第３章

健康・医療情報の分析及び健康課題の把握

１ レセプトデータ（１）国民健康保険

疾病の状況

平成 27 年度の国民健康保険医療費を疾病大分類※別に 1 人当たり医療費を見ると、入院・入院外共に循環器系の疾患が高くなっています。（図 3-1.3-2）入院外では人工透析による腎尿路生殖器系の疾患が県内市町村平均よりも高い状況です。また、平成 27 年度医療費のうち、生活習慣病※による受診率及び 1 人当たりの医療費を県内市町村平均と比較してみると、腎不全による受診、医療費が高い状況です。（図 3-3.3-4）
図 3-1
図 3-2

資料：埼玉県国民健康保険団体連合会提供

44

図 3-3

図 3-4

資料：埼玉県国民健康保険における医療費及び特定健診等の状況（平成２７年度版）

図 3-5

資料：埼玉県国民健康保険団体連合会提供

平成 28 年度において 40 歳以上の疾病状況を見ると、生活習慣病による受診では 50 歳以降に高血圧性疾患による受診者数が上位に入ってきます。医療費では、45 歳代から腎不全が上位に入りその他、生活習慣病である高血圧性疾患、糖尿病が上位になっています。（表 3-1.3-2）
特に、腎不全により人工透析が導入されると継続的に年間 1 人当たり約 500 万円の医療費がかかります。腎不全の年間医療費は過去 3 年間（平成 25 年度～27 年度）で 2,235 万 2 千円増加しており、総額にして年間約 5 億円以上となっています。（図 3-5）
医療費の適正化を図る面でも人工透析が導入される原疾患となる糖尿病性腎症の予防対策が必要です。そのため、平成 26 年度から生活習慣病重症化予防対策共同事業に参加し、糖尿病性腎症の予防事業に取り組んでいます。

45

表 3-1 平成 28 年度 年齢階級別疾病状況（受診者数）
年齢階級40-44 歳45-49 歳

単位：人

1位

2位

3位

4位

5位

その他の急性上気道感染症
228
その他の急性上気
道感染症
206
高血圧性疾患

屈折及び調節の障
害
209
屈折及び調節の障害
192
皮膚炎及び湿疹

アレルギー性鼻炎

皮膚炎及び湿疹

200
アレルギー性鼻炎

170
皮膚炎及び湿疹
168
アレルギー性鼻炎

198

191
屈折及び調節の障
害
151
屈折及び調節の障害
241
屈折及び調節の障害
596
屈折及び調節の障害
701

173
屈折及び調節の障害
175
その他の急性上気道感染症
144
皮膚炎及び湿疹

乳房及びその他の
女性生殖器の疾患
139
その他の皮膚及び皮下組織の疾患
137
その他の急性上気道感染症
159
その他の内分泌、栄養及び代謝疾患
115
その他の内分泌、栄養及び代謝疾患
207
皮膚炎及び湿疹

50-54 歳高血圧性疾患55-59 歳
247
高血圧性疾患60-64 歳
461
高血圧性疾患65-69 歳1,286
高血圧性疾患70-74 歳1,454

223
その他の内分泌、栄養及び代謝疾患502
その他の眼及び付
属器の疾患
593

171
皮膚炎及び湿疹
140
糖尿病
213
糖尿病
464
皮膚炎及び湿疹526

表 3-2 平成 28 年度年齢階級別疾病状況（医療費）
年齢階級40-44 歳45-49 歳

単位：千円

1位

2位

3位

統合失調症、統合失調症型障害及び妄想性障害
62,555統合失調症、統合失調症型障害及び妄想性障害
44,947
腎不全

その他の悪性新生物

良性新生物及びその他の新生物糖尿病

気分（感情）障害（躁うつ病含む）

12,4938,504
くも膜下出血7,758
良性新生物及びその他の新生物

31,200統合失調症、統合失調症型障害及び妄想性障害
33,388
その他の悪性新生物

10,859
その他の心疾患

8,379
神経症性障害、ス
トレス関連障害及び身体表現性障害
10,213
その他の悪性新生物

12,779高血圧性疾患17,749統合失調症、統合失調症型障害及び妄想性障害
52,930
その他の悪性新生物
98,904高血圧性疾患17,478
その他の悪性新生物

14,557
統合失調症、統合失調症型障害及び妄想性障害
16,876
糖尿病

32,056高血圧性疾患28,913116,806

113,201

50-54 歳
43,948腎不全

55-59 歳39,351腎不全

60-64 歳119,601
腎不全

65-69 歳70-74 歳

450
脊椎障害
（脊椎症を含む）
526

138,609
その他の悪性新生物
135,440

腎不全

4位

24,238
胃の悪性新生物48,773
その他の心疾患
88,015腎不全

46

5位

10,084
悪性リンパ腫12,811
高血圧性疾患糖尿病

82,262
脳梗塞60,470糖尿病

73,811
71,209
資料：埼玉県国民健康保険団体連合会提供

（２）後期高齢者医療制度

疾病の状況

後期高齢者医療の医療費は、年々増加しています。平成 27 年度には国民健康保険の総医療費の9,354,869 千円を上回り、以降増加が続いています。（図 3-6）被保険者数が国民健康保険の 1/3 程度
であるにもかかわらず、医療費が増えているため１人あたりの医療費も国民健康保険とは比較にならないほど高額となって推移しています。また、どの年度も県内市町村平均を上回っている状況です。
（図 3-7）
このことは、後期高齢者医療制度に入る前の段階において、何らかの対策を講じなければ今後も益々
医療費が増加していくということであり、国民健康保険における大きな課題となることが明らかになりました。
後期高齢者医療 医療費の推移
図 3-6

図 3-7

47

平成 27 年度の疾病大分類別の１人当たり医療費の状況を見ると、入院では循環器系の疾患が最も高額であり、主な疾患は脳梗塞でした。また、3 位の損傷、中毒及びその他の外因の影響は骨折が多く、4 位の呼吸器系の疾患では、肺炎、ＣＯＰＤ（慢性閉塞性肺疾患：喫煙者に多い）によるもの、5 位の神経系の疾患は、アルツハイマー病、パーキンソン病によるものが多くを占めています。骨折や肺炎、ＣＯＰ
Ｄ、アルツハイマー病等は、高齢者特有の疾患あり、特徴的な傾向となっています。（図 3-8）
入院外では、循環器系の疾患（主に高血圧性疾患）が高額ですが、県内市町村平均と比較すると低い状況です。国民健康保険でトップの腎不全は 3 位ですが、県内市町村平均よりも高くなっています。（図
3-9）
図 3-8
図 3-9

資料：後期高齢者医療疾病分類別集計表（年次版）提供

48

疾病別の受診件数及び医療費では、入院では骨折、脳梗塞、その他の心疾患、肺炎が受診件数及び医療費ともに上位でした。入院外では、高血圧性疾患が受診件数及び医療費ともにトップであり、件数は少ないが、医療費が高額にかかる腎不全（人工透析）が医療費の 2 位となっています。（表 3-3）
表 3-3 後期高齢者医療制度 平成 28 年度の疾病状況（上位 10 位 件数・費用額）
＜入院＞
1位
2位
3位
4位
件数
（件）
費用額
（千円）

骨折

脳梗塞

6位

7位

件数
（件）
費用額
（千円）

その他の悪性新生物
320
その他の悪性新生物 192,420

その他の呼吸器
系の疾患
311
脳内出血
188,541801
骨折

その他の心疾患
519
その他の心疾患
362,176757
脳梗塞

562,911478,374

8位

肺炎
398
肺炎
209,616

9位

脳内出血

腎不全
289

腎不全
180,243276
虚血性心疾患145,177

5位
アルツハイマー病362
その他の呼吸器系の疾患 192,777

10 位
統合失調症、統合失調型障
害及び妄想性障害 213
アルツハイマー病
141,055

＜入院外＞
件数
（件）
費用額
（千円）

件数
（件）
費用額
（千円）

1位

2位

高血圧性疾患35,832
高血圧性疾患369,138

歯肉炎及び歯周疾患
24,569腎不全
362,484

3位

6位

7位

屈折及び調節の障害
5,994
脊髄障害（脊髄症を含む）
99,466

その他の眼及び付属器の疾患5,583
症状徴候及び異常臨床所
見・異常検査所見で他に分類されないもの 81,441

糖尿病
9,304
歯肉炎及び歯周疾患 308,412

8位
関節症
4,681
その他の内分泌、栄養及び代謝疾患
78,2354位

5位

脊髄障害（脊髄症を含む） 8,806
糖尿病
154,878

その他の内分泌、栄養及び代謝疾患 7,726
その他の悪性新生物
147,9619位
症状徴候及び異常臨床所
見・異常検査所見で他に分類されないもの 4,528
その他の心疾患
76,398

10 位
脳梗塞
4,498
屈折及び調節の障害
73,732（３）ジェネリック医薬品（後発医薬品）利用率の状況
ジェネリック医薬品（後発医薬品）※の利用率は、県内市町村平均よりも若干低めで推移しています。（図 3-10）利用促進への取り組みとしては、被保険者証の一斉発送時に希望カードが付いたリーフレットの送付や国保ガイドブックでの紹介、生活習慣病に関する薬剤を服薬し、切り替えた場
合に自己負担額が 300 円以上削減される見込みのある者に対するジェネリック医薬品差額通知の発送等を実施しています。
図 3-1049図 3-11

表 3-4
平成28年10月 平成28年11月 平成28年12月 平成29年1月 平成29年2月 平成29年3月 平成29年4月 平成29年5月 平成29年6月 平成29年7月 平成29年8月 平成29年9月

合計

保険者負担相当額

19,50938,45957,88958,59153,59966,591

76,58971,311

82,32380,22487,09480,593772,772

患者負担相当額

8,094

14,64822,513

22,956

20,472

26,21828,18628,16632,12830,51432,555

31,134

297,584

計

27,603

53,10780,40281,54774,07192,809104,775

99,477

114,451

110,738

119,649

111,727 1,070,356

表 3-5 ジェネリック医薬品（後発医薬品）利用率 県内市ランキング
資料：埼玉県国民健康保険団体連合会提供
平成26年度平均
平成27年度平均
平成28年度平均
保険者名 数量シェア 保険者名 数量シェア 保険者名 数量シェア
三郷市
68.5 八潮市
70.3 三郷市
76.6
八潮市
67.6 三郷市
70.1 八潮市
75.7
吉川市
64.9 吉川市
68.7 吉川市
75.2
日高市
63.7 日高市
67.0 鶴ヶ島市
73.0
川口市
63.0 川口市
66.4 戸田市
72.9
上尾市
63.0 戸田市
66.3 日高市
72.5
越谷市
62.0 越谷市
65.3 川口市
72.0
戸田市
62.0 上尾市
65.3 上尾市
71.7
鴻巣市
61.3 狭山市
65.1 越谷市
71.6
飯能市
61.2 入間市
65.0 北本市
71.2
草加市
61.2 飯能市
64.9 鴻巣市
70.8
入間市
61.1 北本市
64.9 狭山市
70.5
北本市
60.7 鴻巣市
64.8 行田市
70.4
東松山市
60.6 春日部市
64.3 入間市
70.3
新座市
60.5 草加市64.2 秩父市
70.3
春日部市
60.4 東松山市
64.1 草加市
70.2
狭山市
60.4 新座市
63.8
蕨市
70.1
蕨市
60.3
蕨市
63.7 飯能市
69.9
坂戸市
60.2 川越市
63.6 桶川市
69.6
行田市
60.2 行田市63.1 坂戸市
69.5
川越市
60.1 坂戸市
63.0 川越市
69.4
朝霞市
59.7 鶴ヶ島市
62.8 春日部市
69.3
白岡市
59.5 桶川市
62.6 新座市
69.1
鶴ヶ島市
59.4 朝霞市
62.6 東松山市
69.1
市平均
59.2 市平均62.6 市町村平均
68.7
市町村平均
59.2 市町村平均
62.5 白岡市
68.7
志木市
58.6 白岡市
62.3 市平均
68.7
所沢市
58.5 志木市
61.8 朝霞市
67.8
富士見市
58.1 所沢市
61.6 幸手市
67.7
幸手市
57.7 幸手市
61.5 富士見市
67.1
桶川市
57.4 富士見市
60.9 志木市
67.1
秩父市
56.7 ふじみ野市
60.3 所沢市
66.5
ふじみ野市
56.7 秩父市
59.9 和光市
66.5
蓮田市
56.6 蓮田市
59.9 蓮田市
66.4
加須市
56.2 和光市
59.4 ふじみ野市
66.3
久喜市
56.1 熊谷市
59.2 本庄市
65.6
熊谷市
55.4 加須市
58.6 熊谷市
65.3
和光市
54.9 久喜市
58.5 加須市
65.3
さいたま市
54.2 さいたま市
57.6 さいたま市
64.7
羽生市
52.7 本庄市
57.3 久喜市
64.5
本庄市
51.4 羽生市
56.7 羽生市
64.1
深谷市
50.8 深谷市
54.8 深谷市
60.650

（４）重複・頻回受診者の状況
重複受診者※とは、3 か月連続して、同じ月に 4 件以上のレセプトが発生している受診者のことで、同じ内容の診療を複数の病院で受けている可能性が高い者です。頻回受診者※とは、3 か月連続して1 か月に 15 日以上受診している者をいいます。
平成 26 年度から重複・頻回受診者に対する訪問指導事業を開始しました。本市では、重複受診者を「同じ月に 4 件以上のレセプトが発生し、その状態が 3 か月継続している者」、頻回受診者を「1か月に 20 日以上受診し、その状態が 3 か月継続している者」を対象とし実施しています。医療受診の状況確認及び適正な医療受診への助言等を行うことで、対象者本人の身体的・経済的な負担の軽減と医療費の適正化を図るため、必要な事業ですが、対象者の選定等、課題の多い事業となっています。

表 3-6

平成 26 年度実績 対象者及び訪問後の変化

50歳以下

50-59歳60-64歳65-69歳70-74歳

男性 女性 男性 女性 男性 女性 男性 女性 男性 女性
重複

1

頻回

1

1

2

1
1

訪問前

2

1

重複・頻回
合計

合計

1

1
2

1

1

訪問後

（３か月平均）
訪問前との差

１か月後

2
6

6か月後

3か月後

訪問前との差レセプト件数

37.3

35

-2.3

38

34

33

-4

日数

166.0

140

-26.0

156

152

112

-54

医療費（円）

445,613384,487-61,127452,750

363,750

336,960-108,653

表 3-7

平成 27 年度実績 対象者及び訪問後の変化

50歳以下

50-59歳60-64歳65-69歳70-74歳

男性 女性 男性 女性 男性 女性 男性 女性 男性 女性
重複

合計

1

1

頻回

2

1

1

1

3

8

重複・頻回
合計

0
1

訪問前

2

1

1

1

訪問後

（３か月平均）
訪問前との差

１か月後

3か月後

3

9

6か月後
訪問前との差レセプト件数

46.7

48.3

1.7

51

44

38

-9

日数

213.0

182.7

-30.3

195

175

148

-65

医療費（円）

678,607542,363-136,243

600,810

481,440

467,200-211,40751

２ 介護データ（１）介護保険被保険者の認定数及び認定率
介護保険の認定者数は、第 1 号被保険者、第 2 号被保険者共に増加傾向にあります。
（図 3-12.3-13）
第 1 号被保険者の認定率については、増加傾向にありますが県内市町村平均よりも低い状況です。
（表 3-8）
図 3-12

図 3-13

資料：介護保険事業状況報告（各年 10 月 1 日現在）

表 3-8 第 1 号被保険者の認定者数・認定率の推移

第 1 号被保険者数（人）
認定者数（人）認定率（％）
県内市町村認定率（％）

平成 23
年度
21,860
2,820
12.9
13.5

平成 24
年度
23,044
3,088
13.4
13.7

平成 25
年度
23,889
3,288
13.8
－

平成 26
年度
24,852
3,518
14.2
－

平成 27
年度
25,553
3,725
14.6
－

平成 28
年度
26,173
3,917
15.0
－

資料：長寿はつらつ課提供

52

（２）高齢者・要介護認定者の健康状況
平成 29 年 2 月に実施した介護予防・日常生活圏域ニーズ調査（回答 2,536 人）、在宅介護実態調査（回答 720 人）、第 2 号被保険者に関するアンケート調査（回答 432 人）の結果から高齢者の疾病状況をみると、市内在住の満 65 歳以上の方（要介護 1～5 の方を除く）が医療受診している疾病
状況は、高血圧症、目の病気、糖尿病、高脂血症等の生活習慣病が上位となっていました。（図 3-14）
介護認定を受けている方が抱えている傷病は、視覚・聴覚障害を伴う眼科・耳鼻科系疾患、認知症、糖尿病、心疾患、筋骨格系疾患が上位でした。（図 3-15）第 2 号被保険者（40～64 歳）が治療中の疾患は、筋骨格系疾患、高血圧症が上位でした。（図 3-16）
いずれの対象者においても、高血圧症、糖尿病等の生活習慣病が上位に入っています。

図 3-14

図 3-1553

図 3-16

資料：第 7 期朝霞市高齢者福祉計画・介護保険事業計画の策定に向けたアンケート調査集計結果報告書

54

第４章

健康課題と目標の設定
健康課題

対策の方向性

循環器系の医療費を減少させる
入院、入院外の医療費のうち、循
環器系の医療費を減少させる○特定健康診査（人間ドック）未受診者の健康状態が不明である・特定健康診査の受診率（法定報告値）が目標を下回っている
・3 年間に一度も健診を受けていない人が 8,537 人いる

糖尿病性腎症による受診・医療費を増やさない

特定健康診査（人間ドック）受診者が増加し、被保険者全体の健康状態が把握できる○ジェネリック医薬品の利用率が県内市町村平均
よりも低い
・ジェネリック医薬品の利用率が県内市町村平均を下回っている※医療受診を促すことで、一時的には医療費は増加するが、虚血性心疾患等の重症疾患を予防することにより、総合的な医療費の増加を抑えることをめざす糖尿病性腎症による人工透析患者数を増やさない

平成 32 年度

平成 33 年度

平成 34 年度

平成 35 年度

受診勧奨通知を送付した者の２０％以上

重症化予防（保健指導）事業の実施により、新規人工透析導入者を年 10 人以下にする

特定健康診査受診率を前年度よりも３％上げる

目標３
特定健康診査の受診率を向上させる

４５％

特定保健指導の実施率が向上し、
特定保健指導対象者率が減少する

特定保健指導の実施率を向上させる

目標５
ジェネリック医薬品の利用が促進
され、医療費の適正化が図られる

４８％

５１％

５４％

５７％

６０％

特定保健指導実施率を前年度よりも７％上げる

２５％

３２％

３９％

４６％

５３％

６０％

ジェネリック医薬品利用状況（数量シェア）の推移

ジェネリック医薬品の利用率を向上させ、医療費の適正化を図る

８０％以上
特定健康診査質問票の生活習慣に関する項目が県内市町村の平均以下に改善される○生活習慣のうち食習慣、飲酒、喫煙に課題のある者が多い
・特定健康診査質問票の項目（食習慣・飲酒・喫煙）で課題がある者の割合が高い平成 31 年度

特定健康診査の結果、血圧・血中脂質・糖尿病の項目で受診勧奨値であった者が医療受診する

目標４○特定保健指導の対象となっても受けない人が多い
・特定保健指導の実施率（法定報告値）が目標を下回っている

平成 30 年度

目標２

○腎不全による受診率・医療費が高い
・県内市町村平均よりも受診率、１人当たり医療費が高い
・人工透析患者数、医療費が増加傾向にある

中長期的な目標

目標１○年間医療費が高額な被保険者の多くを循環器系の疾患が占めている
・高額レセプトの上位疾病は循環器系の疾病である・循環器系の疾患は医療費に占める割合が高い
・50 歳以降に高血圧性疾患受診者及び医療費が増加している

成果目標

目標６
被保険者の生活習慣が改善され、健康の保持・増進が図られる

・朝食の欠食者

特定健康診査質問票の生活習慣に関する項目が改善される

・就寝 2 時間前の夕食
・喫煙者

55

男性
女性
男性
女性
男性
女性

12.8％→11.1％
7.7％→ 7.0％
26.9％→24.1％
12.1％→11.9％
25.2％→25.4％（国：25.0％）
8.4％→ 7.0％

第５章

保健事業の実施内容及び評価方法

１ 保健事業実施計画と評価指標
目標１：循環器系の医療費を減少させる

目標２：人工透析患者を増やさない①生活習慣病重症化予防対策事業（未受診・受診中断者への受診勧奨）
目

的

対 象 者
実施方法
実 施 者
実施期間
現
状
評価指標及び
目標値

生活習慣病（糖尿病性腎症・循環器疾患）の重症化を予防する。
・糖尿病性腎症：血糖値、HbA1c、eGFR が抽出基準以上の者
・循環器疾患：血圧、血中脂質、尿たんぱくが 2 年連続受診勧奨値以上の者
糖尿病及び循環器疾患のリスクが高いが、過去 1 年間医療機関未受診及び 6 か月間の医療中断者に対して個別に受診勧奨通知を送付する。
市及び委託事業者
毎年 6 月頃
受診状況 糖尿病 平成 28 年度 9.8% 循環器 平成 28 年度 10.2% 通知率 100%
＜アウトプット＞＜アウトカム＞
対象者への通知率：100％
対象者の受診状況②生活習慣病重症化予防対策事業（ハイリスク者への保健指導）
目
的
対 象 者
実施方法
実 施 者
実施期間
実施場所
現
状
評価指標及び
目標値

生活習慣病（糖尿病性腎症）の重症化を予防する。
糖尿病性腎症の病期が第 2 期、第 3 期及び第 4 期と思われる者
レセプト・健診情報から抽出した糖尿病性腎症の病期が第 2 期、第 3 期及び第 4 期と思われる者のうち、かかりつけ医が選定し、本人の同意が得られた者に医師の指示のもと 6 か月間の保健指導を実施する。
市及び委託事業者
9 月～2 月（継続支援は 8 月から開始)
市役所及び訪問の場合は対象者の自宅
参加率 平成 28 年度 38.1％
新規導入者数 平成 27 年度 22 人 平成 28 年度 21 人
＜アウトプット＞＜アウトカム＞
参加率：50.0%
検査データの改善状況、 人工透析への移行状況

目標３：特定健康診査の受診率を向上させる①特定健康診査（法定）
目

的

対 象 者
実施方法
実 施 者
実施期間
実施場所
現
状
評価指標及び
目標値

メタボリックシンドロームに着目した健診を行うことで、糖尿病等の生活習慣病の発症や重症化を予防する。
40 歳以上 74 歳以下の被保険者
個別健診（朝霞地区医師会に委託）
市及び朝霞地区医師会の実施医療機関
毎年 7 月～12 月
実施医療機関（朝霞地区 4 市）
平成 28 年度 41.8%＜アウトプット＞＜アウトカム＞
特定健康診査受診率
受診者数の推移
アンケート調査
受診率の推移（経年変化、年齢別受診率）
生活習慣病医療費（1 人当たり）の変化

56

②こくほの総合健康診査（法定）
目

的

対 象 者
実施方法
実 施 者
実施期間
実施場所
現
状
評価指標及び
目標値

メタボリックシンドロームに着目した健診を行うことで、糖尿病等の生活習慣病の発症や重症化を予防する。
※平日に健診を受診できない人の土日・祝祭日の受診機会を確保する。
40 歳以上 74 歳以下の被保険者
集団健診（がん検診との同時実施）
市及び委託事業者
毎年 9、10 月頃
市役所または保健センター①特定健康診査のとおり③人間ドック
目
的
対 象 者
実施方法
実 施 者
実施期間
実施場所
現
状
評価指標及び
目標値

疾病の早期発見、及び生活習慣病を予防する。
35 歳以上の被保険者
個別健診（朝霞地区医師会に委託）
個別健診（補助金助成）※実施医療機関以外の受診に対する補助金の交付
市及び朝霞地区医師会の実施医療機関
市
毎年 7 月～12 月
通年
実施医療機関（朝霞地区 4 市）
朝霞地区 4 市以外の医療機関①特定健康診査のとおり④受診勧奨通知の送付
目
的
対 象 者
実施方法
実 施 者
実施期間
現
状
評価指標及び
目標値

健診実施期間内に受診していない未受診者に対し、受診勧奨を行う。
健診期間中の未受診者個別通知（はがき）
市国民健康保険
8 月及び 10 月通知の送付 年 2 回①特定健康診査のとおり⑤健診情報提供事業
目

的

対 象 者
実施方法
実 施 者
実施期間
実施場所
現
状
評価指標及び
目標値

国民健康保険以外の他の健診受診者から健診結果の提供を受けることにより、被保険者の健康管理を行うと同時に、必要な者に対して保健指導を実施する。
他健診受診者
対象者から健診データの提供を受ける（謝礼：クオカード 500 円分）
市国民健康保険通年
保険年金課
平成 26 年度 34 人 平成 27 年度 114 人 平成 28 年度 110 人＜アウトプット＞＜アウトカム＞
情報提供者数：120 人
情報提供者の推移

57

⑥受診率向上キャンペーン
目
的
対 象 者
実施方法
実 施 者
実施期間
実施場所
現
状
評価指標及び
目標値

健診の必要性について、広くＰＲを行う。
市民
朝霞地区 4 市特定健診等受診率向上キャンペーンを朝霞駅前広場等で開催する
4 市国民健康保険
毎年4 年に 1 回は主催（4 市持ち回りで実施）
朝霞駅前広場
平成 28 年度 普及啓発実施者数 2,979 人＜アウトプット＞＜アウトカム＞
普及啓発実施者数：4,000 人
受診率の推移、アンケート調査

目標４：特定保健指導の実施率を向上させる①特定保健指導（法定）
目
的
対 象 者
実施方法
実 施 者
実施期間
実施場所
現
状
評価指標及び
目標値

生活習慣を改善するために保健指導を行い、生活習慣病を予防する。
特定健康診査及び人間ドック受診者のうち該当者
特定健診データ管理システムから対象者を抽出し、特定保健指導の案内を個別に送付する。（案内は返信が無ければ初回通知、再通知、再々通知まで送る）申し込みのあった者に個別指導を実施する。
市及び委託事業者
4～9 月：前年度実施者 11～3 月：当該年度対象者
市役所、保健センター及び産業文化センター
平成 28 年度 25.5%＜アウトプット＞＜アウトカム＞
特定保健指導実施率
実施者のデータ改善状況

目標５：ジェネリック医薬品の利用率を向上させ、医療費の適正化を図る①ジェネリック医薬品の利用促進事業
目

的

対 象 者
実施方法
実 施 者
実施期間
現

状

評価指標及び
目標値

ジェネリック医薬品の利用が促進される。
生活習慣病（高血圧、脂質異常症、糖尿病）に関する薬剤服用者及びジェネリック医
薬品に切り替えた場合に自己負担額が 300 円以上の削減効果が見込める者
国保連合会が対象者を抽出し、差額通知を作成後市に納品。市が対象者に送付する。
市及び国保連合会
年間 1 回送付（10 月）
差額通知の送付：1 回/年（平成 28 年度 536 件）
数量シェア：平成 28 年度 平均 67.8％ 平成 29.9 月審査分 70.0％＜アウトプット＞＜アウトカム＞
差額通知の送付：1 回/年
利用状況（数量シェア）の推移（県内比較）
希望シールの配布：100％
平成 29 年度 70％ 平成 30 年度以降：80％以上差額通知後の切替状況・率②医療費通知
目
的
対 象 者
実施方法
実 施 者
実施期間
現
状
評価指標及び
目標値

世帯の医療費実態の自覚、健康への努力を促すこと。診療報酬の不正を防止する。
被保険者で医療機関を受診した世帯
国保連合会が対象者を抽出し、通知を作成後市に納品。市が対象者に送付する。
市及び国保連合会
年間 6 回送付通知発送 年 6 回＜アウトプット＞＜アウトカム＞
医療費情報の提供回数：通知発送 年 6 回 医療費の推移
58

③重複頻回受診者への保健指導
目

的

対 象 者
実施方法
実 施 者
実施期間
実施場所
現
状
評価指標及び
目標値

適切な療養指導を行い、疾病の回復促進や精神的な不安等の軽減に努め、対象者のＱ
ＯＬの向上を図る。
レセプト情報から抽出した対象者同じ月に 4 件以上のレセプトが発生している重複受診者及び 1 か月に 20 日以上受診している頻回受診者をレセプト情報から抽出し、保健師・看護師が訪問指導を行う。
市国民健康保険（保健師）
1 月～3 月
対象者の自宅実施者数
平成 26 年度 6 人 平成 27 年度 9 人＜アウトプット＞＜アウトカム＞
訪問指導実施者数
指導後の医療機関受診状況
医療費の変化

目標６：質問票の生活習慣に関する項目が改善される（健康の保持・増進を図る）①健康づくりガイドブックの発行
目

的

対 象 者
実施方法
実 施 者
実施期間
実施場所
現

状

評価指標及び
目標値

健診結果の見方や生活習慣病予防に関する知識など、生活習慣を見直すきっかけとなる情報を提供する。
特定健康診査受診者
健診結果の見方や生活習慣病に関する情報など、生活習慣を見直すきっかけとなる情報を提供する。
市国民健康保険
特定健康診査実施期間中
特定健康診査実施医療機関
ガイドブック発行回数 年 1 回
普及事業数 平成 28 年度 14 回（黒目川花まつり、市民体育祭、農業祭等）＜アウトプット＞＜アウトカム＞
ガイドブックの発行：年 1 回
特定健康診査質問票の結果
普及事業の回数：年 5 回②健康マイレージ事業の推進
目
的
対 象 者

市民の健康づくりの継続を目指す。
18 歳以上の被保険者（国民健康保険以外は一般会計で予算措置）

実施方法

歩数計、ウエアラブル活動量計、スマートフォンのいずれかを身に着けて歩くことにより、歩数に応じてポイントが付与され、年 4 回の抽選により景品と交換する。併せて健診等を受けることによりポイントが加算され、市独自の景品と交換する。

実 施 者
実施期間
実施場所
現
状
評価指標及び
目標値

県及び市
通年
カードリーダー設置場所（市内 10 か所）
参加者数 平成 29 年度 806 人（10/31 現在）＜アウトプット＞＜アウトカム＞
参加者数：平成 35 年度 3,500 人
参加者の医療費の推移、歩数の推移※歩数計、ウエアラブル活動量計、スマートフォンいよる参加者の合計

59

③保養施設利用補助事業
目
的
対 象 者
実施方法
実 施 者
実施期間
現
状
評価指標及び目標値

被保険者の健康の保持増進やリフレッシュを図る。
被保険者のうち国民健康保険税の完納者
大人 2,000 円、小人 1,000 円を年 1 泊助成する。
市及び国保連合会
通年
補助利用者数 平成 26 年度 223 人 平成 27 年度 162 人 平成 28 年度 115 人＜アウトプット＞＜アウトカム＞
補助利用者数 200 人
利用者数の推移60

２ 目標に対する評価項目（１）中長期成果目標に対する評価項目
・医療費の変化（健診受診者と未受診者の比較）
・特定健康診査、人間ドック受診率及び継続受診率
・特定保健指導実施率
・健診結果で糖尿病に関する項目が受診勧奨値以上の人数と割合
・健診結果で血圧が受診勧奨値以上の人数と割合
・慢性腎不全で人工透析を行っている人数（経年変化）
・特定健康診査質問票の各項目の推移
・ジェネリック医薬品（後発医薬品）利用率
・虚血性心疾患発症者数
・脳血管疾患発症者数
・虚血性心疾患、脳血管疾患の年齢調整死亡率の減少（人口動態統計）
・ＫＤＢシステム…高血圧者数、血中脂質異常者数、血糖コントロール不良者数、糖尿病治療の継続者割合
・メタボリックシンドローム該当者及び予備群判定者数
・特定保健指導対象者率（２）短期的成果目標に対する評価項目
・受療行動の開始（健診結果で受診勧奨レベル者の医療機関への受診把握）・新規で人工透析を行った患者数
・特定健康診査受診率（法定報告）・特定保健指導実施率（法定報告）・ジェネリック医薬品（後発医薬品）利用率（前年度比較）
・特定健康診査質問票
・その他、各事業で設定した評価指標項目（３）評価時期
短期的成果目標に対する評価については、毎年度行う。中長期成果目標に対する評価について
は、平成 35 年度末に行う。
評価には、人口動態統計、ＫＤＢシステムから出力されるデータ、レセプト情報等を用いて行うこととする。

61

第６章

計画の見直し、公表・周知、個人情報の保護

１ 保健事業実施計画（データヘルス計画）の見直し
成果目標については毎年度末に評価を行います。
計画の見直しは、最終年度となる平成 35 年度に計画に掲げた目的、目標の達成状況の評価を行います。
評価には国保データベース（ＫＤＢ）システムから入手できるデータ及び特定健康診査の国への実績報
告後のデータを用いて評価を行います。
なお、保険運営の健全化の観点から、朝霞市国民健康保険運営協議会に進捗状況を報告し、状況に応じて保健事業実施計画を見直すこととします。

２ 保健事業実施計画（データヘルス計画）の公表「国民健康保険法に基づく保健事業の実施等に関する指針」（平成 26 年厚生労働省告示第 140 号改正）に基づき、策定した保健事業実施計画は分かりやすい形で市ホームページ等を通じて公表します。

３ 保健事業実施計画（データヘルス計画）の周知
趣旨等の普及啓発に努め、広報及びホームページに掲載し内容の周知を図ります。

４ 個人情報の保護（１）基本的な考え方
医療保険者は、保健事業等で得られる健康情報の取扱いについて、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）及びこれに基づくガイドライン等を踏まえた対応を行います。その際には、利用者の利益を守る意味から個人情報の保護に十分配慮しつつ、収集された個人情報の有効な利用に努めます。

（２）具体的な個人情報の保護
個人情報の取扱いに関しては、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）及び同法に基づくガイドライン等に定める職員の義務（データの正確性の確保、漏洩防止措置、従業者の監督、委託先の監督）について周知徹底を図ります。
また、朝霞市個人情報保護条例、情報セキュリティポリシーに基づき適正な管理を行います。保健事
業を外部委託する際は、個人情報の厳重な管理や目的外利用の禁止等を契約書に定めるとともに、委託先の契約状況の管理を行います。

62

（３）守秘義務規定
国民健康保険法（昭和 33 年 12 月 27 日法律第 192 号）
第 120 条の 2 保険者の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者が、正当な理由なしに、国民健康保険事業に関して職務上知得した秘密を漏らしたときは、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
高齢者の医療の確保に関する法律（昭和 57 年 8 月 17 日法律第 80 号）（秘密保持義務）第 30 条 第 28 条の規定により保険者から特定健康診査等の実施の委託を受けた者（その者が法人である場合にあっては、その役員）若しくはその職員又はこれらの者であった者は、その実施に関して知り得た個人の秘密を正当な理由なく漏らしてはならない。
（罰則）
第 167 条 第 30 条の規定に違反して秘密を漏らした者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
朝霞市個人情報保護条例（平成 16 年 12 月 22 日条例第 21 号）
第 5 章 罰則第 54 条 実施機関の職員若しくは職員であった者又は第 11 条第 1 項の規定による受託事務に従事している者若しくは従事していた者が、正当な理由がなく個人の秘密に属する事項が記録された公文書であって、個人の氏名、生年月日その他の記述又は個人別に付された番号、記号その他の符号により当該個人を電子計算機を用いて検索できるように体系的に個人情報を記録したもの（その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。）を提供したときは、2 年以下の懲役又は 100 万円以下の罰金に処する。
第 55 条 前条に規定する者が、正当な理由がなく、個人の秘密に属する事項が記録された公文書であって、個人の氏名、生年月日その他の記述又は個人別に付された番号、記号その他の符号により当該個人を電子計算機以外の手段を用いて検索できるように体系的に個人情報を記録したもの（その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。）を提供したときは、１年以下の懲役又は 50 万円以下の罰金に処する。
第 56 条 第 54 条に規定する者が、その業務に関して知り得た個人情報であって、公文書に記録されたものを自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1 年以下の懲役又は 50 万円以下の罰金に処する。
第 57 条 実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図面、写真、フィルム又は電磁的記録を収集したときは、1 年以下の懲役又は 50 万円以下の罰金に処する。
第 58 条 法人（国又は地方公共団体を除く。以下同じ。）の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の事業に関して、第 54 条から第 56 条までの違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。
第 59 条 偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく個人情報の開示を受けた者は、5 万円
以下の過料に処する。

（４）記録の保存方法等
診療報酬明細書等、特定健康診査、特定保健指導等に関するデータの管理は、埼玉県国民健康保険団体連合会に委託するものとし、原則 5 年間以上保存します。

63

第７章

その他

１ 地域包括ケアに係る取り組み（１）地域で被保険者を支える連携の促進
住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステム実現に向け、国民健康保険保険者として、地域ケア会議等の会議に参加し、連携を図ります。

（２）課題を抱える被保険者層の分析
国民健康保険においては、前期高齢者が属しているため、ＫＤＢシステム等のデータを活用し医療や疾病状況、健診情報を抽出・分析し、関係者と情報共有します。また、後期高齢者医療制度についてもデータを共有し、地域課題の抽出、事業の評価等に役立てていきます。

２ 関係部署との連携
保健事業を効率的に実施するために、各関係機関や庁内の関係部署と連携し、共通認識をもって、課題解決への取り組みや効率的、効果的な実施方法等の改善について、積極的に取り組みます。

関係機関・団体

一般社団法人朝霞地区医師会（各医療機関）
一般社団法人朝霞地区歯科医師会
一般社団法人朝霞地区薬剤師会

埼玉県国民健康保険団体連合会

農協・商工会 等

埼玉県

国保医療課
保健医療政策課
朝霞保健所

保険年金課
朝霞市
健康づくり課

長寿はつらつ課64

３ 事業の質の確保
保険者として、事業運営にかかわる担当者の関連する研修への参加等により、事業担当者の知識、技能の向上を図るよう努めます。
また、計画の策定及び評価については、埼玉県国民健康保険団体連合会保健事業支援・評価委員会及び拠点保健所で開催される勉強会等において指導、助言を受けるものとします。

65

資料編
１
２
３

特定健康診査等外部委託基準
第 2 期朝霞市国民健康保険保健事業計画アンケート調査結果
用語集

66

１

特定健康診査等の外部委託基準

１

特定健康診査の外部委託に関する基準（告示第１）①人員に関する基準(1) 特定健康診査を適切に実施するために必要な医師、看護師等が質的及び量的に確保されていること。
(2) 常勤の管理者（特定健康診査を実施する各施設において、特定健康診査に係る業務に付随する事務の管理を行う者）が置かれていること。ただし、管理上支障がない場合は、当該常勤の管理者は、特定健康診査を行う機関の他の職務に従事し、又は同一の敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。
②施設、設備等に関する基準(1) 特定健康診査を適切に実施するために必要な施設及び設備を有していること。
(2) 検査や診察を行う際に、受診者のプライバシーが十分に保護される施設及び設備等が確保されていること。
(3) 救急時における応急処置のための体制が整っていること。
(4) 健康増進法（平成14年法律第103号）第25条に規定する受動喫煙の防止措置が講じられていること（医療機関においては、患者の特性に配慮すること。）。
③精度管理に関する基準(1) 特定健康診査の項目について内部精度管理（特定健康診査を行う者が自ら行う精度管理（特定健康診査の精度を適正に保つことをいう）をいう）が定期的に行われ、検査値の精度が保証されていること。
(2) 外部精度管理（特定健康診査を行う者以外の者が行う精度管理をいう）を定期的に受け、検査値の精度が保証されていること。
(3) 特定健康診査の精度管理上の問題点があった場合に、適切な対応策が講じられるよう必要な体制を整備すること。
(4) 検査の全部又は一部を外部に再委託する場合には、再委託を受けた事業者において措置が講じられるよう適切な管理を行うこと。
④特定健康診査の結果等の情報の取扱いに関する基準(1) 特定健康診査に関する記録を電磁的方法（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。以下同じ。）により作成し、保険者に対して当該記録を安全かつ速やかに提出すること。
(2) 特定健康診査の結果の受診者への通知に関しては、当該受診者における特定健康診査の結果の経年管理に資する形式により行われるようにすること。
(3) 特定健康診査に関する記録の保存及び管理が適切になされていること。
(4) 高齢者の医療の確保に関する法律第30条に規定する秘密保持義務を遵守すること。
(5) 個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）及びこれに基づくガイドライン等を遵守すること。
(6) 保険者の委託を受けて特定健康診査の結果を保存する場合には、医療情報の安全管理（組織的、物理的、技術的、人的な安全対策等）を徹底すること。
(7) 特定健康診査の結果の分析等を行うため、保険者の委託を受けて特定健康診査の結果に係る情報を外部に提供する場合には、分析等に当たり必要とされる情報の範囲に限って提供するとともに、提供に当たっては、個人情報のマスキングや個人が特定できない番号の付与等により、当該個人情報を匿名化すること。

66

⑤運営等に関する基準(1) 特定健康診査の受診が容易になるよう、土日若しくは祝日又は夜間に特定健康診査を実施するなど、受診者の利便性に配慮し、特定健康診査の受診率を上げるよう取り組むこと。
(2) 保険者の求めに応じ、保険者が特定健康診査の実施状況を確認する上で必要な資料の提出等を速やかに行うこと。
(3) 特定健康診査の実施者に必要な研修を定期的に行うこと等により、当該実施者の資質の向上に努めること。
(4) 特定健康診査を適切かつ継続的に実施することができる財務基盤を有すること。
(5) 保険者から受託した業務の一部を再委託する場合には、保険者との委託契約に、再委託先との契約においてこの告示で定める基準に掲げる事項を遵守することを明記すること。
(6) 運営についての重要事項として次に掲げる事項を記した規程を定め、当該規程の概要を、保険者及び特定健康診査の受診者が容易に確認できる方法（ホームページ上での掲載等）により、幅広く周知すること。
・事業の目的及び運営の方針
・従業者の職種、員数及び職務の内容
・特定健康診査の実施日及び実施時間
・特定健康診査の内容及び価格その他の費用の額
・事業の実施地域
・緊急時における対応
・その他運営に関する重要事項(7) 特定健康診査の実施者に身分を証する書類を携行させ、特定健康診査の受診者等から求められたときは、これを提示すること。
(8) 特定健康診査の実施者の清潔の保持及び健康状態について必要な管理を行うとともに、特定健康診査を行う施設の設備及び備品等について衛生的な管理を行うこと。
(9) 虚偽又は誇大な広告を行わないこと。
(10) 特定健康診査の受診者等からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じるとともに、苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録すること。
(11) 従業者及び会計に関する諸記録を整備すること。

２

特定保健指導の外部委託に関する基準①人員に関する基準(1) 特定保健指導の業務を統括する者（特定保健指導を実施する各施設において、動機付け支援
及び積極的支援の実施その他の特定保健指導に係る業務全般を統括管理する者をいう。以下「統括者」という）は、常勤の医師、保健師又は管理栄養士であること。
(2) 常勤の管理者（特定保健指導を実施する各施設において、特定保健指導に係る業務に付随する事務の管理を行う者）が置かれていること。ただし、管理上支障が無い場合は、特定保健指導を行う機関の他の職務に従事し、又は同一の敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。
(3) 動機付け支援又は積極的支援において、初回の面接（面接による支援の内容を分割して行う
場合においては、特定健康診査の結果（労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）その他の法令に基づき行われる特定健康診査に相当する健康診断の結果を含む。4 の(6)において同じ。）の全てが判明した後に行う支援を含む。）、特定保健指導の対象者の行動目標及び行動計画の作成並びに当該行動計画の実績評価（行動計画の策定の日から 3 月以上経過後に行う評価をいう。）を行う者は、医師、保健師又は管理栄養士（平成 35 年度末までは、保健指導に関する一定の実務の経験を有する看護師を含む）であること。

67

(4) 積極的支援において、積極的支援対象者ごとに、特定保健指導支援計画の実施（特定保健指導の対象者の特定保健指導支援計画の作成、特定保健指導の対象者の生活習慣や行動の変化の状況の把握及びその評価、当該評価に基づいた特定保健指導支援計画の変更等を行うことをいう。）について統括的な責任を持つ医師、保健師又は管理栄養士（平成 35 年度末まで
は、保健指導に関する一定の実務の経験を有する看護師を含む）が決められていること。
(5) 動機付け支援又は積極的支援のプログラムのうち、動機付け支援対象者又は積極的支援対象者に対する食生活に関する実践的指導は、医師、保健師、管理栄養士（平成 35 年度末まで
は、保健指導に関する一定の実務の経験を有する看護師を含む）又は特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準第 7 条第 1 項第 2 号及び第 8 条第 1 項第 2 号の規定に基づき厚生労働大臣が定める食生活の改善指導又は運動指導に関する専門的知識及び技術を有すると認められる者（以下「実践的指導実施者基準」という。）第 1 に規定する食生活の改善指導に関する専門的知識及び技術を有すると認められる者により提供されること。また、食生活に関する実践的指導を自ら提供する場合には、管理栄養士その他の食生活の改善指導に関する専門的知識及び技術を有すると認められる者を必要数確保していることが望ましいこと。
(6) 動機付け支援又は積極的支援のプログラムのうち、動機付け支援対象者又は積極的支援対象者に対する運動に関する実践的指導は、医師、保健師、管理栄養士（平成 35 年度末までは、保健指導に関する一定の実務の経験を有する看護師を含む）又は実践的指導実施者基準第 2に規定する運動指導に関する専門的知識及び技術を有すると認められる者により提供されること。また、運動に関する実践的指導を自ら提供する場合には、運動指導に関する専門的知識及び技術を有すると認められる者を必要数確保していることが望ましいこと。
(7) 動機付け支援又は積極的支援のプログラムの内容に応じて、事業の再委託先や他の健康増進施設等と必要な連携を図ること。
(8) 特定保健指導実施者は、国、地方公共団体、医療保険者、日本医師会、日本看護協会、日本栄養士会等が実施する一定の研修を修了していることが望ましいこと。
(9) 特定保健指導の対象者が治療中の場合には、統括的な責任を持つ者が必要に応じて当該対象者の主治医と連携を図ること。
②施設、設備等に関する基準(1) 特定保健指導を適切に実施するために必要な施設及び設備等を有していること。
(2) 個別支援を行う際に、対象者のプライバシーが十分に保護される施設及び設備等が確保されていること。
(3) 運動に関する実践的指導を行う場合には、救急時における応急処置のための体制が整っていること。
(4) 健康増進法第 25 条に規定する受動喫煙の防止措置が講じられていること（医療機関においては、患者の特性に配慮すること。）。
③特定保健指導の内容に関する基準(1) 特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準第７条第１項及び第８条第１項の規定に基づき厚生労働大臣が定める特定保健指導の実施方法に準拠したものであり、科学的根拠に基づくとともに、特定保健指導の対象者の特性並びに地域及び職域の特性を考慮したもの
であること。
(2) 具体的な動機付け支援又は積極的支援のプログラム（支援のための材料、学習教材等を含む。）は、保険者に提示され、保険者の了解が得られたものであること。
(3) 最新の知見及び情報に基づいた支援のための材料、学習教材等を用いるよう取り組むこと。
(4) 個別支援を行う場合は、特定保健指導の対象者のプライバシーが十分に保護される場所で行われること。
(5) 委託契約の期間中に、特定保健指導を行った対象者から当該特定保健指導の内容について相談があった場合は、相談に応じること。

68

(6) 特定保健指導の対象者のうち特定保健指導を受けなかった者又は特定保健指導を中断した者に対しては、特定保健指導の対象者本人の意思に基づいた適切かつ積極的な対応を図ること。
④特定保健指導の記録等の情報の取扱いに関する基準(1) 特定保健指導に関する記録を電磁的方法により作成し、保険者に対して当該記録を安全かつ速やかに提出すること。
(2) 保険者の委託を受けて、特定保健指導に用いた詳細な質問票、アセスメント、具体的な指導の内容、フォローの状況等を保存する場合には、これらを適切に保存し、管理すること。
(3) 高齢者の医療の確保に関する法律第 30 条に規定する秘密保持義務を遵守すること。
(4) 個人情報の保護に関する法律及びこれに基づくガイドライン等を遵守すること。
(5) 保険者の委託を受けて特定保健指導の結果を保存する場合には、医療情報の安全管理（組織的、物理的、技術的、人的な安全対策等）を徹底すること。
(6) インターネットを利用した支援を行う場合には、医療情報の安全管理（組織的、物理的、
技術的、人的な安全対策等）を徹底し、次に掲げる措置等を講じることにより、外部への情
報漏洩、不正アクセス、コンピュータ・ウイルスの侵入等を防止すること。
・秘匿性の確保のための適切な暗号化、通信の起点及び終点の識別のための認証並びにリモートログイン制限機能により安全管理を行うこと。
・インターネット上で特定保健指導の対象者が入手できる情報の性質に応じて、パスワー
ドを複数設けること（例えば、特定健康診査の結果のデータを含まないページにアクセスする場合には英数字のパスワードとし、特定健康診査の結果を含むページにアクセスする
場合には本人にしか知り得ない質問形式のパスワードとすること等）。
・インターネット上で特定健康診査の結果のデータを入手できるサービスを受けることについては、必ず本人の同意を得ること。
・本人の同意を得られない場合における特定健康診査の結果のデータは、インターネット
上で特定健康診査の結果のデータを入手できるサービスを受ける者の特定健康診査の結果のデータとは別の場所に保存することとし、外部から物理的にアクセスできないようにすること。
(7) 特定保健指導の結果の分析等を行うため、保険者の委託を受けて特定保健指導の結果に係る情報を外部に提供する場合には、分析等に当たり必要とされる情報の範囲に限って提供するとともに、提供に当たっては、個人情報のマスキングや個人が特定できない番号の付与等により、当該個人情報を匿名化すること。
⑤運営等に関する基準(1) 特定保健指導の利用が容易になるよう、土日若しくは祝日又は夜間に特定保健指導を実施するなど、利用者の利便性に配慮し、特定保健指導の実施率を上げるよう取り組むこと。
(2) 保険者の求めに応じ、保険者が特定保健指導の実施状況を確認する上で必要な資料の提出等を速やかに行うこと。
(3) 特定保健指導を行う際に、商品等の勧誘、販売等を行わないこと。また、特定保健指導を行う地位を利用した不当な推奨、販売（商品等を特定保健指導の対象者の誤解を招く方法で勧めること等）等を行わないこと。
(4) 特定保健指導実施者に必要な研修を定期的に行うこと等により、当該実施者の資質の向上に努めること。
(5) 特定保健指導を適切かつ継続的に実施することができる財務基盤を有すること。
(6) 保険者から受託した業務の一部を再委託する場合には、保険者との委託契約に、再委託先との契約においてこの告示で定める基準に掲げる事項を遵守することを明記すること。
(7) 運営についての重要事項として次に掲げる事項を記した規程を定め、当該規程の概要を、保険者及び特定保健指導の利用者が容易に確認できる方法（ホームページ上での掲載等）により、幅広く周知すること。
・事業の目的及び運営の方針
69

・総括者の氏名及び職種・従業者の職種、員数及び職務の内容
・特定保健指導の実施日及び実施時間
・特定保健指導の内容及び価格その他の費用の額
・事業の実施地域
・緊急時における対応
・その他運営に関する重要事項(8) 特定保健指導実施者に身分を証する書類を携行させ、特定保健指導の利用者等から求められたときは、これを提示すること。
(9) 特定保健指導実施者の清潔の保持及び健康状態について必要な管理を行うとともに、特定保健指導を行う施設の設備及び備品等について衛生的な管理を行うこと。
(10) 虚偽又は誇大な広告を行わないこと。
(11) 特定保健指導の利用者等からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じるとともに、苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録すること。
(12) 従業者及び会計に関する諸記録を整備すること。
(13) 保険者から受託した業務の一部を再委託する場合には、以下の事項を遵守すること。
・委託を受けた業務の全部又は主たる部分を再委託してはならないこと。
・保険者との委託契約に、再委託先との契約においてこの告示で定める基準に掲げる事項を遵守することを明記すること。
・保険者への特定保健指導の結果報告等に当たっては、再委託した分も含めて一括して行うこと。
・再委託先及び再委託する業務の内容を運営についての重要事項に関する規程に明記するとともに、当該規程の概要にも明記すること。
・再委託先に対する必要かつ適切な監督を行うとともに、保険者に対し、再委託する業務の責任を負うこと。

70

２

第 2 期朝霞市国民健康保険保健事業実施計画アンケート調査結果

１

調査内容

①目

的

保健事業実施計画（データヘルス計画）の策定にあたり、国民健康保険保健事業の中核をなす特定健康診査対象者の健康に対する意識、受診につながる環境、未受診理由等を調査し、計画に反映させる。

②調査対象

平成 26～28 年度に朝霞市国民健康保険の資格を有する被保険者のうち 40 歳以上の者
14,488 人③調査人数

平成 26～28 年度において 3 年間連続受診者、不定期受診者、3 年間未受診者を各 3,000人抽出し、合計 9,000 人に対して実施した。

④抽出方法

埼玉県国民健康保険団体連合会 特定健診データ管理システム TKAB004（未受診者リスト）及び FKAC131（特定健診受診者 CSV ファイル）、アシストシステム（受診券発行者
リスト）から条件ごとに無作為抽出⑤調査方法

往復はがきによる調査⑥調査期間

平成 29 年 8 月 18 日（金）から 9 月 8 日（金）まで

２

調査結果

①回答者数（回答率）
対象
3 年間連続受診者
不定期受診者
3 年間未受診者
合計

配布数（人） 回答者数（人） 回収率（％） 有効回答率（％）
3,000
1,272
42.4
100
3,000
736
24.5
100
3,000
341
11.4
100
9,000
2,349
26.1
100

3 年間連続受診者、不定期受診者、3 年間未受診者の順で回答者数が減少している。
回答率からも健診に関する関心の度合いがうかがえる。

71

②回答者の属性
年齢・性別

40 歳代
50 歳代
60 歳代
70 歳代
合 計

（人）

3 年間連続受診者

不定期受診者

3 年間未受診者

男性
19
51
210
225
505

男性
16
28
116
137
297

男性

女性
46
85
344
292
767

女性
20
45
173
201
439

女性

5
12
50
104
171

8
11
70
81
170

合
男性
40
91
376
466
973

計
女性
74
141
587
574
1,376

合計
114
232
963
1,040
2,349

※70 歳代は 74 歳まで

男性の回答が女性に比べ少なく、年齢では 40、50 歳代の回答が少ない。
国保被保険者の構成からも 40、50 歳代は少ないため、その影響も考えられるが、関心が低い
こともうかがえる状況である。

職業
会社員
自営業
農業
パート・アルバイト
専業主婦
無職
その他
無回答

（人）
3 年間連続受診者
34
170
13
218
350
427
50
10

不定期受診者
25
98
9
136
182
253
27
6

3 年間未受診者
18
58
2
54
71
122
10
6

合 計
77( 3.3%)
326(13.9%)24( 1.0%)408(17.4%)603(25.7%)802(34.1%)
87( 3.7%)22( 0.9%)

職業では無職、専業主婦が大半を占めている。

72

③集計結果＜共通項目＞○健康状態について

人（％）
健康である

3 年間連続受診者
不定期受診者
3 年間未受診者
合計

587(46.0%)317(42.9%)
145(42.2%)
1,049(44.5%)

調子は悪いが病院受診していない36(2.8%)39(5.3%)14(4.1%)89(3.8%)

病院に通院
している
599(47.0%)347(47.0%)
157(45.6%)
1,103(46.8%)

その他

無回答

31(2.5%)24(3.2%)22(6.4%)77(3.3%)22(1.7%)12(1.6%)6(1.7%)
40(1.6%)

健康状態については 3 年間連続受診者、不定期
受診者、3 年間未受診者ともに、「病院に通院している」と答えた者が多かった。

○かかりつけ医を持っているか
ある

朝霞地区

東京都内

埼玉県内

不定期受診者

1,071(84.2%)562(76.4%)

972
473

73
73

18
13

3 年間未受診者
合計

236(69.2%)
1,869(79.6%)

164
1,609

59
205

14
45

3 年間連続受診者

73

ない

無回答

61
40

189(14.9%)167(22.7%)12(0.9%)7(0.9%)

19
120

96(28.2%)
452(19.2%)9(2.6%)
28(1.2%)

無回答約 8 割の者がかかりつけ医を持っており、朝霞地区内の医療機関と答えた者が多かった。身近な医療機関がかかりつけ医として機能している状況がうかがえる。

○受診の間隔はどれくらいが理想だと思うか
3 年間連続受診者
不定期受診者
3 年間未受診者
合計

毎年
1,194(93.8%)599(81.4%)
213(62.5%)
2,006(85.4%)

2 年に 1 回
59( 4.6%)
96(13.0%)46(13.5%)201(8.6%)

3 年に 1 回
7(0.6%)
15(2.0%)13(3.8%)35(1.5%)

5 年に 1 回
1(0.1%)
9(1.3%)
11(3.2%)21(0.9%)無回答
11( 0.9%)17( 2.3%)
58(17.0%)86( 3.6%)

受診の間隔については、3 年間連続受診者、不定期受診者は「毎年」と答えた者が 8～9 割を占めているが、3 年間未受診者は 6 割程度であった。未受診者は毎年受けるという意識を持つものが少ないことから受診行動に繋がりにくいのではないかと考えられる。

○健診は何曜日が受診しやすいか【複数回答】
3 年間連続受診者
不定期受診者
3 年間未受診者
合計

何曜日でもよい565(43.4%)306(40.3%)
129(37.0%)
1,000(41.5%)

平日（月～金）522(40.1%)
303(39.9%)102(29.2%)
927(38.5%)

74

土曜日
112(8.6%)70(9.2%)26(7.4%)208(8.6%)

日曜・祝祭日91( 7.0%)69( 9.1%)
37(10.6%)
197( 8.2%)

無回答
11( 0.9%)12( 1.5%)55(15.8%)78( 3.2%)

希望する曜日について、3 年間未受診者は平日を希望する割合が低い状況がわかる。また、どの対象者においても土・日曜、祝祭日を希望する者が同程度いることがうかがえる。

＜3 年間連続受診者・不定期受診者のみ＞○検査項目について
3 年間連続受診者
不定期受診者
合計

現在の項目で十分である
800(62.9%)481(65.4%)
1,281(63.8%)

検査項目を増やしてほしい
385(30.3%)203(27.6%)588(29.3%)

無回答
87(6.8%)52(7.0%)139(6.9%)

希望する検査項目（自由記載）
検査項目
がん検診

186

胃（Ｘ線・内視鏡検査）

41

乳がん（超音波）

6

血液検査

25

眼科
眼底検査

検査項目については、十分であると回答した者が6 割おり、約 3 割が増やしてほしいと回答している。その内容は、がん検診、眼科、脳ドック、血液検査項目の追加という希望が多かった。

人数

79
18

脳ドック

57

血液検査の項目

54

アルブミン

7

骨密度

33

超音波検査

30

レントゲン検査

21

聴力

18

血管年齢

15

ＣＴ

11

認知症

8

ＭＲＩ

7

その他（歯科、リウマチ、甲状腺検査）

1175

○健診の実施期間について
3 年間連続受診者
不定期受診者
合計

現在のままで良い
1,065(83.7%)591(80.3%)
1,656(82.5%)

延長してほしい195(15.3%)
131(17.8%)326(16.2%)

短縮してほしい2(0.2%)
1(0.1%)
3(0.1%)

無回答
10(0.8%)13(1.8%)23(1.2%)「延長してほしい」と回答した者の希望する健診期間

健診期間

人数

通 年

104

４月～１２月40

５月～１２月

24

７月～２月

13

７月～３月

42

その他

60

合 計

283

健診期間については、現在のままで良いが 8 割以上であった。また、延長を希望する者は 16.2％であり、通年実施を希望する者が多かった。

○健診の費用負担について
3 年間連続受診者
不定期受診者
合計

現在のままで良い
839(65.9%)500(67.8%)
1,339(66.6%)

多少の費用負担はやむを得ない
412(32.3%)
221(30.0%)633(31.5%)

無回答
23(1.8%)16(2.2%)39(1.9%)

費用負担については、現在無料で実施
しているが、「多少の負担はやむを得ない」と回答したもの
が 3 割であった。中には「検査項目を増
やすなら…」という条件付きの者もいた。

76

○受診のきっかけについて【複数回答】
受診券が届く
健診を勧めるハガキが届く
受診時期を決めている
家族・友人の勧め
広報・ホームページ・Facebook を見て医師からの勧めその他
無回答

3 年間連続受診者
854(58.6%)
128( 8.8%)256(17.6%)41( 2.8%)24( 1.6%)80( 5.5%)
72( 4.9%)3( 0.2%)

不定期受診者
472(57.1%)
143(17.3%)80( 9.7%)
36( 4.4%)9( 1.1%)44( 5.3%)30( 3.6%)
13( 1.5%)

合 計
1,326(58.0%)271(11.9%)336(14.7%)77( 3.4%)
33( 1.4%)
124( 5.4%)
102( 4.5%)16( 0.7%)

受診のきっかけは、毎年 6 月に送付している特定健診受診券が届いたことによる者が多かった。受診勧奨はがきについては、きっかけにはなっているが、批判的な意見も多い。
また、「その他」と回答した者の内容として、自ら健康管理の一環として時期を決めていたり、現役時代からの延長で受診しているという記載も見られた。

＜3 年間未受診者のみ＞○健診を受けたいと思っているか
受けたいと思っている
3 年間未受診者
193(56.6%)

受けたいと思っていない
111(32.5%)

無回答
37(10.9%)

3 年間未受診者のみの質問として、健診を受けたいと思ているかについては、
56.6％が「受けたいと思っている」と回答した。反対に 32.5％が「受けたいと思っていない」と回答しており、その者へのアプローチが課題である。
健診を受けなかった理由については、平成 23 年度に 3 年連続未受診者に対し、同様のアンケート調査を実施しており、「他のところで受けている」「通院中」「面倒」「忙しい」「健康に自信がある」の順であったが、今回は順位が入れ替わ
り、「健康に自信がある」が 1 位となった。

77

○健診を受けなかった理由について【複数回答】
健康には自信があり、必要性を感じていないから他のところで健診を受けているから病気等で通院中・入院中だから忙しいため健診に行く時間がないから面倒だから病気が見つかるのが不安だから
申し込み方法など健診の受け方がわからない・わかりにくいから
日程や時間が合わないから受けられる医療機関が少ないから忘れていたから
体調が悪い・不自由なため外出が困難だから
その他
無回答

78

（人）
180
179
100
97
82
53
30
23
21
15
10
62
37

３

考察
第 2 期国民健康保険保健事業実施計画（データヘルス計画）及び第 3 期特定健康診査等実施計画の策定にあたり、アンケート調査を実施した。同様の調査は、平成 23 年度に 3 年連続未受診者に対して行って以来である。
今回は、3 年間連続受診者、不定期受診者、３年間未受診者という対象に分けて、それぞれ 3,000 人を抽出し、健診に対する希望や、健康状態、かかりつけ医の状況等についてを調査した。すでに受診している者に対する調査は、今回初めての試みである。
調査結果については、まず、回答率であるが、３年間連続受診者が最も多く、次いで不定期受診者、３年間未受診者の順であった。この回答状況からも健診に関する関心の度合いがうかがえた。また、回答者の属性では、40、50 歳代の男性の回答が少なかった。これは、前回の調査においても同様の傾向がみられた。
健康状態については、全ての回答者で「病院に通院している」が最も多かった。この問いの中で「調子は悪いが病院受診はしていない」と回答する者が約 90 人おり、病院受診の必要性があるにも関わらず、受診せず放置しているのか、その背景は不明である。
かかりつけ医については、今回初めて調査を行った。結果として約 8 割の者がかかりつけ医を持っており、そのほとんどが朝霞地区内の医療機関としている状況であり、身近な医療機関がかかりつけ医として機能している状況がうかがえた。
健診に関する意識として、受診間隔についての問いでは、3 年間未受診者は「毎年」と回答する者が少なく、このような意識が受診行動に繋がりにくいのではないかとも思われた。
健診に対する希望の設問では、希望する曜日では、「平日及び何曜日でもよい」が大半ではあるが、どの対象においても土・日曜、祝祭日を希望する者がいる状況であり、平日中心に行っている個別健診ではカバーできないことから、休日に行っている「こくほの総合健診」についての必要性が確認できた。検査項目については、6 割以上が「現在の項目で十分である」と答えているが、追加を希望する
3 割は、がん検診、眼科（眼底検査、眼圧、視力等）、脳ドック、血液検査項目を増やしてほしいといった内容が多かった。がん検診については、特定健康診査と同時に受けていただけるよう案内パンフ
レットに掲載しているが、検査項目の追加を希望する 3 割の者は、人間ドック並みの内容を望んでいる様子がうかがえた。また、少数ではあるが、認知症の検査を望む者がおり、認知症検査の導入についても検討していくことが必要ではないかと思われた。健診期間では、「現在のままで良い」が大半で、延長を希望する者は通年実施を望んでいる。実施機関を延長すれは、受診率が上がるのかということを検証するために、県内で通年実施の自治体の受診率を調査したことがあるが、受診率が上位の
自治体は期間を限定しているところが多く、関係は確認できなかった。健診後の特定保健指導実施までのプロセスを考えあわせると、期間の延長は考えにくいと思われる。
受診のきっかけについては、受診券の送付が最も多かった。平成 20 年度以降、毎年 6 月に受診券を送付している。これが定着し、受診行動のきっかけとなっていることがうかがえた。受診券送付後に受診していない者に対して期間中に 2 回受診勧奨ハガキを送付している。これについては、受診のきっかけとなって、送付後は受診券再発行の問い合わせが増えている現状ではあるが、反面、必要ないといった意見もある。
また、３年間未受診者に対してのみの問いで、「受診したいと思っているか」については、32.5％
が思っていないと回答している。受けない理由としては、平成 23 年度の調査では受けない理由の 5 位であった「健康に自信がある」と答えた者が、今回は最も多かった。健康に自信があり、健診を受けたいと思っていない者に対しては、ハード面での事業見直しでは解決できるものではないため、健診に対する意識啓発の必要性が感じられた。また、「他のところで受けている」という者も、まだ多くいるため、情報提供事業については第 2 期の計画期間においても、ＰＲを継続していく必要がある。

79

３

用語集

【あ行】
アウトカム
事業を実施したことによる成果を目標の達成度で評価すること。
アウトプット
実施量を立案した計画の実施率や開催回数で評価すること。
悪性新生物
がん・肉腫のことで、細胞が何らかの原因で変異して増殖を続け、周囲の正常な細胞を破壊する腫瘍。
インセンティブ
目標を達成するための刺激・誘因のこと。

【か行】
ＫＤＢシステム（ケーディービーシステム）
ＫＤＢシステムとは、国保データベースシステムのこと。国保中央会が開発し、全国的に利用されているシステム。特徴としては、同規模の保険者との比較ができることや、特定健康診査の情報以外にレセプト、介護の情報をみることができる。

【さ行】
支援ポイントＡ・Ｂ
特定保健指導の積極的支援において、効果的な保健指導を実施するために、設けた支援ポイントである。支援Ａは積極的な関与を行う支援で、Ｂは励ましや賞賛を中心とした支援となっている。最低限実施すべきポイ
ントは、支援Ａのみで 180 ポイント以上もしくは、支援Ａ（最低 160 ポイント）と支援Ｂの方法によるポイン
トの合計が 180 ポイント以上とされている。
疾病分類表
疾病分類表は、わが国の疾病罹患の状況を概括できるように推定患者数を基準にして、大分類、中分類及び小分類がそれぞれ独立し、分類表としての形式を統一したもの。
ジェネリック医薬品（後発医薬品）
先発医薬品と同一の有効成分を同一量含み、同一経路から投与する薬剤で、効能・効果、用法・用量が原則的に同一であり、先発医薬品と同等の臨床効果・作用が得られる医薬品のこと。全ての医薬品に後発医薬品があるわけではない。利用率とは、後発医薬品処方薬数÷（後発医薬品処方薬数＋代替可能先発医薬品処方薬数）
生活習慣病
高血圧症、糖尿病、脂質異常症、脳血管疾患、心臓病等で生活習慣が発症原因に深く関与していると考えられている疾患の総称。食習慣、運動習慣、休養、喫煙、飲酒等の生活習慣がその発症・進行に関与する疾患。

【た行】
重複受診者
1 か月に医科のレセプトが 4 件以上ある者。
データヘルス
レセプト・健診情報等のデータを活用して、ＰＤＣＡサイクルに沿って実施する効率的・効果的な保健事業。
特定健康診査平成 20 年度から、国のメタボリックシンドローム対策の柱として導入された制度のことで、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき 40 歳以上を対象に医療保険者に実施が義務付けられた健康診査。
特定保健指導
特定健康診査、人間ドックを受診した者のうち、指導を要する対象者に対して、自分の健康状態を自覚し、生活習慣の改善のための個人の取り組みを継続して行うことができるように働きかけや助言を行う。階層化により「動機付け支援」「積極的支援」に該当した者に行う。
80

【は行】
頻回受診者
1 か月に医科のレセプトが 15 日以上ある者。
ＢＭＩ（ビー・エム・アイ）
Body Mass Index の略。人の肥満度を表す体格指数。ＢＭＩ＝体重(kg)÷身長(m)÷身長(m)で算出される。
肥満の判定基準は「18.5 未満：やせ 18.5～24.9：ふつう 25 以上：肥満」となる。
ＰＤＣＡサイクル
業務プロセスの管理手法の一つで Plan（計画）－ Do（実行）－ Check（評価）－Act（改善）という観点で進めていく考え方。4 段階の活動を繰り返し行うことで、継続的にプロセスを改善していく手法。
標準化死亡比標準化死亡比（ＳＭＲ）は、年齢構成が異なる集団間の死亡傾向を比較するものとして用いられ、標準化死亡比が基準値の 100 より高い場合は、その地域の死亡状況が基準となる集団よりも悪いということになる。
肥満・非肥満腹囲が男性 85 ㎝以上、女性 90 ㎝以上またはＢＭＩが 25 以上の者を肥満といい、それ以外を非肥満という。
腹囲
へその高さを水平に計測したお腹周りの値。内臓脂肪の蓄積量を測る。
法定報告
高齢者の医療の確保に関する法律第 142 条に基づき、特定健康診査、特定保健指導の結果について国に報告すること。報告の対象者は、法律の定める特定健康診査、特定保健指導の対象者から、年度中の資格喪失者及び厚生労働大臣が定める除外者を除いたものとなる。
保健事業
保険者が保険給付または被保険者の健康の保持増進等のために行う事業をいう。
ポピュレーションアプローチ
集団全体に対して働きかけることにより、集団全体の健康リスクを軽減させ、良い方向にシフトさせること。

【ま行】
慢性腎臓病（ＣＫＤ）
慢性腎臓病（Chronic kidney disease:ＣＫＤ）とは、慢性に経過するすべての腎臓病を指す。腎臓の働きが健康な人の 60％以下に低下する（ｅＧＦＲが 60ml/分/1.73 ㎡未満）か、あるいはタンパク尿が出るといった腎臓の異常が続く状態をいう。生活習慣病（高血圧、糖尿病等）やメタボリックシンドロームとの関連も深い。
メタボリックシンドローム
内臓脂肪の蓄積（内臓脂肪型肥満）を共通要因として高血圧、高血糖、脂質異常等を引き起こした状態で、その複合的な結果として、血管の損傷や動脈硬化が生じ、症状が重症化した場合には、虚血性心疾患、脳血管疾患の発症リスクが高くなる。

【や行】
有所見者
健診結果の数値が基準値より高いあるいは低い等の異常があると判定された者。

【ら行】
リスク
危険の意味で、病気に関しては重症化する要因という意味で用いられる。

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第 2 期朝霞市国民健康保険保健事業実施計画（データヘルス計画）
平成３０年３月発行
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