No.67

2018.8HEADLINE
01
JACI会長就任にあたって
02
『GSC 化学がつなぐイノベーション』

第７回JACI/GSCシンポジウム
開催報告
06
第17回GSC賞の紹介①
経済産業大臣賞
07
第17回GSC賞の紹介②
文部科学大臣賞
08
第17回GSC賞の紹介③
環境大臣賞
09
「戦略提言書2018」を発刊
化学産業が目指すべき社会像 “Green Sustainable Economy”
と基本戦略を提言
10
第7回新化学技術研究奨励賞 
2018新化学技術研究奨励賞
ステップアップ賞 決定！
12
第18回ＧＳＣ賞
第12回ＳＴＧＡ 募集告知

新化学技術推進協会は、人と環境の健康・安全と、持続可能な社会をめざすGSC推進の考え方にたち、技術革新の原動力となる新しい科学技術発展に貢献することを目的とした、公益社団法人です。

JACI会長就任にあたって公益社団法人 新化学技術推進協会
会長

小堀

秀毅

本年６月末の公益社団法人新化学技術推進協会（JACI）理事会にて選任いただき、会長に就任いたしました。
石塚前会長をはじめ歴代会長の熱い想いと会員各位のご尽力で築き上げられた数々の功績を引き継ぐこととなり、身の引き締まる思いがすると同時に、より充実した JACI の活動に貢献できるよう、引き続き会員各位と連携し尽力してまいります。
昨今の我々を取り巻く環境は大きく変化しています。AI、IoT、Big Data 等の利活用がもたらしている新たな潮流は劇的であり、そのスピードもかつて経験したことがなく、まさしく第４次産業革命に入ったことを実感しています。さらにこれらの変化は従来の産業間の壁を越えた新たな成長領域の創出へとつながっていく潮流であると考えています。
これまで産業発展のベースとなる要素技術は化学産業が中心となって担ってきたことは周知の事実であり、化学産業は社会の持続的発展に大きな貢献をしてきた重要な産業であることも事実です。新たな潮流の中で生まれる新たな成長領域においても、その根幹となる要素技術を化学産業が担うことも間違いなく、化学産業は将来にわたり社会に必要とされる技術を生み出す不可欠な産業であるという強い思い
は会員の皆様も同様のことと存じます。
また、世界の競争に目を転じれば、過去においては G 7 と称された先進７カ国が世界の産業や経済を牽引してきましたが、昨今においては G20 へと拡大し、多くの国が世界を牽引していくという国際競争力の激化も見逃せない状況です。こういった時代背景の中、地球規模の視点を持った持続可能な社会の実現という社会的要請に対して、JACI は産学官が単独では担うことのできない社会課題を三位一体となって密に連携し課題解決に向けて推進していくことが重要な役割であると考えます。
産学官の関係各所からのより一層のご支援、ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

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特集

第７回 JACI ／ GSC シンポジウム『GSC 化学がつなぐイノベーション』
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第７回 JACI/GSCシンポジウム開催報告

開会挨拶の石塚会長

講演会場風景山本 前日本化学会長

松本 理化学研究所理事長

７回目を迎えたJACI/GSCシンポジウムは、『GSC 化学がつなぐイノベーション』をテーマに、神戸で開催されました。
2015年７月 GSC東京国際会議において採択されたグリーン・サステイナブル ケミストリー（GSC）の新たな方向を示した「東京宣言2015」では、GSCの目的を、長期的・全地球規模の課題解決を図ること、健康で豊かな社会を持続的に発展させること、化学に関わる科学と技術を基盤とするイノベーションがこれらの牽引役となること、と定義し、世界に開いた協調と連携により推進することを謳っています。「化学」だけで上記課題を解決することは困難であり、技術分野をはじめとして国・地域、組織、世代等の壁を越え、様々な態様でつながることによる新たな付加価値の共創が必要です。本シンポジウムが「化学がつなぐ」新たなイ
ノベーションの共創の場となる期待を込め開催しました。
６月14日、シンポジウムは、JACI 石塚博昭会長の開会の挨拶により幕を開けました。２日間にわたるシンポジウムには、下記に示す様々な催しを盛り込みました。
①産学官の著名な先生方の講演（９件）②GSC賞 受賞講演（３件）③GSC賞およびSTGA（Student Travel Grant Award）表彰式④レセプション
⑤パネルディスカッション
テーマ「化学がつなぐオープンイノベーション」⑥EXHIBITION（ポスター発表 292件、企業・団体ブース出展
57件）
今回のシンポジウムではGSC受賞講演と表彰式をはじめて同日開催にしたり、EXHIBITIONに繋げるパネルディスカッションを実施する等、プログラムにも工夫を凝らしました。２日間で約650名の皆様にご参加いただきましたが、前回よりもさらに多様な業種業界の方々にご参加いただけたことも、今回のシンポジウ
ムの特徴でした。
産学官の著名な先生方による基調・招待講演
１つめの基調講演では、日本化学会 前会長の山本尚氏が、「民族性と科学技術のジレンマ」と題して、民族性の特色が科学技術の発展に、いかに関連するか？や我が国における研究、大学・大学院教育への影響について述べました。また、２つめの基調講演
として、理化学研究所 理事長の松本紘氏が、「百年後の社会のため科学にできる力」と題してサイエンスに何が出来るか？何を要求するのか？あるべき姿を提示しました。いずれの講演も力強く
イノベーション創出のヒントとなる示唆に富む内容であり、来場者を魅了しました。
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特集

第７回 JACI ／ GSC シンポジウム

2018年6月14日－15日に開催された第7回JACI/GSCシンポジウムは、たくさんの参加者で盛り上がりました。
今号と次号で、シンポジウムの模様と、GSC各賞を受賞した研究業績をご紹介します。

さらに、産業界からは、ユニリーバ・ジャパンの北島代表取締役よりSDGsの世界的先進企業と言われるユニリーバの経営ビ
ジョン、ビジネスモデルについて講演をいただきました。大学からは、最先端の研究内容が紹介されました。北海道大学の澤村教授からは新規な不均一系触媒の創製と有機合成への応用に
北島 ユニリーバ・ジャパン代表取締役
澤村 北海道大教授
関する研究の成果について、東京大学の伊藤教授からは“しなやかなタフポリマー”の実現を目指した内閣府革新的研究開発推進プログラム（ImPACT）の基幹技術と成果について、京都大学の江口教授からは再生可能エネルギー利用のためのエネル
ギーキャリアとしてのアンモニアの利用について、大阪大学の伊藤 東京大教授
江口 京都大教授
桑畑 大阪大教授
桑畑教授からは不揮発性イオン
液体と真空技術とのコンビネーションによる新規なナノ技術の開発について講演をいただきました。
ま た、 経 済 産 業 省 及 川 審 議官が日本の産業の未来像である「Connected Industries」を通じた素材産業の可能性と将来展望
を、産業技術総合研究所 村山理
事は、地球温暖化、エネルギー・
及川 経済産業省審議官
村山 産業技術総合研究所理事
資源の不足、食糧・水の不足というグローバルな問題の解決に大きな役割を果たす炭素循環技術、窒素循環技術、リン循環技術を俯瞰し、これらの技術によって多様な産業をつなぐシナリオを紹介しました。
GSCに関わる優れた業績の表彰
GSCの推進に貢献する優れた業績を挙げた個人、団体に贈るGSC賞の表彰式が行われました。
第17回の受賞者の皆様は以下の通りです。
・経済産業大臣賞 日立化成株式会社・株式会社日立製作所
・文部科学大臣賞 北川尚美氏（東北大学）
・環境大臣賞 旭化成株式会社
・奨励賞 大日精化工業株式会社
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特集

第７回 JACI ／ GSC シンポジウム

・奨励賞

古 川知行氏、藤﨑健一氏、小関祐子
氏（DIC株式会社）・奨励賞 満留敬人氏（大阪大学）
・奨励賞 八木俊介氏（東京大学）、
山田幾也氏（大阪府立大学）・奨励賞 兼橋真二氏（東京農工大）
残念ながらスモールビジネス賞は該当なしでした。
また、３大臣賞のすぐれた業績の成果が受賞講演で発表されました。今号から次号にわたって、GSC各賞の受賞業績についてご紹介していきます。

GSC賞 表彰式

EXHIBITIONにつなげるパネルディスカッション
６月15日のEXHIBITION開始前に、「化学がつなぐオープンイノベーション」をテーマにパネル
ディスカッションを行いました。これは「化学がつなぐオープンイノベーション」の重要性を認識することで、EXHIBITIONをより有効に活用していただけるよう、今回新たに取り入れた企画です。
モデレーターを松本毅氏（ナインシグマアジアパ
シフィック（株）、ヴァイスプレジデント）にお願
いし、パネリストには三寺歩氏（ミツフジ（株）、代表取締役社長）、梶本一夫氏（パナソニック（株）、イノベーション戦略室 戦略企画部 理事）をお招
きし、片岡正樹氏（JACI、事業統括部長）もパネ
リストに加わりました。業態の異なる４人の考えは様々ですが、オープンイノベーションの重要性で一致し、「化学がつなぐ」ためには何が課題か？
聴講者に問題意識を喚起するエネルギッシュな議論が、時間を忘れて展開されました。

パネルディスカッション

テーマを具現化したEXHIBITIONEXHIBITIONでは、産学官の研究者・企業・団体が参加し、学術ポスター発表と様々な分野の企業・団体による活動紹介を同じフロアで実施しました。
参加者のポスター発表と企業・団体ブースは、「社会的貢献視点」から、資源、エネルギー、環境、生活、基盤の５分野に分類され、それぞれのゾーンに展示されました。これからのイノベーションの芽となる学術ポスタ

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特集

第７回 JACI ／ GSC シンポジウム

ー発表と、様々な分野の企業・団体による成果や取組み紹介を渾然一体と実施することで、イノベーションの創出に向けた連携と共創の場の提供を目指しました。期待通り、化学を中心とした分野を越えた交流が、活発に行われたと思います。また、企業・団体ブース出展者によるショートプレゼンテ―ション、実演スペースを使った
デモンストレーションも行われ、EXHIBITIONをより多彩なものにしていました。
ポスター賞とSTGAによる若い研究者の育成
35歳以下の若手研究員のポスターを対象に、ポスタ
ー賞の審査が行われました。審査対象件数は232件にのぼり、産学から選出されたポスター審査員50名が、厳正な審査にあたりました。その結果、25名が受賞し、代表者が表彰を受けました。
また、大学院生を対象として国際学会参加費用を援助するSTGAでは６名の学生が選ばれ、海外留学中の１名を除く５名が表彰式に参列しました。今回は受賞者のうち４名が女性、２名が海外からの留学生という、ダイバーシティを感じさせる結果となりました。
受賞者の皆さんは、本年11月19日から21日にかけてシンガポールで開催される「AOC- 7 」に参加する予定です。
こうして、すべてのプログラムは成功の裡に終了
し、JACI浅野敏雄副会長の閉会の挨拶により、大変賑わった第７回JACI/GSCシンポジウムは幕を閉じました。
2019年の第８回シンポジウムは、2019年６月24日、25日の両日にわたり、東京国際フォーラムにて開催します。みなさまの多数のご参加をお待ちしています。

STGA 表彰式

浅野副会長の閉会挨拶

ポスター賞 表彰式

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第17回

GSC 賞

グリーン・サステイナブル    

経済産業大臣賞
高充電性・高耐久性を両立した低環境負荷
アイドリングストップ車用バッテリーの開発

Development of low environmental load Battery for Idling Stop
System Vehicle with high Charge acceptance and high Durability
日立化成株式会社 Hitachi Chemical Co.,Ltd.
株式会社日立製作所 Hitachi,Ltd.

地球温暖化対策として、近年、世界各国の自動車のCO2 排出量の規制が厳しくなっており、アイドリングストップ車（以下、ISS車）の市場が急速に拡大している。ISS車に搭載するバッテリーは、頻繁に充電と放電を繰り返すため、大きな負荷がかかり劣化しやすい。日立化成は、2010
年にISS車用のバッテリーの販売を開始して以来、充電性と耐久性の向上を図ってきたが、日立製作所の分析技術と合わせることで、バッテリー劣化の根本原因を解決でき、耐久性をさらに高めることに成功した。
日立化成のISS車用バッテリーを搭載した自動車はCO2 排出量を大幅低減できることが試算されており、継続した技術革新と普及でさらなる環境負荷低減への貢献が期待される。

耐久性（寿命サイクル数）

地球温暖化対策として、近年、世界久性を有するISS車用バッテリーであ初（2016年３月日立化成調べ）の「38
各国の自動車のCO2 排出量の規制が厳る。従来のバッテリーでは、充電時にヵ月保証（距離無制限）」まで引き上しくなっている。アイドリングストッ
発生する硫酸イオンが重力で電解液のげることができた。
プ車（以下、ISS車）は、停車中にエ底部に沈降する「成層化」現象が起こ「Tuflong G3」は、走行中に短い
ンジンを停止することでCO2 排出を抑ることで、電解液に濃淡ができて、濃時間で電気を充電することができ、充制するシステムを搭載した自動車で、 度が薄いバッテリー上部に充放電反応
電に必要なエネルギーの低減が可能な
今後、さらなる市場の拡大が見込まれが集中、結果として正極上部と負極下ため、本製品をISS車に搭載することている。ISS車は、エンジン停止後の部の劣化が進みやすくなり、バッテリ
で自動車の燃費が向上する。燃費が良
再始動時にバッテリーから大容量の電ーの寿命が短くなる課題があった。そくなることでCO2 排出量も削減でき、力が放出されるため、走行中に短時間こで、両社は硫酸イオンの沈降を防止 「Tuflong G3」を搭載したISS車１台あたりのCO2 削減量と、本製品を搭載
で電力を蓄える必要がある。このため、 する抜本的解決策に取り組んだ。イオ
した自動車の台数から試算した年間のISS車に搭載するバッテリーは、ISS車
ンの動力学シミュレーションと分析技
CO2 削減量は、約75万トンと推計され以外の通常車に搭載するバッテリーと術をフル活用して、硫酸イオンの横方る。
比較して頻繁に充電と放電を繰り返す
向の移動は妨げずに沈降を抑える繊維
日立化成は、今後も環境負荷低減をことで大きな負荷がかかり、その結果層を開発し、セパレーターと負極の間目指した新しい車両システムに搭載すバッテリーの劣化が生じて、アイドリに設置することで硫酸イオンを分散さるバッテリーの技術開発に継続的に取ングストップ機能が働かなくなる場合
せる成果を引き出し、バッテリーのさがある。そうしたことから、ISS車用
らに耐久性を高めることに成功した。 り組むとともに、これまで培った技術を用いたバッテリーの海外展開も視野のバッテリーには、「短い時間でも充
この結果、第二世代品では「３万キ電できる高充電性」と「負荷が大きく
ロメートルの距離制限付きで18 ヵ月」 に入れており、さらなる環境負荷低減ても耐えられる高耐久性」が求められであった製品保証を、「Tuflong G3」 への貢献が期待される。
ている。
では、ISS車用バッテリーとして業界
日立化成は、高充電性・高耐久性を有するアイドリングスト
端子
1000
ッ プ 車 用 バ ッ テ リ ー を2010年
蓋正極
800に 販 売 開 始 し た。2016年 に 市
負極
電槽場投入した第三世代品となる
600
PEセパレータ「Tuflong G3」は、日立化成のバ
400
ッテリーの開発・製造で培って200【従来構造】【Tuﬂong G3】
きた材料技術、特にバッテリー
薄い0の絶縁材（セパレータ）の物性
一般 G1 G2 G3
硫酸に関する知見と、日立製作所の濃度
Tuﬂong
車用
高度な分析・シミュレーション
図 ISS車用バッテリーの耐久性評価※
濃い
技術とのコラボレーションによ正極
負極
硫酸PEセパレータ 繊維層の配置
り、バッテリー劣化の原因とな※ISS車の使われ方を模擬した日立化成
硫酸の沈降を抑制
独自の評価結果。一般車用の耐久性をる電解液の「成層化」の課題を100とした比率。
図 バッテリーの構造と「成層化」の抑制方法
抜本的に解決した、より高い耐6NEWS
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    ケミストリー賞
文部科学大臣賞
未利用油資源の完全利用・高付加価値化を実現するフロー型反応分離システム

食用油製造時に大量に副生する脂肪酸油や調理後の廃食用油は、生体毒性を持つ遊離脂肪酸を多く含むため、現状では主に焼却廃
棄されている。本研究では、これら未利用油資源の完全利用と高付加価値化を実現するための要素技術の開発とそのシステム化に取り組んだ。本法は、1つの反応器で多段階の触媒反応を行う従来法に比べ、目的物の合成と分離が簡単にできる他、温和な操作条
件のため必要な投入エネルギーが小さい、煩雑な前処理や精製処
理が不要、という特長がある。

Flow-type reaction-separation system for complete utilization ofunused oil and converting to high-value products

東北大学 大学院工学研究科 化学工学専攻
教授 北川 尚美
Naomi Shibasaki-Kitakawa Professor, Department ofChemical Engineering, Tohoku University
食用油製造時に大量に副生する脂肪
酸油や調理後の廃食油は、生体毒性を持つ遊離脂肪酸を多く含むことから、
現状では主に焼却処理されている。一方、油脂を原料とした有効利用技術として、均相塩基触媒を用いた軽油代替
燃料バイオディーゼル（脂肪酸エステル）生産があるが、塩基触媒は遊離脂肪酸と反応して石鹸を生成するため、それを多量に含む油資源には適用できないという問題があった。
本研究では、まず、これら未利用油
資源を原料として低環境負荷で脂肪酸エステルを合成するために、イオン交
換樹脂の利用に着目した。陽イオン交
換樹脂は酸点、陰イオン交換樹脂は塩基点を持つため、触媒として働く可能性がある。そこで、陽イオン交換樹脂
で遊離脂肪酸をエステルに変換するとともに副生する水を樹脂骨格に吸着保持させ、次に陰イオン交換樹脂で油脂をエステルに変換し、副生するグリセ
リンを樹脂骨格に吸着保持させる反応
分離システムを着想した。しかし、樹脂は水系での利用が一般的で油系での知見は無く、特に陰イオン交換樹脂は油脂のエステル交換活性がないと報告されていた。
この原因として、反応系が油とメタ
ノール、触媒固相の三相となるため、三者が接触する場所でしかエステル交換反応が進行していないと考え、メタ
ノール量を減らして溶液を均相化させたところ、速やかに反応が進行し、効率的にエステル変換できることを見出した。さらに、前段の陽イオン交換樹
脂でも速度論モデル解析を駆使して、後段の条件に合わせた低メタノール濃度の条件でも効率よく反応させることに成功した。その結果、多段のフロー型反応器に原料を通過させるだけの簡便な操作で目的反応を選択的に進行させて製品を高効率で合成し、同時に副生物の高度な分離を達成するシステムを完成させた。既に日産数百リットルの製造装置が完成しており、種子島で実証試験が行われている。KOHなどの均相塩基触媒を用いる従来法では利用できない分解の進んだ（酸価の高い）
廃食用油を原料としても安定して高品質品を製造できること、ランニングコ
ストの点で経済性に優れていること、が示されている。また、従来法の燃料では困難であったコモンレール方式のディーゼル車でもトラブルなく走行している。
一方、脂肪酸エステルは、油脂産業
で界面活性剤や機能性油脂の合成原料として利用されており、例えば、ショ糖と反応させると高級乳化剤（シュガーエステル）になる。しかし、油と水といった互いに溶解しない物質同士の反応は非常に難しく、工業的に製造されてはいるものの高価である。この系に対してもフロー型樹脂反応器を適用し、ショ糖の吸着と反応を高度に切り替えることで高選択的かつ安定して目的のシュガーエステルを連続合成できることを示した。さらに、この技術を応用することで、リグニン構成成分である天然有機酸と高級アルコールから
薬用エステルの連続合成にも成功しており、従来の均相触媒法では合成が困
難な医薬品エステル製造にも展開している。
本技術は、未利用資源からの燃料、
食品、医薬品製造など広範な用途に適用可能な基盤技術であり、今後さらにGSCの発展に大きく貢献していくことを目指す。

食用油製造工程

既存産業の未利用 廃棄物
資源に着目

脱酸・脱ガムパーム 搾油
食用油
粗油
米ぬか

本開発技術

発生量  ： 万ﾄﾝ年 日本
食用油の 万ﾄﾝ年 世界
バイオ燃料生産量：万ﾄﾝ年 日本
万ﾄﾝ年 世界

未利用油（脂肪酸油ᵊ留出物ᵊᶃᶒᶁ）（遊離脂肪酸含有量：高）
脂肪酸油

留出物
（ﾋﾞﾀﾐﾝ㻱含有）展開技術①

脂肪酸ｴｽﾃﾙ
軽油代替燃料ᵏᵎᵎ円ᵍᶉᶅ
界面活性剤原料ᵐᵎᵎ円ᵍᶉᶅ
原料を㻝㻜㻜㻑製品に変換可能

脂肪酸ｴｽﾃﾙ展開技術②フロー型反応分離システム

健康機能物質（食品、サプリ）

イオン交換樹脂
５０℃ᵊ大気圧下

ﾄｺﾌｪﾛｰﾙ ᵓᵊᵔᵎᵎ円ᵍᶉᶅ
ﾄｺﾄﾘｴﾉｰﾙ ᵏᵕ万円ᵍᶉᶅ
‚ｽｰﾊﾟｰﾋﾞﾀﾐﾝ‷‛ ᵆᵗᵐᵃ混合品ᵇ

展開技術③

展開技術④

ｼｮ糖ｴｽﾃﾙ

薬用ｴｽﾃﾙ

食用乳化剤
ᵑᵊᵐᵎᵎ円ᵍᶉᶅ
樹脂内糖濃度制御により合成反応を選択的に進行医薬品
ᵐᵎ万円ᵍᶉᶅ
無溶媒系で完全転化率達成

原料収率㻞㻜㻜㻑増エネルギー負荷㻥㻡㻑減
溶媒使用量㻟㻜㻑減

フロー型反応分離システムによる製品群

7

ビタミン㻱混合物
純度㻪㻥㻡㻑NEWS
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第17回

GSC 賞

グリーン・サステイナブル ケミストリー賞

環境大臣賞
低燃費タイヤ用の新規な溶液重合
スチレンブタジエンゴムの開発

Development of novel Solution Styrene Butadiene
Rubber for fuel - efficient tires
旭化成株式会社
ASAHI KASEI CORPORATION

省資源・省エネルギー及びCO2 排
出量削減の地球環境問題の見地から、自動車タイヤに要求される重要な性
能として低燃費性が大きく注目されている。タイヤの転がり抵抗（RR：
Rolling Resistance）が自動車の燃費に与える寄与は、走行状態により変動
するが平均で15％程度と相当に大きい。転がり抵抗の低減化は、石油消費量及びCO2 排出量の削減を達成するための手段として重要なキーテクノロジ
ーのひとつである。
転がり抵抗の低減を目的に多くの新しい素材や技術が提案されてきた。タ
イヤトレッドの補強用充填材として、古くからカーボンブラックが使われてきたが、カーボンブラックの代わりにシリカを配合する技術が開発され、転がり抵抗とブレーキ性能のバランスを飛躍的に向上することが見いだされた。現在はこの性能をさらに大幅に改良すべく、シリカ配合タイヤの技術開発が精力的に行われている。
スチレンブタジエンゴム（SBR）は、
タイヤトレッド部の主原料として用いられている。アニオン重合技術で製造される溶液重合SBR（S-SBR）は、ポ
リマー設計の自由度が高くトレッド材
料しての応用範囲が広いことから、その使用量が年々増加している。
シリカ配合タイヤの転がり抵抗の低減化の手法には、①シリカ微分散化によるフィラー同士の摩擦によるエネル
ギー損失の低減、②ポリマー自由末端
鎖の熱運動によるエネルギー損失の低減などがある。S-SBRの特徴のひとつ
は、ポリマー末端に官能基を導入する

省資源・省エネルギー及びCO2 排出量削減の見地から、自動車タイヤに要求される低燃費性が大きく注目されており、シリカ配合
タイヤの技術開発が精力的に行われている。タイヤの低燃費化を達成する重要なファクターは、SBRとシリカ表面の反応性をより一層高めることである。旭化成はSBR末端に導入する官能基デザインの研究を進め、シリカ表面と化学反応する官能基をSBRの末端に導入する独自技術を開発した。従来のSBRより優れた低燃費
性能と耐摩耗性能を発現する製品開発に成功し、低燃費型高性能タイヤ用の材料としてエコタイヤの普及に大きく寄与し、CO2 排出量の削減に大きく貢献している。

変性技術が適用できることである。ゴム混練り中にポリマー末端とシリカ表面を結合させ、安定なポリマー被覆層を形成することでシリカの分散が良くなり、シリカ粒子同士の摩擦による損失を低減することができる。またポリ
マー末端をシリカ表面で固定すること
で、ポリマー末端鎖の熱運動による損失も低減することができる。低燃費性
能を向上させるためには、SBRとシリカ表面の反応性または相互作用をより一層高めることが重要である。
旭化成は、そのキーテクノロジーであるSBR末端に導入する官能基デザインの研究を進め、シリカ表面のシラノール基と化学反応する官能基をSBRに導入する独自技術を開発した。更にポリマー設計技術及び高分子量化技術を駆使することで、従来のSBRより優れた低燃費性能と耐摩耗性能を発現する材料開発に成功した。ゴム混練り中にSBR末端がシリカ表面と化学結合して、安定なポリマー被覆層を形成することでシリカの分散性を高めることを可能とした。従来のSBRより低燃費性能（RR指標のラボデータ）が20％も優れる画期的な低燃費タイヤ用の変性
S-SBRを世界に先駆けて開発し、その商品化に成功した。
連続重合プロセスで製造された本SBRは、操縦安定性（安全性）と耐摩
耗性（ロングライフ）も追求した環境に優しい高性能タイヤ材料として市場から高く評価されている。そして低燃費型高性能タイヤ用の材料として、世界市場を牽引しエコタイヤの普及に大きく寄与し、CO2 排出量の削減に大きく貢献し続けている。

シリカ配合タイヤトレッド用の新規な連続重合Ｓ－ＳＢＲを開発

連続重合66%5の特徴 （製造プロセス別のタイヤ四大性能比較）

Promoting Services Trade in ASEAN_ケース

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戦略委員会「戦略提言書2018」を発刊
化学産業が目指すべき社会像
“Green Sustainable Economy”と
基本戦略を提言
JACIでは、公益事業として、化学技術戦略の立案と社会への発信および政策への提言を行っています。
JACIが社団法人として発足した2011年度に「化学産業が取り組むべき７つの課題」を抽出し、その中から順次テーマを取り上げ、「化学産業が目指す５ヶ年の化学技術戦略」を提言してきました。具体的には「エネルギー・原料資源」、「水と食料」、「製品・サービスと産業プロセス」、「環
境・資源・エネルギー」をテーマに、４冊の戦略提言書を刊行しました。そして、この５ヶ年が終了した2016年度から、より長期の視点で新たな基本戦略の策定に取り組み、
このたび、「化学産業が紡ぐ30年後の未来社会とイノベーション戦略 “Green–
Sustainable Economy”の実現に向けて–（基本戦略編）」と題する「戦略提言書2018」（以下、
本提言書と記載）を発刊致しました。
これまでの「化学産業が目指す５ヶ年の化学技術戦略」
では10 ～ 20年後の社会を想定しておりましたが、社会を取り巻く環境変化の大きさとスピードが増している現状を踏まえ、本提言書では、30年先を見据えて、シナリオプラ
ンニングというバックキャスティング手法を採用して、将来起こり得る変化への対応を検討し、グリーン・サステイ
ナブル ケミストリー（以下、GSC）を基軸として議論を展開しています。
第７回GSC東京国際会議において採択されました「東京宣言2015」には、「地球環境との共生、社会的要請の充足、および経済の合理性を同時に達成することをめざしてきました」と記載されていますが、この困難な取組みに対する具体的な道筋は示されておりません。本提言書では、まず、シナリオプランニングの手法で30年後の顕在化した未来を示す標準シナリオを作成して、①地球環境との共生、②社
会的要請の充足、③経済合理性の３つの軸（以下、「GSC３軸」と記載）を基準に評価を行いました。そして、（１）
資源・環境・エネルギー、（２）水・食糧・農業、（３）移動体、（４）ヘルスケア、（５）電子・情報という５つの分野で化学産業の貢献を検討することで、それらが実現した未来社会では、GSC ３軸の同時達成が見えてくることを示しています。
30年後、日本の化学産業は、“Green Sustainable Economy”を実現する産業、
すなわち、「地球環境との共生をリードし、QOLの向上に持続的に貢献して社会的充足と経済合理性の具現化を下支えする産業」となっているべきと結論づけ、その具現化にむけた戦略を提言しています。
この戦略を実行することは、GSCの「東京宣言2015」と共通の理念を有する「SDGs」の達成への貢献にも繋がることを念頭において、本提言書を積極的にご活用頂けることを期待しております。本提言書がJACI会員企業・団体
をはじめ日本の化学産業に関わる企業・団体にとって参考になれば幸いです。

戦略提言書2018

化学産業の目指す方向性※「戦略提言書2018」は、以下のJACI ホームページからお申込みください。
http://www.jaci.or.jp/public/page_03.html

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JACI フロンティア連携委員会

第7回 新化学技術研究奨励賞
2018 新化学技術研究奨励賞ステップアップ賞 決定！
公益社団法人新化学技術推進協会では産学官交流連携活で、計73件の研究テーマに対して研究助成を行っていま動の一環として、新化学技術研究奨励賞を設けています。

す。また、研究奨励賞受賞後の研究に対して、切れ目の無本賞は過去の成果・業績を表彰するものではなく、化学産

い継続的な研究助成を行うことにより、研究成果の産業界業界が必要とする技術課題の実現に貢献しうる新たな研究への早期活用を図ることを目的に、研究奨励賞受賞後１年

テーマ企画に対し贈呈するものです。当協会のフロンティ

経過後から６年以内の受賞者を対象に、新化学技術研究奨ア連携委員会の技術部会活動において、将来の化学産業と励賞ステップアップ賞を設けています。今回は研究奨励賞

して必要な新規技術について討議を重ね、環境分野、エネに106件、ステップアップ賞に11件のご応募がありました。

ルギー・資源分野、電子情報分野、ライフサイエンス分野、各分野の著名な学識経験者を審査委員とする審査委員会で先端化学・材料分野からの11の募集課題を設定しています。

の厳正な審査の結果、2018新化学技術研究奨励賞ステップ

それに特別課題（防災・減災・復興関連）を加えた全12課

アップ賞に１件、第７回新化学技術研究奨励賞に12件を採題で研究テーマの募集を行いました。また本賞は若手研究択致しました。６月29日に授賞式が行われ、ステップアッ者の発掘と支援も目的としており、特別課題以外は応募資プ賞に300万円、研究奨励賞に100万円の研究助成金を贈呈

格を40歳未満としています。第１回～第６回の研究奨励賞

いたしました。（文中敬称略）

2018 新化学技術研究奨励賞ステップアップ賞

放射性ストロンチウム分析の革新的な分析感度増幅システムの開発と
福島第一原子力発電所廃止措置への展開

福島大学

共生システム理工学類

高貝 慶隆

第７回 新化学技術研究奨励賞
特別課題：化学技術により防災・減災および復旧・復興に貢献する研究

課題１：グリーンイノベーションを推進するための資源・プ
ロセス・評価技術に関する環境技術の研究

高分子光学酸素センサーを用いた金属
材料の歪み検出とその応用

窒化チタンの広帯域プラズモン共鳴を用いた水の太陽熱蒸留

東京工業大学
物質理工学院

物質・材料研究機構
国際ナノアーキテクトニクス研究拠点

道信 剛志

石井 智

課題２：新しい資源代替材料・技術の創製、および資源の節約・回収・再利用に関する基盤的研究（エネルギー資源、食料・水資源を含むものとする）

課題３：バイオマス由来製品の事業化課題を解決する革新的
素材・技術に関する研究

ラセン状形状記憶ナノカーボン材料を用いた吸着特性の自在制御が可能な分離吸着材料の開発

マンガン酸化物触媒の構造制御に基づく高効率な酸化的バイオモノマー合成
反応系の構築金沢大学
理工研究域

東京工業大学
科学技術創成研究院
フロンティア材料研究所

廣瀬 大祐

鎌田 慶吾

10

NEWS
LETTER

Japan Association for Chemical Innovation

JACI フロンティア連携委員会
課題４：創電・エネルギー貯蔵・省エネルギー分野における革新素材・技術に関する研究

課題５：エレクトロニクスの未来を支える新規材料・技術・プロセスに関する研究

低コスト・長寿命な無欠陥プルシアン
ブルー類縁体を用いた2V超〜 3V級高入出力水系二次電池の創製

単結晶酸化物ナノワイヤ分子認識界面を利用した革新的分子識別デバイスの開発

九州大学
先導物質化学研究所

九州大学
先導物質化学研究所

中本 康介

長島 一樹

課題６：マイクロナノシステム用途の拡大につながる新規な材料・プロセス及びデバイス技術に関する研究

課題７：高効率物質生産を目指した新規なバイオプロセスの構築に関する研究

生体分子機械加工の実現に向けた光駆
動ナノツールの開発

高効率物質生産酵母株の構築に向けた
代謝酵素複合体のオルガネラ局在化技
術の開発

香川大学
工学部

大阪府立大学
大学院工学研究科

寺尾 京平

松本 拓也

課題８：生体分子を利用した、またはその構造と機能に着想した新規機能性材料の実用化を目指した研究

課題９：計算化学・計算科学・データ科学を用いた先導的な材料設計・解析・評価の研究

天然のCa2+センサータンパク質の構造と機能に着想した表面固定化高分子イ
オンセンサーの開発と実用化

光受容タンパク質の機能解明を目指した大規模励起状態ダイナミクス手法の開発とその応用東京工業大学
科学技術創成研究院
化学生命科学研究所

早稲田大学
先進理工学部
化学・生命化学科

石割 文崇

吉川 武司

課題10：日 本のものづくり強化と新産業創出に資する「新素材」実現のための基礎的・基盤的研究

課題11：次 世代クリーンエネルギーとしての水素製造と利用促進に関する革新的触媒技術の研究

外部環境や分子状態に依らず常に高発
光可能な発光性マテリアルの創出

アモルファス合金を利用した金属酸化物の調製と水素生成反応への応用

山形大学
大学院有機材料システム研究科

兵庫県立大学
大学院工学研究科

中林 千浩

野﨑 安衣

第７回新化学技術研究奨励賞および2018新化学技術研究奨励賞ステップアップ賞の審査委員は以下の通りです。
（敬称略

出光興産株式会社 先進技術研究所 所長
九州大学 先導物質化学研究所 教授
北海道大学 触媒科学研究所 教授
立命館大学 総合科学技術研究機構 上席研究員（京大名誉教授）
国立研究開発法人 産業技術総合研究所 総括研究主幹
東京農工大学大学院 工学研究院 教授
国立研究開発法人 物質・材料研究機構 経営企画部門 調査役
旭硝子株式会社 技術本部企画部 シニアマネージャー

11

会社名、所属、役職は、審査委員会時点のものです）

後藤 浩樹
高原 淳
長谷川 淳也
今中 忠行
秋永 広幸
直井 勝彦
羽田 肇
前川 隆茂

NEWS
LETTER

Japan Association for Chemical Innovation

募集開始します！
第18回

グリーン・サステイナブル ケミストリー賞

ＧＳＣ賞

経済産業・文部科学・環境各大臣賞、ベンチャー企業賞・中小企業賞、奨励賞
応募方法の詳細はホームページをご覧ください。
募集期間

2018年９月１日～11月16日

第12回

GSC Student Travel Grant Award

ＳＴＧＡ

対象は大学院生及びこれに相当する学生受賞者はGSC9（2019.6.11～13
Reston, Virginia（米））に参加します。
締切

2018年10月31日

JACIホームページからご応募ください

編集
後記

http://www.gcande.org/ より

http://www.jaci.or.jp

第７回JACI/GSCシンポジウムは皆様のご参画のもと、盛況のうちに幕を閉じることができました。誠に有難うございました。本号はその開催報告を特集しています。協会は６月末に新体制が発足し、猛暑となり

JACIニュースレター
発行
公益社団法人新化学技術推進協会（JACI）〒102-0075 東京都千代田区三番町2
三番町KSビル2F
TEL：03-6272-6880
http://www.jaci.or.jp/
編集

JACI

総務部

ました今夏から早くも来年のシンポジウムに向けた準備をスタートさせました。第８回は2019年６月24日、25日に東京国際フォーラム
で開催の予定です。次回のシンポジウムも一層充実した講演、企画を目指しますので、是非ご期待ください。
（YE）

JACIのGSCネットワークは、次の団体で構成されています。
（国研）科学技術振興機構、（一財）
化学研究評価機構、（公社）
化学工学会、（一社）
化学情報協会、
関西化学工業協会、（公財）京都高度技術研究所、（一社）近畿化学協会、ケイ素化学協会、合成樹脂工業協会、（公社）高分子学会、（公社）高分子学会高分子同友会、（公財）相模中央化学研究所、（国研）産業技術総合研究所、
次世代化学材料評価技術研究組合、（一社）触媒学会、石油化学工業協会、（公社）石油学会、（公財）地球環境産業技術研究機構、（公社）電気化学会、（地独）東京都立産業技術研究センター、（公社）日本化学会、（一社）日本化学工業協会、（公社）日本セラミックス協会、（一社）日本電子回路工業会、（一社）日本塗料工業会、
日本バイオマテリアル学会、（公社）日本分析化学会、（一社）日本分析機器工業会、（公財）野口研究所、（一財）バイオインダストリー協会、（国研）物質・材料研究機構、（一社）プラスチック循環利用協会、（公社）有機合成化学協会、（国研）
理化学研究所12

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