No.120

令和 3年 1月 1日 発行
発行者 :公 益社団法人 Bヽ 松法人会
編集 :広 報委員会
地サ :小 1公 市 力固貨市 能美市 含
ヒ美郡
事務局 :小 松市園町二の 1刀 ヽ
松商二会議所内

TEL0761‐ 24‑2624
FAX0761 23‑3825
E―ma‖ hou― korraCcircus oc14 ne,p

第 120号

小松 法 人 会 だ よ り

令不H3年 1月 1日 (2)新年 のご挨拶を申し上 げます。
令和 3年 の年頭 に当たり、
健 やかに初春をお迎えのこととお慶 び 申し上げます 。
会員 の皆様 には、
コロ
業務形態 の 見
仕 事 の仕方 、は、
ナウイルス感染症 の流 行 が発端 となり、新型昨年います。当法人会も予定 していた事
新 しい生活様式 にと大変 ご苦労 され たことと思
直 し、業活動等 の 中止や運営方法 の変更等 により会員 の皆様 には大変 ご不便 、ご迷惑をお掛
けいたしました。会員 の皆様方をはじめ役員各位並 びに税務 当局 及び関係 団体 各位 の深 いご理解と温 かいご支援を頂 きながら運営 できましたことに心から感謝 申し上げます 。

世界を取り巻く経済環
我が国のみならず、
さて、まだまだ感染症の収束が見えない中、のではと懸念されるのしはこな経済環境が続く
ばらようく
境にも大きな打撃は避けられず、ところです。
このような不確実な経済環境にある中、治療薬・ワクチンの開発や東京五輪の開催予

公基私団法人小松法人公
会長

定
田
の
が
ま
かわ
る
り
、
手
率
繁
栄 小前 彰すれ穂
由鞘aま あ言年!雄 雛跳繁至満のいを上台に先 を急がず 一 歩 一 歩着実 に物事を進 めることを大切 にしようと う気配も感 じら
会員皆れます 。牛歩 ではあります が地 に足を着 け、たゆまず進 み続 けるこの新 しい年 が、様 にとってより佳 き年 になることを願っております 。
地域 の健 全な発展 等 のために公益 事業
ところで、当法人会 は、公益社 団法人 として、へを主体 とした事業 の実践 に組織 一 丸 となって取 り組 んでまい りました。昨年 ■ 月13日 には石川 県庁 において、長年 にわたって社会貢献活動 の一 環 として除革作業 に取 り組 ん
でまいりました当法人会女性部会 が「優 良道路愛護 団体」として受彰 されました。改 めて心から祝意を表 します とともに、
紙面 にてご披露 させていただきます 。
社
租税教室 、
この受彰 を糧 に、
令和 3年 におきましても、よリー 層公益社 団法 人として、
ニー
ズに
に
い
の
の
い
れる事業
、
感
た公益
応えら
と
っ
性 高 社会
講演会活動等
会貢献活動 、の地域企業と地域社会 健染症予防対策等 を踏まえた新 しい形 での取組を模索 しながら、本年も法人会
会員 の皆様方 には、全な発展 に貢献 してまいりたいと考 えております ので、いしま
活動 に深 いご理解とご協力を賜 りますようお願 申 上 げ す 。
結 びに、会員 の皆様方 のます ますのご健勝及び会員各社 の事業 のご発展並 びにご家
税務 当局 及び関係 団体 の変わ らぬご指導
族 のご健勝 を心 から祈念 いたします ととも￨こ 、
年頭 のご挨拶 とさせていただきます 。
を賜 りますようお願 い 申し上げまして、

石川県からのお知らせ》《の超過課税 延長 のお矢□らせ
法人県民税法人税 害」
法人県民税法人税割 の超過課税の適用期 間を5年 F口]延 長 させていた
石川県では引き続き、超過税率を当初
だきますが、
新型 コロナ ウイルス感染症 の影響 による厳 しい経済情勢を踏まえ、じることとしました。
4(0.8%→
0.4%)に2年 間は 2分 のする軽減措置を講ノ＼◎適 用 期 間 令和 8年 1月 34日 までの間に終了する各事業年度 刀◎法人税割 の税率 適用税率 4.8%(標 準税率 4.0% 超過税率 0.8%)

絡事
料
判

予
F.蹂墓
雲
牌 ￨:房 咽網
撃
燻
訴
運
琴
鬼
透
墨

う おＶ

● ０

◎対象となる法人 次のいずれかに該当する法人①資本金又は出資金の額が 4億 円を超える法人②法人税額が 1,000万 円を超える法人③相互会社
お問い合わせ先》 石川県金沢県税事務所 TEL i 076 263‑8832《
TEL i 076‑225‑12ワ 1
石サ
H県 総務部税務課

し

県税キ ヤラクター
直之 くん

(3)令 和 3年 1月 1日

小 松 法 人 会 だ よ り

年頭のごあ￨

小松札務琴長春木 輿 恙和

第 120号

革

令和3年 の新春を迎え、公益 社 団法人小松法人会 の皆様方 に謹 んで新年 のお慶 びをし
申 上 げます。
また、皆様方 には、平素より税務行政 に対 しまして、格別 の御理解 と多大なる御協 力を
このし賜 っており、 紙面をお借 り まして、
厚 くお礼 申し上 げます。
「税 のオピニオンリーダー」として、
小松法人会 におかれましては、
税知識 の普及や納税のための意識 高揚を図る
啓発活動 に熱心に取 り組まれるとともに、
租税教育活動や地域に密着 した社会貢献活動 にも力を入れておられるなど、社会 にとって大きな役 割を果 たしてこられ ております 。
これもひとえに、
小 前 田会長をはじめ役 員韮 びに会員 の皆様 方 の御熱意 と御努 力 の賜物 と深く敬意を表する次第 でございます 。
さて 、
昨年来 、
新型 コロナウイルス感染症 の拡大 。
あらゆる業界 に甚大な長期化 により、ておこ
影響 が生 じります 。 れ から寒 さが厳 しくなり更なる感染拡大が懸念される中、その対策 に大変 な御心労 のこととお察 し申し上 げます 。
このような状況を踏まえまして、国税 当局におきましても「新 しい生 活様式」の下、「税務手続きのデジタル化」などの納税者サービスの充実 に向けた施 策を実施 し、更なる納税環境 の整備 に取 り組 んでおります。
例えば、納付手段 のキャノシユレス化もその一つで、税務署や金融機 関 の窓 口に出向くことなく、予めお届 けいただいた口座 から日時を指定 して国税 。
地方税の電子納税ができるダイレクト
納イ
寸はいかがでしょうか。
特 に源泉所得税 と特別徴収 した個 人住民税 の納 期限 となる毎月10日 ￨ま 金 融機 関 の
窓 国が混雑 します ので、コロナ禍における3密 回遊ができます し、
インターネットバンキング契
ぜひともダイレクト
約 が不要なので費用もかかりません。この機会 に、納税を御利 用 いただ
きたいと思 います。

ぽ

まもなく、
令和2年 分 の所得税等 の確定申告 の時期を迎 えます。
パソコンやスマートフ
税務署では、多くの方 が来場する確定申告会場 に出向くことなく、ォンを利用 して国税庁ホームページの「確定申告書等作成 コーナー」で作成 した申告書を
e― Taxで 送信 していただく
ことをお勧めしております。会員の皆様方 には、御自身の 申告のみならず、
御家族並びに社員の方 々の確定申告 にもe― Taxの 御利用を周知 していた
だければ幸いでございます。
結びに当たりまして、
小松法人会 のますます の御発展 と、
新 しい年 が会員皆様方及びかで御家族 の方 々にとりまして、
き
と
な
穏や
幸多 年
りますようお祈り申し上げまして、年頭の御挨拶とさせていただきます。

令和2年 分 申告所得税・復興特房u所 得税及び消費税・地方消費税((個 人事業者 )の 申告と納税は正しくお早めに)申告所得税及び復興特別所得税の場合

消費税及び地方消費税の場合

申告 と納付 の期限 は申告 と納付 の期限 は3月 15日 l月

3月 31日 l水))

振替利用者 の振替納付 日振替利用者 の振替納付 日

4月 19日 l月

4月 23日 lttl)

令和３年度税制改正に関する提言

緯!

中小企業に実効性ある支援と税制措置を●厳しい財政状況を踏まえ、コロナ収束後には本格 的な税財政改 革 を

!

十
一一
一
一

:=:::I● コロナ禍における厳 しい経済環境を踏まえ、

４︵
全法連 は︑令 和２年 ９月 ２木︶日の理事会 で︑全法連税制委員会が取りまとめた ﹁
令和３年度税制改正に関する提言﹂ を決議 した︒
本年度 の税制改正提 言は︑新型 コロナウイルス感染症 の影
響 により︑中 小 企 業が厳 しい局 面 に立 たされ ていることを強調するため︑従来 のように網羅的に提 言す るのではなく︑﹁新型 コロナウイルスの対応﹂ と ﹁中 小企業が事業継 続す る
ための税制措 置﹂ の要素 を織 り込 みながら提 言す ることとした︒
① 令 和３年 度 税 制 改 正 に関 す る提 言 ︵要 約 ︶ は Ｈ月 に０
送 付 いたしま した全 法 連 機 関 紙 ﹁ほう じん ︵秋 号︶ 陥 ﹂７．
に掲 載 しています ︒ ま た︑提 言 内 容 の詳 細 および具 体 的 意
見 等 については︑ 全 法 連 ホームページ ﹁税 の提 言 活 動 ﹂ のコーナーをご覧 く ださい︒

lよ― 令和3年 度 税常改正スローガン

大阪大学大学院医学系研究科
臨床遺伝子治療学寄附講座教授

題

商 工会議 所
名 等

小松ＤＮＡワクチンの開発状況と今後の展望﹄

講 師 ・演

開催 日

会議所︶

︵
ホ テル・
ア ロー レ︶Ｈ月

Ｈ日ｍＮＨＫ朝ドラ﹁エール﹂脚本家
加賀
商 工会 議 所っれ葉十氏
端﹁
脚本家としての生 講榔
〜もの︑つくりの原点とは〜

本 年 度 の地 域 社 会 への貢 献 事 業 と して講 演 会 は︑小 松 法
人 会 と各 商 工会 議 所 共 催 による左 記 の う の講 演 会 の実 施となりました︒ 多 数 の方 の聴 講 ありがとうござ いました︒
当 日は︑各 会 場 において ﹁
消 費 税 の軽 減 税 率 ケース別 のＱ＆Ａ﹂ を はじめとす る税 に関 す る各 種 の小 冊 子等 を 希 望
者 に無 料 で配付 しました︒︽各 商 工会 議 所 と の共 催 に よ る 講 演 会 の実 施 ︾

ノ

/

Ｈ月
商工会議所
大
立 氏
７
型
小松商 工 ﹃
押行
２日④ ︵
日本発︼
新型コロナウイ 神に
対(於 :小 松 商工 会議所 )○税制改正要望活動
４日 ︵小 松 法 人 会 では︑令 和 ２年 ９月 ２木 ︶全 法 連 理 事
会 で決 議 さ れ た ﹁
令 和 ３年 度 税 制 改 正 に関 す る提 言 ﹂の内 容 を 基 に作 成 さ れた ﹃
令 和 ３年 度 税 制 改 正 に関 する提 言書 ﹄を 相月 ５日 ︵木 ︶に和 田小 松 市 長 並び に高 野小
松 市 議 会 議 長 に提 出 して陳 情 活 動 を行 いました︒
ま た ︑ 同 日 には当 地 区 選 出 の佐 々木 紀 衆 議 院 議 員 に対 しても提 言書 を 託 し ︵秘 書 手 渡 し︶︑中 小 企 業 の立 場
から税 制 改 正等 を訴 えました︒(於 :ホ テル・アローレ)

Ⅱ3年 1月 1日 (4)令奉

小 松 法人 会 だ よ り
第 120号

全法連ホームベージ http員ヽ ww.zenkokuhoiinkai.Or.jp

H電

噛
一
車
鱒
﹈
一
洋

http://komatsu.ishikawa― kenhouren.or。 ,p/

小 松法 人 会

襲‐

租税教育活動○ 小 学 生 の ﹁租 税 教 室 ﹂ ︵４校 ８ 回 ︶ を 開 催 ・開 催 予 定◇女性部会

国府 小 学校 ︵２回︶

粟 生小 学校 ︵
２回 ︶

学 校 名

今江小学校 ︵
２回 ︶錦 城 小 学 校 ︵２ 回 ︶学 校 名

租 税 教 室 の実 施 状 況

小松法人会 ︵
青年部会︑女性部会︶ では︹次代を担う子供たちに租税 の意義や役割を正しく学んでもらうための租税教育活動を活動 の大きな柱と位置付 け ており︑本年度も小学六年生を対象 に租税教室を開催 ・開催予定 して います︒

玲剛岬眸い

開催 日
２
︲月 ９日い開催 日
授業 では会 員 が税 に関す る ア
ニメや クイズを織 り交ぜながら
Ｈ月 Ｈ日ｍ
税金 の仕組 みや使 い道 に ついて︑ ２月 ４日④︲
パ ワーポ イ ントを使 って分 かり
やす く説明す ると︑子供 たち は ◇青年部会

身近 の いろ いろなと ころに多くの税金 が使われ て いる こと に驚きながらも ︑税金 の大切 さ に ついて真剣 に学 ん でくれま した︒※行事ラ定及び各種研修会並びに請演会のご案内※『インターネットセミナー』を無料で開覧※『法人会自主点検チェツクシート』の掲載※『e― TAX』 関連情報の掲載

女性部 会だ よ り○ 除草 作 業 に汗女性部会 では︑毎年 ︑春 と秋 の
２回 ︑社会貢献活動 の 一環 と して除草作業 に取 り組 ん で います ︒本
年 度 は感 染 症 防 止 対 策 を 講 じ ︑
０月 ８日
１
︵
木 ︶に小
松 市 ︑加賀 市 ︑能美 市 の３ヵ所 で部会 員 らが除草 作 業に汗 を 流しま した ︒

３日 ︵令 和 ２年 ■月 １金︶石川県庁にお いて︑長年 除草 作業 に取り組ん でき た ︑
当 法 人会

租税教 室 (女 性部会 )

女 性部会
が ﹁
優良
道路愛護
団体﹂ と
し て表 彰され ま した︒

租税教室 (青 年部会 )第 120号

小松 法 人 会 だ よ り(5)令 和 3年 1月 1日

ム ザ1材男ス会のオームベージを男よう〃(公 社 )小 松法人会 のホームベージは、税 に関するホットな情報や記事が満載

小松 法 人 会 だ よ り

第 120号■

1

令和 3年 1月 1日 (6)新型コ回ナウイルス感染症緊急経済対策としての税制措置

テレワーク等 のための 中小企業 の設備投資税制

中小企業経営強化税制 の対象設備 である特定経営力向上設備等 に 、経済産業大 臣の認定 を受 けた経営力向上計画 に記載 された遠隔操作 、可視化 、自動制御化のいずれア に該 当する設備 が 、テレワーク等のための設備投資 に係る新 たな類型 (デ ジ タル化設備 )と して追加 され ます。
)｀

具 体 的 には 、以 下 の特 定経 営 力 向上 設 備 等 を取 得 した場 合 、即 時償 却 叉 は 7%(資 本 金 が3,000万 円以下 の法人 は 10%)の 税額控除が適用で きます。

新 たな類型 (デ ジタル化 設備 )(要 件 )遠 隔操作 、可視化 、自動制御化のいずれかに該 当する設備(対 象設備 )機 械装置 、工具 、器具備品 、建物附属設備 、ソフ トウエ ア

適用時期】【
令和3年 3月 34日 までに取得をして事業の用に供した場合に適用されます。

2 欠損金の繰戻 しによる還付 の特例
これ まで 、中小企業者等 (資 本金 の額が 4億 円以下の法人など)が 利用可能だった青色欠損金の繰戻 し還付制度について 、資本金の額が1億 円超 10億 円以下 の法人も利用可能 とな りました。
ただし、大規模法人 (資 本金の額が 10億 円を超える法人など)の 100%写 会社及び 400%グ ルー
プ内の複数の大規模法人に発行済株式の全部を保有されている法人等 ￨よ 除アれ ます。
)｀

適用時期】
【
令和2年 2月 1日 ブら令和4年 4月 34日 までの ロに終了する各事業年度に生じた欠損金に適用で
きます。
)｀

Pロ

(7)令 和 3年 1月 1日■

小松 法人 会 だ よ り

第 120号

適格請求書等保存方式 (イ ンポイス制度 )と はインボイス制度 の概 要
2023(令 和5)年 10月 1日 以降は 、区分記載請求書等の保存に代わって 、「適格請求書等」の存が仕入税額控除の要件 とされる制度 、すなわち「適格請求書等保存方式」 (=イ ンポイス制度)が 導入されます。
適格請求書 (イ ンボイス)と は 、消費税法の規定に従 って 、正式に発行された請求書や領収書等のことをいい 、インポイス及び帳簿の保存が仕入税額控除の要件とな ります。
インポイス制度では 、インポイスを発行できるのは「 適格請求書発行事業者 (イ ンポイス発行l呆事業者 )」 として登録 した事業者 に限 られ 、登録 を受けるためには 、所轄の税務署長に申請することが必要です。
なお 、登録を受けることができる事業者は 、「課税事業者」に限 られ ます。よって 、「 免税事業者」 ￨よ 登録を受けること￨よ できません。
そのため 、免税事業者がインポイスを発行するためには 、所草
害税務署長に「 消費税課税事業者
選択届出書」を提出して 、自ら課税事業者を選択 した上で 、インポイス発行事業者の登録を受ける必要があ り志す。
登録申請書は 、2021(令 和3)年 10月 1日 ア ら提出が可能とな ってtヽ て 、インポイス制度導入時)2023(令 和5)年 10月 1日 )ま でに登録を受 けるためにtよ 、2023(令 和5)年 3月 31日 (た)｀だし、困難な事情がある場合には 、2023(令 和5)年 9月 30日 まで)に 登録申請書類 を提出する必要があ ります。

区分記載請求書等保存方式とインボイス制度 の比較「 区分記載請求書等保存方式」 と「 適格請求等保存方式 (イ ンポイス制度 )」 の記載事項 tよ 、
次のとお りです。

区分記載請求書等保存方式
期間帳簿 へ の記載事項

2019(令 不[l元 )年 10月 1日 ア ら
2023(令 和 5)年 9月 30日 まで
)｀

①
②
③
④
⑤

課税仕入の相手方の氏名又は名称
取引年月日
取引の内容
対価の額
軽減税率の対象品目である旨① 請求書発行者の氏名又は名称

請求書等への記 載 事 I頁

インボイス制 度

2023(令 和 5)年 10月 4日 ダ ら)｀①〜④ 同左① 請求書発行者の氏名又は名称 、及び「登録番号」②〜③ 同左② 取引年月日③ 取引の内容 (軽 減税率対象取引である場合は、その旨)④ 対価の額 (税 率ごとに区分して合計 ④ 「税率ごとに区分した税抜価格又はした税込価格)税込価格の合計額」及び「適用税率」⑤ 請求書受領者の氏名又は名称⑤ 「消費税額等」⑥ 請求書受領者の氏名又は名称

小 松 法人 会 だ よ り

第 120号■■

令和 3年 1月 1日 (8)個人に対して国や地方公共団体から助成金が支給された場合の取扱い

1新 型コロナウイルス感染症等の影響に関連して国等から支給される主な助成金等の課税関係 (例 示

)

非課税
課税 ︵
※︶
(※

【
支給の根拠となる法律が ,F課 税の根拠となるもの】
新型 コロナ ウイルス感染症対応休業支援金 (雇 用保険臨時特例法?条 )新型 コロナ ウイルス感染症対応休業給付金 (雇 用保険臨時特例法7条 )【新型 コロナ税特法が ,F課 税の根拠となるもの】
・特別定額給付金 (新 型 コロナ税特法4条 4号 )・子育て世帯 への臨時特別給付金 (新 型 コロナ税特法4条 2号 )【所得税法が非課税の根拠となるもの】○学費として支給される金品 (所 得税法9条 4項 45号 )・学生支援緊急給付金○心身又 tよ 資産に力□えられた損害について支給を受ける相当の見舞金 (所 得税法9条 4項 4?号 )・低所得のひとり親世帯 への臨時特別給付金
・新型 コロナ ウイルス感染症対応従事者 への慰労金
・企業主導型 ベ ビーシッター利用者支援事業の特例措置における割弓1券。東京都のベビーシッター利用支援事業における助成【
事業所得等に区分されるもの】
・持続化給付金 (事 業所得者向け)・ 家賃支援給付金 ・農林漁業者 への経営継続補助金
・文化芸術・スポーツ活動の継続支援 ・東京都の感染拡大防止協力金 ・雇用調整助成金
・小学校体業等対応助成金 ・小学校休業等対応支援金
一時所得に区分されるもの】【
・持続化給付金 (給 与所得者向 け),Co Toキ ャンペーン事業における給付金【
雑所得に区分されるもの】
・持続化給付金 (雑 所得者向け))事 業所得等の金額の計算においては、「総収入金額」から「 必要経費」を差し引くこととされています。各種給この必要経費に該当します。
付金等の申請手続に際して発生した費用 (行 政書士に対する報酬料金など)は 、

2国 等から支給される主な助成金等の課税関係 (例 示))
(新 型コロナウイルス感染症等の影響に関連して給付されるものを除く。

非課税【支給の根拠 となる法律が非課税の根拠 となるもの 】
雇用保険の失業等給付 (雇 用保険法 12条 )・生渚保護の保護金品 (生 活保護法 5?条 )・児重 (扶 養 )手 当 (児 童手当法 16条 、児童扶養手 当法 25条 )・被入者生活再建支援金 (被 入者生渚再建支援法 24条 )【租税特別措置法が,F課 税の根拠 となるもの 】
・簡素な給付措置 (臨 時福祉給付金 )(措 置法 44条 の 841頁 4号 )。子育 て世帯臨時特例給付金 (措 置法 41条 の84項 2号 )・年金生活者等支援臨時福祉給付金 (措 置法 44条 の 84項 3号 )【所得税法が非課税の根拠 とな るもの 】○学費 として支給される金品 (所 得税法 9条 4」頁45号 )・東京都認証保育所 の保育料助成金

課税【
事業所得等に区分されるもの】
・肉用牛月
巴育経営安定特別対策事業による補てん金
一【 時所得に区分されるもの】
・すよい給付金 ・地域振興券【
雑所得に区分されるもの】
企業主導型 ベ ビーシ ッター利用者支援事業 にお ける割引券 (通 常時のもの )東京都 の ベ ビーシ ッター利用支援事業 にお ける助成 (通 常時のもの )(『国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ』(国 税庁ホームページ)よ)'′小 松 法人 会 だ よ り(9)令 和 3年 1月 1日

景第 120号す

多牢たわたる1劾績を称えて
口2年 度 納税永彰
今琴=＼

こ小松法人会から3名 (法 人会功績)の 方が選ばれました。
令和 2年 度小松税務署長表彰受彰者イ
受彰者は、法人会、間税会、青色申告会、納税貯蓄組合活動又 は租税教育 の活動を通じて、多年 にわたり
納税道義の高揚 と正しい税知識の普及、申告納税制度の発展 に努められた方 々です。

嵐

̲全 氏
史 市

l加 賀オー ト(於 :lオホ
)

小新

吉彦 氏
木
lマ ルキ

(於 :lオ)

奴口 順を 氏l)
(於 :荻 口 電気工事 ホlイk

本年 は、新型 コロナウイルスの影響 で、例年「税を考える週 間」(■ 月■日〜17日 )￨こ 合わせ 行われ ている納税表彰式典 が中止 となり、個別 に小松税務署長 から受彰者 に表彰状 が授与 されました。

石川県・各市町からのお知らせ》《

大法人 の電子申告義務化 のお知らせ

沐 魚

平成 30年 度税制改正 により、経済社会 の ICT化 等を踏 まえ、官民合わせた コストの削減や企業の生産性 向上を推進する観点から、一定の大法人 について￨よ 、令和 2年 4月 1日 以後に開始 する事(ダ
業算度 ノ
刀 ら地方税ポータルシステム (eLTAX)に よる電子 申告が義務化されています。
)｀◎対象税 目
法人県民税、法人事業税 (特 別法人事業税を含む )◎対象法人
・内国法人のうち、その事業年度 開始 の日において資本金又は出資金の額が 1億 円を超える法人
・相互会社、投資法人及び特定 目的会社
◎対象手続及び書類確定申告 、中間 (予 定 )申 告及び修正 申告における各申告書とそれ に苅付すべきものとされている書類 の全て

eLTAXに ついてのお問い合わせ先》《
地方税共同機構
ホーム ページ httpsi〃 www.eに ax.に a.go,p/
よくある質問 https:〃 eに axocusthelp.com/

県 税 キ ヤ ラ ク ター
首
L之 く ん小 松 法人 会 だ よ り

第 120号

令和 3年 1月 1日 (10)

送信は0
申告 書 の作成。
国 税 庁 ホ ー ム ベ ー ジ から!

STEP l 「国税庁ホ ームページ」ヘ アクセス

咽

確定申告

3

1
∴

スマー トフオンはこちらから→

STEP 2 申告書を作成
パソコン、スマー ト
フォンなどから画面の案内に従つて金額などを入力するだけ
で、申告書が作成できます

給 与所得の 入 力
給与所得の入力〔Bほ ど ていると0・…

E4の ■い麟 は との醸 の入力薔0か ら入力してください。

0支 払金額「 二::I二 :::I::I::F]

引鮮

O線 徴収観預

目泉 a収 票の 入カ!

0「 (源 泉)控 嫌対象配B脅 の有無

B「 ―

顔

等J 「百:傷 音 (特 別〕饉餘の凍」のいす11か の記戯

(B)

0し

3り

―

スマホ専用画面パ ソコ ン画面※ 65万 円の青色申告特別控除を受ける場合など一部の方はスマー トフオンでは作成できません。

STEP 3 申告書を送信用意 するもの は、次の 2つ

重!

D・ パスワート―カー ド① マイナン′《ー

取得方法は裏面
を見てね
!

ID・

IDo PW 瀾要が 日印
晟」完了通卿

(見本 )
プ
〔
スワート
方式に対応した
ID・ パスワード↓

Ⅲ

illl

寺

② ICカ ー ドリーダライタ 又は―カー ド読取対応のスマートフオン
マイナン′《又はICカ ー ドリーダ ライタ として代用で きる端末 は
一 部の Android端 末のみ

鞘
対応端末の一覧
はこちらから!

※ E口刷 して亜B送 等で税務署 に提 出する こ ともで きます。

1111

1111

「ID・

ワー ド方式の属出完了通知」
る場合は、申告されるご本人が顔写真付きの本人確認善
類をお持ちの上、お近くの税務署にお越 しください。
既にID・ パスワー ド方式の届出を提出された方は、申告書の控えと一緒に保管されている場合がありますので、
こ確 認ください。

(注 )ID・ パスワー ド方式は暫定的な対応です。

お早めにマイナンパーカー ドの取得をお願いします。

小 松 法 人 会 だ よ り(11)令 和 3年 1月 1日

第 120号

法人会 とは…

法 人 会 の ご 案 内

70年 を超える歴史を有し、約80万 社が加入する団体です!

昭和22年 (1947年 )に 法人税はそれまでの賦課課税制度から申告納税制度に移行 しました。しかし、当時の社会経済

税 を昧方 に、
強 い経営を。

状況から、経営者が難解な税法を理解 して、自主申告できるか危惧されました。
このため、申告納税制度の定着には納税者自身が団体を結成 し、帳簿の整備、税知識の普及などを図る必要性が生 じ、企業の間から自発的に法人会が誕生 しました。
法人会は公平で健全な税制実現のため、会員企業の声を立法府等にアピールするとともに、税の啓発や程税教育を積極

イ

ll l子

的に進めています。

v〜 I!

｀―
(I
H【

:す

Y

￨

メ
/

!

法人会は長きにわた り、国の根幹 とも言える「税Jの 分野をI,

I社 会 に貢献する法人会

守4∬

中心 に活動 してきま した。今後ともその歴史を継承 し、国や▼社会 に貢献する組織であ り続けたい。この思いをも つて、全,国各地の法人会においても、統一的な事業やそれぞれの地域に密着 した活動を展開 しています。

経営に差がつくの知識が身につく!人 脈がひろがる
税
￨
!

一●

!

刻々と変化する社会情勢不、企業の存続 。発展を図るには、
正しい知識と情報が必要です。法人会では各種研修会、セミ
ナーや情報誌などを通 じて、企業経営に求められる知識や情報を提供しています。
とくに、企業の健全経営を支える税の知識については、税務署や税理士とも協力しながら、研修会・ 説明会等を実施 しています。
法人会は税のオピニオンリー ダーとして企業の発展を支1麦 し地域の振興に寄与 し日と社会の繁栄に貢献する
経営者の団体です
全 法 連 URと htp://www zenkokuho,inkai or,p

これらの研修会をはじめ各事業に参加することで、法人会に加入する様々な業種の経営者と知り合い、その交流を通 じてお互いの経営感覚を磨き、自らの視野を拡げることができ
ます。

法人会

「税制改正に関する提言」を
国・地方自治体に行つています

租税教育活動 。税の啓発活動を積極的に行つています

ビジネスにも役立つ多彩な出会いのチャンスを提供します

地域に密着した貢献活動で社会のお役に立っています

署名な講師による語演会やインターネットセミナーを開催しています

企業の人材教育や経営支援のための
各種研修会を開催しています

会員企業だけでなく経営者や従業員も利用できる福利厚生制度が揃つています

活動への参加が会員相互の絆を深め
組織力を生み出す源となります法人会事務局からのお願 い
下記事項 に変更等 が ござ い ま した ら、 公益 社 団法人

FAX(0761‑23‑3825)に河ヽ
松 法人会事務 局 までて ご連絡頂 きます よ うお願 い 申 し上 げます。

変 更 届
令和

公益社 団法人
小松法人会

年

月

日

御中
所 在 地
法 人 名
代表者 名
電

⑪

話
新

十
日

一
Ｔ

一
Ｔ

商号変更 住所変更 代表者変更

役職名

役職名

氏

氏

名

名

そ の他 の変 更

資本金・ 業種 。電話番号・ FAX番 号等 に変更 がありましたら、 ご記入願 います。

※提 出 いただいた個人情報 は、研修会等 の開催通知、機関紙等 の送付、本会 の事業活動 のため￨こ 利用 し、
それ以 外 の 目的で利用することは一 切ありません。

公益社団法人 可ヽ
松法人会 事務局
小 松 市 園 町 二 の 1 月ヽ松 商 工 会議 所 内

電話 (0フ 61)24‑2624
E―

FAX(0761)23‑3825

Mail hou― koma@circus.ocn.ne.jp