生活困窮者自立相談支援事業」を岩手県から立支援事業との一体的な業務運営による相談支援体制の下、これまでの自立支援プランに加え家計支援プランの作成も行うなどして生活困窮者の自立支援に取り組みました。

３.社会福祉法人事業経営の支援
法人組織のガバナンスの強化などを内容とする社会福祉法の一部改正を受け、法改正研

30

年度は活動計画の最終年と受託し、生活福祉資金貸付事業や日常生活自岩手県社会福祉協議会

生活困窮者自立支援法に基づく「盛岡圏域30

年度

２.生活困窮者自立支援の取組

平成実施し、見守り区分の標準化を図りました。

事業報告・収支決算

たアセスメント基準を基に被災者実態調査を

26

年３月に「岩手県社会福祉協議会活動計画２０１４│２０

質向上を図ったほか、平成29年度に制定し本会は、平成情報交換会を開催するなどして、相談員の資１８」を策定し、本会の基本理念である「地域福祉を推進し、誰もが住み慣援相談員を対象とした研修、活動研究会及びれた家庭や地域で、共に支え合い、自分らしく、安心して生活することので被災者の見守りや相談対応等を担う生活支きる、豊かな福祉社会の実現」に向けて、平成

１.東日本大震災被災者支援の取組して各種の事業に取り組みました。

事業取組の概要

特集

修会、地域公益活動推進セミナー等を開催
し、社会福祉法人の健全な経営と役職員の資質向上ができるよう支援しました。
また、地域公益活動を推進するための安心サポート事業にも取り組みました。

４.福祉人材の養成と確保
福祉人材センターによる無料職業紹介事業を実施したほか、キャリア支援員による事業
所訪問や求職者への情報提供、保育士・保育所支援センターにおける求職・求人のコー
ディネート、介護福祉士等修学資金貸付事業等の各種の貸付事業を実施し、福祉人材の確保や定着促進を図りました。

５.ふれあいランド岩手の適切な管理運営
平成6年12月の開館から24年目を迎えた、ふれあいランド岩手の管理運営では、利用者満足度を向上させるため、施設の機能と特色を最大限に生かした付加価値の高いサービスの提供に努め、年間利用者は25万人となりました。
2

主要事業の実施状況
がい等により判断能力が十分で市町村社協の一人暮らし高齢者ない方で、本事業の契約内容に見守り状況調査を実施し現状とついて判断し得る能力を有して課題及びシステム導入の意向をいると認められる方に、支援計確認（おげんきさん新規登録

画に基づいて福祉サービスの利59人、みまもりセンター新設

用援助、日常的金銭管理及び書

１か所）類等の預かりサービスを提供

県民の生活課題の解決

生活課題を抱える住民の支援①社協・生活支援活動強化方針推進事業
生活困窮者支援、CSW活⑥生活福祉資金貸付事業
低所得者、障がい者及び高齢動、地域福祉活動への住民参者に対し資金の貸付と必要な相加、相談・支援活動など、テー

県内福祉サービス提供事業所談支援を行うことにより、経済マ別の研究会を定期的に行い市における苦情解決の体制整備を的自立、生活意欲の助長、在宅町村社協の円滑な事業展開を支支援し、苦情をサービスの質の福祉及び社会参加の促進を図援向上に生かす取組を促進（指導り、安定した生活を送れるよう②盛岡圏域生活困窮者自立相談支

実績98事業所、苦情相談119に支援。適切な債権管理、償還

援事業及び家計相談支援事業件）率の維持向上、滞納世帯の状況

生活困窮者自立支援法に基づ把握及び相談支援を実施（相談

く自立相談支援事業・家計相談支援450件、貸付決定731件）

支援事業を盛岡広域振興局から⑦IWATE・あんしんサポート事業

受託し、雫石町、葛巻町、岩手民生委員・児童委員の資質向上

社会福祉法人の種別を超えた町、紫波町及び矢巾町で実施。

を図るため、主任児童委員研修

連携・協力により、制度の狭間生活困窮者の自立生活の促進を会、中堅民生委員児童委員研修会にいる方々の自立を支援する新図った。（新規相談315件、支等の研修を実施。被災地民児協

たなセーフティネットを構築

援対象121件）（5市町村）を訪問し活動を支援（参画76法人、支援実績124（実利用者986人）②福祉サービス苦情解決事業

民生委員・児童委員の活動支援

東日本大震災からの復興支援と災害時対応体制の整備⑧ひとり親家庭高等職業訓練促進
資金貸付事業トセンター事業個別支援と地域支援を一体的に推進する技術をもった地域福経済的に厳しい状況に置かれ祉活動コーディネーター

たひとり親家庭の自立を促進す（CSW）の養成と継続的な資質相談員の資質向上のため研修

るため、高等職業訓練促進給付

向上、及び支え合いマップ実践を8回実施したほか、情報交換金の支給を受けた方に対し入学手法の習得（CSW44人、支え会、被災者支援沿岸内陸連絡会

準備金及び就職準備金を貸付け合いマップ・インストラクター議を開催。アセスメント基準適⑨児童養護施設退所者等に対する①生活支援相談員支援事業用を基にした被災者実態調査の自立支援資金貸付事業

54人養成）④市町村社会福祉協議会部会事業

実施（相談員配置137人、支援

児童養護施設を退所し就職や職員基礎研修、先進地視察

対象及び延べ回数7,831世帯

進学する方等の安定した生活基（富山県、氷見市社協、石川県159,294件）盤を築き、円滑な自立を実現す

能美市社協）及び地域福祉トッ②災害復興基金事業

るため、児童養護施設退所者等プセミナー等を実施。県保健福に対し自立支援資金を貸付け

祉部や社会福祉法人経営者協議

復興支援活動を長期に支援するため、災害復興基金を増額
東日本大震災被災者支援及び災住民の権利擁護と福祉サービスの利用支援

害等に係る支援活動に基金から①日常生活自立支援事業

し、本会及び市町村社協が行う11,290千円を助成

3件）③岩手県福祉コミュニティサポー

認知症、知的障がい、精神障会との懇談会を開催。
⑤いわて“おげんき”みまもりシ
ステム管理運営事業
システムの安定運用、利用登録者数の増加を図るとともに、

③ボランティア・市民活動セン

任準備金率を改善するとともスクーリングを計4回開催に、共済契約者及び会員に対し③介護職員等医療的ケア研修事業

財政状況等を定期的に報告し、介護施設及び居宅等において平成30年７月豪雨災害ボラ事業を安定的に運営（平成30年

利用者に対し安全かつ適切に喀

ンティアセンターへの職員派遣

度末の責任準備金率71.44%）

痰吸引等の医療ケアを実施でき（広島県東広島市社協への派遣

る介護職員等を養成（受講者延べ160人、広島県広島市安芸280人、修了者242人）

区社協への派遣延べ432人）②福利厚生センター受託事業
未加入事業所への加入働きかけの強化（新規加入1法人）。スキ④修学資金等貸付事業

ルアップを目的とした事業等、魅介護福祉士、社会福祉士、保力ある事業を開発し会員の福利厚

育士を目指している方等に修学生を推進（新規開発1事業）資金等を計205件貸付

社会福祉事業経営の支援

社会福祉事業経営の支援①社会福祉サポート事業
社会福祉法人の健全な経営と福祉人材の確保とマッチングの強化①福祉人材センター運営事業

ター事業（災害時）④災害時広域支援ネットワーク（災害派遣福祉チーム）推進事
業
チーム員の養成（新規登録者34人）及びチーム派遣体制の強化。県外災害へのチーム員派
遣（西日本豪雨災害時：岡山県
倉敷市真備地区（岡山県

無料職業紹介事業（採用者DWAT支援：事務局・チーム168人）、福祉人材確保・育成

員各１人、避難所支援：２チー事業（就職総合フェア、福祉のム８人）派遣）

役職員の資質向上の支援及び社

しごと紹介事業等）の実施

会福祉事業者による社会貢献活②介護人材マッチング支援事業動を実施。経営協との連携の介護の人材確保・定着を図る

下、制度での対応が難しい福祉ため県内5圏域にキャリア支援

諸課題解決のための研修会・セ員を配置し、求職者への相談支ミナー等を実施（延べ167人参

援や福祉施設・事業所への助言加）等、マッチング支援を実施

住民の福祉活動の振興

ボランティア活動の振興と福祉教育の推進

ボランティア・市民活動センター
事業（通常時）（マッチング数191人）したほ

ボランティア体験77プログラ

か、新規事業として介護施設見ムにより住民が活動に参加できる

沿岸部障がい者就労支援事業

学バスツアー（参加27人）及機会を提供。その他講座・研修所の復興に寄与することを目的

び介護カフェ（参加７人）を実会・研究会等によりボランティアに、当該事業所の業務受注の確施活動を振興。福祉教育を推進②いわて障がい者就労支援振興センター運営事業

保や流通販路を確保・拡大（アドバイザー派遣41回、新たな商品の企画・販売等）③保育士・保育所支援センター保
育士人材確保事業
保育の人材確保・定着を図る

福祉人材の養成と確保

県内障がい者就労支援事業所

し、求人求職マッチングを実施

福祉人材の養成とスキルアップ支援（加入事業所80か所）の利用者（マッチング数122人）。新規①社会福祉従事者等研修・資格取が将来的に地域で自立した生活事業として、ほいくのしごと出を営むことができるよう、工賃張相談を実施（相談15回、延の拡大による所得の確保を進めべ22人参加）③共同受注窓口事業ることを目的に事業を実施ためコーディネーターを配置

得講座
現場実践に必要な基礎知識・技術等の向上や国家資格等取得のための研修・講習会を計47を支援し、障がい者の工賃向

退職共済制度の適正運営と福利厚生事業の充実

上、職域の拡大及び農業の支え①民間社会福祉事業職員共済事業

介護福祉士国家試験受験に必手の拡大を図ることを目的に事

積立水準回復計画に基づき責須となる介護職員実務者研修の④岩手県障がい者農福連携事業
農業分野での障がい者の就労回開催②介護職員実務者研修通信課程事業

4

ための会員単位の見直しと会員のと安全性の高い堅実な施設運営を業を実施（アドバイザー派遣

拡大（新規入会20施設）。会計監実施（年間利用者251,010人（開10回、研修・セミナー開催12

査人の設置に向けた準備。内部牽館以来の累計利用者5,255,705回、マッチング支援13件）

制による適切な事務執行体制の確人）、教室・講座等320回）

立。県社協時期活動計画の策定

事業報告と収支決算の詳細は、岩手県社会福祉協議会ホームページ（http://www.iwate-shakyo.or.jp/）
でご覧いただけます。

県社協の活動基盤の強化

適正なサービス評価の実施①県社協財政基盤の適正化

福祉サービス第三者評価事業

多様な自主財源確保（協賛金

福祉サービスの質を客観的かつ225件）及び事業費・事務費削専門的に第三者が評価することに減の推進よってサービスの質の向上を目指す経営者を支援（受審事業所15②組織強化のための取組の推進
細分化する福祉施設に対応する

平成30年度

多様な組織等との連携協働

法人単位計算書類の要旨
平成31年3月31日現在

資金収支計算書科（単位：千円）

目事業活動 事業活動収入による事業活動支出
収支
事業活動資金収支差額
施設整備 施設整備等収入等による 施設整備等支出
収支
施設整備等資金収支差額
その他の その他の活動収入
活動によ その他の活動支出
る収支
その他の活動資金収支差額

貸借対照表

金 額

科

資産の部
流動資産

843,956△ 186,587

固定資産

14,965,045

03,833△ 3,833

議、調査研究、研修等を行うとと15,809,001

もに関係機関団体とのネットワー

負債の部
流動負債

143,223

135,446

固定負債

14,131,030

社会福祉法人及び施設・事業所が負債の部合計

14,274,253

地域の多様な福祉ニーズに対応で基本金

当期末支払資金残高

726,492

基金

純資産の部

国庫補助金等特別積立金（単位：千円）

その他の積立金200
106,185
1,257,530
156,700

きるよう組織事務を運営

多様な組織等との連携協働の推進

目

金 額

サービス活動収益

1,301,216サービス活動費用

1,400,153

サービス活動増減差額△ 98,937

サービス活動外収益

96,491

生の介護等体験を介護施設等にサービス活動外費用

96,714

サービス活動外増減差額△ 223

あっせん・調整（体験終了335

経常増減差額△ 99,160

特別収益

68,948

特別費用

68,950

特別増減差額△2

税引前当期活動増減差額△ 99,162

法人税・住民税及び事業税
当期活動増減差額

5

クを築くことにより、会員である

3,270,446

781,466

繰越活動増減差額

事業種別を単位とした連絡協

14,960,045

前期末支払資金残高

特別増減

種別協議会活動推進事業

資産の部合計

△ 54,974

サービス活動外増減

種別協議会・部会活動を通じた福祉サービス向上の取組とサービス利用者の福祉増進（その他の固定資産）

当期資金収支差額合計

サービス活動増減

5,000（基本財産）

3,405,892

0

事業活動計算書

金 額

1,486,972

予備費支出

科（単位：千円）

目

1,300,385

か所）

14,134

純資産の部合計

1,534,749

負債及び純資産合計

15,809,002①介護等体験受入調整事業
教員免許の取得を目指す大学人）②事務受託団体支援事業
事務を受託している13の団体の適正な運営と事業の促進

0△ 99,162

前期繰越活動増減差額

25,776

当期末繰越活動増減差額△ 73,386

基本金取崩額次期繰越活動増減差額

0

指定管理施設の運営管理

ふれあいランド岩手
管理運営事業

基金取崩額

70,000

その他の積立金取崩額

24,755

その他の積立金積立額

7,236

効率的な運営と魅力ある事業の次期繰越活動増減差額

14,133

企画実施に努め、サービスの向上