新型コロナウイルスのダイバーシティ就労への影響に関する各種調査結果
2020 年 9 月 15 日現在
Web 検索などに基づいて新型コロナウイルスの就労困難者の就労への影響に関連する調査を収集した。

概要
u

現時点では就労面の影響は、収入面が中心であり、雇用への影響は限定的だが、今後影響がでてくるおそれがあるu

障害者支援施設では受注・売上等事業への影響が大きいu

生活困窮者は、他と比べ雇用・収入面での影響が大きい可能性がある【留意事項】u

Web 検索などに基づいて収集したものであり、網羅的なものではない

u

調査結果のうち、仕事・収入に関する面を中心に整理したu

障害者、生活困窮者以外の就労困難者についてはほとんど収集できなかったu

障害者についても事業所調査が中心で障害者自身に対する調査は少ない

目次
1.

雇用全体
1.1. 就業者、失業者等
1.2. 有効求人倍率
1.3. 雇用調整・解雇見込
1.4. 労働政策研究・研修機構「新型コロナウイルス感染症が企業経営に及ぼす調査」(一次集計)結果 (2020/7/16)
1.5. 労働政策研究・研修機構 「 新型コロナウイルス感染拡大の仕事や生活への影響に関する調査」（一次集計）結果（ 8 月調査・連続パネル個人調査 ）(2020/8/26)
1

2.

障害者関係
2.1. ハ ロ ー ワ ー ク に お け る 職 業 紹 介 状 況 ( 労 働 政 策 審 議 会 障 害 者 雇 用 分 科 会 資 料(2020/7/31))
2.2. 企業における雇用状況 (労働政策審議会障害者雇用分科会資料 (2020/7/31))
2.3. 就労継続支援事業所の状況(社会保障審議会障害者部会 (2020/8/28))
2.4. (NPO)就労継続支援 A 型事業所全国協議会（全 A ネット）
「緊急新型コロナの影響による A 型事業所の状況調査」
2.5. きょうされん「新型コロナウイルスの影響に関する生産活動・利用者工賃実態調査 最終報告」
2.6. 全国社会就労センター協議会(セルプ協)「B 型事業所 6 月状況等調査集計結果(令和 2年 8 月 24 日時点)」
2.7. (NPO) 滋賀県社会就労事業振興センター
2.8. パーソナルチャレンジ(株)「新型コロナウイルス感染拡大による障害者の就業、就職・転職活動への影響」調査
2.9. ミライロ「新型コロナウイルスの影響実態調査結果」

3.

生活困窮者関係
3.1. 周燕飛「低い申請者割合にとどまるコロナ困窮者支援事業」JILPT リサーチアイ 第 41
回
3.2. (公社)チャンス・フォー・チルドレン(CFC)「新型コロナウイルスの影響を受けた生活困窮世帯の子どもに関する調査」(2020/6/3)
3.3. (一社)こども宅食応援団「新型コロナウイルスの影響に関するアンケート」
3.4. (NPO)アスイク「緊急保護者アンケート」

4.

その他就労困窮者
4.1. プライドハウス東京コンソーシアム・(NPO)Rebit「LGBTQ Youth TODAY」
4.2. マイナビ「2020 年フリーターの意識・就労実態調査」(2020/8/19)

2

1. 雇用全体
1.1. 就業者、失業者等u

就業者が減少し、失業者が増えている。

u

特に女性非正規への影響が大きい。

u

現在までのところ就業者の減少は 1.2%程度、失業率も 0.4%ポイント程度でリーマンシ
ョック後ほどの悪化はしていない。

u

ただし雇用は遅行指標であるので GDP の急減を考慮すると今後悪化する可能性がある。

資料出所(独)労働政策研究研修機構 Web サイト(原資料は総務省「労働力調査」)

https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/c01.html

3

資料出所

(独)労働政策研究・研修機構 Web サイト(原資料は総務省「労働力調査」)

https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/c06.html

資料出所

中井雅之「経済活動の再開が進む中での雇用動向 1- 新型コロナの影響による女性非正規の雇用の減少が顕著 - 」JILPT 緊急コラム
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/column/020.html

4

1.2. 有効求人倍率u

有効求人倍率は 1 月以降悪化しているが、現在までは 1 倍を維持している。

資料出所(独)労働政策研究・研修機構 Web サイト(原資料は厚生労省「一般職業紹介状況」)

https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/c07.html

1.3. 雇用調整・解雇見込u

雇用調整の可能性のある事業所数

90,008 事業所

u

解雇等見込労働者数

52,508 人u

うち非正規雇用23,759 人

資料出所

厚生労働省「新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報について(9 月4 日現在集計分)」※

毎週データが更新されているので最新データは以下のサイトを参照のこと。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou̲roudou/koyou/koyouseisaku1.html(注) (詳細は原資料を参照)

5都道府県労働局の聞き取りや公共職業安定所に寄せられた休業に関する相談等をもとに把握したもの
解雇等見込にはすでに解雇・雇止めされたものを含む。
非正規の解雇等見込数は 5 月 25 日以降の集計値。

1.4. 労働政策研究・研修機構 「新型コロナウイルス感染症が企業経営に及ぼす調査」(一次集計)結果(2020/7/16)

https://www.jil.go.jp/press/documents/20200716.pdf【調査概要】

調査期間 6/1˜ 6/15、インターネット調査会社のモニター企業 3000 社、Web 調査、有効回答
1293 社。
【主な結果(5 月)】

全般的な傾向として、企業への影響は大きいが、現状は時短等で対応し解雇等は少ない。
u

生産売上額が減少した企業は 72％、うち 5 割以上減少した企業が 16％。

u

テレワークの実施率は 48％。

u

労働者が減少した企業は 20％で、2 月(8％)に比べ増加。

u

雇用調整の実施企業割合は正規労働者で 55％だが、その方法の多くは時短であり、解雇・雇止めはわずか。

u

非正規の雇用調整は。パート・アルバイト・契約社員が 39％、派遣が 9％。

u

企業業績の回復見通しは、半年〜1 年とする企業が 26％、1〜2 年とするものが 23％。

u

現行の体制で事業を継続する企業は 74％。

1.5. 労働政策研究・研修機構 「 新型コロナウイルス感染拡大の仕事や生活への影響に関する調査」（一次集計）結果（ 8 月調査・連続パネル個人調査 ）(2020/8/26)

https://www.jil.go.jp/press/documents/20200826.pdf

6【調査概要】u4 月 1 日現在で 20〜64 歳の民間企業雇用者とフリーランスを対象、Web 調査、性・年齢・地域・正社員非正社員別層化割付回収。同一のサンプルを連続して調査する連続パネル個人調査。

u

調査期間 8/1〜7、有効回答 雇用者 4307 人、フリーランス 574 人。

【主な結果】
民間企業雇用者u

雇用や収入に影響があった者は 41％ (正規 39％、非正規 44％)で 5 月(44％)に比べ減少しているが、影響があった場合の具体的な影響として収入の減少をあげる者は増えている(6 月 60％、5 月 54％) 。

フリーランスu

仕事や収入への影響ありは 65％であり、具体的内容としては、事業活動の抑制や休止、すでに受注していた仕事の中止・延期、新規受注や顧客の減少・消失等をあげる者が多い。

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2. 障害者関係
2.1. ハ ロ ー ワ ー ク に お け る 職 業 紹 介 状 況 ( 労 働 政 策 審 議 会 障 害 者 雇 用 分 科 会 資 料(2020/7/31))https://www.mhlw.go.jp/content/11704000/000660395.pdf

u

障害者の解雇者数、求人数、新規求職数、就職者数及び就職率は、いずれも前年同期に比べ悪化しているが、一般労働者に比べると就職件数・就職率の悪化の度合いが小さい。

解雇者数

新規求人数

新規求職数

就職件数

就職率

障害者+ 16.0

△36.1

△21.6

△31.1

△6.7 p一般-△32.1

△14.5

△40.7

△10.0 p

注

5 月の前年同期比(％)、ただし解雇者数は 2〜6 月累計の前年同期比(％)、就職率は前年同期ポイント
差、障害者の新規求人数は障害者専用求人

2.2. 企業における雇用状況 (労働政策審議会障害者雇用分科会資料 (2020/7/31))https://www.mhlw.go.jp/content/11704000/000660395.pdf

障害者雇用率

特例子会社単体での実雇用率は落ちているが、企業全体ベースでは実雇用率が増加している。
u

特例子会社実雇用率 91.11% (△ 5.33 p)

u

企業全体実雇用率(注)2.59% (+ 0.04 p)

達成企業割合 93.3% (+ 3.3 p)

全障協及び SACEC の会員企業に雇用状況報告の事前報告の協力を求め、応じた記号について集計したものであり、協力企業 121 社(企業全体ベース 90、特例子会社単独 31)

障害者雇用数(6 月)と今後の見通し

障害者の雇用数は現状維持が多いが、増やした、今後増やすという企業も多く、雇用の見通しは堅調である。

8

(注)

(公社)全国障害者雇用事業所協会(全障協)及び(一社)障害者雇用企業支援協 (SACEC) 会員企業へのアンケート結果によるものであり、回答数は全障協 104、SACEC 69

2.3. 就労継続支援事業所の状況(社会保障審議会障害者部会 (2020/8/28))
https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000663606.pdf

u

就労支援継続事業所(A 型、B 型)の現状は、生産活動収入は減少している。

u

工賃は B 型で若干の減少、A 型では前年水準を維持している。

u

今後の見通しは立っていない。

9

2.4. (NPO)就労継続支援 A 型事業所全国協議会（全 A ネット）「緊急新型コロナの影響による A 型事業所の状況調査」
第1回

http://zen-a.net/reports/20200527-4742-2.html

第2回

http://zen-a.net/reports/20200527-4742-3.html【調査概要】

u

第 1 回調査 4/15˜ 4/28、全 A ネット会員 240 社対象、回答 72 (回答率 30%)。

u

第 2 回調査 7/10〜8/26、全Ａネット会員 240 社対象、回答 65(回答率 27％) 。

【主な結果】

u

生産事業収入が減少した事業所は、4 月 62％、5 月 80％、6 月 68％と 5 月が一番大きくなっており、逆に収入を増やした事業所も 1〜3 割あった。

u

7 月以降の見通しは、増える(34％）と減る(35％)が拮抗している。

u

6 月の平均賃金(前年同月比)は、減少したとする事業所が 31％あったが、逆に増加したとする事業所も 28％あった。

u

利用者への影響があるとした事業所は 82％におよび、その主な内容は、仕事の減少(60％)、精神的不安定(52％)、出勤日数の減少(32％)、給与の減少(26％)であった(M.A.) 。

2.5. きょうされん「新型コロナウイルスの影響に関する生産活動・利用者工賃実態調査 最終報告」
https://www.kyosaren.or.jp/investigation/12983/【調査概要】

調査期間 7/10˜ 7/16、回答 583 (A 型 23、B 型 331、生活介護 161、移行支援 8、地域活動支援センター 60) 。
【主な結果】u

5 月の作業収入が減収となった事業所は、就労継続支援 A 型で 87%, 就労継続支援 B 型で 82％であり、減少した事業所の減少額は A 型 △32%, B 型 △36%であった。

u

6 月の工賃が減額となった事業所は、A 型で 35% (減額率 △ 8.8%) B 型で 57％(減額10

率 △22%)だった。
u

新型コロナによる今後を含めた工賃への影響があるとする事業所は 84%であった。

2.6. 全国社会就労センター協議会(セルプ協)「B 型事業所 6 月状況等調査集計結果(令和 2 年8 月 24 日時点)」【調査概要】

就労継続支援 B 型事業所対象、回答 334、回収率 28.9％【主な結果(6 月)】

u生産活動収入は前年同月比▲15％、収支差は同▲49％。

u

生産活動収入減少の原因として「取引先の生産調整に伴う発注の減少」、「取引先が休業するなど販売機会が制約された」をあげる事業所が多かった。

u

利用者の賃金・工賃は前年同月比▲2.5％であり、5 月の▲10％からは減少率が抑えられた。

2.7. (NPO) 滋賀県社会就労事業振興センター
https://hataraku-shiga.net/disclosure/新型コロナウイルス影響調査/【調査概要】

4 月調査、滋賀県内障害者福祉サービス事業所(A 型、B 型、移行支援、自立訓練、放課後デイサービス)、有効回答 34 (回答率 44％) 。
【主な結果】u

平常通り開所している事業所が 41％、通所自粛が 38％であり、休所している事業所は 1事業所だった。

u

仕事量への影響については仕事不足とする事業所が 41％であり、影響なしが 12%, 大きな影響なしが 47％であった。

u

売上への影響については 5 割以上減少が 37％、 3 割以上減少が 27%と大きい。

11

u

就職への影響については、大きな影響なしとする事業所も 34%あるが、企業提案を控えているが 32%、実習を断られたが 16%、企業があらかじめ拒否してきたが 10%、雇用を断られたが 5%となるなど、何らかの影響を受けている事業所が多い。

2.8. パーソナルチャレンジ(株)「新型コロナウイルス感染拡大による障害者の就業、就職・転職活動への影響」調査
https://challenge.persol-group.co.jp/news/6485/【調査概要】

調査期間 6/23˜ 7/1 障害のある男女で就職・転職検討中または就業経験のある方、有効回答
数 763 人(就業中 531 人) 。
【主な結果】u

就業変化の不安(就業中の者)として、社会情勢をあげる者が 41%、体調、健康が 37%がおおく、仕事面についてみると、生活、収入が 31%、就業継続が 30%、就業場所や環境が 16%であった(M.A.) 。

u

理想の働き方として、在宅勤務と出社の両方とするものが 35%であり、自宅から近いオフ
ィス等が 17%在宅勤務が 15%であった。

2.9. ミライロ「新型コロナウイルスの影響実態調査結果」
https://www.mirairo.co.jp/information/post-00001【調査概要】

3 月 5 日〜9 日 ミライロ・リサーチ会員及びミライロ ID 登録者、回答 411(うち就労者 257)
人、Web アンケート。
【主な結果】

在宅勤務を利用した者が 59 人、利用せずが 40 人、制度なしは 154 人であった。

12

3. 生活困窮者関係
3.1. 周燕飛「低い申請者割合にとどまるコロナ困窮者支援事業」JILPT リサーチアイ 第 41回
https://www.jil.go.jp/researcheye/bn/041̲200731.html

u日本労働政策研究・研修機構「 新型コロナウイルス感染拡大の仕事や生活への影響に関する調査」に基づく分析。

u

ハイリスク要支援層(収入 3 割以上減、世帯年収 300 万円以下)は 220 万人と推計されるが、うち経済支援を申請した者は 2 割程度にとどまる。

u

女性、中高卒、非世帯主、一都三県在住、京阪神在住者で支援の申請率が低く、支援の必要な層に支援がいきわたっていない可能性がある。

3.2. (公社)チャンス・フォー・チルドレン(CFC)「新型コロナウイルスの影響を受けた生活困窮世帯の子どもに関する調査」(2020/6/3)
https://cfc.or.jp/archives/news/2020/06/03/26691/【調査概要】

調査期間 4/14˜ 5/7、CFC の補助を受給している保護者(332)及び中高生(223)対象、有効回
答 保護者 230(69%)、中高生 162(73%)、WEB 及び郵送調査。
【主な結果】

u

新型コロナウイルスの影響として、生活困窮世帯の 73％が、所得が減少した(24%)または減少の可能性あり(49%)と回答しており多くの家計に影響。

3.3. (一社)こども宅食応援団「新型コロナウイルスの影響に関するアンケート」
https://hiromare-takushoku.jp/2020/05/28/1753/

13【調査概要】

5/11˜ 5/24、「京都こども宅食プロジェクト」・長崎市「つなぐ BANK」・熊本県ひとり親家庭
福祉協議会「てとてとて」
・宮崎県都城市「らしくサポート」利用世帯保護者を対象、回答 1015
(86%が世帯年収 300 万円未満、77%がひとり親世帯) 。
【主な結果】

u80％が「生活が苦しくなった」と回答。

u

支出が増えた(見込み含む)は 84%、収入が減った(見込み含む)は 49%。

u

失職した、休業になった者は 25%。

3.4. (NPO)アスイク「緊急保護者アンケート」
https://asuiku.org/緊急保護者アンケート調査のレポートをアップし/【調査概要】

4/21˜ 4/22、学習生活支援事業登録家庭を対象、回答 152 (回答率 54%)。
【主な結果】

u

仕事への影響については、失業した・しそうとする者が 9%、収入が減った者が 34%。

u

収入への影響については、０になったが 9%、50%以上減少が 12%、少し減ったが 32%。

u

今年の家計収支見込については、大きく赤字と見込むものが 19%、赤字が 44%。

14

4. その他就労困窮者
4.1. プライドハウス東京コンソーシアム・(NPO)Rebit「LGBTQ Youth TODAY」
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000051.000019571.html【調査概要】

5/11˜ 6/14、LGBTQ ユース(12˜ 34 歳)対象、回答 1654、Web 調査。
【主な結果】

u

仕事への影響について、失業した者が 1.4%、求職・休業した者が 24%。

u

自身の収入が減少した者が 39%、世帯収入が減少した者が 37%。

u

経済的に困窮・今後が心配であるとする者が 39%。

4.2. マイナビ「2020 年フリーターの意識・就労実態調査」(2020/8/19)
https://www.mynavi.jp/news/2020/08/post̲24201.html【調査概要】

7/3˜ 7/6、15˜ 44 歳のフリーター(「労調」定義)対象、有効回答 1670、インターネット調査。
【主な結果】

仕事がなくなることの不安が増加している(2019 年 23% → 2020 年 29%)。

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