2023年12月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2023年５月10日
上 場 会 社 名
BASE株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
4477
URL https://binc.jp
代
表者 (役職名) 代表取締役CEO(氏名) 鶴岡 裕太
問合せ先責任者 (役職名) 取締役上級執行役員CFO (氏名) 原田 健
(TEL) 03(6441)2075
四半期報告書提出予定日
2023年５月10日
配当支払開始予定日－
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無： 有 ( 機関投資家、アナリスト向け)(百万円未満切捨て)

１．2023年12月期第１四半期の連結業績（2023年１月１日～2023年３月31日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円％

百万円％

百万円

2023年12月期第１四半期
2,518
2022年12月期第１四半期
2,512(注) 包括利益 2023年12月期第１四半期

0.2
△271－
△269－
12.3
△272－
△267－
△344百万円(－％) 2022年12月期第１四半期
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり四半期純利益
四半期純利益円

銭円

△358
△299
△296百万円(％－－－％)

銭

2023年12月期第１四半期△3.15－
2022年12月期第１四半期△2.68－（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

（２）連結財政状態
総資産純資産百万円

自己資本比率百万円

2023年12月期第１四半期
31,2752022年12月期
31,278(参考) 自己資本 2023年12月期第１四半期 13,160百万円％

13,16013,501
2022年12月期

42.1
43.2
13,501百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

2022年12月期－
0.00
2023年12月期－
2023年12月期(予想)0.00(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末

合計

銭円

－

0.00

銭円

0.00

銭

－

0.00

0.00

３．2023年12月期の連結業績予想（2023年１月１日～2023年12月31日）
売上高
百万円

営業利益％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属す
１株当たりる当期純利益
当期純利益

経常利益％

百万円

10,3005.8△1,850△1,850
通期－～10,800 ～10.9 ～△1,400～△1,400(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無％百万円

△1,900－～△1,450％

円 銭－△16.72～△12.76

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規－社 （社名） －、 除外－社 （社名） －（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2023年12月期１Ｑ

113,955,964株

2022年12月期

113,631,964株

2022年12月期

14株②

期末自己株式数

2023年12月期１Ｑ

8,819株③

期中平均株式数（四半期累計）

2023年12月期１Ｑ

113,877,662株※※2022年12月期１Ｑ

111,678,393株

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ.３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」に記載しております。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法について）
当社は、2023年５月10日（水）に機関投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定です。当日使用します決算説
明資料は、当社ウェブサイトに掲載する予定です。

BASE株式会社(4477) 2023年12月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………4２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………5（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………8（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………8（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………9（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………10－ 1 －BASE株式会社(4477) 2023年12月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当社グループは「Payment to the People, Power to the People.」をミッションとして掲げ、ネットショップ作成サービス「BASE」及び購入者向けショッピングサービス「Pay ID」を提供するBASE事業、オンライン決済サービス「PAY.JP」を提供するPAY.JP事業を展開しており、これらのサービスを通して、個人及びスモールチームをエンパワーメントすること、スタートアップ企業を支援することに注力しております。
当第１四半期連結累計期間においては、リオープニングにより悪化していた事業環境は回復基調にありますが、物価高騰やサプライチェーンの混乱等、依然として経済の先行きは不透明な状況が続いております。このような事業環境においてBASE事業では、幅広い個人及びスモールチームから圧倒的に選ばれるポジションを維持し、中長期にわたる持続的な成長を実現するために、引き続きプロダクトの強化に努めております。PAY.JP事業では、スタートアップ企業やベンチャー企業をターゲットに、よりシンプルで導入や運用が簡単なオンライン決済機能を目指してプロダクトを強化し、既存加盟店の成長及び新規加盟店の拡大に努めております。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は2,518百万円（前年同期比0.2％増）、営業損失は271百万円（前年同期は営業損失272百万円）、経常損失は269百万円（前年同期は経常損失267百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は358百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失299百万円）となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間より、セグメントの名称をPAY事業からPAY.JP事業へ変更しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
A) BASE事業
BASE事業では、当第１四半期連結累計期間においては、リオープニングに伴い悪化していた事業環境が引き続き回復基調にあること等により、当第１四半期連結累計期間における流通総額は30,929百万円（注文ベース）、29,523百万円（決済ベース）（前年同期比9.7％増（注文ベース）、11.1％増（決済ベース））となりました。
また、2022年４月18日より提供を開始した月額有料プランを利用するショップの流通総額が増加し、全体の流通総額に占める比率が想定よりも上昇した結果、テイクレート（注）は減少しましたが、月額有料プランの効果等により、売上規模の大きなショップが流通総額の成長を牽引し、流通総額の前年同四半期比成長率は期初の想定を上回りました。
以上の結果、売上高は1,757百万円（前年同期比14.4％減）、セグメント損失は175百万円（前年同期はセグメント損失178百万円）となりました。
なお、「BASE」のショップでのお買い物でお使いいただける、購入者向けショッピングサービス「Pay ID」において、2023年４月11日より「あと払い（Pay ID）」というBNPLの提供を開始いたしました。
マーチャント及び購入者双方のユーザー基盤を保有する当社グループの強みを活かした、独自の自社決済ネットワークの提供に向けた取り組みです。
この度リリースした機能により、購入者の方には、注文から請求書の確認、コンビニでのお支払い手続きまでアプリ上で完結するスムーズなショッピング体験をご提供できるようになりました。さらに、マンスリークリア（翌月一括支払い）が可能になり、従来は注文ごとに発生していた購入者負担手数料も、コンビニでのお支払い時のみに変更となりました。
「BASE」のショップにとっても、従来の後払い決済は一部のショップにのみご提供が可能なものでしたが、「あと払い（Pay ID）」は基本的に全てのショップにご利用いただけるため、より幅広い決済手段をご自身のネットショップに導入していただけるようになります。
なお、当機能は、GMOペイメントサービス株式会社と提携し、同社が売買代金等の債権譲渡を受けて請求書の発行と代金の回収を行うことにより、当社グループ及び「BASE」のショップが貸倒リスク等を負わないスキームで提供しております。
（注）テイクレートとは、流通総額（決済ベース）に対する売上高の比率－ 2 －BASE株式会社(4477) 2023年12月期 第１四半期決算短信B) PAY.JP事業
PAY.JP事業では、オンライン決済サービス「PAY.JP」を提供しております。当第１四半期連結累計期間における流通総額は、主に既存の大型加盟店が牽引し、引き続き大きく増加しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における流通総額は27,096百万円（前年同期比60.8％増）となりました。売上高は701百万円（前年同期比59.4％増）、セグメント損失は9百万円（前年同期はセグメント損失4百万円）となりました。
C) その他事業
その他事業では、「BASE」を利用するネットショップ運営者等に対して事業資金を提供するサービス「YELLBANK」等を提供しており、利用者数及び利用金額は大きく増加しました。
以上の結果、売上高は59百万円（前年同期比192.7％増）、セグメント損失は14百万円（前年同期はセグメント損失13百万円）となりました。

（２）財政状態に関する説明(資産)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は31,275百万円となり、前連結会計年度末に比べ3百万円減少いたしました。これは主に、未収入金が853百万円増加した一方で、現金及び預金が897百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債は18,114百万円となり、前連結会計年度末に比べ337百万円増加いたしました。これは主に、営業未払金が998百万円減少した一方で、営業預り金が1,336百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は13,160百万円となり、前連結会計年度末に比べ340百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が358百万円減少したことによるものであります。なお、2023年２月16日開催の取締役会決議に基づき行われた、剰余金の処分による欠損填補により、資本剰余金が2,545百万円減少し、利益剰余金が2,545百万円増加しております。

－ 3 －BASE株式会社(4477) 2023年12月期 第１四半期決算短信（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループは2022年12月に創業10周年を迎えました。創業以来、「Payment to the People, Power to thePeople.」のミッションのもと、「BASE」によって個人やスモールチームを、「PAY.JP」によってスタートアップ企業のエンパワーメントに注力してまいりました。次の10年においても、より多くの個人やスモールチーム、スタートアップ企業をエンパワーメントし、「YELL BANK」を中心とした金融事業や、購入者向けの「Pay ID」等による付加価値の向上により、グループ全体での価値創造を中長期的に最大化することに取り組んでまいります。
2023年12月期においても、BASE事業では引き続き幅広い売上規模のショップのサポートを目的としたプロダクトの強化に注力し、PAY.JP事業では既存加盟店の成長及び新規加盟店の獲得を目的とした機能開発及びサポート体制の構築等に注力することで、売上総利益の成長を目指します。さらに、販売費及び一般管理費の抑制に努め、筋肉質な財務体質への転換を図る方針です。
なお、事業環境が依然不透明であること等を受け、投資家の皆様に対してより有用かつ合理的な情報提供を行う観点から、2023年12月期においてもレンジ方式による通期業績予想開示を採用することにいたしました。
BASE事業の注文ベースの流通総額は、マクロ経済やEC市場等の外部環境の悪化もしくは停滞に加え、各施策の効果を保守的に織り込んだ場合の下限値を125,000百万円、外部環境の回復に加え、各施策の効果を社内想定通りに織り込んだ場合の上限値を130,000百万円と見込んでおります。PAY.JP事業の流通総額は、加盟店の継続率を保守的に織り込んだ場合の下限値を105,000百万円、継続率を実績と同等の高水準で織り込んだ場合の上限値を110,000百万円と見込んでおります。
以上の結果、当社グループ全体の通期予想としての2023年12月期連結売上高は、下限値を10,300百万円、上限値を10,800百万円として見込んでおります。
販売費及び一般管理費については、従来の積極的な投資方針を見直し、抑制する方針です。TVCM等の認知系マーケティングの縮小及びよりターゲットをしぼった施策への変更等により、プロモーション費を削減する見込みです。さらに、2022年12月期に採用した人員の人件費の通期化により、人件費は増加の見込みですが、採用の抑制により、人員数の増加ペースは縮小する方針です。事業環境及び事業進捗等に応じた、採用及びマーケティング等のさらなる抑制を織り込んだ場合の下限値を6,250百万円、期初計画通りの予算消化となった場合の上限値を6,500百万円と見込んでおります。
以上の結果、営業損益についても、下限値を営業損失1,850百万円、上限値を営業損失1,400百万円とし、レンジ方式での開示とさせていただきます。

－ 4 －BASE株式会社(4477) 2023年12月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
有価証券
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
営業未払金
営業預り金
チャージバック引当金
契約負債
その他
流動負債合計固定負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
新株式申込証拠金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計－ 5 －

当第１四半期連結会計期間(2023年３月31日)

22,344
66
7,977
687
△130
30,946

21,447
66
8,831
755
△147
30,954332
332
31,278321
321
31,275

11,771
5,468
9
50
420
17,72010,773
6,804
9
58
411
18,05757
57
17,777

57
57
18,114

8,614
0
7,424
△2,545△013,494

8,617
4,881
△358
△013,139

6
613,501
31,27820
20
13,16031,275

BASE株式会社(4477) 2023年12月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取手数料
講演料等収入その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
コミットメントフィー
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
減損損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年３月31日)
2,512
1,130
1,382
1,654
△272

(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年３月31日)
2,518
1,452
1,0651,337△271041602030001△267000△269

3131△2990△299△299

771188△357
1△358△358－ 6 －

BASE株式会社(4477) 2023年12月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年３月31日)△299(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年３月31日)△358

22△29614
14△344△296△344－ 7 －BASE株式会社(4477) 2023年12月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2023年２月16日開催の取締役会決議に基づき、2023年２月28日付で繰越利益剰余金の欠損填補を行ったことにより、その他資本剰余金が2,545百万円減少し、繰越利益剰余金が2,545百万円増加しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が4,881百万円、利益剰余金が△358百万円となっております。

－ 8 －BASE株式会社(4477) 2023年12月期 第１四半期決算短信（セグメント情報等）
セグメント情報前第１四半期連結累計期間(自2022年１月１日

至2022年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：百万円)
四半期連結
調整額
損益計算書
(注)１
計上額
(注)２

報告セグメント
BASE事業

PAY.JP事業

その他事業

計

2,040

43102,473－2,473

76－13－

13

2,048438

02,487－

2,487

311925－

25

外部顧客への売上高

2,05243920

2,512－

2,512

セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－

2,05243920

2,512－

2,512

△178

△4

△13△196

△76

△272

売上高
一時点で移転される財又はサービス
一定の期間にわたり移転される財又はサービス
顧客との契約から生じる収益
その他の収益計
セグメント損失(△)(注) １．セグメント損失(△)の調整額△76百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自2023年１月１日至2023年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：百万円)
四半期連結
調整額
損益計算書
(注)１
計上額
(注)２

報告セグメント
BASE事業

PAY.JP事業

その他事業

計

1,674

694

5

2,374－

2,37471

7－

78－

78

1,746

701

5

2,452－

2,452

11

0

53

65－

65

外部顧客への売上高

1,757

701

59

2,518－

2,518

セグメント間の内部売上高又は振替高

－－－－－

－

1,757

701

59

2,518－

2,518

△175

△9

△14

△199

△72

△271

売上高
一時点で移転される財又はサービス一定の期間にわたり移転される財又はサービス顧客との契約から生じる収益
その他の収益計
セグメント損失(△)(注) １．セグメント損失(△)の調整額△72百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

－ 9 －BASE株式会社(4477) 2023年12月期 第１四半期決算短信
２．セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「BASE事業」セグメントにおいて、減損損失を77百万円計上しております。
３．報告セグメントの変更等に関する情報
当第１四半期連結会計期間より、従来「PAY事業」としていた報告セグメントの名称を「PAY.JP事業」に変更しております。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
（重要な後発事象）(譲渡制限付株式報酬としての新株式発行)
当社は、2023年４月13日の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことを決議し、2023年５月10日に払込が完了しております。
１．発行の概要（1）払込期日2023年５月10日（2）発行する株式の種類及び株式数

当社普通株式 323,859株（3）発行価額

１株につき281円（4）発行価額の総額

91,004,379円（5）割当先（6）その他

取締役（社外取締役を含む） ４名 115,660株
上級執行役員３名 85,410株
執行役員
３名 32,031株
従業員
12名 90,758株
本新株発行については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

２．発行の目的及び理由
当社は、2020年２月13日開催の取締役会において、当社の取締役（以下「対象取締役」といいます。）に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2020年３月25日開催の第７期定時株主総会において、本制度に基づき、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のための報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、既存の金銭報酬枠とは別枠で、年額100百万円以内（うち社外取締役分は10百万円以内）とすることにつき、ご承認をいただきました。その後、2021年３月25日開催の第８期定時株主総会において、当該金銭報酬債権の総額を年額500百万円以内（うち社外取締役分は50百万円以内）と改定することにつき、ご承認をいただいております。
３．本制度の概要
本制度による譲渡制限付株式の付与は、対象取締役に対して支給された金銭報酬債権の全部の現物出資と引換えに当社の普通株式の発行又は処分を行う方法にて行います。
本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年57,000株以内（うち社外取締役分は5,700株以内）とします。
（注）当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っているため、発行又は処分される当社の普通株式の総数を年57,000株以内（うち社外取締役分を5,700株以内）から年285,000株以内（うち社外取締役分を28,500株以内）に変更しております。
また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と割当てを受ける対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることとします。

－ 10 －

BASE株式会社(4477) 2023年12月期 第１四半期決算短信① 対象取締役は、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、３年以上で取締役会が定める期間、又は、当該株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任若しくは退職する日までの期間、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと② 一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること
その上で、今般、当社は、2023年４月13日開催の取締役会において、当社の取締役４名、上級執行役員３名及び執行役員３名（以下、併せて「対象役員」といいます。）及び従業員12名（以下「対象従業員」といい、対象役員と併せて「対象役職員」といいます。）に対し、本制度の目的、各対象役職員の職責の範囲その他諸般の事情を勘案し、金銭報酬債権又は金銭債権合計91,004,379円（うち社外取締役分は6,900,236円）の現物出資と引換えに当社の普通株式323,859株（うち社外取締役分は24,556株。以下「本割当株式」といいます。）を発行することを決議いたしました。
４．譲渡制限付株式割当契約の概要
本新株発行に伴い、当社と対象役職員は個別に譲渡制限付株式割当契約を締結いたしますが、その概要は以下のとおりです。
（１）譲渡制限期間
対象役員は、2023年５月10日（払込期日）から2026年５月９日までの間、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
対象従業員は、2023年５月10日（払込期日）から、付与された本割当株式の３分の１につき2024年５月９日まで、同様に３分の１につき2025年５月９日まで、残りにつき2026年５月９日までの間、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
（２）譲渡制限の解除条件
対象役員が譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社子会社の取締役、上級執行役員、執行役員、従業員又は顧問のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了日において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。また、対象従業員が上記（１）の各譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社子会社の取締役、上級執行役員、執行役員、従業員又は顧問のいずれかの地位にあったことを条件として、上記（１）記載の当該各譲渡制限期間に係る本割当株式につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象役員が、譲渡制限期間中に任期満了、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により当社又は当社の子会社の取締役、上級執行役員、執行役員、従業員又は顧問のいずれの地位も喪失した場合、当該喪失の時点をもって、払込期日を含む月の翌月から当該喪失の日を含む月までの月数を36で除した数に、本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。また、対象従業員が、譲渡制限期間中に雇用期間満了（ただし、定年退職後再就職された場合は当該再雇用期間満了。）、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により当社又は当社の子会社の取締役、上級執行役員、執行役員、従業員又は顧問のいずれの地位も喪失した場合、地位喪失までの期間に応じて合理的に調整した数の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。
（３）当社による無償取得
当社は、譲渡制限期間が満了した時点、又は、譲渡制限期間中に対象役職員が当社又は当社の子会社の取締役、上級執行役員、執行役員、従業員又は顧問のいずれの地位も喪失した直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
（４）株式の管理
本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象役職員がSMBC日興証券株式会社に開設した譲渡制限付株式の専用口座において管理される。
（５）組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計
画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、取締役会の決議により、対象役員については払込期日を含む月の翌月から組織再編等承認日を含む月までの月数を36で除した数に、当該時点において保有する本割当株式数を乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）の本割当株式につき、対象従業員については払込期日を含む月の翌月から組織再編等承認日ま－ 11 －

BASE株式会社(4477) 2023年12月期 第１四半期決算短信での期間に応じて合理的に調整した数の本割当株式につき、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る譲渡制限を解除する。
５．払込金額の算定根拠及びその具体的内容
本新株発行は、本制度に基づき割当予定先に支給された金銭報酬債権又は金銭債権を出資財産として行われるものであり、その払込金額は、恣意性を排除した価額とするため 、2023年４月12日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社の普通株式の終値である281円としております。これは、取締役会決議日直前の市場株価であり、直近の株価に依拠できないことを示す特段の事情のない状況においては、当社の企業価値を適切に反映した合理的なものであって、対象役職員にとって特に有利な価額には該当しないと考えております。

－ 12 －