東三河振興ビジョン
主要プロジェクト推進プラン
平成 28 年度の成果と主な取組状況

Ⅰ 主要プロジェクト推進プランの策定状況
東三河振興ビジョンの核となる「将来ビジョン」では、将来ビジョンに位置付けた重点的な施策を具体化し、着実に推進していくため、毎年度、重点的に取り組むべき施策
を１〜２テーマ選定し、３箇年程度の実施計画を「主要プロジェクト推進プラン」として策定し、実施していくこととしています。
平成 24 年度から平成 28 年度までに７つのプランが策定され、平成 28 年度は、このうち、以下の５つのプランに基づく取組が進められました。
①地域産業の革新展開（計画期間：平成 26 年度〜平成 28 年度）②再生可能エネルギーの導入推進（計画期間：平成 26 年度〜平成 28 年度）③スポーツ大会を活かした地域振興（計画期間：平成 27 年度〜平成 29 年度）④地域連携事業の戦略展開（計画期間：平成 27 年度〜平成 29 年度）⑤地方創生事業の広域展開（計画期間：平成 28 年度〜平成 31 年度）【各年度における主要プロジェクト推進プラン策定状況】
計画期間
策定年度

【将来ビジョン】
Ｈ24

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｈ31

Ｈ32

Ｈ33

Ｈ34

H35

○ 10年後の東三河の目指すべき姿
豊かさが実感できる 輝く「ほの国」東三河○ 地域特性を活かし重点的に取り組むべき施策の方向性
1. 東三河の魅力の創造・発信
4. 安全・安心な地域づくり
2. 豊かな自然の保全・再生
5. 誰もが活躍できる地域づくり
3. 地域産業の革新展開
6. 地域を支える社会基盤の整備

7. 地域力・連携力の発揮○ 目標年次：平成35年【主要プロジェクト推進プラン】
Ｈ24

広域観光の推進
地域産業の革新展開

Ｈ25

再生可能エネルギーの導入推進
スポーツ大会を活かした地域振興
Ｈ26

地域連携事業の戦略展開① アンテナショップ等を拠点とした地域ブランドの強化と販路拡大② 戦略的な加工食品開発による海外輸出の本格化③ 東三河ジオパーク構想の推進

Ｈ27

地方創生事業の広域展開① 「ほの国」東三河ブランド戦略の推進② 産学官連携による産業人材の育成・確保

Ｈ28

新東名インパクトを活かした地域
振興〜広域観光の新展開〜① 新東名インパクトの検証と活用② 観光に関わる基盤の整備と活用

本資料は、平成 28 年度におけるこれら稼働中のプランに掲げられている目標の達成
状況及び取組結果をとりまとめたものです。

1

Ⅱ 各プランの成果及び取組状況
１ 地域産業の革新展開（計画期間：平成 26 年度〜平成 28 年度）（１）目標達成状況
項目

数値目標

計画当初

達成状況

150 基

57 基

202 基

次世代自動車充電インフラ(EV・PHV(全 8 市町村)(6 市町村)(全 8 市町村)

用充電器)の設置基数の増加(平成 28 年度末)

(平成 24 年度末)

(平成 28 年度末)

目標 1

目標 2
次世代産業として育成等を図る６つの産業分野の企業立地件数の増加

24 件(8 件／年)

34 件（6.8 件／年） 33 件(11 件／年)※(平成 26〜28 年)(平成 20〜24 年)(平成 26〜28 年)

15 品目

9 品目

24 品目

(平成 28 年度)(平成 24 年度)(平成 28 年度)

45 社

24 社

51 社

(平成 28 年度)(平成 25 年度)(平成 28 年度)

目標 3
地域が連 携 し て 取 り 組 む 農 林 水 産物・食品の輸出品目数の増加

目標 4
長期的インターンシップの受入企業
数の増加※太陽光発電施設の立地件数が公的統計から把握できなくなったため、平成 27 年度以降は推計値。

目標 1

次世代自動車充電インフラ(EV・PHV 用充電器)の設置基数○

次世代自動車充電インフラ(EV・PHV 用充電器)の設置基数については、平成 24 年
度末から約 2.6 倍増加させ、平成 28 年度末には 150 基とすることを目標としています。

○

平成 28 年度末における設置基数は 202 基となり、平成 24 年度末から約 3.5 倍の増加となりました（設置済み市町村数は、平成 24 年度末には６市町村でしたが、平成 26 年度末には全８市町村に増加しました。）。

○ これは、豊橋市や豊川市を始めとして、設置が順調に進んでいることによるものです。
次世代自動車充電インフラ(EV・PHV 用充電器)の設置基数の推移と目標値(基)
250
200
150
100
50

201

202

H27年度末

H28年度末

151

目標値
94
57

0
H24年度末

H25年度末

H26年度末（６市町村）（６市町村）（全８市町村） （全８市町村） （全８市町村）

2

目標２

次世代産業として育成等を図る６つの産業分野の企業立地件数○

東三河振興ビジョン（将来ビジョン）に掲げる「次世代産業として育成等を図る 6
つの産業分野」とは、輸送機械関連、健康長寿関連、農商工連携関係、新エネルギー
関連、機械・金属関連、物流関連の６分野です。これらの企業立地件数については、
平成 20 年から 24 年までの５年間の平均値から約 20％増加させ、平成 26 年から 28
年までの３年間の平均値を８件とし、平成 26 年から 28 年までの合計を 24 件にすることを目標としています。

〇

平成 26 年は、14 件と目標水準を上回る成果が出ていますが、平成 27 年からは、目標値の根拠となっている国の工場立地動向調査の対象から太陽光発電施設が外れた
ことから、立地件数の把握は困難※１となりました。

〇

このため、平成 27 年度からは、経済産業省が取りまとめ、毎月公表している固定
価格買取制度における再生可能エネルギー発電設備の導入状況の報告数値を元に太陽光発電施設に係る立地件数を推計※２し、工場立地動向調査から把握される残り 5 分
野の立地件数と合算して得た数値により目標達成状況を評価することとしました。

○

平成 26 年から 28 年の工場立地件数は 33 件（年平均 11 件/年）となり、目標値の年平均（８件/年）を上回りました。

※１ 工場立地動向調査は、法律に基づく調査であることから、企業に直接アンケートを実施
して件数を把握することが可能だったが、任意調査で同様の手法を採用しても、法的調査と同じレベルの回答率を確保することは困難と考えられる。
※２ 愛知県内における太陽光発電設備の新規導入件数の平成 26 年からの伸び率を、工場立地動向調査において把握されている平成 26 年の太陽光発電施設の立地件数に乗じて推計を行う。
次世代産業として育成等を図る６つの産業分野の企業立地件数の推移と目標値(件)
太陽光発電施設

25

太陽光発電施設以外

21

20

14

15
10

目標値

5

6.8

4

H20〜24年

H24年

6

8

12 [推計値]

11 [推計値]

7 [推計値]

6
3

2

H27年

H28年

0
H25年

H26年

年平均

H26〜28年
年平均

3

目標３

地域が連携して取り組む農林水産物・食品の輸出品目数○

地域が連携して取り組む農林水産物・食品の輸出品目数については、平成 24 年度
から約 70%増加させ、平成 28 年度には 15 品目とすることを目標としています。

○

平成 28 年度における輸出品目数は 24 品目となり、平成 24 年度から約 2.7 倍の増加となりました。

○

これは、豊橋市、田原市を始め、関係農業協同組合や食品加工業者等が連携して、
主にアジア地域での販路開拓のための取組を積極的に展開していること、また、愛知県が海外で開催する「愛知フェア」（平成 28 年度はマレーシアへの出展）において、東三河地域から継続的に出展されていることによるものと考えられます。
地域が連携して取り組む農林水産物・食品の輸出品目数の推移と目標値(品目)
30
25

22

20
15
10

15

目標値
9

24

11

5
0
H24年度

H25年度

H26年度

H27年度

H28年度

○平成 28 年度における輸出品目は以下のとおり(東三河地域産業連携推進会議調べ)
アールスメロン、イエローキング、たかみメロン、イチゴ、温州みかん、ミニトマト、大葉、次郎柿、梨、さやえんどう、スナップえんどう、緑茶、卵、佃煮、海苔、鰻加工品、冷凍調理食品、日本酒、果実酒、練製品、和風めん、精麦、和菓子、健康菓子（順不同。）

目標４

長期的インターンシップの受入企業数○

長期的インターンシップの受入企業数については、平成 25 年度の約 2 倍に増加させ、平成 28 年度には 45 社とすることを目標としています。

○

平成 28 年度における受入企業数は、51 社となり、平成 25 年度から約 2.1 倍の増加となりました。

○

これは、企業側の採用意欲の高まりを背景に、企業向け研修や、企業経営者と学生との意見交換会等の実施を通じて、長期にわたるインターンシップ受入に対する理解が深まったことによるものと考えられます。
長期的インターンシップの受入企業数の推移と目標値(社)
60
50

51

37

40
30

41

目標値
24

20
10
0
H25年度

H26年度

H27年度

4

H28年度

(2) さらなる地域産業の革新展開に向けて○上述したとおり、平成 25 年度推進プラン「地域産業の革新展開」（以下「H25 プラン」）の数値目標については、目標に掲げた 4 項目について、全て数値目標を達成しました。

○

現在、東三河の地域特性を活かした先駆的な取組として、植物工場における技術
開発、農林水産資源を活用した特産品開発、メガソーラーの建設、バイオマスの広域的なエネルギー利用、低温プラズマ技術の実証実験等が実施されています。今後も、恵まれた自然環境や豊富な地域資源を最大限に活用しながら、産学官の連携の下、次世代産業の創出・集積を進めるとともに、農林水産業のさらなる振興を図り、農商工のバランスのとれた力強い産業展開を進めていく必要があります。

○

一方で、労働力人口が減少するなか、将来の地域産業を担う人材の育成・確保が重要な課題となっており、H25 プランでも主な取組の一つとして「産業人材の育成・確保」を掲げています。

○

平成 27 年度に策定した「地方創生事業の広域展開」でも、様々な主体が産業人材育成事業の活性化や首都圏からの UIJ ターンによる産業人材の確保等の取組を進め
ています。

○

こうした状況を踏まえ、平成 29 年度に策定する新たな主要プロジェクト推進プラン「『人が輝き活躍する東三河』の実現」では、地域内における人材の潜在力に着目し、若者、女性をはじめとする様々な人材が活躍できる社会の実現を目指し、東三河の地域産業を支える人材の育成・確保に向けた取組を進めていきます。

5

２

再生可能エネルギーの導入推進（計画期間：平成 26 年度〜平成 28 年度）（１）目標達成状況項目
目標 1
市民ファンド等を活用した太陽光発電の導入拡大※下段[ ]内市民ファンド活用
目標 2
下水汚泥エネルギー利用の拡大
目標 3
小水力発電の導入拡大
目標１

数値目標
2,550kW[500kW](平成 28 年度末)

計画当初
1,700kW[0kW](平成 24 年度末)

達成状況
5,577kW
[3,630.3kW](平成 28 年度末)

2 施設
(平成 28 年度末)
8 箇所
(平成 28 年度末)

1 施設
(平成 24 年度末)
3 箇所
(平成 25 年度末)

2 施設
(平成 28 年度末)
5 箇所
(平成 28 年度末)

市民ファンド等を活用した太陽光発電の導入拡大○ 公共施設における太陽光発電については、平成 24 年度末から約 1.5 倍に増加させ、
平成 28 年度末には 2,550 kW の発電出力を目標とし、その内 500 kW は市民ファンド等を活用することとしています。
○ 平成 28 年度末時点の公共施設における太陽光発電出力については、5,577 kW となり、平成 24 年度末から 3,877 kW 増加し、目標を達成しました。
○ 豊川浄化センターの敷地を活用した太陽光発電事業（1,990kw）や新城市における
屋根貸し太陽光発電事業（1,265kw）の運用開始等により、目標値を大幅に上回る成果をあげました。
公共施設における太陽光発電出力量の推移と目標値(kw)
（kW）

発電出力

6,000

（内 市民ﾌｧﾝﾄﾞ等）
5,577

5,000
3,630.3

4,000
3,000
2,000

2,236
1,700

1,783

1,000

目標：2,550kw

1,972

49.5

243.0

0
H24年度末目標２

H25年度末

H26年度末

H27年度末

H28年度末下水汚泥エネルギー利用の拡大○ 下水汚泥エネルギー利用施設については、平成 24 年度末時点の蒲郡市下水道浄化センター１施設から、平成 28 年度末には豊川浄化センターを加えた２施設とすることを目標としています。
○ 豊川浄化センターでは、PFI の手法により汚泥処理施設の改築とバイオマス利活用施設の新設・運営の事業化を進めてきましたが、平成 26 年 12 月に事業者と契約し、平成 29 年２月１日より発電を開始しました。

6

目標３

小水力発電の導入拡大○

小水力発電については、平成 25 年度末時点から約３倍に増加させ、平成 28 年度
末には８箇所とすることを目標としています。

○

平成 27 年 10 月に豊川用水の水源である大島ダムにおいて小水力発電所が稼働し、
現在 5 箇所となりました。

○

今後も引き続き、農業用水等を利用した小水力発電の導入拡大を図ります。

○

現在、宇連ダム及び駒場池では、放流水の一部を活用した小水力発電施設の整備が進められており、大野頭首工においても小水力発電事業が計画されています。
小水力発電導入箇所数の推移と目標値(箇所)

（箇所）

10

目標：8 箇所53

5

5

H27年度末

H28年度末40
H25年度末

H26年度末(2) さらなる再生可能エネルギーの導入推進に向けて〇 上述したとおり、平成 25 年度推進プラン「再生可能エネルギーの導入推進」の数
値目標については、目標に掲げた３項目のうち、２項目について達成しました。
○ 「市民ファンド等を活用した太陽光発電の導入拡大」については、数値目標を大幅に上回る成果をあげました。今後の取組には電力市場の動向も影響してまいりま
すが、引き続き、地域住民が一体となった再生可能エネルギーの導入拡大を図り、環境教育や啓発活動にも力を入れ、だれもが参加できる仕組みづくりを拡大していくことが期待されます。
○ 「下水汚泥エネルギー利用の拡大」についても目標を達成しておりますが、現在、豊橋市の中島処理場において、平成 29 年 10 月の運用開始を目指して、PFI の手法
によるバイオマス利活用施設の整備が進められており、東三河地域におけるバイオ
マス利活用はさらに進んでいきます。
また、東三河地域では、バイオマスエネルギーの有効利用を図るため、産学官が連携・協力した実証実験等の取組が進められています。
今後は、下水処理場施設による下水汚泥や生ごみ等の利用だけではなく、バイオマスの利用に伴い発生する排熱等のエネルギーを含めた一体的な利用や、広域的な利用の拡大も期待されています。
○ 「小水力発電の導入拡大」については、現在計画中の整備案件もあり、引き続き取組を継続していきます。

7

（３）スポーツ大会を活かした地域振興（計画期間：平成 27 年度〜平成 29 年度）（１）目標達成状況
目

数値目標

計画当初

達成状況

目標 1
新たなスポーツ大会数

2 大会(平成 29 年度)

未実施(平成 26 年度)

3 大会(平成 28 年度)

目標 2
スポーツ大会の参加者数

31 千人(平成 29 年)

28 千人(平成 26 年)

28 千人(平成 28 年)

目標 3
スポーツ大会の観客数

133 千人(平成 29 年)

127 千人(平成 26 年)

133 千人(平成 28 年)

目標１

新たなスポーツ大会数○ 新たなスポーツ大会数については、民間事業者や競技団体、自治体などが連携し、東三河地域全体の振興につながる広域的なスポーツ大会を、平成 29 年度までに２大会立ち上げることを目標としています。
○ 奥三河地域の地形を活かしたトレイルランニング「奥三河パワートレイル」が立ち上がり、平成 28 年４月 24 日に第 2 回大会を開催し、平成 29 年４月 30 日には第３回大会が開催されました。
○ 新城市では新たなトレイルランニング「ダモンデトレイル」が立ち上がり、平成 28
年５月 15 日に第４回大会、10 月 16 日に第５回大会を開催し、平成 29 年５月 14 日には第６回大会が開催されました。
○ 愛知県では、奥三河地域と都市部の交流人口拡大を目的として、奥三河地域で実施されている既存のマラソン大会をシリーズ化した「奥三河マラソンシリーズ」を開催しました。
○

以上３つの新たなスポーツ大会が開催されたことで、数値目標は達成されています。

〇 自転車長距離ツーリングイベントの開催に向けた取組も、引き続き進めてまいりま
す。

8

目標２

スポーツ大会の参加者数の増加○ スポーツ大会の参加者数については、平成 26 年から３千人増加させ、平成 29 年には 31 千人とすることを目標としています。
○ 平成 28 年のスポーツ大会の参加者数は、主要なスポーツ大会における悪天候の影
響もあり 28 千人となりました。

スポーツ大会の参加者数の推移と目標値（千人）
40
30

29

28

31

H26

H27

H28

H29

目標値

28

20
10
0

目標３ スポーツ大会の観客数の増加○

スポーツ大会の観客数については、平成 26 年から６千人増加させ、平成 29 年には133 千人とすることを目標としています。

○

平成 28 年のスポーツ大会の観客数は、133 千人となり、平成 26 年から６千人増加
しました。

○

マラソンや駅伝などを沿道で応援する観戦者が増えています。特に、田原市で開催されている「中部・北陸実業団対抗駅伝競走大会」は、平成 28 年に５回目を迎える
ことや、地元のトヨタ自動車が全日本実業団対抗駅伝競走大会で上位の成績を収めていることもあり、観客数が順調に増えています。
スポーツ大会の観客数の推移と目標値（千人）
150

127

129

133

133

H26

H27

H28

H29

120

目標値

90
60
30
0

9

(2) さらなるスポーツ大会による地域振興に向けて○ 愛知県最高峰の茶臼山や津具高原、四谷千枚田、鳳来寺、湯谷温泉など奥三河の観光資源が楽しめる、愛知県初の本格的中距離トレイルランニング大会「奥三河パワー
トレイル」には、愛知県外からも多数のランナーが参加しており、地元住民も一体となって大会を盛り上げています。
○

また、近年は自ら競技する人のみではなく観戦する人も増えています。
「新城ラリー」には５万人以上の観戦者が訪れ、豊橋市総合体育館をホームアリー
ナとした「三遠ネオフェニックス」のゲームの観戦者も増加しています。
平成 29 年 10 月には、蒲郡市を会場としてセーリング世界大会も開催されます。

○ こうした世界・全国レベルのスポーツ大会の増加に伴い、多くの競技者や観戦者が東三河を訪れ、宿泊・飲食・地域産品の購入等の域内消費による経済効果や競技者・観戦者・大会支援者の間での交流が生まれています。
今後は、世界・全国レベルの大会を活かした地域の連携により、東三河地域の振興
やスポーツフィールドとしての東三河の情報発信に繋げることが期待されています。
○ こうしたことから、平成 29 年度は、新たな東三河振興ビジョン推進プランとして「世界・全国レベルのスポーツ大会等を活かした地域振興」を策定していきます。

10

４

地域連携事業の戦略展開（計画期間：平成 27 年度〜平成 29 年度）(1) 主な取組
地域が連携して取り組むべき個別事業（リーディングプロジェクト）を３つ抽出し、核となる自治体が中心となって、産学官連携の下で、早期具体化に向けた取組を戦略的に展開して行くこととしています。
各プロジェクトの進捗状況と平成 28 年度の主な取組は次の通りです。
プロジェクト①○

アンテナショップ等を拠点とした地域ブランドの強化と販路拡大

３つの主な取組を進めることとしています。
（1）東三河アンテナショップの設置・運営（2）首都圏の高級スーパーとの連携等による地域ブランドの強化（3）東三河の食材を提供しているレストラン等と連携した東三河の魅力発信○

豊橋市は、平成 27 年 12 月 17 日（木）、東京浅草にオープンした地方の魅力を全国に発信する商業施設「まるごとにっぽん」へ出展しました。
○ 「まるごとにっぽん」は、４つのフロアに、全国各地の地産品を扱う食物販店舗や、地方に伝わる伝統を活かし新しいモノづくりに取り組む物販店舗、20 市町村が合同
アンテナショップ形式でブース出展するイベントスペースが展開しており、小売店舗
やレストランと連携した地域ブランドの強化と販路拡大への効果も期待されます。
○ 豊橋市の動きと連携して、東三河広域連合は、平成 27 年度に実施したアンテナシ
ョップ実現可能性調査報告の中で示した出店モデルの有効性について、実際に首都圏のイベントスペースにて実証実験店舗を展開しながら効果を図り、実現性・実行性の検証を行いました。
○ 平成 28 年 12 月１日（木）から 12 月４日（日）までの４日間、東京・浅草の「まるごとにっぽん」、平成 29 年１月 12 日（木）から１月 15 日（日）までの４日間、東京・丸の内の「東京シティアイ」にて東三河ブランドショップ実証実験『観たことない。食べたことない。行ったことない。東三河』を実施しています。

プロジェクト②

戦略的な加工食品開発による海外輸出の本格化〇 ３つの主な取組を進めることとしています。
（1）ＭＤ(製品化)計画※の策定支援（2）農水産物等を活用した輸出戦略加工品の開発促進（3）現地バイヤーの招へいやマッチング支援等による輸出事業者の裾野拡大○○

平成 28 年度は、輸出事業者の裾野拡大を中心に取組が進められました。
豊橋市では、シンガポール、タイから現地バイヤーを招聘するとともに、バンコク伊勢丹等で開催された昇龍道（中部・北陸）物産観光展への出展、次郎柿、梨をシンガポールの大手通販サイトである「Qoo10」で販売することによる直売の定着化、8月に香港で開催された総合食品見本市「Food Expo2016」への出展などのプロモーシ
ョンを展開しています。
○ 田原市においても、7 月の「Japan Best Seller Fair」、９月の「愛知フェア inマレーシア」において、特産のアールスメロンや大葉などを販売しています。
11

○、｢食｣と｢農｣をテーマに異業種が連携し、新たな価値の創造により地域振興を図ることを目的とした「食農産業クラスター推進協議会」では、地域食材の PR イベント「乙女の食卓」を開催しました。女性を対象に、ホテルのシェフによる地域食材を活かした料理を提供し、消費者の需要を把握することで、ＭＤ(製品化)計画の策定支援に向けた効果も期待されます。
※ MD は merchandising の略。消費者の需要に適合するような製品等を適正な数量・価格で、適切な時期・場所に供給するための計画。マーケティングリサーチを参考にして、製品等の品質、デザイン等を検討し、売れる製品を作ることを目的とする。

プロジェクト③

東三河ジオパーク構想の推進〇 ３つの主な取組を進めることとしています。
（1）東三河ジオパーク構想の取りまとめと推進組織の立上げ（2）ジオツアーの実施やボランティアガイドの育成支援（3）観光や教育等と連携した取組の推進〇

日本ジオパークの認定を目指し、地域を巻き込んだ強力な推進体制の構築と、東三河地域にある貴重な地質資源等の保護及び教育や観光資源としての活用を図ることを目的に、平成 28 年５月に「東三河ジオパーク構想推進準備会」を発足しました。
〇 「東三河ジオパーク推進構想準備会」では、東三河ジオパーク構想のとりまとめに向けた全体テーマやストーリの検討、ジオガイド養成講座の実施や、シンポジウムを開催しました。
〇 今後は、「東三河ジオパーク構想推進準備会」の取組を推進し、観光事業者や民間
ジオガイドの参画等、民間事業者の積極的な参加を促し、「東三河ジオパーク構想推
進協議会（仮称）」を立ち上げ、日本ジオパークの認定に向けた取組を進めてまいります。
〇 本プランでは、平成 29 年度までに「東三河ジオパーク構想推進協議会（仮称）」を立ち上げることを目標としておりますが、ジオパーク認定のハードルが年々厳しくなっているため、地域住民や民間事業者など、幅広い主体の積極的な参加を促すため、時間をかけて普及啓発の取組を進め、平成 31 年に「東三河ジオパーク推進協議会」の設立、平成 32 年度にジオパーク認定を目指します。
(2) さらなる地域連携事業の戦略展開に向けて○

今後も、恵まれた自然環境と豊富な地域資源を最大限に活用しながら、核となる自治体が中心となって産学官を始めとした地域の連携のもと、ブランド強化や販路の拡大等の戦略的展開を進めていく必要があります。
○ 東三河８市町村で連携して「東三河ジオパーク構想推進準備会」の取組を推進し、引き続き日本ジオパークの認定を目指してまいります。

12

５

地方創生事業の広域展開（計画期間：平成 28 年度〜平成 31 年度）

地域が連携して取り組むべき個別事業（リーディングプロジェクト）を２つ抽出し、県及び各市町村の地方創生総合戦略と連携し、地方創生に係る制度・施策を効果的に活用しながら、東三河地域への「新しいひとの流れ」を作ることを目指していくこととしています。
各プロジェクトの進捗状況と平成 28 年度の主な取組は次の通りです。
プロジェクト① 「ほの国」東三河ブランド戦略の推進○

２つの主な取組を進めることとしています。
（１）東三河のブランドイメージ確立と相互共有（２）ターゲットを明確にした情報発信〇

平成 28 年度は、東三河アンテナショップの設置・運営の取組が進みました。

○ 東三河広域連合は、平成 27 年度に実施したアンテナショップ実現可能性調査でアンテナショップモデルとして示した「ブランドショップ」の有効性を検証するため、浅草のまるごとにっぽん（平成 28 年 12 月１日（木）〜４日（日））及び東京丸の内の東京シティアイ（平成 29 年 1 月 12 日（木）〜15 日（日））において、実証実験を実施しました。特産品の販売やバーチャル手筒花火体験、セリサイトを使ったミネラ
ルファンデーションづくり等を行い、東三河のブランド力向上やファンの獲得といった「ブランドショップ」の各要素を検証しました。
○ 豊橋市を中心とした東三河 8 市町村では、全国規模のイベント「海フェスタ東三河」（平成 28 年７月 16 日(土)〜31 日(日)）が開催されました。
東三河地域が連携して取り組み、「地域力」を高めるとともに、海・川・港についての魅力や重要性を次の世代へ繋げ、多彩で豊かな地域資源の魅力を全国に発信しました。
○ 愛知県では、東三河への交流・定住の促進を目指し、東三河地域の知名度・ブラン
ド力を高め、地域の魅力を県内外に発信するため、東京圏在住者を対象に、東三河の魅力を紹介するセミナーやツアー・飯田線沿線をテレビで紹介する飯田線プロモーシ
ョン等を実施しました。

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プロジェクト②〇

産学官連携による産業人材の育成・確保

２つの主な取組を進めることとしています。
（１）産業人材育成事業の活性化（２）ＵＩＪターン等による産業人材の確保○ 社会人キャリアアップ連携協議会では、各主体が実施している産業人材育成に向けた研修等の情報の一元化を図り相互利用を促進するなど、産業人材育成事業の活性化に向けた取組が進められています。
○ 東三河広域経済連合会では、東三河地域の商工会議所・商工会が連携して、経営幹部及び管理監督者向けのハイレベルのスキルや知識を習得できる人材育成セミナー「東三河産業アカデミー」を実施し、人材育成・経営・商品開発等をテーマとした 13講座を開催しました。
○ 豊橋商工会議所では、学生と東三河優良企業との出会いの場を創出することを目的とした「東三河学生就職 NAVI」や、地域産業の振興と雇用拡大の一助として、求人・求職者双方のニーズに合わせたきめ細かい支援を進めるため「無料職業紹介所」を運営し、東三河の企業の人材確保に向けた取組を進めています。
○ 愛知県では、大都市圏からの若者の流入を促進するとともに、地元企業の人材採用
スキルの向上と若者の円滑な就職活動を支援することで、産業人材の確保と若者の定住を図るため、「若年者雇用促進対策事業」を実施し、東京圏に在学中の学生を対象に東三河の企業を実地に訪問する「東三河しごと体感ツアー」、学生寮などを訪問し、東三河の魅力や過大などをテーマに学生と意見交換を行う「東三河ワーク×ライフ発
見フェア」、学生と保護者を対象に最近の就活事情を説明し、企業を実地に見学する「親子で参加！東三河就職活動ツアー」等を開催しました。
○ また、三河山間地域への移住・定住を促進するため、地域における「なりわい」づ
くりを支援するとともに、三河山間地域と都市部をつなぐ仕組みとして「三河の山里
サポートデスク」を設置し、移住促進や集落支援を図るとともに、テレビ・ラジオ・
web 等により情報発信し、認知度の向上や誘客促進を図りました。

(2) さらなる地方創生事業の広域展開に向けて○ 取組の初年度となる平成 28 年度は、国の当初予算で、地方創生推進交付金 1,000億円が計上され、全国の都道府県・市町村で新たな事業が始まっています。東三河においても様々な事業が実施されました。
なかでも、本プランのリーディングプランである「『ほの国』東三河ブランド戦略の推進」及び「産学官連携による産業人材の育成・確保」は、いずれも重要課題であり、別掲のとおり多様な取組が展開されています。
〇 交付金制度は、本プランの計画期間である平成 31 年度まで継続され、今後、県・各市町村は３カ年の計画で事業を進めていきます。
〇 広域連携の推進は、国においても地方創生を進めていくための重要な手法の一つに位置付けられておりますので、引き続き、各主体が情報をしっかり共有し、連携を強化しながら取組を進めていく必要があります。

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