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第37期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連
個

結
別

注
注

記
記

表
表

（平成28年７月１日から平成29年６月30日まで）

株式会社ドンキホーテホールディングス「連結注記表」及び「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款
第15条の定めに基づき、当社ウェブサイト（http://www.donkihd.co.jp/ir/）に掲載することにより、株主の皆さまに提供しております。

表紙

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連結注記表
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⑴ 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
連結子会社の数
52社
連結子会社の名称
株式会社ドン･キホーテ
日本商業施設株式会社
株式会社ディワン
株式会社リアリット
Don Quijote(USA)Co., Ltd.
ドイト株式会社
株式会社長崎屋
KoigakuboSC特定目的会社
合同会社名古屋栄地所
株式会社ドン・キホーテシェアードサービス
日本アセットマーケティング株式会社
MARUKAI CORPORATION
株式会社ドンキホーテホールディングス・リテ
ール・マネジメント
その他連結子会社39社
当連結会計年度において、当社の連結子会社であったアクリーティブ株式会社の株
式を一部売却致しました。この結果、同社は当社の連結子会社から持分法適用関連会社となったことから、同社及び同社の子会社６社を連結の範囲から除外しております。また、当連結会計年度において、新たに設立した３社及び重要性が増加した３社を連結の範囲に含めております。
② 非連結子会社の状況
非連結子会社等の数
17社
非連結子会社17社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）はいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

－1－

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項

2017/09/05 9:15:17 / 17313981_株式会社ドンキホーテホールディングス_招集通知（Ｆ）⑵

持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
持分法適用の関連会社の数
１社
従来、連結の範囲に含めておりましたアクリーティブ株式会社は、上記に記載のとおり、持分法適用の範囲に含めております。
② 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
非連結子会社17社及び関連会社３社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため持分法の適用範囲から除外
しております。
⑶ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Don Quijote(USA)Co., Ltd.他４社については決算日が連結決算日と異なりますが差異が３カ月を超えないため当該子会社の計算書類を使用しております。
ただし、決算日から連結決算日６月30日までの期間に発生した重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
連結子会社のうち、合同会社名古屋栄地所他４社については決算日が連結決算日と異なり決算日の差異が３カ月を超えることから、決算に準じた仮決算に基づく計算書類を使用しております。
連結子会社のうち、日本アセットマーケティング株式会社他８社については決算日が連結決算日と異なりますが、より適切な経営情報を把握するため、連結決算日における仮決算に基づく計算書類を使用しております。
なお、当連結会計年度より、連結子会社のドイト株式会社は決算日を３月31日から６
月30日に変更しております。この決算期変更により、当連結会計年度は、平成28年７月１日から平成29年６月30日までの12カ月間を連結しております。
なお、当該連結子会社の平成28年４月１日から平成28年６月30日までの損益については、利益剰余金の増減として調整しております。
⑷ 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のある有価証券
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
時価のない有価証券
移動平均法による原価法①－2－

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項

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ロ．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
ハ．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価
切下の方法によって算定）
ただし、生鮮食品は主に最終仕入原価法による原価法② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定によっております。
ロ．無形固定資産
定額法（リース資産を除く）
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
ハ．リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ．長期前払費用
定額法③ 繰延資産の処理方法
イ．株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
ロ．社債発行費支出時に全額費用として処理しております。
④ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。在外連結子会社については、主として特定の債権について、回収不能見込額を計上してお
ります。
－3－

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項

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ロ．ポイント引当金

顧客に付与されたポイントの使用による費用発生に備えるため、使用実績率に基づき利用されると見込まれるポイントに対しポイント引当金を計上しております。
⑤ 連結計算書類の作成の基礎となった連結会社の計算書類の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資
産の部における為替換算調整勘定に含めております。
⑥ のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、主として20年間の定額法により償却しております。
平成22年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で均等償却しております。
⑦ その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
イ．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ロ．在外連結子会社の会計基準
在外連結子会社は、所在国の会計基準により認められた方法によっており、親会社が採用している基準と重要な差異はありません。
２．会計方針の変更に関する注記（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成
28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を当連結会計年度から適用し、
繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。
回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加算しております。
この結果、当連結会計年度の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）が48億90百万円、利益剰余金が24億６百万円増加し、非支配株主持分が24億84百万円増加して
おります。
－4－

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項、会計方針の変更に関する注記2017/09/05 9:15:17 / 17313981_株式会社ドンキホーテホールディングス_招集通知（Ｆ）

３．表示方法の変更に関する注記（連結損益計算書）
前連結会計年度まで「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記する
こととしました。
なお、前連結会計年度の「支払手数料」は189百万円であります。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定資産売却損」（当連結会計年度
は、５百万円）は金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。
４．連結貸借対照表に関する注記⑴ 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
現金及び預金商品及び製品
建物及び構築物
土地
敷金保証金
その他
②

担保に係る債務
短期借入金
一年内返済予定長期借入金
長期借入金
流動負債「その他」－5－

表示方法の変更に関する注記、連結貸借対照表に関する注記

合計791百万円
1,828百万円
1,237百万円
1,272百万円
71百万円
532百万円
5,731百万円

合計

285百万円
354百万円
436百万円
88百万円
1,163百万円

2017/09/05 9:15:17 / 17313981_株式会社ドンキホーテホールディングス_招集通知（Ｆ）⑵ 有形固定資産の減価償却累計額
122,856百万円⑶ 運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行33行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越契約の総額
38,000百万円
借入実行残高－差引額
38,000百万円⑷ 40金融機関と総額25,000百万円のシンジケートローン契約を締結しており、本契約には、連結の貸借対照表の純資産の部の金額より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。
なお、これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入残高は、次のとおりであります。
シンジケートローン契約による借入残高
19,300百万円⑸ 18金融機関と総額12,500百万円のシンジケートローン契約を締結しており、本契約には、連結の貸借対照表の純資産の部の金額より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。
なお、これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入残高は、次のとおりであります。
シンジケートローン契約による借入残高
12,500百万円⑹ 債権流動化に伴う支払債務は、当社の連結子会社である日本アセットマーケティング株
式会社が計上する予定の賃料収入を流動化したことに伴い発生した債務であります。
なお、債権流動化に伴う支払債務の残高は次のとおりであります。
債権流動化に伴う支払債務
7,152百万円
19,366百万円
債権流動化に伴う長期支払債務
合計 26,518百万円－6－

連結貸借対照表に関する注記2017/09/05 9:15:17 / 17313981_株式会社ドンキホーテホールディングス_招集通知（Ｆ）

５．連結損益計算書に関する注記⑴ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
4,212百万円⑵ 減損損失の内訳
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

減損損失

関東

店舗設備

建物及び構築物

1,299百万円

関東

賃貸不動産

建物及び構築物

22百万円

中部

店舗設備

建物及び構築物

39百万円

近畿

店舗設備

建物及び構築物

125百万円海外

店舗設備

建物及び構築物

52百万円

合計

1,537百万円

当社グループは、各店舗または事業部を基本単位としてグルーピングしております。また、賃貸不動産及び遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
当連結会計年度において、収益性の低下または営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる店舗について各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損
損失（建物及び構築物1,515百万円)として特別損失に計上しました。なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものには、回収可能価額をゼロとして評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを2.2％で割り引いて算定しております。
また、収益性の低下している賃貸不動産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物22百万円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.2％で割り引いて算定しております。

－7－

連結貸借対照表に関する注記、連結損益計算書に関する注記2017/09/05 9:15:17 / 17313981_株式会社ドンキホーテホールディングス_招集通知（Ｆ）

６．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首の株式
数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度末
の
株
式
数

普通株式

158,118,160株

60,600株－株

158,178,760株（注）増加数の内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による増加⑵ 自己株式に関する事項

60,600株

株式の種類

当連結会計年度期首の株式
数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度末
の
株
式
数

普通株式

4,633株－株－株

4,633株⑶

剰余金の配当に関する事項
配当金支払額等
イ．平成28年９月28日開催第36期定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
2,688百万円
・１株当たり配当額
17.00円・基準日
平成28年６月30日・効力発生日平成28年９月29日
ロ．平成29年２月６日開催取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
791百万円・１株当たり配当額
5.00円
・基準日
平成28年12月31日・効力発生日平成29年３月24日①－8－

連結株主資本等変動計算書に関する注記2017/09/05 9:15:17 / 17313981_株式会社ドンキホーテホールディングス_招集通知（Ｆ）②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成29年９月27日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事
項を次のとおり提案しております。
・配当金の総額
3,322百万円
・配当の原資
利益剰余金
・１株当たり配当額
21.00円・基準日
平成29年６月30日・効力発生日平成29年９月28日⑷ 当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）
平成18年４月10日
取締役会決議分

第１回株式報酬型
新株予約権

第２回株式報酬型
新株予約権目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

普通株式

目的となる株式の数

46,200株

2,600株2,500株

第３回株式報酬型
新株予約権目的となる株式の種類

普通株式

目的となる株式の数

14,000株

７．金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な安全性の高い金融商品に限定し、また、資金調達については銀行借入等による方針であります。デリバティブ取引は、将来の金利及び為替の変動リスク回避を目的としております。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、主にクレジット会社等に対するものであり、信用リ
スクに晒されております。クレジット会社等については信用リスクはほとんどないと認識しております。その他に対するものについては、モニタリング等により個別に管理しております。
－9－連結株主資本等変動計算書に関する注記、金融商品に関する注記2017/09/05 9:15:17 / 17313981_株式会社ドンキホーテホールディングス_招集通知（Ｆ）

有価証券は、市場価格の変動リスク、信用リスク及び流動性リスク等に晒されております
が、当該リスクに対して、有価証券管理規程に基づき、管理及び運用を行うとともに、重要性の高い取引については投資委員会で審議を行った後、取締役会での決裁を行うこととしております。
長期借入金、社債及び債権流動化に伴う支払債務は、主に設備投資に係る資金調達及び運転資金を目的としたものであります。長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）
を、また、外貨建ての長期借入金の一部については、為替変動リスクに晒されておりますが、為替の変動による損失を回避するために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利通貨スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、有価証券管理規程に基づき、管理及び運用を行うとともに、重要性の高い取引については投資委員会で審議を行った後、取締役会での決裁を行うこととしております。なお、取引相手先は高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画表を作成するなどの方法により管理しております。
敷金保証金は、主に店舗の賃借に伴う敷金保証金であります。これらは、差し入れ先の信用リスクに晒されておりますが、賃貸借契約に際し差し入れ先の信用状況を把握するとともに、定期的にモニタリングを行い、信用度を個別に管理しております。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－ 10 －

連結株主資本等変動計算書に関する注記、金融商品に関する注記2017/09/05 9:15:17 / 17313981_株式会社ドンキホーテホールディングス_招集通知（Ｆ）⑵

金融商品の時価等に関する事項
平成29年６月30日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２．参照）。
連結貸借対照表
計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

76,340

－

8,951

8,951

－

①その他有価証券

2,843

2,843

－

②関係会社株式

3,638

4,573

935

22,821△0⑴

現金及び預金76,340⑵

受取手形及び売掛金

8,966

貸倒引当金(※1)⑶△15

投資有価証券⑷

長期貸付金
貸倒引当金(※2)

22,823△2
22,821

⑸

敷金保証金
資産計

13,354

14,463

1,109

127,947

129,991

2,044

85,661

85,661

－

⑴

買掛金

⑵

短期借入金

285

285

－

⑶

一年内返済予定長期借入金

5,421

5,403

△18

⑷

一年内償還予定社債

19,316

19,240△76⑸

債権流動化に伴う支払債務

7,152

7,166

14

⑹

未払費用

9,964

9,964

－

⑺

未払法人税等

9,128

9,128

－

⑻

社債

74,89072,350△2,540⑼

長期借入金

84,63882,695△1,943⑽

債権流動化に伴う長期支払債務

19,366

19,520154

負債計315,821311,412△4,409デリバティブ取引(※3)

(758)

(758)

－

(※1)受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2)長期貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
－ 11 －

金融商品に関する注記2017/09/05 9:15:17 / 17313981_株式会社ドンキホーテホールディングス_招集通知（Ｆ）（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産⑴現金及び預金、⑵受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑶投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。また、取引所の価格のある関連会社
株式については、連結貸借対照表計上額には持分法適用後の金額を記載しております。
⑷長期貸付金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
⑸敷金保証金
敷金保証金の時価の算定については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に、信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
負 債⑴買掛金、⑵短期借入金、⑹未払費用、⑺未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑶一年内返済予定長期借入金、⑷一年内償還予定社債、⑸債権流動化に伴う支払債務、⑻社債、⑼長期借入金、⑽債権流動化に伴う長期支払債務
これらの時価については、元利金の合計額及び返済総額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
区分
市場取引
以外の取引
市場取引
以外の取引

対象の
種類

取引の
種類

スワップ取引変動受取・固定支払
スワップ取引変動受取・
金利通貨 固定支払
支払 円
受取 米ドル
金利

契約額等
(百万円)

契約額等の
うち1年超
(百万円)

時価
(百万円)
(※)

評価損益
(百万円)

73,081

68,996

△754

△754

2,834

2,834

△5

△5

(※)時価の算定方法は、当該契約を締結している取引金融機関及び証券会社から提示された価格を使用しております。なお、ヘッジ会計は適用されておりません。
－ 12 －

金融商品に関する注記2017/09/05 9:15:17 / 17313981_株式会社ドンキホーテホールディングス_招集通知（Ｆ）

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）

有価証券及び投資有価証券

50

関係会社株式

1,008

長期貸付金

348
△162

貸倒引当金(※1)

186
敷金保証金

27,120

貸倒引当金(※2)△1,46225,658(※1)長期貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2)敷金保証金に対応する貸倒引当金を控除しております。
上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価の表示をしておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
1年内
（百万円）

1年超5年内（百万円）

5年超10年内
（百万円）

10年超
（百万円）

１．現金及び預金

76,340－－－２．受取手形及び売掛金

8,966

－

－

－

３．長期貸付金－

22,73984348

４．敷金保証金

1,307

4,010

3,665

31,492

86,613

26,7493,749

31,840

合計－ 13 －

金融商品に関する注記2017/09/05 9:15:17 / 17313981_株式会社ドンキホーテホールディングス_招集通知（Ｆ）

４．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
1年内
（百万円）
１．短期借入金

1年超
2年内
（百万円）

2年超
3年内
（百万円）

3年超
4年内
（百万円）

4年超
5年内
（百万円）

5年超
（百万円）

285

－

－

－

－

－

２．社債

19,316

3,616

22,916

11,916

12,56623,876

３．長期借入金

5,421

16,225

16,4709,214

25,504

17,225

合計

25,022

19,841

39,386

21,13038,07041,101

８．退職給付に関する注記⑴ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
⑵ 確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は122百万円であります。
９．企業結合等に関する注記
共通支配下の取引等（子会社株式の追加取得）
１．取引の概要⑴ 結合当事企業の名称及びその事業の内容
名 称 ：日本アセットマーケティング株式会社
事業内容：テナント賃貸事業⑵ 企業結合日
平成29年１月17日⑶ 企業結合の法的形式
同社の発行した新株予約権及び転換社債型新株予約権付社債に係る転換請求権の行使による株式の取得⑷ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑸ その他取引の概要に関する事項
当社グループと同社の協力関係をより強化し、事業協力を深めることが当社グループの企業価値向上につながると判断したため、同社の株式を23.42％追加取得し、当社の持分比率は72.62％となりました。

－ 14 －

金融商品に関する注記、退職給付に関する注記、企業結合等に関する注記2017/09/05 9:15:17 / 17313981_株式会社ドンキホーテホールディングス_招集通知（Ｆ）

２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金及び預金
新株予約権
転換社債型新株予約権付社債
取得原価

9,990百万円
58百万円
25,000百万円
35,048百万円

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項⑴ 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得⑵ 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
4,159百万円
事業分離（子会社株式の一部売却）
１．事業分離の概要⑴ 分離先企業の名称
芙蓉総合リース株式会社⑵ 分離した事業の内容
アクリーティブ株式会社（売掛債権の早期買取を行う金融サービス及び支払業務のア
ウトソーシングサービス）⑶ 事業分離を行った主な理由
金融業を主たる事業とするアクリーティブ株式会社の企業価値の向上を図るには、同じく金融業に関するノウハウ・専門性を有する会社のもとで、成長戦略の構築を行うことが望ましいと判断したため、芙蓉総合リース株式会社が実施する公開買付けに応募し、保有する株式の一部を譲渡しました。これにより、同社に対する当社の持分比率が49.17％から22.29％となったため、同社は持分法適用関連会社になっております。
⑷ 事業分離日
平成29年１月19日－ 15 －

金融商品に関する注記、退職給付に関する注記、企業結合等に関する注記2017/09/05 9:15:17 / 17313981_株式会社ドンキホーテホールディングス_招集通知（Ｆ）⑸

法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要⑴ 移転損益の金額
関係会社株式売却益 2,968百万円⑵ 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産19,013百万円
固定資産
1,192
資産合計
20,205
流動負債
11,070
固定負債
873
負債合計
11,943⑶ 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
その他事業
４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
累計期間
売上高
984百万円
営業利益703－ 16 －

金融商品に関する注記、退職給付に関する注記、企業結合等に関する注記2017/09/05 9:15:17 / 17313981_株式会社ドンキホーテホールディングス_招集通知（Ｆ）

１０．リースにより使用する固定資産に関する注記（借主側）
オペレーティング・リース取引
賃貸借契約によるリース取引
未経過リース料
１年内5,214百万円
１年超
25,560百万円
計30,774百万円（注）当社グループがオーナーと締結している賃貸借契約のうち解約不能条項が付されているものについて記載しております。
１１．資産除去債務に関する注記⑴ 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの①当該資産除去債務の概要
店舗用の土地・建物の事業用定期借地権及び定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義
務等であります。
②当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から４年～30年と見積り、割引率は0.00％～2.02％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
③当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高5,177百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額
791百万円時の経過による調整額
56百万円
期末残高
6,024百万円⑵

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社及び連結子会社において、事業用定期借地権及び定期建物賃貸借契約以外の不動産賃貸借契約については、退去時に原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

－ 17 －

リースにより使用する固定資産に関する注記、資産除去債務に関する注記2017/09/05 9:15:17 / 17313981_株式会社ドンキホーテホールディングス_招集通知（Ｆ）

１２．賃貸等不動産に関する注記⑴ 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の商業施設（土地を含む）を有しております。
⑵ 賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：百万円）

連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額

時58,166

価64,426（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

１３．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

1,637円77銭
209円18銭

１４．重要な後発事象に関する注記（多額の資金の借入）
当社は、平成29年３月７日に締結しました、劣後特約付ローン（以下「本劣後ローン」という。）総額100,000百万円の資金調達を平成29年７月３日に以下の内容で実行しております。
(1) 調達総額(2) 契約締結日(3) 借入実行日(4) 最終弁済期日(5) 資金使途

100,000百万円
平成29年３月７日
平成29年７月３日
平成79年７月３日
ただし、平成34年７月３日以降の各利払日において、元本の全部または一部の期限前返済が可能（※）一般事業資金及び有利子負債返済資金－ 18 －

賃貸等不動産に関する注記、1株当たり情報に関する注記、重要な後発事象に関する注記2017/09/05 9:15:17 / 17313981_株式会社ドンキホーテホールディングス_招集通知（Ｆ）(6) 適用利率

平成29年７月３日から平成39年７月３日までは３カ月日本円TIBORをベースとした変動金利
平成39年７月３日以降は1.00％ステップアップした
変動金利(7) 利息支払に関する条項
利息の任意繰延が可能(8) 劣後特約
本劣後ローンの債権者は、当社の清算手続、破産手続、会社更生手続もしくは民事再生手続または日本法によらないこれらに準ずる手続において、上位債務に劣後した支払請求権を有する(9) 借換制限条項
なし（※）(10) 貸付人
株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会
社りそな銀行 他３行(11) 格付機関による資本性評価
資本性「中」・「50」（株式会社日本格付研究所）※ 本劣後ローンを期限前弁済する場合には、格付機関から本劣後ローンと同等以上の資本性が認定される商品により本劣後ローンを借り換えることを想定しております。ただし、一定の財務基準を満たす場合には見送ることも可能となっております。
（資本・業務提携に関する基本合意書の締結）
当社は、ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社（以下「ユニー・ファミリーマートＨＤ」という。）との間で、両社グループの強み・ノウハウを活かした両社事業の強化を目的とした業務提携（以下「本業務提携」という。）及びユニー・ファミリーマート
ＨＤの100％子会社であるユニー株式会社（以下「ユニー」という。）株式の一部を当社に譲渡することを内容とする資本提携（以下「本資本提携」といい、本業務提携と併せて以下「本提携」と総称する。）について、平成29年８月24日開催の取締役会において決議を行い、同日付で本提携に係る基本合意書を締結いたしました。

－ 19 －

重要な後発事象に関する注記2017/09/05 9:15:17 / 17313981_株式会社ドンキホーテホールディングス_招集通知（Ｆ）

１．本提携の背景及び目的
当社及びユニー・ファミリーマートＨＤは、それぞれの経営資源や独自の強み・ノウハウを活かした協業や相互補完効果の獲得を目的として、両社の業務提携に向けた検討を行った
結果、本業務提携の推進に加えて、ＧＭＳ事業を力強く成長させるためには、食品事業等、ユニーの従来の強みはさらに磨きをかけつつ、当社が有する、若年層を含めた幅広い客層からの支持、アミューズメント性の強い時間消費型の店舗展開、ナイトマーケットやインバウンド市場への対応等のノウハウも活用していくことが、ユニーの中長期的な企業価値の向上に資すると判断するに至り、ＧＭＳ事業については、本業務提携による協業のみならず、資本を含めた緊密な連携を行うことを決定いたしました。
２．本資本提携に係る合意内容
当社は、ユニー・ファミリーマートＨＤの100％子会社であるユニーの発行済株式総数の40％にあたる80,000株を取得予定であります。
３．本業務提携に係る合意内容① 小売事業における協働② 商品の共同開発・共同仕入れ・共同販促③ 物流機能の合理化④ 海外市場及び新業態開発での協働⑤ 人事交流
⑥ 金融等のサービス
４．日程
取締役会決議日

平成29年８月24日

基本合意書締結日

平成29年８月24日

本提携契約書締結日

平成29年８月末～９月上旬（予定）

本株式譲渡実行日

平成29年11月（予定）（注）本株式譲渡の実行は、日本の競争法に基づく必要な手続が完了すること等を条件としております。

－ 20 －

重要な後発事象に関する注記2017/09/05 9:15:17 / 17313981_株式会社ドンキホーテホールディングス_招集通知（Ｆ）

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のある有価証券
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のない有価証券
移動平均法による原価法② デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法⑵ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法（リース資産を除く）
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定によっております。
② 無形固定資産
定額法（リース資産を除く）③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
⑶ 引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
⑷ 繰延資産の処理方法① 株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
② 社債発行費支出時に全額費用として処理しております。

－ 21 －

重要な会計方針に係る事項

2017/09/05 9:15:17 / 17313981_株式会社ドンキホーテホールディングス_招集通知（Ｆ）⑸

その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28
年３月28日）を当事業年度から適用しております。
２．表示方法の変更に関する注記（貸借対照表）前事業年度まで「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しておりました「長期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、独立掲記しました。
なお、前事業年度の「長期貸付金」は15百万円であります。
（損益計算書）前事業年度まで「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「匿名組合投資利益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、独立掲記しました。
なお、前事業年度の「匿名組合投資利益」は34百万円であります。
前事業年度まで「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「支払手数料」
は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、独立掲記しました。
なお、前事業年度の「支払手数料」は189百万円であります。
３．貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額
4,648百万円⑵ 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。(区分表示したものを除く)① 短期金銭債権
983百万円② 長期金銭債権
588百万円③ 短期金銭債務
327百万円④ 長期金銭債務
1,250百万円－ 22 －

重要な会計方針に係る事項、追加情報、表示方法の変更に関する注記、貸借対照表に関する注記2017/09/05 9:15:17 / 17313981_株式会社ドンキホーテホールディングス_招集通知（Ｆ）⑶

運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行33行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越契約の総額
38,000百万円
借入実行残高－差引額
38,000百万円⑷ 偶発債務債務保証
次の関係会社等について、発行した社債及び借入金等に対し債務保証を行っております。
保証先
金額(百万円)
内容
KoigakuboSC特定目的会社
100
特定社債に対する債務
MARUKAI CORPORATION
190
借入金
Don Quijote(USA)Co., Ltd.
2,335
借入金
合同会社グリーンファイル
2,974
建築工事費用
このほか、関係会社等の定期建物賃貸借契約について、賃借人としての賃料の支払等一切の債務について連帯保証を行っております。
定期建物賃貸借契約上の賃借人債務の連帯保証
月額 742百万円⑸ 40金融機関と総額25,000百万円のシンジケートローン契約を締結しており、本契約には、連結の貸借対照表の純資産の部の金額より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。
なお、これらの契約に基づく当事業年度末の借入残高は次のとおりであります。
シンジケートローン契約による借入残高
19,300百万円⑹ 18金融機関と総額12,500百万円のシンジケートローン契約を締結しており、本契約には、連結の貸借対照表の純資産の部の金額より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。
なお、これらの契約に基づく当事業年度末の借入残高は次のとおりであります。
シンジケートローン契約による借入残高
12,500百万円－ 23 －

貸借対照表に関する注記2017/09/05 9:15:17 / 17313981_株式会社ドンキホーテホールディングス_招集通知（Ｆ）

４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業収益
営業費用
営業取引以外の取引高
営業外収益
営業外費用
資産譲渡高

12,976百万円
106百万円
484百万円
104百万円
3,022百万円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株式の種類
普通株式

当事業年度期首の株
式
数
4,633株

当 事 業 年 度
増 加 株 式 数－株

－ 24 －

損益計算書に関する注記、株主資本等変動計算書に関する注記

当 事 業 年 度
減 少 株 式 数－株

当 事 業 年 度 末の株式
数4,633株2017/09/05 9:15:17 / 17313981_株式会社ドンキホーテホールディングス_招集通知（Ｆ）

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
流動の部
流動資産「繰延税金資産」
未払事業税
161百万円
店舗閉鎖損失引当金
62百万円
8百万円
その他
繰延税金資産（流動）合計
231百万円
固定の部
固定資産「繰延税金資産」
減価償却限度超過額
202百万円
投資有価証券評価損否認
37百万円
資産除去債務162百万円
支払手数料
101百万円
205百万円その他
繰延税金資産（固定）小計
707百万円△103百万円
評価性引当金繰延税金資産（固定）合計
604百万円
固定負債「繰延税金負債」△125百万円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債（固定）合計△125百万円
繰延税金資産の純額
479百万円
７．リースにより使用する固定資産に関する注記（借主側）
オペレーティング・リース取引
賃貸借契約によるリース取引
未経過リース料
１年内237百万円１年超
2,713百万円
計2,950百万円（注）当社がオーナーと締結している賃貸借契約のうち解約不能条項が付されているものについて記載しております。
８．企業結合等に関する注記連結注記表に記載しているため、記載を省略しております。
－ 25 －

税効果会計に関する注記、リースにより使用する固定資産に関する注記、企業結合等に関する注記2017/09/05 9:15:17 / 17313981_株式会社ドンキホーテホールディングス_招集通知（Ｆ）

９．関連当事者との取引に関する注記
種類

会 社 等 の 名 称 ま 住所
たは氏名

役員及びそ
の近親者が
東京都
株式会社リアリ
議決権の過
江戸川
ット
半数を有す
区
る 会 社
子会社

子会社

株式会社ドン・キ 東京都
ホーテ
目黒区

子会社

ドイト株式会社

子会社

株式会社長崎屋

東京都
目黒区

子会社

子会社
子会社
関連会社

100

マーケティ 所有直接
ング事業 5.45％

リテール事
100 業・テナン 所有間接
ト賃貸事業 100.0％

日 本 商 業 施 設 株 東京都
所有間接
江戸川 1,600 テナント賃
式会社
貸事業
100.0％
区
埼玉県
さいた
ま市

子会社

（単位：百万円未満四捨五入）

議決権等の 関連当事者
資本金 事業の内容と の 関 係 取 引 の 内 容 取引金額
または職業 所有（被所有）割合

株式会社ドンキ
ホ ー テ ホ ー ル デ 東京都
ィングス・リテー 目黒区
ル・マネジメント

不動産の賃貸
役員の兼任
CMS預り
５名
債務保証
資金の貸付
(注)6

役員の兼任
２名
CMS預り

－

1,382

期末残高

長期借入金

1,000

－

－

8,863 関係会社
預け金
(注)2
－
－

関係会社
長期貸付金

(注)1
－
7,185

リテール事
100 業・テナン 所有間接
ト賃貸事業 100.0％

債務保証

1,995 関係会社
預り金
(注)2
－

役員の兼任 CMS預り
４名△314 関係会社
預り金

(注)1

所有間接
100 リテール事
業
100.0％

役員の兼任 CMS預り
５名
債務保証

4,401 関係会社
預り金

(注)1

所有直接
100 中間持株会
100.0％
社

経営指導料収入
役員の兼任 (注)7
１名配当金の受取り

(注)2

－

(注)1
－

－

2,851

未収金

267

6,452

－

－

転換社債型新株予約権付社債の転換及び新株予約権の行使

35,048－－

不動産の賃貸

2,241

－

－

日 本 ア セ ッ ト マ 東京都
所有直接
ー ケ テ ィ ン グ 株 江戸川 21,622 テナント賃
46.1％
貸事業
式会社
区
所有間接
26.5％

－

株 式 会 社 ア セ ッ 東京都
ツ・パートナーズ 目黒区

所有間接
1 テナント賃
貸事業
72.6％

－

3,021
1,494

－

－

合 同 会 社 グ リ ー 東京都
所有間接
1 テナント賃
ンファイル
港区
貸事業
100.0％
ア ク リ ー テ ィ ブ 東京都
金融サービ
所有直接
中央区 1,225 ス事業
株式会社
26.1％

固定資産の売却
(注)4
売却代金
売却益

－

債務保証(注)3

2,974

－

－

7,500

－

－

－ 26 －

関連当事者との取引

役員の兼任 資金の借入
１名
(注)5

科目

役員の兼任 資金の回収
２名

2017/09/05 9:15:17 / 17313981_株式会社ドンキホーテホールディングス_招集通知（Ｆ）

取引条件ないし取引条件の決定方針等（注）１．当社は、ＣＭＳ（キャッシュマネジメントシステム）を導入しており、ＣＭＳ
預りに係る取引金額はＣＭＳに係るものであります。
利率は市場金利を勘案して合理的に決定しており、担保は差し入れておりません。なお、ＣＭＳ預りに係る取引金額は、前期末残高からの純増減額を記載しております。また、ＣＭＳの預け金残高合計及び預り金残高合計はそれぞれ
16,651百万円及び28,607百万円であります。
２．子会社の定期建物賃貸借契約について、賃借人としての賃料の支払等一切の債務について、月額742百万円の連帯保証を行っております。
３．子会社の工事請負契約について、請負代金支払債務にかかる連帯保証を行っております。
４．不動産鑑定士の鑑定価額を参考に決定しております。
５．資金の借入は、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
６．資金の貸付は、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
７．経営指導料収入は、業務内容等を勘案して決定しております。
８．アクリーティブ株式会社は、芙蓉総合リース株式会社が行った公開買付けの結果、平成29年１月19日付で当社の子会社から関連会社となりました。
９．取引金額には消費税等は含まれておりません。
１０．資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの① 当該資産除去債務の概要
賃貸用の土地・建物の事業用定期借地権契約に伴う原状回復義務であります。
② 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から11年～20年と見積り、割引率は1.19％～1.83％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
③ 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高691百万円時の経過による調整額
11百万円
期末残高
702百万円－ 27 －

関連当事者との取引、資産除去債務に関する注記2017/09/05 9:15:17 / 17313981_株式会社ドンキホーテホールディングス_招集通知（Ｆ）

１１．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

535円98銭69円28銭１２．重要な後発事象に関する注記連結注記表に記載しているため、記載を省略しております。

－ 28 －

1株当たり情報に関する注記、重要な後発事象に関する注記