J VA REP ORT

1'10 JANUARY

NO .1 38

MAIN REPORTS

SCIENCE FICTIONS●2010年ＪＶＡ新年賀詞交歓会 盛大に開催される

LOVE STORY●年頭のご挨拶

高井英幸会長E D U C AT I O N●経済産業大臣

年頭所感

A N I M AT I O N
ACTION
KIDSMUSICAL
CONCERT
HOW-TO

社団法人

日本映像ソフト協会 会報〒104-0045 東京都中央区築地2丁目12番地10号（築地MFビル26号館3階）
電話：03-3542-4433 FAX：03-3542-2535 http://www.jva-net.or.jp
編集・発行 社団法人 日本映像ソフト協会
2010年1月27日発行

TV SHOW

2010 年ＪＶＡ新年賀詞交歓会 盛大に開催される
年頭のご挨拶 高井英幸会長

1

2
3

経済産業大臣 年頭所感

6

ＪＶＡ地区連絡協議会 新年会開催報告

7

第 289 回定例理事会開催報告

8

映像パッケージのユーザー調査を実施

8

違法対策活動8

改正著作権法の１月１日施行に伴う政省令の改正について

9

知的財産戦略推進事務局へ意見書を提出

10

Jmd 社 2009 年 11 月現在の作品登録状況について

11

海外の情報から

12

リレーエッセイ 81

13

日誌に見る協会の動き

13

異動

13

月間売上速報（11 月度）14

JVA REPORT・2010.1

新年賀詞交歓会
2010 年ＪＶＡ新年賀詞交歓会

盛大に開催される

2010年１月７日（木）午前11時30分より、東京都千代管理官の白川靖浩様（警察庁生活安全局知的財産保護対

田区にある「アルカディア市ヶ谷（私学会館）」におい

策官の立﨑正夫様による代読）からご挨拶を頂戴した。

て、毎年恒例のＪＶＡ賀詞交歓会が開催された。

続いて、ご挨拶と乾杯のご発声を内閣官房知的財産戦略

当日は新春の光溢れる穏やかな日和となり、恒例となっ推進事務局事務局長の近藤賢二様にいただき、「乾ている理事・監事の出迎えによる花道を約500名の皆様に杯！」の声が会場一杯に響きわたった。その後、歓談にお通りいただき会場にご入場となった。まず、満場となった移ったが、会場のあちこちで明るい談笑が飛び交い、景

会場に高井会長が登壇し、「厳しい１年が予測されるが、山気の悪さを吹き飛ばすようなエネルギーに満ちた新年の積している課題に取り組みつつ、業界が一層発展できるよ

宴となった。

うな１年にしたい」旨の新年の挨拶を述べた。

中締めは桐畑敏春副会長が登壇し、「本年は大きなビ

続いて、来賓としてご出席いただいた、経済産業省大デオ作品もリリースが予定されているので、各社で知恵臣官房審議官ＩＴ戦略担当の武井俊幸様、文化庁長官官を出し合って業界を盛り上げて行きましょう」と述べた

房審議官の戸渡速志様、警察庁生活安全局生活経済対策

後、三本締めで締めくくった。

▼毎年恒例の理事・監事による出迎え▼受付風景

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2

新年賀詞交歓会▲新年の挨拶をするＪＶＡ高井英幸会長

年頭のご挨拶（賀詞交歓会の会場において）（社）
日本映像ソフト協会 会長
皆様、新年明けましておめ
でとうございます。
今年は2010年、21世紀に入って初めて節目の年を迎えま

3

高井英幸

た。ジャンル的には「洋画」と「アニメーション」が中心で、まだまだマニア向けの市場ではありますが、ようやく市場拡大に向けての手ごたえを感じさせる１年であったと思います。

した。が、景気の回復の兆し

それでは、今年はどうなるのか。今年2010年のビデオも見えないまま新しい年を迎えました。３日の日経新聞

業界を展望する上で、欠かせないのが昨年の映画興行のを読んでおりましたら、日本の景気はいつにはなったら状況です。こちらもまだ12月の数字が整理されていませ回復するのかという問いに対し、多くのアナリストは景んので、1月から11月までの映連がまとめた邦画、洋画13

気の回復を実感できるのは2012年ごろではないか、と語社の興行収入で見ますと、前年との比較で102％でした。

っている記事が出ておりました。実際にどうなるのかは

そして昨年は11月から12月にかけて、ソニーピクチャー

分かりませんが、少なくとも今年１年は厳しい年になるズさん配給の「マイケル・ジャクソン This Is It」とのではないかと思います。

「2012」、東映さん配給の「ワンピース」が大ヒットいそういった中で、我々のパッケージソフトの市場はどたしました。これに13社以外の興行収入が加わります

うなるのかということで、まずは昨年１年間の市場概況と、トータルで一昨年の10%以上の増加となると思いまについて簡単にご説明したいと思います。といってもますので、既に新聞で報じられていますように、３年ぶりだ12月の数字が整理されておりませんので1月から11月まに興収が2000億円台に乗るのではないかと思われます。

での出荷状況で見てみますと、前年同期比で約95%とな

そしてまた、今年の三が日の正月興行を見てみますと、っております。12月の状況も特段良いということでもあディズニーさん配給の「カールじいさんの空飛ぶ家」やりませんでしたので、残念ながら年間で前年を下回る実

20世紀ＦＯＸさん配給の「アバター」、東宝配給の「の績となりそうです。ただし１割以上の前年割れとなった

だめカンタービレ」が大ヒットいたしまして、昨年の正

一昨年と比べると、減少率はやや穏やかになったと言え

月対比で140%から、ところによっては150%というすばそうです。前年割の要因ですが、出荷統計のうちの９割

らしいスタートになりました。これらの作品が、適時ビを占めますDVDの売上の減が大きく影響しております。

デオリリースされますと、今年はDVD市場のＶ字回復が

特にセルのDVDの売上の減が大きく響いております。そ大いに期待できるのではないかと思います。

の一方でブルーレイの売上は少しずつ伸びてきており、DVDも発売開始から10年以上が経過しました。ようや

ソフト全体の売上の約１割程度まで成長してまいりまし

くDVDハード機器の所有に関しては地域差もなくなり、

JVA REPORT・2010.1

新年賀詞交歓会
来賓のご挨拶をいただいた文化庁長官官房審議官の戸渡速志様

来賓のご挨拶をいただいた経済
産 業 省 大 臣 官 房 審 議 官ＩＴ戦 略
担当 武井俊幸様▲▲

来 賓のご挨 拶と乾 杯の発 声 をい
ただいた内閣官房知的財産戦略推進事務局事務局長の近藤賢二様▲

警察庁生活安全局生活経済対策管理官の白川靖浩様のご挨拶を代読される警察庁生活安全局知的財産保護対策官の立﨑正夫様▲

所有者の年代についても幅広い層に広がってきたところ

総務省情報通信審議会、知的財産戦略推進本部の皆様、だと思います。私は、むしろこれからDVDの真価が問わ

及び関係各位の皆様に対しましても、当協会の意見にごれるのではないかと思っています。またブルーレイにつ理解を頂きますよう、引き続き努力を続けてまいりたい

きましては、先ほども申しましたように、まだまだスタと思っております。

ートラインに立ったところです。現在ブルーレイのハー

また、法律や制度を整備する一方で、現実に起こってドはデジタル放送の録画機能の方で徐々に普及しているいる違法行為の取締り活動も非常に重要です。昨年11月と思います。従って、ハードを持っていてもブルーレイ

30日には、全国の10都道府県において、ファイル共有ソ

ソフトを手にしたことのある人は思ったよりも少ないの

フト（Ｐ２Ｐ）を悪用していた人たちを一斉に検挙するではないかと感じます。本格的にニーズが動くのは2011

ことが出来ました。これは、警察庁の多大なるご協力が年の地上デジタルへの完全移行が一つのターニングポイ

あってこそ実現したものでございます。こういった取締ントになると思います。そこに向けて、本年はより一層りによって国民全体の著作権保護に対する意識が少しで強力に、ブルーレイソフトの魅力、あるいはDVDとの違も高まっていくことを願っております。

いをアピールしていく必要があると思っています。

さらに海外における海賊版対策も相変わらず重要な課

さて、マーケット整備・拡大も大事ですが、一方で、知題です。当協会もメンバーの一員として参加する「コン的財産保護に関する活動も重要な柱のひとつです。ここ数

テンツ海外流通促進機構（ＣＯＤＡ）」が、経済産業省

年、ハードやインフラのめまぐるしい変化に合わせて、ソと文化庁のご支援により、昨年の４月から一般社団法人

フトの利用の仕方も激変しております。こういった情勢にとなり、一層、活動を強化する体制が整いました。今年即して著作権法の改正や運用ルールなどの構築が急がれても、「不正商品対策協議会」をはじめ、各権利者団体やおります。昨年は、その成果が実って、この1月から著作関係官庁の皆様と協力しながら、引き続き国内、国外両権法が改正され、インターネット上に違法にアップロード

方の海賊版対策、および広報・啓発活動に取り組んでまされた映画や音楽を、違法であることを知りながらダウン

いりたいと思います。

ロードする行為についても著作権法違反となりました。当

このように今年も課題が山積しておりますが、我々の協会も従来から主張してきたことで、法律に明文化された業界が一層の発展をし、すばらしい１年が送れますよ

ことは非常に喜ばしいことと存じます。

う、会員各社及び関係官庁、団体、その他関係各位の皆このほかにも私的録画の問題や、いわゆる「日本版フ様からのご支援、ご協力をこれまで以上に賜りますようェアユース」導入の是非についてなど、まだまだ議論が心からお願い申し上げまして、新年の挨拶とさせていた

必要な問題が多く残されています。こういった課題に取だきます。本日は有難うございました。本年もよろしくり組んでいらっしゃる文化庁文化審議会著作権分科会やお願いいたします。

JVA REPORT・2010.1

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新年賀詞交歓会▲司会をお務めいただいたフジテレビの
佐藤里佳アナウンサー▲三本締めで宴を締めくくった桐畑敏春副会長

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JVA REPORT・2010.1

経済大臣年頭所感
経済産業大臣平成22年 年頭所感
経済産業大臣

直嶋正行

平成22年の新春を迎え、謹んでお慶びを申し上げます。
昨年夏の総選挙により政権交代が実現しました。鳩山総理の拡大や新分野への挑戦を支援します。
資源エネルギー政策については、その安定供給を確保するとともに、地球温暖化対策と「コインの裏表の関係」としてのエネルギー政策を確立することに取り組みます。

下で内閣一丸となって、国民の皆様から寄せられた信頼と期待にお応えするため、お約束した政策を一つ一つ着
実に、そしてスピード感を持って実行すべく、全力を尽くしてまいります。本年も皆様の一層の御支援と御協力を御願い申し上げます。
我が国経済については、一部の経済指標に持ち直しの動きはあるものの、その水準は低く、雇用情勢や中小企業の業況などには、依然厳しいものがあります。また、デフレや為替変動など、景気の下振れも懸念される状況

このため、資源国との関係強化や国際的なエネルギー
協力など資源エネルギー外交を強力に推進するとともに、国内においては、太陽光発電の買取制度の拡大やス
マートグリッドの実証など、新エネルギーの導入促進に
全力で取り組んでまいります。
また、エネルギーの安定供給と低炭素社会の実現を両立させるため、安全の確保を大前提として、国民の皆様の御理解と御信頼を得ながら、原子力発電及び核燃料サ
イクルを引き続き着実に推進してまいります。

にあります。
このため、昨年12月８日には、雇用・環境・景気を柱とした「明日の安心と成長のための緊急経済対策」を取りまとめました。新卒者の就職支援の強化や中小企業の資金繰り対策の拡充、エコポイント制度とエコカー購入

地球温暖化対策について、我が国は、温室効果ガスを
1990年比で2020年までに25％削減という高い目標を掲げて、国際的な温暖化対策の議論をリードしてきました。
重要なことは、その前提条件である「全ての主要国の参加による公平かつ実効性のある国際枠組みの構築と意欲

補助金制度の延長・拡充など、実効性のある対策に重点的に取り組むこととし、国費7,2兆円、事業規模24,4兆円の対策となっています。当面の難局を乗り越えるため、的な目標の合意」を実現することです。今般のコペンハ
ーゲン合意はその大きな基礎となるものであり、今後、
我が国の掲げる前提条件を満たすような、新たな一つの第二次補正予算を編成し、これらの政策を速やかに実行
してまいります。
こうした短期的な景気対策とともに、新たな成長戦略を確立し、我が国が中長期的に安定した経済成長を実現

国際的な枠組み作りに全力で取り組んでまいります。
また、「環境と経済の両立」に向けて、イノベーションを推進することが不可欠です。二酸化炭素の回収・貯留技術（ＣＣＳ）など革新的な技術の創出・普及を早期することが重要です。
国内では少子高齢化が進展する一方で、国際的にはアジ
ア諸国の急速な発展、地球温暖化問題、資源確保競争等、国内外の環境は大きく変化しております。今こそ、将来に向かって国内外で新しい需要を創出し、新しい雇用を確保していくための道筋をしっかりと示していかな
ければなりません。
こうした問題意識から、経済産業大臣就任以来、新たな成長戦略の策定に向けて集中的に検討を進め、昨年末には政府全体として成長戦略の「骨格」をとりまとめました。
今後は、2020年を見据え、成長するアジアの活力を取に実現すべく、研究開発の前倒しや、グリーン特許など
知財保護の強化を図ります。また、我が国の環境エネル
ギー技術を世界に展開することにより、世界全体での排出量削減と我が国産業の国際競争力の向上につなげてまいります。
通商政策については、「東アジア共同体」の構築に向けた取組を進めてまいります。本年は、我が国がＡＰＥ
Ｃの議長を務めます。ＡＰＥＣ全体としての成長戦略の策定、ＦＴＡＡＰ（アジア太平洋自由貿易圏）構想の実現に向けた道筋の検討など、アジア太平洋地域の成長と統合に向けた新たな取組を主導してまいります。

り込み、地球温暖化対策をチャンスと捉える発想で、国民が暮らしの豊かさを実感することができる社会の実現のため、具体的な取組を進めていくことが何よりも重要なことだと考えています。直ちに着手できる施策については、22年度予算にも反映させ、また、必要な立法措置を講じていくこととしております。

また、保護主義の動きを抑止し、自由貿易を推進することは、我が国経済にとって極めて重要であり、ＷＴＯやＥＰＡに積極的に取り組んでまいります。特に、ドーハ
ラウンドについては、本年中の妥結に向け、各国との交渉を加速してまいります。
これらの施策を着実に実行し、我が国経済・産業の成中小企業は、我が国雇用の約７割を支えており、その活性化は政府の最重要課題です。現在の厳しい状況に対応し、資金繰り対策や下請取引の適正化などに万全の構えで取り組んでまいります。また、厳しい環境下にあっても、積極果敢に前進を図る中小企業に対しては、販路長と発展のため、そして国民の皆様が将来に希望を持てる社会を築くため、本年も全力を尽くしてまいります。
皆様の御多幸と御健康をお祈り申し上げまして、新年のごあいさつといたします。
平成22年 元旦

JVA REPORT・2010.1

6

地区連絡協議会
各地区連絡協議会

新年行事の報告

JVAの各地区連絡協議会でも新年行事が各地で開催された。１月12日㈫には関西地区連絡協議会で新年賀詞交歓会が、13日㈬には中部地区連絡協議会で新年賀詞交歓会が、18日㈪には九州地区連絡協
議会で新年懇親会が開催された。以下に幹事会社の皆様からお寄せいただいた報告を掲載する。また
本号発行後となるが、１月28日㈭にも東北地区連絡協議会が新年会を開催する予定。

▼ご挨拶いただいたＣＤＶ-Ｊ理事長の世良與志雄氏

関西地区連絡協議会
新年賀詞交歓会 開催報告
1月12日㈫グリーンプラザ大阪に於いて、関西地区連絡協議会賀詞交歓会が行われた。今年は各メーカー、在阪の流通各社あわせて約70名の参加者を集めての開催となった。
ご挨拶を日本映像ソフト協会後藤健郎事務局長、関西地区連代表幹事髙階秀之氏（東宝㈱）より、また乾杯のご発声を、来賓としてお越し頂いた
日本コンパクトディスク・ビデオレンタル商業組合（CDV-J）理事長世良與志雄氏より頂いた。
業界全体は経済状況同様厳しい状況ではあるが、各参加者には新年年初に懇親を深めて頂き有意義な時間をお過ごしいただいた。また、最後に日本国際映画著作権協会調査本部本部長栗原英明氏より中締めのご挨拶を頂き、盛況の内に閉会となった。
（報告：東宝㈱関西支社

映像事業部映像営業課

福田昭宏氏）

中部地区連絡協議会
新年賀詞交歓会 開催報告
新年1月13日㈬名古屋ホテルキャッスルプラザにて中部地区連絡協議会の賀詞交歓会が開催された。
JVAより後藤事務局長、佐藤業務部長のご参加、CDV-Jより
梶副理事長のご参加をいただき、メーカーからは８社12名、計15名の出席となった。

九州地区連絡協議会
新年懇親会 開催報告
新年１月18日㈪午後７時より、九州地区連
絡協議会メンバー社から11名の参加を得て、新年懇親会が開催された。
JVA事務局からは後藤事務局長のご参加を得て、開会の挨拶を頂いた。懇親会の形での今年から１社加盟メーカーが増え、2010年度の地区活動を開催は今年で９回目になり、参加者一同で益々活性化させるべく活発な意見交換・情報交換が行われ、盛ざっくばらんにこの業界の現状と今後の展望

況な賀詞交歓会となった。

など活発な情報交換が行われた。年末年始の（報告：アミューズソフトエンタテインメント㈱ 営業部 中西一太氏）

映画の情勢、レンタルの低価格問題、セル▼挨拶に立つ東宝㈱関西支社
髙階秀之映像事業部長

DVD等のレンタル転用問題等、問題は多い▼三本締めの音頭をお願いした
ＣＤＶ-Ｊの梶喜代三郎副理事長

が、今年一年がんばって乗り切ろうと参加者一同で新年の門出を祝った。
（報告：東宝ステラ㈱九州分室 田島美津雄氏）

7

JVA REPORT・2010.1

理事会

統計調査委員会

第289回定例理事会開催報告

映像パッケージのユーザー調査を実施

THE BOARD OF DIRECTORS

第289回定例理事会は、12月２日㈬午後２時より協会

業務部会統計調査委員会（木村康詩委員長㈱ポニー

会議室において開催された。議事の要旨は次の通り。

キャニオン）は、映像パッケージユーザーの動向を把握

第１号議案

2009年下期私的録画補償金分配の件…承認する目的でユーザー調査を実施する。本調査は、2005年

第２号議案

2009年下期賞与支給額（案）
承認の件…承認から2007年の３年間に亘って実施したユーザー調査の延その他、事務局からの報告事項は次の通り。

長上にあるもので、2009年１年間の一般消費者のDVD及2010年会費算定の件、映像コンテンツデータベース研究

びBDの購入率、レンタル利用率（ショップレンタル、委員会について、各部会報告について、2009年10月度ビ

ネットレンタル別）、消費金額等を明らかにし、併せてデオソフト売上速報について、DVDハードの国内出荷実2009年のユーザーレベルでの映像パッケージ産業の規模

績について、その他等を算出することを目的としている。調査結果は３月下旬にまとまる予定。

違法対策活動ANTI-PIRACY

福岡の違法店を再調査、半数以上が違法行為を継続
11月、12月度は、埼玉県、茨城県、北海道、福岡県、

11月〜12月実績

鹿児島県、大阪府、岐阜県、青森県、宮城県、群馬県の

調査店

211店

ビデオレンタル店211店の調査、折衝を行った。廃業等

営業店数

67店

の144店を除いて実質的に営業をしていた67店のうち、セル用商品のレンタル転用22件の違法行為が確認された。違法行為の確認率は33%。
福岡県においては、昨年８月に実施した九州地区の調査・啓発キャンペーンにおいて、セル用商品のレンタル
転用を確認し警告書を手渡した11店舗のうち、９店舗についてその後の経過を調査した。その結果、３店舗は正

違法行為

海賊版所持

0件

確認件数

セル用商 品のレンタル転 用22件

調査状況一覧表

埼玉県

ほぼ同数のセル用商品が再び確認されるなど、悪質な店

茨城県
北海道
福岡県
鹿児島県
大阪府
岐阜県

内

海賊版・サンプル版頒布所持
廃業等

1
6
5
8
3
7

1

2
1
31
2
6
59

5
2
7
1
3

1

1

10
16
17

2
1
1

3

144

群馬県

県海津市の神社参道内の店舗において、祭事のたびに海

合 計

64

1
1

許諾店

0

確認数

0

回収数

セルDVDの セルVＨSのレンタル転用 レンタル転用

無許諾

また、協会会員社による警察への告訴数は１件。岐阜

宮城県

訳

許諾店

1
12
11
10

青森県

舗もあった。

33％

違法行為確認率

法行為が継続されていた。その中には、８月以降発売の3,500枚のうち3,000枚がセル用商品であった店舗からは、

DVD 501枚

警 察による海 賊 版 押 収 本 数

調査地区

意思のみられない店舗や、８月調査時にDVD在庫総数

1件

刑事告訴事件数常化されていたが、残り６店舗については相変わらず違
新作もほとんどがセル用商品が仕入れられ、全く改善の0枚

海賊版確認数

0

22

0

賊版DVDを販売していた経営者を告訴した。

Ｐ２Ｐを悪用した著作権侵害行為を10都道府県で一斉取締り
2009年11月30日、北海道警、秋田県警、警視庁、埼

アニメ、ゲームなどの著作物を権利者に無断でアップ

玉県警、三重県警、京都府警、兵庫県警、徳島県警、

ロードし送信できる状態にしていた全国の11人を逮捕

岡山県警、佐賀県警の10都道府県警察は、ファイル共した。こうした事件化が、違法配信行為への大きな警

有ソフト「Share（シェア）」を通じて、映画、音楽、鐘となることを期待したい。

JVA REPORT・2010.1

8

著作権関連
改正著作権法の１月１日施行に伴う政省令の改正について
本年１月１日、昨年成立した「著作権法の一部を改正する法律」とともに「著作権法施行令の一部を改正する

２

文化庁長官は、前項第二号の指定をしたときは、その旨を官報で告示する。

政令」及び「著作権法施行規則の一部を改正する省令」（聴覚障害者等のための複製等が認められる者）

が施行された。
「著作権法施行令」「著作権法施行規則」の改正は、第二条の二

法第三十七条の二（法第八十六条第一項及障碍者等のための複製等が認められる事業者を定める

び第百二条第一項において準用する場合を含む。）の政等、新たに設けられた権利制限規定や裁定制度に係わる令で定める者は、次の各号に掲げる利用の区分に応じて事項の著作権法改正に伴う政省令の改正である。以下に当該各号に定める者とする。

当該箇所につき掲載する。

一

法第三十七条の二第一号（法第八十六条第一項において準用する場合を含む。）に掲げる利用■著作権法施行令（抄）（視覚障害者等のための複製等が認められる者）

る者
イ

身体障害者福祉法第五条第一項の視聴覚障害者情報第二条 法第三十七条第三項（法第八十六条第一項及び第提供施設を設置して聴覚障害者等のために情報を提供

百二条第一項において準用する場合を含む。）の政令でする事業を行う者（国、地方公共団体又は一般社団法定める者は、次に掲げる者とする。
一

次に掲げる施設を設置して視覚障害者等のために情人等に限る。）
ロ

イに掲げる者のほか、聴覚障害者等のために情報を報を提供する事業を行う者（イ、ニ又はチに掲げる施提供する事業を行う法人のうち、聴覚障害者等のため設を設置する者にあつては国、地方公共団体又は一般の複製又は自動公衆送信（送信可能化を含む。）を的

社団法人等、ホに掲げる施設を設置する者にあつては確かつ円滑に行うことができる技術的能力、経理的基地方公共団体、公益社団法人又は公益財団法人に限

礎その他の体制を有するものとして文化庁長官が指定

る。）

するもの

イ

児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第七条第一項の知的障害児施設及び盲ろうあ児施設

二法第三十七条の二第二号（法第八十六条第一項及び第百二条第一項において準用する場合を含む。）に掲

ロ

大学等の図書館及びこれに類する施設

げる利用

ハ

国立国会図書館作成された複製物の貸出しを文部科学省令で定める基ニ身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）第五条第一項の視聴覚障害者情報提供施設

ホ

図書館法第二条第一項の図書館（司書等が置かれているものに限る。）

ヘ

学校図書館法（昭和二十八年法律第百八十五号）第二条の学校図書館ト

老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第五
条の三の養護老人ホーム及び特別養護老人ホーム

チ練、同条第十四項に規定する就労移行支援又は同条第次に掲げる施設を設置して聴覚障害者等のために情報を提供する事業を行う者（⑵に掲げる施設を設置する者にあつては国、地方公共団体又は一般社団法人
等、⑶に掲げる施設を設置する者にあつては地方公共団体、公益社団法人又は公益財団法人に限る。）⑴⑵

大学等の図書館及びこれに類する施設
身体障害者福祉法第五条第一項の視聴覚障害者情
報提供施設

⑶

図書館法第二条第一項の図書館（司書等が置かれているものに限る。）

一項に規定する障害福祉サービス事業（同条第六項に規定する生活介護、同条第十三項に規定する自立訓

次に掲げる者（同号の規定の適用を受けて準に従つて行う者に限る。）
イ

障害者自立支援法（平成十七年法律第百二十三号）
第五条第十二項に規定する障害者支援施設及び同条第⑷ロ

学校図書館法第二条の学校図書館
イに掲げる者のほか、聴覚障害者等のために情報を十五項に規定する就労継続支援を行う事業に限る。）

提供する事業を行う法人のうち、聴覚障害者等のためを行う施設の複製を的確かつ円滑に行うことができる技術的能

二

前号に掲げる者のほか、視覚障害者等のために情報を提供する事業を行う法人（法第二条第六項に規定する法人をいう。以下同じ。）のうち、視覚障害者等のための複製又は自動公衆送信（送信可能化を含む。）
を的確かつ円滑に行うことができる技術的能力、経理的基礎その他の体制を有するものとして文化庁長官が指定するもの

9次に掲げ

JVA REPORT・2010.1

力、経理的基礎その他の体制を有するものとして文化庁長官が指定するもの
２

文化庁長官は、前項第一号ロ又は第二号ロの指定をしたときは、その旨を官報で告示する。

著作権関連物である場合にあつては、当該著作物に係る影像の再生■著作権法施行規則（抄）
第三章

第二条の二

又は記載をして、当該貸出しを行うこと。

令第二条の二第一項第二号の文部科学省令で定める基準は、次のとおりとする。
一の際に併せて常に表示されるようにする記録に限る。）

聴覚障害者等用複製物の貸出しの基準

四

専ら法第三十七条の二第二号の規定の適用を受けて聴覚障害者等用複製物の貸出しに係る業務を適正に行うための管理者を置くこと。

作成された複製物（以下この条において「聴覚障害者

２

等用複製物」という。）の貸出しを受けようとする聴一項において準用する法第三十七条の二の政令で定める

覚障害者等を登録する制度を整備すること。

者に係る令第二条の二第一項第二号の文部科学省令で定二聴覚障害者等用複製物の貸出しに関し、次に掲げる

前項の規定は、法第八十六条第一項及び第百二条第める基準について準用する。

事項を含む規則を定めること。
イ

聴覚障害者等用複製物の貸出しを受ける者が当該聴

なお、「著作権法施行令」については昨年11月14日か覚障害者等用複製物を法第三十七条の二第二号に定め

ら12月13日までの期間、「著作権法施行規則」について

る目的以外の目的のために、頒布せず、かつ、当該聴は12月２日から12月13日まで意見募集が行われ、12月28

覚障害者等用複製物によつて当該聴覚障害者等用複製日に公布されたものである。

物に係る著作物を公衆に提示しないこと。
ロ

映像ソフトのバリアフリー化は、単に著作権を制限す

複製防止手段（電磁的方法（法第二条第一項第二十

れば実現できるものではなく、今後の運用ルール構築が号に規定する電磁的方法をいう。）により著作物のデ重要であろうという考え方から、当協会は、この意見募ジタル方式の複製を防止する手段であつて、著作物の集に対し、障碍者関係の事項について次のような意見を複製に際しこれに用いられる機器が特定の反応をする

提出した（参考：『JVA REPORT』No.137 8頁）。

信号を著作物とともに記録媒体に記録する方式による・著作権保護技術回避手段の提供という違法行為が行わものをいう。次号において同じ。）が用いられていなれることを前提とする運用が行われないこと

い聴覚障害者等用複製物の貸出しを受ける場合に、当・複製源、複製方法及び権利制限により制作された音声

該貸出しを受ける者が当該聴覚障害者等用複製物を用

ガイドや日本語字幕の有効活用等、運用ルール構築がいて当該聴覚障害者等用複製物に係る著作物を複製し

必要

ないこと。
三

・聴覚障碍者等への貸出し用ソフトには原則として技術的保護手段を施すこと

複製防止手段を用いていない聴覚障害者等用複製物の貸出しをする場合は、当該聴覚障害者等用複製物に係る・技術的保護手段が用いられているかどうかに係わりな著作物とともに、法第三十七条の二第二号の規定によりく、複製者の名称及び複製物を識別するための符号を

複製を行つた者の名称及び当該聴覚障害者等用複製物を複製する著作物とともに記録すること識別するための文字、番号、記号その他の符号の記録

この当協会からの提出意見は以下のURLに全文掲載している。

（当該聴覚障害者等用複製物に係る著作物が映画の著作<http://www.jva-net.or.jp/news/news̲091211/cover̲1.pdf>

知的財産戦略推進事務局へ意見書を提出
昨年11月13日から12月11日まで、内閣官房知的財産戦⑸

侵害コンテンツへ誘導するリンクサイトについて

略推進事務局は「インターネット上の著作権侵害コンテ⑹

効果的な啓発活動について

ンツ対策に関する調査」として以下の６項目について意この調査に対し、当協会は以下のような意見を提出した。

見を募集した。
⑴

侵害コンテンツの迅速な削除を容易にする方策につ

侵害コンテンツの迅速な削除を容易にする方策を論じ

いて
⑵

⑴について

権利侵害者の特定を容易にするための方策（発信者

る前に、そもそも発信されたコンテンツを自動的に送信情報の開示）について可能とするのではなく、それが侵害コンテンツかどうか⑶ アクセスコントロールの不正な回避を防止するためのを目視確認した後に送信可能とするようサイト運営者に方策について義務付ける等、侵害コンテンツの送信を未然に防止する⑷

方策を取ること等を要望した。

損害賠償額の算定を容易にするための方策について

JVA REPORT・2010.1

10

著作権関連
⑵について

⑷について

発信者を特定するに足りる情報の保有をプロバイダや当協会は、従来から法定損害賠償制度の導入を要望してサイト運営者に義務づけるべきとの意見を提出した。

きた。昨年、知的財産戦略本部が「日本版フェアユース」⑶について導入を答申したことから、仮に米国法を母法とする「フェアクセスコントロールとされているもののうち、複製しアユース規定」を導入するのであれば、米国で採用されてたものは正規の機器でもアクセスできないものを、コピーいる法定損害賠償制度、懲罰的損害賠償制度及びクラスア

コントロールとして制度上位置づけることを要望した。

クションの制度の導入も併せて行うべきことを要望した。

DVDビデオに用いられているCSSは、平成10年１月の「著作権審議会マルチメディア小委員会ワーキング・グ⑸について侵害コンテンツへ誘導するリンク行為自体を著作権侵

ループ（技術的保護・管理関係）報告書」において、ア

害行為とするよう要望した。

クセスコントロールと位置づけられた。CSSは、パソコ⑹についてンによる複製を制御する手段として用いられている暗号

関係省庁及び関係団体が協力し、著作権侵害に係わる化技術である。そのため、当協会は従来よりCSSを複製ことの無いような規範意識の醸成と社会環境の浄化に努制御手段と正当に位置づけていただくことを要望してきめる方策を構築する必要があるとの意見を提出した。

たが、今回も改めて同趣旨の要望を行ったものである。

なお、提出意見の全文は以下のサイトに掲載している。
<http://www.jva-net.or.jp/news/news̲091211/opinion̲2.pdf>

データベースシステム研究委員会
Jmd社 2009年11月現在の作品登録状況について
DVDの販売プロモーションを目的に、映像作品のデータ
ベースの蓄積作業の協力を依頼している㈱ジャパンミュージッ

JVA加盟社

グラフ2 【jmd映像作品データ登録の推移】
集計対象：2005年8月発売以降（音楽系メーカー除く）（アダルト・イメージ除く）

35,000

クデータ
（ｊｍｄ）
より、
蓄積作業とその活用が順調に行われてい

93.2％

30,000るとの報告がなされた。

25,00009年11月現在で、JVA加盟社（音楽系メーカーを除く）の映

20,000像作品登録数が30,000作品を超え、30,262タイトルとなった。作

15,00010,000品詳細は93.2%、
ジャケット写真も90.1%が登録されており、映5,000

画やテレビドラマ等のみを対象にすると、
ほぼ100%近い作品の入力が行われている。
この映像データベースは、
タワーレコード、HMVジャパン、新
星堂、
星光堂、
楽天、
上新電機、
ビックカメラ、
コジマ等45の事業所で活用されている。尚、ｊｍｄ全体のブルーレイの商品登録数

0

90.1％

90.4％
95.0％

89.8％
89.7％
89.1％

84.0％
64.1％
66.9％
82.8％

88.5％
85.8％

84.7％

2005年10月 2006年3月 2006年9月 2006年11月 2007年11月 2008年11月 2009年11月
31日時点
31日時点
30日時点
20日時点
16日時点
11日時点
18日時点

タイトル 数

3,453

4,951

7,425

10,965

15,79021,21930,262

作品詳細

2,309

4,097

6,291

9,408

13,982

20,15628,163

ジャケット写真

2,214

4,159

6,616

9,841

14,17519,192

26,842（（1,327）（1,165）（1,250））
内は、2009年度のBlu-rayの数量です。

（音楽、
アダルト、
イメージを含む）は、1,077タイトルで、前年比151%となっている。
グラフ3 （参考）ブルーレイ商品登録数
ブルーレイ全商品

グラフ1 【jmd映像作品データ登録状況〜全社推移】
対象発売日：2004年1月1日以降全発売商品

1,200
1,000

160,000

映像全商品

⑧

（音楽、
アダルト、
イメージ含む）140,000800⑦

120,000

600

100,000⑥
400

80,00060,00040,00020,000
0
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧

2005年 8月24日時点
2005年10月31日時点
2006年 3月31日時点
2006年 9月30日時点
2006年11月20日時点
2007年11月16日時点
2008年11月11日時点
2009年11月18日時点

①②

③

④⑤

タイトル数
24,361
28,90535,57744,942
49,18378,124
107,967
137,249（2,079）

200
0

作品詳細
4,273
5,289
8,243
12,59816,30325,10535,72644,606（1,454）
（

11

（音楽、
アダルト、
イメージ含む）タイトル 数
作品詳細
ジャケット写真JVA REPORT・2010.1

ジャケット写真
2,729
9,740
14,17518,65021,09831,361
41,06953,196（1,632））
内は、2009年度のBlu-rayの数量です。

発売日
タイトル数

登録数

2007年4月1日〜
2008年3月31日

2008年4月1日〜
2009年3月31日

2009年4月1日〜
2009年11月30日

80

207
259％
103
6,200%
50%
182
264%
88%

715
345%
636
617%
89%
620
341%
87%

1,077
151%
711
112%
66%
761
123%
71%

前年比
登録数

作品詳細

2006年4月1日〜
2007年3月31日

4

前年比
登録率
登録数

5％
69

ジャケット写真 前年比
登録率

86％

2009年

米国映像ソフト市場の実績について

福山徳昭（㈱メディア開発・綜研客員研究員 ロサンゼルス在住）

でに、前年を76％上回る約1,700万世帯に普及。
ブルーレイは、◆過去最高の興収、客足も大幅に回復
景気低迷で消費者支出が渋る中、2009年の劇映画興行は絶好調。年間興収105億9,310万ドルと100億ドルの大台を突

今後の全体市場再拡大を期待させる実績を残した。

◆セル売上と劇場興収が15年ぶりに逆転

破、過去最高となった。
これまでの記録は2007年の96億6,370

興行、
ホームエンタテインメントを総合した2009年の映画タイ万ドル。前年比も10％増で、伸び率としては1990年以来最高をトル収入は284億ドル、わずかながら前年割れとなった。
ディスク

記録している。

セル（含ブルーレイ）の落ち込みが顕著で、結果その収入が約1990年まで遡ると、興収が前年実績を下回ったのは2008年、15年ぶりに劇場興収を下回ることとなった。好調なオンライン

2005年、1991年、1990年の4回のみ。収入に限っては、景気のサービス、ケーブルや衛星プロバイダー経由のVOD、
ブルーレ

波にそれほど左右されないヘルシーな市場を保っている。

イを見る限り、
市場は過渡期、
特にホームエンタテインメントは転それに反し、
劇場動員数は減少傾向にあった。
2006年、
2001

換期にあると言えそうだ。

〜02年、1996〜98年、1992〜94年を除き、いずれも前年割れ。
これまで興収が最高だった2007年でさえ、
前年から0.1％のマイナスで、客足が至って順調なわけではなかった。つまり映画興行を支えていたのは「入場料の値上げ」ということになる。

表2 ホームエンタテインメント市場（セル／レンタル計）
デジタル
サービス

カセット

合計

ビデオソフト
総出荷数量（百万枚／本）ホームエンタテインメント売上高（十億ドル）
年

DVD

前年比

ブルーレイ

前年比

2000

2.4

‐

0.7

11.4

14.5

182.4

2009年について特筆されるのは、興収記録更新も動員増を

2001

5.3

220.8%

‐

0.7

10.9

16.9

364.4

8.6

162.3%

‐

0.7

9.6

19.0

685.0

伴っていることだ。
その数は14億4,120万人。前年から7.5％増

2002
2003

13.1

152.3%

‐

0.7

6.9

20.7

1,023.3

で、興収と同じく1990年以降、最高の伸び率となった。

2004

16.7

127.5%

‐

0.7

4.4

21.8

1,518.3

2005

18.9

113.2%

‐

0.8

2.1

21.7

1,656.7◆ブルーレイ市場本格化

2006

20.2

106.9%

‐

1.0

0.4

21.6

1,656.6

2007
2008

19.7

97.5%

0.3

1.3

0.1

21.4

1,646.0

18.4

93.4%

0.9

300.0%

1.6

0.1

21.0

1,407.1

2009

16.4

89.1%

1.5

166.7%

2.1

0.0

20.0

1,196.4

ホームエンタテインメント売上高（ビデオソフト／VODを含む
デジタルサービスのセル／レンタル計）
は200億ドル。DVDセル

表3 ブルーレイディスク出荷枚数（百万枚）の不振により、
5年連続で前年割れとなった。
ブルーレイに限定すると、2009年は前年比67％増の15億ドル

年

1〜3月

4〜6月

7〜9月

10〜12月合計を売り上げた。
うち第四半期3ヵ月で5億ドルと、全体の3割を占

2006

‐

‐

‐

1.26

1.26

めており、
年末商戦の割引戦略の成功が窺える。
なおセル年間

2007

1.70

3.54

3.21

9.54

17.99

売上高は前年比70%増、レンタル48%増。専用再生機も年末ま

2008

9.22

12.62

12.72

28.60

63.16

2009

19.17

19.87

17.11

38.64

94.79

表1

劇映画興行実績
興行収入
（百万㌦）

年

動員数
（百万人）

興収対象
作品数

ಳխ
୺ࡸอվ

グラフ２ 2009年劇映画収入内訳（計284億㌦／前年比−0.3％）

2000

7,661.0

1,420.8

478

$5.39

オンラインセル

2001

8,412.5

1,487.3

482

$5.66

（2.5億㌦／+72.8%）

2002

9,155.0

1,575.7

478

$5.81

多チャンネルサービス

オンラインレンタル

2003

9,239.7

1,532.3

506

$6.03

（12.7億㌦／+16.3%）（1.1億㌦／+60.1%）

2004

9,380.5

1,510.5

551

$6.21

2005

8,840.5

1,379.2

547

$6.41

2006

9,209.5

1,406.0

608

$6.55

2007

9,663.7

1,404.6

631

$6.88

2008

9,630.6

1,341.3

605

$7.18

2009

10,593.1

1,441.2

517

$7.35

グラフ1

米国

（81.5億㌦／+0.5%）

劇場（98.7億㌦／+9.8%）

劇映画興行実績グラフ

百万ドル

百万人

12,000.0ՙ‫୺ߍڊ‬

1,600.0ବࣞ͟1,550.0

10,000.0

1,500.08,000.0

ディスクセル（87.3億㌦／−13.3%）1,450.0
1,400.0

6,000.0

1,350.0

4,000.0

1,300.0
2,000.0

0.0

ディスク
レンタル

1,250.0
2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

1,200.0

注：出典の違いにより、数値に差異が生じている。

＜参考資料＞
全米劇映画協会（MPAA）
ボックスオフィス・モジョ
デジタル・エンタテインメント・グループ（DEG）
ビデオビジネス・オンライン

JVA REPORT・2010.1

12

リレーエッセイ㈱アニプレックス代表取締役

●春名

慶

81

夏目公一朗氏からのご紹介

氏（株式会社ショウゲート 代表取締役社長）「ソファに寝そべり諸国漫遊」「趣味やこだわり」のエッセイと言われ、さあ困りまし

会話を繰りひろげる。

た。薄々気付いていたのですが、みなさんのように誇れる

音楽もまた一興。村井秀清の旅情豊かなメロディは毎週

趣味がまったく無い自分…。それでも日常を穿り返し、捻り同じなのだが、不思議なことにどの国のどの街にもマッチ出した答えが「まあ、旅行番組が好きかなあ」。

するのです。

普段、映画のプロデュースでフィクションをつくることを地上波では2006年から放送が始まり、全147回で訪れた生業にしているせいか、仕事を離れて観ようかなと志向す
るのはドキュメンタリーだったり、旅番組だったり。

国と地域は50を超すという。名所旧跡やご当地の歴史や料理といった「ココを押さえておけば」的な要素は排除し、ひいまも『世界・ふしぎ発見』『世界遺産』『世界弾丸トラベ

たすら市井の息吹を感じることに徹する番組姿勢に惚れ込

ラー』（なぜか土日に集中していることに気づく）と紀行番

み、僕は毎週録画しておいて何度も観ていました。実際に組を可能な限り欠かさず観ますが、そのなかでもかつて僕紹介された場所に行ってみたという視聴者も多くいるようを魅了したのは、NHKの『世界ふれあい街歩き』です。毎で、僕もセビリアの大聖堂を望む川辺のカフェには猛烈に回世界各国の都市をひとつ取り上げ、ステディカムで撮影さ行ってみたいと思ったものです。でも、きっと行かないでれタレントなどの案内人を画面の中に配さず 旅人目線 でしょうけど…。

街の雰囲気を疑似体験できる構成がお気に入りのポイントというのも、僕は大の旅行嫌いです。飛行機の揺れ（特でした。実際に特にあてもなく（きっとリサーチは周到だろに縦揺れ！）が極度に怖いのでカンヌやAFMといった海外うけど）ぶらぶらと街を歩きそこで偶然出会った地元の人

マーケットなどの出張がなにより勇気を必要とする仕事たちの暮らしを朝から日暮れ近くまで映し出す。

だったりします。従って、自宅のリビングに居ながらにしてそれはザグレブの路面電車の停留所の乗客だったり、カ

毎週世界各国に45分間連れて行ってくれるこの番組は至ナダのビクトリアの住宅街で新聞配達をする少年だったり、福のひと時だったんです。蘇州の路地裏、一本２円程度で中国・鳳凰の城壁でふとんを干す主婦だったり、一流のツ熱湯を売る店を訪ね近所づきあいに接するなんて体験は普アーガイドも決して案内してくれないであろう路地や広場や通の旅行でもなかなか出来ないですよね。

酒場といった日常の穏やかな空間と時間に誘ってくれます。

ぜひ新シリーズでの再開を待ち望んでいる今日この頃。

アフレコで施されるナレーションも大きな魅力。矢崎滋、そしてきっと今週の土曜も「早くハワイに連れてけ！」と文

牧瀬里穂、中村梅雀、中嶋朋子といった名手がカメラの移句を言う妻を隣に、リビングのソファで寝そべりながら、動するリズムで、街の人々と一人称の旅人目線での軽妙な『世界弾丸トラベラー』を観ることでしょう。

▼日誌に見る協会の動き【12月】
２日 理事会

13

異動
11日 P２P対策会議
業務使用対策委員会

ＣＯＤＡ委員会

15日 P２P対策会議

マーケティング委員会

17日 統計報告担当者説明会

７日 消費者委員会

権利者対応委員会

８日 総合連絡委員会

著作権部会

９日 中国地区連絡協議会（〜10日）

18日 ＡＣＡ企画広報部会

10日 BBマルチメディア委員会

28日 仕事納め

JVA REPORT・2010.1●経済産業省 人事異動
2010年１月15日付
大臣官房審議官（ＩＴ戦略担当）
渡辺 信一 氏（前 総務省九州管区行政評価局長）●警察庁 人事異動
2010年１月18日付
生活安全局長樋口 建史 氏（前 警視庁副総監・犯罪抑止対策本部長事務取扱・警務部長事務取扱）

統計
2009年11月度
11月実

績 （金額単位：百万円

金 額

構成比

前年
同月比

数 量

販売用
レンタル店用
業務用

12,326
8,947
118

57.6%
93.3%
41.8% 109.4%
0.6%
59.3%

DVDビデオ21,391

86.7%

販売用
レンタル店用
業務用

ブルーレイ

数量単位：千本・千枚）

前年
同月比

新作数

前年
同月比

4,975
2,786
137

63.0% 104.8%
35.3% 114.2%
1.7% 106.3%

868
885
33

88.5%
100.3%
825.0%

99.1%

7,897

91.8%

108.0%

1,786

95.7%

3,090
200
0

93.9% 230.9%
6.1% 363.6%
0.0%
ERR

624
82
0

88.4% 196.9%
11.6% 305.1%
0.0%
ERR

120
22
0

136.4%
169.2%
ERR

3,290

13.3%

236.2%

706

8.2%

205.4%

142

140.6%

カセット

3

0.0%

ERR

0

0.0%

ERR

0

0.0%

UMD

-7

0.0%

ERR

-4

0.0%

ERR

4

14.3%

24,677100.0%

107.7%

8,599

100.0% 111.5%

1,932

96.4%

合

計

構成比

1

売上金額の
増減社数

増
15社
減
15社
そ の 他 1社

増
14社
減
2社
そ の 他 7社
増
0社
減
8社
そ の 他 0社
増1社
減2社
そ の 他 0社

月 〜

11

月 の

累

計

金 額

構成比

前年
同期比

数 量

構成比

前年
同期比

新作数

前年
同期比

137,40984,476
663

61.7%
38.0%
0.3%

87.1%
94.5%
51.2%

44,09828,663
357

60.3%
89.7%
39.2% 110.6%
0.5%
41.2%

6,798
6,557
106

87.1%
82.1%
67.5%

222,548

91.6%

89.6%

73,118

94.0%

96.3%

13,461

84.4%

18,6501,322
6

93.4% 291.4%
6.6% 185.4%
0.0%
ERR

3,835
515
2

88.1% 259.0%
11.8% 165.7%
0.1% 2220.8%

913
235
0

275.8%
142.4%
ERR

19,978

8.2% 280.9%

4,353

5.6%

242.9%

1,148

231.5%

128

0.1%

85.9%

29

0.0%

43.1%

6

18.8%

380

0.2% 163.8%

286

0.4%

158.9%

87

217.5%

77,786100.0%

99.7%

14,70289.0%

243,034 100.0%

94.9%◎今月の売上報告社数……32社（＊前年同月の報告社数：34社） 無回答社……1社 ◎売上金額の増減社数……前年同月との比較。
その他とは増減なし、または前年同月の報告がない場合◎ＤＶＤビデオおよびブルーレイの新作数の「業務用」には不明分を含む。
また「レベニューシェアリング」用の作品数は新作数の合計値から除いている。
◎累計値には、1月〜6月の数値として、2009年上半期調査による数値（統計報告書Vol.68）を用いている。
◎７月度調査よりHD DVDを調査対象外とした。
そのためビデオソフトの合計値の前年同月比、
前年同期比の算出には、
当該期のHD DVDの実績を除いた数値を用いている。

DVDビデオ月間売上金額推移
百万円

40000

2007年

2008年

2009年

35000
30000
25000
20000
15000
10000
5000
0

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

10月

11月

12月

ブルーレイ月間売上金額推移
百万円

3500

2007年

2008年

2009年

3000
2500
2000
1500
1000
500
0

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

JVA REPORT・2010.1

14

社団法人 日本映像ソフト協会
会員社名（五十音順） 2010年1月1日現在■ 正会員（33 社）㈱アニプレックス
アミューズソフトエンタテインメント㈱ウォルト・ディズニー・ジャパン㈱エイベックス・マーケティング㈱㈱エスピーオー㈱ NHK エンタープライズ
角川映画㈱
㈱角川書店
ギャガ㈱
キングレコード㈱ジェネオン・ユニバーサル・エンターテイメントジャパン（同）㈱小学館㈱ショウゲート
松竹㈱㈱ソニー・ピクチャーズエンタテインメント㈱ソニー・ミュージックエンタテインメント㈱第一興商
TCエンタテインメント㈱東映ビデオ㈱
東宝㈱
東宝東和㈱
㈱東北新社
20世紀フォックス
ホームエンターテイメントジャパン㈱日活㈱㈱バップ㈱ハピネットパラマウント ジャパン㈱バンダイビジュアル㈱ビクターエンタテインメント㈱㈱ポニーキャニオン
㈱メディアファクトリー
ユニバーサルミュージック（同）ワーナーエンターテイメントジャパン㈱■ 協賛会員（23 社）㈱アイ信㈱一九堂印刷所㈱ IMAGICA
ヴィジョネア㈱㈱キュー・テック㈱金羊社㈱ケンメディア
カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱㈱ジャパン・ディストリビューション
システム
㈱星光堂
ソニー PCL ㈱大日本印刷㈱㈱東京現像所
東芝デジタルフロンティア㈱㈱徳間ジャパンコミュニケーションズ㈱トーハン
東洋レコーディング㈱日本出版販売㈱日本レコードセンター㈱ビクタークリエイティブメディア㈱㈱富士フイルムメディアクレスト㈱ムービーマネジメントカンパニー
メモリーテック㈱©（社）日本映像ソフト協会

2010