設計内容説明書 【住宅性能証明書】
断熱等性能等級
建築物の名称
審査員氏名※性能表示事項 確認項目

項目
5 5-1
適用す 適用する基準
温 断熱等性能 る基準
熱 等級
環
境H25基
外皮平・ ■ 等級4準・判断 均熱貫エ
基準又は 流率ネ

記載図書□ 外皮平均熱貫流率 UA（） W/m2K

確認欄

□ 計算書
□

H25基
準・設計
施工指針 冷房期 □ 冷房期の平均日射熱取得率 ηA（本則）を の平均（）適用する 日射熱
場合

ル 地域区分
ギ地域ー
消費量に関すること□ 計算書□取得率

H25基
適用・ 開口部比率 （準・設計 条件
施工指針（附則）を 躯体の □ 熱貫流率の基準に適合適用する 断熱性 □ 断熱材の熱抵抗の基準に適合
能等
場合

躯体の断熱性能等

開口部の断熱性能）

開口部 ・ 開口部比率の区分の断熱□ 区分（い） □ 区分（ろ） □ 区分（は）性能等 □ 緩和措置有り□ 窓の断熱（２％緩和）□ 窓の日射（４％緩和）
断熱材の・ 屋根 （）種類と厚さ・ 天井 （）・ 壁（）・ 床 外気に接する部分（その他の部分（・ 土間床等の外周部
外気に接する部分（その他の部分（
窓・ドア等
・ 建具・ドア枠の材質・形状の断熱性
建具形態
ガラスの種類・構成等
（） （）
（） （）
（） （）

開口部 窓・ドア等のの日射 日射遮蔽措置
遮蔽性
能

結露防 結露の発生止対策 防止対策

20151201※設計内容説明欄
設計内容□ H25 基準・判断基準□ H25 基準・設計施工指針（本則）□ H25 基準・設計施工指針（附則）

方位（（（□ 仕様書
□ 仕上表
□ 矩計図
□ 開口比率計算書□ 建具表□ 外皮面積計算書□□ 仕上表□ 矩計図□））））
□ 仕上表
□ 平面図
□

□ 仕上表
ガラスの日射侵入率等 庇・軒・付属部材等 □ 平面図） （） （）□） （） （）） （） （）□ 防湿層の措置 （繊維系断熱材等を使用する場合）□ 設置 （□ 省略 （□ 通気層の措置 （断熱構造とする場合）□ 屋根 ［ □ 有 （） □ 省略 （・ 防風層の設置（□ 外壁 ［ □ 有 （） □ 省略 （・ 防風層の設置（□ 仕様書） □ 矩計図） □）］））］）

ＮＩＣ確認検査株式会社

設計内容説明書 【住宅性能証明書】
一次エネルギー消費量等級
建築物の名称
審査員氏名※設計内容説明欄
項目
設計内容
5 5-2
一次エネ 地域区分等 ・ 地域区分 （地域 ）温 一次
ルギー消以下は入力が必要な設備機器を用いる場合のみ
熱 エネルギー 費量に係る□ 年間日射地域区分 （区分 ）環
基本事項
暖房期日射地域区分 （消費量等級□区分 ）
境等※性能表示事項 確認項目

・エ □ 等級4ネ □ 等級5ル
ギー
消 地域区分
地域費量に関すること適用する
基準面積等□ 一次エネルギー消費量計算
設計一次エネルギー消費量 （基準一次エネルギー消費量 （□ 設計施工指針附則第6・ 主たる居室の面積
・ その他の居室の面積・ 床面積の合計

記載図書□ 仕上表） GJ/（㎡・年） □ 仕様書） GJ/（㎡・年） □ 面積表□ 計算書□ 設備機器（（（性能一覧表㎡）
㎡）
㎡）

□

外皮熱損失量・ 単位温度差当たりの外皮熱損失量（q）（） W/K

冷房期の日射熱取得・ 単位日射強度当たりの冷房期の日射熱取得量（mC）（）

暖房期の日射熱取得

・ 単位日射強度当たりの暖房期の日射熱取得量（mH）（）

自然風利用 □ 自然風の利用
・ 主たる居室・ その他の居室

蓄熱利用

確認欄

（（））

□ 蓄熱の利用

単位面積当 □ 単位床面積当たりの一次エネルギー消費量
たりの一次（） MJ/（㎡・年）
エネルギー消費量

設備機器 暖房方式に係る概要
冷房方式

（）

（）

換気設備
方式
給湯設備

（）

照明設備

20151201

給湯熱源機 （・ 配管方式
・ 水栓
・ 浴槽
・ 太陽熱給湯・ 主たる居室・ その他の居室
・ 非居室

□ 平面図
□ 機器表
□ 系統図
□）
□ 先分岐方式□ ヘッダー方式□ 節湯水栓等を使用□ 高断熱浴槽を使用□ 太陽熱給湯を使用
（）
（）
（）

太陽光発電設備

太陽光発電設備の使用□ 有□ 無コージェネレーション設備

コージェネレーション設備の使用 □ 有□ 無

ＮＩＣ確認検査株式会社

設計内容説明書 【住宅性能証明書】
耐震等級
建築物の名称
審査員氏名※性能表示事項□ １－１
耐震等級

設計内容説明欄
認定書等活用木造（軸組工法）（倒壊等防止）

□ 等級2
□ 等級3

枠組壁工法

鉄骨造
鉄筋コンクリート造
その他

□ １－３
その他

20151201

免震建築物

確認欄

※新築の場合のみ活用可能
□ 型式※
□ 認証※
□ 特認
□ 壁量計算等
・横架材□ 許容応力度計算□ スパン表・基礎□ 許容応力度計算□ スパン表□ 許容応力度計算□ 偏心率0.3以下□ 壁量計算等
・横架材□ 許容応力度計算□ スパン表・基礎□ 許容応力度計算□ スパン表□ 許容応力度計算＋偏心率の検討 (告1540号第10第1号)□ 許容応力度計算 （告1540号第10第2号）□ 限界耐力計算□ 保有水平耐力計算（ルート３）□ 許容応力度等計算（ルート２）□ 許容応力度計算（ルート１）□ その他□ 平成12年建設省告示第2009号第1第3号による免震建築物□ 免震層及び免震材料の維持管理に関する図書の作成

ＮＩＣ確認検査株式会社

設計内容説明書 【住宅性能証明書】
高齢者等配慮対策等級（専用部分）等級３
建築物の名称
審査員氏名※性能表示事項□ ９－１

設計内容説明欄部 屋 の 特 定 寝 室 と □ 便所

高齢者等配慮 配 置 等 同一階に対策等級る

部屋あ（専用部分）
等級３

確認欄
審査員
記入欄

□□ 床は段差のない構造適用除外 （玄関出入口、玄関上がりかまち、段差

日常生活空間内

勝手口出入口、タタミコーナー等、浴室の出入口、バルコニー出入口）の段差有り

日 常 生 活 空 間 外 □ 床は段差のない構造

階段□ 階段無勾配等

蹴込み□ 勾配22/21以下、550㎜≦蹴上×2＋踏面≦650㎜、かつ、踏面195㎜以上□ ﾎｰﾑｴﾚﾍﾞｰﾀｰ設置□ 蹴込みが30mm以下□ ﾎｰﾑｴﾚﾍﾞｰﾀｰ設置

階 段 の 幅 員 等 □ 建築基準法施行令第23条から第27条までの基準に適合
手 摺 の 設 置
手

□ 階段、便所、浴室、玄関※、脱衣室※において、それぞれの基準に適合する手摺が設置されている※設置準備含む

摺 転 落 防 止 手 摺 □ バルコニー、窓（２階以上）、廊下及び階段において、転落防止手摺の設置が設置されている（腰壁等の高さによる基準に適合）

バ ル コ ニ ー □ 建築基準法施行令第126条第1項の基準に適合
通 路 等 の 通 路 の 幅 員 □ 通路最小有効幅員780㎜以上（柱等の箇所750㎜以上）
幅 員 ( 日□ 玄関出入口の有効幅員750㎜以上
常 生 活 空 出 入 口 の 幅 員 □ 浴室出入口の有効幅員600㎜以上
間 内 ）□ その他の出入口750㎜以上（軽微な改造を含む）
浴 室 の 寸 法 □ 短辺内法1,300㎜以上 かつ 内法面積2.0㎡以上
寝室,便所□ 長辺内法1,300㎜以上（軽微な改造を含む）、もしくは、便器の前方及び浴室(日常生活空間内）

便所の寸法等

又は、側方に500㎜以上（ドアの開放又は軽微な改造による長さを含む）□ 腰掛け式便器を設置
特 定 寝 室 面 積 □ 特定寝室の内法面積 9㎡以上

20151201

ＮＩＣ確認検査株式会社

設計内容説明書 【住宅性能証明書】
高齢者等配慮対策等級（専用部分）等級４
建築物の名称
審査員氏名※性能表示事項□ ９－１

設計内容説明欄

確認欄

部 屋 の 特 定 寝 室 と □ 便所・浴室

高齢者等配慮 配 置 等 同

一階に □ ﾎｰﾑｴﾚﾍﾞｰﾀｰ設置、かつ、特定寝室と同一階に便所を設置（ﾎｰﾑ対策等級る

部屋あ（専用部分）
等級４

審査員
記入欄

ｴﾚﾍﾞｰﾀｰ出入口の幅750㎜(通路より直進可能な場合は650㎜)以上）□ 床は段差のない構造適用除外 （玄関出入口、玄関上がりかまち、段差

日常生活空間内

勝手口出入口、タタミコーナー等、浴室の出入口、バルコニー出入口）の段差有り

日 常 生 活 空 間 外 □ 床は段差のない構造

階段□ 勾配6/7以下、かつ、550㎜≦蹴上×2＋踏面≦650㎜□ 階段無 勾配等 □ ﾎｰﾑｴﾚﾍﾞｰﾀｰ設置、かつ、等級３の勾配等の基準に適合□ 日常生活空間外の階段､かつ､等級３の勾配等の基準に適合□ 蹴込みが30mm以下、かつ、蹴込み板設置
蹴込み □ ﾎｰﾑｴﾚﾍﾞｰﾀｰ設置、かつ、蹴込みが30mm以下□ 日常生活空間外の階段、かつ、蹴込みが30mm以下□ 通路等への食い込み及び突出、回り階段等の設置 無し
形式等 □ ﾎｰﾑｴﾚﾍﾞｰﾀｰ設置□ 日常生活空間外の階段
階 段 の 幅 員 等 □ 建築基準法施行令第23条から第27条までの基準に適合□ 階段、便所、浴室、玄関、脱衣室において、それぞれの基準に手 摺 の 設 置
手適合する手摺が設置されている

摺 転 落 防 止 手 摺 □ バルコニー、窓（２階以上）、廊下及び階段において、転落防止手摺の設置が設置されている（腰壁等の高さによる基準に適合）

バ ル コ ニ ー □ 建築基準法施行令第126条第1項の基準に適合
通 路 等 の 通 路 の 幅 員 □ 通路最小有効幅員780㎜以上（柱等の箇所750㎜以上）
幅 員 ( 日□ 玄関出入口の有効幅員750㎜以上
常 生 活 空 出 入 口 の 幅 員 □ 浴室出入口の有効幅員650㎜以上
間 内 ）□ その他の出入口750㎜以上（工事を伴わない撤去を含む）
浴 室 の 寸 法 □ 短辺内法1,400㎜以上 かつ 内法面積2.5㎡以上
寝室,便所□ 短辺内法1,100㎜以上、かつ、長辺内法1,300㎜以上（軽微な改造を及び浴室(日常生活空間内）

20151201

便所の寸法等含む）、もしくは、便器の前方及び側方に500㎜以上（ドアの開放又は軽微な改造による長さを含む）□ 腰掛け式便器を設置
特 定 寝 室 面 積 □ 特定寝室の内法面積12㎡以上

ＮＩＣ確認検査株式会社□設計内容説明書 【住宅性能証明書】
高齢者等配慮対策等級（専用部分）等級５
建築物の名称
審査員氏名※性能表示事項□ ９－１

設計内容説明欄

確認欄

部 屋 の 特 定 寝 室 と □ 玄関・便所・浴室・食事室・脱衣室・洗面所

高齢者等配慮 配 置 等 同

一階に □ ﾎｰﾑｴﾚﾍﾞｰﾀｰ設置、かつ、特定寝室と同一階に便所を設置（ﾎｰﾑ対策等級る

部屋あ（専用部分）
等級５

審査員
記入欄

ｴﾚﾍﾞｰﾀｰ出入口の幅750㎜(通路より直進可能な場合は650㎜)以上）□ 床は段差のない構造適用除外 （玄関出入口、玄関上がりかまち、段差

日常生活空間内勝手口出入口、タタミコーナー等、バルコニー出入口）の段差有り

日 常 生 活 空 間 外 □ 床は段差のない構造階段□ 階段無□ 勾配6/7以下、かつ、550㎜≦蹴上×2＋踏面≦650㎜□ ﾎｰﾑｴﾚﾍﾞｰﾀｰ設置、かつ、等級３の勾配等の基準に適合□ 蹴込みが30mm以下、かつ、蹴込み板設置
蹴込み□ ﾎｰﾑｴﾚﾍﾞｰﾀｰ設置、かつ、蹴込みが30mm以下□ 通路等への食い込み及び突出、回り階段等の設置 無し
形式等□ ﾎｰﾑｴﾚﾍﾞｰﾀｰ設置□ 滑り止めなし、又は、滑り止めが踏面と同一面
滑 り 防 止□ ﾎｰﾑｴﾚﾍﾞｰﾀｰ設置□ 段鼻の出 なし
段鼻□ ﾎｰﾑｴﾚﾍﾞｰﾀｰ設置
階 段 の 幅 員 等 □ 建築基準法施行令第23条から第27条までの基準に適合□ 階段、便所、浴室、玄関、脱衣室において、それぞれの基準に勾配等

手 摺 の 設 置
手適合する手摺が設置されている

摺 転 落 防 止 手 摺 □ バルコニー、窓（２階以上）、廊下及び階段において、転落防止手摺の設置が設置されている（腰壁等の高さによる基準に適合）

バ ル コ ニ ー □ 建築基準法施行令第126条第1項の基準に適合
通 路 等 の 通 路 の 幅 員 □ 通路最小有効幅員850㎜以上（柱等の箇所800㎜以上）
幅 員 ( 日□ 玄関出入口の有効幅員800㎜以上
常 生 活 空 出 入 口 の 幅 員 □ 浴室出入口の有効幅員800㎜以上間 内 ）□ その他の出入口800㎜以上（工事を伴わない撤去を含む）
寝室,便所 浴 室 の 寸 法 □ 短辺内法1,400㎜以上 かつ 内法面積2.5㎡以上
及び浴室□ 短辺内法（工事を伴わない撤去を含む）が1,300㎜以上(日常生活 便 所 の 寸 法 等空間内）

20151201

又は背壁から便器先端の寸法＋500㎜以上□ 腰掛け式便器を設置
特 定 寝 室 面 積 □ 特定寝室の内法面積12㎡以上

ＮＩＣ確認検査株式会社□