芳賀町国土強靭化地域計画

令和３（2021）年３月

芳

賀 町

目

次

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

１ 策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２ 本計画の位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

３ 計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

第１章 国土強靭化の基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・

４

１ 基本目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

２ 基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

第２章 脆弱性評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

１ 脆弱性評価の考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

２ 想定するリスク・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

３ 事前に備えるべき目標及びリスクシナリオ・・・・・・・・・・・

５

４ リスクシナリオを回避するために必要な施策分野・・・・・・・・

７

５ リスクシナリオを回避するための現状分析・評価・・・・・・・・

７

６ 評価結果の総括・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18

第３章 強靱化の推進方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

１ 施策分野ごとの推進方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

２ 個別施策分野の推進方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

第４章 計画の推進及び進捗管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・

31

１ 優先的に取り組む施策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

31

２ 各種施策の推進及び進捗管理・・・・・・・・・・・・・・・・・

32【別紙１】重要業績指標一覧【別紙２】交付金・補助金対象事業一覧

はじめに
１

策定の趣旨

東日本大震災等の大規模地震をはじめ、ゲリラ豪雨等による水害や土砂災害、竜巻等が発生し、自然災害に対する事前の備えを行うことの重要性が広く認識されつつあります。本町においても、災害に強いまちづくりの推進が必要となっています。
こうした中、国においては、平成２５年１２月、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法（平成２５年法律第９５号）」（以下「基本法」という。）が公布・施行されました。また、平成３０年１２月には、近年発生した災害の教訓を踏まえ国土強靱化基本計画（以下「国基本計画」という。）が改訂され、大規模自然災害等に備えた国土の全域にわたる強靱な国づくりに向けて、国土強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に推進しています。
栃木県においても、栃木県国土強靭化地域計画（以下「県地域計画」という。）を策定し、「致命的な被害を負わない強さ」と「速やかに回復するしなやかさ」を持った国土強靭化の実現に向けた取組を進めています。
なお、基本法では、第４条において、地方公共団体は、国土強靱化に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の地域の状況に応じた施策を総合的かつ計画的に策定し、及び実施する責務を有するとされています。
ひとたび大規模災害が発生すると、復旧・復興を経て、町民が日常生活を取り戻すまでには、長期間にわたって労力と資金を費やすことになるため、平時から災害に対する備えが必要となります。
そこで、本町においても、これまでの自然災害から得た教訓や基本法の趣旨を踏まえ、国や県と連携し、「強さ」と「しなやかさ」を兼ね備えた安全安心なまちづくりを推進するため、芳賀町国土
強靱化地域計画（以下「本計画」という。
）を策定します。

-1-

２

本計画の位置づけ

本計画は、基本法第１３条の規定に基づき、本町における国土強靭化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための基本的な計画として策定するものです。

・

国基本計画や県地域計画との関係
本計画は、基本法第１４条の規定に基づき、国基本計画との調和を保つとともに、国・県・本町が連携して国土強靭化施策を推進することで実効性のある計画となることから、県地域計画とも相互に調和を保つものとします。

・

第６次芳賀町振興計画及び分野別計画との関係

本計画は、国土強靭化の観点から、第６次芳賀町振興計画の内容と整合を図るとともに、本町の他分野の計画における国土強靭化の関連部分に関する指針となるものです。

-2-

・

芳賀町地域防災計画との関係

本計画は、いかなる災害等が発生しようとも最悪の事態を回避するため、ハード対策とソフト対策を適切に組み合わせて、発災前の「平時」から強くしなやかな社会経済システムの構築を目指します。
一方、地域防災計画は、地震や風水害といった災害の種類ごとに、発災時における応急対策や、復旧・復興対策等に関する対応を取りまとめたものです。

発災前

調和

発災時・発災後

国土強靭化地域計画

連携

地域防災計画◆

行政機能／消防◆

都市・インフラ

◆

住民生活

◆

産業・経済

社
会
経
強 済
靭 シ
化 ス
テ
ム
の

◆

応

急

◆

復

旧

◆

復

興

【共通施策】◆ 災害予防◆ 応急体制整備◆ 復旧・復興体制整備

３

本計画

地域防災計画アプローチ想定される自然災害全般

災害の種類ごと設定

発災前

発災時、発災後施策の重点化〇―

計画期間

本計画の計画期間は、県地域計画と一体性を持たせるため、令和３年度から令和７年度までの５年間とします。ただし、社会動向や各種計画との整合を踏まえ、随時、見直しを行います。

-3-

第１章
１

国土強靭化の基本的な考え方

基本目標

本計画の基本目標は、国基本計画や県地域計画を踏まえ、以下のとおり設定します。
いかなる大規模自然災害が発生しようとも① 住民の生命の保護が最大限図られること② 町及び地域社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること③ 住民の財産及び公共施設に係る被害の最小化が図られること④ 迅速な復旧・復興が図られることにより、「強くしなやかで、安全安心なまちづくり」を推進します。

２

基本方針
国土強靭化に向けた基本目標の実現に向け、国基本計画における「国土強靭化を推進する上での基本的な方針」及び県地域計画を踏まえ、以下の基本方針に沿って推進します。
(1) 基本姿勢
・人口減少や高齢化の更なる進展、各種社会資本の老朽化など、本町を取り巻く社会経済情勢を踏まえた施策を進めます。
・高齢者、子ども、障がい者、外国人等含む町内在住者に十分配慮した対策を講じます。
・人とのつながりや地域コミュニティ機能を向上させるとともに、自助、共助、公助を基本として、国、県、住民、民間事業者等と適切な連携と役割分担の下、施策に取り組みます。
(2) 適切な施策の組合せ
・防災拠点施設の整備や建築物の耐震化等のハード対策と、防災訓練や防災教育等のソフト対策を適切に組み合わせ、効果的に施策を推進します。
・非常時に防災・減災等の効果を発揮するのみならず、平常時における住民生活の安全安心や生活の豊かさの向上等にも資する対策となるよう留意します。
(3) 効果的な施策の推進
・施策の持続的な実施を考慮し、選択と集中による施策の重点化を図ります。
・既存の社会資本の有効活用や施設の適切な維持管理により、効果的に施策を推進します。
・民間投資を促進します。
-4-

第２章
１

脆弱性評価

脆弱性評価の考え方

国基本計画及び県地域計画では、基本法第１７条第１項の規定に基づき、大規模自然災害等に対する脆弱性の分析・評価（以下「脆弱性評価」という。）の結果を踏まえ、国土強靱化に必要な施策の推進方針が定められています。
本計画の策定においても、以下の手順により脆弱性評価を行い、強靭化のための推進方針を策定します。
①

想定するリスクの設定②

事前に備えるべき目標及び起きてはならない最悪の事態（以下「リスクシナリオ」という。）の設定③

リスクシナリオを回避するために必要な施策分野の設定④

リスクシナリオを回避するための現状分析・評価を踏まえた、強靱化のための推進方針の策定

２

想定するリスク

国基本計画及び県地域計画では、大規模自然災害全般を想定するリスクとして設定しています。
本町においても、町地域防災計画を踏まえ、風水害、震災等の大規模自然災害全般を想定します。

３

事前に備えるべき目標及びリスクシナリオ
脆弱性評価は、基本法第１７条第３項の規定に基づき、リスクシナリオを想定した上で行うものとされており、県地域計画では、８つの事前に備えるべき目標と２７のリスクシナリオを設定し、分析・評価を行っています。
本計画においては、県地域計画を参考としながら、本町の地理的環境等を踏まえ、４つの基本目
標を達成するため、８つの事前に備えるべき目標と、その妨げとなるものとして、２５のリスクシ
ナリオを以下のとおり設定します。

-5-

事前に備えるべき目標

No.

リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）

1-1 大地震等による住宅・建物等の倒壊や、住宅密集地における火災による死傷者の発生

1-2 河川の大規模氾濫等に伴う広域かつ長期的な住宅地等の浸水による多数の死傷者の発生
1

直接死を最大限防ぐ

1-3 土砂災害等による多数の死傷者の発生

1-4 暴風雨や豪雪等に伴う多数の死傷者の発生

1-5 情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生

2-1 被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギーの供給の長期停止

2-2 長期にわたる孤立地域の発生

2

救助・救急、医療活動等が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難
生活環境を確実に確保する

2-3 警察、消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足

2-4

救助・救急、医療活動のためのエネルギー供給の長期途絶、医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療機能の麻痺

2-5 想定を超える大量かつ長期の帰宅困難者の発生、混乱

2-6

被災地における疫病・感染症等の大規模発生、劣悪な避難生活環境及び不十分な健康管理による多数の被害者の健康状態の悪化・死者の発生

3

必要不可欠な行政機能を確保する

3-1 町職員・施設等の被災による機能の大幅な低下

4

必要不可欠な情報通信機能・情報サービスを確保する

4-1 防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止による災害情報等の伝達不能

5-1 サプライチェーンの寸断等による企業の経済活動の停滞
5

経済活動（サプライチェーンを含む）
を機能不全に陥らせない

5-2 基幹的陸上交通ネットワークの機能停止による物流・人流への甚大な影響

5-3 食料等の安定供給の停滞

6-1 電力供給ネットワーク（変電所、送配電設備）や石油・LP ガスサプライチェーンの機能の停止
6

ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期復旧を図る

6-2 上水道、汚水処理施設等の長期間にわたる供給停止

6-3 防災インフラの長期間にわたる機能不全

7-1 ため池、防災施設等の損壊・機能不全による多数の死傷者の発生
7

制御不能な複合災害・二次災害を発生させない

7-2 有害物質の大規模拡散・流出による荒廃

7-3 農地・森林等の被害による荒廃

8-1 大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態
8

社会・経済が迅速かつ従前より強靭な姿で復興できる条件を整備する

8-2

復興を支える人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足、より良い復興に向けたビジョンの欠如等により復興ができなくなる事態

8-3 地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態

-6-

４

リスクシナリオを回避するために必要な施策分野
県地域計画において設定された施策分野を参考にしながら、本計画では、リスクシナリオを回避するために必要な強靭化に関する施策分野については、４つの施策分野を設定します。
(1) 「行政機能／消防」(2) 「都市・インフラ」(3) 「住民生活」(4) 「産業・経済」

５

リスクシナリオを回避するための現状分析・評価
リスクシナリオごとの脆弱性評価結果

１

直接死を最大限防ぐ

1-1

大地震等による住宅・建物等の倒壊や住宅密集地における火災による死傷者の発生【住宅、建築物等の耐震化】
・住宅、建築物の耐震化については、地震に対する安全性を確保するため、所有者等に耐震性の重要性を認識してもらうための意識付けが必要である。
・地震による住宅、建築物の倒壊等を未然に防ぎ、町民の安全を確保するため、効果的な普及啓発を図るとともに、国・県等の支援制度も活用しながら、更なる耐震化の促進を図る必要がある。
【老朽危険空家対策】
・災害発生時の倒壊・火災等による被害を防ぐため、管理不十分な空家について、所有者等に指導や勧告を行い適切な維持管理を推進する必要がある。
・特定空家については、必要な措置を取るよう助言、指導、勧告を行うとともに、行政代執行の実施も検討する必要がある。
【市街地整備】
・住宅等が密集している住居系市街化区域においては、町民の生命・財産を守ることを第一に考え、
市街地整備の推進を図る必要がある。
・災害発生時における応急対策や速やかな復旧・復興を促すため、安全な避難路や緊急車両の通行スペースを確保する必要がある。
・災害発生時の避難・救援活動の場となる都市公園や緑地などのオープンスペースを確保する必要
がある。

-7-

【公共施設等の耐震化・長寿命化対策】
・公共施設等の耐震化については、早期に改善できるよう対策を講じる。また、長寿命化について
は、芳賀町公共施設等総合管理計画等に基づき、計画的かつ適切な整備・管理を行う必要がある。
【消防、救急体制の強化】
・消防団の災害対応力を強化するため、団員確保対策や機能別団員、施設の更新、資機材等の充実を図る必要がある。
・広域消防・救急との更なる連携強化を図る必要がある。
【防災意識の高揚、防災教育の実施】
・防災意識の高揚のため、防災講習会や出前講座、ハザードマップ、防災訓練等により、町民に対し普及啓発を図る必要がある。
・保育園等や小中学校においては、避難計画に基づき避難訓練を実施するとともに、町が行う防災訓練の際に合同での訓練を実施し、防災教育を行う必要がある。
1-2

河川の大規模氾濫等に伴う広域かつ長期的な住宅地等の浸水による多数の死傷者の発生【総合的な水害対策】
・河川水位の把握のため、河川管理者と連携して、水位観測地点をさらに増やすとともに、監視カメラの設置を進める必要がある。
・堰や水門等の管理者と連携し、適切な維持管理に努めるとともに、災害時における適切な施設運用を図る必要がある。
・とちぎリアルタイム雨量河川水位観測情報等の活用により、正確な河川情報を収集する必要がある。
・水害に関する情報を町民に正確かつ迅速に伝えるため、防災行政無線、町ホームページ、芳賀チ
ャンネル、個別伝達、メール配信等を活用した情報伝達手段の充実を図る必要がある。
・洪水発生時に住民が安全に避難できるよう洪水ハザードマップ等を用いた周知を行う必要がある。
【河川施設の適切な維持管理】
・河川管理者や施設管理者と連携し、遊水地等の河川施設の適切な維持管理・長寿命化を図る必要
がある。

-8-

1-3

土砂災害等による多数の死傷者の発生【総合的な土砂災害対策】
・災害に備え、町建設業者との連携を強化する必要がある。
・県等と連携し、危険箇所の点検・監視を行い、必要に応じて補修・防災工事を行う必要がある。
・土砂災害に関する情報を町民に正確かつ迅速に伝えるため、防災行政無線、町ホームページ、芳賀チャンネル、個別伝達、メール配信等を活用した情報伝達手段の充実を図る必要がある。
・ハザードマップを活用した危険箇所の周知や防災意識の啓発が必要である。
【山地災害対策】
・森林が持つ水源涵養、土砂流出防止等の公益的機能を高め土砂災害を防ぐため、森林の保全・適切な維持管理・伐採等への指導を行う必要がある。

1-4

暴風雨や豪雪等に伴う多数の死傷者の発生【予防伐採の推進】
・災害時の停電や倒木による被害拡大を防止するため、電線管理者や地権者と連携し、予防伐採を行う必要がある。
【除雪体制の整備】
・積雪時の円滑な通行を確保するため、建設業者等と連携し除雪体制の強化を図る必要がある。
【道路の防災・減災対策】
・安全性・信頼性の高い道路交通ネットワークを確保するための施設整備を進めるとともに、緊急輸送道路等の巡回・点検等の予防措置を講じる必要がある。
・災害時における道路機能の確保や応急復旧を行うため、建設業者等との連携強化を図る必要がある。
・災害発生時に迂回路として活用しうる農道や林道を把握し、整備を進めるなど、避難路を確保する必要がある。
1-5

情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生【防災意識の高揚、防災教育の実施（再掲）】
・防災意識の高揚のため、防災講習会や出前講座、ハザードマップ、防災訓練等により、町民に対し普及啓発を図る必要がある。
・保育園等や小中学校においては、避難計画に基づき避難訓練を実施するとともに、町が行う防災訓練の際に合同での訓練を実施し、防災教育を行う必要がある。

-9-

【要支援者対策】
・地域の支え合い活動推進条例に掲げる要支援者の安全を確保するため、要支援者ごとに実態を把握し、自治会・民生委員等と連携しながら情報伝達・避難支援等に対応できる体制を構築する必要がある。
【情報収集、伝達体制の確保】
・災害に関する情報を町民に正確かつ迅速に伝えるため、防災行政無線、町ホームページ、芳賀チ
ャンネル、個別伝達、メール配信等を活用した情報伝達手段の充実を図る必要がある。
・災害情報の収集のため、国・県・その他防災機関・自主防災組織等と連携し、情報の収集・連絡体制の強化を図る必要がある。
【地域防災力の向上】
・防災の基本は「自助」であることから、町民に対し非常食の備蓄や家具の転倒防止等の意識付け、
正確な防災知識の普及を図る必要がある。
・地域防災のリーダーとなる防災士の育成や防災士会の設立、自主防災組織との合同防災訓練により「共助」の充実を図る必要がある。
・臨時避難所における必需品の備蓄や設営・運営訓練等を地域と連携し行う必要がある。
【外国人対策】
・日本語による防災情報の理解が困難な外国人の安全を確保するため、防災情報の多言語化を図り、外国人の防災意識の向上を図るとともに、通訳ボランティア等の外国人支援者の確保が必要である。
２

救助・救急、医療活動等が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に

確保する
2-1

被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギーの供給の長期停止【物資、資機材等の備蓄・調達体制の整備】
・町民の生活を確保するため、食料・生活必需品・医薬品・防災資機材等の備蓄を行う必要がある。
・近隣市町との共同備蓄や災害協定に基づく調達体制の整備を行う必要がある。
・関係機関や事業所と協定を締結し、灯油・LP ガス・木炭等について、流通備蓄による調達体制の整備を行う必要がある。
・各家庭において非常持出品・３日分相当の食料・飲料水・生活必需品の備蓄を行っていただける
よう意識付けが必要である。
【緊急輸送体制の整備】
・災害発生時に被災地域への応急対策人員・援助物資等が迅速かつ確実に輸送できるように、関係機関と連携し輸送施設・輸送拠点を確保する必要がある。

- 10 -

【道路の防災・減災対策（再掲）】・安全性・信頼性の高い道路交通ネットワークを確保するための施設整備を進めるとともに、緊急輸送道路等の巡回・点検等の予防措置を講じる必要がある。
・災害時における道路機能の確保や応急復旧を行うため、建設業者等との連携強化を図る必要がある。
・災害発生時に迂回路として活用しうる農道や林道を把握し、整備を進めるなど、避難路を確保する必要がある。
2-2

長期にわたる孤立地域の発生【孤立可能性地区における対策の推進】
・交通や情報通信手段の途絶等により孤立する可能性のある地区に通じる道路のパトロール、代替輸送道路の検討等を行う必要がある。
【情報収集、伝達体制の確保（再掲）】
・災害に関する情報を町民に正確かつ迅速に伝えるため、防災行政無線、町ホームページ、芳賀チ
ャンネル、個別伝達、メール配信等を活用した情報伝達手段の充実を図る必要がある。
・災害情報の収集のため、国・県・その他防災機関・自主防災組織等と連携し、情報の収集・連絡体制の強化を図る必要がある
2-3

警察、消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足【相互応援体制の整備】
・他市町村等との災害協定について適切な運用を行うほか、国や他都道府県・県外市町村等からの応援を迅速かつ効果的に受けるための受援体制の整備・強化を図る必要がある。
【消防、救急体制の強化（再掲）】・広域消防・救急との更なる連携強化を図る必要がある。
2-4

救助・救急、医療活動のためのエネルギー供給の長期途絶、医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療機能の麻痺【医療関係機関等との連携強化】
・災害時の医療体制を確保するため、近隣自治体の拠点となる病院や医療関係団体との緊急時における協力応援体制の構築・強化を図る必要がある。
【物資、資機材等の備蓄・調達体制の整備（再掲）】
・町民の生活を確保するため、食料・生活必需品・医薬品・防災資機材等の備蓄を行う必要がある。
・近隣市町との共同備蓄や災害協定に基づく調達体制の整備を行う必要がある。
・関係機関や事業所と協定を締結し、灯油・LP ガス・木炭等について、流通備蓄による調達体制の整備を行う必要がある。
- 11 -

・各家庭において非常持出品・３日分相当の食料・飲料水・生活必需品の備蓄を行っていただける
よう意識付けが必要である。
【緊急輸送体制の整備（再掲）】
・災害発生時に被災地域への応急対策人員・援助物資等が迅速かつ確実に輸送できるように、関係機関と連携し輸送施設・輸送拠点を確保する必要がある。
【道路の防災・減災対策（再掲）】・安全性・信頼性の高い道路交通ネットワークを確保するための施設整備を進めるとともに、緊急輸送道路等の巡回・点検等の予防措置を講じる必要がある。
・災害時における道路機能の確保や応急復旧を行うため、建設業者等との連携強化を図る必要がある。
・災害発生時に迂回路として活用しうる農道や林道を把握し、整備を進めるなど、避難路を確保する必要がある。
2-5

想定を超える大量かつ長期の帰宅困難者の発生、混乱【関係機関、事業所等との連携】
・県や公共交通機関等との連携体制の整備や工業団地事業所等における緊急物資の備蓄を促進していく必要がある。
【避難所等の確保】
・避難所、避難経路、防災拠点等の防災に資する公共施設について、適切な維持管理と整備を行う必要がある。
2-6

被災地における疫病・感染症等の大規模発生、劣悪な避難生活環境及び不十分な健康管理による多数の被害者の健康状態の悪化・死者の発生【感染症等予防対策】
・避難所、被災地での感染症の発生予防、まん延防止のため、感染症予防・まん延防止に係る啓発活動を行う必要がある。
・避難所等での感染症の発生予防、まん延防止のため、衛生用品の備蓄や専用スペースの確保等を図る必要がある。
・避難所運営スタッフの人材育成を図る必要がある。

- 12 -

３

必要不可欠な行政機能を確保する

3-1

町職員・施設等の被災による機能の大幅な低下【防災拠点機能の確保】
・災害発生時における迅速かつ的確な対策を実施するため、消火・救出・救助・物資輸送・医療等において重要な役割を担う防災拠点について、防災機能の確保や耐震化、情報通信設備等について関係機関と連携を図りながら計画的に整備する必要がある。
【業務継続体制の整備】
・大規模災害時であっても適切な業務執行を行うため、業務継続計画（BCP）を策定する必要がある。
【相互応援体制の整備（再掲）】
・他市町村等との災害協定について適切な運用を行うほか、国や他都道府県・県外市町村等からの応援を迅速かつ効果的に受けるための受援体制の整備・強化を図る必要がある。
４

必要不可欠な情報通信機能・情報サービスを確保する

4-1

防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止による災害情報等の伝達不能【電源の確保】
・防災拠点等について、代替エネルギーシステムの活用を含め自家発電設備等の整備を図り、十分な期間の発電が可能となるよう燃料の備蓄を行う必要がある。
【情報収集、伝達体制の確保（再掲）】
・災害に関する情報を町民に正確かつ迅速に伝えるため、防災行政無線、町ホームページ、芳賀チ
ャンネル、個別伝達、メール配信等を活用した情報伝達手段の充実を図る必要がある。
・災害情報の収集のため、国・県・その他防災機関・自主防災組織等と連携し、情報の収集・連絡体制の強化を図る必要がある。
５

経済活動（サプライチェーンを含む）を機能不全に陥らせない

5-1

サプライチェーンの寸断等による企業の経済活動の停滞【中小企業等の経営基盤の強化】
・災害により損害を受けた事業者に対し、資金繰りを改善するための対策を効果的に行う必要がある。
5-2

基幹的陸上交通ネットワークの機能停止による物流・人流への甚大な影響【緊急輸送体制の整備（再掲）】
・災害発生時に被災地域への応急対策人員・援助物資等が迅速かつ確実に輸送できるように、関係機関と連携し輸送施設・輸送拠点を確保する必要がある。

- 13 -

【道路の防災・減災対策（再掲）】・安全性・信頼性の高い道路交通ネットワークを確保するための施設整備を進めるとともに、緊急輸送道路等の巡回・点検等の予防措置を講じる必要がある。
・災害時における道路機能の確保や応急復旧を行うため、建設業者等との連携強化を図る必要がある。
・災害発生時に迂回路として活用しうる農道や林道を把握し、整備を進めるなど、避難路を確保する必要がある。
【公共交通運行の確保】
・災害による移動困難者の移動支援のため、主な交通結節点におけるバス事業者や軌道事業者、交通事業者、道路管理者等との連携強化が必要である。
【市街地整備（再掲）】・住宅等が密集している住居系市街化区域においては、町民の生命・財産を守ることを第一に考え、
市街地整備の推進を図る必要がある。
・災害発生時における応急対策や速やかな復旧・復興を促すため、安全な避難路や緊急車両の通行スペースを確保する必要がある。
・災害発生時の避難・救援活動の場となる都市公園や緑地などのオープンスペースを確保する必要がある。
【空中輸送体制の整備】
・災害による道路の土砂崩れ、橋梁の損壊等により陸上輸送が寸断された場合に備えて、空中輸送体制を確保する必要がある。
5-3

食料等の安定供給の停滞【物資、資機材等の備蓄・調達体制の整備（再掲）】
・町民の生活を確保するため、食料・生活必需品・医薬品・防災資機材等の備蓄を行う必要がある。
・近隣市町との共同備蓄や災害協定に基づく調達体制の整備を行う必要がある。
・関係機関や事業所と協定を締結し、灯油・LP ガス・木炭等について、流通備蓄による調達体制の整備を行う必要がある。
・各家庭において非常持出品・３日分相当の食料・飲料水・生活必需品の備蓄を行っていただける
よう意識付けが必要である。
【農地・農業用施設等の生産基盤の災害対応力の強化】
・災害発生時の被害を最小限に抑え、生産基盤等を迅速に再構築するため、農地や農業用施設等の維持管理や管理体制の強化を図る必要がある。

- 14 -

６

ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期復旧を図る6-1

電力供給ネットワーク（変電所、送配電設備）や石油・LP ガスサプライチェーンの機能の停止【ライフラインの災害対応力強化】
・災害発生時におけるライフライン機能の維持・確保や早期復旧を図るため、関係機関と連携し、電気・ガス等のライフライン機能の強化を促進するとともに災害対応力を強化する必要がある。
6-2

上水道、汚水処理施設等の長期間にわたる供給停止【上水道施設の耐震化】
・災害発生時においても、町民生活への影響を最小限に抑えるため、関係機関と連携し上水道施設の耐震化・長寿命化対策を促進する必要がある。
【汚水処理施設の耐震化】
・災害発生時においても、町民生活への影響を最小限に抑えるため、汚水処理施設の耐震化及び耐水化対策を図る必要がある。
6-3

防災インフラの長期間にわたる機能不全【河川施設の適切な維持管理（再掲）】
・河川管理者や施設管理者と連携し、遊水地等の河川施設の適切な維持管理・長寿命化を図る必要がある。
【公共施設等の耐震化・長寿命化対策（再掲）】
・公共施設等の耐震化については、早期に改善できるよう対策を講じる。また、長寿命化について
は、芳賀町公共施設等総合管理計画等に基づき、計画的かつ適切な整備・管理を行う必要がある。
７

制御不能な複合災害・二次災害を発生させない

7-1

ため池、防災施設等の損壊・機能不全による多数の死傷者の発生【農業用水利施設の長寿命化対策及び耐震化】
・災害による被害を防止するため、農業用水利施設の維持管理計画を定め、適切な維持管理や管理者の育成・確保を図る必要がある。
・定期的な点検を実施し、異常箇所の早期発見、早期整備に努める。施設の老朽化により改良が必
要なものは改善を行う必要がある。
【河川施設の適切な維持管理（再掲）】・河川管理者や施設管理者と連携し、遊水地等の河川施設の適切な維持管理・長寿命化を図る必要がある。

- 15 -

7-2

有害物質の大規模拡散・流出による荒廃【有害物質の大規模拡散、流出】・災害発生時に倒壊建屋等からの有害物質等の拡散・流出等による住民の健康被害や環境への悪影
響を防止するため、関係機関と連携し有害物質の管理体制の強化を図る必要がある。
・危険物取扱事業所、県、防災関係機関と連携して予防対策を実施する必要がある。
【原子力災害対策の推進】
・近隣県の原子力発電所等において異常事態が発生した場合に、モニタリング結果や分析データを踏まえ、住民の安全確保を図るため退避等に関する指標や退避等を指示した場合の対応等について定め、退避を迅速に決定・実施するための体制を構築する必要がある。
7-3

農地・森林等の被害による荒廃【農地・農業用施設等の生産基盤の災害対応力の強化（再掲）】
・災害発生時の被害を最小限に抑え、生産基盤等を迅速に再構築するため、農地や農業用施設等の維持管理や管理体制の強化を図る必要がある。
【山地災害対策（再掲）】
・森林が持つ水源涵養、土砂流出防止等の公益的機能を高め土砂災害を防ぐため、森林の保全・適切な維持管理・伐採等への指導を行う必要がある。
８

社会・経済が迅速かつ従前より強靭な姿で復興できる条件を整備する

8-1

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態【災害廃棄物の処理体制の整備】
・災害廃棄物を円滑かつ迅速に処理するため、町防災計画に基づく住民や町の役割、分別方法、収集運搬等の処理体制の確立を図る必要がある。
・甚大な被害を受けた場合を想定し、県等と連携した相互支援体制の強化が必要である。
【地籍調査の推進】
・被災後の迅速な復旧・復興が可能となる現地復元性のある地図を整備するため、地籍調査の推進を図る必要がある。
8-2

復興を支える人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足、

より良い復興に向けたビジョンの欠如等により復興ができなくなる事態【復旧・復興を担う人材の育成・確保】
・建設業従事者の高齢化や離職者の増加、若年入職者の減少による担い手不足に対応するため、将来の建設業を担う技能労働者等の育成・確保について関係機関との連携・強化を図る必要がある。

- 16 -

【相互応援体制の整備（再掲）】
・他市町村等との災害協定について適切な運用を行うほか、国や他都道府県・県外市町村等からの応援を迅速かつ効果的に受けるための受援体制の整備・強化を図る必要がある。
【災害ボランティアの活動体制の強化】
・災害ボランティアの活動を支援するため、社会福祉協議会との情報共有やボランティアの確保、資質向上のための研修、訓練等の活動体制の強化を図る必要がある。
8-3

地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態【地域防災力の向上（再掲）】
・防災の基本は「自助」であることから、町民に対し非常食の備蓄や家具の転倒防止等の意識付け、
正確な防災知識の普及を図る必要がある。
・地域防災のリーダーとなる防災士の育成や防災士会の設立、自主防災組織との合同防災訓練により「共助」の充実を図る必要がある。
・臨時避難所における必需品の備蓄や設営・運営訓練等を地域と連携し行う必要がある。
【防災意識の高揚、防災教育の実施（再掲）】
・防災意識の高揚のため、防災講習会や出前講座、ハザードマップ、防災訓練等により、町民に対し普及啓発を図る必要がある。
・保育園等や小中学校においては、避難計画に基づき避難訓練を実施するとともに、町が行う防災訓練の際に合同での訓練を実施し、防災教育を行う必要がある。
【要支援者対策（再掲）】
・地域の支え合い活動推進条例に掲げる要支援者の安全を確保するため、要支援者ごとに実態を把握し、自治会・民生委員等と連携しながら情報伝達・避難支援等に対応できる体制を構築する必要がある。
【コミュニティ活動への支援】
・災害時における復旧・復興を円滑に進めるため、地域コミュニティの基盤である自治会等の活動支援や連携強化を図る必要がある。
【外国人対策（再掲）】・日本語による防災情報の理解が困難な外国人の安全を確保するため、防災情報の多言語化を図り、外国人の防災意識の向上を図るとともに、通訳ボランティア等の外国人支援者の確保が必要である。

- 17 -

６

評価結果の総括(1) ハード対策とソフト対策の適切な組合せによる施策の推進
防災・減災対策や強靱化に資する取組については、ハード対策・ソフト対策ともに、これまでも実施され順調に進捗していますが、最悪の事態を想定し被害を最小限に抑えるためには、更なる取組の強化が必要です。
本計画に掲げる基本目標を達成し、強くてしなやかな芳賀町の実現のために ハード対策とソフト対策を適切に組み合わせ、施策を推進する必要があります。
(2) 関係機関等との連携
強靱化に資する取組において、個々の施策の実施主体は町だけでなく、国、県、民間事業者など多岐にわたることから、関係機関との情報共有や連携を強化する必要があります。

- 18 -

第３章
１

強靭化の推進方針

施策分野ごとの推進方針

脆弱性評価の結果に基づき、リスクシナリオを回避するために必要な施策分野として第２章において設定した４の施策分野について、今後必要となる施策を検討し、以下のとおり、推進方針を定めました。
なお、これらの推進方針は、それぞれの分野の間で、相互に関連する事項があるため、各分野における施策の推進に当たっては、適切な役割分担の下、庁内関係課をはじめ関係機関等が連携を図ることで、施策の実効性や効率性が確保できるよう十分に配慮します。

２

個別施策分野の推進方針(1) 行政機能／消防① 行政機能公共施設等の耐震化・長寿命化対策（リスクシナリオ 1-1、6-3）
芳賀町公共施設等総合管理計画等に基づき、計画的かつ適切な整備・管理を行う。
（主な取組）
・公共施設等の耐震化及び長寿命化
情報収集、伝達体制の確保（リスクシナリオ 1-5、2-2、4-1）
情報収集・情報伝達手段の充実を図る。
（主な取組）
・防災行政無線等の情報伝達手段の充実
・国・県・自主防災組織等との連絡体制の強化
物資、資機材等の備蓄・調達体制の整備（リスクシナリオ 2-1、2-4、5-3）
災害発生時に必要となる物資の現物備蓄及び流通備蓄を行う。
（主な取組）
・食料・生活必需品・防災資機材等の備蓄
・関係機関や事業所等との流通備蓄体制の整備
・効果的な普及啓発
避難所等の確保（リスクシナリオ 2-5）
避難所等の適切な維持管理・整備を行う。
（主な取組）
・防災に資する公共施設の適切な維持管理と整備- 19 -

防災拠点機能の確保（リスクシナリオ 3-1）
関係機関と連携を図りながら計画的に整備等を行う。
（主な取組）
・防災拠点の整備
・消防・救急等の関係機関との連絡体制の整備
・非常用発電機の整備・燃料の確保
業務継続体制の整備（リスクシナリオ 3-1）
業務継続計画（BCP）を策定し、業務継続体制を強化する。
（主な取組）
・業務継続計画（BCP）の策定

重要業績指標（KPI）

現状値

防災メール登録者数
防災上重要な公共施設の耐震化率
指定避難所のうち自家発電設備を設置している施設数
HP から町の情報を入手している町民の割合- 20 -

目標値(R 元)1,362 人(R5)1,750 人(R2)91.7%(R7)100%

(R2)1

(R7)2

(R 元)25.7%(R5)30.0%②

消防

消防、救急体制の強化（リスクシナリオ 1-1、2-3）
災害発生時に、迅速かつ的確に消防・救急活動が行える体制を整備する。
（主な取組）
・消防団員の確保
・消防施設の整備及び資機材等の充実
・関係機関との連携による初動体制の確保等の消防・救急体制の充実・強化
相互応援体制の整備（リスクシナリオ 2-3、3-1、8-2）
町の対応能力を超える大規模災害に備え、他地方公共団体との協力体制の構築と受援体制の整備を行う。
（主な取組）
・災害協定の適切な運用
・受援体制の整備・強化

重要業績指標（KPI）

現状値

目標値

備蓄非常用食料の充足率(R2)96.5%(R7)100%

災害協定締結数(R2)32 件(R7)45 件

消防団の定員充足率(R2)100%(R7)100%- 21 -

(2) 都市・インフラ
住宅、建築物等の耐震化（リスクシナリオ 1-1）
耐震性の重要性を認識してもらうため、効果的な普及啓発を行うとともに、国・県等の支援制度を活用し、耐震化を促進する。
（主な取組）
・効果的な普及啓発
・住宅の耐震化の促進
老朽危険空家対策（リスクシナリオ 1-1）
災害発生時の倒壊・火災等による被害を防ぐため、関係機関と連携し、管理不十分な老朽危険
空家対策を促進する。
（主な取組）
・老朽危険空家の所有者等に対する適正管理の指導・勧告
・特定空家対策の推進
・空家等解体補助金交付事業の活用
市街地整備（リスクシナリオ 1-1、5-2）
災害発生時における応急対策や速やかな復旧・復興を促すため、市街地整備を推進するとともに、通行スペースやオープンスペースを確保する。
（主な取組）
・市街地整備の推進
・都市公園等の適切な維持管理
総合的な水害対策（リスクシナリオ 1-2）
水害を予防し河川の安全性を高めるため、河川施設の適切な維持管理と運用を図る。情報収集
及び情報伝達を充実させる。
（主な取組）
・施設の適切な維持管理と運用
・情報伝達手段の充実
・正確な河川情報の収集・効果的な普及啓発
河川施設の適切な維持管理（リスクシナリオ 1-2、6-3、7-1）
関係機関と連携し、河川施設の適切な維持管理・長寿命化を図る。
（主な取組）
・河川施設の適切な維持管理・長寿命化- 22 -

総合的な土砂災害対策（リスクシナリオ 1-3）
土砂災害の軽減を図るため、ハード対策とソフト対策が一体となった総合的な土砂災害対策を推進する。
（主な取組）
・町建設業者との連携強化
・関係機関と連携した土砂災害危険箇所の整備・補修
・情報伝達手段の充実
・効果的な普及啓発
除雪体制の整備（リスクシナリオ 1-4）
積雪等による交通障害の発生防止を図る。
（主な取組）
・建設業者等と連携した除雪体制の強化
道路の防災・減災対策（リスクシナリオ 1-4、2-1、2-4、5-2）
災害発生時においても、安全で信頼性の高い道路交通ネットワークを確保するため、道路の防災・減災対策を推進する。
（主な取組）
・道路交通ネットワークの構築及び交通安全施設等の整備
・巡回・点検等の予防措置
・建設業者等との連携強化
・農道・林道の整備
緊急輸送体制の整備（リスクシナリオ 2-1、2-4、5-2）
関係機関と連携し、輸送施設・輸送拠点を確保する。
（主な取組）・県等との連携によるヘリポートの活用
孤立可能性地区における対策の推進（リスクシナリオ 2-2）
交通や通信手段の途絶に係る対策を推進する。
（主な取組）
・土砂災害危険箇所の整備・補修
・情報伝達手段の確保- 23 -

関係機関、事業所等との連携（リスクシナリオ 2-5）
帰宅困難者の移動手段を確保する。緊急物資の備蓄を促進する。
（主な取組）
・公共交通機関等との連携による移動手段の確保
・公共交通車両等が滞留できる空間の確保
・工業団地事業所等による緊急物資備蓄の促進
電源の確保（リスクシナリオ 4-1）
災害発生時の迅速かつ的確な情報収集・伝達及び関係機関相互の情報共有等を図るため、安定した電源確保対策を推進する。
（主な取組）
・非常用電源施設の整備と燃料の備蓄
公共交通運行の確保（リスクシナリオ 5-2）
移動困難者の移動手段を確保する。
（主な取組）
・公共交通機関等との連携による移動手段の確保
・公共交通車両等が滞留できる空間の確保
空中輸送体制の整備（リスクシナリオ 5-2）
空中輸送体制を確保する。
（主な取組）・県等との連携によるヘリポートの活用
ライフラインの災害対応力強化（リスクシナリオ 6-1）
関係機関等と連携し、ライフライン機能の災害対応力を強化する。
（主な取組）
・電気・ガス等の災害対応力の強化
上水道施設の耐震化（リスクシナリオ 6-2）
上水道施設の耐震化・長寿命化対策を図る。
（主な取組）
・関係機関との連携による上水道施設の耐震化・長寿命化対策- 24 -

汚水処理施設の耐震化（リスクシナリオ 6-2）
汚水処理施設の耐震化及び耐水化対策を図る。
（主な取組）
・農業集落排水処理施設の耐震化
・公共下水道施設及び農業集落排水施設の耐水化
有害物質の大規模拡散、流出（リスクシナリオ 7-2）
有害物質の管理体制の強化を図る。関係機関と連携した予防対策を実施する。
（主な取組）
・有害物質の適正管理等の推進
・関係機関と連携した情報収集及び公共用水域水質調査、工業団地排水処理センター排水調査、
井戸水地下水汚染調査、土壌汚染防止対策調査等の実施
災害廃棄物の処理体制の整備（リスクシナリオ 8-1）
国・県・関係団体等と連携し、災害廃棄物を円滑かつ迅速に処理するための体制整備を図る。
（主な取組）
・国・県・関係団体等との連携強化
・災害廃棄物処理計画の策定
・災害廃棄物等の仮置き場の確保
地籍調査の推進（リスクシナリオ 8-1）
現地復元性のある地図を整備するため、地籍調査の推進を図る。
（主な取組）
・地籍調査の着実な実施
・効果的な普及啓発
重要業績指標（KPI）

現状値

目標値

住宅の耐震化率(R2)77%(R7)95%「安全な道路が身近にある」(NSI 値)(R 元)51.8(R5)55.0

町の計画面積に対して地籍調査を実施した割合(R 元)22.5%(R5)34.5%

祖母井中部地区整備率(R 元)29.1%(R5)67.5%

公園が適性に維持管理されている（NSI 値）(R 元)53.2(R5)57.0

空家、空地管理指導件数(H30)45 件(R5)30 件※NSI 値：ネット・サティスファクション・インデックス値。町民の満足度を示す値で、数値が高いほど満足度が高いことを示します。

- 25 -

(3) 住民生活
防災意識の高揚、防災教育の実施（リスクシナリオ 1-1、1-5、8-3）
町民への普及啓発や避難計画に基づく避難訓練、関係機関と連携した合同防災訓練を実施する。
（主な取組）
・効果的な普及啓発
・避難計画に基づく避難訓練の実施と、関係機関と連携した防災訓練の実施
要支援者対策（リスクシナリオ 1-5、8-3）
災害時における要支援者の安全を確保する。
（主な取組）
・要支援者の実態把握
・要支援者名簿の更新及び適正な活用
・自治会、民生委員等との連携による避難支援等に対応できる体制の構築
・個別計画の策定支援【再掲】情報収集、伝達体制の確保（リスクシナリオ 1-5、2-2、4-1）
情報収集・情報伝達手段の充実を図る。
（主な取組）
・防災行政無線等の情報伝達手段の充実
・国・県・自主防災組織等との連絡体制の強化
地域防災力の向上（リスクシナリオ 1-5、8-3）
災害発生時に地域で対応できる体制の構築を図る。自主防災組織との連携強化を図る。
（主な取組）
・効果的な普及啓発
・活動支援による自主防災組織の強化
・防災士の育成・防災士会の設立
・自主防災組織と連携した臨時避難所の設営・運営訓練の実施
外国人対策（リスクシナリオ 1-5、8-3）
外国人支援体制の構築を図る。災害多言語支援センターを設置し、ニーズを把握すると同時に、外国人被災者の支援を行う。
（主な取組）
・防災情報の多言語化
・県国際交流協会等と連携し、通訳ボランティア等の外国人支援者の確保- 26 -

【再掲】物資、資機材等の備蓄・調達体制の整備（リスクシナリオ 2-1、2-4、5-3）
災害発生時に必要となる物資の現物備蓄及び流通備蓄を行う。
（主な取組）
・食料・生活必需品・防災資機材等の備蓄
・関係機関や事業所等との流通備蓄体制の整備
・効果的な普及啓発
医療関係機関等との連携強化（リスクシナリオ 2-4）
医療関係団体等との連携により、災害時の医療救護体制の充実を図る。
（主な取組）
・初期医療体制の確立及び救護所に備えるべき各種資材の確保
・重傷者等の受け入れ拠点の確保
・県東地域医療構想調整会議での連携強化
・芳賀赤十字病院や郡市医師会等との連携強化による救急医療体制の確保
・救急蘇生法や応急処置等の講習会による基礎知識の習得
感染症等予防対策（リスクシナリオ 2-6）
平常時から感染症予防対策に取組む。
（主な取組）
・効果的な普及啓発
・衛生用品や専用スペース等の確保
・運営スタッフ等の人材育成
・感染症対策をふまえた防災訓練の実施
・予防接種の接種勧奨
災害ボランティアの活動体制の強化（リスクシナリオ 8-2）
災害発生時においてボランティア活動が円滑に行われるよう、関係機関等と連携しながら、環境整備を行う。
（主な取組）
・社会福祉協議会等との情報共有・連携強化・支援
・ボランティアの確保、資質向上のために行う事業に対する支援・災害に備えた研修等の実施- 27 -

コミュニティ活動への支援（リスクシナリオ 8-3）
地域コミュニティの基盤である自治会・行政区の体制強化及び活動支援を行う。
（主な取組）
・自治会及び行政区の活動に対する支援・自治会等への情報提供と連携の促進

重要業績指標（KPI）

現状値

防災訓練参加者数

目標値(R 元)3,000 人(R7)4,000 人

防災士資格取得者数(R 元)40 人(R5)75 人

地区防災計画策定地区数(R2)1 地区

(R7)14 地区- 28 -

(4) 産業・経済
山地災害対策（リスクシナリオ 1-3、7-3）森林が有する多面的機能の維持・増進を図る。
（主な取組）
・関係法令等に基づく指導
・里山林整備事業による適性管理
・森林経営管理制度の推進
予防伐採の推進（リスクシナリオ 1-4）
倒木等による被害拡大の防止を図る。
（主な取組）
・関係者と連携した予防伐採の実施【再掲】物資、資機材等の備蓄・調達体制の整備（リスクシナリオ 2-1、2-4、5-3）
災害発生時に必要となる物資の現物備蓄及び流通備蓄を行う。
（主な取組）
・食料・生活必需品・防災資機材等の備蓄
・関係機関や事業所等との流通備蓄体制の整備
・効果的な普及啓発
中小企業等の経営基盤の強化（リスクシナリオ 5-1）
災害により損害を受けた事業者への支援を行う。
（主な取組）
・融資制度等の充実
農地・農業用施設等の生産基盤の災害対応力の強化（リスクシナリオ 5-3、7-3）
農地や農業用施設等の生産基盤の維持管理や管理体制の強化を図る。
（主な取組）
・農地・農業用施設の適切な維持管理
・人材の育成・確保
農業用水利施設の長寿命化対策及び耐震化（リスクシナリオ 7-1）
農業用水利施設の適切な維持管理及び整備を図る。維持管理を行う人材の育成と確保を行う。
（主な取組）
・維持管理計画に基づく、農業用水利施設の適切な維持管理、整備及び人材確保- 29 -

原子力災害対策の推進（リスクシナリオ 7-2）
自然的・社会的状況を考慮した防護措置の整備を図る。
（主な取組）
・情報収集・連絡体制の整備・充実
・災害時における初動体制の整備
・平常時における放射線モニタリングの実施及び緊急時のモニタリング体制の強化
復旧・復興を担う人材の育成・確保（リスクシナリオ 8-2）
建設業従事者等の育成・確保を図る。
（主な取組）
・合同面接会の開催
・ハローワーク等と連携した雇用に関する情報の提供
重要業績指標（KPI）

現状値

目標値

合同面接会参加者数(R 元)71 人(R5)80 人

森林経営管理制度の参加者数(R 元)0 人(R5)8 人

多面的機能支払交付金事業(農地水)によって、(R 元)20.0(R5)30.0

農村環境が適切に保全されている(NSI 値)※NSI 値：ネット・サティスファクション・インデックス値。町民の満足度を示す値で、数値が高いほど満足度が高いことを示します。

- 30 -

第４章
１

計画の推進及び進捗管理

優先的に取り組む施策
限られた資源で効率的・効果的に「強さ」と「しなやかさ」を兼ね備えた安全安心なまちづくりを推進するためには、優先的に取り組む施策を明確にして、重点的に取組を進める必要があります。
本計画では、第２章で設定したリスクシナリオ単位で施策の重点化を図ることとし、「人命の保護」
を最優先として、起きてはならない事態が回避されなかった場合の影響の大きさ等の観点から、以下の １０のリスクシナリオを回避するための施策について、優先的に取り組むこととします。
優先的に取り組む施策に係るリスクシナリオ
事前に備えるべき目標

No.

リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）

1-1 大地震等による住宅・建物等の倒壊や、住宅密集地における火災による死傷者の発生

1-2 河川の大規模氾濫等に伴う広域かつ長期的な住宅地等の浸水による多数の死傷者の発生
1

直接死を最大限防ぐ

1-3 土砂災害等による多数の死傷者の発生

1-4 暴風雨や豪雪等に伴う多数の死傷者の発生

1-5 情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生

2-1

2

3

救助・救急、医療活動等が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活
環境を確実に確保する

必要不可欠な行政機能を確保する

被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギーの供給の長期停止

2-3 警察、消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足

2-4

救助・救急、医療活動のためのエネルギー供給の長期途絶、医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療機能の麻痺

2-6

被災地における疫病・感染症等の大規模発生、劣悪な避難生活環境及び不十分な健康管理による多数の被害者の健康状態の悪化・死者の発生

3-1 町職員・施設等の被災による機能の大幅な低下

以上を踏まえると、「第３章 強靭化の推進方針」において整理した施策分野ごとの推進方針のうち、優先的に取り組む施策の項目は、以下のとおりです。

- 31 -

優先的に取り組む施策の項目
施策分野
(1)
行
政
機
能
／
消
防

項

目

・公共施設等の耐震化・長寿命化対策
・情報収集、伝達体制の確保① 行政機能・物資、資機材等の備蓄・調達体制の整備
・防災拠点機能の確保
・業務継続体制の整備② 消防

・消防、救急体制の強化
・相互応援体制の整備
・住宅、建築物等の耐震化
・老朽危険空家対策
・市街地整備・総合的な水害対策(2) 都市・インフラ

・河川施設の適切な維持管理
・総合的な土砂災害対策
・除雪体制の整備
・道路の防災・減災対策
・緊急輸送体制の整備
・防災意識の高揚、防災教育の実施
・要支援者対策
・情報収集、伝達体制の確保【再掲】(3) 住民生活

・地域防災力の向上
・外国人対策・物資、資機材等の備蓄・調達体制の整備【再掲】・医療関係機関等との連携強化
・感染症等予防対策
・山地災害対策(4) 産業・経済・予防伐採の推進
・物資、資機材等の備蓄・調達体制の整備【再掲】２

各種施策の推進及び進捗管理

本計画の推進方針に基づく各種施策については、本町の分野別計画と連携しながら、計画的に推進するとともに、進捗管理及び評価を行います。
本計画では、毎年度、それぞれの施策について、進捗管理を行うとともに、ＰＤＣＡサイクルにより、取組の効果を検証し、必要に応じて改善を図りながら、強靱なまちづくりを進めていきます。
- 32 -

芳賀町国土強靭化地域計画（重要業績指標一覧）

芳賀 町

【別紙１】重要業績指標一覧
施策名
（１）
行
政
機
能
／
消
防

番号

重要業績指標(KPI)
1 防災メール登録者数

行政機能

消防

（２）
都市・インフラ

（４）
産業・経済

目標値

(R元)1,362人(R5)1,750人(R2)91.7%(R7)100%

(R2)1

(R7)2

4 HPから町の情報を入手している町民の割合(R元)25.7%(R5)30.0%

1 備蓄非常用食料の充足率(R2)96.5%(R7)100%

2 災害協定締結数(R2)32件(R7)45件

3 消防団の定員充足率(R2)100%(R7)100%

1 住宅の耐震化率(R2)77%(R7)95%

2 「安全な道路が身近にある」(NSI値)(R元)51.8(R5)55.0

3 町の計画面積に対して地籍調査を実施した割合(R元)22.5%(R5)34.5%

4 祖母井中部地区整備率(R元)29.1%(R5)67.5%

5 公園が適性に維持管理されている（NSI値）(R元)53.2(R5)57.0

6 空家、空地管理指導件数(H30)45件(R5)30件(R元)3,000人(R7)4,000人

2 防災士資格取得者数(R元)40人(R5)75人

3 地区防災計画策定地区数(R2)1地区(R7)14地区

1 合同面接会参加者数(R元)71人(R5)80人

2 森林経営管理制度の参加者数(R元)0人(R5)8人

3 多面的機能支払交付金事業(農地水)によって、農村環境が適切に保全されている(NSI値)(R元)20.0(R5)30.0

2 防災上重要な公共施設の耐震化率
3 指定避難所のうち自家発電設備を設置している施設数

1 防災訓練参加者数
（３）
住民生活

現状値

※NSI値：ネット・サティスファクション・インデックス値。町民の満足度を示す値で、数値が高いほど満足度が高いことを示します。
※目標値の年度がＲ５の重要業績指標については、第６次芳賀町振興計画の基本計画の変更に合わせて、目標値を修正します。

芳賀町国土強靭化地域計画（交付金・補助金対象事業一覧）

芳賀 町

【別紙２】芳賀町国土強靭化地域計画

交付金・補助金対象事業一覧

令和６年３月２６日改正

国土強靱化計画における位置付け
施策分野

国の交付金・補助対象事業

推進方針

事業名

実施箇所

事業期間

全体事業費（円）

交付金・補助金の名称

公共施設等の耐震化・長寿命化対策
情報収集、伝達体制の確保
物資、資機材等の備蓄・調達体制の整備
(1)
行政・消防

避難所等の確保
防災拠点機能の確保
業務継続体制の整備
消防、救急体制の強化
相互応援体制の整備
住宅、建築物等の耐震化

住宅・建築物安全ストック形成事業

町内全域

都市構造再編集中支援事業

芳賀中央地区

多面的機能支払交付金事業

町内農振地域

Ｒ２年度～
Ｒ６年度

１，３００万 社会資本整備総合交付金

老朽危険空家対策

市街地整備

総合的な水害対策

河川施設の適切な維持管理

道路メンテナンス事業

五行橋

Ｒ元年度～
Ｒ５年度
Ｒ元年度～
Ｒ５年度
Ｒ７年度まで

８，０００万ＮＯ．００２１８

Ｒ４年度まで１，５００万ＮＯ．０１０６４

Ｒ３年度まで３００万

ＮＯ．０１０７５

Ｒ８年度まで２，１００万ＮＯ．０１０９０

Ｒ６年度まで１，２００万ＮＯ．０１０９９

Ｒ３年度まで３００万

ＮＯ．０２０７６

Ｒ７年度まで１，０００万ＮＯ．００２１６

Ｒ７年度まで

３００万

市の堀橋

Ｒ９年度まで１，５００万ＮＯ．０３０２１

Ｒ９年度まで１，５００万町道０１１４号線ほか

Ｒ５年供用開始

８１億(税抜) 社会資本整備総合交付金

三日市・芳賀第２工業団地線

Ｒ元年度～
Ｒ４年度

飯島・上横西線

Ｒ７年度まで４億

市の堀線

Ｒ１２年度まで

５億

辻・長原線

Ｒ１０年度まで

３億

寺前・西の台線

Ｒ１１年度まで２億

与能・八ツ木線

Ｒ１２年度まで

２億

西秋場・宮田上線

Ｒ１２年度まで２億

２億４千万 都市構造再編集中支援事業費補助
１０億 多面的機能支払交付金

道路メンテナンス事業費補助金

総合的な土砂災害対策
除雪体制の整備
ＬＲＴ整備事業
(2)
都市
・
インフラ
道路の防災・減災対策

町道新設改良事業

道路維持整備事業
緊急輸送体制の整備
孤立可能性地区における対策の推進

４億１千万

社会資本整備総合交付金

関係機関、事業所等との連携
電源の確保
公共交通運行の確保
空中輸送体制の整備
ライフラインの災害対応力強化

汚水処理施設整備事業

公共下水道 祖母井・下原地区
合併浄化槽 公共下水道・農業集
落排水区域を除く町内全域

Ｒ５年度～
Ｒ７年度

５億６千万 地方創生整備推進交付金

Ｒ３年度～
Ｒ７年度

２億４千万 地籍調査費負担金

上水道施設の耐震化
汚水処理施設の耐震化
有害物質の大規模拡散、流出
災害廃棄物の処理体制の整備
給部地区
地籍調査の推進

地籍調査事業

1.2㎢

上稲毛田地区
稲毛田地区

1.9㎢
4.94㎢

防災意識の高揚、防災教育の実施
要支援者対策【再掲】情報収集、伝達体制の確保
地域防災力の向上
(3)
住民生活

外国人対策
【再掲】物資、資機材等の備蓄・調達体制の整備
医療機関等との連携強化
感染症等予防対策
災害ボランティアの活動体制の強化
コミュニティ活動への支援
山地災害対策
予防伐採の推進【再掲】物資、資機材等の備蓄・調達体制の整備
中小企業等の経営基盤の強化

(4)
経済・産業

農地・農業用施設等の生産基盤の災害対応力の強化
唐桶の溜
農業用水利施設の長寿命化対策及び耐震化

防災重点ため池の一斉点検事業

篠ノ入溜
宮ノ前溜

原子力災害対策の推進
復旧・復興を担う人材の育成・確保

Ｒ３年度～
Ｒ４年度

３，０００万 農業水路等長寿命化・防災減災事業