令和
４年

監査結果に基づき知事等 が 講 じ た 措 置 （ 第 ２ 回 ）

令

和

４

年

監査結果に基づき知事等が講じた措置
（第２回）

東
京
都
監
査
委
員

東

京

都

監

査

委

員

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１９９条第１４項の規定により、
令和２年定例監査、令和２年工事監査、令和３年定例監査、令和３年工事監
査、令和２年度各会計歳入歳出決算審査、令和４年定例監査、令和３年度公
営企業各会計決算審査及び令和３年度各会計歳入歳出決算審査の結果に基づき講じた措置について、東京都知事等関係機関から通知があったので、次のとおり公表する。

令和４年１２月１日

東京都監査委員

伊

藤

ゆ

う

同

伊

藤

こういち

同

茂

垣

之

同

岩

田

喜美枝

同

松

本

正一郎

雄

目

次

第１

措 置 の 概 要 ······················································ １

第２通 知 の 内 容措置通知一覧 ························································ ９
令和２年定例監査 ·················································· １９
令和２年工事監査 ·················································· ２０
令和３年定例監査 ·················································· ２１
令和３年工事監査 ·················································· ２４
令和２年度各会計歳入歳出決算審査 ·································· ２６
令和４年定例監査 ·················································· ２７
令和３年度公営企業各会計決算審査 ·································· ６７
令和３年度各会計歳入歳出決算審査 ·································· ６８

第１ 措 置 の 概 要
東京都監査委員は、各種監査等で指摘又は意見・要望した事項について、監査後、指摘等を受けた知事等関係機関がどのような措置を行っているか報告を求め、年２回、講じた措置内容の通知を受けている。
令和４年監査結果に基づき知事等が講じた措置（第２回）は、知事等関係機関が令和４年４月から同年１０月までに講じた措置内容について取りまとめたものであり、措置状況
は表１及び表２のとおりである。
今回は、措置対象３５１件から前回までに措置済みとなっている２１１件を差し引いた
１４０件のうち、１０８件（指摘：１０６件、意見・要望：２件）が改善された。残る３２件については、改善中である。
また、今回措置済みとなった案件の措置区分別件数（措置区分が複数含まれる案件について該当する措置区分を全て計上）は、表３のとおりである。
事務処理等の改善など、是正・改善措置６０件、ルール・体制の構築など、再発防止の取組１３７件、合計１９７件の改善措置が講じられた。
改善措置としては、主に次のようなものがある。
・

危険性が指摘された施設設備の修繕など、安全性の確保

・

業務フローを明確化したチェックシートの作成など、マニュアル等の改善

当報告書に記載されている事例を参考に、適切な内部統制の構築と運用に取り組み、全庁共通して発生し得る課題や、繰り返し起こり得る問題点について、実効性のある再発防止策が講じられることを期待する。
また、知事等関係機関が講じた措置内容を公表することにより、都事業に対する都民の理解促進に寄与することができれば幸いである。

－1－

（表１）措置状況（単位：件）
監査
実施年

監査実施
期
間

結果内訳

定例監査

令和 2.1.7～
令和 3.1.28

指 摘
意見・要望
計

工事監査

令和 2.1.9～
令和 3.1.14

意見・要望

定例監査

令和 3.1.12～
令和 4.1.27

指 摘
意見・要望
計

工事監査

令和 3.1.12～
令和 4.1.20

指 摘
意見・要望
計

公営企業各会計決算審査

令和 3.6.1～
令和 3.9.7

指 摘
意見・要望
計

各会計歳入歳出決算審査

令和 3.7.9～
令和 3.9.7

指 摘
意見・要望
計

定例監査

令和 4.1.6～
令和 4.9.6

指 摘
意見・要望
計

公営企業各会計
決算審査

令和 4.6.1～
令和 4.9.6

指 摘
意見・要望
計

各会計歳入歳出決算審査

令和 4.7.11～
令和 4.9.6

指 摘
意見・要望
計

監査種別

令和

2年

令和

3年

令和

4年

合

計

指

摘
計

指 摘
意見・要望
計

－2－

措置対象

措置済

今回通知

改善中

A

B

C

A-(B+C)

69
7
76
19
6
25
70
4
74
27
4
31
2
2
4
18
－
18
92
3
95
3
－
3
25
－
25
325
26
351

67
7
74
18
6
24
65
1
66
26
3
29
1
1
2
16
－
16
－
－
－
－
－
－
－
－
－
193
18
211

1
－
1
1
－
1
4
－
4
1
1
2
－
－
－
2
－
2
72
1
73
2
－
2
23
－
23
106
2
108

1
0
1
0
0
0
1
3
4
0
0
0
1
1
2
0
－
0
20
2
22
1
－
1
2
－
2
26
6
32

（表２）各実施年の監査の改善率（単位：件、％）
監査実施年

結果内訳
指

令和 2 年

摘

A

B

今回
措置対象
C

今回通知

改善率

改善中

D

(B+D)/A×100

C-D

108

3

2

99.1

1

意見・要望

13

13

－

－

100

0

計

124

121

3

2

99.2

1

117

108

9

7

98.3

2

意見・要望

10

5

5

1

60.0

4

計

127

113

14

8

95.3

6

120

－

120

97

80.8

23

意見・要望

3

－

3

1

33.3

2

計

123

－

123

98

79.7

25

摘

指
令和 4 年

措置済111

指
令和 3 年

措置件数

摘

－3－

（表３）監査種別ごとの措置区分別件数（単位：件）
監査種別

令和 4 年
各 会 計
歳入歳出
決算審査

公営企業
各 会 計
決算審査

各 会 計
歳入歳出
決算審査

計

工事

定例

工事

－

－

－

－

－

1

－

－

1

－

－

－

－

－

3

－

－

3

財産・物品

1

1

1

－

－

2

－

－

5

管理

1

1

1

－

－

2

－

1

6

－

－

－

－

2

－

1

22

25

－

－

－

－

2

－

2

22

26

－

－

2

2

－

10

－

－

14

－

－

2

2

－

21

－

－

25

1

1

3

2

2

13

1

22

45

1

1

3

2

2

26

2

23

60

－

－

－

－

－

2

－

－

2

－

－

－

－

－

2

－

－

2

契約・仕様等
の見直し

－

－

1

－

－

14

－

－

15

－

－

2

1

－

15

－

－

18

ルール・体制
の構築

－

－

－

－

－

16

－

1

17

－

1

－

1

1

26

1

12

42

－

－

－

－

－

28

1

－

29

－

1

3

2

2

51

1

15

75

－

－

1

－

－

60

1

1

63

－

2

5

4

3

94

2

27

137

1

1

4

2

2

73

2

23

108

1

3

8

6

5

120

4

50

197

定例

返還・戻入等

イ
１
1
是
正
・
改
善
措
置

令和 3 年

定例

措置区分

ア

令和 2 年

ウ

会計処理

エ

事務処理等

小計

ア

要綱等の
制定・改正

イ
２
再
発
防
止
の
取
組

ウ

エ

研修等の実施小計

合計（注１）措置区分の具体的事項は、別注のとおり（注２）上段（網掛あり）：措置区分のうち主なものを一つ選定した場合の数値
下段（網掛なし）：措置区分が複数含まれるものを全て選定した場合の数値－4－

（別注）措置区分の具体的事項
措置区分
1

主な事項

是正・改善措置アイ

返還・戻入等

過大交付した補助金、過大支出した契約代金等が返還されたもの
都税、使用料等の債権を追加徴収したもの

財産・物品管理

土地・建物、物品等の管理状況を改善したもの
土地・建物、物品等の占用・使用許可手続を是正したもの
工作物、設備、物品等を修理・交換したもの
決算関係書類の計数を修正したもの

ウ

エ

2

会計処理

事務処理等

財産に関する調書への登載誤りを修正したもの
調定登録されていなかった歳入を適正に処理したもの
科目又は年度を誤って歳出処理したものを是正したもの
法令等に基づいた事務手続に是正したもの
契約中の工事、事業内容等を是正したもの
マニュアル等に基づいた債権管理を行うよう是正したもの
事務処理等をより効果的・効率的な内容に改善したもの

再発防止の取組
ア

要綱等の制定・改正要綱、指針、基準等を新たに制定・改正したもの

イ

契約・仕様等の見直し

関連又は類似の契約に係る工事、事業内容等を是正したもの
特記仕様書等への記載事項を見直したもの
報告書等の様式を改めたもの

ウ

ルール・体制の構築

事務処理ルール、マニュアル等を改善又は新たに構築したもの委員会、プロジェクトチーム等を新たに設置したもの
情報共有・チェック機能を強化したもの
関係職員に対し研修を実施したもの

エ

研修等の実施関係職員を既存の研修に参加させたもの
会議、通知等により監査結果を周知し、再発防止を注意喚起した
もの

－5－

１

主な措置事例
防犯上問題があった通用口について、監視カメラを設置したもの
p.19

中央卸売市場

No.1（令和２年定例監査）

指摘の概要
各場には、車両の通行はできないものの人の通行が可能な箇所（以下「通用口」という。）がある。各場における通用口について見たところ、巡回警備等による監視は行っているが、監視カメラが設置されておらず、また、警備による監視がない時間について施錠を行っていないものがあることが認められた。
通用口においては、人通りの少ない時間などに不審者が入場した場合に適切に監視ができない状況は防犯上問題がある。
そこで、各場に対し、監視カメラの設置又は時間による施錠など、通用口を適切に管理するよう求めた。
措置の概要
市場は、指摘を受けた３つの場の計４か所の通用口に対して、監視カメラの設置を完了した。

分割概算払について、執行状況等を把握し必要最小限度の交付に改めたもの
p.21

生活文化スポーツ局

No. 3（令和３年定例監査）

指摘の概要
生活文化スポーツ局（旧 生活文化局）は、公益財団法人東京都歴史文化財団（以下「財団」という。）と共催して事業を実施するため、都が負担する経費を、四半期に分割して概算払により財団に交付している。
東京都会計事務規則等によれば、分割して概算払をした経費について、その都度の精算を省略する場合は、分割交付ごとの執行状況等を把握し、適正な金額を算定の上、必要最小限度の額の交付を行うことが必要であるとされている。
しかしながら、局は、財団の各期における執行状況を確認しないまま、精算を省
略して分割概算払を行っていることが認められた。
そこで、分割概算払の精算省略に係る手続を適正に行うよう求めた。
措置の概要
局は、令和２年度第４四半期以降は、財団から執行状況報告書等を徴し、さらに
令和３年度第４四半期の交付に当たっては、分割した期ごとの執行状況の内訳を項目ごとに把握するほか、既契約額及び今後の追加契約予定額を財団に確認すること
で、所要額を算定し、必要最小限度の資金交付を行った。また、概算払の手続における確認ポイントを局内に周知し、再発防止を図った。

－6－

不具合が報告された老人ホームの排煙窓について、修繕を行ったもの
p.23

福祉保健局

No.5（令和３年定例監査）

指摘の概要
福祉保健局は、かつて都が運営していた老人ホームを、利用者サービスの低下を生じさせないことなどを条件に公募の上選定された社会福祉法人に無償で貸し付けており、当該老人ホームは社会福祉法人により自主運営がなされている。
局が行った施設の劣化状況等調査の結果、排煙窓の一部について、危険な状態に該当する不具合が認められ、早急に大規模な修繕等が必要と報告されているにもかかわらず、修繕が行われていなかった。
そこで、社会福祉法人と協議し排煙窓の修繕を速やかに行うよう求めた。
措置の概要
局と社会福祉法人が協議を行い、当該法人が、指摘を受けた排煙窓について、修繕を実施した。また、局は、当該法人に対して、危険度の高い調査結果が報告された場合には、速やかに修繕等の対応を行うよう通知を発した。

乗合バス車内感染症対策整備事業補助金について、必要資料を徴し交付対象等であることを確認するとともに、チェックシート等によりチェック体制を強化したもの
p. 28-29

都市整備局

No.13-15（令和４年定例監査）

指摘の概要
都市整備局は、誰もが安心・安全に利用することができる乗合バスの整備を促進することを目的として、乗合バス車内の感染症対策に係る整備事業に対して、その導入経費の一部を補助している。この補助金について見たところ、① 補助金交付申請書の関係書類として求めている資料が添付されておらず、補助対象経費の金額・仕様の根拠がないにもかかわらず、交付決定を行っている② 実績報告書の関係書類として求めている資料が添付されておらず、補助対象経費の支払が確認できないにもかかわらず、補助金の額を確定している③ 補助対象事業は、契約から支払まで一連の手続が補助事業実施期間内に行われていることを要件としているが、交付決定及び額の確定の審査等に当たって、要件の確認に必要な資料を徴しておらず、補助対象経費であるか確認していないなどの改善すべき事例が認められたため、補助金の交付決定、額の確定及び要件審査等を適正・適切に行うよう求めた。
措置の概要
局は、補助金の交付に必要な添付資料等を徴取・点検し、補助金の交付対象、補助対象経費であることを確認した。また、業務フローを明確化したチェックシートを作成し、交付決定及び額の確定の審査におけるチェック体制を強化した。

－7－

設計変更手続について、ガイドラインの再周知を行うとともに、手続の実施状
況一覧を用いて変更状況を確認することにより、適正化を図ったもの
p.62

水道局

No.76（令和４年定例監査）

指摘の概要
水道局では、工事施行規程及び設計変更ガイドラインにより、急を要する設計変
更や変更内容が軽微な設計変更の場合、起工変更せずに、手続が簡素な施工変更により設計内容を変更した後、工事をすることができるとしている。また、変更に当
たって、受注者からの協議等は、書面により行わなければならないとしている。
局が行った工事について、施工変更手続を確認したところ、施工変更の通知を行う前に工事が既に実施されており、さらには、受注者から協議書が提出されていないものも含まれているなど、適正な変更手続が行われていないものが認められた。
そこで、工事契約に係る変更手続を適正に行うよう求めた。
措置の概要
局は、ガイドラインを用いて工事契約に関わる適正な変更手続について再周知及び指導を行うとともに、設計変更手続の実施状況について、手続を行った日程や内容等の一覧表を作成することにより、変更状況を適切に確認することとした。

使用料還付手続の遅滞について、案件一覧等を作成すること等で再発防止を図
ったもの
p.65

教育庁

No.81（令和４年定例監査）

指摘の概要
都立図書館は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策のために来館サー
ビスを休止とした期間は、施設の休止等に伴う対応に関する通知に基づき、自動販売機等設置事業者から受け取る施設の使用料等を免除し、既納分は還付することを求められている。
教育庁は、使用料免除に伴う当該還付を行うため、財務局と予算配当替えの事前協議を行い、了承を得ていたにもかかわらず、速やかに還付手続を行っていなかったことが認められた。
そこで、関係部所が適切に連携をとりつつ、使用料還付に係る手続を速やかに行うよう求めた。
措置の概要
庁は、過年度還付案件一覧を作成し適切に進行管理を行うこととするとともに、
予算配当の状況や還付手続の進捗状況について、関係部所が適切に連携・確認をとりつつ、遅滞なく還付手続を行うこととした。

－8－

第２

通 知 の 内 容

監査結果に基づき、今回、知事等から受けた措置通知の一覧は表４（監査種別）及び表５（指摘区分別）のとおりであり、表４及び表５の頁欄記載のページに、監査結果の要約及び講じた措置の概要を掲載している。
なお、表４、表５及び個別の概要にある「措置区分」は、５ページ別注の番号記号に対応しており、措置区分のうち主なものには◎を、その他、該当するものには○を付けている。
また、措置区分が２（再発防止の取組）にのみ該当するものについては、指摘事項、意見・要望事項に係る契約等は既に終了しているため、今後、同一又は類似の事業、工事等を実施する際の再発防止策を講じたものである。
（表４）措置通知一覧（監査種別）
措置区分
番
号

対象局（団体）

事

項

１

２

頁

アイウエアイウエ

令和２年定例監査【指摘事項】
1

中央卸売市場

各場における通用口を適切に管理すべきもの◎

19

係留杭の設計を適正に行うべきもの◎○ ○ 20

令和２年工事監査【指摘事項】
2

港湾局

令和３年定例監査【指摘事項】
3

生活文化局（注）

4

福祉保健局

5

福祉保健局

6

福祉保健局

災害用備蓄医薬品等の購入における使用期限の確認について
適切に対応すべきもの
劣化状況等調査にて「危険度３」かつ「レベルⅢ」と判定された施設設備の修理等を速やかに行うべきもの

○ 21

◎

分割概算払の精算省略に係る手続を適正に行うべきもの

◎

22
○ 23

◎
○

○ 23

適正に納税された承諾書を保持すべきもの◎

地山補強土工に用いる補強材の設計を適正に行うべきもの

◎

○ 24

学校改修における総合治水対策について◎○ 〇 〇 25

令和３年工事監査【指摘事項】
7

総務局【意見・要望事項】
8

教育庁

令和２年度各会計歳入歳出決算審査【指摘事項】
9

福祉保健局

著作権が登載漏れとなっているもの

◎

○ 26

10

福祉保健局

物品が過大登載及び登載漏れとなっているもの◎○ ○ 26（注）令和４年４月１日実施の組織改正により、生活文化局は生活文化スポーツ局に統合された。以後同じ。

－9－

措置区分
番
号

対象局（団体）

事

１

項

２

頁

アイウエアイウエ

令和４年定例監査【指摘事項】
11

主税局

隣接する二筆の土地を同一画地として認定すべきでないもの

12

生活文化スポーツ局

デザイン制作における校正及び検査を適切に行うべきもの

13

都市整備局

14

都市整備局

15

都市整備局

16

都市整備局

17

○ 27

◎

◎ ○ 27（乗合バスにおける感染症対策に係る整備事業補助金について）交付決定を適正に行うべきもの（乗合バスにおける感染症対策に係る整備事業補助金について）額の確定を適正に行うべきもの（乗合バスにおける感染症対策に係る整備事業補助金について）補助要件の確認に必要な根拠資料を徴し審査を適切に行うべ
きもの

○

◎

28

○

◎

28

○

◎

29

（土地区画整理事業に伴う清算金に係る債権管理について）督促を適正に行うべきもの

◎

○

30

都市整備局

（土地区画整理事業に伴う清算金に係る債権管理について）
必要な情報を把握し効率的・効果的な債権管理を行うべきも
の

◎

○

31

18

都市整備局

（土地区画整理事業に伴う清算金に係る債権管理について）
事務取扱要領及び徴収基本運営方針に基づき進行管理及び指導助言を適切に行うべきもの

◎

19

都市整備局

（単価契約工事について_事業用地管理工事契約について）
総価契約により実施すべきもの

◎ 33

20

都市整備局

（単価契約工事について_事業用地管理工事契約について）
単年度施工が困難な事案に係る適正かつ有効な対応を指導す
べきもの

◎ 34

21

都市整備局

22

都市整備局

23

都市整備局

24

都市整備局

25

都市整備局

26

住宅政策本部

27

住宅政策本部

28

環境局

29

環境局

30

福祉保健局

見積りによる価格の設定を適切に行うべきもの

31

福祉保健局

業務フロー及びチェック体制を見直し資金前渡及び契約の手続を適正に行うべきもの

32

福祉保健局

補修工事に係る契約手続を適正に行うべきもの

33

福祉保健局

委託契約における再委託の取扱い等を適切に行うべきもの

34

福祉保健局

35

産業労働局

36

産業労働局

37

産業労働局

（単価契約工事について_用地管理委託について）指示決定を適正に行うべきもの（単価契約工事について_用地管理委託について）履行確認を適正に行うべきもの（単価契約工事について_測量委託について）指示を適正に行うべきもの（単価契約工事について_測量委託について）
総価契約により実施すべきもの
泉岳寺駅地区埋蔵文化財発掘調査負担金に係る資金交付を適正に行うべきもの

◎ 35
◎ 36
◎ 36

管理関係が複雑な移管施設について調整を適切に実施すべきもの（アライグマの捕獲等調査委託契約について）搬送の根拠となる依頼書等を適切に徴取すべきもの（アライグマの捕獲等調査委託契約について）
死骸の受取状況を確認できるよう証拠書類等の徴取を適切に行うべきもの清掃委託契約の履行確認を適正に行うべきもの－10－◎ ○ 35○

単価契約の予定数量を適切に算出すべきもの

公有財産の貸付け等について遺漏なく公有財産台帳に登録すべきもの
宿泊施設魅力向上専門家派遣業務委託について仕様書に基づ
き適正に支払を行うべきもの
工事記録写真の提出について受注者への指導を徹底すべきも
の

○ 32

◎

37

◎

37
◎

38

○

◎

○ 39

○

◎

○ 39
◎ 40
○ 40

◎

◎ 41
◎ ○ 41
◎

○

41
◎ 42
◎ 42

◎

43

措置区分
番
号

対象局（団体）

事

１

項

２

頁

アイウエアイウエ
各月における業務内容及び金額を明らかにした内訳を受託者から徴取すべきもの（リース契約について）リース契約に係る積算を適正に行うべきもの（リース契約について）月額リース料及び保守料の額をそれぞれ把握できるよう仕様書を作成すべきもの
野菜販売所実施設計修正委託の仕様書を適正に作成すべきもの（消防用設備等の維持管理について）
適正な消火器を設置すべきもの
消防設備の不良箇所の是正が速やかになされていない状況について、市場全体として再発防止の徹底を図るよう各場の指導を強化すべきもの（契約の適正な実施について）
契約の一部中止を含めた契約変更手続を速やかに行うべきもの（契約の適正な実施について）
受託者に対し協議結果の書面が協議過程や協議内容の全体の把握に資するものとなるよう指導すべきもの（都立公園使用料の徴収について）
都立公園使用料の納付期限を適正に指定すべきもの（都立公園使用料の徴収について）手引を改訂し都立公園使用料の督促を行うべきもの○

より効果的な河川占用料の納付指導を行うべきもの

○

38

産業労働局

39

産業労働局

40

産業労働局

41

産業労働局

42

中央卸売市場43

中央卸売市場44

中央卸売市場45

中央卸売市場

46

建設局

47

建設局

48

建設局

49

建設局

50

建設局

51

建設局

52

建設局

53

建設局

54

建設局

55

港湾局

56

港湾局

57

港湾局

58

港湾局

59

港湾局

60

港湾局

61

港湾局

62

港湾局

（リース契約について）リース契約に関する契約目途額の積算を適切に行うべきもの

63

港湾局

（リース契約について）月額リース料及び保守料を個別に記載した内訳を契約の相手方から徴取すべきもの

◎

64

港湾局

委託内容の変動に伴う対価を適切に支払うべきもの

○

◎ 56

65

港湾局

消費税等に関する計算を正確に行い適正な契約金額による契約を行うべきもの

○

◎ 56

66

港湾局

不法放置車両の取扱手続について適切に行うべきもの

67

港湾局

照明台帳の更新を正しく行える事務処理手順を定めるべきもの（単価契約工事について）単価契約によらず総価契約により実施すべきもの（単価契約工事について_特殊製品組合せ費について）
事業地管理工事の目的に沿って使用する材料を選定すべきもの（単価契約工事について）
施工内容に対し支払を適正に行うべきもの（単価契約工事について）必要性を精査し適正に指示を行うべきもの（単価契約工事について）
管理対象を適正に把握すべきもの
報告書の申し送り事項を漏れなく記載するよう指示すべきもの（単価契約工事について）
単価契約工事の目的に沿った指示工事を行うべきもの（単価契約工事について）単価契約によらず総価契約により実施すべきもの（単価契約工事について_特殊製品組合せ費等について）
刈草や木くずを一般廃棄物として処分するとともに工種を設定し単価を定めるべきもの（単価契約工事について_特殊製品組合せ費等について）
見積書により単価を設定する場合に見積書を3者以上から徴取すべきもの（単価契約工事について_特殊製品組合せ費等について）
単価契約工事における見積りによる積算を適正に行うべきもの（単価契約工事について）使用した材料について材料費を適正に支払うべきもの（リース契約について）
保守対象を適切に定めるべきもの

－11－

43

◎

◎ 44
◎

○ 44

○

◎ ○ 45
◎

○

45
◎ 46

◎

○ 46

◎

○ 47
◎ 48
◎

48
○ 49

◎

◎ ○ 49◎ ○ 50◎ ○ 50

○

◎ 51
◎ 51
○ 52

◎

◎ 52
◎ 53
◎ 53
◎ 54
◎ 54
◎ 54

○
◎

55

◎○

55

○

55

◎ ○ 56
◎

57

措置区分
番
号

対象局（団体）

事

項

１

２

頁

アイウエアイウエ（廃棄物の収集運搬及び処分委託契約について）
廃棄物の収集運搬及び処分に係る委託業務を適正に行うべきもの（廃棄物の収集運搬及び処分委託契約について）
複数単価契約について仕様書を適正に定めるべきもの（映像位置情報共有システムについて）
定期点検を仕様で定めた期間内に実施し履行確認を適正に行
うべきもの（映像位置情報共有システムについて）
災害時に共有装置を使用できるよう点検実施方法を見直すべ
きもの

68

港湾局

○ 57

69

港湾局

70

東京消防庁

71

東京消防庁

72

東京消防庁

73

東京消防庁

74

交通局

75

水道局

76

水道局

77

水道局

78

水道局

79

下水道局

80

下水道局

81

教育庁

使用料の還付手続を速やかに行うべきもの◎

82

労働委員会事務局

端末のデータ消去に係る確認を適正に行うべきもの◎ ○ 65

◎
◎

58

◎○

58

◎○

58
◎ 59

○

個人情報を扱う業務委託契約の管理を適正に行うべきもの
作業日が近接している類似の作業委託を一括して契約すべきもの
清掃業務委託に係る履行確認及び指定期日の変更を適切に行
うべきもの
漏水の減量期間について、適切な判断であることを明確に示せるよう処理すべきもの

○ 59

◎

◎ 60
◎ 61

工事契約に係る変更手続を適正に行うべきもの○ ◎ 62

再委託の申請と承諾に当たり本来実施すべき手続について部
内周知し、今後の事務を適切に進めるべきもの
委託内容が競争入札参加者へ正しく伝わるよう適切な仕様書を作成すべきもの
委託業務の対価を、業務の履行実績に基づいて支払うべきもの増強幹線工事の調査設計における既設幹線の再構築後の縮径について標準を定めるべきもの○ ◎ 62
◎ 63
○ 63

◎

64

◎

65

【意見・要望事項】
83

福祉保健局

効果的な債権管理の在り方について（医療費等の個人未収
金）

○ 66

◎

令和３年度公営企業各会計決算審査【指摘事項】
84

福祉保健局

受贈財産評価額の勘定科目を適正に計上すべきもの

○

85

交通局

受取利息及び有価証券利息を適正に計上すべきもの

◎

◎ 67
○

67

令和３年度各会計歳入歳出決算審査【指摘事項】
86

子供政策連携室

商標権が登載漏れとなっているもの

◎

○ 68

87

総務局

債権が過大計上となっているもの◎○ ○ 6888

生活文化スポーツ局出資による権利が登載漏れとなっているもの

◎

○ 68

89

都市整備局

調定額及び収入未済額が過小計上となっているもの

90

福祉保健局

調定額及び収入未済額が過大計上となっているもの

91

福祉保健局

92
93

◎

69

◎

○

69

調定額及び収入未済額が過大計上となっているもの

◎

○

69

福祉保健局

調定額及び収入未済額が過大計上となっているもの◎○ ○ 69

福祉保健局

調定額及び収入未済額が過大計上となっているもの

◎

○

－12－

○

69

措置区分
番
号

対象局（団体）

事

項

１

２

頁

アイウエアイウエ
94

福祉保健局

不納欠損額が過大計上に、収入未済額が過小計上になってい
るもの

◎

95

福祉保健局

建物が過大登載となっているもの

◎

○

70

96

福祉保健局

建物が登載漏れとなっているもの

◎

○

70

97

福祉保健局

著作権が登載漏れとなっているもの

◎

○ 70

98

福祉保健局

物品が過大登載となっているもの◎○ ○ 7099

福祉保健局

物品が登載漏れとなっているもの

◎

○ 71

100 福祉保健局

債権が計上漏れとなっているもの◎○ ○ 71101 産業労働局

収入未済額が過大計上となっているもの

◎

○ 72

102 産業労働局

収入未済額が過大計上となっているもの

◎

○ 72

103 産業労働局

出資による権利が過大登載となっているもの

◎

○ 72

104 産業労働局

出資による権利が登載漏れとなっているもの

◎

○ 72

105 港湾局

調定額及び収入未済額が過大計上となっているもの

◎

○ 72

106 港湾局

調定額及び収入未済額が過大計上となっているもの

◎

○ 73

107 教育庁

調定額及び収入未済額が過大計上及び過小計上となっている
もの

◎

○

73

108 教育庁

債権が計上漏れとなっているもの

◎

○

74

－13－

○ 70

（表５）措置通知一覧（指摘区分別）
措置区分
番
号

対象局（団体）

監査
種別

事

項

１

２

頁

アイウエアイウエ【会計処理（歳入・収入）】（都立公園使用料の徴収について）
都立公園使用料の納付期限を適正に指定すべきもの

46 建設局

4定例

81 教育庁

4定例 使用料の還付手続を速やかに行うべきもの

85 交通局

3公決 受取利息及び有価証券利息を適正に計上すべきもの

89 都市整備局

3決算 調定額及び収入未済額が過小計上となっているもの

90 福祉保健局

3決算 調定額及び収入未済額が過大計上となっているもの

91 福祉保健局

◎ 48
◎

65

○

67

◎

69

◎

○

69

3決算 調定額及び収入未済額が過大計上となっているもの

◎

○

69

92 福祉保健局

3決算 調定額及び収入未済額が過大計上となっているもの◎○ ○ 6993 福祉保健局

3決算 調定額及び収入未済額が過大計上となっているもの◎○

94 福祉保健局

不納欠損額が過大計上に、収入未済額が過小計上に3決算なっているもの◎○ 70

101 産業労働局

3決算 収入未済額が過大計上となっているもの

◎

○ 72

102 産業労働局

3決算 収入未済額が過大計上となっているもの

◎

○ 72

105 港湾局

3決算 調定額及び収入未済額が過大計上となっているもの

◎

○ 72

106 港湾局

3決算 調定額及び収入未済額が過大計上となっているもの

◎

○ 73

107 教育庁

3決算◎○

調定額及び収入未済額が過大計上及び過小計上となっ
ているもの

◎

69

○

73

◎

○

30

◎

○

31

【債権管理】
16 都市整備局
17 都市整備局
18 都市整備局（土地区画整理事業に伴う清算金に係る債権管理につ
4定例 いて）督促を適正に行うべきもの（土地区画整理事業に伴う清算金に係る債権管理について）4定例
必要な情報を把握し効率的・効果的な債権管理を行う
べきもの（土地区画整理事業に伴う清算金に係る債権管理について）4定例
事務取扱要領及び徴収基本運営方針に基づき進行管理及び指導助言を適切に行うべきもの◎

47 建設局

4定例（都立公園使用料の徴収について）手引を改訂し都立公園使用料の督促を行うべきもの○

48 建設局

4定例 より効果的な河川占用料の納付指導を行うべきもの○

83 福祉保健局

4定例

効果的な債権管理の在り方について（医療費等の個人
未収金）

4定例

隣接する二筆の土地を同一画地として認定すべきでな
いもの

4定例

漏水の減量期間について、適切な判断であることを明確に示せるよう処理すべきもの

○ 32
◎

48

◎

○ 49

◎

○ 66

【都税】
11 主税局◎○ 27【歳入（その他）】
75 水道局◎ 61【契約（仕様・積算）】
26 住宅政策本部

4定例 単価契約の予定数量を適切に算出すべきもの

30 福祉保健局

4定例 見積りによる価格の設定を適切に行うべきもの

－14－

◎

37
◎ 40

措置区分
番
号

対象局（団体）

監査
種別

事

項

１

２

頁

アイウエアイウエ
39 産業労働局
40 産業労働局
41 産業労働局（リース契約について）リース契約に係る積算を適正に行うべきもの（リース契約について）
4定例 月額リース料及び保守料の額をそれぞれ把握できるよう仕様書を作成すべきもの
野菜販売所実施設計修正委託の仕様書を適正に作成す
4定例
べきもの

◎ 44

4定例

50 建設局（単価契約工事について_特殊製品組合せ費について）
4定例 事業地管理工事の目的に沿って使用する材料を選定すべきもの

53 建設局

4定例

57 港湾局

4定例

58 港湾局

4定例

59 港湾局

4定例

61 港湾局

4定例

62 港湾局

4定例

65 港湾局

4定例

69 港湾局

4定例

71 東京消防庁

4定例

78 水道局

4定例（単価契約工事について）
管理対象を適正に把握すべきもの（単価契約工事について_特殊製品組合せ費等について）刈草や木くずを一般廃棄物として処分するとともに工種を設定し単価を定めるべきもの（単価契約工事について_特殊製品組合せ費等について）見積書により単価を設定する場合に見積書を3者以上から徴取すべきもの（単価契約工事について_特殊製品組合せ費等について）単価契約工事における見積りによる積算を適正に行うべきもの（リース契約について）
保守対象を適切に定めるべきもの（リース契約について）リース契約に関する契約目途額の積算を適切に行うべきもの
消費税等に関する計算を正確に行い適正な契約金額による契約を行うべきもの（廃棄物の収集運搬及び処分委託契約について）
複数単価契約について仕様書を適正に定めるべきもの（映像位置情報共有システムについて）
災害時に共有装置を使用できるよう点検実施方法を見直すべきもの委託内容が競争入札参加者へ正しく伝わるよう適切な仕様書を作成すべきもの

◎

○

○ 44
◎ ○ 45◎ ○ 50
◎ 51
◎ 53
◎ 54
◎ 54

◎

55

◎○

55

○

◎ 56
◎

58

◎○

58
◎ 63

【契約（履行確認）】◎

36 産業労働局

災害用備蓄医薬品等の購入における使用期限の確認について適切に対応すべきもの（単価契約工事について_用地管理委託について）
4定例
履行確認を適正に行うべきもの
工事記録写真の提出について受注者への指導を徹底す
4定例
べきもの

37 産業労働局

4定例 清掃委託契約の履行確認を適正に行うべきもの

◎

43

◎○

58

4 福祉保健局
22 都市整備局

3定例

74 交通局（映像位置情報共有システムについて）
4定例 定期点検を仕様で定めた期間内に実施し履行確認を適正に行うべきもの
清掃業務委託に係る履行確認及び指定期日の変更を適4定例切に行うべきもの

82 労働委員会事務局

4定例 端末のデータ消去に係る確認を適正に行うべきもの

70 東京消防庁

22
◎ 35
◎ 42

◎ 60
◎ ○ 65【契約（その他）】
12 生活文化スポーツ局

4定例

デザイン制作における校正及び検査を適切に行うべき
もの

－15－

◎ ○ 27

措置区分番
号

対象局（団体）

監査
種別

事

項

１

２

頁

アイウエアイウエ
19 都市整備局
20 都市整備局
21 都市整備局（単価契約工事について_事業用地管理工事契約につい
4定例 て）
総価契約により実施すべきもの（単価契約工事について_事業用地管理工事契約について）4定例
単年度施工が困難な事案に係る適正かつ有効な対応を指導すべきもの（単価契約工事について_用地管理委託について）
4定例
指示決定を適正に行うべきもの

24 都市整備局（単価契約工事について_測量委託について）
4定例
指示を適正に行うべきもの（単価契約工事について_測量委託について）
4定例
総価契約により実施すべきもの

28 環境局

4定例

23 都市整備局◎ 34○

31 福祉保健局
32 福祉保健局

4定例 補修工事に係る契約手続を適正に行うべきもの
委託契約における再委託の取扱い等を適切に行うべきもの宿泊施設魅力向上専門家派遣業務委託について仕様書に基づき適正に支払を行うべきもの
各月における業務内容及び金額を明らかにした内訳を受託者から徴取すべきもの（消防用設備等の維持管理について）
適正な消火器を設置すべきもの
消防設備の不良箇所の是正が速やかになされていない
状況について、市場全体として再発防止の徹底を図る
よう各場の指導を強化すべきもの（契約の適正な実施について）
契約の一部中止を含めた契約変更手続を速やかに行うべきもの

33 福祉保健局

4定例

35 産業労働局

4定例

38 産業労働局

4定例

42 中央卸売市場

4定例

43 中央卸売市場

4定例

44 中央卸売市場

4定例

45 中央卸売市場（契約の適正な実施について）
4定例 受託者に対し協議結果の書面が協議過程や協議内容の全体の把握に資するものとなるよう指導すべきもの

49 建設局

4定例◎ ○ 35◎ 36◎ 36（アライグマの捕獲等調査委託契約について）搬送の根拠となる依頼書等を適切に徴取すべきもの（アライグマの捕獲等調査委託契約について）
4定例 死骸の受取状況を確認できるよう証拠書類等の徴取を適切に行うべきもの
業務フロー及びチェック体制を見直し資金前渡及び契4定例約の手続を適正に行うべきもの

29 環境局

◎ 33

○

◎

○ 39

○

◎

○ 39

◎

○ 40
◎ 41
◎ ○ 41
◎ 42

◎
◎

43
○

45
◎ 46

◎

○ 46

◎

○ 47

54 建設局（単価契約工事について）単価契約によらず総価契約により実施すべきもの（単価契約工事について）
4定例
施工内容に対し支払を適正に行うべきもの（単価契約工事について）
4定例
必要性を精査し適正に指示を行うべきもの
報告書の申し送り事項を漏れなく記載するよう指示す
4定例
べきもの

55 港湾局

4定例（単価契約工事について）
単価契約工事の目的に沿った指示工事を行うべきもの◎ 52

56 港湾局

4定例（単価契約工事について）単価契約によらず総価契約により実施すべきもの◎ 53

60 港湾局

4定例（単価契約工事について）使用した材料について材料費を適正に支払うべきもの○

63 港湾局（リース契約について）
4定例 月額リース料及び保守料を個別に記載した内訳を契約の相手方から徴取すべきもの◎

64 港湾局

4定例 委託内容の変動に伴う対価を適切に支払うべきもの○

51 建設局
52 建設局

68 港湾局
72 東京消防庁
73 東京消防庁（廃棄物の収集運搬及び処分委託契約について）
4定例 廃棄物の収集運搬及び処分に係る委託業務を適正に行
うべきもの
個人情報を扱う業務委託契約の管理を適正に行うべき
4定例
もの作業日が近接している類似の作業委託を一括して契約
4定例
すべきもの

－16－

◎ ○ 49○◎ ○ 50
◎ 51

◎

○ 52

◎ 54
○

55
◎ 56

◎
○

○ 57
◎ 59

◎

○ 59

措置区分
番
号

対象局（団体）

監査
種別

事

項

１

２

頁

アイウエアイウエ
76 水道局

4定例 工事契約に係る変更手続を適正に行うべきもの

77 水道局

4定例

再委託の申請と承諾に当たり本来実施すべき手続について部内周知し、今後の事務を適切に進めるべきもの

79 下水道局

4定例

委託業務の対価を、業務の履行実績に基づいて支払うべきもの○ ◎ 62○ ◎ 62◎○ 63【会計処理（歳出）】
3 生活文化局
25 都市整備局

分割概算払の精算省略に係る手続を適正に行うべきもの泉岳寺駅地区埋蔵文化財発掘調査負担金に係る資金交4定例
付を適正に行うべきもの

◎

3定例

○ 21
◎

37

【補助金等】
13 都市整備局
14 都市整備局
15 都市整備局（乗合バスにおける感染症対策に係る整備事業補助金
4定例 について）交付決定を適正に行うべきもの（乗合バスにおける感染症対策に係る整備事業補助金
4定例 について）額の確定を適正に行うべきもの（乗合バスにおける感染症対策に係る整備事業補助金
について）
4定例
補助要件の確認に必要な根拠資料を徴し審査を適切に行うべきもの

○

◎

28

○

◎

28

○

◎

29

【財産管理】
9 福祉保健局

2決算 著作権が登載漏れとなっているもの

◎

○ 26

10 福祉保健局

2決算 物品が過大登載及び登載漏れとなっているもの◎○ ○ 2634 福祉保健局

4定例

67 港湾局

公有財産の貸付け等について遺漏なく公有財産台帳に登録すべきもの
照明台帳の更新を正しく行える事務処理手順を定める
4定例
べきもの

84 福祉保健局

3公決 受贈財産評価額の勘定科目を適正に計上すべきもの

○

◎ 67

86 子供政策連携室

3決算 商標権が登載漏れとなっているもの

◎

○ 68

87 総務局

3決算 債権が過大計上となっているもの◎○ ○ 6888 生活文化スポーツ局

3決算 出資による権利が登載漏れとなっているもの

◎

○ 68

95 福祉保健局

3決算 建物が過大登載となっているもの

◎

○

70

96 福祉保健局

3決算 建物が登載漏れとなっているもの

◎

○

70

97 福祉保健局

3決算 著作権が登載漏れとなっているもの

◎

○ 70

98 福祉保健局

3決算 物品が過大登載となっているもの◎○ ○ 7099 福祉保健局

3決算 物品が登載漏れとなっているもの

◎

○ 71

100 福祉保健局

3決算 債権が計上漏れとなっているもの◎○ ○ 71103 産業労働局

3決算 出資による権利が過大登載となっているもの

◎

○ 72

104 産業労働局

3決算 出資による権利が登載漏れとなっているもの

◎

○ 72

108 教育庁

3決算 債権が計上漏れとなっているもの

◎

◎

○
◎

41
57

○

74

【設計】
2 港湾局

2工事 係留杭の設計を適正に行うべきもの

－17－

◎

○ ○ 20措置区分番
号

対象局（団体）

監査
種別

事

項

１

２

頁

アイウエアイウエ
7 総務局

3工事

地山補強土工に用いる補強材の設計を適正に行うべき
もの

◎

○ 24

【その他】
1 中央卸売市場

2定例 各場における通用口を適切に管理すべきもの

5 福祉保健局

3定例

6 福祉保健局

3定例 適正に納税された承諾書を保持すべきもの

◎

○

8 教育庁

3工事 学校改修における総合治水対策について◎○ 〇 〇 25

27 住宅政策本部

4定例

66 港湾局

4定例 不法放置車両の取扱手続について適切に行うべきもの

80 下水道局

4定例

劣化状況等調査にて「危険度３」かつ「レベルⅢ」と判定された施設設備の修理等を速やかに行うべきもの

◎

19

◎

○ 23

管理関係が複雑な移管施設について調整を適切に実施すべきもの

増強幹線工事の調査設計における既設幹線の再構築後の縮径について標準を定めるべきもの

－18－

○ 23

◎

38

◎ ○ 56◎64

〔令和２年定例監査〕【指摘事項】
対象局事項
番号 （団体）
措置区分

1

各場におけ
中央卸売市 る通用口を
場
適切に管理
すべきもの

1

監査結果の要約

講じた措置の概要

各場において、人の通行が可能な箇
大田市場、足立市場及び多摩ニュー所（以下「通用口」という。）があタウン市場において監視カメラの設置る。通用口においては、人通りの少な を完了した。【１－イ】
い時間などに不審者が入場した場合に適切に監視ができない状況は防犯上問題があるが、各場における通用口について見たところ、次の問題が認められた。
① ２４時間常時開放されている通用口（門扉なし）が大田市場及び足立市場にあるが、当該通用口には監視カメラが設置されていない。両場
は、巡回警備等による監視を行っているとしているが、巡回警備による監視は、監視可能時間に限度がある。場の利用者との関係で時間による封鎖も難しいとしている。
② 多摩ニュータウン市場における通用口（施錠可能）の開放時間は、午前４時から午後８時までであり、警備委託契約で設置する警備のポストからの監視が可能であるとしている
が、同ポストの勤務時間は午前４時
から午前１２時までであり、午後０時から午後８時までの間は監視がな
くなり、監視カメラの設置もない。
同ポストによる警備のない時間の施錠は可能であるとしているが、施錠は行っていない。
各場は、監視カメラの設置又は時間による施錠など、通用口を適切に管理
されたい。

2

ア イ ウ エ ア イ ウ エ◎－19－

〔令和２年工事監査〕【指摘事項】
対象局事項
番号 （団体）
措置区分

港湾局
2

1

監査結果の要約

港湾局は、工事請負契約により、台
風等の自然災害や船舶航行による波の影響に対応するため、老朽化した係留杭の更新などを行っている。
ところで、東京港海岸保全施設整備
計画では、工事場所付近の計画高潮位をＡＰ＋４．１ｍと定めている。また、防潮堤の高さは高潮時の波浪を考
係留杭の設 慮してＡＰ＋４．６ｍとしている。
計を適正に
しかしながら、設計図面について見行うべきも ると、係留杭の杭頭高が計画高潮位よのり低いＡＰ＋４．０ｍであることが認められた。
このため、海水面が計画高潮位となった際には、係留杭は水没するだけ
でなく、高潮時の波浪によって、浮き桟橋を係留するためのロープ類が係留杭から外れ、浮き桟橋が漂流してしまう設計となっている。
局は、係留杭の設計を適正に行われたい。
2

ア イ ウ エ ア イ ウ エ
◎
○ ○

－20－

講じた措置の概要
令和４年１１月契約の改良工事により、計画高潮位と高潮時の波浪に対応するため、令和４年度中に係留杭の天端高を高くする。【１－イ】
局は、係留杭高に計画高潮位を考慮しているかをチェック項目に追加し、積算・照査チェックシートを改訂してチェック機能の強化を図り、令和３年２月２５日から運用を開始している。
【２－ウ】
東京港管理事務所は、令和２年６月
１６日に所内課長会を開催し、指摘趣旨及び再発防止の取組について周知を図った。【２－エ】

〔令和３年定例監査〕【指摘事項】
対象局事項
番号 （団体）
措置区分

3

分割概算払
の精算省略
生活文化局 に係る手続
を適正に行
うべきもの

1

監査結果の要約

講じた措置の概要

文化振興部は、公益財団法人東京都
歴史文化財団と共催で、文化面から東京2020オリンピック・パラリンピック
競技大会の機運を醸成する「Ｔｏｋｙｏ Ｔｏｋｙｏ ＦＥＳＴＩＶＡＬ」に係るプロモーション・ブランディング事業を実施しており、令和２年度においては、各期に分割した経費をそれぞれ概算払により交付している。
そこで、本件の概算払の状況について確認したところ、部は、分割した期ごとの経費について精算を省略していたが、財団の各期における執行状況を確認しないまま協定書で定めている各期の経費を概算払により交付していることが認められた。
分割して概算払をした経費について、都度の精算を省略する場合は、会計管理者が定める要件を全て満たさなければならず、分割交付ごとの執行状
況の確認は必須である。
部は、分割概算払の精算省略に係る手続を適正に行われたい。

文化振興部は、令和２年度第４四半
期からは、財団から執行状況報告書を徴し、執行状況を把握した上で資金交付を行っている。令和３年度第４四半期の交付に当たっては、直前の期の執行状況の内訳を項目ごとに把握するほか、既契約額及び今後の追加契約予定
額を財団に確認することで、第４四半期の所要額を算定し、必要最小限度の資金交付を行った。【１－エ】
また、局は、令和３年３月２６日付
通知文により、監査指摘事項を周知徹
底するとともに、局計理担当者及び各部計理担当者向けに概算払における支出関係書類の確認ポイントについて周知し、チェック機能を強化したほか、
令和４年２月２８日にも再度周知し、再発防止の徹底を図った。【２－エ】

2

ア イ ウ エ ア イ ウ エ
◎
○

－21－

4

災害用備蓄
医薬品等の
購入におけ
る使用期限
福祉保健局
の確認につ
いて適切に
対応すべき
もの

1

医療政策部は、災害時における医療
救護活動のため、医薬品等の災害用備蓄品を購入し、関係各所に配置している。
購入する災害用備蓄医薬品等の使用期限については、仕様書において、残存使用期限が１０分の８以上あること、これにより難い場合は、都担当者と協議すること等の要件を定めている。
そこで、納品状況を確認したとこ
ろ、契約した３３品目中２５品目において残存使用期限が１０分の８を下回っている状況であった。
これについて、部は、受注者から「現在市場に流通している中で最も有効期間が長いものを納品する。」との報告を受け、確実な更新のために、やむを得ないものとして了承している。
しかしながら、災害用備蓄医薬品等
は、いつ発生するか分からない災害等に備えるため、使用期限を超過する前に入れ替えをする必要があることから、残存使用期限を満たさないものが多数ある状況は適切でない。
また、部は、条件を満たさない状況について落札業者からの報告のみで判断を行っており、業界における流通実態などの十分な考察を行っていない。
部は、災害備蓄用であることを前提とした使用期限が確保できる医薬品等を契約に基づいて納品させるとともに、流通実態から仕様書上の残存使用期限を満たす医薬品等の調達が困難な場合には、備蓄中の医薬品等の使用期限等を勘案の上、納入期限等を変更する契約変更等も視野に入れるなど、慎重な対応をとるべきである。
部は、災害用備蓄医薬品等の購入における使用期限の確認について適切に対応されたい。

2

ア イ ウ エ ア イ ウ エ◎－22－

契約締結に当たり、複数の卸売業者
から在庫状況、流通状況等を聴取することとした。
また、残存使用期限を満たすことができない場合には、理由書を提出の上、やむを得ないと認められるものについては、残存使用期限が最長の物品を納入するよう、仕様書の見直しを図った。見直した仕様書により契約を締結したところ、相手方より残存使用期限を満たすことのできない物品等が発生したとの申出があったため、理由書を提出させた上で、事前に聴取した
在庫状況等や、医療資器材の業界団体
や都薬剤師会に対して行った流通状況等に関する聴き取りの結果も踏まえ、協議を行った結果、やむを得ないと認められた物品等について、残存使用期
限が最長の物品を納入させる対応を図った。【２－イ】

5「大森老人ホームの運営に係る施設使用等基本協定書」等により、老人ホームの通常運営の範囲を超える大規
模な修繕は原則として都が行うこととなっているため、高齢社会対策部は、社会福祉法人に無償で貸し付けている
大森老人ホームの建物の劣化状況等調査を実施している。
この調査結果を見たところ、「現時点で危険な状態」とされる「危険度３」に該当する施設設備の不具合が報告されていることが認められた。また、判定基準においても「早急に大規模な修繕・交換が必要と思われるもの」（レベルⅢ）に分類されている。
これら「危険度３」かつ「レベルⅢ」と判定された複数の排煙窓について、監査日現在、修理が行われていな
かった。
部は、社会福祉法人とも協議の上、劣化状況等調査にて「危険度３」かつ「レベルⅢ」と判定された施設設備の修理等を速やかに行われたい。

法人は、指摘を受けた全ての排煙窓について、令和４年３月２９日までに修繕を完了した。【１－イ】
高齢社会対策部は、令和４年９月１日付けで法人が運営する各施設宛てに依頼文を発出し、指摘の主旨を周知するとともに、危険度の高い調査結果が報告された場合には速やかに修理等の対応を行うよう求めた。【２－エ】

生活福祉部は、「令和２年度住居喪失不安定就労者・離職者等サポート事
業業務委託契約」及び「ひきこもりに関する支援状況等調査委託」を締結して契約書を保持し、契約変更を行って契約変更に係る承諾書を保持している。
印紙税法では、本契約に係る契約書（原契約書）は課税文書であることか
ら、収入印紙を貼付（印紙税を納税）した原契約書を部は保持している。
適正に納税原契約書が課税文書に当たる場合、
された承諾
福祉保健局
印紙税法基本通達では、契約金額を変書を保持す
更する承諾書及び契約期間を変更するべきもの
承諾書は、印紙税の課税文書となるた
め、部が保持する承諾書は収入印紙が貼付（印紙税が納税）されるべきものである。
それにもかかわらず、印紙税が納税されていないままの適正でない状態の承諾書を、契約相手方へ改善を要請しないまま部が保持し契約を完了させていることは適切でない。
部は、法に基づき適正に納税された
承諾書を保持されたい。

生活福祉部及び総務部は、令和４年９月５日までに、受託者から収入印紙を貼付した承諾書の提出を受けた。
【１－エ】
局は、令和４年１月２７日に福祉保健局部長会を開催し、指摘趣旨及び再発防止の取組について周知を図った。
【２－エ】
総務部は、令和４年８月１９日より、契約変更の協議依頼を行う際には、収入印紙の貼付について国税庁に確認するよう事業者に周知することとし、案内文のひな形を作成した。
【２－イ】
また、令和４年９月１２日付通知文
により、契約変更の承諾書に収入印紙が必要な場合について局内へ周知し注
意喚起を行った。【２－エ】

劣化状況等
調査にて
「危険度
３」かつ
「レベル
福祉保健局 Ⅲ」と判定
された施設
設備の修理
等を速やか
に行うべき
もの

1

2

ア イ ウ エ ア イ ウ エ
◎
○

6

1

2

ア イ ウ エ ア イ ウ エ
◎
○
○

－23－

〔令和３年工事監査〕【指摘事項】
対象局事項
番号 （団体）
措置区分

総務局
7

1

地山補強土
工に用いる
補強材の設
計を適正に
行うべきも
の

監査結果の要約

講じた措置の概要

総務局は、天上山林道災害復旧工事
により、林道上の斜面を安定させる既設法枠の破損、老朽化対策として、地山補強土工法により斜面を補強している。
ところで、補強材の設計を行う際には、道路土工切土工・斜面安定工指針に準拠することとしており、指針では、地質条件を明らかにするため、現地において簡易貫入試験等による調査を行うとされている。
しかしながら、本契約の設計図面と補強材の設計計算について見ると、設計段階において、地山補強土工法に用いる補強材の設計条件となる地質の種類と層厚を、現地における簡易貫入試
験等による調査を実施せずに、層厚が確認できない島全体の地質図などから推定し、補強材の長さを決定している。
このため、補強材の設計条件となる地質の確認が、不十分である。
局は、地山補強土工に用いる補強材の設計を適正に行われたい。

現場の地質を調査するとともに、その結果をもとに既設の地山補強土工の補強材の長さの妥当性について解析、分析を行い、追加工事の必要がないことを確認した。【１－エ】
大島支庁産業課として林務担当者打
合せを開催し、同種の工事について、設計段階において地質条件を明らかにするための調査を実施することを確認した。また、関係支庁に対しても、監査指摘事項を含めた情報共有を図った。【２－エ】

2

ア イ ウ エ ア イ ウ エ
◎
○

－24－

【意見・要望事項】

教育庁
8

1

教育庁は、工事請負契約により、透水性舗装等の雨水流出抑制施設を更新する工事を行っている。
ところで、東京都豪雨対策基本方針
で示されている学校、公園等の公共施設を活用した一時貯留施設等の設置を効率的に進めていくため、都市整備局
が公共施設における一時貯留施設等の設置に係る技術指針を策定している。
そこで、各契約の設計図面等について見ると、次の点が認められた。
① 技術指針では、公共施設の新築・建替計画においては、原則として一時貯留・浸透施設等の設置を検討することとされている。また、既設の公共施設については、対策可能な公共施設から対策をしていくこととされている。
これにより、一時貯留・浸透施設が整備されている既設の学校について、貯留・浸透能力の増強の可能性を検討することが求められる。
しかしながら、校庭改修その他工事等において、基本方針等を考慮していなかったことから、貯留・浸透能力の増強についての検討を行わな
いまま、従前と同等の浸透能力で雨水流出抑制施設を更新する工事が行学校改修にわれているものがあった。また、校おける総合
庭その他改修工事実施設計において治水対策にも、同様に設計が行われているもの
ついて
があった。
② 技術指針では、雨水流出抑制施設の設置場所などをとりまとめ、浸透
施設台帳として整備し、施設が存在することを確認することに努めるとしており、施設台帳は、施設設置当初の機能を示しておくとともに、老朽化に伴う修繕や施設の形状変更などを行った場合は更新するとしている。更に、維持管理マニュアル及び維持管理チェックリストを作成し、点検作業の頻度、機能低下時の対応、維持管理体制や、点検、清掃及び補修など維持管理記録を保管するよう努めるとしている。
しかしながら、校庭改修その他工事等において、施設台帳を更新せず
建設当初のままとなっているものがあった。
また、雨水流出抑制施設について、維持管理清掃、補修など通常の維持管理を行っているが、維持管理マニュアルや維持管理チェックリス
トは作成されていない。
庁は、今後、基本方針に基づいた雨
水流出抑制施設の設置についての検討
及び技術指針に基づいた施設台帳や維持管理マニュアル、維持管理チェック
リストの整備を行うことが望まれる。
2

ア イ ウ エ ア イ ウ エ
◎
○ ○ ○

－25－

令和３年４月以降の雨水流出抑制施
設を改修する学校の設計委託案件から、施設台帳を整備した。
また、令和４年８月に、技術指針に基づいた維持管理マニュアル及び維持
管理チェックリストを整備した。
【１－エ】
都立学校教育部は、令和３年４月以降の雨水流出抑制施設を改修する学校の起工案件から、設計段階で技術指針に基づく施設台帳を確認し、学校運営への影響を考慮しながら適切に設計を行う旨を追記した特記仕様書を策定し採用した。【２－イ】
都立学校教育部営繕課は、令和３年３月２９日に設計担当者に対して工事監査要望事項の周知及び基本方針に基づいた雨水流出抑制施設の設置についての検討に関する研修を実施し、再発防止の徹底を図った。【２－エ】
庁は、令和４年８月１６日付通知文
により、各施設の適切な維持管理について、各都立学校に周知・徹底を図った。【２－ウ】

〔令和２年度各会計歳入歳出決算審査〕【指摘事項】
対象局事項
番号 （団体）措置区分

9

監査結果の要約

講じた措置の概要

著作権１件（ヘルプマーク）が登載
登載漏れとなっていた著作権につい著作権が登漏れとなっている。
て、令和４年１０月６日に、財産情報
載漏れと
福祉保健局
システムに登録した。【１－ウ】
なっている
令和３年８月２６日付通知文によものり、指摘内容及び適正な処理について
局内に周知徹底した。【２－エ】
1
2
ア イ ウ エ ア イ ウ エ◎○①

物品２点（発電機ほか１点）が過 ① 過大に登載されていた物品２点に大に登載されている。
ついて、令和３年８月１９日に、物品管理システムから削除した。
② 物品４点（全自動錠剤分包機ほか 【１－ウ】
３点）が登載漏れとなっている。
障害者施策推進部は、令和３年９月８日付通知文により、指摘内容につい指定管理者が使用中の物品をて周知し、適正に物品管理を行うよう
誤って使用不適品として報告
指定管理者に注意喚起を行った。
したことによる登載漏れ等【２－エ】② 登載漏れとなっていた物品４点について、令和３年８月３０日までに、物品管理システムに登録した。
【１－ウ】
指定管理者が使用中の物品を誤って使用不適品として報告したことが登載漏れの原因であるため、障害者施策推進部は、令和３年８月１９日付通知文
により、適正な物品管理と報告を行う
ことについて指定管理者に周知した。
【２－エ】
少子社会対策部は、「物品管理事務の手引」等を参考に、次の対応を行った。【２－ウ、２－エ】
・ 令和３年７月２１日付通知文により、物品の取得・廃棄における必要な事務処理について、改めて指定管理者に周知した。
・ 令和３年８月６日までに各施設において備品等状況確認を実施し、結果を都に報告させた。
・ 指定管理者から令和３年度末に提出される物品一覧表と都の物品一覧
表の突合について、令和４年４月２１日に複数チェックを行った。

物品が過大
登載及び登
福祉保健局 載漏れと
なっている
10
もの

1

2

ア イ ウ エ ア イ ウ エ
◎
○ ○

－26－

〔令和４年定例監査〕【指摘事項】
対象局事項
番号 （団体）
措置区分

主税局
11

1

隣接する二
筆の土地を
同一画地と
して認定す
べきでない
もの

監査結果の要約

講じた措置の概要

葛飾都税事務所は、隣接する二筆を同一画地として認定していた。
しかしながら、これら二筆の土地は、一筆であった土地について分筆及び塀により区分がなされ、それぞれ利用状況の異なる住宅が所在しているため、一体として利用している事実は認められなかった。
このことから、所がこれら二筆の土地について、同一画地と認定していることは適正でない。
この結果、固定資産税等が、超過している。
所は、同一画地の認定を適正に行われたい。

葛飾都税事務所は利用状況を確認の上、二筆を単筆評価とした。地方税法
第４１７条第１項に基づき、平成２９
年度以降分について令和４年４月２８日に価格修正、同年５月１０日に賦課決定を行った。課税超過分は５月に全額還付済みである。【１－ア】
全体課長代理会議（令和４年４月１２日）及び各都税事務所に対する事
務指導（同年６月２２日から７月１３日まで）において案件の周知及び注意喚起を行って再発防止の徹底を図った。また、専門課長及び指導部門の職員により、各所で点検を実施する。
【２－エ】

消費生活部は、啓発用リーフレットを作成し配布する契約を締結している。
ところで、部は、既に制作されているリーフレット（デザイン）の修正及び修正されたリーフレットを印刷するための契約を締結していた。そこで、この理由について、部に確認したとこ
ろ、印刷終了後、本件印刷物を配送する前の令和３年１１月１１日、部が最終確認のため、成果品の一つである版
下データを確認すると、イラストの一部に、リーフレットを発行するに当たり、修正が必要と判断される箇所が見つかった。このため、急きょ、当該箇所の修正及び修正されたリーフレットを印刷する必要が生じたためである、とのことであった。
しかし、当該修正が必要と判断された箇所は、初稿時点において生じている。部が、初稿提出から完了検査までの約１か月間、複数回の校正を行った
ものの、当該箇所の修正の必要性について検討することなく検査を合格とした結果、デザインの修正及び再印刷は行われたものであり、修正及び再印刷の契約で支払った２９万４，８００円
は、不経済支出と認められる。
部は、デザイン制作における校正及び検査を適切に行われたい。

局は、令和４年３月２８日付通知文
により、監査指摘事項を周知し、再発防止の徹底を図った。【２－エ】
消費生活部は、校正の段階で修正なしとされている箇所も含めて複数人で確認を実施する、デザインが不明瞭な部分は拡大して詳細まで確認する等のデザイン校正時のルールを定め、令和４年１月１１日の部課長会において周知し、これにより、これまで以上に徹底して確認作業を行うこととした。
【２－ウ】

2

ア イ ウ エ ア イ ウ エ
◎
○

デザイン制
作における
生活文化ス 校正及び検
ポーツ局
査を適切に
行うべきも
12
の

1

2

ア イ ウ エ ア イ ウ エ
◎ ○

－27－

（乗合バス
における感
染症対策に
係る整備事
都市整備局 業補助金に
ついて）
交付決定を
13
適正に行う
べきもの

1

2

都市基盤部は、乗合バス車内の感染症対策に係る整備事業に対してその導入経費の一部を補助している。
補助金交付要綱別表において、「契約から支払までの一連の手続が補助事
業実施期間内に行われていない経費」、「交付決定前に実施した補助事
業に要する経費」は、補助対象経費に含まれない費用とされている。
部は、この「補助事業実施期間」とは、交付申請書上の「補助事業実施予
定期間（業者との契約予定日から業者への支払を含め、補助事業が完了する
予定日まで）」のことであり、「実施した補助事業」とは、この期間に行った事業であるとしている。
しかしながら、部は、この定義を明確にしないまま、交付申請書上の「補助事業実施予定期間」の始期経過後に交付決定するなど、自らが定義する補助事業実施期間等の考え方を踏まえた事務処理となっておらず、補助対象事
業者の適切な事業実施期間が確保できない状況となっている。
また、部は、補助金交付申請書の関係書類として、補助対象備品の見積書・仕様明細書を求めているが、これが添付されておらず、補助対象経費の金額・仕様の根拠がないものについて、交付決定している。
部は、補助対象事業者の適切な事業実施期間を確保するとともに、補助金の交付決定を適正に行われたい。

都市基盤部は、令和３年度の案件について、早急に添付が必要な書類等を点検・徴取し、交付対象であることを確認した。【１－エ】
部は、令和４年度以降の案件について、交付要綱等を踏まえて関係書類のチェック体制を強化するとともに、業
務フローについても明確にし、補助事
業者とも共有しながら適切な事業執行に努めることとした。
具体的には、交付申請時や履行完了時におけるチェックシートを作成し、必要な事項について遺漏なく確認の上対応するよう改善を図った。
【２－ウ】

都市基盤部は、乗合バス車内の感染症対策に係る整備事業に対してその導入経費の一部を補助している。
交付要綱では、実績報告書の提出があった場合において、当該実績報告書の審査及び必要に応じて行う現地調査
により、その報告に係る補助事業の成果が、補助金の交付決定の内容及び当該交付決定に付した条件に適合するものと認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金交付額確定通知書により補助対象事業者に通知するとされている。
しかしながら、部は、実績報告書の提出日及び実績報告書の「補助事業完了年月日（業者への支払を含め、補助事業が完了した日）」以前に検査を行
い、額の確定を行っている。
また、実績報告書の関係書類として、領収書の写し又は振込明細書の写しを求めているが、これが添付されておらず、補助対象経費の支払が確認できないものについて、額の確定を行っている。
部は、補助金の額の確定を適正に行われたい。

都市基盤部は、令和３年度の案件について、早急に添付が必要な書類等を点検・徴取し、補助対象経費であることを確認した。【１－エ】
部は、令和４年度以降の案件について、交付要綱等を踏まえて関係書類のチェック体制を強化するとともに、業
務フローについても明確にし、補助事
業者とも共有しながら適切な事業執行に努めることとした。
具体的には、交付申請時や履行完了時におけるチェックシートを作成し、必要な事項について遺漏なく確認の上対応するよう改善を図った。
【２－ウ】

ア イ ウ エ ア イ ウ エ
○
◎

（乗合バス
における感
染症対策に
係る整備事
都市整備局 業補助金に
ついて）
額の確定を
14
適正に行う
べきもの

1

2

ア イ ウ エ ア イ ウ エ
○
◎

－28－

都市基盤部は、乗合バス車内の感染症対策に係る整備事業に対してその導入経費の一部を補助している。
交付要綱別表において、補助対象経費に含まれない費用として、「契約から支払までの一連の手続が補助事業実
施期間内に行われていない経費」とあるが、部は、交付申請、実績報告の際に、当該事業実施に係る見積書、請求（乗合バス 書、領収書等を徴しているものの、契における感 約書等を徴していない。また、見積書
染症対策に が前年度のものであっても、補助事業
係る整備事 実施期間内に実施されたことを確認で業補助金に きる契約書等を徴することなく交付決ついて）定している。
都市整備局
補助要件のこのことについて、部は、補助対象
確認に必要 事業者が補助対象事業の実施に当たっ15
な根拠資料 て、契約によらず調達等をしている場を徴し審査 合があるためとしているが、監査日現を適切に行 在、その場合の調達等に係る一連の手
うべきもの 続が補助事業実施期間内に行われたことを確認する書類を徴していない。
このように、要綱において、補助対象経費に含まれない費用を定めている
ものの、交付決定及び額の確定の審査に当たって、補助要件の確認に必要な根拠資料を徴していないことから、補助対象業者が申請・報告した内容が、補助対象経費であるか確認していない状況となっており、適切でない。
部は、補助要件の確認に必要な根拠
1
2
資料を徴し、審査を適切に行われた
ア イ ウ エ ア イ ウ エ い。
○
◎

－29－

都市基盤部は、令和３年度の案件について、早急に添付が必要な書類等を点検・徴取し、補助対象経費であることを確認した。【１－エ】
部は、令和４年度以降の案件について、交付要綱等を踏まえて関係書類のチェック体制を強化するとともに、業
務フローについても明確にし、補助事
業者とも共有しながら適切な事業執行に努めることとした。
具体的には、交付申請時や履行完了時におけるチェックシートを作成し、必要な事項について遺漏なく確認の上対応するよう改善を図った。
【２－ウ】

（土地区画
整理事業に
伴う清算金
に係る債権
都市整備局 管理につい
て）
督促を適正
16
に行うべき
もの

1

市街地整備部は、東京２３区内で施行する土地区画整理事業における清算金の徴収・交付事務等について、事務取扱要領を定めており、この事務取扱要領において納期限経過後も清算金の納付がないときは、速やかに督促状を送付し、督促を行うこととしている。
また、年度ごとに徴収基本運営方針を定めており、この徴収基本運営方針に
おいて、督促について、納期限から１か月を経過しても納付が確認できない
場合は、速やかに督促状を発付することを原則としている。
第一市街地整備事務所の滞納整理について見たところ、瑞江駅西部地区の清算金について、各分割納付の納期限を経過しても納付がない案件に対して、次回納期限に合わせて催告書を送付しているが、督促状を発付していな
いことが認められた。
これは、所が、分割納付の納期限ごとに督促すると、時効管理が煩雑になることから、一定期間（数回分）の分
割納付債権をまとめて督促するとしていることによるものである。
しかしながら、納期限から１か月を経過しても納付が確認できない場合
は、速やかに督促状を発付すべきとこ
ろ、所は、監査日現在、納期限までに納付がない３５名について、いずれの分割納付回においても、納期限から１か月を経過しているにもかかわらず、督促状を発付しておらず、適正でない。
所は、土地区画整理事業に伴う清算金に係る督促を適正に行われたい。

2ア イ ウ エ ア イ ウ エ
◎
○

－30－

第一市街地整備事務所は、督促状を
下記のとおり発付した。【１－エ】《瑞江駅西部地区 ３５件》
督促状発付日 令和４年５月２７日
収納件数 ２４件（一部収納含む）
収納額 ４９２万４，０４７円《瑞江駅西部地区 ９件》
督促状発付日 令和４年６月３日
収納件数 ９件
収納額 ７４万３，３５８円（いずれも令和４年８月２２日時点の収納状況）
所は、納期限を過ぎた債権について、事務取扱要領及び徴収基本運営方
針に則り督促状等の発付を行い、併せて、滞納処分に向けた官公署等への調査や継続的な折衝などにより適正な債権処理を徹底していくこととした。
令和４年６月２１日の滞納整理運営
方針決定会議において、所の令和４年
度滞納清算金徴収方針を決定するとともに、同年７月６日の市街地整備部との滞納清算金個別処理方針ヒアリングにおいても、滞納整理運営方針決定会
議の実施について報告し、督促状の発付状況や徴収実績等債権管理について情報共有を行い、部と一丸となって取り組んでいる。【２－ウ】

（土地区画
整理事業に
伴う清算金
に係る債権
管理につい
て）
都市整備局
必要な情報
を把握し効
17
率的・効果
的な債権管
理を行うべ
きもの

1

市街地整備部は、東京２３区内で施行する土地区画整理事業における清算金の徴収・交付事務等について、事務取扱要領を定めている。この事務取扱要領において、納期限を過ぎても清算金の納入が確認できない場合には、速やかに電話連絡等により納付状況の確認をし、未払の場合は速やかな納付を依頼し納付予定日を確認するとされ、連絡が取れない場合又は納付遅滞の説
明がない場合等は、納付義務者の調査を行い、督促又は繰上徴収等の手続に移行するとされている 。
ところで、第一市街地整備事務所の滞納整理について見たところ、篠崎駅
東部地区、花畑北部地区の清算金について、長期滞納となっている納付義務者へ催告書の送付により納付を促すとともに、文書による連絡依頼や臨戸による納付交渉を試みているが、納付義務者からの連絡がない又は不在のため、納付交渉を行っていない事例や、
繰上徴収や滞納処分に当たっては、納付義務者と連絡が取れてから実施したいとして、これを行っていない事例が見受けられた。
また、所が、納付義務者の電話連絡
先を把握していないため、所から納付義務者への連絡がとれず、電話連絡による交渉、臨戸による交渉の予約を行っていない事例も見受けられた。
加えて、事務取扱要領に定める電話連絡等による納付状況の確認や納付依
頼、納付予定日の確認を行っておらず、さらには、督促又は繰上徴収等の手続への移行を速やかに行っていない事例も見受けられた 。
また、瑞江駅西部地区の清算金においても、次回納期限に合わせて催告書を送付しているが、納付義務者の電話
連絡先を把握していないことなどから、電話連絡等による納付状況の確認や納付依頼、納付予定日の確認を行っていない事例が見受けられた 。
このように、折衝等における基本的情報の一つである納付義務者の電話連絡先を把握していないことなどから、
効率的・効果的な滞納整理が行われておらず、適正でない。
所は、必要な情報を把握し、適正か
つ効率的・効果的な債権管理を行われたい。

2

ア イ ウ エ ア イ ウ エ
◎
○

－31－

第一市街地整備事務所は、携帯電話
番号や比較的連絡が取りやすい時間帯
等の必要な情報を把握するため、納付義務者への臨戸を行った。
また、督促状を下記のとおり発付した。【１－エ】《篠崎駅東部地区 １９件》
督促状発付日 令和４年６月１０日
収納件数 １１件（一部収納含む）
収納額 ７３万８，３２８円《花畑北部地区 １７件》
督促状発付日 令和４年７月１５日
収納件数 １０件（一部収納含む）
収納額 １０７万７，３９１円（いずれも令和４年８月２２日時点の収納状況）
所は、納期限を過ぎた債権について、事務取扱要領及び徴収基本運営方
針に則り督促状の発付を行い、併せて、滞納処分に向けた官公署等への調査や継続的な折衝などにより適正な債
権処理を改めて徹底していくこととした。
令和４年６月２１日の滞納整理運営
方針決定会議において、所の令和４年
度滞納清算金徴収方針を決定するとともに、同年７月６日の市街地整備部との滞納清算金個別処理方針ヒアリングにおいても、滞納整理運営方針決定会
議の実施について報告し、督促状の発付状況や徴収実績等債権管理について情報共有を行い、部と一丸となって取り組んでいる。【２－ウ】

（土地区画
整理事業に
伴う清算金
に係る債権
管理につい
て）
事務取扱要
都市整備局
領及び徴収
基本運営方
18
針に基づき
進行管理及
び指導助言
を適切に行
うべきもの

1

2

清算金の債権管理を行う際の計画策
定及び進行管理に当たり、徴収基本運
営方針では、① 各事務所は、個別の案件ごとに、徴収額等の具体的数値により積極的な目標を設定し、徴収事務に臨む② 各事務所は、自主的に設定した個別処理方針に基づき滞納整理を行い、毎月開庁日５日目までに前月の徴収・滞納状況を市街地整備部に報告する③ 市街地整備部は、必要な進行管理及び指導助言を随時行うとともに、各事務所に対するヒアリングを年２～３回程度行う④ 各事務所は、四半期に１回又は適宜、滞納整理運営方針決定会議を開催し、清算金の滞納整理に関する進
行管理と検証評価を行う。滞納整理
運営方針決定会議を開催した場合
は、市街地整備部に議事録の写しを提出するといった手順が示されている。
このように、市街地整備部は、前述の事例について、所からの報告及びヒアリングにより把握していたにもかかわらず、督促状の発付など、事務取扱
要領及び徴収基本運営方針に基づき、適正かつ効率的・効果的な債権管理を行うよう指導しておらず、適切でない。
加えて、進行管理及び指導助言に当たっては、公平性確保の側面からも、
適正かつ効率的・効果的な債権管理を行わせる必要がある。
部は、事務取扱要領及び徴収基本運
営方針に基づき、進行管理及び指導助言を適切に行われたい。

ア イ ウ エ ア イ ウ エ
◎
○

－32－

市街地整備部は、令和４年７月６日に、所に対して、令和４年度滞納清算
金個別処理方針のヒアリングを実施
し、令和４年度の行動計画、督促状の送付状況や徴収実績の債権管理について確認を行った。【１－エ】
部は、所の管理職が出席する滞納清算金個別処理方針ヒアリングにおいて、事務取扱要領及び徴収基本運営方
針に基づいた督促等債権管理を行うように周知徹底した。今後も、定期的に実施する滞納清算金個別処理方針ヒア
リングにおいて、所の状況を確認し、事務取扱要領及び徴収基本運営方針に基づき、適正かつ効率的・効果的な債
権管理を行うよう指導していく。
【２－エ】

市街地整備部は、局が施行する土地
区画整理事業や再開発事業等の事業用地等の維持管理について、単価契約工事によって実施している。この単価契約工事については、「事業用地等維持管理（単価契約）実施要領」及び「事業用地等維持管理（単価契約）運用の手引き」により、事務処理方針を明確にし、工事の適正かつ迅速な施行を図っている。
要領及び手引において、単価契約工事の適用範囲は、総価契約工事では対（単価契約 応が困難な即時性を必要とする維持工工事につい 事、小規模（点在性）な維持工事を対て_事業用地 象にするとされ、この条件に当てはま
管理工事契 らない場合は、原則として総価契約工都市整備局 約につい事により実施するとされている。まて）た、１件の指示限度額は、４００万円
総価契約に 未満とされている。
19
より実施す
第一市街地整備事務所は、将来管理べきもの者である江戸川区に引き継ぐ財産について、引継ぎに当たっての打合せにより、手直し工事が必要であることが判明したことから、単価契約工事により実施している。この手直し工事は、あらかじめ施工箇所、工種、数量が判明していることから、１件の工事として総価契約により対応すべきものである。
しかしながら、所は、この手直し工事について、複数の指示に分割して単価契約工事により実施しており、適正でない。
所は、単価契約の条件に当たらない
1
2
工事について、１件の工事請負契約とア イ ウ エ ア イ ウ エ して総価契約により実施されたい。
◎－33－

第一市街地整備事務所は、令和４年８月２３日付通知文により、工事課職員に要領及び手引を遵守して、単価契約を適切に活用していくことを周知徹底し、再発防止を図るとともに、同年９月１３日の所内課長会において、管理職へ周知を行った。
令和４年８月時点、要領及び手引に適合しない維持工事(２件)は、総価契約工事で起工を行った。【２－エ】

土地区画整理事業や再開発事業等においては、事業完了等に当たって、道路、植栽、街路灯、電線共同溝等の公共施設について、将来管理者への引継ぎが行われ、この際に、前述の事例のような手直し工事が必要となることが、今後も見込まれる。
都では、予算に係る通知等により、事業執行の迅速化、施工時期等の平準化や工期１２か月未満の債務負担行為
及び繰越明許費の効果的な活用を図る
ことなどが求められている。
第一市街地整備事務所は、前述の事
例について、適正工期の確保等や、工期が短いことによる契約不調を回避するため、総価契約工事による年度内での完了は困難であるとしている。仮に、総価契約とした場合は、令和４年１月中旬契約となり、年度末までに完（単価契約 了するための工期が確保できないとし工事につい ている。また、引継日に引継ぎができて_事業用地 なかった場合、次年度に維持管理費用
管理工事契 が別途発生するとしている。
約につい
これは、所が、総価契約工事で対応て）することを前提とした引継日程の交渉
都市整備局 単年度施工 や、単年度施工が困難な状況を考慮しが困難な事 た調整を行っていないことによるもの
20
案に係る適 であり、事業執行の迅速化や工期１２正かつ有効 か月未満の債務負担行為及び繰越制度な対応を指 の活用の検討や取組がなされていると導すべきも はいえない。
のまた、前述の事例について、単価契約工事と総価契約工事とで発注する場合の設計額を比較すると、単価契約工事が総価契約工事より、割高となる。
こうした状況においては、市街地整
備部は、所の取組状況を踏まえ、公共施設の将来管理者への引継ぎに係る工事等の単年度施工が困難な事案について、単価契約工事の濫用防止及び維持管理経費の増大防止の側面のみならず、事業執行の迅速化及び施工時期の平準化の側面からも、引継時期の調整
や、債務負担行為及び繰越制度の一層の活用を図ることによる適切な工期の設定など、適正かつ有効な対応を検討
し、所を指導する必要がある。
部は、単年度施工が困難な事案について、適正かつ有効な対応を検討し、所を指導されたい。
1

2

ア イ ウ エ ア イ ウ エ◎－34－

市街地整備部は、令和３年度末より
局内検討組織において、設計や工事の平準化、事業の迅速化の観点から、債務負担行為や繰越制度の一層の活用について検討を進めており、令和４年度においても令和４年７月８日に工事・委託業務の平準化に向けた関係者会議を開催し、取組を推進している。
加えて、令和４年７月、「シン・トセイ加速化方針2022」において、年度単位を慣例とする思考からの脱却を図り、事業執行の更なるスピードアップの実現に向け、債務負担行為の活用拡大等の迅速化メニューが示された。
これらを受け、公共施設管理者への引継ぎは、単年度施工に捉われることなく、適切な工期を確保し、年度途中でも引き継げるよう公共施設管理者と調整するなど、計画的な立ち会い及び工事を進めるよう各所を指導していく。
部は、上記について令和４年８月２５日付通知文により、各所へ周知徹底した。【２－エ】

市街地整備部は、児童会館跡地及び都営住宅跡地の用地管理について契約により実施している。
要領及び手引では、指示の手順を次のとおりとしている。
① 都は、受託者に対し、指示内容を示す。
② 受託者は、「施工内容確認申請書」を作成し、都に提出する。
③ 都は、提出された「施工内容確認（単価契約申請書」の内容を精査し、指示決定
工事についを行い、「指示書」により受託者へて_用地管理 指示内容を通知する。
委託についこの用地管理委託契約における指示
都市整備局て）等の手続について見たところ、全指示
指示決定を において、受託者に対し指示書により21
適正に行う 通知を行っているものの、その前提とべきもの
なる指示決定が行われたか確認できな
い状況であることが認められた。
このことについて、部は、公印省略の流れに沿い、決裁枠へ押印することにより行っていた従前の指示決定の処
理方法について、口頭で行えるものと判断し、口頭により指示決定を行っていたとしている。
しかしながら、指示書の前提となる指示決定について、書面等により確認できる状況となっておらず、適正でない。
1
2
部は、指示決定を適正に行われたい。
ア イ ウ エ ア イ ウ エ○◎ ○市街地整備部は、口頭で指示決定・処理した令和３年度の事案について、
事後確認できるよう、別途、指示記録簿を作成した。【１－エ】
部は、今後、用地管理委託において受託者に指示をする場合、口頭指示に加え、「指示書」について電子決裁により決定を取ることで、書面等により確認できるようにすることとし、令和４年６月２２日の課長代理会において周知徹底を図った。
【２－ウ、２－エ】

市街地整備部は、都営住宅跡地の草刈作業について、契約により実施している。
そこで、指示書どおりに作業が実施されているか確認したところ、草の処
分費について、指示書の内容と完了届の内容に相違があることが認められた。
このことについて、部は、指示の段階では処分量が不明であるため、概算（単価契約 で指示を行い、草刈作業終了後に廃棄工事につい 物処理施設に持ち込み、計量された伝て_用地管理 票の処分量と完了届の処分量が一致し委託につい ていることを確認したとしている。
都市整備局て）単価契約においては、指示書をもっ履行確認を て委託内容を示して実施させているこ
22
適正に行う とから、履行された完了届の内容につべきもの
いて、指示書に基づき履行確認を行うこととなる。また、委託内容に変更が生じる場合は、指示書を変更し、これに基づき履行確認を行うこととなる。
本件においても、この指示変更の手続を行うなどにより、指示書に基づく履行の担保・確認を行う必要がある。
しかしながら、部は、この指示変更の手続等を行っておらず、指示書の数
量と完了届の数量が相違しているにもかかわらず、検査を合格としており、適正でない。
1
2
部は、履行確認を適正に行われた
ア イ ウ エ ア イ ウ エ い。

市街地整備部は、今後、現場での作業開始後、指示書の数量に変更が生じる場合には、業者から報告を受け、その都度指示変更の手続を行い、指示書に基づく履行確認を行うこととし、令和４年６月２２日の課長代理会において周知徹底を図った。【２－エ】

◎

－35－

第一市街地整備事務所は、区画整理事業及び再開発事業に係る測量業務について、契約により実施している。
単価契約における指示は、受託者に（単価契約
対して指示書をもって委託内容を示し
工事について実施させることであり、また、起工て_測量委託と契約とを併せ持つ行為であることか
都市整備局 について）
ら、適正に行う必要がある。
指示を適正
そこで、この契約の指示について見に行うべき23
たところ、指示書に添付すべき施工内もの容の資料（作業に係る数量の根拠を示した図面）に不備があるなど、指示が適正でない事例が認められた。
所は、測量委託に係る指示を適正に行われたい。
1
2

第一市街地整備事務所は、令和４年８月３０日付通知文により、事業課職員に対して再発防止を図るとともに、
同年９月１３日の所内課長会において管理職へ周知を行い、市街地整備部へ報告した。【２－エ】

ア イ ウ エ ア イ ウ エ◎
要領及び手引において、単価契約工事の適用範囲は、総価契約工事では対応が困難な即時性を必要とする維持工
事、小規模（点在性）な維持工事を対象にするとされ、この条件に当てはまらない場合は、原則として総価契約工事により実施するとされている。
また、通知において、単価契約による測量委託の１件当たりの指示限度額
は、１００万円とするとされている。
しかしながら、第一市街地整備事務所が行う測量委託について、１００万円を超える指示があり、適正でない。
所は、道路区域の変更に必要な測量（単価契約 及び公示用図書作成が発生したことか
工事につい ら、この２工種について総価契約と現て_測量委託 単価契約の比較を行い、現単価契約額
都市整備局 について） の方が下回っていたため、現単価契約
総価契約に で実施することとし、他の工種と合わ24より実施す せて指示したとしている。
べきもの
しかしながら、この比較は、総価契
約は設計額であり、現単価契約は落札
後の契約額であることから、比較対象が異なっており、合理的な比較となってない。合理的な比較が可能となる設計額で比較すると、単価契約が総価契
約より、割高となる。
また、この２工種のみでも、１００万円を超えていること、さらには、あらかじめ実施箇所、工種、数量が判明していることから、１件の総価契約により対応すべきものである。
所は、単価契約の条件に当てはまらない事案について、総価契約により実施されたい。
1
2
ア イ ウ エ ア イ ウ エ◎－36－

第一市街地整備事務所は、令和４年８月３０日付通知文により、事業課職員に対して再発防止を図るとともに、
同年９月１３日の所内課長会において管理職へ周知を行い、市街地整備部へ報告した。【２－エ】

市街地整備部は、埋蔵文化財発掘調査について、東京都教育委員会教育長
及び公益財団法人東京都スポーツ文化
事業団と協定を締結し、発掘調査の費用について、財団に対し、概算により資金交付することとしている。
概算払は、概算で支払う額は厳に必要の限度にとどめなければならないと
ともに、経済性・有効性の観点からも、適時適切な資金交付とすべきである。
発掘調査費用の概算による資金交付について見たところ、部は、令和４年
泉岳寺駅地 ３月２２日付けの財団からの請求書に
区埋蔵文化 基づき、同月２３日に、請求書の金額
財発掘調査 について、同月３０日を支払期限とす
都市整備局 負担金に係 る支出決定を行い、同月３１日付けのる資金交付 財団からの精算書に基づき、同年４月を適正に行 ４日に交付額と精算額の差額の戻入を25
うべきもの 求める決定を行っている。
これは、部が、協定書どおりに概算払をする必要があり、資金計画書どおりの請求であるとして、事業実施終了間際に、資金計画書どおりの金額を概算により交付したことによるものであり、適正でない。
請求時期や支払時期等を考慮すると、精算額の見込み額を確認し、その額による請求や資金交付、あるいは実績による（精算額確定後の）既済払への変更などの確認・調整を行うなどして、適時適切な資金交付を行う必要がある。
部は、泉岳寺駅地区埋蔵文化財発掘1
2
調査負担金に係る資金交付を適正に行
ア イ ウ エ ア イ ウ エ われたい。
◎

泉岳寺駅地区の埋蔵文化財発掘調査
は、令和４年度も引き続き実施するものであり、市街地整備部は、令和４年度協定を、令和４年４月１日付けで財団と締結している。当該協定において、令和４年度の調査費用は、調査の進捗を考慮した適正かつ必要最小限度の資金を、四半期ごとに分割交付することとした。
また、四半期ごとに調査業務内容の報告を受け、既交付額に対する執行状
況の把握や今後の所要額の精査を行い、資金交付を行うこととした。
【２－イ】

民間住宅部は、住宅の情報をセーフ
令和４年度における契約では、過去
ティネット住宅情報提供システムへ登 の契約における実績や都における登録録する事務の代行を希望する事業者の 目標戸数等を勘案した上で、予定数量
ため、受付・入力業務を委託しておを算出した。【２－イ】
り、その内容は、固定的な業務（チラシの作成等）及び単価による業務（登録内容の確認、代行入力等）となっている。
ところで、単価による業務について
は、予定数量が推定総金額に反映され単価契約の るものであるから、予定数量はできる
住宅政策本 予定数量を だけ現実に即した数量となるよう見積部
適切に算出 もる必要がある。
すべきもの
そこで、予定数量について確認した
26
ところ、令和２年度の都全体における中小事業者自身による登録戸数等を、代行を希望する事業者による予定登録
戸数として２，５００戸と見積もっていたが、実績は６戸であった。
支払実績を見ると、推定総金額の約１０分の１となっており、応札者が期待した金額からは相当にかい離していることから、予定数量の見込みが適切でない。
部は、予定数量について、実績を勘12案し適切に算出されたい。
ア イ ウ エ ア イ ウ エ◎－37－

住宅政策本部は、旧久米川団地を建て替えて東村山本町団地を整備するに当たり、市と覚書及び協定を締結している。これによると、本部が外周道路等を拡幅・整備し、これを市へ移管するまでは所が団地内通路として管理することとなっている。また、道路排水のための雨水管についても、道路施設として本部が整備しており、団地内通路と共に所が管理している。なお、汚水管については市が整備し、管理している。
道路の移管は、通常、必要な補修等を終えて市道として認定されることで完了することから、西部住宅建設事務所は、団地内通路を市へ移管するための補修を実施している。
所は、平成３１年２月に市と現地立会いを行って、路面等の補修箇所を特定した。その後、令和元年度に団地内
通路の一部が市道として認定され、道路表面は道路管理者として市が、道路敷地は所有者として所が管理するところとなった。その結果、道路表面と汚水管は市が、道路敷地と雨水管は所がそれぞれ管理するという複雑な管理形態が生じた。
本部によれば、本件については市道
管理関係がとしての認定が先行し、所が協定等に複雑な移管基づく補修を終えなければ移管が完了
住宅政策本 施設についしない状態であったため、所は、令和部て調整を適
２年１１月に雨水管の更新を加えた内切に実施す
容で補修工事を発注した。
27
べきもの
所が補修のため本件箇所を掘削した
ところ、隣接民有地の取付管が更新対
象の雨水管の上に近接して汚水管へ接続されていることが判明し、設計内容と比べて相当程度の工期及び費用の増加が見込まれることから更新を見送った。このため、この雨水管については、令和４年度に改めてＳＰＲ工法等
による補修を行って移管する予定となっている。
この状況は、設計確定と本件工事契約を締結するまでの間に、隣接者による接続工事が行われたことにより生じたものであるが、設計確定後、所が市に対して、影響する工事等が実施される場合は調整を行うようあらかじめ依
頼すれば、このような事態は防げたと考えられる。所がこれを行わず、その結果、補修の完了及び移管完了が後ろ倒しとなったことは適切でない。
このように、道路表面は道路管理者
として市が、道路敷地は所有者として所が管理し、埋設された管は市が管理するものと所が管理するものが混在するという複雑な管理形態が生じた場
合、管への接続を認める立場にある者が互いに適切な管理ができるようより一層連携する必要がある。
所は、管理関係が複雑な移管施設については、市等との連携を取り調整を
1
2
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 適切に実施されたい。
◎－38－

所は、令和４年８月２２日、起工時等に活用しているチェックリストに連携・調整についての確認項目を追加
し、所内業務の進行管理において、将来管理者との連携・調整を確実に行っていく。【２－ウ】
なお、本件の雨水管補修工事については、市との間で工法等詳細の調整を行っているところであり、調整が調い次第、工事を実施する予定である。

環境局
28

1

（アライグ
マの捕獲等
調査委託契
約につい
て）
搬送の根拠
となる依頼
書等を適切
に徴取すべ
きもの

多摩環境事務所では、委託契約により、特定外来生物であるアライグマの捕獲等を行っている。この委託契約
は、アライグマを捕獲し殺処分後、その死骸の焼却処分若しくは指定研究機
関への検体としての搬送を行う内容となっている。搬送は指定研究機関からの依頼に基づき受託者が実施している。焼却処分、搬送業務ごとに単価が設定され、四半期ごとに受託者へ支払が行われることになっている。
研究機関からの検体提供依頼について確認したところ、書面による搬送依頼はなく口頭でのみ搬送の依頼が行われていた。しかしながら、受託者への支払は、焼却処分、搬送業務ごとの単価に実績を乗じるなどして算出されるため、搬送の根拠となる研究機関からの依頼書等が何も残っておらず、口頭のみで行われていることは適切でない。
所は、研究機関に死骸を搬送する根拠を明確に示せるよう、搬送の根拠となる依頼書等を適切に徴取されたい。

令和４年４月１日付けで研究機関から都宛てにアライグマ及びハクビシンの検体提供に係る依頼文を徴し、令和４年度契約における致死処分後の捕獲個体については、当該文書に基づき当該研究機関へ搬送することとした。
【１－エ】
令和４年６月１日付通知文により監査結果を所内に周知し、再発防止について注意喚起を行った。
【２－イ、２－エ】

多摩環境事務所では、委託契約により、特定外来生物であるアライグマの捕獲等を行っている。この委託契約
は、アライグマを捕獲し殺処分後、その死骸の焼却処分若しくは指定研究機
関への検体としての搬送を行う内容となっている。搬送は指定研究機関からの依頼に基づき受託者が実施している。
殺処分後の死骸の処理状況について見たところ、所は、受託者が当該研究機関に死骸を引き渡したことを確認したとしているものの、仕様書に基づく
業務報告書に「研究機関へ搬送した」という文言はあるが、受託者は研究機
関から死骸の受取を証明する書類等を受領しておらず、研究機関が死骸を受け取ったのかどうか、書類上その履行が確認できない状況となっていた。
捕獲対象となっているアライグマには人獣共通感染症の危険性があり、公衆衛生の観点からも投棄がないよう、仕様書等への記載に基づき死骸の処理状況を確認できる書類の提出を求め、確実な履行を担保していくべきである。
所は、死骸の受取状況を確認できる
よう証拠書類等の徴取を適切に行われたい。

令和４年度の横沢入里山保全地域ア
ライグマ捕獲等調査委託の仕様書に「搬送先への持ち込みが確認できる書類を添えた作業報告書を提出すること」を記載し、確認書類の提出を求めることとした。【１－エ】
令和４年６月１日付通知文により監査結果を所内に周知し、再発防止について注意喚起を行った。
【２－イ、２－エ】

2ア イ ウ エ ア イ ウ エ
○
◎
○

環境局
29

1

（アライグ
マの捕獲等
調査委託契
約につい
て）
死骸の受取
状況を確認
できるよう
証拠書類等
の徴取を適
切に行うべ
きもの

2

ア イ ウ エ ア イ ウ エ
○
◎
○

－39－

見積りによる価格の設
福祉保健局 定を適切に
行うべきも
の
30

1

2

小児総合医療センターは、４床室２室を２床室４室に改修するための工事を契約している。
本工事においては、一部、積算標準
単価等では積算できない項目があった
ため、財務局の積算基準を準用し、３社以上の有効な見積りを徴取の上、価格設定を行っている。
そこで、見積りによる価格設定が適切か確認したところ、本工事は本来令和２年度に施工予定であったため、これら全ての見積りが令和２年３月下旬に有効期限を３か月から６か月として徴取されたものであることが認められた。
しかしながら、本工事は、実施時期（令和３年度施工）が新型コロナウイ
ルスの影響で遅れているにもかかわらず、起工時点で有効期限を９か月から１年２か月以上経過し、起工（積算）時点での資材価格相場や取引実態等を反映させていない見積りを、そのまま価格の設定に用いており適切でない。
センターは、見積りによる価格の設定を適切に行われたい。

令和４年３月１７日に当院の全用度担当及び会計担当を対象とした研修を実施し、適正な積算について周知した。
また、令和４年３月２９日付通知文
により、契約目途額の積算に当たっては、適正に実施するよう病院経営本部
から全都立病院へ周知した。【２－エ】「東京都会計事務規則第７６条関係の解釈・運用等について（通知）」では、資金前渡の少額支払案件による場
合、物品の購入に先立ち、前渡金支払予定書を作成して使途を明らかにした
上で、資金前渡受者の決裁を受ける必要があるとされている。
北療育医療センター城南分園における業務用消耗品等の購入について見た
ところ、次の状況が認められた。
① 資金前渡の少額支払案件について、分園が前渡金支払予定書を作成し、所定の決裁等手続を行う前に、既に物品が納品されている。
② 契約について、契約関係書類と受注者が納品の際に提出している仕切書（納品書）を見たところ、契約日より前に、既に物品が納品されている。
正規の手続を経ないまま発注・納品させていることは適正ではない。
分園は、業務フロー及びチェック体
制を見直し、業務用消耗品の購入に係
る資金前渡及び契約の手続を適正に行われたい。

センターは、令和４年８月２４日開
催の所内運営会議で、各課長代理に対し、監査指摘事項及び改善措置について周知し、定期的な在庫確認を行い、在庫切れによる突発的な都度発注を防止するよう徹底した。【２－エ】
また、令和４年１０月３日に締結した消耗品購入契約において、複数単価契約を行うことにより、今後は適正な手順による発注・納品となるよう改めた。【２－イ】
さらに、障害者施策推進部は、令和４年１０月７日付通知文により、部内各課及び各事業所宛てに適正な手続の徹底について周知した。
【２－エ】

ア イ ウ エ ア イ ウ エ
◎

業務フロー
及びチェッ
ク体制を見
直し資金前
福祉保健局
渡及び契約
の手続を適
31
正に行うべ
きもの

1

2

ア イ ウ エ ア イ ウ エ
◎
○

－40－

府中療育センターの泡消火配管等の修理契約について見たところ、正規の補修工事に 契約手続を行う以前に補修工事が実施
係る契約手 されていることが認められた。また、福祉保健局 続を適正に 契約は３者による見積競争により受注行うべきも 者を決定していることになっているが、３者から見積書の提出があったと32のされている日は、既に補修工事が実施された後であることから、契約手続が適正に行われたとはいえない状況となっている。
1
2
センターは、補修工事に係る契約手
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 続を適正に行われたい。
◎

センターは、令和４年８月１７日に所内会議を開催し、監査結果を踏まえ適正な契約手続の再確認を実施した。
障害者施策推進部は、令和４年１０
月７日付通知文により、部内各課及び各事業所宛てに適正な手続の徹底について周知した。【２－エ】

指導監査部では、契約により、廃棄文書の溶解処理及び処理施設までの運搬を委託し、承諾のない再委託を禁じる契約約款を用いるとともに、仕様書においても、「原則として第三者に委託してはならない。委託する場合は、「再委託協議書」を都に提出すること。」と定めていた。
この委託契約について、履行が適正に行われているか見たところ、溶解処理について再委託の事実が見られたが、「再委託協議書」が提出されておらず、再委託が承諾されていないことが判明した。
さらには、都の承諾がない再委託先の第三者から都宛てに提出された証明書を根拠として、履行確認、完了検査を終了し、支出まで完了させていた。
部は、委託契約において、契約約款、仕様書に基づく再委託の取扱い、履行確認及び完了検査を適正に行われたい。

再発防止のため、部にて「令和４年度 審査基準早見表」を参考に「支出時チェックリスト」を新たに作成した。【２－ウ】
令和４年８月１６日付けで部内各課長宛てに通知文を発出し、今後は必ずチェックリストを使用し、十分な確認を行うよう周知した。【２－エ】
なお、令和４年度の同内容の契約においては、「再委託協議書」を徴し、承諾した。

東京都公有財産規則では、公有財産の管理、運用等に必要な事項を財産情報システムに記録して公有財産台帳を整備し、変動のあった都度、補正しておかなければならないとされている。
少子社会対策部は、品川児童相談所の敷地について貸付けを、また、平成
３１年度以降毎年度、所の建物の１年間の使用許可を、それぞれ行っている。
そこで、これらの貸付け等の台帳への登録が適正に行われているかについて見たところ、監査日現在、部が敷地の貸付け及び庁舎屋上部分の使用許可のいずれも登録を行っていないことが認められた。
部は、公有財産の貸付け等について遺漏なく台帳に登録されたい。

令和４年６月２１日までに、貸付け等について公有財産台帳に登録した。
【１－イ】
令和４年８月３１日に、担当者が使用する公有財産管理の業務マニュアルに台帳への登録について追記し、登録漏れがないように改善を行った。
【２－ウ】

委託契約に
おける再委
託の取扱い
福祉保健局
等を適切に
行うべきも
33
の

1

2

ア イ ウ エ ア イ ウ エ
◎ ○

公有財産の
貸付け等に
ついて遺漏
福祉保健局 なく公有財
産台帳に登
34
録すべきも
の

1

2

ア イ ウ エ ア イ ウ エ
◎
○

－41－

観光部は、単価契約により、中小企業の経営実態を熟知し観光関連分野に関する豊富な知識を有する専門家を派遣している。
宿泊施設魅
契約内訳書において、地域に応じた力向上専門 報償費及び個別報告書作成費の想定数
家派遣業務 量と単価を定めている。
委託についところで、受注者から提出された実
産業労働局て仕様書に 施報告書及び個別報告書を見たとこ
基づき適正 ろ、専門家を派遣した事業者数は３２35に支払を行 事業者であり、個別報告書は事業者１
うべきもの 件別に作成するとしていることから、部は本来、３２件分の個別報告書作成費を支払うべきところ、３６件分の支払を行っており、適正でない。
これにより、不経済支出が生じている。
1
2部は、宿泊施設魅力向上専門家派遣
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 業務委託について、仕様書に基づき適◎ 正に支払われたい。

部は、今後、支出を行う際には、仕様書に定められた内容に沿っているか
十分に確認を行い、複数チェックを行うことを令和４年１０月３日付通知文
により部内に周知した。【２－エ】

農業振興事務所は、国有農地を適正に管理するための維持管理工事を行っており、受注者に対し、工事の経過や施工状況等の写真を撮影させ、工事完了後に提出させている。
所は、写真の撮影方法等について、「工事記録写真撮影基準」や「財務局工事記録写真撮影要領」を適用している。この基準及び要領によれば、工事記録写真は、施工が適正に行われていることを明らかにする手段の一つであり、各施工段階における施工状況等の記録と工事完了後では明視できない部
分の記録とを主目的とし、各種工程の確認、材料の確認、工事上の問題が発生した時の判断資料等となるため、軽易な工事や解体工事等についても、基準や要領を準用できる部分は適用しなければならないとしている。
工事記録写真を見たところ、監査日
現在、次の状況が認められた。
① 仕様書では、立入防止柵の設置に当たり、支柱を土中に４０㎝以上打
ち込み、高さを確認した後、揺るぎがないよう堅固に設置することとあるが、受注者は、設置前及び設置後の支柱の長さが確認できる写真を提出していない。
② 仕様書では、物置の解体・撤去等を行い、作業前、作業中、作業後の写真を撮影するとあるが、受注者
は、物置の解体前の建物の写真を提出していない。
③ 建設廃棄物が発生しており、要領によると、運搬状況を搬出時に搬出先ごと（品目ごと）に撮影する、処分場への搬入状況を搬入時に処分場ごと（品目ごと）に撮影するとあるが、受注者は、１枚も提出していない。
所は、完了検査を適正に行うため、工事記録写真の提出について、受注者への指導を徹底されたい。

所は、令和４年８月２６日、農地・国有農地担当者会において、今後受注者に対し工事記録写真に関する十分な説明を行い、提出を徹底するよう周知を図った。【２－エ】

工事記録写
真の提出に
ついて受注
産業労働局
者への指導
を徹底すべ
36
きもの

1

2

ア イ ウ エ ア イ ウ エ◎－42－労働相談情報センター池袋事務所
は、庁舎清掃委託契約を締結し、日常清掃業務、定期清掃業務等を委託している。
ところで、日常清掃報告書を見たと
清掃委託契
ころ、
約の履行確
① 地下１階と３階の清掃は、週１
産業労働局 認を適正に回であるにもかかわらず、週２回行うべきも行われているの37② ２階と５階の清掃は、仕様書で定められた曜日に行われていないことが認められた。
しかしながら、所は、これを看過して履行確認において検査合格としており、適正でない。
1
2
所は、清掃委託契約の履行確認を適正に行われたい。
ア イ ウ エ ア イ ウ エ

所は、令和４年度庁舎清掃委託について、令和４年５月から「日常清掃報告書」を各日の清掃実施箇所を明示した内容に改訂し、実施箇所等について業者への指導・確認を行い、履行確認を適正に行うこととした。【２－イ】
履行確認の際、担当・所管課長代
理・所長・検査員内で情報共有を行うとともに、業務委託契約についての報告書等を確認し、適正で確実な履行確認を徹底していく。

◎

各月におけ
る業務内容
及び金額を
明らかにし
産業労働局
た内訳を受
託者から徴
38
取すべきも
の

1

中央・城北職業能力開発センター高
年齢者校は、校内設備の保守点検について、委託契約により実施している。
本契約は、電気設備の月次点検や、年に数回実施する各種設備の年次点検等を行うものであり、各月の業務量には変動がある。そのため、請書の内訳には、各月の業務内容とそれに対する金額を明らかにしておく必要がある
が、本契約の内訳書を見たところ、業
務ごとに一式とし、契約期間の総額が計上されていた。
このことについて、校は、契約締結に当たり、受託者から提出された見積書の明細により、月ごとの業務量を確認し、履行完了後の代金の支払に当たっては、請求書と見積明細との突合を行っていたとしている。
しかし、見積明細はあくまで契約締結前に提出された見積書の一部である
こと、見積明細には、各業務の実施回
数は記載されているものの、各業務をどの月に実施するかまでは明らかにはなっていないことから、契約内容として、月ごとの業務量及び代金を確認したとは言えず、適切でない。
校は、各月における業務内容及び金額を明らかにした内訳を受託者から徴取されたい。

2

ア イ ウ エ ア イ ウ エ◎－43－

校は、令和４年度の設備保守点検委
託において、各月の業務内容とそれに対する金額を明らかにした内訳書を受託者から徴取した。
【２－イ】
今後も同様の契約の際は、各月における業務内容及び金額を明らかにした
内訳書を徴取し、月ごとの履行内容・金額の確認を行った上で支払うことを徹底する。あわせて、契約締結に当たっては、必要に応じて、契約担当部
署と必要書類について調整し、適切な契約手続を行う。

（リース契約について）
産業労働局 リース契約
に係る積算
を適正に行
39
うべきもの

1

2

観光部は、旅行業・通訳案内士事務
管理システムに必要な機器を借り入れる契約を締結している。
リース契約における月額の契約目途額の積算に当たっては、各機器の価格と初期導入費用の合計に月額のリース料率を乗じて算定したものと、保守が必要な機器の価格に保守料率を乗じて算定したものとを合算することとなる。しかしながら、部は異なる方法を用いて積算していることが認められた。
① 保守対象の機器について、その機器価格に年額の保守料率を乗じて得たものに、更に、月額のリース料率を乗じて算定している。
② 保守対象外の機器、ソフトウェア
及び作業費について、価格を賃貸借期間で除して算定している。
この結果、契約目途額が賃貸借期間の総額で過少となっており、適正でない。
部は、リース契約に係る積算を適正に行われたい。

部は、令和４年７月８日、旅行業・住宅宿泊事業担当会議において、デジタルサービス局が作成したシステム仕様書標準作成手順書にのっとり積算を行うよう周知した。また、同内容を令和４年１０月３日付通知文により部内に周知した。【２－エ】

観光部は、旅行業・通訳案内士事務
管理システムに必要な機器を借り入れる契約を締結している。また、農林水産部は、森林情報更新システム及び森林ＧＩＳ用サーバ等に必要な機器を借り入れる契約を締結している。
デジタルサービス局が作成したシス
テム仕様書標準作成手順書においては、仕様書に、「契約締結後、速やかに月額リース料及び保守料の明細を記載した賃借内訳書を作成、提出すること」と記載するよう定められている。
しかしながら、両契約の仕様書には月額リース料及び保守料の明細を記載した内訳書を徴取すると定めていないことから、それぞれの額を把握できておらず、適正でない。
両部は、仕様書において、月額リース料及び保守料の明細を記載した内訳
を契約の相手方から徴取するよう定めるとともに、月額リース料及び保守料の額をそれぞれ把握されたい。

農林水産部は、月額リース料及び保守料の明細を記載した内訳を契約の相手方から徴取した。【１－エ】
農林水産部は、次期リース契約の仕様書に月額リース料及び保守料の明細を記載した内訳書を作成、提出するよう定めた。【２－イ】
また、積算時にデジタルサービス局
が作成したシステム仕様書標準作成手順の最新版を確認する。
観光部は、令和４年７月８日、旅行業・住宅宿泊事業担当会議において、デジタルサービス局が作成したシステ
ム仕様書標準作成手順書にのっとり仕様書作成を行うよう周知した。また、同内容を令和４年１０月３日付通知文
により部内に周知した。【２－エ】

ア イ ウ エ ア イ ウ エ
◎

（リース契
約につい
て）
月額リース
料及び保守
産業労働局 料の額をそ
れぞれ把握
40
できるよう
仕様書を作
成すべきも
の

1

2

ア イ ウ エ ア イ ウ エ
◎
○
○

－44－

農林水産部は、野菜販売所を設置するため、設計委託契約を締結した。その後、本件施設について寄せられた近隣住民からの要望を受け、施設構造の一部を変更することとなったため、当初設計の受託者を特命し、本件施設の設計修正委託契約を締結した。
この設計修正委託の仕様書を確認したところ、施設構造の修正箇所及び修正内容の記載がないことが認められた。
仕様書に設計修正委託の契約内容の根幹である修正箇所及び修正内容の記載がない状況では、修正内容等が明確化されず、受託者による業務の履行が契約上担保されないことになるため適正でない。
部は、野菜販売所実施設計修正委託の仕様書を適正に作成されたい。

部は、令和４年８月２９日付通知文
により、監査結果を部内に周知し、設計修正委託の際には、仕様書に修正箇所及び修正内容を記載するよう徹底した。【２－エ】
また、同様な修正委託が生じた場合には、委託起案決裁時に予算担当者が重点的にチェックを行い、再発防止を図ることとした。【２－ウ】

食肉市場は、消防法に基づき消防用設備等の維持管理を行っている。また、場は、委託契約により、法の規定等に基づく消防用設備等の点検を実施している。
そこで、委託契約における点検結果等について見たところ、次のとおり問題点が認められた。
消火器は、消火器の技術上の規格を定める省令の一部を改正する省令により、新しい規格が定められ、旧規格により製造された消火器は、平成２４年（消防用設 １月１日以降は型式失効となった。ま
備等の維持 た、旧規格の消火器は、消火器の技術管理につい 上の規格を定める省令の一部を改正す
中央卸売市て）る省令の施行に伴う消防法施行令第場
適正な消火 ３０条第２項及び危険物の規制に関す42器を設置す る政令第２２条第２項の技術上の基準べきものに関する特例を定める省令により、令和３年１２月３１日まで設置可能とされている。
ところで、場において設置されている消火器４１８本の規格について確認したところ、監査日現在（令和４年１月１９日）、旧規格の消火器が４９本設置されていた。
旧規格の消火器は、設置可能期限が令和３年１２月３１日までと定められ、それ以降は消火器として認められないものとなっているが、設置可能期限以降引き続き設置されている状況
は、法令に反し、適正でない。
1
2
場は、適正な消火器を設置された
ア イ ウ エ ア イ ウ エ い。
◎○

食肉市場は、旧規格の消火器４９本について、令和４年３月３１日までに、交換により適正な消火器の設置を完了した。【１－イ】
また、場は、事業部及び管理部からの令和４年６月２９日付通知文に基づき、消防設備等の点検結果一覧及び不具合判明後１年以上経過した不良個所一覧を作成する際、今後の対応策等を設備課長、副場長及び場長が確認することにより、不良箇所の是正を組織的かつ計画的に進めることとした。
【２－ウ】

野菜販売所
実施設計修
正委託の仕
産業労働局
様書を適正
に作成すべ
41
きもの

1

2

ア イ ウ エ ア イ ウ エ
◎ ○

－45－

市場は、平成３０年定例監査及び令和４年定例監査において、消防法に基づく点検結果で不良とされた消防用設備等の是正が速やかになされていないと指摘を受けている。この５年間に類似の指摘を２回も受けることとなり、市場全体として、組織的な再発防止の消防設備の 徹底が求められる状況であると認めら不良箇所の れる。各市場は、都が開設したもので是正が速や あり、法令点検結果の是正が速やかにかになされ なされていないことは、行政機関としていない状 て防災意識及び危機管理対応の早急な改善が必要と考えざるを得ない。
況につい
中央卸売市
市場は、卸売業者・仲卸業者・関連て、市場全場
体として再 事業者等の許可事業者だけでなく、産発防止の徹 地からの運送に携わる者や仕入れに訪43
底を図るよ れる者など多くの人が働き行き交う施
う各場の指 設であり、場内には取引を待つ生鮮食
導を強化す 料品等も多量に搬出入されている。このような施設において、消防用設備等べきもの
は火災時の被害拡大の防止等、重要な役割を果たすものであり、利用者の安全を確保するためにはその性能を維持しなければならない。
消防設備の不良箇所の是正が速やかになされていない状況について、市場全体として再発防止の徹底を図るよう、事業部は主に技術面からの指導により、また管理部は場長と一層緊密な
1
2
連携を図り、組織全体を俯瞰しつつ各
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 場の指導を強化されたい。
◎

事業部及び管理部は、令和４年４月１３日に実施した場長会において、防火管理者としての場長の役割及び消防設備の不良箇所の早期是正を周知し、防災意識及び危機管理対応の早急な改善を図った。
また、事業部及び管理部は、各場に対し、令和４年６月２９日付通知文により、消防設備等の点検結果一覧及び不具合判明後１年以上経過した不良個所一覧について提出を求め、市場全体として再発防止の徹底を図った。
【２－エ】

管理部は、東京2020オリンピック・
パラリンピック競技大会を契機とした、卸売市場におけるシティプロモー
ション事業運営業務を委託している。
ところで、東京2020オリンピック・
パラリンピック競技大会が原則無観客での開催となった中、本契約の履行状
況を事業の有効性に着目して確認した
ところ、次の問題点が認められた。
本契約の契約期間を約１か月過ぎた（契約の適 監査日現在、委託業務の全てが未実施
正な実施に であるとともに、部は、委託内容の一ついて）部の制作期間延長について、受託者と契約の一部 協議書・承諾書を取り交わしているも中央卸売市
中止を含め のの、延長後の制作期間も約２か月が場た契約変更 経過しており、早急な契約変更の手続
44
手続を速や が必要な事態となっていた。
かに行うべ
部は、契約変更手続の遅延の原因
きもの
は、オンラインイベントの実施内容について、市場業界団体との協議・調整が整わなかったためとしている。
しかしながら、部は、豊洲市場で実施予定のイベントを中止するとしているとともに、市場の一般見学は中止しているにもかかわらず、イベントやＰ
Ｒブース等での配布により効果的な誘客につなげることを目的として制作するノベルティ制作について、当該業務の中止を検討していないことに加え、契約期間内に契約変更手続を完了して1
2いないことは適切でない。
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 部は、契約の一部中止を含めた契約◎○ 変更手続を速やかに行われたい。

管理部は、広く卸売市場に対する理解を促進し、市場全体の活性化を図るとの委託業務の目的及びコロナ禍の状
況を踏まえ、財務局と協議の結果、委託業務の内容を見直すとともに、契約期間を令和４年３月２５日までとする
契約変更手続を同日までに行った。
【１－エ】
管理部は、各部・各場に対し、令和４年４月１５日付通知文により、委託契約等について、契約期間内に業務が完了しないと見込まれる場合は、担当部署で速やかに対応案を検討し、事務手続に遺漏がないようにすることなど、再発防止の取組について周知を図った。【２－エ】－46－

（契約の適
正な実施に
ついて）
受託者に対
し協議結果
の書面が協
中央卸売市
議過程や協
場
議内容の全
体の把握に
45
資するもの
となるよう
指導すべき
もの

1

管理部は、東京2020オリンピック・
パラリンピック競技大会を契機とした、卸売市場におけるシティプロモー
ション事業運営業務委託を締結している。
仕様書では、「委託者が必要とした場合は、随時、検討内容や進行状況について協議・打合せを行うとともに、協議の結果についてはその都度受託者が書面に記録し、委託者に確認の上提出することとする。」とされている。
ところで、部は、主要な委託業務の一つである豊洲市場におけるイベントの実施について、受託者と打合せを行い、東京2020オリンピック・パラリン
ピック競技大会が無観客開催になったため中止したとしている。そこで、この中止とした打合せの書面を部に求めたところ、委託業者とは、適時連絡を取り調整していたとし、書面の提出を受けていなかった。また、部は、受託者から協議の結果が記録された書面を一部徴していたものもあったが、それを見ても本契約に係わる受託者との協議過程や内容の全体が確認できなかった。
仕様書で当該事項を定めた目的は、協議結果の書面が、協議過程や協議内
容の全体の把握に資することで、委託業務を効率的に進める一助とするとともに、契約締結後に起こり得る本契約に係る不測の事態に備えた客観的な資料として活用するためと考えられる。
しかしながら、本契約では仕様書の目的を実現できない状態となっており、適正でない。
部は、受託者に対し、協議結果の書面が協議過程や協議内容の全体の把握に資するものとなるよう指導されたい。

2

ア イ ウ エ ア イ ウ エ
◎
○

－47－

管理部は、受託者に対し、委託業務の検討内容や進行状況などの協議結果の書面が協議過程や協議内容の全体の把握に資するものとなるよう指導し、当該書面の提出を受けた。【１－エ】
管理部は、各部・各場に対し、令和４年４月１５日付通知文により、委託契約等の仕様書において提出物を求めている場合、提出物の主旨も踏まえ、受託者からの提出が一部分にとどまる
ことのないよう留意することなど、再発防止の取組について周知を図った。
【２－エ】

建設局
46

1

（都立公園
使用料の徴
収につい
て）
都立公園使
用料の納付
期限を適正
に指定すべ
きもの

2

東部公園緑地事務所は、管理許可受者から、東京都立公園条例に基づいて使用料を徴収している。
東京都立公園条例施行規則によれ
ば、許可期間が３か月を超える場合には、各四半期の初めの月に使用料を徴収することとされている。また、公園
緑地部は、令和２年度分の使用料について、「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う都立公園・霊園の占用料等の納付期限の猶予の延長について」（通知）により、感染拡大によって納付が困難になった設置・管理許可受者を対象に、令和３年３月３１日まで納付期限を猶予する取扱いをしている。
しかしながら、所は、管理許可受者に対し、令和２年度第３四半期分及び第４四半期分において、通知で定められた猶予できる期限を超えた納付期限を指定して、納入通知書を発行しており、適正でない。
所は、都立公園使用料の納付期限を適正に指定されたい。

東部公園緑地事務所は、令和４年４月７日開催の管理課課長代理会において、指摘事項の周知を行うとともに、適正な納付期限の設定について各担当に注意喚起を行った。
また、令和４年８月４日開催の管理課課長代理会において、改めて指摘事項の周知を行い、適正な納付期限の設定について各担当に注意喚起を行うとともに、適切に事務が進められているかの確認を行った。【２－エ】

公園緑地部が作成し各公園緑地事務所に配布している「都立公園占・使用料徴収事務手引き」では、催促によっても納付されない場合に督促状を発行
して督促を行うこととされている。
東部公園緑地事務所は、管理許可受者Ａの令和２年度分使用料について、Ａから令和４年３月３１日までに納付する計画の申出があり、納付を待つこととしたため、Ａに納付する意思があるものとして、手引に従い、監査日時
点でＡに対して督促状を発行していな
い。
しかしながら、都立公園の使用料に係る督促状については、東京都分担金等に係る督促及び滞納処分並びに延滞金に関する条例により、納付期限経過
後２０日以内に発行することとされているため、所が督促状を発行していな
いことは適正でない。
また、手引では督促状を発行すべき時期を定めておらず、設置・管理許可
受者との交渉が継続中であっても速やかに督促状を発行するよう、手引の記載を改める必要がある。
所は、都立公園使用料の督促を行われたい。
部は、設置・管理許可受者との交渉が継続中であっても、納付期限経過後速やかに督促状を発行するよう、手引を改訂されたい。

東部公園緑地事務所において督促状の発行の準備を進めながら催促をしていたところ、令和４年５月１９日に第１四半期分及び第２四半期分の使用料の納入がなされ、また、同年６月１０
日に第３四半期分及び第４四半期分の納入がなされた。【１－ア】
公園緑地部は、「都立公園占・使用料徴収事務の手引き」を改訂し、納付
期限経過後２０日以内に督促状を発行することについて明記した。改訂版の手引について、令和４年８月１８日付
通知文により各公園緑地事務所に通知し、周知した。【２－ウ】

ア イ ウ エ ア イ ウ エ
◎

建設局
47

1

（都立公園
使用料の徴
収につい
て）
手引を改訂
し都立公園
使用料の督
促を行うべ
きもの

2

ア イ ウ エ ア イ ウ エ
○
◎

－48－

建設局
48

1

より効果的
な河川占用
料の納付指
導を行うべ
きもの

第五建設事務所は、債務者が新中川に有する釣り船の係留場・桟橋・階段・係留杭について、平成２３年度まで、河川敷地の占用を許可していたが、これにかかる河川敷地占用料が未納となっている。
平成２４年度以降は、占用料未納のため、占用を許可しておらず、不法占用の状態となっている。
これまでの交渉において、平成２３
年１月１７日、平成２３年４月２２日
及び平成２５年２月２５日に債務承認
及び分納誓約書を提出させているが、いずれも分納計画のとおり納入されていない。
また、所は債務者に係る不動産登記簿の調査と区市町村の納税状況調査を行っているが、確定申告等による債務者の収支状況の調査は行っていない。
今後、所は、確定申告等に基づき収支状況を確認の上、実行可能な分納計画を作成させ、履行しなかった場合には強制徴収手続を行うなど、より効果的な納付指導を行う必要がある。
所は、より効果的な河川占用料の納付指導を行われたい。

第五建設事務所は、令和４年２月、同年７月、同年８月の３回、債務者と折衝し、確定申告書、預金通帳、売上帳簿等を提示させ、履行可能と判断できる月ごとの分納計画を立てさせた。
納付を怠ることを防ぐため、債務者を毎月来所させ、所近隣の金融機関でその都度支払わせることとした。なお、納付計画の第１回目（令和４年８月
３１日期限）は同年８月２９日付けで履行済みである。
また、折衝の中で、債務者に、納付を怠った場合には強制徴収手続に移ることを伝え、関係区へ所得情報調査を開始した。【１－ア、１－エ】
所は、令和４年８月２３日開催の課長会及び同月２４日開催の管理課課長
代理会において指摘事項を関係者に周知し、未納者が発生した場合には、「河川流水占用料等徴収事務の手引」に沿って折衝方針を早期に固め、財産調査等、必要な調査を遅滞なく行いながら、折衝を重ねていくよう注意喚起
した。【２－エ】

単価契約工事は、１件４００万円未満の小規模な工事を施行することを目的としている。そこで、本来は１件４００万円以上の工事を複数の指示工事として単価契約工事により施行していないかについて見たところ、北多摩
北部建設事務所において、事業地管理
工事（単価契約）その１及び事業地管理工事（単価契約）その２により、本来１件の工事を複数の指示工事によって施行しており、適正でない。
所は、これらの工事について、単価契約によらず、１件の工事請負契約として総価契約により実施されたい。

北多摩北部建設事務所は、令和４年４月６日に開催した用地第一課・用地第二課・工事第一課の打合せにおいて、事業地管理工事の適切な発注に向け、事前に用地課と工事第一課とで工事内容を確認、調整することを取り決めた。【２－ウ】
また、所は、令和４年４月１２日に開催した課長代理会において、指摘事項を関係者に周知し、注意喚起及び再発防止を図った。【２－エ】
道路建設部は、令和４年５月から７月までに開催した執行調整会議において、関係者に本案件を周知し、注意喚
起及び再発防止を図った。【２－エ】

2

ア イ ウ エ ア イ ウ エ
○
◎
○

建設局
49

1

（単価契約
工事につい
て）
単価契約に
よらず総価
契約により
実施すべき
もの

2

ア イ ウ エ ア イ ウ エ
◎ ○

－49－

特殊製品組合せ費により使用した材料が維持補修の目的に沿った必要なものであるかを見たところ、第四建設事
務所は、事業地管理工事（単価契約）
により、特殊製品組合せ費を用いて、本設工事の際に使用する材料であるとして擬木を土留めに使用している。
このことについて、所は、将来の都（単価契約
工事につい 道建設及び隣接の私道との高低差処理て_特殊製品 のため擬木を使用し、本設工事の際に組合せ費に は転用するものであるとしている。
しかしながら、事業地管理工事は、ついて）事業地管理 あくまで事業地を事業に用いるまで臨建設局
工事の目的 時に管理するために防塵舗装や管理柵に沿って使 の設置等を行うものであって、本設工50用する材料 事の準備を行うものではないこと、本を選定すべ 設工事の発注時期が未定で、道路付属物の設置場所や材料等は決定されていきものないこと、用地担当からの依頼は、防塵舗装と管理柵の設置のみであることから、合理的な理由なく擬木を用いていることとなり、適正でない。
都道設置までのある程度長期の排水対策を実施する場合であるとしても、その場合には通常、コンクリート及びＨ鋼による土留め柵を設置するもので12あり、不経済支出となっている。
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 所は、事業地管理工事の目的に沿って、使用する材料を選定されたい。
◎ ○第四建設事務所は、令和４年３月２９日に開催した工事第一課内の課長
代理会において、指摘事項の周知を行ったとともに、同年４月１３日に開催した工事担当者会において、今後特殊な材料・工法を用いる場合は、これまで以上に課内で検討を行った上で採用するよう周知した。
【２－ウ、２－エ】
道路建設部は、令和４年５月から７月までに開催した執行調整会議において、関係者に本案件を周知し、注意喚
起及び再発防止を図った。【２－エ】

第四建設事務所は、「事業地管理工事（その１）（単価契約）」及び「事業地管理工事（その２）（単価契約）」により、事業地の舗装や柵の設置等を実施している。
指示工事について見たところ、次のとおり、指示に基づき当然に必要となる作業がある。工事写真を見るとこれらの作業を行っているにもかかわらず、これらの作業の対価を支払っておらず、適正でない。
① その１契約の指示工事において、（単価契約傾斜があることから、隣地へ水が流工事についれ込まないように集水する簡易な樋て）として加工した硬質塩化ビニル管を
建設局
施工内容に
設置することを指示している。事業
対し支払を地の管理においては、舗装の上に樋51適正に行うを引く場合には集水した水を地中浸べきもの
透させる部分が必要となることは明らかであり、浸透ますとして目の粗い砕石を部分的に敷設する必要がある。
② その１契約の指示工事において、既設管理柵を一部取り外して設置場所を変更する内容であり、支柱を抜いて別の場所へ入れ直すことになるため、掘削等の作業が発生することが明らかである。
③ その１契約及びその２契約の指示
工事において、既設管理柵の設置場
所の変更等を伴うことから、②と同様に掘削等の作業が発生することが
1
2
明らかである。
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 所は、指示に基づく施工内容に対○◎ ○ し、支払を適正に行われたい。

指示に基づき実施した工事作業の対価の取扱いについて、契約の相手方と協議の場を設け、未払となっている対価の請求の意思を確認したが、相手方に請求の意思がないため、支払うことができない。
また、当該単価契約の令和４年度の受注者に対し、今後の工事において、施工した工種については、適正な出来
高管理のもと「施工内容確認申請書」に記載して適正に請求するよう依頼した。【１－エ】
第四建設事務所は、令和４年３月２９日に開催した工事第一課内の課長
代理会において、指摘事項について周知を行ったとともに、同年４月１３日に開催した工事担当者会において、施工内容に対し支払が適正に行われているかについて担当、主任監督員及び工事総括担当による複数チェックを実施することとした。【２－ウ、２－エ】
道路建設部は、令和４年５月から７月までに開催した執行調整会議において、関係者に本案件を周知し、注意喚
起及び再発防止を図った。【２－エ】

－50－

建設局
52

1

（単価契約
工事につい
て）
必要性を精
査し適正に
指示を行う
べきもの

2

道路管理部では、現場成形型の視覚障害者誘導用ブロックが経年劣化により滑り抵抗値が減少して滑りやすくな
ることを把握したため、令和元年度に対策を検討した上で、各建設事務所に調査を指示し、令和２年度までに視覚障害者誘導用ブロックの設置状況を調査している。
南多摩東部建設事務所多摩工区についても、所は、調査委託により、令和３年２月に管内の視覚障害者誘導用ブ
ロックの設置状況を把握している。
ところで、所は、道路橋梁維持工事の単価契約により、点字ブロックの調査を行っている。
そこで、指示工事における調査結果と委託による調査結果とを比較したと
ころ、指示工事による調査結果は、委託によって把握できるものであり、単価契約工事による調査は必要なかったと認められる。
この結果、指示工事金額が不経済支出となっている。
単価契約工事は、その指示に当たり、予算管理担当や契約担当のチェッ
クを受けず、工区の判断で施工できるものであるため、所は、必要性を精査
し適正に指示を行われたい。

南多摩東部建設事務所は、令和４年４月１３日に開催した工区長会において、指摘事項について周知を行い、今後の単価契約指示に留意するよう注意喚起した。【２－エ】
所は、令和４年８月４日開催の課内会議及び同年９月１４日開催の工区長会において、指摘事項について周知を行い、「道路維持関係（単価契約）運用の手引き」に基づき、適正に単価契約を運用し、総価契約工事、調査委託等と併せて、効率的な道路の維持管理を行うよう注意喚起した。【２－エ】

第四建設事務所は、事業地管理工事の単価契約により、事業地の舗装や柵の設置等を実施している。
所が、事業地の舗装を修理するために行った指示工事について見たとこ
ろ、舗装を実施した部分に民有地が含まれており、当該部分について所が舗装することは適正でない。
その結果、不経済支出となっている。
所は、事業地管理の管理対象を適正に把握されたい。

第四建設事務所は、令和４年３月２９日に開催した工事第一課内の課長
代理会において、指摘事項について周知したとともに、同年４月１３日に開催した工事担当者会において、事業地管理について、管理対象を適正に把握し必要な措置を実施するよう周知した。【２－エ】
道路建設部は、令和４年５月から７月までに開催した執行調整会議において、関係者に本案件を周知し、注意喚
起及び再発防止を図った。【２－エ】

ア イ ウ エ ア イ ウ エ
◎

建設局
53

1

（単価契約
工事につい
て）
管理対象を
適正に把握
すべきもの

2

ア イ ウ エ ア イ ウ エ◎－51－北多摩北部建設事務所は、鉄道の下を都道がアンダーパスで立体交差する部分の擁壁について、詳細修正設計を委託している。
ところで、「防護柵の設置基準」では、車両用防護柵の路面から防護柵上端までの高さは、原則として０．６ｍ
以上１．０ｍ以下とするとしている。
そこで、修正設計に係る委託報告書を見たところ、左側側道について、都と民地側地権者との協議により、路面を低くするよう変更しているために、擁壁天端と路面の差が広がり、擁壁の一部について、路面から擁壁の上部に設置する壁高欄の上端までの高さが、報告書の申 設置基準を超え、最大１．２１ｍとし送り事項 なっているが、この修正設計では擁壁を漏れなく の高さを修正せず、将来の道路設計の建設局記載するよ 際に対応する方針であると記載されてう指示すべ いる。
54
きもの
このような将来の設計において対応すべき事項については、所の指示に基づき報告書に申し送り事項として記載する必要がある。
しかしながら、当該擁壁の高さ調整の必要性については、道路設計において確実に対応する必要があるにもかかわらず、申し送り事項に記載されていない。
道路設計は今後実施される見込みであり、その受託者は入札により選定されることから、道路設計時に適切に対応しなければならない事項について
は、確実に伝達されなければならず、所が受託者に対し申し送り事項に記載
するよう指示していないのは適切でない。
1
2
所は、報告書の申し送り事項を漏れ
ア イ ウ エ ア イ ウ エ なく記載するよう、適切に指示された◎○ い。

当該設計委託の報告書の申し送り事
項に、今後の道路詳細設計における擁壁の高さ調整の必要性に係る記載を追加した。【１－エ】
北多摩北部建設事務所は、令和４年４月１２日に開催した課長代理会において、指摘事項を関係者に周知し、注意喚起及び再発防止を図った。
【２－エ】
道路建設部は、令和４年５月から７月までに開催した執行調整会議において、関係者に本案件を周知し、注意喚
起及び再発防止を図った。【２－エ】

東京港管理事務所は、臨海トンネル
換気塔の外壁パネル設置工事を、臨海トンネルほか道路橋梁維持工事（単価契約）の指示工事により施工している。しかしながら、① 当該単価契約工事において設定している工種を見ると、道路舗装、防（単価契約
護柵・標識等の安全施設、側溝や取工事につい付管等の排水施設に係る撤去・新設て）等については工種を設定している
単価契約工
港湾局
が、換気塔や電気室、非常設備等、事の目的にトンネル設備等に係る工種を設定し沿った指示
55ていないこと工事を行う②
トンネルに係る設備の点検等によべきもの
り必要となった補修工事はその都度、別途契約していることから、臨海トンネル換気塔の外壁パネル設置工事は、当該単価契約の目的に沿っていないと認められ適正ではな
く、本来、単価契約によらず、総価契約として別に契約するべきものである。
12単価契約工事による維持補修の指示
ア イ ウ エ ア イ ウ エ は、契約目的に沿ったものに限定され◎ たい。

令和４年８月２日に開催した東京港管理事務所港湾道路管理課課長代理会
において、単価契約工事の指示が契約目的に沿ったものとするよう説明を行った。また、工種の設定が無い場合
は、工事内容を十分に確認し、必要に応じて別途、総価契約工事や緊急工事などで対応するよう周知した。
また、令和４年８月３０日に開催した所内課長会において、今回の指摘内容を周知するとともに、注意喚起を行った。【２－エ】

－52－

港湾局
56

1

東京港管理事務所は、臨海トンネル
ほか道路橋梁維持工事（単価契約）及びレインボーブリッジ及び臨海副都心
地区道路橋梁維持工事（単価契約）において工事を行っている。
ところで単価契約工事は、１件４００万円未満の小規模な工事を施工することを目的としている。そこで、本来は１件４００万円以上の工事を複数の指示工事として単価契約工事により施工していないかについて見たところ、本来は一件の工事として施工すべ
きものを、単価契約工事により施工するために分割したものと認められ適正でない。
所は、これらの工事について、単価契約によらず、１件の工事請負契約として総価契約により実施されたい。

令和４年８月２日に開催した東京港管理事務所港湾道路管理課課長代理会
において、単価契約工事における１件の指示の考え方について説明を行った。また、１件の指示が４００万円を超えるものについては、総価契約工事
や緊急工事で対応するよう周知した。
また、令和４年８月３０日に開催した所内課長会において、今回の指摘内容を周知するとともに、注意喚起を行った。【２－エ】

東京港管理事務所は、排出された刈草や木くずを産業廃棄物として収集運搬及び処分を指示し、特殊製品組合せ
費を用いて支払を行っているが次の不適正な点が認められた。
① 除草工事により排出される刈草や木くずの処分に係る費用は、材料費（単価契約
ではないが、特殊製品組合せ費を用工事についいて支払っていた。
て_特殊製品 ② 毎年、伐採・除草工事を行うので組合せ費等あれば、必ず刈草や木くずが排出さについて）れるのであるから、それらを処分す
刈草や木くるために一般廃棄物の処分についずを一般廃て、工種を設定して単価を定めてお棄物としてく必要があるが、所はこれを行って処分するといなかった。
ともに工種 ③ 除草工事により排出される刈草及を設定し単び木くずは、一般廃棄物として処分価を定めるする必要があるが、所は、産業廃棄べきもの
物として単価を積算していた。
所は、特殊製品組合せ費の用途を材料費に限定されたい。
また、所は、刈草や木くずを一般廃棄物として適正に単価を積算するとともに、あらかじめ使用することが分かっている工種であるため、工種を設定し単価を定められたい。
2

令和４年８月９日に開催した東京港管理事務所施設補修課課長代理会において、特殊製品組合せ費の用途を材料品に限定すること、刈草や木くずの処
分について、作業委託等により発注
し、一般廃棄物として適正に処分することを周知した。
また、令和４年８月３０日に開催した所内課長会において、今回の指摘内容を周知するとともに、注意喚起を行った。【２－エ】

（単価契約
工事につい
て）
単価契約に
よらず総価
契約により
実施すべき
もの

2

ア イ ウ エ ア イ ウ エ
◎

港湾局
57

1

ア イ ウ エ ア イ ウ エ◎－53－

東京港管理事務所は、除草工事によ（単価契約
工事につい り排出された刈草や木くずの処分費用て_特殊製品 を特殊製品組合せ費により支払ってい組合せ費等 るが、単価を定めるために見積書を徴について） 取している。
この場合、「見積書取扱い要領」に
見積書によ
港湾局
り単価を設 基づき、見積書を３者以上から徴取定する場合 し、価格の決定に当たっては、異常値
58に見積書を の排除や平均値等の評価を加えて内容
３者以上か を精査し、信頼性を確認の上、決定すら徴取すべ るべきところ、所は見積書を１者からしか徴取しておらず適正でない。
きもの所は、見積書により単価を設定する
場合には、見積書を３者以上から徴取
12
ア イ ウ エ ア イ ウ エ されたい。

令和４年８月９日に開催した東京港管理事務所施設補修課課長代理会において、見積書により単価を設定する場
合には、３者以上から見積書を徴取す
るよう周知した。
また、令和４年８月３０日に開催した所内課長会において、今回の指摘内容を周知するとともに、注意喚起を行った。【２－エ】◎
単価契約工事において見積書により材料単価を設定した場合は、見積価格に共通仮設費（率分）、現場管理費（率分）、一般管理費（率分）の諸経費を加え、落札比率を乗じて、材料費として算出することとなっている。
（単価契約
前述のとおり、換気塔外壁パネル設工事につい 置工事は、本来、総価契約として契約て_特殊製品 するべきものであるが、単価契約によ組合せ費等 り施工されており、その工種内訳は単について） 価契約で設定される単価のとおりで
港湾局
単価契約工 あった。
事におけるところで、換気塔外壁パネル設置工59
見積りによ 事における材料費の算出について見たる積算を適 ところ、外壁パネルの単価は、単価契正に行うべ 約工事の工種、標準単価、物価資料にきものないため、見積りにより材料費単価を定めているが、諸経費を加えるなどせず、見積価格をそのまま支払額としており、この点においても適正でない。
その結果、支払金額が過少となっており、適正な支払がなされていない。
東京港管理事務所は、単価契約工事における見積りによる積算を適正に行
1
2
われたい。
ア イ ウ エ ア イ ウ エ◎

令和４年８月２日に開催した東京港管理事務所港湾道路管理課課長代理会
において、単価契約工事における見積りによる積算の手順について説明を行った。
また、令和４年８月３０日に開催した所内課長会において、今回の指摘内容を周知するとともに、注意喚起を行った。【２－エ】

東京港管理事務所は、レインボーブ
リッジ及び臨海副都心地区道路橋梁維持工事（単価契約）の指示工事において、常温アスファルト合材を使用して、路面のポットホールを補修している。
このことについて、指示工事の工種内訳を確認したところ、工種内訳に常温アスファルト合材の記載がなく、所は、常温アスファルト合材について支払を行っておらず適正でない。
所は、使用した材料について材料費を適正に支払われたい。

使用した材料について材料費の支払に向け、契約の相手方に対し、支払に係る請求書の提出を依頼したところ、相手方に請求の意思なくこれに応じな
いため、支払うことができない。
【１－エ】
令和４年８月２日に開催した東京港管理事務所港湾道路管理課課長代理会
において、単価契約工事の指示に係る施工内容確認申請書に必要な事項（工種・数量・金額・図面・計算書等）の記載漏れがないか確認し、適正な経費等を支払うよう周知した。
また、令和４年８月３０日に開催した所内課長会において、今回の指摘内容を周知するとともに、注意喚起を行った。【２－エ】

港湾局
60

1

（単価契約
工事につい
て）
使用した材
料について
材料費を適
正に支払う
べきもの

2

ア イ ウ エ ア イ ウ エ
○
◎

－54－

港湾整備部は、ファイナンス・リー
スにより東京都高潮防災総合情報シス（リース契 テム及び映像監視制御装置用機器等の約につい借入れ契約を締結している。
て）
本契約では、特記仕様書において保港湾局
保守対象を 守内容が定められている。
適切に定め
ところで、仕様書では、保守対象に61るべきもの ついて「保守対象は本仕様書で調達する全ての機器、ソフトウェアとする。」としているが、機器の明細を見たところ、保守対象とする必要がない
12ものが認められた。
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 部は、保守対象を適切に定められたい。
◎

令和４年８月に発注した映像監視制
御装置用機器の借入れ契約において、保守が必要な機器と必要でない機器を精査の上、仕様内容に保守が必要な機器を明示した。【２－イ】

港湾整備部は、ファイナンス・リー
スにより東京都高潮防災総合情報シス
テム及び映像監視制御装置用機器等の借入れ契約を締結している。
この契約において、機器価格等に加（リース契 えて保守料に対してもリース料率を乗じて契約目途額を算定しており適正で
約につい
ない。
て）
また、積算に当たっては、保守対象
リース契約とすべきではないものが含まれている
に関する契
港湾局
約目途額の ことから、これを除く必要もある。
このため、契約目途額が過大となっ積算を適切
62ており、不経済支出となっている。
に行うべき
離島港湾部は、ファイナンス・リー
ものスによりファイルサーバの借入れ契約を締結している。部は、契約目途額の算定において月額リース料と保守料を算定することで積算した方法によらず、業者からの下見積りに基づいて契約目途額を定めており、契約金額自体が妥当なものか判断できない状態と1
2なっている。
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 両部は、リース契約に関する契約目
途額の積算を適切に行われたい。
◎ ○港湾整備部は、令和４年８月に新規発注した映像監視制御装置用機器の借入れ契約において、保守料を除きリース料の算定を行った。
また、保守が必要な機器と必要でない機器を精査の上、仕様内容に保守が必要な機器を明示し、機器ごとの月額
保守料の見積を徴取することで算出するよう見直しを図った。【２－イ】
離島港湾部は、今後、リース契約発注の際に、月額リース料及び保守料を適正に算定するよう、改めて令和３年８月１７日付けのデジタルサービス局
通知文を部内関係者に周知した。
また、積算時には、課長代理や副担当による複数チェックを行い、再発防止を徹底する。【２－ウ】

離島港湾部は、ファイナンス・リー
スによりファイルサーバの借入れ契約を締結している。
ところで、部は、本契約においてシステム仕様書標準作成手順書に基づ（リース契き、仕様書に、「契約締結後、速やか約についに月額リース料及び保守料の明細を記て）月額リース 載した賃借内訳書、月別支払額内訳書料及び保守 を作成、提出すること」と定めてい港湾局
料を個別に る。これは、再リースに備え、再リー
記載した内 ス時には、一般にリース料が１０分の63
訳を契約の １程度になる一方、保守料の増額を要相手方から 求されることが多いことから、保守付徴取すべき きリースではリース料と保守料の額を分けて把握しておく必要があるためでものある。
しかしながら、契約書添付の内訳書を見たところ、月額リース料及び保守料を個別に記載せず、これらを合算した金額が記載されており、内訳が示されていないことは適正でない。
1
2
部は、仕様書に基づき、月額リース
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 料及び保守料を個別に記載した内訳を契約の相手方から徴取されたい。
◎○

ファイナンス・リース契約の仕様書に基づき、月額リース料及び保守料を個別に記載した賃貸借(リース)内訳書
を契約の相手方から令和４年５月２０日に徴取した。【１－エ】
契約締結後、速やかに仕様書に基づく必要な書類を契約の相手方から徴取するよう、チェックリストを作成した。
また、担当内で複数チェックを行い、再発防止を徹底する。【２－ウ】－55－

東京港管理事務所は、海の森公園予定地において、樹林地の健全育成のため、樹木の間伐を行うことを目的として、間伐作業委託契約を締結してい委託内容の る。
契約発注時においては、間伐対象木
変動に伴う
港湾局
対価を適切 の数量は、概ね算定されているものに支払うべ の、確定数ではないため、間伐作業実
施後に数量を変更して契約変更を行う
64
きもの必要がある。
しかしながら、仕様書よりも間伐対
象木の数量が増加しているにもかかわ
らず、受託者から承諾申請の提出を受けたことで、契約変更を行うことなく増加分の対価を支払っていないことは
1
2
適正でない。
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 所は、委託内容の変動に伴う対価を○◎ 適切に支払われたい。

委託内容の変動に伴う対価の支払に向け、令和４年８月２５日に契約の相手方と協議を行ったところ、相手方から請求しない旨回答があったため、支払うことができない。【１－エ】
令和４年８月２日に開催した東京港管理事務所臨海地域管理課課長代理会
において、同様の委託契約で、委託内容の変動が生じた場合は、契約の相手方と協議の上、契約変更を行い、業務の対価を適正に支払うよう周知した。
また、令和４年８月３０日に開催した所内課長会において、今回の指摘内容を周知するとともに、注意喚起を行った。【２－エ】

東京港建設事務所では、高潮対策セ
ンターが所管する東京港の海岸保全施設敷地内における除草作業を委託している。
ところで、契約金額を確認したとこ
ろ、内訳書に記載された廃棄物処分費
消費税等に とされる金額を消費税等込みの契約金関する計算 額（以下「契約金額（税込）」といを正確に行 う。）の計算に当たり対象外としてい港湾局
い適正な契 た。
しかしながら、廃棄物処分費は、受約金額によ
65る契約を行 託者が役務提供にあたり発生した廃棄
うべきもの 物を排出者として処分した業務に対する請求内容の内訳であり、都との間における草刈業務における役務提供の対価の一部であるため、契約金額（税込）の算定上、除外されるものではない。このため、契約金額が過少となっており、適正な支払がなされていない。
1
2
所は、消費税等に関する計算を正確に行い、適正な契約金額による契約を
ア イ ウ エ ア イ ウ エ
行われたい。
○◎

令和４年９月８日に、庶務課及び高潮対策センターの関係する担当者間で打合せを行い、今後は、担当者、課内職員及び課長代理による複数のチェッ
ク体制により、適正な消費税額であるか確認する旨、共有した。【２－エ】
過小となっている金額の支払に向け、令和４年１０月３日に契約の相手方と協議を行ったところ、相手方から請求しない旨回答があったため、支払うことができない。【１－エ】

東京港管理事務所は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に当たって防犯や景観の観点から問題があるため、ふ頭内に放置された
不法放置車両を廃棄処分している。
しかしながら、次のとおり、適切でない状況が認められた。
不法放置車
両の取扱手 ① 車両が不法に放置されてから廃棄処分するまでに相当の期間が経過し
続について
港湾局
ており、この点において、ふ頭の管適切に行う
理責任を怠っていた。
べきもの
66② 権利義務の帰属関係を特定することや撤去要請を行う等の必要な処置を適切に行わずに、不法放置車両の廃棄処分を行っている。
③ 車両の状態、所有者等に関する情報、車両の廃棄処分を行う理由等、
不法放置車両を発見してから廃棄処分するまでの経過を適切な書面に記12録していない。
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 所は、不法放置車両の取扱手続につ◎ ○ いて適切に行われたい。

所有者の特定に努め、速やかに撤去の要請等をするとともに、対応経過を写真とともに適宜文書等に記録することとした。また、処分をする必要が生じた場合、速やかに予算措置を行うこととした。【２－ウ】
また、令和４年４月１２日に開催した東京港管理事務所ふ頭運営課課長代
理会において、迅速かつ適切な対応を行うよう周知した。【２－エ】

－56－

港湾局
67

1

照明台帳の
更新を正し
く行える事
務処理手順
を定めるべ
きもの

2

ア イ ウ エ ア イ ウ エ
◎

港湾局
68

1

（廃棄物の
収集運搬及
び処分委託
契約につい
て）
廃棄物の収
集運搬及び
処分に係る
委託業務を
適正に行う
べきもの

東京港管理事務所は、埋立道路電気
需給番号整合委託により、埋立道路について、街路灯の電気需給番号、電力メータの計器番号、引込電柱番号を確認し、照明台帳記載事項の修正を行っている。
整合委託を行う必要が生じているということは、従前から、工事に伴う照明台帳の更新が正しく行えていないことを意味するものであり、これまでの事務処理手順のまま更新を続けた場
合、工事の施工に応じて記載事項が正確でなくなっていくものと推定できる。
したがって、整合委託の成果物の納品後に、照明台帳の更新を正しく行え
るよう事務処理手順を定める必要があ
るが、所は、照明台帳について何ら定めをしておらず、また、その作成や管理についても、誰が、いつ、どのように行うかも定めていない状態となっており適正でない。
所は、電気需給に係る照明台帳記載
事項を正確なものとする委託の効果を維持できるよう、照明台帳の更新を正しく行える事務処理手順を定められたい。

今後の照明台帳の正確な更新の徹底を図るため、台帳の作成・更新・廃止に係る具体的な事務処理手順を定めた「道路付属物台帳取扱要領」を令和４
年８月２３日付けで新たに策定した。
【２－ア】

東京港建設事務所は、港南庁舎の廃棄物の収集運搬及び処分委託契約を複数単価契約にて締結しているが、その仕様書において、（ア）指定した日時が祝日等に当たり収集が不可能な場合は、原則として前日とする。
（イ）所は、委託する廃棄物の数量等の必要な事項について、受託者に提供する。
（ウ）所は、産業廃棄物の排出の都
度、マニフェストに必要事項を記載し、受託者に交付する。
などとしているが、委託業務について、次の点が認められた。
① 受託者が祝日等の前日について収集運搬を行っておらず、事務系一般廃棄物及び産業廃棄物の収集回数が少ない。
② 所が廃棄物の計量を行わず、受託者が廃棄物数量の計量をしているため、代金支払の根拠となる処理数量が適正であることを確認できない。
③ 廃棄物の処理及び清掃に関する法
律によれば、マニフェストは所が作成して受託者に交付すべきところ、全てが受託者によって作成されており、マニフェストが適正に交付されていない。
所は、廃棄物の収集運搬及び処分に係る委託業務を適正に行われたい。

令和４年度の契約において、次のとおり対応を行った。【２－イ】① 祝日等閉庁日の取扱いについて受
託者に指示② 所の担当者が廃棄物管理表の作成
及び数量の記入を行い、管理表を受託者に確認させるため掲示③ 所から受託者へ電子マニフェストを交付
令和４年８月２６日に、当該監査結果について、庶務課内で打合せの場を設け、周知した。【２－エ】

2

ア イ ウ エ ア イ ウ エ
◎
○

－57－

東京港建設事務所は、港南庁舎の廃棄物の収集運搬及び処分委託契約を単価交渉方式により契約締結している。
単価交渉方式は、予定推定総金額と（廃棄物の比較し、見積った推定総金額が最も低収集運搬及び処分委託 い者を採用候補者とし、採用候補者が契約につい 提示する見積単価が、都が設定する全ての項目の予定価格を下回った場合にて）港湾局
複数単価契 採用決定する方法である。
単価交渉方式による契約において約について69
仕様書を適 は、契約の履行において、いずれか一正に定める 項目でも予定数量を超過することはできず、予定数量を超える項目がある場
べきもの
合は契約を打ち切る必要がある。
しかし、所は、仕様書において、発注数量が予定数量に達した項目については、予定数量を超えた発注ができない旨を記載する必要があったにもかか1
2
わらず、これを定めていなかった。
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 所は、複数単価契約について仕様書を適正に定められたい。
◎

令和４年８月２５日付通知文により監査結果を所内に周知し、再発防止について関係部署に注意喚起を行った。
また、令和４年８月２６日に、庶務課内の打合せの場を設け、今後、複数単価契約に係る仕様書の作成に当たり、担当と課内職員、課長代理で複数チェックを徹底する旨、共有した。
【２－ウ】

オリンピック・パラリンピック競技
大会対策本部オリンピック・パラリン
ピック対策室は、東京2020オリンピッ
ク・パラリンピック競技大会の各会場で警戒を行うため、ウエアラブルカメ
ラを用いた映像位置情報共有装置を購入し、本庁、各署及び各方面本部に配（映像位置 備している。
情報共有シ
室は、共有装置に係る定期点検等のステムにつ 業務を委託している。
いて）この委託契約では、共有装置の定期定期点検を 点検実施期間を令和３年１２月中と東京消防庁 仕様で定め し、契約内訳を見ると、定期点検月はた期間内に 運用支援に係る費用と定期点検に係る70実施し履行 費用を合わせて支払うとしている。
確認を適正
そこで、点検の実施状況を確認したに行うべき ところ、もの
① １２月中に点検業務を終了させておらず、監査日現在においても共有装置が点検から戻っていない部署があり、適正でない。
② 前述①の状況にもかかわらず、室は、委託完了届を受領し令和４年１月４日付けで履行の完了を認めており、適正でない。
室は、定期点検について、仕様で定12
めた期間内に実施するとともに履行確
ア イ ウ エ ア イ ウ エ
認を適正に行われたい。
◎ ○運用所属の職員が毎週外観点検及び機能点検を実施していることから、警防課は令和４年４月から受託業者による定期点検で全ての共有装置を一斉に点検する方法から、受託業者による共有装置の修理等の機会に個別点検を実施する方法に契約内容を見直した。
履行確認については、契約の仕様を見直し、業者に点検結果報告書の提出を義務付けるとともに、点検から戻った共有装置の作動試験を、職員立会いのもと実施し、立会職員からの報告をもって履行確認を行うように改めた。
【２－イ】
仕様で定めた期間内での履行については、令和４年９月７日付通知文により、受託業者に対して履行スケジュー
ルの確認を適宜行い、進捗状況の管理を徹底するよう周知した。【２－ウ】

（映像位置
情報共有シ
ステムにつ
いて）
災害時に共
東京消防庁
有装置を使
用できるよ
71
う点検実施
方法を見直
すべきもの

運用所属の職員が毎週外観点検及び機能点検を実施していることから、警防課は令和４年４月から受託業者による定期点検で全ての共有装置を一斉に点検する方法から、受託業者による共有装置の修理等の機会に個別点検を実施する方法に契約内容を見直した。
【２－イ】
点検の実施等に伴い、共有装置を業者に引き渡す間は、主管課が保有する別の共有装置を貸出し、点検中も災害に使用できる配備態勢を整えた。
【２－ウ】

オリンピック・パラリンピック競技
大会対策本部オリンピック・パラリン
ピック対策室は、前述の共有装置に係る定期点検等の業務を委託している。
室は、全ての共有装置の点検を一斉に行っており、点検期間中は、稼働可
能な共有装置が１台も無い状態となっている。
このことは、室が災害時に共有装置を使用できるよう配備態勢を整えているとは言えず、適切でない。
12室は、災害時に共有装置を使用でき
ア イ ウ エ ア イ ウ エ るよう、点検期間を複数回に分けること等、点検実施方法を見直されたい。
◎ ○

－58－

個人情報を
扱う業務委
託契約の管
東京消防庁
理を適正に
行うべきも
72
の

1

2

人事部は、職員採用に係るＰＲの実施に至る一連の活動について業務支援を委託している。このうち、庁への就職を希望する人の会員登録を受け付
け、説明会への参加申込等の情報を収集し、オンライン上でデータ管理や情報発信等を行うことができるサービス
では、氏名、現住所、メールアドレ
ス、学校情報等の個人情報を取り扱っている。
ところで、東京都個人情報の保護に関する条例及び当該契約の仕様では、再委託を行う場合は、あらかじめ受託者が庁の承諾を得なければならないとされている。
しかしながら、監査日現在、当該サービスの提供に係る再委託の承諾申請書に対して、承諾又は不承諾とする手続を怠ったまま、再委託による業務が実施されていることが認められた。
個人情報を取り扱う業務について承諾なく再委託を行わせていることは、適正でない。
部は、個人情報を扱う業務委託契約の管理を適正に行われたい。

指摘に係る再委託の承諾申請書に対して、令和４年２月２１日付けで承諾の手続を行った。【１－エ】
令和４年９月１３日付通知文により、受託者が個人情報を取り扱う業務において、承諾なく再委託を行わせていることのないよう、個人情報を扱う
業務委託契約の管理について徹底することを部内に周知した。【２－エ】

第七消防方面本部は、訓練場の維持管理のため、樹木の手入れ及び草刈りについて委託契約を行っている。
これらの契約について見たところ、どちらの予定価格も３０万円未満であるため、１者のみの見積りで契約されている。
しかしながら、①せん定作業や草刈り作業は造園業を担う業者であれば、どちらも履行が可能であること、②２つの契約は同時期であり受託者の作業実施日が非常に近接していることか
ら、複数に分けて随意契約を締結する
合理的理由が認められず、適切でない。
予定価格が３０万円以上ならば、東京都契約事務規則に基づき、複数者による競争見積りとすることで、契約金額の低減が期待できるとともに、契約手続や支払に係る事務が軽減できる。
方面本部は、作業日が近接している類似の作業委託を一括して契約されたい。

第七消防方面本部においては令和４年度から、契約金額の低減及び契約に係る事務の軽減が図れるよう、樹木の手入れ及び草刈りの委託契約を一括の契約に変更した。【２－イ】
今後は契約事務の手続に際し、関係業者の作業内容や実施時期等多様な条
件を総合的に検討するとともに、契約締結に係る合理的理由をはじめ、効率性、透明性などを考慮し、適正に処理することについて、本件当事者のみならず、本部員全員に周知徹底した。
【２－エ】

ア イ ウ エ ア イ ウ エ
○
◎

作業日が近
接している
類似の作業
東京消防庁
委託を一括
して契約す
73
べきもの

1

2

ア イ ウ エ ア イ ウ エ
◎
○

－59－

交通局
74

1

清掃業務委
託に係る履
行確認及び
指定期日の
変更を適切
に行うべき
もの

自動車部は、自動車営業所等において、日常清掃、定期清掃、特別清掃等の業務を委託している。この委託契約について、次の問題点が認められた。
① 仕様書では、定期清掃の２か月に１回実施する清掃作業を奇数月に実施と定めている。
渋谷営業所の５月分の確認書を見たところ、当該清掃作業の一部について、実施予定日の記載及び実施確認印の押印がされておらず、確認書
上では清掃が行われたのか確認できないにもかかわらず、部は、履行完了したとして５月分の委託料を支払っており、適切でない。
② 仕様書では、特別清掃のうち、年４回実施する清掃作業は、概ね４月、６月、１０月、１２月に実施することとされている。
南千住営業所の４月分及び６月分の確認書を見たところ、４月分の確認書には実施予定日の記載及び実施確認印の押印がされておらず、実際の清掃も行われていなかった。代わりに６月１８日及び同月２９日に清掃が行われており、年に４回行う清掃作業のうち２回が、１０日間という短い間隔で行われていることが認められた。当初６月の実施としていた２回目の特別清掃については、延期を予定していたが、６月１８日の夜に所と合築されている都営住宅で火災が発生し、消火作業等により新
たな汚れが生じたことから、急遽６月２９日に実施したとしている。
これらの変更は、契約の根本に係る仕様変更であり、書面により行うべきである。
しかしながら部は、６月への指定
期日変更について、口頭のみで指示を行っており適正でない。この結果、変更内容を確認できる書面が残らず、４月に履行があったとする誤った履行確認が行われた。
部は、清掃業務委託に係る履行確認
及び指定期日の変更を適切に行われたい。

2

ア イ ウ エ ア イ ウ エ
◎

－60－

①

履行確認時及び支払時には、実施状況と書類を整合させるため、所と部それぞれで確認を着実に行うよう徹底する。
② 仕様と異なる期日で実施させる場
合は、書面による協議、承諾及び変更理由の記載などを徹底する。
自動車部は、令和４年７月２８日付
通知文により、各自動車営業所長宛てに今回の指摘内容及び改善事項について周知するとともに、上記①、②を徹底するよう周知し、再発防止を図った。
また、令和４年８月１８日に開催した所長会において、各自動車営業所長
宛てに、監査委員の講評も配布し、再発防止の取組について再度周知するとともに、局内の全部所に対しても、同月９日付けで総務部が通知文及び監査委員の講評を配布し、注意喚起及び再発防止の徹底を行った。さらに、令和４年９月２２日に開催した、各自動車営業所等の実務者を対象にとした庶務
助役会議においても周知徹底し、各職層に浸透させた。【２－エ】

水道局
75

1

漏水の減量
期間につい
て、適切な
判断である
ことを明確
に示せるよ
う処理すべ
きもの

各営業所は、サービス推進部が作成した「営業事務取扱手続」に基づき、使用水量の減量事務を行っている。同
手続によれば、水道使用者が善管注意
義務を怠らずに、給水装置を維持管理していると認められる場合は、漏水量を除いたものを使用水量とすることができるとされ、２検針期間を超えて減量する場合等は、減量に到る詳細な理由及び内容等を料金更正算定票に記載等を行うこととされている。
これを受けて、各営業所では、２検針期間を超えて減量する場合等は、減量に到る詳細な理由及び内容等を料金更正算定票に記載している。
ところで、杉並営業所で、漏水による減量をしている料金更正算定票を見たところ、令和２年８月分から、修繕報告書が提出された令和３年７月分までの１年間にわたり、減量（料金減額）をしている事例が認められた。
所は、この減量に到る理由、内容等
について、検針の都度、状況を確認し、かつ、水道使用者から経過報告書を受領したことや、この使用者が令和２年７月の定期検針で漏水等の指摘を受けた後工事店に依頼して調査したとの報告があったことなどにより令和２年８月分から減量（料金減額）したとしている。
しかしながら、所は、令和２年７月時に使用者が工事店に調査を依頼した
ことが分かる書類等を徴しておらず、
また、料金更正算定票へ詳細な理由等の記載も行っていないことから、減量の始期を令和２年８月分とする根拠が確認できない状況となっていた。
所は、２検針期間を超える減量をする場合は、料金更正算定票等に減量に到る詳細な理由及び内容等を記載する
ことにより、減量が適切な判断である
ことを明確に示せるよう処理されたい。

2

ア イ ウ エ ア イ ウ エ◎－61－

部は、令和４年３月２４日検針担当
課長代理会において、今回の指摘事項の周知とともに、今後は、システムへ
速やかかつ詳細に漏水の現場確認等の経過を都度入力すること及び料金算定時(特に２検針期間を超える減量を行う場合)は、詳細な理由を料金更正算
定票等へ記載することについて再周知を行った。また、令和４年３月３１日付通知文により、具体的な料金更正算
定票への記載例等を示し、今後発生し得る類似した案件に対する再発防止の取組を行った。【２－エ】
局は、令和４年８月１０日付通知文
により、局内に対し監査結果を通知
し、指摘事項の周知徹底及び注意喚起を行った。【２－エ】

局は、東京都水道局工事施行規程により、局における工事の施行に関する必要な事項を定めるとともに、設計変更の対象事項や設計変更に必要な手続について「工事請負契約設計変更ガイドライン」を策定している。
規程及びガイドラインによれば、① 設計内容等を変更する場合は、起工変更をしなければならない② ただし、急を要する時、又は変更
内容が軽微な時は、起工変更せずに、手続を簡素化した施工変更により内容を変更した後に工事をするこ
工事契約にとができる。変更に当たって、受注係る変更手者からの協議や発注者からの通知等
続を適正に
水道局
は、書面により行わなければならな
行うべきも
い
の
76
③ ②により施工変更した場合は、速やかに起工変更の手続を行わなければならないとされている。
ところで、中央支所が締結した工事の契約において、令和３年４月１２日
付けの施工変更手続が規程等に沿って行われているか見たところ、支所が施工変更の通知を行う前に工事が既に実施されており、さらには、受注者から協議書が提出されていないものも含まれているなど、適正な変更手続が行われていないことが認められた。
支所は、規程やガイドラインに基づ
12
き、工事契約に係る変更手続を適正に
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 行われたい。

中央支所においては、令和４年２月２１日、「工事請負契約設計変更ガイドライン」を関係する全職員に再周知を行った。さらに、令和４年２月２２日開催の所内会議にて 課長及び課長代理から「工事請負契約設計変更ガイドライン」を用いて工事契約に関わる変更事務手続を適正に行うよう指導した。【２－エ】
給水部においては、工事監督業務を行っている各支所、政策連携団体に対して、令和４年２月２２日付通知文で工事契約に係る適正な変更手続の実施について周知した。
その上で、令和４年３月１８日に開催された工事担当課長代理会議において、再度、令和４年２月２２日付通知文について周知徹底した。【２－エ】
中央支所では、設計変更手続の実施状況について、手続を行った日程や内容等の一覧表を作成することで、適切に変更状況を確認することとした。また、この取組について給水部から参考
として他支所に情報共有を行った。
【２－ウ、２－エ】
局は、令和４年８月１０日付通知文
により、局内に対し監査結果を通知
し、指摘事項の周知徹底及び注意喚起を行った。【２－エ】○ ◎建設部が締結した２件の委託契約において、受託者がそれぞれ業務の一部を再委託している。
再委託について、契約約款では「受託者は、この業務の全部又は大部分を一括して第三者に委任し、又は委託してはならない」と定めており、両契約に適用される「調査・設計委託標準仕再委託の申 様書」では、「受託者は、再委託に当請と承諾に たっては、発注者の承諾を得なければ当たり本来 ならない」と定めている。
また、再委託の申請と承諾の手続に実施すべき手続につい ついて、契約約款は「契約書に定める
水道局て部内周知 催告、請求、届出、通知、報告、申し、今後の 出、承諾及び解除は、書面により行わ
77
事務を適切 なければならない」と定めている。
ところで、両契約の手続について適に進めるべ
切に処理が行われているか見たとこ
きもの
ろ、両契約とも受託者から申請書が提出されておらず、部が承諾書を交付していないことも認められた。
これについて、部は、「技術者及び協力会社届」の書面により、内部供覧をもって承諾としたとしており、適切でない。
部は、再委託の申請と承諾に当たり本来実施すべき手続について、改めて部内周知し、今後の事務を適切に進め12
ア イ ウ エ ア イ ウ エ られたい。
○ ◎

－62－

業務の再委託に伴う手続に関して標
準仕様書に基づいた適正な取扱いと、再発防止に努めるよう令和４年３月
１８日課内会議により周知した。
【２－エ】
また、今後は、必要な書類が提出されていることを設計委託の監督部署に加え、工務課及び管理課にて複数チェックすることとした。【２－ウ】
局は、令和４年８月１０日付通知文
により、局内に対し監査結果を通知
し、指摘事項の周知徹底及び注意喚起を行った。【２－エ】

立川給水管理事務所は、配水小管で発生した濁水の解消等を図るため、配水小管管内洗浄業務委託の契約を締結している。
当該契約の委託設計に当たって、①洗浄作業が完了し通水を復旧した際に、洗浄に伴う気泡や異物の混入が発生しないこと、②日常的に使用されている管であるため、短時間で作業が完了し、かつ、管内面を損傷させないこ
委託内容が と、③地形等の影響により上向下向の競争入札参 湾曲が多い管に対してより効果的であ加者へ正し ることなどといった条件を満たす工法
く伝わるよ として、アイスピグ洗浄工法を選定し水道局
う適切な仕 設計額を算出している。
様書を作成
78
また、洗浄に当たっては、夾雑物がすべきもの 確実に除去されて、作業前の濁度と比較して同等以下となっていることが履行完了の条件であるとしている。
しかし、仕様書には、上記①から③のうち気泡混入や短時間作業等に関する条件が明確に記載されていないこと、履行完了の条件が記載されていないことから、委託で求めている成果を得られない可能性があり、十分な仕様
内容とは言えない状況となっている。
所は、配水小管管内洗浄業務委託契約に当たって、委託内容が競争入札参12
加者へ正しく伝わるよう適切な仕様書
ア イ ウ エ ア イ ウ エ を作成されたい。
◎

所は、本指摘事項を所内で引き継ぎ、仕様書の作成において当局の委託内容が適切に伝わるよう取り組んだ。
局は、令和４年８月１０日付通知文
により、局内に対し監査結果を通知
し、指摘事項の周知徹底及び注意喚起を行った。【２－エ】

総務部は、サーバ等の局が保有する全ての機器を対象として、サイバーセ
キュリティインシデントの発生を未然に防ぐとともに、発生時の被害を最小限に抑えるため、有事の支援等に関する業務を委託している。
仕様書では、「支払は、１か月を単位として、当該委託月分の翌月以降に、受託者の請求書を委託者が受理した日から３０日以内に支払うものとする。」とされており、実際の支払状況を見ると、契約金額を業務ごとに１２
委託業務の 分割して毎月均等額としていた。
対価を、業
そこで、支払の根拠となる検査調書
務の履行実 を見ると、契約書、仕様書及び完了届
下水道局
績に基づい を検査の基準としているが、受託者かて支払うべ ら毎月提出される完了届には出来高調
79
きもの
書と月別支払金額内訳表が添付されているものの、業務の履行状況を確認できる書類は添付されていない。
ところで、セキュリティ技術の移転について、仕様書では「委託者に対し演習形式等により教育を行うこと」としているが、監査日現在、まだ実施されていないにもかかわらず９か月分を支払っている。このことについて部
は、準備や情報収集が行われているため毎月支払う必要があるとしている。
しかし、実績を確認できるものがな
いにもかかわらず、監査日現在、技術移転業務の対価の７５％が支払済みと1
2なっていることは適正でない。
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 局は、委託業務の対価を、業務の履◎○ 行実績に基づいて支払われたい。

総務部は、令和４年度の契約から、業務の履行状況を確認できる書類として、受託者から毎月「業務実績報告書」及び「問合せ対応履歴」の提出を受けることとした。また、技術移転業
務の対価については、研修等の業務履行の確認後、実績に応じて支払うこととした。【２－イ】
局は、令和４年４月２６日の庶務担
当課長会において指摘内容を周知し、再発防止の徹底を図った。【２－エ】

－63－

下水道局
80

1

増強幹線工
事の調査設
計における
既設幹線の
再構築後の
縮径につい
て標準を定
めるべきも
の

既設幹線の再構築は、発生が想定される最大規模の地震動に対する耐震性能を確保できるよう、ＳＰＲ工法などによる補強を行う（以下「Ｌ２対応」という。）ことから、再構築後の既設管の径は再構築前より縮小することとなる。補強に当たっては、実施設計を行わなければ再構築後の径は確定しない。
このため、増強幹線の調査設計の中では、再構築後の既設幹線の縮径を想定して、増強幹線に必要な流下能力を算定して径を決定することとなる。
しかし、呑川増強幹線に係る調査設計の状況を見たところ、平成２７年度
までは、調査設計におけるＬ２対応後の縮径については標準的な考え方がな
く、平成２９年度には、再度調査設計を行い、分水人孔の位置と縮径の考え方を変更している。
これについて所及び建設部は、変更
調査設計を行うに当たり、「再構築想
定管径の設定方法」（事業調査担当メモ）により、標準的な考え方を統一したとしている。しかしながら、部は、調査設計における既設幹線の再構築による縮径の想定について、規定しておらず、各事務所への通知もしていない
ため、標準化したとは言えない状態となっている。
既設幹線の再構築に係る縮径の想定
は、浸水対策のための増強幹線構築以外の各事務所で実施する調査設計でも必要となる場合があることから、部は、調査設計における既設幹線の再構
築後の縮径の標準を明確に定められたい。

2

ア イ ウ エ ア イ ウ エ◎－64－

建設部は、令和４年７月２９日付通知文「浸水対策の増強施設検討における既設幹線の想定断面の設定方法について（通知）」により、既設幹線の再構築における想定断面の設定方法について基本的な考え方を取りまとめ、関係部署へ通知することで統一を図った。【２－ア】

都立図書館は、新型コロナウイルス
感染症の再拡大防止のため、来館サー
ビスを休止とした期間は、都民利用施設の休止及び休止要請を対策として行う場合における使用料等について、適時、免除を行い、既納分は還付することが求められている。
中央図書館及び多摩図書館の令和２
年度分の使用料免除に伴う還付について、過年度の使用料を還付するための支出科目について庁には予算がないた
め、財務局に配当替えの事前協議を令和３年５月に行い、同年６月に了承を
使用料の還 得ていたが、中央図書館において同年付手続を速 １２月に本件以外の工事に伴う還付が教育庁やかに行う 発生することが見込まれていたことから、その還付額の確定を待って、令和べきもの
81４年１月に財務局へ配当替えの依頼をしたため、還付までの時間を要した。
しかしながら、財務局への事前協議は済んでおり、速やかに還付手続を行うべきところ、財務局の了承が得られてから９か月も経過してから還付をしたことは適切でない。
図書館は、都立図書館を所管する地域教育支援部及び総務部と適切に連携を取りつつ、使用料還付に係る手続を速やかに行われたい。
総務部は、過誤納還付金について、財務局や関係事業所と協議の上、適時に事務手続を行われたい。
1
2
地域教育支援部は、過誤納還付金にア イ ウ エ ア イ ウ エ ついて、使用料還付に係る手続を速やかに行うよう図書館を指導されたい。
◎（総務部）
過年度分の過誤納還付金が生じた際は、財務局とも協議の上、案件ごとに速やかに配当替の事務手続を実施する
ことを徹底する。あわせて、局内の過年度還付案件を一覧にし、事務フローの進捗を予算担当課長が確認し遅滞なく手続きできているか等の進行管理を行うこととする。【２－ウ】

局は、タブレット電子端末の借入れ契約を締結しており、仕様書で、賃貸人が契約満了時に端末に残したデータを復元できない形で消去し、データ削除完了証を提出するよう定めている。
「サイバーセキュリティ安全管理措置・実施手順策定ガイドライン」では、データ消去ソフトウェアの利用等
による消去のほか、物理的又は磁気的な破壊を実施し、情報が漏えいするリ
スクを可能な限り低減しなければなら
端末のデー ないとしている。
タ消去に係
そこで、完了証（令和４年３月３１
労働委員会
る確認を適 日付け）を確認したところ、消去方法
事務局
正に行うべ は端末操作で行うＯＳの機能による初82
きもの
期化のみであり、ガイドラインを踏まえたものとなっていなかった。
局は、改めて賃貸人に聞き取りを行
い、賃貸人がデータ消去ソフトウェアを使用し、当該機器内部に保存された一切の情報が復元困難な状態となるまで削除していたことを確認し、新たな完了証（令和４年５月３０日付け）を受領したとしている。
しかしながら、賃貸人がガイドラインで定める方法によらずに、ＯＳの機能による初期化のみを行っていたことをもって、局が履行確認を行い、合格12としたことは適正でない。
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 局は、端末のデータ消去に係る確認◎ ○ を適正に行われたい。

総務課は、データ消去の履行確認に当たっては、経理担当職員による複数チェックを行い、履行確認を確実に行う体制を整えた。
また、令和４年７月１日、経理契約担当者により全契約を総点検し、今後終了が見込まれる契約については、
データ消去履行確認を徹底するよう課
内担当者に周知し、確実に引き継がれるよう確認手順等を記載したマニュア
ルを作成した。【２－ウ、２－エ】－65－（地域教育支援部）
案件が発生した際には、総務部・図書館と適宜連絡をとっており、予算配
当の進捗状況を総務部に適宜確認している。今後も引き続き、適切な還付予定時期までに還付できるよう管理課社会教育施設担当の課長代理・担当者
は、図書館及び総務部と調整、進行管理を行う。予算配付後は図書館から完了の連絡を受けるまで処理状況を定期的に確認する。【２－ウ】（図書館）
案件発生時には速やかに地域教育支援部に報告し、予算の配当を依頼している。今後も引き続き、総務課庶務担
当の財産管理担当者は、速やかに還付できるよう、地域教育支援部と連携して総務部に予算配付を働きかける。また、予算配付後は速やかに相手方へ手続の説明及び書類送付を行い、書類受領後、遅滞なく処理する。
【２－ウ】

【意見・要望事項】

効果的な債
権管理の在
り方につい
福祉保健局
て（医療費
等の個人未
83
収金）

1

サービス推進部では、各都立病院において困難で回収できなかった医療費等の債権や、公社化された旧都立病院の同様の債権を引き継いで滞納整理を行っている。
そこで、部が所管する債権管理について見たところ、旧都立病院の荏原病院で平成１７年に発生した債権６１万
３，１２０円については、部が作成した個人未収金業務マニュアルに沿って、電話催告、文書催告等を行い、平成１８年１１月から平成３０年４月までに、現地調査を５回行っているものの、債務者不在のため直接、納入交渉が行えていない状況が認められた。
東京都債権管理マニュアルでは、自宅等への訪問催告を行うに当たって、在宅率の高い夜間や休日に催告を行う
ことも効果的であるとしている。
しかしながら、本債権については、
休日や夜間に現地調査を行うことな
く、５回のいずれの現地調査においても、平日の日中のみ行っている状況であった。
こうした状況になっているのは、部が作成したマニュアルでは、在宅率の高い夜間や休日に現地調査を行うことについて言及していないことなどによるものと考えられる。
部は、マニュアルを改訂するなど、効果的な債権管理の在り方について検討が望まれる。

2

ア イ ウ エ ア イ ウ エ
◎
○

－66－

令和４年３月１８日に個人未収金業
務マニュアルを改訂し、夜間休日催告についての記載を追記した。
また、令和４年７月１日に作成した、地方独立行政法人化以降に使用するマニュアルにおいても同様の記載とし、費用対効果や回収見込を鑑み、夜間休日催告を実施することとした。
【１－エ】
令和４年９月１６日に未収金回収に係る課内会議を実施し、夜間休日催告の実施の検討について周知した。
【２－エ】

〔令和３年度公営企業各会計決算審査〕【指摘事項】
対象局事項
番号 （団体）
措置区分

受贈財産評
価額の勘定
福祉保健局 科目を適正
に計上すべ
84
きもの

1

2

ア イ ウ エ ア イ ウ エ
○
◎

交通局
85

1

受取利息及
び有価証券
利息を適正
に計上すべ
きもの

監査結果の要約

講じた措置の概要

地方公営企業法施行規則によれば、寄附等により取得した資産の評価額について、償却資産の場合は、負債の部の受贈財産評価額に計上し、非償却資産の場合は減価償却を行わないため資本の部の受贈財産評価額に計上することとしている。
しかしながら、病院経営本部（組織改正のため令和４年７月１日以降は福祉保健局所管）は、受贈財産について、希少で代替性のない絵画で、時の経過によりその価値が減少しない資産であることから、非償却資産として固定資産台帳に登録しているにもかかわらず、負債の部の受贈財産評価額に計上していることが認められた。これにより、受贈財産評価額の負債の部・資本の部が、それぞれ８０万円が過大・過小計上となっており適正でない。
本部は、受贈財産評価額の勘定科目を適正に計上されたい。

令和４年６月２３日付けで、受贈財産評価額（負債）から受贈財産評価額（資本）への８０万円の振替処理を行い、正しく計上されるよう修正を行った。【１－ウ】
令和４年６月２９日付通知文により、寄附受領に伴う正しい会計仕訳（償却資産と非償却資産について、現行の仕訳及び法人へ移行後の新しい仕訳）について、各病院の担当課長宛てに周知を行った。【２－エ】

局は、交通事業会計、高速電車事業
会計及び電気事業会計の余剰資金をまとめて運用し、利息は年度中は代表して高速電車事業に計上し、決算時に、
期間損益計算を行った上で、各会計の現預金残高割合に応じて各会計間振替を行っている。
受取利息及び有価証券利息の各会計への計上を見たところ、あん分額の計算に使用する利息総額を誤ったため、交通事業会計において受取利息及び有価証券利息が過少に、高速電車事業会
計において受取利息及び有価証券利息が過大に、電気事業会計において受取利息及び有価証券利息が過少に計上していることが認められた。
局は、受取利息及び有価証券利息を適正に計上されたい。

誤って計上されていた受取利息及び有価証券利息については、令和４年６月３０日に過年度損益修正を行った。
【１－ウ】
令和４年８月３日に総務部財務課決算担当による担当内会議を開催し、受取利息及び有価証券利息に係る決算処理について再確認した。
複数種類ある預金及び有価証券利息の決算額を担当者以外でも一目で把握できるよう新たに決算シートを作成
し、決算整理時において決算シートと予算差引簿の数値が一致しているか、
チェックリストを活用して担当者と確認者による複数チェックを徹底することで再発防止に努めていく。
【２－ウ】

2

ア イ ウ エ ア イ ウ エ
◎
○

－67－

〔令和３年度各会計歳入歳出決算審査〕【指摘事項】
対象局事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

商標権１件（こどもスマイルムーブ
登載漏れとなっていた商標権１点に商標権が登
メント ）が登載漏れとなっている。 ついて、令和４年４月１日付けで、財子供政策連 載漏れと産情報システムに登録した。
携室
なっている
【１－ウ】
もの
財産主管課である企画課から各課に86
対し、財産の取得の際には、財産情報
1
2
システムへの登録が必須であることを改めて令和４年９月９日付け通知文にア イ ウ エ ア イ ウ エ
より周知徹底を行った。【２－エ】◎○
債権５，７７９万６，９９２円（敷令和４年１０月３１日、債権増減異金）が過大に計上されている。
動通知書を会計管理者へ提出し、修正手続を行った。【１－ウ】
人事部においては、敷金に係る事務手続に関し、債権として適正に管理す
るよう、引継事項として事務引継書類に明記し、年度をまたいだ事務手続においても処理に遺漏のないよう体制整債権が過大備を行った。
総務局
計上となっ
また、令和４年１０月１１日付４総ているもの
総企第３８９号により、公有財産増減87
異動通知書等の提出に係る局内の依頼文において、記載漏れ等がないよう、
注意事項として明記するとともに、メール文においても監査指摘事例の紹介を行い、局内の再発防止に向け、周知徹底を図った。
さらに、例年実施する局研修を通じ、過去の監査指摘事例の紹介を行
い、局内の指導を徹底する。
12【２－ウ、２－エ】
ア イ ウ エ ア イ ウ エ◎○ ○出資による権利３億１，２００万円
登載漏れとなっていた出資による権（（公財）東京都スポーツ文化事業団 利について、令和４年８月２６日に、出資による 出えん金）が登載漏れとなっている。 財産情報システムに登録した。
【１－ウ】
生活文化ス 権利が登載
局は、令和４年８月３１日付通知文
ポーツ局
漏れとなっ
で、公有財産の増減や事項修正に係るているもの
88
適切な台帳整備を行うよう、改めて局
内各部（所）宛て周知徹底した。特に、出資による権利については、点検
チェックシートによる全件見直しを行
1
2
うことで、再発防止を図った。
ア イ ウ エ ア イ ウ エ
【２－エ】
◎
○

－68－

（款）諸収入（項）雑入（目）契約
過小に計上されていた調定額及び収違約金において、調定額及び収入未済 入未済額のうち、２４１万１９３円に調定額及び 額が各２４２万２，２０９円過小に計 ついては令和４年５月１０日に、１万２,０１６円については同年８月２日
収入未済額 上されている。
に財務会計システムにより調定登録処
都市整備局 が過小計上理を行った。
となってい
【１－イ】
89
るもの
移転資金貸付金業務マニュアルを改定し、調定入力及び確認作業を複数チェックすること、移転資金貸付金シ
ステム及び財務会計システムの調定額
12に差異がないことを毎月確認すること
ア イ ウ エ ア イ ウ エとした。【２－ウ】○◎（款）分担金及負担金（項）負担金
過大に計上されていた調定額及び収（目）福祉保健費負担金において、調入未済額２１６万２００円について、調定額及び令和４年８月１５日に、財務会計シス
収入未済額 定額及び収入未済額が各２１６万
２００円過大に計上されている。
テムにより更正処理を行った。
福祉保健局 が過大計上
【１－ウ】
となってい
過大な調定を把握していたものの、るもの
90
更正手続が不十分であったことから、
令和４年９月２日付けで入院助産業務についての引継書を作成し、財務会計
12システムの更正手続について記載して、担当内で引き継ぐこととした。
ア イ ウ エ ア イ ウ エ
【２－ウ】
◎
○
（款）分担金及負担金（項）負担金
過大に計上されていた調定額及び収調定額及び （目）福祉保健費負担金において、調 入未済額８万８００円について、令和
収入未済額 定額及び収入未済額が各８万８００円 ４年６月２０日に、財務会計システム
により更正処理を行った。【１－ウ】
福祉保健局 が過大計上 過大に計上されている。
過大な調定を把握していたものの、となってい更正手続が不十分であったことから、91るもの
令和４年９月２日付けで入院助産業務についての引継書を作成し、財務会計システムの更正手続について記載し1
2て、担当内で引き継ぐこととした。
ア イ ウ エ ア イ ウ エ
【２－ウ】
◎
○
調定額及び
収入未済額
福祉保健局 が過大計上
となってい
92
るもの
1

（款）国庫支出金（項）国庫補助金（目）福祉保健費国庫補助金において、調定額及び収入未済額が各１１８
万５，０００円過大に計上されている。

2

ア イ ウ エ ア イ ウ エ◎○ ○過大に計上されていた調定額及び収入未済額１１８万５，０００円について、令和４年８月２日に、財務会計シ
ステムにより更正処理を行った。
【１－ウ】
令和４年９月７日付けで社会事業授産施設に係る業務の引継書を改訂し、指摘の主旨と複数チェックによる進行管理が必要である旨を担当間で引き継ぐこととした。【２－ウ、２－エ】（款）寄附金（項）寄附金（目）福
過大に計上されていた調定額及び収調定額及び 祉保健費寄附金において、調定額及び 入未済額２，０００円について、令和
収入未済額 収入未済額が各２，０００円過大に計 ４年７月２２日に、財務会計システム
福祉保健局 が過大計上 上されている。
により更正処理を行った。【１－ウ】となってい令和４年８月１６日に、寄附事務を93るもの
管理している「寄附一覧表」に、各手続の処理日等を入力し確認する欄を設け、事務の進捗状況を可視化すること
12
で、チェック機能を強化した。
ア イ ウ エ ア イ ウ エ
【２－ウ】
◎
○

－69－

不納欠損額
が過大計上
に、収入未
福祉保健局
済額が過小
計上になっ
94
ているもの
1

（款）諸収入（項）雑入（目）雑入において、不納欠損額が９万７，９６０円過大に、収入未済額が９万７，９６０円過小に計上されている。

2

ア イ ウ エ ア イ ウ エ◎○

過大に計上された不納欠損額９万７，９６０円及び過小に計上された収入未済額９万７，９６０円について、
令和４年６月２０日に、財務会計シス
テムにより更正処理を行った。
【１－ウ】
令和４年８月３１日、不納欠損処理
手続についての引継書に指摘の主旨及び注意点等を追記し、担当内で引き継いでいくこととした。【２－エ】

建物６２５．５１㎡（石神井学園渡過大に登載されていた建物につい建物が過大
り廊下ほか８件）が過大登載となって て、令和４年９月１２日に、財産情報福祉保健局 登載となっいる。
システムから削除した。【１－ウ】ているもの
令和４年８月１６日に、財産情報シ95
ステムの登録内容について複数チェッ
1
2
クを行う様式を新たに作成した。今後はこの様式を使用し、再発防止を図
ア イ ウ エ ア イ ウ エる。【２－ウ】◎○
建物３７９．８１㎡（石神井学園第登録漏れとなっていた建物につい建物が登載
２サービス棟）が登載漏れとなってい て、令和４年７月１５日に、財産情報福祉保健局 漏れとなっる。
システムに登録した。【１－ウ】ているもの
令和４年８月１７日付けで「都立児96
童養護施設 公有財産管理事務マニュ
1
2アル」を改訂し、公有財産を取得した
場合の注意点を記載した。【２－ウ】
ア イ ウ エ ア イ ウ エ
◎
○
著作権が登
著作権１件（ヘルプマーク）が登載
載漏れと漏れとなっている。
福祉保健局
なっている
もの
97
1
2

登載漏れとなっていた著作権について、令和４年１０月６日に、財産情報システムに登録した。【１－ウ】
令和３年８月２６日付通知文により、指摘内容及び適正な処理について
局内に周知徹底した。【２－エ】

ア イ ウ エ ア イ ウ エ◎○
物品２点（ハブほか１点）が過大に過大に登載されていた物品２点につ登載されている。
いて、令和４年８月３１日までに、物品管理システムから削除した。
【１－ウ】
障害者施策推進部は、令和４年８月
３０日付通知文により、指定管理者に対して、一式管理として登録する場合には「物品の一式管理ガイド」により物品が過大十分な確認を行うように周知した。
福祉保健局 登載となっまた、指定管理者が令和４年９月ているもの
２０日に全施設を対象に開催した経理98
事務説明会で、部からの通知文及び「物品の一式管理ガイド」を説明した
上で、同月２８日付通知文により、改めて同内容を全施設に周知した。
【２－エ】
少子社会対策部は、令和４年８月３１日に物品登録についてのマニュアルを作成し、担当内で引き継ぐことと12した。【２－ウ】
ア イ ウ エ ア イ ウ エ
◎
○ ○

－70－

物品１点（洗濯機）が登載漏れとなっている。
物品が登載
福祉保健局 漏れとなっ
ているもの
99

1

2

ア イ ウ エ ア イ ウ エ◎○

登載漏れとなっていた物品１点について、令和４年８月３１日に、物品管理システムに登録した。【１－ウ】
令和４年８月３０日付通知文により、指定管理者に対して、物品管理状
況の適切な報告を行うように周知した。
また、指定管理者が令和４年９月２０日に全施設を対象に開催した経理
事務説明会で、物品管理状況の適切な報告を行うよう指示した上で、同月２８日付通知文により、改めて同内容を全施設に周知した。【２－エ】

債権３億５，６３７万１，５７２円
令和４年１０月３１日、債権増減異（保証金ほか２件）が計上漏れとなっ 動通知書を会計管理者へ提出し、修正ている。
手続を行った。【１－ウ】
医療政策部は、令和４年８月１７日に担当内共有を行い、指摘の主旨を周知するとともに、債権増減異動通知書の作成に当たって複数チェックを行うこととした。また、令和４年１０月４
日付通知文により、債権を遺漏なく計上するよう注意喚起を行った。
【２－ウ、２－エ】
少子社会対策部は、敷金を支払った際に債権増減異動通知書の作成が必要な旨を担当内で共有し引き継ぐこととし、令和４年８月３１日に業務フロー図を整備した（保証金）。また、事業費の修正など、債権に影響する事例が発生した場合には、逐次記録に残し、債権増減異動通知書の作成時に反映させる旨を、令和４年９月６日に引継書に追記した（貸付金）。【２－ウ】
障害者施策推進部は、府中療育セン
ターにおいて、令和４年８月１８日に債権が計上
庶務担当者会を開催し、今回の指摘事
福祉保健局 漏れとなっ項を関係者である庶務担当職員間で共ているもの有し、必要な手続や役割分担等につい100て確認した。本手続について遺漏なく行うよう、関係する分掌の引継書に追記した。北療育医療センターにおいては、令和４年８月９日に新たに「借上住宅一覧表」を作成し、債権に係る処理が漏れることのないよう、表上に項目を設けて管理することとした。
【２－ウ、２－エ】
健康安全部は、令和４年８月１７日付通知文により、保証金は債権となることから債権増減異動通知書への計上が必要となること、債権増減異動通知書を提出する際には十分な確認を行う
こと等を周知した。【２－エ】
感染症対策部は、令和４年９月１３
日付通知文により、今回の指摘事項を踏まえ、適切な会計事務処理の徹底について、部内周知を図った。
【２－エ】
総務部は、令和４年８月１６日に担当者会議を開催し、会計管理局の要領を配布して正しい処理を確認するとともに、主担当者と副担当者が互いに執1
2
行状況を確認し合い、遺漏なく事務を
ア イ ウ エ ア イ ウ エ
行うことを徹底した。【２－エ】
◎
○ ○

－71－

収入未済額
一般会計（款）諸収入（項）雑入過大に計上されていた収入未済額が過大計上（目）納付金において、収入未済額が３７２円について、令和４年７月１３
産業労働局となってい ３７２円過大に計上されている。
日に、財務会計システムにより更正処るもの理を行った。【１－ウ】
101
局は、令和４年９月９日付通知文に
1
2
より局内に当該指摘事例及び適正な処理について周知した。【２－エ】
ア イ ウ エ ア イ ウ エ
◎

○

収入未済額
一般会計（款）諸収入（項）雑入過大に計上されていた収入未済額が過大計上 （目）庁舎管理費等収入において、収 ３万５，１９１円について、令和４年
産業労働局となってい 入未済額が３万５，１９１円過大に計 ７月１３日に、財務会計システムによるもの
上されている。
り更正処理を行った。【１－ウ】
102
局は、令和４年９月９日付通知文に
1
2
より局内に当該指摘事例及び適正な処
ア イ ウ エ ア イ ウ エ
理について周知した。【２－エ】
◎
○

103

出資による
権利が過大
産業労働局
登載となっ
ているもの

1

2

出資による権利９，０７６万６３３出資による権利で過大に登載されて円（（公財）東京都農林水産振興財団 いた２件（９，０７６万６３３円）に出えん金（農家認証取得支援基金）ほ ついて、いずれも令和４年７月１５日
か１件）が過大に登載されている。
に財産情報システムで修正処理を行った。【１－ウ】
農林水産部は、令和４年９月２日に、出えん金に関する財産登録をする
際、確認を徹底するよう部内で注意喚起を図った。また、同日に、(公財)東京都農林水産振興財団に対しても、同内容の周知を図った。
局は、令和４年９月９日付通知文により局内に当該指摘事例及び適正な処理について周知した。【２－エ】

ア イ ウ エ ア イ ウ エ
◎
○

104

出資による
権利が登載
産業労働局
漏れとなっ
ているもの

1

2

出資による権利１５万９，５６１円
出資による権利で登載漏れとなって（（公財）東京都農林水産振興財団出 いた１件（１５万９，５６１円）につえん金（生産緑地買取・活用支援事
いて、令和４年７月１５日に財産情報業））が登載漏れとなっている。
システムで登録処理を行った。
【１－ウ】
農林水産部は、令和４年９月２日に、出えん金に関する財産登録をする
際、確認を徹底するよう部内で注意喚起を図った。また、同日に、(公財)東京都農林水産振興財団に対しても、同内容の周知を図った。
局は、令和４年９月９日付通知文により局内に当該指摘事例及び適正な処理について周知した。【２－エ】

ア イ ウ エ ア イ ウ エ◎○（款）分担金及負担金（項）負担金
過大に計上された２１万６，８８２
調定額及び収入未済額 （目）港湾費負担金において、調定額 円について、令和４年７月２６日に調港湾局が過大計上 及び収入未済額が各２１万６，８８２ 定額及び収入未済額の更正処理を行った。【１－ウ】となってい 円過大に計上されている。
令和４年８月２３日付通知文によるもの
105
り、今後は、歳入調定事務において収1
2
入科目を入念に確認すること及び会計処理にあたり複数チェックを徹底する
ア イ ウ エ ア イ ウ エ
ことを担当内に周知した。【２－エ】
◎
○

－72－

（款）諸収入（項）雑入（目）雑入過大に計上された４８万円につい調定額及び収入未済額 において、調定額及び収入未済額が各 て、令和４年１０月４日に調定額及び収入未済額の更正処理を行った。
港湾局
が過大計上 ４８万円過大に計上されている。
【１－ウ】
となってい
財務会計システムの正しい処理手順るもの
106を経理担当内で改めて確認した。ま1
2
た、令和４年９月８日に当該監査結果について庶務課内の打合せの場を設
ア イ ウ エ ア イ ウ エ
け、共有した。【２－エ】
◎
○

教育庁
107

1

調定額及び
収入未済額
が過大計上
及び過小計
上となって
いるもの

（款）諸収入（項）雑入（目）納付
過大に計上されていた調定額及び収金において、調定額及び収入未済額が 入未済額１５万７，０２２円について各１５万７，０２２円過大に、各２０ は、令和４年６月２４日に、財務会計
円過小に計上されている。
システムにより更正処理を行った。
過小に計上されていた調定額及び収入未済額２０円については、令和４年８月２６日に、財務会計システムにより更正処理を行った。【１－ウ】
調定額及び収入未済額が過大に計上されていた件については、給与担当者
が、①歳入調定処理を行った後に必ず「調定登録確認書」をＰＤＦで保存する。②チェックリストを作成し一連の処理についてダブルチェックを行う。
③毎月配信される財務会計システムの「歳入予算執行状況一覧」を確認する。
調定額及び収入未済額が過小に計上されていた件については、①歳入調定時、登録書・取消書について、起案文
書・支出命令書及び調定登録確認書の３点の金額との整合性を複数チェックにより必ず行う。②既存のチェックリ
ストを用い一連の処理についてダブルチェックを行う。③毎月配信される財務会計システムの「歳入予算執行状況
一覧」を確認するとともに、急な事務引継であっても、職員同士の口頭だけではなくメールで注意すべき事項等を引き継ぐとともに、メールをする際には、必ず課長代理をＣＣに入れて依頼することで、再発防止に努める。
以上のことについて、令和４年８月２９日に所管担当内で協議し、今後徹底しつつ、年度末において確実に引継ぎを行うことを確認した。【２－ウ】

2

ア イ ウ エ ア イ ウ エ
◎
○

－73－

教育庁
108

1

債権３４万５，４００円（敷金）が
令和４年１０月２７日、債権増減異計上漏れとなっている。
動通知書を会計管理者へ提出し、修正手続を行った。【１－ウ】
総務部契約管財課から教育庁内関係
各課及び関係事業所宛て、令和４年９月５日付通知文において、入居保証金
及び敷金等に係る支出が発生した際に作成する債権管理台帳を、都度、契約管財課へ提出することを新たに定めるとともに、半期ごとの増減異動報告に債権が計上
ついて契約管財課への報告を徹底する漏れとなっよう改めて注意喚起し、再発防止を
ているもの
図った。
敷金の支出が発生した際の債権計上に係る処理基準等について、敷金に係る支出が見込まれる各課と共通認識を徹底するため、打合せを行った。
各年度の上半期・下半期それぞれの「公有財産、債権及び基金増減異動通知書」の提出の際に、財務会計システ
ムでの当該期間の債権額の確認を契約管財課担当職員が行う。【２－ウ】
2

ア イ ウ エ ア イ ウ エ
◎
○

－74－

令 和 ４ 年 度
登 録 第 ７ 号

令和４年

監査結果に基づき知事等が講じた措置（第２回）
令和４年１２月発行

編集・発行

東京都監査事務局総務課
新宿区西新宿二丁目８番１号
電話

03（5321）1111（代表）都庁内線 55－531
03（5320）7017（直通）

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