令和３年度

高等学校入学者選抜審議会 第１回専門委員会
日時

令和３年９月２８日（火）午後２時～

場所

行政庁舎９階

次１

開

２

報 告
全国募集に関する審議経過等について○これまでの審議経過○モデル校実施に向けて○モデル校の候補

第会

３

審 議
（１）全国募集モデル校実施案について○出願資格について○定員・選抜について○モデル校について○効果検証について○その他（２）現在の入試制度に係る実施状況の検証について

【

４

その他

５

閉 会

資料 】
○資料１ 全国募集関係資料 【報告・審議（１）】○資料２ 入試制度検証関係資料【審議（２）】〇別冊
全国募集に関する資料集

第一会議室

高等学校入学者選抜審議会条例（昭和２８年３月２８日条例第４０号）
最終改正

第１条

平成２４年１２月条例第７１号

教育委員会の諮問に応じ，高等学校の通学区域の検討，入学者の選抜の方法及びその実施並びに学力検査問題の作成について調査審議するため，高等学校入学者選抜審議会（以下「審議会」という。）を置く。
第２条
２

審議会は，３０人以内の委員で組織する。

審議会に，専門の事項を調査研究させるため，専門委員を置く。

第３条

委員及び専門委員は，学校の教職員，総合教育センターの職員，教育庁の職員及び学識経験者のうちから教育委員会が任命又は委嘱する。
第４条

委員の任期は二年とする。ただし，補欠による委員の任期は，前任者の残任期間とする。
２

教育委員会が必要と認めたときは，前項の規定にかかわらず，任期中においても当該委員を解職することができる。

３

専門委員は，当該専門の事項に関する調査研究が終了したときは，退任するものとする。

第５条

審議会に，委員長及び副委員長各一人を置き，委員の互選によって定める。
２

委員長は，会務を掌理する。

３

副委員長は，委員長に事故あるとき，その職務を代行する。

第６条

審議会の会議は，必要に応じて委員長が招集する。

第７条

この条例に定めるものを除く外，審議会の議事の手続その他審議会の運営に関し必要な事項は，委員長が会議にはかって定める。
附則

この条例は，公布の日から施行する。
附則（昭和４７年１０月１１日条例第２７号抄）（施行期日）
１

この条例は，公布の日から施行する。
附則（平成２４年１２月２０日条例第７１号抄）（施行期日）
１

この条例は，平成２５年４月１日から施行する。

高等学校入学者選抜審議会

第１回専門委員会

名簿（専門委員）

№氏

名

現職

備

１

田端健人

宮城教育大学教職大学院教授

入選審委員

２

浅野直美

宮城県ＰＴＡ連合会副会長

入選審委員

３

清水祐子

大崎市立松山中学校校長

入選審委員

４

西條和也

気仙沼市立大島中学校教頭

５

河本和文

東北学院榴ケ岡高等学校校長

６

葛西利樹

志津川高等学校校長

７

尾形裕

築館高等学校教頭

８高橋賢

総合教育センター所長

教育企画室

教育改革班主幹兼企画員
教育改革班
企画員
課長
総括課長補佐副参事兼総括課長補佐
教育指導班課長補佐
教育指導班主幹
〃主幹
〃
主幹
〃主幹
〃
主幹
〃主幹
〃主任主査
〃主任主査
〃主査

柴大輔
熊谷恭
遠藤 秀樹
後藤 康弘
佐藤 和寛
菊田 英孝
上園 知明
菊地 芳浩
鎌田 幹子
鈴木 尚純
高木 伸幸
佐々木久晴
清原和
赤間 裕樹
後藤 宗範

高校教育課 課長
〃指導主事

春日川 孝
大塚 修哉

入選審委員

（教育庁）

高校教育課

（仙台市教育局）

学校教育部

考令和３年度 高等学校入学者選抜審議会 第１回専門委員会 座席図
県行政庁舎９階 第一会議室《事務局》●ﾏｲｸｽﾀﾝﾄﾞ

《事務局》

委員受付
入口

遠藤

春日川

高校教育課長

仙台市教委
高校教育課長● マイク

総合教育センター
傍
聴
・
報
道
受
付

傍聴
席

報
道

高橋委員
築館高校

大島中学校

尾形委員

西條委員

志津川高校

松山中学校

葛西委員

清水委員

東北学院
榴ケ岡高校

県P連

河本委員

浅野委員

● マイク
宮教大

田端委員

資料１

全国募集 関係資料

報告
全国募集に関する審議経過等について
１ これまでの審議経過・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２ モデル校実施に向けて ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
３ モデル校の候補

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

審議
全国募集モデル校実施案について
１ 出願資格について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

２ 募集定員・選抜について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
３ モデル校について

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

４ 効果検証について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

５ その他

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

報告 全国募集に関する審議経過等について
１ これまでの審議経過（１）令和２年度第１回高等学校入学者選抜審議会
日時 令和２年７月２２日 １４：００～１６：００
内容 審議 ・ 専門委員会の設置について
高等学校入学者選抜審議会の場だけでは，十分な検討・審議が難しいとの判断から，委員長の提案により専門委員会を設置して全国募集の制度を調査研究することとした。少子化が加速する中，学校の魅力化を図り，生徒数を確保する方策として，本県における効果や，導入の可否について検討し，高等学校入学者選抜審議会に報告する。
専門委員名簿
NO氏

１２名

職 名（当時）

備 考

田端 健人

宮城教育大学教職大学院教授

入選審委員

佐々木 奈緒子宮城県 PTA 連合会副会長

入選審委員

３

中里寛

大河原町立大河原中学校校長

入選審委員

４

岡邦広

宮城県総合教育センター所長

入選審委員

５

河本 和文

東北学院榴ケ岡高等学校副校長

外部委員

６

小山 順子

南三陸町立歌津中学校教頭

外部委員

７

葛西 利樹

宮城県志津川高等学校校長

外部委員

８

早川 健次

宮城県宮城野高等学校教頭

外部委員（２）令和２年度高等学校入学者選抜審議会 第１回専門委員会
日時 令和２年９月２４日 １４：００～１６：００内容 報告 ・ 令和２年度第１回高等学校入学者選抜審議会報告
審議 ・ 本県の現状と，他道府県における全国募集の状況について・ 入学生を確保できている学校の特徴について
・ 全国募集のメリット・デメリットについて
・ 全国募集導入の在り方について
・ 高校入試制度として導入するために考えるべき要件について（３）令和２年度高等学校入学者選抜審議会 第２回専門委員会
日時 令和２年１０月２７日 １０：００～１２：００
内容 報告 ・第１回専門委員会の審議内容
審議 ・これまでの審議を踏まえた全国募集の在り方について
・学びの質の維持に向けた考え方について
・広報について（４）令和２年度第２回高等学校入学者選抜審議会
日時 令和２年１１月２４日 １０：００～１２：００
内容 報告 ・専門委員会の中間まとめ（５）令和２年度高等学校入学者選抜審議会 第３回専門委員会
日時 令和３年２月９日 １０：００～１２：００（オンライン委員会）
内容 報告 ・第２回高等学校入学者選抜審議会への報告事項と主な意見
審議 ・宮城県立高等学校 全国募集モデル校実施案について（６）令和３年度第１回高等学校入学者選抜審議会
日時 令和３年７月２９日 １０：００～１２：００
内容 報告 ・モデル校を数校指定して先行実施する方向性の確認
審議 ・専門委員会の設置について1

中間まとめと今後の方向性（令和２年度第２回高等学校入学者選抜審議会報告）【魅力ある教育課程，特色ある学び等】○学校自体の魅力化を図り，地域と連携した教育課程等，特色ある学びを実施することで，学びの質の維持に有効。
○農業，林業，水産業など，宮城県だからこその特色を活かすことも有効。
○部活動の強化を目指した募集は，部活動のみでは難しいが，地域と連携した教育課程や，特色ある学びを実施している土台の上であれば有効。

【地域の受入体制】○住環境や身元引受人など，受入体制を整える必要がある。地域が責任を持つ。
○身体的・心理的な安全・安心の確保等，全面的なバックアップがあることが必須。
○金銭的な支援にも限界があるので，継続して全国募集を行うことが妥当かどうか，一定期間の継続見直しは必要。

【広報】○地域・教育魅力化プラットフォームへの登録は効果的な広報として有効かもしれないが，登録料８０万円の負担をどうするかは課題。地域が負担することを主としながら，県としても一部負担できないか。
○中学生に届く効果的な広報が大切。動画配信，コマーシャル配信など。

【懸念される事項】○充足率１００％を満たしている学校での募集は，県内生徒の入学機会を奪うことになる。
○住環境の確保，身元引受人の確保が困難。
○失敗例もあるので確実に有効性があるとは言い切れない。
○実際にやってみないとわからない点もあり，慎重な対応が求められる。

【宮城県への導入】○県内の生徒のためになるものであれば，積極的に導入を検討しても良い。
○導入するとすれば，地域の要請があってこそ。
○充足率が１００％を満たしている学校は対象外とする。
○モデル校で一定期間実施をした上で検証し，本格導入するかどうかを検討してはどうか。

◎今後の方向性２回の専門委員会の審議を踏まえ，宮城県立高等学校入学者選抜への全国募集の導入については，宮城県にとっての有効性や懸念される事項等について不確かな点も多いことから，モデル校による実施を提案する。モデル校において一定期間実施した上で効果等を検証し，本格導入の是非について再度検討していくことが必要である。検討にあたっては，調査・研究について，継続していく。

2

２ モデル校実施に向けて県外の生徒が安心して学校生活を送るためのサポート体制を整備し，地域の教育資源を活かした特色ある学びを実施できるよう地域と連携しながらしっかりと準備を進めていき，令和５年度入試からの実施を目指していく。

（１）モデル校実施の方向性（令和３年度第１回高等学校入学者選抜審議会報告）
イ 全国募集のモデル校は，以下の基準を満たした学校の中から，学校と地域の要望を踏まえ，県教育委員会が指定した学校とする。
（イ）市町村（地域）との連携が確立されていること（ロ）生徒の受入体制の準備が整っていること（ハ）学校（学科）の教育活動に特色があること（ニ）過去５年のうち，３年以上充足率１．０倍未満の学校（学科ごと）
ロ 実施期間については，令和５年度入試から令和９年度入試までの５年間とし，１年ごとに効果検証をする。
ハ 令和１０年度入試以降の実施については，令和８年度に検討する。
ニ 出願資格，募集定員，選抜については，引き続き検討していく。

（２）モデル校実施のスケジュール
令和
３年度
教育委
員
県教委 会
で
導入
決
定

専門委員会
設置

第２回
入選審で調査研究
結果報告

調査研究

令和
４年度

１２月
教育委員会で実施校
決定

選
抜
要項
公表

広報
活動

令和
５年度

入
試

モ

実
学校独自科目申請

施
開

審議・決定
R5
入
学
受
入
開

R6
入
学

R7
入
学

始

始
支

地域

学校と連携受入体制整備

援開始（３）モデル校の候補
南三陸町・志津川高校及び加美町・中新田高校

3

令和
８年度

継続及び制度導入

デ校

カリキュラム整備

令和
７年度

１年ごとに効果検証

ル

学校

令和
６年度

支援継続R8入学

R9
入学

審議 全国募集モデル校実施案について
１ 出願資格について（１）これまでの審議内容
イ 身元引受人，実施校及び宮城県教育委員会が取り組むべきことについて
例 ①身元引受人（イ） 生徒の健康，食生活及び日常生活に関する見守りを行うこと。
（ロ） 生徒と日常的に関わり，生徒の状況を保護者や学校と共有すること。
（ハ） 生徒の病気やけが等の際には，迅速に対応すること。
（ニ） 必要に応じて，学校の教育活動に参加すること。
②実施校（イ） 保護者及び身元引受人との連携体制を確立すること。
（ロ） 生徒との日常のコミュニケーションを通じて，生徒の状況を把握すること。
（ハ） 生徒の病気やけが等の際には，身元引受人と連携して，迅速に対応すること。
（ニ） 生徒の生活状況や身元引受人の見守りの状況等について，全国募集により入学した生徒の状況等報告書により，毎年度末までに，教育委員会へ報告すること。
③教育委員会（イ） 生徒の生活状況や身元引受人の見守りの状況等を実施校からの報告などにより把握すること。
（ロ） 実施校と連携して，生徒の安心・安全の確保に努めること。
（ハ） その他必要に応じて，実施校に指導・助言を行うこと。
意見 ・上記例については，ハードルが高いのではないかという意見・三者が連携しながら子どもを守っていくことは重要であり，身元引受人の存在は大事
ロ 身元引受人がいない場合について・他県のように，首長が身元引受人を引き受けることも視野に。その場合，具体的にどこまで引き受けて，どこまでを任せるのか等，整理が必要。
・コーディネーター等の人材をつけて，生徒の安心・安全を構築していく必要性
ハ 市町村による事前面接について・ミスマッチを防ぐために，事前の面接等が必要。市町村でも事前に行うこと等，検討の余地がある。

4

（２）原案イ 志願者及び保護者が県外に居住していること。
ロ 志願者が志願先高等学校の入学の期日までに，志願先高等学校の所在する市町村に転入する予定であること。
ハ 身元引受人を確保すること。
※ 身元引受人とは，保護者と連携して，生徒が規律ある生活を送るよう努める役割を担う方のこと。
基本的には宮城県内に居住する親戚や下宿先・寮等の責任者を想定しているが，該当する方がいない場合は学校に御相談願う。

想定している身元引受人の例①祖父，祖母，伯父・叔母等の親戚②下宿先・寮等の責任者③首長（首長が身元引受人となる場合は，市町村が責任をもって役割を担うこと）

課題
・身元引受人が，役割を果たすことができる人物かどうかの確認
・高等学校が所在する市町村以外に居住する方が身元引受人の場合はどうか（３）市町村による出願前の事前面接について市町村の要望により，県外から入学する生徒の学校生活に支障が生じないよう十分な生活支援を行うため，志願者及び保護者と事前面接等を行うことができることとする。
事前面接を行う場合，実施形態や時期については，宮城県教育委員会と協議の上，決定する。

当該市町村が先に承認をしている例
・岩手県立葛巻高等学校
岩手県岩手郡葛巻町の「くずまき山村留学生」の候補者となること。
このときに，身元引受人についても町で審査し，いない場合には葛巻町長等が身元引受人となり，学区内の生徒として出願する。
（申 込 書 類）①申込書（志望理由等）②志願者調査書を提出（成績・特別活動の記録・出欠等）③作文「３年間頑張りたいこと」（スケジュール）１１月までに申込み→１２月に面接→１月までに承認→２月出願→受験

5

２ 募集定員・選抜について（１）これまでの審議内容
・県内生徒の定員を圧迫しないようにする必要がある。
・時期については，慎重に考える必要がある。かつての推薦入試のように，一般入試よりも早い時期に行って，行先の保証をすることが必要。
・県内生徒の圧迫をしないことを前提としなければならない。しかし，その反面，早めの実施が難しくなる。モデル校実施なので，まずはやってみて検証する必要がある。

（２）原案
イ 募集定員（イ）全国募集の募集定員は，宮城県立高等学校の募集定員に含めるものとする。
（ロ）その割合については，宮城県教育委員会と協議の上，決定する。
このとき，過去５年間の充足率及び受入体制を考慮して，県内生徒の定員を圧迫することのないよう配慮する。
ロ 選抜（イ）実施校は，第一次募集において，全国募集を実施する。選抜に当たって，高等学校長は，原則として，調査書，学力検査の結果及び必要に応じて実施する面接，実技（体育及び美術に関する学科の場合），作文の検査結果に基づいて選抜するものとする。
（ロ） 学力検査
・学力の実施教科は，国語，社会，数学，理科及び英語とする。
・学力検査の内容は，宮城県公立高等学校入学者選抜と同様とする。

募集定員の例・岩手県 ４名（葛巻高校等，別に定めている学校は除く）
・秋田県 各学科の募集定員の１０％ を上限とする。
・山形県 割合は特に定めないが、志願者数の合計（推薦入選による合格内定者を含む）が入学定員を超えた場合は、 原則として制限する。
・岐阜県 各高等学校の入学定員とは別に定め（若干名），県教育委員会において決定し，別に発表。
・島根県 定員は学校で定める。
・熊本県 ５％から２０％以内
・長崎県 各学校の総募集定員の５％以内とし，その割合については，各学校からの申請に基づき，教育長が承認するものとする。ただし，直近３カ年における入学者数が総募集定員を充足していない場合，特別な場合を除き，１学年２学級以上の学校については，最大１０％，１学年１学級の学校については最大２０％を上限に入学を許可することができるものとする。

6３ モデル校について
原案
令和５年度から，南三陸町・志津川高校及び加美町・中新田高校の２校をモデル校として実施し，効果を検証する。

４ 効果検証について
原案
イロ
ハニ
ホ

受験生の数
生徒・保護者等の満足度
本人・同級生・教員の変容
卒業後の動向，進路実績，学力学校・地域の活気→→→→意識調査を行う
意識調査を行う
個人として，学校全体としてデータをとる
学校評議員・学校運営協議会等へ調査を行う

５ その他

7

資料２

入試制度検証関係資料

審議
現在の入試制度に係る実施状況の検証について
１

新入試制度導入まで及び導入後の経過・・・・・・・・・・・・・・・１

２

今後のスケジュール（案）・・・・・・・・・・・・・・・３

１

新入試制度導入まで及び導入後の経過【１

背景（課題）】○複数の受験機会に確保に伴う入試期間の長期化
・前期選抜不合格による挫折体験からの精神的回復期間の確保
・出願条件のため，「入りたい高校」ではなく「受験できる高校」を受験生が選択
・授業に対する前期選抜合格者の意欲の低下及び後期選抜受験者との間の温度差
・入試期間の長期化により，教育活動及び在校生への学習指導に支障○特色ある選抜の在り方について
・前期選抜の出願条件により，平等な受験機会の確保に支障・定員の少ない前期選抜は出願倍率が高くなり，不合格者数が増加
・前期受験者は，国語，数学，英語の３教科に力をいれ，社会及び理科を軽視する傾向○入試事務の在り方について
・前期選抜志願者の増加により，学校独自検査に係る指導や入試事務作業量の増加及び教員の多忙化
・入試事務と定期考査，学年末の事務整理等の期間重複による事務作業の煩雑化【２審議等の経過】

平成２８年

７月

高等学校入学者選抜審議会：「今後の県立高等学校入学者選抜の在り方について」（諮問）
審議会（３回開催）
小委員会（５回開催）
公立高校入試制度に関する質問紙調査(平成２７年１２月～平成２８年１月)
パブリックコメント（平成２８年１２月～平成２９年１月）
意見聴取会（平成２９年１２月）

平成２９年 ３月 高等学校入学者選抜審議会：答申
審議会（２回開催）
小委員会(３回開催)
新入試制度検討会議（４回開催）
平成２９年１２月 県教育委員会：「新しい県立高等学校入学者選抜制度」の決定
1

【３改善のポイント】〇改善の基本的な考え方
・受験生にとって公正かつ適正なものである。
・受験生が自らの将来を展望する契機となる。
・中学校と高等学校の教育を円滑に繋ぐものである。
・これからの時代に求められる知識・技能の定着や課題を解決するための思考力，判断力，表現力の育成に繋がるものである。
○改善の主な観点
・前期選抜と後期選抜の入試日程を一本化し，入試期間の長期化を解消する
・各高等学校の特色をより明確に示した上で，その特色に基づいて，学力と同時に生徒の資質・能力についても多面的に評価する
・各高等学校が求める生徒像を提示することで，中学生の目的意識の明確化及び主体的な進路選択を促進する【４

新入試制度の周知・広報活動等について】

・平成２９年１２月

高校向け新入試制度説明会の開催

・平成３０年４月

中学校対象新入試制度説明会の開催（県内４地区で実施）

・平成３０年５～６月

県教委主催の新入試制度保護者説明会の開催（県内７地区で実施）

・平成３０年５月

県内の中学生を対象とした新入試制度周知用リーフレットの作成と配布

・平成３０年１０月

求める生徒像・選抜方法一覧（暫定版）の作成と配布

・平成３０年１１～１２月 地区別新入試制度説明会の開催（県内７地区で実施）
・令和元年５～７月

市町村教委主催の新入試制度保護者説明会において説明（３７回実施）

・令和元年９月

求める生徒像・選抜方法一覧（令和２年度入試用）の作成と配布

・令和元年９～１０月

地区別公立高校合同説明会において説明（県内７地区で実施）

令和２年３月新入試制度による高等学校入学者選抜の実施

・令和２年７月

求める生徒像・選抜方法一覧（令和３年度入試用）の作成と配布

・令和２年５～７月

市町村教委主催の入試制度保護者説明会において説明（３８回実施）

・令和２年９～１０月

地区別公立高校合同説明会において説明（県内７地区で実施）

・令和３年３月

新入試制度による２回目の高等学校入学者選抜の実施

2

２

今後のスケジュール（案）

令和３年１１月

第２回専門委員会（検証事項案の検討）

令和３年１１月

令和３年度第２回高等学校入学者選抜審議会（検証事項について報告）

令和４年２月

第３回専門委員会（アンケート調査質問項目検討・決定）

令和４年３月新入試制度による３回目の高等学校入学者選抜の実施

令和４年４月

アンケート調査実施（Ｗｅｂフォームを利用）

令和４年４月～

アンケート調査回答集計・分析

令和４年７月

令和４年度第１回高等学校入学者選抜審議会（アンケート調査結果報告）3