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Research & Analysis

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世界の主要携帯電話事業者の 2003 年度業績比較(http://www.bookpark.ne.jp/kddi/)◇ KDDI総研R&A

2004年8月

世界の主要携帯電話事業者の2003年度業績比較¸ 記事のポイント

サマリー

本レポートでは、世界の主要携帯電話事業者18社の2003年度決算を総括し、その特徴について概観する。
Vodafone mmO2 Orange T-Mobile International Verizon Wireless Cingular

主な登場者

AT&T Wireless Sprint PCS T-Mobile USA Nextel SK Telecom KTF
LG TeleCom China Mobile（Hong Kong） China Unicom NTTドコモ
ボーダフォン KDDI（au）

キーワード

決算

携帯電話事業者地米国

英国

ドイツ

フランス

KDDI総研

調査2部

高橋域

執筆者

通信事業者
韓国

中国

日本

秀一（takahash@kddi.com）

１ 2003年度各社決算の総括【図表 1】は、世界の主要携帯電話事業者18社の2003年度決算F（脚注）の概要である。
2003年度は事業者の過半数が増収増益を達成した。2002年度は、欧米の事業者を中心に、営業権や3Gライセンスの評価損などのリストラを行ない、赤字決算を行なった事業者も多かったが、2003年度は本業に回帰した業績になったといえる。

&F（脚注）

各社の決算期は、英国企業（Vodafone、mmO2）および日本企業（NTTドコモ、ボーダフォン、KDDI）が3月、それ以外の企業が12月となっている。本レポートでは英国および日本企業の2004年3月期、それ以外の企業の2003年12月期を2003年度とみなし、2002年度もそれに準じている。

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世界の主要携帯電話事業者の 2003 年度業績比較【図表 1】主要携帯電話事業者 2003 年度決算概要 F （ 換 算 率 ）事業者

営業収益 前期比 EBITDA 前期比 EBITDAマージン 当期利益 前期比（単位）

1 Vodafone
2 NTTドコモ
3 T-Mobile International
4 Orange
5 Verizon Wireless
6 China Mobile
7 au
8 AT&T Wireless
9 Cingular
10 ボーダフォン（日）11 Sprint PCS
12 Nextel
13 mmO2
14 T-Mobile USA
15 China Unicom
16 SK Telecom
17 KTF
18 LG TeleCom億円

％

億円

％

64,73550,481
30,61624,11424,086
20,54818,251
17,88016,582
16,557
13,591
11,588
10,891
8,951
8,763
8,537
4,552
1,997

10.5%
5.0%
15.4%
5.0%
15.5%
23.4%
12.2%
6.8%
3.9%
-7.9%
5.1%
24.1%
22.4%
40.0%
66.7%
10.3%
-4.6%
-1.7%

24,383 12.7%
1.2%
18,5898,966 32.4%
8,841 27.8%
8,538 15.0%
11,955 19.4%
4,377 78.6%
4,706 76.3%
0.2%
4,689
4,600 -15.5%
3,670 19.7%
4,515 34.7%
2,637 59.3%
1,710 269.7%
3,226 34.0%
4,208 11.8%
4.3%
1,458
502 12.1%

％

37.7%
36.8%
29.3%
36.7%
35.4%
58.2%
24.0%
26.3%
28.3%
27.8%
27.0%
39.0%
24.2%
19.1%
36.8%
49.3%32.0%
25.1%

億円

％

-17,390
6,500
653
5,926
1,160
4,606
1,300
473
1,095
-1,000-708
1,646
320-740
546
1,742
365
71

205.9%
12.1%
9.1%
519.0%-15.3%
10.9%
-8.3%
28.5%
-23.4%
8.5%

ARPU円

前期比 加入者数 前期比
％

5.8%
4,967
7,890 -3.0%
3,266 -0.8%
0.5%
4,245
1.0%
5,232
1,321 -11.3%
7,440 -1.7%
6,405 -0.7%
5,495 -1.6%
6,730 -7.3%
6,533 -1.6%
7,390 -1.4%
4,372 10.1%
6.0%
5,676
929 -8.4%
1.4%
3,994
3,457 -1.1%
7.4%
3,054

千加入％

133,42145,92761,062
49,13937,522
141,600
16,95921,98024,027
15,002
15,90010,882
20,70013,12880,83318,313
10,442
4,837

11.5%
4.7%
13.2%
10.8%
15.5%
20.3%
20.7%
5.4%
9.6%
7.4%
7.4%
2.5%
13.9%
32.4%
35.4%
6.3%
1.1%
1.0%

（図表注1）営業収益順に掲載。
（図表注2）ARPUF（用語解説）については、VodafoneはVodafone UK、OrangeはOrange France、mmO2はO2UK、T-Mobile
InternationalはT-Mobile Deutschlandを掲載している。また、China UnicomはCDMAとGSMのそれぞれのARPUの加重平均で全体のARPUを算出した。LG TeleComのARPUは第4四半期数値を掲載している。
（図表注3）Vodafoneについては、日本のボーダフォンの決算数値（連結対象）を含んでいるが、Verizon Wirelessの決算数値（持分法適用）については、営業収益、EBITDAを含まず、当期利益を含んでいる。
（図表注4）T-Mobile InternationalはT-Mobile USAの決算数値（連結対象）を含んでいる。
（図表注5）本レポートにおける”China Mobile”は、China Mobile Communications Corporation（以下「CMCC」）の子会社である、China Mobile（Hong Kong）Limited.（以下「China Mobile」）をさす。China Mobileは、省･市･区毎に、21の携帯電話事業者を傘下に持つ。CMCCは、それ以外の省･市･区に10社の携帯電話事業者を持ち、China Mobile傘下の21社とあわせ、中国全国31省･市･区で事業を行なっている。なお、2004年7月にCMCC直下の10社もChina Mobile傘下に移り、全ての事業会社がChina Mobileの傘下になった。
（図表注6）当期利益で、前期ないし当期に赤字を計上している事業者の前期比は、”−“で表している。

（各社発表資料に基づきKDDI総研作成）&F（換算率）

業績を比較するため、各社の決算で使用している通貨を以下のレートによって円に換算している。
1英国ポンド＝192.9円（2004年3月31日付レート）、1ユーロ＝134.41円（2003年12月31日付レート）、1米国ドル＝107.1円（2003年12月31日付レート）、1韓国ウォン＝0.08967円（2003年12月31日付レート）、1人民元＝12.95559円（2003年12月31日付レート）。
なお、【図表 2】以下の2002年度業績についても、円で2003年度数値と比較するため、上記レートにて換算している。
F（用語解説）ARPU

Average Revenue Per Userの略。月間または年間の1利用者あたりの平均売上高。本レポートでは、月間の数値を使用している。

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世界の主要携帯電話事業者の 2003 年度業績比較

営業収益、当期利益、EBITDA、EBITDAマージンについては、次章で述べることとし、まずは2003年度のARPU、加入者数について概観したい。
全般的にARPUは減少傾向にあり、18社中11社が減少している。その中でも中国の2事業者（China MobileおよびChina Unicom）や日本のボーダフォンが、前期比7％から11％減となっており落ち込みが激しい。前期比11％減のChina MobileのARPUの落ち込みの要因は、ARPUの低いプリペイド利用者の比率が上がったことにあると思われるF （脚注1）。
一方、mmO2、T-Mobile USAをはじめ、ARPUを増加させている事業者もある。その中で、mmO2では、MOUF （用語解説）およびSMS（Short Message Service）の利用が増加したことがARPU増の主な要因となっているF （出典1）。T-Mobile USAは、ポス
トペイド利用者の増加、データ売上の増加によって、ARPUが上がったと同社は説明しているF （出典2）。
加入者は全事業者とも増加している。しかしその増加率には大きな差異がみられ、中国の2事業者（China MobileおよびChina Unicom）、T-Mobile USA、auが、前期比20％以上と大幅に増加した一方、韓国のKTF、LG TeleComは1％の微増にとどまっているF （脚注2）。

&F（脚注1）China Mobileのプリペイド利用者比率は、2002年度が58％、2003年度が64％で、6ポイント増となっている。
F（用語解説）MOU

Minutes Of Useの略。1利用者あたりの月間平均通話時間。
F（出典1）

mmO2“2003/04 Preliminary Results”（2004年5月18日）

F（出典2）

T-MOBILE INTERNATIONAL “REPORTS FOURTH QUARTER AND FULL YEAR 2003
RESULTS FOR T-MOBILE USA”（2004年3月10日）
F（脚注2）

2003年度の微増から一転し、2004年1月から導入されたMNPを効果的に利用し、KTF とLG TeleComの2社は、2004年度は大幅な加入者増を図っている。

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世界の主要携帯電話事業者の 2003 年度業績比較

２ 各指標の概要

２−１ 営業収益

営業収益に関しては、2002年度に比べ2003年度が増収となった事業者が18社中15社と多かった（【図表 2】参照）。その中でも特に、China UnicomとT-Mobile USAの伸び率がそれぞれ67％、40％と高くなっている。両社に共通することは、加入者の伸びも35％、32％と他社に比べ高くなっていることである（【図表 1】参照）。また、China Unicomは、ARPUは下がっているものの、1年間で2,100万もの加入者が増加したことにより、営業収益も大幅に増加した。ARPUが減少しながらも加入者が増えることによって増収になるという構図は、2,400万と18社中最も加入者が増えた
China Mobileにも当てはまり、爆発的に加入者が増えている中国市場の恩恵を、両社ともに受けているといえよう。中国における携帯電話の人口普及率は20％程度といわれており、この先も爆発的な加入者および営業収益の伸びを示す可能性がある。
一方、減収となったのは日本のボーダフォン、韓国のKTFおよびLG TeleComの3社であった。ただし、ボーダフォンは2003年11月に日本テレコムを売却しており、2003年度においては固定電話事業売上が上期にしか計上されていないため、減収となったものである。携帯電話事業売上で比較した場合は、ボーダフォンの2003年度の売上は前期比3％の増収となっている。
韓国2社は、競合するSK Telecomに加入者を奪われ、主に端末販売収入が減少したことにより減収となった。

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世界の主要携帯電話事業者の 2003 年度業績比較【図表 2】各社営業収益（単位：億円）
70,00060,0002002年度
2003年度50,00040,00030,00020,000LG TeleCom

KTF

SK Telecom

China Unicom

T-Mobile USA

mmO2

NextelSprint PCS

Cingular

AT&T WirelessauChina Mobile

Verizon WirelessOrangeT-Mobile International

NTTドコモVodafone0

ボーダフォン（日）10,000（図表注）2003年度の営業収益順に掲載。

（各社発表資料に基づきKDDI総研作成）

２−２ 当期利益

既述のとおり、2002年度においては、営業権や3Gライセンスの評価損などリストラを行なったことにより、赤字決算を行なう事業者が多かった。2003年度はそのようなリストラを行なう事業者がほとんどなくなり、黒字決算を行なった事業者が多かった。その中でも特に日本の2社、auとNTTドコモは、それぞれ前期比519％、206％と目覚しい伸びを示した（【図表 3】参照）。
auの当期利益が大幅に伸びたのは、2002年度においてPDC関連費用を一掃し、2003年度は同費用が減少したこと、新規加入者が増え、解約率が低下したことにより大幅に純増となり（291万、21％増）、ARPUの低下も小幅であったため、売上が増加したことなどによる。
NTTドコモは、2002年度にAT&T Wirelessなどに対する投資損失を3,200億円計上していた。2003年度には、そのような多額の投資損失が発生しなかったため、206％という大きな伸びになったものである。
その他では、2002年度の赤字から大きく改善し、黒字になったmmO2が特筆される。同社は2001年11月にBT（British Telecom）から分離して以来、2003年度に初めPAGE 5 of 11

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世界の主要携帯電話事業者の 2003 年度業績比較て黒字に転換した。これは、加入者およびARPUが伸びていることなどによるところが大きい。
このように黒字決算を行なった事業者が多い中、一部ではあるが以下のように2003年度においても赤字決算を行なった事業者もあった。
英国のVodafoneは、相次ぐ大型買収の影響で営業権の償却負担が大きく（141億英ポンド、約 2兆9,300億円を計上）、1兆7,400億円という巨額な当期損失を計上している。
日本のボーダフォンは、日本テレコム株式売却損を約1,500億円計上したことから1,000億円の当期損失となった。
T-Mobile USA やSprint PCSは、有利子負債の金利負担が大きいことから当期損失を計上している。両社とも営業利益を上回る支払利息を計上しており、財務的に健全な状態とはいえない。T-Mobile USAはこのあたりを考慮したのか、2003年第3四半期に増資を行ない、有利子負債を削減した。よって、2004年度の金利負担は大幅に減少し、収支も改善すると予想されている。

【図表 3】各社当期利益（単位：億円）
8,000
6,000

2002年度
2003年度

4,000
2,000

Vodafo ne

ボーダフォン（日）T-Mobi le USA

Sprint PCS

LG TeleCo m

mmO2

KTF

AT&T Wireles s

China Unicom

T-Mob ile Interna tional-12,000

Cingula r

au

Nextel-10,000

Verizon Wireles s-8,000

SK Teleco m-6,000

China Mobile-4,000

Orange-2,000

NTTドコモ0-14,000-16,000-18,000-20,000-22,000-24,000（図表注）2003年度の当期利益順に掲載。

（各社発表資料に基づきKDDI総研作成）

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世界の主要携帯電話事業者の 2003 年度業績比較

２−３ EBITDA、EBITDAマージン

２−３−１ 概観

【図表 4】のとおり、EBITDAF （用語解説1）F（脚注）についてはほぼ全事業者が増加している。2003年度の増加率の高い順に、T-Mobile USA、au、AT&T Wireless、mmO2となっている。
一方、前期比で唯一減少したのは、日本のボーダフォンである。同社は、3Gサービスの展開拡大によるネットワーク運用関連費用や顧客維持費用が増加したことによりF （出典）、EBITDAが減少したものである。
EBITDAマージンF（用語解説2）については、18社中12社が前期に比べ改善しており、2003年度の数値では、15％未満は0社、15％以上30％未満は9社、30％以上が9社となっている。なお、2003年度にARPU、加入者、営業収益、EBITDA、EBITDAマージンを大幅に増やし、事業が好調といえるT-Mobile USAは、EBITDAマージンにおいては、19％と18社中最下位であった。
参考までに、固定通信事業者のEBITDAマージンをみることとする。2003年度において、EBITDAマージンが15％に満たない固定通信事業者は、C&W（6％）、MCI（13％）の2社である。その一方で、30％以上の事業者は8社あり、特にFranceTélécomは38％、SBCは35％ 、Deutsche Telekomは33％であり、傘下の携帯電話&F（用語解説1）

EBITDA（イービットディーエー）Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation and Amortizationの略。
「利払い前、税引き前、償却前利益」もしくは「キャッシュ利益」とも呼ばれる、企業の利益水準を表す一つの指標。借入金や設備投資の多い、つまり、支払利息や減価償却費の多い事業者において、これらを除いた本業での儲けを示す指標としてEBITDAが使われることが多い。また、国によって金利水準や税制、減価償却の計算方法などが違うため、これらを除いた利益を表す
EBITDAは、装置産業型企業の利益水準を国際比較する際に有効とされている。
F（脚注）

本レポートでは原則各社が発表したEBITDA値を使用しているが、未発表の事業者については、便宜的に営業利益＋減価償却費で算定した。
F（出典）ボーダフォンホールディングス「平成16年3月期連結決算短信」（2004年5月25日）
F（用語解説2）

EBITDAマージン

営業収益に対するEBITDAの割合を示し、収益性をはかる指標として用いられる。EBITDA
マージンが大きければ営業収益によるキャッシュ創出能力が高いことを意味する。

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世界の主要携帯電話事業者の 2003 年度業績比較

事業者（それぞれ、Orangeの37％、Cingularの28％、T-Mobile Internationalの29％）よりも、高いEBITDAマージンとなっていることは興味深い。

【図表 4】各社 EBITDA、EBITDA マージン
（単位：億円）
25,00070%60%

2002年度EBITDA
2003年度EBITDA
2002年度EBITDAマージン
2003年度EBITDAマージン

20,00015,00050%
40%
30%

10,00020%
5,000

LG TeleCom

KTF

T-Mobile USA

mmO2

China Unicom

Sprint PCSSK Telecom

au0%
NextelCingular

AT&T Wireless

Verizon WirelessOrangeT-Mobile International

China Mobile

NTTドコモVodafone0

ボーダフォン（日）10%（図表注）2003年度のEBITDA順に掲載。

（各社発表資料に基づきKDDI総研作成）

次項からは、EBITDAまたはEBITDAマージンと他指標との関連性について考察する。

２−３−２ EBITDAと加入者数、ARPUの関連性

本項では、2003年度のEBITDAと加入者数、ARPUの3つの指標をとり、その関連性について考察したい。【図表 5】は、これら3つの指標を縦軸（EBITDA）、横軸（ARPU）、バブルのサイズ（加入者数）で表したものである。右上に位置するほど業績がよいことを示し、左下に行くほど悪いことを示す。

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世界の主要携帯電話事業者の 2003 年度業績比較【図表 5】各社 EBITDA、ARPU、加入者数（2003 年度）
30,000
バブルのサイズは加入者数を表わす①

Vodafone

25,000EBITDA（億円）

20,000NTTドコモ②15,000③

China Mobile
Orange10,000T-Mobile
Int ernational

VZ Wireless
AT&T Wireless
ボーダフォン

China Unicom
5,000

au

Cingular

SK Telecom

SprintPCS
KTF
LG TeleCom

mmO2

T-Mobile USA

Nextelはauに隠れている。

00

2,000

4,000

ARPU（円）

6,000

8,000

10,000（各社発表資料に基づきKDDI総研作成）

EBITDA、加入者数、ARPUをみた場合、【図表 5】をみるとわかるように、大きく分けて3つのグループに分かれる。
①ARPU も加入者も一定の規模があり、EBITDA が大きいグループ（Vodafone、NTT ドコモ）
②加入者は多いが ARPU が低いグループ（China Mobile、China Unicom）③その他のグループ①のVodafone、NTTドコモは、ARPUおよび加入者数に一定の規模があるため、EBITDAが増大している。②の中国事業者2社については、現状ではARPUがあまりにも低いため、他社と比較すると加入者の多さがVodafoneのようにEBITDA増大に結びついていない。③は、①、②のグループに属さない、EBITDAが500億円から9,000億円、ARPUが3,000円から7,500円、加入者が500万から6,000万前後の事業者が含まれるグループである。このグループの中においては、auに代表されるように、ARPUの高い事業者は他社に比べEBITDAの増大に結びついていない。むしろ3,500万以上の加入者を確保している、T-Mobile International、Orange、Verizon Wirelessなどの事業者のほうが、ARPUはそれほど高くなくともEBITDAが大きくなっている。

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世界の主要携帯電話事業者の 2003 年度業績比較

２−３−３ 事業規模と収益性

次に、事業規模（営業収益、加入者数）、収益性（EBITDAマージン）について考察する。【図表 6】は、これら3つの指標を縦軸（営業収益）、横軸（EBITDAマージン）、バブルのサイズ（加入者数）で表したものである。前項と同じく、右上に位置するほど業績がよいことを示し、左下に行くほど悪いことを示す。

【図表 6】各社事業規模と収益性（2003 年度）
80,000
バブルのサイズは加入者数を表わす

70,000

Vodafone

営業収益（億円）

60,000NTTドコモ

50,00040,000

AT&T Wireless

T-MobileInternational

30,000OrangeVZ Wireless

China Mobile
20,000SprintPCS

auCingular
China Unicom10,000

T-Mobile USA

mmO2KTF

LG TeleCom00%

10%20%SK Telecom

35%30%

35%

40%

50%

EBITDAマージン

NextelはChina Unicom、ボーダフォンはCingularにそれぞれ隠れている。

60%

70%

80%

（各社発表資料に基づきKDDI総研作成）【図表 6】のとおり、営業収益が大きければEBITDAマージンも大きくなるとは必ずしもいえない。例えば、T-Mobile InternationalのEBITDAマージンは29％であるが、営業収益では同社を下回るSK Telecom（49％）、Orange（37％）、Verizon Wireless（35％）のEBITDAマージンを下回っている。
EBITDAマージンが35％を超える事業者は、China Mobile、Vodafoneなど8社あるが、加入者が1,000万強のSK Telecom、Nextelを除くと、3,500万以上の加入者を有する事業者が名を連ねる。逆に、3,500万以上の加入者を有する事業者で、EBITDAマージンが35％を超えていないのは、T-Mobile Internationalだけである。そして、

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世界の主要携帯電話事業者の 2003 年度業績比較

Cingular、AT&T Wireless、mmO2など、加入者3,500万未満の事業者のEBITDAマー
ジンは20％から30％に集中している。

&執筆者コメント

リストラが一段落つき、2003年度の業績は回復した携帯電話事業者が多かった。
しかしながら、日本のボーダフォンのEBITDAが前期比で減少したように、3Gサービスの展開拡大による関連費用や顧客維持費用の増加は、各社とも引き続き頭の痛い点になるかもしれない。
本レポートの2-3-2、2-3-3で考察を行なったように、一定の加入者規模を有する事業者が、営業収益においてもEBITDAマージンにおいても、概ねよい数値を示していることは興味深い。各事業者がシェア確保に向かう要因もここに求められるであろう。本レポートで基準の目安にした、加入者3,500万、EBITDAマージン35％が妥
当かは意見の分かれるところであるが、一つの指標値として参考にする価値はあると思われる。

&出典・参考文献

各社決算発表資料
各社ホームページ

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