2025年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2024年８月９日

上場会社名
コード番号
代表者
問合せ先責任者

大黒屋ホールディングス株式会社
6993
ＵＲＬ https://www.daikokuyajp.com/（役職名） 代表取締役社長（氏名）小川 浩平（役職名） 財務経理部マネージャー（氏名）今長 岳志

配当支払開始予定日

上場取引所

ＴＥＬ

東

03-6451-4300－

決算補足説明資料作成の有無： 無決算説明会開催の有無： 無（百万円未満切捨て）

１．2025年３月期第１四半期の連結業績（2024年４月１日～2024年６月30日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

％

百万円

％

百万円

親会社株主に帰属する
四半期包括利益
四半期純利益
％ 百万円
％ 百万円
％

売上高

営業利益

百万円

経常利益

2025年３月期第１四半期

2,654

△7.3

△163

-

△184

-

△196

-

△216

-

2024年３月期第１四半期

2,864

△22.8

43

-

18

-

△83

-

△108

-

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭-

１株当たり四半期純利益
円 銭
△1.63
△0.71

2025年３月期第１四半期
2024年３月期第１四半期（２）連結財政状態
総資産
2025年３月期第１四半期
2024年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
6,196
6,518

自己資本比率百万円
419
635

2025年３月期第１四半期△214百万円

１株当たり純資産
円 銭
△1.79
△0.02

％
△3.5
△0.0

2024年３月期△2百万円

２．配当の状況2024年３月期
2025年３月期
2025年３月期（予想）

第１四半期末円 銭-

第２四半期末
円 銭
0.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
-

0.00

-

期末

合計
円 銭
0.00

円 銭
0.00

0.00

0.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無３．2025年３月期の連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高

営業利益

百万円

％

百万円

第２四半期(累計)

5,775

4.7

通期

15,88744.9

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円
％

１株当たり
包括利益
当期純利益
円 銭 百万円
％

％ 百万円

％

50

-

△63

-

△164

-

△1.36

△147

-

648

-

395

-

11

-

0.09

74

-

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更： 無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

(４）発行済株式数（普通株式）※※①

期末発行済株式数（自己株式を含む）②

期末自己株式数

2025年３月期１Ｑ

12,478株③

期中平均株式数（四半期累計）

2025年３月期１Ｑ

120,201,458株

2025年３月期１Ｑ

120,213,866株

2024年３月期
2024年３月期
2024年３月期１Ｑ

120,213,866株
12,353株
116,970,712株添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビュー：有（任意）業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

大黒屋ホールディングス株式会社（6993）
2025年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来の予測情報に関する説明 ……………………………………………………………

4（４）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………

4

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

10（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………

10（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

11（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

12［期中レビュー報告書］- 1 -大黒屋ホールディングス株式会社（6993）
2025年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ情勢やガザ地区での紛争は終息の見込みが立たず、地政学リスクが続いています。米国では、消費の減速等により、成長が予想よりも急激に鈍化しました。欧州では、サービス業の改善にけん引されて景気回復の兆しが顕在化し、中国では、国内消費の復活と輸出の増加が景気の追い風となっています。しかしながら、世界的にはインフレの上振れリスクが増大しており、世界経済の先行きは不透明です。
一方、我が国の経済は、3月下旬に日経平均株価4万円超えや賃上げが5.2%に達したなどプラス材料もあったところ
ですが、日米金利差等による歴史的な円安の進行による物価高やそれにより実質賃金は26ヶ月連続でマイナスになるなど、依然として国内外における経済の先行きは不透明な状態が続いています。
当社グループを取り巻く古物売買業界の事業環境は、社会全体にあって持続可能な世界を目指すSDGs推進によるリ
ユース意識の高まりや円安による物価高により需要の拡大が見込まれております。また、コロナ禍から世界経済が正常化したことや歴史的な円安の状況を踏まえ、インバウンド復活がピーク時の2019年レベルを超える状況となっており、買取・販売が増加しつつあります。
当社グループでは、買取・販売の増加が見込まれることに伴い、今後の新たな収益機会に備えた体制を整え、攻めの経営に転じてまいります。
当社連結子会社である株式会社大黒屋（以下「大黒屋」という。）では、大黒屋とLINEヤフー株式会社（以下「LINEヤフー」という。）が締結した業務提携契約に基づく「おてがるブランド買取」の概念実証を５月27日から開始しました。LINEヤフーが運営する「LINE」上で中古ブランド品を買取り、「Yahoo!オークション」に出品し、落札結果に応じてお客様に還元する新サービスを実証していきます。この新サービスは、大黒屋がこれまで培ってきた中古ブランド品買取販売のノウハウ、AI技術に基づく画像鑑定技術、ダイナミックプライシングのノウハウ、画像でのAI技術による機械学習を活用した自然言語処理に基づくチャットボット並びにAI技術に基づくe-commerceのグローバルなデータベース及び在庫連動システムなどを活用して開発したシステムです。このシステムにより、画像でのAIによる即時査定が可能となり、チャットボットによる自然なやり取りで、簡易査定から買取申込までLINE上だけで完結するようになります。このLINEを通して大黒屋が買取ったブランド品等については、「Yahoo!オークション」に出品され、高額落札 された場合には 、 落札額 に 応 じた一定割合をお客様 に 還元します 。 多 くの国民になじみの 深 い 「LINE」 と「Yahoo!オークション」のプラットフォームに載せることにより、中古ブランド品等の買取に対する抵抗感を和らげて、広範な国民に対する行動変容を促すことが期待されます。また、大黒屋が開発した、画像でのAIによる簡易査定
買取サービスを、今後他の店舗やECを有する企業との提携を拡大していくことを通じて、大黒屋の買取窓口の多角化を実現し、当社グループの中長期的な企業価値の更なる向上につなげていきたいと考えております。
このような状況下、当社グループの当第１四半期連結累計期間 の売上高は2,654百万円（前年同期比210百万円減
少、同7.3％減）、売上総利益は805百万円（前年同期比74百万円減少、同8.5%減）となりましたが、在庫回転期間は2.13ヶ月(前年同期2.31ヶ月)に短縮しており、売上総利益率は30.3%(前年同期比0.4%減)と高水準で推移しております。新サービスに向けての投資費用が先行したことや「おてがるブランド買取」のキャンペーン等、広告投資を積極的に行い、販売費及び一般管理費が968百万円（前年同期比132百万円増加、同15.8%増）に増加した結果、営業損失
163百万円（前年同期比207百万円の減少）となり、減収減益決算となりました。
（売上高）
当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、2,654百万円（前年同期比210百万円減少、同7.3％減）となりました。その主な要因は以下のとおりであります。
まず、当社グループの根幹会社である大黒屋において、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,584百万円（前年同期比216百万円減少、同7.7%減）となりました。
売上の主力であるリアル店舗全体での売上高（リアル店舗による販売のこと：以下「リアル」という。）はコロナ
禍からの経済正常化により1,481百万円（前年同期比86百万円増加、同6.2%増）となり前期より増加しました。特に、国内売上は468百万円（前年同期比161百万円増加、同52.5%増）となりましたが、免税売上は1,013百万円（前年同期比75百万円減少、同6.9%減）と減少し、当社主力の中国人のインバウンドがピーク時2019年レベルの7割程度までしか回復していないことが影響しているものと考えられます。全体の減少要因は、ネット店舗商品売上高（インターネッ
トによる店舗販売のこと：以下「ネット」という。）において、在庫水準の低下により253百万円（前年同期比284百万円減少、同52.9%減）と大きく減少したことによるものです。また、本部商品売上高（古物業者市場等への販売のこと）についても、595百万円（前年同期比20百万円減少、同3.4%減）と微減となりました。
併営する質料収入においては、質屋事業が庶民金融として生活に定着していることから、質料（貸付金利息）は220
百万円（前年同期比1百万円減少、同0.6%減）となりました。なお、質草預りに伴う営業貸付金残高(2,013百万円)は
前年同期比118百万円減少で推移しております。

- 2 -大黒屋ホールディングス株式会社（6993）
2025年３月期 第１四半期決算短信
また、越境関連としましては、越境EC等の売上が53百万円（前年同期比17百万円減少）と減少しています。なお、2021年7月より開始したChrono24は42百万円と推移しております。
（利 益）
当社グループの営業損失は163百万円（前年同期比207百万円の減少）となりましたが、その主な要因は以下のとおりであります。
まず、大黒屋において売上総利益は786百万円（前年同期比74百万円減少、同8.6%減）となりましたが、在庫回転期
間は2.19ヶ月(前年同期2.23ヶ月)と短縮しており、売上総利益率は30.4%(前年同期比0.3%減)と高水準で推移しております。内訳は、店舗商品売上総利益（リアル）が354百万円（前年同期比14百万円の増加、同4.1%増）と前年同期より増加しましたが、店舗商品売上総利益（ネット）は61百万円（前年同期比74百万円の減少、同54.5%減）となり、本部
商品売上高の売上総利益は141百万円（前年同期比13百万円の減少、同8.7%減）と前年同期より減少しました。大黒屋
全体の売上総利益率は30.4%(前年同期比0.3%の減)と前期同様の高水準で推移しており、その要因は、前年同期に引き続き、買取価格及び販売価格を見直し、粗利率の高いバッグの回転期間が短いためです。
また、質料（貸付金利息）は220百万円（前年同期比1百万円減少、同0.6%減）となりました。なお、質料収入はそのすべてが売上総利益となります。
大黒屋の販売費及び一般管理費につきましては、新サービスに向けての投資費用が先行したこと、「おてがるブラ
ンド買取」のキャンペーン等、広告投資を積極的に行った結果、830百万円（前年同期比124百万円増加、同17.6%増）となりました。なお、大黒屋では、のれんを計上しているため、第1四半期の償却費135百万円を販売費及び一般管理費に含めておりますが、連結決算においては、のれん償却費を消去するため、当該金額を控除した金額で記載しております。
以上の結果、大黒屋の営業損失は44百万円（前年同期比198百万円減少）となりました。
一方、連結決算では上記のとおり大黒屋ののれん償却費が相殺されることにより営業損失は163百万円（前年同期比
207百万円の悪化）となりました。当社グループの経常損失は184百万円（前年同期比202百万円の悪化）となりました。これは、上記売上総利益の減少によるものです。
以上の結果、当社グループの税金等調整前四半期純損失につきましては200百万円（前期比207百万円の減少）となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純損失は196百万円(前年同期比112百万円の悪化)となりました。
なお、大黒屋において企業評価指標の一つであるEBITDAは、売上総利益の減少により△31百万円(前年同期比197百万円の減少)となりました。
以上のとおり当第１四半期連結累計期間において減収減益決算となりました。
セグメント別の業績の状況につきましては以下のとおりであります。
イ．質屋、古物売買業
当第1四半期連結累計期間における質屋、古物売買業の売上高及び営業損失は、それぞれ2,584百万円（前年同期比216百万円の減少、同7.7%減）、52百万円（前年同期比197百万円の減少）となりました。
その主な要因につきましては、業績の概況にて記載しましたように、大黒屋における在庫水準の低下により売上高、営業利益ともに減少しています。
ロ．電機事業当第1四半期連結累計期間における電機事業の売上高及び営業利益は、それぞれ70百万円（前年同期比6百万円の増加、同9.9％増）、12百万円（前年同期比1百万円の増加、同10.6％増）となりました。
電機事業においては、今もなお電機業界全体において設備投資の抑制が続いていることもあり、最終ユーザーによる設備の新設工事や点検工事などは年々減少しているのが実情であります。また、資材（原材料）価格の上昇や後継者不足による小規模下請け業者の廃業など、より一層厳しい環境が続いており、当社の電機事業にも大きな影響を与えています。
このような状況の下、当社電機事業部門におきましては、適正な利益を確保するため常に販売価格の見直しを行うとともに、製造原価の上昇を抑えるべく仕入先の転換（新規仕入先の拡充等）、現行取引ユーザーとの協力体制の拡充等、さまざまな手法をとって利益率の確保を目指し改善を行っております。

（２）財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間における、資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。
（資 産）
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、4,852百万円となり、前連結会計年度末に比べ313百万円の減少- 3 -大黒屋ホールディングス株式会社（6993）
2025年３月期 第１四半期決算短信となりました。これは主に現金及び預金が297百万円減少、営業貸付金が94百万円減少した一方、その他の流動資産が50百万円増加したことによるものであります。固定資産は、1,344百万円となり、前連結会計年度末に比べ8百万円の減少となりました。
この結果、総資産は6,196百万円となり、前連結会計年度末に比べ321百万円減少いたしました。
（負 債）
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は4,885百万円となり、前連結会計年度末に比べ43百万円の増加となりました。固定負債は891百万円となり前連結会計年度末に比べ148百万円の減少となりました。これは主に長期借入金が150百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、5,777百万円となり、前連結会計年度末に比べ105百万円減少いたしました。
（純資産）
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、419百万円となり、前連結会計年度末に比べ216百万円の減少となりました。
この結果、自己資本比率は△3.46％（前連結会計年度末は△0.0％）となりました。

（３）連結業績予想などの将来の予測情報に関する説明
第2四半期連結累計期間及び通期の業績につきましては、2024年５月13日に公表しました業績予想を変更しておりま
せん。
（４）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当四半期連結会計期間において、売上高が減少し、経常損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。しかしながら、2024年５月27日より提供を開始している「おてがるブランド買取」を活用した他業種提携企業との共同施策が進む見込みであること、2023年11月30日に決議した第三者割当による新株予約権の行使が進んでいること、更に主要銀行へ追加の保証差入を行い、継続的な支援をいただいていることから、資金繰りには問題なく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

- 4 -大黒屋ホールディングス株式会社（6993）
2025年３月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
営業貸付金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)

948,341444,8112,108,197
1,314,715
22,00948,757
279,616△1,204
5,165,245

651,312475,762
2,013,488
1,310,697
25,80846,289329,952△1,1494,852,161

711,201△526,802
184,398
129,483△129,483
0697,573△674,327
23,24541,446
249,090711,201△533,145
178,055
129,483△129,483
0699,014△676,818
22,19541,446
241,697

322,582
4,368
326,951

314,093
6,015
320,10961,45529,616
688,537△2,640776,968
1,353,010
6,518,255

66,93635,684
682,665△2,640782,647
1,344,453
6,196,614

大黒屋ホールディングス株式会社（6993）
2025年３月期 第１四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(2024年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
契約負債
事業整理損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
新株予約権付社債
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 6 -当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)

66,7683,890,000
150,000
14,83733,441
25,210662,672
4,842,931

86,0333,870,000
300,000
8,631
20,07432,062
27,240541,947
4,885,989

850,000
100,000
13,38016,00060,4181,039,798
5,882,730

700,000
100,000
14,58916,00060,726
891,316
5,777,306

3,039,646
1,087,833△3,073,912△2,207
1,051,360

3,039,646
1,087,833△3,270,013△2,211
855,255

17,793△1,071,718△1,053,924
32,196605,893
635,525
6,518,255

21,262△1,091,460△1,070,197
32,196602,054419,308
6,196,614

大黒屋ホールディングス株式会社（6993）
2025年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)

2,864,831
1,984,709
880,121
836,488
43,6332,654,660
1,849,298
805,361
968,770△163,408

354
590
458
18,257
1,208
20,869

2
855
113
9,201
9,972
20,14528,562
17,878046,44018,062

27,244
12,475
1,026
40,746△184,009

2,965
5,050
0
2,896
10,912

7,222
9,449
16,6727,150△200,682

69,61013,607
83,218△76,068

2,217△4,521△2,303△198,378

7,444△2,277△83,512△196,100

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
減損損失
資産除去債務履行差額
固定資産除却損
事業整理損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 7 -大黒屋ホールディングス株式会社（6993）
2025年３月期 第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)△76,068△198,378

4,962△37,490△32,528△108,596

3,799△21,633△17,834△216,212△113,201
4,605△212,373△3,838

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 8 -大黒屋ホールディングス株式会社（6993）
2025年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

- 9 -大黒屋ホールディングス株式会社（6993）
2025年３月期 第１四半期決算短信（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日

至2023年６月30日）

該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2024年４月１日
該当事項はありません。

至2024年６月30日）（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日
至 2024年６月30日）

8,364千円
8,489

8,810千円
8,489

減価償却費
のれんの償却額- 10 -

大黒屋ホールディングス株式会社（6993）
2025年３月期 第１四半期決算短信（セグメント情報等の注記）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

四半期連結損益計算書計上
額（注）３

電機事業

質屋、
古物売買業

計

63,816

2,578,734

2,642,550－

2,642,550－

2,642,550

質料収益－

221,830

221,830－

221,830－

221,830

その他

－

450

450

－

450

－

450

売上高
製商品販売

顧客との契約か
63,8162,801,014
2,864,831－
2,864,831－
2,864,831
ら生じる収益外部顧客への63,8162,801,014
2,864,831－
2,864,831－
2,864,831
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
－
－
－
－
－
－
－
振替高
計
63,8162,801,014
2,864,831－
2,864,831－
2,864,831
セグメント利益
11,551
144,707156,259△9,477
146,781△103,148
43,633又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業及び不動産賃貸業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△103,148千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2024年４月１日 至2024年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

四半期連結損益計算書計上
額（注）３

電機事業

質屋、
古物売買業

計

70,121

2,364,020

2,434,141－

2,434,141－

2,434,141

質料収益－

220,519

220,519－

220,519－

220,519

その他

－

－

－

－

－

－

－

売上高
製商品販売

顧客との契約か
70,1212,584,539
2,654,660－
2,654,660－
2,654,660
ら生じる収益外部顧客への70,1212,584,539
2,654,660－
2,654,660－
2,654,660
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
－
－
－
－
－
－
－
振替高
計
70,1212,584,539
2,654,660－
2,654,660－
2,654,660
セグメント利益
12,773△52,746△39,973△9,592△49,566△113,842△163,408
又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業及び不動産賃貸業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△113,842千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

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大黒屋ホールディングス株式会社（6993）
2025年３月期 第１四半期決算短信（重要な後発事象）(新株予約権の行使による増資)
当四半期連結会計期間末の翌日以降、第20回新株予約権の権利行使が行われました。当該権利行使の概要
は以下のとおりであります。
(1)行使された新株予約権の個数(2)増加した資本金の額(3)増加した資本準備金の額(4)増加した株式の種類及び株式数

162,032個
227,979千円
普通株式

227,979千円
16,203,200株(転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の行使による増資)
当四半期連結会計期間末の翌日以降、第２回無担保転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の権利行使が行われました。当該権利行使の概要は以下のとおりであります。
(1)行使された新株予約権の個数(2)増加した資本金の額(3)増加した資本準備金の額(4)転換価額の総額(5)増加した株式の種類及び株式数

40個
50,000千円
50,000千円
普通株式- 12 -

100,000千円
3,571,428株

大黒屋ホールディングス株式会社（6993）
2025年３月期 第１四半期決算短信
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年８月９日
大黒屋ホールディングス株式会社
取締役会 御中HLB Meisei 有限責任監査法人
東京都台東区
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

武田 剛

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

関 和輝

監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている大黒屋ホールディングス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４項２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
１．重要な後発事象(新株予約権の行使による増資)に記載されているとおり、当第１四半期連結会計期間末の翌日以降、第20回新株予約権の権利行使が行われている。
２．重要な後発事象(転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の行使による増資)に記載されているとおり、当第１四半期連結会計期間末の翌日以降、第２回無担保転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の権利行使が行われている。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４項第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４項２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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大黒屋ホールディングス株式会社（6993）
2025年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー
手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会
計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４項第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論
又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項
及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作
成基準第４項第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認め・られないかどうかを評価する。
四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。
２．XBRL データ及び HTML データは期中レビューの対象には含まれていません。

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上