公益財団法人秋田県生活衛生営業指導センター定款

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人秋田県生活衛生営業指導センターと称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を秋田県秋田市に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、秋田県における生活衛生関係営業（生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律（以下法という。）第２条第１項各号に掲げる営業をいう。以下同じ。）の経営の健全化及び振興を通じてその衛生水準の維持向上を図り、あわせて利用者又は消費者の利益の擁護を図り、生活衛生関係営業全般の健全な発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 生活衛生関係営業に関する衛生施設の維持及び改善向上並びに経営の健全化、振興についての相談及び指導(2) 生活衛生関係営業に関する利用者又は消費者の苦情処理並びに苦情に関する営業者又は生活衛生同業組合の指導(3) 標準営業約款に関する営業者の登録及び普及(4) 生活衛生関係営業に関する講習会、講演会、展示会等の開催又はあっせん(5) 生活衛生関係営業に関する情報又は資料の収集及び提供(6) クリーニング師の研修会及びクリーニング所の業務従事者の講習会の実施(7) 生活衛生関係営業の振興を図るための事業及び調査(8) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第３章 資産及び会計（財産）第５条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２

基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めた別表の財産とする。

３

その他の財産は、基本財産以外の財産とする。

（基本財産の維持及び処分）
第６条 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を受けなければならない。
（事業年度）
第７条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第８条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類（以下この条において「事業計画書及び収支計算書等」という。）については、毎事業年度開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の決議を経て、直近の評議員会へ報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項に規定する事業計画書及び収支計算書等については、当該書類を主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）

第９条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第10条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第４章 評議員

（評議員）
第11条 この法人に評議員３名以上７名以内を置く。
２

評議員のうち、１名を評議員長とする。
（評議員の選任及び解任）第12条 評議員の選任及び解任は、評議員会の議決により行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのある者にあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員である者（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第15号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
３ 評議員長は、評議員会において選定する。
４ 評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。
（評議員の職務及び権限）

第13条

評議員は、評議員会を構成し、第17条に規定する事項の決議に参画するほか、法令に定めるその他の権限を行使する。
（任期）第14条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第11条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第15条 評議員は無報酬とする。
２

評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前２項に関し必要な事項は、評議員会が別に定める。
第５章 評議員会（構成）

第16条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第17条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 理事、監事及び評議員等の報酬等の支給の基準(3) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(4) 定款の変更(5) 残余財産の処分(6) 基本財産の処分又は除外の承認(7) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（種類及び開催）
第18条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会とする。
２ 定時評議員会は、年１回、毎事業年度終了後３箇月以内に開催する。
３ 臨時評議員会は、必要がある場合には、いつでも開催することができる。
（招 集）第19条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 前項の規定にかかわらず、評議員は理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならな

い。
（招集の通知）20条

理事長は、評議員会の開催日の７日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議長）
第21条 評議員会の議長は、評議員長がこれに当たる。
２ 評議員長に事故があるときは、その評議委員会において出席した評議員の中から議長を選出する。
（定足数）
第22条 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）
第23条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 役員及び評議員等に対する費用の支給の基準(3) 定款の変更(4) 基本財産の処分又は除外の承認(5) その他の法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第28条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事の省略）第24条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第25条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項について評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第26条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 議事録には、出席した評議員及び理事は、前項の議事録に記名押印する。

（評議員会運営規則）
第27条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会が別に定める。
第６章 役員（役員の設置）第28条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 ３名以上７名以内(2) 監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を理事長、1名を専務理事とする。
３ 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の代表理事とし、専務理事をもって同法第197条において準用する同法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第29条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２

理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

監事は、この法人の理事、評議員及び使用人を兼ねることはできない。

４

他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
（理事の職務及び権限）

第30条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 専務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
４ 理事長及び専務理事は、毎事業年度ごとに４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第31条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第32条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の終了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第28条に定める定数に足りなくなったときは、辞任又は任期の満了後においても、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第33条 理事又は監事が、次の各号の一に該当するときは、評議員の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることができる評議員の３分の２以上の議決に基づいて行わなければならない。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。
（報酬等）
第34条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、税理士等の資格を有する監事に対しては、報酬の支払いをすることができる。
２

理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前２項に関し必要な事項は、評議員会が別に定める。

第７章 理事会（構成）
第35条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第36条 理事会は、この定款に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長及び専務理事の選定及び解職（種類及び開催）
第37条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会とする。
２

通常理事会は、毎事業年度２回開催する。

３

臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事長以外の理事及び監事から、会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき。
（招集）第38条 理事会は、理事長が招集する。

２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（招集の通知）第39条 理事会を招集するときは、理事会の開催日の７日前までに、各理事及び監事に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、招集の通知を発しなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）

第40条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（定足数）
第41条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）
第42条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、「一般法人法」第197条において準用する同法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第43条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。議事録には、出席した理事長及び監事が記名押印する。
（理事会運営規則）
第44条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会が別に定める。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第45条 この定款は、評議員会において、決議に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決によって変更することができる。
２

前項の規定は、この定款の第3条、第4条及び第12条についても適用する。
（解散）

第46条 この法人は、「一般法人法」第202条に規定する事由及びその他法令で定められた事由により解散する。
（公益目的取得財産残額の贈与）第47条 この法人が、公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人である場合を除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益認定法」という。）第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第48条 この法人が解散等により清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の議決を経て、「公益認定法」第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 事務局（設置等）
第49条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長及び重要な職員は、理事長が理事会の承認を経て任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が理事会の決議により別に定める。
（備付け帳簿及び書類）

第50条 事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
(1) 定款
(2) 理事、監事及び評議員の名簿(3) 認定、許可、認可等及び登記に関する書類(4) 定款に定める機関（理事会及び評議員会）の議事に関する書類(5) 財産目録(6) 役員及び評議員等の報酬並びに費用に関する規程(7) 事業計画書及び収支予算書(8) 事業報告書及び計算書類等(9) 監査報告書(10) その他法令で定める帳簿及び書類
２

前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるほか、第51条第2項の定めによるものとする。
第１０章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第51条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２

情報公開に関して必要な事項は、理事会が別に定める。
（個人情報の保護）

第52条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
２

個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会が別に定める。

第１１章

公告の方法

（公告の方法）第53条 この法人の公告は、この法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１２章

補足（委任）
第54条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会が別に定める。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３

この法人の最初の代表理事は、鷲谷一四、業務執行理事は宮腰智也、理事は次に掲げる者とする。
山谷久信、松村讓裕、山本久博、佐藤一三四、佐藤静夫

４

この法人の最初の監事は、稲田仁、吉川昭一とする。

５

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
高橋正雄、幡江健志、岡田邦雄、齊藤育雄、平野秋光、冨野忠雄、高橋キン
附 則
この定款は、平成２７年６月２２日から施行する。
この定款は、令和２年６月１５日から施行する。

別表基本財産（公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産以外のもの）（第５条関係）
財

産

種別場所

・物量等

(１)第２項の不可欠基本財産
定期預金

秋田銀行大町支店
５，３１０，０００円