2021年11月30日
各位
日 本 ジ ッ コ ウ 株 式 会 社

代 表 取 締 役 社 長佐 藤 匡 良

事業報告に関するお知らせ

2021 年 8 月期（2020 年 9 月～2021 年 8 月）より、決算情報開示内容を下記のとおり変更いたしますので、お知らせいたします。

1.変更内容従前より、ＩＲ情報といたしまして「会社内容説明書」という形でホームページ上に開示しておりましたが、2021 年 8 月期（2020 年 9 月～2021 年 8 月）より「事業報告書」として開示させていただきます。

2.変更理由当社の会計監査人「友朋監査法人」が解散したため監査を受けられなくなったので、2021年 7 月より会計監査人非設置会社となっております。開示内容について厳密な内容チェックを受けることが出来ないことから、正確性保持の観点より、2021 年 8 月期（2020 年 9 月～2021 年 8 月）より従前の開示内容を一部省略した形で開示させていただきます。

12021年11月30日
神戸市西区南別府一丁目 14 番 6 号
日 本 ジ ッ コ ウ 株 式 会 社

代 表 取 締 役 社 長事

業報

佐 藤 匡 良告（2020 年 9 月 1 日から 2021 年 8 月 31 日まで）
Ⅰ 会社の現況に関する事項（1）事業の経過および成果
株主の皆様におかれましては、平素よりご厚情を賜り厚く御礼申し上げます。
はじめに、新型コロナウイルス感染症により影響を受けられた皆さまおよび関係者の皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。また、医療従事者をはじめ、感染症の終息に向けご尽力されているご関係者の皆さまには深く敬意を表し感謝申し上げます。
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウィルス感染症の影響により、依然として先行きが不透明な状況が続いております。リモートワークやワクチン接種を推進し、関係者の皆さまおよび従業員とその家族の安全を最優先に考え、事業活動の継続を図ってまいりました。
当期に関しましては、防食工事関連では、東日本は東京オリンピック・パラリンピック開催により、関東圏を中心に公共工事が停滞するなどの影響を受けましたが、西日本においては、主力の水施設関連を中心に増加し、売上高は防食工事で 2,488 百万円（前年同期比 15.8％増）となりました。建設材料販売関連は、緊急事態宣言等により営業活動が制限されるなどの影響がありましたが、特販事業部の積極的な活動範囲拡大施策により、1,779百万円（前年同期比 0.7％減）を維持することが出来ました。混和剤関連の売上高も、生コンに使用する高機能薬剤の販売を中心として、528 百万円（前年同期比 3.3％増）と堅実に推移しております。
一方、活動費につきましては、新型コロナの影響を受け、活動が一部制限されたことで営業活動費の減少傾向は見られましたが、事業拡大へ向けた営業スタッフ、現場職人等の人員増強を積極的に行ったため人件費が増加し、販売費および一般管理費は 1,176 百万円（前年同期比 12.5％増）となりました。
以上の結果、当期の売上高は 4,796 百万円（前年同期比 7.7％増）、営業利益は 183 百万円（前年同期比 34.7％減）、経常利益は 221 百万円（前年同期比 30.8％減）、当期純利益は97 百万円（前年同期比 28.4％減）となりました。

2

（2）事業別売上状況（単位：千円）期
事業部門

別第 46 期

第 47 期2019 年 9 月 1 日から2020 年 9 月 1 日から2020 年 8 月 31 日まで

2021 年 8 月 31 日まで

防食工事関連2,148,177

2,488,817

建設資材販売関連

1,792,456

1,779,217

511,437

528,519

4,452,070

4,796,554

混和剤関連
合計

（3）部門別概況
防食工事部門防食工事部門につきましては、下水分野に加え、上水分野、耐震補強分野の公共工事が増加しました。関東圏は東京オリンピックなどの影響により工事が停滞しましたが、関西圏、西日本エリアにおいては、防食工事物件中心に順調に受注し、多くの工事を手掛けることが出来ました。その結果、売上高は 2,488,817 千円（前年同期比 15.8％増）となりました。
建設資材販売部門
建設資材販売部門につきましては、新型コロナ感染症の感染拡大の影響により、営業活動が制限的になった面もありましたが、受注工事の増加を背景に堅実に売上を確保することが出来ました。特に化成品販売を主に扱う特販事業は、取引先件数、扱う商品数ともに増加し、順調に拡大することで売上を維持することが出来ました。その結果、売上高は1,779,217 千円（前年同期比 0.7％減）となりました。
混和剤部門
混和剤部門につきましては、売上高は、民間工事と公共工事の絶対量に影響されます。
主要生コン工場のシェアアップを図ったこと、および高性能混和剤の売上を順調に伸ばすことができました。その結果、売上高は 528,519 千円（前年同期比 3.3％増）となりました。

（4）設備投資の状況
当期におきましては、重要な設備投資を行っておりません。
（5）資金調達の状況
資金調達の状況に記載すべき特別の事項は発生しておりません。

3

（6）財産および損益の状況の推移
期区売別分

上第 44 期

第 45 期

第 46 期2018 年 8 月

2019 年 8 月

2020 年 8 月

第 47 期（当期）
2021 年 8 月

高(千円)3,662,990

3,800,173

4,452,070

4,796,554

益(千円)

97,701

188,773319,215

221,011

当 期 純 利 益(千円)

56,726116,020

136,499

97,742234.50479.62564.28410.33経 常 利

1 株当たり当期純利益（円）
総資産(千円)

1,687,941

1,790,510

2,091,254

2,143,366

純資産(千円)415,762

494,263

624,689

561,280

1,718.73

2,043.25

2,582.42

2,841.92

1 株当たり純資産（円）（注）売上高には、消費税等は含まれておりません。

（7）重要な親会社および子会社の状況①

親会社の状況
該当事項はありません。

② 重要な子会社の状況
会社名

資本金（百万円）

当社の出資
比率（％）

エ ー ス コ ン サ ル タ ン ト 株式会社

10

100

テ ク ノ ス ジ ャ パ ン 株式会社

70

100

四国ｼﾞｯｺｳｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ 株式会社

5100

4

主な事業内容コンクリート構造物の劣化度、機能性および耐久性調査診断業務
機能性モルタル製品等の開発・製造・販売
橋梁と建築構造物の補修工事

（8）主要な事業内容
当社は主としてコンクリート構造物の防食工事の施工・調査業務と、コンクリート防食材・高機能性化成品の製造・販売やコンクリート混和剤の販売を行っております。
（9）主要な営業所および研究所
事

防食工事部
門業

事業内容および主要なサービス・取扱品目

防 食 工 事 事 業

防 食 商 品 製 造・販

建設
資材販
売部
門混売

事

コンクリート構造物の劣化度調査、補修･改修計画設計ならびに施工【特徴】
・全国展開する「ＪＥＲコンクリート補改修協会」加盟企業による優れた施工品質を確保しております。
・施工・営業とは独立した部門である SES(System EngineeringService)事業部により防食工事全工程の体系的管理、優れた施工品質の確保をしております。
上下水道および関連施設・農業、漁業集落排水処理施設・コミュニティプラント・し尿処理施設・産業排水処理施設・廃棄物、ゴミ処理施設・養魚施設・電力施設・水路、管渠などを施工対象とした防食関連商品

業

化成品の販売【取扱品目】
ジョインボンド：新旧コンクリート打継目接着剤
マジカルＳＰ3：軽量速硬モルタル
カラーモルタル：日本初 66 色のラインアップ
化 成 品 事 業
ディスパライト:コンクリート打ち継ぎ目処理剤
アンカーエポＴ:コンクリートへの樹脂アンカーセットシステム
ジックボンド:石材接着剤
ノンスリップマスター:床面防滑剤
その他 各種接着剤、防水材、床材、壁材、シーリング材、グラウト材等
ポゾリスソリューションズ㈱商品の販売代理店
和 剤 部 門 【取扱商品】
コンクリート用混和剤ポゾリス製品各種
本社

神戸市西区南別府一丁目 14 番 6 号

東 京 支 店 東京都台東区東上野三丁目 3 番 13 号
四国営業所 松山市北井門二丁目 1 番 16 号
九州営業所 福岡市南区清水四丁目 7 番 29 号
東北営業所 仙台市青葉区木町通二丁目 2 番 8 号
中部営業所 名古屋市西区則武新町四丁目 3 番 12 号
中国営業所 広島市安佐南区中筋三丁目 27 番 26 号
大阪営業所 大阪市福島区吉野一丁目 20 番 30 号
技術研究所 明石市硯町三丁目 4 番 7 号

5

（10）従業員の状況
当期末従業員数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数122 名21 名増

41.5 歳

8.6 年（注）従業員数は使用人兼務役員を含む就業人数であり、臨時従業員数は従業員数の 100 分の 10 以下であるため記載を省略しております。

（11）主要な借入先
期

借入先株 式 会 社

末 残 高（百万円）

み な と 銀 行288

株 式 会 社 三菱ＵＦＪ銀行

118（注）上記は借入額 50 百万円以上の借入先です。

Ⅱ．会社の株式に関する事項（1）発行可能株式総数

750,000 株（2）発行済株式の総数

241,900 株（自己株式 44,400 株を含む）（3）当期末株主数

48 名（4）大株主株主名

持株数（株）

持株比率
（％）

佐藤

武司

36,300

18.38

佐藤

匡

良20,000

10.13

佐藤行

平

20,000

10.13

佐藤

吉邦

20,00010.13

従 業 員 持 株 会

15,100

7.65

佐藤清子

10,800

5.47

田中

克

明

10,000

5.06

五箇

博之

9,900

5.01

山村

仁

9,700

4.91

子

8,100

4.10

萩原

由

美

（注）持株比率は、自己株式（44,400 株）を控除して計算しております。

6Ⅲ. 会社役員に関する事項（1）取締役および監査役の状況
地 位

氏

名

代表取締役会長

佐藤 武司

代表取締役社長

佐藤 匡良

常務取締役

西村 圭三

取締役相談役（非常勤）
取締役相談役（非常勤）
取締役相談役（非常勤）
監査役

担当および重要な兼職の状況
テクノスジャパン株式会社 代表取締役社長
エースコンサルタント株式会社 取締役
エースコンサルタント株式会社 監査役
テクノスジャパン株式会社 取締役
四国ｼﾞｯｺｳｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ株式会社 代表取締役社長
管理統括兼経理部長
テクノスジャパン株式会社 監査役
エースコンサルタント株式会社

五箇 博之

テクノスジャパン株式会社

代表取締役社長

取締役

三品 文雄

エースコンサルタント株式会社

取締役

前田 賢志

四国ｼﾞｯｺｳｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ株式会社

取締役

市原 優

税理士、公認会計士（2）取締役および監査役の報酬等の総額
人 数

報酬等の総額（千円）

取締役

6名72,400

監査役2名930

計8名

73,330（注）取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

Ⅳ． 会計監査人に関する事項（1）会計監査人の名称
友朋監査法人は、2021 年 6 月解散しましたので、今期から会計監査人の監査は受けません。
（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬
4,983 千円（2021 年 6 月迄）Ⅴ. 決算期後に生じた会社の状況に関する重要な事実該当事項はありません。
（本事業報告の記載数値は、金額については表示単位未満を切捨て、比率その他については四捨五入しております。
）

7貸借対照表（2021 年 8 月 31 日現在）
（単位：千円）科

目金額科資 産 の 部

受

3売

4商

5前金

額

負 債 の 部流 動 資 産
1 現 金 及 び 預 金
2目取手1,202,430 流 動 負 債
312,042 1
支 払

787,284
手形

331,996形

13,8142

買金

256,651

金

748,660

3

1 年以内返済予定長期借入金

83,480品

114,0444

未金

14,021

用

7,969

5

未 払 法 人 税 等

12,697

6

短 期 貸 付 金11,542

6未 払 消 費 税 等

19,0697

その他流動資産

550

7

未用

42,9808

貸 倒 引 当 金

△6,1928

預金20,804940,468

9

リ ー ス 債 務

5,583

掛
払費

固 定 資 産1 有形固定資産(1) 建(2) 構

築掛
払

払費
り

545,231
物
物

157,148 固 定 負 債
551 1 社

(3) 車 輛 運 搬 具0(4) 工 具 器 具 備 品

794,801
債

200,000

長 期 借 入 金

350,100

4,308

2
3

退職給付引当金

26,558

地

376,7384

役員退職慰労引当金

128,301(6) リ ー ス 資 産

6,484

5

クレーム引当金

45,3922 無形固定資産

16,466

6

長 期 未 払 費 用

12,928(1) 電 話 加 入 権0

7

預 り 保 証 金

14,836(2) ソ フ ト ウ ェ ア

2,093

8

リ ー ス 債 務

16,684(3) リ ー ス 資 産

14,373 負

3 投資その他の資産(2) 投 資 有 価 証 券

378,770 純資産の部
85,000 Ⅰ 株主資本合計
76,557 1 資本金561,280
98,000(3) 事 業 保 険 積 立 金140,099

54,128(4) 長 期 前 払 費 用

14,264

資本剰余金
資 本 準 備 金

(5) 敷 金 ・ 差 入 保 証 金

57,674

利益剰余金(6) 会権1,350

利 益 準 備 金

529,0315,321(7) そ の 他 投 資 等

3,824

特別償却準備金

5,761

466

517,9484

繰越利益剰余金
自己株式

純資(5) 土(1) 関 係 会 社 株 式員

繰 延 資 産その他繰延資産
資産合計

2
3466

債合産合計

計

2,143,366 負 債 純 資 産 合 計（記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。
）

8

1,582,086

54,128△119,880
561,280
2,143,366

損益計算書2020 年 9 月 1 日から2021 年 8 月 31 日まで

科

目（単位：千円）
額

金

【売上高】

4,796,554【売上原価】

3,436,932
売上総利益

1,359,621【販売費及び一般管理費】

1,176,230

営業利益

183,390【営業外収益】
受取利息

104

受取配当金

4,820

受入手数料

22,276

退職給付引当金戻入

160,535

有価証券評価益

6,134

その他

7,050

200,922【営業外費用】
支払利息

8,441

退職給付引当金繰入154,859
経常利益

163,301
221,011【特別利益】
貸倒引当金戻入874

クレーム引当金戻入

14,707

15,58200【特別損失】
固定資産除却損
税引前当期純利益

236,594

法人税･住民税及び事業税

58,151

法人税等調整額

80,700

当期純利益

138,851
97,742（記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
）9株主資本等変動計算書
2020 年 9 月 1 日から2021 年 8 月 31 日まで（単位：千円）
評価・換

株主資本
資本

利益剰余金

剰余金

項目
資本金算差額等

その他
資本

利益

準備金

準備金

利益剰余金

自己株式

その他

純資産

株主資本

有価証券

合合

評価差額

計

計

特別償却

繰越利益

準備金

剰余金

5,557

433,576

特別償却準備金の積立

2,927△2,789137137

特別償却準備金の取崩△2,723

2,723－－△13,304△12,095△12,095

97,742

97,742

97,742△119,880△119,880

2020 年 9 月 1 日残高

98,00054,128

4,112

金

－

595,375

29,314

624,689

事業年度中の変動額

剰余金の配当

1,209

当期純利益
自己株式の取得△119,880

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額
事業年度中の変動額合計
2021 年 8 月 31 日残高△29,314△29,314－－

1,209

203

84,371△119,880△34,095△29,314△63,409

98,00054,128

5,321

5,761

517,948△119,880

561,280－

561,280（記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。）

10注記表
重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
関 係 会 社 株 式…総平均法による原価法
その他有価証券…総平均法による原価法（２）たな卸資産の評価基準及び評価方法
商

品 …先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）（３）固定資産の減価償却方法
有形固定資産（リース資産を除く）…定率法（1998 年 4 月 1 日以降取得の建物（建物附属設備は除く）および 2016 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法）
無形固定資産（ソフトウェア）（リース資産を除く）…見込利用可能期間(5 年)に基づく定額法
リース資産（所有移転外ファイナンス・リース取引に係るもの）…リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法（４）引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金…売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
退職給付引当金…従業員、役員の退職給付に備えるため、当社自己都合退職による期末要支給額から中小企業退職金共済事業本部の退職金試算額を控除した額を計上しております。
役員退職慰労引当金…役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
クレーム引当金…完成工事に係るクレーム対応等の費用に備えるため、将来の見積補償額を計上しております。

（５）リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース
取引のうちリース料総額が 300 万円以下のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（６）その他計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理…税抜経理方式によっております。
貸借対照表に関する注記
11

（1） 担保に供されている資産及びこれに対応する債務(担保に供されている資産)
定 期 預 金建物
土地
計24,800 千円
134,351 千円
376,738 千円
535,890 千円(これに対応する債務)
200,000 千円
58,440 千円
255,060 千円
513,500 千円

社債に対する銀行の支払保証

1 年以内返済予定長期借入金
長期借入金
計（2） 有形固定資産の減価償却累計額

568,723 千円（3） 保証債務等
保 証 債 務裏 書 手 形

23,906 千円
214,608 千円

上記の保証債務 23,906 千円は、子会社であるテクノスジャパン株式会社による株式会社みなと銀行からの借入金に対して債務保証を行っているものであります。
（4） 子会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権
短期金銭債務12,557 千円
27,611 千円

損益計算書に関する注記
子会社との取引高
売
上高
仕入
高
営業取引以外の取引高

1,938 千円
401,696 千円
24,177 千円

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度(2020年9月1日から2021年8月31日まで)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当期首株式数

当期増加株式数

当期減少株式数

当期末株式数

発行済株式

（株）

（株）

（株）

（株）

普通株式

241,900――

241,900

合計

241,900――

241,900

普通株式―

44,400―44,400

合計―

44,400―44,400

摘要

自己株式
注1

（注1）普通株式の自己株式の株式数の増加44,400株は、自己株式の買取りによって取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分44,400株であります。

12２．配当に関する事項（１） 配当金支払額
株式の種類

普通株式

配当金の総額12,095千円

１株当たり配当額50円

基準日

2020年8月31日

効力発生日

2020年11月24日（２） 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
2021年11月19日開催の定時株主総会において、次の通り決議を予定しております。
株式の種類

普通株式

配当金の総額9,875千円

１株当たり配当額50円

基準日2021年8月31日

効力発生日

2021年11月22日

関連当事者との取引に関する注記
子会社および関連会社
属性

会社等の名称

事業の 資本金
内容 （千円）

議決権の所有(被所有)割合

エースコンサ
ルタント㈱

調査診
断業務

10,000

テクノスジャ
パン㈱

モルタ
ル製品
製造

四国ジッコウエンジニアリング㈱橋梁等の補修
工事

子会社

関係内容
取引の内容

取引金額（千円）

科目

期末残高（千円）

調査診断業務の委託売上高
その他収入仕入・外注
利息の受取

672
15,795
5,067
22

売掛金
未収金
買掛金
貸付金

119
1,903
1,180

兼任 4 名OEM 製品の製造委託

売上高
その他収入仕入高
利息の支払
債務保証

6,039
394,869
49,50736,902

売掛金
未収金
買掛金
貸付金

896
25,7089,721

兼任 2 名橋梁工
事の施工委託

売上高
その他収入仕入・外注
利息の受取

1,266
2,343
1,760
6

売掛金
未収金
買掛金
貸付金

640

役員の兼任等

事業上の関係

直接100％

兼任 4 名70,000直接100％

5,000

直接100％

取引条件および取引条件の決定方針等
取引条件につきましては市場価格を参考に双方協議の上決定しております。

13

1 株当たり情報に関する注記
当事業年度

第 47 期項目

2020年9月 1日から2021年8月31日まで

１株当たり純資産額

2,841円92銭

１株当たり当期純利益410円33銭(注) １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当事業年度

第 47 期
2020年9月 1日から2021年8月31日まで
１株当たり当期純利益金額

410円33銭

当期純利益(千円)

97,742

普通株主に帰属しない金額(千円)－

普通株式に係る当期純利益(千円)

97,742

普通株式の期中平均株式数(株)238,200

重要な後発事象に関する注記
当該事項はありません。

14監査役の監査報告書(謄本)監 査 報 告 書
私、監査役は、2020 年 9 月 1 日から 2021 年 8 月 31 日までの第 47 期事業
年度の取締役の職務の執行を監査いたしました。その結果につき以下のとおり報告いたします。
１．

監査の方法及びその内容
監査役は、取締役および使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査いたしました。子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書について検討しました。
さらに、会計帳簿およびこれに関する資料の調査を行い、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）およびその附属明細書について検討いたしました。

２．

監査の結果
(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
(2) 計算書類およびその附属明細書の監査結果
計算書類およびその附属明細書は、会社の財産および損益の状況をすべての重要な点において表示しているものと認めます。

2021 年 10 月 29 日
日 本 ジ ッ コ ウ 株 式 会 社
監査役

市 原優

印○以15上