市川第 20240805-0004 号
令和 ６年 ８月１３日
一般競争入札の実施について
市川市長 田中 甲
下記の通り「自動販売機設置事業者募集」の入札を実施しますので、参加を希望する場合には、「市川市一般競争入札参加申請書」に関係書類を添付のうえ提出してください。
記

１．件

名

２．貸付場所

自動販売機設置事業者募集
全日警ホール他 10 か所 17 台

年間最低貸付料
物件番号

施 設 名

設置場所

台

数

（消費税及び地方消費税抜き）

１234
5
678
9

全日警ホール
市川市八幡 4-1786-8
勤労福祉センター
市川市南八幡 2-309-2
勤労福祉センター分館
市川市南八幡 5-1508-1

1階

1台

38,854 円

１階入口

1台

20,810 円

1 階入口

1台

18,780 円

1台

7,914 円2 階踊り場右側

1台

7,914 円2 階踊り場左側

1台

5,770 円1 階第二武道場前1台

12,336 円

1 階第一武道場前

1台

12,336 円

1 階入口右1台

7,441 円国府台市民体育館

1 階階段横

市川市国府台 1-2-26（入口右の右側）

国府台市民体育館
市川市国府台 1-2-26
国府台市民体育館
市川市国府台 1-2-26
塩浜市民体育館
市川市塩浜 4-3-1
塩浜市民体育館
市川市塩浜 4-3-1
保健センター
市川市南八幡 4-149-18

10

保健センター
市川市南八幡 4-149-18
クリーンセンター

11

市川市田尻 1003
クリーンセンター

12

市川市田尻 1003
行徳支所

13
14
15
1617

市川市末広 1-1-10
北消防署
市川市大野町 4-2163-1
北消防署
市川市大野町 4-2163-1
菅野公民館
市川市菅野 3-228-6（仮称）八幡市民複合施設
市川市八幡 4-1786-5

1 階入口左1台

7,441 円1 階車庫棟右1台

7,450 円1 階車庫棟左1台

7,450 円1 階ロビー右側

1台

12,840 円

2 階食堂右側

1台

9,400 円2 階食堂左側

1台

8,400 円

屋外入口右側1台

12,014 円

2階

1台

37,290 円

３．貸付期間
物件番号１～１６ 令和６年１１月１日から令和１１年１０月３１日まで
物件番号１７

令和 7 年２月中旬（※）から令和１１年１０月３１日まで（※）物件番号１７は現在建築工事中のため、工事完了後の設置となります。
４．概

要

自動販売機の設置を目的とした地方自治法第２３８条の４第２項第４号の規定に基づく行政財産の貸付。
詳細は「自動販売機設置事業者募集要項」（以下、「募集要項」という。）記載のとおり。
５．入札に参加する者に必要な資格に関する事項
入札参加申請日（以下「申請日」という。）現在において、 以下の要件を満たすものとする。
（１）市川市入札参加業者適格者名簿に登録している者、又は下記の書類を提出し、入札に参加可能と認められる者〔法人の場合〕
ア 履歴事項全部証明書
イ 印鑑証明書
ウ 使用印鑑届兼委任状（指定様式）
エ 納税証明書
次に記載するもののうち該当する納税証明書（納期到来分について完納していること）① 市内に事業所がある場合

・市税[法人市民税の納税証明書]（直近２年）[固定資産税の納税証明書]（直近２年）
・国税[法人税及び消費税の納税証明書(その３の３)]② 上記①に該当しない場合
・国税[法人税及び消費税の納税証明書(その３の３)]※ア、イ及びエについては、提出日前３ヶ月以内に発行されたものとします。
〔個人の場合〕
ア 身分証明書（申請者の本籍地を管轄する各市区町村役場戸籍係等において発行される、禁治産・準禁治産の宣告・後見の登記・破産手続き開始の決定（破産者）の通知を受けていないことの証明書）
イ 印鑑証明書
ウ 使用印鑑届兼委任状（指定様式）
エ 納税証明書
次に記載するもののうち該当する納税証明書（納期到来分について完納していること）① 市内に住所を有する場合
・市税[市・県民税(個人)の納税証明書]（直近２年）[固定資産税の納税証明書]（直近２年）
・国税[申告所得税及び消費税の納税証明書(その３の２)]② 上記①に該当しない場合・国税[申告所得税及び消費税の納税証明書(その３の２)]※ア及びイについては、提出日前３ヶ月以内に発行されたものとします。
（２）地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当する者のほか、次の各号のいずれかに該当する者は、入札に参加できないものとする
ア

手形交換所による取引停止処分を受けてから２年間を経過しない者又は本件の入札執行日前６か月以内に手形、小切手を不渡りした者
イ

会社更生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの更生手続き開始決定がなされていない者
ウ

民事再生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの再生手続き開始決定がなされていない者
エ

この公告日から入札執行日までの間において、市川市から競争参加資格停止又は指名除外の措置を受けている者
オ警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国の調達事案に関し排除要請があり、当該状態が継続している者
カ 中小企業等協同組合法（昭和 24 年法律第 181 号）第３条各号に規定する中小企業等協同組合にあたるもの（以下「組合」という。）が入札参加申請をした場合における当該組合の理事が所属する他の法人若しくは個人
キ

入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者

ク

市川市建設工事等請負業者等競争参加資格停止基準（昭和５０年１２月１３日施行）別表第１及び別表第２に掲げる措置要件のいずれかに該当する事実の発生が判明し、当該事実により適正な契約履行の確保が困難となるおそれがあると認められる者
ケ

この公告日から過去１年以内に、市川市の「自動販売機設置事業者募集」入札に参加し、落札決定後、正当な理由なく契約を締結しなかった者
コ この公告日から過去１年以内に市川市との「自動販売機の設置に係る市有財産貸付契約」を中途で解約した者（３）過去５年間に国（公社、公団を含む。
）又は地方公共団体との間に契約を取り交わし（使用許可を含む。
）、自動販売機（清涼飲料水）を自ら設置し、管理・運営をした実績（現在履行中の実績も可とする。
）を有している者
６．入札参加申請及び資格の確認
入札に参加を希望する者は、次のとおり申請をし、入札参加資格の確認を受けなければならない。
（１）申請期間 令和６年８月１３日（火）から令和６年９月１０日（火）まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。
）（２）申請時間 午前９時から午後５時まで（ただし、最終日のみ午後３時まで）（３）担 当 課

市川市 管財部 管財課(所在地)

市川市八幡 1 丁目 1 番 1 号 市川市役所 第１庁舎 ４階(電０４７－７１２－８６５７

話)（４）提出方法 上記（３）の担当課に持参による提出のみとする。
（５）提出書類ア「市川市一般競争入札参加申請書」（指定様式）

イ

誓約書（指定様式）

ウ履行実績を証する書類の写し（契約書の該当部分、仕様書等）

エ

市川市入札参加適格者名簿に登録されていない場合は５（１）に定める書類※

申請書等には申請日現在における申請者の現況（住所・商号又は名称・代表者等）を記載すること。

※

申請書等の記載事項（現況）が市川市入札参加業者適格者名簿と異なる場合、又は申請日から入札日までの間に住所・商号又は名称・代表者等が変更した場合は、その旨を直ちに上記(3)の担当課に連絡した上で、ちば電子調達システムで作成した入札参加資格審査申請書記載事項変更届の写し及び使用印鑑届兼委任状の写しを入札開始時刻までに提出すること。

※

指定様式は市川市ホームページからダウンロードすること。

（６）入札参加資格の有無
ア

入札参加資格が「無し」と確認された者には、令和６年９月１３日（金）午後３時までに電話連絡し、後日その理由書を電子メールで送付する。

イ

入札参加資格が「有り」と確認された者には、令和６年９月１３日（金）午後３時までに「一般競争入札参加資格者証」（以下、「参加資格者証」という。）を電子メールで送付する。なお

電子メール受信後は、受信確認メールを送信元へ返信すること。
７．質疑について（１）入札に関して質疑がある場合は、市指定の質疑書に質疑内容を記入のうえ、６．（３）の担当課宛てに電子メールにて提出すること。提出が確認された場合は提出に対しての受領メールを送信する。受領メールがない場合は、質疑が提出されていないものとして取り扱うものとする。なお、質疑がない場合は提出しないものとする。
（質疑書は市川市ホームページからダウンロードすること。
）
ア

質疑提出期間 ６．
（１）の申請期間と同期間（ただし、最終日は午後３時まで）

イ 質疑提出先メールアドレス kanzai@city.ichikawa.lg.jp
ウ

質疑回答日

６．
（６）イに規定する参加資格者証の送信期限と同日時。

（２）質疑に対する回答は電子メールで行う。なお、質疑及び回答の全部を、参加資格者証の交付を受けた者全員に対し電子メールで行う。
８．入札日及び場所（１）入札日時 令和６年９月２０日（金）午前１０時００分から（２）場所

市川市役所第 1 庁舎 （市川市八幡１丁目１番１号）
２階 大会議室（３）入札受付は、入札会場にて入札日時の１０分前から行う。
９．入札保証金 免除
10．最低貸付料の設定

有（「募集要項」に記載のとおり）

最低貸付料未満の入札については失格とする。
11．入札金額の記載方法（１）入札参加者は、入札書に必要事項（入札者名、入札金額、物件番号）を記入・押印すること。
（２）入札金額は貸付料の年額（１２ヶ月分）を記載すること。
（３）落札決定に当たっては、入札書に記載された額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）を落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
ただし、物件番号１６の落札決定にあたっては、非課税のため見積った額を入札書に記載すること。
12．その他の入札必要事項（１）入札前に必ず所定の参加資格者証を提示すること。
（２）代理人又は復代理人（以下「代理人等」という。）により入札する場合は、入札前に委任状を提出すること。なお、委任状及び入札書には、本人及び代理人等が記名、押印すること。

（３）一旦提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることはできない。
（４）入札は物件番号ごとに行い、最低貸付料以上で最も高い貸付料の入札をした者を落札者とする。
（５）落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、くじにより落札者を決定する。
13．入札の取りやめ等
入札参加者が連合し又は不穏の行動をなす等の場合において入札を公正に執行することができないと認められるとき又は本市の都合により、入札を延期し若しくは取りやめる場合がある。この場合において、入札参加者は異議を申し立てることができない。
14．入札の無効
次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。
ア

虚偽又は現況と異なる記載による入札参加申請を行い、入札参加資格を得た者による入札

イ 入札に参加する資格を有しない者のした入札
ウ 委任状を持参しない代理人のした入札
エ 明らかに連合によると認められる入札
オ 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をした者の入札
カ 郵便、信書便、電報、電話、電子メール又はファックスその他の電気通信（電気通信事業法第２条第１号に規定する電気通信をいう。）による入札
キ 以下のいずれかに該当する入札書による入札
・物件番号の記載がない入札書・記名押印のない入札書
・入札金額を訂正した入札書
・入札金額が０円、マイナスの金額又は一定の金額をもって価格を表示しない入札書・要領を知得することができない入札書
・鉛筆や消せるボールペン等の訂正可能な筆記具で記載された入札書
・代表者印又は代理人印がスタンプ式の印鑑による押印である入札書
ク その他入札に関する条件に違反した入札
15．契約保証金
入札金額（年額）に消費税及び地方消費税相当額を加えた額の１００分の１０以上の額（現金又は市が定めた有価証券）を契約締結日以前に納付するものとする。ただし、市川市財務規則
第１１７条第３項各号のいずれかに該当するときは、これを免除する。
16．契約条件等（１）落札者は落札決定後、速やかに契約締結すること。
（２）落札者は、落札によって得た権利義務を、第三者に譲渡してはならない。
（３）契約金額は、入札書に記載された金額（税抜）に消費税及び地方消費税相当額を加えた額

（1 円未満は切り捨て）とする。
（４）落札決定後契約締結までの間に、落札者が５.に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合又は落札者の入札が１４.に規定する入札の無効に該当することが判明した場合は、契約を締結しないことができるものとする。
17．その他提出された入札参加資格確認資料は返却しない。
18．問い合わせ先
市川市 管財部 管財課 管財担当
電話 ０４７－７１２－８６５７（直通）