（2024 年 3 月 27 日改正）

セーラー万年筆株式会社 定 款
第（商 号）
第 １ 条

１章

総則

当会社はセーラー万年筆株式会社と称し英文では The Sailor Pen Co.,Ltd. と呼ぶ。

（目 的）
第 ２ 条 当会社は次の事業を営むことを目的とする。
(1) 万年筆、 ペン、 インキ、 電子文具、 シート、及びその他文具類並びにその附属品の製造販売(2) 精密機械器具並びに磁気テープ・フロッピーディスク・光ディスク等情報記録媒体の製造販売(3) 産業機械 （自動取出装置） 及び事務用機械器具の製造販売(4) 化粧品の製造販売(5) 貴金属、 宝石、 時計及び美術工芸品の販売(6) 繊維製品、 毛皮製品、 敷物、 袋物、 紙及び紙製品の販売(7) 身辺装飾品、 楽器、 運動用品、 玩具、 家庭用電気機械器具、 度量衡計器、 刃物、 喫煙具、日用品雑貨、 家具、 厨房用品及び食器の販売(8) コンピュータによる、 データー処理、 情報提供及び印刷業務(9) プラスチックの再生処理(10) 不動産の売買、 賃貸、 仲介並びに管理(11) 有価証券の売買(12) 食料品、 酒類、 図書券等の各種ギフト商品券の委託販売(13) 洗浄剤、 除菌剤、 消臭剤、 塗料、 医薬部外品及び化学工業薬品の製造販売(14) ソフトウェアの開発及び販売(15) 防犯、 防火、 防災及び安全に関する設備機器、 システムの製造販売(16) ゴルフクラブ及びつり竿の性能測定装置の製造販売(17) 省エネルギー機器・装置の製造販売(18) 水処理機器の製造・販売(19) 前各号に関連する附帯事業（本店の所在地）
第 ３ 条 当会社は、本店を広島県呉市に置く。
（機 関）
第 ４ 条 当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。
（1） 取締役会（2） 監査等委員会（3） 会計監査人（公告方法）
第 ５ 条 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。

第 ２ 章株式（発行可能株式総数）
第 ６ 条 当会社の発行可能株式総数は、5 千万株とする。
（自己の株式の取得）
第 ７ 条 当会社は、会社法第 165 条第 2 項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる。

（単元株式数）
第 ８ 条 当会社の単元株式数は、100 株とする。
（単元未満株式についての権利）第 ９ 条 当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式ついて、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
（1） 会社法第 189 条第 2 項各号に掲げる権利（2） 会社法第 166 条第 1 項の規定による請求をする権利（3） 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利（株主名簿管理人）
第１０条 当会社は、株主名簿管理人を置く。
② 株主名簿管理人及びその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定める。
③ 当会社の株主名簿及び新株予約権原簿の作成並びにこれらの備置きその他の株主名簿及び新株予約権原簿に関する事務は、株主名簿管理人に委託し、当会社においてはこれを取り扱わない。
（株式取扱規則）第１１条 当会社の株式に関する取扱いは、法令または本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規則による。

第 ３ 章

株主総会

（招 集）
第１２条 当会社の定時株主総会は毎年 3 月にこれを招集し、臨時株主総会は必要ある毎にこれを招集する。
（定時株主総会の基準日）
第１３条 当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年 12 月 31 日とする。
（招集権者及び議長）
第１４条 株主総会は、取締役社長がこれを招集し、議長となる。
② 取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序により、他の取締役が株主総会を招集し、議長となる。
（電子提供措置等）
第１５条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる。
② 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載することを要しないものとする。
（決議の方法）第１６条 株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
② 会社法第 309 条第 2 項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3 分の 1 以上を有する株主が出席し、その議決権の 3 分の 2 以上をもって行う。
（議決権の代理行使）
第１７条 株主は、当会社の議決権を有する他の株主 1 名を代理人として、その議決権を行使することができる。
② 株主または代理人は、代理権を証明する書面を株主総会ごとに当会社に提出しなければならない。

第 ４ 章取締役及び取締役会（取締役の員数）
第１８条 当会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、10 名以内とする。
② 当会社の監査等委員である取締役は、5 名以内とする。
（取締役の選任）
第１９条 取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会で選任する。
② 前項の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の 3 分の 1 以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
③ 取締役の選任については累積投票によらない。
④ 法令または定款に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、株主総会において補欠の監査等委員である取締役を選任することができる。
⑤ 補欠の監査等委員である取締役の選任決議の定足数及び投票は、第 19 条第２項及び３項の規定を準用する。
⑥ 補欠の監査等委員である取締役の選任に係る決議が効力を有する期間は、選任後最初に開催される定時株主総会の開始の時までの間とする。
（取締役の任期）第２０条 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
② 監査等委員である取締役の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
③ 任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。
（代表取締役及び役付取締役の選任）第２１条 取締役会は、その決議によって、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から、代表取締役を選定する。
② 取締役会は、その決議によって、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から、取締役会長、取締役社長各 1 名、取締役副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を定めることができる。
（取締役会の招集、招集権者、議長）
第２２条 取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長がこれを招集し、議長となる。
② 取締役社長に事故があるときは、取締役会の決議によりあらかじめ定めた順序により、他の取締役がこれを招集し、議長となる。
③ 取締役会の招集通知は会日の 3 日前までに発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
④ 取締役全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで取締役会を開催することができる。
（重要な業務執行の決定の委任）
第２３条 当会社は、会社法第 399 条の 13 第 6 項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第 5 項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部または一部を取締役に委任することができる。
（取締役会の決議方法）
第２４条 取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数をもって行う。
② 当会社は、会社法第 370 条の要件を満たす場合は、取締役会の決議の目的である事項につき、取締役会の決議があったものとみなす。

（取締役会規則）
第２５条 取締役会に関する事項は、法令または本定款のほか、取締役会において定める取締役会規則による。
（取締役の報酬等）
第２６条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議によって定める。
（取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）の責任限定契約）
第２７条 当会社は、会社法第 427 条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、同法第 423 条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額とする。

第 ５ 章

監査等委員会（常勤の監査等委員）
第２８条 監査等委員会は、その決議によって常勤の監査等委員を選定することができる。
（監査等委員会の招集）
第２９条 監査等委員会は、各監査等委員がこれを招集する。
② 監査等委員会の招集通知は会日の 3 日前までに発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
③ 監査等委員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査等委員会を開催することができる。
（監査等委員会規則）
第３０条 監査等委員会に関する事項は、法令または本定款のほか、監査等委員会において定める監査等委員会規則による。
（監査等委員会の決議方法）
第３１条 監査等委員会の決議は、議決に加わることができる監査等委員の過半数が出席し、出席した監査等委員の過半数をもって行う。

第 ６ 章計算（事業年度）
第３２条 当会社の事業年度は、毎年 1 月 1 日から 12 月 31 日までの１年とする。
（剰余金の配当の基準日）
第３３条 当会社の期末配当の基準日は、毎年 12 月 31 日とする。
（中間配当の基準日）
第３４条 当会社は、取締役会の決議によって、毎年 6 月 30 日を基準日として中間配当をすることができる。
（配当の除斥期間等）
第３５条 配当財産が金銭である場合は、支払開始の日から満 3 年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払の義務を免れる。未払いの期末配当金及び中間配当金には利息を付さない。