四半期報告書（第85期第２四半期）
自至

平成21年７月１日
平成21年９月30日

姫路市網干区浜田1000番地

西芝電機株式会社（E01804）

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

5

第４

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

8

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

10(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

10(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

14

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

18

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

19

１

第５
１

２
第二部

［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成21年11月12日【四半期会計期間】

第85期第２四半期（自【会社名】

西芝電機株式会社【英訳名】

NISHISHIBA ELECTRIC CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

兵庫県姫路市網干区浜田1000番地【電話番号】［姫路］（079）271−2372（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

兵庫県姫路市網干区浜田1000番地【電話番号】［姫路］（079）271−2372（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

石井

太田

太田

平成21年７月１日

明傑

傑（大阪市中央区北浜１丁目８番16号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成21年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

売上高（千円）

第84期
第85期
第84期
第85期
第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自平成20年
４月１日
至平成20年
９月30日

自平成21年
４月１日
至平成21年
９月30日

自平成20年
７月１日
至平成20年
９月30日

自平成21年
７月１日
至平成21年
９月30日

第84期
自平成20年
４月１日
至平成21年
３月31日

12,477,137

10,103,751

6,793,420

5,206,702

25,774,313

経常利益（千円）

589,829

203,688

320,730

153,379

1,672,403

四半期（当期）純利益（千円）

340,31171,052203,002

66,078880,137

純資産額（千円）−−

9,950,821

10,400,740

10,441,486

総資産額（千円）−−

28,537,514

28,002,462

29,579,459

１株当たり純資産額（円）−−254.68266.20267.27

8.98

1.81

5.19

1.69

22.88

−

−

−

−

−

−

−

34.9

37.1

35.3

977,247

837,282−−

1,889,193△350,034△660,215−−△1,244,149

395,654

800,214−−

853,447−−

1,955,904

3,392,148

2,422,051

−

−

1,019

969

1,014

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）
従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。

-1-

２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年９月30日現在
従業員数（人）（注）969

従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

(2）提出会社の状況
平成21年９月30日現在
従業員数（人）（注）704

従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

-2-

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
事業の種類別セグメントを記載していないため、当第２四半期連結会計期間の生産実績を主要製品別に示すと、次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より主要製品の区分を変更したため、前年同四半期比較にあたっては前第２四半期連結会計期間分を変更後の区分に組み替えて行っております。
主要製品の名称

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

前年同四半期比（％）

船舶用電機システム（千円）

2,947,393△20.1

発電・産業システム（千円）

2,153,645△27.2

5,101,038△23.2

合計（千円）（注）１．上記金額は販売予定価額で示しております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
事業の種類別セグメントを記載していないため、当第２四半期連結会計期間の受注状況を主要製品別に示すと、次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より主要製品の区分を変更したため、前年同四半期比較にあたっては前第２四半期連結会計期間分を変更後の区分に組み替えて行っております。
主要製品の名称（自至船舶用電機システム（千円）
発電・産業システム（千円）
合計（千円）（注）

受注高
平成21年７月１日
平成21年９月30日）

前年同四半期比（％）

受注残高（平成21年９月30日現在）

前年同四半期比（％）

1,805,849△49.5

15,263,166△17.8

2,257,450△32.0

3,733,219△33.3

4,063,299△41.1

18,996,386△21.4

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績
事業の種類別セグメントを記載していないため、当第２四半期連結会計期間の販売実績を主要製品別に示すと、次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より主要製品の区分を変更したため、前年同四半期比較にあたっては前第２四半期連結会計期間分を変更後の区分に組み替えて行っております。
主要製品の名称

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

前年同四半期比（％）

船舶用電機システム（千円）

2,997,366△14.3

発電・産業システム（千円）

2,209,336△33.0

5,206,702△23.4

合計（千円）（注）１．前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実
績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先前第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）
金額（千円）

株式会社 東芝

607,619割合（％）
8.9

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

-3-

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）
金額（千円）
663,281

割合（％）
12.7

２【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)業績の概況
当第２四半期連結会計期間におけるわが国経済は、民間在庫の調整が一巡し、輸出環境の改善が続いていることや公共投資を中心とした政策効果が継続していること等の要因により最悪期を脱し、2009年4〜6月期に続きＧ
ＤＰがプラス成長に転じたが、雇用・設備に対する企業の過剰感は高水準にあり、過剰雇用・過剰設備の調整が続き、本格回復の局面に入っていない状況となりました。
このような環境のもとで、当第２四半期連結業績は、新造船の需要停滞に伴う受注の減少や客先からの納期繰
延要求などが影響して、売上高は、5,206百万円（前年同四半期比23.4%減）と減収となりましたが、コストダウ
ンや徹底した経費削減策を展開してまいりました結果、営業利益191百万円（同49.3%減）、経常利益153百万円（同52.2%減）、四半期純利益66百万円（同67.4%減）となりました。
主要な製品別の業績は次の通りであります。
船舶用電機システムについては、客先からの納期繰延要求などが影響し、売上高は2,997百万円（同14.3%減）となりました。
発電・産業システムについては、民間設備投資の落ち込みによる常用発電システムやエアコンプレッサの市場が低迷し、売上高は2,209百万円（同33.0%減）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より主要製品の区分を変更したため、前年同四半期比較にあたっては前第２四半期連結会計期間分を変更後の区分に組み替えて行っております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前四半期連結会計期
間末に比べ510百万円増加し、3,392百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
営業活動の結果獲得した資金は593百万円（前年同四半期比65.6%減）となりました。
主な増加要因は税金等調整前四半期純利益153百万円、減価償却費195百万円、売上債権の減少額385百万円、たな卸資産の減少額518百万円等であります。一方、減少要因は仕入債務の減少額737百万円等によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は500百万円（同414.5%増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出488百万円を反映したものであります。
財務活動の結果獲得した資金は422百万円（前年同四半期は529百万円の使用）となりました。これは主に長期借入れによる収入1,200百万円、長期借入金の返済による支出741百万円によるものであります。
(3)対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第２四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、40百万円であります。
なお、当第２四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

-4-

第３【設備の状況】(1)主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2)設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末に計画中でありました加工設備の増設（投資予定金額192,000千円）のうち26,283千円が完成しこの結果、当該計画は完了しました。
工場の耐震補強（投資予定金額200,000千円）においては、計画の見直しを行い完了予定年月を平成22年３月から平成22年11月へ変更しております。
試験設備（投資予定金額218,192千円）においては、33,014千円が完成し稼動しました。
①重要な設備の新設等記載すべき重要な設備の新設等はありません。
②重要な設備の除却等記載すべき重要な設備の除却等はありません。

-5-

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

90,000,000
計

90,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成21年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成21年11月12日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
権利内容に何ら限定のない当社

普通株式

39,095,000

39,095,000㈱東京証券取引所

における標準と㈱大阪証券取引所なる株式であ各市場第二部り、単元株式数は1,000株であります。

計

39,095,000−

39,095,000−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成21年７月１日〜
平成21年９月30日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）―

39,095―2,232,562―

500,062-6-

（５）【大株主の状況】
平成21年９月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社 東芝

東京都港区芝浦１丁目１番１号

21,292

54.46

株式会社 ＩＨＩ

東京都江東区豊洲３丁目１番１号

2,741

7.01

西芝電機従業員持株会

兵庫県姫路市網干区浜田1000番地

817

2.09

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目２番１号

392

1.00

株式会社

東京都千代田区有楽町１丁目１番２号

384

0.98

三井生命保険株式会社

東京都千代田区大手町１丁目２番３号

360

0.92

日本興亜損害保険株式会社

東京都千代田区霞が関３丁目７番３号

332

0.85

第一生命保険相互会社

東京都千代田区有楽町１丁目１３番１号

313

0.80

昭和電線ケーブルシステム株式会社

東京都港区虎ノ門１丁目１番１８号

254

0.64

東京都中央区晴海１丁目８番１１号

250

0.63

250

0.63

27,38970.05

三井住友銀行日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）
ＨＳＢＣ
ＥＳ

ＦＵＮＤ

Ａ／Ｃ

ＳＥＲＶＩＣ

００６ＪＦ
計

ＬＥＶＥＬ
ＲＯＡＤ

１３，１

ＱＵＥＥＮʼＳ

ＣＥＮＴＲＡＬ，ＨＯＮＧ

Ｋ

ＯＮＧ
−

-7-

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成21年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

44,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

38,883,000

単元未満株式

普通株式

168,000−−

発行済株式総数

39,095,000−−

総株主の議決権−（注）−

38,883−38,883「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

②【自己株式等】
平成21年９月30日現在
所有者の氏名又は名称

西芝電機株式会社

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

兵庫県姫路市網干区
浜田1000番地

計−

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

44,000−44,0000.11

44,000−44,000

0.11

８月

９月

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成21年
４月

月別

５月

６月

７月

最高（円）

150

144

181

190

185

186

最低（円）

129

132

139

138

161

165

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

-8-

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間（自間（自平成20年４月１日

連結会計期間（自１日至至

平成20年７月１日

至

平成20年９月30日）及び前第２四半期連結累計期

平成20年９月30日）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第２四半期

平成21年７月１日

至

平成21年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成21年４月

平成21年９月30日）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間（自至平成20年９月30日）及び前第２四半期連結累計期間（自半期連結財務諸表並びに当第２四半期連結会計期間（自半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成20年４月１日

平成21年７月１日

至至

平成20年７月１日

平成20年９月30日）に係る四

平成21年９月30日）及び当第２四

平成21年９月30日）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

-9-

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金グループ預け金
受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

貸倒引当金

1,152,148
2,240,000
8,001,841
1,425,951
1,387,431
208,680
631,867△30,338

882,051
1,540,000
9,768,803
1,749,160
1,839,675
307,671
650,307△41,052

流動資産合計

15,017,582

16,696,617

固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）※1

8,452,182
2,560,914※1

8,453,081
2,431,038

有形固定資産合計

11,013,096

10,884,119

無形固定資産投資その他の資産投資その他の資産

104,509

113,645

貸倒引当金

1,869,284△2,0101,887,086△2,010

投資その他の資産合計

1,867,273

1,885,076

12,984,879

12,882,841

28,002,462

29,579,459

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
引当金
その他

4,112,732
2,416,664
86,41963,524
1,481,723

5,738,490
2,616,664
286,393
78,1752,136,305

流動負債合計8,161,063

10,856,029

2,408,338
3,664,651
100,566
3,267,101

1,291,670
3,624,017
98,7903,267,466

9,440,657

8,281,943

17,601,721

19,137,972

固定資産合計
資産合計

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他の引当金再評価に係る繰延税金負債
固定負債合計
負債合計- 10 -

（単位：千円）
当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

2,232,562
500,062
2,920,657△8,1482,232,562
500,062
2,966,223△8,011

5,645,134

5,690,837

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定

32,241
4,742,035△23,947

25,873
4,742,569△21,925

評価・換算差額等合計

4,750,329

4,746,517

株主資本合計少数株主持分

5,277

4,130

純資産合計

10,400,740

10,441,486

負債純資産合計

28,002,462

29,579,459- 11 -

（２）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

12,477,137
9,848,435

10,103,751
8,193,248

売上高
売上原価
売上総利益

2,628,701

販売費及び一般管理費※1

1,991,161

1,910,503※1

1,653,067

営業利益

637,539

257,436

営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
貸倒引当金戻入額
その他

1,801
2,870
21,86125,650
2,901

5,000
2,579
21,861
10,7147,932

営業外収益合計

55,08448,088

営業外費用支払利息
たな卸資産除却損
受注契約解約損
為替差損
その他

23,94622,004−−22,739−56,84334,67326,504
17,918

営業外費用合計

102,794

101,836

589,829

203,688

15,880−15,880−

税金等調整前四半期純利益

605,710

203,688

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

225,247
40,213110,833
20,430

法人税等合計265,460

131,263

△61

1,371

340,31171,052

経常利益
特別利益
前受金取崩益※2

特別利益合計少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益- 12 -

【第２四半期連結会計期間】（単位：千円）前第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

6,793,420
5,450,381

5,206,702
4,196,770

売上高
売上原価
売上総利益

1,343,038

販売費及び一般管理費※1

964,673

1,009,931※1

818,089

営業利益

378,364

191,842

営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
貸倒引当金戻入額
その他

1,729
626
10,930
7,486
1,182

2,767
286
10,930−

営業外収益合計

21,95518,729

営業外費用支払利息
たな卸資産除却損
受注契約解約損
為替差損
その他

11,962
19,724−−

11,720−47,902

営業外費用合計

4,744

20,06518,7606,644

79,58957,192

320,730

153,379

15,880−15,880−

税金等調整前四半期純利益

336,611

153,379

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

190,631△57,446

95,425△9,015

法人税等合計133,185

86,410

経常利益
特別利益
前受金取崩益※2

特別利益合計少数株主利益423

890

四半期純利益203,002

66,078- 13 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

605,710
325,563△25,650

203,688368,949△10,71451,470△86,118△4,671

40,996△12,874△7,58023,946
13,056△1,29822,7394,042−

1,346,985△255,958

1,766,867
873,243△45,751

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産除却損
無形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他

18,754
22,679△362,664△93,528

61,071△1,618,755△492,495

12,0686,637

小計

1,590,343

1,160,063

利息及び配当金の受取額
利息の支払額4,671△17,971△599,795

7,580△23,298△307,061

977,247

837,282△387,696△648,895

377△16,091
3,571△1,179△11,288

2,200△16,876−△863△3,91662,2718,137△350,034△660,215△499,999−−
1,000,125△103,889△582

500,000
1,200,000△783,332−△116,316△137

395,654

800,214

2,487△7,185

1,025,355

970,096

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

930,549

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 14 -

1,955,904

2,422,051※1

3,392,148

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
１．会計処理基準に関する事項の変更

完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を第１四半期連結会
計期間より適用し、第１四半期連結会計期間より着手した工事契約から、当第２四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。

【表示方法の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）（四半期連結損益計算書）
前第２四半期連結累計期間において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「為替差損」は、営業外費用総額の100分の20を超えたため、当第２四半期連結累計期間では区分掲記することとしました。なお、前第２四半期連結累計期間の営業外費用の「その他」に含まれる「為替差損」は6,137千円であります。

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）（四半期連結損益計算書）
１．前第２四半期連結会計期間において、区分掲記しておりました「貸倒引当金戻入額」（当第２四半期連結会計期
間は296千円）は、営業外収益総額の100分の20以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示することにしました。
２．前第２四半期連結会計期間において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「為替差損」は、営業外費用総額の100分の20を超えたため、当第２四半期連結会計期間では区分掲記することとしました。なお、前第２四半期連結会計期間の営業外費用の「その他」に含まれる「為替差損」は11,309千円であります。
【簡便な会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
１．棚卸資産の評価方法

当第２四半期連結会計期間末における棚卸高の算出については、実地棚卸を省略し、前連結会計年度末に係る実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算出する方法によっております。
また、棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。

- 15 -

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成21年９月30日）※１

前連結会計年度末（平成21年３月31日）

有形固定資産の減価償却累計額は、9,487,238千※１円であります。

有形固定資産の減価償却累計額は、9,398,362千円であります。

（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）※１

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１
次のとおりであります。

※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

従業員給料及び手当

633,280 千円

従業員給料及び手当

659,513千円

役員賞与引当金繰入額

12,500

役員賞与引当金繰入額

12,000

退職給付引当金繰入額

81,439

退職給付引当金繰入額

91,072

役員退職慰労引当金繰入額

22,668

役員退職慰労引当金繰入額

26,548「前受金取崩益」は、得意先からの期間定額保守料 ※２

──────

金の入金額と保守作業完了相当額で計上していた売上高との差額を前受金としておりましたが、保守契約の中途解約により取崩したものであります。

前第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）※１

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１
次のとおりであります。

※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

従業員給料及び手当

311,912千円

従業員給料及び手当

326,062千円

役員賞与引当金繰入額

6,250

役員賞与引当金繰入額

6,000

退職給付引当金繰入額

41,471

退職給付引当金繰入額

40,590

役員退職慰労引当金繰入額

7,290

役員退職慰労引当金繰入額

16,492「前受金取崩益」は、得意先からの期間定額保守料 ※２

──────

金の入金額と保守作業完了相当額で計上していた売上高との差額を前受金としておりましたが、保守契約の中途解約により取崩したものであります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）※１

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸※１

借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年９月30日現在）（平成21年９月30日現在）

（千円）

（千円）

現金及び預金勘定
取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資
現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係

1,955,904−
1,955,904

現金及び預金勘定

1,152,148

グループ預け金

2,240,000

取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資
現金及び現金同等物- 16 -−
3,392,148

（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成21年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

39,095千株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

44千株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
配当金支払額
株式の種類（決議）
平成21年４月28日
取締役会

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）

普通株式

117,153

3

基準日

効力発生日

配当の原資

平成21年３月31日

平成21年６月11日

利益剰余金（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自至平成20年９月30日）及び当第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日

日

平成20年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自至至

平成20年７月１日

平成21年９月30日）並びに前第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成20年４月１
平成21年９月30日）
当社グループの事業区分は単一であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自至平成20年９月30日）及び当第２四半期連結会計期

平成21年７月１日

日

平成20年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自至至

平成20年７月１日

間（自平成21年９月30日）並びに前第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成20年４月１
平成21年９月30日）
本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】前第２四半期連結会計期間（自至平成20年９月30日）及び当第２四半期連結会計期

平成21年７月１日

日

平成20年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自至至

平成20年７月１日

間（自平成21年９月30日）並びに前第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成20年４月１
平成21年９月30日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

- 17 -

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成21年９月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成21年３月31日）
266.20 円

１株当たり純資産額

267.27 円

２．１株当たり四半期純利益金額等
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
8.98 円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ１株当たり四半期純利益金額

1.81 円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）

四半期純利益（千円）

340,311普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益（千円）
期中平均株式数（株）

前第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
71,052−−

340,31171,05237,864,680

39,050,636

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）
5.19 円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ１株当たり四半期純利益金額

1.69 円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）

四半期純利益（千円）

203,002

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益（千円）
期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 18 -

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）
66,078−−203,002

66,07839,054,265

39,050,292

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 19 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年11月11日

西芝電機株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

檀上

秀逸

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

早川

芳夫

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

上原

仁

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西芝電機株式会
社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から平成20年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、西芝電機株式会社及び連結子会社の平成20年９月30日現在の財政状
態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年11月12日

西芝電機株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

早川

芳夫

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

上原

仁

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西芝電機株式会
社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、西芝電機株式会社及び連結子会社の平成21年９月30日現在の財政状
態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。