一般社団法人西条市ＳＤＧｓ推進協議会契約規則
第１章 総 則（趣 旨）
第１条

この規則は、一般社団法人西条市ＳＤＧｓ推進協議会定款第４１条の規定に基づき、一般社団法人西条市ＳＤＧｓ推進協議会（以下「協議会」という。）における売買、賃借、請負その他の契約について必要な事項を定めることを目的とする。
（適用範囲）
第２条

協議会が締結する売買、貸借、請負、委託その他の契約について、法令その他別に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。
第２章 一般競争入札（契約の原則）第３条

売買、貸借、請負、委託その他の契約については、一般競争入札（以下「競争入札」という。）又は指名競争入札の方法により締結する。ただし、第１７条第１項各号のいずれかに該当するときは、随意契約によることができる。
２ 契約にあたっては、厳正かつ公平を旨としなければならない。
（競争入札参加者の制限）
第４条

協議会は、特別の理由がある場合を除くほか、成年被後見人及び被保佐人並びに破産者で復権を得ない者を競争入札に参加させることができない。
２次の各号のいずれかに該当すると認められる者は、その事実があった後２年間競争入札に参加することができない。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても同様とする。ただし、特別の理由がある場合は、この限りでない。
（１）契約の履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若し
くは数量に関して不正の行為をした者（２）競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者（３）落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者（４）第３４条に規定する監督員等又は第３５条に規定する検査員等の職務の執行を妨げた者（５）正当な理由がなくて契約を履行しなかった者（６）落札し、契約の締結をしなかった者（競争入札参加者の資格）
第５条

会長は、競争入札に参加する者に必要な資格として、あらかじめ、契約の種類及び金額に応じ工事、製造又は販売等の実績、従業員の数、資本の額その他の経営の規模
及び状況を要件として定めるものとする。
２

前項の資格要件を定めた場合においては、その定めたところにより、競争入札に参加しようとする者の申請を待って、その者が当該資格を有するかどうかを審査しなければならない。
（入札の公表）第６条

会長は、競争入札に付そうとするときは、その入札期日の前日から起算して少なくとも１０日前に公表しなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を５日までに短縮することができる。
２

前項の公表に必要な記載事項（以下「入札の条件」という。）は、次のとおりとする。
（１）競争入札に付する事項（２）入札に参加する者に必要な資格に関する事項（３）契約条項を示す場所（４）入札の場所及び日時（５）入札保証金に関する事項（６）契約書作成の要否（７）前各号のほか必要な事項（予定価格の作成）
第７条

会長は、競争入札に付する事項の価格については、当該事項に関する仕様書、設計書等によって予算の範囲内において予定価格を決定し、その予定価格を記載した書面を封書し、開札の際にこれを開札場所に置かなければならない。
（予定価格の決定方法）
第８条

予定価格は、競争入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。

ただし、一定期間継続する製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。
２

予定価格は、契約の目的となる物件又は役務について取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多寡、履行期限の長短等を考慮して適正に定めるものとする。

（最低制限価格）
第９条

会長は、競争入札により工事又は製造の請負の契約を締結しようとする場合において、当該契約の内容に適合した履行を確保するため特に必要があると認めるときは、あらかじめ最低制限価格を設けて、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申し込みをした者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって申し込みをした者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とすることができる。
２

前項の規定により、あらかじめ最低制限価格を設ける場合は、予定価格の３分の２を下らない範囲内で定めるものとする。

（入札の無効）第１０条 次の各号のいずれかに該当する場合、当該入札は、無効とする。
（１）入札参加の資格がなくて入札した者（２）入札事項を記載しないもの又は一定の数字をもって金額を表示しないもの（３）入札者の記名押印がないもの、又は入札書の記載が鮮明を欠き識別しがたいとき（４）同一入札について、２通以上の入札をした者（５）入札に関し、不正な行為があった者

（６）入札の条件に違反した者（７）他人の代理を兼ね、又は２人以上の代理をした者（入札の中止等）
第１１条

会長は、必要があると認めたときは、入札の条件の変更若しくは入札の中止及び延期又は入札の取消しをすることができる。この場合において、入札者が損失を受けても協議会は賠償の責めを負わない。
（入札書の提出）
第１２条

入札をしようとする者は、入札書に必要な事項を記入して記名、押印し、当該入札書の記載事項の秘密を保持できる状態で所定の日時及び場所に提出しなければならない。
２

会長が特に指定した場合における郵便による入札は、送付用封筒に入札書であることを表記し、協議会あてに親展書留をもって送付しなければならない。

（競争入札の開札及び再度入札）
第１３条

競争入札の開札は、入札の場所において入札終了後直ちに入札者を立ち会わせてしなければならない。
２ 入札者は、その提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。
３

第１項の規定により開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札（第９条の規定により、最低制限価格を設けた場合にあっては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格の入札）がないときは、直ちに再度の入札をすることができる。

（落札後の手続）第１４条 会長は落札者を決定したときは、書面又は口頭でその旨を落札者に通知する。
２

落札者は、前項の通知を受けた日から理事長が指定する日以内に契約書、契約保証金その他契約に必要な関係書類を提出しなければならない。

第３章 指名競争入札（指名競争入札参加者の指名等）
第１５条

会長は、指名競争入札に付そうとするときは、別に定めるところにより当該入札に参加する者を５名以上指名しなければならない。ただし、特別の事情があると認めるときは、この限りでない。
２ 前項の場合においては、入札の条件を指名する者に通知しなければならない。
（競争入札に関する規定の準用）
第１６条

第４条、第５条、第６条第２項及び第７条から第１４条までの規定は、指名競争入札の場合に、これを準用する。
第４章 随意契約（随意契約）
第１７条 次の各号のいずれかに該当する場合は、随意契約の方法によることができる。

（１）契約の性質又は目的が競争入札に適さないとき（２）緊急の必要により、競争入札に付することができないとき（３）競争入札に付することが不利と認められるとき（４）時価に比して著しく有利な価格で契約を締結することができる見込みのあるとき（５）再度の入札に付し落札者がないとき、又は落札者が契約を締結しないとき（６）次に掲げる種類の契約で、その予定価格（貸借の契約にあっては、予定賃貸料の年額又は総額）が当該契約の種類に応じ定める額を超えないものをするとき
ア 工事又は製造の請負 １，３００，０００円
イ 財産の買入れ ８００，０００円
ウ 物件の借入 ４００，０００円
エ 財産の売払い ３００，０００円
オ 物件の貸付け ３００，０００円
カ アからオまでに掲げるもの以外のもの ５００，０００円（７）その他会長が特に必要と認めたとき
２

プロポーザル方式（高度な技術又は専門的な知識を必要とする業務の契約にあたり、企画提案や技術提案を求め、提案内容及び業務遂行能力が最も優れた者を選定する手続をいう。）による随意契約を実施する場合の基準及び手続については、会長が別に定める。

３

前々項の随意契約を締結するときは、契約及び見積りに必要な事項を示し、原則として２名以上から見積書を徴するものとする。ただし、以下の各号に該当する場合は、見積書の徴収を省略することができる。
（１）災害が急迫し、又は災害が発生している時に、被災を未然に防止し、又は被害の拡大を防止するための必要な措置（工事の請負契約を除く。）を講ずるとき。
（２）国（公社、公団を含む。）又は地方公共団体が定めた価格で契約するとき。
（３）既に単価契約をしているとき。
（４）郵便切手、収入印紙又は商品券その他の金券類を額面価格以下で購入するとき。
（５）予定価格が１０万円以下の物品を調達し、及び５万円以下の修繕を行うとき。
（６）日々価格の変動するものを緊急に調達する必要があるとき。
（７）土地若しくは建物を購入し、若しくは賃借するとき又は移転補償その他これに類する補償をするとき。
（８）飲食代、タクシー代、運送賃その他見積書を作成する慣行がないとき。

第５章 契 約（契約書）
第１８条

契約書を作成する場合は、契約の目的、契約金額、履行期限及び契約保証金に関する事項のほか、次に掲げる事項（ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。）を記載し、理事長又はその委任を受けた者が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、当該契約は確定しないものとする。
（１）契約履行の場所

（２）着手期限（３）契約代金の支払又は受領の時期及び方法（４）監督及び検査（５）履行遅滞その他債務不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金（６）危険負担（７）かし担保責任（８）契約に関する紛争の解決方法（９）その他必要な事項
２

会長が別に定める前払金の適用を受ける工事にあっては、別に定める事項を記載しなければならない。

（契約書作成の省略）
第１９条

前条の規定にかかわらず、法令又は他に特別の定めがあるもののほか、次の各号のいずれかに該当するときは、契約書の作成を省略することができる。
（１）せり売りに付するとき。
（２）物件売り払いの場合において、買受人が直ちに代金を納入してその物件を引き取るとき。
（３）随意契約で１件の価格が第１７条第６号に掲げる契約の種類に応じ、それぞれに定める額以下のものを締結するとき。
（４）国又は地方公共団体と契約する場合で、契約の性質又は目的から契約書を作成する必要がないと認められるとき。
（５）暴風、洪水、高潮、地震、火災、騒乱、暴動その他の自然的又は人為的な事象により緊急を要するとき。
（６）随意契約でその契約の性質又は目的から契約書を作成する必要がないと認められるとき。
（契約保証金）第２０条

契約しようとする者は、契約金額の１００分の５以上の契約保証金を納付しなければならない。
２

前項の規定による契約保証金の納付は、次に掲げる担保の提供をもって代えることができる。
（１）国債証券又は地方債証券（２）政府の保証のある債券（３）銀行又は会長が確実と認める金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手（４）銀行又は会長が確実と認める金融機関に対する定期預金債券（５）その他会長が確実と認める担保
２

前項の担保の価格は、前項第２号の債券にあっては額面金額の１０分の８をもって換算した額とし、その他の担保にあっては額面の金額とする。

３

前項の担保が記名証券である場合は、その名義人の委任状を添付しなければならない。

４

第１項第３号の小切手が、契約締結前に提示期間が経過する場合において、会長は統括本部長をしてその取立て及び当該取立てに係る現金の保管をするものとする。

５

第１項第４号の債券を入札保証金とする場合は、会長の定める様式により協議会を質権者とする質権設定の手続をし、預先銀行の質権設定承諾書を債券に添えて納付書と共に提出しなければならない。
（契約保証金納付の免除）
第２１条 前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに掲げる場合は、契約保証金の全部又は一部を免除することができる。
（１）契約の相手方（以下「契約者」という。）が保険会社との間に協議会を被保険者とする履行保証保険契約（定額てん補特約条件付）を締結したとき（２）契約者から委託を受けた保険会社と工事履行保証契約を締結したとき（３）入札の方法により契約を締結する場合において、契約者が過去２年の間に官公庁等と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき（４）契約者が契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき（５）確実な担保が提供されたとき（６）その他会長が特にその必要がないと認めたとき（契約の解除）第２２条

会長は、次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。

（１）契約者が、契約期間内に契約を履行しないとき、又はその履行の見込みがないと認めるとき（２）契約者から契約の解除の申し出があったとき（３）契約者が破産の宣告を受け、又は所在が不明となったとき（４）契約者に契約の締結又は履行について不正な行為があったとき（５）契約の履行に当たり協議会の指示に従わないとき、又はその職務の執行を妨げたとき（６）その他契約に違反したとき
２ 前項により契約を解除したときは、契約保証金は協議会に帰属する。
３

前項の場合において、契約保証金の納付が免除されている契約であるときは、当該契約の発注に際し、予め損害賠償の予定額として定めた契約保証金の率に相当する額（履行保証保険については、保険金額、工事履行保証については、保証金額）を損害賠償金として請求するものとする。ただし、会長が特別の理由があると認めたときは減免することができる。

（協議による解除）第２３条 会長が必要と認めたときは、前条第１項の規定にかかわらず、相手方と協議の上、契約の全部又は一部を解除することができる。
（解除の請求）第２４条

契約者は、第３５条の規定による設計又は仕様の変更のため、契約金額が３分の２以上減じたとき、又は履行の中止日数が契約期間の２分の１（契約期間の２分の１が６月を超えるときは６月）を超えるときは、契約の解除を請求することができる。
２ 第２１条の規定は、前項の規定により契約を解除した場合に準用する。
（契約保証金の還付）

第２５条

契約保証金は、契約履行後又は前条の規定により契約を解除した場合に還付するものとし、契約保証金には利子を付さない。ただし、契約により担保義務が終了するまでその全部又は一部を留保することができる。
２

第２２条第１項の規定により契約の一部を解除した場合又は第２３条の規定により契約を解除した場合は、相手方の請求があり、かつ、会長において相当の理由があると認めるときは、契約保証金等のうち相当額を還付することができる。

（権利譲渡等の禁止）
第２６条

契約により生ずる権利又は義務は、これを第三者に譲渡し、若しくは承継させ又は権利を担保に供することができない。ただし、会長の承認を得たときは、この限りでない。
（一括委託の禁止）
第２７条 請負人は、業務の施行を他人に一括して委託することはできない。
（工程表の提出）
第２８条

請負人は、契約締結後速やかに工程表を会長に提出し、これに準拠して業務を施行しなければならない。ただし、会長が特別の理由があると認めるものについては、その提出を免除することができる。
（業務着手等）第２９条 請負人は、契約締結後速やかに業務に着手しなければならない。ただし、特別の理由がある場合は、この限りでない。
第６章 監督・検査（監督員等）
第３０条 契約の適正な履行を確保するために行う監督は、監督員等が行う。
（検査員等）
第３１条

契約についての完了確認検査は、会長が命ずる協議会の職員又は会長から委託を受けた者（以下「検査員等」という。）が行う。
（監督職務と検査職務の兼務禁止）
第３２条

検査員等の職務は、特に必要がある場合を除き監督員等の職務と兼ねることができない。
（監督員等の指示に従う義務）
第３３条

請負人は、義務の履行について監督員等及び検査員等の職務上の指示に従わなければならない。
（検査の立会い）
第３４条

検査員等が検査を行うときは、請負人及び監督員等は、当該検査に立ち会わなければならない。
（業務完了届）第３５条

請負人は、業務が完了したときは、業務完了届を会長に提出して検査を受けなければならない。
２

前項に規定する業務が完了したときとは、契約図書に基づき事業が完全に実施されたときとする。ただし、会長がやむを得ないと認めるときは、この限りでない。
（成果物の引渡）第３６条

請負人は、前条第１項に規定する検査に合格したときは、直ちに検査員等の立会いの上、成果物を協議会に引き渡さなければならない。
第７章 契約内容の変更等（工事の中止、変更等）
第３７条

会長は、必要があると認めるときは、契約者と協議の上、履行の中止又は設計変更若しくは仕様の変更（以下「設計変更等」という。）をすることができる。この場合において会長は相当と認めるところにより契約期間を延長し、又は短縮することができる。
２

設計変更等により、契約金額を増減する必要があるときは、内訳書の単価によりこれを算出し、これによることのできないとき又は特別の事情があるときは、契約者と協議の上、これを定めるものとする。

３履行の中止、設計変更等により契約者が損失を受けたときは、契約者と協議の上補償することができる。

４

会長は、第１項及び第２項について必要な事項は、これを契約者に通知するものとする。

（契約内容変更の手続）
第３８条

前条の規定により設計変更等があったときは、契約者は、会長の指定する期間内に変更契約書又は請書を提出しなければならない。
２

契約金額の増減により既納の契約保証金に過不足を生じたときは、追徴し、又は還付しなければならない。
（天災地変等による期間の延長）
第３９条

請負人は、天災地変その他正当な理由により契約期間内にその義務を履行できないときは、業務延長願を理事長に提出して、業務期間の延長を求めることができる。
２前項に規定する申請があったときは、会長はその事実を審査し、請負人と協議の上、業務機関の延長を行うものとする。

（損害金の微収）
第４０条

会長は、請負人が契約期間内に契約を履行しないときは、その遅延日数に応じ損害金として、契約金額の年８．２５パーセントの割合で計算した金額を徴収するものとする。
２

前項の場合において、第３５条の規定により検査に合格した部分があるときは、これに相当する金額を契約金額から控除して得た額を契約金額とみなして計算する。ただし、控除すべき金額を計算することができない場合は、この限りでない。

３

遅延日数の計算については、協議会の都合により経過した日数は、これを控除するものとする。

４

損害金は、請負人が指定期間内に第１項及び第２項に定める損害金を納付しないときは契約金又は契約保証金その他請負人に支払うべき一切の債務と相殺することができる。

第８章 請負金額の支払等（請負金額の支払）
第４１条

請負金額は、業務が完了し、成果物の引渡しの終了後請負人の請求によって支払うものとする。
２

請負金額の支払時期は、適法な支払請求書を受理した日から４０日以内とする。ただし、特別の理由がある場合は、この限りでない。

（前金払）
第４２条

請負人が前金払を受けようとするときは、請負代金一部前払額決定申請書を提出して会長の承認を受けるものとする。
２

前金払は、原則として請負金額３００万円以上のものに対して行うことができるものとし、その額は３割以内とする。

３

前項に規定する支払を受けようとするときは、保証会社の保証証書を添付し、会長の定める手続に従って支払を請求するものとする。

４ 前金払は、協議会の都合によりこれを行わないことができる。
５

会長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、前金の全部又は一部を当該請負人から返納させるものとする。
（１）前金を当該請負工事以外の目的に使用したとき。
（２）請負人が義務の履行をしないとき。
（３）保証契約が解約されたとき。
（中間払）
第４３条

会長は、業務の履行部分に対して、完成前に代価の一部を中間払いすることができる。この場合において、請負人は業務中間検査願を会長に提出し、検査を受けなければならない。
２ 前項に規定する請負金額の中間払いは、その既済部分に対する代価の１０分の９を超えることはできない。
（中間払の回数）
第４４条

請負人が前条に規定する中間払いを請求できる回数は、請負金額が１０，０００，０００円以上の業務で１回とする。ただし、特別の事情があるときは、この限りでない。
第９章 雑 則（その他）
第４５条 この規則に定めるもののほか、契約に関し必要な事項は、会長が別に定める。
附 則
１ この規則は、令和５年２月１日から施行する。