2019 年度 事業報告書

ページ
Ⅰ 法人の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １Ⅱ 法人部門・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９
Ⅲ 大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２
Ⅳ 中学校・高等学校・・・・・・・・・・・・・・・・・３１
Ⅴ 幼稚園・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３
Ⅵ 決算の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３５

学校法人 桜美林学園
J. F. Oberlin University and Affiliated Schools

Ⅰ 法人の概要
１．学園の基本方針
先行きの予測が困難かつ複雑な国際社会にあって、我が国の社会経済を持続的に発展させるた
めには、豊かな教養、グローバルな視点を有する有為な人材を多数輩出する私立大学に対し、これまで以上に大きな期待が寄せられている。
一方、本学園を含めて私立学校を取り巻く経営環境は、少子化も相まって全体として厳しい状況を迎えている。政府は地方創生の観点から、大都市圏に集中しがちな学生を抑制するための定
員超過率の厳格化を、大学設置認可及び経常費補助金配分と関連させながら導入した。さらに国の厳しい財政事情もあり、私立大学への経常費補助金自体、長年、国立大学法人への運営費交付金と同様、厳しく抑制され、私大経常費補助率はついに 10%を割り込む状況となっている。
このように、私立学校を取り巻く経営環境は悪化の一途であるものの、我が国社会の発展を支える有為な人材を輩出するという責務を負っている学園としては、長期ビジョン実現に向けて策定した第２次中期目標（2015 年度～2020 年度）を公表した。2017 年度に、この中期目標について改めて、ミッション、ビジョン、中期目標、事業計画の位置づけの見直しを行ない、アクショ
ンプランのスクラップ&ビルド及び中期目標達成のための修正アクションプランを策定した。また法人の強固な経営基盤を確立すべく、新たな事務職員人事制度及び職員評価制度を導入し、航空マネジメント学群が認可され、東京ひなたやまキャンパスの竣工とキャンパス移転を完了させた。そして、私立学校法改定に伴い、法人組織のガバナンス強化とコンプライアンス遵守のために、寄附行為の改正を行った。
さらに、昨年度に引き続き外国の専門家・有識者からなるアドバイザリーボードを設置し、国際的に活躍する海外の有識者より意見を取り入れた。
そして、新たなワークスタイル改革として、ＩＣＴを活用した業務の効率化を図るシステムの導入整備を実施した。
以上のように学園、大学共に、学園百周年を迎えるための企画･立案等諸準備を重点施策として推進した。
財政については、中長期的な収支バランスの維持及び安定多岐な財務基盤の確立を目標に、積極的な投資活動に対応した結果、以下の通りとなった（詳細は「VI 決算の状況」を参照）
。
計算書

科目

単位

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

事業活動収支

教育活動収入（百万円）

15,124

15,474

15,32815,995

事業活動収支

教育活動収支差額

（百万円）

91

622

350

545

16,550249

事業活動収支

減価償却前教育活動収支差額

（百万円）

1,436

2,007

1,652

1,867

1,882

事業活動収支

基本金組入前当年度収支差額

（百万円）

702

559

285

△ 163

124

貸借対照表

純資産

（百万円）

40,06940,62740,91240,74940,873

貸借対照表

総資産

（百万円）

57,81957,34160,93566,55070,195

貸借対照表

純資産構成比率（％）

69.30%

70.85%

67.14%

61.23%

58.23%

活動区分資金収支

教育活動収支差額

（百万円）

2,857

1,758

1,724

2,122

1,190

活動区分資金収支

施設整備等活動資金収支差額

（百万円）

△ 82

△ 1,627△ 5,290△ 6,694△ 5,455

活動区分資金収支

その他の活動資金収支差額（百万円）△ 1,241

△ 711

3,461

4,780

3,987

貸借対照表

現預金

（百万円）

5,575

4,995

4,891

5,099

4,821

2019 年度では、学園全体の学生等数は、収容定員 11,219 人に対して 11,627 人（昨年比 250 人増）となった。内訳は大学 9,828 人、高等学校 1,153 人、中学校 544 人、幼稚園 102 人である。
特に大学においては、新学群の設置による学生増もあり、10,000 人に迫る学生数となっており、一定規模の学生数確保による財政基盤の安定に大きく貢献した。
各設置校について、まず大学においては、教育研究組織の整備ならびにグローバル教育を推進した結果､大きく以下の実績をあげることとなった。
- 1 -

（１）東京ひなたやまキャンパス完成と移転
昨年度「芸術文化学群移転準備室」を設置し、移転作業を完了した。
（２）グローバル教育の推進
派遣学生数 801 人（2018 年 854 人）、受入外国人学生数 950 人（2018 年 755 人）、海外提携校数 34 カ国・地域、172 大学・11 機構（2018 年 171 大学・11 機構）となった。
（３）学生募集活動の強化
2020 年度の学士課程の総志願者数は、23,772 人（2019 年度入試 22,724 名）となり引き続き
志願者数を増加した。インターナショナル・アドミッションでは、現地入試及び Web 出願の導入により留学生特別選抜の総志願者数は 771 人（2019 年度入試 564 人）となった。
中高においては、創設者の教育理念である、実践力のある国際人育成のため、その柱となる国際交流の充実を基本に据え、その運営の中核となる教育組織の機能性を高めるとともに教員の資質の向上を図った結果、2017 年度ユネスコスクールへの参加が認められるとともに、2018年度から在外教育施設・シンガポール日本人学校と教員派遣の協定を締結し、文部科学省の海外教員派遣制度を利用することにより２年毎に教員を派遣している。
幼稚園においては、特徴としているモンテッソーリ教育の充実を図るべく、教員の教育力向上のため、園内研修を９回実施したほか、園外でもモンテッソーリ教育に関する研修にのべ 20人を派遣した。
２．過去５年間の主な取り組み
本学園は長期ビジョン実現のために 2010 年度から 2014 年度の５年間にかけて取り組んできた
第１次中期目標の取り組み結果を検証し、新たに 2015 年度から６年間にわたる第２次中期目標を策定、2017 年度に改定して、2021 年の学園創立 100 年を迎えるべく様々な事業を展開してきた。また、収支均衡を図りつつ、中期目標に沿った予算編成と執行を行い、財務基盤の強化に取り組んだ。そして、信用格付1は「Ａ」及び見通し「安定的」を維持し続けている。2015 年度以降に法人部門及び各設置校で取り組んできた事業は以下のとおりである。
（１）法人部門
ガバナンス改革によるガバナンス強化2018 年度には寄附行為を改正、ガバナンス強化の観点から、理事定数を「13 人～15 人」から「９人」に変更した。理事定数は減少させたものの、運営に多様な意見を取り入れるため外部の人材を理事に選任しており、現在は５人が外部理事である。さらに監事を３人体制として、監事機能の強化を図り、法人の公共性及び運営の適正性の確保に努めている。そして、「理事会に付議される事項につき書面をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす」といった措置を明確に定め、欠席委任することなく、明確な意思表示による参画を可能とした。
また、2018 年度に外国の専門家・有識者からなるインターナショナルアドバイザリーボード2を設置し国際的視野に立った意思決定を可能とした。さらに、中期計画 PDCA サイクルをより確実にするべく事業推進統括委員会を設置した。
コンプライアンス遵守のために、2011 年度より、学園監事及び公認会計士ならびに内部監査部
局の監査室による三様監査の機能を高めるため、監査協議会を設け、監査機能を強化している。
1 学校法人桜美林学園は、2009 年３月以来、株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）による格付を取得している。2018 年度のレビューを行い格付が維持された。長期発行体格付：「Ａ」(シングルＡフラット)見通し「安定的」2 外部の有識者や専門家等による意見や助言を聴取する委員会のこと。

- 2 -また 2019 年度、旧資金運用規程を改定し資産運用規程を設け、法人の資産について適正な運用を可能とした。さらに大学では研究倫理規程により厳正な倫理管理を行っていたが、さらに安全保障輸出管理規程を新設して、安全保障上の問題にも対応した。
新人事制度2017 年度に、学園運営を支えるため柔軟性がありモチベーションの高い人材の育成を目指し、人事政策の確立（人材育成、女性活用）を図るため職員能力開発プランを作成した。このプランに基づいて階層別研修を含む職員研修等を実施している。また事務職員の種別を整理統合し、職務に応じていない給与体系、業績評価が給与に反映されない給与体系を適正化するために学内諸規程を改正し、人件費の適正化に努めてきた。2019 年度より業績を給与に反映できる職員人事評
価制度の導入を決定した。
ワークスタイル改革2017 年度よりワークスタイル改革プロジェクトを設置。2018 年度にペーパーレス推進を実施
し、事務部門全体で不要文書類の 50％削減を達成した。さらに、勤怠管理を Web システム化し紙申請から電子化し、Web 上で給与明細と源泉徴収票がダウンロード出来るよう効率化した。また、新グループウェアを導入し、各種学内申請書類の電子承認、決裁（ワークフロー）システムを整備した。加えて、交通費など経費申請・処理の電子化を実現するため、経費精算システムを整備した。
2019 年度は、ワークスタイル改革 2.0 と名付けた新プロジェクトに発展させ、テレビ会議用のモニターをほぼ全ての部署に導入すると共に、ペーパーレスの定着を目指して、全事務職員のＰ
ＣをノートＰＣに移行した。2020 年度は教育職員用の PC をノート PC に移行して、2020 年度中に完了する予定である。このワークスタイル改革 2.0 は 2019～2020 年度において業務プロセス
改革と情報基盤統合を目標に掲げており、2020 年度以降も継続して取り組む。業務プロセス改革
においては、チャットボット導入プロジェクトを設置し、志願者からの質問などに対応するため、在学生、教職員等からのＱ＆Ａをチャットボットで対応するべくプロジェクトを開始した。
施設（各キャンパス）の整備充実
新宿キャンパスは 2014 年度に新宿区百人町の国有地取得、2017 年に工事着手、2019 年 1 月に竣工した。
東京ひなたやまキャンパスは 2015 年度より取り組んできたが、2020 年３月に竣工した。
多摩キャンパスはそれまでＰＦＣで行っていたフライトオペレーションコースを移設するた
め 2014 年度に整備、最新のフライトシミュレーターを導入するなど準備を完了し、同コースの教育を多摩キャンパスにて行っている。航空・マネジメント学群は 2020 年 1 月に開設しており、2023 年度の新棟完成を目標に設計の検討に着手している。
再開発していた四谷キャンパスは 2020 年 1 月に竣工したが、千駄ヶ谷キャンパスを再整備することで、売却することとした。
ブランディング
ブランド構築に資する Web サイトの構築に向け、2016 年 12 月から学園サイト・大学サイトリ
ニューアルに着手。2017 年 5 月に学園サイトの構築・公開を実施。
- 3 -2018 年 1 月に大学のメインサイトを更新。同年 3 月に在学生・卒業生・保護者向けのオベリンナーサイトをメインサイトに統合した。全体のコンテンツを整理し、深くなりがちだった情報構造を改善。本学の魅力を効果的に訴求できるよう、画像を多用したデザインへと刷新した。
2019 年度は、大学スポーツサイトと幼稚園サイトのリニューア
ルを実施した。
また、新キャンパスの広報として、2018 年度は新宿キャンパス、
2019 年度は東京ひなたやまキャンパスの広告を新聞広告、交通広
告、WEB/SNS 広告で展開。イラストで桜美林らしさの訴求と他大学との差別化を図ったデザインは、広告専門誌に取り上げられたほか、東京ひなたやまキャンパスの新聞広告「桜美芸」は第 87 回毎日広告デザイン賞の部門賞（官公庁・団体・教育）を受賞した。
（２）大学
外部評価
機関別評価は、2018 年度に前回の評価が満期となるため、2019 年度以降の評価を受けるにあたり、公益財団法人日本高等教育評価機構へ申請し、同機構から、「大学評価基準に適合している」との判定を受けた。「大学は建学の精神・使命などに基づいた具体的な教育目標が定められ、三つのポリシーに基づいて運営がなされている。教学組織と大学運営組織を適切に編制し、円滑な意思決定が行われている。また、自己点検・評価の結果を、内部質保証に向けて中長期計画に根差した適切かつ効率的な取り組みと、責任体制が確立されている。」と評価を受けた。
また、2015 年度に独立行政法人大学改革支援・学位授与機構による「大学機関別選択評価（選択評価事項Ｃ（教育の国際化の状況））」を受審し、審査及び訪問調査の結果「目的の達成状況が極めて良好である」との最高評価も得ることができた。
国際化推進
グローバル社会で求められる人材を育成するため、グローバル・コミュニケーション学群を2016 年４月に開設。また、インターナショナル・アドミッション3の強化を行い、外国人留学生も増加している。
大学では世界大学総長協会（IAUP）や国連アカデミック・インパクト（UNAI）をはじめ、国際大学協会（IAU）、アジア太平洋大学交流機構（UMAP）等に加盟し積極的に国際的な活動を継続している。
一方、2020 年１月下旬から深刻化した新型コロナウイルス（COVID-19）の世界的な感染拡大に伴い、在外研修中の約 200 人が緊急帰国を余儀なくされる等、大きな影響を受けることとなった。
高大接続
中央教育審議会「高大接続改革答申」4が掲げる高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜の一
3 国内に限らず、海外で学生募集活動や入学試験等を行うこと。
4

中央審議会答申「新しい時代にふさわしい高大接続の実現に向けた高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜の一体的改革について」（2014 年 12 月 22 日）- 4 -体的改革の実行計画として、2015 年に「高大接続改革実行プラン」5が公表されたが本学においても、社会の要請に応じこれらを実行すると共に、教育の質の保証はもちろんのこと、質の向上に取り組んできた。2015 年度より入試広報においても高大接続のための諸策が徐々に理解され、2020 年度入試は、2019 年度に引き続き 2 万人を越える志願者をいただくほどになった。
三つの方針の策定
三つの方針の策定・公表に関し、学校教育法施行規則が一部改正され、2017 年４月１日付で施行されることとなった。これを受け、本学の教育に関する三つの方針（「卒業認定・学位授与の方
針6」「教育課程編成・実施の方針7」「入学者受入れの方針8」）について、教育目的を踏まえた抜本的な見直しを行い、2017 年度から一体的かつ明確な内容を持つものとして実行できる方針を策定した。
キャンパス拠点化
2019 年４月に新宿キャンパスを開設。同キャンパスではポートフォリオシステムを使いきめ細やかな学生アドバイジングを行う。そして、ビーコンシステムと連動したスマートフォン用の学
修支援アプリ「OBICON」を開発し運用を開始、2020 年度から全キャンパスにおいて運用開始を予定している。また、2020 年４月に東京ひなたやまキャンパスを開設した。
2008 年に開設した四谷キャンパスは、
四谷駅前地区市街地再開発事業により工事が行われ 2020
年１月に竣工したが、売却することとなった。千駄ヶ谷の建物を改修して継続使用する検討を行っており、2020 年中の大学院改革を含めた準備作業に着手した。
グローバル・コミュニケーション学群開設に伴い、フライトオペレーションコースを多摩キャンパスに移転させたが、新たに 2020 年 4 月に開設した航空・マネジメント学群のキャンパスとして整備を進めている。
収容定員増加上述のようにキャンパス拠点化に伴い、より高度専門的な学群教育を行うことが可能な施設を準備しているが、拠点化整備により学士課程の収容定員を増加させることが可能となるため、新学群の設置や既存学群の収容定員を増加させる施策を実施してきた。近年の取り組みは次の通りである。
2015 年度 ビジネスマネジメント学類収容定員変更（入学定員 320 人→400 人、収容定員 1280 人→1600 人）
2016 年度 グローバル・コミュニケーション学群（入学定員 250 人、収容定員 1,000 人）を開設
2018 年度 芸術文化学群収容定員変更（入学定員 250 人→400 人、収容定員 1,000 人→1,600 人）
2018 年度 健康福祉学群収容定員変更（入学定員 200 人→300 人、収容定員 800 人→1,200 人）
2020 年度 航空・マネジメント学群（入学定員 80 人→140 人、収容定員 320 人→560 人）
全体収容定員数（2015 年 6,880 人→2019 年 9,619 人）

5「高大接続改革実行プラン」（2015 年１月 16 日文部科学大臣決定）

6 ディプロマ・ポリシー。学位授与に関する基本的な考え方について、各大学等が、その独自性並びに特色を踏まえ、示したもの。
7 カリキュラム・ポリシー。教育課程の編成及び実施方法に関する基本的な考え方を示したもの。
8 アドミッション・ポリシー。各大学・学部等が入学志願者や社会に対し、その教育理念や特色等を踏まえ、教育活動の特徴や求める学生像、入学者の選抜方法等の方針を示したもの。

- 5 -大学学生寮整備
淵野辺駅前に国際寮（245 人収容、ワンルームタイプ）、第二国際寮（84 人、ワンルームタイプ）を整備し、多数の外国人留学生の入居を可能とし、グローバル化に貢献してきた。国際寮では世界十数か国からの外国人留学生が生活しており、大学における国際交流の拠点ともなっている。
また寮内には、レジデント・アシスタント（ＲＡ）を配置し、寮事務室と協働し、魅力的な寮運営を行っている。
啐啄寮（そったくりょう、60 人、ワンルームタイプ）は、特別強化クラブに所属する男子学生
が、同じ目的の仲間との共同生活を通して、助け合い、切磋琢磨する寮生活の場としている。また、多摩キャンパスのフライトオペレーションコースの学生は全寮制を採用しているため、多摩キャンパス内に寮（99 人、原則２人部屋）を整備している。
（３）中学校・高等学校
中高においては、創設者の教育理念である、実践力のある国際人育成のため、その柱となる国際交流の充実を基本に据え、その運営の中核となる教育組織の機能性を高めるとともに教員の資質の向上を図った結果、2017 年度ユネスコスクールへの参加が認められるとともに、2018 年度から在外教育施設・シンガポール日本人学校と教員派遣の協定を締結し、文部科学省の海外教員派遣制度を利用することにより 2 年毎に教員を派遣する運びとなった。
中高共に数週間から 1 か月程度の短期海外留学プログラムを複数設けて、実践してきたが、近年は参加者が増加し、より国際化に向けた取り組みが盛んである。
また、2017 年度より段階的に整備した無線 LAN システムを 2018 年度に完了、校舎内全域に整備
し、生徒用に教育用タブレット端末を導入し、新たな教育を行っている。
生徒募集では、多摩・神奈川地域では志願者を減少させている学校が多い中、募集活動が功を奏し、中学校では大幅な志願者増、高等学校においても順調に推移している。
（４）幼稚園
これまで、幼稚園は教育・保育の特色や魅力について、外部に向けた発信が十分ではなかった。
2018 年度より教育・保育の様子を一般向けに分かりやすい表現に再整理し、広報活動を行った。具
体的には入園案内の刷新、リーフレットを作成、ＨＰ上に公開、タウンニュースなどの地域コミュ
ニティ誌での広報、ターゲットを絞った上でのポスティングなど、幅広い広報活動を行なっている。
その結果、2019 年度の入園者は前年度比約 1.5 倍の 48 人となった。また、保護者のニーズに対応するため、預かり保育の実施日数を増加、未就園児クラス（プレクラス）開講回数を増加させ、園児募集活動に注力している。
３．建学の精神、目的
桜美林学園は「キリスト教精神に基づく国際人の育成」を建学の精神とし、単に知識だけではな
く、在学中に幅広い教養や判断力を身につけ、どのような場面においても他者を理解し、協調性をもって物事に取り組める人材を育成することを教育の理想としている。その理想を実現するために、
リベラルアーツ教育、国際教育を掲げて未来に向けての教育活動を展開している。教育とは、それぞれの人格を尊重しその個性を伸ばしながら、より優れた人間へと創造する活動であり、創立者清せかた

水安三は「学而事人」、また「爲ん方尽くれども希望を失わず」の精神を説いた。桜美林学園のミッ- 6 -ションは、まさしくこの「学びて人に仕える」の精神をより完成されたものへと作り上げることであり、他者の痛みを理解できる人材、国際舞台で活躍できる優れた人材を世に送り出すことにある。
かんなん

また、
「艱難を経て栄光に至る（per patientiam ad gloriam）」の精神を実践し、希望を持ち続けることのできる人材、自らの未来や新しい時代を担う人材を育成するという教育目標を掲げて、21
世紀にふさわしい学びの場としての学園経営に努めている。

建学の理念・使命・モットー◎建学の理念キリスト教精神に基づく国際人の育成◎使命
学園に学ぶ者が、将来どのような環境にあっても、常に未来に希望を持
ち、他者の痛みを理解し、そして、現代社会の多様な価値観を受け止めることのできる柔軟性、かつ創造力と判断力、行動力を養い、 これらを豊かに発揮できる人材を世に送り出すこと
◎モットー
学而事人

４．キリスト教精神の浸透
学園のミッションの根幹であるキリスト教精神について、キリスト教センターを中心として、学園に関わる園児・生徒・学生及び教職員の理解の促進に努めてきた。設置校毎に実施する礼拝やチャペルアワーをはじめとして、大学においてはキリスト教センターを窓口に、東日本大震災の復興支援等の各種ボランティア活動やフィールドワークを実施した。教職員には、キリスト教学校教育
同盟、ACUCA9等各団体の研修会や会議に派遣する機会を設け、本学園で学ぶ意義やキリスト教主義
学校で働く意義について理解を深めてきた。
５．中期目標の取り組み
第２次中期目標（2015～2020 年度）計画策定時と比べて、キャンパス移転、学群の収定増、学類化等、本学を取り巻く環境が急激に変化していることから、大学を中心として具体的な目標を掲げた中期計画の策定が求められたため、改めて、ミッション、ビジョン、中期目標、事業計画の位置
づけの見直しを行ない 2017 年度に改訂をした。そして、2018 年度では、中期目標の達成数値であるＫＰＩについて、2020 年度目標数値を上回る数値を達成した項目があったため、目標数値の上方修正を行った事業計画を策定した。
なお、第 2 次中期目標が最終年度を迎えることから、2019 年度に常務理事を中心とした第 3 次中期計画策定委員会を設置、第 3 次中期計画の検討を開始するとともに、2040 年を目標とする「桜美林長期ビジョン」の策定にも着手した。

9 The Association of Christian Universities and Colleges in Asia

- 7 -（１）建学の精神
キリスト教精神に基づく国際人の育成（２）ミッション「学而事人」「学而事人｣の精神のもとに、「自分のためだけでなく」、「誰かのため」に学ぶ姿勢を重視する教育を実践して、国際社会及び地域社会に貢献できる学園を目指していく。他者のために尽くす行動
が、他者を惹きつけ、結果として多くの人々のベクトルを合わせていく。そのような行動をするリーダーを育成していく。
（３）桜美林大学ビジョン「言語や文化を超えて協働できるグローバル人材の育成」
文化、言語、価値観が違う人々を仲間としてまとめ、自ら困難に立ち向かい、課題解決のために活躍できるようなコミュニティや組織を作れる人材を育成する。また、学生の 25％程度を海外に送り出し、「国際的な分野の仕事に就くなら桜美林」という広い認知を得られる国際性を重視した人材育成を目指す。
「ダイバーシティー10を重視した教育・研究の推進」
キャンパス拠点化における教育の特色を打ち出し、様々な課題に対して､多面的な視野と見識をもって取り組む教育を展開する。25%がインターナショナル・ステュ－デントとなり、様々な国の学
生が共に学び、交わることで、多様性を重視し、自ずと国際性が身につくキャンパス環境を整える。
総合研究機構、各研究所、学系等が連携し、研究上の成果を継続的に教育に還元できる仕組みを構築する。
「スマート・ワンキャンパスの実現」
積極的に ICT11を利用して、学生のサービスの向上を図り、情報リテラシー教育を推し進める。また、キャンパス拠点化に対応すべく全教職員の働き方改革を実施して、業務効率化を推し進めると共に全学規模で環境に優しいキャンパス運営を目指す。大学校友会を立ち上げて、100 周年に向けて、地域社会、ステークホルダーとの関係強化を図り、スポーツ推進を通して桜美林コミュニティの活性化を図る。
（４）桜美林中学校・高等学校ビジョン
実践力のある国際人育成のため、それを支える教員の効率的な組織の確立とともに、教員の資質の向上を図るとともに、基礎学力の高い生徒を育て、ブランドの基礎力を高める。
（５）桜美林幼稚園ビジョン
自ら学ぶ力を持つ園児の育成 －それぞれの興味や関心に寄り添いながら、小学校から生涯につながる学力の基礎を築く－
園児募集を強化するとともに、社会の変化に対応する幼稚園の仕組み作り・運営を行う。

Diversity。
「多様性」などの意味を持つ英語。多様な人材を積極的に活用しようという考え方のこと。現在は性別や人種の違いに限らず、年齢、性格、学歴、価値観などの多様性を受け入れ、広く人材を活用することで生産性を高めようとするマネジメントをいう。
11 Information and Communication Technology 「情報通信技術」の略
10

- 8 -

第２次中期目標（2015年～2020年）修正アクションプラン及びKPI（評価指標）
項目

中期目標

健全で安定した財務基盤を構築維持すると共１．
に、きたるべきキャン
財政基盤 パス拠点化構想の推進をサポートできる財務体制を構築する。

２．
人事

学校業務の高度化・多様化並びに業務量の増大に対応すべく、教職員の能力開発プランを推し進めると共に、人
件費依存率の改善のための人事計画を構築する。

キャンパス整備計画及び学生・生徒の教育環
３．
境の向上を推進すると
キャンパ
共に、グローバル時代
ス整備における国際教育への
貢献

４．
ICT推進

大学のブランド力を高めて、桜美林の認知度向上を実現し、志願者数の継続的な増加傾向を維持する。

項目

KPI
2017結果2018結果2019結果

2020①事業計画と人事計画に連動した予算計画を構築する。
②事業計画推進に必要なプロ
ジェクトチームに加わり、財政面から様々なサポートを実施する。
③人事部とも連動して、教職員の人件費管理を適正に推し進める。

事業活動収支差額比率

1.8%

-1.0%

0.7%

10%

事業活動収入に占める教育研究
経費比率

33.5%

32.0%

33.4%

30%

事業活動収入に占める管理経費
比率

10.0%

14.3%

14.9%

10%

①職員能力開発プランに基づ
き、職員の人事考課制度の導入すると共に、教員の人事評
価制度の導入を推進する。
②教職員の能力・資質向上をはかるべく、SD・FD研修を実施する。
③キャンパス拠点化を視野に入れた人事計画を策定すると共に、ワークスタイル改革を推進する。

事業活動収入に占める人件費比
率

51.4%

50.1%

49.9%

50%

外国人教員等比率

15.6%

16.4%

12.6%

38.0%

SD研修実施回数

7回

8回

13回

10回

①創立100周年に向けた学群
施設の再整備②キャンパス拠点化による設備機器の充実③LCCに基づく施設の維持管
理④働き方改革に向けた環境整
備学園校舎建物・設備類の保善対
策 順次対応率

50%

65%

80%

100%

設計・本体工事・什器備品等整
備 進捗率

10%

50%

85%

100%

教室・設備・備品学生満足度調
査

82%

85%

88%

90%

Win10への移行台数（全PC教室など計1,650台）

300台

850台

1350台

1650台

教免用e-ラーニングシステム再構築に向けた進捗

20%

90%

100%

100%

管財系業務プロセス(5システ
ム)の効率化完了システム数

20%

60%

100%

100%

セルフアクセスセンター学生満
足度調査

85%

87%

web化移行のため未実施

90%¥36,821,583¥58,347,233

150人

350人

400人

500人

-

200件

190件

250件

大学サイト／直帰率

47.6%

49.45%

45%

44%

大学サイト／滞在時間

2分41秒

1分33秒

4分30秒

5分

大学サイト／教育内容をキーワードとした検索の流入数

1,559件

10,038件

5,000件6,000件

大学サイト／ニュース・お知らせの発信件数

233件

418件

275件

300件

年間プレスリリース数のメディ
ア掲載率

55%

75%

58%

60%

①PC環境及び学内サーバーの安定、安全な教育及び維持と改善
事務用の情報環境を維②認証基盤の維持と改善、教持すると共に、高等教
務系システムの整備と改善
育の環境変化に追随で③教免用eラーニングシステ
きる基幹業務システム
ムを再構築を構築する。ICT活用、④管財系の業務プロセスの効
業務プロセス効率化に率化
よる人件費拡大の抑制⑤教務系の業務プロセスの効に貢献する。
率化

卒業生とのつながりを強化すると共に、卒業
５．
生のネットワークを社
校友ネッ
会の中に構築していく
トワーク
ことにより桜美林への母校愛を育んでいく。

６．
広報

アクションプラン

①卒業生と大学とのつながり 大学校友からの寄付金額
を強化すべく校友課を設置②大学卒業生を対象とした校友会組織を立ち上げて、会員
卒業生向けイベントの参加者数と桜美林大学との関係を強化③学術・学芸・スポーツ・ボ
ランティアなど多様な課外活
動の取り組みをサポート
卒業生へのメッセージ発信件数①新キャンパス(新宿・本町
田）開設と教育に関する広報を通して新たなターゲットへの浸透を図る。
②教育内容、教員紹介、卒業
生の活躍の情報発信を通して本学への入学希望へつなげる。
③今後進められる教育研究関係の取組を分かりやすく、かつ魅力的に発信する。

¥54,519,915 ¥120,000,000

陸上競技部駅伝チームの成果目 箱根駅伝予選会21 箱根駅伝予選会21 箱根駅伝予選会28 箱根駅伝予選会13
位
位
位
位
標
スポーツを大学の魅力の一つとして、大学のブランド力を高めると
７．
共に、スポーツが持つスポーツ 力（人と人、人と地域推進を結びつける大きな力＝絆）を用いて、桜美林コミュニティの活性化を図る。

野球部の成果目標

首都大学野球連盟
首都大学野球連盟
首都大学野球連盟
首都大学野球連盟
春季1部6位・2部
1部春期6位(入替1部リーグ,春季6
1部優勝、降格。秋季2部1敗退),2部1位(入位,秋季4位
全国大会優勝位・1部昇格替勝利)
1部BIG8・2位・入1部BIG82位・入替 1部BIG82位・入替
1部TOP8 優勝／甲
替勝利,1部TOP8昇戦敗退
戦敗退
子園BOWL出場
格

アメリカンフットボール部の成①スポーツ推進センターの環
果目標
境整備
インカレ女子優②特別強化クラブの活動支援 弓道部の成果目標
勝・男子3位③特別強化クラブの学生募集支援
2部リーグ春季・
女子バレーボール部の成果目標 秋季ともに6位
全国6位（関東大

インカレ男子準優 全関東学生選手
勝,女子ベスト8
権、男子優勝

インカレ男女優勝

女子:1部春12位,2
春季2部1位,1部昇 部秋3位
女子:1部昇格
格,秋季1部12位
男子:3部春2位,2 男子2部6位以上
部秋7位

チアリーディング部の成果目標 会準優勝）

日本選手権7位,全 日本選手権13位,
日本学生7位
全日本学生15位

全国5位以内（関東大会優勝）

ソングリーディング部の成果目 日本選手権2位
標

世界選手権1位

世界選手権優勝- 9 -日本選手権2位

第２次中期目標（2015年～2020年）修正アクションプラン及びKPI（評価指標）
項目

中期目標

日本及び世界の国や地域から「多様性」「主８．
体性」「協働性」「課学生募集
題発見解決志向」の高い人材の確保。

アクションプラン項目

KPI
2017結果

学生募集力としての志願者数

10,268人

22,724人

23,772

19,000人

3人

13人

30人

40人

259人

562人

771人

750人

2拠点

5拠点

6拠点

8拠点

30%

60%

90%

100%

20%

70%

80%

100%

30%

75%

80%

100%

62位

67位

72位

50位以内

4.15P

web化移行の
4.1P
ため未実施

4.8P

1.1%

1.2%

1.3%

1.2%

3.8%

3.5%

3.7%

3.5%

①高大接続改革に基づく学生
次世代育成・発掘型の学生募集募集及び入試改革を通した大プログラム導入数
学の学生募集力の強化②留学生募集の再構築と留学生確 留学生志願者数

授業評価（改善）アンケート①桜美林大学の教育指標（基準）の確立②アクティブ・ラーニングな ｅポートフォリオ導入
どの授業実施方法の検討③授業評価アンケート及びシシラバス改善ラバスの改善④知識の定着率を高めるためのeポートフォリオの推進
THE日本大学ランキング／教育満足度
学生生活満足度（学生生活支援課総合評価）

学生同士がみずからつ10．
ながり成長しあうこと
学生支援 ができるキャンパスコ
ミュニティの構築①課外活動団体への加入促
進・支援体制の強化
奨学金受給率②ピア・サポートコミュニ
ティの活性化（学生団体を支 中退比率
援する学生組織を立ち上げ）③学生寮の運営体制の再整備 公認団体加入率
及び支援体制の均等化
学生団体主催イベント数

20%

21.6%

23.9%

25%

62回

70回

90回

就職率 就職者／就職希望者数

96%

98%

98%

98%

就職率 就職者／卒業者数

81%

84%

82%

82%

537人

559人

550人

575人

14,096人

8,602人

15,500人

16,000人

843人

854人

801人

1,500人

718人

755人

950人

950人

49位

38位

28位

15位

70件

75件

85件

100件

17件

14件

15件

20件

2,933人2,100人

2,850人3,000人

競争的資金（科学研究費助成事
業等）の申請数

27件

37件

37件

50件

競争的資金（科学研究費助成事
業等）の採択数

7件

12件

9件

16件

企業との受託研究・共同研究の
取組数

12件

9件

6件

8件

85人

117人

85人

85人

30人

71人

46人

30人

3回

1回

1回

3回

基準値
2,537
基準値
1種
基準値
35

プラス5%
4,104(+61%）

プラス10%

プラス20%

4,738(+187%）

2種

3種

3種

95人

155人

60人

①一部業務の委託での質の低下が無いように管理する。
②業務委託、キャンパス拠点化での学生の満足度・就職率の向上を図り、業務の構築をして行く。

国際的な価値観を身につける長期留学プログ
12．
ラムの開発及び留学生
グローバ 受入環境を整備するこルとで留学生の受入増加を図り、国際の桜美林の認知度を高める。

派遣留学生数①BM学群、GC学群、芸文学群における英語トラックコースの設置②交換留学を促進する為の学 受入留学生数
生の英語力強化③サマーセッションの統合による留学生受入強化
THE日本大学ランキング／国際性

大学のブランド力を高めるために、地域社
13．
会、産業界との連携を
地域・社 推進し、それぞれの会貢献
ニーズに積極的に応え、具体的な成果を世の中に還元する。

産・官・学・民とのマッチング①産・官・学・民との連携・ 件数
協働の強化②学内における連携・協働案
AL・SL・OR 実施件数
件の情報の共有化③学生・同窓会・後援会との産・官・学・民 連携案件学生
連携の強化
参加者数（ボランティア案件含む）

グローバル教育に還元
14．
する研究の推進サポー
研究・産ト及び総合研究機構の
学連携
再整備。

①競争的資金獲得に向けての業務支援の強化②企業との受託研究・共同研
究の取組の向上③｢私立大学研究ブランディ
ング事業」採択への取組

国内・海外インターンシップ参
加者数
進路ガイダンス・セミナー参加
者数

長期・中期・短期留学生徒数①長期留学、ターム留学、短 (在籍生徒数に対し5%)
期留学への参加生徒数の安定的確保②海外からの留学生の受け入 留学生の受け入れ
れ(長期、短期)③教育力向上のための研修強化
在学教育施設を含めた研修実施

預かり保育利用者数
16．
幼稚園

社会の変化に対応する幼稚園の仕組み作り・
運営の推進

2020

52回

キャンパス拠点化を視11．
野に入れた学生への均
就職・
質なキャリアサービス
キャリア の提供及び学生の就職サポート 満足度並びに就職率の向上。

実践力のある国際人育成のため、それを支える教員組織の効率的組15．
織の確立とともに、教中学校・員の資質の向上を図る
高等学校
とともに、基礎学力の高い生徒を育て、ブランドの基礎力を高める

2019結果保に向けた量的・質的な向上
海外留学生募集の強化拠点数

本学の教育機関としてのプレゼンスを高める
９．
ため、「教育の質保教育支援 証」を推進して、教学
マネジメントの確立を目指す。

2018結果①預かり保育の充実②課外活動の充実③他設置校との連携強化

課外活動種別数
ボランティア受入数- 10 -

６．桜美林学園、桜美林大学での SDGs（17 の開発目標）への取り組み
SDGs(Sustainable Development Goals In Academia)とは 2015 年 9 月 25 日、第 70 回国連総会で採択された人間、地球、及び、繁栄のための行動計画である。人類全体が普遍的な平和の追求を行い、貧困の撲滅と持続可能な開発を謳っており、持続可能な開発のための 17 の目標(SDGs)を設定している。
桜美林大学では 1989 年国際学部創立当時から世界の貧困問題を学ぶためのフィールドワーク
や国際平和を学修する International Studies を開講し、教育研究に取り組んできており、現在では SLC（Service learning Center）にて、40 科目以上のサービスラーニング科目を提供し多くの学生が学んでいる。
また、2008 年より世界大学総長協会（IAUP : International Association of University
Presidents）へ加盟、世界とのパートナーシップを一層促進させた。2014 年から 2017 年までは
佐藤理事長が会長を務めた。さらに国連と高等教育機関を結びつけるグローバルな取り組みとして、2009 年に国連アカデミック・インパクト（UNAI : United Nations Academic Impact）が定められた。これは 10 の原則の支持と促進（国連憲章、表現の自由、人権、教育、平和、貧困、持続可能性、相互理解など）を世界の高等教育機関が推進するもので、桜美林大学が HUB校に選択され、現在も精力的な活動が行われている。
2011 年には、国内外の大学生間連携を促すプログラムとして、ASPIRE（Action by Students
to Promote Innovation and Reform through Education）という学生団体を設立して、国内外の大学生との交流や、海外の大学でワークショップを開催、研究発表を行うなど活発な活動を行なっている。以下は桜美林学園、大学、中学校・高等学校が推進している 17 の目標(SDGs)に対応した取り組みの一例である。
サービスラーニング科目「地域社会参加(わたしたちに身近な
貧困)」、「国際理解教育(マレーシア･子どもの家･ボランティ
ア研修)」により児童養護施設などで世界の貧困について学ぶ

フィリピン、インドでの「国際健康福祉学群ではメンタルな「国際理解教育（カンボジア・

サポートを含めた健康と福祉

ストリートチルドレン・ボラン

に関する専門家を育成。

ティア研修）」を実施

町田市子ども家庭支援センタ

ユネスコスクールによる学校間ー制作の児童虐待防止 DVD 制

交流（中高）

協力フィールドワーク」を実施。
異常気象や飢饉による貧困についても学修を行う。

作に学生が協力。
「地域社会参加(性別で差別し「国際協力フィールドワーク」

ない社会)」を開講。

フィリピンでの水質調査

ジェンダースタディーズ関連

町田市と災害時協力井戸の協定

科目の開講及び研究推進による地下水利用、雨水利用による上水利用料削減- 11 -

一粒館での太陽光発電システ

働き方改革を段階的に導入中。

ム、スクールバスのハイブリッ

スライドワーク、フリーアドレ

ド車導入、ガスヒートポンプ、スを導入、テレワーク化の検討

エコアイスによる省エネルギなどによる新しいワークスタイ

ー化

ルの構築を目指す。

ペーパーレス推進プロジェクトにより既存文書の削減量 52.6％を達成。
事務系基幹システム見直しプロジ
ェクトにより、全職員の PC をノート型に移行。新たなグループウェアとワークフローシステムの導入。キャンパス拠点化に対応する電子会議システムの導入。

崇貞学園は「年齢、性別、障害、人
種、民族、出自、宗教」などの状況に関わりなく、子女の教育を施した、
その理念は現代の桜美林学園にも継承されており、多くの留学生や障害者を受け入れている。
学生団体によるフェアトレードカフ
ェを毎年開催。

高齢化が進む町田市の団地に東京
ひなたやまキャンパスを開設、地域活性化と持続可能なまちづくりを推進。
毎年、町田市にて境川クリーンアップ作戦 1,500 人の学生が参加。
相模原市大野北まちづくり会議に参加し地元の町作りに貢献。

食堂に生ゴミ処理機を導入し土理化学館屋上に大気環境ステ

芸術文化学群では、海洋汚染の原因｢マイクロプラスチック」
を使ったアート制作を行い、町
田市庁舎で展示、カナダの環境イベントにも出展。
「海洋プラスチック汚染」講演会を開催し、環境対策を提起。

ーションを設置し、気象、窒素
酸化物（NOx）などの大気汚染
物質濃度を 24 時間連続測定した教育研究活動を行う。
東京都が 2007 年度から設けている、“自然環境に軸足を置いたジェ
ネラリスト”を育成する人材育成認証制度である「ECO-TOP プログラム」を開講。
「国際協力フィールドワーク（フィリピン）」ではフィリピンの歴史と貧困について学び、現地での植林活動などに参加。
国連と世界の大学を結ぶ UNAI
（ United Nations Academic
Impact）において、国内外の大学生間連携を促進するプログラムを2010 年 よ り 開 始 。 IAUP 、
AUAP（アジア太平洋大学協会）、
IAU（国際大学協会）、アジア太平洋大学交流機構（UMAP）等に加盟し積極的に国際的な活動に参加。

- 12 -

壌改良材として再利用。
学園で発生した古紙をリサイク
ルし使用。

IAUP（世界大学総長協会）へ加盟し、会長校も務めた。UNAI（国連アカデミックインパク
ト）に本学が HUB 校として参加。

７．学校法人の沿革
本学園は、創立者清水安三が、1921 年に中国北京市朝陽門外において、貧困に苦しむ子どもたちの自立を願って設立した「崇貞学園」を前身としている。
1946 年５月 29 日に現在町田市の地において設立された本学園は、崇貞学園の（イ）国籍を問わず国際的人材として通用する学生の教育、（ロ）
キリスト教を基礎とする教養人の育成、（ハ）キリスト教精神に基づいて社会に貢献できる者の育成、という建学の理念をそのまま継承しており、崇貞学園の校舎

寄附行為には「基督教主義により男女青少年に知識技能を授け、人格教育を行い、国家及び世界のため貢献する有益な人材を育成することを以って目的とする」という本学園の理念が記されている。現在本学園は、桜美林大学（大学院、日本言語文化学院、孔子学院を含む）、桜美林高等学校、桜美林中学校、桜美林幼稚園を設置している。
町田の旧校舎（簡易年表）
1921 年５月
1923 年
1931 年５月
1936 年９月
1946 年５月
1947 年４月
1948 年４月
1950 年４月
1951 年２月
1955 年４月
1966 年４月
1968 年４月

・中国北京市朝陽門外に崇貞学園を創立
・北京市私立崇貞学園小学校に名称変更
・崇貞女学校開校
・崇貞女子中学校開校
・財団法人桜美林学園（高等女学校、英文専攻科）認可
・桜美林中学校を開校
・桜美林高等学校を開校
・桜美林短期大学（英語英文科・実務英語課程）を開学
・組織変更により、学校法人桜美林学園認可
・短期大学に家政科を増設
・桜美林大学（文学部英語英米文学科、文学部中国語中国文学科）を開学
・大学に経済学部経済学科を開設
・桜美林幼稚園を開園

1972 年４月
1989 年４月

・大学経済学部に商学科を増設
・大学に国際学部国際学科を開設
・短期大学家政科を生活文化学科に名称変更

1993 年４月

・大学院国際学研究科修士課程（国際関係専攻、環太平洋地域文化専攻）を開設

1995 年４月

・大学院国際学研究科博士後期課程（国際関係専攻、環太平洋地域文化専
攻）を開設

1997 年４月
2000 年４月

・大学に経営政策学部ビジネスマネージメント学科を開設
・大学文学部に言語コミュニケーション学科、健康心理学科、総合文化学
科を増設
・大学院国際学研究科に大学アドミニストレーション専攻修士課程、言語教育専攻修士課程を増設

2001 年４月
2002 年４月

2003 年３月
2003 年４月

・大学院国際学研究科に人間科学専攻修士課程、老年学専攻修士課程を増設
・短期大学を桜美林大学短期大学部に名称変更
・大学経済学部商学科を廃止
・プラネット淵野辺キャンパス（PFC）を開設- 13 -

2004 年４月

2005 年４月
2005 年９月
2006 年４月

2006 年９月

・大学院に国際学研究科（通信教育課程）大学アドミニストレーション専
攻修士課程を開設
・大学院国際学研究科に老年学専攻博士後期課程を増設
・大学院国際学研究科国際関係専攻博士前期課程と環太平洋地域文化専
攻博士前期課程を国際学専攻博士前期課程に統合
・大学に総合文化学群を開設
・大学に日本言語文化学院（留学生別科）を開設
・大学に健康福祉学群、ビジネスマネジメント学群ビジネスマネジメン
ト学類を開設・大学に桜美林大学孔子学院（中国語特別課程）を開設
・大学院国際学研究科国際関係専攻博士前期課程、国際学研究科環太平
洋地域文化専攻博士前期課程を廃止

2007 年４月

・大学にリベラルアーツ学群を開設
・短期大学部を廃止

2008 年４月

・四谷キャンパスを開設
・大学ビジネスマネジメント学群にアビエーションマネジメント学類を増設
・大学院に老年学研究科老年学専攻博士前期課程・博士後期課程、大学
アドミニストレーション研究科大学アドミニストレーション専攻修士課程、大学アドミニストレーション研究科（通信教育課程）大学アド
ミニストレーション専攻修士課程を開設
・大学院国際学研究科に国際協力専攻修士課程を増設
・大学院国際学研究科国際関係専攻博士後期課程を国際人文社会科学専
攻博士後期課程に名称変更
・大学院に経営学研究科経営学専攻修士課程を開設
・大学院に心理学研究科臨床心理学専攻修士課程・健康心理学専攻修士
課程、言語教育研究科日本語教育専攻修士課程・英語教育専攻修士課
程を開設
・大学院国際学研究科人間科学専攻修士課程を廃止
・桜美林大学多摩アカデミーヒルズを開設
・大学文学部総合文化学科、経営政策学部ビジネスマネージメント学科を廃止
・大学文学部中国語中国文学科を廃止
・大学院国際学研究科大学アドミニストレーション専攻修士課程、国際学研究科言語教育専攻修士課程、国際学研究科（通信教育課程）大学
アドミニストレーション専攻修士課程を廃止
・大学文学部英語英米文学科、文学部健康心理学科、国際学部国際学科を廃止
・大学院国際学研究科環太平洋地域文化専攻博士後期課程、国際学研究
科老年学専攻博士前期課程を廃止
・大学総合文化学群を芸術文化学群に名称変更
・大学経済学部経済学科を廃止
・大学院国際学研究科老年学専攻を廃止
・大学文学部言語コミュニケーション学科を廃止
・大学にグローバル・コミュニケーション学群を開設
・新宿キャンパスを開設
・東京ひなたやまキャンパス完成

2009 年４月

2010 年３月
2010 年５月
2011 年 11 月
2012 年３月

2013 年３月

2013 年４月
2013 年 12 月
2014 年３月
2015 年３月
2016 年４月
2019 年４月
2020 年３月- 14 -

８．設置する学校、学群、学類等(2019 年 5 月 1 日現在)
（１） 桜美林大学
大 学 院

国際学研究科

国際学専攻
国際協力専攻国際人文社会科学専攻

老年学研究科

老年学専攻

大学ｱﾄﾞﾐﾆｽﾄﾚｰｼｮﾝ研究科

大学ｱﾄﾞﾐﾆｽﾄﾚｰｼｮﾝ専攻

大学ｱﾄﾞﾐﾆｽﾄﾚｰｼｮﾝ研究科（通信教育課程） 大学ｱﾄﾞﾐﾆｽﾄﾚｰｼｮﾝ専攻
経営学研究科

経営学専攻

言語教育研究科

日本語教育専攻
英語教育専攻心理学研究科

臨床心理学専攻
健康心理学専攻

学士課程

リベラルアーツ学群
芸術文化学群
ﾋﾞｼﾞﾈｽﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学群

ﾋﾞｼﾞﾈｽﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学類
ｱﾋﾞｴｰｼｮﾝﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学類

健康福祉学群
ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学群

別科

ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学類

留学生別科（日本言語文化学院）
中国語特別課程（桜美林大学孔子学院）（２）桜美林高等学校

全日制課程（３）桜美林中学校（４）桜美林幼稚園

欅の広場から崇貞館、太平館- 15 -

９．設置する学校、学群、学類等の定員、在籍者数等の状況(2019 年 5 月 1 日現在)
設置する学校・学群・学類等

入学定員 収容定員

入学者

在籍者

国際学研究科 国際学専攻 博士前期課程

10

20

1

5

国際学研究科 国際人文社会科学専攻 博士後期課程

10

30

4

23

国際学研究科 国際協力専攻 修士課程

10

20

5

15

老年学研究科 老年学専攻 博士前期課程

20

40

13

28

老年学研究科 老年学専攻 博士後期課程

3

9

3

29

大学ｱﾄﾞﾐﾆｽﾄﾚｰｼｮﾝ研究科 大学ｱﾄﾞﾐﾆｽﾄﾚｰｼｮﾝ専攻 修士課程

20

40

2

5

40

80

13

60

経営学研究科 経営学専攻 修士課程

30

60

46

98

言語教育研究科 日本語教育専攻 修士課程

30

60

11

37

言語教育研究科 英語教育専攻 修士課程

10

20

2

3

心理学研究科 臨床心理学専攻 修士課程

13

26

14

25

心理学研究科 健康心理学専攻 修士課程

17

34

6

20

大 学 院 計

213

439

120

348

リベラルアーツ学群

950

3,800

964

3,982

芸術文化学群（総合文化学群）

400

1,300

407

1,334

ビジネスマネジメント学群 ビジネスマネジメント学類

400

1,600

ビジネスマネジメント学群 アビエーションマネジメント学類

80

320

健康福祉学群

300

1,000

302

1,039

ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学群 ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学類

250

1,000

261

991

2,380

9,020

2,419

9,380

留学生別科（日本言語文化学院）

120

120

85

100

中国語特別課程（桜美林大学孔子学院）

40

40

0

0

別 科 計

160

160

85

100

大 学 合 計

2,753

9,619

2,624

9,828

桜美林高等学校

320

960

422

1,153

桜美林中学校

160

480

219

544

桜美林幼稚園

60

160

48

102

3,293

11,2193,313

11,627

大学ｱﾄﾞﾐﾆｽﾄﾚｰｼｮﾝ研究科（通信教育課程）
大学ｱﾄﾞﾐﾆｽﾄﾚｰｼｮﾝ専攻 修士課程

桜
美
林
大
学

学 士 課 程 計合計

左から、崇貞館、太平館、明々館、清友館- 16 -

485

1,657
377

10．役員の状況(2019 年 5 月 1 日現在)
（１）理事（任期３年）
選任

号

１号

２号

区分

設 学
置 園
校 長
長 ・

評議員

学
識
経
験
者

３号

計

定数

１人
以上

１人

氏

名

現 職

佐藤東洋士

桜美林学園理事長・学園長

常勤

畑山 浩昭

桜美林大学学長

常勤

桜美林中学校校長

大越

孝

小礒

明

（社福）明王会理事長

学外理事

金田

凖

三愛石油（株）代表取締役会長

学外理事

高井 昌史
７人
以内

備

西原 廉太

常勤

桜美林高等学校校長（株）紀伊國屋書店代表取締役
会長兼社長（学）立教学院副院長、（一社）
キリスト教学校教育同盟理事長

２人～
３人
計

学外理事

田中 義郎

桜美林大学特命副学長

常勤

植木 義晴

日本航空（株）代表取締役会長

学外理事

９人

９人

（２）監事（任期３年）
定数

学外理事

氏 名

現 職

名取 襄一

備 考
常勤

鹿内 徳行

弁護士

学外監事

佐野 慶子

公認会計士

学外監事

３人

荊冠堂

- 17 -

考11．評議員の状況(2020 年 3 月 1 日現在)
評議員（任期３年）
号

１
号

選任
区分

る
教
職
員

基
督
者
又
は
基
督
教
に
理
解
あ

定 数

６人以内

氏

名

備

三谷 高康

桜美林大学学事顧問

長田 久雄

桜美林大学副学長

足立 匡行

桜美林大学ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学群長

高橋 賢一
志村

望

森

大哉

小礒

明

醍醐 正武

卒
業
生

２
号

出口
６人

告

号

準

祐

７人以上
天野 恒治
濱

計

（学）桜美林学園法人本部長
常務理事（株）ナルド 代表取締役（有）ケイズテイブル代表取締役
桜美林大学非常勤講師

沖縄県立宜野湾高等学校教頭

古橋者

桜美林幼稚園長

松原 芳和

川合 靖一

助

桜美林高等学校副校長

横芝敬愛高等学校教諭

井殿

３

桜美林中学校副校長

伊東 茂治

杉本 誠司

援

考

健男

（株）エクサシーズ代表取締役社長
ネクストエンターテイメント㈱代表取締役
日本基督教団翠ヶ丘教会主任担任教師、日本基督教団翠ヶ丘教会附属相模翠ヶ丘幼稚園園長（株）ヘルスケア代表取締役社長（株）古橋建築事務所代表取締役所長
昭和音楽大学教授
桜美林大学 後援会長
アロマデザイン（株）代表取締役（学）桜美林学園 顧問

小島 明日奈

毎日新聞社 執行役員

岩田

合同会社 GRockfield 代表社員

剛

19 人

※役職等は 2020 年３月１日現在の状況です。

- 18 -

Ⅱ 法人部門
１． 人事業務キャンパス拠点化に伴う教職員の採用計画を策定した。その計画に基づいて、教員任用及び職員採用を実施、予定の新任教職員を採用した。合わせて、法改正に伴う派遣職員の見直しも実行に移し、人員の再配置を推進することができた。
大学においては、これまでの教員体系を見直し、助教、講師、准教授、教授といった従来の体系か
ら、助教、准教授、教授の新たな教員体系へ移行した。
2019 年度から導入した業績評価、能力評価による新たな職員評価制度は、管理職研修を実施し、適切な運用を進めている。今後も初年度の課題等を踏まえ、より良い評価制度になるように検討・改良を進めていく。
2019 年度の FD/SD 研修は、体系化した新しい職員研修制度を策定に基づき、階層（等級）に応じた知識・能力を身につける研修を実施した。またグローバル化を推進していくため、「THE 世界大学ランキング日本版 学生募集の動向と世界指標について」の研修、職員の海外大学（アメリカ）への派遣
研修も実現することができた。
ワークスタイル改革の一環として、ICT を活用した業務効率化も推進した。例えば、これまで紙による提出であった年末調整業務は、教職員向けの説明会を実施するなどの対応により、スムーズに WEB
による年末調整へ移行し、ペーパーレス化、業務効率化を図ることができた。
２． 施設・設備関係（新キャンパス準備状況等含む）
下記の通り新たな施設建設及び既存施設の整備等を行った。
（１）新キャンパス整備2018 年 10 月から新築工事に着手した(仮称)本町田キャンパス 1 期工事は 2020 年 1 月に完成し、「東京ひなたやまキャンパス」として計画通り 4 月に開校した。引き続き、地域交流や発表の場となる 2 期工事は 8 月から着手予定である。
航空･マネジメント学群は既存施設を再整備し 4 月に開校したが、2023 年度の新棟完成を目標に設計作業を開始した。再開発していた四谷キャンパスは 2020 年 1 月に竣工したが、千駄ヶ谷キャンパスを再整備することで、売却することとした。
（２）既存施設の整備等
町田キャンパスでは構内の雨水処理改善用の下水管敷設工事は、2019 年 10 月に完成し町田市に移管が完了したため、けやき広場を縦断していた町田市下水道管は、用地も含め本学に帰属した。
また、LCC に基づく建物改修や耐用年数を超えた空調機器の更新・学生からの要望が多いトイレ改修工事を行った。
中高専用のロードサイドグラウンドの再整備は、町田市との開発計画の調整が完了し 2021 年 5 月の使用開始を目標に着工した。
３．情報環境関係
中学校、高等学校及び大学の教員・学生ならびに法人部門が利用する情報環境について、安定稼働を図りつつ利便性向上を目指し、最新の技術環境に合わせた整備・拡充を実施した。特に、東京ひなた
やまキャンパスの開設に向けては、学群の利用ニーズを踏まえた情報環境の設計及び構築を行った。
４月から新規に学内のポータルとして Oberlin Portal を導入した。全教職員が、スケジュール機能、施設
予約機能を共有し、また、ワークフローを使って稟議や経費精算を行うことを実現。これにより、ペーパーレ
ス化、意思決定の迅速化を進めることができた。
- 19 -

また OBICON による全学で授業の出席管理システムの導入を進めて、2020 年度からの運用開始となった。本年度の主要案件は以下のとおり。
（１） 学内を経由しないメール配送の仕組みに変更することで、災害時や学内停電時にもメール送受信を可能とした。
（２） シングルサインオンを統合認証クラウドサービスに移行し、複雑化しつつあった ID 管理運用の簡素化した。
（３） OBICON による出席管理を新宿以外のキャンパスでも開始する。
（４） 東京ひなたやまキャンパスを含め大学の授業用・自習用 PC 環境の導入と Windows10 への移行を継続した。
（５） オンライン教材の開発支援を通じて、一部の科目でメディア授業を実現をした。
（６） Oberlin Poｒtal を利用し、教職員情報の一元化を実現した。
４．広報関係（１）Web サイトのリニューアル2017 年度から進めていた学園サイト群のリニューアルの一環として、大学スポーツサイトと幼稚園サイトのリニューアルを実施した。両サイト共に、スマートフォン利用者の利便性を高めるとともに、ビジュアル面での訴求力を強化した。
（２）広報誌の制作
卒業生・在学生と大学とのつながりを作る広報誌・校友会誌『J. F. Oberlin Tokyo』を 2 回発行
し、卒業生・在学生の保護者の手元へ発送。また、在学生に大学スポーツに関心をもってもらう施策として、特別強化クラブの活動を紹介するスポーツ新聞『オビスポ』を創刊した。
（３）東京ひなたやまキャンパスのプロモーション
5 月から 3 月にかけて、新聞全国紙（5 紙・東京本社版）と関東圏の電車・駅貼り広告を展開。合わせて Web の特設サイトを設置し、SNS とネット広告を実施した。新聞広告は、広告専門誌において優れたデザインとして選出されたほか、毎日広告デザイン賞の部門賞（官公庁・団体・教育）を受賞した。
５．ワークスタイル改革関係
キャンパス拠点化運営のために効率的な働き方が一層求められることになるため、2017 年度より学内組織を横断的に繋ぎ、業務効率の改善を中心とする戦略的経営施策を推進するべく『ワークスタイ
ル改革プロジェクト』を立ち上げた。
第一の取り組みとして、不要な紙文書を無くすペーパーレス、ペーパーストックレスオフィスの構築を目指し、2018 年度から取り組みを開始。専門家の指導のもと文書管理を見直し、新たな「文書管理規程」と 26 の項目に細分化した「文書別管理基準」を制定し、文書の電子化についてはファイル名の付け方やフォルダ体系などを定めたガイドラインを策定した。各部門に定めた責任者の下、既存文書の保存期間の見直しや保存形態の選定など、文書の仕分けをした上で、廃棄や電子化、倉庫保存等の作業を行い、ペーパーレス化を継続的に推進。当初目標として設定した 50％を超える既存文書の削減量 52.6％を達成した。
また、新たに紙を増やさないために無線 LAN 整備と事務職員の PC のノート PC への移行、フリーア
ドレスオフィスの一部導入、テレビ会議システムの整備を進め、ペーパーレスの定着を推進。移動時
間や資料のコピー・印刷などの手間、コストを省き、コミュニケーションが活性化するなどの効果が- 20 -

現れ、場所にとらわれることのないフレキシブルな働き方が可能になった。

既存文書量の 52.6%を削減。
※FM（File Meter：文書を積み重ねた高さを表す単位。1FM は高さ 1m、書類10,000 枚に相当する）

既存文書の整理・削減前

既存文書の整理・削減後2019 年度は、教育組織と事務組織を繋ぐ新グループウェア（Oberlin Portal）の導入、また、これに連動した各種学内申請書類の電子承認、決裁（ワークフロー）システムの整備、交通費など経費申請・処理の電子化を実現させ、2019 年度より稼働を開始した。ICT の活用により生産性の向上による業務効率化を図るとともに、組織間又は組織内コミュニケーションを活性化し、教職員がより働きやすくなる事で学生に対するサービスの提供を一層充実させる。現在の働き方を見直し、キャンパス拠点化を成功させるために新しいワークスタイルの構築を目指していく。
業務プロセス改革に着手した。各部門を対象に業務量、業務内容、業務課題についてアンケートとヒアリング調査を実施。
調査結果の整理分析を行い具体的な改善課題を各部門へフィードバックした。
今後、各部門で業務プロセスを見直し改善を行い、無駄な事務の削減、共通化･自動化などによる生産性の向上を目指す。

- 21 -

Ⅲ 大学
１．大学の募集及び重点報告事項【大学入学定員 2,593 人（収容定員 9,459 人）、学納金収入 12,136 百万円】
大学では、今年度収容定員が、500 人増加し、学納金収入が前年度より 310 百万円増となる。収容
定員の内訳は次のとおりである。グローバル・コミュニケーション学群の開設（250 人増、2016 年度から４年目）、芸術文化学群の収容定員増（150 人増、2018 年度より）、健康福祉学群の収容定員増（100人増、2018 年度より）。
（１）大学の教育方法等の改革
2019 年度より、１コマあたりの授業時間を現状の 90 分から 100 分に変更した。この変更に伴い、各学期の授業期間を 14 週で完結する学事暦で授業を実施した。
（２）大学の教員組織等の改革①学系制度改革キャンパス拠点化に伴い、各学群を一つのカレッジとして発展させていくことを前提に、各学群内に教員集団としての学系配置するよう学系制度を再構築した。学群長がカレッジの統括者として学群・学類と学系を管理することとし、また、学群内に学系を担当する学群長補佐を配置した。
②学内研究支援費の一層の活性化
研究室研究費をこれまでの 470 千円（助教は 240 千円）から一律 300 千円とし、減額分を学内学
術研究振興費として、萌芽的・革新的研究、発展的・応用的研究、基盤的・予備的研究、共同研究（３人以上）の枠組みを設け、競争的資金の配分方式に組み替えた。また、博士論文等の出版助成（１年限り）や研究経費補助（論文英訳経費等）等の支援も行った。申請書を科学研究費助成事業に準じたフォーマットとしたこともあり、2020 年度の科学研究費助成事業では、採択率 32％（2020年４月１日時点）で、全国平均の約 25％を大きく超える結果となっている。
③専任教員の職位及び昇任に関する改革
本件に係る関連規程の整備を行い、アカデミックトラックは教授、准教授、助教とし、助手は教育研究活動を支援する業務に従事することとした。また、講師については、目的に応じ、主として教育に従事する職位とした。この改革の結果、目的によって必要とする教育活動を臨機に応じることのできる人材の登用が可能となった。

２．教育支援（１）各教育組織における教育プログラム等の充実
授業シラバスの可視化、授業改善アンケートの本稼
働、３つの方針の見直し等を行った。
授業シラバスの可視化については、修得内容の達成度を確認できる取り組みとする。
授業改善アンケートについては、2019 年度の秋学期に試行として中間と学期末の２回、オンライン方式を実施した。その結果、学生の回答率は 60％を超え、満足度やコメントの集計を瞬時に取りまとめることができるようになった。2020 年度から本格的に導入する予定であったが、新型コロナウイルス（COVID⁻19）の完成拡大に伴う対応等により、やむを得ず 2020 年度春学期は中止した。秋学期も今後の状況を踏まえて実施の可否を判断する予定としている。
３つの方針については、2017 年度にディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッション
ポリシーを改定し、現在に至っている。この間、各教育組織においては、カリキュラム改革等を前提- 22 -

とした見直し、充実等の取り組みを推し進めてきた。特に、グローバル・コミュニケーション学群では完成年度を迎えることもあり、語学教育の一層の充実等を図るべく抜本的なカリキュラム改革を行い、リベラルアーツ学群では将来構想委員会において専攻プログラムや卒業までの履修方法の再構築について継続的に検討している。
今後、学類化等を含めたカリキュラム改革等を実施することが予定されていることから、この改革を踏まえた内容に沿って、新たな３つの方針を更新することができるよう、準備を進める。
３．グローバル教育（１）派遣・受入プログラム
長期ビジョン、中期目標に基づき、2019 年度も留学や海外研修プログラムを中心として、学生の国際交流を推進した。受入留学生は昨年度比 757 人から 950 人へと増加した。主たる要因として、正規課程の留学生が 509 人から 609 人に増加する等によって大きく寄与している。派遣留学生は年間で793 人の参加者があったものの、2020 年１下旬から深刻化した新型コロナウイルス（COVID-19）の世界的な感染拡大に伴い、在外研修中の約 200 人が緊急帰国を余儀なくされる等等、大きな影響を受けた。
［表１ 派遣学生数（2019 年 2 月 1 日時点）］

長期留学～中期2015 年

2016 年2017 年

2018 年

2019 年

交換

40

37

30

28

33

リベラルアーツ学群 GO

200

195

172

147

141

ﾋﾞｼﾞﾈｽﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学群 GO

49

59

79

77

65

芸術文化学群 GO

3

5

2

5

2

Double Degree Program

0

0

0

0

0

私費留学

58

93

64

7

15

ｴｱﾗｲﾝﾎｽﾋﾟﾀﾘﾃｨｺｰｽ

29

26

29

30

35

123

232

174

ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学群

短期留学

小計

379

415

499

526

465

基盤（語学）
国際理解教育リベラルアーツ学群（フィールドワーク）
ﾋﾞｼﾞﾈｽﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学群
芸術文化学群その他（日本語インターン、JICA など）
小計
合計

62
29

78
31

72
25

86

60

41

37

29

18

24

12

11

118
40

161
45

121
58

131
39

152
49

14

16

14

19

27

292
671

349
764

314
813

328
854

336
801

- 23 -

［表２ 派遣留学先国別順位（上位 10 カ国、2019 年度）
］
順位

行き先

人数

順位

行き先

人数

1 アメリカ

297

6

韓国

35

2 ニュージーランド

77

7

シンガポール

31

3 イギリス

74

8

マレージア

19

4 カナダ

55

9

タイ

18

5 中国

46

10

カンボジア

15

［表３ 受入外国人学生数（2015 年度～2019 年度）］
2015 年

2016 年2017 年

2018 年

2019 年

学部

226

254

307

362

454

大学院

129

121

121

134

155

交換留学

146

139

133

110

140

別科

84

113

137

129

100

サマー・ウィンタープログラム

18

22

17

20

101

聴講生・科目等履修生・研究生等

0

2

3

0

0

603

651

718

755

950

合計

［表４ 受入国別順位（上位 10 カ国、2019 年度）
］
順位

受入国

人数

順位

受入

人数

1 中国（香港・マカオ）

639

6

オーストラリア

19

2 韓国

91

7

タイ

11

3 アメリカ

80

8

モンゴル

9

4 ベトナム

42

9

マレーシア

8

5 台湾

20

10 イギリス4（２）海外の大学等との提携等
2019 年度は新たに６校と協定を締結した。内訳は中国１校、韓国１校、台湾２校、マレーシア１
校、インドネシア１校である。これにより、提携校等の総数は 34 カ国、179 大学、９機構となった。
４．学生募集（１）学生募集力の維持・強化に向けた取り組み
学園創立 100 周年に向けた取り組みとしての教育改革、
キャンパスの機能分化による教育環境整備、
学生募集と入試の改革を継続的に推し進めたことにより、６年連続で志願者増（2020 年度入学者選抜の総志願者数は 23、772 人）となった。
これにより、学生募集とアドミッションポリシーに基づいた入学者選抜が安定的に行える状況へと転じたと考える。
（２）国内外における留学生募集の取り組み
国内および海外における留学生募集についても同様に、大学全体としてのさまざまな改革や留学生
入学者特別選抜や海外現地入学者選抜の制度設計の見直し、募集体制の再構築等を複数年かけて行っ- 24 -

た結果として総志願者数が 771 人（2018 年度入学者選抜 564 人・昨年度比 126％）となった。
（３）高大接続改革に基づく新たな学生募集展開の取り組み
高大接続改革に基づく新たな選抜制度の評価基準として「学力の３要素」が挙げられ、従来の学力評価に加え、次世代を担う高校生には「主体性」や「協働性」
、
「思考力」
、
「表現力」等を求めることとなっている。こうした要素を引き出すために行われる高校での探究学習の取り組みを支援するために 2016 年度より「ディスカバ」（探究学習やキャリア支援のプログラム）の運営をスタートさせた。
この取り組みは、４年間で 12,000 人（2019 年度は 4,500 人以上が受講）を超える受講があり、高大接続に関する取り組みとして高い評価を得つつある。
５．学生支援（１）学内奨学金制度の抜本的改定
現在の学内奨学金制度とその受給者数は、下表の通りである。残念ながらこれまで活用がほとんどなされていない状況にある。これを受け、受給者数の増加を目的に、在学中も採用可能な奨学金制度、学業成績だけではない学内外の幅広い分野で活躍する学生への奨学金制度、成績優秀な留学生への奨学金、経済的困窮学生及び家計急変学生への奨学金という方向性での改定を検討を重ねており、2021
年度から制度として実施できるよう、整備していく。
［表５ 奨学金別受給者数］
2016 年2017 年

2018 年

2019 年

特別奨学生奨学金

16

12

4

2

スポーツ奨学金

1

1

-

‐

協定文書に係る奨学金

7

7

7

8

学習奨励奨学金

46

30

16

‐

グローバル人材育成奨学金

7

11

16

22

学而事人奨学金

3

6

6

6

私費留学生奨学金

3

5

9

9

アスリート人材育成奨学金

8

11

19

21

学業優秀者奨学金

-

19

37

54

合計

91

102

114

122

（２）学生主体のキャンパスコミュニティの展開
学生を主体としたキャンパスコミュニティによって、学生の成長機会及び居場所づくりの提供を目的とした学生支援を引き続き実施する。具体には、春学期入学式第二部における新入生歓迎プロジェ
クト、外国人留学生歓迎会、１・２年生を対象とした満足度向上プロジェクト等を、学生が中心となって企画、実施する。
（３）大学公認団体等への支援体制の強化
学生団体への加入率を一層高めるため、新入生が大学公認団体に加入しやすいよう、紹介イベントを企画・実施する。また、大学公認団体・非公認団体を問わず、優秀な活動を行っている団体に対する支援体制を強化した。

- 25 -

（４）オンキャンパスジョブへの支援
学内で行われている学生アルバイトのニーズを集約し、学生に提供する。学内勤労体験からの、学生の職業意識向上をはじめ、様々な学修活動へ還元する。
６．就職・キャリア（１）キャリアアドバイザーの質の維持・向上
2019 年度の新宿キャンパス移転に伴い、キャリアアドバイザー業務の一部業務委託を 2018 年度から実施。2019 年度卒業生に対する進路決定・進路支援の満足度調査では、2018 年度の結果と比較して、相談のしやすさは「大変しやすかった」「しやすかった」の合計値で 12.0 ポイント向上、問題解決度の「大変役に立った」「役に立った」が 6.6 ポイント向上等、多くの項目で評価が向上しており、当該業務の質の維持及び向上が伺える結果となった。
2020 年度開設の東京ひなたやまキャンパスにおいても、今年度開校した新宿キャンパスと同様にキャリアアドバイザー業務を行うべく準備を進めた。
（２）キャリア形成支援
町田キャンパスで従前より選択科目で開講している「キャリアデザインＡ」は 2018 年度よりビジネ
スマネジメント学群においてを必修科目として開講している。これにより、１年次から学生自身のキャリア観の醸成が図れる体制を各キャンパスで構築するとともに、学群に応じた授業内容に変更することを可能とした。
また、３年次対象の「キャリアデザインＣ、Ｄ」ではキャリアアドバイジング業務およびキャリア
フェスタ等のイベントとの連携を高め、学生に早い段階から進路に対する準備を促すことで、実質的に早期化する就職活動に対し、一定の成果を果たすことができた。加えて、その内容を共通する部分と各学群の学生特性に応じた内容に分ける工夫を実施した。
（３）進路支援体制等の整備
2019 年度卒業生に対しては、「学内合同企業説明会」、「求人紹介閲覧会」、「留学生の為の就職セミナー」等のイベント支援及びキャリアアドバイザーからの個別フォローによる支援を行った。
2020 年度卒業予定者に対しては、「キャリアフェスタ 」や「学内合同企業説明会」といった大規模学内イベントをはじめ、「インターンシップガイダンス」、「模擬面接会」「マナー講座」等の各種イベ
ントを、年間を通して開催した。秋学期に実施した「キャリアフェスタ」は「キャリアデザインＤ」とより連動することで、事前事後の業界・企業研究の効果が高まり、企業へのエントリー数の増加に繋がった。このほか、就職支援スマートフォンアプリを活用し、各種イベントの告知やピックアップ
企業の情報を適宜プッシュ通知で配信し、実質的に早期化する就職活動スケジュールへ対応できるようサポートを行った。
［表７ キャリア・就職］2016 年2017 年

2018 年

2019 年

就職率 就職者／就職希望者数

97.5％

95.6％

97.6％

97.2%

就職率 就職者／卒業者数－進学者・留学者

80.5％

81.3％

83.6％

79.8%

530

537

559

208

14,892

14,096

8,602

5,460

国内・海外インターンシップ参加者数
進路支援ガイダンス・セミナー参加者数※2019 年度分データは集計中の概数値- 26 -

７．地域・社会貢献（１）自治体等の地域社会との連携
町田キャンパスがある町田市や隣接する相模原市、多摩市等の自治体と包括協定を締結しており、これに基づく連携事業を実施した。中でも、「東京グリーン・キャンパス・プログラム」は、東京都と大学が協定を結び、次世代の担い手である大学生に緑地保全活動に参加する機会を提供し、緑の保全に対する関心の喚起を促した。また、相模原・町田大学地域コンソーシアムや大学コンソーシアム八王子に加盟し、生涯学習事業の推進等も行っている。2019 年度に各自治体と連携して行った事業等は
表８のとおりである。
［表８ 自治体等の地域社会との連携状況］
2017 年

2018 年

2019 年

40

39

41-町田市新産業創造セン-西武信用金庫連携事業-西武信用金庫連携事業-UR 都市再生機構連携事-城南信用金庫連携事業

連携数
主なプロジェクト

ター連携事業

業-大学コンソーシアム
八王子連携事業-UR 都市再生機構連携事業-FC 町田ゼルビアスポ-FC 町田ゼルビアスポ

ーツビジネス連携事業

ーツビジネス連携事業-ペスカドーラ町田スポ-ペスカドーラ町田スポ

ーツビジネス連携事業

ーツビジネス連携事業-相模原警察署連携事業-町田市立国際版画美術館連携事業（２）学生によるスポーツ、アウトリーチ活動を通じた地域社会との連携
特別強化クラブの学生を主体とした子ども向けスポーツ教室等、スポーツを通じた地域貢献を実施した。アウトリーチ活動についても、本学の外国人留学生が地域の小中学校を訪問して異文化体験等のワークショップを行う「草の根国際理解教育支援プロジェクト」や、市民参加で創る群読音楽劇「銀河鉄道の夜」等を継続的に実施した。なお、参加学生が昨年より減少しているのは、例年実施している「境川クリーンアップ作戦」が７月末の開催から５月の開催に繰り上がった為、多くの学生が他の課外活動と重なってしまったことによる。
［表９ 学生によるスポーツ、アウトリーチ活動を通じた地域社会との連携］
2017 年

2018 年

2019 年

連携数

127

110

90

参加学生数（人）

4,105

2,709

1,937

草の根国際理解教育支援プロジェクト
主なプロジェクト

桜美林大学子どもサイエンス教室
桜美林大学スポーツフェスタ、境川クリーンアップ作戦
福祉・子ども施設での寄席、フラッグフットボール教室（３）オープンカレッジや公開講座による地域への知的財産の開放
大学の知的財産をキャンパス周辺の方々の学修ニーズに応えるため、オープンカレッジや公開講座- 27 -

等の生涯学習の場を提供した。2018 年度の科目等履修生は大学 16 人、大学院 32 人、聴講生は大学８人、大学院生 13 人（いずれも延べ人数）であった。なお。オープンカレッジ等の年間受講者数等は表10 のとおりである。
［表 10 オープンカレッジ等受講者数等］
公開講座名称

受講者数

講座数

オープンカレッジ（町田キャンパス・ＰＦＣ）

（人）

223

1,962

オープンカレッジ（四谷キャンパス）979

多摩エクステンションプログラム

50

601

孔子学院中国語・中国文化公開講座（ＰＦＣ、高島学堂）

83

645

８．研究・産学連携（１）総合研究機構
総合研究機構の研究組織の再整備を実施し、下記の６部門とした。それぞれに研究所が設置されており、研究活動の推進を行った。
・総合研究機構総合研究部門
・グローバル・スタディーズ研究部門
・人間総合科学研究部門
・ビジネス科学研究部門
・芸術文化振興・研究部門
・教育未来振興・研究部門
・その他、国際教育・学術交流の連携等に広く関わること研究活動による知的財産を社会に還元することが大学の社会的な使命と考え、知的財産の活用や管理機能を充実し、本学の研究活動及び知的財産を社会に発信し、社会的ニーズに応えている。さらに､アカデミックインパクト・プロジェクト等の海外研究も推進した。
（２）研究活動の活性化
教員の研究活動及び紀要の継続的な発行を行った。教員個人に配分する研究室研究費は、本年度より、これまでの 470 千円を一律 300 千円（助教も同額）に変更して各研究室に配分した。減額相当分の一人あたり 170 千円分については戦略的に組み替えを行い、「学内学術研究振興費」として学内の競争的資金としての運用を開始した。当該研究費では、萌芽的・革新的研究、発展的・応用的研究、基盤的・予備的研究としての研究計画を支援するほか、出版助成や研究経費補助（論文英訳経費等）等の支援も行った。
［科学研究費補助金の状況］
2016 年2017 年

2018 年

2019 年

応募件数

38

27

37

37

採択件数

11

7

12

9

本学

28.9％

25.9％

32.4％

24.3％

全国平均

26.0％

24.7％

24.9％

－

採択率

- 28 -

９．校友ネットワーク（１）「桜美林大学校友会」の設置
2018 年度より、卒業生のための新たな組織として「桜美林大学校友会」を７月に設立し、情報提供の場として校友会のＷｅｂサイトや SNS も公開した。卒業生間のネットワーク作り、卒業生と大学の繋がりを強化するため、様々なイベントを開催した。ホームカミングデーにおいては 10 年目という事もあり、内容を大幅に刷新した。卒業生の生活やビジネスに役立つコンテンツを増やしたり、在学生との接点を作る場面を新たに設定した結果、来場者数を大きく伸ばす事に成功した。

（２）後援会・同窓会との連携
後援会活動として、町田キャンパスでの保護者フェアをはじめ、全国の 23 会場で保護者懇談会を開催した。３月には後援会向けの研修会を設け、保護者間のネットワーク作りや大学によりよい環境づくりのための提案等を行った。
10．スポーツ推進（１）特別強化クラブの活動等支援
特別強化クラブに指定する７クラブ中、アメリカンフットボール部が関東学生リーグの１部 TOP8へ昇格、野球部が首都大学秋季リーグ戦において１部リーグ昇格（復帰）となる活躍を見せた。陸上競技部駅伝チームにおいては、箱根駅伝予選会 28 位という残念な結果に終わったが、来年度に向けて多くのメンバーが記録を大きく更新し、目標である箱根駅伝本選出場への期待を高めている。
（２）スポーツを通じたオベリンナーとしての帰属意識の醸成
特別強化の各クラブが積極的に広報を行い、多くのスポーツイベントにて学生や教職員の観戦が見受けられ、分散したキャンパスを束ねるツールとして、スポーツイベントが担う役割が明確になってきている。また、特別強化クラブ所属学生が中心となって毎年行われているスポーツフェスタでは、
本年度も 500 人以上の親子が参加し、貴重な近隣住民と直接触れ合う機会を創出した。

- 29 -

（３）特別強化クラブの活動等支援2019 年度における特別強化クラブの主な活動結果は以下のとおりである。
2017

2018

2019

陸上競技部

第 94 回東京箱根間往復大学駅伝競走予選会： 21 位

第 95 回東京箱根間往復大学駅伝競走予選会：21 位

第 96 回東京箱根間往復大学駅伝競走予選会：28 位

野球部

首都大学野球連盟
1 部リーグ戦 春季 6 位
2 部リーグ戦 秋季優勝
1 部リーグ昇格（入替戦勝利）

首都大学野球連盟
1 部リーグ戦 春季 6 位
1 部リーグ戦 秋季 4 位

首都大学野球連盟
1 部リーグ戦 春季 6 位
2 部リーグ戦 秋季優勝
1 部リーグ昇格（入替戦勝利）

アメリカン
フットボール部

関東大学 1 部リーグ戦
BIG8 ：2 位
1 部 BIG8 残留（入替戦敗退）

関東大学 1 部リーグ戦
BIG8 ：2 位
1 部 BIG8 残留（入替戦敗退）

関東大学 1 部リーグ戦
BIG8 ：2 位
1 部 TOP8 昇格（入替戦勝利）

弓道部

全日本学生弓道選手権大会
男子 3 位
女子優勝

全日本学生弓道選手権大会
男子準優勝
女子ベスト 8

全関東学生弓道選手権大会
男子優勝

バレーボール部【女子】
関東大学 2 部リーグ戦：
春季 6 位，秋季 6 位【男子】
関東大学 2 部リーグ戦：
春季 9 位，秋季 12 位

【女子】
関東大学 2 部リーグ戦：春季 1 位
1 部リーグ昇格（入替戦勝利）
関東大学 1 部リーグ戦：秋季 12位【男子】
関東大学 2 部リーグ戦：春季 11位
3 部リーグ降格（入替戦敗退）
関東大学 3 部リーグ戦：秋季 3位【女子】
関東大学 1 部リーグ戦：秋季 12 位
2 部リーグ降格（入替戦敗退）2 部リーグ昇格（入替戦勝利）
関東大学 2 部リーグ戦：秋季 3 位【男子】
関東大学 3 部リーグ戦：春季 2 位
2 部リーグ昇格（入替戦勝利）
関東大学 2 部リーグ戦：秋季 7 位

チアリーディ
ング部

Japan Cup 2017 チアリーディング
日本選手権大会：11 位
第 30 回 全日本学生
チアリーディング選手権大会：6
位

Japan Cup 2018 チアリーディング
日本選手権大会：7 位
第 31 回 全日本学生
チアリーディング選手権大会：
7位

Japan Cup 2019 チアリーディング
日本選手権大会：13 位
第 32 回 全日本学生
チアリーディング選手権大会：
15 位

World University CheerleadingChampionship：Nations Cup 優勝
USA School & College Nationals
Pom-Large 部門 2 位, Jazz 部門 2
位
All Japan Cheer Dance
Championship Jazz 部門
大学生・一般編成 2 位

Japan Open CheerleadingChampionship Open Jazz 部門 2
位
USA School & College
Nationals Pom-Small 部門 1 位
Jazz 部門 2 位
All Japan Cheer Dance
Championship Jazz 部門
大学編成 2 位

World of Dance SAITAMA Regional
Team Division 2 位
Japan Open CheerleadingChampionship Jazz 大学生部門 2 位
USA Regional 2020 千葉大会 大学編
成 Jazz 部門 2 位、／東京大会 大学
編成 Pom-Small 部門 1 位 Pom-Small
部門 1 位All Japan Cheer Dance
Championship Jazz 部門
大学編成 2 位

ソングリーディング部- 30 -

Ⅳ 中学校・高等学校
１．中学校・高等学校の募集及び重点報告事項【中学校入学定員 160 人（収容定員 480 人）、高等学校入学定員 320 人（収容定員 960 人）、学納金
収入：1,193 百万円】
創立者の教育理念である、実践力のある国際人育成のため、その柱となる国際交流の充実を基本に据え、その運営の中核となる教育組織の機能性を高めるとともに教員の資質の向上を図り、基礎学力が高く、コミュニケーション力、思考力を充分に兼ね備えた生徒を育てることを目標としている。これにより本校の実質的なブランディングが図られ、学園の中等教育課程としての使命が果たされると言える。このようなポテンシャルの高い生徒育成のため、以下のことに取り組み、成果を得た。
２．中学校・高等学校の事業計画（１）実践力のある国際人の育成①ユネスコスクールにおける活動2017 年度よりユネスコスクールの参加校として「持続可能な開発のための教育(ESD)」に取り組んでいる。既に加盟している他校との研究交流に参加することで、開発、貧困、人権などの課題を研究、検証し、接続可能な開発のための教育の実質化を図り、新たな価値や行動を生み出す能力を中等教育段階で育み、国際社会で実践力のある人材を育成する具体的なプログラムを多様に展開した。
②提携校との相互交流の実践及び開拓
本校は姉妹校 1 校(中国)・提携校 7 校(中国・2 校、韓国・2 校、英語圏 3 校)と派遣及び受入の交流を行っている。特に韓国、オーストラリア、ニュージーランドとの生徒相互交流は一定の成果を上げており、2019 年度はオーストラリアのヒルクレストクリスチャンカレッジと新たに提携
し、2 名の留学生を受け入れた。また、派遣プログラムの一つとして 2017 年度から開始したター
ム留学であるが、本年度はニュージーランド及びカナダで、1 月から 3 月にかけて 8 名の生徒が参加した。短期留学と違い、英語力の伸長が著しく、多様性や協調性などの実質化が図れた。また、6 年目となるアメリカ、サンディエゴにおける大学等との研修であるが、新型コロナウイ
ルス（COVID-19）問題により、止むなく中止せざるを得なくなり、フィリピンの新たなプログラ
ムと併せて、80 名の留学を断念せざるを得なかった。
（２）心豊かで、基礎学力・問題解決能力のある生徒の育成①異文化交流を通じた「学而事人」の学修
本学園は、キリスト教精神に基づく国際的人物(International Character)を養成することを建学の精神としている。この建学の精神から「学而事人」を解釈すると、広く世界の人々に奉仕することと理解される。本校の教育課程は、他者のこころに共感し、ともに生きる人間、自分で考え、自分の言葉を紡ぎ出す人間、文化や意見の異なる人々とこころを通わす人間を養成することを基本理念にしているが、「英語教育＋グローバル教育」を近年の特徴としている。前項の国際交流を通じて生徒たちは、現地の人々との交流において、語学力をツールとして文化価値観の違う人種とコミュニケートし、多様な経験から多文化共生をスタンダードとする人材の養成を、さらに展開した。

- 31 -

（３）教員の資質向上のための研修制度の充実①教員の短期・長期研修制度の確立
本校の教育理念の実質化にとって教育課程の充実は、必要不可欠である。そのため、教員の長期研修制度を設けているが、本年度も、入試制度改革や高等学校において、新たなコースの設置などがあり多忙を極め、前年度に引き続き研修を希望する者がいなかった。どのような状況であっても、教員にとって研修は必要不可欠なことであるので、学校活動の効率化などにより一層取り組み、研修を実施、実行することとしたい。
2016 年度から研修の充実のため学外研修制度を制定したが、2018 年度から在外教育施設・シン
ガポール日本人学校と教員派遣の協定を締結し、文部科学省の海外教員派遣制度を利用することにより 2 年毎に教員を派遣することとなり、教員の更なる研修の機会が新たに確立された。2017年度から 2 年間、国語科の教員 1 名を派遣しているが、現地でのより実質的な研修計画が派遣教員から提出されたので、さらに 1 年延長して研修を継続した。これらの制度を有効に活用し､さらなる教育課程の充実を目指す。
（４）教職員による協働体制の確立①効率性、機能性を重視した校内組織体制の確立
中学校、高等学校の学校運営態勢は、校長の意思・決定がなされる運営会を中心に据え、その下に運営協議会、教職員会議を設置して、いわゆるピラミッド型組織の運営形態を構成している。
組織の規模からすると充分に機能しているとは言い難い状況にあったものを、副校長の配置により、各組織の機能・課題別に、運営会組織において機能分担が図られるようになり、組織運営の機能化が図られた。また、これに合わせて、事務組織内の業務のあり方も再検討し、教員・職員それぞれの職分を明確化し、業務の仕分けを継続して行っている。
（５）桜美林ブランドの確立①より確かな情報発信力の確立、展開、発展
崇貞学園時代より培われてきた学園の年輪、この刻まれた年輪を確かなブランドとして定着させていくために、外部への発信力、特にホームページ等を活用した広報力をさらに高めることを追求するため、情報ホームページ委員会が、学校内外へ発信すべき情報等の収集、収集された情報の適切な仕分け・判断をし、これらのプロセスを経た情報を適宜、且つ迅速にホームページに掲載できるようにした。現在の中学校、高等学校のホームページの改編作業が間もなく始まることとなるが、その際には、スクール･アイデンティティーをより鮮明にするとともに、桜美林ブランドをより実質的にしていくことを目指す。
（６）地域に根ざした取り組みの推進①地域連携及び広域連携による取り組みの確立
中学生、高校生が地域社会に対して交流する機会として、「文化祭」が挙げられる。中学校における理科の実践教育の発表や、国際交流事業により留学をした生徒たちの発表を英語などで行うなど、本校の教育活動をアピールしている。また、これが地元との取り組みとするならば、7 年前から取り組んでいる東北地方太平洋沖地震で被災した石巻地域の復興支援活動が、地方の地域との取り組みといえる。しかしながら、国際交流事業と同様に新型コロナウイルス（COVID-19）の蔓延、感染を未然に防ぐという観点から、今年度は実施を見送らざるを得なかった。
- 32 -

Ⅴ 幼稚園
１．幼稚園の募集の募集及び重点報告事項【幼稚園 3 年保育入園募集数 40 人（収容定員 160 人）、学納金収入：43 百万円】
幼稚園では少子化の影響を受け厳しい経営環境の中にあるが、桜美林幼稚園ブランドの確立と園児募集の強化を重点計画として掲げ取り組んできた。ブランド化は評価の積み重ねであり、より質の高い教育や特色的な取り組みが欠かせない。このために教育力向上の取り組みやカリキュラム整備を行った。総合学園の強みを活かして他園との差別化を図り、大学や中学校・高等学校と連携しながら、人的・物的支援を受け個人園ではできない取り組みを実施した。また、同時に本園の魅力を一般に向けて発信する復活の丘でことに努めた。その他保護者の目線に合わせ、預かり保育の充実や保護者会の在り方の見直し、子育て支援公演会の充実など、保護者のニーズに応える取り組みを行った。
2019 年度から始まった幼児教育・保育の無償化を機会として、2008 年度から据え置いた保育料の改定を実施するために、園則の変更を行った。

２．幼稚園の事業報告（１）自ら育とうとする力を引き出す教育・保育と自立・自律を目指す園児の育成－一人ひとりの興味や関心に寄り添い、小学校から生涯につながる学ぶ力の基礎を築く－①桜美林幼稚園カリキュラムの整備と教育目標の明確化
教育カリキュラムを体系化し構造を整理した。これにより年少組から年長組までの一貫したカリキュラム体系を見直す作業が実施できた。日常の教育活動業務の中で、体系化したカリキ
ュラムを意識しながら教育・保育にあたるように心がけた。さらに、小学校との接続カリキュ
ラム（アプローチカリキュラム）の検討を行った。カリキュラムマネジメントによる検証は不十分であるが、今後も引き続きブラッシュアップしていく。
②教育力の向上
本園の特色となっているモンテッソーリ教育メソッド12 について、園内研修を実施した。
また、夏期休暇期間中等を利用して教員の興味関心に基づいて、園外研修に派遣した。
園内研修 9 回（全教員参加）、園外研修 1 機関延べ 20 人が参加した。園外長期研修制度など新たな研修制度の構築を目指し着手したものの、実施までには至らなかった。

モンテッソーリメソッド

12 モンテッソーリ教育：幼児の心身の内部的な発達要求に応じつつ、「準備された環境」の中で一人ひとりの子どもが独自の創造性と喜びに満ちた活動を展開できるように様々な援助を行う教育のこと。

- 33 -

（２）園児募集の強化と定員回復への対応①園児募集の強化
幼稚園 Web サイトを利用した情報発信、地域コミュニティー誌への広告掲載、ターゲットを絞った
ポスティングを実施した。年度末には学園広報室の協力により､幼稚園 Web サイトのリニューアルを行い、いっそうわかり易い発信ができるようになった。

新幼稚園 Web サイトトップページ②定員回復への対応
園児募集は 3 年保育募集目標 40 人に対して 34 人に留まった。これは新たに面接を導入したこと、発達に課題がある幼児については保留としたことが影響したとみている。2 年保育入園と合わせると 39 人を確保した。2021 年度には保育室等の不足が見込まれ、対応について
2021 年度に向けた検討を開始した。
また、入園に結びつきやすい傾向がある 2020 年度未就園児クラスは、新たに本園入園希望者を対象としたクラスを設定し募集した。結果、週 1 回の「はなぐみ」は 36 人、月１回の「さくらんぼくらぶ」は 19 人の応募があった。
（３）社会の変化に対応する幼稚園の仕組み作り・運営の取り組み①預かり保育の充実
短時間勤務で就業している保護者も多いため、年間をとおして預かり保育の時間を午前 8 時
から午後 5 時迄として実施した。預かり保育の実績は、214 日開設、延べ 4,738 人が利用した。
②１班体制への移行、給食提供回数の増加
１班体制としたことにより、教育面において効率的な運営ができる様になった。また、給食は週１回選択制から２回とした。在園児の約 7 割が給食を利用している。食育の面でも良い効果を生み出している。

いただきます！

③課外教室として新たにリトミック教室を開設した。絵画教室は希望者が最小開講人数に達しなかったため開講しなかったが、目標としていた 3 種の課外教室は開講する事ができた。

- 34 -

Ⅵ 決算の状況
１．事業活動収支計算書 22019 年度の各部門別の事業活動収支計算書は次の通りとなった（表の単位は百万円）。
全体
法人
教育活動収入

大学

高校

中学

幼稚園

16,55064

14,511

1,277

613

85

(＋555)(＋25)(＋398)

(＋62)

(＋63)

(＋8)

13,372

0

12,136

789

404

43

(＋395)(＋0)(＋311)

(＋11)

(＋67)

(＋6)

532

13

455

39

24

0

(＋29)

(＋13)

(＋13)

(＋2)

(＋1)

(＋0)

16,302414

13,810

1,319

609

150

（前期比）

(＋852)(＋20)(＋676)

(＋72)

(＋71)

(＋13)

8,278

215

6,608

916

440

100

（前期比）

(＋254)(＋13)(＋108)

(＋70)

(＋60)

(＋4)

5,548

8

5,107

301

113

18

(＋422)(＋8)(＋430)(△ 18)

(△ 1)

(＋2)

2,476

191

2,095

102

56

31

（前期比）

(＋176)(△ 1)(＋138)

(＋20)

(＋13)

(＋7)

249

△ 350

701

△ 42

4

△ 64

（前期比）

(△ 297)(＋6)(△ 279)(△ 10)

(△ 8)

(△ 5)

1,882

△ 346

2,187

58

36

△ 53

(＋15)

(＋6)

(＋46)

(△ 23)

(△ 9)

(△ 5)

124

△ 350

547

△ 37

28

△ 64

(＋287)(＋110)(＋108)

(＋37)

(＋33)

(△ 2)

（前期比）

学生生徒等納付金
（前期比）

手数料
（前期比）

教育活動支出

人件費

教育研究経費（前期比）

管理経費

教育活動収支差額

減価償却前教育活動収支差額（前期比）

基本金組入前当年度収支差額（前期比）

学生生徒の増加に伴い、教育活動収入が 16,550 百万円（前期比＋555 百万円)で２期連続の増収となった。

教育活動収入20,00015,00015,124

15,474

15,32815,995

16,5502015FY

2016FY

2017FY

2018FY

2019FY

10,0005,000
0
教育活動収入- 35 -

人件費は 8,278 百万円（同比＋253 百万円）となった。人件費／教育活動収入では50.02%（同比△0.15%）であり、人材の効率的な運用を目指しているところである。

人件費10,000
8,000

8,123

8,224

8,025

7,900

8,278

60%
55%

6,000

50%

4,000

45%

2,000
0

40%
2015FY

2016FY

2017FY
人件費

2018FY

2019FY

人件費率

教育活動収支差額では 249 百万円（同比△296 百万円）で減益となったが、これは2018 年度末竣工の新宿キャンパスの減価償却の計上開始が要因である。減価償却前の教育活動収支差額は 1,882 百万円（同比＋15 百万円）となる。

減価償却前教育活動収支差額
2,500
2,000
1,500

20%

2,007

1,867

1,652

1,436

1,882
15%
10%

1,000

5%

500
0

0%
2015FY

2016FY

2017FY

減価償却前教育活動収支差額

2018FY

2019FY

減価償却前教育活動収支差額率

単年度の損益である基本金組入前当年度収支差額は 124 百万円（同比＋287 百万円）となった。

基本金組入前当年度収支差額
800
600
400
200
0
△ 200
△ 400

702

6%

559

4%

285
124

2%
0%

△ 163
2015FY

2016FY

基本金組入前当年度収支差額

2017FY

2018FY-2%
2019FY

基本金組入前当年度収支差額率- 36 -

２．貸借対照表 3

東京ひなたやまキャンパス竣工に伴い、有形固定資産が 65,150 百万円（前期比＋4,212 百万円）
・長期借入金が 19,888 百万円（同比＋4,085 百万円）と大幅に増加。
総資産の増加により純資産構成比率は 58.23%（同比△3.00%）と減少するも、純資産は 40,873
百万円（同比＋124 百万円）となる。

純資産
40,91241,00040,80040,87340,74940,62780%

40,60060%

40,40040,200100%

40,06940%

40,00020%

39,80039,6000%2015FY

2016FY

2017FY

純資産

2018FY

2019FY

純資産構成比率

３．資金収支計算書 1
施設・設備関係支出は 5,913 百万円（前期比△1,512 百万円）となり、過去 5 年間にわたる一連の施設・設備投資のピークは経過している。

施設・設備関係支出
7,425

8,000

5,913

5,239

6,000
4,000
2,000

905

1,546

0
2015FY

2016FY
法人大学

2017FY

2018FY

高校

幼稚園

中学

- 37 -

2019FY積極的な施設設備投資を実施しているが、資金調達には問題なく、現預金の水準は 5,000 百万円前後を維持している。

現預金
6,000

5,575

4,995

4,891

5,099

4,821

2016FY

2017FY

2018FY

2019FY

4,000
2,000
0
2015FY

現預金

４．監査の状況2019 年度の財産の状況および会計処理について、公認会計士の監査ならびに監事の監査を受けている。
1 「資金収支計算書」は、当該会計年度の諸活動に対応するすべての収入・支出の内容ならびに当該会計年度における支払資金（現金およびいつでも引き出すことのできる預貯金）の収入および支出のてん末を明らかにするためのもの。事業活動収支計算書とは異なり、資金移動を伴わない現物寄付金、退職給与引当金繰入額や減価償却額を集計せず、資金移動を伴う借入金等の収入および返済、施設関係支出や設備関係支出を集計している。
2 「事業活動収支計算書」は、学校法人の 1 年間の事業の運営状況を示すもので、企業会計における損益計算書と類似する部分があるが、「基本金組入額」を表示する点が損益計算書とは大いに異なる。従来の「消費収入」を「事業活動収入」に、「消費支出」を「事業活動支出」に改め、それぞれを「教育活動収支」「教育活動外収支」「特別収支」に大別した。また、その中から、「教育活動収支」と「教育活動外収支」の部分のみの収支差額を計算し「経常収支差額」として表示する。これに「特別収支」の差額を増減したものを「基本金組入前当年度収支差額」と記載。さらにここから「基本金組入額」を控除し、「当年度収支差額」を算出する。
3 「貸借対照表」は、年度末における財政状態を明らかにするために作成するもので、「資産の部」は保有する財産を、「負債の部」「純資産の部」は財産の調達財源を示している。企業会計の貸借対照表と様式や表示形式が似ている
が、出資者持分である資本金ではなく、学校法人持分の基本金となっている点が異なる。

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