第二種金融商品取引業協会 殿SDGs推進ワーキング・グループ
サステナビリティをめぐるグローバルトレンド
Jan と当ワーキンググループの今後の課題

2019

PwCサステナビリティ合同会社
パートナー
磯貝 友紀
PwC

Agenda1.

サステナビリティをめぐる投資家の動向

2. サステナビリティをめぐる企業の動向
3. 当ワーキンググループの今後の課題（仮説）PwC

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1. サステナビリティをめぐる投資家の動向

PwC

1. サステナビリティをめぐる投資家の動向

2015年以降の動き
環境・社会（人権）をめぐり、2015年以来、現代奴隷法制定、SDGs採択、パリ協定合意、G20におけるTCFD最終提言発表などの動きが続き、それに呼応するように、GPIFや投資家のESG投資の流れが加速しています。

Mar 2015 : 現代奴隷法制定
英国でサプライチェーン上の人身取引、強制労働、性的搾取等の奴隷制を特定し、根絶するための手順の報告を求める現代奴隷法（Modern Slavery Act)が採択された。

Sep 2015 : GPIF PRI署名

Sep 2015 : SDGs採択

GPIが国連の責任投資原則（PRI）署名。ESGを考慮した長期的な運用成績の向上を目指す。

国連総会で採択された持続可能な開発目標。17のグローバル目標と169のターゲットからなる。

Dec 2015 : パリ協定合意
気候変動抑制に関する多国間の国際的な協定。2020年以降の地球温暖化対策を定めている。2015年COP21 で合意され、2016年11月発行。

Jun 2017 : TCFD最終報告
Dec 2017:機関投資家による気候変動情報開示要求
機関投資家225社がグローバル大手企業に二酸化炭素排出削減を求めるイニシアチブ（Climate Action 100+)に参加表明。日本企業10社も集団エンゲージメント対象に。

TCFDが、G20サミットにて気候関連のリスクや事業機会に係る開示に関する最終報告書を発表

Sep 2017 : SASBによるTCFD協調
米SASBはTCFDがまとめたガイドラインに沿った情報開示を推進するため協働すると発表。現状のスタンダードとTCFDガイドラインとの差異を分析し、ギャップを埋める作業を開始する。

2018: 化石燃料から投資引揚
米サンフランシスコ市職員退職年金基金（ＳＦＥＲＳ）や仏保険大手アクサなど 欧
米の800を超える機関投資家が、化石燃料やたばこなど環境や健康への負荷が高い企業からの投資の引き揚げを相次いで表明。

PwC

出典：PwC作成

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2. サステナビリティをめぐる企業の動き

PwC

2. サステナビリティをめぐる企業の動き

CSRからコーポレートサステナビリティへ

PwC

出典：PwC作成

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2. サステナビリティをめぐる企業の動き

メガトレンド、社会課題、事業機会変化する社会と事業機会短期的に消えていく
課題

人口動態と社会の変化

気候変動と資源枯渇

ニーズ＝事業機会
経済大国のシフト

社会課題

都市化の加速自社の強みが生きない課題

技術革新

自社にとって中長期的に重要な社会課題と事業機会変化する社会の中で、様々な社会課題が生じ、その周りにニーズが生まれます。企業は、そのニーズに答えることで価値を創造します。企業が持続的に価値創造を続け、成長し続けるためには、それらのうち、自社にとって中長期的に重要な社会課題・事業機会を見極める必要があります。

PwC

出典：PwC作成

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3. 当ワーキンググループの今後の課題（仮説）PwC

3. 当ワーキンググループの今後の課題（仮説）

投資活動における官民対応領域（仮説）
経済的リターン

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経済的リターン

社会的リターン

市場の未成熟/機能不全

概要

1高高高

経済的リターンも社会的リターンも高いが、認識し得るリスクが高かったり、情報格差が存在したりするため、民間企業・金融機関の活動が十分でない領域

2高高低

民間企業が単独で事業活動可能な領域

3

高低高

経済的リターンは高いが、市場の失敗の度合いが高く、民間企業・金融機関の活動が十分でない領域

4

高低

低

民間企業が単独で事業活動可能な領域

5

低高高

社会的リターンは高いが、様々なリスク要因や情報格差、外部不経済性により、現時点では経済的リターンが低いため、民間企業・金融機関の活動が不活発な領域

6

低高低

経済的リターンを生まないため、経済活動の外ではあるが、社会的価値を生むため、社会的活動が必要な領域

7

低低

高

経済的リターンも社会的リターンも低く、経済活動、社会活動ともに意義のない領域

8

低低

低

経済的リターンも社会的リターンも低く、経済活動、社会活動ともに意義のない領域

8

2
1

7
市場の失敗

領域

6

社会的リターン

52

A

民間企業が単独で事業活動可能な領域

B

民間企業が単独で事業活動を行うのが困難な領域

C

4

B1

公的機関による通常の民間企業支3援が必要とされる領域

B2

公的機関やDFIによる民間企業支援が必要とされる領域

B3

開発援助機関を中心とする公的機 5関やチャリティ機関による活動の対象となる領域
6

1

7

どのような活動の対象ともならない領域
8

PwC

出典：独立行政法人国際協力機構（JICA）、あらた監査法人、ARUN合同会社、「BOPビジネスの開発効果向上のための評価及びファイナンス手法に係る基礎調査」、2013年をもとに、PwC作成

3. 当ワーキンググループの今後の課題（仮説）

課題と対策（仮説）2

A

民間企業が単独で事業活動可能な領域
4•B

公的機関が不要なマネーを提供し、市場がゆがめられる⇒公的資金の必要性の再精査

民間企業が単独で事業活動を行うのが困難な領域•

民間企業が単独で事業活動を行うのが困難な領域•B

B2

公的機関やDFIによる民間企業支援が必要とされる領域

1

B3

開発援助機関を中心とする公的機 5関やチャリティ機関による活動の対象となる領域
6

外部不経済を内在化するコストが競争力を阻害する⇒社会的リターンや外部経済の数値化を基に、税制優遇や規制を導入

民間企業が単独で事業活動を行うのが困難な領域•PwC

公的機関による通常の民間企業支3援が必要とされる領域

認知リスク⇒ ①啓蒙②認知リスクを取り除くための公的資金の投入
新しいリスク（技術、ビジネスモデル）に対する資金不足⇒公的資金の投入（公的機関によるfirst-loss capitalテイク）
回収が長期にわたる資金の不足⇒公的資金の投入

••

B

B1

B3

開発援助機関を中心とする公的機 5関やチャリティ機関による活動の対象となる領域
6

チャリティ、VPCへの資金不足⇒社会的リターンの数値化等を基に優遇税制等を導入
出典：PwC作成

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お問い合わせ先：
PwCサステナビリティ合同会社
パートナー
磯貝 友紀
yuki.isogai@pwc.com
080-3158-8359
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Long term thinking.
Short term action.
Strategic Sustainability.

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