令和 5 年度認証評価から適用

一般財団法人大学・短期大学基準協会
短期大学認証評価実施規程

平成 17 年 4 月制定（令和 5 年 5 月改正）

一般財団法人大学・短期大学基準協会

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一般財団法人大学・短期大学基準協会短期大学認証評価実施規程[平成１７年４月１４日制定][平成２０年３月１９日改正][平成２３年５月２６日改正][平成２４年３月１５日改正][平成２７年５月２１日改正][平成２９年２月１７日改正][令和 元年９月１９日改正][令和 ２年６月１０日改正][令和 ４年６月１７日改正][令和 ５年５月２５日改正]（目的）第１条 一般財団法人大学・短期大学基準協会（以下「基準協会」という。
）定款（以下「定款」という。
）第４条第１項第１号の規定に基づき、短期大学の教育研究活動等についての認証評価を行うため、その実施に関し必要な事項を定める。
（対象）
第２条 基準協会による認証評価の対象は、設置後完成年度を経過した短期大学とする。
（認証評価の周期）
第３条

基準協会による評価は、文部科学大臣による設置認可後又は認証評価を受けた年度の翌年度から７年以内ごとに評価を受けるものとする。
（申込み）
第４条

認証評価を希望する短期大学は、評価を受ける前年度の７月末日までに別に定める様式により申込みを行うものとする。
２

評価は短期大学の希望する年度に行うものとする。ただし、評価の実施が困難な場合には、調整することができる。
３

第１項の規定により申込みを行った短期大学が、その後、やむを得ない事情により評価の取下げを行う場合には、基準協会と協議の上、評価を受ける年度の６月末日までに届け出るものとする。
（評価基準）
第５条 基準協会が行う認証評価の評価基準は、別に定める。

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２

評価基準を定め、又は変更する場合は、その案を公表し、広く社会から意見を求めた上でこれを行う。
（実施体制）
第６条

認証評価を行うために、定款第４７条第１項に基づき、短期大学認証評価委員会（以下「評価委員会」という。
）を設ける。
２

評価委員会に関し必要な事項は別に定める。

（ＡＬＯの配置）第７条

認証評価を受ける短期大学は、自己点検・評価活動並びに基準協会及び評価員との連絡調整等を円滑に行うため、ＡＬＯ（認証評価連絡調整責任者）を置くものとする。
２

ＡＬＯに関し必要な事項は別に定める。

（自己点検・評価報告書及び提出資料の作成・提出）
第８条

第４条第１項の規定により認証評価の申込みを行った短期大学は、基準協会が別に定める評価校マニュアルに従い自己点検・評価報告書及び提出資料を作成し、評価を受ける年度の６月末日までに提出しなければならない。
２

評価委員会は、短期大学から提出された自己点検・評価報告書等に著しい不備があり、評価の継続が困難と認めた場合には、当該短期大学に対して、理由を付して再度自己点検・評価報告書等の提出を求めることができる。

（実施方法）
第９条

認証評価は、短期大学から提出された自己点検・評価報告書等に基づき、書面調査及び訪問調査により行う。
２

評価委員会に置かれる評価チームは、前項の調査結果に基づき、基準別評価票を作成する。
３

評価委員会に置かれる分科会は、評価チームが作成した基準別評価票に基づき、財務部会と連携して機関別評価原案を作成する。
４

評価委員会は、分科会が作成した機関別評価原案に基づき、次の各号の定めにより機関別評価案を作成し、理事会に報告する。
（１）短期大学評価基準の４基準（以下「４基準」という。
）に照らして全てが合である場合は、適格と判定する。
（２）４基準に照らしてその一部又は全てが否である場合は、不適格と判定する。
（３）自己点検・評価報告書に虚偽記載がある場合又は重大な法令違反がある場合は、不適格と判定する。
５

前項の適格の判定において、４基準に照らして一部に問題が認められる場合には、当16

該問題の改善についての意見（以下「改善意見」という。）を付すことがある。
（機関別評価案の内示）
第１０条 評価委員会委員長は、前条第４項の機関別評価案を当該短期大学に内示する。
（異議申立て及び意見申立ての機会及び審査）
第１１条

前条の内示した機関別評価案に対し、機関別評価の判定及び各基準の判定に異議のある短期大学は、異議申立てを行うことができる。
２

前項の異議申立てに対しては、理事会に置かれる認証評価審査委員会（以下「審査委員会」という。
）において審査し、理事会に報告するものとする。
３

審査委員会に関する事項は、別に定める。

４

前条の内示した機関別評価案に対し、第１項に定める判定以外の記述について意見のある短期大学は、意見申立てを行うことができる。
５

前項の意見申立てに対しては、評価委員会において審議し、審査委員会及び理事会に報告するものとする。
（機関別評価の決定及び通知等）
第１２条

評価委員会の機関別評価案並びに異議申立てに係る審査委員会の審査結果及び意見申立てに係る評価委員会の審議結果を受けて、理事会は、原則として認証評価の実施年度に機関別評価を決定し、理事長が当該短期大学に通知する。
（適格に改善意見を付された場合の取扱い）
第１３条

機関別評価結果において、適格の判定に改善意見が付された短期大学は、基準協会が指定する期日までに、所定の手続きに従って報告書を提出し、評価を受けなければならない。
２

評価委員会は、報告書により、改善意見への対応状況について書面調査を行い、評価案を作成し、理事会へ報告する。
３

前項の評価案は、第９条第５項にいう問題の改善が見られるか否かを評価する。なお、改善が見られない場合には、再度、改善意見を付すものとする。

４

理事会は、評価委員会の評価案を受けて評価を決定し、理事長が当該短期大学に通知する。
５ 評価の決定に当たっては、第１０条、第１１条第４項及び第５項の規定を準用する。
（再評価）
第１４条

機関別評価結果が不適格と判定された短期大学が、改善が必要とされた事項についての再評価を希望する場合は、基準協会が指定する期間内に、所定の手続きに従っ17て報告書を提出し、評価を受けることができる。
２

再評価の取扱いについては、別に定める。

（認証評価結果の再判定）
第１５条

基準協会は、機関別評価結果を適格と通知した後に、評価を行った年度における当該短期大学の状況が、次の各号のいずれかに該当するおそれのあるときには、評価委員会において該当事項について調査を行う。
（１）４基準を満たさない場合（２）自己点検・評価報告書に虚偽記載がある場合（３）重大な法令違反がある場合
２

前項の評価委員会における調査の結果、前項の各号に該当する事項があると認められる場合には、機関別評価結果を不適格と再判定し、理事長がその旨を当該短期大学に通知する。
（公正性の確保）第１６条

認証評価等を受ける短期大学の利害関係者であると基準協会が認める者は、当該短期大学を対象とする評価業務に従事することはできない。
（認証評価結果等の公表）
第１７条 第１２条、第１３条第４項及び第１５条第２項により決定された評価結果等は、認証評価結果報告書への掲載、ウェブサイトの利用等により広く社会に公表する。
（認証評価に係る手数料）
第１８条 基準協会が行う評価に係る手数料（消費税別）は、次のとおりとする。
（１）会員 １，３００，０００円（２）非会員 １，３００，０００円に７年分の会費相当額を加算した額
２

評価の申込みを行った短期大学は、前項の手数料を基準協会が指定した期日までに納入しなければならない。
３

第４条第３項の規定による評価の取下げを行った場合の手数料は、評価を受ける前年度の３月末日までに取下げを行った場合にはこれを徴収しない。評価を受ける年度の４月１日以降６月末日までに取下げを行った場合には手数料の２分の１の額を徴収し、7 月１日以降は、特別の理由がない限り手数料は返還しない。
（評価員の旅費等）
第１９条

基準協会は評価員に対して、次の各号に規定する旅費及び報酬を支払うものとする。

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（１）訪問調査に係る旅費（２）指定する研修会の出席に係る旅費（３）基準別評価票作成に係る謝金（４）訪問調査に係る謝金（５）指定する研修会の出席に係る謝金（６）分科会の出席に係る謝金
２

前項各号に規定する旅費及び報酬に関する事項は、別に定める。

（その他）
第２０条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。
（改廃）第２１条 この規程の改廃は、理事会の議を経て、理事長が行う。

附則

この規程は、平成１７年４月１４日から施行し、平成１７年３月３１日から適用する。
附則

この規程は、平成２０年４月１日から施行する。
附１

則

この規程は、平成２３年５月２６日から施行し、平成２４年度に係る第三者評価（評価に係る評価料を含む。
）から適用する。
２

第２１条の規定にかかわらず、平成２３年度評価に係る評価員の旅費等については、なお従前の例による。
附則

この規程は、一般財団法人設立の登記の日（平成２４年４月１日）から施行する。
附則

この規程は、平成２７年５月２１日から施行する。
附則

この規程は、平成３０年４月１日から施行する。
附則

この規程は、令和２年４月１日から施行する。
附則19

この規程は、令和２年６月１０日から施行し、令和２年４月１日から適用する。
附則

この規程は、令和４年６月１７日から施行する。
附則

この規程は、令和５年５月２５日から施行し、令和５年４月１日から適用する。

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