長野県への移住をご検討中のみなさまへ◇ご注意◇ 当ご案内については、県が定める基本的な内容となります。

移住支援金の支給金額や要件等、必ず移住先市町村担当（本紙末尾）へお問い合わせください。

（令和５年４月１日以降に移住される方向け）

長野県と県内市町村では担い手不足の解消、地域課題の解決、県内への移住促進のため、東京圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）、愛知県、大阪府から長野県へ移住し、就業または創業した方に、移住支援金を支給しています
移住支援金
東京圏等の対象地域から移住し、長野県が支援する企業等へ就業した場合
または 社会的事業の創業等をする場合

単身の場合 最大 60万円

創業支援金+※※

2人以上世帯の場合 最大 100万円

長野県内で地域課題解決に資する社会的事業の創業、事業承継 、第二創業をする場合

最大 200万円（補助率1/2）
支援します！

支給されます！
子育て世帯の移住を応援します！

※

R５.４.１以降
移住した方18歳未満の世帯員１人につき 最大100万円が加算される場合があります！
※ 支給金額・要件は市町村によって異なります。

‼移住支援金のご相談、申請はお早目に‼
移住支援金の申請は、「移住してから１年以内」かつ「就業後or 創業支援金の交付決定から１年以内」に、移住先市町村の窓口を通じて行います。
ただし、上記の期間内でも、市町村で受付期間を設定している場合や、事務処理の状況等により、申請を受け付けられない場合があります。特に、年度末の時期（２月～３月）には受付を締め切っている場合がありますので、ご注意ください。
また、予算の範囲内で実施するため、予算の上限金額に達した場合、受付を中止する場合がございます。
要件や申請方法等について事前（移住前）に、ご相談いただくことをおすすめします。

Ｒ５年度は66市町村で実施中（HPはこちら）

長野県

ＵＩＪターン長野県と県内市町村では、県内企業等の担い手不足の解消及び地域課題の解決並びに首都圏等から長野県内への移住促進を図るため、首都圏等から移住し、県内で就業または創業をしようとする方に対し、移住支援金を支給しています。
この事業は、内閣府の「デジタル田園都市国家構想交付金」を活用しながら実施しています。
□ 対象者････東京圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）、愛知県、大阪府からの移住者で、長野県及び移住先市町村が定める一定の要件を満たす者□ 支給金額･･単身世帯の場合：最大60万円、２人以上の世帯の場合：最大100万円
子育て世帯の移住を支援するため、令和４年４月１日から「子育て世帯加算」がスタートしました！

令和５年４月1日以降に移住し、18歳未満の子どもを帯同する世帯の場合、子ども１人あたり最大100万円が加算される場合があります。
※移住先市町村によって、事業を実施していなかったり、要件や支給金額が異なったりする場合があります。

移住支援金は「移住後のお仕事」によって申請の区分が５パターンに分かれます。
区分により、支給の要件や準備が必要な書類も異なりますので、事前にご確認をお願いします。
※下記のフローチャートは簡易的なチェックにご活用ください。
申請にはこの他にも細かい要件があり、また、市町村によって事業の実施の有無や要件が異なる場合がありますので、必ず移住前・申請前に、移住（予定）先の市町村窓口にご相談ください。
移住の意思について長野県へ移住して、ながく暮らしたい！
働きたい！

移住は自分の意思で、転勤や出向など、会社命令ではない。

POINT✓５年以内に移住先市町村から転出したり、要件を満たす職を辞めたりすると、移住支援金の返還を求められる場合があります。

YES
移住元での在住や就労についてPOINT

過去10年で通算５年以上東京圏等に住み（住民票を置き）、かつ、働いていた。直近１年も同様だ。

✓大学等への通学期間を通算５年間の✓直近１年の在住や就労は「連続」就業期間に通算できる場合がありましている必要があります。ただし、す。
就労については３か月以内の空白期間なら「連続」とみなします。
✓在住期間は住民票や戸籍等の公的書（在住の空白期間は認められません。）類により確認できる必要があります。

YES
移住後のお仕事についてPOINT

移住したら、長野県内で創業したい。

移住したら、転職して長野県の企業等で働きたい。

移住しても、今の仕事をテレワークで続けたい。

A 県内企業等に就業した場合マッチングサイトを通じてC 「テレワーカー」の場合E 受けた場合

長野県が運営するマッチングサイトの求人情報は、すべて移住支援金の対象です。お仕事探しにお役立てください！

移住元での仕事を続けながら、好きなところで暮らしたい！
「転職なき移住」という新しい働き方、暮らし方を応援します。

創業、事業承継 、第二創業を目指す方は「創業支援金」が活用できます。
創業支援金を交付決定を受けた場合には、移住支援金も申請が可能です。

✓ 県内就業先等にも要件があります。

申請の区分

創業支援金の交付決定を

B 「専門人材」の場合「プロフェッショナル人材事業」や「先導的人材マッチング事業」で県内企業とマッチングした方も移住支援金の対象です。培ってきた経験やスキルを存分に生かしてください！

D「関係人口」に該当する場合
移住先市町村の「関係人口」であれば、「A」「B」以外の場合でも、長野県内の幅広い企業への就業が移住支援金の対象になります。

1

くわしくは２ページ以降を要チェック！！（以下は、県で定める基本的な要件で、移住先市町村により異なる場合があります）◆ 共通要件･･･以下の要件は、移住住支援金を申請しようとするすべての方が満たす必要があります。
◆ 移住元に関する要件□ 住民票を移す直前の10年間のうち、通算して５年以上、東京圏（埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県）、愛知県または大阪府（以下、「東京圏等」といいます。）に在住し、かつ、就業していたこと※ 企業等に雇用されていた方については、雇用保険の被保険者としての就業に限ります（以下、同様）。
※ 東京圏等に在住し、東京圏等の大学等に通学し、東京圏等の企業等に就職した場合、大学等への通学期間も５年間の就業期間に通算できます□ 住民票を移す直前、１年間以上連続して、東京圏等に在住し、かつ、就業していたこと※ この場合の就業期間の起算日は、住民票を移した日の３か月前まで遡れます（在住期間は遡れません）※ この場合の就業期間は、３か月以内の空白期間であれば「連続」とみなします（在住期間の空白は認められません）◆ 移住先に関する要件□ 令和５年度において、転入先の市町村が本事業を実施していること※ 実施市町村については本誌の末尾をご確認ください。

□ 住民票の移動後１年以内に、移住先市町村へ、移住支援金の交付申請をすること□ 転入先の市町村に、移住支援金の交付申請をした日から５年以上継続して居住する意思があること※５年以内に転出した場合、移住支援金を返還していただく場合があります◆ その他の要件□ 暴力団等の反社会的勢力でないこと または 反社会的勢力と関係を有する者でないこと□ 日本人であること または 外国人であって永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者もしくは特別永住者の、いずれかの在留資格を有する者であること□ その他居住地の市町村が移住支援金の対象として不適当と認めた者ではないこと◆ 世帯の要件･･･世帯での申請や子育て世帯加算の申請をする場合は、以下の要件を満たす必要があります。
◆ ２人以上の世帯の要件□ 世帯員が、移住元において同一世帯※に属していたこと□ 世帯員が、交付申請時において同一世帯※に属していること※ 住民票上で同一世帯である必要があります。

□ 世帯員のいずれもが、交付申請時、転入後１年以内であること□ 世帯員のいずれもが、反社会的勢力 または 反社会的勢力と関係を有する者でないこと◆ 子育て世帯加算の要件□ 申請年度の属する４月１日時点で、18歳未満である世帯員を帯同して転入したこと□ 当該18歳未満の世帯員が、上記の「２人以上の世帯の要件」をすべて満たす者であること2◆ 就業・創業の要件･･･移住後のお仕事に関する要件で、以下のA～Eのいずれかに該当する必要があります。
A マッチングサイトを通じて県内企業等に就業した場合□ 求人への応募日が、マッチングサイトに求人情報が掲載された日以降であること□ 勤務地が、東京圏以外であること□ 就業先が、３親等以内の親族が経営を担う職務を務める企業等ではないこと□ 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること□ 交付申請の日から５年以上継続して勤務する意思があること□ 転勤、出向等でなく、新規の雇用であること

長野県でのお仕事探
しにぜひご活用ください！

マッチングサイトとは？

マッチングサイトはこちらから長野県が運営する求人情報サイトです。
移住支援金対象の求人や企業情報を掲載しています。

▶ https://uij-matching.pref.nagano.lg.jp/

マッチングサイトには、主に以下の要件を満たす長野県内の企業等のうち、登録申請のあったものの求人情報、企業情報を掲載しています。

長野県

マッチングサイト□ 官公庁でないこと□ 資本金が10億円以上の営利を目的とする私企業でないこと□ みなし大企業でないこと□ 事業所所在地が長野県内にあること□ 本店所在地が東京圏でないこと□ 雇用保険の適用事業主であること など

B 「専門人材」として県内企業等に就業した場合□ 「プロフェッショナル人材事業」または「先導的人材マッチング事業」により長野県内で就業したこと□ 勤務地が、東京圏以外であること□ 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること□ 交付申請の日から５年以上継続して勤務する意思があること□ 転勤、出向等でなく、新規の雇用であること□ 目的達成後の解散を前提としたプロジェクトへの参加など、離職することが前提でないこと「専門人材」って？
移住支援金事業においては、以下の２つの事業を活用し県内企業等に就業した方を言います。
自身が該当するかは転職先企業等へお問い合わせください。
（いずれも内閣府地方創生推進室実施事業）◆ プロフェッショナル人材事業◆ 先導的人材マッチング事業「長野県プロフェッショナル人材戦略拠点」で企業ニーズと、専門的な技術や知識等を持つ人材とのマッチングをサポートしています。

地域の金融機関等が、企業の人材ニーズと経営人材等のマッチングを行っています。

詳しくは…

▶ 長野県プロフェッショナル人材戦略拠点
https://www.nagano-pro.com/

3

詳しくは…

▶ 先導的人材マッチング事業HP
https://pioneering-hr.jp/

C 「テレワーカー」として移住元の業務を継続する場合□ 所属先企業等からの命令でなく、自己の意思で移住したこと□ 移住先を生活の本拠とし、移住前での業務を引き続き行うこと□ 所属先企業等からデジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ（地方創生テレワーク型））またはその前歴事業を活用した取組の中で資金提供を受けていないこと※ テレワークの様態は様々であるため、個別の状況をお伺いすることがあります。例えば勤務先（東京等）へ通う頻度が多い場合テレワークと認められないこともあります。

テレワークの定義って？
「情報通信技術（ICT）を活用した、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方」のこと。
働く場所で分けると「在宅勤務」「モバイル勤務」「サテライトオフィス勤務」があります。
また、就業形態によって「雇用型テレワーク」と「自営型テレワーク」に分類できます。
詳しくは…

▶ テレワーク総合ポータルサイト（厚生労働省）
https://telework.mhlw.go.jp

デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ（地方創生テレワーク型））とは？
（内閣府地方創生推進室実施事業）

地方公共団体が、サテライトオフィスを整備・運営したり、民間のサテライトオフィス施設の開設・運営を支援したり、区域外の企業にサテライトオフィス利用を促進したりする事業です。
詳しくは…

▶ 内閣府地方創生推進室HP
https://www.chisou.go.jp/chitele/index.html▶ HOME WORKERS WEB（厚生労働省委託事業運営サイト）
https://homeworkers.mhlw.go.jp

D 「関係人口」に該当し、県内企業等に就業した場合□ 本移住支援金における「関係人口」の要件に該当すること□ 就業先が、以下のいずれかであること・マッチングサイトへの登録要件を満たす企業等
・「職場いきいきアドバンスカンパニー」認証企業□ 勤務地が、東京圏以外であること□ 就業先が、３親等以内の親族が経営を担う職務を務める企業等ではないこと□ 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること□ 交付申請の日から５年以上継続して勤務する意思を有していること□ 転勤、出向等でなく、新規の雇用であること「関係人口」って？

「職場いきいきアドバンスカンパニー」とは？

「定住人口」でもなく、観光客のような「交流人口」でもない、地域や地域の人々と多様に関わる人々のことです。「つながり人口」とも呼びます。

誰もが活き活きと働くことができる職場環境づくりに先進的に取り組み実践しているとして、長野県が認証している企業です。
「ワークライフバランス」「ダイバーシティ」「ネクストジェネレーション」の３コースごとに認証し、全コース認証された企業は「アドバンスプラス」として上位認証しています。

例えば・・・・通学・通勤・居住したことがある・ふるさと納税をしたことがある・二地域居住や週末暮らしをしたことがある
・移住施策に参画したことがある
・地域活動に参画したことがあるなど※ 移住支援金の対象となる「関係人口」の要件は、市町村によって異なります。必ずご確認ください。
※ 移住支援金における「関係人口」の要件に該当することは、客観的に証明できる必要があります。

→
認証制度について、詳しくは長野県HPをご覧ください。

▶ https://www.pref.nagano.lg.jp/rodokoyo/rodo/koyou/internadvance.html
認証企業はこちらから検索できます。

▶ ながのけん社員応援企業のさいとhttps://nagano-advance.jp

4

E 創業支援金の交付決定を受けた場合□ 移住支援金の交付申請時、創業支援金の交付決定から１年以内であること◆ 創業支援金（ソーシャルビジネス創業支援金）について
長野県の経済を担う次世代産業を創出するため、地域の課題をビジネスの手法で解決するソーシャルイノベーションによる創業者等を支援しています。
支援金交付対象者には、長野県産業振興機構の伴走支援員が事業のフォローアップを行います。
創業支援金の対象（主な要件）□ 長野県内で創業し、以下のいずれかの分野で地域課題解決に資する社会的事業を行うこと
地域活性化 / 過疎地対策 / 買い物弱者支援 / 地域交通支援 / 子育て支援 /環境エネルギー関連 / 社会福祉関連 / 困難を有する若者への教育・就労支援等□ 長野県内に居住していること または 創業支援金の補助対象期間完了日までに長野県への居住を予定していること□ 令和５年４月１日～令和６年１月31日までに、創業、事業承継または第二創業を行いその代表になること□ 起業家等を含む外部審査会（書類及び面談）で採択されること
支援金額

上限200万円（補助率1/2）

令和５年度事業の公募期間

４月17日（月）～５月26日（金）※応募・採択状況により、２次募集を行う可能性があります。

創業支援金の詳細はこちらから※令和５年４月７日時点の予定です。必ず最新の情報をご確認ください。

◆ 詳しくは、長野県ホームページをご確認ください。
「ソーシャル・ビジネス創業支援金について（長野県地域課題解決型創業支援事業）」▶ https://www.pref.nagano.lg.jp/keieishien/sangyo/shokogyo/sogyo/sogyouhojokin.html！

移住支援金の返還について

以下の場合は、移住支援金の返還を求められることがありますのでご留意ください。
ただし、雇用企業等の倒産、災害、病気その他のやむを得ない事情があると認めた場合には返還を免除される場合があります。まずは市町村の窓口にご相談ください。
また、市町村において定住・就業の状況を定期的に確認させていただきますのでご承知おきください。
□ 偽りその他不正の手段により移住支援金の交付を受けた場合□ 移住支援金の申請日から５年に満たない間に、移住先市町村を転出した場合（３年に満たない間に転出：全額の返還 ３年以上５年未満の間に転出：半額の返還）□ 移住支援金の申請日から５年に満たない間に、移住支援金の対象となる職を辞した場合（３年に満たない間に辞職：全額の返還 ３年以上５年未満の間に辞職：半額の返還）

ただし、１年以上は継続就業した場合で、当該職を辞職した後３か月以内に、移住支援金の要件を満たす別の職に就いた場合には、返還が免除される場合があります。
（１年以内に辞職した場合、その後３か月以内に移住支援金の要件を満たす別の職に就いても全額の返還を求めます）□ 創業支援金の交付決定を受けて移住支援金を受給した場合で、創業支援金の交付決定を取り消された場合

5◆ 申請の流れ
移住支援金の申請は「移住してから１年以内」かつ「就業後or 創業支援金の交付決定から１年以内」に、移住先市町村の窓口を通じて行います。
※上記の期間内でも、市町村で受付期間を設定している場合や、自治体の予算・事務処理の状況等により申請を受け付けられない場合があります。

長野県内へ移住（住民票登録） &長野県内で就業 / テレワーク / 創業

ようこそ長野県へ！
自然豊かな信州で新しい生活のスタートです。

市町村の窓口に申請書類等を提出

移住支援金の申請書類は、移住先の市町村窓口に提出します。
移住前・申請前に、申請について窓口に相談していただくとスムーズです。

市町村・県で要件を確認
交付決定

市町村から移住支援金を支給

提出書類をもとに、市町村及び県で移住支援金支給の可否を確認します。
要件に該当することが確認できた場合は、交付決定し申請者にお知らせします。

市町村からご指定の口座に、移住支援金が振り込まれます。
（口座名義は申請者本人のものとしてください。）◆ 準備が必要な証明書類の例･･･以下は一例です。詳細は申請先市町村にお問い合わせください。
写真付き身分証明書□ 運転免許証 等（提示により本人確認ができるもの）

移住支援金の振込先を確認できる書類□ 預金通帳の写し、キャッシュカードの写し 等※口座名義は申請者本人のものであること

申請様式等□ 移住支援金交付申請書 兼 実績報告書□ 個人情報の取扱いに関する同意書□ 移住支援金の交付申請に関する誓約書※いずれも市町村指定の様式を使用すること

移住元での通算５年以上 及び移住直前連続１年間の在住の証明書類□ 戸籍の附票の写し、住民票の写し、住民票の除票の写し 等

移住後の就業 または 創業の状況を確認できる書類□ 移住後の就業先企業等が交付した「就業証明書」または「要件証明書」※ 申請者本人について、移住元での在住期間や移住先への転入日を確認できること※市町村指定の様式を使用すること□ 創業支援金の交付決定通知の写し
２人以上の世帯で移住したことの証明書類※「世帯」区分で申請する場合

18歳未満の世帯員を帯同して移住したことの証明書類※「世帯」区分で「子育て世帯加算」を申請する場合□ 戸籍の附票の写し、住民票の写し、住民票の除票の写し 等※ 世帯員について、移住元及び移住先において申請者本人と同一世帯であること及び移住先への転入日が確認できること□ 戸籍の附票の写し、住民票の写し、住民票の除票の写し 等※ 世帯員について、移住元及び移住先において申請者本人と同一世帯であること及び移住先への転入日が確認できること※ 18歳未満の帯同者の人数及び年齢（生年月日）が確認できること

移住元での通算５年以上 及び移住直前連続１年間の就労の証明書類
雇用保険の被保険者として就労していたことの証明書類□ 就業先企業等の退職証明書、在籍証明書 等※ 企業等に雇用されていた場合□ 離職票、雇用保険の被保険者証、雇用保険加入履歴の証明 等※ 移住元での就業先企業等や勤務地、就労期間等が確認できること※ 雇用保険の被保険者であった（ある）こと及びその期間を確認できること

事業を営んでいたことの証明書類※ 法人経営者 または 個人事業主であった場合□ 法人登記簿謄本、開業届（控え）、開業届出済証明書 等※ 移住元での事業所所在地を確認できること□ 個人事業等の納税証明書・確定申告書（控え）等※ 移住元での事業所開設期間を確認できること

大学等に通学していたことの証明書類※ 通算５年の就労期間に通学期間を通算する場合

その他□ 卒業証明書 等※ 在学期間や卒業校の所在地を確認できること□ 県・市町村が必要と認めた書類

6令和５年度は66市町村で実施予定です。
移住支援金のご相談や申請については、以下の各市町村窓口へお問い合わせください。
市町村名

担当部署

電話番号（内線）

市町村名

担当部署

電話番号（内線）

1 長野市

移住推進課

026-224-7721

34

上伊那郡 中川村

地域政策課

0265-88-3001

2 松本市

移住推進課

0263-34-3193

35

上伊那郡 宮田村

みらい創造課0265-85-3181

3 上田市

移住交流推進課

0268-71-6734

36

下伊那郡 松川町

産業観光課

0265-36-7027

4 岡谷市

地域創生推進課

0266-23-4811

37

下伊那郡 高森町

産業課

0265-35-9405

5 飯田市

結いターン移住定住推進課

0265-22-4511

38

下伊那郡 阿南町

総務課
振興課

0260-22-2141
0260-22-4055

6 諏訪市

地域戦略・男女共同参画課 地域戦略係

0266-52-4141

39

下伊那郡 阿智村

協働活動推進課

0265-43-2220

7 須坂市

産業振興部産業連携開発課

026-248-9033

40

下伊那郡 下條村

総務課企画財政係

0260-27-2346

8 小諸市

商工観光課

0267-22-1700(2214）

41

下伊那郡 天龍村

地域振興課移住定住推進係

0260-32-1023

9 伊那市

商工振興課

0265-78-4111

42

下伊那郡 喬木村

企画財政課

0265-33-5129

下伊那郡 豊丘村

産業振興課

0265-34-2520

10 駒ヶ根市

商工観光課

0265-83-2111

43

11 中野市

商工観光課

0269-22-2111 (256)44

下伊那郡 大鹿村

総務課

0265-39-2001

木曽郡 上松町

企画財政課

0264-52-4901

12 大町市

まちづくり交流課定住促進係

0261-22-0420 (533）45

13 飯山市

移住定住推進課

0269-67-0740

46

木曽郡 南木曽町

もっと元気に戦略室0264-57-2001

木曽郡 木祖村

総務課

0264-36-2001

14 茅野市

移住・交流推進室

0266-72-2101

47

15 塩尻市

産業振興事業部産業政策課

0263-52-0280

48

木曽郡 大桑村総務課

0264-55-3080

16 佐久市

移住交流推進課

0267-62-4139

49

木曽郡 木曽町

町民課

0264-22-4281

東筑摩郡 麻績村

振興課

0263-67-3001

17 千曲市ふるさと振興課

026-273-1111

50

18 東御市

企画振興課

0268-71-6790

51

東筑摩郡 生坂村

村づくり推進室

0263-69-3111

東筑摩郡 山形村

企画振興課

0263-98-5666

19 安曇野市

商工労政課

0263-71-2041

52

20 南佐久郡 小海町

総務課渉外戦略係

0267-78-5147

53

東筑摩郡 朝日村

企画財政課

0263-99-4107

21 南佐久郡 南牧村

総務課

0267-96-2211

54

東筑摩郡 筑北村

企画財政課

0263-66-2111

北安曇郡 池田町

総務課移住定住係

0261-62-3131

22 南佐久郡 南相木村

総務課

0267-78-2121

55

23 南佐久郡 北相木村

経済建設課

0267-77-2111

56

北安曇郡 松川村

総務課

0261-62-3111

北安曇郡 小谷村

観光地域振興課集落支援係

0261-82-2589

24 南佐久郡 佐久穂町

総合政策課

0267-86-2553

57

25 北佐久郡 御代田町

産業経済課

0267-32-3113

58

埴科郡 坂城町

企画政策課

0268-82-3111

26 北佐久郡 立科町

企画課

0267-88-7315

59

上高井郡 小布施町

企画財政課

026-214-9102

上高井郡 高山村

産業振興課商工観光係

026-214-9296

27 小県郡 青木村

商工観光移住課

0268-49-011160

28 小県郡 長和町

産業振興課

0268-75-2047

61

下高井郡 山ノ内町

総務課

0269-33-3111

下高井郡 木島平村

産業企画室

0269-82-3111

29 諏訪郡 富士見町

産業課

0266-62-9228

62

30 上伊那郡 辰野町

まちづくり政策課

0266-41-1111

63

上水内郡 信濃町

総務課

026-255-1007

31 上伊那郡 箕輪町

企画振興課

0265-79-3153

64

上水内郡 小川村

総務課

026-269-2323

上水内郡 飯綱町

企画課

026-253-2512

下水内郡 栄村

建設課

0269-87-3113

32 上伊那郡 飯島町

地域創造課

0265-86-3111

65

33 上伊那郡 南箕輪村

地域づくり推進課

0265-98-6640

66◆ お問い合わせ先 ◆移住支援金全般に関すること
長野県産業労働部労働雇用課

創業支援金に関すること（公財）長野県産業振興機構

経営支援部（長野市大字南長野字幅下692－2）（長野市若里1-18-1 長野県工業技術総合センター内）

TEL ：026-235-7201
E-mail：koyotai@pref.nagano.lg.jp

TEL ：026-227-5028
E-mail：keieishien@nice-o.or.jp（HPはこちら）（HPはこちら）