自治労脱原発ネットワーク・アドバイザー

末田 一秀 さん①非 常用炉心冷却装置の作 ●PAZ内の住民等の避難準備動を必要とする冷却材の ●早期に実施が必要な住民避難等の防護措置を行う
漏えい②火 災が発生し、 安全機能
⇒この段階でもまだ準備?の一部が喪失③全 交流母線からの電源喪
失（30分以上継続）④原 子炉格納容器圧力逃がし装置を使用⑤原子炉制御室の使用不能⑥敷 地境界で5μSv/hを検出 など

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自治労通信

問題だらけの新基準と原子力災害対策指針●
体 制整備や情報収集を行い、①原子炉冷却材の漏えい②火 災が発生し、 安全機能 住民防護のための準備を開始の一部が喪失するおそれ③立 地 都 道 府 県 に お い て、 ⇒なぜ即時避難ではないのか
震度6弱以上の地震④事 業所内外の通信機能の一部機能喪失 など

2014.3.4

シビアアクシデントによる大量被曝が前提

東京電力福島第一原発事故から３年が経ちましたが、汚染水など多くの問題が未解決のままです。

以遠の周辺地域において、放射性物質放出後の防護措置実施の準備を開始●
計測される空間放射線線量率などに基づく防護措置を実施●U PZ及び必要に応じてそれ津波以外の地震による配管の損傷など、事故の検証も十分にされていません。何より現在も、計画の策定を終えているのは４割に過ぎません。実効性のある避難計画を策定することは極めて困難だからです。

ＰＡＺの避難●
PAZ内の住民避難等実施

約 万人の被災者の避難生活が続き、十分な支援がされているとは言えない状況にあります。

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指針は、原発近傍の人々の避難をどのようにすべきとしているの

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防護措置の概要
緊急事態区分の基準（EAL）でしょうか。
福島第一原発事故以前は、ＳＰＥＥＤＩ（※）などのコンピュータ
施設敷地緊急事態
全面緊急事態
警戒事態
ーシステムを使い、放出放射能や風向きなどた時に、避難等を実施することとしていから被曝線量の予測をし、住民の屋内退ます。
避や、避難が決められていました。 しかこの考え方がうまく機能すると、確か
し福島原発事故では、ＳＰＥＥＤＩは活に早く避難が実施できる可能性がありま用されず、事故後、その機能は予測が不す。しかし、原子力規制委員会が定めた確かだとされました。
「判断基準ＥＡＬと防護措置」（右表）は問
そのため、ＰＡＺはあらかじめ決めら題の多いものでした。
れた判断基準ＥＡＬ ※で緊急事態となっ（表）原子力災害対策指針の防護措置にもかかわらず、新規制基準をはじめ、住民の安全が確保されないまま、原発再稼働の動き12が活発になってきています。その危険性について解説します。

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1957 年生まれ。自治労大阪府職執行委員などを経て、現在、環境農林水産支部執行委員。はんげんぱつ新聞編集委員。共著に「 福島・柏崎刈羽の原発震災 活かされなかった警告」「原発ゴミは負の遺産」「脱原発、年輪は冴えていま」など①原 子炉を冷却するすべての機能を喪失②炉 心損傷を示す放射線量の検出③敷 地 境 界 で500μSv/hを検出 など15はありえません。そこで注目を集めるのが防災計画と避難計画です。
原子力規制委員会は、２０１２年 月に原子力災害対策指針（以下「指針」）で原発事故が起きたときに備えて、自治体などがあらかじめ住民の避難などの対策を決めておく地域を新しく定めました。
指針では、従来の緊急時計画区域（ＥＰＺ：概ね キロ圏内）から、「予防的防護措置を準備する区域（ＰＡＺ（※ ）：概ね５キロ圏内）と緊急防災計画を準備する区域（ ＵＰＺ（ ※ ）： 概ね キロ圏内 ）の二段階とするよう義務付けました。
指針はその後、２０１３年 月 日に避難の基準等を盛り込む改定が行われ、６月５日には緊急時モニタリングやヨウ素剤関係を追加する改定が行われました。
また９月５日に、緊急事態区分を判断する基準ＥＡＬ（※ ）の改定が行われました。
今後も改定が予定され、各地の防災計画も順次改定が迫られています。
しかし、原発 キロ圏の全国１３５市町村のうち、２０１３年 月時点で避難
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安全を確保できない
新「規制基準」
２０１３年７月８日に原子炉等規制法に基づく新規制基準（以下、新規制基準）が施行され、これに適合した原発を再稼働する動きが活発になってきました。
しかしこの新規制基準は、福島第一原発事故のようなシビアアクシデントを未然防止するものではありません。
新規制基準は、フィルターベントや第二制御室などを求めており、シビアアクシデントが起こった時の影響をできるだけ小さくしようというものに過ぎません。
たとえば、フィルターベントで放射能が放出されることを容認しており、その内容は、セシウム１３７では１００兆ベクレルまで放出が認められています。その他の核種は、規制すらありません。
つまり、今後もシビアアクシデントが起こることを前提に、再稼働を認めると言えます。
住民の安全が確保できなければ再稼働
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働は稼
再原発
い！
なえありたとえば、警戒事態に区分される「冷却材の漏えい」や「震度６弱以上の地震」の段階では「体制整備」や「情報収集」とされ、即時避難ではありません。
また、施設敷地緊急事態に区分される「電源喪失の継続」や「ベントの使用」の段階でもまだ「 避難の準備 」で、やっと避難指示が出るのは炉心損傷が始まった全面緊急事態になってからとされています。
私は少なくとも、警戒事態でＰＡＺの住民避難は開始されるべきだと思います。
東京電力はフィルターベントを使用した場合、数百ミリシーベルトの被曝をする可能性があると認めています。にも関わらず、なぜこの段階で避難準備でいいのでしょうか。

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昨年10月11日、12日の両日、鹿児島県川内原発で行われた原子力防災訓練の様子

ＩＬ２で毎時 マイクロシーベルトが検出されると１週間程度のうちに一時移転の指示が出ることになっています。
「測った値で判断するから迷わない」とされていますが、値が検出された地点からどの範囲に指示を出すかは、決まっていません。

確定的影響と確率的影響についてった放射能拡散計算は、地形条件を反映していませんが、事故に備えて各原発に配備されているＳＰＥＥＤＩには地形条件が入力されており、これに福島第一原発事故の放出放射能量を入れれば、それぞれの原発で事故が起きたときにどれだけ放射能が飛び散るか容易に計算できます。
滋賀県は独自のモデルを用いて拡散計算を行った結果、ＵＰＺを キロまで拡大しています。指針でも、ＵＰＺ外でモニタリングを行って基準を超えれば一時移転が必要になると明記されています。
また、指針では「今後検討を行うべき課題」として キロ圏外で放射性プルーム（ ※ ）の影響を考慮した対策の導入が挙げられています。 キロ圏外でも避難や屋内退避が必要になるのです。
防災対策では、このほかにも放射線モニタリング体制の整備やヨウ素剤の配備など、課題が山積です。万一の事故時に住 宅の安 全 を 確 保できるレベルになく、再稼働などありえないといえるでしょう。

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迅速な避難の実効性

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さらに問題なのは、段階的避難とされていることです。ＰＡＺ内の住民等に対して避難指示が出された際には、交通渋滞を避けるなど、円滑に避難できるよう配慮すべきことについて、ＵＰＺ内の住民 等に対し周 知を図るとされています。
キロ圏内の人たちは原発事故が起こったとき、窓から原発近傍の人たちが避難するのを見ながら屋内に留まれというのです。そんなことができるでしょうか。
現実に迅速な避難が可能とは思えません。福島第一原発事故では、避難車両で大渋滞が発生しました。複合災害時にはがけ崩れや津波で孤立する集落も出るでしょう。陸路の避難ができない離島で悪天候時にはどうするのかという問題もあります。
原子力規制委員会は２０１２年 月日に「地域防災計画作成等にあたって考慮すべき事項 」を決定し、その中で「 移動手段や移動経路に関する事項は、避難時間シミュレーションの結果なども参考にして決定する」としています。
この決定に従い、立地道県では避難時間シミュレーションが行われ、たとえば北海道泊原発で即時避難となった場合、５キロ圏で７時間 分、 キロ圏で 時間半かかるなどと結果が明らかになっているところもあります。各地でこのシミュレーション結果を公表させ、避難計画の実効性を問うていく必要があると考えます。

キロ圏外の対策

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概ね キロ圏とされるＵＰＺの外側も安全ではありません。原子力規制庁の行6

用語解説（※1）PAZ（Precautionary Action Zone）予防的防護措置範囲
原発ら概ね５キロ圏 重大事故が起きた場合、放射性物質の有無にかかわらず、直ちに避難する区域。
（※2）U
 PZ（Urgent Protective action Planning Zone）（緊急防護措置計画範囲）
原発から概ね30キロ圏 緊急防護措置のための整備をしておく放射線量があらかじめ決めた数値を超えた場合に避難や屋内退避ができるよう、事前に計画を立てる必要がある区域。
（※3）EAL（緊急時活動レベル）（※4）SPEEDI（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）
大量の放射性物質が放出されるなどの緊急事態に放射性物質の大気中濃度および被ばく線量など迅速に予測するシステム（※5）OIL（防護措置の判断基準）（※6）放射性プルーム
気体状（ガス状あるいは粒子状）の放射性物質が大気とともに煙突からの煙のように流れる状態。放射性プルームには放射性希ガス、放射性ヨウ素、放射性セシウムなどが含まれ、外部被ばくや内部被ばくの原因となる。

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原子力災害対策指針は、ＰＡＺでは確定的影 響 等を回避するとされています。
一方ＵＰＺでは、確率的影響のリスクを最小限に抑えるとされています。
確定的影響とは、大量被曝により脱毛、皮膚障害等が起こることを指します。確率的影響とは、がんや先天異常などです。
つまり、原発近傍では被曝線量が大きくなり、確率的影響が起きることはある程度やむを得ないと考えて、避難の目標自体を下げていると言えます。

30自治労通信2014.3.4

133030ＵＰＺの避難では次に、ＵＰＺの人たちの避難はどうなるのでしょうか。
ＵＰＺでは環境における計測可能な判断基準ＯＩＬ（※ ）を用いるとしています。
放射能が放出され「放射線量が上がれば迷うことなく避難を判断できる」というのです。つまりこの区域では予防的な措置は断念され、放射線レベルが上がらないと避難の指示が出ないのです。
判断基準ＯＩＬにはいくつかの種類が用意され、 緊 急に避難するＯＩＬ １ は、毎時５００マイクロシーベルトとされています。この値が検出されれば、数時間内をめどに区域を特定し、避難の指示が出されます。
この値は平常時の約 １ 万倍に相当し、避難しないで留まれば１週間で ミリシーベルトの被曝に相当します。また、Ｏ5