月刊 化学物質管理サンプル記事
HPはこちら https://johokiko.co.jp/chemmaga/Interview

JBCE の活動と欧州における化学物質・環境関連法規の最近の動向
前田氏 2022 年 7 月 か ら JBCE の 事 務 局 長 を 務 められる。

JBCE（在欧日系ビジネス協議会）
事務局長

前田翔三（まえだしょうぞう）

ポリシーマネージャー

三浦

ポリシーマネージャー

米久保哲三郎（みうら秀明（よねくぼてつさぶろう）ひであき）

コロナ禍に続き、ロシアによるウクライナへの侵攻を受け、欧州は再び試練のときを迎えています。このような情勢の中でも、グリーン関係の様々な政策は、一層の勢いをもって議論され推し進められているように窺えます。現在の欧州の雰囲気や、そこで検討されている種々の政策、また日本企業に関わりのある規制動向を、欧州の最前線で活動なされている JBCE の前田氏、三浦氏、米久保氏に、ご紹介していただきました。欧州からオンラインで応答いただいたホットな情報です。是非参考になさってください。
インタビューは 2022 年 8 月末に実施されました。

JBCE の活動について――

ロビイング・情報収集・ネットワーキング

本日は、インタビューへのご対応をくださりあ

三浦 米久保

どうぞよろしくお願いいたします。

り が と う ご ざ い ま す。JBCE 様 に 本 誌 へ 登 場 い た だ くのはこれで 4 度目となりますが、この度もどうぞよろ前田

し く お 願 い い た し ま す。 は じ め に JBCE 様 の 活 動 や 組

し か ら 簡 単 に 紹 介 を さ せ て い た だ き た い と 思 い ま す。

織構成について、あらためてご紹介いただくことはでJBCE（Japan Business Council in Europe: 在 欧 日 系 ビ ジ

きますでしょうか。

ネス協議会）はベルギーで NPO 登録されている組織でそ れ で は JBCE の 活 動 の 概 略 に つ い て、 わ た くあり、1999 年に設立されて現在 23 年の歴史がありま前田

こちらこそ、こうした機会をいただきありがたす。当時の欧州は化学物質規制に関わる様々な潮流がく思っております。本日はどうぞよろしくお願いいた

押し寄せ始めている過渡期に当たり、在欧州の日系企します。

業もステークホルダーとしてしっかりと声を発していかなければならないという問題意識を持っていましChemical Management 2022. Nov

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インタビュー

た。 そ う し た 問 題 意 識 か ら 生 ま れ た の が JBCE と い う

そうした欧州において、政策や規制の実行可能性、妥組 織 で す。20 数 社 か ら 始 ま り 徐 々 に 賛 同 を 広 げ、 現

当性、産業への影響、公共の利益など、様々な要素を在 で は 欧 州 で 根 を 張 っ て 活 動 す る 94 社 が 会 員 企 業 と産業界の立場として斟酌しながら、よりよい政策、規し て 名 を 連 ね、EU の 政 策 等 に 係 る ロ ビ イ ン グ、 情 報制となるよう意見を伝えていくということが、われわ収集、ネットワーキングを軸とした活動に取り組んでれ JBCE のミッションであると考えています。

います。
そ の 前 提 と し て、 正 確 な 情 報 収 集 が 必 要 不 可 欠 で す
欧州では、ステークホルダーとの多くの対話を通じてし、情報を得ていく上での日頃のネットワーキング活政策や規制のアップデートを繰り返し、よりよい規制動がとても大切なものになってきます。

を実現しようという考え方が根付いています。その中で、 ロ ビ イ ン グ も 当 た り 前 の よ う に な さ れ て い ま す。

また、そうした活動にはベースとなる知識の獲得の必当局の側でも、コンサルテーションを頻繁に行うこと要がありますので、外部のコンサルタントなども活用で、ステークホルダーの意見を政策に反映させていこしながら、政策動向をモニタリングしてテーマによっうという意識がとても高いと思います。このような意て頻繁なものは週ごとに会員企業へレポートを届ける

識の在り方は、政策立案過程における欧州の風土を感ということもしております。

じさせられる点でもあります。

JBCE の委員会活動と当局者との関わり――どうもありがとうございます。お話しいただいた よ う な 活 動 は、JBCE 様 の 中 で ど の よ う な 組 織 構 成●委員会 :- 企画委員会- CSR 委員会をして進められているのでしょうか。

- デジタル・イノベーション委員会- 環境・エネルギー委員会

前田

EU に は 様 々 な 政 策 分 野 が あ り ま す の で、 政 策- 基準認証委員会- 通商委員会

ご と に 委 員 会 を 立 ち 上 げ 活 発 に 意 見 を 交 わ す こ と で、ロビイングの方針を検討したり、当局者へ提言するポジ シ ョ ン ペ ー パ ー（意 見 書）の 作 成 を し た り と い う こと を し て い ま す。 な お、EU に お け る 政 策 は か な り 幅
広く、量も質も膨大なものであるために、委員会ではprimary issue（ 優先課題）を定めて活動を進めています。

委 員 会 活 動 に お い て は、 と き に 欧 州 委 員 会（欧 州 の 行政府に相当し、発議権を持つ）の管理職レベル、ユニット長レベルを招いて、彼らが考えていることをお話しいただいたり、法案の中身について理解を深めるために疑問点をぶつけさせていただたりということをしています。その際彼ら政策当局者に、われわれの懸念や考えを伝えていくということをしています。

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Chemical Management

2022. Nov一方で欧州議会のメンバーへのアプローチも大切な取チを掛けても不十分であり、議会側にも相応の根回しり組みです。欧州委員会によってまとめられた法案がを す る こ と が 大 切 に な る の で す。 欧 州 委 員 会（行 政・欧州議会に提出されてからは、「ラポター」と呼ばれる発 議）と 欧 州 議 会（立 法）、 さ ら に は、 欧 州 理 事 会 と、担当議員が、法案の修正を取りまとめて議会としての三者に目配せをしながらをしていかなければなりませ修正案を提示していくという重要な役割を果たしていん。

ますので、こうしたラポターの方々との意見交換を重欧 州 委 員 会 と 欧 州 議 会 と、 い ず れ も JBCE の 事ねていくということも、われわれのロビイング活動の三浦一つになっています。

務 所 か ら 徒 歩 10 分 ほ ど の 距 離 に 位 置 し ま す の で、 コロナ禍の期間は難しいこともありましたけれど、時間なお、欧州においては、提出された法案が議会側で大があえばこちらまでお越しいただけることも少なくは幅に修正されるというケースもまったく珍しいことでありません。

はありません。そのため、欧州委員会だけにアプロー

コロナ禍の影響と現状
ここ 2, 3 年のコロナ禍による活動への影響はい

参 考 ま で、 こ ち ら は 制 限 が 解 け て か ら 今 年 の 夏 に サかがでしたでしょうか。また、現在はどのような状況

マー・ガーデンパーティーという催しを行った際の写でしょう。

真です。日系企業関係者はもちろんですが、当局者あ――るいは重要なプレイヤーである政策コンサルタントの前田

昨 年 一 昨 年 は、 ブ リ ュ ッ セ ル で も 厳 格 な ロ ッ

皆さんもお招きして交流を深めることができたと思い

ク ダ ウ ン が 敷 か れ る な ど、 影 響 は 甚 大 な も の で し た。

ま す。 欧 州 委 員 会 の 局 長 ク ラ ス に も 複 数 名 ご 参 加 いJBCE の 委 員 会 活 動 は も ち ろ ん の こ と、 対 外 的 な 対 面

ただいており、夏休み前の大きなイベントとなりましで の 打 ち 合 わ せ に つ い て も 困 難 な 状 況 が 続 き ま し た。

た。

可能な限りオンラインでの対話の機会を活用してはいま し た が、 欧 州 で は や は り フ ェ イ ス to フ ェ イ ス で ラ三浦

ンチを共にするといったようなことが大切な意味を持いう声をいただいています。

2 年ぶりの開催でしたので、待ち望んでいたとちますので、そういった様々なことにかなり制限が掛かっていたのは事実です。

今年の 4 月以降はそういった制限は撤廃されましたので、JBCE の委員会活動をはじめ、再びフェイス to フェイスの機会を重ねていきたいと思っています。とはいえ今回のコロナ禍を経て、欧州でもウェブの利用が格段に広がりました。非常に便利でメリットも多いものですから、フェイス to フェイスの機会とあわせて、それぞれのよいところを上手く使い分けることができればと思います。

サマー・ガーデンパーティー 2022 年夏Chemical Management 2022. Nov

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特集 1

個品危険物のコンテナ海上運送に求められる対応

特集

個品危険物のコンテナ海上運送に求められる対応

1

危険物船舶運送及び貯蔵規則並びに関係告示について（一財）新日本検定協会

ケミカル・エネルギーグループ

1.

はじめに貨物の海上運送は、陸上運送や航空運送に比較して安全環境室

国際規則等の枠組みと国内法令の関係

一度に大量の貨物を経済的に運送できるメリットを有危険物の国際間での運送においては、各国政府が独している一方、海上という特殊な環境下で行われるも自の規制を行うことは円滑な流通の障害となることかのであることから、特に危険物の運送については、そら、 危 険 物 の 定 義 を は じ め と す る 認 識 の 違 い を 調 和の安全確保のために各種の規制が設けられている。

し、安全性を確保するために、国連の専門家委員会に海上運送は船舶の貨物艙やタンク等に直接積載されお い て、
「危 険 物 輸 送 に 関 す る 勧 告」
（ Recommendations

るばら積み運送と、容器や包装を使用した個品運送にon the transport of dangerous goods 以下「危険物勧告」）

大別されるが、本稿ではコンテナで海上運送される個が策定されている。危険物勧告では、複合一貫輸送に品危険物について、荷送人の義務として国内法令に掲おいても共通認識を保つため陸海空の全運送モードをげられた規定の概要を示し、留意すべき事項等を解説対象としており、危険物の等級、国連番号等の分類・す る。 た だ し、 危 険 物 の う ち 放 射 性 物 質 等 に つ い て識別、容器・包装や隔離等の輸送要件等を示して、危は、荷送人が特定の者に限られるため、説明事項から険物の運送に係る遵守事項等を勧告するものとなって除外した。本稿には法令の条項の参照や条文の抜粋をいる。

多く含んでいるが、関係する規定を網羅するものでは陸海空の全運送モードのうち、本稿の主な対象であなく、また原則を示した一般規定に対して、個々の危る海上運送では、危険物勧告を受けて海事に係る国連険物への個別規定又は除外条件などが設けられているの専門機関である国際海事機関（International Maritime

場合もあり、さらには規則改正も行われていく性質のOrganization 以 下「IMO」）に お い て、 海 上 運 送 に お けものであるため、実際の運送にあたっては関係者が自る特殊性を考慮した危険物の取扱いの具体的要件をらの責任において、現行の規則を確認し、対処するこ

検 討 し、「国 際 海 上 危 険 物 規 程」
（ International Maritimeとが必須となる。

Dangerous Goods Code 以 下「IMDG コ ー ド」）が 策 定 されている。この IMDG コードは、策定当初においては、船舶の安全確保に係る国際条約である「海上における人 命 の 安 全 の た め の 国 際 条 約」
（ 以 下「SOLAS 条 約」）
で 参 照 さ れ る 推 奨 基 準 と い う 位 置 付 け で あ っ た が、

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2022. Nov

SOLAS 条約の改正によって 2004 年以降は、同条約の規制対象の物質・物品が定められ、規制が実施されて締約国において、強制的に適用される基準となっていいる。

る。

ここからは上述した海上運送における国内法令につま た、 船 舶 か ら の 汚 染 防 止 に 係 る 国 際 条 約 で あ る

い て さ ら に 説 明 す る。 ま ず 船 舶 安 全 法 第 28 条 第 1 項「海 洋 汚 染 防 止 条 約」
（ 以 下「MARPOL 条 約」）の 附 属 書において下段の枠内のように、危険物の収納、積付そⅢ（容 器 に 収 納 し た 状 態 で 海 上 に お い て 運 送 さ れ る 有の他の運送及び貯蔵に関する技術的基準と、その技術害物質による汚染の防止のための規則、1992 年発効）的基準への適合を証する検査については、国土交通省

では、この IMDG コードで海洋汚染物質とされたもの令を以って定める旨を規定している。

を有害物質と定義し、これを対象として、包装、表示、標札等に関する規則を定めている。
このような条約に基づく国際的共通ルール策定の動
き に 対 応 し て、 我 が 国 は SOLAS 条 約 及 び MARPOL 条
約のいずれについても早い段階で締結しており、その確実な実施を図るために、船舶安全法、海洋汚染等及船舶安全法 第二十八条
危険物其ノ他ノ特殊貨物ノ運送及貯蔵ニ関スル事項並ニ危険及気象ノ通報其ノ他船舶航行上ノ危険防止ニ関スル事項ニシテ左ニ掲グルモノハ国土交通省令ヲ以テ之ヲ定ム
一 危 険 物 其 ノ 他 ノ 特 殊 貨 物 ノ 収 納、 積 附 其 ノ 他 ノ 運送及貯蔵ニ関スル技術的基準
二 前号ノ技術的基準ニ適合シタルコトノ検査

び 海 上 災 害 の 防 止 に 関 す る 法 律（以 下「海 防 法」）、 これら法律の関係省令、告示等の国内法令に前述の条約及び IMDG コードの内容を取り入れている。

こ の 規 定 に 基 づ き、 危 険 物 の 運 送 に 関 す る 技 術 的な お 他 の 運 送 モ ー ド に つ い て 概 略 を 述 べ る と、 航基準を定める国土交通省令として「危険物船舶運送及空 運 送 に お い て は、 危 険 物 勧 告 に 準 拠 し て「国 際 民び貯蔵規則」（ 以下「危規則」）が制定され、さらに危規間 航 空 条 約」
（ シ カ ゴ 条 約）の 第 18 附 属 書、 技 術 指 針則に基づく告示として「船舶による危険物の運送基準（Technical Instructions）等 の 国 際 的 な ル ー ル・ 基 準 が等 を 定 め る 告 示」
（ 以 下「危 告 示」）等 が 制 定 さ れ て お策定され、これらの内容が航空法、同法施行規則、告り、IMDG コ ー ド に 規 定 さ れ た 危 険 物 を 海 上 運 送する示等の国内法令に取り入れられて規制が実施されてい際に遵守すべき基準が国内法令に取り入れられている。

る。また海洋汚染物質に係る事項については、海防法

また陸上運送においては、国際間での陸上運送が行

第 38 条 第 1 項 第 4 号 で、 排 出 が あ っ た 場 合 に 通 報 しわ れ る 欧 州 諸 国 で は、 道 路 運 送、 鉄 道 運 送 に 関 し てなければならないものの一つに「ばら積み以外の方法も、道路による危険物の国際輸送に関するヨーロッパで貨物として輸送される物質のうち海洋環境に特に悪協定（ADR）、鉄道による危険物の国際輸送に関する規

影 響 を 及 ぼ す も の と し て 国 土 交 通 省 令 で 定 め る も の」則（RID）といった国際取決めが策定され、これらにおが規定され、当該物質のばら積み以外の方法での輸送いては国連の危険物勧告に準拠した危険物運送に係る（個品運送）における容器、表示及び船舶への積載方法ルールが定められている。これに対して、我が国にお等 が、 同 法 第 43 条 の 8 に 基 づ く 同 法 施 行 規 則 及 び 告

いては、危険物勧告の内容とは別途、消防法、高圧ガ示で規定されており、当該規則等の内容は、MARPOLス保安法、火薬類取締法、毒物及び劇物取締法、道路条約附属書Ⅲ及び IMDG コードに準拠して定められて法等の各法律において、それぞれの法目的に対応したいる。

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特集 2

台湾における化学物質規制の概要と最新動向

特集
2

台湾における化学物質規制の概要と最新動向（株）
アジアンエクスプレス
化学品情報管理部

清本珠音（きよもとじゅね）

学物質管理法」として修正公布したあと、2020 年 1 月より全面施行された。
こ の「毒 性 及 び 懸 念 化 学 物 質 管 理 法」の 下 位 法 と して「新化学物質及び既有化学物質資料登録弁法」3）が制定されているが、台湾の新化学物質、及び既有化学物質（既存化学物質の意）の登録は、この弁法により管理される。
「新化学物質及び既有化学物質資料登録弁法」
は、2021 年 11 月 23 日 の 改 正 内 容 が 一 番 最 近 の バ ージ ョ ン（2021 年 11 月 25 日 発 効）に な り、 本 稿 で も 最新の改正内容をご紹介する。
「職業安全衛生法」は、2013 年に旧「労工安全衛生法」が 改 正 さ れ「職 業 安 全 衛 生 法」に 名 称 変 更 さ れ た。 最近では 2019 年 5 月に改正されている。
「職業安全衛生法」の 下 位 法 と し て、
「新 化 学 物 質 登 記 管 理 弁 法」4）があるが、登録窓口は、EPA の担当部局である毒物及び化学物質局（TCSB）に統一されている。
台湾の化学物質登録及び台湾への化学物質輸出の際に関連する所管当局と規制法を図表 1 に示す。

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図表 1主管部門

台湾の化学物質登録に関連する所管当局と規制法
行政院 環境保護署（EPA）

労働部 職業安全衛生署（MOL OSHA）法律

毒性及び懸念化学物質管理法（旧毒性化学物質管理法）
2020 年 1 月 16 日改正

職業安全衛生法（旧労工安全衛生法）
2019 年 5 月 15 日改正

化学物質登録弁法

新化学物質及び既有化学物質
資料登記弁法2021 年 11 月 23 日改正

新化学物質登記管理弁法
2015 年 8 月 19 日改正

EPA 毒物及び化学物質局
Toxic and Chemical Substances Bureau

登録窓口
SDS、ラベルの作成

1.2

毒性及び懸念化学物質標示
及び安全資料表管理弁法

危害性化学品標示
及び通識規則（毒性及び懸念化学物質管理法第 17 条

（職業安全衛生法第 10 条第 3 項の第 2 項及び第 27 条第 2 項の規定に準拠）規定に準拠）

登録対象の物質

労 働 部 職 業 安 全 衛 生 署（MOL OSHA）の プ ラ ッ ト
ホームで公開されている既有化学物質インベントリ

収 載 前 後 で 最 長 15 年 の 秘 密 保 持 が 可 能 で あ る が、 秘密保持の期間を過ぎた物質は、プラットホーム上で情報公開される。

（Taiwan Existing Chemical Substance Inventory, TCSI）5）

な お、TCSI は 現 在 の と こ ろ 検 索 サ ー ビ ス が 提 供 さに 収 載 さ れ た 化 学 物 質 は、 台 湾 の 既 存 化 学 物 質 にれるのみで、すべての既存化学物質のリストをダウン

な り、 未 収 載 の 物 質 は、 台 湾 の 新 化 学 物 質 で あ る。

ロードすることはできない。

2015 年 の TCSI 更 新 時 に は 約 10 万 の 既 存 化 学 物 質 がそ の 他、 行 政 院 環 境 保 護 署（EPA）の プ ラ ッ ト ホ ー6）

収 載 さ れ て い た が、2022 年 10 月 現 在 の 収 載 数 は、ム

19 万 5 千 以 上 に な っ て い る。TCSI は CAS 番 号、 中 文索することができる。

では、新化学物質と既存化学物質の登録状況を検と英文の化学物質名称から検索でき、物質を特定することができるが、秘密保持されている物質は、シリア

1.3

ル番号での検索のみ可能で、物質を特定することはで「新 化 学 物 質 及 び 既 有 化 学 物 質 資 料 登 録 弁 法」を 適きないため、既存化学物質を届出した当事者以外がそ用しない物質または物品については、登録が免除されの物質について情報確認することは不可能である。

る。弁法不適用の物質または物品は、以下の通りであまた、中国の査新制度のように、特定の化学物質が登録免除の物質る。

既存化学物質インベントリに収載されているか否かを

1） 天然物質

問い合わせる制度は存在しないため、秘密保持されて2） 試運転用機械または設備に付随する化学物質いる物質が台湾の新化学物質なのか、既存化学物質な

3） 反応タンクまたは製造工程において、化学反応のかを判断することは困難である。
なお、システムが識別する優先順位は、CAS 番号ま進行中で分離できない中間体（中間産物）
4） 国家の安全または国防上必要な物質

たはシリアル番号＞英文化学物質名称＞中文化学物質

5） 税関が監督管理する化学物質名称の順になっている。

6） 製造工程中で放出される、または発生する廃棄

TCSI に 未 収 載 の 物 質 は、 台 湾 の 新 化 学 物 質 と し て

化学物質の 登 録 が 必 要 に な り、TCSI に 収 載 さ れ て い る 既 存 化

7） 商業用途ではない副産物または不純物

学物質は、条件により第 1 段階と標準登録（第 2 段階）

8） 混 合 物（混 合 物 中 の 個 別 の 成 分 は 弁 法 不 適 用 のの対応が義務付けられる。
秘密保持の期間は、既存化学物質インベントリへの対象ではない）
9） 成形品Chemical Management 2022. Nov

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FocusEU LIFE Project AskREACH

Fcus
EU LIFE Project AskREACH

CiP（ 製品含有化学物質）アドバイザー
地頭園茂 （ぢとうそのしげる）

REACH 規制における SVHC は、化学物質管理に従事されるみなさまが注目されている物質だと思います。EU
では製造事業者だけでなく、製品を使用する消費者も大きく関心をもっています。今回は、EU 域内消費者向
け製品の SVHC 含有情報の提供プロジェクトについて取り上げます。EU 域内消費者の意識やプロジェクトの概要などをご解説いただきましたので、ぜひご一読ください。

1.

はじめに

SVHC について

市 民 の 健 康 と 環 境 を 守 る た め、 欧 州 連 合 は REACH

日用品には何千もの物質が使用されている。リスク（化学物質の登録、評価、認可および制限）と呼ばれる評価したところ、私たちの健康と環境に長期的な影響化 学 物 質 法 を 制 定 し た。REACH は、 い わ ゆ る 高 懸 念を及ぼす強い懸念が特定された物質があった。

物質を特定し、認可対象候補物質リストに収載して公高懸念物質（SVHC:Substances of Very High Concern）開している。さらに、このリストの物質が重量で 0.1 %は、REACH 規 則 第 57 条 で 規 定 さ れ た 以 下 の 基 準を超える濃度で成形品に含まれているかどうかについ（a）〜（f）の 1 つ以上に該当する物質で、附属書 XIV のて「知 る 権 利」を 消 費 者 に 付 与 し て、 消 費 者 の 要 求 に認可対象物質の候補となる。

応 じ て、45 日 以 内 に 情 報 を 提 供 す る 義 務 を 成 形 品 のSVHC の規定（第 57 条）

サプライヤーに課している。

（a）発がん性区分 1A または 1B の物質

化学物質情報入手に関する消費者の知る権利を付与
した法律は、REACH が初めてである。
消費者の知る権利を活用して安全な製品を支持することにより、高懸念物質の代替を早め、ばく露を回避し、環境汚染を減らすという趣旨と考えられる。
この法律の趣旨にのっとり、高懸念物質に関する消（b）変異原性区分 1A または 1B の物質（c）生殖毒性区分 1A または 1B の物質（d）PBT 物質（難分解性、生物蓄積性、毒性のある物質）（e）vPvB 物 質（極 め て 難 分 解 性 で 生 物 蓄 積 性 が 非 常に高い物質）

費者の知る権利の活用をさらに容易にすることによ（f） そ の 他、 人 の 健 康 や 環 境 に 重 大 な 影 響 が 起 こ り

り、 高 懸 念 物 質 フ リ ー 化 を 促 進 す る AskREACH プ ロ

う る 科 学 的 な 証 拠 が あ り、（a）〜（e）と 同 等 の 懸

ジェクトが実施されている。

念 を 引 き 起 こ す 物 質。 例 え ば、 内 分 泌 か く 乱 物質等（個別に検討）。

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リレー連載〜各社の化学物質管理〜

第 76 回

富士通ゼネラルにおける製品含有化学物質管理の取組み（株）富士通ゼネラル

空調機技術企画室
清水

はじめに
当 社 は、1936 年 の 創 立 以 来、 多 く の 電 機 電 子 製 品

環境規格部

茉莉花（しみずまりか）

アなど 100 か国以上に販売網を拡大し、中東をはじめ多くの国・地域でトップブランドとして認知されている。の 製 造 販 売 を 通 じ て、 普 遍 的 な 快 適 さ を 提 供 し て き

さらに、エアコンに用いられるヒートポンプ技術はた。現在は業務用から家庭用まで各種空調機器を主力

石油やガスなどの化石燃料を用いる暖房機器から置きに、消防・防災、外食産業、医療機関向けなどの情報換えることで、温室効果ガスの排出量削減が期待でき通信システム、車載カメラ、ユニット製品等の電子デる 技 術 で あ る。 当 社 は「世 界 の 暖 房 文 化 を 変 え る」をバイスの製造販売を行っている。

使命として掲げ、「サステナブルな暖房」であるエアコ

主力の空調機は 1960 年より事業を開始し 71 年に中ンの提供を通じて温室効果ガス削減を推進している。

東向けから海外輸出を始め、欧州、北米、豪州、アジChemical Management 2022. Nov

83

月刊

Vol.07 2022 /8r'-,J 2023/7
Concept
月体「タイムリ ー に」「分かりやすく」「つっこんだ内容」で提供する

年12冊（年間購読）
裁：A4モノクロ

数：70-100頁

価（号によリ変動）
格：49,500円

株式会社情報機構

海外を中心に、必要な化学物質規制や関連情報を、刊：毎月1回発行

頁

発行

刊行の狙い
「国内、世界の化学物質規制が年々強化されている」「海外を中心に、多数の関連規制をタイムリ ー に把握／対応するのに苦慮している」（税込（消費税10%)/「後手に回っている化学物質管理を自社の強みに変えたい」

年間購読：12冊）⇒多々寄せられるこのような声に応えるべく、形式にとらわれ

I S S N: 2424-1180

ず、タイムリ ーで必要性の高い情報を提供できる「雑誌」という媒体での情報提供を企画。月刊誌。

*Vol.6より冊子版＋電子版の発刊を開始いたしました！
詳細・申込はホ ー ムペ ー ジをご確認下さい。
https://johokiko.co.jp/chemmaga/＊サンプル誌のこ希望も承っております。
こちらのお申込みもホ ー ムペ ー ジから＊月1回のメ ー ルマガジン配信中！
化学物質管理に関する情報をお届けします。

I

主な読者タ ー ゲット
企業の含有化学物質／環境規制担当者、RC担当者、安全衛生責任者、開発研究者、その他実務担当者

充実のラインナップ

本誌の構成
ー・インタビュ ー ～キ マンに聞く•特集記事～国内外の規制動向•各社の化学物質管理•よもやま話・コラム•最新トピソク.―ユ ースレタ ー
看問箱など

特集テ ー マ•REACH,RoHS,CLP規則，腫動向‘
・ '国TSCA·HCS·州法
環境・化学物質規制
温国の璽アジアの化学物質規制
・化番法、安衛法、毒劇法等
国内法規制•各国のGHS対応
・危険物＇送勧告•世界の斤規化学物質届出
・情報伝達ツ ー ル
なと喫緊の課題の動向・対応策

キ ー マンヘのインタビュ ー
経産省や環境省など関連官庁をはじめ工業会、大手企業など業界のキ ー マンに聞く
法令改正や法令対応、化学物質管理に関する取リ組みなどを掲載