JFEグループ団体保険〈福利厚生制度商品〉

1 生命保険団体定期保険事務幹事会社

2023年度〈商品内容のご説明〉

日本生命保険相互会社

J F E グ ル ー プ 生 命 保 険 は 、も し も の と き に 、大 切 な ご 家 族 を 守 り ま す 。
こんなときに支払われます！

保険のポイント

万一、死亡された場合団体保険としての割引が適用されたお手頃な保険料です。
年齢群団別保険料率により、若い方ほど加入しやすい保険料で、手厚い保障が確保できます。

または所定の高度障がい状態になられた場合配当金で更に安く！1年ごとに収支計算を行い、剰余金が生じた場合は、配当金をお受取りになれます。

15％
配当還元率（※）

過去3年間の
平均配当還元率（※）

約

2022年度＊1 約24％
2021年度＊2 約10％
2020年度＊3 約11％

死亡保険金
高度障がい保険金＊1 保険期間 : 2021年10月1日～2022年9月30日＊2 保険期間 : 2020年10月1日～2021年9月30日＊3 保険期間 : 2019年10月1日～2020年9月30日（※）
配当還元率とは、年間払込保険料に対する配当金の割合です。
ただし、上記は2020年度～2022年度の配当実績に基づくものであり、将来のお受取りをお約束するものではありません。
脱退され、保険期間の中途で保障終了となられた方は配当金をお受取りになれません。

ご本人さまがご加入の場合、配偶者さま・お子さまもお申込みができます。
医師の診査ではなく、健康状態等の告知によるお申込みで手続きいただけます。
※告知に関しては当パンフレットに記載の「正しく告知いただくために」をご覧ください。

1年更新の保険ですので、ライフイベントの変化に合わせ、毎年保障額の見直しができます。
（ただし、健康状態等によっては保障額を増額できない場合があります。）

一旦加入すれば、その後病気になられても、原則として、加入資格を満たすかぎり同額もしくはそれ以下の保障額で継続加入できます。ただし、年齢による制限の範囲内となります。
毎月追加募集をしていますので、効力発生日（今回は2023年10月1日）
以外でも加入（増額・減額）可能です。
退職後も更新日現在で年齢75歳6カ月まで継続加入できます。

（更新日現在年齢75歳6カ月超の方は自動的に脱退となります。）

退職等の事由により脱退される場合、2年を超えて継続して被保険者であった方は、所定の条件のもと新たな告知や診査等を省略して個人保険に加入できます。

「申込書兼告知書」は新規加入・変更・脱退の方のみご提出ください。
意向確認書

ご自身のニーズ（ご意向）に合致した商品内容であるか、お申込み前に必ずご確認ください。

この保険は、以下のニーズをお持ちの方に適した保険期間1年の商品です。
原則として、加入資格を満たすかぎり、更新により一定期間継続して加入いただくことができます。
● 死亡保障● 高度障がい保障
当パンフレット（｢契約概要｣・｢注意喚起情報｣を含みます。）
により、この商品がご自身のニーズに合致しているかご確認ください。

チェック欄

保障内容はニーズに合致していますか。
ご自身が選択された保障額・保険料、および、その他の商品内容はニーズに合致していますか。

7ページ～8ページに記載の「契約概要」と「注意喚起情報」には、それぞれご加入の内容等に関する重要な事項のうち、特に確認いただきたい事項と特に注意いただきたい事項が記載されています。また、9ページ～10ページの「正しく告知いただくために」には、ご加入・増額のお申込みの際に必要となる被保険者告知に関する重要な事項が記載されています。
お申込みにあたっては、当パンフレットとあわせてご確認ください。配偶者・こどものお申込みの際は、プリントアウト等にてパンフレットをお渡しのうえ、
ご確認ください。
なお、
ご加入者（被保険者）
は、当パンフレット（「契約概要」・「注意喚起情報」等を含みます。）
をお読みいただいた後も保存等のうえ、大切に保管してください。

効力発生日2023年10月1日（日） 申込締切日 2023年7月20日（木）万一の場合の家族の必要生活資金総額（世帯主年齢別）〈アンケートによる希望値〉

あなたに「もしも」の時、ご家族の暮らしを守ることができますか？
（万円）
9,000 8,543
こども誕生

8,000

こども独立期

7,678

7,000

7,157

7,043

6,789

6,510

老後生活期
平均 5,691 万円

6,000
5,357

5,000

場合に、
残された家族のために必要と考える生活資金・年数

5,116

5,265

はどのくらいか」という質問に対する回答（年間必要額×必要

4,000
3,000

※「世帯主に万一のことがあった

結婚

29以下

年数）
の平均値です。

4,031

こども成長期（公財）
生命保険文化センター「2021年（令和3）
年度 生命保険30～34 35～39 40～44 45～49 50～54 55～59 60～64 65～69 70～７４（歳） に関する全国実態調査」

保障不足額、
それがあなたに必要な保険金額です
世帯主に万一のことがあった時、残されたご家族がその後安定した生活を送るために必要な生活資金は、莫大な金額になります。国や生前の勤務先から、一定の支給はありますが、それだけでは足りないケースが少なくありません。

保険金請求の際、受取人の希望により、保険金の全部または一部を年金基金として設定し、年金として受取ることを選択いただくことができます！
保険金は一括して受取るだけでなく、全部または一部を年金として（分割して）
受取ることもできます。
※こどもを被保険者とする保険金は対象外です。
また、リビング・ニーズ特約の特約保険金についても対象外です。
※年金基金として設定する保険金が少額の場
合、保険金を年金として受取ることを選択い
ただくことができません。
万一の場合、残されたご家族の月々の生活費としても活用いただくことができます。

独身だから死亡保障は必要ない！？
‥‥‥と思っていませんか？
「葬儀費用」
だけでもこんなにかかります。
この機会にぜひ準備されることをおすすめします。

残されたご家族の生活資金
住宅ローン／日常生活費／こどもの教育費・結婚資金

社会保障（公的遺族年金）

企業保障（死亡退職金）

保障不足額※貯蓄等の資産があれば、これも控除した額を必要な保険金額とお考えください。
※図はイメージであり、各々の保障の割合は実際とは異なります。

1

2

3

全額一時金

一時金 ＋ 年金

全額年金

年金

一時金

一時金

保険金はやっぱり一時金で受取りたい。
そのお 金で、葬儀費用や各種ローンの支払いを済ませよう。

年金

年金

年金

年金

葬儀費用のために多少は一時金で受取りたい。残った保険金は、分 割にして、今 後の生活費や教育費にあてよう。

葬儀一式費用＊1

平均121.4万円

寺院への費用＊2

平均47.3万円

通夜からの飲食接待費

平均30.6万円

葬儀費用の合計

平均195.7万円

年金

年金

年金

年金

年金

一 括 受 取りは個 人 保 険でカバーできているから、全額分割
受 取りにして 、今後の生活費を増やしたい。

最 低 限 、葬 儀費用だけでも準 備して おきましょう！

（注）
各項目の金額は、費用が発生した人の平均額であり、これらの合計と葬儀費用の合計は一致しません。
＊1 葬儀一式費用の内訳：病院からの搬送、
安置、
飾り付け、
会場祭壇設営、
会葬御礼、
霊柩車、
ハイヤー、
火葬費用、
斎場使用料
＊2 寺院への費用の内訳：お経料、
戒名料、
お布施
（一財）
日本消費者協会「第11回葬儀についてのアンケート調査（2017年1月）」

1

年金

● 保障額と保険料
ご注意：保険料は更新日（今回は2023年10月1日）
時点の年齢により、
保険年齢70歳以下の方は5年ごと（ただし一部を除きます。）に、
保険年齢71歳以上の方は毎年変更になります。以下に記載のない保障額の保険料につきましては、
当パンフレットに記載の団体窓口までご照会ください。
対本人（保険金額は６，０００万円を限度とします。
（注））

象

０００万円を限度とします。）
配偶者（保険金額は1，

死亡保険金額（高度障がい保険金額）

１００万円

３００万円

74 円

222 円

370 円

740 円

1,480 円

2,220 円

2,960 円

3,700 円

4,440 円

48 円

144 円

240 円

480 円

960 円

1,440 円

1,920 円

2,400 円

2,880 円男性
３６歳～４０歳（Ｓ58年4.2生～Ｓ63年4.１生） 女性

93 円

279 円

465 円

930 円

1,860 円

2,790 円3,720 円

4,650 円

5,580 円

79 円

237 円

395 円

790 円

1,580 円

2,370 円3,160 円3,950 円

4,740 円男性
４１歳～４５歳（Ｓ53年4.2生～Ｓ58年4.1生） 女性

126 円

378 円

630 円

1,260 円

2,520 円

3,780 円

5,040 円

6,300 円

7,560 円

96 円

288 円

480 円

960 円

1,920 円

2,880 円

3,840 円

4,800 円

5,760 円男性
４６歳～５０歳（Ｓ48年4.2生～Ｓ53年4.1生） 女性

179 円

537 円

895 円

1,790 円

3,580 円

5,370 円7,160 円

8,950 円 10,740 円

135 円

405 円

675 円

1,350 円

2,700 円

4,050 円

5,400 円

6,750 円男性
５１歳～５５歳（Ｓ43年4.2生～Ｓ48年4.1生） 女性

259 円

777 円

1,295 円

2,590 円5,180 円7,770 円 10,360 円 12,950 円 15,540 円

182 円

546 円

910 円

1,820 円3,640 円

5,460 円男性
５６歳～６０歳（Ｓ38年4.2生～Ｓ43年4.1生） 女性

373 円

1,119 円

1,865 円

3,730 円

7,460 円 11,190 円 14,920 円 18,650 円 22,380 円

230 円

690 円

1,150 円

2,300 円

4,600 円男性
６１歳～６５歳（Ｓ33年4.2生～Ｓ38年4.1生） 女性

570 円

1,710 円

2,850 円5,700 円

304 円

912 円

1,520 円

3,040 円男性
６６歳～７０歳（Ｓ28年4.2生～Ｓ33年4.1生） 女性

843 円

2,529 円

4,215 円

8,430 円

409 円

1,227 円

2,045 円

4,090 円男性
７１歳
（Ｓ27年4.2生～Ｓ28年4.1生） 女性

1,103 円

3,309 円

5,515 円 11,030 円

542 円

1,626 円

2,710 円男性
７２歳
（Ｓ26年4.2生～Ｓ27年4.1生） 女性

1,220 円

3,660 円

6,100 円 12,200 円

603 円

1,809 円

3,015 円男性
７３歳
（Ｓ25年4.2生～Ｓ26年4.1生） 女性

1,356 円

4,068 円

6,780 円 13,560 円

675 円

2,025 円

3,375 円男性
７４歳
（Ｓ24年4.2生～Ｓ25年4.1生） 女性

1,513 円

4,539 円

7,565 円 15,130 円

755 円

2,265 円3,775 円男性
７５歳
（Ｓ23年4.2生～Ｓ24年4.1生） 女性

1,699 円

5,097 円

8,495 円 16,990 円

841 円

2,523 円

4,205 円

保険年齢

５００万円 １，０００万円 ２，
０００万円 ３，
０００万円 ４，
０００万円 ５，０００万円 ６，
０００万円

性別

男性
１５歳～３５歳（Ｓ63年4.2生～Ｈ21年4.1生） 女性

年齢群団別男女別月払保険料（概算）5,420 円

6,030 円

6,900 円7,280 円

8,100 円

9,100 円 10,920 円

9,200 円 11,500 円 13,800 円（注）以下の年齢の方から保険金額の上限が変わります。
本人・・
・年齢60歳6カ月超の方は1,000万円まで
すでに保険金額1,000万円超にご加入のご本人の方は、2023年10月1日
時点で自動的に1,000万円へ減額して更新されます。

6,750 円7,550 円8,410 円

（第1回目は10月支給給与から）■上記以外にも、加入いただける保険金額があります。 ●保険料は毎月の給与から控除します。
□本人…1,500万円、2,500万円、3,500万円、4,500万円、5,500万円□配偶者…200万円、400万円、600万円、700万円

保険年齢

こども

３歳〜２２歳（H13年4.2生〜R3年4.1生）

死亡保険金額
100 万円 200 万円 400 万円（高度障がい保険金額）
月払保険料
（確定）

70 円

140 円

280 円

※こどもの保険金額は、100万円、200万円、400万円のみです。

●〈本人・配偶者〉の保険料は概算保険料です。正規保険料は申込締切後に算出し、更新日（今回は2023年10月1日）
から適用します。追加募集の際に加入（＊）
される場合は、保険料が確定している可能性があります。保険料は直近更新日時点の保険年齢でご確認のうえ、
詳細は、JFEライフまでご照会ください。
（＊）保障額を増額する場合、増額部分については、
「加入」
を
「増額」
と読替えます。
保険料は、毎年の更新日に再計算し適用します。年齢が上がり、次の年齢群団へ移る方が同額の保険金額で更新された場合、通常、更新後の保険料は更新前より高くなります。
〈こども〉の保険料は1人あたりの確定保険料です。
●記載の保険料は、確定保険料を含め、2023年3月29日（計算基準日）現在のものであり、保険料率等が改定される場合には、変動することがあります。
●当パンフレットにおける年齢は原則として満年齢で記載しており、保険年齢の場合は保険年齢○○歳と記載しております。
※｢保険年齢｣は、被保険者の年齢を満年齢で計算し、1年未満の端数は6カ月以下は切捨て、6カ月超は切上げます。
（例：19歳7カ月の被保険者の方の保険年齢は20歳となります。）●配偶者・こどものみで加入することはできません。配偶者の保険金額は本人と同額もしくはそれ以下で1,000万円まで、こどもの保険金額は本人と同額もしくはそれ以下で400万円までです。

2

取扱内容
効力発生日
●効力発生日：2023年10月1日●追加募集時に加入（＊1）
される場合は、毎月25日（25日が営業日でない場合は翌営業日とします。）
までにJFEライフへ「申込書兼告知書」
をご提出ください。
効力発生日は、引受保険会社（＊2）
が「申込書兼告知書」
を受理した日の属する月の翌月1日です。
よってJFEライフには、原則前々月の25日までに「申込書兼告知書」
をご提出ください。
（＊1）
保障額を増額する場合、増額部分については
「加入」
を
「増額」
と読替えます。
（＊2）
共同取扱契約の場合、事務幹事会社を指します。
加入資格●以 下の加入資格の他、「 申込書兼告知書」に記載の内容を十分ご確認のうえ、お申込みください。
以下の年齢は効力発生日現在の年齢です。
《本 人》役員・従業員（出向者を含む）の方で新規加入・増額は、
年齢14歳6カ月超70歳6カ月以下の方。継続加入は、年齢75歳6カ月以下の方。なお、効力発生日時点で年齢60歳6カ月
超の方は、保険金額1,000万円超に新規加入・増額いただけませんので、1,000万円以下でお申込みください。
また、すでに保険金額1,000万円超にご加入の方で、2023年10月1日時点で年齢60歳6カ月超の方は、更新
日付で自動的に1,000万円へ減額となります。
《配偶者》役員・従業員（出向者を含む）と同一戸籍の配偶者の方で新規加入・増額は、
年齢満18歳以上70歳6カ月以下の方。
※民法改正の経過措置により、2022年4月1日時点で
年齢満16歳以上の女性の方は、上記の年齢に満たない場合でも加入いただけます。
継続加入は、年齢75歳6カ月以下の方。
《こども 》役員・従業員（出向者を含む）の扶養するこども（＊）
で年齢2歳6カ月超22歳6カ月以下の方。
ただし、加入資格のある
こどもが2名以上いる場合は、全員ご加入いただくことが条件となります。
この場合、保障額は同一となります。
（＊）
健康保険法に定める被扶養者の範囲のうち子に関する規定を準用します。

（ご注意）⑴一旦加入すれば、その後病気になられても、原則として、加入資格を満たすかぎり同額もしくはそれ以下の保障額で継続加入できます。
⑵本人としての加入資格を有する配偶者は、本人としてご加入ください。
（同一人が本人、配偶者の二つの資格で二重に加入することはできません。）⑶配偶者・こどものみで加入することはできません。
⑷配偶者・こどもは、本人と同額もしくはそれ以下の保障額でお申込みください。
⑸保険期間中に本人が死亡または脱退された場合は、配偶者・こどもも自動的に脱退となります。
⑹配偶者の保険金額の上限は1,000万円です。
⑺ 本 人が上記加入資格を失われた場合には、年齢によらずこの保険契約からの脱退手続きが必要です。
ただし、所定の条件のもと手続きいただいた場合、
6ページ「退職後のお取扱い」に記載のとおり継続
加入いただくことができます。
⑻リビング・ニーズ特約付加時に被保険者が余命６カ月以内と判断されることを保険契約者または被保険者が知っていた場合、その被保険者はリビング・ニー
ズ特約に加入することができません。
保険期間●保険期間は効力発生日〜2024年9月30日までです。
以降は毎年10月1日を更新日とし、保険期間1年で更新します。
この保険契約から脱退いただく場合●本人（主たる被保険者）
が加入資格を失われた場合には、保険期間の途中であってもその日にこの保険契約から脱退となります。
●更新日時点で継続加入年齢を超える方は、更新日の前月末日で脱退となります。
また、保険期間の途中で継続加入年齢を超える方は、次の更新日の前月末日で脱退となります。
●配偶者・こどもが加入されている場合、配偶者は次の①または②に定める日、こどもは次の①または③に定める日にこの保険契約から脱退となります。
①本人の脱退日・死亡日、本人については高度障がい保険金が支払われた場合には、本人が高度障がい状態に該当された日、主契約の死亡保険金額の全部がリビング・ニーズ特約の特約保険金額と3して指定され、その特約保険金が支払われた場合は、お支払いに必要な書類が事務幹事会社に到着した日②加入資格を失われた日③更新日にこどもが加入資格を失われている場合はその更新日の前日●この保険契約の保障終了日は、脱退となった日の属する保険料が払込まれた期間の末日です。
（例えば、3月24日に脱退された場合、3月分保険料を払込みいただき、3月31日が保障終了日となります。）●この保険契約には、被保険者が脱退された場合の払戻金はありません。
●退職等の事由により脱退される場合、2年を超えて継続して被保険者であった方は、所定の条件のもと新たな告知や診査等を省略して個人保険に加入できます。
詳細は当パンフレットに記載の団体窓口までお問合せください。
受取人●本人の死亡保険金受取人は、本人の配偶者・こども・孫・父母・祖父
母・兄弟姉妹から選択できます。
●配偶者の死亡保険金受取人は本人（主たる被保険者）です。
●本人および配偶者の高度障がい保険金受取人は被保険者ご自身、こどもの死亡保険金・高度障がい保険金受取人は本人（主たる被保険者）です。
●リビング・ニーズ特約の特約保険金受取人は、被保険者本人です。
ただし、被保険者が特約保険金をご請求できない場合、被保険者があらかじめ指定した指定代理請求人が直接もしくは団体を経由してご請求できます。
<代理請求できる場合>○保険金の受取人が保険金をご請求できない次の事情があるとき、代理請求できます。
・保険金のご請求の意思表示が困難であると引受保険会社が認めた場合・引受保険会社が認める傷病名を知らされていない場合
・その他保険金をご請求できない特別な事情があると引受保険会
社が認めた場合<指定代理請求人の範囲>○以下の範囲内で１名を指定代理請求人に指定できます。
①被保険者と次の関係にある人（ア）
戸籍上の配偶者
（イ）
直系血族
（ウ）
兄弟姉妹
（エ）
前
（イ）
（ウ）
のほか、同居または生計を一にしている被保険者の３親等内の親族②上記のほか、被保険者と次の関係にある人で、当社が認めた人（オ）
同居または生計を一にしている人（カ）
財産管理を行っている人（キ）
死亡保険金受取人
（ク）
その他前
（オ）
までに掲げる人と同等の関係にある人～（キ）
なお、保険金のご請求時においても、この範囲内であることを要します。
<その他ご留意事項>◎被保険者は、上記指定代理請求人の範囲内で、指定代理請求人を変更できます。
◎被保険者は、指定代理請求人を指定されている場合、お支払事由
および代理請求できる旨を指定代理請求人に伝えてください。
◎指定代理請求人による高度障がい保険金のご請求はできません。
◎本人（主たる被保険者）
が指定代理請求人を指定された場合は、配偶者についても同時に指定されたものとし、その場合の指定代
理請求人は、本人（主たる被保険者）となります。
◎指定代理請求人として保険金をご請求できない場合があります。
故意に保険金の支払事由を生じさせた方、または故意に保険金の受取人をご請求できない状態にした方は、指定代理請求人として保険金をご請求できません。
◎保険金を指定代理請求人にお支払いした場合、その後、重複してその保険金をご請求されてもお支払いできません。
税務上のお取扱い〔保  険  料〕
●主 契約およびこども特約の実質保険料（保険料から配当金を控除した金額）
は、一般生命保険料控除の対象です。
※この保険契約には新生命保険料控除制度が適用されます。生命保険料控除の詳細は、以下のニッセイのホームページをご参照ください。
（https://www.nissay.co.jp/keiyaku/oshirase/hokenryokojo/)※一般生命保険料控除の対象となる実質保険料については、年末調
整・確定申告時に控除証明書等にて必ずご確認ください。
※当JFEグループ生命保険以外に一般生命保険料控除の対象となる保険等にご加入の場合、控除額は控除の対象となる保険等の保険料をそれぞれ合計した保険料に基づき計算されます。当JFEグループ生命保険
のみの保険料に基づき計算されるわけではありません。

〔保  険  金〕●死亡保険金《本
人 》相 続税の課税対象となりますが、法定相続人が受取人の場合、本人死亡時の保険金（法定相続人が受取った他の生命保険等の受取金がある場合には、これと合算した金額）に対して相続税法上一定の金額が非課税となる場合があります。
《配偶者・こども》本 人（主たる被保険者）
が受取人の場合、死亡保
険金は一時所得として所得税および住民税の課税対象となります。なお、本人（主たる被保険者）
以外が受取人の場合、死亡保険金は、贈与税の課税対象となる場合がありますのでご注意ください。
●高度障がい保険金・・・被保険者が受取人の場合、非課税です。
●リビング・ニーズ特約の特約保険金・・・被保険者が受取人の場合、非課税です。
※特約保険金をお受取り後、受取人（被保険者）が死亡した場合、受取った保険金に残余があれば、その部分は相続財産として相続税の課税対象となります。
〔年
金〕
●年金…
（公的年金等以外の）雑所得として所得税および住民税の課税対象です。

課税対象額＝（年金年額＋年金開始後配当金）−必要経費※※必要経費＝ 年金年額 × 年金基金充当金（除配当金） 年金お支払見込総額
税務の取扱い等について、2022年12月現在の税制・関係法令等に基づき記載しております。
今後、税務の取扱い等が変わる場合がありますので、記載の内容・数値
等は将来にわたって保証されるものではありません。
個別の税務取扱い等については、所轄の国税局・税務署や顧問税理士等にご確認ください。
配当金●1年ごとに収支計算を行い、剰余金が生じた場合は、配当金をお受取りになれます。配当金のお受取りがある場合、実質負担額（年間払込保険料から配当金を控除した金額）が軽減されます。
配当金のお支払いは翌年1月を予定しております。2022年度＊の配当還元率※は年間払込保険料の約24%でした。ただし、これは2022年度＊の配当実績に基づくものであり、将来のお受取りをお約束するものではありません。
脱退され、保険期間の中途で保障終了となられた方は配当金をお受取りになれません。
＊保険期間：2021年10月1日〜2022 年9月30日※配当還元率とは、年間払込保険料に対する配当金の割合です。
保険金のお支払事由■死亡保険金引受保険会社は、被保険者が保険期間中に死亡された場合、死亡保険金をお支払いします。
■高度障がい保険金引受保険会社は、被保険者がこの保険契約への加入日（＊1）以後の傷害または疾病によって、保険期間中に、別表（＊2）に定める高度
障がい状態のいずれかになられた場合、高度障がい保険金をお支払いします。
なお、上記によって高度障がい保険金が支払われた場合には、
この保険契約のその被保険者に対する部分は、高度障がい状態になられた時に消滅したものとして取扱います。
したがって、
高度障がい保険金と死亡保険金は重複してはお支払いしません。
（＊1）
その被保険者についてこの保険契約上の責任が開始した日をいい、増額部分については
「加入日」
を
「増額日」
と読替えます。
（＊2）
対象となる「高度障がい状態」とは
1. 両眼の視力を全く永久に失ったもの
2. 言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの
3.中枢神経系または精神に著しい障がいを残し、終身常に介護を要するもの
4. 胸腹部臓器に著しい障がいを残し、終身常に介護を要するもの
5. 両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
6. 両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
7. 1上肢を手関節以上で失い、かつ、1下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
8. 1上肢の用を全く永久に失い、かつ、1下肢を足関節以上で失ったもの

高度障がい状態に関する補足説明
1.常に介護を要するもの「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいいます。
2.眼の障がい（視力障がい）⑴視力の測定は、万国式試視力表により、1眼ずつ、
きょう正視力について測定します。
⑵「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が0.02以下になって回復の見込のない場合をいいます。
⑶視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障がいは視力を失ったものとはみなしません。
3.言語またはそしゃくの障がい⑴「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、次の3つの場合をいいます。
①語音構成機能障がいで、
口唇音、
歯舌音、
口蓋音、
こう頭音の4種のうち、3種以上の発音が不能となり、その回復の見込のない場合②脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意志の疎通が不可能となり、その回復の見込のない場合③声帯全部のてき出により発音が不能の場合⑵「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込のない場合をいいます。
4.上・下肢の障がい「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運動麻ひ、または上・下肢においてそれぞれ3大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはまた関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で、回復の見込のない場合をいいます。
■リビング・ニーズ特約〔リビング・ニーズ特約の特約保険金〕
保険期間中に被保険者の余命が６カ月以内（＊３）と判断される
場合に、主契約の死亡保険金額のうち、被保険者の指定した金額（１００万円単位）をリビング・ニーズ特約の特約保険金としてお支払いします。ただし、特約保険金のお支払いは、被保険者が主たる被保険者の場合は、
１，
０００万円を、配偶者の場合は３００万円を限度とし、１被保険者について１回限りです。被保険者がこどもの場合は請求できません。
被保険者が保険金を請求できない特別な事情があるときには、あらか
じめ指定された「指定代理請求人」
が被保険者の代理人として、保険金を請求することができます。
また、
リビング・ニーズ特約の特約保険金をお支払いした場合、死亡保険金額はお支払いした金額分だけ減額されます。
なお、
その被保険者について、死亡保険金または高度障がい保険金がすでに支払われている場合は、リビング・ニーズ特約の特約保険金をお支払いしません。
（＊３）
余命６カ月以内とは、ご請求時において、
日本で一般的に認められた医療による治療を行っても余命が６カ月以内であることを意味します。余命６カ月以内の判断は、医師に記入いただいた診
断書や請求書類に基づいて引受保険会社が行います。
保険金をお支払いしない場合等
（詳細）
■主契約
○引受保険会社は、保険金のお支払事由が次の項目のいずれかによって生じた場合には、保険金をお支払いしません。
被保険者の自殺。ただし、その被保険者がそのご加入（＊1）
日から起算して1年を超えて継続して被保険者であった場合には保険金をお支払いします。
保険契約者・被保険者の故意。
保険金受取人の故意。ただし、その保険金受取人が保険金の一部の受取人である場合には、その残額をその他の保険金受取人にお支払いします。
戦争その他の変乱。
（＊2）■高度障がい保険金○高度障がい保険金のお支払いは、その原因となる傷病がご加入（＊
1）
時以後に生じた場合に限ります。
（原因となる傷病がご加入（＊1）
時前に生じていた場合には、お支払事由に該当しません。）
したがって、原因となる傷病がご加入（＊1）
時前に生じていた場合には、過去の傷病歴（傷病名、治療期間等）、
おからだの状態等について告知い
ただいているかどうかにかかわらず、高度障がい保険金はお支払対象となりません。
●

●
●

●

4

■すべての保険金
次の場合には、保険金をお支払いせず、ご加入も継続できません。
○告知義務違反による解除の場合
ご加入（＊１）のお申込みの際に保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって告知事項について事実を告げずまたは事実でないことを告げ、保険契約の全部またはその被保険者のご加入（＊１）
部分が解除されたとき。
ただし、支払事由の発生が解除の原因となった事実によらないことが証明された場合には、保険金をお支払いします。
○詐欺による取消の場合
保険契約者または被保険者の詐欺により、この保険契約の締結・被保険者の加入等が行われたために、この保険契約の全部またはその被保険者に対する部分が取消となることがあります。
この場合、
すでに
払込まれた保険料は払戻しません。
○不法取得目的による無効の場合
保険契約者または被保険者が保険金を不法に取得する目的もしくは他人に保険金を不法に取得させる目的をもってこの保険契約の締結・被保険者の加入等を行った場合には、この保険契約の全部またはその被保険者に対する部分を無効とし、すでに払込まれた保険料は払戻しません。
○保険契約が失効した場合
保険契約者から保険料の払込みがなく、この保険契約が効力を失ったとき。
○重大事由による解除の場合
次のような事由に該当した場合には、この保険契約の全部またはその被保険者に対する部分を解除することがあります。
（以下の③の事由にのみ保険金受取人だけが該当した場合で、複数の保険金受取人のうちの一部の保険金受取人が以下の③の事由に該当したときに限り、保険金のうち、その保険金受取人にお支払いすることとなっていた保険金を除いた額を、他の保険金受取人にお支払いします。）①保険契約者、被保険者（死亡保険金の場合は被保険者を除きます。）
または保険金受取人が、保険金（死亡保険金の場合は、他の保険契約の死亡保険金を含み、保険種類および給付の名称の如何を問いません。）
を詐取する目的または他人に詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）
をしたとき。
②この保険契約の保険金の請求に関し、保険金受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）
があったとき。
③保険契約者、被保険者または保険金受取人が、次の
（ア）
～
（オ）
のいずれかに該当するとき。
（ア）
暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること（イ）
反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与す
る等の関与をしていると認められること（ウ）
反社会的勢力を不当に利用していると認められること（エ）
反社会的勢力により団体の全部もしくは一部の経営を支配され、またはその経営に反社会的勢力による実質的な関与を受けていると認められること（オ）
その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること④上記①②③の他、引受保険会社の保険契約者、被保険者または保険金受取人に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする上記①②③の事由と同等の重大な事由があるとき。
（＊1）
保障額を増額する場合、増額部分については、
「ご加入」
を
「増
額」
と読替えます。
（＊2）
ただし、戦争その他の変乱によって支払事由に該当された被保険者の数の増加がこの保険の計算基礎に及ぼす影響が少な
いと引受保険会社が認めた場合には、その程度に応じ、保険金の全額をお支払いし、または保険金を削減してお支払いします。

5■リビング・ニーズ特約
リビング・ニーズ特約は、主契約の被保険者（本人・配偶者）の死亡保険金についてのみ、所定の条件のもと、全部または一部をお支払いする特約です。
○引受保険会社は、
リビング・ニーズ特約の特約保険金のお支払事由が次の項目のいずれかによって生じた場合には、リビング・ニーズ特約の特約保険金をお支払いしません。
・保険契約者、被保険者、指定代理請求人の故意。
・戦争その他の変乱。
（＊３）
ただし、戦争その他の変乱によって余命が６カ月以内と判断され（＊３）
る被保険者の数の増加が、リビング・ニーズ特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと引受保険会社が認めた場合には、その程度に応じ、
リビング・ニーズ特約の特約保険金の全額をお支払
いし、またはその金額を削減してお支払いします。
～また、以下のような場合にリビング・ニーズ特約の特約保険金をお支払いしません～
・リビング・ニーズ特約の特約保険金の支払前にその被保険者が死亡しているとき。
・リビング・ニーズ特約の特約保険金の支払前にその被保険者について死亡保険金または高度障がい保険金の請求を受け、死亡保険金または高度障がい保険金が支払われるとき。
・死亡保険金または高度障がい保険金が支払われた場合で、その支払後にその被保険者についてリビング・ニーズ特約の特約保険金の請求を受けたとき。
・その被保険者について、死亡保険金額の一部がすでにリビング・
ニーズ特約の特約保険金として支払われたとき。
制度運営および引受保険会社●当制度はJFEホールディングス株式会社が生命保険会社と更新時点の約款に基づき締結したこども特約付年金払特約付リビング・ニー
ズ特約付リビング・ニーズ特約指定代理請求の特則付団体定期保険契約に基づいて運営します。
●この団体定期保険契約は以下の引受保険会社による共同取扱契約であり、事務幹事会社が他の引受保険会社から委任を受けて事務を行いますが、各ご加入者（被保険者）の加入保険金額について、引受保険会社はそれぞれの引受割合（2022年12月26日現在）に応じて保険契約上の権利を有し義務を負い、相互に連帯して責任を負うものではありません。なお、将来引受保険会社および引受割合は変更することがあります。
引受保険会社
日本生命保険相互会社
第一生命保険株式会社
明治安田生命保険相互会社
住友生命保険相互会社
富国生命保険相互会社
東京海上日動あんしん生命保険株式会社
SOMPOひまわり生命保険株式会社（48.4％）【事務幹事会社】（32.5％）（ 9.5％ ）（ 5.7％ ）（ 1.7％ ）（ 1.4％ ）（ 0.8％ ）「障がい」の表記
当パンフレッ
トでは、
「障害」
を
「障がい」
と表記しています。
なお、
法律、
政令、
規則等の法令で用いられている用語や特定の固有名
詞については「障害」とそのまま表記する場合があります。

保険金の年金受取り
保険金請求の際、受取人の希望により、保険金の全部または一部を年金基金として設定し、年金として受取ること（分割受取）を選択いただくことができます。万一の場合、残されたご家族の月々の生活費としても活用いただくことができます。
※こどもを被保険者とする保険金は対象外です。
また、リビング・ニーズ特約の特約保険金についても対象外です。
※年金基金として設定する保険金が少額の場合、保険金を年金として受取ることを選択いただくことができません。
年金の種類

種類

確
定
年
金

受取期間

5年
10年
15年

保証期間付
終身年金

終身

年金
の型

定額型

（保証期間
）同上
15年

年金受取り

年金受取開始日

一括受取
請求

年金受取人が死亡された場合

以下のいずれかを選択

基金設定日
（注1）
から1年以内の
2 月1日
5 月1日
8 月1日
11月1日
のいずれかを選択

年金受取人の請求によって
年金受取りにかえて、一括受
取りを請求できます。

残存受取期間の未払年金の現価（注2）を年金受取人の相続人にお支払いします。

①年1回受取り
②年2回受取り（6カ月ごと）③年4回受取り（3カ月ごと）同上

同上

年金受取開始日後の配当金のお受取方法について年 金 受 取 開 始日後の配当金の受取方 法は以 下のいずれかの方法の中から選択いただきます。

年金基金設定日から年金受取開始日の前日まで（据置期間）の配当金のお支払方法について

所定の利率
（＊）
に
よる利息をつけて積立て、年金受取開始日が到来した
ときに年金基金に
繰入れ、年金額を増額します。

〇年金とともに受（＊）
利率は引受保取る方法
保証期間中
険会社各社でに死亡された 〇 年 金の買増に
同上
あてる方法
異なり、
また、
場合、
残存保
（ただし、
一括
金融情勢等に
証 期 間に対 〇利息をつけて積受取りの請求立てる方法
より変 動するこ
応する未払年
期間は保証期とがあります。
金現価（注2）
間までとなりを年金受取人
ます。
）の相続人にお
支払いします。

ご注意：●年金受取人は、死亡保険金（高度障がい保険金）の受取人です。
●第１回年金年額が30万円未満となる場合は、年金でのお受取りはできません。
（一時金でのお受取りとなります。）●年金受取方法を年2回受取り、または年4回受取りとする場合、年金年額40万円以上での設定が必要となります。
●保証期間付終身年金は、第1回年金受取時の年金受取人の方が年齢39歳6カ月超の場合のみ選択可能です。
●年金受取開始日前まで、協定書の範囲内で年金受取人および年金受取内容の変更が可能です。
（注1）
基金設定日とは、保険金請求の際に年金基金の設定をお申込みされた日です。
（注2）
未払年金の現価とは、将来お支払いする保証期間内の年金額を一時金に換算した金額です。

退職後のお取扱い「退職後継続保障制度」に加入いただくことにより退職後も保障を確保いただけます。
（以下は更新日現在の年齢です。）■退職後の継続加入について（退職後継続保障制度）●本人は、退職時に加入していた保障額（＊）と同額もしくはそれ以下の保障額で、退職後も年齢75歳6カ月まで継続加入することができます。
（＊）
保障額1,000万円超に加入されていた方で年齢60歳6カ月超の方は更新日時点で1,000万円に自動的に減額となります。
●配偶者は、本人が退職後も継続して加入する場合には、それまでと同額もしくはそれ以下の保障額で、年齢75歳6カ月まで継続加入することができます。
●こどもは、本人が退職後も継続して加入する場合には、それまでと同額もしくはそれ以下の保障額で、年齢22歳6カ月まで継続加入することができます。
※本人が退職後、本人・配偶者・こどもの新規加入・増額はできません。

■一時払退職後終身保険について
一時払退職後終身保険は、現在の運用環境、市中金利動向等の状況を踏まえて、販売を休止しております。

6個人情報の取扱いに関するJFEホールディングス株式会社と引受保険会社からのお知らせ●この保険契約は、JFEホールディングス株式会社（以下、団体といいます。）
を保険契約者とし、団体および団体の子会社（以下、子会社といいます。）の所属員を加入対象者とする企業保険です。
そのため、この保険契約の運営にあたっては、団体および子会社は加入対象者の個人情報（氏名・性別・生年月日・健康状態等）
を取扱い、団体
がこの保険契約を締結した引受保険会社（共同引受会社を含みます。以下同じ。）
へ提出します。
団体および子会社は、
この保険契約の運営において入手する個人情報（個人番号を除く）
を、
この保険契約の事務手続きのために使用します。
●引受保険会社は受領した個人情報（個人番号を除く）
を各種保険の引受け・継続・維持管理、保険金等のお支払い、その他保険に関連・付随する業務のために利用し、また、団体、子会社および他の引受保険会社等へその目的の範囲内で提供します。
●また、
今後、個人情報に変更等が発生した際にも、引続き団体、
子会社および引受保険会社においてそれぞれ上記に準じ個人情報が取扱われます。
なお、記載の引受保険会社は、今後、変更する場合がありますが、その場合、個人情報は変更後の引受保険会社へ提供されます。
（注）
保健医療等の機微（センシティブ）情報については、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる目的に利用目的が限定されています。
個人番号については、保険取引に関する支払調書作成事務のみに使用します。
— 死亡保険金受取人および指定代理請求人の個人情報の取扱いについて —指定された死亡保険金受取人および指定代理請求人（以下、受取人および代理人といいます。）の個人情報については、
上記の加入対象者（被保険者）の個人情報と同様に取扱われますので、お申込みにあたっては、受取人および代理人にその旨を説明いただき、個人情報の取扱いについての同意を取得してください。
日本-団-2023-707-10212-M（R5.4.21）

JFEグループ生命保険 ご契約の概要について【契約概要】 団体定期保険
この「契約概要」は、ご加入の内容等に関する重要な事項のうち、特に確認いただきたい事項を記載しております。お申込み前に必ずお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、お申込みください。
また、「契約概要」に記載の保障内容等は、概要を示しています。その他詳細につきましては、パンフレット・
「注意
喚起情報」
・
「正しく告知いただくために」等をご参照ください。

および、その他の商品内容がニーズ（ご意向）に合致しているか、
お申込み前に必ずご確認ください。
     ご自身が選択された保障額・保険料、この保険の特徴●この保険は、団体を契約者とし、その所属員等のうち希望される方に加入いただく団体保険です。
●保険期間1年の定期保険で、原則として、加入資格を満たすかぎり、更新により継続して加入いただくことができます。
●ご加入者（被保険者）の死亡・高度障がいに対する保障を確保できます。
●保険料は毎年算出し、更新日から適用します。
●受取人の希望により、保険金を一時金として受取るだけではなく、年金として受取ることを選択いただくことができます。
●リビング・ニーズ特約により、保険期間中に余命6カ月以内と判断される場合にも保険金の受取りが可能です。
【しくみ図（イメージ）】
主契約

更新

更新

保険期間：1年

保険期間：1年

リビング・
ニーズ特約

保険期間：1年

▲

加入日

▲

更新日

▲

更新日

原則として、加入資格を満たすかぎり、更新により継続して加入いただくことができます。

▲

更新日

主な保障内容●以下の場合に、保険金をお支払いします。
主契約

死亡保険金

保険期間中に、死亡された場合

高度障がい
保険金

保険期間中に、加入日（＊）以後の病気やケガによって、所定の高度障がい状態になられた場合

リビング・
ニーズ特約

※死亡保険金・高度障がい保険金のいずれかのお支払いがある場合、保障は終了します。死亡保険金と高度障がい保険金を重複してお支払いすることはありません。
リビング・ニーズ特約の特約保険金

保険期間中に余命6カ月以内と判断される場合に、死亡保険金のうち指定のあった金額をお支払いします。

※被保険者がこどもの場合、リビング・ニーズ特約の特約保険金はお支払いしません。
（＊）
保障額を増額する場合、増額部分については、
「加入日」
を
「増
額日」
と読替えます。

保障額と保険料●保険料は、毎年の更新時に、ご加入者（被保険者）の加入状況等に基づき、契約（団体）ごとに算出し、変更します。
●詳細は、パンフレット等の該当箇所をご確認ください。
保険期間●詳細は、
パンフレット等の該当箇所をご確認ください。
加入資格●詳細は、
パンフレット等の該当箇所をご確認ください。
受取人
●詳細は、
パンフレット等の該当箇所をご確認ください。
配当金●1 年ごとに収支計算を行い、剰余金が生じた場合は、配当金をお受取りになれます。配当金のお受取りがある場合、実質負担額（年間払込保険料から配当金を控除した金額）が軽減されます。
※ご加入や脱退の時期等により配当金をお受取りになれない場
合があります。
●詳細は、
パンフレット等の該当箇所をご確認ください。
脱退による払戻金●この保険契約には、被保険者が脱退された場合の払戻金はありません。
制度運営および引受保険会社●当 制度は、契約者である団体が生命保険会社と締結した団体
定期保険契約に基づいて運営します。
●この団体定期保険契約が共同取扱契約の場合（この団体定期保険契約を複数の引受保険会社でお引受けしている場合）
は、事務幹事会社が他の引受保険会社から委任を受けて事務を行
いますが、引受保険会社はそれぞれの引受割合に応じて保険契
約上の権利を有し義務を負い、相互に連帯して責任を負うものではありません。なお、将来引受保険会社および引受割合は変更
することがあります。
●詳細は、パンフレット等の該当箇所をご確認ください。
ご相談窓口・指定紛争解決機関●ご照会・苦情につきましては、
パンフレット等に記載の団体窓口までお問合せください。
（なお、引受保険会社へのご要望・苦情につきましては、同じくパンフレット等に記載の日本生命窓口までご連絡ください。）●この商品に係る指定紛争解決機関は一般社団法人生命保険協会です。詳細につきましては、「注意喚起情報」
をご覧ください。

【契約者】JFEホールディングス株式会社  【事務幹事会社】日本生命保険相互会社
日本-団基-29-25-4（2022.4.4）
日本-団-2023-707-10212-M（R5.4.21）団B簡-災（傷or増or交）
年JPリ
7特に注意いただきたい事項について【注意喚起情報】 団体定期保険
この「注意喚起情報」は、ご加入（＊）のお申込みに際して特に注意いただきたい事項を記載しております。お申込み前に必ずお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、お申込みください。また、お支払事由等および制限事項の詳細やご契約の内容に関する事項その他詳細につきましては、パンフレット・「契約概要」
・「正しく告知いただ
くために」等を必ずご参照ください。
（＊）保障額を増額する場合、増額部分については、「ご加入」を「増額」、「加入日」を「増額日」と読替えます。
クーリング・オフ●この保険契約は、団体を契約者とする保険契約であり、ご加入（＊）のお申込みにはクーリング・オフの適用はありません。
告知に関する重要事項

告知の義務●健康状態等について、被保険者となられる方ご本人が事実のありのま
まを、正確にもれなく告知してください。
（これを告知義務といいます。）
傷病歴等があった場合でも、全てのご加入（＊）のお申込みをお断りするものではありません。
●引受保険会社の職員（営業職員・コールセンター担当者等）、団
体事務担当者等に口頭でお伝えまたは資料提示されただけでは告知いただいたことになりません。必ず専用webサイトまたは指定された書面（「申込書兼告知書」等）にて告知してください。

正しく告知いただけない場合の取扱い●告知義務に違反された場合は、ご加入（＊）
を解除させていただき、保険金をお支払いできないことがあります。

告知内容等の確認●後日、保険金をご請求の際に、告知内容等を確認させていただくことがあります。
※告知に関しては、「正しく告知いただくために」にて必ず詳細をご確認ください。
責任開始期●引受保険会社がご加入（＊）
を承諾した場合、所定の加入日（＊）
から保険契約上の責任を負います。
ただし、被保険者の数が引受保険会社の定める数に満たない
場合は、保険契約の効力は発生しません。
（更新できません。）※所定の加入日（＊）
については、「申込書兼告知書」、
またはパン
フレット等に記載された「効力発生日」です。
●引受保険会社の職員（営業職員・コールセンター担当者等）
に
は、
ご加入
（＊）
を承諾する権限がありません。
保険金をお支払いしない主な場合●次のような場合、保険金をお支払いしないことがあります。
【主契約】●次のいずれかにより保険金のお支払事由に該当した場合（＊）
からその日を含めて1年以内の被保険者の自殺に
・加入日
よるとき
・保険契約者、被保険者、保険金受取人の故意によるとき・戦争その他の変乱によるとき【高度障がい保険金】●原因となる傷病が加入日（＊）
前に生じている場合【リビング・ニーズ特約】●次のいずれかにより保険金のお支払事由に該当した場合・保険契約者、被保険者、指定代理請求人の故意によるとき・戦争その他の変乱によるとき【すべての保険金】●告知義務違反による解除の場合●詐欺による取消の場合●不法取得目的による無効の場合●保険契約が失効した場合●重大事由による解除の場合●詳細は、パンフレット等に記載しておりますのでご確認ください。
この保険契約から脱退いただく場合●この保険契約には、被保険者が脱退された場合の払戻金はありません。
●退職等の事由により脱退される場合、2年を超えて継続して被保険者であった方は、所定の条件のもと新たな告知や診査等を省略して個人保険に加入できます。
●詳細は、パンフレット等に記載しておりますのでご確認ください。
制度内容の変更●団体の福利厚生制度の変更等により、制度内容が変更される場
合があります。
また、これに伴い、保険料率や付保特約、給付内
容、加入資格等が変更される場合があります。

生命保険契約者保護機構●引受保険会社は、生命保険契約者保護機構に加入しています。引
受保険会社の業務もしくは財産の状況の変化により、保険金額等が削減されることがあります。なお、生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合には、生命保険
契約者保護機構により、保険契約者保護の措置が図られることとなります。ただし、
この場合にも、保険金額等が削減されることがあります。
●保険契約者保護の措置の詳細については、生命保険契約者保護機構までお問合せください。    
（お問合せ先）生命保険契約者保護機構
TEL 03-3286-2820
月曜日〜金曜日（祝日、年末年始を除く）
午前9時〜正午、午後1時〜午後5時
ホームページアドレス  https://www.seihohogo.jp/
保険金のお支払いに関する留意事項●お支払事由が発生する事象、保険金をお支払いする場合またはお支払いしない場合等については、
パンフレット等に記載しております
ので、ご確認ください。
なお、
保険金のご請求は、団体経由で行っていただく必要があります。
ご請求に応じて、保険金をお支払いする必要がありますので、保険金のお支払事由が生じた場合だけでなく、保険金のお支払いの可能性があると思われる場合や、お支払いに関してご不明な点が生じた場合等についても、速やかに団体のご相談窓口にご連絡ください。
●保険金のお支払事由が生じた場合、ご加入の契約内容によっては、他の保険金等のお支払事由に該当することがありますので、十分にご確認ください。
●保険金をお支払いする場合またはお支払いしない場合等の事例については、以下のニッセイのホームぺージをご参照ください。
ニッセイホームページ
   https://www.nissay.co.jp/hojin/oshirase/hokinuketori/
指定代理請求制度に関する留意事項●リビング・ニーズ特約の特約保険金について、受取人がご請求できな
い特別の事情がある場合、被保険者があらかじめ指定した指定代理請求人が直接もしくは団体を経由してご請求することができます。
詳しくは「契約概要」の「受取人」項目に記載しておりますのでご確認ください。
●指定代理請求人を指定されている場合は、指定代理請求人に対し、お支払事由および代理請求できる旨、お伝えください。
ご相談窓口・指定紛争解決機関●ご照会・苦情につきましては、
パンフレット等に記載の団体窓口までお問合せください。
（なお、引受保険会社へのご要望・苦情につきましては、
同じくパンフレット等に記載の日本生命窓口までご連絡ください。）●この商品に係る指定紛争解決機関は一般社団法人生命保険協会です。
●一般社団法人生命保険協会の「生命保険相談所」
では、電話・
文書（電子メール・FAXは不可）
・来訪により生命保険に関する
さまざまなご相談・照会・苦情をお受けしております。また、全国各 地に「 連 絡 所 」を設 置し、電 話にてお受けしております。
（「生命保険相談所」
・「連絡所」の連絡先は、
ホームページアドレ
ス https://www.seiho.or.jp/ をご覧ください。）

なお、生命保険相談所が苦情の申出を受けたことを生命保険会
社に連絡し、解決を依頼した後、原則として1カ月を経過しても、保険契約者等と生命保険会社との間で解決がつかない場合については、指定紛争解決機関として、生命保険相談所内に裁定審査会を設け、保険契約者等の正当な利益の保護を図っております。

事務幹事会社 日本生命保険相互会社 K2022-292 日本2022団基-51（2022.10.4）
団注①簡  日本-団-2023-707-10212-M（R5.4.21）
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正しく告知いただくために 団体定期保険◆生 命保険は、多数の人々が保険料を出しあって、相互に保障しあう制度です。したがって、初めから健康状態のよくない方等が無条件にご加入されますと、保険料負担の公平性が保たれません。
◆この保険への新たなご加入もしくは保険金額等の増額のお申込みをお引受けできるのは、「申込書兼告知書」に記載の「質問事項」に対する答えが全て「いいえ」となる方です。以下に、被保険者となられる方に正しく告知いただくための重要な事項について記載しておりますので、お申込みいただく前に必ずご確認ください。
1.健康状態等について、被保険者ご本人がありのままを告知してください。
（ 告知義務）●現在および過去の健康状態等について、ありのままをお知らせいた
だくことを告知といいます。
この保険に新たにご加入もしくは保険金額等の増額をお申込みいただく際には、加入申込者ご本人に告知（確認）いただく義務があります。
●過去の傷病歴（傷病名・治療期間等）、現在の健康状態、身体の障がい状態について、「申込書兼告知書」でおたずねすることを十分ご確認のうえ、
お申込みください。
●告 知にあたり、生命保険会社の職員（営業職員・コールセンター担当者等）
が、傷病歴や健康状態等について、事実を告知いた
だかないよう依頼や誘導をすることはありません。
2.生命保険会社の職員等に口頭でお伝えいただいただけでは告知されたことになりません。
●告知をお受けできる権限（告知受領権）
は、生命保険会社が有しています。必ず指定された書面（「申込書兼告知書」等）
にて告知い
ただくようお願いいたします。
●生命保険会社の職員（営業職員・コールセンター担当者等）
・団体
事務担当者等に口頭でお伝えまたは資料提示されただけでは告知いただいたことにはなりませんので、ご注意ください。
3.傷 病歴等があった場合でも、全てのご加入・増額等のお申込みをお断りするものではありません。
●生命保険会社では、契約者間の公平性を保つため、被保険者の健康状態等に応じたお引受けの判断を行っていますが、傷病歴があった場合でも、全てのご加入・増額等のお申込みをお断りするものではありません。詳細については、「6.『申込書兼告知書』の質問
事項とその補足説明」
をご確認ください。
4.告知義務に違反された場合は、ご加入・増額等のお申込内容を解除させていただき、保険金等をお支払いできないことがあります。
●告 知いただく事項は、「 申込書兼告知書」等に記載してあります。
もし、これらについて、故意または重大な過失によって、事実を告知いただけなかったり、事実と異なることを告知された場合、責任開始日から1年以内であれば、生命保険会社は「告知義務違反」
としてお申込みいただいた内容を解除することがあります。
（＊）●責任開始日から1年を経過していても、保険金等のお支払事由が1年以内に発生していた場合には、お申込みいただいた内容を解除することがあります。
●お申込みいただいた内容を解除した場合には、保険金等のお支払事由が発生していても、これをお支払いすることはできません。
また、すでにお払込みいただいた保険料は払戻しません。
（ただし、保険金等のお支払事由発生が解除の原因となった事実にもとづかない場合には、保険金等のお支払いをいたします。）（＊）告知にあたり、生命保険会社の職員（営業職員・コールセン
ター担当者等）
が、傷病歴や健康状態等について告知をすることを妨げた場合、告知をしないことを勧めた場合、または事実と異なることを告げることを勧めた場合、生命保険会社はお申込みいただいた内容を解除することはできません。こうした、生命保険会社の職員（営業職員・コールセンター担当者等）の行
為がなかった場合でもご契約者または被保険者が、生命保険会社が告知を求めた事項について、事実を告知しなかったかま
たは事実と異なることを告知したと認められる場合、生命保険
会社は、お申込みいただいた内容を解除することがあります。
※「告知義務違反」
としてお申込内容を解除させていただく場合以外にも、保険金等をお支払いできないことがあります。
たとえば、「告知義務違反」の内容が特に重大な場合、上記にかかわらず、詐欺による取消を理由として、保険金等をお支払いできな
いことがあります。
この場合、すでにお払込みいただいた保険料は払戻しません。
また、高度障がい保険金、災害保険金、給付金等については、原因となる傷病や不慮の事故等が責任開始日前に生じている場合は、その傷病や不慮の事故等について告知いただいた
場合でもお支払いの対象にはなりません。

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5.後日、告知内容等を確認させていただくことがあります。
●生命保険会社の職員または生命保険会社で委託した者が、保険金等のご請求の際、お申込内容、告知内容、請求内容について、確認させていただくことがあります。
また、被保険者を診療した医師等に対し、病状等について照会・確認させていただくことがあります。
6.「申込書兼告知書」の質問事項とその補足説明●新規加入・増額する申込者それぞれがパンフレット等に記載の加入資格を満たしていること、
および「申込書兼告知書」の裏面（※）に記載されている質問事項をご確認のうえ、告知ください。
※「申込書兼告知書」によっては、質問事項が裏面ではなく表面に記載されている場合もあります。
●主たる被保険者（本人）が新規加入・増額する申込者の告知内容（質問事項に対する答え）
をとりまとめのうえ、「 申込書兼告知書」の該当箇所にとりまとめ結果を記入のうえ、
ご提出ください。
●「申込書兼告知書」
をご提出いただく際には、加入勧奨時に通知・配付された説明資料等に記載された重要事項（「契約概要」「注
意喚起情報」
を含む）
ならびに個人情報の取扱い等を必ずご確認いただき、告知内容が事実に相違ないことを確認のうえ、
「申込印
（告知印）
」欄に押印ください。
●「申込書兼告知書」に記載の「質問事項」
は以下のとおりです。
《質問事項》
1.申込日現在、健康上の理由で就業制限＊１ を受けていますか。
（ 配偶者・こどもの場合、申込日から過去３カ月以内に、医師の治療・投薬＊２を受けたことがありますか。）
2.申込日から過去１年以内に、病気やけがで手術を受けたこと、または継続して２週間以上の入院をしたことがありますか。
3.申込日から過去１年以内に、病気やけがで２週間以上にわたり＊３ 、医師の治療・投薬＊２を受けたことがありますか。

< 補足説明 >＊１「就業制限」とは、勤務先または医師等により欠勤（公休・普通休暇等によるものも含む）
を指示されている場合などをいいます。
＊2「医師の治療・投薬」とは、医師による診察・検査・治療・投薬のほか、指示・指導を含みます。
（注）
一過性の軽微な疾患（かぜ、
アレルギー性鼻炎、歯治療）、
手足の骨折によるものは含みません。
＊3「2週間以上にわたり」とは、初診から終診までの期間が2週間以上の場合をいいます。たとえば、受診は2日でも、その間が2週間以上の場合や、合計2週間分以上の投薬を受けた場合は、「 2週間以上」となります。
9/1
●
初診

9/14
●
終診

2 週間
9/11
9/1
●
●
初診（10日分の投薬） 受診（4日分の投薬） ⇒合計14日分の投薬

以告知書に記載している事項に該当（注1）
 下のような内容は、しないので、告知いただく必要はありません。
医師の指示でなく、自分で市販のかぜ薬を服用した
健康増進のため、ビタミン剤を飲んでいる歯科医師による虫歯の治療、
抜歯
妊娠
（正常）
による入院
●
●
●
●

（注2）
「質問事項」
に対する答えが「はい」となる場合や答えに迷
別途、「被保険者の告知書」
を当制度の団
われる場合は、体窓口からお取寄せいただき、
ご提出ください。
お申込みい
ただいた内容をお断りすることもございますが、お申込みいただいた内容どおりでお引受けできることもあります。
「被保険者の告知書」をご提出される際には、告知事項等をもれなく記入いただき、「申込書兼告知書」とあわせて、
団
体窓口経由生命保険会社へご提出ください。
（この場合、「申込書兼告知書」
についてもお申込内容をご記入のう
え、
「申込印
（告知印）
」
を押印ください。）●「申込書兼告知書」等への記入の有無にかかわらず、
当社で保有する
お客様情報により、ご加入もしくは増額等をお断りすることがあります。
●「申込書兼告知書」
をご提出された後、告知すべき何らかの事実を思い出された場合には、追加して告知いただくことが可能です。追加の告知（「被保険者の告知書」の提出）が必要な場合は、当制度に関する団体窓口経由生命保険会社にお申し出ください。ただし、追加して告知いただいた内容によっては、お申込みいただいた内容がお引受けできなくなる場合があります。

【事務幹事会社】  日本生命保険相互会社
K2018-433 2019.2 企業保険サービス課【お申込み手続き】●今回の更新（2023年10月1日）
から指定代理請求人を指定される
場合は、「指定代理請求人指定書」をご提出ください。
「指定代理請求人指定書」のご提出がない場合は、指定代理請求人を指定しな
いものとみなします。
●新規に加入される方は、「申込書兼告知書」
をご提出ください。
また、
本人との続柄が「その他（9）」となる方を本人の死亡保険金受取人とされる場合は、「死亡保険金受取人指定書」
をあわせてご提出ください。
●すでに加入されている方で、死亡保険金受取人を変更または指定代理請求人を指定（変更・取消）される場合は、「死亡保険金受取人指定書」
または「指定代理請求人指定書」をご提出ください。
（「申込書
兼告知書」
での受取人変更および指定代理請求人指定（変更・取消）のお取扱いはできません。）
この場合、死亡保険金受取人変更の効力発生日は、保険契約者（団体）が引受保険会社に「死亡保険金受取人指定書」を発送した日、指定代理請求人指定（変更・取消）の効力発生日は、「指定代理請求人指定書」
を引受保険会社が受付けた日です。
「死亡保険金受取人指定書」
・「指定代理請求人指定書」
はJFEライフまでご請求ください。
●その他内容の変更（脱退を含みます。）
がある方は、「申込書兼告知書」
をご提出ください。内容に変更のない方は従来の加入内容で継続されますので、提出いただく書類はありません。
●必要事項が記入・押印されているか、
ご提出前にご確認ください。
内容を訂正される場合は訂正箇所を二重線で抹消後、訂正印（申込印と同一のもの）
を押印のうえ、正当内容をご記入ください。
●重要書類につき文字が消せるペンは使用しないでください。

ご相談窓口等●ご照会・苦情につきましては、裏表紙に記載の「JFEライフのお問合せ窓口」までお問合せください。
（なお、引受保険会社へのご要望・苦情につきましては、以下の日本生命窓口までご連絡ください。）

日本生命お問合せ先〈日本生命保険相互会社 法人サービスセンター〉
TEL：

0120－563－925（通話料無料）

お問合せの際には、記号証券番号（930-1611）
をお知らせください。

【受付時間 月曜日～金曜日 9：00～17：00（祝日・12/31～1/3 を除く。）】

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申込書の提出先
ご返送はJFEグループの社内メールでお願いします。
社内メール

蔵前 JFEライフ株式会社 保険本部 業務部 行
社内メールをご利用できない方は、以下へご郵送ください。

JFEライフ株式会社 保険本部 業務部 行
ご郵送〒111-0051 東京都台東区蔵前2-17-4 JFE蔵前ビル7階

JFEライフのお問合せ窓口（取扱代理店）

東京保険グループ

津出張所〒111-0051 東京都台東区蔵前2-17-4
JFE蔵前ビル７階〒514-0301 三重県津市雲出鋼管町1
社員クラブ1階TEL 03-3864-3649 / FAX 03-3864-5319

TEL 059-246-3730 / FAX 06-6342-0684

千葉保険グループ

阪神保険グループ〒260-0835 千葉県千葉市中央区川崎町1
JFEスチール㈱ 東日本製鉄所（千葉地区）内 本館１階

〒530-0003 大阪府大阪市北区堂島1-6-20
堂島アバンザ１０階TEL 043-262-2152 / FAX 043-262-4204

TEL 06-6342-0680 / FAX 06-6342-0684

京浜・エンジ保険グループ

倉敷保険グループ〒230-0045 神奈川県横浜市鶴見区末広町2-1
JFE鶴見ベイプラザ1階〒712-8007 岡山県倉敷市鶴の浦1-5-5

0120-202-750

0120-215-480

TEL 045-506-3005 / FAX 045-503-5330

0120-703-044

0120-055-874

0120-771-337

TEL 086-444-4500 / FAX 086-447-4409

0120-460-365

知多保険グループ

福山保険グループ〒475-8611 愛知県半田市川崎町1-1
JFEスチール㈱ 知多製造所内 別館ビル3階〒721-0931 広島県福山市鋼管町１
JFEスチール㈱ 西日本製鉄所（福山地区）管理センター 別館１階

TEL 0569-24-2810 / FAX 0569-24-2898

TEL 084-941-3357 / FAX 084-943-2103

0120-365-980

0120-237-816

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