入札後審査型一般競争入札公告共通事項(紙入札方式)
１ 入札に参加する者に必要な資格
愛媛県建設工事請負業者選定要領（昭和39年７月愛媛県告示第607号）第４条第１項の規定により建設工事入札参加資格審査申請書を提出している者のうち、次に掲げる要件を全て満たす者であること。
(１) 地方自治法施行令（ 昭和22年政令第16号）第167条の４第１項の規定に該当しない者であること。（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第32条第1項各号に掲げる者でないことを含む。）(２) 入札期間の初日から落札者の決定の日までの間に、愛媛県建設工事入札参加資格停止措置要綱（昭和63年８月１日制定）に基づいて知事が行う入札参加資格停止の期間がない者であること。
(３) 民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による再生手続開始の申立て又は会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続開始の申立てがなされていないこと（ 民事再生法の規定による再生計画認可又は会社更生法の規定による更生計画認可の決定を受けている者を除く。） 。
(４) 入札後審査型一般競争入札公告個別事項（ 以下「個別事項」という。） の表中「(１)設計業務等の受託者」に掲げるこの公告の工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。
(５) 入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がない者であること（ 共同企業体の場合は、入札に参加しようとする他の共同企業体の構成員との間に、資本関係又は人的関係がない者であること。） 。
(６) 個別事項の表中「許可業種」に掲げる業種について、個別事項の表中「許可区分」に掲げる区分の許可（ 当該区分が一般建設業の場合は、建設業法（ 昭和24年法律第100号。以下「法」という。） 第３条第１ 項第１号に掲げる者、特定建設業の場合は、同項第２号に掲げる者に係る同項の許可をいう。以下同じ。） を受けている者であり、かつ、個別事項の表中「本店等所在地」に掲げる地域に、個別事項の表中「本店等区分」に掲げる本店等（ 許可を受けているものに限る。） を有する者であること。
(７) 法第27条の23第１項の規定による経営事項審査（ その審査基準日が開札日から起算して過去１年７月以内であるもののうち、直近のものに限る。以下「直近の経営事項審査」という。）の結果通知書の建設工事の種別年間平均完成工事高、総合評定値等が、個別事項の表中「建設工事の種別」に掲げる種別において、個別事項の表中「その他（ 経審） 」に掲げる要件を全て満たす者であること。
(８) 個別事項の表中「格付け業種」に掲げる業種（ 以下「格付け業種」という。）について、建設業者格付け事務取扱要領（ 平成11年４月１日制定） 第５ 条の規1

定による建設業者格付け結果通知（ 開札日において効力を有する直近の格付けに係るもの。以下「格付け結果通知」という。） の格付け、格付け総合数値等が、個別事項の表中「格付け等級」及び「その他（ 格付け） 」に掲げる要件を全て満たす者であること。
(９) 前年度又は前々年度に完成した愛媛県土木部及び農林水産部発注の格付け業種に係る工事成績評定点（ 完成検査時の評価による工事成績評定点とする。以下同じ。） の前年度の平均点数又は前々年度の平均点数のいずれかが65点未満の者でないこと。
(10) 開札日から起算して過去15年間に、個別事項の表中「工事の種類等」及び「出資比率等」に掲げる要件を全て満たす工事の施工実績を有する者であること。ただし、当該工事については、一般財団法人日本建設情報総合センターの工事実績情報システム（ コリンズ） に登録されたもののうち、工事が完成して引渡しが完了した１ 件工事であること（ 工事の一部が完成して引渡しが完了している場合は、当該工事の発注者が発行する証明書によることができる。） 。なお、当該工事が平成16年４月１日以後に完成した愛媛県土木部及び農林水産部発注の格付け業種に係るものにあっては、工事成績評定点が65点未満のものは、施工実績として認めない。
(11) 次の要件を全て満たす監理技術者又は主任技術者を専任（法第26条第３項の規定に基づき、請負予定金額が3,500万円未満（ 建築一式工事にあっては7,000万円未満） の場合は技術者の専任及びウに掲げる要件は不要とする。以下同じ。） で配置することができる者であること。
ア 個別事項の表中「法令による資格・免許等」に掲げる要件を全て満たす者であること。
イ 開札日から起算して過去15年間に、(10)に規定する要件を全て満たす工事に従事した経験（ 当該工事の工期の２分の１以上を占める従事経験に限る。また、監理技術者又は主任技術者としての従事経験のほか、担当技術者又は現場代理人（ 副現場代理人を除く。） としての従事経験を含む。） を有すること。ただし、個別事項の表中「従事経験」に掲げる要件がない場合は、この限りでない。
ウ 開札日以前に申請者と３ヶ月以上の恒常的な雇用関係にある者であること。
(12) 簡易型総合評価に係る従事経験等が適正であること。
(13) 次に掲げる規定による届出をしていない者（ 当該規定が適用されない者を除く。） でないこと。
ア 健康保険法（ 大正11年法律第70号） 第48条
イ 厚生年金保険法（ 昭和29年法律第115号） 第27条
ウ 雇用保険法（ 昭和49年法律第116号） 第7条(14) 入札に参加する者又はその役員等（ 業務を執行する社員、取締役、執行役若し2くはこれらに準ずる者又は相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役若しくはこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者をいう。） が次に掲げる者でないこと。
ア 愛媛県暴力団排除条例（ 平成22年愛媛県条例第24号） 第２条第３号に規定する暴力団員等（ 以下「暴力団員等」という。）
イ 暴力団員等でなくなった日から５年を経過しない者
ウ 暴力団員等又はイに掲げる者がその事業活動を支配する者
２ 入札参加資格の開札前の確認（ 以下「事前確認」という。）(１) この公告の工事の入札に参加を希望する者は、次の申請書類をこの工事を発注する部局又は地方機関の長（ 以下「発注部局の長」という。） に提出し、入札参加資格の事前確認を受けなければならない。
ア 入札参加資格確認申請書
イ 入札参加資格確認資料（ １ (12)の簡易型総合評価に係る資料を含む。）(２) (１)の申請書類は、入札説明書において示すところに従い作成しなければならない。
(３) (１)の申請書類の提出期間及び提出方法
ア 提出期間個別事項の表中「申請書類の提出期間」に掲げる期間
イ 提出方法(１)の申請書類は、アの日時に個別事項の表中「事前確認、入札及び開札の場所」に掲げる場所へ持参により提出すること。
ウ 提出された(１)の申請書類は、返却しない。
(４) 事前確認の日時
個別事項の表中「事前確認の日時」に掲げる日時(５) 事前確認の方法
事前確認は、(3)アの期間内に(１)の資料が提出されているかどうかを確認する。
(６) 事前確認において、入札参加資格がないと認められた者については、入札書を無効とし、開札しない。なお、(１)の確認を受けずに、当該入札に参加しようとした者も同様とする。
３ 簡易型総合評価落札方式（ 簡易実績型（ 施工体制確認方式） ）に関する事項(１) 評価項目
愛媛県建設工事簡易型総合評価落札方式実施要領（ 平成18年９月20日制定。以下「総合評価実施要領」という。） 第５ 条及び評価項目等（別表）に定めるところによる。
(２) 簡易型総合評価の方法
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ア 入札参加資格を満たす場合に80点の基礎点を与えるとともに、20点を満点とする施工体制確認点及び10点を満点とする入札参加者の各評価項目に係る加算点について評価基準に従って評価し、その内容に応じた加算点を与える。
イ アにより得られる基礎点、施工体制確認点及び加算点の合計を入札価格で除した数値（ 以下「評価値」という。） をもって評価を行う。
ウ 各評価項目の配点等詳細は、入札説明書による。
４ 入札説明書の掲載等(１) 掲載期間
個別事項の表中「入札説明書の掲載期間」に掲げる期間(２) 掲載場所
愛媛県立新居浜南高等学校ホームページ
http://niihamaminami-h.esnet.ed.jp/(３) なお、設計書、図面及び仕様書については、個別事項の表中「設計書等の貸与期間」に掲げる期間において、入札説明書に定めるところにより貸与し、又は閲覧に供する。
(４) 入札説明書について質問がある場合は、個別事項の表中「入札説明書についての質問提出期間」に掲げる期間において、質問事項を記載した書面を持参又は郵送等（書留郵便等の配達記録が残るもので期間の最終日の午後４時50分までに到着したものに限る。以下同じ。）により提出すること。詳細は、入札説明書による。
(５) (４)の質問に対する回答を記載した書面は、個別事項の表中「質問に対する回答の公表期間」に掲げる期間において、（２）に公表する。
５ 入札及び開札(１) 入札及び開札の日時
個別事項の表中「入札及び開札の日時」に掲げる日時(２) 入札及び開札の場所
個別事項の表中「事前確認、入札及び開札の場所」に掲げる場所(３) 入札書の提出方法(１)の日時に、個別事項の表中「事前確認、入札及び開札の場所」に掲げる場所へ持参により提出すること。
(４) 入札方法
ア 入札回数は、１回とする。
イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（ 当該金額に１ 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった
4契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
ウ 愛媛県建設工事低入札価格調査制度実施要綱（ 平成19年４月１日制定）第３ 条
第１ 項に規定する調査基準価格（ 以下「調査基準価格」という。） を下回る価格で入札を行った者は、個別事項の表中「施工体制確認に係る調査資料の提出期限」及び「低入札価格調査資料の提出期限」に掲げる期限までに、入札説明書に定めるところの資料を９ (7)に掲げる場所へ持参して提出すること。
６ 落札者の決定方法(１) 開札後は、落札者の決定を保留し、施工体制及び評価項目の評価を行う。その後、愛媛県会計規則（ 昭和45年愛媛県規則第18号。以下「規則」という。）
第1 33条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で入札を行った者のうち、最高の評価値をもって入札を行った者（ 以下「最高評価値入札者」という。） に対して、次の追加資料の提出を求めるので、Ｆ Ａ Ｘ 、電子メール又は持参により、別途指定する日時までに速やかに提出すること。提出がなかった場合は、規則第139条の規定に基づき当該入札を無効とし、次順位者に対して追加資料の提出を求めるものとする。
なお、最高評価値入札者が行った入札が規則第133条の２第２項の規定による調査（ 以下「低入札価格調査」という。） の対象である場合は、必要に応じて最高評価値入札者以外の入札参加者に対しても追加資料の提出を求めることがある。
また、直近の経営事項審査の結果通知書の写し及び格付け結果通知の写しについて提出を求められた場合は、同様に速やかに提出すること。
ア １ (10)の施工実績を証する書類
イ １ (11)の専任の配置予定技術者の資格等（ 請負予定金額3,500万円以上（ 建築一式工事にあっては7,000万円以上）の場合は３ヶ月以上の恒常的な 雇用関係を含む。） 及び従事経験を証する書類
ウ １ (12)の簡易型総合評価に係る資料の記載事項を証する書類
エ 民事再生法の規定による再生手続開始の申立て又は会社更生法の規定による更生手続開始の申立てがなされている者は、民事再生法の規定による再生計画認可又は会社更生法の規定による更生計画認可の決定の写し(２) 最高評価値入札者から提出された２ (１)の申請書類及び(１)の追加資料の内容を審査し、入札参加資格を満たしていると認められる場合には、最高評価値入札者以外の入札参加者の審査を省略し、最高評価値入札者を落札者と決定して審査を終了する。なお、最高評価値入札者が２ 者以上あるときは、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。
最高評価値入札者が入札参加資格を満たしていないと認められる場合には、次順位者から順に、落札者が決定するまで同様の手続を行う。ただし、最高評
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価値入札者が行った入札が、低入札価格調査の対象である場合であって、最高評価値入札者以外の入札参加者に対しても追加資料の提出を求めたときは、当該入札参加者についても審査を行えるものとする。また、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札を行った他の者のうちの最高評価値入札者を落札者とすることがある。
(３) (２)の審査により入札参加資格を満たしていないと認められた者（ ２ (１)の申請書類及び(１)の追加資料が不備であった場合も含む。） が行った入札については、規則第139条の規定に基づき入札を無効とする。
(4) 落札者の決定は、原則として、個別事項の表中「落札者の決定の期限」に掲げる期限までに行う。ただし、調査基準価格を下回った入札が行われた場合は、この限りでない。
(5) 落札者が決定した場合は、直ちに全ての入札参加者に対し落札者決定の通知を行うものとする。
なお、入札結果は、契約締結後、４（２）において公表する。詳細は、入札説明書による。
７ 入札参加資格を認められなかった者に対する理由の説明(１) ２ (６)又は６ (３)において、入札参加資格を認められなかった者に対しては、書面により通知するものとする。
(２) 入札参加資格を認められなかった者は、その理由について、発注部局の長に対して書面により説明を求めることができる。この場合には、個別事項の表中「入札参加資格を認められなかった理由の説明要求期限」に掲げる期限までに９ (7)に掲げる場所へ、当該書面を持参又は郵送等により提出しなければならない。
(３) (２)の書面を提出した者に対する回答は、個別事項の表中「説明要求に対する回答期限」に掲げる期限までに、書面により行う。
８ 落札者として決定されなかった者に対する理由の説明(１) 落札者として決定されなかった者は、その理由について、発注部局の長に対して書面により説明を求めることができる。この場合、６ (5)の通知をした日の翌日から起算して７日（ 休日を含まない。） 以内の受付時間中に９ (7)に掲げる場所へ、当該書面を持参又は郵送等により提出しなければならない。
(2) (1)の書面を提出した者に対する回答は、(1)の書面を提出することができる最終日の翌日から起算して10日（ 休日を含まない。） 以内に、書面により行う。
９ その他(１) 入札保証金及び契約保証金6

ア 入札に際しては、入札金額の100分の５以上の入札保証金を納付しなければならない。ただし、２ に掲げる事前確認の結果、規則第137条の規定に該当すると認められた者については、入札保証金の納付を免除する。
イ 契約に際しては、請負代金額の10分の１（ 低入札価格調査に係る契約にあっては、請負代金額の10分の３） 以上の契約保証金を納付しなければならない。ただし、利付国債又は金融機関の保証の提供をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、履行保証保険契又は工事履行保証契約を締結した場合は、契約保証金の納付を免除する。
(２) 工事費内訳書の提出
ア 入札に際し、入札書に記載される金額に対応した工事費内訳書を提出すること。
イ 工事費内訳書には、工事区分及び工種（ 建築一式工事の場合は種目及び科目）ごとに、金額を記載すること。
ウ 提出された工事費内訳書は、返却しない。
(３) 入札の無効等
入札参加資格を有しない者及び２ (１)の申請書類に虚偽の記載を行った者の提出した入札書並びに愛媛県建設工事入札者心得、総合評価実施要領、愛媛県建設工事簡易型総合評価落札方式における施工体制確認方式手続要領（ 平成22年４月１日制定） 及び入札に関する条件に違反した者の提出した入札書は、無効とする。
(４) 別に配置を求める技術者
低入札価格調査を経て締結した契約については、監理技術者又は主任技術者とは別に、同等の要件を満たす技術者の専任での配置等を求める。詳細は、入札説明書による。
(５) 契約書作成の要否
要(６) 落札決定後の入札参加資格の喪失
落札者の決定後、請負契約の締結までの間において、当該落札者が１ に掲げる要件のいずれかを満たさなくなった場合には、当該請負契約を締結しないことがある。
(７) 契約条項を示す場所及び問い合わせ先
個別事項の表中「契約条項を示す場所及び問い合わせ先」に掲げるとおり(８) その他
詳細は、入札説明書による。

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