相続・事業承継設計

2021年度第1回

問１
次の設例に基づき、相続の概要に関する以下の設問Ａ～Ｈについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
＜設例＞
明石道夫さん（以下「明石さん」という）は、将来の相続対策について検討している。２０２１年６月末の明石さんの親族関係図等は以下のとおりである。なお、明石さんおよびその親族は、全員日本国籍を有し、その住所は日本国内にあり、明石さんの所有財産はすべて日本国内にある。また、各設問間に関連はないものとする。
［親族関係図］
前妻

長男の妻
孫Ａ
長男（相続放棄予定）

養子Ａ（普通養子）
明石さん

長女
孫Ｂ
妻
長女の夫

二女（すでに死亡）

孫Ｃ
孫Ｄ

二女の夫

養子Ｃ（普通養子）
・ 明石さん夫婦は、２００５年６月に孫Ａを、２０１０年１２月に孫Ｃを普通養子としている。
・ 長男は、明石さんの相続について、相続の放棄をする予定である。

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2021年度第1回

相続・事業承継設計（問題１）（設問Ａ）２０２１年６月末に明石さんに相続が開始した場合、明石さんの相続に係る養子Ｃ（孫Ｃ）の民法上の法定相続分として、正しいものはどれか。なお、長男は相続の放棄をするものと
する。
１．１／５
２．１／８
３．３／１６
４．３／２０（問題２）（設問Ｂ）明石さんの妻は、明石さんの財産の維持や増加に特別に貢献してきた。２０２１年６月末に明石さんに相続が開始し、明石さんの相続財産が以下のとおりであり、相続人全員の協議で妻の寄与分を４０,０００千円と定めた場合、寄与分を考慮した妻の民法上の相続分（具体的相続分）の金額として、正しいものはどれか。なお、長男は相続の放棄をするものとする。
［明石さんの相続財産］
相続開始時の時価

３００,０００千円

相続開始時の相続税評価額

２６０,０００千円－
小規模宅地等の特例適用前の評価額であり、その特例適用後の相続税の課税価格に算入すべき価額は、
２３０,０００千円である。

１．１３５,０００千円
２．１５０,０００千円
３．１７０,０００千円
４．１９０,０００千円

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3

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2021年度第1回（問題３）（設問Ｃ）明石さんは、長女に対し、生計の資本とするために以下の財産を贈与しており、この贈与は長女の特別受益となるものである。明石さんが、長女に以下の上場株式を遺贈する旨の遺言書を作成した後、２０２１年６月末に明石さんに相続が開始した場合、長女の具体的相続分の計算上、特別受益とされる額として、正しいものはどれか。なお、長女は、その遺言に従って上場株式を取得するものとする。
贈与時の価額

贈与年月等

贈与および
遺贈財産

時価

2016年3月

宅地

11,000千円

遺贈

上場株式

－

相続開始時の価額

相続税評価額9,500千円－

時価

相続税評価額

備考

12,000千円

9,600千円(注)

10,000千円

9,000千円－（注）長女は、贈与を受けた宅地を２０１７年１０月に売却しており、相続開始時の価額は、長女がその宅地を明石さんの相続開始時まで売却せずに、原状のまま保有していた場合の価額である。
１．

９,０００千円

２．１２,０００千円
３．１８,６００千円
４．２２,０００千円（問題４）（設問Ｄ）明石さんの長男は、明石さんに係る相続の放棄を予定している。相続の承認および放棄に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．明石さんの長男が、明石さんの相続開始前に相続の放棄をする場合には、相続の放棄をすることについて推定相続人間で合意をし、家庭裁判所に所定の書類を提出する必要がある。
２．明石さんの長男が相続の放棄をする場合には、明石さんの長男が単独で所定の期間内に家庭裁判所へその旨の申述をすることができる。
３．明石さんの長男が相続の放棄をした場合には、３ヵ月の熟慮期間内であってもその相続の放棄を撤回することはできない。
４．明石さんの長男が、相続の放棄をした後に、相続財産の一部を隠匿していたことが明らかになった場合には、明石さんの長男は、原則として単純承認したものとみなされる。

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2021年度第1回

相続・事業承継設計（問題５）（設問Ｅ）２０２１年６月末に明石さんに相続が開始し、明石さんの相続に係る遺産分割により、明石さんが所有する明石さん夫婦の自宅建物について、妻が配偶者居住権を、長女が所有権をそれぞれ取得する場合の配偶者居住権に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．長女は妻に対し、配偶者居住権の設定の登記を備えさせる義務を負う。
２．妻は、配偶者居住権の設定の登記を備えていれば、長女が自宅建物の所有権を第三者へ譲渡した場合でも、配偶者居住権を対抗することができる。
３．妻が、配偶者居住権の存続期間の満了前に配偶者居住権を放棄し、長女がその対価を支払わなかった場合、原則として長女が、その放棄直前の配偶者居住権の価額に相当する利益を、妻から贈与により取得したものとされる。
４．妻が死亡した場合には、配偶者居住権が消滅するため、長女が、相続開始時の配偶者居住権の価額に相当する利益を、妻から相続により取得したものとされる。
（問題６）（設問Ｆ）特別の寄与の制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本設問は、設例との直接的な関連はないものとする。
１．特別寄与料の額は、特別寄与者と相続人との協議により決定することができる。
２．相続の放棄をした者が、被相続人に対して無償で療養看護その他の労務の提供をした場合には、相続人に特別寄与料の支払いを請求することができる。
３．被相続人の財産の維持または増加について特別の寄与をした一定の親族は、相続人に特別寄与料の支払いを請求することができる。
４．特別寄与料の上限は、被相続人が相続開始の時において有していた財産の価額から遺贈の価額を控除した残額である。

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2021年度第1回（問題７）（設問Ｇ）推定相続人の廃除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本設問は、設例との直接的な関連はないものとする。
１．推定相続人の廃除の請求が認められた被相続人は、生前に家庭裁判所にいつでもその廃除の取消しを請求することができる。
２．推定相続人の廃除の請求が認められた場合、その廃除された推定相続人に直系卑属である子がいたときでも、その子は廃除された者の代襲相続人となることができない。
３．被相続人の相続開始後に、特定の相続人を廃除するためには、他の相続人が共同して家庭裁判所に廃除の審判を請求しなければならない。
４．推定相続人が相続に関する被相続人の遺言書を偽造した場合、被相続人は、家庭裁判所にその推定相続人の廃除の審判を請求することができる。
（問題８）（設問Ｈ）遺贈に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本設問は、設例との直接的な関連はないものとする。
１．包括受遺者は、被相続人に債務がある場合、その包括遺贈の割合に応じて被相続人の債務も承継する。
２．特定受遺者が、遺言者の死亡後に遺贈の承認または放棄をしないで死亡した場合、原則として、その特定遺贈は効力を生じない。
３．特定受遺者が遺贈の放棄をする場合、その方式に定めはないため、受遺者は、他の共同相続人に対して遺贈の放棄をする旨の意思表示をすればよい。
４．包括受遺者が遺贈の放棄をする場合、自己のために遺贈があったことを知った時から３ヵ月以内に、その旨を家庭裁判所へ申述しなければならない。

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2021年度第1回

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2021年度第1回

問２
遺言および成年後見制度等に関する以下の設問Ａ～Ｄについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
（問題９）（設問Ａ）下表４人のうち、作成した遺言書の内容について、法的効力がある遺言内容を記載している人の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。なお、特に記載のない事項については、遺言書の要件を満たしているものとする。
Ａさん
Ｂさん
Ｃさん
Ｄさん

遺言書に祖先の祭祀の主宰者として長男を指定する旨の記載をした。
遺言書に自己の相続開始後４年間は遺産の分割を禁止する旨の記載をした。
遺言書に長男に全財産を相続させるため、他の相続人は遺留分の放棄をするよう指示する旨の記載をした。
遺言書に長女に対して生前贈与した特別受益に当たる財産については、相続分の算定に当たっての持戻しを免除する旨の記載をした。

１．ＡさんとＣさん
２．ＢさんとＤさん
３．ＡさんとＢさんとＤさん
４．ＢさんとＣさんとＤさん（問題１０）（設問Ｂ）自筆証書遺言に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、遺言書保管所とは、「法務局における遺言書の保管等に関する法律」に定める遺言書保管所をいうものとする。
１．自筆証書遺言書に添付する財産目録をパソコンで作成する場合、遺言者が財産目録のすべてのページに署名押印しなければその遺言書は無効となる。
２．相続の開始があったことを知った後、遺言者の自宅に保管されていた封印のある自筆証書遺言書を発見した相続人が、その遺言書を家庭裁判所へ提出する前に開封した場合、一定金額の過料に処せられる。
３．遺言書保管所に自筆証書遺言書が保管されている場合、遺言者の相続人は相続の開始があったことを知った後、遅滞なく、その遺言書について家庭裁判所の検認を受けなければならない。
４．遺言書保管所に自筆証書遺言書の保管を申請する場合、遺言者本人が遺言書保管所へ出頭しなければならないため、病気で遺言者本人が出頭できないときは申請することができない。

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2021年度第1回

相続・事業承継設計（問題１１）（設問Ｃ）遺産分割協議に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．共同相続人による遺産分割協議が成立した場合には、民法の定めに従った様式により遺産分割協議書を作成し、共同相続人全員がこれに署名押印しなければならない。
２．相続税法上、相続財産とみなされる死亡保険金は、生命保険契約上の受取人固有の財産とされるため、原則として遺産分割の対象とならない。
３．遺産分割協議により、銀行借入金債務の承継者を特定の相続人に定めた場合、その定めは共同相続人間では有効であるが、原則として、債権者である銀行に対抗することはできない。
４．親と子がともに相続人であり、子が未成年者（成年とみなされる者を除く）である場合、親は、その子のために特別代理人を選任することを家庭裁判所に請求しなければならない。
（問題１２）（設問Ｄ）ＣＦＰ認定者は、４人の相談者に対し、成年後見制度等に関する概要の説明を行った。
ＣＦＰ認定者が行った次の説明の下線部のうち、最も適切なものはどれか。
１．相談者Ａ：成年被後見人が、建築請負業者と自宅を増築する契約を締結した場合、事前に成年後見人の同意を得ていたときでも、この契約を取り消すことはできますか。

ＣＦＰ認定者：事前に成年後見人の同意を得ていた場合でも、契約を取り消すことができます。成年後見制度では、成年被後見人が行った日用品の購入やその他日常生活に関する行為以外の法律行為は、取り消すことができるとされています。
２．相談者Ｂ：判断能力は十分にあるのですが、身体に障害があるため、自身の財産管理を十分にすることができない場合、法定後見制度を利用することはできるのでしょうか。

ＣＦＰ認定者：判断能力の程度にかかわらず、身体機能に障害があるために十分な財産管理等ができない場合でも、法定後見制度を利用することができます。
３．相談者Ｃ：任意後見監督人が選任されて任意後見が開始された後、任意後見人から、任意後見契約を解除したいと申出があった場合、解除することはできますか。

ＣＦＰ認定者：公証人によって認証を受けた書面によって、いつでも任意後見契約を解除することができます。
４．相談者Ｄ：任意後見契約はどのように締結するのでしょうか。

ＣＦＰ認定者：任意後見契約は、任意後見契約の委任者と受任者が、１人以上の証人の立会いの下、公正証書によって締結しなければなりません。

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2021年度第1回

問３
次の設例に基づき、相続税の仕組みと課税財産に関する以下の設問Ａ～Ｅについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
＜設例＞
浅見明さん（以下「浅見さん」という）は、２０２１年１月２０日に東京都内の病院で死亡した。
浅見さんの相続人等関係図等は以下のとおりである。なお、浅見さんおよびその相続人等は、全員日本国籍を有し、その住所は日本国内にあり、浅見さんの所有財産はすべて日本国内にある。また、相続人等の中に相続時精算課税制度を選択した者はおらず、各設問間に関連はないものとする。
［相続人等関係図］
長男（すでに死亡）
孫Ａ

浅見さん（被相続人）

長男の妻
長女（相続放棄）

孫Ｂ

妻
長女の夫

孫Ｃ

二男
養子Ａ（普通養子）

・ 長女は、浅見さんの相続について、相続の放棄をしている。
・ 浅見さん夫婦は、２０１８年３月に孫Ａを普通養子としている。
・ 妻、長女、二男、養子Ａ（孫Ａ）、孫Ｂおよび孫Ｃは、いずれも相続または特定遺贈により財産を取得している。

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相続・事業承継設計

2021年度第1回

相続・事業承継設計（問題１３）（設問Ａ）浅見さんの死亡により、生命保険契約および医療保険契約に基づいて、浅見さんの妻は以下の死亡保険金および入院給付金を一時金で受け取った。これらの金額のうち、妻の相続税の課税価格に算入される金額（生命保険金の非課税金額控除後の金額）として、正しいものは
どれか。

区分
ＴＡ保険
ＴＢ保険
ＴＣ保険
ＴＤ保険

入院給付金
死亡保険金
入院給付金
死亡保険金

保険契約者
(保険料負担者)
浅見さん
浅見さん
浅見さん
妻

被保険者
浅見さん
浅見さん
浅見さん
浅見さん

死亡保険金・入院給付金受取人
浅見さん（注）
妻
妻
妻

金額
２５０千円
３０,０００千円
５００千円
２０,０００千円（注）ＴＡ保険の入院給付金の契約上の受取人は浅見さんであったが、浅見さんがこの入院給付金を受け取る前に死亡したため、遺産分割協議の結果、妻が入院給付金を受け取った。
１．

７５０千円

２．１０,２５０千円
３．１０,７５０千円
４．２０,２５０千円（問題１４）（設問Ｂ）妻は、浅見さんの死亡により、浅見さんが勤務していた会社から、以下の退職手当金等を受け取った。これらの金額のうち、相続財産とみなされて退職手当金等として妻の相続税の課
税価格に算入される金額（退職手当金等の非課税金額控除後の金額）として、正しいものはどれか。なお、浅見さんの死亡時の賞与以外の普通給与は月額７００千円であり、浅見さんの死亡は業務上の死亡である。
区分

金額

備考
退職金規程に基づくものであり、２０２１年３月２５日に支給額が３０,０００千円
確定し、２０２１年３月２５日に支払われた。
弔慰金規程に基づくものであり、実質的に退職手当金に該当する部
５,０００千円
分はなく、２０２１年３月２５日に支払われた。
給与規程に基づく２０２１年１月分の給与（支給期１月２５日）であ
７００千円
り、２０２１年１月２５日に支払われた。

退職手当金
弔慰金
給与

１．

０円

２．

５,０００千円

３．１０,０００千円
４．１０,８００千円

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2021年度第1回（問題１５）（設問Ｃ）浅見さんの相続に係る相続税の課税価格の計算上、債務および葬式費用に関連するものは以下のとおりであり、各人が負担した金額は、いずれも相続または特定遺贈により取得した財産の価額の範囲内であった。浅見さんの相続に係る相続税の課税価格の計算上、債務控除をすることができる金額の合計額として、正しいものはどれか。
内容
固定資産税
準確定申告の所得税
お布施・戒名料
通夜飲食費
その他の葬式費用
香典返礼費用

金額
６００千円
７００千円
８００千円
７００千円
７００千円
１,５００千円負担者

備考

養子Ａ（孫Ａ）

（注１）

長女

（注２）

妻

（注２、３）（注３）（注１）浅見さんの相続開始時における未納額である。
（注２）浅見さんの職業、財産その他の事情に照らして相当であると認められる金額である。
（注３）妻は香典収入２,０００千円を取得し、そのうち１,５００千円を香典返礼費用に充て、５００
千円をその他の葬式費用の支払いに充てている。
１．２,７００千円
２．３,０００千円
３．３,２００千円
４．３,５００千円

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2021年度第1回

相続・事業承継設計（問題１６）（設問Ｄ）浅見さんが生前に贈与した以下の財産のうち、相続税の課税価格に加算される財産の価額の合計額として、正しいものはどれか。

贈与年月

受贈者

贈与財産

２０１７年１２月
２０１８年 ６月
２０１９年 ７月
２０２０年 ８月
２０２０年 ９月
２０２０年 ９月

養子Ａ（孫Ａ）
長女
妻
二男
長男の妻
孫Ｂ

現金
有価証券
家屋
上場株式
現金
現金

贈与時の
相続税評価額２,２００千円
２,３００千円
２３,２００千円
４,１００千円
２,５００千円
６００千円

相続開始時の相続税評価額２,２００千円
２,５００千円
２０,０００千円
６,０００千円
２,５００千円
６００千円

備考
（注１）
－
（注２）
（注３）
－
（注１）

（注１）この贈与について、直系尊属から贈与を受けた場合の各種非課税の特例の適用を受けていない。
（注２）この贈与について、贈与税の配偶者控除の適用を限度額まで受けている。
（注３）この上場株式を２０２０年１２月に５,０００千円で売却しており、相続開始時の相続税評価額は、二男がこの上場株式を浅見さんの相続開始時まで売却せずに保有していた場合の価額である。
１．

９,６００千円

２．１０,２００千円
３．１２,７００千円
４．１３,８００千円（問題１７）（設問Ｅ）被相続人の居住の用に供されていた宅地等（以下「宅地等」という）の小規模宅地等の特例の適用に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、記載のない事項について
は、小規模宅地等の特例の適用要件を満たしているものとする。また、本設問は、設例との直接的な関連はないものとする。
１．被相続人の配偶者が相続により宅地等を取得した場合、その配偶者が相続税の申告期限まで
引き続きその宅地上の建物に居住していないときは、小規模宅地等の特例の適用を受けることができない。
２．被相続人と同居していた子が相続により宅地等を取得し、相続開始時から相続税の申告期限まで引き続き所有していたが、転居により申告期限前にその宅地上の建物に居住しないこととなった場合、小規模宅地等の特例の適用を受けることができない。
３．被相続人と同居していた子が遺贈により宅地等を取得した場合、その子が相続の放棄をしていたときは、小規模宅地等の特例の適用を受けることはできない。
４．被相続人と同居していなかった子が被相続人の配偶者と共有で相続により宅地等を取得した
場合、限度面積の範囲内において配偶者とともに小規模宅地等の特例の適用を受けることができる。
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2021年度第1回

問４
次の設例に基づき、相続税の総額等に関する以下の設問Ａ～Ｅについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。

＜設例＞
川野隆志さん（以下「川野さん」という）は、２０２１年５月２０日に東京都内の病院で死亡した。
川野さんの相続人等関係図等は以下のとおりである。なお、川野さんおよびその相続人等は、全員日本国籍を有し、その住所は日本国内にあり、川野さんの所有財産はすべて日本国内にある。また、相続人等の中に相続時精算課税制度を選択した者はおらず、各設問間に関連はないものとする。
［相続人等関係図］
長男の妻

孫Ａ
孫Ｂ

長男（すでに死亡）

川野さん（被相続人）

長女（相続放棄）妻

二女

養子Ａ（普通養子）

養子Ｂ（普通養子）
・ 川野さん夫婦は、１９９７年３月に孫Ａ、１９９９年５月に孫Ｂを普通養子としている。
・ 長女は、川野さんの相続について、相続の放棄をしている。
・ 妻、長女、二女、養子Ａ（孫Ａ）、養子Ｂ（孫Ｂ）および長男の妻は、いずれも相続または特定遺贈により財産を取得している。
＜相続税の速算表＞
法定相続分に応ずる取得金額
１０,０００千円 以下
１０,０００千円 超
３０,０００千円 以下
３０,０００千円 超
５０,０００千円 以下
５０,０００千円 超
１００,０００千円 以下
１００,０００千円 超
２００,０００千円 以下
２００,０００千円 超
３００,０００千円 以下
３００,０００千円 超
６００,０００千円 以下
６００,０００千円 超 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

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税率
１０％
１５％
２０％
３０％
４０％
４５％
５０％
５５％

控除額
－
５００千円
２,０００千円
７,０００千円
１７,０００千円
２７,０００千円
４２,０００千円
７２,０００千円

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2021年度第1回

相続・事業承継設計（問題１８）（設問Ａ）川野さんの相続に係る相続税における遺産に係る基礎控除額として、正しいものはどれか。
１．４８,０００千円
２．５４,０００千円
３．６０,０００千円
４．６６,０００千円（問題１９）（設問Ｂ）仮に、川野さんの相続に係る相続税の課税遺産総額（課税価格の合計額から遺産に係る基礎控除額を控除した金額）が４８０,０００千円であった場合、相続税の総額として、正しい
ものはどれか。
１．１２１,０００千円
２．１２５,４００千円
３．１２７,０００千円
４．１３２,０００千円（問題２０）（設問Ｃ）仮に、川野さんの相続に係る相続税の課税価格の合計額が４８０,０００千円であり、川野さんの妻の相続税の課税価格が２５０,０００千円であり、配偶者の税額軽減の適用を受ける場合の配偶者の税額軽減額は、以下の算式により計算した金額となる。算式中の（ア）にあてはまる金額として、正しいものはどれか。
＜算式＞
配偶者の税額軽減額＝相続税の総額×（ ア ）４８０，０００千円

１．１６０,０００千円
２．２４０,０００千円
３．２５０,０００千円
４．４８０,０００千円

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2021年度第1回（問題２１）（設問Ｄ）二女は、過去に川野さんおよび川野さんの妻から以下の財産の贈与を受けている。仮に、川野さんの相続に係る二女の相続税の算出税額が１６,０００千円であった場合、二女がその算出税額から控除することができる贈与税額として、正しいものはどれか。

贈与年月

贈与者

贈与財産

贈与時の
相続税評価額

相続開始時の相続税評価額

各年分の贈与税額

２０１８年４月
２０１９年３月
２０１９年８月
２０２０年９月

川野さん
川野さんの妻
川野さん
川野さん

現金
現金
上場株式
現金

３,０００千円
１,０００千円
１,０００千円
２,０００千円

３,０００千円
１,０００千円
２,０００千円
２,０００千円

１９０千円
９０千円
９０千円

１．１３５千円
２．１５０千円
３．１８０千円
４．３２５千円（問題２２）（設問Ｅ）川野さんの相続に係る相続税額の計算上、相続税額の２割加算の対象となる者として、最も適切なものはどれか。
１．長男の妻のみ
２．長男の妻および長女
３．長男の妻、養子Ａ（孫Ａ）および養子Ｂ（孫Ｂ）
４．長男の妻、長女、養子Ａ（孫Ａ）および養子Ｂ（孫Ｂ）

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2021年度第1回

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2021年度第1回

問５
次の設例に基づき、相続対策に関する以下の設問Ａ～Ｃについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
＜設例＞
谷口正志さん（以下「谷口さん」という）は、将来の相続対策について検討している。２０２１年６月末の谷口さんの親族関係図等は以下のとおりである。なお、谷口さんおよびその親族は、全員日本国籍を有し、その住所は日本国内にあり、谷口さんの所有財産はすべて日本国内にある。また、各設問間に関連はないものとする。
［親族関係図］
長男の妻
孫
長男
谷口さん
二男
妻
長女
［谷口さんに相続が開始した場合に相続税の課税対象となる財産］
内容
現預金
その他の財産
死亡保険金
死亡退職金

財産の価額
６０,０００千円
１００,０００千円
１０,０００千円
２３,０００千円

備考
財産の価額は相続税評価額である。
財産の価額は死亡保険金または死亡退職金の非課税金額控除前の受取金額である。

・ 死亡保険金は、保険契約者（保険料負担者）および被保険者が谷口さん、死亡保険金の受取人が谷口さんの妻である生命保険契約に基づき、谷口さんの妻が取得するものとする。
・ 死亡退職金は、谷口さんが勤務している会社から支給されるもので、妻が取得するものとする。
・ 谷口さんに相続が開始した場合、妻、長男、二男、長女はいずれも相続により財産を取得する
ものとする。また、孫は遺贈により財産を取得しないものとする。

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相続・事業承継設計

2021年度第1回

相続・事業承継設計（問題２３）（設問Ａ）仮に、谷口さん夫婦が２０２１年８月に孫を普通養子とし、現在の財産の状況のまま、２０２１年１２月に谷口さんに相続が開始した場合、孫を養子とすることによる課税遺産総額（課税価格の合計額から遺産に係る基礎控除額を控除した金額）の引下げ額として、正し
いものはどれか。
１．

６,０００千円

２．

９,０００千円

３．１１,０００千円
４．１６,０００千円（問題２４）（設問Ｂ）仮に、現在の親族関係のまま、２０２１年８月に谷口さんが現在保有している現預金から一時払い保険料を支払って、以下の生命保険契約を締結した後、２０２１年１２月に谷口さんに相続が開始した場合、この生命保険契約締結による課税遺産総額（課税価格の合計額から遺産に係る基礎控除額を控除した金額）の引下げ額として、正しいものはどれか。なお、いずれの保険契約においても、相続開始時点の解約返戻率は一時払い保険料の８０％であるも
のとする。
保険契約者
（保険料負担者）
谷口さん
谷口さん

被保険者

死亡保険金受取人

死亡保険金額

一時払い保険料

谷口さん
谷口さんの妻

谷口さんの妻長男

２０,０００千円
１２,０００千円

１７,０００千円
１０,０００千円

１．

５,０００千円

２．

７,４００千円

３．

９,０００千円

４．１１,４００千円

相続・事業承継設計

19

 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

無断複製転載禁止相続・事業承継設計

2021年度第1回（問題２５）（設問Ｃ）仮に、現在の親族関係のまま、以下のとおり、谷口さんが所有している宅地に、保有している現預金を支出して賃貸用アパートを建築して賃貸の用に供し、その後、谷口さんに相続が開始した場合、この賃貸用アパート取得による課税遺産総額（課税価格の合計額から遺産に係る基礎控除額を控除した金額）の引下げ額として、正しいものはどれか。なお、宅地は「その他の財産」に含まれているものとし、小規模宅地等の特例については考慮しないもの
とする。

取得価額

固定資産税評価額

相続開始時の相続税評価額建物（賃貸用アパート）

30,000千円

20,000千円＊＊＊千円

宅地（上記建物の敷地）

＊＊＊千円

＊＊＊千円

自用地評価額50,000千円

備考
・ 借家権割合30％
・ 賃貸割合100％
・ 現況は更地である。
・ 借地権割合70％
・ 借家権割合30％※問題作成の都合上、表の一部を「＊＊＊」にしてある。
１．１９,５００千円
２．２４,０００千円
３．２６,５００千円
４．３１,０００千円

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相続・事業承継設計

2021年度第1回

相続・事業承継設計

相続・事業承継設計

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2021年度第1回

問６
相続税の申告および納付等に関する以下の設問Ａ～Ｃについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
（問題２６）（設問Ａ）相続税の延納や物納に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．物納申請した財産が管理処分不適格財産に該当するとして物納申請が却下された場合、その物納申請者は、物納申請の却下通知を受け取った日の翌日から２０日以内に、１回に限り、他の財産による物納の再申請をすることができる。
２．延納の許可を申請しようとする者は、その延納税額にかかわらず、延納申請期限までに、延納税額に応じた担保を提供しなければならない。
３．延納の許可を受けた者は、その後の資力の状況の変化等により許可を受けた延納の条件の履行が困難である場合でも、分納期限が到来していない延納税額について、延納条件の変更を申請することができない。
４．物納申請が、延納によっても金銭で納付することを困難とする事由がないとして却下された
場合、その物納申請者は、物納が却下された相続税額について、金銭により一時に納付しなければならず、延納の申請をすることはできない。
（問題２７）（設問Ｂ）相続税の申告手続き等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．被相続人甲についての相続税の申告書を提出すべき乙が、その申告書の提出期限前にその申告書を提出しないで死亡した場合、乙の相続人丙は、甲の相続の開始があったことを知った
日の翌日から１０ヵ月以内に、乙に代わって甲の相続税の申告書を提出しなければならない。
２．相続税の申告書を提出すべき者が、その提出期限前に納税管理人の届出をしたうえで日本国内に住所および居所を有しないこととなる場合、出国する日までに申告書を提出しなければならない。
３．相続税の申告期限までに、遺産分割協議が成立せず、相続財産の全部または一部が共同相続人によって分割されていない場合、未分割であることにつきやむを得ない事情がある旨の申出書の提出により相続税の申告期限を延長することができる。
４．同一の被相続人についての相続税の申告書を提出すべき者が２人以上いる場合において、その申告書の提出先が同一であるときは、これらの者は、その申告書を共同で提出することができる。

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相続・事業承継設計

2021年度第1回

相続・事業承継設計（問題２８）（設問Ｃ）相続により取得した財産の全部が相続税の申告期限までに共同相続人間で未分割である場合の相続税等の取扱いに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載のな
い事項については、配偶者の税額軽減およびその他の特例の適用要件を満たしているものとする。
１．小規模宅地等の特例の対象となる宅地等は、相続税の申告期限において共同相続人間で未分割であっても、原則として相続税の申告期限後３年以内にその宅地等の分割が確定すれば、小規模宅地等の特例の適用を受けることができる。
２．共同相続人間で未分割の賃貸不動産から生じる所得については、各共同相続人にその相続分に応じて帰属する。
３．共同相続人間で未分割である非上場株式等は、非上場株式等についての相続税の納税猶予および免除の特例の適用を受けることができない。
４．共同相続人間で財産が未分割である場合でも、配偶者は相続税の申告に当たり、その法定相
続分相当額を取得したものとして、配偶者の税額軽減の適用を受けることができる。

相続・事業承継設計

23

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2021年度第1回

問７
次の設例に基づき、贈与税および相続時精算課税制度に関する以下の設問Ａ～Ｅについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。なお、贈与税額については、納付すべき税額が最も少なくなるように計算してください。

＜設例＞
柴田知宏さん（以下「柴田さん」という）とその親族は、財産の贈与について検討している。柴田さんの親族関係図等は以下のとおりである。なお、柴田さんおよびその親族は、全員日本国籍を有し、その住所は日本国内にあり、柴田さんの所有財産はすべて日本国内にある。また、各設問間に関連はないものとする。
［親族関係図］
長男（４９歳）
柴田さん（７４歳）

孫
孫（２２歳）
長男の妻（４５歳）

妻（７１歳）
長女（３８歳）・ 年齢は２０２１年１月１日現在のものである。
＜贈与税の速算表＞（イ）２０歳以上の者が直系尊属から贈与を受けた財産の場合（特例贈与財産、特例税率）
基礎控除後の課税価格
２,０００千円 以下
２,０００千円 超
４,０００千円 以下
４,０００千円 超
６,０００千円 以下
６,０００千円 超
１０,０００千円 以下
１０,０００千円 超
１５,０００千円 以下
１５,０００千円 超
３０,０００千円 以下
３０,０００千円 超
４５,０００千円 以下
４５,０００千円 超 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

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24

税率
１０％
１５％
２０％
３０％
４０％
４５％
５０％
５５％

控除額
－
１００千円
３００千円
９００千円
１,９００千円
２,６５０千円
４,１５０千円
６,４００千円

相続・事業承継設計

2021年度第1回

相続・事業承継設計（ロ）上記（イ）以外の場合（一般贈与財産、一般税率）
基礎控除後の課税価格
２,０００千円 以下
２,０００千円 超
３,０００千円 以下
３,０００千円 超
４,０００千円 以下
４,０００千円 超
６,０００千円 以下
６,０００千円 超
１０,０００千円 以下
１０,０００千円 超
１５,０００千円 以下
１５,０００千円 超
３０,０００千円 以下
３０,０００千円 超

税率
１０％
１５％
２０％
３０％
４０％
４５％
５０％
５５％

控除額
－
１００千円
２５０千円
６５０千円
１,２５０千円
１,７５０千円
２,５００千円
４,０００千円（問題２９）（設問Ａ）長男が２０２１年中に以下の財産の贈与を受けた場合、長男が納付すべき２０２１年分の贈与税額として、正しいものはどれか。なお、長男は相続時精算課税制度を選択しないものと
する。
贈与者

贈与財産

贈与時の相続税評価額

柴田さん

上場株式

４,０００千円

長女

絵画

１,０００千円

１．３３５千円
２．４８５千円
３．４９４千円
４．５３０千円

相続・事業承継設計

25

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2021年度第1回（問題３０）（設問Ｂ）長女が以下の財産の贈与を受けた場合、長女が納付すべき２０２１年分の贈与税額として、正しいものはどれか。なお、長女はいずれの贈与についても相続時精算課税制度を選択する
ものとする。

贈与年月

贈与者

贈与財産

贈与時の
相続税評価額

贈与時の通常の取引価格（時価）

２０２０年８月

柴田さん

宅地

２６,５００千円

３０,０００千円

２０２１年５月

柴田さんの妻

宅地

２１,０００千円

２７,０００千円

２０２１年５月

柴田さん

有価証券

１,５００千円

１,５００千円

備考（注）－（注）長女は、いずれの贈与についても、初めて相続時精算課税制度を選択している。
１．

０円

２．３００千円
３．６００千円
４．７００千円（問題３１）（設問Ｃ）相続時精算課税制度（以下「本制度」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本設問は、設例との直接的な関連はないものとする。
１．本制度の適用を受けることができる受贈者が、相続時精算課税選択届出書の提出期限前に届出書を提出しないで死亡したときは、その受贈者の相続人が一定の期間内に届出書を提出す
ることにより、本制度の適用を受けることができる。
２．本制度を選択した受贈者が、民法の推定相続人廃除の規定により特定贈与者の推定相続人でなくなった場合、その後にその特定贈与者から贈与される財産については、本制度が適用されない。
３．本制度を選択した受贈者が、特定贈与者より先に死亡した場合、特定贈与者からの贈与財産の価額は、受贈者の相続に係る相続税の課税価格に算入されない。
４．本制度を選択した受贈者が、特定贈与者からの贈与について贈与税の期限後申告をした場合
でも、本制度の特別控除の適用を受けることができる。

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相続・事業承継設計

2021年度第1回

相続・事業承継設計（問題３２）（設問Ｄ）贈与税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本設問は、設例との直接的な関連はないものとする。
１．父が、資力を喪失して債務を弁済することが困難な子に代わり、その債務を弁済した場合、その債務の弁済をすることが困難である部分の金額について、贈与税が課される。
２．祖父が、孫の大学入学金を負担した場合、祖父が負担した部分の金額について、贈与税が課される。
３．夫婦の一方が、その相手方の所有する自宅（建物および宅地）を離婚に伴う財産分与により取得した場合、その財産分与により取得した財産について、原則として贈与税が課される。
４．すでに遺産分割協議が成立していた相続について、相続財産の一部である不動産が大幅に値下がりしたことから、共同相続人全員の合意の下に遺産分割協議をやり直し、その相続財産の再配分をした場合、その再配分により取得した財産について、贈与税が課されることがある。
（問題３３）（設問Ｅ）「贈与税の配偶者控除」（以下「本特例」という）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載のない事項については、本特例の適用要件を満たしているものとする。また、本設問は、設例との直接的な関連はないものとする。
１．本特例の適用要件の一つである婚姻期間は、婚姻の届出があった日から本特例の対象となる贈与があった日までの期間により計算する。
２．本特例の適用対象となる贈与財産は、日本国内にある居住用不動産や居住用不動産を取得するための金銭であり、日本国外にある居住用不動産は対象とならない。
３．２０２１年中に配偶者から居住用不動産の贈与を受けた後、同年中に配偶者の死亡により相続財産を取得した場合、その居住用不動産について本特例の適用を受けるときは、本特例の適用を受けることで控除されることとなる金額については、相続税の課税価格に加算されない。
４．２０２１年中に配偶者から居住用不動産の持分の贈与を受け、本特例の適用により１２,０００
千円が控除された場合、その翌年にさらに同一配偶者から居住用不動産の残りの持分の贈与を受けたときは、８,０００千円を限度として、本特例の適用を受けることができる。

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2021年度第1回

問８
次の設例に基づき、不動産の相続税評価に関する以下の設問Ａ～Ｄについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
＜設例＞
湯本公一さん（以下「湯本さん」という）は、所有している甲宅地の有効利用について検討している。なお、甲宅地の状況等は以下のとおりであり、各設問間に関連はないものとする。
＜甲宅地＞
２０ｍ
Ａ部分２４０ｍ2
長男の
１２ｍ
自宅(湯本さん所有)
路線価
２００千円

Ｂ部分２４０ｍ2

路線価
２５０千円

湯本さんの
１２ｍ
自宅
(湯本さん所有)

路線価３００千円

・ 地区区分 普通商業・併用住宅地区
・ 奥行価格補正率（奥行１２ｍ以上３２ｍ未満） １.００・ 側方路線影響加算率
角地
準角地

０.０８
０.０４

・ 二方路線影響加算率

０.０５

・ その他の補正率については、考慮しないものとする。
・ 借地権割合

６０％・ 借家権割合

３０％・ 甲宅地は、Ａ部分およびＢ部分の２筆からなる宅地であり、借地権の設定に際して権利金その他一時金を支払う取引上の慣行がある地域にある。
・ Ａ部分には、湯本さん所有の建物があり、現在、長男および長男の妻が湯本さんから使用貸借により借り受け、居住の用に供している。
・ Ｂ部分には、湯本さん所有の建物があり、現在、湯本さんおよび湯本さんの妻が居住の用に供している。
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相続・事業承継設計

2021年度第1回

相続・事業承継設計（問題３４）（設問Ａ）仮に、現時点で湯本さんに相続が開始し、妻が甲宅地のＡ部分およびＢ部分を現況の利用状
況のまま相続により取得した場合、甲宅地の相続税評価額として、正しいものはどれか。なお、小規模宅地等の特例については考慮しないものとする。
１．１３６,３２０千円
２．１４１,１２０千円
３．１５７,４４０千円
４．１６１,２８０千円（問題３５）（設問Ｂ）仮に、現時点で湯本さんに相続が開始し、長男が甲宅地のＡ部分および長男の自宅建物を、湯本さんの妻が甲宅地のＢ部分および湯本さんの自宅建物を、それぞれ現況の利用状況のま
ま相続により取得した場合、甲宅地の相続税評価額として、正しいものはどれか。なお、小規模宅地等の特例については考慮しないものとする。
１．１３６,３２０千円
２．１４１,１２０千円
３．１４３,０４０千円
４．１５７,４４０千円（問題３６）（設問Ｃ）仮に、長男の転勤により長男および長男の妻が転居し、湯本さんがＡ部分の建物を第三者へ賃貸した後に湯本さんに相続が開始し、湯本さんの妻が甲宅地のＡ部分、Ｂ部分および甲宅
地上の建物２棟を相続により取得した場合、甲宅地の相続税評価額として、正しいものはどれか。なお、相続開始時において、Ａ部分の建物は賃貸中（賃貸割合１００％）であり、Ｂ部分の利用状況は現況のままであるものとする。また、小規模宅地等の特例については考慮
しないものとする。
１．１０３,６８０千円
２．１２２,４００千円
３．１２９,８８８千円
４．１４１,１２０千円

相続・事業承継設計

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 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

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2021年度第1回（問題３７）（設問Ｄ）仮に、長男の転勤により長男および長男の妻が転居し、湯本さんがＡ部分の建物を第三者へ賃貸した後に湯本さんに相続が開始し、湯本さんの妻が甲宅地上の建物２棟を相続により取得した場合、建物の相続税評価額の合計額として、正しいものはどれか。なお、相続開始時の建物の固定資産税評価額は、湯本さんの自宅は１０,０００千円、貸家は１２,０００千円である。
また、相続開始時において、Ａ部分の建物は賃貸中（賃貸割合１００％）であり、Ｂ部分の利用状況は現況のままであるものとする。
１．１３,６００千円
２．１５,４００千円
３．１８,４００千円
４．２２,０００千円

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相続・事業承継設計

2021年度第1回

相続・事業承継設計

相続・事業承継設計

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2021年度第1回

問９
相続により取得した財産の相続税評価額等に関する以下の設問Ａ、Ｂについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
（問題３８）（設問Ａ）２０２１年１月２２日に死亡した西岡さんは、ＱＢ生命保険会社と以下の生命保険契約を締結していた。この生命保険契約に関する権利を相続人等が取得した場合、その相続税評価額として、正しいものはどれか。なお、解約返戻金について、源泉徴収されるべき所得税はないものとする。
保険契約者（保険料負担者）

西岡さん

被保険者

西岡さんの妻

相続開始時の解約返戻金額

７,０００千円

相続開始時の前納保険料の金額

１,５００千円

相続開始時の契約者貸付金額

１,０００千円

相続開始時の剰余金の分配額

３０千円

１．７,５００千円
２．７,５３０千円
３．８,５００千円
４．８,５３０千円

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相続・事業承継設計

2021年度第1回

相続・事業承継設計（問題３９）（設問Ｂ）２０２１年２月１４日に死亡した高倉さんが保有していた株式投資信託ＱＣオープンの状況は以下のとおりである。ＱＣオープンの受益証券を相続人等が取得した場合、その相続税評価額として、正しいものはどれか。なお、ＱＣオープンは金融商品取引所に上場されておらず、日々決算型の証券投資信託の受益証券ではないものとする。
２０２１年２月１４日の保有口数

３,０００万口

購入時の基準価額（１万口当たり）

１,７００円

２０２１年２月１２日（金）の基準価額（１万口当たり）

１,６００円

２０２１年２月１３日（土）の基準価額（１万口当たり）

取引なし

２０２１年２月１４日（日）の基準価額（１万口当たり）

取引なし

２０２１年２月１５日（月）の基準価額（１万口当たり）

１,６１０円

２０２１年２月１４日に解約した場合に源泉徴収される所得税の額に相当する金額（１万口当たり）
信託財産留保額０円
解約時の基準価額に対して０.８％

解約手数料

なし

１．４,７６１,６００円
２．４,７９１,３６０円
３．４,８００,０００円
４．４,８３０,０００円

相続・事業承継設計

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2021年度第1回

問１０
次の設例に基づき、相続税の課税価格等に関する以下の設問Ａ～Ｃについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。なお、国外転出時課税制度については考慮しないものとします。
＜設例＞
木内康之さん（以下「木内さん」という）は、２０２１年６月１３日にシドニーの病院で死亡した。
木内さんの相続人等関係図等は以下のとおりである。なお、相続人等の中に相続時精算課税制度を選択した者はいない。
［相続人等関係図および国籍に関する事項］
木内さん（被相続人）

長男

妻

長女

※木内さん、長男および長女は日本国籍を有しており、妻は日本国籍を有していない。なお、日本国籍の有無については、過去に変更はなかったものとする。
［住所地等に関する事項］
２００６年 ２００７年
６月１３日 ４月２１日
▼
▼
木内さん

２０１３年
９月６日
▼

東京都

妻

２０２１年
６月１３日
▼

２０１９年
８月１０日
▼

シドニー

シドニー

東京都

長男

長女

２０１０年
２月２６日
▼

シドニー

神奈川県

シドニー

東京都

▲
相続開始
１５年前

東京都
▲
相続開始時

※一時居住者に該当する期間はないものとする。

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相続・事業承継設計

2021年度第1回

相続・事業承継設計［各相続人が相続により取得した財産］
相続人

妻

長男
長女

相続財産
相続開始時の相続税評価額
シドニー所在の自宅の土地・建物
１５,０００千円
ＲＡ銀行（本店東京都）シドニー支店の定期預金
６,０００千円
ＲＢ社（本社東京都）が発行するオーストラリア証券取引
１０,０００千円
所に上場されている株式
シドニー所在の賃貸不動産
２０,０００千円
ＲＣ銀行（本店シドニー）東京支店の普通預金
１０,０００千円
ＲＣ銀行（本店シドニー）本店の定期預金
２０,０００千円
日本国債
８,０００千円［債務および葬式費用等］
・ 木内さんの葬式費用（通常の費用）３,０００千円は、妻、長男および長女が１,０００千円ずつ負担した。
・ シドニー所在の賃貸不動産の購入に係るＲＣ銀行（本店シドニー）本店からの借入金１,５００
千円は長男が負担する。
［木内さんから各相続人への生前贈与財産］
受贈者

贈与年月

長女

２０１９年５月

長男

２０１９年８月

長女

２０２０年７月

相続・事業承継設計

贈与財産
ＲＡ銀行（本店東京都）シ
ドニー支店の普通預金
ＲＡ銀行（本店東京都）シ
ドニー支店の普通預金
ＲＤ社（本社シドニー）が発行する社債35

贈与時の相続税評価額

相続開始時の相続税評価額３,０００千円

３,０００千円

２,０００千円

２,０００千円

４,５００千円

５,０００千円

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2021年度第1回（問題４０）（設問Ａ）木内さんの相続に係る妻の相続税の課税価格として、正しいものはどれか。
１．

９,０００千円

２．１０,０００千円
３．１６,０００千円
４．３０,０００千円（問題４１）（設問Ｂ）木内さんの相続に係る長男の相続税の課税価格として、正しいものはどれか。
１．１０,０００千円
２．２０,５００千円
３．２７,５００千円
４．２９,５００千円（問題４２）（設問Ｃ）木内さんの相続に係る長女の相続税の課税価格として、正しいものはどれか。
１．３１,５００千円
２．３２,０００千円
３．３４,５００千円
４．３５,０００千円

 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

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相続・事業承継設計

2021年度第1回

相続・事業承継設計

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2021年度第1回

問１１
次の設例に基づき、事業承継等に関する以下の設問Ａ～Ｈについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
＜設例＞
ＧＢ株式会社（以下「ＧＢ社」という）およびＧＤ株式会社（以下「ＧＤ社」という）の代表取締役社長である永井信行さん（以下「永井さん」という）は、将来の事業承継および相続対策について検討している。ＧＢ社およびＧＤ社に関する状況等は以下のとおりである。なお、永井さんおよびその親族等は、全員日本国籍を有し、その住所は日本国内にあり、永井さんの所有財産はすべて日本国内にある。また、各設問間に関連はないものとする。
［ＧＢ社およびＧＤ社の状況］
●株主構成
ＧＢ社
保有株数
議決権割合
永井さん
代表取締役
７,５００株７５％
永井さんの長男
取締役
１,０００株１０％
永井さんの妻
－
１,５００株
１５％
合計
１０,０００株
１００％
株主

両社役職

ＧＤ社
保有株数
議決権割合
８００株
８０％
２００株
２０％
０株
０％
１,０００株
１００％●資本金等の状況
会社名
資本金等の額
1株当たりの類似業種比準価額
総資産および負債（課税時期現在）
帳簿価額
相続税評価額
1株当たりの配当金額（普通配当）

ＧＢ社

総資産

ＧＤ社
10,000千円

50,000千円

12,000円

25,000円

負債240,000千円
126,850千円
245,000千円
126,850千円
直前期
年150円
直前々期 年100円

総資産

負債

125,000千円
40,000千円
100,000千円
40,000千円
直前期
年0円
直前々期 年0円●会社区分等
・ ＧＢ社およびＧＤ社の株式は「取引相場のない株式」であり、すべて普通株式である。
・ ＧＢ社の株式評価上の会社規模は中会社（Ｌの割合０.９０）に該当する。
・ ＧＤ社の株式評価上の会社規模は小会社（Ｌの割合０.５０）に該当する。
・ ＧＢ社は特定の評価会社に該当しないが、ＧＤ社は土地保有特定会社に該当する。
［その他］
・ 株式の評価方式については、それが複数あり任意に選択できる場合には、評価額が最も低くなるような評価方式を選択するものとする。
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相続・事業承継設計

2021年度第1回

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・ １株当たりの純資産価額および配当還元価額は、次の算式により計算した金額によって評価する。
＜純資産価額の算式＞（Ａ－Ｂ）－｛(Ａ－Ｂ）－（Ｃ－Ｄ)｝×３７％
純資産価額＝Ｅ
Ａ：課税時期現在の相続税評価額による総資産額
Ｂ：課税時期現在の相続税評価額による負債額
Ｃ：課税時期現在の帳簿価額による総資産額
Ｄ：課税時期現在の帳簿価額による負債額
Ｅ：課税時期現在における発行済株式数※「（Ａ－Ｂ）－（Ｃ－Ｄ）」がマイナスの場合は０とする。
＜配当還元価額の算式＞
配当還元価額＝

その株式に係る年配当金額
その株式の１株当たりの資本金等の額
×
１０％
５０円

（注）その株式に係る年配当金額は、１株当たりの資本金等の額を５０円とした場合の金額とする。
また、その株式に係る年配当金額が２円５０銭未満および無配のものにあっては、２円５０銭とする。
［株主の区分に応じた評価方式］
区分

株主の態様
議決権割合が５％以上の株主中心的な同族株主がいない場合
中心的な同族株主
議決権割合
同族株主の 同族株主
が５％未満 中心的な同族株 役員である株主またいる会社の株主
主がいる場合は役員となる株主
その他の株主同族株主以外の株主
議決権割合が５％以上の株主
議決権割合の合中心的な株主がいない場合
計が１５％以上 議決権割合
同族株主の役員である株主またの株主グループ が５％未満 中心的な株主がいない会社
は役員となる株主に属する株主の株主いる場合
その他の株主議決権割合の合計が１５％未満の株主グループに属する株主

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39

評価方式

原則的
評価方式

配当還元
方式
原則的
評価方式
配当還元
方式

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2021年度第1回（問題４３）（設問Ａ）仮に、現時点で永井さんに相続が開始し、永井さんの保有するＧＢ社の株式のすべてを永井さんの長男が相続により取得した場合、長男の相続税の課税価格の計算上、長男が取得したＧＢ社の１株当たりの相続税評価額として、正しいものはどれか。
１．１１,６３０円
２．１１,６６７円
３．１１,９６３円
４．１２,０００円（問題４４）（設問Ｂ）仮に、永井さんが保有するＧＢ社の株式５００株をＧＢ社の役員（永井さんの親族ではない）に贈与した場合、贈与を受けたＧＢ社の役員の贈与税の課税価格の計算上、当該ＧＢ社役員が取得したＧＢ社の１株当たりの相続税評価額として、正しいものはどれか。
１．

５００円

２．１,０００円
３．１,２５０円
４．１,５００円（問題４５）（設問Ｃ）仮に、現時点で永井さんに相続が開始し、永井さんの保有するＧＤ社の株式のすべてを永井さんの妻が相続により取得した場合、妻の相続税の課税価格の計算上、妻が取得したＧＤ社の１株当たりの相続税評価額として、正しいものはどれか。
１．４２,５００円
２．５０,３７５円
３．６０,０００円
４．７５,７５０円

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相続・事業承継設計

2021年度第1回

相続・事業承継設計（問題４６）（設問Ｄ）将来の相続に備えた事業承継対策における自社株（取引相場のない株式）の相続税評価額に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、「純資産価額」は、相続税評価額によって計算した金額とする。また、本設問は、設例との直接的な関連はないものとする。
１．評価会社が、普通配当のほかに特別配当を行った場合、普通配当のみを行った場合と比較して、類似業種比準価額および純資産価額が引き下がる。
２．評価会社が、法人税法上、保険料支払時に全額を損金算入できる定期保険に新規に加入した
場合、定期保険に加入しない場合と比較して、類似業種比準価額は引き下がるが、純資産価
額は引き下がらない。
３．評価会社が、法人税法上、損金算入できる範囲内で貸倒引当金の繰入れを行った場合、貸倒
引当金の繰入れを行わない場合と比較して、利益金額の減少により類似業種比準価額は引き下がるが、純資産価額は引き下がらない。
４．評価会社が、法人税法上、損金算入できる範囲内で役員退職金を支払った場合、役員退職金を支払わない場合と比較して、類似業種比準価額および純資産価額が引き下がる。
（問題４７）（設問Ｅ）自社株（取引相場のない株式）の生前贈与による事業承継を行う場合の「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」における「遺留分に関する民法の特例」（以下「本特例」という）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本設問は、設例との直接的な関連はないものとする。
１．本特例の適用対象となる中小企業者は、本特例の合意時点において事業を３年以上継続している非上場会社に限られる。
２．本特例における固定合意とは、後継者が旧代表者から贈与等により取得した自社株式について、遺留分算定の基礎となる財産の価額に算入すべき価額を、その合意時における価額に固定する合意をいう。
３．本特例の除外合意により遺留分算定の基礎となる財産から除外することができる財産は、後継者が旧代表者から贈与等により取得した自社株式に限定されておらず、一定の要件の下、それ以外の財産についても合意により除外することができる。
４．本特例による合意の効力は、経済産業大臣の確認および家庭裁判所の許可を受けることによって生じるが、家庭裁判所に対する許可の申立ては、合意した日から１ヵ月以内に行わなければならない。

相続・事業承継設計

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2021年度第1回（問題４８）（設問Ｆ）｢非上場株式等についての相続税の納税猶予および免除の特例」（以下「特例措置」という）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本設問は、設例との直接的な関連はないものとする。
１．特例措置の適用を受けようとする会社は、原則として２０２３年３月３１日までに、特例承継計画を都道府県知事に提出し、その確認を受けなければならない。
２．特例措置の適用を受けようとする場合、後継者である相続人等は、先代経営者に係る相続開始の日の翌日から５ヵ月を経過する日において会社の代表権を有していなければならない。
３．特例措置の適用を受けている後継者が、特例経営承継期間内に、特例措置の適用を受けた非上場株式の一部の譲渡をした場合、原則として、納税を猶予されていた相続税の全額と利子税を併せて納付しなければならない。
４．特例措置の適用を受けた後継者が納税猶予期間中に死亡した場合、届出をしなくとも納税を猶予されていた相続税が免除される。
（問題４９）（設問Ｇ）信託（信託法に規定する信託をいう）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
なお、本設問は、設例との直接的な関連はないものとする。
１．信託とは、特定の者が一定の目的（専らその者の利益を図る目的を除く）に従い、財産の管理または処分およびその他の当該目的の達成のために必要な行為をすべきものとすることをいう。
２．遺言による信託をした場合、原則として、委託者の相続人は相続により委託者の地位を承継しない。
３．受託者は、信託財産に係る帳簿等の作成、受益者に対するその報告および保存義務を負う。
４．受益者は、原則として、その有する受益権を譲渡することはできない。

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相続・事業承継設計

2021年度第1回

相続・事業承継設計（問題５０）（設問Ｈ）譲渡制限株式に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、「譲渡制限会社」
は、会社法に規定する公開会社でない株式会社のことをいうものとする。また、本設問は、設例との直接的な関連はないものとする。
１．取締役会が設置されている譲渡制限会社が、譲渡制限株式の譲渡承認の請求を受けた場合には、原則として、その請求の日から１ヵ月以内に取締役会の決議により承認または不承認の決定をし、その決定内容を請求者へ通知しなければならない。
２．譲渡制限会社は、定款で定めることにより、相続により譲渡制限株式を取得した相続人に対して、その相続の開始があったことを知った日から１年以内に限り、その株式の売渡請求をすることができる。
３．譲渡制限会社が、相続人が相続により取得した譲渡制限株式を売渡請求により買い取る場合、会社が支払う株式の対価の総額は、その取得の日における分配可能額を超えることはできない。
４．譲渡制限会社が、相続人が相続により取得した譲渡制限株式を売渡請求により買い取る場合に、その買取価格を当事者間で協議において決定できないときは、当事者はその売渡請求があった日から２０日以内に、裁判所に対し、売買価格の決定の申立てをすることができる。

相続・事業承継設計

43

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