2012年12月4日

アジアの環境都市～循環型社会の構築～

北九州市環境局環境未来都市推進室
環境都市調整担当部長 柴田 卓典
1

北九州市の産業近代化の始まり
洞海湾

1901年 官営八幡製鐵所の操業

八幡市

大気汚染・水質汚濁

林立する煙突屋根に積もった降下ばいじん

溶けた
スクリュー
排水の流入

公害対策 ①

工場視察

自主制作映画｢青空がほしい｣

大学教授による講義

学習会

公害対策 ②

公害防止協定の締結

公害監視センターの設置

洞海湾の浚渫

下水処理場の建設

北九州市の公害克服

1960年代現 在北九州市の環境政策
官営八幡製鉄所操業

1901年

産鉄のまちとして発展
工場廃水
ばい煙

公害問題深刻化
1950年

婦人会の公害対策運動

1960年台～市の取り組み企業の取り組み

公害対策局設置、公害防止条例制定
企業との公害防止協定締結

生産工程改善、汚染物質除去処理施設
工場緑化、低公害型生産技術

公害対策
政策

公害の克服
KITA設立(1980年)

1980年台～地方外交政策
循環型社会形成政策

海外の環境問題解決に協力

環境国際協力アジェンダ21北九州策定(1988年～）

1996年

家庭ごみ減量対策（2000年,2006年）
政令市初の有料化・料金改定

持続可能な社会形成政策

環境保全と産業振興の両立

北九州エコタウン(1998年～）

PCB処理施設立地決定
2001年

世界の環境首都
グランドデザイン(2004年）

ヨハネスブルサミット公式文書
北九州イニシアティブ明記(2002年）
実践活動の実施と評価

環境モデル都市
低炭素社会形成政策
自然共生形成政策

地域と地球の環境創造

グリーンフロンティアプラン(2009年）

環境未来都市・国際戦略総合特区
グリーンフロンティアプラン(2011年）

7

北九州市環境モデル都市行動計画～北九州グリーンフロンティアプラン～
目指すまち：世代を越えて豊かさを蓄積していく「ストック型社会」
・産業基盤を活かした「低炭素社会」
・高齢者や子供にとって住み良い「少子高齢化社会に対応した社会」
・アジアの持続的発展を支える「環境国際協力」

市民の環境への想いと絆

低炭素社会づくり

新しい価値観、文化の創造

都市活力の増大アジアの発展･交流

地球温暖化問題の解決

CO2削減目標（2050年）北九州市域： 50％（現在の排出量:1,560万㌧/年） アジア地域： 150％相当
取組方針と5年間の取組
環境が先進の街を創る

環境が経済を拓く

環境が人を育む8

環境が豊かな生活を支える

環境がアジアの絆を深める

環境未来都市提案内容「誰もが暮らしたいまち」、「誰もが活力あるまち」の実現を目指します。
地域や都市（まち）の中で人が輝く、賑わい・安らぎ・活力のあるまち～公害を乗り越えた経験と持続的に創造するイノベーションを活かして～エネルギーを大切に使う

身近な緑や水辺で安らげる

ゴミが少ないきれいな街で暮らせる

安心して子どもを育てられる役割をもち元気に楽しく過ごせる

このまちで学び
このまちで働けるグリーンアジア国際戦略総合特区のアウトライン
国の新成長戦略における７つの戦略分野
科学・技術・通信立国

ライフ・イノベーション

グリーン・イノベーション

雇用・人材

観光

金融

アジア経済戦略

本地域の強み（地域資源）

 環境トップランナーとしての技術・ノウハウ・ブランド
 緊密なアジアとのネットワーク
本地域の本気度

３首長による申請
記者発表（H23年9月）

 環境で成長を目指す積極的リーダーシップの下、産学官民が結束（福岡県、北九州市、福岡市による共同事務局の設置）

グリーンアジア国際戦略総合特区
目 標

アジアの活力を取り込み、アジアから世界に向けて展開し、アジアと共に成長することを目指す

数値目標

2020年までに約5兆円の追加売上高（国の目標『50兆円超』の約1割）

「アジア低炭素化センター」によるパッケージを中心にした環境ビジネスのアジア展開「アジア低炭素化センター」を核に官民が連携し、相手のニーズに応じて、都市環境インフラに係る技術やノウハウ等を組み合わせ、商品化する（パッケージ化）◆都市環境インフラ輸出の中核拠点化
制度◆グリーンシティ（環境配慮型都市）のプロデュース
北九州市の官公庁

エコタウン
ﾌｧｲﾅﾝｽ

アジア低炭素化センター

技術

ｽﾏｰﾄｺﾐｭﾆﾃｨ

民間企業

金融機関

上下水処理技術

公害防止技術(CP) etc

パ都
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識民の連
構携
造に化よる

海外展開
（パッケージのセット、要素）

インフラ輸出先の電気・水・資源・公害情報・交通データ

・北九州モデルの例
シティオペレーションセンター（クラウド形式）

最適管理研究 大学・国等関連研究機関

発電所
廃棄物処理・リサイクル処理施設

日本の都市環境インフラ拠点の明確化により、国内外の人材と知識の集約化を加速

交通情報
電気
熱・ガス
水
廃棄物・資源
公害（大気・水質）情報

下水処理場

風力発電
マンション
EV・PHVPV

住宅

アジア向け都市環境インフラ輸出の国内中核拠点へ

浄水場
浄水場
工場

技術輸出の重点分野
エネルギーマネージメント

下水の膜処理と海水淡水化を組合せた水再生実証プラント

市地域節電所を核に地域のエネルギーをマネジメント

水ビジネス
配水管網の維持管理方法
北九州の技術がプノンペン
へ

ウォタープラザ
環境配慮型のまちづくりが進む八幡東田地区

下水からの造水量
海水からの造水量

北九州スマートコミュニティ

1,000m3/日
400m3/日（日明浄化センター）

官民連携
環境技術と社会システムをパッケージにしてリサイクル・廃棄物処理

廃棄物処理の最先端施設
シャフト式ガス化溶融炉

家電リサイクル

無収水量率が改善
72％(1993年)→８％(2006年)

クリーナー・プロダクション及び汚染防止

移転 クリーナープロダクション（ＣＰ）導入
・原材料、燃料使用評価及び改善
・生産工程の改善
・維持管理の徹底
・人材育成等

省エネ・省資源の実現
環境負荷低減＋生産性の向上

北九州エコタウン
経済効果（25事業）：・直接投資額 約600億円
・雇用創出
約1300人自動車リサイクル
ＣＯ₂削減：年間約20万トン

新門司工場
安全で、ごみの再資源化と熱エネルギーの有効利用を実現

終末処理対策（ＥＯＰ）Electric dust collector

電気集塵機

Desulfurization equipment

排煙脱硫装置Wastewater treatment

排水処理装置Saving electricity

日本の新成長戦略
Casting method

２１の国家戦略プロジェクトの一つ

アジア展開（パッケージ型インフラ海外展開）
市場規模１９．７兆円【２０２０年までの目標】“Cleaner Production"
Companies’ countermeasures各種プロジェクトの展開図
ＦＳ調査及び事業化①～④㈱安川電機：省エネ事業

中小企業アジア環境ビジネス展開支援事業
ロシア⑯㈱豊光社：タイにおける省エネ照明の普及事業⑰㈱フジコー：大韓民国における光触媒抗菌タイルの普及事業⑱小倉合成工業㈱：インドネシアにおけるヒマシ油精製事業⑲㈱セパシグマ：韓国での半導体製造廃液リサイクル事業⑳㈱リサイクルエナジー：マレーシアにおける廃プラスチック油化事業
21 ㈱ビートルマネージメント：インドネシアにおける廃棄物中間処理事業②

北京市

・ＪＥＴＲＯ「貿易投資円滑化支援事業」(2008年度：大連市)①
・経産省「地球温暖化対策技術普及等推進事業」 (2010年度：北京市）②
・環境省「新メカニズム実現可能性調査」 (2011年度：陝西省）③・第６回日中省エネルギー・環境総合フォーラム協力プロジェクト④

⑪
⑩ 22
①⑤

●
●大連市
天津市
●
⑲●

③

・環境省「新メカニズム実現可能性調査」（2011年度：大連市）⑤
・経産省「地球温暖化対策技術普及等推進事業」 (2012年度：ホーチ●⑰ 浦項市 ミン、ハノイ）⑥④⑨●⑦日本磁力選鉱㈱：希少金属のリサイクル事業

陝西省（西安市）

中⑤、⑥ＴＯＴＯ㈱：節水型住宅設備機器の普及事業

・経産省「インドにおける電気電子機器廃棄物のリサイクル事業に関する実施可能性調査」（2011年３月～12月）

国⑧日立製作所㈱等：ダヘジ・エコシティ開発の支援

ダヘジ

・経産省「インフラ・システム輸出促進調査事業」（2010年度～）●⑧ インド⑨㈱エコマテリアル：廃プラスチックのリサイクル事業

⑦

●ムンバイ

・環境省「静脈産業の海外展開促進のための実現可能性調査等支援事業」(2011年6月 ～)

ハノイ

●● 26
ハイフォン
タイ

⑩北九州大連市の連携による循環型都市協力推進事業
・経産省「インフラ・システム輸出促進調査事業」等（2009年度～2011年度）

ベトナム

パトゥムタニ県 ●⑯ 23
シェムリアップ市 ● 24
●セン･モノロム市

22 新日鐵化学㈱：硝酸性窒素除去技術のライセンス供与
カンボジアにおける上水道整備事業
23シェムリアップ市浄水場基本設計
補完業務
24セン・モノロム市上水道整備
コンサルティング業務
25カンポット市／ケップ市の水道事業計画に係る基礎調査
ベトナムにおける上下水道整備事業
26ハイフォン市におけるブロック配水システム調査⑪㈱松本光春商店：古紙リサイクルシステム構築事業
・経産省「インフラ・システム輸出促進調査事業」（2012年10月～）

カンポット●25
ケップ ● ●ホーチミン
カンボジア ⑥⑫日本総研㈱等：マレーシアの環境配慮型都市づくり
フィリピン

・ＮＥＤＯ「マレーシアにおけるグリーン・タウンシップ構想実現のための基礎調査」（2011年度）⑬㈱新菱：マレーシア等における電子産業生産プロセスのトータルリサイクル事業⑬●
サイバージャヤ
⑫●●●プトラジャヤ
マサイマレーシア⑳

・環境省「静脈産業の海外展開促進のための実現可能性調査等支援事業」(2012年５月 ～)⑭東レグループ：インドネシアＢＯＰプロジェクト
・JICA 「BOPビジネス連携促進協力準備調査」（2011年11月～）

インドネシア

⑮ 21
●

スラバヤ

スンバワ県ブサル●⑭⑱⑮新日鐵エンジニアリング㈱等：インドネシア工業団地のコジェネ＆省エネ事業

・経産省「インフラ・システム輸出促進調査事業（グローバル市場におけるスマートコミュニティ等の事業可能性調査）」（2012年３月～）

グリーンシティの輸出（スラバヤ市の事例）
廃棄物処理
スラバヤ市から廃棄物処理計画策定の支援要請。また、㈱西原商事が廃棄物からの資源物回収とスカベンジャーの生活改善に関する事業を検討。(ＪＩＣＡ・ＢＯＰ事業)

排水処理（河川の浄化）
グンディ地区を中心とするカリマス川支流の排水管理に関するマスタープランを策定し、モデルコミュニティーにおいて、住民管理による分散型の簡易排水処理を普及拡大させるとともに、中規模処理施設を建設・管理運営する事業を実施中。(ＪＩＣＡ草の根技術協力事業）

コジェネレーション（蒸気＋電気供給）＆省エネ事業
スラバヤ工業団地：ＳＩＥＲ
八幡東田スマートコミュニティ事業の技術・ノウハウの輸出

CO2削減の定量化
手法の調査
スラバヤ市で行う事業について、削減可能なCO2量の定量化手法を検討する。
（IGES）

経済産業省「インフラ・システム輸出促進調査事業」

水道水の浄化井戸水の浄化システムで実績のある㈱いしかわエンジニアリングが水道水（飲料不可）を浄化できる給水機をコミュニティに設置し、安心・安全な水を提供する事
業を検討中(ＪＩＣＡ・ＢＯＰ事業)

太陽光発電・小型脱塩浄水装置による飲用水供給事業
電気･水道等インフラ未整備地域で、東レ㈱及び水道機工㈱が太陽電池と脱塩機能を有する浄水装置（ＲＯ膜）を用い、清浄な飲用水を安価に供給する。スラバヤ市に飲用水供給装置の製作及メンテナンス拠点を構築する。
(ＪＩＣＡ･ＢＯＰ事業)

アジア低炭素化センターの展開戦略
都市環境インフラ輸出COE拠点としての
アジア低炭素化センター
官公庁のインフラ輸出担当

金融機関

アジア低炭素化センター

民間企業
環境インフラ
輸出担当

４

都市環境インフラに関する
グリーンシティ
行政（官）、インフラ構築（官民）のプロデュース
知識の構造化（方法論）
北九州市が培ってきた廃棄物処理・エコタウン、上下水道処理技術、八幡東田スマートコミュニティ、公害防止技術（ＣＰ）などを相互に融通させた、グリーン産業都市モデル（北九州モデル）をパッケージ化し、そのフルセットもしくは要素を海外展開していく
インフラ輸出先の電気・水・資源・公害情報・交通データ

新興国展開

シティオペレーションセンター（クラウド形式）

大学・国の環境インフラ関連研究機関

最適管理

発電所

日本の環境インフラ拠点の明確化により、国内外の人材と知識の集約化を加速。省庁・産・学・国と地方の壁を越えた人的交流の推進。
環境ショーケース
機能強化

アジアネットワーク強化

アジアとの物理的な距離の近さも活用しながら、アジア向け環境インフラ輸出の国内の前線基地として機能させる。

廃棄物処理・リサイクル処理施設

交通情報
電気
熱・ガス
水
廃棄物・資源
公害（大気・水質）情報

下水処理場

風力発電
マンション
EV・PHVPV

北九州モデル構築
住宅

浄水場

工場
【特長】
・アジアとのネットワークを活かし、政策パッケージ提案から実施。
・北九州モデルは、国内でも展開。国内の様々な都市低炭素化に関するグリーンイノベーションを熟成し方法論の上で標準化して海外展開。
・世界最高水準の重層的な都市最適化管理の実現を目指す。
・シティオペレーションセンターが輸出先各地のスマートシティを最適化。

ご清聴ありがとうございました！

北九州市の環境産業振興の戦略
基礎研究から技術開発・実証研究・事業化に至るまでの総合的展開

Ⅰ 教育・基礎研究

Ⅱ 技術・実証研究

Ⅲ 事業化●環境政策理念の確立●基礎研究、人材育成●産学連携拠点●実証研究支援●ﾘｻｲｸﾙ事業､環境ﾋﾞｼﾞﾈｽ展開●地元企業のインキュベート●中小、ベンチャー事業の支援

北九州学術研究都市

実証研究エリア■大学
・北九州市立大学 国際環境工学部
大学院国際環境工学研究科
・九州工業大学
大学院生命体工学研究科
・早稲田大学
大学院情報生産システム研究科
・福岡大学大学院工学研究科
・清華大学・上海交通大学・北京大学
北九州研究室■ 研究機関等
・早稲田大学情報生産システム研究センター
・福岡県リサイクル総合研究センター
・九州工業大学
ヒューマンライフＩＴセンター
・(独)産業技術総合研究所北九州サイト
ほか

■福岡大学
資源循環・環境制御システム研究所■九州工業大学
エコタウン実証研究センター■新日鉄エンジニアリング㈱北九州環境技術センター■福岡県リサイクル総合研究センター
実証試験地■各分野での実証研究
・処分場管理技術
・処理困難物の適正処理技術
・廃棄物の再資源化技術■北九州市エコタウンセンター
ほか

総合環境コンビナート■リサイクル工場の集積
・ペットボトル・ＯＡ機器・自動車・蛍光管・家電・医療用具・建設廃棄物・複合中核
・非鉄金属・PCB汚染土壌浄化

響リサイクル団地■地元中小・ベンチャー（食用油、有機溶剤、古紙、空き缶）■自動車解体､ 中古部品業者の高度化

響灘東部地区■リサイクル工場
・ﾊﾟﾁﾝｺ・廃木廃ﾌﾟﾗ・飲料容器・汚泥金属等■風力発電(2)

その他の地区■リサイクル・リユース工場
・発泡スチロール・ＯＡ機器
・フォーミング抑制剤・溶融飛灰資源化
・プラスチック製容器包装・食品廃棄物

北九州学術研究都市（環境を科学する若き頭脳たち）

九州工業大学大学院
留学生会館会議場
体育館

早稲田大学大学院

早稲田大学
情報生産システム研究センター

福岡大学大学院工学研究科
北九州市立大学
国際環境工学部

北九州エコタウン 実証研究エリア

福岡県リサイクル総合研究センター
実証試験地

北九州市
エコタウンセンター
廃棄物研究施設
福岡大学資源循環・環境制御システム研究所

新日鉄ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ㈱北九州環境技術ｾﾝﾀｰ

九州工業大学エコタウン
実証研究センター

北九州市エコタウンセンター〔本館外観〕【機 能】■ エコタウン事業全体の中核施設■ エコタウン事業の視察・見学者の対応、環境学習の場■ 実証研究エリアにおける研究活動の支援■ エコタウン立地企業や研究機関の環境技術やリサイクル技術、製品の展示・紹介（本館）■ 市内の環境関連企業の技術・製品などの展
示・紹介（別館）■ 開館 平成１３年６月 （別館 平成１５年７月）〔別館外観〕〔展示ホール〕

総合環境コンビナート全景
ＰＣＢ処理施設

複合中核（溶融炉）
ＰＣＢ
汚染土壌

響リサイクル団地
地元中小・ベンチャー

家電響リサイクル団地

ＯＡ機器

自動車リサイクル

自動車

蛍光管
医療用具

ペットボトル
非鉄金属
建設混合廃棄物エコタウンの課題と今後の展望
課題・社会の要請◆各種リサイクル法に対応した各種事業は既に出揃う◆社会情勢の変化等により既存事業も競争激化◆温暖化対策、新エネルギー政策①高付加価値化、競争力強化→希少金属・資源等
既存事業の高度化
今後の展望 ②新エネルギー→次世代エネルギーパーク
バイオマスエネルギー③処理困難物
強 み→汚染土壌の浄化など◆素材を中心とした「ものづくり」の強み◆エコタウン地域の中でも最大のリサイクル産業の集積◆エコタウン先進地としての経験・苦労、海外からも注目◆環境産業に対する市民の理解④国際協力→エコタウン
ノウハウの移転等⑤人材育成、VI