資料４－２

令和４年度 ふくしま復興・創生に向けて2021年8月5日
福島県

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第２期復興・創生期間におけるふくしまの復興・創生
１．避難地域の復興・再生(1)「福島１２市町村の将来像」の具現化 等(2)事業・生業の再生 等………………………1………………………2………………………3

２．避難者等の生活再建………………………4

３．風評払拭・風化防止対策の強化………………………5

４．福島イノベーション・コースト構想の推進………………………6(1)国際教育研究拠点の実現 等(2)浜通り地域等への交流人口・消費の拡大及び生活環境の整備促進 等 …7
５．新産業の創出及び地域産業の再生………………………8

６．復興を支えるインフラ等の環境整備………………………9

第２期復興・創生期間におけるふくしまの復興・創生
ＡＬＰＳ処理水の処分に係る責任ある対応
・ ALPS処理水の処分に関する基本方針の決定後も、海洋放出の反対意見、新たな風評を懸念する意見が示される一方､陸上保管の継続による復興や住民帰還への影響を危惧する意見等が示されている状況。
・ 処理水の問題は、福島県だけの問題ではなく日本全体の問題であることを強く認識するとともに、これまで県民が積み重ねてきた努力が水泡に帰してしまうことのないよう、国が前面に立ち、万全な対策を講じる必要。
１【５つの重要な事項】 ２
３

関係者に対する説明と理解
浄化処理の確実な実施
正確な情報発信４ 万全な風評対策と将来に向けた事業者支援
５ 処理技術の継続的な検討

国際教育研究拠点の実現

・ 昨年12月に策定された「国際教育研究拠点の整備について」を踏まえ、福島イノベーション・コースト構想を始め､福島の創造的復興の中核拠点となるべく、縦割りを排した総合的な復興庁所管の国立研究開発法人とし、国が責任を持って、長期にわたる予算、人員体制の確保。
・ 廃炉、ロボット、農林水産業、エネルギー、放射線科学・創薬医療及び原子力災害に関するデータや知見の集積発信など、福島ならではの課題を研究内容とし、既存研究施設等との相乗効果の発揮や、教育・人材育成機能の充実、研究者やその家族等を受け入れるための生活・インフラ整備などまちづくりに必要な予算の確保等。
帰還困難区域の復興・再生
・ 特定復興再生拠点区域については、「特定復興再生拠点区域復興再生計画」の内容を実現し、計画期間内の避難指示解除が確実にできるよう責任を持って取り組む必要。
・ 特定復興再生拠点区域外については、住民の帰還に関する意向を個別に丁寧に把握したうえで、帰還に必要な箇所を除染し、避難指示解除を行うなどの対応をしっかりと実現するとともに、帰還意向のない住民の土地や家屋等の取扱いについても方針を示すなど、地元市町村の意見を十分に踏まえ、帰還困難区域の全てを避難指示解除し、復興・再生に最後まで責任を持って取り組むことが重要。
新型コロナウイルス感染症等への対応と復興・再生との両立

・ 長期化する新型コロナウイルス感染症の影響や、令和元年東日本台風、本年２月の福島県沖地震への対応により、本県の復興・再生が遅滞することのないよう、引き続き、国を挙げた対応が必要。

１．避難地域の復興・再生（１）「福島１２市町村の将来像」の具現化
移住・定住の促進、交流・関係人口の拡大等に向けた支援等

背 景 ・ 課 題
 震災から１０年が経過し、本年４月には、震災以降、静岡県に移転していたＪＦＡアカデミー福島（男子）がＪヴィレッジで活動を再開するなど、復興の歩みは着実に前進。
 ７月に開所したふくしま１２市町村移住支援センターを中心に、これまで進めてきた帰還に向けた取組を柱にしながら、移住施策の更なる促進や交流・関係人口の拡大など、地域に新たな活力を呼び込むための取組が重要。
 復興の進捗は自治体ごとに異なっており、いまだ避難指示区域が存在している自治体があるほか、避難指示が解除され、日々復興に取り組んでいる自治体においても、ステージに応じた新たな課題に直面。

①「福島１２市町村の将来像」の具現化
・子育て・買い物環境の整備・充実
・商業施設の運営支援 ・情報通信設備の整備
・物流機能の回復
・地域コミュニティの再生
・交通安全施設の整備、治安の維持に必要な予算確保
・生活環境整備に向けた鳥獣被害対策の推進、農作物被害防止のための取組への支援
・被災自治体への人的支援の継続
・「福島１２市町村の将来像」の具現化に向けた推進体制の確保②移住･定住の促進、交流･関係人口の拡大等に向けた支援
・移住・定住促進事業を始め移住者のニーズに沿った効果的な移住支援を可能とする帰還・移住等環境整備交付金の制度の充実
・ふくしま１２市町村移住支援センターにおける関係機関等と連携した戦略的な情報発信、地域の受入体制の強化、広域連携による効果的な事業の実施等に必要な予算の確保③福島再生加速化交付金など必要な予算確保
・生活環境向上対策や長期避難者の生活拠点整備、子育て世帯の帰還・定住支援等を推進するための長期的かつ十分な予算の確保

１．避難地域の復興・再生 （2）事業・生業の再生、営農再開に向けた支援
教育環境の整備・充実
帰還困難区域の復興・再生
背 景 ・ 課 題
 避難指示解除が早かった地域を中心に徐々に営農再開が進みつつある一方、避難指示が解除されて間もない地域では、再開の初期段階にあるなど、それぞれの地域で状況が大きく異なる。
 避難地域における特色・魅力ある教育の推進に向け、更なる教育環境の整備を図るとともに、これから地元での再開を目指す学校への中期的な支援が必要。
 令和４年春頃に特定復興再生拠点区域の一部において避難指示の解除が予定。帰還困難区域全ての避難指示解除に向け、特定復興再生拠点区域外の今後の具体的方向性を早急に示し、切れ目ない復興・再生を進める必要。
④事業・生業の再生、営農再開に向けた支援
・福島相双復興推進機構（官民合同チーム）による事業・生業の再建支援の継続
・営農再開関連事業等の十分な予算確保、高付加価値産地構想の実現による営農再開の加速化⑤教育環境の整備・充実

帰還困難区域
避難指示が解除された区域
特定復興再生拠点区域

・ふたば未来学園中学校・高等学校における教育活動、寄宿舎の運営等に対する予算の確保
・教職員の加配措置の継続と教育相談体制の充実
・被災児童生徒の就学機会の確保
・富岡支援学校の双葉郡内への早期帰還に向けた環境整備への支援
・風評等を防止する教育への継続的な支援⑥帰還困難区域の復興・再生
・市町村の実情に応じた特定復興再生拠点区域の整備、除染、廃棄物や建設副産物の処理は、国の責任の下で最後まで確実に対応
・特定復興再生拠点区域外における宅地の除染・家屋等の解体、営農意欲のある農業者が有する農地の除染などの具体的方針の早急な明示

２．避難者等の生活再建
背 景 ・ 課 題
 避難指示の解除・各種取組の推進により、避難者数は年々減少しているものの、震災から１０年が経過した今もなお、約３万５千人が避難生活を続けている状況。
 帰還した住民が安心して保健・医療、福祉・介護サービス等を受けられるよう、医療提供体制等の再構築に向けた中長期的な取組が必要。
 避難生活の長期化など各地域の被災者を取り巻く課題に適切に対応するため、住まいの確保や被災者の心のケアなど、被災者の生活再建に向けた長期的な取組が必要。
①避難地域の保健・医療、福祉・介護サービス提供体制の再構築
・避難地域等の保健・医療、福祉･介護提供体制の再構築に向け、中長期的な取組に必要な財源の措置
・周辺地域を含めた地域医療再生基金の柔軟な活用
・医療、福祉･介護従事者の安定的な確保及び県内定着促進への切れ
目のない財源の措置【11市町村詳細マップ】

飯舘村
川俣町

南相馬市
(小高区)

葛尾村
浪江町
田村市

双葉町
大熊町

川内村 富岡町

楢葉町
広野町②被災者支援総合交付金を始めとした避難者支援制度の充実
・応急仮設住宅の供与期間延長
・母子避難者等に対する高速道路無料措置の延長
・避難生活の長期化に伴う避難者への見守り･相談支援､情報提供の取組に必要な予算の確保
・被災者の心のケアへの支援の継続
・国民健康保険､介護保険等支援制度の継続への配慮
・児童生徒の学習支援によるコミュニティ復興支援事業の継続

３．風評払拭・風化防止対策の強化
背 景 ・ 課 題
 農産物の分野では、米やももなどで全国との価格差が継続。観光分野では、教育旅行の宿泊人数等において震災前の水準に回復しない中、新型コロナウイルス感染症による影響が追い打ちをかけるなど、依然として極めて厳しい状況。
 ＡＬＰＳ処理水の処分に係る中長期的な行動計画の策定に当たっては、関係者の意見を十分に踏まえた上で、徹底した風評対策と更なる観光誘客促進の取組を盛り込むなど具体的かつ実効性のある計画とし、フォローアップ結果についても分かりやすく発信することが必要。
 処分方針決定により風評を懸念する事業者等が、将来にわたって安心して事業を営むことができるよう、水産業や農林業、観光業等への風評対策支援及び万が一風評が発生した場合の賠償の枠組みの構築が不可欠。
①正確な情報発信・万全な風評対策
・国内外への正確な情報発信や万全な風評対策の実施
・県や市町村が地域の魅力発信等を行うための更なる財源の確保②国を挙げた風評・風化防止対策の更なる推進
・国の「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」に基づく、風評・風化対策の更なる推進
・県産食品等の輸入規制の撤廃に向けた諸外国への働き掛け③農林水産物の安全確保と風評対策、産地競争力の強化
・生産から流通、販売、消費に至る総合的な対策の継続
・国による流通実態調査の継続と調査結果に基づく流通関係者への指導･助言
等の実施④観光復興に向けた国内外からの誘客促進等の取組に対する支援
・全県的な観光誘客促進の取組とホープツーリズムや教育旅行の誘致など、観光再生を推進する取組に必要な予算の確保
・風評払拭に向けた情報発信やプロモーション、コンテンツ造成などに粘り強く取り組むために必要な予算の確保⑤未来志向の環境施策の推進
・「ふくしまグリーン復興構想」の推進等への支援

４．福島イノベーション・コースト構想の推進（１）国際教育研究拠点の実現
研究開発の推進及び産業集積の促進 等
背 景 ・ 課 題 福島ロボットテストフィールドや東日本大震災・原子力災害伝承館など、これまで整備した拠点を核とし、産業集積や人材育成、交流人口の拡大などに一層取り組んでいく必要。
 今年４月に内閣総理大臣認定を受けた福島復興再生計画に基づく福島イノベーション・コースト構想に係る各取組について、「あらゆるチャレンジが可能な地域」、「地域の企業が主役」、「構想を支える人材の育成」の三つを柱として、中長期的に対応していくことが大切。

①国際教育研究拠点の実現
・縦割りを排した復興庁所管の国立の研究開発法人として新設
・国が責任を持って長期にわたる予算･人員体制を確保
・先行研究開発プロジェクトなどの予算確保
・福島ならではの課題に対する最先端の研究、実用・産業化への取組②研究開発等の推進・産業集積の促進【出典】国際教育研究拠点に関する最終とりまとめ（概要）【出典 】 R2.12.18 復 興 推 進 会 議 （ 政 府 成 案 ）・廃炉、ロボット・ドローン、エネルギー・環境・リサイクル、農林水産業、医療関連、航空宇宙の各取組を更に推進するための予算の確保
・地元企業の参入や技術力向上の支援等による廃炉関連産業の育成・集積の推進
・企業立地補助金の継続、実用化開発や企業誘致を大胆に加速するための支援
・地元企業等と地域外企業とのマッチングの促進
・中小企業者への知的財産の活用に関する支援
・浜通り地域等で事業化を目指す企業等の総合的な支援に係る予算確保③構想を支える教育・人材育成
・構想を牽引するﾄｯﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ等を育成する教育プログラムの開発の推進
・大学等の「復興知」を活用した人材育成基盤構築事業への支援の継続・構想を実現する人材の育成に向けた地元の高校等と国際教育研究拠点との連携の促進

４．福島イノベーション・コースト構想の推進（２）浜通り地域等への交流人口・消費の拡大
及び生活環境の整備促進 等
背 景 ・ 課 題
 イノベ構想の各拠点の活用や産業集積を一層進めていくため、交流人口拡大や移住・定住促進の取組とともに、拠点従事者や国内外からの来訪者等に対する生活環境の整備や地域公共交通の確保が必要。
 構想のとりまとめから７年が経過。国、市町村、関係機関等と一層の連携強化を図りながら、構想の具体化を推進し、その効果を県全域に波及させていくことが重要。
④浜通り地域等への交流人口・消費の拡大及び生活環境の整
備促進
・デジタル技術の活用も視野に入れた地域が連携したプロモーション・来訪者向けのプレミアム商品券事業の展開、誘客コンテンツ開発・広域マーケティング支援・Ｊヴィレッジの利活用促進
・拠点施設へのアクセス道路等のインフラ整備・研究者を始めとする従業員の移住・定住に係る予算の確保
・ツアーコーディネートの体制構築や国内外への情報発信の強化に必要な財源の確保⑤拠点の運営等への継続的な支援・福島ロボットテストフィールドの運営支援
・ドローン・ロボット、空飛ぶクルマの社会実装等のための利用促進、水素ドローンの開発等の強化に向けた支援
・東日本大震災・原子力災害伝承館を核とした交流促進の取組等に対する必要な予算の確保など、役割を永続的に担えるための継続的な支援⑥（公財）福島イノベーション・コースト構想推進機構への支援
・福島イノベーション・コースト構想推進機構の体制強化と必要な予算の確保

５．新産業の創出及び地域産業の再生
背 景 ・ 課 題
 浜通り地域はもとより、本県全体の産業の更なる発展に向け、既存産業の振興とともに、再生可能エネルギーの更なる導入拡大、水素社会の実現、医療・航空宇宙・ロボット関連産業など新たな産業の創出・育成・集積を図る必要。
 極めて厳しい状況にある水産業については、生産から流通・消費に至る水産業全体を捉えた強力な対策、長期的な財源を確保する仕組みの構築及び国の支援体制の整備が必要。
①再生可能エネルギー先駆けの地及び福島新エネ社会構
H22比 99.9%【福島県】
60,000.0

50,957.1

43,208.8

50,889.7

H22比 27.9%【双葉郡】
1,500.0

1,076.8

40,000.0

1,000.0

20,000.0500.0129.40.0（単位：億円）震災前（H22年）

震災時（H23年）

現在（Ｒ元年）300.50.0（単位：億円）震災前(H22年)

震災時（H23年）

現在（R元年）【出典】工業統計調査（2020年）概要及び2020年工業統計調査

想の実現
・再生可能エネルギーの更なる導入拡大、関連産業の育成・集積、水素社会の実現のための予算の確保
・産総研福島再生可能エネルギー研究所を核とした県内企業の技術高度化を推進するための予算の確保②医療・航空宇宙・ロボット関連産業等の集積と産業の再生に向けた支援
・ふくしま医療機器開発支援センターの安定的な運営や利用促進に向けた支援
・企業立地補助金の継続
・医療ー産業ﾄﾗﾝｽﾚｰｼｮﾅﾙﾘｻｰﾁｾﾝﾀｰの先進的な事業展開への支援
・航空宇宙産業の育成・集積に向け中核企業を核とした関連企業クラスター形成等への支援
・福島ﾛﾎﾞｯﾄﾃｽﾄﾌｨｰﾙﾄﾞを核としたﾛﾎﾞｯﾄ関連産業の育成・集積③農林水産業の再生に向けた支援（単位：億円）H22比 47.9%

・スマート農業等の実証・実装に必要な予算の確保
・ふくしま森林再生事業・広葉樹林の再生に必要な予算の確保
・野生きのこ等の非破壊検査機器による検査・管理体制の構築
・水産業再生のため、「揺るぎない生産体制」「適正な価格で売り切る」「豊かな漁場を守り育てる」の３つの観点で強力な対策を実施

６．復興を支えるインフラ等の環境整備
背 景 ・ 課 題 住民帰還の加速や産業再生を支えるための「ふくしま復興再生道路」等の整備に向けては、復興事業が完了するまで、今後も中長期的な対応が必要であるとともに、避難地域１２市町村内の道路の整備については、地域住民や移住者等が安全に通行できるよう、道路改良や修繕等の対応が必要。
 県民の安全・安心の確保の観点から環境放射線モニタリングの充実を図るとともに、除去土壌等搬出後の農地の不具合解消を含めた仮置場等の原状回復の実施 、帰還困難区域における除染、除染以外で生じた土壌の処理が必要。
 中間貯蔵施設受入の苦渋の決断に際し、国が約束し、法律に定められた除去土壌等の県外最終処分に向け、県民及び国民の目に見える形で、最終処分地の選定等の具体的な方針・工程を明示することが必要。
①社会資本の整備に係る予算確保
・「ふくしま復興再生道路」や避難地域１２市町村内の道路等、復興事業が完了するまでに必要な予算の確保
・復興祈念公園への財政支援
・小名浜港･相馬港の整備促進
・常磐自動車道（仮称）小高ｽﾏｰﾄICの整備促進及び早期全線4車線化②放射性物質対策の確実な実施
・環境放射線モニタリングの充実
・除去土壌等搬出後の農地不具合解消を含めた仮置場等の原状回復
・帰還困難区域における除染・放射性物質汚染対処特別措置法に基づく除染以外で生じた
8,000Bq/kgを超える建設発生土の処理③中間貯蔵施設・特定廃棄物埋立処分施設

写真提供：環境省

・輸送及び施設整備･運営の安全･着実な実施・除去土壌等の中間貯蔵開始後３０年以内の県外最終処分に向けた
全国民的な理解醸成と最終処分地の選定など具体的な方針・工程の明示