議決事

項公告第 7 号

宮城県国民健康保険団体連合会事務局組織規則の一部を改正する規則
宮城県国民健康保険団体連合会事務局組織規則（平成９年規則第２号）の一部を次のように改正する。

第３条第１項第９号中「その他、他の課」を「他課」に改め、同項第９号を第 10 号とし、第８号の次に次の１号を加える。
(９) 事務局の広報誌に関すること。

第３条第２項第７号中「保険財政共同安定化事業及び高額医療費共同事業」を「普通交付金の収納」に、同項
第 12 号中「、会計事務」を「会計事務」に、同条第３項第 11 号中「、事業」を「事業」に、同条第４項第９号中「支払業務」を「審査及び支払業務」に、同項第 16 号中「、介護保険」を「介護保険」に、同条第６項第13 号中「、支払事務」を「支払事務」に改め、同項を第 14 号とし、第 12 号を第 13 号とし、第 11 号を第 12号とし、第 10 号の次に次の１号を加える。
(11) 国保情報集約システムに関すること。

第３条第７項第 11 号中「、審査事務」を「審査事務」に改める。

第４条第１項の表事務局長の項職務の欄中「指揮監督を」を「指揮監督」に改める。

附 則
この規則は、平成 30 年４月１日から施行する。

宮城県国民健康保険団体連合会会員等機械共同処理業務規則の一部を改正する規則
宮城県国民健康保険団体連合会会員等機械共同処理業務規則（平成 24 年規則第２号）の一部を次のように改正する。

題名中「会員等機械共同処理」を「保険者事務共同電算処理」に改める。

第１条を次のように改める。
（目的）
第１条 この規則は、保険者（この規則において、県を除く。
）が行う国民健康保険事務で保険者に共通する事務を一元的に共同処理することにより、精度の向上と事務処理の迅速化を促進し、もって国民健康保険事務の効
率的な運営を図るため、宮城県国民健康保険団体連合会（以下「連合会」という。
）が行う電子計算機による共同処理事業（以下「共同電算処理」という。
）に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

第２条中「共同処理」を「共同電算処理」に改め、同条第８号中「、前各号」を「前各号」に改める。

第４条及び第５条第１項中「共同処理」を「共同電算処理」に改める。

第６条の見出し中「被保険者台帳等の作成」を「被保険者マスタの作成」に、同条中「被保険者異動データか
ら被保険者台帳等」を「データを基に被保険者マスタ」に改める。

第７条を削り、第８条を第７条とし、第９条を第８条とし、第 10 条を第９条とする。

第 11 条中「共同処理」を「共同電算処理」に改め、同条を第 10 条とする。

第 12 条第１項中「機械共同処理」を「共同電算処理」に改め、同条を第 11 条とする。

第 13 条中「共同処理」を「共同電算処理」に改め、同条を第 12 条とする。

附 則（施行期日）
１ この規則は、平成 30 年４月１日から施行する。
（経過措置）
２

この規則の施行の日の前日までにおける宮城県国民健康保険団体連合会会員等機械共同処理業務規則（平成24 年規則第２号）の定めるところにより決定等されている事項及び手続き中の事項は、この規則により決定された事項及び手続き中の事項とする。
（負担金規則の一部改正）
３ 宮城県国民健康保険団体連合会負担金規則（昭和 47 年規則第３号）の一部を次のように改正する。
第３条第２項中「（高齢者の医療の確保に関する法律（昭和 57 年法律第 80 号、以下「高齢者医療確保法」という。
）第 50 条に規定する被保険者を除く。
）」を削り、同項第２号中「高齢者医療確保法」を「高齢者の医療の確保に関する法律（昭和 57 年法律第 80 号）」に改め、同項第３号中「被保険者割総額」を「一般負担金総額」に、「切捨てる」を「切り捨てる」に改め、同号に次のただし書を加える。
ただし、県の被保険者割額の負担はないものとする。

宮城県国民健康保険団体連合会会員等機械共同処理業務規程の一部を改正する規程
宮城県国民健康保険団体連合会会員等機械共同処理業務規程（平成 24 年規程第１号）の一部を次のように改正する。

題名中「会員等機械共同処理」を「保険者事務共同電算処理」に改める。

第１条中「会員等機械共同処理業務規則」を「保険者事務共同電算処理業務規則（平成 24 年規則第２号）」に、

「共同処理規則」を「共同電算処理規則」に、「第 13 条」を「第 12 条」に改める。

第２条中「保険者」の次に「（この規程において、県を除く。
）」を加え、「連合会」を「宮城県国民健康保険団
体連合会（以下「連合会」という。
）」に改める。

第３条中「電算業者」を「電子計算業務を行う業者（以下「電算業者」という。
）」に改める。

第６条を次のように改める。
（被保険者マスタの作成）
第６条 市町村は、別に定める国保情報集約システムに被保険者資格情報を登録するものとする。
２

国民健康保険組合は、被保険者異動データを作成し、所定の期日までに国保総合システムに登録するものとする。

３

連合会は、第１項の資格情報ファイルを国保総合システムに連携し、被保険者異動データを登録するものとする。

４

連合会は、前２項で登録された被保険者異動データにより、国保総合システムで参照、使用する被保険者マスタを作成及び更新するものとする。

第７条中「会員等」を「保険者」に改める。

第８条を削り、第９条を第８条とし、第 10 条から第 12 条までを１条ずつ繰り上げる。

第 13 条中「共同処理」を「共同電算処理」に改め、同条を第 12 条とする。

第 14 条第２項各号中「等」を削り、同条第３項中「、共同処理」を「共同電算処理」に改め、同条を第 13 条とする。

第 15 条中「機械共同処理」を「共同電算処理」に改め、「等」を削り、同条を第 14 条とする。

第 16 条第１項中「第 14 条第２項」を「第 13 条第２項」に、同条第２項中「第 14 条第３項」を「第 13 条第３項」に改め、同条を第 15 条とする。

第 17 条中「共同処理」を「共同電算処理」に改め、同条を第 16 条とする。

第 18 条中「共同処理」を「共同電算処理」に改め、同条を第 17 条とする。

附 則（施行期日）
１ この規程は、平成 30 年４月１日から施行する。
（経過措置）
２

この規程の施行の日の前日までにおける宮城県国民健康保険団体連合会会員等機械共同処理業務規程（平成24 年規程第１号）の定めるところにより決定等されている事項及び手続き中の事項は、この規程により決定された事項及び手続き中の事項とする。

宮城県国民健康保険団体連合会国保被保険者資格情報及び給付情報の集約・管理業務規則の制定
宮城県国民健康保険団体連合会国保被保険者資格情報及び給付情報の集約・管理業務規則を次のように制定する。

宮城県国民健康保険団体連合会国保被保険者資格情報及び給付情報の集約・管理業務規則（目的）第１条 この規則は、宮城県国民健康保険団体連合会（以下「連合会」という。
）が行う国民健康保険法（昭和 33
年法律第 192 号）第 113 条の３の規定に基づく保険給付の実施、保険料の徴収、保健事業の実施その他厚生労働省令で定める事務に係る情報の収集又はこれらの整理に関する事務の実施について、厚生労働省と公益社団
法人国民健康保険中央会が共同で開発し、連合会に使用許諾された国保情報集約システムで行う国民健康保険の被保険者資格情報の集約・管理に関する業務、高額療養費の多数回該当の判定に係る業務及び市町村間における情報連携業務等（以下「情報集約・管理業務等」という。
）に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（業務）
第２条 連合会が行う情報集約・管理業務等の内容は、次の各号に掲げる業務とする。
(１) 市町村から被保険者の資格情報を受信し、県単位で管理する業務(２) 県内の高額該当情報が管理できるよう世帯の継続性判定を支援し、その情報を管理する業務(３) 市町村から高額該当情報を受信し、県単位で管理する業務(４)

市町村から受信した資格情報等を基に被保険者資格情報、世帯所得区分情報を作成し、国保総合システ

ムへ連携する業務(５)

市町村から受信した市町村基礎ファイルを基に国保事業費納付金等算定用市町村基礎データを作成し、県（国保事業納付金等算定標準システム）へ提供する業務(６) 国保事業報告システムで必要となる都道府県間における転入及び転出被保険者数を市町村へ提供する業務(７) その他、情報集約・管理業務を実施するために必要な業務（委託）
第３条 連合会は、県内全市町村の共同委託を受けて前条（第５号を除く。
）の業務を行うものとする。また、県から委託を受けて前条第５号の業務を行うものとする。
（迅速的確な処理）
第４条 連合会は、情報集約・管理業務等の委託を受けたときは、善良なる管理者の注意をもって、これを迅速、かつ的確に処理するものとする。
（業者への委託）第５条 連合会は、情報集約・管理業務等のうち電子計算機により処理する業務を、電子計算業務を行う業者（以下「電算業者」という。
）に委託して行うものとする。
２

連合会は、委託した電算業者に対し、情報等を常に安全確実に保管するよう適切な指導監督をしなければならない。
（特別会計及び勘定区分）
第６条 連合会は、情報集約・管理事業等に関する経理を、診療報酬審査支払特別会計（業務勘定）において行うものとする。

（委託手数料）
第７条 連合会は、委託を受けた事務の執行に要する費用に充てるため、市町村から国保情報集約システム運用
委託手数料（以下「委託手数料という。
」）を徴収するものとする。
２ 委託手数料の額は、別に定めるところによるものとする。
（委任）
第８条 この規則に定めるもののほか、情報集約・管理業務等に関し必要な事項は、理事長が別に定めるものとする。

附 則
この規則は、平成 30 年４月１日から施行する。

宮城県国民健康保険団体連合会国保被保険者資格情報及び給付情報の集約・管理業務規程の制定
宮城県国民健康保険団体連合会国保被保険者資格情報及び給付情報の集約・管理業務規程を次のように制定する。

宮城県国民健康保険団体連合会国保被保険者資格情報及び給付情報の集約・管理業務規程（趣旨）
第１条 この規程は、宮城県国民健康保険団体連合会国保被保険者資格情報及び給付情報の集約・管理業務規則（平成 30 年規則第 号）第８条の規定に基づき、必要な事項を定めるものとする。
（委託契約書）第２条 市町村が連合会に委託するときは、委託契約書を提出するものとする。
（秘密保護）
第３条 連合会は、電子計算業務を行う業者（以下「電算業者」という。
）に対し被保険者等の個人的秘密を保護するよう管理するものとする。
（記録事項の制限）
第４条 電算業者の記録事項には、個人の社会的身分に関する事項を含めてはならない。
（個人情報の閲覧等の禁止）
第５条 連合会は、情報集約・管理業務等により個人情報を処理し、作成した資料は、その作成目的以外に、他に閲覧させ又は提供しないものとする。ただし、法令等による場合を除くものとする。
（資格情報等の連携）
第６条 市町村は、市町村国保システムに登録された被保険者異動情報から被保険者資格情報等を作成し、国保
情報集約システムに日次で連携するものとする。
２

市町村は、被保険者資格情報を国保情報集約システムに連携した翌日以降に出力された帳票を確認し、未登録となった資格情報がある場合修正し、再度連携するものとする。
（資格情報等の登録）
第７条 連合会は、国保情報集約システムに連携された被保険者資格情報等について必須項目の欠落等の点検を行い、点検の結果が正常となった情報を国保情報集約システムに登録するものとする。
（国保資格取得喪失年月日引継処理）
第８条 連合会は、市町村ごとの被保険者資格情報を県単位に集約し管理するため、国保情報集約システムにより、次の各号に掲げる処理を行う。
(１)

県内市町村間転居時における転出地市町村の国保適用終了年月日と転入地市町村の国保適用開始年月日の空白期間及び重複期間の点検を行う。
(２)

県内市町村間転居時における転出地市町村の国保適用終了日と転入地市町村の国保適用開始日により被保険者の資格継続を判定し、国保資格取得年月日・国保資格取得年月日等を市町村へ連携する。
(３) 資格情報連携・点検に関する各種帳票を作成する。
（世帯継続判定の支援）
第９条 連合会は、県内の高額該当情報が管理できるよう世帯の継続判定を支援し、その情報を管理するため、
国保情報集約システムにより、次の各号に掲げる処理を行う。
(１)

県単位に集約した資格情報を基に、高額該当情報を引き継ぐ世帯の継続を判定するための世帯（継続候

補世帯）情報を抽出し、データベースに登録する。
(２) 世帯継続に関する各種帳票を作成する。
(３)

転居に伴う負担限度額特例対象世帯情報連携ファイルを作成し、高額療養費算定の委託を受けた市町村の情報を国保総合システムに連携する。
（世帯継続判定）
第 10 条 前条における転入地市町村は、連合会が作成した帳票を基に継続世帯を確認し、国保情報集約システムの画面により世帯継続判定を行うものとする。
（高額該当情報連携・管理）
第 11 条 連合会は、前条により世帯継続が認められた転出地市町村の高額該当情報を転入地市町村に引き継ぎ、高額療養費の算定主体となる市町村又は国保総合システムへ情報を連携するものとする。また、各種帳票を確認し、国保総合システムにおいて高額該当情報の修正を行うとともに、高額該当引継情報連携ファイルを基に高額療養費の算定を行うものとする。
（国保総合システムへの連携）
第 12 条 連合会は、市町村が作成し国保情報集約システムに連携した資格情報等を基に、保険者給付業務に必要となる被保険者情報（異動世帯）、世帯所得区分情報（異動世帯）及び転居月 75 歳到達時特例対象者情報（異動被保険者）等を作成し、国保総合システムへ連携するものとする。
（国保事業費納付金等算定標準システムへの連携）
第 13 条 連合会は、市町村が作成し国保情報集約システムに連携した市町村基礎ファイルを点検し、登録処理を行うものとする。また、登録された情報を集約した市町村基礎ファイルを作成し、県へ提供するものとする。
（都道府県間転入転出情報作成）
第 14 条 連合会は、国保情報集約システムにより、事業月報Ａ表集計表及び事業年報Ａ表集計表を作成するために必要な、都道府県間において転入及び転出した被保険者の数を集計し、市町村の国保事業報告システムへ提供するものとする。
（委託手数料）第 15 条 連合会は、情報集約・管理業務等の実施に要する費用に充てるため、市町村から委託手数料を徴収する。
２

委託手数料の額は、委託業務において必要な経費の合計額を前々年度国保事業年報の年間平均被保険者数で除した額を 12 で除した額を委託手数料の月単価とする。
３

前２項の規定にかかわらず、その他、情報集約・管理業務等として必要と認める業務については、別に定める額とする。
４ 第２項に規定する委託手数料の額は、毎年度総会の議決を経て定める。
（委託手数料の請求）

第 16 条 連合会は、前条第２項に定めた額を各納期月の 15 日までに市町村に請求するものとする。
（委託手数料の納入期限）
第 17 条 第 15 条第２項にかかる委託手数料の納期等は次のとおりとする。
第１期 ５月 15 日から同月末日まで

年額の 10 分の２

第２期 ７月 15 日から同月末日まで

年額の 10 分の３

第３期 10 月 15 日から同月末日まで

年額の 10 分の３

第４期 １月 15 日から同月末日まで

年額の 10 分の２

２ 第 15 条第３項の納期は、払込請求書の発行した日の属する月の末日までとする。
（委任）
第 18 条 この規程に定めるもののほか、情報集約・管理業務等に関し必要な事項は、事務局長が別に定める。

附 則
この規程は、平成 30 年４月１日から施行する。

宮城県国民健康保険団体連合会保険財政共同安定化事業・高額医療費共同事業規則等を廃止する規則
宮城県国民健康保険団体連合会保険財政共同安定化事業・高額医療費共同事業規則（平成 18 年規則第 10 号）
及び宮城県国民健康保険団体連合会保険財政共同安定化事業・高額医療費共同事業特別会計経理規則（平成 18 年
規則第 11 号）は、廃止する。

附 則（施行期日）
１ この規則は、平成 30 年４月１日から施行する。
（保険財政共同安定化事業・高額医療費共同事業規則等の廃止に伴う経過措置）
２

この規則による廃止前の宮城県国民健康保険団体連合会保険財政共同安定化事業・高額医療費共同事業規則

及び宮城県国民健康保険団体連合会保険財政共同安定化事業・高額医療費共同事業特別会計経理規則に基づく
平成 29 年度以前の拠出金の納付及び交付金の交付並びに保険財政共同安定化事業・高額医療費共同事業特別会
計の平成 29 年度の収入及び支出並びに同年度以前の年度の決算に関しては、なお従前の例によることとし、決算時に剰余金が生じた場合は一般会計に繰り入れ、支出の一部に充てることができるものとする。
（財務規則の一部を改正する規則）
３ 宮城県国民健康保険団体連合会財務規則（平成 11 年規則第 2 号）の一部を次のように改正する。
第 50 条第 1 項第 5 号を削り、同条第 2 項中「同項第 1 号から第 4 号までに掲げる積立資産については」及び「し、同項第 5 号に掲げる積立資産については当該積立資産に全て編入」を削る。
（積立資産の管理及び運用に関する規則の一部を改正する規則）
４ 宮城県国民健康保険団体連合会積立資産の管理及び運用に関する規則（平成 27 年規則第 1 号）の一部を次のように改正する。
第 1 条中「(昭和 34 年 3 月 23 日)、」を「(昭和 34 年 3 月 23 日)及び」に改め、「、宮城県国民健康保険団体連合会保険財政共同安定化事業・高額医療費共同事業規則（平成 18 年規則第 10 号）、宮城県国民健康保険団体連合
会保険財政共同安定化事業・高額医療費共同事業特別会計経理規則（平成 18 年規則第 11 号）等」を削る。

宮城県国民健康保険団体連合会保険財政共同安定化事業・高額医療費共同事業規程を廃止する規程
宮城県国民健康保険団体連合会保険財政共同安定化事業・高額医療費共同事業規程（平成 18 年規程第 3 号）は、
廃止する。

附 則
（施行期日）
１ この規程は、平成 30 年４月１日から施行する。
（保険財政共同安定化事業・高額医療費共同事業規程の廃止に伴う経過措置）
２

この規程による廃止前の宮城県国民健康保険団体連合会保険財政共同安定化事業・高額医療費共同事業規程に基づく平成 29 年度以前の拠出金の納付及び交付金の交付並びに保険財政共同安定化事業・高額医療費共同事
業特別会計の平成 29 年度の収入及び支出並びに同年度以前の年度の決算に関しては、なお従前の例による。

宮城県国民健康保険団体連合会第三者行為損害賠償請求事務等共同処理業務規則の一部を改正する
規則
宮城県国民健康保険団体連合会第三者行為損害賠償請求事務等共同処理業務規則（昭和 56 年規則第２号）の一
部を次のように改正する。

第１条中「のうち、交通事故に係る」を削る。

第２条第１号中「交通事故の」を削り、同条第４号中「、共同処理」を「共同処理」に改める。

第５条第３項中「規定により、提出された」を「規定により提出された」に改める。

第９条中「前条」を「第８条」に改める。

第 14 条中「連合会財務規則」を「宮城県国民健康保険団体連合会財務規則（平成 11 年規則第２号）」に改める。

附 則
この規則は、平成 30 年４月１日から施行する。

宮城県国民健康保険団体連合会第三者行為損害賠償請求事務等共同処理業務規程の一部を改正する
規程
宮城県国民健康保険団体連合会第三者行為損害賠償請求事務等共同処理業務規程（昭和 56 年規程第２号）の一
部を次のように改正する。

第１条中「手続き、その他」を「手続きその他」に改める。

第２条中「１回」を削り、同条第１号中「写しにより通報する」を「内容を、会員等に設置した業務端末で確認できるよう情報提供を行う」に、同条第２号中「その他、保険給付事由が交通事故」を「その他保険給付事由が第三者行為」に、「連合会が知りえた」を「必要な調査を行い知り得た」に改める。

第５条を削り、第４条を第５条とし、次のように改める。
（求償額の確認通知）第５条 規則第５条第３項の規定により、提出された書類の内容を確認した結果、第三者行為に起因しない傷病に係る治療費が含まれるなど求償額等に変更が生じたときは、変更内容を記した書面により、また、被害者に過失が認められるときは、「過失割合の算定について（通知）」をもって、当該会員等に通知するものとする。

第３条第１項各号列記以外の部分中「が提出する書類は次の」を「は求償案件に応じて必要な、次の書類を提出する」に改め、同項第５号中「念書」を「念書又は同意書」に改め、同項第８号中「、参考」を「参考」に改め、同条を第４条とし、第２条の次に次の１条を加える。
（委託書の提出）
第３条 規則第５条第１項の規定により、求償事務を委任する会員等は連合会に「委託書」を提出するものとする。

第６条中「に、」を「により行うこととし、必要に応じて」に、「第３条」を「第４条」に改め、同条第２号を
次のように改める。
(２) 自動車保険（対人賠償保険）及び賠償責任保険に対しては「対人賠償保険等支払請求書」、又は自動車共済（対人賠償共済）及び賠償責任共済に対しては「対人賠償共済等支払請求書」

第７条中「第３条」を「第４条」に改める。

第８条中「振込む」を「振り込む」に改める。

第 11 条第３項中「払込む」を「払い込む」に改める。

附 則
この規程は、平成 30 年４月１日から施行する。

宮城県国民健康保険団体連合会障害介護給付費等支払規則の一部を改正する規則
宮城県国民健康保険団体連合会障害介護給付費等支払規則（平成 19 年規則第 13 号）の一部を次のように改正する。

題名中「宮城県国民健康保険団体連合会障害介護給付費等」の次に「審査」を加える。

第１条中「通所給付費等をいう。以下同じ。
）の」の次に「審査及び」を加え、「業務」の次に「（以下「審査支払業務」という。
）」を加える。

第２条第１項中「支払に関する事務」を「審査支払業務」に改め、同条第２項中「支払」を「審査及び支払」に改め、同条第３項中「都道府」を削り、「支払に関する事務」を「審査支払業務」に改め、同条第４項中「支払」
を「審査及び支払」に改める。

第３条中「支払に関する事務」を「審査支払業務」に改める。

第７条（見出しを含む。
）、第８条（見出しを含む。
）及び第 10 条中「都道府」を削る。

第 12 条第１項中「給付費及び」の次に「審査」を加え、同条第２項中「都道府」、「支払」及び「（以下「手数料」という。
）」を削る。

第 13 条の見出し中「都道府」を削り、同条第１項中「払込む」を「払い込む」に改め、同条第２項中「都道府」を削り、「払込む」を「払い込む」に改める。

第 14 条、第 15 条第３項及び第 16 条第１項中「都道府」を削る。

第 18 条第１項中「支払に関する」を「審査支払」に改め、同条第２項中「額は、」の次に「審査及び」を加え、同条第３項中「支払に関する」を「審査支払」に改め、「都道府」を削り、同条第４項中「額は、」の次に「審査
及び」を加える。

第 19 条中「支払に関する業務（次条において「支払業務」という。
）」を「審査支払業務」に改め、「宮城県国
民健康保険団体連合会障害者総合支援法関係業務等特別会計経理規則」の次に「（平成 19 年規則第 12 号）」を加える。

第 20 条中「ほか、」の次に「審査」を加える。

附 則（施行期日）
１ この規則は、平成 30 年４月１日から施行する。
（障害福祉サービス等に関する市町村等事務共同処理規則の一部改正）
２ 宮城県国民健康保険団体連合会障害福祉サービス等に関する市町村等事務共同処理規則（平成 20 年規則第 17号）の一部を次のように改正する。
第２条第１号及び第２号中「等の」の次に「審査」を加え、同条第３号及び第４号中「関する」の次に「審査」を加え、同条第８号中「、前各号」を「前各号」に改める。
第７条の見出し中「給付費等」の次に「審査」を加え、同条中「給付費等」の次に「審査」を、「処理、」の次に「審査」を、「算定、」の次に「審査」を、「連合会障害介護給付費」の次に「等審査」を加える。
第７条の２の見出し中「給付費等」の次に「審査」を加え、同条中「給付費等」の次に「審査」を、「処理、」の次に「審査」を、「算定、」の次に「審査」を、「介護給付費」の次に「等審査」を加える。
第 13 条中「払込む」を「払い込む」に改める。

（情報公開に関する規則の一部改正）
３ 宮城県国民健康保険団体連合会情報公開に関する規則（平成 18 年規則第３号）の一部を次のように改正する。
第２条中「その他、」を「その他」に改める。
第３条第１号中「給付費明細書、」の次に「介護予防・日常生活支援総合事業費明細書、」を加え、「自立支援関連請求明細書」を「障害者総合支援法関連請求明細書」に改める。

宮城県国民健康保険団体連合会柔道整復療養費審査委員会規程の一部を改正する規程
宮城県国民健康保険団体連合会柔道整復療養費審査委員会規程（平成 25 年規程第５号）の一部を次のように改正する。

第２条中「宮城県国民健康保険団体連合会理事長（以下「理事長」という。
）」を「理事長」に改める。

第５条第４項後段中「再審査」を「、再審査」に改め、同項を同条第５項とし、同条中第３項を第４項とし、第２項を第３項とし、第１項の次に次の１項を加える。
２

柔整審査会は、審査に当たり必要と認める場合は、柔道整復師から報告等を徴することができる。療養費の請求内容に不正又は著しい不当があるかどうかを確認するために施術の事実等を確認する必要がある場合には、施術管理者に対して領収証の発行履歴や来院簿その他通院の履歴が分かる資料の提示及び閲覧を求めるものとする。

第６条中「著しい」を削り、「又は」の次に「著しい」を加え、「を発見した場合は、速やかに、理事長に書面で報告しなければならない」を「が認められたときは、当該施術所を管轄する厚生（支）局長又は都道府県知事に情報提供すること。
」に改め、「ならない」の次に「その際、不正請求について客観的な証拠があるものが複数患者分あるもの、あるいは、患者調査等の結果、不正請求の疑いが強いものが複数患者分あるものを優先して提供すること」を加える。

附 則
この規程は、平成 30 年４月１日から施行する。

宮城県国民健康保険団体連合会診療報酬審査支払規則の一部を改正する規則
宮城県国民健康保険団体連合会診療報酬審査支払規則（平成 19 年規則第 10 号）の一部を次のように改正する。

第 17 条中第２項を同条第３項とし、同条第１項の次に次の１項を加える。
２２月に行われた診療について保険医療機関等から診療報酬の請求がなされたときは、市町村別に払込請求書を作成し、原則として３月 20 日から同月 22 日までに診療報酬（高額療養費を除く。
）の払込みを請求する。

第 24 条第２項中「支払い」を「支払」に改める。

附 則（施行期日）
１ この規則は、平成 30 年４月１日から施行する。
（公費負担医療費審査支払業務規則の一部改正）
２ 宮城県国民健康保険団体連合会公費負担医療費審査支払業務規則（昭和 47 年規則第 11 号）の一部を次のように改正する。

第２条第１項中「宮城県知事」を「知事」に、「宮城県内」を「県内」に改める。

第５条第２項中「宮城」を削る。

第 14 条第２項中「支払い」を「支払」に改める。

第 15 条第１項中「あてる」を「充てる」に、「支払い」を「支払」に改める。

第 16 条第１項中「あてる」を「充てる」に改める。

附 則
この規則は、平成 30 年４月１日から施行する。

宮城県国民健康保険団体連合会診療報酬審査支払規程の一部を改正する規程
宮城県国民健康保険団体連合会診療報酬審査支払規程（平成 19 年規程第４号）の一部を次のように改正する。

目次中「第 26 条」を「第 26 条の５」に改める。

第１条中「、その他」を「その他」に改める。

第３条中「及びその他」を「その他」に改める。

第 23 条中「支払い」を「支払」に改める。

第５章中第 26 条の次に次の４条を加える。
（手数料の対象）
第 26 条の２ 審査支払規則第 25 条第２項の規定による手数料算出の対象件数は、次の各号に掲げる件数とする。
(１)

現物給付扱いに係る分は、国民健康保険診療報酬等請求内訳書の合計欄に記載されている審査支払手数

料件数(２) 現金給付扱いに係る分は、療養費審査決定送付書の合計欄に記載されている決定件数（手数料の額）
第 26 条の３ 手数料の額は、審査した日の属する月の当該保険者に係る前条の対象件数１件につき、毎年度総会

で議決された金額を乗じて得た額とする。
２ 前項の算定した額に円未満の端数が生じたときは、その端数はこれを切り捨てる。
３ 前条に規定する手数料算出の基礎となる明細書（審査支払規則附則第２項に規定する明細書をいう。
）は、３月審査分から翌年２月審査分までとする。ただし、全国決済分については、４月審査分から翌年３月審査分までとする。
（レセ処理手数料の対象）
第 26 条の４ 審査支払規則第 26 条第２項の規定によるレセプト電算システム処理手数料（以下「レセ処理手数料」という。
）の対象件数は、保険者に通知する国民健康保険診療報酬の明細書（医科、歯科、調剤を含む。
）の確定件数とする。
（レセ処理手数料の額）
第 26 条の５ レセ処理手数料の額は、審査した日の属する月の当該保険者に係る前条の対象件数１件につき、毎年度総会で議決された金額を乗じて得た額とする。
２ 前項の算定した額に円未満の端数が生じたときは、その端数はこれを切り捨てる。
３ 前条に規定するレセ処理手数料の基礎となる明細書は、３月審査分から翌年２月審査分までとする。

附 則（施行期日）
１ この規程は、平成 30 年４月１日から施行する。
（公費負担医療費審査支払業務規程の一部改正）
２ 宮城県国民健康保険団体連合会公費負担医療費審査支払業務規程（昭和 47 年規程第 18 号）の一部を次のように改正する。
第１条中「宮城県国民健康保険団体連合会公費負担医療費審査支払業務規則（」の次に「昭和 47 年規則第 11 号。
」
を加える。
第９条中「支払い」を「支払」に改める。
第 15 条を第 19 条とし、第 14 条を第 18 条とし、第 13 条の次に次の４条を加える。
（手数料の対象）
第 14 条 公費負担医療業務規則第 15 条第２項の規定による手数料の算出の対象件数は、次の各号に掲げる件数
とする。
(１)

現物給付扱いに係る分は、第５条第１項に規定する公費負担医療に関する診療（調剤）報酬請求内訳書の手数料欄に記載されている件数(２)

償還払い扱い（柔道整復分）に係る分は、柔整に係る療養費審査決定送付書の合計に記載されている決定件数(３) 現金給付扱いに係る分は、療養費審査決定送付書の合計欄に記載されている決定件数（手数料の額）第 15 条 手数料の額は、審査した日の属する月の当該市町村に係る前条各号の対象件数１件につき、毎年度総会で議決された金額を乗じて得た額とする。
２ 前項の算定した額に円未満の端数が生じたときは、その端数はこれを切り捨てる。
３

前条に規定する手数料算出の基礎となる明細書（公費負担医療業務規則第１条に規定する明細書）は、４月審査分から翌年３月審査分までとする。
（徴収方法）
第 16 条 手数料の額は、原則として審査の終了した月の翌月７日までに公費負担医療費審査手数料振込請求書（以

下「振込明細送付書」という。
）により公費負担者（厚生労働大臣又は知事及び市町村長をいう。
）に通知する。
（納入期限）
第 17 条 手数料の納入期限は、原則として振込明細送付書の発行した日の属する月の 18 日とする。

宮城県国民健康保険団体連合会診療報酬審査手数料規程等を廃止する規程
次に掲げる規程は、廃止する。
（１）宮城県国民健康保険団体連合会診療報酬審査手数料規程（昭和 47 年規程第 14 号）（２）宮城県国民健康保険団体連合会公費負担医療費審査手数料規程（昭和 47 年規程第 19 号）（３）宮城県国民健康保険団体連合会レセプト電算処理システム手数料規程（平成４年規程第 13 号）

附 則
この規程は、平成 30 年４月１日から施行する。

公告第 8 号

役員の就任について
大郷町長の赤間正幸理事が平成 29 年 9 月 6 日付けをもって本会理事を退任したため、平成 28 年 2 月 19 日開催の平成 27 年度第 2 回通常総会議決に基づき、その後任の理事として下記の者が就任したので報告する。

記
役

名

理

事

新 任 役 員
大郷町長
田 中

學

就 任 年 月 日

推 薦 母 体平成 29 年 9 月 7 日

宮城県町村会

公告第 9 号

宮城県国民健康保険団体連合会規約等の一部を改正する規約（宮城県国民健康保険団体連合会規約の一部改正）
第１条 宮城県国民健康保険団体連合会規約の一部を次のように改正する。

第５条を次のように改める。
（公告の方法）第５条 この連合会の公告は、機関誌又は掲示場に掲示し、かつ、必要があるときは、電子公告の方法により、ホームページに掲載する。

第６条第１項第６号中「、この会」を「この会」に、同条第５項各号中「支払」を「審査及び支払」に改め、

同条第６項中「市町村又は市町村長」を「県、市町村、知事又は市町村長」に改める。

第６条の４第１項第２号中「第 254 条の４第１項第２号」を「第 205 条の４第１項第２号」に改め、同項第３号中「第 254 条の４第１項第３号」を「第 205 条の４第１項第３号」に改める。

第７条中「市町村及び国民健康保険組合」を「県及び市町村並びに国民健康保険組合」に改める。

第９条中「６箇月」を「６か月」に改める。

第 14 条中「毎年２月及び７月」を「毎年度２回開催すること」に改める。

第 16 条中「送付する」を「送付して行う」に改める。

第 17 条第２項中「保険者」を「国民健康保険の保険者」に改め、同項に後段として次のように加える。
この場合において、県を代表する者は、知事が指名した者とする。

第 22 条の２第１項、第 22 条の３第１項及び第 22 条の４中「同法」を「法」に、「国民健康保険組合」を「県及び国民健康保険組合」に改める。

第 28 条を削り、第 27 条第１項中「、理事にあっては２年、監事にあっては」を削り、同条を第 28 条とし、第24 条第１項中「理事のうち、１人を理事長として、」を「理事のうち１人を理事長とし、」に改め、同条第２項中「連合会」を「この連合会」に改め、同条を第 25 条とし、第 25 条を第 26 条とし、第 26 条第２項中「常時、会を」を「常時会務を」に改め、同条を第 27 条とし、第 23 条の次に次の１条を加える。
（役員の選任）
第 24 条 役員は、会員たる国民健康保険の保険者のうちから総会で選任する。ただし、特別の事情があるときは、会員たる国民健康保険の保険者以外の者のうちから総会で選任することができる。
２ 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、３か月以内に補充しなければならない。
第 36 条第２項中「通知」を「送付」に改める。

（規約の一部を改正する規約の一部改正）
第２条 宮城県国民健康保険団体連合会規約の一部を改正する規約（平成 28 年規約第２号）の一部を次のように改正する。

附則第３項中「第２項に掲げる」を「第２項の規定による」に、「次に掲げる事業」を「平成 20 年２月 21 日保発第 0221003 号厚生労働省保険局長通知「７０歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置の取扱いについて」による国が支払う一部負担金等の一部に相当する額の審査及び支払に関する事務」に改め、同項第１号及び第２号を削る。

附 則
この規約は、平成 30 年４月１日から施行する。

財産の処分について
次のとおり財産を処分したいので国民健康保険法第 27 条第 1 項第 6 号の規定により、議決を求める。

資 産 名

積 立 額

高額医療費共同事業運営基金積立資産

70,209,267 円

公告第 10 号

平

成

３ ０

年

度 事 業

計 画

第１ 基本方針（重点項目）
国保制度が発足して以来、半世紀ぶりの大改革となる新国保制度への円滑な移行に対応し、保険者の事務が効
率的、効果的に実施されるよう保険者支援の強化に努める。
さらに、審査支払機関として、平成２９年１０月に公表した「国保審査業務充実・高度化基本計画」に沿った
適切な対処を行うとともに、本会の中期経営計画に基づき診療報酬等の審査支払業務の拡充強化に努める。
また、平成３０年度から本格実施される保険者努力支援制度による保険者実施事業に対し、各評価につながる
よう保険者支援を強化する等、保険者ニーズに応える事業の充実を図り、国民健康保険制度、介護保険制度及び後期高齢者医療制度の健全な運営と円滑な各種事業への対応を行う。
なお、次の項目を重点項目として取組みを行う。
１ 国保制度長期安定化への対策
・医療保険制度の一本化及び国保財政の安定化対策を国保制度改善強化全国大会を通じて国に改善要請
２ 医療費適正化対策の強化
・審査業務の充実強化
・審査委員会の円滑な運営
３ 保険者事務共同処理事業の充実及び国保総合システムの推進
・新国保制度に対応した国保総合システムの管理・運用
・国保保険者標準事務処理システムに係る対応
・本県独自システムによる保険者支援の推進
４ 保健事業の積極的な推進及び保険者努力支援制度の支援強化
・保険者支援事業の充実強化
・データヘルス計画の推進
・宮城県医療費適正化計画等の策定又は変更に関する保険者協議会の円滑な運営
５ 介護保険関係業務の推進
・介護給付適正化対策事業における保険者支援の充実
６ 障害者総合支援等関係業務の推進
・障害福祉サービス等にかかる給付費の円滑な審査の実施

第２ 会務運営に関する事業
１ 会務運営等の具体的方針を決定するための諸会議の開催（１）機関会議
ア 通常総会 ２回（７、２月）
イ 理事会 ４回（４、７、１２月、２月）
ウ 監事会 １回（７月）
エ 三役会議 （随時）
（２）調査研究ア 国保問題調査研究委員会・小委員会
イ 市町村国保主管課長・国保組合事務（局）長会議
ウ 介護保険調査研究委員会・小委員会
エ 市町村介護保険主管課長会議（３）会計監査関係
ア 外部監査
３回 計９日間（６、９、２月）
イ 監事会事前調査 １回（６月）
ウ 定期検査 例月、定期（６、１１月）

２ 複式簿記財務諸表作成及び税務処理関係（１）複式簿記財務諸表関係
ア 単式会計に基づいた複式簿記財務諸表の作成、検証及び分析（２）税務処理関係
ア 法人税法に基づいた、収益事業に係る会計の実費弁償方式の実行
イ 消費税、固定資産税等の申告

３ 関係機関主催の諸会議への参加（１）国民健康保険中央会関係
ア 定期総会
イ 全国常勤役員会議
ウ 全国事務局長会議
エ 全国常勤役員・事務局長合同会議
オ 大都市都道府県国保連合会常勤役員定例会
カ 全国国保連合会総務課長会議
キ 平成３１年度予算説明会
ク 国保連合会企画・調査担当課長研修
ケ 国保連合会新任課長研修
コ 国保連合会新任係長研修
サ 国保連合会中堅職員研修
シ 国保連合会ＩＴ研修（２）東北地方国保協議会関係
ア 定期総会
イ 常勤役員会議
ウ 事務局長会議
エ 国保連合会運営研究協議会
オ 総務課長等会議（３）宮城県関係
ア 国民健康保険運営連携会議
イ 国民健康保険運営連携会議財政部会
ウ 国民健康保険運営連携会議事務処理標準化部会
エ 国民健康保険運営連携会議目標収納率部会

第３ 事業振興に関する事業（国保制度長期安定化への対策を含む）
国民健康保険制度改善強化実行運動の展開及び国民健康保険等功労者の表彰等国保事業の振興発展を図るために事業を実施する。また、新国保制度施行に伴い、保険者の円滑な対応を期するための支援等の事業を実施する。
事業項目
１ 国保制度改善強化策

２ 国民健康保険事業功労者
表彰
３ 新国保制度への的確な対応

事業内容（１）国保制度改善強化全国大会への参画及び陳情事項の実行運動
ア 国保制度改善等東北地方国保協議会決議事項の中央陳情
イ 国保制度改善強化全国大会(１１月)（２）県国保運営協議会連絡会との連携（３）国保関係予算対策実行運動の実施
ア 全国大会決議事項陳情（予算関係）
イ 政府予算獲得実行運動（１）厚生労働大臣表彰（２）国民健康保険中央会表彰（３）宮城県国民健康保険団体連合会理事長表彰
・保険者との新国保制度に関する情報の共有及び連携・普通交付金収納事務による市町村の事務負担軽減

第４ 診療報酬審査支払等業務（医療費適正化対策の強化を含む）
事業項目

事業内容

１ 国保、後期高齢者医療及び各種公費診療報酬納入支払業務（１）保険者等からの納入
毎月 １８日（２）保険医療機関への支払
毎月 ２０日（電子請求分）
月末前日（紙請求分）※上記各期日は休日の関係で変動すること。
（３）指定公費負担医療費の審査支払「７０歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置実施要綱」により国が支払う一部負担金の一部に相当する額(指定公費負担医療費)を、「高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付金交付要綱」に基づき国から交付を受け、保険医療機関及びその他の請求者に支払う。
（４）債権譲渡への対応
保険医療機関及び介護保険事業所等の債権譲渡等に関する管理及び処理を行う。

２ 審査業務の充実強化（１）電子レセプト請求に伴う事務審査体制の充実
ア 重点審査の効率的推進
イ 高額（７万点以上）審査の充実強化（２）レセプト画面審査による事務審査の効率化及び事務共助の充実強化
ア 事務点検支援システムによる審査の質の向上
イ 「審査事務共助支援システム」及び「入院・外来チェックシステム」
を利用した事務審査の充実強化
ウ 国保総合システムの円滑な運用（３）縦覧・横覧・突合審査の充実及び効率的運用の推進
ア 国保総合システムによる医科レセプトの縦覧及び横覧点検の充実強化
イ 国保総合システムによる医科と調剤レセプトの突合点検の拡充
ウ 審査支援システムによる医科と調剤レセプトの突合点検の実施
エ 一次審査及び突合審査に係る職員への事務付託事項の精査及び管理（４）審査情報の積極的活用による審査の質の向上
ア 情報の共有化の推進及び査定率向上に向けた取り組みの強化
イ 全文検索システムの導入に係る審査情報の収集とデータベース化
ウ 審査結果照会システム等を活用した一次審査への効率的運用

３

関係機関主催の諸会議への参加

４

国保診療報酬審査委員会の円滑な運営

５ 柔道整復療養費等の円滑な審査業務等（１）国民健康保険中央会関係
ア 全国国保連合会審査担当課（部）長会議
イ 国保連合会審査担当職員研修（エキスパート研修）
ウ 全国国保診療報酬審査委員会会長連絡協議会
エ 審査支援担当者会議
オ 全国国保連合会常務処理審査委員連絡会議（２）東北地方国保協議会関係
ア 審査担当課長等会議
イ 審査業務研究会（１）診療報酬審査委員会
審査委員会は、公益を代表する委員、保険者を代表する委員及び保険医代表の審査委員（それぞれ同数）をもって組織され、法第８８条に基づき委員は県知事が委嘱し任期は２年間である。
ア 会期 毎月５日間 【会期外】毎月３日間（会期前２日間、会期後１日）
イ 委員定数 現行６３名以内
ウ 選出区分 公益代表：２１名 保険者代表：２１名 保険医代表：２１名
エ 審査委員会期間及び開催曜日の固定化 ⇒ 会期内を５日間とする。
オ 同一審査委員に対する一次審査と二次審査の配分
カ 電子レセプトの増加に伴い、適正かつ効率的な審査体制を確立する
ため、常務処理審査委員の増員を検討する。
（２）全員協議会
審査委員の意思統一を目的として、再審査部会の協議事項の審議を行うとともに、審査方法及び基準等についての全体協議を行い、審査基準の統一化を図る。
（３）再審査部会
審査基準及び審査方針等について協議するとともに、再審査の申立があった
保険医療機関等への対応について審議する。
（４）審査専門部会
高点数レセプト等について専門的に審査するため、審査委員会会長が審査委
員から専門部会員を推薦し、理事長が任命する。
・審査専門部会員※一定点数以上（７万点以上４０万点未満）診療報酬明細書及び特に専門的な審査を必要とする診療報酬明細書（５）特別審査
国保法第４５条第６項の規定により、厚生労働大臣の定める診療報酬の審査については、国民健康保険中央会に設置する特別審査委員会に委託する。審査対象となる診療報酬明細書は、医科４０万点以上（ただし、心・脈管に係る手術を含むものについては７０万点以上）、歯科は２０万点以上を対象とする。
（６）審査委員による職員研修
本会審査委員による専門化研修を実施し、職員による医学的知識を広げ、査定率向上に繋げる。
（７）支払基金との社保・国保合同会議の開催（医療上・事務上）
社会保険診療報酬支払基金宮城支部との審査情報の共有を行うための情報交換会（年間２回）（１）柔道整復師の施術に係る審査及び審査委員会については、円滑な審査委員
会の運営及び業務の効率化と審査精度の向上を図りながら適切な業務運用を行う。
（２）後期高齢者に係る「あんま・マッサージ・はり・きゅう」の迅速で適正な審査事務処理（３）海外療養費不正請求対策事業に係る事務処理の受託（４）東北厚生局及び県主管課並びに関係機関との連携

第５ 保険者事務共同事業（共同電算処理、第三者行為求償事務、社会保険乳幼児、出産育児一時金）
保険者事務共同処理事業の充実及び国保総合システムの管理・運用
事業項目
１ 国保総合システムを活用した業務の推進及び保険者業務支援システムの利用による保険者支援の推進

２ 国保保険者標準事務処理シ
ステムの推進事業内容（１）各種研修会の開催等
ア 国保担当職員初任者研修会
イ 電算共同処理事務担当者職員研修会
ウ 保険者巡回訪問（２）保険者業務支援システム（外付けシステム）の活用
ア 二次処理業務（社保乳幼児過誤関係業務）
イ 事業月・年報処理業務（宮城県委託業務）
ウ 医療費統計業務
エ 各種データ取得業務
オ 快速サーチャー（電子帳票等）業務（１）国保事業費納付金等算定標準システム運用に係る集約業務（２）国保情報集約システムの効率的運用（３）保険者説明会の開催（４）宮城県国保医療課との連携強化

３ 国保中央会等との連携によるシステムの機能改善と利活用の推進

国民健康保険料（税）適正算定マニュアル（システム）の利活用の推進及び支援
ア 本会関係・国民健康保険料（税）適正算定マニュアル研修会
イ 国民健康保険中央会関係
・保険料（税）適正算定マニュアル研修４ 第三者行為求償事務（１）全ての求償事務の受託（自動車事故・自転車事故・犬咬傷・食中毒・闘争等）（２）求償事務の指導、相談及び調査並びに相談員派遣（３）第三者行為求償対象候補情報の提供（４）求償事務研修会（５）求償事務巡回相談

５ 社会保険乳幼児共同処理

社会保険加入者における乳幼児医療費助成事業の医療費請求書受付、決定、支払業務
ア 社保乳幼児医療費請求書の受付業務
・医療機関から社保乳幼児医療費請求書受付（10 日）
イ 社保乳幼児医療費請求書の決定業務
・エラーチェック、重複請求チェック等の決定業務・受給資格確認業務
ウ 社保乳幼児医療費請求書の支払業務
・保険者からの納入（18 日頃）
・医療機関等への支払（早期：20 日頃）（通常：28 日頃）
出産育児一時金直接支払実施医療機関等から請求される専用請求書の受付、決定、支払業務
ア 出産育児一時金等専用請求書の受付業務
・医療機関から正常分娩及び異常分娩の専用請求書受付（10 日）
・医療機関から早期支払分の専用請求書受付（25 日）
イ 出産育児一時金等専用請求書の決定業務
・エラーチェック、重複請求チェック等の決定業務
・過誤調整業務・異常分娩分における医療保険レセプトとの一部負担金突合チェック
ウ 出産育児一時金等専用請求書の支払等業務
・全国決済業務・保険者からの納入（正常：3 日頃）（異常・早期：16 日頃）・医療機関等への支払（正常：9 日頃）（異常・早期：20 日頃）

６ 出産育児一時金等の直接支払

７ 医療機関に係る返還金処理業務
８ 情報セキュリティマネジメ
ントシステム（ＩＳＭＳ）の維持管理
９ 担当職員研修等による保険者との連携
10 後期高齢者医療請求支払シ
ステム等の業務の推進

東北厚生局及び県における保険医療機関等の指導・監査等によって、診療報酬の返還金が発生した場合、保険医療機関等が作成した自主返還に係る書類を元に、保険者へ返還金の処理を行うもの。
情報セキュリティマネジメントシステムについては、取得後（平成２９年３月取得）の運用を行っているが、運用における継続したセキュリティの維持管理に努め、３０年度の定期審査に向けて取り組むもの。
（１）国保担当職員初任者研修会（２）電算共同処理事務担当職員研修会（３）保険者巡回訪問
広域連合との連携による業務の推進

第６ 保険者支援事業（研修及び支援事業、調査研究、広報、啓発）

１

事業項目

事業内容

保険者支援事業の推進（１）保険者レセプト点検事務等ブロック別研修会【研修概要】
ア 審査情報の伝達について
イ 点検ポイントについて（医科）ウ 再審査申立等の注意点について
エ 医療と介護の給付調整について
オ 質疑応答（２）レセプト点検巡回支援等による保険者支援
レセプト縦覧点検、再審査申立事務等の実地指導及び支援（意向調査後保険者へ出向）２ 広域連合受託業務

後期高齢者医療広域連合二次点検受託業務の円滑な運用

３ 広報誌みやぎの国保の発行

広報誌「みやぎの国保」は、各保険者間の情報交換及び連合会事業のＰＲの媒体として、重要な役割を果たしており、読者の必要とする情報（記事）となる紙面構成と読者が安らぎを感じる（読んでもらえる）広報誌の作成を目指す。
本会の各種事業報告、県・保険者情報、健康・栄養に関する啓蒙・啓発等の内容で構成し、広く国保事業への理解と運営に寄与するため作成し、国保関係者並びに各関係機関に配布する。
（４月・７月・１０月・１月発行）

４ 国保情報の提供

国民健康保険中央会から提供された情報を関係機関に提供する。
・年４６回 （スターオフィス等で配信）

５ 国保新聞購読助成

国保新聞購読料を助成する。
・１０部につき６，０００円、更に１部増毎に６００円

６ 共同印刷、参考図書の斡旋等（１）共同印刷、参考図書の斡旋
ア 国保被保険者証及び国保高齢受給者証用紙の共同印刷
イ 事業運営参考図書の斡旋（２）資料提供
ア 事業運営参考資料、諸統計
イ 国民健康保険中央会関係資料

７ 広報パンフレット及びポス
ター等の作成被保険者の健康づくり及び国保料（税）の収納率向上対策のためにポスター等を作成し、保険者に配布及び斡旋を行い国保被保険者に留まらず広く県民に対し、国保制度に対する理解と健康への意識の高揚を図るため、情報誌等の媒体を活用し、広報・啓発事業を実施する。
ア 私たちの国保作成（各保険者の依頼に基づき６月又は８月発行）
イ 国保保険料（税）収納率向上対策広報事業
・ＰＲポスター、広報グッズ等作成・配布

第７ 保健事業
１ 地域医療と保健事業対策の充実（１）国保診療施設協議会及び関係組織への積極的支援
事業項目

事業内容

１）宮城県国保診療施設協議会の運営

・通常総会（２月）・役員会 （２月）・監事会 （６月）
・開設者・施設勤務医師・事務長合同会議・合同研修会（２月）２）東北地方国保診療施設協議会への参画

・東北地方国保診療施設協議会連絡会議（９月）３）全国国保診療施設協議会への参画

・第３２回地域医療現地研究会（５月：岡山県備前市）
・定時社員総会（６月）・第５８回全国国保地域医療学会（１０月：徳島市）
・都道府県協議会会長・協議会設置国保連合会事務局長合同会議（２月）
県国保診療施設協議会の組織強化のため交付金を交付する。

４）県国保診療施設協議会への交付金交付（２）保健・医療・福祉に関する情報等の共有
事業項目

事業内容

１）健康増進事業の一層の活性化「こくほ健康フォーラム２１−みやぎ健民を目指して」（１１月：まほろばホール（大和町））
ア 国民健康保険中央会関係
・健康なまちづくりシンポジウム
・全国市町村国保主管課長研究協議会
・全国国保連合会保健事業及び保険者協議会担当課（部）長・担当者会議
・全国国保連合会企画・調査担当課長研修
・全国国保連合会保健師研修会
・地域・職域連携推進関係者会議※健康なまちづくりシンポジウム及び全国市町村国保主管課長研究協議会については、各保険者の積極的な参加を促進する。
イ 東北地方国保協議会関係
・東北・北海道国保連合会事業課長等会議
・東北・北海道国保連合会保健事業担当者研究会

２）関係機関主催の諸会議への参加

２ 保険者保健事業との連携及び保険者支援事業の充実強化（１）保険者保健師等との連携
事業項目
１）保健師・栄養士等各種研修会運営委員会
２）国保・保健・衛生関係職員の情報等の共有
３）保健事業担当者研修会

事業内容
運営委員会（年３回の開催）
市町村国保、国保組合、保健関係者研修会の開催
保健事業に資するため及び幅広い情報交換を行うための市町村保健師等専門職を対象とした研修会の開催（２）データヘルス計画の推進
事業項目
１）データヘルスに関する各種研修会の開催事業内容
・国保データベース（ＫＤＢ）システム等研修会の開催
・ＫＤＢシステムの操作及び活用方法についての個別支援

２）国保連合会保健事業支援・評価委員会の運営

・保健事業支援・評価委員会（年４回の開催）
・保健事業支援・評価委員会支援部会（年１０回の開催）

３）国民健康保険中央会・厚生労働省関係会議への参加

国保データベース（ＫＤＢ）システム担当者説明会（３）市町村保健事業支援モデル事業
事業項目
１）ＫＤＢシステムによる分析
支援モデル事業
２）市町村保健事業支援事業

３）小規模保険者支援事業

事業内容
保険者におけるＫＤＢシステムの有効活用と分析支援事業（２市町村を対象）
・健康づくり支援事業（２０市町村）
・元気な高齢者支援事業（１０市町村）
・ＫＤＢシステム等活用支援事業（延べ１０市町村）
・その他の支援事業（５市町村）
・健康教育機材の貸出
小規模保険者の個別保健事業実施及びデータ分析の支援（４）在宅保健活動者（けやきの会）関係
事業項目

事業内容

１）在宅保健活動者連絡協議会の運営

・総会（２月）・運営委員会（年３回）
・「けやきの会」研修会Ⅰ（９月）、研修会Ⅱ（総会同日）

２）市町村保健事業支援事業への支援

・健康づくり支援事業（健康まつり）
・元気な高齢者支援事業（おしゃれ講座）
・その他の支援事業（５）国保料（税）の適正な賦課及び収納率向上のための支援
事業項目
収納率向上対策の推進

事業内容
保険者努力支援制度を支援するため、税務担当者を対象に、県担当課との連携を図り、より実態に即した効果的な実践に繋がり、国保料（税）収納対策及び国保財政の安定化に資するよう研修会を開催する。具体的には、収納率向上を目的とした、研修会及び広報事業の実施。
ア 国民健康保険料（税）収納対策研修会の開催
イ 収納率向上対策広報事業 （ＰＲポスター・広報グッズ等の作成、配布）

３ その他共同目的達成事業等
国保財政・国保運営等の充実・強化に資するため、宮城県国保運営協議会連絡会の効果的な運営に努めるとともに関係組織の強化に努める。
事業項目（１）宮城県国保運営協議会連絡会の運営（２）東北地方国保運営連絡協議
会への参画（３）全国国保運営連絡協議会へ
の参画

事業内容
・通常総会（３月）・委員会 （２月）・監事会 （２月）・市町村国保運協委員及び国保主管課長合同研修会（８月）
東北地方国保運営協議会代表者連絡協議会（７月）
全国国保運営協議会会長等連絡協議会

（４）宮城県国保運営協議会連絡会への交付金の交付

県国保運営協議会連絡会の組織強化のため交付金を交付する。

（５）宮城県栄養士設置市町村連
絡協議会への交付金の交付

宮城県栄養士設置市町村連絡協議会の組織強化のため交付金を交付する。

第８ 特定健診・特定保健指導データ管理
特定健診等データの適正な運用
事業項目

事業内容

１ システムの効率的な運用

国保・後期データ管理及び費用決済

２ システムに関する研修会の開催
３ 国民健康保険中央会主催会
議への参加

・特定健診等データ管理システム研修会の開催
・特定健診等データ管理システムの操作等に係る訪問巡回支援事業
特定健診等システム説明会

第９ 介護保険に関する事業
１ 関係機関との連携に関する事業
保険者への効率的な業務支援を目的として介護保険担当者説明会等を開催するとともに、県内市町村を訪問し、個別の支援を行うことで業務の理解を深め、効果的な業務運営を図る。また、本会職員が国民健康保険中央会等が実施する担当者説明会へ出席し、各システム等の円滑で適切な審査支払業務の推進を図るための研鑽を積むとともに、東北地方国保協議会主催の介護業務研究会への参加を通じ、介護保険課業務に係る諸問題について協議を行い職員の資質向上に努める。
事業項目

事業内容

（１）保険者担当職員説明会の開催

介護保険担当職員研修会（５月）（２）介護保険調査研究委員会

国保連合会事業計画及び介護保険事業関係業務特別会計歳入算出予算等並びに介護保険事業等に係る検討・協議（６、１０月）
国保連合会事業計画及び介護保険事業関係業務特別会計歳入歳出予算（３）市町村介護保険主管課長
会議の開催（４）国民健康保険中央会等主催説明会への参加（５）東北地方国保協議会関係との連携による関係業務の円滑な推進（６）保険者支援の充実・強化

・介護保険システム担当者説明会（随時）・介護サービス事業者支援研修会（東京都国保連合会主催）
・介護保険担当課長会議
東北・北海道国保連合会介護保険業務連絡協議会

保険者巡回支援（６月上旬〜９月下旬）
介護保険及び介護予防・日常生活支援総合事業に係る業務の問題点、システ
ムの操作・活用等の理解及び効果的な業務運営が図られるよう支援する。

２ 指定事業者等への適正な情報等の提供
県及び市町村主催の事業者説明会へ参加し、請求支払業務の概要及びサービス事業所の請求等に関する留意事
項等の説明を行い、適正な請求事務の周知を図る。
事業項目
県及び市町村主催事業者説明
会への参加

事業内容
ア 介護サービス事業者集団指導（宮城県主催）
イ 介護サービス事業者集団指導（仙台市主催）

３ 審査支払業務の円滑な運営
迅速で適正かつ公正な審査・支払業務等を円滑に行うため、次の業務を実施する。
事業項目

事業内容

（１）介護給付費審査委員会の運営

ア 介護医療部会（毎月）・・・介護給付費請求明細書の緊急時施設療養費、特定診療費、特別療養費、所定疾患施設療養費の審査
イ 審査部会（４月、９月、２月）・・・介護医療部会の所掌以外の請求に係る審査
介護給付費請求明細書等の電子請求への移行に関する周知及び促進（２）介護給付費等の電子請求への促進（３）システムを活用した効率的な業務の運用（４）ホームページを活用した介護保険に関する情報等の共有

ア 介護給付費審査支払システムの管理・運用
・介護給付費等の請求事務に係る伝送システムの推進強化
・伝送分に係る事前チェック及び早期通知の実施
・情報交換機能の充実・強化
イ 独自システムの活用の推進及び効果的な運用
・介護保険保険者支援システム活用の推進
ａ）保険者支援システム活用に係る操作説明会ｂ）電算共同処理帳票の伝送及び資料等の提供
・保険者及び事業所からの問い合わせへの迅速かつ的確な対応
・適正化システムを活用した縦覧点検業務の効率的運用
・平成３０年度制度改正に対応した改修による、適切な問い合わせ対応、情報提供の実施
ウ 保険者用パソコンの購入及び設置
・セキュリティ等の一元管理体制の確立及び障害への迅速な対応
以下の情報等を掲載することによる、関係機関への迅速かつ正確な周知
ア 介護給付費の請求に関する情報
イ 平成３０年度制度改正に関する情報

４ 介護給付適正化対策事業の保険者支援の充実
国の方針により県が策定した介護給付適正化取組方針に基づき、介護給付の適正化を推進するために介護給付適正化システムを活用した縦覧点検及び突合審査を実施する。また、担当者説明会を開催し介護給付適正化シス
テムの効率的運用及び保険者事務の軽減が図られるよう支援する。
事業項目

事業内容

（１）関係機関との連携

ア 介護給付適正化システム説明会
イ 介護給付適正化システムブロック別説明会（２）国及び県との連携による事業の推進

ア 介護給付適正化担当者説明会（国保中央会主催）
イ 介護給付適正化に係る北海道・東北ブロック研修会（厚生労働省主催）（３）介護給付縦覧点検及び突合審査の推進ア 縦覧点検・算定期間内における算定回数の制限確認
・サービス間における重複請求の確認
・居宅介護支援請求におけるサービス実施状況の確認
イ 介護給付情報と医療給付情報との突合審査
ウ 介護保険情報提供等保険者支援の強化

５ 年金特別徴収経由機関事務等の円滑な運用
年金保険者と市町村との情報交換に係る迅速なデータ授受等の実施及び年金生活者支援給付金に係る所得情報経由事務の迅速なデータ授受等の実施
事業項目

事業内容

（１）年金特別徴収経由機関
事務

国保中央会及び市町村とのデータ授受
ア 月次処理a 特別徴収結果情報 （年金保険者→中央会→連合会→市町村）
b 特別徴収各種異動情報（市町村→連合会→中央会→年金保険者）
c 特別徴収各種異動情報件数確認（中央会→連合会→市町村）
イ 年次処理a 特別徴収対象者情報 （年金保険者→中央会→連合会→市町村）
b 特別徴収依頼通知（市町村→連合会→中央会→年金保険者）
c 特別徴収依頼処理結果通知（年金保険者→中央会→連合会→市町村）（２）介護保険補足給付情報経
由機関事務

年金特別徴収経由事務のシステムを活用した、保険者が補足給付の支給段階の判定に係る勘案に必要とする非課税年金情報の授受（３）年金生活者支援給付金経
由機関事務

年金特別徴収経由事務のシステムを活用した、国民健康保険中央会及び市町村との年金生活者支援給付金情報の授受

６ 苦情処理に関する事業
本会に寄せられる相談・苦情及び苦情申し立てに対して適切で迅速な対応を行い、県内サービス事業所全体の介護サービスの質の向上を図る。また、関係機関等との連携及びシステムの有効活用による情報共有の強化
を図る。
事業項目
（１）介護サービス苦情処理委
員会の円滑な運営（２）システムを活用した効率的な業務の運用（３）介護サービスの質の向上に関する事業の実施（４）介護サービスワンランク
アップ事業

事業内容
介護サービス苦情処理委員会の開催（随時）ア 苦情申し立てに係る審議
イ 審議結果に基づく調査及び指導・助言の実施
ウ 改善計画等の実施状況調査
苦情処理業務支援システムの有効活用
ア 事例情報配信による情報交換の促進
イ 事例情報のデータベース化による苦情相談への迅速な対応
ウ 通報情報システム活用による県及び関係機関等との情報の共有化
ア 介護サービスの質の向上に関する市町村担当者・事業所管理者等研修会の開催
イ 「相談・苦情処理マニュアル（第６版）」の作成
平成２４年度に第５版を作成してから５年が経過しており、その間、新たな事業が始まり、あわせて、新規事業所も増えており相談等が多様化していることから、保険者及び介護サービス事業所担当者等が、利用者からのサービスに係る相談・苦情が寄せられた場合に、迅速かつ適切な対応に資するために作成する。
事業所指定から概ね３年の事業所を対象に訪問調査を実施し、その結果に基づき助言等を行い、介護サービスのレベルアップを促す。また、質の高い介護サービスを行っている事業所の取り組み事例を紹介し、県内の介護事業所全体の介護サービスの質の向上を図る。

７ 高額医療・高額介護合算事務の円滑な運用
介護保険審査支払等システム及び国保総合システム並びに後期高齢者医療請求支払システムと連携し、適正かつ迅速な情報の交換及び処理を実施する。
区分

処理内容

市町村国保及び広域連合との連携（１）年次処理（仮算定処理）
ア 仮算定処理のための受給者台帳の整備（１０月上旬〜１１月上旬）
イ 後期高齢者医療と介護保険に係る各種情報の提出（ １ １ 月 上 旬 〜 ２ 月 上 旬 ）ウ 国保と介護保険に係る各種情報の提出（１月上旬〜２月下旬）（２）月次処理（本算定処理）
ア 支給申請データ受理（毎月２０日頃）
イ 補正済み自己負担額情報点検（毎月７日頃）
ウ 支給額計算処理（毎月１８日頃）

第１０ 障害者総合支援に関する事業
１ 関係機関との連携に関する事業
事業項目

事業内容

（１）市町村担当職員説明会の開催

市町村障害福祉サービス費等給付担当者説明会（２）国民健康保険中央会等主催
説明会への参加

障害者総合支援給付支払等システムに関する都道府県・国保連合会合同担当者
説明会（３）東北地方国保協議会関係との連 東北・北海道国保連合会介護保険業務連絡協議会
携による関係業務の円滑な推進（４）市町村支援の充実・強化
障害福祉サービス費等の審査支払業務に係る市町村支援事業
・審査支払業務等に関する説明会開催や訪問支援を実施し、障害者総合支援に係る業務処理の疑問・問題点を解消し、システムの操作・活用等の理解及び効果的な業務運営が図られるよう支援する。
・障害福祉サービス等に係る給付費の審査業務に関する情報を提供する。
（５）関係機関と連携した適正な ア 市町村等障害福祉担当者会議（宮城県主催）
情報等の提供イ 指定障害福祉サービス事業者等集団指導（宮城県主催）
ウ 指定障害福祉サービス事業者等集団指導（仙台市主催）
エ 電子請求受付システム及び本会ホームページに、審査に関する事業所向けパンフレット等を掲載し、請求情報を正確に作成できるよう情報提供する。
２ 支払業務の円滑な運営
支払業務等を適正かつ公正に行うために実施する。
事業項目

事業内容

（１）システムを活用した効率的な業務の運用ア 障害者総合支援システムの円滑な運用
・障害者総合支援システムの円滑な運用による適正な審査及び正確かつ迅速な支払業務の実施
・情報交換機能の充実・強化
イ 独自システムの効果的な運用
・独自システムを活用した迅速かつ的確な保険者及び事業所からの問い
合わせへ対応・平成３０年度制度改正に対応した改修による、適切な問い合わせ対応、情報提供の実施
ウ 保険者用パソコンの購入及び設置
・セキュリティ等の一元管理体制の確立及び障害への迅速な対応

（２）ホームページを活用した障害者総合支援等に関する情報等の共有

以下の情報等を掲載することによる、関係機関への迅速かつ正確な周知
ア 障害福祉サービス費等の請求に関する情報
イ 平成３０年度制度改正に関する情報
ウ 障害福祉サービス費等の給付費等にかかる審査支払事務に関する情報

第１１ 保険者協議会
各保険者の相互連携及び効果的・効率的な保健事業に資するための事業を実施する。
宮城県医療費適正化計画等の策定又は変更する場合についての意見の提出に際しては、各種データの収集・分析や意見の取りまとめ、保険者協議会としての意見を表し、県民の総合的な健康の維持・増進と医療費適正化に寄与する。
事業項目

事業内容

１ 保険者協議会の運営

保険者協議会の事務局として、本協議会の法定化に基づくその対応の検討を行い、求められる役割に応えられる体制の強化を図る。
ア 保険者協議会 （７月・２月）
イ 企画調査部会 （１２月）
ウ 保健事業部会 （１２月）
エ 医療計画部会 （宮城県医療費適正化計画等に関する協議について
必要に応じた開催）
オ 幹事団体事務担当者打合せ（必要に応じて随時）

２ 特定健診等集合契約代表者
会議の開催

集合契約に係る本県代表保険者の選考

３ 特定健診・保健指導実践者育成研修等の開催（１）宮城県との共催による特定健診・保健指導実践者育成研修会（２）実践者スキルアップ及びデータヘルス推進研修会

公告第 11 号

平成３０年度宮城県国民健康保険団体連合会会員負担金及び各種審査支払手数料等
平成３０年度における一般負担金、各種審査支払手数料等の額は、次に定めるところによる。
Ⅰ

一般負担金
１

会員割

１保険者５０，０００円

２

被保険者割
（一般負担金総額（199,612,000 円）−会員割総額（1,950,000 円））
平成２８年度各保険者年間平均被保険者数
×
平成２８年度年間平均被保険者数（562,031 人）

Ⅱ

直診負担金
区

分

賦課基準
病

１

２

単

価

院

２０，０００円

診療所

７，０００円

施設割

病床割

１床当たり

３００円

Ⅲ

医療保険に関する手数料等
１

診療報酬等審査支払手数料
区

１

分

賦課基準

単

価

県内分

１件当たり

５２円３０銭（平成３０年３月審査、４月調定分から適用）

県外分

１件当たり

各国保連合会設定単価（平成３０年３月審査、４月調定分から適用）

国保審査支払手数料２

公費負担医療審査支払手数料

１件当たり

９４円
（平成３０年４月審査、５月調定分から適用）

３

レセプト電算処理システム手数料

１件当たり

６８銭

２

療養費審査手数料
区

分

賦課基準

単

価

１

一般療養費審査手数料

国保 １件当たり

５２円３０銭（平成３０年３月審査、４月調定分から適用）

２

柔整療養費審査支払手数料

国保 １件当たり

５２円３０銭（平成３０年３月審査、４月調定分から適用）

３

共同電算処理委託手数料（１）共同電算処理委託手数料
国保一般分
件

数

割

１件当たり

１３円２９銭×平成 28 年度事業年報の件数

被保険者数割

１人当たり３６円４７銭×平成 28 年度事業年報の年間平均被保険者数（２）その他委託料
区

分

賦課基準

単

価

１

乳幼児医療費助成手数料

１件当たり

３２円

２

出産育児一時金等支払事務費

１件当たり

２１０円

３

退職者医療事業分担金

１人当たり国で定める基準単価による

４

海外療養費調査事務手数料（１）再翻訳事務費①診療内容明細書等②①以外の添付書類（２）電話照会事務費
１件当たり（３）文書照会事務費（４）電話照会及び文書照会で取り下げた場合（５）文書照会で医療記録等の参照による回答を得た場合の翻訳費用※「２」については、別途契約書によるもの。

（１）①

１６，２００円（１）②

６，４８０円（２）

３７，８００円（３）

３７，８００円（４）

２１，６００円（５）

６，４８０円（３）オプション（消費税別途）
項
１

目

医療費通知

２

１世帯当たり後発医薬品利用差額通知

３

賦課基準

価

１カ月分

４４．６円

２カ月分

４７．５円

３カ月分

５３円

１枚当たり

後発医薬品利用差額通知コール

４４．６円
保険者（全国）の被保険者数によるセンター業務４

単按分（実績割）国保情報集約システム運用委託手数料
平成２８年度各市町村年間平均被保険者数

経費の総額（99,908,501 円）×平 成 ２ ８ 年 度 年 間 平 均 市 町 村 被 保 険 者 数 （ 533,016 人 ）Ⅳ

介護保険に関する手数料等
１

介護給付費審査支払手数料（平成３０年４月審査、５月調定分から適用 ）区

１分

介護給付費審査支払手数料（特例介護給付費含）２

介護予防・日常生活支援総合事業費
審査支払手数料３

公費負担医療等介護給付費審査支
払手数料

２

賦課基準

価

１件当たり

６３円

１件当たり

６３円

１件当たり

９５円

介護保険者事務共同処理手数料
区

分

賦課基準

１

要介護認定更新支援処理手数料

１件当たり

２

償還払給付額管理処理手数料

１件当たり

３

高額介護サービス費支給処理
手数料４

市町村特別給付等支払処理手数料５

主治医意見書作成料支払処理
手数料

６

単

認定調査委託料支払処理手数料

１件当たり
１件当たり
１件当たり
１件当たり

単

価
２０円

（平成３０年４月通知分から適用）
６３円（平成３０年４月処理分から適用）
２０円（平成３０年４月通知分から適用）
６３円（平成３０年４月審査、５月調定分から適用）
５０円（平成３０年４月処理分から適用）
２０円（平成３０年４月処理分から適用）

（消費税別途）

７８

介護給付費通知作成処理手数料
共同処理保守業務手数料

１件当たり

３５円
（平成３０年４月処理分から適用）

１保険者当たり（年額）

１００，０００円※平成 30 年４月１日を基準とするもの。 （ 平 成 ３ ０ 年 ４ 月 処 理 分 か ら 適 用 ）※ 「８」については、高額医療・高額介護合算事務手数料が含まれるもの。

３

障害介護給付費支払手数料（平成３０年４月受付、５月調定分から適用）
区

分

賦課基準

単

価

１

障害介護給付費支払手数料

１件当たり

１５０円

２

障害児給付費支払手数料

１件当たり

１５０円

４

障害福祉サービス等に関する市町村事務共同処理手数料（平成３０年４月受付、５月調定分から適用）
区

分

賦課基準

単

価

１

特例介護給付費支払手数料

１件当たり

１５０円

２

特例障害児給付費支払手数料

１件当たり

１５０円

Ⅴ

年金特別徴収経由機関事務手数料
区

分

賦課基準

単

価

第１号被保険者
１人当たり

１

年金特別徴収経由機関事務手数料

Ⅵ

特定健診等データ管理システム手数料（平成３０年３月受付、４月調定分から適用）
区

分

賦課基準

６円４８銭

単

価

１

データ管理手数料

１件当たり（健診ﾃﾞｰﾀ
受信時に１回賦課）

２３３円

２

費用決済手数料

１件当たり（費用決済
ﾃﾞｰﾀ受信毎に賦課）

２０円１０銭３

国保中央会手数料

１件当たり（ﾃﾞｰﾀ受信毎に賦課）

３６円５６銭Ⅶ

後期高齢者医療に関する手数料
区

１

２

分

賦課基準

価

県内分１件当たり

５９円（平成３０年３月審査、４月調定分から適用）

県外分１件当たり

各国保連合会設定単価（平成３０年４月審査、５月調定分から適用）

１件当たり

５９円
（平成３０年３月審査、４月調定分から適用）

診療報酬審査支払手数料

一般療養費審査手数料

単３

柔整療養費審査支払手数料４

電算処理受託手数料

５９円（平成３０年３月審査、４月調定分から適用）

１件当たり契約に基づく金額による平成３０年度各種会計歳入歳出予算（詳細は別紙総括表のとおり）

公告第 12 号

債務負担行為の設定
宮城県国民健康保険団体連合会財務規則（平成11年規則第２号）第15条の６の規定に基づき、次のとおり
債務負担行為を設定する。

債務負担行為で翌年度以降にわたるものについての前年度末までの支出額又は支出額の見込み及び当該年度以降の支出予定額等に関する調書

項

限度額

当 該 年 度 以 降 の支出（見込み）額

支

期 間

１

ＯＣＲ運用

千円

（運用・保守）て 支払 うも の
とする。

期 間

定

額

金 額

千円

千円

特定財源
国・県

その

支出

他

千円

千円

一般財源

千円

度

平 成 30 年度 ま円 を限 度と し予

左の財源内容平成２９年

業 務に つい て
で に 10,000 千

金 額

出10,000〜事

前年度末までの

平成３０年
度

10,00010,000機関誌「みやぎの国保」作成

平成３０年

業 務に つい て
平 成 31 年度 ま
でに、3,500千

度
3,500

〜

２

3,500

3,500

平成３１年

円 を限 度と し

度て 支払 うも のとする。

公告第 13 号

平成２９年度一般会計歳入歳出補正予算（第２号）

平成２９年度宮城県国民健康保険団体連合会一般会計歳入歳出補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。

（歳入歳出予算の補正）
第１条 歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ９４，０００千円減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ４７０，５４８千円とする。
２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの補正する金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、別表「歳入歳出予算補正」による。

平成２９年度診療報酬審査支払特別会計（業務勘定）歳入歳出補正予算（第２号）

第１条 歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１２，９３８千円増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それ
ぞれ１，２４２，６９６千円とする。
２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの補正する金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、別表「歳入歳出予算補正」による。

平成２９年度診療報酬審査支払特別会計（業務勘定）歳入歳出補正予算（第３号）

平成２９年度宮城県国民健康保険団体連合会診療報酬審査支払特別会計（業務勘定）歳入歳出補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。

（歳入歳出予算の補正）
第１条 歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ５８，０００千円減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それ
ぞれ１，１８４，６９６千円とする。
２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの補正する金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、別表「歳入歳出予算補正」による。

平成２９年度診療報酬審査支払特別会計（診療報酬支払勘定）歳入歳出補正予算（第１号）

平成２９年度宮城県国民健康保険団体連合会診療報酬審査支払特別会計（診療報酬支払勘定）歳入歳出補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。

（歳入歳出予算の補正）
第１条 歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２，７８８，４８４千円増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１８１，４８０，１２８千円とする。
２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの補正する金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、別表「歳入歳出予算補正」による。

平成２９年度診療報酬審査支払特別会計（公費負担医療費支払勘定）歳入歳出補正予算（第２号）

平成２９年度宮城県国民健康保険団体連合会診療報酬審査支払特別会計（公費負担医療費支払勘定）歳入歳出補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。

（歳入歳出予算の補正）
第１条 歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１１９，６７４千円増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１２，３３７，９８２千円とする。
２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの補正する金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、別表「歳入歳出予算補正」による。

平成２９年度保険財政共同安定化事業・高額医療費共同事業特別会計歳出補正予算（第１号）（歳出予算の補正）
第１条 歳出予算の７款「諸支出金」を８６千円増額し、８款「予備費」を８６千円減額する。
２ 歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの補正する金額並びに補正後の歳出予算の金額は、別表「歳出予算補正」による。

平成２９年度保険財政共同安定化事業・高額医療費共同事業特別会計歳入歳出補正予算（第２号）

平成２９年度宮城県国民健康保険団体連合会保険財政共同安定化事業・高額医療費共同事業特別会計歳入歳出補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。

（歳入歳出予算の補正）
第１条 歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ８，４１４，２６４千円減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ４９，５８５，２５６千円とする。
２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの補正する金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、別表「歳入歳出予算補正」による。

平成２９年度介護保険事業関係業務特別会計（業務勘定）歳入歳出補正予算（第２号）（歳入歳出予算の補正）
第１条 歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１１，７９３千円減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ７０５，１２８千円とする。
２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの補正する金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、別表「歳入歳出予算補正」による。

平成２９年度介護保険事業関係業務特別会計（業務勘定）歳入歳出補正予算（第３号）

平成２９年度宮城県国民健康保険団体連合会介護保険事業関係業務特別会計（業務勘定）歳入歳出補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。

（歳入歳出予算の補正）
第１条 歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１５，５００千円増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ７２０，６２８千円とする。
２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの補正する金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、別表「歳入歳出予算補正」による。

平成２９年度介護保険事業関係業務特別会計（介護給付費等支払勘定）歳入歳出補正予算（第２号）

平成２９年度宮城県国民健康保険団体連合会介護保険事業関係業務特別会計（介護給付費支払勘定）歳入歳出補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。

（歳入歳出予算の補正）
第１条 歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２，７１２，０００千円増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１６６，６３２，６８６千円とする。
２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの補正する金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、別表「歳入歳出予算補正」による。

平成２９年度介護保険事業関係業務特別会計（公費負担医療等に関する報酬等支払勘定）
歳入歳出補正予算（第１号）

平成２９年度宮城県国民健康保険団体連合会介護保険事業関係業務特別会計（公費負担医療等に関する報酬等支払勘定）歳入歳出補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。

（歳入歳出予算の補正）
第１条 歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１５，０００千円増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それ
ぞれ１，２８９，０７３千円とする。
２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの補正する金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、別表「歳入歳出予算補正」による。

平成２９年度障害者総合支援法関係業務等特別会計（業務勘定）歳入歳出補正予算（第２号）

平成２９年度宮城県国民健康保険団体連合会障害者総合支援法関係業務等特別会計（業務勘定）歳入歳出補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。

（歳入歳出予算の補正）
第１条 歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２，３９０千円増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ７５，０４１千円とする。
２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの補正する金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、別表「歳入歳出予算補正」による。

平成２９年度障害者総合支援法関係業務等特別会計（障害介護給付費支払勘定）歳入歳出補正予算（第１号）

平成２９年度宮城県国民健康保険団体連合会障害者総合支援法関係業務等特別会計（障害介護給付費支払勘定）
歳入歳出補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。

（歳入歳出予算の補正）
第１条 歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２９千円増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ
３３，５４５，４７４千円とする。
２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの補正する金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、別表「歳入歳出予算補正」による。

平成２９年度障害者総合支援法関係業務等特別会計（障害児給付費支払勘定）歳入歳出補正予算（第２号）

平成２９年度宮城県国民健康保険団体連合会障害者総合支援法関係業務等特別会計（障害児給付費支払勘定）
歳入歳出補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。

（歳入歳出予算の補正）
第１条 歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１９７，５８１千円増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ５，１４１，３１６千円とする。
２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの補正する金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、別表「歳入歳出予算補正」による。

平成２９年度後期高齢者医療事業関係業務特別会計（業務勘定）歳入歳出補正予算（第２号）

平成２９年度宮城県国民健康保険団体連合会後期高齢者医療事業関係業務特別会計（業務勘定）歳入歳出補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。

（歳入歳出予算の補正）
第１条 歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１８，５９８千円減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ８４６，０６４千円とする。
２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの補正する金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、別表「歳入歳出予算補正」による。

平成２９年度後期高齢者医療事業関係業務特別会計（後期高齢者医療診療報酬支払勘定）歳入歳出補正予算（第１号）

平成２９年度宮城県国民健康保険団体連合会後期高齢者医療事業関係業務特別会計（後期高齢者医療診療報酬

支払勘定）歳入歳出補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。

（歳入歳出予算の補正）
第１条 歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ７，８１０，４１９千円増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２５２，４３８，１０５千円とする。
２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの補正する金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、別表「歳入歳出予算補正」による。

平成２９年度後期高齢者医療事業関係業務特別会計（公費負担医療に関する診療報酬支払勘定）
歳入歳出補正予算（第１号）

平成２９年度宮城県国民健康保険団体連合会後期高齢者医療事業関係業務特別会計（公費負担医療に関する診
療報酬支払勘定）歳入歳出補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。

（歳入歳出予算の補正）
第１条 歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ４７，２２０千円増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ５１３，４８３千円とする。
２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの補正する金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、別表「歳入歳出予算補正」による。