○国立大学法人筑波技術大学再任用職員就業規則
平 成 18年 9月 27日
規最終改正

則第 ４ 号

令和５年３月１６日規則第５号

国立大学法人筑波技術大学再任用職員就業規則
第１章

総則

（目的）
第１条 この規則は，国立大学法人筑波技術大学職員就業規則（平成１７年規則第５号。以下「職員就業規則」という。）第２３条の規定により，国立大学法人筑波技術大学（以下「本学」という。）に再任用された職員（以下「再任用職員」という。）の就業について，職員就業規則第３条ただし書の規定に基づき，必要な事項を定めることを目的とする。
（再任用職員の定義）
第２条

再任用職員は，１日７時間４５分，週３８時間４５分で勤務する職員（以下「フルタイム勤務職員」という。）又は１日７時間以内，週３５時間以内で勤務する職員（以下「時間勤務職員」という。）とする。
２

再任用の対象者は，職員就業規則に定める事務職員，技術職員及び医療職員とする。
（再任用職員の名称）

第２条の２

前条の再任用職員の名称は，次の各号に掲げる種類に応じ，それぞれ当該各号に定める名称とする。
(1)

職員就業規則第２３条第１号により再任用された時間勤務職員再任用職員（定年前短時間）(2)

職員就業規則第２３条第２号及び第３号により再任用されたフルタイム勤務職員又は時間勤務職員 再任用職員（特定）（法令との関係）第３条

この規則に定めのない事項については，労働基準法（昭和２２年法律第４９号。以下「労基法」という。）その他の関係法令及び諸規程の定めるところによる。
（遵守遂行）
第４条

本学及び再任用職員は，それぞれの立場でこの規則を誠実に遵守し，その実行に努めなければならない。
第２章

再任用・任期等（再任用）
第５条

職員就業規則第２３条に規定する再任用は，引き続き雇用されることを希望する者の意向を考慮して行うものとする。
２

再任用職員の任期の末日は，再任用の日以降における最初の３月３１日までとする。

３

再任用職員として採用された者には，試用期間を設けないものとする。

４

再任用及び次条の規定による任期の更新をする場合には，労働条件を明らかにした労働条件通知書を交付するものとする。
（任期の更新）第６条

再任用職員の任期は，１年を超えない範囲内で更新することができる。ただし，満６５歳に達した日以後における最初の３月３１日を超えることはできない。
２

任期の更新をしない場合は，少なくとも３０日前までに更新しない旨を予告する。この場合

において，再任用職員が希望するときは，更新しない理由についての証明書を交付する。
（同意）
第７条

前２条の規定により，再任用又は再任用の任期の更新（以下「再任用等」という。）をする場合には，あらかじめ本人の同意を得なければならない。
２

前項の同意は，原則として書面をもって行うものとするが，再任用等前の適切な時期に行う意向調査等で本人が，再任用等を希望することを確認することができる場合は，同意の書面に代えることができる。
（任期の末日）第８条

第５条及び第６条に規定する任期については，その末日は、再任用等された職員の年齢が６５歳に達する日以後における最初の３月３１日以前でなければならない。
（退職）
第９条

再任用職員は，次の各号の一に該当するときは退職とし，再任用職員としての身分を失う。
(1)

任期が満了したとき。

(2)

次条の規定による退職の承認を得たとき。

(3)

死亡したとき。

（自己都合による退職）
第１０条

再任用職員は，任期中自己の都合により退職しようとするときは，原則として，退職を希望する日の３０日前までに，学長に文書をもって願い出なければならない。ただし，３０日前までに提出できない場合であっては，１４日前までに提出しなければならない。
（解雇）
第１１条

再任用職員が次の各号の一に該当するに至ったときは解雇する。

(1)

成年被後見人又は被保佐人となったとき。

(2)

禁錮以上の刑に処せられたとき。

２

再任用職員が次の各号の一に該当するときは解雇することができる。

(1)

勤務成績又は業務能率が著しくよくないとき。

(2)

心身の故障のため職務の遂行に著しく支障があり，又はこれに堪えないとき。

(3)

業務上やむを得ない事由によるとき。

（解雇予告）
第１２条

前条の規定により再任用職員を解雇する場合は，少なくとも３０日前に本人に予告するか，又は平均賃金の３０日分以上の解雇予告手当を支払う。
２

前項の予告の日数は，平均賃金を支払った日数だけ短縮することができる。
（退職後の責務）

第１３条

退職又は解雇された者は，在職中に知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

（退職証明書）第１４条

学長は，退職又は解雇された者が，退職証明書の交付を請求した場合は，遅滞なくこれを交付する。
２

前項の証明書に記載する事項は，次のとおりとする。

(1)

雇用期間

(2)

業務の種類

(3)

その事業における地位

(4)

給与

(5)
３

退職の事由（解雇の場合はその事由）

学長は，解雇の予告をされた者が，解雇の理由についての証明書を請求した場合には，退職前であっても遅滞なくこれを交付する。

４

証明書には第２項の事項のうち，退職又は解雇された者及び解雇の予告をされた者が請求した事項のみを証明するものとする。
第３章

勤務時間・休暇等（勤務時間）
第１５条

フルタイム勤務職員の勤務時間は，国立大学法人筑波技術大学職員の勤務時間・休日・休暇に関する規程（平成１７年規程第４３号。以下「勤務時間規程」という。）第２条の規定を準用する。
２

時間勤務職員の勤務時間は，原則として１日７時間以内，１週３５時間以内とし，その都度学長が定め，適当な方法をもって当該再任用職員に通知するものとする。
（始業及び終業の時刻）

第１６条

時間勤務職員の勤務の始業及び終業の時刻は，個別に定めるものとする。

（休憩時間）
第１７条
２

時間勤務職員の休憩時間は，１時間とする。

前項の休憩時間の開始及び終了の時刻は，個別に定めるものとする。
（始業、終業時刻等の変更）

第１８条

業務の都合上必要があると認める場合は，始業・終業の時刻及び休憩の時刻を変更することがある。
（出勤簿）
第１９条

出勤した再任用職員は，直ちに出勤簿に押印するものとする。

（時間外・深夜・休日勤務）第２０条

業務の都合上必要があると認められる場合は，第１５条の規定にかかわらず超過勤務、又は休日出勤をさせることがある。この場合において，法定の勤務時間を超え又は法定の休日における勤務については，本学の職員の過半数を代表する者と時間外・休日労働に関する協定を締結し，これをあらかじめ所轄労働基準監督署長に届け出るものとする。
（災害時の勤務）
第２１条

災害その他避けることのできない事由によって，臨時の必要がある場合においては，労基法第３３条第１項の定めるところにより，一定の勤務時間を超えて、又は特定された休日に再任用職員に勤務を命ずることがある。
（休日）
第２２条

再任用職員の休日は，次のとおりとする。

(1)

日曜日、土曜日(2)

国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日（以下「祝日法による休日」という。）

2(3)

１２月２９日から翌年１月３日まで（祝日法による休日を除く。）(4)

前号の外、個別に定めた日前項第1号の休日のうち日曜日を法定休日とする。
（休日の振替）第２３条

学長は，前条に規定する休日に業務上の必要により勤務を命じる場合には，当該休日をあらかじめ当該週の勤務日に振り替えることができる。
２

休日の振替を行う場合において，当該週とは土曜日を起算日とする１週間とする。
（代休）

第２３条の２

前条の規定によらず，急遽休日に勤務を命じられた場合，又は特にやむを得ない理由により休日の振り替えができないと認められた場合には，当該休日後の勤務日を当該休日に代わる日（以下「代休日」という。）として指定する。
２

前項の代休日の指定は，勤務を命じた休日を起算日とする８週間後の日までの期間内において行うものとする。
（有給休暇）

第２４条

再任用職員の有給休暇は，年次休暇、病気休暇及び特別休暇とし，その取扱いについては，勤務時間規程第１６条から第２２条まで，第２４条及び第２５条の規定を準用する。
２

年次休暇の付与日数は，定年退職時の勤続年数を通算し決定する。

３

第１項の規定にかかわらず，時間勤務職員の年次休暇の付与単位は，１日，半日又は1時間とする。

４

前項の1時間を単位として取得できる日数は5日以内とし，1日の年次休暇に相当する時間数は，第15条第2項により定める勤務時間を基に学長が定める。
第４章

給与（基本給）第２５条

フルタイム勤務職員の基本給は，国立大学法人筑波技術大学職員給与規程（平成１７年規程第４６号。以下「職員給与規程」という。）第１０条第４項の規定に基づき支給する。
２

時間勤務職員の基本給の支給単位は時間給とし，その額は、職員給与規程に定める基準に準じて算出された俸給の月額相当額及び職員給与規程第２７条の規定による地域手当に相当する額を基礎として，次の算式によって算出した額を上限とし，予算その他の事情を考慮して定め，人事異動通知書に明示する。
時間給額＝（（俸給の月額相当額＋地域手当相当額）×１２）／（５２×４０）（時間外勤務手当）
第２６条

時間外勤務手当は，職員給与規程第３２条の規定を準用し支給する。ただし，１日の勤務時間を通じて７時間４５分を超えないとき，又は１週間の勤務時間を通じて３８時間４５分を超えないときの時間外勤務時間については，時間給額と同額を基準として算定した額を支給する。
（休日給）
第２６条の２

休日給は，職員給与規程第３３条の規定を準用し支給する。

（地域手当）
第２７条 職員給与規程第２７条の規定を準用して地域手当を支給する。
（通勤手当）
第２８条

職員給与規程第２９条の規定を準用して通勤手当を支給する。

（期末手当・勤勉手当）
第２９条

フルタイム勤務職員には，職員給与規程第３５条及び第３６条の規定を準用し期末手当及び勤勉手当を支給する。
（給与の支給）第３０条

再任用職員の給与は，その全額を現金で，直接本人に支払うものとする。ただし，法令等に基づき再任用職員の給与から控除すべき金額がある場合及び職員の過半数を代表する者との協定により定めたものがある場合には，その再任用職員に支払うべき給与の金額からその金額を控除して支払うものとする。
２

再任用職員が給与の全額又は一部につき自己の預金又は貯金への振込みを申し出た場合には，その方法によって支払うことができる。
（給与の計算期間及び支給日）

第３１条

給与の計算期間及び支給日については，フルタイム職員については職員給与規程第２条の規定を準用し，時間勤務職員については国立大学法人筑波技術大学契約職員就業規則（平成１７年規則第６号）第２１条及び第２２条の規定を準用する。
（給与改定）
第３２条

再任用職員の基本給等の額については，一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年法律第９５号）の改正に準じて，増額又は減額改定することがある。
第５章

その他

（退職手当）
第３３条

再任用職員には，退職手当を支給しない。

（職員就業規則の準用）
第３４条
附

この規則に定めのない事項については，職員就業規則の規定を準用する。
則

この規則は，平成１８年１０月１日から施行する。
附則

この規則は，平成２１年４月１日から施行する。
附則

この規則は，平成２２年４月１日から施行する。
附則

この規則は，平成２５年４月１日から施行する。
附則

この規則は，平成２８年４月１日から施行する。
附 則
この規則は，令和２年４月１日から施行する。
附則

この規則は，令和３年４月１日から施行する。
附則（令和５年３月１６日）

１

この規則は，令和５年４月１日から施行する。

２

改正後の国立大学法人筑波技術大学再任用職員就業規則（以下「新規則」という。）第２条の２第２号の規定は，令和１４年３月３１日までの再任用に適用する。

３

新規則第８条のうち，第２条の２第１号の規定に係る令和５年４月１日から令和１３年３月３１日までの期間における職員の年齢については，同号中「６５歳」とあるのはそれぞれ次のとおり読み替えるものとする。
期
間
令和５年４月１日から令和７年３月３１日まで
令和７年４月１日から令和９年３月３１日まで
令和９年４月１日から令和１１年３月３１日まで
令和１１年４月１日から令和１３年３月３１日まで

年 齢
６１歳
６２歳
６３歳６４歳