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平成 30 年（受）第 1412 号
発信者情報開示請求事件
令和 2 年 7 月 21 日 最高裁第三小法廷判決
文責：足立

理

監修：泉

篤志

［判決の要旨］(1) 著作権法 19 条 1 項の「著作物の公衆への提供若しくは提示」は、同法 21 条から 27 条までに規定する権利に係る著作物の利用によることを要しないと解するのが相当である。
(2) 著作者が存在し、著作者名が付記された画像を含む他人の投稿をリツイートした場合、当該リツイートした者のタイムラインのウェブページにおいて、当該画像はトリミン
グ等一定の変更が加えられたうえで表示されるところ、当該変更により上記著作者名が表示された部分が表示されないケースにおいて、ユーザーが当該画像をクリックす
れば、著作者名が表示された部分を含む上記他人が投稿した元の画像を見ることができるとしても、当該リツイートした者が著作者名を表示した（著作権法 19 条 2 項）ことにはならない。
(3) 上記⑵のリツイートにより、上記⑵の元の画像へのリンクを指示する情報及び当該画像の表示の仕方を指定する情報を記述した HTML 等のデータ（①）が、上記⑵のウェブページに係るサーバーに送信される一方で、同サーバーに元の画像のデータ（②）は一切送信されないところ、①の流通によって請求人の権利が侵害されたものということができ、リツイートした者は、「侵害情報」である①を特定電気通信設備の記録媒体に記録した者ということができる（特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律 4 条 1 項）。

［事案の概要］(1) Y（一審被告、原審被控訴人、上告人）は、ツイッターを運営する米国法人である。
(2) X（一審原告、原審控訴人、被上告人）は、写真家であり、下記⑶で定義する本件写真の著作者である。
(3) X は、平成 21 年、自己の作成した写真（以下「本件写真」という。
）の隅に「©」マー
ク及び自己の氏名をアルファベット表記した文字等（以下「本件氏名表示部分」という。
）
を付加した画像（以下「本件写真画像」という。）を自己のウェブサイトに掲載した。
(4) 平成 26 年 12 月、ツイッター上のあるアカウントにおいて、X に無断で、本件写真画像を複製した画像の掲載を含むツイートが投稿された。これにより、本件写真画像を複1

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製した画像（以下「本件元画像」という。）に係るデータ（以下「本件元画像データ」という。）が、一定の URL（以下「本件画像ファイル保存用 URL」という。
）の画像ファイルとしてサーバー（以下「本件画像ファイル保存用 URL に係るサーバー」という。）に保存された。
(5) ツイッター上の複数のアカウント（上記⑷のアカウントとは異なる。以下「本件各アカウント」という。）において、それぞれ、上記⑷のツイートのリツイート（第三者のツ
イートを紹介ないし引用する、ツイッター上の再投稿）がされた（以下、それぞれのリツイートを「本件各リツイート」といい、これにより投稿されたメッセージ等を「本件各リツイート記事」という。また、本件各リツイートをした者を「本件各リツイート者」という。）。
(6) これにより、不特定の者が閲覧できる本件各アカウントの各タイムライン（個々のツイートが時系列順に表示されるページ）に、それぞれ、本件元画像の上部及び下部がトリミング（一部切除）され、そのため、本件氏名表示部分が表示されなくなった画像（以下「本件各表示画像」という。）が本件各リツイート記事の一部として表示されるようになった。
(7) 本件各アカウントの各タイムラインに本件各表示画像が表示されるのは、本件各リツ
イートにより同各タイムラインのウェブページ（以下「本件各ウェブページ」という。
）に本件画像ファイル保存用 URL の本件元画像データへのリンク（いわゆるインライン
リンク）が自動的に設定されるためである。すなわち、本件各リツイートがされることによって、自動的に、上記リンクを指示する情報及びリンク先の画像の表示の仕方（大きさ、配置等）を指定する情報を記述した HTML（ウェブページの構造等を記述する言語）等のデータ（以下「本件リンク画像表示データ」という。）が、本件各ウェブペー
ジ（リンク元のウェブページ）に係るサーバー（以下「本件各ウェブページに係るサーバー」という。
）の記録媒体に記録される。

2

[ここに入力]≪図表（経由プロバイダは捨象する）≫(8) インターネットを利用してウェブサイトを閲覧する者（以下「ユーザー」という。）が本件各ウェブページにアクセスすると、自動的に、①本件リンク画像表示データが、本件各ウェブページに係るサーバーからユーザーの端末に送信され、②これにより、同ユーザーの操作を介することなく、本件元画像データ（リンク先のファイルのデータ）が、本件画像ファイル保存用 URL に係るサーバーから上記端末に送信され、③上記端末の画面上に当該画像が上記⑺の指定に従って表示される。Y が提供しているツイッターのシステムにおいては、リンク先の画像の表示の仕方に関する HTML 等の指定により、リンク先の元の画像とは縦横の大きさが異なる画像やトリミングされた画像が表示されることがあるところ、本件においても、これにより、本件各表示画像は、上記⑹のとおりトリミングされた形で上記端末の画面上に表示され、本件氏名表示部分が表示されなくなったものである。なお、ユーザーが本件各ウェブページにおいて、本件各表示
画像をクリックすると、上記③の指定による変更がなされる前の、本件氏名表示部分がある本件元画像データが表示される。
(9) X は、ツイッターにおいて、X の著作物である本件写真が、氏名不詳者により無断で画像付きツイートの一部として用いられ、さらに、本件各リツイート者により無断で上記ツイートのリツイートがされ、本件各アカウントのタイムラインに表示されたことにより、X の本件写真についての著作権（複製権、公衆送信権〔送信可能化権を含む。〕、
公衆伝達権）及び著作者人格権（氏名表示権、同一性保持権、名誉声望保持権）が侵害されたと主張して、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」（以下「プロバイダ責任制限法」という。
）4 条 1 項に基づき、発信
者情報（上記各リツイートに係るアカウントに関する電子メールアドレス〔ツイッター
において、アカウント作成時に電子メールアドレス又は電話番号の登録が必要とされ
3

[ここに入力]

るため、Y は本件各アカウントに係る電子メールアドレスを保有し得る。
〕等）の開示を求めた。なお、氏名表示権以外の、上記著作権並びに同一性保持権及び名誉声望保持権に関する論点は、上告審において問題とされていないため、捨象する。
［法律要件と論点の整理］【プロバイダ責任制限法】（定義）
第二条
この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一

特定電気通信不特定の者によって受信されることを目的とする電気通信（電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第二条第一号に規定する電気通信をいう。以下この号において同じ。）の送信（公衆によって直接受信されることを目的とする電気通信の送信を除く。
）をいう。

二

特定電気通信設備
特定電気通信の用に供される電気通信設備（電気通信事業法第二条第二号に規定する電気通信設備をいう。
）をいう。

三

特定電気通信役務提供者
特定電気通信設備を用いて他人の通信を媒介し、その他特定電気通信設備
を他人の通信の用に供する者をいう。

四発信者
特定電気通信役務提供者の用いる特定電気通信設備の記録媒体（当該記録媒体に記録された情報が不特定の者に送信されるものに限る。
）に情報を記録し、又は当該特定電気通信設備の送信装置（当該送信装置に入力された情報が不特定の者に送信されるものに限る。
）に情報を入力した者をいう。

（発信者情報の開示請求等）
第四条
1 特定電気通信による情報の流通によって自己の権利を侵害されたとする者は、次の各号のいずれにも該当するときに限り、当該特定電気通信の用に供される特定電気通信設
備を用いる特定電気通信役務提供者（以下「開示関係役務提供者」という。
）に対し、当該開示関係役務提供者が保有する当該権利の侵害に係る発信者情報（氏名、住所その他の侵害情報の発信者の特定に資する情報であって総務省令〔注：特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第四条第一項の発信者情報を定める省令〕で定めるものをいう。以下同じ。）の開示を請求することができる。
一

侵害情報の流通によって当該開示の請求をする者の権利が侵害されたことが明らかであるとき。
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二

当該発信者情報が当該開示の請求をする者の損害賠償請求権の行使のために必要である場合その他発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があるとき。

【電気通信事業法】（定義）
第二条
この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一

電気通信
有線、無線その他の電磁的方式により、符号、音響又は影像を送り、伝え、又は受けることをいう。

【著作権法】（氏名表示権）
第十九条
1

著作者は、その著作物の原作品に、又はその著作物の公衆への提供若しくは提示に際し、その実名若しくは変名を著作者名として表示し、又は著作者名を表示しないこととする権利を有する。その著作物を原著作物とする二次的著作物の公衆への提供又は提示に際しての原著作物の著作者名の表示についても、同様とする。
2

著作物を利用する者は、その著作者の別段の意思表示がない限り、その著作物につき

すでに著作者が表示しているところに従って著作者名を表示することができる。
(1) 上記各規定に照らすと、X の請求が認められるためには、以下の①ないし④が充足されなければならない。
① 本件各リツイート者が X の権利を侵害したことが明らかであること※氏名表示権の侵害があるといえるか② 本件各リツイート者が記録媒体に情報を記録し、又は、送信装置に情報を入力したこと（＝本件各リツイート者が「発信者」であること）※何が「情報」にあたるか③ 本件各リツイート者が、電気通信による情報の流通を生じさせたこと※何が「情報」にあたるか④ 当該電気通信による情報の流通によって、X の権利が侵害されたこと、及び、当該情報が、「侵害情報」といえること(2) なお、氏名不詳者が、X に無断で、本件元画像を含むツイートをした行為（上記［事案の概要］⑷）が X の公衆送信権（著作権法 23 条）を侵害することは明らかであり、XY間に争いもない。

5

[ここに入力]［裁判の経過等］(1) 一審（東京地判平成 28 年 9 月 15 日：氏名表示権の侵害を認めず）
氏名表示権の侵害はない。
i

本件各リツイートによっては、本件元画像データは、本件各ウェブページに係るサーバーには一切送信されない。

ii

したがって、本件各リツイート者による「著作物の公衆への提供若しくは提示」（著作権法 19 条 2 項）は認められない。

→X 控訴(2) 控訴審（知財高判平成 30 年 4 月 25 日：一審の判決を変更。本件各リツイート者が、本件各リツイートによって X の氏名表示権を侵害したことを認め、本件各アカウントに係る電子メールアドレスの開示を認めた。
）① 氏名表示権の侵害がある。
i

上記［事案の概要］⑹のとおり、本件各表示画像には、X の氏名は表示されていないところ、本件リンク画像表示データにより、大きさ等が指定されたために、本件各表示画像において X の氏名が表示されなくなった。

ii

したがって、X は、本件各リツイート者の本件各リツイートにより、著作物の公衆への提供又は提示に際し、著作者名を表示する権利を侵害された。

② 本件各リツイート者が、発信者であり、電気通信による情報の流通を生じさせた。
また、当該電気通信による情報の流通によって、X の権利が侵害された。さらに、
当該情報が、「侵害情報」といえる。
i

本件各リツイートは、X の著作者人格権（同一性保持権及び氏名表示権）を侵害する行為であるところ、侵害態様に照らすと、本件元画像データのみならず、
本件リンク画像表示データを含めて、プロバイダ責任制限法上の「侵害情報」ということができ、本件各リツイートは、その侵害情報の流通によって X の権利を侵害したことが明らかである。

ii

そして、この場合の「発信者」は、本件各リツイート者であるということがで
きる。

→Y 上告
(3) 上告審（最三小判令和 2 年 7 月 21 日：上告棄却。なお、戸倉三郎裁判官の補足意見及び林景一裁判官の反対意見がある。
）① (a)氏名表示権の侵害がある。
i

Y は、"本件各リツイート者は、本件各リツイートによって、著作権侵害となる著作物の利用をしていないから、著作権法 19 条 1 項の「著作物の公衆への提供若しくは提示」をしていない"と主張する。しかし、著作権法 19 条 1 項は、文言上その適用を、同法 21 条から 27 条までに規定する権利に係る著作物の利用により著作物の公衆への提供又は提示を6

[ここに入力]する場合に限定していない。また、同法 19 条 1 項は、著作者と著作物との結び付きに係る人格的利益を保護するものであると解されるが、その趣旨は、上記権利の侵害となる著作物の利用を伴うか否かにかかわらず妥当する。そうすると、同項の「著作物の公衆への提供若しくは提示」は、上記権利に係る著作物の利用によることを要しないと解するのが相当である。
したがって、本件各リツイート者が、本件各リツイートによって、上記権利の侵害となる著作物の利用をしていなくても、本件各ウェブページを閲覧するユーザーの端末の画面上に著作物である本件各表示画像を表示
したことは、著作権法 19 条 1 項の「著作物の公衆への・・・提示」に当たるということができる。
ii

Y は、"本件各ウェブページを閲覧するユーザーは、本件各リツイート記事中の本件各表示画像をクリックすれば、本件氏名表示部分がある本件元画像を見ることができることから、本件各リツイート者は、本件写真につき「すでに著作者が表示しているところに従って著作者名を表示」（著作権法 19 条 2 項）
している"と主張する。しかし、
X は、本件写真画像の隅に著作者名の表示として本件氏名表示部分を付していたが、本件各リツイート者が本件各リツイートによって本件リンク
画像表示データを送信したことにより、本件各表示画像はトリミングされた形で表示されることになり本件氏名表示部分が表示されなくなった（なお、このような画像の表示の仕方は、ツイッターのシステムの仕様によるものであるが、他方で、本件各リツイート者は、それを認識しているか否かにかかわらず、そのようなシステムを利用して本件各リツイートを行っており、上記の事態は、客観的には、その本件各リツイート者の行
為によって現実に生ずるに至ったことが明らかである。
）。また、本件各リ
ツイート者は、本件各ウェブページにおいて、他に本件写真の著作者名の表示をしなかった。そして、本件各リツイート記事中の本件各表示画像をクリックすれば、本件氏名表示部分がある本件元画像を見ることができるとしても、本件各表示画像が表示されているウェブページとは別個のウェブページに本件氏名表示部分があるというにとどまり、本件各ウェブページを閲覧するユーザーは、本件各表示画像をクリックしない限り、著作者名の表示を目にすることはない。また、同ユーザーが本件各表示画
像を通常クリックするといえるような事情もうかがわれない。
そうすると、本件各リツイート記事中の本件各表示画像をクリックすれば、本件氏名表示部分がある本件元画像を見ることができるということをもって、本件各リツイート者が著作者名を表示したことになるもので7

[ここに入力]はないというべきである。
② 本件各リツイート者が、(b)発信者であり、(c)電気通信による情報の流通を生じさせた。また、(d)当該電気通信による情報の流通によって、X の権利が侵害されたとともに、当該情報が、「侵害情報」といえる。
Y は、"本件各リツイート者による本件リンク画像表示データの送信について
は、当該データの流通それ自体によって X の権利が侵害されるものではないから、プロバイダ責任制限法 4 条 1 項 1 号の「侵害情報の流通によって」権利が侵害されたという要件を満たさず、また、本件各リツイート者は、X の権利を直接侵害する情報である画像データについては、何ら特定電気通信設備の記録媒体への記録を行っていないから、同項の「侵害情報の発信者」の要件に該当しない。したがって、上記の二つの要件が同時に充足されることはない［注：「同時に充足されることはない」の趣旨は明らかではないが、"仮に、本件リンク画像表示データを、「情報」と構成すれば、当該情報の流通により権利侵害が生じたというのは困難であり、また、本件元画像データを、「情報」と構成すれば、本件各リツイート者が当該情報を記録媒体に記録し、又は送信装置に入力したというのが困難である、という趣旨の主張と推察される。］のに、これらが充足されるとした原審の判断には誤りがある"と主張する。しかし、本件各リツイート者は、その主観的な認識いかんにかかわらず、本件各リツイートを行うことによって、本件元画像データへのリンク及びその画
像表示の仕方の指定に係る本件リンク画像表示データを、本件各ウェブ
ページに係るサーバーの記録媒体に記録してユーザーの端末に送信し、これにより、リンク先である本件画像ファイル保存用 URL に係るサーバ
ーから同端末に本件元画像データを送信させた上、同端末において上記指定に従って本件各表示画像をトリミングされた形で表示させ、本件氏名表示部分が表示されない状態をもたらし、氏名表示権を侵害した。
そうすると、上記のように行われた本件リンク画像表示データの送信は、氏名表示権の侵害を直接的にもたらしているものというべきである。したがって、本件においては、①本件リンク画像表示データの流通によってX の権利が侵害されたものということができ、②本件各リツイート者は、「侵害情報」である本件リンク画像表示データを特定電気通信設備の記
録媒体に記録した者ということができる。
以上によれば、本件各リツイートによる本件氏名表示権の侵害について、
本件各リツイート者は、プロバイダ責任制限法 4 条 1 項の「侵害情報の発信者」に該当し、かつ、同項 1 号の「侵害情報の流通によって」X の権利を侵害したものといえる。
8

[ここに入力]［解説］
1(a)本件各リツイート者が X の権利（氏名表示権）を侵害したことが明らかであること、について
氏名表示権（著作権法 19 条 1 項）とは、著作物の原作品に、又は当該著作物の公衆への提供若しくは提示に際し、著作者の実名若しくは変名を、著作者名として表示し、又は著作者名を表示しないこととする権利をいう。著作物を利用する者は、その著作者の別段の意思表示がない限り、その著作物につき既に著作者が表示しているところに従って著
作者名を表示することができる（同条 2 項）。
⑴ 著作物の公衆への提供又は提示があるといえるか
ア 上記［事案の概要］⑺及び図表とおり、本件各リツイートによって、本件各ウェブ
ページに係るサーバーには、本件リンク画像表示データのみが記録され、本件元画像
データは記録されない。もっとも、ユーザーが本件各ウェブページにアクセスすると、
本件リンク画像表示データによる指定に従い、自動的に、①本件リンク画像表示デー
タが、本件各ウェブページに係るサーバーから同ユーザーの端末に送信され、②これにより、同ユーザーの操作を介することなく、本件元画像データが、本件画像ファイ
ル保存用 URL に係るサーバーから上記端末に送信され、③上記端末の画面上に当該画像が表示される。
このような一連のプロセスにおいては、本件各リツイート者は、いわば、本件元画像データを受信するようユーザーを誘導しているのみであるようにも思われ、直ちには自身の手で著作物を公衆に提供し、提示しているといい難い。
イ 一審は、かかる点を重視して、本件各リツイートによる、著作物の公衆への提供又は提示はないと判断した。
ウ 一方、控訴審は、特段詳細な理由を述べないまま、本件各リツイートによる、著作物の公衆への提供又は提示を認めている。控訴審は、氏名表示権に係る判示より前に、同一性保持権侵害を肯定しているため（控訴審判旨第 3 の 2⑸ア）
、結論に影響を与えない氏名表示権の成否について、詳論しなかったものと思われる。
エ 上告審は、上記［裁判の経過等］⑶i のとおり、本件各ウェブページを閲覧するユーザーの端末の画面上に著作物である本件各表示画像を表示したことが、著作物の公衆への提示に該当すると判示した。
この点に関し、「著作物の公衆への提供若しくは提示」は、著作権法 21 条から 27条までに規定する権利に係る著作物の利用によることを要しない、と述べられた点が注目される。本件において、本件各リツイートによる本件各表示画像の表示は、著
作権法 21 条から 27 条までに規定する権利に係る著作物の利用には当たらないとこ
ろ、そのような「利用」には至らない著作物の"有効活用"であっても、「著作物の公衆への提供若しくは提示」には該当し得ることが明らかにされている。
9

[ここに入力]⑵ 既に著作者が表示しているところに従って著作者名を表示しているか
ア 上記［事案の概要］⑻のとおり、ユーザーは、本件各リツイート記事中の本件各表示画像をクリックすれば、本件氏名表示部分がある本件元画像を見ることができる
ところ、既に著作者が表示しているところに従って著作者名が表示されているといえないか。
イ 一審は、「著作物の公衆への提供若しくは提示」を否定しているため、かかる論点に関して判示していない。
ウ 控訴審において、Y は、既に著作者が表示しているところに従って著作者名が表示されている旨の主張を行っているが（控訴審判旨第 2 の 3⑶（被控訴人らの主張）ウ（イ））、控訴審は、かかる論点について、判示していない。上記⑴ウのとおり、結論に影響を与えない氏名表示権の成否について、詳論しなかったものと思われる。
エ 上告審は、上記［裁判の経過等］⑶ii のとおり、本件各リツイート記事中の本件各表示画像をクリックすれば、本件氏名表示部分がある本件元画像を見ることができるということをもって、本件各リツイート者が著作者名を表示したことになるもの
ではないと判示した。
⑶ 小括
他人の画像をリツイートする行為が、氏名表示権の侵害に該当し得ることが明らかにされた点は、下記［本判決の意義及び実務上の影響］2 のとおり、実務に一定の影響を与えると考えられる。一方で、タイムラインにおいて氏名表示部分がトリミングされずに表示されている場合等、氏名表示権侵害を認定し難いケースにおいて、同一性保持権侵害を肯定し得るのか（控訴審は、これを肯定する。
）については、今後の議論に委ねられている。
2

本件各リツイート者が、(b)記録媒体に情報を記録し、又は、送信装置に情報を入力したこと（＝本件各リツイート者が「発信者」であること）、及び、(c)電気通信による情報の流通を生じさせたこと、について
本件では、本件各リツイート者が、自然的、物理的には、本件リンク画像表示データのみを送信しているが、当該データ単体では、その流通による権利侵害を生じさせ得ず、また「侵害情報」に該当しないようにも思われる。かかる論点については、下記 3 で詳述するが、その検討の前提として、まず、「情報」を特定したうえで、標題の各要件が充足されるかを考える。
⑴

控訴審は、本件元画像データ及び本件リンク画像表示データを合わせて「情報」に該当すると考えている（控訴審判旨第 3 の 2⑺。
「本件元画像データのみならず、本件リンク画像表示データを含めて」いう判示からは、各データがそれぞれ単独で「情報」に該当するのでなく、それらが合わさって一つの「情報」に該当すると考えられていることがうかがわれる。）。そうすると、明示的に判示されてはいないが、当該各データの本
件各ウェブページに係るサーバーへの送信が、合わせて、記録媒体への記録又は送信装10[ここに入力]

置への入力に該当すると考えるのが自然である。
しかし、本件各リツイートによって、本件元画像データは本件各ウェブページに係るサーバーには一切送信されないところ、本件各リツイート者が、いかなる理由で、（本
件リンク画像表示データのみならず、）本件元画像データを記録媒体に記録又は送信装置に入力したといえるかについては、説明されていない。なお、かかる点が合理的に説明できるのであれば、本件各リツイート者は、電気通信による情報（本件元画像データ
及び本件リンク画像表示データ）の流通を生じさせたということができるだろう。
⑵

上告審は、本件リンク画像表示データのみが「情報」に該当すると考えている（上告審判旨第 3 の 2）
。そして、当該データの本件各ウェブページに係るサーバーへの送信
が、記録媒体への記録又は送信装置への入力に該当し、更に、本件において、電気通信
による情報（本件リンク画像表示データ）の流通が生じていると説明する（上告審判旨
第 3 の 2）
。この場合、控訴審と異なり、標題の要件の充足性を問題なく説明できる。
3(d)当該電気通信による情報の流通によって、X の権利が侵害されたこと、及び、当該情報が、「侵害情報」といえること、について
上記 2 で特定した「情報」について、その流通によって、X の権利が侵害され、また、
当該情報が「侵害情報」に該当するといえるかを考える。
⑴ 本件元画像データ及び本件リンク画像表示データが合わせて「情報」に該当すると考えるならば（控訴審の立場）、当該情報は、本件リンク画像表示データによって大きさ等が変更された本件元画像データを含むといえ、その流通によって X の氏名表示権が侵害され、また当該情報が侵害情報に該当するといえそうである。
⑵ 本件リンク画像表示データのみが「情報」に該当すると考えるならば（上告審の立場）、
リンクを指示する情報及びリンク先の画像の表示の仕方を指定する情報を記述したHTML 等のデータにすぎない当該情報について、いかなる理由で、その流通によって Xの氏名表示権が侵害され、また当該情報が侵害情報に該当するといえるか検討されなければならない。
上告審は、本件リンク画像表示データの、本件各ウェブページに係るサーバーへの送
信が、「リンク先である本件画像ファイル保存用 URL に係るサーバーから同端末に本
件元画像データを送信させた上、同端末において上記指定に従って本件各表示画像をトリミングされた形で表示させ、本件氏名表示部分が表示されない状態をもたらし」（た）と判示し、本件各リツイートが、ユーザーの端末に本件元画像データを送信させ、同端末においてトリミングされた形で本件各表示画像を表示させたと認定している。
そして、本件リンク画像表示データの流通によって、X の氏名表示権が侵害され、また、
当該データが、「侵害情報」に該当するとしている。なお、この点に関し、上告審は、氏名表示権侵害の成否に関する判示の中で、（本件各表示画像に係る）「画像の表示の仕方は、ツイッターのシステムの仕様によるものであるが、他方で、本件各リツイート者
は、それを認識しているか否かにかかわらず、そのようなシステムを利用して本件各リ
11

[ここに入力]

ツイートを行っており、上記の事態は、客観的には、その本件各リツイート者の行為によって現実に生ずるに至ったことが明らかである。
」（太字及び下線は筆者）と述べ、本件各リツイートと権利侵害の結びつきが脆弱なものでないことを重視していることがうかがわれる。
［本判決の意義及び実務上の影響］
1

本判決の意義
本判決には、これまで不明確であった以下の点が明らかにされたという意義が存在する。
① 他人の画像を含むツイートのリツイート（以下「本件リツイート」という。
）が、当該画像に係る著作物の著作者に対する氏名表示権侵害を構成し得る② 本件リツイートについて、タイムラインのウェブページ上でリツイートに係る画像をクリックすることで、著作権者の氏名等が表示されるときであっても、ユーザーが当該画像を通常クリックするといえるような事情等がない限り、「すでに著作者が表示しているところに従って著作者名を表示」（著作権法 19 条 2 項）したとはいえない③ 本件リツイートによって、タイムラインのウェブページに係るサーバーに送信される、"リンクを指示する情報及びリンク先の画像の表示の仕方を指定する情報を記述した HTML 等のデータ"について、その流通によって、権利が侵害され得、また、当該データが「侵害情報」に該当し得る

2 実務上の影響⑴ 被害者救済の拡充
アツイッター上で自己が著作者である画像が、自己の意思に反して不特定多数人

によってリツイートされている（いわゆる"拡散"）場合、被害者としては、当該リツイートの削除を求めるために、リツイートを行った氏名不詳者数名に関する発
信者情報開示請求を行うことが考えられる。被害者が社会的な影響力を有している場合、これに併せて、更なるリツイートを抑止する趣旨で、「私（当社）の画像を許可なくリツイートした者について、今後、発信者情報開示請求、損害賠償請求を行う予定である」旨をメディアリリースすることも考えられる。
イ 特定人（被害者）を誹謗中傷するツイートが複数のアカウント（以下「アンチア
カウント」という。
）において繰り返しなされてるケースにおいて、アンチアカウ
ントごとに、権利侵害に係るツイート又はリツイートを特定し、発信者開示請求を行うことは被害者において相応のコストを要する。しかし、今後、例えば複数のアンチアカウントにおいて、被害者が著作者である同一の画像がリツイートされているような場合（かかる事態は、特定人を誹謗中傷する手法として珍しくないものである。）には、本判決の要旨を踏まえて、１つのアンチアカウントに関する発信12

[ここに入力]者情報開示請求のために準備した訴状、準備書面、書証等を、他の複数のアンチア
カウントに関する発信者情報開示請求に流用することができ、一定のコストカットが見込まれる。
ウ 特定人（被害者）に対する名誉棄損を構成する文章を写した画像（スクリーンショット等）を含む投稿がアンチアカウントによりリツイートされているケースにおいて、当該アンチアカウントに対し、発信者情報開示請求を行うに際しては、「特定電気通信による情報の流通によって自己の権利を侵害（した）」、「侵害情報」の各要件の充足性に関し、上記 1③の論点が、本判決と同様に問題となるように思われる。本判決の射程については今後議論の蓄積が待たれるものの、当事者において、必要に応じて本判決を踏まえた主張・反論を行う必要がある。
⑵ コンテンツプロバイダにおける本判決を踏まえた適切な対応
ツイッターに限らず、いわゆる情報流通サービスを提供し、当該サービスにおいて、
リツイートと機能的・技術的に類似した他人の投稿を引用する投稿（以下「リツイート類似投稿」という。
）を可能とする事業者において、ユーザーに対し、"著作者に無断で画像を含む他人の投稿についてリツイート類似投稿をすることが、著作者に対する氏名表示権侵害を構成し得ること"の周知等、適切な対応を行うことの必要性を検討するべきである（戸倉三郎裁判官の補足意見参照）。
⑶ リツイートに関するビジネスを運営する事業者における留意点
今や国内だけでも約 4500 万人が利用しているツイッターにおいて、事業者が、そのビジネスのプロモーション等を行うための専用のアカウントを作成することは珍しくない。そのような事業者が、当該アカウントにおいて、ユーザーとの交流等を目的として、画像が含まれる他人のツイートをリツイートするときには、ツイートの主
題とは無縁の付随的な画像を含め、あらゆる画像について、その出所や著作者の同意等について調査、確認を経る必要がないかの検討を行うべきである（林景一裁判官の反対意見参照）。
以上

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