世界の職業リハビリテーション研究会
第１０回 職業リハビリテーションの人材育成と資格認定

話題提供①「米国のオンライン研修受講や資格認定の経験から」
春名 由一郎
障害者職業総合センター研究部門（社会的支援部門）
令和３年３月２日（火） 10：00～12：00
障害者職業総合センター ５階研究会議室1

「世界の職業リハビリテーション研究会」予定

令和２年度：我が国の政策・実務的課題と諸外国の動向の関連性の検討
 ✓①キックオフ ✓②援助付き就業と職業アセスメント再構築の課題
 ✓③雇用率制度と差別禁止法制の統合 ✓④障害属性別の効果的な職業リハビリテーション ✓⑤福祉的就労と一般就業の谷間の解消
 ✓⑥職業リハビリテーションの多分野連携 ✓⑦障害者と事業主の統合的支援(dual顧客ｱﾌﾟﾛｰﾁ） ✓⑧才能マネジメントと職業リハビリテーション ✓⑨障害者雇用企業への経済的支援と税制
 ⑩職業リハビリテーションの人材育成と資格認定
令和３年度：諸外国で成果を上げている支援内容と日本との比較
令和４年度：日本の政策・実務課題の検討に参考となる諸外国の制度・サービスの内容の検討

2

⑩職業リハビリテーションの人材育成と資格認定

高度化し関係者の範囲が広がる職リハ
サービスの格差をなくし、質を保障するための各国の取組は？
我が国での課題の例



地域障害者職業センターの地域関係機関への助言・援助業務
当機構等でのジョブコーチ研修等

諸外国での取組や課題の例


米国のAPSEとCESP（認定就業支援専門職）
米国のMentor州制度
EUの国際的障害者就労支援指導基金制度
3

米国のオンライン研修受講や資格認定の経験から米国の職業リハビリテーション／障害者就業支援の現場の支援者の研修や情報源は？
 米国における地域関係機関の連携による職業リハビリテーションの人材育成は？
 あらためて、職業リハビリテーションカウンセラーの専門性向上の課題は？
4

米国のオンライン研修受講や資格認定の経験から米国の職業リハビリテーション／障害者就業支援の現場の支援者の研修や情報源は？
 米国における地域関係機関の連携による職業リハビリテーションの人材育成は？
 あらためて、職業リハビリテーションカウンセラーの専門性向上の課題は？
5

調査サイト6

2006年の米国

テクニカル・アシスタンス・センター• 全国労働力と障害センター(成人向け）– マサチューセッツ大学ボストン校• 全国青年労働力と障害共同研究– 教育リーダーシップ研究所（Washington DC)• 地域リハ支援者への訓練と技術支援（T-TAP）

T-TAP– ヴァージニア・コモンウェルス大学、マサチューセッツ大学ボストン校• ジョブ・アコモデーション・ネットワーク（JAN）– ウェスト・ヴァージニア大学• 雇用者支援照会ネットワーク（EARN）– 社会保障局との共同事業• 小規模ビジネス／自営サービス（SBSES)– ウェスト・ヴァージニア大学

7

個別の支援情報

2006年の米国• JAN– 職場環境整備の情報源として、必ず紹介される。

• T-TAP– 精神障害者への就業支援については、大学院レベルでもまだ十分に教育を行える場所は限られている。TTAPが提供するオンラインセミナーは全米で最新の講義を有料で受けられる。カウンセラーにもジョブコーチにも有力な情報源となっている。

82006年の米国

92006年の米国102006年に、バージニアコモンウェル
ス大学の35時間のオンラインコースでの「精神疾患のある人々への援助付きの競争的就業」を受講
2週間単位で、６つのレッスン

受講証明書

第１課：概略と援助付き就業の研究的根拠
・根拠に基づく実践の研究
・IPSモデル
第２課：ビジネスとの関係構築
・マーケティング、市場分析、雇用主教育
第３課：キャリアの方向性の確立
・公式・非公式のアセスメント戦略
・キャリア特定プロセスへの本人参画
・文化的能力（価値観等の押付をなくす）
第４課：職務開発
・職務開発プロセスへの本人参画
・職務分析
・採用前プロセス（面接、開示等）
・自営の選択肢第５課：就業／雇用支援
・補償戦略
・ナチュラルサポートと同僚との関係構築
・ジョブコーチの介入
・現場と現場外の支援
第６課：給付や年金等の相談その他
・補足的所得保障（SSI)と社会保障障害保険（SSDI）の受給資格
・仕事のインセンティブ
11オンライン研修受講体験

著名な論文や書籍の著者の出演・講義


一つの課毎にオンラインの教師付きのグループ・ディスカッションに参加する必要ディスカッションテーマに対して発言し、それに対する質問や意見に対応する

一つの課毎に小テスト（クイズ）あり

Robert DrakeとPaul Wehmanの対談、等○×のクイズで80点以上をとる必要。正しい考え方や支援法と間違った（古い、迷信）を区別

総合的な事例研究レポートの提出と評価

12

米国のオンライン研修受講や資格認定の経験から米国の職業リハビリテーション／障害者就業支援の現場の支援者の研修や情報源は？
 米国における地域関係機関の連携による職業リハビリテーションの人材育成は？
 あらためて、職業リハビリテーションカウン
セラーの専門性向上の課題は？
13

米国国防総省 コンピューター電子機器提供プログラム

Dinah Cohen, CRC
Certified Rehabilitation Counselor（認定リハビリテーションカウンセラー）

2004.10.22 10:00-12:00 14

連邦労働省障害者雇用政策局

2004.10.21 13:30-17:10

Susan Parker, MSW, MSP
Master of Social Work / Social Policy
社会事業／社会政策修士
15

ボストンOne-Stopキャリアセンター

調査サイト

David Hoff, MSW
Master of Social Work
社会事業修士16

17

知的障害者の職業問題（２０年前の日本）
就職前職業準備訓練就労可能性の判定
就労は究極の目標

・仕事への展望・仕事についての情報収集
・企業側の理解の促進
・職業人としての自信

授産施設・作業所、生活支援機関

就職後「理解のある」「家族的」な
一部の企業・職場
職場での問題・技能の習得、応用
・職務遂行上の課題の解決
・健康管理やストレス対処
・職場の人間関係、等
生活上の問題・生活管理、健康管理
・社会資源の有効活用
・経済的自立、生活満足

・職場の人の障害の正しい理解
・時間をかけたコ
ミュニケーション・キャリアアップを目指す職場内指導・マンツーマンの実務指導
・仕事上の相談にのる上司・同僚

18

現在の職業リハビリテーションの課題と取組み（知的障害者の場合）
就職前
就職
職業準備支援セミトライアナー 職場見学、
職場実習
ル雇用等
職業相談・紹介
・仕事への展望・仕事についての情報収集
・企業側の理解の促進
・職業人としての自信
就労移行支援事業

就職後
ジョブコーチ支援・職場内訓練・ナチュラルサポート構築
・事業主支援・技能の習得、応用
・職務遂行上の課題の解決
・健康管理やストレス対処
・職場の人間関係、等

・職場の人の障害の正しい理解
・時間をかけたコ
ミュニケーション・キャリアアップを目指す職場内指導・マンツーマンの実務指導
障害者就業・生活支援センター ・仕事上の相談にのる上司・同僚
・生活管理、健康管理
・社会資源の有効活用
・経済的自立、生活満足

福祉・教育と、ハローワーク、障害者職業センター、障害者就業・生活支援センター等との連携

19わが国の地域の専門機関・専門職の「就労支援」への取組実態
2015年障害者職業総合センター調査
 取組内容・取組動機等と成果







就労支援行動動機（役割認識、信念、知識、組織体制等）
就労課題の解決可能性の認識

回答者の所属機関／職種

機関別分析



機関、職種、利用者特性等の調整
効果的な就労支援
就労支援行動モデル

職種別

ハローワーク地域障害者職業センター
障害者就業・生活支援センター
職業訓練校／委託訓練機関
就労移行支援事業所
就業継続支援Ａ型事業所
就業継続支援Ｂ型事業所
特別支援学校中学部
特別支援学校高等部
発達障害者支援センター
難病相談支援センター
職場適応援助者／ジョブコーチ
精神保健福祉士
医療ソーシャルワーカー
社会福祉士
作業療法士
保健師

回答
数
378
45156
62285
185
543
53371
51
33
99
409
322
455
225
289

20

我が国の「職業リハビリテーション」＝障害のある「職業人」が活躍するための、就職前から就職後の課題への支援（障害種類によらない）
地域関係機関・職種の連携による支援
就労情報提供
強み・興味の把握
就労・生活の一体的相談

企業ニーズの把握、職場相談対応、フォローアップ

就職活動

採用

就職後の障害管理・対処

障害理解・対処の準備

障害者の職業生活での課題

就職前からの職業場面を踏まえた支援
職業評価

就業継続

障害理解・対処・家族支援

職就場職と後本も人継の続支す援る

就職後自己管理支援
21

地域関係機関・職種による障害者就労支援への特徴的な取組の意向「職業生活支援のケースマネジメント（連携）」
役割認識・意向

最も多くの効果的就労支援行動に関連していた役割認識・意向

職業生活支援のケースマネジメント（連携）

効果的就労支援行動

職業的課題

就労・生活一体的相談（連携）

就職活動実施企業へのアプローチ
（連携）

採用決定

職業場面を踏まえた職業評価（連携）

障害理解・対処・職業準備性
就職後の疲労とストレス対処
就職後の体調管理とストレス対処

障害理解・対処・家族支援（連携）

就職後の自己管理支援・検査
所属先や地域の障害者就労支援への積極性

環境・強みを含む 企業と本人の双方
職業生活の総合的 への就労支援の有支援の重要性
益性

職業リハ分野 実務での他者 図書・雑誌・総の専門研修・ からの学びや 合センター報
セミナー
自身の経験
告書

情報源

職場定着・就業継続

障害者就労支援の基本的考え方

障害者就労支援ネット
ワークへの参画

障害理解・対処職業準備性

採用
決定

支援の成功体験障害者就労支援の基礎的知識の有無は関係なし22

効果的な職業リハビリテーションの「基本的考え方」『環境・強みを含む職業生活の総合的支援の重要性』⇔『障害者本人の「障害を治す」アプローチの重要性』「多職種ケースマネジメント」「総合的職業評価」の双方の意
向に関係する認識

多様な研修等の情報源あり

元変数
職場配慮や環境整備の重要性
職業場面での強みや興味の考慮の重要性
職業場面での課題の理解の重視
多専門職種の役割分担と連携の重視
仕事内容との個別的マッチングの重視
就職後の職場適応・就業継続の重視

負荷量
.734
.706
.687
.684
.673
.645

『企業と本人の双方への就労支援の有益性』⇔『就労支援は企業負担、医療や生活の質へのリスク』「多職種ケースマネジメント」の意向に関係する認識
現場での成功体験に依存

元変数
障害者雇用企業の経営・管理への効果
障害や疾患の医療的管理改善への効果
障害者の職業人としての活躍への効果
障害者の生活・経済的自立への効果

負荷量.763.696.602.519

23

機関・職種別の「就労支援」の取組状況の例（１）～機関・職種間、機関・職種内での因子得点のばらつきの大きさ～
就労・生活の一体的相談（連携）

企業へのアプローチ（連携）機関・職種間の差だけでなく、機関・職種内での回答者のばらつきも大きい（平均±標準偏差） 24

機関・職種別の「就労支援」の取組状況の例（２）～機関・職種間、機関・職種内での因子得点のばらつきの大きさ～
職業場面を踏まえた職業評価（自機関）

職業場面を踏まえた職業評価（連携）（平均±標準偏差）25

機関・職種別の「就労支援」の取組状況の例（３）～機関・職種間、機関・職種内での因子得点のばらつきの大きさ～
職業場面での障害理解・対処・家族支援（連携）

就職後も継続する職場と本人への支援（自機関）（平均±標準偏差） 26

「障害者就労支援」への基本的考え方～機関・職種間、機関・職種内での因子得点のばらつきの大きさ～『環境・強みを含む職業生活の総合的支援の重要性』『企業と本人の双方への就労支援の有益性』「基本的考え方」は機関・職種間の差よりも、機関・職種内での回答者のばらつきが大きい（平均±標準偏差） 27

認定就業支援専門職（CESP）

CESP™認定プログラムは、訓練を受けた経験豊富な雇用専門職を明確にする必要性に応えるもの
対象： ジョブコーチ、職務開発者、就業移行支援専門職、就職支援者、雇用専
門職、雇用コンサルタント等
3時間で135問の具体的支援場面における適切／不適切な対応を問う選択式のテスト。80％以上の正答で合格。
CESPの内容は、専門家の包括的な職務分析、専門家や業界関係者から収集されたデータによって実証されている。
APSE理事会によって設立された雇用支援専門資格評議会（ESPCC）が運営

専門資格認定書（3年毎の更新）
合格率約80％ 更新者割合30％
2011年～合格者5,018名（現在有効資格者3,300名）

全米認定機関委員会（NCCA）による、認定プログラムの開発、実装、保守の標準を満たす
28

「認定就業支援専門職（CESP）」試験内容と、我が国の効果的職業リハビリテーションの内容の比較
我が国の障害者就労支援の共通理解の内容
基本的考え方・信念、知識

米国CESPの認定試験の出題内容
認定試験範囲の領域⇔ ①基本的価値と原則の実践への適用

障 就職活動実施⇔ ②個別評価、就業/キャリア計画
課害
採用⇔ ③地域調査と職務開発
題者の の 障害理解・対処・職業準
分 職 備性 ＆ 就職後の体調 ⇔ ④職場および関連する支援
野 業 管理とストレス対処
的 職場定着・就業継続⇔ ⑤継続的な支援

項目数 出題割合1213-17%22

23-29%

1819-25%

23

27-33%

56-8%
29

米国のオンライン研修受講や資格認定の経験から米国の職業リハビリテーション／障害者就業支援の現場の支援者の研修や情報源は？
 米国における地域関係機関の連携による職業リハビリテーションの人材育成は？
 あらためて、職業リハビリテーションカウン
セラーの専門性向上の課題は？
30

Employment First
Employment Firstは、連邦・州政府、専門支援者、障害者当事者団体を巻き込み、障害者福祉を転換する理念、関係部署の情報交換・ネット
ワーク・組織変革・人材育成を含め大きな広がりを見せている。

連邦労働省中心の障害者雇用の発展に対して、連邦教育省中心の職リハ機関の存在感は少なかった。

31

連邦教育省リハビリテーション局による職業リハビリテーション「米国職リハ 州管理者会議」（CSAVR）●全米50州80か所に展開し、年間120万人の障害者にサービスを提供する「公共職業リハビリテーション（VR）機関」の主任管理者が構成する会員組織。
●1973年「リハビリテーション法」によって実施が定められた「連邦リハビリテーションサービス」プログラムの州パートナー機関。

１０年の準備期間を経て、2020年に変革・障害者とビジネスの双方を顧客とする

32

CSAVR「ビジョン2020」４原則
職リハは、能力と人材ニーズの接点において、障害者とビジネスへの約束により駆動される。
原則１： 顧客に最大の成果をもたらす職リハサービスへのアクセスと活用を増大させるために革新的解決法をとる
 原則２： 我々の顧客に専門性と資源を投資することによる、労働力におけるキャリア構築と人材の保持 原則３：我々の顧客の労働力目標に適合した専門的戦略を通して、柔軟な支援とサービスを提供するためのサービ
スと専門性のカスタマイズの達成 原則４：すべての制度レベル（国、州、地域）での総合的成果の向上のために、パートナーと協働するための連携戦略の主導と協力
33
まとめ：米国のオンライン研修受講や資格認定の経験から
米国では、現場の障害者就労支援関係者の最新の知識や技能向上のためのオンラインの情報源、セミナー、訓練コースが15年以上前から充実している
 米国では、障害者就業支援に関わる関係者の増加に合わせた、効果的な就業支援専門職であることを証明する資格認定が10年前から開始されている
 米国での、専門の職業リハビリテーションのあり方の変革にむけた、人材育成の動向は？
34