令和５年度「若年技能者人材育成支援等事業」推進計画【秋田県技能振興コーナー】○実施内容「ものづくりマイスター」制度のＰＲを図り、更なる新職種ものづくりマイスターの開拓・認定を行うと共に、当該マイスターが技能競技大会の競技課題等を活用しながら、広く若年技能者への実技指導を行い、効果的な技能の継承や後継者の育成を行います。
ものづくりマイスターの派遣による指導については、中小企業の実技指導は、昨年度及び今年度の派遣実績のない新規企業を対象に、工業高校等の実技指導は、新規ではなく、従来通りの連続派遣が出来るようになり、ものづくりマイスターの高度な技術を間近で見ることにより個々の技能の向上をはかります。さらに、公民館・集会所等の公共施設又はショッピングモール等民間施設のイベントエリア等への派遣において、不特定多数の方々にものづくりに対する興味を得られるよう指導等を行います。
また、小中学校等のものづくり体験教室も再開し、「ものづくりの魅力」の発信をより拡充させて実施するなど広域的な活用を行い、技能の重要性について理解を深めてもらいます。
また、地域における技能振興として、技能五輪全国大会の予選会の開催、参加選手の支援を行い、中小企業・訓練校・高校生等の大会参加を促進します。加えて、卓越した技能者（現代の名工）の表彰制度の紹介コンテンツの作成支援を行うことで、技能尊重気運の醸成を図ります。
なお、本事業の実施に当たっては、効果的に事業を進める観点から、地方公共団体、経済団体等地域関係者による連携会議において、地域関係者との連携・協力の下に事業展開を図るものとします。
実施計画の内容
１.地域における技能振興事業の実施について(１) 技能五輪全国大会の予選の実施等
ア.技能五輪全国大会の予選の実施
以下により予選大会を実施します。
(ア)中央職業能力開発協会準備課題による予選を実施する職種（電気溶接、電工、西洋料理など）、各都道府県職業能力開発協会が独自の選考基準にて推薦する職種（精密機器組立て、メカトロニクス、美容、理容、洋菓子製造、自動車工、造園、和裁、日本料理、ＩＴネットワークシステム管理など）のうち、当県から大会参加が見込める理容職種、電工職
種について、技能検定とは別に予選大会として参加手数料を徴収の上、競技を行います。
職 種

日 程

人 数

理容

令和５年６月～７月予定

２～３名
程度

電工

令和５年１２月～令和６ ２ ～ ３ 名
年１月予定

程度

（令和４年度（目標数 ５～８名）【実績数 ０名】）

-1-(イ)技能検定２級の課題を活用して選手を選抜する職種においては、技能五輪地方予選として、技能検定と同時に開催します。
(ウ)多くの企業、関係機関・団体に対して、予選大会の参加に向けた働きかけを行うなど、参加者の増加等、予選大会の活性化、技能尊重の気運の醸成等を図ります。

イ.技能五輪全国大会及び若年者ものづくり競技大会への参加支援の実施
若年者ものづくり能競技大会、技能五輪全国大会の参加選手の旅費に加えて、選手の指導員の旅費、工具等の運搬費なども援助をし、中小企業・訓練校・高校生等の大会参加を促進します。
【支援予想人員】
技能五輪全国大会（８職種 中小企業・学校等１１社/校）選手：１４名 指導者：１４名（令和 4 年度（目標数 選手１4 名、指導者１4 名）【実績数 選手 3 名、指導者 3 名】）

若年者ものづくり競技大会（９職種 学校等 ７校）選手：１３名 指導者： １３名（令和 4 年度（目標数 選手１３名、指導者１３名）【実績数 選手６名、指導者６名】）（理由）※当県における若年者ものづくり競技大会への参加の取り組みは、他県に比べ後発であるが数年をかけ少しずつ職種数参加人数を増やしてきたところです。平成３０年度には、８職種１２名参加、建築大工全国１位（金賞）をはじめ、銀賞１名、銅賞２名、敢闘賞２名。
訓練校の生徒の学習意欲の向上と技能の向上が着実に目に見えて成果があらわれてきているところです。令和２年度のコロナ禍により本大会が中止となったところですが志気は衰えておらず、一層本大会への参加を望む声が聞かれます。
これまでの流れを継続し、次に繋げるためにも令和５年度も若年者ものづくり競技大会においては事業規模ランクを超えた参加選手を見込みたいと考えています。
(２)卓越した技能者（現代の名工）の表彰制度の紹介コンテンツの作成支援
社会一般に技能尊重の気風を浸透させ、青少年がものづくり産業へ入職することを促進するために、卓越技能者（現代の名工）の技能を紹介コンテンツ作成の為の取材を行います。
２．ものづくりマイスターの認定、登録に関する業務について(１）ものづくりマイスターの開拓
ニーズの高い職種のものづくりマイスターの増員と新職種のものづくりマイスターの開拓を行います。
対象業種の企業等に対して、文書、メール、電話、訪問等により、ものづくりマイスター制度の周知等を行い、特に本年度は新規派遣を中心とした事業展開を図るために、従来の方法に加え、関係団体の広報にも掲載を依頼するなど周知に協力を願うこととする。
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また、訓練ニーズの高い職種のものづくりマイスターの拡充とこれまで該当者のいなかった職種のものづくりマイスターの開拓を強力に推進します。特に、比較的長期間の指導が行えるものづくりマイスターの確保が必要であることから、企業等に対する熟練技能者の退職時の広報、非常勤の熟練技能者等への広報の依頼、ものづくりマイスターの要件を満たしている者が多いと考えられる高度熟練技能者及び「全技連マイスター」への広報等を重点的に行います。更に教育者、指導者、講師の方も加味して行います。
令和５年度 ものづくりマイスター認定者目標数：２人以上（令和４年度 ものづくりマイスター認定者（目標数：２人以上）【実績数 ５名】）

上記を目標に「人材育成に係る相談と援助」を兼ねて月に２～３回の訪問による開拓を行います。
(２) ものづくりマイスターへの説明
ものづくりマイスター認定時にものづくりマイスター制度等及び指導時の留意点等について説明会を行います。説明会の開催は、適宜に行います。
(３) 申請書類の取りまとめ
ものづくりマイスター候補者に対し、制度説明や申請事務支援を行い、「ものづくりマイスター」の申請事務を円滑に行い、より多くのマイスターを登録していきます。
(４) ものづくりマイスター等に対する研修認定されたものづくりマイスターの指導技法の習得・向上のため、経験豊かなものづくりマイスターが講師となり、認定されたものづくりマイスターを対象に講習を行います。
第１回目は第２四半期に開催し、その後、一定数ものづくりマイスターが認定され次第開催します。
また、過去３年に一度も活動実績のないものづくりマイスターに対し、活動する意志があるか否かの確認をし、意思のあるものづくりマイスターに対して最新版のテキストや事例集等の情報提供を行います。
（※なお、ものづくりマイスターへの講習は、中央技能振興センターにおいて作成・提供されるカリキュラム及び指導技法に関する教材等を活用するとともに、中央技能振興センターにおいて開催された「当該講習の講師を養成するための研修会」を受講したものづくりマイスターが務めます。）
３．ものづくりマイスターの活用に関する業務(１)若年技能者の人材育成に係る相談・援助等①技能競技大会（技能五輪国際大会、技能五輪全国大会、若年者ものづくり競技大会等）の競技課題に基づく訓練指導②技能検定試験問題（技能競技大会の予選課題でもあり競技課題と類似）に基づく訓練指導③競技課題、技能検定試験の一部の技能を対象にした、短期間-3-の訓練指導のニーズを把握すると共に、相談援助を行います。
ア ものづくりマイスター制度等の広報等による指導ニーズの把握
ＨＰ、パンフレット、リーフレット、業界誌等へのものづくりマイスター制度等の紹介などの広報を行い、本事業に関心のある企業等からの照会等が行われることにより、相談援助、指導のニーズ等を把握します。
イ 技能競技大会を活用した人材育成に関心のある企業等への相談援助
技能競技大会を活用した人材育成に関心のある企業等に対して当職業能力開発協会の職員等が、競技課題を活用した人材育成の取組マニュアル、好事例集について説明するとともに、ものづくりマイスターが企業、教育訓練機関が訓練計画を作成するに際に、アドバイス等の援助を行います。

（２）ものづくりマイスターの派遣による指導の実施
実技指導は、最適のものづくりマイスター等を選定し、ア.技能競技大会の競技課題又は技能検定試験問題を基にした比較的中長期間の実技指導、イ．競技課題、技能検定試験の一部の技能に関係した短期間の訓練指導を行います。
当秋田県においては、中小企業、工業高校等からの訓練指導のニーズが高いと思われる建築大工、機械加工、仕上げ、電気溶接、電子機器組立て等を重点的に指導を行います。
なお、訓練の評価については、大会への参加、大会と同一条件で課題に取組み、採点し、大会当時の成績（得点分布）等と比較する方法がありますが同一課題に取組む者が多い場
合には、グループにて大会と同一条件で課題に取り組む「評価の場」を設けます。
また、ものづくりマイスター等の指導後には、指導内容、技能レベルの向上の度合い等の成果、今後の課題等を記録するとともに、当該内容を受講生に対して効果的に伝え、訓練の促進を図ることとします。
➀中小企業
ア. 技能競技大会の競技課題、技能検定試験問題を基にした段階的実技指導
中小企業においては、競技大会を活用した人材育成に取組む意欲はあっても、当該企業等の指導者が十分な技能、ノウハウ等を有していない場合などがあります。
当該中小企業等の人材育成、訓練計画等に対して必要に応じて相談・援助を行うとともに、「競技大会を活用した人材育成のモデル企業」（取組後、人材育成の成果等を好事例として紹介）として位置付けることが可能である場合には、当該企業等の若年者に対して、最適のものづくりマイスターを選定し、当該ものづくりマイスターが、目標到達に向けて、段階的にスキルアップを図れるカリキュラムによる実技指導を行います。
また、当該成果については、取りまとめ、今後の指導等において活用します。受講者の技能レベルを把握するとともに、必要な訓練をある程度の期間中長期に渡って、「理論」の理解、「基礎」技能の習得から目標到達までの体系的な実技指導を行います。

-4-地域のモデルとして、中長期間に渡っての体系的な指導
週１日程度、１日３時間、５か月間（２０日、６０時間程度）の指導を２～３社の中小企業（１社１～２人を想定）に対して行います。
【指導対象】
１．企 業 数 ： ２～３社
２．期
間 ： ２０日間
３．受 講 者 ： ２～３社 １～２名
４．延 べ 日 数：２０日～４０日間
５．ものづくりマイスター活動数
２人×３社×２０日＝ １２０人日（令和４年度活動目標数 １２０人日 【実績数 ０人日】）

イ.競技課題、技能検定試験の一部の技能に関係した短期実技指導
特定の技能の向上等を目的に、ものづくりマイスターが、技能競技大会の競技課題及び技能検定試験を構成する技能（例えば旋盤職種でのテーパー削りなど）に係る実技指導を行います。
（短期間の指導はニーズに応じて早期に開始します。）【指導対象】
１．企 業 数：２～３社
２．期
間：２日～５日間３．受 講 者：１社 ２～３人
４．延 べ 日 数：２日～５日間
５．ものづくりマイスター活動数
３人×３社×５日＝ ４５人日
（令和４年度活動目標数 ４５人日 【実績数 ４４人日】）②業界団体
ア.特定技能についての実技指導
業界団体からの要望に対して講習会スタイルで特定の技能について実技指導を効率的に行います。
特定の技能に関する短期間（１日～２日、１日３時間）の指導を ３～５団体（１団体８～１０人を想定）に対して行います。
【指導対象】
１．団 体 数：３～５団体
２．期
間：１日～２日間
３．受 講 者：１団体 ８～１０人
４．延 べ 日 数：２日～３日間
５．ものづくりマイスター活動数-5-１０人×５団体×1 日＝ ５０人日
（令和４年度活動目標数 ５０人日 【実績数 ０人日】）③工業高校等
ア.技能競技大会の競技課題、技能検定試験問題を基にした段階的実技指導
工業高校等においては、競技大会を活用した人材育成に取組む意はあっても、当該学校等の指導者が十分な技能、ノウハウ等を有していない場合などがあります。
当該学校等の人材育成、訓練計画等に対して必要に応じて相談・援助を行うとともに、「競技大会を活用した人材育成のモデル企業」（取組後、人材育成の成果等を好事例として紹介）として位置付けることが可能である場合には、当該学校等の若年者に対して、最適のものづくりマイスターを選定し、当該ものづくりマイスターが、目標到達に向けて、段階的にスキルアップを図れるカリキュラムによる実技指導を行います。
また、当該成果については、取りまとめ、今後の指導等において活用します。受講者の技能レベルを把握するとともに、必要な訓練をある程度の期間中長期に渡って、「理論」の理解、「基礎」技能の習得から目標到達までの体系的な実技指導を行います。
年間を通した指導をする工業高校
週１日程度、１日３時間、２～２．５か月間程度に渡って（１０日、３０時間程度）段階的な指導を２～４校（１校５～７人を想定）に対して行います。なお、指導においては、生徒の訓練内容、その成果を取りまとめ、入職の促進に繋がるよう留意します。
【指導対象】
１．学 校 数 ： ２～４校
２．期
間 ： １０日間
３．受 講 者 ： 各校４～６人
４．延 べ 日 数 ： ２０日～４０日間
５．ものづくりマイスター活動数
６人×４校×１０日＝２４０人日（令和４年度活動目標数 ２４０人日 【実績数 ５４人日】）

イ.競技課題、技能検定試験の一部の技能に関係した短期実技指導
特定の技能の向上等を目的に、ものづくりマイスターが、技能競技大会の競技課題及び技能検定試験を構成する技能（例えば旋盤職種でのテーパー削りなど）に係る実技指導を行います。（短期間の指導はニーズに応じて早期に開始します。
ニーズに応じた短期間の実技指導
特定の技能に関する短期間（２日～３日、１日３時間）の指導を、数回に分けて４校（１校３～５人を想定）に対して行います。
【指導対象】
１．学 校 数 ：２～４校
２．期
間 ：２～３日間
３．受 講 者 ：３～５人４．延 べ 日 数 ：４日～１２日間
５．ものづくりマイスター活動数-6-

５人×４校×３日＝６０人日（令和 4 年度活動目標数 ６０人日 【実績数 ９６人日】）④公民館、集会所等の公共施設または、ショッピングモール等民間施設のイベントエリア等
ア.不特定多数の方々に対する実技指導
公共施設又はショッピングモール等民間施設のイベントエリア等において、不特定多数の方々に対してものづくりに対する興味を得られるように指導等を行う。
【指導対象】
１．対象 ：不特定多数
２．期
間 ：１～２日間
３．受 講 者 ：１０～２５人×７職種～８職種
４．延 べ 日 数 ：１日～２日間
５．ものづくりマイスター活動数
２５人×８職種×１日＝２００人日（令和 4 年度活動目標数 １４０人日 【実績数 ３５０人日】）(３）若者に対する「ものづくりの魅力」発信
ニートの若者等に対する就労支援に取り組んでいるサポステからの要請があった場合は、実地の検討を行いものづくりマイスターの派遣によるものづくり体験等を行う。
ものづくりマイスター活動数
２ヶ所×５人×２職種＝２０人日（令和 4 年度活動目標数 ２０人日 【実績数 0 人日】）

（４）小中学校等の児童・生徒に対する「ものづくりの魅力」の発信
令和３年度において実施依頼が多く、令和４年度にも問い合わせが多かった状況から、本年度は事業全体を見ながら可能な限り要望に答えて、ものづくりに興味を持たせるよう実施したい。
体験型授業により作り上げる喜び、ものづくりの楽しみを体験してもらい興味をもってもらいます。
また、ものづくりマイスター、現代の名工（卓越技能者）、秋田の名工（県優良技能者）や一級技能士が講師を務めることにより、技能に携わる者がたくさんいる中で数少ない超一流の技能者が存在することを知ってもらいます。
そして、技能の尊重につながるよう学校関係者に対してもこの機会を通じて技能の重要性についての理解を深めてもらいます。
なお、本年度は、建築大工、建具、塗装、畳、板金、和裁、左官、表装などを中心に小学校・中学校等において計画し実施することにします。
１～３職種の技能教室を８～１０箇所で実施（４８０人日の生徒を見込み）-7-ものづくりマイスター活動数
２０人×３職種×８校＝４８０人日（対象外事業のため昨年度は実績なし）（５）熟練技能者等による派遣指導及び「ものづくりの魅力」発信事業の実施① 熟練技能者等の派遣による若年技能者等に対する指導の実施
ものづくりマイスターの対象分野に該当しない職種の若年技能者等を対象に熟練技能者を派遣し、ものづくりマイスターに準じた指導を行い後継者の育成を図り、「技能の継承」「技能の伝承」の促進を図ります。
【指導対象】
１．職種：日本料理・フラワー装飾など
２．熟練技能者活動数
５人×２回×２職種＝２０人日（令和 4 年度活動目標数 ５０人日 【実績数 ９５人日】）② 若者に対する「ものづくりの魅力」の発信
ニートの若者等に対する就労支援に取り組んでいるサポステからの要請があった場
合は、実施の検討を行い熟練技能者の派遣によるものづくり体験等を行う。
ものづくりマイスター活動数
２人×５日×１職種＝１０人日（令和 4 年度活動目標数 １０人日 【実績数 0 人日】）

③小中学校等の児童・生徒に対する「ものづくりの魅力」の発信
熟練技能者活動数
２０人×２校×１職種＝４０人日（対象外事業のため昨年度は実績なし）

ものづくりマイスター活動目標数
企業

１６５人日（１２０人日＋４５人日）

業界団体
５０人日
高校
３００人日（２４０人日＋６０人日）
公民館等
２００人日
若者に対するもの ５００人日（２０人日＋４８０人日）
づくりの魅力計１，２１５人日-8-熟練技能者活動目標数
熟練技能者

７０人日

４．地方公共団体、経済団体等との連携会議の設置運営（１）連携会議の設置
地方公共団体、経営者団体、労働組合組織等の関係者による連携会議を設置、開催し、本秋田県の産業特性、就業構造等を踏まえた、本事業の推進計画、進捗状況の管理などを行います。
①秋田労働局 ②秋田県産業労働部雇用労働政策課 ③秋田県教育庁高校教育課 ④秋
田県教育庁義務教育課 ⑤秋田県中小企業団体中央会 ⑥秋田県商工会議所連合会 ⑦秋田県商工会連合会 ⑧秋田県高等学校教育研究会工業部会 ⑨独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構 秋田支部 秋田職業能力開発促進センター ⑩秋田職業能力開発短期大学校 ⑪秋田県技能士会連合会 ⑫秋田建築労働組合 ⑬秋田県建設技能組合連合会 ⑭秋田県技能振興コーナーの機関・団体から推薦される役員または同等クラスの者及び実務担当者。
（２）連携会議の開催回数
１回目は第１四半期に当該年度の推進計画の説明等、事業の進捗状況の報告。第２回目
は１２月上旬～中旬に、本年度の事業実施状況を報告します。
５．活動目標及び成果目標（１）活動目標（①ものづくりマイスターの認定者数②ものづくりマイスター活動数

２人以上
１，２１５人日（２）成果目標（① ものづくりマイスターの実技指導を利用した企業・業界団体
又は教育訓練機関の満足度② ものづくりマイスターの成果実技指導内容を理解し今後に生かせるとした訓練生の割合③ ものづくりマイスターの授業等への講師派遣を利用した学校の満足度④ ものづくりマイスターを活用した企業又は業界団体が技能検定又は技能競技大会を人材育成に活用する契機となった割合

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９０％以上
９０％以上
９０％以上

９０％以上