2023 年 9 月 15 日号

来週の金融市場見通し

しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd. 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp< 9/18 ～ 9/22 >日銀の植田総裁が、物価上昇に確信が持てた段階になれば、マイナス金利政策の解除を含めいろいろな選択肢があると述べたと伝わったことから、早期のマイナス金利解除への思わくが浮上しています。来週の金融政策決定会合は現状維持の見込みですが、植田総裁の発言が注目されます。他方、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）についても利上げ見送りが見込まれますが、政策金利見通しなどで年内の追加利上げが示唆されるかに関心が集まります。国内の全国・消費者物価指数（ＣＰＩ）も確認したいところです。

◆株価 ： 上値の重い展開か◆長期金利 ： 日米の金融政策にらみ【予想レンジ】 日経平均株価【予想レンジ】 長期金利（新発 10 年債利回り）（来週）33,000～33,800 円 （9 月）30,000～34,000 円（来週） 0.65～0.75％

日本株は、上値の重い展開が見込まれます。日経平均株

植田日銀総裁の発言を受けて金融政策の早期の修正観

価は 3 万 3 千円台の高値圏で推移しており、利益確定売測が高まり、一時 0.720％と 2014 年 1 月以来の水準まりが優勢となりそうです。また、来週の金融政策決定会で上昇しました。ただ、5 年国債入札や米 10 年国債入札合で日銀が金融政策の正常化に積極的な姿勢を示すと株が無難な結果となったことなどから、金利上昇は一服し価を押し下げそうです。ただ、国内企業の業績改善期待ました。20 年国債入札も堅調な結果となり、金利が上昇が高まっていることは、株価を下支えしそうです。そうした場面での投資家の需要が確認された格好です。ＦＯした中、ＦＯＭＣにおける参加者の今後の政策金利見通ＭＣに加え、金融政策決定会合後の記者会見で、植田総しやパウエル議長の会見が注目されます。

裁が政策修正に前向きな姿勢を示すか注目されます。

◆為替 ： 底堅いものの方向感欠く◆Ｊリート ： 戻りを探る【予想レンジ】 ドル円レート【予想レンジ】 東証 REIT 指数（来週） 146.5～148.0 円（9 月） 137.0～150.0 円（9 月） 0.40～0.80％（来週） 1,850～1,910 ﾎﾟｲﾝﾄ（9 月） 1,800～2,050 ﾎﾟｲﾝﾄ

ドル円は、底堅い地合いの中、147 円を中心に方向感を東証 REIT 指数は、植田日銀総裁の発言を受けて長期金欠く展開となりそうです。足元、堅調な米景気を示唆す利が上昇したことを嫌気し、売りに押される動きが続きる経済指標や原油価格の上昇を背景に、米長期金利は上ました。もっとも、値ごろ感から押し目買いも入り、週昇圧力の強い地合いが続いており、ドル円は底堅い動き後半は下げ幅を縮小しました。市場は来年以降の日銀にが想定されます。とはいえ、日銀のドル売り介入への警よるマイナス金利解除やその後の利上げをやや前のめり戒感は根強く、ドル円の上値も限定的とみられます。たで織り込んでいる可能性があり、ＦＯＭＣや日銀金融政だ、来週は、ＦＯＭＣや日銀の金融政策決定会合が予定策決定会合を無難に通過し、長期金利の動きが落ち着いされており、その結果次第では波乱の可能性があります。てくると、戻りを探る動きも出てきそうです。

※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

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来週の金融市場見通し

2023 年 9 月 15 日号■来週の主な内外スケジュール
国 内
9/18
9/19

月火

◎東京市場休場（敬老の日）
国庫短期証券入札（1 年）
流動性供給入札（残存期間 1 年超 5 年以下）

9/20

水9/21

木

貿易統計（8 月）
首都圏・近畿圏マンション契約率（8 月）
コンビニエンスストア売上高（8 月）
訪日外国人客数（8 月）
国庫短期証券入札（3 か月）
流動性供給入札（残存期間 5 年超 15.5 年以下）日銀金融政策決定会合（22 日まで）
スーパーマーケット売上高（８月）

9/22

金

植田日銀総裁会見
全国・消費者物価指数（8 月）

海 外米ＮＡＨＢ住宅市場指数（9 月）
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）経済見通し
国連総会の一般討論演説開始
米 20 年国債入札
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ、20 日まで）、パウエ
ルＦＲＢ議長の記者会見、経済予測
米住宅着工・許可件数（8 月）
ユーロ圏消費者物価指数（8 月、改定値）―

米 10 年ＴＩＰＳ国債入札
米フィラデルフィア連銀製造業景況指数（9 月）
米中古住宅販売件数（8 月）
米景気先行指数（8 月）
米新規失業保険申請件数（9/16 終了週）
ユーロ圏消費者信頼感指数（9 月、速報値）
ユーロ圏製造業ＰＭＩ（9 月、速報値）（注) スケジュールの内容、日程が変更になる可能性があります。
（出所）各種報道を基に、しんきん投信作成■来週の注目点
全国・消費者物価指数（8 月） 9 月 22 日（金）午前 8 時 30 分発表
日本の消費者物価指数（前年比、％）

全国の消費者物価指数（生鮮食品を除くコア CPI）は 7月に前年比 3.1％上昇と、6 月の同 3.3％上昇から伸びが5.0
4.03.0鈍化しました。政府のエネルギー価格抑制策を受け、電気2.0

代が同 16.6％下落したことがコア CPI を押し下げまし1.0た。一方、生鮮食品を除く食料は同 9.2％上昇しました。
8 月のコア CPI も、前年比 3％程度の上昇率が見込まれます。引き続き食料品の値上げなどがコア CPI の伸びに寄与する見通しです。今後も当面、賃金の引き上げに伴

0.0
-1.0
-2.0
2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023
（年、月次）（注）生鮮食品除く総合（コアＣＰＩ）（出所）総務省よりデータ取得し、しんきん投信作成

うサービス価格上昇の動きも踏まえれば、コア CPI の上昇率は 2％を上回る水準で推移すると予想されます。

ユーロ圏製造業ＰＭＩ（9 月）

9 月 22 日（金）午後 5 時発表

ユーロ圏ＰＭＩ（ポイント）

8 月のユーロ圏製造業購買担当者景況指数（ＰＭＩ）
は 43.5 と前月の 42.7 から上昇したものの、14 か月連続で活動の拡大縮小の境目とされる 50 を下回りました。また、総合ＰＭＩも 46.7 と、前月から低下するとともに 3か月連続で 50 を下回りました。
ユーロ圏では、引き続きロシア・ウクライナ紛争の悪影響に加え、足元、中国景気減速の影響から、特に製造業を取り巻く環境は厳しいものとなっています。また、原油

70.0
65.0
60.0
55.0
50.0
45.0
40.0
35.0
30.0
25.0
20.0
15.0
10.0

総合PMI
製造業PMI

20152016

20172018

201920202021（注）季節調整値（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成2022

2023（年、月次）などエネルギー価格が上昇していることもあり、今後も両指数は徐々に低下することとなりそうです。
※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

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来週の金融市場見通し

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※投資信託は、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。
したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。
※特定ファンドの取得のお申込みに当たっては、販売会社より当該ファンドの投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめ又は同時にお渡しいたしますので、必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。

【お申込みに際しての留意事項】
 投資信託に係るリスクについて
投資信託は、株式や債券等の値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資します
ので、基準価額は変動します。したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。
また、投資信託は、個別の投資信託ごとに投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくご覧ください。
 投資信託に係る費用について（お客様に直接ご負担いただく費用）
 ご購入時の費用・・・購入時手数料 上限 3.3%(税抜 3.0%)
 ご換金時の費用・・・信託財産留保額 上限 0.3%
（保有期間中に間接的にご負担いただく費用）
 運用管理費用（信託報酬）
・・・純資産総額に対して、上限年率 1.628%(税抜年率 1.48%)
 その他の費用・・・監査費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、有価証券売買時の売買手数料等および外貨建資産の保管等に要する費用は、ファンドより実費として間接的にご負担いただきます。また、投資信託証券を組み入れる場合には、お客様が間接的に支払う費用として、当該ファンドの資産から支払われる運用管理費用、投資資産の取引費用等が発生します。これらの費用につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。投資信託に係る上記費用（手数料等）の合計額については、ご投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
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