介護予防・日常生活支援総合事業
指定通所介護・第一号通所事業「介護予防通所介護相当事業」
デイサービス虹のひろば 重要事項説明書
１ 事業者（法人）の概要
事業者（法人）の名称

社会福祉法人 虹

主たる事業所の所在地

青森市問屋町一丁目１５番１０号

代表者（職名・氏名）

理事長 西脇 巽

電話番号（FAX）

017-738-1133（017-738-1143）

２ 事業所の概要
事業所の名称

デイサービス虹のひろば

事業所の所在地

青森市東大野２丁目３番地１３

電話番号（FAX）

０１７-762-3008（０１７-762-3009）

サービスの種類

通所介護・第一号通所事業「介護予防通所介護相当事業」

指定年月日

２０１０年１０月１日

介護保険事業所番号

０２７０１０３４７６

管理者氏名

工藤 宏仁

通常の事業の実施地域

青森市（旧浪岡町を除く）

利用定員

４５人

３ 事業の目的と運営の方針
事業の目的

介護保険法令に従い、利用者様がその有する能力に応じ可能な限り居宅において自立した日常生活を営むことができるよう、生活の質の確保及び向上を図るとともに、安心して日常生活を過ごすことができるよう相談・助言等を行い、通所介護・介護予防通所介護相当事業を提供することを目的とします。

運営の方針①日常生活の自立を助けるため日常生活上の相談、助言や健康管理に努め、入浴及び食事の提供など必要な日常生活の世話、機能訓練をおこないます。
②利用者の要介護状態等の軽減若しくは悪化の防止又は要介護状態となることの予防に資するよう、その目的を設定し、計画的に行うものとします。
③事業者は、自らが提供する事業の質の評価を行い、常にその改善を図るものとします。
④事業の提供に当たっては、通所介護計画又は介護予防通所介護相当事業計画に基づき、利用者が日常生活を営むのに必要な支援を行います。
⑤通所介護計画又は介護予防通所介護相当事業計画の作成後は、実施状況の把握（モニタリング）を行い、モニタリング結果を指定介護予防支援事業者及び居宅介護支援事業者に報告するものとします。
⑥事業の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行います。
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⑦介護技術の進歩に対応し、適切な介護技術をもってサービスの提供を行います。
⑧事業所は、自らその提供する事業の質を図るとともに、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービス、地域包括支援センター、居宅介護支援事業所と密接な連携を図り、常にその改善を図るものとします。「青森市指定居宅サービ
ス等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例（平成25年条例第8号）、「青森市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱」に定める内容を遵守し、事業を実施するものとします。
４ 従業者の職種、員数及び職務内容
職

人員数

職務内容

管理者

1名

従業者の管理、業務等の実施状況の把握、その他の管理を一元的に行います。

生活相談員

1名以上

関係職員と連携し、利用者の生活相談、生活援助を行います。

介護職員

8名以上利用者の生活全般にわたる介護業務を行います。

看護職員（看護師）

2名以上

利用者の看護、介護、疾病の予防、保健衛生管理を行います。

機能訓練指導員

1名以上

日常生活を営むのに必要な機能を改善し、又はその減退を防止するための訓練を行います。

事務職員

1名以上必要な事務を行います。

５ 営業日及び営業時間
営 業 日

月曜日～土曜日（国民の祝日も含む）。但し、8/13、8/14、12/30～1/3を除く営業時間

７時３０分～１７時５５分

６ サービス提供時間
サービス提供日

月曜日～土曜日（国民の祝日も含む）。但し、8/13、8/14、12/30～1/3を除く

サービス提供時間

９時００分～１６時１０分

延長サービス提供時間無し

７ 提供するサービスの内容及び費用についてサービスの区分と種類サービスの内容

入 浴

一般個浴と特別個浴があります。身体清潔保持と心身のリフレッシュを図れるよう補助します。

食 事

管理栄養士の献立による栄養バランスの取れた食事を提供します。

生活相談

プライバシーを守り、適切な利用情報を知らせ、相談に応じます。

レクリエーション

レクリエーションを実施します。

機能訓練

機能維持・回復のため、個人・集団リハビリを実施します。

健康チェック

血圧測定、検温等を行い健康相談に応じます。

送 迎

自宅玄関から施設玄関まで送迎いたします。
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【サービス利用料金】（1）記の料金表によって、利用者様の要介護度に応じたサービス利用料金から介護保険給付費額を除いた金額（自己負担額）と食事代をお支払い下さい。（サービスの利用料金は、利用者様の要介護度に応じて異なります。利用者負担は、原則として「負担割合証」に応じた額です。）
また、介護保険の支給限度額を超えてサービスを利用する場合、超えた額の全額をご負担いただきます。但し、介護保険からの給付額に変更があった時、変更された額にあわせて利用者様の負担額を変更します。
（2）法定代理受領サービスに該当しない指定通所介護に係る利用料の支払いを受けた場合は、提供した指定通所介護の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者に対して交付します。
【指定通所介護の利用料（1日あたり）：大規模型Ⅰ】 ７時間以上８時間未満利用者の要介護度

要介護１

要介護２

要介護３

要介護４

要介護５

利用料

6,290円

7,440円

8,610円9,800円

10,970円

利用者負担（１割）

629円

744円

861円

980円

1,097円

利用者負担（２割）

1,258円

1,488円

1,722円

1,960円

2,194円

利用者負担（３割）

1,887円2,232円

2,583円

2,940円

3,291円【加算関係の内容と料金】 （１回あたり）（1）入浴介助加算・・・厚生労働大臣が定める基準に適合する入浴介助を実施している（2）生活機能向上連携加算（Ⅱ）…当該事業所職員と外部のリハビリテーション専門職が連携してアセスメントを行い、計画書を作成している（3）個別機能訓練加算・・・利用者様に機能訓練を提供する体制があり実施している（4）サービス提供体制強化加算（Ⅱ）・・・介護職員全体に対し一定数以上の介護福祉士の数がいる（5）中重度者ケア体制加算・・・中重度者を一定数受け入れ、事業所が受け入れの体制を整えている（6）認知症加算…認知症利用者に対応している（7）科学的介護推進体制加算…科学的介護情報システム（LIFE）へのデータ提出とフィードバ
ックの活用により、PDCAサイクルの推進とケアの質の向上を図る取り組みを評価する加算（8）介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）
・・・基本部分と各種加算の介護費の9.2％分（2024年6月から）（９）介護職員処遇改善加算（Ⅰ）
・・・基本部分と各種加算の介護費の５．９％分（2024年5月まで）（10）介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）
・・・基本部分と各種加算の介護費の１．２％分（2024年5月まで）（11）介護職員等ベースアップ等支援加算
・・・基本部分と各種加算の介護費の１．1％分（2024年5月まで）

3

加算の名称

利用料利用者負担

利用者負担

利用者負担

（１割）

（２割）

（３割）

入浴介助加算（Ⅰ）

4００円

4０円

8０円

１2０円

入浴介助加算（Ⅱ）

55０円

55円

110円

１65円

生活機能向上連携加算（Ⅱ）

2，000円

200円

400円

600円

個別機能訓練加算（Ⅰ）イ

56０円

5６円

11２円

１6８円

個別機能訓練加算（Ⅰ）ロ

760円

76円

150円

228円

個別機能訓練加算（Ⅱ）

200円

20円

40円

60円

サービス提供強化体制加算（Ⅱ）

18０円

18円

36円

54円

中重度者ケア体制加算

４５０円

４５円

９０円

１３５円

認知症加算

６００円

６０円

１２０円

１８０円

科学的介護推進体制加算

4００円

4０円

8０円

１2０円

介護職員等処遇改善加算

他のサービス合計

総額の１割

総額の２割総額の３割総額の１割総額の２割総額の３割

総額の１割総額の２割総額の３割総額の１割総額の２割

総額の３割の9.2％（Ⅰ）（2024年6月から）
介護職員処遇改善加算

他のサービス合計の５．９％（Ⅰ）（2024年5月まで）
介護職員等特定処遇改善加算

他のサービス合計の１．２％（Ⅰ）（2024年5月まで）
介護職員等ベースアップ等支他のサービス合計

援加算（2024年5月まで）の１．1％【減算関係の内容と料金】 （１回あたり）（1）同一建物減算・・・事業所と同一建物に居住する者又は同一建物から利用する者の場合（2）送迎を行わない場合の減算（片道につき）・・・事業所が送迎を行わない場合
利用者負担

利用者負担

利用者負担

（１割）

（２割）

（３割）

－９４０円

－９４円

－１８８円

－２８２円

－４７０円

－４７円

－９４円

－１４１円

減算の名称

利用料

同一建物減算送迎を行わない減算【介護予防通所介護相当事業の利用料】（1ヶ月あたり）
利用者の要介護度

要支援１ 事業対象者

要支援２ 事業対象者

利用料

16,720円

３4，28０円

利用者負担（１割）

１，６72円

３，428円

利用者負担（２割）

３，３44円

６，856円

利用者負担（３割）

5，016円

１０，284円【加算の内容と料金】 （１ヶ月あたり）（1）運動器機能向上加算・・・利用者様に機能訓練を提供する体制があり実施している（2）サービス提供体制強化加算（Ⅱ）・・・一定以上の介護福祉士の数がいる
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（3）科学的介護推進体制加算…科学的介護情報システム（LIFE）へのデータ提出とフィードバ
ックの活用により、PDCAサイクルの推進とケアの質の向上を図る取り組みを評価する加算（4）介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）
・・・基本部分と各種加算の介護費の9.2％分（2024年6月から）(5)介護職員処遇改善加算(Ⅰ)
・・・基本部分と各種加算の介護費の５．９％分（2024年5月まで）（6）介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ)
・・・基本部分と各種加算の介護費の１．２％分（2024年5月まで）（7）介護職員等ベースアップ等支援加算
・・・基本部分と各種加算の介護費の１．1％分（2024年5月まで）
加算の名称
運動器機能向上加算
サービス提供体制強化加算（Ⅱ）

科学的介護推進体制加算

介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）（2024年6月から）
介護職員処遇改善加算（Ⅰ）（2024年5月まで）

利用料

利用者負担

利用者負担

利用者負担

（1割）

（2割）

（3割）

２，２５０円

２２５円

４５０円

６７５円

要支援１・７２０円

７２円

１４４円

２１６円

要支援２・１,４４０円

１４４円

２８８円

４３２円

4００円

4０円

8０円

１2０円

総額の１割

総額の２割

総額の３割

総額の１割

総額の２割

総額の３割

総額の１割

総額の２割

総額の３割

総額の１割

総額の２割

総額の３割

他のサービス合計の9.2％
他のサービス合計の5.9％

介護職員等特定処遇改善加他のサービス合計の算（Ⅰ）（2024年5月まで）

1.2％

介護職員等ベースアップ等支他のサービス合計の援加算（2024年5月まで）

１．1％

8 その他の費用について①食事の提供（食事代）

利用者様に提供する食事の材料にかかる費用です。
料金：昼食 550円（一般食）、600円（一般食以外）②交通費

サービスを提供する地域にお住まいの方は無料です。
サービス提供地域以外は1,000円。

③その他

サービス記録の複写物1枚につき10円のほか、日常生活品の購入代金等利用者様の日常生活に要する費用で利用者様に負担いただくことが適当であるものを実費で負担いただきます。

9 サービスの利用に関する留意事項について①サービスの利用開始について(1)まずは、お電話等でお申し込みください。当施設の職員がお伺いいたします。
(2)居宅サービス計画（ケアプラン）の作成を依頼している場合は、事前に介護支援専門員とご相談ください。
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(3)利用予定日前に、利用者様の都合により通所介護サービスの利用を中止又は変更、もしくは新たなサービスの利用を追加することができます。この場合にはサービスの実施日の前日までに事業者に申し出て下さい。
②サービスの中止・変更について(1)利用予定日の前日までに申し出がなく、当日になって利用の中止の申し出をされた場合、キャンセル料として下記の料金をお支払いただく場合があります。但し利用者様の体調不良等正当な事由がある場合は、この限りではありません。
食事代550円（一般食）/1食、600円（一般食以外）/1食（２）また、サービス利用の変更・追加の申し出に対して、事業所の稼動状況により契約者の希望する期間にサービスの提供ができない場合、他の利用可能日時を契約者に提示して協議しま
す。

③料金のお支払いについて(1)料金及び費用は、口座振替での引き落としにてお願いしております。月末締めにて１ヶ月ごとに計算し、請求書を送付いたします。引き落とし日は翌月２７日です。
(2)また、窓口支払いも対応しています

10 契約の終了について
当事業所との契約は、契約日から利用者の認定されている要介護認定の有効期間の満了日とします。契約満了日以前に利用者が要介護状態区分の変更の認定を受け認定の有効期間が更新された場合は、その認定の有効期間の満了日までとします。
ただし、以下の場合においては当事業所との契約は終了するものとします。
①利用者が死亡した場合②利用者が介護保険施設へ入所した場合。また、医療機関等への入院で退院できない場合、若しくは長期に亘り退院が見込まれない場合③利用者の要介護認定区分が、自立と判定された場合④その他利用者が相当期間以上にわたり、当事業所の提供するサービスの利用が困難となった
場合⑤利用者から契約の解除の申し出があった場合利用者は、契約の有効期間であっても契約の解除を申し出ることができます。この場合は契約解除を希望する７日前までに事業所に申し出てください。ただし、以下の場合には利用者は即時に契約を解除・解約できます。
（１）事業所が正当な理由なく介護保険法等関係法令に定めるサービスを提供しない場合（２）事業所及び従業者が、利用者の身体、財産、信用等を傷つけるなどの不信行為により、その後の契約を継続しがたい事情があった場合（３）上記の他、契約の継続が困難となるような重大な事態が発生した場合⑥事業所から契約の解除の申し出があった場合事業所は、利用者との契約を解除する場合があります。ただし、この場合事業所は利用者又は家族に対し、その旨の説明を行います。
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（１）利用者が、サービスの利用に関する指示等に従わないことなどにより、要介護状態を悪化させたと認められる場合（２）利用者又は家族等が他の利用者の生命、身体及び財産を傷つけるなど、その後の契約を継続しがたい事情があった場合（３）利用者がサービスの利用料金を３ヶ月以上滞納し、事業者が催促したにもかかわらず、３０日以内に支払わなかった場合（４）利用者又は家族等と事業所との信頼関係に支障をきたし、その回復が困難で、適切なサービスの提供を継続できないと判断できる場合（５）事業所において職員へのハラスメント行為があり本契約を継続しがたいと判断した場合※ハラスメント行為は下記が該当します
身体的暴力…身体的な力を使って危害を及ぼす行為
精神的暴力…個人の尊厳や人格を言葉や態度によって傷つけたりする行為
セクシャルハラスメント… 意に添わない性的誘いかけ、好意的態度の要求等、性的な嫌がらせ行為

11 非常災害時の対応について
事業所は、非常災害に備えて、消防計画、風水害、地震等の災害に対処する計画を作成し、防火管理者を定め、年２回以上定期的に避難、救出その他必要な訓練を行います。
12 感染症の予防及び蔓延防止のための措置について感染症予防マニュアルを整備し、従業者に周知徹底をします。また、従業者へ感染症予防及び蔓延防止のための研修を年１回以上行います。
13 緊急時の対応についてサービスの提供中に容体の変化等があった場合は、事前の打ち合わせにより、主治医・救急隊・ご家族・介護支援専門員等へ連絡いたします。係り付け病院に連絡の上、その後の対応に関してはご家族にてお願い致します。
緊 急 連 絡 先
ご家族氏名（続柄）

連絡先

ご家族氏名（続柄）

連絡先

医療機関・診療所名
主治医

連絡先

14 事故発生時の対応について①サービスの提供中に事故が発生した場合は、利用者様がお住まいの市町村、ご家族、居宅介護支援事業者などに連絡するとともに、必要な措置を講じ、事故状況報告書に記録し保管します。
②事業所の責任により利用者に損害が生じた場合には、事業所は速やかにその損害を賠償します。ただし、損害の発生について、利用者に故意又は過失が認められた場合には、利用者の置かれた心身の状況等を斟酌して減額するのが相当と認められた場合には、事業所の損害7

賠償責任を減じさせていただきます。
③なお、当事業所は、下記の損害賠償保険に加入しています。
保険会社名・保険名

三井住友海上火災保険（株）・賠償責任保険

補償の概要

福祉事業者総合賠償責任保険

15 サービス提供に関する相談・苦情について①指定通所介護、介護予防通所介護相当事業に関する苦情や相談は、下記の窓口でお受けします。

事業所相談窓口

電話番号：017-762-3008 ＦＡＸ ０１７-７６２-３００９
担
当：千代谷 芙美枝、石戸 良子
責 任 者：工藤 宏仁
受 付 日：月～土曜日（日祝・5/1午後・8/13～１４・12/30～1/3を除く）
受付時間：平日８時４５分～１６時５５分
土曜８時４５分～１２時３０分
苦情処理体制苦情処理フロー

利用者様

事業所職員
苦情・虐待防止責任者

利用者様

事業所内に苦情・虐待内容及びその解決方法を掲示②サービス提供に関する苦情や相談は、下記の機関にも申し立てることができます。
所在地：青森市新町 1 丁目 3 番 7 号
電話番号：017-734-5257
受付時間：午前 8 時 30 分～午後 6 時（土曜日・日曜日・祝日・12/29～1/3 を除く）

青森市福祉部介護保険課

苦情受付機関所在地：青森市新町 2 丁目 4 番 1 号
青森県国民健康保険団体 電話番号：017-723-1301
連合会介護保険課
受付時間：午前 9 時～午後 4 時（土曜日・日曜日・祝日・12/29～1/3 を除く）
所在地：青森市中央 3 丁目 20 番 30 号
（県民福祉プラザ内）
電話番号：017-731-3039
受付時間：午前 9 時～午後 5 時（土曜日・日曜日・祝日・12/29～1/3 を除く）

青森県運営適正化委員会

16 個人情報の取り扱いについて
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①当事業所では、居宅計画サービス計画にそって利用者へのサービスが円滑に効果的に提供される為に実施されるサービス担当者会議、事業所間のカンファレンス、介護支援専門員とサービス事業所あるいは主治医等との連絡・調整において必要とされる場合、ボランティアの研修の際、居宅サービス計画内容について、関係する行政機関および行政から委託を受けた機関より報告と情報開示を求められた場合に、利用者及びご家族の情報を使用することがあります。
②また、介護保険サービスの質の向上のために、学会・研究会等での事例研究発表の際に使用することがあります。この場合、事業者は利用者個人を特定できないように仮名等を使用することを厳守します。事業者が得た利用者又は家族の個人情報については、事業者での介護サービスの提供以外の目的では原則的に利用しないものとし、外部への情報提供については利用者又は家族の同意を、あらかじめ書面により得るものとします。
使用するにあたっての条件は、次のとおりです。
（１）個人情報の提供は、必要最低限とし提供にあたっては関係者以外にもれることのないよう細心の注意を払うこととします。
(2)個人情報を使用する場合には、会議名、参加者名、内容等について、記録し保管することとします。
③当法人、事業所の従業者は、雇用期間中及び退職後も、正当な理由なく業務上知り得た利用者または家族の秘密及び個人情報を漏らさないことを雇用契約時に誓約しています。
17.虐待の防止について①事業所は、利用者様の人権の擁護、虐待の発生又はその再発を防止するため次の措置を講じるものとします。
(1)虐待防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとします。）を定期的に開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図ります（2）虐待防止のための指針の整備します（3）虐待を防止するための定期的な研修を実施します（4）前（１）～（３）に揚げる措置を適切に実施するための担当者の設置します②事業所は、サービス提供中に、当該事業所従業者又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者様を発見した場合は、速やかに、市町村に通報するものとします。
18 その他運営に関する重要事項について①事業所は、通所介護及び介護予防通所介護相当事業に関する記録を整備し、その完結の日から2年間は保存、請求及び受領に係る記録はその完結の日から5年間保存するものとします。
②事業所は、従業者の資質向上のために研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務の執行体制についても検証、整備します。
（１）採用時研修 採用後3ヵ月以内（２）継続研修 年1回
更新日：2024年４月1日
9個人情報の取り扱いについてのご説明
2023年6月10日
社会福祉法人 虹デイサービス虹のひろば
個人情報保護管理者 副田 幸子
デイサービス虹のひろばでは、利用者様の介護情報等の個人情報について、「社会福祉法人虹個人情報保護方針」に基づき適正に運営管理しております。利用者様の個人情報の収集、利用、および提供にあたっては、下記のとおり利用目的を明確にし、目的達成に必要な情報のみを収集するとともにその範囲を超えて利用することは致しません。また、下記の場合や法令に基づいた情報提供、人身保護のための情報提供を除き、外部の第三者に個人情報を提供することはありません。
１．利用者様に対する介護・福祉サービスの提供、介護保険事務およびこれらに関連する事業所内の各種業務において、介護・福祉の提供・向上を目的として個人情報を収集、利用いたします。
２.下記の場合には、利用目的の範囲内で当該機関と個人情報を提供・共有することがあります。
・他の医療機関、居宅サービス事業者、居宅介護支援事業所、地域包括支援センター、公的機関等との連携・照会及び照会への回答
・介護保険事務に関する、審査支払機関へのレセプトの提出および審査支払機関又は保険者からの照会への回答
・損害賠償保険などに係る保険会社等への相談又は届出等
・当法人では、送迎業務等を外部の事業者に委託しており、これらの事業者に対しても利用者様の個人情報が委託した業務の範囲内において提供されます。
３．利用者様は上記に関して、個人情報の提供、利用をお申し出により拒否することができます
が、その場合、適切な介護サービスが受けられないなどの不利益が生じることがありますので、詳しくは下記の「個人情報相談窓口」にお問い合わせください。
４．介護・福祉等の向上などを目的とした学術・教育・研究に際しては個人情報を匿名化した上で利用する場合があります。尚、匿名化しても個人が特定されうる場合は、別途利用者様に同意を得ることを当法人では規定しております。
５．利用者様は当事業所に登録されたご本人の個人情報を開示請求の上、閲覧することができます。開示の結果誤った情報等があり、利用者様が個人情報の削除または訂正を希望される
場合には、当事業所は利用者様から提供された個人情報を修正、あるいは削除いたします。
ただし、法令の規定による場合などにより、修正、あるいは削除できない場合もあります。
個人情報相談窓口 デイサービス虹のひろば・相談窓口

10０１７－７６２－３００８説明日

年月日

事業者は利用者へのサービス提供開始にあたり、上記の通り、重要事項を説明しました。
事業者

所在地

青森市問屋町１丁目１５番１０号
社会福祉法人 虹理事長 西脇 巽㊞
デイサービス虹のひろば

説明者

氏名

㊞

私は、事業者より上記の重要事項について説明を受け、同意しました。
また、個人情報の使用についても、同意します。

利用者

氏 名

印

住 所
（代理人）
氏 名

印

住 所
利用者との関係（続柄など）

上記を証するため本書を２通作成し、利用者・事業者が署名押印の上、１通ずつ保有するものとします。

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