SDGs 推進ワーキング・グループ報告書

2019 年 12 月
第二種金融商品取引業協会

第二種金融商品取引業協会
SDGs 推進ワーキング・グループ
報告書「SDGs 推進ワーキング・グループ」名簿.................................................................................. 2
第一章 目的と背景 ........................................................................................................ 4
1-1 目的 ................................................................................................................... 4
1-2 背景 ................................................................................................................... 4
SDGs について .............................................................................................................. 4⚫

SDGs とは何か ........................................................................................................................... 4⚫

SDGs と企業価値向上 ............................................................................................................... 5

SDGs と金融 ............................................................................................................... 6⚫

金融セクターの役割 ..................................................................................................................... 6⚫

SDGs 達成に貢献する金融手法 .................................................................................................. 7・

ESG 投資 ............................................................................................................................... 7・

インパクト投資 ....................................................................................................................... 10・グリーンボンド ......................................................................................................................... 12・

ソーシャルインパクトボンド（SIB） ......................................................................................... 14

第二章 SDGs 推進に向けた課題・解決方針の整理と提言 ........................................................18
2-1 検討範囲.............................................................................................................18
2-2 課題と解決の方向性の整理 .......................................................................................20
SDGs 取り組み推進のための 4 つの観点と課題 ..................................................................... 20
SDGs 推進に関する課題と解決の方向性（例）の全体像 ......................................................... 22
課題詳細 .................................................................................................................. 22
解決の方向性詳細 ....................................................................................................... 24
2-3 提言 ..................................................................................................................27①

二種業協会事務局への提言 ................................................................................... 29②

二種業協会会員への提言 ...................................................................................... 30➂

他ステークホルダー(公的機関、他の金融機関、企業、投資家など)への提言 ............................ 32

1

「SDGs 推進ワーキング・グループ」名簿
平成 31 年４月８日
一般社団法人第二種金融商品取引業協会

座

長

小

松

真

実

（ ミュージックセキュリティーズ株式会社

代 表 取 締 役 社 長 ）

副座長

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（ ＰｗＣサステナビリティ合同会社

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環境･ＣＳＲ推進部長 ）

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（ ゴールドマン･サックス証券株式会社

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（ 株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

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（ 東京大学大学院新領域創成科学研究科

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（ ブラックロック・ジャパン株式会社

商

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（ 株 式 会 社 三 菱 総 合 研 究 所

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以上 13 名（敬称略、氏名五十音順）

2

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東 京 大 学 政 策 ビ ジ ョ ン 研 究 セ ン タ ー 教 授
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長

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※1 所属・役職名は、現在のものを使用している。
※2 清水倫委員は、平成 31 年 4 月 7 日より委員に就任している。
※3 平成 31 年 3 月 31 日までは、株式会社みずほ銀行 証券・信託連携推進部 東川賢哉参事役が委員に就任していた。

また、本ワーキング・グループ会合においては、上記メンバーに加え、以下のゲストスピーカーを招き、意見交換等を実施した。

第 1 回 2019 年１月 18 日

環境省 環境経済課 環境金融推進室 室長補佐 永田綾様
丸井グループ 取締役 上席執行役員・CDO 加藤浩嗣様

第 2 回 2019 年２月 14 日

IFC アセットマネジメント社 シニア・クライアント・リレーション・マネジャー （シンガポール事務所勤務）寺見興生様

第４回 2019 年４月 15 日

広島県 総務局 経営企画チーム 穐丸清孝様

第５回 2019 年５月 ８日

元内閣府休眠預金等活用担当室 主査 五十嵐剛志様

3

第一章 目的と背景
1-1 目的SDGs の認知度の一層の向上に向け、金融業全体・正会員に対して SDGs に関わる一般情報・金融業界の取り組みを広く紹介し、第二種金融商品取引業(以下「二種業」という) において SDGs を推進するための課題、施策等の提言等を行う。

1-2 背景SDGs について⚫

SDGs とは何か
SDGs（Sustainable Development Goals）とは、2015 年 9 月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」に記載される 2030 年までの国際目標である。持続可能な世界実現に向けて解決すべきグローバルな課題が、「経済」、「社会」、「環境」の 3 つの分野に立脚した、網羅的な 17 ゴール、169 ター
ゲットから構成される。SDGs を推進するには、この３分野を調和させた社会を実現すること、つまり経済発展を進めつつ、公平な社会の実現や環境負荷の低減に努めていくことが必要である。
SDGs が定められた背景には、グローバル経済の拡大、人口増大などの副作用として、気候変動などの環境面、格差などの社会面での様々な脅威が顕在化し、人類社会・経済の持続可能性に対する懸念の高まりがあげられる。
1960 年代頃から環境制約に警鐘が発せられ、2000 年には、貧困や飢餓の撲滅、環境の持続可能性確保などに向けた 2015 年までの共通目標である「ミレニアル開発目標（MDGs）」が国連で採択された。そして、MDGs の後継目標として、あらゆる側面で持続可能な開発をすることを目指し採択されたのが SDGs である。
【SDGs17 のゴール】
ゴール１：あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つ
ゴール２：飢餓に終止符を打ち、食料の安定確保と栄養状態の改善を達成するとともに、持続可能な農業を推進する
ゴール３：あらゆる年齢のすべての人の健康的な生活を確保し、福祉を推進する
ゴール４：すべての人に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する
ゴール５：ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメントを図る
ゴール６：すべての人に水と衛生へのアクセスと持続可能な管理を確保する
ゴール７：すべての人に手ごろで信頼でき、持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクセスを確保する
ゴール８：すべての人のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用およびディーセン
ト・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）を推進する
ゴール９：強靭なインフラを整備し、包摂的で持続可能な産業化を推進するとともに、技術革新の拡大を図る
ゴール１０：国内および国家間の格差を是正する
ゴール１１：都市と人間の居住地を包摂的、安全、強靭かつ持続可能にする
ゴール１２：持続可能な消費と生産のパターンを確保する
ゴール１３：気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を取る

4

ゴール１４：海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全し、持続可能な形で利用する
ゴール１５：陸上生態系の保護、回復および持続可能な利用の推進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、土地劣化の阻止および逆転、ならびに生物多様性損失の阻止を図る
ゴール１６：持続可能な開発に向けて平和で包摂的な社会を推進し、すべての人に司法へのアクセスを提供するとともに、あらゆるレベルにおいて効果的で責任ある包摂的な制度を構築する
ゴール１７：持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する
出典：国連開発計画（UNDP）駐日代表事務所ホームページをもとに作成⚫

SDGs と企業価値向上
SDGs が目指す、幅広い課題の統合的な解決には、従来社会課題解決を担ってきた政府や NGO/NPO などの

市民セクターだけではなく、経済活動の中心を担う企業の対応が不可欠と考えられている。
企業は、従来からフィランソロピーとして、社会課題に対応するために一部利益を還元する取り組みを提供してきた。
2000 年代頃からは、「企業は自らの事業活動が社会・環境に与える影響に積極的に責任を果たすべき」という「企業の社会的責任（CSR）」の考え方が広がった。しかし、企業が社会により大きなインパクトを及ぼすには、事業活動そのもので、利益を上げながら社会課題を解決することが必要であるとして、その方法論を示す CSV（Creating
Shared Value）という経営コンセプトが登場した。CSV を実現する方法としては、社会課題を解決する製品・サービスやビジネスモデルの開発、市場を創り出すルール形成、社会課題解決を通じた販路開拓、人材育成によるバ
リューチェーン強化などがある。
SDGs に対しても、企業は、CSR だけでなく、CSV の考えで積極的に対応することが期待されている。最近は、SDGs のような社会の要請を感度高く理解し、しっかり対応することは、①長期的な機会を捉え、②リスクを軽減し、さらに③人材確保・維持といった競争力強化により、企業価値向上につながると考えられている。
「①長期的機会」に関しては、SDGs は年間 12 兆米ドルの市場を生み出すとの試算があるように、多くの事業機会と関係している。SDGs を自社の強みと照らし合わせることで、新しいビジネスを考えることができると考えられる。
SDGs 実現に貢献するビジネスは、政策的なサポートも得られやすく、また SDGs を考えることで、短期から長期に社員の目を向けさせ思考をストレッチでき、イノベーションの可能性が高まる。さらに、SDGs に貢献するという大義を掲げることで、多様なステークホルダーを巻き込んだオープンイノベーションも可能となる。
「②リスク軽減」に関しては、環境破壊や人権侵害など、企業活動を巡る社会課題への懸念が高まる中、企業は、
NGO を含む様々なステークホルダーの厳しい目にさらされている。SDGs にきちんと対応することは、こうしたリスクの軽減につながると考えられる。さらに、気候変動による災害リスク、低炭素に向けた規制や原材料コスト上昇、新技術の登場などがビジネスに影響するリスクなども注目されている。
「③競争力強化」に関しては、ミレニアル世代（1980 年代半ば～2000 年初頭生まれの世代）、Z 世代（ミレニアル世代に続く世代）と呼ばれる最近の若い世代は、社会貢献意識が高く、SDGs への貢献が働く上でのモチベーションとなっているといわれている。そのため、SDGs にコミットすることは、人材獲得・維持の上で優位となり、また、企業が大義を掲げることで、従業員が日々の仕事に意義を感じられ、組織が活性化することにつながると考えられる。
この若い世代の意識の変化は、SDGs の市場を生み出すことにもつながっている。

5

SDGs 推進ワーキング・グループ会合での発言
SDGs などの社会の要請に対応して丸井グループが掲げている「収入・世代問わずすべての人々にサービスを提供するインクルージョン」のような考え方は、ミレニアル世代の内定者から強い支持を受けている。
（㈱丸井グループ 取締役 加藤氏）

SDGs と金融
金融セクターの役割⚫

SDGs 実現のためには、2030 年までに 90 兆ドルから 120 兆ドルの費用が必要とされており、公的資金だけでは膨大な資金需要に対応できないため、金融セクターが果たすべき役割は大きい。金融セクターは幅広い役割を担っており、具体的には、個人・中小企業および政府への金融包摂の拡大（ファイナンシャルインクルージョン）や、環境・農業・インフラ・保健医療等テーマ別（または複数テーマにまたがる）の投資・融資・付保、また投資先企業のESG の実践を促進するための適正管理基準・ポリシー設定、およびリスク枠組みの採用等が挙げられる。これらの役割を果たすため、社会的責任投資（SRI 投資）、後述の国連責任投資原則（PRI）に基づく ESG 投資、イン
パクト投資等の、社会課題解決に貢献する金融商品を提供している。
しかし、SDGs 実現に向けては、より一層の取り組みが求められる。投資対象の多様化、投資家の多様化、ファイナンス手法の多様化を進めつつ、経済のあらゆるセクターを横断する金融セクターとして、様々な分野で SDGs の取り組み推進を働きかけることも期待されている。
これら、金融セクターに期待される SDGs の取り組みを考える際に参考となるのが、持続可能な開発において金融セクターの貢献の仕方をまとめ、促進する各種原則およびイニシアチブである。
【SDGs に貢献する金融サービスに関連した原則・イニシアチブ】⚫

国連提唱の責任投資原則（PRI）：ESG 要因が投資パフォーマンス向上に繋がるとの前提のもと、機関
投資家の意思決定プロセスに ESG 課題を反映させるべきとした世界共通のガイドライン⚫

国連責任銀行原則（PRB）：銀行業における PRI とも言える、銀行業務を持続可能な開発目標（SDGs）やパリ協定に示されているような社会的目標に即したものにすることを目的に策定されたガイドライン⚫

赤道原則：プロジェクト国連融資における環境・社会リスクの特定・評価・管理のためのリスク管理枠組み⚫

グリーンボンド原則：グリーンボンドの透明性確保、レポーティングを推奨することで市場の信頼性を促進させる、グリーンボンド発行に関するガイドライン⚫

持続可能な証券取引所イニシアチブ（SSE）：証券取引所が投資家、規制当局、企業と協働し、ESGに関する課題について企業の透明性や業績の向上、持続可能な投資を奨励するプラットフォーム⚫

PSI（持続可能な保険原則）：保険業界が ESG リスクと機会に取り組むための枠組み

6

SDGs 推進ワーキング・グループ会合での発言
SDGs の達成には多くのギャップがあり、ギャップを埋めていくために、金融の役割は大きい。ESG に配慮した企業への投資促進に加えて、社会の課題解決を行う事業そのものへの投資も求められている。社会の課
題が SDGs の達成のためのギャップであるならば、ファイナンスの手法、投資対象、投資家も、今まで以上に多様であるべきだ。その多様性を補うことができる主体が二種業であり、そうあるべき。日本では個人投資家の存在が大きく、いかに共感を得るかが重要で、その共感の源泉こそ、SDGs の達成に向けた取組み・イン
パクトそのものである。SDGs の達成に向けた取組みを推進していくことが、社会の課題を解決すると同時に、金融機関としての企業価値も高めていくきっかけになる。
（ミュージックセキュリティーズ㈱ 代表取締役社長 小松座長）⚫
・

SDGs 達成に貢献する金融手法

ESG 投資ESG 投資とは、従来の財務情報だけでなく、投資の意思決定に E：Environment（環境）、S：Social（社会）、G:Governance（企業統治）といった非財務情報を考慮した投資のことである。2006 年の国連による責任投資原則（Principles for Responsible Investment; PRI）公表をきっかけに、環境や社会の課
題に配慮する企業への投資は、長期的に投資利益に貢献するという考えが投資家に広がった。それにより、短期的な企業業績や市況トレンドだけでなく、従来重視されてこなかった将来性やリスクマネジメント能力などを、企業の長期的な経営能力評価につながる視点として評価する、ESG 投資が広がっている。環境領域では「二酸化炭素の排出量の削減」、「環境汚染の低減」、「再生可能エネルギーの活用」、社会領域では「地域活動への貢献」、「労働環境の改善」、「女性活躍の推進」、企業統治領域では「収益を上げつつ、不祥事を防ぐ経営の実施」などが選別の基準となる。
2016 年から 2018 年までの 2 年間で、世界全体の ESG 投資額は 34%増加し、2018 年の ESG 投資残高は世界で 30 兆 7000 億米ドル、世界の投資の 4 分の１を占めるまでに膨らんでいる。日本においても、日本の年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が 2015 年に PRI へ署名したことを受け ESG 投資が広がりはじめ、
2016 年には 3.4%だった投資残高は、2018 年に 18.3%（2 兆 2000 億米ドル）にまで大きく飛躍した。
世界の ESG 投資額の統計を集計している国際団体の GSIA（Global Sustainable Investment Alliance）
は ESG 投資を以下の 7 つに分類している。

7

図表 1【ESG 投資の分類】
投資手法
ネガティブ・スクリーニング

概要
武器、ギャンブル、たばこ、化石燃料など、ESG 基準を満たさない特定セ
クターの企業を投資先から除外する手法

ポジティブ・スクリーニング

同種の業界の中で ESG 関連の評価が最も高い企業に投資する手法

国際規範スクリーニング

ESG 分野での国際基準をクリアしていない企業を投資先リストから除外する手法

ESG インテグレーション

財務情報だけでなく、ESG 情報も含めて分析・評価し、投資先対象を選定する手法

サステナビリティテーマ投資

サステナビリティに関連したテーマ、資産に対して投資する手法

インパクト/コミュニティ投資

社会・環境問題の解決に貢献する企業へ投資する手法

エンゲージメント/投資家行動

株主として企業に対して ESG に関する案件に積極的に働きかける投資手法

出典：GSIA 「2018 Global Sustainable Investment Review」をもとに作成※3

ESG 投資の 3 分野は、SDGs の各目標との関連性が高く、ESG 投資の拡大は SDGs 達成に貢献するものと考えられる。ESG 投資が普及し、サステナブルな産業や企業、事業への資金フローが加速すれば、企業もよりサステ
ナブルなビジネスモデルを開発するという良いサイクルが期待される。また SDGs を投資家等との対話の共通言語として、企業価値向上のために活用することもできる。逆に、企業が社会課題に適切に対応出来ていない場合は、そのような評価が資金調達の足かせにもなり得る。今や企業の ESG 情報開示の質が資金調達に直結するようになっており、企業は、企業活動の前提となる環境・社会との関係を把握した上で、「ビジネスモデルや事業の存続における
ESG リスクを特定しているのか」、「自らのビジネスモデルの競争優位を支える経営資源・無形資産等をどのように確保・強化し、それらを喪失するリスクをどのようにマネジメントしているのか」等について、方針や体制 KPI（重要業績
評価指標 Key Performance Indicators）等とともに統合的に示すことが求められる。
国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）等によるレポート「21 世紀の受託者責任」において、「投資実務において、環境上の問題、社会の問題および企業統治の問題など長期的に企業価値向上を牽引する要素を考慮しないことは、受託者責任に反することである。」と述べられている通り、ESG への考慮は今や投資家にとって欠かせない観点である。また同様に、企業も ESG 投資の流れに対応するため、大幅な改革を求められている。この変化の中で、投資家または企業の望ましい取り組み姿勢を示したのが、『スチュワードシップ・コード』と『コーポレートガバナン
ス・コード』（合わせてダブルコードと呼ばれる）である。英国で 2011 年に作成され、日本では 2012 年に作成された。これらのダブルコードは、法的強制力がない原則（プリンシプルベース・アプローチ）であり、実施しないことも許容されるが、その場合には理由を説明する必要（コンプライ・オア・エクスプレイン）がある。以下で、それぞれの原則の詳細を説明する。
⚫

スチュワードシップ・コード：機関投資家の行動原則。企業との対話を通じ、中長期的な企業価値の向上に貢献。機関投資家が「目的を持った対話」すなわちエンゲージメントを通して、資本の最終的な提供者に利益をもたらすような方法で、投資先企業の中長期的な成功を支援する、スチュワードシップ（受託者責任）を果たす

8

ための原則。日本版スチュワードシップ・コードは「責任ある機関投資家」の諸原則と呼ばれ、７つの原則からなる。法的強制力はないが、趣旨に賛同した運用機関・年金基金は現在 200 以上にのぼっている。
【日本版スチュワードシップ・コード】
原則１ スチュワードシップ責任を果たすための明確な方針を策定・ 公表すべき
原則２ スチュワードシップ責任を果たす上で管理すべき利益相反に ついての明確な方針を策定・公表すべき
原則３ 投資先企業の持続的成長に向けて、スチュワードシップ責任を適切に果たすための当該企業の状況を的確に把握すべき
原則４ 投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を通じ、投資先企業と認識を共有し問題改善に努めるべき
原則５ 議決権の行使と行使結果の公表について明確な方針を持ち、 投資先企業の持続的成長に資するよ
う工夫すべき原則６ スチュワードシップ責任をどのように果たしているかについて、 顧客・受益者に対して定期的に報告すべき
原則 7 投資先企業やその事業環境等に関する深い理解に基づき、当該企業との対話やスチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うための実力を備えるべき⚫

コーポレートガバナンス・コード：上場企業の企業統治（コーポレートガバナンス）の指針。会社が株主、顧客、従業員、地域社会などのステークホルダーと協働しつつ、透明、公正、迅速かつ果断な意思決定を行うことで、
持続的成長・中長期な企業価値向上を図る。金融庁・東京証券取引所（以下「東証」という）を事務局とする有識者会議で策定され、東証の「有価証券上場規程」の一部として 2015 年 6 月から適用開始。よって上場企業はコーポレートガバナンス報告書を東証に提出することが要求されている。
【コーポレートガバナンス・コードの概要】
基本原則
１．株主の権利・平等性
上場会社は、株主の権利・平等性を確保すべき。
２．株主以外のステークホルダーとの適切な協働上場会社は、企業の持続的成長は、従業員、顧客、取引先、地域社会などのステークホルダーの貢献の結果であることを認識し、適切な協働に努めるべき。
３．情報開示上場会社は、法令に基づく開示を適切に行うとともに、利用者にとって有用性の高い情報を適確に提供すべき。
４．取締役会等の責務
取締役会は、会社の持続的成長を促し、収益力・資本効率等の改善を図るべく、以下の役割・責務を果たすべき。
(1) 企業戦略等の大きな方向性を示すこと(2) 経営陣の適切なリスクテイクを支える環境整備を行うこと(3) 独立した客観的な立場から、実効性の高い監督を行うこと

9

５．株主との対話
上場会社は、持続的な成長に資するとの観点から、株主と建設的な対話を行うべき。
出典：金融庁「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」及び「金融審議会（ディスクロージャーワーキング・グループ）について」をもとに作成

・インパクト投資
ESG 投資の中でも、近年注目を集めているのが、インパクト投資である。インパクト投資とは、経済的リターンに加えて社会的及び環境的なインパクトを生み出すことを目的とした、企業・組織・ファンドへの投資を意味する。従来の投資が経済的リスク・リターンの二次元で投資評価を行うのに対し、リスク・リターン・インパクトの三次元の評価を行い、投資活動に対する社会的インパクト形成を目的としている点で、従来型の投資と異なる。
インパクト投資の投資額は年々増加しており、今後も大幅な成長が見込まれる。世界最大級のインパクト投資家ネットワークである GIIN（Global Impact Investing Network）に登録しているインパクト投資家・運用会
社は 181 社にのぼる。現在の運用資産残高は 5020 億米ドル（2018 年度末）で、前年度と比べて倍以上に増えており、2050 年には 10 兆米ドルに達すると予測されている。日本における投資市場規模は、推定 718 億円で、前年度に比べて 2 倍以上成長している。増加の背景としては、社会問題の解決に対する民間企業の責任が向上し、金融セクターにおいても社会課題解決事業へ資金提供が求められるようになったことが考えられる。

図表 2【セクター別インパクト投資運用資産残高】

出典：GIIN 「Annual Impact Investor Survey 2019」より引用

インパクト投資の一手法として注目を集めているのがインパクトファンドである。インパクトファンドは、個人投資家や機関投資家、ファンドなどから投資を募りその資金を運用することで、経済的リターンと社会的インパクトどちらも得る

10

ことを目的とする。ファンドが主体となるプライベート・デットや確定利付き証券は、インパクト投資の運用資産残高の34%を占めており、2012 年から 2015 年で 15%ほど増加した。
インパクトファンドは、社会的インパクトを目的とした投資をしている点で、SDGs の達成に貢献している。GIIN のインパクト投資家に関する年次調査報告書によると、主な投資先のセクターとしてマイクロファイナンスなどのファイナン
スサービス、エネルギー、そして食料・農業が多い。
【インパクトファンド事例】：SunFunder（米国）SunFunder は、機関投資家やその他の認定投資家から資金を調達し、太陽光発電セクターへの資金投入を行うことで、エネルギーへの普遍的なアクセス提供とし、既存エネルギーの利用の環境への悪影響を緩和することを目的としている。彼らは OPIC や Calvert Impact Capital などの世界的な投資機関と連携しながら、この業界でもっとも多くの投資（通算１億ドル以上）を行なっている。
SunFunder が解決しようとしている課題は、オフグリッド（送電網外）コミュニティを対象とした太陽光発電会社の資金不足である。ブレンデッド・ファイナンスを上手く利用したことで、この課題を解決している。ファンドはオフグリッドの太陽光発電会社と投資家をうまく繋ぐために、様々な投資家タイプの固有ニーズを満たすトランシェを作成。リスク許容度の高い民間投資家や財団からの投資を募ることによって、リスク許容度の低い公的資金を巻き込むことに成功した。このようにして、目標７（手頃な価格でクリーンなエネルギー）を主として SDGs の達成に貢献している。

【SunFunder の Beyond the Grid ファンド 概要】
運用資産残高4700 万米ドル

地理的フォーカス

サブサハラアフリカ、インド、太平洋地域

運用期間

５年

インパクトフォーカス

オフグリッドおよび電力不足のコミュニティでの太陽エネルギー技術の展開のための資金を提供し、CO2 排出量の削減を支援する。

SDGs 達成目標＃7：手頃な価格でクリーンなエネルギー＃8：働きがいと経済成長＃11：持続可能な都市とコミュニティ＃13：気候変動対策＃17：目標に対するパートナーシップ

トランシェ

1.
2.
3.

原資産

太陽光発電会社への融資

期待リターン

4-7%

優先出資債権（開発金融機関・個人投資家）
メザニン債（財団・富裕層・個人投資家）
劣後債（財団・個人投資家）

出典：GIIN 「Sunfunder Beyong the Grid Fund」より作成

11

SDGs 推進ワーキング・グループ会合での発言
低炭素社会への移行、SDGs を具現化した持続可能な経済社会づくりに向けて、ESG 金融（環境・社会・コーポレートガバナンスを考慮した金融）を主流化していく金融のリーダーシップが強く問われている。現状、ESG 投資残高に占めるわが国の割合は 2016 年時点で約 2％（2018 年時点で約 7％）にとどまっているが、2℃目標達成のためには、極めて巨額の投資が必要であり、民間資金の大量投入が不可欠であるため、金融機関による本業としての ESG 金融の取組を急速に拡大・根付かせる必要がある。環境省は、
グリーンボンド発行促進体制整備支援制度等を通じてグリーンボンド市場の拡大を促進しているほか、投資家と企業の対話を促進し ESG に配慮した資金循環の流れを主流化するため、環境情報開示を促す環境
情報開示システムの提供を進めている。加えて、地域金融機関が取り組む ESG 要素を事業性評価で考慮する ESG 融資等の ESG 地域金融を後押しするため、ESG 地域金融促進事業や利子補給事業を行っている。また、グリーンファンドの出資により地域における低炭素プロジェクトを支援している。
（環境省 環境金融推進室 室長補佐 永田氏）

グリーンボンド
SDGs 達成に向けた ESG 投資の中で、もうひとつ注目を集めているのが、グリーンボンドである。ボンド（債券）とは、国、地方公共団体、事業会社または金融機関が事業開発・運営のために、複数の投資家からまとまった資金を調達するために発行するものであり、あらかじめ利率や満期日などが決められている点において株式とは異なる。
グリーンボンドとは、SDGs の中でも環境課題の解決を使途としたプロジェクトの資金調達のために発行されるボンドである。その起源は世界銀行が初めて「グリーンボンド」という名前をつけた債券を発行した 2008 年に遡り、その後は欧州諸国・米国・中国を中心に広がりを見せ、特にパリ協定の締結を背景に 2016 年から急速に進展している。

図表 3【グリーンボンドの発行額】
1600

1200

億ドル

・

800

400

0
2014

2015

2016

2017

2018

出典：Climate Bonds Initiative 「GREEN BONDS THE STATE OF THE MARKET 2018」より作成

12

「何をもってグリーンボンドと呼べるのか」の国際的な定義は存在しておらず、グリーンボンドと呼ぶか否かは発行体に委ねられているのが現状である。そのため、グリーンウォッシュ（環境に良い影響を与えると謳っていながら実際には寄与していないこと）のような、投資家からの信頼を損ない、市場の衰退を招きうる事態の発生が危惧されている。
そのような中で、グリーンボンドの標準化を目的として 2014 年にグリーンボンド原則（GBP）が誕生し、グリーンボ
ンド市場でのデファクトスタンダードになりつつある。GBP は国際資本市場協会（ICMA）によって運営され、①調達資産の使途、②プロジェクトの評価と選定のプロセス、③調達資金の管理、④レポーティングの 4 つの観点からグリーンボンドとして名称するためのルールを定めている。
【グリーンボンド原則】
1. 調達資金の使途調達した資金が環境面での便益を有するグリーンプロジェクトのために使われることを証券に係る法的書類に記載する。プロジェクトの効果は発行体が評価し、可能ならば定量的に示す。

2. プロジェクトの評価と選定のプロセス
3. 調達資金の管理

発行体はグリーンボンドの環境面での目的や、プロジェクトが適格であると判断するプロセスと基準について投資家に明確に伝える。
グリーンボンドによって調達された金銭は、別の口座で管理するか、サブポー
トフォリオに組み入れるか、またはその他明確な方法により追跡する。

4. レポーティング

発行体は資金使途に関する最新の情報を容易に入手可能な形で開示し、その情報は調達資金が充当されるまで年に一度は更新し、随時開示する。

出典：国際資本市場協会（ICMA）「グリーンボンド原則 2018 グリーンボンド発行に関する自主的ガイドラ
イン」より作成

調達資産の使途として、GBP は以下を適切な事業の例を挙げている。ただし、以下の事業だけに使途が限定されるわけではない。
【適格なグリーンプロジェクトの事業区分】⚫ 再生可能エネルギー（発電、送電、装置、商品を含む）⚫ エネルギー効率⚫ 汚染防止及び抑制⚫ 生物自然資源及び土地利用に係る環境持続型管理⚫ 陸上及び水生生物の多様性の保全⚫ クリーン輸送⚫ 持続可能な水資源及び廃水管理⚫ 気候変動への適応⚫ 高環境効率商品、環境適応商品、環境に配慮した生産技術及びプロセス⚫ 地域、国または国際的に認知された標準や認証を受けたグリーンビルディング
出典：国際資本市場協会（ICMA）「グリーンボンド原則 2018 グリーンボンド発行に関する自主的ガイドライン」
より作成

13

これらの GBP で定められている事項に遵守していることを証明するために、ICMA は発行者に第三者機関の承認を受けることを推奨している。
GBP の定める要件をベースにつくられたグリーンボンドの標準として、英国の非営利組織 Climate Bonds
Initiative (CBI) が Climate Bonds Standards(CBS) を設立し、近年影響力を強めている。CBS は環境問題の中でも気候変動問題の解決を主軸に据えており、パリ協定の２℃目標の達成に資するボンドの標準化を目指している。これは、SDGs の目標 13（気候変動に具体的な対策を）に直結する。CBS は上記の GBP への準拠を必須としていることに加え、発行体の業種ごとに遵守すべき独自の要件を定めており、同基準に則っていると判断されたボンドには認証が与えられる。
発行者はグリーンボンドを通じて、自社・自地域の環境に対する取り組みを対外的にアピールすることができ、投資家層を多様化できるといったメリットを享受できる。その一方で、GBP の採用に伴うレビューやレポーティングの追加的なコストの発生することはデメリットとなる。

【グリーンボンド事例】ニューヨーク都市圏交通公社（MTA）
グリーンボンドを積極的に活用している事例としては、ニューヨーク都市圏交通公社（MTA）がある。MTA はニューヨーク州法に基づく米国最大の交通事業社であり、ニューヨーク都市圏の地下鉄・バス・鉄道といった公共交通シ
ステムを開発・運営し、日々880 万もの人々の足になっている。MTA は 2016 年に米国地方債発行体として初めて、CBS の認証を受けたグリーンボンドを発行。この発行は 7 億 8200 万米ドル規模のグリーンボンドであり、それ以降も複数回に渡りグリーンボンドを発行し、2019 年 7 月の段階でその合計発行額は約 63 億米ドルに及ぶ。グリーンボンドを通じて調達された資金は電気鉄道やそれを支えるインフラの開発に使用され、公共交通機関の拡充によりニューヨーク市の CO2 を削減するが期待されている。近年ではロサンゼルス市やサンフランシスコ市の鉄道・交通公社も低炭素交通関連のグリーンボンド発行に取り組んでおり、MTA の事例が参考にされていると見られている。

・ソーシャルインパクトボンド（SIB）
SDGs 達成に貢献する代表的な金融手法として、ソーシャルインパクトボンド（SIB）も存在する。これは別名
Pay for Success（ペイフォーサクセス）と呼ばれており、名前にボンド（債券）と入っているがボンドが発行される
わけではなく、官民両方から複数のステークホルダーが連携し社会問題の解決を目指すプロジェクトのことを指す。基
本的な仕組みは下記の通り。

14

1. SIB の契約に全ステークホルダーが署名。
2. 民間の投資家から中間支援組織が資金を集める。
3. 民間企業・NPO が行政サービスに資金を使う。
4. 行政サービスが事前に契約で決めていられた成果を果たしているかアウトカム指数を評価者と評価検証者が確認。
5. 契約の成果（アウトカム）が満たされている場合、報酬支払者（政府や自治体であることが多い）が成功
報酬を支払う。
6. 成功報酬が中間支援組織を通して投資家に還元される。

結果としてプロジェクトが成功した場合、投資家は投資額に通常の債券のように金利がつく上に、契約によっては成功報酬も受け取れ、報酬を支払う政府や自治体も行政コストや社会的コストを削減できる。債券を中心した資金調達の仕組みである上記のグリーンボンドとは以下の点において異なる。

グリーンボンドとの違い：⚫

行政サービスの成果、アウトカム指数に金利が直接変化することがある（固定金利の SIB もある）。

⚫

プロジェクトが成功した場合には、金利のみならず成功報酬が投資家に入る。

⚫

➢

プロジェクトの成功・インパクトが全ステークホルダーに大きく影響。

➢

成果（アウトカム）を測る期限が設定されているので期間は基本的に 3-7 年程度。

環境課題のみならず、社会課題にフォーカスしているものが多い。特にアメリカでは再犯防止と低所得層の教育を目的としたプロジェクトが多数存在する。

SIB に係る主体と関係性は以下の通り。
図表 4

出典：BROOMKINGS ほか各プロジェクト詳細情報などより PwC 作成

15

各アクターの説明⚫

報酬支払者：プロジェクトのアウトカム指数が契約上成功とみなされた場合に返済を開始する。基本的には政府関係の団体、もしくは自治体である。

⚫

投資家：プロジェクトに資金を投資する。リターンとして、契約によっては固定金利もしくはアウトカム指数
による変動金利制＋成功報酬を受け取る。シニア投資家、ジュニア投資家と分けられているプロジェクトもあり、金利やリターンが異なる。

⚫

他支援者：投資家とは別に助成金、繰延資金、保証金として提供する。助成金には回収可能なものと回収不可能なものがあり、前者はプロジェクトの成功時に返済される。

⚫

中間支援組織：投資家とサービスプロバイダーをつなげ、プロジェクトの計画にも関わる。報酬支払者から報酬を最初に受け取り、投資家に分配する。

⚫

サービスプロバイダー：ソーシャルサービスを実際に提供し、サービスの見通しおよび成果に関連するデータを提供する。

⚫

評価者：プロジェクトの成功を評価するアウトカム指数を計算する。

⚫

評価検証者：評価者のアウトカム指数を検証する。

⚫

法的顧問：契約の設計に関する助言をしながら、契約に関与している様々なアクターの利益を代表する。

⚫

技術支援者：プロジェクトの設計および強化において不足している専門知識を補完し、助言を行う。

SIB はイギリスで 2010 年に始まっており、欧米を中心に普及している。アメリカでは 2012 年から現在に至るまで
26 件（内 25 件が進行中、1 件完了）の SIB プロジェクトが開始されており、そのうち約 7 割が 1000 万米ドル
以下の小規模プロジェクトである。

図表 5【英国 SIB 数累積】

図表 6【アメリカ SIB 数累積】

50

47

40

43
31

30
30
20

17

10

14
1

0

15

1

30
26

25

25
22

20
15

14

10

8

5
1
0

6
3

2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019
出典：「Non Profit Fund」の資料を基に作成

出典：Social Finance 「Impact Bond Global
Database」 を基に作成

16

アメリカでは SIB の更なる後押しをするための制度も誕生している。2018 年に成立された SIB を支援する
Social Impact Partnership to Pay for Results Act（SIPPRA）は、家族や個人の生活を改善することを目的とした制度である。州政府及び地方自治体が実施する「成果報酬型パートナーシップ（pay for results
partnership）」に対して、独立した評価者によって、予め決められた成果が達成されたと検証された場合にのみ、連邦政府が追加で資金を支援する。

SDGs 推進ワーキング・グループ会合での発言
社会課題解決型事業特化型のファンド、例えば、国内ベンチャー、SIB、途上国など資金が流れにくいよ
うなエリアに特化型のファンドをつくることも考えられる。例えば、個人のお金を二種業として調達するような新しい試みの支援や、金融業界の CSR の資金は多額にあると思うが、上手く活用されていない部分もあるかもしれないので、そのようなものをみんなで持ち寄りシードマネーにしてみるなど、一緒に試みをやってみるようなことも、アイデアとしてはあり得る。
（PwC サステナビリティ合同会社 パートナー 磯貝副座長）
広島県は、日本国内初、６市と広域連携しクラウドファンディングによる資金募集と財団・銀行の資金を組み合わせたソーシャルインパクトボンド（SIB）による大腸がん検診の個別受診勧奨を事業化した。これは、「一次検診受診者数」と「精密検査受診率」を成果指標として、がん検診の受診率の向上によるがん発見率を連動させ、地方自治体が成功報酬としてお金を払うというシステム。がんの早期発見ができれば、その分医療費が下がる。将来かかるコストの発生を未然に防ぐことによって、経済的なリターンが生じ、それを出資者に返すという仕組み。
（広島県 総務局経営企画チーム 穐丸氏）17

第二章 SDGs 推進に向けた課題・解決方針の整理と提言
金融業界は、日本証券業協会、日本取引所グループ、全国銀行協会など、SDGs に貢献するための検討・取り組みを進めている。第二種金融商品取引業協会（以下「二種業協会」という）は、小規模ファンドから大規模ファンドまで取り扱い、顧客も個人投資家から大規模な金融機関まで広く対象とする会員の集まりであるため、 SDGs 推
進に向けて、果たすことのできる役割が大きいと考えられる。
そこでこの度、二種業の立場から SDGs の達成に向けた取り組みを進めることで、社会の課題を解決すると同時に、第二種金融商品取引業者（以下「二種業者」という）を含む金融機関の価値も高めていくきっかけになればとの期待から、「SDGs 推進ワーキング・グループ」を設置し、６回の議論を通して SDGs 推進に関わる課題・解決の方針を話し合ってきた。この報告書では、ワーキング・グループでの検討結果を基に、二種業協会の枠に限らずに現状の課題を整理した上で、二種業協会・正会員としての取り組みの提言および他ステークホルダーにおける課題を報告する。

2-1 検討範囲
SDGs の取り組みを推進するためには、様々な社会課題を長期的に解決し、かつ企業価値も上がっていく活動、
つまり「経済的リターン」と「社会的リターン」が同時に見込まれる分野の活動に資金が流れ、発展する必要がある。しかし、何らかの理由でそのような分野の取り組みが進まない、もしくは取り組みがあるにもかかわらず、資金が入ってこな
い現状がある。この、「経済的リターン」「社会的リターン」に着目するだけでは説明がつかない要因として、「市場の未成熟/機能不全」という観点に着目したい。事業を実施した結果として得られる経済的・社会的便益を指す「経済的リターン」、「社会的リターン」に対し、「市場の未成熟/機能不全」は、事業を実施する際の環境を指す。
従来のインパクト投資で重要とされてきた「経済的リターン」「社会的リターン」に加え、新たな「市場の未成熟/機能不全」という観点の関係性を整理することで、課題の特定および解決の方策を検討したい。
図表 7 は、3 つの軸を「高」「低」で分けた 8 つの領域でパターンを可視化している(8 領域それぞれの特徴は、図表 8 参照)領域別の概要に注目すると、民間企業が単独で事業可能な領域（1・4）や、活動の対象とならない領域（7・8）といった分類も見られる中、本ワーキング・グループの趣旨に照らして民間領域での SDGs 推進を想定した場合に、着目すべき領域は下記の 2 つに絞られる。

[領域１] 経済的リターンも社会的リターンも高いが、何等かの理由で、民間の活動が十分でない領域
この領域では、「経済的リターン」「社会的リターン」が共に高いはずだが、「市場の未成熟/機能不全」の度合いも高いために、民間企業・金融機関の活動が十分でない。「市場の未成熟/機能不全」は具体的に、情報格差や実在するリスクにより、事業の実施や投資が進まないことなどが考えられる。解決に向けては、情報格差の解消に向けた啓発や、初期段階におけるリスク・資金不足解消に向けた公的資金の投入などが考えられる。より具体的な実態や解決に向けた方針は、次項の「課題と提言」にて詳説する。

18

「市場の未成熟/機能不全」を引き起こす課題の解決さえ果たされれば大きく SDGs の取り組み推進が期待されることから、当領域は本提言にて検討する対象範囲となる。
[領域 5] 社会的リターンは高いが、諸要因から現時点で経済的リターンが低いため、民間の活動が不十分な
領域
領域 5 は、一見すると「経済的リターン」が見込めない為、民間企業・金融機関が活動する対象に含まれないように考えられる。しかし、領域 5 は“市場の制約を取り除けば経済的リターンを確保できるケース”と、”市場の制約を取り除いても経済的リターンを確保できないケース”に分けられる。前者のケースであれば阻害要因を取り除き、「経済的リターン」を自律的に確保できる状況さえ作られれば、「経済的リターン」と「社会的リターン」の双方を追求することができる。
前者のケースに該当するビジネスとしては、コストのかかる持続可能な農業や、気象変動関連ビジネス、ポストコンフ
リクト地域におけるビジネス構築等があげられる。また「市場の未成熟/機能不全」を取り除く方向性としては、税制・補助金の導入等など公的機関による支援などが考えられる。よって、「市場の未成熟/機能不全」を取り除けば「経済的リターン」「社会的リターン」を確保できるケースを前提に、領域 1 と同様、より具体的な「市場の未成熟/機能不全」の実態および解決に向けた方向性を検討する。
図表 7【社会課題解決型事業の領域分類】
経済的リターン

4
3
8

2
1

7
市場の失敗

6

社会的リターン

5

図表 8【社会課題解決型事業の領域分類 概要】
領域

経済的
リターン

社会的
リターン

市場の未成熟
/機能不全

概要

1

高

高

高

経済的リターンも社会的リターンも高いが、認識し得るリスクが高かったり、情報格差が存在したりするため、金融機関の活動が十分でない領域

2

高

高

低

金融機関が単独で事業実施可能な領域

3

高

低

高

経済的リターンは高いが、市場の未成熟/機能不全度合いが高く、金融機関の活動が十分でない領域

4

高

低

低

金融機関が単独で事業実施可能な領域

5

低

高

高

社会的リターンは高いが、様々なリスク要因や情報格差、外部不経済性により、現時点では経済的リターンが低いため、金融機関の活動が不活発な領域

6

低

高

低

経済的リターンを生まないため、経済活動の外ではあるが、社会的価値を生むため、
社会的活動が必要な領域

7

低

低

高

経済的リターンも社会的リターンも低く、経済活動、社会活動ともに意義のない領域

8

低

低

低

経済的リターンも社会的リターンも低く、経済活動、社会活動ともに意義のない領域

出典：独立行政法人国際協力機構（JICA）、あらた監査法人、ARUN 合同会社、「BOP ビジネスの開発効果向上のための評価及びファイナンス手法に係る基礎調査」2013 年をもとに、PwC 作成

19

2-2 課題と解決の方向性の整理
本章では SDGs の取り組み推進に際しての課題を、4 つの観点から整理する。SDGs の取り組み推進のためには、SDGs 該当案件および資金提供者を「増やし」、案件と資金を「つなぎ」、SDGs 投融資特有のリスクや資金の流れを阻む課題を乗り越える新しい金融商品を「開発し」、そのために、事業会社、投資家、金融機関、政府機関、業界団体などが「協力する」ことが必要となる。ワーキング・グループでは、この 4 つの観点別に課題を深掘り、解決に向けた方向性を確認した。その結果を踏まえ、本紙の主目的である『提言』を整理する。

図表 9【提言ポイント –SDGs の取り組みと金融の関係–】

SDGs 取り組み推進のための 4 つの観点と課題
I.

SDGs 投融資対象を「増やす」
SDGs の取り組みを実施する主体は、企業・プロジェクト・プログラムの 3 つに分類される。企業は、経営戦略へのSDGs の落とし込みや、自社内での社会性の高い取り組みを通して、SDGs の推進が期待される。そのような企業を「増やす」ことが進まない現状に対して、妨げられている要因の把握・解決が必要となる。また一言で企業と呼んでも、上場企業だけでなく、非上場の大企業・中小企業、スタートアップなど、形態は様々であり、ボトルネックとなる課題も異なると考えられる為、形態に従った課題の認識・解決が必要になる。
SDGs の推進の担う主体は企業だけに限られない。地方自治体を含む行政団体や非営利団体など、様々な主体がプロジェクト・プログラムを組成している。このようなプロジェクト・プログラムを増やしていくこともまた、企業の変革に加えて重要なポイントである。

20

二種業の立場で考えると、上場企業を含まない案件組成主体に対して「増やす」ための働きかけをおこなうことが大きく期待される。なぜなら、既に上場企業では一定のスキームも整備され、先進的な取り組みも実施され始めている中、そのスキームや事例を二種業のビジネス領域である小規模なステークホルダーや案件に活用することで、より包括的な主体によって SDGs の推進が期待されるからである。

II. 案件と資金保有者を「つなぐ」
案件が増えても、案件を推進・拡大するための資金が無ければ、SDGs の取り組みは発展しない。そこで、資金有者と案件を「つなぐ」ことで、資金の供給を確保し、案件の拡大を図る必要がある。そのためには、SDGs に関わる案件
について社会へ広く公開・伝達すること、またその情報をもとに資金保有者が投資先を選択することで、案件と資金保有者のマッチングを叶えることが重要である。このマッチングが適切に機能していない要因となる課題の認識・解決が必要である。
資金保有者は預金者、投資家、税金・ドネーション、財団などが主な主体として想定される。その中でも特に投資機関の業界団体である二種業の立場からは、「投資家」という立場の主体者と案件をつなぐことに対して、働きかけを進めることが期待される。

III. SDGs 関連金融商品を「開発する」
案件と資金保有者が繋がると、次は SDGs の推進に寄与する金融商品の開発が必要である。金融商品には、ローン、エクイティ、社債、ファンド、その他寄付や休眠預金などが含まれる。SDGs に関連する金融商品には、一般的な金融商品とは異なり、ファイナンシャルリターンだけでなくソーシャルリターンも見込まれる商品開発が必要となり、そのための新たなスキームや評価方法の導入が求められる。

IV. SDGs 投資を推進するプレイヤーが「協力する」
我が国での SDGs の取り組み推進は未だ発展段階であり、案件主体者・資金保有者が SDGs の案件を増やし、拡大させるためには、外的な働きかけも必要となる。特に、情報提供、資金的な補助、その他上記「増やす」「つなぐ」「開発する」を進めるための効果的な支援が期待される。協力を担う主体としては、政府や業界団体が想定され、二種業協会もその中の 1 つの重要な主体として存在する。この外的な働きかけが機能するために、現状の課題
および解決に向けた方針を明らかにする。

SDGs 推進ワークグループ会合での発言
広島県ソーシャルインパクトボンド（SIB）による大腸がん検診の個別受診勧奨事業のような、SDGs につながる投資を推進するプレイヤーが協力するスキームを、様々な場面で活用していければ良いと思う。
（広島県 総務局経営企画チーム 穐丸氏）21

SDGs 推進に関する課題と解決の方向性（例）の全体像
前項の 4 つの観点について、現在 SDGs の推進を妨げている課題、および各課題の解決に向けた方向性として考えられる対応例を、SDGs ワーキング・グループでの議論を基に下記のとおり整理した。次項での提言の整理に向け、まずは各課題および解決の方向性について詳しく説明する。

図表 10【SDGs 取り組み推進のための 4 つの観点と課題及び解決の方向性（例）の全体像】

課題詳細
I. 意識・認識の欠如
SDGs 投融資の促進を阻む、大きな原因の一つとして、「SDGs・サステナビリティに関する取り組みが長期的なリターンや企業価値の向上に繋がる」という SDGs と企業価値向上に関する企業、資金提供者、二種業を含む金融仲介業者の意識・認識の欠如があげられる。そのため、投資案件の数が十分でなかったり、社会的・経済的リターンを得られる領域に必要な資金が流れなかったりする状況が生じている。
II. リスクの存在
SDGs の取り組みを阻むリスクは 2 つに分類される。1 つは情報格差によって生じるリスクである。例えば途上国
関連の投資では、自身の認識が及ばない要因に対する不安から、価格は適切なのか、投資の利益は見込まれるの22

か等を不安視するため、実際は経済的リターンが見込まれるにもかかわらず実態よりも高くリスクを見積もられる場合がある。
もう 1 つのリスクは、社会課題解決型の案件が実際に含んでいるリスクである。社会的リターンを目指すために、一般的な事業と比較すると経済的リターンの確保が困難になることもあり、結果としてリターンに対するリスクが高くなる場合がある。
企業・プロジェクト・プログラム側の立場では案件組成を阻む要因として、資金保有者側の立場では金融商品の開発を進めることを阻む要因として考えられる。
III. 評価方法の未確立
経済的リターンと比較し、社会的リターンの評価方法は確立途上であり、案件組成側・資金保有者側双方で評価に苦悩している現状がある。様々な機関が社会的リターンの評価手法を研究・公表しているものの、十分に周知がされておらず、何を信頼し従えば良いかも明確でない。「増やす」観点では、リターンの不明瞭さから案件組成が進
まず、「開発する」観点では、資金保有者側も商品開発の難しさに悩まされている。
IV. 情報開示の不足
案件と資金保有者をつなぐことが困難な要因として、2 つの観点での情報開示不足が指摘される。1 つは、資金保有者が資金提供先を見つける際の、企業/プロジェクト/プログラムによる情報開示の不足である。特に、上場企業であれば統合報告書やその他投資家向けのレポートに SDGs の取り組み情報が含まれることが多いが、非上場企業やプロジェクト・プログラムの活動においては、開示をするレポートが無いことや、そのための人的資本や手法が備わっていないことが課題となる。これは企業に限らず、SDGs 推進に取り組む地方自治体についても指摘されるポイントである。
もう 1 つの観点は、企業/プロジェクト/プログラムが資金保有者を見つける際の、資金保有者の情報開示の不足である。例えば欧米金融機関では、責任投資ポリシー等の形で ESG 投資やインパクト投資へのスタンスを明示していることが多いが、そのような明確な開示が無ければ、案件組成側が自分たちの社会課題解決型の取り組みへの資金提供してくれる主体を見つけることが困難となる。
V. 資金提供ハードルの高さ
社会課題解決型の案件に対する資金提供のハードルを高める 2 つの要因がある。1 つは、企業やプロジェクト・プログラムが小規模であることである。規模の小ささから、資金保有者が案件を見つけるハードルも高い上に、商品開発をする投資対効果が見込めないという課題が生じる。もう 1 つの要因は、資金回収期間が長いことである。経済的リターンの低さから回収期間が長くなると、投資家にとっては条件が悪く、商品開発が敬遠されてしまう。
VI. プレイヤー及び取り組みの未整理
SDGs の取り組みの推進に向けて、既に様々なプレイヤーが独自に研究・発表・支援等を進めている。しかし、それらの取り組みは個別最適な形をとったり、同様の取り組みが乱立したりする中で、プレイヤー間での取り組みの整理や協力が進んでいないのが実態である。それにより、ステークホルダーにとっては、何に従って情報を収集すればよいのか、またどのプレイヤーがどんな強みや特色を持っているのかが把握できない。案件および資金保有者の SDGs 推
進をサポートするためには、各ステークホルダーが SDGs 関連活動に対する方針を明確にすると共に、それぞれの強みや特色が把握され得る状態を目指す必要がある。

23

解決の方向性詳細
A.

教育・意識改革A1．情報発信SDGs と企業価値向上の関係性についての意識・認識の欠如や、情報格差によって認識されるリスクといった課題に対し、ガイダンスの実施やベストプラクティス集の作成・提供等により、意識の向上・正しい認識の促進をおこなう。企業・プロジェクト・プログラムに対して提供することで案件の増加が見込まれ、投資家・アセットマネージャーに対して提供することで社会課題解決型の事業に対する投資の促進が期待される。
また、企業価値向上に関する理解の促進に加え、ESG/SDGs 関連投資の世界動向（社会課題解決型事業、規制関連を含む）の情報を取り纏めて発信することで、案件の組成や投資の促進が一層進むことも期待される。
A2．エンゲージメント
投資家・アセットマネージャーの立場から、企業・プロジェクト・プログラムに対してエンゲージメントを通した働きかけを行う。特に SDGs と企業価値向上の関連性や、情報格差によって生じているリスクの正しい実態について伝えていく
ことで、意識・認識を改善させ、案件の増加や拡大を促すことが期待される。
A3．教育機会の提供
個人投資家、特にミレニアル世代を中心とした社会貢献意識の高い投資家を対象に、金融商品・投資の教育機会を提供する。SDGs の取り組み推進に向けてより多くの投資家・アセットマネージャーが積極的な役割を担うことが期待される中、意識の高い個人投資家が増えていくことが強く求められる。特に大規模な機関投資家は SDGs
/ESG の取り組みを推進するための外的な圧力もあるが（NGO/NPO による評価等）、規模を拡大するためには
より多様な個人投資家を巻き込む余地がある。

SDGs 推進ワーキング・グループ会合での発言
企業・投資家に対して、ESG 投資について理解を深めてもらうための啓発活動を行うことが重要だ。
企業は、投資家に対して環境と労働者や社会への配慮を的確に行っている事(＝ESG)を適切に開示していくことが重要。そのために、企業に対する ESG 情報開示についての啓発活動が必要だ。一方、ESG は即効性のある取り組みではないため、投資家からの理解を得るため、企業は ESG に関して投資家と深度のある対話をする必要がある。
（ゴールドマン・サックス証券(株)B.

株式営業本部 業務推進部長 清水氏）

評価手法

B1．評価方法の紹介
プロジェクト・プログラムの社会的リターン/インパクト評価手法を紹介する。課題 III の説明のとおり、既存の評価手法があるにもかかわらず周知されていない現状に対し、企業・プロジェクト・プログラムに対して伝えることで、案件の組成を促す。また資金保有者に対しても周知を進めることで、金融商品の開発が進むことも期待される。

24

B2．認証・表彰制度の活用
SDGs の推進に対して取り組んでいることを審査・保証する認証制度の構築により、案件の周知を拡大させることが狙える。特に非上場企業や小規模なプロジェクト・プログラムでは、情報開示も限定的であり、案件と資金保有者をつなげることのハードルも高くなる現状がある。認証制度によって通常は認知することが難しい案件も広く周知され、金融商品の開発が進むことが期待される。
また表彰制度の導入によって、SDGs 推進における優良な案件が特定されることにより、認証制度と同様に情報開示不足の課題解消が見込まれる。加えて、課題 V で論じた資金提供ハードルの高さに対しても、表彰制度によって優良案件と担保されることで、資金集めが促進されると期待される。

C.

開示

C1．情報開示の促進
情報開示を促す対象は大きく 3 つに分類される。
1 つ目は、上場企業による ESG/SDGs 等非財務情報に関わる情報開示である。既に統合報告書やサステナビ
リティレポート等での開示は多くの企業で進められ始めたが、企業の価値創造とサステナビリティ課題との関係性を本質的に整理、開示するためのポイントを整理し、ガイダンス等をとおして周知させる余地がある。
2 つ目は、非上場企業や地方自治体などによる情報開示である。これらの主体は統合報告書や各種 IR レポートなど株主を対象にした開示物が無いため、現状では特に開示が進んでいない。そこで、上場企業の取り組みを倣
いつつ、どのように非財務情報を開示するのかを示しながら、働きかけをおこなうことが期待される。
3 つ目は、投資家・アセットマネージャーによる情報開示である。課題 IV で触れた通り、資金保有者側も ESG/
SDGs 等に対する方針・実践状況の開示を進めることが求められている。PRI に沿う形で責任投資ポリシーを定める等、開示を進めることを働きかけることが必要となる。

D.

資金・プラットフォーム提供

D1．税制・補助金関連の調査研究
課題 II で論じた経済的リターンに対して実在するリスクの解消や、課題 V で示された資金提供ハードルの高さを解消するためには、税制や補助金によるサポートが望まれる。
税制面では、SDGs 達成に資するための税制上の措置について調査研究することが求められる。
補助金については、既に国・地方自治体において SDGs 達成に資する取り組みへの補助金が導入されているところであり、その利活用や拡充が望まれる。冒頭に『検討範囲』の領域 5 で解説したとおり、「市場の未成熟/機能不全」が高い中では、経済的リターンが見込まれにくい状況に陥りやすい。そのため、案件を軌道に乗せるためには、初期段階にて補助金によるサポートが効果的だと考えられる。

25

D2．新たな形の資金提供
資金保有者から資金を獲得するためには、機関投資家による一般的な ESG 投資に加えて、新たな形での投資の呼び込みが求められる。
1 つには、SDGs に資するリスクマネーの呼び込みが期待される。リスクマネーは、元本棄損リスクの大きいベンチャ
ー企業や新規事業への投資を指すケースが多いが、同様の方針で SDGs に資するイノベーションや新規事業に対しての投資が望まれる。リスクマネーの呼び込みが促進されれば、課題 II に示されたリスクに関わらず、資金の調達が見込まれると期待できる。
もう 1 つの観点として、ブレンデッド・ファイナンスと呼ばれる投資手法が注目される。ブレンデッド・ファイナンスとは、異なる投資リターンを要求する投資家から資金を集めて投資することによって、リスク許容度の低い投資家からの資金を呼び込む方法である。このスキームを日本国内にも発展させることで、SDGs に資する案件への投資促進を見込める。

SDGs 推進ワーキング・グループ会合での発言
英国では社会的ファイナンスを推進するための様々な政策・制度が導入されている。その一方法として、ブレンデッド・ファイナンスがある。ブレンデッド・ファイナンスとは、異なる投資リターンを要求する投資家から資金を集めて投資することによって、リスク許容度の低い投資家からの資金を呼び込む方法である。英国政府はブレンデッド・ファイナンスや社会的企業の能力開発を行う機関の設立を支援した。さらに、英国政府は社会的ファイナンスの理解促進のための情報提供、事例の収集・分析、評価ツールの開発提供を行う機関等の支援を行っている。
（内閣府（当時）五十嵐氏）

D3．プラットフォーム構築検討
SDGs に資する事業デザイン・事業マッチングのプラフォームの整備により、知見やソリューションの共有・プレイヤー同士のマッチングが期待される。案件組成主体同士のマッチングが実現されれば、異なる事業同士の協働や規模の拡大に向けた知見共有を実現でき、案件と資金保有者のマッチングが実現されれば、金融商品の開発が進む。

E.

協働体制

E1．プレイヤー情報の整理
課題 VI のとおり、様々なプレイヤーや取り組みが SDGs 推進に向けて動いているものの、その情報が整理されていない。そこでまずは、プレイヤー情報を整理することで、それぞれの活動が効果的にステークホルダーへ影響を与える
ことや、協力体制を築くための情報が行き交うことを目指す。

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2-3 提言
上記の課題および解決の方向性の整理をもとに、本 WG は①二種業協会事務局、②二種業協会会員、③その他のステークホルダーの 3 つの主体に対してそれぞれ提言を纏める。各主体への具体的な取り組みの提言は、段階的に取り組みを発展させることを目指しフェーズ別に提言事項を整理する。
本 WG は、二種業協会事務局及び会員が、SDGs 推進に向け、以下のような姿勢で取組むことを期待する。
⚫

外部環境や規制に「受け身」に対応するのではなく、案件を増やすサポートや案件と資金保有者を繋げることを促進するなど、SDGs 推進に向けて、「Proactive」に働きかけを行う立場へと変革を進める。

⚫

他のプレイヤーとの協働を実現しながら金融業界の変革を促すエコシステム 1の組成に貢献する。

⚫

二種業の強みを活かした金融面でのサポートを行うことで、プレイヤーの包括的な SDGs 推進実現に貢献する。

SDGs 推進ワーキング・グループ会合での発言
現在は、二種業にとってチャンスである。
特に機関投資家の中では、責任投資原則にサインし、ESG というレンズから見て何かしなければならないという意識も高まっているが、ESG というレンズの何を重視するかまだ決めきれてない中、SDGs という１つの国
際的なゴール、目標として見えているものは扱いやすいという気持ちもあり、取り組みの一歩目として使いやす
いと思っている。SDGs に絡めた運用戦略、商品は何かないか聞かれるが、その時の我々一つの答えとして、上場投資や株式指数を通じた SDGs 絡みの商品もあるが、低流動性資産、リアルアセット投資を通じた運用戦略の方が SDGs の達成にはより直接的に寄与するのではないだろうかという話をする。伝統的な資産クラスのみならず、ポートフォリオの分散投資効果を高めるために低流動性資産への投資割合も高めて行くのが現在のトレンドなので、完全に目線は、二種業のエリアに向いている。そこに SDGs を絡めた何かがないかというところまできているので、本当にこれはチャンスだと思う。
（ブラックロック・ジャパン㈱ 商品開発部長 内藤委員）

1
多数・多様なプレーヤーが集まり、それぞれが保有し、得意とする技術や知見、資金などを提供・活用しあって、事業を形成、発展させていくシ
ステム・メカニズム。もともとは自然界の「生態系」を意味する言葉であったが、1990 年代前半、シリコンバレーで活発化したスタートアップ、新事業の立ち上げ、スケール化などを表現する際に使われ始め、その後、ビジネス、イノベーションなどの領域で使用が一般化した。

27

SDGs 推進ワーキング・グループ会合での発言
第二種金融商品取引業協会は、その特徴を活かし、ある意味では日本証券業協会の取り組みとは差別化された取り組みを行うことについて、特段の意義が認められると思う。特に、上場株や公募社債などの金融商品ではなく、未公開企業向けの Private Equity Fund や、スタートアップ企業向けの Venture
Capital Fund など、まさに中堅・新興企業の育成・成長を支援していくことが会員のビジネスでもあり、その中には多数の社会課題解決型企業があるはずである。こうした取り組みを把握・奨励するとともに、広報・プレイアップしていくことだけでも、第二種金融商品取引業協会にとっての意義があると思われる。
（福井県立大学 客員教授 安間委員）
SDGs 推進への具体的かつ多様な事業創出が活発化している。ただし、課題も少なくない。そこに二種業が価値提供し、自らのビジネスへと転じさせていくことができるのではないか。例えば、社会的インパクトを追求する事業などでは、事業性、ファイナンス面に課題を抱えている事案も少なくない。多様な金融プレイヤーが揃っている二種業には、これらの事業に対し、自らの得意とする領域で事業デザインの段階から関与することで、リスク、リターン特性を的確に組み込んだ事業・ファイナンススキームの構築、収益性向上などに貢献できるはずだ。
また、一般消費者層の SDGs 認知度は未だ十分に高まっておらず、特に自分事にならず、遠い世界の問題として捉えられがち、との印象もある。この状況を変えていく上でも、多様な商品・顧客接点を持つ二種業は、大きなポテンシャルを持つと考える。SDGs 目標年まであと 10 年、今後、SDGs 達成に向けた動きは一層加速、拡大していく。受け身ではなく、意図を持った能動的な取り組みは、二種業会員とって「新たなビジネス機会」の創出・獲得につながるはずだ。
(㈱三菱総合研究所 研究開発部門 統括室長 吉田委員)

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① 二種業協会事務局への提言
二種業協会は、金融商品取引業、銀行業、不動産業、建設業、リース業等多岐にわたる業種を包摂しており、事業規模も多様である。したがって、会員の SDGs に対する認識や対応には、かなりの差異があることが推測される。
そこで、二種業協会事務局としては、会員の SDGs 達成に向けた取組みの実現に向けて、まず会員の認知度や理解度の向上を図るべきであると考える。
中長期的には、以下に掲げる課題について検討を行い、会員の SDGs の目標達成を支援することを期待したい。
なお、日本証券業協会等においても、SDGs 推進に向けた取組みを既に積極的に進めている。二種業協会事務局が効果的・効率的に SDGs 推進を図るためには、これらの組織との連携、協働を検討することが望ましい。

フェーズ１：直ちに取り組むべきこと〇 SDGs に関する啓発活動を行い、会員の SDGs に対する認知度や理解度の向上を図る。（A1）

会員において SDGs と企業価値の向上に関する認知度や理解度が十分でない可能性があり、事務局としても、
社会課題解決型投資の推進活動を扱っている他の団体（海外を含む）との連携の構築を図りながら、セミナーの開催や HP 等を通じた情報発信により、SDGs 推進についての啓発活動に取り組むべきである。
・

代表者研修や各種研修の場で、SDGs バッチや関係資料の配布を行う。

・

会員向けの SDGs に関する普及・啓発セミナーを開催する。

・HP に SDGs のページを設け、各種の情報発信を行う。

〇 会員の SDGs への取組みについて実態を把握する。（A1）

現在、事務局では、会員の SDGs への取組状況を把握していない。会員の取組みがどのような状況にあるかについて実態把握を行い、データを収集するとともに、会員の SDGs 推進に向けての課題についての調査や分析を行うことが求められる。なお、アンケート等を行うに当たっては、会員の理解・協力を得て回答率の向上を図り、既存の調査との重複を避け、会員企業の属性に応じて回答が行いやすいように質問内容等に工夫を行うことが必要である。
・

アンケート等により、会員の SDGs の取組み状況を把握する。

フェーズ２：中長期的に取り組むべきこと〇 会員の SDGs 実現への取組み事例を紹介するとともに、評価手法や開示制度に関して情報提供を行う。
（A1）
会員の SDGs 実現への取り組み事例を紹介するとともに、社会的リターン/インパクトに関する評価方法や非財務情報についての開示制度の動向等について、会員へ情報提供することが求められる。
・

HP に会員の取り組み事例を紹介し、周知を図ることにより、金融商品の開発や案件の組成を促す。

・

評価手法や開示制度の動向について調査研究し、情報発信に努める。

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〇 個人投資家に対して学習機会を提供する。（A3）
特に、社会貢献意識が高いと言われているミレニアル世代の個人投資家に対して、ESG/SDGs に関わる金融商
品や投資についての学習機会を提供することが望ましい。
・

クラウドファンディングに関心のある個人投資家等を対象としたセミナーの開催を検討する。

〇 税制や補助金のほか、新たな資金供給方法についての調査研究を行う。（D1）
SDGs 達成に資する取り組みについて、税制上の措置や補助金の利活用・拡充について調査研究を行うことを期待する。
さらに、ブレンデッド・ファイナンスの活用など、二種業が SDGs の推進に貢献できる場面を広げられるよう新たな資金供給手法の動向についての調査も望まれる。

・

補助金を活用した事例を紹介し、広く利用を促す。

・

新たな資金供給手法が開発された場合には、紹介する。

② 二種業協会会員への提言
まずは協会員が SDGs の中身や意義に対する一般的な理解を深める。その上で、SDGs の関わる「機会」と「リスク」の観点から企業価値向上との関係性も認識し、社会課題解決型ビジネスを二種業として取り扱っていく重要性を理解する。

フェーズ１：直ちに取り組むべきこと〇 二種業協会会員自身の SDGs に対する理解を深める（A1）
SDGs のビジネスにおける重要性の認識が高まりを見せる一方で、SDGs を本質的に企業価値の向上に結び付けるための理解の向上は、依然多くの企業や金融機関にとっての課題となっている。
・

世界の先進的な企業及び金融機関から、SDGs の取り組みによる企業価値向上のベストプラクティスを学び、SDGs 取り組みの道筋を描く。

・

SDGs に積極的に取り組む企業や市場の最新動向を追うことで、SDGs を通じた企業価値向上が期待できる有望な投資先を見極めるための情報感度を高める。

フェーズ２：中期的に取り組むべきこと〇 SDGs 推進のための情報収集・提供、働きかけにより、企業・資金保有者の意識・理解向上に努める(A1, A2)

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SDGs と企業価値向上との関係性に対する認識不足や、情報格差から生じるリスク認識により、SDGs 案
件の組成や、案件への資金提供が進まない現状がある。二種業協会会員の立場から、推進に向けて必要な社会課題解決型ビジネス・取り組みの組成を積極的に促すことが求められる。
・二種業協会を含む金融業界団体・各種公官庁による情報発信を基に、SDGs と企業価値向上に関するベストプラクティス情報や SDGs 投資の世界動向を収集し、投資先企業・プロジェクトに積極的に提供する。

・SDGs 貢献により長期的に価値向上を続ける会員及び投資先企業・プロジェクトの数を増やすとともに、こうした企業への資金提供の増加を資金保有者へ働きかける。

〇 SDGs に貢献するファンド・信託受益権・運営会社に関する情報開示を促進する（C1）
社会的なリターンやインパクトの評価方法の確立が遅れていることや、企業/プロジェクトに関する情報開示が不十分であることが、社会課題解決型事業への資金提供を阻害している。SDGs への取り組みが、企業価値の向上につながることを理解し、そのつながりを積極的に開示していくことが必要である。
・

まずは既存のデータや調査研究を収集・分析し、インパクトとリターンの関係についての定量的な分析を行うことの必要性を踏まえた活動を行う。

・上場企業による統合報告書の作成に倣いつつも、記載内容や情報提供方法を検討し、開示作業
負荷が過重にならない形での多様な情報開示の在り方を模索する。その方法に従い、企業／プロジェ
クトが、非財務情報をより明示的に開示し、資金保有者による認知の向上を図る。

・

具体的な社会的リターンやインパクトの評価方法について、模範となる取組みの理解、またその情報共有を二種業協会会員内で進め、投資先の企業やプロジェクトに対してアドバイスできる知見を蓄える。

・

また二種業協会会員としても、社会課題解決型事業に対する自社のスタンスを明確にし、市場に対して示すことで、投資先企業やプロジェクトの意識・理解を促進させることが望ましい。

【フェーズ３】：長期的に取り組むべきこと〇 プロジェクト/プログラム/デザインプラットフォーム、SDGs 投資マッチングプラットフォームの整備及び提供を検討する (A2, D2, D3)
情報開示不足や案件/企業規模の小ささ、また回収期間の長さといった社会課題解決型事業特有のリスク
により、資金提供や金融商品の開発が進まない現状がある。
・

プラットフォームの整備を通じ、①社会的リターンと経済的リターンの両方が実現する事業をデザインし、②SDGs ファンドの発行促進に向けたマッチングを担い資金保有者に繋ぐことで、案件の増加や金融商品の開発を促す。

31

・

フェーズ 2 で収集した世界動向も踏まえ、ブレンデッド・ファイナンスの活用など、二業種が SDGs の推進に貢献できるシーンを広げられるよう各種ステークホルダーに働きかける。

➂ 他ステークホルダー(公的機関、他の金融機関、企業、投資家など)への提言
プレイヤー相互の情報共有、取り組み理解から、『協働』の促進・強化を期待する。この『協働』の結果から、新たなスキームやプラットフォーム構築が進むことを期待する。
行政においては、ファイナンシャルリターンに対するリスクの軽減や、資金の提供が不足している環境下での案件拡大においては、補助金の提供が期待される。
地方自治体等は、上場企業に倣って SDGs 等に関わる情報発信を行い、資金保有者の認知度・理解度の向上を図ることが求められる。
投資家・アセットマネージャーは、積極的に ESG/SDGs 投資への方針や実践状況をレポートやポリシーで開示することが求められる。

〇 プレイヤー相互で情報共有、取り組み理解を行い、『協働』を促進・強化する (C1, E1)
SDGs 推進という共通の目的に向かって各プレイヤーが独自の取り組み・調査を進める中、各プレイヤーの強みや特色及び彼らの取り組みが十分に整理されていないため、協力が進んでおらず、個別最適もしくは同様の取り組みが乱立している。また、現状では、プレイヤーは、何に従って情報を収集すればよいのか把握できていな
い。プレイヤー同士が互いの取り組みを理解し、情報共有を促進する姿勢や体制を強化することで、『協働』がより促進されることを期待する。
・

各プレイヤーが SDGs 関連活動に対する方針を明確にし、対外的に発信をする。発信情報を受けて、他のプレイヤーは協働余地を検討し、なるべく重複した活動に対して必要以上の負荷がかかることを回避する。

・協働の促進に向けて、業界団体・研究機関・行政などの統括機能をもった主体から、プレイヤー情報を整理する。どの主体がどのような取り組みをしているのか、可視化することで協働の促進が期待される。

〇 『協働』の促進・強化により、新たなスキームやプラットフォームを構築する (D2, D3)
金融業界における SDGs 推進には、情報開示の不足や資金提供のハードルの高さ、高いリスクなど未だに多くの障害がある。金融セクター内もしくは公共機関と金融セクター等の、立場や強みの異なるプレイヤー同士の協働により、これらの課題解決に向けた新たな価値やサービスの創出が期待される。
・SDGs に資する事業デザイン・事業マッチングプラットフォームを整備する。

・

ブレンデッド・ファイナンスのスキームを日本国内で発展させる。

32

・

SDGs の推進に対して取り組んでいることを審査・保証する認証制度を構築する。

・

SDGs 推進における有力な案件を特定する表彰制度を導入する。

〇 公的補助金の提供で、リスク軽減・資金不足下での案件拡大を促進する (D1, D2)
経済的リターンに対するリスクの軽減や、資金の提供が不足している環境下での案件拡大においては、補助金の提供が期待される。特に SDGs 推進に向けた黎明期のタイミングでは、促進に向けた公的機関のサポートが強く求められる。
・SDGs 達成に資するようなファンドへの税制を措置する。

・

市場が未成熟で経済的リターンが得にくい SDGs 達成に資するビジネスに対して、初期段階で公的補助金を提供する。

〇 地方自治体等は、情報開示を促進し、資金保有者への認知・理解を高める (C1)
現状、地方自治体等のプロジェクト/プログラムが積極的に組成始められているものの、情報開示が進んでおらず、資金保有者と上手く繋がれていない。地方自治体は、上場企業の統合報告書やその他投資家向けレポー
トのような、SDGs 等に関わる情報発信を行い、資金保有者が取り組みを認知・理解できるよう努めるべきである。
・地方自治体は情報を開示しながら、資金保有者へ働きかけを行う。HP やレポートとして取組みを発信することに加え、関連するイベントやフォーラムへの積極的な参加・アピールを通して、認知を高める。

〇 投資家・アセットマネージャーは、積極的に ESG/SDGs 投資への方針や実践状況を開示する(C1)
投資家・アセットマネージャーは、積極的に ESG/SDGs 投資への方針や実践状況をレポートやポリシーで開示することが必要である。資金提供側の ESG 方針を明確に打ち出し、投資先企業へのエンゲージメントも行う
ことで、投資先における SDGs の取り組みを推進するための外部的な圧力となることが期待される。
・

投資家・アセットマネージャーは PRI に沿う形で責任投資ポリシーを定める。また、ポリシーの作成に加え、実業務における ESG 投資の管理の高度化を進める。

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リファレンスリスト

・クローズアップ現代 ウェブサイト 「2500 兆円超え！？世界で急拡大“ＥＳＧ投資”とは」https://www.nhk.or.jp/gendai/articles/4039/index.html (参照日:2019 年 11 月 11 日)
・経済産業省 ウェブサイト 「ESG 投資」
https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/esg_investment.html(参照日:2019 年 11 月 11 日)
・大和証券 ウェブサイト 「ESG 投資とは？」https://www.daiwa.jp/products/fund/201802_ev/esg.html (参照日:2019 年 11 月 11 日)
・大和総研 「気候変動への対応（１）グリーンファイナンスとは グリーンボンドが持続可能な経済成長に果たす役割」
https://www.dir.co.jp/report/research/introduction/financial/sdgs/20190612_020841.pdf(参照日:2019 年 11 月 11 日)
・大和総研 「SDGs 達成に貢献する ESG 投資 ESG 投資拡大の背景と期待される役割」
https://www.dir.co.jp/report/research/introduction/financial/sdgs/20190529_020788.pdf(参照日:2019 年 11 月 11 日)
・野村資本市場研究所 野村資本市場クォータリー2019SPRING「https://www.climatebonds.net/certification/new-york-mta」
https://www.climatebonds.net/certification/new-york-mta (参照日:2019 年 11 月 11 日)
・CLIMATE BONDS 「Overview: Climate Bonds Standard」
https://www.climatebonds.net/standard/about (参照日:2019 年 11 月 11 日)
・CLIMATE BONDS 「New York Metropolitan Transport Authority」
https://www.climatebonds.net/certification/new-york-mta (参照日:2019 年 11 月 11 日)
・CLIMATE BONDS 「GREEN BOND THE STATE OF THE MARKET 2018」https://www.climatebonds.net/files/reports/cbi_gbm_final_032019_web.pdf (参照日:2019
年 11 月 11 日)
・GIIN(GLOBAL IMPACT INVESTING NETWORK) 「ANNUAL IMPACT INVESTOR SURVEY
2019」
https://thegiin.org/assets/GIIN_2019%20Annual%20Impact%20Investor%20Survey_webfil
e.pdf (参照日:2019 年 11 月 11 日)
・GIIN 「SunFunder Beyond the Grid Fund Climate Investing Track」

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https://thegiin.org/case-study/sunfunder-beyond-the-grid-fund (参照日:2019 年 11 月 11 日)
・GLOBAL SUSTAINABLE INVESTMENT ALLIANCE 「2018 GLOBAL SUSTAINABLE
INVESTMENT REVIEW」
http://www.gsi-alliance.org/wp-content/uploads/2019/03/GSIR_Review2018.3.28.pdf(参照日:2019 年 11 月 11 日)
・PwC Japan Group 「Value Navigator 2019 Spring」
https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/prmagazine/assets/pdf/value-navi201905.pdf(参照日:2019 年 11 月 11 日)

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