一般社団法人 東京国際金融機構(FinCity.Tokyo)

FY2021 Monthly Market Report vol.4 –November 2021

令和3年度の税制改正及び
令和4年度の税制改正要望項目について
国際金融センターとしての地位の確立に向けて、海外から事業者や人材、資金を呼び込む観点から、令和３年度の税制改正大綱では法人課税・資産課税・個人所得課税における税制措置が講じられている。本改正に加え、投資しやすい環境の整備と更なるデジタル化の推進のため、令和4年度の税制改正要望がまとめられており、本レポートでは双方について概説する。
（目次）

1. 令和3年度の税制改正
1-a. 国際金融ハブ取引に係る税制措置

2. 令和4年度の税制改正要望：
投資しやすい環境の整備と更なるデジタル化の推進
2-a. 金融所得課税の一体化
2-b. 上場株式等の相続税に係る見直し
2-c. NISA口座の利便性向上、税務手続の更なるデジタル化の推進

1. 令和3年度の税制改正
1-a. 国際金融ハブ取引に係る税制措置
国際金融都市に向けた税制上の措置
令和３年度の税制改正大綱では、国際金融センターとしての地位の確立に向けて、海外から事業者や人材、資金を呼び込む観点から、諸課題の解決を図る一環として、法人課税・資産課税・個人所得課税において以下のような税制上の措置が講じられた。

法人課税（法人税：運用会社に課税）
従来、運用会社等に課税される法人税については、非上場会社における役員の業績連動給与は損金算入が不可であった。
本改正により、投資運用業を主業とする非上場の非同族会社等の役員に対する業績連動給与については、投資家等のステークホルダーの監視下に置かれているという特殊性に鑑み、その算定方式や算定の根拠となる業績等を金融庁のウェブサイト等に公表すること等を要件として、損金算入が可能となった。

資産課税（相続税：ファンドマネージャー等の相続人に課税）
従来、10年を超えて居住した個人の財産は、全世界財産が相続税の課税対象であった。居住期間が10年以下であれば、国内財産のみが課税対象となっていた。
本改正では、高度外国人材の日本での就労等を促進する観点から、就労等のために日本に居住する外国人に係る相続等については、その居住期間にかかわらず、国外に居住する外国人や日本に短期的に滞在する外国人が相続人等として取得する国外財産について相続税等の課税対象外となった。

個人所得課税（所得税：ファンドマネージャー
個人に課税）
従来の税制では、ファンドマネージャーの運用成果に応じ、出資持分を超えてファンドから分配された利益は金融所得にあたるかが不明瞭であった。
本改正により、ファンドマネージャーが、出資持分を有するファンド(株式譲渡等を事業内容とする組合)からその出資割合を超えて受け取る組合
利益の分配(キャリード・インタレスト)について、分配割合が経済的合理性を有するなど一定の場合には、役務提供の対価として総合課税（累進税率、最高55%）の対象となるのではなく、株式譲渡益等として分離課税(一律20%) の対象となることの明確化等が為されCopyright: The Organization of Global Financial City Tokyo (FinCity.Tokyo)

2021年11月25日

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令和3年度の税制改正及び
令和4年度の税制改正要望項目についてた。その際、ファンドマネージャーによる申告の利便性・適正性を確保するため、金融庁において所要の対応が講じられる。

日本のファンドに投資する場合、その海外ファンド等の持分が25%以上であっても、投資家単位で25%未満の場合等には、日本での申告が免除される。

海外ファンドを通じた日本ファンド投資に係る申告の免除について
その他に、外国投資家が海外ファンド等を通じて令和3年度の税制改正項目の概要ならびに、資産運用業に想定される影響
（税率）

概要

法人税

⚫

相続税

⚫

所得税

⚫

⚫

資産運用業者への影響

30%

0～55%

0～55%

（税率）

（改正前）
⚫

⚫

⚫

非上場会社の役
員の成果報酬は、
経費計上不可10年超の居住期間がある場合、国外財産は相続税の対象
出資持分以上の分配利益について何の課税対象か不明瞭（改正内容）
⚫

⚫

0%

⚫
⚫

0%

⚫
⚫

20%

投資運用業を主業とする非上場会社等の役員に対して支給される成果報酬について、一定の要件を満たした場合に、必要経費として計上することが可能
就労等のために日本に居住する外国人が死亡した際、その居住期間にかかわらず、外国に居住する家族等が相続により取得する国外財産を相続税の課税対象外「出資持分を超えて分配される利益」について、一定の場合に持分株価の売却益として分離課税(一律20％)の対象となることを明確化（その他）外国投資家が海外ファンド等を通じて日本のファンドに投資する場合、その海外ファンド等の持分が25%以上であっても、投資家単位で25%未満の場合等には、日本での申告を免除⚫

(法人税) 資産運用業者の役員報酬には30％課税されていたが、非課税となることで役員報酬を満額提供可能となる⚫

(相続税) 10年以上居住する外国人は、所有する国外財産も課税対象となっていたが、これが非課税となる⚫

(所得税) 「出資持分を超えて分配される利益」に対する課税額が一律20％に軽減される

2.令和4年度の税制改正要望：
投資しやすい環境の整備と更なるデジタル化の推進
日本では、政府（各省庁）が8-9月頃に、翌年度に向けた「税制改正要望」を提出する。各
省庁の要望は、検討・統合されたうえで、内閣による「税制改正大綱」としてまとめられる。最終的には、国会における議論を経て、法案が可決された場合には、法制化される。

本章では、金融庁が公開した税制改正要望について、概要を取りまとめる。前述の通り、現時点ではこれらの要望はまだ未確定かつ実現するかは定かでないが、政府が何を改革しようと試みているのか、またこのような改正が行われた場合に、資産運用業にどのような影響を与えうるかについて、記載する。

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2021年11月25日

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令和3年度の税制改正及び
令和4年度の税制改正要望項目について
2-a. 金融所得課税の一体化
金融商品に係る損益通算範囲の拡大⚫ 金融商品に係る損益通算範囲の、デリバティブ取引・預貯金等までの拡大➢ 現状では、デリバティブ取引・預貯金等については、損益通算が認められていない➢ これにより、投資家が損益を通算できる幅が広がり、課税額が少なくなりうることを通じて投資が促進され、資産運用業者にとってビジネス機会が拡大しうる

2-b. 上場株式等の相続税に係る見直し⚫ 上場株式等について、相続税評価方法等の見直しを行う➢ 現状では、現在、相続財産となった上場株式等は、原則として相続時点の時価で評価されている。一方で、相続税の納付タイミングは相続時点より後となることから、株式価格の変動リスク（下落のリスク）が存在していた➢ これにより、投資家が、相続後の株価の下落に備えて株式等を予め売却しておくような動きを取る必要がなくなる➢ 開設申込者が他の金融機関でNISA口座を開設しているか不明の場合には、金融機関においてNISA口座の有無を即時に確認できる仕組みが存在しない➢ マイナンバーカードの活用により、既存の口座の有無の確認が速やかに行えること
で、個人投資家がNISAを活用して投資を開始することがより容易になる

税務手続の更なるデジタル化の推進等⚫ 金融機関と税務当局との手続については、税務当局において即時に利活用可能なデータフォーマットによる送信を可能とするなど、所要の措置を講じる➢ 現状では、金融機関と税務当局との手続は、未だPDF形式又は書面にと限定されているため、税務当局におけるデータの利活用が限定的であるほか、金融機関においても顧客から受けた電子データを一旦書類(PDF)化する作業が必要など、デジタル化（効率化）に課題がある➢ これにより、政府（税務当局）、金融機関双方の、税務手続に関連したオペレーションの効率化を図ることができる

2-c. NISA口座の利便性向上、税務手続の更なるデジタル化の推進
NISA口座開設時におけるマイナンバーカードの活用⚫ 投資者が既存のNISA口座の有無等をマイナンバーカードを活用して即時に確認できるようにする（注）本レポートでは、税制改正要望の主要な項目のみを、概要についてサマライズして記載した。全体的な項目な、詳細な内容についてご存知になりたい際は、政府WEBサイトをご覧頂
くか、事務局 (fincitytokyo@jp.ey.com )までお気軽にお問い合わせください。

出典および全文:
金融庁、「令和3年度税制改正について ～税制改正大綱における金融庁関係の主要項目～」 2020年12月掲載
https://www.fsa.go.jp/news/r2/sonota/20201221/01.pdf
財務省、「令和三年度税制改正(案)のポイント」 2021年2月掲載
https://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeiseian21.htm
金融庁、「令和4年度 税制改正要望項目」 2021年8月掲載 https://www.fsa.go.jp/news/r3/sonota/20210831/01.pdf

金融庁、「投資運用業等 登録手続ガイドブック」 2020年1月掲載 https://www.fsa.go.jp/policy/marketentry/guidebook/index.html

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2021年11月25日