学校法人常葉大学
常葉大学短期大学部
機関別評価結果

令和 4 年 3 月 11 日
一般財団法人大学・短期大学基準協会

常葉大学短期大学部の概要
設置者

学校法人

常葉大学

理事長

木宮健二

学長

江藤秀一

ＡＬＯ

小田寛人

開設年月日

昭和 41 年 4 月 1 日

所在地

静岡県静岡市駿河区弥生町 6-1＜令和 3 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

日本語日本文学科

60

保育科

150

音楽科

30
合計

240

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
専攻科

専攻

専攻科

音楽専攻

入学定員
10
合計

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし

10

機関別評価結果
常葉大学短期大学部は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和 4 年 3 月 11 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 2 年 7 月 10 日付で常葉大学短期大学部からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神として「より高きを目指して ～Learning for Life～」を掲げ、学内外に表明している。地域・社会に向け、公開講座を開催している。市内の 6 高等教育機関を含む産学官による「静岡市文教エリア等の発展に向けた相互協力に係る協定」での活動を継続実施している。
教育目的・目標及び短期大学としての学習成果は、建学の精神に基づいて定められており、学生便覧やウェブサイトを通して公表している。三つの方針は、建学の精神に基づいて、一体的に定めている。
自己点検･評価委員会規程を整備している。全教職員参加の教職員研修会で、自己点検・評価活動や、PDCA サイクルへの理解を深めている。
学習成果の達成状況を査定するアセスメント・ポリシーを策定し、学生便覧に公表している。また、アセスメント・チェックリストを作成・活用している。
卒業認定・学位授与の方針は、学習成果に対応している。教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応し、その対応関係は、各学科のカリキュラムマップに記されている。教養教育と専門教育の関連は明確である。入学者受入れの方針は、「総合能力・推薦入学試験要綱」、「入学試験要綱」において、明確に示している。また、入学前に身に付けておくべき能力等を示している。
各学科の学習成果は、明確に定めている。各科目の学習成果と卒業認定・学位授与の方
針及び教育課程編成・実施の方針との体系的な関連はカリキュラムマップ及び資料「学習成果」に示され、シラバスに記載されている各科目の「授業の目的及び到達目標」に対応している。
基礎学力不足の学生、成績優秀な学生、学習上の悩みを持つ学生に対し、学習上の配慮や学習支援を行っている。学生への経済的支援として、日本学生支援機構による奨学金のほか、入学試験の成績優秀者への独自の奨学金制度を設けている。障がい者の受入れのための設備、制度、組織を整備している。就職支援のために教職員によるキャリアサポート委員会を整備している。進学に対する支援はキャリアサポートセンターで行っている。
教員組織は、短期大学設置基準を充足している。専任教員の研究活動の成果は、-1-

researchmap や「研究者総覧」等で公表している。研究倫理教育責任者を置き、研究倫理の遵守に向けた研修会を開催している。紀要を毎年刊行している。
FD 活動、SD 活動を規程に基づき、定期的に実施している。職員の就業規則等に関しては、労働基準法等の法令に基づき整備している。
校地、校舎の面積は、短期大学設置基準を充足している。図書・紀要委員会を設置し、選書、図書館資料の除籍を適切に管理している。
固定資産管理、消耗品及び貯蔵品管理、施設設備・物品等の管理等に関する規程を整備し、適正に管理している。
学生に対する情報技術向上を目的とした科目「情報リテラシー」、「情報とコンピュータⅠ・Ⅱ」を開講している。学内は無線 LAN 接続により、ノートパソコンのほか、タブレット端末やスマートフォン等を活用した授業も行っている。
財務状況は、過去 3 年間、学校法人全体及び短期大学部門とも、経常収支が収入超過となっている。学校法人が所管する「将来構想検討委員会」において、第 2 期中期計画を検討し、学校法人のウェブサイトで公表している。
理事長は、寄附行為に基づき適切に業務を遂行しており、理事会、評議員会、上長会及び監事監査に出席し、情報提供や意見交換に努めている。また、規程に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
学長は、学長選任規程に基づき選任され、教学運営の最高責任者として職務の遂行に当たっている。教授会には、専任の教授のみならず、全ての専任教員が出席し、各種委員会・事務局・学生部などから提案される事項について、学長が決定を行うに当たり意見を述べている。
監事は、学校法人の業務の執行状況等に関して、理事長等から報告を受け、さらに、会計監査人から監査の報告を受けるとともに計算書類等について検討を行うなど、適切な監事監査を実施している。また、学校法人の業務、財産の状況又は理事の業務の執行状況について、毎会計年度監査報告書を作成し、定められた期限以内に理事会及び評議員会に提出している。
教育研究活動に関する教育情報のほか、学校法人の情報をはじめ学内諸規程に至るまで閲覧できるよう、ウェブサイトで公表・公開している。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。

-2-

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ A
○

建学の精神］

地域貢献は、建学の精神に基づいた三つの教育理念の一つとして、在学生対象の小児救急救命法講座を卒業生に開放している。また、地域の子育て家庭を対象とした子育て支援事業である「とことこ広場」を開催し、地域住民の大学に対する信頼感を得ている。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

保育科の「子ども学概論」クラスは、入学直後から現場に触れるプロセスを踏むことで、実習への円滑な橋渡しをすると同時に、地域密着型の保育士・幼児教育の職業観を醸成するオリジナリティのある授業である。

○

日本語日本文学科の質的な学習成果の測定として、1 年次の後期終了時の進級準備セミナーにおいて、学生が自らの学習成果を確認できる「ストーリーの推敲」の取組みがなされている。内発的な学びを促し、教育の質保証を支える取組みである。

［テーマ B○

学生支援］

アンケートにより学生の意見の聴取をするだけではなく、学生課で予算をとり、学科別に学友会役員と教職員と学生との懇談会を実施している。また、学長は、学生の意見を基に環境改善に取り組んでいる。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ B○

学生支援］

1・2 年次に開講されている「ライフデザイン総合セミナー」のシラバスの内容について、授業の概要、目的及び到達目標等が分かりにくいため、学生が学ぶ視点からの内容の検討が望まれる。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
なし-3-３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由を示す。
基

評価結果

準基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

建学の精神として「より高きを目指して ～Learning for Life～」を掲げ、学生便覧、ウェブサイト等に掲載し、学内外に表明している。入学式、進級準備セミナー、創立記念式
典等における学長講話等を通して、在学生及び教職員に周知している。
地域・社会に向け、公開講座を開催している。市内の 6 高等教育機関を含む産学官による「静岡市文教エリア等の発展に向けた相互協力に係る協定」での活動を継続実施している。保育科で地域の現職保育士・幼稚園教諭等を対象に研修会を毎年行っている。
教育目的・目標は、建学の精神に基づいて学則に定めており、学生便覧やウェブサイトを通して公表するほか、直接、学生に説明する機会を設けている。
短期大学としての学習成果は、建学の精神に基づいて定め、各学科の学習成果は、教育目的・目標に基づいて定めており、ウェブサイトでの公表のほか、電子シラバスに当該科目が卒業認定・学位授与の方針のどこに関連するのかを掲載し、学生の履修に役立てている。また、学校教育法の短期大学関連の規定に照らし、学科ごとに各科長を中心に定期的に点検・議論し、自己点検・評価委員会で全学的な点検を実施している。
三つの方針は、建学の精神に基づいて、一体的に定めている。三つの方針は、学生便覧及びウェブサイトの「3 つのポリシー」において学内外に公表している。
自己点検･評価委員会規程を整備している。自己点検・評価報告書は、定期的に作成し、公表している。全教職員参加の教職員研修会で、自己点検・評価活動や、PDCA サイクルへの理解を深めている。
学習成果の達成状況を査定するアセスメント・ポリシーを策定し、学生便覧に公表している。また、アセスメント・チェックリストを作成・活用している。教育の向上・充実のための PDCA サイクルについては、集約された課題を基に教育活動計画を策定し、次年度の計画策定に活用している。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応し、その対応関係は、各学科のカリキュラムマップに記されている。CAP 制として年間において履修できる単位-4-数の上限を定めている。教養教育と専門教育の関連は明確であり、教育課程は、学生の能力や関心の変化や資格取得要件の変更に伴い、随時見直されている。
「総合能力・推薦入学試験要綱」及び「入学試験要綱」に、入学者受入れの方針を明確に示し、それぞれが入学前に身に付けておくべき能力等を示している。高大接続の観点からも、多様な選抜方法が用意されている。高等学校関係者の意見を聴取し、入学者受入れの方針を適宜見直している。
各学科の学習成果は、明確に定めている。各科目の学習成果と卒業認定・学位授与の方
針及び教育課程編成・実施の方針との体系的な関連がカリキュラムマップ及び資料「学習成果」に示され、シラバスに記載されている各科目の「授業の目的及び到達目標」に対応させることで、具現化されている。
学習成果の獲得状況の測定は、各学生の単位取得状況や履修登録状況のほか、日本語日本文学科ではポートフォリオ、保育科では履修カルテ、音楽科ではレッスンノートを活用している。また、標準修業年限内卒業率や就職率の公表を行い、それに基づく評価を行っている。
卒業後評価への取組みは、キャリアサポートセンターにおける就職先との情報交換、実習巡回指導の際の意見聴取等があり、聴取した結果は、各学科の教員に共有され、学習成果の点検・評価に活用されている。
教員は、シラバスに示した成績評価により、学習成果の獲得状況を評価している。教職員が学習成果についての共通理解を持つ場として FD・SD 研修会を実施しており、学生の学習成果の獲得に責任を果たしている。
基礎学力不足の学生に対し、基礎教育センターが補習授業等を行っている。学習上の悩みへの対応は、学生支援センターが総合的な窓口となっており、成績優秀な学生に対しては、学生の特性に応じて学習上の配慮や学習支援を行っている。
学生の生活支援を行う教職員の組織として、学生委員会と学生部学生課がある。学生への経済的支援として、日本学生支援機構による奨学金のほか、入学試験の成績優秀者への奨学金制度がある。障がい者の受入れのための設備、制度、組織を整備している。学生表
彰規程を定め、学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）を積極的に評価している。
就職支援のために教職員によるキャリアサポート委員会を整備し、教員と専門職員が連携して活動している。進学に対する支援はキャリアサポートセンターで行っている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は、短期大学設置基準を充足している。学校教育法に基づき、学長、教授、准教授を配置している。教育課程編成・実施の方針に基づき、主要科目に専任教員を配置し、それ以外の科目においても専門性を有する非常勤教員を配置している。
専任教員の研究活動の成果は、researchmap や「研究者総覧」等で公表している。研究倫理の遵守に向けては、研究倫理教育責任者を置き、研究倫理をテーマとした研修会を毎年度 1 回開催している。紀要を毎年刊行している。FD 活動については、各種委員会等運営規程に基づき行っている。

-5-

事務関係諸規程に基づき、事務組織の運営は適切に行っている。SD 活動については、各種委員会等運営規程に基づき、定期的に実施している。
教職員の就業規則等に関しては、労働基準法等の法令に基づき整備している。諸規程は、「学校法人常葉大学規程集」等に掲載しており、教職員（非常勤含む）は、諸規程を学内サイトで閲覧することができる。
校地、校舎の面積は、短期大学設置基準を充足している。障がい者への対応として、多機能トイレ、オストメイト等を設置している。図書館の管理・運営のため図書・紀要委員会を設置し、選書、図書館資料の除籍についても適切に行っている。
固定資産管理、消耗品及び貯蔵品管理、施設設備・物品等の管理等に関する各規程を整備し、適正に管理している。省エネルギー・省資源対策として、LED 照明の採用、人感センサーの設置や時間設定による消灯、トイレの排水や空調の循環水に工業用水を活用するなど、省エネルギー技術を導入している。
学生に対する情報技術向上を目的とした科目「情報リテラシー」、「情報とコンピュータⅠ・Ⅱ」を開講している。学内は無線 LAN 接続により、ノートパソコンのほか、タブレット端末やスマートフォン等を活用した授業も行っている。
財務状況は、過去 3 年間、学校法人全体及び短期大学部門とも、経常収支が収入超過となっている。学校法人が所管する「将来構想検討委員会」において、第 2 期中期計画を検討し、経営情報はウェブサイトで公開するとともに、教授会において、学長が理事会・評議員会の報告等を行っている。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、寄附行為の規程に基づき適切に業務を遂行しており、理事会、評議員会、上長会及び監事監査等に出席し、情報提供や意見交換に努めている。また、規程に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
学長は、学長選任規程に基づき選任され、教学運営の最高責任者として職務の遂行に当たっている。教授会は、専任の教授のみならず、准教授・講師・助教に至る全ての専任教員が出席し、各種委員会・事務局・学生部などから提案される事項について、学長が決定を行うに当たり意見を述べている。
監事は、学校法人の業務の執行状況等について、理事長等から報告を受け、さらに、会計監査人から監査の報告を受けるとともに計算書類等について検討を行うなど、適切な監事監査を実施している。監事は、学校法人の業務、財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度監査報告書を作成し、定められた期限以内に理事会及び評議員会に提出している。
評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織している。
ウェブサイトでは、学校教育法施行規則に規定する教育研究活動に関する情報のほか、学校法人の情報をはじめ学内諸規程に至るまで閲覧できるよう公表している。私立学校法に規定する財務情報の公開については、情報の公開及び開示に関する規程により行っており、ウェブサイト及び「常葉だより」に財務三表等を掲載している。

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