文化庁・令和 2 年度戦略的芸術文化創造推進事業「生徒やアマチュアを含む地域の文化芸術関係団体・芸術家によるアートキャラバン」
開催地追加募集案
I. 公募要領
１．事業名
文化庁・令和２年度戦略的芸術文化創造推進事業「生徒やアマチュアを含む地域の文化芸術関係団体・芸術家によるアートキャラバン」
２．事業の趣旨
本事業は、戦略的芸術文化創造推進事業の一環として、新型コロナウィルス感染症の拡大により、各地で中止・延期等を余儀なくされた文化芸術に対する関心と熱意を盛り上げるべく、活動再開に向けた十分な支援を行い、各地域で多種多様な文化芸術体験の機会創出を通じ、地域の活気を取り戻すという課題を解決するために実施する。
３．企画提案に参加する者に必要な資格に関する事項① 定款，寄附行為又はこれらに類する規約等を有すること。
② 法人等の意思を決定し，執行する組織が確立されていること。
③ 自らを経理し，監査する等会計組織を有すること。
④ 法人活動の本拠としての事務所を有すること。
４．事業期間、事業規模、採択予定数など
事業実施期間 ： 2020 年 10 月～2021 年 2 月末までに実施、終了するもの
実 施 形 態 ： 芸団協からの委託事業（再委託）として実施
予 算 規 模 ： 最大で 5,000 万円(税込)
募集開催地数 ： ４か所程度
選 定 方 法 ： 提出された企画提案書に基づき、芸団協が設置する審査委員会に諮り審査の上決定します。
５．応募の意志表明、企画提案書の提出方法
１）応募の意志表明
本事業に応募を希望する場合はEメールにて、都道府県、連絡先を記載し応募の意志表明の連絡を行うこと（書式自由、タイトルは【AC応募表明】としてください）｡
・連絡先 Ｅメール：live2f@geidankyo.or.jp

期限 ８月 17 日 正午

２）企画提案書の提出
下記の提出先に所定の提出書類（指定の書式を WEB サイトからダウンロードして記入）をＥメールで、タイトルに【ＡＣ企画提案】(●●県)として送付のこと。送付者には受領確認の返信をするので、返信を確認のこと。
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・提出宛先Ｅメール：live2f@geidankyo.or.jp 期限 ８月 24 日（月）10:00 必着
・提出書類
１）企画概要（書式 A）
２）体制表（書式 C）
３）予算書（書式 E）

A,C の書式は同一のエクセルファイルに含まれています。

shosi４）契約当事者（法人）の団体概要、定款、役員名簿、事業報告書及び決算書（直近 2 か年分）
（書式自由 PDF ファイルにて提出のこと）＊なお、予算書作成にあたって、企画提案書に計上できる経費については、文化庁の下記のサイトにある「仕様書」を参照のこと
https://www.bunka.go.jp/shinsei_boshu/kobo/92345201.html
6．公募スケジュール
応募の意志表明：2020 年８月 17 日（月）正午まで
応募締め切り ：2020 年 8 月 24 日（月）10:00 必着
選 考 審 査 ：2020 年 8 月 24 日（月）～27 日（木）選定結果通知 ：2020 年 8 月 28 日（金）を予定
７．契約締結に関する取り決め（１）契約額の決定方法について
採択決定の後、採択者と契約額及び契約の条件等について調整を行います。契約額については業務計画書と参考見積価格等を精査し、文化庁の委託要項等で経費として認めているもの以外の経費、業務の履行に必要ではない経費、過大に見積もられた経費などは負担できません。
（２）契約締結前の執行について
本事業は国の事業であり、契約は会計法により当事者双方が契約書に押印しない限り確定しないため，契約書に押印していない間は事業に着手することはできません。文化庁の委託先である芸団協との契約書の日付以降にしか費用の執行は認められません。
※ 契約締結後でなければ事業に着手できないので、企画提案書作成にあたっては、事業開始日に柔軟性を持たせてください。
８．その他（１）企画提案書等の作成費用は選定結果にかかわらず企画提案者の負担とします。
（２）提出された企画提案書等については返却しません。
（３）採択件数は現時点の予定であり増減する場合があります。最終的な採択件数は審査会を経て芸団協が決定します。
（４）公募期間中の質問・相談等については、当該者のみが有利となるような質問等については
1回答できません。
（５）事業実施に当たっては、契約書及び企画提案書等を遵守すること。
（６）審査終了後ただちに採択者と契約に向けた手続きに入ります。速やかに契約を締結するた
め、遅滞なく以下の書類を提出してください。業務計画に再々委託が予定されている場合は、再々委託先にも周知しておいてください。
[契約締結に当たり必要となる書類]
・業務計画書（委託業務経費内訳または参考見積書を含む）
・委託業務経費（再々委託に係るものも含む）の積算根拠資料（謝金単価表，旅費支給規定、見積書など）
・再々委託に係る業務委託経費内訳（７）事業実施に当たっては，文化庁委託業務実施要領に定めるところによること。
（文化庁委託業務実施要領：http://www.bunka.go.jp/qa/itaku.html）■問い合わせ先：公益社団法人日本芸能実演家団体協議会・実演芸術振興部〒160-8374 東京都新宿区西新宿 6-12-30 芸能花伝舎２F
TEL:03-5909-3060 (平日 10：00-18：00)
E メールアドレス live2f@geidankyo.or.jp

2担当：関・米屋

Ⅱ．企画提案の際にご留意いただくこと
別添の全体企画概要を参照して、下記の点も含めご検討をお願いいたします。
1.

企画内容について本事業の趣旨として、以下の点が挙げられます。
・可能な限り県内各地での盛り上がりを醸成してください。
・プロの出演のほか、アマチュア団体、多様な年齢層、障がいを持つ方などより多くの幅広い方の参画、参加が見込めるもの
・
【人】
【場所】
【チャネル】の連携に取り組み、様々な形で「アクセシビリティ」の向上を図り、より多くの幅広い方々とライブ・芸能の楽しさを分かちあう企画としていただきたく、下記の点につきご配慮をお願いいたします。
①出会いの場所・数を拡げる（街中・各種施設・店舗等）②オンラインを活用する（ライブ配信、パブリックビューイング等）③異業種との連携を拡げる（観光・教育・医療福祉・ビジネス・テクノロジー等）
・新型コロナウィルスが再流行した場合の対応や企画内容の変更についても、予め想定をお願いします。
・既存の企画を活かし、事業趣旨に照らし合わせた形に展開していただいても結構です。

2.

実施体制について複数の団体による共同主催や実行委員会形式も可能ですが、責任体制は明確にしてください。
（書式 C にご記入ください）
責任所在を明確にし、会計・契約・労務・安全管理・監査の体制、事務局スタッフ体制についてご検討ください。特に、本事業では様々な団体や子供たち・アマチュアの参画も促すことから、コロナ対策のほか、事故・災害の防止、情報管理、権利処理に対する管理体制についても予め想定をお願いします。

３．審査について芸団協が設置する審査委員会で、次の評価基準により評価します。
〔評価基準〕(1)事業実施主体に関する評価① 事業実施に必要な人員・組織体制が整っていること。
② 業務管理を適切に遂行できる、または遂行した実施体制を有していること。
③ 事業実務に精通しているとともに、事業を適切に遂行するための技術力及びノウハウを有していること。
④ 事業を効果的に遂行するために必要な実績等を有していること。
⑤ 財務状況の評価により経営基盤が確立していること。
(2)事業内容に関する評価① 事業の目標・計画が具体的に設定され、実現性・妥当性があり、令和２年度戦略的芸術文化創造推進事業「生徒やアマチュアを含む地域の文化芸術関係団体・芸術家によるアートキャ
3ラバン」の目的に沿った内容であること。
② 事業推進の方法、内容等が具体性・適正性・効率性に優れていること。特に、事業展開を予定する地域のニーズについて，適切な方法で把握を行い，反映されていると認められこと。
③ 事業の内容から、高い成果を得られることが期待できること。
④ 提案内容に対して、妥当な経費が示されていること。
４．契約・予算について
・本事業は文化庁事業を芸団協が一括して受託し、芸団協と各地域の契約当事者間で再委託契約を締結します。
・他に収入（助成金・協賛金、チケット販売など）がある場合は予算書にご記入ください。収入がある場合は、経費との相殺になります。
・他に助成金、補助金を受ける場合は、経費および費目の重複が無いようにご注意ください。
・必要に応じて概算払ができる場合があります。
・事業の内容や応募状況等により希望額での委託ができない場合があります。
・新型コロナウィルスの影響によるものを含め、企画の中止、内容変更（無観客配信など）なども想定されますが、基本的には執行済の対象経費については計上可能です。ただし、中止、変更の内容の程度によっては、経緯および理由についての説明を求める場合があります。このため、経費の発生が時系列的にやむを得なかったという整合性を示すため、仕掛かったタイミングと、中止等の決断をした経緯等を記録しておいてください。また、キャンセル料、違約金などについては、対象者と事前に契約書等で中止の際の扱いを取り交わすようにしてください。予定額の大幅な変更が生じそうなときは、事前に届出書の提出や契約書の再締結が必要となる場合がありますので、お早めにご相談ください。
・実施決定後は、文化庁書式と同等の事業計画書・予算書のご提出をお願いいたします。本事業は会計検査院の検査対象事業であり、金額も大きいことから、検査が入る前提で準備、執行、精算をお願いいたします。
５．事業採択後のスケジュール
1.

～9 月中旬：計画の具体化
事業内容・予算・実施体制等の詳細を確認

2.

～９月中を目途に：契約の締結

3.

事業実施
（概算払い）－事業終了－精算の流れ※詳細は実施決定後に改めてお知らせします。

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