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確定拠出年金向け説明資料

東京海上日動のねんきん博士10年
利率保証型積立傷害保険
商品提供会社：東京海上日動火災保険株式会社
本商品は元本確保型の商品です１．基本的性格① 毎月の拠出金（払込保険料）に対し「保証利率」が適用され、保証期間満了時等において利率保証がされている積立型の保険です。
② 各月の保険料に適用される保証利率は、市中金利に応じて毎月決定され、保証期間において保証されます。
③ 保証期間が満了した場合は、新たな保証利率が自動的に設定されます。
④ 保証利率を上回る運用成果があった場合、契約者配当金が加算されます。
⑤ 老齢給付金等の受給時や離転職等による移換で解約する場合、返れい金の額は、拠出金（払込保険料）に保証利率を上乗せした積立金残高となります。
⑥ 他の運用商品への預替え（スイッチング）のため解約する場合、解約控除が適用され、返れい金が元本（払込保険料）を下回ることもあります。
ただし、当該控除には、その時点での残高に対して１０％の上限が設定されています。
⑦ ケガによる死亡の場合には、死亡日の前月末残高に１０ ％上乗せした金額が保険金（死亡一時金）として支払われます。
※ 事故日の属する月以後に払込まれた保険料は積立金残高には含めず、その保険料相当額を返れいします。
※ 保険金が支払われる条件等について、後記「16.保険金の支払について」をご確認ください。

⑧ 保証期間満了前に受給可能年齢となる場合（例：55歳や60歳など）に関係なく、ご購入いただくことができます。
なお、保証期間満了前でも老齢給付金等の受給のために解約する場合は、解約控除は適用されません。
※ 解約控除が適用されるケース等については、後記「14.解約控除適用の有無」をご確認ください。

【毎月の契約と自動継続のイメージ図】
毎月の払込保険料に対し市中金利に応じた保証利率が設定され、利率保証期間（１０年）に応じた契約を積上げていくイメージになります。
毎月の保険料＜単位保険＞

１０年間の保証利率 Z1 %１０年間の保証利率 Z2 %１０年間の保証利率 Z3 %＜単位保険＞

１０年間の保証利率 Y1 %１０年間の保証利率 Y2 %１０年間の保証利率 Y3 %＜単位保険＞

１０年間の保証利率 X1 %１０年間の保証利率 X2 %保証利率は、単位保険ごとに保証されます。

保証期間満了時には、新しい保証利率が設定されます。

１０年間の保証利率 X3 %※ 保証利率の設定や、返れい金の計算は単位保険ごとに行われます。（後記「注1：単位保険について」を参照。）※ 保証利率とは、契約管理等に係る諸費用が控除された後の実質利率です。
■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている「運用の方法に係る情報の提供」に基づき、加入者の皆様に対して、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該保険の勧誘を目的とするものではありません。
■本資料は東京海上日動火災保険㈱が信頼できると判断した諸データに基づいて運営管理機関が作成しましたが、その正確性、安全性を保証するものではありません。また、実績・データ等は過去のものであり、今後の成果を保証・約束するものではありません。
適９１
適割
保口確定拠出年金向け説明資料

東京海上日動のねんきん博士10年
利率保証型積立傷害保険
商品提供会社：東京海上日動火災保険株式会社
本商品は元本確保型の商品です
2.保険の種類
確定拠出年金法及びその政省令に定める元本確保型の運用方法に該当する損害保険契約です。
3.拠出単位/拠出限度額
・ 拠出金額は１円以上、１円単位です。
・ 毎月の保険料は、確定拠出年金制度上の拠出限度内であれば自由に設定できます。
（払込の一時中断も可能です。）
・ 他商品からの預替えについても、金額の制限はありません。
4.保険期間初回分保険料の入金があった月の翌月１日から給付の終了時まで。
5.保証利率の設定/適用
・ 保証利率は、市中金利の動向を踏まえ、毎月設定されます。
・ 当月の保証利率は、当月1日から末日までの間に商品提供会社に入金された保険料に適用されます。
※保証利率は契約管理等にかかわる諸費用を予め差し引いた後の実質利率です。

6.保証利率の適用期間保証利率は１０年間適用されます（期中で変更することはありません）。
7.契約者配当金
・ 資産の運用が予定した利率を上回った場合に、保証期間が満了する月の初日に積立金残高に上乗せすることにより契約者配当金が支払われます。
・ 保証期間の満了以前に失効または解約された契約については、契約者配当金は支払われません。
8.保証期間満了時の取扱い
・ 利率保証期間満了時における市中金利の動向を踏まえ、新たな保証利率が自動的に設定され、適用されます。
・ 新たに適用される保証利率は、次の利率保証期間満了時まで保証されます。

9.持分の計算方法
・ 積立金は、元本に、保証利率を乗じて求めた利息相当分を加えて計算されます。
・ 解約控除が適用される場合、積立金から解約控除額が差し引かれた金額が持分となります。
10.預替え（スイッチング）時の取扱い
・ 預替え（スイッチング）による解約は全部あるいは一部について随時可能です。
・ 解約の際には、解約返れい金として持分額が支払われます。
・ 預替え（スイッチング）時の市中金利と残存年数等に応じて解約控除が適用されることがあります。
※解約控除が適用される条件等については、後記「14.解約控除適用の有無」をご確認ください。

・ 適用される解約控除額がそれまでの利息相当額を上回り、結果として受取金額が元本を下回ることがありますが、当該控除には、その時点での残高に対して１０％の上限が設定されています。
※実際に解約の際のお受取金額等については、記録関連運営管理機関のＷｅｂ、コールセンターでご確認ください。

11.中途退職時の取扱い
離転職などにより、個人型年金や他の企業型年金に移換する場合には、その時点での積立金残高が移換されます。 （解約控除はありません）。
12.運用勘定
本商品は特別勘定を用いた商品ではありません。
13.損失の可能性・セーフティネットの有無
引受保険会社が破綻した場合等には、保険金、返れい金等の支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
なお、経営が破綻した場合には、この保険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象となり、保険金、返れい金等は原則として90％まで補償されます。ただし、破綻後に予定利率等の変更が行われた場合には90％を下回ることがあります。
また、引受保険会社の経営が破綻した時点で、保険料等の算出の基礎となる予定利率が主務大臣の定める基準利率を過去5年間常に超えていた場合、補償割合は90％を下回ります。
(平成22年3月1日現在)
詳細については「損害保険契約者保護機構:問い合わせ先〒101-8335東京都千代田区神田淡路町2丁目9番地(損保会館内)tel03-3255-1635」
までお問い合わせ下さい。

■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている「運用の方法に係る情報の提供」に基づき、加入者の皆様に対して、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該保険の勧誘を目的とするものではありません。
■本資料は東京海上日動火災保険㈱が信頼できると判断した諸データに基づいて運営管理機関が作成しましたが、その正確性、安全性を保証するものではありません。また、実績・データ等は過去のものであり、今後の成果を保証・約束するものではありません。

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本商品は元本確保型の商品です
14.解約控除適用の有無「解約の理由」が「預替え」の場合にのみ、解約控除が適用となります。
解約の理由
解約控除の適用
お受取方法①老齢給付金の受け取りなし
分割年金・一時金②脱退一時金の受け取り一時金なし③死亡一時金の受け取りなし
一時金④障害給付金の受け取りなし
分割年金・一時金⑤離転職等による移換なし
一時金⑥預替え
一時金あり※※ 金利上昇時に他の商品に預替えた場合は、預替え時の市中金利に応じて計算される解約控除（時価調整）が適用されることがありますので、お支払金額が元本（入金保険料・継続保険料）を下回ることがあります。

15.給付について給付事由によって、下表の通り返れい金または、ケガによる死亡の場合に保険金が支払われます。
確定拠出年金制度上の取り扱い
給付の種類
給付事由
老齢給付金
Ⅰ 老齢
障害給付金
Ⅱ 障害
ケガ
死亡一時金
Ⅲ 死亡

本商品での取扱い～返れい金等の種類

返れい金（積立金残高を取り崩して支払われます。）
返れい金（積立金残高を取り崩して支払われます。）
保険金（死亡日の前月末の積立金残高に10％上乗せした金額が支払われます。）
返れい金（積立金残高を取り崩して支払われます。）
病気等※ 老齢給付金、障害給付金は年金または一時金で支払われます。
※ 老齢給付金、障害給付金を年金でお受け取りになる場合は、「積立金残高」の一部を取り崩して支払われます。
※ ケガによる死亡で死亡一時金が支払われる場合、事故日の属する月以後に払込まれた保険料は「積立金残高」には含めず、その保険料相当額を返れいします。

16.保険金の支払について保険金が支払われる場合
事故によるケガのため事故の日からその日を含めて１８０日以内に亡くなられた場合保険金が支払われない主な場合①故意、重過失、自殺、犯罪または闘争行為によるケガ②脳疾患、疾病または心神喪失によるケガ③無資格運転または酒酔運転中のケガ④地震、噴火、これらによる津波、戦争、暴動等を原因とするケガ⑤妊娠・出産・流産または外科的手術その他の医療処置 など※ この保険はケガ（急激かつ偶然な外来の事故によって身体に被った傷害）による死亡を対象とするものです。
病気による死亡は保険金支払の対象になりませんのでご注意ください。
※ 病気による死亡を含め、保険金が支払われる事故以外の原因によって亡くなられた場合には、返れい金として死亡時点での積立金残高が支払われます。
※ 保険金が支払われない場合（免責条項）について、詳細は後記「注2：免責条項について」の通り。

■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている「運用の方法に係る情報の提供」に基づき、加入者の皆様に対して、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該保険の勧誘を目的とするものではありません。
■本資料は東京海上日動火災保険㈱が信頼できると判断した諸データに基づいて運営管理機関が作成しましたが、その正確性、安全性を保証するものではありません。また、実績・データ等は過去のものであり、今後の成果を保証・約束するものではありません。
９１
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保口

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利率保証型積立傷害保険
商品提供会社：東京海上日動火災保険株式会社
本商品は元本確保型の商品です
17.ご加入に当たってのご注意

注2：免責条項について（ご契約形態）この保険契約は、確定拠出年金法に定める資産管理機関（以下「資産管理機関」といいます。）をご契約者とし、確定拠出年金法に定める加入者等を被保険者（保険の対象となる方）とします。
（死亡保険金のお支払先）
死亡保険金は商品提供会社から資産管理機関に支払われ、資産管理機関より被保険者の確定拠出年金法に定める遺族に確定拠出年金法に定める死亡一時金（の一部）として支払われます。
（ご契約の中途終了）
・死亡保険金が支払われた場合は当該被保険者に係る返れい金は支払われません。
・保険金が支払われる事故以外の原因によって亡くなられた場合には、その時点での積立金残高が支払われます。
（保険責任開始時期）
保険責任の開始日（初回入金日の翌月１ 日）より前に生じた事故については、保険金は支払われません。
（保険証券の発行）
この保険契約については、加入者毎に保険料領収証および保険証券の発行はされません。
（事故が発生した場合の手続き）「保険金が支払われる場合」に該当する事故が発生した場合には直ちに商品提供会社もしくは運営管理機関にご連絡ください。事故の日から30 日以内にご連絡がない場合には、保険金が支払われなくなることがありますのでご注意ください。なお、事故状況調査および保険金の請求等のために所定の書類を商品提供会社もしくは運営管理機関へご提出いただくことがありますのでご注意ください。
（入金）
保証利率の適用値、積立金残高の計算（保証期間の経過等）は、商品提供会社への入金を基準に行われます。

注1：単位保険について

・ 本商品では、仕組上、毎月の保険料入金に対応して独立した保険を設定します（これを“単位保険”と呼びます）。
入金された掛金等（毎月の掛金、および、他の運用商品からの預替え金）は、新たに設定される単位保険の保険料として充当されます。
・ 適用保証利率の設定や解約控除の適用は、単位保険ごとに行われます。したがって、加入者持分の積立金や解約返れい金は、保険料の入金時期に対応する単位保険ごとにまず計算され、各単位保険の計算結果を合計することによって求めます。

次の各号に掲げる事由のいずれかによって生じた傷害に対しては、保険金は支払われません。
(1)保険契約者*1または被保険者の故意または重大な過失(2)保険金を受け取るべき者*2の故意または重大な過失。ただし、その者が死亡保険金の一部の受取人である場合には、保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額に限ります。
(3)被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為(4)被保険者が次のいずれかに該当する間に生じた事故
ｱ.法令に定められた運転資格*3を持たないで自動車を運転している間
ｲ.酒に酔った状態*4で自動車を運転している間
ｳ.麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車を運転している間(5)被保険者の脳疾患、疾病または心神喪失(6)被保険者の妊娠、出産、早産または流産(7)被保険者に対する外科的手術その他の医療処置。ただし、外科的手術その他の医療処置によって生じた傷害が、当会社が保険金を支払うべき傷害の治療によるものである場合には、保険金を支払います。
(8)被保険者に対する刑の執行(9)戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動*5(10)地震もしくは噴火またはこれらによる津波(11)核燃料物質*6もしくは核燃料物質*6によって汚染された物*7の放射性、爆発性その他の有害な特性
またはこれらの特性による事故(12)(9)から(11)までの事由に随伴して生じた事故、またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故(13)(11)以外の放射線照射または放射能汚染*1 保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
*2 保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
*3 運転する地における法令によるものをいいます。
*4 アルコールの影響により正常な運転ができないおそれがある状態をいいます。
*5 群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
*6 使用済燃料を含みます。
*7 原子核分裂生成物を含みます。

・ 当月の保証利率は当月中に払い込まれた全ての保険料に適用され、翌月1日時点で当月の保証利率に基づく1ヶ月分の金利が付されることになります。
なお、保険責任の開始日は、初回分保険料の入金があった月の翌月１日からとなります。

■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている「運用の方法に係る情報の提供」に基づき、加入者の皆様に対して、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該保険の勧誘を目的とするものではありません。
■本資料は東京海上日動火災保険㈱が信頼できると判断した諸データに基づいて運営管理機関が作成しましたが、その正確性、安全性を保証するものではありません。また、実績・データ等は過去のものであり、今後の成果を保証・約束するものではありません。
９１
適割
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