財務諸表に対する注記
１．重要な会計方針「公益法人会計基準」（平成 20 年 4 月 11 日

最終改正令和 2 年 5 月 15 日

内閣府公益認定等委員会）を採用している。
（１）有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券並びに子会社株式及び関連会社株式以外の有価証券について、期末日の市場価格等に基づく時価法によっている。
（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法による低価法を採用している。
（３）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産及び資産除去債務に係る除去費用を除く)定額法を採用している。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
④資産除去債務に係る除去費用「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第 18 号
委員会

平成 20 年 3 月 31 日

企業会計基準以下「資産除去債務会計基準」という。
）の適用初年度である平成 28 年度から債務履行時までの期間を耐用年数とし、定額法を採用している。
（４）引当金の計上基準①徴収不能引当金
未収会費・未収金等の徴収不能に備えるため、個別に見積もった徴収不能見込額を計上している。
②賞与引当金職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当会計年度対応額を計上している。
③退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上している。
なお、退職給付債務は期末自己都合要支給額に基づいて計算している。
④役員退職慰労引当金
役員退職慰労金に備えるため、当法人内規に基づく期末要支給額を計上している。
（５）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。

２．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科目（単位：円）

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

土地44,935,056

0044,935,056

建物

269,652,738

0

17,347,305

252,305,433

減価償却引当資産

147,673,401

17,347,305

0

165,020,706

462,261,195

17,347,305

17,347,305

462,261,195

什器備品

1,740,957

0

21,1991,719,758

退職給付引当資産

56,808,992

4,018,379

15,018,187

45,809,184

役員退職慰労引当資産

2,100,000

560,000

02,660,000

建物・設備更新積立資産

90,324,746

0090,324,746

所有建物耐震補強等整備積立資産

71,312,637

1,235,733

072,548,370

グランドコンサート事業積立資産

31,718,130

0031,718,130

国際ティーチャートレーナー会議事業積立資産

5,000,000

3,000,000

08,000,000

コロナ感染症対策積立資産1,000,000

01,000,000

00-3 歳児教室及び生涯学習実施基金積立資産

8,840,000

0649,000

8,191,000

広報活動積立資産

10,000,000

027,3909,972,610

資料・保存公開事業積立資産

13,400,000

01,987,514

11,412,486

代教事業積立資産

12,927,702

0

3,319,621

9,608,081

鈴木鎮一基金積立資産

36,325,651

0

1,667,567

34,658,084

鈴木鎮一記念館展示リニューアル積立資産

3,000,000

033,0902,966,910

共同研究事業積立資産

8,400,000

02,100,000

6,300,000

災害支援金積立資産

3,193,771

003,193,771

基本財産

小計

特定資産

小計

356,092,586

8,814,112

25,823,568

339,083,130

合計

818,353,781

26,161,417

43,170,873

801,344,325

３．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
科目

当期末残高

（単位：円）（うち指定正味財（うち一般正味財（ うち負債に対応産からの充当額）産からの充当額）する額）

基本財産
土地

44,935,056(6,648,104)(38,286,952)－

建物

252,305,433(35,165,810)(217,139,623)－

減価償却引当資産

165,020,706(0)(165,020,706)－

小462,261,195(41,813,914)(420,447,281)

－

什器備品

1,719,758(1,690,301)(29,457)－

退職給付引当資産

45,809,184－－(45,809,184)

役員退職慰労引当資産2,660,000－－(2,660,000)

建物・設備更新積立資産

90,324,746(0)(90,324,746)－

所有建物耐震補強等整備積立資産

72,548,370(0)(72,548,370)－

グランドコンサート事業積立資産

31,718,130(0)(31,718,130)－

国際ティーチャートレーナー会議事業積立資産

8,000,000(0)(8,000,000)－

0～3 歳児教室及び生涯学習実施基金積立資産

8,191,000(0)(8,191,000)－

広報活動積立資産

9,972,610(0)(9,972,610)－

資料・保存公開事業積立資産

11,412,486(0)(11,412,486)

－

計

特定資産

代教事業積立資産

9,608,081(0)(9,608,081)－

鈴木鎮一基金積立資産

34,658,084(2,893,122)(31,764,962)－

鈴木鎮一記念館展示リニューアル積立資産

2,966,910(0)(2,966,910)－

共同研究事業積立資産

6,300,000(0)(6,300,000)－

災害支援金積立資産

3,193,771(3,193,771)

(0)

－

小 計

339,083,130(7,777,194)(282,836,752)(48,469,184)

合 計

801,344,325(49,591,108)(703,284,033)(48,469,184)

４．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
科

目

建物（基本財産）

取得価額
566,875,798

減価償却累計額
314,570,365（単位：円）
当期末残高
252,305,433

什器備品（特定資産）

2,303,048

583,290

1,719,758

建物（その他固定資産）

88,787,189

60,409,683

28,377,506

構築物（その他固定資産）

6,337,359

2,456,043

3,881,316

車両運搬具（その他固定資産）

1,571,429

1,571,4281

什器備品（その他固定資産）

38,427,193

32,030,611

6,396,582

704,302,016

411,621,420

292,680,596

合計

建物（基本財産）の減価償却累計額には、減損損失額 20,117,149 円が含まれている。

５．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額および残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
補助金の名称（単位：円）
貸借対照表上の交付者

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

長野県

2002

指定正味財産松本市

17,458,339

0500,000

16,958,339

指定正味財産松本市86,251

015,000

71,251

指定正味財産17,544,592

0515,000

17,029,592

記載区分

補助金
安心こども基金事業補助金
才能教育会館大規模改修工事に係る補助金
松本市無線 LAN 環境整備事業補助金合計

６．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
内容金額

経常収益への振替額
減価償却費計上による振替額
受取寄付金振替額

2,396,164

受取補助金等振替額

515,000

合計

2,911,164

７．退職給付関係（１）採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として退職一時金制度を設けている。
（２）退職給付債務及びその内訳（単位：円）
45,809,184①退職給付債務②退職給付引当金（①）

45,809,184（３）退職給付費用に関する事項（単位：円）①勤務費用

4,018,379②退職給付費用（①）

4,018,379（４）退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付債務の計算に当たっては、退職一時金制度に基づく期末自己都合要支給額を基礎として計算している。
８．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
資金運用にあたっては、元本回収の確実性を考慮し、預金により運用している。
（２）金融商品の内容及びそのリスク金融商品の内容は預金であり、リスクは僅少である。
（３）金融商品のリスクに係る管理体制
金融商品の取引は、当法人の資金運用管理規程に基づき行う。

９．資産除去債務（１）当該資産除去債務の概要
才能教育会館の建物に含まれる石綿（アスベスト）の除去に係る義務である。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
平成 28 年度から債務履行時までの期間を 21 年と見積り、割引率は当該期間に対応した利付国債の利回り（0.2706%）を採用して資産除去債務の金額を計算している。
（３）当年度における当該資産除去債務の総額の増減（単位：円）
13,243,734

期首残高

35,838時の経過による調整額

13,279,572

期末残高
１０．賃貸等不動産に関する事項（１）賃貸等不動産の状況に関する事項

当法人では、長野県松本市その他の地域において、収益事業等に使用するため賃貸用の建物（土地を含む。
）を有している。
（２）賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：円）
貸借対照表計上額
78,218,142

当期末の時価
119,007,065（注１）貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。
（注２）当期末の時価は、土地については固定資産税評価額に基づいて当法人で算定した金額であり、建物については固定資産税評価額又は適正な帳簿価額である。
１１．その他公益法人の資産、負債及び正味財産の状態並びに正味財産増減の状況を明らかにするために必要な事項（１）賃貸不動産に係る賃貸借料等の処理の件
当法人が賃貸借契約の当事者となっている賃貸不動産について、賃借料及び教室使用料収益等を計上することとした。この結果、教室使用料収益 20,321,546 円及び事業費 20,321,546 円（賃借料19,617,818 円、光熱水料費 321,713 円及び委託費 382,015 円）、並びに前払費用 1,823,300 円及び前受収益 1,823,300 円を計上している。

附属明細書１．基本財産及び特定資産の明細
基本財産及び特定資産の明細は、財務諸表に対する注記「２．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高」にその内容を記載しているため、省略する。
２．引当金の明細
科目（単位：円）
期首残高

当期増加額

当期減少額
目的使用

期末残高

その他

465,139

362,147

465,1390362,147

退職給付引当金

56,808,992

4,018,379

15,018,187

045,809,184

役員退職慰労引当金

2,100,000

560,000

00

2,660,000

徴収不能引当金

842,035

0693,775

0148,260

賞与引当金