各都道府県介護保険担当課（室）各市町村介護保険担当課（室）各介護保険関係団体
御中
←

介

護

保

険

最

厚生労働省

新

情

総務課

報

今回の内容

令和６年度予算案の概要（老健局）について※ 各事業の詳細については、各担当にお問い合わせ下さい。

計１９枚（本紙を除く）

Vol.１１９２
令和５年１2 月 22 日
厚生労働省老健局総務課
貴関係諸団体に速やかに送信いただきますようよろしくお願いいたします。

連絡先 T E L : 03-5253-1111（内線 3903）
F A X : 03-3503-2740

事

務

連

絡

令和５年 12 月 22 日
各都道府県介護保険担当課（室）各保険者介護保険担当課 （室） 御中

厚生労働省老健局総務課

令和６年度予算案の概要（老健局）について

平素より、介護保険制度及び高齢者保健福祉行政の推進につきまして、格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
令和５年 12 月 22 日に令和６年度予算案が閣議決定されたことをうけ、老健局の令和
６年度予算案概要資料を送付いたします。
ご不明の点がありましたら、下記の問い合わせ先、または別添記載の各施策の担当課室までご連絡をいただきますようお願いいたします＜本件問い合わせ先＞
厚生労働省老健局総務課書記室 経理係 村上
電話：03-5253-1111 内線 3903

令和６年度予算案の概要（老健局）【一般会計】

令和６年度当初予算案（Ａ）（３兆４，０５６億円）（うち、老健局計上分）

令和５年度当初予算額（Ｂ）（うち、老健局計上分）

差

引

３兆６，６０６億円
３兆６，３００億円（３兆３，７０５億円）（Ａ－Ｂ）＋３０５億円＜対前年度伸率＋０．８％＞（＋３５１億円）（うち、老健局計上分）＜対前年度伸率＋１．０％＞※「老健局計上分」は、他局計上分（第２号保険料国庫負担金等）を除いた額である。

※

計数はデジタル庁計上分を含む。

※

計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と合致しないものがある。

- 1 -

－

Ⅰ

目

次

－

令和６年度予算案の主要事項（一般会計） ・・・・・・・・・・・・・３

１．介護保険制度による介護サービスの確保等・・・・・・・・・・・・・３
２．地域包括ケアシステムの推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４①

地域支援事業の推進と市町村支援②

保険者機能の強化、介護予防の取組③

生涯現役社会の実現に向けた環境の整備等④

在宅医療・介護連携の推進⑤

その他

３．介護分野におけるＤＸの推進・科学的介護・生産性向上の取組を通じた介護サービスの質の向上等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
４．認知症施策の総合的な推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
５．介護人材の確保支援、介護サービス提供体制の整備、防災・減災対策の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
６．その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16

Ⅱ

令和６年度予算案の主要事項（復興特別会計）・・・・・・・・・・・ 17（参考）各施策の担当課室・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18

- 2 -

Ⅰ

令和６年度予算案の主要事項（一般会計）

１．介護保険制度による介護サービスの確保等（R5予算）３兆３，３５３億円 →（R6予算案）３兆３，９９０億円○

介護保険制度による介護サービスの確保（一部社会保障の充実）
3 兆 2,551 億円 → 3 兆 3,381 億円
地域包括ケアシステムの実現に向け、介護を必要とする高齢者の増加に伴い、在宅サービス、施設サービス等の提供に必要な経費を確保す る。
また、令和６年度介護報酬改定については、介護現場で働く方々の処遇改善を着実に行いつつ、サービス毎の経営状況の違いも踏まえたメリハリのある対応を行うこと
で、改定率は全体で＋1.59％とする。

・介護給付費負担金

2 兆 3,576 億円 → 2 兆 4,269 億円

各市町村における介護給付及び予防給付に要する費用の 20％を負担。
（施設等給付費（※）においては、15％を負担）※

施設等給付費とは、都道府県知事等が指定権限を有する介護保険施設及び特定施設に係る介護給付費。

・調整交付金6,400 億円 → 6,588 億円

各市町村における介護給付及び予防給付に要する費用の５％を負担。
（各市町村の 75 歳以上の高齢者割合等に応じて調整）・第２号保険料国庫負担金（保険局計上分）

2,575 億円 → 2,524 億円

国民健康保険等の介護納付金に係る国庫負担（補助）。

○

介護保険の第１号保険料の低所得者軽減措置（社会保障の充実）
786 億円 → 595 億円（公費 1,572 億円） （公費 1,190 億円）

介護保険の第１号保険料について、介護給付費の５割の公費とは別枠で公費を投入
し、低所得の高齢者の保険料の軽減を行う。

- 3 -２．地域包括ケアシステムの推進（R5予算）２,３１２億円 →（R6予算案）２，１３３億円．地４．認知症施策の総合的な推進＞すべて推（２，３１２億円【地域支援事業の推進と市町村支援】○

地域支援事業の推進（一部社会保障の充実）1,933 億円 → 1,804 億円
地域包括ケアシステムの実現に向けて、高齢者の社会参加・介護予防に向けた
取組、配食・見守り等の生活支援体制の整備、在宅生活を支える医療と介護の連
携及び認知症への支援等を一体的に推進する。

・

介護予防・日常生活支援総合事業等の推進（一部社会保障の充実）
1,666 億円 → 1,597 億円
要支援者等の支援について、介護サービス事業所のほか、NPO、協同組合、社会福祉法人、ボランティア等の多様な主体による地域の支え合い体制を構築するとともに、住民主体の活動を通じた高齢者の社会参加・介護予防の取組等を推進する。

・

包括的支援事業の推進（社会保障の充実）

267 億円 → 207 億円（公費 534 億円） （公費 414 億円）

全ての市町村で、以下の①から④までの事業を実施。
① 認知症施策の推進
認知症初期集中支援チームの関与による認知症の早期診断・早期対応や認知症
地域支援推進員による相談対応、認知症カフェの設置、社会参加活動の体制整
備、認知症の人やその家族の支援ニーズと認知症サポーターを中心とした支援をつなぐ仕組み（チームオレンジ）の整備、認知症の人と家族を一体的に支援するプログラムを提供するための事業、若年性認知症支援コーディネーターと連携した支援や夜間・休日等の時間外における相談支援体制の整備など、市町村における認知症に係る事業を推進する。
②生活支援の充実・強化
生活支援コーディネーターの配置や協議体の設置のほか、高齢者の就労的活
動をコーディネートする人材の配置等により、高齢者の社会参加及び生活支援の充実を推進する。
③在宅医療・介護連携の推進
多職種協働により在宅医療・介護を一体的に提供できる体制を構築するため、都道府県・保健所の支援の下、市町村が中心となって、地域の医師会等と緊密に連携しながら、地域の関係機関の連携体制の構築を推進する。
- 4 -

④地域ケア会議の開催
地域包括支援センター等において、多職種協働による個別事例の検討等を行
い、地域のネットワーク構築や地域課題の把握等を推進する。

○

地域づくり加速化事業

1.0 億円 → 0.9 億円

地域包括ケアを全国で推進するため、市町村の地域づくり促進のための支援パッケージ(注)を活用し、有識者による研修実施や、総合事業等に課題を抱える市町村等への伴走的支援等を行う。令和６年度は地域で活動するアドバイザーを養成するな
ど、地域レベルでの取組を一層促進するとともに、生活支援体制整備事業を更に促進するためのプラットフォームを構築する。
（注）市町村等が地域包括ケアを進める際に生じる様々な課題を解決するための実施方法やポイン
トをまとめたもの。

【保険者機能の強化、介護予防の取組】○

保険者機能強化推進交付金等による保険者インセンティブの推進（一部社会保障の充実）
350 億円 → 300 億円
保険者機能の強化に向け、市町村や都道府県による取組の客観的な評価結果に応じて交付金を交付し、予防・健康づくり等を充実させるインセンティブを与えることにより、保険者等による高齢者の自立支援・重度化防止等の取組を推進する。

○

保険者による自立支援、重度化防止、介護予防の横展開（一部新規）
52 百万円 → 62 百万円
保険者において、保険者機能の強化と自立支援・介護予防事業が着実に実施されるよう、市町村を支援する都道府県等への研修や普及啓発等を行うとともに、市町村が KDB システムのデータ分析機能を活用するための研修会等を開催し、都道府県
が医療従事者向けに介護予防に関する研修会を開催できるよう支援することにより、介護予防の取組をさらに推進する。

○

大規模実証事業

90 百万円 → 90 百万円

社会参加と生活習慣病対策に係る取組の効果に関するデータを収集し、これらを通じた高齢者の健康づくり・介護予防の手法について検証する。

- 5 -【生涯現役社会の実現に向けた環境の整備等】○

高齢者地域福祉推進事業（老人クラブへの助成） 24 億円 → 23 億円
老人クラブが行う高齢者の健康づくり・介護予防活動など各種活動に対する助成や、都道府県・市町村老人クラブ連合会が行う老人クラブの活動促進に対する助成
等を行う。

○

全国健康福祉祭（ねんりんピック）事業

1.0 億円 → 1.0 億円

令和６年度に開催予定のねんりんピック（鳥取県大会）に対する助成を行う。

○

高齢者生きがい活動促進事業

44 百万円 → 30 百万円

住民主体による生活支援、共生の居場所づくりや農福連携など、高齢者の社会参
加・役割創出に資する活動等の立ち上げへの支援を行う。
など【在宅医療・介護連携の推進】○

在宅医療・介護連携に係る地域支援事業の推進(社会保障の充実)【再掲】
多職種協働により在宅医療・介護を一体的に提供できる体制を構築するため、都
道府県・保健所の支援の下、市町村が中心となって、地域の医師会等と緊密に連携しながら、地域の関係機関の連携体制の構築を推進する。

○

在宅医療・介護連携推進支援事業

22 百万円 → 37 百万円

地域の実情にあわせた在宅医療・介護連携に関する取組の推進・充実を図るた
め、在宅医療・介護連携に係る検討委員会の設置、実態調査、都道府県・市町村担当者等研修会議及び事業コーディネーターの育成、都道府県・市町村連携支援を行う。さらに、在宅医療・介護連携に関する情報の一元化のため、在宅医療・介護連
携推進事業に関するプラットホームを作成する。

【その他】
○

高齢者住まい・生活支援伴走支援事業

20 百万円 → 20 百万円

高齢者等が安心して地域で暮らしていけるよう、居住と生活の一体的支援を行う
取組の普及促進を図る観点から、当該取組の検討・実施予定の市町村に対し、有識者等の派遣、実態把握、意見交換、課題検討等の支援を行う。

○

離島等サービス確保対策事業

12 百万円 → 12 百万円

離島等地域の実情を踏まえた介護サービス確保等のため、離島等におけるホーム
ヘルパー養成など、人材の確保対策に重点をおき、具体的な方策・事業の検討や試行的事業等を実施する。
- 6 -３．介護分野におけるＤＸの推進・科学的介護・生産性向上の取組を通じた介護サービスの質の向上等（R5予算）３８億円 →（R6予算案）２４億円【介護分野におけるＤＸの推進・科学的介護】○

科学的介護情報システム（LIFE（※））の改修・運用
6.1 億円 → 4.7 億円
介護現場での PDCA サイクルを推進し、自立支援等の効果が科学的に裏付けられた介護を実現するため、必要なデータ収集・解析・フィードバックを行うデータベース（LIFE）について、介護報酬改定に伴う機能改修や令和７年度における顕名データベース構築に向けた開発等を行う。
（※）Long-term care Information system For Evidence; LIFE ライフ○

科学的介護に向けた質の向上支援等事業

41 百万円 → 41 百万円

LIFE の利活用に係る好事例の収集等を行うとともに、LIFE について、市町村・介護事業所で指導的な役割を担う人材を育成するための研修資料作成等を行う。また、令和５年度までに整備を行った拠点において、LIFE に関わる人材育成、研究
及び普及啓発等を実施する。

○

介護関連データ利活用に係る基盤構築事業

12 億円 → 1.5 億円

レセプト情報、要介護認定情報、ケアプラン、LIFE 情報等の活用に向けて、市町村等のシステムの必要な改修を実施する。

〇

介護保険事業者及び介護支援専門員管理システム
携・活用システムへの業務移行等事業【新規】

国家資格等情報連
63 百万円

介護支援専門員の資格管理を「国家資格等情報連携・活用システム」において行
うため、現行の資格管理システムである「介護保険事業者及び介護支援専門員管理システム」のデータベース移行や改修等を行う。
※その他、以下のシステムの改修や運用等を行う。
・介護サービス情報公表システム整備等事業
1.9 億円 →1.1 億円・介護保険事業状況報告システム事業
79 百万円 → 56 百万円
・介護保険事業者・介護支援専門員及び業務管理体制データ管理システム運用事業
9 百万円 → 9 百万円
・業務管理体制の整備に関する届出システム
35 百万円 → 30 百万円
・介護保険総合データベースシステム管理運営・分析事業 2.9 億円
・要介護認定データの国保連合会への送信委託費
28 百万円- 7 -→→1.8 億円
28 百万円・介護保険総合データベースの第三者提供関係経費

1.2 億円→

0.9 億円・「見える化」推進事業

2.7 億円→

2.2 億円（参考）令和５年度補正予算○ 介護保険制度改正等に伴うシステム改修
28 億円
令和５年制度改正及び令和６年度介護報酬改定等に対応するため、都道府県
システム、市町村等（保険者）システム及び国民健康保険団体連合会の「介護保険審査支払等システム」の改修に必要な経費を補助する。
○

介護関連データ利活用に係る基盤構築事業（団体分）
19 億円
要介護認定情報、ケアプラン、LIFE 情報、介護レセプト情報等の介護被保険者に係る介護情報の共有が円滑に行えるよう、国保中央会・支払基金等のシス
テムの整備を行う。加えて、令和７年度に計画している介護情報基盤構築のための複数のシステム改修に向けた要件定義を行う。

○

介護サービス情報公表システム整備等事業
3.7 億円
令和６年度に施行される「介護サービス事業者経営情報の調査・分析等」制
度の円滑な実施のため、介護事業者の経営情報を調査・分析するためのデータ
ベースの構築を行うほか、他のサブシステムについて必要な改修を行う。

○

介護保険システムの標準化に向けた標準的仕様書改定等業務委託事業
86 百万円
介護保険の業務システムの標準化を行うために策定した標準仕様書３．０版
について、介護 DX 等を踏まえた改版に要する費用を補助する。

〇

介護保険資格確認等 WEB サービス
2.0 億円
介護保険資格確認等 WEB サービスを構築し、「マイナポータル API」を搭載することで、介護事業所において、マイナンバーカードを使って被保険者情報を閲覧できるようにする。

〇

介護 DX 関係工程管理支援
2.4 億円
介護 DX 関係プロジェクトの全体管理支援、進捗管理支援、課題管理支援、リスク管理支援、関係者調整等を行う。

※その他、以下のシステムの改修等を行う
・科学的介護データ提供用データベース構築等事業
・科学的介護に向けた質の向上支援等事業
・「見える化」推進事業
・介護保険総合データベースシステム管理運営・分析事業
・介護保険事業状況報告システム事業
・介護保険総合データベースの第三者提供関係経費- 8 -86 百万円
50 百万円
36 百万円
28 百万円
22 百万円
13 百万円

【生産性向上の取組を通じた介護サービスの質の向上等】○ 介護テクノロジー導入支援事業（地域医療介護総合確保基金）（一部新規）137 億円の内数 → 97 億円の内数「介護ロボット導入支援事業」、「ICT 導入支援事業」の統合・支援メニューの再構築を行い、介護職員の業務負担軽減や職場環境の改善に取り組む介護事業者
がテクノロジーを導入する際の経費を補助し、生産性向上による働きやすい職場環境の実現を推進する。

○

介護生産性向上推進総合事業（地域医療介護総合確保基金）
137 億円の内数 → 97 億円の内数
介護事業所における生産性向上の取組に係る各種相談や支援などを総合的・横断的に一括して取り扱うワンストップ型の総合相談窓口となる「介護生産性向上総合
相談センター」を設置するなど、都道府県が主体となった生産性向上の取組を推進する。

○

介護ロボット開発等加速化事業

5.0 億円 → 4.9 億円

介護現場の生産性向上に資するよう、介護ロボット等の開発等を促進するため、ニーズ側・シーズ側の一元的な相談窓口、開発実証のアドバイス等を行うリビング
ラボ等からなる介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム構築に取り組
むとともに、相談窓口等と連携し、2025 年大阪・関西万博での効果的な取組の情報発信に係る好事例の収集及び普及方策の企画・検討を行う。

○

ケアプランデータ連携システム構築事業

2.7 億円 → 1.7 億円

介護事業所等の間でのデータ連携を促進し、事業所の負担軽減を図るため、令和５年度に本格運用開始したケアプランデータ連携システムに係る運用・保守に必要な経費を支援する。

○

介護事業所における生産性向上推進事業

1.7 億円 → 1.4 億円

セミナーや相談会を通じて生産性向上の取組の普及を図るとともに、法人間の連携による生産性向上の取組や介護職員へのスキルアップ、ICT の効果的な取組の横展開に関する調査研究等を行う。

○

電子申請届出サブシステムに係る伴走支援事業【新規】

1.0 億円地方公共団体が本システムを円滑に利用するための支援や、好事例の横展開等を通じた早期の利用開始を促進するため、地方公共団体に対する伴走支援を行う。

- 9 -（参考）令和５年度補正予算○ 介護サービス事業者の生産性向上や協働化等を通じた職場環境改善事業
351 億円
生産性向上の取組を通じた職場環境改善について、介護ロボット・ICT 等の導入や更新時の補助に加え、地域全体で事業所における機器導入やそれに伴う人材育成など、都道府県が主導して、一定の地域内の事業者に対する面的支援を行う。また、小規模事業者を含む事業者グループが協働して行う職場環境改善の取組に対して補助を行う。
○

介護ロボット開発等加速化事業
3.9 億円
令和６年４月施行の改正介護保険法において、介護サービス事業所等における生産性向上に資する取組に係る努力義務が規定されたところであり、地域における総合的な生産性向上の取組を推進するため、必要な支援（中央管理事業）等を実施する。また、介護現場における更なるテクノロジーの活用推進について、実証により更なるエビデンスの充実を図る。

○

ケアプランデータ連携システム構築事業
2.1 億円
居宅介護支援事業所と介護サービス事業所の間で交わされるケアプランデータ連携を実現するためのシステムを公益社団法人国民健康保険中央会に構築（令和５年度運用開始）。調査研究の結果や運用で顕在化した課題を踏まえ、システム機能の改修を行う。

- 10 -

４.認知症施策の総合的な推進（R5予算）１２８億円→（R6予算案）１３４億円

認知症施策推進大綱(令和元年６月 18 日認知症施策推進関係閣僚会議決定)に基づ
き、認知症の発症を遅らせ、認知症になっても希望をもって日常生活を過ごせる社会を目指し、「共生」と「予防」を両輪とした施策を引き続き推進するとともに、共生社会の実現を推進するための認知症基本法（令和五年法律第六十五号）が成立したことを踏まえ、認知症の人が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らすことができるよう、
認知症施策を総合的かつ計画的に推進する。

【市町村における取組の推進】○

認知症に係る地域支援事業の推進【再掲】86 億円の内数 → 86 億円の内数
認知症初期集中支援チームの関与による認知症の早期診断・早期対応や認知症地域支援推進員による相談対応、認知症カフェの設置、社会参加活動の体制
整備、認知症の人やその家族の支援ニーズと認知症サポーターを中心とした支援をつなぐ仕組み（チームオレンジ）の整備、認知症の人と家族を一体的に支援するプログラムを提供するための事業、若年性認知症支援コーディネーター
と連携した支援や夜間・休日等の時間外における相談支援体制の整備など、市町村における認知症に係る事業を推進する。
（参考）令和５年度補正予算○ 地域包括支援センター等における ICT 等導入支援事業
2.7 億円認知症の人やその家族を含めた包括的な支援等を推進するため、地域包括支援センターの業務負担の軽減や多様な世代の家族介護者、地域住民がセンターにア
クセスしやすい環境の構築を図るための ICT 機器やチャットボット等の導入支援を行う。

【都道府県等による広域的な取組の推進】○

認知症施策の総合的な取組

22 億円 → 22 億円

ア

5.5 億円 → 5.5 億円

認知症高齢者等にやさしい地域づくりの推進

認知症施策推進大綱に基づき、認知症の人本人によるピア活動の促進や認知症の人本人が集う取組の普及、若年性認知症の人への支援、地域での見守り体制の確立、認知症の人とその家族に対する相談・助言等を継続的に行う
伴走型支援拠点の整備など認知症高齢者等にやさしい地域づくりを推進する。
- 11 -

イ認知症疾患医療センターの運営

12.9 億円 → 13.2 億円

認知症疾患医療センターを全国に設置し運営を支援することにより、認知症
疾患に関する鑑別診断、認知症の行動・心理症状（BPSD）と身体合併症に対す
る急性期治療、専門医療相談、診断後や症状増悪時の相談支援等を実施し、地域において認知症に対して進行予防から地域生活の維持まで必要となる医療を提供できる機能体制の構築を図るとともに、認知症の疾患修飾薬等に関する相談支援体制を整備する。
※ その他、広域的な取組を進めるため以下の取組を推進する。
・認知症サポーターの養成の推進
28 百万円 → 28 百万円
・認知症介護研究・研修センターの運営
3.3 億円 → 3.3 億円
・認知症ケアに携わる人材育成のための研修や地域における認知症施策の底上げ・充実支援137 億円の内数等 → 97 億円の内数等【国による普及啓発】○

認知症理解のための普及啓発等

40 百万円 → 45 百万円

認知症の人本人がまとめた「認知症とともに生きる希望宣言」の展開など認知症の人本人の視点に立って認知症への社会の理解を深めるための広報・啓発を実施する。また、「日本認知症官民協議会」の開催・運営を通じて、認知症バリアフリーの推進に向けて官民の連携を強化するとともに、認知症への取組を積極的に行っている企業等による「認知症バリアフリー宣言」等を通じて、企業等の取組みの見える化を行い、社会全体の認知症に関する取組の強化を図る。さらに、認知症基本法で新たに位置づけられた「認知症の日」及び「認知症月間」の周知を図る。

○

大阪・関西万博における認知症に関する情報発信事業【新規】
23 百万円
2025 年大阪・関西万博における「認知症バリアフリーの取組推進」に関する展
示物の検討を行う。
（参考）令和５年度補正予算○ 共生社会の実現を推進するための認知症基本法に基づく都道府県・市町村の認知症施策推進計画の策定支援
6.3 億円
自治体が、あらゆる年齢の認知症の人や家族等の意見を丁寧に聴いた上で認知症施策推進計画を策定する際の準備に係る経費について補助するとともに、計画策定の準備段階での実務面についてきめ細やかな支援を自治体に対して実施する。

- 12 -

【成年後見制度の利用促進・権利擁護支援の推進】○

権利擁護支援の地域連携ネットワークづくりの推進（社会・援護局
計上分）
6.9 億円 → 10 億円
都道府県において、司法専門職や家庭裁判所等との定例的な協議の場を設けるとともに、市町村が専門職アドバイザーなどから助言等を受けられる体制づくりを拡充することにより、市町村による中核機関の体制整備を推進する。
また、市町村において、相談対応時における関係機関の役割調整、専門職後見
人から市民後見人への交代を想定した受任方針の検討などの中核機関のコーディ
ネート機能を強化することにより、権利擁護支援の地域連携ネットワークの機能強化を図る。

○

意思決定支援等の充実と新たな権利擁護支援策構築に向けた取組実
施（社会・援護局計上分）
1.2 億円 → 1.2 億円
本人を中心にした権利擁護支援を推進するため、都道府県において、市民後見
人や福祉・司法の関係者を対象にした意思決定支援研修を実施する。
また、成年後見制度と日常生活自立支援事業など既存の権利擁護支援策等の連携を強化し、本人の状況に応じた効果的な支援を推進する。
さらに、総合的な権利擁護支援策を検討するため、地域における多様な主体の参画による持続可能な権利擁護支援モデル事業の実践事例を拡充するとともに、得られた実践事例の分析に努める。

○

成年後見制度の担い手の確保や制度の利用に係る費用の助成【再掲】137 億円の内数等 → 97 億円の内数等
市民後見人や法人後見といった成年後見制度の担い手の育成を推進するとともに、低所得の高齢者に対する成年後見制度の申立費用や報酬の助成等を推進する。

【認知症研究の推進】○

認知症研究の推進（一部新規）

12 億円 → 14 億円

認知症の予防、診断、治療、リハビリテーション、ケア等の研究開発を進める
ため、バイオマーカーの開発研究や、J-TRC＊と連携して認知症発症の各段階において病態層別化を目指す研究等を継続するとともに、新たに病態背景の明確な遺伝性認知症から認知症の病態解明に向けたコホート構築のための基盤研究等を推進する。
＊ J-TRC(ジェイ・トラック)：認知症治療薬の開発を推進するために構築されている治験対応のコホート- 13 -

（参考）令和５年度補正予算○ 共生に向けた認知症の早期発見・早期介入実証プロジェクトの推進
5.0 億円本実証プロジェクトに賛同する自治体において、希望者が無料で認知症の診断のためのスクリーニング検査等を受けられ、診断後は認知症疾患医療センター等と協力し、本人・家族支援（地域包括支援センターや通いの場などの居場所や予防的活動））につなげられる体制を構築する。
○ アルツハイマー病の疾患修飾薬等の社会実装に伴う効果的な診断・治療方法の確立と普及を目指す研究の実施
50 百万円アルツハイマー病（AD）の疾患修飾薬等の新規モダリティ薬剤の投与者を追跡することが可能なレジストリを構築し、全国規模で把握したデータの蓄積による治療効果等の検証を行う。

５．介護人材の確保支援、介護サービス提供体制の整備、防災・減災対策の推進（R5予算）５０３億円→（R6予算案）３６３億円【介護人材の確保】○

地域医療介護総合確保基金（介護従事者の確保分）（社会保障の充実）【一部新規】137 億円 → 97 億円（公費 206 億円）（公費 146 億円）

地域の実情に応じた総合的・計画的な介護人材確保対策を推進するため、介護従事者の負担軽減に資する介護テクノロジー（介護ロボット・ICT）の導入支援（P8）等の生産性向上の取組や外国人留学生への奨学金の給付等に対する支援を実施するなど、介護人材の「参入促進」、「資質の向上」、「労働環境・処遇の改善」を図るための多様な取組を支援する。

○

介護職員処遇改善加算等の取得促進支援事業

2.0 億円 →1.6 億円

介護職員等ベースアップ等支援加算の新規取得や、介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算の新規取得・より上位区分の加算取得向けて、介護サー
ビス事業所等に対する研修会や専門的な相談員（社会保険労務士など）の派遣を通じた、個別の助言・指導等による支援を行う。

- 14 -

（参考）令和５年度補正予算○ 介護職員処遇改善支援事業等
364 億円
介護職員を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、介護職員等ベースアップ等支援加算に上乗せする形で、収入を２％程度（月額平均 6,000 円相当）引き上げるための措置を行う。
○

介護職員処遇改善加算等の取得促進支援事業
1.1 億円
介護職員等ベースアップ等支援加算の新規取得や、介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算の新規取得・より上位区分の加算取得向けて、
介護サービス事業所等に対する研修会や専門的な相談員（社会保険労務士など）の派遣を通じた、個別の助言・指導等による支援を行う。

【介護サービス提供体制の整備】○

地域医療介護総合確保基金（介護施設等の整備分）（社会保障の充実）
352 億円 → 252 億円（公費 528 億円）（公費 378 億円）

地域密着型特別養護老人ホーム等の地域密着型サービス施設の整備費や、介護施設等（広域型を含む）の開設準備経費、特養多床室のプライバシー保護のための改修等に必要な経費の助成を行う。また、令和５年度が終期となっているメニューの見直し等を行う。

【防災・減災対策の推進】○ 介護施設等における防災・減災対策の推進

12 億円 → 12 億円（地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金）
介護施設等における防災・減災対策を推進するため、地域密着型サービス施設等へのスプリンクラー設備等の整備、耐震化改修・大規模修繕等や、介護施設等（広域型を含む）の非常用自家発電設備及び給水設備の整備、水害対策に伴う改修等、倒壊の危険性のあるブロック塀等の改修に必要な経費について支援を行う。
（参考）令和５年度補正予算○ 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金（通常分） 28 億円（防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策分） 56 億円
介護サービス事業者の経営の協働化・大規模化を推進するため、社会福祉連携推進
法人や合併した社会福祉法人の広域型施設の大規模修繕等をメニューに追加する。また、社会福祉施設等の防災・減災対策を推進するため、耐震化にともなう改修・大規模修繕等のほか、非常用自家発電設備の整備、水害対策に伴う改修等、倒壊の危険性のあるブロック塀等の改修等の対策を講じる。
○

社会福祉施設等災害復旧費補助金、社会福祉施設等設備災害復旧費補助金 22 億円
災害により被害を受けた各施設の速やかな復旧を図るため、各施設における災害復
旧事業に要する事業費の一部について、財政支援を行う。

- 15 -

６． その他（R5予算）５１億円 →（R6予算案）４８億円○

老人保健健康増進等事業

25 億円 → 25 億円

介護保険制度の適正な運営を図るため、自立支援・重度化防止に向けた高齢者の社会参加など老人保健福祉サービスの実施や、虚弱高齢者に対する予防、認知症施策、介護人材確保対策などに関し、先駆的、試行的な調査研究事業等に対する助成を実施する。

○

高齢者虐待への対応

1.4 億円 → 1.3 億円「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づき、「高齢者の尊厳の保持」の視点に立って、虐待防止及び虐待を受けた高齢者の被害の防止や救済を図るため、地域の実情に応じた専門的な相談体制の整備や研修の実施、市町村との連携強化など、各都道府県における高齢者の権利擁護のための取組を推進する。

○

高齢者向け集合住宅関連事業所指導強化推進事業
40 百万円 → 40 百万円
集合住宅等に入居する高齢者に対してサービスを提供する事業所への重点的な運営指導が可能となるよう都道府県等における指導体制の強化を図るための支援を行う。

○

感染症等の拡大防止等に係る介護事業所・施設等に対する研修等支援
50 百万円 → 20 百万円

介護事業所・施設等に対する、感染症対策の専門家による実地研修やセミナー、業務継続計画（BCP）の作成支援を行う。

など- 16 -

Ⅱ

令和６年度予算案の主要事項（復興特別会計）○ 東日本大震災からの復興への支援（介護分野）（R5 予算）１２億円 →（R6 予算案）１０億円○

避難指示区域等での介護保険制度の特別措置

9.8 億円 → 8.5 億円

東京電力福島第一原発の事故により設定された帰還困難区域及び上位所得層を除く
旧避難指示区域等・旧避難指示解除準備区域等の住民について、介護保険の利用者負担や保険料の免除の措置を延長する場合には、引き続き保険者の負担を軽減するための財政支援を行う。
※

当該財政支援については、被保険者間の公平性を確保するとともに、十分な経過措置を講じる観点から、平成 29 年以前に避難指示区域等の指定が解除された地域を対象として、令和５年度から解除時期ごとに段階的な見直しを実施している。

○

医療・介護保険料等の収納対策等支援（保険局計上分）
1.0 億円 → 1.0 億円
医療・介護保険料等の減免措置の見直しに当たっては、見直しの対象となる住民の不安や疑問へ対応するためのコールセンターを設置するとともに、保険者における収納業務等に係る所要の財政措置を実施する。

○

被災地における介護サービス提供体制の確保

1.3 億円 → 99 百万円

長期避難者の早期帰還を促進する観点から、住民帰還に先んじて、避難指示解除区
域等で事業を継続・再開する介護施設・事業所の経営等を支援する。

＜参考＞復興庁所管○

介護等のサポート拠点に対する支援（被災者支援総合交付金）
102 億円の内数 → 93 億円の内数
復興の進展に伴い生じる被災者支援の課題に総合的かつ効果的に対応するため、①被災者の心のケア支援、②被災した子どもに対する支援、③被災者への見守り・相談支援等、④介護等のサポート拠点、⑤被災地の健康支援活動に対する支援を一括化した交付金において行う。
- 17 -

各施策の担当課室

電話番号（代表）０３－５２５３－１１１１
項目

Ｉ

担当課室

令和６年度予算案の主要事項（一般会計）
１.介護保険制度による介護サービスの確保等○ 介護保険制度による介護サービスの確保

介護保険計画課（内２２６４）○ 介護保険の第１号保険料の低所得者軽減措置

介護保険計画課（内２２６４、２２６０）

２.地域包括ケアシステムの推進【地域支援事業の推進と市町村支援】○ 地域支援事業の推進
・ 介護予防・日常生活支援総合事業等の推進

認知症施策・地域介護推進課（内３９８６）

・ 包括的支援事業の推進① 認知症施策の推進

認知症施策・地域介護推進課（内３９７３）② 生活支援の充実・強化

認知症施策・地域介護推進課（内３９８６）③ 在宅医療・介護連携の推進

老人保健課（内３８７２、３９９３）④ 地域ケア会議の開催

認知症施策・地域介護推進課（内３９８２）○ 地域づくり加速化事業

認知症施策・地域介護推進課（内３９８２）【保険者機能の強化、介護予防の取組】○ 保険者機能強化推進交付金等による保険者インセンティブの推進

介護保険計画課（内２１６５）○ 保険者による自立支援、重度化防止、介護予防の横展開

認知症施策・地域介護推進課（内３９８６）
老人保健課（内２１７１、３９４７）○ 大規模実証事業

老人保健課（内３９４７、３６８３）【生涯現役社会の実現に向けた環境の整備等】

認知症施策・地域介護推進課（内３９３５、３８７７、３８７８）【在宅医療・介護連携の推進】

老人保健課（内３８７２、３９９３）【その他】○ 高齢者住まい・生活支援伴走支援事業

高齢者支援課（内３９８１）○ 離島等サービス確保対策事業

認知症施策・地域介護推進課（内３９８７）

３.介護分野におけるＤＸの推進・科学的介護・生産性向上の取組を通じた介護サービスの質の向上等○ 科学的介護情報システム（LIFE）の改修・運用

老人保健課（内３９４４）○ 科学的介護に向けた質の向上支援等事業

老人保健課（内３９４４）○ 介護関連データ利活用に係る基盤構築事業

老人保健課（内３９４４）〇 介護保険事業者及び介護支援専門員管理システム 国家資格等情報連携・活用システムへの業務移行等事業

認知症施策・地域介護推進課（内３９３６）【生産性向上の取組を通じた介護サービスの質の向上等】○ 介護テクノロジー導入支援事業（仮称）（地域医療介護総合確保基金）

高齢者支援課（内３８７６、３９６９）○ 介護生産性向上推進総合事業（地域医療介護総合確保基金）

高齢者支援課（内３８７５）○ 介護ロボット開発等加速化事業

高齢者支援課（内３９６９）○ ケアプランデータ連携システム構築事業

高齢者支援課（内３８７６）○ 介護事業所における生産性向上推進事業

高齢者支援課（内３８７６）

４.認知症施策の総合的な推進

認知症施策・地域介護推進課（内３９７３）

５.介護人材の確保支援、介護サービス提供体制の整備、防災・減災対策の推進【介護人材の確保】○ 地域医療介護総合確保基金（介護従事者の確保分）

認知症施策・地域介護推進課（内３９３５、３８７８）○ 介護職員処遇改善加算等の取得促進支援事業

老人保健課（内２１７７、３９５９）○ 地域医療介護総合確保基金（介護施設等の整備分）

高齢者支援課（内３９７０）○ 介護施設等における防災・減災対策の推進

高齢者支援課（内３９７０）

６.その他

Ⅱ

○ 老人保健健康増進等事業

総務課（内３９１８）○ 高齢者虐待への対応

高齢者支援課（内３９６６）○ 高齢者向け集合住宅関連事業所指導強化推進事業

総務課介護保険指導室（内３９５８）○ 感染症等の拡大防止等に係る介護事業所及び従事者に対する研修等支援事業

高齢者支援課（内３９７０）

令和６年度予算案の主要事項（復興特別会計）○ 避難指示区域等での介護保険制度の特別措置

介護保険計画課（内２２６４、２１６４）○ 医療・介護保険料等の収納対策等支援

介護保険計画課（内２９３７）○ 被災地における介護サービス提供体制の確保

高齢者支援課（内３９２５）（参考）被災者支援総合交付金（復興庁所管）による支援○ 介護等のサポート拠点に対する支援

認知症施策・地域介護推進課（内３９３５、３８７８）- 18 -