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追加型投信/国内/株式

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追加型投信/国内/株式「Ｒ＆Ｉファンド大賞 2024 最優秀ファンド賞」
受賞のお知らせ当ファンドは、株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）が選定する「Ｒ＆Ｉファンド大賞 2024」におきまして、【最優秀ファンド賞】を昨年に引き続き 2 年連続で受賞いたしました。
（2024 年 4 月 25 日発表）

[ 受賞内容 ]「Ｒ＆Ｉファンド大賞 2024」【 最優秀ファンド賞 】

部門名：投資信託 20 年 ／ 国内株式高配当部門「Ｒ＆Ｉファンド大賞 2023」【 最優秀ファンド賞 】

部門名：投資信託 20 年 ／ 国内株式高配当部門「Ｒ＆Ｉファンド大賞」は、Ｒ&Ｉが信頼し得ると判断した過去のデータに基づく参考情報（ただし、その正確性及び完全性につきＲ＆Ｉが保証するものではありません）の提供を目的としており、特定商品の購入、売却、保有を推奨、又は将来のパフォーマンスを保証するものではありません。当大賞
は、信用格付業ではなく、金融商品取引業等に関する内閣府令第２９９条第１項第２８号に規定されるその他業務（信用格付業以外の業務であり、かつ、関連業務以外の業務）です。当該業務に関しては、信用格付行為に不当な影響を及ぼさないための措置が法令上要請されています。当大賞に関する著作権等の知的財産権その他一切の権利はＲ＆Ｉに帰属しており、無断複製・転載等を禁じます。
「Ｒ＆Ｉファンド大賞 2024」の選考方法「投資信託部門」は過去 3 年間、「投資信託 10 年部門」は過去 10 年間、「投資信託 20 年部門」は過去 20 年間を選考期間としている。選考に際してはシャープレシオによるランキングに基づき、最大ドローダウン、償還予定日までの期間、残高の規模等を加味したうえで選出している。選考対
象は国内籍公募追加型株式投信とし、確定拠出年金専用および SMA・ラップ口座専用は除く。評価基準日は 2024 年 3 月 31 日。
「Ｒ＆Ｉファンド大賞 2023」の選考方法「投資信託部門」は過去 3 年間、「投資信託 10 年部門」は過去 10 年間、「投資信託 20 年部門」は過去 20 年間を選考期間とし、シャープレシオによるランキングに基づき、最大ドローダウンを加味したうえで選考している。表彰対象は償還予定日まで 1 年以上の期間があり、残高がカテゴリー内で上位 50％以上かつ 30 億円以上。選考対象は国内籍公募追加型株式投信とし、確定拠出年金専用および SMA・ラップ口座専用以外。評価基準日は 2023 年 3 月 31 日。
※詳細は、Ｒ＆Ｉのウェブサイト（https://www.r-i.co.jp/investment/fund_award/index.html）をご覧ください。

（注）上記は、評価機関が過去の一定期間の実績を分析したものであり、将来の運用成果等を保証したものではありません。

※後記の「当資料のご利用にあたっての注意事項等」をご覧ください。

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追加型投信/国内/株式作成基準日

2024年8月30日

当ファンドの運用状況
基準価額・純資産の推移（円）
60,000（億円）
440

純資産総額（右軸）55,000400

基準価額（分配金再投資後）

50,000360

基準価額45,000320

40,000280

35,000240

30,000200

25,000160

20,000120

15,00080

10,00040

5,000
2002年8月7日

0
2024年8月29日

2013年8月18日※基準価額（分配金再投資後）は、決算日の翌営業日に分配金を非課税で再投資したものとして計算しています。
基準価額は信託報酬控除後の価額です。信託報酬率については、後記の「ファンドの費用・税金」をご覧ください。
※換金時の費用・税金等は考慮していません。

ファンドの特色○ 「予想配当利回りが市場平均より高く」、「今後も良好な業績を上げて、配当を維持できる」と期待できる好配当利回り株に投資します。
○ 好配当利回り株に投資することによって、「配当金による収益」と「株価の値上がりによる収益」の獲得を目指します。

分配金実績（税引き前・1万口当たり）

設定来合計
直近
1 期前
2 期前
3 期前
4 期前
5 期前

2024/08/06
2023/08/07
2022/08/08
2021/08/06
2020/08/06
2019/08/06

ファンド概要基準価額
２９，２４８円
既払分配金（設定来）
１０，７００円
純資産総額
２４，４４９（百万円）
設定日
２００２年８月７日
償還日
無期限
決算日
毎年８月６日（休業日の場合、翌営業日）

資産種類別投資比率
作成日現在の組入比率
1 国内株式2 現金・その他

10,700 円
700 円
600 円
600 円
500 円
500 円
600 円

99.72%
0.28%

運用経過（ファンドの基準価額と期間別騰落率、参考指標の値と期間別騰落率）

作成日
１か月前比
３か月前比
６か月前比
１年前比
３年前比
設定来

2024/08/30
2024/07/31
2024/05/31
2024/02/29
2023/08/31
2021/08/31

基準価額（円）騰落率(％）
29,24831,255-3.96
30,605-1.92
29,2942.47
25,16919.26
18,902
67.53
10,000447.07※基準価額の騰落率は、分配金（税引き前）を再投資し計算しています。
※課税条件によって投資家ごとの騰落率は異なります。また、換金時の費用・税金等は考慮していません。
※後記の「当資料のご利用にあたっての注意事項等」をご覧ください。

ＴＯＰＩＸ（参考指標）（ポイント）
騰落率(％)
2,712.63
2,794.26-2.92
2,772.49-2.16
2,675.73
1.38
2,332.00
16.32
1,960.70
38.35
962.28181.90月次レポート
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追加型投信/国内/株式作成基準日

2024年8月30日

主要な資産の状況●組入上位10銘柄●組入上位10業種

銘柄名
12345678910キヤノン
伊藤忠商事
三和ホールディングスいすゞ自動車
三菱重工業
三井金属鉱業
りそなホールディングス
出光興産
日本テレビホールディングス
クラレ業種
電気機器
卸売業
金属製品
輸送用機器
機械
非鉄金属
銀行業
石油・石炭製品
情報・通信業
化学

投資比率
1.29%
1.25%
1.24%
1.23%
1.23%
1.22%
1.22%
1.22%
1.21%
1.21%

業種
1 電気機器2 輸送用機器
3 情報・通信業
4 機械
5 化学
6 銀行業
7 卸売業
8 医薬品
9 小売業
10 サービス業

投資比率10.97%
8.14%
7.00%
6.97%
5.86%
5.79%
4.68%
4.63%
4.62%
4.56%

※ 銘柄数: 87●ご参考
予想平均配当利回り
当ファンド組入れ銘柄
東証プライム・スタンダード市場上場銘柄

3.40%
2.28%

※ 当ファンドの予想平均配当利回りは、各銘柄の予想配当利回りを純資産総額に対する組入比率で加重平均して算出したものです。なお、将来のファンドの投資収益を示すものではありません。
※ 東証プライム・スタンダード市場上場銘柄については、日経予想より、各市場の加重平均配当利回りを時価総額を加味してしんきんアセットマネジメント投信が算出したものです。

※東証株価指数（TOPIX）の指数値及び東証株価指数（TOPIX）に係る標章又は商標は、株式会社 JPX 総研または株式会社 JPX 総研の関連会社（以下「JPX」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など東証株価指数（TOPIX）に関するすべての権利・ノウハウ及び東証株価指数（TOPIX）に係る標章又は商標に関するすべての権利は JPX が有します。JPX は、東証株価指数（TOPIX）の指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。本商品は、JPX により提供、保証又は販売されるものではなく、本商品の設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対しても JPX は責任を負いません。

※後記の「当資料のご利用にあたっての注意事項等」をご覧ください。

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追加型投信/国内/株式作成基準日

2024年8月30日

市場動向
8月の株式市場は、軟調な動きになりました。上旬は、先月の金融政策決定会合で日銀が利上げを決めたことに加えて、さらなる利上げの可能性を示唆したことや、7月の米雇用統計で失業率が上昇したことで米景気後退懸念が高まったことが嫌気され、軟調な動きとなりました。5日には、日経平均株価が史上最大の下げ幅を記録しました。中旬は、米小売売上高が市場予想を上回るなど米経済の底堅さが確認された安心感から、堅調な動きになりました。下旬は、ジャクソンホール会議でパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が今後の利下げに前向きな発言をしたことが支えとなり、上昇しました。

ＴＯＰＩＸ（8月末終値）：

2,712.63 ポイント (前月末比 ▲ 81.63 ポイント）

運用経過
基準価額は、相場下落に伴い値下がりしました。市場では海運業、精密機器および小売業などの業種が上昇した一方で、銀行業、証券、商品先物取引業および金属製品などが下落しました。ファンドの基準価額の騰落率は、市場で軟調だった金属製品や証券、商品先物取引業の組入比率が高かったことや、市場で堅調だった電気機器の組入比率が低かったことから、TOPIXを下回りました。
ファンドの個別銘柄では、ＴＫＣ、いすゞ自動車、三菱重工業、キヤノンおよび大阪瓦斯などが上昇した一方、東京エレクトロン、アマダ、ＳＣＲＥＥＮホールディングス、ＡＧＣおよび大和証券グループ本社などが下落しました。

市場見通し
9月の株式市場は、値動きが激しい展開が想定されます。下旬に予定されている自民党総裁選では、若手が台頭するなど現政権から政策が変更される可能性があります。総裁候補が打ち出す政策を受けて、相場の変動が激しくなる場面も想定されます。また、米国株が高値警戒感から調整すると、日本株も連れ安となる恐れがあります。ただ、国内企業の株主還元の動きが強まっていることは株価を支えるとみられます。また、外国人投資家の先物売りが拡大しており、買戻しによる株価押上げも期待できそうです。

運用方針（※将来の市場環境の変動等により、当該運用方針が変更される場合があります。）
9月は、第2四半期決算の進捗状況に着目し、個別銘柄の収益動向や予想配当利回りの推移などを参考に、銘柄の入替えを検討・実施します。

※後記の「当資料のご利用にあたっての注意事項等」をご覧ください。

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追加型投信/国内/株式作成基準日

2024年8月30日

市場動向（ご参考）

ＴＯＰＩＸおよび騰落レシオの推移

（％）

160
120
80
402022/2

2022/82023/22023/8

銀行業（ﾎﾟｲﾝﾄ）200

02021/8証券･商品先物取引

保険業

金属製品

ｺﾞﾑ製品

鉱業

機械

輸送用機器

卸売業

ｶﾞﾗｽ･土石製品

化学

食料品

その他金融業

鉄鋼

TOPIX

ﾊﾟﾙﾌﾟ･紙倉庫･運輸関連

建設業

繊維製品

その他製品

水産･農林業

不動産業

電気機器

電気･ｶﾞｽ業

空運業

石油･石炭製品

ｻｰﾋﾞｽ業

情報･通信業

医薬品

非鉄金属

小売業

海運業

精密機器

6.0
4.0
2.0
0.0
-2.0
-4.0
-6.0
-8.0
-10.0
-12.0
-14.0

陸運業

8月の業種別騰落率（％）

2024/22024/8

3,200
3,000
2,800
2,600
2,400
2,200
2,000
1,800
1,600
1,400
1,200

(年/月、日次、終値ベース)

騰落レシオ【左目盛】（倍、％）

ＴＯＰＩＸ【右目盛】

主要株価指標の推移

（倍）

3.0

40

2.5

342.0

28

1.5

22

1.0

16

0.5
2021/82022/22022/82023/22023/82024/22024/810(年/月、日次、終値ベース)

純資産倍率（ＰＢＲ）【左目盛】

配当利回り【左目盛】

株価収益率予想（ＰＥＲ）【右目盛】(出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成※ 業種別騰落率はTOPIXベースです。
※ 騰落レシオと主要株価指標の推移は2022年4月4日以降は東証プライムベース（以前はTOPIXベース）です。
※ 上記は、当ファンドが投資対象とする資産や市場の値動きおよび特性をご理解いただくためのものであり、ファンドの運用実績とは異なります。
※ 上記のグラフ・図表・数値・その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。
※ 上記は、ファンドの利回りとは異なります。また、過去のものであり、将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。
※後記の「当資料のご利用にあたっての注意事項等」をご覧ください。

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追加型投信/国内/株式作成基準日

2024年8月30日

お申込みメモ
購入単位〈自動けいぞく投資コース〉 販売会社が定める単位 〈一般コース〉 １万口以上１万口単位※販売会社によってお取扱いコースが異なります。

購入価額
購入代金
換金単位
換金価額
換金代金
申込締切時間
換金制限

購入申込受付日の基準価額
販売会社が定める期日までにお支払いください。
〈自動けいぞく投資コース〉 １口単位〈一般コース〉 １万口単位
換金申込受付日の基準価額から、信託財産留保額を控除した価額原則として、換金申込受付日から起算して４営業日目以降にお支払いします。
毎営業日の午後３時（この時刻までに販売会社所定の事務手続きが完了していることが必要です。）ありません。

購入・換金申込受付の中止および取消し
信託期間

金融商品取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金の申込受付を中止することおよびすでに受け付けた購入の申込受付を取り消すことがあります。
無期限（当初設定日：2002年8月7日）

繰上償還
決算日
収益分配
信託金の限度額
公告
運用報告書

委託会社は、受益権の総口数が10億口を下回ることとなった場合、またはこの信託を償還することが投資者のために有利であると認めるとき、もしくはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託を償還することがあります。
毎年8月6日（休業日の場合、翌営業日）です。
年１回の決算日に、収益分配方針に従って収益分配を行います。
〈自動けいぞく投資コース〉 自動的に再投資されます。分配金をお受け取りになる場合は、事前に販売会社所定の手続が完了していることが必要です。
〈一般コース〉 原則として決算日から起算して５営業日目までにお支払いします。
1,000億円とします。
日本経済新聞に掲載します。
交付運用報告書は、決算日および償還日を基準に作成し、基準日に保有している投資者に販売会社を通じて交付します。
課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
配当控除の適用があります。 益金不算入制度の適用はありません。
※税法の改正によって変更される場合があります。

課税関係ファンドの費用・税金＜ファンドの費用＞
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

購入金額に応じて、購入価額に1.1%（税抜1.0%）を上限に販売会社が個別に定める手数料率を乗じて得た額を購入時にご負担いただきます。

信託財産留保額
換金申込受付日の基準価額に対して0.3％を乗じて得た額を換金時にご負担いただきます。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用 （信託報酬）
純資産総額に対して、年率1.1％（税抜1.0％）
運用管理費用は、計算期間を通じて毎日計算され、毎計算期間（委託会社） 純資産総額に対して、年率0.45％（税抜）の最初の6か月終了日および毎計算期末、または信託終了のと（販売会社） 純資産総額に対して、年率0.45％（税抜）
きに投資信託財産から支払われます。
（受託会社） 純資産総額に対して、年率0.10％（税抜）
その他費用・手数料

監査費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する費用および有価証券売買時の売買委託手数料等は、ファンドより実費として間接的にご負担いただきます。
※ 「その他費用・手数料」は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率・上限額等を表示することができません。

※ 当ファンドの手数料等の合計額については、投資者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

＜税金＞■税金は表に記載の時期に適用されます。
■以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期
分配時換金（解約）時および償還時

項目

税金

所得税および地方税 ・配当所得として課税＊ ・普通分配金に対して20.315％所得税および地方税 ・譲渡所得として課税＊ ・換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％＊所得税、復興特別所得税および地方税が課されます。
※上記は、作成基準日現在の情報をもとに記載しています。税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
※法人の場合は上記と異なります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

※後記の「当資料のご利用にあたっての注意事項等」をご覧ください。

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委託会社その他関係法人の概要
委託会社

ファンドの運用の指図を行います。

しんきんアセットマネジメント投信株式会社

当ファンドに関してのお問い合わせ
しんきんアセットマネジメント投信株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第338号＜コールセンター＞ （受付時間）営業日の9：00～17：00

加入協会／

フリーダイヤル 0120-781812 携帯電話からは03-5524-8181

一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会＜ホームページ＞ https://www.skam.co.jp
受託会社
ファンドの財産の保管および管理を行います。
三菱UFJ信託銀行株式会社（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
販売会社
受益権の募集の取扱い、受益者に対する収益分配金、解約代金、償還金等の支払い等を行います。
・信金中央金庫 （指定登録金融機関）登録金融機関 関東財務局長(登金)第258号 加入協会／日本証券業協会
・しんきん証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第93号 加入協会／日本証券業協会
・信用金庫 （取次登録金融機関）
取次登録金融機関は信金中央金庫との契約に基づき、受益権の募集の取扱いの取次ぎ、受益者に対する収益分配金、解約代金、償還金等の支払いの取次ぎ等を行います。

ご投資にあたっての留意点「しんきん好配当利回り株ファンド」は、値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、預貯金とは異なり、投資元本は保証されているものではありません。ファンドの運用による利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
投資者のみなさまにおかれましては、投資信託説明書（目論見書）をよくお読みいただき、当ファンドの内容・リスクを十分にご理解のうえお申込みくださいますよう、よろしくお願いします。
＜基準価額の変動要因＞

価格変動リスク

株価は、政治・経済情勢、発行体の業績、市場の需給等を反映して、短期的・長期的に大きく変動します。組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。

信用リスク

有価証券等の発行体が経営不安、倒産等に陥った場合、またその可能性が高まった場合には当該発行体が発行する有価証券および短期金融商品の価格は下落し、場合によっては投資資金が回収できなくなることもあります。組入有価証券等の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。

流動性リスク

流動性リスクとは、有価証券を売買する際に、需給動向により有価証券を希望する時期・価格で売買することができなくなるリスクをいいます。当ファンドが投資する有価証券の流動性が損なわれた場合には、基準価額が下落する要因となります。

※上記の変動要因は主なもののみであり、上記に限定されるものではありません。
＜その他の留意点＞■ 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第３７条の６の規定（クーリング・オフ）の適用はありません。
■ 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないしすべてが、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。

※後記の「当資料のご利用にあたっての注意事項等」をご覧ください。

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追加型投信/国内/株式目論見書のご請求、お申込については、下記の販売会社にお問い合わせのうえご確認ください。
信用金庫（取次登録金融機関）一覧
№

信用金庫名

1

北海道信用金庫

登録金融機関 北海道財務局長（登金）第19号

区分

登録番号

加入協会

51

西武信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第162号

日本証券業協会

2

室蘭信用金庫

登録金融機関 北海道財務局長（登金）第33号

52

東京信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第176号

日本証券業協会3

空知信用金庫

登録金融機関 北海道財務局長（登金）第21号

53

城北信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第147号

日本証券業協会4

苫小牧信用金庫

登録金融機関 北海道財務局長（登金）第24号

54

瀧野川信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第168号

5

北門信用金庫

登録金融機関 北海道財務局長（登金）第31号

55

青梅信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第148号

日本証券業協会

6

旭川信用金庫

登録金融機関 北海道財務局長（登金）第5号

56

多摩信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第169号

日本証券業協会

7稚内信用金庫

登録金融機関 北海道財務局長（登金）第37号

57

長岡信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第248号

8

留萌信用金庫

登録金融機関 北海道財務局長（登金）第36号

58

柏崎信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第242号

9

帯広信用金庫

登録金融機関 北海道財務局長（登金）第15号

59

上越信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第247号

10

大地みらい信用金庫

登録金融機関 北海道財務局長（登金）第26号

60

新井信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第241号

11

鶴岡信用金庫

登録金融機関 東北財務局長(登金)第41号

61

甲府信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第215号

12

盛岡信用金庫

登録金融機関 東北財務局長(登金)第54号

62

長野信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第256号

13

一関信用金庫

登録金融機関 東北財務局長(登金)第26号

63

松本信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第257号

14

杜の都信用金庫

登録金融機関 東北財務局長(登金)第39号

64

上田信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第254号

15

宮城第一信用金庫

登録金融機関 東北財務局長(登金)第52号

65

諏訪信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第255号

16

石巻信用金庫

登録金融機関 東北財務局長(登金)第25号

66

アルプス中央信用金庫 登録金融機関 関東財務局長(登金)第251号

17

仙南信用金庫

登録金融機関 東北財務局長(登金)第40号

67

富山信用金庫

登録金融機関 北陸財務局長(登金)第27号

18

会津信用金庫

登録金融機関 東北財務局長(登金)第20号

68

金沢信用金庫

登録金融機関 北陸財務局長(登金)第15号

19

白河信用金庫

登録金融機関 東北財務局長(登金)第36号

69のと共栄信用金庫

登録金融機関 北陸財務局長(登金)第30号

20

須賀川信用金庫

登録金融機関 東北財務局長(登金)第38号

70

はくさん信用金庫

登録金融機関 北陸財務局長(登金)第35号

21

ひまわり信用金庫

登録金融機関 東北財務局長(登金)第49号

71

福井信用金庫

登録金融機関 北陸財務局長（登金）第32号

22

あぶくま信用金庫

登録金融機関 東北財務局長(登金)第24号

72

越前信用金庫

登録金融機関 北陸財務局長(登金)第12号

23

二本松信用金庫

登録金融機関 東北財務局長(登金)第46号

73

しずおか焼津信用金庫 登録金融機関 東海財務局長（登金）第38号

24

福島信用金庫

登録金融機関 東北財務局長(登金)第50号

74

静清信用金庫

登録金融機関 東海財務局長（登金）第43号

25

高崎信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第237号

75

浜松磐田信用金庫

登録金融機関 東海財務局長（登金）第61号

26

桐生信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第234号

76

沼津信用金庫

登録金融機関 東海財務局長（登金）第59号

27

利根郡信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第240号

77

三島信用金庫

登録金融機関 東海財務局長（登金）第68号

28

館林信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第238号

78

富士信用金庫

登録金融機関 東海財務局長（登金）第64号

29

しののめ信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第232号

79

遠州信用金庫

登録金融機関 東海財務局長（登金）第28号

30

足利小山信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第217号

80

岐阜信用金庫

登録金融機関 東海財務局長（登金）第35号

31

栃木信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第224号

81

大垣西濃信用金庫

登録金融機関 東海財務局長（登金）第29号

32

烏山信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第222号

82

東濃信用金庫

登録金融機関 東海財務局長（登金）第53号

33

水戸信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第227号

83

関信用金庫

登録金融機関 東海財務局長（登金）第45号

34

結城信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第228号

84

八幡信用金庫

登録金融機関 東海財務局長（登金）第60号

35

埼玉縣信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第202号

85

豊橋信用金庫

登録金融機関 東海財務局長（登金）第56号

36

川口信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第201号

86

瀬戸信用金庫

登録金融機関 東海財務局長（登金）第46号

37

青木信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第199号

87

半田信用金庫

登録金融機関 東海財務局長（登金）第62号

38

飯能信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第203号

88

知多信用金庫

登録金融機関 東海財務局長（登金）第48号

39

千葉信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第208号

89

豊川信用金庫

登録金融機関 東海財務局長（登金）第54号

40

横浜信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第198号

日本証券業協会90

碧海信用金庫

登録金融機関 東海財務局長（登金）第66号

日本証券業協会

41

かながわ信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第197号

日本証券業協会

91

西尾信用金庫

登録金融機関 東海財務局長（登金）第58号日本証券業協会

42

川崎信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第190号

日本証券業協会92

蒲郡信用金庫

登録金融機関 東海財務局長（登金）第32号

43

平塚信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第196号

93

尾西信用金庫

登録金融機関 東海財務局長（登金）第63号

44

さがみ信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第191号

94

東春信用金庫

登録金融機関 東海財務局長（登金）第52号

45

中南信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第195号

95

北伊勢上野信用金庫

登録金融機関 東海財務局長（登金）第34号

46

朝日信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第143号

96

桑名三重信用金庫

登録金融機関 東海財務局長（登金）第37号

47

芝信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第158号

97

滋賀中央信用金庫

登録金融機関 近畿財務局長(登金)第79号

48

亀有信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第149号

98

長浜信用金庫

登録金融機関 近畿財務局長(登金)第69号

49

足立成和信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第144号

99

湖東信用金庫

登録金融機関 近畿財務局長(登金)第57号

50

西京信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第157号

100 京都信用金庫

登録金融機関 近畿財務局長(登金)第52号

日本証券業協会

日本証券業協会№

信用金庫名

注１．上記信用金庫に関する情報は、作成基準日現在です。
注２．上記信用金庫は、登録金融機関である信金中央金庫の取次登録金融機関です。
注３．一部掲載していない信用金庫がある場合があります。
注４．上記信用金庫では、一部お取扱いのない店舗があります。

区分

登録番号

加入協会

日本証券業協会

日本証券業協会

日本証券業協会

日本証券業協会

日本証券業協会

日本証券業協会

日本証券業協会

月次レポート

しんきん好配当利回り株ファンド

９／９

追加型投信/国内/株式目論見書のご請求、お申込については、下記の販売会社にお問い合わせのうえご確認ください。
信用金庫（取次登録金融機関）一覧
№

信用金庫名

区分

登録番号

加入協会

№

日本証券業協会

141

101 京都中央信用金庫

登録金融機関 近畿財務局長(登金)第53号

102 大阪信用金庫

登録金融機関 近畿財務局長(登金)第45号

103 大阪シティ信用金庫

登録金融機関 近畿財務局長(登金)第47号

104 永和信用金庫

登録金融機関 近畿財務局長(登金)第43号

105 北おおさか信用金庫

登録金融機関 近畿財務局長(登金)第58号

106 大和信用金庫

登録金融機関 近畿財務局長(登金)第88号

107 奈良中央信用金庫

登録金融機関 近畿財務局長(登金)第72号

108 きのくに信用金庫

登録金融機関 近畿財務局長(登金)第51号

109 姫路信用金庫

登録金融機関 近畿財務局長(登金)第80号

日本証券業協会

149

110 播州信用金庫

登録金融機関 近畿財務局長(登金)第76号

日本証券業協会150

111 尼崎信用金庫

登録金融機関 近畿財務局長(登金)第39号

日本証券業協会151

112 日新信用金庫

登録金融機関 近畿財務局長(登金)第74号

日本証券業協会

152

113 但馬信用金庫

登録金融機関 近畿財務局長(登金)第67号

153

114 中兵庫信用金庫

登録金融機関 近畿財務局長(登金)第70号

154

115 但陽信用金庫

登録金融機関 近畿財務局長(登金)第68号

155

116 鳥取信用金庫

登録金融機関 中国財務局長（登金）第35号

156

117 米子信用金庫

登録金融機関 中国財務局長（登金）第50号

118 おかやま信用金庫

登録金融機関 中国財務局長（登金）第19号

119 水島信用金庫

登録金融機関 中国財務局長（登金）第48号

159

120 津山信用金庫

登録金融機関 中国財務局長（登金）第32号

160

121 玉島信用金庫

登録金融機関 中国財務局長（登金）第30号

161

122 備北信用金庫

登録金融機関 中国財務局長（登金）第43号

162

123 備前日生信用金庫

登録金融機関 中国財務局長（登金）第40号

124 広島信用金庫

登録金融機関 中国財務局長（登金）第44号

125 呉信用金庫

登録金融機関 中国財務局長（登金）第25号

165

126 しまなみ信用金庫

登録金融機関 中国財務局長（登金）第20号

166

127 西中国信用金庫

登録金融機関 中国財務局長（登金）第29号

167

128 観音寺信用金庫

登録金融機関 四国財務局長(登金)第17号

168

129 大牟田柳川信用金庫

登録金融機関 福岡財務支局長(登金)第20号

169

130 飯塚信用金庫

登録金融機関 福岡財務支局長(登金)第16号

170

131 大川信用金庫

登録金融機関 福岡財務支局長(登金)第19号

171

132 遠賀信用金庫

登録金融機関 福岡財務支局長(登金)第21号

172

133 熊本中央信用金庫

登録金融機関 九州財務局長(登金)第15号

173

134 鹿児島信用金庫

登録金融機関 九州財務局長(登金)第25号

174

135 鹿児島相互信用金庫

登録金融機関 九州財務局長(登金)第26号

175

信用金庫名

区分

登録番号

加入協会

142
日本証券業協会

143
144
145

日本証券業協会

146
147
148

157
日本証券業協会

158

163
日本証券業協会

164

136

176

137

177

138

178

139

179

140

180

注１．上記信用金庫に関する情報は、作成基準日現在です。
注２．上記信用金庫は、登録金融機関である信金中央金庫の取次登録金融機関です。
注３．一部掲載していない信用金庫がある場合があります。
注４．上記信用金庫では、一部お取扱いのない店舗があります。
「当資料のご利用にあたっての注意事項等」◆当資料は、当ファンドの運用状況をお知らせするためにしんきんアセットマネジメント投信が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。◆当資料は、当社が作成日現在において信頼できると判断したデータ・情報に基づいて作成したものですが、記載内容は事前の予告なく訂正することがあります。正式な記載内容については投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。◆当資料の運用実績等に関するグラフ・図表・数値・その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。◆分配金の実績は過去のものであり、運用状況によっては、分配金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。◆当資料の内容は、作成日現在での当社の見解であり、市場変動や個別銘柄の将来の変動等を保証するものではありません。事前の予告なく将来変更する可能性もあります。◆当ファンドは、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。◆当ファンドは、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の補償の対象ではありません。また、登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。◆当ファンドのお申込みの際には、販売会社より投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめまたは同時にお渡しいたしますので、必ずお受け取りいただき、内容についてご確認の上、ご自身でご判断いただきますようお願いいたします。