2024 年 1 月1 日 以降始期用

ドライバー保険
ご契約のしおり−ご契約の手引き−−自動車運転者保険の約款−

この冊子には、ご契約についての大切なことがらが記載されておりますので、ご一読いただき保険証券および「パンフレット兼重要事項説明書」とともに大切に保管してください。

自動車

6.01

1DI

はじめに
日頃より東京海上日動をお引き立ていただき、誠にありがとうございます。
このご契約のしおりは「ドライバー保険」についてご説明したものです。詳しくは普通保険約款や特約をご一読いただき、内容をよくご確認くださいますようお願いいたします。
弊社はこれからもお客様の信頼を原点に、安心と安全の提供を通じて、豊かで快適な社会生活と経済の発展に貢献すべく努めてまいります。
どうぞ今後とも変わらぬご愛顧を賜りますよう、お願い申し上げます。

ご契約のしおり
この冊子には、ご契約についての大切なことがらが記載されており、以下の構成となっております。

Ⅰ. ご契約の手引き
保険証券の見方やドライバー等級別割引・割増制度、事故発生から保険金のお受取りまでの流れ等についてご説明しております。

Ⅱ. ドライバー保険（自動車運転者保険）の約款
ご契約内容を定めた普通保険約款や特約を掲載しております。また、約款の見方等についてもご説明しております。ご契約の手引きとあわせてご一読いただき、ご契約内容をご確認くださいますようお願いいたします。
商品の仕組みやご契約に関する重要な事項等（基本となる補償や主な特約の概要、告知義務、補償の重複に関するご注意等）は、ご契約時または更新時にご案内したドライバー保険の「パンフレット兼重要事項説明書」をご確認ください（「パンフレット兼重要事項説明書」は弊社ホームページでもご確認いただけます。
）。

●ご不明な点がある場合は、代理店または弊社までお問い合わせください。また、ご契約者と補償を受けられる方が異なる場合は、ご契約者から補償を受けられる方にご契約内容やこの冊子の内容をご説明ください。
●弊社代理店は弊社との委託契約に基づき、保険契約の締結・契約の管理業務等の代理業務を行っております。したがいまして、
弊社代理店との間で有効に成立したご契約につきましては弊社と直接締結されたものとなります。
●弊社代理店には、告知受領権があります。
●「保険証券」に関する規定は、保険契約継続証を発行している場合は「保険契約継続証」と読み替えます。

東京海上日動のホームページのご案内

www.tokiomarine-nichido.co.jp

東京海上日動では、「ご契約のしおり（約款）」等を弊社ホームページ上でご確認いただく方法（Web約款等）をご選択い
ただいた場合、紙資源使用量削減額の一部をマングローブ植林をはじめとした国内外の環境保護活動を行うNGO・NPOに寄付をする「Green Gift」プロジェクトを実施しています。
マングローブ成長記録や国内環境保護活動の様子は、下記URLまたは右記二次元コードからご覧いただけます。インターネットで「東京海上日動」スペース「Green Gift」を検索し、（URL:www.tokiomarine-nichido.co.jp/world/greengift/）にアクセスしてください。

目的別もくじ
こんなときはこちらをご参照ください

ページ
ページ

ご契約内容の確認について目的

1 いつから補償が開始されるのか知りたい❹ 保険期間Ⅰ 1 保険証券の見方●

6

目的

2 保険証券の見方を知りたい

Ⅰ 1 保険証券の見方

6

目的

3 ついて知りたい

Ⅰ 2 ドライバー等級別割引・割増制度について

10

目的

4 自動セットされる特約について知りたい

もくじ Ⅱ 3 特約
（表に記載の「◆自動セットされる条件」）

4目的

5 支払われる保険金の内容について知りたい

Ⅰ 3 お支払いする保険金の概要一覧

11ドライバー保険の等級別割引・割増制度に事故が起こった場合
事故が起こった場合に行わなければならない

目的

6 ことが知りたい

Ⅰ 4 1.事故現場での対応

12

目的

7 保険金の受取りまでの流れが知りたい

Ⅰ 4 2.事故発生から保険金のお受取りまでの流れ

13

その他

目的

8 保険証券をなくしてしまった

ご契約の代理店または弊社までご連絡ください
弊社連絡先：「裏表紙」をご参照ください目的

9 万が一の更新忘れのサポートについて知りたい

もくじ Ⅱ 3 特約（「うっかりサポートについて」）

4〈事故が起こった場合〉⇨事故受付センター（東京海上日動安心110番）

１０ 東京海上日動の連絡先を知りたい目的

Ⅰ 4 1.事故現場での対応

12

裏表紙

〈その他の場合〉⇨東京海上日動カスタマーセンター
裏表紙

1

もくじ
Ⅰ. ご契約の手引き
1 保険証券の見方 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 6
2 ドライバー等級別割引・割増制度について ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 10
3 お支払いする保険金の概要一覧 ･ ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 11
4 事故が起こった場合の連絡方法や留意点 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 12
5 その他ご注意いただきたいこと ･ ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 14

Ⅱ. ドライバー保険（自動車運転者保険）の約款
１ 約款の構成・見方および解約・中途更新の場合の返れい金の計算方法 ･･･････････････････････････････････････････ 16
2 普通保険約款 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 20【用語の定義】･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 20
普通保険約款および特約に使用される用語の定義を記載しています。

〈賠償に関する補償〉
第１章 賠償責任保険
賠償責任条項･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 22
借りたお車を運転中の事故（対人事故・対物事故）により相手方への法律上の損害賠償責任を負う場合にお支払いする保険金等について記載しています。

第２章

基本条項
第１節 契約手続および保険契約者等の義務･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 28
ご契約にあたって、正しくご申告いただく必要がある事項や、ご契約の内容に変更があった場合にご通知いただ
く必要がある事項等について記載しています。

第２節

保険料の払込み･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 29

保険料の払込方法や払込期日、払込みが滞った場合のご契約の取扱い（保険金をお支払いしなくなること等）について記載しています。

第３節

事故発生時等の手続･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 31

事故、損害または傷害の発生時に行っていただきたいことやご注意いただきたいことについて記載しています。

第４節

保険金請求手続･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 32

保険金のお支払い方法や手続き、ご注意いただきたいことについて記載しています。

第５節

保険契約の取消し、無効または解除･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 35

保険料の払込みが滞った場合や、告知義務や通知義務に違反した場合等、弊社からご契約を解除させていただくことがあります。このほか、ご契約が取消し・無効となる場合や、ご契約を解約される場合等についても記載し
ています。

第６節

保険料の返還、追加または変更･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 38

ご契約内容に変更が生じた場合の、変更後の保険料の払込方法や払込期日、また、払込みが滞った場合のご契約の取扱い（保険金をお支払いしなくなること等）について記載しています。このほか、第５節の規定によりご契約が取消し・解除・解約等となった場合の、保険料の返還についても記載しています。

第７節
2

その他事項････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 40

補償の対象となる期間や地域、保険金のお支払いにより弊社に移転（代位）する権利、保険金請求権の時効等について記載しています。

別表1 後遺障害等級表･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 42
付表1 失効・当会社による解除の場合の返還保険料････････････････････････････････････････････････････････････････････ 45
付表2 保険契約者による解除の場合の返還保険料･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 45
付表3 短期料率･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 46

3

3 特約 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 48
ドライバー保険の特約は下表のとおりです。
ご契約内容により自動セットされる特約（下表に◆のある特約）、お申出により任意でご契約いただくことができる特約があります。

各特約は保険証券の以下の欄に表示されます（契約内容変更手続き完了のお知らせも同様です。）。

自…「ご自身の補償」−「自損事故傷害」欄
他…「ご契約に適用されるその他の特約等」欄
特約

搭…「ご自身の補償」−「搭乗者傷害」欄

記載
ページ 欄

◆自動セットされる条件

申込書等における表示（例）＊

保険証券上の表示＊

ご自身や同乗者等のケガに関する特約
他搭乗者傷害特約（一時金払）

搭

一時金払
入通院４日まで
入通院５日以上

他

搭乗者傷害特約（日数払）

搭

日数払
入院日額
通院日額

56

自

保険金額 １名につき死亡･1,500万円
後遺障害･ 最高2,000万円
入院日額･6,000円
通院日額･4,000円（表示されません。）

61

他

しっかり更新サポート

更新特約❶ 搭乗者傷害特約（一時金払）●48❷ 搭乗者傷害特約（日数払）
●

52

❸
●

自損事故傷害特約◆対人賠償責任保険をご契約の場合

１万円
基準額10万円●●●円●●●円

搭乗者傷害特約
一時金払（基準額10万円）
搭乗者傷害特約（日数払）
入院保険金日額 ●●●円
通院保険金日額 ●●●円

更新後のご契約に関する特約❹ 保険契約の更新に関する特約●
更新契約の取扱いに関する特約

うっかりサポート（更新契約）

62

他 （
「❹保険契約の更新に関する特約」をご （表示されません。）
契約の場合は表示されません。）

63

他

団体扱・集団扱特約

団体扱
集団扱❼ ◆「❻団体扱・集団扱特約」をご契約の場合で、弊社と集
●

66

他

契約変更追加保険料直接払込特約（表示されません。）❽ 保険料支払手段に関する特約●66− （表示されません。）

67

他

❺
●

◆すべてのご契約

ご契約の手続きに関する特約ほか❻ 団体扱・集団扱特約●
契約内容変更時の追加返還保険料の当会社直接払込に関する特約

●●●
●●●

金者間で追加返還保険料を集金者経由でお支払いする約定が締結されていないとき❾●共同保険に関する特約◆共同保険でご契約の場合共同保険に関する特約（表示されません。）
共同保険（表示されないことがあります。
）＊これと異なる表示を行う場合や表示しない場合があります。

うっかりサポートについて
万が一の更新忘れの場合も、サポートします。

●更新契約の取扱いに関する特約更新手続きを「うっかり」忘れてしまっても、一定の条件を満たす場合には、前契約の満期日の翌日から起算して30日以内の事故に限り、前契約と同条件で補償します。
しっかり更新サポート（P.4の❹）の対象外となるご契約（弊社から自動更新されないことをご連絡したご契約を含みます。）に適用されます。

耳や言葉の不自由なお客様専用

事故受付票（ファックス）･･････････････････････････････････････････････････････ 最終ページ

ペットネーム・略称について

4

正式名称

ペットネーム・略称

自動車運転者保険

ドライバー保険

保険契約の更新に関する特約

更新特約

Ⅰ. ご契約の手引き
保険証券の見方やドライバー等級別割引・割増制度、事故発
生から保険金のお受取りまでの流れ等についてご説明しております。

5

1 保険証券の見方 保険契約継続証も同様の見方です。
保険証券の表示内容をご確認ください。
万が一お申込み内容と相違がございましたら、ただちにご契約の代理店または弊社にご連絡ください。

※保険証券等の漢字表記については、旧字体で表示出来ない場合、新字体で表示しております。誠に恐れ入りますが、旧字体への修正はいたしかねますのでご了承ください。
※以下は保険証券のイメージ画像です。実際はこれと異なる場合があります。

【保険証券表面】

自動車保険証券
住所

❷
●

証券番号
氏名

東京海上日動ホームページ

保険に関する◀お問い合わせやお手続きのご案内はこちら
https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/support/

お問い合わせ

❸
●

代理店

❶
●

電話番号

FAX

携帯電話
他の保険契約等

ご契約内容

ご契約のお車（被保険自動車）

補償内容の詳細につきましては､裏面をご参照ください｡

保険期間

用途・車種

❹
●

（始 期 日）（満 期 日）

❺
●

保険種類

車

名

仕

様

❿
●

登録番号
車台番号

営 業 店

❻
●

型

式

初度登録年月

排 気 量

車検満了日

代理店枝番

補償を受けられる方 （被保険者・本人） 生年月日
記名
被保険者

住所

使用目的

保険料のお支払内容

❼
●

氏名

免許証の
種類
（色）

保

❽
●

険

料

初回払込保険料
長期分割２年目保険料

個人／法人

免許証の有効期限

車両所有者

（１

回

第２回目以降払込保険料
長期分割３年目保険料

⓫
●

分）

（１

払込方法
保

険

料

初

運転者の条件

払込期日

運転者の
年齢条件

割引・割増等

運転者の範囲範囲
本人（記名被保険者）

年齢

HV･EV
区
分

❾
●

回

分）

回

第２回目以降⓬●適用料率

上記１の配偶者
上記１または２の同居の親族
上記１または２の別居の未婚の子
５ 上記１,２,３,４以外の方

本紙記載内容がお申込み内容と相違ないかを必ずご確認ください。

！

（ご注意）

自動車保険

ドライバーカード

万一事故が起こったら年

右記日付以降の、主なご契約内容を表示しております。

月日時点

ケガ人を救助

警察へ届出

相手の確認

免許証と一緒にご携帯ください

切り取って半分に折り、← お使いください
社内整理欄

記名被保険者氏名

写

⓭
●

保険種類
証券番号
お車

保険期間

6

年

月

日から

年

月

日午後４時まで（）

❶保険契約者

保険証券の見方

ご契約者の住所・氏名等が表示されます。弊社から連絡させていただく際には、表示先にご連絡いたします。
変更がありましたらご契約の代理店または弊社までご連絡いただきますようお願いいたします。
保険契約者はご契約の当事者であり、保険契約上の様々な権利を有し義務を負います。

❷証券番号

ご契約を特定させていただくための番号です。事故のご連絡やご契約に関するお問い合わせの際には、ご契約の代理店または弊社において、証券番号を確認させていただきます。

❸お問い合わせ先ご契約に関するお問い合わせ・事故のご連絡の際は、記載のお問い合わせ先までご連絡ください。

❹保険期間補償の対象となる期間が表示されます。
※弊社の保険責任は始期日の午後４時（ご契約者からのお申出により、申込書等にこれと異なる時刻が記載されている場合はその時刻とし、保険証券にはその時刻が表示されます。）に始まり、満期日の午後４時に終わります。

❺保険種類

ご契約いただいた自動車保険の名称が表示されます。

❻取扱営業店・代理店

ご契約を担当させていただいている弊社営業店や代理店が表示されます。
※団体等を通してご契約いただいている際には、ご所属されている団体名も表示されます。

❼記名被保険者◦ご契約時に設定いただいた補償を受けられる方が表示されます。
◦ドライバー保険の記名被保険者は、日本国内で有効な運転免許証（仮運転免許証を除きます。
）保有者に限ります。また、記名被保険者を変更することはできません。

❽記名被保険者の年齢区分

年齢区分の設定にしたがい、その内容が表示されます。

❾運転者の条件
表示されません。

❿ご契約のお車（被保険自動車）
表示されません。

⓫保険料のお支払内容

保険料とその払込方法や払込期日が表示されます。保険料を分割して払込みいただく場合は、１回分の保険料や２回目以降の払込期日が表示されます。
※払込方法が一時払の場合には、「第２回目以降の払込期日」は空白となります。

⓬割引・割増等

ご契約に適用される等級や事故有係数適用期間、割引・割増の名称が表示されます。
詳しくはこちらP.10、 11

⓭ドライバーカード

保険証券記載の主なご契約内容や各種連絡先をコンパクトにまとめたカードです。保険証券から切り離し、運転免許証とともに携帯していただければ、事故やお車のトラブル等の際にも安心です。

7

【保険証券裏面】
補 償 内 容 ・ 保 険 金 額と付 帯サービス等
登録番号：

証券番号：
保険期間：
：

保険種類：

■現在のご契約で補償される内容を表示しています（○…補償されます ×…補償されません）｡補償内容の詳細および万一の事故の際にお支払いの対象となる保険金につきましては､「ご契約のしおり（約款）」に掲載の普通保険約款･特約（特約条項）･お支払いする保険金の概要をご確認ください（弊社ホームページ
ださい。）。
付帯サービス等の詳細につきましては､弊社ホームページにてご確認ください（特約等により補償範囲､付帯サービス等の内容が限定されている場合があります｡）｡■特約の正式名称は､「ご契約のしおり（約款）」または添付の特約に記載しておりますのでご参照ください｡

補償内容・保険金額
相手方の治療費や修理費等を補償します｡

概

要

対人賠償

ご契約のお車の事故により､他人を死亡させたり、ケガをさせて、法律上の損害賠償責任を負う場合に保険金をお支払いします｡

対物賠償

ご契約のお車の事故により､車や塀等の他人の財物を壊し、法律上の損害賠償責任を負う場合に保険金をお支払いします｡

基

本

の

補

償

と

特

約

ご自身の
補償

ご自身・ご家族
・乗車中の方の治療費等を補償
します。

お車の補償

⓮
●

単独事故
車
両

ご契約のお車の修理費等を補償します。

保険

火災･爆発､盗難､台風･洪水･高潮､窓ガ火災･台風 ラス破損､飛来中･落下中の他物との衝･盗難等 突等によるお車の損害を補償します｡（約款）」をご確認ください｡）
ご契約に適用されるその他の特約等（自動セットされる特約の条件につきましては､「ご契約のしおり

付帯サービス等対象となる付帯サービス等に○を表示しています。

付帯サービス等のご案内
お電話にて各種医療に関するご相談に応じます。また、夜間の救急医療機関や最寄の医療機関をご案内します。
メディカルアシスト࠽㞹ヨ࡞࡙ࡇ㧏㱃⩽ࡡ⏍Ὡᨥᥴࡷ௒㆜࡞㛭ࡌࡾࡇ┞ㄧ࡞ᚺࡋࠉ྘⛸ࢦ࣭ࣄࢪࢅඁᙽ᮪௲࡚ࡇ⣺௒ࡊࡱࡌࠊ
介護アシスト
事故現場アシスト⓯しっかりサポートします。
●
お客様に責任がなく保険会社が示談交渉できない「もらい事故」も安心です。
もらい事故アシスト（他の保険契約で弁護士費用を補償する特約をご契約の場合、他の保険契約で補償されることがあります｡）
入院時選べるアシスト 「事故が起きてから」お客様にお好みの補償をお選びいただけます。

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ࣝࣤࢰ࣭࢜➴ㅎ㈕⏕࢓ࢨࢪࢹࡇዉ⣑ࡡ࠽㌬࡞ࡗ࠷࡙ࠉ஥ᨶࡷᨶ㝸᫤ࡡࣝࢴ࣭࢜ᦑ㏞ࠉᨶ㝸ࡷ࠽㌬ࡡࢹࣚࣇࣜ᫤ࡡᚺ᛬ᑊᚺ➴ࢅ⾔࠷ࡱࡌࠊ஥ᨶ᫤ࡷࠉᨶ㝸࡞ࡻࡾࣝࢴ࣭࢜ᦑ㏞᫤࡞ࠉࣝࣤࢰ࣭࢜ࡷ㌬୦ᘤཱི㈕⏕ࡡ⿭ർ➴ࡊࡖ࠾ࡽࢦ࣭࣎ࢹࡊࡱࡌࠊ

付帯サービス等のご照会・ご連絡先一覧
付帯サービス等の名称 ご利用
ご照会・ご連絡先
可否メディカルアシスト
介護アシスト
事故現場アシスト
もらい事故アシスト ●⓭入院時選べるアシスト○…ご利用になれます。×…ご利用になれません。

8☞各付帯サービスの詳細は、弊社ホームページ（www.tokiomarine-nichido.co.jp）
またはマイページをご確認ください。

⓮補償内容・保険金額／ご契約に適用されるその他の特約等保険証券の見方

ご契約いただいた補償やご契約に自動セットされる特約、ご希望によりご契約いただいた特約等が表示されます。あわせて、保険金額や、免責金額（自己負担額）等が表示されます。＊＊ 保険金額や免責金額が表示されていない補償・特約については、普通保険約款および特約等をご確認ください。

⓯付帯サービス等「○」と表示されている付帯サービス等をご利用いただけます。
保険金額とは保険会社がお支払いする保険金の限度額をいいます。
免責金額（自己負担額）とは
ご契約時にあらかじめ設定する自己負担額をいいます。損害額からこの金額を差し引いて保険金をお支払いすることがあります。

9

2 ドライバー等級別割引・割増制度について
ドライバー保険のご契約では、「１〜２０等級の区分」「無事故・事故有の区分」により保険料が割引・割増される制度が採用されています。更新前の保険期間中の保険事故の有無および件数等により、ご契約に適用される等級および無事故・事故有の区分を決定します（決定された等級および無事故・事故有別の割増引率がご契約に適用されます。ご契約の事故有係数適用期間が「１〜６年」のときは事故有の割増引率を適用します。）。本項では「ドライバー等級」を「等級」と記載します。
事故有係数適用期間とは、事故があった場合に「事故有の割増引率（係数）」を適用する期間（始期日における残りの適用年数）を示すものとしてご契約ごとに設定します。以下「適用期間」と表記することがあります。
※更新後のご契約の等級は、２０等級を上限、１等級を下限とし、更新後のご契約の適用期間は、６年を上限、０年を下限とします。
※更新前のご契約の等級が21等級以上の場合は、20等級と読み替えます（申込書等における表示も同様です。）。
※ドライバー保険と他の自動車保険との間で等級を継承することはできません。
※ご契約の更新後に更新前のご契約に保険金のお支払い対象となる事故が生じた場合等は、
ご契約内容および保険料を変更することがありますのでご了承ください。
※他の保険会社（一部の共済を含みます。）
から弊社にドライバー保険のご契約を切り替えられた場合も、他社で適用されていた等級を継承することができます。

【表】

等級
割増引率
（％）

無事故
事故有

１

2

3

4

5

6

108

63

38

7

2

13

7
27
14

8
38
15

9
44
18

10
46
19

11
48
20

割増

12
13
50
51
22
24
割引

14
52
25

15
53
28

16
54
32

17
55
44

18
56
46

19
57
50

20
63
51

※上記は2024年1月現在の割増引率であり、将来変更となる場合があります。

等級別割引・割増制度を適正に運営するため、ご契約の損害保険会社等を変更された場合等には、損害保険会社等の間では、前契約の等級・適用期間および保険事故の有無・件数等の確認を行っています。

（１）初めてご契約される場合初めてのご契約には６等級が適用され、13％の割引率が適用されます。適用期間は0年となります。

（2）ご契約を更新される場合

ご契約を更新される場合は、更新後のご契約の等級および適用期間は以下
〜
いては、
【表】
をご参照ください。また、保険事故の取扱いは以下のとおりです。

のとおり決定します。等級、無事故・事故有別の割増引率につ※本契約において事故にあわれた場合も、以下と同様に取り扱います。

ノーカウント事故

以下にかかわる保険事故をいいます。
･搭乗者傷害特約（一時金払） ･搭乗者傷害特約（日数払）３等級ダウン事故

ノーカウント事故に該当しない事故をいいます。

保険期間１年のご契約を更新してご契約される場合【等級】
原則として、更新前のご契約に適用される等級に対して、１年間保険事故がなかった場合は「１」を加え、３等級ダウン事故があった場合は１件について「３」を引き、それぞれ更新後のご契約に適用される等級を決定します。
【事故有係数適用期間】
更新前のご契約の適用期間が１〜６年の場合は、「１年」を引いた後に、３等級ダウン事故１件について「３年」を加え、更新前のご契約の適用期間が０年の場合は、３等級ダウン事故１件について「３年」
を加え、それぞれ更新後のご契約の適用期間を決定します。
＜例＞3等級ダウン事故が1件あった場合
事故

20等級
等級
無事故の割増引率（適用期間） 63％割引（0年）

20等級
63％割引（0年）
3等級ダウン

等級
事故有の割増引率（適用期間）

17等級
44％割引（3年）

18等級
46％割引（2年）

19等級
50％割引（1年）※上記は2024年1月現在の割増引率であり、将来変更となる場合があります。

保険期間１年を超える長期契約を更新してご契約される場合【等級】以下の方法により算出します。

（

更新前のご契約の+等級※（

更新前のご契約の更新前のご契約の−３等級ダウン事故件数
保険期間＊1

更新前のご契約の保険期間＊1−）

更新前のご契約の×3
３等級ダウン事故件数− 更新前のご契約の３等級ダウン事故件数 ) が０を下回る場合は０とします。

【事故有係数適用期間】以下の方法により算出します。

（

）（

）（

更新前のご契約の更新前のご契約の
−
÷2 ＋
適用期間
保険期間＊1）（

更新前のご契約の×3 −３等級ダウン事故件数）

更新前のご契約の÷2
保険期間＊1※（ 更新前のご契約の適用期間 −÷2 ) が０を下回る場合は０とします。
※上記計算式で算出された適用期間は、
小数点第１位を切り上げて整数年とします。
＊1 更新前のご契約の保険期間は、保険期間の中途で解約された場合は、始期日から解約日までの期間とします（１年未満を切捨てて整数年とします。なお、始期応当日に解約した場合は、１年経過したものとします。）。
更新前のご契約の保険期間＊1

保険期間が１年未満の短期契約（ご契約者からのお申出により解約され、保険期間が１年未満となった場合を含みます。）を更新してご契約される場合【等級】
更新前のご契約に適用されている等級と同一となります。ただし、更新前のご契約に３等級ダウン事故があった場合は１件について「３」を引き、更新後のご契約に適用される等級を決定します。
【事故有係数適用期間】
更新前のご契約の適用期間と同一となります。ただし、更新前のご契約に３等級ダウン事故があった場合は、３等級ダウン事故１件について「３年」を加え、更新後のご契約の適用期間を決定します。

（3）前契約が解除された場合＊2新たなご契約をご契約が解除された場合（ご契約者からのお申出により解約される場合を除きます。）、7等級以上の等級を継承することができません。
締結した後に、その前契約が解除された場合も同様です（この場合、新たなご契約に適用される等級を訂正し、差額保険料がある場合は請求します。）。

＊2 解除されたご契約に保険事故がある場合には、その事故件数や事故内容に応じた等級および適用期間になります。

10

（4）その他のご注意①更新前のご契約に適用期間がない場合、原則として更新前のご契約の適用期間を０年とみなし、（２）ご契約を更新される場合のとおり更新後のご契約の適用期間を決定します（更新後のご契約の始期日を含めて過去１３か月以内に保険責任を有していたご契約に適用期間があった場合等、取扱いが異なることがあります。）。
②原則として、
更新前のご契約の満期日または解約日の翌日から起算して7日以内の日を始期日としてご契約を更新されない場合は、７等級以上の等級を継承することができません。
③やむを得ない事情によりご契約者が更新後のご契約の始期日までに更新前のご契約の解約手続きを行えなかった場合で、更新前のご契約の満期日または解約日の前日から起算して過去７日以内の日に更新後のご契約の始期日があるときは、更新後のご契約の始期日を更新前のご契約＊3の保険期間の末日として、更新前のご契約の等級および適用期間を継承します。
④更新前のご契約の等級が1〜6等級で以下のいずれかに該当する場合は、新たなご契約の等級は、更新前のご契約の等級と同一になります。＊3
また、更新前のご契約の適用期間が1〜6年で以下のいずれかに該当する場合は、新たなご契約の適用期間は、更新前のご契約の適用期間と同一＊3なお、になります。
いずれの場合も、更新前のご契約が長期契約の場合は、取扱いが異なります。
ａ．
更新前のご契約の満期日または解約日の翌日から起算して８日以後１３か月以内の日に保険期間が始まるご契約のとき。
ｂ．
更新前のご契約の解除日（失効となった場合は失効日）
またはその解除日の翌日から起算して１３か月以内の日に保険期間が始まるご契約のとき。

＜例1＞３年目に３等級ダウン事故が２件発生した場合＜例2＞1年目に３等級ダウン事故が1件発生した場合長期契約の場合

10等級
（0年）
1年目

事故 事故
3年目

5等級（適用期間5年）

2年目

1年契約を更新した場合

10等級
（0年）
1年目

11等級
（0年）
2年目

12等級（0年）事故 事故
3年目

6等級（適用期間6年）

2年目
7等級
（3年）

3年目
8等級
（2年）

2年目

3年目

10等級
（0年）

長期契約の場合1年契約を更新した場合

1年目
10等級
（0年）

9等級（適用期間２年）

事故
事故

1年目

9等級（適用期間１年）⑥更新後のご契約に更新前のご契約と同一の等級が適用される場合でも、更新前のご契約と異なる割増引率が適用されることがあります。
＊3 ３等級ダウン事故があった場合は事故１件について「３」を引いた等級、「3年」を加えた適用期間とします。

ドライバー等級別割引・割増制度について⑤＜保険期間１年を超える長期契約をご契約される場合のご注意＞
同一保険年度内に複数の保険事故があった場合等、更新後のご契約に適用される等級・適用期間が、１年間を保険期間とするご契約を更新された
場合と異なることがあります。

3 お支払いする保険金の概要一覧
お支払いする保険金の概要一覧

ドライバー保険（自動車運転者保険）
では、補償・特約をそれぞれご契約いただくかどうか自由にお決めいただけます。
補償内容は以下のとおり
保険金をご請求いただく際にはご確認ください。なお、実際のご契約内容によってお支払いの対象となる保険金が異なりますので、です。
お支払いする保険金の額やお支払いする条件等、詳細は代理店または弊社にお問い合わせください。
お支払いする
保険金の種類

賠償に関する補償

対人賠償
責任保険

対人賠償保険金

借りたお車を運転中の事故により、お車に乗車中の方や歩行者等を死亡させたりケガをさせ、法律上の損害賠償責任を負う場合に、自賠責保険等で支払われる額を超える部分に対して、保険金をお支払いします。あわせて、損害防止費用・請求権の保全、行使
手続費用・緊急措置費用をお支払いできる場合があります。

その他

示談交渉費用・協力義務費用・争訟費用・訴訟による遅延損害金をお支払いできる場
合があります。

対物賠償保険金

借りたお車を運転中の事故により、車や塀等の他人の財物を壊した場合等で、法律上の損害賠償責任を負うときに保険金をお支払いします。あわせて、落下物取り片づけ
費用・原因者負担金・損害防止費用・請求権の保全、行使手続費用・緊急措置費用をお支払いできる場合があります。

その他

示談交渉費用・協力義務費用・争訟費用・訴訟による遅延損害金をお支払いできる場
合があります。

対物賠償責任保険

保険金をお支払いしない
主な場合

お支払いする保険金および条件の概要

ご契約者、記名被保険者等の故意によって生じた損害
借りたお車を運転中の事故により、記名被保険者の父母、配偶者または子等にケガをさせてしまい、それによって記名被保険者が被った損害
地震・噴火またはこれらによる津波によって生じた損害
等

●

●

●

ご契約者、
記名被保険者等の故意によって生じた損害
借りたお車を運転中の事故により、記名被保険者や記名被保険者の父母、配偶者
または子の所有、使用または管理する財物を壊し、それによって記名被保険者が被った損害
地震・噴火またはこれらによる津波によって生じた損害等●●●

借りたお車を運転中の事故により、乗車中の方が、ケガ・死亡された場合やそれらの方に後遺障害が生じた場合に以下の保険金をお支払いします。

死亡保険金

ご自身の補償に関する特約

・搭乗者
後遺障害保険金
傷害特約
重度後遺障害特別保険金（一時金払）
重度後遺障害・搭乗者
介護費用保険金
傷害特約

後遺障害が生じた場合に、その後遺障害の程度に応じて保険金をお支払いします。
弊社が定める介護を必要とする重度の後遺障害が生じた場合に、後遺障害保険金に加えて保険金をお支払いします。
重度後遺障害特別保険金をお支払いする場合に、後遺障害保険金に加えて保険金をお支払いします。

傷害保険金＜搭乗者傷害特約（一時金払）＞通算5日以上の入通院をされた場合に、ケガの内容に応じて入通院給付金をお支払いします。また、入通院日数が4日以内の場合は治療給付金をお支払いします。
＜搭乗者傷害特約（日数払）＞医師等が治療を必要と認める治療日数に対して、保険金をお支払いします（治療日数は、事故の発生の日からその日を含めて180日を限度とします。通院の場合、治療日数は90日を限度とします。）。

死亡保険金
後遺障害保険金
傷害保険金

自損事故により①補償を受けられる方が死亡された場合には、死亡保険金②補償を受けられる方に後遺障害が生じた場合には、その後遺障害の程度に応じた後遺障害保険金③補償を受けられる方が医師等の治療を必要とした場合には、医師等が治療を必要と認める治療日数に対して、傷害保険金をお支払いします。

介護費用保険金自損事故により、補償を受けられる方に弊社が定める介護を必要とする重度の後遺障害が生じた場合にお支払いします。

（日数払）

自損事故
傷害特約

死亡された場合に、保険金をお支払いします。

●●

補償を受けられる方の故意または重大な過失によって、補償を受けられる方本人に生じた傷害
無免許運転や酒気帯び運転によって、運転者本人に生じた傷害
等

11

4 事故が起こった場合の連絡方法や留意点
1.事故現場での対応
事故現場での対応
事故発生［ケガ人を救護］

落ち着いて、事故現場の住所、事故状況、ケガ人の状況等をお伝えください。
◦どこで？…現場の住所は◦どんな事故？…車との事故か、人との事故か、単独事故か◦ケガ人の状況は？…意識がある・ない、出血等の状況
以上の事柄を伝えたら、指示にしたがってください。
救急車119番［警察へ連絡する］
ケガ人を救護

事故車を安全な場所へ

警察へ
連絡する

相手方を
確認する

事故状況と
目撃者の
確認をする

落ち着いて、事故現場の住所、事故状況、ケガ人の状況等をお伝えください。
◦どこで？…現場の住所は◦どんな事故？…車との事故か、人との事故か、単独事故か◦ケガ人の状況は？…意識がある・ない、出血等の状況
以上の事柄を伝えたら、指示にしたがってください。
警察署への事故届けを忘れずに
自動車事故による保険金の請求にあたっては、原則として自動車安全運転センターの発行する交通事故証明書（人身事故の場合は必ず人身事故扱いの交通事故証明書）の提出が必要です。この交通事故証明書は事故発生時に警察署への届出がないと発行されませんので、事故が起こった場合には必ず警察署への届出を行ってください。
※人身事故の場合には、警察署への届出にあたり、人身事故であることを正しく申告いただくようお願いいたします。
※警察署への届出がお済みの場合、保険金の請求に必要な交通事故証明書は、お客様に代わり弊社が取り付けいたします。
警察110番［その場では示談しない］
相手方から損害賠償の請求を受け、その全部または一部を承認する場合は、必ず弊社にご相談ください。弊社が承認しないうちに記名被保険者ご自身が相手方と示談をされた
場合には、保険金の一部または全部をお支払いできないことがあります。
［東京海上日動または保険証券記載の連絡先へ連絡する］

注意

その場では
示談しない

東京海上日動または保険証券記載の連絡先へ連絡する事故が発生した場合には、事故の状況について、
ただちにご契約の代理店または弊社（上記フリーダイヤル）にご連絡ください。

※事前のご連絡がない場合、各種サービスの提供、補償やサービスの案内や手配を行うことができません。
※補償を受けられる方に責任が全くない「もらい事故」の場合もご連絡ください。
※耳や言葉の不自由なお客様は、ファックス（最終ページをご参照）
からもご連絡いただけます。

ご連絡いただく事故の状況
いつ…事故発生の年月日、時刻
どこで…事故発生の場所（町名、番地、
道路名、目標物等）
だれが・なにを…相手方の氏名、連絡先、住所、年齢、車名、ナンバー、
目撃者のある場合はその住所および氏名等
どうして…事故の原因・形態（スピードの出しすぎ、わき見、飛び出し等）
どうなった…届出警察署名、担当警察官の氏名、ケガの程度、病院名（電話番号）、自車・相手車の損傷箇所、損傷の程度、修理先（ディーラー名、修理工場名、電話番号）、損害賠償の請求を受けた場合はその内容

事故車をディーラー・
修理工場へ〈ご注意ください〉

損害賠償責任に関する訴訟を提起する場合、または提起された場合は、必ず弊社にご連絡のうえご相談ください。ご連絡がないと保険金の一部または全部をお支払いできないことがあります。

122.事故発生から保険金のお受取りまでの流れ
事故発生から保険金のお受取りまでの流れ
事故
発生
事故の受付

［事故の受付］○お客様の契約内容を確認いたします。
○事故状況や損害（被害）を確認いたします。

〈お願い〉

おケガをされた方がいらっしゃいましたらご連絡をお願いいたします。
壊れたものがありましたらご連絡をお願いいたします。

［初期対応］○お支払いの対象となる保険金をご案内いたします。
○事故解決までの流れをご説明いたします。
○必要書類をご案内いたします。

ご提出いただく書類の一例◦保険金請求書

初期対応◦個人情報の取得に関する同意書〈お願い〉ご家族の方がご契約されている自動車保険がありましたら、ご連絡をお願いいたします。

損害確認・原因確認［損害確認・原因確認］○事故の発生原因を確認いたします。
○相手方の被害・治療状況を確認いたします。

ご提出いただく書類の一例

経過報告◦個人情報の第三者提供に関する同意書◦損害額を証明する書類（休業損害証明書、診断書、交通費明細書等）〈お願い〉

迅速な解決に向け、損害状況や事故状況の確認についてご協力をお願いいたします。

保険金の算出・協定［経過報告］○損害確認・原因確認の結果をご報告いたします。
○相手方がいる場合、示談の経過・結果をご報告いたします。

ご提出いただく書類の一例◦示談書（対物事故）

保険金のお受取り［保険金の算出・協定］○お支払いの対象となる保険金とその内訳をご案内いたします。
○お客様の保険金請求意思を確認後、保険金をお支払いいたします。
事故が起こった場合の連絡方法や留意点

賠償事故におけるご注意
次の場合には、弊社は相手方と示談交渉することができません。
●保険金をお支払いすることのできない事故（対人・対物賠償）●記名被保険者が弊社の解決条件に同意されない場合（対人・対物賠償）●損害賠償額が明らかに自賠責保険等の支払金額内でおさまる事故（対人賠償）●損害賠償額が明らかに保険金額を超える事故（対人・対物賠償＊）●記名被保険者が正当な理由なく弊社への協力を拒まれた場合（対人・対物賠償）●相手方が、弊社と直接、折衝することに同意しない場合（対人・対物賠償）●国外での賠償事故（対人・対物賠償）※国外での対人・対物賠償事故は補償の対象外です。
＊航空機の損壊や、借りたお車に業務として積載中の危険物の火災、爆発または漏えいに起因する事故等で、かつ、保険金額が30億円を超える場合は、保険金額にかかわらず、損害賠償額が明らかに30億円を超える事故、とします。

示談交渉を進めるにあたっては、弊社の選任した弁護士が直接相手方との交渉にあたる場合もあります。なお、対物賠償事故の場合には一般社団法人日本損害保険協会に登録された物損事故調査員が弁護士を補助し、その指示にしたがって事故対応にあた
ることがあります。
対人・対物賠償事故で、弊社が記名被保険者に保険金をお支払いできる場合は、その金額の範囲内で相手方は損害賠償額を直接弊社に請求できます。

13

介護費用保険金

自損事故により、補償を受けられる方に弊社が定める介護を必要とする重度の後遺障害が生じた場合にお支払いします。

5 その他ご注意いただきたいこと
１．
保険料の払込みに関するご注意点①払い込まれた保険料については、領収証の発行を省略させていただきますので、カード会社利用明細書・払込受領証・振込金受領証・通帳等、お手元の書類でご確認ください。
②払込方法が口座振替のご契約において、払込期日に保険料の振替ができない場合は、翌月に再度保険料を請求します。また、弊社に複数のご契約がある場合、ご指定口座には各契約の保険料を合算して請求することがあります。預金残高が合算した保険料に満たない場合、いずれのご契約についても保険料の引落しができませんのでご注意ください。

14

Ⅱ.ドライバー保険（自動車運転者保険）の約款
ご契約内容を定めた普通保険約款や特約を掲載しております。
また、約款の見方等についてもご説明しております。
ご契約の手引きとあわせてご一読いただき、ご契約内容をご確認くださいますようお願いいたします。

15

１ 約款の構成・見方および解約・中途更新の場合の返れい金の計算方法
1.約款の構成・見方
約款とは、ご契約者・被保険者（補償を受けられる方）等と保険会社それぞれの権利・義務等、保険契約の内容を定めたもので、「普通保険約款」と「特約」から構成されています。
ドライバー保険（自動車運転者保険）の約款の構成は下図のとおりです。

普通保険約款
【用語の定義】〈賠償に関する補償〉
第１章 賠償責任保険
賠償責任条項
対人賠償責任保険
対物賠償責任保険

（

第２章

）

基本条項
第１節
第２節
第３節
第４節

契約手続および保険契約者等の義務
保険料の払込み
事故発生時等の手続
保険金請求手続

第５節
第６節
第７節

保険契約の取消し、無効または解除
保険料の返還、追加または変更
その他事項

特約
普通保険約款に定められた補償内容等を変更・追加・削除するもので次の２種類があります。
①ご契約内容により自動セットされる特約（自動セット特約）（例）自損事故傷害特約 等②お申出により任意にご契約いただくことができる特約（オプション）（例）搭乗者傷害特約（一時金払） 等

普通保険約款とは基本的な補償内容等を定めるものをいいます。特約をあわせてご契約することで、普通保険約款に定められた補償内容等を変更・追加・削除することができます。
特約とは普通保険約款に定められた補償内容等を変更・追加・削除するものをいいます。

16

（3） 当会社は、下表のいずれかに該当する場合に生じた事故により、記名被保険者が被った損害に対しては、保険金を支払いません。
① 記名被保険者の使用者の業務（*6）のために、その使用者の所有する自動車または原動機付自転車（*7）を運転している場合①② 自動車の修理、保管、給油、洗車、売買、陸送、賃貸、運転代行等自動車を取り扱う業務として受託した自動車または原
動機付自転車を運転している場合

約款の文中で太字・下線で表示されている用語＊につい2 普通保険約款ては、普通保険約款の【用語の定義】で定義しています。
詳しくは、普通保険約款【用語の定義】︵P．2０︶をご参 備 考【用語の定義】
普通保険約款および特約に共通する用語の定義は、下表のとおりです。ただし、別途定義照ください。

（4） 当会社は、対人事故により下表のいずれかに該当する者の生命または身体が害された場合には、それによって記名被保険者が被る損害に対しては、保険金を支払いません。
① 記名被保険者の父母、配偶者（*8）または子② 記名被保険者の業務（*6）に従事中の使用人（5） 当会社は、対物事故により下表のいずれかに該当する者の所有、使用または管理する財物が損壊された場合または軌道上を走行する陸上の乗用具（*9）が運行不能（*10）になった場合には、それによって記名被保険者が被る損害に対しては、保険金を支払いません。
① 記名被保険者のある場合はそれを優先します。
用語

定② 記名被保険者の父母、配偶者（*8）または子

義（*1） 保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。

ア 医学的他覚所見 レントゲン検査、脳波所見、理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見をいいます。
医師等

法令に定める医師および歯科医師または当会社が認めた柔道整復師法に定める柔道整復師をいいます。ただし、被保険者が医師等である場合は、その本人を除きます。

屋外設備装置

建物の外部にあって、地面等に固着されている設備、装置、機械等をいいます。

カ 既経過期間
記名被保険者

契約内容変更日 保険契約の内容が変更となる日をいいます。
後遺障害（*2） 核燃料物質には、使用済燃料を含みます。また、核燃料物質によって汚染された物には、原子核分裂生成物を含みます。
（*3） 事故の形態や規模等がこれらの事由により大きくなることをいい、延焼を含みます。
（*4） 競技または曲技のための練習を含みます。
（*5） 救急、消防、事故処理、補修、清掃等のための使用を除きます。
（*6） 業務には、家事を含みません。
（*7） 所有権留保条項付売買契約により購入した自動車または原動機付自転車、および１年以上を期間とする貸借契約により借り入れた自動車または原動機付自転車を含みます。ただし、所有権留保条項付売買契約により所有権を留保している自動車または原動機付自転車は含みません。
（*8） 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みます。

身体の一部を失いまたはその機能に重大な障害を永久に残した状態であって、次のｱ.またはｲ.に該当するものをいいます。
ｱ. 基本条項別表１に掲げる後遺障害
ｲ. 基本条項別表１に掲げる後遺障害に該当しない状態であっても、当会社が、身体の障害の程度に応じて、同表の後遺障害に相当すると認めたものいます。ただし、ジェットコースター、メリーゴーラウンド等遊園地等で専ら遊戯施設として使用されるもの、ロープトウ、ティーバーリフト等座席装
置のないリフト等は除きます。

（*10） 正常な運行ができなくなることをいいます。ただし、運行することにつき、物理的な危険を伴うものをいい、情報の流布（*12）のみに起因するものを除きます。

（用語）記名被保険者

保険契約継続証を発行している場（*11） 専用軌道のガイドに沿って走行するバスをいいます。ただし、専用軌道のガイドに沿って走行している間に限り、軌道上を走行する陸上の乗用具と合、「保険証券」に関する規定（例：
して取り扱います。

（*12）
特定の者への伝達を含みます。
「保険証券の記名被保険者欄」）は、「保険契約継続証」と読み替えます。以下同様とします。 第４条（お支払いする保険金）（1） １回の対人事故または１回の対物事故（*1）について、当会社は下表の規定にしたがい、保険金を支払います。

＊原則として、各条項、各節、各特約において最初に出てきたもの
を太字・下線で表示しています。
航空機

飛行機、ヘリコプター、グライダー、飛行船、超軽量動力機（*1）、ジャイロプレーンをいいます。

告知事項

危険（*1）に関する重要な事項のうち、保険契約の締結の際、保険契約申込書等の記載事項とすることによって、当会社が告知を求めたもの（*2）
をいいます。

保険金の名称

保険金をお支払いする場合

①
●

②
●

お支払いする保険金の額① 対人賠償保険 対人事故により記名被保険者が法律上の損害賠償 次の算式によって算出される額。
責任を負担することによって損害を被った場合。 ただし、生命または身体を害された者１名について、金
ただし、その損害に対しては、自賠責保険等によっ
ただし、その損害に対しては、によっ それぞれ保険証券記載の対人保険金額を限度とします。
て支払われる金額がある場合には、損害の額が自 対人事故により記名被賠責保険等によって支払われる金額を超過すると 保険者が損害賠償請求（2）の表の①から③までのきに限り、その超過額に対してのみ保険金を支払 権者に対して負担する ＋ 対人事故に関する費用の
います。
額の合計額
法律上の損害賠償責任（*1） モーターハンググライダー、
マイクロライト機、
ウルトラライト機等をいいます。

の額

自賠責保険等に－ よって支払われる ＝ 保険金の額
金額（*1） 危険とは、損害または傷害の発生の可能性をいいます。
（*2） 他の保険契約等に関する事実を含みます。

サ 再取得価額

見本（*9） 軌道上を走行する陸上の乗用具とは、汽車、電車、気動車、モノレール、ケーブルカー、ロープウェー、いす付リフト、ガイドウェイバス（*11）をい保険期間の初日からその日を含めて保険期間中の特定の日までの、既に経過した期間のことをいいます。
保険契約者の指定に基づき保険証券の記名被保険者欄に記載されている者をいいます。

約款の構成・見方および解約・中途更新の場合の返れい金の計算方法

約款をご覧いただくにあたって保険の対象の構造、質、用途、規模、型、能力等が同一の物を再築または再取得するのに必要な金額をいいます。

財物

財産的価値のある有体物（*1）をいいます。

敷地内

囲いの有無を問わず、保険の対象の所在する場所およびこれに連続した土地で、同一の保険契約者または被保険者によって占有されているものをいいます。また、公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、これを連続した土地とみなします。

事故の拡大

事故の形態や規模等が大きくなることをいい、延焼を含みます。

失効

保険契約の全部または一部の効力が、保険期間開始後の一定の時点以降失われることをいいます。ただし、保険契約が解除されることにより保険契約の全部または一部の効力が失われる場合を除きます。

疾病

被保険者が被った傷害以外の身体の障害（*1）で、医師等によりその発病が診断されたものをいいます。ただし、被保険者が症状を訴えている場
合であってもそれを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものを含みません。 べん（*1） 有形的存在を有する固体、液体および気体をいい、データ、ソフトウェア、プ
ログラム等の無体物、漁業権、特許権、著作権その他の権利または電気もしくはエネルギーを含みません。

③●
24〈第４条(1)の表の①〉
第４条（1）の表の①の「保険金をお支払いする場合」欄のただし書で、対人賠償責任保険が、自賠責保険等の上積み保険であることを明示しています。自賠責保険等によって支払われる金額がある場合は、その金額部分に対しては対人賠償責任保険では支払われず、これを超える部分に対してのみ保険金をお支払いします。

（*1） 正常分娩は除きます。

②

自動車取扱業者 自動車修理業、駐車場業、給油業、洗車業、自動車販売業、陸送業、運転代行業等自動車を取り扱うことを業としている者をいい、これらの者の使用人、およびこれらの者が法人である場合はその理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関を含みます。
自賠責保険等

自動車損害賠償保障法に基づく責任保険または責任共済をいいます。

約款の文中の「保険証券」に関する規定は、保険契約継続証を発行している場合は「保険契約継続証」と読み替
えます。

20

③

普通保険約款・特約の各ページの欄外で、そのページに記載した内容について補足・解説しています。約款の記載とあわせてご確認ください。

17

2.解約・中途更新の場合の返れい金の計算方法
ご契約を解約または中途更新される場合の返れい金は契約内容に応じて計算します。

用語解説
用語

説

明

既経過期間または未経過期間に応じて定める下表の割合をいいます。
月割

1か月
まで

2か月
まで

3か月
まで

4か月
まで

5か月
まで

6か月
まで

7か月
まで

8か月
まで

9か月
まで

1
１2

2
１2

3
１2

4
１2

5
１2

6
１2

7
１2

8
１2

9
１2

１０か月 １１か月 １2か月
まで
まで
まで
１０
１2

１１
１2

１2
１2

既経過期間・未経過期間が１日未満の場合は、０/１2とします。
既経過期間または未経過期間に応じて定める下表の割合をいいます。
短期率

7日
まで

１5日 1か月 2か月 3か月 4か月 5か月 6か月 7か月 8か月 9か月 １０か月 １１か月 １2か月まで まで まで まで まで まで まで まで まで まで まで まで まで

１０
％

１5
％

25
％

35
％

45
％

55
％

65
％

7０
％

75
％

8０
％

85
％

9０
％

95
％

１００
％

既経過期間・未経過期間が１日未満の場合は、「７日まで」とします。
年間適用
保険料

解約日時点の契約内容に基づく、保険期間を１年間とした場合の保険料をいいます。
なお、保険期間中の料率改定の有無にかかわらず、始期日における保険料に基づき算出するものとします。

返れい金の計算方法＊１ 日割計算の場合は、「年間適用保険料×（未経過日数/365＊２）」とします。
うるう＊２ 閏 年のため保険期間（１年間）が366日の場合は366とします。

返還する保険料の額＝年間適用保険料×（１−係数）＊1〈ご注意ください〉●返れい金の計算方法は、保険期間や払込方法、団体扱・集団扱特約のセット有無等によって異なります。詳細は、ご契約の代理店または弊社までお問い合わせください。
●実際には、補償ごとに１円位を四捨五入して１０円単位で返還する保険料の額を計算します。計算の順序・計算過程における端数処理・契約内容変更の有無等の影響により、計算方法に従って算出される金額と実際に返還される金額が異なる場合があります。
●解約時または解除時に未払込保険料がある場合には、計算式に従って算出される金額から未払込保険料相当額を差し引いて保険料を返還します。なお、未払込保険料の額が返還する保険料の額を上回る場合は、その差額をご契約者に請求します。

ご契約を解約される場合およびご契約を中途更新される場合における、補償ごとの返れい金の計算方法の具体例は以下のとおりです。

※ いずれも、団体扱・集団扱特約をセットしていない保険期間を１年とする契約の具体例です。弊社が作成した架空の事例であり、過去に実際に発生したものではありません。

ケース①
係数
具体例①

ご契約を解約される場合

ご契約の払込方法が一時払の場合：既経過期間に対応する短期率
ご契約の払込方法が一時払以外の場合：既経過期間に対応する月割
ご契約の払込方法が一時払の場合

計算条件 始期日から６か月後に解約（既経過期間に対応する短期率：7０％）、年間適用保険料6０,０００円
返還する保険料の額
具体例②6０,０００円×（１−7０％）＝１8,０００円

ご契約の払込方法が一時払以外の場合

始期日から６か月後に解約（既経過期間に対応する月割：６/１2）、
計算条件
年間適用保険料6０,０００円 既に払込みいただいた保険料25,０００円 未払込保険料35,０００円
返還する保険料の額

6０,０００円×（１−６/１2）＝3０,０００円※ 未払込保険料との差額5,０００円（35,０００円−3０,０００円）
を請求します。

係数
具体例①

ケース② ご契約を中途更新される場合
契約内容を変更する方法が、保険契約引受に関する制度上、中途更新に限られる場合：未経過期間に対応
する日割
契約内容を変更する方法が、保険契約引受に関する制度上、中途更新に限られない場合：既経過期間に対応する月割
契約内容を変更する方法が、保険契約引受に関する制度上、中途更新に限られる場合

計算条件 払込方法：一時払返還する保険料の額
具体例②6０,０００円×（１84/365）＝3０,25０円

契約内容を変更する方法が、保険契約引受に関する制度上、中途更新に限られない場合

計算条件 払込方法：一時払返還する保険料の額

18

既経過日数１8１日目に中途更新（未経過日数：１84日）、年間適用保険料6０,０００円

始期日から６か月後に中途更新（既経過期間に対応する月割：６/１2）、年間適用保険料6０,０００円

6０,０００円×（１−６/１2）＝3０,０００円

約款の構成・見方および解約・中途更新の場合の返れい金の計算方法

192 普通保険約款【用語の定義】
普通保険約款および特約に共通する用語の定義は、下表のとおりです。ただし、別途定義のある場合はそれを優先します。
用

語

定

義

ア 医学的他覚所見 レントゲン検査、脳波所見、理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所
見をいいます。
医師等

法令に定める医師および歯科医師または当会社が認めた柔道整復師法に定める柔道整復師をいいます。ただし、被保険者が医師等である場合は、その本人を除きます。

屋外設備装置

建物の外部にあって、地面等に固着されている設備、装置、機械等をいいます。

カ 既経過期間
記名被保険者

保険期間の初日からその日を含めて保険期間中の特定の日までの、既に経過した期間のことをいいます。
保険契約者の指定に基づき保険証券の記名被保険者欄に記載されている者をいいます。

契約内容変更日 保険契約の内容が変更となる日をいいます。
後遺障害

身体の一部を失いまたはその機能に重大な障害を永久に残した状態であって、次のｱ.またはｲ.に該当するものをいいます。
ｱ. 基本条項別表１に掲げる後遺障害
ｲ. 基本条項別表１に掲げる後遺障害に該当しない状態であっても、当会社が、身体の障害の程度に応じて、同表の後遺障害に相当すると認めたもの

航空機

飛行機、ヘリコプター、グライダー、飛行船、超軽量動力機（*1）、ジャイロプレーンをいいます。

告知事項

危険（*1）に関する重要な事項のうち、保険契約の締結の際、保険契約申込書等の記載事項とすることによって、当会社が告知を求めたもの（*2）をいいます。

（*1） モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等をいいます。

（*1） 危険とは、損害または傷害の発生の可能性をいいます。
（*2） 他の保険契約等に関する事実を含みます。

サ 再取得価額保険の対象の構造、質、用途、規模、型、能力等が同一の物を再築または再取得するのに必要な金額をい
います。

財物

財産的価値のある有体物（*1）をいいます。

敷地内

囲いの有無を問わず、保険の対象の所在する場所およびこれに連続した土地で、同一の保険契約者または被保険者によって占有されているものをいいます。また、公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、これを連続した土地とみなします。

（*1） 有形的存在を有する固体、液体および気体をいい、データ、ソフトウェア、プログラム等の無体物、漁業権、特許権、著作権その他の権利または電気もしくはエネルギーを含みません。

事故の拡大

事故の形態や規模等が大きくなることをいい、延焼を含みます。

失効

保険契約の全部または一部の効力が、保険期間開始後の一定の時点以降失われることをいいます。ただし、保険契約が解除されることにより保険契約の全部または一部の効力が失われる場合を除きます。

疾病

被保険者が被った傷害以外の身体の障害（*1）で、医師等によりその発病が診断されたものをいいます。ただし、被保険者が症状を訴えている場合であってもそれを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものを含みません。
べん（*1） 正常分娩は除きます。

自動車取扱業者 自動車修理業、駐車場業、給油業、洗車業、自動車販売業、陸送業、運転代行業等自動車を取り扱うことを業としている者をいい、これらの者の使用人、およびこれらの者が法人である場合はその理事、取締役
または法人の業務を執行するその他の機関を含みます。
自賠責保険等

自動車損害賠償保障法に基づく責任保険または責任共済をいいます。

修理費

損害が生じた地および時において、損害が生じた物を事故の発生の直前の状態（*1）に復旧するために必要な修理費をいいます。この場合、損害が生じた物の復旧に際して、当会社が、部分品の補修が可能であり、かつ、その部分品の交換による修理費が補修による修理費を超えると認めたときは、その部分品の修理費は補修による修理費とします。
（*1） 構造、質、用途、規模、型、能力等において事故の発生の直前と同一の状態をいいます。

傷害被保険者が急激かつ偶然な外来の事故によって被った身体の傷害をいい、この傷害には身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に生ずる中毒症状（*1）を含み、細菌性食中毒、ウイルス性食中毒または精神的衝動による障害および被保険者が症状を訴えている場合であってもそれを裏付けるに足りる医学的他覚所見のない傷害（*2）を含みません。
（*1） 継続的に吸入、吸収または摂取した結果生ずる中毒症状を除きます。
（*2） その症状の原因が何であるかによりません。

乗車券等

鉄道またはバスの乗車券、船舶の乗船券もしくは航空機の航空券、宿泊券、観光券または旅行券をいいます。ただし、定期券を除きます。

〈（用語）記名被保険者〉
保険契約継続証を発行している場合、「保険証券」に関する規定（例：「保険証券の記名被保険者欄」）は、「保険契約継続証」と読み替えます。以下同様と
します。

20

商品・製品等

商品、原料、材料、仕掛品、半製品、製品、副産物または副資材をいいます。

初回保険料

保険契約の締結の後、最初に払い込まれる保険料をいいます。保険料の払込方法が一時払の場合の一時払保険料を含みます。

書面等

書面または当会社の定める通信方法をいいます。

所有権留保条項 自動車（*1）その他の物品を販売する際に、販売店等や金融業者等が、販売代金の一定額を領収するまでの付売買契約
間、販売された自動車（*1）その他の物品の所有権を購入者に移転せず、留保することを契約内容に含んだ売買契約をいいます。
（*1） 自動車には、原動機付自転車を含みます。

親族６親等内の血族、配偶者（*1）または３親等内の姻族をいいます。

（*1） 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みます。

正規の乗車装置 乗車人員が動揺、衝撃等により転落または転倒することなく安全な乗車を確保できる構造を備えた「道路運送車両の保安基準」に定める乗車装置をいいます。
じゅう

じゅう

設備、装置、機械、器具、工具、什器または備品をいいます。ただし、屋外設備装置は含みません。

船舶

ヨット、モーターボート、水上バイク、ボートおよびカヌーを含みます。

損壊

滅失（*1）、破損（*2）または汚損（*3）をいいます。ただし、ウイルス、細菌、原生動物等の付着、接触等またはそれらの疑いがある場合を除きます。

普通保険約款

設備・什器等（*1） 滅失とは、財物がその物理的存在を失うことをいい、紛失、盗取、詐取、横領を含みません。
（*2） 破損とは、財物が予定または意図されない物理的、化学的、生物学的変化によりその客観的な経済的価値が減少することをいいます。
（*3） 汚損とは、財物が予定または意図されない事由により汚れることに伴い、その客観的な経済的価値が減少することをいいます。

タ 対人賠償保険等 自動車（*1）の所有、使用または管理に起因して他人の生命または身体を害することにより、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金または共済金を支払う保険契約または共済契約
で自賠責保険等以外のものをいいます。
（*1） 自動車には、原動機付自転車を含みます。

建物

土地に定着し、屋根および柱もしくは壁を有する物をいいます。ただし、屋外設備装置は含みません。

他の保険契約等 この保険契約と全部または一部について支払責任が同一である他の保険契約または共済契約をいいます。
また、名称が何であるかによりません。
追加保険料

契約内容変更時等に当会社が追加して請求する保険料をいいます。

通院医師等による治療（*1）が必要であり、病院等において、外来による診察、投薬、処置、手術その他の治療（*1）を受けること（*2）をいい、治療処置を伴わない薬剤および治療材料の購入、受け取りのみのもの等は含みません。
（*1） 当会社が認めた柔道整復師法に定める柔道整復師による施術を含みます。
（*2） 医師等による往診を含みます。

通貨等

通貨、小切手、印紙、切手、有価証券、手形（*1）、プリペイドカード、商品券、電子マネーおよび乗車券
等をいいます。ただし、小切手および手形（*1）は、被保険者が第三者より受け取った物に限ります。
（*1） 約束手形および為替手形をいいます。

電気的または機 不測かつ突発的な外来の事故に直接起因しない、電気の作用や機械の稼動に伴って発生した事故をいいま
械的事故
す。
電子マネー

通貨と同程度の価値および流通性を持った電子データであって、その電子データを記録したＩＣチップ等が搭載されたカードまたは携帯電話等に記録されたものをいいます。

同居

同一家屋（*1）に居住している状態をいい、生計の同一性や扶養関係の有無または住民票記載の有無は問いません。台所等の生活用設備を有さない「はなれ」、独立した建物である「勉強部屋」等に居住している場合も、同居しているものとして取り扱います。

（*1） 建物の主要構造部のうち、外壁、柱、小屋組、はり、屋根のいずれをも独立して具備したものを１単位の同一家屋とします。ただし、マンション等の集合住宅や、建物内に複数の世帯が居住する住宅で、各戸室の区分が明確な場合は、それぞれの戸室を１単位の同一家屋とします。

盗難
ナ 入院

強盗、窃盗またはこれらの未遂をいいます。
医師等による治療（*1）が必要であり、自宅等（*2）での治療が困難なため、病院等または介護保険法に定める介護療養型医療施設もしくは介護医療院に入り、常に医師等の管理下において治療（*1）に専念することをいい、美容上の処置、正常分娩、疾病を直接の原因としない不妊手術、治療処置を伴わない人間ドック
検査のためのもの、入院治療を必要としない介護を主たる目的とするもの等は含みません。
べ ん（*1） 当会社が認めた柔道整復師法に定める柔道整復師による施術を含みます。
（*2） 老人福祉法に定める有料老人ホームおよび老人福祉施設ならびに介護保険法に定める介護保険施設等を含みます。

〈（用語）同居〉
上記のとおり、住宅の設備、構造や使用実態をふまえ、同居か否かを判断します。

21

ハ 被保険者
病院等保険の補償を受けることができる者をいいます。
病院または診療所をいい、次のいずれかに該当するものをいいます。
ｱ. 医療法に定める日本国内にある病院または診療所（*1）。ただし、介護保険法に定める介護療養型医療施設または介護医療院を除きます。
ｲ. 上記ｱ.と同程度と当会社が認めた日本国外にある医療施設（*1） 四肢における骨折、脱臼、捻挫または打撲に関し施術を受けるため、当会社が認めた柔道整復師法に定める施術所に収容された場合には、その施術所を含みます。

暴動

群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維
持上重大な事態と認められる状態をいいます。

保険契約申込書 保険契約の締結のために必要なものとして、保険契約申込書その他の当会社の定める書類（*1）をいいます。
（*1） 電子媒体によるものを含みます。
等
保険年度

マ 未経過期間

初年度については、保険期間が１年以上の場合には保険期間の初日からその日を含めて１年間とし、保険期間が１年未満の場合には保険期間の末日までとします。次年度以降については、保険期間の初日応当日
からその日を含めてそれぞれ１年間とし、保険期間の初日応当日から保険期間の末日までが１年未満の場
合には保険期間の末日までとします。ただし、保険証券にこれと異なる記載がある場合には、保険証券の記載によります。
保険期間中の特定の日の翌日から保険期間の末日までの期間のことをいいます。

未婚

これまでに一度も法律上の婚姻歴がないことをいいます。

無効

保険契約の全部または一部の効力が、当初から生じないことをいいます。

免責金額
ヤ 用途・車種

支払保険金の計算にあたって差し引く金額をいいます。
「用途・車種」における用途とは、自家用・営業用の自動車の使用形態の区分をいいます。車種とは、普通乗用車、小型乗用車、小型貨物車等の自動車（*1）の種類の区分をいいます。用途・車種の区分は、自動車検査証等に記載の「用途」「自動車の種別」と異なり、原則として登録番号標または車両番号標の分類番
号および塗色や標識番号標に基づき当会社が規定するものによります。
（*1） 自動車には、原動機付自転車を含みます。

預貯金証書

預金証書または貯金証書をいい、通帳および預貯金引き出し用の現金自動支払機用カードを含みます。

ラ 労働者災害補償 次のいずれかの法律に基づく災害補償制度または法令によって定められた業務上の災害を補償する他の災制度
害補償制度をいいます。
ｱ. 労働者災害補償保険法
ｲ. 国家公務員災害補償法
ｳ. 裁判官の災害補償に関する法律
ｴ. 地方公務員災害補償法
ｵ. 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律

第１章

賠償責任保険賠償責任条項第１条（この条項の補償内容）（1） 当会社は、対人事故により記名被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、この賠償責任条項および基本条項にしたがい、第４条（お支払いする保険金）に規定する保険金を支払います。
（2） 当会社は、対物事故により記名被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、この賠償責任条項および基本条項にしたがい、第４条（お支払いする保険金）に規定する保険金を支払います。
（3） この賠償責任条項において対人事故および対物事故とは、下表のとおりとします。
① 対人事故第２条（借用自動車）に規定する借用自動車の運転に起因して生じた偶然な事故により他人の生命または身体を害すること。

② 対物事故第２条に規定する借用自動車の運転に起因して生じた偶然な事故により他人の財物を損壊することまたは軌
道上を走行する陸上の乗用具（*1）が運行不能（*2）になること。

（*1） 軌道上を走行する陸上の乗用具とは、汽車、電車、気動車、モノレール、ケーブルカー、ロープウェー、いす付リフト、ガイドウェイバス（*3）をいいます。ただし、ジェットコースター、メリーゴーラウンド等遊園地等で専ら遊戯施設として使用されるもの、ロープトウ、ティーバーリフト等座席装
置のないリフト等は除きます。
（*2） 正常な運行ができなくなることをいいます。ただし、運行することにつき、物理的な危険を伴うものをいい、情報の流布（*4）のみに起因するものを除きます。
（*3） 専用軌道のガイドに沿って走行するバスをいいます。ただし、専用軌道のガイドに沿って走行している間に限り、軌道上を走行する陸上の乗用具として取り扱います。
（*4） 特定の者への伝達を含みます。

22〈（用語）用途・車種〉
原則として登録番号標または車両番号標の分類番号および塗色や標識番号標に基づき「用途・車種」を決定しますが、以下例に記載の場合等、自動車の使途や構造等を踏まえて決定することがあります。詳細は、代理店または弊社までお問い合わせください。
（例）
・登録番号標の分類番号および塗色に基づくと、普通貨物車または小型貨物車に該当する場合であっても、ダンプ装置（荷台を押し上げ、後方または側方へ傾ける装置）があるときは、普通型ダンプカーまたは小型ダンプカーとします。
・通常、ゴルフカートには登録番号標または車両番号標がありませんが、自家用軽四輪貨物車とします。

第２条（借用自動車）（1） この条項において借用自動車とは、下表のすべてに該当する自動車または原動機付自転車をいいます。
① 記名被保険者が、その使用について、正当な権利を有する者の承諾を得て使用または管理中のもの。
ただし、記名被保険者が正当な権利を有する者以外の承諾を得ており、かつ、記名被保険者がその者を正当な権利を有する者であると信じたことに合理的な理由がある場合を含みます。
② 用途・車種が、次のいずれかに該当するもの
ｱ. 自家用普通乗用車
ｲ. 自家用小型乗用車
ｳ. 自家用軽四輪乗用車
ｴ. 自家用普通貨物車（最大積載量0.5トン超２トン以下）
ｵ. 自家用普通貨物車（最大積載量0.5トン以下）
ｶ. 自家用小型貨物車
ｷ. 自家用軽四輪貨物車
ｸ. 特種用途自動車（キャンピング車）
ｹ. 二輪自動車
ｺ. 原動機付自転車
普通保険約款

（2） （1）の借用自動車には、下表のいずれかに該当する者が所有する自動車または原動機付自転車（*1）を含みません。
① 記名被保険者② 次のいずれかに該当する者
ｱ. 記名被保険者の配偶者（*2）
ｲ. 記名被保険者の同居の親族③ 記名被保険者が役員（*3）となっている法人（*1） 所有権留保条項付売買契約により購入した自動車または原動機付自転車、および１年以上を期間とする貸借契約により借り入れた自動車または原動機付自転車を含みます。ただし、所有権留保条項付売買契約により所有権を留保している自動車または原動機付自転車は含みません。
（*2） 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みます。
（*3） 理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。

第３条（保険金をお支払いしない場合）（1） 当会社は、下表のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 次のいずれかに該当する者の故意
ｱ. 保険契約者（*1）
ｲ. 記名被保険者
ｳ. ｱ.またはｲ.の法定代理人② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動③ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波④ 台風、洪水または高潮⑤ 次のいずれかに該当する事由
ｱ. 核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物（*2）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故
ｲ. ｱ.以外の放射線照射または放射能汚染⑥ 次のいずれかに該当する事由
ｱ. ②から⑤までの事由によって発生した事故の拡大
ｲ. 発生原因が何であるかにかかわらず、対人事故または対物事故の②から⑤までの事由による拡大（*3）
ｳ. ②から⑤までの事由に伴う秩序の混乱⑦ 次のいずれかに該当する事由
ｱ. 借用自動車を競技または曲技（*4）のために使用すること。
ｲ. 借用自動車を競技または曲技を行うことを目的とする場所において使用（*5）すること。
（2） 当会社は、記名被保険者が損害賠償に関し第三者との間に特別な約定を締結している場合に、その約定によって加重された損害賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。

〈第３条(1)の表の④〉「台風、洪水または高潮」とは、気象庁の発表に基づくものをいいます。具体的には以下のとおり定義されています。
・台風…北西太平洋に存在する熱帯低気圧のうち、低気圧区域内の最大風速がおよそ毎秒17メートル（34ノット、風力８）以上のもの。
・洪水…河川の水位や流量が異常に増大することにより、平常の河道から河川敷内に水があふれること、および、破堤または堤防からの溢 水が起こり河川
いっ

敷の外側に水があふれること。
・高潮…台風など強い気象じょう乱に伴う気圧降下による海面の吸い上げ効果と風による海水の吹き寄せ効果のため、海面が異常に上昇する現象。
〈第３条(1)の表の⑦〉
競技とは、ロードレース（山岳ラリー、タイムラリー）やサーキットレース等をいい、曲技とは、サーカスやスタントカー等をいいます。

23

（3） 当会社は、下表のいずれかに該当する場合に生じた事故により、記名被保険者が被った損害に対しては、保険金を支払いません。
① 記名被保険者の使用者の業務（*6）のために、その使用者の所有する自動車または原動機付自転車（*7）を運転している場合② 自動車の修理、保管、給油、洗車、売買、陸送、賃貸、運転代行等自動車を取り扱う業務として受託した自動車または原
動機付自転車を運転している場合（4） 当会社は、対人事故により下表のいずれかに該当する者の生命または身体が害された場合には、それによって記名被保険者が被る損害に対しては、保険金を支払いません。
① 記名被保険者の父母、配偶者（*8）または子② 記名被保険者の業務（*6）に従事中の使用人（5） 当会社は、対物事故により下表のいずれかに該当する者の所有、使用または管理する財物が損壊された場合または軌道上を走行する陸上の乗用具（*9）が運行不能（*10）になった場合には、それによって記名被保険者が被る損害に対しては、保険金を支払いません。
① 記名被保険者② 記名被保険者の父母、配偶者（*8）または子（*1） 保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（*2） 核燃料物質には、使用済燃料を含みます。また、核燃料物質によって汚染された物には、原子核分裂生成物を含みます。
（*3） 事故の形態や規模等がこれらの事由により大きくなることをいい、延焼を含みます。
（*4） 競技または曲技のための練習を含みます。
（*5） 救急、消防、事故処理、補修、清掃等のための使用を除きます。
（*6） 業務には、家事を含みません。
（*7） 所有権留保条項付売買契約により購入した自動車または原動機付自転車、および１年以上を期間とする貸借契約により借り入れた自動車または原動機付自転車を含みます。ただし、所有権留保条項付売買契約により所有権を留保している自動車または原動機付自転車は含みません。
（*8） 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みます。
（*9） 軌道上を走行する陸上の乗用具とは、汽車、電車、気動車、モノレール、ケーブルカー、ロープウェー、いす付リフト、ガイドウェイバス（*11）をいいます。ただし、ジェットコースター、メリーゴーラウンド等遊園地等で専ら遊戯施設として使用されるもの、ロープトウ、ティーバーリフト等座席装
置のないリフト等は除きます。
（*10） 正常な運行ができなくなることをいいます。ただし、運行することにつき、物理的な危険を伴うものをいい、情報の流布（*12）のみに起因するものを除きます。
（*11） 専用軌道のガイドに沿って走行するバスをいいます。ただし、専用軌道のガイドに沿って走行している間に限り、軌道上を走行する陸上の乗用具として取り扱います。
（*12） 特定の者への伝達を含みます。

第４条（お支払いする保険金）（1） １回の対人事故または１回の対物事故（*1）について、当会社は下表の規定にしたがい、保険金を支払います。
保険金の名称

保険金をお支払いする場合

お支払いする保険金の額① 対人賠償保険 対人事故により記名被保険者が法律上の損害賠償 次の算式によって算出される額。
責任を負担することによって損害を被った場合。 ただし、生命または身体を害された者１名について、金
ただし、その損害に対しては、自賠責保険等によっ それぞれ保険証券記載の対人保険金額を限度とします。
て支払われる金額がある場合には、損害の額が自 対人事故により記名被賠責保険等によって支払われる金額を超過すると 保険者が損害賠償請求（2）の表の①から③までのきに限り、その超過額に対してのみ保険金を支払 権者に対して負担する ＋ 対人事故に関する費用の
います。
額の合計額
法律上の損害賠償責任の額

自賠責保険等に－ よって支払われる ＝ 保険金の額
金額24〈第４条(1)の表の①〉
第４条（1）の表の①の「保険金をお支払いする場合」欄のただし書で、対人賠償責任保険が、自賠責保険等の上積み保険であることを明示しています。自賠責保険等によって支払われる金額がある場合は、その金額部分に対しては対人賠償責任保険では支払われず、これを超える部分に対してのみ保険金をお支払いします。

② 対物賠償保険 対物事故により記名被保険者が法律上の損害賠償 次の算式によって算出される額。
金責任を負担することによって損害を被った場合
ただし、１回の対物事故（*1）について、保険証券記載の対物保険金額を限度（*2）とします。
対物事故により記名被保険者が損害賠償請求（2）の表の対物事故に関す権者に対して負担する ＋る費用の額の合計額
法律上の損害賠償責任の額
記名被保険者が損害賠償請求権者に対し保険証券に免保険金て損害賠償金を支
責金額の記載－＝－の額払ったことにより代がある場合は、位取得するものがあ
その免責金額る場合は、その価額

費

用

普通保険約款

（2） 当会社は、保険契約者または記名被保険者が支出した下表の費用は、これを損害の一部とみなし、（1）の表の①または同表の②の規定にしたがい、保険金を支払います。ただし、収入の喪失は下表の費用に含みません。
費用の説明① 損害防止費用 基本条項第３節第１条（事故発生時、損害発生時または傷害発生時の義務）の表の①に規定する損害の発生
または拡大の防止のために必要または有益であった費用② 請 求 権 の 保 基本条項第３節第１条の表の⑥に規定する権利の保全または行使に必要な手続をするために必要とした費用
全、行使手続費用③ 緊急措置費用 対人事故または対物事故が発生した場合で、損害の発生または拡大の防止のために必要または有益と認められる手段を講じた後に法律上の損害賠償責任のないことが判明したときにおいて、その手段を講じたことによって必要とした費用のうち、次のｱ.およびｲ.の費用
ｱ. 応急手当、護送、診療、治療、看護その他緊急措置のために必要とした費用
ｲ. あらかじめ当会社の書面による同意を得て支出した費用④ 落下物取り片 対物事故によって借用自動車に積載していた動産（*3）が落下したことに起因して、落下物を取り片づけるた
づけ費用
めに記名被保険者が負担した費用のうち、あらかじめ当会社の同意を得て支出した費用⑤ 原因者負担金 対物事故が発生した場合で、記名被保険者に法律上の損害賠償責任が生じないときにおいて、記名被保険者
が道路法第58条の規定その他の法令の規定により原因者負担金として支出した費用（3） 当会社は、（1）に規定する保険金のほか、記名被保険者が下表の費用を支出した場合は、これを損害の一部とみなし、その費用の額の合計額を支払います。ただし、収入の喪失は下表の費用に含みません。
費

用

費用の説明

① 示談交渉費用 対人事故または対物事故に関して記名被保険者の行う折衝または示談について記名被保険者が当会社の同意を得て支出した費用② 協力義務費用 第５条（当会社による援助または解決）（4）の規定により記名被保険者が当会社に協力するために必要とした費用③ 争訟費用

損害賠償に関する争訟について、記名被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した次のｱ.からｴ.までの費用
ｱ. 訴訟費用
ｲ. 弁護士報酬
ｳ. 仲裁、和解または調停に必要とした費用
ｴ. ｱ.からｳ.までの費用のほか、権利の保全または行使に必要な手続をするために必要とした費用④ 訴訟による遅 第５条（2）の規定に基づく訴訟または記名被保険者が当会社の書面による同意を得て行った訴訟の判決によ
延損害金
る遅延損害金（*1） 同一の偶然な事故（*4）によって生じた対物事故は、１回の対物事故とみなします。
（*2） 次のいずれかに該当する対物事故で、かつ、保険証券記載の対物保険金額が30億円を超える場合は、保険証券記載の対物保険金額にかかわらず、30億円を限度とします。
ⅰ. 借用自動車に業務（*5）として積載されている危険物（*6）の火災、爆発または漏えいに起因する対物事故
ⅱ. 借用自動車が被けん引自動車をけん引中に発生した、被けん引自動車に業務（*5）として積載されている危険物（*6）の火災、爆発または漏えいに起因する対物事故ⅲ. 航空機の損壊〈第４条(3)の表の④〉「訴訟による遅延損害金」とは、訴訟の判決により支払が命ぜられる、判決主文に定められた日から支払の日までの期間に対する利息に相当する遅延損害金をいいます。

25

（*3） 法令により積載が禁止されている動産または法令により禁止されている方法で積載されていた動産を除きます。
（*4） 偶然な事故とは、借用自動車の運転に起因して生じた偶然な事故をいいます。
（*5） 業務には、家事を含みません。
（*6） 危険物とは、道路運送車両の保安基準第１条に定める高圧ガス、火薬類もしくは危険物、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示第２条に定める可燃物、または毒物及び劇物取締法第２条に定める毒物もしくは劇物をいいます。

第５条（当会社による援助または解決）（1） 記名被保険者が対人事故または対物事故にかかわる損害賠償の請求を受けた場合には、当会社は、記名被保険者の負担する
法律上の損害賠償責任の内容を確定するため、当会社が記名被保険者に対して支払責任を負う限度において、記名被保険者の行う折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続（*1）について協力または援助を行います。
（2） 当会社は、下表のいずれかに該当する場合には、当会社が記名被保険者に対して支払責任を負う限度において、当会社の費用により、記名被保険者の同意を得て、記名被保険者のために、折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続（*1）を行います。
① 記名被保険者が対人事故または対物事故にかかわる損害賠償の請求を受け、かつ、記名被保険者が当会社の解決条件に同意している場合② 当会社が損害賠償請求権者から第６条（損害賠償請求権者の直接請求権）の規定に基づく損害賠償額の支払の請求を受けた場合（3） （2）の折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続（*1）には、借用自動車の所有者および記名被保険者から相手方への、借用
自動車に生じた損害についての請求に関するものは含みません。
（4） （2）の場合には、記名被保険者は当会社の求めに応じ、その遂行について当会社に協力しなければなりません。
（5） 当会社は、下表のいずれかに該当する場合は、（2）の規定は適用せず、折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続（*1）を行いません。
① 対人賠償に関して、記名被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額が、保険証券記載の対人保険金額および自賠責保険等によって支払われる金額の合計額を明らかに超える場合② 対物賠償に関して、１回の対物事故（*2）について、記名被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の総額が保険証券記載の対物保険金額を明らかに超える場合（*3）③ 損害賠償請求権者が、当会社と直接、折衝することに同意しない場合④ 正当な理由がなくて記名被保険者が（4）に規定する協力を拒んだ場合⑤ 対物賠償に関して、保険証券に免責金額の記載がある場合は、１回の対物事故（*2）について、記名被保険者が負担する法
律上の損害賠償責任の総額が保険証券記載の免責金額を下回るとき。
（*1） 弁護士の選任を含みます。
（*2） 同一の偶然な事故（*4）によって生じた対物事故は、１回の対物事故とみなします。
（*3） 次のいずれかに該当する対物事故で、かつ、保険証券記載の対物保険金額が30億円を超える場合は、保険証券記載の対物保険金額にかかわらず、記名被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の総額が30億円を明らかに超える場合、とします。
ⅰ. 借用自動車に業務（*5）として積載されている危険物（*6）の火災、爆発または漏えいに起因する対物事故
ⅱ. 借用自動車が被けん引自動車をけん引中に発生した、被けん引自動車に業務（*5）として積載されている危険物（*6）の火災、爆発または漏えいに起因する対物事故ⅲ. 航空機の損壊（*4） 偶然な事故とは、借用自動車の運転に起因して生じた偶然な事故をいいます。
（*5） 業務には、家事を含みません。
（*6） 危険物とは、道路運送車両の保安基準第１条に定める高圧ガス、火薬類もしくは危険物、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示第２条に定める可燃物、または毒物及び劇物取締法第２条に定める毒物もしくは劇物をいいます。

第６条（損害賠償請求権者の直接請求権）（1） 対人事故または対物事故によって記名被保険者の負担する法律上の損害賠償責任が発生した場合は、損害賠償請求権者は、当会社が記名被保険者に対して支払責任を負う限度において、当会社に対して（3）に規定する損害賠償額の支払を請求することができます。
（2） 当会社は、下表のいずれかに該当する場合に、損害賠償請求権者に対して（3）に規定する損害賠償額を支払います。ただし、対人事故により生命または身体を害された者１名または１回の対物事故（*1）について、当会社がこの賠償責任条項および基本条項にしたがい記名被保険者に対してそれぞれ支払うべき対人賠償保険金または対物賠償保険金の額（*2）を限度とします。
① 記名被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、記名被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した場合または裁判上の和解もしくは調停が成立した場合② 記名被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、記名被保険者と損害賠償請求権者との間で、書面による合意が成立した場合③ 損害賠償請求権者が記名被保険者に対する損害賠償請求権を行使しないことを記名被保険者に対して書面で承諾した場合④ 法律上の損害賠償責任を負担すべき記名被保険者について、次のいずれかに該当する事由があった場合
ｱ. 記名被保険者またはその法定相続人の破産または生死不明
ｲ. 記名被保険者が死亡し、かつ、その法定相続人がいないこと。
⑤ 対人事故の場合、（3）に規定する損害賠償額が保険証券記載の対人保険金額（*3）を超えることが明らかになったとき。

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（3） 第５条（当会社による援助または解決）およびこの条の損害賠償額とは、下表に掲げる額とします。
① 対人事故の場合は、次の算式により算出された額
対人事故に関して記名被保険者が損害賠
対人事故により記名被保険者が自賠責保険等によって－ 償請求権者に対して既に支払った損害賠 ＝ 損害賠償額
損害賠償請求権者に対して負担 －支払われる金額
償金の額する法律上の損害賠償責任の額② 対物事故の場合は、次の算式により算出された額対物事故により記名被保険者が損害賠償請求権者に対して負担 －する法律上の損害賠償責任の額

次のいずれか高い額
ｱ. 対物事故に関して記名被保険者が損害賠償請求権者に対して＝ 損害賠償額
既に支払った損害賠償金の額
ｲ. 保険証券に免責金額の記載がある場合におけるその免責金額

普通保険約款

（4） 損害賠償請求権者の損害賠償額の請求が記名被保険者の保険金の請求と競合した場合は、当会社は、損害賠償請求権者に対して優先して損害賠償額を支払います。
（5） 対人事故により、（2）の規定に基づき当会社が損害賠償請求権者に対して損害賠償額の支払を行った場合は、その金額の限度において当会社が記名被保険者に、その記名被保険者の被る損害に対して、対人賠償保険金を支払ったものとみなします。
（6） 対物事故により、（2）または（8）の規定に基づき当会社が損害賠償請求権者に対して損害賠償額の支払を行った場合は、その金額の限度において当会社が記名被保険者に、記名被保険者の被る損害に対して、対物賠償保険金を支払ったものとみなします。
（7） （2）の表の①から③までのいずれかに該当する場合で、１回の対物事故（*1）について、記名被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の総額（*4）が保険証券記載の対物保険金額を超えると認められるとき（*5）は、損害賠償請求権者は（1）の規定による請求権を行使することはできません。また、このときには、当会社は（2）の規定にかかわらず損害賠償額を支払いません。
（8） 下表のいずれかに該当する場合は、（2）および（7）の規定にかかわらず、当会社は、損害賠償請求権者に対して、損害賠償額を支払います。ただし、１回の対物事故（*1）について当会社がこの賠償責任条項および基本条項にしたがい記名被保険者に対して支払うべき対物賠償保険金の額（*6）を限度とします。
① 損害賠償請求権者が記名被保険者に対して、対物事故にかかわる損害賠償の請求を行う場合において、記名被保険者またはその法定相続人とも折衝することができないと認められるとき。
② 当会社への損害賠償額の請求について、すべての損害賠償請求権者と記名被保険者との間で、書面による合意が成立した場合（*1） 同一の偶然な事故（*7）によって生じた対物事故は、１回の対物事故とみなします。
（*2） 同一事故について既に支払った対人賠償保険金もしくは対物賠償保険金または損害賠償額がある場合は、その全額を差し引いた額とします。
（*3） 同一事故について既に当会社が支払った対人賠償保険金または損害賠償額がある場合は、その全額を差し引いた額とします。
（*4） 同一事故について既に当会社が支払った対物賠償保険金または損害賠償額がある場合は、その全額を含みます。
（*5） 次のいずれかに該当する対物事故で、かつ、保険証券記載の対物保険金額が30億円を超える場合は、保険証券記載の対物保険金額にかかわらず、記名被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の総額（*4）が30億円を超えると認められるとき、とします。
ⅰ. 借用自動車に業務（*8）として積載されている危険物（*9）の火災、爆発または漏えいに起因する対物事故
ⅱ. 借用自動車が被けん引自動車をけん引中に発生した、被けん引自動車に業務（*8）として積載されている危険物（*9）の火災、爆発または漏えいに起因する対物事故ⅲ. 航空機の損壊（*6） 同一事故について既に支払った対物賠償保険金または損害賠償額がある場合は、その全額を差し引いた額とします。
（*7） 偶然な事故とは、借用自動車の運転に起因して生じた偶然な事故をいいます。
（*8） 業務には、家事を含みません。
（*9） 危険物とは、道路運送車両の保安基準第１条に定める高圧ガス、火薬類もしくは危険物、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示第２条に定める可燃物、または毒物及び劇物取締法第２条に定める毒物もしくは劇物をいいます。

第７条（仮払金および供託金の貸付け等）（1） 第５条（当会社による援助または解決）（1）または同条（2）の規定により当会社が記名被保険者のために援助または解決にあたる場合には、当会社は、下表の金額の範囲内で、仮処分命令に基づく仮払金を無利息で記名被保険者に貸し付けます。また、
この場合には、当会社は、下表の金額の範囲内で、仮差押えを免れるための供託金もしくは上訴のときの仮執行を免れるための供託金を当会社の名において供託し、または供託金に付される利息と同率の利息で記名被保険者に貸し付けます。
① 対人事故については、生命または身体を害された者１名について、それぞれ保険証券記載の対人保険金額。
ただし、同一事故について既に当会社が支払った対人賠償保険金または第６条（損害賠償請求権者の直接請求権）の損害賠償額がある場合は、その全額を差し引いた額とします。
② 対物事故については、１回の対物事故（*1）について、保険証券記載の対物保険金額（*2）。
ただし、同一事故について既に当会社が支払った対物賠償保険金または第６条の損害賠償額がある場合は、その全額を差し引いた額とします。
（2） （1）の規定により当会社が供託金を貸し付ける場合には、記名被保険者は、当会社のために供託金（*3）の取戻請求権の上に質権を設定するものとします。
（3） （1）の貸付けまたは当会社の名による供託が行われている間においては、下表に掲げる規定は、その貸付金または供託金（*3）
を既に支払った保険金とみなして適用します。
① 第４条（お支払いする保険金）（1）の表の「お支払いする保険金の額」欄のただし書② 第６条（損害賠償請求権者の直接請求権）（2）ただし書および同条（8）ただし書27

（4） （1）の供託金（*3）が第三者に還付された場合には、その還付された供託金（*3）の限度で、（1）の当会社の名による供託金（*3）
または貸付金（*3）が保険金として支払われたものとみなします。
（5） 基本条項第４節第１条（保険金の請求）（1）の規定により当会社の保険金支払義務が発生した場合は、（1）の仮払金に関する貸付金が保険金として支払われたものとみなします。
（*1） 同一の偶然な事故（*4）によって生じた対物事故は、１回の対物事故とみなします。
（*2） 次のいずれかに該当する対物事故で、かつ、保険証券記載の対物保険金額が30億円を超える場合は、保険証券記載の対物保険金額にかかわらず30億円とします。
ⅰ. 借用自動車に業務（*5）として積載されている危険物（*6）の火災、爆発または漏えいに起因する対物事故
ⅱ. 借用自動車が被けん引自動車をけん引中に発生した、被けん引自動車に業務（*5）として積載されている危険物（*6）の火災、爆発または漏えいに起因する対物事故ⅲ. 航空機の損壊（*3） この供託金および貸付金には、利息を含みます。
（*4） 偶然な事故とは、借用自動車の運転に起因して生じた偶然な事故をいいます。
（*5） 業務には、家事を含みません。
（*6） 危険物とは、道路運送車両の保安基準第１条に定める高圧ガス、火薬類もしくは危険物、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示第２条に定める可燃物、または毒物及び劇物取締法第２条に定める毒物もしくは劇物をいいます。

第８条（先取特権）（1） 対人事故または対物事故にかかわる損害賠償請求権者は、記名被保険者の当会社に対する保険金請求権（*1）について先取特権を有します。
（2） 当会社は、下表のいずれかに該当する場合に、保険金の支払を行うものとします。
① 記名被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をした後に、当会社から記名被保険者に支払う場合。
ただし、記名被保険者が賠償した金額を限度とします。
② 記名被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、記名被保険者の指図により、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合③ 記名被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、損害賠償請求権者が（1）の先取特権を行使したことにより、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合④ 記名被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、当会社が記名被保険者に保険金を支払うことを損
害賠償請求権者が承諾したことにより、当会社から記名被保険者に支払う場合。
ただし、損害賠償請求権者が承諾した金額を限度とします。
（3） 保険金請求権（*1）は、損害賠償請求権者以外の第三者に譲渡することはできません。また、保険金請求権（*1）を質権の目的とし、または（2）の表の③の場合を除いて差し押さえることはできません。ただし、（2）の表の①または同表の④の規定により記名被保険者が当会社に対して保険金の支払を請求することができる場合はこの規定を適用しません。
（*1） 第４条（お支払いする保険金）（2）および（3）の表の①から③までに規定する費用に対する保険金請求権を除きます。

第９条（損害賠償請求権者の権利と被保険者の権利の調整）
保険証券記載の保険金額（*1）が、第８条（先取特権）（2）の表の②または同表の③の規定により損害賠償請求権者に対して支払われる保険金と記名被保険者が第４条（お支払いする保険金）（2）および（3）の規定により当会社に対して請求することができる保険金の合計額に不足する場合は、当会社は、記名被保険者に対する保険金の支払に先立って損害賠償請求権者に対する保険金の支払を行うものとします。
（*1） 次のいずれかに該当する対物事故で、かつ、保険証券記載の対物保険金額が30億円を超える場合は、保険証券記載の対物保険金額にかかわらず30億円とします。
ⅰ. 借用自動車に業務（*2）として積載されている危険物（*3）の火災、爆発または漏えいに起因する対物事故
ⅱ. 借用自動車が被けん引自動車をけん引中に発生した、業務（*2）として被けん引自動車に積載されている危険物（*3）の火災、爆発または漏えいに起因する対物事故ⅲ. 航空機の損壊（*2） 業務には、家事を含みません。
（*3） 危険物とは、道路運送車両の保安基準第１条に定める高圧ガス、火薬類もしくは危険物、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示第２条に定める可燃物、または毒物及び劇物取締法第２条に定める毒物もしくは劇物をいいます。

第２章
第１節

基本条項
契約手続および保険契約者等の義務第１条（告知義務）（1） 保険契約の締結の際、保険契約者または被保険者になる者は、保険契約申込書等の記載事項のうち、告知事項について、事実を当会社の定める方法により正確に告知し、その他の事項について、当会社の定める方法により正確に記載しなければなりません。
（2） （1）の被保険者とは、記名被保険者をいいます。
〈第１節第１条(1)〉
保険契約申込書等に★や☆のマークが付された事項は、ご契約に関する重要な事項（告知事項）ですので、ご契約時に正確に記載してください。お答えいただいた内容が事実と異なる場合や告知事項について事実を記載しない場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
告知事項は、「パンフレット兼重要事項説明書」をご参照ください。

28

第２条（通知義務）（1） 保険契約の締結の後、下表のいずれかに該当する事実が発生した場合には、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、そのことを当会社に通知しなければなりません。ただし、保険契約者または被保険者が当会社に通知する前に、その事実がなくなった場合は、当会社に通知する必要はありません。
告知事項（*1）の内容に変更を生じさせる事実（*2）が発生すること。
（*1） 他の保険契約等に関する事実を除きます。
（*2） 告知事項（*1）のうち、保険契約の締結の際に当会社が交付する書類等においてこの条の適用がある事項として定めたものに関する事実に限ります。

（2） 当会社は、（1）の通知を受けた場合には、保険契約者または被保険者に対して、その通知の内容を書面に記載して提出することを求めることができます。

第２節

普通保険約款

第３条（保険契約者の住所等変更に関する通知義務）（1） 保険契約者が保険証券記載の住所または通知先を変更した場合は、保険契約者は、遅滞なく、そのことを当会社に書面等によって通知しなければなりません。
（2） 保険契約者が（1）の規定による通知をしなかった場合において、当会社が保険契約者の住所または通知先を確認できなかったときは、当会社の知った最終の住所または通知先に発した通知は、通常到達するために要する期間を経過した時に保険契約者に到達したものとみなします。

保険料の払込み

第１条（保険料の払込方法等）（1） 保険契約者は、この保険契約に対する保険料を、この保険契約の締結の際に定めた回数および金額に従い、払込期日（*1）までに払い込まなければなりません。ただし、保険証券に初回保険料の払込期日の記載がない場合には、初回保険料は、この保険契約の締結と同時に払い込まなければなりません。
（2） 次の①および②のすべてを満たしている場合は、当会社は、初回保険料払込前の事故による損害または傷害に対しては、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に規定する初回保険料領収前に生じた事故の取扱いに関する規定を適用しません。
① 保険証券に初回保険料の払込期日の記載があること。
② 次に規定する期日までに初回保険料の払込みがあること。
初回保険料の払込期日（*1）の属する月の翌月末（3） 下表のすべてに該当する場合に、最初に保険料の払込みを怠った払込期日（*1）の属する月の翌月末までに被保険者が保険金の支払を受けるときは、その支払を受ける前に、保険契約者は、既に到来した払込期日（*1）までに払い込むべき保険料の全額を当会社に払い込まなければなりません。保険契約者がその払い込むべき保険料の全額を払い込む前に当会社が保険金を支払っていた場合は、当会社は既に支払った保険金の返還を請求することができます。
① 保険証券に保険料の払込期日の記載がある場合② 保険契約者が、事故の発生の日以前に到来した払込期日（*1）に払い込むべき保険料について払込みを怠った場合（4） 下表のすべてに該当する場合は、当会社は、初回保険料が払い込まれたものとしてその事故による損害または傷害に対して保険金を支払います。
① 事故の発生の日が、保険証券記載の初回保険料の払込期日以前である場合② 保険契約者が、初回保険料をその保険料の払込期日（*1）までに払い込むことの確約を行った場合③ 当会社が②の確約を承認した場合（5） （4）の表の②の確約に反して、保険契約者が（2）②に規定する期日までに初回保険料の払込みを怠った場合は、当会社は、保険契約者に対して、既に支払った保険金相当額の返還を請求することができます。
（6） 保険契約者は、当会社に書面等により通知して承認を請求した場合において、当会社がこれを承認したときは、保険料払込
方法を変更することができます。
（*1） 保険証券記載の払込期日をいいます。

〈第１節第２条(1)〉
保険契約申込書等に☆のマークが付された事項（通知事項）に内容の変更が生じた場合には、遅滞なくご契約の代理店または弊社までご連絡ください。ご連絡がない場合はご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
通知事項は、「パンフレット兼重要事項説明書」をご参照ください。
〈第２節第１条(1)〉
保険料払込方法が口座振替方式の場合の払込期日は、初回保険料の払込期日が保険証券に「保険始期日の属する月の翌月振替日」と表示され、通常は始期日の属する月の翌月の26日（一部金融機関では27日）となります。また、その振替日が金融機関休業日の場合は翌営業日が払込期日となります。

29

第２条（保険料の払込方法－口座振替方式）（1） 保険契約の締結の際に、下表のすべてを満たしている場合は、保険契約者は、払込期日（*1）に保険料（*2）を口座振替の方式
により払い込むものとします。この場合において、保険契約者は、払込期日（*1）の前日までにその払込期日（*1）に払い込むべき保険料相当額を指定口座（*3）に預けておかなければなりません。
① 指定口座（*3）が、提携金融機関（*4）に設定されていること。
② 当会社の定める損害保険料口座振替依頼手続がなされていること。
（2） 保険料払込方法が口座振替の方式の場合で、払込期日（*1）が（1）の表の①の提携金融機関（*4）の休業日に該当し、指定口座（*3）からの保険料の払込みがその休業日の翌営業日に行われたときは、当会社は、払込期日（*1）に払込みがあったものとみなします。
（3） 保険料払込方法が口座振替の方式の場合で、初回保険料の払込期日（*1）に初回保険料の払込みがないときは、保険契約者は、その保険料を第１条（保険料の払込方法等）（2）②に規定する期日までに当会社の指定した場所に払い込まなければなりません。
（4） 保険契約者が第１条（保険料の払込方法等）（2）②に規定する期日までに初回保険料の払込みを怠った場合において、下表の左欄のいずれかの事由に該当するときは、それに対応する下表の右欄の規定を適用します。
初回保険料の払込みを怠った理由が、提携金融機関（*4） 初回保険料の払込期日（*1）の属する月の翌月の応当日をそのに対して口座振替請求が行われなかったことによるとき。 初回保険料の払込期日（*1）とみなしてこの条項の規定を適用
ただし、口座振替請求が行われなかった理由が保険契約者 します。の責に帰すべき事由による場合を除きます。

①②

初回保険料の払込みを怠ったことについて、保険契約者 第１条（保険料の払込方法等）（2）②の「初回保険料の払込期に故意または重大な過失がなかったと当会社が認めたとき。 日（*1）の属する月の翌月末」を「初回保険料の払込期日（*1）の属する月の翌々月末」に読み替えてこの条項の規定を適用します。この場合において、当会社は保険契約者に対して初回保険料の払込期日（*1）の属する月の翌々月の払込期日（*1）に請求する保険料をあわせて請求できるものとします。

（5） 保険料払込方法が口座振替の方式以外の場合で、下表のすべてに該当するときは、保険契約者は、当会社が定める時以降に請求する保険料（*5）を口座振替の方式により払い込むものとします。この場合は、口座振替の方式により初めて払い込む保険料を初回保険料とみなして（1）から（3）までの規定を適用します。
① 保険契約者から当会社に書面等により、保険料払込方法を口座振替の方式に変更する申出があるとき。
② 当会社が①の申出を承認するとき。
（*1） 保険証券記載の払込期日をいいます。
（*2） 追加保険料を含みます。
（*3） 指定口座とは、保険契約者の指定する口座をいいます。
（*4） 提携金融機関とは、当会社と保険料の口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいいます。
（*5） 当会社が定める時以降に請求する保険料には、保険料を分割して支払う場合の第２回目以降の保険料および追加保険料を含みます。

第３条（保険料の払込方法－クレジットカード払方式）（1） 保険契約の締結の際に、下表のすべてに該当する場合は、保険契約者は、保険料（*1）をクレジットカード払の方式により払い込むものとします。
① 保険契約者からクレジットカード払の方式による保険料払込みの申出がある場合② 当会社が①の申出を承認する場合（2） （1）の場合、下表の規定の適用においては、当会社が保険料の払込みに関し、クレジットカード会社に対して、払込みに使用されるクレジットカード（*2）が有効であること等の確認を行ったことをもって、保険料が払い込まれたものとみなします。
① 第１条（保険料の払込方法等）（1）および同条（2）② 第５条（第２回目以降の保険料不払の場合の免責等）（1）（3） 当会社は、下表のいずれかに該当する場合は、（2）の規定は適用しません。
① 当会社が、クレジットカード会社からその払込期日（*3）に払い込むべき保険料相当額を領収できない場合。ただし、保険契約者が会員規約等に従いクレジットカード（*2）を使用し、クレジットカード会社に対してその払込期日（*3）に払い込むべき保険料相当額を既に払い込んでいるときは、保険料が払い込まれたものとみなして（2）の規定を適用します。
② 会員規約等に規定する手続が行われない場合（4） （3）の表の①の保険料相当額を領収できない場合は、当会社は、保険契約者に保険料を直接請求できるものとします。ただし、保険契約者が、クレジットカード会社に対して保険料相当額を既に払い込んでいるときは、当会社は、その払い込んだ保険料
相当額について保険契約者に直接請求できないものとします。
（5） 当会社がクレジットカード会社から払込期日（*3）に払い込むべき保険料相当額を領収できない場合は、保険契約者は、それ以降の保険料（*1）については、当会社が承認しない限り、クレジットカード払の方式による払込みは行わないものとします。
〈第２節第２条〉
保険料払込方法が口座振替方式の場合、払込期日に保険料の口座振替ができなかったときは、翌月に再度保険料を指定口座にご請求します。再請求でも口座振替できなかった場合、コンビニエンスストアや郵便局等でご利用いただける払込取扱票の送付等により再度保険料をご請求します。

30

（6） 保険料払込方法がクレジットカード払の方式以外の場合で、下表のすべてに該当するときは、保険契約者は、当会社が定める時以降に請求する保険料（*4）をクレジットカード払の方式により払い込むものとします。この場合は、（1）から（5）までの規定を準用します。
① 保険契約者から当会社に書面等により、保険料払込方法をクレジットカード払の方式に変更する申出があるとき。
② 当会社が①の申出を承認するとき。
（*1） 追加保険料を含みます。
（*2） 当会社の指定するクレジットカードに限ります。
（*3） 保険証券記載の払込期日をいいます。
（*4） 当会社が定める時以降に請求する保険料には、保険料を分割して支払う場合の第２回目以降の保険料および追加保険料を含みます。

第４条（口座振替方式・クレジットカード払方式以外への変更）
保険料払込方法が口座振替の方式またはクレジットカード払の方式の場合で、下表のいずれかに該当するときは、保険契約者は当会社が定める時以降に請求する保険料（*1）を当会社が定める方式および払込期日に従って払い込むものとします。ただし、当会社が定める方式には、口座振替の方式またはクレジットカード払の方式を含みません。
普通保険約款

① 保険契約者から当会社に書面等により、口座振替の方式またはクレジットカード払の方式以外の方式による保険料の払込
みの申出があり、当会社がこれを承認する場合② 第３条（保険料の払込方法－クレジットカード払方式）（5）の規定に基づき当会社がクレジットカード払の方式による払込みを承認しない場合で、保険契約者が第２条（保険料の払込方法－口座振替方式）（5）の規定に基づく口座振替の方式による保険料の払込みを行わないとき。
（*1） 当会社が定める時以降に請求する保険料には、保険料を分割して支払う場合の第２回目以降の保険料および追加保険料を含みます。

第５条（第２回目以降の保険料不払の場合の免責等）（1） 第２回目以降の保険料について、保険契約者が次に規定する期日までにその払込みを怠った場合は、当会社は、その払込期日（*1）の翌日以後に生じた事故による損害または傷害に対しては保険金を支払いません。
その保険料を払い込むべき払込期日（*1）の属する月の翌月末（2） 下表のすべてに該当する場合は、当会社は、（1）の「その保険料を払い込むべき払込期日（*1）の属する月の翌月末」を「その保険料を払い込むべき払込期日（*1）の属する月の翌々月末」に読み替えてこの条項の規定を適用します。この場合において、当会社は保険契約者に対してその保険料を払い込むべき払込期日（*1）の属する月の翌々月の払込期日（*1）に請求する保険料をあわせて請求できるものとします。ただし、保険期間が１年を超えない保険契約において、この規定が既に適用されている保険契約者に対して、当会社は、保険期間内に払い込むべき保険料を一括して請求できるものとします。
① 保険料払込方法が口座振替の方式の場合② 保険契約者が（1）に規定する期日までの第２回目以降の保険料の払込みを怠ったことについて、保険契約者に故意または重大な過失がなかったと当会社が認めた場合（*1） 保険証券記載の払込期日をいいます。

第３節

事故発生時等の手続

第１条（事故発生時、損害発生時または傷害発生時の義務）
保険契約者または被保険者は、事故、損害または傷害が発生したことを知った場合は、下表の右欄のことを履行しなければなりません。
①

損害の発生およ 損害の発生および拡大の防止に努めること（*1）。
び拡大の防止②

事故発生の通知 事故の発生の日時、場所および事故の概要を直ちに当会社に通知すること。

③

事故内容の通知 次の事項を遅滞なく、当会社に書面等により通知すること。
ｱ. 事故の状況（*2）
ｲ. ご契約のお車が自動運行装置（*3）を備えている場合は、その装置の作動状況
ｳ. 事故の発生の日時、場所または事故の状況（*2）について証人となる者がある場合は、その者の住所および氏名または名称ｴ. 損害賠償の請求を受けた場合は、その内容④

他の保険契約等 他の保険契約等の有無および内容（*4）について、遅滞なく、当会社に通知すること。
の通知

⑤

訴訟の通知

損害賠償の請求（*5）についての訴訟を提起し、または提起された場合には、遅滞なく当会社に通知すること。

〈第３節第１条〉
事故、損害または傷害が発生したことを知った場合は、上記の記載事項のご対応をお願いいたします。なお、「事故が起こった場合の連絡方法や留意点」については、P.12をご参照ください。

31

⑥

請求権の保全等 他人に損害賠償の請求（*5）をすることができる場合には、その権利の保全または行使に必要な手続をすること。

⑦

責任の無断承認 損害賠償の請求（*5）を受けた場合には、あらかじめ当会社の承認を得ないで、その全部または一部を承の禁止認しないこと。ただし、被害者に対する応急手当または護送その他緊急措置を行う場合を除きます。

⑧

調査の協力等①から⑦までのほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害または傷害の調査に協力すること。

（*1） 損害の発生および拡大の防止に努めることには、運転者その他の者に対しても損害の発生および拡大の防止に努めさせることを含みます。
（*2） 事故の状況には、被害者の住所および氏名または名称を含みます。
（*3） 道路運送車両法第41条に定める自動運行装置をいいます。
（*4） 既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。
（*5） 損害賠償の請求には、共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。

第２条（事故発生時、損害発生時または傷害発生時の義務違反）（1） 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなくて第１条（事故発生時、損害発生時または傷害発生時の義務）の表の規定に違反した場合は、当会社は、下表の左欄の規定に対応する下表の右欄の額を差し引いて保険金を支払います。
①

第１条の表の① 損害の発生または拡大を防止することができたと認められる損害の額
第１条の表の② 第１条の表の②から⑤まで、または同表の⑧の規定に違反したことによって当会社が被った損害の額
から⑤まで、また
は同表の⑧

②

③

第１条の表の⑥ 他人に損害賠償の請求（*1）をすることによって取得することができたと認められる額④

第１条の表の⑦ 損害賠償責任がないと認められる額（2） 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなくて第１条（事故発生時、損害発生時または傷害発生時の義務）の表の③もしくは同表の⑧に関する書類に事実と異なる記載をし、またはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合には、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（*1） 損害賠償の請求には、共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。

第４節

保険金請求手続第１条（保険金の請求）（1） 当会社に対する保険金請求権は、次の時から、それぞれ発生し、これを行使することができるものとします。
賠償責任条項に係る保険金の請求に関しては、下表に規定する時
賠償責任条項

記名被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、記名被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時（2） 被保険者が保険金の支払を請求する場合は、次の①から⑥までの書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
① 保険金の請求書② 損害額を証明する書類（*1） または傷害の程度を証明する書類（*2） （*3） （*4）
③ 被保険者または損害賠償請求権者が死亡した場合は、被保険者または損害賠償請求権者の除籍および被保険者または損害賠償請求権者のすべての法定相続人を確認できる戸籍謄本④ 第４条（指定代理請求人）に規定する被保険者の代理人として保険金を請求する場合は、保険金を請求する者が同条（1）の表に規定する者であることを証明する書類⑤ ①から④までのほか、下表の書類または証拠ｱ.
ｲ.

公の機関が発行する交通事故証明書（*5）。ただし、提出できない相当な理由がある場合は提出する必要はありません。
被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す示談書および損害賠償金の支払または損害賠償請求権者の承諾があったことを示す書類⑥①から⑤までのほか、当会社が第２条（保険金の支払）（1）に規定する確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約の締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（3） 当会社は、事故の内容、損害の額、傷害または疾病の程度、自動運行装置（*6）の作動状況等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、（2）に規定するもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。
この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（4） 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなくて（3）の規定に違反した場合または（2）もしくは（3）に関する書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（*1） 被害が生じた物の価額を確認できる書類、修理等に必要とする費用の見積書（*7）および被害が生じた物の写真（*8）をいいます。

〈第４節第１条〉
対人賠償責任保険の保険金等、一部の保険金については、第４節第２条（4）に規定する保険金の内払を行います。

32〈第４節第１条(2)⑤の表のｱ.〉「提出できない相当な理由」とは、記名被保険者が警察署へ交通事故届出を行ったが、私有地内での事故であったため受理されなかった場合等が該当します。

（*2） 死亡に関して支払われる保険金の請求の場合は、死亡診断書または死体検案書および逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類をいいます。
（*3） 後遺障害に関して支払われる保険金の請求の場合は、後遺障害もしくは傷害の程度を証明する医師の診断書またはレントゲン、ＭＲＩ等の各種検査資料および逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類をいいます。
（*4） 傷害に関して支払われる保険金の請求の場合は、傷害の程度を証明する医師の診断書またはレントゲン、ＭＲＩ等の各種検査資料、治療等に必要とした費用の領収書および休業損害の額を示す書類をいいます。
（*5） 次のいずれかに該当する事故の場合に限って提出するものとします。
ⅰ. 人の死傷を伴う事故
ⅱ. 借用自動車（*9）と借用自動車（*9）以外の自動車または原動機付自転車との衝突または接触による物の損壊を伴う事故（*6） 道路運送車両法第41条に定める自動運行装置をいいます。
（*7） 既に支払がなされた場合はその領収書とします。
（*8） 画像データを含みます。
（*9） 借用自動車とは、賠償責任条項第２条（借用自動車）に規定する借用自動車をいいます。

第２条（保険金の支払）（1） 当会社は、請求完了日（*1）からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な下表の事項の確認を終え、保険金を支払います。
普通保険約款

① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害または傷害発生の有無および被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において規定する事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額または傷害もしくは疾病の程度、事故と損害または傷害との関係、治療の経過および内容④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において規定する解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者または保険金請求権者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項（2） （1）に規定する確認をするため、下表の左欄の特別な照会または調査が不可欠な場合には、（1）の規定にかかわらず、当会社
は、請求完了日（*1）からその日を含めて下表の右欄の日数（*2）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、
当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。
①

災害救助法が適用された災害の被災地域における（1）の表の①から⑤までの事項の確認のための調査②（1）の表の①から④までの事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会③（1）の表の③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会④（1）の表の①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査結果または調査結果の照会（*3）⑤（1）の表の①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外に
おける調査

60日
90日
120日
180日
180日

（3） （1）および（2）に規定する確認に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（*4）には、これにより確認が遅延した期間については、（1）または（2）の期間に算入しないものとします。
（4） 被保険者から保険金の内払の請求がある場合で、当会社が承認したときに限り、当会社の定める方法により保険金の内払を行います。
（5） 保険金の支払は、保険契約者または被保険者と当会社があらかじめ合意した場合を除いては、日本国内において、日本国通貨をもって行うものとします。
（*1） 被保険者が第１条（保険金の請求）（2）の手続を完了した日をいいます。
（*2） 複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（*3） 弁護士法に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（*4） 必要な協力を行わなかった場合を含みます。

第３条（保険金の支払を請求できる者が複数の場合の取扱い）（1） この保険契約について、保険金の支払を請求できる者が２名以上である場合は、当会社は、代表者１名を定めることを求めることができます。この場合において、代表者は他の保険金の支払を請求できる者を代理するものとします。
（2） （1）の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない場合には、保険金の支払を請求できる者の中の１名に対して行う当会社の行為は、他の保険金の支払を請求できる者に対しても効力を有するものとします。
第４条（指定代理請求人）（1） 被保険者に保険金を請求できない事情があり、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいない場合は、下表に規定する者のいずれかが保険金を請求することができます。この場合において、その事情を示す書類をもってそのことを当会社に申し出て、当会社の承認を得るものとします。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（*1）

33

② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、被保険者と同居または生計を共にする親族（*2）のうち３親等内の者③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者（*1）または②以外の親族（*2）のうち３親等内の者（2） （1）の規定による代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当会社は、保険金を支払いません。
（*1） 法律上の配偶者に限ります。
（*2） 法律上の親族に限ります。

第５条（他の保険契約等がある場合の取扱い）
他の保険契約等がある場合は、下表の額を支払保険金の額とします。
①

この保険契約により他の保険契約等に優先して保険金を支払う場合は、他の保険契約等がないものとして算出した当会社の支払うべき保険金の額② 他の保険契約等によってこの保険契約に優先して保険金もしくは共済金が支払われる、または支払われた場合で、損害の額が、他の保険契約等によって支払われる、または支払われた保険金もしくは共済金の額の合計額を超えるときは、その超過額（*1）③ ①の規定にかかわらず、借用自動車（*2）がレンタカー等の自動車（*3）である場合は、損害の額が他の保険契約等によって支払われる、または支払われた保険金もしくは共済金の額の合計額を超えるときにかぎり、その超過額（*1）④ ②および③の損害の額は、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合は、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。
（*1） 他の保険契約等がないものとして算出した当会社の支払うべき保険金の額を限度とします。
（*2） 借用自動車とは、賠償責任条項第２条（借用自動車）に規定する借用自動車をいいます。
（*3） レンタカー等の自動車とは、不特定の借主に有償で貸し渡すことを目的とする自動車または原動機付自転車をいいます。ただし、１年以上を期間とする貸借契約により貸し渡す自動車または原動機付自転車を除きます。

第６条（当会社の指定する医師等の診断書提出等）（1） 当会社は、被保険者の傷害または疾病に関して、保険金支払事由発生等の通知または保険金の請求を受けた場合は、傷害または疾病の程度の認定その他保険金の支払にあたり必要な限度において、下表の①の者に対して下表の②のものの提出を求めることができます。
① 保険契約者または被保険者その他の関係者② 被保険者に関する当会社の指定する医師等の診断書（*1）その他医学的検査の対象となった標本等（2） （1）の提出のために必要とした費用（*2）は、当会社が負担します。
（*1） 医師等の診断書には、死体検案書を含みます。
（*2） 収入の喪失を含みません。

第７条（損害賠償額の請求および支払）（1） 損害賠償請求権者が賠償責任条項の規定により損害賠償額の支払を請求する場合は、下表の書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
① 損害賠償額の請求書② 損害額を証明する書類（*1）または傷害の程度を証明する書類（*2） （*3） （*4）
③ 死亡に関する損害賠償額の請求の場合は、損害賠償請求権者の戸籍謄本
④ 公の機関が発行する交通事故証明書（*5）。ただし、提出できない相当な理由がある場合は提出する必要はありません。
⑤ 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す示談書⑥ ①から⑤までのほか、当会社が（4）に規定する確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約の締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（2） 当会社は、事故の内容、損害の額、自動運行装置（*6）の作動状況等に応じ、損害賠償請求権者に対して、（1）に規定するもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（3） 損害賠償請求権者が、正当な理由がなくて（2）の規定に違反した場合または（1）もしくは（2）に関する書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて損害賠償額を支払います。
（4） 当会社は、下表の左欄の規定に該当する場合は、請求完了日（*7）からその日を含めて30日以内に、当会社が損害賠償額を支払うために必要な下表の右欄の事項の確認を終え、損害賠償額を支払います。

34〈第４節第５条の表の③〉
借用自動車がレンタカー等である場合で、借用自動車に自動車保険等がご契約されているときは、損害の額に対してその自動車保険等で支払われる金額を超える部分にのみ保険金をお支払いします。

賠償責任条項第６条 ① 損害賠償額の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無および被保険者に該当する事実（損害賠償請求権者の 直 接 請 求 権 ）（2） ② 損害賠償額が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、損害賠償額が支払われない事由としてこの保険契約において規定する事由に該当する事実の有無の表の①から⑤までのいずれかまたは同 ③ 損害賠償額を算出するための確認に必要な事項として、損害の額、事故と損害との関係、治療の経過および内容条（8）の 表 の ① も し④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において規定する解除、無効、失くは②
効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき損害賠償額を確定するために確認が必要な事項（5） （4）に規定する確認をするため、下表の左欄の特別な照会または調査が不可欠な場合には、（4）の規定にかかわらず、当会社
は、請求完了日（*7）からその日を含めて下表の右欄の日数（*8）を経過する日までに、損害賠償額を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を損害賠償請求権者に対して通知するものとします。
①

災害救助法が適用された災害の被災地域における（4）の表の①から⑤までの事項の確認のための調査（4）の表の①から④までの事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会③（4）の表の③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会④（4）の表の①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査結果または調査結果の照会（*9）⑤（4）の表の①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外に
おける調査

60日
普通保険約款

②

90日
120日
180日
180日

（6） （4）および（5）に規定する確認に際し、損害賠償請求権者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（*10）には、これにより確認が遅延した期間については、（4）または（5）の期間に算入しないものとします。
（*1） 被害が生じた物の価額を確認できる書類、修理等に必要とする費用の見積書（*11）および被害が生じた物の写真（*12）をいいます。
（*2） 死亡に関して支払われる保険金の請求の場合は、死亡診断書または死体検案書および逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類をいいます。
（*3） 後遺障害に関して支払われる保険金の請求の場合は、後遺障害もしくは傷害の程度を証明する医師の診断書またはレントゲン、ＭＲＩ等の各種検査資料および逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類をいいます。
（*4） 傷害に関して支払われる保険金の請求の場合は、傷害の程度を証明する医師の診断書またはレントゲン、ＭＲＩ等の各種検査資料、治療等に必要とした費用の領収書および休業損害の額を示す書類をいいます。
（*5） 次のいずれかに該当する事故の場合に限って提出するものとします。
ⅰ. 人の死傷を伴う事故
ⅱ. 借用自動車（*13）と借用自動車（*13）以外の自動車または原動機付自転車との衝突または接触による物の損壊を伴う事故（*6） 道路運送車両法第41条に定める自動運行装置をいいます。
（*7） 損害賠償請求権者が（1）の手続を完了した日をいいます。
（*8） 複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（*9） 弁護士法に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（*10） 必要な協力を行わなかった場合を含みます。
（*11） 既に支払がなされた場合はその領収書とします。
（*12） 画像データを含みます。
（*13） 借用自動車とは、賠償責任条項第２条（借用自動車）に規定する借用自動車をいいます。

第５節

保険契約の取消し、無効または解除

第１条（保険契約の取消し）
保険契約の締結の際、保険契約者または被保険者に詐欺または強迫の行為があった場合は、当会社は、この保険契約を取り消すことができます。この場合の取消しは、保険契約者に対する書面による通知をもって行います。
第２条（保険契約の無効）
下表に該当する事実があった場合は、この保険契約は無効とします。
保険契約の締結の際、保険契約者が保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもっていたこと。
第３条（告知義務違反による保険契約の解除）（1） 当会社は、第１節第１条（告知義務）の告知の際に、告知事項について、保険契約者または被保険者（*1）の故意または重大な過失によって、下表のいずれかに該当する場合は、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は、保険契約者に対する書面による通知をもって行います。
① 保険契約者または被保険者（*1）が事実を告知しなかった場合〈第５節第３条〉
第５節第３条の規定によりご契約が解除された場合は、既にお支払いした保険金を返還していただくことがあります。なお、保険料の返還については第６節第１条（8）の表の①および付表１をご参照ください。

35

② 保険契約者または被保険者（*1）が事実と異なることを告知した場合（2） （1）の規定は、下表のいずれかに該当する場合には適用しません。
① （1）の事実がなくなった場合② 当会社が保険契約の締結の際、（1）の事実を知っていた場合、または過失によってこれを知らなかった場合（*2）③ 保険契約者または被保険者（*1）が、当会社が保険金を支払うべき事故が発生する前に、告知事項について、書面等によって訂正を当会社に申し出て、当会社がこれを承認した場合。なお、訂正の申出を受けた場合においては、保険契約の締結の際、保険契約者または被保険者（*1）がその訂正すべき事実を当会社に告知していたとしても当会社が保険契約の締結を承認していたと認められるときに限り、当会社は、これを承認するものとします。
④ 当会社が（1）に規定する解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合、または保険契約の締結の時から５年を経過した場合（3） （1）の規定による解除が損害または傷害が発生した後になされた場合であっても、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、保険金の返還を請求することができます。
（4） （3）の規定は、（1）の事実に基づかずに発生した事故による損害または傷害については適用しません。
（*1） 被保険者とは、記名被保険者をいいます。
（*2） 当会社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。

第４条（通知義務違反による保険契約の解除）（1） 第１節第２条（通知義務）（1）の事実の発生によって、告知事項について危険増加（*1）が生じた場合において、保険契約者
または被保険者が、故意または重大な過失によって遅滞なく同条（1）に規定する通知をしなかったときは、当会社は、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は、保険契約者に対する書面による通知をもって行います。
（2） （1）の規定は、当会社が（1）の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合、または（1）に規定す
る危険増加（*1）が生じた時から５年を経過した場合には適用しません。
（3） （1）の規定による解除が損害または傷害が生じた後になされた場合であっても、当会社は、解除に係る危険増加（*1）が生じた時以降に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、保険金の返還を請求することができます。
（4） （3）の規定は、（1）に規定する危険増加（*1）をもたらした事由に基づかずに発生した事故による損害または傷害については適用しません。
（5） 当会社は、（1）に規定する危険増加（*1）が生じ、この保険契約の引受範囲（*2）を超えることとなった場合は、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は、保険契約者に対する書面による通知をもって行います。
（6） （5）の規定による解除が損害または傷害が生じた後になされた場合であっても、当会社は、解除に係る危険増加（*1）が生じた時以降に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、保険金の返還を請求することができます。
（*1） 危険増加とは、危険（*3）が高くなり、この保険契約で定められている保険料がその危険（*3）を計算の基礎として算出される保険料に不足する状態になることをいいます。
（*2） 保険料を増額することにより保険契約を継続できる範囲として保険契約の締結の際に当会社が交付する書類等において定めたものをいいます。
（*3） 危険とは、損害または傷害の発生の可能性をいいます。

第５条（重大事由による保険契約の解除）（1） 下表のいずれかに該当する事由がある場合には、当会社は、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は、保険契約者に対する書面による通知をもって行います。
① 保険契約者または被保険者（*1）が当会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害または傷害を生じさせたこと（*2）。
② この保険契約に基づく保険金の請求に関し、被保険者に詐欺の行為があったこと（*2）。
③ 保険契約者が、次のいずれかに該当すること。
ｱ. 反社会的勢力（*3）に該当すると認められること。
ｲ. 反社会的勢力（*3）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
ｳ. 反社会的勢力（*3）を不当に利用していると認められること。
ｴ. 法人である場合において、反社会的勢力（*3）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
ｵ. その他反社会的勢力（*3）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
④ 被保険者（*4）が、③ｱ.からｳ.までまたはｵ.のいずれかに該当すること。
⑤ ①から④までのほか、保険契約者または被保険者（*1）が、①から④までの事由がある場合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。

〈第５節第4条〉
第５節第４条の規定によりご契約が解除された場合は、既にお支払いした保険金を返還していただくことがあります。なお、保険料の返還については、第６節第１条(8)の表の②および付表１をご参照ください。

36〈第５節第5条〉
第５節第５条の規定によりご契約が解除された場合は、既にお支払いした保険金を返還していただくことがあります。なお、保険料の返還については、第６節第１条（8）の表の③および付表１をご参照ください。

（2） （1）の規定による解除が損害または傷害が発生した後になされた場合であっても、（1）の表のいずれかの事由が発生した時以降に生じた事故による損害または傷害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、保険金の返還を請求することができます。
（3） 保険契約者または被保険者（*4）が（1）の表の③ｱ.からｵ.までのいずれかに該当することにより（1）の規定による解除がなされた場合には、（2）の規定は、下表の損害については適用しません。
賠償責任条項に基づき保険金を支払うべき損害（*5）（*1） 保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（*2） 未遂の場合を含みます｡（*3） 暴力団、暴力団員（*6）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
（*4） 記名被保険者をいいます。
（*5） 次の費用のうち、（1）の表の③ｱ.からｳ.までまたはｵ.のいずれかに該当する被保険者が被る損害の一部とみなす費用を除きます。
ⅰ. 賠償責任条項第４条（お支払いする保険金）（2）の表に規定する費用
ⅱ. 同条（3）の表の①から③までに規定する費用（*6） 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。

普通保険約款

第６条（保険料不払による保険契約の解除）（1） 当会社は、下表のいずれかに該当する場合には、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は、保険契約者に対する書面による通知をもって行います。
① 初回保険料について、第２節第１条（保険料の払込方法等）（2）②に規定する期日までに、その払込みがない場合。 ただし、保険証券に初回保険料の払込期日の記載がない場合は、保険期間の初日の属する月の翌月末までに、初回保険料の払込みがないときとします。
② 保険料を分割して支払う場合の第２回目以降の保険料について、第２節第５条（第２回目以降の保険料不払の場合の免責等）（1）に規定する期日までに、その払込期日に払い込むべき保険料の払込みがない場合③ 保険料の払込方法が月払の場合において、払込期日（*1）までに、その払込期日に払い込むべき保険料の払込みがなく、かつ、
次回払込期日（*2）までに、次回払込期日（*2）に払い込むべき保険料の払込みがないとき。
④ 第６節第１条（保険料の返還、追加または変更）（3）の追加保険料の払込みを怠った場合（*3）。ただし、変更手続き完了のお知らせに追加保険料払込期日（*4）が記載されている場合は、この規定を適用しません。
⑤ 第６節第１条（4）の追加保険料払込期日（*4）を設定した場合において、同条（4）に規定する期日までに、その払込期日に払い込むべき追加保険料の払込みがないとき。
⑥ 保険料の払込方法が月払の場合において、保険契約者が保険料を第２節第１条（2）②に規定する期日または第２節第５条（1）に規定する期日までに払い込んだときであっても、保険契約者がこの保険契約における保険料の払込みを免れることを目的として、故意にその翌月の払い込むべき保険料の払込みを怠ったと当会社が認めるとき。
（2） （1）の表の⑥の規定に基づきこの保険契約を解除する場合において、当会社が既に支払った保険金（*5）があるときは、当会
社はこの保険金（*5）相当額の返還を請求することができます。
（*1） 保険証券記載の払込期日をいいます。
（*2） 払込期日（*1）の翌月の払込期日（*1）をいいます。
（*3） 第６節第１条（保険料の返還、追加または変更）（1）の表の①または②の場合は、当会社が保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず、相当の期間内にその払込みがなかったときに限ります。
（*4） 追加保険料払込期日とは、当会社が第６節第１条（保険料の返還、追加または変更）（1）の表の①の通知を受けた場合または同節第１条（1）の表の②
もしくは同節第１条（2）の承認をする場合において、当会社が設定する追加保険料の払込期日をいいます。
（*5） 払込みを怠ったと当会社が認めた保険料を払い込むべき払込期日（*1）の前月の払込期日（*1）の翌日以降に発生した事故による損害または傷害に対して、支払った保険金に限ります。

第７条（保険契約者による保険契約の解除）（1） 保険契約者は、当会社に対する書面等による通知をもって保険契約を解除することができます。ただし、この通知が行われた場合において、当会社が保険料を請求したときは、保険契約者は、その保険料を払い込まなければ保険契約を解除することができません。また、保険金請求権に質権または譲渡担保権が設定されている場合は、この解除権は、質権者または譲渡担保権者の書面等による同意を得た後でなければ行使できません。
（2） （1）の規定による保険契約の解除後に当会社が保険料を請求し、第６条（保険料不払による保険契約の解除）（1）の表のいず
れかに該当した場合には、当会社は、（1）に規定する保険契約者による解除を取り消し、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は、保険契約者に対する書面による通知をもって行います。

〈第５節第６条〉
・保険料不払によりご契約が解除された場合における保険料の返還については、第６節第１条（8）の表の④および付表１をご参照ください。
・保険料不払によりご契約が解除された場合は、７等級以上の等級を継承できなくなりますのでご注意ください。詳しくはP.10をご参照ください。
〈第５節第６条(1)の表の④〉「変更手続き完了のお知らせ」とは、保険契約者からご契約内容の変更（ご契約の住所の変更や補償内容の変更等）のお申出をいただいた場合にお送りする、
変更手続きが完了したことのお知らせ（＊）をいいます。保険証券（Web証券）とあわせて最新のご契約内容をご確認いただけますので、いずれも大切に保管・保存していただくようお願いいたします。
（＊）Web証券をご選択いただいた場合は、「変更手続き完了のお知らせ」を原則弊社ホームページ内のマイページでご確認いただきます。
〈第５節第７条(1)〉
保険契約者からの通知により保険契約を解除することを解約といいます。この場合、未払いの保険料を解約日以降にご請求することがあります。このお支払いがない場合、第５節第７条（2）および第８条（2）の表の⑦の規定により、解約を取り消して解除させていただきます。

37

第８条（保険契約解除の効力）（1） 保険契約の解除は、解除した時から将来に向かってのみその効力を生じます。
（2） （1）の規定にかかわらず、第６条（保険料不払による保険契約の解除）（1）または第７条（保険契約者による保険契約の解除）（2）の規定により保険契約を解除した場合、解除の効力は、下表の左欄に対応する下表の右欄に規定する時から、それぞれ将来に向かってのみその効力を生じます。
①

第６条（1）の表の①の 保険期間の初日
規定による解除の場合②

第６条（1）の表の②の 第６条（1）の表の②に規定する保険料を払い込むべき払込期日または保険期間の末日のいずれか早規定による解除の場合
い日③

第６条（1）の表の③の 第６条（1）の表の③に規定する次回払込期日（*1）または保険期間の末日のいずれか早い日
規定による解除の場合④

第６条（1）の表の④の 第６節第１条（保険料の返還、追加または変更）（3）の追加保険料の払込みを怠った日規定による解除の場合⑤

第６条（1）の表の⑤の 第６節第１条（4）に規定する期日または保険期間の末日のいずれか早い日
規定による解除の場合⑥

第６条（1）の表の⑥の 第６条（1）の表の⑥に規定する期日の前月の払込期日（*2）
規定による解除の場合⑦

第７条（2）の規定によ 第７条（1）の規定により解除した日
る解除の場合（*1） 払込期日（*2）の翌月の払込期日（*2）をいいます。
（*2） 保険証券記載の払込期日をいいます。

第６節

保険料の返還、追加または変更

第１条（保険料の返還、追加または変更）（1） 当会社は、下表のいずれかに該当する場合において、保険料を変更する必要があるときは、（3）に規定する方法により取り扱います。
① 第１節第２条（通知義務）（1）の通知を受けた場合② 第５節第３条（告知義務違反による保険契約の解除）（2）の表の③の承認をする場合（2） 当会社は、（1）のほか、保険契約の締結の後、保険契約者が当会社に書面等により通知した保険契約の条件の変更を承認する場合において、保険料を変更する必要があるときは、（3）に規定する方法により取り扱います。この場合において、保険契
約者は、正当な理由があり、かつ、当会社が認めるときを除いてこの通知を撤回することはできません。
（3） （1）および（2）の場合においては、下表の規定により取り扱います。
①

保険料払込方法が 保険契約の条件の変更前の保険料と変更後の保険料の差額に基づき当会社が算出した、未経過期間に一時払の場合（*1）
対する保険料（*2）を返還し、または追加保険料を請求します。

②

保険料払込方法が 下表に規定する保険料を保険契約の条件の変更後の保険料（*2）に変更します。ただし、契約内容変更
一 時 払 以 外 の 場 合 日の属する保険年度においては、当会社が認める場合は、①に規定する方法により取り扱います。
（*1）
ｱ. 保険証券に初回保険料の払込期日の記載があ 当会社が通知を受けた日または承認した日の属す
る場合る月の翌月以降の保険料

ｲ.

保険証券に初回保険料の払込期日の記載がな 当会社が通知を受けた日または承認した日以降のい場合
保険料（4） 保険契約者が（3）の追加保険料の払込みを怠った場合（*3）は、追加保険料領収前に生じた事故（*4）による損害または傷害に対しては、次の①または②の規定に従います。ただし、追加保険料払込期日（*5）を設定した場合で、次に規定する期日までに保険契約者が（3）の追加保険料の払込みを行ったときは、この規定は適用しません。
追加保険料払込期日（*5）の属する月の翌月末①②（1）および（3）の規定に基づき当会社が追加保険料を請求した場合は、当会社は、保険金を支払いません（*6）（*7）。
（2）および（3）の規定に基づき当会社が追加保険料を請求した場合は、当会社は、保険契約条件の変更の通知がなかったものとして、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に従い、保険金を支払います。
（5） 第５節第１条（保険契約の取消し）に規定する保険契約の取消しの場合は、当会社は、既に払い込まれた保険料は返還しま
せん。
（6） 第５節第２条（保険契約の無効）に規定する保険契約の無効の場合は、下表のとおり取り扱います。
保険料は返還しません。
（7） 保険契約の失効の場合は、当会社は、付表１に規定する保険料を返還します。
（8） 下表のいずれかの規定により、当会社が保険契約を解除した場合は、当会社は、付表１に規定する保険料を返還します。
① 第５節第３条（告知義務違反による保険契約の解除）（1）② 第５節第４条（通知義務違反による保険契約の解除）（1）または同条（5）38③ 第５節第５条（重大事由による保険契約の解除）（1）④ 第５節第６条（保険料不払による保険契約の解除）（1）⑤ 第５節第７条（保険契約者による保険契約の解除）（2）（9） 第５節第７条（保険契約者による保険契約の解除）（1）の規定により、保険契約者が保険契約を解除した場合は、当会社は、付表２に規定する保険料を返還し、または請求できます。
（*1） 保険料払込方法が一時払以外であっても、第２節第１条（保険料の払込方法等）（1）に規定するすべての回数の払込みが終了した場合で、第６節第１条（保険料の返還、追加または変更）（3）の表の②の規定により変更すべき保険料がないときは、（3）の表の①に規定する方法により取り扱います。
（*2） （1）の表の①の場合は、保険契約者または被保険者の通知に基づき、第１節第２条（通知義務）（1）に規定する事実が発生した時以降の期間に対して、算出した保険料をいいます。
（*3） （1）の表の①または②の場合は、当会社が保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず、相当の期間内にその払込みがなかったときに限ります。
（*4） 追加保険料領収前に生じた事故とは、当会社が（1）の表の①の通知を受けた場合、または（1）の表の②もしくは（2）の承認をする場合に、通知に係る危険増加（*8）が生じた日または当会社が承認を行った日以降、かつ、追加保険料を領収する前に生じた事故をいいます。ただし、当会社が保険期間の初日から保険料を変更する必要があると認めたときは、保険期間の初日以降、かつ、追加保険料を領収する前に生じた事故をいいます。
（*5） 追加保険料払込期日とは、当会社が（1）の表の①の通知を受けた場合または（1）の表の②もしくは（2）の承認をする場合において、当会社が設定する追普通保険約款

加保険料の払込期日をいいます。
（*6） （1）の表の①または②の場合は、第５節第６条（保険料不払による保険契約の解除）（1）の表の④の規定により解除できるときに限ります。
（*7） 既に保険金を支払っていた場合は、当会社は、保険金の返還を請求することができます。
（*8） 危険増加とは、危険（*9）が高くなり、この保険契約で定められている保険料がその危険（*9）を計算の基礎として算出される保険料に不足する状態になることをいいます。
（*9） 危険とは、損害または傷害の発生の可能性をいいます。

第２条（追加保険料の払込み等－口座振替方式の場合の特則）（1） 下表の規定に基づき当会社が請求した追加保険料について、追加保険料払込期日（*1）に追加保険料の払込みがない場合には、保険契約者は、追加保険料を第１条（保険料の返還、追加または変更）（4）に規定する期日までに当会社の指定した場所に払い込まなければなりません。
① 第２節第２条（保険料の払込方法－口座振替方式）② 第６節第１条（保険料の返還、追加または変更）（3）（2） 下表のすべてに該当する場合は、当会社は、第１条（保険料の返還、追加または変更）（4）の「追加保険料払込期日（*5）の属する月の翌月末」を ｢追加保険料払込期日（*5）の属する月の翌々月末」に読み替えてこの条項の規定を適用します。この場合において、当会社は保険契約者に対して追加保険料払込期日（*1）の属する月の翌々月の払込期日に請求する保険料をあわせて請求できるものとします。ただし、保険期間が１年の保険契約において、保険契約者がこの規定を既に適用しているときは、保険期間内に払い込むべき保険料を一括して請求できるものとします。
① 保険契約者が追加保険料払込期日（*1）までの追加保険料の払込みを怠った場合② ①の払込みを怠ったことについて保険契約者に故意および重大な過失がなかったと当会社が認めた場合（3） 当会社は、次の①および②のすべてに該当する場合においては、追加保険料払込期日（*1）の属する月の翌月の応当日を追加
保険料払込期日（*1）とみなして下表の規定を適用します。
① 保険契約者が追加保険料払込期日（*1）までの追加保険料の払込みを怠った場合② ①の払込みを怠った理由が、提携金融機関（*2）に対して口座振替請求が行われなかったことによる場合。ただし、口座振替請求が行われなかった理由が保険契約者の責に帰すべき事由による場合を除きます。
ｱ.
ｲ.
ｳ.
ｴ.

第５節第６条（保険料不払による保険契約の解除）
第５節第８条（保険契約解除の効力）
第６節第２条（追加保険料の払込み等－口座振替方式の場合の特則）（1）および（2）第６節第４条（保険料を変更する必要がある場合の事故発生時等の取扱い）（4） 保険料払込方法が口座振替の方式の場合で、当会社が保険料を返還するときは、当会社が認める場合に限り、返還保険料の全額を一時にまたは当会社の定める回数に分割し、当会社の定める日に指定口座（*3）に振り込むことによって行うことができるものとします。
（5） （4）の規定は、保険契約者からあらかじめ当会社に反対の意思表示がされている場合は適用しません。
（*1） 追加保険料払込期日とは、当会社が第１条（保険料の返還、追加または変更）（1）の表の①の通知を受けた場合または第１条（1）の表の②もしくは第１条（2）の承認をする場合において、当会社が設定する追加保険料の払込期日をいいます。
（*2） 提携金融機関とは、当会社と保険料の口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいいます。
（*3） 指定口座とは、この保険契約の保険料に関して、当会社が提携金融機関（*2）に対して口座振替請求を行う口座をいいます。

第３条（追加保険料の払込み等－クレジットカード払方式の場合の特則）（1） 下表の規定に基づき当会社が請求した追加保険料について、第１条（保険料の返還、追加または変更）（4）の規定の適用においては、当会社が追加保険料の払込みに関し、クレジットカード会社に対して、追加保険料の払込みに使用されるクレジッ
トカード（*1）が有効であること等の確認を行ったことをもって、その追加保険料が払い込まれたものとみなします。
① 第２節第３条（保険料の払込方法－クレジットカード払方式）② 第６節第１条（保険料の返還、追加または変更）（3）39

（2） 当会社は、下表のいずれかに該当する場合は（1）の規定を適用しません。
① 当会社がクレジットカード会社から追加保険料相当額を領収できない場合。ただし、保険契約者が会員規約等に従いクレジットカード（*1）を使用し、クレジットカード会社に対して追加保険料相当額を既に払い込んでいる場合は、その追加保険料が払い込まれたものとみなして（1）の規定を適用します。
② 会員規約等に規定する手続が行われない場合（3） （2）の表の①の追加保険料相当額を領収できない場合は、当会社は、保険契約者に追加保険料を直接請求できるものとします。
ただし、保険契約者が、クレジットカード会社に対して追加保険料相当額を既に払い込んでいるときは、当会社は、その払い込んだ追加保険料相当額について保険契約者に直接請求できないものとします。
（4） 保険料払込方法がクレジットカード払の方式の場合で、当会社が保険料を返還するときは、当会社が認める場合に限り、返還保険料の全額を一時にまたは当会社の定める回数に分割し、当会社の定める日に下表のいずれかの方法によって行うことができるものとします。
① 保険契約者の指定する口座への振込み② クレジットカード会社経由の返還（5） （4）の規定は、保険契約者からあらかじめ当会社に反対の意思表示がされている場合は適用しません。
（*1） 当会社の指定するクレジットカードに限ります。

第４条（保険料を変更する必要がある場合の事故発生時等の取扱い）（1） 当会社が第１条（保険料の返還、追加または変更）（3）の追加保険料の払込みについて追加保険料払込期日（*1）を設定した
場合において、下表のすべてに該当するときは、当会社は、同条（4）の規定にかかわらず、追加保険料が払い込まれたものとして、その事故による損害または傷害に対して保険金を支払います。
① 事故の発生の日が、追加保険料払込期日（*1）以前であること。
② 事故の発生の日の前日までに到来した払込期日（*2）までに払い込むべき保険料の全額が払い込まれていること。
（2） （1）の場合において、事故の発生の日が初回保険料払込期日以前のときは、（1）に規定する「事故の発生の日の前日までに到来した払込期日（*2）までに払い込むべき保険料の全額」を「初回保険料」と読み替えて適用します。ただし、保険契約者が第２節第１条（保険料の払込方法等）（4）の表の②に規定する確約を行い、かつ、当会社が承認した場合は、当会社は、追加保険料が払い込まれたものとしてその事故による損害または傷害に対して保険金を支払います。
（3） 当会社が第１条（保険料の返還、追加または変更）（3）の追加保険料の払込みについて追加保険料払込期日（*1）を設定した
場合において、保険契約者が同条（4）に規定する期日までに追加保険料の払込みを怠ったときは、当会社は、その払込期日の翌日以後に発生した事故による損害または傷害に対しては、下表の規定に従います。
① 追加保険料が、第１条（1）および（3）の規定により請求したものである場合は、当会社は、保険金を支払いません。
② 追加保険料が、第１条（2）および（3）の規定により請求したものである場合は、当会社は、保険契約条件の変更の通知がなかったものとして、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に従い、保険金を支払います。
（4） 第１条（保険料の返還、追加または変更）（3）の表の②の規定に基づき、当会社が保険料を変更した場合、（1）から（3）までの「追加保険料」を「保険料変更後の最初の払い込むべき保険料」と読み替えて適用します。
（5） 第１条（保険料の返還、追加または変更）（4）ただし書の規定が適用され、かつ、事故が発生した場合において、下表に規定する日時の確認に関して、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めたときには、保険契約者または被保険者は、遅滞なくこれを提出しなければなりません。また、当会社が行う確認に協力しなければなりません。
① 第１節第２条（通知義務）（1）または第６節第１条（保険料の返還、追加または変更）（2）に規定する通知が行われた日時② 第５節第３条（告知義務違反による保険契約の解除）（2）の表の③に規定する訂正の申出が行われた日時③ 事故の発生の日時（*1） 追加保険料払込期日とは、当会社が第１条（保険料の返還、追加または変更）（1）の表の①の通知を受けた場合または同条（1）の表の②もしくは同条（2）の承認をする場合において、当会社が設定する追加保険料の払込期日をいいます。
（*2） 保険証券記載の払込期日をいいます。

第５条（特約の規定により保険契約を解除した場合の保険料の返還）
この保険契約に適用される特約の規定により、当会社が保険契約を解除した場合は、付表１に規定する保険料を返還します。

第７節

その他事項

第１条（保険責任の始期および終期）（1） 当会社の保険責任は、保険証券記載の保険期間の初日の午後４時（*1）に始まり、末日の午後４時に終わります。
（2） （1）の規定にかかわらず、保険期間が開始した後でも、当会社は初回保険料を領収する前に生じた事故による損害または傷害に対しては保険金を支払いません。
（3） （1）の規定において、時刻は日本国の標準時によるものとします。
（*1） 保険証券に異なる時刻が記載されている場合は、その時刻とします。

40

第２条（代 位）（1） 損害が生じたことにより記名被保険者が損害賠償請求権その他の債権（*1）を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、下表の額を限度とします。
① 当会社が損害の額の全額を保険金として支払った場合は、記名被保険者が取得した債権の全額② ①以外の場合は、記名被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額（2） （1）の表の②の場合において、当会社に移転せずに記名被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（*1） 共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。

普通保険約款

第３条（保険契約者の変更）（1） 保険契約の締結の後、保険契約者は、書面等をもって当会社に保険契約者の変更の承認の請求を行い、当会社がこれを承認した場合は、当会社が認める範囲内でこの保険契約の権利および義務（*1）を第三者に移転させることができます。
（2） 保険契約の締結の後、保険契約者が死亡した場合、この保険契約が失効するときを除き、この保険契約の権利および義務（*1）
は、その死亡した保険契約者の死亡時の法定相続人に移転するものとします。
（3） 保険契約者が２名以上である場合は、当会社は、代表者１名を定めることを求めることができます。この場合において、代表者は他の保険契約者を代理するものとします。
（4） （3）の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない場合は、保険契約者の中の１名に対して行う当会社の行為は、他の保険契約者に対しても効力を有するものとします。
（5） 保険契約者が２名以上である場合は、各保険契約者は連帯してこの保険契約の義務（*2）を負うものとします。
（*1） この保険契約の権利および義務とは、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務をいいます。
（*2） この保険契約の義務とは、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する義務をいいます。

第４条（保険証券等の不発行の特則）
当会社は、保険契約者の申出により、保険証券またはこれに代わる書面の発行を行わないことがあります。この場合において、この保険契約の内容として電磁的方法で提供した事項を、保険証券の記載事項とみなして、この保険契約の普通保険約款（*1）の規定を適用します。
（*1） 付帯される特約を含みます。

第５条（時 効）
保険金請求権は、第４節第１条（保険金の請求）（1）に規定する時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第６条（保険責任のおよぶ地域）
当会社は、下表に規定する損害または傷害に対してのみ保険金を支払います。
賠償責任条項第２条（借用自動車）に規定する借用自動車が日本国内（*1）にある間に生じた事故による損害または傷害（*1） 日本国内には、日本国外における日本船舶内を含みます。

第７条（損害賠償額請求権の行使期限）
賠償責任条項の損害賠償請求権者の直接請求権に関する規定による請求権は、下表のいずれかに該当する場合には、これを行使することはできません。
① 記名被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、記名被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定し、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時の翌日から起算して３年を経過した場合② 損害賠償請求権者の記名被保険者に対する損害賠償請求権が時効によって消滅した場合
第８条（用語の適用等）（1） この条項に規定されていない用語については、普通保険約款の他の条項における規定を準用します。
（2） 普通保険約款（*1）において、特に記載のないかぎり、【用語の定義】に規定する用語は、【用語の定義】に定めるところに従います。
（3） この条項において保険契約の締結には、更新（*2）を含むものとします。
（*1） 付帯される特約を含みます。
（*2） 更新とは、保険期間の末日においてこの保険契約に適用されている普通保険約款と同一の普通保険約款を、引き続き締結することをいいます。

第９条（訴訟の提起）
この保険契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。
第10条（準拠法）
この保険契約に適用される普通保険約款および特約に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。

41

別表１ 後遺障害等級表
１．介護を要する後遺障害等

級

介護を要する後遺障害

第１級 （1） 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの（2） 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの
第２級 （1） 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの（2） 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護を要するもの
２．１．以外の後遺障害
等

級

後遺障害

第１級 （1） 両眼が失明したもの（2） 咀しゃくおよび言語の機能を廃したもの（3） 両上肢をひじ関節以上で失ったもの（4） 両上肢の用を全廃したもの（5） 両下肢をひざ関節以上で失ったもの（6） 両下肢の用を全廃したもの
そ

第２級 （1） １眼が失明し、他眼の矯正視力（視力の測定は万国式試視力表によるものとします。以下同様とします。）が0.02以下になったもの（2） 両眼の矯正視力が0.02以下になったもの（3） 両上肢を手関節以上で失ったもの（4） 両下肢を足関節以上で失ったもの
第３級 （1） １眼が失明し、他眼の矯正視力が0.06以下になったもの（2） 咀しゃくまたは言語の機能を廃したもの（3） 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの（4） 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの（5） 両手の手指の全部を失ったもの（手指を失ったものとは、おや指は指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。以下同様とします。
）
そ

第４級 （1） 両眼の矯正視力が0.06以下になったもの（2） 咀しゃくおよび言語の機能に著しい障害を残すもの（3） 両耳の聴力を全く失ったもの（4） １上肢をひじ関節以上で失ったもの（5） １下肢をひざ関節以上で失ったもの（6） 両手の手指の全部の用を廃したもの（手指の用を廃したものとは、手指の末節骨の半分以上を失い、または中手指節関節もしくは近位指節間関節（おや指にあっては、指節間関節）に著しい運動障害を残すものをいいます。以下同様とします。）（7） 両足をリスフラン関節以上で失ったもの
そ

第５級 （1） １眼が失明し、他眼の矯正視力が0.1以下になったもの（2） 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの（3） 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの（4） １上肢を手関節以上で失ったもの（5） １下肢を足関節以上で失ったもの（6） １上肢の用を全廃したもの（7） １下肢の用を全廃したもの（8） 両足の足指の全部を失ったもの（足指を失ったものとは、その全部を失ったものをいいます。以下同様とします。）
第６級 （1） 両眼の矯正視力が0.1以下になったもの（2） 咀しゃくまたは言語の機能に著しい障害を残すもの（3） 両耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの（4） １耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が40センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの（5） 脊柱に著しい変形または運動障害を残すもの（6） １上肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの（7） １下肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの（8） １手の５の手指またはおや指を含み４の手指を失ったもの
そ42

第７級 （1） １眼が失明し、他眼の矯正視力が0.6以下になったもの（2） 両耳の聴力が40センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの（3） １耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が１メートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの（4） 神経系統の機能または精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの（5） 胸腹部臓器の機能に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの（6） １手のおや指を含み３の手指を失ったものまたはおや指以外の４の手指を失ったもの（7） １手の５の手指またはおや指を含み４の手指の用を廃したもの（8） １足をリスフラン関節以上で失ったもの（9） １上肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの（10） １下肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの（11） 両足の足指の全部の用を廃したもの（足指の用を廃したものとは、第１の足指は末節骨の半分以上、その他の足指は遠位指節間関節以上を失ったものまたは中足指節関節もしくは近位指節間関節（第１の足指にあっては、指節間関節）に著しい運動障害を残すものをいいます。以下同様とします。
）（12） 外貌に著しい醜状を残すもの（13） 両側の睾丸を失ったもの
こ う

普通保険約款

第８級 （1） １眼が失明し、または１眼の矯正視力が0.02以下になったもの（2） 脊柱に運動障害を残すもの（3） １手のおや指を含み２の手指を失ったものまたはおや指以外の３の手指を失ったもの（4） １手のおや指を含み３の手指の用を廃したものまたはおや指以外の４の手指の用を廃したもの（5） １下肢を５センチメートル以上短縮したもの（6） １上肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの（7） １下肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの（8） １上肢に偽関節を残すもの（9） １下肢に偽関節を残すもの（10） １足の足指の全部を失ったもの
第９級 （1） 両眼の矯正視力が0.6以下になったもの（2） １眼の矯正視力が0.06以下になったもの（3） 両眼に半盲症、視野狭窄または視野変状を残すもの（4） 両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの（5） 鼻を欠損し、その機能に著しい障害を残すもの（6） 咀しゃくおよび言語の機能に障害を残すもの（7） 両耳の聴力が１メートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの（8） １耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になり、他耳の聴力が１メートル以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの（9） １耳の聴力を全く失ったもの（10） 神経系統の機能または精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの（11） 胸腹部臓器の機能に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの（12） １手のおや指またはおや指以外の２の手指を失ったもの（13） １手のおや指を含み２の手指の用を廃したものまたはおや指以外の３の手指の用を廃したもの（14） １足の第１の足指を含み２以上の足指を失ったもの（15） １足の足指の全部の用を廃したもの（16） 外貌に相当程度の醜状を残すもの（17） 生殖器に著しい障害を残すもの
さ く

そ第10級 （1） １眼の矯正視力が0.1以下になったもの（2） 正面を見た場合に複視の症状を残すもの（3） 咀しゃくまたは言語の機能に障害を残すもの（4） 14歯以上に対し歯科補綴を加えたもの（5） 両耳の聴力が１メートル以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの（6） １耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの（7） １手のおや指またはおや指以外の２の手指の用を廃したもの（8） １下肢を３センチメートル以上短縮したもの（9） １足の第１の足指または他の４の足指を失ったもの（10） １上肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの（11） １下肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの
そて つ

第11級 （1） 両眼の眼球に著しい調節機能障害または運動障害を残すもの（2） 両眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの（3） １眼のまぶたに著しい欠損を残すもの（4） 10歯以上に対し歯科補綴を加えたもの（5） 両耳の聴力が１メートル以上の距離では小声を解することができない程度になったもの（6） １耳の聴力が40センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの（7） 脊柱に変形を残すもの（8） １手のひとさし指、なか指またはくすり指を失ったもの（9） １足の第１の足指を含み２以上の足指の用を廃したもの（10） 胸腹部臓器の機能に障害を残し、労務の遂行に相当な程度の支障があるものて つ43

第12級 （1） １眼の眼球に著しい調節機能障害または運動障害を残すもの（2） １眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの（3） ７歯以上に対し歯科補綴を加えたもの（4） １耳の耳殻の大部分を欠損したもの（5） 鎖骨、胸骨、ろく骨、けんこう骨または骨盤骨に著しい変形を残すもの（6） １上肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの（7） １下肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの（8） 長管骨に変形を残すもの（9） １手のこ指を失ったもの（10） １手のひとさし指、なか指またはくすり指の用を廃したもの（11） １足の第２の足指を失ったもの、第２の足指を含み２の足指を失ったものまたは第３の足指以下の３の足指を失ったもの（12） １足の第１の足指または他の４の足指の用を廃したもの（13） 局部に頑固な神経症状を残すもの（14） 外貌に醜状を残すものて つ

第13級 （1） １眼の矯正視力が0.6以下になったもの（2） 正面以外を見た場合に複視の症状を残すもの（3） １眼に半盲症、視野狭窄または視野変状を残すもの（4） 両眼のまぶたの一部に欠損を残しまたはまつげはげを残すもの（5） ５歯以上に対し歯科補綴を加えたもの（6） １手のこ指の用を廃したもの（7） １手のおや指の指骨の一部を失ったもの（8） １下肢を１センチメートル以上短縮したもの（9） １足の第３の足指以下の１または２の足指を失ったもの（10） １足の第２の足指の用を廃したもの、第２の足指を含み２の足指の用を廃したものまたは第３の足指以下の３の足指の用を廃したもの（11） 胸腹部臓器の機能に障害を残すもの
さ く

て つ

第14級 （1） １眼のまぶたの一部に欠損を残しまたはまつげはげを残すもの（2） ３歯以上に対し歯科補綴を加えたもの（3） １耳の聴力が１メートル以上の距離では小声を解することができない程度になったもの（4） 上肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの（5） 下肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの（6） １手のおや指以外の手指の指骨の一部を失ったもの（7） １手のおや指以外の手指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなったもの（8） １足の第３の足指以下の１または２の足指の用を廃したもの（9） 局部に神経症状を残すものて つ

注１.各等級の後遺障害に該当しない後遺障害であって、各等級の後遺障害に相当するものは、当該等級の後遺障害とします。
注２.関節などの説明図

上
肢
の
３
大
関
節
下
肢
の
３
大
関
節

44

肩関節
ひじ関節
手関節
股関節
ひざ関節
足関節

胸 骨
鎖 骨
けんこう骨
ろく骨

手

脊 柱

ひとさし指
末節骨
おや指
末節骨
指節間関節
中手指節関節

なか指
くすり指
こ 指
遠位指節間関節
近位指節間関節中手指節関節

長管骨
骨盤骨

足

第２の足指
第１の足指
末節骨
指節間関節
リスフラン関節第３の足指
遠位指節間関節
近位指節間関節
中足指節関節付表１

失効・当会社による解除の場合の返還保険料

保険期間

払込方法

１年

一時払、
（1） 保険契約が失効した日または解除された日の保険契約の条件に基づく年間適用保険料から既経過期
一時払以外間に対して「月割」をもって算出した保険料を差し引いた額（*1）（2） 未払込保険料（*2）がある場合は、（1）の額からその未払込保険料（*2）を差し引いた額

返還保険料の額

１年未満 一時払、保険期間が１年の場合の算出方法に準じて算出した額
一時払以外
１年超

一時払

（1） 未経過期間に対応する保険料について、保険契約が失効した日または解除された日の保険契約の条件に基づき、予定利率、保険価額の経年減価等を勘案して算出した額（*1）（2） 未払込保険料（*2）がある場合は、（1）の額からその未払込保険料（*2）を差し引いた額

一時払以外 保険期間が１年の場合の算出方法に準じて算出した額（*1） 保険期間中の料率改定の有無にかかわらず、保険期間の初日における保険料に基づき算出するものとします。
（*2） 未経過期間に対応する保険料を含みます。

保険契約者による解除の場合の返還保険料

保険期間

払込方法

１年

一時払

普通保険約款

付表２

返還保険料の額（1） 保険契約が解除された日の保険契約の条件に基づく年間適用保険料から既経過期間に対して付表３の「短期料率」をもって算出した保険料を差し引いた額（*1）（2） （1）にかかわらず、契約条件の変更に伴い、中途更新（*2）を行う場合は、保険契約が解除された日の保険契約の条件に基づく年間適用保険料から既経過期間に対して「月割」をもって算出した保険料を差し引いた額。ただし、この保険契約の契約条件を変更する方法が、保険契約引受に関する制度上、中途更新（*2）に限られる場合は、その年間適用保険料から既経過期間に対して「日割」をもって算出した保険料を差し引いた額（*1）（3） 未払込保険料（*3）がある場合は、（1）または（2）の額からその未払込保険料（*3）を差し引いた額

一時払以外 （1） 保険契約が解除された日の保険契約の条件に基づく年間適用保険料から既経過期間に対して「月割」
をもって算出した保険料を差し引いた額（*1）（2） （1）にかかわらず、この保険契約の契約条件を変更する場合において、その変更方法が、保険契約引受に関する制度上、中途更新（*2）に限られるときは、保険契約が解除された日の保険契約の条件に基づく年間適用保険料から既経過期間に対して「日割」をもって算出した保険料を差し引いた額（*1）（3） 未払込保険料（*3）がある場合は、（1）または（2）の額からその未払込保険料（*3）を差し引いた額１年未満 一時払、保険期間が１年の場合の算出方法に準じて算出した額
一時払以外
１年超

一時払

（1） 未経過期間に対応する保険料について、保険契約が解除された日の保険契約の条件に基づき、予定
利率、保険価額の経年減価等を勘案して算出した額（*1）（2） 未払込保険料（*3）がある場合は、（1）の額からその未払込保険料（*3）を差し引いた額

年払保険期間が１年の場合における払込方法が一時払のときの算出方法に準じて算出した額

月払保険期間が１年の場合における払込方法が一時払以外のときの算出方法に準じて算出した額（*1） 保険期間中の料率改定の有無にかかわらず、保険期間の初日における保険料に基づき算出するものとします。
（*2） 保険契約が解除された日を保険期間の初日として当会社と保険契約を締結することをいいます。
（*3） 未経過期間に対応する保険料を含みます。

〈付表２〉
保険期間が１年未満に該当する保険契約のうち、付表３の短期料率を適用して締結した保険契約について、解約する場合や契約条件の変更に伴い中途更新を行う場合（この保険契約の契約条件を変更する方法が、保険契約引受に関する制度上、中途更新に限られる場合を除きます。）は、この保険契約が解除された日の保険契約の条件に基づく適用保険料から既経過期間に対して付表３の短期料率をもって算出した保険料を差し引いた額とします。

45

付表３

46

短期料率
既経過期間

短期料率

７日まで

10％

15日まで

15％

１か月まで

25％

２か月まで

35％

３か月まで

45％

４か月まで

55％

５か月まで

65％

６か月まで

70％

７か月まで

75％

８か月まで

80％

９か月まで

85％

10か月まで90％

11か月まで95％

12か月まで100％

普通保険約款

47

3 特約❶搭乗者傷害特約（一時金払）第１条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。
第２条（この特約の補償内容）
当会社は、第３条（被保険者）に規定する被保険者が下表のいずれかに該当する事故により身体に傷害を被り、その直接の結果として、第５条（お支払いする保険金）（1）の表の「保険金をお支払いする場合」欄に該当する場合は、この特約および普通保険約款基本条項にしたがい、同条に規定する保険金を支払います。
① 借用自動車（*1）の運行に起因する急激かつ偶然な外来の事故② 次のいずれかに該当する急激かつ偶然な外来の事故
ｱ. 借用自動車（*1）の運行中の、飛来中または落下中の他物との衝突
ｲ. 借用自動車（*1）の運行中の、火災または爆発
ｳ. 借用自動車（*1）の運行中の、借用自動車（*1）の落下（*1） 普通保険約款賠償責任条項第２条（借用自動車）に規定する借用自動車をいいます。

第３条（被保険者）（1） この特約において被保険者とは、記名被保険者が借用自動車（*1）を運転している間において、借用自動車（*1）の正規の乗車装置または正規の乗車装置のある室内（*2）に搭乗中の者をいいます。ただし、下表のいずれかに該当する者は被保険者に含みません。
① 極めて異常かつ危険な方法で借用自動車（*1）に搭乗中の者② 業務として借用自動車（*1）を受託している自動車取扱業者（*3）（2） この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。
（*1） 普通保険約款賠償責任条項第２条（借用自動車）に規定する借用自動車をいいます。
（*2） 正規の乗車装置のある室内には、隔壁等により通行できないように仕切られている場所を含みません。
（*3） 次のいずれかの事故に該当する場合に限ります。
ⅰ. 業務として受託している借用自動車（*1）の運行に起因する事故
ⅱ. 業務として受託している借用自動車（*1）に搭乗中の事故第４条（保険金をお支払いしない場合）（1） 当会社は、下表のいずれかに該当する事由によって生じた傷害に対しては、保険金を支払いません。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 次のいずれかに該当する事由
ｱ. 核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物（*1）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故
ｲ. ｱ.以外の放射線照射または放射能汚染④ 次のいずれかに該当する事由
ｱ. ①から③までの事由によって発生した事故の拡大
ｲ. 発生原因が何であるかにかかわらず、第２条（この特約の補償内容）に規定する事故の①から③までの事由による拡大（*2）
ｳ. ①から③までの事由に伴う秩序の混乱⑤ 次のいずれかに該当する事由
ｱ. 借用自動車（*3）を競技または曲技（*4）のために使用すること。
ｲ. 借用自動車（*3）を競技または曲技を行うことを目的とする場所において使用（*5）すること。
（2） 当会社は、下表のいずれかに該当する傷害に対しては、保険金を支払いません。
① 次のいずれかに該当する者の故意または重大な過失によって生じた傷害
ｱ. 被保険者
ｲ. 保険金の受取人。ただし、その者が受け取るべき金額に限ります。
② 被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって生じた傷害③ 被保険者が、運転する地における法令に定められた運転資格を持たないで借用自動車（*3）を運転している場合に生じた傷
害④ 被保険者が、麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、危険ドラッグ（*6）、シンナー等（*7）を使用した状態で借用自動車（*3）を運転している場合に生じた傷害⑤ 被保険者が、酒気を帯びて（*8）借用自動車（*3）を運転している場合に生じた傷害

48

⑥ 被保険者が、借用自動車（*3）の使用について、正当な権利を有する者の承諾を得ないで借用自動車（*3）に搭乗中に生じた傷害。
ただし、被保険者が正当な権利を有する者以外の承諾を得ており、かつ、被保険者がその者を正当な権利を有する者であると信じたことに合理的な理由がある場合を除きます。
⑦ 被保険者の脳疾患、疾病または心神喪失によって生じた傷害（3） 当会社は、平常の生活または平常の業務に支障のない程度の微傷に起因する創傷感染症（*9）に対しては、保険金を支払いません。
（4） 当会社は、記名被保険者の使用者の業務（*10）のために、その使用者の所有する自動車または原動機付自転車（*11）を運転している場合に、被保険者について生じた傷害に対しては、保険金を支払いません。
（*1） 核燃料物質には、使用済燃料を含みます。また、核燃料物質によって汚染された物には、原子核分裂生成物を含みます。
（*2） 事故の形態や規模等がこれらの事由により大きくなることをいい、延焼を含みます。
（*3） 普通保険約款賠償責任条項第２条（借用自動車）に規定する借用自動車をいいます。
（*4） 競技または曲技のための練習を含みます。
（*5） 救急、消防、事故処理、補修、清掃等のための使用を除きます。
（*6） 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第２条第15項に定める指定薬物をいいます。
（*7） 毒物及び劇物取締法第３条の３の規定に基づく政令で定めるものをいいます。
（*8） 道路交通法第65条第１項違反またはこれに相当する状態をいいます。
りん ぱ（*9） 創傷感染症とは、丹毒、淋巴腺炎、敗血症、破傷風等をいいます。
（*10） 業務には、家事を含みません。
（*11） 所有権留保条項付売買契約により購入した自動車または原動機付自転車、および１年以上を期間とする貸借契約により借り入れた自動車または原動機付自転車を含みます。ただし、所有権留保条項付売買契約により所有権を留保している自動車または原動機付自転車は含みません。

第５条（お支払いする保険金）（1） １回の事故について、当会社は下表の規定にしたがい、保険金を支払います。
保険金の名称

保険金をお支払いする場合

お支払いする保険金の額

保険金の受取人事故の発生の日からその日を含めて 保険金額（*1）の全額
180日以内に死亡した場合

被保険者の法定相続人。
ただし、法定相続人が２名以上である場合
は、法定相続分の割合
により支払います。

② 後遺障害保険金

事故の発生の日からその日を含めて180日以内に後遺障害が生じた場合

被保険者

保険金額（*1） × 保険金支払割合（*2）＝

特約① 死亡保険金

保険金の額③ 重 度 後 遺 障 害 特 次のいずれかに該当する場合で、
かつ、 保険金額（*1）の10％に相当する額。
ただし、100万円を限度とします。
別保険金
介護を必要とすると認められるとき
ｱ. 事故の発生の日からその日を含めて180日以内に、普通保険約款
基本条項別表１の第１級、第２級
または第３級（3）もしくは（4）に掲げる後遺障害が生じた場合
ｲ. ｱ.以外の場合で、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に、２種以上の後遺障害が生じ、これらに対し、（2）の規定により、適用すべき保険金支払割合（*2）が100％または89％となるとき。

被保険者④ 重 度 後 遺 障 害 介 重度後遺障害特別保険金が支払われる 後遺障害保険金の額の50％に相当する額。 被保険者
護費用保険金場合
ただし、500万円を限度とします。
⑤ 傷害保険金

医師等の治療を必要とし、病院等また この特約の別表に規定する額
は介護保険法に定める介護療養型医療施設もしくは介護医療院に、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に入院または通院した場合

被保険者（2） 同一事故により、普通保険約款基本条項別表１の２に掲げる２種以上の後遺障害が生じた場合には、下表の「生じた後遺障
害」欄に対応する「適用する保険金支払割合」欄の割合を適用します。ただし、同一事故により、同条項別表１の１に掲げる後遺障害が生じた場合は、その後遺障害に該当する等級に対応する保険金支払割合（*2）と、下表の規定による保険金支払割合（*2）のいずれか高い割合を適用します。

〈搭乗者傷害特約（一時金払） 第５条(1)〉
搭乗者傷害特約（一時金払）の各保険金は、借用自動車の自動車保険契約の保険金、他の傷害保険契約の保険金、賠償義務者からの対人賠償金等が支払われる場合でも重ねてお支払いします。また、各保険金は、別々にご請求いただくことも可能です。例えば、傷害保険金を先にご請求いただき、後日、後遺障害が残存した場合には後遺障害に関する保険金をご請求いただくことができます。

49

生じた後遺障害適用する保険金支払割合① 普通保険約款基本条項別表１の２の第１級 最も重い後遺障害に該当する等級の３級上位の等級に対応する保険金支払割
から第５級までに掲げる後遺障害が２種以 合（*2）
上ある場合② ①以外の場合で、普通保険約款基本条項別 最も重い後遺障害に該当する等級の２級上位の等級に対応する保険金支払割
表１の２の第１級から第８級までに掲げる 合（*2）
後遺障害が２種以上あるとき③ ①および②のいずれにも該当しない場合 最も重い後遺障害に該当する等級の１級上位の等級に対応する保険金支払割
で、普通保険約款基本条項別表１の２の第 合（*2）。
１級から第13級までに掲げる後遺障害が２ ただし、それぞれの後遺障害に対応する保険金支払割合（*2）の合計が、最も重い後遺障害に該当する等級の１級上位の等級に対応する保険金支払割合
種以上あるとき（*2）に達しない場合は、その合計した割合を適用します。
④ ①から③までのいずれにも該当しない場合 最も重い後遺障害に該当する等級に対応する保険金支払割合（*2）
で、普通保険約款基本条項別表１の２に掲げる後遺障害が２種以上あるとき（3） 既に後遺障害のある被保険者が第２条（この特約の補償内容）の傷害を被ったことによって、同一部位について後遺障害の程度が加重された場合は、次の算式によって算出される保険金支払割合を適用します。
適用する保険金既にあった後遺障害に該当する等級に対応する加重された後の後遺障害に該当する等級に対応す＝－
支払割合
保険金支払割合（*2）
る保険金支払割合（*2）（4） 被保険者が事故の発生の日からその日を含めて180日を超えてなお治療を必要とする状態にある場合は、事故の発生の日からその日を含めて181日目における医師等の診断に基づき、発生の見込まれる後遺障害の程度および介護の要否を認定して、後遺障害保険金、重度後遺障害特別保険金および重度後遺障害介護費用保険金を支払います。
（5） 当会社は、下表のいずれかに該当する事由により、第２条（この特約の補償内容）の傷害が重大となった場合は、その事由がなかったときに相当する額を支払います。
① 被保険者が第２条の傷害を被った時に、既に存在していた身体の障害または疾病が影響したこと。
② 被保険者が第２条の傷害を被った後に、その原因となった事故と関係なく発生した傷害または疾病が影響したこと。
③ 正当な理由がなくて被保険者が治療を怠ったこと。
④ 正当な理由がなくて保険契約者または保険金の受取人が被保険者に治療をさせなかったこと。
（6） 当会社は、死亡保険金を支払う場合において、１回の事故について、同一被保険者に対して既に支払った後遺障害保険金があるときは、次の算式によって算出される額を死亡保険金として支払います。
保険金額（*1） － 既に支払った後遺障害保険金の額 ＝ 死亡保険金の額（7） １回の事故について、被保険者１名に対し当会社が支払うべき死亡保険金および後遺障害保険金の額は、（1）から（6）までの規定による額とし、かつ、保険金額（*1）を限度とします。
（8） 当会社は、（7）に規定する死亡保険金および後遺障害保険金と（1）から（5）までの規定による重度後遺障害特別保険金および重度後遺障害介護費用保険金の合計額が保険金額（*1）を超える場合であっても、重度後遺障害特別保険金および重度後遺障害
介護費用保険金を支払います。
（9） 当会社は、（7）および（8）に規定する保険金のほか、１回の事故について、被保険者１名に対して（1）から（5）までの規定による傷害保険金を支払います。
（*1） 保険金額とは、１名ごとの保険証券記載の保険金額をいいます。
（*2） 保険金支払割合とは、次のⅰ.およびⅱ.に規定する保険金支払割合をいいます。
ⅰ. 介護を要する後遺障害
後遺障害の等級

保険金支払割合

第１級

100%

第２級

89%

ⅱ. ⅰ.以外の後遺障害

50

後遺障害の等級

保険金支払割合

第１級

100%

第２級

89%

第３級

78%

第４級

69%

第５級

59%

第６級

50%

第７級

42%

第８級

34%

第９級

26%

第10級

20%

第11級

15%

第12級

10%

第13級

７%

第14級

４%

第６条（他の保険契約等がある場合の取扱い）
他の保険契約等によってこの保険契約に優先して保険金もしくは共済金が支払われる、または支払われた場合は、他の保険契約等がないものとして算出した当会社の支払うべき額を支払保険金の額とします。
第７条（保険金の請求）
当会社に対する保険金請求権は、下表の左欄に規定する保険金ごとに、それぞれ対応する下表の右欄に規定する時から発生し、これを行使することができるものとします。
①

死亡保険金

被保険者が死亡した時後遺障害保険金、重度後遺障害 被保険者に後遺障害が生じた時または事故の発生の日からその日を含めて180日を経過し特別保険金および重度後遺障害介 た時のいずれか早い時
護費用保険金

②

③

傷害保険金

事故の発生の日からその日を含めて180日以内で治療を開始した時第８条（代 位）
当会社が保険金を支払った場合であっても、被保険者またはその法定相続人がその傷害について第三者に対して有する損害賠償請求権は、当会社に移転しません。
第９条（重大事由による解除の特則）（1） 当会社は、下表のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この特約のその被保険者に対する部分を解除することができます。
① 被保険者（*1）が、普通保険約款基本条項第５節第５条（重大事由による保険契約の解除）（1）の表の③ｱ.からｳ.までまたはｵ.のいずれかに該当すること。
② 被保険者（*2）に生じた傷害に対して支払う保険金について、その保険金の受取人が、同条（1）の表の③ｱ.からｳ.までまたはｵ.のいずれかに該当すること。
特約（2） （1）の規定による解除が傷害が発生した後になされた場合であっても、（1）の表のいずれかの事由が発生した時以降に生じた事故による傷害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会
社は、保険金の返還を請求することができます。
（3） （1）の規定による解除がなされた場合には、（2）の規定は、この特約に基づき保険金を支払うべき傷害のうち、普通保険約款
基本条項第５節第５条（重大事由による保険契約の解除）（1）の表の③ｱ.からｳ.までまたはｵ.のいずれにも該当しない被保険者に生じた傷害については適用しません。ただし、その傷害に対して支払う保険金について、その保険金の受取人が同条（1）の表の③ｱ.からｳ.までまたはｵ.のいずれかに該当する場合には、その保険金の受取人の受け取るべき金額に限り、（2）の規定を適用するものとします。
（4） （1）の規定により、当会社がこの特約のその被保険者に対する部分を解除した場合は、当会社は、下表のとおり取り扱います。
保険料は返還しません。
（*1） この特約における被保険者であって、記名被保険者以外の者に限ります。
（*2） この特約における被保険者に限ります。

第10条（普通保険約款の準用）
この特約に規定しない事項については、この特約に反しないかぎり、普通保険約款基本条項の規定を準用します。

51

＜別表＞傷害保険金支払額基準
下表の給付金の規定にしたがい、搭乗者傷害特約（一時金払）の傷害保険金として支払います。
給付金の名称

お支払いする給付金の額① 治療給付金

治療日数（*1）の合計が１日以上５日未満となった場合に、１回の事故について１万円② 入通院給付金

治療日数（*1）の合計が５日以上となった場合に、１回の事故について下表に規定する額（*2）
被保険者が被った傷害（*3）

入通院給付金の額
10万円

ｱ. ｲ.からｴ.までのいずれにも該当しない傷害
ｲ. （ｱ）手指・足指・歯を除く部位の骨折・脱臼・神経損傷・神経断裂（ｲ）上肢･下肢（手指・足指を除きます。
）の腱・筋・靭帯の損傷・断裂30万円

ｳ. （ｱ）上肢・下肢（手指・足指を除きます。
）の欠損・切断（ｲ）眼球の内出血・血腫・破裂

50万円

ｴ. （ｱ）脳挫傷・脳挫創等の脳損傷（ｲ）頭蓋内血腫（頭蓋内出血を含みます。
）（ｳ）頸髄損傷（ｴ）脊髄損傷（ｵ）胸腹部臓器等の破裂・損傷

100万円

けん

じん

けい

（*1） 治療日数については、以下のとおり取り扱います。
ⅰ. 治療日数とは、病院等または介護保険法に定める介護療養型医療施設もしくは介護医療院に入院または通院した治療日数をいいます。ただし、事故の発生の日からその日を含めて180日以内の治療日数に限ります。
ⅱ. 治療日数には、臓器の移植に関する法律第６条の規定によって、同条第４項に定める医師により「脳死した者の身体」との判定を受けた場合は、その後の、その身体への処置日数を含みます。ただし、その処置が同法附則第11条に定める医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置（*4）である場合に限ります。
ⅲ. 治療日数には、被保険者が入院または通院しない場合であっても、次のいずれかに該当する部位にギプス等（*5）を常時装着したときは、その装着日
数を含みます。ただし、診断書に次のいずれかに該当する部位にギプス等（*5）の装着をした旨の医師の証明が記載されており、かつ、診療報酬明細書にギプス等（*5）の装着に関する記載がなされている場合に限ります。
（ⅰ）長管骨（*6）または脊柱（ⅱ）長管骨（*6）に接続する上肢または下肢の三大関節部分（*7）
ろっ（ⅲ）肋骨または胸骨（*8）（ⅳ）顎骨または顎関節（*9）（*2） 同一事故により被った傷害が、ｱ.からｴ.までの複数に該当する場合、当会社はそれぞれの傷害により支払うべき入通院給付金の額のうち、最も高い額を入通院給付金として支払います。
（*3） 被保険者が被った傷害がｲ.からｴ.までのいずれにも該当しない傷害であっても、ｲ.からｴ.までのいずれかの傷害に相当すると認められるものについては、傷害の程度に応じ、それぞれの相当する傷害に該当したものとみなします。
（*4） 臓器の移植に関する法律附則第11条に定める医療給付関係各法の適用がない場合は、同法附則第11条に定める医療給付関係各法の適用があれば医療の給付としてされたものとみなされる処置を含みます。
（*5） ギプス等とは、ギプス・キャスト、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、副子・シーネ・スプリント固定、創外固定器、ＰＴＢキャスト、ＰＴＢブレー
ス（*10）、線副子等およびハローベストをいいます。
とう
たい
けい
ひ
（*6） 長管骨とは、上腕骨、橈骨、尺骨、大腿骨、脛骨および腓骨をいいます。
（*7） 三大関節部分とは、肩関節、肘関節、手関節、股関節、膝関節および足関節をいいます。
（*8） 体幹部を固定した場合に限ります。
（*9） 線副子等で上下顎を一体的に固定した場合に限ります。
たい（*10） 下腿骨骨折後に装着したものにつき、骨癒合に至るまでの医師が装着を指示した期間が診断書上明確な場合に限ります。

❷搭乗者傷害特約（日数払）

第１条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。
第２条（この特約の補償内容）
当会社は、第３条（被保険者）に規定する被保険者が下表のいずれかに該当する事故により身体に傷害を被り、その直接の結果として、第５条（お支払いする保険金）（1）の表の「保険金をお支払いする場合」欄に該当する場合は、この特約および普通保険約款基本条項にしたがい、同条に規定する保険金を支払います。
① 借用自動車（*1）の運行に起因する急激かつ偶然な外来の事故② 次のいずれかに該当する急激かつ偶然な外来の事故
ｱ. 借用自動車（*1）の運行中の、飛来中または落下中の他物との衝突
ｲ. 借用自動車（*1）の運行中の、火災または爆発
ｳ. 借用自動車（*1）の運行中の、借用自動車（*1）の落下（*1） 普通保険約款賠償責任条項第２条（借用自動車）に規定する借用自動車をいいます。

52〈搭乗者傷害特約（一時金払） ＜別表＞傷害保険金支払額基準〉
けい治療給付金と入通院給付金は重ねてお支払いしません。例えば、頸椎捻挫により治療給付金１万円をお支払いした後に、さらに通院が必要となり、通院日
数が５日以上となった場合には、入通院給付金10万円との差額９万円を追加してお支払いします。

第３条（被保険者）（1） この特約において被保険者とは、記名被保険者が借用自動車（*1）を運転している間において、借用自動車（*1）の正規の乗車装置または正規の乗車装置のある室内（*2）に搭乗中の者をいいます。ただし、下表のいずれかに該当する者は被保険者に含みません。
① 極めて異常かつ危険な方法で借用自動車（*1）に搭乗中の者② 業務として借用自動車（*1）を受託している自動車取扱業者（*3）（2） この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。
（*1） 普通保険約款賠償責任条項第２条（借用自動車）に規定する借用自動車をいいます。
（*2） 正規の乗車装置のある室内には、隔壁等により通行できないように仕切られている場所を含みません。
（*3） 次のいずれかの事故に該当する場合に限ります。
ⅰ. 業務として受託している借用自動車（*1）の運行に起因する事故
ⅱ. 業務として受託している借用自動車（*1）に搭乗中の事故第４条（保険金をお支払いしない場合）（1） 当会社は、下表のいずれかに該当する事由によって生じた傷害に対しては、保険金を支払いません。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 次のいずれかに該当する事由
ｱ. 核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物（*1）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故
ｲ. ｱ.以外の放射線照射または放射能汚染④ 次のいずれかに該当する事由
ｱ. ①から③までの事由によって発生した事故の拡大
ｲ. 発生原因が何であるかにかかわらず、第２条（この特約の補償内容）に規定する事故の①から③までの事由による拡大（*2）
ｳ. ①から③までの事由に伴う秩序の混乱

特約⑤ 次のいずれかに該当する事由
ｱ. 借用自動車（*3）を競技または曲技（*4）のために使用すること。
ｲ. 借用自動車（*3）を競技または曲技を行うことを目的とする場所において使用（*5）すること。
（2） 当会社は、下表のいずれかに該当する傷害に対しては、保険金を支払いません。
① 次のいずれかに該当する者の故意または重大な過失によって生じた傷害
ｱ. 被保険者
ｲ. 保険金の受取人。ただし、その者が受け取るべき金額に限ります。
② 被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって生じた傷害③ 被保険者が、運転する地における法令に定められた運転資格を持たないで借用自動車（*3）を運転している場合に生じた傷
害④ 被保険者が、麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、危険ドラッグ（*6）、シンナー等（*7）を使用した状態で借用自動車（*3）を運転している場合に生じた傷害⑤ 被保険者が、酒気を帯びて（*8）借用自動車（*3）を運転している場合に生じた傷害⑥ 被保険者が、借用自動車（*3）の使用について、正当な権利を有する者の承諾を得ないで借用自動車（*3）に搭乗中に生じた傷害。
ただし、被保険者が正当な権利を有する者以外の承諾を得ており、かつ、被保険者がその者を正当な権利を有する者であると信じたことに合理的な理由がある場合を除きます。
⑦ 被保険者の脳疾患、疾病または心神喪失によって生じた傷害（3） 当会社は、平常の生活または平常の業務に支障のない程度の微傷に起因する創傷感染症（*9）に対しては、保険金を支払いません。
（4） 当会社は、記名被保険者の使用者の業務（*10）のために、その使用者の所有する自動車または原動機付自転車（*11）を運転している場合に、被保険者について生じた傷害に対しては、保険金を支払いません。
（*1） 核燃料物質には、使用済燃料を含みます。また、核燃料物質によって汚染された物には、原子核分裂生成物を含みます。
（*2） 事故の形態や規模等がこれらの事由により大きくなることをいい、延焼を含みます。
（*3） 普通保険約款賠償責任条項第２条（借用自動車）に規定する借用自動車をいいます。
（*4） 競技または曲技のための練習を含みます。
（*5） 救急、消防、事故処理、補修、清掃等のための使用を除きます。
（*6） 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第２条第15項に定める指定薬物をいいます。
（*7） 毒物及び劇物取締法第３条の３の規定に基づく政令で定めるものをいいます。
（*8） 道路交通法第65条第１項違反またはこれに相当する状態をいいます。
りん ぱ（*9） 創傷感染症とは、丹毒、淋巴腺炎、敗血症、破傷風等をいいます。
（*10） 業務には、家事を含みません。
（*11） 所有権留保条項付売買契約により購入した自動車または原動機付自転車、および１年以上を期間とする貸借契約により借り入れた自動車または原動機付自転車を含みます。ただし、所有権留保条項付売買契約により所有権を留保している自動車または原動機付自転車は含みません。

53

第５条（お支払いする保険金）（1） １回の事故について、当会社は下表の規定にしたがい、保険金を支払います。
保険金の名称

保険金をお支払いする場合

お支払いする保険金の額

保険金の受取人① 死亡保険金事故の発生の日からその日を含めて 保険金額（*1）の全額
180日以内に死亡した場合

被保険者の法定相続人。
ただし、法定相続人が２名以上である場合
は、法定相続分の割合
により支払います。

② 後遺障害保険金

事故の発生の日からその日を含めて180日以内に後遺障害が生じた場合

被保険者

保険金額（*1） × 保険金支払割合（*2）
＝

保険金の額

③ 重 度 後 遺 障 害 特 次のいずれかに該当する場合で、
かつ、 保険金額（*1）の10％に相当する額。
ただし、100万円を限度とします。
別保険金
介護を必要とすると認められるとき
ｱ. 事故の発生の日からその日を含めて180日以内に、普通保険約款
基本条項別表１の第１級、第２級
または第３級（3）もしくは（4）に掲げる後遺障害が生じた場合
ｲ. ｱ.以外の場合で、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に、２種以上の後遺障害が生じ、これらに対し、（2）の規定により、適用すべき保険金支払割合（*2）が100％または89％となるとき。

被保険者④ 重 度 後 遺 障 害 介 重度後遺障害特別保険金が支払われる 後遺障害保険金の額の50％に相当する額。 被保険者
護費用保険金場合
ただし、500万円を限度とします。
⑤ 傷害保険金

医師等の治療を必要とし、病院等また 治療日数（*3）に対し、次のｱ.およびｲ.の 被保険者
は介護保険法に定める介護療養型医療 額
ｱ. 入院した治療日数（*3）に対して施設もしくは介護医療院に、事故の発は、その入院日数１日について保険
生の日からその日を含めて180日以内
証券記載の入院保険金日額に入院または通院した場合
ｲ. 病院等または介護保険法に定める介護療養型医療施設もしくは介護医
療院に通院した治療日数（*3）に対しては、その通院日数１日について保険証券記載の通院保険金日額。
ただし、90日分の保険金額を限度とします。

（2） 同一事故により、普通保険約款基本条項別表１の２に掲げる２種以上の後遺障害が生じた場合には、下表の「生じた後遺障
害」欄に対応する「適用する保険金支払割合」欄の割合を適用します。ただし、同一事故により、同条項別表１の１に掲げる後遺障害が生じた場合は、その後遺障害に該当する等級に対応する保険金支払割合（*2）と、下表の規定による保険金支払割合（*2）のいずれか高い割合を適用します。
生じた後遺障害適用する保険金支払割合① 普通保険約款基本条項別表１の２の第１級 最も重い後遺障害に該当する等級の３級上位の等級に対応する保険金支払割
から第５級までに掲げる後遺障害が２種以 合（*2）
上ある場合② ①以外の場合で、普通保険約款基本条項別 最も重い後遺障害に該当する等級の２級上位の等級に対応する保険金支払割
表１の２の第１級から第８級までに掲げる 合（*2）
後遺障害が２種以上あるとき③ ①および②のいずれにも該当しない場合 最も重い後遺障害に該当する等級の１級上位の等級に対応する保険金支払割
で、普通保険約款基本条項別表１の２の第 合（*2）。
１級から第13級までに掲げる後遺障害が２ ただし、それぞれの後遺障害に対応する保険金支払割合（*2）の合計が、最も重い後遺障害に該当する等級の１級上位の等級に対応する保険金支払割合
種以上あるとき（*2）に達しない場合は、その合計した割合を適用します。
④ ①から③までのいずれにも該当しない場合 最も重い後遺障害に該当する等級に対応する保険金支払割合（*2）
で、普通保険約款基本条項別表１の２に掲げる後遺障害が２種以上あるとき

54〈搭乗者傷害特約（日数払） 第５条(1)〉
搭乗者傷害特約（日数払）の各保険金は、借用自動車の自動車保険契約の保険金、他の傷害保険契約の保険金、賠償義務者からの対人賠償金等が支払われる場合でも重ねてお支払いします。また、各保険金は、別々にご請求いただくことも可能です。例えば、傷害保険金を先にご請求いただき、後日、後遺障害が残存した場合には後遺障害に関する保険金をご請求いただくことができます。

（3） 既に後遺障害のある被保険者が第２条（この特約の補償内容）の傷害を被ったことによって、同一部位について後遺障害の程度が加重された場合は、次の算式によって算出される保険金支払割合を適用します。
適用する保険金既にあった後遺障害に該当する等級に対応する加重された後の後遺障害に該当する等級に対応す＝－
支払割合
保険金支払割合（*2）
る保険金支払割合（*2）（4） 被保険者が事故の発生の日からその日を含めて180日を超えてなお治療を必要とする状態にある場合は、事故の発生の日からその日を含めて181日目における医師等の診断に基づき、発生の見込まれる後遺障害の程度および介護の要否を認定して、後遺障害保険金、重度後遺障害特別保険金および重度後遺障害介護費用保険金を支払います。
（5） 当会社は、下表のいずれかに該当する事由により、第２条（この特約の補償内容）の傷害が重大となった場合は、その事由がなかったときに相当する額を支払います。
① 被保険者が第２条の傷害を被った時に、既に存在していた身体の障害または疾病が影響したこと。
② 被保険者が第２条の傷害を被った後に、その原因となった事故と関係なく発生した傷害または疾病が影響したこと。
③ 正当な理由がなくて被保険者が治療を怠ったこと。
④ 正当な理由がなくて保険契約者または保険金の受取人が被保険者に治療をさせなかったこと。
（6） 当会社は、死亡保険金を支払う場合において、１回の事故について、同一被保険者に対して既に支払った後遺障害保険金があるときは、次の算式によって算出される額を死亡保険金として支払います。
保険金額（*1） － 既に支払った後遺障害保険金の額 ＝ 死亡保険金の額（7） １回の事故について、被保険者１名に対し当会社が支払うべき死亡保険金および後遺障害保険金の額は、（1）から（6）までの規定による額とし、かつ、保険金額（*1）を限度とします。
（8） 当会社は、（7）に規定する死亡保険金および後遺障害保険金と（1）から（5）までの規定による重度後遺障害特別保険金および重度後遺障害介護費用保険金の合計額が保険金額（*1）を超える場合であっても、重度後遺障害特別保険金および重度後遺障害
介護費用保険金を支払います。
（9） 当会社は、（7）および（8）に規定する保険金のほか、１回の事故について、被保険者１名に対して（1）から（5）までの規定による傷害保険金を支払います。
（10） 当会社は、いかなる場合においても、事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した後の期間に対しては、傷害保険金を支払いません。
（11） 被保険者が傷害保険金の支払を受けられる期間中にさらに傷害保険金の支払を受けられる傷害を被った場合においても、
当会社は、重複して傷害保険金を支払いません。
特約（*1） 保険金額とは、１名ごとの保険証券記載の保険金額をいいます。
（*2） 保険金支払割合とは、次のⅰ.およびⅱ.に規定する保険金支払割合をいいます。
ⅰ. 介護を要する後遺障害
後遺障害の等級

保険金支払割合

第１級

100%

第２級

89%

ⅱ. ⅰ.以外の後遺障害
後遺障害の等級

保険金支払割合

第１級

100%

第２級

89%

第３級

78%

第４級

69%

第５級

59%

第６級

50%

第７級

42%

第８級

34%

第９級

26%

第10級

20%

第11級

15%

第12級

10%

第13級

７%

第14級

４%

（*3） 治療日数については、以下のとおり取り扱います。
ⅰ. 治療日数とは、病院等または介護保険法に定める介護療養型医療施設もしくは介護医療院に入院または通院した治療日数をいいます。ただし、医師等が治療を必要と認める治療日数に限ります。また、通院した治療日数には、入院に該当する治療日数を含みません。
ⅱ. 治療日数には、臓器の移植に関する法律第６条の規定によって、同条第４項に定める医師により「脳死した者の身体」との判定を受けた場合は、その後の、その身体への処置日数を含みます。ただし、その処置が同法附則第11条に定める医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置（*4）である場合に限ります。
ⅲ. 治療日数には、被保険者が通院しない場合であっても、次のいずれかに該当する部位にギプス等（*5）を常時装着したときは、その装着日数を含みます。
ただし、診断書に次のいずれかに該当する部位にギプス等（*5）の装着をした旨の医師の証明が記載されており、かつ、診療報酬明細書にギプス等（*5）の装着に関する記載がなされている場合に限ります。

55

（ⅰ）長管骨（*6）または脊柱（ⅱ）長管骨（*6）に接続する上肢または下肢の三大関節部分（*7）
ろっ（ⅲ）肋骨または胸骨（*8）（ⅳ）顎骨または顎関節（*9）（*4） 臓器の移植に関する法律附則第11条に定める医療給付関係各法の適用がない場合は、同法附則第11条に定める医療給付関係各法の適用があれば医療の給付としてされたものとみなされる処置を含みます。
（*5） ギプス等とは、ギプス・キャスト、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、副子・シーネ・スプリント固定、創外固定器、ＰＴＢキャスト、ＰＴＢブレー
ス（*10）、線副子等およびハローベストをいいます。
とう

たい

けい

ひ

（*6） 長管骨とは、上腕骨、橈骨、尺骨、大腿骨、脛骨および腓骨をいいます。
（*7） 三大関節部分とは、肩関節、肘関節、手関節、股関節、膝関節および足関節をいいます。
（*8） 体幹部を固定した場合に限ります。
（*9） 線副子等で上下顎を一体的に固定した場合に限ります。
たい（*10） 下腿骨骨折後に装着したものにつき、骨癒合に至るまでの医師が装着を指示した期間が診断書上明確な場合に限ります。

第６条（他の保険契約等がある場合の取扱い）
他の保険契約等によってこの保険契約に優先して保険金もしくは共済金が支払われる、または支払われた場合は、他の保険契約等がないものとして算出した当会社の支払うべき額を支払保険金の額とします。
第７条（保険金の請求）
当会社に対する保険金請求権は、下表の左欄に規定する保険金ごとに、それぞれ対応する下表の右欄に規定する時から発生し、これを行使することができるものとします。
①

死亡保険金

被保険者が死亡した時後遺障害保険金、重度後遺障害 被保険者に後遺障害が生じた時または事故の発生の日からその日を含めて180日を経過し特別保険金および重度後遺障害介 た時のいずれか早い時
護費用保険金

②

③

傷害保険金

次のいずれか早い時
ｱ. 被保険者が治療を終了した時
ｲ. 第５条（お支払いする保険金）（1）の表の⑤の「お支払いする保険金の額」欄のｲ.の通院日数が90日を超えた時
ｳ. 事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した時第８条（代 位）
当会社が保険金を支払った場合であっても、被保険者またはその法定相続人がその傷害について第三者に対して有する損害賠償請求権は、当会社に移転しません。
第９条（重大事由による解除の特則）（1） 当会社は、下表のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この特約のその被保険者に対する部分を解除することができます。
① 被保険者（*1）が、普通保険約款基本条項第５節第５条（重大事由による保険契約の解除）（1）の表の③ｱ.からｳ.までまたはｵ.のいずれかに該当すること。
② 被保険者（*2）に生じた傷害に対して支払う保険金について、その保険金の受取人が、同条（1）の表の③ｱ.からｳ.までまたはｵ.のいずれかに該当すること。
（2） （1）の規定による解除が傷害が発生した後になされた場合であっても、（1）の表のいずれかの事由が発生した時以降に生じた事故による傷害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会
社は、保険金の返還を請求することができます。
（3） （1）の規定による解除がなされた場合には、（2）の規定は、この特約に基づき保険金を支払うべき傷害のうち、普通保険約款
基本条項第５節第５条（重大事由による保険契約の解除）（1）の表の③ｱ.からｳ.までまたはｵ.のいずれにも該当しない被保険者に生じた傷害については適用しません。ただし、その傷害に対して支払う保険金について、その保険金の受取人が同条（1）の表の③ｱ.からｳ.までまたはｵ.のいずれかに該当する場合には、その保険金の受取人の受け取るべき金額に限り、（2）の規定を適用するものとします。
（4） （1）の規定により、当会社がこの特約のその被保険者に対する部分を解除した場合は、当会社は、下表のとおり取り扱います。
保険料は返還しません。
（*1） この特約における被保険者であって、記名被保険者以外の者に限ります。
（*2） この特約における被保険者に限ります。

第10条（普通保険約款の準用）
この特約に規定しない事項については、この特約に反しないかぎり、普通保険約款基本条項の規定を準用します。

❸自損事故傷害特約第１条（この特約の適用条件）
この特約は、この保険契約に対人賠償保険が適用されている場合に適用されます。

56

第２条（この特約の補償内容）
当会社は、第３条（被保険者）に規定する被保険者が下表のいずれかに該当する事故により身体に傷害を被り、その直接の結果として、第５条（お支払いする保険金）（1）の表の「保険金をお支払いする場合」欄に該当する場合で、かつ、それによってその被保険者に生じた損害に対して自動車損害賠償保障法第３条に基づく損害賠償請求権が発生しないときは、この特約にしたがい、第５条に規定する保険金を支払います。
① 借用自動車（*1）の運行に起因する急激かつ偶然な外来の事故② 次のいずれかに該当する急激かつ偶然な外来の事故。
ただし、被保険者が借用自動車（*1）の正規の乗車装置または正規の乗車装置のある室内（*2）に搭乗中である場合に限ります。
ｱ. 借用自動車（*1）の運行中の、飛来中または落下中の他物との衝突
ｲ. 借用自動車（*1）の運行中の、火災または爆発
ｳ. 借用自動車（*1）の運行中の、借用自動車（*1）の落下（*1） 普通保険約款賠償責任条項第２条（借用自動車）に規定する借用自動車をいいます。
（*2） 正規の乗車装置のある室内には、隔壁等により通行できないように仕切られている場所を含みません。

第３条（被保険者）（1） この特約において被保険者とは、下表のいずれかに該当する者をいいます。
① 借用自動車（*1）を運転中の、記名被保険者② 記名被保険者が運転している借用自動車（*1）の正規の乗車装置または正規の乗車装置のある室内（*2）に搭乗している次のいずれかに該当する者
ｱ. 記名被保険者の配偶者（*3）
ｲ. 記名被保険者またはその配偶者（*3）の同居の親族
ｳ. 記名被保険者またはその配偶者（*3）の別居の未婚の子（2） （1）の規定にかかわらず、下表のいずれかに該当する者は被保険者に含みません。
① 極めて異常かつ危険な方法で借用自動車（*1）に搭乗中の者② 業務として借用自動車（*1）を受託している自動車取扱業者（*4）（3） この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。
特約（*1） 普通保険約款賠償責任条項第２条（借用自動車）に規定する借用自動車をいいます。
（*2） 正規の乗車装置のある室内には、隔壁等により通行できないように仕切られている場所を含みません。
（*3） 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みます。
（*4） 次のいずれかの事故に該当する場合に限ります。
ⅰ. 業務として受託している借用自動車（*1）の運行に起因する事故
ⅱ. 業務として受託している借用自動車（*1）に搭乗中の事故第４条（保険金をお支払いしない場合）（1） 当会社は、下表のいずれかに該当する事由によって生じた傷害に対しては、保険金を支払いません。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 次のいずれかに該当する事由
ｱ. 核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物（*1）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故
ｲ. ｱ.以外の放射線照射または放射能汚染④ 次のいずれかに該当する事由
ｱ. ①から③までの事由によって発生した事故の拡大
ｲ. 発生原因が何であるかにかかわらず、第２条（この特約の補償内容）に規定する事故の①から③までの事由による拡大（*2）
ｳ. ①から③までの事由に伴う秩序の混乱⑤ 次のいずれかに該当する事由
ｱ. 借用自動車（*3）を競技または曲技（*4）のために使用すること。
ｲ. 借用自動車（*3）を競技または曲技を行うことを目的とする場所において使用（*5）すること。
（2） 当会社は、下表のいずれかに該当する傷害に対しては、保険金を支払いません。
① 次のいずれかに該当する者の故意または重大な過失によって生じた傷害
ｱ. 被保険者
ｲ. 保険金の受取人。ただし、その者が受け取るべき金額に限ります。
② 被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって生じた傷害③ 被保険者が、運転する地における法令に定められた運転資格を持たないで借用自動車（*3）を運転している場合に生じた傷
害57

④ 被保険者が、麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、危険ドラッグ（*6）、シンナー等（*7）を使用した状態で借用自動車（*3）を運転している場合に生じた傷害⑤ 被保険者が、酒気を帯びて（*8）借用自動車（*3）を運転している場合に生じた傷害⑥ 被保険者の脳疾患、疾病または心神喪失によって生じた傷害（3） 当会社は、平常の生活または平常の業務に支障のない程度の微傷に起因する創傷感染症（*9）に対しては、保険金を支払いません。
（4） 当会社は、記名被保険者の使用者の業務（*10）のために、その使用者の所有する自動車または原動機付自転車（*11）を運転している場合に、被保険者について生じた傷害に対しては、保険金を支払いません。
（*1） 核燃料物質には、使用済燃料を含みます。また、核燃料物質によって汚染された物には、原子核分裂生成物を含みます。
（*2） 事故の形態や規模等がこれらの事由により大きくなることをいい、延焼を含みます。
（*3） 普通保険約款賠償責任条項第２条（借用自動車）に規定する借用自動車をいいます。
（*4） 競技または曲技のための練習を含みます。
（*5） 救急、消防、事故処理、補修、清掃等のための使用を除きます。
（*6） 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第２条第15項に定める指定薬物をいいます。
（*7） 毒物及び劇物取締法第３条の３の規定に基づく政令で定めるものをいいます。
（*8） 道路交通法第65条第１項違反またはこれに相当する状態をいいます。
りん ぱ（*9） 創傷感染症とは、丹毒、淋巴腺炎、敗血症、破傷風等をいいます。
（*10） 業務には、家事を含みません。
（*11） 所有権留保条項付売買契約により購入した自動車または原動機付自転車、および１年以上を期間とする貸借契約により借り入れた自動車または原動機付自転車を含みます。ただし、所有権留保条項付売買契約により所有権を留保している自動車または原動機付自転車は含みません。

第５条（お支払いする保険金）（1） １回の事故について、当会社は下表の規定にしたがい、保険金を支払います。
保険金の名称58

保険金をお支払いする場合

お支払いする保険金の額

保険金の受取人① 死亡保険金

死亡した場合１名ごとに1,500万円

被保険者の法定相続人。
ただし、法定相続人が２名以上である場合
は、法定相続分の割合
により支払います。

② 後遺障害保険金

後遺障害が生じた場合

該当する後遺障害の等級に対応する、 被保険者
この特約の別表に規定する後遺障害保険金支払額③ 介護費用保険金

次のいずれかに該当する場合で、かつ、 200万円
介護を必要とすると認められるとき
ｱ. 普通保険約款基本条項別表１の２の第１級、第２級または第３級（3）もしくは（4）に掲げる後遺障害が生じた場合
ｲ. ２種以上の後遺障害が生じ、（2）の規定により、支払われるべきこの特約の別表に規定する後遺障害保険金支払額が、同表の２の第１級または第２級に掲げる金額となる場合④ 傷害保険金

医師等の治療を必要とし、病院等または 治 療 日 数（*1）に 対 し、 次 の ｱ.お よ び 被保険者
介護保険法に定める介護療養型医療施設 ｲ.の金額。
もしくは介護医療院に入院または通院し ただし、１回の事故について、被保険者１名ごとに100万円を限度とします。
た場合
ｱ. 入院した治療日数（*1）に対しては、その入院日数１日について
6,000円ｲ. 病院等または介護保険法に定める介護療養型医療施設もしくは介護医療院に通院した治療日数（*1）
に対しては、その通院日数１日について4,000円

被保険者

（2） 同一事故により、普通保険約款基本条項別表１の２に掲げる２種以上の後遺障害が生じた場合には、当会社は、後遺障害保険金として、下表の「生じた後遺障害」欄に対応する「適用する後遺障害保険金支払額」欄の後遺障害保険金支払額を支払います。ただし、同一事故により、同条項別表１の１に掲げる後遺障害が生じた場合は、その後遺障害に該当する等級に対応す
る、この特約の別表の１に規定する後遺障害保険金支払額と、下表の規定による後遺障害保険金支払額のいずれか高い額を後遺障害保険金として支払います。
生じた後遺障害

適用する後遺障害保険金支払額① 普通保険約款基本条項別表１の２の第１級 最も重い後遺障害に該当する等級の３級上位の等級に対応する、この特約のから第５級までに掲げる後遺障害が２種以 別表の２に規定する後遺障害保険金支払額
上ある場合② ①以外の場合で、普通保険約款基本条項別 最も重い後遺障害に該当する等級の２級上位の等級に対応する、この特約の表１の２の第１級から第８級までに掲げる 別表の２に規定する後遺障害保険金支払額
後遺障害が２種以上あるとき③ ①および②のいずれにも該当しない場合 最も重い後遺障害に該当する等級の１級上位の等級に対応する、この特約ので、普通保険約款基本条項別表１の２の第 別表の２に規定する後遺障害保険金支払額。
１級から第13級までに掲げる後遺障害が２ ただし、それぞれの後遺障害に対応する、この特約の別表の２に規定する後遺障害保険金支払額の合計額が、最も重い後遺障害に該当する等級の１級上種以上あるとき位の等級に対応する、同表の２に規定する後遺障害保険金支払額に達しない
場合は、その合計額とします。
④ ①から③までのいずれにも該当しない場合 最も重い後遺障害に該当する等級に対応する、この特約の別表の２に規定すで、普通保険約款基本条項別表１の２に掲 る後遺障害保険金支払額
げる後遺障害が２種以上あるとき（3） 既に後遺障害のある被保険者が第２条（この特約の補償内容）の傷害を被ったことによって、同一部位について後遺障害の程度が加重された場合は、次の算式によって算出される額を後遺障害保険金として支払います。
加重された後の後遺障害に該当する等級に対応す既にあった後遺障害に該当する等級に対応す
る、この特約の別表に規定する後遺障害保険金支 － る、この特約の別表に規定する後遺障害保険金 ＝ 後遺障害保険金
払額
支払額

特約

（4） 当会社は、（1）の規定にかかわらず、被保険者が事故の発生の日からその日を含めて30日以内に死亡した場合は、介護費用保険金を支払いません。
（5） 同一事故により生じた後遺障害が（1）の表の③のｱ.およびｲ.のいずれにも該当する場合であっても、当会社は、重複して介護費用保険金を支払いません。
（6） 被保険者が傷害保険金の支払を受けられる期間中にさらに傷害保険金の支払を受けられる傷害を被った場合においても、当会社は、重複して傷害保険金を支払いません。
（7） 当会社は、下表のいずれかに該当する事由により第２条（この特約の補償内容）の傷害が重大となった場合は、その事由がなかったときに相当する額を支払います。
① 被保険者が第２条の傷害を被った時に、既に存在していた身体の障害または疾病が影響したこと。
② 被保険者が第２条の傷害を被った後に、その原因となった事故と関係なく発生した傷害または疾病が影響したこと。
③ 正当な理由がなくて被保険者が治療を怠ったこと。
④ 正当な理由がなくて保険契約者または保険金の受取人が被保険者に治療をさせなかったこと。
（8） 当会社は、死亡保険金を支払う場合において、１回の事故について、同一被保険者に対して既に支払った後遺障害保険金があるときは、次の算式によって算出される額を死亡保険金として支払います。
1,500万円 － 既に支払った後遺障害保険金の額 ＝ 死亡保険金の額（9） １回の事故について、被保険者１名に対し当会社が支払うべき死亡保険金の額は、（1）および（8）の規定による額とし、かつ、
1,500万円を限度とします。
（10） １回の事故について、被保険者１名に対し当会社が支払うべき後遺障害保険金の額は、（1）から（7）までの規定による額とし、かつ、2,000万円を限度とします。
（11） 当会社は、（9）および（10）に規定する保険金のほか、１回の事故について、被保険者１名に対して（1）から（7）までの規定による介護費用保険金および傷害保険金を支払います。
（*1） 治療日数については、以下のとおり取り扱います。
ⅰ. 治療日数とは、病院等または介護保険法に定める介護療養型医療施設もしくは介護医療院に入院または通院した治療日数をいいます。ただし、医師等が治療を必要と認める治療日数に限ります。また、通院した治療日数には、入院に該当する治療日数を含みません。
ⅱ. 治療日数には、臓器の移植に関する法律第６条の規定によって、同条第４項に定める医師により「脳死した者の身体」との判定を受けた場合は、その後の、その身体への処置日数を含みます。ただし、その処置が同法附則第11条に定める医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置（*2）である場合に限ります。
ⅲ. 治療日数には、被保険者が通院しない場合であっても、次のいずれかに該当する部位にギプス等（*3）を常時装着したときは、その装着日数を含みます。
ただし、診断書に次のいずれかに該当する部位にギプス等（*3）の装着をした旨の医師の証明が記載されており、かつ、診療報酬明細書にギプス等（*3）の装着に関する記載がなされている場合に限ります。
（ⅰ）長管骨（*4）または脊柱（ⅱ）長管骨（*4）に接続する上肢または下肢の三大関節部分（*5）
ろっ（ⅲ）肋骨または胸骨（*6）（ⅳ）顎骨または顎関節（*7）

59（*2） 臓器の移植に関する法律附則第11条に定める医療給付関係各法の適用がない場合は、同法附則第11条に定める医療給付関係各法の適用があれば医療の給付としてされたものとみなされる処置を含みます。
（*3） ギプス等とは、ギプス・キャスト、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、副子・シーネ・スプリント固定、創外固定器、ＰＴＢキャスト、ＰＴＢブレー
ス（*8）、線副子等およびハローベストをいいます。
とう

たい

けい

ひ

（*4） 長管骨とは、上腕骨、橈骨、尺骨、大腿骨、脛骨および腓骨をいいます。
（*5） 三大関節部分とは、肩関節、肘関節、手関節、股関節、膝関節および足関節をいいます。
（*6） 体幹部を固定した場合に限ります。
（*7） 線副子等で上下顎を一体的に固定した場合に限ります。
たい（*8） 下腿骨骨折後に装着したものにつき、骨癒合に至るまでの医師が装着を指示した期間が診断書上明確な場合に限ります。

第６条（他の保険契約等がある場合の取扱い）（1） 他の保険契約等がある場合は、当会社は、普通保険約款基本条項を下表のとおり読み替えて適用します。
箇

所

読み替え前

第４節第５条（他の保険契約等がある場 損害の額合の取扱い）の表の②

読み替え後それぞれの保険契約または共済契約において、他の保険契約または共済契約がないものとして算出した支払うべき保険金
または共済金のうち最も高い額（2） （1）の規定は、下表の区分ごとに適用します。
① 死亡保険金および後遺障害保険金② 介護費用保険金③ 傷害保険金第７条（保険金の請求）
当会社に対する保険金請求権は、下表の時から、それぞれ発生し、これを行使することができるものとします。
① 死亡保険金については、被保険者が死亡した時② 後遺障害保険金については、被保険者に後遺障害が生じた時③ 介護費用保険金については、被保険者に後遺障害が生じた時。
ただし、事故の発生の日からその日を含めて30日を経過した時以後とします。
④ 傷害保険金については、被保険者が治療を終了した時または事故の発生の日からその日を含めて160日を経過した時のいずれか早い時
第８条（代 位）
当会社が保険金を支払った場合であっても、被保険者またはその法定相続人がその傷害について第三者に対して有する損害賠償請求権は、当会社に移転しません。
第９条（重大事由による解除の特則）（1） 当会社は、下表のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この特約のその被保険者に対する部分を解除することができます。
① 被保険者（*1）が、普通保険約款基本条項第５節第５条（重大事由による保険契約の解除）（1）の表の③ｱ.からｳ.までまたはｵ.のいずれかに該当すること。
② 被保険者（*2）に生じた傷害に対して支払う保険金について、その保険金の受取人が、同条（1）の表の③ｱ.からｳ.までまたはｵ.のいずれかに該当すること。
（2） （1）の規定による解除が傷害が発生した後になされた場合であっても、（1）の表のいずれかの事由が発生した時以降に生じた事故による傷害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会
社は、保険金の返還を請求することができます。
（3） （1）の規定による解除がなされた場合には、（2）の規定は、この特約に基づき保険金を支払うべき傷害のうち、普通保険約款
基本条項第５節第５条（重大事由による保険契約の解除）（1）の表の③ｱ.からｳ.までまたはｵ.のいずれにも該当しない被保険者に生じた傷害については適用しません。ただし、その傷害に対して支払う保険金について、その保険金の受取人が同条（1）の表の③ｱ.からｳ.までまたはｵ.のいずれかに該当する場合には、その保険金の受取人の受け取るべき金額に限り、（2）の規定を適用するものとします。
（4） （1）の規定により、当会社がこの特約のその被保険者に対する部分を解除した場合は、当会社は、下表のとおり取り扱います。
保険料は返還しません。
（*1） この特約における被保険者であって、記名被保険者以外の者に限ります。
（*2） この特約における被保険者に限ります。

第10条（普通保険約款の準用）
この特約に規定しない事項については、この特約に反しないかぎり、普通保険約款基本条項の規定を準用します。

60

＜別表＞ 後遺障害等級別保険金支払額表
１．介護を要する後遺障害
後遺障害の等級

後遺障害保険金支払額

第１級

2,000万円

第２級

1,500万円

２．１．以外の後遺障害
後遺障害の等級

後遺障害保険金支払額

第１級

1,500万円

第２級

1,295万円

第３級

1,110万円

第４級

960万円

第５級

825万円

第６級

700万円

第７級

585万円

第８級

470万円

第９級

365万円

第10級

280万円

第11級

210万円

第12級

145万円

第13級

95万円

第14級

50万円

❹保険契約の更新に関する特約第１条（この特約の適用条件）（1） この特約は、保険証券にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。
（2） この特約の適用にあたっては、特に記載のないかぎり、普通保険約款、普通保険約款に規定する補償条項（*1）ごとおよび基本条項特約（賠責）または基本条項特約（費用）に規定する共通補償特約（*2）ごとにこれを適用します。
特約（*1） 普通保険約款、普通保険約款に規定する補償条項に付帯された特約を含みます。
（*2） 共通補償特約に付帯された特約を含みます。

第２条（保険契約の更新）（1） 次に規定する日までに、当会社または保険契約者のいずれか一方よりこの特約を適用しないことの意思表示がなされない場
合には、この保険契約は第３条（更新後契約の内容）に規定する内容にて更新されるものとします。
この保険契約の保険期間の末日（2） 更新後契約（*1）の保険期間の初日はこの保険契約の保険期間の末日とし、保険期間は次に規定する期間とします。
①②

この保険契約と同一の期間①の規定にかかわらず、（1）に規定する日までに、保険契約者が、当会社に書面等により更新後契約（*1）の保険期間の申出を行い、当会社がこれを承認した場合は、その保険期間（3） （1）および（2）の規定によってこの保険契約が更新された場合には、当会社は、継続証等（*2）を保険契約者に交付します。ただし、普通保険約款基本条項第７節第４条（保険証券等の不発行の特則）に規定する保険契約者の申出があった場合は、この規定は適用しません。
（*1） 更新後契約とは、（1）の規定により更新される保険契約をいいます。
（*2） 継続証等とは、保険証券、保険契約継続証またはこれらに代わる書面をいいます。

第３条（更新後契約の内容）（1） 下表の条件をいずれも満たす場合には、この保険契約は、保険契約者から申出のあった内容にて更新されるものとします。
① 当会社が、保険契約者に対して、通知締切日（*1）までに、更新後の内容の提示を行うこと。
② ①の提示に基づき、保険契約者が、当会社に書面等により更新後契約（*2）の内容の申出を行い、当会社がこれを承認すること。
（2） （1）以外の場合は、この保険契約は、第５条（更新後契約に適用される制度、料率等）、第６条（更新後契約に適用される特約）およびこの特約に自動的に付帯される他の特約に別の規定がある場合を除き、この保険契約の保険期間の末日における契約内容と同一の内容にて更新されるものとします。この場合において、（1）の表の①の条件を満たすときは、当会社は、保険契約者または被保険者に更新後契約（*2）の告知事項について告知を求めたものとし、保険契約者または被保険者がこの保険契〈保険契約の更新に関する特約 第１条(2)〉「特に記載のないかぎり」とは、本特約以外で本特約の適用に関する制約条件等の記載がある場合は、本特約の規定に加えてその内容が適用されることを示しています。
ただし、現在自動車保険において、ここでいう「特に記載」に該当する場合はありません。

61

約の告知事項を更新後契約（*2）の告知事項として改めて告知したものとみなします。
（*1） 通知締切日とは、第２条（保険契約の更新）（1）に規定する日をいいます。
（*2） 更新後契約とは、第２条 （1）の規定により更新される保険契約をいいます。

第４条（更新後契約の保険料）
更新後契約（*1）の保険料は、更新後契約（*1）の保険期間の初日におけるこの保険契約の保険事故歴、年齢等の条件に従って定めるものとし、当会社は、この金額を継続証等（*2）に記載するものとします。
（*1） 更新後契約とは、第２条（保険契約の更新）（1）の規定により更新される保険契約をいいます。
（*2） 継続証等とは、保険証券、保険契約継続証またはこれらに代わる書面をいいます。

第５条（更新後契約に適用される制度、料率等）
当会社が、制度、料率等（*1）を改定した場合には、更新後契約（*2）に対しては、更新後契約（*2）の保険期間の初日における制度、料率等（*1）が適用されるものとします。
（*1） 制度、料率等とは、普通保険約款、特約、保険契約引受に関する制度、保険料率等をいいます。
（*2） 更新後契約とは、第２条（保険契約の更新）（1）の規定により更新される保険契約をいいます。

第６条（更新後契約に適用される特約）（1） この保険契約に付帯された他の特約が更新後契約（*1）の保険期間の初日において当会社の定める適用条件の範囲外となる場
合は、その特約は更新後契約（*1）には適用しないものとします。
（2） 更新後契約（*1）の保険期間の初日において他の特約の適用条件によりその特約が自動的に適用されることとなる場合、または他の特約の適用条件によりその特約が自動的に適用されないこととなる場合があります。
（*1） 更新後契約とは、第２条（保険契約の更新）（1）の規定により更新される保険契約をいいます。

第７条（更新後契約の告知義務）（1） 第２条（保険契約の更新）（1）の規定によりこの保険契約を更新する場合において、保険契約申込書等に記載した告知事項
および継続証等（*1）に記載された告知事項に変更があったときまたはこの保険契約の普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定により当会社に通知すべき事項が生じたときは、保険契約者または被保険者は、通知締切日（*2）までに書面等をもって当会社に告知しなければなりません。
（2） （1）の告知については、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を適用します。
（3） この保険契約において告知義務違反による解除の理由がある場合は、当会社は、更新後契約（*3）を解除することができます。
（*1） 継続証等とは、保険証券、保険契約継続証またはこれらに代わる書面をいいます。
（*2） 通知締切日とは、第２条（保険契約の更新）（1）に規定する日をいいます。
（*3） 更新後契約とは、第２条（1）の規定により更新される保険契約をいいます。

第８条（更新後契約の初回保険料払込期日以前に発生した事故等に関する特則）（1） 更新後契約（*1）の継続証等（*2）に保険料の払込期日の記載がある場合は、当会社は、この特約により、更新後契約（*1）の普通保険約款基本条項第５節第８条（保険契約解除の効力）（2）の表の①を下表のとおり読み替えて適用します。
①

第６条（1）の表の①の規定による解除の場合

初回保険料の払込期日（2） 更新後契約（*1）の継続証等（*2）に保険料の払込期日の記載があり、かつ、事故の発生の日が、初回保険料の払込期日以前である場合において、次のいずれかに該当するときは、当会社は、この特約により、更新後契約（*1）の普通保険約款基本条項第２節第１条（保険料の払込方法等）（4）を下表のとおり読み替えて適用し、同条（5）を適用しません。
① 事故の発生の日の前日までに到来した更新前契約の払込期日までに払い込むべき保険料の全額が払い込まれているとき。
② 更新前契約の継続証等（*2）に保険料払込期日の記載がなく、かつ、更新前契約の保険料が全額払い込まれているとき。
（4） （3）の規定にかかわらず、当会社は、初回保険料が払い込まれたものとして取り扱い、その事故による損害または傷害に対して保険金を支払います。
（3） （2）の規定を適用する場合において、当会社は、この特約により、更新後契約（*1）の普通保険約款基本条項第６節第４条（保険料を変更する必要がある場合の事故発生時等の取扱い）（2）を下表のとおり読み替えて適用します。
（2） 当会社が第１条（保険料の返還、追加または変更）（3）の追加保険料の払込みについて追加保険料払込期日を設定した場合において、事故の発生の日が初回保険料払込期日以前のときは、当会社は、追加保険料が払い込まれたものとしてその事故による損害または傷害に対して保険金を支払います。
（*1） 更新後契約とは、第２条（保険契約の更新）（1）の規定により更新される保険契約をいいます。
（*2） 継続証等とは、保険証券、保険契約継続証またはこれらに代わる書面をいいます。

❺更新契約の取扱いに関する特約第１条（この特約の適用条件）
この特約は、この保険契約に保険契約の更新に関する特約が付帯されていない場合に適用されます。ただし、この保険契約に保険契約の更新に関する特約が付帯されている場合であっても、当会社より保険契約者にあてた書面等によって保険契約者に対して同特約の規定による保険契約の更新を行わないことの意思表示を行ったときは、同特約が付帯されていないものとしてこの特約を適用します。

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第２条（更新契約）
この特約において更新契約とは、この保険契約と保険契約者および記名被保険者を同一として当会社と締結する契約で、この保険契約の保険期間の末日を保険期間の初日とする保険契約をいいます。
第３条（更新契約に関する特則）
この保険契約の更新契約の締結手続漏れがあった場合であっても、下表に規定する条件をすべて満たしているときに限り、この保険契約が満了する日と同一の内容で更新されたものとして取扱います。
① この保険契約が１年以上を保険期間とする保険契約であること。
② この保険契約が、この特約を適用して締結されたものではないこと。
③ 記名被保険者を同一とする他の保険契約等がないこと。
④ 電話、面談等により、保険契約者に対して直接更新の意思表示を行ったにもかかわらず、保険契約者側の事情により、この保険契約の更新契約の締結手続漏れとなったものでないこと。
⑤ この保険契約の保険期間内に、保険契約者または当会社から更新契約を締結しないことの意思表示がなかったこと。
⑥ 保険契約者が、保険証券記載の保険期間の末日の翌日から起算して30日以内に書面等により更新契約の申込みを行うこと。
⑦ 特約に別に規定する場合を除いて、保険契約者が⑥の申込みと同時に更新契約の初回保険料を当会社に払い込むこと。
第４条（更新契約に適用される内容）（1） 第３条（更新契約に関する特則）の規定にかかわらず、下表の事項については、更新契約に適用される内容は下表に規定するところによります。
① この保険契約に適用されている特約に関しては、更新契約の保険期間の始期において、その特約の適用条件の範囲外となる場合は、その特約は更新契約に適用しないものとします。また、特約の適用条件により自動的に適用されることとなる特約が適用されること、または特約の適用条件により自動的に適用されないこととなる特約が適用されないことがあります。
② 更新契約の保険料は、この保険契約の無事故実績等の条件によって定めるものとします。
（2） 当会社が普通保険約款、特約、保険引受に関する制度または保険料率等を改定した場合には、更新契約に対しては、更新契約の保険期間の始期における普通保険約款、特約、保険引受に関する制度または保険料率等が適用されるものとします。

特約第５条（保険責任に関する特則）
第３条（更新契約に関する特則）の規定により締結された更新契約に対しては、普通保険約款基本条項第７節第１条（保険責任の始期および終期）（2）および普通保険約款に付帯される他の特約に規定する保険料領収前に生じた事故の取扱いに関する規定は適用しません。
第６条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された特約の規定を準用します。

❻団体扱・集団扱特約第１条（特約の適用等）（1） この特約は、保険契約者が、この特約にしたがい、集金者（*1）を経由して保険料を払い込むことについて同意し、保険証券にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。ただし、この保険契約が当会社の定めるこの特約の適用条件に該当し、集金者（*1）がこの保険契約の締結を認めている場合に限ります。また、保険契約者は下表のいずれかに該当するものに限ります。
① 団体（*2）に勤務し、毎月その団体（*2）から給与の支払を受けていること、またはその団体（*2）を退職した者であること。
② 当会社の承認する団体（*2）およびその構成員（*3）であること。
（2） この特約の適用にあたっては、特に記載のない限り、普通保険約款、普通保険約款に規定する補償条項（*4）ごとおよび基本条項特約（賠責）または基本条項特約（費用）に規定する共通補償特約（*5）ごとにこれを適用します。
（3） 当会社は、この特約を適用する場合、下表の普通保険約款基本条項の規定は適用しません。ただし、第６条（特約の失効または解除）（1）の規定によりこの特約が効力を失った場合または同条（2）の規定によりこの特約が解除された場合は、下表の規定を適用します。
① 第２節第１条（保険料の払込方法等）② 第２節第２条（保険料の払込方法－口座振替方式）③ 第２節第３条（保険料の払込方法－クレジットカード払方式）④ 第２節第４条（口座振替方式・クレジットカード払方式以外への変更）⑤ 第２節第５条（第２回目以降の保険料不払の場合の免責等）〈団体扱・集団扱特約 第１条(2)〉「特に記載のないかぎり」とは、本特約以外で本特約の適用に関する制約条件等の記載がある場合は、本特約の規定に加えてその内容が適用されることを示しています。
ただし、現在自動車保険において、ここでいう「特に記載」に該当する場合はありません。

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⑥ 第６節第２条（追加保険料の払込み等－口座振替方式の場合の特則）⑦ 第６節第３条（追加保険料の払込み等－クレジットカード払方式の場合の特則）⑧ 第６節第４条（保険料を変更する必要がある場合の事故発生時等の取扱い）（4） 当会社は、この特約により、普通保険約款基本条項付表２中「付表３の「短期料率」」
および「日割 」とあるのは、それぞれ「月割 」に読み替えて適用します。
（*1） 集金者とは、当会社との間に集金契約（*6）を締結した者をいいます。
（*2） 団体とは、官公署または公社、公団、会社等の企業体などをいい、法人・個人の別を問いません。
（*3） 団体およびその構成員の役員または従業員を含みます。
（*4） 普通保険約款、普通保険約款に規定する補償条項に付帯された特約を含みます。
（*5） 共通補償特約に付帯された特約を含みます。
（*6） 集金契約とは、保険料の集金に関する契約をいいます。

第２条（保険料の払込方法）（1） 保険契約者は、この保険契約に対する保険料を、この保険契約の締結時（*1）に定めた回数および金額にしたがい払い込むものとし、初回保険料を下表のいずれかの方法により、払い込まなければなりません。ただし、下表の①または②の方法により払い込む場合は、第1条（特約の適用等）（3）の規定は適用しません。
① この保険契約の締結と同時に直接当会社に払い込む方法② 普通保険約款基本条項第２節第３条（保険料の払込方法－クレジットカード払方式）に規定するクレジットカード払の方式により直接当会社に払い込む方法③ 集金契約（*2）に定めるところにより、集金者（*3）を経て払い込む方法（2） 保険料の払込方法が一時払以外の場合には、保険契約者は、第２回目以降の保険料を集金契約（*2）に定めるところにより、集金者（*3）を経て払い込まなければなりません。
（*1） この保険契約に普通保険約款に規定する補償条項を追加する場合を除きます。
（*2） 集金契約とは、保険料の集金に関する契約をいいます。
（*3） 集金者とは、当会社との間に集金契約（*2）を締結した者をいいます。

第３条（初回保険料領収前の事故または発病した疾病）（1） 初回保険料が集金契約（*1）に定めるところにより、集金者（*2）を経て払い込まれる場合には、初回保険料払込前の事故による損害もしくは傷害または発病した疾病に対しては、この保険契約に適用される普通保険約款および他の特約に定める初回保
険料領収前に生じた事故または発病した疾病の取扱いに関する規定を適用しません。
（2） 初回保険料の払い込まれる前に第６条（特約の失効または解除）の規定によりこの特約が効力を失った場合に、第７条（特約の失効または解除後の未払込保険料の払込み）（1）に規定する期間内に未払込保険料の全額が払い込まれないときは、（1）の規定は適用しません。
（*1） 集金契約とは、保険料の集金に関する契約をいいます。
（*2） 集金者とは、当会社との間に集金契約（*1）を締結した者をいいます。

第４条（追加保険料の払込み等）（1） この条の規定は、集金者（*1）と当会社との間に覚書（*2）が締結されている場合に適用されます。
（2） 普通保険約款およびこれに付帯される特約の規定に基づき当会社が追加保険料（*3）を請求した場合は、保険契約者は、集金契約（*4）および覚書（*2）に定めるところにより、集金者（*1）を経て追加保険料（*3）を払い込むことができるものとします。
（3） 普通保険約款およびこれに付帯される特約の規定に基づき当会社が追加保険料（*3）を請求した場合において、（2）の規定を適用しないときには、保険契約者は集金者（*1）を経ることなく、その全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。この場合において、第１条（特約の適用等）（3）の規定は適用しません。
（4） （2）または（3）の規定にしたがって追加保険料（*3）の払込みがあった場合には、普通保険約款基本条項第６節第１条（保険料の返還、追加または変更）（4）の規定を適用しません。
（5） 普通保険約款およびこれに付帯される特約の規定に基づき当会社が保険料を返還する場合には、当会社が認めるときに限り、当会社の定める日に集金者（*1）を経て行うことができるものとします。
（6） （5）の規定は、保険契約者からあらかじめ当会社に反対の意思表示がされている場合には適用しません。
（*1） 集金者とは、当会社との間に集金契約（*4）を締結した者をいいます。
（*2） 覚書とは、「追加保険料集金に関する覚書」をいいます。
（*3） 追加保険料とは、覚書（*2）に定める追加保険料をいいます。
（*4） 集金契約とは、保険料の集金に関する契約をいいます。

第５条（保険料領収証の発行）
当会社は、集金者（*1）を経て払い込まれた保険料については、領収した保険料の合計額に対する保険料領収証を集金者（*1）
からの請求に基づき集金者（*1）に対して発行し、保険契約者に対してはこれを発行しません。
（*1） 集金者とは、当会社との間に集金契約（*2）を締結した者をいいます。
（*2） 集金契約とは、保険料の集金に関する契約をいいます。

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第６条（特約の失効または解除）（1） この特約は、下表の左欄のいずれかに該当する事実が発生した場合には、対応する下表の右欄に規定する時から将来に向かってその効力を失います。
①

集金契約（*1）が解除されたことにより集金者（*2）による保険料の集金が不 集金が不能となった最初の集金日（*3）
能となった場合
口座振替方式（*4）の場合において、保険契約者または集金者（*2）の責に帰 集金日（*3）の属する月の翌月末すべき事由により、保険料が集金日（*3）の属する月の翌月末までに集金されなかったことが発生したとき。ただし、集金者（*2）が保険契約者にかわって保険料を集金日（*3）までに当会社に払い込んだ場合を除きます。

②

保険契約者が団体（*5）を退職（ただし、集金契約に定めるところにより集 集金が不能となった最初の集金日（*3）
金される場合を除きます。）した場合。ただし、保険契約者が、退職（ただし、集金契約に定めるところにより集金される場合を除きます。）した後も引続
きこの特約にしたがい保険料を払い込むことを集金日（*3）の属する月の翌々月末までに当会社に通知した場合を除きます。

③④

口座振替方式（*4）以外の場合に、①、③および⑤以外の理由により集金者 集金が不能となった最初の集金日（*3）（*2）による保険料の集金が不能となったとき。

⑤

当会社が集金者（*2）からこの保険契約について集金契約（*1）に基づく保険 この保険契約について集金契約（*1）に基づく料の集金を行わなくなったことの通知を受けた場合
保険料の集金を行わなくなった事実が発生した日（2） 当会社は、この保険契約に係る集金契約（*6）の対象となる保険契約者の人数（*7）が10名未満である場合には、この特約を解除することができます。ただし、この規定は、第１条（特約の適用等）（1）の表の①に規定する団体（*5）または同表の②に規定する団体（*5）ごとに適用します。
（3） （1）の表の①もしくは同表の⑤の事実が発生した場合または（2）の規定により当会社がこの特約を解除した場合は、当会社は遅滞なく、保険契約者に対して書面をもってそのことを通知します。

特約（*1） 集金契約とは、保険料の集金に関する契約をいいます。
（*2） 集金者とは、当会社との間に集金契約（*1）を締結した者をいいます。
（*3） 集金日とは、集金契約（*1）に定める集金日をいいます。
（*4） 口座振替方式とは、保険契約者の指定する口座から、口座振替により保険料の払込みを行うことをいいます。
（*5） 団体とは、官公署または公社、公団、会社等の企業体などをいい、法人・個人の別を問いません。
（*6） この保険契約に係る集金契約（*1）には、当会社との間の団体扱・集団扱特約に係る他の集金契約（*1）を含みます。
（*7） 同一の保険契約者が複数の団体扱・集団扱特約を付帯した保険契約を締結している場合は１名と数えます。

第７条（特約の失効または解除後の未払込保険料の払込み）（1） 第６条（特約の失効または解除）（1）の規定によりこの特約が効力を失った場合または同条（2）の規定によりこの特約が解除された場合は、保険契約者は、次に定める期日までに、未払込保険料（*1）の全額を集金者（*2）を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
この特約が効力を失った場合：（口座振替以外）集金不能日等（*3）の属する月の翌々月末（口座振替）
集金不能日等（*3）の属する月の翌月末
この特約が解除された場合 ：（口座振替以外）解除日の属する月の翌々月末（口座振替）
解除日の属する月の翌月末（2） （1）の場合に、集金者（*2）に集金された保険料が当会社へ払い込まれないときは、その保険料は（1）の未払込保険料（*1）に含みます。
（*1） 未払込保険料とは、保険料の払込方法が一時払の場合には未払込みの一時払保険料をいい、一時払以外の場合にはその保険年度の年額保険料から、既に払い込まれたその保険年度の保険料の総額を差し引いた額をいいます。また、第４条（追加保険料の払込み等）に規定する追加保険料（*4）を含みます。
（*2） 集金者とは、当会社との間に集金契約（*5）を締結した者をいいます。
（*3） 集金不能日等とは、第６条（特約の失効または解除）（1）の表の右欄に規定する日をいいます。
（*4） 追加保険料とは、覚書（*6）に定める追加保険料をいいます。
（*5） 集金契約とは、保険料の集金に関する契約をいいます。
（*6） 覚書とは、「追加保険料集金に関する覚書」をいいます。

第８条（未払込保険料不払の場合の免責）
当会社は、第７条（特約の失効または解除後の未払込保険料の払込み）（1）に規定する期間内に未払込保険料（*1）の全額が払い込まれなかった場合には、集金不能日等（*2）またはこの特約の解除日のうちいずれか早い日（*3）から未払込保険料（*1）の全額を領収するまでの間に生じた事故による損害もしくは傷害または発病した疾病に対しては、保険金を支払いません。
（*1） 未払込保険料とは、保険料の払込方法が一時払の場合には未払込みの一時払保険料をいい、一時払以外の場合にはその保険年度の年額保険料から、既に払い込まれたその保険年度の保険料の総額を差し引いた額をいいます。また、第４条（追加保険料の払込み等）に規定する追加保険料（*4）を含みます。
（*2） 集金不能日等とは、第６条（特約の失効または解除）（1）の表の右欄に規定する日をいいます。
（*3） 当会社が保険期間の初日から保険料を変更する必要があると認めた場合は、保険期間の初日とします。

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（*4） 追加保険料とは、覚書（*5）に定める追加保険料をいいます。
（*5） 覚書とは、「追加保険料集金に関する覚書」をいいます。

第９条（解除－未払込保険料不払の場合）（1） 当会社は、第７条（特約の失効または解除後の未払込保険料の払込み）（1）に規定する期間内に未払込保険料（*1）の全額が払い込まれない場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。この場合において、普通保険約款基本条項第５節第６条（保険料不払による保険契約の解除）の規定は適用しません。
（2） （1）に規定する解除は集金不能日等（*2）またはこの特約の解除日のうちいずれか早い日から将来に向かってのみその効力を生じます。ただし、集金不能日等（*2）が保険期間の末日の翌日以降となる場合は、保険期間の末日から将来に向かってのみその効力を生じます。
（3） （1）の規定により、当会社が保険契約を解除した場合は、普通保険約款基本条項第６節第１条（保険料の返還、追加または変更）（8）の表の④および⑤に該当するものとみなして同条（8）の規定を準用します。
（*1） 未払込保険料とは、保険料の払込方法が一時払の場合には未払込みの一時払保険料をいい、一時払以外の場合にはその保険年度の年額保険料から、既に払い込まれたその保険年度の保険料の総額を差し引いた額をいいます。また、第４条（追加保険料の払込み等）に規定する追加保険料（*3）を含みます。
（*2） 集金不能日等とは、第６条（特約の失効または解除）（1）の表の右欄に規定する日をいいます。
（*3） 追加保険料とは、覚書（*4）に定める追加保険料をいいます。
（*4） 覚書とは、「追加保険料集金に関する覚書」をいいます。

第10条（特約の失効または解除後の翌保険年度以後の保険料の払込方法）（1） この保険契約の保険期間が１年を超え、保険料の払込方法が一時払以外の場合に第６条（特約の失効または解除）（1）の規定によりこの特約が効力を失ったときまたは同条（2）の規定によりこの特約が解除されたときの翌保険年度以降の保険料の払込方法は、年払とし、この場合の払込期日は、各保険年度の保険期間の初日応当日とします。
（2） 保険契約者は、当会社の承認を得て、（1）以外の払込方法および払込期日とすることができます。

❼契約内容変更時の追加返還保険料の当会社直接払込に関する特約第１条（この特約の適用条件）
この特約は、団体扱・集団扱特約が適用されており、集金者（*1）と当会社との間に「追加保険料集金に関する覚書」が締結されていない場合に適用されます。この特約が付帯された場合には、団体扱・集団扱特約第４条（追加保険料の払込み等）の規定は適用しません。
（*1） 集金者とは、当会社との間に保険料の集金に関する契約を締結した者をいいます。

第２条（追加保険料の払込み）
普通保険約款およびこれに付帯される特約の規定に基づき当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は集金者（*1）
を経ることなく、その全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
（*1） 集金者とは、当会社との間に保険料の集金に関する契約を締結した者をいいます。

第３条（特約の失効）
団体扱・集団扱特約第６条（特約の失効または解除）の規定に基づき、同特約が効力を失った場合または当会社が同特約を解除した場合には、この特約は効力を失います。

❽保険料支払手段に関する特約第１条（この特約の適用条件）
この特約は、保険契約者が、当会社が指定する電子的な決済手段(*1)により、この保険契約の保険料(*2)を払い込む場合に適用されます。ただし、当会社が指定した方法によりこの保険契約の保険料を払い込むことを求めた場合に限ります。
（*1） 以下この特約において「キャッシュレス決済手段」といいます。
（*2） 追加保険料(*3)を含みます。以下この特約において同様とします。
（*3） 契約内容変更時等に当会社が追加して請求する保険料をいいます。

第２条（保険料領収の時点）
当会社は、保険契約者がキャッシュレス決済手段により保険料を払い込む場合は、保険契約者がキャッシュレス決済手段の会員規約またはサービス利用規約等に従い決済手続を行い、保険料相当額の決済手続を完了したことが手続画面に表示された時点で保険料が払い込まれたものとみなします。
第３条（保険料の返還）
当会社は、普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定により保険料を返還する場合は、金銭で返還するものとします。
第４条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

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❾共同保険に関する特約第１条（独立責任）
この保険契約は、保険証券記載の保険会社による共同保険契約であって、保険証券記載の保険会社は、保険証券記載のそれ
ぞれの保険金額または引受割合に応じて、連帯することなく単独別個に、保険契約上の権利を有し、義務を負います。
第２条（幹事保険会社の行う事項）
保険契約者が保険契約の締結に際しこの保険契約の幹事保険会社として指名した保険会社は、保険証券記載の全ての保険会社のために下表に掲げる事項を行います。
① 保険契約申込書の受領ならびに保険証券等の発行および交付② 保険料の収納および受領または返戻③ 保険契約の内容の変更の承認または保険契約の解除④ 保険契約上の規定に基づく告知または通知に係る書類等の受領およびその告知または通知の承認⑤ 保険金請求権等の譲渡の通知に係る書類等の受領およびその譲渡の承認または保険金請求権等の上の質権の設定、譲渡もしくは消滅の通知に係る書類等の受領およびその設定、譲渡もしくは消滅の承認⑥ 保険契約に係る変更手続き完了のお知らせの発行および交付または保険証券に対する裏書等⑦ 保険の対象その他の保険契約に係る事項の調査⑧ 事故発生もしくは損害発生の通知に係る書類等の受領または保険金請求に関する書類等の受領⑨ 損害の調査、損害の査定、保険金等の支払および保険証券記載の保険会社の権利の保全⑩ その他①から⑨までの事務または業務に付随する事項
第３条（幹事保険会社の行為の効果）
この保険契約に関し幹事保険会社が行った第２条（幹事保険会社の行う事項）の表に掲げる事項は、保険証券記載の全ての保険会社がこれを行ったものとみなします。
第４条（保険契約者等の行為の効果）
この保険契約に関し保険契約者等が幹事保険会社に対して行った通知その他の行為は、保険証券記載の全ての保険会社に対して行われたものとみなします。
特約

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