2016/09/05 13:04:10 / 16190469_株式会社ドンキホーテホールディングス_招集通知（Ｆ）

第36期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連
個

結
別

注
注

記
記

表
表

（平成27年７月１日から平成28年６月30日まで）

株式会社ドンキホーテホールディングス「連結注記表」及び「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款
第15条の定めに基づき、当社ウェブサイト（http://www.donkihd.co.jp/ir/）に掲載することにより、株主の皆さまに提供しております。

表紙

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連結注記表
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記⑴ 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
連結子会社の数
53社
連結子会社の名称
株式会社ドン･キホーテ
日本商業施設株式会社
株式会社ディワン
株式会社リアリット
Don Quijote(USA)Co., Ltd.
ドイト株式会社
株式会社長崎屋
アクリーティブ株式会社
KoigakuboSC特定目的会社
合同会社名古屋栄地所
株式会社ドン・キホーテシェアードサービス
日本アセットマーケティング株式会社
MARUKAI CORPORATION
株式会社ドンキホーテホールディングス・リテ
ール・マネジメント
その他連結子会社39社
当連結会計年度において新たに株式会社ドンキホーテホールディングス・リテー
ル・マネジメント他６社を設立したことにより、連結の範囲に含めております。な
お、株式会社ドンキホーテホールディングス・リテール・マネジメントは特定子会社に該当いたします。また、当連結会計年度において重要性が低下したため、１社を連結の範囲から除いております。
② 非連結子会社の状況
非連結子会社等の数
24社
非連結子会社24社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）はいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

－1－

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項

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持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
持分法適用の関連会社の数
０社
銀河鉄道物語Ⅱ製作委員会は重要性が低下したため、持分法の適用範囲から除外しております。
② 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
非連結子会社24社及び関連会社２社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため持分法の適用範囲から除外
しております。
⑶ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ドイト株式会社他４社については決算日が連結決算日と異なりますが差異が３カ月を超えないため当該子会社の計算書類を使用しております。
ただし、決算日から連結決算日６月30日までの期間に発生した重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
連結子会社のうち、合同会社名古屋栄地所他４社については決算日が連結決算日と異なり決算日の差異が３カ月を超えることから、決算に準じた仮決算に基づく計算書類を使用しております。
連結子会社のうち、アクリーティブ株式会社他12社については決算日が連結決算日と異なりますが、より適切な経営情報を把握するため、連結決算日における仮決算に基づく計算書類を使用しております。
⑷ 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のある有価証券
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
時価のない有価証券
移動平均法による原価法
ロ．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法

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連結計算書類作成のための基本となる重要な事項

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ハ．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価
切下の方法によって算定）
ただし、生鮮食品は主に最終仕入原価法による原価法② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定によっております。
ロ．無形固定資産
定額法（リース資産を除く）
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
ハ．リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ．長期前払費用
定額法③ 繰延資産の処理方法
イ．株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
ロ．社債発行費支出時に全額費用として処理しております。
④ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。在外連結子会社については、主として特定の債権について、回収不能見込額を計上してお
ります。

－3－

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項

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ロ．ポイント引当金

顧客に付与されたポイントの使用による費用発生に備えるため、使用実績率に基づき利用されると見込まれるポイントに対しポイント引当金を計上しております。
⑤ 連結計算書類の作成の基礎となった連結会社の計算書類の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資
産の部における為替換算調整勘定に含めております。
⑥ のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、主として20年間の定額法により償却しております。
平成22年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で均等償却しております。
⑦ その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
イ．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ロ．在外連結子会社の会計基準
在外連結子会社は、所在国の会計基準により認められた方法によっており、親会社が採用している基準と重要な差異はありません。
２．会計方針の変更に関する注記（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会
計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した
連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結計算書類に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主
持分への表示の変更を行っております。
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連結計算書類作成のための基本となる重要な事項、会計方針の変更に関する注記、表示方法の変更に関する注記、連結貸借対照表に関する注記2016/09/05 13:04:10 / 16190469_株式会社ドンキホーテホールディングス_招集通知（Ｆ）

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会
計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる連結計算書類及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
（減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）
を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額は軽微であります。
３．表示方法の変更に関する注記（連結損益計算書）
前連結会計年度まで「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「デリバティブ評価損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
なお、前連結会計年度の「デリバティブ評価損」は125百万円であります。
４．連結貸借対照表に関する注記⑴ 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
現金及び預金商品及び製品
建物及び構築物
土地
敷金保証金
その他

1,819百万円
1,697百万円
1,244百万円
1,261百万円
70百万円
593百万円
合計 6,684百万円－5－

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項、会計方針の変更に関する注記、表示方法の変更に関する注記、連結貸借対照表に関する注記2016/09/05 13:04:10 / 16190469_株式会社ドンキホーテホールディングス_招集通知（Ｆ）②

担保に係る債務
短期借入金
一年内返済予定長期借入金
長期借入金
流動負債「その他」
固定負債「その他」

286百万円
445百万円
792百万円
95百万円
3百万円
合計 1,621百万円⑵ 有形固定資産の減価償却累計額
112,160百万円⑶ 運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行36行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越契約の総額
41,540百万円
借入実行残高1,394百万円
差引額
40,146百万円⑷ 運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
12,645百万円
借入実行残高286百万円
差引額
12,359百万円
なお、本契約には、連結及び単体の貸借対照表の純資産の部の金額や連結及び単体の損益計算書の経常損益等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。
⑸ 14金融機関と総額5,000百万円のシンジケートローン契約を締結しており、本契約には、連結の貸借対照表の純資産の部の金額や連結の損益計算書の経常損益等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。
なお、これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入残高は、次のとおりであります。
シンジケートローン契約による借入残高
500百万円⑹ 40金融機関と総額25,000百万円のシンジケートローン契約を締結しており、本契約には、連結の貸借対照表の純資産の部の金額より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。
なお、これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入残高は、次のとおりであります。
シンジケートローン契約による借入残高
23,100百万円－6－

連結貸借対照表に関する注記、連結損益計算書に関する注記2016/09/05 13:04:10 / 16190469_株式会社ドンキホーテホールディングス_招集通知（Ｆ）⑺

債権流動化に伴う支払債務は、当社の連結子会社である日本アセットマーケティング株
式会社が計上する予定の賃料収入を流動化したことに伴い発生した債務であります。
なお、債権流動化に伴う支払債務の残高は次のとおりであります。
7,147百万円
債権流動化に伴う支払債務
26,876百万円
債権流動化に伴う長期支払債務
合計 34,023百万円

５．連結損益計算書に関する注記⑴ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
4,449百万円⑵ 減損損失の内訳
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

関東

店舗設備

建物及び構築物

42百万円

関東

遊休資産

建物及び構築物、土地137百万円

合計

減損損失

179百万円

当社グループは、各店舗または事業部を基本単位としてグルーピングしております。また、賃貸不動産及び遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる店舗について各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（建物及び構築
物42百万円）として特別損失に計上しました。なお、当該資産グループの回収可能価額
は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして評価しております。
また、遊休状態の資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物106百万円、土地31百万円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。回収可能価額を正味売却価額で測定している場合には、不動産鑑定士による鑑定評価額等に基づいて算出しております。

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連結貸借対照表に関する注記、連結損益計算書に関する注記2016/09/05 13:04:10 / 16190469_株式会社ドンキホーテホールディングス_招集通知（Ｆ）

６．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首の株式
数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度末
の
株
式
数

普通株式

78,959,480株

79,158,680株－株

158,118,160株（注）１．当社は、平成27年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。
２．増加数の内訳は、次のとおりであります。
株式分割による増加
78,959,480株
ストック・オプションの権利行使による増加
199,200株⑵ 自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首の株式
数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度末
の
株
式
数

普通株式

1,244株

3,389株－株

4,633株（注）１．当社は、平成27年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。
２．増加数の内訳は、次のとおりであります。
1,244株
株式分割による増加
単元未満株式の買取による増加
2,145株⑶ 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
イ．平成27年９月25日開催第35期定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
2,369百万円
・１株当たり配当額
30.00円・基準日
平成27年６月30日・効力発生日平成27年９月28日
ロ．平成28年２月５日開催取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
791百万円・１株当たり配当額
5.00円
・基準日
平成27年12月31日・効力発生日平成28年３月24日－8－連結株主資本等変動計算書に関する注記2016/09/05 13:04:10 / 16190469_株式会社ドンキホーテホールディングス_招集通知（Ｆ）②⑷

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成28年９月28日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事
項を次のとおり提案しております。
・配当金の総額
2,688百万円
・配当の原資
利益剰余金
・１株当たり配当額
17.00円・基準日
平成28年６月30日・効力発生日平成28年９月29日
当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項
平成17年２月８日
取締役会決議分

平成18年４月10日
取締役会決議分

第１回株式報酬型
新株予約権目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

普通株式

目的となる株式の数

30,600株

90,000株

2,600株

第２回株式報酬型
新株予約権目的となる株式の種類

普通株式

目的となる株式の数

2,500株７．金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な安全性の高い金融商品に限定し、また、資金調達については銀行借入等による方針であります。デリバティブ取引は、将来の金利及び為替の変動リスク回避を目的としております。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、主にクレジット会社等に対するものであり、信用リ
スクに晒されております。クレジット会社等については信用リスクはほとんどないと認識しております。その他に対するものについては、モニタリング等により個別に管理しております。
－9－連結株主資本等変動計算書に関する注記、金融商品に関する注記2016/09/05 13:04:10 / 16190469_株式会社ドンキホーテホールディングス_招集通知（Ｆ）

営業債権である買取債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当社グループでは、債権管理規程に従い、審査部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
有価証券は、市場価格の変動リスク、信用リスク及び流動性リスク等に晒されております
が、当該リスクに対して、有価証券管理規程に基づき、管理及び運用を行うとともに、重要性の高い取引については投資委員会で審議を行った後、取締役会での決裁を行うこととしております。
長期借入金、社債及び債権流動化に伴う支払債務は、主に設備投資に係る資金調達及び運転資金を目的としたものであります。長期借入金及び社債の一部については、支払金利の変動リ
スクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）を、また、外貨建ての長期借入金の一部については、為替変動リスクに晒されておりますが、為替の変動による損失を回避するために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利通貨スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、有価証券管理規程に基づき、管理及び運用を行うとともに、重要性の高い取引については投資委員会で審議を行った後、取締役会での決裁を行うこととしております。なお、取引相手先は高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画表を作成するなどの方法により管理しております。
敷金保証金は、主に店舗の賃借に伴う敷金保証金であります。これらは、差し入れ先の信用リスクに晒されておりますが、賃貸借契約に際し差し入れ先の信用状況を把握するとともに、定期的にモニタリングを行い、信用度を個別に管理しております。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－ 10 －

連結株主資本等変動計算書に関する注記、金融商品に関する注記2016/09/05 13:04:10 / 16190469_株式会社ドンキホーテホールディングス_招集通知（Ｆ）⑵

金融商品の時価等に関する事項
平成28年６月30日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２．参照）。
連結貸借対照表
計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

42,894

－

7,682

7,682

－

⑶ 買取債権

6,606

6,606

－

⑷

投資有価証券

3,190

3,190

－

⑸

長期貸付金

492
491

491

△0

11,033

12,023990

71,89672,886990

70,19470,194－⑴

現金及び預金42,894⑵

受取手形及び売掛金

7,720

貸倒引当金(※1)

貸倒引当金(※2)
⑹

敷金保証金
資産計

△38

△1

⑴

買掛金

⑵

短期借入金

1,680

1,680

－

⑶

一年内返済予定長期借入金

18,557

18,521△36⑷

一年内償還予定社債

12,686

12,670△16⑸

債権流動化に伴う支払債務

7,147

7,157

10

⑹

未払費用

8,799

8,799

－

⑺

未払法人税等

5,573

5,573

－

⑻

社債

76,47175,186△1,285⑼

長期借入金

45,08244,351△731⑽

債権流動化に伴う長期支払債務

26,87627,123247

負債計

273,065

271,254△1,811

デリバティブ取引(※3)

(802)

(802)

－

(※1)受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2)長期貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
－ 11 －

金融商品に関する注記2016/09/05 13:04:10 / 16190469_株式会社ドンキホーテホールディングス_招集通知（Ｆ）（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産⑴現金及び預金、⑵受取手形及び売掛金、⑶買取債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑷投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。
⑸長期貸付金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
⑹敷金保証金
敷金保証金の時価の算定については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に、信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
負 債⑴買掛金、⑵短期借入金、⑹未払費用、⑺未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑶一年内返済予定長期借入金、⑷一年内償還予定社債、⑸債権流動化に伴う支払債務、⑻社債、⑼長期借入金、⑽債権流動化に伴う長期支払債務
これらの時価については、元利金の合計額及び返済総額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
区分
市場取引
以外の取引
市場取引
以外の取引

対象の
種類

取引の
種類

スワップ取引変動受取・固定支払
スワップ取引変動受取・
金利通貨 固定支払
支払 円
受取 米ドル
金利

契約額等
(百万円)

契約額等の
うち1年超
(百万円)

時価
(百万円)
(※)

評価損益
(百万円)

29,34023,081

△493

△493

2,834

2,834

△309

△309

(※)時価の算定方法は、当該契約を締結している取引金融機関及び証券会社から提示された価格を使用しております。なお、ヘッジ会計は適用されておりません。

－ 12 －

金融商品に関する注記2016/09/05 13:04:10 / 16190469_株式会社ドンキホーテホールディングス_招集通知（Ｆ）

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）

有価証券及び投資有価証券

250

関係会社株式

2,296

長期貸付金

372
△191

貸倒引当金(※1)

181
敷金保証金

24,612

貸倒引当金(※2)△1,46923,143(※1)長期貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2)敷金保証金に対応する貸倒引当金を控除しております。
上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価の表示をしておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
1年内
（百万円）

1年超5年内（百万円）

5年超10年内
（百万円）

10年超
（百万円）

１．現金及び預金

42,894－－－

２．受取手形及び売掛金

7,720

－

－

－

３．買取債権

6,606

－

－

－

４．長期貸付金

－

339

153

372

５．敷金保証金

1,166

3,725

3,019

27,73558,386

4,064

3,172

28,107

合計－ 13 －

金融商品に関する注記2016/09/05 13:04:10 / 16190469_株式会社ドンキホーテホールディングス_招集通知（Ｆ）

４．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
1年内
（百万円）

1年超
2年内
（百万円）

2年超
3年内
（百万円）

3年超
4年内
（百万円）

4年超
5年内
（百万円）

5年超
（百万円）

１．短期借入金

1,680

－

－

－

－

－

２．社債

12,686

18,686

2,686

21,986

10,98622,127

３．長期借入金

18,557

5,076

16,276

6,878

8,630

8,222

合計

32,92323,762

18,962

28,864

19,61630,349８．退職給付に関する注記⑴ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
⑵ 確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は106百万円であります。
９．リースにより使用する固定資産に関する注記（借主側）
オペレーティング・リース取引
賃貸借契約によるリース取引
未経過リース料
１年内4,284百万円
１年超
17,474百万円
計
21,758百万円（注）当社グループがオーナーと締結している賃貸借契約のうち解約不能条項が付されているものについて記載しております。

－ 14 －

金融商品に関する注記、退職給付に関する注記、リースにより使用する固定資産に関する注記2016/09/05 13:04:10 / 16190469_株式会社ドンキホーテホールディングス_招集通知（Ｆ）

１０．資産除去債務に関する注記⑴ 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの①当該資産除去債務の概要
店舗用の土地・建物の事業用定期借地権及び定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義
務等であります。
②当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から４年～30年と見積り、割引率は0.00％～2.02％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
③当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
3,881百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額
1,353百万円
時の経過による調整額
53百万円
資産除去債務の消滅による減少額△110百万円
期末残高
5,177百万円⑵

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社及び連結子会社において、事業用定期借地権及び定期建物賃貸借契約以外の不動産賃貸借契約については、退去時に原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

－ 15 －

資産除去債務に関する注記2016/09/05 13:04:10 / 16190469_株式会社ドンキホーテホールディングス_招集通知（Ｆ）

１１．賃貸等不動産に関する注記⑴ 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の商業施設（土地を含む）を有しております。
⑵ 賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：百万円）

連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額

時56,857

価62,400（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

１２．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

1,464円31銭
157円76銭

１３．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 16 －

賃貸等不動産に関する注記、1株当たり情報に関する注記、重要な後発事象に関する注記2016/09/05 13:04:10 / 16190469_株式会社ドンキホーテホールディングス_招集通知（Ｆ）

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のある有価証券
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のない有価証券
移動平均法による原価法② デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法⑵ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法（リース資産を除く）
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定によっております。
② 無形固定資産
定額法（リース資産を除く）③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
⑶ 引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
⑷ 繰延資産の処理方法① 株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
② 社債発行費支出時に全額費用として処理しております。

－ 17 －

重要な会計方針に係る事項

2016/09/05 13:04:10 / 16190469_株式会社ドンキホーテホールディングス_招集通知（Ｆ）⑸

その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．会計方針の変更に関する注記（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。
また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の計算書類に反映させる方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる計算書類に与える影響はありません。
（減価償却方法の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成
28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響額は軽微であります。

－ 18 －

重要な会計方針に係る事項、会計方針の変更に関する注記2016/09/05 13:04:10 / 16190469_株式会社ドンキホーテホールディングス_招集通知（Ｆ）

３．表示方法の変更に関する注記（貸借対照表）前事業年度まで「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「関係会社預け金」
は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、独立掲記しました。
なお、前事業年度の「関係会社預け金」は171百万円であります。
（損益計算書）前事業年度まで独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産売却損」（当事業年度
は、０百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。
４．貸借対照表に関する注記
4,255百万円⑴ 有形固定資産の減価償却累計額⑵ 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。(区分表示したものを除く)
463百万円① 短期金銭債権② 長期金銭債権
455百万円③ 短期金銭債務
214百万円④ 長期金銭債務
1,232百万円⑶ 運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行32行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越契約の総額
30,000百万円
借入実行残高－差引額30,000百万円－ 19 －

表示方法の変更に関する注記、貸借対照表に関する注記2016/09/05 13:04:10 / 16190469_株式会社ドンキホーテホールディングス_招集通知（Ｆ）

⑷

偶発債務
債務保証
次の関係会社等について、発行した社債及び借入金に対し債務保証を行っております。
保証先
金額(百万円)
内容
KoigakuboSC特定目的会社
100
特定社債に対する債務
MARUKAI CORPORATION
516
借入金
Don Quijote(USA)Co., Ltd.
258
借入金
このほか、関係会社等の定期建物賃貸借契約について、賃借人としての賃料の支払等一切の債務について連帯保証を行っております。
定期建物賃貸借契約上の賃借人債務の連帯保証
月額 686百万円⑸ 運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
12,000百万円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高－差引額
12,000百万円⑹ 14金融機関と総額5,000百万円のシンジケートローン契約を締結しており、本契約には、連結の貸借対照表の純資産の部の金額や連結の損益計算書の経常損益等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。
なお、これらの契約に基づく当事業年度末の借入残高は次のとおりであります。
シンジケートローン契約による借入残高
500百万円⑺ 40金融機関と総額25,000百万円のシンジケートローン契約を締結しており、本契約には、連結の貸借対照表の純資産の部の金額より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。
なお、これらの契約に基づく当事業年度末の借入残高は次のとおりであります。
シンジケートローン契約による借入残高
23,100百万円－ 20 －

貸借対照表に関する注記2016/09/05 13:04:10 / 16190469_株式会社ドンキホーテホールディングス_招集通知（Ｆ）

５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業収益
営業費用
営業取引以外の取引高
営業外収益
営業外費用
資産譲渡高

12,120百万円
94百万円
396百万円
177百万円
4,432百万円

６．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株式の種類
普通株式

当事業年度期首の株
式
数
1,244株

当 事 業 年 度
増 加 株 式 数

当 事 業 年 度
減 少 株 式 数

3,389株－株

当 事 業 年 度 末の株式
数4,633株（注）１．当社は、平成27年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。
２．増加数の内訳は、次のとおりであります。
1,244株
株式分割による増加
単元未満株式の買取による増加
2,145株
７．税効果会計に関する注記⑴ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
流動の部
流動資産「繰延税金資産」
未払事業税
18百万円
店舗閉鎖損失引当金
49百万円
支払手数料
67百万円
8百万円
その他
繰延税金資産（流動）合計
142百万円－ 21 －

損益計算書に関する注記、株主資本等変動計算書に関する注記、税効果会計に関する注記2016/09/05 13:04:10 / 16190469_株式会社ドンキホーテホールディングス_招集通知（Ｆ）

固定の部
固定資産「繰延税金資産」
減価償却限度超過額
投資有価証券評価損否認
貸倒引当金
資産除去債務その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産（固定）小計
評価性引当金繰延税金資産（固定）合計
繰延税金資産の合計⑵

193百万円
37百万円
12百万円
151百万円
75百万円
189百万円
657百万円△112百万円
545百万円
687百万円

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3％から平成28年７月１日に開始する事業年度及び平成29年７月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、
平成30年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については
30.6％となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。

８．リースにより使用する固定資産に関する注記（借主側）
オペレーティング・リース取引
賃貸借契約によるリース取引
未経過リース料
１年内237百万円１年超
2,950百万円
計
3,187百万円（注）当社がオーナーと締結している賃貸借契約のうち解約不能条項が付されているものについて記載しております。

－ 22 －

税効果会計に関する注記、リースにより使用する固定資産に関する注記2016/09/05 13:04:10 / 16190469_株式会社ドンキホーテホールディングス_招集通知（Ｆ）

９．関連当事者との取引に関する注記
種類

会 社 等 の 名 称 ま 住所
たは氏名

役員及びそ
の近親者が
東京都
株式会社リアリ
議決権の過
江戸川
ット
半数を有す
区
る 会 社

（単位：百万円未満四捨五入）

議決権等の 関連当事者
資本金 事業の内容
取 引 の 内 容 取引金額
または職業 所有（被所有）割合との関係
100

マーケティ 所有間接
ング事業 5.45％

役員の兼任 資金の借入
１名(注)7
不動産の賃貸

子会社

子会社

子会社

子会社

株式会社ドン・キ 東京都
ホーテ
目黒区

リテール事
100 業・テナン 所有間接
ト賃貸事業 100.0％

日 本 商 業 施 設 株 東京都
所有間接
江戸川 1,600 テナント賃
式会社
貸事業
100.0％
区
ドイト株式会社

株式会社長崎屋

埼玉県
さいた
ま市
東京都
目黒区

リテール事
100 業・テナン 所有間接
ト賃貸事業 100.0％
所有間接
100 リテール事
業
100.0％

子会社
子会社

子会社

子会社

日 本 ア セ ッ ト マ 東京都
所有間接
ー ケ テ ィ ン グ 株 江戸川 4,098 テナント賃
貸事業
49.2％
式会社
区

合 同 会 社 ア セ ッ 東京都
ツブレーン
目黒区

所有間接
1 テナント賃
貸事業
100.0％－ 23 －

関連当事者との取引

1,435

期末残高

長期借入金

1,000

－

－

4,687
－
役員の兼任 配当金の受取り
４名
関係会社
CMS預り
△29,444 預け金
債務保証
(注)2
－
資金の貸付
(注)6

－
(注)1
－

関係会社
長期貸付金

7,185
(注)1

債務保証

1,534 関係会社
預り金
(注)2
－

役員の兼任 CMS預り
４名

255 関係会社
預り金

(注)1

CMS預り

△71 関係会社
預り金

(注)1

－

関係会社
長期貸付金

2,469

(注)2

－

－

役員の兼任
２名
CMS預り

役員の兼任 資金の貸付
４名(注)3，(注)6
債務保証

株式会社ドンキ
ホ ー テ ホ ー ル デ 東京都
所有直接
100 中間持株会
ィングス・リテー 目黒区社
100.0％
ル・マネジメント
ア ク リ ー テ ィ ブ 東京都 1,225 金融サービ 所有直接
株式会社
中央区
ス事業
49.2％

－

科目

－

－

役員の兼任 経営指導料収入
１名
(注)8

2,408

未収金

226

役員の兼任 資金の貸付
１名(注)6
転換社債型新株予約権付社債の引受(注)4－7,500 関係会社
短期貸付金

7,500

－

－

その他の
関係会社 25,000
有価証券

不動産の賃貸

2,230

－

－

固定資産の売却
(注)5
売却代金
売却益

4,432
98

－

－

2016/09/05 13:04:10 / 16190469_株式会社ドンキホーテホールディングス_招集通知（Ｆ）

取引条件ないし取引条件の決定方針等（注）１．当社は、ＣＭＳ（キャッシュマネジメントシステム）を導入しており、ＣＭＳ
預りに係る取引金額はＣＭＳに係るものであります。
利率は市場金利を勘案して合理的に決定しており、担保は差し入れておりません。なお、ＣＭＳ預りに係る取引金額は、前期末残高からの純増減額を記載しております。また、ＣＭＳの預け金残高合計及び預り金残高合計はそれぞれ
25,514百万円及び22,525百万円であります。
２．子会社の定期建物賃貸借契約について、賃借人としての賃料の支払等一切の債務について、月額686百万円の連帯保証を行っております。
３．期末残高には為替差損益が含まれております。
４．その他の関係会社有価証券は、平成26年12月12日に日本アセットマーケティ
ング株式会社が発行した転換社債型新株予約権付社債を引受けたものであります。なお、転換価額は１株当たり148円で、利息は付されておりません。
５．不動産鑑定士の鑑定価額を参考に決定しております。
６．資金の貸付は、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
７．資金の借入は、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
８．経営指導料収入は、業務内容等を勘案して決定しております。
９．取引金額には消費税等は含まれておりません。
１０．資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの① 当該資産除去債務の概要
賃貸用の土地・建物の事業用定期借地権契約に伴う原状回復義務であります。
② 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から11年～20年と見積り、割引率は1.19％～1.83％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
③ 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高679百万円時の経過による調整額
12百万円
期末残高
691百万円－ 24 －

関連当事者との取引、資産除去債務に関する注記2016/09/05 13:04:10 / 16190469_株式会社ドンキホーテホールディングス_招集通知（Ｆ）

１１．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

485円49銭
39円47銭１２．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 25 －

1株当たり情報に関する注記、重要な後発事象に関する注記