『対人援助学マガジン』第 37 号 2019 年 6 月「対人援助通訳の実践から」
第8回
飯田奈美子

１． はじめにを両立させていかなければならなりません。

平成 30 年 12 月の臨時国会において「出入行政通訳は対人援助場面のコミュニティ通国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一訳倫理に準ずるため、以下では、対人援助場部を改正する法律」が成立し，「新たな在留資面のコミュニティ通訳の役割と、通訳倫理に格」と呼ばれる在留資格が創設され、今年のついての説明を行います。

4 月から施行が開始され、今後日本では働く外国人がさらに増加することになります。

３．対人援助場面のコミュニティ通訳者の役

それにより政府は、増加する在留外国人に割対処するための受け入れ支援策として、外国コミュニティ通訳とは、在住外国人などの人対象の相談のワンストップサービスを行う生活に密着した場面で活躍する通訳で、一般ことが示されています。

的には司法や医療、教育、福祉、入国管理な

このような中、京都市国際交流協会では、ど幅広い場面での通訳である。外交やビジネ

行政通訳相談員採用試験マニュアルを作成しス分野などのフォーマルな場に対して、外国た（2018 年度自治体国際化協会助成事業）。

人の地域生活に根ざした分野のインフォーマ

前回は、外国人住民に対する通訳相談支援シルな場の通訳と定義されています。

ステム構築に重要な点をのべ、今回と次回で、コミュニティ通訳は、司法や医療，教育，行政通訳相談員が求められる能力、育成方法

福祉，入国管理など幅広い場面での通訳としについて述べたいと思います。て一つにくくられているが、それぞれの場面によって求められる役割やスキルが異なるのが特徴となります。

２．行政通訳・相談は、通訳者と相談員の 役

例えば、司法通訳の中の法廷通訳において割を担うは、裁判官が被告人、検察の両者のそれぞれ行政通訳・相談員はその名のとおり、行政異なる主張を聞いて、有罪か無罪かなどにつに関わる通訳と相談を行います。

いて判断を行うため、一字一句正確に通訳す

通訳業務と相談業務は、それぞれ役割や守る厳格な正確性が求められます。しかし、医らなければならないルール（倫理）が異なる。

療や福祉、教育などの対人援助場面の通訳でそれぞれのルールに気を付けて、2 つの業務は、正確な通訳は必要でありますが、法廷通224

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訳ほどの厳格性は求められません。それはコじずに困った自らの経験が動機となって通訳ミュニケーションの目的が異なるからです。

を始めることが多いです。ネイティブ通訳者

対人援助場面では、クライエントが自らの問は、家族やコミュニティの人々の付き添いで題解決のために専門家と相談を行うことから、通訳するうちに、国際交流団体や NGO 団体専門家とクライエント両者がお互いの話す内などに登録して、通訳者として活動するよう容を十分に理解できないといけません。法廷になった経緯があります。コミュニティ通訳

通訳では、裁判官が有罪か無罪かの判断をすの対象となる外国人は、社会的リスクを抱えるための必要な情報を得るためのコミュニケやすく、また、日本社会ではなかなか理解さーションであるのに対し、対人援助場面のコれにくい文化や習慣などを持っていることがミュニケーションはクライエントの問題解決多いことから、それをよく理解しているネイのためであることから、クライエントが専門

ティブ通訳者に自分たちの問題や関心事を通家の説明を理解し自己決定ができること、専訳してほしいと思う傾向があります。また、門家がクライエントの話（ときには文化背景ネイティブ通訳者も、外国人の背景や抱えるなども含む）も理解した上で支援方法を決定課題をすぐに理解し共感できることから、通できるようにすることができることがコミュ訳支援をしたいという気持ちが強いことがあニケーションの目的となります。そのため、ります。

対人援助場面での通訳は、専門家とクライエ

しかし、ネイティブ通訳者のなかには、通ント両者がお互いの話している内容を理解で訳の訓練を受けておらず、さまざまな社会制きる通訳が求められます。このようにコミュ度の専門知識を身につけていない人もいます。

ニケーションの目的によって、求められる通また、守秘義務などの通訳倫理を習得してい訳者の役割が異なり、それによって、必要なない場合もあり、そのような場合は同じコミ能力や技術が異なってくるのです。

ュニティ内の人を通訳すると、プライバシーまた、コミュニティ通訳においては、コミの保護が難しいなどの問題もあります。

ュニティ通訳を行っている通訳者自身にも特徴がある。それは当事者性、支援者性、ボランティア性という特徴があり、それぞれの特② 支援者性

徴には通訳を行う上でのメリットとデメリッ

現在、コミュニティ通訳を専業で行っていトがあります。通訳者自らがどのような特徴る人は少なく、ボランティア以外では外国人を持っているか自覚をして、通訳者としてのの支援団体の相談員や国際交流協会の職員、役割を認識し、行動できるようにすることが看護師、病院職員などの援助者が多いです。

重要となります。

援助者は援助業務を専門に行うことから、通訳をしていても、支援的側面が強く出てしま① 当事者性う。そのため、援助者が通訳を行うと、対象通訳者自身が当事者の立場を持ち、当事者者の立場や援助内容を理解しているので援助の問題をよく理解していることです。
例えば、がスムーズにつながりやすいというメリット

コミュニティ通訳者には出身国の母語話者でがあります。しかしそれがいきすぎるとパタ後に日本語を身につけたネイティブ通訳者がーナリズムに陥りやすくなります。また、通おり、多くのネイティブ通訳者は、言葉が通訳をしなければならないときも、援助者の立225

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場を優先してしまい、対象者を蚊帳の外におは、昇給などはなく、通訳者の自主性が求めいて直接、援助の専門家とやりとりしてしまられる活動になります。そのため、「在住外国うというデメリットがあります。

人支援の一環としての通訳提供」という理念③ ボランティア性を理解していないと、継続して業務を行うのコミュニティ通訳者には、ボランティア精は難しいでしょう。

神や慈善的精神が求められることがあります。
これは、少額の報酬で通訳を行うだけでなく、４．対人援助場面の通訳の目的依頼された時間以上に時間がかかったり、突対人援助場面の通訳者の役割は、多様な文然の依頼であっても対応しなければならない化や背景を持った人々と専門家に対して、コ時があるなどです。 時には、クライエントがミュニケーションの支援を行っていくことで差別的対応をされた時の権利擁護など、明らす。ことばによって両者をつなげていくだけ

かに通訳以外の支援もせざるを得ない状況にでなく文化の違いについても対応します。

遭遇する場合もあります。通訳者以外の専門

対人援助場面の通訳の対象は専門家とクラ家が支援すべきことにもかかわらず、それがイエントなど（クライエントとクライエント十分に行われていない現状に直面したとき、の家族や親しい人）です。専門家とは、行政ホスト国と出身国の両方の言語・文化を理解職員、福祉ケースワーカー、保健師、栄養士、するコミュニティ通訳者がやむにやまれず通医師、臨床心理士、児童福祉士などである。

訳 以外の支援もせざるを得なくなることがクライエントとは在住外国人などの日本語をあります。

第一言語としない人々で、この中には、中国現状では対象者の権利擁護を通訳者のボラン

残留邦人のように、日本国籍であっても長年ティア精神に依拠することが多く、コミュニ日本に住んでいなかったため日本語があまりティ支援とコミュニティ通訳の線引きが混沌話せない人々も含まれます。としている状況にある。

また通訳者は、ことばをつなげていくだけ現在、倫理的問題を相談する場所やシステでなく文化の違いについても対応します。たムも一部の通訳派遣団体を除いて整備されてとえば、対象者が日常会話レベルの日本語がいないため、何をどこまでするかは通訳者個できる人でも、日本の行政・福祉制度や専門人の判断に委ねられることが多いです。通訳

用語がわからず、詳しく説明を聞くために通倫理を身に付けていないコミュニティ通訳者

訳が必要だという場合や、専門家が対象者のは、通訳実践のなかで中立性・公平性など通文化や宗教について知らず、うまくコミュニ訳倫理が相反する場面に遭遇したとき役割以ケーションができていない場合に通訳者の介上のことを引き受けてしまい、通訳者として入が必要となります。このように対人援助場適切に対応することができない場合もありま

面の通訳とは上記のような多様な文化や背景す。また、過度に引き受けてしまい、通訳者を持った人々と専門家に対して、コミュニケがバーンアウトしてしまうこともあります。

ーションの支援を行っていくことです。

通訳倫理の習得はコミュニティ通訳実践におコミュニケーションの支援とは、言語間の翻いてとても重要なものとなるのです。

訳だけでなく、対象者の背景を加味した文化

また、職業として確立されていないことかの翻訳を行い、さらに安心した発言のできるら、ほとんどのコミュニティ通訳派遣団体で環境作りをすることも含まれます。そして、
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このような作業は通訳倫理や介入基準（参照：います。たとえば、相談場面での会話が外部

飯田奈美子『対人援助における通訳者の倫理に漏れないようにプライバシーを守ることや、―公正なコミュニケーションに向けて―』晃クライエントが質問や発言をしやすいように、

洋書房 2018）をもとに行っていかなければ会話の順番取りをすることなどです。さらにならず、通訳倫理などきちんと習得した通訳行政の専門家とクライエントの間で「人権問者を育成していかなければならないものです。

題」が発生し、クライエント・家族が主体的対人援助はクライエントの問題解決をとおに問題を解決できないときに、通訳者がクラして、クライエントの福利向上が目的とされイエント・家族に代わって当該当局と交渉をるもので、その場で行われるコミュニケーシ行う権利擁護も行うことができます。
しかし、ョンの主体は、クライエントと専門家である。

このようなコミュニケーション支援は、通訳問題解決には、クライエントが自らの問題を者の勝手な判断で行ってよいものではなく、どのように解決していくか自己決定をして、通訳倫理や介入の技術を身に付けることで、主体的に解決が行えるようにするために、専初めてさまざまなコミュニケーション支援を門家と相談し、必要なサービスを受けること行うことができるようになります。通訳倫理ができるようにしていくことが求められます。などを習得できていない通訳者によるコミュ

そのためには専門家とクライエントがお互い

ニケーション支援は、通訳者が自分の意見をを理解しあい、信頼関係を築いて目的に向か要通訳者に押し付けたり、指示したり、要通って協力していかなければなりません。専門

訳者の発言を通訳しないなどとコミュニケー

家側も対象者の思いや要望を理解し、クライションを支配してしまう危険性があるので、エントも専門家の支援方針を正確に理解して通訳者は通訳倫理を正しく理解し、通訳実践いかなければともに問題解決を進めていくこに活かしていかなければなりません。とができないのです。このように対人援助にはお互いを理解し合うためのコミュニケーシ

６．おわりにョンが重要であり、この目的のために通訳者行政通訳相談員が求められる能力の、通訳は自らの持つ技術や知識、経験を最大限に活部分について述べていきました。次回は、行用していく必要があります。

政通訳相談員が求められる能力の相談員としてものについて述べていきます。
行政通訳相談事業は、開始から 12 年目に５．意志決定のためのコミュニケーションの支援

なり、さまざまなノウハウを蓄積していって通訳者は、専門家とクライエント・家族のいます。まだまだ課題はたくさんあり、シス対話を両言語に翻訳し、通訳行為を行います。

テム運営も平坦なものではないのですが、今それだけでなく、通訳者は両者の力の差から、後多くの外国人支援において、行政通訳相談忠実に通訳を行うだけではコミュニケーショ事業のようなワンストップサービスが展開さン不全が起こりそうな場合、コミュニケーシれるように、蓄積してきたものをお知らせしョンをつなげていくために、文化的背景の説ていきたいと考えています。

明をしたり、人間関係の調整をしたりする介以上入を行うことがあります。また、クライエン
ト・家族が安心して発言できる環境作りを行227