない。
第２節 人員に関する基準（従業者の員数）
第1 3 0条 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者が指定地域密着型特定施設ごとに置くべき指定
地域密着型特定施設入居者生活介護の提供に当たる従業者（以下「地域密着型特定施設従業者」という｡)の職種は、次の各号に掲げるものとし、その職種ごとの員数は、それぞれ当該各号に定めるところ
による。
(１) 生活相談員 １以上(２) 看護師若しくは准看護師（以下この章において「看護職員」という｡)又は介護職員 次に定めるところによる。
ア 看護職員及び介護職員の合計数は、常勤換算方法で、利用者の数が３又はその端数を増すごとに３‑ 37 ‑

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１以上とすること。
イ 看護職員の数は、常勤換算方法で、１以上とすること。
ウ 常に１以上の指定地域密着型特定施設入居者生活介護の提供に当たる介護職員が確保されること。
(３) 機能訓練指導員 １以上(４) 計画作成担当者 １以上
２ 前項の利用者の数は、前年度の平均値とする。ただし、新規に指定を受ける場合は、推定数による。
３ 第１項第１号の生活相談員のうち１人以上は、常勤の者でなければならない。
４ 第１項第２号の看護職員及び介護職員は、主として指定地域密着型特定施設入居者生活介護の提供に当たるものとし、看護職員のうち１人以上及び介護職員のうち１人以上は、常勤の者でなければならない。ただし、サテライト型特定施設（当該施設を設置しようとする者により設置される当該施設以外の介護老人保健施設又は病院若しくは診療所であって当該施設に対する支援機能を有するもの（以下この章において「本体施設」という｡)との密接な連携を確保しつつ、本体施設とは別の場所で運営される指定地域密着型特定施設をいう。以下同じ｡)にあっては、常勤換算方法で１以上とする。
５ 第１項第３号の機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する者とし、当該地域密着型特定施設における他の職務に従事することができるものとする。
６ 第１項第４号の計画作成担当者は、専らその職務に従事する介護支援専門員であって、地域密着型特定施設サービス計画の作成を担当させるのに適当と認められるものとする。ただし、利用者の処遇に支障がない場合は、当該地域密着型特定施設における他の職務に従事することができるものとする。
７ 第１項第１号、第３号及び第４号並びに前項の規定にかかわらず、サテライト型特定施設の生活相談員、機能訓練指導員又は計画作成担当者については、次に掲げる本体施設の場合には、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める職員により当該サテライト型特定施設の入居者の処遇が適切に行われると認められるときは、これを置かないことができる。
(１) 介護老人保健施設 支援相談員、理学療法士若しくは作業療法士又は介護支援専門員(２) 病院 介護支援専門員（指定介護療養型医療施設の場合に限る｡)
８ 第１項第１号の生活相談員、同項第２号の看護職員及び介護職員、同項第３号の機能訓練指導員並びに同項第４号の計画作成担当者は、当該職務の遂行に支障がない場合は、同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。
９ 指定地域密着型特定施設に指定小規模多機能型居宅介護事業所又は指定複合型サービス事業所が併設されている場合においては、当該指定地域密着型特定施設の員数を満たす従業者を置くほか、第82条に定める指定小規模多機能型居宅介護事業者の人員に関する基準を満たす小規模多機能型居宅介護従業者を置いているとき又は第1 9 1条に定める指定複合型サービス事業所の人員に関する基準を満たす複合型
サービス従業者を置いているときは、当該指定地域密着型特定施設の従業者は、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所又は指定複合型サービス事業所の職務に従事することができる。
10 指定地域密着型特定施設の計画作成担当者については、併設される指定小規模多機能型居宅介護事業所又は指定複合型サービス事業所の介護支援専門員により当該指定地域密着型特定施設の利用者の処遇が適切に行われると認められるときは、これを置かないことができる。
（管理者）
第1 3 1条 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、指定地域密着型特定施設ごとに専らその職務に従事する管理者を置かなければならない。ただし、当該管理者は、指定地域密着型特定施設の管理上支障がない場合は、当該指定地域密着型特定施設における他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等若しくは本体施設の職務（本体施設が病院又は診療所の場合は、管理者としての職務を除く｡)若しくは併設する指定小規模多機能型居宅介護事業所若しくは指定複合型サービス事業所の職務に従事することができるものとする。
第３節 設備に関する基準
第1 3 2条 指定地域密着型特定施設の建物（利用者の日常生活のために使用しない附属の建物を除く｡)は、耐火建築物（建築基準法（昭和25年法律第2 0 1号）第２条第９号の２に規定する耐火建築物をいう。次項において同じ｡)又は準耐火建築物（同条第９号の３に規定する準耐火建築物をいう。次項において同じ｡)でなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、市長が、火災予防、消火活動等に関し専門的知識を有する者の意見を聴いて、次の各号のいずれかの要件を満たす木造かつ平屋建ての指定地域密着型特定施設の建物であって、火災に係る利用者の安全性が確保されていると認めるときは、耐火建築物又は準耐火建築物とすることを要しない。
(１) スプリンクラー設備の設置、天井等の内装材等への難燃性の材料の使用、調理室等火災が発生す
るおそれがある箇所における防火区画の設置等により、初期消火及び延焼の抑制に配慮した構造であること。
(２) 非常警報設備の設置等による火災の早期発見及び通報の体制が整備されており、円滑な消火活動が可能なものであること。

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天理市公報(３) 避難口の増設、搬送を容易に行うために十分な幅員を有する避難路の確保等により、円滑な避難が可能な構造であり、かつ、避難訓練を頻繁に実施すること、配置人員を増員すること等により、火災の際の円滑な避難が可能なものであること。
３ 指定地域密着型特定施設は、一時介護室（一時的に利用者を移して指定地域密着型特定施設入居者生
活介護を行うための室をいう。以下同じ｡)、浴室、便所、食堂及び機能訓練室を有しなければならない。
ただし、他に利用者を一時的に移して介護を行うための室が確保されている場合にあっては一時介護室
を、他に機能訓練を行うために適当な広さの場所が確保できる場合にあっては機能訓練室を、利用者が同一敷地内にある他の事業所、施設等の浴室及び食堂を利用できる場合にあっては浴室及び食堂を設けないことができるものとする。
４ 指定地域密着型特定施設の介護居室（指定地域密着型特定施設入居者生活介護を行うための専用の居室をいう。以下同じ｡)、一時介護室、浴室、便所、食堂及び機能訓練室は、次の基準を満たさなければならない。
(１) 介護居室
ア 一の介護居室の定員は、１人とする。ただし、利用者の処遇上必要と認められる場合は、２人とすることができるものとする。
イ プライバシーの保護に配慮し、介護を行える適当な広さであること。
ウ 地階に設けてはならないこと。
エ １以上の出入口は、避難上有効な空き地、廊下又は広間に直接面して設けること。
(２) 一時介護室 介護を行うために適当な広さを有すること。
(３) 浴室 身体の不自由な者が入浴するのに適したものとすること。
(４) 便所 介護居室のある階ごとに設置し、非常用設備を備えていること。
(５) 食堂 機能を十分に発揮し得る適当な広さを有すること。
(６) 機能訓練室 機能を十分に発揮し得る適当な広さを有すること。
５ 指定地域密着型特定施設は、利用者が車椅子で円滑に移動することが可能な空間と構造を有するもの
でなければならない。
６ 指定地域密着型特定施設は、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けるものとする。
７ 前各項に定めるもののほか、指定地域密着型特定施設の構造設備の基準については、建築基準法及び消防法（昭和23年法律第1 8 6号）の定めるところによる。
第４節 運営に関する基準（内容及び手続の説明及び契約の締結等）
第1 3 3条 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、あらかじめ、入居申込者又はその家族に対し、第1 4 5条の重要事項に関する規程の概要、従業者の勤務の体制、利用料の額及びその改定の方法その他の入居申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、入居及び指定地域密着型特定施設入居者生活介護の提供に関する契約を文書により締結しなければならない。
２ 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、前項の契約において、入居者の権利を不当に狭めるような契約解除の条件を定めてはならない。
３ 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、より適切な指定地域密着型特定施設入居者生活介護を提供するため利用者を介護居室又は一時介護室に移して介護を行うこととしている場合にあっては、利用者が介護居室又は一時介護室に移る際の当該利用者の意思の確認等の適切な手続をあらかじめ第１項の契約に係る文書に明記しなければならない。
４ 第９条第２項から第６項までの規定は、第１項の規定による文書の交付について準用する。
（指定地域密着型特定施設入居者生活介護の提供の開始等）
第1 3 4条 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、正当な理由なく入居者に対する指定地域密
着型特定施設入居者生活介護の提供を拒んではならない。
２ 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、入居者が指定地域密着型特定施設入居者生活介護に代えて当該指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者以外の者が提供する介護サービスを利用することを妨げてはならない。
３ 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、入居申込者又は入居者（以下「入居者等」という｡)が入院治療を要する者であること等入居者等に対し自ら必要なサービスを提供することが困難であると認める場合は、適切な病院又は診療所の紹介その他の適切な措置を速やかに講じなければならない。
４ 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、指定地域密着型特定施設入居者生活介護の提供に当たっては、利用者の心身の状況、その置かれている環境等の把握に努めなければならない。
（法定代理受領サービスを受けるための利用者の同意）
第1 3 5条 老人福祉法第29条第１項に規定する有料老人ホームである指定地域密着型特定施設において指定地域密着型特定施設入居者生活介護（利用期間を定めて行うものを除く。以下この条において同じ｡)
を提供する指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、当該指定地域密着型特定施設入居者生活‑ 39 ‑

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介護を法定代理受領サービスとして提供する場合は、利用者の同意がその条件であることを当該利用者に説明し、その意思を確認しなければならない。
（サービスの提供の記録）
第1 3 6条 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、指定地域密着型特定施設入居者生活介護の開始に際しては、当該開始の年月日及び入居している指定地域密着型特定施設の名称を、指定地域密着型特定施設入居者生活介護の終了に際しては、当該終了の年月日を、利用者の被保険者証に記載しなけ
ればならない。
２ 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、指定地域密着型特定施設入居者生活介護を提供した際には、提供した具体的なサービスの内容等を記録しなければならない。
（利用料等の受領）
第1 3 7条 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、法定代理受領サービスに該当する指定地域
密着型特定施設入居者生活介護を提供した際には、その利用者から利用料の一部として、当該指定地域
密着型特定施設入居者生活介護に係る地域密着型介護サービス費用基準額から当該指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者に支払われる地域密着型介護サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。
２ 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、法定代理受領サービスに該当しない指定地域密着型特定施設入居者生活介護を提供した際にその利用者から支払を受ける利用料の額と、指定地域密着型
特定施設入居者生活介護に係る地域密着型介護サービス費用基準額との間に、不合理な差額が生じない
ようにしなければならない。
３ 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、前２項の支払を受ける額のほか、次に掲げる費用の額の支払を利用者から受けることができる。
(１) 利用者の選定により提供される介護その他の日常生活上の便宜に要する費用(２) おむつ代(３) 前２号に掲げるもののほか、指定地域密着型特定施設入居者生活介護において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるもの
４ 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、前項各号に掲げる費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。
（指定地域密着型特定施設入居者生活介護の取扱方針）
第1 3 8条 指定地域密着型特定施設入居者生活介護は、利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資す
るよう、認知症の状況等利用者の心身の状況を踏まえて、日常生活に必要な援助を妥当適切に行わなければならない。
２ 指定地域密着型特定施設入居者生活介護は、地域密着型特定施設サービス計画に基づき、漫然かつ画一的なものとならないよう配慮して行われなければならない。
３ 地域密着型特定施設従業者は、指定地域密着型特定施設入居者生活介護の提供に当たっては、懇切丁
寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族から求められたときは、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行わなければならない。
４ 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、指定地域密着型特定施設入居者生活介護の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、
身体的拘束等を行ってはならない。
５ 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、前項の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。
６ 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、自らその提供する指定地域密着型特定施設入居者
生活介護の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。
（地域密着型特定施設サービス計画の作成）
第1 3 9条 指定地域密着型特定施設の管理者は、計画作成担当者（第1 3 0条第１項第４号の計画作成担当者をいう。以下この条において同じ｡)に地域密着型特定施設サービス計画の作成に関する業務を担当させるものとする。
２ 計画作成担当者は、地域密着型特定施設サービス計画の作成に当たっては、適切な方法により、利用者について、その有する能力、その置かれている環境等の評価を通じて利用者が現に抱える問題点を明らかにし、利用者が自立した日常生活を営むことができるように支援する上で解決すべき課題を把握しなければならない。
３ 計画作成担当者は、利用者又はその家族の希望、利用者について把握された解決すべき課題に基づき、他の地域密着型特定施設従業者と協議の上、サービスの目標及びその達成時期、サービスの内容、サービスを提供する上での留意点等を盛り込んだ地域密着型特定施設サービス計画の原案を作成しなければならない。

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天理市公報

４

計画作成担当者は、地域密着型特定施設サービス計画の作成に当たっては、その原案の内容について
利用者又はその家族に対して説明し、文書により利用者の同意を得なければならない。
５ 計画作成担当者は、地域密着型特定施設サービス計画を作成した際には、当該地域密着型特定施設サービス計画を利用者に交付しなければならない。
６ 計画作成担当者は、地域密着型特定施設サービス計画作成後においても、他の地域密着型特定施設従業者との連絡を継続的に行うことにより、地域密着型特定施設サービス計画の実施状況の把握を行うとともに、利用者についての解決すべき課題の把握を行い、必要に応じて地域密着型特定施設サービス計
画の変更を行うものとする。
７ 第２項から第５項までの規定は、前項に規定する地域密着型特定施設サービス計画の変更について準
用する。
（介護）
第1 4 0条 介護は、利用者の心身の状況に応じ、利用者の自立の支援と日常生活の充実に資するよう、適切な技術をもって行われなければならない。
２ 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、自ら入浴が困難な利用者について、１週間に２回以上、適切な方法により、入浴させ、又は清しきしなければならない。
３ 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、利用者の心身の状況に応じ、適切な方法により、排せつの自立について必要な援助を行わなければならない。
４ 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、前３項に定めるほか、利用者に対し、食事、離床、着替え、整容その他日常生活上の世話を適切に行わなければならない。
（機能訓練）
第1 4 1条 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、利用者の心身の状況等を踏まえ、必要に応じて日常生活を送る上で必要な生活機能の改善又は維持のための機能訓練を行わなければならない。
（健康管理）
第1 4 2条 指定地域密着型特定施設の看護職員は、常に利用者の健康の状況に注意するとともに、健康保持のための適切な措置を講じなければならない。
（相談及び援助）第1 4 3条 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、常に利用者の心身の状況、その置かれている環境等の的確な把握に努め、利用者又はその家族に対し、その相談に適切に応じるとともに、利用者の社会生活に必要な支援を行わなければならない。
（利用者の家族との連携等）
第1 4 4条 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、常に利用者の家族との連携を図るとともに、利用者とその家族との交流等の機会を確保するよう努めなければならない。
（運営規程）
第1 4 5条 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、指定地域密着型特定施設ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。
(１) 事業の目的及び運営の方針(２) 地域密着型特定施設従業者の職種、員数及び職務内容(３) 入居定員及び居室数(４) 指定地域密着型特定施設入居者生活介護の内容及び利用料その他の費用の額(５) 利用者が介護居室又は一時介護室に移る場合の条件及び手続(６) 施設の利用に当たっての留意事項(７) 緊急時等における対応方法(８) 非常災害対策(９) その他運営に関する重要事項（勤務体制の確保等）
第1 4 6条 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、利用者に対し、適切な指定地域密着型特定施設入居者生活介護その他のサービスを提供できるよう、地域密着型特定施設従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。
２ 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、当該指定地域密着型特定施設の地域密着型特定施設従業者によって指定地域密着型特定施設入居者生活介護を提供しなければならない。ただし、当該指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者が業務の管理及び指揮命令を確実に行うことができる場合
は、この限りでない。
３ 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、前項ただし書の規定により指定地域密着型特定施設入居者生活介護に係る業務の全部又は一部を委託により他の事業者に行わせる場合にあっては、当該事業者の業務の実施状況について定期的に確認し、その結果等を記録しなければならない。
４ 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、地域密着型特定施設従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。

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天理市公報（協力医療機関等）
第1 4 7条 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、利用者の病状の急変等に備えるため、あらかじめ、協力医療機関（当該指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者との間で、利用者が医療を必要とした際の連携及び協力が合意されている医療機関をいう｡)を定めておかなければならない。
２ 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、あらかじめ、協力歯科医療機関（当該指定地域密
着型特定施設入居者生活介護事業者との間で、利用者が歯科治療を必要とした際の連携及び協力が合意されている歯科医療機関をいう｡)を定めておくよう努めなければならない。
（記録の整備）
第1 4 8条 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。
２ 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、利用者に対する指定地域密着型特定施設入居者生
活介護の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から５年間保存しなければならない。
(１) 地域密着型特定施設サービス計画(２) 第1 3 6条第２項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録(３) 第1 3 8条第５項に規定する身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録(４) 第1 4 6条第３項に規定する結果等の記録(５) 次条において準用する第28条に規定する市への通知に係る記録(６) 次条において準用する第38条第２項に規定する苦情の内容等の記録(７) 次条において準用する第40条第２項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録(８) 次条において準用する第1 0 5条第２項に規定する報告、評価、要望、助言等の記録(９) 施行規則第65条の４第４号に規定する書類（準用）
第1 4 9条 第12条、第13条、第22条、第28条、第34条から第38条まで、第40条、第41条、第72条、第76条、
第77条、第99条及び第1 0 5条第１項から第４項までの規定は、指定地域密着型特定施設入居者生活介護の事業について準用する。この場合において、第34条中「定期巡回・随時対応型介護看護従業者」とあるのは「地域密着型特定施設従業者」と、第72条第２項中「この節」とあるのは「第７章第４節」と、第1 0 5条第１項中「小規模多機能型居宅介護について知見を有する者」とあるのは「地域密着型特定施設入居者生活介護について知見を有する者」と、「通いサービス及び宿泊サービスの提供回数等の活動状況」とあるのは「活動状況」と読み替えるものとする。
第８章 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護第１節 基本方針
第1 5 0条 指定地域密着型サービスに該当する地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護（以下「指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護」という｡)の事業を行う地域密着型介護老人福祉施設（以下「指定地域密着型介護老人福祉施設」という｡)は、地域密着型施設サービス計画（法第８条第21項に規定する地域密着型施設サービス計画をいう。以下同じ｡)に基づき、可能な限り、居宅における生活への復帰を念頭に置いて、入浴、排せつ、食事等の介護、相談及び援助、社会生活上の便宜の供与その他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話を行うことにより、入所者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにすることを目指すものでなければならない。
２ 指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所者の意思及び人格を尊重し、常に入所者の立場に立って指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を提供するように努めなければならない。
３ 指定地域密着型介護老人福祉施設は、明るく家庭的な雰囲気を有し、地域や家庭との結び付きを重視した運営を行い、市、居宅介護支援事業者、居宅サービス事業者、地域密着型サービス事業者、他の介護保険施設その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。
４ 法第78条の２第１項の規定により条例で定める定員は、29人以下とする。
第２節 人員に関する基準（従業者の員数）
第1 5 1条 指定地域密着型介護老人福祉施設に置くべき従業者の職種は、次の各号に掲げるものとし、その職種ごとの員数は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１) 医師 入所者に対し健康管理及び療養上の指導を行うために必要な数(２) 生活相談員 １以上(３) 介護職員又は看護師若しくは准看護師（以下この章において「看護職員」という｡) 次に定めるところによる。
ア 介護職員及び看護職員の総数は、常勤換算方法で、入所者の数が３又はその端数を増すごとに１以上とすること。

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イ 看護職員の数は、１以上とすること。
(４) 栄養士 １以上(５) 機能訓練指導員 １以上(６) 介護支援専門員 １以上
２ 前項第３号の入所者の数は、前年度の平均値とする。ただし、新規に指定を受ける場合は、推定数による。
３ 指定地域密着型介護老人福祉施設の従業者は、専ら当該指定地域密着型介護老人福祉施設の職務に従事する者でなければならない。ただし、指定地域密着型介護老人福祉施設（ユニット型指定地域密着型
介護老人福祉施設（第1 7 8条に規定するユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設をいう。以下この項において同じ｡)を除く。以下この条において同じ｡)及びユニット型指定介護老人福祉施設（奈良県指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準等に関する条例（平成24年10月奈良県条例第14号）第45条に規定するユニット型指定介護老人福祉施設をいう｡)を併設する場合又は指定地域密着型介護老人福祉施設及びユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設を併設する場合の介護職員及び看護職員（第1 8 7条第２項の規定に基づき配置される看護職員に限る｡)を除き、入所者の処遇に支障がない場
合は、この限りでない。
４ 第１項第１号の規定にかかわらず、サテライト型居住施設（当該施設を設置しようとする者により設置される当該施設以外の指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設又は病院若しくは診療所であって当該施設に対する支援機能を有するもの（以下この章において「本体施設」という｡)との密接な連携を確保しつつ、本体施設とは別の場所で運営される指定地域密着型介護老人福祉施設をいう。以下同じ｡)の医師については、本体施設の医師により当該サテライト型居住施設の入所者の健康管理が適切に行われると認められるときは、これを置かないことができる。
５ 第１項第２号の生活相談員は、常勤の者でなければならない。ただし、サテライト型居住施設にあっては、常勤換算方法で１以上とする。
６ 第１項第３号の介護職員のうち、１人以上は、常勤の者でなければならない。
７ 第１項第３号の看護職員のうち、１人以上は、常勤の者でなければならない。ただし、サテライト型
居住施設にあっては、常勤換算方法で１以上とする。
８ 第１項第２号及び第４号から第６号までの規定にかかわらず、サテライト型居住施設の生活相談員、栄養士、機能訓練指導員又は介護支援専門員については、次に掲げる本体施設の場合には、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める職員により当該サテライト型居住施設の入所者の処遇が適切に行われると認められるときは、これを置かないことができる。
(１) 指定介護老人福祉施設 栄養士、機能訓練指導員又は介護支援専門員(２) 介護老人保健施設 支援相談員、栄養士、理学療法士若しくは作業療法士又は介護支援専門員(３) 病院 栄養士（病床数1 0 0以上の病院の場合に限る｡)又は介護支援専門員（指定介護療養型医療施設の場合に限る｡)
９ 第１項第５号の機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能を改善し、又はその減退を防止するための訓練を行う能力を有すると認められる者でなければならない。
10 第１項第５号の機能訓練指導員は、当該指定地域密着型介護老人福祉施設の他の職務に従事することができる。
11 第１項第６号の介護支援専門員は、専らその職務に従事する常勤の者でなければならない。ただし、入所者の処遇に支障がない場合は、当該指定地域密着型介護老人福祉施設の他の職務に従事することができる。
12 指定地域密着型介護老人福祉施設に指定短期入所生活介護事業所又は指定介護予防サービス等基準条
例第1 3 1条第１項に規定する指定介護予防短期入所生活介護事業所（以下「指定短期入所生活介護事業所等」という｡)が併設される場合においては、当該指定短期入所生活介護事業所等の医師については、
当該指定地域密着型介護老人福祉施設の医師により当該指定短期入所生活介護事業所等の利用者の健康管理が適切に行われると認められるときは、これを置かないことができる。
13 指定地域密着型介護老人福祉施設に指定通所介護事業所（指定居宅サービス等基準条例第1 0 1条第１項に規定する指定通所介護事業所をいう。以下同じ｡)若しくは指定介護予防サービス等基準条例第99条
第１項に規定する指定介護予防通所介護事業所、指定短期入所生活介護事業所等又は併設型指定認知症
対応型通所介護の事業を行う事業所若しくは指定地域密着型介護予防サービス基準条例第５条第１項に規定する併設型指定介護予防認知症対応型通所介護の事業を行う事業所が併設される場合においては、
当該併設される事業所の生活相談員、栄養士又は機能訓練指導員については、当該指定地域密着型介護
老人福祉施設の生活相談員、栄養士又は機能訓練指導員により当該事業所の利用者の処遇が適切に行われると認められるときは、これを置かないことができる。
14 指定地域密着型介護老人福祉施設に併設される指定短期入所生活介護事業所等の入所定員は、当該指定地域密着型介護老人福祉施設の入所定員と同数を上限とする。
15 指定地域密着型介護老人福祉施設に指定小規模多機能型居宅介護事業所又は指定複合型サービス事業‑ 43 ‑

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天理市公報所が併設される場合においては、当該指定地域密着型介護老人福祉施設の介護支援専門員については、
当該併設される指定小規模多機能型居宅介護事業所又は指定複合型サービス事業所の介護支援専門員により当該指定地域密着型介護老人福祉施設の利用者の処遇が適切に行われると認められるときは、これを置かないことができる。
16 指定地域密着型介護老人福祉施設に指定小規模多機能型居宅介護事業所、指定複合型サービス事業所
又は指定地域密着型介護予防サービス基準条例第44条第１項に規定する指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所（以下「指定小規模多機能型居宅介護事業所等」という｡)が併設される場合においては、
当該指定地域密着型介護老人福祉施設が前各項に定める人員に関する基準を満たす従業者を置くほか、
当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等に第82条若しくは第1 9 1条又は指定地域密着型介護予防サービス基準条例第44条に定める人員に関する基準を満たす従業者が置かれているときは、当該指定地域密
着型介護老人福祉施設の従業者は、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の職務に従事することができる。
第３節 設備に関する基準（設備）
第1 5 2条 指定地域密着型介護老人福祉施設に設ける設備は、次の各号に掲げるものとし、その設備ごとの基準は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１) 居室 次に定めるところによる。
ア 一の居室の定員は、１人とすること。ただし、入所者への指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の提供上必要と認められる場合は、２人とすることができる。
イ 入所者１人当たりの床面積は、1 0 . 6 5平方メートル以上とすること。
ウ ブザー又はこれに代わる設備を設けること。
(２) 静養室 介護職員室又は看護職員室に近接して設けること。
(３) 浴室 要介護者が入浴するのに適したものとすること。
(４) 洗面設備 次に定めるところによる。
ア 居室のある階ごとに設けること。
イ 要介護者が使用するのに適したものとすること。
(５) 便所 次に定めるところによる。
ア 居室のある階ごとに居室に近接して設けること。
イ ブザー又はこれに代わる設備を設けるとともに、要介護者が使用するのに適したものとすること。
(６) 医務室 医療法第１条の５第２項に規定する診療所とすることとし、入所者を診療するために必要な医薬品及び医療機器を備えるほか、必要に応じて臨床検査設備を設けること。ただし、本体施設が指定介護老人福祉施設であるサテライト型居住施設については医務室を必要とせず、入所者を診療するために必要な医薬品及び医療機器を備えるほか、必要に応じて臨床検査設備を設けることで足りるものとする。
(７) 食堂及び機能訓練室 次に定めるところによる。
ア それぞれ必要な広さを有するものとし、その合計した面積は、３平方メートルに入所定員を乗じて得た面積以上とすること。ただし、食事の提供又は機能訓練を行う場合において、当該食事の提供又は機能訓練に支障がない広さを確保することができるときは、同一の場所とすることができる。
イ 必要な備品を備えること。
(８) 廊下 廊下幅は、1 . 5メートル以上（中廊下にあっては、1 . 8メートル以上）とすること。ただし、廊下の一部の幅を拡張すること等により、入所者、従業者等の円滑な往来に支障が生じないと認められるときは、これによらないことができる。
(９) その他設備 消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けること。
２ 前項各号に掲げる設備は、専ら当該指定地域密着型介護老人福祉施設の用に供するものでなければならない。ただし、入所者の処遇に支障がない場合は、この限りでない。
第４節 運営に関する基準（サービス提供困難時の対応）
第1 5 3条 指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所申込者が入院治療を必要とする場合その他入所申込者に対し自ら適切な便宜を提供することが困難である場合は、適切な病院若しくは診療所又は介護老人保健施設を紹介する等の適切な措置を速やかに講じなければならない。
（入退所）
第1 5 4条 指定地域密着型介護老人福祉施設は、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることが困難な者に対し、指定地域密着型介護老人福祉施設
入所者生活介護を提供するものとする。
２ 指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所申込者の数が入所定員から入所者の数を差し引いた数を超えている場合には、介護の必要の程度及び家族等の状況を勘案し、指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を受ける必要性が高いと認められる入所申込者を優先的に入所させるよう努めなければな‑ 44 ‑

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天理市公報

らない。
指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所申込者の入所に際しては、入所申込者に係る指定居宅介護支援事業者に対する照会等により、入所申込者の心身の状況、生活歴、病歴、指定居宅サービス等の利用状況等の把握に努めなければならない。
４ 指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所者の心身の状況、その置かれている環境等に照らし、入所者が居宅において日常生活を営むことができるかどうかについて定期的に検討しなければならない。
５ 前項の検討に当たっては、生活相談員、介護職員、看護職員、介護支援専門員等の従業者の間で協議しなければならない。
６ 指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所者の心身の状況、その置かれている環境等に照らし、入居者が居宅において日常生活を営むことができると認められる場合は、入所者及びその家族の希望、入所者が退所後に置かれることとなる環境等を勘案し、入所者に対し、円滑な退所のために必要な援助を行わなければならない。
７ 指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所者の退所に際しては、居宅サービス計画の作成等の援助に資するため、指定居宅介護支援事業者に対する情報の提供に努めるほか、保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。
（サービスの提供の記録）
第1 5 5条 指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所に際しては入所の年月日並びに入所している介護保険施設の種類及び名称を、退所に際しては退所の年月日を、当該者の被保険者証に記載しなければならない。
２ 指定地域密着型介護老人福祉施設は、指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を提供した際には、提供した具体的なサービスの内容等を記録しなければならない。
（利用料等の受領）
第1 5 6条 指定地域密着型介護老人福祉施設は、法定代理受領サービスに該当する指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を提供した際には、入所者から利用料の一部として、当該指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る地域密着型介護サービス費用基準額（介護保険法施行法（平成９年法律第1 2 4号。以下「施行法」という｡)第13条第３項に規定する要介護旧措置入所者にあっては、当該指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護について同項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に要した費用の額を超えるときは、当該現に指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に要した費用の額とする｡)とする。次項並びに第1 8 1条第１項及び第２項において同じ｡)から当該指定地域密着型介護老人福祉施設に支払われる地域密着型介護サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。
２ 指定地域密着型介護老人福祉施設は、法定代理受領サービスに該当しない指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を提供した際に入所者から支払を受ける利用料の額と、地域密着型介護サービス
費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。
３ 指定地域密着型介護老人福祉施設は、前２項の支払を受ける額のほか、次に掲げる費用の額の支払を受けることができる。
(１) 食事の提供に要する費用（法第51条の３第１項の規定により特定入所者介護サービス費が入所者に支給された場合は、同条第２項第１号に規定する食費の基準費用額（特定要介護旧措置入所者（施行法第13条第５項に規定する特定要介護旧措置入所者をいう。以下同じ｡)にあっては、同項第１号に規定する食費の特定基準費用額。第1 8 1条第３項第１号において同じ｡)（法第51条の３第４項の規定により当該特定入所者介護サービス費が入所者に代わり当該指定地域密着型介護老人福祉施設に支払われた場合は、同条第２項第１号に規定する食費の負担限度額（特定要介護旧措置入所者にあっては、
施行法第13条第５項第１号に規定する食費の特定負担限度額。第1 8 1条第３項第１号において同じ｡)）を限度とする｡)(２) 居住に要する費用（法第51条の３第１項の規定により特定入所者介護サービス費が入所者に支給された場合は、同条第２項第２号に規定する居住費の基準費用額（特定要介護旧措置入所者にあっては、施行法第13条第５項第２号に規定する居住費の特定基準費用額。第1 8 1条第３項第２号において同じ｡)（法第51条の３第４項の規定により当該特定入所者介護サービス費が入所者に代わり当該指定
地域密着型介護老人福祉施設に支払われた場合は、同条第２項第２号に規定する居住費の負担限度額（特定要介護旧措置入所者にあっては、施行法第13条第５項第２号に規定する居住費の特定負担限度額。第1 8 1条第３項第２号において同じ｡)）を限度とする｡)(３) 厚生労働大臣の定める基準に基づき入所者が選定する特別な居室の提供を行ったことに伴い必要となる費用(４) 厚生労働大臣の定める基準に基づき入所者が選定する特別な食事の提供を行ったことに伴い必要となる費用(５) 理美容代(６) 前各号に掲げるもののほか、指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護において提供され３‑ 45 ‑

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天理市公報

る便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その入所者に負担させることが適当と認められるもの
４ 前項第１号から第４号までに掲げる費用については、別に厚生労働大臣が定めるところによるものとする。
５ 指定地域密着型介護老人福祉施設は、第３項各号に掲げる費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、入所者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用を記した文書を交付して説明を行い、入所者の同意を得なければならない。この場合において、同項第１号から第４号までに掲げる費用に係る同意については、文書によるものとする。
（指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の取扱方針）
第1 5 7条 指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護は、地域密着型施設サービス計画に基づき、入所者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、入所者の心身の状況等に応じて、入所者の処遇を妥当適切に行わなければならない。
２ 指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護は、地域密着型施設サービス計画に基づき、漫然か
つ画一的なものとならないよう配慮して行われなければならない。
３ 指定地域密着型介護老人福祉施設の従業者は、指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、入所者又はその家族に対し、処遇上必要な事項について、理解しやすいように説明を行わなければならない。
４ 指定地域密着型介護老人福祉施設は、指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の提供に当たっては、当該入所者又は他の入所者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならない。
５ 指定地域密着型介護老人福祉施設は、前項の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。
６ 指定地域密着型介護老人福祉施設は、自らその提供する指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。
（地域密着型施設サービス計画の作成）
第1 5 8条 指定地域密着型介護老人福祉施設の管理者は、介護支援専門員に地域密着型施設サービス計画の作成に関する業務を担当させるものとする。
２ 地域密着型施設サービス計画に関する業務を担当する介護支援専門員（以下「計画担当介護支援専門員」という｡)は、地域密着型施設サービス計画の作成に当たっては、入所者の日常生活全般を支援する観点から、当該地域の住民による自発的な活動によるサービス等の利用も含めて地域密着型施設サービ
ス計画上に位置付けるよう努めなければならない。
３ 計画担当介護支援専門員は、地域密着型施設サービス計画の作成に当たっては、適切な方法により、入所者について、その有する能力、その置かれている環境等の評価を通じて入所者が現に抱える問題点を明らかにし、入所者が自立した日常生活を営むことができるように支援する上で解決すべき課題を把握しなければならない。
４ 計画担当介護支援専門員は、前項に規定する解決すべき課題の把握（以下「アセスメント」という｡)
に当たっては、入所者及びその家族に面接して行わなければならない。この場合において、計画担当介
護支援専門員は、面接の趣旨を入所者及びその家族に対して十分に説明し、理解を得なければならない。
５ 計画担当介護支援専門員は、入所者の希望及び入所者についてのアセスメントの結果に基づき、入所者の家族の希望を勘案して、入所者及びその家族の生活に対する意向、総合的な援助の方針、生活全般の解決すべき課題、指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の目標及びその達成時期、指定地
域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の内容、指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を提供する上での留意事項等を記載した地域密着型施設サービス計画の原案を作成しなければならない。
６ 計画担当介護支援専門員は、サービス担当者会議（入所者に対する指定地域密着型介護老人福祉施設
入所者生活介護の提供に当たる他の担当者（以下この条において「担当者」という｡)を招集して行う会議をいう。以下この章において同じ｡)の開催、担当者に対する照会等により、当該地域密着型施設サービス計画の原案の内容について、担当者の専門的な見地からの意見を求めるものとする。
７ 計画担当介護支援専門員は、地域密着型施設サービス計画の原案の内容について入所者又はその家族に対して説明し、文書により入所者の同意を得なければならない。
８ 計画担当介護支援専門員は、地域密着型施設サービス計画を作成した際には、当該地域密着型施設サービス計画を入所者に交付しなければならない。
９ 計画担当介護支援専門員は、地域密着型施設サービス計画の作成後、地域密着型施設サービス計画の実施状況の把握（入所者についての継続的なアセスメントを含む｡)を行い、必要に応じて地域密着型施設サービス計画の変更を行うものとする。
10 計画担当介護支援専門員は、前項に規定する実施状況の把握（以下「モニタリング」という｡)に当たっては、入所者及びその家族並びに担当者との連絡を継続的に行うこととし、特段の事情のない限り、
次に定めるところにより行わなければならない。

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天理市公報(１) 定期的に入所者に面接すること。
(２) 定期的にモニタリングの結果を記録すること。
11 計画担当介護支援専門員は、次に掲げる場合においては、サービス担当者会議の開催、担当者に対する照会等により、地域密着型施設サービス計画の変更の必要性について、担当者の専門的な見地からの意見を求めるものとする。
(１) 入所者が法第28条第２項に規定する要介護更新認定を受けた場合(２) 入所者が法第29条第１項に規定する要介護状態区分の変更の認定を受けた場合
12 第２項から第８項までの規定は、第９項に規定する地域密着型施設サービス計画の変更について準用する。
（介護）第1 5 9条 介護は、入所者の自立の支援及び日常生活の充実に資するよう、入所者の心身の状況に応じて、適切な技術をもって行われなければならない。
２ 指定地域密着型介護老人福祉施設は、１週間に２回以上、適切な方法により、入所者を入浴させ、又は清しきしなければならない。
３ 指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所者に対し、その心身の状況に応じて、適切な方法により、排せつの自立について必要な援助を行わなければならない。
４ 指定地域密着型介護老人福祉施設は、おむつを使用せざるを得ない入所者のおむつを適切に取り替えなければならない。
じょくそう
５ 指定地域密着型介護老人福祉施設は、 褥 瘡 が発生しないよう適切な介護を行うとともに、その発生を予防するための体制を整備しなければならない。
６ 指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所者に対し、前各項に規定するもののほか、離床、着替え、整容等の介護を適切に行わなければならない。
７ 指定地域密着型介護老人福祉施設は、常時１人以上の介護職員を介護に従事させなければならない。
８ 指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所者に対し、その負担により、当該指定地域密着型介護老人福祉施設の従業者以外の者による介護を受けさせてはならない。
（食事）第1 6 0条 指定地域密着型介護老人福祉施設は、栄養並びに入所者の心身の状況及び嗜好を考慮した食事を、適切な時間に提供しなければならない。
２ 指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所者が可能な限り離床して、食堂で食事を摂ることを支援しなければならない。
（相談及び援助）第1 6 1条 指定地域密着型介護老人福祉施設は、常に入所者の心身の状況、その置かれている環境等の的
確な把握に努め、入所者又はその家族に対し、その相談に適切に応じるとともに、必要な助言その他の援助を行わなければならない。
（社会生活上の便宜の提供等）
第1 6 2条 指定地域密着型介護老人福祉施設は、教養娯楽設備等を備えるほか、適宜入所者のためのレク
リエーション行事を行わなければならない。
２ 指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所者が日常生活を営むのに必要な行政機関等に対する手続について、当該入所者又はその家族において行うことが困難である場合は、当該入所者の同意を得て、これらの者に代わって当該手続を行わなければならない。
３ 指定地域密着型介護老人福祉施設は、常に入所者の家族との連携を図るとともに、入所者とその家族との交流等の機会を確保するよう努めなければならない。
４ 指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所者の外出の機会を確保するよう努めなければならない。
（機能訓練）
第1 6 3条 指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所者に対し、その心身の状況等に応じて、日常生活を営むのに必要な機能を改善し、又はその減退を防止するための訓練を行わなければならない。
（健康管理）
第1 6 4条 指定地域密着型介護老人福祉施設の医師又は看護職員は、常に入所者の健康の状況に注意し、必要に応じて健康保持のための適切な措置を採らなければならない。
（入所者の入院期間中の取扱い）
第1 6 5条 指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所者について、病院又は診療所に入院する必要が生じた場合であって、入院後おおむね３月以内に退院することが明らかに見込まれるときは、入所者及びその家族の希望等を勘案し、必要に応じて適切な便宜を供与するとともに、やむを得ない事情がある場合を除き、退院後再び当該指定地域密着型介護老人福祉施設に円滑に入所することができるようにしなければならない。
（管理者による管理）
第1 6 6条 指定地域密着型介護老人福祉施設の管理者は、専ら当該指定地域密着型介護老人福祉施設の職‑ 47 ‑

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天理市公報

務に従事する常勤の者でなければならない。ただし、当該指定地域密着型介護老人福祉施設の管理上支障がない場合は、同一敷地内にある他の事業所、施設等又は本体施設の職務（本体施設が病院又は診療所の場合は、管理者としての職務を除く｡)に従事することができる。
（計画担当介護支援専門員の責務）
第1 6 7条 計画担当介護支援専門員は、第1 5 8条に規定する業務のほか、次に掲げる業務を行うものとする。
(１) 入所申込者の入所に際し、入所申込者に係る指定居宅介護支援事業者に対する照会等により、当該入所申込者の心身の状況、生活歴、病歴、指定居宅サービス等の利用状況等を把握すること。
(２) 入所者の心身の状況、その置かれている環境等に照らし、入所者が居宅において日常生活を営むことができるかどうかについて定期的に検討すること。
(３) その心身の状況、その置かれている環境等に照らし、居宅において日常生活を営むことができると認められる入所者に対し、当該入所者及びその家族の希望、当該入所者が退所後に置かれることとなる環境等を勘案し、当該入所者の円滑な退所のために必要な援助を行うこと。
(４) 入所者の退所に際し、居宅サービス計画の作成等の援助に資するため、指定居宅介護支援事業者に対して情報を提供するほか、保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者と密接に連携すること。
(５) 第1 5 7条第５項に規定する身体的拘束等の態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録すること。
(６) 第1 7 7条において準用する第38条第２項に規定する苦情の内容等を記録すること。
(７) 第1 7 5条第３項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置について記録すること。
（運営規程）
第1 6 8条 指定地域密着型介護老人福祉施設は、次に掲げる指定地域密着型介護老人福祉施設の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。
(１) 指定地域密着型介護老人福祉施設の目的及び運営の方針(２) 従業者の職種、員数及び職務の内容(３) 入所定員(４) 入所者に対する指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の内容及び利用料その他の費用の額(５) 指定地域密着型介護老人福祉施設の利用に当たっての留意事項(６) 非常災害対策(７) その他指定地域密着型介護老人福祉施設の運営に関する重要事項（勤務体制の確保等）
第1 6 9条 指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所者に対し、適切な指定地域密着型介護老人福祉施設
入所者生活介護を提供することができるよう、従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。
２ 指定地域密着型介護老人福祉施設は、当該指定地域密着型介護老人福祉施設の従業者によって指定地
域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を提供しなければならない。ただし、入所者の処遇に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。
３ 指定地域密着型介護老人福祉施設は、従業者に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。
（定員の遵守）第1 7 0条 指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所定員及び居室の定員を超えて入所させてはならない。
ただし、災害、虐待その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。
（衛生管理等）
第1 7 1条 指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所者の使用する食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講ずるとともに、医薬品及び医療機器の管理を適正に行わなければならない。
２ 指定地域密着型介護老人福祉施設は、当該指定地域密着型介護老人福祉施設において感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように、次に掲げる措置を講じなければならない。
(１) 当該指定地域密着型介護老人福祉施設における感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会をおおむね３月に１回以上開催するとともに、その結果について、介護職員
その他の従業者に周知徹底を図ること。
(２) 当該指定地域密着型介護老人福祉施設における感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針を整備すること。
(３) 当該指定地域密着型介護老人福祉施設において、介護職員その他の従業者に対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修を定期的に実施すること。
(４) 前３号に掲げるもののほか、別に厚生労働大臣が定める感染症又は食中毒が疑われる際の対処等
に関する手順に沿った対応を行うこと。

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天理市公報（協力病院等）
第1 7 2条 指定地域密着型介護老人福祉施設は、入院治療を必要とする入所者のために、あらかじめ、協力病院（当該指定地域密着型介護老人福祉施設との間で、入所者が医療を必要とした際の連携及び協力が合意されている病院をいう｡)を定めておかなければならない。
２ 指定地域密着型介護老人福祉施設は、あらかじめ、協力歯科医療機関（当該指定地域密着型介護老人福祉施設との間で、入所者が歯科治療を必要とした際の連携及び協力が合意されている歯科医療機関をいう｡)を定めておくよう努めなければならない。
（秘密保持等）
第1 7 3条 指定地域密着型介護老人福祉施設の従業者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た入所者
又はその家族の秘密を漏らしてはならない。
２ 指定地域密着型介護老人福祉施設は、従業者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た入所者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。
３ 指定地域密着型介護老人福祉施設は、指定居宅介護支援事業者等に対して、入所者に関する情報を提供する際には、あらかじめ文書により入所者の同意を得ておかなければならない。
（居宅介護支援事業者に対する利益供与等の禁止）
第1 7 4条 指定地域密着型介護老人福祉施設は、指定居宅介護支援事業者又はその従業者に対し、要介護被保険者に当該指定地域密着型介護老人福祉施設を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならない。
２ 指定地域密着型介護老人福祉施設は、指定居宅介護支援事業者又はその従業者から、当該指定地域密
着型介護老人福祉施設からの退所者を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を収受してはならない。
（事故発生の防止及び発生時の対応）
第1 7 5条 指定地域密着型介護老人福祉施設は、事故の発生又はその再発を防止するため、次に定める措置を講じなければならない。
(１) 事故が発生した場合の対応、次号に規定する報告の方法等が記載された事故発生の防止のための指針を整備すること。
(２) 事故が発生した場合又はそれに至る危険性がある事態が生じた場合に、当該事実が報告され、その分析を通した改善策について、従業者に周知徹底を図る体制を整備すること。
(３) 事故発生の防止のための委員会及び従業者に対する研修を定期的に行うこと。
２ 指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所者に対する指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の提供により事故が発生した場合は、速やかに市、入所者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。
３ 指定地域密着型介護老人福祉施設は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録しなければならない。
４ 指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所者に対する指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。
（記録の整備）
第1 7 6条 指定地域密着型介護老人福祉施設は、従業者、設備及び会計に関する諸記録を整備しておかな
ければならない。
２ 指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所者に対する指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から５年間保存しなければならない。
(１) 地域密着型施設サービス計画(２) 第1 5 5条第２項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録(３) 第1 5 7条第５項に規定する身体的拘束等の態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録(４) 次条において準用する第28条に規定する市への通知に係る記録(５) 次条において準用する第38条第２項に規定する苦情の内容等の記録(６) 前条第３項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録（準用）
第1 7 7条 第９条、第10条、第12条、第13条、第22条、第28条、第34条、第36条、第38条、第41条、第72条、第76条、第1 0 5条第１項から第４項までの規定は、指定地域密着型介護老人福祉施設について準用する。この場合において、第９条第１項中「第31条に規定する運営規程」とあるのは「第1 6 8条に規定する重要事項に関する規程」と、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「従業者」と、第13条第１項中「指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供の開始に際し、」とあるのは「入所の際に」と、同条第２項中「指定居宅介護支援（法第46条第１項に規定する指定居宅介護支援をいう。
以下同じ｡)が利用者に対して行われていない等の場合であって必要と認めるときは、要介護認定」とあるのは「要介護認定」と、第34条中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「従業‑ 49 ‑

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天理市公報者」と、第72条第２項中「この節」とあるのは「第８章第４節」と、第1 0 5条第１項中「小規模多機能型居宅介護について知見を有する者」とあるのは「地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護について知見を有する者」と、「通いサービス及び宿泊サービスの提供回数等の活動状況」とあるのは「活動状況」と読み替えるものとする。
第５節 ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設の基本方針並びに設備及び運営に関する基準
第１款 この節の趣旨及び基本方針（この節の趣旨）
第1 7 8条 第１節、第３節及び前節の規定にかかわらず、ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設（施設の全部において少数の居室及び当該居室に近接して設けられる共同生活室（当該居室の入居者が交流し、共同で日常生活を営むための場所をいう。以下同じ｡)により一体的に構成される場所（以下「ユニット」という｡)ごとに入居者の日常生活が営まれ、これに対する支援が行われる指定地域密着型
介護老人福祉施設をいう。以下同じ｡)の基本方針並びに設備及び運営に関する基準については、この節に定めるところによる。
（基本方針）
第1 7 9条 ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、入居者一人ひとりの意思及び人格を尊重し、地域密着型施設サービス計画に基づき、その居宅における生活への復帰を念頭に置いて、入居前の居宅における生活と入居後の生活が連続したものとなるよう配慮しながら、各ユニットにおいて入居者が相互に社会的関係を築き、自律的な日常生活を営むことを支援しなければならない。
２ ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、地域や家庭との結び付きを重視した運営を行い、市、居宅介護支援事業者、居宅サービス事業者、地域密着型サービス事業者、介護保険施設その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。
第２款 設備に関する基準（設備）
第1 8 0条 ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設に設ける設備は、次の各号に掲げるものとし、その設備ごとの基準は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１) ユニット 次に定めるところによる。
ア 居室(ア) 一の居室の定員は、１人とすること。ただし、入居者への指定地域密着型介護老人福祉施設
入所者生活介護の提供上必要と認められる場合は、２人とすることができる。
(イ) 居室は、いずれかのユニットに属するものとし、当該ユニットの共同生活室に近接して一体的に設けること。ただし、一のユニットの入居定員は、おおむね10人以下としなければならない。
(ウ) 一の居室の床面積等は、次のいずれかを満たすこと。
ａ 1 0 . 6 5平方メートル以上とすること。ただし、(ア)ただし書の場合にあっては、21.3平方メートル以上とすること。
ｂ ユニットに属さない居室を改修したものについては、ａに掲げるところによるほか、入居者相互の視線の遮断ができれば、居室を隔てる壁と天井には、一定の隙間が生じていても差し支えないこと。
(エ) ブザー又はこれに代わる設備を設けること。
イ 共同生活室(ア) 共同生活室は、いずれかのユニットに属するものとし、当該ユニットの入居者が交流し、共同で日常生活を営むための場所としてふさわしい形状を有すること。
(イ) 一の共同生活室の床面積は、２平方メートルに当該共同生活室が属するユニットの入居定員を乗じて得た面積以上を標準とすること。
(ウ) 必要な設備及び備品を備えること。
ウ 洗面設備(ア) 居室ごとに設けるか、又は共同生活室ごとに適当数設けること。
(イ) 要介護者が使用するのに適したものとすること。
エ 便所(ア) 居室ごとに設けるか、又は共同生活室ごとに適当数設けること。
(イ) ブザー又はこれに代わる設備を設けるとともに、要介護者が使用するのに適したものとすること。
(２) 浴室 要介護者が入浴するのに適したものとすること。
(３) 医務室 医療法第１条の５第２項に規定する診療所とすることとし、入居者を診療するために必要な医薬品及び医療機器を備えるほか、必要に応じて臨床検査設備を設けること。ただし、本体施設が指定介護老人福祉施設であるサテライト型居住施設については医務室を必要とせず、入居者を診療するために必要な医薬品及び医療機器を備えるほか、必要に応じて臨床検査設備を設けることで足り‑ 50 ‑

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天理市公報

るものとする。
(４) 廊下 廊下幅は、1 . 5メートル以上（中廊下にあっては、1 . 8メートル以上）とすること。ただし、廊下の一部の幅を拡張すること等により、入居者、従業者等の円滑な往来に支障が生じないと認められるときは、これによらないことができる。
(５) その他の設備 消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けること。
２ 前項第２号から第５号までに掲げる設備は、専ら当該ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設の用に供するものでなければならない。ただし、入居者に対する指定地域密着型介護老人福祉施設入所者
生活介護の提供に支障がない場合は、この限りでない。
第３款 運営に関する基準（利用料等の受領）
第1 8 1条 ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、法定代理受領サービスに該当する指定地域密
着型介護老人福祉施設入所者生活介護を提供した際には、入居者から利用料の一部として、地域密着型
介護サービス費用基準額から当該ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設に支払われる地域密着型
介護サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。
２ ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、法定代理受領サービスに該当しない指定地域密着型
介護老人福祉施設入所者生活介護を提供した際に入居者から支払を受ける利用料の額と、地域密着型介護サービス費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。
３ ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、前２項の支払を受ける額のほか、次に掲げる費用の額の支払を受けることができる。
(１) 食事の提供に要する費用（法第51条の３第１項の規定により特定入所者介護サービス費が入居者に支給された場合は、同条第２項第１号に規定する食費の基準費用額（同条第４項の規定により当該特定入所者介護サービス費が入居者に代わり当該ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設に支払われた場合は、同条第２項第１号に規定する食費の負担限度額）を限度とする｡)(２) 居住に要する費用（法第51条の３第１項の規定により特定入所者介護サービス費が入居者に支給された場合は、同条第２項第２号に規定する居住費の基準費用額（同条第４項の規定により当該特定入所者介護サービス費が入居者に代わり当該ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設に支払われた場合は、同条第２項第２号に規定する居住費の負担限度額）を限度とする｡)(３) 厚生労働大臣の定める基準に基づき入居者が選定する特別な居室の提供を行ったことに伴い必要となる費用(４) 厚生労働大臣の定める基準に基づき入居者が選定する特別な食事の提供を行ったことに伴い必要となる費用(５) 理美容代(６) 前各号に掲げるもののほか、指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その入居者に負担させることが適当と認められるもの
４ 前項第１号から第４号までに掲げる費用については、別に厚生労働大臣が定めるところによるものとする。
５ ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、第３項各号に掲げる費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、入居者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用を記した文書を交付して説明を行い、入居者の同意を得なければならない。この場合において、同項第１号から第４号
までに掲げる費用に係る同意については、文書によるものとする。
（指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の取扱方針）
第1 8 2条 指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護は、入居者が、その有する能力に応じて、自らの生活様式及び生活習慣に沿って自律的な日常生活を営むことができるようにするため、地域密着型
施設サービス計画に基づき、入居者の日常生活上の活動について必要な援助を行うことにより、入居者の日常生活を支援するものとして行われなければならない。
２ 指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護は、各ユニットにおいて入居者がそれぞれの役割を持って生活を営むことができるよう配慮して行われなければならない。
３ 指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護は、入居者のプライバシーの確保に配慮して行われなければならない。
４ 指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護は、入居者の自立した生活を支援することを基本として、入居者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、入居者の心身の状況等を常に把握しながら、適切に行われなければならない。
５ ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設の従業者は、指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生
活介護の提供に当たって、入居者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行わなければならない。
６ ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の‑ 51 ‑

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提供に当たっては、当該入居者又は他の入居者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならない。
７ ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、前項の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の入居者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。
８ ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、自らその提供する指定地域密着型介護老人福祉施設
入所者生活介護の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。
（介護）第1 8 3条 介護は、各ユニットにおいて入居者が相互に社会的関係を築き、自律的な日常生活を営むことを支援するよう、入居者の心身の状況等に応じ、適切な技術をもって行われなければならない。
２ ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、入居者の日常生活における家事を、入居者が、その心身の状況等に応じて、それぞれの役割を持って行うよう適切に支援しなければならない。
３ ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、入居者が身体の清潔を維持し、精神的に快適な生活を営むことができるよう、適切な方法により、入居者に入浴の機会を提供しなければならない。ただし、やむを得ない場合には、清しきを行うことをもって入浴の機会の提供に代えることができる。
４ ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、入居者の心身の状況に応じて、適切な方法により、排せつの自立について必要な支援を行わなければならない。
５ ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、おむつを使用せざるを得ない入居者については、排せつの自立を図りつつ、そのおむつを適切に取り替えなければならない。
じょくそう
６ ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、 褥 瘡 が発生しないよう適切な介護を行うとともに、その発生を予防するための体制を整備しなければならない。
７ ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、前各項に規定するもののほか、入居者が行う離床、着替え、整容等の日常生活上の行為を適切に支援しなければならない。
８ ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、常時１人以上の介護職員を介護に従事させなければならない。
９ ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、入居者に対し、その負担により、当該ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設の従業者以外の者による介護を受けさせてはならない。
（食事）第1 8 4条 ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、栄養並びに入居者の心身の状況及び嗜好を考慮した食事を提供しなければならない。
２ ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、入居者の心身の状況に応じて、適切な方法により、食事の自立について必要な支援を行わなければならない。
３ ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、入居者の生活習慣を尊重した適切な時間に食事を提供するとともに、入居者がその心身の状況に応じてできる限り自立して食事を摂ることができるよう必
要な時間を確保しなければならない。
４ ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、入居者が相互に社会的関係を築くことができるよう、その意思を尊重しつつ、入居者が共同生活室で食事を摂ることを支援しなければならない。
（社会生活上の便宜の提供等）
第1 8 5条 ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、入居者の嗜好に応じた趣味、教養又は娯楽に係る活動の機会を提供するとともに、入居者が自律的に行うこれらの活動を支援しなければならない。
２ ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、入居者が日常生活を営む上で必要な行政機関等に対する手続について、当該入所者又はその家族が行うことが困難である場合は、当該入所者の同意を得て、これらの者に代わって当該手続を行わなければならない。
３ ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、常に入居者の家族との連携を図るとともに、入居者とその家族との交流等の機会を確保するよう努めなければならない。
４ ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、入居者の外出の機会を確保するよう努めなければならない。
（運営規程）
第1 8 6条 ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、次に掲げるユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。
(１) ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設の目的及び運営の方針(２) 従業者の職種、員数及び職務の内容(３) 入居定員(４) ユニットの数及びユニットごとの入居定員(５) 入居者に対する指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の内容及び利用料その他の費用の額(６) ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設の利用に当たっての留意事項(７) 非常災害対策‑ 52 ‑

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天理市公報(８) その他ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設の運営に関する重要事項（勤務体制の確保等）
第1 8 7条 ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、入居者に対し、適切な指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を提供することができるよう、従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。
２ 前項の従業者の勤務の体制を定めるに当たっては、入居者が安心して日常生活を送ることができるよ
う、継続性を重視したサービスの提供に配慮する観点から、次に定める職員配置を行わなければならない。
(１) 昼間については、ユニットごとに常時１人以上の介護職員又は看護職員を配置すること。
(２) 夜間及び深夜については、２ユニットごとに１人以上の介護職員又は看護職員を夜間及び深夜の勤務に従事する職員として配置すること。
(３) ユニットごとに、常勤のユニットリーダーを配置すること。
３ ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、当該ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設の従業者によって指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を提供しなければならない。ただし、入居者に対する指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の提供に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。
４ ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、従業者に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。
（定員の遵守）第1 8 8条 ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、ユニットごとの入居定員及び居室の定員を超
えて入居させてはならない。ただし、災害、虐待その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。
（準用）
第1 8 9条 第９条、第10条、第12条、第13条、第22条、第28条、第34条、第36条、第38条、第41条、第72条、第76条、第1 0 5条第１項から第４項まで、第1 5 3条から第1 5 5条まで、第1 5 8条、第1 6 1条、第1 6 3条から第1 6 7条まで及び第1 7 1条から第1 7 6条までの規定は、ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設について準用する。この場合において、第９条第１項中「第31条に規定する運営規程」とあるのは「第1 8 6条に規定する重要事項に関する規程」と、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「従業者」と、第13条第１項中「指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供の開始に際し、」とあるのは「入居の際に」と、同条第２項中「指定居宅介護支援（法第46条第１項に規定する指定居宅介護支援をいう。以下同じ｡)が利用者に対して行われていない等の場合であって必要と認めるときは、要介護認定」とあるのは「要介護認定」と、第34条中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「従業者」と、第72条第２項中「この節」とあるのは「第８章第５節」と、第1 0 5
条第１項中「小規模多機能型居宅介護について知見を有する者」とあるのは「地域密着型介護老人福祉
施設入所者生活介護について知見を有する者」と、「通いサービス及び宿泊サービスの提供回数等の活動状況」とあるのは「活動状況」と、第1 6 7条中「第1 5 8条」とあるのは「第1 8 9条において準用する1 5 8条」と、同条第５号中「第1 5 7条第５項」とあるのは「第1 8 2条第７項」と、同条第６号中「第1 7 7条」とあるのは「第1 8 9条」と、同条第７号中「第1 7 5条第３項」とあるのは「第1 8 9条において準用する第1 7 5条第３項」と、第1 7 6条第２項第２号中「第1 5 5条第２項」とあるのは「第1 8 9条において準用する第1 5 5条第２項」と、同項第３号中「第1 5 7条第５項」とあるのは「第1 8 2条第７項」と、同項第４号及び第５号中「次条」とあるのは「第1 8 9条」と、同項第６号中「前条第３項」とあるのは「第1 8 9条において準用する前条第３項」と読み替えるものとする。
第９章 複合型サービス
第１節 基本方針
第1 9 0条 指定地域密着型サービスに該当する複合型サービス（以下「指定複合型サービス」という｡)の事業は、指定居宅サービス等基準条例第65条に規定する訪問看護の基本方針及び第81条に規定する小規
模多機能型居宅介護の基本方針を踏まえて行うものでなければならない。
第２節 人員に関する基準（従業者の員数等）
第1 9 1条 指定複合型サービスの事業を行う者（以下「指定複合型サービス事業者」という｡)が当該事業を行う事業所（以下「指定複合型サービス事業所」という｡)ごとに置くべき指定複合型サービスの提供に当たる従業者（以下「複合型サービス従業者」という｡)の員数は、夜間及び深夜の時間帯以外の時間
帯に指定複合型サービスの提供に当たる複合型サービス従業者については、常勤換算方法で、通いサー
ビス（登録者（指定複合型サービスを利用するために指定複合型サービス事業所に登録を受けた者をいう。以下同じ｡)を指定複合型サービス事業所に通わせて行う指定複合型サービス事業をいう。以下同じ｡)の提供に当たる者をその利用者の数が３又はその端数を増すごとに１以上及び訪問サービス（複合型サービス従業者が登録者の居宅を訪問し、当該居宅において行う複合型サービス（本体事業所である‑ 53 ‑

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天理市公報

指定複合型サービス事業所にあっては当該本体事業所に係るサテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所又はサテライト型指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所（指定地域密着型介護予防サービ
ス基準条例第44条第７項に規定するサテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所をいう。第６項において同じ｡)の登録者の居宅において行う指定複合型サービスを含む｡)をいう。以下この章において同じ｡)の提供に当たる者を２以上とし、夜間及び深夜の時間帯を通じて指定複合型サービスの提供に当たる複合型サービス従業者については、夜間及び深夜の勤務（夜間及び深夜の時間帯に行われる勤務（宿直勤務を除く｡)をいう。第６項において同じ｡)に当たる者を１以上及び宿直勤務に当たる者を当該宿直勤務に必要な数以上とする。
２ 前項の利用者の数は、前年度の平均値とする。ただし、新規に指定を受ける場合は、推定数による。
３ 第１項の複合型サービス従業者のうち１以上の者は、常勤の保健師又は看護師でなければならない。
４ 第１項の複合型サービス従業者のうち、常勤換算方法で2 . 5以上の者は、保健師、看護師又は准看護師（以下この章において「看護職員」という｡)でなければならない。
５ 第１項の通いサービス及び訪問サービスの提供に当たる従業者のうち、１以上の者は、看護職員でなければならない。
６ 宿泊サービス（登録者を指定複合型サービス事業所に宿泊させて行う指定複合型サービス（本体事業所である指定複合型サービス事業所にあっては、当該本体事業所に係るサテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所又はサテライト型指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所の登録者の心身の状況を勘案し、その処遇に支障がない場合に、当該登録者を当該本体事業所に宿泊させて行う指定複合型サービスを含む｡)をいう。以下同じ｡)の利用者がいない場合であって、夜間及び深夜の時間帯を通じて利用者に対して訪問サービスを提供するために必要な連絡体制を整備しているときは、第１項の規定にかかわらず、夜間及び深夜の時間帯を通じて夜間及び深夜の勤務並びに宿直勤務に当たる複合型サービス
従業者を置かないことができる。
７ 指定複合型サービス事業所に次の各号のいずれかに掲げる施設等が併設されている場合において、前各項に定める人員に関する基準を満たす複合型サービス従業者を置くほか、当該各号に掲げる施設等の人員に関する基準を満たす従業者を置いているときは、当該複合型サービス従業者は、当該各号に掲げる施設等の職務に従事することができる。
(１) 指定認知症対応型共同生活介護事業所(２) 指定地域密着型特定施設(３) 指定地域密着型介護老人福祉施設(４) 指定介護療養型医療施設（医療法第７条第２項第４号に規定する療養病床を有する診療所であるものに限る｡)
８ 指定複合型サービス事業者は、登録者に係る居宅サービス計画及び複合型サービス計画の作成に専ら従事する介護支援専門員を置かなければならない。ただし、当該介護支援専門員は、利用者の処遇に支障がない場合は、当該指定複合型サービス事業所の他の職務に従事し、又は当該指定複合型サービス事
業所に併設する前項各号に掲げる施設等の職務に従事することができる。
９ 前項の介護支援専門員は、別に厚生労働大臣が定める研修を修了している者でなければならない。
10 指定複合型サービス事業者が指定訪問看護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定複合型サービスの事業と指定訪問看護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合に、指定居宅サービ
ス等基準条例第66条第１項第１号アに規定する人員に関する基準を満たすとき（同条第４項の規定により同条第１項第１号ア及び第２号に規定する基準を満たしているものとみなされているとき及び第６条第12項の規定により同条第１項第４号アに規定する基準を満たしているものとみなされているときを除く｡)は、当該指定複合型サービス事業者は、第４項に規定する基準を満たしているものとみなすことが
できる。
（管理者）
第1 9 2条 指定複合型サービス事業者は、指定複合型サービス事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、当該管理者は、指定複合型サービス事業所の管理上支障がない場合は、当該指定複合型サービス事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等若しくは当該指定複合型サービス事業所に併設する前条第７項各号に掲げる施設等の職務に従事することができるものとする。
２ 前項の管理者は、特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンター、介護老人保健施設、指定小規模多機能型居宅介護事業所、指定認知症対応型共同生活介護事業所、指定複合型サービス事業所等の従業者若しくは訪問介護員等として認知症である者の介護に３年以上従事した経験を有する者であって、別に厚生労働大臣が定める研修を修了しているもの又は保健師若しくは看護師でなければならない。
（指定複合型サービス事業者の代表者）
第1 9 3条 指定複合型サービス事業者の代表者は、特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンター、介護老人保健施設、指定小規模多機能型居宅介護事業所、指定認知症対応型共同生活介護事業所、指定複合型サービス事業所等の従業者若しくは訪問介護員等として認知症である者の介護に従事した経験を有‑ 54 ‑

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天理市公報する者若しくは保健医療サービス若しくは福祉サービスの経営に携わった経験を有する者であって、別に厚生労働大臣が定める研修を修了しているもの又は保健師若しくは看護師でなければならない。
第３節 設備に関する基準（登録定員及び利用定員）
第1 9 4条 指定複合型サービス事業所は、その登録定員（登録者の数の上限をいう。以下この章において同じ｡)を25人以下とする。
２ 指定複合型サービス事業所の通いサービス及び宿泊サービスの利用定員（当該指定複合型サービス事
業所におけるサービスごとの１日当たりの利用者の数の上限をいう。以下この章において同じ｡)は、次の各号に掲げるサービスの区分に応じ、それぞれ当該各号に定める範囲内において定めるものとする。
(１) 通いサービス 登録定員の２分の１から15人まで(２) 宿泊サービス 通いサービスの利用定員の３分の１から９人まで（設備及び備品等）
第1 9 5条 指定複合型サービス事業所は、居間、食堂、台所、宿泊室、浴室、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備その他指定複合型サービスの提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。
２ 前項に掲げる設備の基準は、次の各号に掲げる設備の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところ
による。
(１) 居間及び食堂 居間及び食堂は、機能を十分に発揮し得る適当な広さを有すること。
(２) 宿泊室 次に定めるところによる。
ア 一の宿泊室の定員は、１人とする。ただし、利用者の処遇上必要と認められる場合は、２人とすることができる。
イ 一の宿泊室の床面積は、7.43平方メートル以上としなければならない。ただし、指定複合型サービス事業所が病院又は診療所である場合であって定員が１人である宿泊室の床面積については、
6 . 4平方メートル以上とすることができる。
ウ ア及びイを満たす宿泊室（以下この号において「個室」という｡)以外の宿泊室を設ける場合は、個室以外の宿泊室の面積を合計した面積は、おおむね7.43平方メートルに宿泊サービスの利用定員
から個室の定員数を減じた数を乗じて得た面積以上とするものとし、その構造は利用者のプライバ
シーが確保されたものでなければならない。
エ プライバシーが確保された居間については、ウの個室以外の宿泊室の面積に含めることができる。
３ 第１項に掲げる設備は、専ら当該指定複合型サービスの事業の用に供するものでなければならない。
ただし、利用者に対する指定複合型サービスの提供に支障がない場合は、この限りでない。
４ 指定複合型サービス事業所は、利用者の家族との交流の機会の確保や地域住民との交流を図る観点から、住宅地又は住宅地と同程度に利用者の家族や地域住民との交流の機会が確保される地域に立地しなければならない。
第４節 運営に関する基準（指定複合型サービスの基本取扱方針）
第1 9 6条 指定複合型サービスは、利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、その目標を設定し、計画的に行われなければならない。
２ 指定複合型サービス事業者は、自らその提供する指定複合型サービスの質の評価を行うとともに、定期的に外部の者による評価を受けて、それらの結果を公表し、常にその改善を図らなければならない。
（指定複合型サービスの具体的取扱方針）
第1 9 7条 指定複合型サービスの方針は、次に掲げるところによるものとする。
(１) 指定複合型サービスは、利用者が住み慣れた地域での生活を継続することができるよう、利用者の病状、心身の状況及び希望並びにその置かれている環境を踏まえて、通いサービス、訪問サービス
及び宿泊サービスを柔軟に組み合わせることにより、療養上の管理の下で妥当適切に行うこと。
(２) 指定複合型サービスは、利用者一人ひとりの人格を尊重し、利用者がそれぞれの役割を持って家
庭的な環境の下で日常生活を送ることができるよう配慮して行うこと。
(３) 指定複合型サービスの提供に当たっては、複合型サービス計画に基づき、漫然かつ画一的にならないように、利用者の機能訓練及び利用者が日常生活を営むことができるよう必要な援助を行うこと。
(４) 複合型サービス従業者は、指定複合型サービスの提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、療養上必要な事項その他サービスの提供の内容等について、理解しやすいように説明又は必要に応じた指導を行うこと。
(５) 指定複合型サービス事業者は、指定複合型サービスの提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行わないこと。
(６) 指定複合型サービス事業者は、前号の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録すること。
(７) 指定複合型サービスは、通いサービスの利用者が登録定員に比べて著しく少ない状態が続かないこと。

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天理市公報(８) 指定複合型サービス事業者は、登録者が通いサービスを利用していない日においては、可能な限
り、訪問サービスの提供、電話連絡による見守り等を行う等登録者の居宅における生活を支えるために適切なサービスを提供すること。
(９) 看護サービス（指定複合型サービスのうち、保健師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法
士又は言語聴覚士（以下この章において「看護師等」という｡)が利用者に対して行う療養上の世話又は必 要な診療の補助であるものをいう。以下この章において同じ｡)の提供に当たっては、主治の医師との密接な連携により、及び第1 9 9条第４項に規定する複合型サービス計画に基づき、利用者の心身の機能の維持回復が図られるよう妥当適切に行うこと。
(10) 看護サービスの提供に当たっては、医学の進歩に対応し、適切な看護技術をもって、サービスの提供を行うこと。
(11) 特殊な看護等については、これを行わないこと。
（主治の医師との関係）
第1 9 8条 指定複合型サービス事業所の常勤の保健師又は看護師は、主治の医師の指示に基づき適切な看護サービスが提供されるよう、必要な管理をしなければならない。
２ 指定複合型サービス事業者は、看護サービスの提供の開始に際し、主治の医師による指示を文書で受けなければならない。
３ 指定複合型サービス事業者は、主治の医師に複合型サービス計画及び複合型サービス報告書を提出し、看護サービスの提供に当たって主治の医師との密接な連携を図らなければならない。
４ 当該指定複合型サービス事業所が病院又は診療所である場合にあっては、前２項の規定にかかわらず、
第２項の主治の医師の文書による指示及び前項の複合型サービス報告書の提出は、診療記録への記載をもって代えることができる。
（複合型サービス計画及び複合型サービス報告書の作成）
第1 9 9条 指定複合型サービス事業所の管理者は、介護支援専門員に複合型サービス計画の作成に関する業務を、看護師等（准看護師を除く。第９項において同じ｡)に複合型サービス報告書の作成に関する業務を担当させるものとする。
２ 介護支援専門員は、複合型サービス計画の作成に当たっては、看護師等と密接な連携を図りつつ行わなければならない。
３ 介護支援専門員は、複合型サービス計画の作成に当たっては、地域における活動への参加の機会が提供されること等により、利用者の多様な活動が確保されるものとなるように努めなければならない。
４ 介護支援専門員は、利用者の心身の状況及び希望並びにその置かれている環境を踏まえて、他の複合型サービス従業者と協議の上、援助の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した複合型サービス計画を作成するとともに、これを基本としつつ、利用者の日々の様態、希望等を勘案し、随時適切に通いサービス、訪問サービス及び宿泊サービスを組み合わせた看護及び介護を行わなければならない。
５ 介護支援専門員は、複合型サービス計画の作成に当たっては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得なければならない。
６ 介護支援専門員は、複合型サービス計画を作成した際には、当該複合型サービス計画を利用者に交付しなければならない。
７ 介護支援専門員は、複合型サービス計画の作成後においても、常に複合型サービス計画の実施状況及
び利用者の様態の変化等の把握を行い、必要に応じて複合型サービス計画の変更を行う。
８ 第２項から第６項までの規定は、前項に規定する複合型サービス計画の変更について準用する。
９ 看護師等は、訪問日、提供した看護内容等を記載した複合型サービス報告書を作成しなければならない。
10 前条第４項の規定は、複合型サービス報告書の作成について準用する。
（緊急時等の対応）
第2 0 0条 複合型サービス従業者は、現に指定複合型サービスの提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、直ちに主治の医師への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。
２ 前項の複合型サービス従業者が看護職員である場合にあっては、必要に応じて臨時応急の手当てを行わなければならない。
（記録の整備）
第2 0 1条 指定複合型サービス事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかな
ければならない。
２ 指定複合型サービス事業者は、利用者に対する指定複合型サービスの提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から５年間保存しなければならない。
(１) 居宅サービス計画(２) 複合型サービス計画‑ 56 ‑

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天理市公報(３) 第1 9 7条第６号に規定する身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録(４) 第1 9 8条第２項に規定する主治の医師による指示の文書(５) 第1 9 9条第９項に規定する複合型サービス報告書(６) 次条において準用する第20条第２項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録(７) 次条において準用する第28条に規定する市への通知に係る記録(８) 次条において準用する第38条第２項に規定する苦情の内容等の記録(９) 次条において準用する第40条第２項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録(10) 次条において準用する第105条第２項に規定する報告、評価、要望、助言等の記録（準用）
第2 0 2条 第９条から第13条まで、第20条、第22条、第28条、第34条から第38条まで、第40条、第41条、
第72条、第74条、第77条、第87条から第90条まで、第93条から第95条まで、第97条、第98条及び第1 0 0条から第1 0 6条までの規定は、指定複合型サービスの事業について準用する。この場合において、第９条第１項中「第31条に規定する運営規程」とあるのは「第2 0 2条において準用する第1 0 0条に規定する重要事項に関する規程」と同項及び第34条中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「複合型サービス従業者」と、第34条中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあり、第74条第３項中「認知症対応型通所介護従業者」とあり、並びに第89条、第97条及び第1 0 0条第２号中「小規模多機能型居宅介護従業者」とあるのは「複合型サービス従業者」と、第1 0 6条中「第82条第６項各号」とあるのは「第1 9 1条第７項各号」と読み替えるものとする。
第10章 雑則（その他）
第2 0 3条 この条例に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
附 則（施行期日）
第１条 この条例は、平成25年４月１日から施行する。
（記録の保存に関する経過措置）
第２条 第42条第２項、第58条第２項、第79条第２項、第1 0 7条第２項、第1 2 7条第２項、第1 4 8条第２項、第1 7 6条第２項（第1 8 9条において準用する場合を含む｡)及び第2 0 1条第２項の規定は、この条例の施行の日以後に提供される地域密着型サービスに係る記録の保存について適用する。
（病院又は診療所の病床の転換に関する経過措置）
第３条 一般病床、精神病床（健康保険法等の一部を改正する法律附則第1 3 0条の２第１項の規定によりなおその効力を有するものとされた介護保険法施行令（平成10年政令第4 1 2号）第４条第２項に規定する病床に係るものに限る。以下この条及び附則第５条において同じ｡)又は療養病床を有する病院の一般病床、精神病床又は療養病床を平成30年３月31日までの間に転換（当該病院の一般病床、精神病床又は療養病床の病床数を減少させるとともに、当該病院の施設を介護老人保健施設、軽費老人ホーム（老人福祉法第20条の６に規定する軽費老人ホームをいう。以下同じ｡)その他の要介護者、要支援者その他の者を入所又は入居させるための施設の用に供することをいう｡)し、指定地域密着型介護老人福祉施設を開設しようとする場合において、当該転換に係る食堂及び機能訓練室については、第1 5 2条第１項第７号アの規定にかかわらず、食堂は、１平方メートルに入所定員を乗じて得た面積以上を有し、機能訓練室は、40平方メートル以上の面積を有しなければならない。ただし、食事の提供又は機能訓練を行う場
合において、当該食事の提供又は機能訓練に支障がない広さを確保することができるときは、同一の場所とすることができるものとする。
第４条 一般病床又は療養病床を有する診療所の一般病床又は療養病床を平成30年３月31日までの間に転換（当該診療所の一般病床又は療養病床の病床数を減少させるとともに、当該診療所の施設を介護老人保健施設、軽費老人ホームその他の要介護者、要支援者その他の者を入所又は入居させるための施設の用に供することをいう｡)し、指定地域密着型介護老人福祉施設を開設しようとする場合において、当該転換に係る食堂及び機能訓練室については、第1 5 2条第１項第７号アの規定にかかわらず、次の各号に掲げる基準のいずれかに適合するものとする。
(１) 食堂及び機能訓練室は、それぞれ必要な広さを有するものとし、その合計した面積は、３平方メートルに入所定員を乗じて得た面積以上とすること。ただし、食事の提供又は機能訓練を行う場合において、当該食事の提供又は機能訓練に支障がない広さを確保することができるときは、同一の場所とすることができること。
(２) 食堂は、１平方メートルに入所定員を乗じて得た面積以上を有し、機能訓練室は、40平方メート
ル以上の面積を有すること。ただし、食事の提供又は機能訓練を行う場合において、当該食事の提供
又は機能訓練に支障がない広さを確保することができるときは、同一の場所とすることができること。
第５条 一般病床、精神病床若しくは療養病床を有する病院の一般病床、精神病床若しくは療養病床又は‑ 57 ‑

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天理市公報

一般病床若しくは療養病床を有する診療所の一般病床若しくは療養病床を平成30年３月31日までの間に転換（当該病院の一般病床、精神病床若しくは療養病床又は当該診療所の一般病床若しくは療養病床の病床数を減少させるとともに、当該病院又は診療所の施設を介護老人保健施設、軽費老人ホームその他の要介護者、要支援者その他の者を入所又は入居させるための施設の用に供することをいう｡)し、指定
地域密着型介護老人福祉施設を開設しようとする場合において、第1 5 2条第１項第８号及び第1 8 0条
第１項第４号の規定にかかわらず、当該転換に係る廊下の幅については、1 . 2メートル以上とする。ただし、中廊下の幅は、1 . 6メートル以上とする。
（一部ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設に関する経過措置）
第６条 指定地域密着型介護老人福祉施設であって、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令（平成23年厚生労働省令第1 0 6号。以下「平成23年改正省令」という｡)による改正前の指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第34号。以下「指定地域密着型サービス旧基準」という｡)第1 7 0条に規定する一部ユニット型
指定地域密着型介護老人福祉施設であるもの（平成23年改正省令の施行の際現に改修、改築又は増築中の指定地域密着型介護老人福祉施設であって、平成23年改正省令の施行後に指定地域密着型サービス旧
基準第1 7 0条に規定する一部ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設に該当することとなるものを含む。以下「一部ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設」という｡)については、平成23年改正省令の施行後最初の指定の更新までの間は、なお従前の例によることができる。
２ 平成23年改正省令の施行の際現に指定地域密着型サービス旧基準第1 3 1条第４項に規定する本体施設である一部ユニット型指定介護老人福祉施設については、平成23年改正省令の施行後入所定員の減少により指定地域密着型介護老人福祉施設（以下「第１変更後指定地域密着型介護老人福祉施設」という｡)となった場合においても、当分の間、第1 5 1条第４項に規定する本体施設とみなす。
３ 平成23年改正省令の施行の際現に一部ユニット型指定介護老人福祉施設に併設されている指定居宅サービスに該当する短期入所生活介護の事業を行っている事業所又は法第53条第１項に規定する指定介護
予防サービスに該当する介護予防短期入所生活介護の事業を行っている事業所であって、平成23年改正
省令の施行後に第１変更後指定地域密着型介護老人福祉施設に併設され、その利用定員が当該第１変更
後指定地域密着型介護老人福祉施設の入所定員を上回るものについては、当分の間、第1 5 1条第14項の規定は、適用しない。
４ 平成23年改正省令の施行の際現に一部ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設に併設されている
指定居宅サービスに該当する短期入所生活介護の事業を行っている事業所又は法第53条第１項に規定する指定介護予防サービスに該当する介護予防短期入所生活介護の事業を行っている事業所であって、平成23年改正省令の施行後に第２変更後指定地域密着型介護老人福祉施設（当該一部ユニット型指定地域
密着型介護老人福祉施設のうち、平成23年改正省令の施行後に指定地域密着型介護老人福祉施設となり、かつ、入所定員が減少したものをいう。以下同じ｡)に併設され、その利用定員が当該第２変更後指定地
域密着型介護老人福祉施設の入所定員を上回るものについては、当分の間、第1 5 1条第14項の規定は、適用しない。
（指定地域密着型介護老人福祉施設に関する経過措置）
第７条 この条例の施行の際現に法第42条の２第１項本文の規定に基づく指定を受けている地域密着型介護老人福祉施設（この条例の施行の日以後に増築され、又は改築された部分を除く｡)について、第1 5 2条第１項第１号アの規定を適用する場合においては、同号ア中「１人」とあるのは、「４人以下」とする。
（平成24年12月27日掲示済）
天理市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例条例をここに公布する。
平成24年12月27日
天理市長 南佳 策
天理市条例第24号
天理市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例
目次
第１章 総則（第１条―第３条）
第２章 介護予防認知症対応型通所介護第１節 基本方針（第４条）
第２節 人員及び設備に関する基準
第１款 単独型指定介護予防認知症対応型通所介護及び併設型指定介護予防認知症対応型通所介護（第５条―第７条）‑ 58 ‑

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天理市公報

第２款 共用型指定介護予防認知症対応型通所介護（第８条―第10条）
第３節 運営に関する基準（第11条―第40条）
第４節 介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（第41条・第42条）
第３章 介護予防小規模多機能型居宅介護第１節 基本方針（第43条）
第２節 人員に関する基準（第44条―第46条）
第３節 設備に関する基準（第47条・第48条）
第４節 運営に関する基準（第49条―第65条）
第５節 介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（第66条―第69条）
第４章 介護予防認知症対応型共同生活介護
第１節 基本方針（第70条）
第２節 人員に関する基準（第71条―第73条）
第３節 設備に関する基準（第74条）
第４節 運営に関する基準（第75条―第86条）
第５節 介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（第87条―第90条）
第５章 雑則（第91条）
附則
第１章 総則（趣旨）
第１条 この条例は、介護保険法（平成９年法律第1 2 3号。以下「法」という｡)第1 1 5条の12第２項第１号並びに第1 1 5条の14第１項及び第２項の規定に基づき、指定地域密着型介護予防サービスの事業の人
員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定めるものとする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１) 地域密着型介護予防サービス事業者 法第８条の２第14項に規定する地域密着型介護予防サービス事業を行う者をいう。
(２) 指定地域密着型介護予防サービス事業者又は指定地域密着型介護予防サービス それぞれ法第54条の２第１項に規定する指定地域密着型介護予防サービス事業者又は指定地域密着型介護予防サービスをいう。
(３) 利用料 法第54条の２第１項に規定する地域密着型介護予防サービス費の支給の対象となる費用に係る対価をいう。
(４) 地域密着型介護予防サービス費用基準額 法第54条の２第２項第１号又は第２号に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該指定地域密着型介護予防サービスに要した費用の額を超えるときは、当該現に指定地域密着型介護予防サービスに要した費用の額とする｡)をいう。
(５) 法定代理受領サービス 法第54条の２第６項の規定により地域密着型介護予防サービス費が利用者に代わり当該指定地域密着型介護予防サービス事業者に支払われる場合の当該地域密着型介護予防
サービス費に係る指定地域密着型介護予防サービスをいう。
(６) 常勤換算方法 当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の員数を常勤の従業者の員数に換算する方法をいう。
（指定地域密着型介護予防サービスの事業の一般原則）
第３条 指定地域密着型介護予防サービス事業者は、利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めなければならない。
２ 指定地域密着型介護予防サービス事業者は、指定地域密着型介護予防サービスの事業を運営するに当たっては、地域との結び付きを重視し、市、他の地域密着型介護予防サービス事業者又は介護予防サー
ビス事業者（介護予防サービス事業を行う者をいう。以下同じ｡)その他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めなければならない。
３ 指定地域密着型介護予防サービスの事業に係る法第115条の12第２項第１号の条例で定める者は、法人（その役員（法第70条第２項第６号に規定する役員等をいう｡)のうちに天理市暴力団排除条例（平成23年12月天理市条例第22号）第２条第２号及び第３号に該当する者があるものを除く｡)とする。
第２章 介護予防認知症対応型通所介護第１節 基本方針
第４条 指定地域密着型介護予防サービスに該当する介護予防認知症対応型通所介護（以下「指定介護予防認知症対応型通所介護」という｡)の事業は、認知症（法第５条の２に規定する認知症をいう。以下同じ｡)である利用者（認知症の原因となる疾患が急性の状態にある者を除く。第70条において同じ｡)が可‑ 59 ‑

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天理市公報

能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、必要な日常生活上の支援及び機能訓練を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。
第２節 人員及び設備に関する基準
第１款 単独型指定介護予防認知症対応型通所介護及び併設型指定介護予防認知症対応型通所
介護（従業者の員数）
第５条 単独型指定介護予防認知症対応型通所介護（特別養護老人ホーム等（特別養護老人ホーム（老人福祉法（昭和38年法律第1 3 3号）第20条の５に規定する特別養護老人ホームをいう。以下同じ｡)、同法第20条の４に規定する養護老人ホーム、病院、診療所、介護老人保健施設、社会福祉施設又は特定施設をいう。以下この条において同じ｡)に併設されていない事業所において行われる指定介護予防認知症対応型通所介護をいう。以下同じ｡)の事業を行う者及び併設型指定介護予防認知症対応型通所介護（特別養護老人ホーム等に併設されている事業所において行われる指定介護予防認知症対応型通所介護をいう。
以下同じ｡)の事業を行う者（以下「単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業者」という｡)が当該事業を行う事業所（以下「単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所」という｡)ごとに置くべき従業者の員数は、次のとおりとする。
(１) 生活相談員 単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護（単独型・併設型指定介護予防
認知症対応型通所介護事業所において行われる指定介護予防認知症対応型通所介護をいう。以下同じ｡)の提供日ごとに、当該単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護を提供している時間帯に生活相談員（専ら当該単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護の提供に当たる者に限る｡)が勤務している時間数の合計数を当該単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護を提供している時間帯の時間数で除して得た数が１以上確保されるために必要と認められる数(２) 看護師若しくは准看護師（以下この章において「看護職員」という｡)又は介護職員 単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護の単位ごとに、専ら当該単独型・併設型指定介護予防認知症
対応型通所介護の提供に当たる看護職員又は介護職員が１以上及び当該単独型・併設型指定介護予防
認知症対応型通所介護を提供している時間帯に看護職員又は介護職員（いずれも専ら当該単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護の提供に当たる者に限る｡)が勤務している時間数の合計数を
当該単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護を提供している時間数で除して得た数が１以上確保されるために必要と認められる数(３) 機能訓練指導員 １以上
２ 単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護の単位ごとに、前項第２号の看護職員又は介護職員を、常時１人以上当該単独型・併設型
指定介護予防認知症対応型通所介護に従事させなければならない。
３ 第１項第２号の規定にかかわらず、同項の看護職員又は介護職員は、利用者の処遇に支障がない場合
は、他の単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護の単位の看護職員又は介護職員として従事することができるものとする。
４ 前３項の単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護の単位は、単独型・併設型指定介護予防
認知症対応型通所介護であってその提供が同時に１又は複数の利用者（当該単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業者が単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業者（天理市指定地域密
着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例（平成24年12月天理市条例第23号。以下「指定地域密着型サービス基準条例」という｡)第61第１項に規定する単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業者をいう。以下同じ｡)の指定を併せて受け、かつ、単独型・併設型指定介護予防
認知症対応型通所介護の事業と単独型・併設型指定認知症対応型通所介護（同項第１号に規定する単独型・併設型指定認知症対応型通所介護をいう。以下同じ｡)の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、当該事業所における単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護又は単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の利用者。以下この条において同じ｡)に対して一体的に行われるものをいい、その利用定員（当該単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所において同時に単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護の提供を受けることができる利用者の数の上限をいう。第７条第２項第１号アにおいて同じ｡)を12人以下とする。
５ 第１項第３号の機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する者とし、当該単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所の他の職務に従事することができるものとする。
６ 第１項の生活相談員、看護職員又は介護職員のうち１人以上は、常勤でなければならない。
７ 単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業者が単独型・併設型指定認知症対応型通所介
護事業者の指定を併せて受け、かつ、単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護の事業と単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定地域密着型サービス基準条例第61条第１項から第６項までに規定する人員に関する基準‑ 60 ‑

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天理市公報を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。
（管理者）
第６条 単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、当該管理者は、単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所の管理上支障がない場合は、
当該単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。
２ 単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所の管理者は、適切な単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護を提供するために必要な知識及び経験を有する者であって、別に厚生労働大臣が定める研修を修了しているものでなければならない。
（設備及び備品等）
第７条 単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所は、食堂、機能訓練室、静養室、相談室及び事務室を有するほか、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備並びに単独型・併設型指定
介護予防認知症対応型通所介護の提供に必要なその他の設備及び備品等を備えなければならない。
２ 前項の設備の基準は、次の各号に掲げる設備の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１) 食堂及び機能訓練室 次に定めるところによる。
ア 食堂及び機能訓練室は、それぞれ必要な広さを有するものとし、その合計した面積は、３平方メートルに利用定員を乗じて得た面積以上とすること。
イ アにかかわらず、食堂及び機能訓練室は、食事の提供の際にはその提供に支障がない広さを確保でき、かつ、機能訓練を行う際にはその実施に支障がない広さを確保できる場合にあっては、同一の場所とすることができる。
(２) 相談室 遮へい物の設置等により相談の内容が漏えいしないよう配慮されていること。
３ 第１項に掲げる設備は、専ら当該単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護の事業の用に供するものでなければならない。ただし、利用者に対する単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護の提供に支障がない場合は、この限りでない。
４ 単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業者が単独型・併設型指定認知症対応型通所介
護事業者の指定を併せて受け、かつ、単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護の事業と単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定地域密着型サービス基準条例第63条第１項から第３項までに規定する設備に関する基準を満たすことをもって、前３項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。
第２款 共用型指定介護予防認知症対応型通所介護（従業者の員数）
第８条 指定認知症対応型共同生活介護事業所（指定地域密着型サービス基準条例第1 1 0条第１項に規定する指定認知症対応型共同生活介護事業所をいう。以下同じ｡)若しくは指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所（第71条第１項に規定する指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所をいう。次条
第１項において同じ｡)の居間若しくは食堂又は指定地域密着型特定施設（指定地域密着型サービス基準
条例第1 2 9条第１項に規定する指定地域密着型特定施設をいう。次条第１項及び第44条第６項第２号において同じ｡)若しくは指定地域密着型介護老人福祉施設（指定地域密着型サービス基準条例第1 5 0条第１項に規定する指定地域密着型介護老人福祉施設をいう。次条第１項及び第44条第６項第３号において同じ｡)の食堂若しくは共同生活室において、これらの事業所又は施設の利用者、入居者又は入所者とともに行う指定介護予防認知症対応型通所介護（以下「共用型指定介護予防認知症対応型通所介護」という｡)の事業を行う者（以下「共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業者」という｡)が当該事業を行う事業所（以下「共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所」という｡)に置くべき従業者の員数は、当該利用者、当該入居者又は当該入所者の数と当該共用型指定介護予防認知症対応型通所介護の利用者（当該共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業者が共用型指定認知症対応型通所介護事業者（指定地域密着型サービス基準条例第64条第１項に規定する共用型指定認知症対応型通所介護事業者をいう。以下同じ｡)の指定を併せて受け、かつ、共用型指定介護予防認知症対応型通所介護の事業と共用型指定認知症対応型通所介護（同項に規定する共用型指定認知症対応型通所介護をいう。以下同じ｡)の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、当該事業所における共用型
指定介護予防認知症対応型通所介護又は共用型指定認知症対応型通所介護の利用者。次条第１項において同じ｡)の数を合計した数について、第71条又は指定地域密着型サービス基準条例第1 1 0条、第1 3 0条若しくは第1 5 1条の規定を満たすために必要な数以上とする。
２ 共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業者が共用型指定認知症対応型通所介護事業者の指定を併せて受け、かつ、共用型指定介護予防認知症対応型通所介護の事業と共用型指定認知症対応型通所介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定地域密着型サービス基準条例第64条第１項に規定する人員に関する基準を満たすことをもって、前項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

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天理市公報（利用定員等）第９条 共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所の利用定員（当該共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所において同時に共用型指定介護予防認知症対応型通所介護の提供を受けることができる利用者の数の上限をいう｡)は、指定認知症対応型共同生活介護事業所、指定介護予防認知症対応型
共同生活介護事業所、指定地域密着型特定施設又は指定地域密着型介護老人福祉施設ごとに１日当たり３人以下とする。
２ 共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、指定居宅サービス（法第41条第１項に規定する指定居宅サービスをいう。第79条において同じ｡)、指定地域密着型サービス（法第42条の２第１項に規定する指定地域密着型サービスをいう。第79条において同じ｡)、指定居宅介護支援（法第46条第１項に規定する指定居宅介護支援をいう｡)、指定介護予防サービス（法第53条第１項に規定する指定介護予防
サービスをいう。第79条において同じ｡)、指定地域密着型介護予防サービス若しくは指定介護予防支援（法第58条第１項に規定する指定介護予防支援をいう｡)の事業又は介護保険施設（法第８条第24項に規定する介護保険施設をいう。第79条において同じ｡)若しくは指定介護療養型医療施設（健康保険法等の一部を改正する法律（平成18年法律第83号）附則第1 3 0条の２第１項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第26条の規定による改正前の法第48条第１項第３号に規定する指定介護療養型医療施設をいう。第44条第６項第４号において同じ｡)の運営（同条第７項において「指定居宅サービス事業等」という｡)について３年以上の経験を有する者でなければならない。
（管理者）
第10条 共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、当該管理者は、
共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所の管理上支障がない場合は、当該共用型指定介護予防
認知症対応型通所介護事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。
２ 共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所の管理者は、適切な共用型指定介護予防認知症対応
型通所介護を提供するために必要な知識及び経験を有する者であって、第６条第２項に規定する厚生労働大臣が定める研修を修了しているものでなければならない。
第３節 運営に関する基準（内容及び手続の説明及び同意)第11条 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者（単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業者及び共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業者をいう。以下同じ｡)は、指定介護予防認知症対応型通所介護の提供の開始に際し、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し、第27条に規定する運営規程の概要、介護予防認知症対応型通所介護従業者（第５条第１項又は第８条第１項の従業者をいう。以下同じ｡)の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について利用申込者の同意を得なければならない。
２ 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、利用申込者又はその家族からの申出があった場合には、前項の規定による文書の交付に代えて、第５項で定めるところにより、当該利用申込者又はその家族の承諾を得て、当該文書に記すべき重要事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの（以下この条において「電磁的方法」という｡)により提供することができる。この場合において、当該指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、当該文書を交付したものとみなす。
(１) 電子情報処理組織を使用する方法のうちア又はイに掲げるもの
ア 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者の使用に係る電子計算機と利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
イ 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された前項に規定する重要事項を電気通信回線を通じて利用申込者又はその家族の閲覧に供し、当該利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該重要事項を記録する方法（電磁的方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、指定介護予防認知症対応型通所介護事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法)(２) 磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに前項に規定する重要事項を記録したものを交付する方法
３ 前項に掲げる方法は、利用申込者又はその家族がファイルへの記録を出力することにより文書を作成することができるものでなければならない。
４ 第２項第１号の「電子情報処理組織」とは、指定介護予防認知症対応型通所介護事業者の使用に係る電子計算機と、利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報‑ 62 ‑

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天理市公報

処理組織をいう。
指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、第２項の規定により第１項に規定する重要事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該利用申込者又はその家族に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、文書又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
(１) 第２項各号に規定する方法のうち指定介護予防認知症対応型通所介護事業者が使用するもの(２) ファイルへの記録の方式
６ 前項の規定による承諾を得た指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、当該利用申込者又はその家族から文書又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があった場合は、当該利用申込者又はその家族に対し、第１項に規定する重要事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。
ただし、当該利用申込者又はその家族が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
（提供拒否の禁止）
第12条 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、正当な理由なく指定介護予防認知症対応型通所介
護の提供を拒んではならない。
（サービス提供困難時の対応）
第13条 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、当該指定介護予防認知症対応型通所介護事業所（単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所又は共用型指定介護予防認知症対応型通所
介護事業所をいう。以下同じ｡)の通常の事業の実施地域（当該事業所が通常時に当該サービスを提供する地域をいう。以下同じ｡)等を勘案し、利用申込者に対し自ら適切な指定介護予防認知症対応型通所介護を提供することが困難であると認める場合は、当該利用申込者に係る介護予防支援事業者への連絡、
適当な他の指定介護予防認知症対応型通所介護事業者等の紹介その他の必要な措置を速やかに講じなければならない。
（受給資格等の確認）
第14条 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、指定介護予防認知症対応型通所介護の提供を求められた場合は、その提出を求めた者の提示する被保険者証によって、被保険者資格、要支援認定の有無
及び要支援認定の有効期間を確かめるものとする。
２ 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、前項の被保険者証に、法第1 1 5条の13第２項の規定により認定審査会意見が記載されているときは、当該認定審査会意見に配慮して、指定介護予防認知症対応型通所介護を提供するように努めなければならない。
（要支援認定の申請に係る援助）第15条 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、指定介護予防認知症対応型通所介護の提供の開始に際し、要支援認定を受けていない利用申込者については、要支援認定の申請が既に行われているかど
うかを確認し、申請が行われていない場合は、当該利用申込者の意思を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行わなければならない。
２ 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、介護予防支援（法第８条の２第18項に規定する介護予防支援をいう｡)（これに相当するサービスを含む｡)が利用者に対し行われていない等の場合であって必要と認めるときは、要支援認定の更新の申請が、遅くとも当該利用者が受けている要支援認定の有効期間が終了する日の30日前にはなされるよう、必要な援助を行わなければならない。
（心身の状況等の把握）
第16条 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、指定介護予防認知症対応型通所介護の提供に当たっては、利用者に係る介護予防支援事業者が開催するサービス担当者会議（指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成18年厚生労働省令第37号。以下「指定介護予防支援等基準」という｡)第30条第９号に規定するサービス担当者会議をいう。以下この章において同じ｡)等を通じて、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければならない。
（介護予防支援事業者等との連携）
第17条 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、指定介護予防認知症対応型通所介護を提供するに当たっては、介護予防支援事業者その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。
２ 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、指定介護予防認知症対応型通所介護の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、当該利用者に係る介護予防支援事業者に対する情報の提供及び保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。
（地域密着型介護予防サービス費の支給を受けるための援助）
第18条 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、指定介護予防認知症対応型通所介護の提供の開始に際し、利用申込者が介護保険法施行規則（平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という｡)第85条の２各号のいずれにも該当しないときは、当該利用申込者又はその家族に対し、法第８条の２第18項に規定する介護予防サービス計画（以下「介護予防サービス計画」という｡)の作成を介護予防支援事業
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天理市公報者に依頼する旨を市に対して届け出ること等により、地域密着型介護予防サービス費の支給を受けることができる旨を説明すること、介護予防支援事業者に関する情報を提供することその他の地域密着型介護予防サービス費の支給を受けるために必要な援助を行わなければならない。
（介護予防サービス計画に沿ったサービスの提供）
第19条 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、介護予防サービス計画（施行規則第85条の２第１号ハに規定する計画を含む。以下同じ｡)が作成されている場合は、当該計画に沿った指定介護予防認知症対応型通所介護を提供しなければならない。
（介護予防サービス計画等の変更の援助）
第20条 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、利用者が介護予防サービス計画の変更を希望する
場合は、当該利用者に係る介護予防支援事業者への連絡その他の必要な援助を行わなければならない。
（サービスの提供の記録）
第21条 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、指定介護予防認知症対応型通所介護を提供した際には、当該指定介護予防認知症対応型通所介護の提供日及びその内容、当該指定介護予防認知症対応型
通所介護事について法第54条の２第６項の規定により利用者に代わって支払を受ける地域密着型介護予防サービス費の額その他必要な事項を、利用者の介護予防サービス計画を記載した書面又はこれに準ずる書面に記載しなければならない。
２ 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、指定介護予防認知症対応型通所介護を提供した際には、提供した具体的なサービスの内容等を記録するとともに、利用者からの申出があった場合には、文書の交付その他適切な方法により、その情報を利用者に対して提供しなければならない。
（利用料等の受領）第22条 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、法定代理受領サービスに該当する指定介護予防認知症対応型通所介護を提供した際には、その利用者から利用料の一部として、当該指定介護予防認知症
対応型通所介護に係る地域密着型介護予防サービス費用基準額から当該指定介護予防認知症対応型通所介護事業者に支払われる地域密着型介護予防サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。
２ 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、法定代理受領サービスに該当しない指定介護予防認知症対応型通所介護を提供した際にその利用者から支払を受ける利用料の額と、指定介護予防認知症対応
型通所介護に係る地域密着型介護予防サービス費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。
３ 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、前２項の支払を受ける額のほか、次に掲げる費用の額の支払を利用者から受けることができる。
(１) 利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域に居住する利用者に対して行う送迎に要す
る費用(２) 指定介護予防認知症対応型通所介護に通常要する時間を超える指定介護予防認知症対応型通所介護であって利用者の選定に係るものの提供に伴い必要となる費用の範囲内において、通常の指定介護予防認知症対応型通所介護に係る地域密着型介護予防サービス費用基準額を超える費用(３) 食事の提供に要する費用(４) おむつ代(５) 前各号に掲げるもののほか、指定介護予防認知症対応型通所介護の提供において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められる費用
４ 前項第３号に掲げる費用については、別に厚生労働大臣が定めるところによるものとする。
５ 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、第３項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、
あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。
（保険給付の請求のための証明書の交付）
第23条 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、法定代理受領サービスに該当しない指定介護予防
認知症対応型通所介護に係る利用料の支払を受けた場合は、提供した指定介護予防認知症対応型通所介
護の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者に対して交付しなければならない。
（利用者に関する市への通知）
第24条 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、指定介護予防認知症対応型通所介護を受けている
利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、遅滞なく、意見を付してその旨を市に通知しなければならない。
(１) 正当な理由なしに指定介護予防認知症対応型通所介護の利用に関する指示に従わないことにより、要支援状態の程度を増進させたと認められるとき又は要介護状態になったと認められるとき。
(２) 偽りその他不正な行為によって保険給付を受け、又は受けようとしたとき。

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平成25年１月10日 木曜日

天理市公報（緊急時等の対応）
第25条 介護予防認知症対応型通所介護従業者は、現に指定介護予防認知症対応型通所介護の提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、直ちに主治の医師への連絡を行う
等の必要な措置を講じなければならない。
（管理者の責務）
第26条 指定介護予防認知症対応型通所介護事業所の管理者（第６条又は第10条の管理者をいう。以下この条及び第42条において同じ｡)は、当該指定介護予防認知症対応型通所介護事業所の従業者の管理及び指定介護予防認知症対応型通所介護の利用の申込みに係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行うものとする。
２ 指定介護予防認知症対応型通所介護事業所の管理者は、当該指定介護予防認知症対応型通所介護事業
所の従業者にこの節の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行うものとする。
（運営規程）
第27条 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、指定介護予防認知症対応型通所介護事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程（以下この章において「運営規程」という｡)を定めておかなければならない。
(１) 事業の目的及び運営の方針(２) 従業者の職種、員数及び職務の内容(３) 営業日及び営業時間(４) 指定介護予防認知症対応型通所介護の利用定員（第５条第４項又は第９条第１項の利用定員をいう。第29条において同じ｡)(５) 指定介護予防認知症対応型通所介護の内容及び利用料その他の費用の額(６) 通常の事業の実施地域(７) サービス利用に当たっての留意事項(８) 緊急時等における対応方法(９) 非常災害対策(10) その他運営に関する重要事項（勤務体制の確保等）
第28条 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、利用者に対し適切な指定介護予防認知症対応型通所介護を提供できるよう、指定介護予防認知症対応型通所介護事業所ごとに従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。
２ 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、指定介護予防認知症対応型通所介護事業所ごとに、当該指定介護予防認知症対応型通所介護事業所の従業者によって指定介護予防認知症対応型通所介護を提供しなければならない。ただし、利用者の処遇に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。
３ 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、介護予防認知症対応型通所介護従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。
（定員の遵守）第29条 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、利用定員を超えて指定介護予防認知症対応型通所介護の提供を行ってはならない。ただし、災害その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。
（非常災害対策）第30条 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、非常災害に関する具体的な計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し、それらを定期的に従業者に周知するとともに、定期的に避難訓練、救出訓練その他必要な訓練を行わなければならない。
（衛生管理等）第31条 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、利用者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じなければならない。
２ 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、当該指定介護予防認知症対応型通所介護事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（掲示）第32条 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、指定介護予防認知症対応型通所介護事業所の見やすい場所に、運営規程の概要、介護予防認知症対応型通所介護従業者の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。
（秘密保持等）第33条 指定介護予防認知症対応型通所介護事業所の従業者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。
２ 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、当該指定介護予防認知症対応型通所介護事業所の従業‑ 65 ‑

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天理市公報者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがな
いよう、必要な措置を講じなければならない。
３ 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いる場合は利用者の同意を、利用者の家族の個人情報を用いる場合は当該家族の同意を、あらかじめ文書により得ておかなければならない。
（広告）
第34条 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、指定介護予防認知症対応型通所介護事業所について広告をする場合においては、その内容が虚偽又は誇大なものとしてはならない。
（介護予防支援事業者に対する利益供与の禁止）
第35条 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、介護予防支援事業者又はその従業者に対し、利用者に特定の事業者によるサービスを利用させることの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならない。
（苦情処理）
第36条 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、提供した指定介護予防認知症対応型通所介護に係る利用者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならない。
２ 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、前項の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録しなければならない。
３ 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、提供した指定介護予防認知症対応型通所介護に関し、
法第23条の規定により市が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は市の職員からの質問若
しくは照会に応じ、及び利用者からの苦情に関して市が行う調査に協力するとともに、市から指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。
４ 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、市からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を
市に報告しなければならない。
５ 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、提供した指定介護予防認知症対応型通所介護に係る利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会（国民健康保険法（昭和33年法律第1 9 2号）第45条第５項に規定する国民健康保険団体連合会をいう。以下同じ｡)が行う法第1 7 6条第１項第３号の調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から同号の指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。
６ 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、国民健康保険団体連合会からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を国民健康保険団体連合会に報告しなければならない。
（事故発生時の対応）
第37条 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、利用者に対する指定介護予防認知症対応型通所介
護の提供により事故が発生した場合は、市、当該利用者の家族、当該利用者に係る介護予防支援事業者等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。
２ 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録しなければならない。
３ 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、利用者に対する指定介護予防認知症対応型通所介護の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。
（会計の区分）第38条 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、指定介護予防認知症対応型通所介護事業所ごとに経理を区分するとともに、指定介護予防認知症対応型通所介護の事業の会計とその他の事業の会計を区分しなければならない。
（地域との連携等）
第39条 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、その事業の運営に当たっては、地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等の地域との交流を図らなければならない。
２ 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、その事業の運営に当たっては、提供した指定介護予防
認知症対応型通所介護に関する利用者からの苦情に関して、市等が派遣する者が相談及び援助を行う事
業その他の市が実施する事業に協力するよう努めなければならない。
（記録の整備）第40条 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。
２ 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、利用者に対する指定介護予防認知症対応型通所介護の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から５年間保存しなければならない。
(１) 第42条第２号に規定する介護予防認知症対応型通所介護計画(２) 第21条第２項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録(３) 第24条に規定する市への通知に係る記録‑ 66 ‑

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(４)
(５)

第36条第２項に規定する苦情の内容等の記録
第37条第２項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録
第４節 介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（指定介護予防認知症対応型通所介護の基本取扱方針)
第41条 指定介護予防認知症対応型通所介護は、利用者の介護予防に資するよう、その目標を設定し、計画的に行われなければならない。
２ 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、自らその提供する指定介護予防認知症対応型通所介護の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。
３ 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、指定介護予防認知症対応型通所介護の提供に当たり、利用者ができる限り要介護状態とならないで自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的とするものであることを常に意識してサービスの提供に当たらなければならない。
４ 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、利用者がその有する能力を最大限活用することができるような方法によるサービスの提供に努めることとし、利用者が有する能力を阻害する等の不適切なサービスの提供を行われないよう配慮しなければならない。
５ 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、指定介護予防認知症対応型通所介護の提供に当たり、利用者とのコミュニケーションを十分に図ることその他の様々な方法により、利用者が主体的に事業に参加するよう適切な働きかけに努めなければならない。
（指定介護予防認知症対応型通所介護の具体的取扱方針）
第42条 指定介護予防認知症対応型通所介護の方針は、第４条に規定する基本方針及び前条に規定する基本取扱方針に基づき、次に掲げるところによるものとする。
(１) 指定介護予防認知症対応型通所介護の提供に当たっては、主治の医師又は歯科医師からの情報伝
達やサービス担当者会議を通じる等の適切な方法により、利用者の心身の状況、その置かれている環境等利用者の日常生活全般の状況の的確な把握を行うこと。
(２) 指定介護予防認知症対応型通所介護事業所の管理者は、前号に規定する利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて、指定介護予防認知症対応型通所介護の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容、サービスの提供を行う期間等を記載した介護予防認知症対応型通所介護計画を作成すること。
(３) 介護予防認知症対応型通所介護計画は、既に介護予防サービス計画が作成されている場合は、当該計画の内容に沿って作成すること。
(４) 指定介護予防認知症対応型通所介護事業所の管理者は、介護予防認知症対応型通所介護計画の作成に当たっては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得ること。
(５) 指定介護予防認知症対応型通所介護事業所の管理者は、介護予防認知症対応型通所介護計画を作成した際には、当該介護予防認知症対応型通所介護計画を利用者に交付すること。
(６) 指定介護予防認知症対応型通所介護の提供に当たっては、利用者が住み慣れた地域での生活を継続することができるよう、地域住民との交流や地域活動への参加を図りつつ、利用者の心身の状況を踏まえ、妥当適切に行うこと。
(７) 指定介護予防認知症対応型通所介護の提供に当たっては、利用者一人ひとりの人格を尊重し、利用者がそれぞれの役割を持って日常生活を送ることができるよう配慮して行うこと。
(８) 指定介護予防認知症対応型通所介護の提供に当たっては、介護予防認知症対応型通所介護計画に基づき、利用者が日常生活を営むのに必要な支援を行うこと。
(９) 指定介護予防認知症対応型通所介護の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行うこと。
(10) 指定介護予防認知症対応型通所介護の提供に当たっては、介護技術の進歩に対応し、適切な介護技術をもってサービスの提供を行うこと。
(11) 介護予防認知症対応型通所介護事業者は、介護予防認知症対応型通所介護計画に基づくサービスの提供の開始時から、当該介護予防認知症対応型通所介護計画に記載したサービスの提供を行う期間が終了するまでに、少なくとも１回は、当該介護予防認知症対応型通所介護計画の実施状況の把握（以下この条において「モニタリング」という｡)を行うこと。
(12) 指定介護予防認知症対応型通所介護事業所の管理者は、モニタリングの結果を記録し、当該記録を当該サービスの提供に係る介護予防サービス計画を作成した指定介護予防支援事業者に報告すること。
(13) 指定介護予防認知症対応型通所介護事業所の管理者は、モニタリングの結果を踏まえ、必要に応じて介護予防認知症対応型通所介護計画の変更を行うこと。
(14) 第１号から第12号までの規定は、前号に規定する介護予防認知症対応型通所介護計画の変更について準用する。
第３章 介護予防小規模多機能型居宅介護第１節 基本方針‑ 67 ‑

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第43条 指定地域密着型介護予防サービスに該当する介護予防小規模多機能型居宅介護（以下「指定介護予防小規模多機能型居宅介護」という｡)の事業は、その利用者が可能な限りその居宅において、又はサービスの拠点に通わせ、若しくは短期間宿泊させ、当該拠点において、家庭的な環境と地域住民との交流の下で自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の支援及び機能訓練を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。
第２節 人員に関する基準（従業者の員数等）
第44条 指定介護予防小規模多機能型居宅介護の事業を行う者（以下「指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者」という｡)が当該事業を行う事業所（以下「指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所」という｡)ごとに置くべき指定介護予防小規模多機能型居宅介護の提供に当たる従業者（以下「介護予防
小規模多機能型居宅介護従業者」という｡)の員数は、夜間及び深夜の時間帯以外の時間帯に指定介護予
防小規模多機能型居宅介護の提供に当たる介護予防小規模多機能型居宅介護従業者については、常勤換算方法で、通いサービス（登録者（指定介護予防小規模多機能型居宅介護を利用するために指定介護予
防小規模多機能型居宅介護事業所に登録を受けた者をいう。以下この章において同じ｡)を指定介護予防
小規模多機能型居宅介護事業所に通わせて行う介護予防小規模多機能型居宅介護をいう。以下この章において同じ｡)の提供に当たる者をその利用者（当該指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者が指定
小規模多機能型居宅介護事業者（指定地域密着型サービス基準条例第82条第１項に規定する指定小規模多機能型居宅介護事業者をいう。以下この章において同じ｡)の指定を併せて受け、かつ、指定介護予防
小規模多機能型居宅介護の事業と指定小規模多機能型居宅介護（指定地域密着型サービス基準条例第81条に規定する指定小規模多機能型居宅介護をいう。以下この章において同じ｡)の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、当該事業所における指定介護予防小規模多機能型居宅介護又は指定小規模多機能型居宅介護の利用者。以下この節及び次節において同じ｡)の数が３又はその端数を増すごとに１以上及び訪問サービス（介護予防小規模多機能型居宅介護従業者が登録者の居宅を訪問し、当該居宅において行う介護予防小規模多機能型居宅介護（第７項に規定する本体事業所である指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所にあっては当該本体事業所に係る同項に規定するサテラ
イト型指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所の登録者の居宅において行う指定介護予防小規模多機能型居宅介護を、同項に規定するサテライト型指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所にあっては当該サテライト型指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所に係る同項に規定する本体事業所及び当該本体事業所に係る他の同項に規定するサテライト型指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所の登録者の居宅において行う指定介護予防小規模多機能型居宅介護を含む｡)をいう。以下この章において同じ｡)の提供に当たる者を１以上とし、夜間及び深夜の時間帯を通じて指定介護予防小規模多機能型居宅介護の提供に当たる介護予防小規模多機能型居宅介護従業者については、夜間及び深夜の勤務（夜間及び深夜の時間帯に行われる勤務（宿直勤務を除く｡)をいう。第５項において同じ｡)に当たる者を１以上及び宿直勤務に当たる者を当該宿直勤務に必要な数以上とする。
２ 前項の利用者の数は、前年度の平均値とする。ただし、新規に指定を受ける場合は、推定数による。
３ 第１項の介護予防小規模多機能型居宅介護従業者のうち１以上の者は、常勤でなければならない。
４ 第１項の介護予防小規模多機能型居宅介護従業者のうち１以上の者は、看護師又は准看護師でなければならない。
５ 宿泊サービス（登録者を指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所に宿泊させて行う指定介護予防
小規模多機能型居宅介護（第７項に規定する本体事業所である指定介護予防小規模多機能型居宅介護事
業所にあっては、当該本体事業所に係る同項に規定するサテライト型指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所の登録者の心身の状況を勘案し、その処遇に支障がない場合に、当該登録者を当該本体事業所に宿泊させて行う指定介護予防小規模多機能型居宅介護を含む｡)をいう。以下この章において同じ｡)の利用者がいない場合であって、夜間及び深夜の時間帯を通じて利用者に対して訪問サービスを提供するために必要な連絡体制を整備しているときは、第１項の規定にかかわらず、夜間及び深夜の時間帯を通じて夜間及び深夜の勤務並びに宿直勤務に当たる介護予防小規模多機能型居宅介護従業者を置かないことができる。
６ 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所に次の各号のいずれかに掲げる施設等が併設されている
場合において、前各項に定める人員に関する基準を満たす介護予防小規模多機能型居宅介護従業者を置くほか、当該各号に掲げる施設等の人員に関する基準を満たす従業者を置いているときは、当該介護予
防小規模多機能型居宅介護従業者は、当該各号に掲げる施設等の職務に従事することができる。
(１) 指定認知症対応型共同生活介護事業所(２) 指定地域密着型特定施設(３) 指定地域密着型介護老人福祉施設(４) 指定介護療養型医療施設（医療法（昭和23年法律第2 0 5号）第７条第２項第４号に規定する療養病床を有する診療所であるものに限る｡)‑ 68 ‑

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第１項の規定にかかわらず、サテライト型指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所（指定介護予
防小規模多機能型居宅介護事業所であって、指定居宅サービス事業等その他の保健医療又は福祉に関する事業について３年以上の経験を有する指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者又は指定複合型サービス事業者（指定地域密着型サービス基準条例第1 9 1条第１項に規定する指定複合型サービス事業者という｡)により設置される当該指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所以外の指定介護予防小規模
多機能型居宅介護事業所又は指定複合型サービス事業所（同項に規定する指定複合型サービス事業者をいう。以下同じ｡)であって当該指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所に対して指定介護予防小規
模多機能型居宅介護の提供に係る支援を行うもの（以下「本体事業所」という｡)との密接な連携の下に運営されるものをいう。以下同じ｡)に置くべき訪問サービスの提供に当たる介護予防小規模多機能型居宅介護従業者については、本体事業所の職員により当該サテライト型指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所の登録者の処遇が適切に行われると認められるときは、１人以上とすることができる。
８ 第１項の規定にかかわらず、サテライト型指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所については、
夜間及び深夜の時間帯を通じて本体事業所において宿直勤務を行う介護予防小規模多機能型居宅介護従業者又は複合型サービス従業者（指定地域密着型サービス基準条例第1 9 1条第１項に規定する複合型サービス従業者をいう｡)により当該サテライト型指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所の登録者の処遇が適切に行われると認められるときは、夜間及び深夜の時間帯を通じて宿直勤務を行う介護予防小規模多機能型居宅介護従業者を置かないことができる。
９ 第４項の規定にかかわらず、サテライト型指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所については、
本体事業所の看護師又は准看護師により登録者の処遇が適切に行われると認められるときは、看護師又は准看護師を置かないことができる。
10 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、登録者に係る指定介護予防サービス等（法第８条の２第18項に規定する指定介護予防サービス等をいう。以下同じ｡)の利用に係る計画及び第67条第３号に規定する介護予防小規模多機能型居宅介護計画の作成に専ら従事する介護支援専門員を置かなければならない。ただし、当該介護支援専門員は、利用者の処遇に支障がない場合は、当該介護予防小規模多機
能型居宅介護事業所の他の職務に従事し、又は当該介護予防小規模多機能型居宅介護事業所に併設する
第６項各号に掲げる施設等の職務に従事することができる。
11 前項の介護支援専門員は、別に厚生労働大臣が定める研修を修了している者でなければならない。
12 第10項の規定にかかわらず、サテライト型指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所については、
本体事業所の介護支援専門員により当該サテライト型指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所の登録者に対して指定介護予防サービス等の利用に係る計画の作成が適切に行われるときは、介護支援専門員に代えて、第67条第３号に規定する介護予防小規模多機能型居宅介護計画の作成に専ら従事する前項の別に厚生労働大臣が定める研修を修了している者（第67条第３号において「研修修了者」という｡)を置くことができる。
13 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者が指定小規模多機能型居宅介護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定介護予防小規模多機能型居宅介護の事業と指定小規模多機能型居宅介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定地域密着型サービス基準条例第82条第１項から第12項までに規定する人員に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。
（管理者）
第45条 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、当該管理者は、指定介護
予防小規模多機能型居宅介護事業所の管理上支障がない場合は、当該指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所の他の職務に従事し、又は当該指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所に併設する前条第６項各号に掲げる施設等の職務若しくは同一敷地内の指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所（指定地域密着型サービス基準条例第６条第１項に規定する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所をいう。以下同じ｡)の職務（当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所に係る指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者（同項に規定する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者いう｡)が、指定夜間対応型訪問介護事業者（指定地域密着型サービス基準条例第47条第１項に規定する指定夜間対応型訪問介護事業者をいう｡)、指定訪問介護事業者（指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第37号。以下「指定居宅サービス等基準」という｡)第５条第１項に規定する指定訪問介護事業者をいう。以下同じ｡)又は指定訪問看護事業者（指定居宅サービス等基準第60条第１項に規定する指定訪問看護事業者をいう。以下同じ｡)の指定を併せて受け、一体的な運営を行っている場合には、これらの事業に係る職務を含む｡)に従事することができるものとする。
２ 前項本文及び指定地域密着型サービス基準条例第1 9 2条第１項の規定にかかわらず、指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所の管理上支障がない場合は、サテライト型指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所の管理者は、本体事業所の管理者をもって充てることができるものとする。
３ 前２項の管理者は、特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンター（老人福祉法第20条の２の２に‑ 69 ‑

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天理市公報

規定する老人デイサービスセンターをいう。以下同じ｡)、介護老人保健施設、指定認知症対応型共同生
活介護事業所、指定複合型サービス事業所、指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所等の従業者又は訪問介護員等（介護福祉士又は法第８条第２項に規定する政令で定める者をいう。次条、第72条第２項及び第73条において同じ｡)として認知症である者の介護に３年以上従事した経験を有する者であって、別に厚生労働大臣が定める研修を修了しているものでなければならない。
（指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者の代表者）
第46条 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者の代表者は、特別養護老人ホーム、老人デイサービ
スセンター、介護老人保健施設、指定認知症対応型共同生活介護事業所、指定複合型サービス事業所、
指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所等の従業者若しくは訪問介護員等として認知症である者の介護に従事した経験を有する者又は保健医療サービス若しくは福祉サービスの経営に携わった経験を有する者であって、別に厚生労働大臣が定める研修を修了しているものでなければならない。
第３節 設備に関する基準（登録定員及び利用定員）
第47条 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所は、その登録定員（登録者の数（当該指定介護予防
小規模多機能型居宅介護事業者が指定小規模多機能型居宅介護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定
介護予防小規模多機能型居宅介護の事業と指定小規模多機能型居宅介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、登録者の数及び指定地域密着型サービス基準条例第82条第１項に規定する登録者の数の合計数）の上限をいう。以下この章において同じ｡)を25人（サテライト型
指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所にあっては、18人）以下とする。
２ 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所は、次に掲げる範囲内において、通いサービス及び宿泊サービスの利用定員（当該指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所におけるサービスごとの１日当たりの利用者の数の上限をいう。以下この章において同じ｡)を定めるものとする。
(１) 通いサービス 登録定員の２分の１から15人（サテライト型指定介護予防小規模多機能型居宅介
護事業所にあっては、12人）まで(２) 宿泊サービス 通いサービスの利用定員の３分の１から９人（サテライト型指定介護予防小規模
多機能型居宅介護事業所にあっては、６人）まで（設備及び備品等）
第48条 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所は、居間、食堂、台所、宿泊室、浴室、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備その他指定介護予防小規模多機能型居宅介護の提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。
２ 前項の設備の基準は、次の各号に掲げる設備の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。
(１) 居間及び食堂 居間及び食堂は、機能を十分に発揮し得る適当な広さを有すること。
(２) 宿泊室 次に定めるところによる。
ア 一の宿泊室の定員は、１人とする。ただし、利用者の処遇上必要と認められる場合は、２人とすることができるものとする。
イ 一の宿泊室の床面積は、7.43平方メートル以上としなければならない。
ウ ア及びイを満たす宿泊室（以下「個室」という｡)以外の宿泊室を設ける場合は、個室以外の宿泊室の面積を合計した面積は、おおむね7.43平方メートルに宿泊サービスの利用定員から個室の定員数を減じた数を乗じて得た面積以上とするものとし、その構造は利用者のプライバシーが確保されたものでなければならない。
エ プライバシーが確保された居間については、ウの個室以外の宿泊室の面積に含めることができる。
３ 第１項に掲げる設備は、専ら当該指定介護予防小規模多機能型居宅介護の事業の用に供するものでなければならない。ただし、利用者に対する指定介護予防小規模多機能型居宅介護の提供に支障がない場
合は、この限りでない。
４ 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所は、利用者の家族との交流の機会の確保や地域住民との交流を図る観点から、住宅地又は住宅地と同程度に利用者の家族や地域住民との交流の機会が確保される地域に立地しなければならない。
５ 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者が指定小規模多機能型居宅介護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定介護予防小規模多機能型居宅介護の事業と指定小規模多機能型居宅介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定地域密着型サービス基準条例第86条第１項から第４項までに規定する設備に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。
第４節 運営に関する基準（心身の状況等の把握）
第49条 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、指定介護予防小規模多機能型居宅介護の提供に当たっては、介護支援専門員（第44条第12項の規定により介護支援専門員を配置していないサテライト型指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所にあっては、本体事業所の介護支援専門員。以下この条‑ 70 ‑

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天理市公報及び第67条において同じ｡)が開催するサービス担当者会議（介護支援専門員が指定介護予防サービス等の利用に係る計画の作成のために指定介護予防サービス等の利用に係る計画の原案に位置付けた指定介護予防サービス等の担当者を招集して行う会議をいう｡)等を通じて、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければならない。
（介護予防サービス事業者等との連携）
第50条 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、指定介護予防小規模多機能型居宅介護を提供するに当たっては、介護予防サービス事業者その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。
２ 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、指定介護予防小規模多機能型居宅介護を提供するに当たっては、利用者の健康管理を適切に行うため、主治の医師との密接な連携に努めなければならない。
３ 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、指定介護予防小規模多機能型居宅介護の提供の終了
に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、当該利用者に係る介護予防支援
事業者に対する情報の提供及び保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努め
なければならない。
（身分を証する書類の携行)第51条 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、介護予防小規模多機能型居宅介護従業者のうち
訪問サービスの提供に当たるものに身分を証する書類を携行させ、初回訪問時及び利用者又はその家族から求められたときは、これを提示すべき旨を指導しなければならない。
（利用料等の受領）第52条 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、法定代理受領サービスに該当する指定介護予防
小規模多機能型居宅介護を提供した際には、その利用者から利用料の一部として、当該指定介護予防小規模多機能型居宅介護に係る地域密着型介護予防サービス費用基準額から当該指定介護予防小規模多機
能型居宅介護事業者に支払われる地域密着型介護予防サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。
２ 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、法定代理受領サービスに該当しない指定介護予防小規模多機能型居宅介護を提供した際にその利用者から支払を受ける利用料の額と、指定介護予防小規模
多機能型居宅介護に係る地域密着型介護予防サービス費用基準額との間に、不合理な差額が生じないよ
うにしなければならない。
３ 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、前２項の支払を受ける額のほか、次に掲げる費用の額の支払を利用者から受けることができる。
(１) 利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域に居住する利用者に対して行う送迎に要す
る費用(２) 利用者の選択により通常の事業の実施地域以外の地域の居宅において訪問サービスを提供する場
合は、それに要した交通費の額(３) 食事の提供に要する費用(４) 宿泊に要する費用(５) おむつ代(６) 前各号に掲げるもののほか、指定介護予防小規模多機能型居宅介護の提供において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められる費用
４ 前項第３号及び第４号に掲げる費用については、別に厚生労働大臣が定めるところによるものとする。
５ 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、第３項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。
（身体的拘束等の禁止）
第53条 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、指定介護予防小規模多機能型居宅介護の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、
身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体的拘束等」という｡)を行ってはならない。
２ 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、前項の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。
（法定代理受領サービスに係る報告）第54条 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、毎月、市（法第54条の２第９項において準用す
る法第41条第10項の規定により法第54条の２第８項の規定による審査及び支払に関する事務を国民健康保険団体連合会に委託している場合にあっては、当該国民健康保険団体連合会）に対し、指定介護予防サービス等の利用に係る計画において位置付けられている指定介護予防サービス等のうち法定代理受領
サービスとして位置付けたものに関する情報を記載した文書を提出しなければならない。
（利用者に対する指定介護予防サービス等の利用に係る計画等の書類の交付)‑ 71 ‑

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天理市公報

第55条 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、登録者が他の指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者の利用を希望する場合その他登録者からの申出があった場合には、当該登録者に対し、直近の指定介護予防サービス等の利用に係る計画及びその実施状況に関する書類を交付しなければならない。
（緊急時等の対応）
第56条 介護予防小規模多機能型居宅介護従業者は、現に指定介護予防小規模多機能型居宅介護の提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、直ちに主治の医師又はあらかじめ当該指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者が定めた協力医療機関（当該指定介護予防小規模
多機能型居宅介護事業者との間で、利用者が医療を必要とした際の連携及び協力が合意されている医療機関をいう。第60条第１項において同じ｡)への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。
（運営規程）
第57条 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。
(１) 事業の目的及び運営の方針(２) 指定介護予防小規模多機能型居宅介護従業者の職種、員数及び職務の内容(３) 営業日及び営業時間(４) 指定介護予防小規模多機能型居宅介護の登録定員並びに通いサービス及び宿泊サービスの利用定
員(５) 指定介護予防小規模多機能型居宅介護の内容及び利用料その他の費用の額(６) 通常の事業の実施地域(７) サービス利用に当たっての留意事項(８) 緊急時等における対応方法(９) 非常災害対策(10) その他運営に関する重要事項（定員の遵守）第58条 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、登録定員並びに通いサービス及び宿泊サービスの利用定員を超えて指定介護予防小規模多機能型居宅介護の提供を行ってはならない。ただし、災害その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。
２ 前項本文の規定にかかわらず、通いサービス及び宿泊サービスの利用は、利用者の様態や希望等により特に必要と認められる場合は、一時的にその利用定員を超えることはやむを得ないものとする。
（非常災害対策）第59条 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、非常災害に関する具体的な計画を立て、非常災
害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し、それらを定期的に介護予防小規模多機能型居宅介護従業者に周知するとともに、定期的に避難訓練、救出訓練その他必要な訓練を行わなければならない。
２ 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、前項に規定する訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならない。
（協力医療機関等）
第60条 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、主治の医師との連携を基本としつつ、利用者の病状の急変等に備えるため、あらかじめ、協力医療機関を定めておかなければならない。
２ 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、あらかじめ、協力歯科医療機関（当該指定介護予防
小規模多機能型居宅介護事業者との間で、利用者が歯科治療を必要とした際の連携及び協力が合意されている歯科医療機関をいう｡)を定めておくよう努めなければならない。
３ 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、サービスの提供体制の確保、夜間における緊急時の対応等のため、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、病院等との間の連携及び支援の体制を整えなければならない。
（調査への協力等）
第61条 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、提供した指定介護予防小規模多機能型居宅介護に関し、利用者の心身の状況を踏まえ、妥当適切な指定介護予防小規模多機能型居宅介護が行われているかどうかを確認するために市が行う調査に協力するとともに、市から指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。
（地域との連携等）
第62条 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、指定介護予防小規模多機能型居宅介護の提供に当たっては、利用者、利用者の家族、地域住民の代表者、市の職員又は当該指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所が所在する区域を管轄する法第1 1 5条の46第１項に規定する地域包括支援センターの職員、介護予防小規模多機能型居宅介護について知見を有する者等により構成される協議会（以下この項において「運営推進会議」という｡)を設置し、おおむね２月に１回以上、運営推進会議に対し通いサービス及び宿泊サービスの提供回数等の活動状況を報告し、運営推進会議による評価を受けるとともに、運営推進会議から必要な要望、助言等を聴く機会を設けなければならない。

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天理市公報

２

指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、前項の報告、評価、要望、助言等についての記録を作成するとともに、当該記録を公表しなければならない。
３ 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、その事業の運営に当たっては、地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等の地域との交流を図らなければならない。
４ 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、その事業の運営に当たっては、提供した指定介護予
防小規模多機能型居宅介護に関する利用者からの苦情に関して、市等が派遣する者が相談及び援助を行う事業その他の市が実施する事業に協力するよう努めなければならない。
５ 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所の所在する建物と同一の建物に居住する利用者に対して指定介護予防小規模多機能型居宅介護を提供する場合には、当該建物に居住する利用者以外の者に対しても指定介護予防小規模多機能型居宅介護の提供を行うよう努めなければならない。
（居住機能を担う併設施設等への入居）
第63条 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、可能な限り、利用者がその居宅において生活を継続できるよう支援することを前提としつつ、利用者が第44条第６項各号に掲げる施設等その他の施設へ入所等を希望した場合は、円滑にそれらの施設へ入所等が行えるよう、必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（記録の整備）第64条 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。
２ 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、利用者に対する指定介護予防小規模多機能型居宅介
護の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から５年間保存しなければならない。
(１) 指定介護予防サービス等の利用に係る計画(２) 第67条第３号に規定する介護予防小規模多機能型居宅介護計画(３) 次条において準用する第21条第２項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録(４) 第53条第２号に規定する身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録(５) 次条において準用する第24条に規定する市への通知に係る記録(６) 次条において準用する第36条第２項に規定する苦情の内容等の記録(７) 次条において準用する第37条第２項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録(８) 第62条第２項に規定する報告、評価、要望、助言等の記録（準用）
第65条 第11条から第15条まで、第21条、第23条、第24条、第26条、第28条及び第31条から第38条までの規定は、指定介護予防小規模多機能型居宅介護の事業について準用する。この場合において、第11条第１項中「第27条に規定する運営規程」とあるのは「第57条に規定する重要事項に関する規程」と、「介護予防認知症対応型通所介護従業者」とあるのは「介護予防小規模多機能型居宅介護従業者」と、第26条第２項中「この節」とあるのは「第３章第４節」と、第28条第３項及び第32条中「介護予防認知症対応型通所介護従業者」とあるのは「介護予防小規模多機能型居宅介護従業者」と読み替えるものとする。
第５節 介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（指定介護予防小規模多機能型居宅介護の基本取扱方針）
第66条 指定介護予防小規模多機能型居宅介護は、利用者の介護予防に資するよう、その目標を設定し、計画的に行われなければならない。
２ 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、自らその提供する指定介護予防小規模多機能型居宅
介護の質の評価を行うとともに、定期的に外部の者による評価を受けて、それらの結果を公表し、常にその改善を図らなければならない。
３ 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、指定介護予防小規模多機能型居宅介護の提供に当た
り、利用者ができる限り要介護状態とならないで自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的とするものであることを常に意識してサービスの提供に当たらなければならない。
４ 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、利用者がその有する能力を最大限活用することができる方法によるサービスの提供に努めることとし、利用者が有する能力を阻害する等の不適切なサービスの提供を行わないよう配慮しなければならない。
５ 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、指定介護予防小規模多機能型居宅介護の提供に当た
り、利用者とのコミュニケーションを十分に図ることその他の様々な方法により、利用者が主体的に事業に参加するよう適切な働きかけに努めなければならない。
（指定介護予防小規模多機能型居宅介護の具体的取扱方針）
第67条 指定介護予防小規模多機能型居宅介護の方針は、第43条に規定する基本方針及び前条に規定する基本取扱方針に基づき、次に掲げるところによるものとする。

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天理市公報(１) 指定介護予防小規模多機能型居宅介護の提供に当たっては、主治の医師又は歯科医師からの情報伝達を通じる等の適切な方法により、利用者の心身の状況、その置かれている環境等利用者の日常生
活全般の状況の的確な把握を行うこと。
(２) 介護支援専門員は、前号に規定する利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて、指定介護予防支援等基準第30条各号に掲げる具体的取組方針及び指定介護予防支援等基準第31条各号に掲げる留意点に沿って、指定介護予防サービス等の利用に係る計画を作成すること。
(３) 介護支援専門員又はサテライト型介指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所の研修修了者（以下この条において「介護支援専門員等」という｡)は、第１号に規定する利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて、他の介護予防小規模多機能型居宅介護従業者と協議の上、指定介護予防小規模多機能型居宅介護の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容、サービスの提供を行う期間等を記載した介護予防小規模多機能型居宅介護計画を作成するとともに、これを基本としつつ、利用者の日々の様態、希望等を勘案し、随時適切に通いサービス、訪問サービス及び宿泊サー
ビスを組み合わせた介護を行うこと。
(４) 介護支援専門員等は、介護予防小規模多機能型居宅介護計画の作成に当たっては、地域における活動への参加の機会の提供等により、利用者の多様な活動の確保に努めること。
(５) 介護支援専門員等は、介護予防小規模多機能型居宅介護計画の作成に当たっては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得ること。
(６) 介護支援専門員等は、介護予防小規模多機能型居宅介護計画を作成した際には、当該介護予防小規模多機能型居宅介護計画を利用者に交付すること。
(７) 指定介護予防小規模多機能型居宅介護の提供に当たっては、利用者が住み慣れた地域での生活を継続することができるよう、地域住民との交流や地域活動への参加を図りつつ、利用者の心身の状況
及び希望並びにその置かれている環境を踏まえて、通いサービス、訪問サービス及び宿泊サービスを柔軟に組み合わせることにより、妥当適切に行うこと。
(８) 指定介護予防小規模多機能型居宅介護の提供に当たっては、利用者一人ひとりの人格を尊重し、利用者がそれぞれの役割を持って家庭的な環境の下で日常生活を送ることができるよう配慮して行うこと。
(９) 指定介護予防小規模多機能型居宅介護の提供に当たっては、介護予防小規模多機能型居宅介護計
画に基づき、利用者が日常生活を営むのに必要な支援を行うこと。
(10) 指定介護予防小規模多機能型居宅介護の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行うこと。
(11) 指定介護予防小規模多機能型居宅介護の提供に当たっては、通いサービスの利用者が登録定員に比べて著しく少ない状態が続かないこと。
(12) 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、登録者が通いサービスを利用していない日においては、可能な限り、訪問サービスの提供、電話連絡による見守り等を行う等登録者の居宅における生活を支えるために適切なサービスを提供すること。
(13) 介護支援専門員等は、介護予防小規模多機能型居宅介護計画に基づくサービスの提供の開始時から、当該介護予防小規模多機能型居宅介護計画に記載したサービスの提供を行う期間が終了するまでに、少なくとも１回は、当該介護予防小規模多機能型居宅介護計画の実施状況の把握（以下この条において「モニタリング」という｡)を行うとともに、利用者の様態の変化等の把握を行うこと。
(14) 介護支援専門員等は、モニタリングの結果を踏まえ、必要に応じて介護予防小規模多機能型居宅介護計画の変更を行うこと。
(15) 第１号から第13号までの規定は、前号に規定する介護予防小規模多機能型居宅介護計画の変更について準用する。
（介護等）
第68条 介護は、利用者の心身の状況に応じ、利用者の自立の支援と日常生活の充実に資するよう、適切な技術をもって行われなければならない。
２ 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、その利用者に対して、利用者の負担により、利用者の居宅又は当該サービスの拠点における介護予防小規模多機能型居宅介護従業者以外の者による介護を受けさせてはならない。
３ 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所における利用者の食事その他の家事等は、可能な限り利
用者と介護予防小規模多機能型居宅介護従業者が共同で行うよう努めるものとする。
（社会生活上の便宜の提供等）
第69条 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、利用者の外出の機会の確保その他の利用者の意
向を踏まえた社会生活の継続のための支援に努めなければならない。
２ 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、利用者が日常生活を営む上で必要な行政機関に対する手続等について、利用者又はその家族が行うことが困難である場合は、当該利用者の同意を得て、代わって行わなければならない。

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天理市公報

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指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、常に利用者の家族との連携を図るとともに、利用者とその家族との交流等の機会を確保するよう努めなければならない。
第４章 介護予防認知症対応型共同生活介護
第１節 基本方針
第70条 指定地域密着型介護予防サービスに該当する介護予防認知症対応型共同生活介護（以下「指定介護予防認知症対応型共同生活介護」という｡)の事業は、その認知症である利用者が可能な限り共同生活
住居（法第８条の２第17項に規定する共同生活を営むべき住居をいう。以下同じ｡)において、家庭的な環境と地域住民との交流の下で入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の支援及び機能訓練を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指
すものでなければならない。
第２節 人員に関する基準（従業者の員数）
第71条 指定介護予防認知症対応型共同生活介護の事業を行う者（以下「指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者」という｡)が当該事業を行う事業所（以下「指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所」という｡)ごとに置くべき指定介護予防認知症対応型共同生活介護の提供に当たる従業者（以下「介護従業者」という｡)の員数は、当該指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所を構成する共同
生活住居ごとに、夜間及び深夜の時間帯以外の時間帯に指定介護予防認知症対応型共同生活介護の提供に当たる介護従業者を、常勤換算方法で、当該共同生活住居の利用者（当該指定介護予防認知症対応型
共同生活介護事業者が指定認知症対応型共同生活介護事業者（指定地域密着型サービス基準条例第1 1 0
条第１項に規定する指定認知症対応型共同生活介護事業者をいう。以下同じ｡)の指定を併せて受け、かつ、指定介護予防認知症対応型共同生活介護の事業と指定認知症対応型共同生活介護（指定地域密着型
サービス基準条例第1 0 9条に規定する指定認知症対応型共同生活介護をいう。以下同じ｡)の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、当該事業所における指定介護予防認知症
対応型共同生活介護又は指定認知症対応型共同生活介護の利用者。以下この条及び第74条において同じ｡)の数が３又はその端数を増すごとに１以上とするほか、夜間及び深夜の時間帯を通じて１以上の介護従業者に夜間及び深夜の勤務（夜間及び深夜の時間帯に行われる勤務（宿直勤務を除く｡)をいう｡)を行わせるために必要な数以上とする。
２ 前項の利用者の数は、前年度の平均値とする。ただし、新規に指定を受ける場合は、推定数による。
３ 第１項の介護従業者のうち１以上の者は、常勤でなければならない。
４ 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所に、指定小規模多機能型居宅介護事業所（指定地域密
着型サービス基準条例第82条第１項に規定する指定小規模多機能型居宅介護事業所をいう。以下同じ｡)
が併設されている場合において、前３項に定める員数を満たす介護従業者を置くほか、指定地域密着型
サービス基準条例第82条に定める指定小規模多機能型居宅介護事業所の人員に関する基準を満たす小規
模多機能型居宅介護従業者（同条第１項に規定する小規模多機能型居宅介護従業者をいう｡)を置いているときは、当該介護従業者は、当該小規模多機能型居宅介護事業所の職務に従事することができる。
５ 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、共同生活住居ごとに、保健医療サービス又は福祉サービスの利用に係る計画の作成に関し知識及び経験を有する者であって第88条第２号に規定する介護予防認知症対応型共同生活介護計画の作成を担当させるのに適当と認められるものを専らその職務に従事する計画作成担当者としなければならない。ただし、当該計画作成者は、利用者の処遇に支障がない
場合は、当該共同生活住居における他の職務に従事することができるものとする。
６ 前項の計画作成担当者は、別に厚生労働大臣が定める研修を修了している者でなければならない。
７ 第５項の計画作成担当者のうち１以上の者は、介護支援専門員をもって充てなければならない。ただし、併設する指定小規模多機能型居宅介護事業所の介護支援専門員との連携を図ることにより当該指定
介護予防認知症対応型共同生活介護事業所の効果的な運営を期待することができる場合であって、利用者の処遇に支障がないときは、これを置かないことができるものとする。
８ 前項の介護支援専門員は、介護支援専門員でない他の計画作成担当者の業務を監督するものとする。
９ 介護支援専門員でない計画作成担当者は、特別養護老人ホームの生活相談員や介護老人保健施設の支援相談員その他の認知症である者の介護サービスに係る計画の作成に関し実務経験を有すると認められる者をもって充てることができるものとする。
10 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者が指定認知症対応型共同生活介護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定介護予防認知症対応型共同生活介護の事業と指定認知症対応型共同生活介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定地域密着型サービス基準条例
第1 1 0条第１項から第９項までに規定する人員に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。
（管理者）
第72条 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、共同生活住居ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、当該管理者は、共同生活住居の管理上支障がない場合‑ 75 ‑

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天理市公報

は、当該共同生活住居の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等若しくは併設する指定小規模多機能型居宅介護事業所の職務に従事することができるものとする。
２ 共同生活住居の管理者は、適切な指定介護予防認知症対応型共同生活介護を提供するために必要な知識及び経験を有し、特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンター、介護老人保健施設、指定認知症
対応型共同生活介護事業所等の従業者又は訪問介護員等として、認知症である者の介護に３年以上従事した経験を有する者であって、別に厚生労働大臣が定める研修を修了しているものでなければならない。
（指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者の代表者）
第73条 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者の代表者は、特別養護老人ホーム、老人デイサー
ビスセンター、介護老人保健施設、指定認知症対応型共同生活介護事業所等の従業者若しくは訪問介護員等として、認知症である者の介護に従事した経験を有する者又は保健医療サービス若しくは福祉サービスの提供を行う事業の経営に携わった経験を有する者であって、別に厚生労働大臣が定める研修を修了しているものでなければならない。
第３節 設備に関する基準
第74条 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所は、共同生活住居を有するものとし、その数は１又は２とする。
２ 共同生活住居は、その入居定員（当該共同生活住居において同時に指定介護予防認知症対応型共同生
活介護の提供を受けることができる利用者の数の上限をいう。第82条において同じ｡)を５人以上９人以下とし、居室、居間、食堂、台所、浴室、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備その他利用者
が日常生活を営む上で必要な設備を設けるものとする。
３ 一の居室の定員は、１人とする。ただし、利用者の処遇上必要と認められる場合は、２人とすることができるものとする。
４ 一の居室の床面積は、7.43平方メートル以上としなければならない。
５ 居間及び食堂は、同一の場所とすることができる。
６ 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所は、利用者の家族との交流の機会の確保や地域住民との交流を図る観点から、住宅地又は住宅地と同程度に利用者の家族や地域住民との交流の機会が確保される地域に立地しなければならない。
７ 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者が指定認知症対応型共同生活介護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定介護予防認知症対応型共同生活介護の事業と指定認知症対応型共同生活介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定地域密着型サービス基準条例
第1 1 3条第１項から第６項までに規定する設備に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。
第４節 運営に関する基準（入退居）第75条 指定介護予防認知症対応型共同生活介護は、要支援者であって認知症であるもののうち、少人数による共同生活を営むことに支障がない者に提供するものとする。
２ 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、入居申込者の入居に際しては、主治の医師の診断書等により当該入居申込者が認知症である者であることの確認をしなければならない。
３ 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、入居申込者が入院治療を要する者であること等入居申込者に対し自ら必要なサービスを提供することが困難であると認める場合は、適切な他の指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者、病院又は診療所を紹介する等の適切な措置を速やかに講じなければならない。
４ 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、入居申込者の入居に際しては、入居申込者の心身の状況、生活歴、病歴等の把握に努めなければならない。
５ 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、利用者の退居の際には、利用者及びその家族の希望を踏まえた上で、退居後の生活環境や介護の継続性に配慮し、退居に必要な援助を行わなければならない。
６ 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、利用者の退居に際しては、利用者又はその家族に対し、適切な指導を行うとともに、介護予防支援事業者等への情報の提供及び保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。
（サービスの提供の記録）
第76条 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、入居に際しては入居の年月日及び入居している共同生活住居の名称を、退居に際しては退居の年月日を、利用者の被保険者証に記載しなければならない。
２ 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、指定介護予防認知症対応型共同生活介護を提供した際には、提供した具体的なサービスの内容等を記録しなければならない。
（利用料等の受領）第77条 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、法定代理受領サービスに該当する指定介護予‑ 76 ‑

平成25年１月10日 木曜日

天理市公報

防認知症対応型共同生活介護を提供した際には、その利用者から利用料の一部として、当該指定介護予防認知症対応型共同生活介護に係る地域密着型介護予防サービス費用基準額から当該指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者に支払われる地域密着型介護予防サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。
２ 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、法定代理受領サービスに該当しない指定介護予防
認知症対応型共同生活介護を提供した際にその利用者から支払を受ける利用料の額と、指定介護予防認知症対応型共同生活介護に係る地域密着型介護予防サービス費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。
３ 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、前２項の支払を受ける額のほか、次に掲げる費用の額の支払を利用者から受けることができる。
(１) 食材料費(２) 理美容代(３) おむつ代(４) 前３号に掲げるもののほか、指定介護予防認知症対応型共同生活介護において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるもの
４ 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、前項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。
（身体的拘束等の禁止）
第78条 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、指定介護予防認知症対応型共同生活介護の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならない。
２ 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、前項の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。
（管理者による管理）第79条 共同生活住居の管理者は、同時に介護保険施設、指定居宅サービス、指定地域密着型サービス、
指定介護予防サービス若しくは地域密着型介護予防サービスの事業を行う事業所、病院、診療所又は社会福祉施設を管理する者であってはならない。ただし、これらの事業所、施設等が同一敷地内にあること等により当該共同生活住居の管理上支障がない場合は、この限りでない。
（運営規程）
第80条 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、共同生活住居ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。
(１) 事業の目的及び運営の方針(２) 従業者の職種、員数及び職務内容(３) 利用定員(４) 指定介護予防認知症対応型共同生活介護の内容及び利用料その他の費用の額(５) 入居に当たっての留意事項(６) 非常災害対策(７) その他運営に関する重要事項（勤務体制の確保等）
第81条 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、利用者に対し、適切な指定介護予防認知症対応型共同生活介護を提供できるよう、介護従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。
２ 前項の介護従業者の勤務の体制を定めるに当たっては、利用者が安心して日常生活を送ることができるよう、継続性を重視したサービスの提供に配慮しなければならない。
３ 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、介護従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。
（定員の遵守）第82条 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、入居定員及び居室の定員を超えて入居させてはならない。ただし、災害その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。
（協力医療機関等）
第83条 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、利用者の病状の急変等に備えるため、あらかじめ、協力医療機関（指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者との間で、利用者が医療を必要とした際の連携及び協力が合意されている医療機関をいう｡)を定めておかなければならない。
２ 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、あらかじめ、協力歯科医療機関（当該指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者との間で、利用者が歯科治療を必要とした際の連携及び協力が合意されている歯科医療機関をいう｡)を定めておくよう努めなければならない。

‑ 77 ‑

平成25年１月10日 木曜日

天理市公報

３

指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、サービスの提供体制の確保、夜間における緊急時の対応等のため、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、病院等との間の連携及び支援の体制を整えなければならない。
（介護予防支援事業者に対する利益供与等の禁止）
第84条 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、介護予防支援事業者又はその従業者に対し、要支援被保険者に対して当該共同生活住居を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならない。
２ 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、介護予防支援事業者又はその従業者から、当該共同生活住居からの退居者を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を収受してはならな
い。
（記録の整備）第85条 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。
２ 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、利用者に対する指定介護予防認知症対応型共同生
活介護の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から５年間保存しなければならない。
(１) 第88条第２号に規定する介護予防認知症対応型共同生活介護計画(２) 第76条第２項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録(３) 第78条第２項に規定する身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録(４) 次条において準用する第24条に規定する市への通知に係る記録(５) 次条において準用する第36条第２項に規定する苦情の内容等の記録(６) 次条において準用する第37条第２項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録(７) 次条において準用する第62条第２項に規定する報告、評価、要望、助言等の記録（準用）
第86条 第11条、第12条、第14条、第15条、第23条、第24条、第26条、第31条から第34条まで、第36条から第38条まで、第56条、第59条、第61条及び第62条の規定は、指定介護予防認知症対応型共同生活介護の事業について準用する。この場合において、第11条第１項中「第27条に規定する運営規程」とあるのは「第80条に規定する重要事項に関する規程」と、「介護予防認知症対応型通所介護従業者」とあるのは「介護従業者」と、第26条第２項中「この節」とあるのは「第４章第４節」と、第32条中「介護予防認知症対応型通所介護従業者」とあるのは「介護従業者」と、第56条及び第59条第１項中「介護予防小規模多機能型居宅介護従業者」とあるのは「介護従業者」と、第62条第１項中「介護予防小規模多機能型居宅介護について知見を有する者」とあるのは「介護予防認知症対応型共同生活介護について知見を有する者」と、「通いサービス及び宿泊サービスの提供回数等の活動状況」とあるのは「活動状況」と読み替えるものとする。
第５節 介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（指定介護予防認知症対応型共同生活介護の基本取扱方針）
第87条 指定介護予防認知症対応型共同生活介護は、利用者の介護予防に資するよう、その目標を設定し、計画的に行われなければならない。
２ 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、自らその提供する指定介護予防認知症対応型共同
生活介護の質の評価を行うとともに、定期的に外部の者による評価を受けて、それらの結果を公表し、常にその改善を図らなければならない。
３ 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、指定介護予防認知症対応型共同生活介護の提供に当たり、利用者ができる限り要介護状態とならないで自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的とするものであることを常に意識してサービスの提供に当たらなければならない。
４ 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、利用者がその有する能力を最大限活用することができる方法によるサービスの提供に努めることとし、利用者が有する能力を阻害する等の不適切なサービスの提供を行わないよう配慮しなければならない。
５ 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、指定介護予防認知症対応型共同生活介護の提供に当たり、利用者とのコミュニケーションを十分に図ることその他の様々な方法により、利用者が主体的に事業に参加するよう適切な働きかけに努めなければならない。
（指定介護予防認知症対応型共同生活介護の具体的取扱方針）
第88条 指定介護予防認知症対応型共同生活介護の方針は、第70条に規定する基本方針及び前条に規定する基本取扱方針に基づき、次に掲げるところによるものとする。
(１) 指定介護予防認知症対応型共同生活介護の提供に当たっては、主治の医師又は歯科医師からの情報伝達を通じる等の適切な方法により、利用者の心身の状況、その置かれている環境等利用者の日常
生活全般の状況の的確な把握を行うこと。

‑ 78 ‑

平成25年１月10日 木曜日

天理市公報(２) 計画作成担当者は、前号に規定する利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて、他の介護従業者と協議の上、指定介護予防認知症対応型共同生活介護の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容、サービスの提供を行う期間等を記載した介護予防認知症対応型共同生活介護計
画を作成すること。
(３) 計画作成担当者は、介護予防認知症対応型共同生活介護計画の作成に当たっては、通所介護等の活用、地域における活動への参加の機会の提供等により、利用者の多様な活動の確保に努めること。
(４) 計画作成担当者は、介護予防認知症対応型共同生活介護計画の作成に当たっては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得ること。
(５) 計画作成担当者は、介護予防認知症対応型共同生活介護計画を作成した際には、当該介護予防認知症対応型共同生活介護計画を利用者に交付すること。
(６) 指定介護予防認知症対応型共同生活介護の提供に当たっては、利用者一人ひとりの人格を尊重し、利用者がそれぞれの役割を持って家庭的な環境の下で日常生活を送ることができるよう配慮して行うこと。
(７) 指定介護予防認知症対応型共同生活介護の提供に当たっては、介護予防認知症対応型共同生活介
護計画に基づき、利用者が日常生活を営むのに必要な支援を行うこと。
(８) 指定介護予防認知症対応型共同生活介護の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行うこと。
(９) 計画作成担当者は、他の介護従業者及び利用者が介護予防認知症対応型共同生活介護計画に基づき利用する他の指定介護予防サービス等を行う者との連絡を継続的に行うことにより、介護予防認知症対応型共同生活介護計画に基づくサービスの提供の開始時から、当該介護予防認知症対応型共同生
活介護計画に記載したサービスの提供を行う期間が終了するまでに、少なくとも１回は、当該介護予防認知症対応型共同生活介護計画の実施状況の把握（以下この条において「モニタリング」という｡)
を行うとともに、利用者の様態の変化等の把握を行うこと。
(10) 計画作成担当者は、モニタリングの結果を踏まえ、必要に応じて介護予防認知症対応型共同生活
介護計画の変更を行うこと。
(11) 第１号から第９号までの規定は、前号に規定する介護予防認知症対応型共同生活介護計画の変更について準用する。
（介護等）
第89条 介護は、利用者の心身の状況に応じ、利用者の自立の支援と日常生活の充実に資するよう、適切な技術をもって行われなければならない。
２ 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、その利用者に対して、利用者の負担により、当該共同生活住居における介護従業者以外の者による介護を受けさせてはならない。
３ 利用者の食事その他の家事等は、原則として利用者と介護従業者が共同で行うよう努めるものとする。
（社会生活上の便宜の提供等）
第90条 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、利用者の趣味又は嗜好に応じた活動の支援に努めなければならない。
２ 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、利用者が日常生活を営む上で必要な行政機関に対する手続等について、利用者又はその家族が行うことが困難である場合は、当該利用者の同意を得て、代わって行わなければならない。
３ 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、常に利用者の家族との連携を図るとともに、利用者とその家族との交流等の機会を確保するよう努めなければならない。
第５章 雑則（その他）
第91条 この条例に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この条例は、平成25年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 第40条第２項、第64条第２項及び第85条第２項の規定は、この条例の施行の日以後に提供される地域
密着型介護予防サービスに係る記録の保存について適用する。
（平成24年12月27日掲示済）
天理市道の構造の技術的基準を定める条例をここに公布する。
平成24年12月27日
天理市長
天理市条例第25号‑ 79 ‑

南佳策平成25年１月10日 木曜日

天理市公報

天理市道の構造の技術的基準を定める条例（趣旨）
第１条 この条例は、道路法（昭和27年法律第1 8 0号。以下「法」という｡)第30条第３項の規定に基づき、本市が管理する市道（以下「道路」という｡)を新設し、又は改築する場合における道路の構造の技術的基準を定めるものとする。
（定義）
第２条 この条例において使用する用語の意義は、法及び道路構造令（昭和45年政令第3 2 0号。以下「政令」という｡)において使用する用語の例による。
（道路の区分）第３条 この条例における道路の区分は、政令第３条の定めるところによる。
（車線等）
第４条 車道（副道、停車帯その他道路構造令施行規則（昭和46年建設省令第７号。以下「省令」という｡)第２条に規定する部分を除く｡)は、車線により構成されるものとする。ただし、第３種第５級又は第４種第４級の道路にあっては、この限りでない。
２ 道路の区分及び地方部に存する道路にあっては、地形の状況に応じ、計画交通量が次の表の設計基準
交通量（自動車の最大許容交通量をいう。以下同じ｡)の欄に掲げる値以下である道路の車線（付加追越車線、登坂車線、屈折車線及び変速車線を除く。次項において同じ｡)の数は、２とする。
設計基準交通量
区 分
地 形（単位 １日につき台）
第３種
第２級
平地部
９，０００
第３級
平地部
８，０００
山地部
６，０００
第４級
平地部
８，０００
山地部
６，０００
第４種
第１級
１２，０００
第２級
１０，０００第３級
９，０００
交差点の多い第４種の道路については、この表の設計基準交通量に0 . 8を乗じた値を設計基準交通量とする。
３ 前項に規定する道路以外の道路（第３種第５級及び第４種第４級の道路を除く｡)の車線の数は４以上（交通の状況により必要がある場合を除き、２の倍数）とし、当該道路の区分及び地方部に存する道路にあっては、地形の状況に応じ、次の表に掲げる１車線当たりの設計基準交通量に対する当該道路の計
画交通量の割合によって定めるものとする。
１車線当たりの設計基準交通量
区 分
地 形（単位 １日につき台）
第３種
第２級
平地部
９，０００
第３級
平地部
８，０００
山地部
６，０００
第４級
山地部
５，０００
第４種
第１級
１２，０００
第２級
１０，０００
第３級
１０，０００
交差点の多い第４種の道路については、この表の１車線当たりの設計基準交通量に
0 . 6を乗じた値を１車線当たりの設計基準交通量とする。
４車線（登坂車線、屈折車線及び変速車線を除く。以下この項において同じ｡)の幅員は、道路の区分に応じ、次の表の車線の幅員の欄に掲げる値とするものとする。ただし、第３種第２級又は第４種第１級の普通道路にあっては、交通の状況により必要がある場合においては、同欄に掲げる値に0.25メートルを加えた値とすることができる。
区 分
車線の幅員（単位 メートル）
第３種
第２級
普通道路
３．２５
小型道路
２．７５
第３級
普通道路
３
小型道路
２．７５
第４級
２．７５
第４種
第１級
普通道路
３．２５

‑ 80 ‑

平成25年１月10日 木曜日

天理市公報

小型道路
２．７５
第２級及
普通道路
３
び第３級
小型道路
２．７５
５ 第３種第５級又は第４種第４級の普通道路の車道の幅員は、４メートルとするものとする。ただし、当該普通道路の計画交通量が極めて少なく、かつ、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない
さく場合又は第33条の規定により車道に狭 窄 部を設ける場合においては、３メートルとすることができる。
（車線の分離等）
第５条 車線の数が４以上である第３種又は第４種の道路（第３種第５級及び第４種第４級の道路を除く｡)の車線は、安全かつ円滑な交通を確保するため必要がある場合においては、往復の方向別に分離す
るものとする。
２ 車線を往復の方向別に分離するため必要があるときは、中央帯を設けるものとする。
３ 中央帯の幅員は、当該道路の区分に応じ、次の表の中央帯の幅員の欄の左欄に掲げる値以上とするものとする。ただし、長さ1 0 0メートル以上のトンネル、長さ50メートル以上の橋若しくは高架の道路又は地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない箇所については、同表の中央帯の幅員の欄の右欄に掲げる値まで縮小することができる。
区 分
中央帯の幅員（単位 メートル）
第３種
第２級
第３級
１．７５
１
第４級
第４種
第１級
第２級
１
第３級
４ 中央帯には、側帯を設けるものとする。
５ 前項の側帯の幅員は、道路の区分に応じ、次の表の中央帯に設ける側帯の幅員の欄に掲げる値とする
ものとする。
中央帯に設ける側帯の幅員
区 分（単位 メートル）
第３種
第２級
第３級
０．２５
第４級
第４種
第１級
第２級
０．２５
第３級
６ 中央帯のうち側帯以外の部分（以下「分離帯」という｡)には、柵その他これに類する工作物を設け、又は側帯に接続して縁石線を設けるものとする。
７ 分離帯に路上施設を設ける場合においては、当該中央帯の幅員は、政令第12条に規定する建築限界を勘案して定めるものとする。
（副道）
第６条 車線（登坂車線、屈折車線及び変速車線を除く｡)の数が４以上である第３種又は第４種の道路には、必要に応じ、副道を設けるものとする。
２ 副道の幅員は、４メートルを標準とするものとする。
（路肩）第７条 道路には、車道に接続して、路肩を設けるものとする。ただし、中央帯又は停車帯を設ける場合
においては、この限りでない。
２ 車道の左側に設ける路肩の幅員は、道路の区分に応じ、次の表の車道の左側に設ける路肩の幅員の欄の左欄に掲げる値以上とするものとする。ただし、付加追越車線、登坂車線若しくは変速車線を設ける
箇所、長さ50メートル以上の橋若しくは高架の道路又は地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない箇所については、同表の車道の左側に設ける路肩の幅員の欄の右欄に掲げる値まで縮小することができる。
車道の左側に設ける路肩の幅員
区 分（単位 メートル）
第３種
第２級から
普通道路
０．７５
０．５
第４級まで
小型道路
０．５
第５級
０．５

‑ 81 ‑

平成25年１月10日 木曜日

天理市公報

第４種
０．５
前項の規定にかかわらず、自転車道を設ける道路以外の道路にあっては、自転車の利用が多く、自転車の安全かつ円滑な交通を確保する必要がある場合においては、車道の左側に設ける路肩の幅員は、
1 . 0メートル以上とするものとする。
４ 車道の右側に設ける路肩の幅員は、道路の区分に応じ、次の表の車道の右側に設ける路肩の幅員の欄に掲げる値以上とするものとする。
区分
車道の右側に設ける路肩の幅員（単位 メートル）
第３種
０．５
第４種
０．５
５ 普通道路のトンネルの車道に接続する路肩又は小型道路のトンネルの車道の左側に設ける路肩の幅員は、第３種（第５級を除く｡)の普通道路にあっては、0 . 5メートルまで縮小することができる。
６ 副道に接続する路肩については、第２項の表第３種の項車道の左側に設ける路肩の幅員の欄の左欄中「0.75」とあるのは、「0 . 5」とし、第２項ただし書の規定は適用しない。
７ 歩道、自転車道又は自転車歩行者道を設ける道路にあっては、道路の主要構造部を保護し、又は車道の効用を保つために支障がない場合においては、車道に接続する路肩を設けず、又はその幅員を縮小することができる。
８ 道路の主要構造部を保護するため必要がある場合においては、歩道、自転車道又は自転車歩行者道に接続して、路端寄りに路肩を設けるものとする。
９ 車道に接続する路肩に路上施設を設ける場合においては、当該路肩の幅員については、第２項の表の車道の左側に設ける路肩の幅員の欄又は第４項の表の車道の右側に設ける路肩の幅員の欄に掲げる値に当該路上施設を設けるのに必要な値を加えてこれらの規定を適用するものとする。
（停車帯）
第８条 第４種（第４級を除く｡)の道路には、自動車の停車により車両の安全かつ円滑な通行が妨げられないようにするため必要がある場合においては、車道の左端寄りに停車帯を設けるものとする。
２ 停車帯の幅員は、2 . 5メートルとするものとする。ただし、自動車の交通量のうち大型の自動車の交通量の占める割合が低いと認められる場合においては、1 . 5メートルまで縮小することができる。
（自転車道）
第９条 自動車及び自転車の交通量が多い第３種又は第４種の道路には、自転車道を道路の各側に設けるものとする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、この限りでない。
２ 自転車の交通量が多い第３種若しくは第４種の道路又は自動車及び歩行者の交通量が多い第３種若し
くは第４種の道路（前項に規定する道路を除く｡)には、安全かつ円滑な交通を確保するため自転車の通行を分離する必要がある場合においては、自転車道を道路の各側に設けるものとする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、この限りでない。
３ 自転車道の幅員は、２メートル以上とするものとする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、1 . 5メートルまで縮小することができる。
４ 自転車道に路上施設を設ける場合においては、当該自転車道の幅員は、政令第12条に規定する建築限界を勘案して定めるものとする。
５ 自転車道の幅員は、当該道路の自転車の交通の状況を考慮して定めるものとする。
（自転車歩行者道）
第10条 自動車の交通量が多い第３種又は第４種の道路（自転車道を設ける道路を除く｡)には、自転車歩行者道を道路の各側に設けるものとする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない
場合においては、この限りでない。
２ 自転車歩行者道の幅員は、歩行者の交通量が多い道路にあっては４メートル以上、その他の道路にあっては３メートル以上とするものとする。
３ 横断歩道橋若しくは地下横断歩道（以下「横断歩道橋等」という｡)又は路上施設を設ける自転車歩行者道の幅員については、前項に規定する幅員の値に横断歩道橋等を設ける場合にあっては３メートル、ベンチの上屋を設ける場合にあっては２メートル、並木を設ける場合にあっては1 . 5メートル、ベンチを設ける場合にあっては１メートル、その他の場合にあっては0 . 5メートルを加えて同項の規定を適用するものとする。ただし、第３種第５級又は第４種第４級の道路にあっては、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、この限りでない。
４ 自転車歩行者道の幅員は、当該道路の自転車及び歩行者の交通の状況を考慮して定めるものとする。
（歩道）第11条 第４種（第４級を除く｡)の道路（自転車歩行者道を設ける道路を除く｡)、歩行者の交通量が多い
第３種（第５級を除く｡)の道路（自転車歩行者道を設ける道路を除く｡)又は自転車道を設ける第３種若
しくは第４種第４級の道路には、その各側に歩道を設けるものとする。ただし、地形の状況その他の特３‑ 82 ‑

平成25年１月10日 木曜日

天理市公報

別の理由によりやむを得ない場合においては、この限りでない。
第３種又は第４種第４級の道路（自転車歩行者道を設ける道路及び前項に規定する道路を除く｡)には、
安全かつ円滑な交通を確保するため必要がある場合においては、歩道を設けるものとする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、この限りでない。
３ 歩道の幅員は、歩行者の交通量が多い道路にあっては3 . 5メートル以上、その他の道路にあっては２メートル以上とするものとする。
４ 横断歩道橋等又は路上施設を設ける歩道の幅員については、前項に規定する幅員の値に横断歩道橋等を設ける場合にあっては３メートル、ベンチの上屋を設ける場合にあっては２メートル、並木を設ける
場合にあっては1 . 5メートル、ベンチを設ける場合にあっては１メートル、その他の場合にあっては
0 . 5メートルを加えて同項の規定を適用するものとする。ただし、第３種第５級又は第４種第４級の道路にあっては、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、この限りでない。
５ 歩道の幅員は、当該道路の歩行者の交通の状況を考慮して定めるものとする。
（滞留等の用に供する部分）
第12条 歩道、自転車歩行者道、自転車歩行者専用道路又は歩行者専用道路には、横断歩道、乗合自動車
停車所等に係る歩行者の滞留により歩行者又は自転車の安全かつ円滑な通行が妨げられないようにする
ため必要がある場合においては、主として歩行者の滞留の用に供する部分を設けるものとする。
２ 歩道、自転車歩行者道、自転車歩行者専用道路又は歩行者専用道路には、休憩しようとする歩行者等に対応するため必要がある場合においては、適切な間隔で歩行者等の休憩の用に供する部分を設けることができる。この場合において、休憩の用に供する部分には、必要に応じ、ベンチ、ベンチの上屋等を設けることができる。
（植樹帯）
第13条 第４種第１級及び第２級の道路には、植樹帯を設けるものとし、その他の道路には、必要に応じ、植樹帯を設けるものとする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、この限りでない。
２ 植樹帯の幅員は、1 . 5メートルを標準とするものとする。
３ 次に掲げる道路の区間に設ける植樹帯の幅員は、当該道路の構造及び交通の状況、沿道の土地利用の状況並びに良好な道路交通環境の整備又は沿道における良好な生活環境の確保のため講じられる他の措置を総合的に勘案して特に必要があると認められる場合には、前項の規定にかかわらず、その事情に応じ、同項の規定により定められるべき値を超える適切な値とするものとする。
(１) 都市中心部又は景勝地を通過する幹線道路の区間(２) 相当数の住居が集合し、又は集合することが確実と見込まれる地域を通過する幹線道路の区間
４ 植樹帯の植栽に当たっては、地域の特性等を考慮して、樹種の選定、樹木の配置等を適切に行うものとする。
（設計速度）
第14条 道路（副道を除く｡)の設計速度は、道路の区分に応じ、次の表の設計速度の欄の左欄に掲げる値とする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、同表の設計速度の欄の右欄に掲げる値とすることができる。
区 分
設計速度（単位 キロメートル毎時）
第３種
第２級
６０
５０又は４０
第３級
６０、５０又は４０
３０
第４級
５０、４０又は３０
２０
第５級
４０、３０又は２０
第４種
第１級
６０
５０又は４０
第２級
６０、５０又は４０
３０
第３級
５０、４０又は３０
２０
第４級
４０、３０又は２０
２ 副道の設計速度は、１時間につき、40キロメートル、30キロメートル又は20キロメートルとする。
（車道の屈曲部）
第15条 車道の屈曲部は、曲線形とするものとする。ただし、緩和区間（車両の走行を円滑ならしめるた
めに車道の屈曲部に設けられる一定の区間をいう。以下同じ｡)又は第33条の規定により設けられる屈曲部については、この限りでない。
（曲線半径）
第16条 車道の屈曲部のうち緩和区間を除いた部分（以下「車道の曲線部」という｡)の中心線の曲線半径（以下「曲線半径」という｡)は、当該道路の設計速度に応じ、次の表の曲線半径の欄の左欄に掲げる値以上とするものとする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない箇所については、
同表の曲線半径の欄の右欄に掲げる値まで縮小することができる。
２‑ 83 ‑

平成25年１月10日 木曜日

天理市公報

設計速度
曲線半径
キロメートル毎時）（単位 メートル）
６０
１５０
１２０
５０
１００
８０
４０
６０
５０
３０
３０
２０
１５
（曲線部の片勾配）
第17条 車道、中央帯（分離帯を除く｡)及び車道に接続する路肩の曲線部には、曲線半径が極めて大きい
場合を除き、当該道路の区分及び当該道路の存する地域の積雪寒冷の度に応じ、かつ、当該道路の設計
速度、曲線半径、地形の状況等を勘案し、次の表の右欄に掲げる値（第３種の道路で自転車道等を設けないものにあっては、６パーセント）以下で適切な値の片勾配を付するものとする。ただし、第４種の道路にあっては、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、片勾配を付さないことができる。
区 分
最大片勾配（単位 パーセント）
第３種
１０
（単位

第４種
６
（曲線部の車線等の拡幅）
第18条 車道の曲線部においては、設計車両及び当該曲線部の曲線半径に応じ、車線（車線を有しない道路にあっては、車道）を適切に拡幅するものとする。ただし、第４種の道路にあっては、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、この限りでない。
（緩和区間）
第19条 車道の屈曲部には、緩和区間を設けるものとする。ただし、第４種の道路の車道の屈曲部にあっては、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、この限りでない。
２ 車道の曲線部において片勾配を付し、又は拡幅をする場合においては、緩和区間においてすりつけをするものとする。
３ 緩和区間の長さは、当該道路の設計速度に応じ、次の表の右欄に掲げる値（前項の規定によるすりつ
けに必要な長さが同欄に掲げる値を超える場合においては、当該すりつけに必要な長さ）以上とするも
のとする。
設計速度
緩和区間の長さ（単位 キロメートル毎時）（単位 メートル）
６０
５０
５０
４０
３０
２０

４０
３５
２５
２０

（視距等）
第20条 視距は、当該道路の設計速度に応じ、次の表の右欄に掲げる値以上とするものとする。
設計速度
視距（単位 キロメートル毎時）（単位 メートル）
６０
７５
５０
５５
４０
４０
３０
３０
２０
２０
２ 車線の数が２である道路（対向車線を設けない道路を除く｡)においては、必要に応じ、自動車が追越しを行うのに十分な見通しの確保された区間を設けるものとする。
（縦断勾配）
第21条 車道の縦断勾配は、道路の区分及び道路の設計速度に応じ、次の表の縦断勾配の欄の左欄に掲げる値以下とするものとする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、同表の縦断勾配の欄の右欄に掲げる値以下とすることができる。

‑ 84 ‑

平成25年１月10日 木曜日
区
第３種

分
普通道路

小型道路

第４種

普通道路

小型道路

天理市公報
設計速度
(単位 キロメートル毎時)
６０
５０
４０
３０
２０
６０
５０
４０
３０
２０
６０
５０
４０
３０
２０
６０
５０
４０
３０
２０

（単位
５
６
７
８
９
８
９
１０
１１
１２
５
６
７
８
９
８
９
１０
１１
１２

縦断勾配
パーセント）
８
９
１０
１１
１２

７
８
９
１０
１１

（登坂車線）
第22条 普通道路の縦断勾配が５パーセントを超える車道には、必要に応じ、登坂車線を設けるものとする。
２ 登坂車線の幅員は、３メートルとするものとする。
（縦断曲線）
第23条 車道の縦断勾配が変移する箇所には、縦断曲線を設けるものとする。
２ 縦断曲線の半径は、当該道路の設計速度及び当該縦断曲線の曲線形に応じ、次の表の縦断曲線の半径の欄に掲げる値以上とするものとする。ただし、設計速度が１時間につき60キロメートルである第４種
第１級の道路にあっては、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、凸形十段曲線の半径を1 , 0 0 0メートルまで縮小することができる。
設計速度
縦断曲線の曲線形
縦断曲線の半径（単位 キロメートル毎時）（単位 メートル）
６０
凸形曲線
１，４００
凹形曲線
１，０００
５０
凸形曲線
８００
凹形曲線
７００
４０
凸形曲線
４５０
凹形曲線
４５０
３０
凸形曲線
２５０
凹形曲線
２５０
２０
凸形曲線
１００
凹形曲線
１００
３ 縦断曲線の長さは、当該道路の設計速度に応じ、次の表の右欄に掲げる値以上とするものとする。
設計速度
縦断曲線の長さ（単位 キロメートル毎時）（単位 メートル）
６０
５０
５０
４０
４０
３５
３０
２５
２０
２０
（舗装）
第24条 車道、中央帯（分離帯を除く｡)、車道に接続する路肩、自転車道等及び歩道は、舗装するものと‑ 85 ‑

平成25年１月10日 木曜日

天理市公報する。ただし、交通量が極めて少ない等特別の理由がある場合においては、この限りでない。
車道及び側帯の舗装は、その設計に用いる自動車の輪荷重の基準を49キロニュートンとし、計画交通量、自動車の重量、路床の状態、気象状況等を勘案して、自動車の安全かつ円滑な交通を確保することができるものとして車道及び側帯の舗装の構造の基準に関する省令（平成13年国土交通省令第1 0 3号）に定める基準に適合する構造とするものとする。ただし、自動車の交通量が少ない場合その他の特別の理由がある場合においては、この限りでない。
３ 第４種の道路（トンネルを除く｡)の舗装は、当該道路の存する地域、沿道の土地利用及び自動車の交通の状況を勘案して必要がある場合においては、雨水を道路の路面下に円滑に浸透させ、かつ、道路交
通騒音の発生を減少させることができる構造とするものとする。ただし、道路の構造、気象状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、この限りでない。
（横断勾配）
第25条 車道、中央帯（分離帯を除く｡)及び車道に接続する路肩には、片勾配を付する場合を除き、路面の種類に応じ、次の表の右欄に掲げる値を標準として横断勾配を付するものとする。
路面の種類
横断勾配（単位 パーセント）
前条第２項に規定する
１．５以上２以下基準に適合する舗装道
その他
３以上５以下２ 歩道又は自転車道等には、２パーセントを標準として横断勾配を付するものとする。
３ 前条第３項本文に規定する構造の舗装道にあっては、気象状況等を勘案して路面の排水に支障がない
場合においては、横断勾配を付さず、又は縮小することができる。
（合成勾配）
第26条 合成勾配（縦断勾配と片勾配又は横断勾配とを合成した勾配をいう。以下同じ｡)は、当該道路の設計速度に応じ、次の表の右欄に掲げる値以下とするものとする。ただし、設計速度が１時間につき30
キロメートル又は20キロメートルの道路にあっては、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、12.5パーセント以下とすることができる。
設計速度
合成勾配
（単位 キロメートル毎時）（単位 パーセント）
６０
１０．５
５０
４０
１１．５
３０
２０
（排水施設）
第27条 道路には、排水のため必要がある場合においては、側溝、街渠、集水ますその他の適当な排水施設を設けるものとする。
（平面交差又は接続）
第28条 道路は、駅前広場等特別の箇所を除き、同一箇所において同一平面で５以上交会させてはならない。
２ 道路が同一平面で交差し、又は接続する場合においては、必要に応じ、屈折車線、変速車線若しくは交通島を設け、又は隅角部を切り取り、かつ、適当な見通しができる構造とするものとする。
３ 屈折車線又は変速車線を設ける場合においては、当該部分の車線（屈折車線及び変速車線を除く｡)の
幅員は、第４種第１級の普通道路にあっては３メートルまで、第４種第２級又は第３級の普通道路にあっては2.75メートルまで、第４種の小型道路にあっては2 . 5メートルまで縮小することができる。
４ 屈折車線及び変速車線の幅員は、普通道路にあっては３メートル、小型道路にあっては2 . 5メートルを標準とするものとする。
５ 屈折車線又は変速車線を設ける場合においては、当該道路の設計速度に応じ、適切にすりつけをする
ものとする。
（立体交差）
第29条 車線（登坂車線、屈折車線及び変速車線を除く｡)の数が４以上である普通道路が相互に交差する
場合においては、当該交差の方式は、立体交差とするものとする。ただし、交通の状況により不適当なとき又は地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ないときは、この限りでない。
２ 車線（屈折車線及び変速車線を除く｡)の数が４以上である小型道路が相互に交差する場合及び普通道
路と小型道路が交差する場合においては、当該交差の方式は、立体交差とするものとする。
３ 道路を立体交差とする場合においては、必要に応じ、交差する道路を相互に連結する道路（以下「連結路」という｡)を設けるものとする。
２‑ 86 ‑

平成25年１月10日 木曜日

天理市公報

４

連結路については、第４条から第７条まで、第14条、第16条、第17条、第19条から第21条まで、第23条及び第26条の規定は、適用しない。
（鉄道等との平面交差）
第30条 道路が鉄道又は軌道法（大正10年法律第76号）による新設軌道（以下「鉄道等」という｡)と同一平面で交差する場合においては、その交差する道路は、次に定める構造とするものとする。
(１) 交差角は、45度以上とすること。
(２) 踏切道の両側からそれぞれ30メートルまでの区間は、踏切道を含めて直線とし、その区間の車道の縦断勾配は、2 . 5パーセント以下とすること。ただし、自動車の交通量が極めて少ない箇所又は地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない箇所については、この限りでない。
(３) 見通し区間の長さ（線路の最縁端軌道の中心線と車道の中心線との交点から、軌道の外方車道の中心線上５メートルの地点における1 . 2メートルの高さにおいて見通すことができる軌道の中心線上
当該交点からの長さをいう｡)は、踏切道における鉄道等の車両の最高速度に応じ、次の表の右欄に掲
げる値以上とすること。ただし、踏切遮断機その他の保安設備が設置される箇所又は自動車の交通量
及び鉄道等の運転回数が極めて少ない箇所については、この限りでない。
踏切道における鉄道等の車両の最高速度
見通し区間の長さ（単位 キロメートル毎時）（単位 メートル）
５０未満
１１０
５０以上７０未満
１６０
７０以上８０未満
２００
８０以上９０未満
２３０
９０以上１００未満
２６０
１００以上１１０未満
３００
１１０以上
３５０
（待避所）
第31条 第３種第５級の道路には、次に定めるところにより、待避所を設けるものとする。ただし、交通に及ぼす支障が少ない道路については、この限りでない。
(１) 待避所相互間の距離は、3 0 0メートル以内とすること。
(２) 待避所相互間の道路の大部分が待避所から見通すことができること。
(３) 待避所の長さは、20メートル以上とし、その区間の車道の幅員は、５メートル以上とすること。
２ 第４種第４級の道路には、前項の例により、待避所を設けることができる。
（交通安全施設）第32条 交通事故の防止を図るため必要がある場合においては、横断歩道橋等、柵、照明施設、視線誘導
標、緊急連絡施設その他これらに類する施設で省令第３条に規定するものを設けるものとする。
さく（凸部、狭 窄 部等）
第33条 第４種第４級の道路又は主として近隣に居住する者の利用に供する第３種第５級の道路には、自動車を減速させて歩行者又は自転車の安全な通行を確保する必要がある場合においては、車道及びこれさくに接続する路肩の路面に凸部を設置し、又は車道に狭 窄 部若しくは屈曲部を設けるものとする。
（乗合自動車の停留所等に設ける交通島）
第34条 自転車道、自転車歩行者道又は歩道に接続しない乗合自動車の停留所には、必要に応じ、交通島を設けるものとする。
（植樹ます）
第35条 沿道における良好な道路環境の確保を図る場合においては、歩行者の滞留や通行に支障にならない範囲で、歩道において植樹ます（並木を植栽するために、縁石線又は柵その他これに類する工作物により区画して設けられる島状の道路の部分をいう｡)を設置することができる。
（自動車駐車場等）
第36条 安全かつ円滑な交通を確保し、又は公衆の利便に資するため必要がある場合においては、自動車
駐車場、自転車駐車場、乗合自動車停車所又は非常駐車帯を設けるものとする。
（防護施設）
第37条 落石、崩壊等により交通に支障を及ぼし、又は道路の構造に損傷を与えるおそれがある箇所には、柵、擁壁その他の適当な防護施設を設けるものとする。
（トンネル）
第38条 トンネルには、安全かつ円滑な交通を確保するため必要がある場合においては、当該道路の計画
交通量及びトンネルの長さに応じ、適当な換気施設を設けるものとする。
２ トンネルには、安全かつ円滑な交通を確保するため必要がある場合においては、当該道路の設計速度等を勘案して、適当な照明施設を設けるものとする。

‑ 87 ‑

平成25年１月10日 木曜日

天理市公報

３

トンネルにおける車両の火災その他の事故により交通に危険を及ぼすおそれがある場合においては、
必要に応じ、通報施設、警報施設、消火施設その他の非常用施設を設けるものとする。
（橋、高架の道路等）
第39条 橋、高架の道路その他これらに類する構造の道路は、鋼構造、コンクリート構造又はこれらに準ずる構造とするものとする。
２ 前項に規定するもののほか、橋、高架の道路その他これらに類する構造の道路の構造の基準に関し必要な事項は、省令で定めるとおりとする。
（附帯工事等の特例）
第40条 道路に関する工事により必要を生じた他の道路に関する工事を施行し、又は道路に関する工事以外の工事により必要を生じた道路に関する工事を施行する場合において、第４条から前条まで（第７条、第14条、第15条、第25条、第27条、第32条及び第37条を除く｡)並びに政令第４条、第12条、第35条第２項及び第３項の規定による基準をそのまま適用することが適当でないと認められるときは、これらの規定による基準によらないことができる。
（小区間改築の場合の特例）
第41条 道路の交通に著しい支障がある小区間について応急措置として改築を行う場合（次項に規定する改築を行う場合を除く｡)において、これに隣接する他の区間の道路の構造が、第４条、第５条第３項から第５項まで、第６条、第８条、第９条第３項、第10条第２項及び第３項、第11条第３項及び第４項、第13条第２項及び第３項、第16条から第23条まで、第24条第３項並びに第26条の規定による基準に適合していないためこれらの規定による基準をそのまま適用することが適当でないと認められるときは、これらの規定による基準によらないことができる。
２ 道路の交通の安全の保持に著しい支障がある小区間について応急措置として改築を行う場合において、当該道路の状況等からみて第４条、第５条第３項から第５項まで、第６条、第７条第２項、第８条、第９条第３項、第10条第２項及び第３項、第11条第３項及び第４項、第13条第２項及び第３項、第20条第１項、第22条第２項、第24条第３項、次条第１項及び第２項並びに第43条第１項の規定による基準をそのまま適用することが適当でないと認められるときは、これらの規定による基準によらないことができる。
（自転車専用道路及び自転車歩行者専用道路）
第42条 自転車専用道路の幅員は３メートル以上とし、自転車歩行者専用道路の幅員は４メートル以上とするものとする。ただし、自転車専用道路にあっては、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、2 . 5メートルまで縮小することができる。
２ 自転車専用道路又は自転車歩行者専用道路には、その各側に、当該道路の部分として、幅員0 . 5メー
トル以上の側方余裕を確保するための部分を設けるものとする。
３ 自転車専用道路又は自転車歩行者専用道路に路上施設を設ける場合においては、当該自転車専用道路
又は自転車歩行者専用道路の幅員は、政令第39条第４項に規定する建築限界を勘案して定めるものとする。
４ 自転車専用道路及び自転車歩行者専用道路の線形、勾配その他の構造は、自転車及び歩行者が安全かつ円滑に通行することができるものでなければならない。
５ 自転車専用道路及び自転車歩行者専用道路については、第３条から第40条まで及び前条第１項（自転車歩行者専用道路にあっては、第12条を除く｡)並びに政令第４条、第12条、第35条第２項及び第３項の規定は、適用しない。
（歩行者専用道路）
第43条 歩行者専用道路の幅員は、当該道路の存する地域及び歩行者の交通の状況を勘案して、２メート
ル以上とするものとする。
２ 歩行者専用道路に路上施設を設ける場合においては、当該歩行者専用道路の幅員は、政令第40条第３項に規定する建築限界を勘案して定めるものとする。
３ 歩行者専用道路の線形、勾配その他の構造は、歩行者が安全かつ円滑に通行することができるものでなければならない。
４ 歩行者専用道路については、第３条から第11条まで、第13条から第40条まで及び第41条第１項並びに政令第４条、第12条、第35条第２項及び第３項の規定は、適用しない。
附 則
この条例は、平成25年４月１日から施行する。
（平成24年12月27日掲示済）
天理市道に設ける道路標識の寸法を定める条例をここに公布する。
平成24年12月27日
天理市長‑ 88 ‑

南佳策平成25年１月10日 木曜日

天理市公報

天理市条例第26号
天理市道に設ける道路標識の寸法を定める条例（趣旨）
第１条 この条例は、道路法（昭和27年法律第1 8 0号）第45条第３項の規定に基づき、市道に設ける道路標識の寸法を定めるものとする。
（定義等）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１) 市道 道路法第３条第４号に規定する市町村道であって、本市がその道路管理者（道路法第18条
第１項に規定する道路管理者をいう｡)であるものをいう。
(２) 道路標識 道路標識、区画線及び道路標示に関する命令（昭和35年総理府・建設省令第３号。以下「命令」という｡)第１条に規定する道路標識のうち案内標識及び警戒標識並びにこれらに附置される補助標識（これらの道路標識の柱の部分を除く｡)をいう。
(３) 案内標識 命令第１条第２項に規定する案内標識をいう。
(４) 警戒標識 命令第１条第２項に規定する警戒標識をいう。
２ この条例において用いる道路標識の識別番号（道路標識の種類を特定するために付される番号、記号
その他の符号をいう。以下この項において同じ｡)は、命令別表第１及び別表第２において用いられる道
路標識の識別番号を意味するものとする。
（案内標識及び警戒標識の寸法の原則）
第３条 案内標識及び警戒標識のうち、命令別表第２において寸法が図示されている案内標識及び警戒標
識については、同表における図示（以下単に「図示」という｡)の寸法（その単位はセンチメートルとする。以下同じ｡)を基準とする。
（案内標識及び警戒標識の寸法の特例）
第４条 「駐車場」を表示する案内標識については、便所を表す記号を表示する場合にあっては、図示の横寸法を図示の寸法の2 . 5倍まで拡大することができる。
２ 「駐車場」、「総重量限度緩和指定道路」、「高さ限度緩和指定道路（ 1 1 8の４―Ａ・Ｂ）」及び「まわり道（1 2 0―Ａ）」を表示する案内標識並びに警戒標識については、道路の形状又は交通の状況
により特別の必要がある場合にあっては、図示の寸法（前項に規定するところにより図示の横寸法を拡大する場合にあっては、当該拡大後の図示の寸法）の1 . 3倍、1 . 6倍又は２倍に、それぞれ拡大することができる。
３ 「登坂車線」及び「道路の通称名」を表示する案内標識については、道路の形状又は交通の状況により特別の必要がある場合にあっては、図示の寸法の1 . 5倍又は２倍に、それぞれ拡大することができる。
４ 「道路の通称名」を表示する案内標識については、表示する文字（数字を含む。以下同じ｡)の字数により図示の横寸法（「道路の通称名（1 1 9―Ｃ）」を表示するものについては、縦寸法）を拡大することができる。
（案内標識及び警戒標識の文字等の大きさの原則）
第５条 案内標識及び警戒標識の文字及び記号の大きさは、図示の寸法がある場合には、当該寸法を基準とする。
（特定の案内標識の文字等の大きさ）
第６条 案内標識で、「入口の方向」、「入口の予告」、「方面、方向及び道路の通称名の予告」、「方面、方向及び道路の通称名」、「著名地点（1 1 4―Ｂ）」、「非常電話」、「待避所」、「非常駐車帯」、「駐車場」、「登坂車線」、「総重量限度緩和指定道路」、「高さ限度緩和指定道路（1 1 8の４―Ａ・Ｂ）」、「道路の通称名」及び「まわり道」を表示するもの以外のものの文字の大きさは、市道の設計速度に応じ、次の表の右欄に掲げる値（ローマ字にあっては、その２分の１の値）を基準とする。
ただし、必要がある場合にあっては、これを1 . 5倍、２倍、2 . 5倍又は３倍に、それぞれ拡大することができる。
設計速度
文字の大きさ（単位 キロメートル毎時）（単位 センチメートル）
７０以上
３０
４０、５０又は６０
２０
３０以下
１０
２ 「方面、方向及び道路の通称名の予告」及び「方面、方向及び道路の通称名」を表示する案内標識については、矢印外の文字の大きさは前項の規定によるものとし、矢印中の文字の大きさは矢印外の文字の大きさの0 . 6倍の大きさとする。
３ 「著名地点（1 1 4―Ｂ）」を表示する案内標識の文字の大きさは、10センチメートルを標準とする。
４ 「市町村」並びに「方面、方向及び距離」、「方面及び距離」、「方面及び車線」、「方面及び方向の予告」、「方面及び方向」、「方面、方向及び道路の通称名の予告」、「方面、方向及び道路の通称‑ 89 ‑

平成25年１月10日 木曜日

天理市公報

名」、「方面及び出口の予告」、「方面、車線及び出口の予告」、「方面及び出口」及び「著名地点」を表示する案内標識に、それぞれ市町村章、都府県章及び公共施設等の形状等を表す記号を表示する場
合の当該記号の大きさは、日本字の大きさの1 . 7倍以下の大きさとする。
５ 「駐車場」を表示する案内標識に便所を表す記号を表示する場合の当該記号の大きさは、駐車場を表示する記号の0 . 7倍以下の大きさとする。
（案内標識及び警戒標識の縁等の太さ）
第７条 案内標識の縁は、「待避所」、「駐車場」及び「まわり道（1 2 0―Ｂ）」を表示するものについては９ミリメートル、「総重量限度緩和指定道路」及び「高さ限度緩和指定道路（1 1 8の４―Ａ・Ｂ）」
を表示するものについては16ミリメートル、「登坂車線」を表示するものについては10ミリメートル、「道路の通称名」を表示するものについては８ミリメートル、その他のものについては日本字の大きさの20分の１以上の太さを基準とし、案内標識の縁線及び区分線は、日本字の大きさの20分の１以上の太さを基準とする。
２ 警戒標識の縁及び縁線は、12ミリメートルを基準とする。
（補助標識の寸法）
第８条 補助標識については、図示の寸法がある場合には、当該寸法を基準とする。
２ 補助標識は、その附置される案内標識又は警戒標識の拡大率又は縮小率と同じ比率で拡大し、又は縮小することができる。
附 則
この条例は、平成25年４月１日（平成24年12月27日掲示済）
天理市移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める条例をここに公布する。
平成24年12月27日
天理市長 南佳 策
天理市条例第27号
天理市移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める条例
目次
第１章 総則（第１条・第２条）
第２章 歩道等（第３条―第10条）
第３章 立体横断施設（第11条―第16条）
第４章 乗合自動車停留所（第17条・第18条）
第５章 自動車駐車場（第19条―第29条）
第６章 移動等円滑化のために必要なその他の施設等（第30条―第33条）
附則
第１章 総則（趣旨）
第１条 この条例は、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成18年法律第91号。以
下「法」という｡)第10条第１項の規定に基づき、本市が管理する市道に係る道路移動等円滑化基準を定めるものとする。
（定義）
第２条 この条例において使用する用語の意義は、法、道路交通法（昭和35年法律第1 0 5号）、道路構造
令（昭和45年政令第3 2 0号）及び移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める省令（平成18年国土交通省令第1 1 6号）において使用する用語の例による。
第２章 歩道等（歩道）
第３条 道路（自転車歩行者道を設ける道路を除く｡)には、歩道を設けるものとする。
（有効幅員）
第４条 歩道の有効幅員は、天理市道の構造の技術的基準を定める条例（平成24年12月天理市条例第25号。
以下「道路構造条例」という｡)第11条第３項に規定する幅員の値以上とするものとする。
２ 自転車歩行者道の有効幅員は、道路構造条例第10条第２項に規定する幅員の値以上とするものとする。
３ 歩道又は自転車歩行者道（以下「歩道等」という｡)の有効幅員は、当該歩道等の高齢者、障害者等の交通の状況を考慮して定めるものとする。
（舗装）
第５条 歩道等の舗装は、雨水を地下に円滑に浸透させることができる構造とするものとする。ただし、道路の構造、気象状況その他の特別の状況によりやむを得ない場合においては、この限りでない。

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天理市公報

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歩道等の舗装は、平たんで、滑りにくく、かつ、水はけの良い仕上げとするものとする。
（勾配）
第６条 歩道等の縦断勾配は、５パーセント以下とするものとする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、８パーセント以下とすることができる。
２ 歩道等（車両乗入れ部を除く｡)の横断勾配は、１パーセント以下とするものとする。ただし、前条第１項ただし書に規定する場合又は地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、
２パーセント以下とすることができる。
（歩道等と車道等の分離）
第７条 歩道等には、車道若しくは車道に接続する路肩がある場合の当該路肩（以下「車道等」という｡)
又は自転車道に接続して縁石線を設けるものとする。
２ 歩道等（車両乗入れ部及び横断歩道に接続する部分を除く｡)に設ける縁石の車道等に対する高さは15センチメートル以上とし、当該歩道等の構造及び交通の状況並びに沿道の土地利用の状況等を考慮して定めるものとする。
３ 歩行者の安全かつ円滑な通行を確保するため必要がある場合においては、歩道等と車道等の間に植樹帯を設け、又は歩道等の車道等側に並木若しくは柵を設けるものとする。
（高さ）
第８条 歩道等（縁石を除く｡)の車道等に対する高さは、５センチメートルを標準とするものとする。ただし、横断歩道に接続する歩道等の部分にあっては、この限りでない。
２ 前項の高さは、乗合自動車停留所及び車両乗入れ部の設置の状況等を考慮して定めるものとする。
（横断歩道に接続する歩道等の部分）
第９条 横断歩道に接続する歩道等の部分の縁端は、車道等の部分より高くするものとし、その段差は２センチメートルを標準とするものとする。
２ 前項の段差に接続する歩道等の部分は、車椅子を使用している者（以下「車椅子使用者」という｡)が円滑に転回できる構造とするものとする。
（車両乗入れ部）
第10条 第４条の規定にかかわらず、車両乗入れ部のうち第６条第２項の規定による基準を満たす部分の有効幅員は、２メートル以上とするものとする。
第３章 立体横断施設（立体横断施設）第11条 道路には、高齢者、障害者等の移動等円滑化のために必要であると認められる箇所に、高齢者、障害者等の円滑な移動に適した構造を有する立体横断施設（以下「移動等円滑化された立体横断施設」という｡)を設けるものとする。
２ 移動等円滑化された立体横断施設には、エレベーターを設けるものとする。ただし、昇降の高さが低い場合その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、エレベーターに代えて、傾斜路を設けることができる。
３ 前項に規定するもののほか、移動等円滑化された立体横断施設には、高齢者、障害者等の交通の状況により必要がある場合においては、エスカレーターを設けるものとする。
（エレベーター）第12条 移動等円滑化された立体横断施設に設けるエレベーターは、次に定める構造とするものとする。
(１) かごの内法幅は1 . 5メートル以上とし、内法奥行きは1 . 5メートル以上とすること。
(２) 前号の規定にかかわらず、かごの出入口が複数あるエレベーターであって、車椅子使用者が円滑に乗降できる構造のもの（開閉するかごの出入口を音声により知らせる装置が設けられているものに限る｡)にあっては、内法幅は1 . 4メートル以上とし、内法奥行きは1.35メートル以上とすること。
(３) かご及び昇降路の出入口の有効幅は、第１号の規定による基準に適合するエレベーターにあっては90センチメートル以上とし、前号の規定による基準に適合するエレベーターにあっては80センチメートル以上とすること。
(４) かご内に、車椅子使用者が乗降する際にかご及び昇降路の出入口を確認するための鏡を設けること。ただし、第２号の規定による基準に適合するエレベーターにあっては、この限りでない。
(５) かご及び昇降路の出入口の戸にガラスその他これに類するものがはめ込まれていることにより、かご外からかご内が視覚的に確認できる構造とすること。
(６) かご内に手すりを設けること。
(７) かご及び昇降路の出入口の戸の開扉時間を延長する機能を設けること。
(８) かご内に、かごが停止する予定の階及びかごの現在位置を表示する装置を設けること。
(９) かご内に、かごが到着する階並びにかご及び昇降路の出入口の戸の閉鎖を音声により知らせる装置を設けること。
(10) かご内及び乗降口には、車椅子使用者が円滑に操作できる位置に操作盤を設けること。
(11) かご内に設ける操作盤及び乗降口に設ける操作盤のうち視覚障害者が利用する操作盤は、点字を‑ 91 ‑

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天理市公報

貼り付けること等により視覚障害者が容易に操作できる構造とすること。
(12) 乗降口に接続する歩道等又は通路の部分の有効幅は1 . 5メートル以上とし、有効奥行きは1 . 5メートル以上とすること。
(13) 停止する階が３以上であるエレベーターの乗降口には、到着するかごの昇降方向を音声により知らせる装置を設けること。ただし、かご内にかご及び昇降路の出入口の戸が開いた時にかごの昇降方
向を音声により知らせる装置が設けられている場合においては、この限りでない。
（傾斜路）
第13条 移動等円滑化された立体横断施設に設ける傾斜路（その踊場を含む。以下同じ｡)は、次に定める構造とするものとする。
(１) 有効幅員は、２メートル以上とすること。ただし、設置場所の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、１メートル以上とすることができる。
(２) 縦断勾配は、５パーセント以下とすること。ただし、設置場所の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、８パーセント以下とすることができる。
(３) 横断勾配は、設けないこと。
(４) ２段式の手すりを両側に設けること。
(５) 手すり端部の付近には、傾斜路の通ずる場所を示す点字を貼り付けること。
(６) 路面は、平たんで、滑りにくく、かつ、水はけの良い仕上げとすること。
(７) 傾斜路の勾配部分は、その接続する歩道等又は通路の部分との色の輝度比が大きいこと等により当該勾配部分を容易に識別できるものとすること。
(８) 傾斜路の両側には、立ち上がり部及び柵その他これに類する工作物を設けること。ただし、側面が壁面である場合においては、この限りでない。
(９) 傾斜路の下面と歩道等の路面との間が2 . 5メートル以下の歩道等の部分への進入を防ぐため必要がある場合においては、柵その他これに類する工作物を設けること。
(10) 高さが75センチメートルを超える傾斜路にあっては、高さ75センチメートル以内ごとに踏み幅
1 . 5メートル以上の踊場を設けること。
（エスカレーター）
第14条 移動等円滑化された立体横断施設に設けるエスカレーターは、次に定める構造とするものとする。
(１) 上り専用のものと下り専用のものをそれぞれ設置すること。
(２) 踏み段の表面及びくし板は、滑りにくい仕上げとすること。
(３) 昇降口において、３枚以上の踏み段が同一平面上にある構造とすること。
(４) 踏み段の端部とその周囲の部分との色の輝度比が大きいこと等により踏み段相互の境界を容易に識別できるものとすること。
(５) くし板の端部と踏み段の色の輝度比が大きいこと等によりくし板と踏み段との境界を容易に識別できるものとすること。
(６) エスカレーターの上端及び下端に近接する歩道等及び通路の路面において、エスカレーターへの進入の可否を示すこと。
(７) 踏み段の有効幅は、１メートル以上とすること。ただし、歩行者の交通量が少ない場合においては、60センチメートル以上とすることができる。
（通路）
第15条 移動等円滑化された立体横断施設に設ける通路は、次に定める構造とするものとする。
(１) 有効幅員は、２メートル以上とし、当該通路の高齢者、障害者等の通行の状況を考慮して定めること。
(２) 縦断勾配及び横断勾配は設けないこと。ただし、構造上の理由によりやむを得ない場合又は路面の排水のために必要な場合においては、この限りでない。
(３) ２段式の手すりを両側に設けること。
(４) 手すりの端部の付近には、通路の通ずる場所を示す点字を貼り付けること。
(５) 路面は、平たんで、滑りにくく、かつ、水はけの良い仕上げとすること。
(６) 通路の両側には、立ち上がり部及び柵その他これに類する工作物を設けること。ただし、側面が壁面である場合においては、この限りでない。
（階段）
第16条 移動等円滑化された立体横断施設に設ける階段（その踊場を含む。以下同じ｡)は、次に定める構造とするものとする。
(１) 有効幅員は、1 . 5メートル以上とすること。
(２) ２段式の手すりを両側に設けること。
(３) 手すりの端部の付近には、階段の通ずる場所を示す点字を貼り付けること。
(４) 回り段としないこと。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、この限りでない。

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天理市公報(５) 踏面は、平たんで、滑りにくく、かつ、水はけの良い仕上げとすること。
(６) 踏面の端部とその周囲の部分との色の輝度比が大きいこと等により段を容易に識別できるものとすること。
(７) 段鼻の突き出しその他のつまずきの原因となるものを設けない構造とすること。
(８) 階段の両側には、立ち上がり部及び柵その他これに類する工作物を設けること。ただし、側面が壁面である場合においては、この限りでない。
(９) 階段の下面と歩道等の路面との間が2 . 5メートル以下の歩道等の部分への進入を防ぐため必要がある場合においては、柵その他これに類する工作物を設けること。
(10) 階段の高さが３メートルを超える場合においては、その途中に踊場を設けること。
(11) 踊場の踏み幅は、直階段の場合にあっては1 . 2メートル以上とし、その他の場合にあっては当該
階段の幅員の値以上とすること。
第４章 乗合自動車停留所（高さ）
第17条 乗合自動車停留所を設ける歩道等の部分の車道等に対する高さは、15センチメートルを標準とす
るものとする。
（ベンチ及び上屋）第18条 乗合自動車停留所には、ベンチ及びその上屋を設けるものとする。ただし、それらの機能を代替する施設が既に存する場合又は地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、この限りでない。
第５章 自動車駐車場（障害者用駐車施設）
第19条 自動車駐車場には、障害者が円滑に利用できる駐車の用に供する部分（以下「障害者用駐車施設」という｡)を設けるものとする。
２ 障害者用駐車施設の数は、自動車駐車場の全駐車台数が2 0 0以下の場合にあっては当該駐車台数に50分の１を乗じて得た数以上とし、全駐車台数が2 0 0を超える場合にあっては当該駐車台数に1 0 0分の１を乗じて得た数に２を加えた数以上とするものとする。
３ 障害者用駐車施設は、次に定める構造とするものとする。
(１) 障害者用駐車施設へ通ずる歩行者の出入口からの距離ができるだけ短くなる位置に設けること。
(２) 有効幅は、3 . 5メートル以上とすること。
(３) 障害者用である旨を見やすい方法により表示すること。
（障害者用停車施設）
第20条 自動車駐車場の自動車の出入口又は障害者用駐車施設を設ける階には、障害者が円滑に利用でき
る停車の用に供する部分（以下「障害者用停車施設」という｡)を設けるものとする。ただし、構造上の理由によりやむを得ない場合においては、この限りでない。
２ 障害者用停車施設は、次に定める構造とするものとする。
(１) 障害者用停車施設へ通ずる歩行者の出入口からの距離ができるだけ短くなる位置に設けること。
(２) 車両への乗降の用に供する部分の有効幅は1 . 5メートル以上とし、有効奥行きは1 . 5メートル以上とする等、障害者が安全かつ円滑に乗降できる構造とすること。
(３) 障害者用である旨を見やすい方法により表示すること。
（出入口）
第21条 自動車駐車場の歩行者の出入口は、次に定める構造とするものとする。ただし、当該出入口に近接した位置に設けられる歩行者の出入口については、この限りでない。
(１) 有効幅は、90センチメートル以上とすること。ただし、当該自動車駐車場外へ通ずる歩行者の出入口のうち１以上の出入口の有効幅は、1 . 2メートル以上とすること。
(２) 戸を設ける場合は、当該戸は、有効幅を1 . 2メートル以上とする当該自動車駐車場外へ通ずる歩行者の出入口のうち、１以上の出入口にあっては自動的に開閉する構造とし、その他の出入口にあっては車椅子使用者が円滑に開閉して通過できる構造とすること。
(３) 車椅子使用者が通過する際に支障となる段差を設けないこと。
（通路）
第22条 障害者用駐車施設へ通ずる歩行者の出入口から当該障害者用駐車施設に至る通路のうち１以上の通路は、次に定める構造とするものとする。
(１) 有効幅員は、２メートル以上とすること。
(２) 車椅子使用者が通過する際に支障となる段差を設けないこと。
(３) 路面は、平たんで、かつ、滑りにくい仕上げとすること。
（エレベーター）第23条 自動車駐車場外へ通ずる歩行者の出入口がない階（障害者用駐車施設が設けられている階に限る｡)を有する自動車駐車場には、当該階に停止するエレベーターを設けるものとする。ただし、構造上‑ 93 ‑

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天理市公報の理由によりやむを得ない場合においては、エレベーターに代えて、傾斜路を設けることができる。
前項のエレベーターのうち１以上のエレベーターは、前条に規定する出入口に近接して設けるものとする。
３ 第12条第１号から第４号までの規定は、第１項のエレベーター（前項のエレベーターを除く｡)について準用する。
４ 第12条の規定は、第２項のエレベーターについて準用する。
（傾斜路）
第24条 第13条の規定は、前条第１項の傾斜路について準用する。
（階段）
第25条 第16条の規定は、自動車駐車場外へ通ずる歩行者の出入口がない階に通ずる階段の構造について
準用する。
（屋根）
第26条 屋外に設けられる自動車駐車場の障害者用駐車施設、障害者用停車施設及び第22条に規定する通路には、屋根を設けるものとする。
（便所）
第27条 障害者用駐車施設を設ける階に便所を設ける場合は、当該便所は、次に定める構造とするものとする。
(１) 便所の出入口付近に、男性用及び女性用の区別（当該区別がある場合に限る｡)並びに便所の構造を視覚障害者に示すための点字による案内板その他の設備を設けること。
(２) 床の表面は、滑りにくい仕上げとすること。
(３) 男性用小便器を設ける場合においては、１以上の床置式小便器、壁掛式小便器（受け口の高さが35センチメートル以下のものに限る｡)その他これらに類する小便器を設けること。
(４) 前号の規定により設けられる小便器には、手すりを設けること。
２ 障害者用駐車施設を設ける階に便所を設ける場合は、そのうち１以上の便所は、次の各号に掲げる基準のいずれかに適合するものとする。
(１) 便所（男性用及び女性用の区別があるときは、それぞれの便所）内に高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造を有する便房が設けられていること。
(２) 高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造を有する便所であること。
第28条 前条第２項第１号の便房を設ける便所は、次に定める構造とするものとする。
(１) 第22条に規定する通路と便所との間の経路における通路のうち１以上の通路は、同条各号に定める構造とすること。
(２) 出入口の有効幅は、80センチメートル以上とすること。
(３) 出入口には、車椅子使用者が通過する際に支障となる段を設けないこと。ただし、傾斜路を設ける場合においては、この限りでない。
(４) 出入口には、高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造を有する便房が設けられていることを表示する案内標識を設けること。
(５) 出入口に戸を設ける場合においては、当該戸は、次に定める構造とすること。
ア 有効幅は、80センチメートル以上とすること。
イ 高齢者、障害者等が容易に開閉して通過できる構造とすること。
(６) 車椅子使用者の円滑な利用に適した広さを確保すること。
２ 前条第２項第１号の便房は、次に定める構造とするものとする。
(１) 出入口には、車椅子使用者が通過する際に支障となる段を設けないこと。
(２) 出入口には、当該便房が高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造を有するものであることを表示する案内標識を設けること。
(３) 腰掛便座及び手すりを設けること。
(４) 高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造を有する水洗器具を設けること。
３ 第１項第２号、第５号及び第６号の規定は、前項の便房について準用する。
第29条 前条第１項第１号から第３号まで、第５号及び第６号並びに第２項第２号から第４号までの規定
は、第27条第２項第２号の便所について準用する。この場合において、前条第２項第２号中「当該便房」とあるのは、「当該便所」と読み替えるものとする。
第６章 移動等円滑化のために必要なその他の施設等（案内標識）
第30条 交差点、駅前広場その他の移動の方向を示す必要がある箇所には、高齢者、障害者等が見やすい
位置に、高齢者、障害者等が日常生活又は社会生活において利用すると認められる官公庁施設、福祉施設その他の施設及びエレベーターその他の移動等円滑化のために必要な施設の案内標識を設けるものとする。
２ 前項の案内標識には、点字、音声その他の方法により視覚障害者を案内する設備を設けるものとする。
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天理市公報（視覚障害者誘導用ブロック）第31条 歩道等、立体横断施設の通路、乗合自動車停留所の乗降場及び自動車駐車場の通路には、視覚障害者の移動等円滑化のために必要であると認められる箇所に、視覚障害者誘導用ブロックを敷設するものとする。
２ 視覚障害者誘導用ブロックの色は、黄色その他の周囲の路面との輝度比が大きいこと等により当該ブロック部分を容易に識別できる色とするものとする。
３ 視覚障害者誘導用ブロックには、視覚障害者の移動等円滑化のために必要であると認められる箇所に、音声により視覚障害者を案内する設備を設けるものとする。
（休憩施設）
第32条 歩道等には、適当な間隔でベンチ及びその上屋を設けるものとする。ただし、これらの機能を代替するための施設が既に存する場合その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、この限りでない。
（照明施設）
第33条 歩道等及び立体横断施設には、照明施設を連続して設けるものとする。ただし、夜間における当該歩道等及び立体横断施設の路面の照度が十分に確保される場合においては、この限りでない。
２ 乗合自動車停留所及び自動車駐車場には、高齢者、障害者等の移動等円滑化のために必要であると認められる箇所に、照明施設を設けるものとする。ただし、夜間における当該乗合自動車停留所及び自動車駐車場の路面の照度が十分に確保される場合においては、この限りでない。
附 則（施行期日）
１ この条例は、平成25年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 第３条の規定により歩道を設けるものとされる道路の区間のうち、一体的に移動等円滑化を図ることが特に必要な道路の区間について、市街化の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、同条の規定にかかわらず、当分の間、歩道に代えて、車道及びこれに接続する路肩の路面におけるさく
凸部、車道における狭窄部又は屈曲部その他の自動車を減速させて歩行者又は自転車の安全な通行を確保するための道路の部分を設けることができる。
３ 第３条の規定により歩道を設けるものとされる道路の区間のうち、一体的に移動等円滑化を図ることが特に必要な道路の区間について、市街化の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、第４条の規定にかかわらず、当分の間、当該区間における歩道の有効幅員を1 . 5メートルまで縮小することができる。
４ 移動等円滑化された立体横断施設に設けられるエレベーター又はエスカレーターが存する道路の区間について、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、第４条の規定にかかわらず、当分の間、当該区間における歩道等の有効幅員を１メートルまで縮小することができる。
５ 地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ないため、第８条の規定による基準をそのまま適用することが適当でないと認められるときは、当分の間、この規定による基準によらないことができる。
６ 地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合における第10条の規定の適用については、当分の間、同条中「２メートル」とあるのは、「１メートル」とする。
（平成24年12月27日掲示済）
天理市営住宅条例の一部を改正する条例をここに公布する。
平成24年12月27日
天理市長 南佳 策
天理市条例第28号
天理市営住宅条例の一部を改正する条例
天理市営住宅条例（平成９年12月天理市条例第35号）の一部を次のように改正する。
目次中「第１章 総則（第１条―第３条）」を「第１章 総則（第１条―第３条）
第１章の２ 市営住宅等の整備
第１節 総則（第３条の２―第３条の５）
第２節 敷地の基準（第３条の６・第３条の７）に改める。
第３節 市営住宅等の基準
第１款 市営住宅の基準（第３条の８―第３条の13）
第２款 共同施設の基準（第３条の14―第３条の17）」第１条中「共同施設」の次に「（以下「市営住宅等」という｡)」を加え、「管理」を「設置、整備及び‑ 95 ‑

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天理市公報管理」に改める。
第１章の次に次の１章を加える。
第１章の２ 市営住宅等の整備
第１節 総則（市営住宅等の整備基準）
第３条の２ 法第５条第１項及び第２項に規定する条例で定める整備基準は、この章の定めるところによる。
（健全な地域社会の形成）
第３条の３ 市営住宅等は、その周辺の地域を含めた健全な地域社会の形成に資するように考慮して整備しなければならない。
（良好な居住環境の確保）
第３条の４ 市営住宅等は、安全、衛生、美観等を考慮し、かつ、入居者等にとって便利で快適なものとなるように整備しなければならない。
（費用の縮減への配慮）
第３条の５ 市営住宅等の建設に当たっては、設計の標準化、合理的な工法の採用、規格化された資材の使用及び適切な耐久性の確保に努めることにより、建設及び維持管理に要する費用の縮減に配慮しなけ
ればならない。
第２節 敷地の基準（位置の選定）第３条の６ 市営住宅等の敷地（以下「敷地」という｡)の位置は、災害の発生のおそれが多い土地及び公害等により居住環境が著しく阻害されるおそれがある土地をできる限り避け、かつ、通勤、通学、日用品の購買その他入居者の日常生活の利便を考慮して選定されたものでなければならない。
（敷地の安全等）
第３条の７ 敷地が地盤の軟弱な土地、がけ崩れ又は出水のおそれがある土地その他これらに類する土地であるときは、当該敷地に地盤の改良、擁壁の設置等安全上必要な措置が講じられていなければならない。
２ 敷地には、雨水及び汚水を有効に排出し、又は処理するために必要な施設が設けられていなければならない。
第３節 市営住宅等の基準
第１款 市営住宅の基準（住棟等の基準）
第３条の８ 住棟その他の建築物は、敷地内及びその周辺の地域の良好な居住環境を確保するために必要な日照、通風、採光、開放性及びプライバシーの確保、災害の防止、騒音等による居住環境の阻害の防止等を考慮した配置でなければならない。
（住宅の基準）第３条の９ 住宅には、防火、避難及び防犯のための適切な措置が講じられていなければならない。
２ 住宅には、外壁、窓等を通しての熱の損失の防止その他の住宅に係るエネルギーの使用の合理化を適切に図るための措置が講じられていなければならない。
３ 住宅の床及び外壁の開口部には、当該部分の遮音性能の確保を適切に図るための措置が講じられていなければならない。
４ 住宅の構造耐力上主要な部分（建築基準法施行令（昭和25年政令第3 3 8号）第１条第３号に規定する
構造耐力上主要な部分をいう。次項において同じ｡)及びこれと一体的に整備される部分には、当該部分の劣化の軽減を適切に図るための措置が講じられていなければならない。
５ 住宅の給水、排水及びガスの設備に係る配管には、構造耐力上主要な部分に影響を及ぼすことなく点検及び補修を行うことができるための措置が講じられていなければならない。
（住戸の基準）第３条の10 市営住宅の一戸の床面積の合計（共同住宅においては、共用部分の床面積を除く｡)は、25平
方メートル以上とする。ただし、共用部分に共同して利用するための適切な台所及び浴室を設ける場合
は、この限りでない。
２ 市営住宅の各住戸には、台所、水洗便所、洗面設備及び浴室並びにテレビジョン受信の設備及び電話
配線が設けられていなければならない。ただし、共用部分に共同して利用するため適切な台所又は浴室を設けることにより、各住戸部分に設ける場合と同等以上の居住環境が確保される場合にあっては、各住戸部分に台所又は浴室を設けることを要しない。
３ 市営住宅の各住戸には、居室内における化学物質の発散による衛生上の支障の防止を図るための措置が講じられていなければならない。
（住戸内の各部）第３条の11 住戸内の各部には、移動の利便性及び安全性の確保を適切に図るための措置その他の高齢者‑ 96 ‑

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天理市公報等が日常生活を支障なく営むことができるための措置が講じられていなければならない。
（共用部分）
第３条の12 市営住宅の通行の用に供する共用部分には、高齢者等の移動の利便性及び安全性の確保を適切に図るための措置が講じられていなければならない。
（附帯施設）
第３条の13 敷地内には、必要な自転車置場、物置、ごみ置場等の附帯施設が設けられていなければならない。
２ 前項の附帯施設は、入居者の衛生、利便等及び良好な居住環境の確保に支障が生じないように考慮されたものでなければならない。
第２款 共同施設の基準（児童遊園）
第３条の14 児童遊園の位置及び規模は、敷地内の住戸数、敷地の規模及び形状、住棟の配置等に応じて、入居者の利便及び児童等の安全を確保した適切なものでなければならない。
（集会所）
第３条の15 集会所の位置及び規模は、敷地内の住戸数、敷地の規模及び形状、住棟及び児童遊園の配置等に応じて、入居者の利便を確保した適切なものでなければならない。
（広場及び緑地）第３条の16 広場及び緑地の位置及び規模は、良好な居住環境の維持増進に資するように考慮されたものでなければならない。
（通路）
第３条の17 敷地内の通路は、敷地の規模及び形状、住棟等の配置並びに周辺の状況に応じて、日常生活の利便、通行の安全、災害の防止、環境の保全等に支障がないような規模及び構造で合理的に配置されたものでなければならない。
２ 通路における階段は、高齢者等の通行の安全に配慮し、必要な補助手すり又は傾斜路が設けられていなければならない。
第22条第１項、第23条第３号、第67条第２項及び第69条中「市営住宅及び共同施設」を「市営住宅等」
に改める。
附 則
この条例は、平成25年４月１日から施行する。
（平成24年12月27日掲示済）天理市風致地区条例をここに公布する。
平成24年12月27日
天理市長 南佳 策
天理市条例第29号
天理市風致地区条例（趣旨）
第１条 この条例は、都市計画法（昭和43年法律第1 0 0号）第58条第１項の規定に基づき、風致地区内における建築物の建築、宅地の造成、木竹の伐採その他の行為の規制に関し必要な事項を定めるものとする。
（許可を要する行為）
第２条 風致地区内において、次の各号に掲げる行為をしようとする者は、あらかじめ、規則で定めるところにより、市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとする場合においても、また、同様とする。
(１) 建築物その他の工作物（以下「建築物等」という｡)の新築、改築、増築又は移転(２) 建築物等の色彩の変更(３) 宅地の造成、土地の開墾その他の土地の形質の変更（以下「宅地の造成等」という｡)(４) 水面の埋立て又は干拓(５) 木竹の伐採(６) 土石の類の採取(７) 屋外における土石、廃棄物（廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第1 3 7号）第２条第１項に規定する廃棄物をいう。以下同じ｡)又は再生資源（資源の有効な利用の促進に関する法律（平成３年法律第48号）第２条第４項に規定する再生資源をいう。以下同じ｡)の堆積
２ 前項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる行為に該当する行為で次の各号に掲げるものについては、同項の許可を受けることを要しない。
(１) 都市計画事業の施行として行う行為‑ 97 ‑

平成25年１月10日 木曜日

天理市公報(２) 国若しくは地方公共団体又は当該都市計画施設を管理することとなる者が当該都市施設又は市街地開発事業に関する都市計画に適合して行う行為(３) 非常災害のため必要な応急措置として行う行為(４) 次に掲げる工作物（建築物以外の工作物をいう。以下同じ｡)の新築、改築、増築又は移転
ア 風致地区内において行う工事に必要な仮設の工作物
イ 祭礼その他これに類する慣例的な行事のため一時的に設ける工作物
ウ 水道管、下水道管、井戸その他これらに類する工作物で地下に設けるもの
エ 消防又は水防の用に供する望楼又は警鐘台
オ アからエまでに掲げる工作物以外の工作物で新築、改築、増築又は移転に係る部分の地盤面からの高さが1 . 5メートル以下であるもの(５) 建築物等のうち、屋根、壁面、煙突、門、塀、橋、鉄塔その他これらに類するもの以外のものの色彩の変更(６) 面積が10平方メートル以下の土地の形質の変更で、高さが1 . 5メートルを超える法を生ずる切土又は盛土を伴わないもの(７) 面積が10平方メートル以下の水面の埋立て又は干拓(８) 次に掲げる木竹の伐採
ア 間伐、枝打ち、整枝等木竹の保育のため通常行われる木竹の伐採
イ 枯損した木竹又は危険な木竹の伐採
ウ 自家の生活の用に充てるために必要な木竹の伐採
エ 仮植した木竹の伐採
オ この項の各号又は次条各号に掲げる行為のため必要な測量、実地調査又は施設の保守の支障となる木竹の伐採(９) 土石の類の採取で、その採取による地形の変更が第６号の土地の形質の変更と同程度のもの(10) 屋外における土石、廃棄物又は再生資源の堆積で、面積が10平方メートル以下であり、かつ、高さが1 . 5メートル以下であるもの(11) 前各号に掲げるもののほか、次に掲げる行為
ア 法令又はこれに基づく処分による義務の履行として行う行為
イ 建築物の存する敷地内で行う行為。ただし、次に掲げる行為を除く。
(ア) 建築物の新築、改築、増築又は移転(イ) 工作物のうち、当該敷地に存する建築物に附属する物干場、受信用の空中線系（その支持物を含む。以下同じ｡)その他これらに類する工作物以外のものの新築、改築、増築又は移転(ウ) 建築物等の色彩の変更で第５号に該当しないもの(エ) 高さが1 . 5メートルを超える法を生ずる切土又は盛土を伴う土地の形質の変更(オ) 高さが５メートルを超える木竹の伐採(カ) 土石の類の採取で、その採取による地形の変更が(エ)の土地の形質の変更と同程度のもの(キ) 屋外における土石、廃棄物又は再生資源の堆積で、高さが1 . 5メートルを超えるもの
ウ 農業、林業又は漁業を営むために行う行為。ただし、次に掲げるものを除く。
(ア) 建築物の新築、改築、増築又は移転(イ) 用排水施設（幅員が２メートル以下の用排水路を除く｡)又は幅員が２メートルを超える農道
若しくは林道の設置(ウ) 宅地の造成又は土地の開墾(エ) 水面の埋立て又は干拓(オ) 森林の択伐又は皆伐（林業を営むために行うものを除く｡)
３ 国、県若しくは本市の機関又は独立行政法人（独立行政法人通則法（平成11年法律第1 0 3号）第２条
第１項に規定する法人をいう｡)その他の法人のうち規則で定めるもの（以下この項において「国の機関等」という｡)が行う行為については、第１項の許可を受けることを要しない。この場合において、国の機関等は、その行為をしようとするときは、あらかじめ市長に協議しなければならない。協議した事項を変更しようとする場合においても、また、同様とする。
（適用除外）
第３条 次の各号に掲げる行為については、前条第１項の許可を受け、又は同条第３項の規定による協議をすることを要しない。この場合において、これらの行為をしようとする者は、あらかじめ市長にその旨を通知しなければならない。
(１) 高速自動車国道若しくは道路法（昭和27年法律第1 8 0号）による自動車専用道路の新設、改築、維持、修繕若しくは災害復旧（これらの道路とこれらの道路以外の道路（道路運送法（昭和26年法律第1 8 3号）による一般自動車道を除く｡)とを連絡する施設の新設及び改築を除く｡)又は道路法による道路（高速自動車国道及び自動車専用道路を除く｡)の改築（小規模の拡幅、舗装、勾配の緩和、線形の改良その他道路の現状に著しい変更を及ぼさないものに限る｡)、維持、修繕若しくは災害復旧に係‑ 98 ‑

平成25年１月10日 木曜日

天理市公報

る行為
(２) 道路運送法による一般自動車道及び専用自動車道（鉄道若しくは軌道の代替に係るもの又は一般
乗合旅客自動車運送事業の用に供するものに限る｡)の造設（これらの自動車道とこれらの自動車道以外の道路（道路法による高速自動車国道及び自動車専用道路を除く｡)とを連絡する施設の造設を除く｡)又は管理に係る行為(３) 自動車ターミナル法（昭和34年法律第1 3 6号）によるバスターミナルの設置又は管理に係る行為(４) 河川法（昭和39年法律第1 6 7号）第３条第１項に規定する河川又は同法第1 0 0条第１項の規定により指定された河川の改良工事の施行又は管理に係る行為(５) 独立行政法人水資源機構法（平成14年法律第1 8 2号）第12条第１項第１号、第２号イ及び第３号（水資源開発施設に係る部分に限る｡)に規定する業務並びに同法附則第４条第１項に規定する業務（附帯する業務を除く｡)に係る行為（前号に掲げるものを除く｡)(６) 砂防法（明治30年法律第29号）による砂防工事の施行又は砂防設備の管理（同法に規定する事項が準用されるものを含む｡)に係る行為(７) 地すべり等防止法（昭和33年法律第30号）による地すべり防止工事の施行に係る行為(８) 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和44年法律第57号）による急傾斜地崩壊防止工事の施行に係る行為(９) 森林法（昭和26年法律第2 4 9号）第41条に規定する保安施設事業の施行に係る行為(10) 国有林野内において行う国民の保健休養の用に供する施設の設置又は管理に係る行為(11) 森林法第５条の地域森林計画に定める林道の新設及び管理に係る行為(12) 土地改良法（昭和24年法律第1 9 5号）による土地改良事業の施行に係る行為（水面の埋立て及び干拓を除く｡)(13) 地方公共団体又は農業等を営む者が組織する団体が行う農業構造、林業構造又は漁業構造の改善に関し必要な事業の施行に係る行為（水面の埋立て及び干拓を除く｡)(14) 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が行う鉄道施設の建設（駅、操車場、車庫その他
これらに類するもの（以下「駅等」という｡)の建設を除く｡)又は管理に係る行為(15) 鉄道事業法（昭和61年法律第92号）による鉄道事業者又は索道事業者が行うその鉄道事業又は索道事業で一般の需要に応ずるものの用に供する施設の建設（鉄道事業にあっては、駅等の建設を除く｡)又は管理に係る行為(16) 航空法（昭和27年法律第2 3 1号）による航空保安施設で公共の用に供するもの又は同法第96条に規定する指示に関する業務の用に供するレーダー又は通信設備の設置又は管理に係る行為(17) 気象、地象又は洪水その他これに類する現象の観測又は通報の用に供する設備の設置又は管理に係る行為(18) 国又は地方公共団体が行う通信業務の用に供する線路（その支持物を含む。以下同じ｡)又は空中線系及びこれらに係る電気通信設備を収容するための施設の設置又は管理に係る行為(19) 電気通信事業法（昭和59年法律第86号）による認定電気通信事業の用に供する線路又は空中線系
及びこれらに係る電気通信設備を収容するための施設の設置又は管理に係る行為(20) 放送法（昭和25年法律第1 3 2号）による放送事業の用に供する線路又は空中線系及びこれらに係る電気通信設備を収容するための施設の設置又は管理に係る行為(21) 電気事業法（昭和39年法律第1 7 0号）による電気事業の用に供する電気工作物の設置（発電の用に供する電気工作物の設置を除く｡)又は管理に係る行為(22) ガス事業法（昭和29年法律第51号）によるガス工作物の設置（液化石油ガス以外の原料を主原料とするガスの製造の用に供するガス工作物の設置を除く｡)又は管理に係る行為(23) 水道法（昭和32年法律第1 7 7号）による水道事業若しくは水道用水供給事業若しくは工業用水道事業法（昭和33年法律第84号）による工業用水道事業の用に供する施設又は下水道法（昭和33年法律第79号）による下水道の排水管若しくはこれを補完するため設けられるポンプ施設の設置又は管理に係る行為(24) 道路交通法（昭和35年法律第1 0 5号）による信号機の設置又は管理に係る行為(25) 文化財保護法（昭和25年法律第2 1 4号）第27条第１項の規定により指定された重要文化財、同法第78条第１項の規定により指定された重要有形民俗文化財、同法第92条第１項に規定する埋蔵文化財又は同法第1 0 9条第１項の規定により指定され、若しくは同法第1 1 0条第１項の規定により仮指定された史跡名勝天然記念物の保存に係る行為(26) 古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法（昭和41年法律第１号）第５条の規定による
歴史的風土保存計画に基づく事業の執行に係る行為(27) 近畿圏の保全区域の整備に関する法律（昭和42年法律第1 0 3号）第４条の規定による保全区域整備計画に基づく事業の執行に係る行為(28) 都市公園法（昭和31年法律第79号）による都市公園又は公園施設の設置又は管理に係る行為(29) 自然公園法（昭和32年法律第1 6 1号）による公園事業又は奈良県立自然公園条例（昭和41年12月‑ 99 ‑

平成25年１月10日 木曜日

天理市公報

奈良県条例第23号）による公園事業の執行に係る行為(30) 鉱業法（昭和25年法律第2 8 9号）第３条第１項に規定する鉱物の掘採に係る行為（風致地区の種別）
第４条 風致地区の種別は、第１種風致地区、第２種風致地区、第３種風致地区、第４種風致地区及び第５種風致地区とし、その区域は、別に市長が定める。
２ 市長は、前項の区域を定めるに当たり、必要があると認めるときは、天理市都市計画審議会の意見を聴くことができる。
３ 市長は、第１項の区域を定めたときは、その旨を告示しなければならない。
（許可の基準）第５条 市長は、次に定める基準に適合する行為については、第２条第１項の許可をするものとする。
(１) 建築物等の新築
ア 建築物（仮設の建築物及び地下に設ける建築物を除く。）(ア) 当該建築物の高さが、別表(あ)欄に掲げる風致地区の種別ごとに同表の(い)欄に掲げる限度以下であること。ただし、当該建築物の位置、規模、形態及び意匠が新築の行われる土地及びその周辺の土地の区域における風致と著しく不調和でなく、かつ、敷地について風致の維持に有効な措置が行われることが確実と認められる場合においては、この限りでない。
(イ) 当該建築物の建築面積の敷地面積に対する割合が、別表(あ)欄に掲げる風致地区の種別ごとに同表の(う)欄に掲げる限度以下であること。ただし、土地の状況により支障がないと認められる場合においては、この限りでない。
(ウ) 当該建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から敷地の境界線までの距離が、別表(あ)欄に掲
げる風致地区の種別ごとに、道路に接する部分にあっては同表の(え)欄に掲げる限度、その他の部分にあっては同表の(お)欄に掲げる限度以上であること。ただし、土地の状況により支障がな
いと認められる場合においては、この限りでない。
(エ) 当該建築物の敷地面積に対する植栽面積（規則で定めるところにより算定した植栽の面積をいう｡)の割合が、別表(あ)欄に掲げる風致地区の種別ごとに同表の(か)欄に掲げる限度以上であること。ただし、土地の状況により支障がないと認められる場合においては、この限りでない。
(オ) 当該建築物の位置、形態及び意匠が、新築の行われる土地及びその周辺の土地の区域における風致と著しく不調和でないこと。
イ 工作物（仮設の工作物及び地下に設ける工作物を除く｡)については、当該工作物の位置、規模、
形態及び意匠が、新築の行われる土地及びその周辺の土地の区域における風致と著しく不調和でな
いこと。
ウ 仮設の建築物等(ア) 当該建築物等の構造が、容易に移転し、又は除却することができるものであること。
(イ) 当該建築物等の位置、規模、形態及び意匠が、新築の行われる土地及びその周辺の土地の区域における風致と著しく不調和でないこと。
エ 地下に設ける建築物等については、当該建築物等の位置及び規模が、新築の行われる土地及びその周辺の土地の区域における風致の維持に支障を及ぼすおそれが少ないこと。
(２) 建築物等の改築
ア 建築物(ア) 改築後の建築物の高さが、改築前の建築物の高さを超えないこと。
(イ) 改築後の建築物の位置、形態及び意匠が、改築の行われる土地及びその周辺の土地の区域における風致と著しく不調和でないこと。
イ 工作物については、当該改築後の工作物の位置、規模、形態及び意匠が、改築の行われる土地及びその周辺の土地の区域における風致と著しく不調和でないこと。
(３) 建築物等の増築
ア 建築物（仮設の建築物及び地下に設ける建築物を除く｡)(ア) 当該増築部分の建築物の地盤面からの高さが、別表(あ)欄に掲げる風致地区の種別ごとに同表の(い)欄に掲げる限度以下であること。ただし、当該増築後の建築物の位置、規模、形態及び意匠が増築の行われる土地及びその周辺の土地の区域における風致と著しく不調和でなく、かつ、
敷地について風致の維持に有効な措置が行われることが確実と認められる場合においては、この限りでない。
(イ) 増築後の建築物の建築面積の敷地面積に対する割合が、別表(あ)欄に掲げる風致地区の種別ごとに同表の(う)欄に掲げる限度以下であること。ただし、土地の状況により支障がないと認められる場合においては、この限りでない。
(ウ) 当該増築部分の外壁又はこれに代わる柱の面から敷地の境界線までの距離が、別表(あ)欄に掲げる風致地区の種別ごとに、道路に接する部分にあっては同表の(え)欄に掲げる限度、その他の部分にあっては同表の(お)欄に掲げる限度以上であること。ただし、土地の状況により支障が‑ 100 ‑

平成25年１月10日 木曜日

天理市公報

ないと認められる場合においては、この限りでない。
(エ) 増築後の建築物の位置、形態及び意匠が、増築の行われる土地及びその周辺の土地の区域における風致と著しく不調和でないこと。
イ 工作物（仮設の工作物及び地下に設ける工作物を除く｡)については、当該増築後の工作物の位置、規模、形態及び意匠が、増築の行われる土地及びその周辺の土地の区域における風致と著しく不調
和でないこと。
ウ 仮設の建築物等(ア) 当該増築部分の構造が、容易に移転し、又は除却することができるものであること。
(イ) 増築後の建築物等の位置、規模、形態及び意匠が、増築の行われる土地及びその周辺の土地の区域における風致と著しく不調和でないこと。
エ 地下に設ける建築物等については、当該増築後の建築物等の位置及び規模が、増築の行われる土地及びその周辺の土地の区域における風致の維持に支障を及ぼすおそれが少ないこと。
(４) 建築物等の移転
ア 建築物(ア) 移転後の建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から敷地の境界線までの距離が、別表(あ)欄に掲げる風致地区の種別ごとに、道路に接する部分にあっては同表の(え)欄に掲げる限度、その他の部分にあっては同表の(お)欄に掲げる限度以上であること。ただし、土地の状況により支障がないと認められる場合においては、この限りでない。
(イ) 移転後の建築物の位置が、移転の行われる土地及びその周辺の土地の区域における風致と著
しく不調和でないこと。
イ 工作物については、当該移転後の工作物の位置が、移転の行われる土地及びその周辺の土地の区域における風致と著しく不調和でないこと。
(５) 建築物等の色彩の変更については、当該変更後の色彩が変更の行われる土地及びその周辺の土地の区域における風致と著しく不調和でないこと。
(６) 宅地の造成等については、次に掲げる要件に該当し、かつ、風致の維持に支障を及ぼすおそれが少ないこと。
ア 木竹が保全され、又は適切な植栽が行われる土地の面積（規則で定めるところにより算定した土地の面積をいう。以下この号において同じ｡)の宅地の造成等に係る土地の面積に対する割合が、別表(あ)欄に掲げる風致地区の種別ごとに同表の(か)欄に掲げる限度（森林の区域（市街化区域（都市計画法第７条第１項に規定する市街化区域をいう｡)を除く｡)における木竹が保全され、又は適切な植栽が行われる土地の面積の土地の開墾その他の土地の形質の変更に係る土地の面積に対する割合については、同表の(あ)欄に掲げる風致地区の種別ごとに同表の(き)欄に掲げる限度）以上であること。ただし、当該宅地の造成等が行われる土地及びその周辺の土地の区域の状況により風致の維持に支障がないと認められる場合においては、この限りでない。
イ 宅地の造成等に係る土地及びその周辺の土地の区域における木竹の生育に支障を及ぼすおそれが少ないこと。
ウ １ヘクタールを超える宅地の造成等にあっては、次に掲げる行為を伴わないこと。
(ア) 高さが別表(あ)欄に掲げる風致地区の種別ごとに同表の(く)欄に掲げる限度（地形の状況に
よりこれにより難いと認められるときは、市長が別に定める限度）を超えて法を生ずる切土又は盛土(イ) 都市の風致の維持上特に枢要な森林としてあらかじめ市長が指定したものの伐採
エ １ヘクタール以下の宅地の造成等でウ(ア)に規定する切土又は盛土を伴うものにあっては、適切な植栽を行うものであること等により当該切土又は盛土により生ずる法が当該土地及びその周辺の土地の区域における風致と著しく不調和とならないものであること。
(７) 水面の埋立て又は干拓については、次に該当するものであること。
ア 適切な植栽を行うものであること等により行為後の地貌が当該土地及びその周辺の土地の区域における風致と著しく不調和とならないものであること。
イ 当該行為に係る土地及びその周辺の土地の区域における木竹の生育に支障を及ぼすおそれが少な
いこと。
(８) 木竹の伐採については、木竹の伐採が次のいずれかに該当し、かつ、伐採の行われる土地及びその周辺の土地の区域における風致を損なうおそれが少ないこと。
ア 第２条第１項第１号及び第３号に掲げる行為をするために必要な最少限度の木竹の伐採
イ 森林の択伐
ウ 伐採後の成林が確実であると認められる森林の皆伐（第６号ウ(イ)の森林に係るものを除く｡)で伐採区域の面積が１ヘクタール以下のもの
エ 森林の区域外における木竹の伐採(９) 土石の類の採取については、採取の方法が、露天掘り（必要な埋めもどし又は植栽をすること等‑ 101 ‑

平成25年１月10日 木曜日

天理市公報

により風致の維持に著しい支障を及ぼさない場合を除く｡)でなく、かつ、採取を行う土地及びその周辺の土地の区域における風致の維持に支障を及ぼすおそれが少ないこと。
(10) 屋外における土石、廃棄物又は再生資源の堆積については、堆積を行う土地及びその周辺の土地の区域における風致の維持に支障を及ぼすおそれが少ないこと。
２ 第２条第１項の許可には、都市の風致の維持上必要な条件を付することができる。この場合において、
この条件は、当該許可を受けた者に不当な義務を課するものであってはならない。
（地位の承継）第６条 第２条第１項の許可を受けた者の相続人その他の一般承継人は、被承継人が有していた当該許可に基づく地位を承継する。この場合において、相続人その他の一般承継人は、その旨を届け出なければならない。
２ 第２条第１項の許可を受けた者から当該許可を受けた行為を行う権原を取得した者は、市長の承認を受けて、当該許可を受けた者が有していた当該許可に基づく地位を承継することができる。
（監督処分）
第７条 市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、風致を維持するため必要な限度において、この条例の規定によってした許可を取り消し、その条件を変更し、若しくは新たに条件を付し、又は工事その他の行為の停止を命じ、若しくは相当の期限を定めて建築物等の改築、移転若しくは除却その他違反を是正するため必要な措置をとることを命ずることができる。
(１) この条例の規定又はこれに基づく処分に違反した者(２) この条例の規定又はこれに基づく処分に違反した工事の発注者若しくは請負人（請負工事の下請人を含む｡)又は請負契約によらないで自らその工事を行っている者若しくは行った者(３) 第５条第２項の規定により許可に付せられた条件に違反している者(４) 詐欺その他不正な手段により第２条第１項の許可を受けた者（報告又は資料の提出）
第８条 市長は、前条の規定による権限を行うために必要な限度において、第２条第１項各号に掲げられた行為を行った者若しくは行っている者又は当該行為の請負人に対し、当該行為の実施状況その他必要な事項について報告又は資料の提出を求めることができる。
（立入検査）
第９条 市長又はその命じた者若しくは委任した者は、第７条の規定による権限を行うため必要がある場
合においては、当該土地に立ち入り、当該土地若しくは当該土地にある物件又は当該土地において行われている工事の状況を検査することができる。
２ 前項の規定により立入検査をする者は、その身分を示す証明書を携帯しなければならない。
３ 前項に規定する証明書は、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。
（罰則）
第10条 第７条の規定による市長の命令に違反した者は、50万円以下の罰金に処する。
第11条 次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。
(１) 第２条第１項の規定に違反した者(２) 第５条第２項の規定により許可に付せられた条件に違反した者
第12条 次の各号のいずれかに該当する者は、５万円以下の罰金に処する。
(１) 第８条の規定による報告又は資料の提出を求められて、報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をした者(２) 第９条第１項の規定による立入検査を拒み、妨げ、又は忌避した者
第13条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して前３条に規定する違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。
（委任）第14条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が規則で定める。
附 則（施行期日）
１ この条例は、平成25年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の日前に奈良県風致地区条例（昭和45年３月奈良県条例第43号）の規定により奈良県知事が行った許可その他の行為又は奈良県知事に対して行った申請その他の行為は、この条例の相当規定によりされたものとみなす。
３ 前項の規定によりこの条例の相当規定によりされたものとみなされた奈良県知事に対して行われた申請その他の行為に係る許可その他の行為の基準については、第５条第１項の規定にかかわらず、奈良県風致地区条例の一部を改正する条例（平成24年10月奈良県条例第10号）による改正前の奈良県風致地区
条例第５条第１項の規定の例による。

‑ 102 ‑

平成25年１月10日 木曜日

天理市公報

別表(第５条関係)
(あ)

(い)

(う)

(え)

(お)

(か)

種別

高さ

建ぺい率

道路から
の距離

隣接地から
の距離

緑地率

(き)

(く)

森林区域 切土又はの緑地率 盛土の高さ

第１種８メートル 10分の２ ３メートル 1 . 5メートル10分の４ 10分の６ ２メートル
風致地区
第２種
10メートル 10分の３ ２メートル １メートル 10分の３ 10分の５ ３メートル
風致地区
第３種
10メートル 10分の４ ２メートル １メートル 10分の２ 10分の４ ４メートル
風致地区
第４種
12メートル 10分の４ ２メートル １メートル 10分の２ 10分の４ ４メートル
風致地区
第５種
15メートル 10分の４ ２メートル １メートル 10分の２ 10分の４ ４メートル
風致地区‑ 103 ‑

平成25年１月10日 木曜日

天理市公報（平成24年12月27日掲示済）天理市都市公園条例の一部を改正する条例をここに公布する。
平成24年12月27日
天理市長 南佳 策
天理市条例第30号
天理市都市公園条例の一部を改正する条例
天理市都市公園条例（昭和45年３月天理市条例第２号）の一部を次のように改正する。
第１条の次に次の６条を加える。
（定義）
第１条の２ この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１) 都市公園 法第２条第１項に規定する都市公園をいう。
(２) 公園施設 法第２条第２項に規定する公園施設をいう。
（都市公園の設置基準）
第１条の３ 法第３条第１項の条例で定める基準は、次条及び第１条の５に定めるところによる。
（住民１人当たりの都市公園の敷地面積の標準）
第１条の４ 市の区域内の都市公園の住民１人当たりの敷地面積の標準は、10平方メートル以上とする。
２ 市街地の都市公園の当該市街地の住民１人当たりの敷地面積の標準は、５平方メートル以上とする。
（都市公園の配置及び規模の基準）
第１条の５ 次に掲げる都市公園を設置する場合においては、それぞれその特質に応じて市における都市公園の分布の均衡を図り、かつ、防火、避難等災害の防止に資するよう考慮するほか、その配置及び規模は、次に掲げるとおりとする。
(１) 主として街区内に居住する者の利用に供することを目的とする都市公園は、街区内に居住する者が容易に利用することができるように配置し、その敷地面積は、0.25ヘクタールを標準とすること。
(２) 主として近隣に居住する者の利用に供することを目的とする都市公園は、近隣に居住する者が容易に利用することができるように配置し、その敷地面積は、２ヘクタールを標準とすること。
(３) 主として徒歩圏域内に居住する者の利用に供することを目的とする都市公園は、徒歩圏域内に居住する者が容易に利用することができるように配置し、その敷地面積は、４ヘクタールを標準とすること。
(４) 主として市の区域内に居住する者の休息、観賞、散歩、遊戯、運動等総合的な利用に供することを目的とする都市公園、主として運動の用に供することを目的とする都市公園及び市の区域を超える
広域の利用に供することを目的とする都市公園で、休息、観賞、散歩、遊戯、運動等総合的な利用に供されるものは、容易に利用することができるように配置し、それぞれその利用目的に応じて都市公園としての機能を十分発揮することができるようにその敷地面積を定めること。
２ 主として公害又は災害を防止することを目的とする緩衝地帯としての都市公園、主として風致の享受の用に供することを目的とする都市公園、主として動植物の生息地又は生育地である樹林地等の保護を目的とする都市公園、主として市街地の中心部における休息又は観賞の用に供することを目的とする都市公園等前項各号に掲げる都市公園以外の都市公園を設置する場合においては、それぞれその設置目的に応じて都市公園としての機能を十分発揮することができるように配置し、及びその敷地面積を定める
ものとする。
（公園施設の設置基準）
第１条の６ 一の都市公園に公園施設として設けられる建築物（建築基準法（昭和25年法律第2 0 1号）第２条第１号に規定する建築物をいう。以下同じ｡)の建築面積の総計は、当該都市公園の敷地面積の1 0 0
分の２を超えてはならない。ただし、次条に規定する場合は、同条各項で定める範囲内でこれを超えることができる。
（公園施設の設置基準の特例）
第１条の７ 都市公園法施行令（昭和31年政令第2 9 0号）第５条第２項に規定する休養施設、同条第４項に規定する運動施設、同条第５項に規定する教養施設、同条第８項に規定する備蓄倉庫その他都市公園
法施行規則（昭和31年建設省令第30号。以下「省令」という｡)第１条の２に規定する災害応急対策に必要な施設又は自然公園法（昭和32年法律第1 6 1号）に規定する県立自然公園の利用のための施設である
建築物（次項に掲げる建築物を除く｡)を設ける場合は、これらの建築物に限り、当該都市公園の敷地面積の1 0 0分の10を限度として前条の規定により認められる建築面積を超えることができる。
２ 前項の休養施設又は教養施設である建築物のうち次の各号のいずれかに該当する建築物を設ける場合
は、これらの建築物に限り、当該都市公園の敷地面積の1 0 0分の20を限度として前条の規定により認められる建築面積を超えることができる。

‑ 104 ‑

平成25年１月10日 木曜日

天理市公報(１) 文化財保護法（昭和25年法律第2 1 4号）の規定により国宝、重要文化財、重要有形民俗文化財、
特別史跡名勝天然記念物若しくは史跡名勝天然記念物として指定され、又は登録有形文化財、登録有
形民俗文化財若しくは登録記念物として登録された建築物その他これらに準じて歴史上又は学術上価値の高いものとして省令第１条の３に規定する建築物(２) 景観法（平成16年法律第1 1 0号）の規定により景観重要建造物として指定された建築物(３) 地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（平成20年法律第40号）の規定により歴史的風致形成建造物として指定された建築物
３ 屋根付広場、壁を有しない雨天用運動場その他の高い開放性を有する建築物として省令第２条に規定するものを設ける場合は、これらの建築物に限り、当該都市公園の敷地面積の1 0 0分の10を限度として前条又は前２項の規定により認められる建築面積を超えることができる。
４ 仮設公園施設（３月を限度として公園施設として臨時に設けられる建築物をいい、前３項に規定する建築物を除く｡)を設ける場合は、当該建築物に限り、当該都市公園の敷地面積の1 0 0分の２を限度として前条又は前３項の規定により認められる建築面積を超えることができる。
附 則
この条例は、平成25年４月１日から施行する。
（平成24年12月27日掲示済）
天理市移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例をここに公布する。
平成24年12月27日
天理市長 南佳 策
天理市条例第31号
天理市移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例（趣旨）
第１条 この条例は、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成18年法律第91号。以
下「法」という｡)第13条第１項の規定に基づき、本市が管理する都市公園に係る都市公園移動等円滑化基準を定めるものとする。
（定義）
第２条 この条例において使用する用語の意義は、法において使用する用語の例による。
（園路及び広場）第３条 不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令（平成18年政令第3 7 9号。以下「令」という｡)第３条第１号に規定する園路及び広場を設ける場合は、そのうち１以上は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
(１) 出入口は、次に掲げる基準に適合するものであること。
ア 幅は、1 2 0センチメートル以上とすること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、90センチメートル以上とすることができる。
イ 車止めを設ける場合は、当該車止めの相互間の間隔のうち１以上は、90センチメートル以上とすること。
ウ 出入口からの水平距離が1 5 0センチメートル以上の水平面を確保すること。ただし、地形の状況
その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。
エ オに掲げる場合を除き、車椅子を使用している者（以下「車椅子使用者」という｡)が通過する際に支障となる段がないこと。
オ 地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ず段を設ける場合は、傾斜路（その踊場を含む。
以下同じ｡)を併設すること。
(２) 通路は、次に掲げる基準に適合するものであること。
ア 幅は、1 8 0センチメートル以上とすること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、通路の末端の付近の広さを車椅子の転回に支障のないものとし、かつ、50メート
ル以内ごとに車椅子が転回することができる広さの場所を設けた上で、幅を1 2 0センチメートル以上とすることができる。
イ ウに掲げる場合を除き、車椅子使用者が通過する際に支障となる段がないこと。
ウ 地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ず段を設ける場合は、傾斜路を併設すること。
エ 縦断勾配は、５パーセント以下とすること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、８パーセント以下とすることができる。
オ 横断勾配は、１パーセント以下とすること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、２パーセント以下とすることができる。
カ 路面は、滑りにくい仕上げがなされたものであること。
(３) 階段（その踊場を含む。以下同じ｡)は、次に掲げる基準に適合するものであること。

‑ 105 ‑

平成25年１月10日 木曜日

天理市公報

ア

手すりが両側に設けられていること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。
イ 手すりの端部の付近には、階段の通ずる場所を示す点字を貼り付けること。
ウ 回り段がないこと。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。
エ 踏面は、滑りにくい仕上げがなされたものであること。
オ 段鼻の突き出しその他のつまずきの原因となるものが設けられていない構造のものであること。
カ 階段の両側には、立ち上がり部が設けられていること。ただし、側面が壁面である場合は、この限りでない。
(４) 階段を設ける場合は、傾斜路が併設されていること。ただし、地形の状況その他の特別の理由に
より傾斜路を設けることが困難である場合は、エレベーター、エスカレーターその他の昇降機であって高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造のものをもってこれに代えることができる。
(５) 傾斜路（階段又は段に代わり、又はこれに併設するものに限る｡)は、次に掲げる基準に適合するものであること。
ア 幅は、1 2 0センチメートル以上とすること。ただし、階段又は段に併設する場合は、90センチメートル以上とすることができる。
イ 縦断勾配は、８パーセント以下とすること。
ウ 横断勾配は、設けないこと。
エ 路面は、滑りにくい仕上げがなされたものであること。
オ 高さが75センチメートルを超える傾斜路にあっては、高さ75センチメートル以内ごとに踏幅1 5 0
センチメートル以上の踊場が設けられていること。
カ 手すりが両側に設けられていること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。
キ 傾斜路の両側には、立ち上がり部が設けられていること。ただし、側面が壁面である場合は、この限りでない。
(６) 高齢者、障害者等が転落するおそれのある場所には、柵、令第11条第２号に規定する点状ブロッ
ク等及び令第21条第２項第１号に規定する線状ブロック等を適切に組み合わせて床面に敷設したもの（以下「視覚障害者誘導用ブロック」という｡)その他の高齢者、障害者等の転落を防止するための設
備が設けられていること。
(７) 次条から第11条までの規定により設けられた特定公園施設のうちそれぞれ１以上及び高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則（平成18年国土交通省令第1 1 0号）第２条第２項の主要な公園施設に接続していること。
（屋根付広場）第４条 不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する屋根付広場を設ける場
合は、そのうち１以上は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
(１) 出入口は、次に掲げる基準に適合するものであること。
ア 幅は、1 2 0センチメートル以上とすること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、80センチメートル以上とすることができる。
イ ウに掲げる場合を除き、車椅子使用者が通過する際に支障となる段がないこと。
ウ 地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ず段を設ける場合は、傾斜路を併設すること。
(２) 車椅子使用者の円滑な利用に適した広さが確保されていること。
（休憩所及び管理事務所）
第５条 不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する休憩所を設ける場合は、
そのうち１以上は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
(１) 出入口は、次に掲げる基準に適合するものであること。
ア 幅は、1 2 0センチメートル以上とすること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、80センチメートル以上とすることができる。
イ ウに掲げる場合を除き、車椅子使用者が通過する際に支障となる段がないこと。
ウ 地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ず段を設ける場合は、傾斜路を併設すること。
エ 戸を設ける場合は、当該戸は、次に掲げる基準に適合するものであること。
(ア) 幅は、80センチメートル以上とすること。
(イ) 高齢者、障害者等が容易に開閉して通過できる構造のものであること。
(２) カウンターを設ける場合は、そのうち１以上は、車椅子使用者の円滑な利用に適した構造のものであること。ただし、常時勤務する者が容易にカウンターの前に出て対応できる構造である場合は、
この限りでない。
(３) 車椅子使用者の円滑な利用に適した広さが確保されていること。
(４) 不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する便所を設ける場合は、‑ 106 ‑

平成25年１月10日 木曜日

天理市公報

そのうち１以上は、第８条第２項、第９条及び第10条の基準に適合するものであること。
前項の規定は、不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する管理事務所
について準用する。この場合において、同項中「休憩所を設ける場合は、そのうち１以上は」とあるのは、「管理事務所は」と読み替えるものとする。
（野外劇場及び野外音楽堂）
第６条 不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する野外劇場を設ける場合
は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
(１) 出入口は、第４条第１号の基準に適合するものであること。
(２) 出入口と次号の車椅子使用者用観覧スペース及び第４号の便所との間の経路を構成する通路は、
次に掲げる基準に適合するものであること。
ア 幅は、1 2 0センチメートル以上とすること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、通路の末端の付近の広さを車椅子の転回に支障のないものとした上で、幅を80センチメートル以上とすることができる。
イ ウに掲げる場合を除き、車椅子使用者が通過する際に支障となる段がないこと。
ウ 地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ず段を設ける場合は、傾斜路を併設すること。
エ 縦断勾配は、５パーセント以下とすること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、８パーセント以下とすることができる。
オ 横断勾配は、１パーセント以下とすること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、２パーセント以下とすることができる。
カ 路面は、滑りにくい仕上げがなされたものであること。
キ 高齢者、障害者等が転落するおそれのある場所には、柵、視覚障害者誘導用ブロックその他の高齢者、障害者等の転落を防止するための設備が設けられていること。
(３) 野外劇場の収容定員が2 0 0以下の場合は当該収容定員に50分の１を乗じて得た数以上、収容定員が2 0 0を超える場合は当該収容定員に1 0 0分の１を乗じて得た数に２を加えた数以上の車椅子使用者が円滑に利用することができる観覧スペース（以下「車椅子使用者用観覧スペース」という｡)を設けること。
(４) 不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する便所を設ける場合は、
そのうち１以上は、第８条第２項、第９条及び第10条の基準に適合するものであること。
２ 車椅子使用者用観覧スペースは、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
(１) 幅は90センチメートル以上であり、奥行きは1 2 0センチメートル以上であること。
(２) 車椅子使用者が利用する際に支障となる段がないこと。
(３) 車椅子使用者が転落するおそれのある場所には、柵その他の車椅子使用者の転落を防止するための設備が設けられていること。
３ 前２項の規定は、不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する野外音楽堂について準用する。
（駐車場）
第７条 不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する駐車場を設ける場合は、
そのうち１以上に、当該駐車場の全駐車台数が2 0 0以下の場合は当該駐車台数に50分の１を乗じて得た数以上、全駐車台数が2 0 0を超える場合は当該駐車台数に1 0 0分の１を乗じて得た数に２を加えた数以
上の車椅子使用者が円滑に利用することができる駐車施設（以下「車椅子使用者用駐車施設」という｡)を設けなければならない。ただし、専ら大型自動二輪車及び普通自動二輪車（いずれも側車付きのものを除く｡)の駐車のための駐車場については、この限りでない。
２ 車椅子使用者用駐車施設は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
(１) 幅は、3 5 0センチメートル以上とすること。
(２) 車椅子使用者用駐車施設又はその付近に、車椅子使用者用駐車施設の表示をすること。
（便所）
第８条 不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する便所を設ける場合は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
(１) 床の表面は、滑りにくい仕上げがなされたものであること。
(２) 男子用小便器を設ける場合は、１以上の床置式小便器、壁掛式小便器（受け口の高さが35センチ
メートル以下のものに限る｡)その他これらに類する小便器が設けられていること。
(３) 前号の規定により設けられる小便器には、手すりが設けられていること。
２ 不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する便所を設ける場合は、そのうち１以上は、前項に掲げる基準のほか、次に掲げる基準のいずれかに適合するものでなければならない。
(１) 便所（男子用及び女子用の区別があるときは、それぞれの便所）内に高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造を有する便房が設けられていること。
２‑ 107 ‑

平成25年１月10日 木曜日
(２)
第９条
い。
(１)
ア
イ
ウ
エ

天理市公報

高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造を有する便所であること。
前条第２項第１号の便房が設けられた便所は、次に掲げる基準に適合するものでなければならな

出入口は、次に掲げる基準に適合するものであること。
幅は、80センチメートル以上とすること。
ウに掲げる場合を除き、車椅子使用者が通過する際に支障となる段がないこと。
地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ず段を設ける場合は、傾斜路を併設すること。
高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造を有する便房が設けられていることを表示する標識が設けられていること。
オ 戸を設ける場合は、当該戸は、次に掲げる基準に適合するものであること。
(ア) 幅は、80センチメートル以上とすること。
(イ) 高齢者、障害者等が容易に開閉して通過できる構造のものであること。
(２) 車椅子使用者の円滑な利用に適した広さが確保されていること。
２ 前条第２項第１号の便房は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
(１) 出入口には、車椅子使用者が通過する際に支障となる段がないこと。
(２) 出入口には、当該便房が高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造のものであることを表示する標識が設けられていること。
(３) 腰掛便座及び手すりが設けられていること。
(４) 高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造を有する水洗器具が設けられていること。
３ 第１項第１号ア及びオ並びに第２号の規定は、前項の便房について準用する。
第10条 前条第１項第１号アからウまで及びオ並びに第２号並びに第２項第２号から第４号までの規定は、第８条第２項第２号の便所について準用する。この場合において、前条第２項第２号中「当該便房」とあるのは、「当該便所」と読み替えるものとする。
（水飲場及び手洗場）
第11条 不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する水飲場を設ける場合は、
そのうち１以上は、高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造のものでなければならない。
２ 前項の規定は、不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する手洗場について準用する。
（掲示板及び標識）
第12条 不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する掲示板を設ける場合は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
(１) 高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造のものであること。
(２) 表示された内容が容易に識別できるものであること。
２ 前項の規定は、不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する標識について準用する。
第13条 第３条から前条までの規定により設けられた特定公園施設の配置を表示した標識を設ける場合は、
そのうち１以上は、第３条の規定により設けられた園路及び広場の出入口の付近に設けなければならない。
（一時使用目的の特定公園施設）
第14条 災害等のため一時使用する特定公園施設の設置については、この条例の規定によらないことができる。
附 則
この条例は、平成25年４月１日から施行する。

告示（平成24年12月６日掲示済）
天理市告示第4 4 7号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成24年12月６日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成24年12月６日‑ 108 ‑

平成25年１月10日 木曜日

天理市公報

３

移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成24年12月６日から平成25年２月３日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで
６ 返還時に必要なもの(１) 印鑑及び自転車等のかぎ並びに住所及び氏名を確認できるもの（運転免許証・学生証・保険証等）(２) 移動・保管費用（１台につき）ア 移動費 2 , 0 0 0 円
イ 保管費 1 , 0 0 0 円（ただし、移動日から14日以内は無料）
７ 連絡先
天理市自転車等保管施設 電話 0743−62−7778
天理市総務部地域安全課 電話 0743−63−1001（平成24年12月７日掲示済）
天理市告示第4 4 8号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成24年12月７日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成24年12月７日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成24年12月７日から平成25年２月４日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成24年12月10日掲示済）
天理市告示第4 4 9号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成24年12月10日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成24年12月10日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間‑ 109 ‑

平成25年１月10日 木曜日

天理市公報

(１)

返還期間
平成24年12月10日から平成25年２月７日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成24年12月11日掲示済）
天理市告示第4 5 0号
大和都市計画生産緑地地区を変更するため、都市計画法（昭和43年法律第1 0 0号）第21条第２項において準用する、第19条第１項の規定により、都市計画を決定したので、同法第20条第１項の規定により、次のとおり告示し、同条第２項の規定により、当該都市計画の図書を天理市建設部まちづくり計画課において公衆の縦覧に供します。
平成24年12月11日
天理市長 南佳 策面積
備考約6 6 . 2 4ｈａ
地区数 3 1 5箇所（平成24年12月11日掲示済）
天理市告示第4 5 1号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成24年12月11日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成24年12月11日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成24年12月11日から平成25年２月８日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成24年12月11日掲示済）
天理市告示第4 5 2号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第13条第２項及び第３項の規定により、自転車等放置禁止区域外に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、
同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成24年12月11日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域外の公共の場所において放置されていた自転車等に警告札を取り付けたが、な
お一定期間放置されていたため。
２ 移動日
平成24年12月11日
３ 移動対象区域
天理市川原城町3 8 8番地先放置禁止区域外
４ 保管場所 略‑ 110 ‑

平成25年１月10日 木曜日

天理市公報

５

返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成24年12月11日から平成25年２月８日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成24年12月12日掲示済）
天理市告示第4 5 3号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成24年12月12日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成24年12月12日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成24年12月12日から平成25年２月９日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成24年12月13日掲示済）
天理市告示第4 5 4号
公示送達について
平成24年12月13日
天理市長 南佳 策
公示送達について下記の書類を郵送したが、その送達を受けるべき者の住所及び居所が不明のため送達することができな
いので、地方税法（昭和25年法律第2 2 6号）第20条の２及び天理市税賦課徴収条例（昭和29年７月天理市
条例第30号）第18条の規定により、次のとおり公示送達する。
なお、この公示送達に係る関係書類は、本市収税課で保管し、送達を受けるべき者から交付の申出があればいつでも交付する。
記
送達を受けるべき者の住所及び氏名並びに送達する書類名
略（注意）地方税法第20条の２の規定により、公示送達した日から起算して７日を経過したときに書類の送達があったものとみなす。
（平成24年12月13日掲示済）
天理市告示第4 5 5号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成24年12月13日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成24年12月13日‑ 111 ‑

平成25年１月10日 木曜日

天理市公報

３

移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成24年12月13日から平成25年２月10日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成24年12月14日掲示済）
天理市告示第4 5 6号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第13条第２項及び第３項の規定により、自転車等放置禁止区域外に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、
同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成24年12月14日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域外の公共の場所において放置されていた自転車等に警告札を取り付けたが、な
お一定期間放置されていたため。
２ 移動日
平成24年12月14日
３ 移動対象区域
天理市豊井町23番地３先放置禁止区域外
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成24年12月14日から平成25年２月11日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成24年12月14日掲示済）
天理市告示第4 5 7号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第13条第２項及び第３項の規定により、自転車等放置禁止区域外に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、
同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成24年12月14日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域外の公共の場所において放置されていた自転車等に警告札を取り付けたが、な
お一定期間放置されていたため。
２ 移動日
平成24年12月14日
３ 移動対象区域
天理市田町2 2 9番地５先放置禁止区域外
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成24年12月14日から平成25年２月11日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）‑ 112 ‑

平成25年１月10日 木曜日

天理市公報（平成24年12月17日掲示済）
天理市告示第4 5 8号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成24年12月17日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成24年12月17日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成24年12月17日から平成25年２月14日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成24年12月18日掲示済）
天理市告示第4 5 9号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成24年12月18日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成24年12月18日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成24年12月18日から平成25年２月15日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成24年12月18日掲示済）
天理市告示第4 6 0号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第13条第２項及び第３項の規定により、自転車等放置禁止区域外に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、
同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成24年12月18日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域外の公共の場所において放置されていた自転車等に警告札を取り付けたが、な
お一定期間放置されていたため。
２ 移動日
平成24年12月18日
３ 移動対象区域‑ 113 ‑

平成25年１月10日 木曜日

天理市公報

天理市中町１番地41先放置禁止区域外
保管場所 略
返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成24年12月18日から平成25年２月15日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）
４
５（平成24年12月18日掲示済）
天理市告示第4 6 1号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第13条第２項及び第３項の規定により、自転車等放置禁止区域外に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、
同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成24年12月18日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域外の公共の場所において放置されていた自転車等に警告札を取り付けたが、な
お一定期間放置されていたため。
２ 移動日
平成24年12月18日
３ 移動対象区域
天理市中町１番地先44放置禁止区域外
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成24年12月18日から平成25年２月15日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成24年12月19日掲示済）
天理市告示第4 6 2号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成24年12月19日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成24年12月19日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成24年12月19日から平成25年２月16日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成24年12月20日掲示済）
天理市告示第4 6 3号

‑ 114 ‑

平成25年１月10日 木曜日

天理市公報

天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成24年12月20日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成24年12月20日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成24年12月20日から平成25年２月17日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成24年12月21日掲示済）
天理市告示第4 6 4号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成24年12月21日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成24年12月21日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成24年12月21日から平成25年２月18日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成24年12月25日掲示済）
天理市告示第4 6 5号
平成24年12月21日付で議決のあった平成24年天理市一般会計補正予算（第５号）の要領は、次のとおりである。
平成24年12月25日
天理市長 南佳 策‑ 115 ‑

平成25年１月10日 木曜日

天理市公報‑ 116 ‑

平成25年１月10日 木曜日

天理市公報‑ 117 ‑

平成25年１月10日 木曜日

天理市公報‑ 118 ‑

平成25年１月10日 木曜日

天理市公報‑ 119 ‑

平成25年１月10日 木曜日

天理市公報‑ 120 ‑

平成25年１月10日 木曜日

天理市公報‑ 121 ‑

平成25年１月10日 木曜日

天理市公報‑ 122 ‑

平成25年１月10日 木曜日

天理市公報‑ 123 ‑

平成25年１月10日 木曜日

天理市公報‑ 124 ‑

平成25年１月10日 木曜日

天理市公報（平成24年12月25日掲示済）
天理市告示第4 6 6号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成24年12月25日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成24年12月25日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成24年12月25日から平成25年２月22日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成24年12月26日掲示済）
天理市告示第4 6 7号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成24年12月26日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成24年12月26日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成24年12月26日から平成25年２月23日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成24年12月27日掲示済）
天理市告示第4 6 8号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成24年12月27日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成24年12月27日
３ 移動対象区域‑ 125 ‑

平成25年１月10日 木曜日

天理市公報

近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
保管場所 略
返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成24年12月27日から平成25年２月24日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）
４
５（平成24年12月27日掲示済）
天理市告示第4 6 9号
公示送達について下記の書類を郵送したが、その送達を受けるべき者の住所及び居所が不明のため送達することができな
いので、地方税法第20条の２及び天理市税賦課徴収条例（昭和29年７月天理市条例第30号）第18条の規定
により、次のとおり公示送達する。
なお、この公示送達に係る関係書類は、本市税務課で保管し、送達を受けるべき者から交付の申出があればいつでも交付する。
平成24年12月27日
天理市長 南佳 策
記
送達を受けるべき者の住所及び氏名並びに送達する書類名
略（注意）地方税法第20条の２の規定により、公示送達した日から起算して７日を経過したときに書類の送達があったものとみなす。
（平成24年12月27日掲示済）
天理市告示第4 7 0号
平成24年12月26日付けで専決を行った、平成24年度天理市一般会計補正予算（第６号）の要領は、次のとおりである。
平成24年12月26日
天理市長 南佳 策‑ 126 ‑

平成25年１月10日 木曜日

天理市公報‑ 127 ‑

平成25年１月10日 木曜日

天理市公報（平成24年12月28日掲示済）
天理市告示第4 7 1号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成24年12月28日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成24年12月28日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成24年12月28日から平成25年２月25日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成24年12月28日掲示済）
天理市告示第4 7 2号
公示送達について下記の書類を郵送したが、その送達を受けるべき者の住所及び居所が不明のため送達することができないので、介護保険法（平成９年法律第1 2 3号）第1 4 3条の規定により、次のとおり公示送達する。
なお、この公示送達に係る関係書類は、本介護福祉課で保管し、送達を受けるべき者から交付の申出があればいつでも交付する。
平成24年12月28日
天理市長 南佳 策
記
送達を受けるべき者の住所及び氏名並びに送達する書類名
略（注意）介護保険法第1 4 3条の規定により、公示送達した日から起算して７日を経過したときに書類の送達があったものとみなす。
（平成25年１月４日掲示済）
天理市告示第１号
天理市自転車等駐車場条例（平成13年９月天理市条例第31号）第13条第１項の規定により、有効期限を過ぎて放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条第２項の規定により告示する。
平成25年１月４日
天理市長 南佳 策
１ 撤去理由自転車等駐車場内に有効期限を過ぎて放置されていたため。
２ 移動日
平成24年12月31日
３ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成25年１月４日から平成25年７月３日まで（土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで
４ 返還時に必要なもの(１) 印鑑及び自転車等のかぎ並びに住所及び氏名を確認できるもの（運転免許証・学生証・保険証等）(２) 延滞期間に応じた駐車料金
７ 連絡先‑ 128 ‑

平成25年１月10日 木曜日
ミディ総合管理(株)天理市総務部地域安全課

天理市公報
電話
電話

06−4399−8088
0743−63−1001（平成25年１月４日掲示済）
天理市告示第２号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成25年１月４日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成25年１月４日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成25年１月４日から平成25年３月４日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）

農業委員会（平成25年１月４日掲示済）
天農委告示第１号
平成25年１月11日午後４時から、下記事項を付議するため天理市農業委員会を天理市役所に招集する。
平成25年１月４日
天理市農業委員会
会長 藏 本 純 次
議案第１号 農地法第３条に関する許可申請について
議案第２号 農地法第４条に関する許可申請について
議案第３号 農地法第５条に関する許可申請について
議案第４号 農業経営基盤強化促進法による農用地利用集積計画について
議案第５号 天理農業振興地域整備計画の変更について
議案第６号 その他
① 市街化区域の専決処分について（報告）監査委員（平成24年12月27日掲示済）
天監委告示第４号
定期監査の結果について（公表）
地方自治法第1 9 9条第４項の規定により、平成24年度第２回定期監査を実施したので、その結果に関する報告を同条第９項の規定により、別紙のとおり公表します。
平成24年12月27日
天理市監査委員
梅 﨑 浩 充天理市監査委員
別 所 矩 佳天理市監査委員
岡 部 哲 雄‑ 129 ‑

平成25年１月10日 木曜日

天理市公報‑ 130 ‑

平成25年１月10日 木曜日

天理市公報‑ 131 ‑

平成25年１月10日 木曜日

天理市公報‑ 132 ‑

平成25年１月10日 木曜日

天理市公報‑ 133 ‑

平成25年１月10日 木曜日

天理市公報‑ 134 ‑

平成25年１月10日 木曜日

天理市公報‑ 135 ‑

平成25年１月10日 木曜日

天理市公報‑ 136 ‑

平成25年１月10日 木曜日

天理市公報‑ 137 ‑

平成25年１月10日 木曜日

天理市公報‑ 138 ‑

平成25年１月10日 木曜日

天理市公報‑ 139 ‑

平成25年１月10日 木曜日

天理市公報‑ 140 ‑

平成25年１月10日 木曜日

天理市公報‑ 141 ‑

平成25年１月10日 木曜日

天理市公報‑ 142 ‑

平成25年１月10日 木曜日

天理市公報‑ 143 ‑

平成25年１月10日 木曜日

天理市公報‑ 144 ‑

平成25年１月10日 木曜日

天理市公報

議

会
（平成24年12月27日掲示済）天理市議会会議規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成24年12月27日
天理市議会議長

三橋保長

天理市議会規則第１号
天理市議会会議規則の一部を改正する規則
天理市議会会議規則（昭和31年10月天理市議会規則第１号）の一部を次のように改正する。
目次中「第９章 請願（第86条―第92条）
第10章 秘密会（第93条・第94条）
第11章 辞職及び資格の決定（第95条―第99条）
第12章 規律（第1 0 0条―第1 0 7条）
第13章 懲罰（第1 0 8条―第1 1 4条）
第14章 協議又は調整を行うための場（第1 1 5条）
第15章 議員の派遣（第1 1 6条）
第16章 会議録（第1 1 7条―第1 2 0条）
第17章 補則（第1 2 1条）」を「第９章 公聴会及び参考人（第86条―第92条）
第10章 請願（第93条―第99条）
第11章 秘密会（第1 0 0条・第1 0 1条）
第12章 辞職及び資格の決定（第1 0 2条―第1 0 6条）
第13章 規律（第1 0 7条―第1 1 4条）
第14章 懲罰（第1 1 5条―第1 2 1条）
第15章 協議又は調整を行うための場（第1 2 2条）
第16章 議員の派遣（第1 2 3条）
第17章 会議録（第1 2 4条―第1 2 7条）
第18章 補則（第1 2 8条）」に改める。
第17条中「第1 1 5条の２」を「第1 1 5条の３」に改める。
第37条第１項中「第88条」を「第95条」に改める。
第70条第２項中「第1 0 9条の２第４項」を「第1 0 9条第３項」に改める。
第1 2 1条を第1 2 8条とする。
第17章を第18章とする。
第1 2 0条を第1 2 7条とし、第1 1 7条から第1 1 9条までを７条ずつ繰り下げる。
第16章を第17章とする。
第1 1 6条を第1 2 3条とする。
第15章を第16章とする。
第1 1 5条を第1 2 2条とする。
第14章を第15章とする。
第1 0 8条第２項中「第94条」を「第1 0 1条」に改める。
第1 1 4条を第1 2 1条とし、第1 0 8条から第1 1 3条までを７条ずつ繰り下げる。
第13章を第14章とする。
第1 0 7条を第1 1 4条とし、第1 0 0条から第1 0 6条までを７条ずつ繰り下げる。
第12章を第13章とする。
第99条を第1 0 6条とし、第95条から第98条までを７条ずつ繰り下げる。
第11章を第12章とする。
第94条を第1 0 1条とし、第93条を第1 0 0条とする。
第10章を第11章とする。
第92条を第99条とし、第86条から第91条までを７条ずつ繰り下げる。
第９章を第10章とし、第８章の次に次の１章を加える。
第９章 公聴会及び参考人（公聴会開催の手続）
第86条 会議において公聴会を開く議決があったときは、議長は、その日時、場所及び意見を聴こうとす‑ 145 ‑

平成25年１月10日 木曜日

天理市公報

る案件その他必要な事項を公示する。
（意見を述べようとする者の申出）第87条 公聴会に出席して意見を述べようとする者は、文書であらかじめその理由及び案件に対する賛否を、議長に申し出なければならない。
（公述人の決定）第88条 公聴会において意見を聴こうとする利害関係者及び学識経験者等（以下「公述人」という｡)は、あらかじめ文書で申し出た者及びその他の者の中から、議会において定め、議長から本人にその旨を通知する。
２ あらかじめ申し出た者の中に、その案件に対して、賛成者及び反対者があるときは、一方に偏らない
ように公述人を選ばなければならない。
（公述人の発言）
第89条 公述人が発言しようとするときは、議長の許可を得なければならない。
２ 公述人の発言は、その意見を聴こうとする案件の範囲を超えてはならない。
３ 公述人の発言がその範囲を超え、又は公述人に不穏当な言動があるときは、議長は、発言を制止し、又は退席させることができる。
（議員と公述人の質疑）第90条 議員は、公述人に対して質疑をすることができる。
２ 公述人は、議員に対して質疑をすることができない。
（代理人又は文書による意見の陳述）
第91条 公述人は、代理人に意見を述べさせ、又は文書で意見を提示することができない。ただし、議会が特に許可した場合は、この限りでない。
（参考人）
第92条 会議において参考人の出席を求める議決があったときは、議長は、参考人にその日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を通知しなければならない。
２ 参考人については、前３条の規定を準用する。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。ただし、第70条第２項の改正規定は、地方自治法の一部を改正する法律（平成24年法律第72号）附則第１条ただし書に規定する日又はこの規則の公布の日のいずれか遅い
日から施行する。

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