議案第 35 号

専決処分の承認を求めることについて(阿見町税条例の一部改正について)

地方自治法第1 7 9 条第1 項の規定により、別紙のとおり専決処分をしたので、同条第 3 項の規定によりこれを報告し、承認を求める。

令和 6 年 4 月 5 日

提出

阿見町長

千 葉

繁

阿見町税条例の一部を改正する条例
阿見町税条例(昭和53年阿見町条例第1号)の一部を次のように改正する。
第34条の7第1項中「若しくは金銭(阿見町内に事務所を有する法人に対するものに限る。)」を削り、同項第9号を次のように改める。
(9)

所得税法第78条第2項第4号に規定する公益信託の信託財産とするために支出した

当該公益信託に係る信託事務に関連する寄附金
第56条中「第64条第4項」を「第152条第5項」に改める。
附則第4条の2を削る。
附則第5条の次に次の1条を加える。
(令和6年能登半島地震災害に係る雑損控除額等の特例)
第5条の2

所得割の納税義務者の選択により、法附則第4条の4第4項に規定する特例損失金額(以下この項において「特例損失金額」という。)がある場合には、特例損失金額(同条第4項に規定する災害関連支出がある場合には、第3項に規定する申告書の提出の日の前日までに支出したものに限る。以下この項及び次項において「損失対象金額」という。)について、令和5年において生じた法第314条の2第1項第1号に規定する損失の金額として、この条例(例)の規定を適用することができる。この場合において、第34条の2の規定により控除された金額に係る当該損失対象金額は、その者の令和7年度以後の年度分で当該損失対象金額が生じた年の末日の属する年度の翌年度分の町民税に係るこの条例(例)の規定の適用については、当該損失対象金額が生じた年において生じなかったものとみなす。
2

前項前段の場合において、第34条の2の規定により控除された金額に係る損失対象金額のうちに同項の規定の適用を受けた者と生計を一にする令第48条の6第1項に規定する親族の有する法附則第4条の4第4項に規定する資産について受けた損失の金額(以下この項において「親族資産損失額」という。)があるときは、当該親族資産損失額は、当該親族の令和7年度以後の年度分で当該親族資産損失額が生じた年の末日の属する年度の翌年度分の町民税に係るこの条例(例)の規定の適用については、当該親族資産損失額が生じた年において生じなかったものとみなす。

3

第1項の規定は、令和6年度分の第36条の2第1項又は第4項の規定による申告書(その提出期限後において町民税の納税通知書が送達される時までに提出されたもの及びその時までに提出された第36条の3第1項の確定申告書を含む。)に第1項の規定の適用を受けようとする旨の記載がある場合(これらの申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると町長が認める場合を含む。)に限り、適用する。
附則第6条中「附則第4条の4第3項」を「附則第4条の5第3項」に改める。
附則第7条の4の次に次の4条を加える。
(令和6年度分の個人の町民税の特別税額控除)

第7条の5

令和6年度分の個人の町民税に限り、法附則第5条の8第4項及び第5項に規定するところにより控除すべき町民税に係る令和6年度分特別税額控除額を、前年の合計所
得金額が1,805万円以下である所得割の納税義務者(次条及び附則第7条の7において「特別税額控除対象納税義務者」という。)の第34条の3、第34条の6から第34条の9まで、附則第5条第2項、附則第7条第1項、附則第7条の3の2第1項、前条及び附則第9条の2の規定を適用した場合の所得割の額から控除する。
2

前項の規定の適用がある場合における第34条の7第2項、第47条の5第1項及び前条の規定の適用については、第34条の7第2項及び前条中「附則第5条の6第2項」とあるのは「附則第5条の6第2項及び法附則第5条の8第6項」と、第47条の5第1項中「課した」とあるのは「附則第7条の5第1項の規定の適用がないものとした場合に課すべき」と、「の前々年中」とあるのは「の同項の規定の適用がないものとした場合における前々年中」と、「、前々年中」とあるのは「、附則第7条の5第1項の規定の適用がないものとした場合における前々年中」とする。
(令和6年度分の個人の町民税の納税通知書に関する特例)

第7条の6

令和6年度分の個人の町民税に限り、個人の町民税の納税通知書に記載すべき

各納期の納付額については、第41条の規定にかかわらず、次に定めるところによる。
(1)

特別税額控除対象納税義務者の特別税額控除前の普通徴収に係る個人の町民税の額(前条第1項の規定の適用がないものとした場合に算出される普通徴収に係る個人の町民税の額をいう。)及び特別税額控除前の普通徴収に係る個人の県民税の額(法附則第5条の8第1項及び第2項の規定の適用がないものとした場合に算出される普通徴収に係る個人の県民税の額をいう。)の合算額(以下この号において「特別税額控除前の普通徴収に係る個人の住民税の額」という。)からその者の普通徴収に係る個人の町
民税の額及び普通徴収に係る個人の県民税の額の合算額を控除した額(以下この項において「普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額」という。)がその者の特別税額控除前の普通徴収に係る個人の住民税の額を4で除して得た金額(当該金額に1,000円未満の端数があるとき、又は当該金額の全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額。以下この項において「分割金額」という。)に3を乗じて得た金額をその者の特別税額控除前の普通徴収に係る個人の住民税の額から控除した残額に相当する金額(以下この項において「第1期分金額」という。)に満たない場合には、当該納税通知書に記載すべき各納期の納付額は、第40条
第1項に規定する第1期の納期(以下この項、次項及び次条第1項において「第1期納期」という。)においてはその者の第1期分金額からその者の普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額を控除した額とし、その他のそれぞれの納期においてはその者の分割金額とする。
(2)

特別税額控除対象納税義務者の普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額がその者の第1期分金額以上であり、かつ、その者の第1期分金額とその者の分割金額

との合計額に満たない場合には、当該納税通知書に記載すべき各納期の納付額は、第1期納期においてはないものとし、第40条第1項に規定する第2期の納期(以下この項
及び次条第1項において「第2期納期」という。)においてはその者の第1期分金額とその者の分割金額との合計額からその者の普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額を控除した額とし、第40条第1項に規定する第3期の納期(以下この項において「第3期納期」という。)及び同条第1項に規定する第4期の納期(以下この項において「第4期納期」という。)においてはその者の分割金額とする。
(3)

特別税額控除対象納税義務者の普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額がその者の第1期分金額とその者の分割金額との合計額以上であり、かつ、その者の第1期分金額とその者の分割金額に2を乗じて得た金額との合計額に満たない場合には、当該納税通知書に記載すべき各納期の納付額は、第1期納期及び第2期納期においてはないものとし、第3期納期においてはその者の第1期分金額とその者の分割金額に2を乗じて得た金額との合計額からその者の普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額を控除した額とし、第4期納期においてはその者の分割金額とする。
(4)

特別税額控除対象納税義務者の普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額がその者の第1期分金額とその者の分割金額に2を乗じて得た金額との合計額以上である場合には、当該納税通知書に記載すべき各納期の納付額は、第1期納期、第2期納期及び第3期納期においてはないものとし、第4期納期においてはその者の普通徴収に係る個人の町民税の額及び普通徴収に係る個人の県民税の額の合算額とする。
2

令和6年度分の個人の町民税(第1期納期から第47条第1項の規定により普通徴収の方法によって徴収されることとなったものを除く。)を同項の規定により普通徴収の方法によって徴収する場合については、前項の規定は、適用しない。
(令和6年度分の公的年金等に係る所得に係る個人の町民税に関する特例)

第7条の7

令和6年度分の個人の町民税に限り、第47条の2第1項の規定により特別徴収の方法によって徴収すべき公的年金等に係る所得に係る個人の町民税(第3項において「年金所得に係る特別徴収の個人の町民税」という。)の額及び同条第2項の規定により普通徴収の方法によって徴収すべき公的年金等に係る所得に係る個人の町民税の額については、次に定めるところによる。
(1)

特別税額控除対象納税義務者の特別税額控除前の年金所得に係る個人の町民税の額(附則第7条の5第1項の規定の適用がないものとした場合に算出される第47条の2第1項に規定する前年中の公的年金等に係る所得に係る所得割額及び均等割額の合算額(以下この号及び第5号において「年金所得に係る所得割額及び均等割額の合算額」という。)をいう。以下この号及び第3項第1号において同じ。)からその者の年金所得に係る所得割額及び均等割額の合算額を控除した額(以下この項及び第3項において「年金所得に係る個人の町民税に係る特別税額控除額」という。)がその者の特別税額控
除前の普通徴収に係る個人の町民税の額(特別税額控除前の年金所得に係る個人の町民税の額から特別税額控除前の特別徴収に係る個人の町民税の額(特別税額控除前の年金所得に係る個人の町民税の額の2分の1に相当する額をいう。以下この号において同じ。)を控除した額をいう。以下この号において同じ。)を2で除して得た金額(当該金額に1,000円未満の端数があるとき、又は当該金額の全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額。以下この項において「第2期分金額」という。)をその者の特別税額控除前の普通徴収に係る個人の町民税の額から控除した残額に相当する金額(以下この項において「第1期分金額」という。)に満たない場合には、第1期納期及び第2期納期に普通徴収の方法によって徴収すべき公的年金等に係る所得に係る個人の町民税の額(以下この項において「普通徴収対象税額」という。)及び第47条の3に規定する特別徴収対象年金給付の支払をする際、特別徴収の方法によって徴収すべき公的年金等に係る所得に係る個人の町民税の額(以下この項及び第3項において「特別徴収対象税額」という。)は、第1期納期においてはその者の第1期分金額からその者の年金所得に係る個人の町民税に係る特別税額控除額を控除した残額に相当する税額、第2期納期においてはその者の第2期分金額に相当する税額、当該年度の初日の属する年の10月1日から11月30日までの間においてはその者の特別税額控除前の特別徴収に係る個人の町民税の額を3で除して得た金額(当該金額に100円未満の端数があるとき、又は当該金額の全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額。以下この項において「分割金額」という。)に2を乗じて得た金額をその者の特別税額控除前の特別徴収に係る個人の町
民税の額から控除した残額に相当する金額(以下この項において「10月分金額」という。)に相当する税額、同年12月1日から翌年の3月31日までの間においてはその者の分割金額に相当する税額とする。
(2)

特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の町民税に係る特別税額控除額がその者の第1期分金額以上であり、かつ、その者の第1期分金額とその者の第2期分金額との合計額に満たない場合には、普通徴収対象税額及び特別徴収対象税額は、第1期納期における税額はないものとし、第2期納期においてはその者の第1期分金額とその者の第2期分金額との合計額からその者の年金所得に係る個人の町民税に係る特別税額控除額を控除した残額に相当する税額、当該年度の初日の属する年の10月1日から11月30日までの間においてはその者の10月分金額に相当する税額、同年12月1日から翌年の3月31日までの間においてはその者の分割金額に相当する税額とする。
(3)

特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の町民税に係る特別税額控除額がその者の第1期分金額とその者の第2期分金額との合計額以上であり、かつ、その者の第1期分金額、その者の第2期分金額及びその者の10月分金額の合計額に満たない場合には、普通徴収対象税額及び特別徴収対象税額は、第1期納期及び第2期納期における税額はないものとし、当該年度の初日の属する年の10月1日から11月30日までの間においてはその者の第1期分金額、その者の第2期分金額及びその者の10月分金額の合計額からその者の年金所得に係る個人の町民税に係る特別税額控除額を控除した残額に相当する税額、同年12月1日から翌年の3月31日までの間においてはその者の分割金額に相当する税額とする。
(4)

特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の町民税に係る特別税額控除額がその者の第1期分金額、その者の第2期分金額及びその者の10月分金額の合計額以上であり、かつ、その者の第1期分金額、その者の第2期分金額、その者の10月分
金額及びその者の分割金額の合計額に満たない場合には、普通徴収対象税額及び特別徴収対象税額は、第1期納期及び第2期納期並びに当該年度の初日の属する年の10月1日から11月30日までの間における税額はないものとし、同年12月1日から翌年の1月31日までの間においてはその者の第1期分金額、その者の第2期分金額、その者の10月分金額及びその者の分割金額の合計額からその者の年金所得に係る個人の町民税に係る特別税額控除額を控除した残額に相当する税額、同年2月1日から3月31日までの間においてはその者の分割金額に相当する税額とする。
(5)

特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の町民税に係る特別税額控除額がその者の第1期分金額、その者の第2期分金額、その者の10月分金額及びその者の分割金額の合計額以上である場合には、普通徴収対象税額及び特別徴収対象税額は、第1期納期及び第2期納期並びに当該年度の初日の属する年の10月1日から翌年の1月31日までの間における税額はないものとし、同年2月1日から3月31日までの間においてはその者の年金所得に係る所得割額及び均等割額の合算額に相当する税額とする。
2

前項の規定の適用がある場合における第47条の4の規定の適用については、同条第2項
中「年金所得に係る特別徴収税額を当該年度の初日の属する年の10月1日から翌年の3月31日までの間における当該特別徴収対象年金所得者に係る特別徴収対象年金給付の支払の回数で除して得た額」とあるのは、「附則第7条の7第1項各号に規定する特別徴収の方法によって徴収すべき額」とする。

3

令和6年度分の個人の町民税に限り、年金所得に係る特別徴収の個人の町民税の額(第1項の規定の適用があるものを除く。)については、次に定めるところによる。
(1)

特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の町民税に係る特別税額控除額がその者の特別税額控除前の特別徴収に係る個人の町民税の額(特別税額控除前の年金所得に係る個人の町民税の額から第47条の5第1項に規定する年金所得に係る仮特別徴収税額を控除した額をいう。以下この号において同じ。)を3で除して得た金額(当該金額に100円未満の端数があるとき、又は当該金額の全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額。以下この項において「分割金額」という。)に2を乗じて得た金額をその者の特別税額控除前の特別徴収に係る個人の町民税の額から控除した残額に相当する金額(以下この項において「10月分金額」という。)に満たない場合には、特別徴収対象税額は、当該年度の初日の属する年の10月1日から11月30日までの間においてはその者の10月分金額からその者の年金所得に係る個人の町民税に係る特別税額控除額を控除した残額に相当する税額、同年12月1日から翌年の3月31日までの間においてはその者の分割金額に相当する税額とする。
(2)

特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の町民税に係る特別税額控除額がその者の10月分金額以上であり、かつ、その者の10月分金額とその者の分割金額との合計額に満たない場合には、特別徴収対象税額は、当該年度の初日の属する年の10月1日から11月30日までの間において徴収すべき税額はないものとし、同年12月
1日から翌年の1月31日までの間においてはその者の10月分金額とその者の分割金額との合計額からその者の年金所得に係る個人の町民税に係る特別税額控除額を控除した残額に相当する税額、同年2月1日から3月31日までの間においてはその者の分割金額に相当する税額とする。
(3)

特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の町民税に係る特別税額控除額がその者の10月分金額とその者の分割金額との合計額以上である場合には、特別徴収対象税額は、当該年度の初日の属する年の10月1日から翌年の1月31日までの間における税額はないものとし、同年2月1日から3月31日までの間においてはその者の第47条の5第2項の規定により読み替えられた第47条の2第1項に規定する年金所得に係る特別徴収税額に相当する税額とする。
4

前項の規定の適用がある場合における第47条の4の規定の適用については、同条第2項
中「年金所得に係る特別徴収税額を当該年度の初日の属する年の10月1日から翌年の3月31日までの間における当該特別徴収対象年金所得者に係る特別徴収対象年金給付の支払の回数で除して得た額」とあるのは、「附則第7条の7第3項各号に規定する特別徴収の方法によって徴収すべき額」とする。

5

令和6年度分の個人の町民税につき第47条の6第1項の規定の適用がある場合について
は、前各項の規定は、適用しない。
(令和7年度分の個人の町民税の特別税額控除)

第7条の8

令和7年度分の個人の町民税に限り、法附則第5条の12第3項及び第4項に規定するところにより控除すべき町民税に係る令和7年度分特別税額控除額を、同条第3項に規定する特別税額控除対象納税義務者の第34条の3、第34条の6から第34条の9まで、附則第5条第2項、附則第7条第1項、附則第7条の3の2第1項、附則第7条の4及び附則第9条の2の規定を適用した場合の所得割の額から控除する。
附則第8条第2項中「前条」を「附則第7条の4」に改め、同条第3項中「第34条の9第1項」の次に「、附則第7条の5第1項及び前条」を加え、「同項中」を「第34条の9第1項中」に改め、「とあるのは、」を「とあるのは」に、「とする」を「と、附則第7条の5第1項中「前条及び」とあるのは「前条、附則第8条第2項及び」と、前条中「附則第7条の4及び」とあるのは「附則第7条の4、次条第2項及び」とする。」に改める。
附則第10条の2第13項を削り、同条第12項中「附則第15条第25項第3号ハ」を「附則第15条第25条第4号ハ」に改め、同項を同条第13項とし、同条第11項中「附則第15条第25項第3号ロ」を「附則第15条第25条第4号ロ」に改め、同項を同条第12項とし、同条第10項中「附則第15条第25項第3号イ」を「附則第15条第25条第4号イ」に改め、同項を同条第11項とし、同条第9項中「附則第15条第25項第2号ハ」を「附則第15条第25条第3号
ハ」に改め、同項を同条第10項とし、同条第8項中「附則第15条第25項第2号ロ」を「附則第15条第25項第3号ロ」に改め、同項を同条第9項とし、同条第7項中「附則第15条第25項第2号イ」を「附則第15条第25項第3号イ」に改め、同項を同条第8項とし、同条第6項の次に次の1項を加える。
7

法附則第15条第25項第2号に規定する設備について同号に規定する市町村の条例で定める割合は、7分の6とする。
附則第10条の2第14項中「附則第15条第33項」を「附則第15条第32項」に改め、同条第15項中「附則第15条第38項」を「附則第15条第37項」に改め、同条中第18項を第19項とし、第17項を第18項とし、同条第16項中「附則第15条第42項」を「附則第15条第41項」に改め、同項を同条第17項とし、同条第15項の次に次の1項を加える。
16

法附則第15条第38項に規定する市町村の条例で定める割合は2分の1とする。

附則第10条の3第14項を同条第15項とし、同条第13項中「附則第7条第17項」を「附則第7条第18項」に改め、同項を同条第14項とし、同条第12項中「附則第7条第16項各号」
を「附則第7条第17項各号」に改め、同項を同条第13項とし、同条第11項中「附則第7条
第11項各号」を「附則第7条第12項各号」に改め、同項を同条第12項とし、同条第10項中「附則第7条第10項各号」を「附則第7条第11項各号」に改め、同項を同条第11項とし、同条第9項中「附則第7条第9項各号」を「附則第7条第10項各号」に改め、同項を同条第10項とし、同条第8項中「附則第7条第8項各号」を「附則第7条第9項各号」に改め、同項を同条第9項とし、同条中第7項を第8項とし、第3項から第6項までを1項ずつ繰り下げ、第2項の次に次の1項を加える。
3

町長は、法附則第15条の7第1項又は第2項の認定長期優良住宅のうち区分所有に係る住宅については、前項の申告書の提出がなかった場合においても、長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第87号)第5条第4項に規定する管理者等から、法附則第15条の7第3項に規定する期間内に施行規則附則第7条第4項に規定する書類の提出がされ、かつ、当該区分所有に係る住宅が法附則第15条の7第1項又は第2項に規定する要件に該当すると認められるときは、前項の規定にかかわらず、同条第1項又は第2項の規定を適用することができる。
附則第11条の見出し中「令和3年度から令和5年度まで」を「令和6年度から令和8年度まで」に改める。
附則第11条の2の見出し中「令和4年度又は令和5年度」を「令和7年度又は令和8年度」に改め、同条第1項中「令和4年度分又は令和5年度分」を「令和7年度分又は令和8年度分」に改め、同条第2項中「令和4年度適用土地又は令和4年度類似適用土地」を「令和7

年度適用土地又は令和7年度類似適用土地」に、「令和5年度分」を「令和8年度分」に改める。
附則第12条の前の見出し中「令和3年度から令和5年度まで」を「令和6年度から令和8年度まで」に改め、同条第1項中「令和3年度から令和5年度まで」を「令和6年度から令和8年度まで」に改め、「(商業地等に係る令和4年度分の固定資産税にあっては、100分の2.5)」及び「(令和3年度分の固定資産税にあっては、前年度分の固定資産税の課税標準額)」を削り、同条第2項及び第3項中「令和4年度分及び令和5年度分」を「令和6年度か
ら令和8年度までの各年度分」に改め、同条第4項及び第5項中「令和3年度から令和5年度まで」を「令和6年度から令和8年度まで」に改める。
附則第13条の見出し中「令和3年度から令和5年度まで」を「令和6年度から令和8年度まで」に改め、同条中「令和3年度から令和5年度まで」を「令和6年度から令和8年度まで」に改め、「。以下この条において同じ。」及び「(令和3年度分の固定資産税にあっては、前年度分の固定資産税の課税標準額)」を削る。
附則第15条第1項中「令和3年度から令和5年度まで」を「令和6年度から令和8年度まで」に改め、同条第2項中「令和6年3月31日」を「令和9年3月31日」に改める。
附則第16条の3第3項に次の1号を加える。
(5)

附則第7条の5及び附則第7条の8の規定の適用については、附則第7条の5第1項及び附則第7条の8中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第16条の3第1項の規定による町民税の所得割の額」とする。
附則第16条の4第3項に次の1号を加える。
(5)

附則第7条の5及び附則第7条の8の規定の適用については、附則第7条の5第1項及び附則第7条の8中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第16条の4第1項の規定による町民税の所得割の額」とする。
附則第17条第3項に次の1号を加える。
(5)

附則第7条の5及び附則第7条の8の規定の適用については、附則第7条の5第1項及び附則第7条の8中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第17条第1項の規定による町民税の所得割の額」とする。
附則第18条第5項に次の1号を加える。
(5)

附則第7条の5及び附則第7条の8の規定の適用については、附則第7条の5第1項及び附則第7条の8中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第18条第1項の規定による町民税の所得割の額」とする。
附則第19条第2項に次の1号を加える。
(5)

附則第7条の5及び附則第7条の8の規定の適用については、附則第7条の5第1項及び附則第7条の8中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第19条第1項の規定による町民税の所得割の額」とする。
附則第20条第2項に次の1号を加える。

(5)附則第7条の5及び附則第7条の8の規定の適用については、附則第7条の5第1項及び附則第7条の8中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第20条第1項の規定による町民税の所得割の額」とする。
附則第20条の2第2項に次の1号を加える。
(5)

附則第7条の5及び附則第7条の8の規定の適用については、附則第7条の5第1項及び附則第7条の8中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第20条の2第1項の規定による町民税の所得割の額」とする。
附則第20条の2第5項に次の1号を加える。
(5)

附則第7条の5及び附則第7条の8の規定の適用については、附則第7条の5第1項及び附則第7条の8中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第20条の2第3項後段の規定による町民税の所得割の額」とする。
附則第20条の3第2項に次の1号を加える。
(5)

附則第7条の5及び附則第7条の8の規定の適用については、附則第7条の5第1項及び附則第7条の8中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第20条の3第1項の規定による町民税の所得割の額」とする。
附則第20条の3第5項に次の1号を加える。
(5)

附則第7条の5及び附則第7条の8の規定の適用については、附則第7条の5第1項及び附則第7条の8中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第20条の3第3項後段の規定による町民税の所得割の額」とする。
附則(施行期日)
第1条

この条例は、令和6年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、

当該各号に定める日から施行する。
(1)

第56条の改正規定(2)

34条の7第1項の改正規定、附則第4条の2を削る改正規定及び次条の規定

令和7年4月1日
公益信託に関する法律(令和6年法律第 号)の施行の日(町民税に関する経過措置)
第2条

所得税法等の一部を改正する法律(令和6年法律第8号)附則第3条第1項の規定の適用がある場合における前条第2号に掲げる規定による改正後の阿見町税条例第34条の7
第1項(第9号に係る部分に限る。)の規定の適用については、同項第9号中「寄附金」とあるのは、「寄附金(所得税法等の一部を改正する法律(令和6年法律第8号)附則第3条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第1条の規定による改正前の
所得税法第78条第3項の規定により特定寄附金とみなされるものを含む。)」とする。
(固定資産税に関する経過措置)
第3条

別段の定めがあるものを除き、新条例の規定中固定資産税に関する部分は、令和

6年度以後の年度分の固定資産税について適用し、令和5年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。
2

令和2年4月1日から令和6年3月31日までの間に新たに取得された地方税法等の一部を改正する法律(令和6年法律第4号)第1条の規定による改正前の地方税法(昭和25年法律第226号。次項及び第4項において「旧法」という。) 附則第15条第25項に規定する特定再生可能エネルギー発電設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

3

平成29年4月1日から令和6年3月31日までの間に受けた旧法附則第15条第32項に規定する政府の補助に係る同項に規定する特定事業所内保育施設の用に供する固定資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

4

都市再生特別措置法等の一部を改正する法律(令和2年法律第43号)の施行の日から令和6年3月31日までの間に整備された旧法附則第15条第39項に規定する滞在快適性等向上
施設等の用に供する固定資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

阿見町税条例新旧対照表
現行

改正後(寄附金税額控除)(寄附金税額控除)
第34条の7 所得割の納税義務者が、前年中に法第314条の7第1項第1号及 第34条の7 所得割の納税義務者が、前年中に法第314条の7第1項第1号及び第2号に掲げる寄附金又は次に掲げる寄附金若しくは金銭(阿見町内にび第2号に掲げる寄附金又は次に掲げる寄附金を支出した場合には、同項事務所を有する法人に対するものに限る。)を支出した場合には、同項にに規定するところにより控除すべき額(当該納税義務者が前年中に同条第規定するところにより控除すべき額(当該納税義務者が前年中に同条第22項に規定する特例控除対象寄附金を支出した場合にあっては、当該控除項に規定する特例控除対象寄附金を支出した場合にあっては、当該控除すべき金額に特例控除額を加算した金額。以下この項において「控除すべき金額に特例控除額を加算した金額。以下この項において「控除額」という。)をその者の第34条の3及び前条の規定を適用した場合の所額」という。)をその者の第34条の3及び前条の規定を適用した場合の所得割の額から控除するものとする。この場合において、当該控除額が当得割の額から控除するものとする。この場合において、当該控除額が当該所得割の額を超えるときは、当該控除額は、当該所得割の額に相当す
該所得割の額を超えるときは、当該控除額は、当該所得割の額に相当す
る金額とする。
る金額とする。
(1)～(8) (略)(1)～(8) (略)(9) 所得税法第78条第3項に規定する特定公益信託の信託財産とするた(9) 所得税法第78条第2項第4号に規定する公益信託の信託財産とするために支出した金銭
めに支出した当該公益信託に係る信託事務に関連する寄附金(10) (略)(10) (略)
2 (略)
2 (略)
第56条 法第348条第2項第9号、第9号の2若しくは第12号の固定資産又は 第56条 法第348条第2項第9号、第9号の2若しくは第12号の固定資産又は同項第16号の固定資産(独立行政法人労働者健康安全機構が設置する医療同項第16号の固定資産(独立行政法人労働者健康安全機構が設置する医療関係者の養成所において直接教育の用に供するものに限る。)について同関係者の養成所において直接教育の用に供するものに限る。)について同
項本文の規定の適用を受けようとする者は、土地については第1号及び第項本文の規定の適用を受けようとする者は、土地については第1号及び第2号、家屋については第3号及び第4号に、償却資産については第5号及び2号、家屋については第3号及び第4号に、償却資産については第5号及び第6号に掲げる事項を記載した申告書を、当該土地、家屋又は償却資産が第6号に掲げる事項を記載した申告書を、当該土地、家屋又は償却資産が学校法人若しくは私立学校法(昭和24年法律第270号)第64条第4項の法学校法人若しくは私立学校法(昭和24年法律第270号)第152条第5項の法人、公益社団法人若しくは公益財団法人、宗教法人若しくは社会福祉法
人、公益社団法人若しくは公益財団法人、宗教法人若しくは社会福祉法
人で幼稚園を設置するもの、医療法(昭和23年法律第205号)第31条の公的人で幼稚園を設置するもの、医療法(昭和23年法律第205号)第31条の公的医療機関の開設者、令第49条の10第1項に規定する医療法人、公益社団
医療機関の開設者、令第49条の10第1項に規定する医療法人、公益社団
法人若しくは公益財団法人、一般社団法人(非営利型法人(法人税法第2条
法人若しくは公益財団法人、一般社団法人(非営利型法人(法人税法第2条
第9号の2に規定する非営利型法人をいう。以下この条において同じ。)に
第9号の2に規定する非営利型法人をいう。以下この条において同じ。)に該当するものに限る。)若しくは一般財団法人(非営利型法人に該当するも該当するものに限る。)若しくは一般財団法人(非営利型法人に該当するものに限る。)、社会福祉法人、独立行政法人労働者健康安全機構、健康保のに限る。)、社会福祉法人、独立行政法人労働者健康安全機構、健康保

備考

現行
険組合若しくは健康保険組合連合会若しくは国家公務員共済組合若しく
は国家公務員共済組合連合会で看護師、准看護師、歯科衛生土、歯科技
工土、助産師、臨床検査技師、理学療法土若しくは作業療法士の養成所を設置するもの、公益社団法人若しくは公益財団法人で図書館を設置するもの、公益社団法人若しくは公益財団法人若しくは宗教法人で博物館法(昭和26年法律第285号)第2条第1項の博物館を設置するもの又は公益社団法人若しくは公益財団法人で学術の研究を目的とするもの(以下この条において「学校法人等」という。)の所有に属しないものである場合においては当該土地、家屋又は償却資産を当該学校法人等に無料で使用させていることを証明する書面を添付して、町長に提出しなければならない。
(1)～(6) (略)
附 則

改正後
険組合若しくは健康保険組合連合会若しくは国家公務員共済組合若しく
は国家公務員共済組合連合会で看護師、准看護師、歯科衛生土、歯科技
工土、助産師、臨床検査技師、理学療法土若しくは作業療法士の養成所を設置するもの、公益社団法人若しくは公益財団法人で図書館を設置するもの、公益社団法人若しくは公益財団法人若しくは宗教法人で博物館法(昭和26年法律第285号)第2条第1項の博物館を設置するもの又は公益社団法人若しくは公益財団法人で学術の研究を目的とするもの(以下この条において「学校法人等」という。)の所有に属しないものである場合においては当該土地、家屋又は償却資産を当該学校法人等に無料で使用させていることを証明する書面を添付して、町長に提出しなければならない。
(1)～(6) (略)附 則(公益法人等に係る町民税の課税の特例)＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
第4条の2 当分の間、租税特別措置法第40条第3項後段(同条第6項から第 ＿＿＿＿＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
10項まで及び第11項(同条第12項において準用する場合を含む。以下こ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿の条において同じ。)の規定によりみなして適用する場合を含む。)の規＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
定の適用を受けた同法第40条第3項に規定する公益法人等(同条第6項から＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
第11項までの規定により特定贈与等に係る公益法人等とみなされる法人＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿を含む。)を同条第3項に規定する贈与又は遺贈を行った個人とみなし＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿て、令附則第3条の2の3で定めるところにより、これに同項に規定する＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
財産(同法第40条第6項から第11項までの規定により特定贈与等に係る財＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
産とみなされる資産を含む。)に係る山林所得の金額、譲渡所得の金額又＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
は雑所得の金額に係る町民税の所得割を課する。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿(令和6年能登半島地震災害に係る雑損控除額等の特例)＿＿＿＿＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 第5条の2 所得割の納税義務者の選択により、法附則第4条の4第4項に規＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
定する特例損失金額(以下この項において「特例損失金額」という。)が＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
ある場合には、特例損失金額(同条第4項に規定する災害関連支出がある＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
場合には、第3項に規定する申告書の提出の日の前日までに支出したもの＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿に限る。以下この項及び次項において「損失対象金額」という。)につい

備考

現行
改正後
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿て、令和5年において生じた法第314条の2第1項第1号に規定する損失の＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
金額として、この条例の規定を適用することができる。この場合におい＿＿＿_＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿て、第34条の2の規定により控除された金額に係る当該損失対象金額＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
は、その者の令和7年度以後の年度分で当該損失対象金額が生じた年の末＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
日の属する年度の翌年度分の町民税に係るこの条例の規定の適用につい＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ては、当該損失対象金額が生じた年において生じなかったものとみな＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿す。
＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 2 前項前段の場合において、第34条の2の規定により控除された金額に係＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
る損失対象金額のうちに同項の規定の適用を受けた者と生計を一にする＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
令第48条の6第1項に規定する親族の有する法附則第4条の4第4項に規定＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
する資産について受けた損失の金額(以下この項において「親族資産損失＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
額」という。)があるときは、当該親族資産損失額は、当該親族の令和7＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
年度以後の年度分で当該親族資産損失額が生じた年の末日の属する年度＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿の翌年度分の町民税に係るこの条例の規定の適用については、当該親族＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
資産損失額が生じた年において生じなかったものとみなす。
＿＿＿＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 3 第1項の規定は、令和6年度分の第36条の2第1項又は第4項の規定による＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
申告書(その提出期限後において町民税の納税通知書が送達される時まで＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿に提出されたもの及びその時までに提出された第36条の3第1項の確定申＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
告書を含む。)に第1項の規定の適用を受けようとする旨の記載がある場＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿合(これらの申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
ると町長が認める場合を含む。)に限り、適用する。
(特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例)(特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例)
第6条 平成30年度から令和9年度までの各年度分の個人の町民税に限り、 第6条 平成30年度から令和9年度までの各年度分の個人の町民税に限り、
法附則第4条の4第3項の規定に該当する場合における第34条の2の規定に
法附則第4条の5第3項の規定に該当する場合における第34条の2の規定による控除については、その者の選択により、同条中「同条第1項」とある
よる控除については、その者の選択により、同条中「同条第1項」とあるのは「同条第1項(第2号を除く。)」と、「まで」とあるのは「まで並びのは「同条第1項(第2号を除く。)」と、「まで」とあるのは「まで並びに法附則第4条の4第3項の規定により読み替えて適用される法第314条のに法附則第4条の5第3項の規定により読み替えて適用される法第314条の2第1項(第2号に係る部分に限る。)」として、同条の規定を適用すること
2第1項(第2号に係る部分に限る。)」として、同条の規定を適用すること
ができる。
ができる。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿(令和6年度分の個人の町民税の特別税額控除)

備考

現行
改正後
＿＿＿＿＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 第7条の5 令和6年度分の個人の町民税に限り、法附則第5条の8第4項及び＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
第5項に規定するところにより控除すべき町民税に係る令和6年度分特別＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
税額控除額を、前年の合計所得金額が1,805万円以下である所得割の納税＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
義務者(次条及び附則第7条の7において「特別税額控除対象納税義務者」＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿という。)の第34条の3、第34条の6から第34条の9まで、附則第5条第2＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
項、附則第7条第1項、附則第7条の3の2第1項、前条及び附則第9条の2の＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
規定を適用した場合の所得割の額から控除する。
＿＿＿＿＿＿_＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 2 前項の規定の適用がある場合における第34条の7第2項、第47条の5第1＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
項及び前条の規定の適用については、第34条の7第2項及び前条中「附則＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
第5条の6第2項」とあるのは「附則第5条の6第2項及び法附則第5条の8第＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
6項」と、第47条の5第1項中「課した」とあるのは「附則第7条の5第1項＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿の規定の適用がないものとした場合に課すべき」と、「の前々年中」と＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
あるのは「の同項の規定の適用がないものとした場合における前々年＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
中」と、「、前々年中」とあるのは「、附則第7条の5第1項の規定の適＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
用がないものとした場合における前々年中」とする。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿(令和6年度分の個人の町民税の納税通知書に関する特例)＿＿＿＿＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 第7条の6 令和6年度分の個人の町民税に限り、個人の町民税の納税通知＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
書に記載すべき各納期の納付額については、第41条の規定にかかわら＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ず、次に定めるところによる。
＿＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿(1) 特別税額控除対象納税義務者の特別税額控除前の普通徴収に係る個＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
人の町民税の額(前条第1項の規定の適用がないものとした場合に算出＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
される普通徴収に係る個人の町民税の額をいう。)及び特別税額控除前＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿の普通徴収に係る個人の県民税の額(法附則第5条の8第1項及び第2項の＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
規定の適用がないものとした場合に算出される普通徴収に係る個人の＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
県民税の額をいう。)の合算額(以下この号において「特別税額控除前＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿の普通徴収に係る個人の住民税の額」という。)からその者の普通徴収＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿に係る個人の町民税の額及び普通徴収に係る個人の県民税の額の合算＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
額を控除した額(以下この項において「普通徴収の個人の住民税に係る＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
特別税額控除額」という。)がその者の特別税額控除前の普通徴収に係＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
る個人の住民税の額を4で除して得た金額(当該金額に1,000円未満の端備考

現行＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

改正後
数があるとき、又は当該金額の全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額。以下この項において「分割金額」という。)に3を乗じて得た金額をその者の特別税額控除前の普通徴収に係る個人の住民税の額から控除した残額に相当する金額(以下
この項において「第1期分金額」という。)に満たない場合には、当該納税通知書に記載すべき各納期の納付額は、第40条第1項に規定する
第1期の納期(以下この項、次項及び次条第1項において「第1期納期」という。)においてはその者の第1期分金額からその者の普通徴収の個
人の住民税に係る特別税額控除額を控除した額とし、その他のそれぞれの納期においてはその者の分割金額とする。
(2) 特別税額控除対象納税義務者の普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額がその者の第1期分金額以上であり、かつ、その者の第1期分金額とその者の分割金額との合計額に満たない場合には、当該納税通知書に記載すべき各納期の納付額は、第1期納期においてはないものとし、第40条第1項に規定する第2期の納期(以下この項及び次条第1項
において「第2期納期」という。)においてはその者の第1期分金額とその者の分割金額との合計額からその者の普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額を控除した額とし、第40条第1項に規定する第3期の納期(以下この項において「第3期納期」という。)及び同条第1項に規定する第4期の納期(以下この項において「第4期納期」という。)においてはその者の分割金額とする。
(3) 特別税額控除対象納税義務者の普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額がその者の第1期分金額とその者の分割金額との合計額以上であり、かつ、その者の第1期分金額とその者の分割金額に2を乗じて得た金額との合計額に満たない場合には、当該納税通知書に記載すべ
き各納期の納付額は、第1期納期及び第2期納期においてはないものとし、第3期納期においてはその者の第1期分金額とその者の分割金額に2を乗じて得た金額との合計額からその者の普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額を控除した額とし、第4期納期においてはその者の分割金額とする。
(4) 特別税額控除対象納税義務者の普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額がその者の第1期分金額とその者の分割金額に2を乗じて得

備考

現行
改正後
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
た金額との合計額以上である場合には、当該納税通知書に記載すべき＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
各納期の納付額は、第1期納期、第2期納期及び第3期納期においては＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
ないものとし、第4期納期においてはその者の普通徴収に係る個人の町＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
民税の額及び普通徴収に係る個人の県民税の額の合算額とする。
＿＿＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 2 令和6年度分の個人の町民税(第1期納期から第47条第1項の規定により＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
普通徴収の方法によって徴収されることとなったものを除く。)を同項の＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
規定により普通徴収の方法によって徴収する場合については、前項の規＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
定は、適用しない。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿(令和6年度分の公的年金等に係る所得に係る個人の町民税に関する特例)＿＿＿＿＿＿＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 第7条の7 令和6年度分の個人の町民税に限り、第47条の2第1項の規定に＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
より特別徴収の方法によって徴収すべき公的年金等に係る所得に係る個＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
人の町民税(第3項において「年金所得に係る特別徴収の個人の町民税」＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿という。)の額及び同条第2項の規定により普通徴収の方法によって徴収＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
すべき公的年金等に係る所得に係る個人の町民税の額については、次に＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
定めるところによる。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿_＿＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿(1) 特別税額控除対象納税義務者の特別税額控除前の年金所得に係る個＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
人の町民税の額(附則第7条の5第1項の規定の適用がないものとした場＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
合に算出される第47条の2第1項に規定する前年中の公的年金等に係る＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
所得に係る所得割額及び均等割額の合算額(以下この号及び第5号にお＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
いて「年金所得に係る所得割額及び均等割額の合算額」という。)をい＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿う。以下この号及び第3項第1号において同じ。)からその者の年金所得＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿に係る所得割額及び均等割額の合算額を控除した額(以下この項及び第＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
3項において「年金所得に係る個人の町民税に係る特別税額控除額」と＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
いう。)がその者の特別税額控除前の普通徴収に係る個人の町民税の額＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿(特別税額控除前の年金所得に係る個人の町民税の額から特別税額控除＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
前の特別徴収に係る個人の町民税の額(特別税額控除前の年金所得に係＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
る個人の町民税の額の2分の1に相当する額をいう。以下この号におい＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿て同じ。)を控除した額をいう。以下この号において同じ。)を2で除し＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿て得た金額(当該金額に1,000円未満の端数があるとき、又は当該金額

備考現行＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

改正後の全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額。以下この項において「第2期分金額」という。)をその者の特別税額控除前の普通徴収に係る個人の町民税の額から控除した残額に相当する金額(以下この項において「第1期分金額」という。)に満たない場合には、第1期納期及び第2期納期に普通徴収の方法によって徴収すべき公的年金等に係る所得に係る個人の町民税の額(以下この項において「普通徴収対象税額」という。)及び第47条の3に規定する特別徴収対象年金給付の支払をする際、特別徴収の方法によって徴収すべき公的年金等に係る所得に係る個人の町民税の額(以下この項及び第3項において「特別徴収対象税額」という。)は、第1期納期においてはその者の第1期分金額からその者の年金所得に係る個人の町民税に係る特別税額控除額を控除した残額に相当する税額、第2期納期においてはその者の第2期分金額に相当する税額、当該年度の初日の属する年の10月1日から11月30日までの間においてはその者の特別税額控除前の特別徴収に係る個人の町民税の額を3で除して得た金額(当該金額に100円未満の端数があるとき、又は当該金額の全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額。以下この項において「分割金額」という。)に2を乗じて得た金額をその者の特別税額控除前の特別徴収に係る個人の町民税の額から控除した残額に相当する金額(以下この項において「10月分金額」という。)に相当する税額、同年12月1日から翌年の3月31日までの間においてはその者の分割金額に相当する税額とする。
(2) 特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の町民税に係る特別税額控除額がその者の第1期分金額以上であり、かつ、その者の第1期分金額とその者の第2期分金額との合計額に満たない場合には、普通徴収対象税額及び特別徴収対象税額は、第1期納期における税額はな
いものとし、第2期納期においてはその者の第1期分金額とその者の第2期分金額との合計額からその者の年金所得に係る個人の町民税に係る特別税額控除額を控除した残額に相当する税額、当該年度の初日の属する年の10月1日から11月30日までの間においてはその者の10月分金額に相当する税額、同年12月1日から翌年の3月31日までの間においてはその者の分割金額に相当する税額とする。

備考

現行
改正後
＿＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿(3) 特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の町民税に係る＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
特別税額控除額がその者の第1期分金額とその者の第2期分金額との合＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
計額以上であり、かつ、その者の第1期分金額、その者の第2期分金額＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
及びその者の10月分金額の合計額に満たない場合には、普通徴収対象＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
税額及び特別徴収対象税額は、第1期納期及び第2期納期における税額＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿はないものとし、当該年度の初日の属する年の10月1日から11月30日＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
までの間においてはその者の第1期分金額、その者の第2期分金額及び＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
その者の10月分金額の合計額からその者の年金所得に係る個人の町民＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
税に係る特別税額控除額を控除した残額に相当する税額、同年12月1＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
日から翌年の3月31日までの間においてはその者の分割金額に相当す＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
る税額とする。
＿＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿(4) 特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の町民税に係る＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
特別税額控除額がその者の第1期分金額、その者の第2期分金額及びそ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿の者の10月分金額の合計額以上であり、かつ、その者の第1期分金＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
額、その者の第2期分金額、その者の10月分金額及びその者の分割金＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
額の合計額に満たない場合には、普通徴収対象税額及び特別徴収対象＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
税額は、第1期納期及び第2期納期並びに当該年度の初日の属する年の＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
10月1日から11月30日までの間における税額はないものとし、同年12＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
月1日から翌年の1月31日までの間においてはその者の第1期分金額、＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
その者の第2期分金額、その者の10月分金額及びその者の分割金額の＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
合計額からその者の年金所得に係る個人の町民税に係る特別税額控除＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
額を控除した残額に相当する税額、同年2月1日から3月31日までの間＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
においてはその者の分割金額に相当する税額とする。
＿＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿(5) 特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の町民税に係る＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
特別税額控除額がその者の第1期分金額、その者の第2期分金額、その＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
者の10月分金額及びその者の分割金額の合計額以上である場合には、＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
普通徴収対象税額及び特別徴収対象税額は、第1期納期及び第2期納期＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
並びに当該年度の初日の属する年の10月1日から翌年の1月31日までの＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
間における税額はないものとし、同年2月1日から3月31日までの間に＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
おいてはその者の年金所得に係る所得割額及び均等割額の合算額に相＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
当する税額とする。
＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 2 前項の規定の適用がある場合における第47条の4の規定の適用について＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
は、同条第2項中「年金所得に係る特別徴収税額を当該年度の初日の属す

備考

現行
改正後
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
る年の10月1日から翌年の3月31日までの間における当該特別徴収対象年＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
金所得者に係る特別徴収対象年金給付の支払の回数で除して得た額」と＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
あるのは、「附則第7条の7第1項各号に規定する特別徴収の方法によっ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿て徴収すべき額」とする。
＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 3 令和6年度分の個人の町民税に限り、年金所得に係る特別徴収の個人の＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
町民税の額(第1項の規定の適用があるものを除く。)については、次に定＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
めるところによる。
＿＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿(1) 特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の町民税に係る＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
特別税額控除額がその者の特別税額控除前の特別徴収に係る個人の町＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
民税の額(特別税額控除前の年金所得に係る個人の町民税の額から第47＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
条の5第1項に規定する年金所得に係る仮特別徴収税額を控除した額を＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
いう。以下この号において同じ。)を3で除して得た金額(当該金額に＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
100円未満の端数があるとき、又は当該金額の全額が100円未満である＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
ときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額。以下この項に＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
おいて「分割金額」という。)に2を乗じて得た金額をその者の特別税＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
額控除前の特別徴収に係る個人の町民税の額から控除した残額に相当＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿する金額(以下この項において「10月分金額」という。)に満たない場＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
合には、特別徴収対象税額は、当該年度の初日の属する年の10月1日＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
から11月30日までの間においてはその者の10月分金額からその者の年＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
金所得に係る個人の町民税に係る特別税額控除額を控除した残額に相＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
当する税額、同年12月1日から翌年の3月31日までの間においてはその＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
者の分割金額に相当する税額とする。
＿＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿(2) 特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の町民税に係る＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
特別税額控除額がその者の10月分金額以上であり、かつ、その者の10＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
月分金額とその者の分割金額との合計額に満たない場合には、特別徴＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
収対象税額は、当該年度の初日の属する年の10月1日から11月30日ま＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
での間において徴収すべき税額はないものとし、同年12月1日から翌＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
年の1月31日までの間においてはその者の10月分金額とその者の分割＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
金額との合計額からその者の年金所得に係る個人の町民税に係る特別＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
税額控除額を控除した残額に相当する税額、同年2月1日から3月31日＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
までの間においてはその者の分割金額に相当する税額とする。
＿＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿(3) 特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の町民税に係る＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
特別税額控除額がその者の10月分金額とその者の分割金額との合計額

備考

現行
改正後
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
以上である場合には、特別徴収対象税額は、当該年度の初日の属する＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
年の10月1日から翌年の1月31日までの間における税額はないものと＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
し、同年2月1日から3月31日までの間においてはその者の第47条の5第＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
2項の規定により読み替えられた第47条の2第1項に規定する年金所得＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿に係る特別徴収税額に相当する税額とする。
＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 4 前項の規定の適用がある場合における第47条の4の規定の適用について＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
は、同条第2項中「年金所得に係る特別徴収税額を当該年度の初日の属す＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
る年の10月1日から翌年の3月31日までの間における当該特別徴収対象年＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
金所得者に係る特別徴収対象年金給付の支払の回数で除して得た額」と＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
あるのは、「附則第7条の7第3項各号に規定する特別徴収の方法によっ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿て徴収すべき額」とする。
＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 5 令和6年度分の個人の町民税につき第47条の6第1項の規定の適用がある＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
場合については、前各項の規定は、適用しない。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿(令和7年度分の個人の町民税の特別税額控除)＿＿＿＿＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 第7条の8 令和7年度分の個人の町民税に限り、法附則第5条の12第3項及＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
び第4項に規定するところにより控除すべき町民税に係る令和7年度分特＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
別税額控除額を、同条第3項に規定する特別税額控除対象納税義務者の第＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
34条の3、第34条の6から第34条の9まで、附則第5条第2項、附則第7条＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
第1項、附則第7条の3の2第1項、附則第7条の4及び附則第9条の2の規定＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
を適用した場合の所得割の額から控除する。
(肉用牛の売却による事業所得に係る町民税の課税の特例)(肉用牛の売却による事業所得に係る町民税の課税の特例)
第8条 (略)
第8条 (略)2 前項に規定する各年度分の個人の町民税に限り、法附則第6条第5項に規 2 前項に規定する各年度分の個人の町民税に限り、法附則第6条第5項に規定する場合において、第36条の2第1項の規定による申告書に肉用牛の売定する場合において、第36条の2第1項の規定による申告書に肉用牛の売却に係る租税特別措置法第25条第2項第2号に規定する事業所得の明細に却に係る租税特別措置法第25条第2項第2号に規定する事業所得の明細に関する事項の記載があるときは、その者の前年の総所得金額に係る町民関する事項の記載があるときは、その者の前年の総所得金額に係る町民
税の所得割の額は、第33条から第34条の3まで、第34条の6から第34条の税の所得割の額は、第33条から第34条の3まで、第34条の6から第34条の8まで、附則第7条第1項、附則第7条の3第1項、附則第7条の3の2第1項及8まで、附則第7条第1項、附則第7条の3第1項、附則第7条の3の2第1項及び前条の規定にかかわらず、法附則第6条第5項各号に掲げる金額の合計
び附則第7条の4の規定にかかわらず、法附則第6条第5項各号に掲げる金額とすることができる。
額の合計額とすることができる。
3 前項の規定の適用がある場合における第34条の9第1項の規定について 3 前項の規定の適用がある場合における第34条の9第1項、附則第7条の5

備考現行は、同項中「前3条」とあるのは、「前3条並びに附則第8条第2項」とする。

改正後第1項及び前条の規定については、第34条の9第1項中「前3条」とあるのは「前3条並びに附則第8条第2項」と、附則第7条の5第1項中「前条及び」とあるのは「前条、附則第8条第2項及び」と、前条中「附則第7条の4及び」とあるのは「附則第7条の4、次条第2項及び」とする。

(法附則第15条第2項第1号等の条例で定める割合)
第10条の2 (略)2～6 (略)＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
7 法附則第15条第25項第2号イに規定する設備について同号に規定する市
町村の条例で定める割合は、4分の3とする。
8 法附則第15条第25項第2号ロに規定する設備について同号に規定する市
町村の条例で定める割合は、4分の3とする。
9 法附則第15条第25項第2号ハに規定する設備について同号に規定する市
町村の条例で定める割合は、4分の3とする。
10 法附則第15条第25項第3号イに規定する設備について同号に規定する
市町村の条例で定める割合は、2分の1とする。
11 法附則第15条第25項第3号ロに規定する設備について同号に規定する
市町村の条例で定める割合は、2分の1とする。
12 法附則第15条第25項第3号ハに規定する設備について同号に規定する
市町村の条例で定める割合は、2分の1とする。
13 法附則第15条第32項に規定する市町村の条例で定める割合は、2分の1とする。
14 法附則第15条第33項に規定する市町村の条例で定める割合は、3分の2とする。
15 法附則第15条第38項に規定する市町村の条例で定める割合は、3分の2とする。
＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
16 法附則第15条第42項に規定する市町村の条例で定める割合は、3分の1とする。
17 (略)(法附則第15条第2項第1号等の条例で定める割合)
第10条の2 (略)2～6 (略)
7 法附則第15条第25項第2号に規定する設備について同号に規定する市町村の条例で定める割合は、7分の6とする。
8 法附則第15条第25項第3号イに規定する設備について同号に規定する市
町村の条例で定める割合は、4分の3とする。
9 法附則第15条第25項第3号ロに規定する設備について同号に規定する市
町村の条例で定める割合は、4分の3とする。
10 法附則第15条第25条第3号ハに規定する設備について同号に規定する
市町村の条例で定める割合は、4分の3とする。
11 法附則第15条第25条第4号イに規定する設備について同号に規定する
市町村の条例で定める割合は、2分の1とする。
12 法附則第15条第25条第4号ロに規定する設備について同号に規定する
市町村の条例で定める割合は、2分の1とする。
13 法附則第15条第25条第4号ハに規定する設備について同号に規定する
市町村の条例で定める割合は、2分の1とする。
＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
14 法附則第15条第32項に規定する市町村の条例で定める割合は、3分の2とする。
15 法附則第15条第37項に規定する市町村の条例で定める割合は、3分の2とする。
16 法附則第15条第38項に規定する市町村の条例で定める割合は2分の1とする。
17 法附則第15条第41項に規定する市町村の条例で定める割合は、3分の1とする。
18 (略)

備考

現行

改正後

18 (略)

19 (略)(新築住宅等に対する固定資産税の減額の規定の適用を受けようとする者がすべき申告)第10条の3 (略)2 (略)＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
3 (略)
4 (略)
5 (略)
6 (略)
7 (略)
8 法附則第15条の9第4項の高齢者等居住改修住宅又は同条第5項の高齢者等居住改修専有部分について、これらの規定の適用を受けようとする者
は、同条第4項に規定する居住安全改修工事が完了した日から三月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第7条第8項各号に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。
(1)～(7) (略)9 法附則第15条の9第9項の熱損失防止改修等住宅又は同条第10項の熱損失防止改修等専有部分について、これらの規定の適用を受けようとする者は、同条第9項に規定する熱損失防止改修工事等が完了した日から3月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第7条第9項各号に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。
(1)～(6) (略)10 法附則第15条の9の2第1項に規定する特定耐震基準適合住宅について、同項の規定の適用を受けようとする者は、当該特定耐震基準適合住(新築住宅等に対する固定資産税の減額の規定の適用を受けようとする者がすべき申告)第10条の3 (略)2 (略)3 町長は、法附則第15条の7第1項又は第2項の認定長期優良住宅のうち区分所有に係る住宅については、前項の申告書の提出がなかった場合においても、長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第87号)
第5条第4項に規定する管理者等から、法附則第15条の7第3項に規定する期間内に施行規則附則第7条第4項に規定する書類の提出がされ、かつ、
当該区分所有に係る住宅が法附則第15条の7第1項又は第2項に規定する要件に該当すると認められるときは、前項の規定にかかわらず、同条第1項又は第2項の規定を適用することができる。
4 (略)
5 (略)
6 (略)
7 (略)
8 (略)
9 法附則第15条の9第4項の高齢者等居住改修住宅又は同条第5項の高齢者等居住改修専有部分について、これらの規定の適用を受けようとする者
は、同条第4項に規定する居住安全改修工事が完了した日から三月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第7条第9項各号に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。
(1)～(7) (略)10 法附則第15条の9第9項の熱損失防止改修等住宅又は同条第10項の熱損失防止改修等専有部分について、これらの規定の適用を受けようとする者は、同条第9項に規定する熱損失防止改修工事等が完了した日から3月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第7条第10項各号に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。
(1)～(6) (略)11 法附則第15条の9の2第1項に規定する特定耐震基準適合住宅について、同項の規定の適用を受けようとする者は、当該特定耐震基準適合住

備考

現行宅に係る耐震改修が完了した日から3月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第7条第10項各号に規定する書類を添付して町長に提出しなければならない。
(1)～(6) (略)11 法附則第15条の9の2第4項に規定する特定熱損失防止改修等住宅又は同条第5項に規定する特定熱損失防止改修等住宅専有部分について、これらの規定の適用を受けようとする者は、法附則第15条の9第9項に規定す
る熱損失防止改修工事等が完了した日から3月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第7条第11項各号に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。
(1)～(6) (略)12 法附則第15条の9の3第1項に規定する特定マンションに係る区分所有に係る家屋について、同項の規定の適用を受けようとする者は、当該特定マンションに係る同項に規定する工事が完了した日から3月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第7条第16項各号に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。
(1)～(5) (略)13 法附則第15条の10第1項の耐震基準適合家屋について、同項の規定の適用を受けようとする者は、当該耐震基準適合家屋に係る耐震改修が完了した日から3月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第7条第17項に規定する補助に係る補助金確定通知書の写し、建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号)第7条又は附則第3条
第1項の規定による報告の写し及び当該耐震改修後の家屋が令附則第12条
第19項に規定する基準を満たすことを証する書類を添付して町長に提出しなければならない。
(1)～(4) (略)(5) 施行規則附則第7条第17項に規定する補助の算定の基礎となった当該耐震基準適合家屋に係る耐震改修に要した費用(6) (略)
14 (略)

改正後
宅に係る耐震改修が完了した日から3月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第7条第11項各号に規定する書類を添付して町長に提出しなければならない。
(1)～(6) (略)12 法附則第15条の9の2第4項に規定する特定熱損失防止改修等住宅又は同条第5項に規定する特定熱損失防止改修等住宅専有部分について、これらの規定の適用を受けようとする者は、法附則第15条の9第9項に規定す
る熱損失防止改修工事等が完了した日から3月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第7条第12項各号に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。
(1)～(6) (略)13 法附則第15条の9の3第1項に規定する特定マンションに係る区分所有に係る家屋について、同項の規定の適用を受けようとする者は、当該特定マンションに係る同項に規定する工事が完了した日から3月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第7条第17項各号に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。
(1)～(5) (略)14 法附則第15条の10第1項の耐震基準適合家屋について、同項の規定の適用を受けようとする者は、当該耐震基準適合家屋に係る耐震改修が完了した日から3月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第7条第18項に規定する補助に係る補助金確定通知書の写し、建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号)第7条又は附則第3条
第1項の規定による報告の写し及び当該耐震改修後の家屋が令附則第12条
第19項に規定する基準を満たすことを証する書類を添付して町長に提出しなければならない。
(1)～(4) (略)(5) 施行規則附則第7条第18項に規定する補助の算定の基礎となった当該耐震基準適合家屋に係る耐震改修に要した費用(6) (略)
15 (略)(土地に対して課する令和3年度から令和5年度までの各年度分の固定資産税の特例に関する用語の意義)(土地に対して課する令和6年度から令和8年度までの各年度分の固定資産税の特例に関する用語の意義)

備考

現行第11条 (略)改正後第11条 (略)(令和4年度又は令和5年度における土地の価格の特例)(令和7年度又は令和8年度における土地の価格の特例)
第11条の2 町の区域内の自然的及び社会的条件からみて類似の利用価値を 第11条の2 町の区域内の自然的及び社会的条件からみて類似の利用価値を有すると認められる地域において地価が下落し、かつ、町長が土地の修有すると認められる地域において地価が下落し、かつ、町長が土地の修正前の価格(法附則第17条の2第1項に規定する修正前の価格をいう。)を正前の価格(法附則第17条の2第1項に規定する修正前の価格をいう。)を当該年度分の固定資産税の課税標準とすることが固定資産税の課税上著
当該年度分の固定資産税の課税標準とすることが固定資産税の課税上著
しく均衡を失すると認める場合における当該土地に対して課する固定資
しく均衡を失すると認める場合における当該土地に対して課する固定資産税の課税標準は、第61条の規定にかかわらず、令和4年度分又は令和5
産税の課税標準は、第61条の規定にかかわらず、令和7年度分又は令和8年度分の固定資産税に限り、当該土地の修正価格(法附則第17条の2第1項
年度分の固定資産税に限り、当該土地の修正価格(法附則第17条の2第1項に規定する修正価格をいう。)で土地課税台帳等に登録されたものとすに規定する修正価格をいう。)で土地課税台帳等に登録されたものとする。
る。
2 法附則第17条の2第2項に規定する令和4年度適用土地又は令和4年度類 2 法附則第17条の2第2項に規定する令和7年度適用土地又は令和7年度類
似適用土地であって、令和5年度分の固定資産税について前項の規定の適似適用土地であって、令和8年度分の固定資産税について前項の規定の適用を受けないこととなるものに対して課する同年度分の固定資産税の課用を受けないこととなるものに対して課する同年度分の固定資産税の課税標準は、第61条の規定にかかわらず、修正された価格(法附則第17条の税標準は、第61条の規定にかかわらず、修正された価格(法附則第17条の2第2項に規定する修正された価格をいう。)で土地課税台帳等に登録され2第2項に規定する修正された価格をいう。)で土地課税台帳等に登録されたものとする。
たものとする。
(宅地等に対して課する令和3年度から令和5年度までの各年度分の固定資(宅地等に対して課する令和6年度から令和8年度までの各年度分の固定資産税の特例)
産税の特例)
第12条 宅地等に係る令和3年度から令和5年度までの各年度分の固定資産 第12条 宅地等に係る令和6年度から令和8年度までの各年度分の固定資産税の額は、当該宅地等に係る当該年度分の固定資産税額が、当該宅地等税の額は、当該宅地等に係る当該年度分の固定資産税額が、当該宅地等の当該年度分の固定資産税に係る前年度分の固定資産税の課税標準額の当該年度分の固定資産税に係る前年度分の固定資産税の課税標準額に、当該宅地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価に、当該宅地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格(当該宅地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の3の2の規格(当該宅地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の3の2の規定の適用を受ける宅地等であるときは、当該価格に同条に定める率を乗定の適用を受ける宅地等であるときは、当該価格に同条に定める率を乗じて得た額。以下この条において同じ。)に100分の5(商業地等に係る令じて得た額。以下この条において同じ。)に100分の5を乗じて得た額を加
和4年度分の固定資産税にあっては、100分の2.5)を乗じて得た額を加算算した額(当該宅地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の3又した額(令和3年度分の固定資産税にあっては、前年度分の固定資産税のは附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける宅地等であると課税標準額)(当該宅地等が当該年度分の固定資産税について法第349条のきは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)を当該宅地等に3又は附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける宅地等である係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合におけときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)を当該宅地等る固定資産税額(以下「宅地等調整固定資産税額」という。)を超える場合

備考

現行に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額(以下「宅地等調整固定資産税額」という。)を超える場
合には、当該宅地等調整固定資産税額とする。
2 前項の規定の適用を受ける商業地等に係る令和4年度分及び令和5年度分の宅地等調整固定資産税額は、当該宅地等調整固定資産税額が、当該商業地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格に10分の6を乗じて得た額(当該商業地等が当該年度分の固定資産税について
法第349条の3又は附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける
商業地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)を当該商業地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額を超える場合には、同項の規定にかかわらず、当該固定資産税額とする。
3 第1項の規定の適用を受ける宅地等に係る令和4年度分及び令和5年度分の宅地等調整固定資産税額は、当該宅地等調整固定資産税額が、当該宅地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格に10分の2を乗じて得た額(当該宅地等が当該年度分の固定資産税について法第349
条の3又は附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける宅地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)を当該宅地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額に満たない場合には、同項の規定にかかわらず、
当該固定資産税額とする。
4 商業地等のうち当該商業地等の当該年度の負担水準が0.6以上0.7以下のものに係る令和3年度から令和5年度までの各年度分の固定資産税の額は、第1項の規定にかかわらず、当該商業地等の当該年度分の固定資産税に係る前年度分の固定資産税の課税標準額(当該商業地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の3又は附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける商業地等であるときは、前年度分の固定資産税の課税標準額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)を当該商業地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額(以下「商業地等据置固定資産税額」という。)とする。
5 商業地等のうち当該商業地等の当該年度の負担水準が0.7を超えるものに係る令和3年度から令和5年度までの各年度分の固定資産税の額は、第1項の規定にかかわらず、当該商業地等に係る当該年度分の固定資産税の改正後には、当該宅地等調整固定資産税額とする。

2 前項の規定の適用を受ける商業地等に係る令和6年度から令和8年度ま
での各年度分の宅地等調整固定資産税額は、当該宅地等調整固定資産税額が、当該商業地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格に10分の6を乗じて得た額(当該商業地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の3又は附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける商業地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)を当該商業地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額を超える場合には、同項の規定にかかわらず、当該固定資産税額とする。
3 第1項の規定の適用を受ける宅地等に係る令和6年度から令和8年度までの各年度分の宅地等調整固定資産税額は、当該宅地等調整固定資産税額が、当該宅地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価
格に10分の2を乗じて得た額(当該宅地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の3又は附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける宅地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)を当該宅地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額に満たない場合には、同項の規定にかかわらず、当該固定資産税額とする。
4 商業地等のうち当該商業地等の当該年度の負担水準が0.6以上0.7以下のものに係る令和6年度から令和8年度までの各年度分の固定資産税の額は、第1項の規定にかかわらず、当該商業地等の当該年度分の固定資産税に係る前年度分の固定資産税の課税標準額(当該商業地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の3又は附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける商業地等であるときは、前年度分の固定資産税の課税標準額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)を当該商業地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額(以下「商業地等据置固定資産税額」という。)とする。
5 商業地等のうち当該商業地等の当該年度の負担水準が0.7を超えるものに係る令和6年度から令和8年度までの各年度分の固定資産税の額は、第1項の規定にかかわらず、当該商業地等に係る当該年度分の固定資産税の備考現行
課税標準となるべき価格に10分の7を乗じて得た額(当該商業地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の3又は附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける商業地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)を当該商業地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額(以下「商業地等調整固定資産税額」という。)とする。

改正後課税標準となるべき価格に10分の7を乗じて得た額(当該商業地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の3又は附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける商業地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)を当該商業地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額(以下「商業地等調整固定資産税額」という。)とする。

(農地に対して課する令和3年度から令和5年度までの各年度分の固定資産(農地に対して課する令和6年度から令和8年度までの各年度分の固定資産
税の特例)
税の特例)
第13条 農地に係る令和3年度から令和5年度までの各年度分の固定資産税 第13条 農地に係る令和6年度から令和8年度までの各年度分の固定資産税の額は、当該農地に係る当該年度分の固定資産税額が、当該農地に係るの額は、当該農地に係る当該年度分の固定資産税額が、当該農地に係る当該年度分の固定資産税に係る前年度分の固定資産税の課税標準額(当該当該年度分の固定資産税に係る前年度分の固定資産税の課税標準額(当該農地が当該年度分の固定資産税について法第349条の3又は附則第15条か
農地が当該年度分の固定資産税について法第349条の3又は附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける農地であるときは、当該課税標準ら第15条の3までの規定の適用を受ける農地であるときは、当該課税標準額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額。以下この条において同額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)に、当該農地の当該年度のじ。)に、当該農地の当該年度の次の表の左欄に掲げる負担水準の区分に
次の表の左欄に掲げる負担水準の区分に応じ、同表の右欄に掲げる負担応じ、同表の右欄に掲げる負担調整率を乗じて得た額(令和3年度分の固調整率を乗じて得た額を当該農地に係る当該年度分の固定資産税の課税
定資産税にあっては、前年度分の固定資産税の課税標準額)を当該農地に標準となるべき額とした場合における固定資産税額(以下「農地調整固定
係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合におけ資産税額」という。)を超える場合には、当該農地調整固定資産税額とする固定資産税額(以下「農地調整固定資産税額」という。)を超える場合にる。
は、当該農地調整固定資産税額とする。
(略)

(略)

(特別土地保有税の課税の特例)(特別土地保有税の課税の特例)
第15条 附則第12条第1項から第5項までの規定の適用がある宅地等(附則第 第15条 附則第12条第1項から第5項までの規定の適用がある宅地等(附則第11条第2項に掲げる宅地等をいうものとし、法第349条の3、第349条の3
11条第2項に掲げる宅地等をいうものとし、法第349条の3、第349条の3の2又は附則第15条から第15条の3までの規定の適用がある宅地等を除の2又は附則第15条から第15条の3までの規定の適用がある宅地等を除く。)に対して課する令和3年度から令和5年度までの各年度分の特別土地
く。)に対して課する令和6年度から令和8年度までの各年度分の特別土地保有税については、第137条第1号中「当該年度分の固定資産税の課税標
保有税については、第137条第1号中「当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格」とあるのは、「当該年度分の固定資産税に係る附則準となるべき価格」とあるのは、「当該年度分の固定資産税に係る附則第12条第1項から第5項までに規定する課税標準となるべき額」とする。
第12条第1項から第5項までに規定する課税標準となるべき額」とする。

備考

現行
改正後
2 法附則第11条の5第1項に規定する宅地評価土地の取得のうち平成18年1 2 法附則第11条の5第1項に規定する宅地評価土地の取得のうち平成18年1月1日から令和6年3月31日までの間にされたものに対して課する特別土
月1日から令和9年3月31日までの間にされたものに対して課する特別土
地保有税については、第137条第2号中「不動産取得税の課税標準となる
地保有税については、第137条第2号中「不動産取得税の課税標準となるべき価格」とあるのは「不動産取得税の課税標準となるべき価格(法附則べき価格」とあるのは「不動産取得税の課税標準となるべき価格(法附則第11条の5第1項の規定の適用がないものとした場合における課税標準と第11条の5第1項の規定の適用がないものとした場合における課税標準となるべき価格をいう。)に2分の1を乗じて得た額」とし、「令第54条の38なるべき価格をいう。)に2分の1を乗じて得た額」とし、「令第54条の38第1項に規定する価格」とあるのは「令第54条の38第1項に規定する価格
第1項に規定する価格」とあるのは「令第54条の38第1項に規定する価格(法附則第11条の5第1項の規定の適用がないものとした場合における価格(法附則第11条の5第1項の規定の適用がないものとした場合における価格を言う。)に2分の1を乗じて得た額」とする。
を言う。)に2分の1を乗じて得た額」とする。
3～5 (略)
3～5 (略)(上場株式等に係る配当所得等に係る町民税の課税の特例)(上場株式等に係る配当所得等に係る町民税の課税の特例)
第16条の3 (略)第16条の3 (略)
2 (略)
2 (略)
3 第1項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。
3 第1項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。
(1)～(4) (略)(1)～(4) (略)＿＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿(5) 附則第7条の5及び附則第7条の8の規定の適用については、附則第7＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
条の5第1項及び附則第7条の8中「所得割の額」とあるのは、「所得割＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿の額並びに附則第16条の3第1項の規定による町民税の所得割の額」と＿＿＿＿＿＿＿＿＿する。
(土地の譲渡等に係る事業所得等に係る町民税の課税の特例)
第16条の4 (略)2 (略)3 第1項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。
(1)～(4) (略)＿＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
4 (略)(長期譲渡所得に係る個人の町民税の課税の特例)(土地の譲渡等に係る事業所得等に係る町民税の課税の特例)
第16条の4 (略)2 (略)3 第1項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。
(1)～(4) (略)(5) 附則第7条の5及び附則第7条の8の規定の適用については、附則第7条の5第1項及び附則第7条の8中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第16条の4第1項の規定による町民税の所得割の額」と
する。
4 (略)
(長期譲渡所得に係る個人の町民税の課税の特例)

備考

現行
改正後
第17条 (略)第17条 (略)
2 (略)
2 (略)
3 第1項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。
3 第1項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。
(1)～(4) (略)(1)～(4) (略)＿＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿(5) 附則第7条の5及び附則第7条の8の規定の適用については、附則第7＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
条の5第1項及び附則第7条の8中「所得割の額」とあるのは、「所得割＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿の額並びに附則第17条第1項の規定による町民税の所得割の額」とす＿＿＿＿＿＿＿
る。
(短期譲渡所得に係る個人の町民税の課税の特例)(短期譲渡所得に係る個人の町民税の課税の特例)
第18条 (略)第18条 (略)済
2～4 (略)
2～4 (略)
5 第1項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。
5 第1項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。
(1)～(4) (略)(1)～(4) (略)＿＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿(5) 附則第7条の5及び附則第7条の8の規定の適用については、附則第7＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
条の5第1項及び附則第7条の8中「所得割の額」とあるのは、「所得割＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿の額並びに附則第18条第1項の規定による町民税の所得割の額」とす＿＿＿＿＿＿＿
る。
(一般株式等に係る譲渡所得等に係る個人の町民税の課税の特例)(一般株式等に係る譲渡所得等に係る個人の町民税の課税の特例)
第19条 (略)第19条 (略)済
2 前項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。
2 前項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。
(1)～(4) (略)(1)～(4) (略)＿＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿(5) 附則第7条の5及び附則第7条の8の規定の適用については、附則第7＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
条の5第1項及び附則第7条の8中「所得割の額」とあるのは、「所得割＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿の額並びに附則第19条第1項の規定による町民税の所得割の額」とす＿＿＿＿＿＿＿
る。
(先物取引に係る雑所得等に係る個人の町民税の課税の特例)(先物取引に係る雑所得等に係る個人の町民税の課税の特例)
第20条 (略)第20条 (略)済
2 前項の規定の適用がある場合には、次の定めるところによる。
2 前項の規定の適用がある場合には、次の定めるところによる。
(1)～(4) (略)(1)～(4) (略)＿＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿(5) 附則第7条の5及び附則第7条の8の規定の適用については、附則第7

備考現行＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

改正後条の5第1項及び附則第7条の8中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第20条第1項の規定による町民税の所得割の額」とする。

(特例適用利子等及び特例適用配当等に係る個人の町民税の課税の特例)
第20条の2 (略)2 前項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。
(1)～(4) (略)＿＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
3・4 (略)
5 第3項後段の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。
(1)～(4) (略)＿＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿(特例適用利子等及び特例適用配当等に係る個人の町民税の課税の特例)
第20条の2 (略)2 前項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。
(1)～(4) (略)(5) 附則第7条の5及び附則第7条の8の規定の適用については、附則第7 済条の5第1項及び附則第7条の8中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第20条の2第1項の規定による町民税の所得割の額」とする。
3・4 (略)
5 第3項後段の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。
(1)～(4) (略)(5) 附則第7条の5及び附則第7条の8の規定の適用については、附則第7条の5第1項及び附則第7条の8中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第20条の2第3項後段の規定による町民税の所得割の額」とする。

(条約適用利子等及び条約適用配当等に係る個人の町民税の課税の特例)
第20条の3 (略)2 前項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。
(1)～(4) (略)＿＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
3・4 (略)
5 第3項後段の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。
(1)～(4) (略)＿＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿(条約適用利子等及び条約適用配当等に係る個人の町民税の課税の特例)
第20条の3 (略)2 前項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。
(1)～(4) (略)(5) 附則第7条の5及び附則第7条の8の規定の適用については、附則第7条の5第1項及び附則第7条の8中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第20条の3第1項の規定による町民税の所得割の額」とする。
3・4 (略)
5 第3項後段の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。
(1)～(4) (略)(5) 附則第7条の5及び附則第7条の8の規定の適用については、附則第7条の5第1項及び附則第7条の8中「所得割の額」とあるのは、「所得割

備考

現行
改正後
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿の額並びに附則第20条の3第3項後段の規定による町民税の所得割の＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
額」とする。
6 (略)
6 (略)

備考

1専決処分説明資料
条例改正の概要
令和6年度税制改正による地方税法等の一部を改正する法律が本年3月28日国会において可決成立したことを受け、当該改正を町税条例に反映させる必要が生じたため、専決処分により改正したものである。
主な改正点○町民税関係第34条の7関係…

所得税法における寄付金税額控除規定の見直しに伴う規定の整備。地方税法改正の項ズレに伴う規定の整理。

附則第4条の2関係… 課税標準の計算（みなし課税）を定めるものであることから、条例（例）の性格を踏まえ、削除。
附則第5条の2関係… 令和6年能登半島地震災害に係る雑損控除額等の特例に係る規定の新設。
附則第6条関係…

法律改正にあわせて改正。項ズレに伴う規定の整理(附則第4条の4第3項から附則第4条の5第3項へ、附則第4条の4第3項から附則第4条の5第3項へ整理)。

附則第7条の5関係… 令和6年度分の個人住民税の特別税額控除の規定の新設。

附則第7条の6関係… 令和6年度分の個人住民税の納税通知書に関する特例の規定の新設。

附則第7条の7関係…

令和6年度分の公的年金等に係る所得に係る個人住民税に関する特例の規定の新設。

附則第7条の8関係… 令和7年度分の個人住民税の特別税額控除の規定の新設。

附則第8条関係…

地方税法改正の条ズレに伴う規定の整理。特別税額控除の算定に用いる「所得割の額」について、当該規定の適用後のものとなるよう読替え規定を整備。

附則第16条の3関係… 上場株式等に係る配当所得等に係る個人の町民税の課税に特例における特別税額控除の対象となる「所得割の額」について、読替え規定の追加。

附則第16条の4関係… 土地の譲渡等に係る事業所得等に係る個人の町民税の課税の特例における特別税額控除の対象となる「所得割の額」について、読替え規定の追加。

附則第17条関係…

長期譲渡所得に係る個人の町民税の課税の特例における特別税額控除の対象となる「所得割の額」について、読替え規定の追加。

附則第18条関係…

短期譲渡所得に係る個人の町民税の課税の特例における特別税額控除の対象となる「所得割の額」について、読替え規定の追加。

附則第19条関係…

一般株式等に係る譲渡所得に係る個人の町民税の課税の特例における特別税額控除の対象となる「所得割の額」について、読替え規定の追加。

附則第20条関係…

先物取引に係る雑所得等に係る個人の町民税の課税の特例における特別税額控除の対象となる「所得割の額」について、読替え規定の追加。

附則第20条の2関係… 特例適用利子等及び特定適用配当等に係る個人の町民税の課税の特例における特別税額控除の対象となる「所得割の額」について、読替え規定の追加。

附則第20条の3関係… 条約適用利子等及び条約適用配当等に係る個人の町民税の課税の特例における特別税額控除の対象となる「所得割の額」について、読替え規定の追加。

○固定資産税関係
第56条関係 …

地方税法改正の項ずれに伴う規定の整理。

附則第10条の2関係… 再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置のう
ち、一定のバイオマス発電設備についてわがまち特例の割合を7分の6に定める規定の新設。「滞在快適性等向上施設等の用に供する固定資産」に対して課する固定資産税又は都市計画税の課税標準の特例割合を2分の1に定める規定を新設。地方税法改正の項ずれに伴う規定の整理。条例の項ズレによる改正。

附則第10条の3関係… 認定長期優良住宅に係る特例について、申告書の提出がない場合でも、一定の要件に該当すると認められる場合には特例を適用できることとする規定を新設。条例の項ズレに伴う規定の整理。

附則第11条関係…

各年分の固定資産税の特例に関する用語の意義について、適用期間の延長。

附則第11条の2関係… 土地の固定資産税に係る負担調整措置の継続に伴う規定の整備。
附則第12条関係…

宅地等の固定資産税に係る負担調整措置の継続に伴う規定の整理。令和6年度における宅地等の課税標準額を据え置く措置に関する規定の整備。

附則第13条関係…

農地の固定資産税に係る負担調整措置の継続に伴う規定の整理。令和6年度における農地の課税標準額を据え置く措置に関する規定の整備。

○特別土地保有税関係
附則第15条関係…

特別土地保有税の課税の特例に係る措置の継続に伴う規定の整理。