西芝電機㈱(6591) 平成26年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………………… 3（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 4（４）事業等のリスク ………………………………………………………………………………… 4
２．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………… 7
３．経営方針 ……………………………………………………………………………………………… 8（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………………… 8（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………………… 8（３）中長期的な会社の経営戦略ならびに会社の対処すべき課題 ……………………………… 8
４．連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………… 9（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 9（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………11（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………13（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………15（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………16（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………16（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………16（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………19（未適用の会計基準等） ……………………………………………………………………………19（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………20（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………21（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………22（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………23（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………23（金融商品関係） ……………………………………………………………………………………24（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………28（税効果会計関係） …………………………………………………………………………………29（資産除去債務関係） ………………………………………………………………………………31（賃貸等不動産関係） ………………………………………………………………………………32（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………33（関連当事者情報） …………………………………………………………………………………35（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………37（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………37
５．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………38（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………38（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………40（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………41（４）個別財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………43（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………43
６．その他 …………………………………………………………………………………………………44（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………44－ 1 －西芝電機㈱(6591) 平成26年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①当期の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策への期待感から円高の是正や株価の上昇が進み、緩やかながら景気回復の傾向が見られましたが、海外においては、新興国経済の景気減速懸念、欧州諸国の債務危機問題の長期化など、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような環境のもと、全社一丸となって受注活動に取り組みました結果、当連結会計年度の受注高は22,975
百万円（前年同期比31.8%増）と前年同期を上回りましたものの、売上高は、前年同期までの受注の減少および販
売価格の下落が影響し、19,629百万円（同5.4%減）となりました。
損益につきましては、船価の下落による販売価格の低下、競合他社との価格競争の激化など厳しい経営環境が続くなか、総力を結集して原価低減活動や生産性向上などの損益改善に取り組みました結果、円高是正も寄与し、営業利益は684百万円（前年同期比70.6%増）、経常利益は685百万円（同60.1%増）、当期純利益は362百万円（同84.4%増）といずれも前年同期を大幅に上回りました。
当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報にかえて主要製品別の業績を示すと次のとおりであります。
船舶用電機システムについては、軸発電装置、発電機および誘導機が国内造船所向け、海外造船所向けともに、好調だったことに加え、国内造船所向け電気推進システムも順調だったことにより、受注高は11,315百万円（前年同期比90.5%増）と大幅に増加しましたが、売上高は、前年同期までの受注の減少が影響し、9,008百万円（同0.7%減）と前年同期並みとなりました。
当連結会計年度においては、東日本大震災で受けた海中生態系の変化を調査するための研究船用に大型電気推進システムを納入しました。今後の海底エネルギー探査や地形調査船用にも拡大が期待されます。
また、軸発電装置において、発電出力6,000kWまでの大容量化を実現しました。デジタル制御方式で、発電と電気推進を可能とする非常航走機能を盛り込み、低圧と高圧の両方に対応出来る軸発電制御装置とすることで競争力強化を図りました。
発電・産業システムについては、受注高は11,659百万円（前年同期比1.5%増）と前年同期並みとなり、売上高
は、常用発電機が減少したことにより、10,621百万円（同9.0%減）となりました。
当連結会計年度においては、ガスタービンおよびディーゼルエンジン駆動の非常用発電機のモデルチェンジを行い、発電機の冷却性能を向上させることにより、小型・軽量化を実現しました。
また、今後、増加が期待される分散型電源と再生可能エネルギー発電（ごみ焼却プラント、バイオマス等）の商用電力系統連系対応として、単独運転検出装置（回転機用）のモデルチェンジを行いました。
②次期の見通し今後のわが国経済の見通しにつきましては、政府の経済政策による景気の好転が期待されるものの、消費税率引き上げの影響、海外経済の下振れ懸念により、引き続き不透明な状況が続くものと予想されます。
このような環境のなか、全社一丸となって受注促進活動を展開し、売上の拡大を図るとともに、更なる原価低減活動により収益改善に努めてまいります。
船舶用電機システムにつきましては、造船市場においては、新造船受注量は回復傾向にあるものの、厳しい市場環境が続くものと考えられます。舶用電機品の価格競争が激しくなるなか、付加価値が高く環境負荷低減に貢献する電気推進システム、軸発電装置および電動ウィンチなどのインバータ応用製品の拡販に取り組んでいきます。また、発電機や電動機、サブマージド（極低温液中）モータなどのコンポーネント商品につきましては、更なる原価低減により価格競争力の強化を図るとともに、海外向け等の拡販に注力いたします。
発電・産業システムにつきましては、東日本大震災からの復興需要、東京オリンピック関連の需要、再生可能
エネルギーの普及促進などにより、国内市場に若干の回復が見込めるものの、価格競争は激しさを増しております。このような状況のなか、環境を考慮したコージェネレーションシステムや防災性・減災性の確保によるＢＣ
Ｐ（事業継続計画）対応強化の提案等により、常用および非常用発電装置の拡販に注力いたします。一方、海外向けでは、国内・海外の原動機メーカおよびプラントメーカとの連携を更に強固なものとし、新興国でのインフラ電源需要の取り込みに努めてまいります。

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次期の連結業績予想につきましては、第２四半期連結累計期間は、売上高10,000百万円、営業利益160百万円、経常利益140百万円、四半期純利益80百万円を見込んでおり、通期では、売上高20,900百万円、営業利益700百万円、経常利益700百万円、当期純利益400百万円を予想しております。
個別業績予想につきましては、第２四半期累計期間は、売上高9,200百万円、営業利益100百万円、経常利益240
百万円、四半期純利益200百万円を見込んでおり、通期では、売上高19,000百万円、営業利益420百万円、経常利
益540百万円、当期純利益380百万円を予想しております。

（２）財政状態に関する分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ227百万円
減少し、2,506百万円となりました。
当連結会計年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は214百万円（前年同期は2,023百万円の獲得）となりました。主な増加要因は税金等調整前当期純利益668百万円、減価償却費285百万円であります。一方、主な減少要因は売上債権の増加額322百万円、たな卸資産の増加額166百万円、仕入債務の減少額555百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は26百万円（前年同期は170百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出162百万円及び有形固定資産の売却による収入142百万円を反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は0百万円（前年同期は1,200百万円の使用）となりました。当連結会計年度において、重要な資金の調達及び返済はありませんでした。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

平成22年３月期 平成23年３月期 平成24年３月期 平成25年３月期 平成26年３月期
自己資本比率（％）

37.3

38.2

40.2

44.6

43.3

時価ベースの自己資本比率
（％）

22.6

34.0

22.5

18.6

27.0

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（年）

3.3

2.0

―

0.5

―

30.3

47.5

―

93.7

―

インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は、期末株価終値×発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
（注３）キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
（注４）利払いは連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

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（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上重要な施策の一つとして位置づけており、剰余金の配当につきましては、安定配当の継続を基本方針とし、当期および今後の業績等を総合的に勘案して決定することとしております。内部留保につきましては、成長性の高い事業分野への投資ならびに企業体質強化のための設備投資や将来に向けた研究開発等に有効活用してまいります。
なお、当期の配当金につきましては、この方針に従い、平成26年５月８日開催の取締役会において１株当たり３円とする旨決議いたしました。また、次期１株当たりの期末配当金は、３円とさせていただく予定です。

（４）事業等のリスク
当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①事業内容について
当社グループの船舶用電機システムに大きく影響する造船市場においては、新造船受注量は回復傾向になっておりますが、船価は依然として低水準で推移しています。このような状況下、船舶用製品の価格引き下げ要請が強まり、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
発電・産業システムは、電力の安定確保の観点から、自家用発電設備の導入機運が高まっておりますが、エネ
ルギーコストの影響を強く受ける分野でもあります。そのため、社会や市場でのエネルギーコストの変動、新エネルギーの出現等により、当社グループ取扱商品の急速な陳腐化や市場性の低下を招き、当社グループの経営成
績に重大な影響を与える可能性があります。
当社グループの製品で受注生産となっているものは、顧客の仕様に基づき製造を行っております。製造中に顧客より予期せぬ受注取消が発生した場合、補償交渉により損失を最小限に抑えるよう努めておりますが、交渉の結果によっては当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
②業界動向及び競合等について
当社グループは、事業を展開する多くの市場において激しい競争にさらされており、かかる競争ゆえに当社グ
ループにとっては有利な価格決定をすることが困難な状況にあります。更には新規あるいは海外からの参入事業者により市場価格そのものが破壊されてしまう可能性があります。このような激しい競争状態が当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
③顧客に対する信用リスクについて
当社グループの顧客の多くは、代金後払いで当社グループから製品・サービスを購入しております。
当社グループが多額の売上債権を有する顧客が、財務上の問題に直面した場合、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
④製造物責任について
当社グループの製品・サービスは、関連する法規・規制および社内の手順を遵守し、適切な品質を確保するべ
く努力しておりますが、当社グループの製品・サービスの中には顧客基幹業務遂行のためのエネルギー供給など、高い信頼性が求められるものがあることから、故障が顧客に深刻な損失をもたらす危険性があり、当社グループ
は間接損害を含め、欠陥が原因で生じた損失に対する責任を問われる可能性があります。これらの損害に対する補償費用が、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

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⑤資材等の調達について
当社グループの購入する資材等には、仕入先や供給品の切替が困難なものや、少数特定の仕入先からしか入手できないものがあります。当社グループは、使用する資材、部品、その他の供給品が、現在十分確保されていると認識しておりますが、今後、経営環境悪化の長期化や地震、津波、台風などの自然災害により、仕入先においても甚大な影響が生じれば、供給の遅延・中断や供給不足が生じる可能性があります。また、素材が高騰傾向にある中、さまざまな理由で資材価格の値上りが再燃し、資材の調達に多額の費用が必要となる可能性があります。
こういった資材の供給遅延・中断・調達費用の高騰が当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
⑥為替レートの変動について
当社グループは、外貨建てによる製品の販売ならびに材料等の仕入を行っており、財政状態および業績は、為替レート変動の影響を受けます。当社グループの現状においては、通常、円高は業績に悪影響を及ぼし、円安は業績に好影響をもたらします。為替レートの変動リスクを軽減し、またこれを回避するため為替予約等の手段を講じておりますが、急激な為替レートの変動が発生した場合、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
⑦法的規制等について
当社グループの事業は、事業を展開する国および地域における規制ならびに法令の適用を受けております。このため、当社グループが事業を展開する国および地域における規制または法令の変更が当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。また、当社グループは、環境関連法令遵守のために細心の注意を払って事業を行っておりますが、これら法規制の変更等により、その対応に要する費用負担増など、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
⑧退職給付債務について
日本の会計基準に基づき、当社グループの退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提
条件や年金資産の長期期待運用収益率により算出されております。当社グループの年金資産の時価が下落した場
合、年金資産の運用利回りが低下した場合または数理計算上の前提条件に変更があった場合は、損失が発生する可能性があります。また、年金制度の変更により未認識の過去勤務費用が発生する可能性があります。これらの損失および債務の発生が、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
⑨固定資産の減損について
当社グループが事業を行っている市場環境の著しい悪化や保有する固定資産の市場価格の下落、現行の固定資産の使用範囲または使用方法の見直しにより、回収可能価額が著しく低下し、減損損失が発生する恐れがあります。この損失の発生が、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
⑩繰延税金資産について
当社グループは、将来の課税所得に関するさまざまな予測・仮定に基づき、将来減算一時差異に対して、繰延
税金資産の計上を行っております。実際の結果が予測・仮定と異なったり、また、税制変更により繰延税金資産の見直しを行った場合、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
⑪情報セキュリティについて
当社グループは、事業活動を行うにあたり、技術情報、営業情報、個人情報、会社の経営に関する情報など
様々な情報を保有しております。その管理には万全を期しておりますが、これらの情報が漏洩する可能性は皆無とはいえず、このような事態が生じた場合、当社グループの社会的信用やブランド価値を低下させ、その対策に多額の費用負担を要するなど、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

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⑫災害等によるリスクについて
当社グループが事業活動を行うにあたり、地震や台風などの自然災害、火災、戦争、テロ、コンピューターウ
イルス等による障害が起こった場合、当社グループの製造設備等に損害を受け、その一部または全部の操業が停止することがあります。また、当社グループの仕入先が災害等による被害を受け、その影響により、資材、部品、その他の供給品の入手が困難となる恐れがあります。このような事態が生じた場合、生産活動遅延による損失や、製造設備等の復旧に要する費用が発生し、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
⑬資金調達環境について
当社グループは、借入れによる資金調達を行っていますが、金利等の市場環境、資金需給の影響を強く受ける
ため、これらの環境の変化により、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
⑭新商品開発力について
当社グループでは、事業拡大のため、適切な時期に新商品を市場投入することに取り組んでいますが、代替技
術・商品の出現、市場環境の変化等により、新商品を最適な時期に市場に投入することができない可能性、新商品が市場から支持される期間が計画期間を下回る可能性があります。このことは、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

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２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び子会社２社により構成されており、親会社である㈱ 東芝の社会インフラグループの一翼を担い、回転電気機械システムの販売をべースに、据付工事・保守点検事業、ファイナンス会社との連携も含めシステムコーディネート事業を展開しております。
当社グループの事業の内容、位置づけは次のとおりであります。
区分
回転電気機械システム

主要製品

会社

船舶用電機システム、発電・産業システム

当社、西芝エンジニアリング㈱、西芝ベト
ナム社

また、東芝グループファイナンス制度を利用し㈱ 東芝に資金の預入及び借入を行い、親会社の子会社である東芝
エレベータプロダクツ㈱に当社工場用地の賃貸を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

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３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「お客さま満足」を基本に、「発電技術・ドライブ技術をコアコンピタンス（中核技術）として、エネルギーソリューションの提供で地球環境に貢献する企業」を目指しております。
コージェネレーション（熱併給発電）システムや船舶用電気推進システムなど、お客さまの視点に立った「地球環境に貢献する商品」への戦略的な経営資源の投入に取り組みますとともに、企業価値の向上と経営の透明性に努
め、内部統制システムをより強固なものに構築し、法令遵守、情報セキュリティ、リスク管理等の徹底をはかることはもとより、地球環境への貢献ならびに安全、コンプライアンス、社会貢献など、ＣＳＲ（企業の社会的責任）を遂行し、ステークホルダー（企業を取り巻く利害関係者）から期待される企業グループとして、社会の発展と快適な生活環境の実現に寄与してまいります。

（２）目標とする経営指標
当社グループは、経営体質の強化ならびに収益性向上の観点から、売上高営業利益率および自己資本当期純利益率を重視しており、今後とも一段の向上を目指す所存であります。

（３）中長期的な会社の経営戦略ならびに会社の対処すべき課題
当社グループは市場の変化を的確かつ迅速に捉え、発電技術とドライブ技術を核にして、電気推進システムや軸発電装置、コージェネレーションシステムなど省エネルギーおよび環境にやさしい商品の拡販とグローバル展開により、利益ある持続的成長を成し遂げ、利益還元に努めてまいります。
また、当社グループ行動基準の「生命・安全・法令遵守（コンプライアンス）を全ての事業活動において最優先する」という基本原則のもと、内部統制システムの整備・運用を更に強固なものとし、法令遵守の徹底を図ります
とともに、OHSAS18001労働安全衛生マネジメントシステムの運用を通じ、労働安全衛生水準の更なる向上に取り組んでまいります。
さらには、「環境はきれいな地球のたからもの」という当社環境スローガンをコンセプトに、環境に配慮した生産活動の推進と環境調和型商品の提供、地域・社会との協調連携による環境活動を通じて社会に貢献してまいります。

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４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金グループ預け金
受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
施設利用権
ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－ 9 －

当連結会計年度(平成26年３月31日)

392,792※3 2,340,348※4 7,616,113
941,069
1,375,755
157,340
392,332
119,829△17,115
13,318,465

340,480※3 2,165,589
7,943,281
609,429
1,861,844
175,200
285,647
129,859△16,831
13,494,500

1,240,163
511,521※2 8,402,551
47,587
109,949※1 10,311,773

1,199,080
419,906※2 8,248,432
68,998113,982※1 10,050,400

11,363
17,784
29,148

11,29013,56624,856

126,081
1,250,780
136,776△115
1,513,523
11,854,444
25,172,909

127,556
5,190
1,518,180
128,473
1,779,401
11,854,658
25,349,159

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(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払費用
未払法人税等
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

当連結会計年度(平成26年３月31日)

5,305,192
652,123
109,120
27,062509,508
6,603,008※4

1,000,000
2,860,511
3,398,939
72,933
17,441
7,349,826
13,952,835※24,762,011
654,70260,84434,494
682,896
6,194,948
1,000,000
2,860,303
88,8674,221,658
17,814
8,188,643
14,383,592※2

2,232,562
500,062
3,315,598△9,012
6,039,210
37,121
5,174,633△30,891
5,180,863
11,220,074
25,172,909※2－ 10 －

2,232,562
500,062
3,678,588△9,1886,402,024
37,2495,174,256△626,818△21,145
4,563,542
10,965,566
25,349,159※2

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
環境対策費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
減損損失
土地売却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益

前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
20,753,092※2, ※3 16,949,331
3,803,761※1, ※2 3,402,759
401,001(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
19,629,980※2, ※3 15,596,564
4,033,415※1, ※2 3,349,221
684,194

1,921
3,172
36,56047,276
14,723
103,654

2,142
4,239
32,497
9,986
48,866

20,774
6,733
41,3007,497
76,305428,350

12,75528,5495,942
47,247
685,813

46,105
46,105382,245
104,215
81,415
185,630
196,614
196,614

17,733
17,733
668,080
119,096
186,370
305,467
362,612362,612※4－ 11 －

西芝電機㈱(6591) 平成26年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
196,614(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
362,612

20,1917,655※1 27,846
224,461

127
9,745※1 9,873
372,486

224,461-

372,486-－ 12 －

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成24年４月１日

至 平成25年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,232,562

利益剰余金500,062

自己株式

3,156,488

株主資本合計△8,7525,880,361

当期変動額
当期純利益

196,614

196,614

土地再評価差額金の取崩△37,504△37,504

自己株式の取得

△260

△260

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

159,110△260

158,849

2,232,562

500,062

3,315,598△9,012

6,039,210

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係るその他の包括利益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
累計額合計
当期首残高

16,9305,137,129―△38,546

5,115,512

純資産合計

10,995,873

当期変動額
当期純利益

196,614

土地再評価差額金の取崩△37,504

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)△260
20,19137,504―

7,655

65,351

65,351

当期変動額合計

20,19137,504―

7,655

65,351

224,200

当期末残高

37,121

5,174,633―△30,891

5,180,863

11,220,074－ 13 －

西芝電機㈱(6591) 平成26年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,232,562

利益剰余金500,062

自己株式

3,315,598△9,012

株主資本合計6,039,210

当期変動額
当期純利益

362,612362,612377

377

土地再評価差額金の取崩
自己株式の取得

△175

△175

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

362,989△175

362,8132,232,562

500,062

3,678,588△9,1886,402,024

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係るその他の包括利益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
累計額合計
当期首残高

37,121

5,174,633―△30,891

5,180,863

純資産合計

11,220,074

当期変動額
当期純利益

362,612

土地再評価差額金の取崩377

自己株式の取得△175

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

127

△377

△626,818

9,745△617,321△617,321

127

△377

△626,818

9,745△617,321△254,507

37,2495,174,256△626,818△21,145

4,563,542

10,965,566－ 14 －

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
減損損失
有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高－ 15 －(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

382,245
508,894△13,854△47,636△84,022
10,992△5,094
20,774
46,1056,733
1,512,581
793,115△115
79,445△1,113,095
56,252△24,260
65,168△30,326△5,703
2,158,199
5,094△21,601△117,938
2,023,754

668,080
285,176△400
7,431△3,398,939
3,248,177
15,934△6,382
12,75528,54916,617△322,717△166,232115△21,697△555,058
114,511
2,242△22,79653,028△8,350△49,957
6,382△12,818△157,908△214,302△157,420△4,028△1,921△11,057
4,273△170,154△162,828
142,952△8,510△2,141△42,288
46,650△26,164△1,200,000
△665
△260
△1,200,926
17,197
669,871
2,063,268※1 2,733,140

△651
△175
△827
14,223△227,070
2,733,140※1 2,506,069

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（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
子会社は全て連結されております。
当該連結子会社は、西芝エンジニアリング㈱及び西芝ベトナム社の2社であります。
２．持分法の適用に関する事項
関連会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、西芝ベトナム社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法②

デリバティブ
時価法

③

たな卸資産
製品及び仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②

建物及び構築物

３年～38年

機械装置及び運搬具

４年～７年

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法－ 16 －

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(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

受注損失引当金
受注物件のうち、当連結会計年度末時点で損失が発生する可能性が高いと見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能な物件について、翌連結会計年度以降の損失見積額を計上しております。

③

役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上することとしております。

④

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、当社及び国内連結子会社は内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準①

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）②

その他の工事
工事完成基準(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額
は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている
場合には振当処理に、金利スワップ及び金利キャップについて特例処理の要件を充たしている場合は特例処理によっております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…製品輸出による外貨建売上債権
ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ
金利キャップヘッジ対象…借入金③

ヘッジ方針
金利変動リスク及び為替変動リスク低減のため、対象債権債務の範囲内でヘッジを行っております。

④

ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー
変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間
該当事項はありません。

－ 17 －

西芝電機㈱(6591) 平成26年３月期 決算短信
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
連結納税制度の適用
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度より、連結納税制度を適用しております。

－ 18 －

西芝電機㈱(6591) 平成26年３月期 決算短信
(会計方針の変更)(会計基準等の改正に伴う会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）

及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号

平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしま
した。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結
会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が5,190千円、退職給付に係る負債が4,221,658千円
計上されております。また、その他の包括利益累計額が626,818千円減少しております。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産（平成10年４月１日以降に取得した建物を除く）の減価償却方法については定率法を採用していましたが、当連結会計年度よりすべての有形固定資産の減価償却の方法について
定額法に変更しました。
当社グループをとりまく事業環境として発電・産業システムについては、従来は常用分散電源市場の需要が燃料価格などの影響を受けることから生産高に大きな変動が見られましたが、東日本大震災後の電力需給逼迫等により再生可能エネルギー、分散型電源に対する需要の高まりを受け景気動向に左右されることが少ない長期的かつ安定的な需要増加が見込まれております。これらのことから、当社グループは、当期を初年度とする「2013年中期経営計画」における生産方針をより長期・安定的な収益が見込める発電・産業システムを中心としたものに変更しております。船舶用電機システムについては、最近、新造船建造量が減少するなかアジア諸国との競争が激化し供給過剰の状態が継続しており市場の急回復は見込めない状況であることから、相対的に優位性のある高付加価値品にシフトするとともに設備の維持更新の方針のもと安定稼働を図ります。
これら方針の変更を契機に減価償却方法について検討した結果、今後生産設備の稼働状況がより安定的になると見込まれることから、使用期間にわたり費用を均等配分する方法を採用することがより期間損益の適正化が図られると判断いたしました。
これにより、従来の方法と比べ減価償却費は102,562千円減少しています。この結果、当連結会計年度の営業利
益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ同額増加しています。
(未適用の会計基準等)
・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号

平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号

平成24年５月17日)(1) 概要本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。
(2) 適用予定日
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

－ 19 －

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(連結貸借対照表関係)※１

有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

10,758,082千円

10,537,773千円

有形固定資産の減価償却累計額※２

土地の再評価土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布
改正する法律(平成11年３月31日公布

法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を法律第24号)により、事業用土地の再評価を行い、再評価に係る繰延税

金負債を負債の部に、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布

政令第119号)第２条第４号によるところの地価税の計算により算定した価額に合理的な調整を行う方法
・再評価を行った年月日

平成12年３月31日

再評価を行った土地の期末における時
価と再評価後の帳簿価額との差額
上記差額のうち、賃貸等不動産に係るもの前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)△3,842,065千円△3,829,219千円△248,119 〃△246,511 〃※３ 「グループ預け金」は、東芝グループ内の資金を一元化して効率活用することを目的とする㈱ 東芝(当社の親会社)に対する預け入れであります。
※４期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

受取手形129,124 千円

―

支払手形

143,208―－ 20 －〃

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(連結損益計算書関係)※１

主要な費目は次のとおりであります。

(自至
従業員給料及び手当(自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

1,071,094千円

1,103,676千円

荷造発送費

491,553〃448,763〃

研究開発費

229,473〃

101,753〃

退職給付引当金繰入額

114,552〃

116,763〃

役員退職慰労引当金繰入額

28,012〃

28,629〃△13,854〃△284〃

貸倒引当金繰入額※２

前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費(自至一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費※３

前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)(自至260,633千円

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)
143,726千円

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原

価に含まれております。

(自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)△271千円※４(自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)
5,298千円

減損損失
前連結会計年度(自平成24年４月１日 至

平成25年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類
建物及び構築物

千葉県市川市

遊休資産（社宅）

機械装置及び運搬具
土地減損金額（千円）
14,55018
31,537

合計
46,105
当社グループは、固定資産について回転電気機械システム事業用資産、共用資産、賃貸用資産および遊休資産にグルーピングしております。
当連結会計年度に上記社宅廃止の意思決定を行い、その跡地については将来事業の用に供さない見込であるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（46,105千円）として特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、原則として、不動産鑑定評価額またはそれに準ずる方法により算定しております。

－ 21 －

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(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

29,295千円

組替調整額―△665千円―

税効果調整前29,295千円△665千円

税効果額△9,104 〃793 〃

その他有価証券評価差額金

20,191千円

127千円

7,655千円

9,745千円

27,846千円

9,873千円

為替換算調整勘定
当期発生額
その他の包括利益合計－ 22 －

西芝電機㈱(6591) 平成26年３月期 決算短信
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

39,095,000減少

当連結会計年度末――

39,095,000

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

普通株式（株）48,811
2,185（変動事由の概要）
普通株式の株式数の増加2,185株は、単元未満株式の買取による増加であります。
当連結会計年度(自平成25年４月１日

至―50,996

平成26年３月31日)

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

39,095,000減少

当連結会計年度末――

39,095,000

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

普通株式（株）50,996
1,174（変動事由の概要）
普通株式の株式数の増加1,174株は、単元未満株式の買取による増加であります。

―

52,170３．配当に関する事項
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成26年５月８日
取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

117,128

基準日

効力発生日

3.00 平成26年３月31日 平成26年６月13日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
現金及び預金勘定
グループ預け金取得日から３か月以内に償還期限が到来する短期投資
現金及び現金同等物

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

392,792千円

340,480千円

2,340,348 〃

2,165,589 〃―
2,733,140千円－ 23 －―
2,506,069千円

西芝電機㈱(6591) 平成26年３月期 決算短信
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、回転電気機械システムの製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は東芝グループファイナンス制度で運用し、また、短期的な運転資金を東芝グループファイナンス制度により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外との取引から生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、対象債権の範囲内で先物為替予約を使用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
借入金は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、期間及び返済方法は長期的資金計画に基づき決定しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為
替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、金利キ
ャップ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、
前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い国内銀行とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権について、為替の変動リスクに対して、対象債権の範囲内で先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、対象債務の範囲内で金利スワップ取引、金利キャップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目
的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引の基本方針や範囲、運用管理体制等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき、経理担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

－ 24 －

西芝電機㈱(6591) 平成26年３月期 決算短信
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）をご参照ください）。
前連結会計年度（平成25年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1)現金及び預金

392,792

392,792―(2)グループ預け金

2,340,348

2,340,348―(3)受取手形及び売掛金

7,616,113

7,616,113―

110,842

110,842―

10,460,095

10,460,095―(1)支払手形及び買掛金

5,305,192

5,305,192―(2)長期借入金

1,000,000

1,017,406

17,406

負債計

6,305,192

6,322,598

17,406

デリバティブ取引―――(4)投資有価証券
その他有価証券
資産計

当連結会計年度（平成26年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1)現金及び預金

340,480

340,480―(2)グループ預け金

2,165,589

2,165,589―(3)受取手形及び売掛金

7,943,281

7,943,281―

112,317112,317―

10,561,668

10,561,668―(1)支払手形及び買掛金

4,762,701

4,762,701―(2)長期借入金

1,000,000

1,013,308

13,308

負債計

5,762,701

5,776,009

13,308

デリバティブ取引―――(4)投資有価証券
その他有価証券
資産計－ 25 －

西芝電機㈱(6591) 平成26年３月期 決算短信
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、並びに(2) グループ預け金
預金及びグループ預け金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については（有価証券関係）注記をご参照下さい。
負債(1) 支払手形及び買掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
当社グループは、デリバティブ取引を利用しておりません。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（単位：千円）区分

平成25年３月31日

非上場株式

15,239平成26年３月31日
15,239

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

－ 26 －

西芝電機㈱(6591) 平成26年３月期 決算短信
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成25年３月31日）
１年以内
(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内(千円)

392,337―――

グループ預け金

2,340,348―――

受取手形及び売掛金

7,616,113―――

10,348,799

―

―

―

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内(千円)

339,963―――

グループ預け金

2,165,589―――

受取手形及び売掛金

7,943,281―――

10,448,834

―

―

―

預金

合計

10年超
(千円)

当連結会計年度（平成26年３月31日）
１年以内
(千円)
預金

合計

10年超
(千円)

(注４)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成25年３月31日）
１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

―

―

1,000,000

―

―

―

―

―

1,000,000

―

―

―

１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

―

1,000,000

―

―

―

―

―

1,000,000

―

―

―

―

長期借入金
合計

５年超
(千円)

当連結会計年度（平成26年３月31日）

長期借入金
合計

－ 27 －

５年超(千円)

西芝電機㈱(6591) 平成26年３月期 決算短信
(有価証券関係)
その他有価証券前連結会計年度(平成25年３月31日)
連結貸借対照表計上額(千円)

区分(1) 株式

取得原価(千円)

差額(千円)

109,180

53,39755,783(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

―

―

―

―

―

―

109,180

53,39755,783

1,661

1,794

△132

(3) その他
小計(1) 株式(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

―

―

―

―

―

―

1,661

1,794

△132

(3) その他
小計

合計
110,842
55,191
55,650（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額15,239千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成26年３月31日)
連結貸借対照表計上額(千円)

区分(1) 株式

取得原価(千円)

差額(千円)

112,31757,332

54,985(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

―

―

―

―

―

―

112,31757,332

54,985―――(3) その他
小計(1) 株式(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

―

―

―

―

―

―

―

―

―

(3) その他
小計

合計112,31757,332
54,985（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額15,239千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

－ 28 －

西芝電機㈱(6591) 平成26年３月期 決算短信
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）貸倒引当金

前連結会計年度(平成25年３月31日)
6,455千円

当連結会計年度(平成26年３月31日)
5,944千円

155,704 〃147,164 〃未払賞与
未実現たな卸資産売却益

5,321 〃

1,845 〃

未払事業税

13,063 〃12,960 〃繰越欠損金130,893 〃7,289 〃

1,238,616 〃―

退職給付引当金
退職給付に係る負債―

役員退職慰労引当金

27,019 〃1,504,602 〃32,260 〃

受注損失引当金

10,283 〃12,279 〃

投資有価証券評価損

3,387 〃

3,387 〃

ゴルフ会員権評価損

10,832 〃10,832 〃その他

143,473 〃

145,113 〃

計1,745,050千円

1,883,682千円

評価性引当額△71,407 〃△58,787 〃繰延税金資産合計

1,673,642千円

1,824,894千円

前連結会計年度(平成25年３月31日)△18,529千円

当連結会計年度(平成26年３月31日)△17,736千円（繰延税金負債）

その他有価証券評価差額
その他△12,000 〃△3,329 〃繰延税金負債合計△30,529千円△21,065千円

差引：繰延税金資産の純額

1,643,112千円

1,803,828千円

前連結会計年度(平成25年３月31日)△2,860,511千円

当連結会計年度(平成26年３月31日)△2,860,303千円（再評価に係る繰延税金負債）

土地再評価差益繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産－繰延税金資産

前連結会計年度(平成25年３月31日)
392,332千円

当連結会計年度(平成26年３月31日)
285,647千円

固定資産－繰延税金資産

1,250,780 〃

1,518,180 〃－ 29 －

西芝電機㈱(6591) 平成26年３月期 決算短信
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率前連結会計年度(平成25年３月31日)
38.0 ％

当連結会計年度(平成26年３月31日)
38.0 ％

6.7 〃

3.6 〃

(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.2 〃△0.1 〃

住民税均等割

2.4 〃

1.3 〃

評価性引当額の増減

2.1 〃△2.0 〃△0.3 〃△1.7 〃

試験研究等法人税の特別控除
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

―

5.2 〃

その他

△0.1 〃

1.4 〃

税効果会計適用後の法人税等の負担率

48.6 ％

45.7 ％（追加情報）「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日
以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が35,012千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。

－ 30 －

西芝電機㈱(6591) 平成26年３月期 決算短信
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
当社の一部の有形固定資産に使用されているアスベストについて、石綿障害予防規則（平成17年２月24日公布）に基づく特別な方法で除去する義務であります。
なお、当社グループ支社店事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該不動産賃貸借契約は関連する敷金が資産計上されているため、当該資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該資産除去債務の発生日（石綿障害予防規則の公布日）から19年と見積り、割引率は2.133%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
期首残高時の経過による調整額
期末残高

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

17,077千円

17,441千円

364 〃

372 〃

17,441千円

17,814千円－ 31 －

西芝電機㈱(6591) 平成26年３月期 決算短信
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自平成24年４月１日

至 平成25年３月31日)

当社グループは、兵庫県（本社・工場）及びその他の地域において、賃貸用不動産等を有しております。平成25年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は52,336千円、減損損失は46,105千円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（千円）
期首残高

期中増減額

期末残高

期末時価
（千円）

932,449
152,134
1,084,584
834,744(注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当期増減額のうち、主なものは遊休不動産への振替153,533千円であります。
３．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
当連結会計年度(自平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)

当社グループは、兵庫県（本社・工場）において、賃貸用不動産等を有しております。平成26年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は48,522千円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（千円）
期首残高

期中増減額

期末残高

期末時価
（千円）

1,084,584△155,131
929,453
682,942(注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当期増減額のうち、主なものは遊休不動産の売却△153,533千円であります。
３．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

－ 32 －

西芝電機㈱(6591) 平成26年３月期 決算短信
(セグメント情報等)(セグメント情報)
当社グループは、「回転電気機械システム事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連情報)
前連結会計年度(自平成24年４月１日

至 平成25年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報(単位：千円)船舶用電機システム
外部顧客への売上高

発電・産業システム

9,076,491

合計

11,676,600

20,753,092

２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本
18,036,685
(注)

東アジア

その他

2,595,641

合計
120,765

20,753,092

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名株式会社 東芝

3,766,351

回転電気機械システム

SAMSUNG HEAVY INDUSTRIES CO.,LTD.

2,118,524

回転電気機械システム－ 33 －

西芝電機㈱(6591) 平成26年３月期 決算短信
当連結会計年度(自平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報(単位：千円)船舶用電機システム
外部顧客への売上高

発電・産業システム

9,008,598

合計

10,621,381

19,629,980

２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社 東芝

関連するセグメント名
3,704,723

回転電気機械システム(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
前連結会計年度(自平成24年４月１日

至 平成25年３月31日)

当連結会計年度において、固定資産の減損損失46,105千円を計上しておりますが、当社グループは、「回転電気機械システム事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。

－ 34 －

西芝電機㈱(6591) 平成26年３月期 決算短信
(関連当事者情報)
１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自種類

親会社

平成24年４月１日 至

議決権等の 関連当事者との関係
取引金額
期末残高
所有(被所有)
取引の内容
科目
役員の
事業上
(千円)
(千円)
割合(％)
兼任等
の関係
発電・産業
受取手形
当社製品
シ ス テ ム 製 3,733,717 及 び 売 掛 2,361,356
の販売及
品等の販売
金
び当社製
被所有
支払手形
東京都
電気機械器具㈱ 東芝
439,901,268
品の部品 製品の部品
直接
54.8 なし
238,674 及 び 買 掛
59,693
港区
の製造販売
間接
0.3
等 の 購 入 等の仕入
金
並びに資
グループ
2,140,348
金の預入 資金の預入 1,036,756
預け金
会社等
の名称

所在地

資本金又は
出資金
(千円)

平成25年３月31日)

事業の内容
又は職業

(注) １．取引金額には消費税等は含まれておりません。また、期末残高のうち「受取手形及び売掛金」及び「支払手形及び買掛金」には消費税等が含まれており、「グループ預け金」には消費税等は含まれておりません。
２．議決権等の被所有割合のうち、間接所有分は㈱ 東芝の子会社である東芝保険サービス㈱が所有しております。
３．資金の預入については、取引が反復的に行われているため、取引金額には期中平均残高を記載しております。
４．取引条件ないし取引条件の決定方法等① 発電・産業システム製品等の販売については、市場価格、総合原価を勘案して当社希望価格を提示し、毎期価格交渉の上、一般取引条件と同様に決定しております。
② 部品等の仕入価格については、原則として毎期価格交渉の上、決定しております。
③ 資金の預入については、当社と㈱ 東芝との間で資金取引に関する基本契約を締結し、資金の預入を行っております。
当連結会計年度(自種類

親会社

平成25年４月１日 至

議決権等の 関連当事者との関係
取引金額
期末残高
所有(被所有)
取引の内容
科目
役員の
事業上
(千円)
(千円)
割合(％)
兼任等
の関係
発電・産業
受取手形
当社製品
シ ス テ ム 製 3,655,744 及 び 売 掛 1,723,324
の販売及
品等の販売
金
び当社製
被所有
支払手形
東京都
電気機械器具㈱ 東芝
439,901,268
品の部品 製品の部品
直接
54.8 なし
183,634 及 び 買 掛
30,156
港区
の製造販売
等の仕入
間接
0.3
等の購入
金
並びに資
グループ
1,835,589
金の預入 資金の預入 1,753,820
預け金
会社等
の名称

所在地

資本金又は
出資金
(千円)

平成26年３月31日)

事業の内容
又は職業

(注) １．取引金額には消費税等は含まれておりません。また、期末残高のうち「受取手形及び売掛金」及び「支払手形及び買掛金」には消費税等が含まれており、「グループ預け金」には消費税等は含まれておりません。
２．議決権等の被所有割合のうち、間接所有分は㈱ 東芝の子会社である東芝保険サービス㈱が所有しております。
３．資金の預入については、取引が反復的に行われているため、取引金額には期中平均残高を記載しております。
４．取引条件ないし取引条件の決定方法等① 発電・産業システム製品等の販売については、市場価格、総合原価を勘案して当社希望価格を提示し、毎期価格交渉の上、一般取引条件と同様に決定しております。
② 部品等の仕入価格については、原則として毎期価格交渉の上、決定しております。
③ 資金の預入については、当社と㈱ 東芝との間で資金取引に関する基本契約を締結し、資金の預入を行っております。

－ 35 －

西芝電機㈱(6591) 平成26年３月期 決算短信
(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
前連結会計年度(自
種類

会社等
の名称

所在地

同一の
親会社
を持つ
会社

東芝エ
レベー
タプロ
ダクツ
㈱

兵庫県
姫路市

(注)

資本金又は
出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

エレベータ・
2,000,000 エスカレータの製造販売

平成25年３月31日)

議決権等の 関連当事者との関係
取引金額
所有(被所有)
取引の内容
役員の
事業上
(千円)
割合(％)
兼任等
の関係

なし

なし

当社土地 当社土地のの賃貸
賃貸

36,560

科目

期末残高
(千円)

流動資産
その他

―

取引条件ないし取引条件の決定方法等
土地の賃貸については、当社工場用地に係るもので周辺の取引事例等を勘案して決定しております。
当連結会計年度(自

種類

会社等
の名称

所在地

同一の
親会社
を持つ
会社

東芝エ
レベー
タプロ
ダクツ
㈱

兵庫県
姫路市

(注)

平成24年４月１日 至

平成25年４月１日 至

資本金又は
出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

エレベータ・
300,000 エスカレータの製造販売

平成26年３月31日)

議決権等の 関連当事者との関係
取引金額
所有(被所有)
取引の内容
役員の
事業上
(千円)
割合(％)
兼任等
の関係

なし

なし

当社土地 当社土地のの賃貸
賃貸

32,497

科目

期末残高
(千円)

流動資産
その他

―

取引条件ないし取引条件の決定方法等
土地の賃貸については、当社工場用地に係るもので周辺の取引事例等を勘案して決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自平成24年４月１日 至

資本金又は
出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

平成25年３月31日)

議決権等の 関連当事者との関係
取引金額
所有(被所有)
取引の内容
役員の
事業上
(千円)
割合(％)
兼任等
の関係

種類

会社等
の名称

所在地

親会社

㈱ 東芝

電 気 機 械 器 被所有
東京都439,901,268 具 の 製 造 販 直接
54.8 なし
港区
間接
0.3
売

資金の預
資金の預入
入

139,083

科目

期末残高
(千円)

グループ
預け金

200,000(注) １．議決権等の被所有割合のうち、間接所有分は㈱ 東芝の子会社である東芝保険サービス㈱が所有しております。
２．資金の預入については、取引が反復的に行われているため、取引金額には期中平均残高を記載しております。
３．取引条件ないし取引条件の決定方法等
連結子会社と㈱ 東芝との間で資金取引に関する基本契約を締結し、資金の預入を行っております。
当連結会計年度(自平成25年４月１日 至

資本金又は
出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

平成26年３月31日)

議決権等の 関連当事者との関係
取引金額
所有(被所有)
取引の内容
役員の
事業上
(千円)
割合(％)
兼任等
の関係

種類

会社等
の名称

所在地

親会社

㈱ 東芝

電 気 機 械 器 被所有
東京都439,901,268 具 の 製 造 販 直接
54.8 なし
港区
間接
0.3
売

資金の預
資金の預入
入

262,083

科目

期末残高
(千円)

グループ
預け金

330,000(注) １．議決権等の被所有割合のうち、間接所有分は㈱ 東芝の子会社である東芝保険サービス㈱が所有しております。
２．資金の預入については、取引が反復的に行われているため、取引金額には期中平均残高を記載しております。
３．取引条件ないし取引条件の決定方法等
連結子会社と㈱ 東芝との間で資金取引に関する基本契約を締結し、資金の預入を行っております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報㈱ 東芝(東京証券取引所、名古屋証券取引所の各取引所に上場)－ 36 －

西芝電機㈱(6591) 平成26年３月期 決算短信
(１株当たり情報)項目

前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

287円37銭280円86銭

5円04銭

9円29銭

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

196,614362,612普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

196,614362,61239,044,947

39,043,527

項目
当期純利益(千円)

普通株式の期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

－ 37 －

西芝電機㈱(6591) 平成26年３月期 決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金グループ預け金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
施設利用権
ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計－ 38 －

当事業年度(平成26年３月31日)

82,2832,140,348
1,283,447
5,647,208
948,931
1,380,251
95,413
18,663354,777
186,107△16,000
12,121,432

261,918
1,835,589
1,066,531
6,082,632
611,649
1,844,309
102,587
17,750250,245
177,153△15,000
12,235,369

1,109,450
113,137
500,971
2,175
101,778
8,402,551
47,587
10,277,651

1,066,148
116,331411,447
2,917
106,949
8,248,432
64,98010,017,206

9,029
13,124
22,153

9,029
13,17922,208126,081
50,00036,7401,198,358
69,0481,480,228
11,780,033
23,901,465

127,556
50,00036,7401,118,895
51,655
1,384,848
11,424,263
23,659,632

西芝電機㈱(6591) 平成26年３月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計－ 39 －

当事業年度(平成26年３月31日)

638,426
4,336,582
330,634
528,613
22,847204,707
6,061,812

418,791
3,898,767
471,187549,712
36,134
204,729
5,579,322

1,000,000
2,860,511
3,261,295
69,44017,441
7,208,689
13,270,501

1,000,000
2,860,303
3,111,308
84,23017,814
7,073,655
12,652,9782,232,562

2,232,562

500,062500,062500,062500,062

58,07858,0782,637,519
2,695,597△9,012
5,419,209

3,013,634
3,071,712△9,188
5,795,148

37,121
5,174,633
5,211,755
10,630,964
23,901,465

37,2495,174,256
5,211,505
11,006,654
23,659,632

西芝電機㈱(6591) 平成26年３月期 決算短信

（２）損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
減損損失
土地売却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
19,010,602
15,992,423
3,018,178
2,906,119
112,059(単位：千円)
当事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
17,689,046
14,456,745
3,232,300
2,817,324
414,975

1,534
190,014
191,548

1,801
211,715
213,516

20,74055,52076,261
227,346

12,72533,443
46,169582,323

46,105
46,105
181,240
12,63360,082
72,715
108,524

17,733
17,733564,590
4,272
184,579
188,851
375,738－ 40 －

西芝電機㈱(6591) 平成26年３月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成24年４月１日

至 平成25年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高2,232,562

500,062500,062

58,0782,566,499

2,624,577

当期純利益

108,524

108,524

土地再評価差額金の取崩△37,504△37,504

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

71,02071,0202,232,562

500,062500,062

58,0782,637,519

2,695,597

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

5,348,450

16,930

株主資本
自己株式
当期首残高

△8,752

評価・換算差額等
土地再評価
差額金
5,137,129

評価・換算差額等合計
5,154,059

純資産合計

10,502,509

当期変動額
当期純利益

108,524

108,524

土地再評価差額金の取崩△37,504△37,504

△260

△260

自己株式の取得△260

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

20,19137,50457,69557,695△260

70,75920,19137,50457,695

128,455△9,012

5,419,209

37,121

5,174,633

5,211,755

10,630,964－ 41 －

西芝電機㈱(6591) 平成26年３月期 決算短信
当事業年度(自 平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高2,232,562

500,062500,062

58,0782,637,519

2,695,597

375,738

375,738

377

377

当期変動額
当期純利益
土地再評価差額金の取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

376,115

376,1152,232,562

500,062500,062

58,0783,013,634

3,071,712

株主資本
自己株式
当期首残高

△9,012

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

5,419,209

37,121

土地再評価
差額金
5,174,633

評価・換算差額等合計
5,211,755

純資産合計

10,630,964

当期変動額
当期純利益
土地再評価差額金の取崩
自己株式の取得△175375,738

375,738

377

377

△175

△175

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

127

△377

△249

△249

△175

375,939

127

△377

△249

375,690△9,188

5,795,148

37,2495,174,256

5,211,505

11,006,654－ 42 －

西芝電機㈱(6591) 平成26年３月期 決算短信

（４）個別財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。

－ 43 －

西芝電機㈱(6591) 平成26年３月期 決算短信

６．その他
（１）役員の異動①代表取締役の異動
本日開示の「代表取締役の異動に関するお知らせ」に記載のとおりであります。
②その他の役員の異動
開示内容が定まった時点で開示いたします。

－ 44 －