Integrated
Report 2023

RIKEN VITAMIN
Integrated

統合報告書 2023 発行にあたりReport 2023▲

編集方針

本統合報告書は、株主・投資家をはじめとしたステークホルダーの皆さまとのコミュニケーションツールとして、当社が本年度から発行するものです。理研ビタミングループについて一層の理解を深めていただくことを目指し、下記の編集方針に基づいて制作しました。
●

当社グループの企業価値評価につながる財務・非財務の情報を、短期・中期・長期の視点でわかりやすく開示する●課題も含めた当社の実状をできるだけオープンに開示する

また、報告書制作のプロセスを通して統合思考を醸成し、経営戦略や新たな企業文化の構築に向けた議論を活性化することも発行の目的としています。制作にあたっては、IFRS財団「国際統合報告フレームワーク」および経済産業省「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス」
を参考にしました。

▲

報告対象期間

主に2022年度（2022年4月1日〜2023年3月31日）
を対象としていますが、発行時点の最新情報も可能な限り掲載しています。

▲

将来の見通しに関する注意事項

本報告書における業績予測や将来の予測に関する記述は、現在入手可能な情報をもとに当社が計画・予測したものであり、潜在的なリスクや不確
実性その他の要因が内在されています。
したがって、さまざまな条件、要素により、計画や見通しは異なる場合があり、本報告書は計画の実現を確約したり、保証するものではないことをご承知おきください。

▲

統合報告書の位置づけ
財務情報

企業理念

天然物の有効利用を図る技術と商品で、人々の健康と栄養に寄与し、社会に貢献する

非財務情報
決算説明会
投資家・アナリスト面談
●株主総会
●

対話

●

●

報告書

●

有価証券報告書
株主通信

コーポレート・ガバナンス報告書

●

統合報告書

経営理念

1. 社会に対し、食を通じて健康と豊かな食生活を提供する
2. コンプライアンス精神に基づいた事業活動を行い、社会的責任を果たす

ウェブサイト

●IR情報

サステナビリティ情報●

3. フレキシビリティのある、かつ創造力に溢れた企業として発展する
4. 事業活動の視点・範囲を海外にも向け「世界の理研ビタミン」としてのブランドを高める
5. 人間尊重の思想に基づき魅力ある職場をつくる

中長期ビジョン

持続可能な社会をスペシャリティな製品とサービスで支え、成長する会社になる

Contents
理研ビタミンの価値創造

19 中期経営計画

02 理研ビタミンのあゆみ

22 財務資本戦略

40 社外取締役メッセージ

04 At a Glance

24 事業戦略42 コーポレート・ガバナンス

06 価値創造プロセス

32 特集246 リスクマネジメント・

08 理研ビタミンの強み

アプリケーション＆12 社長メッセージ

イノベーションセンター

成長戦略

16 特集1
理研ビタミンのスペシャリティ

18 中長期ビジョン

サステナビリティ

ガバナンス

コンプライアンス48 役員一覧
データ

34 理研ビタミンのサステナビリティ

50 10カ年財務・非財務サマリー

36 TCFDと気候変動への対応

52 株式情報／会社情報

38 人材育成

理研ビタミン 統合報告書 2023

01

理研ビタミンの価値創造

成長戦略

サステナビリティ

ガバナンス

データ

理研ビタミンのあゆみ
ビタミンA の抽出・精製・濃縮技術を軸に、時代のニーズ・課題に応え事業を展開
当社グループは、
1917年に設立された理化学研究所をルーツとしています。

1960

天然ビタミンAの製造から始まりましたが、合成ビタミンAの登場をきっかけとして事業の多角化に舵を切りました。

1970

1965

コア技術によって生み出された製品と、時代に合わせた用途開発によって事業を拡大し、わかめ事業に進出

幅広い事業を通じて皆さまの生活に貢献しています。

当時養殖が始まっていたわかめを扱う事業に進出。生わかめ「わかめちゃん®」を発売。

ビタミンA の原料（魚の内臓）調達から、■ 技術と事業の相関図

1980

1976

1981

2016

「ふえるわかめちゃん®」発売「わかめスープ」
発売

海藻商品の統一ブランド「ときめき海藻屋」
導入

市場のニーズに対応した画期的な製品、カー
ル状乾燥わかめを開発。

わかめから海藻への意思表示。

水産資源ルートが生まれる

製品群
食品

1963

1938

1949

日本初の民間総合研究所として発足した
理化学研究所の研究
成果を工業化するため、理 研 栄 養 薬 品（株）が発足。

理 研 栄 養 薬 品（ 株 ）からビタミンA部門を引き継ぎ、理研ビタミ
ン油（株）を設立。

1953
ビタミンAの分子蒸留をスタート
東京工場でビタミンAの生産を開始。天然物に含まれるごくわ
ずかな成分を安定して分離。

天然ビタミンA製造で獲得した

コア技術

抽出・精製・
濃縮技術

分子蒸留
技術
1953 年 ビタミンA の生産を開始

理化学研究所時代の「理研ヴィタミン」広告

理化学研究所をルーツとした DNA

自由闊達な
企業風土

「生活者への貢献」に根差した
研究開発活動ビタミンAと同じ水産資源である鯨からエキスを抽出する事業を開始。

各種の肉エキスの粉末を主成分とする調味料。当社名が 入った食品業界向けの最
初の商品。

1959

1969

高純度
モノグリセライドの生産開始

化成品用改良剤分野へ進出

ビタミンAで培ってきた分子蒸留の技術を応用し、1959年、蒸留モ
ノグリセライドを国内で初めて製造。

2000

ほたてエキスの開発「ノンオイルスーパー
ドレッシング 青じそ」
発売

「素材力®」
発売

北海道の漁協と連携し、ほたての風味豊かなエキスを開発。

海藻をおいしく食べるた
めの調味料
の開発から
誕生。

天然色素の生産開始

アプリケーション＆イノベーション
センターを開設

大阪工場で、天然色素であるベニコウジ色素の生産がスタート。

1993
海外進出

食品用としてスタート
した改良剤を化成品分野に展開。農業用フィルムやプラスチッ
クなどの工業用品に
使用。

処方技術

分散していた食品
用改良剤の研究開
発拠点を集約。

マレーシアで蒸留
モノグリセライドの製造を開始。

ビタミンEの生産

1961

1970

医薬用
マイクロカプセルの生産開始

健康食品用のマイクロカプセルの商品化

東京工場にマイクロカプセルの設備が完成し、医薬用ビタミンAビーズ の 製 造を開始。

健康食品用のマイク
ロカプセルを商品化。

エキス・
調味料

改良剤

食品用
改良剤

化成品用
改良剤

千葉工場にビタミンE
抽出・精製工場が完成。

2002

2006

健康食品向け原料メカブ
フコイダン発売

健康食品向け原料
クロセチン発売

わかめのメカブ（胞に含まれる粘り子葉）
成分を健康食品メー
カー向けに発売。

クチナシの果実に含まれる色素成分を健康食品メーカー向
けに発売。

2021
東京工場に医薬MC棟を開設02 理研ビタミン 統合報告書 2023

海藻

ドレッシング2019

コア技術

天然物の有効利用を図る技術と商品でだし本来の風味を大切にした食塩無添加の和風だしの
素を発売。

1976

1983

事業成長の中で培った理念

社会に貢献するインスタントラーメン用のスープ製造業務用「理研スープストック」
発売

1989

用途開発の
過程で磨かれた

加工技術

人々の健康と栄養に寄与し、

1959

1976

ヘルスケア
ビタミン

機能性
食品用
原料
マイクロ
カプセル

理研ビタミン 統合報告書 2023

03

理研ビタミンの価値創造

成長戦略

サステナビリティ

ガバナンス

データ

At a Glance
セグメント名称・主な販売製品▲▲

セグメント別売上高

家庭用食品

14%

B
to

海外事業

C

海外事業

28%

36%

2022年度●

リケンのノンオイル●

ふえるわかめちゃん®

●

わかめスープ●

素材力だし®

食品 100 %●スーパーマーケット●

ドラッグストア

●

産業給食

●

学校給食

●

外食産業

●

CVS

●

加工食品メーカー●

加工食品メーカー●

健康食品メーカー●

医薬品メーカー●

化成品メーカー●

海外食品メーカー●

海外化成品メーカー●

海外外食産業2022年度

売上高

営業利益

業務用食品

22%

71億円

国内食品事業

国内食品事業

国内化成品
その他事業

64%

国内食品事業

887億円

8%

主な販売先

セグメント別営業利益

家庭用食品

国内化成品
その他事業

製品分野別売上構成比※

61%

3%

加工食品用原料等

業務用食品●

エキス・調味料●

海藻類●

ドレッシング●

食品用改良剤

●

ビタミン

29%

ヘルスケア 5%

改良剤

19%

食品 76%※売上高および営業利益の構成比はセグメント調整前の数値をもとに算出しています。

加工食品用原料等▲製品分野と主要製品群

食品

改良剤

ヘルスケア

エキス・調味料●

食品用改良剤●

ドレッシング

・乳化剤

●

海藻

・ビタミン（酸化防止）●

ビタミン（栄養強化）●

機能性食品用原料●

マイクロカプセル

・色素
●

ノンオイル
ドレッシング

シェア

No.1

シェア

No.1

※上記シェアは当社調べ

04 理研ビタミン 統合報告書 2023

ほたてエキス

シェア

No.1

家庭用国産
乾燥わかめ

シェア

No.1

食品用乳化剤

クチナシ黄色素

VITAMIN

No.1

シェア

No.1

B

ビタミンE

E

シェア

to

シェア

40％以上

海外事業

インスタント
わかめスープ

化成品用改良剤

食品用改良剤●

ビタミン●

機能性食品用原料●

マイクロカプセル●

化成品用改良剤●

飼料用添加物

ヘルスケア

23%

改良剤

70%

B
国内化成品その他事業●●

その他 3%

食品 4%

その他 10 %

改良剤

90%

●

食品用改良剤●

化成品用改良剤●

エキス・調味料

食品 7%

改良剤 93%※ビタミンは用途にかかわらずヘルスケア分野の売上に含めています。

理研ビタミン 統合報告書 2023

05

理研ビタミンの価値創造

成長戦略

サステナビリティ

ガバナンス

データ

価値創造プロセス
持続可能な社会をスペシャリティな製品とサービスで支える
自然の恩恵を活かすコア技術と、人々の健康を願う真摯な研究開発による、独創的な製品やソリューションを提供しています。

再投資による強みと企業価値の最大化

製販一体による商品展開、着実な原料調達力、安全・安心な商品をお届けする品質保証体制のもと、経営戦略とサステナビリティの取り組みを一体化し、持続的な成長を目指しています。

Output2030 年にありたい姿

優位性の高い分野の深耕と近似分野への応用による
事業拡大

社会価値：
スペシャリティ製品により社会の持続可能性を支える

強みを活かしたビジネスモデル

Input

P.8

財務資本

67.8%
●フリー・キャッシュ・フロー
58 億円
●総資産
1,052 億円
自己資本比率●

知的資本※食品製造業平均：約 1.1%

国内商標登録件数

●

製造拠点数

食品事業

研究開発人材割合●※臨時雇用者を含む

販売・需要
創造

新たな課題の捕捉

水産事業者との深い関係性
多様な製品展開による幅広い顧客基盤●●

製販一体による商品展開

多様な取引先や調査を通じた課題・需要の取り込み

幅広い顧客基盤への最適なソリューションの提供

BtoC の商品ブランド

自然資本

食品用
改良剤

化成品用
改良剤

環境負荷の低減

ヘルスケア事業
ビタミン

機能性
食品用
原料

マイクロ
カプセル

品質保証体制有効活用する天然物

P.11●

自由闊達な企業風土

理化学研究所をルーツとした DNA

06 理研ビタミン 統合報告書 2023

水産事業の振興

改良剤事業

社会関係資本
●ドレッシングウェルビーイングの実現

コア技術

1,848 名
約 11%

従業員数

●

持続可能な食生活への貢献

調達・生産

研究開発

国内10／海外 3

人的資本

エキス・
調味料

海藻

228 件
591 件

国内特許登録件数●

製造資本

パートナーシップを活かした
原材料調達

3.6%

研究開発費比率●●

外部機関との効果的な共同研究「生活者への貢献」に根差した研究開発活動

P.2

理研ビタミン 統合報告書 2023

07

理研ビタミンの価値創造

成長戦略

サステナビリティ

ガバナンス

データ

理研ビタミンの強み
研究開発■ コア技術と用途開発■ 研究開発体制

当社は、祖業のビタミン A 事業に始まる「抽出・精製・濃縮技術」
をコア技術として、天然物の有効利用により事業を創出して当社グループの研究開発部門は食品、改良剤（食品用・化成品用）、ヘルスケアの製品分野ごとに、営業部門や生産部門と連「分子蒸留技術」は、当社を天然ビタミン A メーカーとして大きく飛躍させただけでなきました。中でも濃縮技術の一つである

当社グループは原材料として多くの天然物を購入しているため、開発にあたっ
携しながら開発を進める体制としています。また、

ビタミン A の安定性向上技術や、お客さ
く、乳化剤やビタミン E の製造に応用され、事業の多角化に大きく貢献しました。また、ては調達部門との連携も重視しています。さらに研究開発のプロセスにはお客さまである他社とのコミュニケーションや、大学

まのニーズに応える粉末化技術など、独自の加工技術もコア技術として培ってきました。これらのコア技術や研究開発に対するや学術研究機関との協働が組み込まれています。この結果、当社の売上高研究開発費率は下表のとおりで、業界内でも高い水

考え方は、当社の価値創造の基盤となっています。

準を維持しています。

ビタミンA事業のコア技術と用途開発（創業〜 1950年代）

改良剤

ヘルスケア

理研ビタミン（株）

食品企画開発部
食品技術開発部

食品改良剤開発部
化成品改良剤開発部

ヘルスケア開発部

グループ会社

理研食品
技術部技術グループ・
原料事業部

アプリケーションセンター（シンガポール・上海）
化成品技術センター（上海）

▲

食品

濃縮

加工

連携
他社

抽出
精製

用途開発

大学・研究機関

コア技術

連携
原料：魚の内臓

ビタミンAを含む油（肝油）

濃縮ビタミンA油

調達部門・生産部門・営業部門

社会に貢献するもの▲

従来は捨てられていたもの

ビタミンA製品

医薬品用・食品用・飼料用

売上高研究開発費率

天然物の有効利用
理研ビタミングループ

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

3.7%

4.0%

3.8%

3.6%

▲

天然物の有効利用による事業展開の例※同業平均：1.1% 対象企業：東証プライム市場食料品セクター 70社（当社を除く） 対象期間：2022年1 〜 12月に終了した決算期

魚介類

養殖わかめ

油脂

植物

色素・海藻

エキス

海藻製品

乳化剤

色素

機能性食品用原料■ 知的財産保護の取り組み
当社グループでは、事業戦略に則って実施された研究開発の成果である技術を守り、商品の価値を向上させるために、質が高く有効な特許、商標の出願と権利化をはじめとする知的財産の保護に努めています。また、当社保有の知的財産権に対して侵害があった場合には、必要な対応策を講じています。今後は営業秘密の保護強化と、特に重要な当社固有の生産技術・ノウハ
ウなどの漏洩防止に努めていくべきであると認識しており、見える形での整備を進めていきます。

COLUMN

こうして 生 ま れ た ほ た て エ キス

COLUMN

研究開発成果の積極的な社内共有

ほたての主要な加工品である干し貝柱は、ほたてを塩水で煮た後に乾燥させて製

食品用改良剤の研究開発部門では、毎年度末に研究開発成果を社内共有する研造されます。そのため製造工程中に大量の煮汁が発生し、産業廃棄物として処理究発表会を開催しています。発表会は国内外の拠点をオンラインでつなぎ、社長をされていました。ここに目をつけた当社は、1976年にほたての煮汁からエキスを製含めた経営陣や生産部門、品質保証部門、他事業の研究開発部門など幅広い社内造する方法を確立、ほたての主要産地である北海道の漁協と連携してほたてエキ関係者が出席して行われます。2022年度は国内から8名、海外から2名の研究開

スの製造販売を事業化しました。現在も当社はほたてエキスで国内トップのシェア

発員がそれぞれの研究開発成果を発表しました。この発表会は研究開発員が経営を持ち、自社商品である「リケンのノンオイル 青じそ」や「わかめスープ」にも味の陣の前で直接発表する貴重な機会となっているとともに、国内・海外相互の技術決め手として使用しています。

交流や、他部門への刺激にもなっています。

08 理研ビタミン 統合報告書 2023

理研ビタミン 統合報告書 2023

09

理研ビタミンの価値創造

成長戦略

サステナビリティ

ガバナンス

データ

理研ビタミンの強み
幅広い顧客基盤・家庭用商品のブランド

品質保証■ 品質ポリシー

多様な
取引先
業界

3 つの

製品分野

幅広い
顧客基盤

BtoB
BtoC

当社はすべての商品を対象に品質に対する考えを「品質ポリシー」に明文化し、当社グループ全体が遵守すべき内容を
「品質
に定めて、
当社グループ全体の品質保証活動を推進しています。
保証規程」

社会に対し、品質の高い製品を通じて健康と豊かな食生活を提供します

家庭用商品のブランド■ 幅広い顧客基盤
当社グループは食品、改良剤、ヘルスケアと 3 つの分野の製品を持ち、その用途は食品向け、化成品向け、
医薬品向けなど多岐にわたりま
各分野での専門メーカーと比較して幅広い顧客基盤を持ち、お客さまに対して多様な価値提案が可能です。その提案力をさらす。そのため、▲「品質ポリシー」と「品質保証規程」
をベースに、
お客多様な価値提案の例

さまの食卓にお届けするすべての国内向け食品（家庭

味・香りの提案
調味料・海藻色の提案
色素においては、
独
用食品・業務用食品・加工食品用原料）

食感の提案
改良剤

「理研ビタミングループ食品安全システム
自のシステム改良剤

栄養の提案

造・物流・販売までの厳しい品質保証を行っています。

品質保持の提案

ビタミン・機能性食品用原料

RK-FSS
理研ビタミングループ
独自の考え方や基準

品質保証関連の文書体系
品質ポリシー

製造の管理基準

HACCP（通称：RK-FSS）」を構築し、原材料調達・商品開発・製生産効率向上の提案

食品

RK-FSSの概要図▲■ 独自の品質保証システムを構築▲

各分野の BtoB 営業では部門間の人材交流を目的とした異動を積極的に行っています。
に高めるため、

1. 法的要求事項及びその他の要求事項を遵守し、安全で高品質な成否を提供します。
2. お客さまのニーズを真摯に捉え、満足いただける商品を開発し、製造し、お届けすると共に、安全にかかわる情報を適切に提供します。
3. サプライチェーン全体の品質保証レベルを向上し、適切なリスク管理体制を構築します。
4. 確かな品質保証体制及び品質システムにより品質を保証し、システムの内部監査およびレビューにより継続的改善を実施します。
5.品質にかかわる知見と技術について、理研ビタミングループ一人ひとりがレベルアップと意識向上を図り、お客さまの期待にお応えします。

全事業所・全商品共通の品質保証の考え方

品質保証規程RK-FSSガイドライン
マニュアル、手順、細則

国内・食品遵守項目

マネジメントシステムに則った

ISO9001 ／ ISO22000／ FSSC22000

食品に関する法律各事業所でのルール、ガイドライン類（各種手順書、標準書など）■ 品質保証レビューの実施

改良剤

品質保証本部が中心となり、上期と下期に 1 回ずつ、
品質保証検討会議を実施しています。会議には社長や担当役員をはじめ、▲■ 家庭用商品のブランド

シ
当社グループの工場長・製造課長・品質管理部門長が参加します。上期の会議では RK-FSS 運用状況の年間レビューを行い、家庭用商品の市場シェア

当社の会社説明として「『ふえるわかめちゃん ®』
の理研ビタ

製品

2020 年度

2021 年度

2022 年度と言われることがあるなど、
当社家庭用商品は知名度がミン」

乾燥カットわかめ

31％

30％

27％

高く、
日本国内での BtoB の取引にもプラスに働いています。

インスタントわかめスープ

50％

51%

49%

ノンオイルドレッシング

61％

65%

65%

商品の市場シェアは当社のブランド力を示す指標の一つであ今後も高いシェアを維持していきます。
り、

出典：自社調べ

COLUMN改善を図ります。下期はお客さまからのお申し出やトラブルに対する改善事例を共有し、グループ内の水
ステムの課題を共有し、平展開を図っています。

■ グローバルな品質保証体制の強化（QA ＝ Quality Assurance）
を新設しました。海外事業を拡大していくた
2023 年 4 月に品質保証本部内にグローバル QA 室グローバルな品質保証体制の再構築と国内外でのサポートを相めには海外の法令や規制への適切な対応が不可欠であるため、互に補完できる体制の整備を図ります。

長 い 歳 月 が 育 ん だ「 ふ える わ か め ® 」ブ ランド

COLUMN

食 品 分 析 センタ ー

当社の乾燥カットわかめブランド「ふえるわかめ®」は、水戻しするとかさが増える特徴

草加工場内にある食品分析センターでは、2019年にわかめの微量元素組成分析にを端的に表したわかりやすさで親しまれています。一方で、こうした商品の品質や原材

よる産地判別技術（国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構との共料を表示しただけの商標は原則として商標登録が認められず、ブランド化が難しい面同研究）の特許を取得するなど、先進的な分析技術の開発によってお客さまにおもあります。しかし、当社は乾燥カットわかめの製法特許を取得して市場を開拓すると届けする商品の品質保証力向上を図っています。2022年度は食品分析センターと「ふ
ともに、積極的な宣伝・販促活動でブランド価値を築きあげてきました。その結果、国内各工場が連携し、品質管理課題を統計解析手法の活用によって解決する取りえるわかめ®」は当社のブランドであるとの認識が市場に浸透したと認められ、2003年

組みを進めました。当社の品質保証における検査技術レベルをアップする役割もに商標法上の例外規定の適用を受け当社の登録商標となりました。
※家庭用の商品名「ふえるわかめちゃん®」の商標登録は2000年

10 理研ビタミン 統合報告書 2023

1976年発売当時現行品期待される、特色ある部署となっています。
誘導結合プラズマ質量分析計

理研ビタミン 統合報告書 202311

理研ビタミンの価値創造

成長戦略

サステナビリティ

ガバナンス

データ

社長メッセージ

スペシャリティな製品とサービスで持続可能な社会の実現に貢献していきます

理研ビタミンのDNAと事業

革新的な技術によって天然物から付加価値を創出
独自の強みを活かして事業の幅を広げてきました
当社は「社会に対し、食を通じて健康と豊かな食生活を提供する」を経営理念の一つに掲げ、天然物の有効利用を事業展開の根幹に据えて、生活に健康・安全・安心・豊かさをもたらす製品の供給を行っています。理研ビタミンは家庭用食品のイメージで捉えられがちですが、家庭用食品の売上高構成は連結全体の 14 ％です。同じ国内食品事業の中でも、業務用食品が連結全体の22 ％、加工食品用原料等が 29% であり、BtoB が大半を占めています。
業務用食品では、外食・中食や学校給食などに向けて調味料などを、また加工食品用原料等では、加工食品メーカーや医薬品・健康食品メーカーなどに食品用改良剤やビタミンなどを提供しています。
「天然物の有効利用を図る」というポリシーが DNA として綿々と受け継がれ
当社では創業以来、これが当社のすべての基礎となる革新的技ています。1953 年にビタミン A の分子蒸留に成功し、術となりました。そして、天然物由来の製品の付加価値を高める独自の技術力が大きな強みとなっています。
理研ビタミンと聞いてドレッシングなどの家庭用食品を思い浮かべていただけることはうれしい
当社のさまざまな事業展開
かぎりですが、投資家をはじめとするステークホルダーの皆さまには、や研究開発力など、私たちの真の姿、真の価値を知っていただきたいと願っています。今回、統合報当社が革新的な製品・サービスで社会に貢献していることを正しくご理告書の発行に至ったのも、解いただきたいと考えたからです。

12 理研ビタミン 統合報告書 2023

代表取締役社長

山木 一彦

理研ビタミン 統合報告書 2023

13

理研ビタミンの価値創造

成長戦略

サステナビリティ

ガバナンス

データ

社長メッセージ
中長期の成長戦略

スペシャリティな製品とアプリケーションの提案によって付加価値を創出し、さらなる成長を目指します

解決し、イノベーションにつながる事例も出ています。
海外事業については、
2022 年度は価格改定と円安の影響によって売上・利益ともに計画を大幅に上回ったものの、国内事業に比べてコモディティ品の売上比率が高い状況です。
海外においてもスペシャリティな製品展開を加速させる段階と認識しており、現在上海とシンガポールにあるアプリ

当社のビジネスモデルは、天然物を有効利用する技術にケーションセンターを北米にも新設する計画です。さらに、

よって付加価値を生み出すものであり、食品、改良剤、ヘルス

北米と東南アジアに改良剤の工場を新設し、4 工場体制を構

ケアすべての事業で一貫性があります。例えば、初期の事業築する検討も進めています。

であるビタミン A は、捨てるはずだった魚の内臓から抽出して有効利用したものであり、国内でトップシェアを持つほた事業ポートフォリオの見直しと成長投資てエキスも、捨てられていた貝柱の煮汁を濃縮加工したもの

外部環境の変化に対応し、業の見える化を進め、資本効率を意識した事業ポートフォリのは新たな企業文化の構築です。当社は元来、自由闊達でつなげていきますオを構築していきたいと考えています。

多様性を尊重する企業文化が根づいていましたが、その雰

そのアプリケーション（用途）を提案できる能力のれた素材と、リスクが伴う外部
事業ポートフォリオを見直すにあたり、教訓からの学びと今後の方向性「人」にかかってい
リティ企業としての持続的成長はひとえに融合によって創出しています。アプリケーション提案力を端的

環境の変化として最も注視しているのは、国内での食品原料ると考えており、心理的安全性の確保と、多様性を尊重するに表す例として、中華まんの開発について少し述べさせていたの高騰と供給不安です。2022 年度の国内食品事業では、適ガバナンスを強化し、中華まんをおいしくするために、調味料やだきます。当社では、正価格への改定によりある程度影響を吸収できましたが、価具材そのものの提案、さらには皮をふっくらさせるための改良です。このように、当社は創業時からサステナブルな製品づくりを行ってきました。
また、
当社製品の付加価値は、独自の技術によって生み出さ事業ポートフォリオの見直しに囲気が薄れてしまっている危機感を持っています。スペシャ

新たな企業文化を構築していきます

施策に取り組むとともに、人材戦略と経営戦略を一体的に格改定によって競争力を失った品目もいくつかありました。

2020 年の中国子会社による会計処理の問題は、市場にお共有し、課題に対して主体的に行動する「考える組織」になる剤や色づけのための天然色素などの提案も可能です。専業

長期的に見れば、人口減少によって国内食品市場は縮小す

ける当社の信頼を失墜させ、当時の株価下落の要因になっワクワクしことで、従業員一人ひとりが中計を自分事として、メーカーが多い中、当社はさまざまな組み合わせでトータルると予想されることから、国内事業では、将来性が見出せなたと認識しています。この子会社は当社が 1994 年に買収しながら参加するようになってほしいと願っています。

提案ができる数少ないメーカーだと自負しています。

当社にしかできない付加価値の高いいカテゴリーは見直し、て以降も現地の役職員のみで運営されており、事業上の関「持続可能な社会をスペシャリ
現在は、中長期ビジョン

ものの比率を上げていく考えです。カテゴリーの見直しによ

係も希薄だったために当社グループの一員であるという意を掲げ、ティな製品とサービスで支え、成長する会社になる」

り需要も変動すると考えられるので、老朽化している設備の識を持たせることができませんでした。また、会計処理の不その実現に向けた中期経営計画（2022-2024 年度）に基づ更新問題とあわせ、工場の再構築も検討しています。また、備を食い止める役割を取締役会ならびに私自身を含めた経

き、将来の成長に向けた基盤強化を行っています。当社が考原料の供給不安に対処するため、安定調達に向けた取り組

営幹部が果たせず、内部統制に問題があったと重く受け止えるスペシャリティな製品とは、独自技術によってお客さまみも行っています。例えば、家庭用食品や業務用食品におけめています。

持続可能な社会に貢献するオンリーワに付加価値を提供し、る主要原料であるわかめについて、2020 年より岩手県大船

この教訓から学び、信頼回復を目指すためにまず、取締役

中計の中間年である 2023 年度は、当社の本来の強みでンの存在です。既存事業においてもスペシャリティな製品や

渡市において漁業会社・漁業協同組合と連携し、空き漁場会の実効性と透明性を担保するべく、指名委員会と報酬委あるソリューションビジネスの強化に邁進します。国内事業

サービスが多く存在しますが、今後はさらに当社のコア事業を活用した大規模養殖を支援しています（詳細はP.17）。

員会の議長を社外取締役に変更しました。また、役員の任期

では、新規分野の開拓や新規商品の拡売と提案を戦略的にである食品と改良剤、ヘルスケアの分野でスペシャリティを海藻種苗の研究開発力は当社グループの強みであり、それについてはガイドラインによって決定し、次世代リーダーの実行し、本来のビジネスに注力していきます。海外事業では、創出していきます。スペシャリティな製品とサービスを生む

を競争力の維持・向上に活かしていきます。

育成についても共有するようにしました。さらに、中国子会

北米・アジアに積極的に投資し、スペシャリティな製品の比議論していきます。個々人が組織のビジョン、あるべき姿をステークホルダーの皆さまへ

中期経営計画の達成に向け、強みであるソリューションビジネスを強化していきます

源泉の一つが食品用改良剤の研究開発拠点である
「アプリ

スペシャ
海外事業は成長ドライバーと位置づけていますが、社に対してガバナンスが欠如していたことを猛省し、監査部率を向上させます。これらを着実に実行できれば、中計の達です。
ケーション＆イノベーションセンター（A&I センター）」

北米、
リティな製品の比率が低いことが課題です。そのため、門を充実させると同時に、監査部門と両輪となるように社長成が見えてくるものと確信しています。

A&I センターでは、さまざまな分野の研究員が調査・マーケ

アジア、中国を重点エリアとして積極的に資本を投下し、スペ直轄の関連事業統括室を設置しました。これは主に海外子

理研ビタミングループは、スペシャリティな製品とサービ

ティングと研究開発を行っており、海外との連携強化と専門

シャリティな製品の比率を上げていきたいと考えています。

会社を孤立させないことを目的としており、監査と異なる視スによって持続可能な成長を目指します。そして、当社グ点でバックアップし、迅速に報告が上がってくる仕組みとし

ループの将来に希望を持っていただけるよう、ステークホルて機能しています。

ダーの皆さまとの対話をしっかりと進めていきます。

分野の壁を越えたコミュニケーションによって、今までにな

また、事業ポートフォリオに関連する取り組みとして、次期い発想でアプリケーションの提案を行うことができていま

中計に向けた ROIC の導入準備をすすめています。当社のす。そしてその提案が加工食品メーカーの潜在的な課題を事業領域は規模に比べて幅広いと認識しているため、各事

14 理研ビタミン 統合報告書 2023

このようなガバナンスの強化を図ったうえで、次に目指す

今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

理研ビタミン 統合報告書 2023

15

理研ビタミンの価値創造

成長戦略

サステナビリティ

ガバナンス

データ

特集 1 理研ビタミンのスペシャリティ〜強みを活かし、持続可能な社会へ〜
当社は中長期ビジョンにおいて、2030年のあるべき姿を「持続可能な社会をスペシャリティな製品とサービスで支え、成長する会社になる」と定めました。当社にとってのスペシャリティとは、独自の技術力や商品開発力、原料調達力、品質保証力などをもとに生み出されるオンリーワンの製品・サービスです。幅広い事業領域を持つ当社グループでは、各分野や部署においてスペシャリティが存在し、事業環境によって変化していくものと考えています。分野別のスペシャリティと主な特徴は以下のとおりです。

■ スペシャリティ創出に向けた取り組み
当社は次世代放射光施設「NanoTerasu（ナノテラス）」のコアリション
2023 年 3 月、（有志連合）に加入しました。ナノテラスは、
ナノレベルで物質を見ることができる最先「巨大な顕微鏡」
です。
ナノテラスの利用にあたっては東北大学との共同研究契約
端のを締結しており、
新しい技術や製品の開発はもちろんのこと、
共同研究を通じた研究者
人材育成にもつながると期待しています（ナノテラスは 2024 年度に間の交流により、稼働開始予定）。

食品
素材を活かすスペシャリティ

スペシャリティ

海藻種苗の研究

調味料配合技術

特徴（一財）光科学イノベーションセンター提供「わかめから海藻に」を標榜した、他に類を見ない取り組みとして、原料の安定調達や地域社会の活性化に貢献

COLUMN

天然由来の原料を活用した独自の調味料配合技術によって、

わ か め の 安 定 調 達と地 域 社 会 の 活 性 化 へ の 貢 献

消費者の笑顔あふれる食卓と健康に貢献
近年、漁業者の高齢化や海の環境変化などによって、わかめの国内生産量は減少しており、当社にとっては、原料の安定調達

独自原料の開発と調達

国内トップシェアを誇るほたてエキスや、原料にこだわる「素材力だし®」など、天然物由来にこだわるおいしさの追求が大きな課題となっています。 当社グループは、岩手県で地元の漁業会社や漁協と連携し、遊休漁場を活用したわかめの大規模養殖を支援しています。当社がわかめの種苗や生産ノウハウを提供し、漁業会社の従業員の方々がわかめを養殖、そのわかめを当社がすべて買い取ることで、当社は原料の安定調達、漁業会社は安定した収入の確保、漁協は空いている漁場の有効活用ができます。当社はグループを挙げ、今後も海藻産業の活性化に貢献していきます。

改良剤
課題を解決する
スペシャリティ

スペシャリティ

食品の課題解決力

化成品の課題解決力

新たな課題の発掘

ヘルスケア
QOLを高める

スペシャリティ特徴
賞味期限の延長や生産工程の改善などの提案を通じ、
フードロス削減、省エネ・省力化などの課題解決に貢献（詳細はP.32）

バイオプラスチック向け改良剤の開発・提案により

当社の課題
●

調達の不安定化

環境配慮型製品の普及を後押し

スペシャリティ

社会の変化を踏まえ、新たな課題を発掘

岩手県大船渡市
綾里地区での課題
地元漁業会社特徴
不安定な素材の安定性向上、フレッシュな香りの保持などの機能を持つ
ほか、医薬品原料として使用できるＧＭＰ適合の生産設備を保有

シーズンから
支援開始

●

種苗の提供

●

ボイル設備貸与●

全量買取

食品や改良剤分野で扱う海藻や天然由来色素に含まれる有効成分をビタミンの生産・配合

創業当時からの技術を活かし、各種ビタミン製品およびビタミンプレ

研究し、健康食品の原料として供給

海の環境変化による●漁獲量・収入の不安定化※漁業権行使者は個人●

わかめ生産者の減少によるわかめ養殖へ参入

綾里漁協●

空き漁場を提供

空き漁場の増加、管理コスト負担増

16 理研ビタミン 統合報告書 2023

ミックスを一般食品・健康食品・医薬品向けに供給

大きな成果
今後も拡大予定

地元漁業会社

綾里漁協

天然由来成分の研究

3年目に

理研食品（当社グループ）

幅広い分野の顧客への価値提供を通じて蓄積された情報と●マイクロカプセル

わかめ生産量の減少による2020年

綾里での取り組み

当社

調達安定化

地元漁業
会社

安定収入源の獲得

綾里
漁協

空き漁場の減少
管理コスト負担減

収穫量推移
1年目：試験 2年目：65トン 3年目：130トン

理研ビタミン 統合報告書 2023

17

理研ビタミンの価値創造

中長期ビジョン

成長戦略

サステナビリティ

ガバナンス

データ

中期経営計画中期経営計画 の 位置づ けと基本方針

当社は会社設立以来、「天然物の有効利用」を事業展開の根幹に据え、経営理念「社会に対し、食を通じて健康と豊かな食生活を提供する」のもと、社会に貢献してきました。
これらの理念と事業環境の変化を踏まえ、2022年5月に中長期ビジョンを定めました。

現在の中期経営計画は 2024 年度までの 3 カ年を対象としており、2030 年度までの 9 カ年を対象とする中長期ビジョンに対し、将来の成長に向けた基盤強化と投資を行う期間と位置づけています。2022 年度から 2024 年度までと、2030 年度までの基本方針

中長 期ビジョン（ 2022-2030 年度）

は以下のとおりです。

持続可能な社会をスペシャリティな製品とサービスで支え、2022 年度

成長する会社になる
当社は、独自の強みを活かしたスペシャリティな製品とサービスをサステナビリティの視点で見つめ直し、当社が関わる幅広い分野での課題解決を通じ、持続可能な社会を支え、成長する会社を目指します。

2024 年度

2030 年度

経営基盤（ガバナンス）の強化

新たな企業文化の構築

アジア・北米での展開を加速

海外スペシャリティ製品の拡大

国内の深掘りと新領域への挑戦

戦略的なポートフォリオの見直し
サステナブル経営の推進■ 事業環境と課題
当社を取り巻く事業環境において、「人口の変化」「気候の変化」「ライフスタイルの変化」への対応が重要な課題であると考えてこれまでにも増して不確実性が高まっており、将来の予測が困難になるため、従来の延長ではない新たな企業文化のいます。また、構築が必要です。2012 年度からの 10 年間の業績は、前半緩やかに成長しましたが、後半は伸び悩みました。成長ドライバーと位
この状況を脱却する必要があります。以上の課題認識のもとに、中期置づけた海外事業もほぼ変わらない規模で推移しており、

中期経営計画（ 2022-2024 年度）財務指標

実行しています。
経営計画を策定し、■ 業績目標▲2021年度実績

2022年度実績

2024年度目標

売上高

792 億円

887 億円

940 億円

営業利益

58 億円

71 億円

80 億円

経常利益

61 億円

77 億円

82 億円

親会社株主に帰属する
当期純利益

215 億円

64 億円

65 億円

ROE

38.3%

9.3%

8% 以上

過去11年間の売上高・営業利益率

6.8%
5.9%
4.6%

7.8%

5.4%

7.4%

6.4%

6.1%

8.1%

5.1%
1.8%

（億円）

1,000

854

856

880

871

775
750

178
57

230
61

243
61

261
59

237
61

895

890

252

252

65

66

829
203
66

887
777

792

185

199

62

66

期中平均レート：2021年度113円/$、
2022年度136円/$

251
70

500

250

海外事業
国内化成品
その他事業
国内食品事業

547

571

562

572

582

590

585

575

545

541

581

0
2012
売上高

■ 資本・財務政策

2013

2014

2015

営業利益率

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022
中期経営計画2022-2024（年度）

2022-2024年度方針

キャッシュアロケーション

IN : 約300億円（政策保有株式縮減に伴う約50億円を含む）
OUT : 設備投資約100億円、配当金約50億円、有利子負債返済 約100億円、戦略投資（人材投資、追加設備投資、株主還元）約50億円

株主還元

配当性向30％以上を目安に、安定的な配当を継続して実施

政策保有株式2025年3月末までの縮減目標：連結純資産比率で20％未満

自己株式

2022年5月に約770万株中700万株を消却※各事業の数値にはセグメント間の内部売上を含みます。

18 理研ビタミン 統合報告書 2023

理研ビタミン 統合報告書 2023

19

理研ビタミンの価値創造

成長戦略

サステナビリティ

ガバナンス

データ

中期経営計画売上高▲▲

中期経営計画（2022-2024年度）業績目標の進捗

（億円）

1,000

中期経営計画（2022-2024 年度）の業績目標のうち、売上高、営業利益の進捗は右のグラフのとおりです。計画策定時と比べて為替相場や原料相場が大きく変動したこともあり、2022 年度実績は目標値を大きく上回りました。2023 年度も事業環境は計画策定
結果的に計画に近い実績を見込んでいます。現在の事業環境が続けば、最終年度となる 2024 年度にお時の想定と異なりますが、売上高と営業利益のバランスに乖離が生じることが予想されますが、現時点で計画は修正していません。
いて、

750

792

887
860

920
900

60

58

67

68

80

54

40

250

20

中期経営計画目標値（ 2022年 5月）

0
実績

71

80

940

500

2024 年度の事業環境が見えてきた段階で必要があれば修正します。

営業利益

（億円）

中期経営計画目標値（ 2022年 5月）

0
2021

当初計画

業績予想

2022

2023

2024 （年度）※中計策定時の為替前提 :116 円 / $

実績

2021

当初計画

業績予想

2022

2023

2024 （年度）※中計策定時の為替前提 :116 円 / $

中期経営計画（2022-2024年度）基本方針ごとの施策進捗一覧
国内の 深 掘りと新 領 域 へ の 挑 戦

経 営 基 盤（ガバナンス）の 強 化
目標①外部機関による取締役会の実効性評価②サクセッションプランの強化・推進③政策保有株式の縮減

進捗状況
2023年4月、外部機関による評価実施（詳細は

●

目標
P.44）

2022年12月、取締役会で後継候補者の選抜・育成プランの検討
今後も毎年12月に実施予定●

2022年度末 純資産比率：24.9％（前年度末比△3.8pt）●④国内外子会社と本社との連携を深める組織体制の構築

子会社の管理監督部門の業務分掌見直し●

2023年4月、監査部門の人員を2名増員●⑤監査部門の強化①既存商品に隣接する市場に向けた新商品の開発●②既存の取引先に対する未取り扱い製品群の提案●③介護老人保健施設・中食市場に向けた商品開発④ビタミンやマイクロカプセル、機能性食品用原料など
健康関連製品の提案を強化⑤フードロス削減につながる製品の提案⑥海藻養殖産業の活性化につながる研究

2023年度以降で海外往査を実施予定⑦バイオマスプラ・生分解性プラ向け製品の拡大

2022年7月、TCFD提言に基づく開示を初めて実施
2023年度より決算短信と一部適時開示の日英同日開示を開始⑧グローバルサプライチェーンを全体で支える生産体制への変革●

正確でわかりやすい開示の充実●

アジア・北 米で の 展 開を加 速

栄養強化に寄与する商品開発を推進
他メーカーとのコラボメニュー開発による提案力強化●●

クロセチン、ビタミンの販売実績拡大●

生産時のロス低減と最終製品の廃棄低減の双方向から提案を推進●

漁業会社・漁協との連携によるわかめの大規模養殖の支援●

海藻の陸上養殖事業の収益化に向けた検討●

樹脂のバイオマス度向上に寄与する改良剤の提案を強化●

国内で培った技術を活用し海外工場との連携を強化
2023年4月、品質保証部門内にグローバル対応の専門部署を新設●●

サステナブル 経 営 の 推 進

目標①ベーカリー向け食品用改良剤、化成品用改良剤、
北米のエキス・調味料事業を中心に拡大

部門を跨いだ人事異動により幅広い商品知識を持つ営業員を育成中

生産能力増強の設備投資を決定

監査部門と監査等委員・関連事業統括室との連携強化⑥事業内容や非財務情報について、

家庭用新商品「ふりかけるザクザクわかめ®」がヒット

●

●
●

進捗状況

進捗状況

改良剤事業は大手メーカーとの取引拡大に注力●

エキス・調味料事業ではウェブサイトを活用した提案活動を強化
北米での改良剤提案力強化に向けた投資を決定

目標① GHG 排出量削減●●②環境負荷の低減

進捗状況
国内外拠点への太陽光発電の導入拡大
グリーン電力の購入開始●●

2023年1月、サステナビリティ委員会の下部組織として包装分科会を設置
2023年7月、家庭用商品の一部で賞味期限の年月表示化を開始●●

2022年度末 女性管理職比率：3.8％（前年度末比△0.9pt）
2022年度末 グローバル人材比率：6.8%（前年度末比＋1.5pt）●2023年4月、初めて部長職に女性を登用●2023年6月、女性取締役を1名増員（取締役11名中、女性2名）●③ダイバーシティ＆インクルージョンの推進②海外工場の生産能力増強

天津理研維他食品（中国）への設備投資を決議（2024年度完成予定）●北米エキス・調味料事業の生産能力増強に向けた投資を決定●④健康経営の推進

20 理研ビタミン 統合報告書 2023●

「健康経営優良法人」に2年連続で認定●

理研ビタミン 統合報告書 2023

21

理研ビタミンの価値創造

成長戦略

サステナビリティ

ガバナンス

データ

財務資本戦略2022 年度は前年度から 13 円増配の年間配当 59 円と財務規律を保ちつつ、しました（配当性向 30.2%）。経営環境、業績、財務状況、

成長投資を推進します

▲

▲

株主還元

1株当たり配当金／配当性向（円）

配当を継続していきます。

59.00

60

50.6

株主還元性向、経営基盤強化のための内部留保等を総合的に勘案しながら、配当性向 30 ％以上を目安に安定的な

（%）

60

40

40.50

42.00

42.00

46.00
40
30.2
20

20
7.0
0

0
2018

1 株当たり配当金（左軸）

2019

2020

2021

2022

（年度）

配当性向（右軸）※2019、2020年度の配当性向については、当期純損失を計上しているため記載していません。
※当社は、2020年4月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の株式分割を行っています。上記1株当たり配当金は当該株式分割後の水準で記載しています
ので、ご留意ください。

▲

政策保有株式

純資産に占める政策保有株式の比率は 2021 年度の 28.7% から 24.9% に減少しました。
2022 年度は 10 銘柄を売却した結果、目標値である 20% の達成を目指すとともに、その後も適切な水準まで比率を下げていきます（詳細は今後も縮減を進め、。
P.45）

取締役 冨取 隆浩■ 2022 年度業績振り返り

新型コロナウイルス感染症の影響が緩和傾向となった一方で、原材料価格やエネルギー価格の高騰、
為替変動な
2022 年度は、■ 資本コストの課題認識

売上高は国内食品・国内化成品
ど事業環境が大きく変化しました。特に原材料価格の高騰が当社に大きな影響を与えましたが、

収益性向上の取り組みおよび政策保有株式の売却を主点、（1）中国子会社におけるガバナンス不備（会計処理事

その他・海外の全事業で 2021 年度を上回る実績を確保し、前期比 12% 増の 887 億円となりました。コスト面では主に油脂や輸軸とする B/S マネジメントの 結 果、2022 年 度 の ROE は案）、（2）その課題を受けた業績不振（2 期連続の赤字）、全社で価格改定に取り組みました。中でも海外事業における価格改定が大き
入原料などの原材料価格の面で大きな影響を受け、9.3% となりました。中国子会社※の会計処理事案が大き（4）IR・投資家とのコミュニ（3）株主還元方針の不明瞭さ、

営業利益も同 22.6% 増の 71 億な効果をもたらしたことや、BtoC である家庭用食品において広告宣伝費の効率化を図った結果、

く影 響した 期 間 を 除く 5 年 間 の ROE は 平 均 6% 程 度 で（5）成長投資の方針の不明瞭さ、です。つケーション不足、円となり、ROE は中計最終年度の目標値である 8% を上回る 9.3% で着地しました。

あったため、施策の効果が指標に表れてきています。結果

まり、業績は回復する一方で市場からの評価は回復しておとして日本企業の目安とされる 8% を上回ることができてらず、依然として改善の余地が残っている状態です。当社

いる一方で、市場評価指標である PBR は 0.9 倍と解散価はそれを重く受け止め、再び市場からの信頼と期待を得ら値を下回っています。当社としては資本コスト以上の資本れるよう、中計で掲げた施策を引き続き確実に実行してい収益性を確保できていると考えていますが、株価には十分きます。

反映されていないと判断しています。その要因は大きく 5※当該子会社は2021年度第1四半期で連結範囲から除外しました。

■ 資本・財務政策の進捗
中期経営計画（2022-2024 年度）の資本・財務政策（の進捗はそれぞれ以下のとおりです（自己株式を除く）
。
P.19）

▲

キャッシュアロケーション

営業キャッシュ・フロー
250億円

●

成長投資

●

維持・更新投資●

配当性向30％以上を目安に、安定的な配当を継続

借入金返済
100億円

●

大きな環境変化に耐えうる財務基盤の安定化

戦略投資
50億円

●

人材投資

設備投資
100億円
配当

天津改良剤工場増築

東京工場ビタミンミックス棟 など

キャッシュアロケーションの原資は営業キャッシュ・フロー

■ 持続的な企業価値向上に向けてと政策保有株式の売却で、営

上記課題認識に対し、主にガバナンスの強化と持続的なほか、機関投資家とは年間 54 件の個別ミーティングを実施

業キャッシュ・フローは安定成長に向けたロードマップを示すとともに、投資家・株主としました。IR・SR ミーティングのうち 15 件には私も出席し、的な水準にあります。

の対話を促進していきます。主な取り組みは、資本・財務政

当社の課題である政策保有株式や、資本効率の改善などに

内部統制強化、IR 活動の策に加え、取締役会の実効性評価、ついて多くのご意見をいただきました。対話の内容は取締強化などがあります。2023 年 4 月には外部機関による取締役会に報告しており、今後も企業価値向上に向けて対話を

設備投資には 3 年間で 100 億円を投じていきます。天津理研維他食品の改良剤工場増築、東京工場のビタミンミックス棟改築

役会の実効性評価を初めて実施したほか、社外取締役と協続けていきます。また、2023 年 4 月には英文 IR サイトの新などの成長投資に充てるほか、設備の維持・更新に向けた投資も行います。2022 年度の設備投資は 16 億円と低い水準となりま

働して工場・支店・子会社において従業員との対話を実施し設を含むウェブサイトのフルリニューアルを行いました。本

これは東京工場で追加投資を決定した結果、投資時期に遅延が生じたこと、
また一部の更新投資の時期を見直したことにしたが、ています。内部統制強化につきましては、監査部門の充実と報告書の発行も重要な施策の一つであり、株主・投資家の起因しています。2023 年度は 33 億円の設備投資を予定しています。また、事業環境変化への対応、
および財務基盤の安定化策と子会社の統括強化を行いました。IR 活動の強化においては、

皆さまとのコミュニケーションツールとして活用し、企業価投資と財務規律のバランスも考慮していきます。さらに戦略投資枠として 50 億円を確保しして 100 億円の借入金返済を予定し、

正確かつわかりやすい開示の充実と英文開示の拡大を図っ

値の向上に結び付けたいと考えていますので、ぜひ忌憚のな

人的資本への投資、追加の設備投資、
サステナビリティテーマへの投資、株主還元などを実行していきます。
ており、ていきます。2022 年度は個人投資家向けの活動に注力したいご意見をいただければ幸いです。

50億円
政策保有株式の縮減
50億円

22 理研ビタミン 統合報告書 2023●

追加設備投資

●株主還元

理研ビタミン 統合報告書 2023

23

理研ビタミンの価値創造

事業戦略

国内食品事業■ セグメント別 組織概要
当社は、国内においては製品のマーケット分野別に営業体制をとっており、取り扱う製品についての戦略を各営業本部が立案

成長戦略

サステナビリティ

ガバナンス

家庭用食品

既存商品の収益力を強化するとともに、し、事業活動を展開しています。また、海外においては国内で製造した製品および海外の生産子会社で製造した製品について、
事

お客さまの変化に対応した新しい価値を提供し、海外の販売子会社が販売しています。したがって、
当社のセグメントは国内と海外の地域別に構成されて業本部が戦略を立案し、再成長を目指します。

国内事業の「国内食品事業」「国内化成品その他事業」と、「海外事業」の 3 つを報告セグメントとしています。各セグメントの組
おり、執行役員 家庭用食品営業本部長

織概要は下記のとおりです。

岩佐 康範

本部長・事業部長▲

セグメント名称▲▲担当取締役・常務執行役員

セグメント別
売上高構成比国内食品事業

事業内容
ドレッシング（リケンのノンオイル、
リケン サラダデュオ ®）、海藻製品（ふえるわかめちゃん ®、わかめスープ）、和風調味料（素
レトルト食品など、一般ご家庭向け商品を製造・販売しています。
材力だし ®）、

家庭用食品
常務執行役員 青木 巧

データ

家庭用食品営業本部

機会

執行役員 岩佐 康範

業務用食品
業務用食品営業本部

青木 巧

広域営業本部

執行役員 圷 成司

常務執行役員 中野 正明

加工用食品営業本部

中野 正明

常務取締役 道津 信夫

ヘルスケア事業部

執行役員 近藤 康彦

減塩など、消費者の健康志向の高まり●

高付加価値商品を受け入れる市場の形成●

社会の環境課題への意識の高まり

リスク

64%

加工食品用原料等●

機会とリスクへの対応
既存市場の隣にある潜在的新市場への新商品投入
価格改定の着実な遂行と市場変化を踏まえた商品構成の見直し●

物価上昇による消費者の節約志向の高まり●

原料の安定調達およびコスト上昇●

野菜摂取の多様化によるドレッシング市場の減少

家庭内調理機会を捉える販促策の実行●

中食・惣菜市場の拡大による家庭内調理機会の減少

環境問題の解決につながる商品の見直し●

無添加表示の見直しによる「素材力だし®」売上高への影響

健康志向に対応する情報の提供

2022 年度の実績

国内販売子会社

2022 年度は原材料価格の高騰を受けて食品各社が価格改定を行い、消費者の節約志向が非常に高まったことを背景に、非「ふえるわかめちゃん ®」や「わかめスー
常に厳しい実績となりました。当社も海藻商品やだしの素で価格改定を行いましたが、は価格改定後に販売数量が減少し、回復には至りませんでした。
「素材力だし ®」は価格改定後にテレビ CM を投下するなど需プ」

支店要喚起と顧客層の拡大に努め、売上高は前年度を上回りました。ノンオイルドレッシングは節約志向を受けた PB 商品※の台頭

代表取締役専務 仲野 隆久などの影響を受け、販売数量が減少しました。その中で 2022 年秋の新商品「ふりかけるザクザクわかめ ® 韓国風ごま油風味」

国内化成品その他事業常務取締役 望月 敦

化成品事業部はその食感と味が非常に好評で、2023 年 3 月までに 120 万袋を販売するヒットとなりました。

執行役員 犬飼 良寿

8%※PB（Private Brand）商品：小売業者や卸売業者が自ら企画・開発し、独自のブランドで販売する商品

醤油や酢、糖類などの食品原料価格や製造コストが大幅に上昇しているため、「リケンのノンオイル」で価格改定を実施するほか、商品構成の見直しも柔軟に進め、収益改善を図

海外事業
国際事業統括部
加工用食品グローバルマーケティング部
海外販売子会社

24 理研ビタミン 統合報告書 2023

28%▲

2023 年度の見通し

国内販売子会社

当期見通しを含めた売上高の推移

（億円）

150
133.7

140.0

129.2

127.2

2021

2022

130.0

100

ります。また、テレビ CM 中心の広告宣伝を見直し、戦略的な PR やデジタル広告、プロモーションなどの施策と合わせ50た効果の最大化を目指します。さらに、一部商品で賞味期限の年月表示化を開始し、フードロスの削減およびサプライ
チェーン全体の環境負荷の低減に取り組みます。

0
2019
売上高

2020

2023

（予想）

（年度）

理研ビタミン 統合報告書 2023

25

理研ビタミンの価値創造

国内食品事業

業務用食品

国内食品事業

成長戦略

サステナビリティ

ガバナンス

加工食品用原料等

給食・外食、中食、内食の構造変化に対し、

食品用改良剤分野ではお客さまから選ばれる

商品構成の見直しと多面的な提案を両立させ、ベストパートナーとしての地位を、

ライフスタイルの変化を

ヘルスケア分野では健康寿命の延伸や新たな成長につなげていきます。

QOL 向上につながる価値提供を目指します。
常務執行役員
業務用食品営業本部長

青木 巧

執行役員
広域営業本部長

常務執行役員
加工用食品営業本部長

圷 成司

中野 正明

事業内容
コンビニエンスストアなどの中食市場や加工食品メーカーには各種食品原料および食品用改良剤を提案しています。
供。また、

●

根強い時短・簡便ニーズによる中食・惣菜市場の拡大●

旅行者の増加による観光産業・外食産業の回復●

高齢社会の進展に伴う老健・中食市場の拡大●

栄養バランスに配慮した即食商品の増加●

人手不足に起因する食品関連産業の生産性改善

リスク●

原材料やエネルギーコストの高騰、人件費上昇による利益圧迫●

成長市場である老健・中食市場での競争激化●

市場構造変化と国内食品市場の成長性の低下

執行役員
ヘルスケア事業部長

近藤 康彦

事業内容

学校給食や外食産業にドレッシング、海藻商品、和風・洋風・中華風の調味料やスープ、米飯調味料といった加工食品を提

機会

データ

加工食品メーカー向けに食品用改良剤・色素・ビタミンなどを、また、医薬品・健康食品メーカー向けにはビタミンや機能性
食品用原料などのヘルスケア素材をそれぞれ幅広く展開しています。

機会

機会とリスクへの対応
原材料調達状況に合わせた価格改定の実行と、生産性改善の継続●

フードロスに対する関心の高まり●

食生活の変化に伴う課題の多様化●

中食市場の課題に対し、食品と改良剤の両面から
ソリューション営業を強化

BtoC市場の多様化に対し、家庭用食品との同種商品展開やメーカーコラボによる提案力強化
幅広い製品群と取引先双方を持つ強みを活かした
既存取引先の深掘り

2022 年度の実績

高齢化や健康志向の高まりによる
医薬品・健康食品の需要増加

リスク●

油脂を中心とした原料価格の変動●

人口減やフードロス対策による原料使用量の減少●

地政学要因や気候変動などによる原料調達リスクの増大●

健康食品のブームによる需要変動

機会とリスクへの対応
課題解決を得意とする社内体制
賞味期限延長や生産効率アップなどを通じた
フードロス低減
不足・高騰する原料（卵など）への代替提案
調達力の強化と関係部署との連携による安定供給
機能性食品用原料の新商品・新機能の開発
ヘルスケア分野商品の一般加工食品への展開

2022 年度の実績

給食・外食産業向けでは原材料価格などの高騰に伴い、4 回にわたる価格改定を行いましたが、行動制限の緩和による外食

食品用改良剤分野では前年度に引き続き、油脂原料の高騰などに伴う価格改定を進めるとともに、低採算品の見直しを行い産業の需要回復や、新領域として中食・惣菜および老健市場への提案を強化したことにより、数量・売上高ともに増加しましました。これにより、数量は若干減少したものの、売上高は増加しました。また、価格改定を進める一方で、原料の供給不安やた。コンビニエンスストア向けでは海藻商品の新規採用などにより売上高が伸長しました。加工食品メーカー向けでは一年をフードロス問題への対応など、多様化する顧客ニーズに対応した提案を進めました。ヘルスケア分野では、機能性食品用原料や通じて価格改定を実施したほか、主に調味料を販売していた取引先に対してビタミンや改良剤を提案するなど、多面的な営業

マイクロカプセルの販売が好調に推移しました。この結果、全体で売上高が増加しました。
ビタミン、活動を行いました。この結果、全体で販売が伸長しました。

2023 年度の見通し

人手不産業ではインバウンド需要の拡大が見込まれますが、足やコストアップにより変化するニーズに対応する商品開発

引き続き必要な価格改定を行います。また、
食品業界に
いて、

（億円）

300

200

おいてはコストアップや原料不足に伴って新たな課題が出て
210.2
185.8

が重要だと考えています。また、BtoC 市場の多様化に合わせ提案力の強化を図ります。コンビニエンスストアや加工食品

181.9

195.8

営業・開発・生産が連携してソリューションに努め、
きており、

203.0

活かした営業活動により、収益性を高めていきます。

26 理研ビタミン 統合報告書 2023

（億円）

300

258.7
231.5
200

219.1

273.0

230.0

顧客に認められる価値の提供を図っていきます。ヘルスケア
分野では既存商品の販売拡大に努める一方、食品に比べ開100

メーカー向けでは人口減の中でも成長している中食・即食市
食品と改良剤の両面から提案できる強みを場に狙いを定め、当期見通しを含めた売上高の推移▲

必要に応じて価格改定を実施していきます。前期に続き外食

食品用改良剤分野では原料が高騰している一部商品につ

当期見通しを含めた売上高の推移▲

給食・外食産業向けでは食品原料のコストアップに対し、2023 年度の見通し

100

発期間が長い医薬品原料・機能性食品用原料の研究開発を
0
2019
売上高

2020

2021

2022

2023

（予想）

（年度）

進めます。なお、製造移管を進めていたマイクロカプセルの製

0造設備については、
2023 年度中に移管が完了する予定です。

売上高

2019

2020

2021

2022

2023

（予想）

（年度）

理研ビタミン 統合報告書 2023

27

理研ビタミンの価値創造

成長戦略

サステナビリティ

ガバナンス

データ

国内化成品その他事業

PICK UP

ヘルスケア事業
理研ビタミンのヘルスケア事業のソリューション
当社のヘルスケア事業では、健康食品や医薬品向けの原料を主に取り扱っています。

中長期で市場が拡大する
環境対応製品の販売を強化し、持続可能な社会に貢献します。

独自の技術を追求して付加価値を高めた商品開発を行い、お客さまの課題を解決するソリューション提案に力を入れています。

執行役員 化成品事業部長

犬飼 良寿

原料にこだわったモノづくり

独自の商品と開発力

事業内容
化学メーカー向けに、
プラスチック製品、
ゴム、化粧品、農業用フィルム、食品包装材などへの機能性付与や加工性向上に効果的な改良剤を提供しています。その他事業としては飼料用油脂などを販売しています。

機会

機会とリスクへの対応●

脱炭素市場の拡大●

エシカル消費の拡大

植物由来の強みを活かした改良剤の提案●

自動車産業のEV化の進行

既存業界での高付加価値製品へのシフト

良質な原材料を安定して確保することに力を入れてい他社が真似のできない独自商品ラインアップとそ

リスクます。天然由来のビタミンＥの原材料となる植物油のの開発力が強みです。マイクロカプセル化の加工●

環境規制の強化による既存化成品市場の縮小

副生成物や、「クロビット®」（クロセチン）の原材料とな技術、機能性食品用原料である「クロビット® 」や●サステナビリティ関連市場の競争激化

るクチナシ、メカブフコイダンの原材料となるわかめの「理研メカブフコイダン® 」「パプリカロテン® 」なメカブなどのさまざまな原材料について品質にこだわ

ど、他社にはないような健康に役立つ素材の商品

り、場合により現地まで赴いて調達しています。

開発にこだわっています。

天然素材と樹脂との相溶化剤、バイオプラスチック向け改良剤など
環境対応製品の提案強化

2022 年度の実績
原材料価格の高騰の影響を強く受けて下期に集中的な価格改定を推進し、売上高は前期を上回りました。しかしながら、
コ
スト上昇により採算が大幅に悪化した分野について販売戦略の見直しを行ったことや、化成品業界における需要減少の影響を食品や医薬品の課題をマイクロカプセルで解決受けて販売数量が減少したこと、さらに前期の設備投資による減価償却費の負担が下押し要因となり、営業利益は前期を大幅に下回りました。
「その他」の事業では、
飼料用油脂の売上が前期を上回りました。

マイクロカプセル「リケビーズ ®」は、ゼラチンや寒天といった親水性のゲル化剤を基剤として、独自の噴霧冷却技術により香料や機能性素材を被覆した微細粒子です。基剤で被覆することによって素材の酸化安定性を向上させたり、香料の香りを長期間維持したりすることができます。GMP（Good Manufacturing Practice：医薬品の製造管理および品質管理の基準）に適合した設備

2022 年度に実施した価格改定の効果と取引先業界の緩やかな回復により、業績の回復を見込んでいます。また、エネ

マイクロカプセル「リケビーズ®」

課題 背 景2023 年度の見通し

導入効果

ルギーなどのコスト上昇への対応や、原料調達の実情に応じた商品構成の見直しも行い、利益体質を強化していきま１．有効成分の安定性に課題がある

１．マイクロカプセル化で安定性を向上す。営業活動では価格改定交渉によって滞っていた新規案

２．原料の付着性や帯電により扱いづらい

２．ハンドリング性が改善し、工場での生産適性が高まる

件獲得に注力し、重点分野と位置づける自動車・弱電向け

３．有効成分の溶出率をコントロールしたい

３．粒子径の小さいコーティング粒子を製造可能

市場の開拓や、化粧品市場への提案を強化します。また、環境に配慮した製品の開発を進め、中長期で大きく実を結ぶ※詳細は当社ウェブサイトをご覧ください。 https://www.rikenvitamin.jp/business/casestudy/detail/20230209143501.html

28 理研ビタミン 統合報告書 2023

サイクルの構築を目指します。

当期見通しを含めた売上高と営業利益率の推移▲で製造しており、
医薬品原料として使用することができます。

（億円）

（%）

12

300
10.1
8.7

9.1

9

200

7.5
6
3.5

100
66.3

62.0

66.1

80.0

3

70.3
0

0
2019

売上高（左軸）2020

営業利益率（右軸）

2021

2022

2023

（予想）

（年度）

理研ビタミン 統合報告書 2023

29

理研ビタミンの価値創造

成長戦略

サステナビリティ

ガバナンス

データ

▲

海外販売構成比

海外事業■ 海外ネットワーク

欧州●…販売拠点「サステナブルな成長ドライバー」をキーワードに、■…生産拠点（改良剤／エキス・調味料）

活用・展開し、多様な価値を提供していきます。

約30%

北米

約20%

▲…アプリケーションセンター（ APC ）日本市場で培ってきた経営資源を海外市場に

アジア

約20%

中国

約30%

天津理研維他食品〈改良剤〉
理研ビタミンヨーロッパ

常務取締役

望月 敦

理研維他精化食品工業
（上海）

事業内容

上海化成品技術センター

ガイモン・エクストラクツ〈エキス・調味料〉

上海 APC

リケビタ・トルコ

食品用・化成品用の改良剤、エキス・調味料を海外拠点で生産・販売しています。販売先はアジア・北米を中心に、世界の理研維他亜細亜

理研ビタミンUSA

数十カ国にわたっています。

機会●

世界の人口増加、新興国の経済成長●

日本の食文化に対する評価の高まり●

フードロスへの関心や環境意識の高まり

リスク●

原材料価格の変動、コモディティ品の競争激化●

サプライチェーンに影響を与える地政学的リスクの増加●

各国の法規制への対応●

グローバル人材の確保、育成の遅れ

機会とリスクへの対応

リケビタ・インド

シンガポール APC

リケビタ・マレーシア〈改良剤〉

リケビタ・シンガポール

グループの営業・開発・生産が連携した
ソリューション営業の展開
スペシャリティ品とコモディティ品のバランスの最適化
グローバルな品質保証力の強化
環境意識の高まりに対応した
食品用・化成品用改良剤の提案強化
生産拠点の強化COLUMNコ モ ディティか らスペ シャリティへ の 転 換 期

2022 年度の実績

リケビタ・シンガポールは東南アジア、オセアニア、インド・パキスタンを営

上期は原料価格や海上運賃が高騰し、世界的なサプライチェーンの混乱に伴い顧客が在庫を確保する特需の中、価格改定が業エリアとする販売会社です。主にマレーシアで製造する改良剤を各地に販順調に進みました。下期は一転して欧米の金融引き締めによる経済減速懸念から需要が低下し、在庫調整や原料相場の下落によ売しています。主力である東南アジアは世界景気の影響を受けるリスクや政競合激化など厳しい市場環境となる中、適切な利益の確保に努めました。また、下期には日本の「アプリケーる市場価格の低下、情不安などのカントリーリスクがありますが、一方で域内の人口は多く、伸びの技術スタッフによる海外顧客への直接提案を再開し、海外顧客との関係強化を図りました。市
ション＆イノベーションセンター」

る要素が大きな市場と捉えています。

円安による為替影響もあり、
売上高・営業利益は 2 期連続で大きく伸場環境要因からスペシャリティ品の需要は低下しましたが、大きな販売方針はスペシャリティ品の拡大です。当社は海外進出からしばら

北米、
ヨーロッパのいずれも売上高・営業利益が前期を上回りました。
長しました。地域別にもアジア、

くの間、生産設備の増強による量の拡大とコスト競争力の強化を図ってきましたが、現在の中計では付加価値の高いスペシャリティ品への転換を目指し

2023 年度の見通し
その反動が出ると見込んでいます。
また、
海改定であったため、外の経済停滞は当社が目指すスペシャリティ品拡販の逆風とこれらに対し、アジアでは中国内陸部
なる可能性があります。

（億円）

（%）

300
10.7

の成長に向けた海外拠点の整備、強化も検討していきます。

30 理研ビタミン 統合報告書 2023

250.0

195.2
155.2

100

146.3

7.4

7.0

6

5.5
3
3.4

環境意識の高まりにエキス・調味料の拡大を図ります。また、対応した化成品用改良剤の提案も強化します。
さらに、
中長期

251.5

12

9
200

の市場開拓強化、
東南アジアでの既存市場の深掘りや新規市
北米ではベーカリー用を中心とした提案強化や場の開拓を、ています。

当期見通しを含めた売上高と営業利益率の推移▲

2022 年度に大きく伸長した要因はコモディティ品の価格

0

Rikevita(Singapore)Pte Ltd
Managing Director

南 亘

付加価値の高い提案を行うためにはお客さまのニーズを適切に把握し、ス
ピード感を持って対応していくことが不可欠です。東南アジアの国々は言葉や食文化、法規制がそれぞれ異なるため、2022年度から各国の事情を理解する
営業スタッフの配置を積極的に進めています。
日本で行っているソリューションのサイクルを繰り返すことによってお客さまの信頼を獲得し、市場での存在感を高めていきたいと考えています。

0
2019

2020

売上高（左軸） 営業利益率（右軸）※連結除外事業を除く

2021

2022

2023

（予想）

（年度）

理研ビタミン 統合報告書 2023

31

理研ビタミンの価値創造

成長戦略

サステナビリティ

ガバナンス

データ

特集2 アプリケーション＆イノベーションセンター

アプリケーション＆イノベーションセンター（以下Ａ＆Ｉセンター）は、当社の食品用改良剤における研究開発拠点です。2019〜潜在課題の解決で、ソリューションの一歩先へ〜

速やかに行える環境を整えました。センターのコンセプトは「つなぐ」とし、関連する人や企業、情報、技術をつなぐ交流拠点

年、3つの工場内に分散していた開発拠点を集約し、それまでに培ってきた基礎研究成果や技術ノウハウ、市場情報の共有をとなることで、加工食品の課題解決にとどまらない新たな価値創造を目指しています。

4つの「つなぐ」で課題解決へ
顧客の課題・ニーズ

A＆Iセンターの一連の体制で課題の解決・ニーズに対応

改良剤技術で新しい価値を提供

さまざまな業種の加工食品メー

多様な業種で築き上げたそれぞれの分野での知見、海外や研究機関、市場からの効率の良い生産とおいしさの両立。顧客が求める独カーの課題やニーズを営業部門

情報を集約し、きめ細かな対応と技術でソリューションを提供

自の商品・サービスの提供

独自技術で“食”のサステナビリティ
課題を解決がヒアリング理研ビタミングループ
営業部門
（国内外）

国内・海外の加工食品メーカー

食品加工メーカーと生活者を「つなぐ」

A＆Iセンター（約60人）

情報発信

情報収集

企画グループ（市場調査・マーケティング）

国内外
市場

情報提供

海外アプリケーション
センター

［業種］
パン、洋菓子、和菓子
飲料、冷菓、麺、米飯
畜肉、惣菜、豆腐 など

シンガポール連携

アプリケーションとイノベーションを「つなぐ」
アプリケーション
センター

大学

顧客価値
品質改良
安価・安定供給
生産効率向上

生活者価値

フードロス削減

便利でおいしい
食の提供

風味・食感を維持する
加工食品の日持ちをのばす
自然環境を未来へ「つなぐ」

連携

イノベーション
センター

企業

食品生産の安定化
気候変動に伴う原材料の品質のブレによる影響を抑制
原料調達不安に対応

上海

技術サポート開発グループ（基礎技術の深掘り）
日本と海外の技術を「つなぐ」

PICK UPVOICE 担当者の声

A&I センターの価値創造事例「ずっとおいしく、長持ち」から
フードロスの低減に製パンの改良前部署での知見を活かして
新たな食品用改良剤を開発機械化されたパンの生産ラインでのソリューション提供例

課題

ニーズの背景にある原因を追究（原材料の性質なのか、使用している設備の影響なのかなど）

お客さまの実際の生産ラインに近い条件のもとで試作

改良

パンを手ごろな価格で提供するためには、機械化による大量生産が必須です。しかし、効率の良い生産とおいしさを両立するためにはさまざまな課題があります。当社は、原材料や生産ラインの特徴に合わせた改良剤の提案によって、これらの課題を解決しています。

32 理研ビタミン 統合報告書 2023

食品改良剤開発部
アプリケーションセンター
第 1グループ

提供
価値

福田 竜統
製パン業界向けの新規改良剤製剤の開発や、既存製剤を使用したレシピ提案などを行っています。以前別の業界

パンのボリュームを出して、柔らかくしたい
生地の伸展性を良くしたい

改良ポイント例
ソフト化、老化防止で担当していた経験をもとに、それまでの製パン用途とは腰持ちの向上

生地のべた付き抑制

異なる乳化剤の機能を活かし、新規製剤を製品化することができました。お客さまの多様な要望に対応するにはス

生地のべたつきを減らしたい

ピード感と精度の両立が必要で苦労も多いですが、密度
無添加

添加

無添加

添加

無添加

添加

の濃い検討は自身のスキルアップにもつながっていると感じています。

理研ビタミン 統合報告書 2023

33

理研ビタミンの価値創造

成長戦略

サステナビリティ

ガバナンス

データ

理研ビタミンのサステナビリティ■ サステナブル経営基本方針■ 重点テーマ（マテリアリティ）

当社グループは、「天然物の有効利用を図る」というポリシーのもと、「社会に対し、食を通じて健康と豊かな食生活を提供すという経営理念を掲げ、社会に貢献してきました。
る」

2019 年に、CSR 活動の重点テーマ（マテリアリティ）を特定するために、ISO26000 ※、SDGs（Sustainable Development
Goals：持続可能な開発目標）といった外部のガイドラインをもとに、当社にとって重要な社会課題を整理しました。それらにつコロナ禍を契機とした食生活・ライフスタイルの変化などにより、先行き
当社を取り巻く事業環境は、人口動態や気候変動、当社が与える影響（チャンス・リスク）の観点で、「事業との関連性」と「社会からの期待」の 2 軸で評価し、社会と当社の両いて、当社は 2022 年に「持続可能な社会をスペシャリティな製品とサーが見通しづらくなっています。このような事業環境を踏まえ、「消費者」「汚染防止」「環境配慮」という事業を通して貢献していくテーマ、「ダイバーシティ＆インク
方にとって重要度が高い、という中長期ビジョンを掲げました。2022 年度からスタートした中期経営計画においては、
ビスで支え、成長する会社になる」「働きがい」「研究開発」という会社全体で貢献していくテーマの合わせて 6 つを理研ビタミンの重点テーマ（マテリ
ルージョン」「スペシャリティな製品とサービスで事業を通じた社会「健全なガバナンス体制のもと、社会や環境に配慮した事業推進を行う」

として特定しました。これらへの取り組みを通じて、対応する SDGs の達成にも貢献していきます。また、サステナビリアリティ）「社会から信頼され、従業員が誇りをもって働ける企業として前進する」
課題や環境課題への貢献を行い、持続的成長をとげる」

当社を取り巻く事業環境の変化を踏まえ、中長期ビジョン
「持続可能な社会をスペシャリティな製品
ティの重要性の高まりや、というサステナブル経営基本方針を掲げています。

とサービスで支え、成長する会社になる」の実現に向け、2023 年度にマテリアリティの見直しを実施する予定です。
※ISO26000：企業を含む組織を対象とし、社会的責任に関する手引を提供する国際規格■ サステナブル経営の推進体制

取締役会

当社グループでは、代表取締役社長を委員長とする
「サス

報告

を設置し、
サステナビリティ課題への取テナビリティ委員会」

監督・指示

汚染防止

サステナビリティ委員会

り組みを進めています。サステナビリティ委員会では、GHG
排出量の削減やダイバーシティ＆インクルージョンの推進といったテーマごとに部会を設けて議論し、取締役会に適時報●

TCFD部会●GHG削減部会●

ダイバーシティ部会●

サステナブルテーマ推進部会

委員長
委員
事務局
開催頻度

告しています。取締役会では委員会の活動内容や施策の進必要な場合は委員会への指示などを行って捗などを監督し、事業を通して貢献
消費者

環境配慮

ダイバーシティ＆
インクルージョン研究開発

代表取締役社長
総務・人事・CSR・経営戦略担当取締役
CSR推進部・経営企画部
年2回

います。

推進・連携

各部門・グループ企業

会社全体で貢献働きがい■ ステークホルダーエンゲージメント
当社グループは、事業を通じてお客さま、取引先、株主・投資家をはじめ、さまざまなステークホルダーの皆さまとかかわって当社グループをよりよく知っていただき、ご意見・ご要望やご期待を伺うためいます。皆さまとのコミュニケーションを通して、に積極的なコミュニケーションを継続的に行っています。
重点テーマ

▲

コミュニケーションマップ

お客さま
株主・投資家
取引先

主な対話の方法・機会●

日々の営業活動●

お客様相談センター● 株主通信・統合報告書
株主総会● アナリスト・投資家向け説明会、個別の取材対応●●

ウェブサイト・SNS●

ウェブサイト●●

健康経営の推進●ダイバーシティ & インクルージョンの推進●

労働組合との交渉・懇談●

自己申告制度による対話●

企業訪問の受け入れ●

地域行事への参加●

企業版ふるさと納税による支援

NPO・NGO●国連 WFP への参加●

RSPO への加盟

地球環境●

GHG 排出量の削減●

水資源の保全

34 理研ビタミン 統合報告書 2023

CSR 調達アンケートの実施

適切な情報提供を行い、安全で信頼される商品をお届けします。
また、お客さまの個人情報を適切に管理します。

汚染防止

廃棄物を削減し、プロセスを管理して地球環境への汚染防止に努めます。
9.4

●

●

共同研究の実施

生物多様性の保全

ダイバーシティ &会社全体で貢献

調達活動

地域社会・行政・研究機関

消費者

環境配慮

●

従業員

事業を通して貢献

ステークホルダー

関連する SDGs

インクルージョン

働きがい

研究開発

12.4
12.5

温室効果ガスの排出削減などを通して、

14.1

地球温暖化・気候変動防止への取り組みをすすめます。

多様性を尊重し、働きやすく働きがいのある職場をつくります。

心身ともに健康で意欲的に活躍できる、
安全で健全な職場環境を維持・増進していきます。

新技術と新用途、新製品の開発を推進します。

5.1
5.4
5.5

8.5

9.5

10.3

理研ビタミン 統合報告書 2023

35

理研ビタミンの価値創造

成長戦略

サステナビリティ

ガバナンス

データ

TCFDと気候変動への対応
当社グループでは農産物や水産物を主要な原材料として使用しているため、気候変動への取り組みは当社グループにとって重要な課題と認識しています。この認識のもと、当社は2022年4月にTCFD提言への賛同を表明しました。適切な情報開示を通TCFD

じてステークホルダーとの対話を行い、当社の目指すサステナビリティと経営の一体化につなげていきます。

■ 各シナリオにおける主要なリスクと機会

当社グループは、サステナビリティ課題に取り組むため、代表取締役社長を委員

想定リスク / 機会

長とするサステナビリティ委員会を設置しています。気候変動にかかわるリスクと機会、対応策については、サステナビリティ委員会の下部組織である TCFD 部会に影響度■ ガバナンス

大：売上高比率10％以上、金額94億円〜、経常利益比率30％以上、金額24.6億円
中：売上高比率5％以上10％未満、金額47 〜 93億円、経常利益比率15％以上30％未満、金額12.3 〜 24.5億円
小：売上高比率5％未満、金額〜 46億円、経常利益比率15％未満、金額〜 12.2億円※2024年度中計目標値（売上高940億円、経常利益82億円）をベースに算出

変動要因

2030 年時点の当社事業への影響

4℃

小小についての協議を行っています。取締役会は、サステナビリティ委員会で協議され移行リスク／ 機会た内容およびサステナビリティに関連する経営会議で報告・協議された内容について、担当取締役から適時（年 4 回程度）報告を受ける体制としています。

■ 戦略
当社グループは植物油脂や海藻など、さまざまな天然物を原料として、製品を製

炭素税の導入

全般的なコストの上昇技術

脱炭素設備・
生産方法への置き換え

生産体制の脱炭素化に向けた大規模な設備導入による設備投資費用の増加

中小バイオ燃料の需要拡大

植物油脂調達コストの上昇、代替商品開発コストの発生

中小持続可能性を重視した
顧客の購買行動

パーム油などの認証品調達コストの上昇

小小持続性に配慮した製品に対応できなかった場合の売上減少

小

小

●

社や油脂メーカーから購入し、当社の工場で乳化剤などの製品に加工して、お客さ

小

小

●

小

大

小

小

原材料調達先の操業停止、生産拠点の操業停止による売上高減少

軽微

調査
継続

サプライチェーンの寸断、生産拠点の操業停止による売上高減少

小中

生産拠点の固定資産への被害発生による既存資産の減損および新規資産取得に伴う再投資

小エシカル消費の拡大評判す。このため、気候変動は事業の継続性という観点からも、重要な経営リスクである
気温 / 海水温の上昇

物理リスク／ 機会剤」、
および海藻・ドレッシング・スープなど国内で生産する「食品」
についてシナリオ
分析を進めました。シナリオ分析にあたっては、
パリ協定の目標である 1.5 ℃ /2 ℃シ
ナリオと、温暖化が進行する 4 ℃シナリオを中心に財務影響度を評価しました。その結果、
移行・物理的リスクの両面で原料調達に及ぼす影響と、物理的リスクが生産

原材料の生産量減少

調達地域の複数確保代替商品の研究開発■ 指標と目標●

顧客ニーズに対応し、調達量は徐々に増加

量（Scope1・2）を 2018 年度対比で 40 ％生産拠点の水ストレス悪化

水調達リスク

異常気象の激甚化

市場ニーズの変化に対応した商品開発
多角的な経営を行うことによるリスク分散● 各事業分野で高付加価値製品の開発・拡販による差別化●

調達コストの上昇、調達先切替コストの発生、代替商品開発コストの発生
機会

洪水・豪雨の頻度上昇を検討していきます。

また、2023 年度から Scope3 の算定に着て算定を進めるとともに、GHG 排出量削

安全かつ安定的な供給先を複数確保
計画的な在庫確保● 顧客とのリスク情報共有

減目標の再設定を検討していきます。

●

理研ビタミングループ

わかめの優良種苗の育成と安定供給● わかめ以外の海藻にも研究範囲を拡大●

2030年度GHG排出量：40%削減（Scope1・2,2018年度比）

事業継続計画（BCP）の策定
安否確認システムの導入● 従業員に対する訓練・マニュアル配布による啓発● 設備の耐震補強●●

小

削 減、2050 年 度 に実 質 排出ゼ ロにする
カーボンニュートラルを目指しています。
手しました。排出量の多いカテゴリについ

環境対応製品の提案強化●

気候変動に対応した種苗供給による海藻の安定調達拠点に及ぼす影響が大きいことがわかりました。記載した対応策は現時点の取り組
みの整理であり、今後は財務影響度の大きいリスク・機会について、具体的な対応策●●

機会

殖期間中の天候や、海水の温度および栄養状態によって生産量が大きく変動しま「改良2022 年度は当社事業のうち、植物油脂を主要原料とし国内外で生産する

気候変動にかかわるリスクについても、
全社のリスクマネジメント体制において管理しています。

2030 年度までにグループの GHG 排出

植物由来化成品用改良剤の需要増加（環境対応プラ・化粧品）と認識しています。

省エネ活動の徹底● 再エネの導入● バイオマス燃料の活用●

市場

造・販売しています。植物油脂関連原料のほとんどは海外から輸入されたものを商
まにお届けしています。また、海藻関連製品の原料の多くを占める養殖わかめは、養クの評価、予防および発生時の対処のために
リスク管理委員会を設置しています。特定した政策・法規制おいてグループ横断的な議論を行い、必要に応じて経営会議において方針や計画

当社グループでは、業務執行に関連するリス

既存の取り組み

財務影響度

1.5℃ /2℃■ リスク管理2050年度

カーボンニュートラル
を目指す

温室効果ガス削減（2018 年度比）
を目標としており、2022 年度は省エネ活動を徹底するとともに、
太陽光パネルの設置など
2030 年度 40% 削減
再生可能エネルギーの導入を進めました。2022 年度の GHG 排出量は、
基準年である 2018 年度比で約 30% 削減されています。

（千kL）（kL/千トン）

300

30
239

240

239

238

13.1

13.4

100

0

0
2019

原油換算エネルギー使用量（左軸）

2020

2021

原単位（右軸）（t- CO2-eq/ 百万円）

1.2

150,000
1.04

2022

（年度）

1.06

86,45486,23649,40245,92150,000082,17882,02342,082

42,122

0.69

37,05240,31540,09639,90135,245

2018

2019

2020

2021

2022

Scope1（左軸）（左軸）
Scope2（マーケット基準）

フロン類の漏えい防止「カーボンニュートラル LNG
バイヤーズアライアンス」への加盟

空調や冷凍・冷蔵設備の冷媒として使われているフロン類は、大気中

カーボンニュートラルLNG（CNL）は、天然ガスの採掘から燃焼に至に放出されるとオゾン層の破壊や地球温暖化を引き起こします。当社

るまでの工程で発生する温室効果ガスを、新興国などにおける環境
保全プロジェクトにより創出されたCO2クレジットで相殺すること

0.8

点検・簡易点検を実施し、漏洩防止に努めています。2022年度の算（カーボン・オフセット）で、地球規模ではCO2が発生しないとみなさ

定漏洩量は1,000トン未満で、法定報告義務はありませんでした。まれるLNGです。当社は、CNLを調達・供給

0.4

た、設備更新の際には、オゾン層を破する東京ガス（株）とCNL活用企業とで構壊しない代替フロンや、地球温暖化

成される、CNLの普及拡大と利用価値向上

0への影響が少ない新冷媒を採用したの実現を目的として設立された「カーボン設備の導入を進めています。

ニュートラルLNGバイヤーズアライアンス」

60,87325,628取り組み2では、フロン排出抑制法に則り、フロン類を使用している設備の定期

1.04

100,000

13.1

10

2018

（t-CO2-eq）

0.97
200

13.7

GHG排出量および売上高原単位の推移

242

20
14.4

▲

▲

原油換算エネルギー使用量および生産原単位の推移

取り組み1

（年度）

原単位（右軸）に加盟しています。
新冷媒を採用した機器を導入（草加工場）

36 理研ビタミン 統合報告書 2023

CNL バイヤーズアライアンス

理研ビタミン 統合報告書 2023

37

理研ビタミンの価値創造

成長戦略

サステナビリティ

ガバナンス

データ

人材育成
当社は、社員一人ひとりが自立性を高め、高度な専門性で課題を解決する「プロ人材」となることを目指しています。
その実現に向け、社員に対し階層別研修、キャリア研修、各部門別研修を実施するとともに、自己啓発支援として、外部ビジネスス

COLUMN

クール受講や会社奨励資格受験、ならびに通信教育受講の補助制度を設けています。

工 場 に お ける 女 性 活 躍 推 進 の 取 り組 み

一方で、入社後の人事異動や海外勤務など、多様な経験もプロ人材育成のために重要であると考えています。人事部が定期的に主催する「人材最適化検討会」では、人的資源の各事業への適切な配分と、後継者候補の育成プランやキャリアパスなどの全社的な視点も交えた議論を行い、その内容を踏まえた人事異動案を取締役会で決議しています。
また、人材育成のための環境整備として、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進、健康経営の推進、グローバル人材の育成支援に取り組んでいます。

当社では女性活躍推進の一環として工場の生産ラインへ女性社員の配属を進めており、
2022年度末時点で3工場に計7名が勤務しています。生産部門において、多様な人材が働きやすく、個人が最大限の能力を発揮できる、働きがいある職場環境を実現する
ため、女性社員の上司と工場総務担当者、また女性社員当事者がそれぞれ集まり、課題抽出や好事例の水平展開、今後の展望について意見交換会を行いました。上司と工場総務担当者の会では、女性社員配属により新しい視点で業務に取り組み、作業や職場環境が改善された事例の紹介や、今■ ダイバーシティ＆インクルージョンの推進
当社は 2015 年度から
「ダイバーシティ推進」を掲げ、多様な人材が能力を十分に発揮することでイノベーションが起こる風
土づくりを行い、新たな価値創造型企業になることを目指しています。各職場でダイバーシティ＆インクルージョンの考え方を含む行動規範の読み合わせを行うほか、2022 年度は色覚多様性についての勉強会や育児・介護の両立支援についての e ラー
ニングを実施するなど、種々の多様性に対して理解を深めました。

後の課題についてディスカッションを行いました。また、女性社員の会では職場でのやりがいや、今後働き続けていくうえでの課題およびキャリアプランなどについて意見交換が行われ、コロナ禍で減少していた事業所間の社員同士のコミュニケーショ
ンの良い機会にもなりました。女性の職域を拡大することは重要な取り組みと考えており、引き続き各現場と意見交換をしながらさらなる環境整備や意識改革を進めていきます。

女性活躍の推進草加工場の女性社員

当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき、女性の採用・成長の機会付与・適正なポジションへ
登用、の全段階において目標を定め「ふやす、育む、登用する」行動計画を作成し、実行しています。

■ 健康経営の推進▲

女性活躍推進法に基づく行動計画および実績（理研ビタミン単体）
ふやす

●

採用率

当社は 2018 年度に「健康経営」
を導入しました。代表取締役社長をトップとして人事部・総務部が推進部門となり、
健康保険組
パフォーマンス向上合と共同で取り組んでいます。健康経営の目的は従業員とその家族の日ごろの健康を保持・増進することで、35％以上目標（新卒・中途採用含む） 職域の拡大を実施（製造・営業を対象）

によるいきいきとした活発な職場づくりと生産性向上を図ることです。また、従業員一人ひとりが意欲的に活躍できる職場環境に
キャリア継続を目的とした仕事と家庭の両立支援制度（育児介護の短時間勤務・育児介護のフレックスタイム勤務、在宅勤務を全従業員に拡充）・カムバック制度を構築

●

●

育む

●

次期役職者等級の女性社員に対して「キャリアデザイン研修」を実施

ストレスチェックの集団分析結果に基づく管理者研修を利用した職場改善
健康診断の結果に基づく特定保健指導や禁煙の推進（全事業所の喫煙所を2019年に閉鎖）● 社員食堂運営会社・栄養管理士へのわかめの健康機能周知、自社わかめ商品の社員食堂での提供●

重点施策「生活習慣病」や「ストレス疾患」の予防への取り組み

女性の新任役職者を外部研修へ派遣（他社女性役職者との交流）●

階層別研修において、すべての管理職にダイバーシティの重要性について認識を周知●

男性の家庭参画を推奨し、全従業員に育児・介護両立支援ガイドブックの周知、育児関連制度のeラーニングを実施
男性育児休業等取得率※1

登用する「働き方改革」
とも連動して推進しています。
するため、

●

「わかめ百科」 https://www.rikenvitamin.jp/shokuiku/dictionary/111.5％（2022年度末）●

人事部主導の人材最適化検討会で人材配置や育成プランの協議●

係長級の女性比率●

管理職の女性比率※2■ グローバル人材の活躍支援
当社は中期経営計画の基本方針の一つに「アジア・北米での展開を加速」を掲げ、グローバルな視点を持った従業員の育成

10％以上目標

を課題としています。そのため、海外事業または関連事業の従事者およびその候補者をグローバル人材と定義づけ、2030 年に

目標6％（2023年度末）に対し3.8％（2022年度末）

その比率を 10 ％とすることを目標にしています。2022 年度末時点での比率は 8.4 ％となりました。その他にも英会話スクール▲やオンライン英会話レッスンの受講料全額補助の制度を有するほか、海外勤務への挑戦意欲を確保するため、海外赴任者規程

男女間賃金差異（理研ビタミン単体）※1
全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

65.8％

66.9％

50.1％

※1 男性育児休業等取得率、男女間賃金差異は、厚生労働省の算出方法をベースとしています。
（平成27年度法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
※2 管理職の女性比率は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」

により国内勤務よりも高いインセンティブや福利厚生を設定し、育成を進めています。

社外からの評価
厚生労働省より次世代育成支援対策推進法に基づき、優良な取り組みを行っている
子育てサポート企業として、「プラチナくるみん認定」を取得しています。
2021 年にまた、2023 年 3 月に
「健康経営優良法人 2023（大規模法人部門）（経済産業省と日」に認定されました。
本健康会議共同主催）

38 理研ビタミン 統合報告書 2023

理研ビタミン 統合報告書 2023

39

理研ビタミンの価値創造

成長戦略

サステナビリティ

ガバナンス

データ

社外取締役メッセージ■ 中長期ビジョンの実現には人材戦略と設備投資が鍵に強みを理解したうえで積極的な変化を促し、新たな企業文化の構築と持続的な成長に貢献していきます。

▲

経歴

中長期ビジョンでは「持続可能な社会をスペシャリティ

また、実際に工場を訪問して理解しましたが、古い設備がと掲げておな製品とサービスで支え、成長する会社になる」

多くあります。効率的な生産のためには設備投資を拡大してり、取締役会でも当社独自の強みをスペシャリティな製品いくことが大きな課題であると痛感しました。キャッシュア

にどのように活かすかについて議論しています。その議論

ロケーションでは、成長投資と維持・更新投資として 100 億の中で当社がどのような研究をしているのかをあらためて円の設備投資と追加設備投資を含む 50 億円の戦略投資を理解して、これが当社の言うスペシャリティなのかと目から表明しています。安心で優れた製品を提供していくために鱗が落ちることもありました。そこで私が感じたことは、研は、すべてのステークホルダーの満足度を高めながら、内部究開発に携わる人たちは、社内はもちろんのこと、クライア

留保と投資のバランスをうまくとっていくべきです。

ントなどに正しく評価されることが重要であり、それがモチベーションに直結するということです。非常に優秀な人材

1979年に朝日麦酒（株）（現アサヒグループホーが揃っていますので、その成長を後押しすることによって、ルディングス（株））に入社。アサヒビール（株）のさらに No.1 製品やオンリーワン製品を創出できるはずで営業本部長を経て、同社代表取締役社長に就任。

す。そのためにも人材戦略は重要です。

企業経営者として豊富な経験と見識を有し、大局

自分自身のメーカーでの経験から、人的資本経営に取り的な見地から当社の経営への監督と助言を行う。

社外取締役 平野 伸一

組むためには、社内のすべての部門を公正に評価できる人
事部門が重要だと考えます。組織は縦割りになりやすいものですが、研究開発をはじめ、製造や営業、マーケティングも俯瞰して公正に評価し、最適配置ができる人材活用セク
ションを機能させるべきだと強く感じました。

■ 理研ビタミンらしさから感じる企業価値向上へのポテンシャル
2021 年 6 月に社外取締役に就任しましたが、私の中でです。当社のように事業領域が多岐にわたる状況の中では、それまでの理研ビタミンのイメージとその後では大きくも、こうした研究発表会などを通じて社内での共通認識を異なります。わかめやドレッシングの会社という印象が強共有できるのだろうと腑に落ちました。

■ リーダーシップのもと、新たな企業文化の構築へかったのですが、取締役会に参加してわかったのは、業務

2022 年度は、工場や支店、子会社などを訪問し、意見交「 信頼
私が社外取締役に就任した 2021 年度の当社は、用食品や加工食品用原料、食品用改良剤、化成品用改良剤

換を行いました。実際の現場でさまざまな意見を拝聴すると位置づけ、回復と次の成長に向けた長期戦略策定の年」など、売上と利益の大半が BtoB だということです。食品用

中で、開発や製造、販売のすべてのプロセスにおいて、さま

中国の連結子会社に対する債権放棄など、経営の効率化と中期経営計画の経営基盤（ガバナンス）の強化では、国

改良剤では、基礎研究から用途提案まで一貫して行い、顧ざまな可能性を感じました。改良剤は天然由来の原材料

リスク低減に取り組んでいました。そのような年の取締役

内外の子会社と本社との連携を深める組織体制の構築と客企業にソリューションとして提供し、食の世界でのイノを使うことで、環境配慮にもつながります。サステナビリ会に参加し、経営陣が真摯にリスクマネジメントの重要性

ともに、事業内容や非財務情報の正確でわかりやすい開示

ベーションを創出しています。多くの方々は以前の私と同ティという観点でも企業価値をさらに向上できると感じてを痛感していると感じました。私自身もかつて中国でのビの充実も施策としています。現在のような対話がしやすい

じように、BtoC 企業だと認識していると思いますが、本来います。

い環境づくりは、
リスクマネジメントにとって最も重要なことです。

ジネスを経験してきましたが、難しい問題をはらむことが多経営陣のもとにおいては確実に実現できると思います。企の 理研ビタミンの 姿と高いポテンシャルをもっともっと

く、持分譲渡と債権放棄という経営陣の意思決定はすばら

業は利益を追求していくことが至上命題でありますが、大知っていただきたいと思います。

しい決断であり、同時にもっと評価すべきだと感じました。

切なのは正しいプロセスを経て利益を上げることだと私はまた、当社は理化学研究所をルーツとしており、それゆえステークホルダーの皆さまからの信頼回復に向けては、考えます。現在取り組んでいる経営基盤の強化や投資を通に研究発表会やプロダクトマネジャー会議が高頻度で開催

山木社長のリーダーシップのもと、内部通報制度の実効性

じて、理研ビタミンはすばらしい企業文化を醸成し、これかされるのが特徴的だと感じています。その研究発表会など

やコンプライアンス体制の見直しなど、失敗から学び、厳し

らも食の未来を創造し続けていくと信じています。

には、社長や専務などのボードメンバーはもちろんのこと、

く対処していく経営陣を社外取締役として高く評価しま

執行役員クラスも参加します。研究発表会は、一般的にはす。山木社長自らがボードメンバーの話に耳を傾けてくだ

研究開発部門内で行われますが、取締役による訓示や他部さっているため、経営基盤を強化していく過程で、誰もが門の出席者も交えた質疑応答が行われるのは希有なこと

しっかり意見が言える土壌が醸成されています。話しやす

40 理研ビタミン 統合報告書 2023

理研ビタミン 統合報告書 2023

41

理研ビタミンの価値創造

成長戦略

サステナビリティ

ガバナンス

データ

コーポレート・ガバナンス■ 基本的な考え方■ 体制（2023年6月27日現在）■ スキル・マトリックス

当社は、経営理念に立脚した事業活動を行

取締役会の監督機能の向2017 年から監査等委員会設置会社へ移行し、当社の取締役に求められる人物像については、
コーポレートガバナンス・ガイドラインにて定め、全体のバランス、多様性、う中で、株主をはじめとするさまざまなステー

上および経営の意思決定の迅速化を図っています。取締役会は監査等委員「グローバル」「法務・リスク
規模の適正化を図っています。各取締役の知識・経験・能力等を表すスキルとしては「企業経営」

迅
クホルダーからの信頼を高めるとともに、である取締役 5 名を含む 11 名で構成され、そのうち 5 名が社外取締役です。

「財務・会計」「営業・マーケティング」
「開発」
「生産」
「品質保証」を挙げて以下のスキル・マトリックスを策定しマネジメント」

速・果断かつリスクを勘案した意思決定を行

また、経営の効率化、業務執行の強化を目的として常務執行役員制度およびています。

える体制を構築し、持続的な成長と中長期的執行役員制度を導入しています。さらに、取締役会の諮問機関である指名委な企業価値の向上を図り、経営の最重要課題

取締役の選解任と報酬決定プロセスにつ員会および報酬委員会を設置し、の一つとして、
コーポレート・ガバナンスの充実

両委員会の委員
いて客観性と透明性の確保を図る体制としています。なお、に取り組みます。

社外取締役より選任することとしています。
長は、

スキル

連携

監査等委員会

会計監査人

監査等委員である取締役（5名）うち、社外取締役（4名）

答申

連携

連携

監査

選任・解任、監督

監査

指示
報告

代表取締役社長

監査部

指示

報告
報告

（社長・専務・常務）

各種委員会

執行役員会

リスク管理委員会
コンプライアンス委員会
サステナビリティ委員会（取締役・常務執行役員・執行役員・関係部長）

各部門

内部監査

経営会議

立ち会い

状況把握・改善支援

指揮・命令

関連事業統括室

CSR推進部（管理部門・営業部門・生産部門・調達部門・品質保証部門・国際部門・開発部門）

専門性

報酬委員会

品質保証

うち、社外取締役1名

生産監査等
取締役6名（監査等委員を除く）

開発

取締役会

諮問

〇

農学博士

選任・解任

経営・監視

指名委員会

選任・解任

営業・マーケティング

選任・解任

財務・会計

法務・リスクマネジメント

グローバル

企業経営

株主総会

関係会社

代表取締役社長

山木 一彦

代表取締役専務

仲野 隆久

常務取締役

道津 信夫

常務取締役

望月 敦

取締役

冨取 隆浩

社外取締役

平野 伸一

取締役 常勤監査等委員

加藤 栄一

社外取締役 常勤監査等委員

藤永 敏

社外取締役 監査等委員

末𠮷 永久

〇

弁護士

社外取締役 監査等委員

末吉 亙

〇

弁護士

社外取締役 監査等委員

氏原 亜由美〇常務執行役員小山 真一

常務執行役員中野 正明

常務執行役員

青木 巧〇

監査等委員会設置会社に移行
指名・報酬委員会（任意）の設置
業績連動型株式報酬制度の導入

監査等委員を除く取締役に社外取締役を選任
指名・報酬委員会の議長を社外取締役に変更

〇

〇

〇
〇

〇
〇

〇

〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇

公認会計士

〇
〇

〇

■ コーポレート・ガバナンス強化の変遷
買収防衛策の導入（2007年、2008年の定時株主総会で決議。
2009年の定時株主総会が期限）

退職慰労金制度の
廃止

2005

2006
執行役員制度の導入

42 理研ビタミン 統合報告書 2023

2007

2008

社外取締役の選任、女性監査役の選任

2009
買収防衛策の
廃止

2015

2016
取締役会実効性評価の
実施

2017

2019
常務執行役員制度の導入

2021

外部機関による実効性評価の実施
女性取締役を1名増員
（計2名）

2022

2023

政策保有株式の縮減目標を
決定

（年度）

理研ビタミン 統合報告書 2023

43

理研ビタミンの価値創造

成長戦略

サステナビリティ

ガバナンス

データ

コーポレート・ガバナンス■ 取締役会の実効性評価

ポイント算定式：（役位別に定める株式報酬額÷本信託による当社株式の平均取得単価）× 業績連動係数※

当社は、2016 年度より各取締役による自己評価と、監査等委員会や社外取締役の意見を踏まえ、取締役会の実効性について分※業績連動係数は、各事業年度における連結営業利益および親会社株主に帰属する当期純利益の目標達成度に応じて、
0 〜 200％の範囲で決定する。

その実効性を高めるため、外部機関による評価（アンケートとヒアリング）を導入しました。
析・評価してきましたが、2023 年 4 月に、監査等委員である取締役の報酬体系

評価項目： 1. 取締役会構成と運営、2. 経営戦略と事業戦略、3. 企業倫理とリスク管理、4. 経営陣の評価と報酬、5. 株主等との対話

監査等委員である取締役の報酬については固定報酬のみを支給することとし、個別報酬額については監査等委員である取今年度評価結果

前年度課題への取り組みと改善状況

今年度課題と改善策

取締役会の基本的な運営や、前年度に認識された以下の課題については、取締役会メンバー間での理解共有と、議案選定・議論深化の取り組

より大局的視野で戦略の議論を深める観点から、以下に係るみが奏功し、相応に改善していることが認められました。

議論活性化が必要と認識されました。

中長期の経営方針についての議論の深掘りやコーポレート・ガバナンス（サステナビリティ）の議論●海外事業の拡大にあたってのリスク認識と、

1. 全体最適視点での経営資源配分（事業ポートフォリオマネジメント）
2. 人材戦略の在り方の適切な監督（経営戦略と一体的な議論）
3. 上記の活発な議論を支える、

政策保有株式に係る保有適否の検証プロセスや内部統制システムの監督など、コー
ポレート・ガバナンスの基盤を支える事項を中心に、実効性は総じて確保されている●ものと判断されました。

その対応に関する議論

さらなる高度化へのステップとして、ガバナンスの最新潮流や、締役の協議により決定します。

取締役の報酬等の総額（ 2022 年度実績）
役員区分

取締役会の「多様性」についての継続的な検討

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
業績連動報酬

基本報酬

賞与

非金銭報酬等

対象となる役員の員数（人）退職慰労金

取締役（監査等委員を除く）

239

155

45

39

̶

8

（うち、社外取締役）

10

7

2

̶

̶

1

取締役（監査等委員）

65

65

̶

̶

̶

5

（うち、社外取締役）

48

48

̶

̶

̶

4

これらの課題への対応として、既に取り組みを開始している DX も勘案しながらアクションプランを検討し、その着当取締役会は、中長期的視野から実効性
実な推進を監督します。そして次年度以降も実施していく取締役会実効性評価の PDCA 機能を通じ、のさらなる向上へ取り組みます。

■ 役員報酬
役員報酬の決定に関する基本方針
当社は、2021 年 2 月 25 日開催の取締役会において役員報酬の決定方針を決議しており、以下の基本方針を定めています。

1.役員報酬制度は、企業価値の継続的な向上を可能とするよう、中長期的な業績向上への貢献意欲を高める目的で設計する。
2.役員報酬は、株主総会で決議された報酬総額の限度内において、監査等委員を除く取締役の報酬については社外取締役が過半数を占め、かつ、社外取締役が委員長を務める報酬委員会での審議を経て取締役会で決定し、監査等委員である取締役の報酬については監査等委員の協議により決定する。

3.各取締役の報酬は、従業員給与の最高額を基礎に役位別報酬基準額を求め、世間水準及び会社業績、本人貢献度、従業員
給与とのバランス等を総合的に考慮の上決定し、支給する。

■ 政策保有株式
基本的な考え方
当社は、実効的なコーポレート・ガバナンスを実現することで、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しています。そのために、業務提携、資金調達、原材料の安定調達、販売政策などの経営戦略の一環として、株式を保有することに取締役会が必要と判断する企業の株式を保有する方針です。保有する政策保有株式によるリスクやリターンも踏まえたうえで、（取引関係の円滑ついては、毎年、取締役会において、個別銘柄ごとに、定量的（営業取引の状況、配当利回り等）および定性的な推進等）な観点から検証を行い、保有継続の意義があるかを確認しています。

役員報酬決定のプロセス
役員報酬の決定にあたっては、客観性と透明性の確保を図るため、取締役会の諮問機関である報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含め多角的に審議したうえで取締役会に答申し、取締役会がその答申を尊重して個人別の報酬額等を承目標と進捗
策保有株式の連結純資産比率を 20 ％未満まで縮減するこ

取締役（監査等委員を除く）の報酬体系
報酬の種類
固定報酬

水準
業績、従業員の賃上げ状況、本人貢献度、役員在任期間、従業員比準額、役位間格差、
世間相場などを総合的に勘案を足して二等分したものを全体の達成度とし、前記の方針に基づいて算出した賞与額を乗じて総合的に支給額を決定。ただし、達成度が 100％超となった場合でも、算出した賞与額は超えないものとする。
●業績連動型株式報酬
毎事業年度の業績目標の達成度等に応じて算出されるポイントが付与され、取締役の退任後に付与されたポイントの累積値に応じて当社株式等の交付等が行われる。
（

44 理研ビタミン 統合報告書 2023

政策保有株式の保有状況

（億円）

（%）

300

とを目指しており、その方針に沿って保有意義が薄れている
報酬の割合

80％未満

と判断した銘柄については発行会社と対話のうえ、売却を進

賞与比率 20％以上、業績連動型株式報酬は報酬総額の 10％を基準

200

2023 年 3 月期の売却実績は 3 億 4 百万円（10 銘柄）とな
連結貸借対照表計上額の合計は 177 億 77 百万円となり、連結純資産額 713 億 71 百万円の 24.9 ％です。

50

43.9
204

めています。
り、2023 年 3 月期末時点で当社が保有する政策保有株式の●賞与
連結営業利益の業績目標に対する達成度と親会社株主に帰属する当期純利益の業績目標に対する達成度
業績連動報酬

▲

当社は現中期経営計画において、2025 年 3 月末までに政認する体制としています。

中計期間

190
28.7

100

177

40
中計目標

30

20% 未満
20

24.9

10
0

0
2020

2021

政策保有株式の連結貸借対照表計上額

2022

2023

2024

（年度）

連結純資産に対する比率

P.45 ポイント算出式参照）

理研ビタミン 統合報告書 2023

45

理研ビタミンの価値創造

成長戦略

サステナビリティ

ガバナンス

データ

リスクマネジメント・コンプライアンス
リスクマネジメント

コンプライアンス

当社は事業活動にかかわる潜在的な重大リスクを適切に把握して平時のリスク発生の予防に努めるとともに、経営的危機が発生し■ 体制的として、リスクマネジメント体制を整備しています。

当社グループでは、
コンプライアンス実践の基準として「行動規範」
を定め、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス経営の強化とコンプライアンス実践の定着を図っ■ 重要リスクの特定とモニタリング体制

各部署には、
コンプライアンスの推進責任者や実行委ています。また、

当社は 2021 年まで、グループの各部署がそれぞれリスクの特定と評価を行うボトムアップ型でのリスクマネジメント活動を行っ

コンプライアンス
持・向上を図っています。海外関係会社においては、

助言・勧告

地域責任者
（海外関係会社）

総務担当取締役を委員長とし、当社および関係会社から選出された委員によるリスク管理委員会におい動に対するモニタリングは、

現地のコンプライアンス学習会の運営状況や他社のコンプライアンス

推進担当者

定期的に取締役会に報告される体制としています。
て行われ、違反の事例について、CSR 推進部およびグループ会社の全般的な管実行委員

主要なリスク
リスク把握・
特定
改善

評価
リスク
マネジメント

取締役会への報告

対応

モニタリング

●

市況変動

●

安全性

●

原材料調達

●

為替変動

●

知的財産権

●

情報、管理システム

●

自然災害等

●

法的規制

●

海外事業

を強化しています。

運営

報告
報
告

海外関係会社
コンプライアンス推進会議

経営を強化するため、海外関係会社コンプライアンス推進会議にて、調査、改善要請

CSR推進部

担当役員

評価を実施するとともに、各リスクの該当部署を特定し、取締役会への報告を経て、各部署でのマネジメント活動を行うものです。活

子会社間の連携
理・指導を行う部署である関連事業統括室と共有し、報告

調査、改善要請
報告
調査︑改善要請

これは事業活動にかかわる全社リスクについて定量的、定性的なていましたが、2022 年度にトップダウン型の活動に変更しました。

コンプライアンス活動の実践やコンプライアンス意識の維員を配置し、

コンプライアンス
経営の強化た場合には当社グループの資産を保全し、業務の有効性、経営の効率性を高めること、当社グループの信頼性を維持することを目

コンプライアンス委員会（委員長：代表取締役社長）

推進責任者

推進責任者
（国内関係会社）

地域責任者

地域責任者

推進担当者

推進担当者

実行委員

実行委員

構成員

構成員

構成員

海外関係会社

理研ビタミン

国内関係会社■ 教育・啓発
当社グループでは、各職場のコンプライアンス実行委員を中心に「コンプライアンス学習会」
を定期的に開催しています。
「コンプラ（2021 年 4 月改版・日本語、
英語、
中国語、
マレーシア語、スペイン語で発行）を配布して、
コンプラ
イアンス・プログラム ハンドブック」「コンプライアンス通信」（隔月発行）「、コ
イアンス意識の向上を図っています。そのほか、CSR 推進部によるコンプライアンス研修や（毎月発行）
・「コンプライアンス学習会用資料」
（日本語、
英語、
中国語、
マレーシア語、スペイン語で発行）といったンプライアンス便り」
教材提供を行い、学習会の活性化によるコンプライアンス意識の向上に努めています。海外関係会社においても、
年間 4 回以上を原行動規範の読み合わせ等で当社グループのコンプライアンスの在り方を再度徹底則として職場のグループ単位で学習会を開催し、しています。
また、「行動規範の浸透状況」「各職場のコンプライアンス課題」、「職場でのコンプライアンス学習会の運営状況」、などを把握して今後のコンプライアンス推進活動の参考とするために、
グループ全従業員を対象とした「コンプライアンスアンケート調査」
を毎年実施しています（2022 年度回答率：95.9%）。

■ 内部通報制度■ メディアトレーニングの実施

当社グループでは、
ハラスメントやコンプライアンス違反等の相談ができる、「企業倫理ホットライン」
を設置しています。専用電話

経営的2022 年度にはリスクマネジメント活動の一環として、

やメール、
封書による
「社内受付窓口」のほか、専用ウェブサイト・電話による「社外受付窓口（日本／海外）」を設置しています。海外事

危機への対応を想定したメディアトレーニングを実施しまし

英語、
中国語、
マレーシア語、
インドネシア語、
スペイン語で受け付ける等、利用しやすい環境を整えていま
業所の従業員に向けても、

トレーニングは外部企業の協力のもと、危機対策本部会議
た。

また、相談者が相談したことによって不利益な扱いを受けないよう、
社内規定で定めています。
す。

オンラインを含め訓練と模擬記者会見の 2 回にわけて行われ、（対象範囲：理研ビタミングループ）。
通報件数、懲戒処分件数の実績は以下のとおりです

た 52 名が参加しました。振り返りでは有事への備えの重要性を出席者が確認するとともに、トレーニング後には関係するマニュアルの見直しを行いました。

通報件数

懲戒処分件数
模擬記者会見の様子

46 理研ビタミン 統合報告書 2023

内容

2020 年度

2021 年度

2022 年度

ハラスメント

5

5

5

職場環境

5

0

2

その他

2

0

2

けん責・減給00

0

出勤停止・降職・降格

0

1

0

論旨退職・懲戒解雇

000

理研ビタミン 統合報告書 2023

47

理研ビタミンの価値創造

成長戦略

サステナビリティ

ガバナンス

データ

役員一覧

1

山木 一彦

9

末𠮷 永久

代表取締役社長

社外取締役

1983年4月

2001年10月 弁護士登録

当社入社

2003年4月 加工用食品営業第4部長

監査等委員

弁護士法人さくら綜合法律事務所入所

2006年7月 当社執行役員

2014年10月 千葉簡易裁判所民事調停官

2008年4月 天然エキス調味料事業推進部長

2015年6月

2010年6月

当社取締役

2016年4月

向井法律事務所入所（現任）

業務用食品営業本部長

2017年6月

当社社外取締役 監査等委員（現任）

当社社外監査役

2014年6月

当社常務取締役

取締役会出席回数：14回/14回

2016年6月

当社代表取締役社長（現任）

監査等委員会出席回数：15回/15回

取締役会出席回数：14回/14回

2

仲野 隆久

10

代表取締役専務
管理部門（総務・人事）、事業戦略部門、品質保証部門担当
1985年4月

末吉 亙

社外取締役
1983年4月

当社入社

監査等委員

弁護士登録 森綜合法律事務所（現 森・濱田松本法律事務所）入所

2004年4月 ヘルスケア部長

2007年4月

2006年7月 当社執行役員

末吉綜合法律事務所（現 潮見坂綜合法律事務所）開設
同事務所パートナー

2012年6月

当社取締役

2014年7月

文部科学省文化審議会著作権分科会委員

2014年6月

ヘルスケア事業部長

2016年6月

日立キャピタル（株）（現 三菱ＨＣキャピタル（株））社外取締役

2017年6月

事業戦略推進部長

2020年1月

ＫＴＳ法律事務所開設 同事務所パートナー（現任）

2022年6月 当社常務取締役

2021年6月

当社社外取締役 監査等委員（現任）（現任）
2023年6月 当社代表取締役専務

2023年6月

三菱地所（株）社外取締役（現任）

取締役会出席回数：14回/14回

取締役会出席回数：14回/14回
監査等委員会出席回数：15回/15回

3

道津 信夫
11

常務取締役
管理部門（法務）、調達部門、社外取締役

ヘルスケア事業部門担当
1985年4月

当社入社

2009年6月 食品改良剤開発部長
2014年7月

当社執行役員2019年6月

当社常務執行役員

1985年4月

当社入社

2004年1月

RIKEN VITAMIN EUROPE GmbH社長

2010年7月

国際事業部長2014年6月

国際事業本部長

2014年7月

当社執行役員2018年4月

第2生産本部長

2019年6月

当社常務執行役員

2020年7月

加工用食品グローバルマーケティング部長

2021年10月 国際営業統括部長
2022年6月 当社取締役
2023年6月 当社常務取締役（現任）
取締役会出席回数：11回/11回

48 理研ビタミン 統合報告書 2023

ブラザー工業（株）入社

1994年3月

監査法人伊東会計事務所入所

2006年8月（現任）
2023年6月 当社常務取締役

常務取締役
国際事業部門、化成品事業部門担当

1984年4月

2003年7月 中央青山監査法人入所
あらた監査法人（現 PwCあらた有限責任監査法人）入所

取締役会出席回数：11回/11回

望月 敦

監査等委員（新任）2000年4月 金融証券検査官として東海財務局入局

2022年6月 当社取締役

4

氏原 亜由美

5

冨取 隆浩

取締役
経営戦略部門、管理部門（ CSR 推進・経理・システム）担当
1988年4月 （株）第一勧業銀行入行
2009年4月 （株）みずほ銀行新川支店長
2012年4月

同行大阪中央支店長

2014年4月

同行営業a店業務第八部長

2017年4月

同行執行役員
福岡支店長兼福岡第一部長兼同第二部長

2019年4月

みずほ総合研究所（株）専務執行役員

2021年4月

当社入社

2021年6月

当社取締役（現任）

取締役会出席回数：14回/14回

6

平野 伸一

7

加藤 栄一

社外取締役

取締役

1979年4月

常勤監査等委員

藤永 敏

社外取締役
1985年4月

同所パートナー

2022年7月

氏原亜由美公認会計士事務所所長（現任）

2023年3月

ヤマハ発動機（株）社外監査役（現任）

2023年5月

かがやき監査法人社員（現任）

2023年6月 当社社外取締役 監査等委員（現任）（株）マキタ社外取締役 監査等委員（現任）

常勤監査等委員

朝日麦酒（株）1983年4月（現 アサヒグループホールディングス（株））入社

2010年11月 品質保証部長

2011年7月

アサヒビール（株）常務取締役営業本部長

2014年6月

品質保証本部長

2013年3月

同社専務取締役営業本部長

2014年7月

当社執行役員2015年3月

同社取締役副社長

2021年6月

当社取締役 常勤監査等委員（現任）2016年3月

同社代表取締役社長

取締役会出席回数：14回/14回

2020年1月

ギグワークス（株）社外取締役（現任）

監査等委員会出席回数：15回/15回

2020年6月

新晃工業（株）社外取締役監査等委員

2015年4月

武田薬品工業（株）経営企画部主席部員

2021年6月

当社社外取締役（現任）2015年6月

当社社外監査役

2022年6月

新晃工業（株）社外取締役（現任）2017年6月

当社社外取締役 常勤監査等委員（現任）

取締役会出席回数：14回/14回

当社入社

8

2015年7月

武田薬品工業（株）入社

2002年10月 同社医薬国際本部プロダクトマネジメント部
プロダクトマネジャー

2009年1月

武田ファーマシューティカルズ・
アジアPte.Ltd.副社長

2012年4月

武田ファーマシューティカルズ（アジアパシフィック）Pte.Ltd.副社長

10
5

7

8
3

2

1

9
6

11
4

取締役会出席回数：14回/14回
監査等委員会出席回数：15回/15回

理研ビタミン 統合報告書 2023

49

理研ビタミンの価値創造

成長戦略

サステナビリティ

ガバナンス

データ

10 カ年財務・非財務サマリー（ 企業会計基準第 29 号 2020 年 3月31日）等を適用しています。
2021 年度の期首から「収益認識に関する会計基準」

単位2013 年度

2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

売上高

百万円

85,41985,60388,072

87,181

89,51589,024

82,974

77,722

79,23188,750

営業利益

百万円

5,027

4,610

6,007

6,820

5,424

4,580

5,307

1,367

5,840

7,158

経常利益

百万円

5,294

4,645

5,321

6,248

4,587

4,388

5,045

1,652

6,182

7,723

親会社株主に帰属する当期純利益又は純損失（△）

百万円

3,590

3,755

4,107

4,089

4,800

2,623

△ 8,933△ 1,618

21,582

6,414

総資産

百万円

102,345

114,049

109,030

109,342

110,994

109,706

101,853

106,535

102,660

105,223

純資産

百万円

67,25376,03674,341

53,611

58,91959,22946,78946,674

66,53971,371

営業活動によるキャッシュ・フロー

百万円

6,908

5,941

8,377

8,126

5,753

6,689

5,850

7,660

6,823

7,835

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円△ 3,578△ 5,690△ 6,389△ 3,080△ 1,617△ 3,388△ 4,282△ 2,322△ 3,661△ 2,034

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

△ 861

△ 1,222△ 3,140△ 1,881△ 5,869△ 2,490△ 3,051△ 180△ 7,565△ 4,578

現金及び現金同等物の期末残高

百万円

15,106

14,57813,154

16,207

14,48815,157

13,604

18,655

15,064

16,656

1 株当たり当期純利益又は 1 株当たり当期純損失（△）

円

81.18

84.91

93.22

127.50146.9480.04△ 272.48△ 49.36657.98195.51

1 株当たり純資産額円

1,507.47

1,705.66

1,677.13

1,670.30

1,783.14

1,792.07

1,411.87

1,407.47

2,027.84

2,174.39

1 株当たり配当金

円

25.00

30.00

33.00

33.00

35.50

40.50

42.00

42.00

46.00

59.00

配当性向

%

30.8

35.3

35.4

25.9

24.2

50.6

―

―

7.0

30.2

自己資本比率

%

65.1

66.1

67.7

48.5

52.7

53.5

45.5

43.3

64.8

67.8

自己資本当期純利益率（ROE）

%

5.7

5.3

5.5

6.4

8.6

4.5

―

―

38.3

9.3

株価収益率（PER）

倍

14.5

24.3

21.5

15.8

14.0

21.9

―

―

2.5

9.8

期末在籍従業員数

名

928

916

912

923

935

945

934

942

958

957

男女別内訳

男性

733

727

721

725

735

741

729

737

738

735

女性

195

189

191

198

200

204

205

205

220

222

―

―

―

―

―

37,05240,31540,09639,90135,245

―

―

―

―

―

49,40245,92142,082

42,122

25,628

―

―

―

―

―

50,77147,35643,47444,53741,968

経営成績

財政状態

キャッシュ・フロー

1 株当たり指標

財務指標

非財務指標（単体）

Scope 1
GHG 排出量（グループ）

Scope 2（マーケット基準）

t-CO2-eq

Scope 2（ロケーション基準）
廃棄物等総排出量

t

4,526

3,737

4,325

4,041

3,981

3,853

3,506

3,557

3,960

4,304

食品リサイクル率

%

80.1

74.9

90.1

95.0

96.7

95.7

94.7

92.2

93.5

94.5

千立米

―

441

451

464

422

400

381

386

374

383

水使用量
（注）
当社は、2020年4月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の株式分割を行っています。
上記1株当たり指標は当該株式分割後の水準で記載していますので、ご留意ください。

50 理研ビタミン 統合報告書 2023

理研ビタミン 統合報告書 2023

51

理研ビタミンの価値創造

成長戦略

サステナビリティ

ガバナンス

データ

株式情報／会社情報（ 2023 年 3月31日現在）■ 株式基本情報■ 株主構成発行可能株式総数：160,000,000 株■ 会社概要商号

自己株式 2%

発行済株式総数： 33,705,100 株
株主総数：24,998 名

個人・その他

上場証券取引所：東京証券取引所 プライム市場

金融機関 29%32%

証券コード：4526

金融商品
取引業者

単元株式数：100 株
株主名簿管理人：三菱 UFJ 信託銀行株式会社

株主名

本社所在地

〒 160-0004 東京都新宿区四谷一丁目 6 番 1 号

設立年月

1949 年 8 月

資本金25 億 3,700 万円

従業員数

957 名（連結 1,848 名） 2023 年 3 月 31 日現在

その他法人

8%

会計監査人：有限責任 あずさ監査法人■ 大株主の状況

1%

外国法人

理研ビタミン株式会社

29%

持株数（千株）

事業内容

持株比率（％）

理研ビタミン取引先持株会

3,192

9.67

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

2,061

6.24

キッコーマン株式会社

1,986

6.02

株式会社みずほ銀行

1,732

5.25

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（ミヨシ油脂株式会社退職給付信託口）

1,080

3.27

三菱 UFJ 信託銀行株式会社

841

2.54

株式会社三菱 UFJ 銀行

738

2.23

住友生命保険相互会社

726

2.20

株式会社安藤・間

703

2.13

理研ビタミン社員持株会

699

2.11

家庭用食品、業務用食品、加工食品用原料、食品用改良剤、化成品用改良剤、ビタミン類などの製造・販売
本社、大阪支店、札幌支店、仙台支店、北関東支店（群馬県）、

事業所

名古屋支店、福岡支店、草加工場、千葉工場、東京工場、京都工場、大阪工場、
プレゼンテーションセンター、アプリケーション＆イノベーションセンター

https://www.rikenvitamin.jp/corporate/info/domestic/（国内）理研食品株式会社、株式会社健正堂、新研産業株式会社、
サニー包装株式会社、栄研商事株式会社（海外）天津理研維他食品有限公司、理研維他精化食品工業（上海）有限公司、

関連会社

理研維他亜細亜股 有限公司、リケビタ・マレーシア、リケビタ・シンガポール、
リケビタ・インド、リケビタ・トルコ、理研ビタミンヨーロッパ、※当社は、自己株式708千株を保有していますが、上記大株主から除いています。

ガイモン・エクストラクツ、理研ビタミン USA

なお、自己株式708千株には、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託が保有する当社株式184千株は含んでいません。
※持株比率は、自己株式を控除して計算しています。

https://www.rikenvitamin.jp/corporate/info/overseas/■ 株価・出来高の推移
6,000

株価（左軸）

出来高（右軸）（千株）

40,000

分割前の数値

分割後の数値

5,000
30,000

理研ビタミン企業情報サイト▼（円）

https://www.rikenvitamin.jp/corporate/

4,000

20,0003,000

IR情報やサステナビリティ情報に加え、理研ビタミンの企業活動全般を

2,000
10,000

網羅的に紹介しています。

1,000

0

0
2018 年 4 月

52 理研ビタミン 統合報告書 2023

2019 年 1 月

2020 年 1 月

2021 年 1 月

2022 年 1 月

2023 年 1 月（年月）理研ビタミン 統合報告書 2023

53

東京都新宿区四谷一丁目6 番 1 号

https://www.rikenvitamin.jp/