ロコモ予防による介護認定年齢の先送り効果－全国ストップ・ザ・ロコモ協議会からの提言－
久保谷康夫1,9) 松原三郎2,9) 二階堂元重3,9) 佐藤公一4,9)
長谷川利雄5,9) 林 承弘6,9) 原田 昭7,9) 藤野 圭司8,9)
The effect to put off the age of care need certification by prevention exercise
of locomotive syndrome: recommendation from the Japan Stop the Locomo Council
KUBOYA Yasuo1,9) MATSUBARA Saburou2,9) NIKAIDO Motoshige3,9) SATOU Kimihito4,9)
HASEGAWA Toshio5,9) HAYASHI Shohiro6,9) HARADA Akira7,9) FUJINO Keiji8,9)

要旨
緒言：全国ストップ・ザ・ロコモ協議会は，運動器症候群（locomotive syndrome，以下ロコモ）を啓発し介護予防を支援するロコモコーディネーター制度を発足させた．そこで，予防通所リハビリテーション施設での運動器機能向上介入（以下ロコモ予防）の効果を検討するため，要介護認定を受けた者の介護度の変化を調査した．
方法：藤野整形外科予防通所リハビリテーション施設において介護度を追跡できた162人を対象とし（ロコモ予防群），年度別の介護度を調査した．コントロール群には，厚生労働省介護予防継続的評価分析等検討会のデータを用いた．
結果：ロコモ予防群の24.5%が要支援1から要支援2に悪化したのに対し，コントロール群の要介護以上になる悪化率は38.9%と有意に高く(p<0.01)，ロコモ予防が介護度の進行を抑制する効果は，5年後まで持続していた．
考察：ロコモ予防群では介護度の進行が抑えられ，それにより年間約300億円の費用を節減することができると推測される．
結論：ロコモ予防は介護度の進行を抑えて費用の削減に寄与し，介護予防を支援するロコモコーディネーター制度は有用である．

申告すべき利益相反：なし．
Key words:

高齢者 (aged)，介護 (care services)，医療費 (health expenditures)1) 鶯宿温泉病院整形外科 Department of Orthopaedic Surgery, Ohshuku Spa Hospital〒020−0573 岩手県岩手郡雫石町南畑32-265 (32-265, Minamihata, Sizukuishi-cho, Iwate-gun, Iwate. Zip 020−0573)
E-mail: kuboya＠themis.ocn.ne.jp
2) 松原リウマチ科・整形外科 Center for Arthritis and Clinical Rheumatology, Matsubara Clinic3) 二階堂医院 Nikaido Orthopedic Clinic4) 佐藤整形外科 Sato Orthopedic Clinic5) 長谷川整形外科医院 Hasegawa Orthopedics & Rehabilitation Clinic6) 林整形外科 Hayashi Orthopedic Clinic7) 原田整形外科病院 Harada Orthopedic Hospital8) 藤野整形外科医院 Fujino Orthopedic Clinic9) 全国ストップ・ザ・ロコモ協議会 Japan Stop the Locomo Council

緒言
本邦は，世界に類をみない超高齢社会に突入し，介護保険適用者の数は，激増の一途をたどっている．2013 年の国民生活基礎調査 11)の要介護度別の認定者の推移をみると，要支援，介護度 1の認定者数が大きく増加している．また，要支援 1，要支援 2，
要介護 1 の軽度の認定を受けた者（以下要軽度認定者）のうち要支援 1 の者が介護が必要となった主な原因疾患の第 1 位は関節疾患，第 3 位は骨折・転倒であり，運動器疾患が要支援 1 の者の場合の約 35%を占めている（表 1）．さらに，2007 年の国民生活基礎調査の要介護度別の介護が必要となった主な原因疾患の構成割合 7)によれば，関節疾患，転倒・骨折に高齢による衰弱を含めた廃用症候群が，要軽度認定者のうち要支援 1 の 46.9%，要支援
2 の 51.7%，要介護 1 の 38.8%を占め（各構成割合のデータの和），運動器疾患の障害に似た病態を呈する軽度の脳血管疾患の各介護度での構成割合と合わせると，要軽度認定者の約6割は，運動器症候群（locomotive syndrome，以下ロコモ）の状態にあると考えられる（表2）．以上の現況を踏まえ，特定非営利活動法人
全国ストップ・ザ・ロコモ協議会（Japan Stop the Locomo Council，以下SLOC）は，健康寿命の延伸策の一つとして，運動器の障害により生じるロコモに関する啓発，予防などの活動を行っている．
今回，ロコモに対する運動器の機能向上の介入（以下ロコモ予防）により，結果的に，介護度の認定を受ける年齢をどの程度先送りできるか，あるいは医療と介護にかかる費用の削減効果などについて，SLOCの活動内容を加えて検討したので報告する．

対象
対象（ロコモ予防群）は，藤野整形外科医院介護予防通所リハビ
リデーション施設において，2007 年 6 月から 2015 年 3 月までの間に介護保険の認定を受けた一号保険者（65 歳以上）444 人のうち，5 年間経過観察が可能でその 1 年後，3 年後，5 年後の介護度が把握できている者 154 人（男性 33 人，女性 121 人；年齢84.8±6.2 歳，平均値±標準偏差）の中で，要支援 1 の 102 人，要支援 2 の 52 人を対象とした（以下藤野報告）4)．
また 3 年間経過観察が可能であった要介護 1 の 8 人も検討に加えた．死亡や入院など（以下死亡等）を原因として追跡調査ができなかった者は，要支援 1 では 1 年後に 1 人，5 年後に 11 人いて，要支援 2 では 3 年後に 1 人，5 年後に 7 人であった（表 3，4）4)．
ロコモ予防を行わなかった群（コントロール群）には，天本が厚生労働省介護予防継続的評価分析等検討会（以下厚労省検討会）での報告に用いた介護予防サービスの定量的な効果分析について（第 2 次分析結果）（案）に記されている要支援 1 に相当する者 1000 人を 12 カ月追跡した場合のデータ（以下天本報告）を用いた 1,6)．
方法
ロコモ予防は，通常，要支援1の者では1週間に1回，要支援2の者では1週間に2回の訓練を，毎回，集団リハビリテーションとして100分間，個別リハビリテーションとして20分間行った．訓練の内容は，バランス訓練を主体として補助的に筋肉トレーニン
グや関節可動域(range of motion, ROM)訓練を行い，さらに，立ち座り訓練とタオルギャザーや開眼片脚立ち訓練（ダイナミックフラミンゴ療法）などの対象者に合わせたオーダーメードのロコモーショントレーニング2,3)を行った．立ち座り訓練は，椅子に着座した姿勢からゆっくりと立ち上がり，またゆっくりと着座する運動を10回ほど繰り返す．タオルギャザーは，床にタオルを置いて，前方荷重を意識しながら足趾を使ってタオルを引き寄せる運動である．
ロコモ予防群については，1年ごとに対象者の介護度の認定の調査を行った．途中脱落例については，last observation carriedforward法を用いた．統計学的検討にはカイ二乗検定を用い，有意水準を1%とした．統計ソフトウェアは，STATMATE IV ATMS（アトムス）社製を用いた．
結果
コントロール群の要支援1の者の1年後の悪化率（要介護1～5になった者の割合）は，38.9%であった（図1）1,6)．
ロコモ予防群の結果は，開始時に要支援1であった102人中，自立になった者と要支援1の者（以下維持・改善者）の割合は，1年後73.5%，3年後75.5%，5年後62.7%であり，悪化率は1年後24.5%，3年後24.5%，5年後25.5%であった（表3，図2）4)．ロコモ予防群の要支援１の者の5年間の悪化率とコントロール群の悪化率(38.9%)を比較検討すると，ロコモ予防群は有意に悪化率が低かった(p<0.01)．
要支援2から要介護1以上への悪化率は，1年後3.8%，3年後11.5%，5年後13.5%であり，5年後の調査で，維持・改善者のうち，25人(48.1%)は要支援1あるいは自立へと改善していた（表4，図3）
4)．
また要介護1の8人の3年間の調査では，1年後には4人が，3年後には7人(87.5%)が，要支援2以下に改善していた（図4）4)．

表1

要介護度別にみた介護が必要となった主な原因
第1位
第2位
第3位
要支援 1
関節疾患
23.5
高齢による衰弱
17.3
骨折・転倒
要支援 2
関節疾患
18.2
骨折・転倒
17.6
脳血管疾患（脳卒中）
要介護 1
認知症
22.6
高齢による衰弱16.1
脳血管疾患（脳卒中）2013 年の上位 3 位．
2013 年の国民生活基礎調査国民生活基礎調査 11)から，筆者が抜粋して引用して作成．

要介護度別の介護が必要となった主な原因疾患の構成割合
廃用症候群
高齢による衰
関節疾患
骨折・転倒
合計
弱
要支援 1
16.0
18.0
12.9
46.9
要支援 2
17.1
22.4
12.2
51.7
要介護 1
16.6
14.2
8.0
38.8

11.3
14.1
13.9(%)

表2

脳血管疾患
（脳卒中）

認知症，心疾患（心臓病）
糖尿病，その他

12.5
17.4
21.4

40.6
30.9
39.8(%)

7)

2007 年の国民生活基礎調査国民生活基礎調査 から，筆者が抜粋して引用して作成．

表3

要支援 1 の 5 年間の経過
開始時
1 年後
自立
1
要支援 110275
要支援 224
要介護 10
要介護 2
1
*
死亡等
1
合計102102

5 年後
164185311102（人）* 死亡等を原因として追跡調査ができなかった者の事由と人数は，1 年後に入院の 1 人，5 年後に入院の 1 人，死亡の 9 人，介護認定期限切れの 1 人である．

要支援 １
１，０００人

3 年後07720320102

維持・改善 ６１１人
（一般高齢者 特定高齢者 要支援）悪化 ３８９人（要介護 1～要介護５）

図 1 ロコモ予防を行わなかった要支援 1 の場合（コントロール群）の 1 年後の経過
1000 人の要支援 1 に相当する者を 1 年間追跡した場合，標準化法を用いて介護度が悪化した者を算出したところ，389 人（悪化率 38.9%）である（文献 6 から筆者が改変して引用）．
このコントロール群の原典では，介護予防の施策導入前の部分は，要支援，要支援 1 相当と記されているが 6)，施策導入後，要支援は要支援 1 に改称されたことから，原典の要支援の部分は要支援 1 と表記し，要支援 2 以上に悪化した割合を悪化率と記した．

図 2 ロコモ予防を行った要支援 1 の 102 人 図 3 ロコモ予防を行った要支援 2 の 52 人の 5 年間の推移の 5 年間の推移
維持・改善者の割合は，維持・改善者の割合は，1 年後 73.5%，373.5%
年後 悪化率は 1 年後 3.8%，3 年後 11.5%，5 年後75.5%
75.5%，5 年後 62.7%
62.7%であり，悪化率はであり，悪化率は 1 年後 13.5%であった．
であった．死亡等を原因として追跡調
24.5%
24.5%，3 年後 24.5%
24.5%，5 年後 25.5%であった．
25.5%
査ができなかった者は，査ができなかった者は，3 年後 1 人，5 年後死亡等を原因として追跡調査ができなかっ 7 人であった 4)．
た者は，1 年後 1 人，5 年後 11 人であった 4)．

考察
ロコモ予防の効果を考える場合，ロコモーショントレーニング（以下（以下ロコトレ）の内容や実施方法などが大切であることは論を待たない．天本は，レクリエーションやゲームよりも筋力増強訓練，持久性訓練，日常生活活動に関わる訓練が効果に寄与すると

図 4 ロコモ予防を行った要介護 1 の 8 人の3 年間の推移
1 年後には 4 人，3 年後には 7 人が要支援 2以下に改善していた 4)．

これらのことに基づいて，ロコモ予防
これらのことに基づいて，ロコモ予防が要介護度
介護度の認定を受けを受ける年齢をどの程度先送りできる
年齢をどの程度先送りできるか，また介護費用や年齢をどの程度先送りできるか，また費用や医療費用の削医療費用の削減効果などについて減効果について検証するために検証するために，本研究を行った．
本研究を行った．
本研究のコントロールを得るにあたって，長期に及ぶ多数例に関するロコモのコントロール群に関する報告は，天本報告以外に報告している 1)．
藤野によれば，ロコトレの実施にあたっては，ロコモの原因となった運動機能の障害を慎重にチェックする必要があり，ロコト
レのプログラムの作成に際しては，医師だけでは情報の収集が充分でない場合が多く，看護師その他の医療スタッフ，介護スタッフやケアマネージャーなどの情報が重要となる．また，複数のロコトレのメニューからどのようなトレーニングの組み合わせが最適なのかは，結論が得られていない．これについては，多くの経験や実績の中からその方向性が見えてくることに期待し，内容に関しては，筋力訓練や関節可動域訓練も大事だが，転倒予防などの観点からも，バランス能力の獲得のための訓練がまず重要である．さらに，ロコトレは通院，通所など，施設での個別のリハビリテーションで行うことが望ましいが，基本的には家庭で行える利点があることを報告している．特に，開眼片脚立ち訓練は，ふらつきや転倒に備えて何らかの支えがあれば特別の場所を選ばずに行える簡単な方法であり，メリットがある 2,3)．
阪本らによれば，片脚立ちは両脚立ちに比べ，2.75 倍の負荷がかかり，1 分間の片脚立ち訓練が 53.3 分間の歩行に相当する運動になる 16)．
SLOC では，家庭でも簡単に行えることなどを勘案し，片脚立ち訓練とスクワットをロコトレの 2 大メニューとして推奨し，親しみやすく，長続きするように，アニメ－ションをウェブサイトで公開している 17)．
ことを踏まえても，要支援 1 の者に対するロコモ予防の効果が5 年後にも減弱せず，介護の認定度が上がるに従ってロコモ予防の効果が高くなることから，ロコモ予防により介護度の認定年齢は 5 歳以上先送りすることができると考えた．
厚労省検討会は，ロコモ予防による医療と介護にかかる費用の渉猟することはできず 1,6)，これに基づき，ロコモ予防が行われない場合，1 年後に要支援 1 の者が要支援 2 以上となる悪化率は38.9%と推測せざるを得なかった．
一方，ロコモ予防の効果に関する 1 年間の成績は，天本報告によれば，要支援 1 の者の悪化率は 23.4%で，またロコモ予防による悪化の阻止率は 39.8%であった（図 5）1,6)．しかし，1 年以上の長期にわたる，特に介護度の推移などに関する視点からの報告は，藤野報告以外には渉猟することができなかった 4)．
今回，藤野報告 4)による要支援 1 に対するロコモ予防の 5 年間の経緯，結果と天本報告 1,6)のコントロール群の 1 年後の結果を比較して，ロコモ予防により要介護認定の年齢がどの程度左右されるかを検証した．その結果，藤野報告のロコモ予防群は，コントロール群に比べ，1 年後から有意に改善し，5 年後にもその効果が減弱していなかったことから，要支援 1 の者に関しては，ロコモ予防により介護度の認定年齢を 5 歳程度は先送りできると判断した．
また要支援 2 の者のロコモ予防後の悪化率は，全経過を通じて要支援 1 より低く，5 年経過後の悪化率は 13.5%であり，要支援 1以下に改善した割合は 48.1%であった．さらに，介護度 1 の 8 人の 3 年後の調査では，7 人(87.5%)に改善がみられた．
特徴的なことは，要支援 1 から要支援 2，さらに要介護 1 となるにつれ，ロコモ予防の効果が高くなる傾向があった．この要因に関してはさらなる検証が必要であるが，少数例での検討である
右する観点から，大腿骨頚部骨折にかかる医療と介護の費用に対する効果について検討した．大腿骨頚部骨折に関する萩野のデータと 5)，ロコモ予防により介護度の悪化が 39.8%阻止できるとす
る天本報告を基に，大腿骨頸部骨折の発生も年間約 40%阻止できることを前提として検証を試みた．その結果，大腿骨頚部骨折に経済効果に関し，要支援 1 の予防給付の費用対効果について詳細に報告している．その中で要支援 1 の 1000 人のロコモ予防の介入を行った群と介入をしなかった群の 1 年間のレセプトデータなどから算出された増分費用の関係を分析し，2008 年当時の診療報酬から，要支援 1 の者の場合，ロコモ予防などの施策により，少なくとも 1 人 1 年あたり約 102000 円を削減することができるとしている 1,8)．
介護保険制度が 2002 年に成立してから 16 年以上がたち，現在の介護費用は，初年度の介護費用の約 3 倍となり 10 兆円を超え
12)，介護費用の抑制策が喫緊の課題になっている．今回，藤野報
告を基に，2008 年当時の厚労省検討会の要支援 1 の者 1 人 1 年あたり約 102000 円の費用の減少が予測できるとするデータを現在に適用できるとして，ロコモ予防による経済効果について検討した．予測値の算出にあたっては，内閣府の要支援 1 の介護サービス利用者が約 50 万人とする報告と 14)，ロコモ予防などの対象者は約 6 割と推定している平成 19 年国民生活基礎調査の概況の要介護度別の介護が必要となった原因の構成割合のデータを前提とした（表 2）7)．その結果，1 年間の医療と介護の費用の減少は 306 億円（102000 円×50 万人×0.6)と推計された．またロコ
モ予防の継続により，介護度の悪化の年齢を 5 歳以上は先送りできると判断できたことから，その累積効果は 300 億円を上回ると推測した．
運動器疾患の中でも，費用の問題に限らず生命予後を大きく左ては国民の認知度があまり高くないこともあり，多くの市区町村においてのロコモ予防対策は手探り状態であることは否めない．SLOC では，市区町村などへの支援策として，介護予防事業の流れを円滑に進める一手段となるロコモコーディネーター制度（以下本制度）を発足させた(図 6)21)．ロコモコーディネータ

伴う医療と介護の費用に対する経済効果(削減効果)は，概算値で年間約 1500 億円と予測することができた．
近年，認知症患者数が顕著な増加傾向にあり社会問題化しているが，認知症は要介護となった原因の全体での第 2 位を占めている．水野らによれば，認知症に対する運動療法による介入には有意な改善効果が認められたとしている 13)．認知症や認知症予備群の予防や進行の阻止のためにも，ロコモ予防は有用であり，ひいては，医療と介護の費用全体の削減効果に寄与することが考えられる．
以上のことを踏まえて，SLOC は，株式会社 NHK エデュケーショ
ナルとの共催で，運動器疾患に限らず，ロコモと認知症などのタイトルで全国を巡回する市民公開講座を開催している 20)．市民公開講座においては，ロコモ予防の体操などを実演して理解を深めると同時に，認知症や骨粗鬆症などについて啓発活動をしている．
また市民公開講座の様子は，動画にして SLOC のウェブサイトで公開し，遠隔地からの視聴や e−learning などの活用も検討している．
介護保険法の改正により，2017 年度末までに要支援対象者に対する介護サービスが市区町村事業に完全移行することが決定している 10)．しかし，市区町村においては，その担い手の数や育成が問題となっており，各自治体では，住民へのロコモ予防体操などの普及と啓発を目的に，指導員や普及員の養成を独自に進めていこうとする動きが始まっている．しかし，ロコモや運動器に関しつまり，運動習慣をどのように，どの時期，どの年齢から獲得したら，ロコモへの進行を阻止することができるのかという視点からの検証である．SLOC では，2016 年 4 月から始まった運動器健診の時期に前後して 18)，子どもロコモのコーナーをウェブサイトに置き，発育期から運動に親しむ環境整備と，子供の運動器の外傷

ーは，保健師，看護師やリハビリテーションスタッフなどの有資格者を対象に，運動器やロコモに関する研修会を受講し試験に合格した者を認定する制度である．ロコモコーディネーターは，自治体と在宅またはサロンなどの間に入り，体操の指導などを行うボランティアの養成ならびに派遣，調整(コーディネート)を担うことを役割として活動している．2017 年 1 月末時点で約 1100 人が誕生しており(図 7)，一部市区町村では，既に実績を上げている 15)．2017 年度には全国 3 カ所での当該研修会を事業案として予定しており，実情に合わせて当該研修会の増加を検討している．また本制度は，地域包括ケアシステムの理念である医療との連携強化，介護サービスの充実強化，介護などの予防の推進，行政との連携などと活動理念を同じくするものであり 9)，各自治体での本制度の活用を期待したい．
ロコモ予防については，対象者がおおむね高齢者であることから，高齢者対策の一環としての調査，研究や報告が多くみられる．
一方，現下のロコモ予防の主たる考え方は，どのような適切な運動を，どの時期，どの年齢から，どのようにしたら継続できるのかという論点に移行しているようにも思える．

維持・改善
要支援 １
１，０００人（一般高齢者や障害などへの対応策を啓発している 19)．なお，現場におけるロコモ予防の活動には，その継続性や効率化のためにも，運動器の専門家の関与が望まれる．
結語
1. ロコモ予防による介入を行った要支援 1 の 102 人，要支援 2 の52 人，要介護 1 の 8 人の 1～5 年間の経過と介護度の変化を検討した．
2. ロコモ予防は，5 年後の介護度が上がる危険性を有意に減少させる効果を示した．
3. ロコモ予防により，介護度の認定を 5 年以上先送りすることが可能であると考えられた．
4. SLOC のロコモコーディネーター制度は，介護予防の支援に有用であると考えられた．

７６６人

特定高齢者

要支援１）

悪化２３４人
（要支援２～要介護５）

図 5 ロコモ予防を行った要支援 1 の場合の 1 年後の経過
1000 人の要支援 1 に相当する者を 1 年間追跡した場合，標準化法を用いて介護度が悪化した者を算出したところ，施策導入前にロコモ予防が行われずに悪化した 389 人と比べ，施策導入後に悪化した人数は 234 人であり，統計学的に有意に減少意に減少(39.8%)した（文献
した（文献 6 から筆者が改変して引用）．

図 6 ロコモコーディネーター制度の概要
図 7 ロコモコーディネーターの職種別の内訳
保健師，看護師やリハビリテーションスタッフなどの有資格者が， ロコモコーディネーターは，理学療法士から養成された者が最もSLOC が行う運動器やロコモに関する研修会を受講し試験に合格し 多く，看護師，介護福祉士，保健師，運動器リハビリテーションて認定される．ロコモコーディネーターは，自治体と在宅またはサ セラピストの順に，医療と介護の各職種の有資格者から養成されロンなどの間に入り，体操の指導などを行うボランティアの養成， ている 21)．
派遣や調整を担う 21)．

文献
1)
2)

3)
4)

5)

6)

7)

11)
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藤野圭司．高齢者の運動機能トレーニング 要介護者へのロコモーショントレーニング．臨床スポーツ医学．2010; 27: 49-54.
藤野圭司．要介護者に対するロコモーショントレーニ
ング(ロコトレ)の効果．治療学．2010; 44: 817-9.
藤野圭司．［注：藤野資料が抄録集に載ったら、その情報をここに追記］．第29回日本運動器科学会．御茶ノ水ソラシティ カンファレンスセンター．2017年7月1日．第29回日本運動器科学会抄録集．2017; ***.
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13)

14)

15)

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8)

9)

10)

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16)

17)

18)

19)

20)

21)

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Abstract
INTRODUCTION: The Japan Stop the Locomo Council established the locomo-coordinator system of which missions were to promote
locomotive syndrome and support health care systems. The purpose of this study is to investigate the effect of rehabilitation
exercises (prevention exercise of locomotive syndrome) for physically disabled persons in outpatient rehabilitation services．
METHODS: Tracing survey of the grade of Care Need Certification Review Board was performed in 162 physically disabled persons
in the outpatient rehabilitation service of Fujino Orthopedic Clinic (intervention group). Data of disabled persons basedon the report of the study meeting for continuous evaluation and analysis of care prevention of Japanese Ministry of Health,
Labor and Welfare were used as the control group.
RESULTS: The incidence of the people graded as long term care needs in the intervention group was statistically lower thanthat of the control group (24.5% vs. 38.9%, p<0.01) in one year destination after the initiation of the exercise. This preventive
effect was preserved up to 5 years.
DISCUSSION: The prevention exercises of locomotive syndrome suppressed the increase of the number of the people graded aslong term care needs. The estimation of saving amount was about 30 billion yen per years.
CONCLUSION: The prevention exercises of locomotive syndrome are helpful to suppress the progress of care needs and save healthcare costs. The locomo-coordinator system of the Japan Stop the Locomo Council are beneficial for supporting health caresystems.
Key words: aged, care services, health expenditures
Competing interests: none.