（第80期第２四半期）

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………

1

第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………

2

第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………

2

１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………

2

２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………

3

第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………

3

１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………

3

２ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………

3

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………

3

第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………

5

１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………

5

２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………

7

第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………

8

１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………

9

２ 【その他】……………………………………………………………………………………

17

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………

18

四半期レビュー報告書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年11月13日【四半期会計期間】

第80期第２四半期（自【会社名】

株式会社チノー【英訳名】

Chino Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【本店の所在の場所】

東京都板橋区熊野町32番８号【電話番号】

東京03（3956）2111（大代表）【事務連絡者氏名】

社長室長【最寄りの連絡場所】

東京都板橋区熊野町32番８号【電話番号】

東京03（3956）2111（大代表）【事務連絡者氏名】

社長室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

斉藤

斉藤

平成27年７月１日

苅谷

嵩夫

卿是

卿是

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

至

平成27年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第79期
第80期
第２四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間

回次

自
至

会計期間

平成26年４月１日
平成26年９月30日

自至

平成27年４月１日
平成27年９月30日

第79期
自
至

平成26年４月１日
平成27年３月31日

売上高

（千円）

8,321,402

9,329,402

19,677,484

経常利益

（千円）

120,528

68,805896,440（当期）純利益又は親会社株（千円）主に帰属する四半期純損失

57,710△21,122395,337

311,428△198,270

968,203

親会社株主に帰属する四半期（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
純資産額

（千円）

14,090,550

14,208,105

14,767,683

総資産額

（千円）

23,437,110

23,893,560

25,530,752

（円）

6.75

△2.46

46.20

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

56.4

55.7

54.1

営業活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

820,652

1,087,416

1,363,372

投資活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

△1,149,318△437,980△2,650,809（千円）△24,044△773,709

979,231（千円）

2,928,057

3,096,940

3,249,631

１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）

財務活動によるキャッシュ・
フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

第79期
第80期
第２四半期連結会計期間 第２四半期連結会計期間

回次

自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額（円）

平成26年７月１日
平成26年９月30日
18.80

自
至

平成27年７月１日
平成27年９月30日
15.68（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第80期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第79期第２四半期連結
累計期間及び第79期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

- 2 -２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、好調な企業収益を背景に雇用環境も改善されつつあり、緩やかな回復基調で推移しました。しかし、企業の設備投資は一部の業種で増加傾向にありますが、全体としては限定的であり、今後は消費低迷による投資抑制などが懸念されます。海外においては、米国が堅調な回復を見せる一方、欧州におけるギリシャの債務問題や中国の景気減速懸念などがあり、総じて不透明な状況が継続しました。
この様な状況のなかで当社グループは、昨年度スタートした「中期経営計画」の施策を確実に実行し、来るべ
き「水素社会」に対応した新商品開発と新需要の開拓に注力すると共に、販売・サービスの一体営業で新規顧客の拡大による需要増を目指しております。さらに収益構造を改善するため、グループをあげて生産性向上・原価低減活動を展開しています。海外においてはインド、韓国、中国等において地産地消を進めるべく、現地生産・販売・サービス体制の拡充を図っており、現地適合商品の市場投入が成果を挙げつつあります。
当第２四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高は9,329百万円(前年同四半期比12.1％増)となりました。利益面につきましては営業利益2百万円（前年同四半期比95.7％減）、経常利益68百万円（前年同四半期比42.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失21百万円（前年同四半期純利益57百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①計測制御機器
売上高は3,491百万円(前年同四半期比1.7％増）、セグメント利益（営業利益）は486百万円（前年同四半期
比34.7％減）であります。
②計装システム
売上高は3,464百万円（前年同四半期比30.4％増）、セグメント利益（営業利益）は265百万円（前年同四半期営業損失4百万円）であります。
③センサ
売上高は2,114百万円（前年同四半期比13.1％増）、セグメント利益（営業利益）は368百万円（前年同四半
期比115.0％増）であります。
④その他
売上高は257百万円（前年同四半期比28.9％減）で、セグメント損失（営業損失）は17百万円（前年同四半期営業利益36百万円）であります。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,637百万円減少し、23,893百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,402百万円減少し、14,559百万円となりました。主な増減は、たな卸資産の増加148百万円、受取手形及び売掛金の減少1,315百万円であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ234百万円減少し、9,333百万円となりました。主な増減は有形固定資産
は174百万円減少、無形固定資産は18百万円増加、投資その他の資産は78百万円減少であります。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,077百万円減少し、9,685百万円となりま
した。

- 3 -

流動負債は、前連結会計年度末に比べ913百万円減少し、6,555百万円となりました。主な要因は支払手形及び買掛金の減少279百万円、短期借入金の減少285百万円等であります。
固定負債は、長期借入金の減少等があり前連結会計年度末に比べ164百万円減少し3,130百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ559百万円減少し、14,208百万円となりました。主な要因はその他の包括利益累計額合計の減少152百万円等であります。
(3）キャッシュ・フローの状況①営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは前年同四半期の820百万円の収入と比べ266百万円増加し1,087百万円の収入となりました。税金等調整前四半期純利益は67百万円で、たな卸資産の増加
182百万円、減価償却費の増加446百万円等が主な増加要因となりました。一方、減少要因は、仕入債務の減少187
百万円等であります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは前年同四半期の1,149百万円の支出と比べ711百万円支出減となり437百万円の支出となりました。主な支出は有形固定資産の取得263百万円、無形固定資産の取得169百万円等であります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは前年同四半期の24百万円の支出と比べ749百万円多い773百万円の支出となりました。これは主に短期借入金の純減少284百万円、長期借入金の返済131
百万円、配当金の支払301百万円等によるものであります。
これらの結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末3,249百万円に比べ152百万円減少し、3,096百万円となりました。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は412百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

23,820,000

計

23,820,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成27年９月30日）

提出日現在
発行数（株）（平成27年11月13日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式9,560,116

9,560,116

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数は100株であります。

計9,560,116

9,560,116－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成27年７月１日
平成27年９月30日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

－

9,560

－

4,292,027－

4,017,909- 5 -（６）【大株主の状況】
平成27年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

チノー取引先持株会

東京都板橋区熊野町32番８号

915

9.57

チノー従業員持株会

東京都板橋区熊野町32番８号

396

4.14

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

338

3.54

株式会社りそな銀行

大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号

260

2.71

株式会社ニッカトー

大阪府堺市堺区遠里小野町三丁目２番24号

207

2.17

株式会社北浜製作所

大阪府大阪市中央区船越町二丁目１番６号

182

1.90

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号

160

1.67

株式会社共和電業

東京都調布市調布ヶ丘三丁目５番１号

140

1.46

東京都浜松町二丁目11番３号

113

1.18

東京都中央区晴海一丁目８番11号

110

1.15

2,824

29.54

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）
計
（注）

－

上記のほか当社保有の自己株式984千株（10.29％）があります。

- 6 -（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成27年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

（自己保有株式）
普通株式
984,500－－

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）

普通株式

8,514,100

単元未満株式普通株式

61,516－9,560,116－

発行済株式総数
総株主の議決権－

85,141－
１単元（100株）未満の株式－

85,141－（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式88株が含まれております。
②【自己株式等】
平成27年９月30日現在
自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）株式会社チノー

東京都板橋区熊野町32－８

984,500－

984,500

10.29

計

－

984,500－

984,500

10.29

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

- 7 -第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府

令第64号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、監査法人大手門会計事務所により四半期レビューを受けております。

- 8 -１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計負債合計- 9 -

当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

3,249,631
6,855,432
1,455,943
1,626,014
2,102,106702,733△29,402
15,962,460

3,096,940
5,539,839
1,496,127
1,860,252
1,976,009
609,912△19,213
14,559,869

2,967,677
2,407,256
5,374,933

2,893,437
2,307,492
5,200,930

226,065
890,515
1,116,580

200,976
933,719
1,134,695

3,090,304△13,526
3,076,778
9,568,292
25,530,752

2,998,076△11
2,998,064
9,333,690
23,893,560

3,704,557
2,116,234
118,880494,20730,2491,004,333
7,468,462

3,424,708
1,830,662
91,712
485,752－
722,548
6,555,384

1,224,606
1,631,426
214,275
224,297
3,294,606
10,763,068

1,093,158
1,565,943
237,569
233,398
3,130,070
9,685,454（単位：千円）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

4,292,027
4,072,140
6,605,510△1,468,592
13,501,086

4,292,027
4,052,943
6,278,329△1,469,930
13,153,370

214,569
178,622△93,241
299,949
966,647
14,767,683
25,530,752

138,224
90,624△81,523
147,324
907,410
14,208,105
23,893,560

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
売電収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
金融関係手数料
売電費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 11 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

8,321,402
5,830,491
2,490,911

9,329,402
6,770,679
2,558,723

939,490
180,831
69,781
30,101
262,995
953,1452,436,345
54,565

997,739
184,628
61,64524,554
216,408
1,071,377
2,556,352
2,370

13,755
15,35521,994
23,81734,367109,288

12,912
16,371
2,765
25,04550,154
107,250

6,912
7,592
16,933
11,88843,325120,528

8,919
6,030
16,461
9,403
40,81468,805

9,592
62
9,655

1,769
557
2,326

18,18018,180112,003
34,11677,886
20,175

3,648
3,648
67,48359,812
7,671
28,79457,710△21,122

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

77,886

7,671

70,440136,313
26,788233,541
311,428△76,344△141,315
11,718△205,941△198,270

233,069
78,358△173,747△24,522

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 12 -

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 13 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

112,003346,771
15,169△1,549△29,110
6,912△9,592
1,209,792△669,516
205,378△261,997
924,260
29,807△6,912△126,502
820,652

67,483446,574
25,088△23,703△29,284
8,919△1,7691,212,025△182,988△187,802△168,603
1,165,941
29,284△8,919△98,889
1,087,416△1,418,155△176,038△13,871△263,498△169,667△13,507508,8142,666△39,086－△10,980△1,149,318△38,461
24,65819,828△437,980

262,412－△3,24537,948△298,548△22,611△284,249△131,448△1,337－△301,353△33,820－△21,500△24,044
54,649△298,060
3,226,117※ 2,928,057△773,709△28,416△152,690
3,249,631※ 3,096,940

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会
計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得に係るキャッシュ・フローは、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点
から将来にわたって適用しております。
この結果、第２四半期連結会計期間末の資本剰余金が21,500千円減少しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
売上債権遡及義務
受取手形の一部を、債権流動化の目的で譲渡しております。その内、当社に遡及義務の及ぶ金額は、次のとおり
であります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
343,559千円

当第2四半期連結会計期間（平成27年９月30日）
269,965千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高と当第２四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

現金及び預金2,938,057千円

預入期間が３か月超の定期預金△10,000－

現金及び現金同等物

2,928,057

3,096,940- 14 -

3,096,940千円

（株主資本等関係）
Ⅰ前第２四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成26年４月１日

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成26年５月13日
取締役会

普通株式

300,3107.00

至平成26年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年３月31日

平成26年６月30日

利益剰余金（注）平成26年6月27日開催の第78回定時株主総会決議において、平成26年8月1日付で普通株式５株を１株の割合で株式併合を行っておりますが、１株当たり配当額は当該株式併合が行われる前の配当額を記載しております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成27年４月１日

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成27年５月14日
取締役会

普通株式

300,18235.00

至平成27年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年３月31日

平成27年６月29日

利益剰余金（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自Ⅰ

平成26年４月１日

至

平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）

合計

計測制御
機器

計装
システム

センサ

計

3,432,451

2,656,578

1,869,795

7,958,826

362,576

8,321,402

－

－

－

－

－

－

計

3,432,451

2,656,578

1,869,795

7,958,826

362,576

8,321,402

セグメント利益又は損失（△）

744,805△4,806

171,134

911,133

36,907

948,040

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

911,133「その他」の区分の利益

36,907

全社費用（注）△893,474

四半期連結損益計算書の営業利益

54,565（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

- 15 -

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）

合計

計測制御
機器

計装
システム

センサ

計

3,491,914

3,464,735

2,114,858

9,071,508

257,893

9,329,402

－

－

－

－

－

－

計

3,491,914

3,464,735

2,114,858

9,071,508

257,893

9,329,402

セグメント利益又は損失（△）

486,092

265,411

368,009

1,119,513△17,612

1,101,900

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

1,119,513「その他」の区分の損失△17,612

全社費用（注）△1,099,530

四半期連結損益計算書の営業利益
（注）１
２

2,370

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
販売費及び一般管理費に計上しておりました売電関係費用は前第３四半期連結累計期間より営業外費用に変更いたしました。これに伴い、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報につきましても組替えを行っております。

- 16 -

（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び四半期純損失金額の算定上の基礎
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

6円75銭△2円46銭57,710△21,122－－57,710△21,122

8,543

8,576

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 17 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 18 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月12日

株式会社チノー
取締役会

御中
監査法人大手門会計事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

植

木

暢

茂

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

根

本

芳

男

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社チノーの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27
年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社チノー及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

２

XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。