平成 30 年 6 月 1 日現在

ミライノカード会員規約（個人用）
第１章 総則第１条 （会員）
1. 住信SBIネット銀行株式会社（以下「当社」という。）は、当社所定の方法により本規約を承認のう
え入会を申し込まれた方で、当社が指定する保証会社との間で保証委託契約を締結し、かつ当社が審査のうえ入会を承認した方を会員とします。
2. 会員と当社との間における本規約を内容とする契約は、当社が入会を承認したときに成立します。
3. 会員には、当社所定の区分があります。会員区分により、カード（第2条第1項に定めるものをいう。）の利用可能枠、利用範囲、利用方法等が異なります。
第２条 （カードの貸与およびカードの管理）
1. 当社は、会員に対し、当社が発行するクレジットカード（以下「カード」という。）を貸与します。
会員は、カードを貸与されたときに直ちに当該カードの所定欄に自己の署名を行わなければなりません。
2. カード上には会員氏名、会員番号、カードの有効期限等（以下「カード情報」という。）が表示されています。カードは、カード上に表示された会員本人以外は使用できません。
3. カードの所有権は、当社にあります。会員は、善良なる管理者の注意をもってカードおよびカード情報を使用、管理しなければなりません。また、会員は、他人に対し、カードを貸与、預託、譲渡もし
くは担保提供すること、またはカード情報を預託しもしくは使用させることを一切してはなりません。
4. 前項に違反してカードを会員以外の者に使用された場合、会員は、当該使用に起因して生じる一切の債務についてすべての責任を負うものとします。
第３条 （カードの再発行）
1. 当社は、カードの紛失、盗難、破損、汚損等またはカード情報の消失、不正取得、改変等の理由により会員が希望し、当社が適当と認めた場合、カードを再発行します。
2. 当社は、第10条の定めに従い、会員の申し出により会員区分を変更した場合、カードを再発行します。
3. 当社は、当社におけるカード情報の管理、保護等業務上必要と判断した場合、会員番号の変更ができるものとします。
4. 第1項または第2項によりカードを再発行する場合、会員は、当社所定の手数料を負担するものとします。
第４条 （カードの機能）
会員は、本規約に定める方法、条件によりカードを使用することによって第2章（ショッピング利用、金融サービス）に定める機能を利用することができます。また、カードには、本規約に定める以外の機能が付されることがあります。この場合、会員は、本規約に優先して、当該機能について別途定められる

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規約に従うものとします。
第５条 （付帯サービス等）
1.

会員は、当社または当社が提携する第三者（以下「サービス提供会社」という。）が提供するカー
ド付帯サービスおよび特典（以下「付帯サービス」という。）を当社またはサービス提供会社所定の方法により利用することができます。会員が利用できる付帯サービスおよびその内容については、当社が書面その他の方法により通知または公表します。

2.

付帯サービスは、カードの種類によって異なります。会員は、付帯サービスの利用等に関する規定等がある場合はそれに従うものとし、また、会員は、本規約または付帯サービスの利用等に関する規定等に違反した場合、または当社またはサービス提供会社が会員による付帯サービスの利用が適当でないと合理的に判断したときは、付帯サービスを利用できない場合があることを予め承諾します。

3.

当社またはサービス提供会社は、必要に応じて付帯サービスおよびその内容を変更できるものとします。

第６条 （カードの有効期限）
1. カードの有効期限は、当社が指定するものとし、カード上に表示された年月の末日までとします。
2. 当社は、カードの有効期限までに退会の申し出またはカードの更新を希望しない旨の申し出のない会
員で、当社が審査のうえ引き続き会員と認める方に対し、有効期限を更新した新たなカード（以下「更新カード」という。）を発行します。
3. 会員は、有効期限経過後のカードを自らの責任において直ちに切り込みを入れて破棄するものとします。
4. 会員は、カードの有効期限前におけるカードの利用により当社に対して負担する債務について、有効
期限経過後といえども、本規約の定めに従い支払い義務を負うものとします。
第７条 （暗証番号）
1. 会員は、入会に際してカードの暗証番号（4桁の数字）を当社に登録するものとします。ただし、会員が暗証番号を登録しない場合、または会員が登録した暗証番号を当社が不適切と判断した場合、当社は、所定の方法により暗証番号を登録し、会員に通知します。
2. 会員は、暗証番号を他人に知られないように善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。
カード利用の際、登録された暗証番号が使用されたときは、その利用はすべて当該カードを貸与されている会員本人が利用したものと推定し、その利用代金はすべて会員の負担とします。ただし、登録された暗証番号の管理につき、会員に故意または過失が存在しないと当社が認めた場合には、この限りではありません。
3. 会員は、当社所定の方法により申し出ることにより、暗証番号を変更することができます。ただし、IC カードの暗証番号を変更する場合は、カードの再発行手続きが必要となります（当社が特に認めた方法で変更する場合はこの限りではありません。）。

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第８条 （年会費）
会員は、当社所定の期日までに当社に対し、当社所定の年会費を毎年支払うものとします。なお、すでにお支払い済みの年会費はお返ししません。
第９条 （届出事項の変更）
1. 会員は、当社に届け出た氏名、住所、電話番号、職業、カードの利用目的、勤務先、お支払い口座（第29条に定めるものをいう。）、暗証番号等（以下「届出事項」という。）について変更があった場合には、当社所定の方法により遅滞なく当社に届け出なければなりません。
2. 前項の変更届出がなされていない場合といえども、当社は、それぞれ適法かつ適正な方法により取得した個人情報その他の情報により、届出事項に変更があると合理的に判断したときは、当該変更内容に係る前項の変更届出があったものとして取り扱うことができるものとし、会員は、当該取り扱いにつき異議を述べないものとします。また、会員は、当社が届出事項の変更の有無について確認を求めた場合には、速やかに回答するものとします。
3. 第１項の届出がないため、当社からの通知または送付書類その他のものが延着し、または到着しなかった場合には、通常到着すべきときに会員に到着したものとみなします。ただし、第1項の変更の届
け出を行わなかったことについて、会員にやむを得ない事情がある場合はこの限りではないものとします。
第１０条 （会員区分の変更）
1. 当社は、会員からの会員区分の変更の申出を受け、審査のうえこれを承認した場合、会員区分を変更します。なお、この場合、会員が当社に対し申し出ない限り、当社は、暗証番号を変更しません。
2. 会員は、会員区分の変更に伴い、変更後の会員区分に応じて当社が定めた利用可能枠、利用範囲、利用方法、手数料率等の条件が新たに適用されること、ならびに変更前に利用していた機能・サービス等が引き継がれない場合があることを予め承諾します。
第１１条 （取引時確認）
犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく取引時確認（本人特定事項等の確認をいう。）が当社
所定の期間内に完了しない場合、当社は、入会申込みを謝絶し、若しくは会員資格を喪失させるほか、カードの利用を制限することができるものとします。
第１２条 （反社会的勢力の排除）
会員は、第1号（イ）～（ホ）のいずれかに該当し、もしくは第2号のいずれかに該当する行為をし、または第１項に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、当社の通知なく、カードの利用の全部または一部が停止され、または会員資格を喪失しても異議を申し立てないものとします。また、これにより損害が生じた場合でも、一切の責任は会員が負うものとします。
（1） 会員は、当社との取引に際し、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ごろまたは特殊知能暴

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力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当しないこと、
および次の（イ）～（ホ）のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
（イ） 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること（ロ） 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること（ハ） 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を与える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること（ニ） 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること（ホ） 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること（2） 会員は、自らまたは第三者を利用して次の（イ）～（ホ）に該当する行為を行わないことを確約するものとします。
（イ） 暴力的な要求行為（ロ） 法的な責任を超えた不当な要求行為（ハ） 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為（ニ） 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を棄損し、または当社の業務を妨害する行為（ホ） その他前記（イ）・（ロ）に準ずる行為
第２章 ショッピング利用、金融サービス
第１３条 （標準期間）
本規約においては、前月16日から当月15日までを標準期間といいます。
第１４条 （利用可能枠）
1. 当社は、会員につき、商品ごとに次の利用可能枠を審査のうえ決定します（商品ごとの利用可能枠を総称して「機能別利用可能枠」という。）。
① ショッピング1回払い利用可能枠② ショッピングリボ払い利用可能枠③ ショッピング分割払い利用可能枠④ ショッピング2回払い利用可能枠⑤ ボーナス1回払い利用可能枠⑥ キャッシング1回払い利用可能枠⑦ 海外キャッシング1回払い利用可能枠⑧ キャッシングリボ払い利用可能枠
2. 前項の機能別利用可能枠は、以下のとおり、3つの商品群に分類され、商品群ごとの利用可能枠（以住信SBIネット銀行-4-

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下「内枠」という。）が設定されます。各商品群に属する機能別利用可能枠のうち最も高い金額が、
当該商品群に係る内枠となります。
(1) 前項①の機能別利用可能枠・・・「ショッピング枠」として分類(2) 前項②③④⑤の機能別利用可能枠・・・「ショッピング残高枠」として分類(3) 前項⑥⑦⑧の機能別利用可能枠・・・「キャッシング総枠」として分類
3. 第1項①から⑧の機能別利用可能枠のうち最も高い金額が、カード全体の利用可能枠（以下「総枠」という。）となります。機能別利用可能枠、内枠および総枠を総称して、利用可能枠といいます。
4. 当社は、会員のカード利用状況および会員の信用状況等に応じて、審査のうえ利用可能枠を増額または減額することができるものとします。ただし、会員より増額を希望しない旨の申し出があった場合は増額しないものとします。また、所定の書面が提出ないときには、減額されることがあります。
5. 当社は、会員からの申し出に基づき、審査のうえ、会員のカード利用状況、会員の信用状況および会員が増額を希望する理由その他の事情を考慮して一時的に利用可能枠を増額する場合があります。この場合、当社が設定した増額期間が経過することにより、当社からの何らの通知なく、増額前の利用可能枠に戻ります。なお、当社は会員からの申し出の都度、利用可能枠の一時的な増額を認めるか否か審査します。
6. 当社は、犯罪による収益の移転防止に関する制度の整備が不十分として犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令において指定された特定の国または地域（以下「特定国等」という。）において、カードの利用を制限することができるものとします。また、当社は会員が特定国等へ居住する場合、
キャッシング総枠を消滅させることによりキャッシングサービス等の利用を停止できるものとします。
第１５条 （利用可能な金額）
1. 会員は、以下の各号のうち最も低い金額の範囲内でカードを利用することができるものとします。なお、本項から第3項の定めは、本章におけるショッピング利用および金融サービス利用のすべてに適用されます。
(1) 会員が利用しようとする商品の機能別利用可能枠から当該機能別利用可能枠に係る利用残高を差し引いた金額(2) 会員が利用しようとする商品の属する内枠から当該内枠に係る利用残高を差し引いた金額(3) 総枠から会員の全利用残高を差し引いた金額
2. 前項の利用残高とは、会員のカード利用に基づき当社に対して支払うべき金額（約定支払日が到来しているか否かを問わない。また、キャッシング1 回払い手数料、キャッシングリボ払い利息、ショッ
ピングリボ払い手数料、ショッピング分割払い手数料および遅延損害金は除く。）で、当社が未だ会員からの支払いを確認できていない金額をいいます。
3. 会員は、利用可能枠を超えるカード利用についても当然に支払義務を負うものとします。
4. 会員が、前条第1項②③④または⑤の機能別利用可能枠を超えてショッピングリボ払い、ショッピン
グ分割払い、ショッピング2回払い、ボーナス1回払いによるショッピング利用をした場合、当該機能別利用可能枠を超過したご利用はショッピング1回払いを指定したものと同様に取り扱われます。

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第１６条 （手数料率、利率の計算方法等）
1. 手数料率、利率（遅延損害金の利率を含む。以下本条において同じ。）等の計算方法については、本規約において別途定める場合を除き、1年を365日（うるう年は366日）とする日割方式とします。
2. 当社は金融情勢の変化等により、本規約およびその他の諸契約に基づくカード利用に係る手数料率および利率を変更することがあります。
第１７条 （ショッピングの利用）
1. 会員は株式会社ジェーシービー（以下「JCB」という。）、JCB の提携会社およびJCB の関係会社の国内および国外のJCB のサービスマークの表示されているJCB 所定規格のクレジットカードの取扱
加盟店（以下「加盟店」という。）にカードを提示し、加盟店の指示に従って、所定の売上票にカードの署名と同じ署名を行うこと、加盟店に設置されている端末機に暗証番号を入力すること、または、
署名と暗証番号の入力の両方を行うことにより商品・権利の購入、役務の提供等を受けることができます（以下「ショッピング利用」という。）。なお、売上票への署名または加盟店に設置されている端末機への暗証番号の入力等にかえて、所定の手続きを行うことによりショッピング利用ができることがあります。
2. 通信販売や自動精算機等による非対面取引その他当社が特に認めた取引については、会員は当社所定の方法によりカードの提示、売上票への署名等を省略することができます。
3. 当社が特に認めた海外のホテル・レンタカー等の加盟店における取引については、予め会員が加盟店との間で合意している場合には、会員は、ショッピング利用代金の一部についてのみ、加盟店に対してカードの提示、売上票への署名等を行い、残額（署名等を行った後、利用が判明した代金を含みます。）についてはカードの提示、売上票への署名等を省略することができます。
4. 通信料金等当社所定の継続的役務については、会員が会員番号等を事前に加盟店に登録する方法により、当該役務の提供を継続的に受けることができます。会員は、加盟店に登録した会員番号等に変更があった場合ならびに退会または会員資格喪失等に至った場合、加盟店に当該変更、退会または会員資格喪失等を申し出るものとします。なお、上記の事由が生じた場合には、当社が会員に代わって当該変更、退会または会員資格喪失等の情報を加盟店に対し通知する場合があることを会員は予め承認するものとします。なお、会員は、退会または会員資格喪失等の通知がなされた後であっても、当該加盟店におけるカード利用について第34条第1 項なお書きおよび第34条第3項に従い、支払義務を負うものとします。
5. 会員のショッピング利用に際して、加盟店が当該利用につき当社に対して照会を行うことにより当社の承認を得るものとします。ただし、利用金額、購入する商品・権利および提供を受ける役務の種類によってはこの限りではありません。
6. ショッピング利用のためにカード（カード情報を含む。以下本項において同じ。）が加盟店に提示または通知された際、カードの第三者による不正利用を防止する目的のために、当社は以下の対応をとることができます。
(1) 当社は、事前または事後に、電話等の方法により直接または加盟店を通じて会員本人の利用であることを確認する場合があります。
(2) 当社、JCB またはJCB の提携会社が当該加盟店より依頼を受けた場合、当社またはJCB において会住信SBIネット銀行-6-

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員の会員番号・氏名・住所・電話番号その他当該ショッピング利用の申込者が加盟店に届け出た情報と会員が当社に届け出ている個人情報を照合し、一致の有無を当該加盟店に対して回答する場合があります。
(3) カードの第三者による不正利用の可能性があると当社が判断した場合、会員への事前通知なしにカードのご利用を保留またはお断りする場合があります。
(4) ショッピング利用の申込者に対して、カード裏面の署名欄に印字された番号の入力を求める場合があります。申込者がこの番号を誤って入力した場合、会員によるカードの利用を一定期間制限することがあります。
7. 当社は、約定支払額（第29条に定めるものをいう。）が約定支払日に支払われなかった場合、会員の当社に対する一切の債務の全部または一部について延滞が発生している場合、その他会員のカードの利用状況および会員の信用状況等により会員のショッピング利用が適当でないと判断した場合には、
ショッピング利用を断ることがあります。
8. 会員は、現金を取得することを目的として商品・権利の購入または役務の提供などにカードのショッ
ピング枠、ショッピング残高枠（第14条第2項に定めるものをいう。）を利用すること（以下「ショッピング枠現金化」という。）はできません。なお、ショッピング枠現金化には以下の方式等がありますが、現金を取得することを目的とするショッピング利用である限り、方式のいかんにかかわらず、禁止の対象となります。
(1) 商品・権利の購入、役務の提供の対価として、合理的な金額以上の対価を、カードを利用して支払い、加盟店等から現金または現金に類似するものの交付を受ける方式(2) 商品・権利等を購入し、その対価を、カードを利用して支払ったうえで、当該商品・権利等を当該商品・権利等を購入した加盟店その他の第三者に有償で譲渡する方式
9. 貴金属、金券類（ギフトカード、回数券等を含みますが、これらに限られません。）、パソコン等の一部の商品の購入および電子マネーの入金等については、第15条第1項に定める金額の範囲内であったとしても、会員のショッピング利用が制限され、カードをご利用になれない場合があります。
10. 会員は、流通する紙幣・貨幣（記念硬貨を除く。）の購入を目的とするカードのご利用はできません。
第１８条 （立替払いの委託等）
1. 会員は、第17条第1項の定めのとおり、加盟店においてカードを利用したことにより、当社に対して弁済委託を行ったこととなります。会員は、当社が会員からの委託に基づき、会員の加盟店に対する支払いを代わりに行うために、以下の方法をとることについて、予め異議なく承諾するものとします。
なお、加盟店への立替払いに際しては、JCBが認めた第三者を経由する場合があります。
(1) JCBが加盟店に対して立替払いしたうえで、当社がJCBに対して立替払いすること。
(2) JCBの提携会社が加盟店に対して立替払いしたうえで、JCBが当該JCBの提携会社に対して立替払いし、さらに当社がJCBに対して立替払いすること。
(3) JCBの関係会社が加盟店に対して立替払いしたうえで、JCBが当該JCBの関係会社に対して立替払いし、さらに当社がJCBに対して立替払いすること。
2. 商品の所有権は、当社がJCBに対して支払いをしたときに当社に移転し、ショッピング利用代金の完済まで当社に留保されることを、会員は承認するものとします。

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3. 第1項にかかわらず、当社が、会員の加盟店に対する支払いを代わりに行うために、例外的に、JCB、JCBの提携会社またはJCBの関係会社と加盟店間の契約が債権譲渡契約となる場合があります。会員は当該債権譲渡が行われることについて、予め異議なく承諾するものとします。
4. 会員は、当社がカード利用から生じた債権を、債権の証券化を含む業務のために当社の裁量で信託銀行等の第三者に譲渡し、または担保に提供することを予め異議なく承諾するものとします。
第１９条 （ショッピング利用代金の支払区分）
1. ショッピング利用代金の支払区分は、ショッピング1回払い、ショッピング2回払い、ボーナス1回払い、ショッピングリボ払い、支払回数が3回以上でかつ当社所定の支払回数のショッピング分割払い（以下「ショッピング分割払い」という。）のうちから、会員がショッピング利用の際に指定するものとします。ただし、ショッピング2回払い、ボーナス1回払い、ショッピングリボ払い、ショッピン
グ分割払いは、当社が指定する加盟店においてのみ利用できるものとします。なお、ショッピング2
回払い、ボーナス1回払い、ショッピングリボ払いおよびショッピング分割払い取扱加盟店において会員が支払区分を指定しなかった場合は、すべてショッピング1回払いを指定したものとして取り扱われます。また、ショッピングリボ払い、ショッピング分割払いを指定した場合、ショッピング利用
代金に所定の手数料が加算されます。
2. 第1項にかかわらず、当社が認めた場合、会員は、以下の方式で、ショッピング利用代金の支払区分
をショッピングリボ払い、ショッピング分割払いに指定することができます。ただし、いずれの場合
でも、電子マネーの入金、カードの付帯サービス料金その他当社が指定するものには適用されません。
(1) 会員が申し出、以後のショッピング利用代金の支払いをすべてショッピングリボ払いとする方式。
なお、本方式を利用する場合は、本規約末尾の手数料率となります。
(2) 当社が別途定める期日までに会員が支払区分の変更を希望するショッピング利用を特定して申し出、当社が指定した月の約定支払日から別の支払区分を指定したショッピング利用代金をショッピング
リボ払い・ショッピング分割払いに変更する方式。本方式を利用する場合は、カード利用日にショッピングリボ払い・ショッピング分割払いの指定があったものとします。なお、1回のショッピング
利用の代金の一部についてのみ支払区分を変更することはできません。
第２０条 （ショッピング利用代金の支払い）
1.

会員は、会員が標準期間においてショッピング利用を行った場合、第18条における当社、JCB、JCB の提携会社、JCB の関係会社または加盟店の各間の立替払いの有無にかかわらず、第2項、第3項の場
合を除き、以下のとおり支払うものとします。

(1) ショッピング1回払いを指定した場合、当該ショッピング利用代金額を、標準期間満了日の属する月の翌月の約定支払日(2) ショッピング2回払いを指定した場合、当該ショッピング利用代金の半額（1円単位とし、端数が生じた場合は初回の約定支払日に算入します。）を、標準期間満了日の属する月の翌月および翌々月の約定支払日2.

会員は、会員がショッピング利用においてボーナス1回払いを指定した場合、原則として、以下のとおり支払うものとします。ただし、加盟店によりボーナス1回払いの取扱期間が異なることがありま

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す。
(1) 前年12月16日から当年6月15日までの当該ショッピング利用代金を、当年8月の約定支払日(2) 当年7月16日から当年11月15日までの当該ショッピング利用代金を、翌年1月の約定支払日
3.

会員は、会員がショッピング利用においてショッピングリボ払いまたはショッピング分割払いを指定した場合、第21条または第22条に定めるとおり支払うものとします。

4.

会員は、会員が加盟店で商品・権利を購入しまたは役務の提供を受けたことにより会員が負担する
ショッピング利用代金の債権について、当社がJCBに対して第18条第1項に基づく立替払いをすることができない場合は、JCBまたはJCBより委託を受けた債権回収会社等より直接会員へ当該ショッピ
ング利用代金の債権の請求が行われること、および当該請求に従い支払いを行うことを予め承諾するものとします。なお、これにより会員がJCBまたはJCBより委託を受けた債権回収会社等への支払いを履行した場合、会員の当社に対する支払義務は消滅します。

第２１条 （ショッピングリボ払い）
1.

会員は、会員がショッピングリボ払いを指定した場合、以下のとおり弁済金を支払うものとします。

(1) 標準期間におけるショッピング利用代金額に対して標準期間満了日の属する月の16日から翌月の約
定支払日までの間当社所定の手数料率を乗じたショッピングリボ払い手数料を、翌月の約定支払日。
ただし、( ｱ )当該ショッピング利用により第14条第1項②の機能別利用可能枠に係る残高が当該機
能別利用可能枠を超える場合の超過金額、および( ｲ )標準期間におけるショッピングリボ払いのショッピング利用代金額とショッピングリボ払い利用残高の合計金額が(2) に定めるリボ払元金以下の場合の当該ショッピング利用代金額は当該手数料の計算から除かれるものとします。
(2) (1) の手数料のほか、以下の金額を毎月の約定支払日。ただし、ボーナス増額払いを指定した場合、ボーナス指定月の約定支払日において会員が指定した金額を加算して支払うものとします。なお、債務の充当は当社所定の方法により行います。 （リボ払元金） 前月15日のショッピングリボ払
い利用残高が、会員の指定した支払方法により決定されるショッピングリボ払い元金（以下「リボ払元金」という。）以上の場合は当該リボ払元金。リボ払元金未満の場合は当該ショッピングリボ
払い利用残高。 （ショッピングリボ払い手数料）

前月の約定支払日のショッピングリボ払い利用残高（同日に支払うリボ払元金、ボーナス加算額および前々月16日から前月の約定支払日までのショッピングリボ払い利用額を差し引いた金額）に対して前月の約定支払日の翌日から当月の約定支払日までの間当社所定の手数料率を乗じた金額。
2.

当社が認めた場合、会員は支払方法の変更およびボーナス増額払いの追加指定、加算額の変更をすることができます。

3.

会員は、ショッピングリボ払いに関する債務の支払いを本規約末尾に記載の「繰上返済方法」に従い随時支払うことができます。

第２２条 （ショッピング分割払い）
1.

会員は、会員がショッピング分割払いを指定した場合、ショッピング利用代金に会員の指定した支払回数（ただし、ショッピング利用代金が少額の場合、当社にて、会員が指定した支払回数より少ない回数に変更する場合があります。以下同じ。）に応じた当社所定の割賦係数を乗じたショッピ

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ング分割払い手数料を加算した金額（以下「分割支払金合計額」という。）を支払うものとします。
2.

分割支払金合計額を支払回数で除した金額を分割支払金（ただし、計算上の都合により初回および最終回の分割支払金は金額が異なります。）とし、標準期間満了日の属する月の翌月の約定支払日から支払回数回にわたり最終約定支払日まで、分割支払金を各約定支払日に支払うものとします。

3. 各分割支払金における分割支払元金と手数料の内訳の計算方法については以下のとおりとします。
(1) 初回の分割支払金の内訳 手数料＝標準期間に利用した場合、ショッピング利用代金に対する標準期間満了日の属する月の16日から翌月10日までの間当社所定の手数料率を乗じた金額 分割支払元
金＝分割支払金から上記手数料を差し引いた金額(2) 第2回の分割支払金の内訳 手数料＝ショッピング分割払い残元金（ショッピング利用代金－ (1)の分割支払元金）に当社所定の手数料率（月利）を乗じた金額 分割支払元金＝分割支払金から上記手数料を差し引いた金額(3) 第3回以降の分割支払金の内訳 手数料＝ショッピング分割払い残元金（ショッピング利用代金－
前回までの分割支払元金の累計額）に当社所定の手数料率（月利）を乗じた金額 分割支払元金＝分割支払金から上記手数料を差し引いた金額
4. ボーナス併用ショッピング分割払いを指定した場合、会員は、ショッピング利用代金の半額を第1項、第2項、第3項の規定に従い支払い、残額を当社所定の方法によりボーナス月（1月および8月）の約定
支払日に支払うものとします。なお、初回から最終回までの約定支払日にボーナス月の約定支払日に該当する日がない場合、ボーナス併用ショッピング分割払いを指定しなかったものとして取り扱われます。第18条に定める債権譲渡または立替払手続きの遅延その他の事務上の都合により、ボーナス月の約定支払日に該当する日がないこととなった場合についても同様とします。
5. 会員は、ショッピング分割払い残元金および手数料については、第2項、第4項の支払いのほか、本規
約末尾に記載の「繰上返済方法」に従い一括で支払うことができます。
第２３条 （見本・カタログ等と現物の相違による売買契約の解除等）
会員は、見本・カタログ等により申し込みをした場合において、引き渡された商品・権利または提供された役務等が見本・カタログ等と相違している場合は、加盟店に商品、権利、役務等の交換を申し出る
かまたは売買契約の解除または役務提供契約の解除ができるものとします。
第２４条 （支払停止の抗弁）
1. 会員は、加盟店から購入した商品、権利または提供を受けた役務に関する紛議について、当該加盟店との間で解決するものとします。
2. 第1項にかかわらず、会員は、ショッピングリボ払い、ショッピング分割払い、ショッピング2 回払
いまたはボーナス1回払いを指定して購入した商品もしくは割賦販売法に定める指定権利または提供を受けた役務（以下併せて「商品等」という。）について次の事由が存するときは、その事由が解消されるまでの間、当該事由の存する商品等について、当社への支払いを停止することができるものとします。
(1) 商品の引き渡し、指定権利の移転または役務の提供がないこと。
(2) 商品等に破損、汚損、故障、その他の瑕疵があること。

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平成 30 年 6 月 1 日現在(3) その他商品等の販売について加盟店に対して生じている抗弁事由があること。
3. 当社は、会員が第2 項の支払いの停止を行う旨を当社に申し出たときは、直ちに所要の手続きをとります。
4. 会員は、第3項の申し出をするときは、予め第2項の事由の解消のため、加盟店と交渉を行うよう努めるものとします。
5. 会員は、会員が第3項の申し出をしたときは、速やかに第2項の事由を記載した書面（資料がある場合には資料添付のこと。）を当社に提出するよう努めるものとします。また当社が第2項の事由について調査する必要があるときは、会員はその調査に協力するものとします。
6. 第2項にかかわらず、次のいずれかに該当するときは、支払いを停止することはできないものとします。
(1) ショッピングリボ払いの場合において、1回のカード利用におけるショッピング利用代金額が3万8千円に満たないとき。ショッピング分割払い、ショッピング2回払いまたはボーナス1回払いの場合において、1回のカード利用における分割支払金合計額が4万円に満たないとき。
(2) 会員による支払いの停止が信義に反すると認められたとき。
(3) 会員によるショッピング利用が営業のために行うショッピング利用である場合または海外でのショッピング利用である場合等、割賦販売法第35条の3の60に定める適用除外条件に該当するとき。
第２５条 （キャッシング1回払い）
1.

会員は、当社所定の現金自動支払機（以下「CD」という。）、現金自動預払機（以下「ATM」という。）
等でカードおよび登録された暗証番号を使用することにより金銭を借り入れることができます（以下「キャッシング1 回払い」という。）。

2.

会員は、前項のほかホームページにおいて申し込む方法により、キャッシング1 回払いを利用することができます。

3.

キャッシング1回払いおよび第27条に定めるキャッシングリボ払いにおける融資の日（以下「融資日」という。）は、CD・ATMもしくは次条第3 項に定める窓口等で融資を受けた日または第29 条第1項規定のお支払い口座へ融資金が振り込まれた日とします。お支払い口座へは、当社に代わり、JCB が立て替えて融資金を振り込む場合があります。

4.

会員は、第15条に定める金額の範囲内でキャッシング1回払いを利用することができます。

5.

会員は、会員が標準期間にキャッシング1回払いを利用した場合、標準期間満了日の属する月の翌月の約定支払日に、標準期間の借入金合計額およびキャッシング1回払い手数料（各借入金に対してキャッシング1 回払い融資日の翌日から標準期間満了日の属する月の翌月の約定支払日までの間当社所定の手数料率を乗じた金額）を支払うものとします。なお、会員は本規約末尾に記載の「繰上返済方法」に従い、約定支払日の前に借入金および手数料の全額または一部を随時支払うことができます。

6.

前項にかかわらず、会員が当社所定の方法で申し込み、当社が特に認めた場合に限り、会員は借入れごとの元本全額（以下本項において「対象元本」という。）について、第15条に定める金額の範囲内でキャッシングリボ払い（第27条に定めるもの）へ返済方式を変更できるものとします。この場合、会員が支払うキャッシング1回払い手数料は、各対象元本に対してキャッシング1回払い融資

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平成 30 年 6 月 1 日現在
日の翌日から本項に基づく変更日までの間当社所定の手数料率を乗じた金額となり、第29条の規定に従い支払うものとします。また、会員が支払う変更日後のキャッシングリボ払いの利息は、第27条第4項に従い計算されます。
7.

当社は、約定支払額が約定支払日に支払われなかった場合、会員の当社に対する一切の債務の全部または一部について延滞が発生している場合、その他会員のカードの利用状況および会員の信用状況等により会員のキャッシング1回払いの利用が適当でないと判断した場合には、新たなキャッシン
グ1回払いの利用を中止することができるものとします。なお、延滞の発生により利用を中止する場
合は、会員の当該延滞に係るその後の支払い状況にかかわらず、当社が定める一定の期間内において継続して利用を中止する場合があります。

8.

キャッシング1回払いの利用のために、カードを利用してCD・ATMが操作された際等、カードまたは
カード情報の第三者による不正利用を防止する目的のために、当行は以下の対応をとることができます。

(1) 当行は、事前または事後に、電話等の方法により会員本人の利用であることを確認する場合があります。
(2) カードの第三者による不正利用の可能性があると当行が判断した場合、会員への事前通知なしにカードの利用を保留または断る場合があります。
第２６条 （海外キャッシング1回払い）
1.

会員は、前条に定めるキャッシング1回払いを日本国外においても利用することができます（以下「海外キャッシング1回払い」という。）。

2.

会員が海外キャッシング1回払いを利用する場合に適用される機能別利用可能枠は、海外キャッシン
グ1回払い利用可能枠となります。

3.

会員は、前条第1項に定める方法のほか、当社所定の方法により、国外の金融機関等の窓口において海外キャッシング1回払いを利用できる場合があります。海外キャッシング1回払いの利用方法は、利用される国や地域、ATMにより異なるため別途公表いたします。

4.

会員は、会員が標準期間に海外キャッシング1回払いを利用した場合、標準期間満了日の属する月の翌月の約定支払日に、標準期間の借入金合計額およびキャッシング1回払い手数料（各借入金に対してキャッシング1回払い融資日の翌日から標準期間満了日の属する月の翌月の約定支払日までの間
当社所定の手数料率を乗じた金額）を支払うものとします。なお、会員は本規約末尾に記載の「繰
上返済方法」に従い、約定支払日の前に借入金および手数料の全額または一部を随時支払うことができます。ただし、会員が海外キャッシング1回払いを利用した国外の金融機関・ATM 保有会社等の事務処理の都合上、上記の約定支払日から1ヵ月または2ヵ月後の約定支払日となる場合があります。
この場合であっても、キャッシング1回払い手数料が本項本文に定める金額から増額されることはあ
りません。

5.

会員が海外キャッシング1回払いを利用する場合、前条第3項、第4項、第7項および第8項の定めが適用されますが、前条第2項、第5項および第6 項は適用されません。

6.

海外キャッシング1回払いの利用により会員が日本円以外の通貨で現金の交付を受けた場合（会員が交付を受けた外貨のことを次項において、「出金通貨」という。）であっても、海外キャッシング1

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平成 30 年 6 月 1 日現在
回払いの借入金元金は、JCB とJCB の提携会社が当該借入金元金の集中決済をした時点（会員がカードを利用した日とは異なることがあります。）のJCB が定める換算レートおよび換算方法に基づ
き、円換算した円貨とします。なお、換算レートおよび換算方法については、第29条第6項が適用されるものとします。
7.

前項にかかわらず、会員がCD・ATM または第3項に定める金融機関等の窓口において、出金通貨建の金額のほかに、出金通貨と異なる通貨建の金額の提示を受けて（この通貨のことを、以下「提示通貨」という。）、会員が提示通貨建の金額を選択した場合には、CD・ATM 保有会社または金融機関
等（以下総称して「ATM 保有会社等」という。）と会員との間で、ATM 保有会社等が提示した条件（この場合に適用される換算レートは、ATM 保有会社等が独自に定めるレートであり、第29条第6項は適用されません。）に基づき、出金通貨と提示通貨の両替がなされたこととなり、この場合、以下の定めが適用されるものとします。
① 提示通貨が日本円の場合 会員が選択した円貨建の金額が海外キャッシング1回払いの借入金元金となります。
② 提示通貨が日本円以外の場合 会員が選択した提示通貨建の金額で、会員が提示通貨建の現金の交付を受けたとみなしたうえで、前項が適用されます。なお、提示通貨から日本円への換算にあたっては、第29条第6項が適用されます。

第２７条 （キャッシングリボ払い）
1.

会員は、第15条に定める金額の範囲内で、繰り返し当社から融資を受けることができます（以下「キャッシングリボ払い」という。）。

2.

会員は、次の(1) から(4) の方法により、キャッシングリボ払いを利用することができます。

(1) CD・ATMに暗証番号を入力して所定の操作をする方法(2) 電話により申し込む方法(3) JCBホームページにおいて申し込む方法(4) その他、当社が指定する方法 また、キャッシングリボ払いによる融資日は、第29条第1項規定のお支払い口座へ融資金が振り込まれた日またはCD・ATMで融資を受けた日とします。お支払い口座へは、当社に代わり、JCBが立て替えて融資金を振り込む場合があります。
3.

キャッシングリボ払いの返済方式は毎月元金定額払いとします。会員は、以下の元金を翌月の約定支払日に支払うものとします。 当月15日のキャッシングリボ払い利用残高（キャッシングリボ払
いの未返済元金の合計金額をいい、第25条第6項に基づきその日までに返済方式がキャッシングリボ
払いに変更されたものの金額を含む。以下同じ。）が、当社が別途通知するキャッシングリボ払い
支払元金以上の場合は当該キャッシングリボ払い支払元金、キャッシングリボ払い支払元金未満の場合は当該キャッシングリボ払い利用残高。なお、キャッシングリボ払い支払元金は、キャッシン
グリボ払い利用可能枠に応じて、当社が増額できるものとします。

4.

会員は、以下のとおり利息を支払うものとします。

(1) 標準期間におけるキャッシングリボ払い利用金額に対して融資日の翌日（なお、標準期間におけるキャッシング1回払いに関して、第26条第6項に定めるキャッシング1回払いからキャッシングリボ払
いへの返済方式の変更があった場合は、変更日の翌日）から標準期間満了日の属する月の翌月約定

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平成 30 年 6 月 1 日現在
支払日までの間当社所定の利率を乗じた金額を翌月の約定支払日(2) 当月の約定支払日のキャッシングリボ払い利用残高（ただし、同日に支払うキャッシングリボ払い
支払元金および(1) のキャッシングリボ払い利用金額を差し引いた金額）に対して当月の約定支払日の翌日から翌月の約定支払日までの間当社所定の利率を乗じた金額を翌月の約定支払日
5. 当社が認めた場合、会員は、当社所定の方法によりキャッシングリボ払い支払元金の金額を変更し、また、返済方式を、ボーナス併用払いまたはボーナス月のみ元金定額払いに変更できるものとします。第3項にかかわらず、会員は、ボーナス併用払いの場合、ボーナス指定月の約定支払日においては会員が指定した金額を加算した金額をキャッシングリボ払い支払元金とし、ボーナス月のみ元金定額返済の場合、ボーナス指定月の約定支払日においてのみ会員が指定した金額をキャッシングリ
ボ払い支払元金として支払うものとします。
6. 会員は、キャッシングリボ払い利用残高および利息については、第3項、第4 項、第5項の支払いのほか本規約末尾に記載の「繰上返済方法」に従い随時支払うことができます。
7. 当社は、約定支払額が約定支払日に支払われなかった場合、会員の当社に対する一切の債務の全部または一部について延滞が発生している場合、その他会員のJCB カードの利用状況および会員の信用状況等により会員のキャッシングリボ払いの利用が適当でないと判断した場合には、会員の新たなキャッシングリボ払いの利用を中止することができるものとします。なお、延滞の発生により利用を中止する場合は、会員の当該延滞に係るその後の支払い状況にかかわらず、当社が定める一定の期間内において継続して利用を中止する場合があります。
8. 第25条第8項の規定は、キャッシングリボ払いに準用されます。
第２８条 （CD・ATMでの利用）
会員は、JCB と提携する金融機関等のCD・ATM で以下の取引を行うことができます。その場合、会員は当社に対し、当社所定の金融機関利用料を支払うものとします。なお、CD・ATM の機種や設置地域、店舗等により、利用できない取引があり、また、CD・ATMの設置店舗の営業時間やシステム保守等により、利用できない時間帯があります。
(1) キャッシング1回払いの利用(2) キャッシングリボ払いの利用または随時支払い(3) ショッピングリボ払いの随時支払い
第３章 お支払い方法その他
第２９条 （約定支払日と口座振替）
1. 毎月10日（当日が金融機関等休業日の場合は翌営業日）を約定支払日とし、会員はショッピング利
用代金の支払区分および金融サービスごとに定められた該当する約定支払日に支払うべき金額（以下「約定支払額」という。）を、予め会員が届け出た当社所定の金融機関の預金口座等（原則として会員名義の口座等を届け出るものとするが、入会申込書等において予め当社が特に認める場合は別名義の口座等を届け出ることもできる。以下「お支払い口座」という。）から口座振替の方法により支払うものとします。ただし、事務上の都合により当該約定支払日以降の約定支払日にお支払

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平成 30 年 6 月 1 日現在
いいただくことや、会員の当社に対するお支払い口座の届け出の遅延、金融機関の都合等により当社が特に指定した場合には、当社所定の金融機関の預金口座に振り込む方法等会員によりお支払い
いただくこともあります。なお、約定支払日に口座振替ができなかった場合には、お支払い口座が開設されている金融機関等との約定により、当該約定支払日以降、約定支払額の全額または一部につき口座振替がなされることがあります。
2. 当社が会員に明細（第30条に定めるものをいう。）の発送手続きを行った後に、会員が本規約末尾に記載の「繰上返済方法」に従い、約定支払日の前に借入金等を支払ったこと、もしくは会員がキャッシング１回払いもしくはキャッシングリボ払いを利用したこと等により、会員が本規約に基づき当社に支払うべき手数料もしくは利息の金額と当社が前項の方法により約定支払日に会員から実際に支払いを受けた手数料もしくは利息の金額との間に差額が生ずる場合、または会員が当社所定の金融機関の預金口座に振り込む方法で、会員が本規約に基づき当社に支払うべき金額を超えて当社に対する支払いをした場合、当社は翌月の約定支払日に会員に当該差額を返金するなどの方法により精算することを会員は承諾するものとします。なお、当社は会員が翌月の約定支払日に支払うべき約定支払額から当社が会員に返金すべき金額を差し引くことができます。
3. 会員が国外でカードを利用した場合等の会員の外貨建債務については、JCB の関係会社が加盟店等に第18条に係る代金等を支払った時点（会員がカードを利用した日とは異なることがあります。）のJCB が定める換算レートおよび換算方法に基づき、円換算した円貨により、会員は当社に対し支払うものとします。
4. 会員が国外でカードを利用した場合において、JCB の関係会社が加盟店等に第18条に係る代金等を支払った後に、会員と加盟店間のカード利用に係る契約が解除された場合等、当社が会員へ返金を行う場合は、原則として、前項に基づきJCB の関係会社が加盟店等に第18条に係る代金等を支払った時点のJCB が定める換算レートおよび換算方法により、円換算した円貨によるものとします。ただし、当社が係る時点を特定することが不可能な場合等、やむを得ない事情がある場合には、JCB の関係会社が加盟店等との間で当該解除等に係る手続きを行った時点（会員が加盟店等との間で当該解除等に係る手続きを行った日とは異なることがあります。）のJCB が定める換算レートおよび換算方法による場合があります。
5. 会員が国外で付加価値税（VAT）返金制度を利用した場合において、当社が会員へ返金を行う際の換
算レートおよび換算方法は、JCB の関係会社が付加価値税（VAT）返金制度取扱免税会社との間で当該返金に係る手続きを行った時点（会員が付加価値税（VAT）返金制度を利用した日またはカードを利用した日とは異なることがあります。）のJCB が定める換算レートおよび換算方法により、円換算した円貨によるものとします。なお、会員が本条第7項に基づき円貨建のショッピング利用代金額を選択した場合であっても、当社が本項に基づき会員へ返金を行う金額は、外貨建の返金額を本項
および次項に基づき円換算した金額となり、加盟店が会員に対して円貨建のショッピング利用代金の金額を提示する際に適用した換算レートは適用されません。
6. 第3項から第5項の換算レートおよび換算方法は、原則として、JCB 指定金融機関等が指定した為替相場を基準にJCB が定めるものとし、別途公表いたします。なお、一部の航空会社その他の加盟店等におけるカード利用の場合には、当該加盟店の都合により一旦異なる通貨に換算されたうえ、JCBが定める換算レートおよび換算方法により円換算することがあります。

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7. 会員が国外でカードを利用した場合であっても、会員が加盟店において、外貨建のショッピング利
用代金のほかに、または外貨建のショッピング利用代金に代えて、円貨建のショッピング利用代金の金額の提示を受けて、会員が円貨建のショッピング利用代金を選択した場合には、会員が加盟店において提示を受けた円貨建の金額がショッピング利用代金となります。この場合、本条第3項、第4 項および第6項の適用はありません。なお、加盟店が会員に対して円貨建のショッピング利用代金の金額を提示する際に適用される、外貨から円貨への換算レートは、各加盟店が独自に定めるレートであり、JCB が定める換算レートとは異なります（ただし、第5項に基づく返金時のみ、第6項は適用されます。）。
8. 本会員が本規約に基づきATMを利用する方法または当社所定の金融機関の預金口座に振り込む方法
によりカードの利用代金を支払う場合、本会員が利用する金融機関のサービスの種類や内容にかかわらず、当社による受領が翌営業日となる場合があります。
第３０条 （明細）当社は、会員の約定支払額、ショッピングリボ払い・ショッピング分割払い利用残高およびキャッシン
グリボ払い利用残高等（以下「明細」という。）を約定支払日の当月初め頃、当社所定の方法により通知します。なお、第19条第2項(2) に基づく利用内容の変更等がなされた場合、当社は、当該変更後の明細を、当社所定の方法により再通知します。会員は、通知内容について異議がある場合には、通知を受けた後1 週間以内に申し出るものとします。なお、年会費のみの支払いの場合、通知を省略することがあります。
第３１条 （遅延損害金）
1.

会員が、会員のカード利用に基づき当社に対して支払うべき約定支払額を約定支払日に支払わなかった場合には、約定支払額（ただし、ショッピングリボ払い手数料、ショッピング分割払い手数料、
金融サービスの手数料および利息ならびに遅延損害金等は除きます。）に対しその翌日から完済に至るまで、また、本規約に基づき当社に対して負担する債務につき期限の利益を喪失した場合には、残債務全額（ただし、ショッピングリボ払い手数料、ショッピング分割払い手数料、金融サービスの手数料および利息ならびに遅延損害金等は除きます。）に対し期限の利益を喪失した日の翌日から完済に至るまで、それぞれ以下に定める利率を乗じた遅延損害金を支払うものとします。

・

ショッピング1回払い、ショッピングリボ払い 年14.60％

・

キャッシング1回払い、キャッシングリボ払い 年20.00％

・

ショッピング2回払い、ボーナス1回払い 年6.00%

2.

第1項にかかわらず、ショッピング分割払いに係る債務については以下の遅延損害金を支払うものとします。

(1) 分割支払金の支払いを遅延した場合は、分割支払金のうち分割支払元金に対し約定支払日の翌日から完済に至るまで年14.60％を乗じた金額。ただし、当該遅延損害金はショッピング分割払い残元金に対し年6.00％を乗じた額を超えない金額。
(2) 分割支払金合計額の残額の期限の利益を喪失した場合は（(1) の場合を除く。）、ショッピング分
割払い残元金に対し期限の利益を喪失した日の翌日から完済に至るまで年6.00％を乗じた金額。

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平成 30 年 6 月 1 日現在

第３２条 （支払金等の充当順序）
1.

会員の当社に対する債務の支払額が本規約およびその他の契約に基づき当社に対して負担する債務の全額を消滅させるのに充たない場合には、当該支払額の債務への充当は、当社所定の順序により当社が行うものとします。

2.

第1項の場合、ショッピングリボ払いの支払停止の抗弁に係る充当順序は割賦販売法第30条の5の規定によるものとします。

第３３条 （期限の利益の喪失）
1.

会員は、次のいずれかに該当する場合、(1) においては相当期間を定めた当社からの催告後に是正されない場合、(2)、(3) 、(4)、（5）、（6）または（9）においては何らの通知、催告を受けることなく当然に、(7) 、(8)または(10)においては当社の請求により、当社に対する一切の債務について期限の利益を喪失し、残債務全額を直ちに支払うものとします。なお、(1) については利息制限
法第1 条第1 項に規定する利率を超えない範囲においてのみ有効とします。

(1) 約定支払額を約定支払日に支払わなかったとき。
(2) 自ら振出した手形、小切手が不渡りになったとき、または一般の支払いを停止したとき。
(3) 差押、仮差押、仮処分の申立てまたは滞納処分を受けたとき。
(4) 破産、民事再生、金銭の調整に係る調停の申立てを受けたとき、または自らこれらの申立てをしたとき。
(5) 本債務に限らず、当社に対する債務について期限の利益を喪失したとき。
(6) 当社が指定する保証会社と会員との間で締結した会員の当社の債務に係る保証委託契約が解約されたとき。
(7) 前号 のほか会員の信用状態に重大な変化が生じたとき。
(8) 本規約に違反し、その違反が本規約の重大な違反となるとき。
(9) 次条第3項（8）、（9）、（10）または(11) のいずれかの事由に基づき会員資格を喪失したとき。
(10)次条第3項(1)、(2)、(3)、(4)、(6) または(7) のいずれかの事由に基づき会員資格を喪失したとき。
2.

会員は、第1項にかかわらず、ショッピングリボ払い、ショッピング分割払い、ショッピング2回払いまたはボーナス1回払いによるショッピング利用代金における債務について、第21条の弁済金または第２２条の分割支払金の支払い、その他会員の当社に対する債務の支払いを遅滞し、当社から20日以上の相当な期間が定められた書面により催告を受けたにもかかわらず、当該書面に記載された期限までに支払わなかったときに期限の利益を失います。ただし、第1項（2）、（3）、（4）、（5）、（6）、（9）または（10）に該当する場合は、第1項の規定が優先するものとします。

第３４条 （退会および会員資格の喪失等）
1. 会員は、当社所定の方法により退会を申し出ることができます。この場合、当社の指示に従って直ちにカードを返還するか、カードに切り込みを入れて破棄しなければならないものとし、当社に対する残債務全額を完済したときをもって退会となります。なお、会員は、本規約に基づき当社に対して負担する債務については、退会の申し出後も、本規約の定めに従い支払義務を負うものとしま

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平成 30 年 6 月 1 日現在
す。
2. 当社が第2条、第3条または第6条に基づき送付したカードについて、会員が相当期間内に受領しない場合には、当社は会員が退会の申し出を行ったものとして取り扱うものとします。
3. 会員（(8) のときは、(8) に該当する会員）は、次のいずれかに該当する場合、(1)、(5)、(9)、（10）、（11）においては当然に、(2) においては相当期間を定めた当社からの通知、催告後に是正されない場合、(3)、(4)、(6)、(7)、(8) においては当社が会員資格の喪失の通知をしたときに、会員資格を喪失します。なお、会員は、本規約に基づき当社に対して負担する債務については、会員資格の喪失後も、本規約の定めに従い支払義務を負うものとします。また、会員は、会員が会員資格喪失後にカードを利用した場合にも支払義務を負うものとします。
(1) 会員が入会時に虚偽の申告をしたことが判明したとき。
(2) 会員が約定支払額を約定支払日に支払わなかったとき、その他会員が本規約に違反したとき。
(3) 会員が本規約に違反し、当該違反が重大な違反にあたるとき。
(4) 会員の信用状態に重大な変化が生じたとき、または換金目的によるショッピング利用等会員によるカードの利用状況が適当でないと当社が判断したとき。
(5) 当社が更新カードを発行しないで、カードの有効期限が経過したとき。
(6) 会員が暴力団員等に該当することが判明したとき。
(7) 会員が、自らまたは第三者を利用して不当な要求行為等を行ったとき。
(8) 会員が死亡したことを当社が知ったとき、または会員の親族等から会員が死亡した旨の連絡が当社にあったとき。
(9) 住所変更の届け出を怠る等、会員の責に帰すべき事由により会員の所在が不明となり、当社が会員の通知連絡について困難であると判断したとき。
(10)当社が指定する保証会社と会員との間で締結した会員の当社の債務に係る連帯保証契約が解約されたとき。
(11)お支払い口座が開設されている銀行において、指定口座が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またその恐れがあると認め、お支払い口座における取引を停止しまたは本会員に通知する事によりお支払い口座が強制解約されたとき。
(12)その他当社が会員として不適格と合理的な理由に基づき判断したとき。
4. 第2項または第3項の場合、会員資格の喪失の通知の有無にかかわらず、当社は加盟店にカードの無効を通知することができるものとします。
5. 第2項または第3項に該当し、当社が直接または加盟店を通じてカードの返還を求めたときは、会員は直ちにカードを返還するものとします。
6. 当社は、第2 項または第3項に該当しない場合でも、会員が本規約に違反し、もしくは違反するおそれがあるときまたは会員のカード利用が適当でないと合理的な理由に基づき認めたときには、会員への事前の通知を要することなく当社の判断によりカードの利用を停止することができるものとします。
第３５条 （カードの紛失、盗難による責任の区分）
1.

カードの紛失、盗難等により、他人にカードを使用された場合には、そのカードの利用代金は会員

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平成 30 年 6 月 1 日現在の負担とします。
2.

第1項にかかわらず、会員が紛失、盗難の事実を速やかに当社またはJCB に届け出るとともに所轄の警察署へ届け出、かつ当社またはJCB の請求により所定の紛失、盗難届を当社またはJCB に提出した場合、当社は、会員に対して当社またはJCB が届け出を受けた日の60日前以降のカードの利用代金の支払債務を免除します。ただし、次のいずれかに該当するときは、この限りではありません。

(1) 会員が第2条に違反したとき。
(2) 会員の家族、同居人等、会員の関係者がカードを使用したとき。
(3) 会員またはその法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反によって紛失、盗難が生じたとき。
(4) 紛失、盗難届の内容が虚偽であるとき。
(5) 会員が当社の請求する書類を提出しなかったとき、または当社等の行う被害状況の調査に協力を拒んだとき。
(6) カード使用の際、登録された暗証番号が使用されたとき（第7条第2項ただし書きの場合を除く。）。
(7) 戦争、地震など著しい社会秩序の混乱の際に紛失、盗難が生じたとき。
(8) その他本規約に違反している状況において紛失、盗難が生じたとき。
第３６条 （偽造カードが使用された場合の責任の区分）
1.

偽造カード（第2条第1項に基づき当社が発行し当社が会員本人に貸与するカード以外のカードその他これに類似するものをいう。）の使用に係るカード利用代金については、会員の負担となりません。

2.

第1項にかかわらず、偽造カードの作出または使用につき、会員に故意または過失があるときは、当該偽造カードの使用に係るカード利用代金は、会員の負担とします。

第３７条 （費用の負担）
会員は、金融機関等にて振込により支払う場合の金融機関等所定の振込手数料その他本規約に基づく債
務の支払に際して発生する各種取扱手数料、本規約に基づく費用・手数料等に課される消費税その他の公租公課、および当社が債権の保全実行のために要した費用を負担するものとします。
第３８条 （合意管轄裁判所）
会員は、会員と当社またはJCB との間で訴訟が生じた場合、訴額のいかんにかかわらず会員の住所地または当社（会員と当社との間の訴訟の場合）もしくはJCB（会員とJCB との間の訴訟の場合）の本社、支社、営業所の所在地を所轄する簡易裁判所または地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とすることに同意するものとします。
第３９条 （準拠法）
会員と当社との諸契約に関する準拠法はすべて日本法とします。
第４０条 （外国為替および外国貿易管理に関する諸法令等の適用）

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平成 30 年 6 月 1 日現在
会員は、国外でカードを利用するに際しては、外国為替および外国貿易管理に関する諸法令等に従い、許可証、証明書その他の書類を提出し、またはカードの利用の制限あるいは停止に応じていただくことがあります。
第４１条 （ミライノカード会員規約およびその改定）
1.

ミライノカード会員規約が変更された場合には、当社は、会員に対して、当社所定の方法により変更内容を通知し又は新ミライノカード会員規約書面を送付します（ただし、当社の判断により、当社のWebサイトによる公表をもって、通知又は送付に代えることができるものとします。）。当社による変更内容の通知又は新ミライノカード会員規約の送付（Webサイトによる公表を行った場合には当該公表）の後に、会員がカードを使用したとき又は会員から何らの異議がなく1カ月が経過した場
合には、当社は、会員が当該変更事項又は新ミライノカード会員規約を承認したものとみなします。
なお、本規約と相違する規定または特約がある場合は、当該規定または特約が優先されるものとします。

2.

当社は、会員に対し、JCBのシステムを利用して本規約に従ってカードの機能を提供することに鑑み、会員が本規約に付随してJCB所定の規約等に合意をした場合であっても、当社と会員との間に適用される合意の内容は、当社が運営するWebサイト＜http://www.netbk.co.jp/＞（当該URL配下のWebSサイトを含むものとし、当社が当該URLを変更した場合は、変更後のURLとします）において公表する内容に従うものとします。

ショッピングスキップ払い特約
第１条 （総則）1.

会員は、本特約を承認のうえ、本特約に定めるショッピングスキップ払いを利用することができます。なお、本特約における用語は、ミライノカード会員規約における用法に従うものとします。

2.

会員は、当社が別途定める期日までに会員が支払区分の変更を希望するショッピング利用を特定して申し出、当社が認めた場合、ショッピング利用代金の支払区分を、ショッピング1回払いからショッピングスキップ払いに変更することができます。会員が支払区分の変更を行った場合、カード利用日にショッピングスキップ払いの指定があったものとします。

3.

会員は、1回のショッピング利用代金の一部についてのみ支払区分を変更することはできません。また、電子マネーの入金、カードの付帯サービス料金その他当社が指定する利用代金については、ショッピングスキップ払いへの変更はできません。

第２条 （利用可能枠、利用可能な金額、明細）1.

ショッピングスキップ払いの利用可能枠は、ミライノカード会員規約第14条第1項③のショッピング
分割払い利用可能枠と共通となります。

2.

ミライノカード会員規約第15条第1項(1)にかかわらず、ショッピング分割払い利用可能枠（ミライ

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平成 30 年 6 月 1 日現在
ノカード会員規約第14条第1項③の利用可能枠）に係る利用残高は、ショッピング分割払いの利用残高とショッピングスキップ払いの利用残高の合計となります。また、ご利用代金明細書においても、
ショッピング分割払いの利用残高とショッピングスキップ払い利用残高の合計額が、ショッピング
分割払いの利用残高として記載されます。
第３条 （支払い）
1.

会員は、会員が第1条第2項に従いショッピングスキップ払いを指定した場合、ショッピング利用代
金額に、以下のショッピングスキップ払い手数料を加算した金額を、標準期間満了日の属する月の翌々月から標準期間満了日の属する月の7 ヵ月後の月までのうちから会員が指定した月（以下「スキップ指定月」という。）の約定支払日に一括（1回）で支払うものとします。なお、会員が一度指定した約定支払日を再度変更することはできません。 （ショッピングスキップ払い手数料） 標
準期間におけるショッピング利用代金額に対して標準期間満了日の属する月の翌月の約定支払日翌日からスキップ指定月の約定支払日までの経過月数と、当社所定の手数料率（月利）を乗じた金額

2.

会員は、ショッピングスキップ払いに関する債務の支払いをミライノカード会員規約末尾に記載の「繰上返済方法」中の「ショッピング分割払い」にかかる規定に基づいて一括で支払うことができます。

第４条 （支払停止の抗弁）
会員は、支払区分をショッピングスキップ払いに変更して購入した商品もしくは割賦販売法に定める指定権利または提供を受けた役務（以下併せて「商品等」という。）について、ミライノカード会員規約
第24 条第2項各号の事由が存するときは、その事由が解消されるまでの間、当該事由の存する商品等について、同条の定めに従い、当社への支払いを停止することができるものとします。ただし、同条第6項の各号に加え、ショッピングスキップ払いの対象となった1回のカード利用における支払総額が4万円に満たないときは支払いを停止することはできないものとします。
第５条 （遅延損害金）
会員が、第3条第1項に基づき支払うべき約定支払額をスキップ指定月の約定支払日に支払わなかった場
合には、約定支払額（ただし、ショッピングスキップ払い手数料は除きます。）に対しその翌日から完済に至るまで、また、ミライノカード会員規約に基づき当社に対して負担する債務につき期限の利益を喪失した場合には、残債務全額（ただし、ショッピングリボ払い手数料、ショッピング分割払い手数料、
ショッピングスキップ払い手数料、金融サービスの手数料および利息ならびに遅延損害金等は除きます。）
に対し期限の利益を喪失した日の翌日から完済に至るまで、ショッピングスキップ払いに関しては年6.00%、その他の支払区分についてはミライノカード会員規約第31条に定める利率を乗じた遅延損害金を支払うものとします。
第６条 （期限の利益喪失）
ミライノカード会員規約第33条第1項にかかわらず、会員は、ショッピングスキップ払いによるショッピ
ング利用代金に基づく債務については、ミライノカード会員規約に基づき会員が支払うべき約定支払額

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平成 30 年 6 月 1 日現在（第3条第1項に基づき支払うべき約定支払額を含む。）の支払いを遅滞し、当社から20日以上の相当な期間が定められた書面により催告を受けたにもかかわらず、当該書面に記載された期限までに支払わなかったときに期限の利益を喪失するものとします。なお、ミライノカード会員規約第33条第1項(2)、(3)、(4)、(5) または(6) に該当する場合には、同条第1項の規定が優先して適用されるものとします。

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平成 30 年 6 月 1 日現在

ショッピングリボ払いのご案内
1.毎月のお支払い元金締切日（毎月 15 日）のご利用残高
10 万円以下
お
支
払
い
コ
ー
ス

10 万円超 10 万円ごとに全額コース

締切日（毎月 15 日）のご利用残高全額

定額コース

ご指定の金額（5 千円以上 1 千円単位）*

残高
スライド
コース

標準コース

1 万円

1 万円加算

短期コース

2 万円

2 万円加算*プラチナカード、ゴールドカードをお持ちの会員の方は 1 万円以上 1 千円単位となります。
※ 新カードへお切り替えの場合に、指定する欄がない、もしくは指定いただいていない場合はお切り
替え前の設定元金が引き継がれます。
※ 新規ご入会の場合は定額コース 1 万円とさせていただきます。
2.手数料率
実質年率 15.00％※ 上記利率の範囲内で、カード発行会社ごとに設定となります。ただし、カード発行会社と会員の間に別途約定がある場合は上記以外の利率となる場合もあります。
※ 会員規約（ショッピング利用代金の支払区分）に定めるショッピング利用代金の支払区分をすべてショッピングリボ払いとする方式を利用する場合は、実質年率 15.00％になります。
[初回のご請求]
実質年率×日数（締切日の翌日より翌月の約定支払日まで）÷365 日[2 回目以降のご請求]
実質年率×日数（約定支払日の翌日より翌月の約定支払日まで）÷365 日
3.お支払い例
・定額コース 1 万円、実質年率 15.00％の方が 6 月 30 日に 7 万円をご利用の場合（1）8 月 10 日のお支払い① お支払い元金② 手数料③ 8 月 10 日の弁済金10,000 円
747 円（7 万円×15.00％×26 日÷365 日）
10,747 円（①＋②）（2）9 月 10 日のお支払い① お支払い元金② 手数料③ 9 月 10 日の弁済金

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10,000 円
764 円（6 万円×15.00％×31 日÷365 日）
10,764 円（①＋②）-23-平成 30 年 6 月 1 日現在

ショッピング分割払いのご案内
1.手数料率
実質年率 15.00％[月利 1.25％]※ 上記利率の範囲内で、カード発行会社ごとに設定となります。ただし、カード発行会社と会員の間に別途約定がある場合は上記以外の利率となる場合もあります。
2.支払回数表 実質年率 15.00％の場合
支払回数

3回

5回

6回

10 回

12 回

支払期間

3 ヵ月

5 ヵ月

6 ヵ月

10 ヵ月

12 ヵ月

割賦係数

2.51％

3.78％

4.42％

7.00％

8.31％

（ショッピング利用代
金
10,000 円あたりの分割払手数料の額）

251 円

378 円

442 円

700 円

831 円

支払回数

15 回

18 回

20 回

24 回

支払期間

15 ヵ月

18 ヵ月

20 ヵ月

24 ヵ月

割賦係数

10.29％

12.29％

13.64％

16.37％（ショッピング利用代
金
10,000 円あたりの分割払手数料の額）

1,029 円

1,229 円

1,364 円

1,637 円※

加盟店により、上記以外の支払回数がご指定いただける場合があります。

3.お支払い例
実質年率 15.00％の方が 6 月 30 日に現金販売価格 10 万円の商品を 10 回払いでご購入の場合
A.上表に基づく手数料総額
100,000 円×7.00％＝7,000 円
B.上表に基づく支払総額
100,000 円＋7,000 円＝107,000 円※1
C.毎月の支払額
107,000 円÷10 回＝10,700 円※2（ただし、初回 10,518 円※3、最終回 10,699 円※4）
D.分割支払金合計額
10,518 円（初回）＋10,700 円×8（第 2 回～第 9 回）＋10,699 円（最終回）＝106,817 円※1 「D.分割支払金合計額」は、「B.上表に基づく支払総額」を超えない範囲とします。（計算過程で端数金額が生じた場合は、調整されます。）※2 毎月の支払金額を均等にするため、いったん割賦係数を用いて「C.毎月の支払額」を算出して住信SBIネット銀行-24-

平成 30 年 6 月 1 日現在います。
※3 初回支払額は上記「C.毎月の支払額」から月利で求めた手数料を引いた金額を支払元金とし、それに日割計算で求めた手数料を加えた金額となります。
月利計算の手数料

100,000 円×1.25％＝1,250 円

初回支払元金10,700 円－1,250 円＝9,450 円

日割計算の手数料

100,000 円×15.00％×26 日÷365 日＝1,068 円（ご利用金額×実質年率×日数（締切日の翌日より翌月 10 日まで）÷365 日）
初回支払額

9,450 円＋1,068 円＝10,518 円※4 最終回の支払額は、最終回の分割支払元金（現金販売価格からお支払済分割支払元金（初回から第 9 回まで）の合計を差し引いた金額）と手数料の合計となります。
第 2 回から第 9 回までの分割支払元金は、「C.毎月の支払額」から月利で求めた手数料を引いた金額となります。
＜例、第 2 回＞
初回支払後残高

100,000 円－9,450 円＝90,550 円

月利計算の手数料

90,550 円×1.25％＝1,131 円

第 2 回支払元金

10,700 円－1,131 円＝9,569 円

ショッピングスキップ払いのご案内
ご利用金額にショッピングスキップ払い手数料を加えた金額を、ご指定のお支払い月の 10 日（ただし、当日が金融機関休業日の場合は翌営業日）に一括（1 回）でのお支払いとなります。
手数料：ご利用金額×手数料率（月利）×繰延月数（変更前お支払い月からご指定のお支払い月までの月数をいいます。）
支払期間：54～239 日
1.手数料率
実質年率 15.00％[月利 1.25％]※上記利率の範囲内で、カード発行会社ごとに設定となります。ただし、カード発行会社と会員の間に別途約定がある場合は上記以外の利率となる場合もあります。
2.お支払い例
実質年率 15.00％の方が 6 月 30 日にショッピング 1 回払いにて 1 万円を利用し（8 月 10 日お支払い分
にて利用）、お支払い月を 11 月 10 日へ変更した場合＜11 月 10 日のお支払い＞① お支払い元金

10,000 円② 手数料

375 円（1 万円×3 ヵ月×（15.00％/12 ヵ月））

③ 11 月 10 日の支払額（支払総額）

住信SBIネット銀行

10,375 円（①＋②）-25-平成 30 年 6 月 1 日現在

キャッシングサービスのご案内＜資金使途／自由（ただし、事業資金は除く）＞
名称
キャッシング
1 回払い（国内・海外）JCB
キャッシング
リボ払い※

融資利率（年利）*115.00％

15.00％

返済方式

返済期間／返済回数

元利一括払い23～56 日（ただし暦による）／1 回

毎月元金定額払い

利用残高および返済方式に応じ、返済元金と利息を完済するまでの期間、回数。
＜返済例＞貸付金額 50 万円で返済
元金 1 万円の毎月元金定額払いの場
合、50 ヵ月／50 回。

ボーナス併用払い
ボーナス月のみ
元金定額払い

担保・
保証人

不
要

ご利用可能枠の範囲内でキャッシングサービスをご利用された場合に、当社が交付する「融資ご利用内容のお知らせ」に記載する「返済期間、返済回数、返済期日、返済金額」は、交付後に新規でご利用またはご返済をされた場合には、変動します。

※

CD・ATM でのキャッシング 1 回払い（国内）・キャッシングリボ払いの利用手数料（1 回のご利用金
額が 1 万円以下の場合は 100 円（税別）、1 万円を超える場合は 200 円（税別））は会員負担となります。
（カード発行会社により、手数料をご負担いただく CD・ATM の対象が異なる場合があります。）※

海外キャッシング 1 回払いをご利用の場合、国外への金融機関等の事務処理の都合上、ご利用デー
タの JCB への到着が遅れ、お支払日が標準期間満了日の属する月の 2 ヵ月後または 3 ヵ月後の約定支払日となる場合がございます（最大返済期間は 101 日、ただし暦による。）。この場合であっても、手数料は、融資日の翌日から標準期間満了日の属する月の翌月 10 日までの期間に手数料率を乗じた金額となります。

*1

1 年 365 日（うるう年は 366 日）による日割計算。

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平成 30 年 6 月 1 日現在＜繰上返済方法＞
ショッピン

ショッピン

キャッシン

キャッシン

グリボ払い

グ分割払い*

グ 1 回払い

グリボ払い

（国内・海
外）
1.ATM に よ

○

るご返済

×

×

当社が指定する ATM 等から入○金して返済する方法

2. 口 座 振 替

事前に当社に申し出ることに

によるご

○

○

×

○

より、約定支払日に口座振替返済により返済する方法

3. 口 座 振 込

事前に当社に申し出のうえ、

でのご返

○

○

○

○

当社指定口座への振込により済*返済する方法全額繰上返済のみとなります。なお、ショッピングスキップ払いの繰上返済方法はショッピング分割
払いの繰上返済方法と同様です。

※

全額繰上返済の場合、日割計算にて返済日までの手数料または利息を併せ支払うものとします。

※

一部繰上返済の場合、原則として返済金の全額を元本の返済に充当するものとし（キャッシングサ
ービスに対する充当金額は 1 千円以上 1 千円単位または 1 万円以上 1 万円単位となります。）、次回以降の約定支払日に、日割計算にて元本額に応じた手数料または利息を支払うものとします。

※

海外キャッシング 1 回払いについては、国外の金融機関・ATM 保有会社等の事務処理の都合上、海外
キャッシング 1 回払いのご利用日から、JCB に売上票が到着する日まで日数がかかる場合があります。
この場合、JCB に売上票が到着するまで、本会員は繰上返済することができません。

割賦販売法で定める法定用語の読み替えについて
割賦販売法で定める法定用語は、カード発行のご案内、会員規約、ご利用代金明細書等において次のとおり読み替えます。
割賦販売法で定める法定用語

読み替え後の用語

現金販売価格、現金提供価格

ショッピング利用代金、ショッピング利用代金額

支払総額

分割支払金合計額

包括信用購入あっせんの手数料

ショッピングリボ払い・分割払い・スキップ払い手
数料、手数料

分割支払額

毎月の支払額、お支払金額、今回のお支払明細、お支払予定情報

支払回数

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