復興吉大臣野正芳様

ふくしまの復興・再生に向けた要請書【平成２９年７月】

福島

県町

村会 長

遠藤栄会

作

ふくしまの復興・再生に向けた要請
我が国に未曾有の被害をもたらした東日本大震災・東京電力福島第一原子力発電所事故から６年半が過ぎる。
この間、我々町村は、住民の安全・安心の確保、そして、本県の早期復興に一丸となって邁進してきたところであり、今春には、帰還困難区域を除く大部分の避難指示区域が解除されるなど、真の復興・再生に向け着実に歩みを進めているところである。
しかしながら、現在も多くの県民が避難生活を余儀なくされており、また、復興の進度の違いによる様々な問題や東京電力福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水対策、中間貯蔵施設の整備の遅れ、未だ根強い本県への風評など、本県が真の復興を果たすには解決すべき課題が山積している。
また、「平成２３年７月新潟・福島豪雨」では、只見川流域の市町村にとって地域生活交通の要であるＪＲ只見線で３ヵ所の鉄橋が流出する被害が発生し、会津川口駅～只見駅間が不通となっていたが、先般、福島県とＪＲ東日本は平成３３年度中の全線開通を目指すとし、上下分離方式による復旧について基本合意書を締結した。
しかしながら、厳しい財政運営を強いられている町村が、多額の復旧費に加え、復旧後の維持管理費を負担し続けることは非常に厳しく、それら町村では、負担軽減に向けた国の財政支援などを強く求めている。
ついては、震災、原発事故、そして豪雨災害から本県が真の復興・再生を果たせるよう、次の事項について強く要請する。

Ⅰ．東日本大震災からの復興対策
１．復興予算の確実な確保
平成３０年度以降においても、復旧・復興事業等については通常収支とは別枠で整理し、直轄・補助事業に係る地方負担分、補助対象とならない地方単独事業の負担分、さらには、地方税等の減収分について、引き続き、震災復興特別交付税による財源措置を確実に講じること。
２．復興交付金の予算確保と運用の改善
復興交付金については、復興が完了するまで必要な予算を確保すること。また、復興の段階に対応して、効果促進事業費の一括配分の対象事業の追加を行うなど、被災自治体にとって真に使いやすい制度となるよう改善を図るとともに、効果促進事業費の一括配分が使途の自由度の高い資金として創設された趣旨を踏まえ、被災自治体の創意工夫による復興事業が迅速かつ確実に実施できるよう、柔軟な運用を図ること。

- 1 -３．インフラ整備の促進
東日本大震災を教訓とした防潮堤等港湾施設の整備をはじめ、「ふくしま復興再生道路」並びにそれらに接続する高速道路や国・県・市町村道の改良整備等道路ネット
ワークの整備を図ることは、本県の復興・再生及び中間貯蔵施設への安全な搬入に不可欠であることから、必要な予算を確保し、事業を促進させること。
また、平成２８年度より復興特別会計から一般会計に移行された事業をはじめ、通常事業（社会資本整備総合交付金や防災・安全交付金等）の予算を十分確保すること。
４．ＪＲ常磐線の全線復旧と基盤強化
被災地の復興を促進させるため、ＪＲ常磐線の早期全線復旧を指導するとともに、線形改良や道路との立体交差等による高速化や複線化による利便性向上などの基盤強化を指導すること。
５．常磐自動車道の早期４車線化及び追加ＩＣの設置
被災地の復興を促進させるため、「いわき中央ＩＣ～広野ＩＣ間」の４車線化事業の推進を図るとともに、残る暫定２車線区間についても４車線化事業の早期着手を図ること。また、避難地域の復興と帰還に向けた環境整備を加速化させるため、「大熊町」、「双葉町」に加え、「南相馬市小高区」、「富岡町」に追加ＩＣを設置すること。
６．東北中央自動車道「相馬福島道路」の早期全線供用
震災からの早期復興を図る復興支援道路として位置付けられた東北中央自動車道「相馬福島道路」は、広域物流の改善、交流人口の拡大、災害時の緊急避難経路の確保、また、高度救急医療を拡大する「命の道」としても極めて重要な機能を有する道路であることから、開通目標にとらわれることなく、早期の全線供用を図ること。
７．被災自治体に対する人的支援等（１）被災自治体に対する職員派遣等の人的支援が中・長期に亘り円滑に行えるよう、平成 30 年度以降も派遣体制の整備と財政措置を確実に講じること。特に、被災町村の復興計画に基づいた事業の実施に係る専門的知識や技能を有する技術系職員など、国等関係機関による継続した人的支援とその強化を行うこと。
（２）派遣職員の受入経費や震災対応のために職員の採用を行った場合の人件費等経費については、復旧・復興事業が終了するまでの期間、引き続き全額を震災復興特別交付税により措置すること。
（３）被災市町村職員の過重労働対策やメンタルヘルス対策など、労働安全衛生遵守の徹底に向けた対策を充実強化すること。

- 2 -８．被災者への法律相談援助等の継続「東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律」を延長するとともに、同センターの被災地出張所を存続させること。

- 3 -Ⅱ．原子力災害からの復興対策
１．福島復興再生特別措置法等に基づく本県復興の加速化
改正された福島復興再生特別措置法に基づき、本県が直面する多岐にわたる課題に対し、国が一体となって総合的な施策を推進し、本県復興を加速化するとともに、復興が成し遂げられるまで、必要な予算を十分かつ確実に確保すること。
２．福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取組みの安全確保（１）汚染水問題を含む廃炉に向けた取組みについては、「中長期ロードマップ」等に基づき、国内外の英知を結集し、国が前面に立って総力を挙げて取組み、そして確実に結果を出すこと。
（２）汚染水漏えいなどのトラブル防止に向け、また、今後行われる使用済燃料や燃料デブリの取り出しなどリスクの高い作業に向け、東京電力に対し設備の信頼性の向上、現場におけるリスク管理の徹底と各対策の重層化を求めるとともに、これらの取り組みに対する現場を含めた監視体制を強化し、指導・監督を徹底すること。
（３）今後の廃炉作業を担う作業員や現場を管理できる人材の計画的な育成・確保、雇用の適正化、作業環境のさらなる改善や労働災害の防止対策の実施による、作業員が安定的に、安心して働くことのできる環境の整備を東京電力に求めるとともに、国も一体となって取り組むこと。
（４）東京電力に対し情報公開の徹底や迅速な通報・連絡を行うよう指導・監督すること。また、廃炉に向けた取組みの進捗状況や今後の取組みを県民は勿論のこと、国内外に分かりやすく説明し、不安の解消に努めること。
（５）使用済燃料や燃料デブリを含む放射性廃棄物については、国及び事業者の責任において、その処理・処分方法を検討・決定し、県外において適切に処分すること。
３．福島第二原子力発電所の廃炉原発事故という未曾有の事故により、今も苦難を強いられている本県の実情を重く受け止め、県民が強く求める県内全原発の廃炉を実現するよう、国の責任において福島第二原子力発電所の廃炉を決定すること。
４．福島再生加速化交付金（１）帰還困難区域等の復興再生を目指す地域、避難指示解除により復興のスタートラインに立った地域など地域により復興段階が異なることから、全ての被災地域が原子力災害からの復興を成し遂げられるまで「コミュニティ復活交付金」、「子ども元気復活交付金」、「帰還環境整備交付金」について、長期的に十分な予算を確保すること。

- 4 -（２）帰還環境整備交付金については、復興や住民帰還の進捗に伴って生じる新たな課題等に対応できるよう、以下の措置を講じること。
①

面整備事業と一体的に施行すべき道路事業をはじめとする対象事業の幅広い活用を可能とするなどの運用の弾力化②

復興の進捗状況に応じた対象事業や対象経費の追加・拡充③

相談員配置や個人線量管理等の継続的な対応を要するソフト事業など、基金化可能事業の拡充④

柔軟な事業執行や事務手続の簡略化の実現等に向けた、効果促進事業の一括配分化や随時受付の実施

５．被災者支援総合交付金の予算の確保
仮設住宅等での避難生活から復興公営住宅等への移行等まで、被災者支援を取り巻く課題に対応し、一貫した支援を行うことで被災者の生活再建を図るとともに、民間団体による相談・見守り、交流活動などを通し、被災者の自立に向けた支援を行う必要があることから、被災者支援総合交付金について、長期的な予算の確保を図ること。
６．損害賠償等（１）被害者の生活や事業の再建につなげるため、被災地の実情に応じた「指針」の適時・的確な見直しを行うことはもとより、個別具体的な事情への対応を含め、被害の実態に見合った的確かつ迅速な賠償について指導すること。
（２）賠償請求未了者への請求手続きの周知や相談等への丁寧な対応を徹底させること。
（３）避難指示区域内の商工業等に係る営業損害の一括賠償については、個別具体的な事情による損害についても誠意を持って対応させるとともに、事業の再建に向けた帰還、移転等に伴う追加的費用についても確実に賠償を行わせること。
また、避難指示区域外の営業損害の一括賠償については、定性的要因を積極的に採用するなど、原子力災害との因果関係の確認を簡易な方法で柔軟に対応させるとともに、個別具体的な事情による損害についても誠意をもって対応させること。
（４）避難指示区域内の農林業に係る営業損害に対する賠償については、被害者が一日も早く生活や事業の再建を果たせるよう、一括賠償を確実かつ迅速に行わせること。
また、平成３０年１月以降の避難指示区域外の賠償基準等については、農林業者や関係団体の意見を十分に踏まえたうえで策定させるとともに、依然として本県農林水産物への風評被害が発生していることを踏まえ、十分な賠償を確実に継続させること。
（５）避難指示解除後の賠償が継続する「相当期間」については、原子力損害賠償紛争審査会において関係市町村から意見を聴取するなど、避難指示解除後の現状をしっかりと把握したうえで、それぞれの地域の特別な状況や個別具体的な事案に応じて対応し、生活や事業の再開のための必要な期間を確実に確保させること。

- 5 -（６）「原子力損害賠償紛争解決センター（ADR）」が提示した「総括基準」や「和解仲介案」については、積極的に受け入れさせ、迅速な賠償を行うよう強く指導すること。
（７）住民の安全・安心を守るため、地方公共団体が行っている様々な検査等に要する費用や地域の復興のために実施している風評被害対策などの事業に要する費用等は、政府指示の有無にかかわらず事故との因果関係が明らかであることから、最後まで確実に賠償させること。
（８）原子力災害により喪失又は減少した財物の価値や避難指示等により長期間管理不能となった庁舎等の修繕費等、地方公共団体の財物に関する損害について、市町村等の意向を十分に踏まえた賠償基準を早急に示し、速やかに賠償させること。
また、市町村や財産区が保有する森林についても速やかに賠償の対象とすること。
７．放射性物質の除染等（１）追加被ばく線量年間１mSv 以下の目標の下、線量実態に応じ追加的除染を適宜実施するとともに、必要な経費については国が確実に負担すること。
（２）さらなる除染等廃棄物の減容化技術の確立と減容化施設の設置を推進すること。
（３）環境回復の観点から河川、湖沼、ダム・ため池（農業用を除く）を除染対象に位置付けること。
（４）道路側溝堆積物など放射性物質汚染対処特別措置法に基づく除染以外で生ずる土壌等の処理に対する予算を引き続き確保すること。
（５）「福島の森林・林業の再生に向けた総合的な取組」を地元市町村等の意向を十分踏まえながら着実に進めるとともに、地域ごとに異なる汚染や復興状況に留意し、中長期的な観点から予算を確保すること。
８．中間貯蔵施設等の整備（１）中間貯蔵施設に係る「当面５年間の見通し」による工程の確実な達成に向け、地権者等への丁寧な説明を行いながら用地取得を促進させ、中間貯蔵施設の整備を加速化させるとともに、福島県内で仮置きされている全ての放射性廃棄物を安全に管理・貯蔵できるよう、管理型処分場を含め、国が責任をもって整備すること。
また、管理型処分場所在両町に対する地域振興策については、地元の意向を十分踏まえ、国が責任をもって具体化を図ること。
（２）中間貯蔵施設及び管理型処分場への搬入にあたっては、輸送の安全確保に万全を期すこと。
（３）中間貯蔵施設に搬入された放射性廃棄物の最終処分場については、時限を切って、国が責任をもって整備すること。

- 6 -９．福島大学の新学類設置に向けた支援
本県の震災・原子力災害からの農業の復興・再生、さらに今後の我が国の農業振興を図るため、先駆的な取組を行い、地域のリーダーを育成する「食農学類（仮称）」の設置に向け十分な支援を行うこと。
10．風評払拭及び風化防止（１）原子力災害に伴う風評払拭及び風化防止向け、国内外に対する正確な情報発信を強化するとともに、農林水産物をはじめとした県産品の販路の回復・拡大、教育旅行やインバウンドを含めた観光誘客の促進などへの取り組みを市町村等が継続して取り組めるよう必要な財源を十分確保すること。
（２）福島県農林水産業再生総合事業による生産から流通・販売に至る総合的な対策を風評の影響がなくなるまで継続して実施するとともに、流通実態調査の結果に基づき、流通関係団体への指導等を強化すること。
（３）風評・風化対策の基盤となるＧＡＰ認証取得の着実な推進に向け、取得に係る経費への支援拡充を図るとともに、必要な施設等の生産条件整備についても支援対象とすること。
（４）一般消費者や流通業者等に対し、緊急時環境放射線モニタリングの検査体制や検査結果など、農林水産物の安全性に関する情報の周知徹底を図るとともに、諸外国に対する輸入規制解除への働きかけを含めた実効ある風評対策を強化すること。
11．「野生きのこ」に係る出荷制限・解除「野生きのこ」の出荷制限にあたっては、山菜と同様に品目別の制限とすること。
また、解除にあたっては、検査に必要とされる検体量を採取することが困難な希少種もあることから、食品用非破壊検査機器の使用を認めるなど、実態に即した現実的な検査方法を構築すること。
12．避難指示区域（解除区域も含む）の復興と避難者への生活支援（１）避難１２市町村の将来像の実現に向け、提言された具体的取組みを中長期にわたって推進する上で必要な財源を国の責務で確保すること。
（２）避難指示区域への帰還に向けた環境整備を促進するため、あらゆる世代の住民が将来に希望を持てるよう、帰還者への十分な生活再建支援とともに、教育、医療、介護・福祉、商業施設の復旧・再開、道路や上下水道の復旧・整備や飲用井戸水の確保に向けた支援を強化すること。
（３）帰還困難区域の「特定復興再生拠点区域復興再生計画」の認定にあたっては、市町村の計画を最大限に尊重し、それぞれの地域の実情に応じた復興・再生に取り組むことができるよう、計画策定段階から支援すること。

- 7 -（４）特定復興再生拠点区域整備においては、十分な予算を確保するとともに、除染はもとより、廃棄物や建設副産物の処理を国の責任の下、最後まで確実に行うこと。
（５）特定復興再生拠点区域以外の帰還困難区域についても、将来の避難指示解除による住民帰還に向け、市町村の取組みを最大限に支援すること。
（６）避難指示が継続している区域の避難者等が恒久住宅へ円滑に移行し、居住の安定が確保されるまでは、災害救助法に基づく応急仮設住宅（民間借上住宅等も含む）の供与期間の適切な延長を図ること。
また、住み替えについて、災害救助法の柔軟な適用を図ること。
（７）帰還促進や生活の利便性の向上を図るため、地域公共交通の形成に向けた支援を強化すること。また、帰還・再開後の通園・通学のためのスクールバスについて、国において予算措置を講じるとともに、市町村を跨いだ運行ができるよう、制度改善を図ること。
（８）平成３０年３月３１日まで実施されている旧警戒区域等からの避難者に対する高速道路無料措置を帰還できるまで延長すること。
13．健康管理対策の強化（１）時間の経過とともに、要介護者や震災関連死者の増加、避難先における孤独死が発生していることから、災害弱者である高齢者等に対する支援を強化すること。特に、県内外に避難する県民は依然として高いストレス状態にあることから、被災者への心のケアの取組を長期的に行えるよう、必要な予算を安定的に確保すること。
（２）原子力災害に伴う健康被害防止への取り組みに万全の措置を講じること。特に、将来を担う子供たちの健康管理に万全を期すこと。
（３）本県で実施されている小学校から１８歳までの子どもの医療費助成を継続的に実施できるよう必要な予算を確保すること。
また、子どもへの医療費助成（地方単独事業）を行うことに対する国庫負担金及
び普通調整交付金の減額算定措置については、早急に全廃するとともに、国の制度として無料化を実施するなど、適切な措置を講じること。
（４）被災地域の医療・介護供給体制の再構築が急務であることから、さらなる医師・看護職員、介護職員等人材の養成・確保及び財政措置を行うこと。
（５）原子力災害被災者に対する幅広い支援、居住・避難・帰還を選択する権利の尊重、子ども（胎児を含む。）の健康被害への未然防止等、子ども・被災者支援法に基づき、被災者の生活を守り支えるための被災者生活支援等施策を着実に推進すること。

- 8 -14．避難児童・生徒に対するいじめ対策
原発事故に伴い福島県外に避難した児童・生徒への「いじめ」が表面化したが、いじめの未然防止や早期発見、心のケアを含めたいじめへの対処など、改正福島特措法に基づき、教育委員会や学校が行う取組みへの支援をしっかりと行うこと。
また、避難児童・生徒への「いじめ」の根本には、原発被災地や放射線に対する偏見や誤解が大きいことから、児童・生徒はもとより保護者も含め、原発被災地・放射線への正しい知識を学ぶ機会を設けること。
15．被災者に係る医療費一部負担金等に対する支援制度の堅持等（１）避難指示等対象地域における医療費一部負担金、介護保険に係る利用者負担、国民健康保険税・後期高齢者医療制度保険料・介護保険料及び障害福祉サービス等に係る利用者負担の全額免除に対する国の特別の財政支援については、現行制度を堅持すること。
（２）被災市町村では、要介護者の増加に伴う給付費の急激な伸びにより、介護保険財政が悪化していることから、特別調整交付金の増額や介護保険財政安定運営のための新たな交付金制度の創設など、国による財政支援措置を講じること。
16．産業の再生（１）被災１２市町村における商工業、農林水産業等の事業・生業の再建に向け、改正福島特措法で体制強化が位置付けられた福島相双復興推進機構の支援体制の強化を図るとともに、原子力被災事業者事業再開等支援事業、原子力災害被災地域創業等支援事業、福島県営農再開支援事業等、既存支援策を平成３０年度以降も継続するとともに、十分な予算を確保すること。
（２）原子力災害対応雇用支援事業については、被災求職者の雇用・就職機会の創出により生活の安定を図るとともに、商工団体の復興支援員等による放射能測定検査や賠償請求支援、風評払拭事業等、原子力災害からの復興に不可欠な事業に活用されており、継続は必須であることから、事業期間の延長と必要な予算を確保すること。
（３）事業復興型雇用確保事業については、平成３０年度以降に開始する事業を対象とするほか、支給対象期間の延長や労働力不足の解消、将来の産業を担う人材確保のため、被災求職者の要件を緩和するとともに、新規申請事業所以外の事業所も対象とするなど、採択要件を緩和すること。
（４）企業誘致の促進①

地域経済産業復興立地支援事業（企業立地補助金）について、平成３０年度以降の継続と柔軟な制度運用を図ること。

②

津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金について、平成３１年度以降も制度を継続するとともに、十分な予算を確保すること。

- 9 -

③

自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金について、平成３１年度以降も制度を継続するとともに、十分な予算を確保すること。

（５）本県が目指す再生可能エネルギー先駆けの地及び福島新エネ社会構想の実現に向けて、再生可能エネルギー導入拡大、水素社会実現モデル構築等の各分野について、継続的に支援策を講じること。
（６）原子力災害の影響により漁場の復旧や漁船、共同利用施設等、水産基盤の復旧が他県より遅れている状況にあることから、本県水産業の復興に必要な漁業生産基盤の一体的な復旧・復興に向けた予算を確保すること。
17．イノベーション・コースト構想のさらなる推進
改正福島特措法により法制化された福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想は、震災・原発事故により甚大な被害を受けた本県浜通りの地域再生の原動力となるものであり、地元の期待も大きいことから、本構想の当面の目標である
２０２０年に向け政府全体での一層の連携強化の下、十分な予算を確保しながら各プロジェクト等のさらなる推進を図ること。
18．国営追悼・祈念施設（仮称）の早期事業化等
国営追悼・祈念施設（仮称）の早期事業化を図ること。また、県の復興祈念公園の整備については、完成まで全面的な財政支援を講じること。
19．避難指示区域等の防犯・防災体制の強化（１）復興事業の本格化や中間貯蔵施設への本格搬入などによる交通量の増加、また、避難指示解除による住民帰還が進む中で、さらなる治安維持の強化が求められていることから、避難指示解除区域等の防犯体制を強化すること。また、平成３２年度まで継続される警察官期限付き増員については、復興が成し遂げられるまでの間、国の財政措置により継続すること。
（２）先般発生した帰還困難区域内での大規模林野火災を教訓に、区域内での災害発生時における現地対策本部の設置や費用負担の考え方、放射性物質に対するスクリーニング及び廃棄物の処理方策など、国・県・市町村・消防本部の役割分担や連携方策を明確にし、日頃の防災対策はもとより火災や自然災害時に迅速かつ適切に対応できるよう必要な対策を講じること。
（３）避難指示等が解除されても住民帰還が進まず、消防・防災体制が脆弱なことから、消防・防災体制の根幹をなす地元消防本部の装備の確保、地元消防本部単独の対応が困難な場合の広域的応援体制の構築や双葉地方の消防団員の確保対策について、国が積極的に関与し、財政支援を講じること。

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20．避難指示区域等の鳥獣害被害防止対策
避難指示区域等への帰還に向けた環境整備を進めるため、地元自治体と連携を図りながら、避難指示区域等における野生鳥獣の生息状況等調査を継続して行い、その結果を踏まえ、有害鳥獣の捕獲や捕獲した個体の処分を含めた鳥獣被害防止対策を講じること。
また、避難指示区域等で増殖した野生鳥獣が周辺地域に甚大な被害を及ぼしていることから、これら地域における鳥獣被害防止対策の強化を図ること。
21．福島県議会議員双葉郡選挙区の存続に必要な法的対応
福島県議会議員双葉郡選挙区は、平成２７年国勢調査による人口減により公職選挙法上、隣接市町村選挙区と合区されることとなるが、国の避難指示により住民が避難している双葉郡の特殊事情を鑑み、双葉郡選挙区の存続維持に必要な法的対応を講じること。
22．２０２０年東京オリンピック・パラリンピック（１）２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会は、本県の復興を世界にアピールする絶好の機会であることから、野球・ソフトボール競技の本県開催に対する特別の財政支援を講じること。
（２）本県及び市町村が取り組むホストタウン登録や事前合宿の誘致はもとより、東京オリンピック・パラリンピックでの本県農産物等の活用等に向け、ＧＡＰ認証取得の推進などについて積極的に支援を講じること。
23．復興庁の存続
原子力災害から本県を真に復興・再生させるまで、復興庁機能を存続させるとともに、復興の司令塔としての機能を強化すること。

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Ⅲ．「平成 23 年 7 月新潟・福島豪雨」により被災した
ＪＲ只見線の持続的運行等に向けた支援
１．鉄道軌道整備法の改正による支援
鉄道軌道整備法の改正し、復旧費に対する財政支援を講じること。

２．市町村負担の軽減に向けた支援
復旧後の管理運営経費に対する市町村負担の軽減を図るため、財政支援を講じること。

３．ＪＲ只見線の利活用促進等に関する支援
地元自治体が只見線の利活用の促進はもちろん、復旧の目的である会津地域の振興に向け、地方創生の観点からも様々な分野の活性化に向けて、必要な協力や助言を行うこと。

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