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韓国視察報告2023年1⽉18⽇
⼭⽥太郎事務所Ver ４.0

韓国視察概要
マスター
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⽇程

2022年12⽉21⽇〜23⽇（3⽇間）共に⺠主党議員 李相憲 ⽒

表現

韓国漫画博物館
オープンネット代表 朴景信 ⽒※滞在中に調整できず、12⽉27⽇にオンライン会議を実施

演劇集団、⾦鴻表 ⽒（俳優）韓国知能情報社会振興院 ※公務の為、視察キャンセル
国家情報資源管理院

訪問先

デジタル

※公務の為、視察キャンセル

ソリデオシステムズ本社
健康保険審査評価院
地域情報開発院
松島スマートシティ
児童権利保障院

こどもイドゥン・アイ・ビル
健康な養⼦縁組家庭⽀援センター 李雪我 ⽒

2マスター タイトルの書式設定

表現関係政策3

ゲームシャッドダウン制
マスター
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調査対象

共に⺠主党議員 李相憲 ⽒

政策の背景

ü 近年、⽇本ではゲーム規制を求める声が続発※⾹川県ネット・ゲーム依存症対策条例（2020年）等ü 韓国では2011年からゲームシャットダウン制を導⼊ü そのうち強制シャットダウン制については2022年から廃⽌ü ゲーム規制の導⼊⽬的・根拠とその効果について調査ü ゲーム規制に関する政策変更の経緯等についても調査結果ü 韓国では、ゲーム市場が急激に成⻑した2000年代に⻘少年の過度なゲーム利⽤が社会問題化。
ü 2008年に韓国情報⽂化振興院が実施した「インターネット中毒実態調査」では、⼩学⽣の12.8%、中⾼⽣の14.7%が危険使⽤者群に含まれるとの結果。
ü 2010年に⼥性家族部が発表した「⻘少年睡眠実態分析結果」では、⾼校⽣の96.4%が平⽇の適正睡眠時間を満たせず深刻な睡眠不⾜を経験しており、原因として過剰な私教育とコンピューターゲームなどのインターネット使⽤を指摘、また、3.6%ほどがゲームで負けたときに暴⼒的衝動を感じたとしている。
ü 2011年に⻘少年保護法の⼀部を改正して、ゲームシャットダウン制を導⼊し、⻘少年の午前0時から6時までのインターネットゲームを強制的に禁⽌（成⼈に対しても厳格な本⼈確認を実施）。
ü 強制的シャットダウン制については、憲法裁判所に違憲訴訟が提起されるも、2014年合憲判決。
ü その後の研究で、⻘少年の睡眠不⾜や暴⼒性の増加とゲーム利⽤時間との関連性が否定。
ü 実効性への疑念、メディア利⽤環境の変化、国⺠の不満（マイクロソフトのMinecraftが韓国で成⼈向けゲームとなり⻘少年が利⽤不可）等により、2022年1⽉より強制的ゲームシャットダウン制が廃⽌に。

4

ゲームシャッドダウン制
マスター
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l2011年に導⼊されたゲームシャットダウン制により、韓国のゲーム産業そのものが萎縮
強制的
シャットダウン制

⻘少年にインターネットゲームを禁⽌（午前０時〜午前６時）※成⼈に対しても厳格な本⼈確認を実施

選択的シャットダウン制

⻘少年本⼈または法定代理⼈の要請によりゲームの利⽤時間等の制限影響

2022年
1⽉1⽇
廃⽌

ゲーム業界
従業員者数

2012年→2014年 25%減少

ゲーム業界
会社数

2010年→2014年 30%減少

オンライン
ゲーム市場規模2012年→2014年 22%減少

ゲーム業界
輸出規模（億ドル）

2003年→2012年→2014年
1.7→26.4→27.5（急激に鈍化）
5ゲームシャットダウン制の沿⾰①
マスター
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2004年10⽉︓キリスト教倫理実践運動、「インターネット実態調査」を基に20%程度の⻘少年がインターネットに中毒⼜は中毒の懸念を表明
2004年10⽉︓⻘少年委員会と市⺠団体、シャットダウン制導⼊の必要性を初主張
2005年 7⽉︓ハンナラ党のキム・ジェギョン議員、⻘少年保護法⼀部改正法律案を代表発議しシャットダウン制法律案の制定を初めて試みるものの、任期満了で廃棄。
2008年 7⽉︓ハンナラ党キム・ジェギョン議員、強制的シャットダウン制を規定する⻘少年保護法の⼀部改正法律案を具体的発議後、シャットダウン制法律が具体化され始める。
2010年12⽉︓⼥性家族部、⽂化体育観光部 シャットダウン制について合意(モバイルゲーム、シングルプレイゲームなどといった適⽤範囲に対しては合意できず)
2011年 2⽉︓⼥性家族部がコンソール、モバイルを含むすべてのゲームに対しシャットダウン制を要求
2011年 3⽉︓ＰＣオンラインゲームだけにシャットダウン制を適⽤することを合意
2011年 4⽉︓⻘少年保護法の⼀部法律案を改正、インターネットＰＣゲームを対象に満16歳以下
⻘少年がゲームを利⽤する際、午前12時から午前6時までのゲーム利⽤が強制的にシャットアウト。

6ゲームシャットダウン制の沿⾰②
マスター
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2011年10⽉︓⽂化連帯、強制的シャットダウン制に対し違憲訴訟を提起
2014年 4⽉︓強制的シャットダウン制違憲訴訟に対し憲法裁判所は合憲
2014年 7⽉︓セヌリ党キム・サンミン議員、強制的シャットダウン制を廃⽌する「⻘少年保護法⼀部改正法律案」を発議
2014年 9⽉︓⼥性家族部キム・ヒジョン⻑官、強制的シャットダウン制の緩和措置を発表
2016年 7⽉︓社会関係⻑官会議で親による選択的シャットダウン制の並⾏を議論
2017年 8⽉︓⽂在寅政府、「ゲーム規制改善協議体」発⾜、ゲームシャットダウン制の廃⽌及びゲーム時間選択制への転換を議論
2019年 6⽉︓⽂在寅政府、韓国eスポーツ協会に登録された選⼿に限りシャットダウン制適⽤を例外とするなど、シャットダウン制の段階的改善を決定
2021年 6⽉︓国⺠の⼒ホ・ウナ議員、対政府質問で「強制的シャットダウン制」の改善必要性について⾔及、強制的シャットダウン制を廃⽌する「⻘少年保護法⼀部改正法律案」を発議
2021年11⽉︓強制シャットダウン制廃⽌法律案を可決
2022年 1⽉︓強制シャットダウン制廃⽌7

ゲームシャットダウン制の導⼊背景
マスター
タイトルの書式設定
l 2000年代初の頃、韓国ではゲーム市場の急激な成⻑と共に⻘少年のゲーム利⽤問題が社会的イシューとして台頭した。⻘少年委員会と市⺠団体はゲームへの過没⼊
⼜はゲーム中毒に対する社会的認識の拡⼤によって、⻘少年をゲームから守るべきだという主張を繰り広げる。
l 成⻑期に睡眠時間が⾜りない場合、⾝体的・精神的健康に対し危険要因として作⽤する可能性がある
ため、⻘少年を守るため睡眠権を保障する必要があるとのこと。
l ゲーム過没⼊への予防と治療は個⼈レベルの問題でなく、政府が積極的に解いていく社会問題として接近すべきであると⾒た。
⇩韓国情報⽂化振興院(2008)が⾏った「インターネット中毒実態調査」によると、⼩学⽣の12.8%、中⾼⽣の14.7%が危険使⽤者群に含まれる。また、インターネット中毒診断結果事ではインターネット中毒者の81.4%がオンラインゲームを利⽤しており、⾼危険使⽤者群の中でオンラインゲーム利⽤者は91.6%に達する。児童⻘少年インターネットゲーム中毒予防と解消が必要だという社会的雰囲気が形成される。
8

ゲームシャットダウン制の根拠︓⽴法趣旨
マスター
タイトルの書式設定⑴ ⻘少年の睡眠権利保障
l ⼥性家族部(2010)が発表した「⻘少年睡眠実態分析結果」によると、⾼校⽣の96.4%が平⽇の適正睡眠時間を満たせず深刻な睡眠不⾜を経験している。
l また、⻘少年睡眠不⾜の原因として、過剰な私教育とコンピューターゲームなどのインターネット使⽤を指摘。
l 各国家の⽣活時間調査(キム・キホン外2009)の中で⻘少年のインターネットの主な利⽤時間帯調査を⾏った結果、満9歳〜12歳の2.1%、満13~15歳の6.4%が23時以降から6時の間にインターネット使⽤をしていることが分かった。
l ⼥性家族部が⾏った全国19歳未満中⾼⽣18,544⼈を対象の設問調査結果(2010)によると、⻘
少年10⼈中3⼈は⼀⽇2時間以上コンピューターゲームをプレイし、視⼒の弱化及び睡眠不⾜など健康悪化が現れた。(9.8%)⑵ 暴⼒性の増加
l ⼥性家族部が実施した設問調査結果、⻘少年で3.6%ほどがゲームで負ければ相⼿を殴りたくなる
暴⼒的衝動を感じた。
l ゲーム中毒による犯罪
Ø 2009年5⽉、コンピューターゲーム中毒20代男性、ゲーム費⽤のため近所の⾼齢⼥性を殺害し、700ウォンを窃盗Ø 2010年11⽉、ゲーム中毒中学⽣、⺟を殺害後⾃殺
Ø 2010年12⽉、ゲーム中毒の20代が2歳の息⼦に暴⼒をふるい殺害9

韓国視察︓ゲームシャットダウン制の根拠︓検証結果
マスター
タイトルの書式設定⑴ 睡眠権
l 韓国⻘少年政策研究院(2019)が発表した調査によると、韓国⻘少年の睡眠不⾜原因の1位は宿題、インターネット講義、⾃由学習などの勉強（62.9%）だった。
l 韓国コンテンツ振興院(2021)が発表した「2020ゲーム利⽤者パネル研究」によると、ゲーム利⽤者の睡眠時間とゲーム利⽤時間の間に有意味な関係は無かったことが分かった。
⑵ 暴⼒性の増加
l ステットソン⼤学校のクリストファー・ファーガソン教授とナンヤン技術⼤学校のジョン・ワン教授はシンガ
ポール⼈3,000⼈を対象に2年間、暴⼒的なゲームと精神健康問題との関係性を研究(2020)した
結果、暴⼒的なゲームと⻘少年の精神健康機能の間には何の関連性も⾒つからなかった。
⇩結論を⾔うと、ゲームの利⽤と睡眠時間、ゲームの利⽤と暴⼒性は明確な因果関係が証明されていない。韓国⻘少年の睡眠時間はゲームより私教育の影響が⼤きく、ゲームそのものが攻撃的な⾏動を誘発するということを⾒せない。ゲーム中毒はゲーム⼀つだけの問題ではなく、家庭環境、個⼈の性格的特性と⼼理的原因を把握することが重要だ。

10韓国視察︓選択的ゲームシャットダウン制の廃⽌の経緯
マスター
タイトルの書式設定⑴ ゲームシャットダウン制の実効性
l シャットダウン制が施⾏された後、政策の妥当性と実効性に対する疑問が絶えず提起された。シャットダウン制は当時の導⼊根拠である⻘少年の睡眠権確保とゲーム過没⼊減少に⻑期的影響を与えることはできなかった。
⑵ メディア利⽤環境の変化
l 韓国コンテンツ振興院の「2020⼤韓⺠国ゲーム⽩書」によると、シャットダウン制が効果を極⼤化できなかった理由は、⻘少年の主な利⽤媒体がモバイルに転換されたためだった。また利⽤分野もゲームよりは、SNS及び動画視聴が多数を占めた。
⑶ Minecraftの⻘少年不可事態
l ⼩学⽣など⻘少年の間で⼈気の⾼いゲーム「Minecraft」の運営会社であるMicrosoft(以下MS)が当時、ログインポリシーを変更して⾃社のアカウントでのみゲームにアクセスできるようにすると告知した。これは韓国のシャットダウン制で別途のサーバー構築に費⽤が発⽣するため、やむを得ず韓国だけアカウント加⼊条件を19歳以上に設定し、（韓国のみ）成⼈向けゲームとして運営している。
l Minecraftの⻘少年（利⽤）不可事態により、シャットダウン制廃⽌に関わる議論に⽕がつく。

11

韓国視察︓韓国漫画博物館（富川=プチョン市）
2022年12⽉23⽇
マスター
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２００１年１０⽉１２⽇、消えていく漫画関連資料を収集し保存することで漫画の⽂化·芸術的価値を増⼤させ、関連資料を⼤切な⽂化遺産として譲り渡すために設⽴された韓国初、最⼤規模の漫画専⾨博物館。
各種貴重な資料やベテラン漫画家の原画など漫画に関連した全ての資料が保存・展⽰されている。Webチューン中⼼にファンレターも︕“⼭⽥太郎議員を歓迎します︕”

漫画家が愛⽤していたペンやパイプたばこも展⽰

12アチョン法 タイトルの書式設定
マスター
調査対象

オープンネット代表 朴景信 ⽒

政策の背景

ü 韓国では、2011年に⾮実在児童ポルノを違法化
ü 社会的な混乱が起き、2012年に定義変更
ü 2013年には憲法訴訟が提起（2015年判決）
ü 2020年にはn番部屋事件を受けて性犯罪の厳罰化と児童ポルノ視聴の違法化（1年以上の懲役）
ü ⾮実在児童ポルノ規制の効果や問題点を調査

結果

ü 2011年の⾮実在児童ポルノ違法化で逮捕者が20倍になり（100⼈→2000⼈）社会問題化
ü その際の逮捕者の中には、アニメをダウンロードしただけの者も含まれ、法律を疑問視する声が噴出ü 2012年のアチョン法改正では、児童ポルノの定義を「児童と明確に認識しうる表現物」に変更
ü この改正で性的な欲望を不法に満たし得るもののみが対象となり、逮捕者は年間500⼈に減少。
ü 韓国のアチョン法は、特に仮想表現物規制をターゲットにしているという点で特徴的。
ü そのために、裁判官も、実在児童の被害者がいる事件とそうでない事件を⼀緒くたに扱っている。
ü 警察がアニメや漫画の摘発のために多⼤な時間と労⼒をかけているが、実在児童の保護と無関係
ü 仮想表現物規制を中⼼としているため、実際の児童を害した加害者の厳罰がしにくい現状もある。
ü 2020年のn版部屋事件を受けたアチョン法の厳罰化で導⼊された視聴の違法化は⼤問題
ü 全てのインターネット上のビデオについて事前検閲を可能とするものであり憲法違反として戦っている13

アチョン法の概要
マスター タイトルの書式設定
⽬的（1条など）

児童・⻘少年対象性犯罪者の処罰と管理による児童・⻘少年の性犯罪からの保護禁⽌⾏為（2条など）

児童に対する以下の⾏為または、以下の⾏為をさせること① 性交⾏為② 性交類似⾏為③ 体の全部⼜は⼀部を接触・露出し、性的羞恥⼼、嫌悪感を持たせる⾏為④ ⾃慰⾏為⑤ その他性的な⾏為

対象物（2条など）

⼀ 児童と認識しうる者
⼆ 児童と明確に認識しうる表現物であって2012改正写真・ビデオ・ゲーム⼜はコンピューターで映像の形態になったもの
名称︓「児童・⻘少年利⽤わいせつ物」 → 「児童・⻘少年性搾取物」

罰則など（7条など）

販売等⽬的所持︓10年以下 → 5年以上の懲役
提供︓7年以下または罰⾦ → 3年以上の懲役
視聴︓（なし）→ 1年以上の懲役

2011改正2020改正14

アチョン法（児⻘法）に関する主な流れ
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2000年

法律制定・施⾏

児童ポルノの処罰対象に仮想物を含まない形で制定

2011年

創作物規制の
法改正

仮想物を処罰対象に法改正2000⼈以上が逮捕され社会問題となる

2012年

定義縮⼩の
法改正

児ポの定義を「児童と“明確に“認識しうる」と変更

2013年

憲法裁判所への提起

2014年

定義の限定解釈判決

仮想物か実在の児童との同⼀であることが確認され、性犯罪を誘発する場合に限るとの最⾼裁判決

2015年

憲法裁判所
合憲判断

仮想物規制などについて合憲判決（憲法裁判所）

2020年

n番部屋事件で法改正

仮想物や成⼈が制服をきたポルノについて憲法裁判所での審査開始

厳罰化及び視聴の処罰化
15

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デジタル政策16

ソリデオシステムズ本社
マスター
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調査対象

ソリデオシステムズ本社

政策の背景

ü ⽇本では、デジタル庁の設⽴によって電⼦政府を強⼒に推進ü 韓国は、2年に1回の国連電⼦政府評価で世界で唯⼀、2010年から7回連続で3位以内（⽇本は最⾼14位）
ü 韓国の電⼦政府を象徴するのが24時間どこでも証明書発⾏や各種申請が可能な⾏政プラットフォーム「政府24」であるが、システムを請負う企業より電⼦政府推進の秘訣を探る

結果

ü 韓国の「政府24」は、分散している公共サービス・各種申請・政策情報等の政府・⾃治体のサービスを1カ所で利⽤できるようにする⾏政プラットフォーム（統合ポータルサイト）であり、2017年サービス開始
ü 韓国では、2001年より、政府や⾃治体でバラバラだった申請窓⼝を⼀元化し、利便性の向上を推進
ü 韓国の⺠願（申請等）は約5700種類あるが、「政府24」は、それを1つのサイトにまとめているü 「政府24」と結びついた公務員が利⽤しているサイトがあり、そこには各⼈が⾏うTO DOが表⽰される
ü 複数のサイトを訪問する必要がなく、1つのサイトですべての⾏政機関の情報とサービスが利⽤可能
ü 現在、約5700種類ある⺠願のうち、完全にオンラインで可能なのは約3000ほど（残りは要窓⼝対応）
ü 個⼈情報の問題に関しては、事前同意が必要なものが法定化されており、同意ベースの部分がある
ü 個⼈情報にアクセスがあった場合にはログが残り、管理権限者以外はログが⾒れない（改竄は皆無）
ü 「政府24」の会員数は、サービス開始時2017年では350万⼈、2022年では1916万⼈
ü 2024年〜2026年に向けて、統合ポータルサイトから、One Site Total Serviceへの発展を推進
17

健康保険審査評価院（HIRA)
マスター
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調査対象

健康保険審査評価院

政策の背景

ü ⽇本では、デジタル庁設⽴後、医療・健康DXを推進ü 韓国の健康保険審査評価院（HIRA）は、国⺠健康
保険の保険⾦請求審査と品質評価を担当
ü 全国の健康データを収集・連結し、医療ビッグデータを活⽤したヘルスケアを推進ü 韓国における医療・健康データの収集・活⽤等を調査

結果

ü 健康保険審査評価院（HIRA）は、国⺠健康保険法に基づいて2000年に創設された機関ü HIRAでは、医療費⽤の適正⽔準を維持するため、診療報酬が適正かの審査を⾏うü HIRAによる診療報酬の審査の9割は電算システムによりなされ、残り1割が専⾨家によってなされている
ü 約8万ある医療機関に対してHIRAの電算システムを提供し、事前のチェックが⾏われるようになっている
ü HIRAでは、医療の質を維持・向上するため、医療サービスが適正であったか、医療の質の評価を⾏うü ビッグデータが国⺠健康保険サービスの根幹となっており、データベースをもとにリサーチしてエビデンスを獲得したうえで議論しなければ、政策的意思決定ができないことになっている
ü HIRAの業務は、エビデンスに基づき、かつ、専⾨家によってなされているため、政治⼲渉はほぼないü 韓国では、国⺠健康保険に関するデータは充実しているが、新薬・創薬等のデータベースはほぼない
ü HIRAが扱う医療データはセンシティブな個⼈情報が多く、韓国の法律上クラウド利⽤は現状不可能
ü HIRAが収集したデータは、公共ビッグデータ開放システムで解放されており、オープンデータによるイノベーション促進や、国⺠の知る権利への貢献にも役⽴てられている

18

地域情報開発院（KLID)
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調査対象

地域情報開発院政策の背景

ü 電⼦政府を進める上では基幹システムの統⼀が重要ü ⽇本ではデジタル庁がガバメントクラウドの整備を推進中ü 韓国では、地域情報開発院（KLID）が全ての基礎⾃治体と広域⾃治体の基幹⾏政システムを開発・提供
ü 基幹システムの統⼀に関する韓国の経緯・現状を調査結果

ü 韓国には、電⼦政府推進を含むデジタル政策を⼀元的に担当するデジタル庁のような組織はない。
ü 韓国のデジタル政策の司令塔は、KLIDの他、知能情報社会振興院（NIA）や国家情報資源管理院（NIRS）等がある。
ü 韓国では、KLIDが中⼼となり、政府と⾃治体が⼀体となって地⽅が必要な基幹システムを開発
ü 韓国では44種類の標準化した業務については、標準ポータルを提供しているが、⾃治体が⾃主ポータルを利⽤することも可能だが、ほぼ標準ポータル（財政的な負担が⽣じてしまうため）ü 韓国の住⺠情報は、現在は、⽇本と同様に、各基礎⾃治体に存在し（データセンターも各⾃治体にある）、レガシー分散システムとなっているが、アプリケーションの維持管理は中央政府で⾏っているü 韓国では、次世代共通システムの整備中であり、クラウド化を進めている（具体的には、17の市と道においてプライベートクラウドへの移⾏を推進中）
19

松島スマートシティ
マスター
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調査対象

松島スマートシティ政策の背景

ü ⽇本ではデジタル庁の設⽴によって社会のDX推進中ü DX推進社会はデータに基づく政策決定がなされる社会ü データドリブンを追求するスマートシティは今後のDXの鍵
ü 韓国では、世界に先駆けてスマートシティを推進ü 世界初のスマートシティとも呼ばれる松島の現状を調査結果

ü 韓国仁川は、2001年の仁川国際空港の開港により国際都市化、2002年には経済⾃由区域に指定
ü その後、仁川では、浅瀬を埋め⽴てた地域において開発型のスマートシティ化を推進
ü 2009年には、仁川市と⽶国シスコ社が、「仁川経済⾃由区域をハイテクで国際競争⼒のある、環境保全に配慮したスマートシティへと進化させ、韓国の都市のIT化をより推進するための連携の覚書」を締結
ü 松島スマートシティでは、監視カメラの他、交通センサーや犯罪防⽌センサー、災害防⽌センサーによって、ユビキタスに環境情報を収集し、IFEZ統合オペレーションセンターにおいて24時間体制で分析と対応
ü IFEZ統合オペレーションセンターは、情報分析の結果に基づき、市内各所のメディアボード、バス停のシステム、企業や家庭等に対して、フィードバックやアドバイスを⾏うほか、交通信号の調整等も⾏っている
ü IFEZ統合オペレーションセンターは、交通管制機関、気象関係機関、警察、消防署、税務署などの関係機関とも情報共有を⾏うことができ、迅速な⾏政対応が可能な体制になっている
ü 松島スマートシティで収集された情報は、１カ⽉で消去される運⽤
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マスター タイトルの書式設定

こども政策

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児童権利保障院
マスター
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調査対象

児童権利保障院（ユン・ヘミ院⻑）政策の背景

ü ベビーライフ事件から、国際養⼦縁組の件数を把握していないこと、出国記録も把握していないことが問題に。
ü カルト宗教における教団内での養⼦縁組実態も判明。
ü ⽇本国内で、⼦どもの出⾃を知る権利を保障するための養⼦縁組のデータベース化や「ハーグ国際養⼦縁組条約」の批准を推進していくために、韓国の先進事例を学ぶ。

1.

2.

結果

3.
4.
5.
6.
7.

養⼦縁組記録データベース及び養⼦縁組情報統合管理システム
1. 家族探しに必要な51項⽬をデータベース化したシステムを2009年に構築
2. 養⼦縁組の当事者の情報、実親の情報、養親の情報、その他と⼤きく4つに分かれている
3. 養護施設や養⼦縁組の機関を通じで養⼦に出された24万⼈の情報や過去の記録もすべて統合した
4. 今後、養⼦縁組記録館を設⽴する計画
児童養護施設の情報保管も法的に義務付
1. ⼊養機関⻑は法第21条第6項に基づき、第24条各号の⼊養記録を永久保存しなければならない。
2. ⼊養機関⻑は第17条第2項に基づき廃業した場合には、第1項に基づく⼊養記録を児童権利保障院に移管せねばならない。
養⼦縁組情報開⽰請求システムによって実の親と情報や居住地が把握できた場合、情報公開の同意を得て情報提供をし再会を⽀援する。
1. まったく縁故のない場合は遺伝⼦検査をサポートしたり、関連場所の同⾏サポートを実施
児童権利の実現
1. 児童権利に関する認識調査を実施し政策に反映している。学校で児童権利教育を実施している。
2. 児童の権利モニタリング制度がありオンブズ制度に類似しているが、施⾏の主体を確認するためにこども基本法の準備をしてる。
養⼦縁組法を改正予定
1. 国家の責任を強化する先進国型養⼦縁組体系に改編する、養⼦縁組を国の業務と規定
2. ベビーボックス児童等、親権者がいない児童に対する養⼦縁組優先原則の適⽤
2024年ハーグ条約批准予定 ※2013年に署名し、中央当局やデータベース整備などの準備を整えてきた。
⽇本と同様、家族主義との対⽴がある。韓国でも親の懲戒権がこの国会で撤廃した。認識改善の為に⻑いプロジェクトとして継続的に取り組む。

22

韓国の養⼦縁組の実態（1953〜2013）
マスター タイトルの書式設定
16,000普通養⼦（成年を含む）

14,000

親養⼦
特例法国内養⼦

12,000特例法海外養⼦

10,000

8,000

6,000

4,000

2,000

2013

2010

2007

2004

2001

199819951992

1989

1986

1983

1980

1977

1974

1971

1968

1965

1962

1959

1956

1953

0

出典︓姜・森⼝(2016)『⽇本と韓国における養⼦制度の発展と児童福祉―歴史統計を⽤いた⽐較制度分析の試み－』経済研究所発⾏Discussion Paper Series※普通養⼦＝⾮断絶型※親養⼦＝断絶型(特別養⼦縁組）
2005年に新設した制度※特例法養⼦・断絶型
・養親に養⼦の扶養に必要な財産があること、養親は事前に所定の教育を受けなければならないことなど養親となる資格要件が定められている。

A.No.637 1-48

23

マスター タイトルの書式設定
児童権利保障院の紹介º (設⽴背景)「児童に対する国家責任の拡⼤」を⽬指し、すべての児童をきめ細かくケアできる公的システムを作るため、8つの児童保護関連中央機関を統合し、児童権利保障院を設⽴º ミッション/ビジョン- (ミッション)すべての児童が幸せな社会づくり- (ビジョン)児童と共にする児童権利実現の中⼼的な機関º 主要推進事業- (児童政策策定·評価⽀援）中・⻑期児童政策の策定、児童政策影響評価⽀援、研究遂⾏等- (児童権利増進)国連の児童の権利に関する条約履⾏⽀援、児童参加権〮遊ぶ権利保障及び活性化事業等- (児童ケア⽀援)社会的弱者層の児童の成⻑·発達⽀援、地域児童センター及びみんなでケアセンター運営⽀援等- (児童保護⽀援)児童虐待対応及び予防、児童保護システムの安定化、失踪児童予防及び家族⽀援、養⼦縁組政策の策定及び養⼦縁組事後サービスの⽀援、家庭委託の活性化及び政策改善⽀援等- (児童⾃⽴⽀援)児童養育施設退所予定の児童(⾃⽴準備⻘年)の社会·経済的⾃⽴を⽀援

24

マスター タイトルの書式設定
養子縁組記録データベース及び養子縁組情報統合管理システムº 養⼦縁組記録データベース及び養⼦縁組情報統合管理システム- (主な内容)家族探しに必要な51項⽬をデータベース化し、システムを構築(2009)*(51項⽬)⽒名、⽣年⽉⽇、実親及び施設情報等- (運営状況)養⼦縁組機関を通じて養⼦縁組された養⼦約24万⼈の情報、政府·⾃治体·児童福祉施設⽣産養⼦縁組記録等搭載- (活⽤状況) 養⼦縁組対象児童及び⾥親情報の確認及び養⼦家族探しに活⽤- (今後の計画)養⼦縁組記録移管に関する法的根拠づくり、養⼦縁組記録館設⽴推進等

25

マスター タイトルの書式設定
養子縁組情報公開請求º 養⼦縁組情報公開請求- (推進⽬的)国内外の養⼦の公正かつ透明な養⼦縁組記録及び養⼦縁組背景情報の公開を通じて養⼦のアイデンティティ確⽴を⽀援- 養⼦縁組情報公開請求の⼿続
1)請求受付2)養⼦縁組の背景情報の確認
3)実親の養⼦縁組情報を確認できる場合、〮 実親の住所把握(⾏政情報共同利⽤網の照会及び⾃治体·公共機関の協⼒)後、実親が情報公開に同意するかを確認〮 (実親の同意を得た場合)実親の情報提供及び再会⽀援〮 (実親の同意を得られなかった場合)養⼦の養⼦縁組背景情報(養⼦縁組された当時の実親の居住地域名を含む)の提供
4) 実親の養⼦縁組情報の確認が不可能な場合、〮 養⼦の養⼦縁組背景情報(養⼦縁組された当時の実親の居住地域名を含む)の提供〮 無縁故養⼦の場合、遺伝⼦検査及び養⼦縁組関連場所同⾏サービスの提供

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情報開⽰について〜⼊養特例法
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第36条（⼊養情報の開⽰等）①この法律に基づいて、養⼦となった⼈は、児童権利保障院または⼊養機関が保有している、⾃分に関連する⼊養情報の開⽰を請求することができる。
ただし、この法律に基づいて、養⼦となった⼈が未成年者である場合には、養親の同意を得なければならない。
②児童権利保障院または⼊養機関の⻑は、第1項の規定による要請があった際に、実親の同意を得て情報を開⽰しなければならない。ただし、実親が情報の開⽰に同意しない場合には、その実親の個⼈情報を除いて、情報を公開しなければならない。

情報開⽰のプロセス
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養⼦縁組情報公開請求⼿続きの流れ(出所︓第1回養⼦縁組真実の⽇国際カンファレンス『養⼦縁組正義を語る︓記録とアイデンティティ』2020．104⾴「養⼦縁組情報公開請求⼿続きおよび流れ図より姜先⽣作成)

マスター タイトルの書式設定
養子縁組制度及び法律の改善º 養⼦縁組法律の改編
1) 国家の責任を強化する先進国型養⼦縁組体系に改編- 養⼦縁組を国の業務と規定し、主な事項は公的機関で決定し、⺠間機関と協⼒するシステムに改編
2) 国際社会のルールに適合した国際養⼦縁組法律作り- 国際養⼦縁組関連法体系の統合、保健福祉部を中央当局に指定
3) 養⼦縁組が可能な保護児童の韓国への養⼦縁組を推進- ベビーボックス児童等、親権者がいない児童に対する養⼦縁組優先原則の適⽤- ⾥親の発掘及び養⼦縁組家族に対する⽀援により、養⼦縁組の活性化を図るº 今後の計画
1) 養⼦縁組特例法及び国際養⼦縁組法の改正及び制定の推進
2) (2023年)法律施⾏推進 ⇒ (2024年)法律施⾏及びハーグ条約批准 ※署名は2013年に済29

児童権利保障院
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ユン・ヘミ院⻑、コ・グムラン副院⻑、ペ・ウシクセンター⻑、
イ・ヒョンジュン次⻑、チョン・サウォン部⻑と⼭⽥事務所の記念写真

院⻑はじめ、副院⻑やセンター⻑との議論⾵景。時間を⼤幅に超過して意⾒交換。
院⻑とも今後の定期的な意⾒交換を⾏うことを約束。
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児童養護施設（イドゥン・アイ・ビル）
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調査対象

児童養護施設（イドゥン・アイ・ビル）

政策の背景

ü 寄附で運営する先進的な児童養護施設を視察し、多様な児童養護施設の在り⽅を検討する。

結果ü これまで1600名以上のこどもが保護された、70年以上の歴史ある児童養護施設。現在は0〜18歳の46名の⼦ども達が在籍している。
ü 補助⾦は1⼈当たり13万韓国ウォンで建物の運営費程度にしかならないが、寄付は年間4億韓国ウォン。塾代、体育教室、美術教室等にも通うことができ、年間5000万韓国ウォン、カウンセリング等の精神治療費には年間6000万韓国ウォンをかけている。
→ほとんどが寄附で運営されているため、こども1⼈ひとりに⼿厚い⽀援があり、⾃由度も⾼い。
ü 養⼦縁組の補助⾦等のインセンティブはないが、年間5名程度は養⼦縁組や⾥親に⾏く。
ü 全室個室、エアコン付き。希望者にはPC、テレビ、ピアノやバイオリンも。

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児童養護施設（イドゥン・アイ・ビル）
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⼊⼝の様⼦。建物は4階建てで⽴派

1950年当時の様⼦こども⼀⼈ひとりに個室が与えられる。費⽤はかかるが⼦どもたちの⼀番の要望だったとのことで、実現し

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児童養護施設（イドゥン・アイ・ビル）
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乳児の部屋。ちょうどお昼寝中。⾚ちゃんポストに預けられた⼦どもも預かっている。

共有のキッチンスペース

クリスマス会準備の真っただ中。⼀⼈ひとりの希望を聞いてプレゼントを準備するそう。

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児童養護施設（イドゥン・アイ・ビル）
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⾷事スペース

2階では広々とした場所を解放し、放課後は学童のように運営する。こどもは誰でも無料で利⽤できる。
学童の⼦ども達にもクリスマスプレゼントを⽤意されていた。

イ・ソヨン院⻑とイ・チョンギュ事務局⻑と意⾒交換
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養⼦縁組家庭⽀援センター
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調査対象

政策の背景

結果

健康な養⼦縁組家庭⽀援センター（イ・ソラ代表）
ü ⽇本では養⼦縁組後の家族のサポートがなく、議論もほとんどない。
ü 韓国で、養⼦縁組事後サービスを専⾨に⾏う団体から、現状と課題を伺い、⽇本の養⼦縁組家族の⽀援政策に反映する。
ü 養⼦縁組された「こどもの知る権利」をどのように保障しているのか、こどもの声と実態を把握する。

üこどもを養⼦に迎えた実体験から、養⼦縁組後の⽣活で直⾯する様々な課題を⽀援するためのセンターを設⽴。養⼦縁組家庭の教育と相談、⾃助会の提供等、全⽣涯の成⻑を⽀援する。
ü韓国の養⼦縁組の⼤きな変化は2012年。それまでは⺠間が中⼼だったが、スタートから終わりまで国が管理する、当事者中⼼主義に変わった。
ü養⼦縁組積極運動で養⼦縁組の件数⾃体は増加。しかし、2000年頃からは⼦どもにとって良い養⼦縁組でなければ意味がない、安定した養⼦縁組という⽅向に変わってきた。
ü公開的な養⼦縁組がスタートして20年。成⼈した⼈が⾃⾝の経験を世の中に出し始めた時に、事後サービスがないことで、⼦どもがどれだけ危険だったか、知る権利が保障されず当事者のアイデンティティ形成がいかに困難だったかが明らかになった。
üこどもにとって出⾃を知ることはアイデンティティ形成に不可⽋。実の親からもらった記録を保管、保存し、⾃分を愛された存在だと認識させることは⾮常に重要。
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番外編 タイトルの書式設定
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コンビニで昼⾷を買い、移動中に⾷べているところ。
容器が柔らかすぎて、バランスを取りながら⾷べるのに苦労しました。

唯⼀ゆっくりできた昼⾷。と思いきや、5分で⾷べ終わってしまい早めに次のアポイント先に向かいました。
しかし、次のアポイントの場所に誤りがあり、⾞で40分移動することに︕
5分で⾷べ終わり早めに向かったおかげで、オンタイムで開始できました。
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