平成２２年度

事業報

告書

【総括版】

社会福祉法人

1東北福祉会

１．本部
１．社会福祉法人としての使命を果たすために、「新・基本 10 か年計画」の実施計画・実行計画に基づき事業の実施に努めた。
総 ２．各事業所間の連携強化を図り、情報の共有や課題の共有・整理を通して法人機能の強化に努めた。
括 ３．地域社会への貢献活動の一環として、各種団体との共催によるセミナー、講座を開催し、地域住民並びに関係団体へ福祉に関する情報提供並びに啓発活動に努めた。
４．東日本大震災における法人内事業所並びに被災地等への後方支援活動を行った。
１．新・10 か年計画推進のためのワーキングチームの設置と事業の推進並びに進捗管理
２．法人運営の機能強化のための理事会・評議員会の開催並びに監事監査の実施
実 ３．各事業所の連携強化、情報の共有、課題の共有・整理のための各種会議の開催
施①経営会議 ②施設長会議 ③総務部長会議 ④事業系部長会議 ⑤総務担当者会議
項 ４．法人における苦情解決体制の強化を図るための第三者委員会議の開催
目 ５．第 2 回地域の居場所・デイサービスセミナー全国実践交流セミナーin せんだい・みやぎの開催
６．老いの準備運動推進事業「老い支度講座」の開催
７．東北・関東大震災共同支援ﾈｯﾄﾜｰｸ、災害福祉広域支援ﾈｯﾄﾜｰｸ･ｻﾝﾀﾞｰﾊﾞｰﾄﾞ等各種支援団体への協力
１．ワーキングチーム会議の開催(12 回)：防災マニュアルの策定（平成 23 年度継続）
２．理事会の開催(3 回)・評議員会の開催(3 回)・監事監査の実施(2 回)
３．①経営会議の開催(2 回) ②施設長会議の開催(13 回) ③総務部長会議の開催(12 回)
主④事業系部長会議の開催(13 回) ⑤総務担当者会議の開催(5 回)な４．第三者委員会議の開催(2 回)内
５．第 2 回地域の居場所・デイサービスセミナー全国実践交流セミナーin せんだい・みやぎの開催
容○期日/平成 23 年 2 月 26 日･27 日 ○会場/東北福祉大学国見キャンパス ○参加者/500 名
６．老い支度講座の開催：仙台開催(2 回)・石巻桃生町開催(2 回)
７．東日本大震災における、被災地域の福祉事業所への支援人材派遣調整、支援物資の配送調整活動
２．せんだんの杜総括

１．サテライト事業所の事業活動収支改善について一定の成果を上げるとともに、地域活動における生活支援の質向上を図ることができた。
２．採算性や生活支援効果が相対的に低下した事業を整理し、将来重点事業へ資源を集中するための基盤整備を行った。（居宅介護支援サービスの縮小、障がい者地域活動推進センターの取り止め）
３．東日本大震災において、発災直後より地域支援活動を推進し要援護状態にある住民の救護にあたるとともに（３０人余りの住民を施設保護）、他団体から人的支援を受け入れつつ、一方で他施設へ物的支援等を行うなど可能な限りの対応を行った。

実
施
項目

１．小学校区単位に設置しているサテライト拠点の効率化を図り、地域支援、生活支援の質の向上をより一層図った。
２．地域の子育て家族を中心に、いつでも気軽に立ち寄れる「地域子育てサロン」による子育て支援の充実強化を図った。
３．中心保育所、保育所分園の活用及び保育所機能の拡充・強化を図った。
４．各種実習や研修・研究等の充実を目指し、東北福祉大学、ＤＣＲＣ仙台センター等との連携強化を図った。

主な内容

１．ＷＡＮ（Wide Area Network）を再構築し、インテリジェント・コミュニケーションを実践することにより多様な形態による情報アクセスを実現して、遠隔地も含め情報ネットワーク（紙、ＷＥＢ、電子メール、音声・映像ベース等））を基盤とした介護等サービスの利用や質向上に貢献した。
２．中心保育所、保育所分園、子育て支援センターや障がい福祉サービス、託児機能などを連携した、地域住民に対する福祉実践を継続して実行することができた。
３．介護等サービスにかかる人財育成として、実習・研修の受入れを過去最多で実行した。
４．発災直後より自宅や一般避難所を巡回して、必要な物資支援を行うとともに要援護高齢者や障がい者、児童・保護者の救護・保護を行い、災害福祉実践を精力的に行った。

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３．せんだんの杜ものう
１．各事業の稼働率は、全体的に若干上昇し安定さを保つことができた。特に特養およびグループホームは入居に関する手続きの改善を図った結果、よりスムーズな入居に結びついた。
２．地域住民との交流、福祉の啓蒙、ニーズ把握など、地域支援活動に力を入れた。また、モデル地
総区の住民自らが一人暮らし・認知症高齢者の見守りネットワークづくりを行う取組みを推進したこ括とにより、地域住民の福祉への意識の高揚に繋げることができた。
３．東日本大震災においては、訪問活動や物的支援、各福祉避難所への職員派遣や要援護者緊急受入れを行うとともに、他団体と連携し災害福祉支援活動を行なった。
１．利用者のニーズに柔軟に対応できるよう事業所間の連携を強化し、よりスムーズな相談支援やサービス提供に努めるとともに地域交流を図った。
実
２．住み慣れた地域で暮らし続けるための地域住民との協働による一人暮らし認知症高齢者の見守り施ネットワークづくりを推進した。
項
３．計画的な職員研修を通し専門職としての知識及び意識の向上に努め、人財育成を推進した。
目
４．災害や感染症等のリスク管理と安全な設備管理に努めた。
５．事業別収支バランスを考慮し、効率効果的な運営と経営参画意識啓発のための情報発信を行った。
１．各事業所の相談支援担当との連携により、在宅サービス利用者のニーズを適切にマネジメントし必要なサービスにつなげる事ができた。
２．モデル地区にて、見守りサポーターの育成・地区座談会・老い支度講座等を開催し、地域に必要主なネットワークづくりを推進するとともに、地域の福祉の相談窓口としても周知することができた。
な ３．職員研修の実施や実践発表の機会を設け「利用者の望む生活」に向け専門性を高めるよう努めた。
内 ４．近隣住民と協働で地域防災訓練を実施し、災害時の助け合いについて学びあうことができた。
容 ５．震災直後より要援護者の安否確認、訪問介護や地域住民並びに他施設への物的支援等を行うとともに、福祉避難所（行政）とボランティア団体と連携し地域支援活動を行った。
６．定例の会議において事業所別収支状況の報告を行うことで、経費節減や目標稼働率達成に向けた意識啓発に取り組んだ。
４．せんだんの里
多様化する利用者ニーズに応え、「その人らしい」生活が継続・実現できるように「パーソンセンタードケア」及び「個性化」を念頭に置きながら運営を行ってきた。積極的に家族や他事業所との関総 係作りに努め、また情報を発信し、お互いの安心感や利用の増加につなげる活動に取り組み、併せて括 安定経営に結び付けるよう努めた。定期的に内部研修を実施し、組織機能の強化並びに人材育成に努める傍ら「せんだんの里介護教室」の定期開催、震災における地域への給水活動、入浴開放をするなどして地域との連携強化に努め、信頼関係の構築を実施してきた。
1.個別かつ柔軟な支援を行う事ができるよう、相談支援・ケア計画の充実並びに口腔ケア、栄養マネ
実ジメント等専門性を活かしながら、計画に基づいたケアと他職種間連携に努めた。
施
2.安心のある暮らしのための環境整備や安全な設備の整備・管理に努めた。
項
3.地域ニーズに即した支援体制づくりに努めた。
目
4.地域とのネットワークづくりを推進した。
1.「ケアマネジメント」「栄養ケアマネジメント」の内容を充実させ、更には歯科衛生士を活用した口腔ケアの徹底を図り、再アセスメントや担当者会議にて職種間連携や家族との情報共有に重点をおいた。
2.ユニット毎の環境整備をチーム内で検討・実施。施設全体の保守管理に努め、安心と安全の生活環
主境が提供できるよう取り組んだ。
な 3.サービス提供内容にて自己点検及び外部評価を実施し、必要に応じ改善を迅速に図った。
内介護教室など近隣地域へ出向き、相談の窓口を広げることができた。
容 4.地域に根ざした事業所づくり、専門性を活かした施設機能の還元を目的とし下記の企画を実施した。
（1）「せんだんの里介護教室」（年 3 回開催）＜国見ヶ丘・貝ヶ森地区毎開催 通算 6 回＞ 上記以外にも３月の震災において、デイサービス利用者宅への訪問、地域住民への給水支援、浴室の開放を行うなどして、地域との連携強化と施設機能の還元に努めた。（2）桜のライトアップ（3 回目）（3）
せんだんの里夏祭り（8 回目）（4）国見ヶ丘 3 丁目グループホーム主催フリーマーケット（4 回目）-2-

５．せんだんの館
１．人事評価制度の導入を行い、職員個々に対し、具体的な評価項目に基づく面接・評価を実施する
ことで、次年度の更なる目標管理につなげることができた。
２．ショートステイにおいては、専属の相談員を配置したことで、業務の効率化が図られたとともに、総昨年度より稼働率が上昇することにつながった。一方、特養においては、入居予定者のキャンセル括などにより一時的に稼働率が低迷したため、入居判定委員会の再強化を図った。
３．震災による建物・設備の破損やサービス利用収入の減額は免れないが、地域住民との協力により、福祉避難所としての機能や役割を担うと同時に、災害ネットワークの構築につながった。（継続）
１．利用者および家族ニーズに応え、より主体的な生活の実現と、ケアの向上が図られた。
実 ２．地域支援の強化とソーシャルワーカーの育成に関する内部、外部研修を積極的に実施した。
施 ３．流水プール・トレーニング設備を有効活用し、介護予防個別プログラムを実施した。
項 ４．東北福祉大学の研究者、仙台フィンランド健康福祉センターを含む関係機関との連携強化を図り、目共同事業を実施した。

主な内容

１．利用者・家族がケアカンファレンスや事故対策検討会に参加することで、直接本人・家族の意向をケアに反映することができた。また、各種委員会が中心となり、介護技術、感染対策、緊急時対応など、必要な知識・技術向上のための学習会を積極的に実施した。
２．
「せんだんの館秋祭り」を開催し、これまで交流のなかった近隣地域の諸団体等と新たな接点・連携を図ることができた。また、震災により福祉避難所の機能を果たした。
３．従来の地域健康クラブ会員のみならず、デイサービス・ショートステイ・特別養護老人ホーム入居者を対象に、個々の身体状況や健康観に応じたプログラムの提供を行った。また、トレーニン
グを通じ、会員や利用者同士の交流が増え、心と体の両面から健康支援が図られた。
４．福祉工房、第一興商との共同研究（カラオケシステム事業）や研究開発館（仙台デイサービスセンター事業所検索・紹介サイトの完成）を実施した。

６．認知症介護研究・研修仙台センター
東北福祉大学を母体とする関連研究施設及び関連福祉施設等との有機的な連携を深めながら、
１．研究事業補助金等による研究事業
総２．都道府県等の研修委託費による研修事業
括３．運営事業費補助金による事業を実施した。
１．研究事業補助金等による研究事業（１）老人保健健康増進等事業補助金による研究（２）独立行政法人福祉医療機構助成金による研究（３）研究成果の広報
２．都道府県等の研修委託費による研修事業
実（１）認知症介護指導者養成研修の実施
施
第１回 5 月 10 日〜7 月 9 日 修了者 9 名
第２回 8 月 30 日〜10 月 29 日 修了者 17 名
項
第３回 11 月 29 日〜2 月 4 日 修了者 18 名
目（２）フォロ−アップ研修の実施と第１回 7 月 26 日〜7 月 30 日 修了者 12 名
第２回 2 月 21 日〜 2 月 25 日 修了者 14 名
主３．運営事業費補助金による事業
な（１）運営事業 ①センター運営委員会・専門委員会の開催
内②認知症介護研究・研修センター全国運営協議会への参加
容（２）研究事業 ①研究事業の倫理的観点からの検討 ②研究資料の収集・整理 ③認知症介護セミナー(研究成果報告会)の開催 ④三センター設立 10 周年記念公開講座の開催(東京センター担当)（３）研修事業 ①認知症介護実践者研修の企画･運営に関する指導･助言②認知症介護市民講座の開催-3-