令和６年度
茨城県産業技術イノベーションセンター
運営計画

令和６年４月はじめに
茨城県の 2022 年の工場立地の状況は、県外企業立地件数及び工場立地面積で全国 1 位、工場立地件数で全国 2 位と、過去 10 年間を見ても、立地面積が 1,215ha、県外企業立地件数が 345 件と、いずれも他県を大きく引き離して全国第 1 位となっている。
また、AI、IoT、ロボット、次世代自動車といった新たな成長分野に挑む企業に対してきめ細やかな支援を行うことで、企業の本社や研究施設の県内立地が着実に進み、若い世代に魅力ある雇用の創出が図られている。
さらに、東海地区やつくば地区では国等の研究機関が多数立地し、最先端科学技術の集積が図られているほか、日立地区ではものづくり産業、鹿島地区では鉄鋼・石油化学などの素材産業が集積するなど、地区ごとに特徴を活かした産業拠点が形成されている。このような科学技術や産業の集積等の強みを活かし、宇宙ビジネスやカーボンニュートラルなど、新産業の創出に向けたプロジェクトを立ち上げ、取組を推進している。
産業技術イノベーションセンター（以下「センター」という。）は、第２次茨城県総合計
画の基本理念である『活力があり、県民が日本一幸せな県』の実現に向けて、新製品等の開発や新ビジネス創出へのチャレンジを推進する。

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センターの果たす役割（１）県内中小企業の現状景気の持ち直しが続くことが期待される一方で、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクが顕在している。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等など経済の先行きが不透明な中、働き方改革や生産・流通分野での IT の普及など、県内中小企業を取り巻く社会環境には、大きな変化が見られる。そのため、県内中小企業が安定した経済活動を維持するためには、新たなビジネスの創出や新製品・新技術開発のほか、市場を持つ大手企業への提案力の向上等が必要である。

（２）運営方針
センターは、上記記載の県内中小企業の現状と第２次茨城県総合計画を踏まえ、企業のイノベーション創出を支援し、競争力が高く成長分野で活躍する企業を生み出すため、「企業のイノベーション創出促進」と「開発力・提案力・スピードを持った企業の育成」を目指す。

（３）施策
上記運営方針に基づき以下に記載の取組を実施し、企業の製品化・実用化・デジタル技術導入・ビジネス化や起業への支援を行う。
○イノベーションに資する研究○ビジネス創出支援○コンサルティング
○人材育成
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計画期間に行う業務（１）イノベーションに資する研究 研究の推進とシーズの獲得
センターは、県内企業の新ビジネスや新製品・新技術開発等の先導に向けて、シーズの獲得や職員の研鑽を目指し、先導的研究や国等の外部資金を活用した研究を推進す
るほか、新たな研究テーマの創出に向けた調査を実施する。
①先導的研究の推進
中長期的な県内産業の動向を見据え、企業の技術革新の牽引に必要な「IT・AI・ロボット」、「健康・長寿・ヘルスケア」及び「カーボンニュートラル」に関連した研究を実施する。令和 6 年度に実施する先導的研究は以下の通り。
「IT・AI・ロボット分野」○次世代ﾒﾝﾃﾅﾝｽﾋﾞｼﾞﾈｽに向けたﾄﾞﾛｰﾝの高機能化に関する研究（令和 4～8 年度）○少量データによる AI 構築技術及び AI の実応用に関する研究 （令和 2～6 年度）「健康・長寿・ヘルスケア分野」○免疫機能を高める納豆菌の高度利用技術の開発に関する研究（令和 6～10 年度）「カーボンニュートラル分野」○革新的複合材成形技術に関する研究 （令和 6～10 年度）②新規テーマ創出に向けた調査「IT・AI・ロボット」、「健康・長寿・ヘルスケア」、「カーボンニュートラル」、「宇宙」、「先端材料」など、今後の成長が期待される分野に係る研究テーマの創出に向けて、産業動向や企業状況、業界ニーズ等の調査や調査研究等を行う。
③国等の外部資金を活用した研究
新規性の高い先導的な研究成果を得るため、センター単独或いは他研究機関と連携するなどし、国等の外部資金を活用した研究を行う。

 研究成果の広報・活用
センターは、企業による研究成果の活用促進及び外部機関との連携構築等に向けたプレゼンス向上や職員のスキルアップなどのため、学会発表や論文投稿、知的財産権の取得などを積極的に行う。さらに、職員が研究成果の活用を企業等に提案し、新製品・新技術開発などを目的とした提案型共同研究を実施する。
①学会発表・論文投稿
職員のスキルアップや外部機関との連携構築を目指し、企業及び他研究機関の専門家や技術者の評価・検証を受けるため、学協会における発表や査読付き論文の投稿を行う。
②知的財産権の取得
知的財産権としての新規性及び技術的価値の評価・検証を受けるため、知的財産権の出願を促進する。

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③提案型共同研究
センターまたは他研究機関が保有する研究成果の活用を職員が企業等に提案し、企業の新製品・新技術開発など県内産業の活性化に繋がる共同研究を実施する。

（２）ビジネス創出支援
 新ビジネス創出支援及び連携促進に向けた取組
県内中小企業の新ビジネス創出や起業を促進するため、センターは、ビジネスプラン構築に必要な支援などを行うほか、ビジネス支援成果の広報や関連する職員のスキルアップに取り組む。また、ビジネスの事業化を目指し、県内中小企業と大手企業などとの連携に向けた取組を実施する。また、新ビジネスにチャレンジする企業の啓発に繋げるため、支援成果の広報にも積極的に取り組む。
①新ビジネス創出支援センターは、ビジネス創出に意欲的な県内中小企業に対し、専門家（起業家、弁護士、コンサルタントなど）の助言の下、市場や顧客ニーズ等を踏まえた仮説検証を繰り返すなどし、デジタル技術の活用や海外展開も含めたビジネスプランの構築やその実現に向けた支援を行う。
②ビジネスプラン構築に向けた提案
企業等のビジネスプラン構築を支援するため、職員のビジネス支援に関するスキルアップに取り組むとともに、ビジネスプラン構築に必要な考え方・手法・ネットワーク・シーズ等を積極的に提案する。
③連携と交流中小企業と大手企業の連携促進のため、大手企業がビジョンやニーズ等を紹介する提案会を開催するとともに、中小企業が大手企業へビジネスや技術等を提案する機会を設ける。
また、産産、産学、産官等の連携によるイノベーション創出を促進するため、企業や支援機関、大学・研究機関、公設試等との交流を積極的に行う。
④ビジネス化に向けた支援
県内中小企業の新ビジネス創出や新分野進出等を後押しするため、研究開発や設備導入に向けた補助金の獲得、経営革新計画の策定、融資の活用などに必要な申請書の作成や連携体構築などに対する支援を行う。

（３）コンサルティング
 製品化・実用化、デジタル技術の導入促進
企業の新製品・新技術開発等を促進するため、職員が積極的に企業調査等を実施する
ことで企業のニーズや課題等を見つけ出し、その解決を図るため試験や評価方法や対3策案等の「解決策」の提案するほか、依頼試験・設備使用・共同研究などの支援に取り組む。また、企業の人手不足対策や業務の効率化、生産性向上等を目指したデジタル技術の導入支援も積極的に実施する。
①企業等調査新規研究テーマ提案に向けた産業動向や企業ニーズの調査のほか、センターを活用した企業のフォローアップ調査等のため、訪問や Web 会議などを活用した情報収集を行う。
②技術相談
新製品・新技術開発、コスト削減及び工程改善など、企業の新たな取組や技術的課題等に関する相談に対応する。
③依頼試験・設備使用
材料や製品等に関する高度な分析・評価・解析等を実施するとともに、製品開発、技術開発及び品質向上等を目的として、保有する機器設備を企業の利用に供する。
④オーダーメイド支援
企業等の生産技術や課題解決等に必要な技術の修得や、センター保有の機器の活用などを支援するため、企業等のニーズに応じたオーダーメイド支援を実施する。
⑤共同研究
独自の技術や製品を保有する競争力の高い企業を創出するため、企業の新製品・新技術開発促進などに向けて、企業等と協力して共同研究を実施する。
⑥研究会
将来性があり新たなビジネス展開への可能性が高い分野に関心がある企業を募集しニーズ調査を行うほか、センターが保有する技術シーズの普及や企業間交流等を促進する。
上記の業務を通してより多くの企業と交流することで、ニーズや課題等の情報を収集するとともに、職員がそれらの解決に向けた活動を行い、職員自らの成長を促進し、より支援のレベルアップを図る。また、企業の新製品開発等へのチャレンジを促すた
め、支援成果の積極的な広報に取り組む。

（４）人材育成 イノベーション人材の育成
企業のイノベーション創出を促進するため、次世代技術を活用した研究開発が可能な人材を育成するとともに、ビジネスプランの構築が可能な人材の育成を図る。
①次世代技術の活用が可能な人材の育成
デジタル技術の活用や企業の研究開発を担う人材を育成するため、センターにおいて、県内中小企業の従業員がそれらの基礎から課題解決までを学ぶ集合型のセミナー
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②ビジネスプラン構築が可能な人材の育成
企業の新規事業創出やビジネスプラン構築が可能な人材を育成するため、ビジネスプランづくりに有用なセミナーを開催するとともに、専門家による伴走支援などを実施する。

 地場産業を担う人材の育成
笠間焼、結城紬及び食品等の地場産業をリードする人材や技術水準の維持向上を図るため、その担い手となる人材の育成を進める。
①笠間焼産地における人材育成
現代陶芸をリードする芸術性や技術力を備えた人材を育成するため、笠間陶芸大学校においてカリキュラムに基づいた授業等を実施する。
②結城紬後継者育成
結城紬の織手確保や従事者のスキルアップを図るため、繊維高分子研究所において基礎知識・技術習得を目的とした研修を実施する。
③清酒製造技術者の育成
県内酒蔵の清酒製造技術向上と杜氏不足の解消を図るため、県内酒蔵の若手や中堅製造技術者等を対象として、清酒の製造に必要な工程の生産技術などに関する研修を実施する。

上記のほか、導入機器の企業利用促進等のため、試験機器・設備の操作方法の研修やセミナーなどを行う。

（５）成果等の発信 センターシーズの活用促進
企業のイノベーション創出を目的に、センター保有のシーズや機器等の活用による企業の新製品・新技術開発及びビジネス創出を促進するため、研究成果やビジネス創出事例、製品開発成果等を積極的に PR する。また、センターの認知度向上に向けて、施設見学の受け入れや外部向けにセンターを紹介する講演などの機会を設けるなど、連携と交流に努める。

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運営計画の期間
令和 6 年 4 月 1 日から令和 7 年 3 月 31 日までの 1 年間とする。

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４組織及び予算ⅰ）組織（令和 6 年 4 月 1 日現在）
産業技術イノベーションセンター職員数：77 名
内訳 正職員 55 名、再任用職員 5 名、会計年度任用職員 17 名（学校長 1 名含む）
センター長

管理部

イノベーション戦略部

産業連携G

新ビジネス支援G
副センター長
研究推進G

研究調整監

技術支援部

IT・マテリアルG

フード・ケミカルG

繊維高分子研究所

高分子材料G

繊維・紬G

陶芸大学校

窯業技術G

陶芸人材G

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ⅱ）予算（令和 6 年度）〈当センターの事業に関連する予算を掲載〉

○ 歳出
凡例

●技術革新費、■科学技術振興費のうちセンター分

 センター（単位：千円）

本所

維持運営費

218,568

研究開発費

102,367

オンリーワン技術開発支援事業費

28,755いばらき宇宙ビジネス創造拠点事業費

2,817■

新ビジネスチャレンジ事業費

30,323●

次世代技術活用人材育成事業費

10,982●

人材育成事業費

2,276

工業所有権管理費

1,684

計 397,772
 繊維高分子研究所
43,134

維持運営費

計43,134

 笠間陶芸大学校
維持運営費

45,024

笠間陶芸大学校事業費

8,553

計

53,577

合計 494,483○ 歳入（県債含む）
使用料、手数料及び JKA 補助金収入等（維持運営費）

85,726

国庫補助金（研究開発費）

102,367

受託事業収入（オンリーワン技術開発支援事業費）

28,050

入学料等（笠間陶芸大学校事業費）

8,553

合計

7224,696