2024/05/23 16:48:11 / 24119677̲名古屋電機工業株式会社̲招集通知

株主各位

第67期定時株主総会招集ご通知に際しての交付書面省略事項

・取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制とその他業務の適正を確保するための体制
・業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
・会社の支配に関する基本方針
・剰余金の配当等の決定に関する方針
・連結株主資本等変動計算書
・連結計算書類における連結注記表
・株主資本等変動計算書
・計算書類における個別注記表

上記事項につきましては、法令及び当社定款の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

表紙

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取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制とその他業務の適正を確保するための体制(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 全役職員の法令遵守を図るため、企業倫理方針を定めるとともに、リスク管理・コンプライアンス委員
会は、倫理規程に基づき、コンプライアンス行動指針の遵守、研修の実施等により、全役職員のコンプ
ライアンスの徹底を推進する。
② 企業倫理ヘルプラインを設置し、企業倫理等に反する行為の未然防止と早期解決を図る。
③ 全役職員は、コンプライアンス行動指針を遵守し、反社会的勢力と一切関係を持たない。また、必要に応じて、警察、弁護士等の外部専門機関との連携をとり、反社会的勢力の排除に努める。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報は、法令、定款及び社内規程等に従い、適切に管理、保存する。また、必要に応じて、定款、社内規程等の見直しを行う。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① リスク管理規程に従い、継続的発展を脅かすリスクに対し、リスク管理・コンプライアンス委員会を組織し、適切なリスク管理体制の構築と維持に努める。
② 情報管理規程に従い、情報の適切な活用及びそのリスク低減をするために、経理部情報管理課が中心になり、情報システム管理体制の構築と維持に努める。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 全社的に影響を及ぼす重要事項については、多面的な検討を経て慎重に決定するため、適宜取締役会を開催して審議、決定する。
② 各部門に明確な目標値を設定し、その達成と収益の確保を図るため、年度計画を策定し、それに基づき経営会議を組織し業績管理を行う。
(5) 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
監査等委員会が職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、必要に応じて監査等委員会の職務を補助する使用人を置くものとする。
(6) 使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する実効性確保に関する事項① 監査等委員会の職務を補助する使用人を置く場合は、その人事異動、人事考課については監査等委員会の同意を得るものとする。
② 監査等委員会の職務を補助する使用人は、監査等委員会の要請に基づき補助を行う際は、監査等委員会の指揮命令のみに従うものとする。
(7) 取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制① 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与える恐れのある事実を発見したときは、当該事実に関することを速やかに監査等委員会に報告する。
② 取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、全社的に影響を及ぼす重要な事実及び重要事項に関して、取締役（監査等委員である取締役を除く。）が決定した内容を速やかに監査等委員会に報告する。
③ 監査等委員会は、取締役会その他重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役（監査等委員である取締役を除く。）又は使用人にその説明を求めることとする。
④ 監査等委員会に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確－1－

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制とその他業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針、剰余金の配当等の決定に関する方針2024/05/23 16:48:11 / 24119677̲名古屋電機工業株式会社̲招集通知保する体制とする。
(8) 監査等委員である取締役の職務執行について生じる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針
監査等委員である取締役がその職務の執行について生じる費用の前払い又は償還の請求をした場合は、監査等委員である取締役の職務執行に必要でないと明らかに認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
(9) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査等委員会は、代表取締役社長、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、会計監査人及び監査統括室とそれぞれ意見交換を適宜行う。
② 経営管理本部は、監査等委員会の事務を補助する。
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
上記の業務の適正を確保するための体制について、体制の整備当初から、内部統制システムの整備及び運用状況について継続的に確認し調査を実施しております。また、確認調査の結果判明した問題点につきましては、是正措置を行い、より適切な内部統制システムの運用に努めております。なお、当事業年度においては、
内部統制監査及び業務監査を実施いたしました。
会社の支配に関する基本方針
当社は、2021年５月18日開催の当社取締役会において、「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」（以下「基本方針」といいます。）及び「基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）を導入すること並びに本プランに関連して当社定款を変更することを決定し、2021年
６月23日開催の当社第64期定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただきました。
a. 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要
当社は、公開会社である当社の株券等については、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株券等に対する大量買付行為（下記c.①で定義されます。）があった場合、これに応じるか否かの判断は、最終的には当社の株主の皆様のご判断に委ねられるべきものであると考えます。
しかしながら、近時わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大量買付行為を強行する動きが見受けられます。こうした大量買付行為の中には、対象会社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益に資さないものも想定されます。
当社といたしましては、このような当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益の向上に資さない大量買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては不適切であると考えており、このような者が現れた場合には、必要かつ相当な対抗手段を講じることが必要であると考えます。
b. 基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要
当社は、1946年に電気機器の修理販売からスタートし、汎用電機品及び受配電機器の販売並びに制御機器の製造販売を開始いたしました。
1966年には日本で初めて電電公社（現：NTT）の電話回線を通話以外の通信用途で利用し、電球を組み合わせた文字を、遠隔操作で点灯させるシステムを発明・開発いたしました。

－2－

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制とその他業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針、剰余金の配当等の決定に関する方針2024/05/23 16:48:11 / 24119677̲名古屋電機工業株式会社̲招集通知

日本初の遠隔操作が可能な「電光情報盤（電光掲示板、道路情報板）」として、第１号機を建設省岐阜国
道工事事務所（現：国土交通省岐阜国道事務所）に納入いたしました（情報装置事業のスタート）。
また、当社では、経営理念として「安全・快適で豊かな社会の実現のために、つねにNEW WAYを探求し、新たな価値を提供します。社員の雇用とその家族の生活の安定と向上、新たな需要の創出、社会への還元のために、正々堂々と事業を行い、適正な利益を追求します。」を掲げております。当社の経営理念やこれまでの発明・開発実績を踏まえ、現在では、ＬＥＤ式道路情報表示板及び車載表示装置を中心とした情報装置事業を主業としております。
さらに「情報板メーカーから道路交通安全を守る総合設備メーカーへ」の目標を持って、国内外の市場に挑戦し、ニーズを先取りした新製品で、社会に貢献できる企業を目指しております。
当社の企業価値の源泉は、「安全、安心、快適さに貢献する信頼の社会システムの提供」、「お客様の生の声に対応した製品・サービスの実現」にあります。また、それらを支える「開発、生産からソリューショ
ンまで一貫した製造・サポート体制」、「情報の収集から分析そして提供までのトータルなシステムを提供する技術」、「長期的な視野での企業価値向上を図る企業文化」からなっております。
当社は、中長期的に成長できる強固な経営基盤を確立するために、ソリューション創出型企業への進化を目指しております。
情報装置事業においては、高速道路等の新規建設需要が減少し、維持更新需要にシフトしていく中で、情報板メーカーから道路交通安全を守る総合設備メーカーへと業容拡大を目指し、インフラ大規模修繕の施工
現場ニーズに対応した製品ラインナップの拡充を目指してまいります。また、ＩｏＴセンサーを活用した防災、減災システム製品のラインナップ拡充を目指してまいります。
さらには、当社と密接に関連する地域社会の発展への貢献や、開発途上国との国際科学技術協力の強化を通じて地球温暖化や自然災害のような地球規模課題の解決と科学技術水準の向上につながる新たな知見や技術の獲得、これらを通じたイノベーションの創出の協力に努めてまいります。
そのために、コア技術の強化をはかるとともに新しい技術を取り入れ、事業領域の幅を広げつつ、さらに既存事業を深化させることにより新しい事業を創出してまいります。また、既存事業と強いシナジー効果が発揮できる事業の創出を図るため、必要に応じてM&Aも検討してまいります。今後も、情報装置関連の専門メーカーとしての強みを活かし、お客様の潜在的なニーズを掘り起こした製品・サービスを提供し続ける
ことで、お客様のみならず、株主の皆様、取引先の皆様、従業員に対して長期的な信頼関係を構築してさらなる成長を目指したいと考えております。さらには、社会を構成する一員としての責任を果たし、さまざまな地域や国際社会に貢献していきたいと考えております。
以上のとおり、当社の経営にあたって、中長期的視野で新技術の実現や人材の育成に努めること、幅広いノウハウと豊富な経験、国内外の株主の皆様、お客様、取引先の皆様、従業員等すべてのステークホルダーとの間に長期にわたり築かれた良好な関係を維持し促進すること及びこの方針を支える企業文化を維持することが重要な要素となると考えております。
また、当社は、すべてのステークホルダーの期待に応える適正な企業経営を遂行するため、コーポレー
ト・ガバナンスの充実を重要課題と認識し、経営環境の変化に対応できるよう経営判断の迅速化や経営の効率化を進めるとともに、経営の透明性の向上に努めております。
c. 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容の概要－3－

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制とその他業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針、剰余金の配当等の決定に関する方針2024/05/23 16:48:11 / 24119677̲名古屋電機工業株式会社̲招集通知

当社としては、当社株券等の大量買付行為が行われた場合、当該大量買付行為が当社の企業価値の向上及び会社の利益ひいては株主共同の利益の実現に資するものであるか否か、株主の皆様に適切にご判断いただ
き、当社株券等の大量買付行為に関する提案に応じるか否かを決定していただくためには、大量買付者（下記①で定義されます。）及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供され、検討のための十分な期間が確保されることが不可欠であると考えます。また、当社取締役会は、当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益の確保又は向上の観点から大量買付行為の条件・方法を変更・改善させる必要があると判断する場合には、大量買付行為の条件・方法について、大量買付者と交渉するとともに、株主の皆様に対して代替案の提案等を行う必要もあると考えておりますので、そのために必要な時間も十分に確保されるべきであります。
当社は、このような考え方に立ち、上記のとおり、本プランの導入を決定し、当社第64期定時株主総会にて株主の皆様のご承認をいただきました。本プランは、大量買付者に対し、本プランの遵守を求めるとともに、大量買付者が本プランを遵守しない場合、並びに大量買付行為が当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を著しく害するものであると判断される場合の対抗措置を定めております。
①本プランの対象となる行為
本プランの対象となる行為は、概ね当社の株券等の20％以上の買付けその他の有償の譲受け又はこれらに類似する行為（以下「大量買付行為」といいます。）であり、本プランは大量買付行為が行われる場合に、大量買付行為を行い又は行おうとする者（以下「大量買付者」といいます。）に対し、事前に株主の皆様及び当社取締役会による当該大量買付行為の内容の検討に必要な情報の提供を求め、かつ、株主の皆様及び当社取締役会による大量買付行為についての情報の収集及び検討のために必要な一定の期間を確保したうえ
で、必要に応じて、大量買付者との間で大量買付行為に関する条件・方法について交渉し、また、当社取締役会として、株主の皆様に代替案を提示するなどの対応を行うための手続きを定めております。
②対抗措置の概要
本プランは、大量買付者が大量買付行為を行うにあたり、所定の手続きに従うことを要請するとともに、かかる手続きに従わない大量買付行為がなされる場合や、かかる手続きに従った場合であっても当該大量買付行為が当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を著しく害するものであると判断される場
合には、かかる大量買付行為に対する対抗措置として、原則として新株予約権を株主の皆様に無償で割り当てるものです。
本プランに従って割り当てられる新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）には、大量買付者及びその関係者による行使を禁止する行使条件や、当社が本新株予約権の取得と引換えに大量買付者及びその関係者以外の株主の皆様に当社株式を交付する取得条項等を付すことが予定されております。
本新株予約権の無償割当てが実施された場合、かかる行使条件や取得条項により、当該大量買付者及びその関係者の有する議決権の当社の総議決権に占める割合は、大幅に希釈化される可能性があります。
③独立委員会の設置
本プランに定めるルールが遵守されたか否か、並びに本プランに定めるルールが遵守された場合に当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を確保し又は向上させるために必要かつ相当と考えられる
一定の対抗措置を講じるか否かについては、当社取締役会が最終的な判断を行いますが、その判断の合理性
及び公正性を担保するために、当社は、当社取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置しております。独立委員会の委員は、３名以上５名以下とし、社外取締役、弁護士、税理士、公認会計士、学識経験－4－

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制とその他業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針、剰余金の配当等の決定に関する方針2024/05/23 16:48:11 / 24119677̲名古屋電機工業株式会社̲招集通知者、投資銀行業務に精通している者及び他社の取締役又は執行役として経験のある社外者等の中から当社取締役会が選任するものとします。
さらに、大量買付者が本プランに定める手続きに従って大量買付行為を行い又は行おうとする場合で、当社取締役会が大量買付行為に対する対抗措置を発動するか否かの判断を行うにあたり、株主の皆様の意思を直接確認することが実務上適切と判断するときは、当該大量買付行為に対し対抗措置を発動するか否かについて株主の皆様の意思を確認するための株主総会を開催することもできるものとします。
④本プランの有効期間
本プランの有効期間は、当社第64期定時株主総会の終結の時から、その後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する当社定時株主総会の終結の時までとします。ただし、本プランは、有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、又は当社の株主総会で選任された取締役で構成される当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されるものとします。
d. 上記b.c.の具体的取組みが基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由
当社取締役会は、以下の理由により、上記b.c.の具体的取組みが、上記a.の基本方針に沿うものであり、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。
①本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を完全に充足していること②企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益の確保又は向上を目的として導入されていること③株主意思を重視するものであること④独立性の高い社外者（独立委員会）の判断を重視していること⑤対抗措置発動に係る合理的な客観的要件を設定していること⑥独立した地位にある第三者専門家の助言を取得できること⑦デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと
なお、本プランの詳細につきましては、当社のホームページ（https://www.nagoya-denki.co.jp/)に掲載されております2021年５月18日付「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針並びに当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）の導入に関するお知らせ」をご参照ください。
剰余金の配当等の決定に関する方針
株主に対する利益還元は会社経営の主要テーマのひとつと考えており、将来の事業展開と経営基盤の一層の強化を勘案した内部留保の充実に留意しつつ、また、安定かつ可能な限り高水準な配当を行うことを基本と考えております。

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取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制とその他業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針、剰余金の配当等の決定に関する方針2024/05/23 16:48:11 / 24119677̲名古屋電機工業株式会社̲招集通知

連結株主資本等変動計算書
2023年 ４ 月 １ 日から( 2024年
３ 月 31 日まで )（単位：千円）
株主資本
資本金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

剰

余

16,739,310

自己株式

株主資本合計△419,117

18,634,147△409,176△409,176

1,680,432

1,680,432

株

式

配

利益剰余金

当

己

の

1,128,979

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当
期
純
利
益
自

金

資本剰余金

1,184,975の処

分

10,223

8,349

18,572

株 主 資 本 以 外 の 項 目 の
当 期 変 動 額 （ 純 額 ）
当

期

当

変

動

期

額

末

合
残

計

－

10,223

1,271,256

8,349

1,289,828

高1,184,975

1,139,202

18,010,566△410,768

19,923,976

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

剰

余

355,918

18,990,066△409,176
1,680,432

株式

配129,943

純資産合計

当

己

の

225,975

その他の包括利益
累計額合計

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当
期
純
利
益
自

金

退職給付に係る
調整累計額

の

処

分

株 主 資 本 以 外 の 項 目 の
当 期 変 動 額 （ 純 額 ）
当

期

当

（注）

変
期

動
末

額

合
残

18,572
209,117272,890

482,007

計

209,117272,890

482,007

1,771,836

高435,092

402,833

837,926

20,761,902

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－6－

連結株主資本等変動計算書

482,0072024/05/23 16:48:11 / 24119677̲名古屋電機工業株式会社̲招集通知

連 結 注 記 表
１. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数
１社
・連結子会社の名称
株式会社インフォメックス松本(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
該当する会社はありません。
② 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
・持分法を適用していない関連会社の数 1社
・関連会社の名称
ZERO-SUM ITS SOLUTIONS INDIA PVT. LTD.
・持分法を適用しない理由
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微でありかつ重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である株式会社インフォメックス松本の決算日は12月31日であります。連結決算日との差
異は３ヶ月以内であるため、連結計算書類の作成にあたっては、当該連結子会社の決算日における計算書類を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ. 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
ロ. 関連会社株式
移動平均法による原価法
ハ. その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法－7－

重要な会計方針に係る事項に関する注記2024/05/23 16:48:11 / 24119677̲名古屋電機工業株式会社̲招集通知

ニ. 棚卸資産
・商品、製品、原材料
主として、移動平均法による原価法
・仕掛品
主として、個別法による原価法
・貯蔵品
最終仕入原価法
なお、貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ. 有形固定資産（リース資産を除く）
建物及び構築物は定額法、その他の資産は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３～45年
機械装置及び運搬具
２～12年
ロ. 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用ソフトウエア
５年
販売目的ソフトウエア
３年
ハ. リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ. 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。
ロ. 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ. 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

－8－

重要な会計方針に係る事項に関する注記2024/05/23 16:48:11 / 24119677̲名古屋電機工業株式会社̲招集通知

ニ. 製品保証引当金
製品販売後に発生する可能性がある製品保証費用等に備えるため、実績率に基づく見積額のほか、特定の製品については個別に見積った額を計上しております。
ホ. 工事損失引当金
工事契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における工事契約に係る損失見込額を計上しております。
④ 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として固定負債に計上し、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には、退職給付に係る資産として投資その他の資産に計上しております。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、簡便法を採用しております。

－9－

重要な会計方針に係る事項に関する注記2024/05/23 16:48:11 / 24119677̲名古屋電機工業株式会社̲招集通知⑤ 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
情報装置事業においては、道路情報システムの製造及び販売、据付工事、レンタル、保守等を行っております。
製品販売については、製品に対する物理的占有、所有に伴う重大なリスク及び経済価値の顧客への移転状況といった支配の移転に関する指標を勘案した結果、製品に対する支配を顧客に移転して履行義務を充足するのは製品の検収時点であると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
工事請負契約、レンタル契約、及び保守契約については、主として、次の要件のいずれかに該当
し、製品又は役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、一定の期間にわたり収益を認識しております。
(ⅰ) 顧客が履行によって提供される便益を、履行するにつれて同時に受け取って消費する。
(ⅱ) 履行が、資産を創出するか又は増価させ、顧客が当該資産の創出又は増価について支配する。
(ⅲ) 履行が、他に転用できる資産を創出せず、かつ、現在までに完了した履行に対する支払いを受ける強制可能な権利を有している。
なお、工事請負契約について履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、報告期間の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗度に応じて、工事期間にわたって収益を認識しております。進捗度は、見積総原価に対する発生原価の割合で算出しております（インプット法）。
⑥ のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、５年間の定額法により償却を行っております。

－ 10 －

重要な会計方針に係る事項に関する注記2024/05/23 16:48:11 / 24119677̲名古屋電機工業株式会社̲招集通知

２. 会計上の見積りに関する注記
連結計算書類の作成にあたっては、収益、費用、資産、負債及び偶発事象に係る報告金額に影響を与える
判断、見積り及び前提の設定を行うことを経営者に求めております。これらの見積りは実際の結果と異なる可能性があります。見積りやその基礎をなす前提は、過去の経験や多くの要因に基づいて設定しており、継続的に見直しを行っております。見積りの変更による影響は、見積りの変更が行われた会計期間に認識しております。
現時点で入手可能な情報に基づき適切に設定されていると考える重要な会計上の判断、見積り及び前提に関する情報は以下のとおりです。
(1) 収益認識及び工事損失引当金① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額（単位：千円）
当連結会計年度
一定期間にわたり認識された収益 工事売上高
工事損失引当金②

8,394,468
497

識別した項目に係る重要な会計上の見積り内容に関する情報
イ. 当連結会計年度の連結計算書類に計上した算出方法
一定期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、これに応じて当連結会計年度の収益を認識しております。なお、進捗度の見積方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出し、当該工事の見積原価総額が請負受注金額を超える可能性が高く、かつ予想される損失額を合理的に見積ることができる場合に、将来の損失見込額を工事損失引当金として計上しております。
ロ. 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
上記見積りは、契約上又は法律上の義務や過去の傾向・実績値に基づく分析を基礎に行っており、工事完了までの見積原価総額については、工事の進捗等に伴い発生費用に変更が生じる可能性があることから、その見積り及び仮定を継続的に見直しております。
ハ. 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
上記見積り及び見積りを伴う判断は、連結会計年度末において合理的と考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいておりますが、より有用な情報を入手できた場合や将来の不確実な経済条
件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

－ 11 －

重要な会計方針に係る事項に関する注記2024/05/23 16:48:11 / 24119677̲名古屋電機工業株式会社̲招集通知(2) 賃貸等不動産の減損損失① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額（単位：千円）
当連結会計年度

固定資産（賃貸等不動産）

1,896,270

減損損失

②

－

識別した項目に係る重要な会計上の見積り内容に関する情報
イ. 当連結会計年度の連結計算書類に計上した算出方法
賃貸等不動産のうち、減損の兆候がある物件については、減損損失の認識の判定を行った結果、割引
前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合、当該物件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
なお、当連結会計年度において減損の兆候ありと判定された賃貸等不動産はありません。
ロ. 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
賃貸等不動産の減損兆候判定及び回収可能価額の見積りは、主として物件ごとの将来の収支計画に基づき行っております。
当該収支計画に含まれる見積りに用いた主要な仮定は、賃料水準や稼働率等であります。
ハ. 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
減損の兆候の把握、減損損失の認識や測定には慎重を期しておりますが、収支計画や市場環境の変化
により、その前提となる条件や仮定に変更が生じて見積額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

－ 12 －

重要な会計方針に係る事項に関する注記2024/05/23 16:48:11 / 24119677̲名古屋電機工業株式会社̲招集通知

３. 連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
建土物

19,807千円

地

262,109千円

計

281,916千円

上記に対応する債務はありません。
(2) 有形固定資産の減価償却累計額
4,120,891千円(3) 期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度においては、当社及び連結子会社の決算日が金融機関
休業日であるため、次の期末日満期手形及び電子記録債務が期末残高に含まれております。
受取手形
482千円
電子記録債権8,847千円
電子記録債務434,901千円
４. 連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式
6,422,000株(2) 当連結会計年度の末日における自己株式の種類及び数
普通株式
565,123株(3) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
決議

株式の種類

2023年６月23日

普通株式

定時株主総会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

409,176

70

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月26日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち､配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
決議予定

株式の種類

配当の原資

普通株式

利益剰余金

2024年６月25日
定時株主総会

配当金の総額 １株当たり配当額（円）（千円）
409,981－ 13 －

重要な会計方針に係る事項に関する注記

70

基準日

効力発生日

2024年

2024年

３月31日

６月26日

2024/05/23 16:48:11 / 24119677̲名古屋電機工業株式会社̲招集通知

５. 金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、営業債権の回収見込みや生産計画に基づく資金需要等に照らして、必要に応じて資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、
短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
・信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは与信管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとの期日及び残高を管理するとともに、各取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
・市場リスク（金利や株価等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握しております。
・資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を継続して維持することにより、流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－ 14 －

重要な会計方針に係る事項に関する注記2024/05/23 16:48:11 / 24119677̲名古屋電機工業株式会社̲招集通知(2) 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額58,272千円）は、「その他有価証券」には含めておりません。また、
現金は注記を省略しており、連結会計年度末日から短期間で決済される金融商品など、時価が帳簿価額と一致又は近似している金融資産及び負債は、注記を省略しております。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
時価差額
投資有価証券
100,000
90,230△9,770
満期保有目的の債券
1,049,873
1,049,873－
その他有価証券(3) 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：千円）

区分
投資有価証券
その他有価証券
株式

レベル１

レベル２

1,049,873－－ 15 －

重要な会計方針に係る事項に関する注記

時価

レベル３

合計
－

1,049,873

2024/05/23 16:48:11 / 24119677̲名古屋電機工業株式会社̲招集通知②時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債区分
投資有価証券
満期保有目的の債券

レベル１

レベル２
－

時価

（単位：千円）レベル３

90,230

合計－

90,230（注）時価算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で当社が保有している満期保有目的の債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

６. 賃貸等不動産に関する注記(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、東京都その他地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）を有しております。
(2) 賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

1,971,904△75,633

1,896,270

当連結会計年度末の時価
2,090,350（注）1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２. 当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は減価償却費（75,633千円）であります。
３. 当連結会計年度末の時価は、第三者からの取得時点及び直近の評価時点から適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない物件については、時価の変動が軽微であると考えられるため連結貸借対照表計上額をもって時価としております。
その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額によっております。
また、賃貸不動産に関する損益は、次のとおりであります。
（単位：千円）
賃貸収益

95,984

賃貸費用
118,229

差額△22,244

その他損益（注）賃貸収益及び賃貸費用は、賃貸収入とこれに対する費用（地代、減価償却費等）であります。

－ 16 －

重要な会計方針に係る事項に関する注記－2024/05/23 16:48:11 / 24119677̲名古屋電機工業株式会社̲招集通知

７. 収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
売上高
一時点で移転される財8,684,972

一定期間にわたり移転される財8,897,517

顧客との契約から生じる収益

17,582,489

その他の収益－外部顧客への売上高

17,582,489(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等「(4) 会計方針に関する事項⑤

重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報① 契約資産及び契約負債の残高等

当連結会計年度における当社及び連結子会社における顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約
負債の期首及び期末残高は下記のとおりです。

（単位：千円）

2024年３月31日
期首残高

6,156,077
3,628,751
369,348

顧客との契約から生じた債権
契約資産
契約負債

期末残高

4,058,098
6,278,388
354,038

・契約資産は当社及び連結子会社が一定期間にわたり充足される履行義務で算出した収益で、連結会計年度
末時点において顧客に請求することのできない対価であります。
・契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であります。
・当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は369,348千円であります。

－ 17 －

重要な会計方針に係る事項に関する注記2024/05/23 16:48:11 / 24119677̲名古屋電機工業株式会社̲招集通知② 残存履行義務に配分された取引価格
当連結会計年度末現在、残存履行義務に配分された取引価格の総額は、17,682,915千円です。当該取引は契約の履行に応じ、今後概ね２年間にわたって収益認識される予定です。
８. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たりの純資産額(2) １株当たりの当期純利益

3,544円88銭
287円08銭－ 18 －

重要な会計方針に係る事項に関する注記2024/05/23 16:48:11 / 24119677̲名古屋電機工業株式会社̲招集通知

株主資本等変動計算書
2023年 ４ 月 １ 日から( 2024年
３ 月 31 日まで )（単位：千円）
株主資本
資本金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

剰

余

金

当

期

の
純

資本準備金

1,184,975

1,105,345

資本剰余金

利益剰余金

その他資本
剰余金

その他利益剰余金

23,634

資本剰余金合計
1,128,979

利益準備金
275,001

別途積立金2,400,000

繰越利益剰余金

利益剰余金合計

14,001,245

16,676,247

配当△409,176△409,176

利

益

1,563,474

1,563,474

自 己 株 式 の 処 分

10,223

10,223

株 主 資 本 以 外 の項目の当期変動額（純額）
当

期

当

変
期

動

額

末

合
残

計

－

－

10,223

10,223－－

1,154,298

1,154,298

高1,184,975

1,105,345

33,857

1,139,202

275,0012,400,000

15,155,544

17,830,545

評価・換算
差額等

株主資本
自己株式
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

剰

余

金

当

期

の
純

△419,117

株主資本合計その他有価証券
評 価 差 額 金

18,571,084

225,975

配当△409,176△409,176

益

1,563,474

1,563,474

8,349

18,572

株 主 資 本 以 外 の項目の当期変動額（純額）
当

期

変
期

（注）

動
末

18,797,059

利

自 己 株 式 の 処 分

当

純資産合計

額

合
残

18,572
209,117

209,117

計8,349

1,172,870

209,117

1,381,988

高△410,768

19,743,954

435,092

20,179,047

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 19 －

株主資本等変動計算書

2024/05/23 16:48:11 / 24119677̲名古屋電機工業株式会社̲招集通知

個 別 注 記 表
１. 重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
イ. 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
ロ. 関連会社株式
移動平均法による原価法
ハ. その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
イ. 商品、製品、原材料
移動平均法による原価法
ロ. 仕掛品個別法による原価法
ハ. 貯蔵品
最終仕入原価法
なお、貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。
(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
建物及び構築物は定額法、その他の資産は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～38年
機械及び装置２～12年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用ソフトウエア
５年
販売目的ソフトウエア
３年－ 20 －

重要な会計方針に係る事項に関する注記2024/05/23 16:48:11 / 24119677̲名古屋電機工業株式会社̲招集通知③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 製品保証引当金
製品販売後に発生する可能性がある製品保証費用等に備えるため、実績率に基づく見積額のほか、特定の製品については個別に見積った額を計上しております。
⑤ 工事損失引当金
工事契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における工事契約に係る損失見込額を計上しております。
⑥ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付引当金として固定負債に計上し、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

－ 21 －

重要な会計方針に係る事項に関する注記2024/05/23 16:48:11 / 24119677̲名古屋電機工業株式会社̲招集通知(4) 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
情報装置事業においては、道路情報システムの製造及び販売、据付工事、レンタル、保守等を行っております。
製品販売については、製品に対する物理的占有、所有に伴う重大なリスク及び経済価値の顧客への移転状況といった支配の移転に関する指標を勘案した結果、製品に対する支配を顧客に移転して履行義務を充足するのは製品の検収時点であると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
工事請負契約、レンタル契約、及び保守契約については、主として、次の要件のいずれかに該当し、製品又は役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、一定の期間にわたり収益を認識しております。
(ⅰ) 顧客が履行によって提供される便益を、履行するにつれて同時に受け取って消費する。
(ⅱ) 履行が、資産を創出するか又は増価させ、顧客が当該資産の創出又は増価について支配する。
(ⅲ) 履行が、他に転用できる資産を創出せず、かつ、現在までに完了した履行に対する支払いを受ける
強制可能な権利を有している。
なお、工事請負契約について履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、報告期間の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗度に応じて、工事期間にわたって収益を認識しております。進捗度
は、見積総原価に対する発生原価の割合で算出しております（インプット法）。

－ 22 －

重要な会計方針に係る事項に関する注記2024/05/23 16:48:11 / 24119677̲名古屋電機工業株式会社̲招集通知

２. 会計上の見積りに関する注記連結注記表「２．会計上の見積りに関する注記」と同一であるため、記載を省略しております。
３. 貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
建物

19,807千円

土地

262,109千円

計

上記に対応する債務はありません。
(2) 有形固定資産の減価償却累計額(3) 関係会社に対する金銭債権、債務① 短期金銭債権② 長期金銭債権③ 短期金銭債務(4) 取締役に対する金銭債務
４. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高281,916千円
4,080,054千円
205,020千円
287,500千円
1,996千円
10,750千円

140,275千円
90,215千円
22,127千円
27,932千円
141,736千円

５. 株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の種類及び数
普通株式
565,123株－ 23 －

重要な会計方針に係る事項に関する注記2024/05/23 16:48:11 / 24119677̲名古屋電機工業株式会社̲招集通知

６. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
109,181千円
製品保証引当金
19,331千円
工事損失引当金
149千円
投資有価証券評価損
57,653千円
未払法定福利費
18,384千円
減損損失
467,286千円
棚卸資産評価損
90,510千円
資産除去債務
30,420千円
減価償却超過額
51,145千円
その他
75,083千円
繰延税金資産小計
919,148千円
評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△703,258千円
評価性引当額小計△703,258千円
繰延税金資産合計
215,890千円
繰延税金負債
前払年金費用
187,389千円
その他有価証券評価差額金
154,505千円
除去債務対応資産
26,262千円
繰延税金負債合計
368,157千円
繰延税金負債の純額△152,267千円
７. 関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
種

類

会
名

社

等

の
称

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者と の 関 係

取

引

内

容

資金の貸付

子会社

株式会社

インフォメックス松本

所有

直接100

資金の貸付、（

注）

取 引 金 額( 千 円 )
300,000

科
そ

目
の

他

( 流 動 資 産 )

そ

の

他

期 末 残 高( 千 円 )
200,000

製品等の

資金の回収

350,000

役員の兼任

利息の収入

4,646

－

－

配当の受取

136,700－－

販売及び仕入（投資その他の資産）

287,500

取引条件及び取引条件の決定方針等（注） 株式会社インフォメックス松本に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。

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重要な会計方針に係る事項に関する注記2024/05/23 16:48:11 / 24119677̲名古屋電機工業株式会社̲招集通知

８. 収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表「7．収益認識に関する注記」と同一であるため、記載を省略しております。
９. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たりの純資産額(2) １株当たりの当期純利益

3,445円36銭
267円10銭－ 25 －

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