平成７年に通商産業省（現、経済産業省）の許可により設立され、平成２４年に公益法人認定を受けたブライダル業界では全国唯一の公益法人です

入会及び各種情報等に関するお問い合わせは下記事務局まで（ＢＩＡ）公益社団法人日本ブライダル文化振興協会〒104-0028

東京都中央区八重洲 2-10-12 国際興行第 2 ビル
TEL:03-6225-2611 FAX：03-6225-2616

MAIL:info@bia.or.jp

URL

http://www.bia.or.jp/

6階

ＢＩＡの目的
本会は、ブライダルビジネスに関わる全ての業種が相集って情報の交流を図り、消費者が安心して利用できる環境を整備するために切磋琢磨し、我国のブライダル産業の健全な発展と振興に資するとともに、生活文化の向上に寄与することを目的に、経済産業省所管で設立し。平成２４年に内閣府所管に移行された、ブライダル業界に係る全国唯一の公的組織（公益社団法人）です。

ＢＩＡの会員
本会の会員は、婚礼のための施設の紹介、斡旋を行う結婚式場紹介業、婚礼のための施設・サービスを提供する結婚式場業、ホテル、レストラン及びこれらに関連する事業を営む貸衣裳、一般写真、装花、美容、プロデュース、司会、音響、照明、テーブルコーディネート、装飾など、企業の大小を問わず式場と共同又は分担して婚礼事業に携わる法人・団体及び個人・自営業者です。

公益目的及び事業(1)

ブライダルに関する調査及び研究ならびに情報の収集及び提供(2)

ブライダルに関する人材の育成(3)

ブライダルに関する研修会、セミナー及び各種イベント等の開催(4)

ブライダルに関する内外関係機関等との交流及び協力(5)

前各号に掲げるもののほか、この法人の目的を達成するために必要な事業（ＢＩＡ）公益社団法人日本ブライダル文化振興協会の趣意
我が国における婚礼は、人生の通過儀礼の中で重要な儀礼として慣習化し、室町時代に確立した武家礼法が基となって、古くから一般の家庭で行われてきました。
昭和二十年代後半から、婚礼儀式の場は家から専門の結婚式場、公民館などの公共施設、旅館、ホテルの儀式殿に移り、同時にこれら施設で披露宴も行われるようになりました。
戦後五十年、豊かさを享受する生活の中で、国民が婚礼に際して求めたものは、式場・披露宴会場等のハード（施設）の充実や各種演出面での創造的ソフトの追及です。
その結果、ブライダル産業は、我が国婚礼儀式文化や衣・食文化に大きく貢献することとなりました。
婚礼の形態は個性化の時代といわれて、婚礼様式も次第に多様化し、業界の多くは国民のニーズに十分対応しきれない状況になっており、さらに海外で婚礼をあげる人が増加し、それに伴いブライダル産業そのものの国際化にも繋がっています。
一方、施設・サービス利用に際しては、契約形態が様々であるため、サービス内容の明確性・料金体系の透明性などで消費者に混乱をきたすきらいがあります。
こうした様々な事柄に対処しながら、消費者に対し適確なアドバイスのできる人材の育成などを目的として、平成六年七月に任意団体の日本ブライダル産業振興協会を設立し、ブライダルコーディネーター養成講座等の有意義な活動を実施してまいりました。
関係者から消費者のニーズに対応できる高度な専門家の養成、消費者が安心して利用できるシステムの構築などが指摘されており、ブライダル産業が更なる振興を図るためには、これら消費者ニーズの多様化、社会変化に合わせたサービスの提供ができる環境整備が緊急の課題となってまいりました。
こうした課題にこたえ、ブライダル産業のより一層の健全な発展と信頼性の確保を築くためには、当協会の組織を充実強化するとともに、人材の育成、経営・サービスの質的向上を図るための調査研究、消費者への情報の提供等の事業活動の充実を図ることによって、我が国ブライダル産業の地位を確たるものにする必要があります。
以上のような認識のもとに、日本ブライダル産業振興協会を発展的に解散し、ブライダル事業に関する調査及び研究、人材の育成、研修会、セミナー及び各種イベント等の開催等を行うことにより、ブライダル産業の健全な発展を図り、もって産業の振興に資するとともに、生活文化の向上に寄与することを目的として、ここに「社団法人日本ブライダル事業振興協会」が設立されました。その後、公益法人制度改革にのっとり、平成２４年からＢＩＡは公益社団法人に移行し、我が国の婚礼文化の発展に力を尽くしてまいります。
ＢＩＡ会長

『３本の柱』

公益社団法人日本ブライダル文化振興協会（BIA）では、これまでの調査研究、人材育成、研修会・セミナー等既存事業に加え、業界の益々の発展を図るため、以下のとおり、３本の柱に取り組んでまいります。

ブライダルコーディネート技能検定の実施【ブライダルコーディネート技能検定とは】・職業能力開発促進法第 47 条第１項の規定に基づき、厚生労働省より 2018 年 7 月 23 日に指定試験機関として指定された公益社団法人日本ブライダル文化振興協会が実施する国家検定【検定の等級区分と試験の形式】
・ 等級は、１級（後進の目標）、２級（業界の中核）、３級（アシスタント）・ 学科試験及び実技試験（ロールプレイ）において評価する

未 婚 化 ・ 結 婚 喚 起 対 策【目的】

・ 少子化対策に、業界として貢献するため、これから結婚を考える世代にポジティブな家族観や結婚観を醸成し、結婚したい人を増やす【活動イメージ】
・ 婚活ブライダル振興議連⇔全国 BMC⇔地域ブライダル協議会⇔BIA 連携・支援・協力
地域ごとの検討会、結婚喚起活動の実施、地方自治体等の連携をサポート
・ 一般消費者向けのポジティブな家族観や結婚観を醸成に向け、作文コンクール、セミナー等の開催

ブライダル業界健全化に向けた活動【ブライダルサービス宣言認証制度】
ブライダルサービス宣言は、新郎新婦に契約から結婚式当日まで安心してブライダルサービスを受けていただくための行動指針として、当協会が策定し公表するものです。宣言は、契約時の説明責任、提供サービス、料金体系の明確化法令遵守、企業として果たす役割を明確にしたもの。
この趣旨に賛同し、宣言を遵守することを誓約した事業者を「ブライダルサービス宣言認証事業者」として認証し、「宣言マーク」の使用を認めております。

公益社団法人日本ブライダル文化振興協会
ブライダルコーディネーターテキスト

スタンダードブライダルコーディネーターテキスト

エキスパート

出版物

ブライダル用語辞典
魅力的なブライダルコーディネーターを目指す

ＢＲＵＳＨ－ＵＰ

ＢＯＯＫ

接客ロールプレイング試験ＤＶＤ（第 6 回～15 回）
第 10 回【2014 年】
お客様設定◆結婚式に関心が薄いカップルに対する初期接客

第 11 回【2015 年】
お客様設定◆授かり婚のカップルに対する初期接客（ﾏﾀﾆﾃｨｰﾏｰｸに気付きどうｱﾌﾟﾛｰﾁするか）

第 12 回【2016 年】
お客様設定◆結婚式に費用をかけたくない花嫁と費用がかかっても多くの人を招きたい母親に対する初期接客

第 13 回【2017 年】
お客様設定◆再来館客からの問い合わせ対応（架空の結婚式場での仮予約済を想定）

第 14 回【2018 年】
お客様設定◆大人数で盛大に結婚式をやりたい新郎と、節約のために少人数を志向する新婦に対する初期接客

第 15 回【2019 年】
お客様設定◆和婚ﾌｫﾄﾌﾟﾗﾝを希望する新郎新婦へ、挙式や披露宴を実施してもらえるようどうｱﾌﾟﾛｰﾁをするか

ブライダルコーディネート技能検定

合格カード及びバッジ（1 級～3 級）

入会手続きについて
公益社団法人日本ブライダル文化振興協会入会手続き

当協会への入会を希望される場合は、所定野入会申込書及び事業概要書を作成のうえ、当協会宛提出していただきます。
記載内容等を審査のうえ、理事会にて承認させていただきます。
（入会金）（1）正会員（法人、団体及び自営業者）

30,000 円（2）賛助会員（法人、団体及び自営業者）

20,000 円（3）賛助会員（個人）10,000 円（年会費）
会費基準は、次のとおり
その他、入会及び退会規程及び会費規程による

会 費 基 準１．正会員会費（法人、団体及び自営業者）（１）1 口 年 6 万円とする。
（２）会費区分は、以下の通り、正会員 A ・・・ 1 口以上
正会員 B ・・・ 2 口以上
正会員 C ・・・ 3 口以上（３）区分の内訳
正会員 A①資本金（財団法人にあっては、基本財産額、社団法人にあっては、入会時の年予算額）－以下「資本金等」と言う－が 1 億円未満のもの。
②資本金等が設定されていない団体、事業所等にあっては、常傭の従業員数が100 人未満のもの。
③法人がグループ又はチェーンとして、複数のブライダル関係事業を営む場合で、その本社（本部）に当たる事業所（事務所）が会員になっている場合の従たる事業所（事務所）。
正会員 B①資本金等が 1 億円以上 5 億円未満のもの。
②資本金等が設定されていない団体、事業所等にあっては、常傭の従業員数が100 人以上 300 人未満のもの。
正会員 C①資本金等が 5 億円以上のもの。
②資本金等が設定されていない団体、事業所等にあっては、常傭の従業員数が300 人以上のもの。
（４）基準の適用
入会申込書のデータに基づき、上記の基準を適用し、会費を決定する。具体的適用に当り、疑義を生じた場合は総務委員会において個別に審議し、会長が決定する。
２．賛助会員会費（法人、団体及び自営業者）
1 口（6 万円）以上
３．賛助会員会費（個人）
ブライダル関係事業に、雇用され従事している個人が入会する場合（但し、原則として所属する事業体が会員となっている場合に限る）
1 人 年 12,000 円とする。
４．会員証
正会員には、会員証（盾）を実費配布 1 万円

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