公立大学法人神奈川県立保健福祉大学定年前再雇用短時間勤務職員に関する就業規則
第１章 総則（目的）
第１条 この規則は、労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号。以下「労基法」という。）
第 89 条の規定に基づき、公立大学法人神奈川県立保健福祉大学（以下「法人」という。）に勤務する定年前再雇用短時間勤務職員の就業に関する事項を定めることを目的とする。
（関係法令）
第２条 この規則及びこれに附属する諸規程に定めのない事項については、労基法、地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）その他関係法令の定めるところによる。
（定義）
第３条 この規則において、定年前再雇用短時間勤務職員とは、年齢 60 年に達した日以後に退職（公立大学法人神奈川県立保健福祉大学職員の給与に関する規程第７条第1 項第２号に規定する給料表を適用される職員及び臨時的雇用職員その他の法律等により任期を定めて雇用される職員を除く。
）をした者（以下、「年齢 60 年以上退職者」という。
）であって、公立大学法人神奈川県立保健福祉大学職員就業規則（以下、「就業規則」という。
）第 21 条の規定により、短時間勤務の職（当該職を占める職員の１週間当たりの通常の勤務時間が、就業規則第３条第１項に規定する職員（以下、「正規職員」という。）の１週間当たりの通常の勤務時間に比し短い時間であるものをいう。以下「短時間勤務の職」という。）として雇用された者をいう。
（規則の遵守）第４条 法人及び定年前再雇用短時間勤務職員は、この規則を遵守し、その誠実な履行に努めなければならない。
第２章 人事（再雇用の方法）第５条 理事長は、年齢 60 年以上退職者が再雇用を希望した場合には、従前の勤務実績等に基づく選考により、定年前再雇用短時間勤務職員として雇用する。ただし、就業規則第 22 条第１項及び第２項に規定する事由に該当する職員については、この限りではない。
（雇用期間）
第６条 定年前再雇用短時間勤務職員の雇用期間は、雇用開始の日から就業規則第 19条第１項に規定する正規職員の定年退職日にあたる日までとする。
２ 雇用開始の日は各年度４月１日からとする。ただし、理事長が特に必要と認める場合は、この限りでない。

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（雇用期間の末日）第７条 再雇用を行う場合及び雇用期間の更新を行う場合の雇用期間の末日は、その者が年齢 65 歳に達する日以後における最初の３月 31 日以前であって、就業規則第 19条第１項に規定する正規職員の定年退職日にあたる日以前でなければならない。
（退職）
第８条 定年前再雇用短時間勤務職員は、次の各号のいずれかに該当した場合には退職とし、定年前再雇用短時間勤務職員としての身分を失う。
(1)

雇用期間の末日が到来したとき(2)

自己都合による辞職を願い出て、承認されたとき(3)

休職期間が満了し、復職しないとき(4)死亡したとき

第３章

給与及び退職手当（給与）第９条

定年前再雇用短時間勤務職員の給与として、給料その他各種手当を支給する。

２ 前項の各種手当及び必要な事項については、公立大学法人神奈川県立保健福祉大学
職員の給与に関する規程で定める。
（退職手当）
第 10 条 定年前再雇用短時間勤務職員には、退職手当は支給しない。
第４章 その他（業務上の災害等）
第 11 条 定年前再雇用短時間勤務職員の業務上の災害及び通勤途上における災害については、労基法、地方公務員災害補償法（昭和 42 年法律第 121 号）、労働者災害補償保険法（昭和 22 年法律第 50 号）その他関係法令の定めるところにより、補償を行う。
（社会保険等）
第 12 条 定年前再雇用短時間勤務職員の社会保険等は、地方公務員等共済組合法（昭和 37 年法律 152 号）、健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）、厚生年金保険法（昭和29 年法律第 115 号）、介護保険法（平成９年法律第 123 号）、雇用保険法（昭和 49 年法律第 116 号）その他関係法令に定めるところによる。
（就業規則の準用）
第 13 条 就業規則のうち第 10 条（勤務条件の明示）、第 16 条（休職）、第 18 条（自己都合による退職手続）、第 22 条（解雇）、第 23 条（解雇制限）、第 24 条（解雇予告）、第 25 条（退職後の責務）、第 26 条（退職証明等）、第４章（服務）、第 40 条（勤務時間等）、第 42 条（育児休業）、第 43 条（介護休業）、第 45 条（表彰）、第 46 条（懲戒）、第 47 条（懲戒の種類及び程度）、第 48 条（研修）、第 49 条（勤務発明）、第 50条（損害賠償）、第 51 条（安全衛生）、第 52 条（出張）、第 53 条（旅費）の規定は、

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定年前再雇用短時間勤務職員に準用する。
附 則（施行期日）１ この規則は、平成 30 年４月１日から施行する。
２ 神奈川県、または地方独立行政法人神奈川県立病院機構を定年退職した者（定年退職日以前に退職した者のうち、25 年以上勤続して退職した者であって当該退職の日の翌日から起算して５年を経過する日までの間にある者（その者がその者を雇用しようとする職に係る定年に達していないときを除く。）を含む。
）、または、勧奨、自己都合（60 歳に達した日以後に退職した職員に限る。）、任期満了により退職した者については、法人に再雇用される場合には、第３条第１項に規定する定年前再雇用短時間勤務職員とみなす。

附則（施行期日）
１ この規則は、令和５年４月１日から施行する。
２

第３条第１項及び令和５年４月１日施行附則第２条から第５条の規程に基づき再雇用される職員のうち、教育研究又は法人運営の遂行において理事長が特に必要と認める者は第７条の規定に関わらず、65 歳を超えても、１年を超えない範囲内で雇用期間を更新することができる。

附則（施行期日）
第１条 この規則は、令和６年４月１日から施行する。
（定年退職者等の再雇用に関する経過措置）
第２条 理事長は、次に掲げる者のうち、年齢 65 年に達する日以後における最初の３月 31 日（以下、この条から附則第５条までにおいて「特定年齢到達年度の末日」という。）までの間にある者であって、当該者を採用しようとする常時勤務を要する職に係る令和６年４月１日（以下、「施行日」という。）前における改正前の就業規則（以下、「旧規程」という。
）の定年（旧規程第 19 条第１項第２号に規定する定年をいう。
以下同じ。
）（施行日以後に新たに設置された職及び施行日以後に組織の変更等により名称が変更された職にあっては、当該職が施行日の前日に設置されていたものとした
場合における旧規程定年に準じた当該職に係る年齢。次条第１項において同じ。）に達している者を、従前の勤務実績等に基づく選考により、１年を超えない範囲内で雇用期間を定め、当該常時勤務を要する職に採用することができる。

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（1） 施行日前に旧規程第 17 条第１項１号の規定により退職した者（2） 旧規程第 20 条第１項若しくは第２項の規定により勤務した後退職した者（3） 25 年以上勤続して施行日前に退職した者（前２号に掲げる者を除く。）であって、当該退職の日の翌日から起算して５年を経過する日までの間にある者（4） 25 年以上勤続して施行日前に退職した者（前３号に掲げる者を除く。）であって、当該退職の日の翌日から起算して５年を経過する日までの間に、旧規程第 21条に基づく再雇用又は暫定再雇用（この項若しくは次項、次条第１項若しくは第２項、附則第４条第１項若しくは第２項又は附則第５条第１項若しくは第２項の規定により採用することをいう。次項第６号において同じ。）をされたことがある者
２ 令和 14 年 3 月 31 日までの間、理事長は、次に掲げる者のうち、特定年齢到達年度の末日までの間にある者であって、当該者を採用しようとする常時勤務を要する職に係る施行日以後の就業規則（以下、「新規程」という。）の定年に達している者を、従前の勤務実績等に基づく選考により、１年を超えない範囲内で雇用期間を定め、当該常時勤務を要する職に採用することができる。
（1） 施行日以後に新規程第 17 条第１項１号の規定により退職した者（2） 施行日以後に新規程第 20 条第１項又は第２項の規定により勤務した後退職した者（3） 施行日以後に新規程第 21 条の規定により採用された者のうち、定年前再雇用短時間勤務職員の雇用期間が満了したことにより退職した者（4） 25 年以上勤続して施行日以後に退職した者（前各号に掲げる者を除く。）であって、当該退職の日の翌日から起算して５年を経過する日までの間にある者（5） 25 年以上勤続して施行日以後に退職した者（前各号に掲げる者を除く。）であって、当該退職の日の翌日から起算して５年を経過する日までの間に、暫定再雇用をされたことがある者
３ 前２項の雇用期間又はこの項の規定により更新された雇用期間は、１年を超えない範囲内で更新することができる。ただし、当該雇用期間の末日は、前２項の規定により採用する者又はこの項の規定により雇用期間を更新する者の特定年齢到達年度の末日以前でなければならない。
４ 暫定再雇用職員（第１項若しくは第２項、次条第１項若しくは第２項により採用された職員をいう。以下この項及び次項において同じ。）の前項の規定による雇用期間の更新は、当該暫定再雇用職員の当該更新直前の雇用期間における勤務実績が、当該暫定再雇用職員の人事評価その他勤務の状況を示す事実に基づき良好である場合に行うことができる。
５ 理事長は、暫定再雇用職員の雇用期間を更新する場合には、あらかじめ当該暫定再雇用職員の同意を得なければならない。
第３条 理事長は、附則第２条第１項各号に掲げる者のうち、特定年齢到達年度の末日4までの間にある者であって、当該者を採用しようとする短時間勤務の職（新規程第 21条に規定する短時間勤務の職をいう。以下同じ。）に係る旧規程定年相当年齢（短時間勤務の職を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種の職を占めているものとした場合における旧規程定年（施行日以後に新たに設置された短時間勤務の職及び施行日以後に組織の変更等により名称が変更された短時間勤務の職にあっては、当該職が施行日の前日に設置されていたものとした場合において、当該職を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が当該職と同種の職を占めているものとしたときにおける旧規程定年に準じた当該職に係る年齢）をいう。
次条第１項において同じ。）に達している者を、従前の勤務実績等に基づく選考により、１年を超えない範囲内で雇用期間を定め、当該短時間勤務の職に採用することができる。
２ 令和 14 年３月 31 日までの間、理事長は、附則第２条第２項各号に掲げる者のうち、特定年齢到達年度の末日までの間にある者であって、当該者を採用しようとする短時間勤務の職に係る新規程定年相当年齢（短時間勤務の職を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種の職を占めているものとした場合における新規程定年をいう。次条第２項において同じ。）に達している者（新規
程第 21 条の規定により当該短時間勤務の職に採用することができる者を除く。）を、従前の勤務実績等に基づく選考により、１年を超えない範囲内で雇用期間を定め、当該短時間勤務の職に採用することができる。
３ 前２項の場合においては、附則第２条第３項から第５項までの規定を準用する。
第４条 第４条及び第８条から第 13 条の規定は、附則第２条から第３条に規定するものに準用する。
（定年前再雇用短時間勤務職員に関する経過措置）
第５条 理事長は、基準日（令和７年４月１日、令和９年４月１日、令和 11 年４月１日及び令和 13 年４月１日をいう。以下この条において同じ。）から基準日の翌年の３月 31 日までの間、基準日における新規程定年相当年齢が基準日の前日における新規程定年相当年齢を超える短時間勤務の職及びこれに相当する基準日以後に設置された短時間勤務の職（以下この条において「新規程原則定年相当年齢引上げ短時間勤務職」という。
）に、基準日の前日までに新規程第 21 条に規定する年齢 60 年以上退職者となった者（基準日前から新規程第 20 条第１項又は第２項の規定により勤務した後基準日以後に退職をした者を含む。）のうち基準日の前日において同日における当該新規程原則定年相当年齢引上げ短時間勤務職に係る新規程定年相当年齢に達している者を、新規程第 21 条又は第 21 条の２第１項の規定により採用することができず、新規程原則定年相当年齢引上げ短時間勤務職に、新規程第 21 条又は第 21 条の２第１項の規定により採用された職員（以下この条において「定年前再雇用短時間勤務職員」という。）のうち基準日の前日において同日における当該新規程原則定年相当5年齢引上げ短時間勤務職に係る新規程定年相当年齢に達している定年前再雇用短時間勤務職員を、昇任し、降任し、又は転任することができない。
（神奈川県を退職した者の再雇用に係る経過措置）
第６条 令和 14 年３月 31 日までの間、神奈川県及び地方独立行政法人神奈川県立病院機構を退職した者の再雇用については、附則第２条から附則第４条の規定を準用する。

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