アフリカ開発銀行アジア代表事務所

１ 経緯・背景 TICAD V （第5回アフリカ開発会議 2013年6月）
アフリカのsustainable, robust, inclusive, greenな成長の実現を支援
民間セクター主導の成長と民間セクターの発展が鍵
日本からのアフリカ投資・ビジネスのアフリカ開発への貢献
アフリカ側からの強い呼びかけ・期待

1 安倍総理のアフリカ訪問（2014年1月10日～14日）
コートジボアール、モザンビーク、エチオピア※安倍総理は2013年8月27日にジブチも訪問

多数のビジネスリーダーを同行

AU本部（アジスアベバ）における政策スピーチ「『一人、ひとり』を強くする日本のアフリカ外交」
同時にEPSAの倍増を表明※EPSA ( Enhanced Private Sector Assistance for Africa (アフリカの民間セクターのための日本政府とアフリカ開発銀行の共同イニシアチブ)

2 アフリカ開発銀行
アジア代表事務所開設（2012年10月）
長期戦略 （2013年3月）

民間セクター開発戦略 （2013年11月）
EPSAにおける日本政府、JICAとの提携 （2005年以来）
在京アフリカ外交団（ADC）との提携3

日本企業のアフリカビジネス・投資の分野と展望
1．アフリカからのもの・サービスの購入（輸入）① エネルギー・金属② 農水産品③ 加工品・工業製品④ 工芸・美・文化関連⑤ 観光等（トピック） フェアトレード、開発輸入の例
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2．アフリカ消費者へのもの・サービスの提供・販売① 輸入代理店経由② 販売網の利用③ 販売網の形成④ 現地生産（トピック） 生産・輸出拠点としてのアフリカの可能性

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3．B to B ビジネス
① 素材・パーツ② 機械③ 工場・設備④ IT・ソフト・ノウハウ等（トピック） アフリカの工業化（Industrialisation）への日本の貢献可能性

64．政府、公共部門に対するもの・サービスの提供① インフラ整備
伝 統 的 モ デ ル： 公的部門主導の公的資金（ODAを含む）によるインフラ建設・運営
PPP（ Public Private Partnership ） ： 民間セクター企業のプロジェクトの組成、インフラ建設、運営、ファ イナンスへの積極的参加② ODAによる教育・保健・農村開発・環境改善等への支援事業（無償援助技術協力等）③ 公共調達部門（国際機関を含む）による財・サービスの調達（トピック） ODAとビジネスの関係
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5．BOP・Inclusive ビジネス
① 貧困層（Bottom of Pyramid）・大衆層（Base of Pyramid）向けのもの・ サービスの提供・販売② 開発輸入③ 伝統的な公的援助分野におけるビジネスによるイノベーション（トピック） ODAによるBOPビジネスの育成・振興サポート

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アフリカビジネスに対する日本企業のアプローチ
日本企業の一般的な傾向
 Step by Step アプローチ
・代理店を通じた販売、駐在員事務所や支社の設立等
・小規模な初期投入、収支均衡、業容拡大、黒字化等
 長期的・友好的な提携関係の形成を志向し、攻撃的・敵対的な進出・営業活動を回避しようとする傾向
 製品やサービスの質・ユニークさへのこだわり ステークホールダーや従業員にも貢献・奉仕できる経営を選好（「一人、ひとり」をEmpower する経営・「カイゼン」の精神にも繋がる）

これらの傾向が過度にリスク回避的になったり、海外ビジネスの展開に時間がかかりすぎたりすることにつながる場合も多い
初期の欧米や東南アジアへの企業進出では総合商社による仲介が大きな役割を果たしたが、９０年
代以降総合商社は取扱高競争から事業投資を重視する方向にビジネスモデルを変更して、アフリカの進出拠点も縮小。
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最近の動向
１ 国際的なネットワーク・パートナーシップ形成やファイナンス手法の活用等によってビジネスを迅速かつ効率的に組成・運営する能力も大きく向上（グローバル化への適応、アジア進出の経験の蓄積の成果）
２ アフリカ企業の買収による現地での生産・販売ネットワークの取得の積極化（JT、豊田通商、NTT、関西ペイント等）
３ ファイナンス分野でのサポートの進展
アフリカ向けODAやJBICファイナンスの積極化と有効活用
日本の銀行とアフリカに強い銀行との提携
アフリカビジネスサポートファンドの登場等
４ 南ア中心からアフリカ大陸主要拠点でビジネス活動を展開し始める企業の増大

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TICD Ⅴ とアフリカビジネス「横浜宣言2013」躍動のアフリカと手を携えてＴＩＣＡＤプロセスを通じ、「成長の質の向上」を追求
TICADVのテーマである「強固で持続可能な経済」「包摂的で強靱な社会」「平和と安定」の各分野における取組を推進
重要分野「横浜宣言2013」（１）民間セクター主導の成長を促進（２）インフラ整備の促進（３）農業従事者を成長の主人公に（４）持続可能かつ強靱な成長を促進（気候変動への適応、防災）（５）万人が成長の恩恵を受ける社会の構築（教育、保健）（６）平和と安定、グッドガバナンスの定着
11日本のアフリカ支援策（TICAD安倍総理大臣オープニングスピーチ）
ともに考え、働く真のパートナーシップ
コ・マネージャー（共同経営者）、コリーグ（同僚）、コ・ワーカー（仕事仲間）

アフリカに必要なものは民間の投資 それを活かす官民の連携
これまでのアフリカ支援のやり方は一新

1. 最大約3.2兆円、320億ドルの官・民の取組みによって、アフリカの成長を支援
1) ＯＤＡは約1.4兆円
2) その他官・民による資金は約1.6兆円、2000億円の貿易保険
2. インフラ整備－アフリカが自ら必要とし 自ら計画するインフラ拡充
・インフラ整備に6500億円（ODA・JBIC）
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3.人材育成－鍵は人づくり
アフリカの若者のための、産業人材育成イニシアティブ（安倍イ ニシアティブ）

1) 3万人の雇用につながる産業人材の育成
2) 日本の大学・大学院での教育、そして卒業後の日本企業での研修受け入れプログラム（5年で1000人）
3) JETROの事務所拡充による人づくり拠点の整備 （10カ所）
4. ユニバーサル・ヘルス・カバレッジをジャパンブランドに
5. 「食べるため」から「稼ぐため」の農業への転換を支援
6.平和と安定－人間の安全保障の取り組みを主導

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安倍総理のアフリカ政策スピーチ
於：ＡＵ本部（アジスアベバ（エチオピア）） 2014年1月14日
 安倍総理はTICADⅤのフォローアップとして、2014年1月10日から14日迄コートジボワール、モザンビーク、エチオピアを訪問 日本企業は従業員やパートナーとなるアフリカ人にも「一人、ひとり」に備わる力をテコに伸びていくための触媒となりうることを強調 アフリカの方々に対して「日本と、日本企業と深く付き合っていただく」ことを呼びかけ
 日本企業には、アフリカとのビジネス・投資やアフリカ進出を通じて「Robust」「Sustainable」「Inclusive 」「Green」な成長に貢献していくことを呼びかけ「一緒に来て下さった日本企業代表の皆様にも申し上げます。どうか、アジアで皆さんが長年かけて織り上げた成長のタペストリーを、今度はアフリカの、思い切り明るい色の糸を使って、紡いでいただきたいと思います。」

EPSAの倍増を表明「アフリカ民間セクター開発のため、日本は、アフリカ開発銀行と一緒につくるEPSA( Enhanced Private Sector Assistance for Africa )という事業へ、円借款を出しています。2012年に、5年で10億ドル、出すとお約束しました。今回、同じ期間にお出しする円借款の額を、2倍、20億ドルにすることにしました。」
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 その起動力、モデルとなるような日本、アジアの企業の進出
 アフリカの企業との連携、共同出資
 アフリカにおける開発プロジェクトの組成への参加

 アフリカ人の雇用機会の創出
 人材育成への協力

 官民双方からの知的支援、情報共有、技術協力

日本とアフリカとビジネスパートナーシップの推進は
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アフリカ開発に大きく貢献する公益である。
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５．日本・アフリカ間のビジネスパートナーシッ
プの強化に向けてビジネスパートナー形成の重要性
 日本のアフリカビジネスにはアフリカのビジネスパートナーが必要 日本企業が単独ではできないことを補完 アフリカビジネスにともなうリスクを低減・解消できる可能性
 アフリカ側にも条件・体制が整いつつある－ マネージャーやグループリーダーとなれる人材－ 企業家、企業グループの登場－ 流通ネットワーク、ロジスティクス－ ビジネスをサポートする専門的サービス
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ビジネスパートナー形成をサポート


アフリカを知る日本人、日本を知るアフリカ人の役割の重要性



在京アフリカ大使館の活躍、経済界・企業への積極的な働きかけJETROやJICAの役割

在アフリカ日本大使館のサポート



国際機関やアフリカ地域機関のサポート
国際機関：UNIDO、IFC、アフリカ開発銀行、UNDPなど
地域機関：SADC、EAC、COMESA、ECOWAS、NEPADなど

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アフリカビジネスへの進出をサポートするコンサルティング企業の登場



総合商社の役割の復活（投資＋トレード仲介）



国際的会計・法律事務所、コンサルティング企業や金融機関のグローバルなネットワークの活用

経済団体によるパートナーシップ拡充のための活動、パートナーシップミッ
ション派遣等18

アフリカビジネス振興サポートネットワーク (AB-Net)- 2014年1月21日オープン- 30以上の機関・団体が参加して情報発信- 在京アフリカ大使館も積極的に参加- 24のテーマ- アフリカビジネスに関わる日本企業リストの公開- 代表例・モデルとなるような企業の活動内容を多数紹介- セミナー開催告知, 現場からのレポート, フォトギャラリー、ビジネスマッチング- アフリカ開発銀行アジア代表事務所が事務局を運営- 英語版は3月中旬に一般公開予定
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日本アフリカビジネスフォーラム2014- 2014年6月10日、11日 イイノホールにて開催- 共催者：ADC, AfDB (Tokyo Office), JICA, ジェトロ、アフリカ協会- 企画・運営 : 日経BP社- テーマ：“アフリカで成功するー拡大し続ける成長と機会””Succeeding in Africa: Unlocking Growth & Opportunities”-トピック： アフリカの変貌とビジネスチャンス、インフラ整備

エネルギー、農業・食品、健康・医薬、観光
企業家・起業家の登場、アフリカの工業化への日本の貢献
ファイナンス、リスク管理、セキュリティー
地域別の投資機会等、日・アフリカビジネスパートナーの展望等- 関連イベント 特別セミナー「BOP・Inclusiveビジネスの最前線―アフリカにおけるイノベーション―」(6月12日 於：国連大学ホール)等
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