更新日時:2005/07/19 14:54

ファイル名:000_1_0316000501712.doc

半期(第73期中)報

告自平成17年４月１日

至

平成17年９月30日

住友不動産株式会社(591073)

印刷日時:06/01/16 21:54

書更新日時:2005/12/22 3:20 印刷日時:06/01/16 21:54

ファイル名:000_3_0316000501712.doc

第73期中（自平成17年４月１日

半
１

期

報

至平成17年９月30日)

告書

本書は半期報告書を証券取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、平成17年12月22日に提出したデータに目
次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した半期報告書に添付された中間監査

報告書を末尾に綴じ込んでおります。

住友不動産株式会社

更新日時:2005/12/22 22:13

ファイル名:000_4_0316000501712.doc

目

印刷日時:06/01/16 21:54

次頁
第73期中 半期報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………４
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………４
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………４
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………５
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………５
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………９３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………10
４ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………11
５ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………11
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………12
１ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………12
２ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………12
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………13
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………13
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………16
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………16
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………17
１ 【中間連結財務諸表等】…………………………………………………………………………18
２ 【中間財務諸表等】………………………………………………………………………………50
第６ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………67
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………68
中間監査報告書
前中間連結会計期間 …………………………………………………………………………………………69
当中間連結会計期間 …………………………………………………………………………………………71
前中間会計期間 ………………………………………………………………………………………………73
当中間会計期間 ………………………………………………………………………………………………75

更新日時:2005/12/22 3:37 印刷日時:06/01/16 21:54

ファイル名:000_header_0316000501712.doc【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成17年12月22日【中間会計期間】

第73期中(自【会社名】

住友不動産株式会社【英訳名】

Sumitomo Realty & Development Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿二丁目４番１号【電話番号】

03(3346)1221【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿二丁目４番１号【電話番号】

03(3346)1221【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【縦覧に供する場所】

住友不動産株式会社総務本部総務部(大阪)

平成17年４月１日

高

島

竹

竹

準

村

村

至

平成17年９月30日)

司

信

信

昭

昭

(大阪市北区中之島三丁目２番18号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)(注)上記の総務本部総務部(大阪)は、証券取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

― 1 ―更新日時:2005/12/22 3:37 印刷日時:06/01/16 21:54

ファイル名:010_0316000501712.doc

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第71期中
自

会計期間

至

第72期中

平成15年
４月１日
平成15年
９月30日

自
至

平成16年
４月１日
平成16年
９月30日

第73期中
自
至

平成17年
４月１日
平成17年
９月30日

第71期
自
至

第72期

平成15年
４月１日
平成16年
３月31日

自
至

平成16年
４月１日
平成17年
３月31日

営業収益

(百万円)

206,967

259,758

248,943573,861

616,114

経常利益

(百万円)

18,42826,307

31,29965,97674,393中間(当期)純利益

(百万円)

4,669

10,824

11,685

6,320

15,547

純資産額

(百万円)

223,917

307,945339,998

303,875

320,097

総資産額

(百万円)

2,054,695

2,125,290

2,184,122

2,090,970

2,136,329

１株当たり純資産額(円)

550.66647.74715.40639.01

673.40

１株当たり中間(当期)
純利益

(円)

11.48

22.77

24.59

15.34

32.64

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益

(円)

―

22.77

24.59

―

32.64

自己資本比率

(％)

10.9

14.5

15.6

14.5

15.0

(百万円)

△50,208△21,217△23,148

33,61748,031(百万円)△35,806△65,038△73,196△12,508△60,819(百万円)

94,63345,45373,034

17,422△16,260(百万円)

103,996

91,97180,550132,476

103,237

(名)

6,839

7,432
[1,122]

7,534[1,095]

6,937

7,246
[1,129]

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高
従業員数[外、平均臨時雇用者数](注) １ 営業収益には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、平成16年３月期までは潜在株式がないため記載しておりません。

― 2 ―更新日時:2005/12/22 3:37 印刷日時:06/01/16 21:54

ファイル名:010_0316000501712.doc(2) 提出会社の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第71期中
自

会計期間

至

第72期中

平成15年
４月１日
平成15年
９月30日

自
至

第73期中

平成16年
４月１日
平成16年
９月30日

自
至

平成17年
４月１日
平成17年
９月30日

第71期
自
至

平成15年
４月１日
平成16年
３月31日

第72期
自
至

平成16年
４月１日
平成17年
３月31日

営業収益

(百万円)

167,350

218,242

204,614486,885

521,184

経常利益

(百万円)

11,33918,757

26,20350,61256,702中間(当期)純利益

(百万円)

1,424

8,581

10,0162,886

14,662

資本金(百万円)

86,787

122,805

122,805

122.805

122,805

407,085,978476,085,978476,085,978476,085,978476,085,978

発行済株式総数

(株)

純資産額

(百万円)

212,578

295,120

321,700

294,634

304,497

総資産額

(百万円)

1,901,395

1,987,058

2,088,804

1,944,508

2,025,253

１株当たり中間(年間)配当額

(円)

―

―

5.00

9.00

9.00

自己資本比率

(％)

11.2

14.9

15.4

15.2

15.0

従業員数

(名)

2,432

2,759

2,777

2,500

2,691

(注) １ 営業収益には消費税等は含まれておりません。
２ 「１株当たり純資産額」、「１株当たり中間(当期)純利益」、「潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益」については、中間連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

― 3 ―更新日時:2005/12/22 3:37 印刷日時:06/01/16 21:54

ファイル名:010_0316000501712.doc

２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社企業集団が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成17年９月30日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(名)不動産賃貸事業

1,565

[502]

不動産販売事業

755[32]

完成工事事業

2,173

[116]

不動産流通事業

2,392

[1]

その他事業

314

[443]

全社(共通)

335

[1]

7,534

[1,095]

合計(注)

従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[]内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況
平成17年９月30日現在
従業員数(名)(注)2,777

従業員数は就業人員数であります。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。

― 4 ―更新日時:2005/12/22 3:37 印刷日時:06/01/16 21:55

ファイル名:020_0316000501712.doc

第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1) 業績
当中間連結会計期間の営業成績は下表の通りで、中間連結決算制度開始以来６期連続の経常最高益を達成いたしました。
営業収益は、マンションの販売計上が下半期に集中するため248,943百万円と前年同期比減収となりましたが、不動産賃貸事業が好調に推移し、営業利益は42,619百万円と前年同期比7.4％増加いたしました。
営業外損益も、金融収支を主体に前年同期比2,041百万円改善し、経常利益は31,299百万円と19.0％増
加いたしました。
また、新宿住友ビルの再証券化に伴う固定資産売却益15,231百万円、投資有価証券売却益1,438百万円など合計16,692百万円を特別利益に計上する一方、所有賃貸ビルの投資効率改善を目的とした固定資産
評価損17,185百万円、減損会計の適用開始に伴う減損損失5,344百万円など合計23,749百万円を特別損失に計上いたしました。その結果、中間純利益は11,685百万円（前年同期比＋7.9％）となりました。
（百万円）
前中間連結会計期間(16.4.1〜16.9.30)

当中間連結会計期間(17.4.1〜17.9.30)

前年同期比

営業収益

259,758

248,943△10,815

営業利益

39,66842,619+2,951

経常利益

26,307

31,299+4,992

純利益

10,824

11,685+861

部門別の営業成績は下表の通りとなりました。
（百万円）
営業収益

前中間連結会計期間(16.4.1〜16.9.30)

当中間連結会計期間(17.4.1〜17.9.30)

前年同期比

不動産賃貸

103,819

116,421+12,601

不動産販売

88,63356,863△31,769

完成工事

48,122

51,889+3,766

不動産流通

19,927

21,355+1,427259,758

248,943△10,815

連結計

（百万円）
営業利益

前中間連結会計期間(16.4.1〜16.9.30)

当中間連結会計期間(17.4.1〜17.9.30)

前年同期比

不動産賃貸

26,13032,901+6,771

不動産販売

11,654

6,883△4,771

完成工事

398

918

+520

不動産流通

5,727

6,187

+460

39,66842,619+2,951

連結計― 5 ―更新日時:2005/12/22 3:37 印刷日時:06/01/16 21:55

ファイル名:020_0316000501712.doc＜不動産賃貸事業部門＞
当社の賃貸資産の9割以上が集中する東京のオフィスビル市場では、企業業績の回復を背景にテナントの増床ニーズが増加しており、空室率の低下傾向が継続するとともに、既存ビルの新規契約賃料が退去
テナントの賃料を上回り始めるなど成約賃料の上昇が顕著になってきました。
このような環境下、当中間連結会計期間の不動産賃貸事業部門は、既存ビルの空室率改善と、「汐留住友ビル」、「東京汐留ビルディング」などの通期稼働ビルの寄与により、前年同期比大幅な増収増益となりました。なお、既存ビルの当中間期末空室率は、当社新築ビルへのテナント拡張移転により日本
橋箱崎ビルが一時的に全館空室となったため、6.8％（前期末6.9％）と小幅改善に留まりました。
また、今年9月に竣工した「住友不動産新赤坂ビル」のテナント確保は終了しており、次期竣工予定ビ
ルのテナント募集活動も順調に進捗しております。
＜不動産販売事業部門＞
当部門の95%以上を占める分譲マンション市場では、首都圏で高水準の供給が継続しているものの、団塊ジュニアを中心とした一次取得者層をはじめ、中高年層や世帯年収の高い共働き世帯などの幅広い需要層に支えられ、良好な販売環境が続いております。
このような環境下、当期は「ワールドシティタワーズ」など下半期に完成予定のマンションが多いため、当中間連結会計期間の不動産販売事業部門は、マンション、戸建、宅地の合計で1,443戸（前年同期
比△492戸）を販売計上するに留まり、減収減益となりました。
マンション販売契約戸数は「ワールドシティタワーズ」を新規発売した前中間連結会計期間と比べ減少したものの、依然として年間5,000戸台のペースを維持しており、順調に推移しております。当中間期末時点における、マンション、戸建住宅の当期計上予定戸数（5,000戸）に対する契約率は85％(期首時点48％、前中間期末時点 75％)に達しており、完成済マンションの未契約戸数も807戸（前期末1,277戸）に減少いたしました。

前中間連結会計期間(16.4.1〜16.9.30)

当中間連結会計期間(17.4.1〜17.9.30)

前年同期比マンション契約戸数

2,678

2,527

△151

計上戸数

1,935

1,443

△492

1,904

1,376

△528

31

67

+36

マンション・戸建
宅

地

― 6 ―

更新日時:2005/12/22 3:37 印刷日時:06/01/16 21:55

ファイル名:020_0316000501712.doc＜完成工事（ハウジング）事業部門＞
当中間連結会計期間の注文住宅事業は、持家着工戸数の減少に歯止めがかからず依然厳しい市場環境が続く中、都市型商品「J・URBAN」が人気を博しているものの受注棟数は前年同期比△8.7％となりました。
一方、一軒丸ごと新築同様にリフォームする「新築そっくりさん」事業は、受注棟数前年同期比＋13.5％、計上棟数同＋18.6％といずれも2桁の伸び率となり、順調な事業拡大が続いております。
このほか、住友不動産シスコン㈱等が手がける一般リフォーム、内・外装工事、㈱ユニバーサルホー
ム等を含めた当中間連結会計期間の本事業部門は、前中間期に引き続き増収増益となりました。
前中間連結会計期間(16.4.1〜16.9.30)

当中間連結会計期間(17.4.1〜17.9.30)

前年同期比

受注棟数

3,995

4,261

+266

新築そっくりさん

2,760

3,134

+374

注文住宅

1,235

1,127

△108

計上棟数

2,790

3,247

+457

新築そっくりさん

2,214

2,626

+412

576

621

+45

売上高（百万円）

36,27743,247+6,969

新築そっくりさん

23,24328,284+5,040

注文住宅

13,034

14,963+1,929

注文住宅＜不動産流通事業部門＞
中古住宅流通市場は、雇用環境の改善や所得水準の回復を背景に中古住宅の取引が底堅く推移いたしました。また、収益物件や高価格帯の取引が増加したほか、地価の底入れが一部地方都市まで波及し始めるなど引き続き取引の広がりを示しました。
このような環境下、当中間連結会計期間の不動産流通事業部門は、主力のリテール部門で引き続き直営仲介店舗の増設（2カ店、中間期末現在220店舗）や既存店舗のリニューアルによって認知度及び集客力の向上を図ったほか、インターネット経由の取引拡大による営業効率の改善に努めました。また、ホールセール部門では収益物件の仲介やオフィス等のリーシング活動などに注力いたしました。その結果、本事業部門の営業収益は前年同期比＋7.2％、営業利益は同＋8.0％となりました。

前中間連結会計期間(16.4.1〜16.9.30)
仲介件数

当中間連結会計期間(17.4.1〜17.9.30)

前年同期比13,541

13,556+15（百万円）

393,594

403,117+9,522

取扱単価（百万円）

29.0

29.7

+0.6

取扱高

― 7 ―

更新日時:2005/12/22 3:37 印刷日時:06/01/16 21:55

ファイル名:020_0316000501712.doc＜その他事業部門＞
上記の主要事業のほか、フィットネスクラブ事業、飲食業、ファイナンス事業などのその他事業では、
営業収益5,150百万円（前年同期比△700百万円）、営業利益541百万円（前年同期比△124百万円）を計
上いたしました。

（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローは、
営業活動によるキャッシュ・フロー△23,148百万円（前年同期比△ 1,930百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー△73,196百万円（前年同期比△ 8,157百万円）
財務活動によるキャッシュ・フロー

73,034百万円（前年同期比＋27,580百万円）となり、現金及び現金同等物は前連結会計年度末比22,686百万円減少して80,550百万円となりました。

営業活動においては、販売用不動産の積み増しや仕入債務の払出等の影響で、23,148百万円の支出となりました。前年同期比では、法人税支払額の増加などにより1,930百万円キャッシュ・フローが減少いたしました。
投資活動においては、「新宿住友ビル」60％持分の優先信託受益権を再証券化のために約725億円で買戻したほか、新規開発投資約290億円、「東京汐留ビルディング」の建築費残金約80億円など、合計
109,543百万円の有形固定資産投資を行いました。また、分譲マンション事業などの共同投資事業出資預託金を差引約223億円返還いたしました。一方、「新宿住友ビル」の再証券化に伴い差引約743億円の資金回収を行った結果、投資キャッシュ・フローは73,196百万円の支出となりました。
財務活動においては、社債の償還および長期借入金の返済約1,293億円に充当するため社債の発行および長期借入を約1,615億円実施したほか、短期借入金が約165億円増加するなど、有利子負債が約521億円
増加いたしました。その結果、73,034百万円の収入となりました。

― 8 ―更新日時:2005/12/22 3:37 印刷日時:06/01/16 21:55

ファイル名:020_0316000501712.doc

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
該当事項はありません。

(2) 受注状況
当中間連結会計期間の受注状況を示すと、次のとおりであります。なお、事業の性格上、完成工事事業セグメント以外で受注の実績を把握することは困難であります。
セグメント名受注金額(百万円)

完成工事
(注)

前年同期比(％)
75,0486.9

上記金額には消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当中間連結会計期間の販売実績を示すと、次のとおりであります。なお、事業の性格上、不動産販売事業セグメント以外で販売実績を把握することは困難であります。

不動産販売事業セグメント区分

販売金額(百万円) 前年同期比(％) 販売戸数(戸・件) 前年同期比(％)

住宅分譲(マンション・戸建)

53,955

△37.3

1,376

△27.7

宅地分譲

2,626

35.0

67

116.1

その他

281

△51.1

―

―

56,863

△35.8

1,443

△25.4

合計
(注)

上記金額には消費税等は含まれておりません。

― 9 ―更新日時:2005/12/22 3:37 印刷日時:06/01/16 21:55

ファイル名:020_0316000501712.doc

３ 【対処すべき課題】
バブル崩壊の打撃を克服して経常最高益を更新した「再建4ヵ年計画」、経営の新しい発展段階として増収増益を最大眼目とした「新成長3ヵ年計画」に続き、昨年4月から「巡航成長3ヵ年計画」に取り組んでおります。

これは、当社の第2の経営発展段階と位置付ける計画で、「引き続き積極路線の基本は貫くものの、これまでの2つの中期経営計画で実現したハイペースの成長を巡航速度にコントロールし、財務体質の強化を図ること」
を基本戦略としております。具体的課題および数値目標は以下のとおりです。

①

成長目標

(参考1)

平成16年3月期対比
平成19年3月期

売上高7,000億円（＋

1,261億円

）

〃

営業利益

1,150億円

（＋

190億円

）

〃

経常利益

850億円

（＋

190億円

）

過去の経営計画との成長ペース（計画期間中の増加率）の比較
再建4ヵ年計画(平成10年3月期〜13年3月期)

新成長3ヵ年計画(平成14年3月期〜16年3月期)

巡航成長3ヵ年計画(平成17年3月期〜19年3月期)

売上高

+35％

+25％

+22％

営業利益

+74％

+28％

+20％

経常利益

13倍

+71％

+29％

②

純有利子負債の抑制
純有利子負債を営業利益の8倍以下に抑制（ＮＤ／ＯＰレシオ）③

自己資本の蓄積
自己資本に対する純有利子負債の倍率を3倍以下に改善（ＮＤ／Ｅレシオ）(参考2)

過去の経営計画基準年度における経営指標の比較
平成9年3月期

平成13年3月期

平成16年3月期

平成19年3月期

ＮＤ／ＯＰ
29.6倍
15.5倍
9.4倍
8倍以下
レシオ
ＮＤ／Ｅ
5.4倍
6.1倍
3.0倍
3倍以下
レシオ
注) ＮＤ／ＯＰレシオ＝(有利子負債−現預金)÷(営業利益＋受取利息配当金)
ＮＤ／Ｅレシオ ＝(有利子負債−現預金)÷自己資本④

資金負担、販売リスクのない受注生産部門の比率アップ
受注生産事業2部門(完成工事、不動産流通)の経常利益シェアを全体の3分の1に高める⑤

新事業分野の創出― 10 ―

更新日時:2005/12/22 3:37 印刷日時:06/01/16 21:55

ファイル名:020_0316000501712.doc

４ 【経営上の重要な契約等】
前連結会計年度において開示しておりました、新宿住友ビルの信託受益権譲渡に係る不動産信託契約については、平成17年６月30日に第一受益権をすべて買い戻し解消しております。なお、当該契約の概要は以下のとおりであります。

新宿住友ビルの信託受益権譲渡に係る不動産信託契約の概要(1) 信託受益権の対象資産
名称および所在地
名称
新宿住友ビル(60％共有持分)

所在地
東京都新宿区西新宿二丁目(2) 信託受益権の内容等①

当社が対象資産を住友信託銀行株式会社に信託し、その第一受益権を譲渡いたしました。
なお、第二受益権は当社が引き続き保有しております。

②

第一受益権譲渡価額

72,500百万円③

第一受益権とは、信託収益の交付を第二受益権に優先して受領する権利、および信託元本の交付を、72,500百万円に満つるまで第二受益権に優先して受領する権利であります。
④

第二受益権相当額(平成17年３月期末帳簿価額)

2,268百万円⑤

第二受益権とは、信託収益および信託元本の交付の際に、第一受益権への交付を行った後の残余信託財産の全てを収受する権利であります。
(3) 信託期間

平成12年３月７日から平成19年６月30日まで

５ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。

― 11 ―

更新日時:2005/12/22 3:37 印刷日時:06/01/16 21:55

ファイル名:030_0316000501712.doc

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】
前連結会計年度において転貸用ビルとして計画中でありました以下の物件が、当中間連結会計期間
中に竣工いたしました。当該物件は当社が出資する特定目的会社の所有であり、当社が一括して賃借し転貸を行っております。
なお、不動産賃貸事業以外で主要設備の重要な異動はありません。

会社名

物件名称

所在地

構造

住友不動産㈱

住友不動産
新赤坂ビル

東京都
港区

地上12階
地下１階

面積（㎡）
建物
―
(19,711)

帳簿価額（百万円）

土地

建物等

土地等

2

―

―

建築年月

合計
2

平 成 17年９月（注）1.建物面積の括弧内は賃借面積（外数）を示しております。
2.帳簿価額の建物等は建物構築物およびその他有形固定資産の合計額を、土地等は土地および借地権の合計額を、それぞれ記載しております。

２ 【設備の新設、除却等の計画】
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等について、
当中間連結会計期間に重要な変更はありません。

― 12 ―

更新日時:2005/12/22 3:37 印刷日時:06/01/16 21:55

ファイル名:040_0316000501712.doc

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類(注)

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

1,900,000,000

計

1,900,000,000

株式の消却が行われた場合には、これに相当する株式数を減ずる旨を定款に定めております。

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
提出日現在
上場証券取引所名又現在発行数(株)
発行数(株)
は登録証券業協会名(平成17年９月30日) (平成17年12月22日)

普通株式

476,085,978476,085,978

東京証券取引所(市場第一部)
大阪証券取引所(市場第一部)

計476,085,978476,085,978―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

― 13 ―

内容――

更新日時:2005/12/22 3:37 印刷日時:06/01/16 21:55

ファイル名:040_0316000501712.doc(3) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

―

476,085,978―平成17年４月１日〜
平成17年９月30日

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

132,742

122,805(4) 【大株主の状況】
氏名又は名称
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口４）

住所

平成17年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

東京都中央区晴海一丁目８番１１号

41,4068.70

東京都港区浜松町二丁目１１番３号

25,0855.27

東京都中央区晴海一丁目８番１１号

14,0852.96

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区有楽町一丁目１番２号

11,9902.52

ステート ストリート バンク
アンド トラスト カンパニー（常任代理人 株式会社みずほ
コーポレート銀行）

P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
02101 U.S.A.

9,397

1.97

鹿島建設株式会社

東京都港区元赤坂一丁目２番７号

7,912

1.66

ザ バンク オブ ニユーヨー
ク トリーテイー ジヤスデツ
ク アカウント（常任代理人
株式会社東京三菱銀行）

AVENUE DES ARTS,35 KUNSTLAAN, 1040
BRUSSELS, BELGIUM

7,487

1.57

三井住友海上火災保険株式会社

東京都中央区新川二丁目２７番２号

6,740

1.42

住友信託銀行株式会社（信託Ｂ口）

大阪府大阪市中央区北浜四丁目５番３３
号

6,412

1.35

清水建設株式会社

東京都港区芝浦一丁目２番３号

5,500

1.16

136,016

28.57

計
(注)

―

次の法人から、平成17年２月15日付で提出された大量保有報告書により、平成17年１月31日現在で、次のとおり株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当中間会計期間末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称

住友信託銀行株式会社

住所
大阪府大阪市中央区北浜四丁目５番33号― 14 ―

所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)
28,3955.96

更新日時:2005/12/22 3:37 印刷日時:06/01/16 21:55

ファイル名:040_0316000501712.doc(5) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成17年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

（自己保有株式）
普通株式
874,000
普通株式
472,735,000
普通株式
2,476,978――472,735―

発行済株式総数

476,085,978――

総株主の議決権―

472,735―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式―

１単元(1,000株)未満の株式(注) １「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株(議決権５個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式495株が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所

住友不動産株式会社

東京都新宿区西新宿
二丁目４番１号

計―

平成17年９月30日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有(株)(株)(株)
株式数の割合(％)
874,000−

874,000

0.18

874,000−

874,000

0.18― 15 ―

更新日時:2005/12/22 3:37 印刷日時:06/01/16 21:55

ファイル名:040_0316000501712.doc

２ 【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成17年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

1,301

1,250

1,253

1,269

1,432

1,714

最低(円)

1,150

1,132

1,163

1,200

1,197

1,421

(注)

最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動は次のとおりであり
ます。
役員の異動
氏

名

小野寺

研

新

役

職

名

旧

役

職

名

代表取締役兼専務執行役員

代表取締役兼専務執行役員

都市開発事業本部長兼広域事業部統括部長

都市開発事業本部長一

異 動 年 月 日
平成17年10月１日

1.

平成17年10月１日付で小澤覚が執行役員に就任いたしました。

2.

常務執行役員福室治男および執行役員海野良哉は、平成17年10月1日付で退任いたしました。

― 16 ―

更新日時:2005/12/22 3:37 印刷日時:06/01/16 21:55

ファイル名:050_0316000501712.doc

第５ 【経理の状況】

１

中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
ただし、前中間連結会計期間（平成16年４月１日から平成16年９月30日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（平成16年１月30日内閣府令第５号）附則第３項のただし書きにより、改正前の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
ただし、前中間会計期間（平成16年４月１日から平成16年９月30日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（平成16年１月30日内閣
府令第５号）附則第３項のただし書きにより、改正前の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)および前中間会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)並びに当中間
連結会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)および当中間会計期間(平成17年４月１日
から平成17年９月30日まで)の中間連結財務諸表および中間財務諸表について、あずさ監査法人により中間監査を受けております。

― 17 ―

更新日時:2005/12/22 3:37 印刷日時:06/01/16 21:55

ファイル名:060_0316000501712.doc

１ 【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】① 【中間連結貸借対照表】

区分

注記
番号

(資産の部)
Ⅰ 流動資産１ 現金・預金
２ 受取手形・営業未収入金３ 営業貸付金
４ 販売用不動産
エクイティ
５ たな卸資産
６ その他
７ 貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産※４(1) 建物・
構築物

※１
※２
※５

減価償却
累計額
(2) 土地前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成16年９月30日)
構成比
金額(百万円)(％)(平成17年９月30日)
構成比
金額(百万円)
(％)

※１
※２
※５

(3) 建設仮勘定(4) その他

※１
※２
※５

減価償却
累計額

２

(1) 借地権

103,234

27,173

13,703

31,461

87,98570,85356,843

31,66054,02249,434

220,507
57,898△36,228
480,965

235,705
54,200△23,714
485,320

211,179
52,777△23,590
481,340

※１
※５

22.6

22.2

402,351
262,877

123,372

278,978

121,453282,278

921,198

936,002

10,68430,2382,839

18,017
4,729

13,311
58.0

17,293
4,706
1,235,121

12,82156.6

4,472
1,225,594

53,95947,92353,984

1,200

1,884

1,785

55,1602.6

22.5

403,732

953,237

1,231,529(2) その他
無形固定資産合計
３80,54818,19813,468有形固定資産合計
無形固定資産91,968393,602130,724

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成17年３月31日)
構成比
金額(百万円)(％)

49,807

2.3

55,76957.4

2.6

投資その他の資産(1) 投資有価証券(2) 差入保証金・敷金(3) その他(4) 貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※３※６

111,489

209,999

170,800

181,271

182,134

182,353

91,218△26,344

42,944△21,205

41,677△21,206

357,63416.8

1,644,324 77.4
2,125,290 100.0― 18 ―

413,87318.9

1,698,802 77.8
2,184,122 100.0

373,62417.5

1,654,988 77.5
2,136,329 100.0

更新日時:2005/12/22 3:37 印刷日時:06/01/16 21:55

ファイル名:060_0316000501712.doc

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成16年９月30日)(平成17年９月30日)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)

構成比(％)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成17年３月31日)
金額(百万円)

構成比(％)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１

支払手形・
営業未払金

25,767

19,06245,004２

短期借入金

284,487

267,306

265,259３

コマーシャル・ペーパー

65,40044,00040,500

４

一年内償還
予定社債

57,713

106,691

92,667５

未払法人税等

６

預り金

７
８
Ⅱ

6,048

12,022

7,798

182,199

202,585

193,872

引当金

2,826

2,834

2,940

その他

69,66077,39071,204

流動負債合計694,103※５

32.7

731,892

33.5

719,247

33.7

固定負債

１

社債

260,595

233,904

242,441２

長期借入金

420,993438,677

397,521

３

引当金

5,201

5,189

5,360

４

預り保証金・
敷金

174,348

149,236

160,273５

長期預り金244,027

252,398

267,544

６

その他

6,512

19,464

11,378

固定負債合計

1,111,679

52.3

1,098,869

50.3

1,084,518

50.7

負債合計

1,805,782

85.0

1,830,762

83.8

1,803,765

84.4

11,5620.5

13,362

0.6

12,4650.6(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)
Ⅰ

資本金122,805

5.8

122,805

5.6

122,805

5.8

Ⅱ

資本剰余金

132,745

6.2

132,747

6.1

132,747

6.2

Ⅲ

利益剰余金

45,0792.1

57,2062.6

49,8292.3

Ⅳ

その他有価証券
評価差額金

10,6650.5

30,747

1.4

18,9640.9

Ⅴ

為替換算調整勘定△2,834 △0.1

△2,716 △0.1

△3,582 △0.2

Ⅵ

自己株式

△515 △0.0△792 △0.0△665 △0.0

資本合計
負債、少数株主
持分及び資本合計

307,94514.5

2,125,290 100.0― 19 ―

339,998

15.6

2,184,122 100.0

320,09715.0

2,136,329 100.0

更新日時:2005/12/22 3:37 印刷日時:06/01/16 21:55

ファイル名:070_0316000501712.doc② 【中間連結損益計算書】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
百分比
金額(百万円)(％)(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
百分比
金額(百万円)(％)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
百分比
金額(百万円)
(％)

Ⅰ

営業収益

259,758 100.0

248,943 100.0

616,114 100.0

Ⅱ

営業原価

199,224

76.7

186,62875.0

470,635

76.4

60,53323.3

62,31425.0

145,478

23.6

45,1877.3

100,291

16.3

2,254

0.3

28,151

4.6

74,393

12.0

売上総利益
Ⅲ

販売費及び
一般管理費
１

広告費

4,628

3,956

10,085２

従業員給料手当

7,480

7,912

15,798

３

賞与引当金
繰入額

510

441

567

４

退職給付費用

152

113

335

５

役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金
繰入額

22

18

44

485

136

2,301

６
７

その他

7,584

営業利益
Ⅳ

20,864

8.0

39,668

15.3

7,114

19,694

7.9

42,61917.1

16,053

営業外収益
１

受取利息

192

237

425

２

受取配当金

718

974

964

３

為替差益

―

189

―

４

匿名組合
受取手数料

185

―

256

５

解約違約金

81

―

188

６

その他

150

Ⅴ

1,328

0.5

295

1,697

0.7

418

営業外費用
１

支払利息

２

コマーシャル・ペーパー利息
賃貸事業
匿名組合配当金

３
４

その他
経常利益

10,103

8,936

19,565

39

―

78

2,368

2,435

4,666

2,177

14,6895.7

26,307

10.1― 20 ―

1,646

13,017

5.2

31,299

12.6

3,840

更新日時:2005/12/22 3:37 印刷日時:06/01/16 21:55

ファイル名:070_0316000501712.doc

前中間連結会計期間

区分
Ⅵ

注記
番号

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成17年４月１日(自 平成16年４月１日
至 平成17年９月30日)
至 平成17年３月31日)
百分比
百分比
金額(百万円)
金額(百万円)(％)(％)
当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
百分比
金額(百万円)
(％)

特別利益
１

固定資産売却益 ※１―

15,231―

２

投資有価証券
売却益

6

1,438

120

３

その他

―

Ⅶ

6

0.0

21

16,692

6.7

5

126

0.0

43,828

7.1

30,691

4.9

13,005

2.1

特別損失
１

特別固定資産
処分損等

※２

2,694

―

15,672

２

固定資産評価損 ※４―

17,185

11,885３

固定資産除却損 ※３

388

148

710

４

投資有価証券
評価損

66

―

715

５

役員退職慰労金 ※７

2,270

―

2,270

６

減損損失

※５

―

5,344

―

７

匿名組合清算
損失

※６

―

1,012

―

８

その他
税金等調整前中間(当期)
純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益中間(当期)
純利益

28

5,449

2.1

20,864

8.0

5,591
3,530

58

23,7499.6

24,242

9.7

11,599
9,122

3.5

917
10,824

7,414
11,538

4.6

0.3

1,018

0.4

2,137

0.3

4.2

11,685

4.7

15,547

2.5― 21 ―△60

12,5745,591

更新日時:2005/12/22 3:37 印刷日時:06/01/16 21:55

ファイル名:070_0316000501712.doc③ 【中間連結剰余金計算書】
前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 (自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) 至 平成17年３月31日)
区分

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
自己株式処分差益Ⅲ

132,7441

資本剰余金中間期末(期末)残高

1132,74700132,7442

2

132,745

132,747

132,747

38,571

49,82938,571(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
中間(当期)純利益
連結子会社の合併・除外による利益剰余金増加高Ⅲ―

11,685
10,824―

11,547
11,685

12

15,560

利益剰余金減少高
配当金
役員賞与

Ⅳ

10,824

連結子会社の合併・除外による利益剰余金減少高
利益剰余金中間期末(期末)
残高

4,279

4,277

4,279

23

29

23

14

4,317
45,079― 22 ――

4,307
57,206―

4,303
49,829更新日時:2005/12/22 21:37

ファイル名:080_a_0316000501712.doc

印刷日時:06/01/16 21:55④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 (自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) 至 平成17年３月31日)
区分Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前中間（当期）
純利益
２

減価償却費

３

減損損失

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

20,86424,242

30,691

6,458

7,791

14,018

‑

5,344

‑

453

116

△17,321

117

△34

254

‑

△15,231

‑

2,694

‑

15,672４

貸倒引当金の増加額又は減少額（△）
５ 退職給付引当金の増加額又は減少額(△)

６

固定資産売却益７

特別固定資産処分損等

８

固定資産売却損

‑

‑

8,726

９

固定資産評価損‑

17,185

11,88510

固定資産除却損

388

148

710

11

投資有価証券売却益‑△1,438△120

12

投資有価証券評価損

66

‑

715

13

受取利息及び受取配当金△910△1,212△1,39010,143

8,964

19,644

12,812△4,588△4,961

9,079

17,7654,787

14

支払利息及びコマーシャ
ル・ペーパー利息
15 販売用不動産エクイティの増加額（△）又は減少額
16

売上債権の減少額

17

たな卸資産の増加額△30,959△24,525△20,00318

営業貸付金の増加額（△）
又は減少額△4,537△13,910

29,19219

仕入債務の減少額△46,235△25,951△26,99420

前受金の増加額

11,078

11,629

6,688

21

その他

△2,452△14,742△4,564

小計△10,937△8,446

67,631

905

1,210

1,489

△10,390△8,905△19,870△795△7,007△1,219△21,217△23,148

48,03122

利息及び配当金の受取額

23

利息の支払額

24

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー― 23 ―

更新日時:2005/12/22 21:37

ファイル名:080_a_0316000501712.doc

印刷日時:06/01/16 21:55

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 (自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) 至 平成17年３月31日)
区分
投資活動によるキャッシュ・フロー１ 有形固定資産の取得による支出
２ 有形固定資産の売却による収入
３ 投資有価証券の取得による支出
４ 投資有価証券の売却・減資
による収入

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)Ⅱ△79,304△109,543△106,784

3,278

90,017

21,902△1,445△46,080△9,31462

29,134

1,561

△50

‑

△7

‑

‑

0

△1,621△2,472△5,341

５

出資金による支出

６

出資金の売却・減資による収入差入保証金・敷金による支出差入保証金・敷金の返還による収入
預り保証金・敷金の返還による支出預り保証金・敷金による収入
共同投資事業出資預託金の受入による収入
共同投資事業出資
預託金の返還による支出

3,232

2,546

7,052

△12,224△21,978△46,597

18,236

10,941

34,76054,51331,864111,473△47,636△54,210△67,589

その他△2,081△3,416△1,934

投資活動によるキャッシュ・フロー△65,038△73,196△60,819

７
８
９
10
11
12
13

― 24 ―

更新日時:2005/12/22 21:37

ファイル名:080_a_0316000501712.doc

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
区分
Ⅲ

注記
番号

金額(百万円)

印刷日時:06/01/16 21:55

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成17年４月１日 (自 平成16年４月１日
至 平成17年９月30日) 至 平成17年３月31日)
当中間連結会計期間

金額(百万円)

金額(百万円)

財務活動によるキャッシュ・フロー
１

短期借入金の純増減△19,950

16,555△38,678２

コマーシャル・ペーパー
の純増減

31,400

3,500

6,500

３

社債の発行による収入

60,00060,00080,000４社債の償還による支出△74,323△54,513△77,523５

長期借入金による収入

104,600

101,500

141,100

６

長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出△61,166△74,852△121,638

△110

△127

△258

△4,279△4,277△4,279

△148

△292

△301

8,569

15,92915,218863

9,613△16,399

45,45373,034△16,260

328

623

△160

△40,473△22,686△29,209

132,476

103,237

132,476

△30

‑

△30

‑

‑

1

91,97180,550103,237７８

配当金の支払額

９

少数株主への配当金の支払額
契約済未引渡住宅分譲代金
受領権の売却による預り金
の純増減

10

11

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ
Ⅷ
Ⅸ

その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額
又は減少額（△）
現金及び現金同等物の期首残高
子会社の連結除外による現金及び現金同等物減少額
合併により受け入れた現金
及び現金同等物
現金及び現金同等物の※１
中間期末(期末)残高― 25 ―

更新日時:2005/12/22 21:37

ファイル名:080_a_0316000501712.doc

印刷日時:06/01/16 21:55

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社
連結子会社は26社であります。
(主要な連結子会社名)住友不動
産販売㈱、住友不動産シスコン㈱、住友不動産建物サービス㈱、住友不動産ファイナンス
㈱、㈱ユニバーサルホーム、新都心リアルエステート㈱なお、前連結会計年度まで連結子会社であった㈱ユニバーサ
ルインシュアランスは、㈱ユニ
バーサルホームに対し同社の地盤調査業務を移管したことにともない、総資産、売上高、中間
純利益および利益剰余金等が、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないこととなったため、当中間連結会計期間
より連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社
泉開発㈱ほかの非連結子会社
は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、
いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関係会社はありません。
(2) 泉開発㈱ほかの非連結子会社
および㈱エヌ・ティ・シー開発
ほかの関連会社は、持分法の適用による中間純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用から除外しております。

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社
連結子会社は22社であります。
(主要な連結子会社名)住友不動
産販売㈱、住友不動産シスコン㈱、住友不動産建物サービス㈱、住友不動産ファイナンス
㈱、㈱ユニバーサルホーム(2) 非連結子会社
同左

２

持分法の適用に関する事項(1) 同左(2) 同左前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社
連結子会社は22社であります。
主要な連結子会社名は「第１企業の概況」の４ 関係会社の状況に記載しているため、省略
しております。
なお、前連結会計年度まで
連結子会社であった㈱ユニバー
サルインシュアランスは、㈱ユニバーサルホームに対し同社の地盤調査業務を移管したことにともない、総資産、売上高、当期純利益および利益剰余金等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないこととなったため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。また、当連結会計年度において、新都心リアルエステート㈱ほか計４社は連結グループ内
にて吸収合併されております。
(2) 非連結子会社
泉開発㈱ほかの非連結子会社
は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、
いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

２

持分法の適用に関する事項(1) 同左(2) 泉開発㈱ほかの非連結子会社
および㈱エヌ・ティ・シー開発
ほかの関連会社は、持分法の適用による当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用から除外しております。

― 26 ―

更新日時:2005/12/22 21:37

ファイル名:080_a_0316000501712.doc

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
３

連結子会社の中間決算日等に関する事項
在外子会社の中間決算日は６月末日、泉不動産㈱および㈲クベーレの中間決算日は８月末日であります。
中間連結財務諸表の作成にあたっては、中間連結決算日との差が３ヶ月以内であるため、当該子会社の中間決算日時点の財務諸表を使用し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
なお、他の連結子会社の中間決算
日はいずれも中間連結決算日と合致しております。
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法① 有価証券
満期保有目的の債券償却原価法(定額法)によっております。
その他有価証券(a) 時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)によっております。

印刷日時:06/01/16 21:55

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

３

連結子会社の中間決算日等に関する事項
在外子会社の中間決算日は６月末日であります。
中間連結財務諸表の作成にあたっては、中間連結決算日との差が３ヶ月以内であるため、当該子会社の中間決算日時点の財務諸表を使用し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
なお、他の連結子会社の中間決算
日はいずれも中間連結決算日と合致しております。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
在外連結子会社の決算日は12月末日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日との差が３ヶ月以内であるため、当該子会社の決算日時点の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
なお、他の連結子会社の決算日はいずれも連結決算日と合致しております。

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法① 有価証券
満期保有目的の債券
同左

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法① 有価証券
満期保有目的の債券
同左

その他有価証券(a) 時価のあるもの
同左― 27 ―

その他有価証券(a) 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)によっております。

更新日時:2005/12/22 21:37

ファイル名:080_a_0316000501712.doc

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(b) 時価のないもの
販売用不動産エクイティ
は個別法に基づく原価法、その他は移動平均法
による原価法によっております。

②

デリバティブ
時価法によっております。
③ たな卸資産
主として個別法に基づく原価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
連結財務諸表提出会社および国内連結子会社は、建物(その付属設備を除く。)は定額法、その他は定率法を採用しております。ただし、中間財務諸表作成基準注解２により、事業年度に係る減価償却費の額を期間按分する方法によっております。
なお、一部国内連結子会社は
平成10年４月１日以後取得建物に限り定額法、その他は定率法を採用しており、在外連
結子会社は、当該国の会計基準に基づき、定額法を採用しております。
また、耐用年数および残存価額については、法人税法の規定と同一の方法に基づいております。

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(b) 時価のないもの
販売用不動産エクイティ
は個別法に基づく原価法
によっております。投資
有価証券のうち、優先出資証券については個別法に基づく原価法、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。その他は
移動平均法による原価法
によっております。
② デリバティブ
同左③ たな卸資産同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
同左― 28 ―

印刷日時:06/01/16 21:55

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(b) 時価のないもの
同左②

デリバティブ同左③ たな卸資産同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
連結財務諸表提出会社および国内連結子会社は、建物（その附属設備を除く。）は定額法、その他は定率法を採用しております。ただし、一部国内連結子会社は平成10年4月1日以後取得建物に限り定額法、その他は定率法を採用しております。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法の規定と同一の方法に基づいております。
また、在外連結子会社は、当該国の会計基準に基づき、定額法を採用しております。

更新日時:2005/12/22 21:37

ファイル名:080_a_0316000501712.doc

印刷日時:06/01/16 21:55

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

②

②

②

③

③

無形固定資産ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込
利用可能期間(５年)による定額法を採用しております。
③ 投資その他の資産
長期前払費用については、均等償却によっております。なお、償却期間については、法
人税法の規定と同一の方法に基づいております。
(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金
連結会社相互間債権債務消去
後の営業未収入金等の回収事故に対処して、一般債権については原則として貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に対処して、将来の支給見込額のうち当中間連結会計期間の負担額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当中間
連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異は、
当連結会計年度の発生額を翌連結会計年度に一括費用処理する方法によっております。
④ 役員退職慰労引当金
国内連結子会社２社は、役員の退任に伴う退職慰労金の支払に対処して内規に基づく中間期末要支払額を計上しております。

無形固定資産同左

投資その他の資産
同左(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左

②

賞与引当金
同左

③

退職給付引当金
同左④

役員退職慰労引当金
国内連結子会社１社は、役員の退任に伴う退職慰労金の支払に対処して内規に基づく中間期末要支払額を計上しております。

― 29 ―

無形固定資産同左

投資その他の資産
同左(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左

②

賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に対処して、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 退職給付引当金
連結財務諸表提出会社および国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給
付債務および年金資産の見込額に基づき、計上しております。
数理計算上の差異は、当連結会計年度の発生額を翌連結会
計年度に一括費用処理する方法によっております。
④ 役員退職慰労引当金
国内連結子会社２社は、役員の退任に伴う退職慰労金の支払に対処して内規に基づく期末要支払額を計上しております。

更新日時:2005/12/22 21:37

ファイル名:080_a_0316000501712.doc

印刷日時:06/01/16 21:55

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たしている
為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象(4) 重要なリース取引の処理方法
同左(4) 重要なリース取引の処理方法
同左(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同左(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同左

ヘッジ手段

ヘッジ対象

為替予約および
通貨スワップ

外貨建金銭債務および外貨建予定取引

金利スワップ

借入金、社債
および預り金③

ヘッジ方針
社内規程等に基づき金利および為替リスクをヘッジすることとしております。

④

ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジの開始時から有効性判
定時点までの期間において、ヘッジ対象のキャッシュ・フ
ロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動率を基礎として判定しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。また、為替予約
および通貨スワップについて
は、ヘッジ対象の金銭債務および予定取引と条件が同一であるため、有効性の評価を省略しております。
(6) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる事項○消費税等の会計処理について
消費税および地方消費税の会
計処理は税抜処理によっており、資産に係る控除対象外消費税等は長期前払費用(投資
その他の資産「その他」に含む。)に計上し、５年間で均等償却を行っております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

②

③

③

ヘッジ方針
社内規程等に基づき、金利上昇リスクおよび為替変動リスクの緩和を目的として行う方針です。
④ ヘッジの有効性評価の方法
同左(6) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる事項○消費税等の会計処理について
同左― 30 ―

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

ヘッジ方針
社内規程等に基づき金利および為替リスクをヘッジすることとしております。

④

ヘッジの有効性評価の方法
同左(6) その他連結財務諸表作成のための基本となる事項○消費税等の会計処理について同左更新日時:2005/12/22 21:37

ファイル名:080_a_0316000501712.doc

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
５ 中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算
書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

印刷日時:06/01/16 21:55

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
５ 中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲
同左

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
５ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)
は、手許現金、随時引き出し可能
な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅
少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっております。

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間連結会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平
成14年８月９日））および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号
平成15年10月31日）を適用しております。これにより税金等調整前中間
純利益は5,344百万円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の中間連結財務諸表規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)―――――（会計処理の変更）
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)―――――― 31 ―

更新日時:2005/12/22 21:37

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印刷日時:06/01/16 21:55（表示方法の変更）
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末で、投資その他の資産「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券」(前中間連結会計期間末81,921百万円)は資産総額の百分の五を超えたため、当中間連結会計期間末より独立掲記
しております。
また、上記の独立掲記に伴い「貸付投資有価証券」(前中間連結会計期間末は投資その他の資産「その他」に46,065百万円、前連結会計年度は「投資有価証券」に67,170百万円、それぞれ含まれております)の注記を併せて行っております。

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(中間連結貸借対照表関係)「証券取引法等の一部を改正する法律」（平成16年
法律第97号）が平成16年６月９日に公布され、同年12月１日より適用となったこと、および「金融商品会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第14号）が平成17年２月15日付で改正されたことにともない、前連結会計年度より投資事業有限責任組合に類する組合への出資（証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）を「投資有価証券」として表示する方法に変更しております。
なお、当中間連結会計期間末の「投資有価証券」に含まれる当該出資の額は56,942百万円であり、前中間連結会計期間末の投資その他の資産「その他」に含まれる当該出資の額は47,023百万円であります。

(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間で、独立掲記しておりました営
業外収益「為替差益」(当中間連結会計期間73百万円)
は営業外収益の百分の十以下となったため、当中間連
結会計期間より営業外収益「その他」に含めて表示しております。

(中間連結損益計算書関係)
１ 前中間連結会計期間で、営業外収益「その他」に含めておりました「為替差益」(前中間連結会計期間
73百万円)は営業外収益の百分の十を超えたため、当中間連結会計期間より独立掲記しております。
２

前中間連結会計期間で、独立掲記しておりました
営業外収益「匿名組合受取手数料」(当中間連結会計
期間64百万円)および「解約違約金」(当中間連結会
計期間44百万円)はそれぞれ営業外収益の百分の十以下となったため、当中間連結会計期間より営業外収益「その他」に含めて表示しております。
３
前中間連結会計期間で、独立掲記しておりました
営業外費用「コマーシャル・ペーパー利息」(当中間連結会計期間28百万円)は金額的重要性が乏しくなったため、当中間連結会計期間より営業外費用「その他」に含めて表示しております。
４
前中間連結会計期間で、独立掲記しておりました
特別損失「投資有価証券評価損」(当中間連結会計期
間26百万円)は特別損失の百分の十以下となったた
め、当中間連結会計期間より特別損失「その他」に含めて表示しております。
―――――(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間で、独立掲記しておりました営
業活動によるキャッシュ・フロー「固定資産売却損」(当中間連結会計期間11百万円)および「投資有価証券評価損」(当中間連結会計期間26百万円)は金額的重要性が乏しくなったため、当中間連結会計期間より営業
活動によるキャッシュ・フロー「その他」に含めて表示しております。

― 32 ―

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ファイル名:080_a_0316000501712.doc

印刷日時:06/01/16 21:55

注記事項(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成16年９月30日)※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
金額
科目
(百万円)
建物・構築物7,031

土地

29,635有形固定資産「その他」

106

無形固定資産「借地権」

1,713

※１

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)――――――※２――――――※１

前連結会計年度末(平成17年３月31日)――――――

38,486計
対応債務は次のとおりでありま
す。
金額
科目
(百万円)
エスエフオフィスネットワーク有限会社(※５参照)の金融機関からの借入金

25,000計

25,000※２ 資産流動化のための不動産信託契約の対象不動産を含んでおります。
それぞれの科目の中間連結会
計期間末残高は次のとおりであ
ります。
金額
科目
(百万円)

※２ 資産流動化のための不動産信託契約の対象不動産を含んでおります。
それぞれの科目の期末残高は次のとおりであります。
科目

金額
(百万円)

建物・構築物

1,054

建物・構築物

1,030

土地

1,236

土地

1,236

有形固定資産「その他」

計1

有形固定資産「その他」

計

2,292

※３ 投資有価証券には、貸付投資有価証券64,456百万円が含まれております。

※３ 投資有価証券には、貸付投資有価証券96,630百万円が含まれております。

― 33 ―

※３

1
2,268

投資有価証券には、貸付投資有価証券77,119百万円が含まれております。（なお、前連結会計年度末は67,170百万円が含まれております。）

更新日時:2005/12/22 21:37

ファイル名:080_a_0316000501712.doc

印刷日時:06/01/16 21:55

前中間連結会計期間末(平成16年９月30日)※４ 販売用不動産エクイティ
特定目的会社等を活用して不動産開発事業を行っている物件のうち、開発完了後、当該開発物件を直接または間接に販売することを予定している物件に係
わるエクイティ（優先出資証券
や匿名組合出資金等）であります。
なお、当中間連結会計期間末のその内訳は全て特定目的会社への優先出資証券（その他有価証券）であります。

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)※４ 販売用不動産エクイティ
同左

前連結会計年度末(平成17年３月31日)※４ 販売用不動産エクイティ
特定目的会社等を活用して不動産開発事業を行っている物件のうち、開発完了後、当該開発物件を直接または間接に販売することを予定している物件に係
わるエクイティ（優先出資証券
や匿名組合出資金等）であります。
なお、当連結会計年度末のその内訳は全て特定目的会社への優先出資証券（その他有価証券）であります。

※５ 当社は、保有ビル８棟を住友信託銀行㈱に信託し、その信託受益権を平成15年９月30日に特別目的会社であるエスエフオフ
ィスネットワーク有限会社に鑑
定評価書に基づく時価38,965百万円で譲渡いたしました。ただし、同社に譲渡対価相当額の５％を超える匿名組合出資を行っていること等から、当該資産に係るリスクと経済価値のほとんどすべてが譲受人である特別目的会社を通じて他の者に移転していると認められないため、
平成12年７月31日付「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」に基づき、当社は当該取引を金融取引として会計処理しております。
この結果、当該資産は売却処
理せず中間連結貸借対照表に計上するとともに、特別目的会社との間で授受された金額25,000
百万円については、預り金として計上しております。
なお、対象資産の当中間連結
会計期間末における帳簿残高は次のとおりであります。
金額
科目
(百万円)

※５

※５

建物・構築物7,031

土地

29,635有形固定資産「その他」

106

無形固定資産「借地権」

1,713

計

――――――

38,486― 34 ―――――――

更新日時:2005/12/22 21:37

ファイル名:080_a_0316000501712.doc※６

前中間連結会計期間末(平成16年９月30日)――――――

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)※６ 西武鉄道㈱株式の、当中間連結会計期間末における当社の保有状況は以下のとおりであります。

印刷日時:06/01/16 21:55

前連結会計年度末(平成17年３月31日)※６ 西武鉄道㈱株式の、当連結会計年度末における当社の保有状況は以下のとおりであり
ます。

保有株式数

2,692千株

保有株式数

2,692千株

取得価額
中間連結貸借対照表計上額4,019百万円

取得価額
連結貸借対照表計上額4,019百万円

4,019百万円

4,019百万円

当該株式は、平成16年12月17日をもって東京証券取引所市場
第一部への上場が廃止されております。
当該株式は、西武鉄道㈱グループの現状から、実質価額を把握することが困難であること、および取得価額の全額回収を目途に同グループと交渉中であることから、中間連結貸借対照表
上取得価額にて計上しております。

当該株式は、平成16年12月17日をもって東京証券取引所市場
第一部への上場が廃止されております。
当該株式は、西武鉄道㈱グループの現状から、実質価額を把握することが困難であること、および取得価額の全額回収を目途に同グループと交渉中であることから、連結貸借対照表上取得価額にて計上しております。

〇保証債務ならびに保証予約の内容
および金額は、次のとおりであります。
保証金 保証予
額
約金額
相手先
(百万
(百万
円)
円)

〇保証債務ならびに保証予約の内容
および金額は、次のとおりであります。
保証金 保証予
額
約金額
相手先
(百万
(百万
円)
円)

〇保証債務ならびに保証予約の内容
および金額は、次のとおりであります。
保証金 保証予
額
約金額
相手先
(百万
(百万
円)
円)

不動産信用保証㈱
（注）1

615

―

分譲マンション共同事業者（注）1

住宅ローン利用者

146

9

その他（注）2

その他（注）2

3

―

計

764

9

(内 関係会社分)

(―)

(―)

(注) １

手付金等保証委託契約の委託者が保証機関に対して負担する求償債務に対する保証であります。
２ その他のうち、３百万円の保証は、仲介取引における買主が売主に支払う契約手付金等に対するものであります。
３ (注)1、２を除く保証な
らびに保証予約は、いずれも金融機関借入金に対するものであります。

計

1,441

―

分譲マンション共同事業者（注）1

707

―

230

9

その他

229

9

1,671

9

(―)

(―)

計

937

9

(内 関係会社分)

(―)

(―)

(内 関係会社分)(注) １

手付金等保証委託契約により、共同事業者が保証機関に対して負担する求償債務に対する保証であります。
２ その他のうち、２百万円の保証は、仲介取引における買主が売主に支払う契約手付金等に対するものであります。
３ (注)1、２を除く保証な
らびに保証予約は、いずれも金融機関借入金に対するものであります。

― 35 ―(注) １

手付金等保証委託契約により、共同事業者が保証機関に対して負担する求償債務に対する保証であります。
２ (注)1を除く保証ならびに保証予約は、いずれも金融機関借入金に対するものであります。

更新日時:2005/12/22 21:37

ファイル名:080_a_0316000501712.doc

印刷日時:06/01/16 21:55(中間連結損益計算書関係)※１

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)――――――※１ 固定資産売却益は平成17年
６月30日に新宿住友ビルの証券化リファイナンスを実施したことにともなう、同ビルを対象とした信託受益権の売却によるものであります。
※２――――――※２ 今後の固定資産に係わる減損会計導入に対処して、減損対象になると判断される固定資産の前倒し対応を図る方針に基づき処分した固定資産処分損等であり、その内訳は土地売却損
1,876百万円、建物等売却損818
百万円であります。
※３ 固定資産除却損の主なもの
は、建物・構築物の除却によるものであります。
※４――――――※５――――――※３

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

同左※４ 固定資産評価損の内訳は、土地等16,385百万円、建物等800
百万円であります。
※５ 当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたし
ました。
主な
用途

種類

賃貸中
土地

土地

開発用
素地

土地

遊休地

土地

場所
千葉県
印旛郡
印旛村
大阪府
泉佐野市
ほか
静岡県
裾野市
ほか

物件
数
1

5

2

グループ化は、社宅等について
は共用資産とし、その他については主として個別の物件毎といたしました。
その結果、地価ならびに賃料水準の下落により、将来の収益性が著しく悪化した上記資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（5,344百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は全額土地であります。
なお、上記資産の回収可能価額
は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、主として固定資産税評価額を使用しております。

― 36 ―※１――――――※２ 今後の固定資産に係わる減損会計導入に対処して、減損対象になると判断される固定資産の前倒し対応を図る方針に基づき処分した固定資産処分損等であり、その内訳は土地売却損
11,399 百 万 円 、 土 地 評 価 損
1,672 百 万 円 、 建 物 等 売 却 損
2,599百万円であります。
※３ 同左※４ 固定資産評価損の主なもの
は、土地に係るものであります。
※５――――――

更新日時:2005/12/22 21:37

ファイル名:080_a_0316000501712.doc

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)※６――――――※７――――――

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)※６ 匿名組合清算損失は平成17年
６月30日に新宿住友ビルの証券化リファイナンスを実施したことにともなう匿名組合の清算損であります。
※７――――――

印刷日時:06/01/16 21:55

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)※６――――――※７ 第71期定時株主総会決議により、取締役報酬を業績連動型報
酬制度に一本化したことに伴い、従前の役員退職慰労金支給
規程に基づき、対象となる取締役に精算支給するものであります。支給時期は各人が取締役、執行役員のいずれをも退任したときとし、同総会終了をもって退任した取締役に支給した金額
を除く2,015百万円を固定負債の「その他」に含めております。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)※１ 現金及び現金同等物の中間期
末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目との関係(平成16年９月30日)
現金・預金勘定
91,968百万円
預入期間が
３ヶ月超の
‑百万円
定期預金
流動資産
「その他」に含まれるMMF
現金及び
現金同等物
※２

2百万円
91,971百万円――――――

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)※１ 現金及び現金同等物の中間期
末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目との関係(平成17年９月30日)
現金・預金勘定80,548百万円
預入期間が
３ヶ月超の
‑百万円
定期預金
流動資産
「その他」に含まれるMMF
現金及び
現金同等物
※２

2百万円
80,550百万円――――――

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目との関係(平成17年３月31日)
現金・預金勘定103,234百万円
預入期間が
３ヶ月超の
‑百万円
定期預金
流動資産
「その他」に含まれるMMF
現金及び
現金同等物

2百万円
103,237百万円※２ 当連結会計年度に新都心リア
ルエステート㈱が合併した新都心サービス㈱(非連結子会社)より引き継いだ資産と負債の内訳
は次のとおりであります。また、合併により増加した利益剰
余金は20百万円であります。
流動資産
固定資産
資産合計

163百万円
17,013百万円
17,177百万円

流動負債
固定負債
負債合計

13,477百万円
3,680百万円
17,157百万円

新都心サービス㈱から引き継いだ流動負債の内訳は、連結子会社である住友不動産ファイナンス㈱からの借入金、固定負債の内訳は預り敷金であります。

― 37 ―

更新日時:2005/12/22 22:07

ファイル名:080_b_0316000501712.doc

印刷日時:06/01/16 21:55(リース取引関係)
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) 借手側① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) 借手側① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

減価償却 中間期末
累計額
残高
相当額
相当額
(百万円) (百万円) (百万円)
15,4645,026

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) 借手側① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
減価償却
期末残高
累計額
相当額
相当額
(百万円) (百万円) (百万円)

取得価額
相当額

10,438

建物・構築物

13,1195,517

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

１

減価償却 中間期末
累計額
残高
相当額
相当額
(百万円) (百万円) (百万円)

取得価額
相当額
建物・
構築物

(自
至

取得価額
相当額

7,601

建物・
構築物

15,176

5,614

9,561

その他

2,311

774

1,536

その他

2,269

923

1,346

その他

2,462

926

1,536

合計

17,776

5,801

11,974

合計

15,388

6,440

8,948

合計

17,6396,541

11,098

なお、取得価額相当額は、有形固定資産の中間期末残高等に占める未経過リース料中間
期末残高の割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料中間期末残高
相当額
１年内2,373百万円
１年超
9,601百万円
合計
11,974百万円
なお、未経過リース料中間期
末残高相当額は、有形固定資産の中間期末残高等に占める
未経過リース料中間期末残高の割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
1,224百万円
減価償却費
1,224百万円
相当額④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零または残価保証額とする定額法によっており
ます。

同左

②

未経過リース料中間期末残高
相当額
１年内1,850百万円
１年超
7,097百万円
合計
8,948百万円
同左③

支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
1,061百万円
減価償却費
1,061百万円
相当額④ 減価償却費相当額の算定方法
同左― 38 ―

なお、取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額
１年内2,278百万円
１年超
8,819百万円
合計
11,098百万円
なお、未経過リース料期末残
高相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リ
ース料期末残高の割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しております。
③

支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
2,444百万円
減価償却費
2,444百万円
相当額④ 減価償却費相当額の算定方法
同左

更新日時:2005/12/22 22:07

ファイル名:080_b_0316000501712.doc

印刷日時:06/01/16 21:55

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

２ オペレーティング・リース取引(1) 借手側
未経過リース料
１年内15,639百万円
１年超
126,354百万円

２ オペレーティング・リース取引(1) 借手側
未経過リース料
１年内15,742百万円
１年超
107,012百万円

２ オペレーティング・リース取引(1) 借手側
未経過リース料
１年内15,740百万円
１年超
107,027百万円

合計
141,994百万円(2) 貸手側
未経過リース料
１年内126百万円
１年超
541百万円

合計
122,755百万円(2) 貸手側
未経過リース料
１年内103百万円
１年超
459百万円

合計
122,768百万円(2) 貸手側
未経過リース料
１年内102百万円
１年超
497百万円合計
３ 転貸リース取引(1)借手側―――――合計
３ 転貸リース取引(1)借手側
未経過リース料
１年内１年超

562百万円合計
３ 転貸リース取引(1)借手側
未経過リース料
１年内１年超600百万円

合計(2)貸手側
未経過リース料
１年内
１年超
合計

63百万円

合計
(2)貸手側
未経過リース料
１年内
１年超

17百万円

(2)貸手側
未経過リース料
１年内１年超
合計667百万円

1百万円
‑百万円
1百万円

― 39 ―

15百万円
48百万円

15百万円
48百万円
63百万円

(自
至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

合計

3百万円
14百万円

3百万円
14百万円
17百万円

更新日時:2005/12/22 22:07

ファイル名:080_c_0316000501712.doc

印刷日時:06/01/16 21:55(有価証券関係)
前中間連結会計期間末(平成16年９月30日)
１

時価のある有価証券(1) 満期保有目的の債券
中間連結貸借対照表
計上額(百万円)

種類
国債・地方債等(注)
(注)

1,212

時価
(百万円)

差額
(百万円)
1,213

0

国債・地方債等は、その全額が中間連結貸借対照表上「差入保証金・敷金」に計上されております。

(2) その他有価証券
取得原価
(百万円)

種類
①

株式

②

その他
合計

２

中間連結貸借対照表
計上額(百万円)

差額(百万円)

62,37380,38018,007

356

298

△57

62,72980,67917,949

時価評価されていない主な有価証券(1) その他有価証券
中間連結貸借対照表計上額
(百万円)

内容
①

非連結子会社・関連会社

5,961

②

非上場株式（①を除く）

3,221

③

優先出資証券等（注）54,477（注）優先出資証券等のうち31,660百万円については、中間連結貸借対照表上「販売用不動産エクイティ」に計上されております。

なお、投資有価証券については、66百万円（時価評価されていない非上場株式66百万円）の減損処理を行っております。

― 40 ―

更新日時:2005/12/22 22:07

ファイル名:080_c_0316000501712.doc

印刷日時:06/01/16 21:55

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)
１

時価のある有価証券(1) 満期保有目的の債券
中間連結貸借対照表
計上額(百万円)

種類
国債・地方債等(注)
(注)

1,195

時価
(百万円)

差額
(百万円)
1,191

△3

国債・地方債等は、その全額が中間連結貸借対照表上「差入保証金・敷金」に計上されております。

(2) その他有価証券
取得原価
(百万円)

種類
①

株式

②

その他
合計

２

中間連結貸借対照表
計上額(百万円)

差額(百万円)

60,470112,269

51,798

596

591

△5

61,066112,860

51,793

時価評価されていない主な有価証券(1) その他有価証券
中間連結貸借対照表計上額
(百万円)

内容
①

非連結子会社・関連会社

5,984

②

非上場株式（①を除く）

7,144

③

優先出資証券等（注）81,589④

投資事業有限責任組合に類する組合への出資

56,942（注）優先出資証券等のうち54,022百万円については、中間連結貸借対照表上「販売用不動産エクイティ」に計上されております。

― 41 ―

更新日時:2005/12/22 22:07

ファイル名:080_c_0316000501712.doc

印刷日時:06/01/16 21:55

前連結会計年度末(平成17年３月31日)
１

時価のある有価証券(1) 満期保有目的の債券
連結貸借対照表計上額
(百万円)

種類
国債・地方債等
(注)

1,243

時価
(百万円)

差額
(百万円)
1,246

2

国債・地方債等は、その全額が連結貸借対照表上「差入保証金・敷金」に計上されております。

(2) その他有価証券
取得原価
(百万円)

種類
①

株式

②

その他
合計

２

連結貸借対照表計上額
(百万円)

差額
(百万円)

63,36995,342

31,972

623

585

△37

63,993

95,92731,934

時価評価されていない主な有価証券(1) その他有価証券
連結貸借対照表計上額
(百万円)

内容
①

非連結子会社・関連会社

5,411

②

非上場株式(①を除く)

7,260

③

優先出資証券等（注）72,621④

投資事業有限責任組合に類する組合への出資

40,203（注）優先出資証券等のうち49,434百万円については、連結貸借対照表上「販売用不動産エクイティ」に計上されております。

― 42 ―

更新日時:2005/12/22 22:07

ファイル名:080_c_0316000501712.doc

印刷日時:06/01/16 21:55(デリバティブ取引関係)
前中間連結会計期間末(平成16年９月30日)
当社グループはデリバティブ取引にはヘッジ会計を適用しているので、該当事項はありません。
当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)
当社グループはデリバティブ取引にはヘッジ会計を適用しているので、該当事項はありません。
前連結会計年度末(平成17年３月31日)
当社グループはデリバティブ取引にはヘッジ会計を適用しているので、該当事項はありません。

― 43 ―

更新日時:2005/12/22 22:08

ファイル名:090_0316000501712.doc

印刷日時:06/01/16 21:56(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)
不動産
賃貸
(百万円)

不動産
販売
(百万円)

完成工事
(百万円)

不動産
流通
(百万円)

その他
(百万円)

計
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

(1) 外部顧客に対する営業収益

102,816

88,61545,08019,741

3,504

259,758―

259,758(2) セグメント間の内部
営業収益又は振替高

1,003

18

3,042

185

2,346

6,595

(6,595)―

計

103,819

88,633

48,122

19,9275,850

266,353(6,595)

259,758

営業費用

77,68976,97847,724

14,1995,184

221,776(1,686)220,089

営業利益

26,13011,654

398

5,727

666

44,577(4,908)39,668

営業収益

当中間連結会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)
不動産
賃貸
(百万円)

不動産
販売
(百万円)

完成工事
(百万円)

不動産
流通
(百万円)

その他
(百万円)

計
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

115,664

56,86351,29921,318

3,796

248,943‑

248,943

756

‑

590

36

1,354

2,737

(2,737)‑

116,42156,86351,88921,355

5,150

251,680(2,737)

248,943

営業費用

83,51949,98050,97015,167

4,608

204,246

2,076

206,323

営業利益

32,901

6,883

918

6,187

541

47,433(4,813)42,619

営業収益(1) 外部顧客に対する営業収益(2) セグメント間の内部
営業収益又は振替高計

前連結会計年度(平成16年４月１日から平成17年３月31日まで)
不動産
賃貸
(百万円)

不動産
販売
(百万円)

完成工事
(百万円)

不動産
流通
(百万円)

その他
(百万円)

計
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

(1) 外部顧客に対する営業収益

219,386

224,191

122,296

42,952

7,287

616,114―616,114(2) セグメント間の内部
営業収益又は振替高

1,847

―

5,091

492

4,296

11,727(11,727)―

計

221,234

224,191

127,387

43,444

11,583627,841(11,727)

616,114

営業費用

165,366

191,836

118,957

29,956

10,140516,256(433)

515,823

営業利益

55,86732,3558,430

13,488

1,443

111,585(11,293)

100,291

営業収益― 44 ―

更新日時:2005/12/22 22:08

ファイル名:090_0316000501712.doc

(注) １
２

３
４

５

印刷日時:06/01/16 21:56

事業区分の方法
企業集団の事業内容を勘案して区分しております。
各事業区分の主な内容は次のとおりであります。
不動産賃貸 ：オフィスビル、マンション等の賃貸・管理
不動産販売 ：マンション、販売用ビル、戸建住宅および宅地の分譲
完成工事：戸建住宅、マンションおよびオフィスビル等の建築および改修工事
不動産流通 ：不動産の仲介および販売代理受託
その他：フィットネスクラブ事業、飲食業、ファイナンス事業など
特定目的会社等を利用した不動産事業に係る事業収益および分配金は、当該特定目的会社等の保有する物件の性格ならびに保有目的から、不動産賃貸セグメントの営業収益に含めております。
営業費用のうち、「消去又は全社」の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、前中間連結会計期間
4,376百万円、当中間連結会計期間 4,792百万円、前連結会計年度 10,099百万円であり、連結財務諸表
提出会社および一部連結子会社の一般管理部門に係る費用であります。
当社グループの「巡航成長３ヵ年計画」開始に際し、前連結会計年度において事業推進体制を刷新した
ことを契機に、各事業セグメントの営業活動の貢献度ならびに各事業セグメント間の比較を、より迅速、明確かつ容易にする為、前連結会計年度より一部連結子会社の一般管理部門に属する費用および資産については配賦不能営業費用および全社資産にすることとしております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べ、前中間連結会計期間については「流通セグメント」の営業費用は1,339百万円少なく、営業利益は同額多く計上され、「消去又は全社」の営業費用は1,339
百万円多く、営業利益は同額少なく計上されております。また、前連結会計年度については、「流通セグメント」の営業費用は3,647百万円少なく、営業利益は同額多く計上され、「消去又は全社」の営業費用は3,647百万円多く、営業利益は同額少なく計上されております。

【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間および前連結会計年度については、全セグメントの営業収益の合計に占める「本邦」の割合がいずれも90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

【海外営業収益】
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間および前連結会計年度については、国内営業収益が連結
営業収益の90％を超えているため、記載を省略しております。

― 45 ―

更新日時:2005/12/22 22:08

ファイル名:090_0316000501712.doc

印刷日時:06/01/16 21:56(１株当たり情報)
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

１株当たり純資産

647.74円

１株当たり純資産

715.40円

１株当たり純資産

673.40円

１株当たり中間純利益

22.77円

１株当たり中間純利益

24.59円

１株当たり当期純利益

32.64円

潜在株式調整後１株
当たり中間純利益

22.77円

潜在株式調整後１株
当たり中間純利益

24.59円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

32.64円(注)

１株当たり中間(当期)純利益金額および潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

10,824

11,685

15,547

普通株主に帰属しない金額 (百万円)

―

―

29

(うち利益処分による役員賞与金)
(百万円)

―

―

29

普通株式に係る中間(当期)純利益(百万円)

10,824

11,685

15,518

期中平均株式数 (千株)475,458

475,276

475,409

△0

△0

△0

△0

△0

△0

１株当たり中間（当期）純利益金額
中間(当期)純利益 (百万円)

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額
中間(当期)純利益調整金額 (百万円)(うち子会社の発行する潜在株式の影響による中間(当期)純利益調整金額) (百万円)― 46 ―

更新日時:2005/12/22 22:08

ファイル名:090_0316000501712.doc

印刷日時:06/01/16 21:56

重要な後発事象
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

東京証券取引所市場第一部に上場しておりました西武鉄道株式会社株式(銘柄コード9002)は、平成16年12月17日を以って上場廃止となりました。
当中間連結会計期間末において、当社は同株式を以下のとおり保有しております。
なお、当該事象が財政状態および経営成績に与える影響は未定であります。

平成17年10月1日以降、下記条件の国内普通社債を発行いたしました。

１ 平成17年4月1日以降、下記条件の国内普通社債を発行いたしました。

第55回国内普通社債① 発行会社
住友不動産㈱② 発行総額30,000百万円③ 発行価額
額面金額の100.0%④ 利率
年1.18%⑤ 払込期日平成17年10月28日⑥ 償還期限平成22年10月28日⑦ 資金の使途 社債償還資金

第53回国内普通社債① 発行会社
住友不動産㈱② 発行総額30,000百万円③ 発行価額
額面金額の100.0%④ 利率
年1.28%⑤ 払込期日平成17年4月25日⑥ 償還期限平成24年4月25日⑦ 資金の使途 社債償還資金

保有株式数
中間連結貸借対照表計上額
取得価額

2,692千株
2,963百万円
4,019百万円
２ 当社は、平成17年６月17日開催の取締役会において新宿住友ビルの60％共有持分(以下物件①)の譲渡を決議いたしました。その概要は次のとおりであります。
(1) 譲渡の理由
当社は平成12年３月に、物件①を住友信託銀行株式会社に信託し、収益等を優先して受領する権利を持つ第一受益権をプライ
ムクエスト株式会社(以下PQ１)に売却、第一受益権への収益分
配後の残余を収受する権利を持つ第二受益権を引き続き保有しておりましたが、第一受益権を裏付け資産としてPQ１が発行していた社債が満期を迎えることから、第一受益権を事実上買い戻したうえで、物件①全ての譲渡を行うものです。
なお、譲渡後も当社がマスター
リースを行って、賃貸事業を継続いたします。

― 47 ―

更新日時:2005/12/22 22:08

ファイル名:090_0316000501712.doc

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)― 48 ―

印刷日時:06/01/16 21:56

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(2) 譲渡資産の内容
物件名 ：新宿住友ビル（60％共有持分）
譲渡価額：900億円
譲渡原価：748億円(3) 譲渡先
商号：プライムクエスト・スリ
ー株式会社
本店所在地：東京都千代田区(4) 譲渡の日程
契約締結：平成17年６月17日
引渡し ：平成17年６月30日(5) 損益に与える影響
翌連結会計年度において、固定資産の譲渡益として約150億円を計上する予定です。

更新日時:2005/12/22 22:08

ファイル名:090_0316000501712.doc

印刷日時:06/01/16 21:56(2) 【その他】
訴訟
当社が賃借しているオフィスビルの賃料について、当社が借地借家法に基づき賃料の減額を求めている重要な訴訟として、以下の２件がありましたが、そのうち１件は裁判上の和解により終結し、残り１件は係属中であります。

①「センチュリータワー」(賃貸人：センチュリータワー株式会社)について、賃貸人との間で東京地方裁判所において訴訟となり(提訴日：平成６年５月31日)、民事第16部において第一審判決が言い渡されましたが(判決日：平成10年８月28日)、いわゆるサブリース契約への借地借家法第32条(賃料減額請求権)の適用を否定し、一切の賃料減額を認めないという特異な内容であり、当社は東京高等裁判所に控訴いたしました(控訴日：同年９月11日)。
その後、同裁判所第16民事部は、平成12年１月25日、第一審同様、同法第32条に基づく賃料減額請求を認めないという、これまでの上級審判例を覆す異例の判決を下しました。当社はこれを不服として、同年１月27日最高裁判所に上告いたしました。
平成15年10月21日、最高裁判所第３小法廷は、いわゆるサブリース契約への同法第32条の適用を認めたうえで、第二審判決を破棄し、賃料減額の判断について東京高等裁判所に差し戻しました。
平成17年11月30日、同裁判所の和解勧告を双方が受諾し、賃貸人が当社に解決金17億円を支払うことで和解が成立いたしました。

②「ヨコソーレインボータワー」(賃貸人：横浜倉庫株式会社)について、賃貸人との間で東京地方裁判所において訴訟となり(提訴日：平成７年９月25日)、民事第16部において第一審判決が言い渡されましたが(判決日：平成10年10月30日)、いわゆるサブリース契約への借地
借家法第32条(賃料減額請求権)の適用を否定し、一切の賃料減額を認めないという特異な内容であり、当社は東京高等裁判所に控訴いたしました(控訴日：平成10年11月13日)。
その後、同裁判所第９民事部は、平成11年10月27日、第一審の判断を覆し、同法第32条に基づく賃料減額請求を認める逆転勝訴判決を下しました。賃貸人はこれを不服として同年11月９日、最高裁判所に上告いたしました。
平成15年10月21日、最高裁判所第３小法廷は、いわゆるサブリース契約への同法第32条の適用を認めたうえで、第二審判決を破棄し、賃料減額の判断について東京高等裁判所に差し戻し、現在係属中であります。

― 49 ―

更新日時:2005/12/22 22:08

ファイル名:100_0316000501712.doc

印刷日時:06/01/16 21:56

２ 【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】

区分

注記
番号

前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成16年９月30日)(平成17年９月30日)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成17年３月31日)

構成比
(％)

金額(百万円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１ 現金・預金
２ 受取手形
３ 営業未収入金
４ 販売用不動産
エクイティ
５ たな卸資産６ 関係会社短期貸付金
７ その他
８ 貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産(1) 建物(2) 土地

※５

※１
※２
※３
※７
※１
※３
※７
※１
※２
※３
※７

有形固定資産合計
２72,087
27
29,917

31,66054,02249,434

214,158

231,297

207,074

424,802

93,09373,97239,392△41

38,485△41

34,256△4141.0

494,601

23.7

466,727

187,694

252,930

258,846

455,470

803,164

821,072

10,68430,204

2,839

4,266

5,718

5,619

658,11633.1 1,092,018

52.2 1,088,377

53,95847,172

53,983

650

694

670

23.0

53.8

無形固定資産(1) 借地権※１※７(2) その他
無形固定資産合計
３66,94164
10,738814,038(3) 建設仮勘定(4) その他

79,230
1,782
23,05354,6082.7

47,8672.3

54,6532.7

投資その他の資産(1) 投資有価証券(2) 差入保証金・敷金(3) その他(4) 貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※４※８

103,906

202,318

163,477

208,515

177,231

177,675

147,894△20

74,782△14

74,355△14

460,295

23.2

454,317

1,173,020 59.0
1,987,058 100.0― 50 ―

21.8
1,594,202 76.3
2,088,804 100.0

415,493

20.5
1,558,525 77.0
2,025,253 100.0

更新日時:2005/12/22 22:08

ファイル名:100_0316000501712.doc

区分

注記
番号

前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成16年９月30日)(平成17年９月30日)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

印刷日時:06/01/16 21:56

前事業年度の要約貸借対照表(平成17年３月31日)
金額(百万円)

構成比(％)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形

2,953

1,017

4,357

２

営業未払金

18,226

12,36231,510３

短期借入金

253,851

237,163

235,046４

コマーシャル・ペーパー

65,40044,00040,500５

一年内償還予定
社債

57,713106,991

92,967６

未払法人税等

2,562

9,894

1,929

７

預り金

174,545

195,268

177,102

８

賞与引当金

638

601

783

９

その他

65,66773,022

66,542※７※６

流動負債合計Ⅱ

641,557

32.3

680,32132.6

650,739

32.1

固定負債
１

社債

260,895

233,904

242,441２

長期借入金

405,105

431,492

387,627３

退職給付引当金

1,718

1,681

1,746

４

預り保証金・
敷金

132,559

148,547

159,731５

長期預り金

244,525

252,898

268,041

６

その他

5,576

18,25910,428

固定負債合計
負債合計

1,050,379

52.8

1,086,782

52.0

1,070,016

52.9

1,691,937

85.1

1,767,10384.6

1,720,756

85.0― 51 ―

更新日時:2005/12/22 22:08

ファイル名:100_0316000501712.doc

区分

注記
番号

前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成16年９月30日)(平成17年９月30日)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)

印刷日時:06/01/16 21:56

前事業年度の要約貸借対照表(平成17年３月31日)

構成比
(％)

金額(百万円)

構成比(％)(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
資本準備金
その他資本
剰余金

122,805

122,805

132,742

132,742

2

4

資本剰余金
合計
Ⅲ

6.2

132,745

6.7

5.9

122,805

6.1

132,747

6.5

132,7424
132,747

6.3

利益剰余金
１

利益準備金

２

中間(当期)
未処分利益
利益剰余金
合計

5,507

5,507

5,507

23,85230,87925,14029,3591.5

36,386

1.7

30,6471.5

0.5

30,553

1.5

18,9620.9△792 △0.0

△665

△0.0

15.4

304,49715.0

2,088,804 100.0

2,025,253

100.0

Ⅳ

その他有価証券
評価差額金10,726Ⅴ

自己株式△515 △0.0

資本合計
負債・資本合計

295,12014.9

1,987,058 100.0― 52 ―

321,700

更新日時:2005/12/22 22:09

ファイル名:110_a_0316000501712.doc

印刷日時:06/01/16 21:56② 【中間損益計算書】

区分
Ⅰ

営業収益

Ⅱ

営業原価

注記
番号

※１

売上総利益
Ⅲ

販売費及び
一般管理費

※１

営業利益

前中間会計期間

当中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
百分比
金額(百万円)(％)(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
百分比
金額(百万円)(％)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
百分比
金額(百万円)(％)

218,242 100.0

204,614 100.0

521,184 100.0

173,508

79.5

153,81875.2

410,900

78.8

44,73320.5

50,79624.8

110,283

21.2

15,617

7.2

14,224

6.9

33,538

6.5

29,116

13.3

36,572

17.9

76,744

14.7

Ⅳ

営業外収益

※２

3,835

1.8

2,576

1.3

7,191

1.4

Ⅴ

営業外費用

※３

14,194

6.5

12,945

6.4

27,234

5.2

18,757

8.6

26,20312.8

56,702

10.9

経常利益
Ⅵ

特別利益

※４

6

0.0

16,670

8.1

74

0.0

Ⅶ

特別損失

※５

4,268

2.0

23,55511.5

32,2506.2

税引前中間(当期)純利益

14,495

6.6

19,3189.4

24,526

4.7

法人税、住民税
及び事業税

2,215

1.0

9,503

4.6

1,297

0.2

法人税等調整額

3,699

1.7

△201 △0.1

8,566

1.7

中間(当期)
純利益

8,581

3.9

10,016

14,6622.8

前期繰越利益15,27020,862

15,270

合併に伴う関係会社株式
消却額

―

―

4,792

23,85230,87925,140中間(当期)
未処分利益― 53 ―

4.9

更新日時:2005/12/22 22:09

ファイル名:110_a_0316000501712.doc

印刷日時:06/01/16 21:56

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券① 満期保有目的の債券償却原価法(定額法)によっております。
② 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
③ その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定しております。)によっております。
時価のないもの
販売用不動産エクイティは個別法に基づく原価法、その他は移動平均法による原価法によっております。

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券① 満期保有目的の債券
同左

２

固定資産の減価償却または償却の方法(1) 有形固定資産
建物(その付属設備を除く。)
は定額法、その他は定率法を採用しております。ただし、中間財務諸表作成基準注解２
により、事業年度に係る減価償却費の額を期間按分する方法によっております。
なお、耐用年数および残存価
額は、法人税法の規定と同一の方法に基づいております。
(2) 無形固定資産
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込
利用可能期間(５年)による定額法を採用しております。

②

子会社株式及び関連会社株式
同左②

子会社株式及び関連会社株式
同左③

その他有価証券
時価のあるもの
同左③

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部
資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)によっております。
時価のないもの同左

時価のないもの
販売用不動産エクイティは個別法に基づく原価法によっております。投資有価証券のうち、優先出資証券については個別法に基づく原価法、投資事業有限責任組
合およびそれに類する組合への出資（証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される
決算報告日に応じて入手可
能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。その他は移動平均法による原価法によっております。
(2) デリバティブ
同左(3) たな卸資産
同左(2) デリバティブ
時価法によっております。
(3) たな卸資産
個別法に基づく原価法によっております。

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券① 満期保有目的の債券
同左

２

固定資産の減価償却または償却の方法(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左― 54 ―(2) デリバティブ
同左(3) たな卸資産
販売用住宅・宅地、住宅・宅
地仕掛勘定、開発用土地および未成工事支出金は、いずれも個別法に基づく原価法によっております。
２ 固定資産の減価償却または償却の方法(1) 有形固定資産
建物(その付属設備を除く。)
は定額法、その他は定率法を採用しております。
なお、耐用年数および残存価
額は、法人税法の規定と同一の方法に基づいております。

(2) 無形固定資産
同左

更新日時:2005/12/22 22:09

ファイル名:110_a_0316000501712.doc

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(3) 投資その他の資産
長期前払費用については、均等償却によっております。なお、償却期間については、法
人税法の規定と同一の方法に基づいております。
３ 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用処理する方法によっております。
４ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
営業未収入金等の回収事故に対処して、一般債権について
は貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に対処して、将来の支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当中間会計
期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異は、
当事業年度の発生額を翌事業年度に一括費用処理する方法
によっております。
５ リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(3) 投資その他の資産
同左

３

繰延資産の処理方法
同左

４引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
同左(3) 投資その他の資産
同左

３引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に対処して、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異は、
当事業年度の発生額を翌事業年度に一括費用処理する方法
によっております。

(3) 退職給付引当金
同左

リース取引の処理方法
同左― 55 ―

繰延資産の処理方法
同左

４(2) 賞与引当金
同左５

印刷日時:06/01/16 21:56

５

リース取引の処理方法
同左

更新日時:2005/12/22 22:09

ファイル名:110_a_0316000501712.doc

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
６ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

ヘッジ対象

為替予約

外貨建金銭債務金利スワップ

借入金、社債
および預り金６ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
同左(3) ヘッジ方針
社内規程等に基づき金利および為替リスクをヘッジすることとしております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジの開始時から有効性判
定時点までの期間において、ヘッジ対象のキャッシュ・フ
ロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動
額等の比率を基礎にして判定しております。ただし、特例
処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。また、為替予約についてはヘッジ対象の金銭債務と条件が同一であるため、有効性の評価を省略しております。
７ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項○消費税等の会計処理について
消費税および地方消費税の会計処理は税抜処理によっており、資産に係る控除対象外消費税等
は長期前払費用(投資その他の資産「その他」に含む。)に計上し、５年間で均等償却を行っております。

印刷日時:06/01/16 21:56

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
６ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(3) ヘッジ方針
社内規程等に基づき、金利上昇リスクおよび為替変動リスクの緩和を目的として行う方針です。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
同左(3) ヘッジ方針
社内規程等に基づき金利および為替リスクをヘッジすることとしております。

７

その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項○消費税等の会計処理について
同左― 56 ―(4) ヘッジの有効性評価の方法
同左

７

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項○消費税等の会計処理について同左更新日時:2005/12/22 22:09

ファイル名:110_a_0316000501712.doc

印刷日時:06/01/16 21:56

会計処理の変更
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)―――――（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平
成15年10月31日）を適用しております。これにより税引前中間純利益は4,867百万円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の中間財務諸表等規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。

―――――

表示方法の変更
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間に投資その他の資産の(3)「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券」（前中間会
計期間金額74,522百万円）は、資産の合計額の百分の五を超えたため、当中間会計期間より独立掲記いたしました。

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)（中間貸借対照表関係）「証券取引法等の一部を改正する法律」（平成16年法律第97号）が平成16年６月９日に公布され、同年12月１日より適用となったこと、および「金融商品会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第14号）が平成17年２月15日付で改正されたことにともない、前事業年度より投資事業有限責任組合に類する組合への出資（証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）を「投資有価証券」として表示する方法に変更しております。
なお、当中間会計期間末の「投資有価証券」に含まれる
当該出資の額は56,665百万円であり、前中間会計期間末の投資その他の資産「その他」に含まれる当該出資の額は46,695百万円であります。

― 57 ―

更新日時:2005/12/22 22:09

ファイル名:110_a_0316000501712.doc

印刷日時:06/01/16 21:56

注記事項(中間貸借対照表関係)※１

前中間会計期間末(平成16年９月30日)
担保資産及び担保付債務※１

当中間会計期間末(平成17年９月30日)――――――※１

前事業年度末(平成17年３月31日)――――――

担保に供している資産
種類
建物

金額
(百万円)
7,012

構築物(有形固定資産「その他」に含む。)

18

機械・装置(有形固定資産「その他」に含む。)

86

工具器具・備品(有形固定資産「その他」に含む。)

20

土地29,635

借地権

1,713
計

38,486
対応債務

内容

金額
(百万円)

エスエフオフィスネットワー
ク有限会社(※７参照)の金融機関からの借入金

25,000計

25,000※２

有形固定資産減価償却累計額
は 117,400 百 万 円 で あ り ます。
※３ 資産流動化のための不動産信託契約に係る以下の対象不動産が有形固定資産のそれぞれの科目の中間期末残高に含まれております。
科目
建物※２

有形固定資産減価償却累計額
は 120,612 百 万 円 で あ り ます。
※３――――――※２

有形固定資産減価償却累計額
は 118,857 百 万 円 で あ り ます。
※３ 資産流動化のための不動産信託契約に係る以下の対象不動産が有形固定資産のそれぞれの科目の期末残高に含まれて
おります。

金額
(百万円)

科目

1,012

金額
(百万円)

建物

989

構築物(有形固定資産「その他」に含む。)

41

構築物(有形固定資産「その他」に含む。)

40

車両・運搬具(有形固定資産「その他」に含む。)

0

車両・運搬具(有形固定資産「その他」に含む。)

0

工具器具・備品(有形固定資産「その他」に含む。)
土地
合計

※４

工具器具・備品(有形固定資産「その他」に含む。)
土地

1
1,236
2,292

投資有価証券には、貸付投資有価証券64,456百万円が含まれております。

合計※４

投資有価証券には、貸付投資有価証券96,630百万円が含まれております。

― 58 ―

※４

1
1,236
2,268

投資有価証券には、貸付投資有価証券77,119百万円が含まれております。

更新日時:2005/12/22 22:09

ファイル名:110_a_0316000501712.doc

前中間会計期間末(平成16年９月30日)※５ 販売用不動産エクイティ
特定目的会社等を活用して不動産開発事業を行っている物
件のうち、開発完了後、当該開発物件を直接または間接に販売することを予定している物件に係わるエクイティ（優先出資証券や匿名組合出資金等）であります。
なお、当中間会計期間末のその内訳は全て特定目的会社への優先出資証券（その他有価証券）であります。
※６ 仮払消費税等および仮受消費
税等は相殺のうえ、流動負債「その他」に含めて表示しております。
※７ 当社は、保有ビル８棟を住友信託銀行㈱に信託し、その信託受益権を平成15年９月30日に特別目的会社であるエスエ
フオフィスネットワーク有限会社に鑑定評価書に基づく時
価38,965百万円で譲渡いたしました。ただし、同社に譲渡
対価相当額の５％を超える匿名組合出資を行っていること等から、当該資産に係るリス
クと経済価値のほとんどすべてが譲受人である特別目的会
社を通じて他の者に移転していると認められないため、平成12年７月31日付「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」に基づき、当社は当該取引を金融取引として会計処理しております。
この結果、当該資産は売却処理せず当社の中間貸借対照表に計上するとともに、特別目的会社との間で授受された金
額25,000百万円については、預り金として計上しております。
なお、対象資産の当中間期末における帳簿残高は、次のとおりであります。
科目
建物※５

当中間会計期間末(平成17年９月30日)
同左

※６

同左

※７

――――――

金額
(百万円)
7,012

構築物(有形固定資産「その他」に含む。)

18

機械・装置(有形固定資産「その他」に含む。)

86

工具器具・備品(有形固定資産「その他」に含む。)

20

土地29,635

借地権

1,713
合計

38,486― 59 ―

印刷日時:06/01/16 21:56

前事業年度末(平成17年３月31日)※５ 販売用不動産エクイティ
特定目的会社等を活用して不動産開発事業を行っている物
件のうち、開発完了後、当該開発物件を直接または間接に販売することを予定している物件に係わるエクイティ(優先出資証券や匿名組合出資金等)であります。
なお、当事業年度末のその内訳は全て特定目的会社への優先出資証券(その他有価証券)であります。
※６――――――※７――――――

更新日時:2005/12/22 22:09

ファイル名:110_a_0316000501712.doc

前中間会計期間末(平成16年９月30日)――――――※８

当中間会計期間末(平成17年９月30日)※８ 西武鉄道㈱株式の、当中間会計期間末における当社の保有状況は以下のとおりであり
ます。
保有株式数

2,692千株

取得価額
4,019百万円
中間貸借対照表
4,019百万円
計上額○保証債務ならびに保証予約債務の内容および金額は次のとおりであ
ります。
保証
金額
(百万円)

保証予約
金額
(百万円)

※住友不動産
エスフォルタ㈱―550※泉レストラン
㈱

―

516

不動産信用
保証㈱(注)1

615

相手先

相手先
分譲マンション
共同事業者(注)1

計
(

―

9

―

624

1,066

―)

(1,066)※印を付したものは、関係会社であります。
(注)1 手付金等保証委託契約の委託者が保証機関に対して負担する求償債務に対する保証であります。
2 (注)1を除く保証ならびに保証予約は、いずれも金融機
関借入金に対するものであります。

(内関係会社分)

前事業年度末(平成17年３月31日)※８ 西武鉄道㈱株式の、当事業
年度末における当社の保有状
況は以下のとおりでありま
す。
保有株式数

2,692千株

取得価額
貸借対照表
計上額

4,019百万円

保証予約
金額
(百万円)

1,441

―

分譲マンション
共同事業者(注)1
その他

6

―

1,447

―

(―)

(―)

(注)1 手付金等保証委託契約により、共同事業者が保証機関に対して負担する求償債務に対する保証であります。
2 (注)1を除く保証ならびに保証予約は、いずれも金融機
関借入金に対するものであります。

― 60 ―

4,019百万円

当該株式は、平成16年12月17日をもって東京証券取引所
市場第一部への上場が廃止されております。
当該株式は、西武鉄道㈱グループの現状から、実質価額を把握することが困難である
こと、および取得価額の全額回収を目途に同グループと交渉中であることから、貸借対照表上取得価額にて計上しております。
○保証債務ならびに保証予約債務の内容および金額は次のとおりであ
ります。

保証
金額
(百万円)

その他
計

その他
(内関係会社分)

当該株式は、平成16年12月17日をもって東京証券取引所
市場第一部への上場が廃止されております。
当該株式は、西武鉄道㈱グループの現状から、実質価額を把握することが困難である
こと、および取得価額の全額回収を目途に同グループと交渉中であることから、中間貸借対照表上取得価額にて計上しております。
○保証債務ならびに保証予約債務の内容および金額は次のとおりであります。

印刷日時:06/01/16 21:56

相手先

保証
金額
(百万円)

保証予約
金額
(百万円)

707

―

7

―

計

715

―

(内関係会社分)(―)(―)(注)1 手付金等保証委託契約により、共同事業者が保証機関に対して負担する求償債務に対する保証であります。
2 (注)1を除く保証ならびに保証予約は、いずれも金融機関借入金に対するものであります。

更新日時:2005/12/22 22:09

ファイル名:110_a_0316000501712.doc

印刷日時:06/01/16 21:56(中間損益計算書関係)
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)※１

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

減価償却実施額
項目

※１
金額
(百万円)

前事業年度
(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

減価償却実施額
項目

※１
金額
(百万円)

減価償却実施額
項目

金額
(百万円)

有形固定資産4,206

有形固定資産6,625

有形固定資産無形固定資産14

無形固定資産23

無形固定資産38

投資その他の資産

232

投資その他の資産

253

投資その他の資産

477

計

4,454

計

6,901

計

9,494

10,009※２

営業外収益の主な内訳
受取利息
2,477百万円
受取配当金
1,023百万円※２

営業外収益の主な内訳※２
受取利息
702百万円
受取配当金
1,625百万円

営業外収益の主な内訳
受取利息
4,919百万円
受取配当金
1,626百万円※３

営業外費用の主な内訳
支払利息
6,662百万円
社債利息
2,946百万円※３

営業外費用の主な内訳※３
支払利息
6,274百万円
社債利息
2,619百万円

営業外費用の主な内訳
支払利息
13,093百万円
社債利息
5,508百万円※４

特別利益の主な内訳※４――――――※４――――――

固定資産売却益 15,231百万円
投資有価証券
売却益

1,438百万円

固定資産売却益
固定資産売却益は平成17年６月30日に新宿住友ビルの証券化リファ
イナンスを実施したことにともなう、同ビルを対象とした信託受益権の売却によるものであります。
※５

特別損失の主な内訳※５
特別固定資産1,841百万円
処分損等

特別損失の主な内訳

役員退職慰労金 2,270百万円

減損損失

4,867百万円

役員退職慰労金

2,270百万円

匿名組合清算損失

1,012百万円

固定資産売却損

5,871百万円

関係会社支援損

7,245百万円

固定資産売却損 17,478百万円※５

特別損失の主な内訳
特別固定資産15,648百万円
処分損等

特別固定資産処分損等
今後の固定資産に係わる減損会計導入に対処して減損対象になると判断される固定資産の前倒し対応を図る方針に基づき処分した固定資産処分損等であり、その内訳は
土地売却損4,210百万円、建物等売却損2,283百万円および住友不動産
ファイナンス株式会社所有固定資産の処分損見合いに実施した同社宛債権の放棄額9,154百万円であります。

特別固定資産処分損等
今後の固定資産に係わる減損会計導入に対処して減損対象になると判断される固定資産の前倒し対応を図る方針に基づき処分した固定資産処分損等であり、その内訳は
土地売却損1,101百万円、建物等売却損740百万円であります。

― 61 ―

更新日時:2005/12/22 22:09

ファイル名:110_a_0316000501712.doc

前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
役員退職慰労金
第71期定時株主総会決議により、取締役報酬を業績連動型報酬制度に一本化したことに伴い、従前の役員退職慰労金支給規程に基づき、対象となる取締役に精算支給するものであります。支給時期は各人が取締役、執行役員のいずれをも退任したときとし、同総会終了をもって退任した取締役に支給した金額を除く2,015百万円を固定
負債の「その他」に含めております。

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

固定資産売却損
固定資産売却損は土地等16,388百万円 、 建 物 等 1,089 百 万 円 で あ り ます。

印刷日時:06/01/16 21:56

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
役員退職慰労金
第71期定時株主総会決議により、取締役報酬を業績連動型報酬制度に一本化したことに伴い、従前の役員退職慰労金支給規程に基づき、対象となる取締役に精算支給するものであります。支給時期は各人が取締役、執行役員のいずれをも退任したときとし、同総会終了をもって退任した取締役に支給した金額を除く2,015百万円を固定
負債の「その他」に含めております。
固定資産売却損「固定資産売却損」の主なもの
は、土地および建物の売却によるものであります。

減損損失
当中間会計期間において、当社は以下の資産について減損損失を計上いたしました。
主な
用途

種類

賃貸中
土地

土地

開発用
素地

土地

遊休地

土地

場所
千葉県
印旛郡
印旛村
大阪府
泉佐野市
ほか
静岡県
裾野市

物
件
数
１

４
１

グループ化は、社宅等については共用資産とし、その他については個別の物件毎といたしました。
その結果、地価ならびに賃料水準の下落により、将来の収益性が著しく悪化した上記資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（4,867百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は全額土地であります。
なお、上記資産の回収可能価額は正
味売却価額により測定しており、正味売却価額は、主として固定資産税
評価額を使用しております。
匿名組合清算損失
平成17年６月30日に新宿住友ビルの証券化リファイナンスを実施したことにともなう匿名組合の清算損であります。
関係会社支援損
住友不動産ファイナンス株式会社で生じた損失見合いに実施した同社宛債権の債権放棄額16,400百万円のうち、特別固定資産処分損等に計上された9,154百万円を除いたものであります。

― 62 ―

更新日時:2005/12/22 22:09

ファイル名:110_a_0316000501712.doc

印刷日時:06/01/16 21:56(リース取引関係)
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額 相当
額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額 相当
額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

減価償却 中間期末
累計額
残高
相当額
相当額
(百万円) (百万円) (百万円)
15,464

5,026

10,438

工具器具
・備品

1,057

279

その他

719

合計

17,241

建物

13,119

5,517

7,601

777

工具器具
・備品

1,055

402

223

496

その他

592

5,529

11,711

合計

14,76615,176

5,614

9,561

652

工具器具
・備品

1,084

358

725

254

338

その他

711

261

450

6,174

8,592

合計

16,972

6,234

10,737

なお、取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める
未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

合計
同左(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内2,137百万円
１年超
8,600百万円

8,592百万円

合計
10,737百万円
なお、未経過リース料期末残高
相当額は、有形固定資産の期末
残高等に占める未経過リース料
期末残高の割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費
相当額(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

1,170百万円

141,867百万円

建物(2) 未経過リース料中間期末残高
相当額
１年内1,722百万円
１年超
6,870百万円

支払リース料

989百万円

支払リース料

減価償却費相当額

989百万円

減価償却費相当額 2,316百万円(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左

減価償却費相当額 1,170百万円

合計

減価償却
期末残高
累計額
相当額
相当額
(百万円) (百万円) (百万円)
取得価額
相当額

同左

合計
11,711百万円
なお、未経過リース料中間期末
残高相当額は、有形固定資産の中間期末残高等に占める未経過
リース料中間期末残高の割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費
相当額(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零または残価保証額とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
借手側
未経過リース料
１年内15,595百万円
１年超
126,271百万円

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額 相当
額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額
相当額

なお、取得価額相当額は、有形固定資産の中間期末残高等に占める未経過リース料中間期末残高の割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料中間期末残高
相当額
１年内2,290百万円
１年超
9,421百万円

支払リース料

１

減価償却 中間期末
累計額
残高
相当額
相当額
(百万円) (百万円) (百万円)

取得価額
相当額

建物

前事業年度
(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

２

オペレーティング・リース取引
借手側
未経過リース料
１年内16,376百万円
１年超
98,763百万円
合計

115,140百万円― 63 ―

２

2,316百万円

オペレーティング・リース取引
借手側
未経過リース料
１年内15,697百万円
１年超
106,969百万円
合計

122,667百万円

更新日時:2005/12/22 22:09

ファイル名:110_b_0316000501712.doc

印刷日時:06/01/16 21:56(有価証券関係)
子会社株式で時価のあるもの
前中間会計期間末(平成16年９月30日)
種類

中間貸借対照表計上額
(百万円)

子会社株式

時価
(百万円)

2,005

差額
(百万円)
85,155

83,150

当中間会計期間末(平成17年９月30日)
種類

中間貸借対照表計上額
(百万円)

子会社株式

2,005

時価
(百万円)
123,564

差額(百万円)
121,559

前事業年度末(平成17年３月31日)
種類
子会社株式

貸借対照表計上額
(百万円)
2,005

― 64 ―

時価(百万円)
114,388

差額(百万円)
112,383

更新日時:2005/12/22 22:09

ファイル名:110_b_0316000501712.doc

印刷日時:06/01/16 21:56(１株当たり情報)
中間連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
重要な後発事象
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
東京証券取引所市場第一部に上場しておりました西武鉄道株式会社株式(銘柄コード9002)は、平成16年12月17日を以って上場廃止となりました。
当中間会計期間末において、当社は同株式を以下のとおり保有しております。
なお、当該事象が財政状態および経営成績に与える影響は未定であり
ます。
保有株式数
中間貸借
対照表計上額
取得価額

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
平成17年10月1日以降、下記条件の国内普通社債を発行いたしまし
た。

前事業年度
(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
１ 平成17年4月1日以降、下記条件の国内普通社債を発行いたしました。

第55回国内普通社債① 発行総額30,000百万円② 発行価額
額面金額の100.0%③ 利率
年1.18%④ 払込期日平成17年10月28日⑤ 償還期限平成22年10月28日⑥ 資金の使途 社債償還資金

第53回国内普通社債① 発行総額30,000百万円② 発行価額
額面金額の100.0%③ 利率
年1.28%④ 払込期日平成17年4月25日⑤ 償還期限平成24年4月25日⑥ 資金の使途 社債償還資金

2,692千株
2,963百万円
4,019百万円
２ 当社は、平成17年６月17日開催の取締役会において新宿住友ビルの60％共有持分(以下物件①)の譲渡を決議いたしました。その概要は次のとおりであります。
(1) 譲渡の理由
当社は平成12年３月に、物件①を住友信託銀行株式会社に信託し、収益等を優先して受領する権利を持つ第一受益権をプライ
ムクエスト株式会社(以下PQ１)に売却、第一受益権への収益分
配後の残余を収受する権利を持つ第二受益権を引き続き保有しておりましたが、第一受益権を裏付け資産としてPQ１が発行していた社債が満期を迎えることから、第一受益権を事実上買い戻したうえで、物件①全ての譲渡を行うものです。
なお、譲渡後も当社がマスター
リースを行って、賃貸事業を継続いたします。
(2) 譲渡資産の内容
物件名 ：新宿住友ビル（60％共有持分）
譲渡価額：900億円
譲渡原価：748億円(3) 譲渡先
商号：プライムクエスト・スリ
ー株式会社
本店所在地：東京都千代田区(4) 譲渡の日程
契約締結：平成17年６月17日
引渡し ：平成17年６月30日(5) 損益に与える影響
翌事業年度において、固定資産の譲渡益として約150億円を計上する予定です。

― 65 ―

更新日時:2005/12/22 22:10

ファイル名:111_0316000501712.doc

印刷日時:06/01/16 21:56(2) 【その他】
中間配当
平成17年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①

中間配当による配当金の総額……………………

2,376百万円②

１株当たりの金額…………………………………

５円③

支払請求の効力発生日および支払開始日………

平成17年12月９日(注)

平成17年９月30日現在の株主名簿および実質株主名簿に記載された株主に対し、支払を行います。

訴訟「第５ 経理の状況

１中間連結財務諸表等(2) その他」参照― 66 ―

更新日時:2005/12/22 22:12

ファイル名:120_0316000501712.doc

印刷日時:06/01/16 21:56

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類

事業年度(第72期)

自至

平成16年４月１日
平成17年３月31日(2) 発行登録書（社債）及びその添付書類

平成17年６月30日
関東財務局長に提出。
平成17年５月２日
関東財務局長に提出。

(3) 発行登録追補書類及びその添付書類

平成17年４月12日
平成17年７月25日
及び 平成17年10月17日
関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
及びその添付書類

平成17年５月２日
関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第 2 項第 9 号の規定に基づく臨時報告書であります。
平成17年６月21日
関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第 2 項第 12 号および第 19 号の規定に基づく臨時報告書であります。
平成17年９月26日
関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第 2 項第 12 号および第 19 号の規定に基づく臨時報告書であります。
(5) 訂正発行登録書

平成17年５月２日
平成17年６月21日
平成17年６月30日
及び 平成17年９月26日
関東財務局長に提出。

― 67 ―

更新日時:2005/12/22 22:12

ファイル名:120_0316000501712.doc

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 68 ―

印刷日時:06/01/16 21:56

独立監査人の中間監査報告書
平成 16 年 12 月 17 日
住友不動産株式会社
取締役会

御中

あ ず さ 監 査 法 人
指定社員
公認会計士 大業務執行社員東指定社員
公認会計士 吾業務執行社員

妻

指定社員
公認会計士 内業務執行社員

田

正

正

躬

㊞

裕

㊞

美

㊞

当監査法人は、証券取引法第 193 条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている住友不動産株式会社の平成 16 年４月１日から平成 17 年３月 31 日までの
連結会計年度の中間連結会計期間（平成 16 年４月１日から平成 16 年９月 30 日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意
見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する
意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、住友不動産株式会社及び連結子会社の平成 16 年９月
30 日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成 16 年４月１日から
平成 16 年９月 30 日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
セグメント情報の「事業の種類別セグメント情報（注）５」に記載されているとおり、会社
は、営業費用の配賦方法の変更を行った。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

独立監査人の中間監査報告書
平成 17 年 12 月 16 日
住友不動産株式会社
取締役会

御中

あ ず さ 監 査 法 人
指定社員
公認会計士 大業務執行社員東指定社員
公認会計士 吾業務執行社員

妻

指定社員
公認会計士 内業務執行社員

田

正

正

躬

㊞

裕

㊞

美

㊞

当監査法人は、証券取引法第 193 条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている住友不動産株式会社の平成 17 年４月１日から平成 18 年３月 31 日までの
連結会計年度の中間連結会計期間（平成 17 年４月１日から平成 17 年９月 30 日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意
見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する
意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、住友不動産株式会社及び連結子会社の平成 17 年９月
30 日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成 17 年４月１日から
平成 17 年９月 30 日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
会計処理の変更に記載のとおり、会社は、当中間連結会計期間から固定資産の減損に係る会計基準を適用しているため、当該会計基準により中間連結財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

独立監査人の中間監査報告書
平成 16 年 12 月 17 日
住友不動産株式会社
取締役会

御中

あ ず さ 監 査 法 人
指定社員
業務執行社員公認会計士 大東

指定社員
業務執行社員公認会計士 吾妻

指定社員
業務執行社員公認会計士 内

田

正

正

躬

㊞

裕

㊞

美

㊞

当監査法人は、証券取引法第 193 条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている住友不動産株式会社の平成 16 年４月１日から平成 17 年３月 31 日までの第 72 期事業年度の中間会計期間（平成 16 年４月１日から平成 16 年９月 30 日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この
中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、住友不動産株式会社の平成 16 年９月 30 日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成 16 年４月１日から平成 16 年９月 30 日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

独立監査人の中間監査報告書
平成 17 年 12 月 16 日
住友不動産株式会社
取締役会

御中

あ ず さ 監 査 法 人
指定社員
業務執行社員公認会計士 大東

指定社員
業務執行社員公認会計士 吾妻

指定社員
業務執行社員公認会計士 内

田

正

正

躬

㊞

裕

㊞

美

㊞

当監査法人は、証券取引法第 193 条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている住友不動産株式会社の平成 17 年４月１日から平成 18 年３月 31 日までの第 73 期事業年度の中間会計期間（平成 17 年４月１日から平成 17 年９月 30 日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この
中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、住友不動産株式会社の平成 17 年９月 30 日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成 17 年４月１日から平成 17 年９月 30 日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
会計処理の変更に記載のとおり、会社は、当中間会計期間から固定資産の減損に係る会計基準を適用しているため、当該会計基準により中間財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

ファイル名:000_2_hyo4_0316000501712.doc

更新日時:2005/07/19 14:55

印刷日時:06/01/16 21:54