第５回タスクフォース会合資料

日本温室効果ガス排出量2020年25％削減目標達成に向けたAIMモデルによる分析結果（中間報告）
平成２１年１１月１９日（独）国立環境研究所
ＡＩＭプロジェクトチーム
1

分析結果の概要• 日本において2020年までに温室効果ガス排出量を1990年レベルに比べて25％削減することは可能• その際、炭素税の税収を家計に還元する（定額給付金的な）方式に比べて、温暖化対策に使う（低炭素投資促進）方式の方が、税額を大幅に低減できることが示された。

• 一方、成長戦略に基づいたマクロフレームの設定になっていないため、温暖化対策によるプラスの経済効果を示すことはできなかった。

AIMプロジェクトチーム2

２０２０年に１９９０年比２５％削減を達成するための将来像の検討
モデルを用いた定量分析

日本経済モデル

日本技術モデル
AIM/Enduse[Japan]

AIM/CGE[Japan]対策技術でどこまで排出削減できるか？
対策への投資額は回収できるか？

温暖化対策の経済影響は？
炭素の価格付けの効果は？

モデル以外の必要な論点の考察
25%削減を実現する上でさらに検討すべき重要な項目① 投資回収年数と削減コストの関係② 排出量取引、環境税、固定価格買取との関係③ 地域の特性を考慮した都市・交通分野の対策④ 金銭的・非金銭的価値⑤ 2050年80％削減との整合性
AIMプロジェクトチーム

25％削減実現がもたらす副次的効果① 積極的な低炭素投資による新産業の機会創出効果② 日本の25％削減が諸外国に及ぼす効果→参照 本編 要旨

3

１．ＡＩＭモデルによる分析結果の要点• マクロフレームを固定しても、想定している技術で約20％の削減は可能。一次エネルギーに示す再生可能エネルギーの割合を10％まで増加できる（日本技術モデル）。
• 経済影響は税収の使い方によって緩和できる（日本経済モデル）。
• 炭素制約下で炭素価格を想定した活動量変化（日本経済モデルから導出）に基づいて、対策技術メニューを検討すると25％削減は可能（日本技術モデル）。
→参照 本編 要旨

AIMプロジェクトチーム

4AIMモデルによる分析

AIMプロジェクトチーム

日本経済モデルと日本技術モデルを用いて、以下について定量的な分析を実施。
- 対策技術：・削減目標達成するための対策技術や費用について・再生可能エネルギー 10%目標について- 経済影響：・海外クレジット活用の効果について
・削減目標に応じたGDPや可処分所得などの経済影響について
・炭素税等による税収の扱いの違いによる経済影響について- マクロフレーム：・マクロフレームの変化がもたらす影響について→参照 本編４．AIMモデルを用いた分析
２つのモデルの分析対象

日本経済モデルと日本技術モデルの関係
削減目標に応じてマクロ経済的に整合的な活動・価格を計算

モデル

日本経済モデル

エネ効率
追加投資額

炭素炭素

制約

価格

日本技術モデル
削減目標に応じた技術の選択

日本経済モデルマクロフレーム

マクロフレーム

日本技術モデル

フィード
バック*1

財源の扱い

－

国内削減の割合
10% 15% 20%25%

家計一括
返還*2

○

○

○

○

－

低炭素
投資*3

－

○

－

○

なし

－

○

○

○

－

あり

－

○

○

○

○

*1 日本経済モデルで算出される活動量を日本技術モデルに反映（フィードバック）するかどうか。フィードバックしない場合にはどの国内削減目標に対しても昨年度中期目
標検討委員会にて設定したマクロフレームを用いる。
*2 炭素税等による税収を一括に家計に戻すシナリオ*3 炭素税等による税収を全額を排出削減対策のための財政支出に充てるシナリオ 5

AIMプロジェクトチーム

 マクロフレーム 「活動量の変動は排出量に大きな影響を及ぼす」
・粗鋼生産量、原発発電量、輸送需要量を±10%変化させると、CO2排出量はそれぞれ、±2000万トン（90年比1.6%）、 ±2,400万トン（同1.9%） 、 ±2,000万トン（同1.6%）変動。
・原発発電量、原油価格を±10%変化させると、実質GDPはそれぞれ0.25～-0.75%、0.22～-0.16%、可処分所得はそれぞれ、0.17～-0.70%、0.00～+0.10%変動。
→参照 ４(1)モデル試算の前提条件（マクロフレーム等）について

日本技術モデルによる感度分析

粗鋼生産量

原発発電量

輸送需要量

想定＋１０％-１０％

1億2,000万トン+2,000万t-CO2+1.6%(1990年GHG比)-2,000万t-CO2-1.6%(1990年GHG比)-2,400万t-CO2-1.9%(1990年GHG比)＋2,400万t-CO2+1.9%(1990年GHG比)

4,345億kWh
自動車（旅客）5,190億km（貨物）2,370億km
自動車以外（旅客）5,160億人km（貨物）2,320億人km

＋2,000万t-CO2+1.6%(1990年GHG比)－2,000万t-CO2-1.6%(1990年GHG比)※感度解析の分析値は90年比▲15％ケースの値

日本経済モデルによる感度分析
＋１０％

-１０％

原発 4,345
発電量 億kWh

・実質GDPの変化+0.25%
・可処分所得の変化+0.17%
・限界削減費用の変化
3.8万円/tCO2

・実質GDPの変化-0.75%
・可処分所得の変化-0,70%
・限界削減費用の変化
7.0万円/tCO290ドル/バレル(2007年価格)

・実質GDPの変化+0.22%
・可処分所得の変化-0.00%
・限界削減費用の変化
4.8万円/tCO2

・実質GDPの変化-0.16%
・可処分所得の変化+0.10%
・限界削減費用の変化
5.4万円/tCO2

想定

原油価格

※感度解析の分析値は90年比▲25％ケースの値

6

AIMプロジェクトチーム

 対策技術「技術の積み上げにより90年比20%の削減は可能」
・日本技術モデルによると、国内対策（真水）によって、マクロフレームを固定した場合であっても1990年比▲20%まで削減可能。

・▲10%を達成する場合の費用は50兆円、▲15%では76兆円、▲20%では98兆円の追加的費用が必要となる。
→参照 本編4(3)① 削減を実現する対策メニューの分析
各分野における追加投資額と主な対策の導入量

目標別温室効果ガス排出量構成（マクロフレーム固定）

温室効果ガス排出量（百万トンCO2換算）

1,500
1,346

1,358

1,397179

155

189

1,306

1,261202
1,0007168265

7978206188
70

257

240
225

217

164

1,130

237

265

▲10%

127

482

158

467

174

456

176

222

449

442

119

410

52

162

3兆円

3兆円

3兆円

家庭部門

投資額

22兆円

38兆円

40兆円

例：高断熱住宅

新築80%

新築100%
改修 1%/年

新築100%
改修 1%/年

2500万台

3400万台4200万台

投資額

11兆円

13兆円

14兆円

例：省エネ建築物

新築85%

新築100%

新築100%

改修 1%/年

改修1%/年

BEMS

30%

40%

40%

6兆円

8兆円

10兆円

高効率給湯器

業務部門

47
186
156
104

399

176
136

運輸部門

90

391

再生可能

投資額
例：次世代自動車

24%～44%44%～53%54～88%［乗用車］(販売ベース)(販売ベース)(販売ベース)

9兆円

14兆円

31兆円

2800万kW

3700万kW

投資額

エネルギー 例：太陽光発電01990

2000

2005

産業部門
業務部門
エネルギー転換部門

固定参照

▲10%

▲15%

▲20%

2020

2020

2020

2020

2020

家庭部門
運輸部門
非エネルギー部門

20%-25%

投資額

▲21%

171
57
196

159

▲15%

15%

産業部門
1,001

175

173
500

1,067

10%

風力発電

合計

（現状×20） （現状×26）

5760～7900（40～55倍）

660万kW

1000～1100

1000～2000

50兆円

76兆円

98兆円

※追加投資額は、2010～2020年11年分の投資額の合計。
※追加投資額についてはマクロフレームを固定して推計した場合の値を、導入量についてはマクロフレームを固定した場合と変化させた場合の値を幅で示している。

7

AIMプロジェクトチーム

 対策技術「再生可能エネルギー 10%目標」達成可能
・再生可能エネルギーが一次エネルギー供給に占める比率を10%とする目標は、国内削減の目標が低い場合には再生可能エネルギーが低いともに、一次エネルギー供給が大きいため、10%目標の達成は難しい。

→参照 4(3)(d)再生可能エネルギー

8,000

16%

7,000

14%
（大規模水力含む）

6,000

12%

5,000

10%

4,000

（大規模水力含まず）

8%

3,000

6%

2,000

4%

1,0002%

00%
固定
2005

BaU

▲10% ▲15% ▲20%

一次エネルギー供給に占める再生可能エネルギー比率

再生可能エネルギー導入量（万kL）・▲15%ケースでは大規模水力を含み10%に、▲20%ケースでは大規模水力を含まずに10%としうると試算された。

大規模水力
その他
バイオマス熱利用
中小水力
バイオマス・廃棄物発電
風力発電
地熱発電
太陽光発電

2020

8AIMプロジェクトチーム

 対策技術「温暖化対策のための投資は回収が可能」
・ 各削減目標を達成するために必要な追加投資額と、削減目標を達成することで削減できるエネルギー費用について推計した。
・ 投資費用は2020年までのエネルギー費用の削減によって▲10%の場合には7割以上、▲20%ケースでも5割程度回収されている。さらに2030年まで見ると、投資の大部分は回収可能。
→参照 4(3)③ エネルギーコストの削減・新市場創出効果等の分析
150
100費用（兆円）

5050
0-50-39-347698
33-43-39-528158-24-29-22-27-38-37-49

追加投資('10-'20, 累積；海外クレジット分含まず）
エネルギー削減費用('10-'20, 累積)エネルギー削減費用('21-'30, 累積)-100-150

▲10%

▲15%

▲20%

技術固定ケースとの差

▲10%

▲15%

▲20%

参照ケースとの差

9

AIMプロジェクトチーム

 経済影響「海外クレジットの活用は温暖化対策の経済影響を緩和」
・ 海外クレジットの活用で経済成長（実質GDP）や可処分所得に与える影響を緩和することが可能。
・ただし、日本国内で対策を行えば、10年、20年と削減効果が続くが、海外クレジットは買い続けないといけないことに留意が必要。
→参照 本編4(3) AIMモデルを用いたシミュレーション分析の結果 ② 経済影響の評価

GDP［2000年価格，兆円］

700677可処分所得［万円］

650669

666

657

672
655

659

650

591

600

587

583

573

571

5%0%

590

576

550
600

海外
15% 10%

561
550

500

2005 参照

5%0%10%0%

国内
10% 15% 20% 25% 15% 25%

炭素税等を家計に一括返還

炭素税等を
低炭素投資

500

483

10%0%

国内
10% 15% 20% 25% 15% 25%

450
400

海外
15% 10%2007 参照

炭素税等を家計に一括返還

2020年
注：2000年のGDPは産業連関表から計算されるGDPであり、SNAで報告されている値とは異なる。
2005年以降については、計算値である。

炭素税等を低炭素投資

2020年
10AIMプロジェクトチーム

 経済影響「税収を低炭素投資に回すことで経済影響を緩和」
・ 炭素税等による収入の全てを温室効果ガス排出削減のための財政支出に充てることで、温暖化対策のための支出がGDPや可処分所得に与える影響を緩和。
・ 国内削減15％のときの参照ケース（温暖化対策を行わない場合）に対する経済成長の遅れを僅か半年程度にまで縮めることが可能。国内削減15％のときの参照ケースに対する可処分所得への影響を-0.3％（年間1万円程度）まで小さくすることが可能。
→参照 本編4(3) AIMモデルを用いたシミュレーション分析の結果 ② 経済影響の評価［2000年価格，兆円］
700
677

GDP666

672

655

659

可処分所得

［万円］
650
591

600

650

583

590

税収を家計に一括返還

税収を低炭素投資へ

GDP
571の低下
576

550
600
561
550

税収を家計に一括返還

税収を低炭素投資へ税収を家計に一括返還

家計に税収を一括返還
低炭素投資へ

500
450

483

税収を家計に一括返還

税収を低炭素投資へ

500

400
国内▲15%
国内▲25%
国内▲15%
2005 参照
参照＋＋＋
海外▲10%
海外▲0%
海外▲10%
2020年
2020年
注：2000年のGDPは産業連関表から計算されるGDPであり、SNAで報告されている値とは異なる。
2005年以降については、計算値である。

2005

国内▲25%＋
海外▲0%11

 マクロフレーム「削減目標に応じた活動量変化を考慮すると目標達成のための経済的負荷は緩和される」
・ 日本経済モデルで算出される活動量を日本技術モデルに反映すると対策技術の積み上げにより90年比－２５％までの温室効果ガスの排出削減は可能。
・ 削減目標が厳しくなると多くの活動量は低下するため、活動量を固定して推計した場合に比べて、削減目標を達成するための追加費用は削減される。
→参照 4(3) ④ 技術モデルと経済モデルのフィードバックの効果
活動量の低下に伴ない、▲20%ケースの対策メニューを用いて▲25%を達成。

活動量の低下により排出目標を達成するための投資費用を削減することができる。
90

非エネルギー部門
1,000

エネルギー転換部門
運輸部門
業務部門

500

家庭部門
産業部門

追加投資額（兆円，2010～2020年）

温室効果ガス排出量（百万トンCO2換算）

1,50080
14.4702.5605040

1.230203332

固定変化815856固定変化

6610001990

2005

2020

AIMプロジェクトチーム

2020

2020

2020

▲10%

▲15%

固定

変化

▲20%12

２．モデル分析の限界

13

AIMプロジェクトチーム

モデル分析が成し得ないこと（１）●多様な将来像を想定した分析はできていない
低炭素社会の構築に向けて必要な、社会そのものを大きく転換した場合の分析はできていない。
●温暖化対策を講じない場合の費用が評価できていない
温暖化対策を講じない場合の費用を計算するには影響モデルが必要。
●マクロフレームの設定：対策が導入されれば、活動量そのものも変わりうる
現実の社会では、対策の導入に伴って活動量そのものが変化する。
技術モデルでは、対策の導入による産業構造の変化や需要の変化などが考慮されていないため、技術モデルと経済モデルでお互いを補完する形で分析を行うことが重要。
●社会構造そのものの変化による効果は表現されていない
都市構造や交通システムの変革といった社会のインフラなどを大胆に更新するような効果については別途シナリオなどで与えることが必要。長期的な観点からは、こうした社会構造そのものを変化させるような対策も重要。
→参照 2(2)モデル分析の役割
14

AIMプロジェクトチーム

モデル分析が成し得ないこと（２）●技術革新の可能性や新市場創出効果等は十分に表現されていない
2020年時点で期待される革新的な技術は十分に考慮されていない。また、新市場創出効
果を分析することができない。

●現行の経済モデルでは温暖化対策を行うとGDP という指標では必ずロスが生じる
経済モデルで設定されている条件から、制約が追加されると必ずロスが発生するため、温暖化対策を設定しないケースにおいてGDP が最も高く、対策が強くなればGDP のロスが発生する結果となる。
現実の社会では、規制を導入することで、新たな技術開発が実現され、新たな産業として社会を牽引し、規制によるロスを上回る便益をもたらすこともある。

●国内の成長戦略を踏まえた、各国との削減努力の比較評価がなされていない
衡平性の指標として限界削減費用を用いた場合、外生的に設定する変数が多種多様にあり、それらの設定次第で各国の結果が大きく変わりうる。
各国の限界削減費用曲線は「対策のために追加的にかかった費用」という意味だけではな
く、将来の温暖化を緩和させるための「国内投資」ともいえ、どの程度の国内削減努力を設定するかは、わが国の成長戦略に関わる議論。他国との限界削減費用の比較結果だけをみて国内目標を評価することはできない。
→参照 2(2)モデル分析の役割

15

AIMプロジェクトチーム

投資回収年数と削減コストの関係について●現状では、投資回収年が短い対策が優先的に活用され、回収年数が長いものへのインセンティブが低くなるため、十分に大きなエネルギー消費量の削減が望めない。低炭素社会に向けて、最大限の省エネおよび光熱費削減を実現するには、回収年数の短い対策ばかりではなく、回収年数が長い対策も含め、包括的な対策が必要。
●温室効果ガスの大幅削減には、対策技術の賢い選択（投資回収年数を長く考慮する）を民間に任せるだけでなく、各国政府による政策の後押しが必要。（様々な不確実性の下で、各行動主体にとっては短い投資回収年数の方が賢い選択かもしれないが、温暖化対策の点で社会全体としては、長い投資回収年を取ることの方が賢い選択といえるだろう）。
【対策なし】

投資判断：投資回収年≦3年

30

エネ費用削減分

88883年間の支払額

30

3年間のエネ費用節約額

8 ×388888見送り＞

追加投資分

8

＜寿命10年＞

15

3年間のエネ費用節約額

購入費用増加分
15
エネ費用削減分

15 + 2 ×3

3年間の支払額

2222222288888888＞

低利子融資【低利子融資制度】

8 ×3

実行

融資の返済
88

＜寿命10年＞【ESCO】

ESCO会社による投資購入費用増加分

エネ費用削減分

10年 利率27%（単利）の案件

実行

30

8888888888＜寿命10年＞

ESCO会社の収益→参照 5(1)① 投資回収年数と削減コストの関係について 16

AIMプロジェクトチーム

十分な温暖化対策を行わなかった場合のコスト削減対策を講じなかった場合、21世紀末には主要な影響分野の被害額が17兆円/年に達し、450ppm のGHG濃度安定化（安定化時における気温上昇2.1oC）においてもなお11兆円/年の被害が生じる。
（単一の気候モデル（MIROC3.2-hires）による将来気候予測に基づいて影響評価を実施した結果。気候変化の大きさ・地域分布について気候モデル間の差異が無視できないことを考慮すると、この影響評価結果は、気候モデルの予測不確実性幅の中の一例を示すものと考えるべき）安定化水準別の分野別影響（全国値）→参照 4(5)十分な温暖化対策を行わなかった場合のコスト等について

17

2050年を見通した温暖化対策

AIMプロジェクトチーム

・海外クレジットをより多く活用した方が2020年時点での負担が最も小さくなると分析されるが、国内の排出削減と海外クレジットの活用は、国家戦略に関わる部分であり、どのような割合が望ましいかについては政策決定者の判断事項。
・海外クレジットの購入は目先の国民負担を小さくすることができるが、他方で、2050年80%削減（鳩山・オバマの合意）に向かって更に国内対策を強化する必要があることを踏まえることが必要。
・2020年以降の省エネ効果を加味すれば国内での排出削減は目先の負担は大きいが、日本国内で得るものも大きい。（国内での需要創出や雇用創出、地域活性化、国際競争力向上、エネルギー自給率の向上など）
価格

国内での排出削減は目先の負担は大きい

国内での需要と雇用創出、地域活性化効果
企業の国際競争力向上、エネルギー自給率向上という副次的効果がある。

海外クレジットは将来の価格高騰が見込まれる。

国内での排出削減は普及による価格低減が見込まれ、企業の国際競争力強化にもつながる。

海外クレジットの購入は目先の負担は小さい

現在購入により目先の目標は達成可能
だが国内には何も残らない。（国内市場の普及なしに海外で省エネ市場を日本企業が獲得できるかは未知数）

2050

年

→参照 5(1)⑤ 2050年80%削減との整合性について 18

AIMプロジェクトチーム

25%削減実現がもたらす副次的効果
積極的な低炭素投資による新産業の機会創出効果●省エネルギー技術は、国内市場へ投入されるのみならず通常海外へも輸出され、重要な外貨獲得手段の一つ。
●温暖化対策の大部分は冬寒くない高断熱・高気密建物の新築・改築、歩いて暮らせるコンパクトシティーへの転換などの効果があり、その観点からみると温暖化に必要な追加的なコストはより抑えられる可能性がある。また、国内で排出削減のために企業や家計が投資を行うことは、国内での需要を創出し、雇用を創出することとなる。
そして、日本全国での削減対策の展開が必要であることから地域活性化の効果も期待できる。
→参照 5(2)① 積極的な低炭素投資による新産業の機会創出効果

日本の25%削減が諸外国に及ぼす効果●途上国がNAMA（Nationally Appropriate Mitigation Action：途上国における緩和行動）の実施を国際約束とするための２つの条件がある。
①過去に温室効果ガスを大量に排出してきた先進国の大幅な削減。
②先進国からの資金・技術支援である。
日本の２５％削減目標及び途上国支援に関する鳩山イニシアティブはこれら条件を満たすものであり、交渉において、途上国のNAMAの約束を後押し。
→参照 5(2) ② 日本の25%削減が諸外国に及ぼす効果

19

３．２５％削減達成の総合的な分析に向けて20

温暖化対策の必要性の再確認

AIMプロジェクトチーム

気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第4 次評価報告書（ 2007 年）
・気候システムの温暖化には疑う余地がない。
・20 世紀半ば以降に観測された世界平均気温の上昇のほとんどは、人為起源の温室効果ガス濃度の観測された増加によってもたらされた可能性が非常に高い。
・積極的な対策がなされない場合、将来の社会経済発展および科学的な不確実性に応じて、今後100年間で1oC～6oC程度の世界平均気温の上昇を予測。
・21世紀中に、淡水資源の減尐、生物種の絶滅、高潮による浸水、海面上昇による水没、食料生産・健康への影響などの深刻な影響が拡大する。
・世界平均気温が1990年～2000年水準より2～4oC上回る変化は、主要な影響の数をあらゆる規模で増加させることになる。（生物多様性の広範な喪失、地球規模での農業生産性の低下、グリーンランドと西南極の氷床の広範な後退の確実性など）
・世界各地で既に気候変動の影響が現れている。

G8ラクイラ・サミットの首脳宣言（2009 年7 月）
産業化以前の水準からの世界全体の平均気温の上昇が2oCを超えないようにすべきとの広範な科学的見解を認識
21

AIMプロジェクトチーム

限界削減費用だけではない衡平性の指標●先進国間で努力を比較する場合と、先進国―途上国間で比較する場合とでは、異なる指標が用いられる傾向。
例えば、「GDP当たり排出量」等エネルギー利用の効率性を反映する指標は、先進国間比較には有用であるが、先進国―途上国間で用いると、途上国だけで減らすべきという結果が導かれがち。このような指標は、途上国にとって有利な他の指標（一人当たり排出量等）と組み合わせて用いられることが多い。
●衡平性の指標として「限界削減費用」「GDP当たり限界削減費用」「一人当たりGDP」など複数の指標を用いて、先進国間の相対的数値を求めることが必要。
●複数の指標を用いた結果を手元に持ち、他国の出方に応じて説得しやすい指標を用いていくことが有用。
●現世代と将来世代との間の衡平性も考慮されるべき観点。現世代で早めに低炭素社会に移行し、必要な技術をいち早く普及させておけば、将来世代の対策費用は低くなる。
→参照 4 (4) 主要排出国の努力の比較に用いるべき衡平性指標に関する考察

22

AIMプロジェクトチーム

2020年▲25%は、2050年▲80%達成への一里塚● 2009年11月13日の日米首脳会談において、鳩山総理とオバマ大統領は2050年までに温室効果ガスを80%削減することを発表。
●2020年の通過点を検討する上では、この2050年削減目標を見据えつつ、いつ対策を打つことが最も費用効果的であるかの観点から検討することが不可欠。

●本報告書では、25％達成目標の可能性は示したが、誰が、いつ、どこで対策を行えば削減につながるか、といった具体的な対策ロードマップを示すことができなかった。また、成長戦略に基づいた分析ではないため、プラスの経済効果を示すことはできなかった。一方で、現時点でわかっている課題については、できるだけ取り上げるように努力した。
●それぞれが役割分担して2020年25％削減を達成できる計画を構築するために、モデル分析ができることについて、今後とも最大限協力していく所存である。

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AIMプロジェクトチーム本報告書の執筆者一覧
全般の記述については、
国立環境研究所 増井、藤野、花岡および甲斐沼
日本技術モデルに関する記述については主に、
国立環境研究所 増井、藤野、花岡、みずほ情報総研（株）石井、日比野
三菱UFJリサーチ&コンサルティング 川島、榎日本経済モデルに関する記述については主に、
国立環境研究所 増井、藤野、花岡
以下、特定の項目については下記の方々に執筆をお願いした。
３．温暖化対策の必要性について
国立環境研究所 江守、西岡、茨城大 三村、東京大 住
４．AIMモデルを用いた分析(4)主要排出国の温暖化対策の程度に応じたケース分けについて（衡平性についての分析）
国立環境研究所 亀山、花岡
４．AIMモデルを用いた分析(5)十分な温暖化対策を行わなかった場合のコスト等について
茨城大 三村、国立環境研究所 肱岡、高橋
５．考慮すべきその他の事項(1)25%削減を実現する上でさらに検討すべき重要な項目③地域の特性を考慮した都市・交通分野の対策について
国立環境研究所 藤田、松橋等の情報提供をもとに作成(2)25%削減実現がもたらす副次的効果①積極的な低炭素投資による新産業の機会創出効果
国立環境研究所 芦名
すべての文章の責任は、増井、藤野、花岡にあります。
記名していない方も含めてご協力いただいた方々にこの場を借りて改めて謝意を表します。
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