2014/11/12 16:14:51／14024676̲株式会社石井工作研究所̲第２四半期報告書

四半期報告書
（第37期第２四半期）
自
至

株式会社

（Ｅ01707）平成26年７月１日
平成26年９月30日

石井工作研究所2014/11/12 16:14:51／14024676̲株式会社石井工作研究所̲第２四半期報告書

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

第３
１

4

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

7(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

7(2）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

8(3）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

9２

四半期財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

13

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

14［四半期レビュー報告書］

2014/11/12 16:14:51／14024676̲株式会社石井工作研究所̲第２四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

九州財務局長【提出日】

平成26年11月12日【四半期会計期間】

第37期第２四半期（自

【会社名】

株式会社

【英訳名】

ISHII TOOL & ENGINEERING CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大分県大分市東大道二丁目５番６０号【電話番号】

097(544)1001(代表)【事務連絡者氏名】

取締役総務経理部長【最寄りの連絡場所】

大分県大分市東大道二丁目５番６０号【電話番号】

097(544)1001(代表)【事務連絡者氏名】

取締役総務経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成26年７月１日

石井工作研究所

石井

仁海

時枝

時枝

典生

典生

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成26年９月30日）

2014/11/12 16:14:51／14024676̲株式会社石井工作研究所̲第２四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回

会

次

計

期

間

第 36 期
第２四半期
累計期間

第 37 期
第２四半期
累計期間

第

自

自

自

至

平成25年
４月１日
平成25年
９月30日

至

平成26年
４月１日
平成26年
９月30日

36 期

平成25年
４月１日
至 平成26年
３月31日

売上高

（千円）

1,251,282

1,558,418

3,089,711

経常損失（△）（千円）△213,303△158,641△13,076

四半期純損失（△）又は当期純利益 （千円）

△106,684△188,107

100,166

持分法を適用した場合の投資利益

（千円）

－

－

－

資本金

（千円）

1,186,300

1,186,300

1,186,300

発行済株式総数

（千株）

7,800

7,800

7,800

純資産額

（千円）

4,891,732

4,882,788

5,124,546

総資産額

（千円）

6,109,240

6,356,448

6,608,803（円）△13.73△24.20

12.89

（円）

－

－

－

１株当たり配当額

（円）

－

－

6.00

自己資本比率

（％）

80.1

76.8

77.5

営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）

2,060

△422,961△230,564

投資活動によるキャッシュ・フロー （千円）

171,881△4,728169,210

財務活動によるキャッシュ・フロー （千円）

△46,272

370,567△54,202

1,182,487

885,028

938,061

１株当たり四半期純損失金額(△)
又は１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

回

会

（千円）

次

計

期

間

１株当たり四半期純損失金額(△)

第 36 期
第２四半期
会計期間

第 37 期
第２四半期
会計期間

自

自

至

平成25年
７月１日
平成25年
９月30日

（円）

△7.20

至

平成26年
７月１日
平成26年
９月30日
△11.3

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
- 1 -2014/11/12 16:14:51／14024676̲株式会社石井工作研究所̲第２四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１） 業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、消費税増税前の駆け込み需要の反動も徐々に緩和してきているものの、天候不順の影響もあり、個人消費は持ち直しの動きに足踏みが見られます。また、企業の設備投資や公共投資は、堅調に推移していましたがこのところ弱い動きも見られます。
半導体業界では、一部回復の兆しが見られるものの、競合企業とのコスト競争などにより厳しい事業環境となりました。
このような経済状況のなか、当社は半導体関連事業とともにパワー半導体等の自動車設備関連装置の受注に注力し、当第２四半期の受注及び売上は増加しましたが、納期遅れの新規案件が多く、原価が増加した結果、業績は低調な推移となりました。
この結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高は15億５千８百万円（前年同期比24.5％増）となり、営業損失は１億７千２百万円（前年同期は２億３千１百万円の営業損失）、経常損失は１億５千８百万円(前年同期は２億１千３百万円の経常損失）、四半期純損失は１億８千８百万円（前年同期は１億６百万円の四半期純損失）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①半導体関連事業
半導体関連事業は車載用製造装置を中心に半導体関連装置の受注が増加した結果、全売上高の97.2％を占める半導体関連事業の売上高は、前年同四半期比では35.6％増加し、15億１千５百万円となりました。
②不動産・建築関連事業
不動産・建築関連事業の売上高は４千３百万円（前年同期実績・１億３千４百万円）となりました。
（２） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の減少及び短期借入による収入等により資金の増加があったものの、税引前四半期純損失の計上、前払年金費用の増加及び役員退職慰労金の支払い等により資金が減少したことから、前事業年度末と比べ５千３百万円減少し、当第２四半期会計期間末には８億８千５百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動による資金の減少は４億２千２百万円（前年同四半期は２百万円の増加）となりました。
これは主に売上債権の減少２億９千７百万円等による資金の増加があったものの、税引前四半期純損失の計上１億６千２百万円、たな卸資産の増加７千２百万円及び役員退職慰労金の支払い４億４千３百万円等により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動による資金の減少は投資有価証券の取得による支出等により４百万円（前年同四半期は１億７千１百万円の増加）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動による資金の増加は３億７千万円（前年同四半期は４千６百万円の減少）となりました。
これは主に配当金の支払４千６百万円等による資金の減少があったものの、短期借入による収入４億２千５百万円により資金が増加したことによるものであります。
（３） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

- 2 -2014/11/12 16:14:51／14024676̲株式会社石井工作研究所̲第２四半期報告書（４） 研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は６百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５） 生産・受注及び販売の実績
当第２四半期累計期間における半導体関連事業は、半導体関連とともにパワー半導体等の自動車設備関連装置の受注に注力した結果、当第２四半期の受注は増加し、売上は前事業年度同期に比して35.6％増となりました。
（６） 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
内部要因として①技術力・製品開発力②人材の確保③知的財産権等の保護④製造物責任があげられます。
半導体業界では、技術の進歩が著しく、技術力・製品開発力が低下すれば競争力が後退します。従って、優秀な人材の確保は欠かせません。また、知的財産権等は当社の競争上の優位性を維持するために不可欠であり、製造者として欠陥製品を提供することは企業の存続に直結しております。
外部要因として①半導体業界の動向②大規模災害の発生③創業者である石井 見敏氏の逝去があげられます。半導体業界は振幅の大きな好況不況を繰り返し、設備投資も大幅な伸長・削減を繰り返し、当社の業績に反映されます。大規模災害の発生は、生産活動に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社の代表取締役であった石井 見敏氏は、平成26年５月13日に逝去いたしました。石井 見敏氏が所有しておりました当社株式1,157,953株(発行済株式総数に占める割合14.85％）及び石井 見敏氏が代表取締役を務めておりました有限会社テクトロンが所有しております当社株式1,660,000株(発行済株式総数に占める割合21.28％）、合計2,817,953株について、現時点において相続人及び有限会社テクトロンの所有株式についての方針は具体化しておりませんが、将来、何らかの事情によって、相続人及び有限会社テクトロンが所有株式を当社の想定しない第三者に譲渡し、かつ当該第三者が当社と敵対または競合する関係である
場合、あるいはその可能性をもつ場合には、当社の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
これらの要因を考慮しつつ、赤字経営から脱却することが最も重要な責務であるとの認識のもとに、お客様のニーズの把握に努め、お客様の求める製品を短納期で完成し、提供できるよう努めるとともに技術陣のレベルアップや作業の効率化、能力増強を推進します。
（７） 資本の財源及び資金の流動性についての分析
半導体業界は事業年度毎に業績の振幅が著しいことから、資金的に安定経営を維持するために手許流動性を高めておく必要があるため、当第２四半期会計期間において、売上収入を主な財源とし、金融機関からの短期的な借入による運転資金の調達を行いました。
当社の資金状況は、当第２四半期会計期間末における当座比率は1.7倍、流動比率は2.5倍となり、十分な流動性を確保しているものと認識しております。
（８） 経営者の問題認識と今後の方針について① 当社は多くのステークホルダーにより成り立つ企業として社会的責任を果たすべく、業績向上の追及とともに、「経営の健全性・公正性・透明性」を確保する仕組み作りに取り組んでおります。
② 当社の経営陣は、取締役４名で取締役会を構成し、経営上の意志決定、執行及び監督に係る経営管理組
織を作り、業績向上の追及とともにコーポレート・ガバナンス体制を堅持しております。
法令や取締役会規程で定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状
況を監督する機関と位置づけ、情報の共有・伝達を図り迅速な経営判断を行い、経営環境の変化に対する機動的な対応と効率的な運営に努めております。なお、当社では現在社外取締役の選任は行っておりません。
また、当社は監査役制度を採用しており、３名の監査役のうち１名は常勤の監査役、他の２名は非常勤の社外監査役であり、独立役員として取締役会に出席し、適宜意見の表明を行っております。
なお、委員会等設置会社につきましては重大な関心を持っておりますが、在来型の経営機構で効率的な経営に取り組んでおります。
③ 業務の適正を確保するための体制を整備し、内部統制体制の構築、維持、向上を推進するとともに、法令順守体制の整備及び維持を図っております。
④ 反社会的勢力に対しては、組織として毅然とした態度で対応し、反社会的勢力とは取引関係等一切の関係を持たない社内体制を堅持しております。

- 3 -2014/11/12 16:14:51／14024676̲株式会社石井工作研究所̲第２四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種
普

類
通

株

発行可能株式総数（株）

式

30,000,000

計

30,000,000②【発行済株式】
種

第２四半期会計期間末
現在発行数(株)（平成26年９月30日）

類

提出日現在発行数(株)（平成26年11月12日）

普通株式

7,800,000

7,800,000

計

7,800,000

7,800,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
－

容

単元株式数
100株
－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増減数(株)年月日
平成26年７月１日～
平成26年９月30日

－

発行済株式
総数残高(株)

資本金増減額（千円）

7,800,000

－

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額(千円)

1,186,300－

資本準備金
残高(千円)
2,757,259（６）【大株主の状況】
平成26年９月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

有限会社テクトロン

大分県大分市東大道２－４－３２

1,660

21.28

石井

大分県大分市

1,157

14.85

見敏

石井工作研究所従業員持株会

大分県大分市東大道２－５－６０

882

11.32

石井

大分県大分市183

2.35

松井証券株式会社

東京都千代田区麹町１－４

175

2.26

石井

光明

大分県速見郡日出町

149

1.91

石井

仁海

大分県大分市138

1.78

株式会社大分銀行

大分県大分市府内町３－４－１

124

1.60

有泉

洋

山梨県甲斐市

111

1.42

松浦

兼昭

大分県大分市

61

0.78

4,645

59.55

見紀

計

－

- 4 -

2014/11/12 16:14:51／14024676̲株式会社石井工作研究所̲第２四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成26年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－
－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

27,800

完全議決権株式（その他）

普通株式

7,734,700

77,347

単元未満株式

普通株式

37,500－

発行済株式総数

7,800,000－－

総株主の議決権－

77,347－

１単元（100株）
未満の株式（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄の株式数7,734,700株には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。また、議決権の数77,347個には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれております。
②【自己株式等】
平成26年９月30日現在
所有者の氏名又 は 名 称

所有者の住所（自己保有株式）大分市東大道㈱石井工作研究所

２丁目５番60号

計－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

27,800－27,8000.36

27,800－27,8000.36

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。なお、当四半期会計
期間末日後、当四半期報告書提出日までの役職の異動は次のとおりであります。
役職の異動
新役名

新職名

旧役名

旧職名

代表取締役

社長

常務取締役

－

石井

仁海

平成26年10月１日

取締役

－

代表取締役

社長

石井

光明

平成26年10月１日（注）取締役石井光明は、代表取締役石井仁海の弟であります。

- 5 -

氏名

異動年月日

2014/11/12 16:14:51／14024676̲株式会社石井工作研究所̲第２四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成26年７月１日から平成26
年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成26年４月１日から平成26年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

- 6 -2014/11/12 16:14:51／14024676̲株式会社石井工作研究所̲第２四半期報告書

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当第２四半期会計期間(平成26年９月30日)

938,061
1,728,586
187,224
601,372
149,828
30,305△22,093
3,613,285

885,028
1,431,378
188,067
649,340
170,285
34,613△22,093
3,336,621

655,852
1,748,966
140,648
2,545,467
18,293※ 431,757

640,019
1,748,966
130,904
2,519,889
14,372※ 485,565

2,995,518
6,608,803

3,019,827
6,356,448

377,943
369,361－
13,87754,290107,625
923,098

420,624
294,786
425,000
6,300
54,610134,499
1,335,821

450,501
110,657
561,158
1,484,256

12,502
125,335
137,838
1,473,659

1,186,300
2,757,259
1,135,099△11,594
5,067,064

1,186,300
2,757,259
873,778△11,6144,805,723

57,482
57,482
5,124,546
6,608,803

77,06577,065
4,882,788
6,356,448

2014/11/12 16:14:51／14024676̲株式会社石井工作研究所̲第２四半期報告書（２）【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資不動産売却益
為替差益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益受取保険金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
社葬関連費用特別損失合計税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）- 8 -当第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

1,251,282
1,233,054
18,227※ 249,977

1,558,418
1,503,735
54,682※ 226,972△231,749△172,289

617
4,480
5,212
6,779
－
2,084
19,174

307
4,571
－
3,943
2,294
3,522
14,639582
146
729△213,303

918
73
992
△158,641

93,537－
93,537

－
5,000
5,000

113
－
113
△119,880
2,368△15,564△13,196△106,684

－
9,243
9,243
△162,885
2,750
22,471
25,221△188,107

2014/11/12 16:14:51／14024676̲株式会社石井工作研究所̲第２四半期報告書（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
受取保険金
為替差損益（△は益）投資不動産売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
立替金の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
長期前払費用の増減額（△は増加）
前払年金費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額
役員退職慰労金の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資不動産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
短期借入れによる収入
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 9 -当第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)△119,880
45,842△463－
7,566△5,098582－
4△5,212△93,537
113
252,539△157,161△1,125
3,657△1,111△1,340296
43,966
119,718△6,305△6,146△12,931△61,674
－
2,297
5,082
△582
－
－
△4,736
2,060△162,885
40,127－320
5,015△4,878918△5,000△4,089－－－297,207△72,113△636
321△1,185△1,634
899△63,478△31,894△14,120
2,652
14,79019,570△431
19,475
4,924△2,1395,000△443,014△7,208△422,961△500
164,749△2,672
10,519△213
171,881△1,640－△2,874－△213△4,728△35－△7,670△38,567△46,272△4
127,665
1,054,821※ 1,182,487△19
425,000△8,265△46,147
370,567
4,089△53,032
938,061※ 885,028

2014/11/12 16:14:51／14024676̲株式会社石井工作研究所̲第２四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込
額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率に変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期累計期間の期首において前払年金費用が41,145千円及び繰延税金負債が14,565千円それぞれ減少し、利益剰余金が26,579千円減少しております。なお、当第２四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（四半期貸借対照表関係）※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前 事 業 年 度
（平成26年３月31日）
投資その他の資産
26,548千円

当第２四半期会計期間（平成26年９月30日）
26,548千円（四半期損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
当第２四半期累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

前第２四半期累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）
給与手当

83,194千円

75,642千円

退職給付費用
賞与引当金繰入額

7,648
8,900

△3,2357,889

役員退職慰労引当金繰入額
製品保証引当金繰入額

7,566
1,134

5,015
698

貸倒引当金繰入額△463－（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

当第２四半期累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

現金及び預金勘定

1,182,487千円

885,028千円

現金及び現金同等物

1,182,487

885,028（株主資本等関係）
Ⅰ

前第２四半期累計期間（自配当金支払額決議

平成25年６月26日
定時株主総会

平成25年４月１日

至

平成25年９月30日）

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

38,863千円

5.00円

平成25年３月31日

平成25年６月27日

利益剰余金- 10 -

2014/11/12 16:14:51／14024676̲株式会社石井工作研究所̲第２四半期報告書

Ⅱ

当第２四半期累計期間（自配当金支払額決議

平成26年６月26日
定時株主総会

平成26年４月１日

至

平成26年９月30日）

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

46,633千円

6.00円

平成26年３月31日

平成26年６月27日

利益剰余金（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
合計
半導体関連事業

不動産・建築関連事業

売上高
外部顧客への売上高

1,117,080

134,2021,251,282－－－

1,117,080

134,2021,251,282△86,138△16,698△102,837

セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント損失（△）

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計△102,837

全社費用（注）△128,912

四半期損益計算書の営業損失（△）△231,749（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 11 -

2014/11/12 16:14:51／14024676̲株式会社石井工作研究所̲第２四半期報告書

Ⅱ

当第２四半期累計期間（自平成26年４月１日 至

平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
合計
半導体関連事業

不動産・建築関連事業

売上高
外部顧客への売上高

1,515,291

43,126

1,558,418－－－

1,515,291

43,126

1,558,418△39,675△15,324△55,000

セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント損失（△）

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計△55,000

全社費用（注）△117,289

四半期損益計算書の営業損失（△）△172,289（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項（退職給付に関する会計基準等の適用）「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、報告セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
なお、当該変更による各報告セグメント損失に及ぼす影響は軽微であります。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 12 -

2014/11/12 16:14:51／14024676̲株式会社石井工作研究所̲第２四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△）

当第２四半期累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）△13円73銭△24円20銭△106,684△188,107－－

普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円）△106,684△188,107

普通株式の期中平均株式数（株）

7,772,561

7,772,217（算定上の基礎）四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 13 -

2014/11/12 16:14:51／14024676̲株式会社石井工作研究所̲第２四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 14 -

2014/11/12 16:14:51／14024676̲株式会社石井工作研究所̲第２四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年11月10日

株式会社石井工作研究所
取締役会

御中
三優監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

吉川

秀嗣

㊞

業務執行社員

公認会計士

大神

匡

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社石井工作研究所の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第37期事業年度の第２四半期会計期間（平成26年７月１日から
平成26年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成26年４月１日から平成26年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社石井工作研究所の平成26年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
強調事項
会計方針の変更に記載されているとおり、会社は第１四半期会計期間より「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年
５月17日）を適用している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。