2022 年 10 月 20 日現在

外貨定期預金規定
お客さまは、住信 SBI ネット銀行（以下「当社」といいます。）と外貨定期預金にかかる取引を行う場
合は、この規定（以下「本規定」といいます。）における下記条項のほか、別途定める各取引に係る規定に従うことに同意するものとします。
第 1 条（預入れ）
1. この預金への預入れの最低金額および単位は、各通貨ごとに当社が別途定めるものとします。
2. この預金の取引は、お客さまが本規定を承諾のうえ当社が認めた場合に行えるものとします。
3. この預金への預入れは、当社に開設されたお客さま名義の円普通預金、米ドル普通預金または同一通貨の外貨普通預金からの振替により取扱います。この預金には、現金、銀行小切手、トラベラーズチェックまたは被仕向電信送金による預入れはできません。
4. 満 18 歳未満のお客さまはこの預金の取引を行うことはできません。
5. 各国政策、金融情勢、その他諸般の状況の急激な変化等により、預入れいただけない場合があります。
第 2 条（払戻し、自動継続）
1. 満期取扱方法の選択
満期取扱方法として、預入時に、当社所定の条件にもとづき、元利継続、元金継続または満期解約のいずれかを選択いただきます。（満期日を指定する預入れの場合および当社が別途定める場合、満期取扱方法は満期解約となります。）
満期取扱方法は、当社が認めた場合にかぎり変更することができます。変更する場合は、満期日（継続をしたときは継続後の預金の満期日。以下同じ。）の前日までに当社所定の方法により手続きをしてください。
2. 元利継続または元金継続（1）満期日に前回と同一の期間かつ同一通貨の外貨定期預金に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。なお、お客さまは、満期日の前日までに当社所定の方法により手続きすることにより、継続後の預金の預入期間について、当社所定の範囲内で前回と異なる期間に変更することができます。
（2）
元利継続を選択した場合の継続後の元金は、継続前の元金に利息を加えた金額とします。元金継続を選択した場合の継続後の元金は、継続前の元金と同じ金額とし、利息はこの預金と同一の口座名義かつ同一通貨の外貨普通預金（以下「入金口座」といいます。）に入金します。
（3）
継続後の利率は、継続日における当社所定の利率とします。ただし、この預金の継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
（4）
継続を停止するときは、満期日の前日までに、満期取扱方法を満期解約に変更してください。この場合、この預金は、次項にしたがい、満期日に自動的に解約し、利息とともに支払います。
3. 満期解約満期日に自動的に解約し、利息とともに支払います。この場合、元利金は入金口座に入金します。
第 3 条（利息）
1. この預金の利息は、預入日（継続をしたときはその継続日。以下同じ。）から満期日の前日までの日数および適用する利率（継続後の預金について第 2 条第 2 項 3 号の利率。以下「約定利率」といいます。）によって単利の方法により計算し、満期日に支払います。

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2.

約定利率は、各通貨ごとに別途定める預入期間および預入金額の区分に応じて異なることがあります。各区分における利率は、当社 WEB サイト上に表示します。約定利率は、預入日において、当社 WEB サイト上の該当区分に表示された利率とします。
3. 満期日に何らかの理由により解約ができなかった場合、満期日に第 1 項により計算された利息を元金に組入れます。満期日の翌日以降に解約する場合、満期日以後の利息の計算方
法は、満期日から解約日の前日までの期間について、外貨普通預金規定 第 5 条（利息）に準じた取扱いとし、解約日に支払います。
＜2019 年 12 月 2 日以降に預入れされた外貨定期預金＞
4. 第 4 条（満期日前の解約）にしたがい、この預金の全部を満期日前に解約する場合の利息は、預入日から解約日の前日までの日数について、約定利率に 10％を掛け合わせた利率（小数点第 6 位以下は切捨てます。）または解約日における同一通貨の当社所定の普通預金利率のいずれか低い方によって単利の方法により計算し、この預金とともに支払います。
＜2019 年 12 月 1 日までに預入れされた外貨定期預金＞
4. 第 4 条（満期日前の解約）にしたがい、この預金の全部を満期日前に解約する場合の利息は、預入日から解約日の前日までの日数について、約定利率に 10％を掛け合わせた利率（小数点第 6 位以下は切捨てます。）によって単利の方法により計算し、この預金とともに支払います。
5. この預金の付利単位は１補助通貨単位とし、１年を 365 日として日割で計算します。ただし、補助通貨未満は切捨てます。
第 4 条（満期日前の解約）
この預金は、お客さまより当社所定の方法により満期日前の解約申出があって、かつ当社が認めた場合には、この預金の全部について解約する場合に限り、解約することができます。この預金の一部について解約することはできません。この預金を解約した場合、元利金は入金口座に入金します。
第 5 条（外国為替相場）
1. 外貨の買付を伴うこの預金への預入れ（以下「外国為替取引」といいます。）に適用する外国為替相場は当社所定の相場（以下「提示レート」といいます。）とし、当社は、当社所定の時間帯（以下「リアルタイム注文受付時間帯」といいます。）にこれを更新します。リアルタイム注文受付時間帯以外においては、外国為替取引の注文を行うことはできますが、当該取引を約定させることはできません。
2. 提示レートは、当社 WEB サイト上に表示します。
3. 提示レートには当社所定の為替コストを含みます。
4. お客さまは外国為替取引の約定後は取引内容の変更または取消はできません。
5. 前項にかかわらず、当社は、当社がやむを得ないものと認める場合に限り、取引内容の変更または取引の取消に応じることができます。
6. 当社は、システムの保守等によりやむを得ないと当社が認めるときは、お客さまの発注済みの未約定の注文を取消すことができるものとします。この場合、当社は、お客さまに可能な限り事前に通知をするものとします。
7. 当社は、外国為替取引その他当社が提供するサービスにおいて提示レートその他の事項の表示に誤りが生じた場合(当社の提示レートが外国為替市場の実勢レートと大幅に乖離している等明白な誤りと合理的に判断できる場合を含みます。)、当該誤りを訂正することができるものとし、また、誤って表示された提示レートその他の事項に基づく注文もしくは取引（以下「注文等」といいます。）の執行または約定がなされた場合に、当該注文等の取消または約定

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8.

内容の修正を行うことができるものとします。
当社は、前項の約定内容の修正をする場合には、当該注文等の時において正常に表示されていたとした場合の提示レートその他の事項に修正するように努めるものとします。なお、外国為替取引その他当社が提供するサービスにおいて、誤って表示された提示レートその他の事項に基づく注文等の執行または約定がなされた後、引き続いてかかる注文等の執行または約定を前提とした他の注文等の執行または約定がなされた場合においても、当社は当該他の注文等の取消または約定内容の修正を行うことができるものとします。

第６条（外国為替取引）
当社は、この預金における外国為替取引については、当社所定の方法に従い、第７条で定めるリアルタイム注文、第 8 条で定めるウィークエンド注文または第 9 条で定める指値注文のいずれかの注文方法により取扱います。
第 7 条（リアルタイム注文）
1. 当社は、リアルタイム注文受付時間帯に、外国為替取引の注文（以下「リアルタイム注文」といいます。）を受付けます。
2. 次の各号に該当する場合は、リアルタイム注文を受付けません。なお、詳細は、当社 WEB サ
イト上に掲示します。
（1）
お客さまの指定する注文内容をもとに当社所定の方法により計算した出金相当額（以下「出金相当額」といいます。）が、お客さまの指定する出金口座（以下「出金口座」といいます。）の出金可能額をこえる場合（2）
その他当社が別途定める場合
3. リアルタイム注文に適用する外国為替相場は、注文受付時点で当社が提示する提示レートとし、注文受付完了後すみやかに約定処理を行います。
第 8 条（ウィークエンド注文）
1. 当社は、リアルタイム注文受付時間帯以外の時間帯においても、外国為替取引の注文（以下「ウィークエンド注文」といいます。）を受付けます。
2. 次の各号に該当する場合は、ウィークエンド注文を受付けません。なお、詳細は、当社 WEBサイト上に掲示します。
（1）
出金相当額が出金口座の出金可能額をこえる場合（2）
その他当社が別途定める場合
3. 当社は、ウィークエンド注文を受付けた場合、出金相当額について、第 4 項の定めに従い、約定処理が行われるときまで、出金口座からの出金を制限します。
4. ウィークエンド注文に適用する外国為替相場は、ウィークエンド注文の受付後、提示レートの更新を再開する日に当社が最初に提示する提示レートとし、提示後、当社はすみやかに当該注文の約定処理を行います。
5. 前項にかかわらず、お客さまの指定する注文金額および前項で定める提示レートにもとづき計算した金額が、第 2 項で定める出金相当額をこえる場合、当該注文はなかったものとします。
これによりお客さまに損害が生じても、当社は責任を負いません。
6. ウィークエンド注文は、当該注文に係る外国為替取引が約定するまでは、当社所定の方法により手続きすることにより取消ができます。
第 9 条（指値注文）
1. 当社は、いつでも、当社所定の条件で、お客さまの指定するレート（以下「指値」といいます）

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2.

3.

4.
5.
6.

7.

8.

による注文（以下「指値注文」といいます。）を受付けます。
次の各号に該当する場合は、指値注文を受付けません。なお、詳細は、当社 WEB サイト上に掲示します。
（1）
お客さまの指定する指値が、当社所定の指定範囲をこえる場合（2）
出金相当額が出金口座の出金可能額をこえる場合（3）
その他当社が別途定める場合
指値注文の有効期間は、当社が別途定める範囲内で、お客さまが指定するものとします。有効期間内に指値注文で指定した約定条件（以下「約定条件」といいます。）を充足しなかった場合は、当該注文はなかったものとします。
当社は、指値注文を受付けた場合、出金相当額について、当該注文の有効期間満了時まで
もしくは第 5 項で定める約定条件を充足するまで、出金口座からの出金を制限します。
お客様の指定した取引条件に達した場合、約定条件を充足したものとします。
前項にかかわらず、お客さまの指定する注文金額および約定条件充足時の提示レートにもとづき計算した金額が、第 2 項で定める出金相当額を超える場合、この注文はなかったものとします。これによりお客さまに損害が生じても、当社は責任を負いません。
第 5 項により約定条件を充足した場合（第 6 項に該当する場合を除きます。）、当社はすみやかに当該注文の約定処理を行います。適用する外国為替相場は、約定条件充足時の提示レートとします。
指値注文は、当該注文に係る外国為替取引が約定するまでは、当社所定の方法により手続きすることにより取消ができます。

第 10 条（睡眠預金）
この預金、外貨普通預金、円普通預金、円定期預金及び SBI ハイブリッド TM 預金等お客さまが当社に対して有する預金口座のいずれにおいても最終異動日等から 10 年以上経過している場合は、この預金口座を、当社における任意のレートにて円貨換金のうえ代表口座円普通預金に振替える場合があります。なお、「最終異動日等」とは、当該預金に係る規定に定めがある場合は当該規定における「最終異動日等」を、定めがない場合は円定期預金規定 6 条 2 項に定める最終異動日等をいいます。
第 11 条（保険事故発生時におけるお客さまからの相殺）
1. この預金は、満期日が未到来であっても、当社に預金保険法の定める保険事故が生じた場
合には、当社に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、お客さまの当社に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当社に対する債務でお客さまが保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
2. 前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
（1）
相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、当社所定の方法によりただちに当社に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当社に対する債務である場合にはお客さまの保証債務から相殺されるものとします。
（2）
前号の充当の指定のない場合には、当社の指定する順序方法により充当します。
（3）
第（1）号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当社は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
3. 第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。

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（1）

4.
5.

この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当社に到達した日の前日までとして、利率は当社の定めによるものとします。
（2）
借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当社に到達した日までとして、利率、料率は当社の定めによるものとします。
また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当社の定めによるものとします。
第１項により相殺する場合の外国為替相場については、当社の計算実行時の相場を適用するものとします。
第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当社の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。

第 12 条（規定の準用）
本規定に定めのない事項については、銀行取引規定のほか、当社の他の規定、規則などすべて当社の定めるところによるものとします。当社の他の規定、規則などは当社 WEB サイトへの掲示により告知します。
第 13 条（規定の変更）
当社は、次の各号に該当する場合には、あらかじめ、効力発生日を定め、本規定を変更する旨、変更後の内容および効力発生日を、当社 WEB サイトにおいて公表するほか、必要があるときにはその他相当な方法で周知した上で、本規定を変更することができます。
（1）
変更の内容がお客さまの一般の利益に適合するとき。
（2）
変更の内容が、本規定に基づくお客さまと当社との契約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らし、合理的なものであるとき。
以上

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