■論 文─■進展するインドネシアのサステナブルファイナンス
～グリーンフィンテックの活用が今後の鍵に〜
京都橘大学経済学部教授
国際通貨研究所客員研究員

矢口

満

サステナブルファイナンスの拡大が必須であ

１．はじめにり、インドネシアはかねてその枠組みの整備を進めてきた。ただし、人口・エネルギー需世界第４位の人口を誇るインドネシアは、要の伸びが著しい一方で、再生可能エネルギ

経済協力開発機構（OECD）への加盟審査がーの賦存量が必ずしも十分でないことなどを開始されるなど順調に経済が発展している

勘案すると、今後の焦点はGHG多排出産業が、温室効果ガス（GHG）排出量は世界第の脱炭素化を着実に進める「移行（トランジ５位であり気候変動問題の観点からもその動ション）」であり、そのための資金供給（ト向が大変注目される。同問題に対応するにはランジション・ファイナンス）こそが重要と〈目なる。

次〉

アジア地域のトランジション・ファイナン

１．はじめに
２．気候変動問題におけるインドネシアの立ち位置
３．サステナブルファイナンスの枠組みの整備状況
４．トランジション・ファイナンス推進に向けた実務面の課題と現状
５．おわりにかえて〜期待されるグリー
ンフィンテックの活用
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ス推進には課題が幾つもあり、インドネシアもまだ初期段階にとどまる。こうしたなか本
年３月の「アジアGXコンソーシアム」キックオフ会合（注１）では、気候変動関連の情報開示やGHG排出量データの整備、カーボンクレジット取引の促進といった実務面の課題が議論された模様である。
以上を踏まえて本稿では、まず気候変動問
題におけるインドネシアの立ち位置を確認し

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刊 資本市場

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（図表）世界各国のGHG排出量とそのシェア（2020年）
GHG排出量シェア（Gt CO2e)

（％）

中国

12.30

25.9

米国

5.29

11.1

インド

3.17

6.7

ロシア

1.80

3.8

インドネシア

1.48

3.1

ブラジル

1.47

3.1

日本

1.06

2.2

イラン

0.84

1.8

カナダ

0.73

1.5

サウジアラビア

0.71

1.5

その他

18.66

39.3

（参考）ASEAN

3.427.2

合計

47.52100（注）LUCF（土地利用変化と林業）を含む最も広範なベース。
（出所）Climate Watchより筆者作成

たうえで、同国におけるサステナブルファイ

約 ２ 億 ７ 千 万 人 で 世 界 第 ４ 位、GDP規 模ナンスの枠組みの整備状況を概観する。そし（2021年）は世界16位であり（注２）、G20のメて、トランジション・ファイナンス推進に向ンバー国でもある。その経済発展ぶりは順調

けた実務面の課題と同国における現状を明らであり、昨年７月にOECD加盟を目指す方針かにする。最後に、今後期待される対応策とを 正 式 表 明 し た と こ ろ（注３）、 本 年 ２ 月 のして、フィンテックの強みを活かして気候変OECD閣僚理事会で加盟審査の開始が決議さ動問題に取り組む「グリーンフィンテック」れている（注４）。
インドネシアは気候変動問題の観点からの活用について簡単に触れる。

も、その動向が大いに注目される。気候変動

２．気候変動問題におけるインドネシアの立ち位置

関連の情報プラットフォームClimate Watch（注５）によると、2020年のGHG排出量（LUCF（土地利用変化と林業）を含む）は中国、米国、東南アジア諸国連合（ASEAN）で最大のインド、ロシアに次ぐ世界第５位（シェア経済国であるインドネシアは、人口（2021年）3.1%）であり、日本（同2.2％）を上回って

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2024．６（No. 466）43いる（図表）。ちなみにASEAN加盟10ヵ国
全体のGHG排出量の世界シェアは7.2％であり、インドネシアはその４割強を占めること

３．サステナブルファイナンスの枠組みの整備状況になる。
また、世界経済フォーラムの報告書（注６）⑴

ロードマップの公表によると、炭素貯留量の増加やGHG排出量

上記のように、インドネシアの気候変動問の削減を目的とした自然利用（NCS：森林伐

題への取り組みは国際的にも大いに注目され採の回避や泥炭地の復元など）の潜在量におるところであり、金融面からみると、その推いて、インドネシアの世界シェアは15％とブ進に資金供給するサステナブルファイナンス

ラジルと並んで世界最大である。ちなみに、が重要となる。インドネシア政府はこれを十ASEAN全体の世界シェアは24％であり、イ分に認識しており、NDCを最初に提出したンドネシアはその６割強を占める。

2015年当時より、その枠組みの整備を進めてこうしたなかインドネシア政府はその責務きた。

を果たそうとしており、2015年から国連に対まず、金融分野における政府方針として、してGHG排出削減目標を盛り込んだ「国が規制・監督当局である金融サービス庁（OJK）定める貢献（NDC）」を提出している。2021

より2015年11月に「サステナブルファイナン年のNDC改訂版を経て2022年９月に国連へス・ロードマップ」フェーズ１（2015〜2019（注７）

では、当該目標は年）（注10）が、その後2021年１月に同フェー2030年 ま で にBAU（ 現 状 趨 勢 ケ ー ス ） 比ズ ２（2021〜2025年 ）（注11）が 公 表 さ れ た。

31.89％削減、国際支援を得られる条件付き

これらは、中長期的に持続可能な金融の実現で同43.2％削減、そして2060年までにネットに向けて金融機関や資本市場における作業計ゼロとされた。ただし、昨年11月に公表され画を示したものである。フェーズ１のロード提出したNDC強化版（注８）によると、G20メンバー

マップでは重点項目として、①環境に配慮し国のうち既存の政策でNDC目標達成の可能た金融商品（グリーンボンドやグリーンロー（注９）挙げられたが、イン等）の開発と供給拡大、②それらの金融商

ンドネシアはLUCF排出量予測が不確実なこ品に対する需要促進、③持続可能な金融の実となどもあり、そこに含まれなかった。

施状況に対する監督強化、という３点が掲げた国連の報告書性が高い国が６ヵ国られた。そして、フェーズ２のロードマップ
では、様々な分野を巻き込んだ包括的なサステナブルファイナンスのエコシステムを構築するために、「グリーンタクソノミー」の開発、
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リスク管理へのESG要素の導入、持続可能なが付与される（注14）。

プロジェクトファイナンスの革新的スキームの開発、などが優先分野として示された。

⑶

タクソノミーの開発

サステナブルファイナンスの枠組み整備と⑵

グリーンボンドの発行促進

してもう一つ注目されるのが、フェーズ２のサステナブルファイナンスの枠組み整備にロードマップに掲げられた「グリーンタクソおいてまず注目されるのが、グリーンボンドノミー」の開発である。その初版は2022年１の発行促進である。フェーズ１のロードマッ

月にOJKより公表され、本年２月には改訂版（注12）

プの公表後、2017年12月にOJK規則が制定され、インドネシア市場における発行要と位置付けられる「持続可能な金融のためのタクソノミー」が発表された（注15）。

件の概要が明示された。この規則はいわゆる初 版 の「 グ リ ー ン タ ク ソ ノ ミ ー」 はグリーンに適合する11種類のプロジェクトをASEANや中国、欧州連合（EU）のタクソ明記しており、ASEAN加盟国の証券規制当ノミーを参考とし、経済活動を環境的側面局で構成されるASEAN資本市場フォーラム（GHG排出削減への貢献）に注目してグリー（ACMF）が2017年11月に公表したASEAN

ン、イエロー、レッドの３区分（注16）に分類

グリーンボンド基準（AGBS）ともほぼ同じする考え方を示した。

内容である。ただし、調達資金の７割以上を改訂版の「持続可能な金融のためのタクソ所定のプロジェクトに充当する必要があるほノミー」は初版を大幅に増強したもので、環か、外部機関のグリーン評価を得ることが義境的側面のみならず、社会的側面や経済発展務付けられるなど、インドネシア独自の規定の側面とのバランスも取るように考慮されて（注13）いる（注17）。すなわち、昨年３月のASEANタ

ここでいう所定のプロジェクトとは、再生クソノミーの改訂を踏まえて、４つの環境目可能エネルギー、省エネルギー、汚染防止と標（①気候変動の緩和、②気候変動への適応、管理、天然資源管理、生物多様性保全、クリ③健全な生態系と生物多様性の保護、④資源ーン輸送、持続可能な上下水道管理、気候変の強靭化と循環型経済への移行）を設定した。

動への適応、グリーンプロダクト、グリーンまた移行（トランジション）の概念を明示し、ビルディング、その他環境に配慮した活動、経済活動をグリーン、移行、分類対象外の３という11分野である。要件に違反した際には、区分に分けた（注18）。そのうえで、最初にタ発行体に行動計画の提出と１年以内の改善をクソノミーを適用するエネルギー分野につい義務付けることに加えて、債券保有者に債券て、グリーンや移行に該当する内容を詳細にの買い取りと表面利率引き上げを求める権利示した。今後、廃棄物、IPPU（工業プロセも盛り込まれている。

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スと製品の利用）、農業、FOLU（林業と土地利用）といった他分野についても、同様に詳細な内容が策定される予定である。

⑷

４．トランジション・ファイ
ナンス推進に向けた実務面の課題と現状

サステナブルファイナンス市場の⑴

規模の現状
上記⑴〜⑶の枠組み整備を受けて、インド

トランジション・ファイナンスの重要性

ネシアにおけるサステナブルファイナンスは前章のように、インドネシアではサステナ総じて順調に拡大している。主に債券市場をブルファイナンス全般の枠組みの整備が進ん通じて気候変動問題に取り組んでいる国際的でいる。ただし、以下にみるようなエネルギな非営利団体Climate Bonds Initiativeによるー・環境制約を勘案すると、GHG多排出産と、インドネシアのサステナブルファイナン業の脱炭素化を着実に進める移行（トランジス市場（ここではグリーン／ソーシャル／サション）が今後の焦点であり、そのための資ステナビリティボンド・ローン、サステナビ金供給（トランジション・ファイナンス）こリティ連動ボンド・ローン、トランジションそが重要と思われる。

（注19）、2022年の発インドネシアが典型的であるが、アジア地行（融資）額は約38億ドルとASEAN加盟国

域では人口・エネルギー需要の伸びが著しいの中ではシンガポール、タイに次ぐ第３位の一方で、様々な地理的な特性（太陽光や風力規模であり、2018年（約15億ドル）から２倍といった再生可能エネルギーの賦存量が膨大以上に増大している。なお、内訳をみると、なエネルギー需要に比して必ずしも十分でな2022年に関しては、スクーク（イスラム債）

いこと、および、島しょ部が多いため送電網を含めたグリーンボンドとサステナビリティの整備範囲や連結性も支障となること）への連動ローンがほぼ半分ずつを占めている点が配 慮 が 必 要 と さ れ て い る（注20）。 ま た、

特徴である。

ASEANではGHG排出削減が困難なセクターボンドの合計）をみるとに属する企業が多いとの指摘もある（注21）。
こうした制約の下では移行が焦点となり、トランジション・ファイナンスが重要となるが、アジア地域では一部の金融機関がトランジション・ローンを提供する程度であり（注22）、その発展は初期段階にとどまっている。
この背景には幾つかの要因が指摘できる
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が、例えば、アジア地域（特にASEAN）で示されている（注26）。

活動する主要な金融機関を中心とする研究グ
ループ「アジア・トランジション・ファイナ⑶ンス・スタディグループ（ATF SG）」の年

それではインドネシアにおいて、上掲の実（注23）インドネシアにおける対応状況

では、GHG多排出企業が規制務面の課題への対応状況はどうなっているの等による移行を義務付けられていないことか。本件については、筆者が客員研究員としや、移行の重要性や座礁資産のリスクがまだて参画している国際通貨研究所の報告書認識されていないことが挙げられている。

（注27）

次報告書

が詳しいが、そのポイントは以下のとおりである。

⑵

注目される実務面の課題① 気候変動関連の情報開示

こうした中で現在注目されているのが、①

インドネシアでは他のASEAN主要国と異気候変動関連の情報開示、②GHG排出量デなり、上場している大手企業であっても気候ータの整備、および③カーボンクレジット取変動関連の情報開示を義務付けられていな引の促進、という実務面の課題である。実際、い。すなわち、サステナビリティ全般に関す本年３月に開催された「アジアGXコンソーる情報開示はOJK規則（注28）で義務付けられシアム」キックオフ会合においては、これらているが、この規則には気候変動に関する具の課題への対応がトランジション・ファイナ体的な開示基準が盛り込まれていない。また、ンスの案件組成を促進するうえで有益として気候関連財務情報開示タスクフォース議論された模様である（注24）。

（TCFD）の提言に沿った情報開示も義務化

また、前出のATF SG年次報告書でも、中されていない（注29）。さらに、国際サステナ小企業に対してトランジション・ファイナン

ビリティ基準審議会（ISSB）が昨年６月にスを推進するうえでの課題の１つとして「公公表した気候変動関連の開示基準（IFRS S的なデータ・プラットフォームの導入」が掲２）についても、OJKは受け入れを表明してげられ、データの具体例として、個々の企業いない。

やサプライチェーンのGHG排出量や、移行

こうした情報開示の遅れは、大手会計事務技術ごとの潜在的な排出削減量等が挙げられ所アーンスト・アンド・ヤング（EY）が世た（注25）。そのほかShirai [2024]でも、アジア界51ヵ 国 の 大 手 企 業 を 対 象 に 行 っ た 調 査

地域に限らないもののトランジション・ファ

（注30）

イナンスに関する課題の１つとして、「デーの提言が完全に満たされた状態を100％と定タと目標に関する情報開示要件（例えば、ス義しており、世界各国の現状は平均50％となコープ３排出量に関するデータと目標）」がった。ASEAN主要国をみると、この平均値

月刊 資本市場にも現れている。この調査ではTCFD

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を幾分下回るに過ぎないところが多かったが③ カーボンクレジット取引の促進（マレーシア43％、シンガポール41％、フィカーボンクレジット取引を行うことができリピン30％）、インドネシアは大幅に下回る

れば、GHG排出削減に向けたインセンティ22％にとどまった。

ブになると一般に期待される。ただし、イン② GHG排出量データの整備

ドネシアの場合、その制度は導入されたが、インドネシアではGHG排出量データの整取引量は必ずしも多くないのが実情である。

備も遅れている。これは、気候変動関連の情

インドネシアでは、2021年10月の大統領令報開示が義務化されていないなか、GHG排第98号（注34）を基本方針として、キャップ＆出量という基本的なデータであっても整備すトレード方式に基づく排出量取引（PTBAE-るインセンティブが限られるためとみられPU）とベースライン＆クレジット方式に基る。

づくカーボンクレジット（SPE-GRK）の双大手コンサルティング会社PwCがアジア方が導入された（注35）。排出量取引はエネル

太平洋14ヵ国・地域（注31）で行った調査によ

ギー部門（石炭火力発電所）が対象であり、ると、インドネシアでGHG排出量を開示しカーボンクレジットはエネルギー部門（再エている企業の割合は、スコープ１（自社排出ネ、バイオマス発電など）、森林部門（森林量）で約64％、スコープ２（電力使用などに破壊の削減等）、農業部門、工業部門、廃棄伴う間接的な排出量）で約60％と、当該14ヵ物部門が対象である（注36）。これらはインド国・地域の中でベトナムに次いで低かった。

ネシア証券取引所（IDX）の傘下に昨年９月

また、スコープ３（調達やサプライチェーンに設立された炭素取引所（IDXCarbon）で全体の排出量）の最小限（１〜５カテゴリー）売買される。ただし、2024年２月は取引無し、の開示は約18％であり、これはベトナム、中３月は取引回数２回、取引量70,046トン（CO2国、インドに次いで４番目に低かった（注32）。

換算）にとどまるなど（注37）、売買状況はま

こうした中でインドネシアでは、GHG排だ活発とはいえない。この背景にはやはり、出量の計測サービスを提供する事業者が必ず気候変動関連の情報開示が義務化されておらしも多くない。事業拠点を国内に置かず、シず、GHG排出量データの整備が進んでいなンガポールやタイ、日本からサービス提供をいことがあると考えられる。

行っている事業者や、排出量計測以外に本業のある事業者が散見されるのが実態である（注33）。日本やシンガポールのように複数の有力な計測サービス事業者を擁する国とは大きく異なるといえる。
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活用されている。

５．おわりにかえて〜期待されるグリーンフィンテックの活用

シンガポールは最も先行しており、GHG排出量の計測や情報開示支援を行う事業者が数多くあるなか、個社のデータを集約し、金融機関・投資家向けのアクセスポイントを提前述のように、インドネシアではサステナ供するプラットフォームが政府主導で構築さブルファイナンス全般については枠組みが整れている。また中小企業がそうしたグリーン備され、市場規模は総じて順調に拡大していフィンテックを利用する際には政府の資金援る。すなわち、2015年という早期から中長期助まで受けられる（注38）。次にマレーシアで的なロードマップが掲げられ、グリーンボン

は、グリーンフィンテックの事業者数は限ら

ド基準の公表やタクソノミーの開発・改訂がれるものの、中小企業の脱炭素化や低利融資進んでいる。

へのアクセスを支援しつつ、大企業のサプラ

しかし、地理的な特性から望まれるトランイチェーン全体のGHG排出量を監視・削減

ジション・ファイナンスについては、まだ初したり、金融機関の融資先企業のGHG排出期段階にとどまっている。その発展に向けた削減状況をモニタリングしたりできるよう実務面の課題をみると、気候変動関連の情報な、包括的な枠組みが構築されている（注39）。

開示が義務付けられておらず、その結果としインドネシアでも、気候変動関連分野に限てGHG排出量データの整備が遅れているほらないフィンテック全般をみると、その活用か、カーボンクレジット取引も活発化していに向けた政策枠組みの整備が進められているない。こうしたなかOJKなどインドネシア当（注40）

局に第一に望まれるのは、気候変動関連の情ても今後、隣国の好事例を参考にして、適切報開示の要件を強化すべく、他のASEAN主な枠組みが構築されることが期待される。

。グリーンフィンテックの活用につい

要国のようにTCFDの提言に沿った情報開示を義務化すること（あるいはIFRS S２を受〔参考文献〕け入れること）であろう。

・Associate Fintech Indonesia (AFTECH) [2023],

ただし、これは必要条件に過ぎず、実務面の課題を解決するには必ずしも十分でないかもしれない。参考になるのは、ASEAN内の隣国であるシンガポールやマレーシアであろう。フィンテックの強みを活かして気候変動問題に取り組む「グリーンフィンテック」が
月刊 資本市場“Annual Members Survey 2022-2023”, July 27, 2023.
https://fintech.id/storage/files/shares/Annual%20
Member%20Survey%202019/Report%20Aftech_ENG.pdf)（最終閲覧日：2024年5月14日）
・Asian Transition Finance Study Group (ATF SG)[2023],“Asia Transition Finance Study Group (ATFSG) Annual Report: Toward the acceleration oftransition finance in Asia – with collaboration among

2024．６（No. 466）

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industry, finance, and governments,”September

ナー資料、2024年1月15日。
・Shirai, Sayuri [2024],“Global Trends on Climate2023.
https://www.enecho.meti.go.jp/category/others/

Transition Finance Approaches”,『野村サステナビリ

aggpm/ATFSG_Annual_Report_2023.pdf（最終閲覧ティクォータリー』2024 Vo.5-1 Winter, p.19-27, 2024日：2024年5月14日）

年2月29日。

・Ernst and Young [2024], “Global Climate Risk
Barometer 2023 - How will understanding climate
risk move you from ambition to action?”, March 7,

https://nicmr.jp/product/show/56（ 最 終 閲 覧 日：2024年5月14日）
・United Nations Environment Programme (UNEP)

2024.

[2023],“Emissions Gap Report 2023: Broken Record

https://assets.ey.com/content/dam/ey-sites/ey-– Temperatures hit new highs, yet world fails to cut

com/en_gl/topics/assurance/assurance-pdfs/ey-emissions (again)”, Nairobi, November 20, 2023.

2023-global-climate-risk-disclosure-barometer-v1.pdf

https://wedocs.unep.org/20.500.11822/43922（最終閲覧日：2024年5月14日）（最終閲覧日：2024年5月14日）
・Climate Bonds Initiative [2023],“ASEAN Sustainable

・World Economic Forum [2021],“Nature and Net

Finance - State of the Market 2022”, May 2, 2023.

Zero”, Report in collaboration with McKinsey &https://www.climatebonds.net/resources/reports/

Company, May 27, 2021.

asean-sustainable-finance-state-market-2022（ 最 終 閲

https://www3.weforum.org/docs/WEF_

覧日：2024年5月14日）

Consultation_Nature_and_Net_Zero_2021.pdf（ 最 終・NNAアジア経済ニュース [2024]、「９割が財務情報に気候関連なし／東南アジア企業、世界に遅れ」、2024閲覧日：2024年5月14日）
・北野陽平 [2023]、「脱炭素化への移行に向けた取り組年3月7日。

みを強化するASEAN — 重要性が高まるトランジシ

https://www.nna.jp/news/2632851（ 最 終 閲 覧 日：ョン・ファイナンス」、『野村サステナビリティクォータリー』2023 Vo.4-3 Summer, p.54-68, 2023年8月312024年5月14日）
・Nomura Research Institute Singapore Pte. Ltd.（NRIシンガポール）[2022]、「ASEAN諸国のサステナブルファイナンスに関する委託調査 報告書」、金融庁委託日。
https://nicmr.jp/product/show/50（ 最 終 閲 覧 日：2024年5月14日）
・金融庁 [2023]、「脱炭素等に向けた金融機関等の取組調査、2022年2月28日。
https://www.fsa.go.jp/common/about/

みに関する検討会報告書 ― ネットゼロに向けた金融

research/20220328/report.pdf（最終閲覧日：2024年

機関等の取組みに関する提言（ガイド）」、2023年6月5月14日）

27日。

・PwC [2023],“Sustainability Counts II - State ofsustainability reporting in Asia Pacific”, June 6,

https://www.fsa.go.jp/singi/decarbonization/siryou/20230627/01.pdf（最終閲覧日：2024年5月14日）
・金融庁 [2024]、「第21回サステナブルファイナンス有2023.
https://www.pwc.com/sg/en/publications/assets/

識者会議 事務局資料」、2024年3月1日。

page/sustainability-counts-2023.pdf（ 最 終 閲 覧 日：https://www.fsa.go.jp/singi/sustainable_finance/siryou/20240301/01.pdf（最終閲覧日：2024年5月14日）

2024年5月14日）
・PwC インドネシア [2024]、「インドネシアにおけるカ・国際通貨研究所 [2024]、「ASEAN諸国における金融ーボン取引の法制度及び運用について」、JJC･JETRO分野での気候関連テクノロジーの動向および各国の共催 炭素市場に関する日経企業向けオンラインセミ取り組みに関する委託調査」、金融庁委託 報告書、

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（注10） https://ojk.go.id/id/berita-dan-kegiatan/

2024年2月。
https://www.fsa.go.jp/common/about/research/20240430-4/report.pdf（ 最 終 閲 覧 日：2024

publikasi/Pages/Roadmap-Keuangan-Berkelanjutan2015-2019-di-Indonesia.aspx（注11） https://ojk.go.id/id/berita-dan-kegiatan/年5月14日）
・富永健司・北野陽平 [2019]、「ASEAN域内のグリーンボンド市場の動向と今後の注目点」、『野村資本市場クォータリー』2019冬号 Vol.22-3、2019年。
http://www.nicmr.com/nicmr/report/

publikasi/Pages/Roadmap-Keuangan-BerkelanjutanTahap-II-(2021-2025).aspx（注12） https://peraturan.bpk.go.id/Details/129581/

peraturan-ojk-no-60-pojk042017-tahun-2017

repo/2019/2019win13.pdf（最終閲覧日：2024年5月14（注13） 富永・北野 [2019], p.161.

日）（注14） NRIシンガポール [2022], p.47.
（注15） https://www.ojk.go.id/keuanganberkelanjutan/（注１） 事務局は我が国の金融庁。事前に明らかにされ

id/NewsMedia/detailpressconference/3373

た参加機関は、アジアで活動する我が国金融機関（３（注16） 初版の３区分の定義は概略次のとおり。グリーメガバンク、国際協力銀行、日本政策投資銀行）、国

ン：環境に重大な害を及ぼさず、プラスの影響を与え、際 協 力 機 構（JICA）、 ア ジ ア 開 発 銀 行（ADB）、

タクソノミーの環境目標に沿った活動、イエロー：重ASEAN金 融 当 局（ASEAN資 本 市 場 フ ォ ー ラ ム

大な害を及ぼさない活動、レッド：有害な活動。

（ACMF）、ASEAN Working Committee on Capital（注17） https://dataindonesia.id/berita/detail/ojk-

Market Development（WC-CMD））、および脱炭素をluncurkan-taksonomi-keuangan-berkelanjutan-

目指す民間金融機関の国際有志連合であるグラスゴー

indonesia-tkbi-apa-bedanya-dengan-green-taxonomy

金融同盟（GFANZ）であった（金融庁 [2024], p.33）。

（注18） 改訂版の３区分の定義は概略次のとおり。グリ（注２） https://www.imf.org/en/Publications/WEO/weo-

ーン：４つの環境目標のうち１つを満たし、かつ残りの環境目標を害さず、全ての社会的側面も満たす活動、

database/2023/October（注３） OECD加盟国は現在38ヵ国。インドネシアの加

移行：特定の期間内にグリーンに移行し、社会的側面盟が実現すれば東南アジア地域からは初となる。

も満たす活動、分類対象外：グリーンにも移行にも分（注４） https://www.oecd.org/newsroom/oecd-makes-

historic-decision-to-open-accession-discussions-withindonesia.htm（注５） 地球環境と開発の問題に関する政策研究と技術的支援を目的とする非営利団体「世界資源研究所」が立ち上げたもの（World Resources Institute）（https://www.climatewatchdata.org/）。

類されない活動。
（注19） Climate Bonds Initiative [2023], p.32.
（注20） 金融庁 [2023], p.3.
（注21） 北野 [2023], p.58.
（注22） 北野 [2023], p.65.
（注23） ATF SG [2023], pp.25-26.
（注24） キックオフ会合での議論の模様は未公開だが、（注６） World Economic Forum [2021], p.13. 本フォーラ

議題の概要は事前に明らかにされた（金融庁 [2024],

ムは官民指導者層の連携を通じて世界情勢の改善に取p.33）。なお、このコンソーシアムにおけるハイレベり組む国際的な非営利団体。

ルのコンセンサスは、グローバルな投資家・金融機関（注７） https://unfccc.int/documents/615082（注８） United Nations Environment Programme [2023],p.15.
（注９） 中国、インド、サウジアラビア、トルコ、ロシア、メキシコの６ヵ国。
月刊 資本市場に向けて、本年秋以降に初回の発信が行われる予定である。
（注25） ATF SG [2023], p.37.
（注26） Shirai [2024], p.23.
（注27） 国際通貨研究所 [2024]。

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（注28） https://ojk.go.id/id/kanal/perbankan/regulasi/peraturan-ojk/Pages/POJK-Penerapan-KeuanganBerkelanjutan-bagi-Lembaga-Jasa-Keuangan,-Emiten,dan-Perusahaan-Publik.aspx（注33） 詳しくは、国際通貨研究所 [2024], p.50「図表２-４-１」を参照。
（注34） https://peraturan.go.id/id/perpres-no-98-tahun-2021#:~:text=Peraturan%20Presiden%20Nomor%20（注29） PwC [2023], p.26.

98%20Tahun,Rumah%20Kaca%20dalam%20（注30） Ernst and Young [2024], pp.6-７ および NNAアジ

Pembangunan%20Nasional

ア経済ニュース [2024]。調査対象は世界51ヵ国で時価（注35） PwC インドネシア [2024], p.9.

総額上位の1536社。

（注36） PwC インドネシア [2024], p.15.

（注31） 日本、中国、韓国、香港、台湾、シンガポール、（注37） https://www.idxcarbon.co.id/data-monthly

タイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、ベト（注38） 国際通貨研究所 [2024], pp.20-23.

ナム、インド、オーストラリア、ニュージーランドと（注39） 国際通貨研究所 [2024], pp.36-37.

いう14ヵ国・地域。調査対象企業は各国・地域の時価（注40） Associate Fintech Indonesia [2023], p.46.

総額上位50社。

1（注32） PwC [2023], pp.46-47.

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