金属労協「地方における産業政策課題2024」

２０２４年３月策定

全日本金属産業労働組合協議会（金属労協／ＪＣＭ）

地方における産業政策課題2024目

次

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
Ⅰ．具体的な取り組み項目・背景説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
１．自治体・地方議員などへの要請項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
２．労働組合としての活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32
Ⅱ．地方政策実現に向けた取り組みの進め方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44

１．自治体・地方議員などへの要請項目 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２（１）ものづくりを中心とした地域経済発展の基盤づくり・・・・・・・・・・・・・ ２①中小企業振興基本条例の制定・改訂・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２②奨学金返還支援制度などの拡充・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４③自治体ＤＸの推進（新規）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６④価格転嫁の円滑化に向けた政労使等での連携協定の締結（補強）・・・・・・・・・ 10⑤商工会議所や商工会を通じた適正取引ルールの周知徹底（補強）・・・・・・・・・ 11⑥公契約における下請法、下請ガイドライン、
自主行動計画などに準拠・遵守した適正取引（補強）・・・・・・ 12⑦産学官等の連携による人材の確保・育成（補強）・・・・・・・・・・・・・・・ 14（２）地域におけるものづくり産業の具体的強化策・・・・・・・・・・・・・・・・ 18①カイゼンインストラクター養成スクールの開設・・・・・・・・・・・・・・・・ 18②ものづくりマイスターの活用拡大・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21③中小企業で働く若者の技能五輪への挑戦支援・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22④産業雇用安定センターとの関係強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24⑤海外事業展開を図る地元企業に対する中核的労働基準の周知徹底・・・・・・・・ 25⑥「脱炭素先行地域」選定に向けた政策パッケージの整備と産業界との連携強化・・・・・・・・・・ 27（３）工業高校をはじめとする専門高校教育の強化・・・・・・・・・・・・・・・・ 28①産業教育設備予算の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28②専攻科の拡充・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30

２．労働組合としての活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32（１）ものづくりを中心とした地域経済発展の基盤づくり・・・・・・・・・・・・・ 32①奨学金返還支援制度などの拡充に向けた企業などへの働きかけ・・・・・・・・・ 32②公正取引委員会地方事務所との意見交換・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33③災害対応における生活再建最優先の徹底、
および地方自治体と協力した住民支援・・・・・・・・・・ 34

（２）地域におけるものづくり産業の具体的強化策・・・・・・・・・・・・・・・・ 36①ものづくり教室の開催・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36（３）工業高校をはじめとする専門高校教育の強化・・・・・・・・・・・・・・・・ 38①工業高校の見学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38②教育委員会の工業部会、工業高校の進路指導の先生、生徒会代表者などとの意見交換の実施（補強）・・・・・・ 39（４）特定最低賃金の取り組み強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40①組織内における特定最低賃金の意義・役割・重要性の共有化および、知事・都道府県議会議員など組織外への働きかけの強化・・ 40（５）外国人材の人権の確保、適正な賃金・労働諸条件の確保・・・・・・・・・・・ 42①外国人材の生命の安全と人権の保障、適正な賃金・労働諸条件と良好な職場環境・生活環境の確保に向けた労働組合としての働きかけ・・ 42

＜は

じ

め

に＞

金属産業では、人材の確保・育成、ＤＸやＧＸなど大変革への対応、適正取引の推進などの取り組みにより、産業の成長力を高め、競争力を強化していくとともに、産業構造の転換に際しては、「公正な移行」を果たしていくことが必要となっています。
人材の確保・育成については、高卒就職者の減少、工業高校への入学希望者の減少などにより、とりわけ技能系人材が不足しており、バリューチェーン存続にもかかわる課題となっています。一部地域では、経済安全保障法に基づく「特定重要物資」について、人材確保・育成の観点から、産学官連携のもとでコンソーシアムが設立されています。こうした取り組みを拡大
し、サプライチェーンの強靭化を図る必要があります。
ＤＸやＧＸなど大変革への対応については、自治体ＤＸ、脱炭素先行地域など、国の方針に基づき地方での取り組みも進んできていますが、都道府県や市区町村ごとに差が出てきており、住民、企業に身近な行政を担う自治体の取り組みの重要性が高まっています。
適正取引については、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」が策定されるな
ど持続的な賃上げを実現する環境整備の取り組みとして重要性が高まっています。一部自治体
では政労使で連携協定が締結されており、こうした取り組みを全国に広げることが重要です。
こうした状況の中、わが国金属産業が競争力を高めていくためには、「強固な現場」を構築することが不可欠ですが、企業が「強固な現場」を構築していくためには、立地自治体、周辺自治体が企業にとって魅力ある「強固な地方」であることがきわめて重要です。
金属労協は従来から、＊民間産業に働く者の観点＊グローバル産業であり、かつわが国の基幹産業であるものづくり産業に働く者の観点＊なかでも、その中心たる金属産業に働く者の観点に立って産業政策課題の解決に取り組んできました。地域においては、それぞれの事情を反映した産別としての活動がまず第一に重要ですが、それとともに、金属労協の掲げる産業政策課
題に関しても、金属労協の地方ブロックと、地方連合会金属部門連絡会など金属産業の都道府
県別組織とが連携を図り、地方連合会を通じてその実現を図るべく、活動を展開していくことが、大きな意義を持っています。地域によっては、ともすれば労働組合からの産業政策分野の政策・制度要求が手薄になる場合もあり、「民間・ものづくり・金属」の観点に立った政策提案を強化していくことが重要です。
各地域で政策議論を進めるにあたり、この「地方における産業政策課題2024」に盛り込まれた項目に関して地方連合会事務局とともに検討を行うなど、実現に向けた活動を積極的に展開していくこととします。
なお、これまでも多くの都道府県別組織において、地方政策および最低賃金に関する学習会が開催されてきましたが、さらに多くの都道府県で開催いただくよう、改めてお願いいたします。

－1－Ⅰ．具体的な取り組み項目・背景説明
１．自治体・地方議員などへの要請項目(１)ものづくりを中心とした地域経済発展の基盤づくり＜自治体・地方議員への要請項目＞①中小企業振興基本条例の制定・改訂
中小企業振興基本条例を制定・改訂し、
・「ものづくり産業」あるいは「製造業」
・「良質な雇用」あるいは「ディーセント・ワーク」(注)・「賃金・労働諸条件の向上」
・「労働組合の参画」
といったキーワードが記載されるようにすること。
(注)ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）：
権利、社会保障、社会対話が確保されていて、自由と平等が保障され、働く人々の生活が安定する、すな
わち、人間としての尊厳を保てる生産的な仕事のこと。

・・・・・・・・・・・・・・・・・

背景説明

・・・・・・・・・・・・・・・・・

中小企業振興基本条例は、中小企業が地域経済において果たす役割の重要性に鑑み、中小企業の健全な発展により、地域経済の活性化を図ることを目的として、自治体が中小企業の振興に関する基本方針や施策の大綱を定めるとともに、自治体の責務、中小企業者の努力、住民の理解と協力などに関して記載した条例です。中小企業家同友会全国協議会のまとめによると、2023年12月時点で、都道府県では47すべての都道府県で締結されている一方、市区町村の締結数は718となっており、半分以上の市町村区で締結されていません。また、島根県の市町村はすべて制定されている一方、奈良県、三重県、宮崎県、高知県などは締結が進んでおらず、取り組みに地域差も出ています。
地域経済活性化のカギは、やはりものづくり産業にあります。中小企業振興基本条例が、地元ものづくり中小企業の競争力強化に寄与するものとなるよう、労働組合として働きかけを強化していく必要があります。なお、過度な地元産品購入運動により、消費者利益や企業競争力、
自治体財政に悪影響を与えることにならないよう、十分に注意する必要があります。

－2－

資料１

中小企業振興基本条例制定の地方自治体数（2023年12月）

都道 総 数
都道 総 数
都道 総 数府県都道府県 市区町村 締結率 府県
都道府県 市区町村 締結率 府県
都道府県 市区町村
全国計 7654771841.6 富 山
817
46.7 島 根
20
1
19
北海道
72
1
71
57.1 石 川
171
1684.2 岡 山
10
1
9
青 森
6
1
5
50.0 福 井
4
1
3
17.6 広 島
9
1
8
岩 手
18
1
17
42.9 山 梨
231
2281.5 山 口
8
1
7
宮 城
23
1
22
85.7 長 野
101
911.7 徳 島
10
1
9
秋 田
8
1
7
38.5 岐 阜
261
2559.5 香 川
13
1
12
山 形
23
1
22
53.8 静 岡
25
1
2468.6 愛 媛
13
1
12
福 島
32
1
31
61.5 愛 知
251
24
44.4 高 知
4
1
3
茨 城
9
1
8
25.0 三 重
21
1
3.4 福 岡
13
1
12
栃 木
25
1
24
92.9 滋 賀
131
1263.2 佐 賀
7
1
6
群 馬
27
1
26
58.3 京 都
51
4
15.4 長 崎
9
1
8
埼 玉
23
1
22
45.0 大 阪
211
2046.5 熊 本
16
1
15
千 葉
17
1
16
35.1 兵 庫
241
2356.1 大 分
17
1
16
東 京
37
1
36
57.7 奈 良
211
2.6 宮 崎
3
1
2
神奈川
5
1
4
21.1 和歌山
181
1756.7 鹿児島
13
1
12
新 潟
28
1
27
90.0 鳥 取
111
1052.6 沖 縄
13112(注)1.締結率は、市町村総数うち、条例を制定している市町村数の割合。東京都は特別区を含む。
2.資料出所：ＪＡＭ

－3－

締結率
100.0
33.3
34.8
36.8
37.5
70.6
60.0
8.8
20.0
30.0
38.1
33.3
88.9
7.7
27.9
29.3

＜自治体・地方議員への要請項目＞②奨学金返還支援制度などの拡充
地方自治体で設置している奨学金返還支援制度を拡充し、活用拡大を図ること。
〇対象を県外出身者や県外大学の出身者に限定している場合には、県内出身者、県内大学出身者も対象に含めるようにする。
〇製造業やＩＣＴ産業への就職者が対象となっていない場合には、製造業やＩＣＴ産業も対象に含めるようにする。
〇支援金額については、たとえば大学４年間の最高額で少なくとも100万円を確保する。

・・・・・・・・・・・・・・・・・

背景説明

・・・・・・・・・・・・・・・・・

地方公共団体では、団体ごとに定められた一定の要件（域内に一定期間居住、特定の業種に一定期間就業など）を満たす場合、奨学金の返還を支援する取り組みを行っています。内閣官
房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局では、若者の地方定着に有効な施策と位置付け、地方公共団体が行う奨学金返還支援の取り組みを推進しています。内閣官房の調査では、2023
年６月１日現在、42 都府県、712 市区町村が奨学金返還支援に取り組んでいます。制度内容などは自治体ごとにかなり異なっており、製造業に就職した者、ＩＣＴ産業に就職した者、県内大学出身者などは対象とならない場合があるので、対象者が拡大されるようにしていくことが重要です。
なお、日本学生支援機構のホームページに、都道府県および市区町村における奨学金返還支援制度が掲載されています。
（日本学生支援機構：ホーム＞奨学金＞地方公共団体の返還支援及び奨学生推薦制度＞地方創成の推進＞２.地方公共団体の返還支援制度）
また、内閣府の地方創生のホームページにも、都道府県および市区町村の奨学金返還支援の取り組み状況が掲載されています。（地方創生>施策>「奨学金」を活用した大学生等の地方定
着の促進）
資料２

地方公共団体における奨学金返還支援取組状況（2023年６月１日時点）
実施自治体数

都道府県
N=47
市区町村
N=1,741

全自治体数に対する実施割合

42(＋６)

89.4％(＋12.8％)

712(＋102)

41.2％(＋5.9％)(注)1.()内は前年比。
2.資料出所：内閣官房デジタル田園都市国家構想実現
会議事務局

－4－

資料３
都道
府県
北海道

年間募集
人数

地元就職者対象の奨学金返還支援制度の事例（都道府県分）

最高額・年数（大学４年間の場合）

特徴

卒後９年間のうち、５年間を知事が指定する医師確保が困難な道内の公的医療機関等（指定公的医療機関等）に勤務
青 森
150万円 サポート企業に６年勤続、県内在住６年
岩 手
80
250万円 理工系または文系の学位取得予定・取得者で、県内の認定企業に8年間継続して勤務する見込み、県内に定住する見込みの者。金属産業、建設関連企業等。
宮 城
看護師を対象に、県内で一定期間の就業を要件に支援
秋 田
上限なし
最大3年 秋田県内で定住、就労する者。
未来創生分は､理系または特定の外国語に一定の資格を有する者で航空機､自動車､医療福祉機器､情報､新ｴﾈﾙｷﾞｰの企業への県内就職者
山 形 320(市町村
学生124.8万円 卒業後、13カ月以内に県内に居住、かつ３年間就業した場合
連携枠含む)
社会人60万円
女性は10万円加算
福 島
40
153.6万円 県内企業在籍者かつ県内居住者、５年以上県内で勤務・定住予定者。
製造業､電気･ｶﾞｽ･熱供給･水道業､情報通信業のうち､ｴﾈﾙｷﾞｰ､医療､ﾛﾎﾞｯﾄ､環境･ﾘｻｲｸﾙ､輸送用機械､電子機械､ICT､６次化関連産業。以下のうち県内に本社のある中小企業（商業、サービス業、観光産業、その他の製造業）への就職者。
栃 木
40
150万円 県内の製造業、卸売業・小売業、情報通信業、宿泊業への就職者
群 馬
３年間 対象企業に就職後、最長３年間
埼 玉
６年間 対象企業に就職後、最大６年間
東 京
３年間 建設・IT・ものづくり分野の中小企業等
新 潟
120万円 県内転入後6カ月以内に県内企業に就業
富 山
700 理工系学部生：第一種約 理工系薬学部生。助成対象経費の２分の１を出捐できる中堅・中小企業への就154万円、第二種288万円 職者
石 川
200万円 対象の県内企業に就職し、継続して３年以上勤務
福 井
30
100万円 県外の大学等を卒業する見込みで、県内の企業等に、専門職や技術職、技術営
業職などの職種で就業を希望し、建設業､製造業､情報通信業､農林水産業､医療・福祉への就職かつ、県内に定住を希望
山 梨
30
153.6万円 理学部、工学部から機械電子産業の中小企業への就職者、認定後10年間に8年
以上山梨県内に勤務しかつ県内に定住する意向があること。
長 野 3(1社あた
1人あたり年10万円 県内に本社を置く中小企業への支援
り/各年度)岐 阜
150万円 県内企業に就職
静 岡
医学部卒で県内公的医療機関等勤務。看護部卒業で県指定医療機関で５年勤務。
愛 知
60万円 県内に本社または主たる事業所を有する中小企業への支援
三 重
40
100万円 指定地域への定住を希望する者、県内に本社を有し指定業種に就職する者
滋 賀36万円 大学、短期大学または専修学校を卒業後に滋賀県内の保育所等に新たに就労した保育士等
京 都
奨学金返済を支援する中小企業に企業負担額の２分の１以内を補助
兵 庫
６万円/人・年 奨学金返済を支援する中小企業に年間支給額の３分の１～２分の１を補助
奈 良
50万円 理工系在籍の就職者を支援する製造事業者に補助。理工系大学卒、研究職・技術開発職で、県内企業に３年以上継続して勤務
和歌山
50
100万円 理学、工学、農学、保健の学部、文理融合型学部、情報系国家資格取得者。参画企業へ研究開発職又は技術職として就職を希望する者
鳥 取180144万円 製造業､IT企業､薬剤師､建設業､建設ｺﾝｻﾙ業､旅館ﾎﾃﾙ業､民間保育士･幼稚園教諭､農林水産業への就職。8年以上勤務見込み。県内定住希望。
島 根
25
288万円 中山間地､離島の事業所への就職者
岡 山
90万円 従業員への奨学金返還支援制度を設けている企業への助成
広 島
３年間 県内に本社等を置く中小企業への支援
山 口
25
理系大学院または薬学部から製造業または情報サービス業で就業した場合、最大奨学金２年間分。就職後12年間の内６年間の県内勤務。
徳 島
150
100万円 県内事業所で３年以上就業した場合、県内に住所を有する予定
香 川
85
72万円 理工系に在学または観光関連分野に就業。県内での定住、就業
愛 媛
100
117.6万円 県内のものづくり産業､IT関連､観光分野への就職者
福 岡
医師、看護師、保育士、介護福祉士を対象に、県内で一定期間の就業を要件に支援
佐 賀
薬剤師、保育士、介護福祉士を対象に、県内で一定期間就業を要件に支援
長 崎
50
150万円 製造業､情報ｻｰﾋﾞｽ業､ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ付随ｻｰﾋﾞｽ業､保険業・金融業、BPO企業等、建設業､卸売業･小売業､学術研究､専門･技術ｻｰﾋﾞｽ業､観光関連産業への就職者
熊 本
244.8万円 県の基金に助成額の2分の1を出捐した企業への就職し、概ね10年以上就業することを希望。県内に居住する意思。
大 分
医師、介護福祉士、保育士、獣医師を対象に、県内で一定期間の就業を要件に
支援
宮 崎
60
100万円 支援企業に正規雇用により就職する者で、就職後５年間県内に就業する者
鹿児島
100
大学等在学中の 県内の企業に就業し、県内に居住
奨学金全額
沖 縄
県内に本社のある中小企業を支援(注)1.金属労協政策企画局で把握したものであり、各都道府県で確認する必要がある。
2.資料出所：日本学生支援機構、各府県ホームページより金属労協政策企画局で作成。

－5－

＜自治体・地方議員への要請項目＞③自治体ＤＸの推進…新規地方自治体において、マイナンバーカードの取得促進や、ＡＩ、ローカル５Ｇなどのデジタ
ル技術の積極的な活用により、住民の利便性向上や行政の効率化を図ること。
デジタル・デバイド（インターネットやパソコン等の情報通信技術を利用できる者と利用できない者との間に生じる格差）への対策を強化すること。
地方自治体や企業が主体となって、特定のエリアで自営の５Ｇネットワークを構築し、地域課題解決など多様なニーズに対応することが期待されている「ローカル５Ｇ」について、総務省の「地域課題解決型ローカル５Ｇ等の実現に向けた開発実証」や「地域デジタル基盤活用推進事業」などを活用し、その導入と行政サービスへの活用を検討していくとともに、地元企業に対しても導入促進を図ること。

・・・・・・・・・・・・・・・・・

背景説明

・・・・・・・・・・・・・・・・・

2020年12月、政府は「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」を策定し、目指すべき
デジタル社会のビジョンとして「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービ
スを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会～誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化～」を示しています。また、このビジョンの実現のためには、住民に身近な行政を担う自治体、とりわけ市区町村の役割は極めて重要として、「自治体デジタル・トランスフォーメーシ
ョン（ＤＸ）推進計画」を策定し、自治体が重点的に取り組むべき事項や政府の支援策をまとめています。
総務省が自治体のデジタル進捗度を取りまとめている「自治体ＤＸ・情報化推進概要」によると、47都道府県のうち、デジタル・デバイド対策を実施していないと回答したところは８道県となっています。また、総務省の調査をもとに日本経済新聞がまとめた各都道府県のＤＸ推進状況では、神奈川県、東京都など人口や経済規模の大きな自治体の偏差値が高い傾向にある
中、福井県は2021年より全県で取り組みを進めていることなどにより、偏差値54.5で全国５位となっています。こうした優れた取り組みをしている自治体を参考にしながら、日本全国で取り組みを強化していく必要があります。

－6－

資料４

資料５

デジタル・デバイド対策状況

ＤＸの推進状況（偏差値）

デジタルデバイド対策①デジタルデバイド対策実施有無
実

施

施

て
い
い

る
39
北 海 道
青 森 県
岩 手 県
宮 城 県
秋 田 県
山 形 県
福 島 県
茨 城 県
栃 木 県
群 馬 県
埼 玉 県
千 葉 県
東 京 都
神奈川県
新 潟 県
富 山 県
石 川 県
福 井 県
山 梨 県
長 野 県
岐 阜 県
静 岡 県
愛 知 県
三 重 県
滋 賀 県
京 都 府
大 阪 府
兵 庫 県
奈 良 県
和歌山県
鳥 取 県
島 根 県
岡 山 県
広 島 県
山 口 県
徳 島 県
香 川 県
愛 媛 県
高 知 県
福 岡 県
佐 賀 県
長 崎 県
熊 本 県
大 分 県
宮 崎 県
鹿児島県
沖 縄 県

な
い
8
○

○

購 デ

団 デ

発 デ 他

ジ

ジ 言
信 タ 語

ジ

き タ
る

入 ジ

ル
活

等 タ

人 用
を
材 教

へ ル

え

の 機

の
育

る
こ

補 器

と

成 が
18

助 の
1

体

タ
ル
デ

へ バ
イ
ド

の 対

ル 翻
訳
ツ

窓 ル
を
口 用

自
動

の

読

に

み
い 上

取

対 た げ

策
支

そ

、
ー

て

ッ

し

で デ

、

し

②デジタルデバイス対策を実施している場合の対策の内容
教 機 ス
器 マ
え
や ホ
や
る サ
タ
ブ
講
ビ レ
座 ス
の ト
等
利 等
の
の 用
デ
方 ジ
開
法 タ
催 を ル
27
ー

都道府県名

実

組

情 等

援 む
14

応 報 の
15

他
5

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資料出所：日本経済新聞2024年1月12日記事

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資料出所：総務省 2022 年度「自治体ＤＸ・情報化推進概要」

－7－

資料６

福井県ＤＸ推進プログラム

2023 年 12 月現在

資料出所：福井県ホームページ

ローカル５Ｇは、携帯電話事業者による全国向け５Ｇサービスとは別に、地域の企業や自治体などのさまざまな主体が自らの建物や敷地内でスポット的に柔軟にネットワークを構築し利用可能とする仕組みです。通信事業者によるエリア展開がすぐに進まない地域でも、独自に５Ｇシステムを構築・利用することが可能になります。また、通信事業者のサービスと比較して、他の場所の通信障害や災害、ネットワークの輻輳などの影響を受けにくいと言われています。
自治体では、河川等の監視など災害対応、遠隔診療、公共施設の運営、そしてテレワーク環
境の整備など、地域の課題解決を始め、多様なニーズに用いられることが期待されています。
また企業においても、スマートファクトリーの構築や建機の遠隔制御などへの活用が想定されており、地元企業における導入検討に向けて、自治体としても啓発活動・勉強会などを実施していくことが重要です。
総務省では、2020年度以降、ローカル５Ｇ等を活用した地域課題解決モデルを構築するための開発実証事業に取り組んでおり、2023年度以降、地方自治体によるデジタル技術を活用した
地域課題解決の取り組みを支援する「地域デジタル基盤活用推進事業」を開始しています。これらを活用しつつ、地域の企業や自治体などさまざまな主体によってローカル５Ｇが導入され、地域の活性化に繋がることが期待されています。

－8－

資料７

地域デジタル基盤活用推進事業

資料出所：総務省－9－＜自治体・地方議員への要請項目＞④価格転嫁の円滑化に向けた政労使等での連携協定の締結…補強
地方自治体において、政労使等で価格転嫁に関する連携協定を締結し、適切な価格転嫁に向けた環境整備に取り組むこと。

・・・・・・・・・・・・・・・・・

背景説明

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2022年９月、埼玉県では、県、国、経済団体、労働団体（連合埼玉）、金融団体など12機関と価格転嫁の円滑化に関する協定を締結し、2023年３月に2025年３月まで協定期間を延長しました。また、企業の適切な価格転嫁を支援するため、「価格交渉支援ツール」「収支計画シミュレーター」が提供されています。
埼玉県で締結されて以降、北海道、愛知県、福岡県、大分県などでも同様の連携協定や共同宣言が締結されるなど取り組みが拡大しています。

資料８

福岡県の価格転嫁の円滑化に関する連携協定

資料出所：福岡県ホームページ－10－

＜自治体・経済産業局・地方議員への要請項目＞⑤商工会議所や商工会を通じた適正取引ルールの周知徹底…補強
業界団体などに加入していない事業者に対する適正取引ルール（業界団体による自主行動計
画、中小企業庁の「下請適正取引ガイドライン」「新しい型取引のルール」「パートナーシップ構築宣言」「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」、経団連などの「共同宣言」など）の周知徹底に向け、商工会議所や商工会の活用拡大を図ること。

・・・・・・・・・・・・・・・・・

背景説明

・・・・・・・・・・・・・・・・・＊公正取引委員会ウェブサイトの「独占禁止法Ｑ＆Ａ」においては、労務費、原材料費、エネ
ルギーコスト等のコストの上昇分を取引価格に反映せず、従来どおりに取引価格を据え置く
ことは、下請法上の買いたたき又は独占禁止法上の優越的地位の濫用の要件の１つに該当するおそれがあり、下記の①及び②の２つの行為がこれに該当することを明確化しています。
①労務費、原材料価格、エネルギーコスト等のコストの上昇分の取引価格への反映の必要性について、価格の交渉の場において明示的に協議することなく、従来どおりに取引価格を据え置くこと②労務費、原材料価格、エネルギーコスト等のコストが上昇したため、取引の相手方が取引価格の引き上げを求めたにもかかわらず、価格転嫁をしない理由を書面、電子メール等で取引の相手方に回答することなく、従来どおりに取引価格を据え置くこと＊公正取引委員会は、「独占禁止法Ｑ＆Ａ」で示した行為について、調査を行い、結果を 2023
年 12 月に公表しました。調査の結果、コスト上昇分の取引価格への反映の必要性について協議をしなかった理由として、受注者から要請がなかったことを圧倒的に多くの企業が挙げており、「価格の交渉の場において明示的に協議することなく、従来どおりに取引価格を据え置
くこと」が、「下請法上の買いたたき又は独占禁止法上の優越的地位の濫用の要件の１つに該当するおそれ」があることについて、周知が不十分であることが伺えます。
＊また、コスト別の転嫁率を中央値で見ると、原材料価格が 80.0％、エネルギーコストが 50％、労務費が 30.0％となっており、とりわけ労務費の価格転嫁が不十分であることが明らかとなっています。労務費については、
・ 労務費の上昇分は受注者の生産性や効率性の向上を図ることで吸収すべき問題であるという意識が発注者に根強くある・ 交渉の過程で発注者から労務費の上昇に関する詳細な説明・資料の提出が求められる・ 発注者との今後の取引関係に悪影響（転注、失注等）が及ぶおそれがあるとの理由で、価格転嫁の要請をすることは難しいとの声があり、発注側に対して理解を浸透させていくことが必要です。

－11－

＜自治体・地方議員への要請項目＞⑥公契約における下請法、下請ガイドライン、自主行動計画などに準拠・遵守した適正取引…補強
地方自治体が民間企業に発注を行う際、下請法や「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」「情報通信機器産業における下請適正取引等の推進のためのガイドライン」「情報サービス・ソフトウェア産業における下請適正取引等の推進のためのガイドライン」、電子情報技術産業協会、ビジネス機械・情報システム産業協会、情報通信ネットワーク産業協会、日本電機工業会、情報サービス産業協会の作成した「適正取引自主行動計画」「長時間労働につながる商慣行の是正に向けた共同宣言」などに準拠・遵守し、「パートナーシップ構築宣言」を踏まえた取引を行うこと。
地方自治体が実施した入札や、締結した公契約が適正かどうかを審査する委員会に、ＩＣＴ関係の実務の専門家を加えること。

・・・・・・・・・・・・・・・・・

背景説明

・・・・・・・・・・・・・・・・・

公契約について、金属産業では労務費等の価格転嫁が難しいという声が多く、また情報サー
ビスやソフトウェアを発注する取引においては、予算執行の関係などから、短納期発注が行われやすい状況があります。公契約は下請法の対象外ですが、下請法や下請ガイドライン、自主
行動計画、「長時間労働につながる商慣行の是正に向けた共同宣言」「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」などに準拠・遵守した適正取引が行われるよう、体制整備と意識改革を進めていく必要があります。
資料９

適正取引のためのガイドライン、自主行動計画

中小企業庁の策定した「下請適正取引等推進のためのガイドライン」（2023年2月末時点）(1)素形材、(2)自動車、(3)産業機械・航空機等、(4)繊維、(5)情報通信機器、(6)情報サービス・ソフトウェア、(7)広告、(8)建設業、(9)建材・住宅設備産業、(10)トラック運送業、(11)放送コンテンツ、(12)金属、(13)化学、(14)紙・加工品、(15)印刷、(16)アニメーション制作業、(17)食品製造業、(18)水産物・水産加工品、(19)養殖業、(20)造船業
業界団体の策定した自主行動計画
自動車：(一社)日本自動車工業会、(一社)日本自動車部品工業会
素形材：(一財) 一般社団法人日本金型工業会等 計11団体連名
機械製造：(一社)日本建設機械工業会、(一社)日本産業機械工業会、(一社)日本工作機械工業会、(一社)日本
半導体製造装置協会、(一社)日本ロボット工業会、(一社)日本計量機器工業連合会、(一社)日本分
析機器工業会航空宇宙工：(一社)日本航空宇宙工業会
繊維：日本繊維産業連盟／繊維産業流通構造改革推進協議会連名
電機・情報通信機器：(一社)電子情報技術産業協会、(一社)ビジネス機械・情報システム産業協会、(一社)情報通信ネットワーク産業協会、(一社)日本電機工業会、(一社)カメラ映像機器工業会
情報サービス・ソフトウェア：(一社)情報サービス産業協会
流通（スーパー、コンビニ、ドラッグストア等小売業）：(一社)日本スーパーマーケット協会、(一社)全国スーパーマーケット協会、日本チェーンドラッグスト
ア協会、(一社)日本ボランタリーチェーン協会、(一社)日本フランチャイズチェーン協会､(一社)日本
ＤＩＹ・ホームセンター協会
建材・住宅設備：(一社)日本建材・住宅設備産業協会
紙・紙加工業：日本製紙連合会、全国段ボール工業組合連合会
金属：(一社)日本電線工業会、(一社)日本鉄鋼連盟、(一社)日本アルミニウム協会、(一社)日本伸銅協会－12－化学：(一社) 日本化学工業協会／塩ビ工業・環境協会／化成品工業協会／石油化学工業協会／(一社)日本ゴム工業会／日本プラスチック工業連盟
トラック運送：(公社)全日本トラック協会
建設：(一社)日本建設業連合会
警備：(一社)全国警備業協会
放送コンテンツ：放送コンテンツ適正取引推進協議会
商社：(一社)日本貿易会
金融：(一社)全国銀行協会
印刷：(一社)日本印刷産業連合会
造船：(一社)日本造船工業会、日本中小型造船工業会
住宅：(一社)住宅生産団体連合会
広告：(一社)日本広告業協会
電力：送配電網協議会
食品製造：(一社)食品産業センター
食品卸売：(一社)日本加工食品卸売協会、(一社)日本外食品流通協会、(一社)日本給食品連合会、(一社)全国
給食事業協同組合連合会
飲食：(一社)日本フードサービス協会
不動産管理：マンション管理業協会
資料出所：中小企業庁ホームページ

資料10「長時間労働につながる商慣行の是正に向けた共同宣言」参加団体(一社)日本経済団体連合会、日本商工会議所、(公社)経済同友会、全国中小企業団体中央会○業種別経済団体（61団体）
板硝子協会、(一社)住宅生産団体連合会、(一社)情報サービス産業協会、(一社)情報通信ネットワーク産業協会、(一社)信託協会、(一社)生命保険協会、石油鉱業連盟、石油連盟、石灰石鉱業協会、(一社)セメント協会、(一社)全国銀行協会、(一社)全国建設業協会、(一社)全国信用金庫協会、(一社)全国地方銀行協会、全国通運協会、(一社)全国ハイヤー・タクシー連合会、(公社)全日本トラック協会、(一社)第二地方銀行協会、(公社)
鉄道貨物協会、電気事業連合会、電機・電子・情報通信産業経営者連盟、(一社)電子情報技術産業協会、(一社)投資信託協会、(一社)日本化学工業協会、日本化学繊維協会、(一社)日本ガス協会、(一社)日本建設業連
合会、(一社)日本港運協会、日本鉱業協会、(一社)日本工作機械工業会、(一社)日本ゴム工業会、(一社)日本自動車工業会、(一社)日本自動車部品工業会、日本証券業協会、(一社)日本人材紹介事業協会、(一社)日本人材派遣協会、日本製紙連合会、日本製薬工業協会、日本製薬団体連合会、(一社)日本船主協会、日本船舶輸出組合、(一社)日本倉庫協会、(一社)日本造船工業会、(一社)日本損害保険協会、日本チェーンストア協会、(一社)日本鉄鋼連盟、(一社)日本電機工業会、(一社)日本電線工業会、(一社)日本塗料工業会、(一社)日本乳業協会、日本百貨店協会、日本肥料アンモニア協会、(一社)日本ベアリング工業会、(一社)日本貿易会、日本紡
績協会、(一社)日本民営鉄道協会、日本羊毛産業協会、(一社)日本旅行業協会、ビール酒造組合、(一社)不動産協会、(一社)不動産証券化協会○地方別経済団体（47団体）
北海道経営者協議会、(一社)青森県経営者協会、(一社)岩手県経営者協会、(一社)宮城県経営者協会、(一社)
秋田県経営者協会、(一社)山形県経営者協会、福島県経営者協会連合会、(一社)茨城県経営者協会、(一社)栃木県経営者協会、(一社)群馬県経営者協会、(一社)埼玉県経営者協会、(一社)千葉県経営者協会、(一社)東京
経営者協会、(一社)神奈川県経営者協会、(一社)新潟県経営者協会、(一社)富山県経営者協会、(一社)石川県経営者協会、福井県経営者協会、山梨県経営者協会、(一社)長野県経営者協会、(一社)岐阜県経営者協会、(一社)静岡県経営者協会、愛知県経営者協会、三重県経営者協会、(一社)滋賀経済産業協会、京都経営者協会、大阪経営者協議会、兵庫県経営者協会、(一社)奈良経済産業協会、和歌山県経営者協会、(一社)鳥取県経営者協
会、(一社)島根県経営者協会、岡山県経営者協会、広島県経営者協会、山口県経営者協会、徳島県経営者協会、
香川県経営者協会、愛媛県経営者協会、高知県経営者協会、福岡県経営者協会、佐賀県経営者協会、長崎県経営者協会、熊本県経営者協会、大分県経営者協会、宮崎県経営者協会、鹿児島県経営者協会、(一社)沖縄県経営者協会

計

資料出所：経団連－13－

112団体（2017年11月16日現在）

＜自治体・地方議員への要請項目＞⑦産学官等の連携による人材の確保・育成…補強「広島県リスキリング推進検討協議会」「東北半導体・エレクトロニクスデザイン研究会」「関
西蓄電池人材育成等コンソーシアム」「九州半導体人材育成等コンソーシアム」などの取り組みを参考に、地域を支える産業の人材の確保・育成のため、産学官等が連携して取り組む枠組みをつくること。既存の枠組みにおいても、経済産業省の地方局と都道府県の管轄の違いなどにより、大学と高専は取り組みの対象になっているものの、工業高校が対象となっていない場合があるため、既存の枠組みで工業高校が対象となっていない場合、枠組みを拡充すること。

・・・・・・・・・・・・・・・・・

背景説明

・・・・・・・・・・・・・・・・・

経済安全保障推進法では、国民の生存に必要不可欠な、または広く国民生活・経済活動が依拠している重要な物資について、特定重要物資として指定し、その安定供給確保に取り組む民間事業者等を支援することを通じて、特定重要物資のサプライチェーンの強靱化を図ることとしています。特定重要物資には、抗菌性物質製剤、肥料、永久磁石、工作機械・産業用ロボッ
ト、航空機の部品、半導体、蓄電池、クラウドプログラム、天然ガス、重要鉱物、船舶の部品の 11 物資が指定されています。2023 年１月には、これらの産業ごとに「安定供給確保を図るための取組方針」が策定されました。

資料 11

特定重要物資の安定供給確保のための施策の対象品目（金属産業）

工作機械及び産業用ロボット

航空機の部品
半導体素子及び集積回路

蓄電池
クラウドプログラム
船舶の部品

ＣＮＣ（コントローラ本体や制御装置本体。ロボット向けコントローラを含む）
サーボ機構（サーボモーター、サーボアンプ等）
ＣＮＣシステム（ＣＮＣとサーボ機構を一体的に生産するもの）
減速機
ＰＬＣ
航空機用大型鍛造品及び原材料に使用されるチタン合金、ニッケル合金
従来型半導体（パワー半導体、マイコン、アナログ）※５Ｇ促進法施行令第２条にて規定される特定半導体は対象外
半導体製造装置
半導体部素材
半導体原料（黄リン・黄リン誘導品、ヘリウム、希ガス、蛍石・蛍石誘導品）
蓄電池及び蓄電池部素材
基盤クラウドプログラム
２ストロークの船舶用機関
２ストロークの船舶用機関に用いられるクランクシャフト
船舶の航行の安全確保の用に供される航海用具（ソナー）（音響測深機に限る）
船舶の主たる推進力を生み出す推進器（プロペラ）

資料出所：経済産業省、国土交通省ホームページ

各産業の「安定供給確保を図るための取組方針」では、課題の一つとして、技術者・熟練技
能人材の不足や人材育成などが挙げられています。これまで、人材確保・育成の観点から、産学官連携のもと、「広島県リスキリング推進検討協議会」「東北半導体・エレクトロニクスデザ
イン研究会」「関西蓄電池人材育成等コンソーシアム」「九州半導体人材育成等コンソーシアム」
が設立されています。産業に必要な人材を明確化した上で、工業高校や高専等での教育カリキ－14－ュラム導入や支援機関における教育プログラムを導入しようというものです。産業の未来を見据えた人材確保・育成を進めるため、こうした取り組みを、他の産業、地域にも拡大することにより、サプライチェーンの強靭化を図る必要があります。

資料 12

産学官一体となった半導体・人材育成ロードマップ

資料出所：経済産業省

資料 13

九州半導体人材育成コンソーシアム

資料出所：九州半導体人材育成コンソーシアム－15－

都道府県でも、独自にコンソーシアムを設立し、産業振興と人材の確保・育成に取り組む動
きがあります。長崎県では、2022年２月に18団体からなる産学官の連携組織である「ながさき半導体ネットワーク」を設立しました。産学官が一体となったネットワークを通して、半導体人材の育成・確保を強力に推進し、県内の半導体関連産業のさらなる振興につなげていくこととをめざしています。

資料14

ながさき半導体ネットワーク

資料出所：ながさき半導体ネットワーク－16－既存の産学官連携の枠組みにおいて、大学と高専は取り組みの対象になっているものの、工業高校が対象となっていない場合があります。たとえば「関西蓄電池人材育成等コンソーシア
ム」では、高校生を対象として「座学と実習を織り交ぜたプログラムを実施していく」としていますが、「東北半導体・エレクトロニクスデザイン研究会」で大学と高専を主な取り組みの対象としています。
株式会社日本政策投資銀行の「半導体人材に関するアンケート調査」によると、半導体製造企業では、研究開発職とオペレータ職の人材ニーズが高いと指摘しています。また、半導体製造に関する各職種に配属可能な学位・経歴については、オペレータ職は高卒と専門学校卒、生
産技術や品質管理は高専卒、研究開発職は学部卒以上を配属可能と考えている企業が多いことがわかります。この結果を見ると、大学や高専を対象とした取り組みは、研究開発職や生産技術、品質管理のニーズに対応している一方、オペレータ職のニーズには対応できていません。
高卒就職者が減少する中、ものづくり産業全体で技能系人材の確保がますます難しくなっており、人材確保はバリューチェーン存続にもかかわる課題となっています。産学官の連携においては、新しく立ち上げる場合は工業高校も対象とすること、既存の枠組みで対象となっていない場合は枠組みを拡充することが重要です。

資料15

現在の従業員数に対する今後の採用予定人数の平均（単年あたり）

資料16

半導体製造に関する各職種に配属可能な学位・経歴

資料出所：九州半導体人材育成等コンソーシアム「九州における半導体産業とその未来」調査
レポート

－17－

（２）地域におけるものづくり産業の具体的強化策＜自治体・地方議員への要請項目＞①カイゼンインストラクター養成スクールの開設
ものづくり企業のＯＢなどをカイゼン活動のインストラクターとして、あるいはものづくり
企業の従業員を現場のカイゼンリーダーとして養成し、中小企業に派遣する「カイゼンインス
トラクター養成スクール」を開設すること。
2019年度をもってカイゼンインストラクター養成スクールに対する国の補助金が終了したことから、地方自治体としての支援を創設・拡充すること。

・・・・・・・・・・・・・・・・・

背景説明

・・・・・・・・・・・・・・・・・

中小企業庁の委託による「平成28年度発注方式等取引条件改善調査事業報告書」によれば、製造業の下請事業者のうち、生産効率改善を行っていない事業者は17.1％に止まっていますが、生産効率改善の中身を見ると、作業員の作業動線の見直しを行っているのが23.9％、仕掛品在庫削減を行っているのが23.0％、ラインや部品配置の見直しを行っているのが19.2％に止まっており、カイゼン活動に取り組んでいるところは実際には２割程度と見ることができます。製造業の中でも、中小企業、とりわけ３次下請以降の企業では、カイゼン、ムダとり、３Ｓ（４Ｓ、５Ｓとも）といったカイゼン活動が徹底されておらず、生産性向上、付加価値拡大の余地が大きくなっています。
また、生産効率改善を行っていると回答した企業の中で、外部専門家による「指導は受けていない」という回答は78.6％に達していますが、コンサルタントを活用しようと思えば、当然費用がかかり、コンサルタント費用を捻出できない場合も多いものと思われます。こうした状況に対し、ものづくり企業のＯＢなどをカイゼン活動の指導者（カイゼンインストラクター）
として養成し、中小企業に派遣するための「カイゼンインストラクター養成スクール」が全国16カ所（2019年度）に設置されています。
「スクール」に対して行われていた経済産業省の補助金は2019年度をもって終了しましたが、各地の中小企業の生産性の向上、付加価値の拡大に大きな成果をあげていることから、その活動の継続、および全国での設置に向けて、地方自治体が支援を行っていくことが重要となっています。
これまで地方自治体では、工業団地の造成や企業立地補助金などの企業支援策・企業誘致策に取り組んできましたが、ものづくり企業のＯＢなどをカイゼン活動のインストラクターとして、あるいは従業員を現場のカイゼンリーダーとして養成し、中小企業での活躍を促す「カイゼンインストラクター養成スクール」の取り組みによって、地元ものづくり企業全体の「カイゼン力」を高めることは、生産拠点としての地域の魅力を高めることにつながります。
「カイゼ
ンインストラクター養成スクール」の実施組織は、ほとんどが都道府県の産業支援機構、中小企業振興公社といった組織であるため、こうした組織に積極的に働きかけていくことが重要です。
なお、スクールに関する詳細な情報は、「ものづくり改善ネットワーク」の「地域ものづくり
スクール連絡会」のホームページで見ることができます。
－18－

資料 17
開催場所
山形県米沢市

各地のカイゼンインストラクター養成スクール
名称

リーンマネジメント推進リーダー育成コース

茨城県水戸市 いばらき生産性向上人材育成スクール
群馬県前橋市他 群馬ものづくり改善・改革推進ナビゲーター養成塾
東京都
東京都ものづくり生産性革新スクール
東京都杉並区 ＪＰＣＡものづくりアカデミー
新潟県長岡市 ＮＡＺＥ学園
富山県富山市 富山市ものづくり改善インストラクター養成スクール
福井県福井市 福井ものづくり改善インストラクタースクール
長野県諏訪市 信州ものづくり革新スクール
静岡県静岡市 静岡ものづくり生産性向上推進リーダー育成スクール
愛知県幸田町 デジタル塾「初級」
三重県四日市市 三重ものづくり改善インストラクター養成塾
滋賀県草津市 生産性向上支援インストラクター養成スクール
和歌山県
わかやま生産性向上スクール
和歌山市
宮崎県延岡市 改善インストラクタースクール延岡(注)1.開催場所は直近に開催された会場。
2.資料出所：各組織ホームページより金属労協政策企画局で作成。

資料 18
➀取り組み
資本金
計
１億円超～３億円以下５千万円超～１億円以下
１千万円超～５千万円以下１千万円以下実施組織
山形大学アントレプレナーシップ教育研究セン
ター
いばらき中小企業グローバル推進機構
群馬県産業支援機構
東京都中小企業振興公社
日本電子回路工業会
NPO法人長岡産業活性化協会NAZE
富山県中小企業団体中央会
ふくい産業支援センター
NPO法人諏訪圏ものづくり推進機構
静岡県産業振興財団
幸田ものづくり研究センター
三重県産業支援センター
しが産業生産性向上経営改善センター
わかやま産業振興財団
宮崎県工業会

下請事業者における生産効率改善の取り組み（製造業）(％)
作業員の 仕掛品 ラインや 日次・週
整理 機械に 作業ルー
行って
歩留ま
その他
作業動線 在庫 部品配置 次での課
ルの策
よる
整頓
いない
り改善
の見直し 削減 の見直し 題の収集
清掃 自動化 定・改訂
52.0
37.7
34.8
29.9
23.9
23.0
19.2
16.9
17.1
2.3
77.1
54.3
65.7
65.7
45.7
45.7
54.3
20.0
5.7
2.9
69.5
52.1
58.7
49.8
32.4
32.9
31.5
28.6
5.6
0.5
60.1
46.0
41.7
36.9
23.0
27.2
22.5
22.2
10.1
1.6
46.1
32.2
28.5
23.9
22.8
19.6
15.8
13.2
21.6
2.8

②外部専門家による指導(％)
商工会 その他公
指導は
中小
大手
議所・商 的支援受けて その他
資本金
企業の 企業の 技術士
工会の 機関のいないＯＢＯＢ
指導員 指導員
計
7.5
1.9
2.0
2.5
4.8
78.6
6.7
１億円超～３億円以下
15.6
6.3
0.0
0.0
6.3
65.6
21.9
５千万円超～１億円以下
13.7
1.0
3.0
0.5
5.1
69.0
11.2
１千万円超～５千万円以下
9.4
2.0
2.2
2.8
6.4
74.8
8.3
１千万円以下
5.5
1.9
1.8
2.8
4.0
82.2
4.9
資料出所：日本リサーチセンター「平成28年度発注方式等取引条件改善調査事業報告書」（中小企業庁委託調査）－19－

資料 19わかやま生産性向上スクール（和歌山県）

資料出所：わかやま産業振興財団－20－

＜自治体・労働局・地方議員への要請項目＞②ものづくりマイスターの活用拡大「ものづくりマイスター」による高校以上の学校での活動実績（受講者のべ人数）は全国で31,573人（2022年度）となっているが、他の地方自治体に比べて、実績が少ないと判断される
場合は、活動拡大を促すこと。
なかでも工業高校・中小企業などにおける「実技指導」をとくに重視し、その拡大を図ること。

・・・・・・・・・・・・・・・・・

背景説明

・・・・・・・・・・・・・・・・・「ものづくりマイスター」の活動実績を見ると、2022年度で受講者のべ人数が77,326人、うち工業高校生などに対する実技指導が31,573人となっており、前年度の84,000人から半減以下の実績にとどまっています。また、都道府県別に工業高校などに対する実技指導の受講者のべ人数を見ると、群馬県が1,378人となっているのに対し、岩手県では13人に止まるなど違いが大きい状況にあります。他の自治体に比べて実績が少ないと判断される場合には、委託を受けている地元の職業能力開発協会に対して活動の拡大を促していく必要があります。

資料20

工業高校生などに対するものづくりマイスターの実技指導（2022年度）

都道
実技
都道
実技
都道
都道
実技
都道
実技
府県
指導数
府県
指導数
府県
府県
指導数
府県
指導数
北海道
881 埼 玉998 静 岡1,429 鳥 取
37 佐 賀青 森
294 千 葉1,144 愛 知
1,223 島 根
343 長 崎岩 手
14 東 京1,239 岐 阜861 岡 山332 熊 本宮 城
727 神奈川
580 三 重574 広 島619 大 分秋 田
150 山 梨408 滋 賀407 山 口1,195 宮 崎
山 形
250 新 潟923 京 都231 徳 島729 鹿児島福 島
420 長 野1,009 大 阪
709 香 川662 沖 縄茨 城
1,324 富 山
389 兵 庫829 愛 媛416 全 国栃 木
886 石 川861 奈 良242 高 知245
群 馬1,378 福 井
883 和歌山
1,432 福 岡
1,043
(注)1.実技指導数は、「高校以上の学校」に対する実技指導の受講者のべ人数。
2.資料出所：厚生労働省

－21－

実技
指導数
376
369
1,125
172
246
495
474
31,573

＜自治体・地方議員への要請項目＞③中小企業で働く若者の技能五輪への挑戦支援
工業高校や工業高等専門学校に設置されている専攻科なども活用し、中小企業で働く若者が積極的に技能五輪全国大会、技能五輪国際大会に挑戦できるよう、支援体制を拡充すること。
技能五輪地方予選大会・全国大会・国際大会に選手を出場させる中小企業に対して、直接的な助成を行っていくこと。

・・・・・・・・・・・・・・・・・

背景説明

・・・・・・・・・・・・・・・・・

技能五輪の国内大会である技能五輪全国大会の参加者数を都道府県ごとに見ると、188人の愛知県から、参加者０人の青森県まで、地域差が大きい状況にあります。都道府県には当然それぞれの特色がありますが、そうした地域差を超えた取り組みの格差があるように思われます。
ものづくり産業を中心とする「強固な地方」「強固な現場」を構築するため、とりわけ中小企業に働く若者が技能五輪全国大会、技能五輪国際大会に積極的に挑戦できるよう、技能五輪参加者に対してはもちろん、育成の段階から、支援を拡充していく必要があります。
技能五輪の開催地となった地域では、開催年に限り助成金が設定されることが多いですが、栃木県では、「技能五輪・アビリンピック選手育成強化事業助成金」を設けています。こうした支援が開催地に関わらず全国で、恒久的に実施されることが重要です。

資料21

第61回技能五輪全国大会参加者数（2023年11月）

都道府県 参加者 都道府県 参加者 都道府県
全国計
1,010 千 葉
17 三 重
北海道
16 東 京50 滋 賀青 森- 神奈川
58 京 都岩 手
16 新 潟23 大 阪宮 城
15 富 山9 兵 庫
秋 田
10 石 川8 奈 良
山 形
28 福 井
4 和歌山
福 島
8 山 梨
7 鳥 取
茨 城
63 長 野45 島 根栃 木
49 岐 阜
18 岡 山群 馬
23 静 岡28 広 島埼 玉
27 愛 知188 山 口資料出所：中央職業能力開発協会－22－

参加者 都道府県
5 徳 島
11 香 川9 愛 媛
43 高 知24 福 岡
7 佐 賀
2 長 崎
3 熊 本
6 大 分
16 宮 崎42 鹿児島20 沖 縄

(人)
参加者
3
8
10
1
21
4
13
9
5
12
9
17

資料22

栃木県「技能五輪・アビリンピック選手育成強化事業助成金」（抜粋）

１．趣旨
栃木県職業能力開発協会では、技能五輪全国大会及び全国アビリンピックへの参加を目指し、選手の育成・強化を図る県内企業等を支援するため、技能向上訓練を行う際に要する経費に対して助成金を交付します。
２，助成対象者
原則として、県内に事業所等を有する企業、学校、公共職業能力開発施設、認定職業訓練施設、競技職種等
関係団体、社会福祉法人等が対象となります。
３．助成対象事業
助成対象者が、雇用する労働者又は生徒等を、令和5(2023）年度に開催される技能五輪全国大会及び全国ア
ビリンピックに選手として参加させるために実施する技能向上訓練が対象となります。
（1）助成対象経費
ア 訓練指導を行う外部講師に支払う謝金・旅費
イ 訓練用材料・消耗品等の購入費
ウ 会場・訓練用器工具等の借料費
エ 外部講習会等への参加費
オ その他訓練の実施に必要であると認めた経費（2）育成選手の年齢要件
技能五輪全国大会： 大会開催年に23歳以下の者
全国アビリンピック：大会開催年の4月1日現在で15歳以上の者（助成金額）
４．助成金額
一団体等あたり３０万円を上限とする。
資料出所：栃木県ホームページ－23－

＜自治体・地方議員への要請項目＞④産業雇用安定センターとの関係強化
カーボンニュートラルの実現、ＤＸの全面的な展開に向け、公正な移行が図られるよう、地方自治体と産業雇用安定センターとの関係強化を図ること。

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背景説明

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産業雇用安定センターは、「失業なき労働移動」を支援する専門機関として、厚生労働省、経済・産業団体や連合などとの密接なつながりをもとに、本部と全国47都道府県の地方事務所の連携による全国的なネットワークにより、再就職・出向の支援事業に取り組んでいます。コロナ禍においては、地域独自の取り組みとして、産業雇用安定センターと地方自治体や労使団体との連携を強化し、在籍型出向を活用したマッチングに取り組んでおり、雇用の維持に役割を果たしています。
足元では、雇用調整を目的として出向支援に加え、キャリア・ステップアップ型出向や人材育成・交流型出向についても出向支援の幅を拡大しており、2022年12月に創設された産業雇用安定助成金「スキルアップ支援コース」においては、産業雇用安定センターが無料でマッチングを支援しています。
また、2024年１月に連合福岡と産業雇用安定センター福岡事務所の間で「就業確保と人材確保に関する連携協力」に関する協定を締結されるなど、各地域で公正な移行への取り組みが展開されています。

資料23

連合福岡との就業確保と人材確保に関する連携協定締結

１．連携協定の目的
雇用環境が大きく変化する中で、連合福岡が掲げるビジョン「働くことを軸とする安心社会の実現」に向けて、相互に連携を図ることにより、労働者に継続的な就業機会を提供するとともに、企業に労働力供給で貢献
し、持続的な地域経済の発展に資することを目的とする。
２．連携協定の内容（１）連合福岡は、構成組織を通じてその企業に対して、産業雇用安定センターの「出向・再就職支援サービス」について周知する。また、産業雇用安定センターは、構成組織とその企業からの要請に基づき「出向・再就職支援サービス」の説明を行う。
（２）連合福岡とその構成組織並びに産業雇用安定センターは、就業確保と人材確保に係る情報交換を行う。
＜情報交換内容＞
就業確保：雇用契約期間の満了後も再就職を希望する方の情報（定年、継続雇用終了、有期雇用契約期間満了により離職する場合）企業が倒産・事業再編等を行う際に、労使協議を経て、再就職を希望することになった方の情報
人材確保：求人（受入）情報（３）産業雇用安定センターは、連合福岡とその構成組織からの就業確保と人材確保に関する情報に基づき、その企業に対して必要に応じて、出向・再就職に係る支援、または人材確保に係る支援を行う。また連合福岡とその構成組織は必要により、この支援に協力する。
（４）産業雇用安定センターは、連合福岡並びに構成組織とその企業からの要請に基づき、説明会やセミナーを実施する。
資料出所：産業雇用安定センター－24－

＜自治体・地方議員への要請項目＞⑤海外事業展開を図る地元企業に対する中核的労働基準の周知徹底
海外事業展開を図ろうとする地元企業に対し、・海外での中核的労働基準（結社の自由・団体交渉権、強制労働の禁止、児童労働の廃止、差別の排除、安全で健康的な労働環境）遵守の重要性
・海外事業拠点や取引先なども対象に含めて人権デュー・ディリジェンスの必要性について周知徹底すること。
県内企業の海外活動を支援するために地方自治体が設置している海外事務所に関し、新冷戦にともなうバリューチェーンの再構築に対応するため、とくに東南アジア・南アジアにおける体制強化を図ること。
地方自治体がタイ、インドネシアに海外事務所を設置している場合には、金属労協（ＪＣＭ）
が現地で年１回開催している「建設的労使関係構築に向けた労使ワークショップ」への駐在員の参加を検討すること。

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背景説明

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グローバル経済下にあって、日本企業の海外拠点における労使紛争が頻発している状況にありますが、とりわけ憂慮されるのは、すべてのＩＬＯ加盟国において遵守が求められている５つの中核的労働基準（結社の自由・団体交渉権、強制労働の禁止、児童労働の廃止、差別の排除、安全で健康的な労働環境）、なかでも結社の自由・団体交渉権への抵触に関する労使紛争です。
金属労協が加盟するＧＵＦ（国際産業別労働組合組織）インダストリオール・グローバルユ
ニオンなどを通じて、海外の労働組合から金属労協に対し、解決への協力を求められる労使紛争としては、・労働組合の組織化や労働組合活動の妨害、具体的には、業務上の怠慢や能力不足を名目にした、あるいは些細な規律違反を理由とした組合リーダーの解雇や配置転換、労働組合の団体交渉要件を満たすための認証選挙への会社側の介入。
・ストを指導した組合役員や、参加した組合員の解雇。
・会社側が団体交渉や労使協議に応じない。会社の経営状況などについて、労働組合に情報を提供しない。
などが典型的な事例と言えます。明確な各国国内法違反、人権侵害という事例も増えてきていますが、一方で、ＩＬＯの基本条約に明らかに抵触するものの、国内法違反とは言い切れない、
あるいは、合法の体裁を整えている場合も多く、「国内法に違反しなければよい」という意識が、国内法よりも優先すべき国際法違反の行為を放置することにつながっています。
これらの労使紛争は、海外現地法人の日本人出向者や現地の経営者、マネージャーの中核的労働基準への理解・認識の不足や、労使対話の欠如から生じていることから、金属労協では、海外拠点における建設的な労使関係構築に向けて、日本国内およびタイ、インドネシアで労使参加のセミナー、ワークショップを開催しており、「タイ労使ワークショップ」は、在タイ日本国大使館の後援の下に開催しています。自治体がタイ、インドネシアに海外事務所を設置して－25－

いる場合には、現地のワークショップに自治体の現地事務所の駐在員に参加を促し、中核的労働基準の重要性を海外現地法人に広めていくことが重要です。

資料24

金属労協の開催している労使ワークショップの例－26－

＜自治体・地方議員への要請項目＞⑥「脱炭素先行地域」選定に向けた政策パッケージの整備と産業界との連携強化
地方自治体内の多くの地域が「脱炭素先行地域」に選定されるよう、環境省の「地域脱炭素
移行・再エネ推進交付金」などの支援措置の活用促進を図りつつ、自治体としても、必要な政策パッケージの整備を行っていくこと。住宅街や農山村などばかりでなく、商業地域、工業団地などについても「脱炭素先行地域」選定が促進されるよう、産業界との連携強化を図ること。

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背景説明

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脱炭素先行地域とは、2050 年カーボンニュートラルに向けて、民生部門（家庭部門及び業務
その他部門）の電力消費に伴うＣＯ2 排出の実質ゼロを実現し、運輸部門や熱利用等も含めてそのほかの温室効果ガス排出削減についても、我が国全体の 2030 年度目標と整合する削減を地域特性に応じて実現する地域で、「実行の脱炭素ドミノ」のモデルとなります。
「地域脱炭素ロードマップ」では、地方自治体や地元企業・金融機関が中心となり、環境省
を中心に国も積極的に支援しながら、少なくとも 100 か所の脱炭素先行地域で、2025 年度までに、脱炭素に向かう地域特性等に応じた先行的な取組実施の道筋をつけ、2030 年度までに実行し、これにより、農山漁村、離島、都市部の街区など多様な地域において、地域課題を同時解決し、住民の暮らしの質の向上を実現しながら脱炭素に向かう取組の方向性を示すこととして
います。

資料25

脱炭素先行地域の取組状況

資料出所：環境省「脱炭素地域づくり支援サイト」－27－

（３）工業高校をはじめとする専門高校教育の強化＜自治体・地方議員への要請項目＞①産業教育設備予算の確保
専門高校に対する各都道府県の「産業教育設備予算」、とりわけ実験実習設備の購入費（新規・更新）や修繕費を大幅に拡充すること。
工具や実習材料の予算も拡大を図ること。
地方自治体、専門高校と工作機械メーカーなど民間企業とが連携し、民間企業が産業教育設
備や修理サービスを提供する仕組みを構築すること。その際の設備の運搬・設置費用は地方自治体が補助すること。

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背景説明

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公立専門高校に対する産業教育設備費補助については、三位一体改革により2005年度に一般財源化されたため、都道府県立専門高校の設備整備は都道府県の予算で行うことになっています。工業高校の重要性はますます高まってくるものと思われますが、一方で、その実験実習設
備は老朽化が指摘されており、予算の制約により、更新や修繕が困難な状況にあります。工業高校の見学、教職員との情報交換・意見交換、都道府県の産業教育設備予算の確認などを行った上で、必要な予算の拡充を要請していくことが重要です。
奈良県では、工作機械メーカーと「連携と協力に関する包括協定」を締結しており、県内工業高校に対し、同時５軸加工機などの最先端マシニングセンターの無償貸与および各種機材の提供、最先端機器担当指導職員への指導、実習・課題研究、技能検定講習などへの講師派遣を受けており、三重県でも同様の協定が締結されています。こうした取り組みがほかでも広がることが望まれますが、工作機械の運搬・設置費用は高額になり、学校での負担が難しいこともあるため、その費用については、地方自治体による補助を検討することも重要です。

－28－

資料26

都道府県における産業教育設備関係の予算・決算の状況

(万円)
都道府県
事
業
名
金額
時点
青 森 産業教育設備整備費
12,648 2024予算
山 形 県立高等学校産振設備整備費
11,058 2024予算
栃 木 産業教育設備の整備
3,188 2023予算
群 馬 産業教育設備
21,803 2022決算
埼 玉 高等学校産業教育設備整備事業
9,528 2024予算
神奈川 職業教育設備整備事業費
999 2023予算
新 潟 県立学校の設備整備のうち産業教育設備
11,840 2023予算
静 岡 産業教育設備費
2,400 2022予算
愛 知 産業教育設備整備費
10,158 2023予算
岐 阜 産業教育振興設備整備費
16,598 2024予算
滋 賀 産業教育設備整備費
2,9022024予算産業教育用コンピュータ整備事業
8,447
大 阪 ものづくり・夢づくり整備事業費
524 2024予算
産業教育設備整備費
588 2024予算
実業教育充実事業費
1,771 2024予算
鳥 取 教育実習設備整備費
1,503 2024予算
島 根 産業教育設備整備事業
28,668 2022予算
徳 島 産業教育設備整備事業費
17,172 2024予算
高 知 産業教育等設備整備費
5,110 2023予算
長 崎 産業教育設備整備事業
4,799 2023予算
熊 本 高等学校産業教育設備整備費
16,007 2024予算(注)1.ＩＣＴ関係の取り扱いをはじめ、事業の中身が都道府県ごとに異なる可能性があり、単純な比較はできない。
2.予算は原則として当初であるが、補正後のデータも一部含まれる。
3.資料出所：各都道府県ホームページより金属労協政策企画局で作成。

－29－

＜自治体・学校・地方議員への要請項目＞②専攻科の拡充
専門高校において、従来の専門教科の教育レベルを維持しつつ、ＩＣＴ関連教科の拡充に対応するため、専攻科の設置を促すこと。
すでに設置済みの場合は、ＤＸに対応するものづくり人材の育成強化を図るとともに、社会人のリカレント教育などについても活用していくこと。
ＩＣＴ企業、工作機械メーカーなどに協力を求め、設備や教育内容の充実を図ること。

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背景説明

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高等学校には、卒業生もしくはそれと同等以上の学力を有する者に対して、精深な程度において、特別の事項を教授し、その研究を指導することを目的として、専攻科が設けられている
場合があります。修業年限は１年以上ですが、実際には２年のものが多いと言われています。
一定の要件を満たした専攻科の卒業生は、大学に編入することができ、また科目履修により大学で単位を取得した場合には、学士の学位を取得することができます。2022年度の「学校基本調査」によると、普通科単独校以外の高校2,241に対し、専攻科のある学校は135に止まっており、国家試験受験資格の関係で、看護科、水産科が多い状況にありますが、ＤＸの進展の下、工学系の技術・技能者についても、ＩＣＴ系のリテラシーが不可欠となっていることから、工業高校についても積極的に専攻科を設置し、リカレント教育にも活用していくことが有効と考えられます。
資料27

三重県立高等学校専攻科設置について（協議のまとめ）抜粋
平成28年３月

１

三重県立高等学校専攻科設置検討委員会

はじめに
本県は、県内総生産が名目で約７兆７千億円、そのうち約35％が製造業である（平成25年度）など、ものづくりの盛んな地域です。特に北勢地域には、半導体・自動車・電機・機械・食品など様々な企業が集積しており、付加価値の高い部材・素材を提供する企業群とそれを使って先進的な製品を生産する企業群がリンクした
高度な産業構造が形成され、本県の産業全体を牽引している状況です。
しかし、一方では、技術革新、情報化の進展等により、産業社会における技術の高度化・複合化、経済活動のグローバル化が急速に進展する中で、先進的な製品を生産するための幅広い技術・技能を有し、中堅技術者としての指導力を備え、生産現場において牽引役となる優秀なエンジニアの不足が課題となっています。
このような中、平成26年11月、四日市市長と三重県知事との対談の中で、同市長から工業専攻科の設置が提案されました。
そこで、三重県教育委員会が、工業専攻科の設置について平成26年12月に北勢地域の工業高校に通学する２年生とその保護者を対象にアンケート調査を行ったところ、生徒の約30％、保護者の約26％にニーズのあることがわかりました。
また、平成27年６月には、学校教育法の一部が改正され、これまで認められていなかった高等学校専攻科修了者の大学への編入学が、平成28年度から認められることになりました。
これらの状況を踏まえて、一層高度なものづくり教育を行う専攻科の設置について検討を行うため、平成27
年９月に企業関係者や有識者等で組織する三重県立高等学校専攻科設置検討委員会（以下「検討委員会」という。）が設置されました。
検討委員会では、専攻科の設置について高校生の進路選択の幅の拡大、自己実現に向けた環境整備に加え、本県の成長産業の振興や地域活性化の観点からも協議を行い、専攻科の設置に向けて「三重県立高等学校専攻科設置について（協議のまとめ）」を提言として取りまとめました。

－30－

３

提言

(1) 専攻科設置の必要性について〇平成27年度の県内の高等学校工業学科の募集定員は1,720人、高等専門学校の工業に関する学科の募集定員は440人となっています。県内の短期大学には工業に関する学科は設置されておらず、大学については三重大学にのみ工学部が設置されており、募集定員は400人にとどまっています。
〇工業学科で学ぶ高校生の全県立高校生に対する比率は12％台で推移しており、そのうち全日制課程の生徒の約７割が機械系学科と電気系学科で基礎的な技術・技能の習得に取り組んでいます。卒業後の進路選択については、約８割が卒業後すぐに就職しており、そのうち約７割は製造業に就いています。
〇進学者のうち、三重大学工学部への進学者は例年ごく少数で、工学部への進学希望者の多くは県外の大学等へ進学しています。
〇県教育委員会が北勢地域の工業高校に通学する２年生とその保護者を対象に工業専攻科の設置についてア
ンケート調査を実施したところ、現行制度のままでも進学したいと回答した生徒が約７％、就職時の待遇が短期大学と同等であれば専攻科で学びたいと回答した生徒が約23％であったことや、三重県に工業専攻科があれば子どもを進学させたいと回答した保護者が約26％であったことなどを踏まえると、工業高校の生徒の進路選択の幅を拡大するとともに、県内で自己実現を図ることのできる教育環境を整える必要があると考えます。
〇専攻科の設置は、技術革新、情報化の進展等による産業社会における技術の高度化・複合化、経済活動のグ
ローバル化が進展する中で、本県における先進的な製品を生産するための幅広い技術・技能を有する中堅技術者の養成・確保につながります。
以上の理由から、県内に工業専攻科を早急に設置する必要があると考えます。

－31－

２．労働組合としての活動（１）ものづくりを中心とした地域経済発展の基盤づくり①奨学金返還支援制度などの拡充に向けた企業などへの働きかけ
地元産業界や企業に対し、地方自治体が設置している奨学金返還支援のための基金への寄付
しゅつえん（ 出 捐 ）の実施・増額を働きかける。

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背景説明

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2021年４月、社員の奨学金返還額を企業から日本学生支援機構に直接送金する「奨学金返還
支援(代理返還)」制度が創設されました。この制度を利用することで、・返還金に係る所得税は非課税になり得る。
・給与として損金算入でき、かつ「賃上げ促進税制」の対象になり得る。
・返還金は原則として標準報酬月額に含めないため、社会保険料を減らせる可能性がある。
といったメリットがあります。また、企業名を日本学生支援機構のホームページに掲載することも可能となっており、人材の確保・定着に効果が期待できる制度となっています。
2023年12月末時点で、全国で1,463社が制度を利用、3,560人に支援が行われており、人材獲得競争が激化する中、取り組みが拡大しています。九州電力は、2025年４月の新卒の技術系新入社員を対象に、月１万5,000円を上限に、最長７年間で合計126万円を支援する制度の導入を発表しています。

資料28

企業の奨学金返還支援（代理返還）制度

資料出所：独立行政法人日本学生支援機構－32－

②公正取引委員会地方事務所との意見交換
地方連合会と金属労協地方ブロック、都道府県別組織が連携し、全国に８つある公正取引委
員会地方事務所（関東甲信越は本局）と懇談の機会を設け、地域における優越的地位の濫用、
不適切な取引の実態、エネルギーや原材料価格の転嫁状況などに関して意見交換を行う。

・・・・・・・・・・・・・・・・・

背景説明

・・・・・・・・・・・・・・・・・

政府は、2021年12月、エネルギーや原材料価格が上昇する中、「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」をとりまとめ、価格転嫁の取り組みを強化しており、一定の前進は図られているものの、価格転嫁は不十分なものにとどまっています。2023年９月の価格交渉促進月間フォローアップ調査でコスト上昇分のうち価格転嫁ができた割合を見ると、「全く転嫁できなかった」、「コストが増加したのに減額された」割合の合計は、減少傾向にあるものの20.7％となっており、引き続き取り組みを強化し、適正な価格転嫁を当然とする世論形成を図っていく必要があります。
労働組合として、取引の実態、エネルギーや原材料価格の転嫁状況などに関して当局と意見交換し、取り組みの一層の強化を求めていくことが重要です。
公正取引委員会の地方事務所は、全国８カ所となっています（関東甲信越は本局）。

資料29

公正取引委員会地方事務所

資料出所：公正取引委員会－33－

③災害対応における生活再建最優先の徹底、および地方自治体と協力した住民支援
災害時に関する企業のＢＣＰ（事業継続計画）において、従業員の生活再建を最優先にするとともに、あらかじめ企業が地方自治体と協力協定を締結するなどにより、企業が円滑に従業員による被災住民支援を行っていくことができるよう、地元産業界・企業に対し働きかけを行う。

・・・・・・・・・・・・・・・・・

背景説明

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政府の示している「事業継続ガイドライン」では、平常時・被災後における企業と地元自治体との連携に関する「地域防災協定」などを推奨しています。
コロナ禍を機に、感染症を対象とした事業継続計画（ＢＣＰ）の整備・見直しの機運が高まっています。厚生労働省は、2020 年 12 月に「障害福祉サービス事業所等における新型コロナ
ウイルス感染症発生時の業務継続ガイドライン」をまとめています。感染症は、影響の範囲が広く、主として人に対して影響するなど、地震や台風とは異なる対応が必要になります。政府のガイドラインなども参考に、必要に応じて事業継続計画の整備・見直しを進めることが重要
です。
資料30

内閣府「事業継続ガイドライン」抜粋（2023年３月）

4.3 地域との共生と貢献
緊急時における企業・組織の対応として、自社の事業継続の観点からも、地域との連携が必要である。 69重
要な顧客や従業員の多くは地域の人々である場合も多く、また、復旧には、資材や機械の搬入や工事の騒音・振動など、周辺地域の理解・協力を得なければ実施できない事柄も多いためである。
したがって、まず、地元地域社会を大切にする意識を持ち、地域との共生に配慮することが重要である。地
域社会に迷惑をかけないため、平常時から、火災・延焼の防止、薬液噴出・漏洩防止などの安全対策を実施し、災害発生時には、これらの問題の発生有無、建造物が敷地外に倒壊する危険性の有無などを確認することが必要である。危険がその周辺に及ぶ可能性のある場合、住民に対して、危険周知や避難要請、行政当局への連絡など、連携した対応をとるべきである。さらに、各企業・組織が自己の利益のみを優先し、交通渋滞の発生、物資の買占めなど、地域の復旧を妨げる事態につながることは避けるべきである。
また、企業・組織は、地域を構成する一員として、地域への積極的な貢献が望まれる。地元の地方公共団体との協定70をはじめ、平常時から地域の様々な主体との密な連携が推奨される。71さらに、被災後において、企業・組織が応急対応要員以外の従業員に当面の自宅待機を要請すると、自宅周辺の人命救助、災害時要援護者の支援などに貢献する機会を作ることにもなり、都市中心部の場合には、混雑要因の緩和にもつながる。72
社会貢献としても、従業員個人の自主的なボランティア活動を促進させる上で、企業・組織におけるボラン
ティア休暇制度の普及が期待される。73
なお、地元地域の側においては、企業・組織が地域貢献を行うことと、当該企業・組織が事業継続のために代替拠点へ移転することは切り離し、その経営判断に理解を進めることも望まれる。地元に拠点のある企業・組織が、BCP 発動により別拠点でも生き残ってこそ、地域に戻ることも可能となり、また、それが地域の復興にもつながると考えられる。
＜脚注＞
69

現地復旧の場合に限らず、代替拠点に移動する場合においても、将来戻る可能性を考慮し、経営判断によって地域との関係を維持向上する戦略を考えるべきである。

70

協定の内容は、水・食料の提供、避難所の提供、復旧作業への協力、機器の修理、物資の運送、技術者の派遣など、多様なものが想定される。

71

自治会やNPOに対して、集会場所・展示物を提供したり、講師の派遣やセミナーを共催すること等も考え

72

特に大都市圏では、従業員に無理な出社指示を出すと、救援活動の交通への支障、水や食糧の不足、トイられる。
レやゴミの対応の困難などが予想される。

－34－

73

企業の社会貢献の例として、義援金・物資の提供、帰宅困難者等への敷地や建物の一部開放、被災地域の災害救援業務を支援するために必要とされる技術者の派遣等がある。また、被災時に救護場所や避難場所となる可能性が高い施設を企業が有する場合、当該施設の自家発電・自家水源・代替燃料などを平常時から確保することが望ましい。

資料出所：内閣府－35－

（２）地域におけるものづくり産業の具体的強化策①ものづくり教室の開催
地方連合会金属部門連絡会など金属の都道府県別組織を中心に、組合員・ＯＢの参画を募り、小学生などを対象とする「ものづくり教室」を開催する。プログラミングなども含めた工作についても、検討する。

・・・・・・・・・・・・・・・・・

背景説明

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ひところ若者の理工系離れが指摘されていましたが、地方自治体や専門家が開催する工作教
室、実験教室は活況を呈しており、ものづくりや科学に対する子どもたちの興味が薄れている
わけではないことがわかります。ものづくりの魅力を子どもたちに伝えるために、金属労協が2003年に開始した小学生などを対象とする「ものづくり教室」は、いまやほとんどの都道府県の金属の労働組合で毎年開催されるところとなっています。一般的に、自治体などが開催する
ものづくり教室は、木工などが多く、金属を使用したもの、機械の組み立てなどは多くないことから、金属の労働組合の地方組織を中心とした「ものづくり教室」を継続的に展開していくことが重要です。また、小学校は2020年度からプログラミング教育が必修化されており、労働組合が主催する「ものづくり教室」においても、プログラミングなどの要素を取り入れることも考えられます。

－36－

資料 312023 年度ものづくり教室の実施状況（2022 年９月～2023 年８月）

都道府県

開催日

北海道
岩手
秋田
宮城
山形
福島
群馬

2023年7月9日
2023年7月29日
2023年7月22日
2023年8月5日
2023年8月5日
2023年4月29日
2023年7月29日

栃木
茨城
埼玉
東京
山梨
神奈川
石川

2023年8月26日
2023年7月30日
2022年10月30日
2023年8月18日
2023年7月29日
2022年10月15日
2023年7月23日

福井

富山

2023年4月30日
2023年10月14日
2023年7月29日
2023年
７月～８月
2023年8月6日

岐阜

2023年7月29日

24名

静岡
三重
京都
奈良
滋賀
大阪
兵庫
和歌山
広島
岡山
鳥取

2022年10月22日
2023年7月29日
2023年8月5日
2023年8月5日
2023年8月18日
2023年2月25日
2023年8月6日
2023年7月30日
2023年4月29日
2023年7月1日
2023年8月20日

52組、122名
28名
27名
10名
12名
20組
38名
28名
13名
16名

島根

2023年8月11日

21名

19名

香川
福岡
佐賀
長崎
大分
宮崎
鹿児島

2023年4月30日
2023年8月24日
2023年4月29日
2023年7月24日
2023年8月7日
2023年4月27日
2023年4月29日

9名
11名
25名
25名

7名
19名
18名

新潟
長野

参加者
こども
保護者
9名
9名
6名
5名
9名
9名
8組・21名
13名
9名
80名
120名
うち23名 18家族
45名
46組
17組・
57組・154名
15名
8名
19名
親子85名
49名
50名
50家族
30家族
10組
親子49組
49組、90名
26名

45名・35家族
60組
18名
23名

作成物
モーターカー工作（四輪）
モーターカー工作（四輪）
燃料電池ミニバギー製作
モーターカー工作（四輪）
モーターカー工作（二輪・四輪）
モーター自動車工作（四輪）
モーターカー工作（二輪）
モーターカー工作（四輪）
モーターカー工作モーターカー工作モーターカー工作（二輪）
モーターカー工作モータートラック工作・オリジナルペーパー
クラフト
ソーラーカー工作ストローハウスづくり教室
モーターカー工作
メカクリッパー（エレキット）
モーターカー工作（低学年）、デジタル時計（高学年）
モーターカー工作（四輪）
ＡＲ体験シートでモーターカー走行
木工モーター二輪工作モーターカー工作（二輪）
コマ
電波時計
木製キット
モーターカー工作（四輪）
ＣＤと磁石でモーターを作ろう
プログラミング教室
ソーラーバッタ
ソーラーバッタ、モーターカー工作
ペーパーグライダー工作、滞空時間コンテス
トモーターカー工作（四輪・二輪）、ペーパークラフトカー
ぷるぷる・テントウムシ（振動移動タイプ）
モーターカー工作（四輪・二輪）
モーターカー工作（四輪・二輪）
モーターカー工作（四輪）

49名
60名

モーターカー工作（四輪）、ソーラーバッ
タ、ペーパークラフト

資料出所：金属労協政策企画局まとめ－37－

（３）工業高校をはじめとする専門高校教育の強化①工業高校の見学
地元の工業高校を見学し、教職員と情報交換・意見交換を行う。
労働組合として地元の工業高校を見学する際、支援する地方議会議員などに同行を求める。
なお、都道府県に連合加盟の高等学校教職員組合がない場合には、支援する地方議会議員などに協力を求める。

・・・・・・・・・・・・・・・・・

背景説明

・・・・・・・・・・・・・・・・・

労働組合として工業高校を視察し、教職員、教育委員会の工業部会、生徒会代表者などと意見交換をすることは、地方自治体への要請活動に迫力をもたせるために重要な取り組みです。
また、支援する地方議会議員などと同行し、課題を共有することも重要です。なお、都道府県に連合加盟の高等学校教職員組合があれば、組合を通じて見学を依頼することができますが、ない場合には支援する地方議会議員などに協力を求めることも考えられます。

－38－

②教育委員会の工業部会、工業高校の進路指導の先生、生徒会代表者などとの意見交換の実施…補強
教育委員会で工業高校を担当している工業部会など、専門高校に関する課題認識を共有できる組織と情報交換・意見交換を行う。
工業高校の進路指導の先生、生徒会代表者との意見交換を実施し、高技能長期能力蓄積型であるものづくり産業の魅力や生徒への直接アプローチを図る。

・・・・・・・・・・・・・・・・・

背景説明

・・・・・・・・・・・・・・・・・

製造業について、全雇用者に占める割合は 16.8％（2023 年）、実質ＧＤＰに占める割合は21.8％（2022 年）となっていますが、ＧＤＰに占める製造業の割合が２割を超えるのは、先進国ではドイツと日本のみであり、経済において重要な役割を果たしています。また、都道府県
別に人口 1 人あたりの所得と製造品出荷額の関係を見ると、県民人口に対して製造品出荷額が大きい、製造業が盛んである地域ほど県民所得水準が高くなっており、各地域で良質な雇用の創出に寄与しています。
しかしながら、学校ごとの在学者数について、2023 年度の学校基本調査によると、高等学校
は 291.9 万人で前年度より 3.8 万人減少しており、ものづくりの現場で活躍する高卒就職者の確保はますます難しくなっています。こうした中、学校の進路指導の先生や直接生徒にものづ
くり産業の魅力を発信し、人材の確保を図っていくことが重要です。

資料32

都道府県別人口１人あたりの所得と製造品出荷額（2019年度）
（万円）

350
人口１人あたり 県 民 所 得

300

250

200
0.0

100.0

200.0

300.0

400.0

人口１人あたり製造品出荷額（注）1.上記に東京都は含まれない。
2.資料出所：内閣府「県民経済計算」、総務省・経済産業省「令和３年経済センサス‐活動調査」より金属労協で作成。

－39－

500.0

600.0

（４）特定最低賃金の取り組み強化①組織内における特定最低賃金の意義・役割・重要性の共有化および、知事・都道府県議
会議員など組織外への働きかけの強化
金属労協の策定しているリーフレットなども活用し、都道府県知事や都道府県議会議員に対し、特定最低賃金の意義・重要性について、浸透を図るとともに、その維持・強化に向けた具体的なサポートを促す。
国政選挙や都道府県知事選挙、都道府県議会選挙の候補者と政策協定を締結する場合には、
特定最低賃金の維持・強化に対する支持を盛り込んでいく。
特定最低賃金の新設・金額改正の申出や審議の際、都道府県庁記者クラブなどにおいて記者
会見・記者説明会を行い、特定最低賃金に対する宣伝活動を強化する。
特定最低賃金に直接携わる者だけでなく、広く組織内全体で、特定最低賃金の意義、特定最低賃金制度における企業内最低賃金協定の重要性などに関し共有化を図る。

・・・・・・・・・・・・・・・・・

背景説明

・・・・・・・・・・・・・・・・・

特定最低賃金の制度、およびその新設・金額改正の仕組みは複雑なため、ともすれば組織内外の理解が進んでいないことが考えられます。
特定最低賃金の金額改正や新設には各組合が春季生活闘争で企業内最低賃金協定の締結拡大と水準の引き上げに取り組むことが不可欠であり、労働組合全体で制度への理解を深めていく
必要があります。組織内に対しては、金属労協のホームページに掲載しているリーフレットなどを活用し、理解促進を図っていきます。
また、特定最低賃金の審議にあたる委員が制度を十分に理解していないことによって、審議が難航することもあり、社会全体に理解を広げていくことが必要です。最低賃金に対する関心の高まりにより、地域別最低賃金に関する報道は増えていますが、特定最低賃金に関する報道は一部にとどまっています。都道府県知事、都道府県議会議員、地元報道関係者などに対しては、あらゆる機会を活用して特定最低賃金の重要性を共有し、一体的に取り組むことが重要です。
なお、特定最低賃金は、地域別最低賃金を上回る水準で設定できなければ、効力を失うことになります。特定最低賃金の廃止を意図する中央の経営者団体は、地域別最低賃金が大幅に引き上げられている中で、特定最低賃金の引き上げの抑制を図り、無効となる特定最低賃金を増加させることによって廃止へのステップとすべく、地方への圧力を強めてきました。しかしながら、特定最低賃金はあくまでも「当該産業労使」のイニシアティブにより設定されるものであり、実際に2023年度時点でも金属産業関係で全国約130件の特定最低賃金が役割を果たしています。引き続き「当該産業労使」の合意形成により金額改正や新設が行われるよう、特定最低賃金の意義・役割の浸透を図っていくことが重要です。

－40－

資料 33

金属労協の特定最低賃金リーフレット

資料出所：金属労協ホームページ－41－

（５）外国人材の人権の確保、適正な賃金・労働諸条件の確保①外国人材の生命の安全と人権の保障、適正な賃金・労働諸条件と良好な職場環境・生活環境の確保に向けた労働組合としての働きかけ
労働組合として、定期的に地方出入国在留管理局・支局の受入れ環境調整担当官、外国人技能実習機構地方事務所・支所との情報交換・意見交換を行っていく。外国人技能実習生、特定技能外国人の死亡・失踪、監理団体や登録支援機関、受け入れ企業による不正行為の状況、賃金・労働諸条件、職場環境・生活環境などを確認する。

・・・・・・・・・・・・・・・・・

背景説明

・・・・・・・・・・・・・・・・・

2023年10月末の厚生労働省「外国人雇用状況」によれば、外国人労働者数は前年比12.4％増の2,048,675人となり、届出が義務化された2007年以降、過去最高となりました。このうち、技能実習生は412,501人で前年比20.2％増、留学生は前年比36.3％増と大幅に増加しています。
資料34
都道
府県

外国人雇用状況（2023年10月末）

全在留
資格計

都道 全在留うち技能実習うち留学
うち技能実習うち留学
前年比
前年比
前年比 府県 資格計 前年比
前年比
前年比
全国計 2,048,675
12.4 412,501
20.2 352,581
36.3 三 重 33,753
7.9 9,959
14.8 1,818
48.0
北海道
35,43927.4 15,532
24.0
3,170
40.1 滋 賀 24,791
7.3 5,268
21.6 1,218
98.4
青 森
5,584
28.7 2,913
23.6
272
49.5 京 都 28,506
22.8 5,795
22.0 6,157
60.9
岩 手
7,082
23.2 3,34121.8
543
11.0 大 阪 146,384
17.5 24,227
17.4 37,689
46.0
宮 城
16,58612.2 4,875
25.9
5,142
11.8 兵 庫 57,375
12.3 13,125
17.7 14,042
32.4
秋 田
3,161
26.5 1,501
32.6
281
56.1 奈 良
8,447
19.4 2,995
22.3 1,024
19.1
和 歌
4,682
22.7 1,857
24.9
265
40.2
山 形
5,743
24.8 2,623
33.6
240
51.9
山
福 島
11,987
20.7 4,408
27.5
1,278
39.4 鳥 取
3,526
14.8 1,698
15.2
373
28.6
茨 城
54,87513.4 17,411
17.0
4,266
43.4 島 根
4,978
7.9 1,850
19.4
441
24.9
栃 木
32,728
9.7 8,563
20.0
2,394
45.4 岡 山 24,052
11.6 9,521
18.9 4,521
23.9
群 馬
50,324
11.6 11,315
18.2
4,952
51.4 広 島 44,093
13.9 17,204
20.8 6,440
11.6
埼 玉
103,515
11.4 19,053
23.9 20,602
58.9 山 口 10,931
19.3 4,223
29.5 1,546
20.7
千 葉
78,85414.1 16,215
20.8 13,806
63.0 徳 島
5,656
11.7 2,918
10.7
482
18.7
東 京
542,992
8.6 27,065
23.5 132,779
29.9 香 川 12,302
19.7 5,691
16.5
676
20.5
22.3 6,629
18.7
566
46.3
神奈川
119,466
12.7 16,557
25.5 15,809
73.6 愛 媛 12,476
新 潟
12,46216.4 4,609
26.4
1,367
9.2 高 知4,510
19.2 2,377
12.5
306
38.5
富 山
13,427
9.9 5,907
14.5
426
67.7 福 岡 64,990
13.2 15,910
21.9 22,092
18.7
石 川
13,06814.1 5,162
21.4
1,671
11.3 佐 賀
7,350
21.4 2,750
29.5 1,942
19.5
福 井
11,101
5.1 4,645
20.6
622
33.5 長 崎
8,663
24.6 3,258
25.7 1,544
22.4
山 梨
11,227
7.6 2,567
21.0
789
19.0 熊 本 18,226
25.5 9,489
20.9 1,045
45.7
長 野
24,89311.2 6,888
18.3
1,050
64.3 大 分
9,982
19.1 4,524
23.3 1,804
15.1
岐 阜
40,02810.6 13,620
16.8
1,910
43.9 宮 崎
7,021
25.0 4,202
27.4
476
25.3
鹿 児
16.5
5,933
46.3
12,01521.4 6,264
20.0
621
47.9
静 岡
74,85910.3 14,437
島愛 知
210,159
11.4 38,887
16.2 23,263
42.5 沖 縄 14,406
22.8 2,673
15.3 2,928
43.0
資料出所：厚生労働省－42－外国人技能実習制度について、国内外から強制労働という批判がある中で制度の見直しが検討され、人材の確保と育成を目的とする「育成就労制度」に見直すことで2024年の通常国会に関連法の改正案が提出される予定となっています。しかしながら、人権侵害の温床と指摘されてきた転籍の制限については、「２年を超えない範囲」で可能とされているなど、引き続き強制労働に陥りかねない制度となっています。
この30年間、日本の賃金水準が上がっていないことなどにより、外国人労働者にとって日本の魅力は大きく低下しています。外国人労働者が雇用されている企業の労働組合においては、
外国人労働者の人権の保障、適正な賃金・労働諸条件、良好な職場環境・生活環境について確認していくことや、地方出入国在留管理局・支局の受入れ環境調整担当官、外国人技能実習機
構地方事務所・支所と情報交換・意見交換を行っていくことが重要です。

－43－

Ⅱ．地方政策実現に向けた取り組みの進め方「民間・ものづくり・金属」の立場からの政策を実現するためには、たとえば以下のような手順が想定され、金属の労働組合として、積極的な対応を図ります。

１．地方連合会の政策への盛り込みに向けて①地方連合会事務局と協働した取り組み＊まずは、この「地方における産業政策課題2024」を地方連合会事務局に提出し、検討を依頼する。
＊地方連合会事務局の金属部門担当者、政策担当者のみなさんを交えて、金属労協「地方における産業政策課題」の読み込みを行う。
＊読み込みを通じて、・すでに自治体で十分に実現している政策
・すでに地方連合会の政策に盛り込まれている政策を取り除く。
＊残った政策について、地方連合会の政策・制度要求（素案）に盛り込む必要があるかどう
か、盛り込むことが可能かどうか、検討する。
＊すでに地方連合会の政策に盛り込まれている政策でも、背景説明が使える可能性があるので、チェックする。
＊最初は大変なように思えるが、２回目以降は補強・新規の項目を中心にチェックする。

②地方連合会政策議論の場における提案＊上記のような取り組みが困難な場合は、地方連合会の政策議論の場において、金属部門として、もしくは金属の労働組合の参加者が産別の代表として、積極的に発言し、地方連合会の政策への盛り込みを図る。

なお、金属労協「地方における産業政策課題」の中身は、必ずしも、金属以外の組合と意見が一致するとは限らない。地方政策に取り組む当初は、金属以外の組合との意見対立の少ない
ものづくり産業政策を中心に取り組み、こうした組合と政策に関する情報交換・意見交換を重ねたのち、必ずしも意見の一致しない課題についても、理解を得るよう取り組んでいくという方策もありうる。

－44－

２．実現に向けたその他の行動①学習会の開催＊金属労協地方ブロックや金属の都道府県別組織内で理解を深めるため、各地域において、「地方における産業政策課題2024」に関する学習会、あるいは最低賃金に関する学習会を開催する。学習会には、地方連合会事務局の金属部門担当者、政策担当者のみなさんにも、参加を呼び掛ける。（添付「『最低賃金』と『地方政策』の学習会実施について」参照）＊なお金属労協本部として、地方ブロックおよび都道府県別組織の新任の代表・事務局長を対象とした講習会の開催についても、別途検討していく。

②地方議員との連携、経営者団体などへの理解促進＊金属の都道府県別組織や産別地方組織が自治体の首長・担当部局、国の出先機関（労働局、経済産業局など）などと懇談する機会をとらえて、政策の考え方を伝える。
金属の都道府県別組織または産別地方組織➝

自治体・国の出先機関＊支援する地方議会議員を通じて、政策の実現を図る。この「地方における産業政策課題2024」
を地方議会議員に配布する。金属の各産別地方組織と、各産別地方組織が支援する地方議会
議員とが一堂に会する会議を開催し、「地方における産業政策課題2024」の政策実現に向けた行動を依頼する。
金属の都道府県別組織または産別地方組織➝

地方議会議員➝自治体＊金属の都道府県別組織や産別地方組織が、地元の経営者団体、産業界の代表や報道関係者と懇談する機会をとらえて、政策の考え方を伝え、理解促進、問題意識の共有化を図る。

地方政策を要請する際のポイント①首長や担当部局、地方議会議員の「心を動かす」ことが重要
政策要請を行う場合、その中身により、次のような分類ができます。
①基本的な方向性に関する政策②地方自治体がすでに進めようとしている政策③具体的でかつ自治体として実施予定のない政策①、②の政策であれば、前向きな見解を引き出すことは比較的容易です。しかしながら、③の政策を要請する場合、首長から100％否定的な見解が示されることは少ないものの、担当部局
からは、さまざまな「できない理由」が示されるはずです。
こうした場合、首長や担当部局、地方議会議員の「心を動かす」ことが決定的に重要となります。こうした人々に、「そうだったのか」「そのとおりだ」「それでいこう」と感じてもらえる
よう、具体的なデータや写真を示し、現場の声を伝え、他の都道府県の実施状況と比較する、といったことが必要です。自治体が情報を持っていないようであれば、まずは調査からはじめ
るよう、求めていくことも有効です。

－45－

②「行政事業レビューシート」の活用が重要
国では、各府省が実施している約5,000の事業すべてについて、目的や事業概要、予算額・執行額、内訳、成果目標・成果実績、単位あたりコスト、政策評価、点検・改善結果、支出先などを記載した「行政事業レビューシート」を作成し、ホームページで公表しています。都道府
県、市区町村でも、名称はさまざまですが、これに相当するシートを作成・公表している自治体、あるいは個別事業の予算の詳細な根拠を示した資料を公表している自治体は少なくありません。労働組合から要請しようとする政策に類似の政策がすでに存在するのかどうか、その政策は効果をあげているのかどうかをチェックするのにきわめて有効な仕組みです。
ただし、すべての事業ではなく、主要な事業についてだけ、シートの作成・公表を行っている自治体が多く、そうした場合には、シートが作成されていない事業の中に、無駄な事業、効
果の少ない事業が含まれている可能性があります。自治体に対し、すべての事業に関し、網羅的なシートの作成を促し、これを活用して、既存事業の費用対効果などをチェックし、ライバ
ル自治体、近隣自治体を含む他の自治体との比較を行っていくことがきわめて有効です。

③ＰＤＣＡサイクルを機能させる
自治体に対する要請項目が、一回の要請活動で実現することはまずありません。担当部局として本来は賛成なのだが、財源の問題、あるいは労働組合とは立場や利害関係が異なる人々への配慮などから、否定的な公式見解を示さざるを得ない場合もあります。否定的な見解にひる
むことなく、次の機会に備えることが重要です。首長や担当部局から示された見解を精査し、金属労協本部とも相談しながら、これを打ち破るためのロジックを組み立て、データを揃え、次の機会により強力な主張が展開できるようにしていきます。

④ねばり強い取り組みで政策実現を勝ち取る「中小企業に対する支援を拡充せよ」「設備投資促進策を拡充せよ」などといった基本的な方向性に関する政策・制度要求については、自治体と労働組合の見解が異なっていることは少な
いので、前向きな見解を引き出すことができると思いますが、具体的でかつ実施予定のない政策は、簡単に実現するものではありません。この「地方政策実現に向けた取り組みの進め方」
を参考に、ねばり強い取り組みを進めていきます。

－46－

担当部局の反応とそれに対する対策担当部局の反応
対策➀似て非なる政策を指して、政策要請に際しては、事前の情報収集が重要。「似て非なる政策」に「類似の政策がすでにある」
ついても事前に検討し、なぜそれではだめなのか、要請する政策との「その予算を増額した」と言違いは何か、を明確に説明できるようにしておく。
われる場合。
他の自治体、とくにライバル自治体、近隣自治体の状況や実施事 例などを紹介できるようにしておくと、「○○県に比べて、わが県は 問題➁財源 がな い、 と言 われ る場が深刻なのではないか」「○○県では実施しているのに、なぜわ が県合。
ではできないのか」といった主張が可能となり、担当部局からの 反論が困難になる。
➂こち らの 知っ てい る情 報を あらかじめ、こちらの知っている情報について担当部局に伝え、その長い時 間か けて 説明 し、 時間 部分に関しては、認識に誤りのない限り、説明不要であることを伝えておく。
切れとなってしまう場合。
「地方における政策・制度課題2024」に盛り込まれている政策課題に関しては、国の政策になり得るかどうかはともかく、少なくとも自治➃国が実施すべき政策 であ体で実施可能な政策である。他の自治体での実施事例などを紹介できる、と言われる場合。
るようにしておくと、担当部局からの反論が困難になる。また、とくにライバル自治体、近隣自治体の事例は効果的。
担当部局からの反論の余地がなくなったということになる。この場➄やり とり が堂 々巡 りに なっ 合、たとえ担当部局としては賛成であったとしても、て し ま う 場 合 。 何 を 言 っ て ①財政当局の理解が得られない。
も、同 じ回 答し か出 てこ なく ②労働組合とは立場や利害関係の異なる人々に対する配慮により、政策として採用できない。
なり、 最後 には 沈黙 して しまことなどが考えられるので、首長や地方議会を説得することが不可欠
う場合。
となる。

－47－