特集

インターネット法専門講座「インターネット上のトラブルの概観と解決法」

インターネット法専門講座「インターネット上のトラブルの概観と解決法」

今日，インターネットの普及に伴って，ネットした。インターネットの名誉毀損等の実務に精通を利用した名誉毀損・誹謗中傷事案が増加しておした弁護士と東京地方裁判所の民事第 9 部（保全りますが，上記のような事案では，加害者の特定・部）の裁判官による講義は，実践的な内容となっ追跡のため，IP アドレスやアクセスログ等に関すておりますので，事件処理のご参考にしていただ

る専門的知識が必要であったり，ログの保存期間ければと思います。

等との関係上，迅速な着手が必要となる等，実務的に留意するべき点があります。

CONTENTS

そこで，今回の特集では，平成 25 年 4 月 17

Ⅰ インターネット上のトラブルの概観と解決法

日に実施された当会のインターネット法専門講座

Ⅱ 保全事件を担当する裁判官の立場から見た

第 1 回「インターネット上のトラブルの概観と解決法」の講義録のダイジェスト版を掲載いたしま

インターネット関連事件
Ⅲ ディスカッション

Ⅰ インターネット上のトラブルの概観と解決法
会員

1 プロバイダ責任制限法＊1 による救済

久保 健一郎（51 期）

関与する者を広く含む。
例えば，加害者 B が自分の契約している接続プ⑴ プロバイダ責任制限法における用語
ア 「特定電気通信」

ロバイダ（以下「ISP」）にアクセスして C が管理する電子掲示板（以下「BBS」）に被害者 A を攻不特定者による受信を目的とする電気通信。

撃する言論を入れたケースでは，① BBS 管理者 C，

インターネットウェブサイトによる通信は「特②その掲示板を掲載しているウェブサイトの管理・

定電気通信」にあたるが，電子メールはあたら

運営者 D，③そのウェブサイトのサーバーの管理・ない。

運営者 E，④加害者が加入している ISP 管理者 F

イ 「特定電気通信役務提供者」（プロバイダ）のすべてがプロバイダ責任制限法上のプロバイダにインターネット上のウェブサイト等の情報通信にあたる（図①参照）。

＊1：特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律2（伊藤 敬史，寺﨑 裕史）

LIBRA Vol.13 No.9 2013/9

図①

特集
インターネット法専門講座「インターネット上のトラブルの概観と解決法」

出典：飯田耕一郎編著「プロバイダ責任制限法解説」
135頁
（三省堂）

⑵ サイトの特定（どこで被害を受けているのか）
被害者はどのサイトで権利侵害を受けているのかということを把握していないことがあるので，まず最低限，URL を特定する必要がある。

【参考】「 プロバイダ責 任 制 限 法 関 連 情 報 Web サイト 」（http://www.isplaw.jp/）

逮捕事実の報道とプライバシーの関係について⑶ プロバイダの特定
権利侵害行為が BBS において行われている場合，は，「ノンフィクション『逆転』訴訟」についての最 判 平 成 6 年 2 月 8 日（ 判 時 1594 号 56 頁，判タ

プロバイダ責任制限法に基づく請求の相手方として

933 号 90 頁）が参考になる。

は，第一次的には BBS 管理者（図① C）を検討す②被害者についてることになる。しかし，BBS 管理者が特定できない

被害者の把握について，法人がインターネットでような場 合，BBS が設 置されているウェブサイト管

誹謗中傷を受けているケースで，法人のみならず

理者（同 D）や，当該ウェブサイトが運用されている

その役職員も攻撃を受けているような場合，法人サーバー管理者（同 E）を相手方とすることを検討

単独では名誉毀損の成否が微妙であっても，法人する必要が出てくる。

と役職員を併せて被害者とすることで，うまく処理できることがある。

⑷ 被害態様
①被侵害権利
被侵害権利としては，名誉・プライバシー関係，
著作権関係，商標権関係という 3 つに大別される。

なお，被害者が掲示板等で反論している場合，被害者自身において，相手方への誹謗中傷となるような記事を投稿していることがあるので，注意を要する。

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特集
インターネット法専門講座「インターネット上のトラブルの概観と解決法」③被害を受け始めた時期

信者情報開示依頼書の書式が公開されており参考と加害者を追跡するには，アクセスログ（IP アド

なるが（http://www.telesa.or.jp/consortium/

レスとタイムスタンプ ） が必 要 不 可 欠であるが，provider/pdf/isp_disclose_form_030430.pdf），結アクセスログは，法律上の保存義務がなく，かつ，

局開示されないことが多いので，アクセスログの保存業者によってアクセスログの保存期間に差があるの期間との関係で，時間がかかるという点がデメリット

で，上記ログを速やかに確保する必要がある。経となる。

験上，大手業者の場合，3 ヶ月程度はログを保存

従って，裁判外の請求と裁判上の請求を両方行っしていることが多いものの，6 ヶ月を過ぎると，追ておかなければ，救済方法としては不安定であると思跡可能性が低くなるという傾向があるように思わ

われる。

れる。

なお，裁判外の請求を行うメリットとしては，プロバイダから発信者に対して意見聴取がなされるため，
事実上の抑止力が働く可能性があるという点が挙げ

2

救済方法

られる。

①侵害情報の削除請求と，②侵害情報発信者の追跡（発信者情報開示請求）及び発信者に対する損害

4

裁判上の削除請求

賠償請求があり，通常，双方の方法を行う。
もっとも，②発信者情報開示請求は，ログの保存期間との関係で，最終的に実現できないこともある。

⑴ 仮処分
方法としては本訴提起もあり得るが，迅速な被害者救済という観点からは，侵害情報削除の仮処分を申し立てるのが望ましい。

3

裁判外の請求申立の趣旨としては，送信防止措置を求めるという記載もあり得るが，削除を求めるという記載で概ね⑴ 侵害情報の削除請求足りる。

侵害情報の削除請求は，裁判外でプロバイダ宛に被保全権利について，名誉・プライバシー侵害の内容証明郵便を送付する方法により行うことになる

場合は，人格権または条理上の権利となるが，どちが，発信者情報開示請求と比べて，柔軟に応じる傾らか迷った場合，人格権とするのが良いように思われ向がある。

る。なお，プロバイダ責任制限法を根拠に削除請求を行うのは，適切でないように思われる。

⑵ 発信者情報開示請求
発信者情報の開示については，発信者の同意がない限り，任意に応じることはほとんどない。
一般社団法人テレコムサービス協会のサイトに発4

LIBRA Vol.13 No.9 2013/9【参考】東京地裁保全研究会編著『民事保全の実務』〔第 3 版〕
上巻 336 頁以下

特集⑵ 発信者その他侵害情報の送信に係る者の住所

プロバイダに対する削除請求と損害賠償請求を併⑶ 発信者の電子メールアドレス

合して行う場合や，仮処分決定に対して起訴命令が⑷ 侵害情報に係る IP アドレス

出された場合は，本訴提起をすることになる。

⑸ 侵害情報に係る携帯電話端末又は PHS 端末

なお，かなり時間が経過してから誹謗中傷記事のインターネット法専門講座「インターネット上のトラブルの概観と解決法」⑵ 本訴提起の要否（以下「携帯電話端末等」）からのインターネット

存在に気付いたような場合は，保全の必要性との関接続サービス利用者識別番号

係で仮処分の申立が難しく，直ちに本訴を提起せざ⑹ 侵害情報に係る S I M カード識別番号のうち，るを得ないこともある。

当該サービスにより送信されたもの⑺ 第 4 号の I P アドレスを割り当てられた電気通信設備，第 5 号の携帯電話端末等からのインタ

5

裁判上の発信者情報開示請求

ーネット接続サービス利用者識別符号に係る携帯電話端末等又は前号の S I M カード識別番号に裁判手続としては，3 段階の手続を要する。

係る携帯電話端末等から開示関係役務提供者の用いる特定電気通信設備に侵害情報が送信され⑴ 発信者情報開示仮処分命令の申立（第 1 段階）た年月日及び時刻

まず，BBS やウェブサイトなどのコンテンツプロバ

仮処分決定が出た後，保全執行の申立をすること

イダ（図①の C，D，E）に対して，IP アドレス，タを忘れずに。なお，コンテンツプロバイダに対する発イムスタンプ及びユーザー ID（携帯電話からの情報

信者情報開示の仮処分については，保全執行（間接発信の場合）に関する発信者情報開示仮処分命令の強制による）に際して書面審尋に 10 日間程度の時間申立を行う。

がかかる可能性があり，その間にアクセスログが流れ

上記仮処分については，プロバイダ責任制限法 4条に基づく発信者情報開示請求権が被保全権利となる。
いかなる情報を開示対象とすればよいかという点については，「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第 4 条
第 1 項の発信者情報を定める省令」（平成 14 年総務省令第 57 号）を参照することになる。

〔同省令の列挙〕⑴ 発信者その他侵害情報の送信に係る者の氏名又は名称てしまう危険があることについては，留意する必要がある。
【参考】・前掲『民事保全の実務』342 頁以下
・鬼澤友直裁判官，目黒大輔裁判官「発信者情報の開示を求める仮処分の可否」〔判例タイムズ1164号〕
4 頁以下⑵ 発信者情報の消去禁止仮処分命令の申立（第 2 段階）
次に，上記情報を基に割り出した発信者の接続プ

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ロバイダ（図①の F）に対し，IP アドレス，タイム
スタンプの発信者情報の消去禁止を求める仮処分命

6 発信者情報開示請求を行う際の立証上の留意点，時間・費用について令を申し立てる。この仮処分についても，プロバイダ
責任制限法 4 条に基づく発信者情報開示請求権が被保全権利となる。

⑴ 立証について①発信者情報開示請求（仮処分，本訴共通）

この手続の時点でログが残っていないということにプロバイダ責任制限法 4 条により，権利侵害のなると，相手方の特定手段がなくなり，本訴の提起

明白性が要件として要請されており，請求者におは不能となる。

いて，社会的評価の低下の客観的事実に加えて，消去禁止の手続に関しては，審尋の際に，事実上，違法性阻却事由（公共性，公益性，真実性）の発信者の接続プロバイダにログの保存を承諾してもら不存在についても立証責任を負うと解されているえる場合等，和解的に解決できることがある。

（東京地判平成 15 年 3 月 31 日，判時 1817 号 84 頁

なお，アクセスログの保全については，発信者情報の消去禁止の仮処分申立を行わなくとも，発信者参照）。ただし，真実であると信ずるに足る相当な理由がないことの立証までは必要ない。

の接続プロバイダ（図①の F）を被告として発信者

この点，公共性，公益性，真実性は，1 つでもの住所・氏名の開示を求める発信者情報開示請求訴

欠ければ違法性は阻却されないので，公共性がな

訟を提起した上で，同プロバイダに対し，内容証明いこと（私事であること），公益目的でないこと（加等によって提訴の事実を通知するとともに，アクセス

害目的，報復目的であること），情報が事実でないログの消去をしないよう求めることで，事実上，消去

ことのいずれかを立証できれば足りる。

されずに保存されることも多い。

立証にあたっては，対象箇所をプリントアウトしてマーカーを引いて証拠化し，侵害情報を特定する。

⑶ 発信者情報開示請求訴訟（第 3 段階）
その後，発信者の接続プロバイダ（図①の F）に主張にあたっては，表形式にするなどして，目録を作成することになる。
②保全の必要性（仮処分）

対し，発信者（図①の B）の住所，氏名の開示を求保全の必要性については，アクセスログの保存

める本訴を提起する。住所・氏名の開示請求は，ア

期間が法律で定められておらず，短期間にとどまっ

クセスログとは異なり，仮処分で求めていくのは困難ていることについて立証していくことになる。

であり，原則として本訴を要する。
【参考】
前掲「発信者情報の開示を求める仮処分の可否」6 頁
以下

上記立証にあたっては，大手プロバイダに対する弁護士会照会を行ったり（前掲「発信者情報の開示を求める仮処分の可否」8 頁参照）
，警察庁がホームページで公開している「不正アクセス行為対策等の実態調査」（http://www.npa.go.jp/cyber/research/）を利用してアクセスログの保存期間を立証したりすることが考えられる。

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アクセスログの開示請求着手から発信者情報の開8

インターネット法専門講座「インターネット上のトラブルの概観と解決法」⑵ 手続に要する時間

コンテンツプロバイダの検索方法について示請求終結までは，どんなに円滑に進行したとしても半年程度はかかるので，その旨を，事前に依頼者に説明しておくことが必要である。
本訴の期日の回数は，通常，4，5 回であり，人証の取調が行われることはほとんどない。

⑴ 第一次的サイト管理者と真の管理者
サイト上の記載では，コンテンツプロバイダが誰であるのかわからない場 合があるが，このような場 合，
aguse（アグス）のサイトを利用すると，ドメイン保有者とサーバー管理者を第一次的に特定することが⑶ 申立書類について仮処分の場合，裁判所の運用では，執行解放や担できる。
「.jp」ドメインの場合は，株式会社日本レジストリ

保の取戻との関係で，債権者 1 名ごとに申立書を分サービスのサイトから検索することができる。

離する必要があるものとされる。

「.com」 や「.net」 等の汎 用ドメインの場 合は，従って，法人と役職員が一緒に申立を行うようなInterNIC のサイトから検索することができる。

場合，それぞれについて申立書と疎明資料を準備する必要がある。
また，本訴の場合，被害者複数名を共同原告として
1 通の訴状で処理することは，共同訴訟の要件（民訴法 38 条）を充たす限り可能である。

◆ agusehttp://www.aguse.jp/◆㈱日本レジストリサービス（WHOISサービス）
http://whois.jprs.jp/◆ InterNIC（Whois search）

⑷ 費用
（担保）

http://www.internic.net/whois.html

立担保も債権者 1 名ごとに行うこととなり，発信者
情報の仮の開示，消去禁止の仮処分は 10 ～ 30 万円，
記事の仮の削除は 30 ～ 50 万円である。
本訴の訴額は，算定困難な場合として，一律 160
万円となり，印紙代は 1 万 3000 円である。

もっとも，第一次的な管理者は，サーバースペー
スを提供しているだけに留まり（図①の E），真実のサイト管理者（図①の C，D）は，その背後に潜んでいることが少なくないので，真の管理者を突き止める
ためには，第一次的なサイト管理者に対して弁護士会照会を行うことが考えられる。

7

刑事告訴について

以 上のほか，第 一 次的なサイト管 理 者に対して，
発信者情報の開示を求める仮処分または本訴提起を名誉毀損，侮辱，業務妨害，信用毀損，脅迫等行うことも考えられるが，第一次管理者がサーバーやを告訴事実とすることが考えられるが，ハードルは高通信回線を貸し出しているだけの業者の場合，アクい。依頼者は刑事告訴を望む方も多いので，この点セスログを保存していないケースも多く，困難であるについては，最初に説明しておく必要がある。

ことが多い。

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このような場合，第一次的管理者に対し，真の管

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特殊な問題

理者の住所・氏名の開示を求めていくということを検討せざるを得ないケースがあるが，理論的には難しい面がある。

⑴ 電子メールによる被害
電子メールは，プロバイダ責任制限法にいう「特定電気通信」にあたらないため，証拠保全の申立で⑵ ドメイン保有者に対する請求
以上のように，サーバー管理者への法的請求が難しい場合には，ドメイン保有者に対する請求を検討せざるを得ないこととなる。

対応することとなる。
証拠保全は，電子メール発信者の住所・氏名の開示を求めるといった形で行う例がある。
一般に証拠保全の 9 割は検証の方法で行われる模ドメイン保有者は，ドメインの取得手続を代行して様であるが（東京地裁証拠保全研究会「証拠保全のいるにすぎない業者である場合があり，かかるケース

実務」109 頁），この場合には調査嘱託で行われる場

において，ドメイン保有者がプロバイダ責任制限法上合もある。

のプロバイダに当たるか否かという問題がある。この証拠保全決定の場合，間接強制のような方法が取点，ドメイン取得代行業者であっても，ネームサーバ

れず，業者が従わないケースもあるので，注意を要する。

ーの管理に携わっている以上，プロバイダに該当すると考える余地もあると思われる。

⑵ サジェスト機能
大手検索サイトのいわゆるサジェスト機能を用いた表示の名誉毀損該当性が問題となったケースについて，近時，東京地裁において，差止請求を認容した判決が出された（東京地判平成 25 年 4 月 15 日）＊2。

＊2：本講座終了後，差止請求を棄却する旨の判決が行われた（東京地判平成 25 年 5 月30 日）。

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Ⅱ 保全事件を担当する裁判官の立場から見た
インターネット関連事件

東京地方裁判所判事

インターネット関連事件へのアプローチ

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1

福島 政幸（43 期）のあと事件」（東京地判昭和 39 年 9 月 28 日，判時
385 号 12 頁，判タ 165 号 184 頁）が指導判例となるので，主張のレベルでも判例の基準への当てはめ⑴ 被保全権利ア

名誉権，プライバシー権などの人格権，著作権，営業の秘密など。

イ

著作権等の無体財産権に関する保全事件につを意識することが重要と思われる。
イ 法令
投稿記事の削除であれば民法上の不法行為。
発信者情報開示であればプロバイダ責任制限法。

いては，東京地裁では知的財産部で取り扱っているので，留意してほしい。
ウ

パブリシティ権
近時，いわゆるピンク・レディー事件において，パブリシティ権の権利性が認められた（最判平成24 年 2 月 2 日， 判 時 2143 号 72 頁， 判タ 1367 号⑷ インターネット関連事件の問題点（特徴）①個人の情報発信が容易な反面，発信者にプロの職業倫理が働かない。
②発信者に匿名性があるため，無責任な情報発信や違法行為が心理的に容易。

97 頁）。しかし，権利性が認められることと，保全③違法な内容の情報があるサーバーから削除されて事件で被保全権利として認められるかどうかというも，別のサーバーに簡単かつ迅速にコピーできる問題は別である。東京地裁保全部では，今のところ，ため，情報が流通し続ける可能性が大きい。

パブリシティ権を被保全権利として，記事の削除④ある国が国内法で違法な情報の流通を制限してや発信者情報開示の保全命令が認められた事案はも，別の国で違法でなければその情報が世界中ない。

を流通する。
⑤特定のプロバイダが違法な情報の発信または違法⑵ 情報化社会のメディア①匿名による書込（通信の秘密），自由な言論の場（検閲の禁止），表現手段としての有用性といった利益と，②匿名による言論のエスカレート，無責任な言論，強い伝播性による表現手段としての弊害があり，①と②との綱引きが問題となる。

な情報へのアクセスを制限しても，他のプロバイ
ダを利用することによって，当該情報を発信しまたはアクセスすることが可能である。
【参考】
別冊 NBL141 号

堀部政男編著『プロバイダ責任制限法 実務と理論』（商事法務）9 頁⑶ 指導判例と法令ア

指導判例⑸ インターネットに関する権利侵害事案の処理について

被 保 全 権 利に関する主 張を行うにあたっては，

プロバイダ責任制限法については，立法・行政部

名誉毀損事案であれば「北方ジャーナル事件」（最門において，表現の自由の規制に慎重な姿勢を取っ

大判昭和 61 年 6 月 11 日，判時 1194 号 3 頁，判タているものと考えられるが（前掲別冊 NBL133 頁），

655 号 42 頁），プライバシー侵害事案であれば「宴裁判所としては，深刻な権利侵害にあたる誹謗中傷

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10の表現を目の当たりにして，前記 ⑷ の特徴に照らし，度等によって様々なバリエーションがありうる。

インターネットに関する権利侵害事案については，迅②名誉毀損の場合

速な救済・対応が市民社会から要請されていると認識している。
東京地裁保全部においても，インターネット関係事件が著しく増加しており，保全事件において仮地
位仮処分事件が占める割合を上昇させる最大の要因

プロバイダは，公共性，公益目的，真実性といった違法性阻却事由さらには相当性といった責任阻却事由についての調査手段を持たないのが通常。
次の 3 つの要件を満たす可能性がある場合にとなっている。その結果，現在では，仮地位仮処分

は削除を行わない。

の 6 割以上が，インターネット関連事件で占められるア）公共の利害に関する事実（公訴提起前の犯状況となっている。
【参考】『金融法務事情』1967 号 46 頁・福島政幸「東京地方裁判所民事第 9 部における保全事件および同部内民事第 21部における代替執行事件等を中心とした概況」

罪行為は原則として該当）イ）公益目的に出たもの（人身攻撃に及ぶ場合は別）ウ）事実が真実あるいは真実と信じる相当性があること
インターネット上の掲載情報も，他の表現手段による場合と同じ要件で名誉毀損の判断がな⑹ 業界の自主判断基準ガイドライン

される（刑事事件についての判断として，最判

テレコムサービス協会，電気通信事業者協会，日平成 22 年 3 月 15 日，刑集 64 巻 2 号 1 頁参照）。

本インターネットプロバイダー協会等の主要団体（プ

特定個人に関する論評についても，人身攻撃

ロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会）にや侮辱的な表現については，削除できるものとさより，プロバイダ責任制限法 3 条，4 条等の自主的判れる。

断基準に関するガイドラインが設けられている。

論争がある場合について，「被害者が，加害

ア 「名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン」

者に対し十分な反論を行い，それが功を奏した（http://www.telesa.or.jp/consortium/provider/

場合は，被害者の社会的評価は低下していない

pdf/provider_mguideline_20110921_1.pdf）と評価することが可能であり，このような場合に①プライバシー侵害の場合も，一部の表現を殊更取り出して表現者に対し過去の逮捕等の記事が，新聞社のサイトでは不法行為責任を認めることは，表現の自由を萎

一定期間経つと見られない形になっているにもか縮させるおそれがあり相当とはいえない」とする

かわらず，そこから転載された他のウェブサイト

裁判例がある一方（東京地判平成 13 年 8 月 27に情報が残っているということがある。犯罪後長日），論争の中で行われた表現行為でも，品格期間が経過し，刑の執行も終わった後に犯罪をに欠ける言葉遣い等により，名誉毀損が認めら

蒸し返すことは権利侵害となりうる。刑の執行れた裁判例もある（東京地判平成 13 年 9 月 5 日，

状況，犯罪の種類・軽重，主体の公人性・知名

判時 1786 号 80 頁等）。

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前掲別冊 NBL40 頁「プロバイダ責任制限法
名誉毀損・プライバシー関係ガイドラインの概要」（大谷和子）③対応手続
ガイドラインによると，申立者の確認と侵害情報等の特定，照会手続を経て，発信者から送そして，開示を受けるための正当理由としては，発信者に対する損害賠償請求，謝罪広告等の名誉回復措置要請，発信者への削除要請，差止請求権の行使等が挙げられている。
侵害記事の削除要請や発信者情報開示請求を検討する場合，まずは上記のようなガイドライン等
を参照し，任意の削除等を検討してもらうことはできないかと考えている。

信防止措置に同意しない旨の回答があった場合，また，裁判上の請求によるにせよ，上記のようなプロバイダが自主判断を行うことになっている。

ガイドラインから，プロバイダ側のスタンスがある④その他

程度了解可能と思われるので，ぜひ参照していた

ガイドラインによると，法務省人権擁護機関
からの削除依頼については，原則応じているようである。
イ「発信者情報開示関係ガイドライン」（http://www.telesa.or.jp/consortium/provider/
pdf/provider_hguideline_20110921_1.pdf）

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【参考】

だきたい。
【参考】
前掲別冊 NBL25 頁「プロバイダ責任制限法ガイド
ラインの概要―著作権関係，商標権関係および発信者情報開示関係ガイドラインを中心に」（桑子博行）

発信者情報開示のガイドラインは，プロバイダ責
任制限法 4 条の要件を確実に満たすと考えられる
場合について，可能な限りの明確化を図ったもの⑺ プロバイダ責任制限法の条文
ア

制限（法 3 条）であるとのことである。

①「特定電気通信」

ガイドラインによれば，名誉毀損事案について，
権利侵害の明白性が認められる一般的基準を設けることは，現時点では困難であるとしている。

特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の利用者が自らの情報の保存のために用いるサービスは含まれないと解され，例えば，いわゆる他方，プライバシー侵害事案については，一般

オンラインストレージサービスは，特定電気通信

私人の個人情報のうち，住所や電話番号等の連絡に該当しない。

先，病歴，前科前歴等，一般人がみだりに開示さ②「役務提供者」

れたくないと考えるような情報については，通常は営利業者のみならず，大学等の非営利の者もプライバシー侵害となると考えられるとし，このようなプライバシー侵害については，当該情報の公開含む。
イ

発信者情報の開示（法 4 条）が正当化されるような特段の事情がうかがわれない

権利侵害の明白性の要件 ─ 違法性阻却事由が限り，発信者情報の開示を行うことは可能とされ存在しないことを含む（東京地判平成 15 年 3 月 21ている。

日，判時 1817 号 84 頁参照）。

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契約しているインターネット接続サービスを提供【参考】しているプロバイダ（経由プロバイダ）を割り出

特に民事保全の場合，鬼澤友直・目黒大輔「発信す（WHOIS 情報検索など）。

者情報の開示を命ずる仮処分の可否」（判例タイムズ 1164 号 4 頁以下）参照⑶ 消去禁止ア

発信者と課金契約をしている経由プロバイダに対して，上記 I P アドレスとタイムスタンプに2

申立手順・類型

よる割当てを受け，これを用いて接 続を行った発信者の氏名及び住所の保存（実質的には発信⑴ 記事削除者のアクセスログの保存）を本案訴訟（経由プ

人格権に基づく差止に相当。

ロバイダに対する発信者情報の開示─ 住所・氏対象記事の仮の削除（満足的仮処分）。

名，電子メールアドレス等）の判決があるまで

ア

保存しておいてもらう保全措置。

削除要求の相手
電子掲示板の管理者やウェブのコンテンツプロバ

イ

根拠規定
プロバイダ責任制限法。

イダ等。
イ 書き込んだ者が匿名ではない場合【参考】

例えば，特定人のブログ等の場合には，当該特

前掲鬼澤・目黒論文

定人を相手として削除要求。特殊な例として，未成年者が書き込んだ掲示板の管理者を相手に，未成年者の親が子の記事を削除要求する場合もある（掲示板によっては，一度書き込むと自ら書き込ん3

申立にあたっての留意点

だ者によっては削除できない仕組みのこともある）
。
ウ

根拠規定
民法上の不法行為。

⑴ 記事の削除について
ア

申立の趣旨について本案訴訟の削除と区別する意味で，仮処分申立⑵ 発信者情報の開示（典型例）
ア

書き込みのあったウェブのコンテンツプロバイ

ダに対して，書き込みのあったときにアクセスロ
グとして自動 保 存している IP アドレスとタイム
スタンプの開示を受ける。
イ

根拠規定
プロバイダ責任制限法。

ウ12

当該開示を受けた発信者情報から，発信者がLIBRA Vol.13 No.9 2013/9

による記事の削除は，仮の削除であることを明記してほしい。
イ 記事の特定・選別
削除対象となる記事が債権者に関するものであることの疎明を念頭に，債権者の同定可能性に留意しつつ，記事を特定 ･ 選別してほしい。
削除対象については，人格権侵害や事実の摘示があることが必要であり，真に削除を要するものに

特集
示機能や，検索候補表示機能（サジェスト機能）

ウ ミラーサイトなどに表示されないようにする手段の表示内容の削除については，一律に取り扱われ

ミラーサイトは，定期的に基のサイトを回って，ているわけではなく，個別的判断によっている。東そこにある記事を機械的にコピーして掲示している

京地裁保全部では，平成 24 年 3 月に，サジェスト

ので，基の記事が削除されれば，一定時間経過後機能の仮の削除を認めた事案が出ており，その本に削除される。ミラーサイトを債務者にすることは案訴訟においても，平成 25 年 4 月 15 日に認容判決

効率的でない。

が出た＊1。

いわゆるコピーアンドペーストによる被害拡大をカ防止するためには，基を絶つ努力と共に，早期対処が必要であると思われる。
なお，送信防止措置の内容として，サーバー上のデータベースからのデータ消去を求めるケースがインターネット法専門講座「インターネット上のトラブルの概観と解決法」

絞り込んでほしい。

外国法人を債務者とする場合
外国法人を債務者とする仮処分命令も発令事例があるが，一律的な扱いはしておらず，日本支社にデータ削除や情報開示の管理権限があるか否か等を個別に判断している。

あるが，権利侵害は投稿サイトそのものからの伝播であるはずなので，かかる申立については，保全の必要性の点で疑問がある。
エ⑵ 発信者情報開示請求について
ア

正当な言論との均衡～刑事事件について

管轄
発信者情報開示請求はプロバイダ責任制限法に

現在社会問題となっている逮捕の報道記事で基づく請求であるので，記事の削除請求と異なりあれば，国民の知る権利に応える正当な言論であ

不法行為地による管轄を認めることはできない。

って，削除対象としては原則適当でないと考えら

債務者が外国法人である場合，原則として送達れるが，すでに長い期間が経過した過去の犯罪には本国へ行うことになるが，外国への正式な特別

ついては，削除の当否が問題となる。

送達は保全事件になじまないので，国際スピード郵

オ

便による呼び出し状の送付を行うこともある。

削除対象
表現の自由との関係で，ウェブページ全体，あイ 開示情報るいは，スレッド全体の削除が認められることは原則としてなく，認容事例もない。

I P アドレスとタイムスタンプ以外に，携帯電話の場合は利用者識別番号，S I M 識別番号。

論評サイトの論評記事の削除も，対抗言論の法理が妥当する場 合には，表現の自由との関係上，困難である。ただし，一方的に罵るもの，品格に4

疎明資料等の提出資料について欠けるものなど，対抗言論の法理が妥当しない場
合には，例外となる。
いわゆるオートコンプリート機能等の検索結果表⑴ 管轄
削除請求の場合，管轄を不法行為地として資料を＊1：8 頁の脚注＊2 参照。

LIBRA Vol.13 No.9 2013/9

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特集
インターネット法専門講座「インターネット上のトラブルの概観と解決法」

用意されることがあるものの，問題となる記事が画面に表示された場所ということになると，どこでも管轄

債務者によっては，外国法人であるものの日本があることになってしまうので，果たしてそれでよい

支社で送達を受け付けるような場合があり，そのよのかという問題意識もある。

うな場合は，日本支社宛の送達の上申がなされる

なお，発信者情報開示関係の請求を削除請求と一ことがある。

緒に申し立てても，併合請求の管轄は保全手続には適用されないので，発信者情報開示請求の管轄は不法行為地では取れないこととなる。

5担保金（担保基準）について

原則的な管轄は債務者住所地となるが，債務者の住所地の証明の点では，実質的運用者個人を事業者

記事の仮の削除については，対象となる記事数がとみなしてその者の住 所 地とするケースがあるなど，多い事案では，増額が検討され，削除対象とされる

事案ごとに工夫を行う余地はあると思われる。

記事の内容も検討材料となる。
記事の仮の削除と発信者情報の仮の開示を併せて⑵ 上申書について①送達時期等に関するもの
債権者が満足的仮処分を得た後，相手方が自主的に従ってくることを見込んで，費用節約等の観点から，申立の段階より，債務者の送達を遅らせるとか，債権者面接だけのいわゆる無審尋を求め申し立てる場合は，記事の仮の削除の方を基準に置
くが，担保金額が高めに設定される。
発信者情報の開示及び消去禁止請求でも，記事数が多い事案では増額が検討される。
債務者審尋が行われない事案は，担保金額が高めに設定される。

る上申書を提出し，目的を果たした後に申立を取り下げるということがなされることがある。上記については，担 保 金の速やかな取 戻という点でも実益があるらしい。ただし，制度本来のやり方ではな
いので，裁判所としてはそのようなやり方を推奨しているわけではない。

14②送達場所に関するもの

LIBRA Vol.13 No.9 2013/9＊編集会議注：本講義の他インターネットに関する法律問題トラブルについて検討した平成 25 年度春季専門研修講座（全 6 回）の講義録が後日，株式会社ぎょうせいより出版される予定です。

特集

Ⅲ ディスカッション
弁護士 久保健一郎 × 裁判官 福島 政幸

いわゆる関連検索の削除について

インターネット法専門講座「インターネット上のトラブルの概観と解決法」

1

福島：関連検索機能の表示結果は，検索実績に応じて機 械 的に決まるという性 質はあるものの，現久保：今回，東京地裁の本案訴訟において，いわゆ

在の流動的な状況の中で，判断の傾向が以前とるサジェスト機能・関連検索機能による表示の削比べて変わってきている様子はあるのではないかと除の認容事例が出されたということは，そうした表思う。

示の削除が認められるようになったことを意味すると解釈してよいか。
福島：本案訴訟で認容事例が出たということは，保4

検索結果自体の削除について

全命令の判断の際も，参考にすることになるので，

久保：検索の結果として表示されるインデックスその認められやすくなっている面はあるかもしれないが，ものの削除については，認容される余地はあるか。

その事例が控訴等でどうなるかということにもよる

福島：インデックスが文章で表示される場合は，単ので，流動的であると思う。
要は，代理人が理論面で裁判官をどれだけ納得語の羅列とは異なるので，被害者にとっての不利益が具体的かつ深刻な場合が考えられる。

させることができるかにかかっていると思う。

そのような意味では，保全による救済の必要が高い場合はあると思う。

2

関連検索の削除を求める場合の違法性について5行う場合の資料収集について

久保：関連検索の削除を求める場合，掲示板の記事の削除を求める場合よりも，高度の違法性が求められるということはあるか。
福 島： 関 連 検 索 機 能で表 示されるのはキーワード

外国法人を相手方として申立を久保：外国法人を相手方として保全の申立を行う場
合，代理人において，資料収集に努力しなければならないという側面はあるか。

（単語）で，文章ではない。そのキーワードだけで，

福島：外国法人を相手方とする申立については，認名誉やプライバシーといった権利を侵害する結果を容事例があると，裁判所としても判断が行いやす想起できるかどうかという問題となると思う。

くなる面がある。
過去に送達等に成功した事例があれば，何らか

3

違法性の判断のあり方の変化について

久保：以前，裁判上の手続で関連検索結果の削除を求めたことがあるが，関連検索の機能だからだめなんだという論調で，請求は認められなかった。
時代の流れにより，違法性の判断のあり方に変化が生じたという面はあるか。

の示唆ができる場合もあると思う。

6

外国法人に対する間接強制について

久保：外国法人に対する間接強制について，実施された例はあるか。
福島：実績はある。

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