時 事 解 説

折り返し地点を迎えたロペス・オブラドール政権
北條 真莉紗はじめに間、悪い評価との回答が良い評価との回答を上回っ

2018 年 12 月に就任したメキシコ（墨）のロペス・ていることが注目される。

オブラドール大統領は、任期 6 年中の 3 年半が経った現在も 50% 台後半〜 60% 台前半の支持率を維持している。2021 年 12 月、就任 3 周年時に行った演説では、

ロペス・オブラドール政権の内政動向
大統領は、2021 年 6 月の中間選挙直後、残りの任

1

任期の前半で「第 4 次変革」の基礎を不可逆的に固め、期中に取り組みたい憲法改正の論点として、①エネ国民の意識を改革したと表明した。大統領の民衆迎ルギー分野における国家主権の回復、②選挙制度の合的、かつ自身を批判する者一切を「保守派」「汚職改革、③国家警備隊の国防省への移管の 3 点を提示者」「祖国への裏切り者」と呼称する対立姿勢等の基した。

本路線に特段の変化は見られず、任期 4 年目で、こ1 点目のエネルギー主権の回復については、電力れまでの年金や奨学金等の直接給付型社会政策、大公社（CFE）の強化及び電力価格の低下が経済社会型インフラ事業等の取組に加え、後述する憲法改正的弱者のためになるとの主張を展開し、10 月に連邦を中心に政治的な「遺産」を遺そうとする動きが看議会にエネルギー関連憲法改正案を提出した 2。CFE取される。他方、累計 10 万人に到達した行方不明者による発電割合を国内発電全体の 54% に引き上げの捜索が進んでおらず、1 日当たりの平均殺人件数る、自家発電契約をなくす等の内容の同案を巡り、は高止まりしている等、治安情勢の改善が見られな国内外民間企業の対墨投資への悪影響、北米経済やい点が懸念される。また、前述のとおり、世論調査気候変動対策へのダメージ等が懸念され大きな注目における大統領個人に対する支持率は高水準を維持を集めたが、2022 年 4 月の連邦下院での採決で、憲しているが、治安対策、汚職対策、経済政策等、各法改正に必要な出席議員の 3 分の 2 以上の賛成票を分野での政権の取組の評価については、最近数か月得られず否決された 3。同憲法改正案の否決は、ロ図１

ロペス・オブラドール大統領の支持率及び不支持率の推移

Dec-1
Jan 8-19Feb-19Mar-19Apr-19May-19Jun-19Jul19Aug-19
Sep-1
Oct 9-19Nov-19
Dec-19Jan-20
Feb-20Mar-20
Apr-20May-20
Jun-20
Jul20Aug-20
Sep-2
Oct 0-20Nov-20
Dec-20Jan-21
Feb-21
Mar-21
apr21
May-21
Jun-21
Jul21Aug-21
Sep-21
Oct-21
Nov-21
Dec-21Jan-22Feb-22Mar-22Apr-22May-22（％）
82 83
9077788072 71706867 66 66 67 68 67 68
66 67
63 60
64 62 61 63
7060
60 56 58 59 62 59
6157 59 56 60 56 61 60
54 57 56 57
6050
424243 40 42 414137 40 36 38
3735 3838
36 35 36
37 40 38
34 37
33 34
40
32 32 32 32 30 31 31
3129292927 28
30
1919 16
14
20
100

支持する

支持しない

出所：
『El Financiero』紙月次世論調査結果を基に作成。
https://oraculus.mx/aprobacion-presidencial/

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ペス・オブラドール大統領にとり就任後初の敗北らけられる予定であるが、承認される可能性は低い。

しい敗北となったが、大統領が否決翌日に「メキシ

また、承認され難いことは大統領もよく理解していコに対する裏切りが議会で行われた。国民の 80% がながら、否決された際に「自分（及び与党）は国民今次憲法改正案に賛成であったにもかかわらず、否のためを思い取り組んだが、保守派の反対により改決されたのは残念」と述べたのを皮切りに、反対票革が叶わなかった」との大統領が頻繁に用いるレトを投じた 223 名の野党議員に対する与党議員によるリックを再び発信するために利用できればよいと考攻撃（「祖国への裏切り」とのレッテル貼り）が過熱えているとの指摘もある。

し、6 月の地方選挙直前には連邦刑法第 123 条の「祖3 点目の国家警備隊の国防省への移管については、国への裏切り」の規定（外国政府、グループ、又は軍自身が野党と交渉に臨んだ場合には、野党も強硬人物の下に供する目的での国家の独立性、主権、及な反対姿勢は示さないのではないか、与党も野党もび一体性に反する行動）を根拠に与党国家再生運動

軍を敵に回したくない点は共通しており、エネルギー（MORENA）党首が 223 名の議員に対する刑事告発

関連憲法改正案の際ほど与野党間の対立を生じずにを行う等、与野党間の対立がこれまで以上に深まる

議会で承認されるのではないかと見られている。いこととなった。しかし、エネルギー分野での政治的ずれにせよ、2023 年には次期大統領選挙（2024 年 6コストは使い果たされたとされ、大統領も「自分の月）に向けた与野党候補者の選出及び同候補のキャ大統領としての任期は限られており、自分が再度エンペーンが内政の主要論点となるため、2022 年中にネルギー関連憲法改正案を議会に提出することはな

2 点目及び 3 点目の憲法改正に取り組むと予想されい。次期大統領が再度提案すべき」と述べる等、エている。

ネルギー関連の現政権の改革の取組は一旦落ち着い4た様子が窺われる 。

次に、去る 6 月 5 日に行われた 6 州（アグアスカリエンテス州、ドゥランゴ州、イダルゴ州、オアハ

2 点目の選挙制度改革については、6 つのポイント

カ州、キンタナ・ロー州、タマウリパス州）知事選が指摘される。①新たな国家選挙管理機構の設置及挙では、6 州中 4 州で MORENA の候補が当選した。

び地方選挙機構の撤廃、②選挙機構公職者の直接選

PRI が知事職を他党に明け渡したことのなかったイ挙での選出、③連邦議会議員数の削減、④選挙キャダルゴ州及びオアハカ州における MORENA 候補のンペーン期間以外の政党交付金の廃止、⑤大統領信勝利が注目された。また、PRI は 2018 年の連邦選挙

任 / 罷免投票が法的拘束力を持つ条件の緩和、⑥電前には 14 州の知事ポストを持っていたにもかかわら子投票の導入である。この改革は、歴史に名を遺すず、今次選挙で 3 州のみに減少し、PRI のさらなることが目的であったエネルギー関連憲法改正案と異弱体化が確認された。今次選挙の結果、MORENAなり、大統領への対抗勢力である国家選挙機構（INE）の知事は全国 32 州中 20 州を治めることとなり、与の構造を根本的に変え、権限や予算を切り詰める、党系知事を含めれば全国 22 州（人口の 58.6%、GDP評議員を名誉職とする等、自身になびかない勢力への 57.7%）が押さえられた。斯様に多くの州知事ポのある種の仕返しの様相をともなうイニシアティブストを押さえることは、連邦政府から各州に配分さであると解される。なお、INE の評議員は、公職者れる予算がインフラ事業や社会政策等、与党の支持の中で唯一大統領以上の所得水準とされ、このように繋がる形で効果的に使用されるのみならず、各州な取組は現政権が掲げてきた緊縮政策に一貫性を持における世論をコントロールし、連邦、地方両政治たせる意味を持つ。しかし、上述のエネルギー関連における野党に対する圧力を形成することにも繋が憲法改正案を巡る与野党間の対立が深まった後に議り、いわば MORENA の「支配領土」が広がること会に提出されたことにより、野党連合（制度的革命を意味する。2024 年の大統領・連邦選挙に向けても、党（PRI）、国民行動党（PAN）、民主革命党（PRD））

22 州における MORENA の影響力が強大となること幹部が同案に決して賛成しないとの姿勢を明確にしは言を俟たない。

た。また、そもそも政党交付金や議員定数の削減と他方、今次選挙直前には PRI 党首の汚職、恐喝等いった内容には、与野党を問わず議員の反対意見がを示唆する録音音声が与党党員により公開され、PRI大半を占めるのではないかと予想される。同案はのイメージダウンが図られる等、野党連合（PAN、2022 年秋会期（9 〜 12 月）に連邦議会での審議にかPRI、PRD）内の不協和音が醸成され、PAN や PRD

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時事解説
が PRI と野党連合を組むことをやめる可能性が指摘の必要性、及びメキシコが中米で進める開発への米され始めている（特に、PAN は単独で選挙に臨んだ国による支援等を強調する等、大統領の外交への関方が良い結果を得られるとの指摘もある）。いずれに心に若干の高まりが見られた時期はあるものの、米せよ、来年の 2 州（PRI の長年の牙城であるメキシ中関係等の国際情勢、アジア太平洋の地域情勢、安コ州及びコアウイラ州）知事選挙や 2024 年の連邦選全保障等、国際問題一般への関心は低く、大統領の挙に向け、主要野党が魅力的な指導者も大統領に対外遊は長らく 3 度の訪米に限定され、G20、米州首脳抗できる政策方針も打ち出せていない状況には引き会議等の国際会議にはエブラル外相が出席した。他続き変化がない。

方、2020 〜 2021 年にメキシコがラテンアメリカ・カリブ諸国共同体（CELAC）議長国を務めた期間や、ロペス・オブラドール政権の外交動向

任期 4 年目に入った 2022 年、中米諸国（グアテマラ、大統領は、「最良の外交政策は、内政である」と頻エルサルバドル、ホンジュラス、ベリーズ）及びキュー繁に主張しており、外交への関心は概して低く、内バに外遊した際、並びに米国主催の第 9 回米州首脳政を優先する傾向にある。現政権の外交政策の中で会議への非民主主義国の招待問題について積極的には対米関係が重視されているが、その理由も、経済的・発信し、全米州諸国を招待しなかったことを理由に文化的結びつきが強い米国との関係は言わば国内問実際に同首脳会議を欠席し米国との関係に微妙な波題の延長で、内政に直接的に資するためである。ま紋を与えた際等に対中南米外交への一定の注力増加た、現政権は、内政不干渉や民族自決等の憲法にお傾向が看取され、メキシコが中南米、特に左派政権ける原理原則を非常に強調する傾向にもあるが、そのリーダーの役割を担っているとのシグナルを国内

れは米国に対する自律性を示し、米国からメキシコ外に向けて送る動きが散見された。

への干渉を抑えているとの国内向けのアピールであると指摘される。同様に、国内の左派への配慮としおわりにてキューバに接近したり、具体的な実態は伴わずと大統領は最近、自身の任期が残り少ない旨に度々も中南米地域におけるメキシコのリーダーシップの言 及 し て お り、 上 述 の 憲 法 改 正 に 取 り 組 ん だ 後、回復を発信したりするのも、いずれも国内に向けら

2023 年には自身の後任候補の指名及び同候補の選れた視点から採られる政策であるとされる。

挙キャンペーンに注力すると予想される。現時点でロ ペ ス・ オ ブ ラ ド ー ル 政 権 前 半 の 外 交 の 重 点は、各紙世論調査等で引き続きシェインバウム・メ

分 野 は、 対 米 関 係 と 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症

キシコ市長とエブラル外相の支持率が高い。また、（COVID-19）対策に集中した。対米関係では、ハイMORENA の大統領候補は非党員を含む一般への世レベル経済対話やハイレベル治安対話等、トランプ論調査結果を加味して決定される予定で、一般的知前政権時の米国政府との間で中断されていた対話メ名度からもこれら 2 名が他の与党関係者等を大きくカニズムが活性化された。特に、米国での中間選挙リードしている。前述のとおり野党からは強力なリーを前に、これらの二国間対話において移民問題が優ダーが未だ見えてこないため、MORENA 内部での先的に取り上げられている。また、新型コロナウイ競争が最も重要となると言ってよい。しかし、犯罪

ルス感染症対策では、米、中、露等からのワクチン組織の政治への影響力が懸念され、犯罪組織にリク調達及びメキシコ国内で完成形にしたワクチンの中ルートされる原因となる貧困や教育といった問題の南米諸国への贈与が最優先課題とされ、この分野で優先視や暴力に対して暴力で対応しない（犯罪組織のエブラル外相の功績が強調された。その他、メキとの対峙を避ける）との現政権の戦略の効果への疑シコ人医師が少ないとの正当化事由の下（実際には問の声が上げられている現況下で、次期大統領にはそれは正しくないとされる）、キューバ人医師の雇用具体的な解決策を掲げプラグマティックに問題を解（実態はそれを隠れ蓑にしたキューバ政府への資金協決できるイメージが重要となる。その意味で、エブ力・支援であると批判される）等も進められた。

ラル外相は、国内企業家団体や外国政府高官の間で2021 年 11 月に開催された北米（墨米加）首脳会

定評があるため、MORENA の大統領候補となれな合で、北米地域の経済統合強化を通じた中国等に対かった場合に野党候補として出馬するのか、その場する競争力の強化、移民の正規化による労働力確保

合与党一強の状況に変化が生じ得るのではないか等、

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今後の同外相の動向が特に注目されている。
（本稿は、2022 年 6 月 10 日時点の情報を基に作成したものである。なお、本稿は執筆者個人の見解に基づくものであり、在メキシコ大使館の見解を代表するものではない。）に名を遺したいとの考えがあるとされる。
3 3
 分の 2 の賛成票については、特に下院において党内の結束が弱いとされていたPRIの譲歩が成否を決めるポイントであったが、2021 年秋会期での予算審議において PRI が提出した修正案が与党によりことごとく退けられ、このような譲歩が得られない程与党と PRI の間の関係が悪化していた。
4 た だし、日本企業を含む個別の企業は、今後憲法権利訴訟を通じた保護請求（アンパロ）を行う必要が生じている。これは、2022 年 4 月 7 日、最高裁で 2021 年の改正電力産業法（LIE）

1 第 4 次変革とは、メキシコ歴史上の独立戦争（1810 〜 21 年）、の大枠が合憲とも違憲とも判断されなかったことにより、LIE のレフォルマ（1854 〜 67 年）、メキシコ革命（1910 〜 40 年）一般的効力が維持されているためである。同法は、コストや技術に次ぐ変革として、現政権の諸改革を指す造語。ロペス・オブラに関係なく CFE の発電を優先する内容で、複数の企業がアンパドール大統領は、第 4 次変革において既成政治を否定し、一般ロを提訴して差し止められていた。

大衆を優先する政治を行うと宣言した。
2 ロ
 ペス・オブラドール大統領は、カルデナス大統領（任期 1934〜 40 年）による石油産業の国有化やロペス・マテオス大統領（任（ほうじょう まりさ 在メキシコ日本国大使館専門調査員）

期 1958 〜 64 年）による電力産業の国有化が大いに国民のためになった「善行」と信じている一方、近年の新自由主義諸政権が手掛けた民営化を「悪行」として、前者に近い取組を進めて歴史

ラテンアメリカ参考図書案内『燃やされた現ナマ』
リカルド・ピグリア 大西 亮訳 水声社
2022 年 3 月 246 頁 2,400 円＋税 ISBN978-4-8010-0622-5

1965 年ブエノスアイレス郊外の町で、共犯者、犯行の手引き者、役人の協力や軍の武器の横流しを受けるなどして犯罪を重ねてきた 4 人の若者が、郊外の銀行支店からの現金輸送車を襲撃した。メレレス、ドルダ、ネネの 3 人は銀行職員と警備員を殺害して多額の現金を強奪、途中でも殺人を行い、追跡のパトカーを振り切って隣国ウルグアイのモンテビデオに逃げ込み、食料や酒、行きがかりで買ったコカインやマリファナなどと、自分たちの取り分 300 万ペソの現金と大量の銃器弾薬を持って、リーダー格の元政治犯のマリートが手配した市内のアパートに潜む。4 人はブラジルかパラグアイ、あるいはメキシコへの逃亡のための書類を整えてマリートが戻るのを待つが、ほどなくブエ
ノスアイレス都市圏北部を管轄する捜査官で陣頭指揮を任されたシルバをはじめウルグアイ警察の知るところとなり包囲される。3 人はシルバ、ウルグアイ警察との 15 時間
余の壮絶な銃撃戦を交え、奪った千ペソ札に火を付けて窓からばらまくなどする様子は新聞やテレビが中継したが、結局天井や壁に穴を空けて攻撃されてメレレスとネネは射殺され、瀕死の重傷を負ったドルダは運び出される途中警官たちや市民からリンチに遭う。警察側も 8 人の死傷者を出して事件は収束したが、ドルダは傷が癒えるとブエノスアイレスに強制送還され翌年監獄での囚人暴動の最中に殺害された。警察のスパイの手によるとうわさされている。マリートはブエノスアイレスに戻り 1969 年の銃撃戦で落命したとかパラグアイに逃れ 1982 年に癌でこの世を去ったとか諸説がある。
著者の分身とも見られる新聞記者が現場で書いた記事や、関係者の尋問証書等の資料、アパートに警察が仕掛けた盗聴器の会話記録などを駆使して、犯人たちの生い立ち、犯罪者になった経緯、家族や愛人、強奪事件に関わった人たちの寸描をも組み込んで、警察と犯行グループの攻防をジャーナリスティックな文体でテンポよく描いている。エピ
ローグで「この小説に描かれているのは実際に起こった出来事である」と書いているが、もちろんフィクションとノンフィクションを融合した文学作品である。著者は現代アルゼンチン文学を代表する作家（1940 ～ 2017 年）。

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2022 夏号 No.1439〔桜井 敏浩〕