愛労連第70回定期大会

2025 年度■第 1 号議案
・2024 年度たたかいの成果と教訓、情勢の特徴と 2025 年度運動方針 ( 案 )・付属文書（1）別冊

愛労連 2024 年度活動日誌 （2023 年 7 月 18 日〜 2024 年 7 月 15 日）
写真で見る 1 年のとりくみ
主な新聞報道記事

・付属文書（2）別冊

愛労連 2024 年度主な活動報告（2023 年 7 月 19 日〜 2024 年 7 月 14 日）※印刷物の配布はありません。下記より必要に応じて参照・ダウンロードして下さい。
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みんなの
労働組合

愛労連
と き
ところ

2024 年 7 月 21 日（日）ウィルあいち大会議室愛労連第70回定期大会スローガン（案）「対話」と「学びあい｣を愛労連運動の文化にし職場と地域から声を上げよう
社会的な賃金闘争と労働組合のバージョンアップで大幅賃上げと平和で公正な社会を実現しよう

目【愛労連第７０回定期大会

次第１号議案】

２０２４年度たたかいの成果と教訓、情勢の特徴と２０２５年度運動方針（案）
はじめに

第一章
Ⅰ

1

２０２４年度たたかいの成果と教訓・課題

１年のたたかいを成果を中心に振り返る

2

１．大幅賃上げめざし社会的な賃金闘争と労働組合のバージョンアップを両輪で
２．公共を取り戻すとりくみでの大きな成果

4

Ⅱ

5

１年のたたたかいの到達点とまとめ

１．２０２４国民春闘の到達点
２．春闘に繋いだ物価高騰から暮らしを立て直す要求と秋季年末のたたかい

10

３．統一闘争の強化・発展をめざして

12

４．非正規差別ＮＧ、同一労働同一賃金、均等待遇をめざすとりくみ

13

５．ケア労働者の処遇改善と増員めざして

16

６．労働法制改悪反対、労働時間短縮、働くもののいのちと権利をまもるとりくみ

17

７．浮き彫りとなった公共の劣化と公共を取り戻すたたかいの大きな前進

18

８．岸田政権の改憲策動と大軍拡・大増税路線を許さず、国民のいのちと暮らしを守るとりくみ

20

９．消費税減税、社会保障の拡充、国民の暮らしを守るとりくみ

21

１０．すべての労働者の大幅賃上げめざして第９５回メーデー

23

１１．組織の強化・拡大のとりくみ

24１２．補助機関などのとりくみ

28

１３．争議支援と愛労委の民主化

30

第二章

労働者をめぐる情勢の特徴

１．資本家都合の賃上げでは労働者の暮らしは改善できない

36

２．労働者保護法制を破壊する岸田「労働市場改革」

40

３．岸田大軍拡・大増税路線のもとで切り縮められる社会保障
４．岸田政権の軍拡・増税・改憲策動と政治の転換を求める国民運動の胎動

41５．ジェンダー平等後進国、日本の実態

45

６．気候危機の打開、原発ゼロ、エネルギー転換の課題

46

７．愛知県政・名古屋市政について

47

第三章
Ⅰ

２０２５年度運動方針「３つの要求の柱」とたたかいの土台に位置づける「４つの基本」

49

１．
「３つの要求の柱」
２．たたかいの柱に位置づける「４つの基本」

61

Ⅱ

54

組織を強く大きくし、盛りだくさんの要求を実現できる愛労連に１．５万人愛労連の建設をめざし、１０人に１人の組合員が仲間増やしに参加する
２．日常活動を重視し、組織の強化を

67

Ⅲ

69

地域運動強化、争議解決、労働委員会再生、補助組織のとりくみ

１．地域運動と地域組織の活性化めざして
２．争議支援と愛労委の再生・民主化
３．補助組織・部会などの活動

71

４．文化・スポーツ活動のとりくみ

74

Ⅳ

当面のおもなとりくみ１．すべての労働者の大幅賃上げと労働条件・働く権利をまもるたたかい
２．公務公共サービスの拡充で公共をまもるたたかい
３．大軍拡・大増税反対、憲法と平和、民主主義をまもるたたかい

75

４．核戦争阻止・核兵器のない世界、脱原発、気候危機から地球をまもるたたかい

76

５．国民的要求の実現に向けた共同のたたかい

77

６．すべての争議の早期解決と労働委員会の再生めざすとりくみ

78

７．組織強化・拡大で要求を実現できる労働組合をめざすとりくみ
８．地域運動と地域組織の活性化めざすとりくみ

79

９．補助組織・部会などのとりくみ【愛労連第７０回定期大会

第４号議案】

愛労連規約および愛労連役員選挙規則改正（案）１．改正の目的
２．規約・規則の変更後の愛労連機関会議のスケジュール
３．具体的な規約・規則の変更内容

81【愛労連第７０回定期大会

第１号議案】

２０２４年度たたかいの成果と教訓、情勢の特徴と
２０２５年度運動方針（案）【はじめに】

２年前に全労連・愛労連が提起した「たたかう労働組合のバージョンアップ」方針は、①産別統一闘争への結集、②ストライキを背景にしたたたかい、③要求の求心力で仲間を増やすとりくみを柱にする事を提起し、「社会的な賃金闘争」と相まって「賃金の上がらない国」から上がる国へと転換させる一歩を踏み出しました。
最低賃金や公契約条例、公務員賃金闘争の前進のみに留まらず、２０２２年２月から実施させたケア労働者の賃上げ（医療４０００円、介護・保育など９０００円）、今春闘における医療・介護・障害福祉の報酬改定（今年２．５％、来年２．０％の賃上げ）や運輸業界の標準運賃引上げ（８％の引上げで１０％の賃上げ）、１次下請に限定されましたがトヨタに下請の労務費上昇分を下請工賃に価格転嫁することを認めさせるなど、現場の実態を当事者の声で告発し世論にしてきたことが制度を変え、賃上げの果実を実らせるまでになりました。
しかし、この果実はいずれも自動的に賃上げなどに結びつくものではなく、「たたかう労働組合のバージョンアップ」による職場のたたかいでもぎ取らなければならないものです。「社会的な賃金闘争」と「たたかう労働組合のバージョンアップ」はまさに両輪であり、今日の情勢のもとで、私たちが人間らしい暮らしと労働を実現していける方針であることを明らかにしてきました。
昨年秋からとりくんできた非正規公務員１万人組織化プロジェクトでは、非正規公務員の給与改定４月遡及や勤勉手当支給、そして国も地方も任期満了時に公募を経ずに継続雇用を可能にする公募制度（３年公募）の撤廃など、社会的なたたかいで果実を実らせ、職場のたたかいでそれをもぎ取ってきました。名古屋市職労をはじめ、非正規公務員の当事者が声を上げて差別的な格差を可視化するとともに、声を上げれば変えられる確信を語りひろげることで仲間を増やして要求を実現してきました。
第７０回定期大会の役割は、組合員の自覚的な活動参加にもとづく運動構築、社会的な賃金闘争のさらなる強化とたたかう労働組合のバージョンアップで物価高騰を上回る賃上げを勝ちとるとともに、国民的な諸課題に立ち向かう強大なローカルセンター・愛労連をめざす方針を打ち立てることです。

-1-

第一章
Ⅰ

２０２４年度たたかいの成果と教訓・課題

１年のたたかいを成果を中心に振り返る

１．大幅賃上げめざし社会的な賃金闘争と労働組合のバージョンアップを両輪で（１）賃金闘争での成果
１）国民春闘共闘・全労連の２０２４国民春闘回答集計①．国民春闘共闘・全労連は５月２３日、２０２４国民春闘の賃上げ回答の第７回集計をまとめました。その結果は、有額回答を得た６６９組合の単純平均は８３１８円（３．１７％）の賃上げ回答を引き出しています。額では１９９８年以来２６年ぶり、率では１９９７年以来２７年ぶりとなる高い賃上げの到達を勝ちとってきました。
②．ストライキを背景に回答を引き出し、納得いかない回答にはストライキを実施して上積み回答を引き出すとりくみが改めて重視されるようになり、成果を生んでいます。
③．２０２４春闘では、８組合１２職場述べ１２７人がストライキに突入し、回答の上積みに全力をあげるとともに、愛労連・愛知春闘共闘も支援参加とともに檄を集中するなどたたかう仲間を支えてきました。
④．全医労では、昨年の２０２３春闘で全国１２７病院で行ったストライキがマスコミでも大きく報道されました。２０２３年人事院勧告に基づく賃上げ交渉では、勧告を大きく下回るものでしたが、あきらめることなく運動と交渉を積み上げ、２０２４年３月１日に再び全国でストライキを配置して交渉に挑み、８３２４円２．９０％のベースアップを勝ち取りました。
⑤．東三河労連に加盟する化学一般東海大王製紙パッケージ労組は昨年の春闘で９６時
間ストライキを行い大王製紙グループの中に波紋を起こしました。今春闘で会社側は、昨年の経験からストを回避するため１次回答で１万円、組合はさらにストライキを背景に１７００円上積みの２次回答を引き出し１万１７００円の賃上げを勝ちとりました。昨年の４７００円から大幅な前進です。
⑥．福保労は全職場での要求書提出と団体交渉にこだわった春闘をすすめてきました。
職場で要求論議を深め、みなと福祉会では一時金年３．０カ月回答に対して、若い組合員を子育て世代の組合員が励まし、みんなで思いを出し合い要求で団結し０．３カ
月の上積みを勝ち取りました。
（２）社会的な賃金闘争での成果
１）大幅賃上げを後押ししたたたかい①．２０２４春闘ですべての労働者の大幅賃上げを実現するために、国による政策や大企業が下請企業に対して賃上げ原資を価格転嫁できるようにすることの必要性を繰り返し強調してきました。医療・介護・障害福祉分野では、そもそも全産業平均に比べて賃金が低いこと、事業者の努力ではこの溝は埋められないことを訴えてきました。
こうしたもとで厚生労働省に、２年間で４．５％（今年２．５％、来年２．０％）の賃上げを実現するための診療報酬改定を実施させました。

-2-②．運輸業界では、「２０２４年問題」を物流の深刻な危機として可視化してきました。
２０２４年４月１日から、働き方改革によるトラックドライバーの時間外労働時間の上限が年９６０時間に制限されることから物流が滞ることが危惧されてきました。ト
ラック労働者の賃金制度はほとんど、低い基本給と歩合制であり、長時間労働が前提となっています。長時間労働が是正されれば収入ダウンとなり、恒常的なドライバー不足に拍車をかけることになります。こうしたことから国土交通省はドライバー賃金
を１０％引き上げるため、６月１日から標準運賃を８％引き上げることを告示。大幅賃上げへの土台を築きました。こうした成果を活かし、柘運送の３万２０４円や桑名組運輸の２万８０００円など、前年を大きく上回る賃上げを勝ちとりました。
③．愛知県は、トヨタをはじめとする自動車製造業を中心に工業出荷額は全国１位で、２位の神奈川県の２．６倍以上とダントツです。その愛知で春闘相場を引き上げていくには、県内に重層的に広がるトヨタの下請企業の賃上げが欠かせません。トヨタ自動車及びデンソーや織機などグループ企業に対して、労働者の大幅賃上げとともに下請工賃の大幅引き上げなど、大企業の社会的責任を追及するトヨタ総行動を４５年前から粘り強くとりくんできました。４５回目となる今回の総行動では、トヨタ自動車
がはじめて要請書を受けとるとともに、１次下請に限定されましたが下請企業での賃上げにともなう労務費上昇分を下請工賃に価格転嫁することを認めさせる大きな変化をつくり出しました。
２）最低賃金闘争での成果①．最低賃金は昨年１０月１日から４１円引き上げられ１０２７円になりました。一昨
年の９５５円からの３１円引き上げ（３．２％）からしても、４１円（４．１％）の引き上げはそれを大きく上回るものです。賃上げの追い風をいかして、全労連・愛労連の運動で勝ちとった成果です。
３）公契約条例制定運動での成果①．愛知では、春の自治体キャラバンを通じ、県内２１自治体で公契約条例が制定され、全国トップの到達です。新たにみよし市が賃金下限条項付きの規定を定めました。愛
労連は２０２２年３月、４月に下限条項がある豊川市と豊橋市と懇談をし、担当者は「工事の完成度（質）の向上や労働者の労働条件が良い方向に向かっている」と評価しています。
４）公務員賃金闘争で成果①．２０２３年夏季闘争から秋闘にかけては、公務員賃金の確定闘争をめぐって、公務
民間共同による行動が強められました。７月には愛労連と中部ブロック国公が三の丸で初めて夕方の署名宣伝にとりくみ、多くの非正規公務員が足を止めて人事院に大幅賃上げをもとめる署名に協力しました。また、愛知公務共闘と共に三の丸だけでなく
名古屋駅前での宣伝にもとりくみました。事前の議論では、「名古屋駅で公務員賃金の引き上げを訴えたら抗議されるのではないか」という不安の声もありましたが、それを乗り越えて実施したところ、歓迎や激励される場面もありました。こうしたとり-3-

くみを通して２０２３年人勧では約１％、全職員の賃上げを勝ちとりました。
②．秋の確定闘争期では、名古屋市職労と港職労が１０月１３日の全国統一行動に合わせて「正規も非正規も、賃金アップと人員増を求める決起集会」を名古屋市役所本庁舎前で４年ぶりに開催。開催に向けた議論では、コロナ渦中に新しい役員が増えたこともあり、「集会をやって意味があるのか」などの消極論もありましたが丁寧な学習と議論を重ね、見事に８００人で成功させました。こうした集会は豊橋市職労や春日井市職労でも繰りひろげられ、賃上げをはじめとする処遇改善につなげました。
５）非正規公務員の処遇改善と組織化で成果①．自治労連が２０２２年にとりくんだ「ほこイカアンケート」によって、自治体に働く非正規公務員である会計年度任用職員が、８割が女性で６割が年収２００万円以下
であることを浮き彫りにしました。こうしたもとで愛労連は、自治体が女性労働に依存するジェンダー不平等な制度を実施してワーキングプアを生みだしており、当事者の組織化と運動でこの不平等な制度を改善しようと２０２３年１０月から「あいち非正規公務員組織化１万人プロジェクト（開始当初は会計年度任用職員としていた）」にとりくみました。このキャンペーンは２年間のとりくみとし、全労連の総がかり作
戦最重点計画にエントリーしてすすめてきました。
②．２０２３年人事院勧告や人事委員会勧告で約１％の賃上げを勝ちとったことから、自治体に働く会計年度任用職員にも正規職員と同様に賃金の引き上げを４月遡及するよう求めました。総務省から三度にわたって「会計年度任用職員も正規と同様にする
よう求める通知」を出させたり、地方交付税に財政措置をさせる大きな成果を勝ちとりました。しかし、少なくない自治体が遡及を見送ろうとしていることから、１０月
３０日に県知事への要請、記者会見、夜にはオンラインミーティングを開催し、非正規だけ遡及の対象から外すことの不当性を明らかにし実施を求めてきました。県内の実施状況は愛知県や名古屋市を含む２６自治体になりました。１１月５日と６日、今年２月２３日と２４日、７月１２日と１３日には非正規公務員なんでも電話相談を実施、自治体の不適切な対応も掴み、記者会見やマスコミへの情報提供を通じて可視化
し、５月には中日新聞社説や１面トップでの４月遡及問題告発記事などを通じて、大村愛知県知事が定例会見で「遡及は当たり前」「実施していない市町村に助言していく」とのコメントを出させました。その後の春の自治体キャラバンでは、一部を除き遡及未実施だった自治体に今年度は実施の意向を表明させています。
③．地方公務員法改正によって、会計年度任用職員への勤勉手当支給を実現しました。
④．「３年目の壁」「５年目の壁」と言われてきた「公募」を撤廃させました。国の機関
業務職員の任用上限を撤廃させ、自治体の会計年度任用職員についても同様の扱いとするマニュアルの改正を総務省に通知させました。
⑤．こうした運動をすすめつつ、職場では「非正規差別をやめさせるために声を上げよう」「労働組合に入って処遇を改善しよう」と働きかけ、昨年の１０月以降１７７人を迎え入れています。
２．公共を取り戻すとりくみでの大きな成果-4-

１）７６年ぶりの保育士配置基準改正①．自治労連や福保労が保護者や経営者とともにとりくんだ、愛知発の「子どもたちにもう１人保育士を！」の運動が瞬く間に全国にひろがり、地方・地域から国政に迫り、７６年ぶりに保育士配置基準を改善させました。
②．４～５歳児の保育士ひとりが担当する保育士の配置基準をこれまでの３０人から２
５人に、３歳児は２０人から１５人となりました。

Ⅱ

１年のたたたかいの到達点とまとめ

１．２０２４国民春闘の到達点（１）２０２４国民春闘で２６年ぶりの賃上げを引き出すも下がり続ける実質賃金①．国民春闘共闘・全労連は５月２３日、２０２４国民
春闘の賃上げ回答の第７回
集計をまとめました。その結果は、有額回答を得た６
６９組合の単純平均は８３
１８円（３．１７％）の賃上げ回答を引き出しています。
②．額では１９９８年以来２６年ぶり、率では１９９７
年以来２７年ぶりとなる高い賃上げの到達をつくっています。
【参考】愛知県労働局の集計結果
・平均妥結額：１万５２７６円【前年比】４８５１円増 （前年実績１万４２５円）
・平均賃上げ率：４．８０％【前年比】１．４８ポイント増（前年実績３．３２％）※前年と回答企業が一部異なるため、単純比較はできない。
（県内３０７社が回答：平均年齢３９．３歳 基準内賃金３１万８５０８円）
・平均妥結額は、加重平均で調査を開始した１９９０年以降最高額となった。
・３００人未満の企業における平均妥結額は９７９８円で、前年比２９６１円の増となり、平均賃上げ率は３．８４％で、前年比１．１１ポイントの増となった。
注）数値はいずれも加重平均（労働組合員１人当たりの平均）
連合の集計結果・定昇相当込み加重平均：１万５２８１円・５．１０％／５２８４組合（昨年同時期比４７２１円増・１．５２ポイント増）
・３００人未満の中小組合加重平均：１万１３５８円・４．４５％／３８１６組合（昨年同時期比３３３円増、１．２２ポイント増）
最終集計まで５％超えを維持したのは３３年ぶり-5-

・有期・短時間・契約等労働者賃上げ額
加重平均：時給６２．７０円（同９．９２円増）５．７４％
月給１万８６９円（同４０４１円増）。４．９８％
時給は一般組合員（平均賃金方式）を上回っている（２）低すぎる非正規労働者の賃上げ①．非正規労働者の賃上げでは、時給制労働者で平均４７円・５．７７％と昨年の地域
別最低賃金引き上げ分４３円・４．５％と同水準にとどまる回答状況です。低賃金労働者の底上げをはかり、雇用による賃金格差の是正をはかる姿勢が見られない回答です。
②．しかし、全国的にはＪＭＩＴＵ兵庫・日本水産姫路支部で時給７７円（月額換算１万２２００円）、生協労連・おおさかパルコープ労組で時給７３円（５．９０％、うちベア６０円）を勝ち取るなど、非正規労働者の賃上げにストライキなどで立ち向かっている職場では高い水準の賃上げ回答を引き出しています。４０円程度では、月１５０時間労働のフルタイムで１カ月働いても６０００円程度の賃上げにしかなりません。５ケタの賃上げ回答がある正規職員との賃金格差が広がるばかりであり、均等・均衡待遇を実現するため、非正規運動のさらなる強化が必要です。
（３）ケア労働者と中小企業の賃上げは置き去り①．医療や介護、障害･福祉などの産業で働くケア労働者の賃上げが置き去りにされています。２０２３春闘では賃上げがほぼ据え置かれたうえ、２０２４春闘でも「何らかのベースアップは検討するが、診療報酬等の改定内容の詳細が未定で回答できない」と回答見送りがあいつぐ不誠実な対応が続きました。６月から診療報酬、介護報酬、障害福祉の公定価格改定で２．５％のベースアップ分を見込んだ改定が行われたもとで、少なくともこれを反映させた賃上げ回答を示すべきです。日本医労連は、「原資があるのに回答を示さないのは、誠実な団体交渉の義務を果たさない不当労働行為にあたる」としてたたかいを強めてきました。
②．二極化する背景に「労務費を価格転嫁できない」とする問題が顕在化しました。原
因は二つです、一つは、政府が不公正取引をまともに規制しないこと、もう一つは、
中小企業の経営者も労務費の価格転嫁をまともに請求しない諦めがあることにあります。政府による公正取引への規制強化と経営者を諦めさせない労働組合による職場からの突き上げが必要です。価格転嫁できない犠牲を労働者にしわ寄せさせない、労働組合の強いたたかいが必要です。
（４）大企業の満額回答は見せかけ、増大し続ける大企業や富裕層の富①．今春闘でも前半、連合の大企業組合で「満額回答」「高水準」「賃上げ１万６０００
円、５％超え維持」などとする回答が相次いでいることが報道されました。なかには、組合の要求を上回る賃上げ回答を回答指定日前に明らかにして、経営主導の賃上げを演出する意図的な動きが強められました。

-6-

②．大企業や基幹産業でこうした回答が相次いだのは、深刻な人手不足をはじめとする危機感から経営者都合でなされているものです。歴史的な円安によって、輸出大企業
は空前の大儲けを続けているのに、物価高騰を乗り越える賃上げで労働者のくらしを改善し、日本経済を立て直すものではありません。また、連合の大企業労組の要求自体が定昇プラス物価上昇分を加味しただけの水準であり、３０年に及ぶ賃金抑制策によって落ち込んだ日本労働者の賃金を引き上げていくものではありません。すでに報道では、「官製春闘の極み」、「闘争なき満額回答」、『「 満額超え春闘』 薄らぐ労働組
合の存在感」などと揶揄されています。
③．驚くことに大企業の平均賃金が減少しています。２０２３年の平均賃金が３月２７日に厚生労働省から発表されました。全
体の平均賃金が２．１％増にとどまっているうえ、大企業の平均賃金は０．７％減少しました。
３５歳から５４歳の子育て世代の平均賃金は０．６～２．１％
も減少しました。この平均賃金の減少は、報道によれば「若手は賃金増え、３５～５４歳は減
少 」「非正規雇用による人材の穴埋めが広がったことが影響」（２０２４．３．２７日経）とされています。さらに、大企業は岸田政権の看板政策である「賃上げ減税」によって儲けている可能性さえあります。
④．大企業の賃上げ発表にはごまかしがあります。大手通信会社のＮＴＴは賃上げ平均
１万円（主要会社）の回答でしたが、実際は、「全員の賃上げは７００円（０．２％）」
だけで、後は手当や成果による配分で実際に１万円分の賃上げがあるかどうかはわからないというのが実態です。しかも、会社によるマスコミ発表は「最大７．３％・月額３万９３００円の賃上げ」とされ、「見せかけの賃上げ」と言わざるを得ない状況です。
⑤．大企業労組の低い要求に対し、要求よりも高い賃上げ回答を示す大企業が相次いだのも今春闘の特徴でした。「大企業、賃上げ
余力大きく 」（２０２４．６．４日経 ）。財務省が６月３日に示した２０２３年度の労働分配率は、３８．１％と過去最低で低下し続けています。このままでは２０２４春-7-

闘も２０２３年の物価上昇率３．１％増を補うことさえ難しく、５月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によれば、現金給与総額（名目賃金）に物価の変動を反映させた実質賃金は前年同月比１．４％減。減少は
２６カ月連続で過去最長を更新しています。
こうしたもとで 、「たたかう労働組合」があることを示し、抗っていくことの意義は大きくなっています。
⑥．大企業・投資家・富裕層の富は増大し続けています。財務省「法人企業統計調査」によれば、２０２３年１～３月期決算の資本金１０億円以上の大企業の内部留保は５１１．４
兆円に上り、１４年間で１．８倍に増加しています。一方、実質賃金は１０年で年収２４．
１万円減り、四半世紀で最低となっています。
賃上げを抑制し、大幅なコスト減らしなどで利益を膨らませて内部留保を積み増したことは明らかです。
⑦．日本の大企業は、コロナ禍のなかでも内部留保を増やし続け、中小企業を含めて前年同期末比で１１％増の５３０兆円と大幅に増え、過去最高を更新しています。財務省・法人企業統計調査(令和５年４～６月期)によれば、企業の経常利益（前年同期比）
は、資本金１０億円以上で９．７％、１～１０億円で７．６％、１０００万円～１億円で２３．５％増の利益を上げています。一方で、零細企業を中心に企業倒産は７２０件（前年比２０．２％増）と、物価高の中で「価格転嫁ができない」実態が浮き彫りになっています。帝国データバンクの調査によれば、発注側企業がコスト上昇分の価格転嫁に応じた割合は「多少なりとも価格転嫁できている」を含めれば７５．０％
ですが 、「全く価格転嫁できない」が１２．７％で１割を超えています。また、コスト上昇分に対する販売価格への転嫁度合いを示す「価格転嫁率」は４０．
６％となっています。これはコ
ストが１００円上昇した場合に４０．６円しか販売価格に反映できず、残りの約６割を企業が負担することを示しています。
中小零細企業における公正取引の抜本的な改善が求められており、政府による法規制が求められています。
⑧．所得格差が過去最高水準に広がっています。厚生労働省は２０２１年の格差の大き-8-さを示す「ジニ係数」が、税や社会保障による再配分前の当初所得で０．５７００となり、前回の２０１７年調査（０．５５９４）から上昇、過去最高だった２０１４年
調査に次ぐ水準となっているとしました。「非正規労働者がコロナ禍でより大きな影響を受けたことが反映している可能性がある」とされ、今後も女性の低年金、就職氷河期世代が高齢層となる段階での「貧困の高齢化」に注意が必要としています。
⑨．この２年の春闘で一定の賃金の引き上げをつくり出しましたが、３０年余りにわたる実質賃金の低下、歴史的な物価高騰が続くもとで、生活を改善できる状況になく、引き続き厳しい状況にあると踏まえる必要があります。
（５）ストライキを背景に高い交渉力を持ってたたかうことへの確信と課題①．２年前の第６６回定期大会（２０２２年７月）で「たたかう労働組合のバージョン
アップ」方針を提起し、「低賃金と物価高騰から生活変える大幅賃上げ・底上げを労働組合のバージョンアップで勝ちとる」ことをめざしてきました。バージョンアップ
方針を掲げる前の２０２２国民春闘から２年越しで議論を進めてきたストライキを背景に高い交渉力を持って要求実現をするたたかいは貴重な経験を積み重ねています。
②．職場には、「うちの職場でストライキやってもダメですから」「理事会（経営）側も努力している」「賃上げと言っても財源がない」「職場の要求と言われてもよくわかりません」「回答を延期してくれと言われたら仕方ない」「一時金はマイナス回答だけど、ストの準備なんてできていない」など、様々な消極論もありましたが、「なぜ生活は苦しくなるばかりなのか」「大幅賃上げを実現するには何が障壁になっているのか」「中
小企業でストライキをやっても本当に意味がないのか」学習し議論を積み重ねてきました。
③．ストライキを背景に高い交渉力を持って経営に挑むには、春闘アンケートの結果だ
けから導き出すような単純な要求ではなく、組合員の生活実態やそれを改善するために必要な賃上げ額とはいくらなのか、組合員が団結できる要求額はいくらなのか、組合員の願いを声を汲み尽くし、議論を重ねて要求を練り上げることが必要です。また、ストライキを行使する際にも要求への団結と、回答に対する怒り、戦術としてストライキを行使することへの確信が共有されていなければなりません。ストライキでたたかいぬくためには、まさに労働組合としての総合力が問われます。
④．この２年間の議論とたたかいをとおして、ストライキを配置してたたかう事の必要性と確信が広がってきています。福保労では、これまで賃金が上がらないこと配置基準が改善されないことは、国の責任として春闘時にストライキの実施もしてきました
が、今春闘では、もっと職場での議論を深めて、産別の統一要求だけでなく職場要求をしっかり練り上げて要求書を提出すること、そして回答に対して団体交渉を行うことを重視し、要求に対する理解と団結を強めています。医労連の南医療生協労組では、「自分たちにはストを打てるような力量がない」と構えてきませんでしたが、「自分たちにできるやり方でのストを」と議論を重ね、１７年ぶりのストを打ち、地域の利用者さんや元職員も応援に駆けつけてくれたことが自信につながりました。
⑤．社会的な賃金闘争の成果もあり、建交労では運輸でも学童保育でも近年ない大幅賃上げを勝ちとっていますが、多くの組合が納得のいく水準での妥結には至っていませ-9-

ん。さらに労働組合として総合力を高めていくことが必要です。そのためには、２０
２５国民春闘準備を例年のテンポではなく、秋闘の段階から年末一時金闘争とともに並行してすすめていく必要があります。要求書を提出する単位組合が、「みんなが団結できる要求を練り上げるためにはいつから学習や議論を開始したらいいのか」、来年度の運動方針を議論する際にしっかり位置づけて方針化する必要があります。
（６）物価高騰下でも空前の利益をあげるトヨタの社会的責任を追及して①．２０２４国民春闘のたたかいは、２０２３年１２月３日の国民春闘討論集会からスタートし各単産・地域での学習と要求の練り上げ、１月５日に名古屋駅、８日に刈谷
駅でトヨタをはじめとする大企業の責任を追及し、大幅賃上げをめざす春闘スタート
宣伝、１月６日の新春旗開き学習会などを着実に成功させ、たたかいへの確信と大幅賃上げ要求の正当性と労働組合の見える化をすすめてきました。
②．第４５回トヨタ総行動は、２月１２日を軸に５日にトヨタ本社及びグループ企業への要請、１０日には東三河での地域ビラ配布を実施しました。コロナ禍もあり４年ぶりの要請となりましたが、初めてトヨタ本社が正式に要請書を受けとり、関係部署に伝えると回答しました。グループ企業への要請でも、要請書の受け取りを拒否したのは豊田自動織機とトヨタ紡織のみで、デンソー・アイシン・トヨタ車体は受けとっており変化してきています。
③．早朝宣伝は、１２日にトヨタ本社前と刈谷駅で実施し、本社前に２６人参加・ビラ
２２５枚配布、刈谷駅は３４人参加・ビラ２０００枚配布しました。６年ぶりの開催となった決起集会は、全労連も主催団体に加わり、東海・北陸や関東からの支援参加
も含め６５０人が参加し、名古屋駅周辺を元気にデモ行進しました。１０日の東三河でも豊橋市と田原市内で住宅へのビラ配布に３３人が参加・ビラ３０００枚を配布しました。行動全体には前年を大きく上回る延べ約８００人が参加し５２２５枚のビラを配布しました。ＳＮＳでの同時発進も重視し、ＸはＸデモも呼びかけトレンド入り、TikTokも１０万を超える再生がありました。
④．こうしたとりくみは、燃料・原材料高のもとでも空前の利益をあげ、内部留保を積み増し続けるトヨタを包囲しています。２月１９日にはトヨタ自動車が１次下請約４００社に対して賃上げに伴う労務費の値上げ分を仕入れ価格に加味することを発表。
さらに直接取引のない２次以降の取引先についても１次下請に同様の対応を求めることとしました。私たちが要求し続けてきた下請工賃の引上げへ踏み出す歴史的な成果です。しかし、実際は２次下請企業での賃金交渉においても「単価引き上げはとても言えない」との回答がされており、実態の可視化とともにさらなる世論の喚起、職場から経営者に価格転嫁を決断させる力強いたたかいが必要です。
２．春闘に繋いだ物価高騰から暮らしを立て直す要求と秋季年末のたたかい（１）２０２３年最低賃金引き上げのとりくみ①．愛知地方最低賃金審議会の専門部会は、昨年の中央審議会で「原則公開」の方向が示されたこともあり、公開されることになりました。ところが、公開された専門部会
は短時間でまともな審議はされず、非公開の「二者協議」（公益委員と使用者委員・-10-

公益委員と労働者委員）に逃げ込んでしまい多くの時間を費やしました。しかも、「二者協議」は、議事録も作成されていないので、何が話し合われたのかさえわかりません。
前年までは専門部会が非公開でも議事録があったことを考えると、むしろ後退したと言わざるを得ません。
②．意見陳述についても、２０２１年の審議会で公益委員が「意見陳述について検討でできる雰囲気が醸成されるといい」と発言したにもかかわらず、審議会で意見陳述の実施についてまともに審議されないことも問題です。
③．６月４日に行った全労連東海・北陸ブロック最賃キャラバンでの要請では、公開と意見陳述について、審議会事務局は「（審議会に）言うべきことは言う」と回答しました。「二者協議の公開」と「意見陳述の実現」について署名の力とともに大きな圧力となっています。
（２）２０２３春闘から２０２３人勧・確定闘争へ①．岸田首相は昨年の第２１１回通常国会の施政方針演説で「物価上昇を超える賃上げが必要」「公的セクターや、政府調達に参加する企業で働く方の賃金を引き上げます」
とも強調しました。賃上げの追い風を背景に２０２３春闘で勝ちとった賃上げの波を
公務・公共職場に働く労働者の賃上げにつなげようと奮闘しました。公務労働者の賃上げは、国や自治体だけでなく独立行政法人や国立大学法人、郵政、民間病院、社会福祉関係、農協・漁協・森林組合など９００万人以上の労働者に影響し、地域経済にも広く波及します。春闘で実質賃金を上回る賃上げがなかったからこそ、政府が実施できる公務労働者の賃上げで賃上げの好循環を加速させることを求めてとりくみをすすめました。２０２３年人事院勧告に向けて「物価高騰から生活守る大幅賃上げを求める署名」（公務員賃金改善署名）を初めて民間組合にも提起して愛労連全体でとりくみました。
②．宣伝行動や決起集会など具体的なとりくみについては、上記「第一章
度たたかいの成果と教訓・課題について」「Ⅰ２０２４年１年のたたかいを成果を中心に振り返る」「２．大幅賃上げめざし社会的な賃金闘争と労働組合のバージョンアップを両輪で」（「 ２）社会的な賃金闘争での成果」「４）公務員賃金闘争で成果」で述べたとおりです。
③．２０２４年人事院勧告での大幅引き上げをめざすとりくみでは、中部ブロック国公、
愛知公務共闘ともに６月２１日から２７日の１週間（土日を除く）、名古屋市中区三の丸で公務員賃金・最賃引き上げ三の丸連続署名宣伝にとりくみました。この宣伝には公務関係組合だけでなく民間労組からも参加し、官民のノボリを多数立てて実施しました。参加者は延べ８６人、配布ビラ２７２９枚、公務員賃金と最賃の署名１４筆が寄せられました。
（３）いのちと暮らしを守るなんでも相談会のとりくみ①．２０２０年４月からとりくみを始めたコロナなんでも相談会は、毎偶数月に１７回の相談会を開催し、２０２２年１２月で一つの区切りとしましたが、コロナ支援策の-11-

終了、失業の長期化に加え物価高騰による生活困窮が続いています。こうしたもとで、
地域連携・全国連携による全国一斉の「いのちと暮らしを守るなんでも相談会」の呼びかけがあり、２０２３年４月３０日から「リアル（含む食料支援）+電話」による相談会が実施されています。
②．今年度は、第２回「いのちと暮らしを守るなんでも相談会」が７月２９日に愛労連
会議室を中心に行われ、相談員など２８人（フードバンクスタッフ２人を含む）が参加し、電話で５９件、対面が６件の６５件の相談が寄せられました。
③．第３回「いのちと暮らしを守るなんでも相談会」は９月３０日に労働会館東館ホールで行われ、相談員など２８人（フードバンクスタッフ２人を含む）が参加し、電話で８２件、対面が９件の９１件の相談が寄せられました。
④．第４回「いのちと暮らしを守るなんでも相談会」は１２月２３日に労働会館東館ホールと司法書士会館との２会場で行われ、相談員など３２人（フードバンクスタッフ
３人を含む）が参加し、電話で３７件、対面が７件の４４件の相談が寄せられました。
愛労連としてはこの相談会を持って主催団体からは外れましたが、その後も４月２７日・２８日に開催された第５回相談会に、名古屋市職労のケースワーカーや愛労連労働相談センターの相談員が参加して支援しています。
３．統一闘争の強化・発展をめざして（１）秋季年末闘争１１．９、春闘３．１４全国統一行動
１）２０２３年秋季年末闘争１１．９全国統一行動①．医労連の国共病組東海支部とみなと医療生協労組が全国統一行動に呼応して病院前での宣伝や署名を実施。愛労連からも支援参加を単産・地域に呼びかけました。
②．夜の宣伝行動は、名古屋駅桜通り口交番前で実施し３９人が参加しました。愛労連と春闘共闘、ふれあいユニオン、愛知ユニオンとの共同で実施し、年末一時金の大幅引き上げとともに、山場を迎えていた地方公務員賃金の確定闘争に連携した呼びかけをしました。ビラは４４１枚を配布。賃上げシールアンケートには４８人が協力。時
給者は３０人中２３人が５００円以上、月給者では１８人全員が６万円以上の賃上げを求めました。
③．ウインクあいちで開催した「民間も公務も、正規も非正規もすべての労働者の賃上げを１１．９全国統一行動愛知決起集会」には 、オンライン２人を含む３５人が参加。９組合（医労連南医療生協労組、ＪＭＩＴＵ愛知地方本部、全国一般愛知地方本部、愛知国公、愛高教、自治労連春日井市職労、建交労愛知県本部、生協労連コープ
愛知労組、自治労連豊橋市職労会計年度任用職員評議会）から職場の現状と秋闘のとりくみ、決意表明が行われました。
２）２０２４国民春闘３．１４全国統一行動①．２０２４国民春闘は、３月１３日に集中回答指定日、翌１４日に全国統一行動を設定し、ストライキを含む多彩な行動を展開しました。
②．この日、ストライキには医労連の南医療生協・みなと医療生協・全労災旭支部・同中部支部が１時間、名南会労組は３０分の指名ストを打ち抜きました。ＪＭＩＴＵ通-12-信産業本部は、ＮＴＴ三の丸ビルで早朝宣伝行動の後に１時間のストライキに突入、文化シヤッター支部は夕刻に１時間の指名ストに入りました。この日は、医労連の国
共病組名城支部と東海支部がストを配置していましたが、前進回答を受けて回避しました。１４日の全国統一行動日以外にも郵政ユニオンやＪＭＩＴＵ川本支部が納得のいかない回答に対してストライキで抗議しています。愛労連としても支援参加や檄の集中を呼びかけ、たたかいに立ちあがる仲間を激励しました。２０２４春闘では、８組合１２職場延べ１２７人がストライキに突入しました
３）最低賃金全国一律制の法制化をめざす全国統一行動①．全労連が第２次全国統一行動として提起した４．１０最低賃金全国一律ビッグアク
ションデーで、愛労連は４月１０日に幹事会があることから前日の９日に名古屋駅で宣伝行動を実施し２７人が参加しました。ビラ付きティッシュ６６３枚、最賃署名１
４筆、シールアンケートには２２人が協力しました。初めて「１５００円」が入った
赤色のＴシャツを作りみんなが着用し、通行人の注目を集めました。
②．１０日には、知多労連、守山労連、千種名東労連、尾中地区労連、西三河労連、港地区労が宣伝を実施。東三河労連は３月３０日に宣伝を行いました。
③．こうした宣伝行動とともに、職場からの参加をひろげるために愛労連独自に全国一
律最賃動画とオンライン署名のＱＲコードを入れたティッシュを作成し、４月中に全組合員規模での配布をよびかけました。
（２）秋と春の地域総行動
１）２０２３秋季年末闘争１１．２秋の地域総行動

秋の地域総行動（１１月２日）では、春闘期のたたかいを見据え、実質賃金及び労働分配率の向上を求め、全国一律最賃１５００円の実現と「トヨタ」をはじめとする大企業に社会的責任を果たさせることを中心課題として、すべての地域で宣伝・学習
交流をすすめました。そのコンセプトが春闘前半のヤマ場とした第４５回トヨタ総行
動（２月１２日）の成功につながりました。
２）２０２４国民春闘２．２２春の地域総行動

連動した春の地域総行動（２月２２日）でも、政治や大企業の違法行為を許さず、
物価高騰をのりこえるすべての労働者の大幅賃上げで「みんながHappy!」になる国
民春闘をよびかけました。専従者の減少や人手不足などの影響も相まって、単産・地域からの地域総行動への結集に困難が生じています。運動の持続性を担保できるよう、組織の現状を踏まえた効果的な結集と宣伝のあり方について、持続可能な実施方法の検討が必要です。
４．非正規差別ＮＧ、同一労働同一賃金、均等待遇をめざすとりくみ

非正規雇用労働者は、２０１０年以降増加が続き、コロナ期に当たる２０２０年、２０２１年は減少しましたが、２０２２年以降は再び増加に転じ、２０２３年には労働者
全体の３７．１％を占めています。直近の特徴は、引き上げられた最低賃金とリンクして「最低賃金近傍」の割合が急増していること、６５才以上の割合が増える傾向にあり

-13-

ます。
厚労省の統計（正規雇用労働者と非正規雇用労働者の推移）でも、非正規雇用労働者
は、正規雇用労働者に比べ、賃金が低いという課題があることに変化はなく、その約７割を女性が占めていることも変わりはありません。
愛労連では、この一年、非正規労働の問題を「ジェンダー不平等」「男女の賃金格差」の問題と捉え、当事者に労働組合のとりくみへの参加を呼びかけ、非正規差別ＮＧ、同一労働同一賃金、均等待遇をめざしてとりくみをすすめました。
引き続き、不合理な格差の解消をめざすうえで、「パート労働者の社会保険の被保険適用の要件（いわゆる「年収の壁」）」の本質を学ぶこと、２０２４年１０月からの「要件の拡大」、将来の「撤廃」を見据えた対応の議論が求められます。
（１）非正規公務員の雇用を守り処遇の改善をめざして
１）「あいち会計年度任用職員１万人組織化プロジェクト」の立ち上げ

２０２３年１０月、会計年度任用職員の雇用の安定と処遇の改善を実現するため、単産・地域が連携しての組織化をめざすプロジェクトを立ち上げ、全労連最重点計画にもエントリーしました。オンラインを活用した「キックオフミーティング」に始まり、非正規公務員を対象とした「なんでも電話相談会」と社会的な告発と発信の場として「非正規公務員制度に関わる記者会見」を、それぞれ３回開催しました。また、パ臨連とも連携を図り、パ臨連が主催した「年収の壁学習会」などへの参加をプロジ
ェクトに参加する単産と単組、当事者に呼びかけました。５月からは、全ての非正規公務員を対象にプロジェクトを発展させ、「あいち非正規公務員１万人プロジェクト」に名称変更をはかり、運動をバージョンアップさせました。
２）とりくみの効果①．なんでも電話相談を前に実施したチラシ配布では、チラシの受け取りも良く、その場で声をかけてくれる当事者もありました。相談件数は十数件に留まったものの、いずれも「不安定雇用の解消」をはじめ、非正規公務員制度の抜本的な改善を求める切実なものでした。
②．愛知県・名古屋市を含むすべての自治体への要請文書の送付に続き、３月６日に実施した「非正規公務員制度は『ジェンダーギャップ』の象徴、『ジェンダー差別』『非正規差別』の改善を求める記者会見」には、テレビ局２社（テレビ愛知・NHK（２人））、新聞８社（共同通信・朝日新聞・毎日新聞（３人）・読売新聞・中日新聞・河北新報・しんぶん赤旗・愛知民報）が参加し、国際女性デーを前に活気ある告発の場となりました。その後もマスコミ各社による取材は続き、中日新聞は、３月から４月にかけて、特集記事、社説、１面トップ記事と相次いで、プロジェクトのとりくみを反映した記事を掲載しました。
③．中日新聞の「（会計年度任用職員に対する）４月遡及」に関する１面トップ記事を受け、４月８日には大村愛知県知事が未実施の自治体に働きかける言及を知事定例会
見で行いました。プロジェクトでは、自治労連と連携をはかり、速やかに未実施自治体に働きかけるよう県知事への緊急要請を実施しました。

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④．春の自治体キャラバンでも、すべての自治体に制度に関する質問を行い、会計年度
任用職員の雇用の安定と処遇の改善について意見交換をすすめました。ほとんどの市
町村では、知事の言及などを承知していたものの、豊田市などでは「４月遡及の考えはない」という頑なな姿勢もみられました。引き続き、当事者が声を上げることを促すとともに、マスメディアや議会への働きかけで追い上げを図っていくことが重要です。
⑤．６月２７日の「会計年度任用職員『現場』からの"２０"の告発」記者会見は、人事院規則の改正に注目が集まるもとでの記者会見となりました。会見では「５年目の壁」などによる大量一斉雇止めの懸念や、自治体による地公法改正の趣旨を踏まえない不適切な対応の数々、学校司書の劣悪な労働環境などを、客観的なデータや当事者の声として「告発」しました。会場には報道５社、オンラインにも５社、ジャーナリスト
１人、研究者１人が参加しました。
⑥．６月２８日の一時金から、全労連公務部会や自治労連の運動を反映して、会計年度任用職員にも「勤勉手当」の支給がはじまりました。さらには全ての非正規公務員にとっての「不安定な雇用」の原因だった「人事院規則」および「総務省事務処理マニュアル」の改正・改定に追い込み、とうとう「『公募』によらない再度の任用上限回
数２回まで」の制限の撤廃を勝ちとりました。それでもすべての当事者の不安や不満が解消されたわけではありません。勝ちとった成果を確実なものとしていくためには、当事者を中心に据えた運動が必須です。引き続き、この間のプロジェクトに確信を持って、正規と非正規の不合理な格差の解消、雇用の安定をめざす「もっと！ずっと！
みんなで！」のとりくみが重要です。
３）組織化への反映

愛知自治体一般労働組合大府分会のように新たな分会の結成や、名古屋市職労の学校図書館司書のように新たな分野の仲間を迎え入れている単組も少なくありません。
プロジェクトのスタート時点から、愛労連全体で１７０人を超える加入を達成しています。一方、アクションの効果を単産・単組、当事者にまで伝えきれず、組織拡大（組合加入）という目的（結果）にまで結びつけられていません。多種多様な職種に広がる非正規公務員の特性を踏まえた当事者へのアプローチが大切です。単産・単組からの働きかけに加え、職種別の働きかけが可能となる組織体制がもとめられます。
（２）パート・臨時労組連絡会（パ臨連）のとりくみ①．「最低賃金」上昇への対応として、厚労省が「年収の壁・支援パッケージ」なるパート労働者の社会保険の被保険適用の要件（いわゆる「年収の壁」）の本質を学ぶた
め、３月に愛知国公の國枝議長（ファイナンシャルプランナー）を講師に招き、春闘
学習会「今だから聞きたい！税と社会保険の話（年収の壁学習会）」を開催しました。
また、６月に「第２０回総会」を開催し、記念講演では「ジェンダー平等で非正規差別をなくそう～何が差別を生みだしているのか～」と題し、南部法律事務所の田巻紘子弁護士から「ジェンダーギャップ指数」が低位に推移する根本原因などについて学
び合いました。

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②．春闘学習会「今だから聞きたい！税と社会保険の話（年収の壁学習会）」のフロア発言では、『「 年収の壁』は今の時代に合わない、人生何がおこるかわからないので、自分の収入でくらしていけるようにしたほうが良い」、「同じ時間働くなら、賃上げを求めて単価を上げて働いた方が良い」など、さらなる賃金改善を求め、税や社会保険の「壁」を乗り越える意見が聞かれました。はたらく女性が増え続けていること、家族の姿も変化をしています。学習会のまとめでは、税・社会保障の壁を乗り越え、全ての労働者の大幅賃上げをめざそうという提起がおこなわれました。

５．ケア労働者の処遇改善と増員めざして（１）声におされて史上初の賃上げ支援策

コロナ禍で浮き彫りになったケア労働者に賃上げが届いていない厳しい現状を告発しながら、国への働きかけも強め、世論を広げ運動をすすめ、政府もケア労働者の賃上げの必要性を打ち出し、２４年は３つの報酬改定が行われました。診療報酬改定と障害・介護報酬改定で盛り込まれた賃上げ支援策が打ち出されました。医療は報酬改定に史上初めて「ベースアップ分」として２０２４年６月から「ベースアップ評価料」が設定され、２０２４年度＋２．５％（６月～）、２０２５年度＋２．０％のベースアップを実施。福祉・介護職員は福祉・介護職員処遇改善加算によって事業者が申請して加算を取得すると月額平均６０００円相当（給与の約２％）の賃上げが設定されました。定昇分を加えれば賃上げ率４．５％以上となり、画期的な成果です。しかし、対象外職種があり、施設ごとに補助の格差がつけられ、差別と分断がすすみ、すべての労働者の大幅賃上げにはつながっていません。
（２）要求論議をしっかり行い団結してたたかう①．今年度、ケア労働関係単産が集まるケア労働対策会議を設置し、２０２４春闘の対応について意思統一と交流を深めてきました。要求やとりくみが学べると好評です。
②．医労連はストライキの学習や議論、職場でのシールアンケートなどベアの世論を広げ、３％を超える物価上昇分を含め８％を最低ラインにスト方針、回答指定日に回答がない、不誠実な回答等の不当な対応には毅然とストライキで抗議することを決め、議論を重ねてきました。ベア回答がなく南生協労組は１７年ぶりのストライキ、みなと医療生協労組、名南会労組がストライキ（いずれも指名スト）に立ち上がり、ベア
ゼロ回答に抗議しました。愛労連加盟組織がストライキに連帯し支援に駆けつけ、名南会労組ではストライキの様子をテレビが報道しました。定昇や手当のみで終わらず
ベアを獲得するまでたたかう方針を発信し、４月１８日第２次行動を配置し、医労連
東海北陸ブロック統一行動を行い記者会見、人事院中部事務局への要請、名古屋駅で宣伝行動を展開しました。全医労、全JCHO病院労組、国共病組はストライキを構え５桁の賃上げを勝ち取り、全JCHO労組は定昇半額カット分を押し戻しました。医労連の加盟組織でのストライキに対して、労働者は納得できないことは声を上げてこと
こそ、労働者の権利と患者・利用者の権利が守られることを患者さんからの温かい声
援や職員からの期待をうけて実感しました。全医労長寿は１９人の組合員から２０２-16-

３年、２０２４年の新人加入のとりくみで奮闘し、３桁を超える組合員となり昨年比３２人の増勢となり、施設当局との関係も変わり、病院職員の手当１万７千円の手当
新設を勝ちとりました。
③．福保労では、全職場で要求を出そうと昨年を上回る要求書を提出してきました。みなと福祉会分会では、年間一時金マイナス０．３カ月、子育て世代のコロナ特別休暇の廃止案が出され、みんなで思いを出し合い組合員の気持ちを共有し合う会議を行い、団交参加者を募り、他の分会からの支援も入り、団交では生活実態と仕事への思いを発言し、マイナス回答を引き戻させました。しかし要求には届いていないと粘り強く交渉を重ね、余剰金が３％以上出たときには還元するという回答を引き出し妥結しました。交渉過程で組合加入にもつながり、労働組合の存在が職場に団結と連帯をもたらしています。建交労学童保育支部では初任給３万円アップや５桁の賃上げが複数の分会で実現しました。
６．労働法制改悪反対、労働時間短縮、働くもののいのちと権利をまもるとりくみ（１）労働法制改悪反対のとりくみ

厚生労働省「労働基準関係法制研究会」にて、「４０年に一度の大改悪」といわれる
全労働者の権利に係る重大な課題が議論されています。経団連など使用者は、テレワー
クの普及などを口実に、「裁量労働制」や「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」の拡大を求めています。労働基準法が使用者に課している様々な規制を有名無実化し、労働基準行政による監督指導を弱体化させる狙いが如実にみられます。全労連を通じて愛労連も参加する労働法制中央連絡会では、厚生労働省が設置する労働基準関係法制研究会に対して「労働者の権利保護に資する議論を求める声明」のとりまとめをすすめました。また、能登半島地震に対応する自治体職員等に「過労死ライン」を超える働かされ方を強いる「労基法３３条」のあり方にも問題があります。引き続き、労働基準法の本旨である労働者保護の拡充を求め、労働法制改悪反対のとりくみの強化が必要です。
（２）健康センターのとりくみ

６５歳までの雇用の確保を目的とする「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」では、さらに７０歳までの就業機会の確保等を講じるよう、企業に義務づけています。それに伴い、労働災害に被災する高齢労働者が増え続け、全体の３割を占めるまでになっています。労働の高年齢化に安全衛生措置が追いついていません。健康センターでは「高齢者の労災について」ミニ学習会を開催しました。また、優越的立場に立つ首長による職員へのハラスメントが止まらないもと、５月２５日に開催された「働くための東海セミナー」では、自治体の職場において１０年間で２倍以上も増えている「メンタルヘル
ス疾患療養者」への対応について報告を行いました。３年ぶりの見直しとなる「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の公表を踏まえ、１１月の過労死防止啓発月間にむけたとりくみが重要となります。
（３）豊かな高齢期の実現へ高齢者大会の成功めざして

１１月２２日から２３日の日程で、「高齢者の人権が尊重される社会は、若者、現役、-17-

すべての人々の人権が保障される社会」をめざし、スローガンのひとつに「年齢による差別を若い世代とも連帯して跳ね返す大会」を掲げ、第３７回日本高齢者大会inあいちが開催されます。愛労連もその成功に向け、事務局団体として参加してきました。この
秋、地方自治研究全国集会in愛知とともに、愛知で開催されるふたつの全国集会の成功に向け、引き続き積極的に関わっていくことが必要です。
７．浮き彫りとなった公共の劣化と公共を取り戻すたたかいの大きな前進（１）能登半島地震と羽田空港航空機接触事故で浮き彫りとなった公共の劣化①．能登半島地震や航空機接触事故で公共を取り戻すたたかいの重要性が改めて浮き彫
りとなりました。１月１日の地震発生から半年が経過しました。被災地の現状は輪島市や珠洲市に象徴されるように公費解体の遅れによる震災時のままの様相、「人災」ともいえる仮設住宅での「孤立死」など国や県、自治体の援助が被災者一人ひとりまでには十分行き渡っておらず、被災者の生活や生業再建には程遠い状況です。
②．愛労連は、全労連が「全国災対連・石川災対連」とともによびかけたボランティアに参加してきました。これまでに４次のボランティア派遣にとりくんできました。参
加した組合員の誰もが異口同音に「現地はあの日のままで変わっていない」との強い衝撃を受けてきました。
③．こうした背景には、財務省による「コスト削減」ともとれる提言があり、復旧・復興の遅れに拍車をかけています。県推計では２万２５００棟の解体見込みは２０２５
年１０月末までかかるとされています。ライフラインの面でも５月２８日現在、珠洲市の１０９０戸が断水しており、応急復旧が完了後も支援の継続が求められている現状です。
（２）「子どもたちにもう１人保育士を！」保育士配置基準の改善を実現

愛知発の「子どもたちにもう１人保育士を！」の運動が７６年ぶり保育士配置基準の改善を実現しました。４～５歳児の保育士ひとりが担当する保育士の配置基準をこれまでの３０人から２５人に、３歳児は２０人から１５人となりました。この見直しは１９４８年の制度発足以来初めてのことです。現場の切実な要求と保護者や地域と連帯を広げ、粘り強い運動、それと結ぶ世論のつながりで国を動かし実現したものです。４～５
歳児について２０２４年度から職員配置改善に対応する加算措置を設け、「併せて最低基準の改正を行う」と明記した一方、措置経過として「当分の間は従前の基準により運営することも妨げない」としており、新基準への対応がすすんでいません。全施設での新基準への見直し、処遇改善は急務です。１歳児の配置基準を保育士ひとり６人から５人に改善することを２０２５年度以降に先送りされたことは問題であり改善をせまっていきます。
（３）社会保障の充実を求める秋の自治体キャラバン①．各市町村に対して医療・福祉・介護など社会保障の拡充と国や愛知県に意見書の提出を求めて今年で４４回を迎えました。要請団の参加者も延べ８１６人（年金者組合、医労連、福保労、自治労連、名古屋市職労、名水労、地域組織＜東三河・西三河・尾-18-

東・尾中・知多＞）にのぼり、自治体側も８０６人の出席があり、副首長、部長級などが対応しています。
②．今年度の主な前進点として、子ども医療費無料制度があげられます。１８歳年度末までの医療費無料制度について、通院が６９％、入院は９８％と前年から大きく前進しています。そのほか、補聴器助成や生活保護申請時の扶養照会なども一歩前進が見られました。継続したとりくみで住民のための社会保障施策の前進に大きな役割を果たしています。愛労連は、１コースの責任団体を受け持ちました。引き続き、実行委
員会での役割を担いながら、さらなる社会保障の充実と全地域組織の参加をめざすことが求められています。
（４）公共サービスの充実などを求める春の自治体キャラバン①．国の指示権拡大など、地方自治体に大きな影響が及ぶことが懸念される「改正地方自治法」の審議が通常国会でおこなわれるもと、「春の自治体キャラバン」にとりくみました。
②．職員に対するハラスメントへの対応や長時間労働の是正、人材確保の困難さ、会計
年度任用職員制度の運用、最低賃金全国一律１５００円、公契約条例制定、中小企業支援などについて、すべての自治体へのアンケートと懇談をすすめました。回数を重ねるごとにアンケートの精度が上がり、集約されたデータは県下の自治体の貴重なエビデンスとなっています。
「６／２７会計年度任用職員『現場』からの"２０"の告発」
記者会見にも、その調査データを活用しました。
③．公契約条例制定に関わって「賃金下限条項のある自治体と懇談した」と回答した自治体もありました。一方、「条例を定めると企業が疲弊する」と回答した自治体もあり、今後もキャラバンなどを通じて、公契約条例の意義を粘り強く伝え制定を求めていく必要があります。
④．キャラバンでつかんだ貴重な情報を、住民や利用者の利益に結びつける運動に発展させていかなくてはなりません。残念ながら、６月１９日に「改正地方自治法」が可決・成立してしまいましたが、引き続き、住民のいのちとくらし、自治体労働者のいのちと権利をまもる行政の役割の発展に向けたとりくみが必要です。
（５）「恵」不正問題から労働者・利用者・利用者家族の権利をまもる①．株式会社「恵」が運営する障害者グループホームで食材費の過大請求・報酬の不正請求が明らかになり、福保労・愛知障害者（児）の生活と権利を守る連絡協議会、きょうされん愛知支部の３団体が連絡会をつくり、ネット上の相談フォームを立ち上げて対応してきました。
②．愛知県と名古屋市は「指定取り消し」の行政処分を決定し、厚労省の「連座制」適用により、全国の事業所で指定更新ができなくなる事態となっています。相談フォー
ムには労働者、利用者家族から、１７６件の切実な声が寄せられており、「恵」本社の責任が問われます。
③．同時に市場化で福祉を金儲けの手段にさせ、公的責任を投げうってきた国・自治体の責任も重大です。労働者・利用者・利用者家族、だれも取りこぼさないよう、国・-19-

自治体に公的責任を果たさせていく必要があります。この件から、「恵」で働く労働者が集まり福保労「恵」あいち分会を結成。誠実に説明責任を果たすことなどを求めて団体交渉を申し入れました。
８．岸田政権の改憲策動と大軍拡・大増税路線を許さず、国民のいのちと暮らしを守るとりくみ（１）核兵器のない世界をめざすとりくみ①．原水爆禁止２０２３年世界大会・広島＆長崎（８月４日～８月９日）に愛知から現地参加長崎８６人、広島１２人、国際会議７人のべ１０５人が参加しました。
②．日本政府に核兵器禁止条約（TPNW）への参加を求める運動は、１０万人分以上の署名が集まり、意見書決議をあげた自治体は全国で６８３（１７８８自治体中）となりました。TPNW第２回締約国会議代表団へ愛知から４人を派遣。現地で被爆者が核兵器のない世界をと訴えSNSも活用しました。県内における署名の到達は１１万４５１５筆となっています。
③．毎月の６９行動での街頭宣伝や、金山駅コンコースでの原爆パネル展示など市民に知らせ訴える運動にも力を入れ、被災７０周年３．１ビキニデーには愛知から延べ１
１９人、オンライン１０６人が参加しました。
（２）２０２４あいち平和行進が大きく成功①．５月３１日から６月１１日まで、全国通し行進者のＪＭＩＴＵ大村美恵さん、県内通し行進者１６人とともに、原爆の火を掲げ、延べ５７０５人（昨年４５４９人）が愛知県下４６コースに参加しました。ペナント普及数は９５０本、募金８８万８６０円（昨年６０万２０７円）、団体協力金４４万９０００円（中間集計）、核兵器禁止条
約署名３３８７筆、折り鶴３６万６７２９羽、自治体募金９万円、自治体へのペナン
ト普及２５本、世界大会への支持賛同４１人で、原水爆禁止２０２４年世界大会をめ
ざす一大草の根運動として成功させました。
（３）あいち総がかり行動のとりくみ①．あいち総がかり行動では、安保法制が強行された毎月１９日に集会・デモを軸に、屋内学習会や街頭宣伝を組み合わせて取り組みを進めてきました。
②．自民党の裏金問題が発覚するもと、金権腐敗政治に対する国民的な怒りを背景に自民党政治を終わらせることを呼びかけてきました。
③．毎月のとりくみでもあり参加者が減少していますが、声を上げ続けることを大切に、集会やデモ行進の持ち方にも工夫を重ねながらひろげる努力をしています。
④．イスラエルによるガザ侵攻以来、栄でのデモを毎週（現在は月１回）続けてきたガザ緊急アクションなごやにあいち総がかり行動として加入し、デモやスタンディングに参加してきました。
（４）憲法改悪反対愛知共同センターのとりくみ

２０２３年８月にはじまった「平和、いのち、くらしを壊し、市民に負担を強いる軍-20-

拡、増税に反対する請願署名」の集約をすすめ、６月の通常国会に１０万７１３筆、憲法署名８万１７７５人筆分を届けました。単産・地域からの共同センターへの結集に陰りがみられるものの、憲法９条にちなんだ毎月９日の宣伝行動に事務局団体が中心にとりくみ続けました。署名提出を前にした５月９日の宣伝には自治労連・愛高教も駆けつけ、総勢１５人でポケットティッシュ配布や署名の呼びかけを行いました。「自民党総裁任期中に憲法改正を実現したい」と言い続けてきた岸田首相は、通常国会の閉会にあたっての会見でも、「引き続き憲法の議論を一歩でも前へ進める」と改憲に前のめりの姿勢を露わにしています。一層の憲法改悪阻止に向けたとりくみの強化が必要な情勢です。
（５）憲法と平和を守る愛知の会のとりくみ会に参加する個人、団体、政党が月に１回の会議を行い、内外の情勢についての討論
は、幅広い意見交換の場で有意義なものとなっています。
定例の土曜宣伝も継続しました。地道な活動は実を結びます。一方、参加者が固定しつつあり、毎月第２土曜日の愛労連の担当日には単産・地域から参加できるよう確認することが求められます。
（６）安保破棄諸要求貫徹愛知実行委員会

毎月定例日に開催してきました。各組織の活動報告とともに、この間に起こった内外の平和に関する情勢を確認したことは、愛労連の運動にとっても有意義なものでした。
時勢に応じた学習会の実施、８月下旬の沖縄平和ツアーには多くの参加があり、「来年も計画してほしい」との要望があります。
９．消費税減税、社会保障の拡充、国民の暮らしを守るとりくみ（１）消費税減税・インボイス制度廃止のとりくみ

物価高騰が止まらないもと「消費税をやめさせる愛知連絡会」の活動を通し、「消費税減税とSTOPインボイス！」を掲げ、署名やアンケート、集会やデモなどに積極的にとりくみました。残念ながら２０２３年１０月から「インボイス制度」が強行され、中小零細業者やフリーランスにさらなる負担と不安が広がっています。一方、一連の共同のとりくみを通し、「Stop！インボイスの会」などフリーランスで働く方々との新しいつながりや、共感をひろげる活動など、今後の運動の足がかりをつかんでいます。引き続き、軍事費確保のためのいかなる増税も許さず、実質的な消費税増税の「インボイス制度」の廃止に向けた、広範なとりくみがもとめられます。
（２）社会保障の充実でいのちと暮らし守るとりくみ①．介護保険制度の改悪（利用料負担の対象拡大、要介護１・２の保険給付外し、ケアプランの有料化など）については、全国の運動に呼応し愛知社保協を中心とした請願
署名、大規模宣伝、共同行動をとりくむ中で、政府の思惑どおりとさせず、改悪の結論を先送りさせました。県内自治体の第９期介護保険料についても値上げをやめさせることはできませんでしたが、値上げ幅を最小限に留まらせています。

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②．国民健康保険の対策について、愛知社保協では愛知県の国保改善に向けて愛知社保協の澤田副議長を県の国保運営協議会公募委員に送り出し、県内の国保を巡る議論をリードしています。
③．コロナ禍から実施されてきた全国一斉相談が「いのちとくらしを守る

なんでも相談会」に名称を変え、引き続き生活困難者からの相談やフードバンクにとりくんでいます。愛知の実行委員会に愛知社保協が参加しています。
（３）マイナ保険証の押しつけ許さず現行の保険証を守る

利用率が低迷するなか、なりふり構わぬ「マイナ保険証の強制」に向けた準備がすすめられています。愛労連はマイナ保険証一本化反対実行委員会に参加しながら、シンポジウムの開催や「健康保険証廃止の中止を求めマイナンバーカード取得の強制に反対します」署名の集約をすすめました。２０２４年１２月とされる「原則義務化」ですが、別人データへの紐付けや誤登録、相次ぐマイナカードに関わるトラブルによって、その信用は失墜しています。引き続き、法律に定められたマイナカード取得の任意性を担保する運動が必要です。
（４）生活保護引き下げ違憲訴訟

生活保護基準引き下げ反対愛知連絡会のとりくみが、厚労省の物価偽装のからくりを詳らかにし、画期的な名古屋高裁の逆転勝訴判決を導き出しました。全国で繰りひろげられている「いのちの砦裁判」にも良い効果をあたえています。物価高騰によって愛知県内でも生活保護申請件数が増加の一途をたどるもと、県内・県外を問わず名古屋高裁
勝訴判決の意義を知らせ、ひろげ、憲法で保障される「健康で文化的な最低限度の生活」
を守るとりくみの重要性が浮き彫りとなっています。
（５）国際人権愛知活動センター「ジェンダーギャップ指数の低迷」や「ジャニーズ性加害事件」など、労働の場面における人権問題に注目が寄せられるもと、定例の学習会の配置など、国際人権に関わるテーマの学習と交流をすすめました。ジェンダー平等の視点から非正規公務員制度を人権の問題として考えるとりくみや、性加害事件に対する国際基準との意識のギャップに関わる議論などを積極的に行いました。引き続き、「奨学金返済」を強いられている世代に着目した学習会の配置など、タイムリーな企画で参加者を増やし、国際的に遅れている日本の人権意識の向上を労働組合として図っていきます。
（６）ＪＲ懇談会

公共交通としてのＪＲのあり方を考える愛知懇談会に参加しつつ、鉄道の安全とサービスの充実を求める東海の会として、利用者アンケートのとりくみをすすめ国土交通省
中部運輸局への要請とJR東海に申し入れを実施しました。２０２３年のアンケート回
答は６００件を超え、利用者の不満が大きいことを反映したものでした。能登半島地震
で鉄道の公共性が注目されるなか、２０２４年のアンケートの実施にあたり、東海の会
では主要各駅での宣伝活動を旺盛にすすめました。昨年以上の集約をめざしとりくみま

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す。
（７）愛知食農健

愛知食農健では、食と農業、そして健康を結び、地域経済の視点から地産地消を促す
宣伝にとりくみ、「食料自給率向上を法的義務とすることを求める署名」や「学校給食の地産地消の呼びかけ」などをすすめました。低迷する国内の食料自給率が円安の影響で一層厳しくなっているなか、改定「食料・農業・農村基本法」が５月２９日参議院本会議で成立しました。改定法は「食料自給率の目標」を「食料安全保障の確保に関する事項」に書き換え、国政の重要課題である食料自給率の向上を投げ捨てる内容となっています。引き続き、「食料・農業・農村基本法」の無効化を求める運動が必要です。
（８）消費者大会

消費者（市民）の権利、社会保障の拡充、福祉、税金、環境、仕事と街づくりなど、暮らしを守り、消費者（市民）の権利拡大と実現にむけての学習・交流、アピールの場として役割を担い、情勢に見合った共同行動などを提起しています。労働組合も一消費者という立場から、とりくみを継続していきます。第５４回愛知県消費者大会では、井内尚樹名城大学教授のAIについての講演、鈴木宣弘東京大学教授の食糧危機についての講演、金子勝慶応義塾大学名誉教授の賃金についての講演など、多彩な講座が開かれました。愛知県、名古屋市との懇談会も実施。長年の実績により申し入れに対して文書回答がある貴重な場となっています。今後も活動を継続し要請をおこなっていくことが大切です。
１０．すべての労働者の大幅賃上げめざして第９５回メーデー（１）春闘後半戦・夏季闘争への結節点としての愛知県中央メーデー
１）社会からの大きな注目を集めた愛知県中央メーデー

第９５回愛知県中央メーデーは５月１日（水）に白川公園で開催しました。平日の開催、そして雨天での開催となりましたが、１５００人が参加しました。
私たちがつくり出してきた、物価高騰を上回る賃上げを必要とする追い風の世論を土台にし、中小企業や非正規、ケア労働者の賃上げ、最賃引き上げなどを大きくアピールすることができました。春闘後半・夏季闘争へむけて意思統一するとともに労働者の要求を社会へ大きく知らしめました。
２）労働者の要求を前面に夏のたたかいへ

第９５回愛知県中央メーデーの成功にむけて、実行委員会で具体化を進めました。
近年、現役労働者、特に若い世代の参加が少なくなってきたことがあり、実行委員会の中で、「メーデーも変わらなければならない」との声に応え、昨年から変えてきました。ポスターのデザインを若者向けのイラストにし、さらに攻めたものにしています。集会内容については、メーデーの主役である労働者からの報告を短時間ずつのリレートークでおこないました。１７分野からの報告では会場と一体になり、大きな盛り上がりを見せました。

-23-３）メーデーの位置づけを再確認

近年、職場の多忙化もありますが、現役労働者の参加が減少傾向にあります。現役
労働者が参加したくなる内容にすることも必要ですが、今一度、各組合がメーデーの意義などを学び直すこと、メーデーに参加できる環境作りなどが必要です。
また、「メーデー」を５月１日だけで終わらせず、メーデー前後のとりくみも重要になります。デコレーションコンクールなどで組合員が力を合わせてメーデーに臨むこと、ＳＮＳを活用して盛り上げるなどのとりくみを考え、進めていくことが必要です。
（２）地域メーデーも元気にとりくむ
１）６つの地域からも元気にアピール

愛知県内の地域メーデーは、例年どおり６地域で元気にとりくまれました。６地域合
わせて約９００人が参加し、集会、デモ行進などコロナ禍前のメーデーの様子を取り戻しました。大幅賃上げ、平和な社会の実現などの要求を大きく掲げました。いくつかの地域には、地元議会議員や自治体首長からのメッセージが寄せられました。また、新聞の取材・報道もあり、労働者の要求を社会にアピールする事ができました。
２）運動の継承を早急に雨天での開催となった地域が多くなりましたが、昨年並みの参加者数となりました。
しかしながら、参加者の固定化、高齢化が進んでいます。メーデーに限らず運動を継承していく必要があり、現役労働者が運動に関われるように、執行部に若者を登用するなど、意識的に働きかけていく必要があります。
１１．組織の強化・拡大のとりくみ（１）年間５万人との対話を繰り広げ、５０００人拡大を目標に掲げて
１）５万人対話を目標に対話を大切にした組合運動と新組合の結成①．愛労連が純増に転じるには、年間で５０００人の拡大が必要です。この目標を達成するためには「１０人と対話をすれば１人は入ってくれる」という試され済みの経験に学び、「５万人対話運動」の推進をよびかけてきました。
②．労働者の切実な要求に寄り添い新たな組合が結成されました。福保労では、株式会社「恵」で食料費の不正を働いてきた職場で相談を受け全国に相談フォームを呼びかけ１７６件の相談が集まりました。福祉制度を守り不正問題を正すために６月に労働組合を結成しました。
③．１月には大府市の会計年度任用職員保育士が労働条件の改善を求めて愛知自治体一般労働組合大府分会を結成しました。会計年度任用職員制度によって一時金を出す代
わりに月額賃金が大幅に下がり、このことに納得がいかず、市長にも手紙を出し、保育課、人事課に個別に掛け合ってきましたが改善されず、賃金の４月遡及もされませんでした。同じように不満を持った「月額保育士」で「『MDZ（もう騙されないぞ）』の会グループLINE」を作り情報交換を行いました。勤勉手当の支給に伴い仕事を増
やすとの動きが出てきたり、個人での対応に限界を感じているところに、自治労連を-24-

紹介され労働組合の結成に至りました。組合役員は、これまで訴えてきて何ら返答がなかったけれど、団体交渉は「魔法のパイプ」のように、当局に直接ものが言え回答も引き出せると話し、組合員を増やして要求を実現しようと倍加させています。
④．続いて建交労・名北合同支部ニチハエンジニアリング分会が結成されました。賃金が低く抑えられ、親会社のニチハに経営が牛耳られており、「明るい風通しの良い職場にしていきたい」と愛労連労働相談から分会結成に至りました。
⑤．愛高教では、４月に豊田市立豊田特別支援学校で分会を結成しました。障害児学校で、困っている仲間に寄り添い、こども達の教育環境や教職員の職場環境を前進させたいという思いから分会を結成しました。結成挨拶を校長に行い、組合掲示板などをさっそく勝ち取っています。
２）秋と春の組織拡大月間のとりくみ①．愛労連として秋の組織強化拡大月間で１０００人（１０月～１２月）、春の組織拡大月間で４０００人（４月～６月）の拡大目標を設定しとりくみをすすめてきました。
②．昨年比現勢を上回ったのは、医労連、タクシー協議会、全国一般、私教連の４組織（昨年５組織）でした。医労連は２年連続過去最高の峰１万２５６９人を達成し、昨年から６９人増としました。
③．多くの単産が年間を通じて組織拡大を追求し、毎月の拡大数については、ほとんどの単産が報告され、１年間をとおして３４８３人（昨年３４７８人）を拡大しました。
④．愛自交は運賃価格の引き上げやタクシー利用の増加で増員となり仲間を組織しました。全国一般は労働相談からの加入がすすみました。
（２）愛知共済会のとりくみ

共済は物価高騰のもと、各種保険料の削減に大いに役立ち、その存在が輝きを増しています。
しかしながら、労働組合加入の大きなメリットである共済も全国的に労働組合員の減少にともない減少傾向にあります。愛知共済会では春と秋の拡大キャンペーンなど
共済の拡大にとりくみ、全国的な減少とくらべて緩やかな減少にとどめることができています。きずなは組織的に共済の拡大を位置づけ共済学習会や対話を積極的に実施し、「やれば増える」を実践しています。
共済は組合員の組合脱退防止にもつながります。今後、すべての組合が共済を組織拡大の重点と位置づけ、組織的にとりくんでいくことが必要です。
（３）組織強化のとりくみ
１）わくわく講座のとりくみ①．２０２３年のわくわく講座は愛知から５人が受講しました。今年度から学習教育を
組織強化のために重要なものと位置付け、愛知組織強化学習教育委員会として、開講
式、スクーリング、閉講式を開催、受講生の学習・修了をサポートしました。開講式
では労働組合活動の苦労や成果など、運動の必要性を学びました。
②．スクーリングは、サマーセミナーの分科会として開催し、ＡＩ時代の労働組合につ-25-

いて考える講演に多くの若手組合員が参加しました。
③．閉講式は、愛労連の春の学習会として位置付けてストライキについての講演をおこ
ない、わくわく講座受講者と職場の仲間などが一緒に参加しやすくなるよう工夫をすることで昨年の３倍以上の３８人が参加しました。今年度は受講者が少なかったこともあり、しっかりとフォローをおこない、全員が修了することができました。今後も、学習を組織強化拡大のために重要と位置付けることを、各組織へ周知徹底する必要があります。
２）ユニオンキャンプ（ゆにきゃん）①．全労連が対話型実践講座「ゆにきゃん（ユニオンキャンプ：コミュニティー・オー
ガナイジング）」をよびかけ、通常コース３回、修了者向けフォローアップ講座３回、フルワークショップ１回が開催され、愛労連からは３人が参加しました。
②．ゆにきゃんは限られた時間で心が動かす語りの力、ストーリー・オブ・セルフを身につけ、組織の関係性を深める、チームで要求実現について話し合うなど、一人ひとりの対話スキル、聴く力などコミュニケーション力を高めていきます。仲間を増やし、仲間とともにアクションし、変化を起こしていく体系を身につけ、労働組合活動をバージョンアップしていくためにも、今後とも積極的に参加を呼びかけていきます。
３）第２８回あいち機関紙宣伝学校①．一般誌の編集者から「多様な読者がいる中での平和の発信をどのようにしているか」を聞きたいと狙いをもち、通販生活読み物編集長である釜池氏に講演していただきました。写真の置き方から、見出しに工夫をするなど、関心のない層へも届く訴え方を学ぶことができ、機関紙発行に活かせる講演になりました。実践講座では、機関紙づ
くり、Word講座、ＳＮＳ講座で他の組織の機関紙や発信方法も参考にし機関紙担当
者が励みになるとりくみをつくることができました。
②．組織拡大・強化の視点からも、組合の姿の発信をしていくことの大切さはありながらも、「機関紙」の在り方が紙媒体だけでいいのか、など議論が必要です。今後の機関紙宣伝学校の在り方については再度議論しながらも、組合の姿を見せるとりくみを考えていきます。
４）愛知学習協のとりくみ①．勤労者通信大学(勤通大)は、わくわく講座修了後の発展的な学習の場と位置づけ、受講を呼びかけました。２０２３年度は自治労連（豊橋市職労）などから３７人が受講しました。修了率の高い組織をみると、集団で学習にとりくんでいる組織が多くなっています。通信学習ではあるものの個人任せにしないことが大切です。
②．愛知学習協の開催する労働学校は今年度中に１２４期が開校しました。保育講座、資本論講座、「くらし・憲法・安保」特別講座の３つの講座がとりくまれました。参加者の中から映画「こどもかいぎ」の上映会希望の声が出て、実行委員会を立ち上げ上映会を実施、１１８人が参加しました。保育講座は毎回の出席率も高く、福保労や自治労連など保育現場で働く労働者の学びと交流の場として盛り上がり、修了率も高-26-

くなりました。その一方で大木ゼミは受講者がほぼ固定化され、特別講座も目標の受講者数には届かず、新たな受講者の発掘が必要です。保育以外の労働者の社会全体についての問題を学ぶ場が設けられておらず、様々な労働者が気軽に学べ、交流できる場の設置も必要です。ＬＩＮＥでの情報提供に頼りすぎていたので、今後は個人へのアプローチ不足の改善を行っていきます。
（４）要求とたたかいの見える化を重視して
１）機関紙「愛労連新聞」の発行①．職場の労働環境が厳しくなる中、人と人とのつながりが弱くなっているときこそ、機関紙で労働組合の活動や、情報を発信していくことが大切です。
２）愛労連ＮＥＷＳの発行①．昨年７月２３日の愛労連第６８回定期大会以降、３０４号から４７２号（７／１７）まで１６８号を発行しました。平均すると週に３号発行のペースです。速
報性重視で写真を多く掲載し、ひと目で分かる紙面に■オープンチャット「愛労連ＮＥＷＳ&お知らせ」
右記のＱＲコードを読み込なるよう工夫してきました。単産・地域組織へのメー ん で 登 録 し てル配信に加え、６月からはＬＩＮＥオープンチャット ください。
を利用した配信も開始し、希望する組合員なら誰でも手にできるようにしました。
３）ホームページ、ＳＮＳ①．要求実現をめざしてたたかう労働組合と仲間の姿の見える化を重視してきました。
機関紙やニュースの発行、職場で出勤時や退勤時のなどのアンケートや署名、街頭での署名、地域へのビラ配布、記者会見、ＳＮＳを活用した発信など努力してきたことが、職場を変え、世論を変え、情勢を動かしています。
②．Ｘ（旧Twitter）は拡散性の高いＳＮＳであり、利用者の関心を呼ぶと瞬く間にひろがっていきます。ホームページと違い手軽に始められるツールであり、単産・地域組織だけでなく、単組・支部・分会でもとりくめます。電車での移動時間やちょっとした隙間時間に私たちの要求や職場・地域の実態、労働組合のとりくみを発信することができます。１枚のビラをまくのと同じように、ツイートすることも必要です。
③．フォロワー数は、愛労連は２８６０、愛知県医労連は１００００を超えるなど反響は大きくなっています。
④．また、幹事会や各種委員会ごとにグループLINEをつくり情報提供や活動交流をす
すめています。
４）職場での見える化①．豊橋市職労では、毎週１回庁舎入り口で機関紙を手配りしています。組合員だけでなく職場のすべての人に配布することで、要求や当局との交渉経過、労働組合のとりくみなどを見える化しています。同じ役員だけが配るのではなく、配る担当を持ち回-27-

り制にすることで、参加型の労働組合活動をめざしています。
②．医労連では、さまざまな職場で退勤時行動にとりくんでいます。国共病組名城では退勤時行動時に職場の悩みを相談されたことから対話ができ、労組加入につながりました。
③．全国一般ナトコ支部では、一時金支給時期に、春闘の成果や加入書を載せたチラシを配布したところ、労組への加入につながりました。
④．愛高教は、定額働かせ放題の中教審の提言まとめに対し、現場の過酷な実態を訴え、教員確保が必要だと記者会見をおこないました。愛教労は、名古屋市教育委員会の金品・推薦名簿授受問題で全容解明を求めて記者会見し、広く社会に訴えました。
１２．補助機関などのとりくみ（１）青年協議会のとりくみ
１）愛労連全体で青年協の位置づけの確認が必要①．コロナ禍でリアル開催ができなかった「全労連東海北陸ブロック青年交流会サマーセミナー（サマセミ）」が４年ぶりのリアル開催、そして８年ぶりに愛知での開催となり、青年協はサマセミから青年協の強化・拡大につなげようとサマセミのとりくみを進めました。あいち実行委員会やサマセミ本番を通じて青年協に役員を送り出していない組合の青年とのつながりを増やすことができ、サマセミに参加した青年もサマセミでの他単産・他県の青年との交流で大いに刺激を受け元気になった様子がうかがえました。
②．２０２３年１１月１２日には第３４回定期総会を開催し、討論では各組織の青年からそれぞれの活動などが旺盛に語られました。改めてリアルで集まることの大切さを再認識し、来年度はリアルでの活動を追求することになりました。
役員体制は総会時は２組織からの３人、後に年度途中で１組織１人増で３組織４人と微増となりました。更なる強化拡大をめざし、来年度にむけて各単産・地域組織とのつながりを強めていかなければなりません。
③．９月に開催予定の「第３１回サマーセミナーｉｎみえ」の成功にむけて、青年協が中心となり、あいち実行委員会を始動させます。青年協役員の他に多くの単産の参加をめざし、呼びかけを強めていきます。
④．組織の活性化は元気な青年活動なくしてあり得ません。多くの組織から青年があつ
まり、それぞれの要求をもとに協議をかさねて運動をつくっていくことが重要です。
しかしながら、青年協自身も何のためにとりくむのか、目的をしっかり定めないま
ま前年踏襲でとりくみを計画しているのが現状です。
毎年おこなっている「青年組織実態調査」もほとんど回答がされてないなど、各組
織の青年活動に対する位置づけがかなり低くなっていることがうかがえます。世代交
代、運動の継承にむけても今一度青年活動・青年協について真剣に考えることが必要です。
（２）女性協議会のとりくみ①．職場も忙しく時間も無い中でもリモートを活用し、月１回の幹事会は欠かさず続け、-28-

総会、新春のつどいなど、学習・交流や労働局への要請行動などすべての仲間のためになる活動を続けました。
②．国際女性デーは開催を二部制にするなど、多くの仲間が参加しやすいよう工夫しま
した。はたらく女性の愛知県集会ではLGBTQ＋当事者から話を聞きました。母親大会では女性と人権についての分科会を担当するなど開催に尽力し、共同親権反対にはスタンディングアピールに参加するなど、共同して広範な活動をすすめました。
③．東海北陸ブロックの女性交流集会では、被災地石川県の開催ということで、現地を応援しようと愛知から多くの仲間が参加し、交流を深めました。
④．女性協幹事の結束は更に強まりましたが、労働組合全体での女性の参加の難しさは改善されていません。まずは日頃のおしゃべりなど、小さなところから交流を深め、悩みを出し合い、助け合い、成功体験を積み重ね、労働組合活動に興味を持ってもらう事が大切です。日々情報共有をおこない、組織拡大・強化に繋げていきます。
（３）パート臨時労組連絡会のとりくみ①．幹事が少ない中、リモートを活用し、総会、元気が出る集会など、学習と交流を止めることなく活動を続けました。
②．今後は、今まで幹事を出せていない組織に会議への参加を呼びかけ、非正規労働者が自分事として労働組合活動に参加し主体的に活動にとりくむことで、要求と運動の前進を目指します。
（４）民間部会のとりくみ

体制上の問題もあり、今年度は活動できませんでした。
（５）交通運輸部会のとりくみ①．２０２３年８月１０日に第３０回定期総会（５組織から１２人が出席、西尾議長あいさつ）。毎月定例的に幹事会を開催しています。今年度幹事会は、第２１７回（２３．９／１４）～第２２２回（２４．７／２６）②．行政交渉を中部運輸局、愛知運輸支局、愛知労働局、中部地方整備局、愛知県、名古屋市に対し、交通政策要求を掲げ、２０２２年７月下旬～９月上旬にかけて交渉を実施しました。また、各交通モードの要求内容を理解するための要求交流集会を２０
２３年６月１６日に行いました。
③．２０２３年１１月１２～１３日に「中央交運共闘・全国運動交流集会」（大阪）。全
国の交運共闘の運動の交流と、大阪「万博」の異常な問題を交流しあい、翌１３日には関西国際空港の管制業務について現地見学を行いました。愛労連交通運輸部会からは、三役の３人が参加し、離発着の多い関空での管制官の過密スケジュールについて学びました。
④．２０２４年２月２２日に「中央交運共闘第３５回総会」が東京で開催されました。
愛労連交運部会からは、尾崎部会長（検数労連）が出席しました。総会では、どの業界でも人手不足が深刻化している問題と４月から始まる長時間労働規制問題での意見交換がなされました。

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⑤．２０２４年３月１７日に２０２４年春闘勝利・愛知自動車デモを実施。当初、２月２５日に予定していた自動車デモは雨天により３月１７日に延期して実施されました。
交通運輸の現場では、４月から始まった長時間労働規制問題への対応に混乱が増してきています。トラックでは配送や長距離輸送に大きな変化が表れ始め、路線バスでは便数が減るなどで国民生活への影響が懸念され始めています。さらに、ロシア・ウ
クライナ情勢の長期化、中東情勢の不安定化など燃油の高騰が止まりません。また、国内でも自動車産業の認証不正問題等で生産調整が行われたりしています。物価高騰が続く中での長時間労働規制は、賃金の実質低下を招くだけですので、何としてでも大幅賃上げを勝ち取らなければなりません。
こうしたなかで行われた自動車デモは、３２台の車両と６０人の参加者で、２４春闘を意気高くたたかう交通運輸労働者の団結を示す場となりました。自動車デモ開催に向け、実行委員会を２３年１２月から総括会議を含め５回開催しました。
⑥．２４年６月１４日に行政交渉に向けた「要求交流集会」。２０２４年夏に予定している「行政交渉」（関係機関６ヶ所）に向け、交通各モードの単産・部会から要求を持ち寄り、要請内容についての意見交換を行い、要求の整理を行ないました。
⑦．２０２４年６月２７日に各行政機関への要求書の提出。交通政策に関わる６行政機関に対し、交通政策要求を提出し、７月２５日の中部整備局を皮切りに、愛知労働局、
中部運輸局、名古屋市、愛知県、愛知運輸支局の各機関との交渉を行うことになっています。
⑧．交運部会としての「平和宣伝行動」（建交労との共同行動、金山駅南口にて）を
８／１３、１０／１、１２／２４、２／１８、４／２８、６／２３（＊雨天中止）に実施してきました。
１３．争議支援と愛労委の民主化（１）愛労連が支援する争議組合・争議団のとりくみ
１）全国一般日本アクリル争議のたたかい①．ダウ・ケミカルによる一方的な工場閉鎖にともなう不当解雇による地位確認を求めた裁判は、３月７日に最高裁が上告棄却・不受理とし、残念ながら裁判闘争は終結しました。しかし、争議団はこの判断を不服とし、引き続き都労委でのたたかいとともに、「ＯＥＣＤ責任ある企業行動に関する多国籍企業行動指針」にもとづく企業責任を問い、日本の各国連絡窓口である日本ＮＣＰ（National Contact Point）に問題提起を行っています。
②．６月３０日には、支援共闘会議の第６回総会を開催し、改めて争議解決に向けたた
たかいの意思統一が行われました。引き続き、都労委や日本ＮＣＰでのたたかいとともに、会社への要請ジャンボハガキのとりくみを強めることにしています。
２）ＪＭＩＴＵオハラ樹脂争議のたたかい①．ＪＭＩＴＵオハラ樹脂分会のたたかいはこの１年間で３つの裁判が終結し、現在では裁判１件、労働委員会１件の争議をたたかっています。

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②．未払残業代請求事件裁判が和解合意し解決しました。２０２３年９月１１日の判決
では、会社の損害賠償は認められませんでしたが、施設管理権は認められるという判決で、組合の勝訴ながらも不満の残る判決でしたが、組合・会社双方が控訴せず確定しました。
③．分会役員３人に対する懲戒処分無効確認を求める裁判は、名古屋高裁が２０２３年
１１月３０日、「懲戒処分は無効」とした地裁判決を覆し、懲戒処分は有効であるとの不当判決を下しました。この判決は、わずか３分間の出来事のみを見て、組合結成以来の一連の組合嫌悪・敵視の感情による不当労働行為を見過ごした不当判決といえるものでした。朝倉分会長らに対する懲戒処分は憲法２８条に反すると共に労働組合
法７条１号及び３号に反する不当労働行為です。オハラ樹脂弁護団は、東京のＪＭＩ
ＴＵ弁護団の知恵も借りながら２０２４年２月２２日に最高裁に上告理由書と上告受理申立理由書を提出しましたが、２０２４年６月１３日に最高裁第一小法廷で上告棄却の決定が出され終結しました。また、この事件について、会社が第２次の損害賠償請求訴訟を起こしました。第１回の期日は７月２４日です。
④．組合が残業代の未払い分を請求していた訴訟は２０２３年１２月２１日に和解合意
し解決しました。
⑤．会社の不当労働行為からの救済を求めての愛知県労働委員会での不当労働行為救済
申立は、これまで１１回の調査がおこなわれています。次回第１２回調査は７月２２日です。
３）医労連サニーライフ豊橋争議のたたかい①．サニーライフ豊橋労組、纐纈委員長の６５歳以降の雇用継続拒否は、労働組合弱体化を狙った不当なものだとして、闘ってきた裁判の判決が３月１９日言い渡され、雇用契約上の地位の確認及び損害賠償のいずれも全面棄却されました。裁判所の判断は、
６５歳以上の職員の雇用継続は会社側が必要と認めた職員に限り継続する規則になっているとし、これまで雇用継続された人数は各事業所平均３人程度であり慣習があったと判断はできるものではないとしました。雇用継続の判断が、ハラスメントをしていた支配人であることにも触れず、支配人のパワハラが原因で辞めていく職員を守るために労働組合を立ち上げた背景もなんら踏み込まない判決文でした。原告の纐纈委
員長は、名古屋高裁での審理は名古屋に舞台が移り負担が少なくないため控訴するか悩みましたが、サニーライフの労働組合に対する不当な対応を改めさせ、劣悪な労働条件を改善するたたかいだと名古屋高裁に控訴しました。
②．控訴審は、高裁民事第２部での審理されます。定年後の雇用契約事案における地位の確認について、「慣習」は定年後雇用継続に関し合理的な期待があること、労働契約法１９条２号の期待保護の規定をもとに雇用の合理性をしめしました。就業規則の規定では満８０歳の誕生日が終期であり満８０歳までの就労権を保障する規定であること、本件施設はとくに看護師の慢性的人員不足および定年後の労働者が雇用継続されている実態、介護職場の人員不足と高年齢看護師の活躍（プラチナナース）、高年
齢看護師の就業実態の増加の実態をしめし、不当労働行為制の判断なく判断している
ことは理由不備の違反があること、纐纈さんを不利益的あつかい（労組法７条１号）、-31-

排除しようとした支配介入（労組法７条３号）であることをしめし、違法・無効を主張した。控訴審勝訴に向けて団体・個人署名を急ぎます。第１回期日は９月２４日です。
４）鈴鹿大学無期転換後の首切りとのたたかい①．鈴鹿大学裁判は山場を迎え、５月２３日には原告の証人尋問が実施され、２人の原告が証言に立ちました。証言では、「職場に戻して無期転換した時の契約を守ってほしい」「生活のため他大学の授業を掛け持ちし、有期契約時は次年度の授業数に影響する恐怖から授業以外の仕事もほぼ無償で担っていた」と訴えました。無期転換後は「これで定年まで働けると安堵した」と雇用が安定することの重要性を強調。一方的な「雇用契約終了」後は収入が激減し、貯金を取り崩すなどの生活苦が語られました。
②．現在は裁判所による和解協議が進められていますが、成立しなければ８月２８日には結審を迎えます。
５）大王パッケージセクハラ・パワハラ裁判のたたかい

大王製紙子会社の、大王パッケージ株式会社愛知工場の女性職員が上司からセクハ
ラなどを受けたとして、男性上司２人と同社に損害賠償を求め名古屋地裁豊橋支部に提訴しました。第１回口頭弁論では、被害者である原告がハラスメントの実態や会社の不誠実な対応などの意見陳述書を読み上げ、傍聴席に入りきらない２０人を越える支援者が駆けつけました。裁判前には、豊橋駅前でチラシを５０枚ほど配付、裁判後は報告集会を行い意思統一しました。今後も、傍聴やオンライン署名など支援を続けます。
６）医労連・国共病組名城・看護師パワハラ裁判のたたかい

国家公務員共済組合連合会・名城病院の看護師が、パワハラで休職に追い込まれ、退職を余儀なくされたとして２０２３年１１月１日に名城病院と上司の看護師長を名古屋地裁に提訴し争っています。原告の看護師は提訴の際の記者会見で、「心身ともにボロボロになって休職を余儀なくされた。泣き寝入りして辞めていった看護師は多い。看護師はモノではなく人間。看護師にも安全に安心して働く権利がある」と訴えています。５月２７日に第４回裁判が行われ終了後には桜花会館で名城病院看護師パ
ワハラ裁判結成総会を行い、署名・カンパ・会員を増やす・ニュースを発行して運動を広げていくことを確認しました。
７）ＪＡＬ不当解雇争議のたたかい①．JAL不当解雇争議支援愛知の会では、２０１２年３月に発足以来、事務局会議を月１回程度開催するとともに、定期的な宣伝行動、３の倍数月を基本に宣伝・学習活動を行なってきました。
②．２０１５年２月、最高裁は１６５人の大量解雇事件について、上告棄却という世界の常識に反する判決を出し、裁判上での決着の道は閉ざされました。しかし、解雇が行われた際の手続きに関しては「不当労働行為があった。」と、最高裁は２０１６年-32-

９月に断罪しました。国会では、担当大臣が「解雇問題は労使で解決すべきだ。」と答弁し、ILOはこれまでに４度の勧告を出しており、日本航空は原告団との話合いの場を求められています。
③．２０１８年１月、当時の植木社長（現会長）は３労組との経営協議会の席上「私の代で争議の解決を図りたい」と表明し、４月には新たに就任した赤坂新社長も植木前社長に引き続き３労組との経営協議会の席上で「争議の早期解決に向け努力していきたい」との発言を行い、争議解決へのレールが敷かれたかのように見えました。
しかし、ＪＡＬはＬＣＣ子会社（ZIPAIR）を設立する計画の中で、「ＬＣＣの人員募集に際し、解雇者や早期退職者にも門戸を閉ざさない」としたものの、企業内での協議でも、LCCへの採用においても、門戸は閉ざされたままでした。９年にわたる争議となっても解決の糸口は見つからず、１８年５月以降控えてきた宣伝行動は１９年２月から再開することになりました。
④．２０２１年夏に開催された２０２０東京オリ・パラで、ＪＡＬはその公式スポンサーとなっていたこともあり、国際労働基準の遵守が求められることから、東京オリ・パラ組織委員会に対し、公式スポンサーとしての倫理規定を守るようにとの要請行動も進め、２０年２月には組織委員会との協議がされましたが、コロナ禍の影響で様々な行動や宣伝行動が自粛せざるをえなくなり、協議も再開できませんでした。
⑤．２０２１年４月、原告団のうち６５歳以上となった山口団長ら３人が「非解雇者労働組合 」（JHU）を立上げ、JAL等に対し直接交渉を持ち掛けています。また、企業内組合との交渉で実現させた「再就職」の取組みの結果、一部の解雇者（７人）はJ
ALへの再入社を実現させており、争議に変化が起きています。
⑥．２０２２年６月下旬、JALは企業内の２組合（CCU・JFU）に対し、業務委託契約の話を持ち掛け、CCU及びJFUはそれを受入れることで解雇問題の終結を宣言しました。しかし、JHUに対し、JALは正式に同様の話をせず、２組合との分断（＝不当労働行為）が新たに行われました。また、この業務委託契約問題は、必ずしも争議の解決を前提とされていなかったことから、CCUやJFUから脱退者が続出し、その多くがJHUへ加入し、争議を継続しています。現在JHU加盟組合員は３２人ですが、他にも争議継続している闘争団もおり、全面解決に向けた運動を展開しています。具体的には、東京都労委に対し、国土交通省とJALを相手取り、それぞれ「不当労働行為救済申し立て」し、労働委員会の闘いを継続しています。また、この争議をめぐって、党派を超えた３２人の国会議員団が東京都労委に２３年１２月に要請書も手渡しています。JAL愛知の会は、業務委託問題と解雇争議の関連性を丁寧に議論し、全労連の「解雇者が納得できる解決ができるまで支援」するとの方針を受け止め、争議の全面解決に向けた支援行動を継続していくことを確認してきました。
⑦．今年度、愛知の会では、下記の行動にとりくんできました。
・事務局会議：９／１２、１０／１９、１２／１３、２４．１／１５、３／６、５／２
１、７／１１・小牧平和集会で出店と訴え（１０／２９）
・JAL本社前年末決起集会（１２／２２＝JAL愛知の会より２人参加）
・「日航機と海保機の衝突事故に見るJALの安全問題＝争議解決に向けた学習決起集会」-33-

２０２４年４月１９日（講師＝国交労組・佐藤副委員長）
・街頭宣伝行動：２０２３年７／２０（名駅前）、８／２４（名駅前）、９／２８（栄・三越前）、１０／２６（名駅前）、１１／２３（名駅前）、１２／２１（栄・三越前）、
１／２３（名駅前）、２／１６（名駅前）、３／２８＊雨中止、４／２０（名駅前）、
５／２３（名駅前）、６／２７（栄）、７／２４（名駅前）（２）愛労委の再生と民主化をめざして
１）１８期３６年におよぶ非「連合」排除の第４７期愛知県労働委員会委員選任①．大村愛知県知事は２０２３年１２月１日、第４７期愛知県労働委員会の委員を任命しましたが、今回もまた７人の労働者委員全員が「連合愛知」独占で、「連合」に所属しない愛労連や中立労組の候補を排除しました。１９８９年の労働戦線再編以来、
１８期３６年にわたって「連合」に属さない者を排除する不当任命です。
②．今回の選任にあたり、愛労連と中立労組の名古屋ふれあいユニオンは、知事に対し県内外から寄せられた愛知県労働委員会委員の公明正大な任命を求める個人署名４０
９８筆、団体署名６１１団体分を提出し、労働者から頼りにされる労働委員会を再生するための選任を求めてきました。その内容は、１公益委員に専門家である労働法学
者や労働法の知識を有する弁護士を入れること、２公労使すべての委員で女性を４割以上（３人以上）にすること、３労働者委員について公平中立な選任をし、非連合系の委員も任命すること、４労働者の実態に合わせた労働者委員構成となる選任を行う
こと（非正規労働者の選任、医療・福祉分野の選任）でしたが、女性労働者委員が１人増えただけでその他は受け入れられませんでした。女性委員は１人増えましたが７人中２人であり不十分であると言わざるを得ません。
③．今回の選任結果は、いま救済を求めている労働者・労働組合にとっては不安・不信でしかありませんし、新たな救済申立を躊躇する事態も生まれかねません。南医療生協事件のように、愛労委自身が不当労働行為に関与する前代未聞の事件まで起きているもとで、愛労委の再生と民主化は、速やかに実現しなければならない課題です。
2）労働委員会の再生をめざして①．南医療生協事件をはじめ、愛労委の不当決定や不適切な調査のあり方をただしていくため、東海労働弁護団と自由法曹団、ふれあいユニオン、愛知争議団、労働委員会
民主化闘争ＯＢなどとともに、「愛知県労働委員会の再生をめざすとりくみの打ち合
わせ」を７回重ねてきました。労働委員会を再生していくとりくみを始めて行くために学習会を持つことを確認し、２回の学習会を開催してきました。
②．第１回愛知県労働委員会の再生をめざす学習会は、講師に早稲田大学名誉教授で元埼玉県労働委員会公益委員・会長の石田眞さんと、全国一般東京地本副委員長で東京
都労働委員会労働者委員の森治美さんを招き、労働委員会とは何なのか、労働者委員の果たすべき役割について学びました。第２回学習会には、神奈川の岡田尚弁護士を招き、神奈川労働委員会民主化のたたかいと現状について学びました。
③．２回の学習会を通じて、愛労委を再生できる委員を任命させることともに、愛労委を活用して調査の中で愛労委を再生させていくこと、労働者委員としての役割を果た-34-

すよう求めていくことが大切であることも確認してきました。今後、恒常的な組織をつくり労働委員会を再生するためのとりくみとともに、労働委員会申し立て組合などの事件交流や対策も進めていく必要があります。
（３）労働審判員の推薦

労働審判員は組織人員数に応じて配分されており、愛労連には１人が割り当てられています。愛労連の若井和則副議長が２０２４年４月に任命され１年目を務めています。
今後も安定的に審判員を輩出できるようにしていくことが必要です。

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第二章

労働者をめぐる情勢の特徴

１．資本家都合の賃上げでは労働者の暮らしは改善できない（１）上場企業は最高益、内部留保も過去最高なのに実質賃金の減少は過去最長を更新

国内上場企業の２０２４年３月期の純利益は３期連続で過去最高を更新しました。販
売増や値上げ、経済再開で全体の６割にあたる２２業種の損益が改善しました。けん引役は、トヨタ自動車など自動車業種で前の期からの増益額は全体の約半分を占めました。
トヨタの昨年度（２０２３年度）１年間のグループ全体の決算は、売り上げにあたる
営業収益は前の年度から２１．４％増えて４５兆９５３億円となり、過去最高を更新しました。本業のもうけを示す営業利益は９６．４％増えて５兆３５２９億円となり、日本の上場企業で初めて５兆円を超えました。最終的な利益は１０１．７％増えて４兆９４４９億円となり、過去最高を更新しました。
そして、財務省が６月３日に発表した１～３月期の法人企業統計によると、大企業（資
本金１０億円以上、金融・保険業含む）の内部留保は、５３７．６兆円で過去最高を更新しました。第２次安倍政権発足時直前となる２０１２年１～３月期に３１６．８兆円だった内部留保は、１．７倍に急増しました。
しかし、好調な経営を続ける大企業の一方で労働者・国民の生活は物価高騰に切り詰められ改善していません。５月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上の事業所）によると、基本給や残業代などをあわせた現金給与の総額は１人当たり平均で２９万７
１５１円と、前年同月比１．９％増加し、２９か月連続のプラスとなりました。このう
ち、基本給などにあたる所定内給与は２６万３５３９円と２．５％増加し、１９９３年以来、およそ３１年ぶりの高い伸び率となりました。
一方、物価の変動を反映した実質賃金
は、前の年の同じ月と比べて１．４％減
り、２６か月連続の減少となりました。
統計が比較できる１９９１年以降、最も長い期間連続で減少していて、依然として物価の上昇に賃上げが追い付いていな
い状況が続いています。
（２）価格転嫁に伴う物価上昇は賃金に回らず企業収益に

２０２４春闘では、連合の大企業職場で満額回答や要求を上回る回答が相次ぎました。
回答集計（５月２日）でも、組合員数１０００人以上の加重平均で１６,３６８円（５．
２３％）となっています。日本経団連の集計では、大手８９社の加重平均で１万９４８０円（５．５８％）で３３年ぶりの水準となっています。
しかし、朝日新聞は５月２４日付けの朝刊で、「物価上昇賃金にまわらず」「２０２３
年度に相次いだ値上げによる物価上昇は、多くが企業収益となり、賃上げにはほとんど-36-

まわっていない」と報道しました。国内総生産（GDP）の物価動向を示す「GDPデフ
レーター」などから、朝日新聞社が算出しました。昨年の春闘で連合の賃上げ率は平均
３．５８％で３０年ぶりの高水準となりましたが、専門家も「結果的には、もっと賃上げができた」と指摘します。
「GDPデフレーター」は、消費者物価指数とは違い、原油など輸入コストの上昇分は含まれず、国内に起因する物価の値上がり分のみを算出できます。２０２
３年度のデフレーターは前年度比４．１％上昇し、伸び率は比較可能な１９８１
年度以降、最大となりました。
値上がりした分が賃金にどう回ったのかをGDPデフレーターから計算したところ、２０２３年度の上昇分（４．１％）のうち、賃上げ要因は０．３％しかなく１割にも満たないとし、大半は企業収益に回ったと考えられます。実際、２０２４年３月期決算で、上場企業の純利益の総額は３年連続で過去最高となり、値上げが利益を押し上げた企業も多かったと指摘しています。
６月３日には、日本経済新聞が「労働分配率、過去最低、大企業の賃上げ余力大きく」と報じました。財務省が同日発表した法人企業統計をもとに企業の利益などが賃金に回る割合を示す労働分配率を算出したところ、資本金１０億円以上の大企業の労働分配率は３８．１％と前年度から２．１ポイント低下し、統計でさかのぼれる１９６０年度以降ではじめて４割を下回り過去最低となっています。
資本金１億円未満の中小企業の労働分配率も同じ傾向で、２０２３年度は７０．
１％と前年度から１．２ポイント低下し、
１９９１年度以来の低水準でした。
同紙では、「賃金は物価の動向や企業の利益水準に対して遅れて決まる傾向がある。労働分配率が低いことは賃金に分配する余力が大きいことを意味する」と指摘しています。
四半世紀におよぶ実質賃金の低下、低賃金・不安定雇用の非正規労働者の増大、成果や評価によってあおられる競争と分断、若者の相次ぐ中途退職、自己請負型の労働フリーランスの広がり、労働者性を偽装した働かせ方、奪われる仕事ややりがいやほこり、働いても食べていけない最低賃金、なくならない男女間賃金格差やジェンダー差別、長時間労働が招く過労死、パワハラ・セクハラなどのハラスメントの横行、業務起因の心-37-

身不調や過労死が多発、労働基本権の行使すらままならない職場が広がっています。労働者の「自由な時間」が次々に奪われています。まさに、資本の利益の最大化のために競争と分断、自己責任で労働者と国民に犠牲を強いる新自由主義によってつくられている現下の労働者の実態です。
（３）トヨタをはじめ自動車業界にまん延していた認証不正

自動車などの大量生産に必要な「型式指定」の取得に関して自動車メーカーなど５社が不正を行っていたことが明らかになり、日本のものづくりに対する信頼を大きく損なう事態となっています。対象は計３８車種で５００万台を超えるとされています。
国土交通省はトヨタに対して生産中の６車種の出荷停止を指示し、６月４日に本社などに立ち入り検査しました。最大手として業界を主導し、日本の基幹産業を代表する立場のトヨタ本体による不正の影響は計り知れません。２０２２年以降、日野自動車、ダイハツ、豊田自動織機とグループ
内で、認証検査での不正発覚が相次いできましたが、「トヨタ本体は大丈夫」という前提で対策を進めてきました。それが崩れ、豊田章男会長は「ブルータスおまえもかという感じ」と述べたましたが、当事者意識を欠いているとの批判も起こっています。
報道によれば、トヨタは主要な仕入れ先に６月末までの生産停止を伝えたとされています。対象となる３車種は「カローラフィールダー」「カローラアクシス」「ヤリスクロス」で宮城大衝工場と岩手工場で生産されています。ダイハツと豊田自動織機の不正による生産停止のときにも下請企業では、年次有給休暇の取得を迫られたり、雇用調整助成金による対応で所得が減ったなどの相談が寄せられています。トヨタはネジ１本からトヨタ車づくりに関わる全労働者と下請企業に対する保証に責任を持たなければなりま
せん。
（４）若者の自立した生活・結婚・出産、命をも奪う高学費と奨学金返済

愛労連新聞２０２４年１月号で３人の組合員が参加して行われた奨学金返済をめぐる座談会では、まさに奨学金返済が若者の自立した生活・結婚・出産を奪うものであることが明らかになりました。
２０２２年の自殺者のうち、理由の一つとして奨学金の返還を苦にしたと考えられる
人が１０人いたことが、警察庁などのまとめでわかりました。自殺者の統計が同年から見直され、原因や動機に奨学金返還の項目が加わったことで初めて明らかになりました。
１０人の内訳は、２０～３０代の男性６人と、１０～２０代と４０代の女性４人でした。
労働者福祉中央協議会（中央労福協）は、２０２２年９月に「奨学金や教育費負担に関するアンケート調査」を実施。対象は日本学生支援機構（JASSO）の「貸与型奨学金」を利用して高等教育を終え、現在返済中（猶予中や滞納中も含む）の４５ 歳以下-38-

の人でした。「奨学金返済が生活設計にどんな影響をおよぼしているか？」についての質問で、「影響している」と答えた人の内訳を見ると、「結婚」が３７．５％、「出産」
が３１．１％、「子育て」が３１．８％といった比率になっており、奨学金返済が未婚化や少子化、子育ての困難をもたらしていることが浮き彫りとなっています。さらに家計への影響では、「日常的な食事」が４２．４％、「レジャーや交際」が４８．１％と４割を超えています。特に深刻に受け止めるべきは、「医療機関の受診」に影響していると回答した人が３４．２％もいたことです。
奨学金問題に対する社会的な反発が強くなる中で、政府は２０２４年度から奨学金制度を改正し、多子世帯と理工農系の世帯年収要件の緩和（年収３８０万円→６００万円 ）、大学院修士課程の授業料の後払い制
度の導入、減額返還の年収要件の緩
和（年収３２５万円→４００万円）を実施しました。
また、大学学費の支払いを卒業後に延期する、いわゆる「出世払い制度」の創設も検討していますが、いずれも「借金」
が卒業後の若者を苦しめることに変わりはありません。奨学金の返済苦は、労働者に背負わせられているものであり、この苦しみを自己責任にさせないとりくみを労働組合がとりくまなければなりません。
（５）トラック物流の運行形態に変化

２０２４年４月からトラックドライバーに対する長時間労働規制が始まりました。この長時間労働規制により、運行形態に変化が表れてきています。例えば、１回の配送（運行）でこれまで６時間かかっていたところを２回行っていたとすれば、２回配送で１２時間かかるので、それを短縮しなければなりません。自社で行えることは、６時間ルートを１回にする、ないしは６時間ルートと３時間（ないし４時間）ルートの組合わせにして２回戦にする対応です。しかし、６時間ルートの２回戦の歩合給（運賃歩合や距離歩合など）と残業時間と改善対応とされた配送ルートを比べると、いずれも賃金がダウンすることになります。そのため、運転手は目減りする賃金を嫌い、退職という事態も起きています。
政府は、荷役分離策として運送業務と荷積み・荷卸し業務を切り分け、できるだけ荷積み・荷卸し業務は発着荷主の責任で行うこと、ないしは荷積み・荷卸し業務に対する特別料金を収受できるようにと、ガイドラインを打ち出しており、荷主に対する指導強化を行うことにしていますが、まだまだ現実に反映されるのは先になっています。
６時間ルートでの荷積み・荷卸し業務を一定程度、荷主側で行うことができれば６時
間ルートは５時間ルートに短縮され、これまで通り２回戦運行が可能になるわけです。
政府は、こうした物流の効率化をめざし、「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律」および「貨物自動車事業法」の一部改正を５月に行っています。

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２．労働者保護法制を破壊する岸田「労働市場改革」

岸田政権は「三位一体の労働市場改革」①日本版ジョブ型雇用（成果主義）、②リス
キリング（学び直し）、③労働移動（リストラ促進）をすすめ、「多様で柔軟な働き方」、「自己責任型の働き方」を押しすすめています。そして、これらを補う具体化が急ピッ
チですすめられています。２０２３年１０月に厚生労働省「新しい時代の働き方に関する研究会」の報告書が公表され、２０２４年１月には、経団連が「労使自治を軸とした労働法制に関する提言」を出しました。
その内容は同様で、「自社の望ましい職場環境を個別企業の労使で決定する日本企業の強みの発揮が縮小している。柔軟な働き方が労使双方から求められている。労働基準
法制の画一的な規制がその実現を妨げている。個別企業の労使が話し合い、裁量労働、
高プロ、労働時間制度などの働き方を選択できるように、労働基準法の規制を３６協定のように『適用除外（デロゲーション）する』仕組みを拡大する必要がある。法制として『労使協創協議制』の創設を検討すべき。」と提言しています。
こうしたもとで厚生労働省は、「労働基準関係法制研究会」に労働基準法と労働基準行政の在り方についての、抜本的な見直しをする課題を委嘱し、議論を進めさせています。その議論は、労働基準法が使用者に課している規制を有名無実化し、労働基準行政による監督指導を弱体化させる方向であり、経団連をはじめとする財界の意向が強く反映されていることが明らかになっています。世界と日本の労働者がたたかいのうえに確立してきた労働基準の規制を骨抜きにし、時計の針を１００年も前に戻しかねないこの
動きを広く共有し、労働法制の規制強化へと転換させる大運動が必要です。
全労連は、「経労委報告２０２４に関する談話」などで、「労働基準法の『基準』は、一律であることに意味がある。適用除外は、やむを得ない場合にのみ、例外的・一時的が原則。いまでも、３６協定など規制力が弱まるなかで、合法的な過重労働で過労死などの弊害が起きている。労基法だけでなく、労働契約法における個別労使合意の活用拡
大までも狙われている。全労連は、労働者保護としての労働基本権を守る立場でたたかう」ことを明確にしています。また、連合も「労使自治の尊重の名の下の労働法制規制
緩和は許さない。強行法規としての労働時間規制を見直す必要はない。『労使協創協議制の創設』の団結権等を基盤としない姿勢は疑問である。」としています。
これまで労働者がたたかい築いてきた権利としての「１日８時間の労働時間規制」な
どの労働者保護のための労働基準法の概念を個別企業の思い通りにできるように変質させるものだけに、労働組合として全力をあげたたたかいが必要となっています。
３．岸田大軍拡・大増税路線のもとで切り縮められる社会保障（１）大企業の税負担カットのための消費税増税とこれがもたらした実質賃金低下

消費税導入から４月１日で３５年でした。当初の税率は３％でした。「小さく産んで大きく育てる」と言われたように、歴代の自民党政権の下で５％、８％、１０％へと引き上げられてきました。
消費税導入も税率アップも財界の強い求めによるものでした。１９８６年、経団連は「行財政改革と税制の根本改革について―中間報告と提言」を取りまとめ、自民党政権-40-

は８９年に消費税３％を導入。さらに９３年、「今後の税制改正に対する提言」で「所得税、法人税を減税するとともに、消費税を基幹的な税制として位置づけ」るとし、「大幅な消費税率の引き上げ」を提起。９７年に税率が５％へ引き上げられました。２００
７年には「希望の国、日本」と題する長期ビジョンで「日本の税制が法人課税や個人所得課税など直接税に大きく偏っている」とし、法人税の大幅引き下げと個人所得減税を求めました。第２次安倍政権は２０１４年４月に８％、２０１９年１０月に１０％までの増税を強行しました。
政府・自民党は消費税の導入や増税の理由について「社会保障のための財源」「高齢化社会に対応するため」などと述べます。しかし、財界が消費税に執念を燃やし続けた
本当の目的は、大企業の税負担の「コストカット」です。
消費税導入後の３５年で日本経済は停滞し、国民生活は疲弊しました。人件費カットのために自民党は労働法制の規制緩和を強行、社会保険料カットのために社会保障の削減をすすめました。その結果、実質賃金は１９９６年のピーク時から７４万円も減少しました。個人消費の落ち込みは国内経済を停滞させ、２０２３年の国内総生産（ＧＤＰ）は、ドイツに抜かれ４位に転落しました。
（２）軍事費増額前提に社会保障と教育の削減要求

財務省の諮問機関である財政制度等審議会は５月２１日、経済財政運営の基本指針「骨太の方針」に向け、軍事費増額を前提に社会保障・教育削減を求める建議（意見書）をまとめました。大企業・富裕層に応分の負担を求めることはせず、もっぱら社会保障と教育への支出を敵視し、削減を求めています。
社会保障については「給付の適正化」（削減）のための「改革」を「着実に実施していく必要がある」と強調しています。医療では①金融所得・資産も勘案して７５歳以上の患者負担を増やす、②医学部定員を「適正化」（削減）する、③生活保護の医療扶助
費を「適正化」（削減）する―などをあげました。介護でも①２割負担の対象者拡大を早急に実現する、②要介護１・２の訪問・通所介護の保険給付外しをめざす、③ケアプ
ラン作成に利用者負担を導入する―などの制度改悪を求めています。
教育分野では教員の異常な長時間労働の是正に、現場からは残業代不支給制度の見直
しや基礎定数の大幅増を求める声が上がる一方、文科省は残業代不支給に手を着けない
まま月給の４％を一律に支給している教職調整額の１０％以上への引き上げと、政策目的に応じて配分する加配定数の拡充を目指しています。しかし財政審の建議では、文科省の教職調整額の引き上げ案に難色を示し、加配定数については「合理化」を求めています。教員の長時間労働をいっそう悪化させることにしかなりません。
４．岸田政権の軍拡・増税・改憲策動と政治の転換を求める国民運動の胎動（１）緊張する国際社会～軍事対軍事では平和は訪れない

２０２２年２月２４日、ロシアのプーチン大統領は「特別軍事作戦」を行うと宣言し、ウクライナへの軍事侵攻を始め、２年以上にわたり戦闘が続いています。国際法、国連憲章違反の侵攻が続き、国際社会に深刻な分断と亀裂を生じさせています。また、２０
２３年１０月７日には、パレスチナ自治区のガザを実効支配するイスラム原理主義組織-41-

ハマスによるイスラエルへの大規模攻撃が行われ、イスラエルによる報復攻撃が続けられ、パレスチナ・ガザ地区の人道状況は危機に直面しています。国連では、即時停戦と人質解放を求める決議が行われ、国際法と国連の枠組みの中で沈静化をはかろうとする
努力が続けられています。
（２）欺瞞に満ちた核抑止論、保有すれば使用が選択肢になる

核兵器禁止条約の発効（２０２１年１月２２日）から３年が経ちました。すでに署名
国が９３カ国、批准国は７０カ国に広がっています。ヒロシマ・ナガサキの被爆者をはじめ、核兵器廃絶を願う世界の人々の運動と世論によって実現した人類的な成果です。
岸田首相は、昨年５月のＧ７広島サミットで「核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョン」
を発表しました。しかしこの「ビジョン」は、核兵器は「防衛目的のために役割を果た
し、侵略を抑止し、戦争と威圧を防止する」と「核抑止力」論を正当化しました。これは、いざという時は核兵器を使用し、広島・長崎のような非人道的な惨禍を引き起こす
ことをためらわないという立場です。
そして、ロシアのプーチン大統領が今年５月２８日、欧米がウクライナへの軍事支援を強めるほど交戦は長期化し、核兵器の使用を含む世界的紛争になりかねないと核戦争に発展する可能性を示唆しました。
核兵器の保有は、抑止に留まらずその使用につながりかねないことは明白で、戦況が悪化すれば必ず核使用が選択肢になることを示唆しています。核兵器の全面禁止・廃絶
は、人類とあらゆる生物の存亡に関わる重大かつ緊急の課題です。
（３）敵基地攻撃能力の保有～日米軍事一体化の加速～

日本国内でも軍拡・改憲に向けた動きが活発化しています。岸田政権がすすめる軍拡・増税策動は、すでに「アメリカとともに戦争する国」として実行段階にあります。２
０２２年１２月１６日に岸田内閣が閣議決定した「安保関連３文書」「（ 国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「中期防衛力整備計画」）をテコに、これまで日本の防衛の基本政策である「専守防衛」を放棄し、先制攻撃が可能な「敵基地攻撃能力」を保有することと、そのために必要な大軍拡を推し進め、２０２４年度の軍事費（防衛費）予算は、過去最大となる７兆９４９６億円です。２０２４年４月に渡米した岸田首相は、有事には日本の自衛隊が、米軍の統制下に入ることを事実上確約しています。「軍事や防衛は国の専権事項」だとして沖縄の軍事基地化、石垣島では民間港に地対空誘導弾パトリオット３を配置、全国港湾の仲間らは仕事ができない状況にまで追い込まれています。建設関連労連は、職場でも防衛省発注の軍事関連の仕事に組合員が従事する事も増えており、軍拡を止めるたたかいが重要となっているとしています。
ＧＤＰ２％、総額４３兆円の軍事費確保が優先される一方で、子ども子育て支援の財源を他の社会保障費削減と公的医療保険への保険料上乗せで捻出するという新たな国民負担や訪問介護の基本報酬の引き下げなど社会保障切り捨てがすすめられています。
（４）自治体の自主性・自立性を奪い団体自治を侵害する「地方自治法改正」

国が自治体に必要な指示ができる特例を盛り込んだ地方自治法の改正案は、６月１７-42-

日の参議院本会議で自民・公明・日本維新の会・国民各党などの賛成多数で可決・成立しました。
地方自治法改正は、国による地方自治体への「指示権」を認めることにより、自治体の方針に反して自治事務に容易に介入する権限を国に与えようとするものです。これは、２０００年の「地方分権一括法」によって確立された国と地方の「対等・協力」の関係を崩し、自治体の自主性・自立性を奪い団体自治を侵害するものです。
また、地方自治法改正の、「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生し、又は発生するおそれ」について、「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」と「おそれ」の定
義が曖昧なため、各大臣が「特に必要があると認めるとき」、閣議決定により指示権を行使できるものとしています。国会を軽視し、時の政権により恣意的な乱用が懸念され、およそ立憲国家、法治国家の法制と言えません。
そして、地方自治法改正案は、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が「発生するおそれがある場合」と判断されれば、国が指示権を行使できるとしています。これにより、
一般法である地方自治法を根拠として、出動する自衛隊のために通行路を空ける措置や、
自治体職員を市役所に配置させてミサイル攻撃に備える措置を講じるよう一方的に指示することなどが可能になります。このように「改正地方自治法」は、平和を守る観点からも重大な問題があります。
（５）人権侵害につながる「経済秘密保護法」

５月１０日に可決・成立した「重要経済安保情報保護法」（経済秘密保護法）は、軍事や外交などの分野で情報の秘匿を目的にした「特定秘密保護法」の経済安保版として、漏えいに罰則を科す国家機密の範囲を経済安全保障に関わる情報にも広げるものです。
秘密の範囲が大幅に膨らみ、機密情報を扱うために求められる「適性評価」（セキュリティークリアランス）の対象になる民間人が飛躍的に増えます。国民の知る権利や表現・言論の自由を侵害する「物言えぬ社会」づくりを一層進めるものです。
適性評価は、企業の労働者や大学を含む研究機関の研究者などが幅広く対象になり、プライバシーを侵害され、断った場合には不利益を被る人権侵害にさらされる恐れがあり、断じて認めることはできません。
（６）定額減税と給与明細明記は岸田政権の政権浮揚策

岸田政権が６月から始める定額減税を巡り、減税額を給与明細に明記するよう企業側に義務付けました。岸田首相はその意図を「国民に減税の恩恵を実感していただく」と説明しますが、事務負担が重くなる企業や自治体には迷惑行為と言わざるを得ません。
貴重な財源による減税を、自らの政権浮揚に利用する岸田首相の政治姿勢は許されません。
企業側からは「給与計算ソフトの改修を迫られるがその費用はどうなるのか」「時間的にぎりぎりで間に合わない。手書きを強いられる」などの反発が噴出。特に、人員不足が深刻な中小企業にとって、減税額の明記義務は従業員の過重な負担につながり、ソフト改修費の捻出や時間外手当の増加も経営に打撃を与えます。家計を支援するはずの減税が、雇用者数の７割を担う中小企業の経営を一層苦しめています。

-43-

減税は国民が納めた税を、公平性の確保や景気刺激などの観点から還元する制度であり、「国からの恩恵」と言わんばかりの首相の態度に批判が高まっています。
国民がいま望むのは、円安などによる物価高騰を抑えるために即効性のある消費税減税や経済政策です。減税額の明記などという政権浮揚策に、うつつを抜かしている場合
ではありません。
（７）国会審議を軽視～民主主義の否定～

岸田政権は、先にも触れたように、日本の防衛の基本政策を大転換させる「安保関連３文書」を閣議決定だけで済ませるなど、国会軽視・世論無視の政治を強めています。
自民党の『裏金問題』に端を発した『政治資金規制法改正案』の審議では、衆議院での審議日程を突然変えたり、極めて短時間での採決に臨んだりするなど、「国会軽視極まれり」という状況が続出しています。また、憲法を無視し、メディアを規制し、人権と民主主義に逆行する姿勢を続けていることにも特徴があります。２０２３年７月には、国連の人権理事会作業部会が日本に調査団を派遣しました。調査内容は、ジャニーズ問
題が注目を集めましたが、女性・性的少数者・障害者・アイヌなどの先住民族、被差別
部落、労働組合など２００項目に渡り、全労連にもヒアリングが行われました。日本の改定難民法や技能実習生などに見られる人権侵害、マスメディアの権力監視や政権批判も弱体化がすすんでいます。
（８）国際緊張や緊急事態を理由にした改憲は許さない

６月２３日に閉会した第２１３通常国会では、憲法審査会での「改憲」に向けた議論が進められました。特に衆議院憲法審査会では、日本維新の会、国民民主党、衆院会派「有志の会」の３会派が、岸田首相が９月の総裁任期までの改憲実現に意欲を示していることを引き合いに、条文案作成を急ぐよう訴え、公明党の国重徹氏も「論点は既に出尽くした感がある」と同調しました。
衆議院憲法審査会では、緊急事態での国会議員の任期延長が議論され、自民党は「大規模災害など選挙困難時に国会議員の任期延長を可能にする改憲原案作りを急ぐべき」と訴えました。
しかし、「裏金疑惑の解明が先」と主張する野党の奮闘と国民の運動により、改憲の策動は改憲勢力の思うようには進んでいません。自民党などが憲法改正原案を協議する
起草委員会の早期設置を重ねて要求しましたが、野党の反発で実現は見通せていません。
岸田首相は、４月２２日の衆院予算委員会で、「時間的な制約を考える時、危機感を感じている」と焦りをにじませました。
憲法改正が思うようにすすまない中、地方自治体への指揮権を国に与える「地方自治法改正」や、「日米共同声明」に明記された「米軍と自衛隊の作戦及び能力のシームレ
スな統合」の方針により、実質的な解釈改憲がすすめられています。しかし、岸田首相が執着していた、自らの総裁任期中の改憲は、憲法をまもる私たちの運動と野党の奮闘
により、事実上不可能となりました。「戦争できる国」づくりを許さない市民と野党の
勝利です。

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（９）自民党裏金問題に政治の転換求める国民の声

派閥の政治資金パーティー収入のキックバック（還流）で裏金を手にした政治家個人
が、裏金を原資に自らが代表を務める政党支部に寄付し、それによって所得税の控除を受けていた裏金問題に国民の批判と失望が高まっています。国会では、政治資金法の改正が真相の解明もされず、政治腐敗を生んできた企業・団体献金の禁止に踏み込まず、パーティー券購入者の公開基準について、「５万円超え」に引き下げ、政党から議員個人に支給される政策活動費については、１０年後に領収書を公開するなどとして、公明党と日本維新の会を取り込んで衆議院を通過させました。
野党が求めていた企業・団体献金の禁止は盛り込まれず、政治資金の透明化には程遠い内容で、改革の先送りです。公明・維新両党は、自民党が形ばかりの法改正で裏金事件の幕引きをはかることに手を貸したとの非難を免れません。
岸田政権を退陣に追い込み、労働者・国民ための政治に転換しなければなりません。
５．ジェンダー平等後進国、日本の実態（１）日本のジェンダーギャップ指数は１４６カ国中１１８位

世界経済フォーラムが毎年発表する「世界男女格差報告書」２０２４年版で、日本のジェンダーギャップ指数は１４６カ国中１１８位で、前年から７ランクアップしましたが、依然としてＧ７では最低ランクです。先の通常国会で成立した「LGBTQ理解促進法」や入管法改悪にもみられるように、岸田自公政権のもとで人権問題へのとりくみはますます後退しています。２０２２年から従業員３０１人以上の企業は男女の賃金格差について公表が義務づけされました。しかし、２０２２年の厚生労働省の賃金構造統計
基本調査では、男性の賃金水準を１００とした場合に女性は７５．７％にとどまっています。
（２）「年収の壁」には、最低賃金１,５００円以上、課税最低限度額引き上げ、最低保障年金制度の創設などを求めていく

いわゆる「年収の壁」によって、企業が正規労働者の被扶養者となる配偶者（主に女性）を低賃金・不安定な非正規雇用で活用し、労働者全体の賃金水準を抑制してきました。非正規労働者からはコロナ禍に続く物価高騰のもとで、「生活できない」「生きられない」など悲痛な声が広がっています。低賃金は低年金につながって高齢者の生活苦をもたらしています。
今年１０月からは、社会保険適用拡大の対象事業所が、従業員数５１人以上の事業所まで広がります。社会保障審議会の年金部会では、将来的な「３号被保険者の廃止」を視野に、当面さらに社会保険適用拡大事業所の範囲を広げる事を目指して、来年の通常国会に事業所規模を撤廃する関連法案提出を準備しています。３号被保険者制度は、配偶者の年収を被扶養者の範囲にとどめるため、契約時間を削減したり賃金を抑制するな
ど、非正規・時間給労働者を低処遇・低収入に固定化するだけでなく、低年金による老後の生活困難にもつながります。「年収の壁」に象徴される、これまでの「昭和型世帯モデル」を基準とした賃金・社会保障制度を、全ての労働者が自立して生活できる、ジェンダー平等を基礎とした制度に切り替えていく必要があります。

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そのためには、女性労働者の社会的自立の推進をはじめ、性に関わらずすべての労働者の生活と仕事の両立が図られる社会にするための制度にする総合的な転換ビジョンが必要です。そのことなしに、対処療法的な施策では分断と格差を生むことにつながります。均等待遇の実現、労働時間の短縮、正規化の促進、保育や教育の充実などは、欠かすことのできない政策課題です。とくに「年収の壁問題」との関係では、課税最低限度額の引き上げ、最低保障年金制度の創設などで労働者の生活を底支えする施策を求めていく必要があります。
６．気候危機の打開、原発ゼロ、エネルギー転換の課題（１）気候危機の打開、世界と地域をまもるとりくみ

地球温暖化が異常気象を多発させる事態が続いています。気温上昇が海面上昇など環境や生態系へ影響し、農業や漁業、地域の持続性を危うくしています。これに対し、２
０２１年１０月に開催されたCOP２６（国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議）
で、２０５０年までに産業革命前と比べて地球の気温上昇を２℃未満に抑えるため、２０３０年までに１．５℃未満に抑制することが確認され、そのために温室効果ガスの削減目標の引き上げが日本にも要請されています。日本のCO２排出量は世界の３％で、世界第６位、人口ひとりあたりの排出量９トンは先進国平均とほぼ同じ、世界平均の約２倍、途上国の３倍になっており、その責任は大きいものがあります。
気候危機宣言やカーボンニュートラルの実現をめざす自治体が広がっています（２０２２年３月時点で６７９自治体）。気候危機打開に立ち上がる市民団体や研究者等とネットワークをつくり、運動を広げる動きが強められています。気候危機の打開は世界と地域を守ることです。緊急の課題として具体的な対策と運動が重要な課題となっています。
（２）原発ゼロ、再生可能エネルギーへの転換を求めるとりくみ

原発は「安全だ」という神話は、日本政府と東京電力などの大企業である電力会社によってつくられたものです。２０１１年３月１１日、東京電力福島第一原発事故は発生しました。それ以来、多くの科学者や国民は、原発再稼働反対や廃炉を求める運動を続けてきました。
岸田政権と東電は、漁業関係者などとの約束も反故にして、事故処理の汚染･処理水の海洋放出を強行しました。この汚染･処理水は、事故によってメルトダウンしたデブリが格納容器を溶かしてその下に落ち、デブリが地下水に接したことによってできた汚染･処理水であり、過去に例がないものです。他国の通常運転中の原発排水と単純に比較できないものです。まずは、汚染水の発生を少なくすることの措置や新たなタンクの設置などの代替方法を取らずに経済的に安上がりな方法が取られています。安全よりも経費節減が優先されたもので、原発事故の反省が生かされない対応です。いまからでも、直ちに海洋放出を止める必要があります。
岸田政権は、先の国会で原発の６０年超の運転を可能にする「GX脱炭素電源法」を強行するなど、原発の再稼動、新増設、老朽原発の永続化を図り、原発を基幹エネルギ
ーとして使い続ける計画です。原発ゼロ、再生可能エネルギーへの抜本転換を求める国-46-

民的な共同を広げる必要があります。
岸田政権に対して、原発ゼロと石炭火力ゼロ、再生可能エネルギーへの抜本的転換を迫るとともに、自治体に２０５０年までのカーボンゼロ実現のための省エネや再生可能
エネルギー生産の計画と政策を住民参加型で策定するよう求めていく必要があります。
７．愛知県政・名古屋市政について（１）財界・大企業優先、不要不急の大型公共事業推進の大村県政

愛知県は、２０２５年の大阪万博に愛知県・名古屋市共同で出展をするための準備費用に１１７０万円を今年度予算化しています。大阪万博は多額に膨れ上がる事業費や準備不足、安全性などが大問題となっており、開催の是非が大きく問われています。この万博への出展は行うべきではありません。
愛知県の海外進出企業に対して経済交流の促進や海外へのPR事業などで２億円を使います。愛知県内の中小企業数約２０万社に対して県内企業で海外に進出しているのは
９６１社です。海外進出企業に対する支援も大切ですが、圧倒的多数の中小企業に対する抜本的な支援こそ求められています。
大村愛知県知事は６月１４日開催の愛知県６月定例議会において「次世代自動車、航空宇宙、環境・新エネルギー、健康長寿、IT・ロボットなど、今後成長が見込まれる分野で高付加価値のモノづくりの維持・拡大を図り、世界の一歩先を行く『産業首都あいち』、さらには『国際イノベーション都市』の実現を目指す」と発言しました。
愛知県の役割は、成長分野で高付加価値を生み出す一部の高度先端産業のみを支援していくということを改めて表明したものです。
大村知事は６月７日、中部国際空港の第二滑走路の早期実現、リニア中央新幹線の大阪までの全線開業に向けて、国交省や自民党・公明党などに要請しました。中部国際空
港第二滑走路建設促進期成同盟会決起集会・中部国際空港拡充議員連盟総会合同会議に首席した後、国交省、自民党、公明党などに「第二滑走路の整備など中部国際空港の機能強化の早期実現」について要請しました。不要不急の大型事業推進の旗振り役を積極的に果たしているのが大村知事です。
（２）富裕層優遇の市民税減税を押しつけ、大型開発ばかりの河村市政

名古屋市の合計特殊出生率は２０２２年には１．２５になりました。名古屋では３０代～４０代と０歳～１４歳の人口が減っています。地価高騰と子育てや教育等への支援が不十分なことも要因の1つでしょう。若い世代が住み続けられるようにするためには、
公営住宅の整備や家賃補助などの支援、小学校・中学校給食の無償化等で、子育て家庭の負担を軽減することが必要です。
河村市長の肝いりで毎年約１００億円の市税が投入されている市民税減税ですが、年間１万円を超えて減税になっている市民は２割以下です。減税の恩恵が実感できる人は一部の富裕層のみです。この減税に充てられる１００億円は、主に公立保育園や小学校
給食調理などの「民営化」などによる職員の人件費の削減によって生み出されてきました。毎年１００億円必要なので、毎年あらたに１００億円以上の委託や職員の削減が行
われてきました。

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職員の不足は深刻で、本庁では年間１０００時間以上残業する職員がなくならず、生活保護のケースワーカーは１００人以上不足しているまま放置されています。
また、物価高騰、賃金と年金支給額の実質引き下げのなかに加えて、名古屋市では介護保険料が３６９４円（４．６％）、国保料が７４９２円（７．３％）、後期高齢者医療
保険料が１万２２６４円（１３．５％）も値上げされ、耐えがたい負担増となっています。とりわけ、名古屋市の介護保険料は３期９年続けて県内一高い保険料です。また、
国保料は、保険料賦課率の引き上げ、一般会計からの法定外繰入の削減などにより、２０２２年から３年連続大幅に値上げされました。
一方で、天守閣の木造復元、中部財界が主導する中部国際空港の第２滑走路建設、笹島地下道建設、木曽川水系連絡導水路事業など市民の命とくらしに直接関係のない不要
不急の事業がすすめられています。
能登半島地震では、公共の重要性があらためて明確になりました。障害者施設での不正や、スクールランチでの談合、訪問介護事業所の相次ぐ倒産などは、コスト削減のために民間委託を推し進めてきた結果といえます。
自公政権につき従い、大型開発に熱中し、貧困・格差拡大、市民サービスの切り捨てをすすめてきた河村市政では、市民の命とくらし、人権は守れません。
河村市長が４月２２日の記者会見の中で、「軍人として命を失っていくことは。祖国のために命を捨てるというのは、相当高度な道徳的行為であるということは間違いない」と断言しました。
「河村発言」は、為政者が過った価値観に基づく「道徳」を持ち出し、戦争で国のために死ぬことを礼賛し、いのちと人権を蹂躙するものです。いうまでもな
く、憲法は権力を持つ為政者の暴走を縛る役割を有し、さらに首長である河村氏には、
憲法９９条により、憲法を尊重することが義務づけられています。河村市長が、「間違いない」とまで断言した発言であり、撤回したとしても許されるものでなく、公人としての言動に責任を持たなくてはなりません。

-48-

第三章
Ⅰ

２０２５年度運動方針「３つの要求の柱」とたたかいの土台に位置づける「４つの基本」「３つの要求の柱」として、①賃上げ・労働時間短縮、最低賃金引上げなど社会的な賃金闘争、労働法制の規制緩和阻止のたたかい、②「公共の再生」で持続可能な地域循
環型の経済･社会の確立、新自由主義経済の転換をせまる、③平和と憲法を護り、憲法をいかす政治への転換をはかるために、ストライキや統一闘争の強化など、さらなる「たたかう労働組合のバージョンアップ」で要求の実現をめざします。
そしてこの要求を実現するうえで、「４つの基本」をあらゆるたたかいの土台に据えてとりくみます。①組合員や労働者との「対話」と「学びあい」を愛労連運動の文化にし、②戦略としての「社会的な賃金闘争」と「たたかう労働組合のバージョンアップ」
を両輪ですすめ、③「ジェンダー平等の推進」と「格差是正」｢最低規制の強化｣をすべてのたたかいに位置づけ、④それぞれのたたかいを要求が実現できる政治の転換につなげることをめざします。
１．
「３つの要求の柱」（１）賃上げ・労働時間短縮、最低賃金、社会的な賃金闘争、労働法制の規制緩和阻止のたたかい（２）「公共の再生」で持続可能な地域循環型の経済･社会の確立、新自由主義経済の転換をせまる（３）平和と憲法を護り、憲法をいかす政治への転換をはかる（１）賃上げ・労働時間短縮、最低賃金、社会的な賃金闘争、労働法制の規制緩和阻止のたたかい
１）賃金引き上げ・底上げを図る①．要求アンケートを重視し、生計費原則にもとづく要求の実現で、物価高騰を上回り
生活改善が実感できる持続的な賃上げを実現し、「賃金が下がり続ける国から、賃金が上がる国への転換」をめざします。「ジェンダー平等」実現に向け、職場から、男女の賃金格差の可視化・是正を求めていきます。
②．労働者は、まともな賃金を得ることなしに生きられません。自らの生活実感とともに、やりがいある仕事でも、それだけでは生活していけないこと、自らの職場や地域から８時間働いても人間らしい生活ができない労働者と差別をなくすことを共通認識にする対話と学びあいを重視し、とりくんでいきます。生活を土台にすえた職場討論と学習が要求実現のたたかいをすすめる原点です。まずは、組合員・労働者が集まって話せる場を設定し、役員が足を運び、繰り返し対話と学びあいを組織し、職場・地域から組合員や要求当事者参加型の運動づくりをすすめます。
③．最も困難な生活を強いられている非正規労働者の賃金引き上げを正面にかかげ、労働組合への組織化とセットにしてたたかいます。非正規労働者の賃金大幅引き上げを-49-

求めるとともに、賃上げ回答を引き出す職場を広げていきます。
④．産業・企業内最低賃金、産別最賃など、賃金の最低規制をすすめる運動を強化します。
⑤．賃金が上がる国への転換めざし、企業主導の見せかけの賃上げではなく、「労使対等決定の復権」めざし、「ストライキで変える」労働組合主導での賃上げのたたかい
をすすめます。
⑥．中小企業での賃上げが進まない最大の原因は、原材料費・燃料費高騰分や賃上げの原資となる労務費上昇分を価格転嫁できないことにあります。このことは政府も財界も認めています。円安を背景に大企業は空前の利益をあげており下請工賃や取引価格への価格転嫁が必要であり、大企業の社会的責任追及と政府に公正取引保障を抜本的に強化することを求めます。２０２５年年明けからの大企業包囲宣伝や学習会をはじめ、第４６回トヨタ総行動を２０２５年２月１１日に配置します。
２）「秋の地域総行動」から「春の地域総行動」へ連動するとりくみに①．春闘期のたたかいを見据え、実質賃金及び労働分配率の向上を求め、全国一律最賃
１５００円の実現とトヨタをはじめとする大企業の社会的責任発揮を中心課題と据え、秋の地域総行動（１１月１日）にとりくみます。
②．すべての地域で宣伝・学習交流をすすめ、「春の地域総行動」と、大企業に社会的責任をもとめ賃上げを勝ちとる「春の総決起集会（第４６回トヨタ総行動・２月１１日）」につなげます。
３）新たに「チェンジ全国一律最低賃金」キャンペーン開始①．最低賃金全国一律への法改正のたたかいと、「いますぐ１５００円以上、めざせ２
０００円」の実現をもとめるたたかいは、引き続き全労連運動の最重点課題と位置づけます。最低賃金の改善は、労働者にとって切実さを増すと同時に、地域経済や企業の活性化のうえからも改善が必要とする声が上がりはじめています。「全国一律最低賃金アクションプラン２０２４」として４年にわたり重点課題として位置づけてたた
かってきました。全国一律法改正実現への要は、職場・地域からの声が強まること、当事者性を発揮した運動の構築にあります。最低賃金近傍で働く労働者（正規、非正規、女性、若者、高齢者）が自らたたかうアクションとして新たに「チェンジ全国一律最低賃金」キャンペーンを全労連が提起しました。最低賃金近傍で働く労働者（正規、非正規、女性、若者、高齢者）の集まる場を設定し、低賃金のために「あきらめていること」「足りないこと」への気づきを促す対話をすすめることからとりくみます。
②．学習会・シンポ、最低賃金生活体験や最低生計費試算調査にとりくみ、学び、調査
・体験をつうじて、運動の担い手を広げていきます。
③．全国すべての自治体から「全国一律」の決議が国会に提出されるようすすめます。
当面、全ての都道府県から決議をあげることと過半数の自治体決議をめざします。
④．２０２４年度の最低賃金改定のとりくみは夏季闘争方針で決定したとりくみを展開します。５０通の意見書の提出、答申と異議申し出前後の三の丸での宣伝行動を実施

-50-

します。
⑤．１０月１日（火）には最賃改定額の周知と１５００円に向けての宣伝を名古屋駅で実施します。
⑥．最低賃金の全国一律制にむけて、地元国会議員との懇談を継続します。
⑦．２０２４年２月に実施した最賃生活体験については、隔年ごとの実施とし、２０２
５年度は実施しないこととします。
⑧．２０２５国民春闘では大幅賃上げと合わせ、最賃大幅引き上げの運動を展開します。
⑨．４月から６月は、７月の最賃審議会の開催をふまえ、月１回のテンポで、多くの仲間が参加できる宣伝行動を行います。そのため、日程を早期に決め、宣伝内容も検討します。
４）公契約条例を県内の全自治体に①．公契約条例は、理念型と賃金条項型（契約介在型及び直接規制型）に分類されていますが、愛知県を含む県内２１自治体で条例が制定され、豊橋市・豊川市・みよし市の条例が賃金条項型となっています。条例制定数は全国一の水準であり、これを実現してきたのは春の自治体キャラバンで継続的にとりくんできたからです。賃金下限額を定めた公契約条例は、地域経済の発展に寄与することができ、その地域で働く労働者の賃金引き上げに大きく影響することも踏まえて、引き続きキャラバンにおける重点課題のひとつとしてとりくみます。
②．賃金下限額を定めている豊橋市と豊川市からのヒアリングでは、労働条件向上や労働者など担い手の確保や育成、経営の安定、良質な事業(工事)にも寄与していることが報告されています。愛知県のヒアリングでも、６億円以上の工事請負契約、１０００万円以上の業務請負契約について、下請及び再委託を含むすべての事業者に賃金単価及び報酬単価の報告を義務づけることで予定価格の８割以上で落札され、設計労務単価に近い賃金が支払われている思われ、報酬単価報告の「効果はあるとお伝えする
ことが出来る」と回答されています。賃金の下限額を定めていない理念型の条例を定めた自治体においても、愛知県のこうしたとりくみを生かしていけるようにとりくみます。
５）公務員の労働基本権回復をめざす①．公務員も労働者ですが、労働基本権が制約されているため、自らの労働条件を決定する労使対等な交渉ができません。労働基本権回復を求めるILO勧告をふまえ、政府に対し早急な対応を求めます。
②．そのためにも、公務員の労働基本権回復に向けた世論を高めるため、学習討議を進めるとともに、社会的な賃金闘争とも一体で運動の強化を図ります。
③．依然として「公務員は極楽」「公務員は楽」というような、公務員バッシングによる誤解や誤った認識が少なからず残っており、公務員の置かれたリアルな現実を可視化することも重視します。
６）「奨学金返済苦解消キャンペーン」（仮称）の具体化-51-

①．いのちをも奪う奨学金返済苦を解消するため奨学金返済苦解消キャンペーンにとりくみます。
②．奨学金返済苦は、若者だけの問題ではなく、返済が４０歳前後まで続く人が多く結婚や子育てにまで影を落としています。また、奨学金を借りなければ大学や専門学校に通えないことが問題であり、親が返済を背負っている場合もあり、少なくない労働者が直面している問題です。こうした実態や当事者の意識を明らかにするアンケートにとりくみます。
③．事業主に奨学金返還支援(代理返還)制度を活用させ、当事者の負担を減らすこと、国や自治体に返済支援制度を創設・拡充させることなどを求める運動を具体化します。
７）労働基準法を骨抜きにする改悪阻止の大闘争を展開する①．財界と政府は、労働基準法について「働き方の多様化、グローバル人材の増加、I
T技術の進展をふまえた見直しが必要」であり、「根幹にかかわる概念の見直しを含む包括的、中長期的な検討」を行うとしています。
②．全労連・愛労連は、労働基準法が一律規制であることの意義の再確認と労働時間法制における多様な例外規定の撤廃、労働時間の原則の改善（法定労働時間を１日７時
間・週３５時間に）を求めます。加えて、労働者保護に資する規定・罰則の拡充、法の適用対象の拡大（労働者性判断基準の改善）、そして法の履行確保をはかるための
労働基準行政の充実と活発化、それを可能にするための正規職での労働基準監督官、
厚生労働技官、事務官の増員確保を求めます。
③．そのため、労働基準法改悪の狙いを可視化するため単産・地域での学習や社会的な宣伝を強化します。
８）「日本型『ジョブ型賃金・人事制度の導入』」を許さないたたかい①．日本の「実質賃金」の低さは「新自由主義＝コストカット型経済」をすすめた政府と財界にすべての責任があります。政府と財界は「生産性」向上の責任を労働者に転嫁するために「日本型『ジョブ型賃金・人事制度の導入』」を目論んでいます。
②．利益至上主義を労働者に押しつけた「成果主義」の行き着く先が、「ビッグモーター社」による不正請求事件やトヨタグループ企業などで相次いで発覚した認証不正事件などを招き、労働者の誇りや正義感さえも奪い取るものであることを国民は知っています。だからこそ、労働者に分断と競争の強化をおしつけ、賃金格差を拡大させる「日本型『ジョブ型賃金・人事制度の導入』」に反対する運動を、単産・地域から強めます。
③．「日本型『ジョブ型人事制度の導入』」は労働者に分断と競争の強化をおしつけ、賃金格差を拡大させます。成果主義による個別賃金化は、賃金要求の基本となる組合員の賃金実態が十分に把握されず、統一的にたたかうことが困難になり、労働組合の団
体交渉の形骸化、団体交渉権の否定となり、結果として賃金を引き下げることになります。労働組合がその本質を学び、一人ひとりの労働者の賃金実態を掴むたたかいをすすめ、「ジョブ型人事制度」を入れさせないたたかいを強化します。また、組合員-52-

と給与明細の見方勉強会、労働者間の賃金の違いについて共有しあうことも重視しま
す。
９）法定労働時間７時間への短縮、長時間労働の解消めざす①．県内の企業や自治体でも「時短無き『週休３日制』」を導入する動きがみられます。
これらは、あくまでも「勤務時間の割り振り変更」に他ならず、いわゆる「労働時間の短縮」の方向性とは一線を画すものです。労働者保護の観点から制限されるべき「変形労働時間制」にも道を開きかねません。また「増員無き労働時間の弾力的運用の拡大」は労働時間増にもつながります。
②．「子育て」や「介護」など、労働者のニーズに合わせた労働条件の確保は、それぞれの制度改善でこそはかられるべきです。愛労連は、引き続き「法定労働時間の原則」にもとづく「法定労働時間７時間への短縮、長時間労働の解消」をめざし、法制度の改正や運用の改善を求める運動をすすめます。
③．なお、おもに災害時など臨時の必要がある場合に公務労働者に適用される「労基法３３条」についても、労働者のいのちと健康を守る意味で、当面は「厳格な運用」をもとめつつ、将来に向けては抜本的な法改正をもとめます。
１０）雇用によらない働き方に適正な労働者保護を①．運輸の２０２４問題、ライドシェアやインボイス制度の導入などで、ギグ・ワーカ
ー・フリーランスなど「雇用によらない働き方」への注目が高まっています。「フリーランス・事業者間取引適正化等法」が施行されることを見据え、契約締結にあたってのガイドラインが策定されます。
②．また、労災保険の適用拡大などの施策も実行されます。単発的契約に基づくギグ・
ワーカーも含め、請負・委託契約の形式により、労働契約の実態を偽装する働かせ方を防止し、適正に労働者保護をかけるため、労働者としての保護だけでなく、フリー
ランスの保護に向け、とりくみを進めます。愛労連では、軽貨物・個人事業主にむけ、
建交労東海ダンプ軽貨物分会への加入の働きかけをすすめます。
１１）正規と非正規、男女などの格差是正でジェンダー平等の実現を「男女の賃金格差」の背景に、改善されない「非正規労働の女性割合」や「ケア労働」の分野などに色濃く残る女性労働に対する不当な評価があげられます。これまでの運動
で男女の賃金格差公表を義務づけさせ、経団連でさえ「夫婦別姓の早期実現」を掲げざるを得なくしてきました。しかし、２０２１年の男女の賃金格差はOECD平均の倍近くに開いたままです。引き続き、先の臨時大会で確認した「愛労連ジェンダー平等宣言：
Step１『希望の抱ける未来へ』」の実行をみんなですすめ、労働に関わるあらゆる場面における間接差別を許さないためのとりくみを、みんなで実践します。まずは、愛労連が主催する機関会議や集会での女性参加率３割の達成に組織として全力をあげます。
１２）ハラスメントの根絶と職場単位で労働安全衛生のとりくみを重視する①．愛知でも首長など、優越的立場を利用しての職場でのハラスメントが注目を集めま-53-

した。また、いわゆる「カスタマーハラスメント」への使用者の対応の鈍さから、公務・民間を問わず、労働者が精神的・肉体的苦痛を強いられています。
②．労災事故件数は全体的に減少傾向にありますが、精神疾患による休職者の増加など、
職場の健康安全は十分ではありません。使用者に労働安全衛生法に基づく健康被害の防止策の徹底など、使用者責任を全うさせたうえ、職場でのハラスメント根絶宣言やハラスメント対策の強化を求めます。
（２）「公共の再生」で持続可能な地域循環型の経済･社会の確立、新自由主義経済の転換をせまる
１）公共の職場で働く労働者の労働条件の抜本的な改善を求める①．公務労働者の生活を守る大幅賃上げ、長時間過密労働の解消、非正規公務員の処遇改善と正規化、定員削減の中止を求めます。そして要員確保・大幅増員をすすめることは、ゆきとどいた公務・公共サービス、教育を実現するために不可欠であり、公務労働者だけでなく多くの国民にとっても重要な課題です。社会的な賃金闘争の大きな柱である公務員賃金の大幅改善を求めて、政府・人事院、自治体・地方人事委員会・教育委員会などに対する官民共同のとりくみをいっそう強化します。
②．公務や教育職場における慢性的な長時間労働を解消するために、労働時間の短縮、
延長時間の上限規制の強化、給特法の見直しなどを求める運動を公務産別の仲間とともにすすめていきます。
③．国の期間業務職員や自治体の会計年度任用職員など、公務で働く非正規公務員の処遇改善と雇用の安定、そして正規化は切実かつ正当な要求です。要求実現の求心力で仲間を増やし、当事者を中心とした運動で、職場と地域と世論を動かし、確実に前進を勝ち取っていきます。
④．労働時間規制、要員確保、大幅増員、労働基本権回復などに向けた具体的なとりくみについては、別途提起します。
２）地域の「公共」を住民・利用者との共同で再生する①．能登半島地震の復旧がこれほど長期にわたっている背景には、政府と財界が新自由主義的政策によりすすめてきた「小さな政府づくり」「公務員削減」「公務のアウトソーシング」「自治体の広域合併」などにより、地域の実態に応じたきめ細やかな施策が取れなくなったこと、地方インフラを切り捨て、整備のために欠かせない国・地方の予算を切り詰めてきたことがあります。国民の安全・安心を守り、格差の縮小、環境問題解決のためにも、「公共の再生」運動を国民的規模で展開することが求められています。すでに、全国的には水道民営化や自治体業務の委託、病院の統廃合、ライ
ドシェア解禁などをストップさせるたたかいが繰り広げられています。こうしたたたかいの情報を共有するとともに、地域で運動を広げることをめざします。
②．地域の「公共」の脆弱さが可視化され、改善を求める住民の声も上がりつつあります。２０２５年度も、１行政（福祉など）の管理監督体制の強化（公務員の増員など）、
２「公立学校教員の定額働かせ放題」の解消、３公契約条例・公契約法の策定推進、４国や自治体業務の民間委託・指定管理者制度の検証と見直し、５学校や医療機関の-54-

統廃合反対（地域医療構想への対抗）、６水道の民営化・広域化への対抗、７学校給食費無償化の実現、８自治体ＤＸによって地方自治を変質させない、９すべての自治
体での奨学金返還支援制度の拡充、１０すべての自治体での保育士配置基準の完全実施など地域から運動をすすめる具体的なとりくみを別途検討のうえ提起します。
③．「学校が統廃合されようとしている」「保育所が足りない」「病院が独法化、再編・統合される」など、自分たちの生活圏を視野に「公共の再生」を図らなければ地域が維持できないことを明確にして、労働組合と地域住民による共同のたたかいをめざします。
④．住民のいのちとくらしを守る行政サービスの拡充と、それを提供する自治体の体制
確保、地域経済の発展、労働者の賃金底上げをめざし、２０２５年度も県内すべての自治体と懇談する「春の自治体キャラバン」にとりくみます。また、ひとつでも多くの「意見書」が地方議会で採択されるよう、意見書の作成段階から一致点を意識した工夫を凝らします。自治体から寄せられた貴重なデータや懇談で得られた情報などについても、地域の行政サービスの拡充に資するよう、積極的に活用していくことの検討をすすめます。地域での住民運動や要求闘争の強化も念頭に、地域組織からの参加をすすめます。
３）社会保障の充実でいのちと暮らしを守る体制を強化する

医療・福祉の分野で働く労働者の労働条件は、国が定める診療報酬・介護報酬・障害サービス等報酬の影響を強く受けます。政府は歳出の削減を図るため、社会保障費の増大を抑制してきましたが、現場では労働に見合わない賃金に将来展望を持つことができず、労働者の離転職が激しく人手不足が深刻化しています。
介護・福祉労働者は、他産業よりも賃金水準が大幅に低く、利用者は保険料だけでなく利用料負担も増えるばかりで、サービスの利用控えが起こり、介護事業所の経営難に拍車をかけています。
医療現場では受診抑制が進み、診療報酬の抑制とともに経営を圧迫させています。経営の圧迫と労働環境の悪化による悪循環が続いています。多くの職場は労働者の善意によってかろうじて支えられていますが崩壊の危機が広がりつつあります。
教育分野でも教員不足は著しく、子どもの成長に悪影響を及ぼしています。
①．こうした事態の転換には、個々の事業場単位での労働条件改善を求めるだけでは足りません。政策を転換させる政治的なとりくみを進めることが必要です。「地域循環型の経済・社会の構築」めざし、世論の喚起で労働者が安心して働き続けることができる環境の整備をめざします。
②．愛知県社会保障推進協議会（愛知社保協）に結集し、社会保障の拡充をめざすとりくみを強化します。
③．単産の社会保障拡充のたたかいを積極的に支援します。医師・看護師の増員と介護労働者を含めた処遇改善、地域医療構想に伴う全国４００以上の公立・公的病院等再編・統合阻止問題、保育・福祉職員の処遇改善、公的保育を守る運動、生活保護裁判のとりくみなど、社会保障改善のたたかいを共同してとりくみます。

-55-

④．社会保障拡充のための新たな署名、学習会や集会等のとりくみに積極的に参加します。
⑤．「軍事費の拡大ではなく社会保障の拡充を求める請願署名」を推進します。
とりくみの期間：２０２５年６月まで⑥．介護する人・受ける人がともに大切にされる介護保険制度の実現をめざし、「介護保険制度の抜本改善や介護従事者の処遇改善をもとめる請願署名」にとりくみます。
⑦．高すぎる国民健康保険料の引き下げを求め、「国保パンフ」での学習、あいち国保
改善運動交流集会に参加して国保運動を盛り上げます。
⑧．公的年金の抜本的な改善をめざし「誰もが安心できる年金制度への改善を求める署名」にとりくみます。
⑨．豊かな高齢期の実現をめざして第３７回日本高齢者大会ｉｎあいち（１１月２２日～２３日）の成功にむけて、現地実行委員会に参加します。
⑩．「福祉予算削るな！福祉を金もうけにするな！愛知県民集会」（１０月２７日）を成功させます。
⑪．第５１回中央社会保障学校ｉｎ大阪を成功させます。
⑫．公立公的病院等再編・統合を阻止するため、地域医療構想で再編・統廃合の名指しを受けている病院・地域を中心に、運動を構築していきます。また「公立病院経営、強化ガイドライン」にもとずく「公立病院経営強化プラン」の策定が進められていま
すが、政府は２０万病床の削減計画そのものは変えません。「４００超の公立・公的病院を統廃合の対象として名指ししたリスト」の撤回にも応じません。４２４共同行動実行委員会に参加しとりくみをすすめます。
⑬．生活保護裁判控訴審は、２０２３年１１月３０日名古屋高裁で画期的な逆転勝訴を勝ち取りました。最高裁での勝利確定にむけて、生活保護裁判支援連絡会に結集し、
毎月２５条宣伝をとりくみます。
⑭．秋の自治体キャラバンは４４年にわたり地域住民と一体となり、社会保障施策の改善をねばり強く自治体に要請してきました。国の社会保障連続改悪が強行される中でも、地方自治体の努力によって住民の社会保障施策が着実に前進し、大きな役割・成果を上げています。今年も１０月２２日から２５日の日程（県と名古屋市、東三河広域連合は別）で県内のすべての自治体を訪問し、医療・福祉・介護などの社会保障の拡充を求めて要請・懇談します。
４）政府の「全世代型社会保障」政策と対決し、社会保障の充実をもとめる

政府は「全世代型社会保障」の構築に向け、「時間軸」に沿って、今後とりくむべき
課題をより具体化・深化させた「改革工程」を取りまとめています。具体的には、１２
０２４年度に実施するとりくみ、２加速化プランの実施が完了する２０２８年度までに実施について検討するとりくみ、３２０４０年頃を見据えた中長期的な課題に対して必要となるとりくみとしています。
①．いずれの課題も、署名などを始めとする世論喚起などの運動は社保協に結集してとりくみを進めます。軍拡よりも社会保障を国会請願署名、介護署名などの署名を推進

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します。
②．マイナンバーカード取得の強制をゆるさず、国民皆保険制度の基盤と言える現行保険証をまもるとりくみに、マイナ保険証一本化反対実行委員会に参加してとりくみます。まずは、１２月２日からとされる保険証の新規発行の停止を許さないとりくみをすすめます。
５）税の民主化をめざす

食料品、電気代などあらゆる物の価格が上がり、消費に占める食費の割合が上昇しています。物価高騰が賃上げ額を上回り、労働者の間にも生活苦が広がっています。岸田首相は、税の増収分の一部を「還元」すると打ち出した所得税減税（定額減税）は、わずか４万円で一回限り、実質賃金が減り続けているもとでは「焼け石に水」です。大軍拡の財源確保のために、大増税と社会保障の改悪が待ち構えています。一方で、即効性もあり国民の購買力を上げる消費税減税は検討すらしません。
①．１兆円を超える消費税増税を招く「インボイス制度」の強行により、単価たたきや取引停止が起こり廃業に追い込まれる事業者が出ています。大企業は法人税減税で優遇され、庶民には消費税増税を押し付ける不公平税制から、大企業や高額所得者に応分の負担を求めます。
②．大企業と富裕層を優遇する不公平な税制を正せば消費税収を上回る５１兆円もの財源を確保できます。世界の１００を超える国や地域が消費税に当たる付加価値税の減税に踏み出しており、日本でも緊急に消費税率引き下げを求めます。
③．軍事費確保のためのいかなる増税も許さず、実質的な消費税増税の「インボイス制度」の廃止に向け、消費税減税とSTOPインボイス！を掲げ、署名やアンケート、シンポジウムやデモ（集会）など広範にとりくみます。
６）食と農業をまもる

５月２９日、参議院本会議で食料・改正農業・農村基本法が可決・成立しました。現行基本法で唯一の目標として掲げていた食料自給率について目標から指標に格下げしました。旧法は、５年ごとに基本計画を定め、「国内の食料生産及び食料消費に関する指針」として、その「向上を図ることを旨とし」、食料自給率の目標を設けて基本計画に盛り込むことを義務付けてきましたが、食料自給率を落ち込ませてきたことへの反省もないまま、その目標を投げ捨てるものです。
また、改定法２４条では「国は、凶作、輸入の減少等の不測の要因により国内の食料の供給が不足した場合、食料の輸入の拡大その他必要な施策を講ずる」としており、平時から輸入に依存しながら不測の事態にあたって輸入を拡大するという矛盾に陥っています。そのうえ、米、麦、大豆などの食料が大幅に不足する恐れがある場合に、政府が生産者などに増産や生産転換などを指示できる食料供給困難事態対策法案なども決定しました。これは花農家に芋の作付けを強要し、指示に従わなければ罰金刑に処するという、「戦時食糧法」とも言えるものです。

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①．「不測の事態」に食料の増産を義務付けるよりも、ここまで低下した「平時」の食料自給率を国の責任で引き上げることこそ必要です。
②．愛知食農健に参加しながら、食と農業、そして健康を結び、地域経済の視点から地産地消を促す宣伝にとりくみます。改悪された「食料・農業・農村基本法」によって、いっそうの食料自給率の悪化が懸念されます。法の無効化をめざす運動にとりくみます。引き続き、「学校給食」への地産地消の推進、農業視察・現地交流などにとりく
みます。
７）気候危機の打開、世界と未来をまもる①．日本初の若者による気候危機訴訟が８月６日、名古屋地裁に提訴されます。裁判は、石炭火力発電所を稼働する電力会社などを相手取り、全国の１０代から２０代の若者
１０人ほどが原告です。
②．この訴訟を、クール・クライメートあいちがサポートします。愛労連としても訴訟を支援していきます。
８）能登半島地震、被災地の復旧・復興①．能登半島地震から半年以上が経過してもなお、被害の大きかった地域ではライフラインの復旧やがれきの撤去などが遅れ、いまだに住民の暮らしの復興には程遠い状況が続いています。避難所生活をする住民の人権が守られる避難所の在り方も課題です。
②．愛労連は「公共を取りもどす」とりくみと位置づけ、北陸ブロックとも連携を図りながら、復旧・復興を後押しするとりくみをつづけます。
（３）平和と憲法をまもり、憲法をいかす政治への転換をはかる
１）「戦争国家」づくりを阻止するたたかい①．沖縄県うるま市では、立場を越えた広範な市民の運動で、自衛隊のミサイル基地計
画を断念させました。広範な市民と団体の連帯で岸田政権の暴走を許さず、「戦争国家」化を阻止するたたかいをすすめます。
②．各地で進められている自衛隊基地の強化・増設・強靭化・弾薬庫の新設などを阻止するためとりくみをすすめます。広範な市民・団体とも共同して抗議行動や自治体要請にとりくみます。
③．自治体や民間が管理・所有する港湾や空港の軍事利用に反対し、広範な市民・団体と共同してたたかいます。港湾・空港管理者や自治体当局と懇談をすすめ、米軍の利用反対で一致できる共同を追求します。
④．国民監視の「土地利用規制法」の対象拡大と発動、国民の眼から軍事国家の実態を覆い隠す「特定秘密保護法」「経済安保版秘密保護法」の発動を許さず法の廃止をめざします。
⑤．地方自治法の改正によって可能とされた国が地方自治体に対する「指示権」の発動を許さず、憲法で保障された「住民自治」「団体自治」をまもるとりくみをすすめます。
⑥．「総がかり行動実行委員会」が呼びかける「平和、いのち、くらしを壊す大軍拡・-58-大増税に反対する請願署名」に、引き続きとりくみます。
⑦．「戦争国家」の実態を職場と地域に知らせるための、学習活動、地域宣伝行動などにとりくみます。
⑧．安保破棄諸要求貫徹実行委員会は、月１回の定例会議と同日行う宣伝行動に参加します。８月２３日から４日間の石垣島・与那国島平和ツアーへの参加を呼びかけます（第一次締め切り７月１９日）。実行委員会では、１年を通じて沖縄問題など各種平
和学習会が計画されることから参加していきます。
⑨．毎月土曜日に栄のメルサ前で「憲法と平和を守る愛知の会」で宣伝が実施されます。
愛労連の担当は第二土曜日です。単産・地域組織で担当日を割り振り参加します。
⑩．在日米軍基地の機能強化に反対します。
⑪．在日米軍基地撤去にむけて「日本平和大会」に参加し、成功をめざします。
⑫．２０２５年秋に愛知で開催される日本平和大会を成功させるため、現地実行委員会に参加して準備を進めます。大会成功に向けて各組織で学習会を計画します。
⑬．小牧平和県民集会（１０月１３日）に積極的に参加し成功させます。
２）憲法改悪を阻止するたたかい①．多くの国民を死に追いやった戦争の終結から２０２５年８月で８０年を迎えます。
「改憲」に前のめりの政府の姿勢に対峙し、憲法改悪阻止に向けたとりくみを強化します。引き続き、２０２３年８月にはじまった「平和、いのち、くらしを壊し、市民に負担を強いる軍拡、増税に反対する請願署名」の集約にとりくみます。
②．国会では改憲派が多数を占めていますが、世論調査では改憲を望まない声が多数です。特に憲法第９条は「変えないほうがいい」の意見が「変えたほうがいい」を大きく上回っています。改憲阻止に向けた国民的な運動を大きく広げていきます。
③．「９の日宣伝」や「１９日行動」にとりくみます。商店街や駅頭などで宣伝行動やデモ行進など、世論に訴える行動を行います。
④．職場と地域で平和と憲法の学習をすすめます。くらしや仕事と憲法のかかわりについて職場の仲間と議論し、憲法の大切さを学ぶとともに、「緊急事態時の議員任期延長」など、改憲派の狙いと問題点について理解を深め、憲法をまもる行動に立ち上がります。
⑤．日本国憲法が公布されて７８周年を迎える１１月３日、あいち九条の会は「憲法九条を守ろう ２０２４愛知県民のつどい」を開催します。
３）戦争のない平和な世界をつくるとりくみ①．ロシアのウクライナ侵攻、イスラエルのガザ攻撃など、世界で起きている戦争を止めるために、あいち総がかり行動実行委員会に結集して、街頭宣伝、集会・デモ行進などの運動をすすめます。
②．日本政府に対し、対話による平和外交で紛争の解決に最大限努力するよう、強く求めます。
③．政府が閣議決定した次期戦闘機の共同開発と殺傷能力を持つ武器の輸出に反対し、日本を「死の商人国家」にさせません。

-59-４）核兵器のない世界をめざすとりくみ①．２０２５年は広島・長崎への原爆投下から８０年を迎えます。今年から来年にかけての節目の年に、核兵器廃絶、核のない世界の実現にむけてとりくみを強めます。
②．政府に「核兵器禁止条約」への批准・署名を求めます。「ビキニ被災７０年から被爆８０年へ・非核日本をめざす全国キャンペーン」に応え、「唯一の戦争被爆国、日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准をもとめる請願」署名にとりくみます。
③．「愛知県民の会」に結集し、県内３５万筆を目標に署名の推進と条約批准を求める
世論づくりにとりくみます。毎月の６９行動での街宣、署名活動に参加します。
④．職場の仲間だけでなく、地域にもうって出て、街頭署名活動や個別訪問などにとりくみます。また「原爆展示パネル」の普及にとりくみ、広島・長崎・ビキニでの被爆の実相を広く伝えていきます。
⑤．原水爆禁止２０２４年世界大会の成功をめざします。８月４日からの広島大会、８月８日からの長崎大会に愛知から、現地に２００人（昨年実績：広島・長崎１０５人）、
オンラインで２００人以上の参加目標を掲げて大会を成功させ、国内外に核兵器廃絶を大きく訴えます。２０２４年の世界大会は「被爆者とともに、核兵器のない平和で公正な世界を～人類と地球の未来のために」をテーマに広島を主会場とし、現地参加を中心にオンライン参加もひろげ世界と全国・愛知をつなぎます。
⑥．被爆者の高齢化が進み、これまで運動にとりくんできた人々の高齢化も進んでいます。核兵器のない平和な世界の実現にむけて、これまでの運動の経験を若い世代へ継承させることが求められます。被爆体験に触れることや核兵器を巡る情勢や核廃絶運動を体感することは、若者の気づきや運動参加を促してきました。職場と地域から若者を積極的に送り出します。
⑦．政府に「核兵器禁止条約」の批准・署名をせまるため、自治体の意見書採択運動にとりくみます。議員要請や自治体首長との懇談などに、積極的にとりくみます。
⑧．２０２５年の被爆８０年世界大会に向けて「プロジェクト８０

被爆者とともに核なき世界を見よう」キャンペーンを成功させます。各組合の大会や諸行事の際に「原爆パネル」を展示し、被爆の実相を伝えます。
⑨．被爆８０年（２０２５年）に向けて、日本の核兵器禁止条約参加をめざし、非核日
本キャンペーンを広げ、目的を分かち合えるすべての政党、自治体、市民社会の運動に世界大会への参加をよびかけ、協力し合うとりくみとして「被爆８０年

あいち県

民のつどい」（仮称）実行委員会に参加し、つどいを成功させるためにその役割を果たします。
５）要求実現が可能な政治への転換で要求実現を図る①．来る総選挙、２０２５年夏に予定されている参議院議員選挙にむけ、野党候補の勝利めざして労働者の要求を実現する立場で選挙に臨み、野党統一候補の公約や主張、
愛労連の掲げる要求との関係を組合員に周知し議論を呼び掛けます。
②．９月の自民党総裁選挙など節目に行われる、自民党政治を終わらせるための諸行動にとりくみ、政権交代にむけた世論を大きくします。

-60-

③．あいち総がかり行動実行委員会が９月２８日（第１候補）に開催をよびかける、「金
権腐敗の自民党政治を終わらせる県民集会（仮称）」に積極的に参加し成功させます。
６）名古屋市長選挙に向けた準備①．名古屋市長選挙２０２５年４月に予定され、９か月後に迫りました。革新市政の会
は、「基本政策＜第一次案＞」を公表し意見集約をすすめています。職場と地域から討議と意見集約をすすめ、１０月中旬に予定される定期総会に向けてとりまとめていきます。
②．革新市政の会に結集し、「みんなで創る安心の未来」とともに市長選挙選挙準備を進めます。１月に開催する第７１回臨時大会にむけて名古屋市長選挙闘争方針を練り上げます。
２．たたかいの柱に位置づける「４つの基本」（１）組合員や労働者との「対話」と「学びあい」を愛労連運動の文化に（２）戦略としての「社会的な賃金闘争」と「たたかう労働組合のバージョンアップ」
を両輪で（３）「ジェンダー平等の推進」と「格差是正」｢最低規制の強化｣をすべてのたたか
いに位置づける（４）それぞれのたたかいを要求が実現できる政治の転換につなげる（１）組合員や労働者との「対話」と「学びあい」を愛労連運動の文化に①．労働者が自らの実態と権利を知り、必要な行動ができるようになることをめざします。労働者が労働組合で団結し、声を上げれば困難を変えられるという「労働者としての自覚とたたかう術（すべ）」を共有します。資本の論理にもとづく情報があふれ、競争と分断が強いられる社会のなかで、労働者階級としての自覚ある労働者を増やしていくには、労働者との「対話」と「学び合い」を活動の柱に据えて実践し全労連・愛労連運動の文化にすることが必要です。
②．「対話」は、おしゃべりではなく対象者との認識の深め合いであり、要求実現の実
践そのものです。具体的には、職場の仲間一人ひとりと話すこと、説得でなく、よく聞き、質問し、引き出し、話すなかで問題を特定し、解決の道を共に見つけ出し、実践に結ぶことです。こうした対話が日常活動となることをめざします。
③．「学び合い」は、課題解決の行動をつくりだす活動です。主体性を奪われ、自己責任によってきびしい生活を受け入れさせられている多くの仲間と学びあうことで、労働者は自らと向き合い抑圧されていることに気づき、その背景にある社会構造を知り、主体性をとりもどします。
④．競争主義的な教育、「政治的中立性」と新自由主義にもとづく自己責任が押し付けられてきたもとで、「対話」と「学び合い」をつくりあげることは容易なことではありませんが、これを通じて労働者としての階級性を自覚できれば自らの意思で組合活動への参加がひろがります。「対話」と「学びあい」が、「いまいち職場は盛り上がっ-61-

ていない」「組合役員のなり手がつくれない」「組合員が増えない」という状況を克服
し、運動への結集も強めます。
全労連が今年度から、この「対話」と「学び合い」の研究と関係づくりをひろげられるオルグを養成する研修・研究機能を構築し、労働組合セミナーやワークショップを具体化します。構築されたものを愛労連運動に積極的に取り入れていきます。

（２）戦略としての「社会的な賃金闘争」と「たたかう労働組合のバージョンアップ」を両輪で１）果実を実らせてきた社会的な賃金闘争を強化する①．最低賃金や公契約条例、公務員賃金闘争の前進のみに留まらず、２０２２年２月から実施させたケア労働者の賃上げ（医療４０００円、介護・保育など９０００円）、
今春闘における医療・介護・障害福祉の報酬改定、運輸業界の標準運賃引上げ、非正規公務員の４月遡及や勤勉手当支給や公募制度の撤廃、１次下請に限定されましたがトヨタに労務費上昇分を下請単価に価格転嫁することを認めさせるなど、現場の実態を当事者の声で告発し要求の求心力で仲間を増やしてきたことが制度を変え、賃上げの果実を実らせてきました。
②．しかし、この果実は実っても自動的に賃上げにつながるものではなく、職場のたた
かいでもぎ取らなければ成果にすることはできません。まさに社会的な賃金闘争とた
たかう労働組合のバージョンアップが両輪になってこそ要求を実現することができます。この戦略で大きな成果を上げてきたことを確信にしてとりくみをすすめます。
２）ストライキと統一闘争でたたかえる組織にバージョンアップ

-62-

①．賃上げをはじめとする切実な要求の実現へ、すべての組織が、ストライキ等の高い交渉力を発揮してたたかえる労働組合をめざします。要求討議、要求提出、団体交渉、ストライキ権の確立など、基本的な行動の具体化を図るとともに、産別統一ストや地域の統一闘争に結集するたたかいの強化を図ります。
②．まずは、賃金・労働条件などについて、春闘が終わり次第、次年度の運動方針作りの段階から次の春闘に向けた要求討議を開始し、組合員や職場に根ざした要求でたたかえるように要求の練り上げを抜本的に重視します。職場での対話活動を強化し、産別統一要求案と産別統一闘争方針への結集を強めます。回答集中日、全国統一行動に結集し、統一ストライキを成功させ、「ストライキで変える」労働組合主導での賃上げのたたかいをすすめます。統一闘争としての「春闘」を基本として据え、要求提出から回答までを統一的にとりくむには、年間スケジュールの立て方を統一的に行うことが必要となります。学習、好事例の交流などを進めながら段階的であっても諦めずに継続します。
③．地域春闘では、スト支援、最賃運動を軸に地域春闘のたたかいが広がりました。自らの要求実現のため、職場内での交渉とともに地域に打って出るとりくみとしてディーセントワーク宣伝、地域総行動などに参加し、全国一律最賃、社会保障、憲法・平和の課題で、地域で横断的なたたかいにとりくみます。春闘では、地域を軸に組合相互の交流を進め、企業主義に陥ることを防ぎ、春闘の本来機能である産業横断的にたたかう実体験として学ぶ経験を広げます。
④．単組・支部・分会が職場の実態、課題から出発し、解決に向けて確信をもって自ら実践・行動に足を踏み出せるよう、単産や愛労連・地域組織が一緒になって単組・支部・分会と運動を組み立てる「伴走型の支援」をすすめます。
⑤．ストライキを背景とした交渉など、公務員の労働基本権回復に向けた世論を高める
ため、学習討議を進めるとともに、運動の強化を図ります。
（３）「ジェンダー平等の推進」と「格差是正」｢最低規制の強化｣をすべてのたたかいに位置づける①．男女賃金格差の是正、労働時間の短縮、子育て世代の働き方改善など、職場でのジェンダー差別NO!をめざし、身近で切実な要求を職場の隅々まで明確にした運動を具体化します。非正規差別ＮＧ運動もジェンダー平等の実現も当事者の組織化と運動への参画で実践・実現させていきます。
②．まずは、社会的な運動で道を開き、職場での実践で発展させてきた公務職場でのジェンダー差別NO!をめざす「愛労連非正規公務員1万人組織化プロジェクト」の推進に全力をあげてとりくみます。
③．この「プロジェクト」の輪をひろげるとりくみをすすめます。公務職場から指定管理を請け負う企業や民間委託先企業で働く非正規労働者へ、さらには民間企業やフリーランスではたらくすべての非正規労働者にとっての差別の解消とジェンダー平等をめざす「プロジェクト」への発展をめざします。
④．少子高齢化に伴う労働力人口の減少、労働者のニーズの多様化にともない、育児や介護、そして病気治療や不妊治療と仕事の両立ができる職場環境の整備は喫緊の課題-63-

です。また、晩婚化・晩産化に伴い、子育てと介護を同時にしなければならないダブ
ルケア世帯の存在も指摘されており、全国で約２５万人が直面していると推計されています。当事者の苦労や悩みに寄りそい、安心して家庭と仕事を両立できる職場の環境整備をすすめます。
（４）それぞれのたたかいを要求を実現できる政治の転換につなげる①．先の通常国会で岸田政権は、自民党裏金事件に国民の大きな批判が高まる中でも数々の悪法を強引に成立させました。この力関係を変えるには、国政選挙で勝利するか、
私たちの要求が実現できる国会をつくる必要があります。そのためには、労働者・国民の要求運動をこれまで以上に大きくするとともに可視化して、選挙の争点に押し上げることが必要です。一人ひとりの組合員が政治への関心を高め、自らの要求と政治との関係を自覚し、行動しなければ政治を転換することはできません。
②．私たちは社会的な賃金闘争をとおして、行動しうねりを起こせば変えられることを学びました。私たちのくらしや仕事の現場の苦しみや苦労の原因はどこにあるのか、要求の実現を阻んでいるのは誰なのか、どうしたら要求を実現できるのか、このことを組合員や職場の仲間と「対話」し「学びあい」の中でつかみ、政治転換を求める力に発展させます。

Ⅱ

組織を強く大きくし、盛りだくさんの要求を実現できる愛労連に１．５万人愛労連の建設をめざし、１０人に１人の組合員が仲間増やしに参加する（１）組織強化・拡大運動の構え

コロナ禍で組合活動が低下したことと相まって職場の多忙化で組合活動への参加が弱くなったり、役員のなり手も少なく役員が一手に組合活動を引き受けてしまい、行動もルー
チン化、役員がやれるだけの行動に矮小化し、労働組合の姿が見えず悪循環になっている
実態があります。組合員が「はて？と思うこと」「モヤモヤすること」にアンテナを張り、どういう活動をしていこうと話し合う労働組合活動が大切です。
歴史的な物価高騰に円安、政府の社会保障抑制政策や大軍拡路線のもとで、くらしはい
っそう厳しくなっています。第５次４か年計画（１月臨時大会）で愛労連の意義と役割は、
格差と貧困をなくしすべての労働者のために、すべての人のために行動し、たたかう労働組合だということです。大企業から応分の負担（税負担を含む）を求めていく運動と、子どもの医療費無償化の運動のように子どもの命という共通の利益のために人びとが協力するとりくみ、こうした運動を強化していくことが労働組合の組織強化となり組織の拡大につながっていくのではないでしょうか。
（２）年間５万人との対話を繰り広げ、５０００人拡大を目標に掲げて
１）「対話」を重視して５万人対話で５０００人拡大を①．愛労連の拡大目標は５０００人です。そのために５万人との「対話」をすすめます。

-64-

組織拡大の要は、「対話」によって抱えている困難や課題、要求を引き出すことです。
「対話」はこちらが一方的に話すのではなく、心理的安全性が確保された関係をつく
り相手の話を８割聴き（傾聴）、聞き手は１～２割の感覚で話し、聴くことに集中することで、相手自身が問題点や課題、さらには解決の糸口を見つけていきます。
②．話しを聴く前提として、「信頼関係」が大切です。信頼関係は「共感が積み上げられること」で成り立ち、「共感し、相手を理解しようとする」意思があれば、相手は「この人なら話そう」と思ってくれます。相手の話すことを「否定」しないで「肯定」することを心がけます。
③．
「対話」を促進するために、しゃべり場や、退勤時の行動、組合カフェなど、「対話」
できる行動にとりくみます。「対話」するためのトレーニングもすすめます。
④．労働者を組織化し、労働組合を維持・発展させるための４７の秘訣を書いたオルガ
ナイザーのための「職場を変える秘密のレシピ４７」や、全労連のゆにきゃんなどを学び、実践トレーニングも行い、「対話」によるコミュニケーションを身につけます。
⑤．単産と地域が力を合わせ、地域の未組織労働者の組織化にとりくみます。地域組織に結集できていない単組・支部・分会に加入をはたらきかけます。
２）秋の組織拡大月間で１０００人、春の月間で４０００人の拡大を①．秋の組織拡大月間は１０月～１２月に設定し、１万人対話・１０００人の拡大を目標にとりくみます。
②．春の組織拡大月間は３月～５月に設定し、で４万人対話・４０００人拡大にとりくみます。
③．各組合が要求を実現できる組織をつくるための目標とそのためにどういう行動に取り組むのかを議論・具体化します。要求の求心力で仲間を増やし、要求を実現します。
④．職場ごとに正規・非正規の労働者数、また再任用者・定年延長者など労働者の雇用
形態ごとの人数を明確にし、目標とする拡大数、そのために必要な対話数を明確にして、とりくみを具体化します。
３）組織拡大は「仲間を増やして要求を実現する」スタイルに転換する①．職場で最も弱い立場にある非正規雇用労働者が全体の４割を占めているにもかかわらず、非正規労働者の組織化はすすんでいません。この低い組織率が非正規労働者の劣悪な処遇の改善を遅らせています。非正規労働者の組織化と労働条件の改善をすすめるためにどうしたらいいのか、正規労働者の要求実現にはどんな関係があるのか、職場ごとに討議を深めることが必要です。非正規・正規それぞれの立場から率直な「対話」と「学び合い」をすすめます。
②．非正規労働者の格差是正要求には「労働組合に入って声を上げよう」と職場の仲間が声を掛けてこそ応えられるし組合員も増えます。非正規労働者が思いを語れる場をつくり、「対話」と「学び合い」を通じて要求運動をつくります。
③．要求の当事者として青年・女性の組織化を重視してとりくみます。
④．役職定年者・再任用・再雇用・定年延長者との「対話」をすすめ拡大します。
⑤．年金支給率の引き下げ、年金支給年齢の引き上げにより、働く高年齢者の増加、不-65-

十分な年金によって高齢者のくらしはひっ迫しています。全国高齢者大会の成功とともに年金者組合の拡大を推進します。
４）退職後も愛労連の組合員に①．愛労連全体で年間約４０００人仲間が退職しています。医療や介護、福祉など、ケ
ア労働現場は離職率が高いのが現状ですが、退職後も同じ業界で働く仲間も少なくありません。退職しても個人加盟として継続加入してもらうとりくみが必要です。医労連では、地域ケアユニオン（個人加盟）が８５０人の組織に成長しています。個人加入していれば、共済制度も利用し続けられること、組合運動に参加できることを知らせ、退職後も組合員として残り続けてもらいます。
②．現役労働者は退職後、産別組合の異動も含めて組織し、年金生活者は年金者組合に異動し、「生涯労働組合員でいよう」とよびかけをひろげます。
５）総がかり作戦

非正規公務員１万人組織化プロジェクト①．全労連未組織労働者の組織化総がかり作戦の最重点計画にエントリーした、非正規
公務員１万人組織化プロジェクトは２年目のとりくみに入ります。この間、「３年目の壁」と言われた「公募」を撤廃させる画期的な成果をつくり出しました。今こそ「組合に入って安心して働き続けられる職場にしよう」とよびかけ、労働組合への加入を大規模にすすめます。
②．プロジェクトスタートから１年の節目となる１１月に立教大学の上林陽治教授を講師に招き、勝ち取ってきた成果と今後の課題を明らかにし、「だから、こうしていこう！」と当事者、組合役員、関係者みんなで今後のとりくみと要求実現の道筋を展望できる学習・交流集会を行います。
③．軽貨物ユニオンのとりくみを定着・飛躍させます。急増する軽貨物労働者の要求は労災保険への加入です。リーフレットやＳＮＳを活用して宣伝を強めます。組合事務所などに訪れる軽貨物労働者にリーフレットを手渡します。コープあいち労組と相談し、コープあいちの宅配弁当を配達を担う人の組織化をすすめます。
④．組織拡大推進委員会・総がかり調整会議で、新たな総がかり作戦の具体化をすすめます。
６）新規採用者１００％加入をめざす①．春の新規採用がある組合は、新規採用者１００％加入の準備をすすめます。準備は新規採用者数の把握、組合説明会の日程、会場の確認、先輩の参加の手立てなどをす
すめ、単産で準備される「新人１００％加入マニュアル」などを忠実に実践します。
新人から質問があったときの対応、NGワードの禁止など、事前に模擬説明会を行うなど、丁寧に準備をすすめます。労働組合の役割や成果を年齢や職場、席が近い人が話し、「社会人になれば組合に入るのはあたりまえ」と訴えます。
②．４月に実施するフレッシャーズ宣伝で、労働組合の加入を呼びかけ、権利手帳を配
布します。

-66-

７）日常活動を点検し、労働組合の強化を

労働組合の元気のバロメーターは日常活動がどの程度できているかに現れます。署名の集約数にも労働組合の組織実態が表れます。以下の項目をチェックして活動を振り返り、強化をめざします。
①．職場討議が定期的に行われているか②．討議では、一人ひとりが意見を言え、話し合えているか③．学習会の呼びかけが全員に行われているか④．機関紙・ニュース、宣伝物などが発行され、読まれているか⑤．署名用紙、アンケートが全員に配布され、とりくまれているか⑥．未加入者に加入の呼びかけが行われているか⑦．要求書を出し団体交渉を行い参加が活発であるか（当事者の声を交渉に反映）
８）女性が参加しやすい労働組合をめざして女性が参加しやすい会議の持ち方、運営を工夫します。あわせて、女性役員比率を高めます。意思決定の機関（大会や中央委員会。評議員会など）への女性の参加比率３割達成をめざし、単産・地域組織でも実現をめざします。
２．日常活動を重視し、組織の強化を（１）職場活動を基礎にした要求実現のとりくみを強化する「事務用品が不足している」「ロッカーが壊れている」など、身近な職場要求の実現をめざすとりくみを大切にします。職場の身近なグチ・不満の声を集め、労働組合から
所属長・使用者に改善を求めれば、解決できることは決して少なくありません。小さなことでもこうした積み重ねは、組合員の労働組合に対する信頼や自信を高めていきます。
職場の不満を集めて要求を練り上げる、要求書を作成し提出する、団体交渉をとおして要求を実現する活動を職場から強化します。
（２）職場でも地域でも労働組合の見える化

職場で組合員の悩みや困難に寄り添うこと、労働組合がとりくんでいる要求と運動を
職場の組合員の目に見えるようにし「いっしょにやろう」と参加を呼びかけること、とりくみの結果を機関紙やニュースで知らせることなど、労働組合の見える化を重視します。また、ＳＮＳを活用した見える化も重視します。
未組織労働者が職場の困りごとを抱えたときに駆け込み寺となれる地域組織づくりをめざします。最低賃金や消費税、平和を求めるなどの宣伝にとりくみ、地域で労働組合を見えるようにします。
（３）学習教育活動の強化
１）わくわく講座（全労連初級教育制度）について①．わくわく講座は３年目くらいの組合員が労働組合の必要性や組織拡大の必要性などを自らの言葉で話せるようになり、組織拡大の担い手となれるよう、組織拡大の一環としての受講を呼びかけます。すべての受講生が修了出来るようにスクーリング、激励会-67-

などを開催し、受講生が仲間とともに楽しく学べるように支援します。受講申し込み期
限の１０月末まで受講を呼びかけます。
②．開講式やスクーリング、閉講式を開催し、全ての受講生の修了にむけて学習を支援
します。
２）機関誌宣伝学校を組織拡大につなげる①．あいち機関紙宣伝学校を２月１日に開催し、より多くの組合が機関紙の発行、ＳＮ
Ｓの活用などで労働組合活動の見える化を進められるよう、実行委員会で開催にむけて具体化を進めます。
３）愛労連次世代育成セミナー（仮称）の開催①．今後の愛労連運動を担う若手幹部育成のためのセミナーです。昨年度、開催する計画でしたが、準備が遅れています。早急に準備して今年度の開催をめざします。
４）全労連東海・北陸ブロック組織拡大交流集会①．１０月１９日（土）～２０日（日）に三重県・湯の山温泉で開催されるブロック組
織拡大交流集会に積極的に参加します。
５）労働学校・勤通大・学習の友のとりくみ①．わくわく講座や組合内での学習に加え、外部の学習機会を利用することで視野が広がり、新たな発見も出来ます。わくわく講座の次のステップ、また日常学習の推進としてよびかけます。
②．労働学校は１２６期が５月に開校し、保育講座と「資本論」講座、そして特別講座の３講座がおこなわれています。
③．勤通大（勤労者通信大学）は今年度、入門コース、基礎理論コース、労組コースの３コースが受講できます。わくわく講座の修了者には労組コースを推奨します。募集は９月まで続けられます。
④．雑誌「学習の友」は労働組合活動や労働者を取り巻く情勢について手軽に学ぶことができます。３ヶ月無料のお試しキャンペーンを利用して会議の前に１５分間の読み合わせするなど、活用をすすめます。単産・地域組織の会議の中での読み合わせなど
気軽な学習のとりくみを呼びかけます。
⑤．６年ぶりに開催される「全国学習交流集会in千葉」へ参加を呼びかけ、学習を通じて全国の仲間と交流し、団結の強化、労働組合運動や学習教育活動の担い手づくり、
日常的な学習教育活動の充実、職場・地域での「学ぶ集団」づくりのためにとりくみます。
（４）読まれる待たれる愛労連新聞と愛労連ＮＥＷＳをめざして①．近年、労働組合が何をしているのかわからない、必要性を感じないといった理由で組合を脱退する状況が目立っています。こうしたなかで機関紙は運動と組合員の交流の場であり、労働組合活動の証です。機関紙・ニュースを発行して組合の存在を見せ-68-

ることが組織の強化にも拡大にも欠かせません。また、機関紙を発行することだけでなく、配布に困難を抱える組合が少なくありません。今後はいかに機関紙・ニュース
を組合の隅々まで行き渡らせるかについても考えていかなければなりません。愛労連
新聞は発行日にHPでも確認出来るようにするなど、紙媒体の配布が遅れても情報を共有できるようにと工夫をしています。
②．愛労連ＮＥＷＳは、これまでの速報性とともに写真■オープンチャットを多用し紙面を大切にし、紙面の完成度をさらに高め 「愛労連ＮＥＷＳ&お知らせ」ていきます。組合員の中に、ＬＩＮＥオープンチャッ 右 記 の Ｑ Ｒ コ
トを通じたニュース受信者を増やし、愛労連運動の理 ー ド を 読 み 込
解者をひろげます。

んで登録してください。

（５）ＳＮＳを重視した情報発信の強化①．インターネットやＳＮＳを活用した情報発信は重要性を増しています。この間強化してきたX（旧Twitter）をはじめ、FacebookなどそのほかのＳＮＳも活用し、発信量を増やします。効果的な情報発信の研究をすすめます。
②．また、機関誌宣伝学校でＳＮＳ活用講座などを開催できるよう実行委員会で具体化をすすめます。

Ⅲ

地域運動強化、争議解決、労働委員会再生、補助組織のとりくみ

１．地域運動と地域組織の活性化めざして①．要求や労働組合運動を可視化する主戦場は職場と地域です。企業内で解決できない問題や要求実現は、地域で可視化をすすめ国民・市民的な世論構築が欠かせません。
さらなる地域運動の強化をめざし、地域運動交流集会を開催します。開催時期や内容
は、秋季年末闘争方針で具体化します。
②．専従者の減少や人手不足などの影響も相まり、単産・地域からの地域総行動への結集に困難が生じています。運動の持続性を担保できるよう、組織の現状を踏まえた効果的な結集と宣伝のあり方について、単産・地域からの意見を踏まえつつ持続可能な実施方法の検討もすすめます。
③．この一年、名古屋地域の運動を担いつづけてきた単産・地域組織の代表者が集まり、地域運動の現状と課題を出し合い、地域運動の持続性と発展をめざして「名古屋労連（仮称）結成準備会」での議論を、第１回～第８回にわたり重ねました。綱領・規約
・財政に関わる「検討案」のとりまとめも最終段階に入り、いよいよ、この秋からは２０２６年度の結成に向けた、具体化の説明と準備、結成をめざす段階へとすすみます。
２．争議支援と愛労委の再生・民主化（１）すべての争議解決をめざして①．争議をたたかう仲間は、資本・使用者と正面から対峙し、労働運動の最前線でたた-69-

かいを続けています。それぞれのたたかいは、止むに止まれぬ思いで立ち上がったものですが、それはすべての労働者の命と権利をまもるたたかいです。すべての争議の争議解決をめざし、支援を強めます。
②．愛労連が支援する争議は争議一覧表（資料集）のとおりです。争議をたたかう仲間が日常的に頼りにできるのは、距離が近い地域の仲間たちです。また、経営者が最も嫌うのは地域で運動が繰り広げられることです。争議をたたかう仲間を地域で支えます。
③．年末争議支援カンパにとりくみます。
（２）愛労委の再生・民主化をめざすとりくみ
１）労働委員会の再生をめざして①．使用者が新規採用者に「労働組合への加入は自己責任」などと書いた文書を配布した南医療生協事件のような明確な不当労働行為に労働委員会が関与する前代未聞の事
態を始め、労働委員会の再生と民主化は待ったなしの課題です。
②．労働委員会を再生して行くには、１公益委員に労働法の専門家である労働法学者を選任すること、２不当労働行為とたたかってきた経験があり、労働者の痛みや苦しみに寄り添える労働者委員を選任することとともに、３労働委員会を活用しつつ、労働者委員に果たすべき役割を果たさせることも必要です。
③．愛労委の再生に向け、争議をたたかう労働組合をはじめ広範な労働組合、東海労働弁護団や自由法曹団などとともに、労働委員会の再生・民主化をめざす共闘組織を結成し運動をすすめます。
④．中労委や他の都道府県労働委員会で労働者委員として活躍し、申立人からも信頼される委員に学び、愛労委労働者委員にその役割をしっかり果たしてもらうとりくみもすすめます。
２）第４８期愛知県労働委員会委員選任に向けたたたかい①．歴代愛知県知事は、労働委員会の労働者委員を１９８９年から現在まで、「連合愛知」に所属しない愛労連や中立組合からの推薦者を１度も任命してきませんでした。
以前、労働委員会民主化会議が提訴した裁判において、名古屋地裁は県知事に対し｢労働組合運動において運動方針を異とする潮流･系統が存在する以上、労働者委員の構成においても多様性を有することが望ましい｣、｢今後はより多くの労働者に支持される合理的選択を｣と是正を求めました。しかし、判決後も全く｢偏向任命｣は改められてきませんでした。１８期３６年続く不公平な任命を正し、２０２５年１２月の改選に向けて、労働者の実態に合わせた委員の構成（非正規労働者と女性の割合など）や「異なる潮流」を排除することない選任を求める運動をすすめます。
②．任期をまっとうせずに途中辞任する労働者委員が相次いでいることも大きな問題です。途中辞任は県民に対して極めて不誠実であることを世論化するとともに、知事には任期をまっとうできる委員を選任するよう求めます。
③．愛労連及び非連合労組で７人の委員を推薦し、公正任命を求める署名にとりくみます。公益委員に労働法学者の任命を求めます。

-70-

（３）労働審判員の推薦に向けて

労働審判員は組織人員数に応じて配分されており、愛労連には１人が割り当てられています。今後も安定的に審判員を輩出できるよう人選や研修の受講をすすめます。
３．補助組織・部会などの活動（１）青年協議会
１）東海北陸ブロック第３１回サマーセミナーでブロック全体が元気に①．他県・他業種の青年との交流と学習で新たな刺激を受け、自身の成長から労働組合
活動への意識を深めます。青年協があいち実行委員会の中心、そしてブロック実行委
員会でも大きな役割を果たします。
②．２０２４の第３１回サマーセミナーｉｎみえは、愛知県内はもちろん東海北陸ブロック全体の青年運動の活性化を目的に準備をすすめています。サマセミ本番だけでな
く、ブロック実行委員会、あいち実行委員会でのとりくみも重視し、青年活動の活性化をめざします。
③．各単産・地域組織がそれぞれの組織の青年へ積極的な声かけなくして成功はあり得ません。各組織が、サマセミをきっかけにした「親」と青年の関係の再構築もめざします。
２）青年協第３５回定期総会の成功めざして①．１１月１０日の青年協総会を成功させます。総会での役員の拡大に向け、交流など
で青年協活動の意義を広めます。次期役員の増員めざしてとりくみをすすめます。青
年協総会の前段として代表委員会を１０月２日に開催します。
３）青年の抱える問題に青年らしくアプローチ①．交流を通じて最賃をはじめ、働き方や奨学金返済など青年を取り巻く諸問題に対してのとりくみを進めます。運動をすすめるうえで仲間の存在は欠かせません。交流を通じて多くのつながりを作り、運動につなげます。
②．２０２５年４月までには名古屋市長選挙がおこなわれます。青年の要求実現の機会ととらえ、県内の労働組合や民主団体などの青年ととりくみをすすめます。
４）県内の諸団体と共同①．県内の青年団体と共同で青年に関する様々な分野のとりくみを進めます。現在、定期的にあつまりがあるのは青年ネットＡＩＣＨＩのみです。青年ネットＡＩＣＨＩは
月１回のスタッフ会議でとりくみの具体化をすすめています。
（２）女性協議会
１）憲法を守りいかして、平和・民主主義を守るとりくみ

憲法改悪に反対し、憲法を守り暮らしに生かすとりくみを進めます。憲法と平和を守る愛知の会宣伝行動に参加をよびかけ、女性協として連帯して参加をする日程を具-71-

体化します（秋頃を予定。）
２）女性も男性も仕事と生活を両立させ人間らしく働くルールの確立

雇用における男女平等実現、母性保護の権利拡充、男女賃金格差是正にとりくみます。「女性労働者が仕事と生活を両立させて男女平等にはたらき続けるための施策の拡充と指導の強化を求める要求書」を愛知労働局へ提出し要請・懇談を秋に行います。
３）女性の地位向上のとりくみ

真の「女性活躍」「少子化対策」実現のため「男女平等（共同参画）施策の拡充」
をすすめます。改正された「育児・介護休業法」を引き続き周知して権利行使を促します。
４）安心してくらせる社会の実現

医療・福祉制度の拡充、消費税減税、軍事費削減等、いのちと暮らしを守るとりく
みを行います。各種学習会・要請行動へ参加し、署名活動に連帯します。
５）子どもと保育・教育制度を守るとりくみ

貧困と格差から子どもを守り、保育・教育環境の向上をめざします。
６）政治革新・地方政治の革新をめざします

女性の要求実現をすすめる政治への転換を求めます。投票権を行使するようよびか
けます。
７）女性組織の確立・強化、すべての女性との対話と共同を広げます

職場を基礎に、単産・地域女性組織強化、確立にとりくみます。中央・地方の母親大会、はたらく女性の集会、国際女性デー、新春のつどいなどの成功をめざします。
オンライン開催も併用し、女性が参加しやすい環境を整え、組織強化に繋げます。
８）女性協活動の今後の発展にむけて

女性協幹事は、みな楽しく仲良く元気よく前向きに活動を続けていますが、今の元気な幹事に続く役員が増えていないのが各組織の悩みです。労働環境の悪化、社会情勢の変化にジェンダー平等が追いついていないなど様々な理由が考えられ、労働組合活動に参加する時間・余裕がない、という声を多く聞きます。職場環境・労働環境改
善の社会運動をさらに大きく発展させていく必要がありますが、社会全体での長時間労働の廃止、男女問わず意識の改革など時間のかかる問題が山積しています。広域な社会運動と平行して、身近な学習会・交流会などを大切にし、小さなことでもお互いに助け合えることを見つけ、少しずつでも改善する成功体験を共有し、活動参加へとつなげていきます。
（３）パート・臨時労組連絡会-72-

１）「パート・臨時・非常勤などの元気の出る集会」の開催「元気の出る集会」を毎年秋に開催することで、非正規労働者当事者に参加してもらい、実態や要求をつかみ、処遇改善や要求実現に繋げます。
２）全国一律最低賃金をめざして

真の同一労働・同一賃金、均等待遇の実現、最低賃金を１５００円以上に引上げるため、署名や宣伝などにとりくみ、全国一律最賃制を求めていきます。
３）パート・臨時労組連絡会の今後のあり方

全労働者に占める非正規労働者率は、年々増えており４割に迫っています。非正規労働者の抜本的な処遇改善には、非正規労働者が大きく結集し、政治や行政、経済団体などへの働きかけなど、組織と運動の強化が必要です。各組織の非正規の組織化実
態調査を実施し、各組織単位での非正規組織化強化を呼びかけ、パ臨連活動の活性化をめざします。
４）非正規ではたらくなかまの全国交流集会への参加

２０２５年６月に開催される非正規ではたらくなかまの全国交流集会in広島へパ臨
連幹事が積極的に参加します。全国のなかまの活動を学び交流し、愛知パ臨連活動へ活かします。
（４）民間部会

民間部会は、民間企業・事業所で働らくものの労働と生活実態に根ざした要求をもとに共同を広げ、要求と組織の前進を図ります。
（５）交通運輸部会①．愛労連交通運輸部会は「交通運輸労働者の労働と生活実態に根ざした要求をもとに、広範な国民・労組・民主団体との共同を広げ、労働者・国民の立場に立った交通運輸のあり方をめざし」活動をすすめます。特に、安全無視の規制緩和の推進に反対し、安全が担保できる公共交通運輸の確立をめざします。
②．コロナ禍が明け、インバウンド需要はコロナ前に戻ってきています。この間、交通運輸業界は、コロナによる様々な影響を受けましたが、現在は長時間労働規制へのとりくみが強化されています。深刻な人手不足問題は、国民生活にも影響を及ぼし始めています。運賃・料金の改定、運行ダイヤの変更・減便、再配達の解消など、まだまだ緒についたばかりです。また、燃油高騰や諸物価高騰が続くなか、中小企業の多い
交通運輸産業では、経営基盤を揺るがしかねない問題もはらんでおり、特に燃油高騰対策に向けたとりくみを重視していきます。
③．トラック業界での人手不足が解消できない状況が続く中、長時間労働規制問題への対応を急ぎます。根底は、何といっても低賃金構造です。全産業水準をめざした賃金引き上げのたたかいを重視し、長時間労働の是正を実現させます。また、国民の安全・安心を担保するため「海上コンテナの安全な輸送に関する法整備」を重視した取組-73-

みをすすめるとともに、日米軍事同盟強化にむけた安保法制（戦争法）の廃止、９条
改憲ＮＯ！のとりくみを強化します。
④．具体的行動として、春闘時の「自動車デモ」の実施、政策闘争としての「行政機関への交通政策要求」、「JAL不当解雇事件」の全面解決に向けた支援の強化等交通運輸分野の争議支援、交運共闘など交通大産別組織との共同の取組みを重視していきます。
現在予定されている主な日程
・中部整備局交渉（７／２５）、中部運輸局交渉（８／１９）、名古屋市交渉（８／２１）、
愛知県交渉（８／２３）、愛知労働局交渉（８／５）、愛知運輸支局交渉（未定）・交通運輸部会総会（８／８）、交運部会「平和」宣伝行動（８／１５）＊JAL不当解雇事件の解決に向けた宣伝行動日程
７／２４（名駅前）
４．文化・スポーツ活動のとりくみ（１）補助金の活用で他の組織と交流

文化・体育事業補助金を活用し、単産・地域の枠を超えた組合員同士の親睦交流を広げます。
（２）福利厚生事業

毎回好評の名古屋港水族館入場券のあっせんを春と夏に実施します。

Ⅳ

当面のおもなとりくみ１．すべての労働者の大幅賃上げと労働条件・働く権利をまもるたたかい■ロスアンゼルス教員組合のストライキに学ぶ
日時

８月１日（木）１４：００～１７：００

場所

オンライン（ミーティングZOOM ID: 880 2634 5284

■１０．１最賃改定周知と１５００円を求める宣伝
日時

１０月１日（火）１７：３０～１８：３０

場所

名古屋駅前

■非正規公務員組織化１万人プロジェクト１周年集会（仮称）日時

１１月１７日(日)時間未定

場所

労働会館予定■２０２５国民春闘討論集会
日時

１２月１日(日)１０：００～

場所

労働会館東館ホールほか

２．公務公共サービスの拡充で公共をまもるたたかい■新介護署名スタート集会-74-

パスコード: 921610）

日時

７月３０日(火)１８：００～

場所

オンライン

■中央社保協第６８回総会
日時

８月１０日(土)

場所

オンライン

■第５１回中央社保学校
日時

８月３１日(土)～９月１日(日)場所

大阪市内＋オンライン■あいち国保改善運動交流集会
日時

９月１５日(日)場所

愛知県保険医協会伏見会議室■福祉予算削るな県民集会
日時

１０月２７日(日)１０：００～

場所

若宮大通公園若宮広場■秋の自治体キャラバン
日時

１０月２２日(火)～２５日(金)

場所

愛知県内

■秋の自治体キャラバン東三河広域連合
日時

１０月２８日（月）場所

未定■秋の自治体キャラバン名古屋市懇談
日時

１１月６日（水）場所

未定■秋の自治体キャラバン愛知県懇談
日時１１月１３日（水）場所

未定■秋の自治体キャラバン団長事務局長会議
日時

１０月８日（火）場所

労働会館本館

■第３７回日本高齢者大会ｉｎあいち
日時１１月２２日（金）～２３日（土休）場所

名古屋国際会議場■介護なんでも電話相談
日時

１１月１１日（月）場所

労働会館東館３．大軍拡・大増税反対、憲法と平和、民主主義をまもるたたかい■税金から平和を考えるシンポジウム
日時

７月２８日(日)１３：１５～

場所

栄ガスビル・ガスホール-75-

■あいち平和のための戦争展
日時

８月１５日(木)１０：００から１８日(日)１７：００

場所

市民ギャラリー矢田■あいち総がかり行動８月講演会
日時

８月２４日(土)１３：３０～

場所

名古屋聖マタイ教会

講演

戦争する国に向けて変質する自衛隊

講師

佐藤博文

弁護士

■“安保法制廃止・立憲主義回復をめざす９．２８名古屋大集会（仮称）”日時

９月２８日(土)午後を予定

場所未定■小牧平和県民集会
日時 ２０２４年１０月１３日(日)１２：３０～アトラクション
１３：００～開会(集会後、名鉄小牧駅まで平和パレード)
会場 小牧市市之久田(いちのくた)中央公園■憲法と平和を守る土曜日宣伝日時

毎週土曜日１１：００～

場所

栄メルサ前

【参加分担】
８月１０日(土)

中止します

８月３１日(土)

全団体で実施９月１４日(土)医労連、自治労連、きずな、全国一般、東海法労、
郵政産業ユニオン、ローカルユニオン

９月２８日(土)

全団体で実施１０月１２日(土)福保労、JMITU、建交労、愛教労、タクシー協議会、金融ユニオン、名古屋市内地域組織

１１月９日(土)年金者組合、愛高教、生協労連、愛知国公、全印総連、
検数労連、電機・情報ユニオン

１１月３０日(土)

全団体で実施１２月１４日(土)医労連、自治労連、きずな、全国一般、東海法労、
郵政産業ユニオン、ローカルユニオン

１月１１日(土)福保労、JMITU、建交労、愛教労、タクシー協議会、金融ユニオン、名古屋市内地域組織

４．核戦争阻止・核兵器のない世界、脱原発、気候危機から地球をまもるたたかい■原水爆禁止世界大会愛知県代表団結団式
日時

７月３０日（火）１８時３０分～

場所

愛知民主会館-76-

■原水爆禁止世界大会①広島大会
８月３日（土）国際会議（１日目）
時間：１０時～１９時
会場：広島ＪＡビル１０階大会議室
８月４日（日）国際会議（２日目）
時間：１０時００分～１１時
会場：広島ＪＡビル１０階大会議室
８月４日（日）原水爆禁止２０２４年世界大会開会総会
時間：１４時～１６時３０分
会場：広島県立総合体育館グリーンアリーナ
８月５日（月）分科会・うごく分科会
時間：９時３０分～１５時（予定）
会場：広島市内
８月６日（火）ヒロシマデー集会
時間：１０時３０分～１３時００分
会場：広島県立総合体育館グリーンアリーナ②長崎大会
８月８日（木）海外代表と市民との交流フォーラム
時間：１４時～１７時００分
会場：長崎大学中部講堂
８月９日（水）ナガサキデー集会
時間：１０時３０分～１３時
会場：長崎市民会館体育館■若者気候訴訟提訴（仮称）日時

８月６日(火)１２：３０～

場所

名古屋地裁前

■被爆８０年あいち県民のつどい（仮称）日時

２０２５年９月２７日（土）場所

名古屋市公会堂■若者気候訴訟・訴状勉強会
日時

９月２８日(土)１４：００～

場所

労働会館本館会議室

５．国民的要求の実現に向けた共同のたたかい■愛知県消費者大会講座
日時

８月３１日（土）１３時３０分～１６時

場所

愛知民主会館

講演

持続可能な平和な社会をめざして・・・～愛知県の軍需産業の今

そして、社会はどう変わる・・・

-77-

講師

城下英一さん（愛知県平和委員会）■名古屋市消費生活フェア出店
日時

１０月１２日（土）１０：３０～１６：００

場所

オアシス２１

６．すべての争議の早期解決と労働委員会の再生めざすとりくみ■ＪＡＬ不当解雇事件の解決に向けた宣伝行動日程
日時

７月２４日(水)１８：３０から

場所

名古屋駅前

■東海大王製紙パッケージ労働組合セクハラ裁判法廷弁論
日時

７月２５日（木）１５時～

場所

名古屋地裁豊橋支部■鈴鹿大学不当解雇裁判結審期日
日時

８月２９日（木）場所

津地方裁判所７．組織強化・拡大で要求を実現できる労働組合をめざすとりくみ■学習協労働学校
・保育講座
５月３１日（金）から８月２３日（金）まで全７回
・プレ企画・大木ゼミ学習会
日時

７月２７日（土）１０：００～１２：００

場所

労働会館本館会議室

内容

日本の労働者の賃金を本当に上げるためにはどうしたら？
～『資本論』から考える～講師

大木一訓氏（経済学者日本福祉大学名誉教授）

・「資本論」入門講座（大木ゼミ）
９月７日（土）から１１月３０日（土）まで全７回■わくわく講座あいち開講式
日時

８月３日（土）１３時～

場所

労働会館会議室

内容

わくわく講座第１章「『人間らしく生き、働きたい！』『こんな職場なんとかしたい！』～だから労働組合」

講師

磯村和佳子さん（名古屋市職労副委員長）■愛知共済会ハゼ釣り大会
日時

９月２３日(月休)

８：００

場所

新舞子郷戸広場前海岸■全国学習交流集会in千葉
日時

１０月１２日（土）１３時～１７時-78-

～１０月１３日（日）１０時～１６時
場所

千葉県教育会館

記念講演

安田菜津紀さん（フォトジャーナリスト）

学習講演

宮﨑礼二さん（明海大学准教授）■全労連東海北陸ブロック組織拡大交流集会
日時

１０月１９日(土)１３：３０～２０日(日)１２：００

場所

湯の山温泉・湯の山ロッジ■わくわく講座スクーリング
日時

１０月２７日（日）１０時～１２時

場所

労働会館本館会議室

内容

レイバーノーツ～労働運動、運営にかかわって元気なアメリカ運動から学ぶ～（仮題）講師

池田幹人さん（愛知県医労連書記次長）■愛知共済会共済学校
日時

１１月９日(土)場所

労働会館本館

午後■第２９回あいち機関紙宣伝学校
日時２０２５年２月１日（土）時間未定

場所未定

８．地域運動と地域組織の活性化めざすとりくみ■２０２４年秋の地域総行動
日時

１１月１日(金)場所

各地域組織にて行動■地域運動交流集会（仮称）開催時期は検討中
９．補助組織・部会などのとりくみ■女性協第３５回総会
日時

７月２７日（土）１３時３０分～１６時４５分

場所

労働会館東館ホール

講演「子どもの貧困と教育」

講師

小長井晶子さん（名古屋大学大学院助教）■青年協スポッチャ交流会
日時

７月２８日(日)１３：３０～１６：００

場所

名古屋市中川区「ラウンドワン中川１号線店」■全労連東海北陸ブロック青年交流会「第３１回サマーセミナーinみえ」
日時

９月２１日（土）～２３日（月祝）場所

三重県四日市市■全労連青年部第３７回定期大会

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日時

９月２８日(土)～２９日(日)

場所

全労連会館

■日本母親大会in和歌山
日時

９月２８日（土）１３時～１６時３０分

場所

和歌山県民文化会館

講演

第五福竜丸、みんなの船～ビキニ水爆実験７０年、世界のヒバクシャとともに核兵器なき地球を～講師

安田和也さん（東京都立第五福竜丸展示館学芸員）■日本母親大会in和歌山／視聴会
日時

９月２８日（土）１３時～１６時３０分

場所

労働会館東館ホール■青年協第２回代表委員会
日時

１０月２日(水)１９：３０～（予定）場所

労働会館本館２階第１会議室■女性協愛知労働局要請行動
日時

１０月中

場所

愛知労働局

午後

■愛知母親大会in一宮
日時

１０月２０日（日）１０時～１５時３０分

場所

アイプラザ一宮講演

子どもの未来は私たちの希望

子どもの権利が守られる学校にしよう！！

～隠れ教育費って何！？～講師

福嶋尚子さん（千葉工業大学工学部教育センター准教授）■はたらく女性の中央集会in岩手
日時

１１月１６日（土）１３時３０分～１６時１０分～１１月１７日（日）１０時～１２時３０分

場所

岩手県公会堂大ホール他

講演

私たちが安心して暮らすために考えたい身近な政治講師

和田静香さん（ライター）■母親大会赤紙配り
日時

１２月８日（日）午後

場所

栄三越ライオン前■女性協新春のつどい
日時

１月１３日（月・祝）１３：３０～

場所

未定

-80-

愛知県労働組合総連合綱領
１．私たちは、労働者の経済的・政治的諸要求の実現をはかり、男女差別をはじめあらゆる差別をなくし、労働者のいのちを守り、健康で文化的な生活の向上、基本的諸権利の確立、社会的地位の向上をめざしてたたかいます。
２．私たちは、国民的・県民的な要求・課題についての諸運動の発展に力をつくし、青年・女性・高齢者をはじめ県民各層と連帯し、共同のたたかいをすすめます。
３．私たちは、労働組合運動の積極的伝統を受けつぎ、たたかう労働者・労働組合のエネルギーをくみつくし、未組織労働者および年金受給者の組織化につとめ、運動と組織の発展をめざしてたたかいます。
４．私たちは、資本・政府からの独立、政党からの独立、一致する要求にもとづく行動の統一という原則による労働戦線の統一をめざします。
５．私たちは、労働者・労働組合の団結権・団体交渉権・争議権の完全確保をめざしてたたかいます。
６．私たちは、大企業の横暴に反対し、広く中小商工業者、農民、漁民などと協力
し、産業・経済の民主的発展と明るく住みよいまちづくりをめざします。
７．私たちは、郷土の自然を守り、すぐれた文化を受けつぎ、人間性の豊かな発達と、教育・文化・スポーツの民主的発展をめざします。
８．私たちは、憲法をくらしのなかに生かし、住民の生活と権利の向上をめざす革
新自治体の建設のためにたたかいます。
９．私たちは、国民本位のくらしと政治、非核、非同盟・中立、平和、民主の日本を実現する統一戦線の樹立をめざします。
１０．私たちは、世界のたたかう人民や労働組合と相互の自主性を尊重し、共同目
標実現のため、国際連帯・交流をすすめます。
1989年11月17日