2020 年 8 月 14 日号

来週の金融市場見通し

しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会< 8/17 ～ 8/21 >〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp

トランプ米大統領は 8 日に、失業給付の増額など追加経済対策の大統領令を発令しました。ただ、予算編成権を持つ議会では追加の経済対策をめぐり、共和民主両党の協議が難航している模様です。来週は、米追加経済対策をめぐる協議に加え、新型コロナウイルスの感染動向やワクチン開発の進展などをにらみながら、方向感を探ることになりそうです。また、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨、国内では 4－6 月期の国内総生産（ＧＤＰ）、7 月の全国消費者物価指数なども確認したいところです。

◆株価 ： 弱含みの展開か◆長期金利 ： 一段の上昇は限定的【予想レンジ】 日経平均株価【予想レンジ】 長期金利（新発 10 年債利回り）（来週）22,900～23,600 円 （8 月）20,000～24,000 円（来週） 0.00～0.07％

日経平均株価（円）

26,000

予想レンジ
上限24,000(8 月) -0.20～0.20％

新発10年債利回り

予想レンジ
上限

0.2
0.1

22,0000.0

20,000
下限

18,00016,0000.3（％）（年/月、日次）
19/7 19/9 19/11 20/1 20/3 20/5 20/7
（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

-0.1
-0.2

下限
（年/月、日次）
19/7
19/9 19/11 20/1 20/3
20/5
20/7
（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成-0.3

日本株は弱含みの展開が予想されます。国内景気の先行

米長期金利が、国債増発による需給懸念に加え、追加のき不安にもかかわらず、今月、日経平均株価は約 7％上

経済対策や新型コロナのワクチンの早期実用化への期昇しており、利益確定売りに押されそうです。また、最待、また７月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の大幅な伸

近の株高はドル高・円安に後押しされましたが、一段のびを受けて上昇し、国内の長期金利も 0.045％程度と、7円安は限定的とみられます。米国の経済対策協議が難航

月上旬以来の水準まで上昇しました。もっとも、米国でしていることも、国内外の株価を圧迫する見通しです。

はゼロ金利政策が続くと見込まれること、日銀についてただ、新型コロナウイルスのワクチンへの期待などを踏も長期金利をゼロ％程度に誘導する政策を続ける中、金まえれば、株価が大崩れする可能性は低いとみられます。

利の一段の上昇は限定的とみられます。

◆為替 ： 当面はレンジ相場に◆Ｊリート ： 底堅い【予想レンジ】 ドル円レート【予想レンジ】 東証 REIT 指数（来週） 105.0～107.3 円
115（円/ドル）(8 月) 103.0～111.0 円（来週）1,650～1,720 ﾎﾟｲﾝﾄ

ドル円レート予想レンジ
上限1102,400(8 月) 1,500～1,850 ﾎﾟｲﾝﾄ

東証REIT指数（ﾎﾟｲﾝﾄ）

2,200

予想レンジ
上限

2,000
1,800
1,600

105

1,400

下限

100
19/719/919/11

20/1

20/3

（年/月、日次）
20/5
20/7

下限

1,200
1,000
19/7

19/9

19/11

20/1

20/3

20/5

（年/月、日次）
20/7（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

国債入札や起債が相次ぎ、需給懸念からやや上昇基調に

Ｊリート市場は、米景気の先行き不安が後退する中、分ある米長期金利を背景に、ドル円は若干底堅い動きとな配金利回りの高さに着目した買いも入り、堅調な地合いっています。7 月下旬のドル下落時の買戻しもあり、当が続いたものの、週末は金利上昇が嫌気され、利益確定面はレンジ内での調整が続くと考えています。しかし、売りがやや優勢になりました。引き続き、底堅い推移が新型コロナウイルスの感染拡大は続いており、米景気回見込まれるものの、高値圏にある株式市場が不安定な動復の鈍化が懸念される中、同金利の更なる上昇余地は極きになり、投資家心理が悪化することには注意が必要でめて限定的と思われます。ドル円は中期的には調整一巡す。新型コロナの感染動向や株式市場、長期金利などの後、再び緩やかながら下落基調に戻ると考えています。

動きをにらみながら、上値を探ることになりそうです。

※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

Shinkin Asset Management Co., Ltd1来週の金融市場見通し

2020 年 8 月 14 日号■来週の主な内外スケジュール
国 内

海 外

8/17月

鉱工業生産指数・稼働率指数（6 月、確報値）
ＧＤＰ統計（20/4-6 月期、1 次速報）

米民主党全国大会(ｳｨｽｺﾝｼﾝ州ﾐﾙｳｫｰｷｰ､20 日まで)
米ＮＹ連銀製造業景況指数（8 月）
米ＮＡＨＢ住宅市場指数（8 月）

8/18
8/19

火
水

30 年利付国債入札
国庫短期証券入札（1 年）
貿易統計（7 月）
訪日外国人客数（7 月）
機械受注（6 月）

米住宅着工・許可件数（7 月）
米 20 年国債入札
米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（7/28・29開催分）
ユーロ圏消費者物価指数（7 月、改定値）

8/20

木

5 年利付国債入札
首都圏・近畿圏マンション契約率（7 月）
コンビニエンスストア売上高（7 月）

8/21

金

国庫短期証券入札（3 か月）
全国・消費者物価指数（7 月）
スーパーマーケット売上高（7 月）
全国百貨店売上高（7 月）
訪日外国人客数（7 月）

米 30 年ＴＩＰＳ国債入札
米フィラデルフィア連銀製造業景況指数（8 月）
米景気先行指数（7 月）
米新規失業保険申請件数（8/15 終了週）
米中古住宅販売件数（7 月）
ユーロ圏製造業ＰＭＩ（8 月、速報値）
ユーロ圏消費者信頼感指数（8 月、速報値）（注) スケジュールの内容、日程が変更になる可能性があります。海外の発表日は現地時間。
（出所）各種報道を基に、しんきん投信作成■来週の注目点
ＧＤＰ統計（20/4-6 月期、1 次速報）
8 月 17 日（月）午前 8 時 50 分発表

15に前期比年率マイナス 2.2％と、昨年 10-12 月期（同マ10イナス 7.2％）に続き、2 期連続のマイナスとなりました。

5

新型コロナウイルスの流行に伴う外出・イベントの自粛

0や、海外からの観光客減などが主な要因です。

-5

4-6 月期のＧＤＰ成長率は、前期比年率 20％超の大幅なマイナスが見込まれます。4 月の緊急事態宣言発令に伴う外出自粛や店舗休業を受け、特に飲食、娯楽などの消費が大きく落ち込んだ模様です。ただ、緊急事態宣言は 5

日本の実質ＧＤＰ成長率（前期比年率、％）

日本の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は、1-3 月期-10-15-20
200720092011201320152017

2019（年、四半期）（出所）内閣府よりデータ取得し、しんきん投信作成

月下旬に解除されたため、それが全国的に再発令されない限り、年後半は景気回復基調が続く見通しです。

ユーロ圏製造業ＰＭＩ（8 月）

8 月 21 日（金）午後 5 時発表

マークイットユーロ圏総合ＰＭＩは、新型コロナウイ
ルス感染拡大の影響を受け、急激に悪化した 4 月を底に 3か月連続で改善し、54.9 となりました。また、注目の製造業ＰＭＩも同様に 51.8 と改善し、いずれも活動の拡大縮小の境目となる 50 を超えました。
ユーロ圏では新型コロナウイルスの感染第 2 波の懸念は強いものの、経済活動再開後、サービス業、製造業とも堅調な動きを見せています。ただ、ユーロ圏外からの受注減少には歯止めがかかっておらず、同指標の継続的な改善

マークイットユーロ圏PMI（ポイント）

65.0
60.0
55.0
50.0
45.0
40.0
35.0
30.0
25.0
20.0
15.0
10.0総合PMI
製造業PMI

2014

2015

2016

2017

2018

（注）季節調整値（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

2019

2020
（年、月次）

については慎重な見方をしています。
※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

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来週の金融市場見通し

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 ご換金時の費用・・・信託財産留保額 上限 0.3%
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 運用管理費用（信託報酬）
・・・純資産総額に対して、上限年率 1.628%(税抜年率 1.48%)
 その他の費用・・・監査費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、有価証券売買時の売買手数料等および外貨建資産の保管等に要する費用は、ファンドより実費として間接的にご負担いただきます。また、投資信託証券を組み入れる場合には、お客様が間接的に支払う費用として、当該ファンドの資産から支払われる運用管理費用、投資資産の取引費用等が発生します。これらの費用につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。投資信託に係る上記費用（手数料等）の合計額については、ご投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
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