ラテンアメリカ時報

No.1389

2009/10 年冬号

࿑ᪿᴷ˹ԧዢǽ‫و‬᭔Ȼࠕఖ2009 年のチリ経済の回顧と 2010 年の展望

竹下幸 治 郎チ リ 経 済 は 2009 年 第 ２ 四 半 期 に 底 打 ち し40 億ドルの景気刺激策を発表した。GDP 比回復軌道へ

で 2.8％（2009 年 ３ 月 時 で は サ ウ ジ ア ラ ビ

2009 年のチリ経済は、 リーマンショック

アに次ぐ世界 2 位の割合）にのぼる策の中の 影 響 を 受 け て GDP 成 長 率 は ア ジ ア 危 機 時

身は、印紙税徴収停止、7 億ドルの公共イン以来の減速となったが、景気は第２四半期にフラ投資、ノンバンク向け公的融資枠引き上

底 入 れ し、 第 3 四 半 期 に は 光 明 が 差 し 始 めげによる企業の資金調達円滑化、低賃金・若た（ 表 １）。2010 年 に 関 し て は、 不 足 の 事年労働者の雇用補助金などであった。また、態 で も な い 限 り 再 び GDP 成 長 率 4％ 以 上 の2009 年１月１日時点で 8.25％あった指標金“ 巡航速度 ” に戻るとみられる。

利 を 急 速 に 引 き 下 げ、 ７ 月 ９ 日 に は 現 時 点

2008 年に起きたリーマンショックは、 チ（2009 年 12 月 初 旬） と 同 じ 0.5％ の 水 準 とリ経済に３つの点でネガティブな影響を与えした。

た。それは、１）世界的に幅広い投資商品でしかしながら、経済への影響は軽微ではな

現 金 化 の 流 れ が 加 速 し、 銅 価 格、 株 式、 為か っ た。 第 １ 四 半 期 か ら 第 ２ 四 半 期 に か け替の対ドルレートがそれぞれ下落したこと、て 景 気 は 急 速 に 悪 化（GDP 成 長 率 前 年 同 期

２）海外需要の減少で資源そのものの需要が比それぞれマイナス 2.4％、マイナス 4.7％）下落、３）国内のドル流動性低下。およびそした。特にマイナスに作用したのは、設備投れに起因するドル契約案件に関する貸し渋資や建設・不動産部門、耐久消費財販売、貿り、さらには消費者クレジットの金利上昇と易 部 門 な ど で あ っ た。 建 設 部 門 で は、 南 米それに伴う耐久消費財の買い控え、である。

最 高 と な る 300 メ ー ト ル の ビ ル を 含 む コ ス

政府の対応は早かった。2009 年 1 月にはタネイラ ･ センターの工事が中止となったほか、住宅在庫が急増した。また、耐久消費財

表 1.
GDP 成長率（四半期、対前年同期比）

に関し、ANAC（全国自動車販売店協会） な（単位：％）

どは 2009 年３月に新車販売台数の 2009 年

2007 年2008 年

2009 年

第 1 四半期

5.93.4-2.4

第 2 四半期

5.54.6-4.7

第 3 四半期

3.64.6-1.6

示した。さらに貿易面では上半期の輸出が前

第 4 四半期

3.80.2

未年比 39.9％減、輸入が同 37.4％減となった。

年

4.7

3.2-1.8

ただし、金融セクター自体への影響は大き

年ベースは予想値）

くはなかった。チリの金融セクターは全体的

出所：中銀統計もとに作成（2009 年

年間予想販売台数を 13 万台（前年比 45,8％減）と発表するなど非常に悲観的な見通しを18ラテンアメリカ時報

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2009/10 年冬号に 対 外 借 入 の 比 率 が 少 な く、 堅 実 な 経 営 をについては 2008 年第 4 四半期以降前年同期

す る 銀 行 が 多 い（ 自 己 資 本 率 平 均 13％・・

比マイナスで推移し、第１四半期には同マイ2009 年２月時点） ためである。 また、 流動

ナ ス 18.5％ と 落 ち 込 ん だ が、 第 ３ 四 半 期 は性の問題もドルに限定されたことであり、国同 7.7％減と減少幅は縮小した。
他方、鉱工業生産指数は第２四半期に引続

内通貨ペソの流動性は、リーマンショック直き、第３四半期も減少しているところである

後でさえ殆ど問題にならなかった。
ＧＤＰの需要側面からみた場合、リーマンが、工業部門・商業部門ともに在庫が縮小し

シ ョ ッ ク の 影 響（2009 年 第 １ 〜 ２ 四 半 期 ）ていることから、短期周期の景気循環におけはアジア危機が当時のチリ経済に与えた影響る景気後退末期のパターンに入ったとみるこ（98 年第４四半期〜 99 年第３四半期） と非と も で き よ う。 遅 行 指 数 で あ る 失 業 率 も ７

常に類似するものとなった。まず、ＧＤＰの〜９月の３カ月平均が 10.2％あったものが、需要側面でみた場合の純輸出の黒字化であ

12 月 時 点 で 発 表 さ れ て い る 指 数（ ８ 〜 10る。 銅価格低下に伴い輸出額が減少したが、月の３カ月平均）では 9.7％と二桁以下となっ民間消費と設備投資意欲後退、さらに原油価た。 銅 価 格 も 2009 年 11 月 の 月 間 平 均 価 格

格下落に伴う輸入額の減少幅の方が大きかっが 1 ポ ン ド 3.03 ド ル と 2008 年 ９ 月 以 来 のたためである。また、財政出動により、政府３ドル水準に回復してきたこととも併せ、景支出もプラスとなった。この純輸出と政府支気の先行きについて悲観的な見方が後退して出のプラスに対し、 在庫変動率、 民間消費、いる。

固形資本形成はマイナスとなり、このマイナと は い え、 上 半 期 の 落 ち 込 み に よ り、 中ス分が純輸出と政府支出のプラス分を上回

銀の 2009 年 12 月２日時点での見通しでは、るという形で GDP 成長はマイナスとなった。

2009 年のチリ経済のＧＤＰ成長率はマイナ

なお、リーマンショックによる影響の “ 深度 ”

ス 2％からマイナス 1.5％の範囲となる見込でいうと在庫変動率の大きさがアジア危機時みだ。 ただし、2010 年のＧＤＰ成長率見通の影響を大きく上回っていたのが大きな違い

しについては、4.5％〜 5.5％になると中銀でであった。

はみている。民間消費が回復基調にあるだけ

また、アジア危機との違いは、上記状況がに、本格的な景気回復には、リーマンショッ

半 年 余 り で 終 息 し、 第 ３ 四 半 期 に は、 早 く

ク前の景気を牽引していた固形資本形成（建も回復の兆しがみられたことが挙げられる。

築、 設 備・ 機 械 投 資 ） の 伸 び が カ ギ と な ろ2009 年第３四半期の GDP 成長率は前年同期う。先行指数の一つである建築許可面積（国比マイナス 1.6％と同年第 2 四半期に比べて家統計院発表）についてはなお下げ止まりの減 少 幅 が 少 な く な っ た。 そ の た め、 第 2 四気配が見えないが、チリ建築商工会議所によ半期で「景気が底を打ったのではないか」とると 2009 年 9 月以降、建築材料の需要が復の 見 方 が 広 が っ た。 小 売 消 費 指 数 も 第 3 四

活してきており、銀行からの長期融資なども半期には、３カ月連続で増加するなど民間消正常化してきているため、2010 年の同業界費が３四半期ぶりにプラスに転じた。民間消は 7.7％の成長に戻るとみている。

費の中身をみると、非耐久消費財とサービス

なお、中銀が毎月発表している民間エコノ部 門 の プ ラ ス（ そ れ ぞ れ 前 年 同 期 比 2.2％、ミストへの各指標予想に関するアンケート結1.9％） が寄与した。 ちなみに、 耐久消費財

果によると 12 月 10 日時点では、2009 年の19ラテンアメリカ時報

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Ｇ Ｄ Ｐ 成 長 率 は マ イ ナ ス 1.8％、2010 年 は補として初の敗北となるばかりでなく、同連4.5％の見込みとなっている。 また、 指標金合が輩出した候補として得票率自体も過去最

利は現行 0.5％であるが、2010 年の 12 月に低となった（表２）。 事前の世論調査で予めは 2.5％に引き上げられるだろうというのが不利が伝えられていたものの、ピネェラ候補平均的な見方となっている。とフレイ候補の差は 10％以下とみられていた。ピネェラ候補の得票率が伸びたというよりも、予想以上にフレイ候補が弱すぎたとの中道右派政権誕生の可能性高まる評価が多い。

2009 年はチリの政治にとっても大きな転換点となった。チリの大統領選挙および議会

第 2 回目の投票は 2010 年１月 17 日に実

選 挙 は 2009 年 12 月 14 日 に 行 わ れ た。 大施されるが、今までの世論調査を見る限り、統領選挙に関しては、野党連合（アリアンサ）ピネェラ候補当選の可能性が高い。得票率３のセバスティアン・ピネェラ候補が最高得票位のマルコエンリケ・オミナミ候補は、提唱率を得たものの、過半数に達しなかったことしている政策自体は中道左派に近いが、オミで 2010 年１月 17 日の第２回投票に決戦はナミ氏が大統領候補として出馬するにあた持ち越された。第２回投票では、ピネェラ候り、フレイ候補の支持率低下につながること

補と２番に得票率の高かった与党連合（コンを懸念するコンセルタシオンとの摩擦があっセルタシオン）のエドワルド・フレイ候補のた こ と も あ り、 第 2 回 投 票 に 関 し て は、 特争いになる。

定候補を支援する意思がないことを言明し12 月 14 日 の 投 票 直 後 か ら 開 票 作 業 が 始た。 な お、 得 票 率 4 位 の ア ラ テ 候 補 は、 中

まり、チリ内務省による途中経過発表が同日

道右派からの大統領選出阻止を掲げ、フレイ中に３度行われた。同３回目の発表（有効票候補を支援することを表明しているが「無記693 万 7,519 票時点 開票率 98.3％）によると、名小切手は渡さない」といっており、何らか野党連合（中道右派アリアンサ）のセバスの見返りをコンセルタシオンに求めた上でのチャン・ピネェラ候補が 44.05％、与党連合支援になる可能性が高い。ピネェラ、フレイ（中道左派コンセルタシオン）のエドワル両候補とも、マルコエンリケス・オミナミ候ド・フレイ候補が 29.60％、無所属のマルコ補が無所属候補として過去最高の得票率を得エンリケス・オミナミ候補が 20.13％、共産たことで、いわゆる浮動票とみられるオミナ党ホルヘ・アラテ候補が 6.21％となった。

ミ候補の支持層をいかに取り込むかを課題としている。

今 回 の 投 票 結 果 は、 民 政 化 以 降 4 代 続 けて大統領を輩出しているコンセルタシオンのなお、ピネェラ、フレイどちらの候補が大候 補 者 が 1 次 投 票 で は あ る に せ よ、 単 独 候

統領になっても特にビジネス環境に大きな影

表２．大統領選挙第 1 回投票における過去の得票率（単位：％）

1989 年
コンセルタシオン候補者
アリアンサ候補者

1993 年

エルウィン

55.2 フレイブッチ

29.4 アレサンドリ

1999 年

2005 年2009 年

58 ラゴス48 バチェレ

46 フレイ29.6

24.4 ラビン

47.5 ピネェラ
ラビン

25.4 ピネェラ
23.2

44

出所：内務省データもとに作成

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響を与える経済政策の変更は見込まれていなのアンドレス・サルディバル上院議員などをい。チリはすでに高い水準で経済の自由化を通じた調整に頼る局面も出てくるであろう。

進めており、これを後退させる理由は今のとま た、 同 じ ア リ ア ン サ の 中 で も ピ ネ ェ ラ 候

ころ見当たらない。ただし、仮にピネェラ政補が所属する RN ではなく、UDI の躍進が目権が誕生した場合、政府および政府関連企業覚ましかったことも注目すべきポイントであの改革は行われる可能性が高い。例えば、ピる。 同 じ 選 挙 区 で UDI の 有 力 候 補（ ラ ビ ン

ニェラ候補経済顧問のフェリペ・ラライン氏元大統領候補など）が RN の候補に敗れるな

は、民間団体主催のセミナーにおいて、コデ

ど UDI と RN の間にしこりができてしまった

ルコの 20％を株式市場に出し、 民間年金管ことで、ピネェラは同党の意向にセンシティ

理会社（AFP）に優先権を与えて売却するこブにならざるを得ないだろう。フレイ候補がと を 提 唱 し、 ま た、 石 油 公 社（ENAP） 等 の当選した場合、コンセルタシオン単独では過大きな資金調達を必要とする国営企業の一部半数に達していないため、少数議席ではある民営化についてもその必要性を訴えている。

が共産党の意向を無視した国会運営は困難に

さらに、 コデルコの売上額の 10％を軍に供なろう。

出することを規定したコデルコ準備金法を改なお、上院では、定数 38 議席のうち、今正し、供出金制度を廃止することを示唆して回の改選により、コンセルタシオンが前回よいる。なお、税制に関し、同氏は、現在の課り１議席減の 19 議席とした。

税水準は国際的に見て妥当なレベルであると2010 年の日本・チリ貿易はどうなる？

し、大きな税改革をする意図はないとしてい2009 年 の 日 本 チ リ 間 の 貿 易 は １ 〜 11る。
なお、ピネェラ、フレイどちらの候補が当

月 の チ リ 側 統 計 に よ る と、 輸 出 が 前 年 比選しても国会運営は容易ではなさそうだ。大

29.7％減、輸入が 51.4％減と低調であった。

統領選挙と同時に行われた下院全議席全て

輸出は銅やモリブデン価格の下落によるとこ（120） と上院 38 議席のうちの 18 議席（奇ろが大きく、輸入に関しては、燃料、自動車数州のみの改選）の選挙結果に関してもアリの輸入減が響いている。チリは、アルゼンチ

アンサが躍進したが、過半数獲得には至らなンからの天然ガス供給の削減と水力発電用ダかった。

ムの貯水率の減少により、ここ数年、火力発下院については、 前回選挙（2005 年） 終電（ガス、ディーゼル双方で稼動可能）用の了時時点と比較し、与党連合コンセルタシオ

ディーゼル油を主に米国、韓国、日本の３国

ン が 65 議 席 か ら 57 議 席 と 後 退 す る 一 方 でから輸入してきた。ディーゼルオイルは品目

野 党 連 合 ア リ ア ン サ が 54 議 席 か ら 58 議 席

別でチリにとって最大の対日輸入品目であへと議席を増やした。しかし今回、共産党がり、2008 年の対日輸入総額に占める割合は新たに３議席を獲得した。これはコンセルタ25.9％にのぼった。 しかし、2009 年になりシオンと共産党間の選挙協力によるもの。ア

輸入量・金額とも激減した。2008 年およびリアンサは議席を増やしたとはいえ、過半数

2009 年の雨季に十分な降雨があったことでを確保したわけではない。仮にピネェラ候補ダム貯水率が改善していることに加え、９月が第２次投票で当選したとしても国会運営にに操業開始した首都圏向けエネルギー供給を関しては、コンセルタシオンの中でも右より

図 る キ ン テ イ ロ LNG タ ー ミ ナ ル の 活 用 が 今

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カップ前に開始されるとみられる。

後、本格化し、また、北部銅鉱山向けのエネ
ル ギ ー を 供 給 す る メ ヒ ジ ョ ー ネ ス LNG タ ー

地デジ日本方式の採用は、日本政府によるミ ナ ル の 操 業 も 間 近 で あ る た め、 米 国 や 韓関係先へのアプローチが実を結んだ結果では国とともに日本のディーゼル油に関しては、あるが、単に標準方式が日本方式になったか

ここ近年の “ 特需 ” は峠を越した（当地企業

らといって日本・チリ間の関連ビジネスに直関 係 者 ） と の 見 方 が 広 が っ て い る。 こ れ は結 す る わ け で は な い。 日 本 以 外 の 国 の 関 連

2010 年の日本チリ間の貿易にも影響するだ

機器メーカーも技術仕様が決定後はすぐにろう。

地デジ関連ビジネスに参入できるためであ2009 年の日本・チリの関係において最大る。2010 年は、 民間レベルでの経済交流ののトピックかつ 2010 年の日本企業によるチための放送機材（スタジオ機材）や送信インリへの製品輸出にも影響を与える可能性があ

フラ関連ビジネスのニーズが急速に高まるこるものとしては、チリにおける地デジ日本方とが予想される。2011 年の日本におけるア式 の 採 用 が 挙 げ ら れ る。 同 日 本 方 式 の 採 用

ナログ停波を受け、日本での関連ビジネスは

は９月 14 日にバチェレ大統領による最高政2009 年 か ら 2010 年 に か け て、 ピ ー ク を 迎

令 へ の 署 名 と い う 形 で 発 表 さ れ た。 日 本 のえていると関連業界ではみているが、アナロ

ISDB − T の 採 用 決 定 の 理 由 と し て、 ① 複 雑グ停波後の新しい市場として他の南米諸国同なチリの地形でも画像データを問題なく受信

様チリも日本の関連企業から注目を浴びるこできること、②日本やブラジルで開始されてととなろう。いずれにせよチリ関連企業とのいるように携帯端末において無料で画像を受早期接触開始が重要となる。

信できること、③多彩なテレビ番組作りが可（たけした・こうじろう ジェトロ・サンティアゴ 所長）

能になること、がある。実際の放送は遅くとも 2010 年に開催予定のサッカー・ワールド22