貿易保険共通運用規程
平成 13 年４月１日
沿革

01-制度-00058

平 成 14 年 １ 月 22 日

一部改正

平 成 15 年 3 月 13 日

一部改正

平 成 15 年 9 月 12 日

一部改正

平 成 16 年 9 月 28 日

一部改正

平 成 17 年 3 月 29 日

一部改正

平 成 18 年 3 月 20 日

一部改正

平 成 18 年 9 月 21 日

一部改正

平 成 18 年 10 月 27 日

一部改正

平 成 19 年 ３ 月 14 日

一部改正

平 成 21 年 9 月 29 日

一部改正

平 成 22 年 １ 月 29 日

一部改正

平 成 22 年 ７ 月 １ 日

一部改正

平成 22 年９月 27 日

一部改正

平成 23 年９月 30 日

一部改正

平成 25 年９月 25 日

一部改正

（保険価額等の計算上生ずる端数の取扱い）
第１条貿易保険の保険価額、保険金額、支払保険金及び回収金等の計算において、１円未満の端数が生じたときは、その端数は切り捨てるものとする。
（内容変更の通知時期）
第２条

各約款に規定する内容変更の通知の対象となる契約変更のうち、発効条件が付されているものに係る内容変更の通知は、当該契約変更の発効日以降に行うものとする。
ただし、当該契約変更日以後であれば、被保険者の選択により、発効日前でも内容変更の通知ができるものとする。
（損失防止軽減義務）
第３条

被保険者は、貿易保険法及び約款の規定に基づき、原則として、損失の発生の時から（貿易一般保険約款第４条第 14 号による事故にあっては決済期限から、貿易代金貸付保険約款第３条第 11 号による事故にあっては償還期限から、限度額設定型貿易保険約款第４条第 14 号による事故にあっては決済期限から、中小企業輸出代金保険約款
第２条第 11 号による事故にあっては決済期限から、簡易通知型包括保険約款第 12 条第14 号による事故にあっては決済期限から、前払輸入保険約款第３条第 10 号による事故にあっては前払金の返還期限から、海外事業資金貸付（貸付金債権等）保険約款第３条
第 11 号による事故にあっては償還期限から、海外事業資金貸付（保証債務）保険約款
第２条第３号による事故にあっては求償権の取得日から）損失の防止軽減に努めなければならない。ただし、損失の発生が不可避となった時は、その時から損失の防止軽減に-1-

努めるものとする。
２

被保険者は、前項に規定する義務を履行するため、原則として、次に掲げる措置その他必要な措置をとることとする。ただし、日本貿易保険から別途指示を受けた場合には、この限りでない。
一決済、償還（求償権の対象となる借入金又は債券の償還を含む。）又は返還（以下「決済等」という。）が行われない場合
イ

決済等が行われない原因の究明

ロ

支払人、借入人、取立銀行又は前払輸入契約の相手方（以下「支払人等」という。）に対し、決済等が行われない原因を問い合わせる等事実関係の確認を行うこと。

ハ

非常事故の場合には、ローカル・デポジット、外貨割当申請等非常事故認定上必要な資料の確保を支払人等へ依頼すること。
なお、ローカル・デポジットされた現金については、その保全に努めること。

二

決済等の督促（支払人等に責めのある場合）
内容証明、テレックス等により督促したという事実が証明できる形で、繰り返して督促を行うこと。

三

保証人への保証債務の履行請求

四

貨物の保全
貨物の保全が可能な場合には、当該貨物の保全を行うこと。

五支払人等からの回収が困難と見込まれるとき又は督促に対して十分な成果が期待できないときは、次の措置をとること。
イ

差押請求等債権の保全
裁判所に対して差押の請求を行う等法的対抗措置を講ずること。

ロ

債権登録
債権者会議が行われる等債務者の債務関係を確定させる場合等には、債権の登録を行っておくこと。

六

その他
イ

損害賠償請求権の保全を図ること。

ロ

債務の履行請求権等当該債権に係る諸権利を時効とはしないこと。

（損失防止軽減費用）
第４条

損失の防止軽減義務の履行に要した費用（以下「損失防止軽減費用」という。）については、損失の防止軽減義務の履行によって取得した金額の範囲内において、かつ、各保険約款上のてん補危険責任額の規定において定められた割合で日本貿易保険が負担するものとする。ただし、日本貿易保険が特に認めた場合はこの限りでない。
２

次の各号に掲げる費用は、損失の防止軽減義務の履行に要した合理的な費用として認めるものとする。
一

渡航費及び現地滞在費については、社内出張命令書、旅券購入証、パスポート、現地滞在費の領収証、出張報告書等のエビデンスにより支出が確認できるもの。ただし、保険事故に係る債権（以下「事故債権」という。）の回収以外の目的のために支出された費用を控除した残余の部分について、次のイからハの範囲内とする。
イ

事故債権の回収にのみ要した費用については全額-2-

ロ

債権（事故債権以外の債権を含む。）回収以外の目的のために支出された費用が債権の回収に係る費用に含まれており判別が困難な場合においては、滞在日数等業務の比率により按分した額

ハ

事故債権以外の債権の回収に係る費用が事故債権の回収に係る費用に含まれており判別が困難な場合においては、各債権額により按分した額。

二

弁護士費用、取立委任手数料その他の費用については、事故債権の回収に要した合理的な費用であることがエビデンスにより確認できるもの

三

貨物の処分に要した費用については、金利、倉庫保管料、輸出不能となった貨物を再輸出した場合の加工費、梱包費、運送費、保険料、手数料等のうち、当該処分のために要した費用であることがエビデンスにより確認できるもの

四前３号に掲げるもののほか、損失の防止軽減義務の履行に要した合理的な費用であることがエビデンスにより確認できるもの

３

銀行手数料、郵便料その他保険事故が発生すると否とに関わらず通常被保険者が負担すべき費用については、損失防止軽減費用として認めない。

（質権者等による保険金請求）第５条

保険の目的又は保険金請求権に質権又は譲渡担保が設定されているときは、当該質 権 者又 は 譲渡 担 保権者 は 当該 質 権又 は 譲渡担 保 の被 担 保債 権 の金額 の 範囲 内 で保 険金を請求することができ、被保険者（保険金受取人が指定されているときは当該保険金受取人。以下この条において同じ。）は、それ以外の金額について保険金を請求することができる。ただし、次の第１号又は第２号に掲げる場合は被保険者が、第３号又は第４号に掲げる場合は質権者又は譲渡担保権者が、保険金の全額を請求することができる。
一

質権者又は譲渡担保権者が被保険者が保険金を受け取ることについて書面で同意した場合

二

当該質権設定の承諾が第１４条第２項又は第１６条第２項に基づいてなされている
場合

三質権者又は譲渡担保権者が保険金受取人の場合

四質権又は譲渡担保の設定について日本貿易保険が承諾した際に、被担保債権の金額にかかわらず、質権者又は譲渡担保権者が保険金の全額を請求し、質権者又は譲渡担保権者が保険金の全額を受け取ったときには日本貿易保険の保険金支払義務は消滅する旨の条件を付した場合（回収費用）
第６条

回収義務又は 権利行使義務の履行に 要した費用（以下「回 収費用」という。）については、回収金納付時に回収された金額の範囲内において、かつ、支払保険金額の損失額に対する割合で日本貿易保険が負担するものとする。ただし、日本貿易保険が特に認めた場合はこの限りでない。
２

回収義務の履行に要した合理的な費用として認めるものについては、第４条第２項及び第３項の規定を準用する。

（回収金の納付等における取得比率）
第７条

各約款に規定する回収金の納付について、被保険者が日本貿易保険に納付すべき金額を算出するにあたって用いる算式中、「支払保険金額／損失額（海外投資保険におい-3-ては、第４条各項に規定する残額）」については、次のとおり取り扱うものとする。
一

表示 通貨が 外貨 の場合は、「支払 保険 金額」には 、円に より 支払を受け た支払 保険金額（支払保険金額に損失防止軽減費用が含まれている場合は、当該費用を除く。）を保険金支払時に適用した換算率で表示通貨に換算した「建値換算支払額」を、「損失額」には、表示通貨建ての損失額を用いる。

二各約 款の規 定に 基づく損失 額が対 外損 失額と異な る場合 は、「損失額」 には、 対外損失額を用いる。

２

前項の規定は、日本貿易保険が被保険者から権利行使等の委任を受け、これに基づき回収した金額について被保険者に配分すべき金額を算出するにあたって用いる算式にも適用する。

（株式等による回収等）
第８条

被保険者が代金、賃貸料若しくは対価の支払、借入金の償還又は前払金の返還（以下「代金等の支払等」という。）に代えて、代金等の支払等の義務を負っている者（保証人等代金等の支払等につき債務を負っている者及び賠償責任を有する者を含む。）から株式、社債又は公債等（以下「株式等」という。）を取得した場合には、当該株式等に係る配当金及び売却代金等を受領した時に各約款に規定する回収があったものとみなす。
２

前項に規定する場合において、被保険者は、当該株式等の引受、管理及び売却（以下「引受等」という。）を行うに際し、その責任及び費用において善良なる管理者の注意義務を負うものとする。なお、当該株式等の引受等について、日本貿易保険と被保険者が別に定める場合は当該定めるところによる。
（控除利率）
第９条

貿易保険の各約款に規定する回収金を日本貿易保険に納付する際の計算に用いられる控除利率については、下表のとおり取り扱うものとする。なお、別に特約により定められている場合にあっては、その規定による。
（表）
非 常 危 険 の 場 合

信 用 危 険 の 場 合保険

第一回元本回 第一回元本回収日が平成４第一回元本回 第一回元本回

契締収日が平成４ 年10月１日以後の場合収日が平成４ 収日が平成４

約結年９月30日

年９月30日年10月１日年以前の場合

金利返済計画 金利返済計画 以前の場合

以後の場合

度

合意前
第一回元本回合意後
当該計画金利 第一回元本回 原則として、平成元年 収時に適用し又は「６％」 収時に適用し ６％

度以前のいずれか高 た利率又は「 （ 支 払 わ れ た 利た利率又は「６％」のいず

６％

い率

れか高い率６％」のいず 息 の 率 が ６ ％ をれか高い率-4-超える場合は、当該利息の率を平成２年 第一回元本回第一回元本回 適 用 ）度収時に適用し収時に適用した利率た利率（ 旧 約 款（旧約款の規定の規定により「により「支払わ当該計画金利 支 払 わ れ た 利 息 に お け る貿 易平成３年 れ た 利 息 の 率 」
度以降

保 険 金 支払 日の率」又は「６再 保 険 特別 会％」のいずれか

計 の 財 政融 資

いずれか高い率高い率が適用さ資 金 か らの 借が適用されていれている。

入 金 利（ 満 期一る 。））

括 償 還（ ５ 年以又は「６％」の０％内 ））非 常 危 険 の 場 合

信 用 危 険 の 場 合

金利返済計画合意前 金利返済計画合意後
平成13

保 険 金 支払 日 にお け

年度以降 る 貿 易 再保 険 特別 会

保 険 金 支払 日 にお け る貿易 再当該計画金利

保 険 特 別会 計 の財 政 融資資 金

計 の 財 政融 資 資金 かか ら の 借入 金 利（満 期 一括 償 還ら の 借 入金 利（ 満期 一（ ５ 年 以内 ））括 償 還 （５ 年 以内 ））（注 ）「 金 利 返済 計 画」と は 、「国 際 約 束に 基づ き 債 務救 済 措置 に 関する 日 本 国政 府 と外 国 政府との 間 で 交換 さ れた 書 簡又は こ れ に準 ず るも の であっ て 、商 業 上の 債 務の 繰延 べ に 適用 さ れる 利 息の 率 が 規定 さ れて い る計画 」 を いう 。

（回収義務等の履行状況報告）
第１０条

被保険者は、保険事故に係る債権の回収に関して次に掲げる事由が発生したときは、各約款に基づく回収義務の履行状況報告として、当該事由の発生について各手続細則の定めるところに従い、日本貿易保険に遅滞なく報告しなければならない。
一

回収義務又は権利行使義務の履行の相手方（以下「相手方」という。）の財産に対する差押命令、競売申立又は破産手続開始の決定の申立等、当該相手方の財産に係る法的手続があったこと又は更生計画の認可等、既に行われている法的手続に変化が生じたこと。

二

相手方の資産の任意売却、債務返済繰延計画の申し出、既に実施されている債務返済繰延計画に基づく返済条件についての変更の申し出等、当該相手方の財産に係る法的手続以外の措置が生じたこと。

三

相手方の財産について、他の債権者による債権の回収等があったこと。

四

相手方の財産に対する相手国政府、地方公共団体又はこれらに準ずる者による国有化、収用その他これらに準ずる行為がなされたこと。

-5-

五

相手方の財産に対する相手国政府の政策又は対応に変化が生じたこと。

（終了認定）
第１１条

各約款に規定する回収に係る権利を行使することが困難であることについて日本貿易保険が認定する場合とは、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
一

輸出契約等の相手方、貸付契約の相手方、保険事故が生じた荷為替手形の振出人及び支払人その他これに準ずるもののうち支払の責任を有する者、輸出保証の相手方、前払輸入契約の相手方、被保険投資の相手方、海外事業資金貸付の相手方若しくは保証債務に係る主たる債務者又は賠償責任を有する者（以下「契約の相手方等」という。）が破産手続開始の決定をし、清算を行っており又は失そうしていること。ただし、当該手続の結果、配当を受けられる可能性のある場合を除く。

二回収に係る権利の全てを対象に行われた強制執行が効を奏さなかった場合

三やむをえない事情により回収に係る権利の全てが消滅した場合

四

会社再生その他これに準ずる公的手続において、契約の相手方等の財産に対する被保険者への配分割合が定まり、当該配分割合に基づく回収があった場合。ただし、引き続き回収の可能性がある場合を除く。

五

回収業者により回収に係る権利の全てを対象として回収が試みられ（ただし、日本貿易保険の事前の承諾があったものに限る。）、今後更に回収される見込みのないことが明らかになった場合

六回収に係る権利の全てを第三者に適正価格で売却する方法により回収をなした場合（ただし、日本貿易保険の事前の承諾があったものに限る。）

七

既に支出した未回収額に係る回収費用が未回収額を上回っている場合又は既に支出した未回収額に係る回収費用と今後支出することが予想される回収費用との合計額が未回収額を明らかに上回ると認められる場合

八

貿易一般保険約款、簡易通知型包括保険約款にあっては、非常事由による輸出等不能事故又は増加費用事故の場合、限度額設定型貿易保険の場合にあっては、非常事由による輸出等不能事故の場合（いずれも輸出契約等の相手方等に対し損害賠償請求等の権利行使を行うことができない場合に限る。）

九２

その他今後回収に係る権利について回収可能性が見込まれない場合
被保険者は、前項第５号の規定に基づき回収業者に回収を委任しようとするときは、別紙様式第１による回収業者委任承諾申請書を本店等に提出し、事前に日本貿易保険の承諾を得なければならない。
３

被保険者は、第１項第６号の規定に基づき債権を売却しようとするときは、別紙様式
第２による債権売却承諾申請書を本店等に提出し、事前に日本貿易保険の承諾を得なければならない。

（保険の目的等の譲渡に係る承認）
第１２条

日本貿易保険は、被保険者から、各約款及び手続細則の規定に従って、保険の目的の譲渡の承認申請があった場合、当該申請に係る譲渡が次の各号のいずれかに該当するときであって、かつ、譲受予定者が被保険者として適格性を有していると認めるときには、原則として各約款及び手続細則の規定に従って保険の目的の譲渡承認を行う。
一 合併によって消滅会社から存続会社に承継される場合

-6-

二
三
四

会社分割によって分割会社から新設会社又は承継会社に承継される場合営業譲渡に伴って譲渡が行われる場合
保険の目的が貸付契約又は海外事業資金貸付の場合にあっては、シンジケーションの変更に伴って譲渡が行われるとき
五 その他日本貿易保険が保険契約上の被保険者の義務の履行上特に問題がないと認める場合
２ 日本貿易保険は、前項の承認を行う場合には、原則として次の各号に規定する条件を付すものとする。
一 被保険者及び譲受人は、前項の譲渡の承認を受けて、保険の目的の譲渡が行われたときは、速やかに譲渡した旨を日本貿易保険に書面で通知しなければならない。
二 前号に規定する通知が日本貿易保険に到着した日をもって、当該保険契約に基づく一切の権利義務が被保険者から譲受人に移転し、譲受人が当該保険契約上の被保険者の地位を承継する。
三 第１号の通知が日本貿易保険に到達するまでは、当該譲渡について、被保険者及び譲受人は日本貿易保険に対抗できず、日本貿易保険は、当該譲渡に係る保険の目的が譲渡されていないものとみなす。
３ 日本貿易保険は、譲受予定者が被保険者として適格性を有していると認められないとき又は第１項各号のいずれにも該当しないときには、以下の条件を付して第１項の承認を行う。
一 上記の保険契約は、譲渡日をもって失効する。
二 被保険者及び譲受人は、譲渡の承認を受けて保険の目的を譲渡したときは、速やかに譲渡した旨を日本貿易保険に通知しなければならない。
４ 保険金請求権のみの譲渡については、原則として承認しない。
（保険金支払後の債権譲渡に係る承認）
第１３条

日本貿易保険は、被保険者及び譲受人から、各約款の規定に従って、保険金支払 日 以後 に おい て 、被保 険 者が 保 険事 故 に係る 債 権の う ち被 保 険者が 有 して い る部 分
（以下、本条において「てん補割れ債権」という。）の譲渡の承認申請があった場合、前条第１項第１号、第２号、第３号又は第５号に該当するときであって、かつ、当該保険事故に係る債権の回収の保全上問題がないと認めるときには、各約款の規定に従っててん補割れ債権の譲渡承認を行う。
被保険者は、前項の承認を受けた場合であって、日本貿易保険が特に必要と認めるときは、日本貿易保険の委任を受けててん補割れ債権に係る代位債権を併せて譲受人に譲渡するものとする。
３ 日本貿易保険は、第１項の譲渡承認に際して、譲受人がてん補割れ債権について、新たに質権及び譲渡担保を設定してはならないことを条件とする。
（質権設定に係る承諾）
第１４条 日本貿易保険は、被保険者から、各約款及び手続細則の規定に従って、保険の目的又は保険金請求権に係る質権の設定の承諾申請があった場合、質権者が被保険者として適格性を有していると認めるときその他質権者として特に問題がないと認めるときには、原則として次の各号に規定する条件を付し、各約款及び手続細則の規定に従って質権設定の承諾を行う。
一 日本貿易保険の保険金支払債務は、日本貿易保険が被保険者に有する一切の抗弁の対抗を受けるとともに、質権等設定承諾申請書記載の保険契約に適用される約款及び特約の条項に従うものとする。
二 保険の目的を質権の目的とするときは、当該保険に係る保険金受領後速やかに当該
２-7-質権を消滅させなければならない。ただし、日本貿易保険が各約款の規定に従い代位した債権が当該質権に劣後しない措置が講じられた場合はこの限りではない。
三 承諾に係る質権が解除されたとき又は消滅したときは、被保険者は、当該解除又は消滅の日から１月以内（ただし、１月以内に保険金の支払の請求をする場合には、保険金の請求日前）にその旨を日本貿易保険に書面で通知しなければならない。
２ 日本貿易保険は、保険の目的に係る質権者が外国法人である場合その他被保険者として適格性を有していると認められない場合であっても、次の各号に規定する条件を付して質権設定の承諾を行うことができる。
一 上記の保険契約は、保険の目的への質権実行日をもって失効する。
二 質権実行の前後にかかわらず、質権者は、保険金を請求することができない。
三 保険事故の発生時期にかかわらず、質権が実行された場合には、いかなる者に対しても、保険金を支払わない。
四 当該保険に係る保険金受領後速やかに当該質権を消滅させなければならない。ただし、日本貿易保険が各約款の規定に従い代位した債権が当該質権に劣後しない措置が講じられた場合はこの限りではない。
五 被保険者は、保険の目的への質権が実行されたときは、速やかにその旨を日本貿易保険に通知しなければならない。
３ 第１項の承諾に係る質権が実行されたことによって、保険の目的又は保険金請求権が被保険者から質権者に移転する場合は、保険の目的又は保険金請求権の譲渡として扱う。
（譲渡担保設定に係る承諾）
第１５条

日本貿易保険は、被保険者から、各約款及び手続細則の規定に従って、保険の目的又は保険金請求権に係る譲渡担保の設定の承諾申請があった場合、譲渡担保権者が被保険者として適格性を有していると認めるときその他譲渡担保権者として特に問題がないと認めるときには、原則として次の各号に規定する条件を付し、各約款及び手続細則の規定に従って譲渡担保設定の承諾を行う。
一 日本貿易保険の保険金支払債務は、日本貿易保険が被保険者に有する一切の抗弁の対抗を受けるとともに、質権等設定承諾申請書記載の保険契約に適用される約款及び特約の条項に従うものとする。
二 保険の目的を譲渡担保の目的とするときは、当該保険に係る保険金受領後速やかに当該譲渡担保を消滅させなければならない。ただし、日本貿易保険が各約款の規定に従い代位した債権が当該譲渡担保に劣後しない措置が講じられた場合はこの限りではない。
三 被保険者及び譲渡担保権者は、日本貿易保険の承諾を受けて、保険の目的又は保険金請求権に譲渡担保を設定したときは、速やかに譲渡担保を設定した旨を日本貿易保険に書面で通知しなければならない。
四 承諾に係る譲渡担保が解除されたとき又は消滅したときは、被保険者は、当該解除又は消滅の日から１月以内（ただし、１月以内に保険金の支払の請求をする場合には、保険金の請求日前）にその旨を日本貿易保険に書面で通知しなければならない。
五 譲渡担保が実行されたことによって、保険の目的又は保険金請求権を被保険者が受け戻すことができなくなったときは、被保険者及び譲渡担保権者は速やかに日本貿易保険にその旨書面で通知するものとする。この場合において、当該通知が日本貿易保険に到着した日をもって、保険契約に基づく一切の権利義務が被保険者から譲受人に移転し、譲受人が保険契約上の被保険者の地位を承継するものとし、かつ、被保険者にも引き続き保険契約上の義務が併存するものとする。
２ 日本貿易保険は、譲渡担保者が外国法人である場合その他被保険者として適格性を有-8-していると認められない場合にあっては、これを承諾しない。
（株式等の担保設定に係る承諾）
第１６条 前２条の規定にかかわらず、日本貿易保険は、海外投資保険又は「資源エネルギー案件に係る海外投資保険又は海外事業資金貸付保険の取扱について」に規定する資源エネルギー総合保険Ｂ特約若しくは「劣後ローン案件に係る海外事業資金貸付保険の取扱について」に規定する劣後ローン特約を付して引き受けた海外事業資金貸付保険（
以下「保険契約」という。次条において同じ。）について、被保険者から保険の目的若しくは借入金等に係る債権又は保険金請求権について質権又は譲渡担保の設定の承諾申請があった場合、質権者又は譲渡担保権者（以下「担保権者」という。）が被保険者として適格性を有していると認めるときその他担保権者として特に問題がないと認めるときには、原則として次の各号に規定する条件を付し、質権又は譲渡担保の設定の承諾を行う。ただし、保険料率等規程Ⅱ［９］２(2)若しくはⅡ［１０］３(5)で定める割増料率が適用される案件又は被保険投資の相手方を借入人とする貿易代金貸付保険若しくは海外事業資金貸付保険の被保険者が担保権者である場合については第２号に規定する条件を付すことを要しない。
一 日本貿易保険の保険金支払債務は、日本貿易保険が被保険者に有する一切の抗弁の対抗を受けるとともに、質権等設定承諾申請書記載の保険契約に適用される約款及び特約の条項に従うものとする。
二 保険の目的又は借入金等に係る債権を質権又は譲渡担保の目的とするときは、当該保険に係る保険金請求時までに当該質権又は譲渡担保を消滅させなければならない。
ただし、日本貿易保険が各約款の規定に従い代位した債権が当該質権又は譲渡担保に劣後しない措置が講じられた場合はこの限りではない。
三 被保険者及び担保権者は、日本貿易保険の承諾を受けて、保険の目的若しくは借入金等に係る債権又は保険金請求権に質権又は譲渡担保を設定したときは、速やかに質権又は譲渡担保を設定した旨を日本貿易保険に書面で通知しなければならない。
四 承諾に係る質権又は譲渡担保が解除されたとき又は消滅したときは、被保険者は、当該解除又は消滅の日から１月以内（ただし、１月以内に保険金の支払の請求をする場合には、保険金の請求日前）にその旨を日本貿易保険に書面で通知しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、日本貿易保険は、保険の目的又は貸入金等に係る債権についての担保権者が外国法人である場合その他被保険者として適格性を有していると認められない場合、次の各号に規定する条件を付して質権又は譲渡担保の設定の承諾を行うことができる。
一 上記の保険契約は、保険の目的への質権又は譲渡担保の実行日をもって失効する。
二 質権又は譲渡担保の実行の前後にかかわらず、担保権者は、保険金を請求することができない。
三 保険事故の発生時期にかかわらず、質権又は譲渡担保が実行された場合には、いかなる者に対しても、保険金を支払わない。
四 当該保険に係る保険金請求時までに当該質権又は譲渡担保を消滅させなければならない。ただし、日本貿易保険が各約款の規定に従い代位した債権が当該質権又は譲渡担保に劣後しない措置が講じられた場合はこの限りではない。
五 被保険者は、保険の目的への質権又は譲渡担保が実行されたときは、速やかにその旨を日本貿易保険に通知しなければならない。
六 承諾に係る質権又は譲渡担保が解除されたとき又は消滅したときは、被保険者は、当該解除又は消滅の日から１月以内（ただし、１月以内に保険金の支払の請求をする
場合には、保険金の請求日前）にその旨を日本貿易保険に書面で通知しなければならない。
３ 前２項の規定にかかわらず、保険契約について、被保険者と担保権者との間で別途保-9-

険金請求権に係る取り決めがある場合、日本貿易保険は、別の条件を付して質権又は譲渡担保の設定の承諾を行うことができる。
４ 第１項の承諾に係る質権又は譲渡担保が実行されたことによって、保険の目的又は保険金請求権が被保険者から担保権者に移転する場合は、保険の目的又は保険金請求権の譲渡として扱う。
（重要資産等に含めた株式等の担保設定に係る承諾）
第１７条 日本貿易保険は、被保険者から、保険契約について別に付した特約において重要資産等に含めた株式又は貸付金債権に係る質権又は譲渡担保の設定の承諾申請があった場合、日本貿易保険は、条件を付して質権又は譲渡担保の設定の承諾を行うことができる。
（二重担保の禁止）
第１８条

前４条の規定にかかわらず、日本貿易保険は次の各号に掲げる質権又は譲渡担保の設定を承諾しない。
一 保険の目的に質権又は譲渡担保が設定されている場合にあっては、当該保険に係る保険金請求権について当該質権者若しくは譲渡担保権者以外の者を担保権者とする質権若しくは譲渡担保又は別に付した特約において重要資産等に含めた株式若しくは貸付金債権について当該質権者若しくは譲渡担保権者以外の者を担保権者とする質権若
しくは譲渡担保二 保険金請求権に質権又は譲渡担保が設定されている場合にあっては、当該保険の目的について当該質権者若しくは譲渡担保権者以外の者を担保権者とする質権若しくは譲渡担保又は別に付した特約において重要資産等に含めた株式若しくは貸付金債権について当該質権者若しくは譲渡担保権者以外の者を担保権者とする質権若しくは譲渡担保
三 別に付した特約において重要資産等に含めた株式又は貸付金債権に質権又は譲渡担保が設定されている場合にあっては、当該保険に係る保険の目的又は保険金請求権について当該質権者若しくは譲渡担保権者以外の者を担保権者とする質権若しくは譲渡担保
２ 前項の承諾を得ずに被保険者が前項の要件に該当する質権又は譲渡担保の設定を行った場合、日本貿易保険は、当該質権又は譲渡担保の設定された日に遡って保険契約を解除する。

附則

この規程は、平成 13 年４月１日から施行する。
附則

この改正は、平成 13 年４月１日から適用する。
附則

この改正は、平成 15 年４月１日から実施する。
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この改正は、平成 15 年 10 月１日から実施する。
附則

この改正は、平成 16 年 10 月１日から実施する。
附則

この改正は、平成 17 年４月１日から実施する。

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附則

この改正は、平成 18 年４月１日から実施する。
附則

この改正は、平成 18 年 10 月１日から実施する。
附則

この改正は、平成 18 年 11 月１日から実施する。
附則

この改正は、平成 19 年４月１日から実施する。
附則

この改正は、平成 21 年 10 月１日から実施する。
附則

この改正は、平成 22 年２月１日から実施する。
附則

この改正は、平成 22 年 10 月１日から実施する。
附則

この改正は、平成 23 年 10 月１日から実施する。
附則

この改正は、平成 25 年 10 月１日から実施する。

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