公益社団法人農林水産・食品産業技術振興協会定款
第１章 総 則（名称）
第１条 この法人は、公益社団法人農林水産・食品産業技術振興協会（以下「協会」という。）と称する。
（事務所）
第２条 協会は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
２ 協会は、理事会の議決を経て、必要な地に従たる事務所を置くことができる。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 協会は、産官学の連携と広範な業際的交流を通じ、農林水産・食品分野における試験研究及び革新的な技術開発並びに情報交流の促進に関する支援等を総合的に行い、農林水産業・食品分野におけるイノベーションの促進及び産業の振興に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 協会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
一 農林水産・食品分野における試験研究、革新的技術開発及びこれらの産業化の動向並びに関連する政策に関する調査研究及びこれに基づく関係機関への提言
二 農林水産・食品分野における試験研究及び技術開発に関する情報の収集、編集及び提供
三 農林水産・食品分野における研究開発事業の企画及び実施
四 農林水産・食品分野における試験研究及び技術開発に関し功績のある者の表彰
五 農林水産・食品分野における革新的技術開発の成果に関する試験評価の受託及びあっ旋
六 農林水産・食品分野における研究成果の移転及び普及
七 農林水産・食品分野における研究成果の情報の交換
八 農林水産・食品分野における技術開発と産業化に関する国際交流
九 農林水産・食品分野における技術開発に関する講演会及び講習・研修会の実施
十 農林水産・食品分野における技術開発に関する出版物の発行
十一 農林水産先端技術研究所の設置及び運営
十二 その他協会の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、日本全国において行うものとする。
第３章 会 員
(協会の構成員）

第５条 協会の会員は、次のとおりとする。
一 正会員 協会の目的に賛同し、その事業に積極的に参加する団体
二 賛助会員 協会の目的に賛同し、事業を後援する個人
２ 前項のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
（会員の資格の取得）第６条 協会の正会員又は賛助会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
（経費の負担）第７条 協会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は、総会において別に定める額（以下「会費」という。）を支払う義務を負う。
２ 既納の会費及びその他の拠出金品は、会員の退会の場合においても、これを返還しない。
（任意退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除 名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
一 この定款その他の規則に違反したとき
二 協会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき
三 その他除名すべき正当な事由があるとき（会員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
一 第７条の支払義務を２年以上履行しなかったとき
二 すべての正会員が同意したとき
三 当該会員が死亡し、又は解散したとき
第４章 総 会
（構成）
第１１条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
（権限）
第１２条 総会は、次の事項について決議する。
一 会員の除名
二 理事及び監事の選任又は解任

三四五六
七八九

理事及び監事の報酬等の額及びその支給基準
会費の額
貸借対照表及び損益計算書の承認
定款の変更
解散及び残余財産の処分
基本財産の処分の承認
その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１３条 総会は、定時総会として事業年度終了後３箇月以内に開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。
（招集）第１４条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長がこれを招集する。
２ 総正会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議長）
第１５条 総会の議長は、会長がこれにあたる。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長がこれにあたる。
（議決権）
第１６条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議）
第１７条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
一 会員の除名
二 監事の解任
三 定款の変更
四 解散
五 その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２１条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（書面による議決権行使）
第１８条 総会に出席できない正会員は、予め通知された事項について書面をもって議決権を行使することができる。この場合において、その議決権の数は第１７条の議決権の数に算入する。
（議決権の代理行使）
第１９条 正会員は、委任状その他の代理権を証明する書面を会長に提出して、代理人によって議決権を行使することができる。
（議事録）
第２０条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 会長及び出席正会員のうちからその総会において選任された議事録署名人２名以上がこれに記名押印するものとする。
第５章 役 員
（役員の設置）第２１条 協会に、次の役員を置く。
一 理事 １５名以上２０名以内
二 監事 ２名
２ 理事のうち１名を会長とし、会長以外の理事のうち２名以内を副会長、１名を理事長、１名を専務理事とする。
３ 前項の会長及び理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、専務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２２条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長、理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第２３条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、この協会を代表し、会務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐する。
４ 理事長は、会長を補佐し会務を執行するとともに、事務局を統括する。また、会長に事故あるとき又は欠けたときは、別に定めがある場合を除き、その職務を代行する。
５ 専務理事は、理事長を補佐し、日常業務を処理する。
６ 会長、理事長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２４条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め協会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第２５条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第２１条に定める定数に足りなくなるときは任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２６条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第２７条 理事及び監事に対して、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（顧問）
第２８条 本会に若干名の顧問を置くことができる。
２ 顧問は、協会運営上の重要事項について、会長の諮問に応じる。
３ 顧問は、理事会の決議を経て会長が委嘱する。
４ 顧問の報酬は、無償とする。ただし、その職務を行うために要する経費の支払いをすることができる。
第６章 理事会（構成）
第２９条 協会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
３ 理事会の議長は会長があたる。会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長がこれにあたる。
（権限）第３０条 理事会は、次の職務を行う。
一 協会の業務執行の決定
二 理事の職務の執行の監督
三 会長、副会長、理事長及び専務理事の選定及び解職（招集）第３１条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。
（決議）第３２条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第３３条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長、理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章 資産及び会計（事業年度）
第３４条 協会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３５条 協会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告および決算）
第３６条 協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
一 事業報告二 事業報告の附属明細書
三 貸借対照表
四 損益計算書
五 貸借対照表及び損益計算書の附属明細書
六 財産目録２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に、社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
一 監査報告二 理事及び監事の名簿
三 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類
四 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載
した書類（公益目的取得財産残額の算定）第３７条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。

第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第３８条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第３９条 協会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第４０条 協会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第４１条 協会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 公告の方法（公告の方法）第４２条 協会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１０章 事務局（事務局の設置等）
第４３条 協会の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局に所要の職員を置く。職員の任免は理事長が行う。
３ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により、理事長が別に定める。
第１１章 細 則（委任）第４４条 この定款に定めるもののほか、協会の運営に必要な事項は、理事会の議決により、会長が別に定める。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

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３

協会の最初の会長は荒蒔康一郎、理事長は吉田岳志、専務理事は松本光人とする。
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第３４条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
附 則
この定款の変更は、令和４年１０月以降に開催される理事会において決定する主たる事務所の移転日をもって効力が生じるものとする。