ヒューマンアカデミー日本語学校大阪校

自己点検・評価報告書（2023 年 3 月 31 日実施）

ヒューマンアカデミー日本語学校大阪校
校長

田中 知信

自己点検・評価項目《実施時期および方法、実施の体制》
実施時期：毎年 3 月末

年１回実施

実施方法：アンケート調査・聞き取り調査
実施責任者：校長
実施担当者：自己点検・評価委員会（体制は以下の通りである）
実施結果：毎年 4 月にホームページにて公開する。
課題・問題が生じた場合、自己点検・評価委員会を開催し、検討討議の上、解決する。
[点検・評価]●教育水準の向上を図り、日本語教育機関の目的を達成するため、次に定めるところにより、活動の状況について自ら点検及び評価を行う。
１）点検及び評価を行う者：本校においては、拠点長が作成した報告書は、校長に提出され監査・保管するとともに、ホームページ上で公開する。
２）点検及び評価を行う時期：毎年１回、３月末に行うものとする。
３）点検及び評価を行う際の資料：点検及び評価は、以下の「点検及び評価項目」に基づいて行うこととする。
４）点検及び評価の結果に対する対応：報告書で不適格あるいは不充分であると指摘された項目については、できるだけ速やかに対応策を策定し、実施するものとする。
５) 評価は 5 段階評価とする。
5＝達成している、4＝ほぼ達成している、3＝どちらともいえない、2＝取り組みを検討中、1＝改善が必要
自己点検・評価報告書は、日本語教育振興協会の「日本語学校における学校評価ガイドライン」を参照
し、学内に設けた自己点検・評価委員会で検討し、以下の通り自己点検・評価報告書を作成した。
ヒューマンアカデミー日本語学校大阪校内に、自己点検・評価報告書を作成するにあたり委員会を設け、自己点検・評価を適切に行う。委員会メンバーは以下に記載する。

ヒューマンアカデミー日本語学校大阪校 自己点検・評価委員会
令和 5 年 4 月現在
委員長

校長

田中 知信

副委員長

拠点長

益田 隆志

委員

学務責任者

高田 聡淳

委員

副校長兼教務主任

朝野 あゆみ委員

学生募集責任者

岩内 正輝

委員

教育顧問

辻 和子

委員

教学室 室長

池之内 純子

委員

教学室

松田 直人

●点検及び評価項目〈評価項目〉〈評価〉（１）教育の理念・目標
・理念と教育目標が、教職員及び学生に共有されている。

5・理念と教育目標が、学生の保護者に通知されている。

5（２）学校運営（組織態勢）
・設置者、設置代表者及び経営担当役員は、「日本語教育機関の運営に関する基準」で定められた要件に適合している。

5・事業規模に応じた組織態勢になっている。

5・指示系統が明確化されている。

5・種々の情報が素早く共有できる態勢となっている。

5・受け入れようとする学生の母語又は共通語で対応できる組織となっている。

5（教員組織）・校長、主任教員及び教員は、「日本語教育機関の運営に関する基準」で定める要件を備えている。

5・教育目標達成に必要な教員の知識、能力及び資質が明示されている。

5・教員の責任範囲が明示されている。

5（事務組織）・生活指導責任者及び在留管理事務担当者が特定され、その職務内容及び責任と権限が明確に定められている。担当者が複数名の場合は、責任者が特定され、それぞれの責任と権限が明確5化されている。
・生活指導責任者及び在留管理事務担当者が学生及び教職員に周知されている。

5・出入国在留管理庁により認められた申請等取次者を配置している。

5（採用と育成）・教員及び職員の採用方法及び雇用条件が明文化されている。
・教員及び職員の研修などにより、教育の質及び学生サポート力強化のための取り組みをしている。
・教育機関としての信頼を高めるために、教職員の倫理観、振る舞い、ハラスメント防止、道徳意識向上等に関する研修を行っている。

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5・教員及び職員の意識向上のため、外部の研修会に積極的に参加を促している。

5・新人の教員及び職員に対して一貫した新人教育を行っている。

5（法令の遵守）・法令遵守に関する担当者を特定している。

5・教職員のコンプライアンス意識を高めるための取り組みを行っている。

5・法令の遵守の重要性を適宜学生に指導している。

5・個人情報保護のための対策がとられている。

5・出入国在留管理庁、日振協、関係官庁等への届け出、報告を遅滞なく行っている。

5（運営全般）・短期及び中長期の運営方針と経営目標が明確化され、教職員に周知されている。

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・管理運営の諸規定が整備され、規定に基づいた運営が行われている。

5・意志決定が組織的になされ、かつ、効率的に機能している。

5・予算編成が適切になされ、執行ルールが明確である。

5・業務の見直し及び効率的な運用の検討が定期的、かつ、組織的に行われている。

5（納付金）
・入学検定料、入学金、授業料及びその他の納付金の金額及び納付時期が明示され、納付が円滑に行われている。

5・学費以外に入学後必要になる費用が明示されている。

5・関係諸法令に基づいた学費返還規定が定められ、公開されている。

3（情報の共有化及び発信）・外部からの情報提供が効率的になされ、かつ、共有化する仕組みがある。

5・内部からの情報発信が効率的に行われ、対応も十分にできている。

5・入学希望者・学習者及びその利害関係者（経費支弁者等）の理解できる言語で情報提供を行っている。

5（３）教育活動（企画）
・理念・教育目標に合致したコース設定が行われている。

5・教育目標達成に向けた教育内容、指導方針及び進度設計がなされている。

5・レベル設定に当たっては、国内で又は国際的に認知されている熟達度の枠組みを参考にしている。

5・教育内容及び教育方法について教員間で共通理解が得られている。

5・カリキュラムは、体系的に編成され、定期的にあるいは必要に応じ見直しがされている。

5・教育目標に合致した教材が選定されて、必要に応じ見直しがされている。

5・補助教材、生教材等の教材を作成し、使用する場合は、出典を明らかにするとともに、著作権法に留意している。

5・授業に関する学習リソース及び情報を、授業開始までに教員に提供している。

5・教員配置が適切になされている。

5（実施）・授業開始までに学生の能力を試験等により判定し、適切なクラス編成を行っている。
・教員に対して、担当するクラスの学生の学習目的、編成試験の結果、学習歴その他指導に必要な情報を伝達している。
・教員の能力経験等に応じ、レベルごとの教員の配置が適切に行われている。
・開示されたシラバスによって授業が行われ、定期的にあるいは必要に応じ見直しがされている。
・日本語能力試験、及び日本留学試験に向けて適切に対策の授業のシラバスが組まれ実施されている。

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・修了の要件が定められ、学生の理解できる言語によって明示されている。

5・教育内容に応じて教育用機器を活用している。

5・授業記録簿及び出席簿を備え、正確に記録している。

5・理解度、到達度の確認が実施期間中に適切に行われている。

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・学生の学習に関する自己評価を把握している。

5・学習支援担当者が特定され、適切な指導・支援が行われている。

5・出席率等問題がある学生に対し、問題解消のため、適切な指導が行われている。

5・特定の支援を必要とする学習者に対して、その分野の専門家の助言を受けている。

5・授業や運営に関する学生からの相談、苦情等の担当者が特定され、適切に対処している。

5・学習内容、時間割と学年暦、成績判定の基準と方法、学習上の留意点、留学生活上の留意点、入管法上の留意点とこれらについての相談担当者名が記載された文書を、入学時に学生に5配布している。
（成績判定）
・判定基準及び判定方法が明確に定められ、開示されている。

5・成績判定結果を的確に学生に伝えている。

5・判定基準及び判定方法の妥当性を定期的に検証している。

5・判定結果を基に、学生に対して成績向上のための個別的又具体的な取り組みが行われている。

5（授業評価）
・授業評価を定期的に実施し、評価方法が妥当かどうか定期的に見直している。

5・評価結果を教職員が共有している。

5・評価態勢、評価方法及び評価基準が適切である。

5・学生による授業評価を定期的に実施している。

5・評価結果が教育内容や方法の改善、教員の教育能力向上等の取り組みに反映されている。

5（４）学修成果（成果の判定）・進級及び卒業判定が適切に行われている。
・日本語能力試験、日本留学試験等の外部試験の結果を把握している。その結果を基に成績向上、進路先決定のため、具体的な指導がなされている。

55（卒業生の状況の把握）
・卒業生の状況を把握するための取り組みを行っている。

5・卒業後の進路を把握している。

5・進学先、就職先等での状況や卒業生の社会的評価を把握している。

4（５）学生支援（支援態勢）
・学生支援計画を策定し、支援態勢が整備されている。

5・休日及び長期休暇中の学生対応ができている。

5（日本社会を理解し、適応するための支援）
・入学直後に学習、生活に関するオリエンテーションを実施している。

5・在学期間中、適宜、生活に関するオリエンテーションを実施している。

5・地域交流や地域活動を実施している。

5（生活面における支援）
・住居支援を行っている。

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・アルバイトに関する指導及び支援を行っている。

5・交通事故等の相談態勢が整備されている。

5・定期的に健康診断を実施している。

5・学生全体の生活状況について定期的に調査している。

5（進路に関する支援）
・進路指導担当者が特定されている。

5・学生の希望する進路を把握している。

5・進学、就職等の進路に関する最新の資料が備えられ、学生が閲覧できる状態にある。

5・入学時からの一貫した進路指導を行っている。入学願書の取り寄せから面接指導まで一貫して、適切な指導及び管理が行われている。

5（入国・在留資格に関する指導及び支援）・担当者は、研修受講等により適切な情報取得を継続的に行っている。

5・入管法上の留意点について学生への伝達、指導等を定期的に行っている。

5・在留資格更新の際は、事前に担当者が説明会を開き、必要事項必要書類について説明を行い、人数が多い場合は、担当者が一括申請を行っている。
・一時帰国に関しては出席率、成績、授業態度を考慮し、最終的に校長が決定している。
・在留資格変更に関しては、担当者が常に把握しており、校長及び教務主任に経過及び結果を報告している。

555・在留に関する学生の最新情報を正確に把握している。

5・在留上、問題のある学生への個別指導を行っている。

5・不法残留者、資格外活動違反者、犯罪関与者等を発生させないための取り組みを継続的に行っている。
・過去３年間、不法残留者、資格外活動違反者及び犯罪関与者を発生させていない。

54（６）教育環境（校地、校舎）
・教育機関として適切な位置環境にある。

5・安定的に教育活動を継続するための校地及び校舎が整備されている。

5・校舎面積は、「日本語教育機関の運営に関する基準」に適合している。

5（施設・設備）
・教室、その他の施設は、「日本語教育機関の運営に関する基準」に適合している。

5・教室内は、十分な照度があり、換気がなされている。

5・すべての教室は、語学教育を行うのに必要な遮音性が確保されている。

5・授業時間外に自習できる部屋が確保されている。

5・進路指導、個別指導に適した部屋が確保されている。

5・教育内容及び学生数に応じた図書やメディアが整備され、常時利用可能である。

5・視聴覚教材やＩＴを利用した授業が可能な設備や教育用機器が整備されている。

5・教員及び職員の執務に必要なスペースが確保されている。

5・同時に授業を受ける学生数に応じたトイレが設置されている。

5・法令上必要な設備などが備えられている。

5・廊下、階段等は、緊急時に危険のない形状である。

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・バリアフリー対策が施されている。

4（健康・衛生）・健康、衛生面について指導する態勢を整えている。

5・対象となる学生全員が国民健康保険に加入し、併せて、留学生保険にも加入している。

5・重篤な疾病や傷害のあった場合の対応を定めている。

5・感染症発生時の措置を定めている。

5（危機管理）・危機管理態勢が整備されている。

5・災害発生時の担当者の配置が適切に定められている。

5・火災・地震・台風等の災害発生時の避難方法、避難経路、避難場所等を定めている。

5・気象警報が発令された場合の措置を定めている。

5・災害等に対する非難訓練を定期的に実施している。

5（７）入学者の募集（募集方針）
・理念・教育目標に沿った学生の受け入れ方針を定め、年間募集計画を策定している。

5・募集定員を定めている。

5・機関に所属する職員が入学志願者に対して情報提供や入学相談を行っている。

5（募集活動）・教育内容、教育成果を含む最新、かつ、正確な学校情報が入学希望者の理解できる言語で開示されている。

5・求める学生像を明示している。

5・応募資格及び条件を入学希望者の理解できる言語で明示している。

5・募集活動を行う国・地域の法令を遵守した募集活動を行っている。

5・海外の募集代理人（エージェント等）に最新、且つ、正確な情報提供を行っている。

5・海外の募集代理人（エージェント等）の行う募集活動が適切に行われていることを把握している。

5（入学選考）・入学選考基準及び方法が明確化されている。

5・学生情報を正確に把握し、及び提出書類により確認を行っている。

5・入学選考を行う態勢が整備されている。

5・受け入れるコースの教育内容が志願者の学習ニーズと合致することを確認している。

5（８）財務・財務状況は、中長期的に安定している。

5・予算・収支計画の有効性及び妥当性が保たれている。

5・適正な会計監査が実施されている。

5（９）法令順守
・上記点検・評価項目の中で、「日本語教育機関の運営に関する基準」、「入国管理法」「消防法」「衛生安全管理法」「労働基準法」「個人情報保護法」等の関連法令の遵守について定期的に確認し、必要であれば、弁護士、社労士などの専門家のレビューを受けている。

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（１０）地域貢献・社会貢献・学校として、また、学生の活動の一環として、社会や地域に対する貢献的活動を行うことにより、地域の人々が留学生に対する理解を深め得るようにしている。
・地域の安全、衛生、行事などについて、継続的な取り組みを行っている。

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5（１１）結果の公表
・自己点検・評価については、ホームページなどで広く社会に公表している。

5【総括】
当校教育理念のもと定期的な講師研修や勉強会を通じて教育水準の向上を図っており、充実した進路指導、学習・生活サポート体制を構築し総合的に安定した学校運営ができていると言える。
課題として、学費返金規定の公開ができていないこと、卒業後の状況や社会的な評価の把握が弱い点が挙げられる。今後は、学費返金規定を公開するように取り組むとともに、入国前、在学中、卒業後をつなぐ学生プラットフォームなどを活用し、学生を長くサポートできる体制を整えていきたい。