WORK!DIVERSITYカンファレンス
パネル第１部
（発言骨子）

２０２１（令和３）年０３月０５日
社会福祉法人全国社会福祉協議会
古都 賢一

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福祉の「原点」と「多様性」を考える○ ヒトは協働することで生存値を向上させてきた○ いわば、福祉の原点は「人が人を支え合うこと」
誰もが持っている物や知恵を出し合い、活かして生活課題を丸ごと解決すること○ 災厄の後、社会行動は、「元に戻るもの」「なくなるもの」「変化するもの」へ分かれるが、なくしてはならないものはー他者との繋がり（絆）○ 災厄や課題を乗り越える力は、「多様性」に依拠
作成：古都2

地域包括ケアシステム、地域共生社会とSDGｓ
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３つの概念（概略）○「地域包括ケアシステム」は、サービスの観点から総合化と分野拡張※

地域の実情に応じて、高齢者が、可能な限り、住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、医療、介護、介護予防（中略）、住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される体制○「地域共生社会」は、地域住民相互の支え合いを提唱※

子供・高齢者・障害者など全ての人々が地域、暮らし、生きがいを共に創り、高め合うことができる「地域共生社会」○「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals)」は、「誰一人取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会」を目指すもの

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各概念の目指す方向○

地域共生社会の考え方は、地域包括ケアシステムを包含する概念○「地域包括ケアシステム」、「地域共生社会」と「SDGｓ」の目指す方

向と長年にわたる地域福祉実践は、軌を一にするもの
作成：古都

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（参考１）「誰もが支え合う地域の構築に向けた福祉サービスの実現－新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン－」（抜粋）（新たな福祉サービスのシステム等のあり方検討プロジェクトチーム（2015（平成27）年9月17日）

１．総論（１）現状と課題 （略）（２）検討の視点と改革の方向性① 新しい地域包括支援体制の確立（１）の課題を解決するためには、すべての人が世代や背景を問わず、安心して暮らし続けられるまちづくり（全世代・全対象型地域包括支援）が不可欠である。例えば、高齢者施策では団塊の世代が 75 歳以上となる2025 年を目途に、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で生活を継続することができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を目指しており、今後ともこれを着実に進めるとともに、以下のとおり、こうした包括的な支援の考え方を全世代・全対象に発展・拡大させ、各制度とも連携して、新しい地域包括支援体制の確立を目指す。
下線・赤字：古都4

（参考２）

ニッポン一億総活躍プラン（抜粋）（閣議決定（2016（平成28）年6月2日）（地域共生社会の実現）
子供・高齢者・障害者など全ての人々が地域、暮らし、生きがいを共に創り、高め合うことができる「地域共生社会」を実現する。このため、支え手側と受け手側に分かれるのではなく、地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら、自分らしく活躍できる地域コミュニティを育成し、福祉などの地域の公的サービスと協働して助け合いながら暮らすことのできる仕組みを構築する。また、寄附文化を醸成し、NPOとの連携や民間資金の活用を図る。（以下略）
下線・赤字：古都5

「全社協 福祉ビジョン2020」（2020年2月 策定・公表）がめざすこと〇全国の社会福祉組織・関係者が諸課題の解決に向け、 2040年を見据えて、ともに考え、ともに取り組むために2030年までを取り組み期間とし、取り組みの方向性を提起。
※中間年の2025年に見直しを実施➡「全社協 福祉ビジョン2020」は、関係者が取り組みを検討する際の羅針盤であり、これを活用して、これまで築き上げてきた社会保障・社会福祉を将来世代につなげていく。
〇長年にわたる地域福祉活動実践に連なる「地域共生社会」と、国際的に進められている「SDGs＝誰一人取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会」の実現という２つの流れに整合性を図り、「ともに生きる豊かな地域社会」の実現をめざす。

（作図：全国社会福祉協議会・政策企画部）

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「全社協 福祉ビジョン2020 ～ともに生きる豊かな地域社会の実現をめざして」（抄）①「ともに生きる豊かな地域社会」を実現するために（2020年2月、全社協・政策委員会取りまとめ）

社会福祉協議会、社会福祉法人、民生委員・児童委員等は、以下の取り組みを進める。

① 重層的に連携・協働を深める
・社会福祉協議会は地域の多様な関係者をつなぎ、地域生活課題の解決に向けて「連携・協働の場」に
・社会福祉法人は「連携・協働の場」における地域のネットワークの中心として活動する② 多様な実践を増進する
・すべての人を対象に、居宅から施設までニーズに応じて多様なサービスを開発していく③ 福祉を支える人材（福祉人材）の確保・育成・定着を図る
・働きやすく、働き続けられる職場づくりを進める
・多様な人材の参入を促進し、将来に向けて人材確保のすそ野を広げる④ 福祉サービスの質と効率性の向上を図る
・質の向上と効率性の向上を同時に求めていく
・福祉人材の多機能化、提供方法の見直し、ICT等の技術の活用を進める（作図：全国社会福祉協議会・政策企画部）

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「全社協 福祉ビジョン2020 ～ともに生きる豊かな地域社会の実現をめざして」（抄）②「ともに生きる豊かな地域社会」を実現するために（2020年2月、全社協・政策委員会取りまとめ）⑤ 福祉組織の基盤を強化する
・多様な資金の確保と職員の雇用の安定化を図る
・地域公益活動の促進を図り、非営利組織や企業等との協働を進める⑥ 国・自治体とのパートナーシップを強める
・自治体とのパートナーシップを強化し、公的委託事業の質を確保するために継続性を確保する
・地域生活課題の解決に向け、積極的な政策提言を行う⑦ 地域共生社会への理解を広げ参加を促進する
・地域住民の参加の機会の拡充に向け、信頼関係の構築と情報発信に努める⑧ 災害に備える
・「災害福祉支援センター（仮称）」の設置を図り、平時から「災害派遣福祉チー（DWAT）」の組織化を進め、災害福祉支援のネットワーク化と専門人材の養成を図る
・平時から体制整備を図るための公的資金の確保と法整備を実現する（作図：全国社会福祉協議会・政策企画部）

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福祉サービス提供方法の変化と連携・協働の必要性○ 介護保険制度創設、社会福祉基礎構造改革では、『利用者本位のサービス』構築が一つの主題
・目的変化
利用者の保護 → 利用者の自己実現
・制度多様化 措置制度
→ 契約による利用制度中心
・提供場所
施設中心
→ 施設と居宅↓〇 利用者の生活全体をみて自立支援方法を構築↓〇 「利用者本位のサービス」の考え方では、支援は狭義の福祉を超え（地域生活課題）、多様な事業者・関係者の連携・協働による支援が必須
作成：古都

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地域の福祉問題の解決で必要な二つの存在①

地域において、利用者本位の支援のために事業者、関係者が連携・協働を考え、多様な支援方法を柔軟に創発する「連携・協働の場」の存在②

連携・協働の下に生まれる多様な支援を継続させる担い手の中に、「中核となる主体」の存在

作成：古都

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「連携・協働」作業への多様な主体の参加の考え方○ 「地域の連携・協働作業は、多様な資源・機能を持つ個人・組織体が共通課題に向かって、それぞれの機能をまるで一つの組織体であるかのように一体化し、単独では成し得ない機能・能力を新たに生み出すもの」と定義できないか（古都）（参考）「＜細胞内共生＞は、互いに活性の異なる完全な生命体同士が一体化して、単独では得られない活性を新たに生み出すもの」（『科学（2019年12月号・岩波書店）』（「利他の惑星・地球［生命編］⑨＜共生進化＞は＜利他＞を再起動するか」（大橋力）から引用））
作成：古都11

複雑多様化する生活課題に専門を超えた取り組み○「多様で複雑な生活課題」の解決に向けて、社会福祉法人、NPOなど非営利組織と民間企業などの営利組織を繋ぐSDGｓの役割を再認識○

非営利組織の活動そのものにもSDGｓの観点を織り込むと同時に、営利組織のSDGｓ活動を組み合わせて、創発的活動を生み出す場の設定

作成：古都12