平成 30 年度（2018 年度）

南多摩斎場組合
財務書類の分析《統一的な基準》

２０２０年２月

目

次

１．公会計制度による財務書類四表…………………………………………………………………3（１）統一モデルについて…………………………………………………………………………3（２）作成基準日……………………………………………………………………………………3（３）財務書類四表とは……………………………………………………………………………4（４）財務書類四表の相関関係……………………………………………………………………8（５）科目の説明……………………………………………………………………………………9２．南多摩斎場組合の財務状況………………………………………………………………………..15
３．南多摩斎場組合の財務分析………………………………………………………………………...21（１）「財務指標」による財政状況………………………………………………………….….…21①「資産形成度」……………………………………………………………………………....21②「世代間公平性」…………………………………………………………………………....22③「自律性」…………………………………………………………………………………....222

１．公会計制度による財務書類四表（１）統一モデルについて
統一モデルは、開始貸借対照表を固定資産台帳などに基づき作成し、現金取引の情報だけでなく、ストック・フロー情報を網羅的に公正価値により把握した上で、個々の取引情報を発生主義により複式記帳して作成することを前提としたモデルです。総務省は、平成 27 年１月に「統一的な基準による地方公会計の整備促進について＜総務大臣通知＞」を示し、平成 29 年度までにすべての自治体において「統一モデル」による財務書類等を作成する事を要請しています。
発生主義とは、費用・収益の認識を現金収支にかかわらず、その取引および事象が発生した時点で認識する方法です。複式簿記とは、取引を原因と結果に分けて二面的に記録していく方
法で、取引を原因と結果に分けて左右に記録するので、貸借平均の原理により、自己検証機能を有するとともに、フローである歳入・歳出の記録とストックである資産・負債の変動の記録を同時に記録することができますので、財務書類の数値から元帳、伝票に遡って検証することが可能です。
また、決算情報（決算分析のための情報）の作成・開示のみならず、事業や公共施設等のマ
ネジメントの促進をも可能にする勘定科目体系を備えております。
総務省方式改訂モデルは、資産の評価を段階的に行う点や固定資産台帳や個々の複式記帳によらず、既存の決算統計情報を活用して財務書類を作成することを認めている点で統一モデルと大きく違います。その結果、貸借対照表計上額に精緻さを欠くという課題が残されています。
この作成方法の変更により、経年比較をする事が困難となってしまいます。
また、人口 3 万人以上規模、3 万人未満の他団体平均数値は、統一モデルと作成方法が類似している基準モデルで作成されている自治体のものを使用しております。

（２）作成基準日
本財務書類の作成基準日は、会計年度の最終日である平成 31 年 3 月 31 日を基準日として作成しています。平成 31 年 4 月 1 日から 5 月 31 日までの出納整理期間の収支については、基準日までに収入・支出があったものとして取り扱っています。

3

（３）財務書類四表とは貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書の４つの財務書類をいいます。

① 貸借対照表【ＢＳ（Balance Sheet）】
貸借対照表は、基準日時点における財政状態を明らかにするもので、資産、負債、純資産の3 つの要素から構成されています。左側に住民の財産や権利など将来にわたる様々な行政サー
ビスを提供する「資産」を、右側にそれらを築くための借入金などで将来の世代が返済することになる「負債」、国や県からの補助金（国民や県民からの税金）、税などにより今までの世代が負担し、返済の必要がない「純資産」として記載されています。
Ａ 資産

Ｂ 負債 （将来世代が負うことになる借金などの負担）（所有財産や権利で、将来世代が享受するであろう便

１．固定負債益）

ａ．地方債

１．固定資産発行した公債のうち、償還期限が 1 年を超えるもの

ａ．有形固定資産ｂ．退職手当引当金①事業用資産年度末に全職員が退職した場合に支払うべき金額

庁舎・学校・公民館などの資産

ｃ．その他②インフラ資産１年を超えて支払いや返済を予定している債務

道路・公園・下水道など売却できないとされた資２．流動負債産

ａ．1 年内償還予定地方債③物品

発行した公債のうち、翌年度償還を予定しているもの

b．無形固定資産

ｂ．賞与等引当金

c．投資その他の資産翌期に支払う賞与に備えて、見積計上した金額

出資金、積立金など長期に保有するもの

c．その他

２．流動資産１年以内に支払や返済を予定している債務

現金及び 3 ヶ月以内の預金等
Ｃ 純資産【Ａ－Ｂ】（現在までの世代が負担した金額で、返済の必要がない正味の資産）
１．固定資産等形成分
資産形成のために充当した資源の蓄積
２．余剰分（不足分）
地方公共団体の費消可能な資源の蓄積
資

産

合

計

負 債 ・ 純 資 産 合 計4

②行政コスト計算書【ＰＬ（Profit and Loss statement）】
自治体の行政活動は将来の世代も利用できる資産の形成だけでなく、人的サービスや給付サービスなど、資産形成につながらない当該年度の行政サービスも提供しています。行政コスト
計算書は、会計期間中の業績、つまり、１年間の行政サービスに費やされたコスト（費用）と収益の取引高を明らかにするものです。現行会計では捕捉できなかった減価償却費など非現金コストについても計上しています。
Ａ 経常費用【Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ＋Ⅳ】
Ⅰ．人件費
職員の給与・議員歳費・退職手当など
Ⅱ．物件費等
物品購入・光熱水費・施設などの修繕費・減価償却費など
Ⅲ．移転費用
社会保障給付費・各種団体への補助金など
Ⅳ．その他のコスト
地方債の利子、徴収不能引当金繰入額など
Ｂ 経常収益行政サービスの利用で住民の皆さんが直接負担する施設使用料・手数料・保険料
及び利子・配当金等保有資産から発生する収益など
Ｃ 純経常行政コスト【Ａ－Ｂ】
経常費用から経常収益を差し引いて計算をする、通常活動により経常的に生ずる行政コスト

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③純資産変動計算書【ＮＷ（Net Worth statement）】
純資産変動計算書は、会計期間中の貸借対照表の純資産の変動、すなわち政策形成上の意思決定またはその他の事象による純資産の変動及びその内部構成の変動（その他の純資産減少原
因・財源及びその他の純資産増加原因の取引高）を明らかにするものです。すなわち貸借対照表の純資産の期首と期末の残高と期中の増加及び減少、それぞれの額を表しています。
Ａ 前年度末純資産残高
Ｂ 本年分純資産変動額【Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ＋Ⅳ＋Ⅴ＋Ⅵ】
Ⅰ．純行政コスト
純行政コストへの財源措置
Ⅱ．財源【ａ＋ｂ】
ａ．税収等
地方税、地方交付税、地方譲与税など
ｂ．国県等補助金
国庫支出金、県支出金
Ⅲ．固定資産等の変動（内部変動）
ａ．有形固定資産の増加・減少
有形・無形固定資産の購入、売却、減価償却、除却など
ｂ．貸付金・基金の増加・減少
貸付金の貸付け、回収・基金の増加、取崩など
Ⅳ．資産評価差額
有価証券などの評価差額
Ⅴ．無償所管換等
無償で譲渡または取得した固定資産の評価額など
Ⅵ．その他
上記以外の純資産及び内部構成の変動
Ｃ 本年度末純資産残高【Ａ＋Ｂ】

6

④資金収支計算書【ＣＦ（Cash Flow statement）】
資金収支計算書は、会計期間中の資金収支の状態、すなわち資金の利用状況及び資金の獲得
能力を明らかにするものです。期首と期末の残高と期中の増加及び減少、それぞれの額を表しています。現行の現金主義会計の決算書に近い書類になります。
Ａ 本年度資金収支額【Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ】
Ⅰ．業務活動収支【ｂ＋ｄ－ａ－ｃ】
ａ．業務支出業務費用支出…人件費・物件費等・支払利息など
移転費用支出…補助金等支出・社会保障給付支出など
ｂ．業務収入地方税・国庫補助金収入・社会保険料・使用料など
ｃ．臨時支出ｄ．臨時収入Ⅱ．投資活動収支【ｂ－ａ】
ａ．投資活動支出
公共施設等整備費支出・基金の積立など
ｂ．投資活動収入基金の取崩し・資産の売却など
Ⅲ．財務活動収支【ｂ－ａ】
ａ．財務活動支出公債の返済など
ｂ．財務活動収入
公債の発行収入など
Ｂ 前年度末資金残高
Ｃ 本年度末資金残高【Ａ＋Ｂ】

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（４）財務書類四表の相関関係
４つの財務書類の関連性には下記の３つポイントがあり、その相関関係は下記の図のようになります。
ａ．貸借対照表【ＢＳ】の現金預金は資金収支計算書【ＣＦ】の本年度末残高に本年度末歳
計外現金残高を足したものと対応します。
貸借対照表上の現金預金とは、決算日時点での現金(手許現金及び要求払預金)及び現金同等物から構成され、資金収支計算書で示される本年度末残高に本年度末歳計外現金残高を足したものと対応します。資金収支計算書は現金預金（歳計外現金を除く。
）の期中の動きを表しており、貸借対照表の現金預金の明細表といえます。
ｂ. 行政コスト計算書【ＰＬ】の純行政コストは純資産変動計算書【ＮＷ】の純行政コストと対応します。
行政コスト計算書の純行政コストは何らかの財源が充てられたものであり、その財源は純資産変動計算書に計上されています。したがって、純資産変動計算書における当期変動高の財源の使途のうち、純行政コストへの財源措置の金額と対応します。
ｃ. 貸借対照表【ＢＳ】の純資産は純資産変動計算書【ＮＷ】の本年度末残高と対応します。
貸借対照表の純資産は資産と負債の差額として示され、純資産変動計算書の本年度末残高と対応します。純資産変動計算書は純資産の期中の増減を表しており、貸借対照表の純資産の部の明細表といえます。
―四表の相関関係図―
貸借対照表

行政コスト計算書

純資産変動計算書

資金収支計算書＋本年度末歳計外現金8

（５）科目の説明

貸借対照表の科目
科 目 名【資産の部】

内 容 説 明自治体が所有する財産や権利

固定資産
有形固定資産
事業用資産

インフラ資産及び物品以外の有形固定資産

インフラ資産道路ネットワーク、下水処理システム、水道、橋梁、公園など

物品

物品、美術品、車両等

無形固定資産投資その他の資産投資及び出資金

株券、公債証券

投資損失引当金

投資損失の計上見込み額

長期延滞債権滞納繰越調定収入未済の収益及び財源

長期貸付金

１年を超えて回収する予定の貸付金

基金

長期運用のための積立金

徴収不能引当金

長期延滞債権に対する徴収不能見込み額

流動資産
現金預金

現金及び預金

未収金

現年調定現年収入未済の収益及び財源

短期貸付金

１年以内に回収する予定の貸付金

基金

短期運用のための積立金

棚卸資産売却をするために取得した資産

徴収不能引当金

未収入金に対する徴収不能見込み額【負債の部】
固定負債
地方債

発行した公債のうち返済期限が１年を超えるもの

長期未払金

未払い金のうち返済期限が１年を超えるもの

退職手当引当金

年度末に全職員が退職した場合に支払うべき退職金

損失補償等引当金

第３セクター等の債務のうち、将来自治体の負担となる可能性があ
る金額

流動負債
１年内償還予定地方債

発行した公債のうち返済期限が１年以内のもの

未払金及び未払費用

代金の支払いが済んでいないもの
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前受金及び前受収益翌年度の使用料等を先に受け取った金額

賞与等引当金

翌年度に支払う事が予定されている賞与のうち、当年度負担の金
額

預り金

第三者からの預り金【純資産の部】
固定資産等形成分

資産形成のために充当した資源の蓄積

余剰分（不足分）

地方公共団体の費消可能な資源の蓄積

10行政コスト計算書の科目
科 目 名【経常費用】

内 容 説 明収益のうち毎年度経常的に発生するもの

業務費用
人件費
職員給与等

職員等に対する勤労の対価や報酬

賞与引当金繰入額

当年度の費用とすべき賞与引当金

退職手当引当金繰入額

当年度の費用とすべき退職金の見積額

物件費等
物件費

職員旅費、委託料、消耗品費など

維持補修費

資産の機能維持のために必要な修繕費等

減価償却費

使用や時の経過による有形固定資産の当年度分の価値減少額

その他の業務費用
支払利息

公債や借入金に対する利息の負担金額

徴収不能引当金繰入額

当年度の費用とすべき徴収不能引当金

移転費用
補助金等

政策的目的による補助金

社会保障給付

社会保障給付としての扶助費等

他会計への繰出金

地方公営事業会計に対する繰出金

経常収益

収益のうち毎年度経常的に発生するもの

使用料及び手数料

行政サービス提供の対価として受け取る収益

受取利息等

利子及び配当金など

純経常行政コスト

毎年度経常的に発生するコスト

臨時損失
災害復旧事業費

災害復旧に関する費用

資産除売却損

資産を売却した際に発生した損失

投資損失引当金繰入額

当年度の費用とすべき投資損失引当金

損失補償等引当金繰入額

当年度の費用とすべき損失補償等引当金

臨時利益
資産売却益
純行政コスト

資産を売却した際に発生した利益
当年度において発生したコスト

11

純資産変動計算書の科目
科 目 名

内 容 説 明

前年度末純資産残高
純行政コスト（△）

行政コスト計算書の収支尻

財源
税収等

地方税、地方交付税及び地方譲与税等

国県等補助金

国支出金及び県支出金等

固定資産等の変動
有形固定資産等の増加

有形、無形固定資産の形成のための支出

有形固定資産等の減少

有形、無形固定資産の減価償却、売却、除却等による減少

貸付金・基金等の増加

貸付金・基金等の形成による保有資産の増加

貸付金・基金等の減少

貸付金・基金等の取り崩し等による保有資産の減少

資産評価差額

有価証券等の評価差額

無償所管換等

無償で譲渡または取得した固定資産の評価額等

本年度純資産変動額

12

資金収支計算書の科目
科 目 名

内 容 説 明【事業活動収支】
業務支出
業務費用支出
人件費支出

人件費に係る支出

物件費支出

物件費に係る支出

支払利息支出地方債等に係る支払利息の支出

移転費用支出
補助金等支出

補助金に係る支出

社会保障給付支出

社会保障給付に係る支出

他会計への繰出支出

他会計への繰出に係る支出

業務収入
税収等収入
租税収入

税金等の収入社会保険料収入

社会保険料の収入

他会計からの移転収入

他会計からの移転に係る収入国庫補助金収入

国庫補助金のうち業務支出の財源に充当した金額

使用料及び手数料収入

使用料及び手数料の収入

臨時支出
災害復旧事業費支出

災害復旧事業に伴う支出

臨時収入
国庫補助金収入

国庫補助金のうち臨時支出の財源に充当した金額【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出

有形固定資産の形成に係る支出基金積立金支出基金の積立に伴う支出

投資及び出資金支出

有価証券、出資の購入に伴う支出貸付金支出資金貸付による支出

投資活動収入国庫補助金収入

国庫補助金のうち投資活動支出の財源に充当した金額

基金取崩収入基金の取崩に伴う収入貸付金元本回収収入

貸付金元本回収による収入

資産売却収入資産売却による収入【財務活動収支】
13

財務活動支出
地方債償還支出

公債元本償還による支出

短期借入金支出金融機関等への元本返済による支出

財務活動収入地方債発行収入

公債発行による収入

短期借入金収入金融機関等からの借り入れによる収入

前年度末資金残高
本年度末資金残高14

２．南多摩斎場組合の財務状況

貸借対照表（平成 31 年 3 月 31 日現在）
A 資産の部
a 固定資産（単位：千円）H29 金額 構成比 H30 金額

構成比

増減

4,684,492

99.7%

4,640,085

99.7%△44,4074,674,140

99.5%

4,631,319

99.5%△42,821（a) 事業用資産

4,663,010

99.3%

4,622,534

99.3%△40,476（b) インフラ資産

0

0.0%

0

0.0%

0

（c) 物品11,130

0.2%

8,785

0.2%

△2,345➁ 無形固定資産

8,717

0.2%

6,375

0.1%

△2,342➂ 投資その他の資産

1,635

0.0%

2,392

0.1%

757

13,4130.3%

14,444

0.3%

1,031

13,4130.3%

14,444

0.3%

1,031

➁ 基金

0

0.0%

0

0.0%

0

➂ その他

0

0.0%

0

0.0%

0

4,697,905

100.0%

4,654,529

100.0%△43,376

8,614

0.2%

9,206

0.2%

592

0

0.0%

0

0.0%

0

8,614

0.2%

9,206

0.2%

592

0

0.0%

0

0.0%

0

38,219

0.8%

3,169

0.1%

△35,050➀ 1年内償還予定地方債

35,260

0.8%

0

0.0%

△35,260➁ 賞与引当金

2,791

0.1%

2,991

0.1%

200

➂ その他

169

0.0%

178

0.0%

9

46,8341.0%

12,375

0.3%△34,459

純資産合計

4,651,071

99.0%

4,642,154

99.7%△8,917

負債・純資産合計

4,697,905

100.0%

4,654,529

100.0%△43,376➀ 有形固定資産

b 流動資産➀ 現金預金

資産合計
B 負債の部
a 固定負債➀ 地方債➁ 退職手当引当金➂ その他
b 流動負債

負債合計
C 純資産の部※各項目を四捨五入しているため内訳と合計が一致しないことがあります（以下同様）。
平成 30 年度末現在の資産総額は約 46 億 5 千万円です。負債総額は約 1 千万円で、資産総額から負債総額を差し引いた純資産は約 46 億 4 千万円となりました。
15

資産のうち 99.5％を占めているのは、有形固定資産（約 46 億 3 千万円）であり、その内訳
は事業用資産が 99.3％（約 46 億 2 千万円）
、物品が 0.2％（約 8 百万円）でした。
一方負債は退職手当引当金が約 900 万円と負債全体の 74.4％を占めています。昨年度、負債の 76.0％を占めていた「1 年内償還予定地方債」は、当年度で全て償還した為、当年度残高は0 円という結果となっています。
＜増減の大きかった科目とその理由＞
・事業用資産…40,476 千円の減
待合棟、式場棟等の減価償却による減額です。
・1 年内償還予定地方債…35,260 千円の減
式場棟増築工事費地方債の償還が終了したためです。

16

行政コスト計算書（平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日）（単位：千円）A 経常費用

H29 金額 構成比 H30 金額 構成比

差額△333,536

99.97% △339,487

99.97%△5,951➀ 人件費△47,05414.10%△53,261

15.68%△6,207➁ 物件費等△285,711

85.63% △285,841

84.17%

△130

△771

0.23%

△384

0.11%

387

△112

0.03%

△98

0.03%

14

△112

0.03%

△98

0.03%

14

➁ 社会保障給付

0

0.00%

0

0.00%

0

➂ その他

0

0.00%

0

0.00%

0

△333,648 100.00% △339,585 100.00%△5,937a 業務費用➂ その他の業務費用
b 移転費用➀ 補助金等

経常費用合計B 経常収益a 使用料及び手数料

108,359

99.1%

103,49799.12%△4,862

b その他

937

0.9%

915

0.88%

△22

経常収益合計109,296

100.0%

104,411 100.00%△4,885

C 純経常行政コスト（AｰB）△224,352△235,174△10,822

D 臨時損益a 臨時損失

0

-

0

-

0

b 臨時利益

0

-

0

-

0

臨時損益合計

0

-

0

-

0

E 純行政コスト△224,352△235,174△10,822平成 30 年度の 1 年間で行政活動に要した純行政コストは約 2 億 4 千万円で、総収益は約 1億円でした。統一モデルでは税収等及び国県等補助金は経常収益の中には含まれていません。
これは、税収等を住民（構成団体）からの拠出（出資金）として考えているためです。
純行政コストのうち、人件費は約 5 千万円（15.68%）です。この中には、毎年必要な額を給付するものとして考える賞与等引当金の繰入額も含まれています。
一方、物件費等は消耗品費、維持補修費、減価償却費等で約 2 億 9 千万円（84.17%）で、前年度と大きな変動はありませんでした。

17

＜増減の大きかった科目とその理由＞
・人件費…6,207 千円の増
職員の構成が変わったことによります。
（主任級職員が係長職員に交代）・使用料及び手数料…4,862 千円の減
構成市外の火葬室使用が減少したためと式場利用が減少したためです。

18

純資産変動計算書（平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日）（単位：千円）H29 金額Ⅰ 純行政コスト

H30 金額

差額△224,352△235,174△10,822

212,397

226,257

13,860212,397

226,257

13,8600

00

Ⅲ 資産評価差額

000

Ⅳ 無償所管換等

0

0

0

Ⅴ その他

0

0

0

A 当期純資産変動額△11,955△8,9173,038

B 期首純資産残高

4,663,026

4,651,071△11,955

C 期末純資産残高（A+B）

4,651,071

4,642,154△8,917

Ⅱ 財源
a 税収等
b 国県等補助金

平成 30 年度の財源の調達は約 2 億 3 千万円となっており、その内訳は税収等となっております。この税収等は負担金及び分担金に該当するため各構成団体からの負担金に該当します。
平成 30 年度末純資産残高は約 46 億 4 千万円となりました。この期末純資産残高は「貸借対照表」の「純資産合計」に対応しています。

19

資金収支計算書（平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日）（単位：千円）H29 金額Ⅰ 業務活動収支

H30 金額差額

47,33751,731

4,394△274,356△278,937△4,581

321,693

330,668

8,975

c 臨時支出000d 臨時収入000△20,769△15,449

5,320

a 投資活動支出△20,769△15,449

5,320

b 投資活動収入

000△36,320△35,260

1,060

a 財務活動支出△36,320△35,260

1,060

b 財務活動収入000

A 本年度資金収支額△9,752

1,022

10,774

B 前年度末資金残高

22,996

13,244△9,752

C 当年度末資金残高

13,244

14,2661,022

a 業務支出b 業務活動収入

Ⅱ 投資活動収支

Ⅲ 財務活動収支

業務活動収支、投資活動収支及び財務活動収支に分かれていますが、このうち業務活動収支の結果は約 5 千 2 百万円のプラスであり、投資活動収支は約 1 千 5 百万円のマイナス、財
務活動収支は約 3 千 5 百万円のマイナスであったことがわかります。この結果、平成 30 年度の資金収支額は約 1 千万円の増加となり、期末資金残高は約 1 千 4 百万円となりました。
この当年度末資金残高に歳計外現金を加算した金額は、「貸借対照表」の「現金預金」の項目に対応しています。
※ 平成 30 年度末歳計外現金：169 千円

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３．南多摩斎場組合の財務分析（１）｢財務指標｣による財政状況
財務書類の個々の数字を見ても、それが何を意味しているのかわかりづらいものがあります。そのため、財務書類データを指標化し、統一的な基準モデルの他自治体平均との比較を交えながら、南多摩斎場組合の財務状況を分析します。
（算出可能な指標のみ）
統一的な基準モデルの他自治体平均は「1 万人未満自治体平均」と「全体自治体平均」を用いています。一般社団法人地方公会計研究センターより提供された、統一的な基準モデル
作成団体（483 団体）の、平成 28 年度決算数値の指標平均です。他自治体には一部事務組合の情報が含まれていないため南多摩斎場組合の指標と大きく乖離する場合があります。

① 資産形成度
貸借対照表は、資産の部において保有する資産のストック情報を一覧表示しています。これを歳入額対資産比率、資産老朽化比率といった指標を用いてさらに分析することにより、「将
来世代に残る資産はどのくらいあるか」が明らかになります。
名称

算式

a.歳入額対資産比

資産額率

歳入総額＋前期末資産残高

b.有形固定資産減

減価償却累計額

価償却率

償却資産取得価額

平成

平成

1 万人未満

全体

29 年度

30 年度

自治体平均

自治体平均

13.63 年 13.53 年

5.12 年

4.44 年

70.1%

58.5%

58.4%

71.9%

a. 歳入額対資産比率
当該年度の歳入総額に対する資産の比率を算出することにより、これまでに形成されたストックとしての資産が、歳入の何年分に相当するかを表し、資産形成の度合いを測ることができます。なお、歳入総額とは、前年度からの繰越収入を含み、資金収支計算書の各収入（業務収入、臨時収入、投資活動収入、財務活動収入）及び前年度末資金残高の合計です。
火葬炉設備、式場といった資産により業務運営していますので、高くなるのは当然です。
b. 有形固定資産減価償却率
有形固定資産のうち、償却資産の取得価額等に対する減価償却累計額の割合を算出すること
により、耐用年数に対して資産の取得からどの程度経過しているのかを全体として把握することができます。南多摩斎場組合の場合、平成 30 年度は 71.9％となり、平成 29 年度よりも資産の老朽化が進んでいることがわかります。
（当指標は、Ｈ29 年度決算時に示していた「資産老朽化比率」と同様の指標となります。
）

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② 世代間公平性
貸借対照表では、財政運営の結果として、資産形成における将来世代と現世代までの負担のバランスが適切に保たれているのか、どのように推移しているのかを把握することが可能となります。これを純資産比率といった指標を用いてさらに分析することにより、「将来世代と現世代との負担の分担は適切か」が明らかになります。
名称
a.純資産比率（％）

算式
純資産額
資産額

× 100

平成

平成

1 万人未満

全体

29 年度

30 年度

自治体平均

自治体平均

99.0%

99.7%

74.2%

70.9%

a.純資産比率
純資産の変動は、将来世代と過去及び現世代との間で負担の割合が変動したことを意味しています。たとえば、純資産の増加は、過去及び現世代の負担によって将来世代も利用可能な資源を蓄積したことを意味する一方、純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受していると捉えることができます。企業会計でいわれる純資産比率と異なり、財務の安全性を表現しているのではなく、南多摩斎場の資産の世代間の負担をあらわしていると考えられます。当指標の結果は、平成 29 年度より 0.7％増加していますが、これは地方債の残高が 0 円になったことが大きく影響しているといえます。
南多摩斎場の場合、資産の内、99.7%が現在及び過去の世代が負担し、0.3％が将来世代の負担となっています。

③ 自律性
行政コスト計算書において使用料・手数料などの受益者負担の割合を算出することが可能であるため、これを受益者負担水準の適正さ、「歳入はどのくらい税収等で賄われているか（受益者負担の水準はどうなっているか）」の判断指標として用いることができます。
名称
a.受益者負担比率

算式
経常収益
経常費用

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平成

平成

1 万人未満

全体

29 年度

30 年度

自治体平均

自治体平均

32.8%

30.7%

5.3%

4.8%

a.受益者負担比率
行政コスト計算書の経常収益は、使用料・手数料など行政サービスに係る受益者負担の金額
であり、これを経常費用と比較することにより、行政サービスの提供に対する受益者負担の割合を算出することができます。南多摩斎場組合で行っているサービスを踏まえると、他自治体と比べ経常収益に計上される「使用料及び手数料」の収入が多いため、他自治体との指標数値にも差が出ているといえます。しかしながら、平成 30 年度は前年度と比べ、「使用料及び手数料収入」が減少したことにより経常収益は減少し、一方、「人件費」が増加したことで経常費用は増加しています。
これらの結果から、当指標は 30.7％となり前年度より 2.1％減少しました。

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