平和と繁栄の彼方に

平和と
 繁栄の彼方に ――一九七〇年の二一世紀像との対話――

七

六

五

四

三

二

一

日本における未来学の始動

事後的評価

ハーマン・カーンの予測した二一世紀

二〇〇〇年委員会の世界政治シナリオ

ダニエル・ベルの代替的未来像

西暦二〇〇〇年委員会と『近年の社会的傾向』

欧米における未来学の隆盛

一九七〇年代の条件

はじめに

八

七〇年代われらの日本
外交当局者の見た国際政治の未来

九
一〇

エピローグ

田

所

昌

幸

1

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はじめに
（

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する一方で、自由な発想と総合性を重視することが強調されている。

得力のある現状把握と、なにものにも拘束されない豊かな想像力である。
」とし、これまでの学問的蓄積を尊重

こう述べた上で、「未来学は諸科学の総合の上にはじめて成立する。そこで要求されるものは、十分謙虚で説の学問的な準備がまだほとんどなされていないことを看過するわけにはいかない。

（

か、それが第一に問題である。われわれはこの不確定なる未来を予見することの重要性を認識すると同時に、そのため

れは無限であるともいえよう。更にその前にわれわれは何を基準に望ましいとするのか、あるいはまた、危険とするのもとより未来は不確定である。可能性は単数ではなく、常に複数である。望ましき可能性から危険な可能性まで、それらの危険をあらかじめ探知することはできないものなのであろうか。

代文明の姿を直視すると、そこにいくつかの重大な危険のはい胎があることに気付く。人類の文明の前途に横たわるこわれわれはこの偉大な文明の構築にさらに積極的に価値あるものを付加しなければならない。然るに、ひるがえって現現在のわれわれの眼前にもさまざまの可能性をふくんだ未来がある。その可能性を探求し、予見することによって、たる知識人が集まって未来学会が発足した。その設立趣意書は、次のように述べている。

林雄二郎 （情報論）、川添登 （建築学）、丹下健三 （建築学）、黒川紀章 （建築家）、香山健一 （社会学）などの錚々ことばが収められている。その一九六八年に、小松左京 （ＳＦ作家）、加藤秀俊 （社会学）、梅棹忠夫 （生態学）、

た戦後日本の流行語を収めている。この中の一九六八年の項には「ノンポリ」などとならんで「未来学」というコラムニストであり作家である小林信彦は、『現代〈死語〉ノート』で、現れては消え、湧いては蒸発してき（2

平和と繁栄の彼方にしかし、一〇年足らずでそのブームは下降線をたどり、やがては「死語」目録に加えられるようになった。本稿では、一九六〇年代の後半に活発だった一連の未来論が見た二一世紀を再検討したい。当時の多くのすぐれた知識人が取り組んだ未来論を五〇年後から振り返ることによって、われわれ自身が未来を知的に語る際になにが一九七〇年代の条件

しかの示唆を得ることがその狙いである。

一

敗戦後の日本人の課題は、乱暴に言えばどう食べていくかということだった。徹底的な敗戦は、焼け野原の日

本の諸都市を見れば、いくら教条的な軍国主義者にとっても否定しようがなく、それこそが戦後日本の出発点であることは立場を越えて共有されていた。そのため、敗戦後の荒廃で生き残ること、そして物的、経済的に日本を再建することこそが、広く人々によって共有された目標となった。

もちろんこれをどのように達成するのか、そしてこれがそもそも可能なのかどうかについては、様々な議論があった。日本の戦前の支配体制への反発によって一挙に強力な知的・政治的な勢力になったマルクス主義者とそれに同情的な勢力、つまり戦後日本の文脈では進歩派と呼ばれた人々は、核兵器が登場した一九四五年以後、日本の非武装化を制度化するために占領軍が残した戦後憲法の規定する非武装を国是とし、東西冷戦下では中立路線をとることこそが、日本人の生存を確保する上で現実的な方策であると論じた。このような立場は言論界や教育界では多数派だったであろう。他方で右翼勢力は、敗戦の屈辱から日本の独立を回復しようとする伝統的なナショナリズムを振りかざしたものの、戦前軍国主義に徹底的に裏切られた大多数の日本人にとって、これは安全と生存を脅かす危険な発想にしか見えなかった。結局一貫して権力の座にあった保守勢力は、冷戦体制下でアメ3

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リカの従属的な同盟国としての地位に甘んじつつ、独自の軍事力は最小限にとどめる政策を維持してきた。この（ような戦後日本のあり方は、日本の独立の回復そして戦後憲法の整合性という観点からは、一貫性を欠く居心地れてきた。高度成長の過程で日本の産業構造も不可逆的な変化を遂げ、「一九七二年を中心にした二、三年でと成長や物的な富裕という合意済みの目標は、高度成長によって相当程度実現されつつあることが、人々に実感さ

有財産の廃止を求める共産主義者との間の、経済をめぐるイデオロギー対立は比較的小さかった。しかも、経済するための手段について、意見の対立があったものの、「小さな政府」を主張する極端な自由放任主義者と、私

経済面では、成長による物的生活の向上そのものが、大多数の人々の目標として認められていた。それを実現の平和共存が定着すると目に見えて低下した。

中立を唱える日本社会党は、相変わらず不動の最大野党だった。しかし、戦争と平和の問題の切迫性は、米ソ間は大いに批判されたし、「青年よ、銃をとるな。婦人よ、夫や子どもを戦場に送るな」と訴えて、護憲と非武装冷戦による緊張は緩和し、米ソによる平和共存が定着した。確かにベトナム戦争やそれに対する日本政府の姿勢

しかし、高度成長を経て一九六〇年代も半ばになると、日本社会が直面する課題に変化が見られた。まず東西ではなく、総資本と総労働の闘いであった。

における労使対立の頂点を画するもので、少なくとも労働運動の指導者の意識では、これは一企業内の労使対立

実な日常的要請を背景に大いに盛り上がりを見せた。一九五九年に起こった三井三池炭鉱での労働争議は、日本

るまでは、非合法的手段を用いてでも共産主義革命を実現する路線を採用していた。また、労働組合運動も、切労働争議もしばしば暴力的なものに発展した。日本共産党も一九五五年の六全協によって武装路線の放棄を決め

敗戦の結果、軍国主義下で厳しく抑圧された日本の左翼運動は一気に活発化し、荒廃した日常生活を背景に、の悪いものであり、対米関係と憲法問題は終始日本政治の中心的なテーマであり続けた。

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ても大きな曲がり角を迎え」たことは、有力な左翼理論家の吉本隆明も後に認めることとなった。一九七〇年代には、ＧＤＰに占める比率もサービス産業が工業を上回るようになり、マルクスが革命の主体と期待した工場労働者や、ロシアや中国で実現した共産主義勢力の支持基盤であった農民は、あきらかに未来の方向を決める革命の原動力とは言えなくなっていた。そのため、伝統的な左翼勢力は高度成長の中で保守化し、体制内で賃上を始めとする具体的な利益分配で満足したため、多分に意義を喪失することになった。

だからといって急進的な運動が消滅した訳ではない。賃金引き上げやその他の労働条件の改善に終始して体制

内化、革命の大義を見失った旧左翼に反発した新左翼運動は、一九六〇年代後半から激化した。大学を拠点にした新左翼運動は、医学部における時代遅れの権威主義的制度への反発から始まり、日本中の大学に一気に広がった。かつて貴族的な知的エリートの集う場だった大学では、教官たちが「大衆団交」によって学生に取り囲まれ、

激しい攻撃に晒される光景がくり返された。ストライキが頻発して授業は成立せず、学生がバリケードで封鎖して占拠された建物には赤旗が翻った。一九六九年一月に東大の安田講堂に立てこもる学生と、それを強制排除しよ う と す る 機 動 隊 と の 間 で 繰 り 広 げ ら れ た、 い わ ゆ る 安 田 講 堂 攻 防 戦 が、 こ う し た 大 学 紛 争 の 頂 点 で あ っ た。

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表明したい。……今諸君は政治権力、東大当局、痴呆的教官、そしてマスコミによる集中的攻撃を前に孤立してク事件 （一九七〇年）、あさま山荘事件 （一九七二年）などが続き、内部での凄惨なリンチも明るみに出た。学生

しかし、その後こういった新左翼運動は着実に勢いを失うことになる。過激派学生による、よど号ハイジャッ

ような声明が、一部の知識人らによって出された。

いるかにみえる。だがそうではない。」強制排除を決めた大学当局に抗議し、籠城していた学生を支持するこの（運動は大衆を巻き込む運動へと発展することはなく、むしろますます社会から孤立の度合いを強めた。そして、

5（「われわれは、東大闘争を最も主体的に闘ってきた全共闘の学生・院生・助手諸君にたいし、われわれの連帯を

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運動の主要な標的だった日米安保条約も一九七〇年に自動延長された。

その一九七〇年には、ノーベル賞候補とも取り沙汰されていた小説家の三島由紀夫が、市ヶ谷の自衛隊基地の総監室に乱入する事件を起こした。三島はバルコニーから自衛隊員にこう決起を呼びかけた。
「生命尊重のみで、魂は死んでもよいのか。生命以上の価値なくして何の軍隊だ。今こそわれわれは生命尊重以上の価値を諸君の目（にみせてやる。それは自由でも民主主義でもない。日本だ。これを骨抜きにしてしまった憲法に体をぶつけて死同じ年に三島が市ヶ谷で叫んだ檄文よりも、アポロ宇宙船が持ち帰った月の石の方が、圧倒的多数の日本人に調和」がテーマとされ、のべ六五〇〇万人という総入場者数は、日本の総人口三分の二に相当する規模であった。

の千里ニュータウンに隣接する会場で開幕した万国博覧会ではなかろうか。この万国博覧会は、「人類の進歩とそんな日本の知的世界の流れを表していたのは、こういった左右の過激主義ではなく、一九七〇年三月に大阪

ルギーを生まなかった。

また、ベトナム反戦運動も日本のアメリカからの自立という主張も、人々を革命的行動に衝き動かすようなエネに追われる人々にとって、絶対的窮乏化と社会主義を語る旧左翼の理想は、どうみても現実性のないものだった。

しかし、左右の急進的な運動家の語る言葉は、あまりにも日常と乖離した現実離れしたものだった。日々の生活

にとって、住宅難、物価上昇、長時間労働、通勤地獄といった諸問題は、もちろん解決されたわけではなかった。

の決起を引き起こすことにもならないことを、おそらく三島も判っていたのだろう。毎日を懸命に生活する人々

しかし、結局何も起こらなかった。自身の決死の行動が、幅広い大衆の支持を受けることはもちろん、自衛官

じた。

の声はヤジでかき消されがちであった。そして総監室に戻った三島は、割腹自殺という人騒がせな形で人生を閉

ぬ奴はいないのか。」しかし、バルコニーの下に集まった自衛官達からこれに呼応する動きはなく、むしろ三島（平和と繁栄の彼方にとってはるかに強い興味をひいたのである。東西冷戦が緩和し、経済的余裕が生まれていたのである。平和と繁栄という疑う余地のなかった価値が完全に満たされたとは言えないにせよ、相当程度充足された世界は、左右のイデオロギーを声高に叫ぶ人々の語るものとは随分と違ったものになりそうだ。そんな予感が強まった。では平欧米における未来学の隆盛

和と繁栄の彼方にある未来とは一体どんなものなのか。

二

このような事情は、日本に限った話ではない。一九六〇年代は「黄金の六〇年代」とさえ呼ばれる欧米の資本主義経済の繁栄期だったが、この一〇年の後半には戦後のベビーブーマー世代による反逆的な行動が目立った。

日本で大学紛争が過激化していた時代のアメリカでは、ベトナム戦争への反対が強まるとともに、黒人差別の廃絶を求める公民権運動が盛り上がりを見せていた。一九六八年にはコロンビア大学で、大学が政府の軍事研究に関与していたことや、隣接するハーレム地区に大学施設を建設しようとしたことに反対する学生が、大学施設を占拠する事件を起こした。また、フランスでは、五月危機と呼ばれる騒乱状態が出現した。これは、学生たちが主導した運動に労働組合が加わってゼネストに発展した。首都のパリの一部は、一時当局の支配の及ばない「解放区」となり、さながら革命を思わせる様相を呈したのである。

大学における時代遅れの権威主義への反発、ベトナム戦争、人種差別などは、従来からの左翼勢力にとって、この時代でも不満の種には事欠かなかったのは事実だ。しかし、学生たちは中国やキューバではとても許容されそうもない長髪をなびかせながら、折から進行中の文化大革命に憧れ、チェ・ゲバラを賛美していたが、それは従来型の左翼運動や進歩主義運動とは異なり、支配的な社会規範に対する反抗を象徴していた。そして、この反7

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たアメリカには求められていたからである。そういった未来予測や計画の手法は、企業経営や公共政策部門にもを特定し、そのための準備を多額の予算を投じて組織的に行う必要に、冷戦を戦うことが国家的なゴールとなっこれらのアメリカの未来論は、具体的な軍事的要請によってスタートしたと言ってよい。将来起こるべき紛争

ブのモデルになったと言われる特徴的な風貌も手伝って、世間の注目を大いに浴びた。

リー・キューブリック （ Stanley Kubrick）の映画「博士の異常な情熱」の登場人物、ドクター・ストレンジ・ラ持つカーンは、ゲーム理論やシナリオ・プラニングを応用して、独自の未来論を大胆に語った。そしてスタン六〇年に出版した『熱核戦争』は恐るべき核戦争のシナリオを提起して物議を醸した。物理学を専攻した経歴を（

8

抗は政治的・経済的なものに留まらない、より根本的な文化的性格の強いものであり、資本主義社会を長く支配してきた勤労と社会的成功を指向する「ブルジョワ的」な生活様式に反発し、セックスと麻薬に解放を求める快楽主義的な指向性の強いものだったのである。
（

どうやら出現しつつある世界は、従来の対立図式では割り切れないものになりそうだ。そんな現実を背景に、（ （門家のコンセンサスを抽出するデルファイ・メソッド （ Delphi Method）と呼ばれる長期予測手法を一九五〇年

このランド研究所は、多数の専門家にアンケート調査とそのフィードバックを踏まえた再調査を繰り返して、専れていた。この面でとりわけ際立つのが、一九四八年に設立されたランド研究所 （ RAND Corporation）である。

る技術環境の下で、将来に対する何らかの見通しが求められた。そういった需要に応ずる様々な手法が、開発さたる冷戦を戦う必要からその戦略的計画を立案する必要が生じた。しかも、核兵器をはじめとする急激に変動す

欧米各国で同時多発的に未来学 （ futurology）が流行しはじめた。まずアメリカでは、第二次大戦後、長期にわ（代に開発した。このランド研究所から独立して、一九六一年にハーマン・カーン（ Herman Kahn）が創立した（ （のがハドソン研究所である。カーンは、ランド研究所で独自の体系的な手法で軍事戦略の分析に取り組み、一九（平和と繁栄の彼方に応用されることになった。線形計画法、オペレーションズ・リサーチ、ＰＰＢといった手法が、連邦政府を含めた大規模組織の長期的管理の手段として捉えられた。新たな手法には往々にして過大な期待が寄せられるが、長期的な未来を合理的に設計する可能性に楽観的な知的ムードが強かったのは事実であろう。このようにアメリカの未来論には、軍や組織運営の体系的かつ合理的な管理を科学的に計画しようとする意欲が強かった。もっとも社会や経済全体を計画するとなると、冷戦的な思想状況では社会主義を思わせるものとして、とりわけアメリカ
では強い抵抗も生んだ。

これに対して同じ時期にヨーロッパで生まれた未来論プロジェクトは、アメリカの組織管理、経営管理への指向性に比して、思弁的傾向が強い。それと同時に、社会全体の設計や計画に親和的な左翼陣営の発想だったと言え る か も し れ な い。 イ ギ リ ス で は 労 働 党 の ブ レ ー ン の 一 員 で あ っ た マ イ ケ ル・ ヤ ン グ （ Michael Young, Lord

）が、一九六六年三月にみずからが議長を務めて発足したばかりの英国の社会科学研究評議Young of Darlington（（

会 （ Social Science Research Council）に「来るべき三〇年間についての委員会 （ The Committee on the Next Thirty）」を設置した。ヤングは、ロンドン東部地域における家族と血縁関係についての著作があり、
「メリトク
Years

ラシー （ meritocracy）」という用語を最初に使ったことから知られるように、知識人エリートによる社会支配の可能性について関心をもっていた。
（（

フランスでは、ガストン・ベルジェ （ Gaston Berger）やベルナール・ドゥ・ジュベネル （ Bernard de Jouvenel）

同様の形で知ることはできないことを強調しつつ、新たな予測手法による正確な予知を連想する「未来学」ではなどの哲学者たちがリードする未来論の試みが、一九五〇年代から展開されていた。ジュベネルは未来が過去と

（1

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）に 近 い 営 み だ と す る。 ま た、
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なく、合理的な推論によって現在の状態から可能な未来の集合を推測しようとする「未来研究 （フュチュリーブ
ル： Futurible）」 を 提 唱 し た。 ジ ュ ベ ネ ル は そ れ を 科 学 と い う よ り も 技 芸 （9（1

西暦二〇〇〇年委員会と『近年の社会的傾向』）が組織した「二〇〇〇年委員会」（
Science、一九六五年発足）は、組織管理や経済
Commission on the Year 2000

管理を超える社会全体の傾向を包括的に捉えようとする充実した内容を持つものだった。同委員会は、ダニエ

ル・ベル （ Daniel Bell）を議長に四〇名ほどのメンバーから構成され、西暦二〇〇〇年の世界について検討する）、前述のハドソン研究所やランドで軍事分析を行っていたハーマン・カーン、フレッド・イ
Samuel Huntington

も の だ っ た。 委 員 に は、 政 治 学 者 と し て は カ ー ル・ ド イ ッ チ ュ （ Karl Deutsch）、 サ ム エ ル・ ハ ン チ ン ト ン（）
、そして国際政治学の分野ではツビグニュー・ブレジンスキー （Margaret Mead）、スタン
Zbigniew Brzezinski

ク レ （ Fred Ikle）
、 経 済 学 で は ワ シ リ ー・ レ オ ン チ ェ フ （ Wassily Leontief）、 人 類 学 者 の マ ー ガ レ ッ ト・ ミ ー ド（

リー・ホフマン （ Stanley Hoffmann）、ユージン・ロストゥ （ Eugene Rostow）、などが名前を連ねていた。多様な

アメリカのことであり、当時のアメリカの知的世界を代表していたとまでは言えないにせよ、錚々たる有力学者

10

デ ィ リ ジ ズ ム の 伝 統 の 強 い フ ラ ン ス で は 政 府 自 ら が 未 来 論 に 関 与 し、 経 済 企 画 庁 の 長 官 の ピ エ ー ル・ マ ッ セ）の率いる「一九八五年グループ」を組織した。このグループの報告書は、大衆消費社会が官僚化
Pierre Massé

（ （

ていた。

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こ れ ら の 欧 米 に お け る 未 来 論 の 中 で も、 ア メ リ カ 芸 術 科 学 ア カ デ ミ ー （ American Academy of Arts and三たその生活環境の上にきずきあげようとしても、それはまったく絵空事となってしまうであろう」と警告を発しで『参加』を可能にするよう決意を固めないならば、人間はみずからの幸福をその生存の物質的基礎の上に、まと疎外感を生む可能性を強く意識する内容であった。「もし個と全体との融合によって社会生活のあらゆる水準（

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からなる豪華な顔ぶれによる大規模プロジェクトであった。

同委員会は八つの分科会に分かれて討議を繰り返し、その成果としていくつかの出版物がだされた。その骨格となるのが、アメリカ芸術科学アカデミーの機関誌である『デダルス』誌の特集号として発表された、
『西暦二
（

（

〇〇〇年に向かって――現在進行中の営み』である。これは、この後数多く出される未来学の嚆矢とよぶべきも（ （）は、二〇〇〇年までには人類は太陽系の果てまで探検する一方、地球では地下都市に居住するこIsaac Asimovて 自 在 に 動 き 回 っ て い る は ず だ っ た。 ま た、 Ｓ Ｆ 作 家 と し て 多 数 で 人 気 を 博 し て い た ア イ ザ ッ ク・ ア シ モ フ

ロボットの家政婦を持っているだろう」と予測していた。それには大きな一つの目があり、いくつかの腕があっノーベル賞受賞者でもあるグレン・シーボーグ （ Glenn T. Seaborg）は、「二〇〇〇年までには主婦は、おそらくる新たな科学技術とその実用的応用に関心が向けられていた。たとえば、原子力委員会の議長で、一九五一年の

この時期のアメリカで未来をめぐる言説は、もちろん他にも無数に見られた。しかし、その多くは次々に現れのであり、繰り返し再版されていることからも、この文献の影響力のほどがうかがえる。

（1とになるだろうと述べていた。

しかし、この西暦二〇〇〇年プロジェクトは、続々と登場する驚くべき新技術が奇抜な新世界を生むことを語る技術決定論的な夢物語ではない。冒頭ベルはこう強調する。「未来がどうなるのかを正確に言い当てるという意味で予言は「不可能」だが、この未来論プロジェクトの目標は、より微妙で複雑な知的試みである。それはこれからの三分の一世紀に向けて、アメリカ社会が直面する諸問題を明らかにして、今からそれらにどのように備（（

え る べ き か を 語 る の が 目 的 で あ り、 さ ま ざ ま な 代 替 的 な 社 会 的 選 択 を 見 定 め る た め の 技 法 （ art of defining）なのである。その意味で、西暦二〇〇〇年はすでに今ここで始まっている」と。
alternatives（1

アメリカでは、この委員会によるプロジェクトに先行する先駆的試みがあった。一九二九年九月、合理的な官

11

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民 協 力 を 組 織 し て 社 会 問 題 の 解 決 を 志 向 し た 革 新 主 義 に 影 響 を 受 け た フ ー バ ー （ Herbert Hoover）大 統 領 は、

ソースティン・ヴェブレン （ Thorstein Veblen）に師事し、自由放任論主義に懐疑的で景気循環を研究していた
（

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経済学者のウェズリー・ミッチェル （ Wesley Mitchell）を議長とする専門家の委員会を任命して、今後必要な社（1

るものである。

容であった。これは、ホローコーストや公民権運動の前と後の世界で、言説がいかに大きく変化したのかを物語

けを対象にしたものではない。有色人種はもちろん東欧南欧からの移民も人種論的な根拠によって、排斥する内か五年前に制定された一九二四年の移民法は、日本で「排日移民法」と呼ばれることもあるが、これは日本人だ

はごく当たり前であり、アメリカの移民政策でも実際に大きな役割を果たしていた。この報告書が出されたわず

らではのことであろう。今日ではこれは人種差別として、決して許容されまい。しかし、人種論は当時の世界でら言及され、加えて移民政策との関連で人種や民族による人口の「優劣」が語られるのは、移民国家アメリカなれた。他方で、人口の「質的」側面にも明示的な検討が行われている。人口の「質」は、まず優生学的な観点かでは、アメリカの総人口の増加スピードが鈍ることが予測され、それに伴って起こるかもしれない影響が分析さる。第二に人的資源について検討されている。そこでの関心事項の一つは、今日と同様、人口動態である。ここ目されているのが、技術革新よりもむしろ鉱物資源や農業資源などの天然資源の分布であることは、印象的であだったフーバーの関心を反映してか、アメリカの天然資源や土地資源などの物的条件についてである。ここで注その内容は非常に包括的でややまとまりを欠くものの、以下の三つの領域に集約できよう。第一は鉱山技師

三巻におよぶモノグラフ形で出版された。

する浩瀚な報告書を大統領に提出し、それとともに、それぞれの分野の研究成果と収集した詳細なデータが、一会政策の基礎となる研究を委嘱した。この委員会は、一九三二年に『アメリカにおける近年の社会的傾向』と題（1

12

平和と繁栄の彼方にさて、『アメリカにおける近年の社会的傾向』における議論の中心にあり二〇〇〇年委員会の議論にも通ずるのは、最後の様々な社会制度の長期傾向についての分析である。コミュニケーションの発達に伴い、アメリカでも集権化が進行すること、それにともなって、様々な影響が公的、私的な社会制度に及ぶことが指摘された。政治面では各州から連邦政府へと権力が移行し、経済でも企業の大規模化が進むとともに政府の役割が大きくなり、

集権的計画がますます社会で重要になると予測された。都市化が進み、それに伴って消費行動が重要になり、女性の社会進出が進み、「民間支援による社会的事業」、つまりはＮＧＯなどの役割が大きくなることが示唆されている。

こういった包括的な検討の中で、科学技術の発展の役割についての関心は限定的である。移動や動力源としての技術進歩にはもちろん言及があるが、情報処理技術や生命科学などについては、もちろん視野に入っていない。

ワトソン （ James Watson）とクリック （ Francis Crick）によって、ＤＮＡが二重のらせん構造をしているとの学説が出されたのは一九五三年のことだし、計算機の歴史は古くまで遡れるものの、後にドイツ軍の暗号解読のために実際の初期の機械式コンピューターを作ったアラン・チューリング （ Alan Turing）が、チューリング・マ

シーンの論文を書いたのは、一九三六年であった。さらにこの報告書の非常に興味深い死角は、国際環境である。

国際社会への関心は驚くほど小さい。第一次世界大戦では決定的な役割を果たしたアメリカだが、第二次世界大戦の結果、継続的に世界政治に覇権国として関与することになるまでのアメリカにとって、未来認識でも国際社会の影は非常に影が薄かったのである。

さてこの報告書は、合理的な推論によってその後のアメリカ社会の構造的変化を捉えようとした、当時のすぐれた学者たちによる成果だったが、その後まったく忘れ去られることになった。この委員会が発足した一九二九

年は、まさに世界大恐慌が始まった年である。プロジェクトを委嘱したフーバー大統領は、報告書を受け取った13

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一九三二年に大統領選挙で敗れた。そしてアメリカの歴史は、危機の時代の中で大きな非連続的展開を遂げた。

その後一五年の間に、アメリカは大恐慌、ニューディールそして第二次世界大戦を経験した。そして、そういった変動を通じて戦後のアメリカは世界政治の舞台で、冷戦を常時戦いつづける超大国となった。このような大変動の前に書かれたこの報告書が、忘れ去られたのは、そういった歴史の巡り合わせによるものであった。しかし、二〇〇〇年委員会が発足した一九六〇年代になると、一九三〇年代に指摘された長期的な趨勢が、再浮上してきダニエル・ベルの代替的未来像た面があったのも、歴史の不思議な巡り合わせであった。

四

さて、二〇〇〇年委員会は、全体委員会とともに八つの作業部会に分かれて討議を行った。それは、「価値と権利」、「個人のライフサイクル」、「国際システム」、「政府の構造」、「知的機関」、「科学と社会」、「コンピュー（

ターの社会的影響」、「生物医学的技術とテクノロジー」で、あわせて約六〇にのぼる論文が提出された。

るのではないか。例えば人々の関心は病気にかからないことよりも、若さを維持することに重点が移るのではな

よって、人間の寿命も非常に長くなるだろう。その結果、今度は逆にそれが人間社会を大きく規定する条件にな

そしてもしかすると気候制御技術も大きく発展することだろう。そして、とりわけ臓器移植などの生命工学に制御する能力がますます大きくなっていることが実感されていた。二一世紀までに、生命工学、コンピューター、

ちょうどアポロ計画が進行中のアメリカである。技術が加速度的かつ蓄積的に変化を遂げていて、人間の自然を

世紀のアメリカを動かす構造的変動要因として、以下の四点を指摘する。第一は、なんと言っても技術である。

同委員会で指導的な立場にあったダニエル・ベルの総論の内容を以下に見てみよう。ベルは、今後の三分の一（1

平和と繁栄の彼方にいか。文化は、ますます快楽主義的な傾向を強めるであろう。また、コンピューターを使った情報技術の登場によって、多数の端末が巨大なネットワークを形成し、さまざまな情報サービスや、小売りシステム、支払いシス
テムなどが発展するだろう、とベルは予測した。

しかし、その影響が甚大なのは人々の日常生活よりも、むしろ知的な分野である。知的生活や知的組織というものの性格に与える影響で、それは人類文明そのものにも難しい問題を提起するはずだ。今後の技術は、単なる機械ではなく、シミュレーションやモデル構築などもこなす知的技術であって、それらは意思決定のための新たなツールとなる。

アメリカ社会を変える第二の強力なエンジンは、社会の平等化が進み、社会における様々な資産や特権が、多くの人々に広く拡散することである。トクヴィル （ Alexis-Charles-Henri Clérel de Tocqueville）が語った平等化は、

アメリカ社会の底流を流れる特徴であり、例えば大学教育はますます大衆化する。そうなると大学の性格も当然変化するはずである。

第三は、社会の構造的展開とやや曖昧にベルが呼んでいる傾向である。一つは州際の移動やマス・コミュニケーションが密接になって、全米が初めて一つの社会としてのまとまりを持つだろう。また、社会は脱工業化し、経済の重心がサービス分野に移るであろう。また、技術革新における理論的な知識の重要性が高まり、その結果、伝統的な企業や発明家より、大学や研究機関が重要性を増すと考えられた。

四番目は、アメリカの対外関係で、ベルはこれをもっとも重要かつ扱いにくい問題だとした。東西冷戦やデタントの行方、豊かな世界と貧しい南の世界との関係、そして人種問題、さらには技術的、道義的な諸力バランスの移り変わりが、現在から二〇〇〇年までの時代で発生するだろう。

重要なのは、技術そのものではないとベルは強調する。今後直面する問題に十分に対処するための社会的な取15法学研究 94 巻 4 号（2021：4）

り決めが重要なのであって、公的部門がますます重要になり、土地問題や教育、医療、環境といったことに関係する社会的財やサービスは、市場ではなく共同で、つまりは公的に分配されないといけなくなる。しかし、個人

個人が異なった価値や選好があるときに、市場ではなく政治的によって、それらを折り合わせるにはどうすればよいのかが、厄介な問題になる。専門教育を受けたテクノクラートが必要となるが、大きな政府に多くの人々が政治参加するには、新たな形態が求められよう。

人々はより長命になり、子供の家族への帰属意識は弱まるだろう。社会はますます合理的かつ機能的になるが、他方で文化はいっそう快楽主義的になる。こういった快楽主義とテクノクラート的合理主義との緊張は、知識人の間でとりわけ大学に所属する知識人の間で深刻な道義的分裂を生むかもしれない。

というわけで、西暦二〇〇〇年の世界は、より脆く分裂的で、分極化が様々な次元で起こりそうである。もっともアメリカは経済的資源には恵まれているし、問題に柔軟に対応する能力もある。だからこそ、現在から懸念される問題に取り組む必要があるのだ （ p.）。
‌8 三三年後を見据えてベルはこう論じた。

イデオロギーの終焉、情報化社会、経済のサービス化といったベルの議論は、脱工業化社会論としてつとに知られている。こういったベルの未来論の特徴は、新たな技術的条件を外挿して未来に投影するのではなくて、有機的に絡まり合う社会の様々な分野の動きを総合的に見る学際性、総合性にある。ベルによると、現代社会は、経済、政治、そして文化の三つの領域が、それぞれ中核的な原理に従って運動している。経済は、効率性を機能的かつ合理的に極大化することを目指すものである。現代文化は個人の人格の至上性を前提に自己実現や自己表

現をなすリベラルなものであり、政治はというと、平等と参加を建前とする領域である。マルクスは、経済ある

いは生産様式が下部構造にあって、政治や文化などの上部構造は、下部構造によって一貫した形で統一されると考えたし、ヘーゲルは一つの時代の精神が、政治、経済、文化を貫く統一的な原理として作用すると考えた。し16

平和と繁栄の彼方にかし、ベルは「この三つはお互いに一致しないものであり、異なったリズムを持っている」と考える。したがって、新技術の急速な登場はめざましくても、それが社会全体のありようを決定するという考え方を退ける。むしろ、それぞれの領域の異なったリズムが、ますます大きな不調和を織りなすことこそが、今後の世代の直面する課題だと主張した。

このようなベルの未来予測は、時代の大きな潮流を言い当てたと言えよう。脱工業化や情報化が進行したこと。

社会における雇用構造がサービス部門に大きく移動したこと。連邦政府の経済、社会における役割が増大し、それにともなう官僚化を始めとする機能不全も表面化したこと。公害や環境問題が深刻化し、生物学が科学の花形分野となり、遺伝子操作が重要な問題になったこと。プロテスタント的禁欲的文化が衰退し、快楽主義的文化が強まったこと。以上のような複合的な大きな流れを言い当てた。三〇年後この報告書の一九九七年のリプリント（ （版に序文をよせたベル自身も、同委員会で議論した多くのことが三〇年後も意味があり、指摘した課題は依然と（ （子家庭が増えていくだろう。よってこれらには家庭のメンバーを保護する制度設計が必要であると、これまた適性が高まるだろうと、正確に予測していた。また両親と子供からなる従来型の家庭とは異なる家庭、たとえば母

豊かな国々では、経済が脱工業化するにつれて男女の役割の相異は小さくなり、女性も子供も個人としての自律第一に女性の役割の拡大である。もっともこの委員会のメンバーであった人類学者のマーガレット・ミードは、

それでは予見できなかったことは何なのだろうか。ベル自身は次のような点を「外した」ことを認めている。

して存在していると記している。

（2

切に論じている。しかし、女性や家庭のあり方についての議論は少なく、それは委員会がほぼ男性だけから構成
されていたことが関係したのかもしれない。

第二に少数民族への関心が不十分だったことも認めている。公民権運動が高まりを見せていたこの時期、支配17（2

法学研究 94 巻 4 号（2021：4）（

18

的な課題は人種差別撤廃であり、多文化主義的なエスニシティの強調ではなかった。つまり、マイノリティーも一つのアメリカ社会に統合されることが、あるべき姿とされ、実際それが実現されるだろうという「不用意な楽観論」によるものだった、とベルは述懐している。

そして最後に、ロック、麻薬、セックス等のカウンター・カルチャーへの関心が足りなかったことを述べた上で、グローバルな経済的重心が太平洋に移動したことを十分に捉えておらず、とりわけ日本の経済的台頭への注

二〇〇〇年委員会の世界政治シナリオ

意が足りなかったことを認めている。

五

さてベル自身が最も処理が困難であるとし、太平洋地域の重要性を読み誤ったと認めた国際問題について、このプロジェクトに参加した専門家たちはどのように述べているのだろうか。ジョンソン政権の下で国務次官を務めたユージン・ロストウ、ハーバード大学教授のサムエル・ハンチントン、そしてＭＩＴで教鞭をとっていたコ

ミュニケーション問題の専門家のイティエル・デ・ソラ・プール （ Ithiel de Sola Pool）
、そして未来学の分野で注目を浴びていたハーマン・カーンが、それぞれ短い論文をこのプロジェクトに寄せている。

この中でハンチントンは、短い論文でパワーの消長に焦点をあてた未来論を提起している。彼は、二〇〇〇年（の歴史家は、第二次大戦後三〇年間の世界の中心的な特徴が、東西対立でも南北対立でもまた中ソ対立でもなく、かし、二〇世紀の次の三〇年間、つまり二〇〇〇年までにはアメリカの国力は相対的に低下するはずだが、代の変動は紛争要因になるが、米欧関係が基本的に良好だったので、それは驚くほど目立たない形で進行した。しヨーロッパの没落と、それに代わるアメリカの台頭と見なすはずだと考えていた。普通これほどの大きな力関係（2

平和と繁栄の彼方にわって台頭する勢力との関係は、米欧関係のようにはいかないだろう。ハンチントンが想定している力関係の変動は、アメリカの力が衰えるのに対して、中国、インドネシア、ブラジルなどの国々が台頭することで、台頭する国々がアメリカの衰退による力の空白を埋めようとする。そして、その過程で数多くの紛争が生ずるだろう。
そう予測したのである。

つまり、今後の世界における紛争は、アメリカの影響力の後退によって力の空白が生じた第三世界で起こると予想された。そして、そういった地域の行方は現地の政治的社会的発展の力学に大きな影響を受けるだろう。国家の暴力機構を握る軍、大多数を占める小農民、都市化が進む中で増加しつつある中産階級の三者のバランスがその行方を左右するはずだが、反政府的傾向の強い中産階級の支持を得るのは、ナショナリズムに訴えようとするケースが多いだろう。いずれにせよ、二一世紀にはパクス・アメリカーナは終わっていて、不確実な第三世界の政治的展開は、「アメリカが支えてきた世界の安全保障システムの灰」の中から生まれるだろうと結んだ。

一方ロストウは、アメリカの外交エスタブリッシュメントの世界観を反映した実践的なものである。彼は、アメリカが戦後世界で警察官としての役割を果たしてきたが、その秩序は非常に不安定なものだ。なぜなら、世界中に軍事力を展開する負担に対して、アメリカ国内での支持は安定していなかったからである。また、戦争から復興したヨーロッパや日本は、世界政治の諸決定に参加したいという自立を指向するが、同時に面倒な問題をアメリカ任せにできる無責任な立場の快適性にも惹かれていて、その姿勢は一貫性を欠いてきた。

他方で、共産主義勢力もその経済的行き詰まりは明らかで、その発展モデルは第三世界にとって魅力のないものになってきていた。当時、毛沢東の下で中国は極めて急進的で攻撃的であったことは事実だが、後進的すぎてアメリカに正面から立ち向かえそうもない。また、次世代の共産党指導者が壮大な世界革命構想を持つとも思えない。そう述べた上で、二〇〇〇年を見通す際に以下の三つの条件が重要となるとした。

19

法学研究 94 巻 4 号（2021：4）

プールの語る未来では、一九七〇年までに共産主義の退潮が決定的になっていて、当時のアメリカにとって最大の対外関係上懸案だったベトナム戦争でも、アメリカは勝利することが予測されている。しかし、それは第三世界の安定を意味するものではない。様々なタイプの無政府状態や無秩序状態が第三世界では続き、東南アジア
一帯は不安定な状態が続くとされた。

しかし、一九七〇年から二〇〇〇年までの期間になると、ソ連でも中国でも共産主義体制の行き詰まりが決定的になるだろう。ソ連では、経済不振によって事実上共産党が消滅し、経済の自由化が一九八〇年頃に起こるだろう。そのため東ヨーロッパもソ連の支配から脱する。しかし、それによって冷戦によって封じ込められていた伝統的な地政学的問題が表面化する。つまり、ソ連の東欧支配の後退の結果、ドイツの再統合の動きが生ずるはずだが、それはドイツ周辺のヨーロッパ諸国の抵抗により阻止されよう。しかもアメリカは、フランスとの関係

20

第一は、アメリカを中心とする西側の結束である。対外援助などの領域で西側同盟国が協力できるかどうかによって、東西冷戦の主戦場である第三世界の行方が左右される。第二は、米ソ関係の安定度である。ここで懸念されているのが、米ソ関係が危険なまでに悪化することではなく、平和共存体制が安定し米ソが協力して中国の封じ込めに動くという可能性である。もしそうなれば、世界政治が人種的対立の様相を帯びかねないと、ロストウは警告する。最後に、すでにベトナム戦争が泥沼化していたアメリカが、アジアから撤退する可能性である。
（ （そうなれば日本は中国との関係改善に動き、日中が共同でアジアを支配し世界でもっとも恐るべきパワーとなる（（2と比べることができるからだと断った上で、あえて大胆な未来像を提起するとしていた。

（

蓋然性が高いと考えているわけではないが、抽象的で曖昧な未来像を語るよりも、将来の歴史家が実現したこと

より独創的で思い切った未来像を提供しているのが、イティエル・デ・ソラ・プールである。予測が実現するかもしれないとも予測していた。

（2

平和と繁栄の彼方にを強化しポーランドやハンガリーとも同盟を結ぶことになる。つまり、ソ連が弱体化した世界では、ドイツを意識した対抗的同盟の再編成が起こり、ＮＡＴＯは解体されることが予測されていたのである。

他方アジアでは、中国が一九八五年頃になると大規模な飢饉に襲われ、それに続いて内戦状態に陥る。その結果満州は、ソ連に奪われる。結局、中国では一党独裁の軍事政権が誕生するが、経済的には後進的状態が続き、海外からの大規模な食料援助に依存しなくてはならない状態が続くと予想された。

核拡散は進み、インド、パキスタン、エジプト、ドイツ、イスラエルなどに続いて、日本も一九九〇年には核武装する。しかし、より重要なのは革新的な軍事技術が登場し、安価で強力な兵器が利用可能になることであった。それが実現すると、主要国は新兵器の探知のために情報活動に多額の資金を投資しなくてはならなくなるだろう。

プールもロストウ同様、アメリカの国力の相対的低下を見通すが、ここで特徴的なのはより根本的な変動が胎動し始めると考えたことである。それは、国家が廃止されはしないものの、アフリカでもヨーロッパでも、国民

国 家 シ ス テ ム に 代 わ っ て 広 域 的 な 国 家 連 合 （ confederation）に 統 合 さ れ 始 め る と い う 予 測 で あ る。 そ の 結 果、ヨーロッパでは欧州議会が誕生し、イギリスからルーマニアまでがそれに加盟することになると予測された。

そして、二〇〇〇年から二〇一五年になると国際統合は一層進み、国連による平和維持活動によって現実の暴力のレベルも低下する。そしてグローバルな生活水準は向上し、国際的な不平等も小さくなる。こういった平等な世界が誕生すると、アメリカの地位も行動様式も変化し、一方的な行動が制約されるようになっているだろう。
プールはこう二一世紀を思い切って予測した。

21

法学研究 94 巻 4 号（2021：4）

六ハーマン・カーンの予測した二一世紀

さて、二〇〇〇年委員会のメンバーであったハーマン・カーンは、この報告書によせた論文に加えて、自身が所長を務めていたハドソン研究所のチームとともに別途浩瀚な書物を刊行し、国際社会の未来像を体系的に検討
している。

（ （

カーンの未来予測は周到で、おおむね当時観察できる趨勢を外挿して得られる連続性に強い「比較的意外性のには文化大革命が進行中で、指導的な地位にあった人々までもが、紅衛兵によって次々に公開の場で残虐な迫害のアメリカ人には、中国はソ連よりもはるかに急進的な勢力と見なされていた。実際これが書かれた一九六七年一切行われなかった米ソ間とは違い、中ソ間では六〇年代末に激しい戦闘が国境をめぐって勃発していた。当時

この予想がなされた時期にはソ連との間で激越なイデオロギー論争を展開していた。そして、直接の軍事行使はそれでは、ソ連と並ぶ共産主義陣営の大国の中国はどうか。ソ連の平和共存路線に激しく反発していた中国は、流が増大するとの見通しが語られた。

詰まり状態が固定化し、徐々に両国間の緊張は緩和する。そして共存体制の下で、米ソ間の経済的、文化的な交ステムが登場する可能性はあるものの、おそらく米ソ両国ともに戦略核の世界では、軍事的優位は達成できず手はおこらないが、ソ連は月並みな権威主義国家となる。また、二〇世紀末までには効果的な戦略ミサイル防衛シ

もはや共産主義イデオロギーに衝き動かされる革命的勢力ではない。収斂理論が示唆するような米ソ対立の溶解

チントンらと同様に米ソ間では緊張緩和が進むとともに、二極構造から多極化が進行すると予測された。ソ連は、その上で、それぞれの変種についてより細かなシナリオを提起するというものであった。標準的世界では、ハン小さな」標準的世界 （ Standard World）と、そこから三つの標準的変種 （ canonical variations）から構成される。

（222

平和と繁栄の彼方にを受けていた姿を見れば、恐るべき狂信的国家と見えたとしても不思議ではなかった。しかしカーンは、中国は極度に経済的、技術的に立ち遅れていて、その戦闘的な言説が与える印象ほどには大きな脅威ではなく、米ソを両方ともに敵に回していることから、慎重に立ち回らざるを得ないだろうと予測していた。

他方ヨーロッパでは、米ソ冷戦が相対化されると、東ヨーロッパ諸国も相当程度自立性を高め、西ヨーロッパ

でもフランスなどの独立志向が強まる。西ドイツも敗戦国としてのアイデンティティと東西の分断状況に徐々にがまんができなくなる。日本も自らの経済力にますます自信を得て、威信と独立の増大を望み、権力政治からの棄権を止めて早晩長期の安全保障に改めて関心を持つようになる。つまり、自立志向が強まるだろう。

さてそうなると、核拡散も進むはずである。第六番目の核保有国として最有力であるとされたのは、日本である。イスラエル、インド、西ドイツも次の核保有国の候補だが、アメリカの援助なしには周辺のアラブ諸国に対峙できないイスラエルは、アメリカが核武装を許さないだろうから核武装はできそうにない。インドは、対中国との安全保障上、独自の核武装をして米ソとの関係を悪化させるよりも、米ソの支持を得ている方が安全だと考えるだろうから核武装には消極的となる。西ドイツは歴史的理由から、ヨーロッパ諸国からの反発が強すぎると考えられた。

日本の反核的感情が強いことは事実と認めつつも、それは純粋な平和主義というよりも、アメリカからの独立

指向や党派的な態度の反映だろうと分析した （三六三頁）。そして「日本の威信と独立と安全保障を増大する最も容易で最も効果的な道は核兵器を持つことだと考えるようになるかもしれない」としている （三六二頁）。このようなカーンの日本論は、日本軍国主義の復活に対する警戒論ではなく、力と利益の観点から合理的に演繹された予測である。また、日本が核武装すれば、西ドイツにもそれが波及し、一九九〇年代に核保有国は五〇ヶ国にものぼるかもしれない。こうなれば、相互抑止が作用するかもしれないので （三六七頁）「核拡散がアメリカ

23法学研究 94 巻 4 号（2021：4）（（

そこは平和で繁栄し、米ソ関係も軍事管理が深化し、第三世界への援助も協力的に行われる世界である。それに対して、より内向的な世界になる変種が検討される。それは米ソがともに対外的な影響力や関心を減じ、そのため軍備管理などの国際的制度がほとんどない世界である。そこでは武力紛争は起こらないが、主要国がそれぞれ自国中心的な行動をとることになる。日欧はより行動的になるかもしれないが、民主制度が国内で腐敗する可能性もある。そして最後に混乱した世界 （ greater disarray worlds）という変種が語られる。そこでは主要国間の戦争は起こらないものの、第三世界における共産主義勢力や再起した日独の行動が錯乱要因となって、比較的低強

事後的評価

度の暴力がくり返されることになる。

七

ここで紹介した未来像が、同時代のアメリカで語られた国際社会の未来像のすべてではないのは言うまでもな

いが、有力な論者たちによって自覚的に語られた未来論であったことは事実である。彼らの未来論は、どのように特徴付けるべきだろうか。国際社会の未来を語る際、彼らの用いた枠組みでは、おおむね国民国家を支配的で基本的な主体と想定していたのは、驚くにはあたらないかもしれない。だが、グローバルな共産主義運動については、ここで検討した論者がおしなべて、それがすでに魅了を失ったイデオロギーであると理解し、トランスナ

24

または人類の重大な破局をもたらす確率を増大させるとは言い切れない」（三六八頁）という可能性にも言及している。しかし、全体としては不確実性が増大してより危険な状態になるとの判断を下している。
（ （以上の標準的世界が前提としているのは、米ソの平和共存が続く世界である。それに対して三つの変種が検討（2される。一方では、主要国の関係が条約や国際機関などによってより制度化された世界という変種が考えられ、（2

平和と繁栄の彼方に

ショナルな共産主義運動を主体として高く評価していないのは、これが冷戦下の言説であったことを考えると興味深い。また共産主義運動とならんでカソリック教会、多国籍企業、ＮＧＯ、そしてテロリスト集団などの脱国家的な非国家主体についても、関心は限られていて有力なプレーヤーとは捉えられていない。国家中心の世界に代わるものがあるとすれば、それは帝国でも、ＮＧＯや多国籍企業でもなく、国連などの国際組織や地域的な国家連合であると認識されていた。

中心的な主体がおおむね国家と決まると、未来を語る手がかりになるのは、主要国間の力関係である。そうな

ればアメリカ自身の力がどうなるのかに関心が向くのはアメリカ人としては自然だし、アメリカのグローバルな役割を考えれば当然のことであろう。ここで検討した論者はいずれも、アメリカの卓越した力が第二次世界大戦後の例外的な状況の産物であり、それが少なくとも相対的には後退することを想定している。しかし、それに代わって力を増すのは、すでに行き詰まりの見えていた共産主義を奉ずるソ連でも、大躍進や文化大革命という壮大な自傷行為を繰り返す中国でもない。日本やフランス、ドイツなどの伝統的な中規模国家と、一部の新興国、例えばブラジルやエジプトであった。核拡散もそういった中規模国家を中心に起こることが、多くの論者によって想定されていた。

国力が非常に多面的で、測定が正確にできないことは、国際政治学者にとって変わることのない難問である。

カーンもそういった困難を認めつつ、人口、テクノロジー、そして経済規模などで、概念を操作化して予測を試みている。人口はもっとも可測性が高く、未来予測では非常に多用される。テクノロジーについて、カーンは今後実現するかもしれない技術的可能性を詳細に検討している。その上で、二〇〇〇年における、人口と経済規模についてカーンは定量的な予測を提示し、日米などの主要先進国については人口やＧＮＰをおおむね正確に予測し、これらの西側先進民主主義国がおしなべて脱工業化段階に達することを言い当てた。しかし冷戦後にソ連が

25

70

9
200

2,000
500 700 1,000
200 300
50
40
10
20 30
50 70 100
人口（100 万人）

工業化以前
10

6
8

0
20

②
U.S.S.R

50

8④WEST GERMANY
FRANCE⑤ ⑦③JAPAN⑥CHINA
UNITED
KINGCOM⑧INDIA⑩CANADA ⑨ITALY 2
100

0
60

2
2,000

出典：Kahn and Weiner, p. 11.
なお、□で囲んだ数字は、世界銀行の Databank の数値より筆者が算出した 2000 年の実現値。西ドイツは統一ドイツ、ソ連はロシアの数値を用いている。

26

解体し、経済的にも大幅に退行したことと、西ドイツが統一ドイツとなった結果、予想よりも大国化したことは、予測と実際の西

暦二〇〇〇年の大きな乖離だった （図）。

さて力関係に変化があると、今度は国家間の同盟関係の再編成が起こるだろうと考えるのが当然である。とりわけこの点で強い立場をとっているのがハンチントンである。二〇世紀の半ばに米欧間で生じた力関係の変動が大きな紛争に発展することはな

く、ヨーロッパの植民地諸帝国が、アメリカ主導のシステムに円滑に移行できたのは、例外的な出来事だと指摘する。しかし、アメリカの力の後退に伴う次の覇権の交代局

面では、なんらかの紛争が引き起こされることを予測している。

1,5

00

4,0

00
0

いう後に物議を醸すことになる文明の対立論の発想が表出しているのかもしれない。他方で、日本に比べてドイ論者もいることである。バランス・オブ・パワー論の応用とも言えるかもしれないが、アジア対欧米、西と東と興味深いのは、日本と中国との提携が、アメリカに対する主要な挑戦者として立ち現れる可能性を語っている

1,000

工業化社会

1

3,000

6
5
7
300

1 人あたりの GNP（1965 年のドル）
GNP（10 億ドル、
1965 年のドル）
5,000

過渡期
①
UNITED
STATES
4
7 5 4
87
9
10 9
4
500

3
3
700

1

大量消費社会脱工業化社会,00

カ ーンらの予測と実現した 2000 年―主要国の GNP と
人口
図

20

法学研究 94 巻 4 号（2021：4）

平和と繁栄の彼方にツの立場が、歴史的経緯による制約が強いと想定されていた。ドイツ再統合への動きが、ヨーロッパ諸国からの抵抗によって実現しないか、もし実現すれば対抗的同盟が形成されると予測された。歴史の清算に成功したドイツと失敗した日本という対比がなされた冷戦後の言説を思い出すと、この予測も興味深い。

一九六〇年代の国際政治の基本構造を構成していたのは米ソ冷戦であり、その行方の如何がいかなる国際政治上の予測にとって、大前提となるものだった。もちろん一番極端な破局シナリオが、全面核戦争であった。米ソの間の核戦争はあまりにも黙示録的でありそのシナリオは、未来予測と言うよりも恐怖物語の様相を呈する。しかしカーンは、そのシナリオを書物として出版するほどの冷徹な分析家であったが、その彼も主要国間の大規模戦争は起こらないことを標準的世界とし、他の論者も共産主義イデオロギーに大した力がないことを適切に見抜いていた。しかし、これから二〇年後に冷戦が終結し、しかもソ連自体が解体するというシナリオは、ＮＡＴＯの崩壊や共産主義のさらなる侵食といった大胆な可能性についても考えたカーンですら言及していなかった。冷戦が終結しソ連が解体することを予想した専門家は、一九八〇年代前半ですら、皆無に近かったのである。

中国については、文化大革命の最中にあって誇張されがちだった過激な行動の可能性を誇張しないようカーンが諫めたのは、慧眼と言えるであろう。しかし、この予測のわずか数年後に、他ならぬアメリカが主導して米中接近が始動し、可能性が語られていた米ソ共同の中国封じ込めや日中提携ではなく、米中提携による対ソ牽制がその後に起こったことも、予測できなかった。また、ベトナム戦争を闘っていたアメリカにとっては、この時代には貧困の代名詞だったアジアにおける経済開発は重要な関心事だったが、一九七〇年代からの韓国、台湾、シンガポールなどのアジアの新興経済 （ＮＩＥＳ）の登場や、それに続くＡＳＥＡＮ諸国の経済的発展の可能性も、視野の外にあった。しかし、なんと言っても、中国の改革開放やそれに続く爆発的な経済成長を予測することは誰にもできなかった。

27

法学研究 94 巻 4 号（2021：4）

西暦二〇〇〇年の段階で、国際社会の統合はどの程度進んだと見るべきだろうか。実際西暦二〇〇〇年には、

グローバル化が抗しがたい時代の流れだという認識が広く共有され、国境を自由に越えるモノ、カネ、情報、そして人の移動が国家の独立を無意味化しているのではないか。主権国家システムに代わって、もはや新しい帝国の時代が来ているのではないか、といった主張もなされた。また、ＥＵの拡大と深化はとりわけ冷戦後加速し、イギリスは一九七三年に、ルーマニアは二〇〇七年に実際にＥＵに加盟した。ドイツ再統合も、こういったＥＵという広域的な秩序の枠組みの下で平和裏に実現し、ドイツとＥＵの存在感は順調に大きくなり、国際秩序の一つのモデルを提起していると見なされるまでになった。もし二〇〇〇年段階でこの予測を評価すれば、見事に時代の大きな流れを言い当てたということになるかもしれない。

しかし、二〇〇〇年からわずか一年後の九月には、アメリカで同時多発テロ事件が起こった。これによって、国境を越える非国家主体による暴力というグローバル化の負の側面が表面化するとともに、国際政治はテロ問題一色の様相を呈すようになった。二〇〇八年にはリーマン危機が起こり、今度はグローバル金融市場の不安定性が露呈した。拡大ＥＵは、二〇一〇年代になると、ギリシャの債務危機、難民危機にゆれ、二〇一六年にはとう

とうイギリスがＥＵ離脱を国民投票によって決定するにいたった。そのためＥＵの姿は主権国家システムに代わるモデルを世界政治に提起しているとはとても見えなくなった。本稿を執筆している二〇二〇年に中国から世界中に感染が拡大した新型コロナウイルスに対処するために、諸国は一気に国境を閉鎖し、自国内での危機の対処に忙殺されることになった。危機的状況下で、国際機関やＮＧＯは有益な役割を果たすことができるにしても、人々が最終的に頼りにする制度が国家以外にはないことが、改めて確認されたというのが、二〇二〇年段階での大方の認識ではないだろうか。短い期間に情勢が変化する国際政治では、たとえ事後的であっても予測の評価も簡単ではない。

28

平和と繁栄の彼方に

核拡散については、日本やドイツという第六の核保有候補は、二〇〇〇年にはもちろん、二〇二〇年になっても核武装をしていない。一方でイスラエルは、おそらくすでに七〇年代には核兵器を保有していた。インドは一九七四年に「平和的」核実験を行い、一九九八年には本格的な核開発が開始された。そしてインドに刺激された

パキスタンも核保有に踏み切った。北朝鮮が一九九〇年代から核兵器の開発を行ってきたことは周知の通りだし、イランの核開発も取り沙汰されている。他方、核開発を放棄した例は、韓国、南アフリカ、リビアなどが知られているが、核保有国が核兵器を廃棄した例はない。

イスラエルやインドという民主主義国でも核武装が推進されたのは、自国の生き残りのためには様々な反対を押し切っても核保有が必要だと、多数の人々が考えているという冷厳な事実を物語っていると解釈できるかもしれない。他方で予測に反して日独が核保有をしなかったのは、どう解釈すべきなのだろうか。もしそれが、アメリカによる同盟網が維持され拡大核抑止の信頼性が失われなかったからだ、と考えたならば、その条件が失われた際にはドイツや日本などでも、核武装への力学が作用することを示唆する。日本の被爆体験の政治的意義が、試されることになるだろう。ともあれ、核に対する効果的な防衛手段が開発でもされない限り、今後とも核をめぐる黙示録的な危険は依然として人類とともにあり続けそうである。

ところで、これらの論者はいずれも、国際政治上の主要プレーヤーとその力関係の将来の変動の可能性や見通し、そしてその帰結についてそれぞれ論じている。しかし、そうしたプレーヤー間の争点の変動については、あまり明示的な検討をしていないのは、興味深い欠落である。もちろん伝統的な国際政治における最大の焦点である、領域的管轄権の範囲をめぐる問題、言い換えれば領土や領海をめぐる争いは、独立した主体によって国際政治が構成される以上、変わることのない問題である。また、核兵器の管理と拡散をめぐる問題は、その桁外れの破壊力を考えれば、死活的に重要であることはあまりにも明らかであり、改めてその妥当性を検討しなかったこ

29

法学研究 94 巻 4 号（2021：4）

30

とも当然かもしれない。

しかし、冷戦終結後の一九九〇年代には、伝統的な安全保障問題の緊急性が大幅に後退したことで、国家による暴力をいかに管理するのかという伝統的な問題も後退し、様々な新しい争点が重みを増した。第一に、国家破綻や内戦の処理はますます国際社会全体で対処すべき問題と認識された。経済をどのように組織するかというイ

デオロギーをめぐる対立は、冷戦の終結によって市場経済の勝利というかたちで争点から脱落したが、それに代わって歴史認識や和解といった問題が、しばしば国際政治の争点となったのは、日本人には非常になじみ深い。

同様に旧東欧圏など体制移行があった国でも、それらの問題への対応が国際問題としての含意を伴うこととなった。

環境、難民などの諸問題も、国際政治上の主要な争点として浮上したが、こういった諸問題に関心が向かな

かった理由も、二〇〇〇年には冷戦と米ソのグローバルな対立という、国際政治の基本構造が溶解して「歴史の日本における未来学の始動

終わり」まで語られ、グローバル化が時代の基本的特徴になることが、一九七〇年以前には予測できなかったことが関係していよう。

八

欧米で未来論が活発化していた頃日本でも同様の傾向が見られたが、それを主導したのは軍でもシンクタンク

でもなく、非常に小さな知的サークルだった。ＳＦ作家の小松左京は、一九六四年に私的な研究会である「万国（ （博を考える会」を京都の祇園で立ち上げた。「知識人の多くが、多かれ少なかれ政治的なかかわりへの義務感をもつような時代風潮の中」で、「学問は最高の道楽」と語っていた梅棹忠夫や加藤秀俊が仲間であった。その背（2

平和と繁栄の彼方に景にあったのは、一方でマルクス主義とそれに同情的な勢力が圧倒的に優勢な学界、言論界と、それに対する政治的な反発で身動きのできない堅苦しい知的風土への反発があったのであろう。言うまでもないことだが、マルクス主義者には未来研究は原則的に不要である。というのは、マルクス主義には未来論が内包されていたからである。それは発展段階という「科学的」な法則であるとされ、マルクス主義の世界観の欠くことのできない一部を構成していた。そのため、ソ連の官制未来論は新たなテクノロジーの登場と応用による、生産力の増大、宇宙や深海底の開発、電力資源や天然資源のより効率的な採掘など、工業社会の外延的拡大によるバラ色の世界を語るものであった。

大規模な建設プロジェクトは巨大な進歩を具象化するものとして、ソ連製の未来論の定番だった。その中には、

たとえばサハリンと沿海州の間にある間宮海峡に巨大ダムを建設する構想があった。それによって暖流を呼び込

み、沿海州の気候そのものを温暖化させるだろうと無邪気に語る。黒潮の流れを変えたことによって、日本も損害を受けるどころか、大いに恩恵を受けるとされ、「日本でがっかりしているのは、スキーヤーたちだけですよ。
（ （この一四―一五年というもの、まるで雪が降らんそうですから。気候はまえよりずっとよくなり、安定したということです」という言葉を、ダムを設計したロマノフ技師は二〇〇七年に語ることになっていた。

マルクス主義的な発展段階論とともに、高度成長によって回復した日本のあり方についても、その歴史的後進性によって特徴付けるのが、どうにも説得力を欠くようになりつつあったし、国力の回復に伴う素朴な自尊心の回復にも与せず、時代の大きな流れの中で自己認識を再建したいという意識も強かった。小松は、夜郎自大と極度の自己否定で揺れ続ける不安な日本人の自国認識に一石を投じたいという気持ちが、このプロジェクトに加わったときにあったことを、こう記している。

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対する認識を問うのなら、先験的な哲学的な未来研究も成立するであろう。

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的態度を研究したりするのなら、経験科学としての文化人類学や心理学の領域にもなるであろう。また、未来にして成立しそうにないようにも思われるかもしれない。しかし、様々な未来観を比較したり、未来に対する心理いるものは、普通すべて経験的現象を対象とする経験科学であり、未来はまだ経験していない事柄なので科学と学問として成立するかという問いに、未来予測とは実は「未来史」を書く試みなのだと答える。科学と呼ばれてこれらの研究者たちは真剣だった。まずは未来学の学問的成立根拠が問題とされねばならない。梅棹は未来学が、一方ではマスディアでブームとなったことで、一過性の人気狙いの言説として消費されがちな未来学だったが、いたが、関東からも丹下健三、黒川紀章、香山健一などもここに加わることになった。

た。そして翌一九六八年には、日本未来学会が発足した。上述した経緯で京都在住の学者が設立の中心となって

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幕末の攘夷・開国論以来、明治欧化時代の「東洋野蛮国」、戦時中の「神国・東亜の救済者」、そしてまた戦後の「すくいがたい劣等国民」といった、極端にゆれる日本および日本人の「自己評価の仕方」にそろそろ決着をつける方向を打ち出したい。とりわけ戦時中圧迫をうけたしかえしのように、戦後、「日本人は何でもダメで、欧米な何でもりっぱ」という形で、対内的にはサディスティックに、対外的にはマゾヒスティック、あるいは自虐的にふるまった、「欧米主（義」的知識人の日本評価のしかたに、なにかとそれの裏がえしのような「国粋主義的」なやり方でない、「客観的・常（人類の条件を総合的に考える場として、未来学はどうかと梅棹に切り出した小松に、林雄二郎、川添登が加わり、この万国博を考える会と並行して生まれた、様々な人的つながりから生まれたのが、「未来学研究会」である。

識的」な修正をくわえたい、という、ある意味では「情勢」に一歩コミットした心情も働いていたかもしれない。

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六六年秋に発足した。六七年になると、「ミソの未来」や「株式の未来」といった原稿にもつきあわされるので（3「たまったものではなかった」と後に小松が回想するほど、未来論はマスコミを賑わす一大ブームを引き起こし

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平和と繁栄の彼方にでは未来予測はどうか。実のところそれは未来の歴史を書いているのではないか。過去の出来事は確定しているが、未来は未確定なのだから歴史とは全く別だというのが、常識的な態度であろう。しかし、「過去の歴史を、（（

まったく確定的なものとしてうけとる感じ方は、じつは、教科書による歴史学習の態度であって、真実の歴史探

究者の態度ではない。」過去の出来事を語る際には、文献資料やその他の資料が使えるが、それでも資料は正確に史実を伝えているかどうかは不確実なので、史料批判に待たねばならないし、そもそも資料が残っていない出来事もあるから、現在利用できる資料が過去を適切に反映している保証はまったくない。歴史とは過去を歴史家が一定のパターンに従って再構成したものであり、そう考えると実は歴史も不確定なのである。そうなら過去史（ （と未来史との本質的な差異は消え去る。「事象の不確定性という点では、どちらもどちらで、いくらかの程度の差があるにすぎない。」梅棹はこう論じた。

もちろん学問である以上、未来を好き勝手に構成するわけにはいかないのは、過去を恣意的に再構成した物語

が歴史の名に値しないのと同様である。ではどのような方法があり得るのか。梅棹は過去を扱う歴史が現代史、近世史、中世史、そして古代史といった時代区分がされるように、未来史もおおむね一〇～二〇年先くらいを扱う現未来史、一〇〇年程度未来を対象とする近未来史、そして一〇〇〇年程度のスパンを取り扱う中未来史、最後に数万年を単位とする遠未来史の四つに分類することを提案して、それぞれに可能な方法論を検討しようと提起する。

現未来史は長期計画とかビジョンとかといった形で、現実に取り組みが行われている。この分野では、豊富な資料があるので、現在の傾向を未来に投影したり、数量データを外挿したりすることができる。近未来史では、

こういった現代を延長する方法では無理で、人類社会の変容について文明史的な方法で把握せねばならない。そして中未来史では、いっそう巨視的な人類史的洞察で処理せねばなるまい。さらに、遠未来史になると梅棹が地

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れており、その面では世界的に見ても先駆的論者であった。

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球史的方法とよぶ生物学的、あるいは地質学的アプローチが求められる時間軸となる。

確かに未来は時間軸上に無限に広がっているので、過去の歴史以上に時間軸を限定せねば接近法も定まらず、異なった見解に有益な比較評価をする枠組みも得られないであろう。本稿が問題にしている政治社会に関する未来論、とりわけ国際関係に関する未来論は、普通せいぜい数十年後のできごとしか語り得ないので梅棹の分類法

では現未来史に属すると見てよかろう。そこでは世界での政治的決定のための基本的枠組みや、支配的な主体、主体の間の力関係などが問われる。例えば国家や民族といった基本的枠組みを前提とした上で、現在少なくともその萌芽が表れつつある傾向を未来に投射することが、基本的な予測手法となるのである。

それでは梅棹の言う現未来史では、どのような傾向が未来の日本に投影されるべき支配的な傾向と認識されていたのだろうか。日本の未来論が少人数の知識人のグループによって始められた「知的道楽」だっただけに、政策的な大規模な予測はもちろん、アメリカの西暦二〇〇〇年プロジェクトに相当するような、大規模共同研究に

よってまとまった未来論が提起されたわけではない。しかし香山健一らは、ダニエル・ベルが唱えていたイデオ（

ロギーの終焉論を明確に意識し、資本主義と社会主義の対立を止揚する未来イメージ、「幻想の未来」に代わる（（3

報化」は欧米の未来でも注目された重要なテーマだが、梅棹は一九六三年には「情報産業論」を発表して注目さ（いずれも欧米の未来論の知的方向性と軌を一にするものだが、単なる知的流行の輸入とは言えまい。例えば「情ていた。さらに高度知識社会が誕生し、ポスト産業化社会の到来についても香山は論じていた。これらの議論は、また、豊かな社会や高度消費社会の到来を予測し、余暇の拡大とその過ごし方が重要な課題になるとも指摘し

合的管理や社会全体の合理的設計に未来を見ていた。

「新しいユートピア」を求めていた。そのため、ソ連的な経済の国家管理でも自由放任主義でもない、経済の集（3

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平和と繁栄の彼方に

九七〇年代われらの日本

このような非常に小さなグループによる知的「道楽」は、日本社会全体にどのように受容されたのか。この点を検討するために、マスメディアの世界に目を向けて見よう。普通マスメディアが取り上げる問題の時間軸は短い。それは不特定多数の人々の関心を引くことを常に求められるという仕事の、宿命的な制約による部分が大きい。次々に起こる出来事を忙しく追跡し、流行に遅れることは許されない。そして時代を先取りするにしても、何十年という遠い未来ではなく、選挙結果であれ、政変であれ、出来事をわずかに先回りすることが現場に求められる。しかし、当時の知的流行ともなった未来学には、この時期のマスメディアも関心をもったのは事実である。

インターネットのないこの時代、情報の伝達径路を握る寡占的な有力マスメディアは、よくも悪くも社会の中で大きな影響力を持っていた。その中でも公共放送という地位と受信料収入を確実に得ることのできる特権を享受するＮＨＫは、未来論という迂遠なテーマにも多額の投資をすることのできる存在だった。

そのＮＨＫが一九七〇年から五年間にわたって、五〇回近くのシリーズとして放送した特集番組に、『七〇年代われらの世界』がある。これは七〇年代がそれまでの時代とは質的に異なる時代となったという時代認識を背景に、世界が直面する問題を検討しようとするものであった。現場への取材に加えて様々な識者のコメントを収録するとともに、当時はまだまだ敷居の高かった海外への取材を交えて制作されたものである。そして、ダニエ

ル・ベル、レイモン・アロン （ Raymond Aron）
、アルビン・トフラー （ Alvin Toffler）、といった錚々たる欧米の知識人へのインタビューは、ＮＨＫならではのものであった。夜のプライムタイムに放送され、チーフアナウン

サーの鈴木健二を総合司会に起用して放送されたこの番組は、ＮＨＫとしても相当の資源を投資して制作された

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法学研究 94 巻 4 号（2021：4）（（

番組であったと推測される。

ＮＨＫは、公共放送として日本の「標準的」な良識を代表することが制度として期待されている。確かにこの番組は、一九七〇年代の傾向に焦点を当てたジャーナリズムによる企画であり、その意味で梅棹らの未来学や西

暦二〇〇〇年プロジェクトのような長期予想を企図してはいない。それでもそこからは七〇年代以降の時代が、それまでとは大幅に異なった世界になりそうだという予感が読みとれる。

シリーズ三回目の「未踏社会への旅」では、コンピューターなどの情報化技術の発達とその応用の可能性が取り上げられた。また生命科学の進歩についても、一九七二年六月二九日に放送された「生命の制御」で正面から取り上げている。当時具体的に問題になっていたのは、胎児診断や中絶の是非、さらには民間企業による精子バンクなど生命倫理で、遺伝子操作はまだ技術的な視野の外にあったが、先進的な問題設定がされたと言えよう。

もっとも人口爆発が前提とされていた当時には、人口制御という観点も強く意識されていたことは、本稿を執筆している二〇二〇年の観点からは目につく特徴である。このシリーズでは高齢化や大学の大衆化、さらには余暇社会の到来などの意欲的なテーマも取り上げられたが、それらはおおむね「西暦二〇〇〇年委員会」を始めとする、欧米の未来論の問題意識と一致するものであった。しかし、日本の未来論の問題意識には、欧米にはない特徴もあった。第一にテクノロジーの発達が起動してきた産業化にまい進してきた、それまでの日本のあり方の負の側面が強調されていることである。マルクス主義に代わる新たな「ユートピア」像が求められた部分があるにせよ、未来をもたらす主要な原動力とされていた合理的な知識や科学技術の累積的発展に対する日本人の論者の態度は、欧米に比べ懐疑的な傾向が強かった。「科学と宗教の大きな違いは、科学ではわからんことと、わかる

こととある。宗教にはわからんことはあらへん」と語る梅棹は、「われわれが未来学をやりだしたというのは、やはり一つには科学に対する非常に深い信頼をもっていながら、一つには科学に絶望しているということがあ36（3

平和と繁栄の彼方に

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こういった内容を受けて行われた番組後半の座談では、反公害運動に積極的に関与した環境工学を専門にする〇億人分の食料が不足するという可能性についても言及がなされた。

さえ逼迫しているグローバルな食料需給バランスを大きく崩すであろう。そして二〇年後の一九九〇年には、一太陽光の照射を妨げるという仮説が示されていた。寒冷化は世界の農業に打撃を与え、人口爆発のためにただで紹介され、その原因として自然現象に加えて、化石燃料、焼き畑農業などの人間の活動によって生まれるチリがるのは間違いない」とする気象学者の見解が紹介される。そして北海道の冷害、ケニアでの干ばつなどの映像が（て「世界的にとてつもない寒冷化が進行中で、またその速度も異常に速い」「大きく見ると寒冷化がおこっていは先進的かもしれないが、ここで問題にされていたのは、温暖化ではなく寒冷化であった。番組ではこれに続いなかった」というのが、この男性の終末論だった。気候変動などの地球環境問題がこの時期取り上げられたことに紹介している。「誰もしらなかったし、気がついたときには遅かった。我々は春を待っていたのだが、春は来

番組では銀座の歩行者天国で、道行く人々に気候変動による危機の到来を警告する予言者風の男性の姿を最初〇年後の地球滅亡という終末論的な警告を紹介している。

では、一九七二年四月二七日に放送された『宇宙船地球号』と題された番組において、地球環境の悪化による二深刻な事例が、疑いようのない現実の問題となっていた。今後もそれが続いたらどうなるのだろうか。シリーズ

刻さを訴えていた。日本はこの点において世界の先端を走っていたのである。水俣病、四日市喘息などといった事務総長や経済学者で当時日本未来学会会長を務めていた中山伊知郎などのコメントを交えつつ、環境汚染の深このシリーズでも、一九七〇年五月二七日に放送された「地球管理計画」では、国連のウ・タント （ U Thant）る」として、普遍的で合理的な進歩の物語への懐疑も語っていた。

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宇井純が、「もう間に合わないのかもしれない」と危機感を強調する。科学や技術による解決は不可能で、社会

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機構を変えないとダメだというのが、彼の展開した主張だった。また、生態学の大家である吉良竜夫は、大きいことはよいことだという発想を改め、人間行動を根本的に変えるべきで、技術が発達しても人口爆発やエネル
ギー消費増によって解決にはならないと警告を発していた。

これに対して、三菱総合研究所会長で技術評論家の牧野昇は、全人類的規模のリスクとして、再生不可能な資源をつかい尽くすこと、核兵器が使用されること、そして生物の過保護による悪性遺伝子が蓄積されることを指摘する。その上で人類が滅亡するかと問われれば他の生物同様いつかは絶滅するだろうが、それが何時のことなのかが問題なのではないかと論ずる。そして、技術や成長を否定する議論は産業化の勝者の論理にすぎず、例えばインドの人々にこれが受け入れられるのだろうかと疑問を呈した。そして社会システムの再構築も含めて、未来に対して明るい未来イメージを持つことが、将来の世代への責任ではないかと論じた。

同時に当時公害問題として注目度が高かったのが、空港や航空機に関係する問題である。一九七三年一〇月二五日に放送された、「航空その安全と環境」では、アメリカの巨大空港への取材を通じて、航空機の騒音問題が深刻な問題として語られている。ちょうど伊丹市にある大阪国際空港は、排ガスや騒音などの公害をまきちらす
欠陥空港だとして、地元自治体が空港の廃止を求めていた時代である。

一九七四年二月二八日に放送された「幸福の設計」では、大量消費型の経済成長の問題性に焦点が当てられていた。本田技研を一代で築いた本田宗一郎は、「カネはないよりあった方がよい。高度成長はよくないという意見があるが、私はそうは思わない。……日本が世界に通用する工業品を作り出せるようになったのも、ここ二〇（年であるし、それらを生活の中で使いこなせるようになったのは、やはり生活の向上として評価すべきであろ本田と異なるところはなく、ただその関心が分配面にあった点が違うと主張している。「この二〇年、労働組合

う」と、経済成長に対する評価を語った。その一方、労働組合運動の指導者である太田薫も、経済成長について（（4

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平和と繁栄の彼方に（（の力は増大した。日本がヨーロッパ並の賃金を取ることが出来たのも組織の力であり、庶民の生活は、やはりゼ

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産業内の再点検が必要であろう。これからの課題は、今まで人を食ってきた産業から、人を食わないシステム作のみであった。市民の幸福の分け前は非常に少なかったと思う。」さらに「最低、今の水準で生産活動を止め、（によって直接破壊されるに至った。技術者として見ても、この二〇年の技術の進歩は、資本を持つ者に奉仕する類は療養所で細々と自分たちの菜園を栽培しながらくらしてゆくことになるだろう。」「市民の生活は経済の成長（

しかし、こういった産業主義的な議論に対して、前述の宇井は「現在の生産活動を続けてゆけば、遠からず人ニカネのレベルで考えて、着実に向上している。」（4

りを第一に考えるべきだろう」と、生産活動そのものの水準を低下させるべきだとする反産業主義的な立場を鮮明にしていた。

第二に、より快楽主義的なポストモダンな新しい価値意識やライフスタイルの登場が未来の方向ではないかというのが、欧米に通底するものであった。しかし、そういった新たな価値意識やライフスタイルの登場を、個人の自立が達成されていない日本の後進性によって解釈すべきなのか、それとも近代そのものへの反発として把握するべきなのか、戸惑いが見られたことである。そのことは一方では前近代的な伝統的ライフスタイルに対する、

憧憬混じりの態度となって表れていた。学園紛争が吹き荒れヒッピー達が登場し、ウーマンリブ運動が華々しく世間を賑わせていた時代である。猛烈社員として高度成長を支え家庭を養ってきた父親世代には、子供達の世代の考え方は謎で、戦後を支えた価値観が大いに動揺しているという感覚があった。「ヒッピーの帰郷」（一九七〇（

年四月二九日）「未来の家族」（一九七三年六月二八日）「男と女」（一九七二年一〇月二六日）といった番組が取り上（（4

げたのは、そういった社会的・文化的な問題群であった。

そういった変化は、家族というもっとも基本的な社会単位のあり方にも及ぶ。
「家族の未来」では、冒頭アメ39（4

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能が変わったことに気づかないで、いつまでも古い父親の権威や、古い父親像にとらわれて、今の父親はダメだ

るキャッチアップ型の思考にもつながっていた。

日本の位置を確かめたいという知的意欲が強い。そしてそれは、欧米の先進事例の中に日本の未来を見ようとすはなく、東洋と西洋、東洋の中の日本という明治以来の文明論的な図式だった。そしてこういった図式の中で、そういった国際環境を解釈する枠組みとして多用されたのは、東西冷戦や中ソ対立、多極化といった戦略環境でこの時期の日本の未来意識の第三の特徴として指摘できるのは、国際環境への関心が比較的強いことである。

的トーンも濃厚である。

的で権威主義的な日本社会の後進的な抑圧から、親も子もそれぞれ個人としての自立する機会と見なす近代化論

一方で父権が失われたことによる社会的規範の揺らぎへの不安が語られるが、他方でそういった変化を、封建というコンプレックスをもっていることである。」と主張した。

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リカで独自の伝統的なライフスタイルを守りつつ独自の共同体で生活を続けるプロテスタント系のキリスト教集

団 で あ る、 ア ー ミ ッ シ ュ の 人 々 を 取 材 し て い る。 ま た 日 本 に お い て も、 家 族 か ら 離 れ て 共 同 体 を 形 成 す る コ

ミューン運動も紹介されている。その一つである山岸会は、私的所有を否定し養鶏や農業を共同で営みながら半ば自立した生活を行う運動体である。多くのコミューン運動体はその後消滅したものと推測されるが、ヤマギシ（

会は、いくつかのスキャンダルを経験し批判をうけつつも、一部の知識人からは支持もされてきた。同団体は、（ （親には昔ながらのスパルタ型と自由放任型しかないが、アメリカには体験吸収型というタイプがあるとの指摘を他方では番組では人類学者として日本研究をしてきたロバート・Ｊ・スミス （ Robert J. Smith）が、日本の父

幸福会ヤマギシ会として、二〇二〇年も活動している。

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している。また人類学者の中根千枝は、「現在、日本の父親の最もいけない面は、家族の場が変わり、父親の機（4例 え ば、「 連 帯 の 条 件 」（一九七二年一月二六日）で は、「 人 と 人 を 隔 て る の は 国 家 」 と い う 鈴 木 健 二 ア ナ ウ ン

サーの言葉とともにベルリンの壁の映像が映し出される。識者へのインタビューでは、連帯の障害が、国家や宗教や正義にあり、愛や理性や想像力がそれを克服する力であるという、物理学者の湯川秀樹のコメントを紹介している。他方で、異なった文化に違和感を感じないのは無理だし、超国家主義はユートピア的なので、相互に尊
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重しつつ思慮深い政治指導で乗り切るしかない、というレイモン・アロンのコメントも紹介される。だが結局て番組は締めくくられる。

また「豊かさへの道～熱帯からの報告」（一九七一年一一月二四日）は、ニューギニア等の開発途上国への取材やマクナマラ （ Robert McNamara）世銀総裁のインタビューを織り交ぜながら、世界における巨大な貧富の格差と、先進国からの援助が少ないことが強調されている。

「平和」は、戦後日本で一貫して強調されてきたメッセージである。「平和への道標―一九三〇年代の世界」は、これからの課題を問うのではなく、軍国日本が日中戦争そして太平洋戦争へと向かう歴史的回顧が内容である。

それは「未来への教訓」が意識されたためかもしれないが、この特集の趣旨よりも放送されたのが八月一五日であることの方が強く関係しているのかもしれない。
（（

他方で「アジアと日本」（一九七一年三月三一日）では、日本の援助への疑問も展開されている。ベトナムへのようなコメントが紹介される。「日本人駐在員は日本のほうしか向いていないが、一方タイの人は自分のためにりを紹介しながら、貧しくともゆったりした生活スタイルが紹介される。そしてタイ在住の日本人駐在員の次の取材を通じて、日本の対外援助がアメリカの冷戦戦略に組み込まれていることが示唆され、タイの農村の生活ぶ（4

働いている。自分が食べられれば、それ以上働かなくてもよいという考え方で、無理して偉くならなくてもいい

41「戦争だけはしてはいけない」という司会の鈴木健二の唐突なコメントで、議論は規範的な平和論へと回収され平和と繁栄の彼方に

法学研究 94 巻 4 号（2021：4）

ではないかと考える。これは気候のせいかもしれない。これもいいかもしれないと思うようになった。
」また朴政権下の韓国への取材では、日本の援助の不明朗なカネの流れが紹介され、独裁的な朴政権への反感と、反日が結びつく危険性があるという鋭い指摘がなされ、充実した内容になっている。

高度成長の結果、先進国へのキャッチアップに成功した日本人にとって、自らの国際社会での位置を改めて確かめたいという意識が、日本の未来論には濃厚である。急速な経済成長によって、日本の国際的な地位は確かに上昇した。しかし、そのことは日本が当然のこととしてきた未来モデルの喪失にもつながった。しかもテクノロ

ジーの積極的な応用によって実現した産業化の負の側面が表面化しつつあるこの時期、日本の未来も先進的な欧米の現在にあるのではなく、自分たち自身でデザインしないといけないという、不安も頭をもたげつつあった。

番組で「アジア」が触れられるとき、二つの思いが交錯するのもこれと関連するのであろう。一つにはアジアで唯一の「先進国」としての責任や後ろめたさが表出する。貧しいアジアは支援の対象と認識され、支援が不十分であるという問題が語られる一方で、それが腐敗や悪しき近代化を推進しているのではないかという問題意識も表出する。そして、アジアは欧米にはない、独自の「豊かな」生活や文化をもっているある種の憧憬の対象としてのイメージも繰り返し示される。その上で、東洋と西洋の異文化理解という枠組みで、相互理解や文化的多様性の尊重というメッセージが強調されるのは、経済成長への懐疑や環境問題への関心の高まりといった当時の知的潮流と呼応すると同時に、戦後日本で繰り返されてきた相互理解による平和というメッセージに回収される構図になっていた。しかし、その後半世紀の「アジア」の人々の未来は、日本人が憧れた「アジア」ではなく、日本以上に急速なテクノロジーの導入による、急速な産業化であった。

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平和と繁栄の彼方に

一〇

外交当局者の見た国際政治の未来

以上見てきたように、この時期の日本の未来論には、経済成長に沸いた「黄金の六〇年代」を経て、情報化や豊かな社会が実現しつつあることをどう理解するのか、という冷戦的な国際的対立を越える何かを求めたいという思いがある点で、欧米の未来論と類似の問題意識に基づいていた。国際関係への関心は、むしろ欧米よりも強

いかもしれないが、ハーマン・カーンらが試みたような、世界政治の未来シナリオを知的に構築するという意欲は弱い。そのハーマン・カーンは、日本が二一世紀の主要国になると持ち上げて、日本で大いに人気を博すこと
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になったが、日本では、国際世界の条件と日本の地位については平和論が強調され、とりわけ核戦争を防がなくてはいけない、という規範的な主張が繰り返されていた。

例えば香山健一は、全面核戦争が勝者のない全く意味のない不合理な狂気の沙汰であることをくり返す。そしてハーマン・カーンらによる核戦争のシミュレーションに激しく反発して、米ソ対立についてこう分析する。

「 核 戦 争 の 危 険 の 原 因 を な す も の は 資 本 主 義 対 社 会 主 義 と い う 二 つ の 異 な る 社 会 体 制 の 対 立 だ、 と い う も の であろう。しかし、この通念は正しいものではない。核戦争の危険の原因をなしているものは、資本主義体制と社（（会主義体制との現実の対立ではなく、むしろ資本主義体制についてのある固定観念と社会主義体制についてのある固定観念との幻想上の対立なのである。」「われわれが追求すべき道は、核兵器を廃棄する道であり、全面軍縮への道である。軍拡競争に終止符を打ち、全面軍縮へ体制を転換させること――これこそ人類の未来のために、われわれがまず最初にとりくまねばならな

い死活問題である。……現在ヴィエトナムでたたかわれているような悲惨な局地戦――それはいつ世界大戦の発火点になるかもしれないのである――を、大国間のイデオロギー的勢力争いに利用することをやめ、民族自決の43（5法学研究 94 巻 4 号（2021：4）（（

枠のなかで、不幸な対立感情を段階的に冷却させていく道をあゆまねばならない。
」

また小松左京はこれよりはるかに分析的だが、それでも一九七〇年の安保改定の年に行われた万博との関連で、自分たちのグループの実践的な立場をこう明らかにしている。

「日米の軍事的関係は、どちらにせよ、長期的にはデスカレートし、最終的には消滅すべきものである。ただし、そうもって行くには、そのデスカレーションに見あう、別のシステムを、国際関係の中に育てていかなくてはならない。防衛力増強は、現行憲法がある限り一定の限度があり、それも結局『軍事力』の問題である。国際（（関係における軍事力そのものの意義逓減の傾向をにらみながら、非軍事的、平和的な関係を、諸国と強化していしつつあるという現状認識とともに、「＊＊ねばならない」という規範論が繰り返されることである。これは、様々な未来の可能性を伸びやかに語るという未来論の知的態度からするとやや逸脱的である。当時、日本の知識人の間で全面核戦争の危険がいかに深刻に捉えられていたかを示すとともに、日本は国際政治論の文脈では、戦略的なプレーヤーというよりも米ソを始めとする諸国に運命を委ねている無力な傍観者であるか、それに巻き込まれている被害者という自己認識が濃厚である。その意味で当時の日本の未来論が語った国際政治論は、常識的な平和論をあまり越えるものではなかったと言えよう。

その後五〇年たっても全面軍縮はもちろん核軍縮も実現する気配はなく、むしろ核保有国は増えている。また、

幸い核戦争は起こっていないものの、資本主義体制と社会主義体制の対立が蒸発したからといって核兵器がなくなることはなく、国家と国家の対立も紛争も起こり続けている。しかも、「幻想」であっても「不合理」であっても、東西対立も核兵器も現実にそこにあるという動かしがたい現状を前提に、次々生起する課題に対処する仕44（5以上のような主張で目につくのは、東西の体制間の相違に大した意味を見いだしていないか、それが無意味化

かなければならないだろう。」（5

事を続けなくてはならない外交政策の担当者にとっては、核戦争の不合理とベトナム戦争の愚かさを語るだけの未来論は、有益ではなかっただろう。では日本の外務当局は、どのような未来観をもっていたのか。
（（

外務省内に設けられた外交政策企画委員会は、一九六九年九月に「わが国の外交政策大綱」と題する報告書をとりまとめている。これは全省の政策指針とすることを目的としたわけでもなく、また公式の見解として公表されたわけでもない。むしろ公式見解に拘束されることなく、自由に外交当局者の情勢認識をとりまとめようとしたものと思われる。この文書では、第一部で一九七〇年代の一〇年間を念頭に置いて、日本外交の前提条件を予測し、それを踏まえて第二部では今後三年から五年の施策を検討するという構成をとっている。それでは、ここで描かれている一九七〇年代を見てみよう。

最初に、今後一〇年間の国際社会を支配する基本的条件が、国際法や国際的規範などではなく、国家間の力関係であるとされる。このようなリアリスト的な前提にたった上で、米ソによる全面核戦争については「まず起こりえない」とされ、米ソ関係は「不安定な安定」が成立すると予想されている （一頁）
。イデオロギーの終焉論

や収斂理論ほどではないにせよ、米ソ関係の安定化を予想する点で、多くの同時代の未来論と軌を一にする時代認識であった。国際共産主義運動は、「共産革命の目的は捨てたわけではいないが、多極化および中ソ対立を背景に、分裂の傾向が顕著であり、今後もこの趨勢は続く」（四頁）と予想されている。

しかし、これはグローバルな緊張緩和や平和を意味するものではない。エスカレートする危険性が低下したた

め、かえって地域紛争が多発化する危険がある。もっとも、それらはエスカレートを恐れる超大国によって小規模 化 さ れ、 凍 結 さ れ る 傾 向 が 強 い （ 一 ― 二 頁 ）。 そ の た め 米 ソ 冷 戦 が「 凍 結 」 さ れ、 中 小 国 の 主 体 性 が 高 ま る

また、南北問題については「半永久的に継続」することが予想され、地域を不安定化させ、共産主義勢力に

45（5「多極化」がグローバルな傾向になると分析されている。

平和と繁栄の彼方に

法学研究 94 巻 4 号（2021：4）

とってのチャンスであるとともに、援助をもとめる南の諸国の声はますます高まると予想される （六―七頁）。

日本自身の条件については、以下のように語られる。第一に日本が東西冷戦の枠組みで自由主義陣営に属し、自由主義陣営の発展と協力に利益を見いだす国家であるという自己規定である。共産主義は、「基本的人権と自由の尊重と相容れない政治体制」であるとともに、日本の発展段階を考えると経済制度としても「有効ではない」と考えられた。

第二に世界第三位の経済大国となった日本にとって、「消極的平和主義を守る繁栄した中級国家」（一二頁）というあり方が、すでに実情に合わなくなっていると指摘された。その一方で、中ソという二大共産主義国家の能力に照らすと、日本が通常兵力による侵略の抑止も容易ではなく、ましてや独力で核による恫喝に対処したり地域紛争を抑止したりすることは、「憲法の制約の有無にかかわらず不可能」と断言し、いわゆる「自主防衛」の実現可能性を明確に否定する （九頁）
。したがって経済的にも軍事的にも日本は脆弱である以上、「長期的には、

グローバルな東西間の宥和促進のため国力に応じた貢献を行う」（一一頁）べきであるとされた。

このような認識に立てば、対米関係を基軸にすることは当然であろう。アメリカが日本に「死活的協力と致命的打撃のいずれをも最も容易に与える能力」がある以上、友好関係の維持は「至上命令」である。日本ではアメリカに対する自己主張や自立志向が強まり両国関係は試練に直面しているが、パートナーシップを築くことが必要である。日米関係は、グローバルな東西の力の均衡の面から見ても重要な要素である。日米が離反したり日本が中立政策をとれば、日本の利益に反するのみならず、「世界のバランスを崩すおそれをともなう」（一〇頁）。

対中関係については、中国はアジアにおける社会不安やナショナリズム、アメリカのアジアにおける関与の縮小を利用して、現状変更を図る勢力であるものの、今後一〇年間その力は限定的であると予想された。巨大な隣国中国と永続的な共存関係をつくり、相互交流により裨益し合うことが日本の国益だが、中国の内政外交を見る

46

平和と繁栄の彼方にところ、「関係の大幅な改善はないと考えられる」とされた。そして遠い将来に、「ある程度の平和共存を実現しえたとしても、日中両国はアジアの二大雄邦として必ず一種の競争関係にたつと思われ、かかる競争関係にありながら平和共存するためには、日中の力のバランスが必要である。」しかし、巨大な核保有国である中国の力を相殺するには、日本が経済面や技術面で大幅な優位を保つとともに、中国の引力に反発する周辺国への影響力を確保する必要がある。」（一九頁）という興味深い観察をしている。また、ソ連とも「内政不干渉原則の下に平和共存を図る以外にない」として、大きな変化は予測されていない。

エピローグ

一九六〇年代後半には脚光を浴びた未来学だが、それが世間の注目を浴びた期間は短かった。もちろん過去の再現のみを試みる純然たる歴史研究はともかく、社会科学が普遍的に妥当する社会のありように関心を持っている限り、それは常に未来を語り続けていると見ることもできよう。人々が未来を語るのを止めているわけではない。しかし一九七〇年代の始めには未来学という言葉は、急速に流行遅れのものになった。未来学はどうなったのだろうか。

未来学には、学問分野としての不安定性が胚胎していた。未来を語ることには、未来を予知すると同時に、未来に働きかける意欲が含まれている。未来を研究する営みには望ましい未来を実現したり、ありうる破局を回避したりしようとする知的な意欲が、程度の差はあっても内包されている。そういった知的方向性を追求すれば、行くつくところ未来を計画することにつながろう。そして計画をするのなら、計画の基礎となる何が望ましい未来なのか、どのような未来が実現されるべきなのかという規範的な立場と無関係ではいられない。そして未来学

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法学研究 94 巻 4 号（2021：4）（

場合は、自然科学で成功した手法を応用して予測の精緻化を企図する態度に結びつこう。つまり、社会現象についても観察可能な経験的データを収拾し、そこから何らかの規則性を定式化するフォーマルな理論構築という没規範的な手法を徹底させる方向性も、未来学は胚胎していたのである。過去のデータに基づいてモデルを作れば、データを外挿して予測値が算出できる。予測値と実現値を比較し続けて、パラメーターを修正したり、モデルそのものを更新したりすることで、モデルの予測精度を向上させることができるはずである。こういった手法は、観測データが計量しやすい経済学で急速に発達したが、コンピューター技術が利用しやすくなったために、世論調査、選挙分析といった分野でも広範に展開されるようになって現在に至っている。加えて学問の制度化が進み、それぞれの細分化した領域における分析手法の評価も標準化、制度化が進むと、こういった実証的手法は、アカ48

による予知能力が高ければ高いほど、未来は操作可能になるはずだから、未来論は規範論的な色彩を強めざるを得ない。極端な場合、未来論は未来の支配という、他ならぬイデオロギーにきわどく接近する。

実際一九七〇年代になると、こういった規範的な未来論が耳目を集めることになった。イタリアでタイプライ

タの老舗オリヴェッティ社長アウレリオ・ペッチェイ （ Aurelio Peccei）とイギリスの科学者アレクサンダー・キ（

ング （ Alexander King）によって一九七〇年に発足した「ローマ・クラブ」は、一九七二年に発表した『成長の（ （トゥング （ Johan Galtung）が未来学に携わり、「積極的未来」――人間が自らのあるべき未来の構築に参加するを 提 供 す る こ と と な っ た。 ま た、 オ ス ロ 国 際 平 和 研 究 所 で は、「 積 極 的 平 和 」 論 で 知 ら れ た 所 長 ヨ ハ ン・ ガ ル

リズムの高まりの中で、資源制約や環境上の制約について警鐘を鳴らし、今日まで続く環境運動に理論的な基礎限界』によって一躍有名になった。折から進行中の石油危機や資源価格の高騰、そして第三世界の資源ナショナ（5

こういった規範的な方向とは対極的に、未来を自然現象と同様の態度で対象化する方向性も考えられる。その――を説いた。

（5

平和と繁栄の彼方に

デミズムの世界で爆発的な拡大を遂げて、今日に至っている。

このように未来学は、平和論や環境論に代表される思弁的で規範論的な方向を指向するか、はたまた高度に精緻化された分析手法を用いる専門領域における実証分析へと向かうかという形で、分裂したと見ることができよう。その結果、一方で未来を支配する一定の構造的条件を未来に投射するとともに、構造分析に馴染まないさま

ざまな要素を織り込んで、予測と計画の間の微妙なバランスを保ちつつ未来像を提供する仕事は、シンクタンク

や実務家たちによるシナリオ分析や政策シミュレーションとして、あるいはジャーナリスティックな評論として語られることになった。いずれにせよ、そこで分野横断的に未来を語るという学問的な知的総合性が失われることになった。

しかし、こうした未来学の持つ内在的な不安定性よりも、その流行が終わった理由として大きかったのは、未来学に対する知的需要が急速に縮小したことではないだろうか。一九七〇年代に入ると、世界は「黄金の六〇年代」から「不確実性の時代」に入った。一九七一年には米中接近が劇的な形で実現するとともに、ブレトンウッ

ズ体制が崩壊し、冷戦的構造や戦後を支配した制度が現実に音をたてて崩壊した。こういった場合、人々の関心の時間軸は短くなる。そして一九七三年に石油危機が起こり、西側世界が戦後最悪の不況に突入すると、とりわ

け輸入石油にエネルギーを決定的に依存してきた日本では、知的雰囲気は一転し、差し迫った危機感が広く共有されるに至った。一九七〇年代には少数の産油国が設定する石油の公定価格の行方に一喜一憂を繰り返すうちに、

ベトナム戦争は終結し、学園紛争も収束してしまった。石油価格の眼前の危機への対応に忙殺されるとき、人の意識は遠い未来には向かわず、豊かな高度知識社会の行方よりも、目先の生存に知的精力が集中される。未来論への需要もそれに並行して、一挙に低下することになった。

半世紀後から振り返って、脱工業化論や情報化社会論を唱えた一群の未来学の論者は、どのように評価される

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法学研究 94 巻 4 号（2021：4）

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べきだろうか。少なくともそれは、テクノロジーの蓄積的発達の彼方にバラ色の未来を描いた様々なテクノ・

ユートピア論や、資本主義が崩壊して社会主義革命が起こるという古典的なマルクス主義的予測、東西対立にかわって貧しい南の国々が北の資本主義諸国に対抗するという従属理論的な予測よりも、その後の数十年の時代の流れを把握することにはるかに成功したと評価できるだろう。

もちろん彼らも宗教とりわけイスラム過激主義や進化論を否定するキリスト教原理主義者などの役割、性やジェンダーについての規範の急速な変化、また歴史認識問題が、日本のみならず世界のあちらこちらで激化したことなどは、想像を超える事態だったかもしれない。しかし、なんと言っても二〇世紀の主要な対立構造だった冷戦が終焉することは、ほぼ誰にも全く予見できなかった。また、文化大革命の狂乱の最中にあった中国が、二〇年後に改革開放政策を開始し、その後人類史上でもまれに見る爆発的な経済成長を続けたことも予見できなかった。

しかし、それは当時利用可能な情報や知識から合理的推測によって予見し得たのだろうか。国際政治では、一（ （つの出来事が歴史のコースを大きく変えてしまったり、個人が構造的制約や条件に働きかけて、時に構造そのもだとすれば、未来は不確実だという自明なこと以外に、われわれがここで結論として語れることは、何だろう

実性の役割を物語っていると解釈するのが適切なのだろう。

崩壊を予見できなかったことは、未来という事象の性質上、合理的に推論によって取り除くことのできない不確

義体制の弱体化、イデオロギー的魅力の衰退は、ここで検討した未来学者たちの多くが適切に予見したが、体制壊の直接の原因も、東ドイツ当局者の記者会見における勘違いによるものであったことが知られている。共産主

は、それぞれゴルバチョフと鄧小平という指導者個人の役割に左右された部分が大きかった。ベルリンの壁の崩のを変えてしまったりすることが起こる。共産主義陣営の主要プレーヤーであったソ連と中国の大きな方向転換（5

平和と繁栄の彼方にか。一つは、未来の条件となる構造的な傾向や条件はある程度知ることができても、その中で個人の選択が、未来のコースを大きく変えうるということである。そしてもしそうならば、不確実な未来を前にして途方にくれる

われわれは、未来の構造的条件を受けいれると同時に、悲観的な宿命論にも進歩主義的な決定論にも身を委ねる
ことなく、警戒と希望を持って今を創造し続けることが肝要なのではないだろうか。

〇日）（参照二〇二〇年五月一http://www.ifeng.or.jp/iftech_web/miraisite/（ ） 小林信彦『現代〈死語〉ノート』岩波新書、一九九七年。
（ ） 日本未来学会「学会概要＆設立趣意書」（ ） 奇妙な均衡としての、戦後体制については、以下で論じた。田所昌幸「日本人の対外意識における連続と不連

続」添谷芳秀、田所昌幸、デイヴィッド・Ａ・ウェルチ編著『「普通」の国 日本』千倉書房、二〇一四年。
（ ） 吉本隆明『わが転向』文藝春秋、一九九五年、一九頁。
（）『朝日ジャーナル』朝日新聞社、一九六九年二月二日号。

（

5

（

Alex Abella, Soldiers of Reason: The“ Analysis of the Future, Rand Corporation” , March 1967. https://www.rand.org/pubs/papers/
Olaf Helmer,

二〇二〇年四月二〇日ダウンロード。
P3558.html,） ハーマン・カーンとランド研究所については、以下の文献を参照のこと。

）（

年三月二九日。

年―イデーの軌道」『別冊潮』第八号、潮書房、一九六八年一月、一五四頁 「意見と背景―日本の未来学研究」『朝;『朝日新聞』一九六九日新聞』一九六八年八月八日 「;最大の多様化と自由の選択享受―ガルトゥング氏の未来社会」

一月号 加; 藤秀俊『加藤秀俊著作集』第八巻、中央公論社、一九八一年、一〇六頁 ダ; ニエル・ベル「紀元二〇〇〇） 各国の状況については、以下の同時代の概観を参照。加藤秀俊「未来への姿勢」『世界』岩波書店、一九六七年』文藝春秋、一九九五年、三〇六頁。
） 文藝春秋編『戦後五〇年、日本人の発言〈下〉（68

牧野洋訳『ランド：世界
Rand Corporation and the Rise of the American Empire, Houghton Mifflin Harcourt, 2009.

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法学研究 94 巻 4 号（2021：4）

Lise Butler, Michael Young, Social Science, and the British Left, 1945-1970, Oxford UP. 2020, pp. 199-200;

Review, Vol. （11 ）1 , 2019, p. 9.

（ ）Bernard de Jouvenel, The Art of Conjecture, 2012, 1967, p. 17.
（ ） フランス政府一九八五年グループ『一九八五年―変わる人間、変わる社会』竹内書店、一九六五年、二一頁。

Ibid., pp. 2-3.

（ ） Daniel Bell and Stephen R. Graubard eds., Toward the Year 2000 – work in progress, MIT Press, 1967.
以下本論では、一九九七年のリプリント版を参照する。
（ ）想』名古屋大学出版会、二〇一八年。

（ ）Ibid., p. 3.
（ ） フーバーについては、以下の文献が有益である。井口治夫『誤解された大統領―フーヴァーと総合安全保障構（）’ s Research Committee on Social Trends, Recent Social Trends in the United States: Report of the
President’ s Research Committee on Social Trends / with a foreword by Herbert Hoover, Mitchell, Wesley C., New
President

York: McGraw-Hill, 1933.
（ ）Bell, op.cit., pp. 4-8.

“ Political Development and the Decline of American System of the World Order” , Bell,Samuel P. Huntington,

（ ）

（ ）

“ The Life Cycle and Its Variations: The Division of Roles” , Bell, op.cit., pp. 239-243.
Margaret Mead,op.cit., pp. 315-317.
（ ）“ Thinking About the Future of International Society” , Bell, op.cit., p. 314.
Eugene V. Rostow,（ ）Bell, op.cit., xvi-xvii.

“ The International System in the Next Half Century” , Bell, op.cit., pp. 318-323.
Ithiel de Sola Pool,（ ）22 21 20 1952を支配した研究所』文藝春秋、二〇〇八年、第六章。
）（
10

Michael Young ed., Forecasting and the Social Sciences, Social Science Research Council, 1968.
）“ Futuribles: Origins Philosophy and Practices-Anticipation for Action” , World Future
Hugues de Jouvenel（
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14 13 1217 16 1518
24 23

平和と繁栄の彼方に（ ）HermanKahn,
AnthonyJ.
Weiner,
The
Year
2000,
HudsonInstitute,
1967.
ChapterV.
（ ） 後年、この議論はケネス・ウォルツ（ Kenneth Waltz）によっても提起された。 Kenneth Waltz,“ The Spread ofStudies, 1981.

” , Adelphi Papers, Number 171, London: International Institute for Strategic
Nuclear Weapons: More May Better（ ）Kahn, op.cit., Chapter VI.
（ ） 加藤秀俊「小松左京と走り抜けた日々」小松左京『やぶれかぶれ青春記・大阪万博奮闘記』新潮社、二〇一八年、三七一頁。

（ ） Ｍ・ワシリエフ、Ｃ・グーシチェフ編著『二一世紀のレポート』新潮社、一九五九年、二一七―二一八頁。

） 梅棹、前掲「未来学の構想」、八四―八五頁。

されていた番組の映像資料は欠落も多いことから、ＮＨＫ資料ライブラリー所蔵の放送台本の調査によって補った。

づいて許可を得て、二〇一七年三月から四月にＮＨＫ放送博物館で行った映像資料の調査によっている。なお、保存） 以下「七〇年代われらの世界」の内容は、二〇一七年度、ＮＨＫ番組アーカイブス学術利用トライアル制度に基） 梅棹忠夫「情報産業論」『中央公論』中央公論新社、一九六三年三月号。

） 香山健一『未来学入門』潮出版社、一九六七年、一三八―一六〇頁。

） 梅棹、前掲論文、三一頁。

） 梅棹忠夫「未来学の構想」梅棹忠夫他『未来学の提唱』日本生産性本部、一九六七年、三〇頁。

） 小松、前掲書、三二四頁。

） 小松、前掲書、三二三頁。

（ ） 小松、前掲書、二四六頁。
（
（
（
（
（
（
（

（

八二二九、二〇―二一頁。
） 放送台本「七〇年代われらの世界―幸福の設計―暮らしの二〇年
録番号二一六二〇、一九七四年二月二八日、九一頁。

その過去と未来」ＮＨＫ資料ライブラリー登（ ） 放送台本「七〇年代われらの世界―宇宙船地球号」一九七二年四月二六日、ＮＨＫ資料ライブラリー登録番号一
（

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法学研究 94 巻 4 号（2021：4）） 同右、二一―二二頁。

） 同右、九二頁。

） 同右、一一四頁。

） この番組の内容は、これを基に出版された以下の書物により、その内容が確認できる。ＮＨＫ「七〇年代われらRobert Jungk and Johan Galtung,

ヤモンド社、一九七二年 同; 『限界を超えて―生きるための選択』ダイヤモンド社、一九九二年 同; 『成長の限界―
人類の選択』ダイヤモンド社、二〇〇五年。
（ ） ガルトゥングの未来論プロジェクトについては、例えば以下の文献を参照。

Mankind 2000, Oslo: Universitetsforlaget, 1969.
（ ） 一九一四年夏にサラエボでオーストリアの皇太子が暗殺されたのは、数々の偶然が重なった結果だが、もしそれ54（ ） 同右、九二―九三頁。
（（（（の世界」プロジェクト編『オヤジ：父なき時代の家族』ダイヤモンド社、一九七四年、八三―八四頁。

） 同右、八四頁。

） 香山、前掲書、一二五―一二六頁。

） 小松、前掲書、三一二―三二四頁。

（ ） 邦訳は以下のとおり。ドネラ・Ｈ・メドウズほか『成長の限界―ローマ・クラブ「人類の危機」レポート』ダイある。

提供して下さった井上教授のご厚意に謝意を表したい。言うまでもなく、本稿での資料解釈の責任は、すべて筆者には、情報公開制度によって井上正也教授が取得（開示請求番号二〇〇五―〇〇五三五）したものを利用した。資料を（ ） 外務省政策企画委員会「政策企画報告（第一号）我が国の外交政策大綱」一九六九年九月二五日。なおこの資料（（ ） 同右、一三六頁。

（（ ） 閲覧した資料では音声が欠落していたので、映像からの推測による解釈である。

（（ ） 幸福会ヤマギシ会については、 http://www.koufukukai.com/
を参照。
） 前掲、
『オヤジ』
、八三頁。

（

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平和と繁栄の彼方に

Richard Ned Lebow, Archduke Franz Ferdinand Lives! : a

が起こらなければ二〇世紀の国際政治はまったく異なった経過を辿ったとする議論には、十分な説得力がある。これについては、以下の文献の特に、第二章を参照のこと。
World Without World War I, Palgrave Macmillan, 2014.

個人研究助成の成果である。記して謝意を表したい。また、放送資料の利用の便宜を図っていただいた、ＮＨＫ学術〔付記〕 本論は、慶應義塾学事振興資金より「未来論の過去」と題する研究に対して二〇一七年―二〇一八年に受けた利用トライアルの関係者の方々にも、併せてお礼を申し上げたい。

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