耐震設計補助金申請の手引き

令和 6 年 5 月改定

泉

大 津 市

都市政策部 建築住宅課

１．耐震設計補助金交付制度の目的
建築物の耐震改修の促進に関する法律の趣旨にかんがみ、木造住宅の耐震化を促進するため、耐震設計を実施する民間木造住宅の所有者に対し、耐震設計費用の一部を補助するものです。
２．補助対象者
次の要件を全て満たす方○耐震設計を実施する木造住宅の所有者○直近の課税所得金額が５，０７０，０００円未満の者〇耐震設計を実施する木造住宅の固定資産税又は都市計画税を滞納していない者
３．補助対象住宅
個人住宅、併用住宅又は共同住宅で次に該当する住宅であること〇昭和 56 年 5 月 31 日以前に確認済証の交付を受け建築された木造住宅であること※木造住宅とは、建築基準法第 2 条第 1 号に規定する建築物のうち木造のもので、一戸建て住宅、長屋及び共同住宅〇現に居住者がいること(所有者と居住者が異なる場合、居住者の同意があること)〇所有者が複数いる場合、全ての所有者から同意があること〇長屋及び共同住宅の場合、全ての住戸に居住者がいること〇併用住宅の場合、居住部分の面積が延べ面積の 2 分の 1 より大きい住宅であること
４．補助対象の耐震設計○耐震設計技術者が耐震設計を実施すること※耐震設計技術者とは次に掲げる建築技術者
ア

一般財団法人日本建築防災協会主催の「木造住宅の耐震診断と補強方法講習会」の受講修了者で、建築士法第 2 条第 1 項に規定する一級建築士、二級建築士又は木造建築士

イ

各都道府県知事指定講習（昭和 61 年建設省告示第 1423 号、建築士を対象とする講習の指定に関する規程）の「既存木造住宅の耐震診断・改修講習会」の受講修了者で、受講修了者名簿に登録された者〇上部構造評点が 1.0 未満の木造住宅に対し、当該木造住宅の評点を 1.0 以上に高める補強計画であること（0.7 未満である場合は、0.7 以上に高める補強計画であること）
５．補助金額○耐震設計に要する費用の１０分の７を乗じて得た額【上限 10 万円】※１，０００円未満の端数は切り捨て

Ｐ．1

６．交付申請について（１）手続きの流れ
Ｐ．３「耐震設計補助金手続きの流れ」にて確認してください。
（２）提出書類Ｐ．４「Ａ.耐震設計補助金申請書類一覧表」にて確認してください。
（３）補助金の交付決定
交付申請の内容を審査の上、補助金の交付の可否を決定し、通知します。審査には休日を除き５日程度かかります。なお、郵送での受付は行っておりませんので、必ず持参してください。また、提出された申請関係書類は返却出来ませんので、必要な方は提出前に写しを取ってください。
７．耐震設計の着手交付決定を受けた日から 30 日以内に耐震設計に着手してください。
着手したときは、直ちに耐震設計着手届（様式第 4 号）を提出してください。
8．完了報告及び補助金の交付（１）完了報告
耐震設計が完了したときは、耐震設計が完了した日から起算して 20 日以内又は補助金の交付を受けた日の属する年度の 3 月 31 日のいずれか早い日までに耐震設計完了報告書（様式第 8 号）に関連書類を添えて提出してください。
（２）提出書類
Ｐ．５「Ｃ.耐震設計完了報告時書類一覧表」にて確認してください。
（３）設計内容の確認
耐震設計技術者と耐震設計に関する打ち合わせを行い、耐震補強計画が適正であるかを確認します。打ち合わせに 2 ヶ月程度かかる場合があります。
（４）補助金確定通知書及び補助金の振り込み
耐震設計完了報告書の提出を受け、要件を満たしている場合は、耐震設計補助金交付額確定の通知を行います。通知後、耐震設計補助金交付請求書（様式第 10号）を提出してください。請求書の提出後、３０日以内に、指定された口座に補助金を振り込みます。
９．交付決定の取消要綱で定める要件に違反があった場合は交付決定の取り消し、変更となる場合があります。また、既に補助金が交付された場合であっても、返還請求をする場合があります。

Ｐ．2

耐震設計補助金手続きの流れ
耐震設計補助金交付申請

設計内容の確認（Ａ－1～13 の書類提出
11～13 は必要な方のみ）※設計者と内容確認をするため※審査には、休日を除き 5 日程度2 ヶ月程度かかる場合がありまかかります。

す。

※申請期間は土日祝日を除く

耐震設計補助金額確定通知

４月１日から１２月２８日（確定通知書にて通知します）までです。

耐震設計補助金交付決定（決定通知書にて通知します）

補助金の請求※必ず交付決定後に耐震設計（Ｄ－1,2 の書類提出）に着手して下さい。

耐震設計着手補助金の交付着手届の提出
（Ｂ－1 の書類提出）

耐震設計完了報告書の提出（Ｃ－1～5 の書類提出）

Ｐ．3

Ａ.耐震設計補助金申請時書類一覧表
提出書類

備考

ﾁｪｯｸ欄

1

耐震設計補助金交付申請書

様式第 1 号

2

確認済証の写し□

3

建物の現況図□4

耐震診断報告書

耐震設計前

□

5

耐震診断技術者である旨の証明書

下記●印参照□6

建築士免許証の写し□

7

耐震設計見積明細書□

8

建物の全部事項証明書等□

9

所有者の直近の市町村民税課税証明書等□
固定資産税・都市計画税に未納がない

10 所有者の直近の納税証明書

旨がわかるもの※建物が共有名義もしくは、建物所有

11 ※同意書
12□

者と居住者が異なる場合に必要※管理組合の組合規約及び耐震診断実施に係る決議書※建物が区分所有により管理組合を構成している場合□□□●一財）日本建築防災協会主催の「木造住宅の耐震診断と補強方法講習会」の受講修了証の写し又は各都道府県知事指定講習の「既存木造住宅の耐震診断・改修講習会」受講修了証の写し

Ｂ.耐震設計着手時書類一覧表
提出書類
1

備

耐震設計着手届（着手後速やかに提出）

Ｐ．4

様式第4号

考ﾁｪｯｸ欄□Ｃ耐震設計完了報告時書類一覧表
提出書類

備

考ﾁｪｯｸ欄1

耐震設計完了報告書

様式第8号

□2

付近見取図

縮尺は問いません。

□・補強箇所に番号を振り、施工方向を示すなど、補強箇所と補強内容等が分かるもの。
3

各階平面図

・天井や床の補修部分（補強に係る部分のみ）も図示してください。

□・改修プランの平面図には金物の位置を記載してください。
床面積や、必要耐力を算出する際の計算用床面積が確
4

床面積算定に係る資料認できる資料。バルコニーや玄関ポーチがある場合は□その取り扱いが分かるもの。
5診断書（現況）□6診断書（改修プラン）□

7

N 値計算書8

補強箇所詳細図9

耐震改修工事見積及び明細書

改修プランのみ
補強箇所ごとについて、仕様や施工方法が分かるもの。
耐震改修工事とその他の部分を分けたもの□□□

・基礎の種類が混在している場合は違いが分かるように記載してください。
10 基礎伏図

・床下換気口や人通口、ひび割れがある場合は位置を記載してください。

□・補修を行う場合は改修プランの基礎伏図に補修部分・方法を記載してください。
11

部材・金物の仕様書や認定書、 同一の部材でも許容耐力が異なる場合は、全ての値がパンフレット

12 屋根伏図確認できる資料を添付してください。
屋根工事をする場合のみ□□カラーで、以下の内容が分かるものを添付してください。
13 現況の写真

・外観：屋根や壁の種類、戸袋や下屋、窓の位置
・内観：各部屋の壁仕様が分かるもの、開口部の種類、垂れ壁や欄間・天袋等の有無
Ｐ．5□

・屋根裏・天井・床下：壁の達している高さ、火打ちの有無、基礎の種類と状態
・劣化部分：老朽度の診断内容
建物重量、接合部・基礎の仕様、老朽度の劣化点数の14 設計者の所見

考え方など、耐震診断の係数に影響がある内容の設計

□

者の所見
15

耐震設計図に基づく改修工事 同一の部材でも許容耐力が異なる場合は、全ての値がの見積書確認できる資料を添付してください。

□16 設計書に係る請求書の写し□

17 設計書に係る領収書の写し□

18 その他

偏心率を用いる場合、計算過程が分かるもの。

□Ｄ.耐震診断補助金交付額確定通知後提出書類一覧表
提出書類1

耐震設計補助金交付請求書

備様式第10号

Ｐ．6

考ﾁｪｯｸ欄□