人権運動史における「抵抗権」の位置とその思想
今日の争点とわたしたちの向き合い方
２０２４年０９月２１日
松江市みんなで考える人権講座

Ⅰ．世界と日本の人権（運動）の歴史的概要（１）「人権」概念の登場と２００年間における「人権」の発展過程①１７～１８世紀に欧米で「人権」概念が登場（王権神授説に対抗する天賦人権説）
１．イングランド革命における「権利の章典」（１６８９年）
２．アメリカ独立戦争における「独立宣言」（１７７６年）
３．フランス革命における「人間および市民の権利宣言」（１７８９年）②啓蒙時代（１７～１８世紀）における三大思想家の主張の比較
ホッブス
ロック
ルソー
主
著
リヴァイアサン
市民政府二論（統治社会契約論〔１６５１年〕
二論）〔１６９０年〕 〔１７６２年〕
自然状態
万人の万人に対する 万人が自由・平等・ 万人が自由・平等・闘争（性悪説）・平和（性善説）
孤立（性善説）守るべき権利 生命
財産権
自由権一般■人々は自然権を統 ■人々が自然権の一 ■人々が自己のすべ
治者に全面譲渡し部を代表者に委託し てを譲渡することにて、国家を形成て国家を形成より国家を形成社 会 契 約 の あ ■国民は統治者に服■構成員全体の利益り方
従■国家の最高権は人 を象徴する一般意志
民にあるの存在■主権は人民にあり
譲渡分割は不可
主
権
国家
国民主権
人民主権
特
徴
■絶対王政を擁護■間接民主主義を主 ■直接民主主義を主■抵抗権を認めず
張張■抵抗権を容認■抵抗権を容認■名誉革命を正当化
影響
アメリカ独立戦争に フランス革命に影響
影響（１７７６年） （１７８９年）（２）人権史における「抵抗権」（糾弾権）の位置〔参照文献『人権宣言集』（高木八尺・末延三次・宮沢俊義／岩波文庫／１９５７年初版・１９８０年５
-1-

７刷）〕
①抵抗権＝「人民により信託された政府による権力の不当な行使に対して人民が抵抗する権利」（「革命権」「反抗権」）②ジョン・ロックの国家・政治観（『統治論』／１６９０年）
１．人間は、国家以前の自然状態において、他人に譲り渡すことのできない固有の権利をもっている２．ところが、自然状態においては、これらの「人権」の保全が十分でないので、人たちは、かれらの「人権」の保全を完全にするために、―いわば「契約」によって、―国家ないし政府をつくる
３．国家ないし政府は、かように「人権」を守るために、―「必要な害悪」として、―設けられるものであるから、その任務は、もっぱらそれらの「人権」の保護・防衛にある
４．したがって、もしも国家なり、政府なりが、その任務をじゅうぶんに果たさず、反対に、国民の「人権」に干渉するような場合は、国民は、そういう国家権力をたおす権利―抵抗権ないし革命権―を有する③アメリカ「独立宣言」（１７７６年）＝「われわれは、自明の真理として、すべての人は平等に造られ、造物主によって、一定の奪いがたい天賦の権利を付与され、そのなかに生命、自由および幸福の追求の含まれることを信ずる。また、これらの権利を確保するために人類のあいだに政府が組織されたこと、そしてその正当な権力は被治者の同意に由来するものであることを信ずる。そしていかなる政治の形態といえども、
もしこれらの目的を毀損するものとなった場合には、人民はそれを改廃し、かれらの安全と幸福とをもたらすべしとみとめられる主義を基礎とし、また権限の機構をもつ、
新たな政府を組織する権利を有することを信ずる。」④フランス「人権宣言」（１７８９年）＝「第二条 あらゆる政治的団結の目的は、人の消滅することのない自然権を保全することである。これらの権利は、自由・所有権
・安全および圧政への抵抗である。」⑤世界人権宣言（１９４８年１２月）＝「第２９条 １ すべて人は、その人格の自由かつ完全な発展がその中にあってのみ可能である社会に対して義務を負う。
２ すべて人は、自己の権利及び自由を行使するに当たっては、他人の権利及び自由の正当な承認及び尊重を保障すること並びに民主的社会における道徳、公の秩序及び一般の福祉の正当な要求を満たすことをもっぱら目的として法律によって定められた制限のみに服する。
３ これらの権利及び自由は、いかなる場合にも、国際連合の目的及び原則に反して行使してはならない。」（婉曲的な「抵抗権」記述）⑥ドイツ連邦共和国基本法（１９４９年５月）＝「第２０条４項 すべてのドイツ人は、
この秩序を除去しようと企てる何人に対しても、他の救済手段が存在しないときは、抵抗権を有する」〔註〕儒教思想における易姓革命（孟子）＝前王朝（とその王族）が徳を失い、新たな徳を備えた一族が新王朝を立てた〔姓が易わる〕というのが基本的な考え方であり、-2-

血統の断絶ではなく、徳の断絶が易姓革命の根拠（３）「世界人権宣言」（１９４８年）で初めて「人権の普遍性原理」が確立し、人類共通の価値観として承認・定着①世界人権宣言
１．前文＝「人類社会のすべての構成員の固有の尊厳と平等で譲ることのできない権
利をとを承認することは、世界における自由、正義及び平和の基礎…」
２．第１条＝「すべての人間は、生まれながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である。人間は、理性と良心とを授けられており、互いに同胞の精神をもって行動しなければならない。」
３．第２条＝「すべて人は、人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治上その他の意見、国民的若しくは社会的出身、財産、門地その他の地位又はこれに類するいかなる事由による差別をも受けることなく、この宣言に掲げるすべての権利と自由とを享有することができる。」②世界人権宣言の理念を具体化するために、今日までに３２の人権諸条約（２２の本条
約と１０の選択議定書）が制定され、国際人権基準として機能③とりわけ、「世界人権宣言」と「国際人権規約」（自由権規約・社会権規約および２つの選択議定書）の二つを併せて、「国際人権章典」としての位置づけ（４）発展する概念としての「人権」①人権の歴史は、限定された人権享受の対象・内容が常に発展していくプロセス②対象の拡大（富裕な男性→成年男性→成年男性・女性→すべての社会構成員）③内容の発展（自由権→社会権→民族自決権→基本的人権）④「人権」概念の普遍的理念が「限定」の壁を突破していく歴史の醍醐味
１．近代国家は、自由主義、民主主義、民族主義（国民主義）、資本主義という複層的な主旋律をもつ「国民国家」
２．国民国家は、常に支配層の利益を保障する暴力装置としての国家機能（独裁主義的側面）と支配権力の存立基盤を維持するために国民共通の全体利益を保障しなければならない機能（民主主義的側面）という矛盾を内在３．とりわけ、「人権」はすべての個人の尊重を前提にした共通利益であるが故に、一部の特権的利益や限定された人たちだけの権利という枠組みを超えていく論理を内在しており、階級や国境という「限定の壁」を突破していく力を内包（５）日本における人権運動の歴史的概要①日本における三大人権（民主主義）運動
１．明治期「自由民権運動」（民撰議会開設の要求）
２．大正期「大正デモクラシー運動」（民主主義・普通選挙権の要求）
３．戦後期「民主的改革運動」（政治権・経済権・社会権・文化権などあらゆる分野での改革要求）-3-

②欧米を中心に発展した人権概念と日本的人権概念の決定的な相違点
１．人権を普遍的な原理にまで押し上げた原動力は「抵抗権」の存在（「差別への具体的な告発なくして人権確立の歴史はなかった」）
２．日本は、幕末維新期以降、欧米の人権施策の諸権利を必要な範囲において受容し、法制化してきたが、決定的な相違は「抵抗権」の明文が存在しないこと（人民主権による人権の発展は、抵抗権の行使と表裏一体の関係）
３．抵抗権が巧妙に回避されている理由は、日本の「歴史、文化、伝統を踏まえた」
人権論であり、換言すれば「一君万民」「天皇赤子」論に象徴される天皇型平等論・天皇型人権論が底流に存在していること（聖徳太子１７条憲法第１条「和をあがら以て貴しとなし、 忤 うこと無きを宗とせよ。」／明治天皇五箇条の御誓文「広く会議を興し万機公論に決すべし」「智識を世界に求め、大いに皇基を振起すべし」）
４．このような考え方が、典型的に現れてきているのが、自民党改憲草案（２００５
年草案／２０１２年草案）の「新しい人権」であり、憲法第９７条の全文削除の．．
動向（憲法第９７条「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は、過去幾多の試練に堪え、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。」→最近では、削除理由を憲法第１１条と内容が重複するからとの説明（憲法第１１条「国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。」）
５．人類にとって「人権は普遍性原理」となってきた人権思想の生成過程を理解し、人権の本質を根本から捉え、憲法改正問題に向き合う姿勢を確立することが喫緊の課題（「主権在民」「平和主義」「基本的人権」の三本柱という立憲主義の堅持）〔参照文献〕『抵抗権と人権の思想史―欧米型と天皇型の攻防』（森島豊／教文館／
２０２０年３月）③教科書『民主主義』（１９４８年～１９５３年文部省中学・高校社会科教科書／２０
１６年１月西田亮介編で復刻版発行）
１．「民主主義の根本精神とはなんであろうか、それは、つまり、人間の尊重ということにほかならない。人間が人間として自分自身を尊重し、互いに他人を尊重しあうということは、政治上の問題や議員の候補について賛成や反対の投票をする
よりも、はるかにたいせつな民主主義の心構えである」
２．「民主主義の精神が自分自身を人間として尊重するにあるからといって、それをわがままかってな利己主義と取り違える者があるならば、とんでもないまちがいである。自らの権利を主張する者は、他人の権利を重んじなければならない。自己の自由を主張する者は、他人の自由に深い敬意を払わなければならない。そこから出て来るものは、お互いの理解と行為と信頼であり、すべての人間の平等性の承認である」
３．「民主主義の反対は独裁主義である。独裁主義は権威主義ともよばれる」。…「独裁主義は、民主化されたはずの今後の日本にも、いつ、どこから忍びこんで来るかわからないのである。独裁政治を利用しようとする者は、今度はまたやり方を-4-

変えて、もっとじょうずになるだろう。今度は、だれもが反対できない民主主義という一番美しい名まえを借りて、こうするのがみんなのためだと言って、人々をあやつろうとするだろう」。…「それを打ち破る方法は、ただ一つある。それは、国民のみんなが政治的に賢明になることである」
４．「多数決ということは、ひとつの便宜的な方法である」。…「多数決は、これならば確かに正しいと決定してしまうことではなく、それで一応問題のけりをつけて、先に進んでみるための方法なのである」
５．自由と並んで民主主義が最もたいせつにするのは、人間の平等である。民主主義
は、すべての国民を個人として尊重する。すべての個人が尊厳なものとして取り扱われる以上、その間に最初から差別を設けるということは、あくまで排斥されなければならない」
６．「日本には、しっかりした民主主義の伝統がない」。…「民主主義は、国民が民主主義によって生活するのがいちばんよいということをじゅうぶんに納得し、自分たちの力を信じ、もり上がる意気ごみで互いに協力するのでなければ、ほんとうには栄えない」④日本のマイノリティ政策の歴史的転機を示した「同和対策審議会」答申（１９６５年）
１．差別問題を当事者責任としてきた明治以降の政府の基本姿勢を１８０度転換
２．不充分な面もあるが、１０項目にわたる積極的な基本精神を提示
３．この答申が、その後のマイノリティ政策のガイドライン的役割⑤国際人権潮流への合流の嚆矢となった「与党・人権と差別問題に関するプロジェクト
中間意見」（１９９５年）
１．「人種差別撤廃条約」の年内批准
２．「人権教育のための国連１０年」の取り組みの必要性
３．「人権擁護のあり方、実効ある人権侵害への対応のあり方」への検討開始の必要性
４．「同和問題の抜本的早期解決に向けた方策のあり方」についての十分かつ速やかな検討の必要性⑥最後の地対協意見具申（１９９６年）
１．「同和問題を人権問題という本質から捉え、解決に向けて努力する必要」
２．「同和問題は過去の課題ではない。この問題の解決に向けた今後の取り組みを人権に関わるあらゆる問題の解決につなげていくという、広がりを持った現実の課
題」
３．「同対審答申は、部落差別が現存する限りこの行政は積極的に推進されなければならないと指摘しており、特別対策の終了、すなわち一般対対策への移行が、同和問題の早期解決を目指す取り組みの放棄を意味するものではないことはいうまでもない。一般対策に移行後は、従来にも増して、行政が基本的人権の尊重という目標をしっかり見据え、一部に立ち後れのあることも視野に入れながら、地域の状況や事業の必要性の的確な把握に努め、真摯に施策を実施していく主体的な姿勢が求められる」⑦日本の人権政策に関する歴史的概括-5-

１．日本の人権政策・社会政策の根っこにあるもの❶社会問題を当事者責任に帰す思想(国権重視・民権軽視)❷家思想・優生思想が通奏低音として存在❸今日では、自助・共助・官助・公助の責任分担の論理の確立が必要
２．人権・民主主義の根源的理解が中断され皮相的理解が現在まで横行❶「多数決」の論理は民主主義の本質とは無縁であり、人権は他者の存在を前提にして成り立つ概念❷人権概念の今日的定義＝「人間が人間として存在するために譲ることのできない諸権利」（「人間が人間として存在するため」の諸条件のありようが社会の成熟度の指標）❸民主主義の根源的理解（人民主権という民主主義の本質の大前提である人民間平等の原則を最重視＝平等の原則を侵害する自由の権利は認められない）
３．今日段階において「同和問題を人権問題という本質から捉え、解決に向けて努力する必要」があるという意味は、まさに人権・民主主義の根源的理解にもとづいて、部落問題解決をはじめとするあらゆる人権政策・社会政策のあり様を全面的に見直し再編していくことが喫緊の課題であることを示しており、決して「人権問題に部落問題を解消して不可視化することではない」ことを明確に認識しておくことが肝要（６）今日段階における「憲法第１４条１項」の法理的解釈の要諦①憲法１４条１項＝「すべての国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」②法理的解釈の要諦
１．憲法１４条１項は、「平等権」と「非差別権」（差別されない権利）で構成
２．法理における平等権とは、「不合理な区別をされない権利」
３．非差別権とは、広義の差別である「❶偏見（人間の類型に対する誤った事実認識）」、「❷類型情報無断利用（人種や性別などの所属類型に関する個人情報の無断利用／
差別とプライバシー権）」、「❸主体性否定判断（相手が自律的判断をする主体であることを否定する判断／個人を確率の塊として判断）」、「❹差別（人間の類型に向けられた否定的な価値観や感情とそれに基づく行為／差別の共有化＝社会化と差別利得／狭義の差別）」を禁止する権利
４．上記❶～❸は、差別に起因することが多く、差別と混同されてきたが、法理的には差別とは概念的に区別する必要があり、「差別とは、人間の類型に向けられた否定的価値観や感情とそれに基づく行動」との理解が妥当
５．憲法は、「個人の権利」を基礎において基本的人権を立法しているが、１４条１項における例示規定は明確に社会的差別を被っているマイノリティに関わる「集団の権利」として非差別権を規定しており、「集団不遇禁止原理」の解釈が必要
６．「差別はいかなる意味においても合理的根拠を持たない」という国際人権の認識からすれば、「合理的差別」という概念などは形容矛盾といった次元で語ること-6-

自体が誤りであり、差別の深刻さを不可視化させ、差別そのものを曖昧化させて問題解決の方途を妨害する役割（「差別は犯罪である」ことへの揺るぎない認識が必要）③憲法１４条１項（平等・非差別条項）の解釈の変遷
１．憲法解釈学における「平等・非差別の内容の４つの候補」❶国民と国民を区別すること一般の禁止（絶対平等）→絶対的平等の規範は法規
範としては成り立ち得ず、平等・非差別の条項をこの規範を想定したものと解する学説は皆無❷区別自体は問題ではなく、区別による重要な権利・利益侵害の禁止（平等空虚論）→平等や非差別は他者との比較から発生するが、比較自体に意味はなく、比較を通じて重要な権利・利益の侵害をあぶり出すことに意味があるという考
え方❸合理的な理由なく区別することことの禁止（不合理な区別の禁止）→「平等空虚論」とは異なり、他者と区別されたことそのものを問題とし、「絶対平等」とは異なって区別に合理的理由がない場合だけ、その区別を違憲❹差別感情に基づく措置の禁止（差別禁止）→差別禁止の観点から禁止されるのは、その不合理な区別が差別感情に起因する場合に限定され、また、区別の形をとらなくても、差別感情に基づく措置は禁止
２．憲法１４条１項は、前段が「不合理な区別の禁止」、後段が「差別禁止」を規定しているとするのが素直な解釈
３．最高裁の解釈の変遷❶新憲法制定（１９４７年５月施行）当初＝後段が掲げる事柄での区別を禁止するのが憲法１４条１項だと理解（他の事柄による問題が多発し、この解釈だけでは直ちに行き詰まり状態）❷１９５０年代以降＝後段に掲げる事柄による区別か否かを問わず、「合理的根拠」がない区別が憲法違反になるという解釈を採用
ⅰ．これ以降、最高裁判例は、後段の掲げる事柄による区別かどうかには関心を払わず、問題の「区別が不合理かどうか」だけを検討する傾向
ⅱ．憲法学説も、「不平等」と「差別」を同視する傾向を強め、「憲法１４条１
項は前段・後段を合わせて、不合理な区別を禁止した規定」としての理解が定着
ⅲ．その結果、「差別されない」の文言や差別禁止の憲法要請は、裁判所や学説の意識から稀薄化
ⅳ．こうして、１９５０年代以降、裁判所でも学説でも、憲法１４条１項は、「不合理な区別の禁止」要請を規定したもので、後段（非差別）に特別な意味はないという解釈が一般化❸１９７０年代以降＝最高裁は、目的・手段の２段階で区別の合理性を検討
ⅰ．２００８年の国籍法違憲判決〔日本人父と外国人母の子どもが、出産後、両親が婚姻した場合のみ、当人の意思（届出）で日本国籍を取得できるとした旧国籍法３条の区別を、血統による国籍配分という目的に照らして不-7-合理として違憲〕
ⅱ．２０１３年の非嫡出子法定相続分違憲決定〔被相続人の婚姻した相手の子ども（嫡出子）と婚姻していない相手の子ども（非嫡出子）とで、法定相続分を区別した旧民法９００条４号但書前段を「子を個人として尊重する」という目的に照らして不合理として違憲〕
ⅲ．２０１５年の再婚禁止規定違憲判決〔女性の６か月の再婚禁止を定める旧
民法７３３条について、１００日を超える部分は、他の民法の規定と整合を図る目的との関係で不合理だとして違憲〕❹こうした解釈は、憲法１４条１項の適用において、「差別禁止」を無視あるいは少なくとも軽視する傾向を導き、日本における差別と憲法の関係は、裁判所がこうした解釈を採用していることを前提に検討する必要❺今日もっとも重要な問題は、「社会通念上認められている」とか、「大多数の国民の理解」とか、「歴史的、伝統的に完全に社会に定着」とかの表現によって、社会的差別の存在を前提にして差別立法の正当化をはかる判例続出の事態
ⅰ．２０２２年の同性婚訴訟・大阪地裁判決
ⅱ．２０２２年の性風俗営業持続化給付金事件・東京地裁判決
ⅲ．２０２２年の犯罪被害者給付金事件・名古屋高裁判決
４．国民の大多数が行う差別は最も苛烈な差別であり、こうした判決の枠組みは最も苛烈な差別を温存し、助長すらする。日本の裁判所の傾向は、「差別されない権利」については危険な方向に向かっていると言わざるを得ない〔注〕この項は、木村草太『「差別」のしくみ』（朝日選書／２０２３年１２月）を参照

Ⅱ．国際人権基準の基本に関わっての再確認（１）人権確立・差別撤廃への人類の叡智と今日的な国際基準①国連憲章前文＝「…言語に絶する悲哀を人類に与えた戦争の惨害から将来の世代を救い、基本的人権と人間の尊厳及び価値と男女及び大小各国の同権とに関する信念をあらためて確認…」②世界人権宣言前文＝「…人類社会のすべての構成員の固有の尊厳と平等で譲ることのできない権利とを承認することは、世界における自由、正義及び平和の基礎であるので、人権の無視及び軽侮が、人類の良心を踏みにじった野蛮行為をもたらし…」（「平
和宣言」ではなく「人権宣言」とされた意味）③世界人権宣言の歴史的位置と意義
１．従来の人道主義的な観念を超えた「普遍的人権」（universal human rights）という革命的な思想で、人類の歴史の中でも画期的なもの❶普遍的人権は誰もが人間であるというだけで持っている権利（普遍性原理／自分が属する内集団と外集団という区別や限定は許されない）❷他国での見知らぬ人々に対する人権侵害であっても、内政問題として無視して-8-

はならないとする原理（内政干渉肯定の原理／１６４８年のウェストファリア条約で定式化された国家主権の原理のもとでの「内政不干渉」の原則を超克）
２．「人権の普遍性原理」と「人権侵害への内政干渉肯定原理」が、従来の人道主義的な人権概念の枠組を超える二つの柱④世界人権宣言の基本精神
１．人権と平和の不可分性
２．非差別・平等の原則
３．人種主義の抑止
４．国際関心事項としての人権
５．人権はすべての人民とすべての国とが達成すべき共通基準⑤差別認識の４指標
１．差別は、いかなる意味においても合理的根拠をもたない。
２．差別は、差別される人の「人間の尊厳」を損ない、差別する人の「人間性」を損なう。
３．差別は、社会の平穏と世界の平和を脅かす。
４．差別撤廃は、人権確立の基礎であり、人権確立は平和の基礎である。
⑥差別撤廃方策への基本的な視点
１．差別は犯罪であるとの認識
２．差別の結果に対する救済措置
３．差別の原因に対する是正措置
４．差別の再発防止にむけた法制度確立と社会意識形成（２）差別撤廃への６つの基本方策と日本の課題①第１方策＝『差別の法的禁止』
１．「差別は犯罪である」との国際認識
２．「犯罪は法律によって禁止され罰せられる」ことが必要
３．したがって、「差別は法的に禁止されなければならない」ことが必然
４．例えば、人種差別撤廃条約の第４条はその典型的事例
５．差別禁止法は各国で独自に制定されてきているが、特にドイツの憲法・基本法・刑法規定による差別禁止は有名
６．日本における差別撤廃の法制度確立状況❶女性差別＝１９８５年「男女雇用機会均等法」制定、１９９９年「男女共同参
画基本法」制定、２００１年「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」（ＤＶ防止法）の制定❷アイヌ差別＝１９９７年「アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律」制定→２０１９年「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」制定（前述の「アイヌ文化振興法」廃止）❸ハンセン病差別＝２００８年「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」（ハ-9-

ンセン病基本法）制定→２０１９年ハンセン病家族国賠訴訟全面勝利❹優生差別＝１９９６年「母体保護法」制定→２０１９年「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律」の制定／２０
２４年６月３日最高裁判決＝「旧優生保護法は違憲」「国に賠償命令」「２０年間の除斥期間（時間の壁）棄却」❺障害者差別＝障害者差別解消法の成立（２０１３年６月／２０１６年４月施行）と障害者権利条約の批准（２０１３年１２月）❻婚外子差別＝民法における婚外子差別の規定を違憲とした最高裁判決（２０１
３年９月）❼民族差別＝ヘイトスピーチに対する一連の違法判断（京都地裁判決＝２０１３
年１０月、大阪高裁判決＝２０１４年７月、最高裁判決＝２０１４年１２月）→ヘイトスピーチ解消推進法（「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」）が、２０１６年５月（６月施行）に成立→２０１９年川崎市「ヘイトスピーチ禁止条例」制定❽部落差別＝部落差別解消推進法（「部落差別の解消の推進に関する法律」）が、２０１６年１２月に成立・施行❾ＬＧＢＴ差別＝ＬＧＢＴ理解増進法（２０２３年「性同一性の多様性に関する国民の理解の増進に関する法律」）が成立→国会提出原案（「性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律案」）が名称変更され、議論の過程で明白なように、「伝統的家族観」に固執した法律であり、マジョリテ
ィの承認する範囲でのマイノリティの存在を認めるという本末転倒の立法哲学
・構造を内抱する重大な欠陥法②第２方策＝『差別的法制度の改廃』
１．１９９５年６月に村山内閣時の「与党・人権と差別問題に関するプロジェクト」
中間報告（「人種差別撤廃条約」の年内批准／「人権教育のための国連１０年」の取り組みの必要性／「人権擁護のあり方、実効ある人権侵害への対応のあり方」
への検討開始の必要性／「同和問題の抜本的早期解決にむけた方策のあり方」についての十分かつ速やかな検討の必要性）→国際人権潮流に日本の人権政策が連動した歴史的転機
２．１９９５年１２月に人種差別撤廃条約に加入決定→これ以降、日本における差別的法制度の改廃が加速化❶１９９６年「らい予防法」（１９５３年制定）の廃止❷１９９６年「優生保護法」（１９４８年制定）を「母性保護法」に改正❸１９９７年「北海道旧土人保護法」（１８９９年／明治３２年制定）の廃止❹２０１３年「婚外子差別」にかかわる民法条項の改正
３．世界的に見ると、南アフリカ共和国のアパルトヘイト政策（人種差別隔離政策／
１９４８年法制度確立）が有名であるが、国内のＡＮＣを中心とした激烈な闘い
や国際的な経済制裁を含めた批判の前に、ＡＮＣのネルソン・マンデラ（１９９０年に長年の獄中から釈放）が大統領に就任して１９９４年に関連法制度全廃③第３方策＝『差別の累積的結果に対する積極的是正・救済措置』- 10 -

１．積年の差別の結果によりもたらされた個人や集団に対する不利益は、公的責任において積極的な是正・救済措置をとることが義務づけられること。
２．例えば、アメリカのアファーマティブアクションやインドのリザベーションシス
テムなどの措置はよく知られている事例。日本でも、個別的であるが、同和対策事業特別措置法やアイヌ文化振興法、男女雇用機会均等法、障害者法定雇用率などは、この種の差別撤廃に向けた積極的是正・救済措置。
３．重要なことは、この積極的措置は「平等の実質化」をはかる具体的措置であり、「平等の原則に反しない」との基本姿勢を堅持すること。
４．同時に、これらの措置が既得権化したり特権化したりしないようにするためにも、
明確な目標設定を行い、目標が達成されたら直ちにやめることが必要であり、有期限的な措置にすることが肝要。
５．目標達成の判断は、恣意性を排除するためにも、科学的な差別実態把握の調査と分析に基づくことが不可欠。
④第４方策＝『差別意識の克服にむけた人権教育・啓発の強化』
１．差別意識の克服は「教育に始まって教育に終わる」と言われるように、教育・啓発が決定的に重要。
２．したがって、公教育やメディアにおける人権教育・啓発の取り組みが義務づけられること。
３．国連は、１９９５年から２００４年までを「人権教育のための国連１０年」として定め、「教育、啓発、宣伝、情報提供を通じ、知識や技能を伝え態度を育むことにより、人権文化を世界中に築く取り組み」（「１０年」の定義）を展開。国連
行動計画の柱は次の通り。
❶学校教育、社会教育にかかわる指導者に力を注ぐ。
❷一般民衆に、国際的な人権文書について情報提供する。
❸非識字者、不就学者、障害者にもメディアを駆使して学習機会を提供する。
❹女性、子ども、高齢者、マイノリティ、難民、先住民、生活困窮者、ＨＩＶ感
染者・エイズ患者など、社会的に弱い立場にある人びとの人権に特に重点をおく。
❺警察官、刑務所職員、法律家、裁判官、教師および教育課程作成者、軍人、国家公務員、開発および平和維持に携わる人びと、ＮＧＯ、メディア、公務員、議会関係者、並びに人権の実現に影響を与える特別な地位にある人びとに対する研修をとくに重視する。
❻幼児教育、小・中・高校・大学、成人教育などに人権教育を導入し、それに応じた教材を開発する。
❼ＮＧＯ、労働団体、雇用者団体、労働組合、マスメディア、宗教組織、地域組織などが教育プログラムを開発できるように支援する。
４．日本でも「人権教育のための国連１０年」を受けた取り組みがなされたが、実質的には前記ⓓ項のみの取り組みに限定。なお、「１０年」の期限後は、「人権教育のための世界プログラム」として取り組みが現在も継続。
５．２０００年には「人権教育・啓発推進法」が制定。
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６．人権教育の４つの次元❶「人権としての教育」（education as human right）❷「人権についての教育」（education on or about human rights）❸「人権を通じての教育」（education in or through human rights）❹「人権をめざす教育」（education for human rights）⑤第５方策＝『個々人の違いを認め合う共生の権利の承認』
１．共生の権利は、「人間の尊厳」や「生存権（生命権）」とともに人権概念におけるもっとも核心的な部分。
２．人間は、一人ひとりの尊厳において平等であるが、一人ひとりがすべて違いをもっているかけがえのない唯一無二の存在であることを確認し、「違いを認め合いながら共に生きていくこと」の承認。
３．同時に、「人間の尊厳」が、「個人としての人間の尊厳」（唯一性・自律性）と「社会的存在としての人間の尊厳」（普遍性・多様性）との両義性から構成されることを考える時に、「共生の権利の承認」は極めて重要な方策。
４．このことは、「社会的存在」であるが故に対等・平等の互恵関係（共生関係）を結び合い、「個人」を尊重するという基本を堅持しつつもその絶対的優位性や劣位性を認めないという原則が導かれ、「個人」はある面で「社会的存在」からの制限を受けざるを得ないという調整機能が必要。（共同的関係性を前提にした主体性の確立）
５．今日では、人間中心主義の社会ではなく、「生態系のもとにおける人間の尊厳」という概念へと発展しており、「人間の傲慢性」を排して、人間以外の生命体との相互依存の関係としての共生の権利という考え方が定着化。
⑥第６方策＝国内人権機関の設置による差別の防止・救済策と人権伸張策の実施
１．国連段階では、１９８０年代までに人権基準に関する設定作業をほぼ終えたとの認識にもとづき、１９９０年代からは、この国際人権基準を各国が責任をもって遵守し伸張させていくことを要請。
２．１９９３年の国連主催の世界人権会議で「ウィーン宣言及び行動計画」を採択してこの方向を具体化し、その国内実施機関としての国内人権機関の設置を要請。
３．国内人権機関のあり方については、１９９１年に「国家機関（国内人権機関）の地位に関する原則」（パリ原則）勧告を採択し、１９９３年の国連総会で採択。
それ以降、各国で設置される国内人権機関はパリ原則に基づくことが義務化。
４．２０１２年時点では、既に１００カ国を超えて国内人権機関が設置されているが、アジア地域では１７カ国にとどまっており、先進国である日本の未設置状況に対する国際的な批判が集中。
５．２００２年に小泉政権により国会提出された「人権擁護法案」（廃案）や２０１
２年の野田政権が準備している「人権委員会設置法案」などは、国内人権機関の設置を柱とする法案であり、日本の人権政策確立にとっての試金石。
６．２０１２年１２月に発足した第２次安倍内閣は、「人権委員会設置法案」に反対表明をして完全に黙殺した状況が今日も続いており、日本における人権政策は大きな分岐点にある状態。
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（２）国際人権基準を日本に持ち込んだ部落解放運動の役割①筒井清輝著『人権と国家―理念の力と国際政治の現実』（岩波新書／２０２２年）「特に部落解放同盟は戦後の人権運動を主導し、各地地方自治体や企業での人権啓発活動に加えて、二つの国際人権規約の批准運動でも中心的な役割を果たした。国際
人権規約は１９７６年に発効するまで日本ではそれほど知られていなかったが、この頃から部落解放同盟や日本弁護士会、アムネスティ・インターナショナル日本支部などの国際人権に通じた専門家が、日本の両規約批准の必要性を訴え出し、批准運動が盛り上がり始めた。部落解放同盟は、結婚や就職での社会的差別の解決の端緒として、日本での普遍的人権理念の浸透に可能性を見出しており、たびたび両規約の批准促進集会を開いた。日本が両規約を批准した後も、今度は人種差別撤廃条
約の批准促進運動に乗り出し、毎年国際人権シンポジウムを開き、国連の人権機関にも様々な形で関与し、ついには１９８８年に反差別国際運動（ＩＭＡＤＲ）という国際人権ＮＧＯを作り、１９９３年には国連協議資格を持つＮＧＯとなって、アジアを中心に世界中でマイノリティーの人権を守る活動を行っている。」（筒井清輝＝１９７１年生まれ／京大卒／現在米スタンフォード大学社会学部教授）②部落解放第７回全国大会（１９５１年）「人権の尊重は民主主義の原則である。従ってわが国の憲法にもその規定があり世界人権宣言としても国連で討議されたのである。」③部落解放同盟第３１回全国大会（１９７６年）基調方針の抜粋「（国際人権規約は）人権保障の内容が憲法の場合よりも広く保障されている」、「我々は人権規約を闘いの有利な武器として活用するとともに、その批准を政府に断固として迫る闘いの先頭に立たねばならない。」（３）部落問題克服への基本課題（２０１１年部落解放同盟「綱領」）①部落差別が克服された状態＝『部落解放が実現された状態とは、部落民であることを明らかにしたり、歴史的に部落差別をうけた地域が存在していても、何らの差別的取り扱いや排除・忌避を受けることなく人間としての尊厳と権利を享受し、支障なく自己実現できる社会環境になることである』②部落差別克服への５つの条件
１．部落民の人間としての尊厳が確保され、人間らしい生活を安心して営むことができていること。
２．部落差別の禁止や差別の再発防止、差別被害の救済などにかかわる法制度が整備されていること。
３．国際的な人権基準などを踏まえた人権教育・啓発が社会の隅々までいきわたり、差別を許さない人権文化が確立されていく基盤整備ができていること。
４．差別撤廃・平等化実現への公的な行政責任が明確にされ、必要な差別撤廃への積極的な是正措置をとるとができる行政機構の確立がはかられていること。
５．共生の権利の承認が根づいた新たな地域社会・共同体が創出され、人と人との豊- 13 -

かなつながりの構築が実現されていること。
③５つの「条件」をつくり出すための１３項目の「基本目標」
１．就労・教育を軸とした被差別当事者の自立支援システムの構築
２．誇りうる被差別部落の伝統芸能や技能の発掘と継承・発展
３．国内人権機関の創設および自治体の人権救済制度の確立
４．「人権基本法」・「差別禁止法」の制定
５． 国や自治体の総合的な人権行政推進体制の確立
６．国際人権システムの活用やアジアでの地域人権システムの確立
７．身分意識の強化につながる天皇制および天皇の政治的利用への反対と戸籍制度などの人権を侵害する法や制度の改廃
８．公教育やメディア、企業や宗教、各種団体や地域など社会のあらゆる場で、差別的な社会意識を克服するための人権教育・啓発の推進と人権文化の創造
９．雇用の機会均等の実現と平等の実質化、公正採用の徹底、同一価値労働同一賃金の原則の確立など差別なき労働権の確立
10．生活保護制度、年金制度、最低賃金制度等の抜本的改革による社会的安全網（セーフティネット）の具体的構築を通じた社会保障の充実
11．反差別的視点からの税財制のあり方の適正化や社会的富の再分配の公正化
12．社会的包摂（ソーシャル･インクルージョン）構想などの具体化による排除なき
社会参加の実現をめざす人権のまちづくり運動の推進体制の確立
13．「戦争は最大の人権侵害である」との認識のもとに、平和と環境を守るとりくみによる持続可能な社会の構築

Ⅲ．憲法論議の喧騒の中で問われていることは何か（１）国や社会のあり方に関する根本的価値観のあり様の問題①反差別・人権政策をめぐる議論は、国・社会のあり方の根本的価値観を問う衝突
１．２００５年に小泉内閣が「人権擁護法案」を国会再提出しようとしたときに、安倍グループを中心に、「国家解体３悪法（人権擁護法案・選択的夫婦別姓法案・定住外国人地方参政権付与法案）撲滅」運動を国会内外で激しく展開したことを想起
２．これらの思想的背景には、２００４年以降からの自民党憲法改正草案の立法哲学が存在
３．これ以降、今日に至るまで、反差別・人権政策をめぐって、常に国・社会のあり方の根本的価値観（憲法的価値観）に関わる論争が根底に潜在（「部落差別解消推進法」「ヘイトスピーチ解消法」「障害者差別解消法」「ＬＧＢＴ理解増進法」
等をめぐる議論）②差別撤廃・人権確立政策における論点整理
１．当事者性の無視・軽視傾向（「誇りの戦略」と「隠しの戦略」の対峙）- 14 -

２．社会問題の不可視化傾向（社会問題当事者の横断的連帯の断絶）
３．包括法ではなく個別法で対応との歪な立法姿勢（反差別・人権確立運動の分断）
４．差別禁止と自由権規制（表現の自由・政治活動の自由等）にかかわる混乱
５．人権委員会設置への執拗な否定（国権主義と人権主義との激烈な対立）
６．総じて人権・民主主義理解における皮相性（２）人権・民主主義の根源的理解のあり様の問題①「人権」の根源的理解のあり方
１．人権の定義＝「人間が人間として存在するために譲ることのできない諸権利」
２．人権は、決して「生まれながらに持っている権利」でもなければ「天から与えられた権利」ではなく、憲法９７条に規定されているように「人類の多年にわたる
自由獲得の努力の成果」であり、憲法１２条が言うように「不断の努力によって、これを保持」することが必要
３．人権の根源的権利（自然法的権利）❶平和的生存権（安全と安心の下で生活する権利／「すべての生命は生きる価値がある」）❷共生的平等権（他者存在との共生を前提にした尊厳と権利の平等権／「人権に軽重はない」）❸合理的抵抗権（人権確立の担保は抵抗権の承認であり、人権と抵抗権は表裏一体の概念／「差別への告発なしに人権が確立した歴史はない」）
４．「人間が人間として存在するために譲ることのできない諸権利」の基本❶諸権利の基本中の基本は、憲法２５条が保障する「健康で文化的な最低限の生活を営む権利」と同義❷それは、「社会保障を受ける権利」、「労働する権利」、「教育を受ける権利」❸この「３つの権利」を基底において、これを具体化する人権保障政策を展開❹隣保事業とは、「３つの権利」に関わる保障事業との視点確立が必要
５．民主主義は、人権を具体化するための政治的システム・思想で「平等」を重視②民主主義の根源的理解のあり方
１．民主主義の本質は人民主権（主権在民と自決権）
２．人民主権の前提となる原則は人民間平等（共生的平等権）
３．平等の原則を実質化する自由の権利（平等の原則を侵害する自由は制限）
４．社会的弱者救済を重視する平等の実体化（形式的平等から実質的平等へ）
５．「普遍」と「選別」の二元システムの承認（「合意」への「持続的対話」）③根源的理解に基づく人権・民主主義の浸透度がその社会の成熟度の指標（３）根本的価値観・根源的理解に通じる具体的な取り組み課題の設定①「３つの権利」獲得を基底においた「３つの保障」実現
１．３つの権利＝「労働権」「教育権」「社会保障権」
２．３つの保障＝「差別を許さない人権保障」「排除許さない社会保障」「戦争を許さ- 15 -

ない安全保障」②部落解放運動の今後の３大戦略課題
１．人権の法制度の確立の課題〔国際人権基準を踏まえ、社会的排除・忌避・孤立を許さない民主的システムの構築による日本社会の変革〕
２．人権のまちづくり運動の推進の課題〔新たな共同体創出への豊かな人間関係を紡ぎ合う協働・共生の場としての関係性づくりの構築／参加・自治・管理の地域自治主義の実現〕
３．人権教育・啓発活動の強化の課題〔人間の生き方への真摯な追究にもとづく新たな社会的価値観の創出にもとづく人間変革の実現〕③部落解放運動の当面する５つの重要課題
１．生活保護制度の抜本的改革を通じた「生活保障制度」確立の課題〔社会保障権〕❶現行の「生活保護制度」を「生活保障制度」への名称変更による社会保障権の哲学の再構築（家思想・優生思想の解体／社会保障権は「権利」であって温情的・融和的な「保護」ではないことを押さえ「生活保障制度」に改変）❷現行の「生活保護」８扶助事業（生活・住宅・教育・医療・介護・出産・生業
・葬祭）を部分的にも活用できる仕組みに改革し、生活困窮者支援制度や重層的支援体制整備事業などと一体的に組み合わせることで、誰もが使いやすい制度に再構築（横須賀市の大学生への生活保護制度の適用による生活・教育支援の断行）❸「扶養照会」＝身元調査制度の撤廃（国の責任を家族・親族責任に転化する家思想にもとづく「扶養紹介」という身元調査システムにより、「身内の恥」意
識を醸成し、「制度はあるが、活用の抑制」の機能として発動）❹いずれにしても、日本の社会保障制度（社会保険／社会福祉／公的扶助／保健医療・公衆衛生の４本柱）全般を見直し、排除を許さない社会保障制度確立にむけた改革運動の取り組みの推進
２．社会保障・少子化対策・将来的人材育成と連動した高等教育の無償化実現の課題〔教育権〕❶１９６３年の「義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律」を勝ち取った運動の経験と成果を継承・発展させ、今日段階で高校・大学等の高等教育諸学校における「教育費無償」運動の本格化❷現在の貧困化の拡大や少子化という状況を見据えて、高等教育諸学校での教育費無償化を実現することは、将来を担う社会的人材育成において不可避の課題❸併せて、現場の教師の過酷な労働条件を改善して、質のよい教育内容を確保することも喫緊の課題
３．経済市場・労働市場の不公正・不条理に切り込む「産業・就労構造」改革の課題〔労働権／経済民主主義〕❶中小零細企業者であっても社会的公益性が高ければ、公的事業を落札することができる「総合評価入札制度」の確立・充実（大阪府ハートフル条例）❷大企業の市場支配を許す「下請け・孫請け」制度等の収奪的仕組みの改革❸不当な超過利潤を追求する企業活動の抑止・排除（国連「ビジネスと人権に関- 16 -

する指導原則」にもとづく企業活動／マイノリティや外国人労働者への公平な分配）❹前述の「産業・就労構造」改革と並行して、産業予備軍（非正規労働者＝臨時工・社外工）を作り出さないためにも、社会的企業の創設運動を活性化
４．社会的富（公共財）の公正・公平な分配・管理を求める「税財制」改革の課題❶消費税（「権利と責務」に基づく税／社会保障制度改革を前提に目的税）❷法人税（累進課税／大企業への優遇税制廃止）❸相続税（累進課税／富裕層への社会的還元措置）❹税財制改革問題と関連して、すべての人の公共財である社会的富における市民営化のシステムを創出（公共事業の「官営化＝行政管理」や「民営化＝私企業運営」ではなく「市民営化＝新たな公」への転換❺「公」と「官」の概念を整理し、「公」とは市民主導の参加・自治の取り組み
を行政＝官が支援する「仕組み」と「場」であるとの概念確立
５．感染症・自然災害等に対する人権重視の「緊急事態対策基本法」「条例」制定の課題❶緊急事態対応の基本に国際人権自由権規約第４条の人権思想をおくこと（制限
してはならない人権の明確化と差別防止の徹底化）❷制限せざるを得ない私権（営業権・労働権・移動の自由権等）が出来した場合には、制限期間の明示、制限による権利の侵害に対する回復・補償措置の明記が肝❸現行の「災害対策基本法」のような国や行政が私権制限できるという国権的立法構造ではなく、すべての人の権利を守るという人権的立法構造による法制定❹その意味では、現憲法のもとでの立法は可能であり、改憲は不必要❺但し、「緊急事態」対応を口実にした改憲論議は必至であり、これに対する明確な立ち位置の確立が急務（非差別・平等の徹底した人権・民主主義の立場からの憲法論議が不可欠）（文責- 17 -以 上谷元昭信）

【附属資料】自民党改憲草案のポイント
前文

現行憲法

自民党０５年草案

自民党２０１２年改憲草案

備考「日本国民は

書き出しは現行憲「日本国は」で始まり、国家と国

国家・国権主義

民のあるべき姿を規定の鮮明化と人民で始まる人民主 法と同じく「日本

天皇

権の強調

国民は」で始まる

象徴

象徴

主権の後退
日本国の元首で、国民統合の象徴

天皇制イデオロギーの定着強化

国旗・

なし

なし

国旗・国歌条項（３条）を新設し、国歌・国民の 尊重義務の規定と元号条項

元号（４条）を新設

自衛隊

９条で「戦力

９条の「戦力不保９条に「自衛権」を明記し、「国防「戦争ができの位置不保持」明記持」を削除し、軍」を規定る国」へと変質

づけ
平等・「自衛軍」を規定
１４条

現行憲法と同じ

非差別表現の化
類的事由に「性別」と「社会的身分」の間に「障害の有無」を加筆「公益及び公の秩序を害すること「公共の福祉」

自由へを目的とした活動や、それを目的

概念の変質

の制限

とした結社は認められない」と規定

家族のなし／２１条なし

なし

なし

２４条の主規定に「家族は、社会

伝統的家族観の助け合の自然かつ基礎的な単位として、復権・浸透へのい義務尊重される。家族は、互いに助け

布石

合わなければならない」と規定
憲法改「各議院の総「両議院の総議員の関半数の賛

憲法の硬性から

正手続

議員の３分の成」（１００条）

軟性化

１１条と重複するとして、９７条

国権と対峙する

人権の規定を削除（「人類の多年にわたる抵抗権の封じ込不可侵

自由獲得の努力の成果」「永久の権め

永久性利として信託」という法理が消滅）

２以上の賛成」
基本的

９７条規定

国民の

なし／９９条

憲法尊重義務

現行憲法と同じなし

９９条の主規定が、１０２条「全立憲主義の軽視で権力者へのて国民は、この憲法を尊重しなけ

・否定

義務規定

ればならない」とし、権力者（天皇・摂政は削除）の義務規定が２
項へ後景化

非常時

なし

なし

第９章「緊急事態」を新設し、首武力攻撃・内乱に国の相の権限強化、国の指示に対する・大規模災害へ権限を国民の厳守義務を規定／緊急事態の対応策（疑似強めるにおける１４条、１８条、１９条、 戦 時 体 制 の 構

緊急事

２１条その他の基本的人権の尊重

態条項

義務の規定

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築）

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