もくじ

トップメッセージ／ハイライト特集

サステナブル経営

もくじ

環境

社会

ガバナンス

ESGデータ集

Sustainability Report 2022 概要

トップメッセージ

02

ＳＭＡＳハイライト

03

編集方針
当社のSustainability Reportは、ステークホルダーの皆さま向けに、サステナブルな社会特集の実現に向けて取り組んでいる活動を、ESG（環境・社会・ガバナンス）の観点でまとめたもの

SDGsリースを通じて日本の子どもたちが夢や希望を持てる社会の実現へ 04

サステナブル経営
サステナブル経営の実現に向けてです。当社では、有価証券報告書において財務情報を、Sustainability Reportにおいて非財務情報を開示し、情報提供に努めています。

06※「SMAS（エスマス）」は、住友三井オートサービス株式会社の略称です。

環境
未来を生きる世代が安心できる地球環境の実現

10

社会
新たな価値提供によるモビリティ社会の発展

15

パートナーとの共創による相互成長

20

地域社会との共生

23

人権の尊重と人財基盤の強化

26

ガバナンス
健全な企業活動の継続

33

対象期間
2021年4月1日～2022年3月31日（2021年度）※一部は2020年度以前の情報や2022年4月1日以降の内容も含みます。

対象範囲
住友三井オートサービス株式会社 および ＳＭＡサポート株式会社※今後、対象範囲をグループ会社へ広げていく予定です。

ESGデータ集
環境関連データ

38

社会関連データ

39

ガバナンス関連データ

40

会社概要

参考にしたガイドライン
国際規格ISO26000『社会的責任に関する手引き』

41

発行時期
2022年8月

Sumitomo Mitsui Auto Service Sustainability Report 2022

1

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環境

社会

ガバナンス

ESGデータ集

トップメッセージ
お客さまの声を最重視したモビリティサービス
住友三井オートサービスは、お客さまにクルマを安心・安全にご利用いただくことを最優先に考え、自動車リースを基盤とした質の高い総合車両管理を提供することで成長してまいりました。これもステークホルダーの皆さまの温かいご支援あってのことと、感謝申し上げます。
今世界では、地球温暖化に伴う気候変動や異常気象問題、少子高齢化の進行、IoTやAI技術をはじめデジタルの進化など、大きな変化がこれまでにないスピードで起こっています。このような変化を敏感にとらえ、お客さまのニーズに対応した新たな価値をいち早く提供するため、私たち自身が進化し続けるという強い意識を持ち、ビジネスにおける移動をシームレスにするモビリティサービスの提供を開始しています。
一方で、目まぐるしい変化にさらされる中でも大切にしたいのは、経営理念のMission「お客さまの声とスピードを最重視し、お客さまから支持される新たな価値と進化するサービスを提供し続ける」ことです。お客さまの声に耳を傾けること、お客さまの車両管理に関するあらゆる困りごとの解決を目指すことこそ、当社が変わらず持ち続ける強みです。
住友三井オートサービスはこれからもお客さまにさらなる満足と感動を提供し続けるた
め、挑戦を続け、ステークホルダーの皆さまとともにサステナブルな未来を創造してまいります。

住友三井オートサービス株式会社
代表取締役社長

Sumitomo Mitsui Auto Service Sustainability Report 2022

2

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社会

ガバナンス

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ＳＭＡＳハイライト
親会社株主に帰属する当期純利益 （202２年３月期）

連結売上高 （２022年3月期）

3,８８３

１５３

億円

グループ保有管理台数 （2022年３月末時点）

億円

当社仕入台数に占める次世代車両の割合

役職員数 （202２年4月1日時点：単体）

１,97９

名

ESG債発行額 （2022年３月末時点）（202２年３月末時点）

100

約

42.3

万台

約

リスクマネジメントソリューション提供者数％ →P.38

安全運転車載器取付台数 （202２年3月末時点）

2００

億円

提携メンテナンス工場数 （202２年3月末時点）（2022年3月末時点）

約

１.９

万人 →P.39

Sumitomo Mitsui Auto Service Sustainability Report 2022

１１

約万台 →P.39

２.４

約

万工場
3

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社会

ガバナンス

ESGデータ集

SDGsリースを通じて日本の子どもたちが夢や希望を持てる社会の実現へ

2021年度より、SDGsリース『みらい2030®』に賛同いただいたお客さまとともに、認定NPO法人キッズドアの支援を開始しました。
コロナ禍で困窮する家庭が増えているといわれている中、日本の子どもたちの貧困対策や学習支援、食の支援に取り組まれている、認定NPO法人キッズドア理事長 渡辺様に現状と展望をうかがいました。
認定特定非営利活動法人キッズドア
理事長

渡辺 由美子 氏

7人に1人が貧困状態の日本の子どもに学習支援や食料支援などを提供しています

まず私たちが取り組んだのは、経済的理由で夏休みなどに出掛けられない子どもたちを、博物館や落語会などに招待する「体験支援」でした。ところがやって来るのは比較的生活に余裕のある親子ばかりで、本当に困窮している家庭は現地までの交通費や昼食代がなく参加で私たちキッズドアは、経済的理由で塾などに通えない子どもたちへの学習支援・居場所支援きなかったのです。

をはじめ、さまざまな困難な状況にある子どもたちや子育て家庭に対する食料支援や情報支

そこで、こちらから子どもたちの近くに出向いて拠点（教室）を作り、大学生のボランティア

援を行っているNPO法人です。多くの企業や団体、そして900人以上のボランティアの皆さが高校受験対策を教える無料学習会を、2010年に始めました。「子どもの学力が足りずこのんにご協力いただき、「すべての子どもたちが夢や希望を持てる社会の実現」を目指して取りままでは公立高校に入れない。しかし、私立組んでいます。

高校に行く余裕はなく、かといって塾に行活動を始めたのは2007年で、当初は任意団体でした。その頃はまだ一億総中流の意識がかせるお金もない」という貧困家庭の声に強く、日本の子どもは家庭で不自由なく育ちきちんと教育を受けていると多くの人が思い込応えたものでした。その後、高校生向けの学んでいました。しかし、バブル崩壊以後の雇用流動化やその後のリーマン・ショックの影響で、習会を開始し、現在では小学生～高校生世

貧困に苦しむ子育て家庭の存在が少しずつ認知され始めました。そして、キッズドアがNPO代を対象に、英語学習会、居場所型学習会、法人化した2009年、厚生労働省が初めて子どもの貧困率（相対的貧困率）を公表したところ

外国にルーツを持つ子どもたちへの学習会、

15.7％（2018年調査では13.5％）、約7人に1人が貧困状態にあり、特にひとり親家庭の貧自治体から委託を受けた学習会などさまざ

困率は、経済協力開発機構（OECD）加盟国で最も高いことがわかったのです。

まな学習支援を行い、またイベントや体験

Sumitomo Mitsui Auto Service Sustainability Report 2022

教室の片隅には参考書や教材が並ぶ

4

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特集

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サステナブル経営

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社会

ガバナンス

ESGデータ集

SDGsリースを通じて日本の子どもたちが夢や希望を持てる社会の実現へ

ワークショップなども開催しています。また、東京と千葉・埼玉の一部だけでなく、東日本大震

これまで約13年、いろいろな方々からのご支援のおかげで、キッズドアとしての活動を継続

災をきっかけに宮城（仙台市・南三陸町）でも、学習支援活動を行っています。現在では、キッすることができました。公的なサポート体制がまだ十分でない日本において、経済的に困窮しズドアの学習会は全国64拠点で実施され、約1,900人の生徒が参加するまでになりました。

ている子どもたちや家庭環境に恵まれない子どもたちを、私たちのような民間がサポートすさらに、近年ではコロナ禍に対応したオンライン学習支援や、全国の困窮子育て家庭を対象ることは、必要で意義あることだと思っています。キッズドアの学習会を利用して卒業した生に食料支援や情報支援、就労支援を行う「ファミリーサポート」事業にも取り組んでいます。
SDGsリース『みらい2030®』を通じていただいた皆さまからのご寄付は、高校生世代を対象にした学習支援や体験活動（自治体からの委託事業を除く）に活用させていただいています。

徒が、立派な大学生になってボランティアとして戻ってきてくれたり、ちゃんと企業に入社して休日に手伝いに来てくれたりするのを見ると、活動を続けてきて本当に良かったと感じます。

とはいえ、私たちの支援が届いている子どもたちの数は、日本で250万人とも言われる貧困状況にある子どものうち、ごく一部にすぎません。現在は東京とその近郊、東北が中心です

大学生や社会人ボランティアと話すことで視野が広がり「夢と希望」が見えてくるが、日本各地で活動している子どもたちの支援団体に対して、キッズドアのノウハウを提供することで、支援できるエリアを拡大していきたいと考えています。
もう一つの手段としてはオンラインの活用があります。もともとコロナ対策で始めたので

貧困家庭の子どもたちの支援では、無料学習会や居場所支援など「経済的資本」だけでは勉

すが、オンラインであれば全国どこからでもアクセスが可能です。現在、オンライン英語学習会

強する意欲につながりません。一つの例が高校生の中退です。せっかく学習会で一生懸命勉を先行して実施中ですが、100人を超える子どもたちが参加しています。また、企業様からご強して高校に入学できたのに、将来やりたいことや就きたい職業もなく、かといって大学に入支援をいただいて始めたオンラインのメディカルコースも、北海道から沖縄まで全国から利用る気もないので、ちょっと勉強につまずいたりしただけで簡単に中退してしまうのです。

されています。

そこで大切になるのが「文化的資本」と「社会関係資本」です。キッズドアにおける「文化的資日本中で厳しい状況に置かれている、より多くの本」は体験イベントやワークショップで、こうした活動によってさまざまなものに対する興味を子どもたちをカバーするために、こうした新しい技

広げたり社会的関心を持つことが学習意欲の向上につながります。また、「社会関係資本」は、術なども積極的に取り入れながらさまざまな形の大学生や社会人のボランティアや、スタッフなど信頼できる大人との人的ネットワークです。

サポートを続けていきたいと考えています。今後と学習会や体験イベントなどで、大学生からは高校までとは違う大学生活の魅力を聞き、社会人

も引き続き、SDGsリース『みらい2030®』などをからは、それまで親の仕事ぐらいしか知らなかったのが、いろいろな会社や職業の話を聞くこ

通じたご支援・ご協力をよろしくお願いいたします。

とで視野が広がり、自分自身の将来の目標が見えてきます。こうして、大学進学を目指す動機づけになったり、なりたい職業に向かって努力するように子どもたちは変わってきます。まさに私たちの目標である、子どもたちに「夢と希望」を持たせることが最も重要なのです。

Sumitomo Mitsui Auto Service Sustainability Report 2022

SDGsリース『みらい２０３０®』の詳細は23ページをご覧ください。

5

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サステナブル経営

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社会

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ESGデータ集

サステナブル経営の実現に向けて当社は、存在意義である経営理念を基に、SDGsやESGという観点を取り入れたマテリアリ

サステナビリティ基本方針

ティを特定し、事業内外の活動で社会課題の解決と社会貢献することで、サステナブルな社会の実現を目指しています。
２０２１年度には、マテリアリティを解決していくための取り組み方針として、 『サステナビリ

ティ基本方針』を策定しました。サステナビリティ基本方針のもと、マテリアリティ解決に向け

私たち住友三井オートサービスは、経営理念の中で「お客さまから支持される新たな価値を提供し続け、クルマ社会の発展と地球環境の向上に貢献する」ことを掲げ、サステナブルな社会を目指しています。

た具体的なアクションを実行してまいります。
また２０２２年度は、事業計画「SMAS Evolution 202２∞」の重点戦略の一つとして、引き続きサステナブル経営の基礎づくりにも取り組んでまいります。

実現にあたってはマテリアリティを定め、事業活動による社会課題の解決と事業外活動による社会への貢献にステークホルダーの皆さまとともに取り組んでまいります。

経営理念
Vision 目指すべき企業像

サステナビリティ（持続可能な社会）

私たちは、お客さまに満足と感動を提供し続けることで、クルマ社会の発展と地球環境の向上に貢献します。

Mission 企業としての使命

持 続 的な成 長

私たちは、お客さまの声とスピードを最重視し、お客さまから支持される新たな価値と進化するサービスを提供し続けます。

Value 大切にする価値観事業活動による社会課題の解決

事 業 外 活 動による社会への貢 献

マテリアリティ

私たちは、全役職員が情熱とプライドを持ち、夢を共有し、お客さまと喜びを分かちあう豊かな企業風土を醸成します。

経営理念

Sumitomo Mitsui Auto Service Sustainability Report 2022

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ESGデータ集

サステナブル経営の実現に向けてマテリアリティ

サステナビリティ推進体制

当社では、２０２１年3月にSDGsやESGを意識したマテリアリティ、および取り組み課題を

2021年4月に、サステナブル経営を推進していくため、CSR委員会を発展的に解消し、新特定しました。

たに「サステナビリティ推進委員会」を組成しました。

事業内外での活動を通じて、社会課題の解決と社会への貢献に取り組み、サステナブルな

２０２１年度はサステナビリティ推進委員会において、サステナビリティ基本方針の実現に向社会を実現するため、社員一人ひとりの意識を高め、行動することを大切にしています。当社

けて策定したマテリアリティにあげた社会課題を解決するためのアクションプランやＫＰＩの策として重要な課題を設定し、課題解決に向けて取り組んでまいります。

定に取り組んでいます。
また、２０２２年度からは、サステナブル経営の強化を図るため、経営企画部傘下にあったサE

マテリアリティ

SMASの取り組み課題

未来を生きる世代が安心できる
地球環境の実現・脱炭素・循環型社会へ向けた取り組み

新たな価値提供
によるモビリティ
社会の発展

・モビリティプラットフォーマーへの進化
・人・モノの移動に関する安心・安全な社会の実現

パートナーとの共創による相互成長

・パートナーとの関係強化
・公平・公正な取引慣行の実施

地域社会との共生・地域社会の発展に寄与する
ソリューションの提供
・社会貢献活動への積極的な参加

S貢献するSDGs

ステナビリティ推進室をサステナビリティ推進部に昇格させています。

取締役会

経営会議

委員長：担当役員（経営企画部・サービス企画部 サステナビリティ推進部）

総務部

サステナビリティ推進委員会
事業会社統括部

人権の尊重と人財基盤の強化

人事部

法務部

RMS部

G

健全な企業活動の継続

・コーポレートガバナンスの維持・充実
・コンプライアンスの強化・リスクマネジメントの強化

Sumitomo Mitsui Auto Service Sustainability Report 2022

財務部

事務局：サステナビリティ推進部

・働きがいのある職場環境の整備
・ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

モビリティソリュー
ション推進本部

営業戦略本部

7

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社会

ガバナンス

ESGデータ集

サステナブル経営の実現に向けて事業領域

ESGをテーマとした資金調達

当社は、グループで約100万台を保有・管理する自動車リースのリーディングカンパニーとサステナビリティボンドによる環境配慮型車両の普及および交通事故削減サポート

して、リースだけでなく、環境対策、安心・安全、コスト削減などクルマに関わる質の高い総合

2021年10月、当社はサステナブル経営への基礎づくりの一環として、「環境配慮型車両の車両管理サービスを提供することで、お客さまの課題を解決してまいりました。さらに、クル普及促進事業（グリーンプロジェクト）」または「交通事故削減サポート事業（ソーシャルプロ

マを利用される皆さまの声に耳を傾け続けた経験と強みを活かし、シームレスな移動体験をジェクト）」にその資金を充当することとしたサステナビリティボンドを発行しました。

届けるモビリティサービスを生み出し、提供しています。

グリーンプロジェクトでは、グリーン適格基準を満たす環境性能の高い車両の新規購入を通じて、CO2の削減に貢献し、「脱炭素・循環型社会」を目指しています。また、ソーシャルプロ●モビリティソリューションサービス（移動サポート）

ジェクトでは、当社の次世代テレマティクスサービス「SMAS-Smart Connect」に用いる高SMAS-Smart Connect

Mobility Passport

車載器の取得データを活用した社用車管理の高度化とス
ムーズな移動体験をお客さまへ提供しています。

車両台数最適化
車両の運行実績を分析し、社用車の最適台数を提案します。

運転日報の電子化、アプリの予約機能の活用により、社用車の共有範囲を拡大したり、アプリから複数社のレンタカーを手配できます。

機能車載器をソーシャル適格として、その導入を促進し、車載器が取得したデータを活かした
さまざまな交通事故削減ソリューションを提供することを通じて、「人・モノの移動に関する安心・安全な社会の実現」を目指しています。
当社はサステナビリティボンドやグリーンボンドなどのESGをテーマとした資金調達を積極

リペア保険
リース車両が事故によって損傷した場合の修理費用や、修理不能な場合の中途解約費用を補償する保険です。

的に活用し、サステナブルな経営の実現を目指します。

●自動車リース事業（車両管理）

自動車リース
クルマを所有することで発生する
煩雑な業務を一元化。お客さまに最適なクルマと管理・サポート体制を構築します。

環境対策サービス
エコドライブの推進や環境にやさしい車種提案など、お客さまの環
境貢献をサポートします。

安心・安全サービス
車両運行の実態に合わせた交通事
故削減および安全運転マネジメン
ト体制の構築と、効果的な車両の運用を実現します。

コスト削減サポート
スケールメリットを活かした車両調
達やメンテナンス、燃料費の削減など、あらゆる角度から車両関連のコスト低減を提案します。

Sumitomo Mitsui Auto Service Sustainability Report 2022

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社会

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サステナブル経営の実現に向けて事業計画「SMAS Evolution ２０２２∞」

イニシアチブへの参画

当社では、モビリティサービスプロジェクトを推進していくとともに、業務や事務のさ

国連グローバル・コンパクト（以下、UNGC）は、急速なグらなる効率化などを実現すべく、2021年度事業計画から引き続き、３つの大方針と10ローバル化によってもたらされた課題に対して、国連と民の重点戦略から成る、2022年度事業計画『SMAS Evolution 2022∞』を策定しまし

間企業や団体が手を組んで、健全な社会を築いていくためた。

の世界最大のサステナビリティ・イニシアチブです。現在、約当社を取り巻く事業環境として、国内における自動車産業は、新型コロナウイルス感染

16５カ国、1５,000以上の企業・団体が加盟しています。

症拡大による製造ラインの停止や消費マインドの低下などにより、新車販売台数は前年度

UNGCに署名する民間企業や団体は、人権、労働、環境、に引き続き減少となりました。一方で、中小口法人や個人が自動車リース市場を牽引して腐敗防止に関わる４分野10の原則に賛同し、企業トップ自いることから、新車販売台数に占めるリース化率は16.0％となり、前年度比1ポイント増

らのコミットメントのもとに、その実現に向けて努力をし続となりました。法人市場については、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、新車けることを求めています。

リースではなくコストを抑制できる再リース契約を選択、あるいは営業活動の低下に合わ
せ、クルマの利用を一時的に停止するなどのコスト削減の意識が高まっています。今後、

当社は、２０１４年3月に加盟し、10原則を企業活動に照らし、ＰＤＣＡサイクルを回しながら、企業価値の向上を目指しています。

在宅勤務によるテレワークの浸透などのコロナ禍での新しいライフスタイルが確立されてまた、日本のローカル･ネットワークであるグローバル･コンパクト･ネットワーク・ジャパンのいく中で、法人・個人ともにクルマは、保有・リース・カーシェアリングなどの多様な選活動にも会員企業の一社として積極的に参画しています。202１年度は、ＣＳＶ、ESG、サー

択肢の中から検討されるものと考えられ、自動車リース会社もこれまで以上にお客さまのキュラー・エコノミー、防災・減災、レポーティング、ＧＣの社内浸透研究をテーマとした分科会

ニーズに対応できるサービスを提供していくとともに、コスト競争力の維持、向上への努に参加し、先進企業の事例、有識者の専門的知見などを得て、当社のサステナビリティ推進に力も必要となると考えています。

活かしています。

当社では、事業計画『SMAS Evolution 2022∞』で以下の３つの大方針を掲げ、事業活動を行ってまいります。

コミットメント
当社は、人権・労働・環境・腐敗防止のグローバル・コンパクト①「モビリティプラットフォーマー」への進化の４分野10原則という国際的に認められた規範に賛同し、事業② デジタルソリューション活用による進化

内外の活動の改善に積極的に取り組んでいます。

③「質を伴う量の拡大」のさらなる進化代表取締役社長

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サステナブル経営

環境

社会

ガバナンス

ESGデータ集

未来を生きる世代が安心できる地球環境の実現
マテリアリティへの想い●住友商事グループの環境方針
Ⅰ.基本理念地球環境は人類共有の財産であり、未来を生きる世代に受け継いでいかなくてはなりませ

住友商事グループは、グローバル企業として、環境問題が地球的規模の広がりを持つとともに、次世代以降ん。当社は、将来にわたり、事業を通じ脱炭素・循環型社会を目指すとともに、事業外でも環にも及ぶ長期的な問題であることを認識し、健全な事業活動を通じて、社会・経済の発展と地球環境の保全

境保全活動に取り組むことで、未来を生きる世代が安心して暮らせる社会を目指します。

が両立した「持続可能な発展」の実現に向け努力する。
Ⅱ.基本方針住友商事グループは、国内外におけるさまざまな事業活動を行うにあたり、以下の方針に従い、グループ会

環境マネジメントの基本的な考え方

社が協力して、この環境の基本理念の実現に努める。
1.環境に対する基本姿勢
良き企業市民として、当社の行動指針に沿い、地当社では、経営理念のVisionにおいて、「クルマ社会の発展と地球環境の向上に貢献」と掲げており、全役職員が日頃から地球環境にやさしい事業活動に取り組んでいます。
2003年1月からは、住友商事株式会社のグループ会社として、ISO14001（環境マネジメ
ントシステム）統合認証方式に参画して環境に配慮した事業活動を進め、202２年3月末現在、
全国３０拠点で認証を取得しています。
住友商事グループの環境方針に則り、健全な事業活動を通じて、社会・経済の発展と地球環
境の保全が両立したサステナブルな社会を実現してまいります。

球環境の保全に十分配慮する。
2.環境関連法規の遵守
国内外の環境関連法規及び同意した協定等を遵守する。
3.自然環境への配慮

6.循環型社会構築への寄与
廃棄物の発生抑制・再利用・リサイクルに取り組
み、循環型社会の構築に向け努力する。
7.環境保全型事業の推進
総合力を生かし、環境保全型事業を推進し、社会の環境負荷の低減に貢献する。
8.環境管理の確立

自然生態系等の環境保全ならびに生物多様性の

環境マネジメントシステムを活用して、環境目的・維持・保全に十分配慮する。

目標を設定、定期的な見直しを行い、その継続的

4.気候変動への対応

気候変動の緩和及び気候変動の影響への適応に十分配慮する。
5.資源・エネルギーの有効活用

改善を図りつつ、環境汚染の予防に努める。

9.環境方針の周知と開示
この環境方針は、住友商事グループで働くすべての人に周知するとともに広く開示する。

資源・エネルギーの有限性を認識し、その有効利用に努める。

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社会

ガバナンス

ESGデータ集

未来を生きる世代が安心できる地球環境の実現

環境マネジメント体制

中長期環境目標

当社では、日頃から地球環境に配慮した業務を続けることで、未来を生きる世代が安心でき

当社は、2017年2月に策定した「中長期環境目標」の具体的な目標のもと、当社ビジネスにる地球環境が実現していくと考え、全国の拠点および営業本部においては部署ごとにエコおける環境負荷を把握し、進捗状況の確認を行いつつ、その削減に努めています。

リーダーを設置し、現場レベルで取り組みを推進しています。

マテリアリティの実効性を高めるための、より具体的な行動計画、目標設定を2021年度に行っています。これに併せ、「中長期環境目標」も見直しており、 ２０２２年12月頃に新たな目●環境管理組織図

標の開示を予定しています。
●2017年2月策定の中長期環境目標
社長

環境ビジネスの拡大①次世代自動車
リース取引の推進

日本政府『自動車産業戦略2014』資料内で示す乗用車種別普及目標を参考に、
乗用車（軽乗用車含む）仕入台数に占める次世代自動車（電気自動車（EV）、ハ
イブリッド自動車（HV）、クリーンディーゼル車（CD））の割合が、2020年までに40％、2030年までに50％となるよう、環境に配慮した提案活動を行っています。

②メンテナンス
リース取引の推進

メンテナンス管理車両の点検を適正時期に実施できるよう、走行距離や利用実態に適した点検サイクルを推奨しています。適正時期に点検を実施することで、部品交換・補充・整備（オイル交換・タイヤの空気圧チェックなど）を適切に行うことが可能となり、燃費の向上やCO2削減、および車両故障の削減による省資源化をサポートします。
（1）メンテナンスリース取引のさらなる推進：
2020年までに現状以上のメンテナンスリース比率を目指します。
（2）適正な点検整備と消耗品交換の実施：
自動車の性能向上を考慮し、メンテナンス車両データを活用して、最適な点
検時期・部品交換基準に見直しをすることで、無駄のない消耗品交換を実施します。

③環境配慮型商品・サービスの取引推進

環境に好影響を与える商品・サービスの提供を行います。
（1）故障修理時の再生部品使用：
メンテナンス管理車両の部品交換の際には、可能な限り再生部品を使用することで省資源化につなげています。
（2）エコタイヤの利用：
メンテナンス管理車両のタイヤ交換時には、低燃費（エコ）タイヤを利用するよう促しています。エコタイヤの利用拡大により、管理車両の燃費が向上し、CO2排出量削減をサポートしています。
（3）工場オンラインシステム促進によるペーパーレス化の実現：
整備工場と当社間でオンラインシステムを導入し、請求書類などペーパーレ
ス化を促進しています。

EMS※管理責任者

EMSプロモーター

部店長

部店長

部店長

部店長

エコリーダー

エコリーダー

エコリーダー

エコリーダー

サブエコリーダー※EMS＝環境マネジメントシステム

Sumitomo Mitsui Auto Service Sustainability Report 2022

サブエコリーダー11

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特集

サステナブル経営

環境

社会

ガバナンス

ESGデータ集

未来を生きる世代が安心できる地球環境の実現●メンテナンスリース・メンテナンスマネジメントサービス（MMS）取引の推進

環境関連法規の遵守徹底
廃棄車両処分時の環境関連法規の遵守状況チェック体制

当社は環境関連法規の遵守を目的として、当該法規を把握するとともに、遵守状況をチェックしています。
（1）自動車リサイクル法：
リース満了車両の廃棄を委託する業者については、「解体業許可証」および「引取業者通知書」のコピーを確証として、当該事業の認可が下りている解体業者であることを確認しています。また、委託先解体業者の「解体業許可証」および「引取業者通知書」の更新期限管理を徹底しており、更新時期には当社から解体業者に対して更新が完了していることの確認を行っています。
（2）フロン排出抑制法：
冷蔵・冷凍車などの解体時にフロンが発生するリース満了車両については、フロン排出抑制法に則りマニフェストを発行し、車両の廃棄は第一種フロン類充填回収の資格のある業者に委託しています。また、リース満了後の冷蔵・冷凍車を再販する場合は、法令に則り「簡易点検記録簿」が車両に搭載されていることを確認し、法令で定められた簡易点検を実施してから再販しています。

●自動車整備におけるリサイクル品・リビルド品の積極的な活用●ペーパーレス化の推進●ISO14001の継続的な実行●当社の社用車削減およびEV化によるCO2排出量の削減●「SMASの森」活動の継続

主な活動
EVに特化した専門部署を設置してのEV導入支援

環境保全意識の向上①電力消費量の削減

1人あたりの電力消費量が前年度を下回るよう、こまめな消灯、PC電源オフ、照明交換（蛍光灯→HF管・LED）などの工夫を行います。

②事務用紙使用量の削減

1人あたりの事務用紙使用量が前年度を下回るよう、TV会議・ペーパーレス会
議の活用推進や、不要な印刷・コピーの削減を行います。

③社用車に占める次世代自動車（EV・HV・CD）導入率の向上

2020年までに社用車に占める次世代自動車（EV・HV・CD）の割合が40％以上となるよう、環境に配慮した計画的な社用車入替を行います。

当社では、カーボンニュートラルへの対応ニーズが高まる中、法人のお客さまや自治体に向
けた、電気自動車（以下、ＥＶ）導入支援をするための専門部署として「ＥＶ＆カーボンフリー戦
略推進部」を設置しました。
EV＆カーボンフリー戦略推進部とお客さま担当営業部店が連携し、 お客さまがＥＶを導入される際の導入計画、使用目的に応じた車種選定、充電環境、充電サービス手配、アフターサービス、および再エネ設備、エネルギーマネジメントなどの周辺サービスのサポートを行って取り組み課題とアクションプラン

います。また、ＥＶの特性を活かした、リユース、リサイクルなど長期的な利活用につながる新
たなサービスも検討しています。

脱炭素・循環型社会へ向けた取り組み
当社は、カーボンニュートラル実現に向けた環境配慮型商品・サービスの普及促進をするとともに、限りある資源を浪費することなく、有効活用する仕組みを構築し、推進することで、脱炭素社会と循環型社会の両立を目指した取り組みを実施します。

車両台数の最適化およびEVの導入促進
当社は自動車リースを主業としていますが、リース車を増やすだけでなく、お客さまが社用車以外のレンタカーやカーシェアなどの組み合わせによって、社用車の稼働率を最大にし、最適な車両保有台数となるような提案を積極的に行っており、202１年度までに７0社以上のアクションプラン（抜粋）

お客さまの車両稼働状況を分析しました。車両最適化を通じて車両台数を削減することで、●お客さまの状況分析から車両台数の最適化・代替手段提供・電動車（EV、PHEV、FCV、

CO2や廃棄物の削減に貢献することに加え、削減できたコストを原資としたＥＶ導入を促進しHV）への活用を積極的に実施
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ています。

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ガバナンス

ESGデータ集

未来を生きる世代が安心できる地球環境の実現

クルマの適正な維持管理に向けた取り組み

事例紹介

EVとシェアリング事業を融合し地域振興を見据えた脱炭素化策を～加賀市の取り組み～

当社はメンテナンスを含むリースやサービスをお客さまに推奨することで、走行距離に応じた適正なタイミングで、オイル交換やタイヤの空気圧チェックなどの点検や部品交換を行っています。適正なタイミングに必要なメンテナンスを受けることで、燃費の向上やCO2排出量の当社は、石川県加賀市、加賀市総合サービス株式会社、株式会社北國銀行、北国総合

削減、車両の使用可能年数の延長による省資源化を図っています。

リース株式会社、石川日産自動車販売株式会社とともに加賀市の公用車による“EVとシェアリング事業を融合し地域振興を見据えた脱炭素化策”に取り組んでいます。公用車

環境に配慮したメンテナンス部品の活用の稼働状況を分析し稼働率

当社がメンテナンスを管理する車両について、故障修理時に部品交換が発生した場合、リサを可視化することで公用車台数の最適化を通じて財源● EV×エネルギーマネジメントを実現するための4つのステップ
STEP1を捻出、災害時の非常用電環状の公用車稼働状況を分析し、EV導入に向けた財源を捻出源としての活用メリットにも着目し、EV導入を実現しま

STEP2

した。
庁舎駐車場に配置したEV
は、平日の午前８時から午後STEP3６時半までは市職員が使用し、夜間と休日は市民や観光客に貸し出すという形でEV
シェアリングサービスを行っています。

車両の保有台数適正化

STEP4

適切な車種の検討

イクル品やリビルド品を積極的に活用することで、３Ｒ（Ｒｅｕｓｅ、Ｒｅｄｕｃｅ、Recycle）を事
業活動において実践しています。また、タイヤ交換時には低燃費（エコ）タイヤや地域によってオールシーズンタイヤを利用することで、CO2排出量の削減や省資源化に貢献しています。

リース満了車両の適切な処分
当社では毎年７万台以上のリース車両がリース満了を迎えます。リース満了車両は、経過年

公用車の稼働傾向やエリア特性などを考慮

数や走行距離などの車両状態によって、リース車両に特化した入札会やオークションにて販売

車両や充電設備などの導入

し、リサイクルしています。また、廃棄処分する際にはマニフェスト管理や解体業者の資格有無「充電認証カード」を含め、検討すべき
周辺機器は多いなど、法令に則り適正に処理が行われるよう、管理しています。

シェアリングやエネルギー
マネジメントとの融合「公用車の電動化」にとどまらない活用で、カーボンニュートラルの実現を目指す

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未来を生きる世代が安心できる地球環境の実現

ペーパーレス化の推進

再エネ電力への切り替え

当社は自動車リースやメンテナンスマネジメントサービスなどの契約を「電子契約」で締結す当社は、本社も含め事業所はすべてテナントビルに入居しており、自社で使用する電力を再る仕組み「電子契約システム」を構築し、お客さまへ提供しています。電子契約することで、事生可能エネルギー由来の電力にすぐに切り替えることはできません。しかし、一つでも多くの務用紙の削減（ペーパーレス）だけでなく、お客さまにとって手間のかかる契約書保管の業務事業所で再生可能エネルギー由来の電力を利用できるよう、テナントビルに働きかけてまいが不要となります。電子契約は、約54.3%（前年度比＋8.7pt）を占めています。

ります。２０２１年度は大阪本社において、再生可能エネルギー由来への電力に切り替えを行っ

また、提携メンテナンス工場による自動車メンテナンスの提供については、契約や点検の管ています。

理、請求までを行えるWebシステム「MIW」を開発し、メンテナンス工場とのやり取りをWeb
システムで行うことで、ペーパーレス化に加え、メンテナンス工場の事務作業の効率化に取り組んでいます。「ＭＩＷ」の利用率は、202２年3月末時点で約91.5％となっており、２０２３年
度中に97％を目指しています。

「SMASの森」活動の継続
当社は経営理念のVisionで「クルマ社会の発展と地球環境の向上に貢献」することを掲げ、
社員一人ひとりが事業と環境への関わり方を意識することが大切だと考え、地球環境の大切さを学ぶことを目的に、社員参加型のボランティアとして「SMASの森」の森林保全活動を

当社の社用車削減およびEV化行っています。木が育ち、健全な森になるまでには数十年から百年ほどの時間がかかります。

当社は「モビリティプラットフォーマー」への進化を目指し、自らパイオニアとしてモビリティ

当社が続く限り、未来の子どもたちに住みやすい地球環境を残すため、「SMASの森」活動を

ミックスを実施しています。

継続してまいります。

従来は営業活動において、221台の社用車を利用していましたが、自社が提供する「車両最適化サービス」によって、2021年度までに社用車を約２割削減しています。社用車削減によって捻出した費用を活用し、社用車を順次EVに切り替えていく予定です。2050年カーボ
ンニュートラルの実現に向け、2030年までに50％、2050年までに100％をEVに切り替えることを目標としています。

「SMASの森」ボランティア活動

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活動の様子

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新たな価値提供によるモビリティ社会の発展
マテリアリティへの想い

アクションプラン（抜粋）●モビリティミックスの実現

当社は、100年に一度といわれる自動車業界の大変革期に、目まぐるしく変容するモビリ
ティ市場において、お客さまに新たな価値と進化するサービスを提供し続けることで、モビリ●蓄積したビッグデータを利活用した新たなモビリティサービスの提供●安心・安全な社会の実現に向けたハードの提供と永続的なソリューション開発

ティ社会の発展を目指します。

取り組み課題とアクションプラン
モビリティプラットフォーマーへの進化
当社は、自動車業界における次世代トレンド「CASE※1 」「MaaS※2」を、当社の事業基盤と融合させ、新たな価値と進化するサービスを提供し、モビリティプラットフォーマーへと進化していきます。
当社は、リース車を増やすだけでなく、お客さまが最適な車両保有台数となるようなご提案
や社用車稼働率の向上に寄与するカーシェアや繁忙期のレンタカー手配などを容易に組み合わせて利用できるようなソリューションのご提案を行っています。
※1 4つの技術トレンド「Connected（つながる）」「Autonomous（自律走行）」「Shared&Services（共有）」「Electric（電動化）」の総称。
※2 「Mobility as a Service （モビリティ・アズ・ア・サービス）」、鉄道・バス・タクシー・旅客船・旅客機・カー
シェア・シェアサイクルなど複数の交通機関を一つのサービスとして結び付け、人々の移動を大きく変える概念。

人・モノの移動に関する安心・安全な社会の実現
当社は、安心・安全な社会の実現に向け、安全装置付き車両などの導入を積極的に促進することに加え、当社が長きにわたり培ってきた事故削減へ向けたプログラムを進化させ、新たなソリューションとして提供します。

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新たな価値提供によるモビリティ社会の発展

主な活動「Mobility Passport」の普及促進とAIトラベルとのシステム連携
当社が開発し、当社の100％子会社であるSMAサポート

イメージ

モビリティミックスによる多用な移動手段の活用

が 提 供 して い る 「 Mobility Passport 」 は 、Business

MaaSアプリです。アプリで社用車を予約、空きがない場合

社用車
営業エリア

オフィス

はレンタカーやカーシェアを予約・手配といったスムーズなレンタカー

移動体験を提供するだけでなく、運転日報の作成・管理、社

社用車に空きがないから
レンタカーを利用しよう

都市部の渋滞を避けて
最寄り駅まで電車で移動しよう

用車の稼働管理、アルコールチェックの記録等、モビリティ
レンタカー店舗の手配と車両関連業務の改善の機能を併せ持っています。
さらに、SMAサポート株式会社、株式会社AIトラベルと

ワンウェイ
利用で直帰
しよう

レール＆レンタカー「次世代クラウド出張手配・管理サービス連携に関する業務

レンタカー店舗

レンタカー店舗

提携契約」を締結し、当社グループのビジネスMaaSアプリ
ケーション「Mobility Passport」と、出張時の交通手段と宿泊先が手配できるアプリケーション「AI Travel」とのシステム連携を行いました。

「Mobility Passport」と「AI Travel」の連携により、お客さまは普段お使いの社用車から出張時の交通手段、ホテルまでをアプリケーションから手間なく手配することが可能

今日は直行しよう

出張先ではレンタカーで移動しよう

自宅

直行
レンタカー店舗

出張となり、ビジネスにおける移動の最適化・効率化につながることが可能となります。

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新たな価値提供によるモビリティ社会の発展

事例紹介

リペア保険
当社子会社であるＳＭＡサポート株式会社は、２０２0年11月にｉ-ＳＭＡＳ少額短期保険株式

小泉成器株式会社の「Mobility Passport」導入

会社（登録番号：関東財務局長（少額短期保険）第１００号）を設立し、2021年6月に少額短期

小泉成器株式会社では、新型コロナウイルスの影響で車両の稼働率が低下し、新た保険業に参入しました。少額短期保険業は、一定の事業規模の範囲内において、保険金額がな営業スタイルを考える局面に立たされました。当初は、従来の車両管理運用を継少額、保険期間が短期の保険商品を企画・販売する事業です。お客さまからいただいたさま

続していましたが、もっと効率の良い営業ができるのではないかと車両台数の見直

ざまなお声に応えるため、ＳＭＡＳグループは、お客さまのリース車両に対して必要な修理費しを検討していました。

用を補償する「リース車両修理費用保険（以下「リペア保険」）」を開発し、ビジネスモデル特許

車両台数の見直しにつなげるため、2020年11月、これまで紙に手書きでつけて（特願２０２１－５５５７３）を取得しました。

いた運行記録を、大阪の一部拠点で「Mobility Passport」のトライアルを利用しこれからは、クルマの修理補償を賠償責任補償等と分離することでリスク分散を行う「事故て、システム化しました。そして、大阪拠点での効果が実証できたため、2021年7月、実績型」と、テレマティクスから取得する運転挙動に応じて保険料が変動（株式会社スマートド

全国に拡大。紙の運行管理では具体的な数値で評価することが難しい稼働率や細かライブが開発した安全運転評価技術を採用）し、安全運転およびエコ運転が保険料の低減につな走行状況が、「Mobility Passport」によってデータで分析できるようになりまながる「テレマティクス型」を販売してまいります。

した。
また、稼働状況に応じて、レンタカーやカーシェアへの切り替えも提案したことで、社用車もレンタカーやカーシェアもアプリで簡単に予約ができるようになりました。
運転日報の電子化によって、作成による手間や管理面でも大幅に改善されています。

今後はアルコールチェック機能との連動で、より安全な運行の実現を目指されています。また、効率化できるところは効率化する、安全度の高い手段があればそちらを選ぶことで、社員が自分の好きなことに使える時間を増やし、充実した生活を送ることのできる働き方改革にもつなげていく予定です。

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新たな価値提供によるモビリティ社会の発展

安全運転支援車載器「SMAS-Smart Connect（スマコネ）」の装着推進
当社は、2019年に次世代テレマティクスサービス ※ として、新サービス「SMAS-Smart
Connect」の提供を開始しました。

事例紹介

鳥居薬品株式会社の「SMAS-Smart Connect」導入「SMAS-Smart Connect」は、車両の位置情報はもちろん、事故や違反につながる危険

鳥居薬品株式会社では、働きやすい環境を提供し、社員を守っていくためには最運転をリアルタイムで把握可能で、その時点でドライバーへの注意喚起を行ったり運転評価を適なシステムが必要になる、と今までの運転日報管理・事故違反管理・免許証管理を通じて社内での安全運転指導ツールとして利用が可能で事故削減に大きな効果が期待でき行っていた社内システムの切り替えを検討していました。また、世間では煽り運転がます。また、日報・月報は自動作成され業務負荷の軽減が図られるとともに、車両の予約状況

社会問題化しており、当初は新入社員や若手社員の車両にしか装着していなかったが簡単に確認できるため限られた車両を複数の運転者が効率よく使用でき、コスト削減や業

ドライブレコーダーを、運転歴に関係なく、全社的に装着することを計画されていた務効率化にもつながります。加えて、車両運行状況の見える化により緊急時の呼び出し対応

こともあり、今回、「SMAS-Smart Connect」を採用いただきました。

や災害時の所在地特定も容易になります。

これまでは、事故や違反が起きた際、報告書に記載された情報から事故の原因を「SMAS-Smart Connect」は、従来の運行管理・交通事故削減サポートに加え、車載器の想像し、改善策を提案していくという流れでしたが、この流れでは事故を減らすこと

取得データを活用した社用車管理の高度化とスムーズな移動体験をお客さまへ提供していまはできません。そのため、 「SMAS-Smart Connect」の運用時には、未然に対策す。

を講じることで、事故の芽を摘むことを目指されました。2021年4月の運用開始後、※テレコミュニケーション（Telecommunication=通信）とインフォマティクスInformatics=情報工学）から作られた造語で、移動体に携帯電話などの移動体通信システムを利用してサービスを提供することの総称。

速度超過が減っていることやアラートから、テレマティクス車載器の効果が少しずつ出ていると感じているそうです。
今後は、テレマティクスデータと事故・違反データに、ドライバー特性や地域特性等をかけあわせて分析することで、リスクの高いドライバーを抽出したり、事故の未然防止に活用したり、より効果的な事故削減への取り組みをされる予定です。
●危険挙動の動画配信件数推移
194件

導入から9カ月で危険挙動の動画配信件数が121件

約60％削減80件

2021年4月

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2021年10月

2022年1月

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新たな価値提供によるモビリティ社会の発展

安全運転啓発と交通事故削減に向けたRMS（リスクマネジメントソリューション）活動
当社は、1998年に安全運転の啓発と交通事故削減を推進する専門部署を設置し、お客さ
まの交通事故ゼロを目指して継続的にサポートを行っています。

事例紹介

同一ビル内企業間におけるカーシェアリング

企業ドライバーによる交通事故は企業の社会的責任も問われます。それを少しでも減らすた

住友商事九州株式会社、株式会社東海理化、株式会社dotD、ならびに当社の4社

め、企業向けの安全運転講習会や提携自動車学校のネットワークを活用した実車研修「ADSTは、同一ビル内に入居している企業間におけるカーシェアリングサービスの実証実（Advanced Driving Skill ＆ Technique）トレーニング」など、お客さまに適したプログ

験を開始しました。住友商事九州と当社福岡支店によるシェアリングからスタートし、ラムを提供しています。

今後は参加企業とシェアリング台数の増加を予定しています。

安全運転講習会では対面による開催が難しい社会情勢やDX推進の観点から、オンライン会議システムを利用し、継続的な活動を行っています。

●カーシェアリングのイメージ

実車研修の申し込み手続きについては、これまでメールにてお願いしておりましたが、2021年4月より専用システムをリリースし、お客さまの利便性を向上しています。
●ADSTシステム

画面イメージ※実証実験期間は2021年12月末に終了しています。

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パートナーとの共創による相互成長
マテリアリティへの想い

主な活動

企業が成長し続けるためには、さまざまな関係者との協力は欠かせません。当社はパートパートナーとの関係強化

ナーとの関係を深化させ、新たなことにも挑戦し、ともに価値を創造し成長し続けることを目自動車リース大手４社と三菱商事エネルギーによる、車両メンテナンスDX

指します。

「FLEET PITLOCK」始動！
当社と自動車リース大手４社ならびに三菱商事エネルギー株式会社の５社は、車両メンテナ

取り組み課題とアクションプラン

ンス管理専門の共通プラットフォーム「FLEET PITLOCK（フリート・ピットロック、FPL）」の開発、普及を目的とした、業務提携を2021年10月に締結しました。

パートナーとの関係強化
当社は、社会の変化に対応し続けるため、新たなネットワークの構築と、既存パートナーとの関係を発展・進化させることで、パートナーとともに成長をしていきます。

この提携は、昨今の自動車整備工場における、急速な高齢化と人材不足、車両の技術進化に伴う、新たな技術習得、自動車リース各社からのメンテナンスを請け負うためのリース会社

固有のシステムとの連携などによる負担感が増しており、メンテナンス業務の効率化が求められていました。これらの課題を解決するため、三菱商事エネルギーグループ会社のWebシ

公平・公正な取り引き慣行の実施
当社はパートナー企業とともに、公平・公正な取り引きを継続するため、関連法規の遵守、社会規範に基づいた企業活動を推進していきます。

ステムのノウハウを活かし、自動車リース業界と整備工場を横断する車両メンテナンス管理の共通プラットフォームとして「FLEET PITLOCK」を開発し、●「FLEET PITLOCK」稼働後のイメージ

業界全体に普及していくことがアクションプラン●脱炭素社会の実現に向けた異業種企業との提携目的の業務提携契約です。
業界上位４社が提携により、●提携整備工場との共生

自動車リース業界の構造変革●地銀（地銀系リース会社）との共生を牽引するとともにパートナーである自動車整備工場の業務
効率化の支援を推進していきます。

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パートナーとの共創による相互成長

自治体向け脱炭素化支援パートナーシップの締結について「ゼロエミッション東京」の実現に向けたパートナー企業との協業について

当社は、日産自動車株式会社、住友商事株式会社との当社のパートナー企業である株式会社REXEVが、東京都が募集した令和3年度「ゼロエ３社間で、国が目指す、2050年のカーボンニュートラ

ミッション東京の実現に向けた技術開発支援事業※１」において、EV蓄電池アグリゲーションに

ルの実現に向けた「自治体向け脱炭素化支援パートナー

よる大規模VPP※2事業の実施で応募し、採択されました。この事業の実施にあたり、当社はシップ協定」を締結しました。この協定は、3社の持つ独

三井住友ファイナンス＆リース株式会社とともに参画します。

自の機能・知見を組み合わせ、モビリティとエネルギー

今後3社は、都内とその近県に点在するEVの車載蓄電池の充電情報をクラウド上で集約管の切り口から、各自治体における地産地消型脱炭素社

3社による合同発表会の様子

理し、車載蓄電池の充放電を遠隔制御することでVPPを構築、EVエネルギーマネジメントの会の実現を支援することを目的としています。

実用化を目指します。

モビリティにおいては、自治体が運営する施設、地域企業、住民に向けて、EVの導入やカー

具体的には、EVユーザーにREXEVのEV充放電遠隔制御システムの採用を促し、そのシスシェアの環境構築を行うことで、地域の移動手段の脱炭素化・最適化を支援します。

テム管理下にあるEVをVPPに組み入れることで、エネルギーにおいては、再生可能エネルギー由来の電力（以下、「再エネ電力」）の導入により、将来的にEV由来の大規模な調整力を提供するこ

電力の脱炭素化を進めます。モビリティとエネルギーの掛け合わせや再エネ電力取引のプラッとを目指します。

トフォームの導入により、効率的なエネルギーマネジメントを実現し、レジリエンスを強化する

本事業を推進力として2025年までに10,000とともに、地域内のエネルギー循環を確立します。この他にも、地域の特性に合ったソリュー

台規模のEVを同システムへ接続しVPPとして活ションを開発することで、自治体とともに地域の脱炭素化を推進していきます。

用することを目標に定め、技術開発および本事業●自治体向け脱炭素化支援パートナーシップへの参加企業の拡大を図ります。
VPPの概念イメージ※１ ゼロエミッション東京戦略を実現するために、都内のエネルギー/環境系ベンチャーや中小企業が有する課
題（多額の研究開発費用・長期間にわたる実証・ステークホルダーの確保等）を、事業会社等とのオープンイ
ノベーションの促進により、事業会社等から出資、販路・人材・ブランド等の提供を受けることで解決に導き、ゼロエミッションに向けた技術開発を加速化させていくことを目的としています。
※2 Virtual Power Planｔの略。需要家側エネルギーリソース、電力系統に直接接続されている発電設備、蓄電設備の保有者もしくは第三者が、そのエネルギーリソースを制御することで、発電所と同等の機能を提供することです。

その他活動実績●工場支援策 スキャンツールの利活用●北國銀行、北国総合リースと小松市との取り組み
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パートナーとの共創による相互成長

ＥＶワンストップサービスの実現に向けて

事例紹介

ＥＶ車は、ガソリン車より価格が高いため、導入にあたっての購入予算の捻出や充電設備の整備が必要になってきます。また、ＥＶを利用しようとすると、航続距離によっては外出先での充電ネットワークの確保やＥＶを活用したエネルギーマネジメン
トなどの課題があります。当社ではそれらの課題をすべてワンストップでお任せいただけるよう、パートナーとの提携を進めています。

ＥＶソリューションサービスに関する業務提携締結
当社は、中国電力株式会社、当社子会社ＳＭＡサポート株式会社とＥＶソリューション
サービス「ｅｅＶ」の提供に向けた業務提携契約を締結しました。
「ｅｅＶ」は、中国電力がＥＶ導入に向けた車両管理の効率化や車両台数の最適化を図る「ＥＶ導入サポートサービス」と、ＥＶをシェアすることで車両の効率的利用と費用負●EVワンストップサービス
STEP1

担の分散化を図る「ＥＶシェアリングサービス」の２つのサービスです。地元企業である

STEP2

STEP3

STEP4

エネルギアＬ＆Ｂパートナーズなどの協力を得ながら中国地方５県にある自治体や法人のお客さまを対象にサービスを開始しています。

Mobility Passport
車両管理のDX化

車両台数最適化分析
導入コストの捻出

EV切替分析
EV導入台数・エリアのご提案

EV
適正な車種のご提案

さまざまなパートナー企業と連携し、お客さまの脱炭素・EV導入をサポート

STEP5

充電カード
充電時の利便性向上

STEP6

充電設備のリース
総合的なEVリースのご提案

STEP7

エネマネ・EVカーシェア
EVの有効活用

STEP8

充電バッテリー状態の可視化
適正な入替基準

車両台数最適化のイメージ

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地域社会との共生
マテリアリティへの想い

アクションプラン●地域活性モビリティ事業の推進

当社は、事業活動を通して、地域社会にさまざまな影響を与えています。この事実を認識し、●EVと再生可能エネルギーをミックスさせた地方創生ビジネスの実施「良き企業市民」として、事業活動や社会貢献活動を通じ、地域社会への発展と活性化に寄与●地域向けコンテンツ（安全運転支援・講習会開催など）の拡充

し続けることを目指します。

●SDGｓリースの活用による社会貢献●寄付・寄贈などを通じた社会貢献活動

基本的な考え方
クルマを扱う当社の事業活動は、安全や生活環境面で、地域社会にさまざまな影響を与え●社内交通安全啓発活動の積極的な実施

主な活動ています。その影響を認識し、当社はお客さまをはじめ、取引先や株主、地域コミュニティなどのステークホルダーの皆さまとともに、モビリティを通して、地域ごとに抱える社会課題の解決に向けて、取り組んでまいります。

SDGsリース『みらい２０３０®』を通じた寄付活動
SDGsに掲げられた社会課題の解決を目指す当社は、三井住友ファイナンス＆リース株式会

また、当社が持つソリューションだけでは解決することが難しい社会課題に対しても、真摯

社（以下、SMFL社）が提供する『みらい2030® ※（寄付型）』の提供を２０２１年度より開始しに向き合い、次世代を担う子どもたちの育成支援、社員がコミュニティに参画しての社会貢献ました。SDGsリース『みらい2030®（寄付型）』は、お客さまの賛同を得てリース料の一部を活動により、地域社会の活性化に寄与してまいります。

SDGs達成に資する公益財団法人またはNPO法人などに寄付する仕組みつきのリースで、SMFＬ社と日本総合研究所が共同で開発、提供する商品です。

取り組み課題とアクションプラン

当社もこの仕組みを利用し、 SDGsリース『みらい2030®』に賛同をいただいた112社のお客さまから頂戴したリース料の一部を認定NPO法人キッズドアに寄付しました。キッズドア

地域社会の発展に寄与するソリューションの提供
地域ごとに抱える課題に対し、当社が持つさまざまなソリューションを通じ、各地域の発展と活性化に寄与します。

は、「すべての子どもたちが夢や希望を持てる社会」を目指し、貧困の連鎖を断ち切るため、小学生から高校生・若者まで幅広い層への無料学習会を運営している認定NPO法人です。
※SDGsリース『みらい2030®』は、三井住友ファイナンス＆リース株式会社の登録商標です。

社会貢献活動への積極的な参加
当社は、地域社会の活性化につながる社会貢献活動への積極的な参加により、地域との関係性を高めます。

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地域社会との共生

東京2020パラリンピックでの「車いすフェンシング」競技のサポート

小学生向け「SDGsで学ぶ交通安全教室」の実施

当社は、誰もが生きがいを感じながら、イキイキと生活でき、多様性が尊重される社会の実

交通事故のない安心・安全な社会を目指す当社は、事業外での社会貢献活動の一つとして、現に向け、事故や病気などさまざまな理由で車いすを利用されている方を支援するため、２０２２年２月に横浜市立馬場小学校の6年生に向けて、「SDGsで学ぶ交通安全教室」を開催

2017年より「車いすフェンシング」の金銭面と社員参加型ボランティアとしてサポートを行っ

しました。

ています。

小学校高学年になると、自転車乗車時の交通事故件数が増加します。そこで、交通環境を2021年8月に千葉県の幕張メッセで行われた東京２０２０パラリンピック「車いすフェンシ

キーワードに、自転車に乗る前の点検や交通ルールを守ることの大切さはもちろん、歩行者ング」競技では、約20名の社員が競技ボランティアやNTO（国内競技役員）として参加し、試を不安にさせないための自転車の利用について考えていきました。６年生からは「しっかり左

合会場で活動しました。競技ボランティアとして車いすフェンシング選手と関わることで、社員右を見る」「ヘルメットをつける」「他の人に迷惑がかからないように自転車を乗る」などの感のボランティア活動に対する意識向上につながっています。

想をいただき、交通ルールを守ることを再認識するきっかけづくりになりました。

全日本空手道連盟を通じた未来の日本を背負う子どもたちの支援

社員の声

未来を支える健全な青少年の育成を目指し、「公益財団法人全日本空手道連盟」とサポー

パラリンピックでのボランティアは一生の思い出

ター契約を締結しています。空手は国内に普及する過程で日本古来の武道の精神を継承し、東京で開催されるパラリンピックに関わりたいという思いか

術から道に発展した日本固有の武道です。海外でも人気が高く、東京2020オリンピックではら参加しましたが、障がい者の方々への接し方やコロナ禍の開

3名の日本人メダリストも誕生し、注目されています。未来を生きる世代を育てていくため、催には不安もありました。

支援を続けてまいります。

実際に競技ボランティアに参加してみると、自分の手が届く

献血活動

場所に一流のアスリートがいて、皆さん障がいを感じさせない

自動車リース事業を行う当社は、交通事故による被害者救済も解決すべき社会課題の一つ

ほどパワフルで、そして優しく接してもらえました。
東京パラリンピックに関われたことは一生の思い出です。ここで経験したことを皆さんに伝えていきたいと思います。

監査部
北田 宗之輔として考えています。交通事故などによるケガや病気により輸血を必要とされる方を救うた
め、当社は年に２回の献血活動を続けています。社員をはじめとするステークホルダーの皆さまが社会課題に向き合い、小さなことでもできることから取り組む姿勢を大切にしていきます。

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地域社会との共生

その他活動実績●公益財団法人 交通遺児育英会への寄付●公益財団法人 日本ユニセフ協会への「ユニセフ募金」としての寄付●公益財団法人 日本補助犬協会を通じた、引退した補助犬の支援プログラムへの参加・寄付●認定特定非営利活動法人 全国就労支援事業者機構への寄付

事例紹介

西海市との「電気自動車及び再生可能エネルギーを核とした災害に強いカーボンニュートラルな地域づくりに係る連携協定」締結
長崎県西海市と、当社、日産自動車株式会社、長崎日産自動車株式会社、日産プリン●NPO法人 Table for Two International 「Cup for Two」プログラムへの参加

ス長崎販売株式会社、総合電機株式会社、ジスコホテル株式会社、西海市商工会、株式●公益財団法人 新国立劇場運営財団法人賛助会員

会社十八親和銀行、株式会社西海クリエイティブカンパニーの10者は、「電気自動車及●公益社団法人 大阪フィルハーモニー協会正会員

び再生可能エネルギーを核とした災害に強いカーボンニュートラルな地域づくりに係●NPO法人 セカンドハーベスト・ジャパンへの株主優待品や防災用の非常食・水の寄贈

る連携協定」を締結しました。
西海市は環境対策や再生可能エネルギーの普及、防災対策に取り組み、持続可能で強靭なまちづくりを目指し、SDGs推進にも積極的に取り組んでいます。当社は本協定の中で、車両管理のDX化による車両台数最適化の実施および、リースによる公用車EV調達に貢献しています。

「日産リーフ」と太陽光パネル、V2Hを活用した災害時の電力供給イメージ図

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人権の尊重と人財基盤の強化
マテリアリティへの想い

アクションプラン（抜粋）●働き方改革「Workstyle Evolution Project」の加速

当社が成長し続けるためには、人財が重要であると認識しています。人権の尊重と人財基盤●ハラスメントのない職場「Good Workplace」の推進の強化を当社のマテリアリティとし、個人のパフォーマンスを最大限に発揮できる環境、多様●労働安全衛生への継続的な取り組み

な価値観を持つ人財を受け入れる環境を整えることを目指します。

●「ダイバーシティ＆インクルージョン」の推進

基本的な考え方

主な活動

当社の財産はヒトであり、ヒトが成長することで会社も成長できるという基本的な考えのも

働き方改革「Workstyle Evolution Project」の加速と、高い志を持ち、何事にも積極的にチャレンジしていく集団でありたいと考えています。社
員には積極的にチャンスを与え、困ったときにはバックアップする体制のもと、のびのびと成長できる環境が整っています。社員こそが当社最大の強みと考えています。

「テレワーク制度」「スーパーフレックス制度」
当社は、多様な働き方を実現するため、2018年10月に「在宅」または「在宅以外での社外」
での勤務が可能となる「テレワーク制度」を導入しています。
また、2021年1月には試行期間を経た上でコアタイムのない「スーパーフレックス制度」※を取り組み課題とアクションプラン

導入し、社員一人ひとりが働き方を自ら考えることを通じて、組織・個人双方のパフォーマン
ス向上を目指しています。

働きがいのある職場環境の整備
当社が新たな価値を提供し続けるために、社員一人ひとりの健康やモチベーションを高く持※コアタイム（就業必須となる時間帯）がなく、5：00～22：00の間において、個人の裁量により始業・就業時間を設定できる制度。

つことは欠かせません。当社は、ワーク・ライフ・バランスの向上に取り組み、また個人の能力を最大限発揮できる働きがいのある職場環境づくりを実施します。

ダイバーシティ＆インクルージョンの推進
当社は、お客さまのニーズや環境の変化に柔軟に対応し、新たな価値を提供し続けるために
多様な価値観・専門性を持った人財が欠かせません。そのため、当社ではダイバーシティ＆イ
ンクルージョンを推進します。

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人権の尊重と人財基盤の強化

女性活躍推進活動紹介

当社は、女性活躍推進をダイバーシティ推進の一環とし、女性が積極的にキャリアを積み、ますます活躍できる会社になる取り組みを進めています。

東京本社・大阪本社のレイアウト変更（グループアドレス化）
既に導入していた「テレワーク制度」が●女性活躍推進法に基づく行動計画開示【目標】

浸透したことを受け、新しい働き方・働

１．総合職群の男性平均勤続年数に対する女性平均勤続年数の割合を７０％以上とする

き場所に対応して東京本社・大阪本社

２．毎年女性管理職を１〜２名登用するの執務スペースを「固定席」から「グルー【主な取組内容】
・トップメッセージの継続的発信

・女性活躍推進に関する各種情報発信・マネジメント職向け女性活躍推進セミナー継続開催
・女性管理職候補者の外部セミナー派遣
・女性管理職候補となる人材の採用
・各階層別研修にキャリア研修を導入
・育児休暇復帰者セミナー（仕事と育児の両立とキャリア意識）

働きがい実態調査の実施

プアドレス」 ※に変更しました。
今後、他拠点についても同仕様に順次統一していく予定で、将来的には完全なフリーアドレス化も視野に入れています。
グループアドレス導入後の東京本社執務スペース※部署単位でのフリーアドレス化。

レンタルオフィス

テレワーク制度やスーパーフレックス制度などの導入で働き方に変化が起きつつある状況

効果的なオフィス形態のあり方、時間や場所にとらわれないより柔軟で多様な働き方の施下、“働きがいがあり、 チャレンジできる企業文化・風土を構築していくために、現状とその要策として、コロナ禍で自宅でのテレワークが続く中、事務所・自宅（テレワーク）に次ぐ「第三の因を把握すること”を目的に2021年9月に「働きがい実態調査」を実施しました。（回答率

働く場所」として「レンタルオフィス」を首都圏で正式導入しました。

93％）
当社の「働きがいの実態」や「課題とその背景」の現状を認識することがお互いの働きがいを高め合うこと、より良い職場づくりを考えるきっかけになるとの考えから調査結果を社内に公表しています。
調査結果をもとに全社でワークショップを実施するなど、コミュニケーションを密にし、課題の解決を図っています。

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有給休暇取得の奨励
当社は、プライベートの充実が仕事にも良い影響を与えるというワーク・ライフ・バランスの考え方のもと、オン・オフのメリハリのある日々を過ごしてもらいたいと考えています。心身のリフレッシュを図るため、１２日以上の有給休暇取得を奨励し、９０％以上の達成率を目標とし
ています。

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人権の尊重と人財基盤の強化

育児休暇・介護休暇

その他休暇制度

当社は、かねてより育児休暇・介護休暇取得を推奨していますが、2022年4月より段階的

当社は、有給休暇・育児休暇・介護休暇など法による休暇以外に社員の声を反映し、さまざに施行されていく改正育児・介護休業法の趣旨に沿った対応を順次進めています。

まな休暇制度を導入しています。

①制度周知、取得意向確認の義務化●リフレッシュ休暇（15年・25年・35年、奨励金）②出生時育児休業、産後パパ育休の新設●いつでも記念日休暇（1日／年、事由不問）③育児休業の分割取得●ボランティア休暇（5日／年）④育児休業取得率の公表

選択型福利厚生制度「カフェテリアプラン」●育児休暇に関する制度周知、意向確認および手続きフロー図

当社は、社員に一定のポイントを付与し、設計されたメニューの枠内で自由に選択、利用できる選択型福利厚生制度「カフェテリアプラン」を採用しています。個人のライフスタイルに合育児休暇開始までの手続きの流れ
本人が妊娠・出産予定の場合配偶者が妊娠・出産予定の場合上司に報告の上、人事部担当宛て連絡

上司に報告の上、人事部担当宛て連絡

出産（予定）届

出産（予定）届制度に関する案内および意向確認実施

制度に関する案内および意向確認実施

育児休暇取得に関する意向確認書

育児休暇取得に関する意向確認書

わせて“ライフサポート”や“リフレッシュ”などのメニューを幅広く用意しています。

ライフプラン支援
当社は、社員のライフプランを支援し、福利厚生の充実に資することを目的として、「財形貯

産前産後・育児休暇申請書等を人事部より上司経由で送付

育児休暇申請書等を人事部より上司経由で送付

上司・所属メンバーと休暇期間中の対応等について協議上司・所属メンバーと休暇期間中の対応等について協議

人事部宛て休暇取得申請書を送付

人事部宛て休暇取得申請書を送付

産前産後休暇および育児休暇開始

育児休暇開始蓄細則」「選択型確定拠出年金制度」を設け、適切に資産運用を行えるよう継続的に投資教育に関するセミナーを開催しています。また、対象の社員に将来の生活設計に役立つよう「ライフプランセミナー」を定期的に実施しています。

ドレスコードの見直し
当社は、2018年により柔軟で自由な発想力、創造力を喚起できる環境整備の一環として
社内アンケートの結果をふまえ、“お客さまや周囲に不快感を与えない、業務上適切で清潔感のある常識的な服装”を大原則に、“従来のビジネススーツに加えて、通年ビジネスカジュア
ル”をドレスコードとしました。

※2022年4月時点

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さらに、ドレスコードを改定し、現在では「スマートカジュアルフライデー」※を導入しています。
※毎週金曜日は、スマートカジュアルフライデーとして“ジーンズ・スニーカー可”。

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人権の尊重と人財基盤の強化

ハラスメントのない職場「Good Workplace」の推進
当 社 で は ハ ラ ス メ ン ト が な く 、 す べ て の 役 職 員 が 働 き や す い 健 全 な 職 場 「 Good
Workplace」を目指し、各種研修等の取り組みを継続的に行っています。

活動紹介

屋内型農園「SMAS ファームみやざき」を開園
地方創生への取り組みを行うことと、さまざまな障がい特性のある方がイキイキとハラスメント防止研修・人権研修

働ける環境を一般就業という形で提供することで、企業の社会的責任の一端を果たす

毎年、階層・組織ごとの研修において「ハラスメント防止研修」「人権研修」などを行っていまことを目的に宮崎県宮崎市内に「SMAS ファームみやざき」を開園しました。

す。また、ハラスメント防止に対する意識の維持・向上を目的に、動画研修および視聴後のe-

東京や大阪などの大都市圏に比べ、地learningによる小テストを実施しています。階層ごとの観点で学習ができるよう管理職用と方都市における障がい者の一般就業機

一般社員用の動画を各々3本用意し実施しています。

会というのは決して多いとは言えません。

これらの研修を通じて「Good Workplace構築」の意義に触れ、一人ひとりが人権を尊重し、個の幸福とともに企業も成長していける風土づくりを推進しています。

「SMAS ファームみやざき」では、当該地域に住む障がいのある方々を社員として雇用し、水耕栽培で主にハーブを栽

ガイドブックの配布

培し、ハーブティーとして加工し社内に配冊子『◆ ハラスメント ◆ しない させない ゆるさない ～１日１分ワンポイント講座～』を布しています。

作業風景

Good Workplace運動の一環として、全役職員に配布しています。

通報・相談窓口の設置

LGBTQ+セミナー

当社では、コンプライアンス違反などの早期発見のための通報・相談窓口としてコンプライア

Good Workplaceの実現に向けて、多様な価値観を認め合う

ンスデスク（内部通報窓口）を設置していますが、ハラスメントなどの早期発見・是正に関して重要性についての理解を深めることを目的に、外部講師によるも、このコンプライアンスデスク経由の通報・相談※を推奨しています。また、ハラスメントを受「LGBTQ+セミナー」を開催しています。

けたり、見聞きしたときの相談を目的とした外部相談窓口である「職場のハラスメントほっと

性的マイノリティを示す「LGBTQ+」に関する基礎知識を全役職ライン」も導入し、役職員の選択肢を拡大し、通報や相談がしやすい体制を確保しています。

員が学び、性的マイノリティを理解、支援していることを示すALLY※通報・相談は、無記名ででき、かつ通報者の不利益にならないように保護される仕組みになっています。

ステッカーも社内で配布しています。

LGBTQ＋セミナー開催

ALLYステッカー

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人権の尊重と人財基盤の強化

労働安全衛生の継続的な取り組み

相談窓口「メンタルコンシェルジュ」の常時開設

衛生委員会

当社社員のメンタル不調を未然に防止することを目的として、顧問医（精神科医）による相

当社は、安全衛生管理細則を定め東京本社・大阪本社それぞれで月1回衛生委員会を開催し談窓口「メンタルコンシェルジュ」をトライアル期間を経た上で2021年11月に開設しました。

議事録を公開しています。産業医や社員代表の衛生委員が参加し、職場巡視の報告や健康診①自身のストレスへの対処方法（業務・職場環境、プライベートなど事由に関わらず）断の実施および労働時間等の状況など多岐にわたり議論しています。

②上司、先輩・同僚の立場として、メンタル不調ではないかと感じる社員への対応③既に自身がメンタル面で体調に異変を感じることへの相談

定期健診・人間ドック・特定保健指導といった問題等を抱える社員からの専用相談窓口です。内部通報制度と同様に相談者の不利

当社は、34歳以下を対象とした定期健康診断、35歳以上を対象とした人間ドック、入社時

益にならないよう秘密保持がされています。

健診などを行っています。定期健康診断は東京本社・大阪本社で実施、その他の拠点では地域医療機関を利用し、人間ドックは健康組合からの補助を受けることができます。定期健康診

ストレスチェックの実施

断や人間ドックの結果から健康保険組合において特定保健指導を行い、社員の疾病予防と早当社は例年、当社産業医へ委託し「ストレスチェック」を実施しています。ストレスチェックは、期発見に努めています。

社員自身によるセルフケアとして重要な「ストレスへの気づきと対処の促進」と「ストレスの原因となる職場環境の改善」を通じて、『メンタルヘルス不調の発生を未然に防止する』ことを目感染症予防への取り組み
当社は、感染症予防の一環としてインフルエンザ予防接種を行うとともに、健康保険組合より予防接種費用の補助を行っています。

的として全役職員に実施しています。（実施率 93.5％）
実施後は実施者に医師面接要否のメールが配信され、適切なフォローにつなげています。

なお、本ストレスチェックは性質上常時受検が可能としています。

また、新型コロナウイルスへの対応として、親会社である住友商事での職域接種の利用、さらにはワクチン接種日当日と翌日以降の副反応による休暇を最大2日間まで特別休暇とする

安否確認システムなど、ワクチン接種を希望する社員が少しでも安心して接種を受けられるよう環境整備を

当社は、大規模自然災害などが発生した場合に速やかに社員の安否を確認するため、「安否行っています。

確認システム」を整備しています。社員各自が携帯電話にアプリをインストールし、災害発生時には職制ラインに沿って速やかに安否確認を行います。

メンタルヘルスへの取り組み

災害発生時に遅滞なく利用できるように説明会や安否確認訓練を定期的に行っています。

人事部内にメンタルヘルス専門担当者を配置するとともに、メンタル不調時の手続きフローを整備し、社内体制を整えています。また、社外EAP※会社を活用した専門医による面接・電話カウンセリングなど専門家によるバックアップ体制も整えています。
※ Employee Assistance Program（社員支援プログラム）。

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人権の尊重と人財基盤の強化●求める人材像

防災
当社は、事業所全拠点に在籍人数分の「非常時持●多様性を受容し、SMASグループとともに自ら成長できる人材

出袋」「毛布」「ヘルメット」を配布しています。各拠点●新たな価値創造へ自ら工夫し、挑戦し続ける人材には各々3日分の「非常時用の飲食物」を備蓄し、災●常に相手目線で考え、揺るぎない信頼を獲得できる人材

害時においての生命維持に備えています。また、入居しているビルごとに主催する避難訓練などに参加をしています。

教育研修体系
東京本社の備蓄庫

当社の教育研修体系は、OJT教育、OFF-JT研修、自己啓発支援制度の3本柱で構成されています。OJT教育は入社時や部署異動時に、OFF-JT研修は年間計画に沿って実施、自己一斉帰宅抑制に対する取り組み

啓発支援制度は対象講座を定め費用の一部負担や報奨金などを行っています。

災害発生時の社員の一斉帰宅は、帰宅困難者を発生させ、二次災害や救助活動の阻害を招

新入社員育成にも力を入れており、OJT教育の他に先輩社員がプロモーターとなり育成をくとされています。当社は、生活物資・非常用電源・フロアごとの備蓄庫の配備などを行うこと支援する体制を設置しています。また、各年代においてキャリア研修を実施し、節目に自らので、災害発生時の人命救助のデッドラインとされている72時間、社員が職場に留まれるようキャリアについて主体的に考え、モチベーション高く働ける場を設けています。

備えており『東京都一斉帰宅抑制推進企業』として東京都より認定をいただいています。

DX教育では変化の激しい時代やビジネス環境に立ち向かうため、デジタルソリューション
活用による進化を目指し、デジタルリテラシー向上・DX研修を行っています。

全拠点へのAED設置●教育研修体系

AEDは、心室細動という致命的な不整脈による突然の心停止を起こしてヒトが倒れた場合、電気的なショック（除細動）を与えて心臓の動きを戻すことを試みる医療機器です。
当社では、社員の万が一に備えて全拠点に設置するとともに、メーカーごとの取扱説明動画

OJT教育

OJT指導員制度

OFF-JT研修

階層別研修

を社内で公開しています。

テーマ別研修（マネジメントリテラシー、キャリア、DX等）
スポット（公募型）研修

人材育成方針当社では求める人材像を打ち出し、自ら成長し自律型人材となるための育成プログラムを構築しています。一人ひとりが求める人材像を目指すことが変化の時代を勝ち抜いていくカ

自己啓発支援制度

通信教育制度
資格取得奨励金制度

ギとなり、お客さまに新たな価値と進化するサービスを提供すること、ひいてはモビリティ社
会の発展へとつながると考えています。

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講習会・セミナーなど参加補助制度31トップメッセージ／ハイライトもくじ

特集

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人権の尊重と人財基盤の強化

キャリアプランをサポートする人事制度

評価制度

当社は、本人希望の登録による異動の実現や職掌転換・社内公募をはじめさまざまな制度を設けています。

施しています。評価にあたっては「人事評価の手引き」を作成し、評価者へ定期的に説明会を

本人は、年1回の自己申告のほか、定期的に募っている下記の各制度を利用できます。
●各制度の全体像

実施、評価結果は面談を通じてフィードバックを行い、納得感と透明性の担保に努めています。

主に ●Workに起因するもの●Lifeに起因するもの

転勤モラトリアム制度※1●介護・育児・教育など主に個人的事情に起因した希望行われます。これによって、上司はこれまで自分で気づいていなかった「強み」「弱み」を認識WACとして勤務エリアを特定

参考

コースチェンジ募集に対しての応募

反映

個
別
人
事
異
動
に
反
映

エリア／ポストチャレンジ制度※3●個人的事情からの業務環境（勤務地）変更希望●新たなフィールド（部署）にチェンジしたい意思表明

管理職が自らのマネジメントスタイルにおける「強み」や「弱み」を適切に把握するための仕（被観察者）の行動様式に関する観察を行い、その結果を上司へフィードバックすることにより各職掌ワイドエリアコース転換制度※2●個人的事情に起因する働き方のコースチェンジ●キャリア志向からの将来可能性の拡大を求める

多面観察の実施
組みとして、当社は年に一度「多面観察」を実施しています。多面観察は、部下（観察者）が上司

一定期間内
転勤対象
から除外

転勤猶予希望とその事由について申請

反映

当社は、昇給・昇格に関わる能力行動考課と、賞与に関わる業績考課を、それぞれ年１回実直近1年度の登録を受付参考することとなり、自らのマネジメントスタイルのさらなる改善や変革につなげていくことを狙
個
別
キ
ャ
リ
ア
開
発
の
検
討
材
料

いとしています。

労働組合・労使関係・労働条件
当社は、住友三井オートサービス労働組合と賃金、労働条件、職場環境の改善などに関する協議を労使対等の立場で行っています。

直近で異動を希望する勤務地・部署について申請
反映

自己申告制度

必要に応じ反映・参考●現在の仕事・職場の状況の共有
・直属上司との面談●現在の自身・家族の健康状態の共有
・マネジメントラインでの共有●自身の中長期的キャリアビジョンの共有●その他上司経由で会社に伝えておきたいことの伝達 など 反映 ・人事部への共有※1 転勤モラトリアム：介護・育児・教育など主に個人的事情に起因した転勤猶予。

※2 ワイドエリアコース転換：全国を5ブロックに分け、エリア内での異動を前提。
※3 エリア／ポストチャレンジ：個人的事情からの業務環境(勤務地)変更希望、新たなフィールド(部署)へのチャレンジ意思表明。

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健全な企業活動の継続
マテリアリティへの想い

2．反社会的勢力の排除

当社は、健全な企業であり続けるため、コーポレートガバナンス、コンプライアンス、リスクマ

3．人権尊重と不当な差別の禁止

ネジメントを基軸に主体的に企業活動を行い、ステークホルダーから信頼され続ける企業を目指します。そのためには、株主や外部有識者との対話を通じて、外部環境の変化を敏感に察リスクマネジメントの強化

知し、対応することが重要であると認識しています。

企業を取り巻く環境変化によりリスクも多様化、複雑化しており、リスクマネジメントの強化は健全な企業経営には不可欠なものとなっています。当社は、発生しうるリスクを特定、回避

取り組み課題とアクションプラン

するとともに、発生した場合の損失を最小限に抑え、個々のリスクに適したマネジメントにより、持続的な企業活動を行っていきます。

コーポレートガバナンスの維持・充実
当社は、経営理念と行動指針を経営における普遍的な考え方として定めています。これらに掲げる考え方を実現するため、強固で実効性のあるコーポレートガバナンスの維持・充実を図ります。

コンプライアンスの強化
当社は、コンプライアンスの対象は法令のみならず倫理規範などを含むものと考えています。
役職員一人ひとりがコンプライアンスの実践主体として、法令や社内規程に加え社会・倫理規範を遵守した行動の実践とチェックができるようコンプライアンス体制を強化していきます。

特に、以下を重点分野として注力していきます。

1．公平・公正な企業活動①独占禁止法などの遵守と不正競争の禁止②他者の知的財産権を侵害しない企業活動③各種業法の遵守④政治献金・寄付・贈収賄に関する関連法規や社会規範の遵守

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健全な企業活動の継続

コーポレートガバナンスの基本的な考え方●コーポレートガバナンス体制図
株主総会

当社では、経営理念と行動指針を企業活動を行う上での選任・解任「拠り所」として、そこに掲げる考え方を実現するため、コー
ポレートガバナンスの強化・充実を経営上の最優先課題の一つと考えています。

監査

取締役会
付議・報告

監査役

選任・解任/監督

報告

会計監査人

報告

業務執行

コーポレートガバナンス体制
取締役会は、原則毎月1回開催し、取締役社長を議長として、社則に定める重要事項を決定するとともに、取締役およ

監査部

経営会議
付議・報告

執行指示・
監督

内部監査

執行役員などび執行役員の職務執行を監督しています。また、任意の機関

である監査役協議会を設置し、取締役の職務執行を監査し

報告

社長

付議・報告

コンプライアンス委員会

執行指示・
監督

ています。
社内各部門

ALM委員会
残価委員会
グループ会社所管部
グループ各社

サステナビリティ推進委員会

CS委員会
システム投資委員会

取締役 8名（うち社外取締役4名）
監査役 4名（うち社外監査役３名） 202２年6月末現在

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健全な企業活動の継続

コンプライアンスの基本的な考え方●コンプライアンス体制図

取締役会

当社では、法令のみならず広く社会的規範も含めたコンプ

報告・決裁

ライアンスを経営上の最重要課題の一つととらえ、コンプラ
社長

イアンスが最優先であることを明確化しています。この基本

社長直轄

方針に基づき、役職員一人ひとりがコンプライアンスの実践
経営会議

主体として法令、社内規程および倫理・道徳を遵守した行動の実践とチェックができるよう、コンプライアンス体制を整備しています。

監査（事後チェック）

監査部

事前チェックのサポート

自己責任による
事前チェックの徹底

住友三井オートサービス
役職員

コンプライアンス体制

株主

報告・決裁
報告

コンプライアンス委員会

報告

経営企画部

委員長：本社部門担当役員（法務）事務局：法務部（コンプライアンス統括部署）

当社は、役職員に対してコンプライアンス最優先の基本方
指定弁護士

針に基づき日々の業務遂行における実践を求めるとともに、コンプライアンス・デスク

判断に迷う事態や疑義が生じた場合には速やかに上司・関SC※1コンプライアンス事務局係部署に報告・照会を行い、最善の措置を取るように求めています。これら業務遂行において特に重要かつ注意を要す
る事項についての指針などを「コンプライアンスマニュアル」

としてまとめ、各役職員に配布しています。また、コンプライ

SMFG※2総務部※1 SC＝住友商事※2 SMFG＝三井住友フィナンシャルグループ

アンス上の問題・疑義に気づいた職員等が通報・相談できるように、「コンプライアンス統括部署」「指定弁護士」「株主コンプライアンス事務局」宛にコンタクトできる「コンプライア

コンプライアンス研修の実施

ンス・デスク制度」も導入し、早期対応体制をしいています。

当社では、コンプライアンスが最優先であることを社員に以上を含め、当社におけるコンプライアンス推進のための中徹底するため、定期的に研修を実施しています。20２１年度

心組織として、「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプラ

は動画およびe-learningを用いて、「印紙税」および「犯罪イアンス遵守の整備・強化を図っています。

収益防止移転法」に関する研修を行っています。

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健全な企業活動の継続

リスクマネジメントの基本的な考え方

情報セキュリティマネジメント

当社は、事業に付随するリスクが多様化、複雑化していく中、リスク管理を行うに際しての基当社ではすべての業務、それに関わる組織、ヒトおよび情報資産、その中でも高度な管理体

本的な事項を「総合リスク管理規程」として制定し、信用リスク、市場リスク、残価リスクなど管制が必要とされる電子化情報について、社内規程を設けています。

理すべきリスクの種類を特定、所管部を明確にし、各リスクの特性に応じた適切な管理を実施

その中で、しています。

①法令遵守の観点に基づく情報資産の適切な取り扱い②情報資産の保護

リスクマネジメント体制③情報セキュリティに関する役割、責任、実施事項の明確化④情報セキュリティ意識ならびに知識の向上

当社のリスク管理体制は、「総合リスク管理規程」に基づき、戦略目標と業務形態に応じて、管理すべきリスクの所在と種類を特定した上で、以下を基本原則とし、各リスクの特性に応じ適切な管理を実施しています。
①計量化に基づく管理（各リスクの特性に応じ、必要な場合）②業務戦略との整合性確保について適切な運用ができるよう、体制・仕組みを構築するとともに、定期的に見直しを行っています。
さらに、急速に高度化、巧妙化するサイバー攻撃手法から情報資産を守るため、各種技術的対策を強化するとともに、「情報セキュリティの基本はヒト」ととらえ、社員教育にも一層力を入れています。

③牽制体制④緊急時や重大な事態に備えた対応⑤体制の検証（監査部が検証）
また、経営企画部長および各リスク管理の所管部の部長は、部門担当役員等に対し、定例的にリスク管理の状況を報告するとともに、リスク管理に関し、取締役会に承認を求め、報告を行っています。さらに経営企画部は、株主に対し、定例的にリスク管理等に関する事項を報告する体制でリスクマネジメントを実施しています。

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健全な企業活動の継続

事業継続マネジメント（ＢＣＰ対策）●BCP体制図社長

大地震や豪雨などの自然災害や感染症の蔓延などの非常事態が発生しても、事業を止めない、また中断しても可能な

非常時対応本部

限り短い期間で復旧できるよう、BCP（事業継続計画）対策を講じています。また、継続的にBCPの運用・見直しを行い、非常時対応本部長

連携（本社部門長）

営業部門長、サービス・車両部門長

事業を継続的に改善する経営管理活動としてBCM（事業継図っています。

【BCP基本方針】

BCM事務局

非常時対応役員

続マネジメント）を平常時に実行することで、社内の定着を

総務系
本社部門担当役員（人事部、総務部）

業務系

連携

本社部門担当役員（経営企画部）

本社部門担当役員（デジタル・BEX)①適時・適切な情報収集に努め、現状を的確に把握する。

②役職員ならびにその家族の安全確保を最優先とする。

緊急対策チーム（総務系）

BCP対策チーム（業務系）③地域社会の一員であることを認識した行動をとる。
現地対策本部④当社が請け負う業務からの二次被害を防止し、お客さ
まに迷惑をかけない。
現地対策責任者

BCP部店責任者

連携
本部長・担当役員【BCM基本方針】①外部環境・内部環境の変化を踏まえ、継続的な対応力の部店員維持・向上を図る。
②組織および役職員へ定着させる。

Sumitomo Mitsui Auto Service Sustainability Report 2022

37

トップメッセージ／ハイライトもくじ

特集

サステナブル経営

環境

社会

ガバナンス

ESGデータ集

2019年度（実績）2020年度（実績）2021年度（実績）293t-CO2

196t-CO2

248t-CO2

環境関連データ
環境目標の進捗状況

その他環境関連情報●当社仕入台数に占める次世代車両の割合目標と進捗状況●温室効果ガス排出量（Scope１）

2019年度（実績） 2020年度（実績） 2021年度（実績） 2030年度（目標）
EV・HV・CD割合

43.4％

42.5％

42.3％

50％

※主として社用車からのCO2排出量です。２０２０年度はCOVID-19により営業活動を自粛していたため、GHG
排出量が少なくなっています。

●メンテナンスリース取り引きのさらなる推進
2020年3月末（実績） 2021年3月末（実績）

メンテナンス
リース比率

75.1％

75.5％

2022年3月末（実績）●温室効果ガス排出量（Scope2）
2019年度（実績）2020年度（実績）2021年度（実績）

GHG排出量(Scope2)

1,182t-CO2

1,206t-CO2

1,160t-CO2

79.7％●1人あたりの年間電力消費量 ※全営業拠点ベース
1人あたりの
電力消費量

GHG排出量(Scope１)

エネルギー総消費量GJ

25,011GJ

26,162GJ

25,361GJ

2019年度（実績）2020年度（実績）2021年度（実績）

電力使用量MWh

2.008MWh

1.948MWh

1.810MWh984kWh（前年度比△2.7％）

784kWh（前年度比△20.3％）

697kWh（前年度比△11.0％）

蒸気使用量GJ

4,682GJ

5,250GJ

5,653GJ

2019年度（実績）2020年度（実績）2021年度（実績）891台

1,059台

1,429台2019年度（実績）2020年度（実績）2021年度（実績）

エコキャップ回収量

73,100個

50,000個

63,000個

CO2削減効果※

536kg-CO2315kg-CO2

397kg-CO2●1人あたりの年間事務用紙使用量 ※2014年度使用量を100とする／全営業拠点ベース
2019年度（実績）2020年度（実績）2021年度（実績）

67.9

47.4

35.0

1人あたりの事務用紙使用量※電力は全拠点分を集計。
熱・蒸気はデータ取得可能な東京本社のみを計上。

●EV契約台数

ＥＶ契約台数●社用車の次世代車両導入率
2020年3月末（実績） 2021年3月末（実績）
社用車に占める
EV・HV・CD導入率

39.4％

40.7％

2022年3月末（実績）●エコキャップ回収量49.2％※エコキャップを焼却しなかったことによるCO2削減効果。

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特集

サステナブル経営

環境

社会

ガバナンス

ESGデータ集

社会関連データ
人事関連主要データ

RMS（リスクマネジメントソリューション）の主な活動実績

計
従業員数

1,823名1,825名867名1,062名1,058名

女性

646名

761名

767名

54名

46名

36名

男性

19名

17名

23名

女性

35名

29名

13名

11名

8名

12名

男性

9名

5名

8名

女性

2名

3名

4名

39歳0カ月

40歳3カ月

40歳7カ月男性

42歳3カ月

43歳2カ月

43歳6カ月女性

34歳9カ月

36歳1カ月

36歳7カ月

14.0年

12.2年

１２.6年

男性

15.3年

12.9年

13.3年

女性

12.2年

11.1年

11.7年

全体
平均年齢
全体
平均勤続年数

2021年

1,513名計
キャリア採用

2020年

男性
計

新卒採用

2019年

育児休暇利用者数

全体

32名

34名

35名

復職者数

全体

24名

25名

39名

有給休暇消化率

全体

74%

61%

65%

有給休暇取得日数平均

全体

13.8日

12.2日

13.0日

健康診断受診率

全体

99%

98%

99%

団体交渉協定の対象となる全従業員の割合

全体

63％

61％

61％

月間法定時間外平均

１人あたり13.1時間11.9時間9.5時間

延べ能力開発研修受講
時間

全体28,611時間

15,304時間

19,403時間

能力開発研修平均時間

１人あたり15.39時間

8.26時間12.57時間2019年度（実績）

2020年度（実績）

2021年度
（実績）

約800回

約300回

約５５０回

②安全運転講習提供者数

約22,000名

約6,000名

約11,500名③実車研修「ADST(Advanced Driving
Skill & Technique)」受講者数

約10,000名

約7,000名

約7,500名④安全運転支援車載器の装着台数

約7８,０00台

約9２,０00台 約10５,０00台①コンサルティング・安全運転講習会実施回数※P.3「リスクマネジメントソリューション提供者数」は安全運転講習提供者数と実車研修受講者数を合算したものです。

※従業員数、平均年齢および新卒採用は各年4月1日現在、その他項目は各年度末状況となります。

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39

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特集

サステナブル経営

環境

社会

ガバナンス

ESGデータ集

ガバナンス関連データ
ガバナンス（取締役会、監査役）

計
取締役

社内

社外

取締役報酬

８名

8名

４名

４名

４名

女性

0名

0名

0名

男性

６名

４名

4名

女性

社外

2021年

１０名

全体

社内

2020年

男性

計
監査役

2019年

０名

０名

０名

１７３百万円

１４６百万円

126百万円

５名

４名

4名

男性

２名

１名

１名

女性

０名

０名

０名

男性

３名

３名

３名

女性

０名

０名

０名

監査役協議会開催
回数

全体

１２回

１３回

１２回

監査役報酬

全体

４３百万円

４３百万円

48百万円

監査業務

７４百万円

７５百万円

７１百万円

非監査業務

２百万円

１百万円

１百万円

監査報酬
（あずさ監査法人）

Sumitomo Mitsui Auto Service Sustainability Report 2022

40

もくじ

トップメッセージ／ハイライト特集

サステナブル経営

環境

社会

ガバナンス

ESGデータ集

会社概要
会社概要
［商号］
住友三井オートサービス株式会社
Sumitomo Mitsui Auto Service Company,
Limited

業績推移［グループ会社］
・株式会社エース・オートリース
・マツダオートリース株式会社
・株式会社セディナオートリース［本店所在地］

・SMAサポート株式会社

東京都新宿区西新宿三丁目20番2号

・スペイス・ムーブ株式会社［設立］
1981年2月

・i-SMAS少額短期保険株式会社

・Sumitomo Mitsui Auto Leasing & Service（Thailand） Co., Ltd.

［事業内容］

・Summit Auto Lease Australia Pty Ltd.

1.各種自動車・車両リース・割賦販売

・SMAS Auto Leasing India Pvt. Ltd.

2.各種自動車・車両の整備修理、検査、点検に関する業務

・MOBILOTS株式会社

3.中古自動車・車両の売買
4.金融業務5.上記1〜4に関連する一切の業務［資本金］［主な加盟団体］

ISOヘの取り組み

・一般社団法人日本自動車リース協会連合会
・公益社団法人リース事業協会
・一般社団法人日本経済団体連合会

136億円

・一般社団法人日本クレジット協会［株主］［Webサイトについて］

住友商事株式会社

当社Webサイトの会社案内ページでは、CSRの取り組みに

株式会社三井住友フィナンシャルグループ

ついての情報以外に、企業情報なども詳しく掲載しています。

三井住友ファイナンス＆リース株式会社

ぜひあわせてご覧ください。

・ISO14001（環境マネジメントシステム）を全国3０拠点で取得。
・ISO39001（道路交通安全マネジメントシステム）を東京・大阪本社で取得。

https://www.smauto.co.jp/company/index.html

Sumitomo Mitsui Auto Service Sustainability Report 202241

住友三井オートサービス株式会社

サステナビリティ推進部〒163-1434 東京都新宿区西新宿3-20-2
Tel：03-5358-6689
サステナビリティ（CSR）サイト
https://www.smauto.co.jp/company/csr/index.html
Web上で本レポートに関するアンケートを行っています。
ぜひご協力をお願いいたします。
サステナビリティレポート2022 アンケート
https://forms.office.com/r/Fq7dVcGG4B

2022年8月発行