第２①

教育研究団体の意見・評価
日本会計研究学会（代表者薄井彰

会員数
ＴＥＬ

１前

約1,661人）

03-5273-0473

文

令和６年度共通テスト本試験問題は，従来の問題数や内容の傾向を踏襲している。問題構成は，例年と同様に第１問，第２問及び第３問の大問３問からなり，第１問はＡとＢに分かれているため，実質的に４問で構成されている。出題内容は，「簿記・会計」の学習範囲を網羅しており，また難易度も初歩的・基礎的なものから，思考力・判断力を問う応用的な問題にまでわたり，偏りのないバランスの取れた問題となっている。ページ数は，下書き用紙を除いて18ページであり，作年度と同様である。平均点は51.84点で昨年度よりも約１点高くなっているものの，「簿記・会計」は例年並みの安定した難易度であったと評価できる。
２

試験問題の程度・設問数・配点・形式等への評価
試験問題の程度：初歩的・基礎的なものから，知識の理解の質を問うような思考力・判断力が必要な応用的な問題にまでわたり，受験者の学習到達程度を判定するには適切な出題であると評価できる。
設問数：第１問Ａの解答箇所が 10 個，第１問Ｂが 10 個，第２問が 15 個，第３問が 16 個の合計51 個であり，昨年度と同様にバランスの良い設問数となっている。
配点：解答箇所は 51 個で，配点２点が 49 箇所，配点１点が２箇所であり，大問第１問が 40 点，第２問が 30 点，第３問が 30 点となっている。受験者の得意・不得意分野による有利・不利が生じづらく，比較的公平に学習到達程度を測定することができると思われる。
形式：共通テストからの新傾向として会話形式の問題が出題されていることも含め，これまでの出題形式を踏襲した標準的なものであった。
以下，設問ごとに評価を述べる。
⑴第１問Ａ
第１問Ａは，財務会計の範囲に関する理解を問う基礎的な問題であり，非常に良問であると評価できる。
問１は，財務会計の機能に関する理解を問う基本的な問題であり，問２は，会計公準についての理解を問う基本的な問題である。第１問の最初の二つの問いであるが，財務会計の範囲からの出題であるせいか，正答率が低かった。特に問２は「財務会計の前提」とされていて，会計公準と言われれば分かった受験者も少なくないかもしれない。
問３は，利害調整機能が果たされている具体的場面を問う問題であり，問４は，財務諸表等の種類に関して，金融商品取引法と会社法の違いについて問うた問題である。
問５は，「企業会計原則」の一般原則の適用例四つに関する問題であり，問６は，重要性の原則に関する問題である。第１問Ａの 20 点中 10 点が一般原則及び重要性の原則の問いであるのは，やや配点が高い気もする。
問７は，決算手続きで行う仕訳を選択する問題である。誤りの選択肢についても，決算整理で使う勘定の含まれる仕訳が示されており，勘定科目だけではなく仕訳の意味を考えて判断させるとい－210－

簿記・会計う点で良問である。
⑵第１問Ｂ
第１問Ｂは，分記法と３分法に関する会話形式の問題であり，よく練られた良問であると評価できる。
問１は，３分法と分記法の記帳の違いについての理解を問う勘定記入を題材にした基礎的な問題である。問２，問３は，３分法と分記法の決算の違いを問う問題である。分記法の場合には売上高の金額を二つの勘定から計算する必要があるということは，教科書には直接的には記載されていないため，応用的な思考が必要な問題である。問４は，３分法と分記法の特徴に関する正誤判定問題である。
問５は，３分法と分記法の会話から派生した話題として，再振替仕訳の転記について問う問題である。問６は，利益の金額に違いをもたらす会計方針を選択させる問題であり，判断力が必要な問題である。
⑶第２問
第２問は，個人企業における，単一仕訳帳制度における帳簿組織に関する問題である。補助簿は売掛金元帳，買掛金元帳，商品有高帳，受取手形記入帳，支払手形記入帳の５種類であり，対象となる取引は，商品売買に関連する取引と，為替手形，裏書譲渡を含む手形取引がメインの問題となっている。いずれも基本的な取引であり，難易度は高くない問題であると言える。
問１は資料１の仕訳帳の元丁欄 ア に入るものを答える問題である。売掛金元帳に転記される取引の元丁欄の記入方法を問う基本的な問題である。
問２は資料１の仕訳帳の勘定科目 イ ， ウ を答える問題である。 イ は為替手形の振出し，ウ は手形の不渡りの仕訳を問うもので，基本的な問題である。
問３は各帳簿の空欄に当てはまる数字を解答する問題となっている。資料１の エオカ は受取手形記入帳の手形番号をヒントに用意に解答できる。資料２の キクケ は受取手形記入帳から１月１日時点で保有していた前期繰越分を読み取ることになるが，そのうち約束手形＃54 の金額が（）となっているため，仕訳帳の 16 日の記入から金額を読み取る必要がある。資料３の コサ は日付をヒントに仕訳帳から容易に探すことができる。資料４の シス は仕入帳と商品有高帳の関係から，受入単価を計算する問題である。仕入帳の 14 日の（）も容易に埋めることができる。資料５のセソタ も，仕入帳から手形番号をヒントに容易に解答できる。
問４は受取手形記入帳と支払手形記入帳の記入について問う問題で， チ は自己受為替手形の振出人を問う知識問題である。 ツ は手形番号をヒントに支払手形記入帳の約束手形の受取人を問う基礎的な問題である。 テ は支払手形記入帳の満期支払いのてん末欄の記入を問う基礎的な問題である。
問５は，商品有高帳における先入先出法の理解を問う問題で，×５年１月８日の取引における売上原価の金額を解答する問題である。１月３日の値引きについて商品有高帳で単価が変わることを理解しているか問う良問である。
問６は，現金勘定の残高（ ナニヌ ），支払手形勘定の残高（ ネノハ )，Ａ商品の次月繰越数量（ ヒ ）を解答する問題で， ナニヌ は総勘定元帳の残高の計算， ネノハ は支払手形記入帳から残高の読み取り， ヒ は商品有高帳から残高数量の読み取りを問う基礎的な問題である。
第２問は，昨今，検定試験等での出題が減っている手形取引を題材に，仕訳帳と補助簿の関係の理解を問う問題である。資料の中の（）は多いものの，埋めるのが難しいものはなく，解答箇所には影響しないものも多い。解答箇所に関連する資料を探していくことで比較的短時間で解答することができたのではないだろうか。問６に関しては，もう少し応用的な思考力を問う問題であって－211－

も良かったかもしれない。
⑷第３問
第３問は，株式会社の決算手続きに関する総合問題で，精算表を完成させる問題となっている。
基礎的な論点が多く，株式会社の取引も含めたバランスの良い問題であると評価できる。
期中取引が六つ，決算整理事項等が八つの標準的な問題で，内容も基本的なものである。資料の配置については，適度な余白が確保されており，受験者が解答しやすいように工夫されている。
資料１は×６年３月 20 日における残高試算表，資料２は×６年３月 21 日から 31 日までの全ての取引，資料３は×６年３月 31 日における決算整理事項等，資料４は×６年３月 31 日における精算表が示され，解答箇所 ア ～ キ の４個が資料１に， ク ～ ホ の 12 個が資料４に配置されている。
資料２の期中取引は，商品の掛け取引（ サシ ），未着品取引（ ア ），給与の支払い（ チ ），委託販売（ イウ ），現金過不足の修正仕訳（ ヌネ ），社債の利払い（ オカキ ）の六つであり，いずれも基本的なものである。
資料３の決算整理事項等は，現金過不足の処理（ ヘ ），売上原価の算定（ トナニ ），貸倒引当金の設定（ ホ ），備品の減価償却（ ソタ ），有価証券の評価（ スセ ），消耗品費勘定の整理（ ノハ ），社債の償却原価法による評価（ ヒフ ），法人税等の処理（ エ ）の八つであり，標準的なものが出題されている。
期中取引と決算整理事項等を順に処理していくことで，14 個の解答箇所が埋められる。金額の桁数が少なく，資料には与えられているが百分率の計算は行わなくてなくても良いよう配慮されており，多くの受験者への配慮を感じられる。
資料４精算表の残高試算表欄の現金（ クケコ ）は，資料２期中取引の３月 24 日と 25 日の二つの取引を処理する必要があるため，本問の中では最も正答率が低い解答箇所となっている。しかし，いずれの現金の支払取引も難しいものではなく，精算表の残高試算表欄が３月 31 日までの期中取引を反映させた残高試算表であることについての理解を問う良問である。また，損益計算書欄の売上（ ツテ ）も資料２期中取引の３月 21 日と 26 日の二つの売上取引を処理する必要があり，特に26 日の委託販売を苦手とする受験者にとっては集計が難しかったかもしれない。この 26 日の委託販売取引について正しい処理ができなかった場合，資料４精算表の損益計算書欄の仕入（ トナニ ）と連動して不正解となってしまう可能性があるが，残高試算表欄の仕入の金額￥3,680 が与えられていることで連動を回避するように配慮されている。
資料４精算表の損益計算書欄の社債利息（ ヒフ ）は，期中の社債の利払いと決算整理の償却原価法の二つを処理する必要があるため，正答率が低かった。資料１残高試算表の社債（ オカキ ）と合わせると社債に関して配点が４点となっているが，株式会社特有の論点は第３問だけであるため適切な範囲であると考えられる。
３

総評・まとめ
令和６年度共通テスト本試験問題は，学習指導要領の目標や教科書の内容に沿っており，初歩的・基礎的なものから，知識の理解の質を問うような思考力・判断力が必要な応用的な問題にまでわたり，受験者の学習到達程度を判定するには適切な出題であると評価できる。
試験問題は，第１問Ａが財務会計，第１問Ｂが分記法と３分法，第２問が単一仕訳帳制度，第３問が株式会社の決算における精算表の作成という組合せであった。各問題はそれぞれ出題の意図が明確で，良問であると評価できる。ただし，試験問題全体のバランスという点では，解答時間が不足して解ききれなかった受験者も多かったと推察される。複数の資料の関連や，帳簿間あるいは勘－212－

簿記・会計定間の関係を理解し，取引内容を推定する問題が適度に含まれているため，共通テストの出題形式への慣れが解答スピードに影響を与える。標準偏差がやや大きいのは，おそらく処理速度の差が現れているものと考えられる。知識や思考力・判断力だけでなく，情報の処理能力も問われることになり，複合的な学習到達程度を判定することのできるという意味で良質な問題である。
４

今後の共通テストへの要望「簿記・会計」は，マークシート方式であること，計算機を使用できないことなど厳しい条件の下でセンター試験からの問題評価・改善を蓄積しながら非常に良質な問題を作成してきた。問題作成部会のメンバーに対しては心から敬意を表したい。
「簿記・会計」が試験科目からなくなるのは非常に残念である。今後の試験科目見直しの際に，「簿記・会計」が再び試験科目に採用されることを強く希望する。

－213－

②

日本簿記学会（代表者泉宏之

会員数ＴＥＬ
１前約720人）

03-3836-4781

文

平成 22 年１月に告示された現行の学習指導要領は解説第２－１－アにおいて，「指導にあたっては，企業会計に関する法規や基準の変更に留意し，企業における取引を合理的，能率的に記帳する知識と技術を習得させるとともに，簿記の基本的な仕組みを理解させること。」としている。よって，受験者の多くは，法規や基準の変更以前に作成された教科用図書を用いながらも，「収益の認識に関する会計基準」等の適用に配慮し学びを深めてきた。本年度の共通テストは，このような教育現場の実態に十分に配慮した出題となっていた。
「簿記・会計」に関する環境の変化に配慮した適切な問題であったと高く評価したい。
問題の構成は，第１問，第２問及び第３問の３問からなり，第１問の設問も昨年度と同じＡとＢの二つからなるため，実質的に４問で構成されている。出題内容は，簿記の基礎，取引の処理，決算，会計帳簿と帳簿組織と，「簿記・会計」の学習範囲を網羅していた。なお，昨年度とは異なり，本支店会計，財務諸表の作成に関する問題は出題されていなかった。しかし，学習指導要領「会計分野」の「簿記」の目標達成のために欠かせない，取引の仕訳，勘定記入，決算など簿記に関する知識と技術を習得し，簿記の基本的な仕組みについて理解しているかどうかを確認する問題が網羅されており，偏りのないバランスの良い出題となっている。
２

試験問題の程度・設問数・配点・形式等への評価
試験問題の難易度については，初歩的・基礎的で容易に解答できる問題から思考力・判断力を要する難易度の高い問題まで設けられていることから，受験者の学習到達度を確認するのに適切な出題であると評価できる。
問題の分量については，限られた時間内で取り組むことができるものであった。しかし，個々の問題は，例年に比べて長い解答時間を要した。例えば第２問は，資料が多い上，（）に入る内容を確定させるプロセスが複雑であった。そのため，解答を確定させるのにより多くの時間を割く必要があった。これは，平均点を低下させる要因になり得る。しかし，今年度は，学習指導要領の改訂及び収益認識に関する会計基準の適用により出題可能な論点が大幅に制限され，例年より問題が平易になるという懸念があった。よって，他の科目とのバランスを考慮し，意図的に時間のかかる問題を設定する必要があったものと思われる。
配点は，２点×49 箇所と１点×２箇所である。大問別に見てみると，第１問は 20 問×各２点の計 40 点，第２問は 15 問×各２点の計 30 点，そして第３問は，14 問×各２点と１点×２箇所の計30 点で例年と同様であった。２点配点の問題にふさわしく，解答を得るためにかかる作業量も均一であった。１点配点も売上債権に対する貸倒引当金の設定を問う内容を２箇所に分割した結果である。また，帳簿記入及び決算の問題は，その特性上一つのミスが複数の誤答を招くが，本年度の問題はそれを防ぐ工夫が十分なされてあった。受験者の学力を正しく評価するにふさわしい良問であった。
第１問Ａは，「財務会計Ⅰ」から個別問題の出題であり，財務会計の機能，企業会計原則の一般原則の理解を問う設問である。昨年の追・再試験にも出題されたが，事例と原則の内容との関係が問われている。一般原則の内容に関しては「財務会計Ⅰ」でも基本的な単元に相当するところであり，－214－

簿記・会計内容そのものの難易度は高くない。
問１は，情報提供機能という言葉を知っているかどうかを問う問題となっていた。基礎知識を問う問題とも言えるが，用語それ自体を問う形式となっているため，解答欄を見るだけで，ある程度正解が絞れた可能性がある。別の問い方を検討しても良かった。
問２は，会計公準の内容を問う問題であった。学習指導要領解説編では，「２内容（１）財務会計の基礎」において，「企業会計の意義と役割，財務会計の機能及び会計法規と会計基準を取り扱い，財務会計の概要について理解させる」とし，会計公準自体には触れていない。しかし，連結財務諸表の作成や外貨建取引に係る会計処理等の学習においては，会計公準が必要不可欠な前提条件となっている。よって，会計公準は，会計の俯瞰力を養うために必要な内容であり，出題に疑問はない。
問３は利害調整機能について，問４は金融商品取引法における財務諸表について，それぞれの基礎知識を問う問題であった。
問５は，一般原則の適用事例から原則を解答させる問題であり，各原則の内容の理解とともに思考力が問われる良問であった。
問６は，「企業会計原則注解」の「重要性の原則」を理解しているかどうかを問う問題である。
問７は，仕訳に関する設問が出題された。それぞれの仕訳から取引が推定できれば正解を導き出すことができる。
第１問Ｂは，近年，出題が続く会話文形式の問題である。主に，分記法と３分法の基本的な理解が問われるものとなっていた。会話文の内容から勘定への記入をイメージできるかが試されている。
標準的なレベルの設問となっている。
問１は，会話文を読みながら，資料に示されている勘定の数値を解答させるものであった。数値自体を答えさせるのではなく，選択肢から選ばせる意図が伝わってこなかった。
問２は，会話文の空欄に入る用語を選択させる問題であった。会話文だけでは解答が特定できず，解答群の内容を確認する必要があった。
〔Ａ〕〔Ｂ〕〔Ｃ〕が含まれるＡさんの発言は，前後の会話とつながっていない。そのため，多くの受験者は次ページをめくり解答群を確認した。このような問題は，会話文を無視して問題文を先に読んだ方が有利になる。文章の理解力を問うのであれば，会話文を読むだけで〔Ａ〕〔Ｂ〕〔Ｃ〕が類推できる出題が望ましい。
問３と問４では，分記法と３分法の違いについて理解できているかが問われた。
問６は，企業が行う会計上の選択のうち，利益の金額に違いをもたらすものを選択させる問題であった。学習簿記と簿記実務の違いについて受験者に意識させる良問であった。
第２問は，帳簿組織に関する問題である。主要簿と補助簿における帳簿間の関係，各帳簿における記入の理解が問われた。受験者にとって解答までの手数が多い問題も含まれていたが，各設問は標準的なレベルであった。第２問として，これまでにも頻出している形式の問題である。
問１は，仕訳帳の元丁欄に入るものを選ばせる問題であり，帳簿間の関係を理解しているかどうかを問う問題として工夫が見られた。
問２の イ は為替手形の振出についての仕訳， ウ は不渡手形についての仕訳であることが小書きから読み取れる。手形の仕訳に関する理解が問われた基本的な問題である。
問３は，各帳簿における数値を問う問題である。資料１の仕訳帳，資料２の総勘定元帳，資料３の売掛金元帳・買掛金元帳，資料４の商品有高帳，資料５の受取手形記入帳・支払手形記入帳について，それぞれの関係を理解していれば，問題としては難易度の高いものではなかった。ページをめくる必要を最小限に抑える配置がされ，各帳簿間の関係を理解していれば数値を入れるだけで解答可能な箇所もあるなど，様々な配慮はなされているものの，解答するのに時間がかかった受験者も少なくなかったと思われる。

－215－

問６は，Ａ商品の次月繰越高を求める問題が出題された。売掛金元帳の広島商店から売掛金の増加高 360 を導き出し，仕訳帳の小書きから個数６を推定する。その情報を商品有高帳に反映させるのが唯一の解法である。しかし，売掛金元帳から 360 の数字は確定できても，この金額に発送費 20が含まれているのかが判断できなかった。仕訳帳の小書きにも，広島商店に対する別個のサービスとして発送費が計上されている。そして，発送費の負担者が明らかになっていない。仮に発送費 20を履行義務の充足による収益の認識として捉えれば，発送費を除いた販売代金は 340 である。受験者は売上高が 360 であるか，340 であるか確定できずに解き進め，最終的に「割り切れるから６個×＠60 だろう」と判断した。発送費 20 は他の問題に関係しない情報なので，20 日は発送費の生じない取引を示すべきであった。
帳簿組織について問う第２問において，取引は約束手形及び為替手形に関連するものが中心であった。約束手形の裏書譲渡，為替手形の振り出し・引き受け，自己受為替手形の振り出し，不渡りの処理と，科目「簿記」の学習内容が網羅された問題であり，補助簿の提示も適当であった。ただし，基礎的な内容であっても受験者には難しく感じたと思われる。日本経済が，手形・小切手機能の電子化を進めている過程にあるので，教育現場でも手形取引を含む内容は減少傾向にある。よって，習熟が十分ではなかった受験者は数多く存在したであろう。そのような条件下でありながら，手形に関する問題の配点が 100 点中 20 点もあった。受験者にとって，手形処理の出来・不出来が試験の成否を決めることになった可能性がある。
第３問は，株式会社における決算と特殊商品売買取引の設問であった。特殊商品売買は，積送品と船荷証券（未着商品）の問題であり，頻出度も高いものであったと言える。決算手続に関しては，標準的な出題であり，受験者も慣れている形式であった。
問１については，資料１×６年３月 20 日における残高試算表，資料２×６年３月 21 日から 31日までの全ての取引，資料３決算整理事項等の資料が提示されていたので，手順に従い金額を求めることができた。また，当期純利益 254 が精算表に明記されていたので，計算の正誤が確かめられる問題でもあった。よって，資料１から順序に従って処理し，資料の空欄を全て埋めても，決して徒労とならない問題になっている。さらに，特殊商品売買における収益の認識についても，問題中に計上すべき売上高を明記しており，迷いなく解答することができた。受験者の立場に立って考えられた大変優れた問題である。
問２の ト ・ ナ ・ ニ は精算表における仕入の金額（売上原価）を求めるものである。資料１，資料２の３月 24 日，26 日の取引，資料３の期末商品棚卸高を基に導き出す必要がある。売上原価を計算する上で，特殊商品売買も考慮する必要があり，思考力も問われた設問と言える。ただし，売上原価に関しては，第１問Ｂ問１，第２問 問５でも問われており，少し重複した印象があった。
３

総評・まとめ
本年度の出題は，学習指導要領の目標及び内容に沿っており，大学教育の基礎力となる知識・技能や思考力，判断力，表現力等を問う問題であったと評価できる。したがって，「簿記」及び「財務会計Ⅰ」の基礎・基本を理解し，学習が一定水準まで到達しているかどうかを測る，という出題の目的を十分に果たしたものと評価する。
また，本年度共通テスト本試験の試験問題は，例年通り，初級簿記から中級簿記更に基礎会計学にわたる幅広い範囲から網羅的に出題されており，内容も，初歩的な知識を問う問題や計算技能を問う問題だけでなく，帳簿・計算書間の関連を理解し，補助簿を含む帳簿・伝票の記載内容を読み込んで取引内容を推定する問題も適度に含まれ，多様な出題がなされており，工夫の跡が感じられる。学習指導要領及び教科書への準拠，電卓の使用不可などの厳しい制約条件の下，問題作成をさ－216－

簿記・会計れた方々には，その労に敬意を表したい。
４

今後の共通テストへの要望
多様化する学習形態に対応するため，中等教育において「簿記・会計」を学習した生徒に対して受験の機会を与えてくださった皆様には，心より感謝の意を表したい。近年，特に若年層に対する金融教育の必要性が強調されている。高等学校における「簿記・会計」教育の重要性を鑑み，改めて共通テストで「簿記・会計」を問う意義について検討していただけたら幸いである。

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