令和 7 年度認証評価から適用

大学評価基準

令和元年 10 月制定（令和 6 年 2 月改定）

一般財団法人大学・短期大学基準協会

大学評価基準の趣旨
大学が行う自己点検・評価は、大学の社会的使命や独自性を認識し、各大学が自らの教育研究活動の継続的な質の保証を図るために積極的に取り組むべきものであり、ひいては、大学全体、高等教育全体の質の向上と同時に多様性を確保するための礎となるものである。大学は、学生や地域・社会の幅広いニーズに応え、地域文化を継承していく存在であり、多様性が乏しくなっていくことは、活力を失うことと同義だと考える。大学が、地域・社会に必要な存在としてより一層向上・充実していくためには、日常の教育研究活動や業務に自己点検・評価の視点を取り入れ、自主的な改革・改善に取り組んでいくことが肝要である。
大学による自己点検・評価は認証評価の基礎であり、その促進は認証評価機関の責任の一部である。大学評価基準は、大学の改革・改善への刺激あるいは支援となることを企図して策定されている。

大学評価基準の構造
大学評価基準は大きく四つの基準から構成されている。まず、大学の教育の成果を把握した上で、改めてその責任と役割を確認し内部質保証に取り組み（基準Ⅰミッションと教育の効果）、その達成のために提供される教育や支援の状況を明らかにして（基準Ⅱ 教育課程と学生支援）、その教育研究活動や大学組織を支える資源を把握し（基準Ⅲ 教育資源と財的資源）、全体を統制する仕組みを評価・点検する（基準Ⅳ 大学運営とガバナンス）ようになっており、大学が自ら全体を見渡して、体系的な自己点検・評価ができるように配慮している。
4 基準（Ⅰ～Ⅳ）の下には必要に応じてテーマ（A～D）を置き、さらにそれらのテーマにおいて自己点検・評価の主眼となる事柄を区分（1～6）として表した。4 基準の大きなくくりの下で、大学は関連ある事柄を有機的に自己点検・評価して記述するとともに、自らの状況や特徴を提示することが求められる。

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基準Ⅰ ミッションと教育の効果
大学のミッション・教育理念、教育目的・目標、学生の学習成果（Student LearningOutcomes）（以下「学習成果」という。）、教育課程及び教育プログラムの相互の関係について、「卒業又は修了（以下「卒業」という。）認定・学位授与の方針」、「教育課程編成・実施の方針」、「入学者受入れの方針」の三つの方針を含めて明確に示す。
学習成果を焦点とした教育課程及び教育プログラムを構築し、教育の実践においては量的・質的データを基にした学習成果の分析・評価を行い、恒常的かつ系統的な自己点検・評価に基づき、教育研究活動の見直しを図る内部質保証の仕組みを確立し行っていることを明確に示す。
A ミッション
大学は、教育目的・目標、学習成果、教育課程及び教育プログラムの基礎となるミッションを学内外に示さなければならない。
基準Ⅰ-A-1

ミッションを確立している。

B 教育の効果
教育の効果は、大学の教育の質を保証するものでなければならない。
大学は、ミッションに基づく教育目的・目標及び学習成果を明確にし、それに基づき三つの方針を一体的に策定し、学内外に示さなければならない。
教育の効果を高めるために大学は、教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検しなければならない。三つの方針は、教育目的・目標、学習成果に基づき組織的議論を重ねた上で策定し、一貫性・整合性のあるものでなければならない。
基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標を確立している。

基準Ⅰ-B-2

学習成果を定めている。

基準Ⅰ-B-3

卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。

C 社会貢献社会貢献は、大学の重要な役割の一つであり、教育研究成果等を地域・社会に積極的に提供するとともに内外のステークホルダーとの関係を密にして、地域・社会の活性化・発展に貢献することが求められる。
基準Ⅰ-C-1

高等教育機関として地域・社会に貢献している。

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D 内部質保証
大学は教育の継続的な質の保証を図り、社会的に魅力ある大学であり続けるために、自己点検・評価に積極的に取り組み、その結果及び認証評価の結果を踏まえ、教育研究活動の見直しを継続的に行う内部質保証を機能させることが必要である。なお、大学設置法人の長、学長など、大学の管理運営組織が自己点検・評価とそれに基づいた内部質保証に率先して関わり、ALO（Accreditation Liaison Officer：認証評価連絡調整責任者）の任務を支援し、その体制を構築しなければならない。
自己点検・評価活動に際しては、次の四つの視点で進めることが重要である。①具体的活動を行っている当事者が責任者となる、②学習成果を焦点にする、③根拠に基づき誠実、公正、客観的に行う、④学内全体の対話を通じて改善方法を考え出す。なお、自己点検・評価活動に加え、独自の外部評価や相互評価を行うことも有益である。
教育の質を保証するための査定（アセスメント）には、到達目標設定、事実の評価など、計画（資源配分を含む）、実行、検証、改善という PDCA サイクルを継続的に用いなければならない。
基準Ⅰ-D-1

自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。

基準Ⅰ-D-2

教育の質を保証している。

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基準Ⅱ 教育課程と学生支援
学習成果や卒業認定・学位授与の方針に基づく教育課程の編成と学習環境について明確に示す。
単位授与、卒業認定及び学位授与の方針が明確であり、就職や進学などにつながる学習成果の獲得を保証していることを明確に示す。
入学者選抜が入学者受入れの方針に対応しており、適切に行われていることを明確に示す。
学習を支援する環境（専門支援担当者の配置、図書館等での学生支援なども含む）を整え、学習成果の獲得を向上させていることを明確に示す。
A 教育課程大学は、卒業認定・学位授与の方針に対応した教育課程編成・実施の方針に従って、体系的な教育課程を編成し、授業科目を履修した学生に対する単位授与、卒業認定及び学位授与を適切に行い、就職や進学などにつながる学習成果の獲得を保証しなければならない。
大学は、学部・研究科等の専攻分野に係る専門の学芸を教授するとともに、幅広く深い教養を培うよう配慮しなければならない。また、専門的及び汎用的な学習成果の獲得を基盤にした幅広く深い教養、総合的な判断力及び豊かな人間性を涵養するための教育を適切に行うことも求められる。専門職学科では、専門性が求められる職業を担うための実践的な能力及び当該職業分野における創造的な役割を担うための応用的な能力を育成し、職業倫理を涵養するよう配慮も必要である。
基準Ⅱ-A-1

卒業認定・学位授与の方針に従って、単位授与、卒業認定や学位授与を適切に行っている。

基準Ⅱ-A-2

教育課程編成・実施の方針に従って、教育課程を編成している。

基準Ⅱ-A-3

教育課程は、大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培うよう編成している。

B 学習成果
学習成果は、教育課程や教育プログラム・コースにおいて、一定の学習期間終了時に、学生が学習を通して知り、理解し、行い、実演できることを期待される内容を表明したものである。また、それぞれの学習成果は、具体的で、一定の期間内で達成可能であり、測定や評価が可能なものである。
大学は、学部・研究科等の学習を経て、学生に獲得が期待される学習成果を明確に定めなければならない。一定の学習期間終了時には、その学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定し、学習成果の設定や教育方法等の点検に活用することが求められる。
大学の教職員は、適切な成績評価基準等の設定や可視化された根拠により、学習成果の獲得状況を評価し、把握する必要がある。学生に対しては、学生が自らの学びの成果として身に付けた資質・能力を自覚できるように、可視化された根拠を基にした説明が求められる。

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また、大学は学習成果の獲得状況の把握・可視化を内部で行うことにとどまらず、社会に対して分かりやすく公表していくことに努めることが求められる。
基準Ⅱ-B-1

授与する学位分野ごとの学習成果は明確である。

基準Ⅱ-B-2

学習成果の獲得状況を適切に評価している。

基準Ⅱ-B-3

学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。

基準Ⅱ-B-4

学習成果の獲得状況の公表に努めている。

C 入学者選抜
入学者選抜は、入学者受入れの方針に従って、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定し明確に示すとともに、募集人員や授業料、その他入学に必要な経費を明確に示す必要がある。
入学者選抜は、実施に関する学内規程や学長を中心とした責任体制など適切な体制を整えて実施しなければならない。
基準Ⅱ-C-1

入学者選抜は、公正かつ妥当な方法により、適切な体制を整えて実施している。

基準Ⅱ-C-2

入学者選抜に関する情報を適切に提供している。

D 学生支援大学は、学習成果の獲得に向けて教育資源（人的資源、物的資源、技術的資源）を有効に活用して、学生の学習支援を組織的に行わなければならない。
学生支援は、多様な学生のニーズを的確に捉え、それに対応した学習支援の環境を整えることが重要である。特に、学生の学習を支援するために図書館等に専門性が高く、種類が豊富な資料を用意するとともに、学生支援のための専門的職員を配置することが望ましい。
大学は、学生生活支援や進路支援のための組織や支援体制を整備しなければならない。
基準Ⅱ-D-1

学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。

基準Ⅱ-D-2

学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。

基準Ⅱ-D-3

進路支援を組織的に行っている。

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基準Ⅲ 教育資源と財的資源
教育目標を達成するために教育資源（人的資源、物的資源、技術的資源）及び財的資源を効果的に活用するとともに教育研究環境の整備に努めていることを明確に示す。
教育資源と財的資源の自己点検・評価を実施し、大学の向上・充実のための計画など点検結果について明確に示す。
大学は、財務の実態を把握し、財政上の安定を確保するように経営計画を策定し、管理していることを明確に示す。
A 人的資源大学は、有能な教職員（人的資源）を雇用して、学習成果を獲得するための教育課程及び教育プログラムを構築し、教育の実践においては量的・質的データを基に学習成果を分析・評価し、恒常的かつ系統的な自己点検・評価を通じて、三つの方針を見直し整備することが求められる。
教職員は、学習成果に照らした教育実践のために、PDCA サイクルによって、自ら日常的に点検・評価し、改善し、専門的人材として、たゆまぬ研鑽を積まなければならない。
そのために、大学は、組織的な FD・SD 活動を推進し、時代の変化に対応できるよう教職員の資質、教育能力、専門的能力の向上を図らなければならない。
基準Ⅲ-A-1

教育課程編成・実施の方針に基づき教員を配置している。

基準Ⅲ-A-2

教員は、教育課程編成・実施の方針に基づき教育研究活動を行っている。

基準Ⅲ-A-3

学習成果の獲得が向上するよう事務職員等を配置している。

基準Ⅲ-A-4

学習成果の獲得に向けて、教職員の役割や責任を規定している。

基準Ⅲ-A-5

教職員等の資質、教育能力、専門的能力等が向上するよう組織的な研修を実施している。

基準Ⅲ-A-6

労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。

B 物的資源
大学は、教育課程と学生支援の充実のために、大学設置基準等に規定される校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備・活用しなければならない。物的資源の整備（取得／処分）・活用は、大学設置法人の中期的な計画及び事業計画等に含まれ、計画的に実施しなければならない。
基準Ⅲ-B-1

教育課程編成・実施の方針に基づき校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。

基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。

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C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源
技術的資源をはじめとするその他の教育資源は、教育課程と学生支援を充実させるために十分なものでなければならない。技術的資源をはじめとするその他の教育資源の整備・活用は、大学設置法人の中期的な計画及び事業計画等に含まれ、計画的に実施しなければならない。
大学は、学生の学習、教育研究に対する学内外のネットワーク及び運営体制のニーズに合わせた技術的資源を有し、自己点検・評価を通じて有効に活用しなければならない。
基準Ⅲ-C-1

教育課程編成・実施の方針に基づき学習成果を獲得させるために技術的資源を整備し、有効に活用している。

D 財的資源
財的資源は、教育課程と学生支援を充実させ、教育機関としての向上に十分なものでなければならない。財的資源の適切な配分によって、教育課程が開発されるとともに学生支援が推進・整備され、その充実が図られる。大学は、財務の実態を把握し、財政上の安定を確保するように経営計画を策定し、管理しなければならない。財的資源の管理は、大学設置法人の中期的な計画及び事業計画等に含まれ、計画的に実施しなければならない。
基準Ⅲ-D-1

財的資源を適切に管理している。

基準Ⅲ-D-2

財的資源の実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。

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基準Ⅳ 大学運営とガバナンス
大学の教育の使命を果たすために、中期的な計画及び事業計画等に基づいた適切な運営において、大学設置法人の長及び学長のリーダーシップが発揮され、ガバナンスが有効に機能していることを明確に示す。
大学設置法人の長を中心とする管理運営組織が、経営責任の視点に立って学習成果を焦点とした大学教育の向上・充実を目指していることを明確に示す。
大学及び大学設置法人の情報の公表・公開を通じて、社会に対して説明責任を果たし、関係者の理解と協力を得られるよう努めていることを明確に示す。
A 大学設置法人の意思決定
大学設置法人の長は、大学のミッションに基づき、公共性を高め、大学経営を先導していくリーダーシップと経営責任を果たさなければならない。
大学設置法人の意思決定を行う機関（者）は、策定した中期的な計画及び事業計画等に基づき持続性のある大学運営を行うことが求められる。意思決定を行う機関（者）は、経営の効率性・合理性の追求だけでなく、倫理に基づく人間性・社会性とのバランスが取れた経営を実践し、監事の監査機能等により、経営問題の解決やリスク・マネジメント（危機管理）を強化しなければならない。
基準Ⅳ-A-1

法令等に基づき大学設置法人の管理運営体制が確立している。

B 教学運営
学長は、教学マネジメントの確立に努め、大学のミッションに基づき、教育の質を保証しなければならない。質の保証とは、教育課程と学生サービスに対する学生ニーズの評価、教育目的の設定、教員組織・施設設備・財的資源の配分、そして教育の実践について明確にすることである。また、教育目的・目標の達成のために、学習成果の獲得の質的・量的データを収集・解釈し、適切に教育機能を向上させるために自己点検・評価を行わなければならない。
教授会は、教授会規程に基づき、学長（又は規程に定める者）が議長となって法令に定められた事項、その他教育研究に関する重要事項で学長が必要と定めたものについて意見を述べるほか、学長等がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、学長等の求めに応じ、意見を述べることができる。学長は、教授会の意見を聴いて、リーダーシップを発揮し、最終的な判断を行わなければならない。
基準Ⅳ-B-1

学習成果を獲得させるために、教学マネジメントの確立に努めている。

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C ガバナンス
ガバナンスは、大学設置法人及び学長の意思決定や大学設置法人の長及び学長のリーダー
シップが大学の向上・充実に対して適切に発揮されていることを確認することである。
意思決定機関（者）の権限と責任が有効に機能しているかを確認する上で、監事、評議員会又は経営協議会等（以下「評議員会等」という。）、会計監査人がその役割を担い、責任を果たさなければならない。
基準Ⅳ-C-1

監事は法令等に基づき適切に業務を行っている。

基準Ⅳ-C-2

評議員会等は法令等に基づき開催され、諮問機関等として適切に運営している。

基準Ⅳ-C-3

会計監査人は法令等に基づき適切に業務を行っている。

D 情報公表大学は、高い公共性と社会的責任を有しているため、社会や地域に対して積極的に情報を公表・公開し、関係者の理解と支援を得るために努力しなければならない。
基準Ⅳ-D-1

大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。

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専門職大学の評価基準
専門職大学は、以下に示す箇所についてはこの評価基準を適用する。
・「大学」は、「専門職大学」に読み替える。
・「大学設置基準」は、「専門職大学設置基準」に読み替える。
・「地域・社会」は、「産業界・地域社会」に読み替える。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援

・［テーマ A

教育課程］の「基準Ⅱ-A-3」を次のとおりとする。

基準Ⅱ-A-3

教育課程は、専門職大学設置基準にのっとり、教育課程連携協議会の意見を勘案し、編成している。

公立大学の評価基準
公立大学（公立大学法人以外の場合）は、以下に示す箇所についてはこの評価基準を適用する。
基準Ⅳ 大学運営とガバナンス
・「テーマ A大学設置法人の意思決定」を削除する。

・［テーマ C ガバナンス］を次のとおりとする。
［テーマ C ガバナンス］
基準Ⅳ-C-1

ガバナンスが適切に機能している。

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