昭和薬科大学

昭和薬科大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2024（平成36）年３月31日までとする。

Ⅱ総評
貴大学は、1930（昭和５）年に昭和女子薬学専門学校として開学し、1950（昭和 25）年に昭和薬科大学と改称するとともに男女共学の新制大学として発足した。現在は、薬学部及び薬学研究科を有する単科の薬科大学であり、1990（平成２）年に東京都世田谷区から移転した町田市の豊かな環境にあるキャンパスで、建学の精神「独立と融和」及び大学の理念「薬を通して人類に貢献」に基づいて教育研究活動を展開し発展を遂げている。
2009（平成 21）年度に本協会で受けた大学評価（認証評価）の後、学長のリーダーシップのもと、全教職員が一体となり、指摘のあった事項のみならず多くの取組みに着手し、着実に改善につなげてきた。特に、社会連携・社会貢献活動は活発に行われ、「市民公開講座」、高校生を対象とした「科学教育講座」など貴大学の蓄積してきた教育研究の成果を着実に地域社会へ還元しており、中でも「植物園実習」「薬草教室」など、薬用植物園の活動を中心とした、一般市民に対する種々の継続的な取組みは高く評価できる。
自己点検・評価に関しては、多くの常設委員会などがそれぞれ行った点検・評価結果を学部及び研究科の「自己点検・評価委員会」が集約し『教育・研究年報』として毎年発刊するなど、継続的に点検・評価を行ってきた。一方、課題としては、収容定員に対する在籍学生数比率が薬学研究科修士課程で低いので、改善が望まれる。また、学部及び研究科において「自己点検・評価委員会」を設置しているものの、大学全体を俯瞰的かつ恒常的に点検・評価し、組織的な観点から改善につなげる内部質保証システムを機能させる体制が十分でないので、実質的な取組みとして機能させ、改善・改革につなげるよう、改善することを期待したい。

Ⅲ

各基準の概評および提言
１

理念・目的

＜概評＞

１

昭和薬科大学

貴大学は学部・研究科共通の理念を基に、学部の教育研究上の目的として「本大学は、教育基本法及び学校教育法に基づき、広く知識を授け、人格の陶冶に努め、深く薬学に関する学理と技術とを教授研究して、社会有為の薬剤師及び薬学研究者を育成することを目的とし、薬学の進展、文化の興隆、人類の福祉に寄与することを使命とする」と学則に定め、研究科においても「学部の教育の基礎の上に、薬学における高度な学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめて、文化の進展に寄与することを目的とする」と大学院学則に定めている。
理念及び目的は、ホームページや『大学ガイドブック』『学生便覧』、シラバス、『入学試験要項』などの刊行物を通じて大学の内外に周知・公表されている。特に理念に関しては、学内の多くの場所に掲示することにより、理解の浸透を図っている。
学部における理念・目的の適切性については、教務委員会が毎年定期的に検証を行うとしているが、2015（平成 27）年度から始められたばかりであり、継続して検証することが期待される。一方で、研究科においては理念・目的を定期的に検証していないため、検証システムの構築が望まれる。

２

教育研究組織＜概評＞
貴大学の理念・目的を実現するために、薬学教育に特化し１学部１研究科を設置している。2006（平成 18）年度より、薬学部を６年制とし、2014（平成 26）年度からは３つの学系（医療薬学系、生命薬学系、創薬科学系）としている。薬学研究科については、６年制薬学部の設置に伴い、2010（平成 22）年度より薬科学専攻修士課程を、2012（平成 24）年度より薬学専攻博士課程を設置している。また、臨床薬学教育研究センター、基礎薬学教育研究センター、教育研究支援センターを設置しているほか、ハイテクリサーチセンターを設置している。なお、2016（平成 28）
年度からは、薬学部に新たに社会薬学分野を立ち上げる等、大学･研究科の理念･目的を実現するためにふさわしい教育研究組織を整えている。
教育研究組織の適切性については、大学組織の改組・再編の際に、「将来計画委員会」が検討を行い、常任理事会との合同会議の後、教授会で議論し、学長が決定している。

３

教員・教員組織＜概評＞２

昭和薬科大学

大学として求める教員像は、「教育職員資格基準」等に定めているとしているが、能力等の職位に関する要件のほかに求める資質などについても明確化することの検討が望まれる。また、教員組織の編制方針についても、教員数以外の具体的な方針を策定のうえ、教職員で共有することが期待される。
教員人事に関しては、学長を中心に「将来計画委員会」で検討され、「大学運営会議」を介して発案された５ヵ年計画に沿って募集・採用・昇格を行っており、手続は教授会の議を経て学長が決定し、それを理事会が承認している。また、「教育職員組織規程」によって組織機構、職階ごとの職務及び任免等に関する基準を定め、「教育職員資格基準」によって職階別の要件を定めている。研究科においては「研究科委員会内規」で担当教員に必要とされる資格基準を規定している。
なお、教員組織の年齢構成については、特定の範囲の年齢に偏ることなく、概ね各年代ともにバランスがとれている。
教員の資質向上を図る取組みとしては、「昭和薬科大学における教育職員の任期に関する規程」に基づき、各教員が毎年活動業績を作成し、この資料を基に５年ごとに「任期制審査委員会」が評価を行っている。評価結果については、教員にフィードバックしているが、評価基準については明確に策定することが期待される。また、『教育･研究年報』を刊行し、教員の研究業績を公表している。
教員組織の適切性については、「将来計画委員会」を中心に検証している。

４

教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針＜概評＞
薬学部
目的の実現のため、「医療人として、豊かな人間性と高い倫理観及び強い使命感を有し、責任を持って行動する人」など６項目からなる修得しておくべき能力を学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）として定めている。これらの能力を修得するために、「薬学教育モデル・コアカリキュラム」を基準にして、「薬学で学ぶべき専門的学習に向けた基礎的知識の修得に加え、学びの意義について考え、人間として偏らない知識を持ち、真理探究のための学びの構えを修得します」など６項目に重点を置いて教育課程を編成することを、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）として定めている。
両方針は、ホームページや『学生便覧』『大学ガイドブック』等を通じて公表している。
両方針の適切性に関しては、教務委員会が毎年見直し、変更が必要な場合は「教３昭和薬科大学授総会」で承認を受ける体制となっている。

薬学研究科
目的に基づき、薬科学専攻修士課程では、「薬科学領域の研究遂行に必要な基礎知識・理解力・問題解決能力を身に付け、独自の考察が展開できる資質を有すること」など３つの項目を、薬学専攻博士課程では、「高度な専門知識と技能を修得し、独立した研究者として自立的に先端薬学の基礎及び応用研究を立案し遂行する能力を有していること」など４つの項目を学位授与方針として定めている。また、学位授与方針に基づき、修士課程では、「基盤薬科学及び創薬科学領域の科目を修得させる」などの３項目を、博士課程では、「基礎及び臨床にわたる薬学を体系的に学習させ、先端科学及び医療の進歩に対応できる能力を培う」などの４項目を、それぞれ教育課程の編成・実施方針として定めている。なお、両方針は、ホームページ及びシラバスを通じて公表している。
両方針の適切性については、研究科委員会の下部組織である「大学院運営小委員会」において検証を開始したばかりであり、継続的な対応が望まれる。

（２）教育課程・教育内容＜概評＞薬学部
教育課程の編成・実施方針に基づきカリキュラムは、2015（平成 27）年度入学生
より、「化学系薬学教育」「物理系薬学教育」「生物系薬学教育」「衛生系薬学教育」「薬理系薬学教育」「薬剤系薬学教育」「臨床系薬学教育」及び「総合薬学教育」から編成している。また、大学の目的に基づく人材育成のため、「教養系教育」「英語教育」に関する科目等も配置しており、教養教育科目では、学びの意義について考え、人間として偏らない知識を持ち、真理探究のための学びの構えを修得するための科目と薬学の専門学習に向けた基礎知識を修得するための科目となっている。専門教育科目は、２～４年次生に、「薬学教育モデル・コアカリキュラム」の到達目標が達成されるように科目を構成し、５～６年次生には、アドバンスト教育としてより高度な科目を開講している。
全体として、基礎的な内容から応用的な内容を修得できるように体系的な授業科目を配置している。
教育課程の適切性については、教務委員会が主体となり、検証している。

薬学研究科

４昭和薬科大学

修士課程では、教育課程の編成・実施方針に基づき、「基盤薬科学領域」及び「創薬科学領域」の科目、「特別研究」を設置している。博士課程では、総合必修科目として「先端薬学（生命科学と疾患）特論」及び専門選択科目、「特別研究」から教育課程を編成し、それぞれ必修科目と個々の大学院学生の専攻分野に合致した専門知識を修得できる選択科目から必要な修得単位数を定めている。コースワークとリサーチワークについては、それぞれを適切に組み合わせているものの、大学院学生への順次的・体系的な履修への配慮として、体系性をわかりやすく明示することが期待される。
なお、社会人大学院学生への配慮として、土曜日にも開講している科目を設けている点は評価できる。ただし、リサーチワークの時間帯設定については、個別の教員に委ねているので、今後は、組織的な対応が望まれる。
教育課程の適切性については、十分な検証をしていないので、検証体制の構築を期待したい。

（３）教育方法＜概評＞
薬学部
教育課程の編成・実施方針に基づき、授業形態は、講義、演習、実習、研究の組み合わせのほか、学生参加型の授業形態としてＳＧＤ（スモールグループディスカッション）やＰＢＬ等の教育方法をとっている。４年次生からは研究室に所属し、総合薬学コース、情報薬学コース、臨床薬学コースに分かれ、６年次生前期まで「総合薬学研究」に取り組むことになっている。
シラバスは、統一された形式で、概ね精粗なく作成しており、科目ごとの記載内容については、複数の教務委員会委員により確認を行っているが、ＳＧＤ、ＰＢＬ等において科目間で評価方法に差異が見受けられる。シラバスは、ホームページで公開しているが、シラバスに基づいて授業が展開されているかどうかについては、授業評価アンケートの結果に基づいた個々の担当教員の検討のみにとどまっており、組織的な検証体制の整備が望まれる。
授業内容及び方法の改善のために「自己点検・評価委員会」が授業評価アンケー
トの結果を吟味し、教務委員会に問題提起等をしているほか、組織的な研修として、「ＦＤ委員会」により定期的な授業改善の講習会を開催している。

薬学研究科
両課程において、それぞれ教育課程の編成・実施方針に基づき、授業内容を考慮

５

昭和薬科大学

し講義及び演習形式で適切な教育方法をとっている。また、年間スケジュールを明確にしたうえ、研究指導教員は、論文の課題設定、研究計画の立案などの研究指導を行っているが、研究指導計画に基づいた組織的な指導体制を整えることが期待される。
シラバスは、研究指導科目については作成されていないものの、ホームページに公開され、統一された形式で、精粗なく作成されている。ただし、記載内容については、科目担当者同士が相互点検をしているのみにとどまっているため、組織的に検証し、改善につなげることができる体制を整備することが必要である。単位認定
は、規程に従って行っているが、成績評価基準を明確にすることが望まれる。
各科目の授業内容の改善は、講義担当者に任されているが、授業内容及び方法の改善のための組織的な研修・研究等については、研究科委員会による大学院ＦＤ研修会を定期的に開催している。

（４）成果
＜概評＞
薬学部
学則等に定めた卒業要件を『学生便覧』に記載し、必要な在学期間や単位数をあらかじめ学生に明示するとともに、ガイダンスにおいても学生に周知している。学
位授与は、学則及び学位規程に従い卒業要件を満たした学生に対して、教務委員会で資料を作成し、「教授総会」を経て学長が決定している。
学生の学習成果を測定するための評価指標としては、薬剤師国家試験合格率等を用いている。これまでの４年間では、全国平均に比べ高い合格率を維持していること、薬剤師として薬局、病院への高い就職率を示していることなどから、教育目的等にかなった人材育成が達成されていると自己点検・評価している。さらに、学務システムを用いて学生自身が各科目における到達度等を自己評価するシステムを導入するなど適切に成果測定をするように努めている。

薬学研究科
修了要件を大学院学則に定め、シラバスによってあらかじめ学生に明示している。
学位授与については、学位規程において、その要件等を定めている。学位授与にあたっては、在学期間と単位修得状況に加え、学位論文審査と最終試験に合格した対象者に対して、研究科委員会での審議を経て学長が決定している。なお、学位論文審査基準については、ホームページにて公表している。学習成果に関しては、博士課程では、２年次終了時に中間報告会を開催し、研究課題の進捗状況の検証を行う

６

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こと等を通じて測定に努めているが、研究科として明確な指標を定めることを期待したい。

５

学生の受け入れ＜概評＞
学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を学部及び研究科の課程ごとに定めており、薬学部では「６年制薬学教育に対応できる基礎学力を有し、薬学を学ぶ強い意志がある人」など５項目を求める学生像として定めている。また、研究科において、修士課程では「薬科学分野において真理探究の情熱と忍耐力を有する学生」など３項目を、博士課程では「基礎薬学並びに臨床薬学領域において真理探究の情熱と忍耐力を有する学生」など４項目の求める学生像を定めている。これらは、ホームページ、『入学試験要項』『大学ガイドブック』などに明示しており、各種相談会やオープンキャンパスを通じて受験生を含む社会一般への周知を図っている。
学部の入学者選抜は、学生の受け入れ方針に合致した学生が入学できるように、一般入試及び推薦入試に大別される５つの選抜方式で行っており、実施方法は公正で学生の受け入れ方針との整合性がとれている。研究科においては、一般入試と推薦入試を２回ずつ行い、一般入試では学力試験と面接を、推薦入試では学力試験、小論文及び面接を課すなど、適切な入学者選抜を行っている。
学部における過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均及び収容定員に対する在籍学生数比率は、概ね良好であり、研究科においても博士課程では概ね適切な充足率を保っている。ただし、修士課程では収容定員に対する在籍学生数比率が低いので、改善が望まれる。
学生の受け入れに関する適切性について、合否判定や入試制度変更等の際には、学部においては「入学試験管理委員会」が「入学試験委員会」作成の資料を基に審議し、教授会に諮ったうえで、学長が最終決定している。研究科では、「大学院入試管理委員会」が作成した資料を基に研究科委員会において審議を行い、学長が最終決定している。ただし、研究科においては定員管理以外の観点からも検証するシステムの整備を期待したい。

＜提言＞
一

努力課題

１）収容定員に対する在籍学生数比率について、薬学研究科修士課程が 0.10 と低いので、改善が望まれる。

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昭和薬科大学

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学生支援

＜概評＞
学生支援に関する明確な方針は定めていないものの、学部学生に関しては、専任教員のアドバイザーを中心に、学務システムを活用することにより、事務職員との連携を図りながら、さまざまな学生支援に取り組んでいる。今後は方針を策定するとともに教職員に共有することが期待される。
修学支援については、アドバイザーによる支援に加え、保護者用学務システムを通じて保護者へ学生の学業成績や出席状況に関する情報を開示しているほか、e-ラーニングシステムによる予習・復習支援や習熟度に応じた補講を行っている。障がいのある学生への修学支援として、学生相談室に必要な人員を配置している。
経済的支援については、独自の制度を構築しているものの、学費延納者が増加傾向にあることから、低学年次生に対する経済支援体制の拡充が望まれる。
生活支援については、学生相談室がメンタルヘルス支援を担っているほか、ハラスメント防止に関しては、複数の相談窓口があり、「ハラスメント防止のためのガイドライン（指針）」を策定するとともに「ハラスメント防止対策委員会」を設け、定期的な研修会を開催する等、ハラスメント防止活動に取り組んでいる。
進路支援については、就職支援室の機能を有する「キャリア・サポート・ステーション（ＣＳＳ）」の設置に加え、学生のニーズに応じて一貫したインターンシップ等のキャリア教育を実施しているほか、就職ガイダンスなども実施している。
一方で、大学院学生に対しては、博士課程における経済的支援としてティーチング・アシスタント（ＴＡ）採用制度などがあるものの、さらなる組織的な学生支援を期待したい。
学生支援の適切性については、「学生支援委員会」が主体となって検証している。

７

教育研究等環境＜概評＞
学生の学習、教員の教育研究に必要な環境は整備されており、理事会主導のもとで施設課が設備修繕計画書に従い、或いは見直しながら改善を図っている。しかし、教育研究等環境の方針については、５ヵ年計画に沿った年度計画において策定しているとしているが、明確な方針を策定したうえ、教職員に周知することが期待される。
施設・設備の安全性、利便性への配慮としては、バリアフリー化、ロッカーを設

８昭和薬科大学

置した「自教室」、少人数教育に対応した多数の教室の設置などがあり、概ね適切に整備されている。
図書館については、必要な図書、学術雑誌、電子ジャーナルなどの電子媒体を備え、教職員及び大学院学生は 24 時間入館を可能とするなどの配慮をしている。また、主要な文献情報検索データベースを整え、学術情報へのアクセスも充実している。
研究室の整備については、各研究室に教員、学生の居室が確保されているが、人的な配置の制約により教員の負担が増え、研究に専念できる時間の確保が難しくなっていると自己点検・評価している。
教育研究支援に関しては、ＴＡのほか、ＲＩ研究施設、実験動物研究施設等に技術スタッフを配置するなどして、人的支援を行っている。
研究費に関しては、研究室単位で確保されており、研究室に所属する教員、学生数等に応じて配分されている。また、研究活性化のため、研究課題に基づく審査の結果、研究助成金が別途支給される制度も取り入れている。
研究倫理に関しては、「研究活動に係る不正防止規程」を改正し、改善を図るとともに、研究倫理教育推進室を設置し、不正防止対策及び研究倫理教育にあたっている。具体的には、学内の教員を対象とする研究倫理教育講習会が開催されているほか、学部学生については１年次科目、大学院学生については研究指導科目を通じて研究倫理の浸透を図っている。
教育研究等環境の適切性については、「大学運営会議」が中心となり検証している。

８社会連携・社会貢献＜概評＞
大学の理念に基づき、地域とともに歩む「開かれた大学」であることを目指している。社会連携・社会貢献に関する明確な方針は定めていないが、一般市民を対象とした「市民公開講座」、薬剤師向けの「公開教育講座」、在宅医療に関わる薬剤師向けに「バイタルサインチェック･フィジカルアセスメント講習会」など、種々の講座を開催している。とりわけ、多様な薬用植物を有する薬用植物園を活用した「植物園実習」「薬草教室」を継続的に開催していることは、貴大学の理念に沿った取組みとして、教育研究の成果を着実に地域社会へ還元しており、高く評価できる。
国際交流については、学生の短期研修、教育･研究のための人的交流、国際シンポジウムの開催など積極的に取り組んでいるが、大学が主体となる取組みの活性化が期待される。
社会連携・社会貢献事業の適切性については、教員の自己評価を通じて個々の検９昭和薬科大学討を行っているものの、今後は、組織的な取組みが求められる。

＜提言＞
一

長所として特記すべき事項

１）貴大学が蓄積してきた教育研究の成果を種々の取組みを通じて地域社会に還元している。とりわけ、全国有数規模を誇る薬用植物園を整備して、授業科目での実習や一般市民向けに薬用植物に関する知識の普及を目的として「薬草教室」を継続的に開催しており、理念「薬を通して人類に貢献」を体現する取組みとして評価できる。

９

管理運営・財務（１）管理運営＜概評＞
管理運営方針は明確に策定していないが、教育研究の最高意思決定者は学長であり、教授会と学長との関係についても適切に学則等において定めている。今後は方針を明確化し、教職員で共有することを期待したい。学長の選考は適切に行っており、学長、副学長、研究科長等の権限と責任についても明確に規定している。法人の最高意思決定機関は理事会であると定めており、管理運営の指針となる各種規程については、職員専用ホームページに掲載し、周知している。
法人・大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援等を行うための事務組織を設けている。また、事務職員の資質向上に向けた取組みとしてスタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）に関する研修会を定期的に実施しており、今後も継続的な取組みが期待される。
予算編成にあたっては、常任理事会及び理事会で審議、評議員会への諮問のうえ、理事会において承認しており、監査については、監事監査、公認会計士による監査を行っている。
管理運営に関する検証は、常任理事会及び理事会が中心となって行っている。

（２）財務
＜概評＞
附属高等学校・中学校の校舎建替計画の具現化を契機として、2015（平成 27）年度に法人全体の中・長期的な財政計画を策定している。
2011（平成 23）年度以降は、翌年度繰越収支差額が収入超過に転じており、「要１０昭和薬科大学積立額に対する金融資産の充足率」が安定して高い水準を維持していることから、教育研究目的・目標を具体的に実現するうえで必要な財政基盤は確立されているといえる。
また、財務関係比率については、帰属収支差額比率は安定的に推移しており、借入金がなく、「薬学部を設置する私立大学」の平均と比べて、自己資金構成比率や流動比率が良好な水準となっている。
今後は、施設設備改修に加えて、教員体制の拡充を課題としていることから、中・長期の財政計画を検証し、教育研究計画との関連性をより明確にすることが望まれる。
外部資金の獲得については、申請段階から事務部門がサポートを行うなど、支援体制の整備・強化に取り組んでおり、科学研究費補助金の採択件数等においては、一定の成果がみられる。

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内部質保証

＜概評＞
「学校法人昭和薬科大学自己点検・評価規程」を定め、内部質保証の方針として「教育・研究水準の向上及び学校法人の適切な経営を図り、その目的及び社会的使命を達成し、自らの判断と責任において評価結果を改革、改善につなげる」と明示するとともに、「学校法人昭和薬科大学自己点検・評価委員会」の設置及び手続を規定している。また、学部及び研究科にもそれぞれ「自己点検・評価委員会規程」及び「大学院自己点検・評価委員会規程」を定め、教学上の内部質保証の方針を明確にしている。
学部及び研究科の自己点検・評価の集約を担う組織は「自己点検・評価委員会」及び「大学院自己点検・評価委員会」としている。各委員会は、学部においては各常設委員会及び運営委員会が、研究科においては研究科委員会がそれぞれ行った点
検・評価結果を報告書として受け取り、精査したうえで『教育・研究年報』として発刊している。以上の点検・評価は毎年行われており、定期的にこれを行うように努めている。しかし、『教育･研究年報』に記載されている点検・評価の取組みは各委員会や各教員レベルにとどまっているため、全学を俯瞰的に点検・評価し、組織的に改善につなげる実質的な内部質保証システムを機能させる体制を整えるよう改善が望まれる。
なお、文部科学省及び認証評価機関からの指摘に関しては適切に対処している。
また、学校教育法施行規則に定められた教育研究活動等の状況、財務関係書類、点検・評価の結果はホームページを通じて公表している。

１１

昭和薬科大学

＜提言＞
一

努力課題

１）学部及び研究科において「自己点検・評価委員会」を設置しているものの、大学全体を俯瞰的かつ恒常的に点検・評価し、組織的な観点から改善につなげる内部質保証システムを機能させる体制が不十分なので、実質的な取組みとして機能させ、改善・改革につなげるよう改善が望まれる。

各基準において提示した指摘のうち、「努力課題」についてはその改善状況を「改善報告書」としてとりまとめ、2020（平成 32）年７月末日までに本協会に提出することを求める。

以１２上