(第147期)
自2023年４月１日

至2024年３月31日

第147期（自2023年４月１日

至2024年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し、提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第147期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ６
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ８５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… 10
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… 12
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… 12
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】…………………………………………………………… 20
３ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 28
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 33
５ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 63
６ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 64
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 98
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 98
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 98
３ 【設備の新設、除却等の計画】………………………………………………………………………………100
第４ 【提出会社の状況】………………………………………………………………………………………………101
１ 【株式等の状況】………………………………………………………………………………………………101
２ 【自己株式の取得等の状況】…………………………………………………………………………………114
３ 【配当政策】……………………………………………………………………………………………………115
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】……………………………………………………………………116
第５ 【経理の状況】……………………………………………………………………………………………………149
１ 【連結財務諸表等】……………………………………………………………………………………………150
２ 【財務諸表等】…………………………………………………………………………………………………234
第６ 【提出会社の株式事務の概要】…………………………………………………………………………………256
第７ 【提出会社の参考情報】…………………………………………………………………………………………257
１ 【提出会社の親会社等の情報】………………………………………………………………………………257
２ 【その他の参考情報】…………………………………………………………………………………………257
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………………………258
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月26日【事業年度】

第147期(自【会社名】

武田薬品工業株式会社【英訳名】

Takeda Pharmaceutical Company Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長CEO【本店の所在の場所】

大阪府大阪市中央区道修町四丁目１番１号

2023年４月１日

至2024年３月31日)

クリストフ ウェバー

（上記は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）【電話番号】

該当なし【事務連絡者氏名】

該当なし【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋本町二丁目１番１号(武田薬品工業株式会社武田グローバル本社)【電話番号】

東京(3278)2111(代表)【事務連絡者氏名】

グローバルファイナンス

チーフアカウンティングオフィサー＆コー

ポレートコントローラー

竹田 徳正【縦覧に供する場所】

武田薬品工業株式会社武田グローバル本社(東京都中央区日本橋本町二丁目１番１号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
証券会員制法人札幌証券取引所(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第143期

第144期

第145期

第146期

第147期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上収益

百万円

3,291,188

3,197,812

3,569,006

4,027,478

4,263,762

税引前当期利益（△は損失）

百万円△60,754366,235

302,571375,090

52,791

当期利益

百万円

44,290376,171

230,166

317,038

144,197

親会社の所有者に帰属する
当期利益

百万円

44,241

376,005

230,059

317,017

144,067

当期包括利益合計

百万円△199,419

697,416

824,427

911,574

1,139,206

資本合計

百万円

4,727,486

5,177,177

5,683,523

6,354,672

7,274,005

資産合計

百万円

12,821,094

12,912,293

13,178,018

13,957,750

15,108,792

１株当たり親会社
所有者帰属持分円

3,032.22

3,308.93

3,665.61

4,087.49

4,635.56

基本的１株当たり当期利益

円

28.41

240.72147.14204.2992.09

希薄化後１株当たり
当期利益

円

28.25

238.96145.87201.9491.16

親会社所有者帰属持分比率

％

36.8

40.1

43.1

45.5

48.1

親会社所有者帰属持分
当期利益率

％

0.9

7.6

4.2

5.3

2.1

株価収益率

倍

116.4

16.6

23.8

21.3

45.4

百万円

669,752

1,010,931

1,123,105

977,156

716,344

百万円

292,119

393,530△198,125△607,102△463,862

百万円△1,005,213△1,088,354△1,070,265△709,148△354,416

百万円

637,614966,222849,695

533,530

457,800人

47,49547,09947,34749,09549,281

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
期末残高
従業員数

(注) １ 国際会計基準（以下、「IFRS」）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２ 記載金額は百万円未満を四捨五入して表示しております。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第143期

第144期

第145期

第146期

第147期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高百万円

616,288602,557

764,301

632,137

595,575

経常利益

百万円

72,25250,010550,876

340,122

286,399

当期純利益

百万円

130,626

247,513324,450

330,649

338,874

資本金百万円

1,668,123

1,668,145

1,676,263

1,676,345

1,676,596

発行済株式総数千株

1,576,374

1,576,388

1,582,253

1,582,296

1,582,419

純資産額

百万円

4,549,000

4,434,889

4,294,899

4,206,219

4,088,198

総資産額

百万円

10,289,304

10,856,450

9,641,648

9,407,303

9,756,319

１株当たり純資産額円

2,919.21

2,835.81

2,769.31

2,704.87

2,604.87

１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)円(円)

180.00(90.00)180.00(90.00)180.00(90.00)180.00(90.00)188.00(94.00)

１株当たり当期純利益

円

83.88

158.45207.50213.06

216.60

潜在株式調整後１株当たり当期
純利益

円

83.87

158.44207.50213.05

216.56

自己資本比率

％

44.2

40.8

44.5

44.7

41.9

自己資本利益率

％

2.8

5.5

7.4

7.8

8.2

株価収益率

倍

39.4

25.1

16.9

20.4

19.3

配当性向

％

214.6

113.6

86.7

84.5

86.8

従業員数

人

5,350

4,966

5,149

5,486

5,474

株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)

％
(％)

81.1
(90.5)

100.1(128.6)

93.3(131.2)116.1(138.8)116.6(196.2)

最高株価

円

4,625

4,365

4,115

4,478

4,873

最低株価

円

2,895

3,119

2,993

3,495

3,900

(注) １ 記載金額は百万円未満を四捨五入して表示しております。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第145期の期首から適用しており、第145期以降に係る提出会社の経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 最高株価および最低株価は、東京証券取引所（2022年４月３日以前は市場第一部、2022年４月４日以降はプ
ライム市場）におけるものであります。

― 3 ―２ 【沿革】
天明元年(1781年)６月

当社創業、薬種商を開業

明治４年(1871年)５月

洋薬の輸入買付を開始

大正３年(1914年)８月

武田研究部を設置

大正４年(1915年)10月

武田製薬所(現・大阪工場)を開設

大正10年(1921年)８月

大五製薬合資会社(現・連結子会社、日本製薬株式会社)を設立

大正11年(1922年)６月

武田化学薬品株式会社(1947年10月に和光純薬工業株式会社に社名を変更、2017年４月に売却）を設立

大正14年(1925年)１月

株式会社武田長兵衛商店を設立

昭和18年(1943年)８月

武田薬品工業株式会社に社名変更

昭和21年(1946年)５月

光工場(山口県)を開設

昭和24年(1949年)５月

東京証券取引所および大阪証券取引所に株式を上場

昭和37年(1962年)８月

台湾に台湾武田 Ltd.(現・連結子会社)を設立

昭和59年(1984年)４月

大阪・東京両本社制を敷く

昭和60年(1985年)５月

米国にアボット・ラボラトリーズ社との合弁会社であるＴＡＰファーマシューティカルズ株式会社（2008年４月に事業再編により100％子会社化し、同年６月に現・連結子会
社の武田ファーマシューティカルズU.S.A., Inc.と合併）を設立

昭和63年(1988年)１月

筑波研究所(茨城県)を開設（2011年２月に湘南研究所(神奈川県)に統合）

平成４年(1992年)１月

本店を大阪市中央区道修町四丁目１番１号(現在地)に移転

平成５年(1993年)３月

米国にタケダ・アメリカ株式会社(2001年７月に武田アメリカ・ホールディングス株式
会社他と合併し武田アメリカ・ホールディングス株式会社に社名変更、2016年３月に武田ファーマシューティカルズU.S.A., Inc.と合併)を設立

平成９年(1997年)10月

米国に武田アメリカ研究開発センター株式会社（現・連結子会社、米州武田開発センタ
ー Inc.）を設立

平成９年(1997年)10月
平成９年(1997年)12月

アイルランドに武田アイルランド Limited(現・連結子会社)を設立
米国に武田アメリカ・ホールディングス株式会社（2001年７月にタケダ・アメリカ株式会社と合併）を設立

平成10年(1998年)５月

米国に武田ファーマシューティカルズ・アメリカ株式会社（現・連結子会社、武田ファーマシューティカルズU.S.A., Inc.）を設立

平成10年(1998年)９月

英国に武田欧州研究開発センター株式会社(現・連結子会社、欧州武田開発センター
Ltd.)を設立

平成17年(2005年)３月

米国のシリックス株式会社（武田カリフォルニア Inc.に社名変更後、2021年７月に米州武田開発センター Inc.（現・連結子会社）と合併）を買収

平成17年(2005年)４月

生活環境事業を営む日本エンバイロケミカルズ株式会社の株式を大阪ガス株式会社の子会社である大阪ガスケミカル株式会社に譲渡

平成17年(2005年)６月

動物用医薬品事業を営む武田シェリング・プラウ アニマルヘルス株式会社の株式をシェリング・プラウ株式会社に譲渡

平成18年(2006年)１月

ビタミン事業を営むＢＡＳＦ武田ビタミン株式会社の株式をＢＡＳＦジャパン株式会社に譲渡

平成18年(2006年)４月

化学品事業を営む三井武田ケミカル株式会社の株式を三井化学株式会社に譲渡

平成18年(2006年)８月

英国に武田ファーマシューティカルズ・ヨーロッパ Limited(2018年７月に清算)を設立

平成19年(2007年)４月

食品事業を営む武田キリン食品株式会社の株式を麒麟麦酒株式会社に譲渡

平成19年(2007年)10月

飲料・食品事業を営むハウスウェルネスフーズ株式会社の株式をハウス食品株式会社に譲渡

平成19年(2007年)10月
平成20年(2008年)３月

農薬事業を営む住化武田農薬株式会社の株式を住友化学株式会社に譲渡
米国アムジェン社の日本における子会社のアムジェン株式会社（2014年４月に当社に全事業を譲渡し、同年９月に清算）を買収― 4 ―平成20年(2008年)５月

株式の公開買付けにより、米国のミレニアム・ファーマシューティカルズ Inc. (現・平成20年(2008年)９月

シンガポールに武田クリニカル・リサーチ・シンガポール株式会社(現・連結子会社、連結子会社)を買収
アジア武田開発センター Pte. Ltd.)を設立
平成23年(2011年)２月

湘南研究所(神奈川県)を開設

平成23年(2011年)９月

スイスのナイコメッド A/S(現・連結子会社、武田 A/S（清算予定)）を買収

平成24年(2012年)６月

米国のＵＲＬファーマ Inc.を買収し、主要事業については、2012年10月に武田ファー
マシューティカルズU.S.A., Inc.に統合し、その他の事業については、2013年２月に売却

平成24年(2012年)10月

米国のリゴサイト・ファーマシューティカルズ Inc. (現・連結子会社、武田ワクチン
Inc.)を買収

平成24年(2012年)11月

米国のエンボイ・セラピューティクス Inc.を買収し、2013年12月に武田カリフォルニ
ア Inc. (2021年７月に米州武田開発センター Inc.（現・連結子会社）と合併)と合併

平成25年(2013年)５月

米国のインビラージェン Inc.（2013年12月に武田ワクチン Inc.（現・連結子会社）と合併）を買収平成27年(2015年)４月

化成品事業を営む水澤化学工業株式会社の株式を大阪ガスケミカル株式会社に譲渡

平成28年(2016年)４月

日本の長期収載品事業を、イスラエルのテバ社の日本における連結子会社に会社分割により承継し、テバ製薬株式会社（現・持分法適用関連会社、武田テバファーマ株式会社）の株式を取得

平成29年(2017年)２月

株式の公開買付けにより、米国のアリアド・ファーマシューティカルズ Inc.（現・連結子会社）を買収

平成29年(2017年)４月

当社のジャパンコンシューマーヘルスケアビジネスユニット事業を、武田コンシューマ
ーヘルスケア株式会社（現・アリナミン製薬株式会社、2021年３月に売却）に会社分割により承継

平成29年(2017年)４月

試薬事業、化成品事業および臨床検査薬事業を営む和光純薬工業株式会社の株式を富士

平成30年(2018年)４月

湘南ヘルスイノベーションパーク（略称：湘南アイパーク）(神奈川県)を開設（湘南フイルム株式会社に譲渡
研究所から呼称変更、2023年４月に産業ファンド投資法人および三菱商事株式会社に運営事業を譲渡し、持分法適用関連会社化）
平成30年(2018年)６月

株式等の公開買付けにより、ベルギーのTiGenix NV（2020年３月に清算）を買収

平成30年(2018年)７月

武田グローバル本社（東京都中央区）を開設

平成30年(2018年)12月

ニューヨーク証券取引所に当社米国預託証券を上場

平成31年(2019年)１月

スキーム・オブ・アレンジメントにより、Shire plc.（Shire Limitedに社名変更後、

令和３年(2021年)３月

武田コンシューマーヘルスケア株式会社（現・アリナミン製薬株式会社）の株式を2024年３月に清算）を買収
Blackstoneに譲渡
令和３年(2021年)４月

日本製薬株式会社を株式交換により100％子会社化（2024年７月にアリナミン製薬株式

令和４年(2022年)10月

日本製薬株式会社の大阪工場を除く血漿分画製剤事業を当社が会社分割により承継

令和５年(2023年)２月

免疫介在性疾患領域における後期開発パイプラインを有するNimbus Lakshmi, Inc.の全会社に売却予定）

株式を取得

― 5 ―

３ 【事業の内容】
当社グループは連結財務諸表提出会社(以下、「当社」)と連結子会社(パートナーシップを含む)169社、持分法適用関連会社16社を合わせた186社により構成されております。当社グループの主要な事業は、医薬品の研究、開発、製造および販売であり、消化器系疾患、希少疾患、血漿分画製剤（免疫疾患）、オンコロジー（がん）、およびニューロサ
イエンス（神経精神疾患）の主要ビジネスエリア（注）にフォーカスしております。研究開発については、「消化器系・炎症性疾患」、「ニューロサイエンス」、「オンコロジー」を重点疾患領域とした「革新的なバイオ医薬品」に、「血漿分画製剤」および「ワクチン」を加えた３つの分野に当社グループの研究開発分野を絞り込んでいます。また、
当社グループは希少疾患に対してコミットしており、当社グループが探求している患者さんの人生を根本的に変えうるような医薬品の多くは、当社グループの重点疾患領域および血漿分画製剤領域における希少疾患を治療するものとなります。当社グループでは新たな研究開発能力、さらには次世代プラットフォームに対して社内および外部との提携によるネットワークを通じて投資し、データとデジタル技術を活用し、イノベーションの質を向上させ、実行を加速させています。
当年度末における、当社グループを構成している主要な会社の当該事業に係る位置付けの概要は次のとおりであります。なお、当社グループは、「医薬品事業」の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。
日本においては、当社が研究開発、製造および販売を行っております。
日本を除くその他の地域においては、各国に展開している子会社・関連会社が研究開発、製造および販売機能を担っております。これらのうち米国における主要な子会社は武田ファーマシューティカルズ U.S.A., Inc.、バクスアルタ
US Inc.、米州武田開発センター Inc.等であり、欧州およびカナダにおいては、武田ファーマシューティカルズ・イ
ンターナショナル AG、武田 GmbH等です。またその他の地域における主要な製造および販売会社は武田(中国)国際貿
易有限公司、武田 Distribuidora Ltda.等であります。
(注)

2025年３月期より、従来の「血漿分画製剤（免疫疾患）」は、それまで「希少疾患」に含まれていたファイバ
やCINRYZEなどのすべての血漿由来の製品を含め「血漿分画製剤」という名称とします。
また、2025年３月期より、それまで「その他」に含まれていたワクチンは、デング熱ワクチンQDENGAの戦略的重要性を踏まえ、主要ビジネスエリアの一つとして「ワクチン」と表示します。

― 6 ―以上で述べた事項の概要図は次のとおりであります。

― 7 ―４ 【関係会社の状況】(連結子会社(パートナーシップを含む))
2024年３月31日現在
議決権の所有割合
地域

名称

住所

武田ファーマシューティ
カルズU.S.A., Inc.(※)

米国
マサチューセッツ州
ケンブリッジ

アリアド・ファーマシュ
ーティカルズ Inc.

間接所有
(％)

営業上の
取引

その他

21
医薬品事業
米国ドル

72.7

27.3

100.0

－

－

当社が医薬品を販売

当社が資金を借入
当社が家賃等の支払を保証

米国
マサチューセッツ州
ケンブリッジ

６
医薬品事業
米国ドル

－

100.0

100.0

－

－

-

－

武田ワクチン Inc.

米国
マサチューセッツ州
ケンブリッジ

１
医薬品事業
米国ドル

－

100.0

100.0

－

－

-

－

米州武田開発センター
Inc.

米国
マサチューセッツ州
ケンブリッジ

１
医薬品事業
米国ドル

－

100.0

100.0

－

－

当社が医薬品の開発・許可取得を委託－

バクスアルタIncorporated

米国
イリノイ州
バンノックバーン

10
医薬品事業
米国ドル

－

100.0

100.0

－

－

-

当社が社債の償還を保証

ダイアックス Corp.(※)

米国
マサチューセッツ州
レキシントン

215
医薬品事業
米国ドル

－

100.0

100.0

－

－

-

－

武田ベンチャー投資 Inc.

米国
マサチューセッツ州
ケンブリッジ

２
医薬品事業
米国ドル

－

100.0

100.0

有

－

-

－

バクスアルタUS Inc.

米国
イリノイ州
バンノックバーン

１
医薬品事業
米国ドル

－

100.0

100.0

－

－

当社が医薬品を購入－

シャイアー・ヒューマ
ン・ジェネティック・セ
ラピーズ Inc.(※)

米国
マサチューセッツ州
レキシントン

10
医薬品事業
米国ドル

－

100.0

100.0

－

－

-

－

バイオライフ・プラズ
マ・サービシズ LP

米国
イリノイ州
バンノックバーン

０
医薬品事業
米国ドル

－

100.0

100.0

－

－

-

－

武田マニュファクチャリ
ングU.S.A., Inc.

米国
マサチューセッツ州
ケンブリッジ

９千
医薬品事業
米国ドル

－

100.0

100.0

－

－

-

－

武田ファーマシューティ
カルズ・インターナショ
ナル AG (※)

スイス
オプフィコン

５百万
医薬品事業
ユーロ

100.0

－

100.0

－

－

当社が医薬品を販売

当社が資金を借入

武田 GmbH

ドイツ
コンスタンツ

11百万
医薬品事業
ユーロ

－

100.0

100.0

－

－

-

－

武田イタリア S.p.A.

イタリア
ローマ

11百万
医薬品事業
ユーロ

－

100.0

100.0

－

－

-

－

武田オーストリア GmbH

オーストリア
リンツ

15百万
医薬品事業
ユーロ

－

100.0

100.0

－

－

-

－

武田フランス S.A.S.

フランス
パリ

３百万
医薬品事業
ユーロ

－

100.0

100.0

－

－

-

－

英国武田 Limited

英国
ロンドン

50百万
医薬品事業
英国ポンド

－

100.0

100.0

－

－

-

武田アイルランド
Limited

アイルランド
キルダリー

396百万
医薬品事業
ユーロ

100.0

－

100.0

－

－

当社が医薬品の製造を委託－アイルランドダブリン

6,892百万
医薬品事業
米国ドル

－

100.0

100.0

－

－

-

－

アイルランド
ダブリン

20
米国ドル

医薬品事業

100.0

－

100.0

－

－

－

当社が社債の償還を保証

シャイアー・アイルラン
ド・ファイナンス・トレーディング Limited(※)

アイルランドダブリン

3,163百万
米国ドル

医薬品事業

100.0

－

100.0

－

有

－

当社が資金を貸付

武田カナダ Inc.

カナダ
トロント

41百万
カナダドル

医薬品事業

－

100.0

100.0

－

－

－

－

武田 Farmaceutica
Espana S.A.

スペイン
マドリード

２百万
ユーロ

医薬品事業

－

100.0

100.0

－

－

－

－

国

欧
お
よ
び
カ
ナ
ダ

主要な事業の内容

直接所有
(％)

米

州

資本金
又は出資金

関係内容

シャイアー・ファーマシューティカルズ・インタ
ーナショナル Unlimited
Company(※)
シャイアー・アクイジションズ・インベストメン
ツ・アイルランド
Designated Activity
Company

― 8 ―

合計
(％)

役員の 資金兼任 援助－

議決権の所有割合
地域

名称

武田マニュファクチャリ
ング・オーストリア AG
欧
州
お
よ
び
カ
ナ
ダ

ロ
シ
ア

中
南
米

ア
ジ
ア

住所

資本金
又は出資金

主要な事業の内容

直接所有
(％)

間接所有
(％)

関係内容
合計
(％)

役員の 資金
兼任 援助

営業上の
取引

その他

オーストリア
ウィーン

100千
医薬品事業
ユーロ

－

100.0

100.0

－

－

－

－

バクスアルタ・マニュファクチャリング S.à r.l.

スイス
ヌーシャテル３百万
スイス 医薬品事業
フラン

30.5

69.5

100.0

－

－

－

－

バクスアルタ・イノベー
ションズ GmbH

オーストリア
ウィーン

36百万
医薬品事業
ユーロ

－

100.0

100.0

－

－

－

当社がリース料の支払を保証武田 Pharma AB

スウェーデンストックホルム

－

100.0

100.0

－

－

－

－

武田 Pharma AG

スイス
オプフィコン

－

100.0

100.0

－

－

－

－

武田オランダ B.V.

オランダ
ホーフトドルプ

－

100.0

100.0

－

－

－

－

－

100.0

100.0

－

－

－

－

－

100.0

100.0

－

－

－

－

－

100.0

100.0

－

－

－

－

２百万
スウェーデン 医薬品事業
クローナ
550千
スイス 医薬品事業
フラン
5百万
医薬品事業
ユーロ

武田ファーマシューティ
カルズ Limited
Liability Company

126千
ロシア 医薬品事業
ルーブル
140百万
ブラジル 医薬品事業
レアル
820百万
メキシコ 医薬品事業
ペソ

ロシア
モスクワ

武田 Distribuidora
Ltda.

ブラジル
サンパウロ

武田メキシコ S.A.de
C.V.

メキシコ
ナウカルパン武田 Pharma Ltda.

ブラジル
ジャグァリウーナ

7百万
医薬品事業
ブラジルレアル

－

100.0

100.0

－

－

－

－

武田アルゼンチン S.A.

アルゼンチンブエノスアイレス

853百万
アルゼンチン 医薬品事業
ペソ

－

100.0

100.0

－

－

－

－

武田(中国)投資有限公司

中国
上海

192百万
医薬品事業
米国ドル

－

100.0

100.0

－

－

－

当社が資金を借入

武田(中国)国際貿易有限
公司

中国
上海

22百万
医薬品事業
米国ドル

－

100.0

100.0

－

－

－

－

武田ファーマシューティ
カルズ韓国 Co., Ltd.

韓国
ソウル

2,100百万
医薬品事業
韓国ウォン

－

100.0

100.0

－

－

－

－

アジア武田開発センター
Pte. Ltd.

シンガポール

５百万
シンガポール 医薬品事業
ドル

100.0

－

100.0

－

－

天津武田薬品有限公司

中国
天津

155百万
医薬品事業
米国ドル

－

100.0

100.0

－

－

－

－

武田マニュファクチャリ
ング・シンガポール Pte.
Ltd.

シンガポール

305百万
医薬品事業
米国ドル

－

100.0

100.0

－

－

－

－

武田APACバイオファーマ
シューティカル リサー
チアンドディベロップメ
ント Co., Ltd.

中国
上海

50百万
医薬品事業
中国元

－

100.0

100.0

－

－

－

－

－

－

その他128社(持分法適用関連会社)
(注) １
２
３

16社

資本金又は出資金欄には、百万単位以上の会社については百万単位未満を四捨五入した金額を、百万単位未
満千単位以上の会社については千単位未満を四捨五入した金額を記載しております。
主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
武田ファーマシューティカルズU.S.A., Inc.については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。

武田ファーマシューティ
カルズU.S.A., Inc.
（百万円）
(1) 売上収益
2,284,622(2) 営業利益99,908(3) 当期利益
92,005(4) 資本合計
5,568,391(5) 資産合計
9,226,927
４ 役員の兼任に関する用語は次のとおりです。
兼任・・・当社グループの役員が該当会社の役員である場合
５ (※)は特定子会社に該当します。
主要な損益情報等― 9 ―

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2024年３月31日現在
セグメントの名称(注) １

従業員数(人)医薬品事業

49,281

合計

49,281

従業員数は臨時従業員を除く正社員の就業人員数であります。なお、当社は工数換算ベース（※）で従業員数を把握しております。
（※）正社員のうちパートタイム労働者がいる場合、フルタイム労働者に換算して人数を算出しております。

(2) 提出会社の状況
2024年３月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)5,474

平均勤続年数(年)43.3

平均年間給与(千円)

14.6セグメントの名称

10,813

従業員数(人)

医薬品事業

5,474

合計

5,474

(注) １

従業員数は臨時従業員を除く正社員の就業人員数であります。なお、当社は工数換算ベース（※）で従業員数を把握しております。
（※）正社員のうちパートタイム労働者がいる場合、フルタイム労働者に換算して人数を算出しております。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
1948年に武田薬工労働組合連合会(1946年各事業場別に組織された単位組合の連合体)が組織されました。1968年７月に連合会組織を単一化し、武田薬品労働組合と改組いたしました。2024年３月31日現在総数4,028人の組合員で組織されております。
当社グループの労働組合組織としては、友誼団体として1948年に当社と資本関係・取引関係のある６組合で武田労働組合全国協議会が結成されました。その後、1969年に武田関連労働組合全国協議会（武全協）に改称、2006年に連合団体として武田友好関係労働組合全国連合会（武全連）を結成、2009年の武全協と武全連の統合（存続組織は
武全連）を経て、2024年３月31日現在は当社および連結子会社である日本製薬株式会社を含む14の企業内組合（連合会含む）が加盟しております。
上部団体としては、武全連を通じて、連合傘下のＵＡゼンセンに加盟しております。
なお、労使関係について特記事項はありません。

― 10 ―

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①

提出会社
当年度
管理職に占める
女性労働者の割合(％)(注１)

男性労働者の育児休業取得率(％)
(注２)

20

78

労働者の男女の賃金の差異
男性の賃金に対する女性の賃金の割合(％)(注１)(注３)
パート・
全労働者
正規雇用労働者
有期労働者
76.9

79.4

66.1

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．2023年４月１日から2024年３月31日を期間とした平均年間給与（基本給、各種手当、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当と通勤手当を除く）および平均従業員数に基づき算出しております。当社は同等の役割に対して公平に給与を支払うことを目指しており、一貫した等級構造、信頼できる調査会社による外部調査データ、および年次給与レビュープロセスを通じてこれを実行しております。女性労働者の平均賃金が男性労働者より低い理由は、主として上級職における女性労働者数が少ないことによるものです。当社では管理職やその他の上級職の女性の割合を増やすための取り組みと行動計画を策定しており、これにより長期的には賃金の差異が縮小することを見込んでおります。
② 連結会社
当年度管理職に占める
女性労働者の割合(％)(注１)
43(注) １．当社グループ従業員の直属の上司である従業員を管理職に含めております。契約社員のみを管理する従業員は管理職に含めておりません。
上記指標の定義や計算方法は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）とは異なっております。

― 11 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
タケダの企業理念と「私たちの約束」
当社の企業理念は、当社が誰であるか、何を行うか、どのように行うか、なぜそれが重要なのかというタケダの豊かなストーリーを伝えています。当社は、240年以上前の創業から現在に至るまで、社会にも役立つ誠実さで患者さんに貢献しています。
デ ー タ、 デ ジ タ ル お よ び テ ク ノ ロ ジ ー （DD&T） の 力 を 活 用 し、「Patient」（ す べ て の 患 者 さ ん の た め に ）、「People」（ともに働く仲間のために）、「Planet」（いのちを育む地球のために）に取り組む「私たちの約束」は、「私たちの価値観」（バリュー）に基づき、「私たちが目指す未来」（ビジョン）と「私たちの存在意義」（パーパス）を実現するために果たすべきことを示しています。
私たちの存在意義（パーパス）「世界中の人々の健康と、輝かしい未来に貢献する」
私たちが目指す未来（ビジョン）
当社のビジョンは、「すべての患者さんのために、ともに働く仲間のために、いのちを育む地球のために。私たちはこの約束を胸に、革新的な医薬品を創出し続けること」です。
私たちの価値観（バリュー）：タケダイズム
タケダイズムとは、まず誠実であること。それは公正・正直・不屈の精神で支えられた、当社が大切にしている価値観です。当社は、これを道しるべとしながら「１.患者さんに寄り添い（Patient）、２.人々と信頼関係を築き（Trust）、３.社会的評価を向上させ（Reputation）、４.事業を発展させる（Business）」を日々の行動指針とします。
私たちの約束（インペラティブ）
当社には、患者さん、ともに働く仲間、そして地域社会に対して果たすべき責任があります。この「私たちの約束」は「私たちの存在意義」と「私たちが目指す未来」を実現するために欠かせない要素です。
すべての患者さんのために
・私たちは、倫理観をもってサイエンスの革新性を追求します。そして、人々の暮らしを豊かにする医薬品の創出に取り組みます。また、私たちの医薬品を、より多くの人々に迅速にお届けします。
ともに働く仲間のために・私たちは、理想的な働き方を実現します。
いのちを育む地球のために・私たちは、自然環境の保全に寄与します。
データとデジタルの力で、イノベーションを起こします
・データを活用して導き出された成果をもとに、もっとも信頼されるバイオ医薬品企業として、これからも変革し続けます。
当社は、サイエンスに基づき、最も信頼されるデジタルバイオ医薬品企業として、変革し続けることを目指しています。当社は、中核とする事業を通じて、患者さん、株主、社会に対して長期的な価値を提供するとともに、ともに働く仲間や地域コミュニティ、さらには地球に対して良い影響を与えることができるように努めています。
事業環境
当社は、当社のビジョンを実現するため、地政学的な不確実性、高騰するヘルスケアに対する支出、急速な技術革新といった課題を克服しなければならないと考えています。
世界経済の先行きは、ウクライナや中東における紛争や、中国と米国やヨーロッパ、その他諸外国との間の地政学的な緊張が続いており不透明さが残る中、リスクは一段と高まっていると考えています。当社は、グローバル企業とし― 12 ―

て、常に変化する経済環境とそれに伴うリスクに注意を払い、事業戦略を適応させる必要があります。
当社を取り巻く事業環境は、各国政府のヘルスケア政策にも影響を受けます。近年においては医療イノベーションによる成果が現れてきているものの、高齢化や生活スタイルの変化、複合疾患に対するより高度で先進的な治療法の利用等によってヘルスケアに対する支出額は数十年間、先進国の国内総生産や国内総所得を上回る速度で増加してきました。このため、保険者は保険償還対象となる医薬品をより厳格に選定するようになりました。各国政府は後発品やバイオシミラーの使用を促進し、薬価引き下げの圧力を強めています。米国のインフレ抑制法の導入は、医療費の予測可能性の向上等、メディケア受給者に利点をもたらした一方、政府によるかつてない薬価設定制度の設立は、製薬企業による米国内における研究開発投資を減速させる可能性があります。さらに、医療アクセスの格差が拡大していることから、医療の公平性に対処するための医療アクセスの改善や政策の必要性が高まっています。当社は、現在主流の「出来高払いの診療報酬モデル」から、成果に基づく支払と品質の確保を目指す「価値に基づく保険医療モデル」への移行により、保険給付対象の拡大と公平性を改善しながらも、医療費の増加ペースを抑えることができると考えています。
当社はまた、急速な技術革新も事業計画に戦略的に取り入れる必要があると考えています。世界の製薬産業におけるイノベーションのスピードは、がん免疫療法、細胞療法、遺伝子治療等の医療技術によって加速し続けており、最近の人工知能（AI）の急速な普及によってさらに促進されています。疾患や治療の管理を行うためのAIを活用したイノ
ベーションの開発は非常に大きな可能性を有しており、製薬産業に革新をもたらすと考えています。
このような課題やその他さまざまな要因が事業環境に影響を与える状況において、当社の患者さんへのコミットメン
トと、患者さんをサポートするための取り組みは、これまで以上に重要になっています。
Patient（すべての患者さんのために）
当社は、人生を変え得る科学の力を追求し、希少疾患とより有病率が高い疾患の両方における最も高いアンメット・
メディカル・ニーズに対して集中的に取り組んでいます。当社の研究開発プログラムは、ヒトにおけるバリデーショ
ンがなされたターゲットに基づき、多様なモダリティ（創薬手法）を網羅するものです。当社は、パイプラインの開発加速から、製造工程における品質と効率性の向上、医療従事者や患者さんの対応に至るまで、DD&Tを幅広く活用しています。
当社は、患者さんをサポートするため、事業活動にAIを活用する取り組みを増やしています。例としては、マサチュ
ーセッツ工科大学との共同プロジェクトにおいて、ファブリー病などの希少疾患の診断を加速するためにAIを活用する取り組みがあります。また、AIプラットフォームを使用した医師との関わり方の個別化、臨床試験を多様化しデー
タ収集を改善することなどもあります。当社は、AIに係る将来の規制環境を予測しながら、倫理的な方法で使用することにも意識を向けています。当社は、患者さんが疾患や治療を管理するためのAIを活用したイノベーションには非常に大きな可能性があると考えています。
2023年度には、転移性大腸がん治療剤のFRUZAQLA、先天性血栓性血小板減少性紫斑病（cTTP）治療剤のアジンマ、および好酸球性食道炎治療剤のEOHILIAの３つの新規化合物を含め、９つの承認を米国食品医薬品局（FDA）から取得しました。主要な研究開発活動の内容および進捗の詳細については、「６研究開発活動」をご参照ください。

タケダの成長製品・新製品は引き続き好調に推移しています。当社の売上トップ製品であるENTYVIO（国内製品名：エンタイビオ）は、中等症から重症の活動期潰瘍性大腸炎およびクローン病の維持療法に使用する皮下注射製剤を米国
において上市し、患者さんに治療の柔軟性や選択肢を提供することができるようになりました。
また、デング熱ワクチンQDENGAのグローバル展開にも注力しています。QDENGAは１年以上前に最初に上市されてから、本ワクチンの需要が最も高い多くの流行国を含め、世界20カ国以上で接種できるようになりました。2023年には、デング熱の症例が世界的に急増し、これまで影響を受けていなかった地域にも広がりました。当社は現在、生産拡大とともに、デング熱感染率の上昇に対抗するためQDENGAを必要とする世界中のコミュニティと連携することに取り組ん― 13 ―

でいます。
当社は、2030年までに年間１億回接種分のQDENGAの供給目標を達成するため、インドのBiological E社と提携契約を締結しました。同社は、年間最大5,000万回接種分を製造する予定です。本契約は、ドイツのジンゲンにある当社の工場とIDT Biologika GmbH社との長期提携による既存のワクチン製造能力に加えての提携になります。
People（ともに働く仲間のために）
当社は、科学技術がどれほど進歩しても、意義のある変革をもたらすことができるのは「人」の力であることを認識しています。当社は、多様性、公平性、包括性（DE&I）に係る取り組みを通じてインクルーシブな職場環境を整備し、生涯学習と人材育成やキャリアアップを推進し価値に基づく企業文化を醸成し、従業員の心身の健康維持（ウェルビーイング）を優先することで、患者さんやコミュニティに人生を変え得る医薬品やワクチンをお届けすることを目指しています。
当社には、80を超える国と地域でさまざまな経歴や経験を持つ人々が集まっています。当社では、多様性を受け入れるとともに、患者さんや従業員に公平な機会を提供できるよう努めています。当社は、DE&Iへの投資を拡大しており、グローバルDE&Iカウンシルにおいては、戦略的な方向性の策定、関係構築、グローバル規模での健康格差や不平等に対処するための取り組み支援に重点を置いています。
生涯学習やキャリアアップは従業員のやる気や専門性を高め、新しい発想につながり、結果的に患者さんへの価値創造につながります。当社は、従業員のスキルアップやケイパビリティを開発し、持続的な成長に向けて、機動的で柔軟な組織を構築しています。当社のAIを活用した新たなプラットフォームであるCareer Navigatorは、従業員が個人の能力の最高に到達できるよう、個人の経験や能力にあった社内ポジションを提案し、メンター制度や学習の機会を提供しています。さらに当社では、現在の製薬業界に影響をもたらしている急速な技術発展を活用するとともに、ヘルスケアの未来に貢献できる従業員のデジタルスキルの強化に努めています。
当社は、職場環境を改善する取り組みの一環として、当社オフィスを従業員のウェルビーイングと学びを中心とした「タケダ・コミュニティスペース」に変革しました。これらの空間は対面での交流を最大化するために設計されており、持続可能な環境において人々が集中し、協力し、より密接につながることができるものとなっています。また、
当社は行動保健プラットフォームであるThriveと提携し、従業員の全体的なウェルビーイングの改善、精神的回復力の構築、生産性の向上を支援しています。これらは、ウェルビーイングを促進し業績を向上させ、柔軟性を受け入れて定期的な対面での交流の価値を重視することにつながるなど、従業員の理想的な働き方の実現を支援する取り組みです。
Planet（いのちを育む地球のために）気候変動が及ぼす現実的な課題は、今やすべてのビジネスの意思決定プロセスにおいて考慮しなければならない事項になっています。公衆衛生は気候変動が及ぼす影響と密接に関連しており、気温の上昇に伴い広がる感染症や影響を受ける地域の患者さんの医療アクセスに関連する課題が生じます。
当社は、気候変動や環境汚染が人々の健康に影響を及ぼすことを認識しており、環境課題に対する高い意識を持って積極的に取り組んでいます。「私たちの存在意義」（パーパス）を実現するためには、人々の健康には健全な地球環境が必要であり、人々の健康に貢献するだけでは充分ではないと考えています。当社では、環境負荷を低減するためにクリーンエネルギーを優先的に使用するだけでなく、ネットゼロの達成およびバリューチェーン全体で温室効果ガ
ス排出を無くすべく取り組んでいます。当社は、2022年度まで、カーボンニュートラルを維持してきましたが、2024
年度からは気候変動対策の指標としてのカーボンニュートラルからの転換を行い、ネットゼロのロードマップを進めるための取り組みにリソースを集中させるとともに、バリューチェーンを超えた自然の力を活かしたカーボン除去プ
ロジェクトへの投資を継続していきます。具体的には、Science Based Targets initiative（SBTi）企業ネットゼロ
基準に従ったネットゼロの達成（2035年までに当社の事業活動における温室効果ガス排出量を、2040年までにバリューチェーン全体における温室効果ガス排出量をネットゼロ）、天然資源の保全、サステナビリティ原則を念頭に置い― 14 ―

た製品の設計に注力していきます。
当社における温室効果ガス排出量の削減目標に向けた進捗は顕著であり、幾つかの製品に関しては環境サステナビリ
ティ改善計画を策定しました。例えば、日本においてCMYKインク（シアン（青）、マゼンタ（赤）、イエロー（黄）、
キー・プレート（黒））印刷を先駆けて採用し、本取り組みをグローバルに展開していく予定です。特色インク印刷
からの切り替えにより、サプライヤーにおける未使用インクの廃棄量を削減し、印刷機の洗浄に必要な溶剤の使用量や異なる包装間の切り替え時に発生する廃棄物の量も削減されることが期待されています。さらに、製品の二次包装の53％は、森林管理協議会（FSC）認証またはリサイクルコンテンツ認証された紙または板紙で作られています。
2023年10月、当社は、オーストリアのリンツに温室効果ガス排出量ゼロの施設として運営される初めての血漿収集センターを開設したことを公表しました。また、オーストリアの最大の製造拠点であるウィーンにおいては、画期的なヒートポンプシステムを導入し、本システムが設置された製造エリアにおける温室効果ガス排出量は最大90％削減されることになります。
DD&Tは、当社の環境への取り組みを支える重要な要素でもあります。大阪工場では、水使用の各箇所にセンサーやモニターを設置、データを解析して水の使用量を最適化する方法を検討、成功事例を標準化することで、年間約46万リットルの蒸留水の使用量を削減し、年間200万リットル以上の水道水の使用量を削減しました。同様のプロジェクトとして、電力消費量の削減や太陽光やその他のグリーンエネルギーの利用拡大にも取り組んでいます。
財務実績
当社は、将来予測に基づき、財務プロファイルを計画・管理しており、インフレ耐性を高め、金利上昇に対するエク
スポージャーを最小限に抑えた強固な財務基盤を有しています。
このような財務基盤のもと、当社は、現在、臨床段階にある約30の開発プログラムについて、社内の研究開発エンジンおよび200社以上との提携を通じて多様なパイプラインの強化に向けた取り組みを進めています。さらに、長期的な成長力を獲得するため、財務規律により創出されるフリー・キャッシュ・フローを通じて、社内外の投資機会に戦略的に投資を行っています。
研究開発においては、FRUZAQLA、アジンマ、EOHILIAの承認、および潜在的に大きな事業機会が見込め優先度の最も高いプログラムであるzasocitinib（TAK-279）とTAK-861における進展にみられるように、中期から後期のパイプラインが順調に進捗しています。
zasocitinibは、乾癬や炎症性腸疾患、乾癬性関節炎を含む複数の免疫介在性疾患において、ベスト・イン・クラスになり得る高度に選択的な経口アロステリックチロシンキナーゼ2（TYK2）阻害薬であり、継続して開発を推進するため、乾癬を対象として２つの臨床第３相試験を開始しました。当社は、2026年度から2027年度にかけて、乾癬を適応症として当局に承認申請を行っていくことを目指しています。
TAK-861はオレキシン２受容体作動薬のリード化合物であり、ナルコレプシーの病態生理の根本に作用する可能性を有しています。当社は2024年２月にナルコレプシータイプ１を対象とするTAK-861の臨床第３相試験の開始を決定しており、さらに、今後10年の成長に向けた取り組みを強化していきます。
短期的には、主に米国の注意欠陥／多動性障害治療剤VYVANSEの米国における独占販売期間が満了したことにより大きな減収圧力に見舞われていますが、中長期的には、タケダの成長製品・新製品*が売上収益の成長を牽引していくことを見込んでいます。2022年には、潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤ENTYVIO（国内製品名：エンタイビオ）について、
グローバル売上の持続的な成長見通しとバイオシミラー参入時期の想定の見直しに基づき、将来売上予測のレンジを75億米ドルから90億米ドルに引き上げました。今後の新製品の上市も売上収益の伸長をさらに加速させるものと見込んでいます。

― 15 ―

中長期的には、当社はCore営業利益率を30％前半から半ばまでに回復させることを目指し、潤沢なキャッシュ・フロ
ーを維持してまいります。当社は、パイプライン拡充のための社内外における投資機会、新製品の上市、血漿分画製剤事業に対して、また、株主還元のコミットメントに向けて引き続き資金を配分してまいります。
* タケダの成長製品・新製品（2024年度）
消化器系疾患：ENTYVIO、EOHILIA
希少疾患：タクザイロ、LIVTENCITY、アジンマ
血漿分画製剤：GAMMAGARD LIQUID/KIOVIG、HYQVIA、キュービトルを含む免疫グロブリン製剤、
HUMAN ALBUMIN、FLEXBUMINを含むアルブミン製剤
オンコロジー：アルンブリグ、FRUZAQLA
ワクチン：QDENGA［主要製品一覧］
消化器系疾患領域における主要製品は以下の通りです。
・ENTYVIO（ベドリズマブ）：ENTYVIO（国内製品名：エンタイビオ）は、中等症から重症の潰瘍性大腸炎・クローン病に対する治療剤です。ENTYVIOは、2014年に米国および欧州において発売以来、売上が伸長しており、2024
年３月期の当社グループの売上トップ製品でした。現在、ENTIVIOは世界70カ国以上で承認され、皮下注射製剤
は米国、欧州および日本において承認されました。当社は本剤の可能性を最大化するため、その他の国においても本剤の承認取得を進め、さらなる適応症の開発を行ってまいります。2024年３月期におけるENTIVIOの売上収
益は8,009億円となりました。
・アロフィセル（ダルバドストロセル）：アロフィセルは、非活動期／軽度活動期の成人の管腔型クローン病患者さんにおける、少なくとも一回以上の既存治療または生物学的製剤による治療が効果不十分であった複雑痔瘻に対する治療薬です。アロフィセルは、2018年に欧州の中央審査により販売承認（MA）された、欧州初の同種異系
幹細胞療法であり、日本でも2021年に承認されました。2024年３月期におけるアロフィセルの売上収益は35億円となりました。
・EOHILIA（ブデソニド経口懸濁液）：EOHILIAは好酸球性食道炎（EoE）の治療薬で、コルチコステロイド薬です。米国食品医薬品局（FDA）による承認を受けた初めてかつ唯一の11歳以上のEoE患者さんへの12週間の投与を適応とする 経口治療薬です。2024年２月に米国FDAによる承認取得後上市しました。2024年３月期における
EOHILIAの売上収益は２億円となりました。
・タケキャブ/VOCINTI（ボノプラザンフマル酸塩）：酸関連疾患の治療剤タケキャブは、2015年に日本で発売され、逆流性食道炎や低用量アスピリン投与時における胃潰瘍・十二指腸潰瘍の再発抑制などの効能により飛躍的な成長を遂げました。タケキャブ（中国の製品名：VOCINTI）は、2019年に胃食道逆流症の治療剤として中国で承認されました。2024年３月期におけるタケキャブ/VOCINTIの売上収益は1,185億円となりました。
・GATTEX/レベスティブ（テデュグルチド[DNA組換え型]）：非経口（静脈栄養）サポートを必要とする短腸症候群（SBS）の治療薬です。成人用および小児用の効能を有するGATTEX/レベスティブが米国、欧州、日本において承認されました。2024年３月期におけるGATTEX/レベスティブの売上収益は1,193億円となりました。
希少疾患領域における主要製品は以下の通りです。
・タクザイロ（ラナデルマブ）：タクザイロは、遺伝性血管性浮腫（HAE）の発作予防に用いられます。タクザイ
ロは、HAEの患者さんにおいて慢性的に制御不能な酵素である血漿カリクレインに選択的に結合し、減少させる
完全ヒト型モノクローナル抗体です。タクザイロは（12歳以上の患者さんへの適応として）2018年に米国と欧州
にて、2020年に中国にて、2022年に日本にて承認され、さらなる地理的拡大を目指しています。2023年に、２歳以上の小児患者さんに対する治療薬として、FDAおよび欧州委員会の承認を取得しました。2024年３月期におけるタクザイロの売上収益は1,787億円となりました。
・LIVTENCITY (maribavir)：LIVTENCITYは、成人患者さんと小児患者さん（12歳以上で体重35 kg以上）に対する、
ガンシクロビル、バルガンシクロビル、ホスカルネット、またはシドフォビルに対して遺伝子型抵抗性（無しも― 16 ―

含みます）を示す難治性の移植後サイトメガロウイルス（CMV）感染／感染症治療薬であり、2021年12月に米国において発売され、2022年11月に欧州、2023年12月に中国において承認されました。LIVTENCITYは、高いアンメ
ット・メディカル・ニーズによる順調な市場浸透、急速なエリア拡大、迅速なマーケットアクセスにより、上市後も好調な業績となりました。2024年３月期におけるLIVTENCITYの売上収益は191億円となりました。
・アジンマ（遺伝子組換え ADAMTS13-krhn）：アジンマは先天性血栓性血小板減少性紫斑病（cTTP）の成人および小児患者さんの予防的治療薬ならびに酵素補充療法であり、欠乏したADAMTS13酵素を補充することによりcTTP患
者のアンメット・メディカル・ニーズに対応するFDAに承認された初めてかつ唯一の遺伝子組換えADAMTS13（rADAMTS13）です。 また、日本において、アジンマ（一般名： アパダムターゼ アルファ（遺伝子組換え） /シナキサダムターゼ アルファ（遺伝子組換え）が、12歳以上の患者さんを対象としたcTTP治療薬として承認されました。 2024年３月期におけるアジンマの売上収益は４億円となりました。
・エラプレース（イデュルスルファーゼ）：エラプレースは、ハンター症候群（ムコ多糖症II型またはMPS II）に対する酵素補充治療薬です。2024年３月期におけるエラプレースの売上収益は916億円となりました。
・リプレガル（アガルシダーゼ アルファ）：リプレガルは、ファブリー病に対して米国以外の市場で販売され、2020年に中国でも承認された酵素補充療法治療薬です。当社は、2022年２月に大日本住友製薬株式会社から「リプレガル」の日本における製造販売承認を承継し、同剤の販売の移管を受けました。ファブリー病は、脂肪の分解に関与するリソソーム酵素α-ガラクトシダーゼAの活性の欠如に起因する遺伝子性の希少疾患です。2024年３月期におけるリプレガルの売上収益は736億円となりました。
・アドベイト（抗血友病因子（遺伝子組換え型））：アドベイトは、血友病A（血液凝固第Ⅷ因子欠乏）の治療薬であり、出血の制御と予防、周術期管理および出血の頻度を予防または軽減するために行う定期補充療法に使用されます。2024年３月期におけるアドベイトの売上収益は1,229億円となりました。
・アディノベイト/ADYNOVI（抗血友病因子（遺伝子組換え型） [PEG化]）：アディノベイト/ADYNOVIは、血友病A治療薬であり、遺伝子組換え型半減期延長第Ⅷ因子製剤です。アディノベイト/ADYNOVIは遺伝子組換え型半減期
延長第Ⅷ因子製剤アドベイトと同じ製造工程で作られ、当社がネクター社より独占的にライセンス取得している
PEG化（体内での循環時間を延長し、投与頻度を減らすための化学修飾処理）技術を追加したものです。2024年
３月期におけるアディノベイト/ADYNOVIの売上収益は663億円となりました。
・ビプリブ（ベラグルセラーゼアルファ点滴静注用）：ビプリブはI型ゴーシェ病に対する長期酵素補充療法治療剤です。2024年３月期におけるビプリブの売上収益は513億円となりました。
血漿分画製剤（免疫疾患）領域における主要製品は以下の通りです。
・GAMMAGARD LIQUID/KIOVIG（静注用人免疫グロブリン10％製剤）：GAMMAGARD LIQUIDは、抗体補充療法用免疫グ
ロブリン（以下、「IG」）の液体製剤です。GAMMAGARD LIQUIDは、原発性免疫不全症（PID）の成人および２歳以上の小児患者さんに対して使用され、静注または皮下注のいずれかの方法で投与します。また、GAMMAGARDLIQUIDは、成人の多巣性運動ニューロパチー（MMN）患者さんに対しても静注投与にて使用されます。2024年１月に、米国において、GAMMAGARD LIQUIDが、慢性炎症性脱髄性多発根神経炎（CIDP）の成人患者さんの治療薬として承認されました。GAMMAGARD LIQUIDは、米国以外の多くの国で製品名KIOVIGとして販売されています。
KIOVIGは、欧州において、CIDPを含む、複数の適応症への使用が承認されています。
・HYQVIA（ヒト免疫グロブリン注射製剤10％）：HYQVIAは、ヒト免疫グロブリン（IG）および遺伝子組換え型ヒト
ヒアルロニダーゼ（Halozyme社よりライセンス取得）からなる製剤です。HYQVIAは、PID患者さんに対して最長で１ヶ月に１回の投与で、１回あたりの注射部位一ヶ所でIGの全治療用量の投与が可能な唯一のIG皮下注用治療薬です。HYQVIAは、米国では成人PID患者さんへの使用、また欧州においてPID症候群および骨髄腫患者さんまたは重度の続発性低ガンマグロブリン血症および回帰感染を伴う慢性リンパ性白血病患者さんへの使用が承認されております。2024年１月に、HYQVIAは、米国において、慢性炎症性脱髄性多発根神経炎（CIDP）の成人患者さんの再発予防の維持療法として、また、欧州においては、すべての年齢のCIDPの患者さんの維持療法として承認されました。
• キュービトル（ヒト免疫グロブリン皮下注用20％製剤）：キュービトルは、原発性体液性免疫不全症の成人および２歳以上の小児患者さんに対する補充療法に用いられます。キュービトルは、欧州では特定の続発性免疫不― 17 ―

全の治療薬としても承認されています。キュービトルは、プロリン不含で、投与部位１ヶ所あたりの耐用量内で最大60 mL（12g）および１時間あたり60 mLまで投与可能な唯一の20％皮下IG治療薬であり、従来の皮下IG治療
薬と比較してより少ない投与部位および短い投与時間での使用が可能です。
2024年３月期におけるGAMMAGARD LIQUID/KIOVIG、HYQVIA、キュービトルを含む免疫グロブリン製剤の売上収益
は6,446億円となりました。
・FLEXBUMIN（ヒトアルブミンバッグ製剤）およびヒトアルブミン（ガラス瓶製剤）：FLEXBUMINおよびヒトアルブ
ミンは、濃度５％および25％の液体製剤として販売されています。両製品とも、血液量減少症、一般的な原因および火傷による低アルブミン血症、ならびに心肺バイパス手術時のポンプのプライミングに使用されます。また、FLEXBUMIN 25％製剤は、成人呼吸窮迫症候群（ARDS）およびネフローゼに関連する低アルブミン血症、ならびに新生児溶血性疾患（HDN）にも適応されます。2024年３月期におけるFLEXBUMINおよびヒトアルブミン（ガラス瓶製剤入り）を含むアルブミン製剤の売上収益は1,340億円となりました。
オンコロジー領域における主要製品は以下の通りです。
・アルンブリグ（ブリグチニブ）：アルンブリグは、非小細胞肺がん（NSCLC）治療に使用される経口投与の低分
子未分化リンパ腫キナーゼ（ALK）阻害剤であり、クリゾチニブ投与中に進行した、またはクリゾチニブに不耐性を示す患者さんに対する治療薬として、2017年に米国で迅速承認され、2018年にEUにおいて、クリゾチニブの治療歴を有する患者さん向けの販売承認を取得しました。2020年に米国とEUの両方において、新たにALK陽性転
移性NSCLCと診断された患者さんに対する効能が追加されました。2021年１月に、日本において、ファーストラ
インおよびセカンドラインの治療薬として承認されました。また2022年３月に、アルンブリグは中国において承認されました。2024年３月期におけるアルンブリグの売上収益は285億円となりました。
・EXKIVITY（mobocertinib）：EXKIVITYは、プラチナ製剤ベースの化学療法を実施中あるいは実施後に病勢が進行した上皮成長因子受容体（EGFR）エクソン20挿入変異を伴う局所進行または転移性非小細胞肺がん（NSCLC）の治療薬であり、2021年９月に米国において迅速承認制度のもとで承認され、2023年１月に中国の国家食品薬品監
督管理局（NMPA）により承認されました。2023年10月に、当社は、EXKIVITYの販売や開発活動を全世界で自主的に中止する決定を公表しました。この決定は、臨床第３相EXCLAIM ‑ ２検証試験の結果に基づいており、この試験で主要評価項目が達成されなかったため、FDAから付与された迅速承認および他の国々における条件付き承認の検証データの要件を満たさなかったことによるものです。2024年３月期におけるEXKIVITYの売上収益は35億円となりました。
・FRUZAQLA（フルキンチニブ）：フルオロピリミジン、オキサリプラチン、およびイリノテカンを含む化学療法、
抗VEGF療法、および抗EGFR療法（RAS野生型で医学的に適切な場合）の治療歴があるmCRC成人患者に対する治療薬です。FRUZAQLAは、バイオマーカーのステータスにかかわらず、治療歴を有するmCRC患者さんの治療薬として、米国で承認された、最初で唯一の3種類のVEGF受容体キナーゼすべてに対して選択性を有する阻害薬です。
当社は中国本土、香港、マカオ外でのフルキンチニブのグローバル開発、商業化および製造をさらに進めるための独占的ライセンスを有しています。フルキンチニブは中国ではHUTCHMED社により開発および販売されています。2024年３月期におけるFRUZAQLAの売上収益は101億円となりました。
・リュープリン/ENANTONE（リュープロレリン)：リュープリン/ENANTONEは、前立腺がんや乳がん、小児の中枢性思春期早発症、子宮内膜症、不妊の治療や、子宮筋腫による貧血の症状改善に用いられる治療薬です。リュープ
ロレリンの特許期間は満了していますが、製造の観点から後発品の市場参入は限定的です。2024年３月期におけるリュープリン/ENANTONEの売上収益は1,074億円となりました。
・ニンラーロ（イキサゾミブ）：ニンラーロは、多発性骨髄腫（MM）治療に対する初めての経口プロテアソーム阻害剤です。ニンラーロは、再発又は難治性の多発性骨髄腫の効能で、2015年に米国で承認されて以来、2016年に欧州、2017年に日本、2018年に中国で承認されております。日本においては、多発性骨髄腫の維持療法の治療薬としても承認を受けております。2024年３月期におけるニンラーロの売上収益は874億円となりました。
・アドセトリス（ブレンツキシマブベドチン）：アドセトリスは、ホジキンリンパ腫（HL）および全身性未分化

大細胞リンパ腫（sALCL）の治療に使用される抗癌剤で、2020年５月には中国で承認され世界70カ国以上で販売承認を受けております。当社は、現在ファイザー社の完全子会社であるSeagen社とアドセトリスを共同開発し、― 18 ―

米国およびカナダ以外の国での販売権を保有しています。2024年３月期におけるアドセトリスの売上収益は1,094億円となりました。
・アイクルシグ（ポナチニブ塩酸塩）：BCR-ABLに作用するチロシンキナーゼ阻害薬であり、慢性骨髄性白血病（CML）とフィラデルフィア染色体陽性急性リンパ性白血病（Ph+ ALL）の治療に適応となります。2016年に米国において全面的な承認を取得した後、2020年と2024年に米国において適用拡大の承認を取得しました。当社は米国とオーストラリアにおいて販売権を取得しております。米国とオーストラリア以外の地域では、認可を受けた
パートナー５社により60を超える市場において販売されており、当社はこれらのパートナーから、供給、ロイヤ
リティおよびマイルストンの支払を受領しており、その水準はパートナーによって異なります。2024年３月期におけるアイクルシグの売上収益は547億円となりました。
ニューロサイエンス領域における主要製品は以下の通りです。
・VYVANSE/ELVANSE（リスデキサンフェタミンメシル酸塩）：VYVANSE/ELVANSE（国内製品名：ビバンセ）は、６歳以上の注意欠陥・多動性障害(ADHD)患者さんおよび成人の中程度から重度の過食性障害患者さんの治療に用いられる中枢神経刺激剤です。2023年に米国において後発品が市場に参入したことにより、売上は減少しました。
2024年３月期におけるVYVANSE/ELVANSEの売上収益は4,232億円となりました。
・トリンテリックス（ボルチオキセチン臭化水素酸塩）：トリンテリックスは、成人大うつ病性障害の治療に適応される抗うつ薬です。トリンテリックスはH. Lundbeck A/S社と共同開発し、当社は米国および日本での販売権を保有しており、米国では2014年、また日本では2019年より販売しています。2024年３月期におけるトリンテリックスの売上収益は1,048億円となりました。
その他領域における主要製品は以下の通りです。
・QDENGA（4価デング熱ワクチン）：QDENGAは４種のワクチンウイルス型すべての遺伝子型の“バックボーン”として弱毒化された生の２型デングウイルスをベースに構築されています。QDENGAはテング熱流行国４カ国および欧州17カ国において販売されています。2024年３月期における QDENGAの売上収益は96億円となりました。
売上収益の地域別内訳は、「第５ 経理の状況

１ 連結財務諸表等

業セグメントおよび売上収益」をご参照下さい。

― 19 ―(1)連結財務諸表

連結財務諸表注記４ 事

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
ガバナンス
当社の取締役会は、ビジネスリスクおよび財務開示に関連するものを含め、当社の業務運営を監督する責任を有しています。取締役会は、一定の意思決定権を当社の経営幹部に委譲しています。社長兼チーフ エグゼクティブ オフィサー（社長CEO）および当社グループ各機能を統括する責任者から構成されるタケダ・エグゼクティブ・チーム（TET）のメンバーは、ビジネス＆サステナビリティ・コミッティー（BSC）およびリスク・エシックス＆コンプライ
アンス・コミッティー（RECC）を含む特定の経営幹部レベルの委員会において、当社における重要事項について意思決定を行います。BSCは、サステナビリティを含む当社の事業戦略および関連する目標、コミットメントを監督する責任を有しています。RECCは、重要なリスクに対する緩和策を含む当社のエンタープライズ・リスク・マネジメント（ERM）プログラムおよびグローバル・モニタリング・プログラムに関連する監視および決定事項にかかる責任を有しています。取締役会は、社長CEO、その他のTETメンバーおよび各経営会議体から定期的に最新情報を入手しています。
BSCは、当社の３つのサステナビリティに係る約束である「Patient」（すべての患者さんのために）、「People」（ともに働く仲間のために）、「Planet」（いのちを育む地球のために）に基づき、特定のTETメンバーにサステナビ
リティ課題に対する一部の監督責任を委譲しています。「Patient」についてはグローバル ポートフォリオ ディビジョン プレジデントが、「People」についてはチーフ HR オフィサーが、「Planet」についてはグローバル マニュファクチャリング＆サプライ オフィサーが、それぞれ責任を有しています。
当社のガバナンス体制のさらなる詳細については、「第４ 提出会社の状況(1)

コーポレート・ガバナンスの概要

４ コーポレート・ガバナンスの状況等

3. 業務執行に係る事項」をご参照ください。

事業戦略
当社は、私たちの企業理念に基づいて、持続的な経営および成長を実現します。バイオ医薬品企業としての強みと能力を活かして、患者さん、株主の皆様、および社会のための長期的な価値を創造すると同時に、従業員、地域社会、および環境に良い影響をもたらし続けることで、当社の存在意義を果たしていきます。
当社は、「存在意義（パーパス）」を「目指す未来（ビジョン）」および「価値観（バリュー）」と融合させること
で、不変の価値観に基づく持続的成長を目指しています。当社は、パーパスとビジョンを達成するためにどこに注力をするべきか（事業戦略）を「私たちの約束」および「優先事項」で定めています。私たちの約束は、「Patient すべての患者さんのために」、「People ともに働く仲間のために」、および「Planet いのちを育む地球のために」の大きく３つの柱に分けられており、データやデジタル、テクノロジーを活用しながら実行されています。これには、当社およびステークホルダーにとって戦略的重要性が高い非財務関連課題の評価（マテリアリティ・アセスメント）の結果が反映されています。
Patient すべての患者さんのために
当社は、科学的根拠に基づき、治療の選択肢が限られている患者さんをはじめ、すべての人々の暮らしを豊かにする医薬品の創出に取り組んでいます。これは、当社の存在意義（パーパス）の根幹となるものです。当社の研究開
発（R&D）は、主要な疾患領域に焦点を当て、高度に差別化されています。私たちは、研究所の専門的な研究開発能力、社外とのパートナーシップ、患者団体との連携、健康の公平性への取り組み、およびデータ、デジタル、テクノロジーの活用などを通じて、当社製品を患者さんに提供しています。
私たちは、患者さんに高品質な医薬品を途絶えることなく供給する責任があることを理解しています。この責任を果たすために、堅ろうなグローバルサプライチェーンシステムを構築しています。戦略上、重要な製品および原薬については複数の調達先から購入し、調達方針についても地政学的リスクを考慮した戦略を有しています。
治療を最も必要とする患者さんに我々の医薬品を十分にお届けできなければ、科学的なイノベーションは大きな意
味を成しません。高度な技術と意欲を持つ医療従事者やインフラの整備に加え、健全な医療財政、保険医療制度、そして科学的根拠に基づく政策によって支えられた最新の医薬品と医療技術の提供がなされなければ、患者さんに医薬品をお届けすることはできません。そのため、当社では次のことを実施しております。

― 20 ―

・患者さんの医薬品アクセスを促進するために包括的な戦略を実施し、医療の価値（バリューベース・ヘルスケア）を促進するグローバルな政策やプログラムを支援しています。私たちは、最先端の治療がもたらす医学的・経済的な価値が十分に反映されながらも、患者さんがそれらの革新的な治療を公平かつ持続的にうけることができるエコシステムの構築に賛同しています。
・革新的な新製品を患者さんにお届けできるように、グローバルな製品（成長製品・新製品）を上市するにあたっては、国の経済レベルや医療制度の成熟度に応じて、国ごとに異なる価格帯を設定しています（ティアード・プ
ライシング）。また、治療費を支払うことができない患者さんにも必要な医療を提供するために、医薬品アクセ
スプログラムを含む患者支援プログラムを提供しています。
・グローバルCSRプログラムを通じて、グローバル団体やNGO、NPOと連携して、低・中所得国の保健システム強化を支援しています。
私たちの医薬品はグローバルに上市されていますが、各エリアや国ごとに、状況に応じた最適な戦略を検討しています。私たちの価値観（バリュー）はグローバルで行う事業活動全体で浸透しているため、一刻を争う場合であっても、各地域の従業員は、患者さんに最も近いところで価値観（バリュー）に沿った意思決定を行い、私たちの医薬品をタイムリーに提供することができています。
当社の患者さんに対する取り組みの詳細は、2024年７月に当社ウェブサイトに掲載を予定している2024年統合報告書「PATINET すべての患者さんのために」をご参照ください。

People ともに働く仲間のために当社は、科学技術がどれほど進歩しても、重要な変化は常に「人」によってもたらされることを認識しています。
私たちの従業員はイノベーションの源泉であり、患者さん、株主、社会のために長期的な価値を創造することを可能にしています。当社は、すべての人々の暮らしを豊かにする医薬品を患者さんにお届けするため、多様性、公平性、包括性（DE&I）を受容する組織作り、従業員の学びや能力およびキャリアの成長を促す企業文化の醸成、また従業員の心身の健康と安心の向上に取り組むとともに、従業員のエンゲージメントを高める活動に注力しています。
人材の多様性、公平性、包括性（DE&I）
当社には、80を超える国と地域でさまざまな経歴や経験を持つ人々が集まっています。当社では、多様性を受け入れるとともに、患者さんや従業員がそれぞれの可能性を最大限に発揮できる機会に公平にアクセスできるように努めています。私たちのDE&Iに関する取り組みは、「患者さんを支える」、「インクルーシブな職場環境をつくる」、「人材の多様性を尊重する」、「社外へのインパクトを生み出す」を４つの柱として、価値観に基づくアプローチを取っています。当社は、DE&Iへの投資を拡大しており、その一例として、グローバルDE&Iカウンシルを、戦略的な方向性の策定、関係構築、またグローバル規模での健康格差や不平等さを認識し、それに対処するための取り組
み支援に重点をおいたものへと発展させています。
グローバルレベルではジェンダーダイバーシティに取り組んでおり、2024年３月31日時点で、グローバル全体における管理職に占める女性の割合は43％となっています。また、2024年４月１日時点で、当社のTETメンバー17名のうち、女性が９名（53％）を占めています。当社の各事業部門や拠点では、グローバルDE&Iの目標やロードマップに沿ってそれぞれ独自のDE&I目標や戦略、プログラムを設定して事業運営に反映させています。当社は、今後も、性別、国籍、年齢および経歴の観点から人材の多様性の促進に努めてまいります。
人材の育成と企業文化の醸成
生涯学習およびキャリア成長への取り組みは、従業員の職務経験、モチベーションおよび専門性を高め、新しい発
想につながり、結果的に患者さんへの価値創造につながります。当社では、従業員に対して、学習ツールや最新のテクノロジー、コンテンツ、サポートを提供することで、必要な知識や学びたい知識を、必要な時に最適な形で習得できるよう、学びをカスタマイズできるようにしています。従業員の学びをサポートする形態の一つは、実際の体験を通じて学びを得るよう支援することであり、例えば、職場での研修プログラムにおいて、シニアメンバーが― 21 ―

主導するプロジェクトに参加、貢献していく過程で貴重なスキルを身につけられるよう支援しています。当社では、従業員自らがキャリア成長を定義し、主体的に行動することを促しており、その過程でリーダー、同僚、メンターの支援を受けられるようにしています。2024年１月には、全従業員がタケダの中で自身の成長機会を見出し、キャリ ア を 伸 ば す こ と が で き る よ う、 AI を 活 用 し た プ ラ ッ ト フ ォ ー ム 「Career Navigator」 を 導 入 し ま し た 。
「Career Navigator」は、従業員が入力した自身のキャリア目標や関心のある分野に基づいて、社内でのキャリア機会を提案したり、足りないスキルを得るための学習機会を特定したり、また成長を促すためにメンターを紹介します。
当社では、現在の製薬業界に影響をもたらしている急速な技術発展を活用するため、そして未来のヘルスケアに対応できる組織にするため、従業員のデジタルスキルの強化に努めており、自動化プログラムや、コンテンツの作成
および収集、生成AIなど従業員がデジタル技術のスキルを向上することができるよう、事業部門や機能全体でスキル向上の機会を提供しています。さらに、当社では、デジタルに精通した人材を育成するため、複数のイノベーシ
ョン能力センターを立ち上げています。これらは、データとデジタルに関する能力を有した人材を社内で調達できるようにするためであり、タケダの事業全体を対象に、デジタルソリューションの構築および管理を行っています。これにより、社外への依存度を減らしつつ、医療従事者や患者さんとのコミュニケーション方法を改善するとともに、医療従事者や患者さんがタケダの製品やサービスをより簡単に利用できるようにしています。
当社は、革新的な医薬品を創出し患者さんにお届けするという価値観に基づき、デジタルスキルを含め、生涯学習
およびキャリア成長を促進する企業文化を醸成することに取り組んでいます。
社内環境整備方針「世界中の人々の健康と、輝かしい未来に貢献する」という当社の存在意義（パーパス）は従業員が心身ともに健康であることを前提に実現されるものです。当社は、精神面、身体面、経済面、社会面の４つの分野から従業員の心身の健康に焦点を当てています。これらの分野をサポートする中で、従業員からのフィードバックを取り入れ、当社では長期的かつグローバルなウェルビーイングの戦略的取り組みとして、「ライフ・ワーク・アライメントの更なる推進」、「グローバルに展開しているプログラムおよび福利厚生への公平なアクセス」を設定しました。ライフ・ワーク・アライメントは従業員が新しいよりフレキシブルな勤務形態に適応する上で最も考慮すべき点であり、顔を合わせて行う協働と在宅勤務を両方取り入れるなど、従業員の能力を最大限に引き出すために多様な働き方を尊重しています。具体的な勤務形態はチームによって異なりますが、オフィスの空間デザインにも工夫を凝らし、従業員のウェルビーイング（心身の健康）とパフォーマンスを向上させ、柔軟性があり、対面でのコミュニケーションの価値を実感できるような環境づくりを行うなど、働き方改革を加速させています。また、レジリエンス（回復力）のスキルを強化するための学習プログラムを活用し、メンタルヘルスについて話すためのツールをマネージャーに提供しています。
当社の人材、DE&I、人材育成と企業文化の醸成、および社内環境整備にかかる方針のさらなる詳細は、2024年７月に当社ウェブサイトに掲載を予定している2024年統合報告書「PEOPLE ともに働く仲間のために」をご参照ください。

Planet いのちを育む地球のために
当社は、気候変動や生物多様性の喪失が患者さんや人々の健康に影響を及ぼすことを理解し、環境の分野において積極的に取り組んでいます。当社は、事業活動およびバリューチェーン全体における温室効果ガス排出量の最小化、自然および生物多様性の保全、ならびに持続可能性に配慮した製品設計および生産に重点を置いて、環境サステナ
ビリティ活動に取り組んでいます。「Planet」に係る取り組みは、現在、EHS（環境、健康・衛生、安全）のチームが管理する、環境サステナビリティの様々な側面に専念した３つのプログラムで構成されています。
• 気候変動対策プログラム
2035年までに自社の事業活動に起因する温室効果ガス排出量（スコープ１および２）を、2040年までにバリューチ
ェーン全体における温室効果ガス排出量（スコープ３）をネットゼロにします。

― 22 ―

• 環境配慮設計プログラム
製品の設計やパッケージのデザイン、開発において、ライフサイクルのあらゆる側面で持続可能性に配慮した意思決定を取り入れることによって、バリューチェーン全体で環境負荷を最小限に抑えることを目指します。
・天然資源保全プログラム
水の保全、責任ある廃棄物処理、生物多様性保全活動などを通じて、事業の環境負荷の低減を目指します。

当社は、気候変動に関連したリスクに対するレジリエンスの強化および機会の特定に積極的に取り組んでいます。
気候変動による物理的リスクおよび移行リスクの評価と管理は、EHSチームが主導し、組織全体のリスク管理フレー
ムワークに組み込んでいます。事業場に固有の気候変動による業務運営リスクは、事業所や施設レベルのリスク評
価からボトムアップのアプローチにより特定しています。また、サプライチェーンにおけるリスクは、第三者リス
ク管理プログラム（TPRM）を利用したサプライヤーのスクリーニングを通じて特定しています。深刻な物理的リス
クの上昇を軽減する取り組みとして、エネルギーの保全、また、可能な場合には再生可能エネルギーに移行することを通じて、温室効果ガスによる環境負荷を抑える活動を推進しています。また、サプライチェーンにおける物理的リスクに対しては、サプライチェーンにおける許容できないリスクの発生を防ぐために、主要サプライヤーの気候変動関連リスクを評価しています。
当社は、2021年に、気候変動のリスクと機会についてシナリオ分析を実施しました。当シナリオ分析は、一定の直接的な事業活動のみを対象とし、2030年までの時間軸と2050年までの時間軸について、気候変動に対する世界の対応レベルの違いによって異なる３つの気候変動シナリオ（すなわち、「気候変動追加対策なし（No Action）」「対応中（Middle of the Road）」「積極的緩和策（Aggressive Mitigation）」）を設定しています。結果として、当社が事業を展開している様々な地域における気候変動の傾向予測や気候変動に起因する特定の災害の発生予測について知見を得ることができましたが、個別の事業場に特有の具体的な条件は一部考慮しませんでした。
このプロセスを通じて、当社に適用され得る幾つかの気候変動のリスクと機会を特定することができました。モデ
ル化されたシナリオに基づく当社の直接的な事業活動に係る潜在的なリスクと影響は下表のとおりです。
リスクの リスクの積極的緩和策ありのシナリオ

種類

下での潜在的な影響

内容
極端な雨天

物理的
リ ス ク
（急性）

山火事

気候変動追加対策なしのシナリオ下での潜在的な影響

主に極端な雨天による事業運

事業活動中断のエクスポージャーの高まり（事業運営

営費や生産性に対する影響は費や生産性の損失）。

限定的。特定のヨーロッパ諸ヨーロッパとアメリカは、極端な雨天の日数が年間

国は高リスクにとどまる見込

10.2％以上増加し高リスクにあり、エクスポージャー

み（年間10.2％以上、極端なの最も大きな割合を占める。また、ヨーロッパとブラ

雨天の日数が増加）。

ジルは、山火事による損失も予測され、厳しい山火事
発生の日数により高リスク（年間10日以上増加）。
事業活動中断や施設の損害、保険費用の増加を予想。
沿岸地域にある事業場は台風やその他の極端な天候事
象の影響を受ける特有のリスクの可能性。

― 23 ―

リスクの リスクの積極的緩和策ありのシナリオ

種類

下での潜在的な影響

内容

事業運営費や生産性に対する影響は限定的（海面上昇と水
猛暑

ストレスはモデル化されていない）。特定のヨーロッパ諸国、日本、アメリカ、ブラジ

物理的
リスク

ルは中程度のリスクにあると
海面上昇

（慢性）

予測（年間11日から27日の厳
しい熱波日数の増加）。

気候変動追加対策なしのシナリオ下での潜在的な影響
主に猛暑による事業活動中断のエクスポージャーの高まり（事業運営費や生産性の損失）。特定のヨーロッ
パ諸国、日本、アメリカ、ブラジルは、猛暑の高リス
ク（年間27日以上の厳しい熱波日数の増加）。
さらに、特定のヨーロッパ諸国、日本、ブラジルは、
海面が上昇（0.29メートル以上）すると予測。既存の高い水ストレス地域（アメリカ、ドイツ、ブラジル）
は継続し、中国、ベルギー、アイルランドも水ストレスレベルの上昇を予測。
水ストレスは、水処理/節水のアップグレードに適応

水ストレスし実施するため、投資や事業運営費の増加をもたらす可能性。
炭素価格制度によるコスト上 炭素価格制度によるコスト上昇の影響は最小限に抑え昇の影響を受ける可能性。炭 られると予測し、炭素価格は全体的にほぼ横ばいの見

移行

炭素税/規

素価格は経時的に大幅に上昇 込み。

制/政策

することが予測されるも脱炭素化の取り組みにより影響をリスク軽減できる見込み。
エネルギー

エネルギー価格は全体的にほ

全体的にエネルギーコストの増加に直面し得るも、エ市場

ぼ横ばいを予測。

ネルギー需要削減の取り組みにより影響を軽減できる可能性。

上述のモデル化されたリスクと影響に加えて、2021年の評価の一環として、当社と第三者の情報を組み合わせた気候変動によるリスクと影響の定性的分析も実施しました。この分析により、地球温暖化による疾病の増加が、従業員や血漿のドナーへの影響を含め、当社の事業活動のリスクになり得ることが特定されました。また、特に「気候変動追加対策なし」のシナリオにおいて、当社のデング熱ワクチンであるQDENGAの市場を拡大する可能性も特定されました。さらに、当社の気候変動対策の目標達成の成否によって、従業員、健康保険事業の運営主体（保険者）
およびその他のパートナーを含むステークホルダーとの関係に影響を与える可能性のある社会的信頼に係るリスクと機会も特定されました。
当社は、これらのリスクを軽減するために取り得る追加の手段を特定するとともに、潜在的な気候変動のリスクに対する理解を深めるため、継続的に前提条件を見直し、分析を更新し、リスク評価の範囲を拡大していく方針で
す。

リスク管理
リスク管理は、当社で働く人材、資産、社会的評価・評判（レピュテーション）を守り、当社の成長と成功に向けた長期的な戦略を支える柱となります。これまでに特定されたサステナビリティに関連するリスクは、既存のグローバ
ルおよび事業場レベルのリスク管理プロセスを通じて対処されています。
全社的なリスク管理プロセスは、取締役会の監督のもとチーフ・エシックス＆コンプライアンス・オフィサーが統括しています。また、主要な全社的リスクおよびそれらのリスクの発生防止・低減措置の実効性は、RECCおよび取締役会によって毎年承認されています。
リスク管理は全社的な事業体制に組み込まれており、全社的リスク評価プロセスによって、サステナビリティに関連するリスクを含めたリスクを識別、評価し、またそのリスク低減施策を実施しています。このプロセスは、リスクの全体像を把握し、リスクに基づいた意思決定を行う企業風土を醸成するようデザインされています。関連する各部門― 24 ―

は、担当領域ごとに主要なリスクとその対応への責任を担っています。
当社のリスク管理プロセスのさらなる詳細については、「第４ 提出会社の状況
況等 (1)

コーポレート・ガバナンスの概要

方とその整備状況＞

３. 業務執行に係る事項

４ コーポレート・ガバナンスの状＜内部統制システムに関する基本的な考え③損失の危険の管理に関する規程その他の体制」をご参照ください。

指標および目標
当社は、企業理念に基づく行動を通して、長期的な価値の創造を目指しています。関連する部門で働く従業員が意見を出し合って「企業理念に基づく私たちの指標（corporate philosophy metrics）」を策定しました。従業員は、各評価指標の進捗状況を「企業理念ダッシュボード」でいつでも確認できるようになっています。透明性の高い情報共
有は、従業員一人ひとりがタケダの持続的な成長に責任を持ち、社外ステークホルダーとの信頼関係の構築を促します。
Patient すべての患者さんのために
当社は、科学的根拠に基づき、治療選択肢の限られた患者さんや地域社会にとって、暮らしが豊かになる医薬品の創出に取り組んでいます。これは、当社の存在意義（パーパス）の根幹となるものです。当社の研究開発（R&D）パ
イプラインは、主要な治療領域に焦点を当て、高度に多様化されています。私たちは、研究所の専門的な研究開発
能力、社外とのR&Dパートナーシップ、患者団体との連携、健康の公平性への取組み、およびデータ、デジタル、テクノロジーの活用などを通じて、当社製品を患者さんに提供しています。
当社は、革新的な医薬品へのアクセスをより多くの人々に拡大しています。
重要性Patient
すべての患者さんのために指標

2022年度

2023年度

医薬品候補マイルストー
医薬品候補マイルストーンの達
ンの達
ンの達成
成
薬事承認件数およびピボタル臨床試験開始
件数

18

29

100％

100％

99.3％

99.1％

100％

100％

タケダでは、患者さんをすべての行動の中心に置いています。革新
臨床試験結果の公臨床試験結果の公開
開的かつ安全な治療薬やワクチンを公開されている登録サイトに結果概要が適創出して手の届きやすい価格でお切なタイミングで公開された臨床試験の割届けし、あらゆる患者さん、地域
合
社会、国に貢献することが、長期的な成功につながると信じていま
医薬品の持続的な安定供
医薬品の持続的な安定供給給す。私たちは、製品を迅速に市場指定納期に基づき発注数量通りに出荷したに投入することで、競争優位性を
注文書の割合生み出しています。医療従事者、顧客、規制当局、患者さんを含む
健全な製造工程の維健全な製造工程の維持
持
ステークホルダーからの信頼を築
重要な指摘事項のなかった規制当局によるいて維持することも、持続可能な査察の割合
事業を運営していく上では不可欠です。そのために、償還プログラ
ムや患者支援プログラムを通じて、
成長製品・・新製品のアクセス向
新製品のアクセス向上
上（注２）
タケダの製品を誰もが手の届きや 成長製品
償還を通じて患者さんが製品にアクセスですい価格で利用できるようにする
ことに注力しています。さらに、 きる主要市場の数
臨床試験結果や査察結果の開示によって透明性を確保すること、そして医薬品を持続的に安定供給す 低・中所得国および医療システムが発展途上にある国における医薬品アクセスプログ
ることも極めて重要です。
ラムの強
ラムの強化
化
資力ベースの患者支援プログラムに新規に登録した患者さんの数

ALUNBRIG

9TAKHZYRO

9

TAKHZYRO

9

ALOFISEL

4

ALOFISEL

4

EXKIVITY

2

LIVTENCITY

6

LIVTENCITY

2

1,366

1,682

（注１）2023年度の上表の各種指標については、KPMGあずさサステナビリティ株式会社より、国際監査・保証基準審議会（IAASB）によって発行されたISAE（国際保証業務基準）3000及びISAE3410に準拠した限定的保証業務を受けています。その結果、同社より、2024
年6月25日付ですべての重要な点において、会社の定める規準（2024年7月に当社のウェブサイトに掲載予定）に従って算定され、表示されていないと認められる事項は発見されなかったとの結論を受領しております。
（注２）2023年度の初日時点で上市から5年を経過していない成長製品・新製品を対象としています。

― 25 ―

People ともに働く仲間のために
私たちの成功の源は「人」にあります。どんなに先端技術が進化しようとも、基本は人が変革を推し進め、新たな未来を担います。人材を育成し、多様性をはぐくむ公平でインクルーシブな環境づくりと、従業員の身心の健康維
持（ウェルビーイング）、そして生涯学習に投資することによって、従業員が一個人としても仕事においても充実感を得られるよう支援します。ともに働く仲間はイノベーションの源泉であり、患者さん、株主、そして社会のための長期的な価値創出を推し進める原動力です。
当社は、タケダで働く人々の 逆境に負けないしなやかな強さを高めることを最優先に考えています。
重要性Peopleともに働く仲間のために指標「世界中の人々の健康と、輝かし 従業員エンゲージメント
従業員エンゲージメントの向の向の向上
上い未来に貢献する」という私たち 従業員体験アンケートにおける、エンゲージの存在意義（パーパス）を果たす メントに関する質問への回答の平均スコア
ためには、優れたスキルを持ち、 （尺度：1～100） (注２)
意欲にあふれた従業員が欠かせません。従業員一人一人のありのま 従業員の心身の健康（ウェルビーイング）のまの姿を尊重し、その心身の健康 向上（ウェルビーイング）に投資する 従業員体験アンケートにおける、ウェルビー
職場環境をつくることは、優秀な イングに関する質問への回答の平均スコア
人材の確保と定着に役立ちます。 （尺度：1～100） (注２)
タケダでは、従業員のデータ・デジタル＆テクノロジーに関するス
キルを高めることで、イノベーシ
ョンを加速させ、患者さんと社会 DE&Iの推の推進
進（ジェンダー構
ジェンダー構成成）にさらに貢献しようとしていま タケダ全体のジェンダーの内訳
す。また、多様な背景、文化、ア
イデンティティ、経験を持つ人々を集めることで、意思決定に幅広いステークホルダーの声を取り入 先進的なテクノロジーに精通した人材のスキ
ルアップ
プ
れようとしています。これは、よ ルアッ
りいっそう患者さんのニーズを満 2020年度Q1以降に先進的なデータとデジタル
たす医薬品を開発することにもつ に関するトレーニングに1回以上参加した従業員の割合ながるのです。

2022年度

2023年度

79

77

68

67

48.0％（男性）51.8％（女性）0.2％（その他/ノ
ンバイナリー）（注３）

48％（男性）52％（女性）0.1％（その他/
ノンバイナリー）(注３)

37％

49％（注１）2023年度の上表の各種指標については、KPMGあずさサステナビリティ株式会社より、国際監査・保証基準審議会（IAASB）によって発行されたISAE（国際保証業務基準）3000及びISAE3410に準拠した限定的保証業務を受けています。その結果、同社より、2024
年6月25日付ですべての重要な点において、会社の定める規準（2024年7月に当社のウェブサイトに掲載予定）に従って算定され、表示されていないと認められる事項は発見されなかったとの結論を受領しております。
（注２) この指標の測定方法は、従業員体験アンケートの結果をより幅広く反映させるために、「従業員体験アンケートの質問に対する好意的な回答の割合」から現在のものに変更されました。2022年度の数値は新しい測定方法に基づいて再計算しています。
（注３）ノンバイナリーとは、自身の性自認と性表現を「男性・女性」という2つの枠組みに当てはめようとしない人のことです。

Planet いのちを育む地球のために
当社は、気候変動に関する戦略を実施し、主要業績評価指標（KPI）や測定基準を決定、それらの進捗を管理するため「気候変動対策プログラム」を導入しています。この気候変動対策プログラムでは、直接的、間接的およびバリューチェーンにおける温室効果ガス排出量の最小化など、様々な目標に重点を置いています。
当社は、スコープ１および２の温室効果ガス排出量を、2025年度までに2016年度基準から40％削減する目標を2020年に設定しました。また、排出量の67％を占めるサプライヤーが2024年度までに科学的根拠に基づく目標を設定す
る目標も設定しました。これらの目標はSBTi（科学的根拠に基づく目標イニシアチブ）の認証を取得しました。
2022年には、2035年までに当社の事業活動に起因する温室効果ガス排出量（スコープ１および２）を、2040年までに当社のバリューチェーン全体における温室効果ガス排出量（スコープ３の温室効果ガス排出量の見積もり（注１）を含む）をネットゼロ（注２）にする新しい目標を公表しました。これらのコミットメントは、必要とされる
短期的な排出削減目標とともに、SBTi認証の申請を行っています。当社は、2022年度まで、カーボンニュートラル
を維持してきましたが、2024年度からは、気候変動対策の目標としてのカーボンニュートラルからの転換を行いました。当社は、ネットゼロに焦点を当てる一環として、自主的炭素市場（Voluntary Carbon Market：VCM）を引き続き支援し、人々の健康に役立ち、SBTiの企業ネットゼロ基準に適合する自然を活用したカーボン除去のソリュー
ションやプロジェクトに優先的に投資していきます。

― 26 ―

（注１）実際のスコープ３の排出量は測定が困難であり不透明性が残ることからも、これらは取り組みを進めていく上で今後克服すべき重要な課題です。
（注２）当社は、SBTiの企業ネットゼロ基準に従ってネットゼロ排出量を定義しています。

*

2023年度実績

スコープ

目標

スコープ１

2035年までに当社の事業活動における温室効果ガス

279

スコープ２（マーケットベース）

排出量（スコープ１および２）のネットゼロを達成

33

スコープ３

2040年までに温室効果ガス排出量のネットゼロを達成（1,000MTCO2e）*

3,953

当社の温室効果ガス排出量を計算するための方法の詳細については、当社ウェブサイトのサステナビリティ情報開示のページに掲載している「環境・労働安全（EHS）指標の詳細情報（英語）」をご参照ください

重要性

Planet
いのちを育む地
球のために指標

2022年度

2023年度

スコープ
スコープ1
1および
および2
2の温室効果ガス排出量のの温室効果ガス排出量の削削減
スコープ1および2の温室効果ガス排出量の削減率（2016年比）

34％

53％

45％

56％

78％

78％

7.9％

4.9％

42％

53％

グローバルなバイオ医薬品企業として、 ス コ ー プ ３ の 温 室 効 果 ガ ス 排 出 量 削 減 に 向 け た 取 引
タケダは人々の健康と地球の健康が密 先との協
先との協働
働
接に結びついていることを理解してい 科学的根拠に基づく目標イニシアチブに整合した目ます。気候変動や生物多様性の減少と 標を設定している取引先によるスコープ3の温室効果
いった世界規模の問題が、公衆衛生の ガス排出量の割合
みならず、事業活動への脅威ともなっ埋め立て廃棄物の削埋め立て廃棄物の削減
減ています。私たちは気候変動と自然環
埋め立て以外で処理された廃棄物
境の保全に関する大きな目標のもと、淡水資源の保全全
私たちの価値観に沿って、常に患者さ 淡水資源の保んを第一としつつ、当社の事業とバリ 淡水取水量の削減率（2019年比）
ューチェーンのあらゆる側面において環境の持続可能性を考慮しています。

森林認証素材またはリサイクル素材による環境に配慮した包装の実
慮した包装の実現
現（注２）
タケダの二次および三次包装用の紙・板紙における、リサイクル素材または持続可能な森林認証を持つ素材の割合（注１）2023年度の上表の各種指標については、KPMGあずさサステナビリティ株式会社より、国際監査・保証基準審議会（IAASB）によって発行されたISAE（国際保証業務基準）3000及びISAE3410に準拠した限定的保証業務を受けています。その結果、同社より、2024
年6月25日付ですべての重要な点において、会社の定める規準（2024年7月に当社のウェブサイトに掲載予定）に従って算定され、表示されていないと認められる事項は発見されなかったとの結論を受領しております。
（注２) この指標の報告対象期間は2022年度です。2023年度のデータ収集プロセスは、2024年の秋に最終決定され、指標はその翌年の報告書に掲載される予定です。

ビジネス
重要性

ビジネス

事業を成長させることは、患者さんや地域社会に長期的な価値を提供することにつながります。成長製品・新製品
は将来の売上収益成長を牽引する存在であり、この指標はパイプラインからの製品の上市を成功させる私たちの能力を示しています。

指標

2022年度

2023年度

成長製品
成長製品・
・新製品の
新製品のC
Core売上収益増加
売上収益増加額額
成長製品・新製品のCore売上収益増加額目標の達成
率

96.1％

79.5％

（注１）2023年度の上表の各種指標については、KPMGあずさサステナビリティ株式会社より、国際監査・保証基準審議会（IAASB）によって発行されたISAE（国際保証業務基準）3000及びISAE3410に準拠した限定的保証業務を受けています。その結果、同社より、2024
年6月25日付ですべての重要な点において、会社の定める規準（2024年7月に当社のウェブサイトに掲載予定）に従って算定され、表示されていないと認められる事項は発見されなかったとの結論を受領しております。

当社のサステナビリティへの取り組みのさらなる詳細は、2024年７月に当社ウェブサイトに掲載を予定している
2024年統合報告書「サステナビリティにおける注力分野と指標」をご参照ください。

― 27 ―

３ 【事業等のリスク】
当社の業績は、現在および将来において様々なリスクにさらされており、リスクの顕在化により予期せぬ業績の変動を被る可能性があります。以下では、当社が事業を展開していくうえで直面しうる主なリスクを記載いたしま
す。なお、以下に記載したリスクは当社の全てのリスクを網羅したものではなく、記載以外の潜在的かつ不確実なリスクも存在し、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。
当社のグローバルリスク管理ポリシーについては、「第４ 提出会社の状況
等（１）コーポレート・ガバナンスの概要

え方およびその整備状況＞

３．業務執行に係る事項

４

コーポレート・ガバナンスの状況＜内部統制システムに関する基本的な考③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制」をご参照ください。

なお、本項目に含まれる将来に関する事項およびリスクは、当年度末現在において判断したものです。

(１)研究開発に関するリスク
当社は、持続的成長を実現するために、最先端の科学で革新的な医薬品を創出することを目指しています。当社は、研究開発機能の向上および社外パートナーとの提携等により研究開発パイプラインを強化すると共に、世界各国の市場への一日も早い新製品の上市を目指し、質の高い革新的な研究開発パイプラインを構築することで研究開発の成功確率を高める等により効率的な研究開発活動に努めております。しかしながら、医薬品は、自社創製候補物質、導入候補物質にかかわらず、所轄官庁の定めた有効性と安全性に関する厳格な審査により承認されてはじめて上市可能となります。
研究開発の途上において、当該候補物質の有効性・安全性が、承認に必要とされる水準を充たさないことが判明した場合またはその懸念があると審査当局が判断した場合、その時点で当該候補物質の研究開発を途中で断念、または追加の臨床試験・非臨床試験を実施せざるを得ず、それまでにかかったコストを回収できないリスクや製品の上市が遅延するリスク、および研究開発戦略の軌道修正を余儀なくされる可能性があります。

(２)知的財産権に関するリスク
当社の製品は、物質・製法・製剤・用途特許等の複数の特許によって、一定期間保護されております。
当社では特許権を含む知的財産権を厳しく管理し、当社が事業を行う市場における知的財産権や第三者からの侵害状況を継続的にモニタリング、評価および分析し、知的財産権に関するリスクの回避と、受けうる影響の低減を図っていますが、当社の保有する知的財産権が第三者から侵害を受けた場合には、期待される収益が大幅に失われる可能性があります。また、当社の自社製品等が第三者の知的財産権を侵害した場合には製造販売の差止めおよび損
害賠償等を請求される可能性があります。

(３)特許権満了等による売上低下リスク
当社は、効能追加や剤型変更等により製品のライフサイクルを延長する努力をしておりますが、多くの製品について、特許または規制上の独占権の喪失・満了による後発品の市場参入は避けられず、米国や欧州では後発品が参入すれば通常、短期間で先発品から後発品へ切り替わり、先発品の収益が大きく減少します。国内では、当局が後発品の使用促進を積極的に進め、また、長期収載品のさらなる価格引下げが行われています。これに加え、競合品の特許権満了によるその後発品、および競合品のスイッチOTC薬の出現などによって、国内外の競争環境は格段に厳しいものになってきており、その影響如何で当社製品の大幅な売上低下を招く可能性があります。
なお、特許権満了時期等の詳細については「第２ 事業の状況

６ 研究開発活動 知的財産」をご参照ください。

(４)副作用に関するリスク
医薬品は、世界各国の所轄官庁の厳しい審査を経て発売されます。当社は発売後の医薬品について安全性情報を収集し有効性とリスクのバランスを評価することを含め、安全性監視活動とリスク最小化活動を実施し、ファーマコ
ビジランス活動を推進し、副作用に関するリスクの回避と受けうる影響の低減に努力しておりますが、市販後の使用成績が蓄積された結果、発売時には予期していなかった副作用が確認されることがあります。新たな副作用が確― 28 ―

認された場合には、添付文書の「使用上の注意」への記載を行う、使用する対象患者を制限する、使用方法を制限するなどの処置が必要となるほか、重篤なケースが認められた場合には、販売中止・回収等を余儀なくされることもあり得ます。また、このような場合において、当社は製造物責任を負うとともに、金銭的、法的および社会的信頼に関する損害を負う可能性があります。

(５)薬剤費抑制策による価格引き下げのリスク
医薬品市場では、多くの国々において医療予算の削減が推進され、医療技術評価および国際価格を参照する政策により医薬品価格が低下しています。最大市場である米国では、医薬品価格を下げるための医療計画や仲介機関による取り組みに加え、継続的な法令および規制の制定により先発品への価格引き下げ圧力が一層高まっています。
2022年には、米国議会において、インフレ抑制法（Inflation Reduction Act：IRA）が可決され、薬価上昇率がイ
ンフレ率を上回った製薬会社に対するペナルティの賦課、メディケア受給者の自己負担額の上限設定、2026年より
メディケアの対象となる特定の医薬品に関する連邦政府への価格設定権限の付与等、メディケア・プログラムに基づく医薬品の補償条件が大幅に変更されました。日本においては、政府による一層の後発品の使用促進に加え、医療保険制度における多くの製品の公定薬価が、毎年引き下げられております。欧州においても、薬剤費を抑制し、価格透明性を高め、国際価格を参照する政策により、医薬品価格が低下しておりますが、さらに欧州委員会が、知的財産権に関するインセンティブ、規制当局によるデータ保護、希少疾患用医薬品の市場独占期間の短縮または修正を含むEUの薬事法制の改正案を提案していることから、今後価格引き下げ圧力が高まることが予想されます。また、当社は、中国を含む新興国等のその他の国・地域においても同様の価格圧力を受けています。当社がこれらの国・地域に事業を拡大するに伴い、今後も引き続き価格圧力を受けると予想されます。
当社は、各国の薬剤費抑制策の詳細な分析やモニタリングを行い、医薬品の価格状況を管理する組織体制を構築することでリスクの回避と影響低減の努力を行うと共に、各国政府や医療サービス供給者・保険者等と協力して、革新的な医薬品に対する適切な報酬制度を確立するために、価値に基づく新しい価格設定モデル（バリューベース
ド・プライシング）等の解決策を追求しておりますが、これら各国の薬剤費抑制策による価格引き下げにより、当社製品の価格が影響を受け、当社の業績および財務状況に悪影響が生じる可能性があります。

(６)企業買収に関するリスク
当社は、持続的な成長を加速させるため、必要に応じて企業買収を実施しております。世界各国における事業活動
は、法令や規則の変更、政情不安、経済動向の不確実性、商慣習の相違その他のリスクに直面する可能性があり、その結果当初想定した買収効果や利益が実現されない可能性があります。取得した資産の価値が下落し、評価損等が発生した場合や、買収した事業の統合から得ることが期待されている利益が実現されない場合には、のれんおよび無形資産等の減損損失の計上等により、当社の業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、過去の企業買収に関連する金融機関からの多額の借入れを含め、当社は多額の債務を負っております。当社
は、利益の創出および選択的な非中核資産の売却等を通じてレバレッジの速やかな低下を進めておりますが、将来の当社の財務状況が悪化した場合には、信用格付けが引き下げられ、その結果、既存の債務の借り換えや新規借入れ、その他資金調達の条件にも影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社の債務には制限条項が付されているものがあり、かかる制限条項に抵触した場合には、債務の早期返済等により当社の財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(７)安定供給に関するリスク
当社は、販売網のグローバル化に確実に対応するとともに、当社製品への需要に対し適切な供給量を確保していく
ため、供給ネットワークと品質保証体制を強化しており、具体的には、製造設備への適切な投資、必要に応じて複数のサプライヤーと適切な在庫水準を確保するための製造供給戦略の策定、代替サプライヤーの選定、当社内の製造ネットワークに係る危機管理規則の制定、事業継続管理システムの導入および定期的な内部監査等を行っています。しかしながら、当社または委託先の製造施設・物流施設等において、技術上もしくは法規制上の問題、原材料の不足、想定を超える需要、または自然災害の発生や新興感染症の流行、進出国における紛争あるいは各国・地域間における地政学的緊張の高まり等により、製商品の安定的供給に支障が発生する可能性があります。その動向に― 29 ―

よっては、当社の業績、財務状況および社会的信頼に影響を及ぼす可能性があります。

(８)IT セキュリティ、情報管理およびデジタル技術に関するリスク
当社は、顧客ニーズに合致したデジタルビジネスモデルへ移行するためデジタル変革を加速しております。また、事業の特性上、センシティブな個人情報を含む大量の機密情報を取り扱っており、データ保護の重要性がいっそう高まっております。大規模かつ複雑なIS/IT システム（アウトソーシング企業のシステムを含む）の利用は、従業員またはアウトソーシング企業の不注意または故意の行為、あるいは悪意をもった第三者による攻撃（サイバーアタック）により、システムの停止やセキュリティ上の問題が発生する可能性があります。当社は、これらのリスクを低減するため、包括的なポリシーや手続きを整備するとともに、リスク評価を通じた事業リスク分析および監査や第三者によるリスク低減テストを通じて、セキュリティ戦略の形成とクラウド活用を前提とした事業変革の推進
を含む効果的なテクノロジーへの投資を行うことによりセキュリティの継続的な強化に努めております。また、人工知能（AI:Artificial Intelligence）など新たなデジタル技術の普及により技術およびデータに対する倫理規範の形成の重要性が高まっていることから、包括的なリスク評価を実施するとともに、組織体制の強化、組織的な意
識向上を図るなど戦略的な取組みを進めております。しかしながら、システムの停止やセキュリティ上の問題が発生した場合、あるいはデジタル技術が適切に利用されない場合、当社の事業活動への悪影響、個人情報や知的財産等の重大な機密情報の流出や喪失、業績および財務状況の悪化、ならびに信用の失墜を招く可能性があります。また、ソーシャルメディアおよび他のデジタルメディアにおいては、当社、当社従業員あるいは当社製品にかかる誤情報が増幅・拡散されるリスクにも晒されているため、継続的なモニタリングを実施していますが、こうした誤情報が拡散した場合、当社の社会的評価が低下し、信用の失墜を招く可能性があります。

(９)コンプライアンスに関するリスク
当社は事業の遂行にあたって、薬事規制や製造物責任、独占禁止法、個人情報保護法等の様々な法的規制やGMP(Good Manufacturing Practice)、GQP(Good Quality Practice)、GCP (Good Clinical Practice)、GLP (GoodLaboratory Practice)等のガイドラインの適用を受けています。また、当社は多数のエージェント、サプライヤー
や卸売業者等の第三者と協力関係にありますが、顧客に対するエンゲージメント戦略の進化に伴うデジタル・オム
ニチャンネルの利用拡大、希少疾患およびワクチン領域への製品ポートフォリオの拡大およびデータ・デジタル技術の進化に伴う外部ステークホルダーとのパートナーシップの増加など、当社の事業活動の進化に伴い、これらの第三者による業務遂行の影響は増加しています。さらに、当社はソーシャルメディア・プラットフォームを含むデ
ジタルプラットフォームの使用が増加しておりますが、これらが法令および社内規定に遵守しない方法により使用される可能性があります。当社は、グローバルエシックス＆コンプライアンス部門を設置し、グローバルでコンプ
ライアンスを推進する体制を整備し、当社および当社が関係する第三者の事業活動が法令および社内規定を遵守して実施されていることをモニタリングしています。また、第三者との取引あるいは対話にかかる社内ポリシーを新たに制定あるいは更新し、リスクの低減にも努めております。第三者リスク管理（サードパーティリスク管理）の一環として、デューデリジェンスを強化するとともに、潜在的なリスクを特定できるよう取引業者および取引内容の継続的なスクリーニングについても更なる強化を図っております。しかしながら、当社の従業員や、当社が関係する第三者がこれらの法令等に違反した場合や社会的要請に反した行動をとった場合、法令による処罰や制裁、規制当局による処分、訴訟の提起を受ける可能性があり、社会的な信頼を失うとともに金銭的損害を負う可能性があります。

(10)進出国および地域におけるカントリーリスク
当社は、グローバルな事業展開に伴い、進出国や地域における政治不安、経済情勢の悪化、新興感染症の拡大、社会混乱、進出国における紛争、各国・地域間における地政学的緊張の高まり等に伴う投資や輸出入の規制、データの越境規制など様々なリスクにさらされています。当社は、各部門の連携のもと、これらのリスクが当社の事業に与える影響の分析や各地域における社会情勢のモニタリング等を通じてリスクに対応する体制を構築しており、患者さんの医薬品へのアクセスを保護することを優先事項として、リスクの抑止策や発生時の対処法を検討する等のリスク管理に努めております。しかしながら、当社または当社と協力関係にある第三者が事業を行っている地域において、不測の事態が生じた場合には、当社の業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

― 30 ―

(11)為替変動、金利変動およびインフレーションに関するリスク
当社の当年度における海外売上収益は３兆8,124億円であり、連結売上収益全体の89.4％を占めており、そのうち米国での売上収益は２兆1,957億円にのぼり、連結売上収益全体の51.5％を占めております。従って、売上収益については円安は増加要因である一方、研究開発費をはじめとする海外費用が円安により増加するため、利益に対する影響は双方向にあります。また、機能通貨以外で実行される事業上の取引、金融取引および投資に関して為替変動リ
スクにさらされています。さらに、金利変動による資金調達コストの上昇や、世界的なインフレーションの進行が当社の利益を圧迫する可能性があります。当社は為替および金利リスクを集約的に管理し、これらの財務リスクをヘッジするためにデリバティブ取引を行うとともに、取引先との契約条件の見直し等により潜在的な影響の緩和を図っておりますが、経済環境や金融市況が当社の想定を超えて変動した場合には、当社の業績および財務状況に影響が生じる可能性があります。

(12)訴訟等に関するリスク
当社の事業活動に関連して、現在関与している訴訟のほか、将来、医薬品の副作用、製造物責任、労務問題、公正取引等に関連し、訴訟を提起される可能性があり、その動向によっては、当社の業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。なお、係属中の重要な訴訟の詳細については、「第５ 経理の状況
連結財務諸表連結財務諸表注記

１ 連結財務諸表等(1)32 コミットメントおよび偶発負債」をご参照ください。

(13)環境に関するリスク
環境はウェルビーイング（心身の健康）の基礎であり、私たちは事業活動に欠かせない自然資源を環境から得ています。環境保全に対する責務の遂行は、当社の事業の発展に不可欠であり、当社の価値観（バリュー）に沿うものです。これは、単に正しい行いをするというだけではなく、人生を変えうるような医薬品やワクチンを責任をもってお届けできるようにするものです。そのために、当社は、ステークホルダーからの期待に沿いつつ法規制への準拠を実現する厳格な環境マネジメントシステムおよび社内プログラムを整備するとともに、これらが有効に運用され、期待する結果を達成していることを確認するための内部監査手続を定めております。しかしながら、万が一、有害物質による予期せぬ汚染や法規制への不適合、不十分な環境保全活動が顕在化した場合には、社会的信頼を損なうとともに、行政措置の対象となり、保険の適用範囲外または補償金額を超える支払義務を伴う改善措置の実施や法的責任を負うことにより、当社の事業活動に悪影響が生じる可能性があります。また、環境法規制の改正や社会の期待の変化により、より厳しい要請への対応が課せられ、当社の研究、開発、製造その他の事業活動に影響がおよぶ可能性もあります。かかる要件の遵守や課題への対応が行われない場合には、法規制上の責任を負い、当社の社会的信頼に影響を及ぼすとともに、当社の業務遂行能力に悪影響が生じ、ステークホルダーに対する魅力が低下する可能性があります。
当社は、気候変動を、人々の健康に大きな影響を及ぼす深刻なグローバル課題であるとともに、当社の事業に財務的なリスクをもたらす可能性のある課題であると認識しています。2021年に、当社は気候変動に係るリスクと機会の評価を完了しました。当該評価は当社の一定の直接的な事業活動のみを対象としており、当社は、2030年度までの時間軸と2050年度までの時間軸について、気候変動に対する全世界における対応状況によって異なる３つの気候変動シナリオ（すなわち、「気候変動追加対策なし （No Action）」「対応中（Middle of the Road）」「積極的緩和策（Aggressive Mitigation）」）を設定しました。この評価プロセスにより、当社に潜在的に該当する気候変動リスク・カテゴリーを特定することができました。これには、従業員への影響や、当社の血漿分画製剤事業におけるドナー提供の潜在的な減少に繋がる疾病の増加や感染症蔓延等の地理的な拡大、コスト増加に繋がるエネルギー／カーボンの価格付けと政策、気候変動に関する目標を達成できないことによる社会的信頼への悪影響、異常気
象や類似の事象に当社の施設等がさらされていることによる直接的な物理的リスク、当社の重要なサプライヤーを通じた間接的な気候変動リスクが含まれます。当社では、潜在的な気候変動関連リスクへの理解を深め、当該リス
ク軽減のための更なる施策を特定していくため、継続的に前提条件を見直して評価を更新していくとともに、気候
変動関連リスクの評価範囲を拡大する予定です。 また、当社では、気候変動関連リスクを全社的リスク管理体制に組み込んでおり、今後新たに顕在化しうるリスクの傾向を適切にモニタリングできる体制を取っております。当社― 31 ―

では、潜在的な影響を緩和するため、低炭素型事業への移行を進めています。当社は、2022年度まで、カーボンニュートラルを維持してきましたが、2024年度からは気候変動対策の目標としてのカーボンニュートラルからの転換を行い、ネットゼロのロードマップを進めるための取り組みにリソースを集中させる一方で、バリューチェーンを超えた自然を活用したカーボン除去プロジェクトへの投資を継続していきます。
当社の重要なステークホルダーは当社に対して優れた環境保全活動を遂行することを期待していると認識しており、当社は自社の製品および事業活動から生じる環境への影響を緩和するための方策を継続的に模索しています。環境に関するサステナビリティでは、当社の事業活動およびバリューチェーン全体での温室効果ガスの削減、自然環境
および生物多様性の保全、持続可能性に配慮した製品開発および製造に注力していますが、これら取り組みを補完するものとして、水自然の保全、責任ある廃棄物処理を含む天然資源保全の領域にも引き続き注力します。これらの取り組みにより成果が得られた場合には、地球の生態系と人々の健康を守りながら、当社に対する社会的評価の向上と当社事業の強化に繋がることとなり、患者さんに貢献するという当社の揺るぎない使命を果たし続けられることになります。一方で、当社が掲げている持続可能性の高い目標に基づいた行動を実施できない場合や、ステー
クホルダーの期待に沿う結果が得られない場合には、当社に対する社会的信頼が損なわれ、その結果、従業員の採用・維持や顧客や投資家との関係の構築において問題が生じ、当社の業績および財務状況に影響が及ぶ可能性があります。

(14)人材の採用および定着に関するリスク
当社の長期的に持続可能な成長には、人材の獲得競争の激しい市場や地域において、事業を支える適切な人材の採用と定着が重要であると認識しております。当社は、組織の有効性、文化、価値観を維持しながら、働き方の柔軟性をより高め、職場環境をより良くし、多様性、公平性、包括性（DE&I）を促進する施策を実施するとともに、継続的なキャリア開発機会の提供やエンゲージメントの推進を図り、従業員に対して魅力的な価値を提案することで、人材採用における競争力の強化と人材の定着を促進しております。しかしながら、計画通りに採用や定着が進まない場合は、人材の喪失や不足を通じて、当社の競争力が低下し、その結果、当社の業績および財務状況に影響が及ぶ可能性があります。

― 32 ―

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況
当年度の業績および財政状態は以下のとおりとなりました。
売上収益

４兆2,638億円［前年度比2,363億円

(

5.9％)

増 ］

研究開発費

7,299億円［

〃

966億円

(

15.3％)

増 ］

営業利益2,141億円［〃2,764億円(

56.4％)

減 ］

528億円［〃3,223億円(

85.9％)

減 ］

当期利益

1,442億円［〃1,728億円(

54.5％)

減 ］

基本的１株当たり利益92円09銭［〃

112円20銭(

54.9％)

減 ］

１兆1,510億円

(

8.2％)

増 ］

税引前当期利益

資産合計

15兆1,088億円［前年度末比

負債合計

７兆8,348億円［〃2,317億円

(

3.0％)

増 ］

資本合計

７兆2,740億円［〃9,193億円(

14.5％)増 ］

なお、当社グループは「医薬品事業」の単一セグメントのため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。
② キャッシュ・フローの状況「(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」をご参照下さい。
③ 生産、受注及び販売の状況(a) 生産実績
当年度における生産実績は次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(百万円)

医薬品事業
合計
(注)

前期比(％)
2,468,426

10.3

2,468,426

10.3

１ 当社グループは「医薬品事業」の単一セグメントであります。
２ 生産実績金額は、販売価格によっております。

(b) 受注状況
当社グループは、主に販売計画に基づいて生産計画をたてて生産しており、一部の受注生産における受注高および受注残高の金額に重要性はありません。

― 33 ―

(c) 販売実績
当年度における販売実績は次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(百万円)

医薬品事業

前期比(％)

4,263,762

5.9

（国内）

(

（海外）

(3,812,371 )(

4,263,762
100,110 )5.9( △4.8 )

連結損益計算書計上額(うちライセンス供与による収益・役務収益)(451,391 )(△11.8 )8.4 )(注) １ 当社グループは「医薬品事業」の単一セグメントであります。
２ 販売実績は、外部顧客に対する売上収益を表示しております。
３ 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前年度

当年度

相手先
金額(百万円)

割合(％)

金額(百万円)割合(％)

アメリソースバーゲン・
コーポレーションおよび
そのグループ会社

575,294

14.3

579,065

13.6

マッケソン・コーポレー
ションおよびそのグルー
プ会社

540,356

13.4

578,767

13.6

カーディナルヘルス Inc.
およびそのグループ会社

424,52710.5

436,951

10.2(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容① 当年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容(a) 当年度の経営成績の分析(ⅰ) 当社グループの経営成績に影響を与える事項

事業の概況
当社は、自らの企業理念に基づき患者さんを中心に考えるというバリュー（価値観）を根幹とする、グローバルな研究開発型のバイオ医薬品企業です。当社は、幅広い医薬品のポートフォリオを有し、研究、開発、製造、およびグローバルでの販売を主要な事業としており、消化器系疾患、希少疾患、血漿分画製剤（免疫疾患）、オンコロジー（がん）、およびニューロサイエンス（神経精神疾患）の５つの主要ビジネスエリア（注１）にフォーカスしています。研究開発においては、消化器系・炎症性疾患、ニューロサイエンス、およびオンコロジーの３つの重点疾患領域に取り組むとともに、血漿分画製剤とワクチンにも注力しています。当社は、研究開発能力の強化ならびにパートナーシップを推し進め、強固かつ多様なモダリティ（創薬手法）のパイプラインを構築することにより、革新的な医薬品を開発し、人々の人生を豊かにする新たな治療選択肢をお届けします。当社は、患者さんやコミュニ
ティに高品質の医薬品やワクチンをできる限り早くお届けするために、希少疾患および有病率がより高い疾患のいずれにおいても、未だ有効な治療法が確立されていない疾患に対する高い医療ニーズ（アンメット・メディカル・ニーズ）に集中して取り組んでいます。当社は、約80の国と地域で医薬品を販売しており、世界中に製造拠点を有するとともに、日本および米国に主要な研究拠点を有しています。
当社はこれまで、地理的拠点の拡大、消化器系疾患、オンコロジー、ならびにニューロサイエンス領域を強化するとともに、希少疾患および血漿分画製剤での主導的地位を構築し、ベスト・イン・クラスあるいはファースト・イン・クラスになり得るパイプラインの強化にも取り組んできました。販売においては、米国、欧州および成長新興国におけるプレゼンスを飛躍的に向上させました。また、当社は事業運営をより効果的かつ効率的に行うため、データ、デジタルおよびテクノロジーの活用を促進し、イノベーションの創出の増進およびステークホルダーへの価― 34 ―

値提供に取り組んでいます。
当社グループの事業は単一セグメントであり、資源配分、業績評価、および将来業績の予測においてマネジメントの財務情報に対する視点と整合しております。2024年３月期における売上収益および営業利益はそれぞれ４兆2,638億円および2,141億円であります。
（注１）2025年３月期より、従来の「血漿分画製剤（免疫疾患）」は、それまで「希少疾患」に含まれていたファ
イバやCINRYZEなどのすべての血漿由来の製品を含め「血漿分画製剤」という名称とします。また、2025年３月期より、それまで「その他」に含まれていたワクチンは、デング熱ワクチンQDENGAの戦略的重要性を踏まえ、主要ビジ
ネスエリアの一つとして「ワクチン」と表示します。

当社グループの経営成績に影響を与える事項
当社グループの経営成績は、グローバルな業界トレンドや事業環境における以下の事項に影響を受けます。

特許保護と後発品との競争
医薬品は特に、特許保護や規制上の独占権によって市場競争が規制されることにより、当社グループの業績に貢献する場合があります。代替治療の利用が容易でない新製品は当社グループの売上の増加に貢献します。ただし、保護されている製品についても、効能、副作用や価格面で他社との競争が存在します。一方で、特許保護もしくは規制上の独占権の喪失や満了により、後発品が市場に参入するため、当社グループの業績に大きな悪影響を及ぼすことがあります。当社グループの主要製品の一部は、特許やその他の知的財産権保護の満了により、厳しい競争に晒されており、あるいは晒されると予想しております。以下は、過去２年間において、後発品またはバイオシミラーが発売された当社の一部の主要製品の業績を示しております。(「CER（Constant Exchange Rate：恒常為替レート）ベース」の増減は、IFRSに準拠した指標ではありません。詳細については、「当社グループが定義および表示
するIFRSに準拠しない補足的財務指標」をご参照ください。）（単位：億円、％以外）
売上収益
前年度
ベルケイド
VYVANSE/ELVANSE
アジルバ

対前年度
当年度

増減額

CERベース
増減率

278

55

△222

△81.3％

4,593

4,232

△361

△14.1％

729

336

△393

△53.9％

2022年にベルケイドに含まれる有効成分であるボルテゾミブの特許権満了に伴う後発品の参入により、ベルケイドの売上収益が2023年３月期には278億円、2024年３月期には55億円までに減少しました。2023年８月には米国においてVYVANSEの特許権が満了しました。また、2023年２月にアジルバの後発品が日本の医薬品医療機器総合機構（PMDA）により承認されたことを受け（競合品の薬価収載は2023年６月に承認）、関連する国・地域において、両製品の売上収益が減少しました。VYVANSEの売上収益は2023年３月期の4,593億円から2024年３月期には4,232億円に減少し、アジルバの売上収益は2023年３月期の729億円から2024年３月期には336億円に減少しました。2025年３月
期においても、両製品ともに減少傾向が続くと見込んでおります。
後発品を販売する他社が特許権の有効性に対する申し立てに成功する場合、もしくは想定される特許侵害訴訟に係る費用以上のベネフィットを前提として参入することを決定する場合があります。また、当社グループの特許権の有効性、あるいは製品保護に対する申し立てが提起された場合には、関連する無形資産の減損損失を認識する可能性があります。

― 35 ―

新製品の開発・商業化および既存製品の拡大
当社は特に売上収益を伸長し、独占権喪失の影響を相殺することを目指しており、当社の事業において、新規のバ
イオ医薬品の開発・商業化のほか、既存製品の適応拡大および（または）地理的市場拡大による既存製品の拡大は重要な取組みです。これらの目標達成までのプロセスは長期にわたり多額の費用を伴い、多額の研究開発費が発生します。これらは当社の連結損益計算書上営業費用として計上しています。当社の研究開発の取組みに関する詳細については、本報告書の「６．研究開発活動」、製品に関連する研究開発費（償却および減損を含む）および無形資産の会計方針については、本報告書の「第５
諸表注記

３

経理の状況

１

連結財務諸表等(1) 連結財務諸表

連結財務

重要性がある会計方針」をご参照ください。

当社は、当社のポートフォリオのうち、一部の製品を当社の成長製品・新製品として特定しております。特にライフサイクルの初期段階にある製品の多くは連結売上収益への貢献は限定的でありますが、当社の経営者はこれらの製品を将来の主要な成長ドライバーとしてモニターしており、これらの製品に関する情報は、当社が今後成長を見込んでいる領域を投資家に理解していただくにあたり有用であると考えています。当グループを構成する製品は随時変更され、臨床試験の結果や規制当局の認可取得等により、製品を追加または除外する場合があります。
2024年３月期において、当社は次の製品を成長製品・新製品として特定しました：ENTYVIO、アロフィセル、
EOHILIA、タクザイロ、LIVTENCITY、アジンマ、免疫グロブリン製剤（GAMMAGARD LIQUID/KIOVIG、HYQVIA、キュー
ビトルを含む）、アルブミン製剤（HUMAN ALBUMIN・FLEXBUMINを含む）、アルンブリグ、EXKIVITY、FRUZAQLAおよびQDENGA
2024年３月期において、これらの成長製品・新製品は、当社の連結売上収益の43％を占める1兆8,330億円でありました。2024年３月期の内訳としては、ENTYVIOは8,009億円（当社の連結売上収益の19％）、当社の３つの免疫グロブリン製剤（GAMMAGARD LIQUID/KIOVIG、HYQVIA、キュービトル）は6,446億円（当社の連結売上収益の15％）、ア
ルブミン製剤は1,340億円（当社の連結売上収益の３％）、タクザイロは1,787億円（当社の連結売上収益の４％）となりました。また、2024年３月期にアロフィセルおよびEXKIVITYの治験が失敗し、これらの製品の商業的予測が変更されたため、2025年３月期の成長製品・新製品（注）から除外しております。一方、新製品FRUZAQLAおよびQDENGAは今後成長し、長期的に収益成長に大きく貢献すると見込まれるため、これらの製品を追加しております。変更後の成長製品・新製品は、2024年３月期における連結売上収益の43％を占める１兆8,260億円となります。
（注）本年次報告書日現在において、2025年３月期の成長製品・新製品は、以下のとおりです。
ENTYVIO、EOHILIA、タクザイロ、LIVTENCITY、アジンマ、免疫グロブリン製剤（GAMMAGARD LIQUID/KIOVIG、HYQVIA、キュービトルを含む）、アルブミン製剤（HUMAN ALBUMIN、FLEXBUMINを含む）、アルンブリグ、
FRUZAQLAおよびQDENGA

買収
当社グループは、研究開発能力を拡大し（新たな手法に展開することを含みます。）、新しい製品（開発パイプラ
インや上市済み製品）やその他の戦略的領域を獲得するために、新たな事業または資産を買収する可能性があります。同様に、当社グループの主な成長ドライバーに注力するため、また当社グループのポートフォリオを維持するために、事業や製品ラインを売却しております。
2023年２月、当社グループは、高度に選択的な経口アロステリックチロシンキナーゼ２（TYK2）阻害薬TAK ‑ 279に関連する知的財産権およびその他の関連する資産を所有または支配する、Nimbus Therapeutics, LLC（以下、「Nimbus社」）の完全子会社であったNimbus Lakshmi, Inc.の全株式を取得しました。契約条件にもとづき、当社
グループは一時金として40億米ドルを本取引完了後に支払い（注）、また、「TAK ‑ 279」（Nimbus社における旧「NDI‑ 034858」）のプログラムから開発された製品の年間の売上高が40億米ドルと50億米ドルとなった場合には、それぞれにつき10億米ドルのマイルストンを同社に支払います。さらに、本取引に関連して、当社グループは、Nimbus
社とBristol ‑ Myers Squibbおよびその子会社である Celgene Corporationとの間の2022年１月の和解契約における
Nimbus社の義務である「TAK ‑ 279」のプログラムから開発された製品の開発、薬事規制上の承認、および売上に関するマイルストン支払い義務を引き受けることに合意しました。
これらの買収は企業結合または資産の取得として会計処理されております。企業結合の場合、取得した資産および― 36 ―

引き受けた負債は公正価値で計上されております。当社グループの業績は、通常、棚卸資産の公正価値の増加や、取得した有形固定資産および無形資産の償却費により影響を受けます。また、資産の取得の場合、取得した資産は取引価格で計上されております。企業結合または資産の取得の対価が追加的な借入金で賄われている場合、支払利
息の増加も当社グループの業績に影響を与えます。
買収および上記の影響により、当社グループの業績は期間比較ができない可能性があります。
（注）当社グループは、一時金40億米ドルのうち、2023年２月に30億米ドル、2023年４月に９億米ドル、2023年８月に１億米ドルをそれぞれ支払っております。

事業売却
買収に加え、当社グループは、主要な成長ドライバーに注力し、また長期借入金を速やかに返済するための追加キャッシュ・フローを創出するため、事業や製品ラインを売却しております。2023年３月期から2024年３月期および本報告書提出日時点において、重要な事業売却はありません。

原材料の調達による影響
重要な原材料を社内外から調達することができない場合に、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。例えば、ヒト血漿は当社グループの血漿分画製剤において重要な原材料であります。血漿をより多く収集するため、調達および外部との契約を強化し、原料血漿の収集や血漿分画に関連する施設への委託、および規制当局から承認を受けることに成功するための取り組みを行っております。

外国為替変動2023年３月期および2024年３月期において、当社グループでは日本以外の売上がそれぞれ87.3％、89.4％を占めております。当社グループの収益および費用は、特に当社の表示通貨である日本円に対する米ドルおよびユーロの外
国為替レートの変動に影響を受けます。円安は日本円以外の通貨による収益の増加要因となり当社グループの業績に好影響を及ぼしますが、日本円以外の通貨による費用の増加により相殺される可能性があります。とりわけ、2023年３月期および2024年３月期において、他の通貨に対する円安により、当社の売上収益はプラスの影響を受けました。反対に、円高は日本円以外の通貨による収益減少要因となり当社グループの業績に悪影響を及ぼしますが、日本円以外の通貨による費用の減少により相殺される可能性があります。前年度からの為替レートの変動が当社グ
ル ー プ の 業 績 に 与 え る 影 響 を 投 資 家 が よ り 良 く 理 解 で き る よ う、 当 社 グ ル ー プ は、 補 足 的 に CER （ConstantExchange Rate：恒常為替レート）ベースの増減を「CER」の表記で示しています。IFRSに準拠した実勢レート（Actual Exchange Rate）ベースの増減は「AER」の表記で示しています。CERベースの増減率に基づく対前年度の業績比較分析については、下記の「(ⅲ) 当年度における業績の概要」及び「(ⅳ) 当年度におけるCore業績の概要」をご参照ください。
また、「CERベースの増減」は、国際会計基準（IFRS）に準拠した指標ではありません。詳細については、「当社グループが定義および表示するIFRSに準拠しない補足的財務指標」をご参照ください。
なお、為替変動リスクを低減するため、当社グループは重要な一部の外貨建取引について、特定のヘッジ手段を利用しております。これには、主に個別に重要な外貨建取引に対する先物為替予約、通貨スワップおよび通貨オプシ
ョンが含まれます。

季節的要因
当社グループの売上収益は、2023年３月期および2024年３月期において第４四半期に減少しています。これは、卸売業者は年末年始休暇に向けてあらゆる国・地域における在庫数を増やす傾向にあること、年間にわたって価格が上昇していること、暦年の年初の米国における保険の年間免責額の改定等によるものです。

― 37 ―

(ⅱ) 重要な会計方針
当社グループの連結財務諸表はIFRSに準拠して作成されております。当連結財務諸表の作成にあたり、経営者は資産および負債の金額、決算日現在の偶発資産および偶発負債の開示、ならびに報告期間における収益および費用の金額に影響を及ぼす見積りおよび仮定の設定を行うことが求められております。見積りおよび仮定は、継続的に見直されます。経営者は、過去の経験、ならびに見積りおよび仮定が設定された時点において合理的であると判断されたその他の様々な要因に基づき当該見積りおよび仮定を設定しております。実際の結果はこれらの見積りおよび仮定とは異なる場合があります。
経営者の見積りおよび仮定に影響を受ける重要な会計方針は以下の通りであります。なお、見積りおよび仮定の変更が連結財務諸表に重大な影響を及ぼす可能性があります。

収益認識
「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等(1) 連結財務諸表

連結財務諸表注記

３

重要性がある会計方針(5) 収益」をご参照ください。

のれんおよび無形資産の減損
当社グループは、のれんおよび無形資産について、資産の帳簿価額が回収不能であるかもしれないことを示す事象
または状況の変化がある場合には、減損テストを行っております。のれんおよび償却開始前の無形資産については、年次および減損の兆候を捕捉した時点で減損テストを実施しております。2024年３月31日時点において、当社グル
ープはのれんおよび無形資産をそれぞれ５兆4,101億円および４兆2,747億円計上しており、これは総資産の64.1％
を占めております。
上市後製品に係る無形資産は特許が存続する見込期間または見込まれる経済的便益に応じた他の指標に基づき、３年から20年の耐用年数を用いて定額法で償却しております。仕掛研究開発品に係る無形資産は、特定の市場における商用化が規制当局により承認されるまで償却をしておりません。商用化が承認された時点で、当該資産の見積耐用年数を確定し、償却を開始しております。
のれんおよび無形資産は、通常、連結財政状態計算書上の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には減損していると判断されます。無形資産にかかる回収可能価額は個別資産、またはその資産が他の資産と共同で資金を生成する場合はより大きな資金生成単位ごとに見積られます。資金生成単位は独立したキャッシュ・インフローを形成す
る最小の識別可能な資産グループであります。のれんの減損テストは単一の事業セグメント単位（単一の資金生成単位）で実施しており、これはのれんを内部管理目的で監視している単位を表しています。回収可能価額の見積りには以下を含む複数の仮定の設定が必要となります。
·将来キャッシュ・フローの金額および時期·競合他社の動向（競合製品の販売開始、マーケティングイニシアチブ等）·規制当局からの承認の取得可能性·将来の税率·永続成長率·割引率
将来キャッシュ・フローの金額および時期を見積るための重要な仮定には、研究開発プロジェクトの成功見込みおよび製品に係る売上予測があります。特にのれんにかかる回収可能価額の見積りにおいては、特定の製品に係る売上予測が重要な仮定となります。これらの仮定に影響を与える事象としては、開発の中止、大幅な上市の遅延、規制当局の承認が得られないことによる研究開発プロジェクトの失敗、もしくは一般的には新たな競合製品の販売開始や供給不足による、一部の上市後製品にかかる売上予測の低下があげられます。これらの事象が発生した場合、プロジェクト獲得以降に実施した当初もしくは事後の研究開発投資額が回収できない、もしくは見積った将来キャ
ッシュ・フローが回収できない可能性があります。
これらの仮定に変更が生じた場合は、当該連結会計年度において減損損失およびのれんを除き減損損失の戻入れを認識しております。詳細は「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等

のれんおよび12 無形資産」をご参照ください。

― 38 ―(1) 連結財務諸表

連結財務諸表注記

11

訴訟に係る偶発事象
当社グループは、通常の営業活動において主に製造物責任訴訟および賠償責任訴訟に関与しております。詳細については「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等(1) 連結財務諸表

連結財務諸表注記

32

コミットメントおよび偶発負債」をご参照ください。
偶発負債は、その特性から不確実なものであり複雑な判断や可能性に基づいております。訴訟およびその他の偶発事象に係る引当金を算定する際には、該当する訴訟の根拠や管轄、その他の類似した現在および過去の訴訟案件の顛末および発生数、製品の性質、訴訟に関する科学的な事項の評価、和解の可能性ならびに現時点における和解にむけた進行状況等を勘案しております。さらに、未だ提訴されていない製造物責任訴訟については、主に過去の訴訟の経験や製品の使用に係るデータに基づき、費用を合理的に見積ることができる範囲で引当金を計上しております。当社グループが関与する重要な訴訟のうち、それらの最終的な結果により財務上の影響が見込まれる場合であっても、その額について信頼性のある見積りが不可能な訴訟等については、引当金の計上は行っておりません。また、保険の補償範囲期間内である場合は保険による補償についても考慮しております。補償範囲の検討の際に、当社グループは、保険契約の制限や除外、保険会社による補償の拒否の可能性、保険業者の財政状態、ならびに回収可能性および回収期間を考慮しております。引当金および関連する保険補償額の見積りは、連結財政状態計算書上において負債および資産として総額で計上しております。2024年３月31日現在において、係争中の訴訟案件およびその他の案件について223億円の引当金を計上しております。

法人所得税
当社グループは、税法および税規制の解釈指針に基づき税務申告を行っており、これらの判断および解釈に基づいた見積額を計上しております。通常の営業活動において、当社グループの税務申告は様々な税務当局による税務調査の対象であり、これらの調査の結果、追加税額、利息、または罰金の支払いが課される場合があります。法律および様々な管轄地域の租税裁判所の判決に伴う法改正により、不確実な税務ポジションに関する負債の見積りの多くは固有の不確実性を伴います。税務当局が当社グループの税務ポジションを認める可能性が高くないと結論を下した場合に、当社グループは、税務上の不確実性を解消するために必要となる費用の最善の見積り額を認識します。また、未認識の税務上の便益は事実および状況の変化に伴い調整されます。これらの税務ポジションは、例えば、現行の税法の大幅改正、税務当局による税制または解釈指針の発行、税務調査の際に入手した新たな情報、または税務調査の解決により調整が行われる可能性があります。当社グループは、不確実な税務ポジションに係る当社グループの見積りは、現時点において判明している事実および状況に基づき適切かつ十分であると判断しております。
また、各報告期間の末日において繰延税金資産の回収可能性を評価しております。繰延税金資産の回収可能性の評
価においては、予想される将来加算一時差異の解消スケジュール、予想される将来課税所得およびタックスプラン
ニングを考慮しております。収益力に基づく将来課税所得は、主に当社グループの事業計画を基礎として見積られており、当該事業計画に含まれる特定の製品に係る売上収益の予測が変動した場合、認識される繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。過去の課税所得の水準および繰延税金資産が認識できる期間における将来の課税所得の見積りに基づき、実現する可能性が高いと予想される税務上の便益の額を算定しております。
2024年３月31日現在における繰延税金資産を認識していない未使用の繰越欠損金、将来減算一時差異、および未使用の繰越税額控除はそれぞれ１兆1,861億円、2,631億円、および237億円であります。将来における見積りおよび仮定の変更は法人所得税費用に重要な影響を与える可能性があります。

事業構造再編費用
当社グループでは、費用削減に関連した取り組みに関連して事業構造再編費用が発生します。退職金が事業構造再編費用の主な内訳であり、事業構造再編に係る引当金は、事業構造再編に係る詳細な公式計画を策定し、かつ計画の実施や影響を受ける関係者への主要な特徴の公表を通じて、影響を受ける関係者に当該事業構造再編が実行されるであろうという妥当な期待を惹起した時点で認識しております。事業構造再編に係る引当金の認識には、支払時期や、事業再編により影響を受ける従業員数等の見積りが必要となります。最終的なコストは当初の見積りから異なる可能性があります。

― 39 ―

2024年３月31日現在において、当社グループは、事業構造再編に係る引当金を121億円計上しております。事業構造
再編に係る引当金の詳細および推移は「第５
表注記

23

経理の状況

１

連結財務諸表等(1) 連結財務諸表

連結財務諸引当金」をご参照ください。また、2024年５月９日に当社は、組織の機動性の向上・簡素化、調達モ

デルの改善、デジタル、自動化、人工知能（AI）技術の活用による生産性・効率性の向上の取り組みなど、効率化と収益性の向上を目指す複数年にわたる全社的なプログラムを実施することについて、公表しました。主に、2024
年５月に公表した当該取り組みにより、2025年３月期に1,400億円の事業構造再編費用を計上することを見込んでおり、それ以降の年度においても減少はするものの、費用が発生する可能性があります。

― 40 ―

(ⅲ) 当年度における業績の概要
前年度および当年度の連結業績は、以下のとおりとなりました。
(単位：億円、 ％以外)
対前年度
前年度

当年度

AERベース
増減額

売上収益
売上原価
販売費及び一般管理費
研究開発費
製品に係る無形資産償却費及び減損損失
その他の営業収益
その他の営業費用
営業利益
金融収益及び費用（純額）
持分法による投資損益
税引前当期利益
法人所得税費用
当期利益

40,275△12,441△9,973△6,333△5,424254△1,452

CERベース

増減率

増減率

42,638△14,267△10,538△7,299△6,521194△2,0652,363△1,826△565△966△1,097
△60
△613

5.9％
14.7％
5.7％
15.3％
20.2％
△23.8％
42.2％

1.5％
9.8％
0.9％
8.4％
12.2％
△26.3％
34.5％

4,905

2,141

△2,764△56.4％△50.3％△1,068
△86
3,751
△581
3,170

△1,678
65
528
914
1,442

△610
151
△3,223
1,495△1,72857.1％－△85.9％－△54.5％

78.3％－△84.1％－△57.0％

本項において、前年度に対する、国際会計基準（IFRS）に準拠した実勢レート（Actual Exchange Rate）ベースの増減額および増減率は「AER」の表記で示し、国際会計基準（IFRS）に準拠しない恒常為替レート（ConstantExchange Rate）ベースの増減率は「CER」の表記で示しています。「CERベースの増減率」の定義については、「当社グループが定義および表示するIFRSに準拠しない補足的財務指標」をご参照ください。
〔売上収益〕
売上収益は、４兆2,638億円（+2,363億円および+5.9％ AER、+1.5％ CER）となりました。これは主に、為替相場が円安に推移したこと、血漿分画製剤（免疫疾患）、消化器系疾患、希少疾患およびオンコロジー（がん）において事業が好調に推移したことによるものです。これらビジネスエリアでの増収は、ニューロサイエンス（神経精神疾患）の減収により相殺されました。当社の主要なビジネスエリア以外における減収は、主に日本において高血圧症
治療剤アジルバの売上収益が減収となったこと、および日本における新型コロナウイルス感染症（COVID-19）ワクチンによる売上貢献が減少したことによるものです。アジルバの売上は、336億円（△393億円および△53.9％ AER、
△53.9％ CER)となり、日本において後発品の参入による影響を受け、減収となりました。

― 41 ―

地域別売上収益
各地域の売上収益は以下のとおりです。
（単位：億円、％以外）
対前年度
前年度

当年度
増減額

売上収益：

CERベース

増減率

増減率

日本

5,120

4,514

△607

△11.8％△12.1％

米国

21,03821,957

919

4.4％

△2.2％

欧州およびカナダ

8,427

9,668

1,242

14.7％

4.5％

アジア（日本を除く）

2,250

2,612

362

16.1％

12.1％

中南米

1,604

1,981

377

23.5％

48.4％

ロシア/CIS

884

726

△158

△17.9％△6.5％

その他（注１）

952

1,179

227

23.9％

32.6％

40,27542,638

2,363

5.9％

1.5％

合計
（注１)

AERベース

その他の地域は中東、オセアニアおよびアフリカを含みます。

当社グループの売上収益の大部分は、主要な医療用医薬品により占められております。当年度の各ビジネスエリアにおける主要製品の売上は以下のとおりです。
（単位：億円、％以外）
対前年度
前年度

当年度

AERベース
増減額

消化器系疾患:ENTYVIO（注１）GATTEX/レベスティブ
タケキャブ/VOCINTI（注２）
PANTOLOC/CONTROLOC（注３）DEXILANT
アロフィセル
その他
消化器系疾患 合計
希少疾患:
希少血液疾患:
アドベイト
アディノベイト/ADYNOVI
ファイバ
ボンベンディ
RECOMBINATE
その他
希少血液疾患 合計
希少遺伝子疾患およびその他:
タクザイロ
エラプレース
リプレガル
ビプリブ
LIVTENCITY
その他
希少遺伝子疾患およびその他 合計
希少疾患合計（注５）

CERベース

増減率

増減率

7,027
931
1,087
455
694
27
724
10,945

8,009
1,193
1,185
465
453
35
822
12,162

982
262
98
10
△241
8
98
1,217

14.0%
28.1%
9.0%
2.1%
△34.7%
28.9%
13.6%
11.1%

6.6%
22.7%
8.2%
△6.6%
△39.6%
18.2%
6.6%
4.7%

1,182
666
413
122
128
537
3,047

1,229
663
405
162
121
473
3,053

47
△2
△7
40
△7
△64
6

4.0%
△0.4%
△1.8%
32.5%
△5.6%
△12.0%
0.2%

1.1%
△3.6%
△5.3%
23.1%
△11.8%△13.0%
△2.9%

1,518
853
667
484
105
560
4,187
7,234

1,787
916
736
513
191
512
4,654
7,707

269
62
68
29
86
△48
467
473

17.7%
7.3%
10.2%
6.0%
81.7%
△8.5
11.1%
6.5%

11.6%
7.3%
15.1%
9.1%
68.7%
△12.5%
9.2%
4.1%― 42 ―

（単位：億円、％以外）
対前年度
前年度

当年度

AERベース
増減額

血漿分画製剤（免疫疾患）:
免疫グロブリン製剤
アルブミン製剤
その他
血漿分画製剤（免疫疾患）合計（注５）
オンコロジー:
アドセトリスリュープリン/ENANTONE
ニンラーロ
アイクルシグアルンブリグFRUZAQLA
ベルケイド
EXKIVITY
その他
オンコロジー 合計
ニューロサイエンス（神経精神疾患）:
VYVANSE/ELVANSE（注４）トリンテリックス
ADDERALL XR
インチュニブその他
ニューロサイエンス 合計
その他:
アジルバ（注２）
ホスレノール
その他
その他 合計（注５）
総合計

CERベース

増減率

増減率

5,222
1,214
348

6,446
1,340
400

1,224
125
52

23.4%
10.3%
15.0%

16.8%
5.9%
8.4%

6,784

8,186

1,401

20.7%

14.4%

839
1,113
927
472
206
－
278
37
516
4,387

1,094
1,074
874
547
285
101
55
35
559
4,624

255
△40
△53
75
80
101
△222
△3
44
236

30.4%
△3.6%
△5.7%
15.9%
38.8%
－
△80.0%
△7.3%
8.5%
5.4%

31.3%
△7.1%
△9.2%
7.5%
35.3%
－
△81.3%△10.9%
7.5%
2.5%

4,593
1,001
286
164
334
6,377

4,232
1,048
418
336
237
6,270

△361
47
132
172
△97
△107

△7.9%
4.7%
46.0%
105.2%△29.1%△1.7%△14.1%△1.1%
36.6%
100.8%△31.6%
△7.8%

729
135
3,682
4,546
40,275

336
135
3,217
3,689
42,638

△393
△0
△464
△857
2,363

△53.9%△0.0%△12.6%△18.8%
5.9%△53.9%△8.3%△10.8%△17.7%
1.5%（注１）国内製品名：エンタイビオ（注２）配合剤、パック製剤を含む。
（注３）一般名：pantoprazole（注４）国内製品名：ビバンセ（注５）翌年度より、従来の「血漿分画製剤（免疫疾患）」は、それまで「希少疾患」に含まれていたファイバやCINRYZEなどのすべての血漿由来の製品を含め「血漿分画製剤」という名称とします。また、「その他」に含まれていたワクチンは、デング熱ワクチ
ンQDENGAの戦略的重要性を踏まえ、主要ビジネスエリアの一つとして「ワクチン」と表示します。この新区分を適用した場合、「希少疾患」の売上収益は当年度6,884億円、前年度6,398億円、「血漿分画製剤」の売上収益は当年度9,037億円、前年度7,654
億円、「ワクチン」の売上収益は当年度504億円、前年度787億円、「その他」の売上収益は当年度3,157億円、前年度3,727億円となります。

各ビジネスエリアにおける売上収益の前年度からの増減は、主に以下の製品によるものです。
- 消化器系疾患
消化器系疾患領域の売上収益は、１兆2,162億円（+1,217億円および+11.1％ AER、+4.7％ CER）となりました。
当社のトップ製品である潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤ENTYVIO（国内製品名：エンタイビオ）の売上は、8,009
億円（+982億円および+14.0％ AER、+6.6％ CER）となりました。米国における売上は、5,461億円（+542億円および+11.0％ AER）となりました。この増収は、円安による増収影響、および炎症性腸疾患の主に潰瘍性大腸炎に対する生物学的製剤の新規投与の需要によるものです。欧州およびカナダにおける売上は、1,958億円（+334億円および+20.5％ AER）となりました。この増収は、円安による増収影響、および皮下注射の使用拡大に伴い新規患者が増加したことによるものです。
短腸症候群治療剤GATTEX/レベスティブの売上は、1,193億円（+262億円および+28.1％ AER、+22.7％ CER）となり― 43 ―

ました。この増収は、主に米国、欧州および日本において需要が増加したこと、処方拡大（乳児までを対象とする
適応拡大および地理的拡大）、および円安による増収影響によるものです。
酸関連疾患治療剤タケキャブ/VOCINTIの売上は、1,185億円（+98億円および+9.0％ AER、+8.2％ CER）となりました。この増収は、主に日本やブラジルおよび中国を含む成長新興国において本剤の売上が増加したことによるものです。
逆流性食道炎治療剤DEXILANTの売上は、453億円（△241億円および△34.7％ AER、△39.6% CER）となりました。こ
の減収は、米国における独占販売期間満了による影響、およびオーソライズド・ジェネリックのプログラム終了による影響によるものです。
- 希少疾患
希少疾患領域の売上収益は、7,707億円（+473億円および+6.5％ AER、+4.1％ CER）となりました。
希少血液疾患領域の売上収益は、3,053億円（+６億円および+0.2％ AER、△2.9％ CER）となりました。
血友病Ａ治療剤アドベイトの売上は1,229億円（+47億円および+4.0％ AER、+1.1% CER）となりました。この増収は、円安による増収影響、加えてブラジルおよび中国を含む成長新興国において本剤の売上が増加したことによるものです。
フォン・ヴィレブランド病治療剤ボンベンディの売上は、162億円（+40億円および+32.5％ AER、+23.1% CER）となりました。この増収は、主に米国において需要が増加したことによるものです。
血友病Ａおよび血友病Ｂ治療剤ファイバの売上は、405億円（△７億円および△1.8％ AER、△5.3% CER）となりました。この減収は、主にブラジルにおける競合品の影響を受けたことによるものです。
血友病Ａ治療剤RECOMBINATEの売上は、121億円（△７億円および△5.6％ AER、△11.8% CER）となりました。この減収は、主に米国において次世代治療薬が市場浸透し本剤の需要が減少したことによるものです。
上記製品による増収は、その他の希少血液疾患の製品の減収影響により相殺されました。
希少遺伝子疾患およびその他の疾患領域の売上収益は、4,654億円（+467億円および+11.1％ AER、+9.2％ CER）となりました。
遺伝性血管性浮腫治療剤タクザイロの売上は、1,787億円（+269億円および+17.7％ AER、+11.6% CER）となりました。上市以降の好調な売上推移の維持、小児適用など新たな患者層への拡大、診断率の上昇、予防投与向け市場の拡大、および円安による増収影響が継続的な成長に貢献しました。
移植後のサイトメガロウイルス（CMV）感染／感染症治療剤LIVTENCITYの売上は、191億円（+86億円および+81.7％
AER、+68.7% CER）となりました。この増収は、主に米国において上市後、順調に市場浸透していることに加え、欧州において、引き続き販売エリアが拡大したことおよびマーケットアクセス（保険償還手続き）が迅速に進んだことによるものです。
ファブリー病治療剤リプレガルの売上は、736億円（+68億円および+10.2％ AER、+15.1% CER）となりました。この増収は、主に成長新興国において堅調な需要が増加したことによるものです。
酵素補充療法のハンター症候群治療剤エラプレースの売上は、916億円（+62億円および+7.3％ AER、+7.3% CER）となりました。この増収は、主に成長新興国において堅調な需要が増加したことによるものです。
- 血漿分画製剤（免疫疾患）
血漿分画製剤（免疫疾患）領域の売上収益は、8,186億円（+1,401億円および+20.7％ AER、+14.4% CER）となりました。
免疫グロブリン製剤の売上合計は、6,446億円（+1,224億円および+23.4％ AER、+16.8% CER）となりました。原発性免疫不全症（PID）と多巣性運動ニューロパチー（MMN）の治療に用いられる静注製剤GAMMAGARD LIQUID/KIOVIGお
よび皮下注製剤であるキュービトルとHYQVIAの３つのグローバル製品の売上は、引き続きグローバルに需要が堅調に推移し供給量が増加したこと、皮下注製剤は静脈注射に比べ投薬の利便性が高いこと、また円安による増収影響
により、前年度から２桁台の売上収益増収率となりました。
主に血液量減少症と低アルブミン血症の治療に用いられるHUMAN ALBUMINとFLEXBUMINを含むアルブミン製剤の売上合計は、1,340億円（+125億円および+10.3％ AER、+5.9% CER）となりました。この増収は、主に中国における需要が増加したことによるものです。

― 44 ―

- オンコロジー
オンコロジー領域の売上収益は、4,624億円（+236億円および+5.4％ AER、+2.5% CER）となりました。
悪性リンパ腫治療剤アドセトリスの売上は、1,094億円（+255億円および+30.4％ AER、+31.3% CER）となりました。この増収は、成長新興国および欧州における好調な伸長が牽引したことによるものです。
大腸がん治療剤FRUZAQLAの売上は、101億円となりました。FRUZAQLAは、2023年11月に米国において上市しました。
非小細胞肺がん治療剤アルンブリグの売上は、285億円（+80億円および+38.8％ AER、+35.3% CER）となりました。
この増収は、すべての地域において需要が堅調に推移したことによるものです。
白血病治療剤アイクルシグの売上は、547億円（+75億円および+15.9％ AER、+7.5% CER）となりました。この増収は、円安による増収影響および米国における堅調な伸長によるものです。
多発性骨髄腫治療剤ベルケイドの売上は、55億円（△222億円および△80.0％ AER、△81.3% CER)となりました。こ
の減収は、米国において後発品が市場浸透したことによるものです。
多発性骨髄腫治療剤ニンラーロの売上は、874億円（△53億円および△5.7％ AER、△9.2% CER）となりました。こ
の減収は、円安による増収影響が一部相殺したものの、主に米国における競争激化の影響や需要減少の影響があったことによるものです。
- ニューロサイエンス（神経精神疾患）
ニューロサイエンス領域の売上収益は、6,270億円（△107億円および△1.7％ AER、△7.8% CER）となりました。
注意欠陥／多動性障害（ADHD）治療剤VYVANSE/ELVANSE（国内製品名：ビバンセ）の売上は、4,232億円（△361億円
および△7.9％ AER、△14.1% CER）となりました。この減収は、米国において2023年８月から複数の後発品が参入したことによるものです。この減収影響は、欧州における成人向け市場の拡大や円安による増収影響により一部相
殺されております。
ADHD治療剤ADDERALL XRの売上は、418億円（+132億円および+46.0％ AER、+36.6% CER）となりました。この増収は、主に米国における後発品である競合他社の即放性製剤の供給不足による本剤に対する増収影響、および円安による増収影響によるものです。
ADHD治療剤インチュニブの売上は、336億円（+172億円および+105.2％ AER、+100.8% CER）となりました。この増収は、主に2023年４月に日本における本剤に係る権利を買い戻したことによるものです。

〔売上原価〕
売上原価は、１兆4,267億円（+1,826億円および+14.7％ AER、+9.8％ CER）となりました。この増加は主に、製品構成の変動を含む主要なビジネスエリアの好調な売上および円安による為替影響によるものです。なお、この増加
は、Shire社買収に伴い計上された棚卸資産の公正価値調整等にかかる非資金性の費用が減少したことにより一部相
殺されております。
〔販売費及び一般管理費〕
販売費及び一般管理費は、１兆538億円（+565億円および+5.7％ AER、+0.9％ CER）となりました。この増加は、円安による為替影響およびデータ、デジタルおよびテクノロジーへの投資の増加によるものですが、様々な費用効率化の取り組みにより一部相殺されております。

〔研究開発費〕
研究開発費は、7,299億円（+966億円および+15.3％ AER、+8.4％ CER）となりました。この増加要因は主に、パイ
プラインへの研究開発投資および円安による為替影響によるものです。

〔製品に係る無形資産償却費及び減損損失〕
製品に係る無形資産償却費及び減損損失は、6,521億円（+1,097億円および+20.2％ AER、+12.2％ CER）となりました。この増加は主に、仕掛研究開発品および上市後製品に係る減損損失の増加、円安による為替影響に伴う無形資産償却費の増加によるものです。当期計上した1,306億円の減損損失には、主にクローン病に伴う複雑痔瘻治療剤ア
ロフィセルの臨床第３相 ADMIRE-CD Ⅱ試験のトップライン結果を踏まえて計上した740億円の減損損失、非小細胞
肺がん治療剤EXKIVITYの販売や開発活動を全世界で自主的に中止する決定を行ったことに伴い計上した285億円の減― 45 ―

損損失、およびオンコロジーにおけるTAK-007やmodakafusp alfa（TAK-573）などの仕掛研究開発品の開発中止の決定により計上した減損損失が含まれておりますが、2024年２月に好酸球性食道炎治療剤EOHILIAが米国食品医薬品局（FDA）の承認を取得したことによる357億円の減損損失の戻し入れを計上したことにより一部相殺されております。

〔その他の営業収益〕
その他の営業収益は、194億円（△60億円および△23.8％ AER、△26.3％ CER）となりました。

〔その他の営業費用〕
その他の営業費用は、2,065億円（+613億円および+42.2％ AER、+34.5％ CER）となりました。この増加は主に、事業構造再編費用、AbbVie, Inc.（以下、「AbbVie社」）との供給契約に関する訴訟について当期に計上した費用の増加、および主としてXIIDRA、EOHILIAに係る条件付対価契約に関する金融資産及び金融負債の公正価値変動による評価損によるものです。

〔営業利益〕
営業利益は、上記の要因を反映し、2,141億円（△2,764億円および△56.4％ AER、△50.3％ CER）となりました。

〔金融損益〕
金融収益と金融費用をあわせた金融損益は1,678億円の損失（+610億円および+57.1％ AER、+78.3％ CER）となりました。前年度からの損失の増加は主に、従来持分法を適用していた会社の買収に伴う投資の再測定に係る利益および当社が株式を保有する企業のワラントにかかるデリバティブの再測定によるプラス影響を前年同期に計上したこと、ならびにAbbVie社との供給契約に関する訴訟費用にかかる利息の計上や超インフレ会計による費用といった金融費用が増加したことによるものです。

〔持分法による投資損益〕
当年度の持分法による投資損益は、65億円の利益（+151億円、前年度は86億円の損失）となりました。

〔法人所得税費用〕
法人所得税費用は、△914億円（△1,495億円、前年度は581億円）となりました。この減少は主に、税引前当期利益の減少、および2014年にShire社がAbbVie社から受領した買収違約金の取り扱いに係る税務評価について、アイルラ
ンド歳入庁と和解したこと（以下、「AbbVie社からの違約金に関する和解」）に伴い和解金を超える部分の未払法
人所得税を振り戻したことによる税金費用の減額635億円によるものです。これらの減少は、組織再編にかかる税金
費用および繰延税金資産の回収可能性の評価の見直しと一部相殺されております。
〔当期利益〕
当期利益は、上記の要因を反映し、1,442億円（△1,728億円および△54.5％ AER、△57.0％ CER）となりました。

― 46 ―

(ⅳ) 当年度におけるCore業績の概要
補足的分析：Core財務指標に基づく業績（IFRSに準拠しない指標）
IFRSに準拠して作成された業績に加え、当社グループは、補足的に、Core財務指標に基づく業績も表示しております。投資家におかれましては、 Core財務指標の定義、有用性の限界、最も良く対応するIFRSに準拠した財務指標への調整を含む、より詳細な情報については、「当社グループが定義および表示するIFRSに準拠しない補足的財務指標」をご参照ください。当社グループは、また、Core財務指標のCERベースの増減率についても表示しております。
詳細については、「当社グループが定義および表示するIFRSに準拠しない補足的財務指標」をご参照ください。
Core業績
(単位：億円、 ％以外)
対前年度
前年度

AERベース

当年度増減額

CERベース

増減率

増減率

Core売上収益

40,27542,638

2,363

5.9％

1.5％

Core営業利益

11,884

10,549△1,335△11.2％△13.3％Core当期利益

8,664

7,569

△1,095△12.6％△15.0％

Core EPS（円）

558

484

△75

△13.4％△15.7％〔Core売上収益〕
当年度のCore売上収益は、４兆2,638億円（+2,363億円および+5.9％ AER、+1.5％ CER）となりました。この増加は
主に、為替相場が円安に推移したこと、および当社の事業を好調に牽引したタケダの成長製品・新製品（注）の売上収益、１兆8,330億円（+2,972億円および+19.3％ AER、+12.8％ CER）によるものです。
（注）当年度のタケダの成長製品・新製品
消化器系疾患：ENTYVIO、アロフィセル、EOHILIA
希少疾患：タクザイロ、LIVTENCITY、アジンマ
血漿分画製剤（免疫疾患）：GAMMAGARD LIQUID/KIOVIG、HYQVIA、キュービトルを含む免疫グロブリン製剤、
HUMAN ALBUMIN、FLEXBUMINを含むアルブミン製剤
オンコロジー：アルンブリグ、EXKIVITY（グローバルに自主的な販売中止を決定）、FRUZAQLA
その他：QDENGA〔Core営業利益〕
当年度のCore営業利益は、1兆549億円（△1,335億円および△11.2％ AER、△13.3％ CER）となりました。Core営業
利益の内訳は以下の通りです。
(単位：億円、％以外)
対前年度
前年度

AERベース

当年度増減額

CERベース

増減率

増減率

Core売上収益

40,27542,638

2,363

5.9％

1.5％

Core売上原価△12,084△14,263△2,179

18.0％

13.0％

Core販売費及び一般管理費△9,973△10,530

△556

5.6％

0.8％

Core研究開発費△6,334△7,296

△963

15.2％

8.3％

Core営業利益

11,884

10,549△1,335△11.2％△13.3％― 47 ―

報告期間における上記項目の増減は以下の通りです。
〔Core売上原価〕
Core売上原価は、１兆4,263億円（+2,179億円および+18.0％ AER、+13.0％ CER）となりました。この増加は主に、製品構成の変動を含む主要なビジネスエリアの好調な売上および円安による為替影響によるものです。
〔Core販売費及び一般管理費〕
Core販売費及び一般管理費は、１兆530億円（+556億円および+5.6％ AER、+0.8％ CER）となりました。この増加は、円安による為替影響およびデータ、デジタルおよびテクノロジーへの投資の増加によるものですが、様々な費用効率化の取り組みにより一部相殺されております。
〔Core研究開発費〕
Core研究開発費は、7,296億円（+963億円および+15.2％ AER、+8.3％ CER）となりました。この増加要因は主に、パイプラインへの研究開発投資および円安による為替影響によるものです。
〔Core当期利益〕
Core当期利益は、7,569億円（△1,095億円および△12.6％ AER、△15.0％ CER）となりました。Core当期利益は、Core営業利益に基づき、以下の通り算出されます。
(単位：億円、 ％以外)
対前年度
前年度

AERベース

当年度増減額

CERベース

増減率

増減率

Core営業利益

11,884

10,549△1,335△11.2％△13.3％

Core金融収益及び費用（純額）△1,266△1,420△154

12.2 ％

13.9％

2

59

57

－

－

Core税引前当期利益

10,6209,188△1,432△13.5％△16.0％

Core法人所得税費用△1,956△1,619337△17.2％△20.2％

8,664

7,569

△1,095△12.6％△15.0％

Core持分法による投資損益

Core当期利益

報告期間における上記項目の増減は以下の通りです。
〔Core金融損益〕
Core金融収益とCore金融費用をあわせた金融損益は、1,420億円の損失（+154億円および+12.2％ AER、+13.9％
CER）となりました。
〔Core持分法による投資損益〕
Core持分法による投資損益は、59億円（+57億円）となりました。
〔Core税引前当期利益〕
Core税引前当期利益は、9,188億円（△1,432億円および△13.5% AER、△16.0％ CER）となりました。
〔Core法人所得税費用〕
AbbVie社からの違約金に関する和解の影響額635億円を除いたCore法人所得税費用は、1,619億円（△337億円および△17.2％ AER、△20.2% CER）となりました。この減少は主に、税引前当期利益の減少によるものです。
〔Core EPS〕
当年度のCore EPSは、484円（△75円および△13.4％ AER、△15.7％ CER）となりました。

― 48 ―

（ｂ）当年度の財政状態の分析〔資産〕
当年度末における資産合計は、15兆1,088億円（+１兆1,510億円）となりました。この増加は、のれん、有形固定資
産および棚卸資産（+6,193億円、+2,985億円および+2,234億円）が、主に為替換算の影響によりそれぞれ増加したことによるものです。これらの増加は、現金及び現金同等物の減少（△757億円）と一部相殺されております。
〔負債〕
当年度末における負債合計は、７兆8,348億円（+2,317億円）となりました。当年度末における社債及び借入金合計
は、４兆8,438億円（注） (+4,614億円）となり、この増加は、主に為替換算の影響およびコマーシャル・ペーパーが純額で増加したことによるものです。その他の金融負債合計の増加（+1,114億円）は、主に米国におけるリース期間
延長および為替換算の影響によるものです。これらの増加は、繰延税金負債、未払法人所得税、および仕入債務及びその他の債務の減少により一部相殺されております。繰延税金負債の減少（△1,568億円）は、主に米国における無形資産の償却並びに研究開発費が税務上資産化および償却の対象とされた影響によるものです。未払法人所得税合計の減少(△1,426億円)は、法人所得税の計上によって一部相殺されているものの、主に法人所得税の支払いおよびAbbVie社からの違約金に関する和解を含む税務関連の和解に伴う取崩によるものです。仕入債務及びその他の債
務 の 減 少 （ △ 1,017 億 円 ） は、 主 に 前 年 度 に Nimbus Therapeutics, LLC（ 以 下、「Nimbus 社 」） か ら 取 得 し た
TAK-279に関連する一時金の残額、および同じく前年度にHUTCHMED（China） Limited（以下、「HUTCHMED社」）と締結した独占的ライセンス契約に関連する未払金の支払いによるものです。
（注）当年度末における社債及び借入金の帳簿価額はそれぞれ４兆929億円および7,509億円です。なお、社債及び借入金の内訳は以下の通りです。
社債：
銘柄(外貨建発行額)
米ドル建無担保普通社債(1,301百万米ドル)
米ドル建無担保普通社債(3,000百万米ドル)
ユーロ建無担保普通社債(3,000百万ユーロ)
米ドル建無担保普通社債(1,750百万米ドル)
ハイブリッド社債(劣後特約付社債)
米ドル建無担保普通社債(7,000百万米ドル)
ユーロ建無担保普通社債(3,600百万ユーロ)
円貨建無担保普通社債
コマーシャル・ペーパー

発行時期

償還期限

2015年６月

2025年６月～2045年６月

1,981億円

2016年９月

2026年９月

4,397億円

2018年11月

2026年11月～2030年11月

4,874億円

2018年11月

2028年11月

2,637億円

2019年６月

2079年６月

4,996億円

2020年７月
2020年７月
2021年10月
2024年２月～2024年３月

合計

2030年３月～2060年７月
2027年７月～2040年７月
2031年10月
2024年５月～2024年６月

帳簿価額

１兆537億円
5,841億円
2,495億円
3,170億円
４兆929億円― 49 ―

借入金:
名称(外貨建借入額)

借入時期

返済期限

シンジケートローン

2016年４月

2026年４月

1,000億円〃

2017年４月

2027年４月

1,135億円

2017年４月

2027年４月

2,270億円〃

2023年４月

2030年４月

1,000億円

その他のバイラテラルローン

2016年３月～2023年３月

2024年４月～2029年３月

2,100億円〃(1,500百万米ドル)

帳簿価額

その他

４億円

合計

7,509億円

当社は、2023年４月26日に、シンジケートローン1,000億円の満期返済を実行するとともに、同日付けで、2030年４月26日を返済期日とする新たなシンジケートローン1,000億円の借入を実行しました。また、2023年９月23日には、
2016年９月に発行した米ドル建無担保普通社債の残高1,000百万米ドルについて満期償還を実行しました。さらに、2023年11月26日には、2018年11月に発行した米ドル建無担保普通社債の残高500百万米ドルについて満期償還を実行しました。なお、当年度末におけるコマーシャル・ペーパーの発行残高は3,170億円となりました。
〔資本〕
当年度末における資本合計は、７兆2,740億円（+9,193億円）となりました。この増加は、主に円安の影響による為
替換算調整勘定の変動によりその他の資本の構成要素が増加（+１兆12億円）したことによるものです。この増加は、当期利益の計上があったものの、主に配当金の支払いに伴う2,878億円の減少による利益剰余金の減少（△
1,499億円）と一部相殺されております。
（ｃ）流動性および資金調達源

資金の調達および使途
当社グループにおいて流動性は、主に営業活動に必要な現金、資本支出、契約上の義務、債務の返済、利息や配当の支払いに関連して必要となります。営業活動においては、研究開発費、マイルストン支払い、販売およびマーケ
ティングに係る費用、人件費およびその他の一般管理費、原材料費等の支払いにあたり現金が必要となります。また、法人所得税の支払いや運転資金にも多額の現金が必要となります。
当社グループは、生産設備の能力増強・合理化、減価償却を終えた資産の入れ替え、業務管理の効率化等のために設備投資を行っています。無形資産に係る資本的支出は、主に第三者のパートナーから導入したライセンス製品に対するマイルストン支払い、およびソフトウェア開発費です。連結財政状態計算書に計上されている有形固定資産
および無形資産に係る資本支出は、2023年３月期および2024年３月期において、それぞれ8,987億円および4,967億円であります。また、2024年３月31日現在において、有形固定資産の取得に関する契約上のコミットメントは311億円であります。加えて、2024年３月31日現在において、無形資産の取得に関して契約上の取決めを有しております。無形資産に係るマイルストン支払いの詳細については、「第５財務諸表

連結財務諸表注記32

経理の状況

１

連結財務諸表等(1) 連結コミットメントおよび偶発債務」をご参照ください。また、資本管理の一環として、当社グループは、資金需要、市場等の環境、またはその他の関連する要因に照らして、定期的に資本的支出の評価を行っております。
当社の配当金の支払額は、2023年３月期および2024年３月期において、それぞれ2,808億円および2,885億円であります。2024年３月期については、１株当たり年間配当金額を188円（中間配当金および期末配当金それぞれ94円）としましたが、2025年３月期については、中間配当金および期末配当金をそれぞれ98円ずつとし、年間196円とすることを目指しています。当社の配当政策については「第４ 提出会社の状況

３ 配当政策」をご参照ください。

当社グループは、有利子負債に対し元本と利息を支払う必要があります。2024年３月31日現在において、１年内に必要となる利息の支払額および負債の返済額は、それぞれ1,130億円、8,672億円であります。詳細は、「有利子負債および金融債務」をご参照ください。

― 50 ―

当社グループの資金の主な調達源は、主に現金及び現金同等物、短期コマーシャル・ペーパー、コミットメントラ
インによる借入、グローバル資本市場における社債発行を含む長期債務による資金調達であります。さらに、当社
グループは、コンティンジェンシーの調達源として、2023年３月31日および2024年３月31日現在において、金融機関から極度額1,500億円および750百万米ドルの短期アンコミットメントライン契約を締結しております。
当社グループは、キャッシュ・フロー予測に基づき保有外貨を監視し、調整しております。当社グループの事業の大部分は日本国外で行っており、多額の現金を日本国外に保有しております。日本国内で必要なキャッシュ・フロ
ーを創出するために外貨を使用することは国内規制による影響を受ける可能性があり、また比較的影響は小さいものの、日本へ現金を移転することから生じる所得税による影響も受けます。
当社グループは、引き続き、資金調達の状況について注視しており、短期的には、一般的な市況による資金調達不足または流動性不足は現在見込んではおりません。なお、必要に応じた市場およびその他の供給源からの追加の資金調達力に加えて、当社グループの資本支出計画を必要かつ適切な範囲で見直すことによって、資金調達および流動性の需要を管理する場合があります。
2024年３月31日現在において、当社グループは、ワクチン運営および売上債権の売却プログラムに関係して当社が第三者に代わり一時的に保有していた制限付き預り金1,078億円を含む、4,578億円の現金及び現金同等物と、7,000億円の未使用のバンク・コミットメントライン契約を保有しており、現在の事業活動に必要となる資金は十分に確保できていると考えております。また、当社グループは、事業活動を支えるため、持続的に高い流動性を保ち、資本市場へのアクセス拡大を追求していきます。

連結キャッシュ・フロー
連結キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
(単位：億円)
前年度

当年度

営業活動によるキャッシュ・フロー

9,772

7,163

投資活動によるキャッシュ・フロー

△6,071△4,639

財務活動によるキャッシュ・フロー

△7,091△3,544

現金及び現金同等物の増減額△3,391△1,019

現金及び現金同等物の期首残高

8,497

5,335

229

262

5,335

4,578

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の期末残高〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

営業活動によるキャッシュ・フローは、7,163億円（△2,608億円）となりました。この減少は、主に引当金の変動により資産及び負債の増減額が減少、ならびに非資金項目およびその他の調整項目を調整した後の当期利益が減少したことによるものです。これらの減少は、その他（純額）の増加により一部相殺されております。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動によるキャッシュ・フローは、△4,639億円（+1,432億円）となりました。この増加は、主に無形資産の取得による支出が減少（+1,877億円）（注）したことによるものです。
（注）前年度のTAK-279取得に伴うNimbus社への支払いは30億米ドルであった一方、当年度のTAK-279取得に伴うNimbus社への支払いは10億米ドルおよびHUTCHMED社と締結したFRUZAQLAの独占的ライセンス契約に関連する支払いは４億米ドルとなりました。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動によるキャッシュ・フローは、△3,544億円（+3,547億円）となりました。この増加は、主に、当年度にコマーシャル・ペーパーにおける増加影響（+2,370億円）や、社債の償還による支出が純額で減少（+609億円）した
こと、および社債に係る金利通貨スワップの決済が行われたことによるものです。

― 51 ―

補足的分析：フリー・キャッシュ・フローおよび調整後フリー・キャッシュ・フロー（IFRSに準拠しない財務指標）
フ リ ー ・ キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー お よ び 調 整 後 フ リ ー ・ キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー は、 IFRS に 準 拠 し な い （ 以 下、「Non-IFRS」）指標であります。詳細については、「当社グループが定義および表示するIFRSに準拠しない補足的
財務指標」をご参照ください。IFRSに準拠した指標の中で、フリー・キャッシュ・フローおよび調整後フリー・キャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローが最も類似します。
(単位：億円)
前年度

当年度

営業活動によるキャッシュ・フロー（IFRS）

9,772

7,163

フリー・キャッシュ・フロー（Non-IFRS）

8,365

5,409

調整後フリー・キャッシュ・フロー（Non-IFRS）

4,462

2,834

調整後フリー・キャッシュ・フローは、2,834億円（△1,628億円）となりました。この減少は、主に、ワクチン運営および売上債権の売却プログラムに関係して当社が第三者に代わり一時的に保有していた現金の変動調整後の営業活動によるキャッシュ・フローの影響によるものです。この減少は、無形資産の取得による支出が減少したことにより一部相殺されております。

有利子負債および金融債務
2023年３月31日および2024年３月31日現在において社債および借入金はそれぞれ４兆3,823億円、４兆8,438億円であります。これらの有利子負債は、当社が発行した無担保社債、普通社債、バイラテラルローン、およびシンジケートローン、また、Shire社買収に必要な資金の一部を調達するための借入金、およびShire社買収により引き受けた負債、借り換えた負債を含み、連結財政状態計算書に計上されております。当社の借入金は主に買収関連で発生したものであり、季節性によるものではありません。
当社グループは、2023年４月26日に、シンジケートローン1,000億円の満期返済を実行するとともに、同日付けで、2030年４月26日を返済期日とする新たなシンジケートローン1,000億円の借入を実行しました。また、2023年９月23
日には、2016年９月に発行した米ドル建無担保普通社債の残高1,000百万米ドルについて満期償還を実行しました。
さらに、2023年11月26日には、2018年11月に発行した米ドル建無担保普通社債の残高500百万米ドルについて満期償還を実行しました。なお、当年度末におけるコマーシャル・ペーパーの発行残高は3,170億円となりました。
2024年３月31日時点において、当社グループは一定の財務制限条項の含まれる長期融資契約を保有しております。
当該財務制限条項の重要な条項は、毎年３月末および９月末において連結財政状態計算書における調整後純負債の過去12か月間の調整後EBITDA（調整後EBITDAは契約書にて定義されたもの）に対する比率が一定水準を上回らないことを求める財務制限条項が含まれています。2024年３月31日時点においては、2023年３月31日時点と同様に、当社グループは全ての制限条項を遵守しております。また、2019年に設定された7,000億円の未使用のコミットメント
ラインからの借入を制限する事象はありません。当コミットメントラインは、現在の期限は2026年９月であります。
当社グループは、短期の流動性の管理のため、日本の無担保コマーシャル・ペーパープログラムを保有しております。2023年３月31日現在におけるコマーシャル・ペーパーの発行残高は400億円、2024年３月31日現在におけるコマーシャル・ペーパーの発行残高は3,170億円となりました。当社グループは、さらに2023年３月31日および2024年３月31日現在において、極度額1,500億円および750百万米ドルの短期アンコミットメントライン契約を締結しておりますが、借入はしておりません。
社債及び借入金の詳細については、「第５
注記

20

経理の状況

１

社債及び借入金」をご参照ください。

― 52 ―

連結財務諸表等(1) 連結財務諸表

連結財務諸表信用格付け当社グループの信用格付けは、当社グループの財務の健全性、業績、債務の返済能力等に関する各格付機関の意見が反映されております。本報告書時点における当社グループの信用格付けは以下のとおりです。
格付会社

カテゴリー

信用格付

発行体格付け/外貨長期および国S&Pグローバ 内通貨長期
ル・レーテ
ィング
発行体格付け（短期）アウトルック

評価構造

安定的

11段階の格付けのうち４番目であり、同じカテゴリーの中で最上位（例：BBB+,BBB,BBB-は同じカテゴリーに属する）

BBB+

A-2

ム ー デ ィ ー 長期発行体格付および長期優先ズ
無担保格付け６段階の格付けのうちの２番目

Baa1

９段階の格付けのうち上から４番目であり、同じカテゴリーの中で１番目（例：Baa1,Baa2,Baa3は同じカテゴリーに属する）

安定的

この格付けは、社債の購入、売却、保有を推奨するものではありません。この格付けは指定された格付機関によって適宜改訂あるいは撤回される可能性があります。それぞれの財務の健全性レーティングは、独立評
価されたものであります。

契約上の負債
2024年３月31日現在における契約上の負債は以下のとおりです。
（単位：億円）
(注１)

総契約額

１年以内

１年超
３年以内

３年超
５年以内

５年超

社債及び借入金の返済(注２) (注３)
社債(注４)

50,906

9,133

9,813

5,121

26,839

借入金

8,058

670

2,141

4,238

1,010

311

311

－

－

－

9,008

662

1,168

1,047

6,131

192

192

－

－

－

68,475

10,96813,122

10,40633,980

有形固定資産の取得に関する義務
リース負債の返済(注５)

確定給付制度への拠出(注６) (注７)

合計(注１) 2024年３月31日現在における日本円以外の通貨建債務は、期末為替レートで日本円に換算しており、為替レートの変動により金額が異なる可能性があります。
(注２) 当社グループが関連する金融商品の財務制限条項違反を行った場合、返済義務が早まる可能性があります。
(注３) 利息支払義務を含みます。
(注４) 社債の契約額のうち、「１年以内」の金額には、劣後特約付きハイブリッド社債（以下、「ハイブリッド債」）元本全額を2024年10月６日の早期償還日において早期償還することが見込まれるため、当ハイブリッ
ド債の元本5,000億円が含まれています。ハイブリッド債の元本および利息の詳細については、「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 20 社債及び借入金」をご参照ください。
(注５) 2025年４月以降の年金および退職後給付制度への拠出額については、拠出の時期が不確実であり、利率、運用収益、法律およびその他の変動要因に依存するため、確定することはできません。
(注６) 確定給付債務、訴訟引当金および長期未払法人税等、時期を見積もることができない契約上の負債、また、
金額が公正価値の変動により変化するデリバティブ負債および条件付対価契約に関する金融負債は含まれておりません。なお、2024年３月31日現在のデリバティブ負債および条件付対価契約に関する金融負債の帳簿
価額は、それぞれ251億円および78億円であります。また、特定の将来の事象の発生に左右されるマイルス
トン支払いも含んでおりません。
(注７) 通常の事業活動における購買に関する発注は含んでおりません。

― 53 ―

オフバランス取引
マイルストン支払
新製品の開発に係る第三者との提携契約に基づき、当社グループは、パイプライン品目の開発、新製品の上市および上市後の販売等にかかる一定のマイルストン達成に応じた支払義務が生じる場合があります。2024年３月31日現在における潜在的なマイルストン支払の契約金額は１兆3,314億円であります。これらは、潜在的なコマーシャルマ
イルストン支払を除いた金額であります。詳細は、「第５連結財務諸表注記

13

経理の状況

共同研究開発契約およびライセンス契約

１

および

連結財務諸表等(1) 連結財務諸表

32 コミットメントおよび偶発負債」をご参照ください。

補足的分析：財務レバレッジ（調整後有利子負債/調整後EBITDA倍率）（IFRSに準拠しない指標）
特に、Shire社買収に伴い、投資家、アナリストおよび格付機関は、当社グループの（調整後純有利子負債/調整後
EBITDA倍率で表される）財務レバレッジを綿密にモニターしております。調整後純有利子負債、調整後EBITDAおよび調整後純有利子負債/調整後EBITDA倍率はすべて、IFRSに準拠しない財務指標です。社債および借入金から調整後
純有利子負債への調整、当期利益からEBITDAおよび調整後EBITDAへの調整等、最も良く対応するIFRS財務指標への調整を含む詳細については、「当社グループが定義および表示するIFRSに準拠しない補足的財務指標」をご参照く
ださい。各報告日現在における当社グループの調整後純有利子負債/調整後EBITDA倍率は以下のとおりです。
(単位：億円、倍率以外)
前年度

当年度

IFRS:
社債及び借入金△43,823△48,438

当期利益

3,170

1,442

社債及び借入金/当期利益倍率

13.8x

33.6x

△37,161△40,913

14,21813,1992.6x

3.1x

Non-IFRS:
調整後純有利子負債
調整後EBITDA
調整後純有利子負債/調整後EBITDA倍率― 54 ―

当社グループが定義および表示するIFRSに準拠しない補足的財務指標
IFRSに準拠して表示される業績に加えて、当社グループは、IFRSに準拠しない（以下、「Non-IFRS」）補足的財務指標を表示しております。これらの財務指標には、CER（Constant Exchange Rate：恒常為替レート）ベースの増
減、Core財務指標、純有利子負債、調整後純有利子負債、EBITDA、調整後EBITDA、フリー・キャッシュ・フロー、調整後フリー・キャッシュ・フローが含まれます。
当社グループの経営陣は業績および財政状態の評価並びに経営及び投資判断を、IFRSに準拠した指標及び本セクシ
ョンに記載のNon-IFRS財務指標に基づいて行っています。当社グループは、当社グループの経営成績および財政状態の分析における追加情報として、また、当社の経営陣が経営成績および財政状態をどのように評価しているかを投資家に理解いただくにあたり、両指標を表示しております。当社グループのNon-IFRS財務指標においては、最も良く対応するIFRSに準拠した財務指標では含まれることとなる一定の利益、コスト、キャッシュ・フローまたは財
政状態計算書上の項目を除外または調整しております。これらの財務指標は、IFRSに準拠するものではなく、補足的なものであり、また、IFRSに準拠した財務指標に代替するものではありません（IFRSに準拠した財務指標を「財務ベース」指標として参照している場合があります）。投資家におかれましては、当社グループの過去の財務諸表全体を確認し、IFRSに準拠して表示されている指標を当社グループの業績評価の主要な指標として使用することを強く推奨します。また、Non-IFRS財務指標の定義と、これらに最も良く対応するIFRSに準拠した財務指標との調整
表を併せてご参照ください。さらに、これらのNon-IFRS財務指標に関する記載、特にこれらの財務指標の有用性の限界について把握し、製薬業界における他社が表示している、類似の名称を付した財務指標との相違についてご理解ください。

Core財務指標
当社グループのCore売上収益、Core営業利益、Core当期利益、Core EPSをはじめとするCore財務指標は、売却に伴う収益、獲得した資産に係る無形資産償却費及び減損損失、その他、非定常的な事象に基づく影響、企業買収に係る会計処理の影響や買収関連費用など、当社グループの中核事業の本質的な業績に関連しない事象による影響を控除しています。Core売上収益は、財務ベースの売上収益から、当社グループの中核事業の本質的な業績に関連しな
い重要性のある売上収益に係る影響を控除して算出します。Core営業利益は、財務ベースの営業利益から、その他の営業収益及びその他の営業費用、獲得した資産に係る無形資産償却費及び減損損失、その他、非資金項目または当社グループの中核事業の本質的な業績に関連しない事象による影響を控除して算出します。Core EPSは、財務ベースの当期利益から、Core営業利益の算出において控除された項目、および特別もしくは非定常的な事象に基づく影響、または当社グループの中核事業の本質的な業績に関連しない事象による影響を控除して算出します。これらには、条件付対価に係る公正価値変動（時間的価値の変動を含む）影響などが含まれます。さらに、これらの調整項目に係る税金影響を控除した後、報告期間の自己株式控除後の平均発行済株式総数で除して算出します。
当社グループがCore財務指標を表示する理由は、これらの指標が、当社グループの中核事業の本質的な業績に関連しない事象による影響を控除するものであり、当社グループ事業の本質的な業績を理解していただくにあたり有用であると考えているためです。控除される項目には、(i) 前年度から著しく変動する項目、もしくは毎年度発生するものではない項目、または(ii)当社グループの中核事業の本質的な業績の変動とはほぼ相関関係がないと認められる項目が含まれます。同様の指標は、同業他社においても頻繁に使用されていると認識しており、本指標を表示することは、投資家が当社グループの業績を過年度の業績と比較される際だけではなく、同業他社と類似の基準に基づき比較される際にも有用になると考えています。また、当社グループがCore財務指標を表示する理由は、これらの指標が予算の策定や報酬の設定（CEOおよびCFOのインセンティブ報酬を含む、当社グループの短期インセンテ
ィブ並びに長期インセンティブ報酬プログラムに係る一定の目標はCore財務指標の結果に関連して設定。「（４）役員の報酬等」をご参照ください）に用いられているためです。
投資家にとってのCore財務指標の有用性には、一例として、以下の限界があります。すなわち、(i) 製薬業界における他社を含む、他社において用いられている類似の名称を付した財務指標とは必ずしも同一ではありません、(ii) 無形資産の売却や償却などの非資金費用の影響を含む、当社グループの業績、価値又は将来見通しの評価において重要とみなされる可能性のある財務情報や事象が除外されております、(iii) 将来にわたって継続的に発生す― 55 ―

る可能性のある項目又は項目の種類が除外されております（ただし、当社グループの方針として、事業運営に必要な経常的に発生する営業費用の支出については調整しておりません）、(iv) 投資家が当社グループの業績を理解する上で重要とみなす可能性のあるすべての項目が含まれていない、又は、重要とみなさないであろうすべての項目が除外されていない場合があります。
下表は、各報告期間における、当社グループのCore財務指標とIFRSに準拠して作成し、表示された最も良く対応す
るIFRS財務指標との間の調整を示しています。これには、(i) Core売上収益とIFRSに準拠して表示された売上収益、(ii)

Core営業利益とIFRSに準拠して表示された営業利益、および (iii) Core当期利益とIFRSに準拠して表示された当期利益が含まれます。
当年度の売上収益および営業利益からCore売上収益およびCore営業利益への調整は次の通りです。
（単位：億円）
財務ベース（IFRS）

無形資産に係る償却費

無形資産に係る減損損失（注１）

その他の営業
収益および営業費用（注２）

Core財務指標（Non-IFRS)

その他

売上収益

42,638－－－－42,638

売上原価△14,267

－

－

－

4

△14,263

販売費及び一般管理費△10,538

－

－

－

9

△10,530

研究開発費△7,299－－－3△7,296

無形資産償却費△5,215

5,215

－

－

－

－

無形資産減損損失△1,306

－

1,306

－

－

－

その他の営業収益（営業費用）△1,871

－

－

1,871

－

－

2,141

5,215

1,306

1,871

15

10,549

営業利益(注１) 製品に係る無形資産には、仕掛研究開発品を含みます。
(注２) その他の営業収益（営業費用）には、条件付対価契約に関する金融資産及び金融負債の公正価値変動額、有形固定資産および投資不動産の売却損益、事業譲渡及び子会社株式売却益、寄付金、サブリースに係る賃貸
借料、事業構造再編費用、承認前在庫に係る評価損、売却目的で保有する資産の減損、訴訟引当金およびオプション権に係る評価損を含みます。

前年度の売上収益および営業利益からCore売上収益およびCore営業利益への調整は次の通りです。
（単位：億円）
財務ベース（IFRS）

無形資産に係る償却費

無形資産に係る減損損失（注１）

その他の営業
収益および営業費用（注２）

Core財務指標（Non-IFRS)

その他（注３）

売上収益

40,275－－－－40,275

売上原価△12,441

－

－

－

357

△12,084

販売費及び一般管理費△9,973

－

－

－

△0

△9,973

研究開発費△6,333

－

－

－

△0

△6,334

無形資産償却費△4,851

4,851

－

－

－

－

無形資産減損損失

△573

－

573

－

－

－

△1,198

－

－

1,198

－

－

4,905

4,851

573

1,198

356

11,884

その他の営業収益（営業費用）
営業利益(注１) 製品に係る無形資産には、仕掛研究開発品を含みます。
(注２) その他の営業収益（営業費用）には、条件付対価契約に関する金融資産及び金融負債の公正価値変動額、有形固定資産および投資不動産の売却損益、SHP647に関連する負債の取崩益、寄付金、サブリースに係る賃貸
借料、事業構造再編費用、承認前在庫に係る評価損、売却目的で保有する資産の減損、訴訟引当金およびオプション権に係る評価損を含みます。
(注３) その他：売上原価には、COVID-19に係る費用および2019年３月期に完了したShire社の買収に関連する棚卸資産および有形固定資産の公正価値の費用化を含みます。

当年度の当期利益からCore当期利益への調整は次の通りです。

― 56 ―

（単位：億円、％以外）
財務ベース（IFRS）

無形資産に係る償却費

無形資産に係る減損損失

その他の営業
収益および営
業費用

Core財務指標（Non-IFRS)

その他（注１）

2,141

5,215

1,306

1,871

15

10,549

5.0

－

－

－

－

24.7

△1,678

－

－

－

258

△1,420

持分法による投資損益

65

－

－

－

△5

59

税引前当期純利益

528

5,215

1,306

1,871

268

9,188

914

△1,087

△286

△431

△730

△1,619

1,442

4,128

1,020

1,441

△462

7,569

営業利益
対売上収益比率（％）
金融収益及び費用（純額）（注２）

法人所得税費用
当期利益(注１) その他：金融収益及び費用（純額）には、超インフレ経済下にあり、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」が適用されている子会社の非資金項目に係る損失、並びにノン・コア取引に係る金融収益および費用を含みます。持分法による投資損益には、事業売却および清算に係る損益並びにその他の公正価値調
整を含みます。
(注２) IFRS会計基準に基づく業績とCore業績との間の調整に係る税金は、当該調整が計上される管轄地域において項目に適用される法定税率を考慮しています。税金調整前Core利益に係る法人所得税費用（8,660億円）は2,533億円であり、Core調整に係る平均税率は29.2％でした。

前年度の当期利益からCore当期利益への調整は次の通りです。
（単位：億円、％以外）
財務ベース（IFRS）

無形資産に係る償却費

無形資産に係る減損損失

その他の営業
収益および営
業費用

Core財務指標（Non-IFRS)

その他（注１）

営業利益

4,905

4,851

573

1,198

356

11,884

対売上収益比率（％）

12.2

－

－

－

－

29.5

△1,068

－

－

－

△198

△1,266

持分法による投資損益

△86

－

－

－

88

2

税引前当期純利益

3,751

4,851

573

1,198

246

10,620

法人所得税費用△581△1,035

△125

△255

39

△1,956

当期利益

3,170

3,816

449

944

285

8,664

金融収益及び費用（純額）（注２）(注１) その他：金融収益及び費用（純額）には、超インフレ経済下にあり、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」が適用されている子会社の非資金項目に係る損失、並びにノン・コア取引に係る金融収益および費用を含みます。持分法による投資損益には、事業売却および清算に係る損益並びにその他の公正価値調
整を含みます。
(注２) IFRS会計基準に基づく業績とCore業績との間の調整に係る税金は、当該調整が計上される管轄地域において項目に適用される法定税率を考慮しています。税金調整前Core利益に係る法人所得税費用（6,868億円）は1,376億円であり、Core調整に係る平均税率は20.0％でした。

― 57 ―

CER（Constant Exchange Rate：恒常為替レート）ベースの増減
CER (Constant Exchange Rate：恒常為替レート)ベースの増減は、当期のIFRSに準拠した業績またはCore財務指標（Non-IFRS）について、前年同期に適用した為替レートを用いて換算することにより、前年同期との比較において為替影響を控除するものです。
当社グループがCERベースの増減を表示する理由は、変動する為替レートが当社グループの事業に与える影響を踏まえ、為替影響がなかった場合の経営成績の増減について投資家に理解していただくにあたり有用であると考えるた
めです。CERベースの増減は、当社グループの経営陣が経営成績を評価するに際して使用する主な指標になっています。また、製薬業界における各社が為替影響を調整した同様の業績指標を頻繁に用いているため、証券アナリスト、
投資家その他の関係者が各社の経営成績を評価するに際しても、本指標が有用であると考えています。
ただし、CERベースの増減の有用性には、一例として次の限界があります。例えば、CERベースの増減は、前年度においてIFRSに準拠した業績を算定するために用いた為替レートと同一の為替レートを用いますが、そのことは必ずしも、当年度の取引が前年度と同一の為替レートで実施され得た、あるいは計上され得たことを示すものではありません。また、類似の名称の指標を用いている同業他社が、当社グループとは異なる方法で指標を定義し、算定している可能性があるため、そのような指標との比較可能性に欠け得るものです。従って、CERベースの増減はIFRSに準拠して作成、表示された業績と切り離して考慮してはならず、また、これらの代替と捉えてはならないものです。
以下は、対前年度の増減額を含む、IFRSに準拠して算定、表示された当社グループの経営成績であり、各項目についてCERベースの増減率を示しております。
CERベースの増減（IFRS）(単位：億円、 ％以外)
対前年度
前年度

当年度
増減額

売上収益
売上原価
販売費及び一般管理費
研究開発費
製品に係る無形資産償却費及び減損損失
その他の営業収益
その他の営業費用
営業利益
金融収益及び費用（純額）
持分法による投資損益
税引前当期利益
法人所得税費用
当期利益

CERベース（注１）

AERベース
増減率

増減率

40,275△12,441△9,973△6,333△5,424254△1,452

42,638△14,267△10,538△7,299△6,521194△2,0652,363△1,826△565△966△1,097
△60
△613

5.9％
14.7％
5.7％
15.3％
20.2％
△23.8％
42.2％

1.5％
9.8％
0.9％
8.4％
12.2％
△26.3％
34.5％

4,905

2,141

△2,764△56.4％△50.3％△1,068
△86
3,751
△581
3,170

△1,678
65
528
914
1,442

△610
151
△3,223
1,495△1,72857.1％－△85.9％－△54.5％

78.3％－△84.1％－△57.0％(注１) 超インフレが発生し、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」が適用されている子会社の業績については、前年同期の為替レートを用いるCERベースの増減計算において超インフレの影響が増大していることから、2024年度第１四半期より、CERベースの増減調整は行わないこととし、これら子会社に係るCERベースの増減は、IAS第29号に基づき報告された業績の変動と実質的に変わらないものとします。2023年度
Core業績におけるCERベース増減率に当方法を適用した場合、売上収益、営業利益、および当期利益のCERベース増減率は、それぞれ△0.3％、△56.8％、および△55.7％となります。

― 58 ―

CERベースの増減（Non-IFRS）(単位：億円、 ％以外)
対前年度
前年度

当年度

CERベース（注１）

AERベース
増減額

増減率

増減率

Core売上収益

40,27542,638

2,363

5.9％

1.5％

Core売上原価△12,084△14,263△2,179

18.0％

13.0％

Core販売費及び一般管理費△9,973△10,530

△556

5.6％

0.8％

Core研究開発費△6,334△7,296

△963

15.2％

8.3％

Core製品に係る無形資産償却費及び減損損失

－

－

－

－

－

Coreその他の営業収益

－

－

－

－

－

Coreその他の営業費用

－

－

－

－

－

Core営業利益

11,884

10,549△1,335△11.2％△13.3％

Core金融収益及び費用（純額）△1,266△1,420

△154

12.2％

13.9％

2

59

57

－

－

Core持分法による投資損益
Core税引前当期利益

10,6209,188△1,432△13.5％△16.0％

Core法人所得税費用△1,956△1,619337△17.2％△20.2％

8,664

7,569

△1,095△12.6％△15.0％Core当期利益(注１) 超インフレが発生し、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」が適用されている子会社の業績については、前年同期の為替レートを用いるCERベースの増減計算において超インフレの影響が増大していることから、2024年度第１四半期より、CERベースの増減調整は行わないこととし、これら子会社に係るCERベースの増減は、IAS第29号に基づき報告された業績の変動と実質的に変わらないものとします。2023年度
Core業績におけるCERベース増減率に当方法を適用した場合、Core売上収益、Core営業利益、およびCore当期利益のCERベース増減率は、それぞれ△0.3％、△16.0％、および△17.0％となります。

フリー・キャッシュ・フローおよび調整後フリー・キャッシュ・フロー
当社グループのフリー・キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローから有形固定資産の取得による支出を控除したものです。調整後フリー・キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローから、有形固定資産の取得による支出、無形資産の取得による支出、投資の取得による支出及び当社が即時的または一般的な業務用に使用できないいかなるその他の現金の支出入を控除し、さらに、有形固定資産の売却による収入、投資の売却・償還及び取得による支出入、及び、事業の売却及び取得による支出入（取得及び処分した現金及び現金同等物の純額の控除後）を加味し、算出しています。
当社グループがフリー・キャッシュ・フローおよび調整後フリー・キャッシュ・フローを表示する理由は、証券アナリスト、投資家その他の関係者が製薬業界における各社の評価を行うに際して頻繁に用いられる流動性についての同様の指標として、これらの指標が投資家の皆様にとって有用であると考えるためです。調整後フリー・キャッ
シュ・フローは、流動性要件を満たす能力を測り、資本配分方針をサポートする指標として流動性及びキャッシュ・フローの評価を行うに際して、当社グループの経営陣によっても使用されています。また、フリー・キャッシュ・フローおよび調整後フリー・キャッシュ・フローは、投資家が、当社グループの戦略的な買収や事業の売却がどのようにキャッシュ・フローや流動性に貢献するかを理解される上で有用であると考えています。
フリー・キャッシュ・フローおよび調整後フリー・キャッシュ・フローの有用性には、一例として次の限界があります。例えば、(i) 同業他社を含め、用いられている類似の名称の指標との比較可能性に欠け得るものです、(ii)
当社グループの、資本の使用又は配分を必要とする現在及び将来の契約上その他のコミットメントの影響は反映されていません、(iii) 投資の売却・償還による収入、事業の売却による収入、及び、売却による現金及び現金同等物の純額の加算分は、中核である継続的な事業からの収入を示すものではありません。フリー・キャッシュ・フロ
ーおよび調整後フリー・キャッシュ・フローは、IFRSに基づく指標である営業活動によるキャッシュ・フロー及びその他の流動性指標と切り離して考慮してはならず、また、 これらの代替と捉えてはならないものです。IFRSに準拠した指標の中で、フリー・キャッシュ・フローおよび調整後フリー・キャッシュ・フローは営業活動によるキャ
ッシュ・フローが最も類似します。

― 59 ―

下表は、2023年３月期および2024年３月期における、IFRSに準拠して表示された最も対応する指標である営業活動
によるキャッシュ・フローからフリー・キャッシュ・フローおよび調整後フリー・キャッシュ・フローへの調整を示しております。
(単位：億円)
前年度

当年度

営業活動によるキャッシュ・フロー（IFRS）
有形固定資産の取得による支出

9,772

7,163

△1,407△1,754

フリー・キャッシュ・フロー（Non-IFRS）

8,365

5,409

当社が第三者に代わり一時的に保有していたキャ
ッシュの調整（注１）

817

180

有形固定資産の売却による収入

10

86

（注２）

△4,930△3,053△102△68

投資の売却、償還による支出

223

80

事業売却による収入（処分した現金及び現金同等
物控除後）

80

200

調整後フリー・キャッシュ・フロー（Non-IFRS）

4,462

2,834

無形資産の取得による支出
投資の取得による支出(注１) 当社が第三者に代わり一時的に保有していたキャッシュの調整は、ワクチン運営および売上債権の売却プロ
グラムに関係して当社が第三者に代わり一時的に保有していた現金の変動を指します。
(注２) 一部の重要性が低い取引を除き、無形資産の売却による収入は営業活動によるキャッシュ・フローに計上されているため、これらは別途調整されております。

EBITDAおよび調整後EBITDA
当社グループにおいて、EBITDAは、法人所得税費用、減価償却費及び償却費、並びに純支払利息控除前の連結当期利益を指します。また、調整後EBITDAは、減損損失、その他の営業収益・費用（減価償却費及び償却費を除く）、
金融収益・費用（純支払利息を除く）、持分法による投資損益及び企業結合会計影響や取引関連費用などの当社グループの中核事業に関連しないその他の項目を除外するように調整されたEBITDAを指します。
当社グループがEBITDA及び調整後EBITDAを表示する理由は、これらの指標が証券アナリスト、投資家その他の関係者が製薬業界における各社の評価を行う際に頻繁に用いられるものであり、有用と考えられることにあります。 当社グループは、調整後EBITDAを主にレバレッジをモニターするために使用しております。「（ｃ）流動性および資金調達源 補足的分析：財務レバレッジ（調整後有利子負債/調整後EBITDA倍率）（IFRSに準拠しない指標）」 および以下の「調整後純有利子負債/調整後EBITDA倍率」をご参照ください。また、調整後EBITDAは、継続的な事業に関連しない特定の事象（変化に富み予測が困難である一方で、経営成績に重大な影響を与える可能性があり、一定期間にわたる業績を一貫性をもって評価することが困難な事象）から生じる不透明さを排除することから、投資家にとって、事業の動向を把握するに際して有用な指標であると考えています。
EBITDA及び調整後EBITDAの有益性には、一例として次の限界があります。例えば、(i)同業他社を含め、用いられている類似の指標との比較可能性に欠け得るものです。また、(ⅱ)業績評価において重視され得る一定の財務情報、
例えば、企業買収や無形資産の償却による影響を除外しています。さらに、(ⅲ)一定期間において継続して生じ得る一定の事項を除外しており、また、(ⅳ)投資家において当社の長期的な観点からの経営には無関係と捉え得る事項、例えば期中に売却した事業の影響を必ずしも除外していません。EBITDAおよび調整後EBITDAは、IFRSに準拠した指標である営業利益、当期利益、その他の業績指標と切り離して考慮してはならず、また、これらの代替と捉えてはならないものです。

― 60 ―

下表は、2023年３月期および2024年３月期における、当期利益からEBITDAおよび調整後EBITDAへの調整を示しております。
(単位：億円)
前年度

当年度当期利益（IFRS）

3,170

1,442

法人所得税費用

581△914

減価償却費及び償却費

6,644

7,280

純支払利息

1,115

1,082

EBITDA（Non-IFRS）

11,510

8,890

減損損失

644

1,500

その他の営業収益・費用（減価償却費、償却費及びその他の非資金項目を除く）

1,090

1,622

金融収益・費用（純支払利息を除く）

△47

595

持分法による投資損益

86

△65

（注１）

935

656

14,21813,199

その他の調整項目

調整後EBITDA（Non-IFRS）(注１) その他の調整項目には、COVID ‑ 19に係る費用、Shire社の買収で取得した棚卸資産の公正価値調整による利益への影響、調整後 EBITDAの算出にあたり除外された、売却した製品に係るEBITDAの調整を含みます。

調整後純有利子負債/調整後EBITDA倍率
当社グループは、純有利子負債を社債及び借入金の簿価に現金および現金同等物のみを調整した指標として定義しており、当社グループの調整後純有利子負債は、次のとおり算出しています。まず、連結財政状態計算書に記載されている社債及び借入金の流動部分と非流動部分合計を計算します。その上で、(i) 期初に残存する外貨建て負債を直近12か月の期中平均レートを用いて換算し、報告期間中に計上した新規の外貨建て負債および償還した既存の外貨建て負債については対応するスポットレートを用いて換算するものであり、当社グループの経営陣が当社グル
ープのレバレッジをモニターするために使用する方法論を反映しています。また、(ii) S&Pグローバル・レーティ
ング・ジャパンの格付手法に基づく株式に似た特徴を評価して、S&Pグローバル・レーティング・ジャパンが発行した当社グループの劣後特約付きハイブリッド債に対して、50％のエクイティクレジットを適用しています。この数
字から、ワクチン運営および売上債権の売却プログラムに関係して当社が第三者に代わり一時的に保有していた現金を除いた現金及び現金同等物、およびその他の金融資産に計上され公正価値ヒエラルキーのレベル１に区分される債券投資を控除し、調整後純有利子負債を算出しています。
当社グループが、純有利子負債および調整後純有利子負債を表示する理由は、当社グループの経営陣が、当社グル
ープの現金及び現金同等物控除後の負債をモニター及び分析するためにこれらの指標を使用し、また当社グループのレバレッジをモニターするために本指標を調整後EBITDAと併せて使用しており、投資家の皆様にとって有用であると考えているためです（なお、調整後純有利子負債および調整後純有利子負債/調整後EBITDA倍率は、当社グルー
プの流動性の指標を表すものではないことにご留意ください）。また、負債についての同様の指標が、証券アナリ
スト、投資家その他の関係者が製薬業界における各社の評価を行うに際して頻繁に用いられるものであると考えています。 特に、Shire社買収に伴い、投資家、アナリストおよび格付機関は、当社グループの（調整後純有利子負債/調整後EBITDA倍率で表される）財務レバレッジを綿密にモニターしております。格付機関が本指標を特に重視していることから、これらの情報は、当社グループの財務レバレッジだけではなく、格付機関が当社グループの信用力評価にあたって財務レバレッジの水準をどのように評価しているかについて、投資家が理解していただくにあた
り有用であると考えています。そのため、後述のとおり、当社グループは、調整後純有利子負債を調整して、格付機関が一部の劣後債に適用している「資本的取扱い」を反映しています（ただし、IFRS上、当該債務は資本として取り扱われません）。

― 61 ―

調整後純有利子負債の有益性には、一例として次の限界があります。例えば、(i) 同業他社を含め、用いられている類似の指標との比較可能性に欠け得るものです、(ii) 当社グループの負債に支払われる利息の金額を反映していません、(iii) 当社グループの負債に対する当社の前払い能力又は償還能力の制限を反映していません、(iv) 当社
グループが現金同等物を現金に換金する際に、ある通貨から他の通貨に換金する際に、又は当社グループ内で現金を移動する際に、当社グループが負担する可能性のある手数料、費用又はその他の費用を反映していません、(v)
調整後有利子負債には、当社グループのローン契約と整合性のある平均為替レートが適用されますが、これは当社グループがある通貨を他の通貨に換金することができる実際の為替レートを反映していません、(vi) 当社グループの劣後債はIFRS上資本として取り扱われないものの、エクイティクレジットを反映しています。当該調整は、合理的で、投資家にとって有用な調整であると考えています。調整後純有利子負債は、IFRSに基づく指標である社債、借入金及びその他の負債指標と切り離して考慮してはならず、また、これらの代替と捉えてはならないものです。
当社グループの調整後純有利子負債/調整後EBITDA倍率は以下のとおりです。
(単位：億円、倍率以外)
前年度
調整後純有利子負債

当年度△37,161△40,913

14,21813,1992.6x

3.1x

調整後EBITDA
調整後純有利子負債/調整後EBITDA倍率

下表は、2023年３月31日および2024年３月31日現在の社債及び借入金から調整後純有利子負債への調整を示しております。
(単位：億円)
前年度

当年度社債及び借入金の非流動部分（IFRS）△40,427△44,765

社債及び借入金の流動部分（IFRS）△3,396△3,673

社債及び借入金（IFRS）△43,823△48,438

5,335

4,578

純有利子負債（Non-IFRS）△38,488△43,860

当社が第三者に代わり一時的に保有していた現金（注１）△1,258△1,078－－（注1）

現金及び現金同等物（IFRS）（注1）

レベル１負債性金融商品
為替調整（注2）

85

1,525

（注3）

2,500

2,500

調整後純有利子負債（Non-IFRS）△37,161△40,913

エクイティクレジットの適用(注１) ワクチン運営および売上債権の売却プログラムに関係して当社が第三者に代わり一時的に保有していた現金を除いた、即時的または一般的な業務用に使用できない現金及び現金同等物、およびその他の金融資産に計上され公正価値ヒエラルキーのレベル１に区分される債券投資を控除しております。
(注２) 調整後EBITDA計算と整合させるため、期初から期中残存する外貨建て負債を期中平均レートを用いて換算しております。
(注３) 2019年６月に5,000億円のハイブリッド債を発行、格付け機関から認定された50％の資本性である2,500億円
を負債から控除しております。また、負債償却と為替影響に関連した非資金性の調整を含みます。

― 62 ―

５ 【経営上の重要な契約等】
Nimbus Lakshmi, Inc.の取得
当社グループは、2022年12月13日付で、Nimbus Therapeutics, LLC（以下、「Nimbus 社」）の完全子会社である
Nimbus Lakshmi, Inc.（以下、「Lakshmi社」）の全株式を取得するため、Nimbus社との間で株式譲渡契約を締結しました。Lakshmi社は、経口アロステリックTYK2阻害薬（Nimbus社社内コード「NDI-034858」）に関する知的財産権
および他の関連する資産を保有またはコントロールしています。本契約にもとづき、当社グループはNimbus社に一
時 金 と し て 40 億 米 ド ル を 本 取 引 完 了 後 に 支 払 い ま し た 。 ま た、「TAK-279」（ 旧 Nimbus 社 社 内 コ ー ド「NDI-034858」）のプログラムから開発された製品の年間の売上高が40億米ドルと50億米ドルとなった場合には、それぞれにつき10億米ドルのマイルストンを同社に支払います。本取引は、2023年２月８日に完了しました。さらに、 本 取 引 に 関 連 し て、 当 社 グ ル ー プ は、Nimbus 社 と Bristol-Myers Squibb お よ び そ の 子 会 社 で あ る Celgene
Corporationとの間の2022年１月の和解契約におけるNimbus社の義務である「TAK-279」のプログラムから開発された製品の開発、薬事規制上の承認、および売上に関するマイルストン支払い義務を引き受けることに合意しました。
「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①当年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容 (a)当年度の経営成績の分析 (i)当社グループの経営成績に影響を与える事項 当社グル―プの経営成績に影響を与える事項 買収」
をご参照ください。

― 63 ―

６ 【研究開発活動】
当年度の研究開発費の総額は7,299億円であります。なお、当社の研究開発費の予算は、全社的に決定されており、特定の支出は開発の結果および優先事項に応じて再配分の対象となる場合があるため、当社の研究開発費について、疾患領域あるいは臨床試験段階毎の内訳を報告しておりません。
医薬品の研究開発のプロセスは、長期にわたり多額の費用を伴い、その期間は10年を越えることもあります。このプロセスには、新薬の有効性および安全性の評価のための複数の試験、データを審査し販売承認の可否を判断する
規制当局に対する申請が含まれます。こうした精査の過程を通過し、臨床での治療に用いることができる候補物質
はごく僅かです。承認取得後も、上市後の製品に対しては、ライフサイクルマネジメント、メディカルアフェアー
ズやその他の投資を含め、継続的な研究開発活動による支援が行われます。
臨床試験は、地域的および国際的な規制ガイドラインを遵守し、通常５から７年もしくはそれ以上を費やして実施されるものであり、相応の費用を伴います。通常、臨床試験は医薬品規制調和国際会議（ICH）が制定したガイド
ラインに沿って実施されます。これに関わる規制当局は、米国では食品医薬品局（FDA）、欧州連合では欧州医薬品庁（EMA）、日本では厚生労働省(MHLW)、中国では国家薬品監督管理局（NMPA）です。
ヒトの臨床試験は以下の３相で実施されます（各相が一部重複することもあります）：
・臨床第１相（P-1）試験
少人数の健康な成人の志願者を被験者として、薬物の安全性、吸収、分布、代謝、排泄について評価するために
実施
・臨床第２相（P-2）試験
少人数の志願患者さんを被験者として、安全性、有効性、用量および用法を評価するために実施
臨床第２相試験はP-2aとP-2bの２つのサブカテゴリーに分割されることがあります。P-2a試験は通常臨床上の有効性または生物学的活性を示すためにデザインされたパイロット試験であり、P-2b試験は薬物が最少の副作用で生物学的活性を示す最適用量を探索するために行われます。
・臨床第３相（P-3）試験
大人数の志願患者さんを被験者として、既存の薬剤またはプラセボと比較した安全性および有効性を評価するために実施
これら３相のうち、臨床第３相にかかる開発費用が最も大きく、臨床第３相試験へ進めるか否かの決定は、医薬品開発における重要なビジネス判断となります。臨床第３相試験を通過した候補薬物については、管轄の規制当局に新薬承認申請書（NDA）、生物製剤承認申請（BLA）または医薬品販売承認申請（MAA）を提出し、規制当局より承認を取得した場合に上市が可能となります。NDA、BLA、MAAの作成には、膨大な量のデータの収集、検証、分析が必要であり、多額の費用が伴います。製品上市後も、保健当局により有害事象の市販後調査や、当該医薬品のリス
ク・ベネフィットに関する追加情報を提供するための市販後試験の実施を求められることがあります。
当社の研究開発は、サイエンスにより、患者さんの人生を根本的に変えうるような非常に革新性が高い医薬品を創製することに注力しています。当社は、「革新的なバイオ医薬品」、「血漿分画製剤」および「ワクチン」の３つの分野において研究開発活動を実施しています。「革新的なバイオ医薬品」に対する研究開発は、当社の研究開発投資の中で最も高い比率を占めています。「革新的なバイオ医薬品」における重点疾患領域（消化器系・炎症性疾
患、ニューロサイエンス（神経精神疾患）、オンコロジー）には、希少疾患および有病率がより高い疾患のいずれにおいても、未だ有効な治療法が確立されていない高い医療ニーズ（アンメット・メディカル・ニーズ）が存在する疾患に対し、当社はベスト・イン・クラスあるいはファースト・イン・クラスとなりうる画期的な新規候補物質を創出してまいりました。当社は希少疾患に対してコミットしており、当社が探求している患者さんの人生を根本的に変えうるような医薬品の多くは、当社の重点疾患領域および血漿分画製剤領域における希少疾患を治療するものとなります。当社では新たな研究開発能力、さらには次世代プラットフォームに対して社内および外部との提携によるネットワークを通じて投資し、細胞療法および遺伝子治療の領域の強化を図っています。また、当社はデー
タとデジタル技術を活用し、イノベーションの質を向上させ、実行を加速させています。
当社のパイプラインは、当社事業の短期的および長期的かつ持続的な成長を支えるものです。初回の承認取得後も上市後の製品に対して、地理的拡大や効能追加に加え、市販後調査および剤型追加の可能性を含めた継続的な研究
開発活動による支援体制が整っています。当社の研究開発チームは、販売部門との緊密な連携を通じ既発売品の価― 64 ―

値の最大化を図り、販売活動を通じて得られた知見を研究開発戦略やポートフォリオに反映します。
自社の研究開発機能向上への注力に加え、社外パートナーとの提携も、当社研究開発パイプライン強化のための戦略における重要な要素の一つです。社外提携の拡充と多様化に向けた戦略により、様々な新製品の研究に参画し、当社が大きな研究関連のブレイクスルーを達成する可能性を高めます。
当社の主要な研究開発施設には以下を含みます：•グレーターボストン地区研究開発サイト：当社のボストン研究開発サイトは米国マサチューセッツ州ケンブリッジに位置しています。本サイトは当社のグローバルでの消化器系・炎症性疾患領域、オンコロジー、ならびにその他の希少疾患品目の研究開発の中心であり、加えて血漿分画製剤やワクチンなど他の疾患領域の研究開発や免疫調節および生物学的製剤の研究も支援しています。最先端の細胞療法の製造施設を備えた、当社の細胞療法研究の拠点です。さらに当社は、ケンドール・スクエアに新たに建設中の約60万平方フィートの最新鋭の研究開発およびオフィス施設について、15年間のリース契約を締結し、2026年より入居する予定です。

•

湘南ヘルスイノベーションパーク：日本の神奈川県藤沢・鎌倉地域に位置する湘南ヘルスイノベーションパー
ク（以下、「湘南アイパーク」）は、当社の湘南研究所を外部に開放する形で、2018年に設立された日本初の製薬企業発サイエンスパークであり、当社のニューロサイエンス研究の主要拠点です。当社はより多様なパートナーを招致し、湘南アイパークのさらなる成功を目指すため、2020年に信託設定、2023年には湘南アイパークの運営事業を当社が設立した会社に承継しました。当社は、アンカーテナントとして今後も日本におけるライフサイ
エンスの研究活性化に注力します。

•

サンディエゴ研究開発サイト（注）：米国カリフォルニア州サンディエゴにある当社の研究開発拠点であり、消化器系・炎症性疾患およびニューロサイエンス領域における研究開発を支援しています。本研究サイトは、バイオテックのような形態で研究を行う拠点であり、構造生物学および生物物理学などの社内技術を駆使し、社内外で行われる研究を促進します。

•

オーストリア ウィーン研究開発サイト：オーストリア ウィーンに位置する当社の研究開発サイトであり、研究開発および血漿分画製剤のプログラムを支援しています。本研究サイトは、生物学的製剤の研究開発に注力するとともに血漿分画製剤の製造施設を備えています。ウィーンのドナウシュタット地区には、アクセシビリテ
ィ、快適性、環境の持続可能性に関する基準に準拠したTotal Quality Building(TQB)としての認証を受けられるようデザインされたグリーンビルディングとして、新たな研究開発施設が2026年に設立される予定です。

（注）2024年５月、当社はサンディエゴ研究開発サイトを閉鎖することを決定しました。
当社の2023年４月以降の主要な研究開発活動の進捗は、以下のとおりです。
研究開発パイプライン
消化器系・炎症性疾患
消化器系・炎症性疾患において、消化管疾患、肝疾患および免疫介在性の炎症性疾患の患者さんに革新的で人生を変えうるような治療法をお届けすることにフォーカスしています。炎症性腸疾患（IBD）においては、ENTYVIO（国内製品名：エンタイビオ）に関する皮下注射製剤の開発および活動性の慢性回腸嚢炎をはじめとする適応症拡大を含め、フランチャイズのポテンシャルを最大化しています。加えて、GATTEX/レベスティブの地理的拡大により当社の消化器系疾患におけるポジショニングの拡大を目指しています。また、当社は、自社創製、社外との提携および事業開発を通じて炎症性疾患（消化器系、皮膚科系、リウマチ性の疾患に加え、厳選した希少血液疾患および腎疾患（mezagitamab (TAK-079)など））、肝疾患、神経性消化器疾患における機会を探索し、パイプラインの構築を進めております。そのうち、後期開発段階にあり、複数の免疫介在性炎症性疾患の治療薬としてベスト・イン・
クラスとなる可能性を有する経口アロステリックチロシンキナーゼ２（TYK2）阻害薬zasocitinib（TAK-279）は、事業開発を通じて獲得した候補物質の一例です。また、後期開発段階にあるfazirsiran（TAK-999）は、α-1アンチトリプシン欠損関連肝疾患に対するファースト・イン・クラスのRNA干渉治療薬となる可能性があり、社外との提携を通じたパイプライン構築の一例です。
（注）アジンマ（apadamtase alfa/cinaxadamtase alfa（遺伝子組換え）（開発コード：TAK-755））およびmezagitamab（TAK-079）は、2023年度第４四半期より消化器系・炎症性疾患領域において開発が継続されています。

― 65 ―

[ENTYVIO/エンタイビオ

一般名：ベドリズマブ]- 2023年４月、当社は、ENTYVIO点滴静注製剤による導入療法後の成人の中等症から重症の活動期潰瘍性大腸炎に対する維持療法として、ENTYVIO皮下注射製剤の生物学的製剤承認申請（BLA）を米国食品医薬品局（FDA）に再提出し、受理されたことを公表しました。今回の再提出は、2019年12月の審査完了報告通知（CRL）におけるFDAの指摘内容に対応することを目的としていました。CRLの受領以降、当社はFDAと緊密に連携し、当局の指摘内容に取り組んでまいりました。今回の再提出パッケージには、ENTYVIO皮下注射製剤の使用について検討するために収集した追加データが含まれていました。同通知の内容は、ENTYVIO点滴静注製剤、臨床安全性および有効性
データ、ならびにENTYVIO皮下注射製剤のBLAを支持する検証試験であるVISIBLE１試験の結論とは関連していませんでした。VISIBLE１試験では、０週および２週時点に非盲検下にてENTYVIO点滴静注製剤を２回投与後、６週時点で臨床的改善が得られた中等症から重症の活動期潰瘍性大腸炎の成人患者216例を対象に、ENTYVIO皮下注射
製剤の維持療法としての安全性および有効性を評価しました。主要評価項目は、52週時点における臨床寛解であり、これは完全Mayoスコアが２ポイント以下、かつすべてのサブスコアが１以下と定義しました。2023年９月、
当社は、ENTYVIO点滴静注製剤による導入療法後の成人の中等症から重症の活動期潰瘍性大腸炎に対する維持療法として、ENTYVIO皮下注射製剤が、FDAによって承認されたことを公表しました。
- 2023年９月、当社は、中等症から重症の活動期クローン病の維持療法（既存治療で効果不十分な場合に限る）を効能または効果として、エンタイビオ皮下注108mgペン/同皮下注108mgシリンジ（エンタイビオSC)について、厚生労働省より製造販売承認事項一部変更の承認を取得したことを公表しました。今回の承認は、エンタイビオSCの中等症から重症の活動期クローン病の維持療法としての有効性および安全性を評価した国際共同臨床第３相試
験であるMLN0002SC-3031試験およびMLN0002SC-3030試験に基づくものです。
- 2024年４月、当社は、ENTYVIO点滴静注製剤による導入療法後の成人の中等症から重症の活動期クローン病に対する維持療法として、ENTYVIO皮下注射製剤がFDAにより承認されたことを公表しました。本承認は、VISIBLE２試験（SC CD試験）のデータに基づきます。本試験は、０週および２週時点に非盲検下にてENTYVIOの点滴静注製剤による静脈内投与を２回実施後、６週時点で臨床的改善を達成した、中等症から重症の活動期クローン病成人患者全409例を対象に、ENTYVIO皮下注射製剤による維持療法の安全性と有効性をプラセボと比較して評価した無作為二重盲検臨床第３相試験です。52週時点における長期の臨床的寛解率において、ENTYVIO皮下注射製剤108mgを維持療法として２週間ごとに投与した群では、プラセボ投与群と比較し統計学的に有意に高い結果（ENTYVIO
皮下注射群：48％、プラセボ投与群：34％、p<0.01）を示しました。臨床試験において、ENTYVIO皮下注射製剤の安全性プロファイルは、点滴静注製剤の既知の安全性プロファイルと概ね一致していましたが、皮下注射製剤の副作用として注射部位反応（注射部位の紅斑、発疹、そう痒症、腫脹、挫傷、血腫、疼痛、蕁麻疹、浮腫）が追加されました。
[アロフィセル

一般名：ダルバドストロセル]- 2023年10月、当社は、クローン病に伴う複雑痔瘻の治療薬アロフィセルの有効性および安全性を評価する臨床第３相ADMIRE-CD II試験において、主要評価項目である24週時点の複合寛解率を達成しなかったことを公表しました。アロフィセルの安全性プロファイルは過去の試験と一致し、安全性に関する新たな所見は認められませんでした。データ解析から得られた結果は、今後、医学学会または査読付き学術誌において発表する予定です。アロフィセルは、これまでに完了しているADMIRE-CD試験の良好な結果に基づき、欧州連合（EU）、イスラエル、スイス、セルビア、英国および日本において承認されています。
[アジンマ

一般名：apadamtase alfa/cinaxadamtase alfa（遺伝子組換え）（開発コード：TAK-755）]- 2023年６月、当社は、先天性血栓性血小板減少性紫斑病（cTTP）に対する予防的治療法として、TAK-755補充療法の安全性および有効性を評価する無作為化対照非盲検クロスオーバー国際共同ピボタル臨床第３相試験の中間解析の良好な結果およびTAK-755の薬物動態（PK）の特性に加えて、臨床第３b相継続試験からのTAK-755の予防効果に関する長期データを2023年の国際血栓止血学会（ISTH）で発表しました。本ピボタル試験では、TAK-755の予防的治療を受けている期間中に急性TTPイベントが発現した患者はいませんでした。また、TAK-755は、血漿製剤を用いた治療（血漿療法）と比較して血小板減少症事象の発現率を60%低減させました（ハザード比― 66 ―

[HR]0.40；95%信頼区間[CI]：0.3–0.7）。試験治療下で発現した有害事象は、血漿療法群で50%であったのに対し、TAK-755の投与を受けた12歳以上68歳以下の患者において10.3%であり、良好な安全性および忍容性プロファ
イルが確認されるとともに血漿療法よりも安全性が高い可能性が示されました。加えて、12歳以上のcTTP患者36例を対象に、単回輸注後（０～168時間）のADAMTS13の薬物動態の特性を評価し、血漿療法と比較しました。
TAK-755による治療を受けた患者は、血漿療法を受けた患者と比較して、ADAMTS13の活性レベルが５倍増加し（Cmax：TAK-755群 100% vs. 血漿療法群 19%）、かつ変動が少ないという結果でした（変動係数[CV]：23.8%
vs. 56%）。
また、cTTP患者29例を対象にTAK-755の長期予防投与の安全性および有効性を評価した臨床第３b相継続試験の中
間解析の結果、TAK-755の予防投与による安全性プロファイルは一貫して良好であり、中和抗体の産生は認められませんでした。TAK-755の予防投与期間中に発現した急性TTPイベントはなく、亜急性TTPイベントおよびTTP症状の発現率は、ピボタル試験におけるTAK-755予防投与時の発現率と同程度でした。
- 2023年11月、当社は、米国食品医薬品局（FDA）により、cTTPの成人および小児患者の予防的治療薬ならびに酵素補充療法としてADZYNMAの承認を取得したことを公表しました。本剤は、cTTPを対象としたファスト・トラッ
ク指定、希少疾病用医薬品指定および希少小児疾患指定を受け、生物学的製剤承認申請（BLA）は優先審査指定を受けていました。また、FDAは本承認に対して希少小児疾患優先審査権を付与しました。本承認は、cTTPを対象とした初の無作為比較非盲検クロスオーバー臨床第３相試験の有効性、薬物動態、安全性および忍容性データの解析、ならびに継続試験のデータを含む包括的なエビデンスに基づきます。ADZYNMAは、欠乏したADAMTS13酵
素を補充することによりcTTP患者のアンメット・メディカル・ニーズに対応するFDAに承認された初めてかつ唯
一の遺伝子組換えADAMTS13（rADAMTS13）です。
- 2024年３月、当社は、アジンマ静注用1500について、12歳以上の患者を対象に、cTTPを効能または効果として、
厚生労働省から製造販売承認を取得したことを公表しました。本承認は、主に12歳から68歳のcTTP患者（日本人５例を含む）を対象とした初のグローバル臨床第３相試験である281102試験における有効性、薬物動態、安全性
および忍容性の中間解析データ、および継続試験であるTAK-755-3002試験における長期的安全性および有効性のデータに基づくものです。
- 2024年５月、当社は、欧州医薬品庁（EMA）の欧州医薬品評価委員会（CHMP）が、cTTPの小児および成人患者の
ADAMTS13欠乏症の治療薬としてTAK-755の承認を例外的な状況下において推奨したことを公表しました。欧州委
員会の肯定的見解は、cTTPを対象とした初の無作為化比較対照非盲検クロスオーバー第３相試験から得られた有効性、薬物動態、安全性および忍容性データの中間解析を含む包括的エビデンスによって支持されました。
[EOHILIA

一般名：ブデソニド（開発コード：TAK-721）]- 2024年２月、当社は、米国食品医薬品局（FDA）より、11歳以上の好酸球性食道炎（EoE）患者を対象に12週間の投与を適応としてEOHILIA(ブデソニド経口懸濁液)の承認を取得したことを公表しました。今回のFDAによるEOHILIAの２mg１日２回投与の承認は、EoE患者（それぞれ11～56歳および11～42歳）を対象にした２つの多施設
共同無作為化二重盲検並行群間プラセボ対照12週試験（試験１および試験２）の有効性および安全性データに基づくものです。
[開発コード：TAK-279

一般名：zasocitinib]- 2023年11月、当社は、活動性の乾癬性関節炎患者を対象としてzasocitinibを評価する無作為化二重盲検プラセ
ボ対照臨床第２b相試験の良好な結果を、米国リウマチ学会（ACR） Convergence 2023のLate-Breaking Session
において発表しました。本試験では、１日１回投与した患者群において12週時点で米国リウマチ学会が定めた基準による20%以上の改善（ACR20）を示した患者の割合がzasocitinib群では53.3%（15mg）および54.2%（30mg）
であり、プラセボ群の29.2%と比較して統計学的に有意に高く（p=0.002）主要評価項目を達成しました。本試験においてzasocitinibは重要な副次評価項目でも改善を示し、安全性および忍容性プロファイルは、尋常性乾癬を対象とした臨床第２b相試験と一致していました。本臨床第２b相試験の結果に基づき、乾癬性関節炎を対象としたzasocitinibの臨床第３相開発プログラムを開始する予定です。また当社は、2023年度第３四半期に尋常性乾癬を対象としたzasocitinibの臨床第３相開発プログラムを開始済みであり、クローン病、潰瘍性大腸炎など― 67 ―

の免疫介在性炎症性疾患を対象としてzasocitinibを評価する予定です。
[開発コード：TAK-079

一般名：mezagitamab]- 2024年６月、当社は、持続性もしくは慢性の一次性免疫性血小板減少症（特発性血小板減少性紫斑病：ITP）の患者を対象としたmezagitamabの安全性、忍容性および有効性を評価する臨床第２b相無作為化二重盲検プラセボ
対 照 試 験 （TAK-079-1004 試 験 ） の 良 好 な 結 果 を 第 32 回 国 際 血 栓 止 血 学 会 （International Society on
Thrombosis and Haemostasis Congress： ISTH ） の 口 頭 Late-Breakthrough Session で 発 表 し ま し た 。
TAK-079-1004試験は、慢性もしくは持続性のITP患者を対象に、３つの用量（100 mg、300mgおよび600 mg）を週
１回、８週間にわたり皮下投与した後に８週間を超えて安全性追跡調査を行い、プラセボと比較評価しました。
主要評価項目は、グレード３以上の有害事象、重篤な有害事象、および投与中止に至った有害事象を含む、試験治療下で有害事象を発現した患者の割合です。副次評価項目は、血小板反応、血小板反応の完全寛解、臨床的に意義のある血小板反応、止血血小板反応です。臨床第２b相試験の結果、評価した３つの用量すべてにおいて、
mezagitamabの投与により血小板反応がプラセボと比較して大幅に改善することが示されました。Mezagitamab群
では、血小板数の迅速かつ持続的な増加（治療閾値50,000/μL以上）が認められ、その効果が最終投与（８週目）から16週目まで８週間持続したことから、血小板反応に対する迅速な効果および治療後の効果が示されました。本試験で新たな安全性シグナルは検出されず、ITP患者においてmezagitamabの良好な安全性および忍容性プ
ロファイルが示され、安全性プロファイルはこれまでに実施されたmezagitamabの試験と一致していました。当社は、ITP患者を対象としたmezagitamabの国際共同臨床第３相試験を2024年度下期に開始する予定です。なお、
mezagitamabは米国食品医薬品局（FDA）よりITPを対象にオーファンドラッグ（希少疾病用医薬品）指定を取得
し、本プログラムはファストトラック（優先審査）の対象とされています。
ニューロサイエンス（神経精神疾患）
当社は、高いアンメット・ニーズが存在する神経疾患および神経筋疾患を対象に、革新的治療法に研究開発投資を集中させ、当社の専門知識やパートナーとの提携を生かし、パイプラインを構築しています。疾患の生物学的理
解、トランスレーショナルなツール、革新的なモダリティの進展により、当社は希少神経疾患、特にオレキシン２受容体作動薬フランチャイズ（TAK-861、danavorexton（TAK-925）など）によるナルコレプシーや特発性過眠症な
どの睡眠・覚醒障害、およびsoticlestat（TAK-935）による希少てんかんの治療薬の開発に注力しています。当社
はさらに、神経筋疾患、神経変性疾患および運動障害のうち患者セグメントを明確に定義できる疾患に特化した投資を行っています。

[開発コード：TAK-861]- 2024年２月、当社は、ナルコレプシータイプ１（NT1）の患者を対象として開発中のTAK-861の無作為化二重盲検
プラセボ対照反復投与臨床第２b相試験の良好なトップライン結果が得られたことを公表しました。当社は、ナルコレプシーにおける臨床第２b相試験として、NT1を対象とした試験とナルコレプシータイプ２（NT2）を対象とした試験の２つの試験を実施しました。本試験結果と世界各地の医薬品規制当局との協議に基づき、当社はNT1を対象とするTAK-861の国際共同臨床第３相試験を2024年度上期に速やかに開始する予定です。現時点では 、NT2を対象としたTAK-861の開発を進める予定はありません。NT1およびNT2を対象とするいずれの試験においても、TAK-861の安全性および忍容性は概ね良好でした。
- 2024年６月、米国睡眠学会および睡眠研究学会の第38回年次総会であるSLEEP2024において、NT1を対象とした
TAK-861の臨床第２b相試験の良好な結果を発表しました。NT1患者112名を対象とした無作為化二重盲検プラセボ
対照反復投与試験であるTAK-861-2001試験で、主要評価項目と副次評価項目において統計学的に有意かつ臨床的に意義のある改善が示され、有効性は８週間の投与期間にわたり持続しました。主要評価項目の覚醒維持検査（MWT）では、プラセボと比較して本試験で評価したTAK-861のすべての用量で統計学的に有意かつ臨床的に意味のある睡眠潜時の延長が認められました（プラセボとのLS平均差はすべてp ≤ 0.001）。エプワース眠気尺度（ESS）および１週間あたりのカタプレキシー発現率（WCR）を含む主な副次評価項目でも一貫した結果が得られ、眠気およびカタプレキシー（筋緊張の突然の消失）の頻度に関する主観的評価項目がプラセボと比較して顕著に改善しました。本試験を完了した被験者の大部分は長期継続投与（LTE）試験に登録され、一部の患者は投― 68 ―

与期間が１年に達しました。TAK-861の安全性および忍容性は概ね良好であり、治験薬と関連のある重篤な有害事象または有害事象による投与中止はありませんでした。臨床第２b相試験および現在実施中のLTEにおいて、肝毒性や視覚障害の事例は認められていません。主な有害事象は不眠症、尿意切迫、頻尿および唾液分泌過多でした。大部分の有害事象の重症度は軽度から中等度であり、そのほとんどが投与後１～２日以内に発現し、一過性でした。米国食品医薬品局（FDA）は、臨床第２b相試験のデータに基づき、TAK-861をNT1患者の日中の過度の眠気（EDS）治療薬としてブレークスルーセラピーに指定しました。
[開発コード：TAK-935

一般名：soticlestat]- 2024年６月、当社は、soticlestatについてSKYLINE試験およびSKYWAY試験のトップラインデータを発表しました。SKYLINE（TAK-935-3001）試験は、難治性のドラベ症候群（DS）患者を対象としてsoticlestat＋標準治療とプラセボ＋標準治療を比較評価した臨床第３相多施設共同無作為化二重盲検試験です。Soticlestatは、プラセ
ボと比較した、けいれん発作の発現頻度のベースラインからの減少という主要評価項目をわずかに達成しません
でした（p値=0.06）。６つの重要な副次評価項目のうち、soticlestatは16週間の投与期間にわたり、レスポン
ダーの割合、介護者および医師による全般印象改善尺度-改善の指標、並びに発作強度および持続時間のスケー
ル に お い て 臨 床 的 に 意 義 が あ り、 名 目 上 有 意 な 結 果 を 示 し ま し た （ す べ て p 値 ≤ 0.008） 。 SKYWAY（TAK-935-3002）試験は、難治性のレノックス・ガストー症候群（LGS）の患者を対象としてsoticlestat＋標準
治療とプラセボ＋標準治療を比較評価した臨床第３相多施設共同無作為化二重盲検試験です。Soticlestatはプラセボと比較して、major motor drop（MMD）発作の発現頻度のベースラインからの減少という新たな主要評価
項目を達成しませんでした。SKYLINE試験およびSKYWAY試験では、事前に特定したサブグループの患者において、
soticlestatは16週間の投与期間にわたり、主要評価項目および副次評価項目である介護者および医師の全般印
象改善尺度-改善、並びに発作強度および持続時間スケールで臨床的に意義があり、名目上有意な治療効果が示されました。SKYLINE試験およびSKYWAY試験のいずれにおいてもsoticlestatの忍容性は概ね良好であり、これまでの臨床試験と一致する安全性プロファイルが示されました。今後の方針を決定するため、（SKYLINE試験、
SKYWAY試験および臨床第２相試験のELEKTRA試験で）得られているデータ全体について規制当局と協議をする予定です。また、当社は両臨床第３相試験の結果を今後の学会で発表する予定です。

オンコロジー
オンコロジー領域では、患者さんを通じて得られるインスピレーションおよびあらゆるイノベーションを活用する
ことで、がんの治癒を目指しています。本疾患領域では、（１）既発売品（ニンラーロ、アドセトリス、アイクル
シグなど）を通じた血液がん領域におけるさらなるプレゼンスの構築、（２）既発売品（アルンブリグ、FRUZAQLA（米国において上市、中国本土、香港およびマカオを除く他の地域における開発が進行中））による固形がん領域の拡充、（３）高度に革新的な治療薬候補および基盤技術からなる最先端のパイプラインの進捗の３つの分野にフォーカスしています。
[カボメティクス

一般名：カボザンチニブ]- 2024年１月、当社は、1種類の新規ホルモン療法による１回の前治療歴があり転移を有する去勢抵抗性前立腺がんで測定可能な軟部組織病変を有する患者を対象に、カボメティクスと抗PD-L１（Programmed Death-Ligand １）
ヒト化モノクローナル抗体アテゾリズマブの併用療法と、２剤目の新規ホルモン療法（NHT群）を比較した、
Exelixis社が主導する国際共同臨床第３相CONTACT-02試験の結果が、2024年米国臨床腫瘍学会泌尿器癌シンポジ
ウム（ASCO GU）の口頭セッションで発表されたことを公表しました。主要評価項目である無増悪生存期間（PFS）ITT（intent-to-treat）集団（400例）の追跡期間中央値14.3ヵ月において、ハザード比（HR）は0.65（95％信頼区間[CI]：0.50-0.84、p＝0.0007）であり、PFS中央値（mPFS）は、カボメティクスとアテゾリズマ
ブ併用群で6.3ヵ月であったのに対し、NHT群は4.2ヵ月でした。これはITT集団（507例）のPFSとほぼ同じでした（HRは0.64（95％信頼区間：0.50-0.81、p=0.0002））。もうひとつの主要評価項目である全生存期間（OS）中
央値は、ITT集団の追跡期間中央値12.0ヵ月において、カボメティクスとアテゾリズマブ併用群の16.7ヵ月に対し、NHT群では14.6ヵ月であり（HR：0.79、95％CI：0.58-1.07、p＝0.13）、改善傾向を示しました。本試験で認められたカボメティクスおよびアテゾリズマブの安全性プロファイルは、それぞれの単剤で既知の安全性プロ― 69 ―

ファイルと一致しており、併用レジメンによる新たな安全性への懸念は特定されませんでした。
[アドセトリス 一般名：ブレンツキシマブ ベドチン]- 2023年10月、当社は、欧州委員会（EC）より、未治療のⅢ期CD30陽性ホジキンリンパ腫成人患者に対するドキソ
ルビシン＋ビンブラスチン＋ダカルバジン（AVD）との併用療法として、悪性リンパ腫治療剤アドセトリスの承認を取得したことを公表しました。この決定は、2023年９月の欧州医薬品評価委員会（CHMP）の承認を推奨する
肯定的見解に沿ったものです。本承認は、未治療のⅢ期またはⅣ期の成人ホジキンリンパ腫患者を対象に、アドセトリス＋AVD療法をドキソルビシン、ブレオマイシン、ビンブラスチンおよびダカルバジン併用群（ABVD）と比較した無作為化臨床第３相ECHELON-１試験の結果に基づきます。本試験では、主要評価項目である修正無増悪
生存期間（PFS）および重要な副次評価項目である全生存期間（OS）が達成され、未治療のⅢ期またはⅣ期古典的ホジキンリンパ腫に対してアドセトリス＋AVD併用療法を受けた成人患者のOSに統計学的に有意な改善が示されました。アドセトリスの安全性プロファイルはこれまでの臨床試験と一致しており、新たな安全性シグナルは認められませんでした。
- 2023年11月、当社は、アドセトリスについて、再発又は難治性のCD30陽性の皮膚T細胞リンパ腫（CTCL）を新たな効能・効果として、厚生労働省より製造販売承認事項一部変更承認を取得したことを公表しました。本承認
は、再発または難治性のCD30陽性のCTCL患者を対象とした、海外臨床第３相臨床ALCANZA試験ならびに国内臨床
第２相医師主導SGN-35-OU試験の結果に基づきます。
- 2024年６月、当社とファイザー株式会社は、第60回米国臨床腫瘍学会（ASCO）年次総会および第29回欧州血液学会（EHA）年次総会において、German Hodgkin Study Group（GHSG）が、アドセトリスと化学療法との併用療法を評価する臨床第３相HD21試験の良好な結果についてレイトブレーキングオーラルプレゼンテーションにて発表することを公表しました。GHSGが発表する４年時点での解析では、欧州における現在の標準治療レジメンと比較して優れた無増悪生存率（PFS）と忍容性の改善が示されました。HD21試験は、臨床第３相無作為化国際共同前
向き非盲検試験であり、IIb/III/IV期古典的ホジキンリンパ腫と新たに診断された患者を対象に、アドセトリスと エ ト ポ シ ド、 シ ク ロ ホ ス フ ァ ミ ド、 ド キ ソ ル ビ シ ン、 ダ カ ル バ ジ ン お よ び デ キ サ メ タ ゾ ン の 併 用 療 法（BrECADD）を、標準治療であるブレオマイシン、エトポシド、ドキソルビシン、シクロホスファミド、ビンク
リスチン、プロカルバジンおよびprednisone（eBEACOPP）と比較して評価するデザインです。ASCOにおける発表
では、GHSGが実施したHD21試験の４年PFS解析の詳細が発表されます。48ヵ月後、BrECADDはBEACOPPと比較して優れた有効性を示しました［BrECADD群PFS：94.3%、eBEACOPP群PFS：90.9%、ハザード比（HR）：0.66（95%
CI：88.7-93.1; p<0.035）］。３年時点の解析ですでに報告したように、BrECADDによる治療はBEACOPPと比較して治療関連罹患（TRMB）の発現率の有意な低下（n=738、42% vs 59%、p<0.001）ならびに臨床的に意味のある有
害事象の減少とも関連していました。BrECADD群の患者におけるアドセトリスの安全性プロファイルは、承認された他のアドセトリス併用レジメンと一致しており、安全性に関して新たなシグナルは認められませんでした。
[ニンラーロ

一般名：イキサゾミブ]- 2023年９月、当社は、ニンラーロカプセル 2.3mg/3mg/4mgの剤形追加として、厚生労働省に対しニンラーロカプ
セル0.5mgの製造販売承認申請を行ったことを公表しました。当社は多発性骨髄腫患者の維持療法における、より適切な用量調節の実現を目指し、ニンラーロの低用量製剤による新たな治療選択肢（1.5mg用量（0.5mg/カプ
セル×３））を提供すべく、今回の製造販売承認申請を行いました。
[EXKIVITY

一般名：mobocertinib]- 2023年10月、当社は、プラチナ製剤ベースの化学療法を実施中あるいは実施後に病勢が進行した上皮成長因子受容体（EGFR）エクソン20挿入変異陽性を伴う局所進行性または転移性非小細胞肺がんの成人患者の治療薬
EXKIVITYについて、米国食品医薬品局（FDA）との議論の結果、米国における自主的取り下げに向けてFDAと協働していくことを公表しました。EXKIVITYが既に承認されている国においては全世界で同様に自主的取り下げを開始する予定であり、現在販売されているその他の国では規制当局と今後の対応について協議を進めています。この決定は、臨床第３相EXCLAIM-２検証試験の結果に基づいています。この試験で主要評価項目が達成されなかっ― 70 ―

たため、FDAから付与された迅速承認および他の国々における条件付き承認の検証データの要件を満たしません
でした。EXCLAIM-２試験は、EGFRエクソン20挿入変異を伴う局所進行または転移性非小細胞肺がんの一次治療におけるEXKIVITY単剤療法とプラチナ製剤ベースの化学療法との安全性および有効性を検討するために計画された臨床第３相多施設共同非盲検試験です。EXCLAIM-２試験において新たな安全性シグナルは認められませんでした。試験の全データは、今後の医学学会もしくは査読付き学術誌にて発表する予定です。
[FRUZAQLA

一般名：フルキンチニブ]- 2023年６月、当社とHUTCHMED社は、治療歴を有する転移性大腸がん（mCRC）患者を対象にフルキンチニブを評価する臨床第３相試験FRESCO-２試験結果がThe Lancetに掲載されたことを公表しました。FRESCO-２試験は、治療歴を有するmCRC患者を対象に、フルキンチニブ＋最良支持療法（BSC）群とプラセボ＋BSC群を比較検討する、米国、欧州、日本およびオーストラリアで実施された国際共同臨床第３相試験です。FRESCO-２試験は主要評価項
目および重要な副次評価項目を達成し、フルキンチニブの投与により、統計学的に有意で臨床的に意味のある全生存期間（OS）と無増悪生存期間（PFS）の改善が示されました。FRESCO-２試験におけるフルキンチニブの安全性プロファイルは、これまでに報告されたフルキンチニブの試験結果と一致しています。
- 2023年９月、当社は前治療歴を有するmCRCに対する治療薬フルキンチニブについて、厚生労働省に製造販売承認申請を行ったことを公表しました。今回の製造販売承認申請は、国際共同臨床第３相FRESCO-２試験および臨床
第３相FRESCO試験に基づくものです。
- 2023年11月、当社は、フルオロピリミジン、オキサリプラチン、およびイリノテカンを含む化学療法、抗VEGF療法、および抗EGFR療法（RAS野生型で医学的に適切な場合）の治療歴があるmCRC成人患者に対し、FRUZAQLAが米
国食品医薬品局（FDA）によって承認されたことを公表しました。FRUZAQLAは、バイオマーカーのステータスにかかわらず、治療歴を有するmCRC患者の治療薬として、米国で承認された初めてかつ唯一の３種類のVEGFRキナ
ーゼすべてに対して選択性を有する阻害薬です。FRUZAQLAの承認は、中国で実施されたFRESCO試験およびグロー
バル試験であるFRESCO-２試験の２つの大規模臨床第３相試験のデータに基づきます。
- 2024年６月、当社は、フッ化ピリミジン系抗悪性腫瘍剤、オキサリプラチン、およびイリノテカンを含む化学療法、抗VEGF療法ならびに抗EGFR療法による治療歴があり、トリフルリジン・チピラシル塩酸塩配合剤又はレゴラ
フェニブのいずれかによる治療中に進行した、もしくはこれらに不耐のmCRC成人患者に対する単剤療法として、
FRUZAQLAが欧州委員会によって承認されたことを公表しました。今回の承認は、国際共同第３相試験である
FRESCO-２試験の結果に基づいています。
[アイクルシグ

一般名：ポナチニブ]- 2024年３月、当社は、フィラデルフィア染色体陽性急性リンパ性白血病（Ph+ ALL）と新たに診断された成人患者の化学療法併用下での治療薬としてのアイクルシグについて、米国食品医薬品局（FDA）より、医薬品承認事項
変更申請（sNDA）の承認を取得したことを公表しました。本適応症は、グローバル臨床第３相PhALLCON試験から得られた導入療法終了時の微小残存病変（MRD）陰性完全寛解（CR）率の達成に基づく迅速承認において承認されました。アイクルシグはイマチニブと比較して優越性を示し、本試験におけるアイクルシグの安全性プロファ
イルはイマチニブと同等であり新たな安全性シグナルは確認されませんでした。本適応症の承認継続には、検証試験における臨床的有用性の確認と説明が条件となる場合があります。本迅速承認申請は優先審査指定を受け、リアルタイムオンコロジーレビュー（RTOR）プログラム（完全な申請書を提出する前に申請の構成要素の審査を可能にすることでがん治療薬の提供を迅速化することを目的とするFDAイニシアチブ）下で評価されました。
[ベクティビックス

一般名：パニツムマブ]- 2024年２月、当社は、ベクティビックスの切除不能進行再発大腸がんの初回薬物療法に関する国内臨床第３相試
験であるPARADIGM試験に参加した患者から、治療開始前に採取した血液を用いて血中循環腫瘍DNA（ctDNA）を解析し、治療効果との関連を検討したバイオマーカー研究に関する論文が、生物医学ジャーナルNature Medicineに掲載されたことを公表しました。本研究の結果、抗EGFR抗体薬の治療耐性との関連が報告されている10個の遺伝子異常（KRAS、NRAS、BRAF（V600E）、PTENおよびEGFR細胞外ドメインの変異、HER2及びMET増幅並びにALK、― 71 ―

RET及びNTRK1融合）を認めない集団において、mFOLFOX6＋ベバシズマブ併用療法群と比較し、mFOLFOX6＋ベクティビックス併用療法群で原発巣の占拠部位に関わらず全生存期間の延長を認めました（ベクティビックス併用療法群：40.7か月、ベバシズマブ併用療法群：34.4か月、HR：0.76（95% CI: 0.62-0.92））。なお、本研究におけるベクティビックス投与時の安全性プロファイルはこれまで公表された臨床試験結果と同様の内容でした。本
研究の結果、原発巣占拠部位による治療選択と比較し、患者の血液を用いた血中循環腫瘍DNAの解析はベクティ
ビックスによる治療がより有用となりうる患者の特定に繋がる可能性を示唆しました。

その他の希少疾患品目
当社の研究開発は、３つの重点疾患領域（消化器系・炎症性疾患、ニューロサイエンス（神経精神疾患）、オンコロジー）にわたり、希少疾患および有病率がより高い疾患のいずれにおいても、未だ有効な治療法が確立されていない高い医療ニーズ（アンメット・メディカル・ニーズ）が存在する疾患に注力しています。その他の希少疾患品
目においては、高いアンメット・メディカル・ニーズが存在する複数の疾患に焦点をあて取り組んでいます。遺伝
性血管性浮腫においては、タクザイロをはじめとするライフサイクルマネジメントプログラムへの継続的な研究開
発投資を通じて、既存の治療パラダイムの変革を目指します。希少血液疾患においては、アドベイト、アディノベ
イ ト /ADYNOVI を 通 じ て、 出 血 性 疾 患 治 療 に お け る 現 在 の ニ ー ズ へ 対 応 す る こ と に 注 力 し て い ま す 。 ま た、
LIVTENCITYにおいては、移植後サイトメガロウイルス（CMV）感染/感染症の治療を再定義することを目指しています。当社は、希少疾患の患者さんに対し革新的な医薬品を届けるという当社のビジョンを実現するための取り組みに注力します。当社は、希少疾患において当社が有する専門能力の活用が可能であり、希少疾患に対する当社のコ
ミットメントおよびリーダーシップを高める可能性のある、後期開発段階の事業開発機会の探索を今後も継続する予定です。
[アディノベイト/ADYNOVI

一般名：ルリオクトコグ

アルファ

ペゴル（遺伝子組換え）]- 2023年６月、当社は、アディノベイトについて、用法および用量に関する製造販売承認事項一部変更承認を日本において取得したことを公表しました。本承認により、患者の臨床状態や活動レベルに応じ、投与量だけではな
く投与間隔を含む用法および用量を調整することで、最適な定期投与による個別化治療への貢献が可能となります。今回の承認は、主に国際共同臨床第３相試験であるCONTINUATION試験および海外臨床第３相試験 PROPEL試
験の成績に基づくものです。
[オビザー

一般名：スソクトコグ

アルファ（遺伝子組換え）]- 2024年３月、当社は、グリコシル化されたBドメイン欠損遺伝子組換えブタ血液凝固第VIII因子オビザー静注用
500について、後天性血友病A（AHA）患者における出血抑制を効能または効果として、厚生労働省から製造販売承認を取得したことを公表しました。本承認は、主に18歳以上の日本人AHA患者５例を対象とした国内臨床第２/３相試験および18歳以上の非日本人AHA患者を対象とした海外臨床第２/３相試験に基づくものです。

[LIVTENCITY

一般名：maribavir]- 2023年12月、当社は、LIVTENCITYについて、造血幹細胞移植（HSCT）または固形臓器移植（SOT）後の、ガンシ
クロビル、バルガンシクロビル、シドフォビルまたはホスカルネットによる治療に対して難治性（遺伝子耐性有無にかかわらず）のサイトメガロウイルス（CMV）感染・感染症の成人患者を対象として中国国家食品薬品監督管理局（NMPA）より承認を取得したことを公表しました。NMPAによる本承認は、臨床第３相SOLSTICE試験の結果に基づきます。LIVTENCITYは2021年に中国医薬品審査評価センター（CDE）によりブレークスルー・セラピー指定を付与されていました。LIVTENCITYは中国において本適応症を有する初めてかつ唯一のCMV特異的UL97プロテ
インキナーゼ阻害薬です。
- 2024年６月、当社は、リブテンシティ錠200mgについて、臓器移植（造血幹細胞移植も含む）における既存の抗CMV療法に難治性のCMV感染症を効能または効果として、厚生労働省から製造販売承認を取得したことを公表しました。本承認は、主にHSCTまたはSOT後で既存の抗CMV治療に難治性のCMV感染・感染症を有する患者を対象とした海外第３相非盲検試験（SOLSTICE 試験）および日本人のHSCTまたはSOT後でCMV 感染・感染症を有する患者を― 72 ―

対象とした国内第３相非盲検試験に基づくものです。

血漿分画製剤
当社は、血漿分画製剤（PDT）に特化したPDTビジネスユニットを設立し、血漿の収集から製造、研究開発および商用化まで、エンド・ツー・エンドのビジネスの運営に注力しています。本領域では、様々な希少かつ複雑な慢性疾患に対する患者さんにとって生命の維持に必要不可欠な治療薬の開発を目指しています。本領域に特化した研究開
発部門は、既発売の治療薬の価値最大化、新たな治療ターゲットの特定および血漿収集から製造に至るまで血漿分
画製剤のバリューチェーン全体にわたる効率性の最適化という役割を担っています。短期的には、当社の幅広い免疫グロブリン製剤ポートフォリオ（HYQVIA、キュービトル、GAMMAGARD LIQUIDおよびGAMMAGARD S/D）における効
能追加、地理的拡大および総合的な医療テクノロジーの活用を通じたより良い患者体験を追求しています。血液製剤およびスペシャリティケアのポートフォリオにおいては、PROTHROMPLEX（4F-PCC）、ファイバおよびセプーロチ
ンにおける効能追加や剤型追加の開発機会の追求を優先しています。また、当社は、グローバルに販売している20
種類以上にわたる治療薬ポートフォリオに加え、20％ fSCIg（TAK-881）およびliquid low IgA IG（TAK-880）といった次世代の免疫グロブリン製剤の開発、およびその他の早期段階の治療薬候補（高シアル化免疫グロブリン（hsIgG）を含む）の開発を行っています。
[HYQVIA

一般名：遺伝子組換えヒトヒアルロニダーゼ含有皮下注（ヒト）免疫グロブリン10％（開発コード：

TAK-771）]- 2023年４月、当社は、HYQVIAについて、米国食品医薬品局（FDA）より、原発性免疫不全（PI）治療薬として対象年齢を２歳から16歳までの小児患者へ拡大する生物製剤承認一部変更申請（sBLA）の承認を取得したことを公表しました。FDAによる小児PI患者の治療薬としてのHYQVIAの承認は、２歳から16歳までの44例の小児PI患者を対象に実施したピボタル前向き非盲検非対照臨床第３相試験のエビデンスに基づきます。HYQVIAは、主要評価項目である急性の重篤な細菌感染症（aSBIs）の発現率につき、12ヵ月の治療期間において有効性が確認されました。年間の平均aSBI発現率は0.04であり、事前に設定された達成規準である被験者１例あたりの年間aSBI発現率１未満に対し統計学的に有意に低率（片側上限99％信頼区間 0.21、p<0.001）であったことから、小児PI患者に対するHYQVIAの有効性が確認されました。すべての患者が12ヵ月間（１年間の観察期間）の試験参加期間を完了した時点で行われた中間解析の結果では、成人と同様な安全性プロファイルが確認されました。
- 2023年６月、当社は、慢性炎症性脱髄性多発根神経炎（CIDP）の成人患者を対象とした維持療法としてのHYQVIAを評価するピボタル臨床第３相ADVANCE-CIDP１試験の結果を発表しました。ADVANCE-CIDP１試験は、前向き無作
為化プラセボ対照二重盲検多施設共同臨床第３相試験であり、静注用免疫グロブリン（IVIG）による治療で病勢が安定している成人CIDP患者を１：１の割合でHYQVIA群（n=62）、プラセボ群（n=70）へ無作為に割り付け、再発または試験治療の中止に至らない限り６ヵ月間の治療を行いました。主要評価項目は、CIDPの症状の増悪をInflammatory Neuropathy Cause and Treatment（INCAT）スコアで評価する再発率です。副次評価項目には、機能的悪化、再発までの期間、Rasch-built Overall Disability Scale（R-ODS）スコアの皮下注製剤開始前のベースライン時からの変化および安全性が含まれます。本試験の結果において、HYQVIAはプラセボと比較して臨床的に意義のある再発率の低下を示し（9.7％ vs. 31.4％、p=0.0045）、その他の解析ではHYQVIAはプラセボと比較して再発までの期間の延長を示しました。また、その他の評価項目でも良好なデータが得られ、良好な忍容性が確認されました。これらの結果は、2023年６月にデンマークで開催された2023年末梢神経学会（PNS）年次総会で発表され、同時にthe Journal of the Peripheral Nervous System (JPNS)に掲載されました。
- 2024年１月、当社は、CIDPの成人患者における神経筋障害および機能障害の再発予防の維持療法としてHYQVIAがFDAにより承認されたことを公表しました。本承認は、ADVANCE-CIDP１試験および単群非盲検継続試験である
ADVANCE-CIDP３試験の結果に基づきます。HYQVIAはFDAが承認した唯一の免疫グロブリン（IG）とヒアルロニダーゼの組合せ製剤であり、皮下注用免疫グロブリン製剤（SCIG）です。ヒアルロニダーゼ成分により皮膚と筋肉の間の皮下組織における大量のIGの拡散と吸収が促進されるため、CIDPの成人患者ではHYQVIAを最長で１か月に１回（２、３または４週ごと）の間隔で投与できます。またHYQVIAは皮下投与のため、医療従事者が医療機関または患者の自宅で投与することが可能であり、適切なトレーニングを受けた後、患者や介護者が自己注射するこ― 73 ―

とも可能です。
- 2024年１月、当社は、あらゆる年齢のCIDP患者を対象に、IVIGによる治療で安定した後の維持療法としてHYQVIAが欧州委員会（EC）により承認されたことを公表しました。本承認は、CIDP患者の再発予防のための維持療法としてHYQVIAの有効性と安全性を評価したピボタル臨床第３相ADVANCE-CIDP１試験のデータに基づいています。
- 2024年２月、当社は、TAK-771について、無又は低ガンマグロブリン血症を予定する効能または効果として、厚生労働省に対し製造販売承認申請を行ったことを公表しました。無又は低ガンマグロブリン血症は、原発性免疫不全症（PID）または続発性免疫不全症（SID）による抗体が無いまたは低い状態で、重篤な感染症の再発リスクが増加することを特徴とする疾患です。本申請は、主に有効性、安全性、忍容性および薬物動態を評価するために実施された、原発性免疫不全症（PID）の日本人患者を対象とした臨床第３相TAK-771-3004試験ならびにPID患者を対象とした３つの海外臨床第２/３相試験（160603試験、160902試験および161503試験）に基づきます。
- 2024年６月、当社は、CIDP患者におけるHYQVIAの安全性および有効性を評価する長期継続試験である臨床第３相
ADVANCE-CIDP３試験のデータを発表しました。本結果はHYQVIAの良好な長期安全性および忍容性と低い再発率を示しており、CIDPに対する維持療法としての使用を支持しています。これらの結果は、末梢神経学会（PNS）年
次総会のポスターセッションで発表される予定です。ADVANCE-CIDP３試験はCIDPを対象とした臨床試験として、
これまでで最長の延長試験です。本試験はADVANCE-CIDP１試験から85名の患者を登録し、主要評価項目は安全性、忍容性および免疫原性でした。HYQVIAの投与期間中央値は33カ月（０カ月から77カ月）で、全追跡期間の累積は220人年でした。HYQVIAの安全性および忍容性プロファイルは既知のプロファイルと一致しており、新たな安全性に関する懸念は認められませんでした。
[キュービトル 一般名：皮下注（ヒト）免疫グロブリン20％]- 2023年９月、当社は、キュービトルについて、２歳以上の患者を対象に、無又は低ガンマグロブリン血症を効能
または効果として、厚生労働省から製造販売承認を取得したことを公表しました。無又は低ガンマグロブリン血症は、原発性免疫不全症（PID）または続発性免疫不全症（SID）による抗体が無いあるいは低い状態で、重篤な感染症の再発リスクが増加することを特徴とする疾患です。皮下投与の免疫グロブリン製剤の日本における承認取得は、当社として初めてです。本申請は、有効性、安全性、忍容性および薬物動態を評価するための、日本人のPID患者を対象とした臨床第３相試験、ならびに北米と欧州のPID患者を対象とした臨床第２/３相試験に基づくものです。日本の患者17例を対象とした試験において、有効性および安全性が確認されました。キュービトル
投与期間中に、重篤または重度の有害事象は報告されておらず、良好な忍容性を示しました。主な有害事象は、頭痛および注射部位腫脹各４例（23.5%）、注射部位紅斑３例（17.6%）でした。これまでに報告されている臨床試験においても本剤の有効性および安全性が確認されています。

[GAMMAGARD LIQUID 一般名：（ヒト）免疫グロブリン10％]- 2024年１月、当社は慢性炎症性脱髄性多発根神経炎（CIDP）の成人患者における神経筋障害および機能障害改善のための静注用人免疫グロブリン製剤（IVIG）治療薬として、GAMMAGARD LIQUIDが、米国食品医薬品局（FDA）
により承認されたことを公表しました。本剤は、導入時用量とそれに続く維持時用量が含まれる導入療法としての使用が可能です。GAMMAGARD LIQUIDは、CIDPの治療において免疫グロブリン製剤未投与の患者に対して、または6か月を超える期間の維持療法としては検討されていません。本承認は、HYQVIAのADVANCE-CIDP１試験において再発した成人のCIDP患者を対象にGAMMAGARD LIQUIDの有効性および安全性を評価した無作為化プラセボ対照二重盲検ADVANCE-CIDP２試験の結果に基づいています。
[セプーロチン

一般名：乾燥濃縮ヒトプロテインC（開発コード：TAK-662）]- 2024年３月、当社は、セプーロチン静注用1000単位について、先天性プロテインC欠乏症に起因する静脈血栓塞栓症、電撃性紫斑病の治療および血栓形成傾向の抑制を効能または効果として厚生労働省から製造販売承認を取得したことを公表しました。本承認は、主に日本人の４～27歳の先天性プロテインC欠乏症患者５例を対象とした
国内臨床第１/２相試験および非日本人の先天性プロテインC欠乏症患者を対象とした２つの海外臨床第２/３相試験（IMAG-098試験、400101試験）に基づくものです。

― 74 ―

ワクチン
ワクチンでは、イノベーションを活用し、デング熱（QDENGA（開発コード：TAK-003））、新型コロナウイルス感染（COVID-19）（ヌバキソビッド筋注）など、世界で最も困難な感染症に取り組んでいます。当社パイプラインの拡充およびプログラムの開発に対する支援を得るために、政府機関（日本、米国）や主要な世界的機関とのパート
ナーシップを締結しています。これらのパートナーシップは、当社のプログラムを実行し、それらのポテンシャル
を最大限に引き出すための重要な能力を構築するために必要不可欠です。
[QDENGA

一般名：４価弱毒生デング熱ワクチン（開発コード：TAK-003）]- 2023年７月、当社はTAK-003について、現行の生物学的製剤承認申請（BLA）の審査サイクル内では解決が困難な
データ収集に関する米国食品医薬品局（FDA）との議論の結果、米国におけるTAK-003のBLAを自主的に取り下げたことを公表しました。TAK-003の米国における今後の計画は、旅行者およびプエルトリコなどの米国のデング
熱流行地域に居住する人々のニーズを考慮し検討される予定です。TAK-003の有効性および安全性プロファイル
は、８つのデング熱流行地域に居住する２万例を超える小児および成人を対象とした4.5年間の臨床第３相試験を含む強固な臨床試験プログラムにより示されています。この臨床試験は、世界保健機関（WHO）による第二世
代のデング熱ワクチンに関するガイダンスに基づいており、デング熱流行地域において被験者脱落防止と治験実
施計画書遵守を達成できるようデザインされていました。TAK-003は、複数のデング熱の流行国および非流行国
で承認されており、今後数年で更なる承認が見込まれています。
- 2023年10月、当社は、WHOの予防接種に関する戦略的諮問委員会（SAGE）が、QDENGAの使用に関する推奨を発表
したことを公表しました。
SAGEは、以下の推奨を発表しました。
- 本ワクチンは、公衆衛生上のインパクトを最大化し、血清反応陰性者における潜在的リスクを最小限に抑える
ため、デング熱による疾病負担と感染率が高い地域での導入を検討すること。
- ６歳から16歳の小児を対象とする。この年齢範囲で、デング熱による入院の発生率がピークに達する年齢の約１-２年前にワクチンを導入すること。２回接種とし、接種間隔は３ヵ月とすること。
- 本ワクチンは、よく検討された適切なコミュニケーションおよびコミュニティとの連携と併せて導入すること。
SAGE は、 第 ２ 世 代 デ ン グ 熱 ワ ク チ ン に 関 す る WHO の ガ イ ダ ン ス に 従 っ て デ ザ イ ン さ れ た 臨 床 第 ３ 相 TIDES（Tetravalent Immunization against Dengue Efficacy Study）試験を含む、28,000人を超える小児および成人を対象とした19件にわたる臨床第１、２、３相試験のデータをレビューしました。
2024年５月、WHOはポジションペーパーを更新し、デング熱による疾病負担と感染率が高い地域において、６～
16歳の小児にQDENGAを使用することを推奨しました。

― 75 ―

パイプラインの現状
当社グループの各疾患領域および事業分野における研究開発活動の概要は、以下に示すとおりです。後出する主要な疾患領域および事業分野において開示されている当社グループパイプライン上の治療薬の候補物質は、それぞれ異なる開発段階にあり、現在開発中の候補物質の開発中止や新たな候補物質の臨床ステージ入りにより、パイプラ
インの内容は今後変わる可能性があります。以下に示す候補物質が製品として上市に至るかは、前臨床試験や臨床試験の結果、様々な医薬品の市場動向、規制当局からの販売承認取得の有無など、様々な要因に影響されます。本
表では当社が承認取得を目指しているパイプラインの主な効能および2023年度中に承認されたパイプラインを掲載
しています。掲載している効能以外にも、将来の効能・剤型追加の可能性を検討するために臨床試験を行っています。以下の表記載は、米国・欧州・日本・中国に限定していますが、当社グループはその他の地域でも開発活動を行っています。以下、「グローバル」の表記は、米国・欧州・日本・中国を指します。下記の表にあるパイプライ
ンのモダリティは、「低分子」、「ペプチド・オリゴヌクレオチド」、「細胞および遺伝子治療」、「生物学的製剤他」のいずれかに分類しています。
2024年５月９日（決算発表日）における当社グループの消化器系・炎症性疾患領域のパイプラインは以下のとおりです。なお、決算発表日以降の主な開発の進捗は注釈に記載しています。
開発コード
＜一般名＞
製品名
（国／地域）

MLN0002<vedolizumab>
ENTYVIO（グローバル）エンタイビオ（日本）TAK-438<vonoprazan>
タケキャブ（日本）
VOCINTI（中国）
TAK-755（注１）<apadamtase alfa/
cinaxadamtase alfa>
アジンマ（米国）

薬効（投与経路）

モダリティ

ヒト化抗α4β7インテグリ
生物学的製剤
ンモノクローナル抗体
他（注射剤）

カリウムイオン競合型
アシッドブロッカー（経口剤）

ADAMTS13 酵素補充療法（注射剤）

適応症／剤型追加

米国

承認（23/9）

クローン病（皮下投与製剤）

日本
米国

承認（23/9）
承認（24/4）

同種造血幹細胞移植を受けている患
欧州者における移植片対宿主病の予防
日本（静脈注射製剤）
潰瘍性大腸炎・クローン病（小児）グローバル（静脈注射製剤）酸関連疾患（ヘリコバクター・ピロ
中国
リの除菌の補助）低分子

生物学的製剤
他

TAK-999（注３）<fazirsiran>

開発段階

潰瘍性大腸炎（皮下投与製剤）

先天性血栓性血小板減少性紫斑病

免疫性血栓性血小板減少性紫斑病
TAK-721<budesonide>
EOHILIA（米国）TAK-633<teduglutide>
GATTEX（米国）レベスティブ（欧州、日本）
Cx601<darvadstrocel>
アロフィセル（欧州、日本）

国／地域

米国
日本
欧州

Ｐ－Ⅲ
Ｐ－Ⅲ
Ｐ－Ⅲ

承認（23/11）

中国
米国
欧州

承認（23/11）
承認（24/3）
申請（23/5）
（注２）
Ｐ－Ⅲ
Ｐ－Ⅱb
Ｐ－Ⅱb

糖質コルチコステロイド
（経口剤）

低分子

好酸球性食道炎

米国

承認（24/2）

GLP-2アナログ（注射剤）

ペプチド・オ
リゴヌクレオ
チド

短腸症候群

中国

承認（24/2）

同種異系脂肪由来
幹細胞懸濁剤（注射剤）

生物学的製剤
他

難治性のクローン病に伴う複雑痔瘻 欧州
（小児）
日本

Ｐ－Ⅲ
Ｐ－Ⅲ

GalNAcベースRNA干渉（RNAi）（注射剤）

ペプチド・オ
リゴヌクレオチド

α ‑ 1アンチトリプシン欠乏症に伴う 米国
肝疾患
欧州

Ｐ－Ⅲ
Ｐ－Ⅲ

― 76 ―

開発コード＜一般名＞
製品名（国／地域）

薬効（投与経路）

モダリティ

TAK-625（注４）<maralixibat>

回腸胆汁酸トランスポーター（IBAT）阻害薬
低分子
（経口剤）

TAK-121（注５）<rusfertide>

ペプチド・オ
ヘプシジンミメティックス
リゴヌクレオペプチド（注射剤）
チド

TAK-279<zasocitinib>

チロシンキナーゼ２（TYK２）阻害薬
（経口剤）

低分子

適応症／剤型追加

国／地域

開発段階

アラジール症候群

日本

Ｐ－Ⅲ

進行性家族性肝内胆汁うっ滞症

日本

Ｐ－Ⅲ

真性多血症

米国

Ｐ－Ⅲ

乾癬

米国
欧州
日本

Ｐ－Ⅲ
Ｐ－Ⅲ
Ｐ－Ⅲ

乾癬性関節炎

―

Ｐ－Ⅱｂ

クローン病

―

Ｐ－Ⅱｂ

潰瘍性大腸炎―Ｐ－Ⅱｂ（注６)

TAK-227/ZED1227（注７）

トランスグルタミナーゼ２
低分子阻害薬（経口剤）

セリアック病―

Ｐ－Ⅱｂ

TAK-062<zamaglutenase>

グルテン分解酵素（経口剤）

生物学的製剤他

セリアック病―Ｐ－Ⅱ

TAK-101（注８）

Tolerizing Immune
Modifying nanoParticle（TIMP）（注射剤）

生物学的製剤他

セリアック病―

Ｐ－Ⅱ

免疫性血小板減少症―

Ｐ－Ⅱ

TAK-079<mezagitamab>

抗CD38モノクローナル
抗体（注射剤）

生物学的製剤
他
IgA腎症

―

Ｐ－Ⅰ

（注１）KMバイオロジクス社との提携（注２）2024年５月に、欧州医薬品庁（EMA）の欧州医薬品評価委員会（CHMP）が、先天性血栓性血小板減少性紫斑病の小児および成人患者のADAMTS13欠乏症の治療薬として、TAK-755の承認を例外的な状況下において推奨（注３）Arrowhead Pharmaceuticals社との提携（注４）Mirum社との提携（注５）Protagonist Therapeutics社との提携、開発は同社が実施（注６）被験者登録中（注７）Zedira社およびDr. Falk Pharma社との提携（注８）COUR Pharmaceuticals社との提携― 77 ―

2024年５月９日（決算発表日）における当社グループのニューロサイエンス（神経精神疾患）領域のパイプライン
は以下のとおりです。なお、決算発表日以降の主な開発の進捗は注釈に記載しています。
開発コード
＜一般名＞
製品名
（国／地域）
TAK-935<soticlestat>TAK-861
TAK-653/
NBI-1065845（注２）TAK-341/MEDI1341（注３）
TAK-594/DNL593（注４）TAK-925<danavorexton>

TAK-360

薬効（投与経路）

CH24H阻害薬 (経口剤)

モダリティ

適応症／剤型追加

国／地域

開発段階

ドラベ症候群

グローバル

Ｐ－Ⅲ
（注１）

レノックス・ガストー症候群

グローバル

Ｐ－Ⅲ
（注１）

―

Ｐ－Ⅱｂ

低分子

オレキシン2受容体
アゴニスト（経口剤）

低分子

ナルコレプシータイプ１

AMPA受容体増強薬
（経口剤）

低分子

抗うつ薬による効果が不十分な大うつ―病（MDD）Ｐ－Ⅱ

抗α ‑ シヌクレイン抗体（注射剤）

生物学的製剤他

多系統萎縮症（MSA）―

Ｐ－Ⅱ

前頭側頭型認知症―

Ｐ－Ⅱ

麻酔後の回復―Ｐ－Ⅱ

ナルコレプシー―Ｐ－Ⅰ

ナルコレプシータイプ2・特発性過眠
―
症

Ｐ－Ⅰ

脳内移行性を有するプログ
生物学的製剤
ラニュリン融合蛋白質
他（注射剤）
オレキシン2受容体
アゴニスト（注射剤）

オレキシン2受容体
アゴニスト（経口剤）

低分子

低分子

（注１）2024年６月、当社はドラベ症候群およびレノックス・ガストー症候群の患者を対象とした臨床第３相試験のトップライン結果を公表（注２）Neurocrine社との提携、開発は同社が実施（注３）AstraZeneca社との提携、パーキンソン病対象のＰ－Ⅰ試験を完了（注４）Denali Therapeutics社との提携、開発は同社が実施― 78 ―

2024年５月９日（決算発表日）における当社グループのオンコロジー領域のパイプラインは以下のとおりです。な
お、決算発表日以降の主な開発の進捗は注釈に記載しています。
開発コード
＜一般名＞
製品名
（国/地域）

薬効（投与経路）

SGN-35（注１）<brentuximab
CD30モノクローナル抗体
vedotin>
薬物複合体
アドセトリス（注射剤）（欧州、日本、中国）

TAK-113（注３）<fruquintinib>
FRUZAQLA（米国）

VEGFR阻害薬（経口剤）<ponatinib>
ICLUSIG（米国）

BCR-ABL阻害薬（経口
剤）

モダリティ

適応症／剤型追加

生物学的製剤
他

低分子

国／地域

開発段階

ステージIII ホジキンリンパ腫（フロントライン）

欧州

承認（23/10）

再発・難治性の皮膚T細胞リンパ腫

日本

承認（23/11）

ホジキンリンパ腫におけるBrECADDレジメン（brentuximab vedotin、
etoposide、cyclophosphamide、欧州
doxorubicin、dacarbazine、
dexamethasone)（フロントライン）（注２）
米国
治療歴を有する転移性大腸がん
欧州（mCRC）
日本

申請（24/4）

承認（23/11）
申 請 （23/6）（注４）
申請（23/9）

フィラデルフィア染色体陽性の急性リ
米国
ンパ性白血病（フロントライン）

承認（24/3）

フィラデルフィア染色体陽性の急性リ―
ンパ性白血病（小児適応）

Ｐ－Ⅰ（注５）低分子<cabozantinib>（注６）
カボメティクス（日本）

マルチターゲットキナー
ゼ阻害薬（経口剤）

低分子

転移性去勢抵抗性前立腺がん（アテゾリズマブとの併用）
（注７）

日本

Ｐ－Ⅲ

TAK-676<dazostinag>

STINGアゴニスト
（注射剤）

低分子

固形がん

―

Ｐ－Ⅱ

TAK-500

STINGアゴニスト抗体薬物複合体（注射剤）

生物学的製剤
他

固形がん

―

Ｐ－Ⅰ

TAK-186

T細胞誘導抗体（注射剤）

生物学的製剤他

EGFR発現固形がん―

Ｐ－Ⅰ

TAK-280

T細胞誘導抗体（注射 生物学的製剤
B7 ‑ H3発現固形がん
剤）
他

―

Ｐ－Ⅰ

TAK-012可変デルタ1 （Vδ1）
ガンマ・デルタ（γδ）
T細胞（注射剤）

―

Ｐ－Ⅰ

細胞および
遺伝子治療

再発・難治性の急性骨髄性白血病（注１）Pfizer社との提携（注２）German Hodgkin Study Groupが実施したHD21試験のデータに基づく申請（注３）HUTCHMED社との提携（注４）2024年６月、欧州委員会（EC）より承認取得（注５）ICLUSIGのフィラデルフィア染色体陽性の急性リンパ性白血病（小児適応）の臨床試験は患者登録を中止（注６）Exelixis社との提携（注７）中外製薬との提携、Ｐ－Ⅲ試験は当社が実施― 79 ―

2024年５月９日（決算発表日）における当社グループのその他の希少疾患領域のパイプラインは以下のとおりです。なお、決算発表日以降の主な開発の進捗は注釈に記載しています。
開発コード
＜一般名＞
製品名
（国／地域）

TAK-620（注１）<maribavir>
LIVTENCITY（米国、欧州）薬効（投与経路）

ベンズイミダゾールリ
ボシド系阻害薬（経口剤）

TAK-743<lanadelumab>
タクザイロ（グローバル）TAK-577
VONVENDI（米国、日本）VEYVONDI（欧州）

TAK-672（注３）
オビザー（米国、欧州）TAK-660
アディノベイト（米国、日本）ADYNOVI（欧州）

モダリティ

低分子

適応症／剤型追加

開発段階

移植後の（バル）ガンシクロビル、
シドフォビル、ホスカルネットに治療抵
抗性・難治性のサイトメガロウイルス感
染（症）

中国

承認（23/12）

臓器移植（造血幹細胞移植も含む）におけるサイトメガロウイルス感染症

日本

申 請 （23/11）（注２）

移植後のサイトメガロウイルス感染（十歳代を含む小児）

欧州

Ｐ－Ⅲ

欧州

承認（23/11）

フォン・ヴィレブランド病の予防（成人）

欧州

承認（23/11）

フォン・ヴィレブランド病の出血時および周術期の補充療法（成人）中国

申請（23/1）

フォン・ヴィレブランド病の出血時および周術期の補充療法（小児）

グローバル

Ｐ－Ⅲ

中国
日本

承認（24/2）
承認（24/3）

血友病A（小児）

欧州

Ｐ－Ⅲ

血友病A

中国

Ｐ－Ⅲ

血漿カリクレイン阻害 生 物 学 的 製 剤
遺伝性血管性浮腫（小児）薬（注射剤）
他

フォン・ヴィレブラン
生物学的製剤
ド因子［遺伝子組換え］
他
（注射剤）

国／地域

ブタ第VIII因子［遺伝子組換え］（注射剤）

生物学的製剤後天性血友病A（AHA）
他

抗血友病因子［遺伝子組換え］
PEG修飾（注射剤）

生物学的製剤
他（注１）GSK社との提携（注２）2024年６月、厚生労働省より製造販売承認取得（注３）Ipsen社との提携― 80 ―

2024年５月９日（決算発表日）における当社グループの血漿分画製剤のパイプラインは以下のとおりです。なお、
決算発表日以降の主な開発の進捗は注釈に記載しています。
開発コード
＜一般名＞
製品名
（国／地域）

薬効（投与経路）

TAK-771（注１）
遺伝子組換え型<IG Infusion 10%
ヒトヒアルロニダーゼ含有(Human) w/ Recombinant
免疫グロブリンG補充療法
Human Hyaluronidase>（皮下注射製剤）HYQVIA（米国、欧州）

TAK-664<IG Infusion 20%(Human)＞キュービトル（米国、欧州、日本）<Anti-Inhibitor
Coagulant Complex>
ファイバ（米国、欧州、日本）

免疫グロブリン20%[ヒト由来]（皮下注射製剤）

モダリティ

生物学的製剤他

生物学的製剤
他

適応症／剤型追加

国／地域

開発段階

原発性免疫不全症候群（小児）米国

承認（23/4）

慢性炎症性脱髄性多発根神経炎

米国
欧州

承認（24/1）
承認（24/1）

原発性免疫不全症候群・続発性免疫
日本
不全症候群

申請（24/2）

慢性炎症性脱髄性多発根神経炎・多巣性運動ニューロパチー

Ｐ－Ⅲ

日本

原発性免疫不全症候群・続発性免疫
日本
不全症候群

承認（23/9）

続発性免疫不全症候群

欧州

承認（24/1）

プロトロンビン活性複合体
濃縮物[ヒト由来]（注射剤）

生物学的製剤他

インヒビター保有血友病AまたはB患者におけるFEIBA STAR試験に基づく 米国
ラベル変更。従来比で最大5倍の注 欧州
入速度かつ希釈液量が50%に低下

承認（23/6）
承認（23/12）

免疫グロブリン10%[ヒト由来]（静脈注射および皮下注射
製剤）

生物学的製剤
他

慢性炎症性脱髄性多発根神経炎

米国

承認（24/1）

プロテインC濃縮物[ヒト由来]（注射剤）

生物学的製剤他

重症先天性プロテインC欠乏症

日本

承認（24/3）

免疫グロブリン 10%[ヒト由来]（注射剤）（IgA低含有）

生物学的製剤他

原発性免疫不全症候群・多巣性運動ニューロパチー

欧州
米国

申請（24/3）
審査完了通知受領（23/5）TAK-330PROTHROMPLEX TOTAL（欧州）

４因子含有プロトロンビン
複合体濃縮製剤[ヒト由来]（注射剤）

生物学的製剤他

血液凝固障害、手術時の直接経口抗凝固薬(DOAC)使用に伴う出血傾向の 米国
抑制

Ｐ－Ⅲ

TAK-961<5% IVIG>
献血グロベニン-I（日本）

免疫グロブリン 5%[ヒト由来]（注射剤）

生物学的製剤
他

自己免疫性脳炎（AE）

日本

Ｐ－Ⅲ

TAK-881<Facilitated 20%
SCIG>

遺伝子組換え型
ヒトヒアルロニダーゼ
含有免疫グロブリンG
20% 補充療法（注射剤）

生物学的製剤他

原発性免疫不全症候群

米国
欧州

Ｐ－Ⅲ

TAK-339<IG Infusion 10%(Human)>GAMMAGARD LIQUID（米国）KIOVIG （欧州）
TAK-662
セプーロチン（米国、欧州）TAK-880<10% IVIG（Low IgA）>（注１）Halozyme社との提携― 81 ―

2024年５月９日（決算発表日）における当社グループのワクチンのパイプラインは以下のとおりです。なお、決算発表日以降の主な開発の進捗は注釈に記載しています。
開発コード
製品名
（国／地域）

薬効（投与経路）

TAK-003（注１）
４価デング熱ワクチン
QDENGA（欧州）（注２） （注射剤）

モダリティ

適応症／剤型追加

国／地域

開発段階

４種すべての血清型によるあらゆる重症度のデング熱ウイルスによる感染症 米国の予防、ただし4歳以上が対象

申請取り下げ
（23/7）

４種すべての血清型によるあらゆる重症度のデング熱ウイルスによる感染症―の予防、ただし4歳以上が対象(追加接種としての延長投与)

Ｐ－Ⅲ

生物学的製剤他（注１）2022年10月に、欧州医薬品庁（EMA）の欧州医薬品評価委員会（CHMP）が、欧州およびEU-M4all制度に参加しているデング熱流行国
におけるTAK-003の承認を推奨。2022年12月、欧州においてQDENGA（TAK-003）の承認取得（注２）QDENGA（TAK-003）は、インドネシア、ブラジル、英国、アルゼンチン、コロンビア、マレーシアおよびタイにおいて承認を取得済
み― 82 ―

開発中止品目2023年４月１日以降に中止したプロジェクトは以下のとおりです。
開発コード

適応症／剤型追加（国／地域、開発段階）

中止および終了理由

SGN-35<brentuximab
vedotin>

末梢性T細胞リンパ腫 非特定型
欧州医薬品庁（EMA）との協議を経て、当社はType-II variation申（PTCL-NOS）（フロントライン）（欧州、請の取り下げを決定。
申請）<niraparib>

乳がん（日本、Ｐ－Ⅲ）

TAK-788<mobocertinib>

適格性基準に基づく対象患者を十分に登録することが困難となった
ため、GSK社はグローバル臨床第３相ZEST試験への患者登録を完全に中止。これを受け、当社も日本における患者登録を中止。

EGFRエクソン20挿入変異を有する非小細胞肺がん（セカンドライン以降）（日本、Ｐ－Ⅲ）EGFRエクソン20挿入変異を有する非小細胞肺がん（フロントライン）（グローバル、Ｐ－Ⅲ）

EGFRエクソン20挿入変異を有する非小細胞肺がんのフロントライン
における検証試験の中止を受け、全世界で自主的取り下げを決定。

Cx601<darvadstrocel>

難治性のクローン病に伴う複雑痔瘻
（米国、Ｐ－Ⅲ）

ALOFISELの臨床第３相ADMIRE-CDⅡ試験は主要評価項目を満たさず。これを受け、米国での申請を予定していない。

TAK-577

フォン・ヴィレブランド病の予防（成人）（中国、Ｐ－Ⅲ）

中国における現在の医療ニーズを踏まえた事業上の決定。

自家造血幹細胞移植後の初発の多発性骨髄腫の維持療法（TOURMALINE-MM3試験）（米国、欧州、Ｐ－Ⅲ）

本試験の最終解析結果により、当社は米国および欧州において本適
応症での開発を継続しないことを決定。（NINLAROは日本、韓国、
タイ、台湾およびブラジルにおいて維持療法の適応症が承認済
み。）

ハンター症候群（中枢性および身体症状）

提携に関する当社の戦略的評価の結果に基づき、当社は、ハンター症候群の治療薬であるpabinafusp alfa（JR-141・TAK-141）を商業化するための特定の地域を対象とした独占的な提携およびライセン
ス契約を終了することをJCRファーマと合意。JCRファーマは、これまで通りJR-141の臨床開発を主導し、参加している患者さんのために臨床第3相試験を継続する予定。

異染性白質ジストロフィー（Ｐ－Ⅱ）

TAK-611の臨床第２相試験は主要および副次評価項目を満たさず、
さらなる開発を支持する結果ではなかった。

大うつ病（MDD）における無快楽症（Ｐ－Ⅱ）

TAK-041/NBI-1065846の臨床第2相試験は主要および副次評価項目を満たさず、MDDにおけるさらなる開発を支持する結果ではなかった。

パーキンソン病（Ｐ－Ⅱ）

患者さんおよび当社に対するTAK-071の価値を最大化するための事
業上の決定であり、外部化を検討中。

MLN9708<ixazomib>

TAK-141/JR-141<pabinafusp alfa>

TAK-611

TAK-041/
NBI-1065846

TAK-071

TAK-573<modakafusp alfa>

再発・難治性の多発性骨髄腫（Ｐ－Ⅱ）
固形がん（Ｐ－Ⅰ）

戦略的判断に基づきmodakafusp alfa (TAK-573)の開発プログラムを中止することを決定。

TAK-861

ナルコレプシータイプ2（Ｐ－Ⅱ）

当社は、ナルコレプシータイプ2を対象としたTAK-861の開発を進めることを予定していない。

TAK-951

悪心、嘔吐（Ｐ－Ⅱ）

臨床データは、さらなる開発を支持する結果ではなかった。

TAK-981<subasumstat>

複数のがん種（Ｐ－Ⅱ）

現在得られているデータおよび臨床開発タイムラインを踏まえたポートフォリオの優先順位付けによる、subasumstat (TAK-981) の臨
床開発を中止する戦略的決定。

― 83 ―

開発コード

適応症／剤型追加（国／地域、開発段階）

中止および終了理由

TAK-007

再発・難治性のB細胞性悪性腫瘍（Ｐ－Ⅱ）

再発・難治性のB細胞性悪性腫瘍を対象としたTAK-007の臨床開発を中止するデータに基づく決定。TAK-007は自己免疫疾患を対象に検討される予定。

TAK-079<mezagitamab>

重症筋無力症（Ｐ－Ⅱ）

開発優先度の低下に伴い、現時点において重症筋無力症を対象としたTAK-079の開発を進めることを予定していない。

TAK-079<mezagitamab>

全身性エリテマトーデス（Ｐ－Ⅰ/Ⅱ）

開発優先度の低下に伴い、現時点において全身性エリテマトーデスを対象としたTAK-079単剤療法の開発を進めることを予定していない。

TAK-105

悪心、嘔吐（Ｐ－Ⅰ）

臨床第1相試験のデータは、さらなる開発を支持する結果ではなかった。

TAK-920/DNL919

アルツハイマー病（Ｐ－Ⅰ）

臨床第１相試験のデータおよび本疾患の治療薬の開発状況から総合的に判断し、開発を中止。Denali社と当社は前臨床段階にあるバッ
クアップ化合物につき、併用療法の可能性を含めた研究に注力する。

TAK-102

固形がん（Ｐ－Ⅰ）

TAK-103

固形がん（Ｐ－Ⅰ）

TAK-940

固形がん（Ｐ－Ⅰ）

当社におけるパイプラインの優先順位付けおよび他家細胞療法への戦略的シフトにより、TAK-940のさらなる開発を継続しないことを決定。TAK-940の安全性あるいは有効性に関する懸念によるものではない。

TAK-426

ジカウイルスによる感染症の予防（Ｐ－Ⅰ）

現在のジカウイルス感染の疫学情報から、本ワクチンの使用機会が限定的であることが想定されるため、TAK-426のさらなる開発を継続しないことを決定。

TAK-755<apadamtase alfa/
cinaxadamtase alfa>

鎌状赤血球症（米国、Ｐ－Ⅰ）

開発優先度の低下に伴い、現時点において鎌状赤血球症を対象としたTAK-755の開発を進めることを予定していない。

TAK-647

代謝障害関連脂肪肝炎 (MASH) （旧名
称 ： 非 ア ル コ ー ル 性 脂 肪 肝 炎（NASH））（Ｐ－Ⅰ）

当社におけるポートフォリオの優先順位付けにより、代謝障害関連
脂肪肝炎（MASH）を対象としたTAK-647のさらなる開発を継続しないことを決定。

当社におけるパイプラインの優先順位付けおよび他家細胞療法への戦略的シフトにより、TAK-102およびTAK-103のさらなる開発を継続
しないことを決定。（TAK-102およびTAK-103の）安全性あるいは有効性に関する懸念によるものではない。

― 84 ―

ライセンスおよび共同研究開発契約①ライセンスおよび共同研究開発契約の概要
当社は通常の事業において、製品開発および商業化のために第三者とライセンス契約や業務提携を行うことがあります。当社の事業は、こうした個々の契約に大きく依存するものではありませんが、これらの契約は全体として、社内外のリソースを組み合わせて活用することで新製品の開発や上市を可能にするという当社の戦略の一部を構成しています。これまで製品上市に寄与してきた契約の一部に関する概要は以下の通りであります。
- アドセトリス：2009年、当社はPfizer Inc.（以下、「Pfizer社」）（2023年12月、Seagen, Inc.はPfizer社により買収）と、アドセトリスのグローバル共同開発および世界各国（同社が本剤を販売している米国、カナダを除く）における販売の提携契約を締結しました。本提携関係に基づき、当社による開発および販売の進捗に関して
マイルストン支払いを行いました。また、契約対象地域におけるアドセトリスの正味売上高に基づき10％台半ば
から20％台半ばの割合で段階的なロイヤルティを支払います。当社とPfizer社は、本提携関係のもとで実施される選択された開発活動の費用を均等に共同で負担しますが、2024年３月31日現在、当社のアドセトリス提携契約に基づく販売マイルストンの残存支払見込額はありません。本提携関係は、いずれか一方の当事者による正当な事由または両者の合意をもって解除することができます。当社は本提携関係を自由に解除でき、Pfizer社は一定の状況において本提携関係を解除できます。両社により提携解除がなされなかった場合、本契約は全ての支払い義務の満了をもって自動的に終了します。
- トリンテリックス：2007年、当社はH. Lundbeck A/S（以下、「Lundbeck社」）とライセンス、開発、供給および販売契約を締結し、同社の保有する気分障害・不安障害治療薬パイプライン上の複数の化合物について米国および日本における独占的な共同開発および共同販売権を取得しました。本契約に基づき、当社とLundbeck社は、米国および日本でトリンテリックスを販売しており、また、開発資金の大部分を当社が負担することとし、関連化合物の共同開発に合意しました。トリンテリックスによる収益は当社が計上し、当社はLundbeck社に対し正味売
上高の一部に加え、当社による本剤の売上に基づき10％台前半から半ばの割合で段階的なロイヤルティを支払います。また、本提携関係に基づき、当社はLundbeck社に対し、開発および販売の進捗に関して一定の開発および販売マイルストンを支払うことに合意しておりますが、2024年３月31日現在、当社のトリンテリックス提携契約に基づく販売マイルストンの残存支払見込額はありません。本契約は無期限に存続しますが、両者の合意または正当な事由をもって解除されます。

②将来に向けた研究プラットフォームの構築／研究開発における提携の強化
自社の研究開発機能向上への注力に加え、社外パートナーとの提携も、当社研究開発パイプライン強化のための戦略における重要な要素の一つです。社外提携の拡充と多様化に向けた戦略により、様々な新製品の研究に参画し、当社が大きな研究関連のブレイクスルーを達成する可能性を高めます。
- 2023年８月、当社は、ImmunoGen, Inc.（ImmunoGen社）より日本を対象としたmirvetuximab soravtansine-gynx（MIRV)の独占的開発・販売に関するライセンス権を取得したことを公表しました。MIRVは、抗葉酸受容体α（FRα）抗体に微小管阻害剤を結合させた抗体薬物複合体(ADC)という特徴を有する静脈注射剤であり、卵巣がん治療のために開発された初のADCです。MIRVは、１～３種類の全身治療レジメンの前治療歴を有するFRα高発
現のプラチナ製剤抵抗性卵巣がん、卵管がん、原発性腹膜がんの成人患者の治療薬として米国で迅速承認を受けています（その後本承認を取得）。MIRVは、FRα高発現のプラチナ製剤抵抗性の再発・難治性卵巣がんを対象とした海外臨床第３相MIRASOL試験において、既存の化学療法と比較して全生存率（OS）の有意な延長を示した初めての薬剤です。2024年２月、ImmunoGen社はAbbVie Inc.により買収されました。
- 2024年１月、当社とProtagonist Therapeutics, Inc.（Protagonist Therapeutics社）は、天然型ホルモンヘプ
シジンの注射用ヘプシジンミメティクスペプチドであり、現在ピボタル臨床第３相VERIFY試験が進行中である真性多血症 (PV) の治療薬候補としてのrusfertideの開発・商業化に関する全世界でのライセンスおよび提携契約を締結したことを公表しました。Protagonist Therapeutics社のペプチド技術プラットフォームを通じて発見されたrusfertideの作用機序は、鉄の恒常性を調節し、体内の鉄の吸収、貯蔵、分散を制御すると考えられています。PVにおけるrusfertideの臨床第２相REVIVE試験の無作為化部分は、主要評価項目を達成しました。２年間の― 85 ―

非盲検延長試験による長期追跡データは米国血液学会2023年年次総会で発表され、PV患者において持続的なヘマ
トクリット制御、瀉血使用の減少、長期忍容性が示され、新たな安全性シグナルは認められませんでした。
Protagonist Therapeutics社は引き続き臨床第３相試験の完了と米国規制当局による承認まで、研究開発を担当します。当社は米国以外での開発権を有し、グローバルでの商業化活動のリードを担います。
- 2024年４月、当社と公益財団法人がん研究会（がん研究会）は、がん領域の開発提携に関する契約を締結したことを公表しました。当社とがん研究会は、本契約に基づき、グローバル早期臨床試験の推進や橋渡し研究（トランスレーショナルリサーチ・リバーストランスレーショナルリサーチ）を推進すること等を目的として、双方の強みを活かした交流を行い、現在進行している医薬品開発における必要な情報共有や協議を行っていきます。これにより、優れた画期的な抗がん剤を創出し、いち早くがん患者とその家族の元にお届けすることを目指します。
- 2024年４月、当社、アステラス製薬株式会社（アステラス製薬）および株式会社三井住友銀行は、日本発の革新的な医薬品の創出に向けた創薬シーズのインキュベーションを行う合弁会社の設立に関する基本合意契約を締結したことを公表しました。３社は合弁会社の設立に加えて、当社およびアステラス製薬で培われたグローバル創薬研究開発のノウハウに基づいたサポートを合弁会社に提供し、新薬開発のオープンイノベーションならびに創薬シーズの社会実装の促進ならびに革新的な医薬品開発を行うスタートアップ企業創出につなげます。合弁会社
は、設立後、国内のアカデミア・製薬企業・スタートアップ企業などが有する有望な創薬シーズへのアクセスをはじめ、共同研究等を通じてインキュベーション活動を開始予定です。
- 2024年５月、当社とAC Immune SA（AC Immune社）は、AC Immune社がもつ毒性アミロイドβ（Aβ）を標的とする
能動免疫療法に関する全世界の独占的オプションとライセンス契約を締結したことを公表しました。本契約には、AC Immune社がアルツハイマー病治療薬として開発中のACI-24.060が含まれます。ACI-24.060は、抗Aβ能動免疫療法候補薬で、 プラークの形成やアルツハイマー病を進行させると考えられている毒性Aβに対する強力な抗体反応を誘導するように設計されています。ACI-24.060は、脳内のプラークを除去し、かつプラーク形成を効
果的に抑制することで、アルツハイマー病の進行を遅らせる可能性があります。ACI-24.060については現在、前駆期アルツハイマー病の被験者とダウン症候群の成人患者を対象に被験薬の安全性、忍容性と免疫原性を評価す
る無作為化二重盲検プラセボ対照臨床第１b/２相試験（ABATE試験）を実施しています。AC Immune社は、ABATE
試験を完了させる責任を負います。当社がオプションを行使した場合、当社はオプション行使以降の臨床開発を
当社の費用負担で行い、世界各地での申請業務と全世界での商業化の責任を負います。
- 2024年６月、当社はAscentage Pharma社とolverembatinibの独占的ライセンスを獲得するためのオプション契約を締結したことを公表しました。olverembatinibは、慢性骨髄性白血病（CML）およびその他の血液がんを対象に現在開発が進められており、ベスト・イン・クラスとなりうる経口の第三世代BCR-ABLチロシンキナーゼ阻害薬（TKI）です。当社がオプションを行使した場合、中国本土、香港、マカオ、台湾およびロシア以外の全地域
でolverembatinibの開発および商業化に関する全世界的な権利を有することになります。本契約の一環として、
Ascentage Pharma社は引き続きライセンスオプション行使前のolverembatinibのすべての臨床開発について単独で責任を負います。Olverembatinibは現在、TKI抵抗性の慢性期CML（CP-CML）またはT315I変異を有する移行期
CML（AP-CML）の成人患者、および第一世代および第二世代TKIに抵抗性および／または不耐容を示すCP-CML成人患者の治療薬として、中国で承認・販売されています。

― 86 ―

③研究開発における提携
下表では、「①ライセンスおよび共同研究開発契約の概要」以外の、研究開発における当社の提携および外部化提携を記載しており、全ての共同研究開発活動を記載しているものではありません。「内容/目的」欄の記述は、別途記載されていない限り契約締結時点のものを示しています。
消化器系・炎症性疾患領域
提携先

国

内容／目的

ArrowheadPharmaceuticals

米国

α-1アンチトリプシン欠乏症による肝疾患（AATLD）を対象とし、臨床段階にあるRNA干渉（RNAi）治療薬fazirsiran（TAK ‑ 999、ARO ‑ AAT）の開発に向けた提携およびライセンス契約。ARO ‑ AATは、AATLDの進行を引き起こす変異型
α ‑ １アンチトリプシン蛋白の産生を低減する目的で設計されたファース
ト・イン・クラスの治療薬となる可能性がある。

COUR Pharmaceuticals

米国

COUR社からグリアジンタンパク質含有のImmune Modifying NanoparticleであるTIMP-GLIA（TAK ‑ 101）の全世界での独占的な開発および製品化の権利を獲得。

Engitix

英国

Engitix社独自の細胞外マトリックス探索プラットフォームの活用による、肝線維症およびクローン病や潰瘍性大腸炎などの線維性の炎症性腸疾患に対する新規治療薬の特定と開発に関する共同研究およびライセンス契約。

Genevant Sciences
Corporation

米国

肝星細胞を標的とするGenevant社のLNPプラットフォームを活用し、肝線維症の進行を阻止または回復させるため当社が設計したRNAiオリゴヌクレオチドを送達することを目的とした提携およびライセンス契約。

KMバイオロジクス

日本

血 栓 性 血 小 板 減 少 性 紫 斑 病 （ TTP ） を 対 象 と す る が、 同 疾 患 に 限 ら ず、
rADAMTS13（TAK-755）を治療に用いるための開発提携およびライセンス契約。

Mirum Pharmaceuticals

米国

アラジール症候群（ALGS）、進行性家族性肝内胆汁うっ滞症（PFIC）および胆道閉鎖症（BA）を対象としたmaralixibat（TAK-625）の日本における開発
および販売に関する独占的ライセンス契約。

Pfizer米国

2016年に締結されたTAK-647の全世界における開発および販売に関する独占的ライセンス契約。当社は、ポートフォリオの優先順位付けにより代謝障害関連脂肪肝炎（MASH）を対象としたTAK-647のさらなる開発を継続しないことを決定。

Protagonist
Therapeutics

米国

真性多血症を対象とした、天然型ホルモンへプシジンの注射用へプシジンミ
メティクスペプチドであるrusfertide（TAK-121）の全世界を対象とした開発
および商業化に関するライセンス・提携契約。

Sosei Heptares

英国

Sosei Heptares社のStaR®技術および構造生物学の専門性を活用し、Gタンパ
ク質共役受容体（GPCR）に作用する構造ベース創薬により消化器系疾患の新規治療薬の開発を目的とする提携・ライセンス契約。

UCSD/Fortis Advisors

米国

UCSD（カリフォルニア大学サンディエゴ校）からのライセンス技術を活用し、好酸球性食道炎治療薬としてブデソニド経口製剤（TAK-721）を開発。

ドイツ

セリアック病におけるグルテンに対する免疫反応を予防するよう設計された、ファースト・イン・クラスの治療薬となる可能性のある組織トランスグルタ
ミナーゼ２（TG2）阻害薬TAK-227/ZED1227の開発および販売に関する提携・ライセンス契約。当社は米国およびその他の地域（欧州、カナダ、オースト
ラリアおよび中国を除く）における独占的権利を保有。

Zedira/Dr. Falk
Pharma― 87 ―

ニューロサイエンス（神経精神疾患）領域
提携先

国

内容／目的

AcuraStem

米国

AcuraStem社の、筋萎縮性側索硬化症（ALS）に対するPIKFYVEを標的とした治療薬について、全世界の開発および商業化に関する独占的ライセンス契約。

Anima Biotech

米国

遺伝的に特定された神経疾患に対するmRNA翻訳調節薬に関する戦略的な共同研
究・開発。

AstraZeneca

英国

多系統萎縮症（MSA）およびパーキンソン病の治療薬候補として、alpha ‑synuclein抗体であるMEDI1341/TAK-341の共同開発・販売契約。

BioMarin

米国

髄腔内投与により外因性アリルスルファターゼA酵素の中枢神経系への直接補充を可能にする技術の導入。急速に進行し、最終的には生命を脅かす希少な神経変性疾患である異染性白質ジストロフィー(MLD)患者において長期的な治療を行う（TAK-611）。

BridGene
Biosciences

米国

BridGene社のケモプロテオミクスプラットフォームを用いて、「undruggable」
なターゲットに対する低分子医薬品の発見を目指す共同研究。

Denali Therapeutics

米国

Denali社が有する脳へのバイオ治療薬移行性を高めるTransport Vehicle（TV）
プラットフォーム技術を用いた、最大3つの神経変性疾患治療薬候補の開発および販売に関する戦略的オプションおよび提携契約。当社は2021年度第3四半期に、DNL593/TAK ‑ 594およびDNL919/TAK ‑ 920に関するオプション権を行使。
2023年度第2四半期にDNL919/TAK-920の開発を中止し、ATV：TREM2バックアップの探索を継続中。

ルクサナバイオテク

日本

Luxna社の画期的な人工修飾核酸技術の、神経疾患領域における複数の未公開の標的遺伝子に対する全世界での独占的ライセンス契約。

Neurocrine
Biosciences

米国

TAK ‑ 041/NBI-1065846、TAK-653/NBI-1065845 お よ び TAK-831/NBI-1065844（luvadaxistat）を含む７つの当社の早期から中期開発段階の精神疾患領域パ
イプラインに関する開発および製品化に関する提携。当社は開発マイルストン、
販売マイルストン、および正味売上高に応じたロイヤルティを取得する権利を有する。特定の開発段階において、当社はすべての臨床試験プログラムについて、1つひとつのパイプラインごとに、50：50の利益配分を受ける、または受けな い 選 択 を す る こ と が で き る 。 2021 年 6 月、 当 社 は TAK-831/NBI-1065844（luvadaxistat）の更なる開発費用の分担をしないことを決定。当社は、引き続きTAK-831/NBI-1065844（luvadaxistat）に関するマイルストンおよびロイヤ
ル テ ィ を 受 領 す る 権 利 を 保 持 。 2023 年 11 月、Neurocrine 社 はTAK-041/NBI-1065846の臨床第2相試験は主要および副次評価項目を満たさず、
さらなる開発を支持しない旨を公表。

ぺプチドリーム

日本

神経筋疾患および神経変性疾患に対するペプチド ‑ 薬物複合体（PDCs）の創製に関する共同研究および独占的ライセンス契約。

シンガポー
ル

神経疾患に対するアンチセンスオリゴヌクレオチド医薬品の共同開発および共同販売に関する複数のプログラムにおけるオプション契約。

Wave Life Sciences― 88 ―

オンコロジー領域
提携先

国

内容／目的
抗 葉 酸 受 容 体 α（FRa） 陽 性 の 卵 巣 が ん を 対 象 と し た、mirvetuximab
soravtansine-gynxの日本における開発および商業化に関する独占的ライセンス契約。
オンコロジー領域において、3つのモノクローナル抗体及び3つのCD3二重特異性抗体の創薬・開発・販売。

AbbVie（注１）

米国

Adimab米国

Crescendo
Biologics

英国

がん領域におけるHumabody®を用いた治療薬の創製、開発および販売。

Egle Therapeutics

フランス

Exelixis, Inc.

米国

腫瘍特異的制御性T細胞の新規標的を特定し、独自の抗サプレッサーに基づく免疫療法を開発。
オンコロジー治療薬cabozantinibに関して、日本における進行性腎細胞癌及び肝細胞癌をはじめ適応拡大を含めた独占的な開発・販売権を獲得。

F-star英国

F-star社の独自のFcab ™ およびmAb2 ™ プラットフォームを活用する、非開示の、
がん免疫標的を対象とした二重特異性抗体に関する研究提携および研究、開発および販売に関してロイヤリティを伴う全世界を対象とした独占的ライセンス契約。当社は、本契約に基づくすべての研究、開発および販売に関する活動を担う。

GSK

英国

新規がん治療薬niraparibに関して、日本における全てのがん、および韓国及び台湾においては前立腺がんを除く全てのがんに関する独占的開発・販売権を獲得。

Heidelberg Pharma

ドイツ

抗体薬物複合体に関する2標的に関するライセンスを含む研究提携（アルファアマ
ニチン毒素及び独占権を有するリンカー）。

HUTCHMED中国

HUTCHMED（China） Limitedおよびその子会社であるHUTCHMED Limitedとの、全世界（中国本土、香港およびマカオを除く）を対象とした、転移性大腸がんを含む全ての適応症におけるfruquintinib（TAK-113）のさらなる開発および商業化に関する独占的ライセンス契約。

KSQ Therapeutics

米国

KSQ社のCRISPRomics® 技術を用いたがんに対する新規免疫ベース治療に関する、研究・開発・商業化における戦略的提携。

Kumquat
Biosciences

米国

新規の低分子阻害薬によるがん免疫療法の単剤および/または併用療法としての開発および商業化に関する戦略的な独占的提携。

米国

MDACCのプラットフォームおよび専門性と、当社の開発、製造ならびに商業化の能力を活用し、B細胞性の悪性腫瘍やその他のがんの治療に対して、臍帯血由来キメ
ラ抗原受容体を発現したNK（CAR-NK）細胞療法を提供するための独占的ライセンス契約および共同研究契約。当社は、再発・難治性のB細胞性悪性腫瘍を対象とした
TAK-007の開発を継続しないことをデータに基づき決定。

米国

多発性骨髄腫、急性骨髄性白血病および追加対象として固形がんの治療を目的とした新規のキメラ抗原受容体発現T細胞（CAR-T）の細胞療法を開発するための戦略的な共同研究契約およびライセンス契約を締結。本共同研究は、現在、Memorial
Sloan Ketteringの細胞工学センターの責任者であるMichel Sadelainが共同で実施。当社におけるパイプラインの優先順位付けおよび他家細胞療法への戦略的シフトにより、当社はTAK-940のさらなる開発を継続しないことを決定。

ノイルイミューン・
バイオテック

日本

山口大学玉田耕治教授により開発された次世代型キメラ抗原受容体発現T細胞（CAR-T）療法の研究開発。当社は本提携により創出されたノイルイミューン・バ
イオテック社のパイプラインや製品の開発・販売権を導入できる独占的オプションを有する。本共同研究の成果を受け、NIB-102とNIB-103を導入済み。2023年12月、当社におけるパイプラインの優先順位付けおよび他家細胞療法への戦略的シフトにより、当社はTAK-102とTAK-103のさらなる開発を継続しないことを決定。

Teva
PharmaceuticalIndustries

イスラエル

TEV-48573/TAK-573（modakafusp alpha、Anti-CD38-AttenukineTM） の 全 世 界 の 権利及びTeva社のAttenukineTMプラットフォーム技術を活用する複数のターゲットの研究提携。戦略的判断に基づきmodakafusp alfa (TAK-573) の開発プログラムを中止することを決定。

MD Anderson Cancer
Center（MDACC）

Memorial Sloan
Kettering Cancer
Center（注１）2024年２月、ImmunoGen社はAbbVie社により買収― 89 ―

血漿分画製剤
提携先

国

内容／目的

Halozyme

米国

HYQVIAの拡散と吸収を高めることを目的としたHalozyme社の独自基盤技術
ENHANZE ™ の導入。

Kamadaイスラエル

静脈投与α1プロテアーゼインヒビター（GLASSIA）の開発および商用化の導入契約；GLASSIAの米国、カナダ、オーストラリアおよびニュージーランド
における独占的供給および流通；継続中の市販後コミットメントの実施。

Johnson &Johnson/Momenta
Pharmaceuticals

米国Johnson ＆ Johnson社に買収されたMomenta Pharmaceuticals社との、臨床開発段階にある高シアル化免疫グロブリン（hsIgG）候補物質に関するライ
センス契約。

PreviPharma

欧州

新規標的タンパク質の開発に関する研究提携およびオプション契約。

ワクチン
提携先
米国政府
The Biomedical
Advanced Research andDevelopment Authority（BARDA）

Novavax

国

内容／目的

米国

当社が有するジカ熱ワクチン候補（TAK-426）の米国での開発に関するパー
トナーシップ。当社は取得したデータを利用し、世界中の流行地域での承認申請に用いるオプション権を保有。当社はTAK-426のさらなる開発を継続しないことを決定。

米国

厚生労働省および日本医療研究開発機構（AMED）からの助成対象となった
Novavax社のCOVID ‑ 19ワクチン「ヌバキソビッド®筋注」の日本における開発、製造、商業化に関するNovavax社との提携。当社と厚生労働省は、需要を含めた複数の事項を条件とする1億5千万回接種分のNovavax社ワクチンの供給に関する契約を締結。2023年２月、厚生労働省は既に当社から納入済みのものを除く残余数量の購入予定を取り消し。当社は、Novavax社と協力しオミクロン株を含む変異株に対応したワクチンの開発を進める。2024年4月に当社は、新型コロナウイルス感染症ワクチン「ヌバキソビッド®筋注」の2
人用のバイアル製剤（2-8℃の冷蔵保存）について、厚生労働省に対し、製造販売承認申請を行った。

― 90 ―

その他／複数の疾患領域
提携先

国

内容／目的

米国

血友病AおよびBを対象とする第Ⅷ因子の遺伝子治療を目的とする複数の研究開発提携。

Bridge Medicines

米国

Sanders TriInstitutional ‑ Therapeutics Discovery Institute, Bay City
Capital お よ び Deerfield Management と 提 携 し、Bridge Medicines を 設立。 Bridge Medicines ‑ は、資金面、運用面、管理面での支援を行い、プルーフ・オブ・コンセプト（POC）試験の検証から臨床試験への移行まで継ぎ目なく実施。

京都大学iPS細胞研究所（CiRA）

日本

当社重点領域疾患（ニューロサイエンス、オンコロジー、消化器系・炎症性疾患を含む）でのiPS細胞の臨床応用およびiPS細胞のトランスレーショナル
サイエンスが注目される追加領域での探索。

Charles River
Laboratories

米国Charles River Laboratories社が有するエンド・ツー・エンドの創薬および安全性評価プラットフォームを活用し、当社の重点疾患領域における複数のプログラム群を候補化合物の段階まで進めるため提携。

Code Bio

米国

Code Bio社の3DNAプラットフォームを用いた、肝疾患を対象とした標的遺伝
子治療薬の設計・開発、および中枢神経系を標的とした希少疾患プログラムの追加試験の実施についての共同研究およびライセンス契約。なお当社は、４つのプログラムについて、独占的ライセンスを受けるためのオプション権を保有。

Codexis, Inc.

米国

リソソーム蓄積症および血液因子欠乏症の治療を含む、特定の適応症に対する新規遺伝子治療の研究・開発を目的とする戦略的提携・ライセンス契約。

Evozyne米国

最大4つの希少疾患を対象に、次世代遺伝子治療薬の開発に活用できるタンパ
ク質の研究開発における共同研究およびライセンス契約。

GSK

英国

GSK社およびミシガン大学とのヒトサイトメガロウイルス感染症治療薬としてのTAK-620（maribavir）導入契約。

Ipsen

フランス

後天性血友病A治療薬としてのオビザー開発のための譲渡（購入）契約。緊急および非緊急の手術におけるインヒビター保有先天性血友病A患者への適用開発も含む。

Massachusetts
Institute ofTechnology

米国

人工知能（AI）の開発と応用を促進し、人の健康と医薬品開発に貢献するた
め の MIT ‑ Takeda プ ロ グ ラ ム 。 Abdul Latif Jameel Clinic for Health inMachine Learning（J ‑ Clinic）に設置する新しいプログラムは、当社およびMITの専門知識を組み合わせて活用し、当社の投資によってサポートされる。

Schrödinger

米国

Schrödinger社の保有するin silico技術に基づく創薬力と当社の疾患領域に対する深い知見および構造生物学における専門性を融合した、複数の創薬標的に関する共同研究。

Asklepios
Biopharmaceuticals― 91 ―

知的財産
特許や登録商標を用いて可能な限り自社の製品や技術を守ることは、当社グループの事業戦略において重要な部分を占めています。当社グループが市場競争力を維持し高めるためには、営業秘密、当社独自のノウハウ、技術的イ
ノベーションおよび第三者との契約の取り決めが欠かせません。当社がビジネス上の成功を収めることが出来るかどうかは、強固な特許を取得し行使する能力や、営業秘密を保護し続ける能力、第三者の知的財産権を侵害することなく事業を行う能力、付与されたライセンスの条件を遵守する能力に依存する場合があります。新薬の開発は長期間にわたり、研究開発は多くの費用を必要とします。また、治療薬候補のうち上市されるものはごくわずかであることから、知的財産の保護は新薬の研究開発への投資の回収において重要な役割を担っています。
当社グループは米国、日本、欧州の主要国において可能な限り当社独自の技術の特許保護を求めていきます。その他の国々についても、可能な国々において、選別したうえで特許保護を求めていきます。いずれの場合にも特許保護自体を取得するか、ライセンサーを通じて特許出願をサポートするよう努めています。特許は、当社グループが使用する技術を保護するための主要な手段です。特許は、特許期間中の医薬品に関する発明に基づく他社による製造、使用、販売、販売の提示を排除する権利を特許権者に付与します。当社グループのバイオ医薬品を保護するために、有効成分をカバーする物質特許、薬の用途、製造方法、製剤に関する特許等、様々な種類の特許を使用しています。
当社グループの医薬品（特に、低分子化合物医薬品）は、主に物質特許によって保護されています。物質特許の存続期間終了をもって当該医薬品の市場独占権は失われる場合がありますが、その後も当該物質の用途、用法、製造方法、新規組成物または剤型に関する特許等の非物質特許によって、商業利益が保護されることがあります。物質
特許が満了した場合でも、各国の関連法規制によるデータ保護制度により対象製品が保護されることもあります。
米国では、原則として最も早い通常の特許出願日から20年で特許は満了しますが、米国特許商標庁の審査遅延による特許の発行遅延があった場合は特許期間の調整が行われる可能性があります。また、製品、製品を使用した治療法、製品の製造方法に関する米国の医薬特許は、米国食品医薬品局（FDA）による製品の承認審査期間に応じて特許期間延長の対象となる場合があります。このような場合の存続期間の延長は５年を上限としており、製品の承認取得から14年を超える延長は認められません。FDAの遅延に基づく期間延長が認められるのは、１製品につき１件の特許のみです。FDAは、新規化合物またはオーファンドラッグ（希少疾病用医薬品）に対しては、特許による独占権に加えて、データあるいは市場の独占権を追加付与することがあり、これらは既にある特許保護期間と並行して存続します。データ保護規制またはデータ独占権は、ジェネリック医薬品を発売し得る競合他社が、先発品の安全性および有効性を確立する際にスポンサーが作成した臨床試験データを新規化合物については５年間、オーファ
ンドラッグについては７年間使用できないようにするものです。市場独占権は、同一薬剤を同効（同じ適応症）に対して販売することを禁止するものです。
日本では、有効成分については、特許庁により特許が付与されます。患者さんの疾患の治療・診断方法に関する特許請求項は日本では特許の対象となりませんが、特定の疾患、適応症の治療に使用する医薬組成物に関する特許請求項は、特許の対象となります。日本では原則として出願より20年で特許は満了します。医薬特許は、医療品製造承認取得までに要した時間により、５年を限度として延長されることがあります。米国と異なり、日本では１製品につき１つ以上の特許を延長することができます。また、日本ではデータ保護制度として「再審査期間」を設けており、その期間は新有効成分含有医薬品については８年、新効能・新医療用配合剤については４年から６年、オーファンドラッグについては10年となっています。
欧州連合（EU）では、欧州特許庁（EPO）または欧州各国で特許を申請することができます。EPOの制度では、EU
全体およびスイス、トルコ等のいくつかのEU非加盟国での特許を一括申請することができます。EPOが特許を付与すれば、特許権者が指定する国々において特許が有効となります。EPOまたは欧州諸国のいずれかが認める特許の存続期間は、延長や調整があり得ますが、原則として出願から20年です。医薬品の特許は、補充的保護証明書（SPC）制度のもと、さらに追加の独占期間を付与されます。SPCは、特許権者が欧州医薬品庁または各国の規制当局から販売承認を受けるのに要した時間を補償する制度です。SPCによる特許期間の最長の延長期間は５年であり、欧州で最初の販売承認を取得した日から最長15年まで特許期間を延長することができます。認可された小児臨床試験計画（PIP）によるデータが提出されたオーファン以外の製品であれば、その医薬品に係るSPCのさらな― 92 ―

る６ヶ月の小児延長が認められます。SPC制度を含め、承認後の特許は、各国の法制度により運用されています。
特許およびSPCに関する規制はそれぞれ欧州特許庁およびEUのレベルで作られましたが、国ごとの運用の違いにより、例えば、EU各国の国内裁判所で無効申立てされた場合など、必ずしも同じ結果にはつながりません。また、EUは承認されたヒト用医薬品につき、特許保護と並行してデータ独占権を与えています。現在承認されている医薬品に関する制度は、通常「８+２+１」と呼ばれています。これは、まず初めに競合他社が関連データに依拠することができないデータ保護期間が８年間、続いて競合他社が販売承認申請のために当該データを使用できるものの、競合品を上市することができない市場独占期間が２年間、さらに、スポンサーが最初のデータ保護期間８年間の間に、他の治療薬が存在しない適応症か「既存治療薬に比べて有意な臨床的有効性」が認められる新たな適応症を追加した場合、追加で１年間の市場独占権を認めるものです。これは各国での承認にもEUの中央審査による承認にも当てはまります。また、EUには米国に類似したオーファンドラッグの独占制度があります。医薬品
がオーファンドラッグとして指定された場合、10年間の市場独占権が与えられ、この間当該医薬品と同じ適応症を持つ同様の医薬品には販売承認が付与されません。特定の条件下では、小児臨床試験計画の完了によるさらに２年間の小児用医薬品に係る延長が認められます。
当社グループ製品の関連特許満了後の後発品の市場参入や、競合他社によるOTC医薬品の発売等、当社グループは世界中で知的財産に関わる課題に直面しています。当社グループのグローバルジェネラルカウンセルは、法務ならびに知的財産権の業務についても監督責任を負っています。当社グループの知的財産部は、下記３つの優先事項に注力することにより、当社グループの全社的な戦略をサポートしています。
・疾患領域別ユニットの戦略に沿った自社製品および研究開発パイプラインの価値の最大化および関連する権利の保護・パートナーとの提携サポートによる外部イノベーションのよりダイナミックな活用の促進
・新興国市場を含む世界各国での知的財産権取得および保護
当社グループの知的財産権が侵害されることは、それらの権利から得ることが期待される収益が失われるリスクとなるため、当社グループは特許やその他の知的財産を管理するための内部プロセスを整備しています。当該プロセ
スでは、第三者からの侵害に継続的に警戒するとともに、当社グループの自社製品および活動が第三者の知的財産権を侵害しないよう、研究開発段階から注意を払っています。
通常の事業活動において、当社グループの特許は第三者から無効の申し立てを受ける可能性があります。当社グループは、当事者として知的財産権に関する訴訟等に関与しております。係属中の重要な訴訟の詳細については、「第５ 経理の状況

１ 連結財務諸表等(1)連結財務諸表債」をご参照ください。

― 93 ―

連結財務諸表注記

32 コミットメントおよび偶発負下表では、記載された製品について、対象地域ごとに、存続している物質特許および規制上の保護期間（以下、「RP」）（米国およびEU）もしくは再審査期間（以下、「RP」）（日本）ならびに満了日を記載しております。特許期間の延長（PTE）、補充的保護証明書（SPC）、小児用医薬品に係る独占期間（PEP）は当局により認められたものについては満了日に反映され、申請手続中で認められていないものについては、延長された満了日を別途記載しています。
当社グループのバイオ医薬品は、下記の特許満了期間に関わらず、同じ適応症に対する類似製品またはバイオシミ
ラーを製造する他社との競争に直面するか、今後直面する可能性があります。また、欧州の特許の一部は、SPCにより、いくつかの国で下表に記載の満了期限を超えて対象製品に追加的な保護が付与される場合があります。
製品名

特許満了日（日本）（注１）（注２）

特許満了日（米国）（注１）

特許満了日（EU）（注１）

消化器系疾患領域：
ENTYVIO
エンティビオ／エンタイビ
オ

特許： —

特許： —

特許： —

RP: 2028年７月（注２）未発売

RP: 2026年５月（注７）
特許： —RP: 2025年５月（注７）
特許： —PANTOLOC /CONTROLOC（PANTOPRAZOLE）
パントプラゾール

未発売

特許： —

特許： —

TAKECABタケキャブ（注３）

特許: 2031年８月

特許： — （注３）

特許： — （注３）

特許： —特許： — （注５）

特許： —RP: 2031年６月（注２）
特許： — （注３）

特許： —RP: 2024年９月
特許： —

未発売

特許： —

特許： —

ALOFISEL

特許： —

未発売

特許： —

アロフィセル

RP：2031年９月（注２）
未発売

特許： —

RP: 2028年３月
未発売

DEXILANT
デクスラントGATTEX/レベスティブ
LIALDA/MEZAVANT（注３）
リアルダ
RESOLOR/MOTEGRITYEOHILIA

RP：2031年２月

希少代謝性疾患領域：
ELAPRASE（注３）
エラプレースREPLAGAL
リプレガル
VPRIV
ビプリブ

特許： — （注３）

特許： —

特許： —

特許： —

未発売

特許： —

特許： —

特許： —

特許： —

RP: 2024年７月（注２）― 94 ―

製品名

特許満了日（日本）（注１）（注２）

特許満了日（米国）（注１）

特許満了日（EU）（注１）

希少血液疾患領域：
特許： —

特許： —

特許： —

特許： 2026年１月

特許： 2026年２月

特許：2029年２月

FEIBA（注６）
ファイバ

特許： —

RP: 2027年11月
特許： —RP: 2028年１月
特許： —HEMOFIL（注６）
ヘモフィル

未発売

特許： —

未発売

IMMUNATE（注６）

未発売

未発売

特許： —

IMMUNINE（注６）

未発売

未発売

特許： —

特許： —

特許： 2030年12月

特許： —RP: 2030年３月（注２）未発売

RP: 2027年12月
特許： —RP: 2028年８月
未発売

特許： —

特許： —

未発売

RP: 2034年３月（注２）

RP: 2035年11月

特許： —

特許： —

特許： —

特許：2032年８月

特許：2033年11月

ADVATE
アドベイト
ADYNOVATE/ADYNOVI
アディノベイト

VONVENDI
RECOMBINATEADZYNMA
遺伝性血管性浮腫領域：
FIRAZYR
フィラジル
TAKHZYRO

RP: 2028年９月（注２）
特許：2031年１月
PTEが認められれば2036年１月まで延長RP: 2030年８月
RP: 2028年11月

CINRYZE（注６）

RP: 2032年３月（注２）
未発売

特許： —

特許： —

未発売

特許： —

特許： —

RP：2028年11月

RP: 2032年11月

希少疾患－その他
LIVTENCITY― 95 ―

特許満了日（日本）（注１）（注２）

製品名

特許満了日（米国）（注１）

特許満了日（EU）（注１）

血漿由来の免疫疾患治療領域：
未発売

特許： —

特許： —

未発売

特許： —

特許： —

特許： —

RP: 2026年９月
特許： —

特許： —

RP: 2031年９月
未発売

RP: 2028年９月
特許： —RP: 2027年７月
特許： —HUMANALBUMIN（注６）
アルブミン

未発売

特許： —

未発売

GLASSIA（注６）

未発売

特許： —

未発売

ARALAST（注６）

未発売

特許： —

未発売

VELCADE（注３）ベルケイド

特許： — （注３）

特許： —特許： — （注３）

LEUPLIN/ENANTONE
リュープリン／ENANTONE

特許： —

特許： —

特許： —

特許： 2031年７月

特許： 2029年11月

特許： 2031年11月

RP: 2027年３月（注２）
特 許 ： 2028 年 ７ 月 （ 注８）

特許： — （注４）

RP: 2026年11月
特許： 2027年10月

GAMMAGARDLIQUID（注６）HYQVIA（注６）
CUVITRU（注６）FLEXBUMIN（注６）

オンコロジー領域：

NINLARO
ニンラーロ
ADCETRIS（注４）アドセトリスICLUSIG（注３）
アイクルシグALUNBRIG
アルンブリグVECTIBIX（注４）ベクティビックス
EXKIVITY

RP: 2023年10月
RP: 2028 年 ５ 月 （ 注 ２）
（注９）
特許： — （注３）

特許： 2027年１月

特許： — （注３）

特許： 2032年11月

特許： 2031年４月

RP: 2029年１月（注２）

RP: 2024年４月

特許： 2029年５月
SPCが認められれば2033年11月まで延長

特許： —特許： — （注４）

RP: 2028年11月
特許： — （注４）

未発売

特許： 2035年５月
PTEが認められれば2035年９月まで延長RP: 2028年９月― 96 ―

未発売

特許満了日（日本）（注１）（注２）
特許： 2033年１月

特許満了日（米国）（注１）
特許： — （注４）

特許満了日（EU）（注１）
特許： — （注４）

CABOMETYX（注４）

RP: 2028年９月（注２）
特許： 2029年９月

特許： — （注４）

特許： — （注４）

FRUZAQLA

RP: 2028年３月（注２）未発売

特許： 2028年５月
PTEが認められれば2032年３月まで延長未発売

製品名
ZEJULA（注４）
ゼジューラ

RP:2028年11月
ニューロサイエンス（神経精神疾患）領域：
VYVANSE/ELVANSE
バイバンス／ビバンセ
TRINTELLIX（注４）トリンテリックス
ADDERALL XR
INTUNIV
インチュニブ

特許： —特許： 2024年６月（いくつかの国では2028年２月
または2029年９月まで延長）

特許： 2026年12月

特許： — （注４）

特許： —

未発売

特許： 2029年６月
RP: 2027年３月（注２）
特許： 2027年10月
RP: 2027年９月（注２）
未発売
特許： —

特許： —
特許： —

RP: 2025年３月（注２）

RP: 2025年９月

その他：
AZILVA-F
アジルバ

特許： —

未発売

未発売

FOSRENOL（注３）ホスレノール

特許： — （注３）

特許： —

未発売

QDENGA

未発売

未発売

特許： —
RP: 2032年12月（注１）

表中の「 — 」は物質特許の満了または該当なしを表します。

（注２）

日本では、後発品の承認申請は、先発品の再審査期間終了後に行われ、規制当局による審査の後、承認、薬価収載されます。したがって、後発品は再審査期間の満了後から一定の期間を経て市場に参入します。

（注３）

本製品は、第三者への導出契約を締結しているため、全ての地域で当社グループが販売を行っているわけではありません。

（注４）

本製品は、特定の地域限定で第三者からの導入契約を締結しているため、全ての地域で当社グループが販売を行っているわけではありません。詳細については「ライセンスおよび共同研究開発契約」をご参照くださ
い。

（注５）

2024年３月時点で発売された後発品はありません。GATTEX/レベスティブの後発品の正確な参入時期について現時点では定かではありません。

（注６）
（注７）

これらの医薬品は血漿分画製剤です。
当社グループは、ENTYVIOの製剤、投与方法、製造工程といった様々な項目について特許権を保有しており、そのうち一部は2032年に満了する予定です。なお、2032年より前にバイオシミラーの上市を目指す場合には、特許権侵害や関連するすべての特許の有効性を確認する必要があるため、バイオシミラーの正確な参入時期について ​ 現時点では定かではありません。

（注８）

次に関する特許期間の延長（PTE）： (a) ホジキンリンパ腫（フロントライン）、(b) 再発・難治性のPTCL（ALCLを除く）、および (c) 再発・難治性のホジキンリンパ腫、再発・難治性のPTCLおよびホジキンリンパ腫（フロントライン）の小児用（再発・難治性のホジキンリンパ腫および再発・難治性のALCLのPTEは、
2026年4月に満了）。

（注９）

小児ホジキンリンパ腫（フロントライン）のみのRP（再発・難治性のホジキンリンパ腫、再発・難治性のALCL、ホジキンリンパ腫（フロントライン）、PTCLと再発・難治性の小児ホジキンリンパ腫、および再発・
難治性の小児PTCLについてのRPは、2024年1月に満了、再発・難治性CTCLのRPは2029年９月に満了。）― 97 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社および連結子会社)は、競争力の維持向上のため、生産設備の増強・合理化および研究開発体制の充実・強化また販売力の強化や管理業務の効率化などの設備投資を継続して行っております。
当年度におけるグループ全体の設備投資（有形固定資産取得ベース）総額は3,244億円となりました。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社および連結子会社)における、バイオ医薬品、血漿分画製剤およびワクチンの生産設備を含む主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2024年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名等
《所在地》

設備の内容

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地
面積
(㎡)

金額

リース
資産

その他

合計

従業
員数
(人)

グローバル本社《東京都中央区ほか》

管理販売設備

25,894133(513)
16,05228,531

499

3,501

58,5581,260

本社《大阪府大阪市
中央区ほか》

管理販売設備

3,094

41(1,006)362,305

990

2

430

4,557

438

大阪工場
《大阪府大阪市淀川区》

生産・研究設備

18,006

1,642(6,250)163,694

1,046

2

14,007

34,702456

光工場《山口県光市》

生産・研究設備

30,443

18,427(3,763)
1,011,061

3,618

704

5,294

58,4871,083

成田工場《千葉県成田市》

生産・研究設備

1,008

1,113

27,644

584

4

1,522

4,231

168

湘南研究所
《神奈川県藤沢市》

研究設備

2,701

356

21,009

274

―

5,203

8,534

672

営業拠点
《東京都中央区ほか》

管理販売設備

114

―

―

―

―

129

243

1,397

(注) １
２
３
４
５
６

帳簿価額は、日本基準に基づく個別財務諸表の帳簿価額を記載しております。
当社の設備が帰属するセグメントは、医薬品事業であります。
帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品、および建設仮勘定の合計であります。
連結会社以外の者への賃貸中の土地１百万円(237㎡)および建物295百万円を含んでおります。
土地および建物の一部を連結会社以外の者から賃借しております。賃借料は4,478百万円であります。賃借している土地の面積については、( )で外書きしております。
グローバル本社および本社については、主としてグローバル本社および本社が管理を行う建物・附属設備およびそれらの土地（寮・社宅等を含む）により構成されております。

― 98 ―

(2) 連結子会社
2024年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
子会社事業所名《主な所在地》

セグメント
の名称

設備の
内容

建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

土地
面積
(㎡)

金額

使用権
資産

その他

合計

従業
員数
(人)

バクスアルタUS Inc.
《米国 ジョージア州
コビントン》

医薬品
事業

生産設備等

207,886

109,847(6,217)
503,695

5,744

71,90362,030457,4102,865

バイオライフ・プラズマ・サー
ビシズ LP《米国 イリノイ州
バンノックバーン》

医薬品
事業

生産設備等

58,307

20,598(77,137)
448,959

4,401

98,542

9,288

191,1368562

シャイアー・ヒューマン・
ジェネティック・セラピーズ
Inc.
《米国 マサチューセッツ州
レキシントン》

医薬品
事業

生産設備等

48,294

19,240(6,637)395,024

27,25359,154

20,553

174,494860

武田ファーマシューティカルズ
U.S.A., Inc《米国 マサチューセッツ州
ケンブリッジ》

医薬品事業

管理販売設備等

22,194454――

134,369

15,385

172,402

4,325

武田マニュファクチャリング・
オーストリア AG《オーストリア ウィーン》

医薬品
事業

生産設備等

60,05628,753

368,551

7,635

3,714

13,746113,904

3,077

バクスアルタ・マニュファクチ
ャリング S.à r.l.
《スイス ヌーシャテル》

医薬品
事業

生産設備等

14,355

19,55587,0402,706―

37,44474,061

628

バクスアルタ・ベルギー・マニ
ュファクチャリング S.A.
《ベルギー レシーヌ》

医薬品
事業

生産設備等

14,701

29,117

150,581485

856

27,25572,4141,122

米州武田開発センター Inc.
《米国 マサチューセッツ州
ケンブリッジ》

医薬品
事業

研究設備等

19,193

16,62073,382

9,327

10,571

5,674

61,385

4,245

アリアド・ファーマシューティ
カルズ Inc.
《米国 マサチューセッツ州
ケンブリッジ》

医薬品
事業

研究設備等

1,481

―

―

―

55,192600

57,273―

武田マニュファクチャリング・
イタリア S.p.A.
《イタリア ローマ》

医薬品
事業

生産設備等

12,142

17,251109,000

1,382―

16,97147,746751

武田アイルランド Limited《アイルランド キルダリー》

医薬品
事業

生産設備等

19,341

10,592

202,679

3,466

4

7,673

41,076536

武田マニュファクチャリング・
シンガポール Pte. Ltd.
《シンガポール》

医薬品
事業

生産設備等

8,995

22,792(3,619)
―

―

202

7,056

39,045384

武田 GmbH《ドイツ コンスタンツ》

医薬品
事業

生産設備等

3

22,412――776

12,74635,9371,738

武田Singen Real Estate GmbH &Co. KG《ドイツ ジンゲン》

医薬品
事業

生産設備等

17,344

―

141

918

―

11,01029,272―(注) １ 帳簿価額は、IFRSに基づく金額を記載しております。
２ 帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品、および建設仮勘定の合計であります。
３ 上表において、連結会社以外の者への賃貸中の土地1,512百万円(1,488㎡)および建物及び構築物1,236百万円を含んでおります。
４ 上表において、建物、機械装置及び運搬具および土地の一部を連結会社以外の者から賃借しております。賃― 99 ―

５

借料は11,196百万円であります。賃借している土地の面積については、( )で外書きしております。
子会社の所在地は、主な所在地を記載しており、別の所在地に生産設備を有していることがあります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】①

重要な設備の新設、除却等

重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。
投資予定金額会社名《主な所在地》

セグメント
の名称

設備の内容

新設

武田薬品工業株式会社《日本 大阪府大阪市淀川区》

医薬品事業

製造設備

95,000

1,869

新設

バクスアルタUS Inc.
《米国 カリフォルニア州
ロサンゼルス》

医薬品事業

製造設備

34,570

医薬品事業

研究開発施設およびオフィス

区分

武田ファーマシューティカルズ
U.S.A., Inc.
新設
《米国 マサチューセッツ州
ケンブリッジ》

新設

バクスアルタ・ベルギー・マニュ
医薬品事業
ファクチャリング S.A.
《ベルギー レシーヌ》

総額
(百万円)

既支払額
(百万円)

資金調達
方法

着手及び完了予定
着手

完了

自己資金

2024年度

2028年度

2,044

自己資金

2024年
１月

2027年
６月

281,686(注)6,117

自己資金及び
リース

2023年
１月

2027年
３月

47,25825,102

自己資金

2022年
２月

2024年
12月

製造設備
および倉庫

(注）武田ファーマシューティカルズU.S.A., Inc.の投資予定額には、2025年開始予定のリース契約に基づくリース料支払義務を含んでおります。

― 100 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

3,500,000,000

計

3,500,000,000② 【発行済株式】
事業年度末
現在発行数(株)(2024年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2024年６月26日)

普通株式1,582,418,725

1,582,418,725

計

1,582,418,725

1,582,418,725

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京プライム市場、名古屋プレミア市
場、福岡、札幌、ニューヨーク各証券取
引所－

内容
単元株式数は100株であります。
－(注)１ 米国預託証券（ADS）をニューヨーク証券取引所に上場しております。
２ 提出日現在発行数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含めておりません。

― 101 ―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストック・オプション制度の内容】
決議年月日

2011年６月24日

付与対象者の区分及び人数(名)当社コーポレート・オフィサーおよび上級幹部

新株予約権の数（個）

7,894 [7,894] (注)１※

新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式
内容及び数（株） ※新株予約権の行使時の払込金額（円）3,705※
新株予約権の行使期間

※

113名

789,400 [789,400] (注)２

2014年７月16日～2031年７月15日 (注)３

新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格
4,132 (注)４
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 2,066
額（円） ※
1) 新株予約権の行使時において、当社または当社子会社の取締役または従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。ただし、任期満了により退任または定年退職した場合その他正当な理由のある場合はこの限りでない。
2) 新株予約権者に当社または当社グループに対する背信行為があったと認められる場合には、その新株予約権を行使することができないものとす
新株予約権の行使の条件 ※る。
3) 新株予約権者が禁錮以上の刑に処せられたときは、その新株予約権を行使することができないものとする。
4) 新株予約権の質入その他の処分は認めない。
5) １個の新株予約権をさらに分割して行使することはできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項※

取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交－付に関する事項 ※※当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2024年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株であります。
２ 当社が普通株式の株式分割、普通株式の無償割当てまたは株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。かかる調整は当該時点において未行使の新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率（＊）（＊）株式の無償割当ての場合は、無償割当て後の発行済株式総数（自己株式を除く）を無償割当て前の発行済株式総数（自己株式を除く）をもって除した商をもって上記比率とします。
調整後株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日以降、株式無償割当てまたは株式併合の場合
は、その効力発生日以降、これを適用します。
また、上記のほか、目的となる株式の数の調整を必要とする事由が生じたときは、取締役会の決議により、合理的な範囲で調整を行うものとします。これら、目的となる株式の数の調整を行うときは、当社は調整後株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者に通知します。ただし、当該適用の日の前日までに通知を行うことができない場合には、以後速やかに通知するものとします。
３ 2014年７月16日より前であっても、新株予約権の割当てを受けた者が、任期満了により退任または定年退職
した場合その他正当な理由のある場合には、退任または退職の日の翌日より新株予約権の行使ができるものとします。
４ 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり3,705円）と割当日における新株予約権の公正価額（１株当たり427円）を合算しております。なお、各コーポレート・オフィサーおよび上級幹部に割り当てられた新株予約権の公正価額相当額については、当該コーポレート・オフィサーおよび上級幹部のこれと同額の報酬債権をもって、割当日において合意相殺しております。

― 102 ―

決議年月日2012年７月30日

付与対象者の区分及び人数(名)当社コーポレート・オフィサーおよび上級幹部

新株予約権の数（個）

13,382 [13,382] (注)１※

新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式
内容及び数（株） ※新株予約権の行使時の払込金額（円）3,725※
新株予約権の行使期間

※

118名

1,338,200 [1,338,200] (注)２

2015年７月18日～2032年７月17日 (注)３

新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格
4,094 (注)４
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 2,047
額（円） ※
1) 新株予約権の行使時において、当社または当社子会社の取締役または従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。ただし、任期満了により退任または定年退職した場合その他正当な理由のある場合はこの限りでない。
2) 新株予約権者に当社または当社グループに対する背信行為があったと認められる場合には、その新株予約権を行使することができないものとす
新株予約権の行使の条件 ※る。
3) 新株予約権者が禁錮以上の刑に処せられたときは、その新株予約権を行使することができないものとする。
4) 新株予約権の質入その他の処分は認めない。
5) １個の新株予約権をさらに分割して行使することはできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項※

取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交－付に関する事項 ※※当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2024年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株であります。
２ 当社が普通株式の株式分割、普通株式の無償割当てまたは株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。かかる調整は当該時点において未行使の新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率（＊）（＊）株式の無償割当ての場合は、無償割当て後の発行済株式総数（自己株式を除く）を無償割当て前の発行済株式総数（自己株式を除く）をもって除した商をもって上記比率とします。
調整後株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日以降、株式無償割当てまたは株式併合の場合
は、その効力発生日以降、これを適用します。
また、上記のほか、目的となる株式の数の調整を必要とする事由が生じたときは、取締役会の決議により、合理的な範囲で調整を行うものとします。これら、目的となる株式の数の調整を行うときは、当社は調整後株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者に通知します。ただし、当該適用の日の前日までに通知を行うことができない場合には、以後速やかに通知するものとします。
３ 2015年７月18日より前であっても、新株予約権の割当てを受けた者が、任期満了による退任または定年退職
した場合その他正当な理由のある場合には、退任または退職の日の翌日より新株予約権の行使ができるものとします。
４ 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり3,725円）と割当日における新株予約権の公正価額（１株当たり369円）を合算しております。なお、各コーポレート・オフィサーおよび上級幹部に割り当てられた新株予約権の公正価額相当額については、当該コーポレート・オフィサーおよび上級幹部のこれと同額の報酬債権をもって、割当日において合意相殺しております。

― 103 ―

決議年月日2013年12月19日

付与対象者の区分及び人数(名)当社コーポレート・オフィサーおよび上級幹部

新株予約権の数（個）

10,533 [10,533] (注)１※

新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式
内容及び数（株） ※新株予約権の行使時の払込金額（円）4,981※
新株予約権の行使期間

※

134名

1,053,300 [1,053,300] (注)２

2016年７月20日～2033年７月19日 (注)３

新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格
5,534 (注)４
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 2,767額（円） ※
1) 新株予約権の行使時において、当社または当社子会社の取締役または従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。ただし、任期満了により退任または定年退職した場合その他正当な理由のある場合はこの限りでない。
2) 新株予約権者に当社または当社グループに対する背信行為があったと認められる場合には、その新株予約権を行使することができないものとす
新株予約権の行使の条件 ※る。
3) 新株予約権者が禁錮以上の刑に処せられたときは、その新株予約権を行使することができないものとする。
4) 新株予約権の質入その他の処分は認めない。
5) １個の新株予約権をさらに分割して行使することはできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項※

取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交－付に関する事項 ※※当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2024年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株であります。
２ 当社が普通株式の株式分割、普通株式の無償割当てまたは株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。かかる調整は当該時点において未行使の新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率（＊）（＊）株式の無償割当ての場合は、無償割当て後の発行済株式総数（自己株式を除く）を無償割当て前の発行済株式総数（自己株式を除く）をもって除した商をもって上記比率とします。
調整後株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日以降、株式無償割当てまたは株式併合の場合
は、その効力発生日以降、これを適用します。
また、上記のほか、目的となる株式の数の調整を必要とする事由が生じたときは、取締役会の決議により、合理的な範囲で調整を行うものとします。これら、目的となる株式の数の調整を行うときは、当社は調整後株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者に通知します。ただし、当該適用の日の前日までに通知を行うことができない場合には、以後速やかに通知するものとします。
３ 2016年７月20日より前であっても、新株予約権の割当てを受けた者が、任期満了により退任または定年退職
した場合その他正当な理由のある場合には、退任または退職の日の翌日より新株予約権の行使ができるものとします。
４ 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり4,981円）と割当日における新株予約権の公正価額（１株当たり553円）を合算しております。なお、各コーポレート・オフィサーおよび上級幹部に割り当てられた新株予約権の公正価額相当額については、当該コーポレート・オフィサーおよび上級幹部のこれと同額の報酬債権をもって、割当日において合意相殺しております。

― 104 ―

② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2019年４月１日～
2020年３月31日（注）１、２
2020年４月１日～
2021年３月31日（注）１
2021年４月１日～
2022年３月31日（注）１、３、４、
５
2022年４月１日～
2023年３月31日（注）１
2023年４月１日～
2024年３月31日
（注）１

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

11,368

1,576,374

24,538

1,668,123

24,5381,654,217

14

1,576,388

22

1,668,145

22

1,654,239

5,865

1,582,253

8,118

1,676,263

14,037

1,668,276

44

1,582,296

82

1,676,345

82

1,668,357

123

1,582,419

251

1,676,596

251

1,668,608(注) １

発行済株式総数増減数のうち2019年度の18千株、2020年度の14千株、2021年度の10千株、2022年度の44千株
および2023年度の123千株については、新株予約権の行使による増加であります。
２ 2019年度の発行済株式総数増減数のうち11,350千株については、第三者割当募集株式発行による増加であります。
発行価格：4,318円 資本組入額：2,159円
割当先：日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）
３ 2021年４月１日付の日本製薬株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換により、発行済株式総数が1,462千株、資本準備金が5,919百万円増加しております。
４ 2021年度の発行済株式総数増減数のうち518千株については、第三者割当募集株式発行による増加であります。
発行価格：3,730円 資本組入額：1,865円
割当先：日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）
５ 2021年７月８日の決定により、2021年７月26日付で第三者割当による新株発行を行いました。これにより発行済株式総数が3,874千株、資本金および資本準備金がそれぞれ7,138百万円増加しております。
６ 2024年４月１日から2024年５月31日までの間に、新株予約権の行使による発行済株式総数、資本金および資本準備金の増加はありません。

― 105 ―

(5) 【所有者別状況】
2024年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

1

金融商品
取引業者

その他の
法人

263

65

3,618

4 4,379,835

938,607

0.00

27.71

5.94

外国法人等
個人以外

個人

1,080

506,941 5,979,642
3.21

37.83

926

個人
その他

計

569,319575,272

単元未満
株式の状況
(株)
－

8,265 3,994,668 15,807,962 1,622,525
0.05

25.27

100.00－(注) 自己株式7,514,277株は、「個人その他」に75,142単元、「単元未満株式の状況」に77株含まれております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

2024年３月31日現在
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)

日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区赤坂１丁目８番１号
社（信託口）

261,69616.62

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （ 信 託 東京都中央区晴海１丁目８－１口）
２

86,763

5.51

ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯ
ＲＫ ＭＥＬＬＯＮ ＡＳ ＤＥＰＯＳＩＴＡＲＹ ＢＡＮＫ ＦＯＲ Ｄ
ＥＰＯＳＩＴＡＲＹ ＲＥＣＥＩＰＴ
ＨＯＬＤＥＲＳ（常任代理人 株式会社三井住友銀行）

240 GREENWICH STREET, 8TH
FLOOR WEST, NEW YORK, NY
10286 U.S.A.
（東京都千代田区丸の内１丁目
１番２号）

60,085

3.82

25
BANK
STREET,CANARYＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ Ｂ
WHARF, LONDON, E14 5JP,
ＡＮＫ ３８５６３２
UNITED KINGDOM（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済（東京都港区港南２丁目１５－
営業部）
１ ）

37,232

2.36

ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ－ＴＲＥＡＴ
Ｙ ５０５２３４（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）

1776 HERITAGE DRIVE, NORTHQUINCY, MA 02171, U.S.A.
（東京都港区港南２丁目１５―
１）33,756

2.14

日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト
信託銀行株式会社）

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号（東京都港区赤坂１丁目８番１号）

24,752

1.57

ＪＰモルガン証券株式会社

東京都千代田区丸の内２丁目７－３

23,396

1.49

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内３丁目３番１号

22,032

1.40

ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人 香港上海銀行東京支店カ
ストディ業務部）

ONE CONGRESS STREET, SUITE
1, BOSTON MA USA 02111（東京都中央区日本橋３丁目１１―１ ）

21,344

1.36

ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ Ｂ
ＡＮＫ ３８５７８１（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）

25 BANK STREET, CANARY
WHARF, LONDON, E14 5JP,
UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目１５－
１ ）21,1181.34

計－592,174

37.60― 106 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

－

－

－

－
－

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)7,514,200
普通株式(相互保有株式)
普通株式
12,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

1,573,270,000

15,732,700

単元未満株式

普通株式

1,622,525－

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

1,582,418,725－－

総株主の議決権－

15,732,700－（注）１ 当社は、長期インセンティブ報酬制度に基づき当社ADSを国外の当社グループ従業員に交付するため、2023
年 ６ 月 ９ 日 付 の 当 社 代 表 取 締 役 CEO ク リ ス ト フ ウ ェ バ ー の 決 定 に よ り、2023 年 ７ 月 ７ 日 に 自 己 株 式
13,958,202株の処分を実施いたしました。なお、当該普通株式は、当社ADSに転換の上、従業員に交付されました。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式付与ＥＳＯＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式
3,630,200株（議決権36,302個）及び役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式2,257,800株（議決権22,578個）が含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式77株、株式付与ＥＳＯＰ信託にかかる信託口が所有する
当社株式139株及び役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式219株が含まれております。
② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

2024年３月31日現在
発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(％)

大阪市中央区道修町
４丁目１－１

7,514,200―

7,514,200

0.47

12,000―12,0000.00

7,526,200―

7,526,200

0.48(自己保有株式)武田薬品工業株式会社(相互保有株式)渡辺ケミカル株式会社

大阪市中央区平野町３丁目
６－１

計

－

(注)

上記の自己保有株式及び自己保有の単元未満株式77株のほか、株式付与ＥＳＯＰ信託にかかる信託口が所有する
当社株式3,630,339株及び役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式2,258,019株を財務諸表上、自己株式として処理しております。

― 107 ―

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】①

従業員（当社グループ幹部）に対する株式付与制度
当社は、国内外の当社グループ幹部を対象に、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、会社業績との連動性が高く、かつ透明性および客観性の高いグローバルで共通のインセンティブプランとして、2014年より株式付与制度（以下本①において「本制度」）を導入しています。
また、当社は、2020年より、国外の当社グループ従業員へのインセンティブプランとして、従業員米国預託株式購入制度（Employee Stock Purchase Plan）（以下、本①および②において「ESPP」）および国外の当社グループ従業員に対する長期インセンティブ報酬制度（Long Term Incentive Plan）（以下、本①および②において「LTIP」）を導入しています。従って、2020年以降、新たに設定され、または、信託期間を延長することにより継続される本制度に基づく信託は、国内の当社幹部を対象としています。

(ⅰ) 本制度の概要
本制度は、株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下、「ESOP信託」）と称される仕組みを採用しております。ESOP信託とは、譲渡制限付株式ユニット（Restricted Stock Units）およびパフォ
ーマンス・シェア・ユニット（Performance Share Units）を参考に制度設計された当社の従業員向けインセンティブプランであり、国内の当社幹部に対して譲渡制限付株式ユニット報酬（Restricted Stock Unitawards）および業績連動株式ユニット報酬（Performance Share Unit awards）を付与するものです。一部
の上級幹部については、譲渡制限付株式ユニット報酬と業績連動株式ユニット報酬が付与され、それ以外の従業員については譲渡制限付株式ユニット報酬が付与されます。当社は、ESOP信託により取得した当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を、職位や業績目標の達成度等に応じて、当社株式から生じる配当金とともに従業員に交付または給付します。
当社は、2014年より毎年新たなESOP信託を設定し、または信託期間の満了した既存のESOP信託の変更および追加信託を行うことにより、本制度を継続的に実施することを予定しています。従って、2022年５月16日には同月11日開催の取締役会における国内の当社幹部に対する本制度の継続に係る決議に基づき、国内の当社幹部を対象として2019年に設定済みのESOP信託の信託期間を延長しました。また、2023年５月16日には同月11日開催の取締役会における国内の当社幹部に対する本制度の継続に係る決議に基づき、国内の当社幹部を対象として2020年に設定済みのESOP信託の信託期間を延長し、2024年５月14日には同月９日開催の取締役会における国内の当社幹部に対する本制度の継続に係る決議に基づき、国内の当社幹部を対象として2021年に設定済みのESOP信託の信託期間を延長しました。

― 108 ―

(ⅱ) 信託契約の内容＜2022年＞
・信託の種類

特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

・信託の目的国内の当社幹部に対するインセンティブの付与

・信託者

当社

・受託者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

・受益者

国内の当社幹部のうち受益者要件を充足する者

・信託管理人

当社と利害関係のない第三者（公認会計士）

・信託契約日2016年５月20日（2022年５月16日付で変更契約を締結）

・信託の期間2016年５月20日～2025年８月31日（2022年５月16日付の信託契約の変更により延長）（2022年７月１日に基準ポイントを付与）

・議決権の行使行使しないものとします

・帰属権利者

当社＜2023年＞
・信託の種類

特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

・信託の目的国内の当社幹部に対するインセンティブの付与

・信託者

当社

・受託者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（共同受託者

日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

・受益者

国内の当社幹部のうち受益者要件を充足する者

・信託管理人

当社と利害関係のない第三者（公認会計士）

・信託契約日2014年５月21日（2023年５月16日付で変更契約を締結）

・信託の期間2014年５月21日～2026年８月31日（2023年５月16日付の信託契約の変更により延長）（2023年７月１日に基準ポイントを付与）

・議決権の行使行使しないものとします

・帰属権利者

当社― 109 ―

＜2024年＞
・信託の種類

特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

・信託の目的国内の当社幹部に対するインセンティブの付与

・信託者

当社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

・受託者（共同受託者

日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

・受益者

国内の当社幹部のうち受益者要件を充足する者

・信託管理人

当社と利害関係のない第三者（公認会計士）

・信託契約日2015年５月22日（2024年５月14日付で変更契約を締結）

・信託の期間2015年５月22日～2027年８月31日（2024年５月14日付の信託契約の変更により延長）（2024年７月１日（予定）に基準ポイントを付与）

・議決権の行使行使しないものとします

・帰属権利者

当社(ⅲ) 従業員に取得させる予定の株式上限総数
2024年信託約50万株（予定）(ⅳ) 本制度による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲
国内の当社幹部のうち受益者要件を充足する者② 国外の従業員に対するESPPおよびLTIP
当社は、2020年より、(i)国外の当社グループ従業員による当社米国預託証券（American Depositary Share）（以下、本②において「当社ADS」）の保有を奨励することを目的として、国外の当社グループ従業員に対して
当社ADSを市場価格から割り引いた価格で取得する機会を与えるESPPを導入し、また、(ii)国外の当社グループ
従業員に対し、株主との一層の価値共有を進め、さらに、リスクと報酬のバランスが適切に取れたインセンテ
ィブ報酬を付与することによって当社グループ幹部およびその他の従業員へのリテンション効果を高め、リスクを軽減しつつ当社の戦略を推進することを目的として、国外の当社グループ従業員に対し当社ADSに基づくイ
ンセンティブ報酬を付与するLTIPを導入しています。
(ⅰ)

ESPPの概要
ESPPにおいては、国外の当社グループ従業員が金銭を拠出し、取引市場にて購入された当社ADSを取得する仕組みを採用します。ESPPにおいては、一定の国外の当社グループ従業員は、2020年10月以降、半年ごとにESPPに任意に加入し、原則として退職時に脱退するものとします。また、ESPPに加入した各従業員が拠出する金銭の上限は、原則として、半年あたり7,500米ドルに相当する額とします。

(ⅱ) LTIPの概要
LTIPにおいては、譲渡制限付株式ユニット（Restricted Stock Units）を用いた譲渡制限付株式ユニット
報酬（Restricted Stock Unit awards)（以下、本②において「RSU awards」）およびパフォーマンス・
ストック・ユニット（Performance Stock Units）を用いた業績連動株式ユニット報酬（Performance
Stock Unit awards）（以下、本②において「PSU awards」）を含む株式報酬を付与する仕組みを採用しております。LTIPにおいては、一定の国外の当社グループ従業員に対して、当社が新たに発行する当社普通株式または自己株式の処分から転換された当社ADSもしくは取引市場にて購入された当社ADSまたは当社
ADSの換価処分金相当額の金銭が交付または支給されます。2021年については2021年７月に、2022年については2022年７月に、2023年については2023年７月に、一定の国外の当社グループ従業員に対してRSU
awards及びPSU awardsを付与しました。RSU awardsは、継続勤務等の一定の要件の充足を条件として、３年間に亘り、毎年、付与したRSU awardsの３分の１ずつに相当する当社ADSを交付するものです（ただし、死亡等の一定の事由が生じた場合には当社ADSの換価処分金相当額の金銭を一定の時期に支給します。PSU
awardsについても同じです）。PSU awardsは、継続勤務等の一定の要件の充足を条件とすることに加え、― 110 ―

付与年を含む３事業年度について設定した会社業績目標の達成度等に応じて算出される数の当社ADSを、
当該３事業年度の終了後に全て交付するものです。
③

役員（当社取締役）に対する株式報酬制度
当社は、2014年６月27日開催の第138回定時株主総会の決議を経て、当社取締役（社外取締役および国外居住の取締役を除く）を対象に、2014年より株式報酬制度（以下、「旧制度」）を導入していましたが、2016年６月29日開催の第140回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行に伴い、当社取締役に対するインセ
ンティブプランとして、旧制度に代えて、旧制度の対象取締役の範囲を拡張した株式報酬制度（以下本③において「本制度」）を導入することを決議し、本制度を導入しております。なお、2019年６月27日開催の第143回
定時株主総会において、その内容の一部改定が可決承認されました。
(ⅰ) 本制度の概要
本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下、「BIP信託」）と称される仕組みを採用しています。BIP信託とは、パフォーマンス・シェア・ユニット（Performance Share Units）および譲渡制
限付株式ユニット（Restricted Stock Units）を参考に制度設計された取締役向けインセンティブプラン
であり、業績連動株式ユニット報酬（Performance Share Unit awards）および譲渡制限付株式ユニット
報酬（Restricted Stock Unit awards）を付与するものです。当社は、BIP信託により取得した当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を、①監査等委員でない当社取締役（社外取締役および国外居住の取締役を除く）に対しては業績連動株式ユニット報酬および譲渡制限付株式ユニット報酬を付与した
うえで一定時期に、②監査等委員である当社取締役および社外取締役に対しては客観的な立場から業務執行の妥当性を判断するという監督機能を適正に確保する観点から譲渡制限付株式ユニット報酬のみを付与
したうえで本制度に基づく基準ポイントの付与日から３年経過後に、それぞれ、当社株式から生じる配当金とともに交付または給付します。
当社は、2014年より毎年新たなBIP信託を設定し、または信託期間の満了した既存のBIP信託の変更および追加信託を行うことにより、旧制度と同種のインセンティブプランを継続的に実施することを予定しています。2016年には、旧制度に代えて本制度を導入するにあたり、2016年より選任される監査等委員である
当社取締役および社外取締役を新たに対象として加えることとし、監査等委員でない当社取締役（社外取締役でない国外居住の取締役を除く）および監査等委員である当社取締役のそれぞれにつき、新たにBIP
信 託 を 設 定 い た し ま し た （ 以 下、 監 査 等 委 員 で な い 当 社 取 締 役 に 係 る BIP 信 託 を 「 NSV（Non-Supervisory） 信託」、監査等委員である当社取締役に係るBIP信託を「SV（Supervisory）信託」）。2017年５月16日には同月10日開催の取締役会における本制度の継続にかかる決議に基づき、2014年に設定済のBIP信託を本制度におけるNSV信託として一部改定の上、信託期間を延長し、金銭追加信託を行いました（2017年におけるSV信託は、2017年より新たに対象とすべき新任の監査等委員である取締役が存しないことから、設定しておりません）。2018年５月21日には同月14日開催の取締役会における本制度の継続にかかる決議に基づき、2015年に設定済みのBIP信託を本制度におけるNSV信託として一部改定の上、信託期間を延長し、金銭追加信託を行いました。また、同決議に基づき、2016年に設定済みのSV信託の信託期間を延長し、金銭追加信託を行いました。2019年８月１日には６月27日開催の定時総会における本制度の一部改正にかかる可決承認に基づき、2016年に設定済みのNSV信託について、社外取締役でない取締役（監査等委員である取締役および国外居住の取締役を除く）に対するプラン（以下、「本プラン
I」）、社外取締役（監査等委員である取締役を除く）に対するプラン（以下、「本プランII」）、監査等委員である取締役に対するプラン（以下、「本プランIII」）として、信託期間を延長し、金銭追加信託を行いました。2022年５月16日には同月11日開催の取締役会における本制度継続にかかる決議に基づ
き、2019年に設定済みのNSV信託について、社外取締役でない取締役（監査等委員である取締役および国外居住の取締役を除く）に対するプラン（以下、「本プランI」）、社外取締役（監査等委員である取締役を除く）に対するプラン（以下、「本プランII」）、監査等委員である取締役に対するプラン（以下、「本プランIII」）として、信託期間を延長し、金銭追加信託を行いました。2023年５月16日には同月11日開催の取締役会における本制度継続にかかる決議に基づき、2020年に設定済みのNSV信託について、社
外取締役でない取締役（監査等委員である取締役および国外居住の取締役を除く）に対するプラン（以下、「本プランI」）、社外取締役（監査等委員である取締役を除く）に対するプラン（以下、「本プラ― 111 ―

ンII」）、監査等委員である取締役に対するプラン（以下、「本プランIII」）として、信託期間を延長し、金銭追加信託を行いました。2024年５月14日には同月９日開催の取締役会における本制度継続にかかる決議に基づき、2021年に設定済みのNSV信託について、社外取締役でない取締役（監査等委員である取締役および国外居住の取締役を除く）に対するプラン（以下、「本プランI」）、社外取締役（監査等委員である取締役を除く）に対するプラン（以下、「本プランII」）、監査等委員である取締役に対するプラン（以下、「本プランIII」）として、信託期間を延長し、金銭追加信託を行いました。
(ⅱ) 信託契約の内容＜2022年（本プランI／II／III）＞
・信託の種類

特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

・信託の目的

取締役に対するインセンティブの付与

・信託者

当社

・受託者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）・受益者

当社取締役のうち受益者要件を充足する者

・信託管理人

当社と利害関係のない第三者（公認会計士）

・信託契約日2016年８月３日（2022年５月16日付で変更契約を締結）

・信託の期間2016年８月３日～2025年８月31日（2022年５月16日付の信託契約の変更により延長）（2022年７月１日に基準ポイントを付与）

・議決権の行使行使しないものとします

・取得株式の種類

当社普通株式・取得株式の総額19.4億円（信託報酬および信託費用を含む）

・株式の取得時期

2022年５月18日

・株式の取得方法

株式市場より取得

・帰属権利者

当社＜2023年（本プランI／II／III）＞
・信託の種類

特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

・信託の目的

取締役に対するインセンティブの付与

・信託者

当社

・受託者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）・受益者

当社取締役のうち受益者要件を充足する者

・信託管理人

当社と利害関係のない第三者（公認会計士）

・信託契約日2014年８月４日（2023年５月16日付で変更契約を締結）

・信託の期間2014年８月４日～2026年８月31日（2023年５月16日付の信託契約の変更により延長）（2023年７月１日に基準ポイントを付与）

・議決権の行使行使しないものとします

・取得株式の種類

当社普通株式・取得株式の総額24億円（信託報酬および信託費用を含む）

・株式の取得時期

2023年５月18日

・株式の取得方法

株式市場より取得

・帰属権利者

当社― 112 ―

＜2024年（本プランI／II／III）＞
・信託の種類

特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

・信託の目的

取締役に対するインセンティブの付与

・信託者

当社

・受託者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）・受益者

当社取締役のうち受益者要件を充足する者

・信託管理人

当社と利害関係のない第三者（公認会計士）

・信託契約日2015年５月22日（2024年５月14日付で変更契約を締結）

・信託の期間2015年５月22日～2027年８月31日（2024年５月14日付付の信託契約の変更により延長）（2024年７月１日（予定）に基準ポイントを付与）

・議決権の行使行使しないものとします

・取得株式の種類

当社普通株式・取得株式の総額19億円（信託報酬および信託費用を含む）

・株式の取得時期

2024年５月16日

・株式の取得方法

株式市場より取得

・帰属権利者

当社(ⅲ) 役員に取得させる予定の株式上限総数
2024年信託約52万株（予定）(ⅳ) 本制度による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲対象となる当社取締役のうち受益者要件を充足する者― 113 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に基づく普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式

価額の総額(円)5,514

24,221,483

413

1,704,008(注)１

当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。
２ 上記の取得自己株式には、株式付与ＥＳＯＰ信託にかかる信託口が取得した当社株式および役員報酬ＢＩＰ
信託にかかる信託口が取得した当社株式を含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

処分価額の総額(円)

株式数(株)
引き受ける者の募集を行った
取得自己株式

当期間
処分価額の総額(円)

株式数(株)

13,958,202

47,613,714,585－－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式－－－－その他(単元未満株式の売渡し請求
による売渡し及び新株予約権の権
利行使)

125

551,92075

310,050

7,514,277－

7,514,615－

保有自己株式数(注)１
２

当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取や売渡しによる株式数は含めておりません。
上記の処理自己株式数および保有自己株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託にかかる信託口が所有する当社株
式数および役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式数を含めておりません。

― 114 ―

３ 【配当政策】
当社は、革新的な医薬品を創出し続けるという「私たちが目指す未来」（ビジョン）に基づき、堅実な投資適格格付を維持することを重視しながら、患者さんに持続的な価値を、株主には魅力的なリターンを提供できるよう資本を配分してまいります。
当社の資本配分に関する基本方針は次の通りです。
・

成長ドライバーへの投資

・

株主還元

「成長ドライバーへの投資」では、パイプライン拡充のための社内外における投資機会、新製品の上市、血漿分画製剤事業に対して戦略的な投資を行ってまいります。また、「株主還元」においては、毎年の１株当たり年間配当金を増額または維持する累進配当の方針を採用し、自己株式の取得については適切な場合に取り組んでまいります。
なお、当社は中間配当ができる旨を定款に定めており、当社の剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年２回を基
本的な方針としております。剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。
(基準日が当事業年度に属する剰余金の配当については、「第５ 経理の状況
諸表

連結財務諸表注記

１連結財務諸表等

26 資本及びその他の資本項目」をご参照ください。)― 115 ―

（１）連結財務

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
１. 企業統治の体制
当社は、「世界中の人々の健康と、輝かしい未来に貢献する」という存在意義のもと、自らの企業理念に基づいて患者さんを中心に考えるというバリュー（価値観）を根幹とする研究開発型のグローバルなデジタルバイオ医
薬品企業にふさわしい事業運営体制を追求するため、健全性と透明性が確保された迅速な意思決定を可能とする体制を整備するとともに、コンプライアンスの徹底やリスク管理を含めた内部統制の強化を図っています。これ
らの取組みを通じて、コーポレートガバナンスのさらなる充実を目指し、企業価値の最大化に努めています。
２. 機関構成・組織運営等に係る事項＜組織形態＞
監査等委員会設置会社（現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用している理由）
当社は、取締役会による重要な業務執行の決定のうち、相当な部分を取締役に対して委任することが可能となる監査等委員会設置会社を選択することにより、業務執行と監督との分離を促進し、もって、業務執行にかかる意
思決定の一層の迅速化を実現するとともに、取締役会は経営戦略や特に重要度の高い課題の議論により多くの時間を充てることのできる体制を整えています。また、監査等委員会の監査・監督体制を整備するとともに、取締役会における社外取締役の構成比と多様性を高めることにより、取締役会の透明性および客観性を高め、経営に対する監督機能を強化しています。
＜取締役関係＞
・取締役会の議長・・・・・独立社外取締役
・取締役の人数・・・・・14名（男性11名、女性３名。うち、監査等委員である取締役４名）
・社外取締役の選任状況
選任の有無・・・・・選任している＜監査等委員会関係＞
・監査等委員の人数・・・・・４名（うち、社外取締役４名）
なお、2021年６月より監査等委員会の独立性をより一層高めるために、監査等委員
会の全メンバーを社外取締役としています。
・監査等委員会について
監査等委員会は、社外取締役のみで構成され、「監査等委員会規程」および監査等委員会の監査・監督に関す
る社内規則に基づき、独立性と実効性を確保する体制を整備し、取締役の職務執行の監査その他法令および定款に定められた職務を行っています。
・当該取締役及び使用人の業務執行取締役からの独立性に関する事項
監査等委員会の業務補助および監査等委員会の事務局として監査等委員会室を設置し、使用人の中から専任のスタッフを任命し、適切な員数を確保しております。監査等委員会室のスタッフの任命・異動等に関しては、
監査等委員会の同意を要するものとしています。
当社では、監査等委員会室が、重要会議への出席や重要書類の閲覧等を通じた日常的な情報収集、執行部門からの定期的な業務報告の聴取等において監査等委員会の職務を補助しているほか、内部統制システムを活用した組織的監査を実施することにより監査の実効性を確保しており、常勤の監査等委員を選定しておりません。
・監査等委員会、会計監査人、内部監査部門の連携状況（監査等委員会と会計監査人の連携状況）
監査等委員会は、会計監査人より各事業年度の監査計画、監査体制および監査結果について直接報告を受けており、また、必要に応じて、随時、情報交換や意見交換を実施して、緊密な連携を図っています。
（監査等委員会とグループ内部監査部門の連携状況）
監査等委員会は、内部監査システムの構築・運用の状況等を踏まえた上で、グループ内部監査部門からの監― 116 ―

査報告ならびに監査等委員会から内部監査部門への指示を通じ、緊密な連繋を保持しつつ監査効率の向上を図っています。
（監査等委員会と内部統制推進部門との関係）
監査等委員会は、グローバルエシックス＆コンプライアンス、グローバルファイナンス等の内部統制推進部
門との連繋を密にし、その情報を活用し、監査等委員会の監査等が実効的に行われる体制を整備しています。
＜社外取締役の独立性に関する基準＞
当社は、招聘する社外取締役の独立性について、金融商品取引所が定める独立性の基準を満たすことを前提としつつ、次の資質に関する要件を満たすことを重視して判断します。
すなわち、当社では、医薬品事業をグローバルに展開する当社において、多様な役員構成員の中にあっても、事業活動の公平・公正な決定および経営の健全性確保のために積極的に、当社の重要案件について、その本質を質し、改善を促し、提言・提案を発する活動を継続して行うことにより、確固たる存在感を発揮していただける方が、真に社外取締役として株主の期待に応え得る人物であると考え、かかる人物に求められる資質に関する基準として、以下の項目の（１）から（４）のうち２項目以上に該当することを要件とします。
（1）企業経営の経験に基づく高い識見を有する（2）会計、法律等の専門性の高い分野において高度な知識を有する（3）医薬品事業またはグローバル事業に精通している（4）多様な価値観を理解し、積極的に議論に参加できる高い語学力や幅広い経験を有する
３. 業務執行に係る事項＜経営体制について＞
当社は、取締役会において当社グループの基本的な方針を定め、その機関決定に基づいて、経営・執行を行う体
制をとっています。取締役会に参画する社外取締役は個々に適切な資質を備えており、取締役会全体として多様かつ十分な経験を有する構成となっています。また、当社の監査等委員会は社外取締役のみで構成されており、その独立した立場から取締役の執行状況を監査、監督し、取締役会の適切なガバナンスと意思決定に貢献しています。さらに、多様化する経営課題に機動的かつ迅速に対応するため、TETを設置するとともに、重要案件の審議を行うビジネス＆サステナビリティ・コミッティー（経営、事業開発およびサステナビリティ関連案件を所管）、
ポートフォリオ・レビュー・コミッティー（研究開発および製品関連案件を所管）およびリスク・エシックス＆コンプライアンス・コミッティー（リスク管理、企業倫理およびコンプライアンス案件を所管）を設置し、各機能間の一層の連携とより迅速で柔軟な業務執行が行われる体制を確保しています。また、「タケダグループの経営管理方針（T-MAP）」に定めるところにより、TETに権限が委譲されており、グループ全体として迅速かつ効率的な経営の実現を図っています。

― 117 ―

＜取締役会について＞
当社は取締役会を「会社経営における戦略的な事案や特に重要な事案につき意思決定を行うと同時に、業務執行を監視・監督することを基本機能とする機関」と位置付け、「取締役会規程」に基づいて運営しています。取締役会は、取締役14名（うち３名が女性）のうち11名が社外取締役、また日本人６名・外国籍８名の構成であり（2024年６月26日時点）、原則年８回の開催により、経営に関する重要事項について決議および報告が行われています。2023年においては、株主総会の招集や付議議案、全社的リスク評価、年間および中期計画、中間業績、四半期決算、計算書類、事業報告等のほか、毎年の年間配当金を増額または維持する累進的な配当方針を含む、資本配分に関する基本方針のアップデート、また当方針に基づく増配案等の特に重要性の高い議題について議論
や意思決定を行いました。また、長期事業予測や研究開発・パイプライン戦略、グローバル事業戦略等を集中的に討議する戦略セッションを開催したほか、社外取締役のみで議論を行うセッションも実施しました。2023年度
において取締役会は８回開催され、2023年度末時点で在任中であった社内取締役の全員がすべての取締役会に出席しております。なお、社外取締役の出席状況につきましては、「(2) 役員の状況②社外役員の状況」をご参照ください。また、取締役会の独立性をより高めるため、社外取締役が取締役会の議長を務めています。また、取締役候補者の選任や取締役の報酬等の妥当性と決定プロセスの透明性を担保するため、取締役会の任意の諮問機関として、社外取締役を委員長とし、すべての委員が社外取締役で構成されている指名委員会・報酬委員会を設置しています。
＜内部監査について＞
グループ内部監査部門（部門構成員55名）、グローバルマニュファクチャリング＆サプライ部門内のコーポレー
トEHS（環境、健康、安全）部門およびグローバルクオリティー部門は、「グループ内部監査基準」、「環境・健康・安全に関するグローバルポリシーとポジション」および「グローバルクオリティーポリシー」に基づき、当社各部門およびグループ各社に対して定期的な内部監査をそれぞれ実施しています。
＜タケダ・エグゼクティブ・チーム（TET）について＞
社長兼チーフ・エグゼクティブ・オフィサー（以下、「社長CEO」）および社長CEOへのレポートラインを有する
当社グループ各機能を統括する責任者から構成されています。
＜ビジネス＆サステナビリティ・コミッティーについて＞
TETメンバーから構成され、原則月２回の開催により、経営および事業開発、サステナビリティ関連案件等の業務執行上の重要事項の審議・意思決定を行っています。
＜ポートフォリオ・レビュー・コミッティーについて＞
TETメンバーに加え、研究開発の主要機能の各責任者から構成され、原則月２-３回開催しています。経営戦略の目標を達成すべく、研究開発ポートフォリオの最適化、すなわち、各パイプラインアセットへの投資を審議・承認することで、研究開発ポートフォリオの構成を決定しています。加えて、各研究開発投資の配分も決定しています。
＜リスク・エシックス＆コンプライアンス・コミッティーについて＞
TETメンバーから構成され、原則四半期毎の開催により、リスク管理、企業倫理およびコンプライアンス案件の重要事項およびその低減策についての審議・意思決定を行っています。

― 118 ―

＜内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備状況＞
当社は、内部統制を、リスクマネジメントと一体となって機能するコーポレートガバナンス上の重要な構成要素として捉え、以下のとおり、内部統制システムを整備しています。
当社の内部統制体制の概要図は次のとおりです。

①

当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
・当社は、「私たちの存在意義」、「私たちの価値観：タケダイズム」、「私たちが目指す未来」、「私たちの約束」で構成される「企業理念」を当社グループ全体に浸透させ、これらに基づく企業文化の醸成に努めています。また、当社は、「タケダ・グローバル行動規準」の浸透やエシックス＆コンプライアンス・プログラムの構築を行い、コンプライアンス推進体制の強化に努めています。
・当社は、監査等委員会設置会社として、監査等委員会の監査・監督にかかる職務を実効ある形で遂行できる体制を整えるとともに、取締役会における社外取締役の構成比と多様性を高めることにより取締役会の透明性と客観性を担保しています。
・当社は、取締役会の任意の諮問機関として指名委員会および報酬委員会を設置し、両委員会ともに委員長を含めた委員を社外取締役のみで構成することにより、取締役の選任・報酬に関する客観性と公正性を担保しています。2023年度において、指名委員会は４回、報酬委員会は５回開催しました。なお、2023年６月28日に両委員会の委員の改選が行われておりますが、委員のほぼ全員が在任中に開催された全ての委員会に出席しました（オリビエ

ボユオン氏については、2024年５月５日に逝去したことに伴い、出席対象となる報酬委員会に全４回中３回出席）。2023年度の指名委員会の活動として、取締役候補者の選任、取締役の後継者計画などについて活発な議論を実施し、取締役会に答申しました。また、2023年度の報酬委員会の活動として、業績連動報
酬の目標と結果、当社の中長期計画の達成とビジネス環境への報酬方針の連動性、取締役の報酬額、賞与および業績連動株式ユニット報酬（Performance Share Unit awards）にかかる適切な業績指標（KPI）、報酬の開示などについて検討・議論し、取締役会に答申しました。
― 119 ―

両委員会の構成は、下記の通りです。(2024年６月26日時点)
指名委員会：飯島彰己（委員長）、スティーブン
リュック

ギリス、東恵美子、ミシェル

ブテル、藤森義明（オブザーバーとしてクリストフ

報酬委員会：東恵美子（委員長）、ジョン

マラガノア、ミシェル

オーシンガー、ジャン＝ウェバー）

オーシンガー、キンバリー

リード・当社は、重要案件の審議や意思決定を適正に行うため、以下の経営会議体を設置しています。
o ビジネス&サステナビリティ・コミッティー：経営、事業開発案件およびサステナビリティ関連案件を所管
o ポートフォリオ・レビュー・コミッティー：研究開発および製品関連案件を所管
o リスク・エシックス＆コンプライアンス・コミッティー：リスク管理、企業倫理およびコンプライアンス案
件を所管・当社は、社長CEOおよび当社グループの各機能を統括するメンバーで構成するタケダ・エグゼクティブ・チーム（TET）を設置し、グローバル事業運営体制の強化および当社グループ内の連携を確保しています。
・当社は、当社グループの事業運営体制、意思決定および報告体制、オペレーション上の重要なルールを取りまとめた「タケダグループの経営管理方針（T-MAP）」を整備し、当社グループの全ての部門と子会社に適用しています。また、当社グループの各部門・子会社を管理するTETメンバーは、所管する各部門・子会社におけるオペレーションルールや権限委譲に関するルールを定め、業務の適正を確保しています。
・当社は、全社的リスク管理、危機管理、環境・労働衛生・安全管理および不正行為への対応等について、グローバルポリシーを整備し、グループ横断的な管理体制を構築しています。
・当社は、品質管理システム（Quality Management System）およびその要件と手順を定めた文書体系を整備し、その遵守状況の監査、監視・指導を行うことで、当社グループにおける医薬品の研究開発、製造、品質等における業務の適正を確保し、製薬業における法規制（GxP）の遵守を徹底しています。
・当社は、独立した機能であるグループ内部監査部門を設置し、内部監査を通じて組織価値の向上と保全に役立てています。内部監査の結果は、社長CEO、監査等委員会および取締役会に報告されます。なお、グループ内
部監査部門は、監査品質のアシュアランス と改善のプログラムを作成・維持し、内部監査人協会（TheInstitute of Internal Auditors）が定める「内部監査の専門職的実施の国際基準」(IIA基準)に準拠した内部監査を実施しています。
②

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・当社は、「グローバルRIM（記録・情報管理）ポリシー」を整備し、取締役会議事録、稟議決裁書、その他取締役の職務の執行に係る情報について、適切に保存・管理を行っています。

③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社は、「グローバル ビジネス レジリエンス ポリシー」を策定し、全社的リスク管理、事業継続管理および危機管理を統合的に行っています。
• 当社は、毎年、全社的リスク評価を実施し、リスクの特定と評価を行い、主要リスクの低減等の対応を行っています。
• 当社は、主要リスクや事業に必要不可欠な領域に対して事業継続計画を策定しています。
• 当社は、危機の特定や管理、危機状態からの回復を含めた危機管理計画を策定するとともに、危機発生時には影響の範囲に応じた危機管理委員会を編成して対応することとしています。
• 当社は、「グローバル モニタリング ポリシー」を策定し、ハイリスク事業活動の特定、モニタリングおよび報告に係る体制を構築しています。
• 当社は、当社製品の回収を含め、患者様の安全や品質管理に対応する必要な措置を実施するため、平常時および危機発生時の両方における患者様の安全および品質管理のための体制を整備しています。

④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、定款の定めにより、重要な業務執行の決定権限の一部を取締役に委任し、取締役会が経営戦略や内部統制等、当社グループの経営上の最重要事項に集中して討議・意思決定を行える体制を整備しています。
・取締役に委任された事項については、その内容に適した経営会議体で審議、決裁する体制を整備し、機動的か
つ効率的な意思決定プロセスを確保しています。
・「取締役会規程」「T-MAP」等の職務権限・意思決定に関する社内規定を整備し、取締役の職務の執行が適正― 120 ―

かつ効率的に行われる体制を確保しています。
⑤

取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・当社は、企業倫理・コンプライアンスに関する専門部門を設置し、グループ横断的な法令遵守体制を整備しています。
・当社は、行動規準、法令遵守に関するグローバルポリシー（贈収賄禁止、個人情報取扱、インサイダー取引禁止等）その他コンプライアンスに関する規定を定め、関連する研修プログラムを当社グループ全体で実施しています。
・当社は、医療機関、患者団体および政府機関等の交流に関し、医薬品企業として必須の法規制遵守にかかわる
グローバルポリシーや社内規定を整備しています。
・当社は、潜在的な不正行為の懸念の報告と対応に関するガイドラインを制定するとともに、従業員が機密かつ匿名で内部通報を行うことができるタケダ・エシックスラインを整備しています。

⑥

財務報告の信頼性を確保するための体制• 当社は、トレッドウェイ委員会支援組織委員会（COSO）が公表した「内部統制の統合的枠組み（2013年版）」に基づき、財務報告に関する内部統制の体制を整備・運用し、開示資料の信頼性を確保しています。

⑦

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方および整備状況
当社は、「市民社会の秩序または安全に脅威を与える反社会的勢力とは、正常な取引関係を含めた一切の関係を遮断する」ことを基本方針としており、次のような取り組みを行っています。
・所轄警察署、外部専門機関などと緊密な連携関係を構築・維持し、反社会的勢力に関する情報収集を積極的に行っています。
・反社会的勢力に関する情報を社内関係部門に周知するとともに、社内研修においても適宜従業員に周知を図る
等して、反社会的勢力による被害の未然防止のための活動を推進しています。

⑧

監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、監査等委員会の役割、権限および職務等を規定する「監査等委員会規程」および監査等委員会の監査・監督に関する社内規則を定め、以下の体制を整備しています。
1. 監査等委員会の職務を補助すべき従業員の取締役からの独立性および当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査等委員会室を設置し、監査等委員会の指揮命令の下で監査等委員会の職務遂行を補助する専任スタッフを配置しています。
・上記専任スタッフの任命・異動・評価等に関しては、監査等委員会の同意を要するものとしています。
2. 取締役および従業員等が監査等委員会に報告するための体制、およびその他監査等委員会への報告に関する体
制・経営の基本的方針・計画に関する事項のほか、子会社および関連会社に関するものを含む重要事項について、監査等委員会に通知されるものとしています。
・当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実について、直ちに監査等委員会への報告を要するもの
としています。
・監査等委員会が重要な会議の議事録・資料等を常時閲覧可能な体制を整備しています。
・監査等委員会に報告を行った取締役および従業員等に対し、当該報告を行った事を理由として不利な取扱いを受けない体制を整備しています。
3. その他監査等委員会の職務の遂行が実効的に行われることを確保するための体制
・監査等委員会が、同委員会が指示権を有する内部監査部門、内部統制推進部門および会計監査人と連繋して組織的な監査が行えるよう、環境を整備しています。
・監査等委員会および監査等委員の職務執行のために必要な費用を当社は負担しています。

― 121 ―

４．買収防衛に関する事項
当社では現在、敵対的買収防衛策を導入していません。
５．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項＜非業務執行取締役との責任限定契約について＞
・当社は、各非業務執行取締役との間に、会社法第423条第１項の損害賠償責任の限度額を法令の定める額とする契約を締結しております。
＜取締役との補償契約について＞
・当社は、各取締役との間に、会社法第430条の２第１項に規定する同項第１号の費用および同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することを内容とする補償契約を締結しております。
＜取締役等を被保険者とする役員等賠償責任保険契約について＞
・当社は、当社および当社グループの取締役、監査役および管理職従業員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除きます。）を当該保険契約により填補することとしております。なお、当該保険契約の保険料は全額を当社が負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
＜取締役の定数・取締役の選解任の決議要件に関する別段の定めについて＞
・当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く）の定数につき12名以内とし、監査等委員である取締役の定数につき４名以内とする旨を定款に定めております。
・当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。
＜株主総会決議事項・取締役会決議事項に関する別段の定めについて＞
・当社は、資本政策および配当政策を機動的に実施することを目的として、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。
・当社は、取締役が職務の執行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議により会社法
第423条第１項の取締役（および監査役であったもの）の損害賠償責任を、法令の限度において、免除することができる旨を定款に定めております。
・当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

― 122 ―

(2) 【役員の状況】
①

役員一覧

男性11名

女性3名

（役員のうち女性の比率21％）
所有株式数

役職名

氏名

生年月日

略歴

代表取締役社長
クリストフ 1966年11月14日 2012年４月
チーフ エグゼクテ
ウェバーィブ オフィサー (Christophe
同年同月
Weber)
同年同月
2014年４月

グラクソ・スミスクライン ワクチン社
社長兼ゼネラルマネジャー
グラクソ・スミスクライン バイオロジ
カルズ社 ＣＥＯグラクソ・スミスクライン社 コーポレート エグゼクティブ チームメンバー
注５
チーフ オペレーティング オフィサー

同年６月

代表取締役社長（現）2015年４月

チーフ エグゼクティブ オフィサー（現）武田ファーマシューティカルズU.S.A.,
Inc.グローバル事業責任者（現）株式会社日本興業銀行（現みずほフィ
ナンシャルグループ）入社
タイヨウ パシフィック パートナーズ（米国）入社
当社入社

2020年９月
取締役
チーフフィナンシ
ャル
オフィサー

古田未来乃

1978年２月26日 2000年４月
2006年６月
2010年７月
2017年６月
2019年１月
2021年４月
2024年４月
2024年６月

取締役
アンドリュー 1965年10月13日 2008年１月
リサーチ＆デベロ
プランプ
ップメント プレジ (Andrew Plump)
2014年３月
デント
2015年２月

同年10月
2009年４月

同社 代表取締役社長

2015年４月

同社 代表取締役会長

2018年６月
2019年６月

ソフトバンクグループ株式会社 社外取締役（現）日本銀行 参与（現）注５2021年４月

三井物産株式会社 取締役

同年６月

同社 顧問（現）同年同月
2019年１月
2021年７月
飯島彰己

注５

メルク社ヴァイスプレジデント 循環器疾患領域グローバル探索責任者
サノフィ社 シニアヴァイスプレジデン
ト 研究・展開医療部門副責任者
次期チーフメディカル＆サイエンティ
フィック オフィサー
取締役（現）
注５
チーフ メディカル＆サイエンティフィ
ック オフィサー
リサーチ＆デベロップメント プレジデント(現)米州武田開発センターInc. リサーチ＆デベロップメント プレジデント（現）
三井物産株式会社 代表取締役常務執行役員
同社 代表取締役専務執行役員

同年６月

取締役
取締役会議長武田ファルマAB（スウェーデン）カン
トリー マネジャー
コーポレート ストラテジー オフィサ
ー兼チーフ オブ スタッフ
ジャパン ファーマ ビジネスユニット
プレジデントチーフ フィナンシャル オフィサー（現）
取締役（現）

1950年９月23日 2008年６月

同年同月

社外取締役（監査等委員）

2022年６月

社外取締役（現）同年同月

取締役会議長（現）2023年６月

鹿島建設株式会社 社外取締役（現）― 123 ―

所有ADS数

任期 (交付予定株式 （交付予定ADS
数)（株）
数）(株）
（注）３
(注)４

785,900(684,353)－(211,810)

13,200(41,211)

－
(－)

－
(－)

276,845(739,658)300(14,522)－(－)

所有株式数
役職名
取締役

氏名

生年月日

略歴

イアン
1960年８月27日 2010年１月
クラーク(Ian Clark)
2017年１月
同年同月
同年同月
2019年１月
2020年８月

取締役

スティーブン 1953年４月25日 1981年８月
ギリス(Steven
Gillis)
1993年５月
1994年10月

1999年１月
2005年８月
2012年10月
2015年10月
2016年５月
2019年１月
取締役

東恵美子

1958年11月６日 1994年５月

コーバス・ファーマシューティカルズ
社 社外取締役（現）注５ガーダント・ヘルス社 社外取締役（現）社外取締役（現）オレマ・ファーマシューティカルズ社
社外取締役（現）
イミュネクス社（現アムジェン社）創業者、取締役兼研究開発担当エグゼク
ティブ ヴァイス プレジデント
同社 チーフ エグゼクティブ オフィサー
コリクサ社（現グラクソ・スミスクライン社）創業者、取締役兼チーフ エグ
ゼクティブ オフィサー
同社 取締役兼会長

注５

アーチ・ベンチャー・パートナーズ社
マネージング ディレクター（現）シャイアー社 社外取締役

2017年５月

ランバス社

2019年６月

社外取締役（監査等委員）

2023年３月

ラピダス株式会社 社外取締役（現）2024年６月

社外取締役（現）2010年11月

ジョン
1962年10月11日 2000年４月
マラガノア
(John
Maraganore)
2002年12月

同年６月
同年７月

プロキドニー社 社外取締役（現）2021年11月
2022年２月

2,096
(－)

－
(16,878)

8,257
(－)

― 124 ―

2,500
(21,054)－(－)－(9,373)－(－)

社外取締役（現）ミレニアム・ファーマシューティカルズ社 戦略製品開発担当シニア ヴァイ
ス プレジデント
アルナイラム・ファーマシューティカ
ルズ社 取締役兼チーフ エグゼクティ
ブ オフィサー
バイオテクノロジー・イノベーション
協会議長
ビーム・セラピューティクス社 社外取締役（現）カイミラ・セラピューティクス社 社外取締役（現）
社外取締役（現）2017年６月－(16,878)

コディアック・バイオサイエンシズ社
社外取締役兼会長（現）ＶＢＩワクチン社 社外取締役兼会長（現）社外取締役（現）2016年６月

2003年１月

取締役

ジェネンテック社 取締役チーフ エグ
ゼクティブ オフィサー兼北米コマーシャルオペレーション部門長
シャイアー社 社外取締役

メリルリンチ社 投資銀行部門担当マネージング ディレクター
ギロ・ベンチャーズ社 チーフ エグゼ
クティブ オフィサー
東門パートナーズ社 マネージング ディレクター(現)
ＫＬＡテンコア社(現ＫＬＡ社) 社外取
注５
締役（現）
社外取締役

2000年４月

所有ADS数

任期 (交付予定株式 （交付予定ADS
数)（株）
数）(株）
（注）３
(注)４

注５

所有株式数
役職名
取締役

氏名

生年月日

略歴

ミシェル 1957年９月15日 2001年３月
オーシンガー(Michel
2007年４月
Orsinger)

2016年６月

ノバルティス社 大衆薬部門グローバル
責任者
シンセス社（現ジョンソン・エンド・ジョンソン社） 社長兼チーフ エグゼ
クティブ オフィサー
ジョンソン・エンド・ジョンソン社 デ
ピューシンセス グローバル整形外科領域部門会長
同社 グローバルマネジメントチームメ
ンバー
社外取締役

2019年６月

社外取締役（監査等委員）

2022年６月

社外取締役（現）2012年６月

同年同月

取締役

津坂美樹

1963年４月24日 1995年５月

2003年５月
2005年５月
2011年10月
2013年６月
2023年２月
同年６月
取締役
監査等委員長初川浩司

1951年９月25日 1974年３月
1991年７月
2005年10月

注５

注５

2016年６月

社外取締役(監査等委員)

2019年６月

社外取締役(監査等委員長)（現）ジャン＝リュ 1956年11月８日 1998年１月 ベクトン・ディッキンソン社 コーポレ
ック ブテルート・オフィサー グローバル大衆薬部(Jean-Luc
門 プレジデント
Butel)
1999年11月 ジョンソン・エンド・ジョンソン・イ
ンディペンデント・テクノロジー社 プ
レジデント
2008年５月 メドトロニック社 コーポレート・オフ
ィサー エグゼクティブ・ コ ミ ッ テ ィー・メンバー エグゼクティブ・ヴァイ
ス・プレジデント
国際事業部門グループ・プレジデント
2015年１月 バクスター・インターナショナル社 国
注６
際事業部門 プレジデント
同年７月 Ｋ８グローバル社 グローバル・ヘルス
ケア・アドバイザー兼プレジデント（現）
2016年６月 社外取締役(監査等委員)

2019年６月
2021年９月
2024年６月－(－)－(4,252)－(－)

10,000(19,040)

－
(－)

－

－
(－)

プライスウォーターハウス会計事務所
入所
青山監査法人 代表社員

2013年６月

2017年９月－(21,054)

日本マイクロソフト株式会社 代表取締役社長（現）
社外取締役（現）

中央青山監査法人 理事 国際業務管理部長
あらた監査法人 代表執行役チーフ エ 注６
グゼクティブ オフィサー
富士通株式会社 社外監査役（現）2009年５月

取締役
監査等委員

ボストンコンサルティンググループパートナー 兼 マネージング・ディレクター
同社 シニアパートナー 兼 マネージン
グ・ディレクター
同社 マーケティング・営業・プライシ
ンググループリーダー
同社 エグゼクティブコミッティ（経営会議）メンバー同社 チーフマーケティングオフィサー

所有ADS数

任期 (交付予定株式 （交付予定ADS
数)（株）
数）(株）
（注）３
(注)４

ノボ・ホールディングス社 社外取締役
（現）
社外取締役
ラニ セラピューティクス社 社外取締役（現）社外取締役（監査等委員）(現)― 125 ―

(21,054)

所有株式数
役職名

氏名

取締役
監査等委員

藤森義明

生年月日

略歴

1951年７月３日 2001年５月
2011年３月
同年８月

2019年６月
2022年６月

社外取締役（監査等委員）(現)

同年７月

株式会社トライグルー プ 社 外 取 締 役（現）
米国下院委員会担当弁護士

2016年１月
同年６月
同年７月
2017年２月
2018年８月

取締役
監査等委員

キンバリー
リード
(Kimberly
Reed)

ゼネラル・エレクトリック・カンパニ
ー シニア ヴァイス プレジデント
日本ＧＥ株式会社 代表取締役会長
株式会社ＬＩＸＩＬ代表取締役社長兼チーフ エグゼクティブ オフィサー
株式会社ＬＩＸＩＬグループ 取締役代
表執行役社長兼チーフ エグゼクティブ
オフィサー
株式会社ＬＩＸＩＬ 代表取締役会長兼
チーフ エグゼクティブ オフィサー
社外取締役
注６
ボストン・サイエンティフィックコー
ポレーション社 社外取締役（現）シーヴィーシー・アジア・パシフィッ
ク・ジャパン株式会社最高顧問（現）
日本オラクル株式会社 社外取締役会長（現）
株式会社りらく 社外取締役（現）同年同月

1971年３月11日 1997年10月
2004年５月
2007年２月

同年12月
2009年９月
2019年５月

所有ADS数

任期 (交付予定株式 （交付予定ADS
数)（株）
数）(株）
（注）３
(注)４

米国財務省 財務長官付シニアアドバイ
ザー
米国財務省 コミュニティ開発金融機関
基金 ディレクター兼チーフ エグゼク
ティブ オフィサー
リーマン・ブラザーズ社 金融市場政策担当ヴァイス プレジデント
国際食品情報協議会財団プレジデント

2021年２月

米国輸出入銀行 取締役会議長、頭取兼チーフ エグゼクティブ オフィサー
米国競争力協議会 特別招聘員（現）同年８月

モメンタス社 社外取締役（現）2022年６月

社外取締役（監査等委員）(現)2023年３月

ハノン・アームストロング・サステナ
ブル・インフラストラクチャ・キャピ
タル社 社外取締役（現）注６

計― 126 ―

12,500(19,040)－(9,373)

－
(－)

1,375
(－)

824,400

288,573(898,082)(951,468)

(注) １
２
３

４

５
６

②

取締役 飯島彰己、イアン クラーク、スティーブン ギリス、東恵美子、ジョン マラガノア、ミシェル オ
ーシンガー、およびは津坂美樹は、社外取締役であります。
取締役 初川浩司、ジャン＝リュック ブテル、藤森義明、およびキンバリー リードは、監査等委員である
社外取締役であります。
所有株式数は、2024年３月31日時点で所有している当社普通株式数であります。交付予定株式数は、株式報
酬制度（「役員報酬BIP」）において権利確定後未交付、および権利確定を予定している当社普通株式数（国外に居住する取締役に付与され、交付後に当社米国預託証券（American Depositary Shares、ADS）に転換される予定の株式数を含む）を含んでおります。役員報酬BIPおよび株式付与ESOPに関連して交付される株式は、譲渡制限付株式ユニット報酬（Restricted Stock Unit awards）および業績連動株式ユニット報酬（Performance Share Unit awards）から構成されます。譲渡制限付株式ユニット報酬は３年間に亘り年に３分の１ずつ権利確定し、業績連動株式ユニット報酬は付与日から３年後に権利確定します。業績連動株式ユニット報酬にかかる株式数には、業績指標の目標達成度が100％であった場合に交付される見込の株式総数が含められています。実際に交付される株式数は、業績指標の目標達成度により増減することがあります。なお、2024年３月31日以降に権利確定した業績連動株式ユニット報酬にかかる交付予定株式数については、確定した業績連動計数の調整を加えております。また本制度に基づく交付予定株式にかかる議決権は、各取締役に将来交付されるまでの間、行使されることはありません。
所有ADS数は、2024年３月31日時点で所有している当社米国預託証券の数であり、小数点第１位を四捨五入して表示しております。ADS１株は当社普通株式の0.5株を表章しております。交付予定ADS数は、国外の当社グループ従業員に対する長期インセンティブ報酬制度（「LTIP」）において権利確定後未交付、および権利確定を予定している当社米国預託証券の数を含んでおります。LTIPに関連して交付されるADSは、LTIPにおける譲渡制限付株式ユニット報酬（Restricted Stock Unit awards）および業績連動株式ユニット報酬（Performance Stock Unit awards）から構成されます。譲渡制限付株式ユニット報酬は３年間に亘り年に３分の１ずつ権利確定し、業績連動株式ユニット報酬は付与日から３年後に権利確定します。業績連動株式ユニット報酬にかかるADS数には、業績指標の目標達成度が100％であった場合に交付される見込のADS総数
が含められています。実際に交付されるADS数は、業績指標の目標達成度により増減することがあります。
なお、2024年３月31日以降に権利確定した業績連動株式ユニット報酬にかかる交付予定ADS数については、確定した業績連動計数の調整を加えております。また本制度に基づく交付予定ADSにかかる議決権は、各取締役に将来交付されるまでの間、行使されることはありません。
各取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
各取締役（監査等委員）の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

社外役員の状況
社外取締役の人数・・・・・11名（うち、監査等委員である社外取締役４名）
社外取締役のうち、株式会社東京証券取引所など、当社が上場している金融商品取引所の定めに基づく独立役員（以下、「独立役員」といいます。）に指定されている人数・・・・・11名
飯島彰己氏は、三井物産株式会社の代表取締役社長として、同社のグローバル経営を指揮されました。その後、同社の代表取締役会長兼取締役会議長として経営の監督や取締役会の実効性の向上に注力されるなど、コーポレート
ガバナンスやリスクマネジメントなどを含む様々な分野においても豊富な経験を有しておられます。
同氏は2021年６月に監査等委員である社外取締役に、2022年６月に監査等委員でない社外取締役に就任し、当社経営に関与しております。また、2022年６月から取締役会議長として取締役会の議事進行に加え、社外取締役による会合での議論をリード頂いております。また、当社取締役会には、社外取締役の立場から積極的に参画頂いており、公平・公正な意思決定と事業活動の健全性確保に貢献しておられます（2023年度開催の取締役会全８回中８回出席）。同氏は、2024年６月時点において、当社株式を保有しておりますが、保有株式数に重要性は無く、同氏と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。社外取締役としての職務を遂行する上で当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがある事由はなく、独立性が高いと判断し、独立役員として指定いたしました。

― 127 ―

イアン クラーク氏はシャイアー社での社外取締役の経験から、同社のポートフォリオおよび関連する治療分野に深い専門性を有しておられます。また、欧州やカナダのグローバルヘルスケア企業における要職を歴任されており、グローバルヘルスケア事業経営における豊富な経験に基づく高い識見と特にオンコロジー領域のマーケティン
グおよびヘルスケア企業におけるバイオ技術部門の運営に関する高い専門性を有しておられます。同氏は、2019年
１月に社外取締役に就任し、当社経営に関与しております。また、当社取締役会には、社外取締役の立場から積極的に参画頂いており、公平・公正な意思決定と事業活動の健全性確保に貢献しておられます（2023年度開催の取締役会全８回中７回出席）。同氏と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。社外取締役としての職務を遂行する上で当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがある事由はなく、独立性が高いと判断し、独立役員として指定いたしました。
スティーブン

ギリス氏はシャイアー社での社外取締役の経験から、同社のポートフォリオおよび関連する治療分

野に深い専門性を有しておられます。また、同氏は、生物学の博士号を有し、欧米のヘルスケア企業で枢要なポジションを歴任されており、グローバルヘルスケア事業経営における豊富な経験や、特に免疫関連のヘルスケア事業に関する高い専門性を有しておられます。同氏は、2019年１月に社外取締役に就任し、当社経営に関与しております。また、当社取締役会には、社外取締役の立場から積極的に参画頂いており、公平・公正な意思決定と事業活動の健全性確保に貢献しておられます（2023度開催の取締役会全８回中８回出席）。同氏と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。社外取締役としての職務を遂行する上で当社の一般株
主と利益相反が生じるおそれがある事由はなく、独立性が高いと判断し、独立役員として指定いたしました。
東恵美子氏は、米国を中心として投資ファンドのCEO等の要職、また、ヘルスケアやテクノロジーに特化した投資ファンドでのご経験を有しておられ、財務・会計や金融業界、ヘルスケア業界やデータ・テクノロジーについての高度な知識と幅広い経験を有しておられます。同氏は2016年６月に監査等委員でない社外取締役に、2019年６月に監査等委員である社外取締役に、2024年６月には監査等委員でない社外取締役に再就任し、当社経営に関与しております。当社取締役会には、社外取締役の立場から積極的に参画頂いており、公平・公正な意思決定と事業活動の健全性確保に貢献しておられます（2023年度開催の取締役会全８回中８回出席）。同氏は、2024年６月時点において、当社株式を保有しておりますが、保有株式数に重要性はなく、同氏と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。社外取締役としての職務を遂行する上で当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがある事由はなく、独立性が高いと判断し、独立役員として指定いたしました。
ジョン マラガノア氏は、製薬業界において30年以上にわたる豊富な経験を有しておられます。また、約20年間、アルナイラム・ファーマシューティカルズ社の取締役兼CEOを務められ、2021年末に退任されました。それ以前は、ミレニアム・ファーマシューティカルズ社の役員および経営メンバーを務められました。同氏は、2022年６月に社外取締役に就任し、当社経営に関与しております。また、当社取締役会には、社外取締役の立場から積極的に参画頂いており、公平・公正な意思決定と事業活動の健全性確保に貢献しておられます。（2023年度開催の取締役会全
８回中８回出席）。同氏と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。社
外取締役としての職務を遂行する上で当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがある事由はなく、独立性が高いと判断し、独立役員として指定いたしました。
ミシェル オーシンガー氏は、欧米のグローバルなヘルスケア企業における要職を歴任されており、グローバルヘ
ルスケア事業経営における豊富な経験に基づく高い識見を有しておられます。同氏は2016年６月に監査等委員でない社外取締役に、2019年６月に監査等委員である社外取締役に、2022年６月に監査等委員でない社外取締役に再就任し、当社経営に関与しております。当社取締役会には、社外取締役の立場から積極的に参画頂いており、公平・
公正な意思決定と事業活動の健全性確保に貢献しておられます。（2023年度開催の取締役会全８回中８回出席）。
同氏と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。社外取締役としての職務を遂行する上で当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがある事由はなく、独立性が高いと判断し、独立役員として指定いたしました。

― 128 ―

津坂美樹氏は、グローバルビジネス・戦略、データ＆デジタルに関する卓越したリーダーシップと幅広い専門知
識、およびテクノロジーを活用したイノベーションの推進や価値創造についての識見を有しておられます。また、
アジア、ヨーロッパおよび北米の企業との協業を通じ様々な業界におけるグローバル環境下での豊富なご経験と深い識見を有しておられます。同氏は2023年６月に社外取締役に就任し、当社経営に関与しております。当社取締役
会には、社外取締役の立場から積極的に参画頂いており、公平・公正な意思決定と事業活動の健全性確保に貢献しておられます（2023年度の取締役就任後以降開催の取締役会全７回中７回出席）。同氏と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。社外取締役としての職務を遂行する上で当社の一般株
主と利益相反が生じるおそれがある事由はなく、独立性が高いと判断し、独立役員として指定いたしました。
初川浩司氏は、公認会計士として財務・会計に関する高度な知識と幅広い経験をしておられます。また、監査法人の代表社員やCEO等、トップマネジメントとしてのご経験を有しておられます。同氏は2016年６月に監査等委員である社外取締役に就任し、2019年６月からは監査等委員会委員長として、当社経営に関与しております。当社取締役会には、社外取締役の立場から積極的に参画頂いており、公平・公正な意思決定と事業活動の健全性確保に貢献しておられます。また、当社監査等委員会の目指す未来の実現、すなわち、監督・監査を通じた会社の健全で持続的な成長の確保、中長期的な企業価値の創出の実現および社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立に貢献しておられます。（2023年度開催の取締役会全８回中８回出席）。同氏は、2024年６月時点において、当社株式を保有しておりますが、保有株式数に重要性はなく、同氏と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。社外取締役としての職務を遂行する上で当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがある事由はなく、独立性が高いと判断し、独立役員として指定いたしました。
ジャン＝リュック ブテル氏は、欧米やアジアのグローバルなヘルスケア企業における要職を歴任されており、グローバルヘルスケア事業経営に関する豊富な経験に基づく高い識見を有しておられます。同氏は2016年６月に監査等委員である社外取締役に、2019年６月に監査等委員でない社外取締役に、2024年６月に監査等委員である社外取締役に再就任し、当社経営に関与しております。当社取締役会には、社外取締役の立場から積極的に参画頂いており、公平・公正な意思決定と事業活動の健全性確保に貢献しておられます。また、当社監査等委員会の目指す未来の実現、すなわち、監督・監査を通じた会社の健全で持続的な成長の確保、中長期的な企業価値の創出の実現および社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立に貢献しておられます（2023年度開催の取締役会全８回中８回出席）。同氏と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。社外取締役としての職務を遂行する上で当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがある事由はなく、独立性が高いと判断し、独立役員として指定いたしました。
藤森義明氏は、世界的な米国企業およびその日本法人、また他社に先んじてグローバル展開を進めた日本企業におけるCEO等の要職を歴任され、企業のグローバル経営やヘルスケア業界における豊富な経験に基づく高い識見を有しておられます。同氏は2016年６月に監査等委員でない社外取締役に、2022年６月に監査等委員である社外取締役に就任し、当社経営に関与しております。当社取締役会には、社外取締役の立場から積極的に参画頂いており、公平・公正な意思決定と事業活動の健全性確保に貢献しておられます。また、当社監査等委員会の目指す未来の実
現、すなわち、監督・監査を通じた会社の健全で持続的な成長の確保、中長期的な企業価値の創出の実現および社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立に貢献しておられます（2023年度開催の取締役会全８回中８回出席）。同氏は、2024年６月時点において、当社株式を保有しておりますが、保有株式数に重要性はなく、同氏と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。社外取締役としての職務を遂行する上で当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがある事由はなく、独立性が高いと判断し、独立役員として指定いたしました。
キンバリー リード氏は、女性として初めて、米国公認の輸出信用機関である米国輸出入銀行（EXIM）の取締役会
議長、頭取兼CEOを務め、競争の激しいグローバル市場における企業の成長に尽力されました。また、同氏は、国際財団や米国におけるコミュニティ開発金融機関での要職、米国政府のシニアアドバイザー、米国議会委員会の顧問を務められるなど、米国内外において多様な経験を有しておられます。同氏は、これらご経歴を通してグローバ
ルビジネス、リーガルおよびパブリックポリシー、ファイナンスおよび会計の分野において、豊富なリーダーシッ
プと幅広い専門知識を得ておられます。同氏は2022年６月に監査等委員である社外取締役に就任し、当社経営に関与しております。当社取締役会には、社外取締役の立場から積極的に参画頂いており、公平・公正な意思決定と事― 129 ―

業活動の健全性確保に貢献しておられます。また、監査等委員会の目指す未来の実現、すなわち、監督・監査を通じた会社の健全で持続的な成長の確保、中長期的な企業価値の創出の実現および社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立に貢献しておられます。（2023年度開催の取締役会全８回中８回出席）。同氏と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。社外取締役としての職務を遂行する上で当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがある事由はなく、独立性が高いと判断し、独立役員として指定いたしました。
・社外取締役のサポート体制
社外取締役に対しては、その適確な判断に資するために、各部門の連携のもと経営に関わる重要事項に関する情報を遅滞なく提供するとともに、取締役会の議題内容の事前説明を行っています。監査等委員でない社外取締役との調整業務はBOD＆CEOオフィスが担当しています。監査等委員である社外取締役に対しては、専任のスタッフ部門である監査等委員会室が職務補助および監査等委員会の事務局を担当し、監査等委員会等で監査等の職務に必要な情報を共有しています。

― 130 ―

(3) 【監査の状況】①

監査等委員会監査の状況

１． 監査等委員会監査の組織、人員及び手続監査等委員会の組織、人員及び手続については、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要
組織運用等に係る事項

２．機関構成・＜監査等委員会関係＞」ならびに「（２）（「役員の状況」①役員一覧②社外役員の状況」を参照ください。
２． 監査等委員及び監査等委員会の活動状況
当年度において当社は監査等委員会を８回開催し、１回あたりの所要時間は約３時間でした。個々の監査等委
員の出席状況は次のとおりです。
区分
社外監査等委員
社外監査等委員
社外監査等委員
社外監査等委員

氏名
初川 浩司
藤森 義明
東 恵美子
キンバリー

監査等委員会出席状況
全８回中８回（100％）
全８回中８回（100％）
全８回中８回（100％）
全８回中８回（100％）

リード（Kimberly A. Reed）

当年度においては、以下に示す監査活動を通じて得た情報を基に、主に監査の方針および実施計画、取締役等の職務執行の状況、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法および結果の相当性等について、検討・議論を行い、必要に応じて取締役や執行部門に提言を行いました。
監査活動の概要（１）取締役等の業務執行（２）内部統制システム（３）会計監査人②

取締役会への出席
代表取締役社長CEOとの意見交換
重要会議（ビジネス＆サステナビリティ・コミッティー等）への出席
重要書類の閲覧・確認（重要会議議案書、議事録等）
TETメンバーをはじめとする経営幹部との意見交換
グループ内部監査の内部監査計画承認、監査報告受領および意見交換
内部統制推進部門（グローバル・エシックス＆コンプライアンス部門等）からの統制状況の報告受領および意見交換
会計監査人からの監査計画説明、四半期レビュー報告、監査結果報告（内部統制監査を含む）の受領および意見交換
監査上の主要な検討事項(KAM/CAM)の協議
会計監査人評価の実施

内部監査の状況
内部監査の組織、人員、手続については、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要項＜内部監査について＞」および「（１）コーポレート・ガバナンスの概要＜内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備状況＞①

３．業務執行に係る事

３．業務執行に係る事項

当社グループにおける業務の適正を確保するための体制」を参照ください。また、内部監査、監査等委員会及び会計監査の相互連携については、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要

２．機関構成・組織運用等に係る事項を参照ください。

― 131 ―

＜監査等委員会関係＞」

③

会計監査の状況

１．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
２．継続監査期間
17年間
３．業務を執行した公認会計士
野中浩哲氏（継続監査年数６年）、知野雅彦氏（継続監査年数２年）、難波宏暁氏（継続監査年数４年）
４．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

28名、その他

106名

５．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の専門性、監査品質、独立性、および、当社のグローバルな事業運営に対する監査および品質管理体制等を総合的に勘案しうる選任基準を策定しており、その基準に照らして、有限責任 あず
さ監査法人を当社の会計監査人として選定しております。
なお、監査等委員会は、会計監査人が、会社法第340条第１項各号所定の解任事由に該当すると判断された場
合、あるいは、監査業務停止処分を受ける等当社の監査業務に重大な支障を来たす事態が生じた場合には、監査等委員の全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会は、会計監査人の監査品
質、品質管理、独立性等を勘案いたしまして、再任もしくは不再任の決定を行います。
６．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（日本監査役協会）に沿って会計監査人の評価基準を策定しており、その基準に基づいて有限責任 あずさ監査法人の専門性、監査品
質、独立性等について年次評価を実施しております。
④

監査報酬の内容等

１． 監査公認会計士等に対する報酬
前年度
区分

当年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

2,400

10

2,599

15

連結子会社

9

－

－

－

2,408

10

2,599

15

計

前年度および当年度の当社における非監査業務の内容は、Form S-８発行にかかるコンセントレター業務であります。

― 132 ―

２． 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（監査公認会計士等に対する報酬を除く）
前年度
区分

当年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

－

20

－

201

連結子会社

1,235

40

1,114

38

計

1,235

60

1,114

239

前年度および当年度の当社における非監査業務の主な内容は、非財務情報にかかる業務であります。
連結子会社における非監査業務の主な内容は、前年度は合意された手続業務等であり、当年度は現地の法令に基づく保証業務等であります。
３． その他の重要な監査証明業務に関する報酬
前年度および当年度は、その他重要な監査証明業務に関する報酬はありません。
４． 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査業務実態を勘案して見積もられた監査予定工数から算出された金額について、監査等委員会の同意を得て監査報酬として決定するよう定めております。また、監査公認会計士等が当社および連結子会社に業務を提供する際には、監査等委員会が監査公
認会計士等の独立性について確認のうえ、事前承認を行っております。
５．会計監査人の報酬等に監査等委員会が同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画、監査実施状況および報酬見積りの算定根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

― 133 ―

(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針について、下記「取締役報酬ポリシー」を策定し、この方針に基づいた考え方および手続きに則って取締役報酬の構成および水準を決定しています。
当社の役員の報酬等に関する株主総会決議についてその内容と決議年月日は以下の通りです。
（１）取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等について[1] 取締役（監査等委員である取締役を除く。以下本（１）において同じ）の基本報酬額は、月額150百万円
以内（うち社外取締役分は月額30百万円以内）（2016年６月29日開催の第140回定時株主総会決議による、
決議当時の対象取締役は11名（うち社外取締役は６名））となります。
[2] 2023年度に係る取締役の賞与について、「取締役 (監査等委員である取締役を除く)賞与の支給の件」が2024年６月26日開催の第148回定時株主総会に付議され、原案どおりに承認可決されましたので、当該議案に定める賞与の支給額の上限500百万円の範囲内で取締役２名に支給されることになります。
[3] 株式報酬（業績連動株式ユニット報酬および譲渡制限付株式ユニット報酬）は、2019年６月27日開催の第143回定時株主総会決議に基づくものであり、この株式報酬のために拠出する金銭の上限額および上限株
式数は交付対象者に応じ、次の通りです。
(a) 交付対象者を国外居住の取締役を除く社内取締役（決議当時の交付対象取締役は３名）とするもの
各事業年度において連続する３事業年度を対象として45億円を上限として拠出（付与される株式数の上限は左記の上限額を各年度の所定の日の東京証券取引所における当社株式の終値で除して得られる数）(b) 交付対象者を社外取締役（決議当時の交付取締役は８名）とするもの
各事業年度を対象として３億円を上限として拠出（付与される株式数の上限は左記の上限額を各年度の所定の日の東京証券取引所における当社株式の終値で除して得られる数）（２）監査等委員である取締役の報酬等について[1] 監査等委員である取締役の基本報酬額は、月額15百万円以内（2016年６月29日開催の第140回定時株主総会決議による。決議当時の対象取締役は４名）において、役職別に定額としています。
[2] 株式報酬（譲渡制限付株式ユニット報酬）は、2019年６月27日開催の第143回定時株主総会決議に基づくものであり（決議当時の交付対象取締役は４名）、各事業年度を対象として２億円を上限として拠出し、各年度の所定の日の東京証券取引所における当社株式の終値で除して得られる数を付与される株式数の上限とします。

当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等については取締役会、監査等委員である取締役の報酬等については監査等委員会が有します。
また、当社では報酬等の妥当性と決定プロセスの透明性を担保するため、取締役会の諮問機関として、全ての委員を社外取締役とする報酬委員会を設置しています。取締役の報酬水準、報酬構成および業績連動報酬（長期インセンティブプランおよび賞与）の目標設定等は、報酬委員会での審議を経た上で取締役会に答申され、決定されます。
監査等委員でない社内取締役（なお、当社では、監査等委員である社内取締役は不在であり、「(4) 役員の報
酬等」におきまして、以下、単に「社内取締役」と表記いたします。）の個別の報酬額の決定については、取締役会決議をもって、報酬委員会に委任することとしており、個別の報酬の決定にあたり、より客観性・透明性の高いプロセスを実現しております。なお、2023年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における報酬委員会の活動として、2023年度においては、報酬委員会を５回開催しました。2023年度の報酬委員会では、外部の報酬アドバイザーの助言を基に、当社の役員報酬制度に、常に患者さんを中心に考えるグローバルな研究開発型バイオ医薬品のリーディングカンパニーとしての役員報酬の枠組みをいかに反映し、進展させていく
かに引き続き焦点を置きました。そのなかで、委員会は、業績連動報酬の目標と結果、会社の中長期計画の達― 134 ―

成とビジネス環境への報酬方針の連動性、取締役の報酬額、賞与および業績連動株式ユニット報酬に適切な業
績指標（KPI）、報酬の開示などについて検討議論し、委員会はさらに取締役会にガイダンスを提供しました。
また、取締役会は、報酬委員会の答申を受け、監査等委員でない社外取締役の報酬について決定をしました。

＜2023年度の報酬委員会の構成＞
委員長：東 恵美子（監査等委員である社外取締役）ーク（社外取締役）

委員：オリビエ ボユオン（社外取締役）

イアン クラミシェル オーシンガー（社外取締役）

当社の役員報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されています。その支給割合の決定
方法は後述の当社「取締役報酬ポリシー」に記載されている方針と意思決定プロセスに基づいて決定されています。役員報酬制度の充実の一環として、社内取締役に対する長期インセンティブのうち業績連動株式ユニット報酬の比率を60％としています。
業績連動報酬のうち、賞与は、社内取締役を支給対象とし、年次計画達成へのインセンティブを目的として導入しております。
2023年度は、賞与に係る全社業績指標として、当社の業績評価のための財務指標として継続的に使用している
業績指標（KPI）である、Core売上収益、成長製品・新製品のCore売上収益増加額およびCore営業利益を採用し、『目標とする経営指標（（マネジメントガイダンス）』の達成に資する単年度の目標数値を、報酬委員会の答申を経て取締役会において設定いたしました。
また、部門業績指標は、CEOを例外として、各部門を担当する取締役の責任・役割に応じて定めることとし、営業部門については売上収益等、研究部門については研究開発目標等が含まれます。当該指標の目標値は、グループ全体目標の達成のために各部門が取り組む年間計画に基づき設定いたしました。
なお、2023年度の賞与において、CEOについては、100％を全社業績指標の達成度と連動させています。責任部
門をもつその他の社内取締役については、75％を全社業績指標の達成度と連動させ、武田グループ全体の目標へ向かう原動力とする一方で、25％を部門業績指標の達成度に連動するように構成いたしました。

― 135 ―

賞与支払額の計算方法は以下のとおりです。
年間賞与支払額計算方法（CEO）
基本給

×

賞与ターゲット（％）

全社KPIに係る
支給率

×

＝

賞与支払額

＝

賞与支払額

年間賞与支払額計算方法（CEO以外の社内取締役）
基本給×

賞与ターゲット（％）×

KPIに係る支給率（75％全社KPI＋25％
部門KPI）

賞与ターゲットは、グローバルに事業展開する企業の報酬構成を参考に、基本給の100％～250％程度としています。
業績連動係数（KPIに係る支給率)は、連結売上収益および各種収益指標等の単年度の目標達成度に応じて０％～200％の比率で変動します。全社業績指標の支給スコアは、事前に設定された業績目標および支給スコアの範囲に基づき計算され、決定されます。

（参考）マネジメントガイダンス
CORE増減率 (％)（CERベース）

2023年度
売上収益

一桁台前半％の減少

営業利益10％台前半の減少

EPS（円）

20％台前半の減少

賞与に係る全社の業績指標の目標と2023年度の実績は以下のとおりです。
KPI

ウェイト
(A)

根拠

目標

実績

目標
達成率

支給
スコア
(B)

加重支給
スコア
(A)x(B)・パイプラインの進展・拡大を含む成長の指標であること
・製薬業界における重要な成功の指標であること

45％

40,217億円

41,532億円

103.3％

165.4％

74.4％

・成長製品：将来の収益成長の主要な原動力となる収益のサブセ
成長製品・新ットに重点を置くため製品のCore売
・新製品：パイプラインの成長と上収益増加額商業的な成功を促進する重要な指標であるため

15％

2,451
億円

1,948
億円

79.5％

0％

0％

・支出の規律徹底を含む利益確保の指標であること・シナジー効果を反映できること
Core営業利益・買収完了後の当社の主要な成功の指標として株主の皆様にすでに説明していること

40％

10,735億円

11,272億円

105.0％

133.3％

53.3％

Core
売上収益*

全社KPIに係る支給率127.7％* 特定の国における超インフレによる影響額を取り除くために実施した調整により、支給スコアが減少しました。
なお、CEO以外の社内取締役に対する賞与に用いられる各部門KPIにつきましては、各部門の業績を明確に把握できるよう各部門の特色に応じたKPIを設定しており、その達成率は、100％を上回りました。Core財務指標の定義については「第２ 事業の状況

４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分― 136 ―

析」の「当社グループが定義および表示するIFRSに準拠しない補足的財務指標」にありますCore財務指標の定義をご参照ください。
社内取締役の長期インセンティブプランについて、60％をパフォーマンス・シェア・ユニット（Performance
Share Units）を参考に制度設計されたプラン（業績連動株式ユニット報酬）、40％を譲渡制限付株式ユニット（Restricted Stock Units）を参考に制度設計されたプラン（譲渡制限付株式ユニット報酬）とする株式報酬制度を導入し、報酬と会社業績や株価との連動性を高め中長期的な企業価値の増大へのコミットメントを強められるようにしています。
長期インセンティブプランのうちの業績連動株式ユニット報酬については、各社内取締役に付与する基準ポイ
ントの60％をもとに、以下の算式により算出された株式交付ポイントを社内取締役に付与します。

基準ポイント×

業績連動係数（PSUスコア）(目標達成度に基づく)＝

交付ポイント

業績連動係数（PSUスコア）は、３年度（業績評価期間）後の目標値に対する連結売上収益、キャッシュ・フロ
ー、各種収益指標、研究開発指標等に応じ、０％～200％の比率で変動します。
当社業績目標の達成度等に応じて算出される株式交付ポイントに基づいて社内取締役に対して交付される当社の株式の数は、１ポイント当たり１株として決定されます。株式交付ポイントの付与を受けた一定期間後に、当該株式交付ポイントに対応する当社株式の50％を交付し、また残りについては換価した上で、換価相当額の金銭を給付しております。
2023年に付与された2026年に権利確定予定の業績連動株式ユニット報酬のKPI指標は、３年間のCore売上収益の累計、３年間のCore営業利益の累計並びに研究開発 承認数、重要な臨床試験の開始およびその他重要事象であります。
業績連動株式ユニット報酬の2021年度から2023年度にわたる当該３年度の業績指標の目標達成度は以下のとおりとなりました。
KPI（注）１

ウェイト
(A)

目標

実績

目標
達成率

支給
スコア
(B)

加重支給
スコア
(A)x(B）

３年間の実質的な売上収益の累計（注）２25％

108,543億円

109,004億円

100.4％

108.5％

27.1％

2021年度から2023年度の実質的なCore営業利益率の総計

25％

32.0％

28.0％

87.5％

0％

0％

３年間のフリー・キャッシュ・フローの累
計（注）３

25％

21,009億円

22,127億円

105.3％

135.5％

33.9％

研究開発 重要な臨床試験の開始および承
認数

25％

－

－

105.7％

112.6％

28.1％

Modifier+/-20％－－－－

３年間の相対的TSR

0％

ポイント
業績連動係数（PSUスコア）

ポイント
89.1％

（注）１ 各KPIは、当社の長期戦略と株主利益を整合させつつ、グローバルで重要な人材の確保を促進するための指標として設定したものです。
２ 特定の国における超インフレによる影響額を取り除くために実施した調整により、支給スコアが減少しました。
３ 2022年度および2023年度については、一貫した業績評価の観点から、当初目標では想定されていない特別な一回限りの事象の影響を排除するため、TAK-279の取得に関連する一時金を除くフリー・キャッシュ・フローを用いました。
長期インセンティブプランのうちの譲渡制限付株式ユニット報酬については、対象者である各取締役の職務内
容や責任等に応じて付与する基準ポイントをもとに、会社業績にかかわらず、以下の対象者毎に以下の割合を乗じることで算出された株式交付ポイントを各取締役に付与します。株式交付ポイントに基づいて各取締役に対して交付される当社の株式の数は、１ポイント当たり１株として決定されます。
― 137 ―

長期インセンティブプランにおける譲渡制限付株式ユニット報酬の割合

対象者
社内取締役

40％

監査等委員でない社外取締役

100％

監査等委員である取締役

100％

社内取締役については毎年株式交付ポイントの付与を受けた一定期間後に、また、監査等委員でない社外取締役および監査等委員である取締役については、基準ポイントの付与日から３年経過後に、当該株式交付ポイン
トに対応する当社株式の50％を交付し、また残りについては換価した上で、換価相当額の金銭を給付しております。

②

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
役員区分

取締役
(監査等委員を除く)(社外取締役を除く)（注）１
取締役(監査等委員)(社外取締役を除く)
（注）２
社外取締役

業績連動報酬等
非金銭報酬等
その他
業績連動株式 譲渡制限付 （注）５
賞与
ユニット報酬 株式ユニット
（注）３
（注）４
報酬

対象となる
役員の員数
(名)

報酬等の総額
(百万円)

基本報酬

2,645

501

446

1,094

604

－

4

－

－

－

－

－

－

－

505

246

－

－

227

32

12

（注）１ 使用人兼務取締役の使用人分給与および使用人分賞与並びに連結子会社の取締役または従業員を兼務する取締役が連結子会社から支給を受けた報酬等は含まれていません。
２ 監査等委員である取締役は、すべて社外取締役であります。
３ 賞与支給確定額を記載しております。
４ 上記の報酬等のうち、業績連動株式ユニット報酬は業績連動報酬等および非金銭報酬等の双方に該当します
が、業績連動報酬等として表示しております。
５ 国外居住の社外取締役８名を対象として、報酬等の為替による影響を調整するため、総額32百万円を追加支給いたしました。

― 138 ―

③

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等（社内取締役）
連結報酬等の種類別の額(百万円)

氏名(役員区分)

連結報酬等
の総額
(百万円)

業績連動報酬等
会社区分
基本報酬
賞与
提出会社

クリストフ
ウェバー
(取締役)

2,082

241
(注)４

非金銭報酬等

譲渡制限付
業績連動株式株式ユニット
ユニット報酬
報酬（注）１、２
（注）１
778
426
257
(注)５
(注)５

その他

－

武田ファーマシューティカルズ
U.S.A., Inc.
(注)３

76

145

72
(注)６

88
(注)６

－

提出会社

12

－

－

－

－

米州武田開発センター Inc.
(注)７

174

252

424
(注)８

239
(注)８

53
(注)９

アンドリュー
プランプ
(取締役)

1,154

コンスタンティン サルウコス
(取締役)
(注)10

811

提出会社

231
(注)11

189

241
(注)12

150
(注)12

－

岩﨑真人
(取締役)
(注)13

120

提出会社

17

－

75
(注)14

28
(注)14

－

(注) １ 業績連動株式ユニット報酬および譲渡制限付株式ユニット報酬は報酬の対象期間に応じて、複数年度にわたって費用を計上する報酬制度であり、当年度に費用計上した額を記載しています。
２ 上記の報酬等のうち、業績連動株式ユニット報酬は業績連動報酬等および非金銭報酬等の双方に該当します
が、業績連動報酬等として表示しております。
３ 武田ファーマシューティカルズU.S.A., Inc. グローバル事業責任者（Head of Global Business）としての給与および賞与を記載しています。
４ 基本報酬には、住宅や年金等の相当額およびこれに対する税金相当額（110百万円）を含みます。
５ 2020年度から2023年度に付与した株式報酬制度（役員報酬BIP信託）のうち、当年度に費用計上した額です。
６ 2023年度に付与した国外の当社グループ従業員に対する長期インセンティブ報酬制度（LTIP）のうち、当年度に費用計上した額です。
７ 米州武田開発センター Inc.リサーチ＆デベロップメントプレジデントとしての給与等を記載しています。
８ 2020年度から2023年度に付与した国外の当社グループ従業員に対する長期インセンティブ報酬制度（LTIP）のうち、当年度に費用計上した額です。
９ アンドリュー プランプ取締役に対して当年度に米州武田開発センター Inc.から支払われた、現地の年金拠出金、フリンジ・ベネフィット相当額およびこれに対する税金相当額です。
10 2024年６月26日開催の第148回定時株主総会終結の時をもって退任しています。
11 基本報酬には、住宅、年金および子女教育費用等の相当額およびこれに対する税金相当額（99百万円）を含みます。
12 2020年度から2023年度に付与した株式報酬制度（役員報酬BIP信託）のうち、当年度に費用計上した額です。
13 2023年６月28日開催の第147回定時株主総会終結の時をもって退任しています。
14 2020年度から2022年度に付与した株式報酬制度（役員報酬BIP信託）のうち、当年度に費用計上した額です。

― 139 ―

④

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等（社外取締役）
連結報酬等の種類別の額(百万円)

氏名(役員区分)

連結報酬等
の総額
(百万円)

非金銭
報酬等
譲渡制限付
業績連動株式株式ユニット
ユニット報酬
報酬（注）１

業績連動報酬等

会社区分
基本報酬

賞与

その他
（注）２

飯島彰己
43 提出会社

24

－

－

19

－

オリビエ ボユオン(取締役)（注）３

43 提出会社

19

－

－

19

5

ジャン=リュック
ブテル(取締役)

39 提出会社

19

－

－

19

0

イアン クラーク(取締役)

44 提出会社

19

－

－

19

6

スティーブン ギリス(取締役)

44 提出会社

19

－

－

19

6

39 提出会社

19

－

－

19

1

ミシェル オーシンガー(取締役)

46 提出会社

19

－

－

19

8

津坂美樹
(取締役) （注）４32 提出会社

16

－

－

16

－

初川浩司
(監査等委員である
取締役)

43 提出会社

24

－

－

19

－

藤森義明
(監査等委員である
取締役)

41 提出会社

21

－

－

19

－

東恵美子
(監査等委員である
取締役)

49 提出会社

24

－

－

19

6

キンバリー リード
(監査等委員である
取締役)

42 提出会社

21

－

－

19

1

(取締役)

ジョン マラガノア(取締役)（注）１ 譲渡制限付株式ユニット報酬は報酬の対象期間に応じて、複数年度にわたって費用を計上する報酬制度であり、当年度に費用計上した額を記載しています。
２ 国外居住の社外取締役を対象として、為替による影響を調整した報酬等の費用額を記載しています。
３ 逝去に伴い、2024年５月５日付にて退任しています。
４ 2023年６月28日開催の第147回定時株主総会において、新たに選任され、就任したものであります。

― 140 ―

⑤

使用人分・連結子会社からの報酬等の総額、使用人分報酬等の種類別の総額と対象となる役員の員数

役員区分

連結報酬等
の総額
(百万円)

基本報酬

1,523

250

連結報酬等の種類別の額(百万円)
非金銭
業績連動報酬等
報酬等
業績連動
譲渡制限付
賞与
株式ユニット 株式ユニット
報酬
報酬

その他

対象となる
役員の員数
(名)

取締役
(監査等委員を除く)

397

496

326

53

2

(社外取締役を除く)
上記は、クリストフ ウェバー取締役の武田ファーマシューティカルズU.S.A., Inc. グローバル事業責任者（Head of Global Business）としての給与等並びにアンドリュー プランプ取締役の米州武田開発センター Inc.
リサーチ＆デベロップメントプレジデントとしての給与等を合計したものです。
⑥

役員の報酬等の額の決定に関する方針「取締役報酬ポリシー」
当社の取締役報酬制度は、当社経営の方針を実現するために、コーポレートガバナンス・コードの原則（プリンシプル）に沿って、以下を基本方針としております。
１．基本方針・当社のVisionの実現に向けた優秀な経営陣の確保・リテンションと動機付けに資するものであること
・常に患者さんに寄り添うという当社の価値観をさらに強固なものとする一方で、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるものであること
・会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性が高いものであること・株主との利益意識の共有や株主重視の経営意識を高めることを主眼としたものであること・タケダイズムの不屈の精神に則り、取締役のチャレンジ精神を促すものであること
・ステークホルダーの信頼と支持を得られるよう、透明性のある適切な取締役報酬ガバナンスを確立する
こと
２．報酬水準の考え方
企業価値を追求する、グローバルな研究開発型のバイオ医薬品企業への変革を牽引し続ける人材を確保・保持するため、グローバルに競争力のある報酬の水準を目標とします。
取締役報酬の水準については、グローバルに事業展開する主要企業の水準を参考に決定しています。具体的には、外部データを活用した上で、取締役の役職毎に、当社の競合となる主要なグローバル製薬企業の報酬水準および日本・米国・スイスの主要企業の報酬水準をベンチマークとしています。
３．報酬の構成
３－１．社内取締役
社内取締役の報酬は、定額の「基本報酬」（基本給およびその他固定報酬（該当する場合））と、会社
業績等によって支給額が変動する「業績連動報酬」とで構成します。「業績連動報酬」はさらに、事業
年度ごとの財務的およびその他業績に基づく「賞与」と、３カ年にわたる長期的な会社業績および当社
株価に連動する「長期インセンティブプラン」（株式報酬）で構成します。取締役報酬のうち「賞与」
および「長期インセンティブプラン」は、会社の業績にあわせて変動するようその割合を大きく高めています。当社社内取締役と当社株主の利益を一致させ、中長期的に企業価値の増大を目指すため、業績連動報酬のうち特に長期インセンティブプランの割合を高めています。グローバルに事業展開する企業の報酬構成を参考に、「賞与」は基本給の100％～250％程度、「長期インセンティブプラン」は基本給の200％～600％程度とします。

― 141 ―

・社内取締役の標準的な報酬構成モデル* 賞与および長期インセンティブプランの基本給に対する割合は、社内取締役のポジションに応じて決まります。

３－２．監査等委員でない社外取締役
監査等委員でない社外取締役の報酬は、定額の「基本報酬」と「長期インセンティブプラン」（株式報酬）とで構成します。基本報酬の一部として、取締役会議長、報酬委員会委員長、指名委員会委員長には、取締役会報酬に加えて議長・委員長手当が支給されます。賞与の支給はありません。
現在の報酬構成は、「基本報酬」を基準として「長期インセンティブプラン」は取締役会報酬の100％程度を上限としております。また、国外居住の監査等委員でない社外取締役について、為替の影響を考慮
し、報酬額の調整を実施することがあります。
・監査等委員でない社外取締役の標準的な報酬構成モデル

３－３．監査等委員である取締役
監査等委員である取締役の報酬は、定額の「基本報酬」と「長期インセンティブプラン」（株式報酬）とで構成します。基本報酬の一部として、監査等委員である社外取締役には、取締役会報酬に加えて委員会手当が支給され、監査等委員会委員長、報酬委員会委員長、指名委員会委員長である社外取締役には、委員長手当が支給されます。賞与の支給はありません。
現在の報酬構成は、「基本報酬」を基準として「長期インセンティブプラン」は取締役会報酬の100％程度を上限としております。また、国外居住の監査等委員である社外取締役について、為替の影響を考慮
し、報酬額の調整を実施することがあります。
・監査等委員である取締役の標準的な報酬構成モデル

４．業績連動報酬
４－１．社内取締役
社内取締役の長期インセンティブプランについては、中長期的な企業価値の増大に対するコミットメン
トを高めるべく、60％をパフォーマンス・シェア・ユニット（Performance Share Units）を参考に制度設計されたプラン（業績連動株式ユニット報酬）、40％を譲渡制限付株式ユニット（Restricted Stock
Units）を参考に制度設計されたプラン（譲渡制限付株式ユニット報酬）とする株式報酬制度を導入しています。業績連動株式ユニット報酬は、会社業績に連動し、報酬と会社業績や株価との連動性を高めています。譲渡制限付株式ユニット報酬は、当社株価にのみ連動しています。

業績連動株式ユニット報酬
業績連動報酬等に該当する業績連動株式ユニット報酬は、最新の中長期的な会社業績目標（３年度後の― 142 ―

３月期の目標値）に連動させるとともに、その業績指標として、透明性・客観性のある指標である連結
売上収益、キャッシュ・フロー、各種収益指標、研究開発指標等を採用します。なお、業績連動株式ユニット報酬の支給率は、業績指標の目標達成度等に応じて０％～200％（目標：100％）の比率で変動します。2019年度以降に付与される株式報酬（譲渡制限付株式ユニット報酬を含む）については、株式が交付されてから２年間の保有期間を設けています。
・各年度の業績に応じた業績連動株式ユニット報酬のイメージ

特別な業績連動株式ユニット報酬
通常の株式報酬に加えて、株主の期待に沿った企業戦略に直結する特別かつ一時的な業績連動株式ユニット報酬を状況に応じて支給することがあります。特別かつ一時的な業績連動株式ユニット報酬の業績
指標は、３年間にわたり各年度ごとに独立して設定され、かかる株式報酬は、各年度の業績に基づき、交付または給付されます。特別かつ一時的な業績連動株式ユニット報酬により交付された株式について
は、交付後の保有期間は設定されません。
・特別な業績連動株式ユニット報酬のイメージ

・年次賞与
年次計画達成へのインセンティブを目的として賞与を付与します。賞与は、業績指標として採用する連
結売上収益および各種収益指標等の単年度の目標達成度に応じて０％～200％（目標：100％）の比率で変動します。CEOについては、100％を全社業績指標の達成度と連動させています。責任部門をもつその他の社内取締役については、75％を全社業績指標の達成度と連動させ、武田グループ全体の目標へ向かう原動力とする一方で、25％を部門業績指標の達成度に連動するように構成しています。
４－２．監査等委員である取締役および社外取締役
監査等委員である取締役および社外取締役の長期インセンティブプランは、会社業績に連動せず当社株
価にのみ連動する譲渡制限付株式ユニット報酬であり、2019年度以降付与される株式報酬は算定の基礎となる基準ポイントの付与日から３年経過後に交付または給付され、交付された株式については退任時まで少なくともその75％を保有することが求められます（なお、2018年度以前に付与された株式報酬は退任時に交付または給付されます）。賞与の支給はありません。

― 143 ―

・取締役報酬制度の全体像*1 特別な業績連動株式ユニット報酬を含む*2 業績指標として採用する連結売上収益および各種収益指標等の単年度の目標達成度に応じて０％～200％の比率で変動*3 業績指標として採用する連結売上収益、キャッシュ・フロー、各種収益指標、研究開発指標等の３年度（３年間の業績評価期間）後の目標達成度等に応じて０％～200％の比率で変動*4 在任中*5 算定の基礎となる基準ポイントの 付与日から３年経過後に交付または給付

５．報酬ガバナンス
５－１. 報酬委員会
当社取締役の報酬等の妥当性と決定プロセスの透明性を担保するため、取締役会の諮問機関として、全ての委員を社外取締役とする報酬委員会を設置しています。取締役の報酬水準、報酬の構成および業績連動報酬（長期インセンティブプランおよび賞与）の目標設定等は、報酬委員会での審議を経た上で取締役会に答申され、決定されます。また、取締役会決議をもって、社内取締役の個別の報酬額の決定を
報酬委員会に委任することとしており、個別の報酬の決定にあたり、より客観性・透明性の高いプロセスを実現しております。なお、当社コーポレート・ガバナンスの透明性の更なる向上を図るべく、当社の報酬委員会規程について、ガバナンス関連規程文書の一つとして、外部開示しております。取締役報
酬の基本方針を変更する際には、タケダイズムに則り、株主価値の創出を目指すとともに、取締役が果たすべき役割と責任に応じた報酬制度とします。
５－２. 報酬返還（クローバック）ポリシー
当社の報酬委員会および取締役会は、報酬返還（クローバック）ポリシーを2020年に導入し、2023年に
本ポリシーを改定しました。改定後のポリシーは、財務諸表の修正再表示（過去の財務諸表における誤りの訂正を財務諸表に反映すること）が発生した場合、当社は、米国証券取引委員会およびニューヨー
ク証券取引所のルールに従い、財務諸表の修正再表示がなければ付与されることのなかった返還対象期間（後述）に過誤に支払われたインセンティブ報酬を対象エグゼクティブから取り戻す（義務的な報酬返還（クローバック））こととしています。さらに、財務諸表の修正再表示または重大な不正行為が発生した場合、独立社外取締役は、当社に対し、追加でインセンティブ報酬およびその他の条件付報酬を返還させることを要求することができます。返還の対象となり得る報酬は、社内取締役、他のタケダ・エグゼクティブチーム（TET）メンバーおよびその他独立社外取締役が特定した個人が、取締役会が財務諸表の修正再表示を決定した日または重大な不正行為が発生したと独立社外取締役が判断した日が属す
る事業年度およびその前の3事業年度（返還対象期間）において受け取ったインセンティブ報酬およびその他の条件付報酬の全部または一部となります。改定後のポリシーは2023年10月2日に発効しました。財務諸表の修正再表示が発生した場合の義務的な報酬返還（クローバック）については、2023年度のインセンティブ報酬よりその適用対象となっています。

⑦

当事業年度に係る取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等の内容が上記⑥役員の報酬等の額の決定に関する方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当社においては、上記⑥役員の報酬等の額の決定に関する方針の「取締役報酬ポリシー」の「５．報酬ガバナンス」において記載しているとおり、より客観性・透明性の高いプロセスを実現するため、取締役会の決議により、社内取締役の個別の報酬額の決定については、報酬委員会に委任しており、また、監査等委員でない社― 144 ―

外取締役の個人別の報酬については、報酬委員会の答申を受けて、取締役会の決議により決定しております。
報酬委員会では、取締役の報酬水準、報酬構成および業績連動報酬（賞与および長期インセンティブプラン）の目標設定等、上記⑥役員の報酬等の額の決定に関する方針との整合性を含めた多角的な観点から審議を行った上で、取締役会の決議による委任に基づき、当該事業年度に係る社内取締役の個人別の報酬額について決定
しており、また、監査等委員でない社外取締役の個人別の報酬額については取締役会に答申いたしました。そのため、取締役会は、報酬委員会の審議の過程および答申の内容を確認した上で、当該事業年度に係る社内取締役および監査等委員でない社外取締役の個人別の報酬額の内容は、上記⑥役員の報酬等の額の決定に関する方針に沿うものであると判断しております。

― 145 ―

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準および考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的株式には、専ら株式価値の変動または配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式には、中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を区分しています。
②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、事業の基盤となる取引先・提携先企業の株式のみ保有することとしており、その保有については縮減に取り組んでいます。保有に当たっては、個別銘柄ごとに中長期的な事業戦略上の保有意義を勘案し、保有に伴う便益（配当金のほか、商取引や戦略的提携により期待されるリターン）につき資本コストとの関係を検証の上、当社グループの企業価値向上に資するかを総合的に判断しています。その結果、保有意義が乏しいと判断される銘柄については縮減対象とし、資金需要や市場環境等を考慮しつつ売却します。当事業年度は、検証の結果、６銘柄の保有を継続するという方針を決定しています。
ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

非上場株式

46

9,504

非上場株式以外の株式

6

26,439（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

株式数の増加の理由

非上場株式

1

500 業務提携先への追加出資

非上場株式以外の株式

1－ 上場に伴う区分変更（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

非上場株式

6

653

非上場株式以外の株式

1

5,407

（注）非上場株式の銘柄数の減少のうち２銘柄は清算によるものであり、「株式数の減少に係る売却価額の合計額」には清算分配金の額が含まれております。

― 146 ―

ｃ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果および株式数が増加した理由－ （保有目的）当社事業における提携関係の維持のための投資ノイルイミュー
（業務提携等の概要）CAR-T細胞療法に関する
ン・バイオテッ
技術導入
1,527－ （定量的な保有効果）（注２）
ク株式会社（株式数が増加した理由）当事業年度中に同社が新規上場したことによるもの
4,214,559
4,214,559 （保有目的）当社事業における提携関係の維Denali
持のための投資
Therapeutics,（業務提携等の概要）神経変性疾患治療薬の13,10012,961 開発および販売に関する業務提携
Inc.
（定量的な保有効果）（注２）
3,153,217
7,459,286 （保有目的）当社事業における提携関係の維Phathom
持のための投資
Pharmaceuticals,（業務提携等の概要）消化器疾患領域におけ
5,072
7,109 る治療薬の開発および販売に関する業務提携
Inc.
（定量的な保有効果）（注２）
2,204,840
2,204,840 （保有目的）当社事業における取引関係およ
あすか製薬ホーび提携関係の維持のための投資
ルディングス株（業務提携等の概要）医薬品の流通および製
4,893
2,622 品導出に関する業務提携
式会社（注３）（定量的な保有効果）（注２）
1,781,996
1,781,996 （保有目的）当社事業における提携関係の維
Ovid
持のための投資
Therapeutics,（業務提携等の概要）発達性およびてんかん
823
614 性脳症治療薬に関する提携
Inc.
（定量的な保有効果）（注２）
1,096,892
1,096,892 （保有目的）当社事業における提携関係の維持のための投資
Wave Life（業務提携等の概要）神経疾患治療薬の開発
Sciences, Ltd.
1,025
634 および販売に関する業務提携（定量的な保有効果）（注２）（注１）「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

当社の株
式の保有
の有無

8,119,800

無

無

無

有

無

無

（注２）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。
当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、 戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断しており、検証の結果、十分な定量的な効果があるまたは中長期的な企業価値向上に資すると判断し保有しています。
（注３）当社株式の保有会社は同銘柄の子会社であるあすか製薬㈱です。
みなし保有株式
該当事項はありません。

― 147 ―

③

保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額
(百万円)

銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額
(百万円)

銘柄数
(銘柄)

非上場株式

－

－

－

－

非上場株式以外の株式

2

241

1

0

当事業年度
区分

受取配当金の合計額(百万円)

売却損益の合計額(百万円)

評価損益の合計額(百万円)

非上場株式

－

－

－

非上場株式以外の株式

5

－

－

― 148 ―

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」)第93条の規定により、国際会計基準(以下、「IFRS」)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監

査法人による監査を受けております。
３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1) 会計基準の変更等に的確に対応することができる体制を整備するために、IFRSに関する十分な知識を有した従業員を配置するとともに、公益財団法人財務会計基準機構等の組織に加入し、研修等に参加することによって、専門知識の蓄積に努めております。
(2) IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計処理指針を作成し、これに基づいて会計処理を行っております。グループ会計処理指針は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握及び当社への影響の検討を行った上で、適時に内容の更新を行っております。

― 149 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結損益計算書】

注記
番号
売上収益

(自
至

前年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

４

売上原価
販売費及び一般管理費
研究開発費

(自
至

(単位：百万円)
当年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

4,027,478

4,263,762△1,244,072△1,426,678△997,309△1,053,819△633,325△729,924△542,443△652,117

製品に係る無形資産償却費及び減損損失

12

その他の営業収益

５25,424

19,379その他の営業費用

５△145,247△206,527

490,505

214,075

営業利益
金融収益

６

62,91352,093

金融費用

６△169,698△219,850

持分法による投資損益

14△8,6306,473

375,090

52,791

７△58,052

91,406

317,038

144,197

317,017

144,067

税引前当期利益
法人所得税費用
当期利益
当期利益の帰属
親会社の所有者持分

８

非支配持分
合計

21

130

317,038

144,197

１株当たり当期利益(円)
基本的１株当たり当期利益

８204.2992.09

希薄化後１株当たり当期利益

８

201.9491.16― 150 ―

②【連結包括利益計算書】

注記
番号

(自
至

前年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

当期利益

(自
至

(単位：百万円)
当年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

317,038

144,197９△2,6542,309

９17,752△5,002

15,098△2,693

９618,773

968,842９△21,451

23,456△16,993

7,197

△892

△1,793

579,437

997,702

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の変動
確定給付制度の再測定
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジ

ヘッジコスト９
持分法適用会社におけるその他の包括利
９,14益に対する持分
その他の包括利益合計

９

当期包括利益合計

594,535

995,009

911,574

1,139,206

911,529

1,139,033

当期包括利益の帰属
親会社の所有者持分
非支配持分
合計― 151 ―

45

173

911,574

1,139,206

③【連結財政状態計算書】(単位：百万円)
注記
番号

前年度(2023年３月31日)

当年度(2024年３月31日)

資産
非流動資産
有形固定資産10

1,691,229

1,989,777

のれん

11

4,790,723

5,410,067

無形資産

12

4,269,657

4,274,682

持分法で会計処理されている投資14

99,17489,831

その他の金融資産

15279,683

340,777

63,325

51,214

366,003393,865

11,559,794

12,550,212

その他の非流動資産
繰延税金資産７

非流動資産合計

流動資産
棚卸資産

16

986,457

1,209,869

売上債権及びその他の債権

17649,429

668,403

その他の金融資産

15

20,17415,089

未収法人所得税

32,26429,207

その他の流動資産160,868

168,875

現金及び現金同等物

18533,530

457,800

売却目的で保有する資産

19

15,2359,337

流動資産合計

2,397,956

2,558,580

資産合計

13,957,750

15,108,792― 152 ―

(単位：百万円)
注記
番号

前年度
(2023年３月31日)

当年度(2024年３月31日)

負債及び資本負債
非流動負債
社債及び借入金20

4,042,741

4,476,501

その他の金融負債

21534,269

687,833

退職給付に係る負債

22

127,594

143,882

24,5584,381

未払法人所得税
引当金

2355,96914,373

その他の非流動負債

24

65,38980,938

繰延税金負債７

270,620

113,777

5,121,138

5,521,684

非流動負債合計

流動負債
社債及び借入金20

339,600

367,251

仕入債務及びその他の債務

25

649,233

547,521

その他の金融負債

21

185,537

143,421232,377

109,906

未払法人所得税
引当金

23508,360

524,420

その他の流動負債

24566,689

619,174

売却目的で保有する資産に直接関連する負
債

19

144

1,410

流動負債合計

2,481,940

2,313,103

負債合計

7,603,078

7,834,788

資本金

1,676,345

1,676,596

資本剰余金

1,728,830

1,747,414

自己株式△100,317△51,259

利益剰余金

1,541,146

1,391,203

その他の資本の構成要素

1,508,119

2,509,310

6,354,122

7,273,264

非支配持分

549

741

資本合計

6,354,672

7,274,005

13,957,750

15,108,792

資本

親会社の所有者に帰属する持分

負債及び資本合計― 153 ―

④【連結持分変動計算書】
前年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日)（単位：百万円)

2022年４月１日残高

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括利益を通じて
注記
資本
在外営業
公正価値で
番号 資本金
自己株式 利益剰余金
剰余金
活動体の
測定される
換算差額
金融資産の
公正価値の
変動
1,676,263 1,708,873 △116,007 1,479,716
984,141
22,068超インフレによる影響額
2022年４月１日残高
（調整後）
当期利益

1,676,263 1,708,873 △116,007△1,9604,121

1,477,756

988,263

22,068617,866△2,663617,866△2,663

317,017

その他の包括利益
当期包括利益
新株の発行

26

自己株式の取得

26

-

-

82

82
△5

△27,060

00

自己株式の処分配当
その他の資本の構成要素
からの振替
株式報酬取引による増加
株式報酬取引による減少（権利行使）
所有者との取引額合計-

26

317,017△278,313
24,68728

62,67028△42,791

42,74919,956

15,68982

2023年３月31日残高

1,676,345 1,728,830 △100,317△6,935△253,626-△6,935

1,541,146 1,606,128

12,470(単位：百万円)

2022年４月１日残高

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 キャッシ
確定給付制
番号
ュ・
ヘッジ
度の
合計
フロー・
コスト
再測定
ヘッジ
△65,901△6,135934,173

5,683,019

504 5,683,523

4,121

2,161

2,161

5,685,180

504 5,685,684

非支配
持分

合計

資本合計

超インフレによる影響額
2022年４月１日残高
（調整後）
当期利益

△65,901△6,135-938,294-

317,01721

317,038

その他の包括利益△21,451△16,993

17,752594,512594,51224

594,535△21,451△16,993

17,752

45

911,574594,512911,529

新株の発行

当期包括利益
26

-

164

164

自己株式の取得

26-△27,065△27,065

-

1

1

-

△278,313△278,313△24,687

-

-

28

-

62,67062,670

28

-

△42

△42

△24,687△242,586- △242,586- 1,508,119

6,354,122549 6,354,672

自己株式の処分配当
その他の資本の構成要素
からの振替
株式報酬取引による増加
株式報酬取引による減少（権利行使）
所有者との取引額合計
2023年３月31日残高

26△17,752--△87,352△23,127△17,752― 154 ―

当年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日)（単位：百万円)

2023年４月１日残高

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括利益を通じて注記
資本
公正価値で
番号 資本金
自己株式 利益剰余金 在外営業
剰余金
活動体の
測定される
換算差額
金融資産の
公正価値の
変動
1,676,345 1,728,830 △100,317 1,541,146 1,606,128
12,470

当期利益

144,067

その他の包括利益
当期包括利益
新株の発行

26

-

-

251

251

自己株式の取得
配当

144,0672,036

967,279

2,036△2,367

自己株式の処分
持分変動に伴う増減額
その他の資本の構成要素
からの振替
株式報酬取引による増加
株式報酬取引による減少（権利行使）
所有者との取引額合計-

967,2790026△287,785△6,22628

69,836

28△51,503251

2024年３月31日残高

1,224

51,426

18,58449,0591,676,596 1,747,414△51,259△294,011-

1,224

1,391,203 2,573,407

15,729(単位：百万円)

2023年４月１日残高

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 キャッシ
確定給付制
番号
ュ・
ヘッジ
度の
合計
フロー・
コスト
再測定
ヘッジ
△87,352 △23,127- 1,508,119

6,354,122-

144,067

当期利益

非支配
持分

合計

その他の包括利益

23,456

7,197△5,002994,966

994,966

当期包括利益23,456

7,197△5,002994,966

1,139,033

新株の発行

26

自己株式の取得
自己株式の処分
配当
持分変動に伴う増減額
その他の資本の構成要素
からの振替
株式報酬取引による増加
株式報酬取引による減少（権利行使）
所有者との取引額合計
2024年３月31日残高

資本合計

549 6,354,672
130

144,19744

995,009173 1,139,206

-

502

502

-

△2,367△2,367-1

1-△287,785△287,785

-

-

6,226

-

-

28

-

69,836

69,836

28

-

△77

△77

6,226

△219,892

18 △219,873- 2,509,310

7,273,264

741 7,274,005

26
5,002

-

-

△63,896△15,930

5,002― 155 ―1818

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

注記
番号
営業活動によるキャッシュ・フロー
当期利益
減価償却費及び償却費
減損損失
持分決済型株式報酬
有形固定資産の処分及び売却に係る損失
事業譲渡及び子会社株式売却益
条件付対価契約に関する金融資産及び金融負債の公正価値変動額（純額）
金融収益及び費用（純額）
持分法による投資損益
法人所得税費用
資産及び負債の増減額
売上債権及びその他の債権の減少額
棚卸資産の増加額
仕入債務及びその他の債務の減少額
引当金の増減額（△は減少）
その他の金融負債の増減額（△は減少）
その他（純額）営業活動による現金生成額
法人所得税等の支払額
法人所得税等の還付及び還付加算金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
利息の受取額
配当金の受取額
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出
投資の取得による支出
投資の売却、償還による収入
事業売却による収入（処分した現金及び現金同等物控除後）
純投資ヘッジとして指定された先物為替予約の決済による支出
その他（純額）投資活動によるキャッシュ・フロー

― 156 ―

(自至前年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至(単位：百万円)
当年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

317,038
664,400
64,39460,672
10△6,807

144,197
728,002150,01770,871
6,052△7,832

3,991

20,757

106,785
8,630
58,052

167,757△6,473△91,406

75,127△79,155△84,804

15,104△115,743△9,89531,89931,669△88,778
1,163,122△198,439
12,473
977,156△126,901△18,568△7,556918,383△219,941
17,902
716,344

5,054
3,562
△140,657
962△493,032△10,151
22,254

11,161
13,191△175,420
8,606△305,310△6,766
8,021

7,958

19,959-△33,300△3,052△607,102△4,003△463,862

注記
番号
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの純増加額
社債の発行及び長期借入れによる収入社債の償還及び長期借入金の返済による支出
社債に係る金利通貨スワップの決済による収入
自己株式の取得による支出利息の支払額
配当金の支払額
リース負債の支払額
その他（純額）財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期首残高（連結財政状態計算書計上額）
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の期末残高（連結財政状態計算書計上額）

27
27
27
27

27

18

18

― 157 ―

(自至前年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至(単位：百万円)
当年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

40,00075,000△356,670△26,929△108,555△279,416△43,401△9,178△709,148△339,094

277,000
100,000△320,901
60,063△2,326△100,375△287,188△54,586△26,102△354,416△101,934

849,695

533,530

22,92926,204

533,530

457,800

【連結財務諸表注記】
１

報告企業
武田薬品工業株式会社（以下、「当社」）は、日本に所在する上場企業であります。当社および当社の子会社（以下、「当社グループ」）は、自らの企業理念に基づき患者さんを中心に考えるというバリュー（価値観）を根幹とする、グローバルな研究開発型のバイオ医薬品企業です。当社グループは、幅広い医薬品のポートフォリオを有し、研究、開発、製造、およびグローバルでの販売を主要な事業としております。当社グループの主要な医薬品には、当社の主要なビジネスエリアである消化器系疾患、希少疾患、血漿分画製剤（免疫疾患）、オンコロジー（がん）、
ニューロサイエンス（神経精神疾患）の医薬品が含まれております。

２

作成の基礎
(1) 準拠する会計基準
当社グループの連結財務諸表は連結財務諸表規則第１条の２に規定する「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
(2) 財務諸表の承認
当社グループの連結財務諸表は、2024年６月26日に代表取締役社長CEO クリストフ ウェバーおよび取締役CFO 古
田未来乃によって承認されております。
(3) 測定の基礎
連結財務諸表は、資本性金融商品、デリバティブおよび条件付対価契約に関する金融資産および金融負債等の公正価値で測定される特定の資産および負債、並びに子会社における超インフレ会計の適用を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(4) 機能通貨および表示通貨
当社グループの連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示されており、特に記載のない限り、百万円未
満を四捨五入して表示しております。四捨五入された数値を含む表の合計は必ずしも各項目の合算値と一致しない場合があります。
(5) 適用された新たな基準書および解釈指針
2023年５月23日にIAS第12号「法人所得税」（以下、「IAS第12号」）の国際的な税制改革 - 第２の柱モデルルー
ルに係る要求事項が改訂されました。当社グループは、当該改訂に従い、例外規定を即時に遡及適用し、第２の柱モデルルールに係る繰延税金資産および繰延税金負債に関しては認識も情報開示もしておりません。また、当社グループは、当該国際的な税制改革が当社グループの連結財務諸表に及ぼす影響に関する開示の要求事項を当年度より適用し、法人所得税（注記７）に記載しております。
(6) 未適用の新たな基準書および解釈指針
国際会計基準審議会（以下、「IASB」）は、2024年４月９日に、IFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」（以下、「IFRS第18号」）を公表しました。IFRS第18号は、IAS第１号「財務諸表の表示」に置き換わるものです。
IFRS第18号は、企業の財務業績の報告および企業間の損益計算書の比較可能性を改善するために、新たな要求事
項を導入しています。IFRS第18号は、収益及び費用について３つの定義されたカテゴリー（営業、投資、財務）を導入し、すべての企業に営業利益を含む新たな定義された小計を提供することを要求しています。また、IFRS
第18号は、経営者が定義した業績指標と呼ばれる、損益計算書に関連する企業固有の指標に関する説明を開示することを企業に要求しています。さらに、IFRS第18号は、基本財務諸表または注記において情報を取り纏める方法、並びに情報を提供するか否かについて、拡張したガイダンスを定めるとともに、営業費用に関するさらなる透明性の提供を企業に要求しています。IFRS第18号は、財務諸表の項目の認識または測定に影響はありません。
同基準は、2027年１月１日以後開始する事業年度から適用されますが、早期適用が可能です。
当社グループは、現在、新たな開示の要求事項に準拠することによる影響を評価しており、同基準を2027年４月
１日より開始する事業年度より適用する予定です。

― 158 ―

(7) 会計上の判断、見積りおよび仮定
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成にあたり、経営者は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の金額、ならびに偶発資産および偶発負債の開示に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行うことが要求されております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は、継続的に見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間および影響を受ける将来の会計期間に認識されます。
会計方針を適用する過程で行われた判断および見積り、ならびに会計上の見積りおよび仮定のうち、連結財務諸表に報告された金額に重大な影響を及ぼすものに関する情報は以下のとおりであります。
・不確実な税務上のポジションに基づく税金の認識および測定（注記７）・繰延税金資産の回収可能性（注記７）
・のれん及び無形資産の減損（注記11、12）・引当金の測定（注記23）
・当社グループの製品販売に伴う割戻および返品に対する見積り（注記３、23）・偶発負債の将来の経済的便益の流出の可能性（注記32）
３

重要性がある会計方針(1) 連結の基礎
当連結財務諸表は、当社および当社が直接的または間接的に支配する子会社の財務諸表に基づき作成しております。当社グループ内の重要な債権債務残高および取引は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
当社グループは、企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、企業に対するパワー、すなわち関連性のある活動を指図する現在の能力を用いて、当該リターンに影響を及ぼすことができる場合に、当該企業を支配しております。当社グループが企業を支配しているかどうかの判定に際しては、議決権または類似の権利の状況、契約上の取決めおよびその他の特定の要因が考慮されます。
子会社の財務諸表は、支配開始日から支配終了日までの間、当社グループの連結財務諸表に含まれております。
また子会社の財務諸表は、当社が採用する会計方針との整合性を確保する目的で必要に応じて調整しております。
子会社に対する所有持分の変動で支配の喪失とならないものは、資本取引として会計処理しております。非支配持分の変動額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。子会社に対する支配を喪失した場合、支配喪失後も保持する持分を、支配喪失日現在の公正価値で再測定し、再測定および持分の処分に係る利得または損失を、純損益に認識しております。
(2) 関連会社および共同支配の取決めへの投資関連会社とは、当社グループがその財務および経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配または共同支配をしていない企業をいいます。関連会社への投資は、持分法を用いて会計処理しており、取得時に取得原価で認識しております。その帳簿価額を増額または減額することで、取得日以降の関連会社の純損益およびその他の包括利益に対する当社グループの持分を認識しております。持分法適用会社との取引から発生した未実現
利益は、関連会社に対する当社グループ持分を上限として投資から消去しております。未実現損失は、減損が生じている証拠がない場合に限り、未実現利益と同様の方法で投資から消去しております。
共同支配の取決めとは、複数の当事者が共同支配を有する取決めをいいます。共同支配とは、取決めに対する契約上合意された支配の共有をいい、関連性のある活動に関する意思決定が、支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とする場合にのみ存在します。当社グループは、共同支配の取決めを、当社グループのその取決めの資産に対する権利または負債に係る義務により、ジョイント・オペレーション（共同支配に参加している投資企業が、関連する資産に対する権利および負債に対する義務を直接的に有しているもの）と、ジョイント・ベ
ンチャー（事業を各投資企業から独立した事業体が担っており、各投資企業は当該事業体の純資産に対してのみ権利を有するもの）に分類しております。
ジョイント・オペレーションについては、当社グループの持分に関連した資産、負債、収益および費用を認識し― 159 ―

ております。ジョイント・ベンチャーについては、持分法を適用して会計処理しております。各決算日において、当社は、関連会社またはジョイント・ベンチャーに対する投資が減損しているという客観的な証拠があるかどうかを判断します。客観的な証拠がある場合、当社は、関連会社またはジョイント・ベンチャーに対する投資に係る回収可能価額と帳簿価額の差額を減損損失として測定し、純損益に認識しております。
(3) 企業結合
企業結合は、取得法を適用して会計処理をしております。被取得企業における識別可能な資産および負債は取得日の公正価値で測定しております。のれんは、企業結合で移転された対価の公正価値、被取得企業の非支配持分の金額、および取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、取得日における識別可能な資産および負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しております。当社グループは、取得日において、被取得企業が様々な機能通貨を持つ多くの在外営業活動体で構成される場合、在外営業活動体の見積
キャッシュ・フローを基礎として買収時に認識したのれんを当該在外営業活動体に配分しております。
企業結合で移転された対価は、取得企業が移転した資産、取得企業に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債および取得企業が発行した資本持分の取得日における公正価値の合計で計算しております。当社グループは非支配持分を公正価値もしくは被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分相当額で測定するかについて、
企業結合ごとに選択しております。
特定の企業結合の対価には、開発マイルストンおよび販売目標の達成等の将来の事象を条件とする金額が含まれております。企業結合の対価に含まれる条件付対価は、取得日現在の公正価値で計上しております。一般的に、
公正価値は適切な割引率を用いて割り引いたリスク調整後の将来のキャッシュ・フローに基づいております。公
正価値は、各報告期間の末日において見直しております。貨幣の時間的価値による変動は「金融費用」として、
その他の変動は「その他の営業収益」または「その他の営業費用」としてそれぞれ連結損益計算書に認識しております。
取得関連費用は発生した期間に費用として処理しております。当社グループと非支配持分との取引から生じる所
有持分の変動は、子会社に対する支配の喪失とならない場合には資本取引として会計処理し、のれんの調整は行っておりません。
(4) 外貨換算①

外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レートまたはそれに近似するレートで機能通貨に換算しております。決算日における外貨建貨幣性項目は、決算日の直物為替レートで、公正価値で測定される外貨建非貨幣性項目は、当該公正価値の算定日の為替レートで、それぞれ機能通貨に換算しております。取得原価で測定される外貨建の非貨幣性項目は、当初の取引日の直物為替レートで機能通貨に換算しております。
当該換算および決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定される金融資産、在外営業活動体に対する純投資のヘッジ手段として指定された金融商品およびキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。公正価値で測定される非貨幣性項目の換算から生じる為替差額は、当該項目の公正価値変動から生じる利得または損失の認識と整合する方法で会計処理されます。すなわち、公正価値の変動から生じる利得または損失がその他の包括利益に認識される場合には、当該項目に係る為替差額はその他の包括利益に、公正価値変動から生じる利得または損失が純損益に認識される場合には、当該項目に係る為替差額は純損益に認識されます。

②

在外営業活動体
在外営業活動体の財政状態計算書の資産および負債は、決算日現在の直物為替レートで、純損益およびその他の包括利益を表示する各計算書の収益および費用は、取引日の為替レートまたはそれに近似するレートで換算
しております。なお、超インフレ経済下の在外営業活動体の財務諸表は、インフレーションの影響を反映させており、収益及び費用は期末日の為替レートにより表示通貨に換算しております。期首の物価指数による非貨幣性項目の再表示の影響は、その他の包括利益に計上しており、当該換算により生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。それ以降の、非貨幣性項目の修正再表示に伴い生じる損益は、連結損益計
算書における「金融収益」または「金融費用」に計上しております。
在外営業活動体が処分された場合には、当該営業活動体に関連した換算差額の累計額を処分損益の一部として― 160 ―

認識しております。
(5) 収益
当社グループの収益は主に医薬品販売に関連したものであり、製品に対する支配が顧客に移転した時点で認識されております。収益の認識額は、当社グループが製品と交換に受け取ると見込まれる対価に基づいております。
一般的には、出荷時または顧客による受領時点もしくはサービスが履行された時点で収益は認識されます。収益の認識額は、当社グループが財またはサービスと交換に受け取ると見込んでいる対価に基づいております。契約に複数の履行義務が含まれる場合、対価は独立販売価格の比率で各履行義務に配分しております。当社グループ
が財またはサービスと交換に受け取る対価は固定金額または変動金額の場合があります。変動対価は重要な戻入れが生じない可能性が非常に高い場合のみ認識しております。
総売上高からは、主に小売業者、政府機関、卸売業者、医療保険会社およびマネージドヘルスケア団体に対する割戻や値引等の様々な項目が控除されております。これらの控除額は関連する義務に対し見積られますが、報告期間における当該総売上高に係る控除額の見積りには判断が伴います。総売上高からこれらの控除額を調整して、純売上高が算定されます。当社グループは、これらの控除額に係る義務を少なくとも四半期毎に確認しており、割戻の変動、リベート・プログラムおよび契約条件、法律の改定、その他重大な事象により関連する義務の見直しが適切であることが示されている場合には、調整を行っております。なお、これまで売上割戻に関する引当金に対する調整が、純損益に重要な影響を与えたことはありません。米国市場における収益控除に関する取り決めが最も複雑なものになっております。
収益に係る調整のうち最も重要なものは以下のとおりであります。
・ 米国メディケイド：米国のメディケイド・ドラッグ・リベート・プログラムは、連邦政府および州が共同で拠出した資金により医療費を賄えない特定の条件を満たす個人および家族に対して医療費を負担する制度であり、各州が運営を行っております。当プログラムに係る割戻の支払額の算定には、関連規定の解釈が必要となりますが、これは異議申し立てによる影響または政府機関の解釈指針の変更による影響を受ける可能性があります。メディケイドの割戻に係る引当金は、割戻の対象として特定された製品、過去の経験、患者さんからの要
請、製品価格ならびに各州の制度における契約内容および関連条項を考慮して算定しております。メディケイ
ドの割戻に係る引当金は関連する売上収益と同じ期間に計上されますが、メディケイドに係る割戻はその期間に全額が支払われません。当社グループの売上控除額計上時点から最終的なメディケイドに係る割戻の会計処理までには通常数カ月の差が生じます。当社グループの売上控除額の算定に用いる製品固有の条件は、当社グループの売上取引が米国のメディケイド・プログラムの対象となるかに関連しています。
・ 米国メディケア: 米国のメディケア・プログラムは65歳以上の高齢者もしくは特定の障害者向けの公的医療保険制度であり、当プログラムのパートＤにおいて処方薬に係る保険が規定されております。パートＤの制度は
民間の処方薬剤費保険により運営、提供されております。メディケア・パートＤに係る割戻の引当金は各処方薬剤費保険の制度内容、患者さんからの要請、製品価格ならびに契約内容を考慮して算定しております。メディケア・パートＤの割戻に係る引当金は関連する売上収益と同じ期間に計上されますが、メディケア・パート
Ｄに係る割戻はその期間に全額が支払われません。当社グループの売上控除額計上時点から最終的なメディケ
ア・パートＤに係る割戻の会計処理までには通常数カ月の差が生じます。当社グループの売上控除額の算定に用いる製品固有の条件は、当社グループの売上取引が米国のメディケア・プログラムの対象となるかに関連しています。
・ 顧客に対する割戻: 当社グループは、マーケットシェアの維持と拡大、また、患者さんの当社グループ製品へのアクセスを確実にするために、購入機関、保険会社、マネージドヘルスケア団体およびその他の直接顧客ならびに間接顧客に対して、米国コマーシャル・マネージドケアを含む割戻を実施しております。割戻は契約上取決めがなされているため、係る引当金は各取決めの内容、過去の経験および患者さんからの要請を基に算定しております。米国コマーシャル・マネージドケアの割戻に係る引当金は関連する売上収益と同じ期間に計上されますが、米国コマーシャル・マネージドケアに係る割戻はその期間に全額が支払われません。当社グループの売上控除額計上時点から最終的な米国コマーシャル・マネージドケアに係る割戻の会計処理までには通常数カ月の差が生じます。当社グループの売上控除額の算定に用いる製品固有の条件は、当社グループの売上取引が米国コマーシャル・マネージドケアの対象となるかに関連しています。
・ 卸売業者に対するチャージバック: 当社グループは特定の間接顧客と、顧客が卸売業者から割引価格で製品を― 161 ―

購入可能とする取決めを結んでおります。チャージバックは卸売業者に対する当社グループの請求額および間
接顧客に対する契約上の割引価格の差額であります。チャージバックの見積額は各取決めの内容、過去の経験
および製品の需要を基に算定しております。当社グループは、売上債権とチャージバックを相殺する法的に強制可能な権利を有し、かつ純額で決済するか、または資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有しております。そのため、チャージバックの見積額は連結財政状態計算書において売上債権から控除しております。
・ 返品調整に係る引当金: 返品権付き製品を顧客に販売する際は、当社グループの返品ポリシーや過去の返品率に基づいた返品見込み額を引当金として計上しております。返品見込み率を見積る際は、過去の返品実績、予想される流通チャネル内の在庫量および製品の保管寿命を含む関連要因を考慮しております。
引当額は見積りに基づくため、実際の発生額を完全に反映していない場合があり、特にどの売上取引が最終的にこれらの制度の対象とされるかどうかの判断において使用されるそれぞれの製品固有の条件により変動する可能性があります。
当社グループは、一般的に製品が顧客に引き渡された時点から90日以内に顧客から支払を受けます。当社グループは主としてそれらの取引を本人として履行しますが、他の当事者に代わって販売を行うことがあります。その場合は、代理人として受け取ることが見込まれる販売手数料の金額が収益として認識されます。
当社グループは、知的財産の導出および売却にかかるロイヤルティ、契約一時金およびマイルストンにかかる収益を計上しております。知的財産にかかるロイヤルティ収益は、基礎となる売上が発生した時点で認識しております。契約一時金にかかる収益は、一般的には知的財産権の使用権を付与した時点で認識されます。マイルストンにかかる収益は、一般的にはマイルストンの支払条件が達成される可能性が非常に高く、認識した収益の額の重大な戻入が生じない可能性が非常に高くなった時点で認識しております。導出した候補物質の研究開発等のその他のサービスにかかる収益については、サービスの提供期間に応じて認識しております。
当社グループは、一般的に知的財産の導出契約の締結または顧客によるマイルストンの支払条件の達成の確認か
ら60日以内に顧客から支払を受けます。当社グループはグループの知的財産を導出しているため、本人として契約を履行しております。また、当社グループはその他のサービスも本人または代理人として提供しております。
当社グループは契約の範囲または価格あるいはその両方の変更が生じた場合に契約変更を識別します。なお、当社グループは、顧客との契約を変更し、変更前後の契約を独立した契約としては会計処理しない場合、変更前後で認識したそれぞれの収益は、収益の分解において同一の区分で表示しております。
(6) 政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、補助金が受領されることについて合理的な保証が得られる場合に認識しております。有形固定資産の取得に対する補助金は、繰延収益として計上し、関連する資産の耐用年数にわたって規則的に純損益に認識し、対応する費用から控除しております。発生した費用に対する補助金は、補助金で補償することが意図されている関連コストを費用として認識する期間に純損益として認識し、対応する費用から控除しております。
(7) 研究開発費
研究費は発生時に費用として認識しております。内部開発費は、IAS第38号「無形資産」に従って資産の認識要件を満たす場合、通常は主要市場において規制当局に対して提出した申請書が認可される可能性が非常に高いと判断される場合に資産化しております。規制上またはその他の不確実性により資産の認識要件が満たされない場合には、支出を連結損益計算書において純損益に認識しております。研究開発に使用する有形固定資産は、資産計上した後、当該資産の見積耐用年数にわたり減価償却しております。

― 162 ―

(8) 法人所得税
法人所得税は当期税金と繰延税金との合計額であります。当期税金および繰延税金は、企業結合に関連する法人
所得税、および同一または異なる期間に、純損益の外で、すなわちその他の包括利益または資本に直接認識される項目に関連する法人所得税を除き、純損益に認識されます。
①

当期税金
当期未払税金および未収税金は当期の課税所得に基づき計上しております。課税所得は、非課税項目、課税控
除項目、または税務上異なる会計期間に課税対象または課税控除となる項目を含まないため、会計上の損益とは異なります。当年度および過年度の未払法人所得税および未収法人所得税は、決算日において施行されている、または実質的に施行されている法定税率および税法を使用し、税務当局に納付または税務当局から還付されると予想される額を、法人所得税に関連する不確実性を加味した上で算定しております。当社グループの当
期税金には、不確実な税務ポジションに関する負債が含まれております。法規制および様々な管轄地域の租税裁判所の判決に伴う法改正により、不確実な税務ポジションの見積りの多くは固有の不確実性を伴います。税務当局が当社グループの税務ポジションを認める可能性が高くないと結論を下した場合に、当社グループは、
税務上の不確実性を解消するために必要となる費用の最善の見積り額を認識します。この金額は、いずれの方法が不確実性の解消をより良く予測すると見込んでいるのかに応じて、最も可能性の高い金額または期待値のいずれかに基づき算定されております。また、未認識の税務上の便益は事実および状況の変化に伴い調整されます。当社グループの当期税金資産および当期税金負債は、決算日における法定税率または実質的法定税率に基づいて算定されております。

②

繰延税金
繰延税金は、決算日における資産および負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除および繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識しております。これには、将来の課税所得および事業計画の可能性を評価する必要がありますが、本質的に不確実性を伴います。事業計画に含まれる売上収益の予測を決定する際の判断に変更があった場合、認識される繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。将来の課税所得の見積りの不確実性は、当社グループが事業活動を行う経済の変化、市場状況の変化、為替変動の影響、または他の要因により増加する可能性があります。当社グループの繰延税金には、不確実な税務ポジションに関する負債が含まれております。繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。
なお、以下の場合には、繰延税金資産または負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から将来加算一時差異が生じる場合
・企業結合でない取引で、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得（欠損金）にも影響を与えない取引における資産または負債の当初認識から一時差異が生じる場合
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消
しない可能性が高い場合、または当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合・子会社、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異に関しては、当社が一時差異の解消の時点をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
当社グループは、2023年５月23日に改訂されたIAS第12号の要求事項に従い、経済開発協力機構（以下、「OECD」）が公表した第２の柱モデルルールに係る繰延税金資産および負債に関しては認識も情報開示もしておりません。
繰延税金資産および負債は、決算日における法定税率または実質的法定税率および税法に基づいて一時差異が解消される時に適用されると予想される税率で算定しております。
繰延税金資産および負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に対して課されている場合、相殺しております。

(9) １株当たり利益
基本的１株当たり利益は、当社の普通株主に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株
式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり利益は、希薄化効果を有するすべての潜在
株式の影響を調整して計算しております。

― 163 ―

(10) 有形固定資産
有形固定資産は原価モデルで測定しており、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で表示しております。取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、解体、除去および原状回復費用の当初見積額等が含まれております。土地および建設仮勘定以外の資産の減価償却費は、見積耐用年数にわたり、主として定額法で計上しております。使用権資産の減価償却費は、リース期間の終了時までに所有権を取得することに合理的確実性がある場合を除き、リース期間と見積耐用年数のいずれか短い方の期間にわたり定額法で計上しております。これらの資産の減価償却は、使用可能となった時点から開始しております。
主な資産の種類別の耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

３－50年

機械装置及び運搬具

２－20年

工具器具及び備品

２－20年(11) のれん
企業結合から生じたのれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。のれんは償却を行わず、予想されるシナジーに基づき資金生成単位または資金生成単位グループに配分しております。資金生
成単位または資金生成単位グループは、のれんに関する情報が利用可能であり、のれんが内部管理目的で監視されている企業内の最小の単位を示しており、事業セグメントよりも大きくありません。のれんは、それが生じた
企業結合のシナジーから便益を得ることが期待されるもののみに配分され、配分方法は企業結合の事実および状況に影響されます。年次および減損の兆候がある場合にはその都度、のれんの減損テストを実施しております。
のれんの減損損失は純損益として認識され、その後の戻入れは行っておりません。
(12) 製品に係る無形資産
製品に係る無形資産は、様々な包括的な権利を有し、製品の販売、製造、研究、マーケティング、流通に貢献し、複数の事業機能に便益をもたらすため、「製品に係る無形資産償却費及び減損損失」は、連結損益計算書に独立して記載されております。
上市後製品
上市後製品に係る無形資産は、特許が存続する見込期間または見込まれる経済的便益に応じた他の指標に基づき、製品の製造販売承認日から見積耐用年数（３－20年）にわたって定額法で償却しております。これらの無形資産
は、減損の兆候がある場合はその都度、減損テストを実施しております。無形資産の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には、減損損失を計上しております。製品の回収、または何らかの理由により販売中止となった上
市後製品に係る無形資産は、回収可能価額まで減額しております。上市後製品に係る無形資産の償却費、減損損
失および減損損失の戻入れは、連結損益計算書の「製品に係る無形資産償却費及び減損損失」に含まれております。
仕掛研究開発品
当社グループは、製品および化合物の研究開発プロジェクトにおいて、第三者との共同研究開発および導入契約を締結しております。通常、共同研究開発契約については、契約後の開発マイルストンに応じた支払いが行われます。一方、導入契約については、契約一時金および契約後の開発マイルストンに応じた支払いが行われます。
導入契約に係る契約一時金は導入契約の開始時に、開発マイルストンの支払についてはマイルストンの達成時に資産計上しております。
開発中の製品に係る無形資産は使用可能ではないため償却しておりません。これらの無形資産は、年次および減損の兆候がある場合はその都度、減損テストを実施しております。無形資産の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には、減損損失を計上しております。開発段階で失敗、または何らかの理由により開発中止となった仕掛
研究開発品に係る無形資産は、回収可能価額（通常はゼロ）まで減額しております。仕掛研究開発品に係る無形資産の減損損失および減損損失の戻入れは、連結損益計算書の「製品に係る無形資産償却費及び減損損失」に含まれております。
開発中製品の商用化が承認された場合は、その時点で、研究開発中の資産を上市後製品に係る無形資産に振り替― 164 ―

えております。
(13) 無形資産－ソフトウェア
ソフトウェアは取得原価で認識し、３－10年の見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。ソフトウェ
アの償却費は、連結損益計算書の「売上原価」「販売費及び一般管理費」「研究開発費」に含まれております。
(14) リース
借手側
当社グループは、契約の開始時点において契約がリースまたはリースを含んだものであるかどうかを判断しております。借手として当社グループは、リース期間の開始時点において、当社グループがリース契約の借手となっているすべての契約について使用権資産および関連するリース負債を連結財政状態計算書において認識しております。
使用権資産は、リース負債にリース開始日または開始日前に発生したリース料の支払を調整した金額で当初測定し、当該金額からリース開始日後に発生した減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で事後測定しております。使用権資産の減価償却費は、対象資産のリース期間と見積耐用年数のいずれか短いほうの期間にわたり定額法で計上しております。使用権資産は、減損テストの対象となります。
リース負債は、契約の開始時点において、リースの計算利子率を容易に算定可能な場合には当該利子率を、それ以外の場合には当社グループの追加借入利子率を用いて未決済のリース料総額を現在価値に割り引いて測定しております。当社グループは、一般的に当社の追加借入利子率を割引率として使用しております。リース期間は、リース契約の解約不能期間に、延長または解約オプションを行使することが合理的に確実である場合にこれらのオプションを加味した期間であります。当初認識後、リース負債は実効金利法により償却原価で測定され、リース期間の延長、解約オプションが行使されるかどうかの評価の見直しなどにより将来のリース料が変更された場
合に再測定されます。再測定により生じた差額は、使用権資産を調整するか、または、使用権資産がすでにゼロまで償却済みである場合には純損益で認識しております。
当社グループは、リース期間が12ヶ月以内、または少額資産のリースについて認識の免除規定を適用しております。その結果、これらのリースに係る支払リース料はリース期間にわたり定額法により費用として認識しております。また、実務上の便法として、当社グループは非リース構成部分をリース構成部分と区別せず、リース構成
部分及び関連する非リース構成部分を単一のリース構成部分として会計処理することを選択しております。
(15) 非金融資産の減損
当社グループでは、決算日現在で、棚卸資産、繰延税金資産、売却目的で保有する資産、および退職給付に係る資産を除く非金融資産の帳簿価額を評価し、減損の兆候の有無を検討しております。
減損の兆候がある場合および年次で減損テストが要求されている場合には、各資産の回収可能価額の算定を行っております。個別資産についての回収可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額を見積っております。資産または資金生成単位の回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額で測定しております。公正価値は、測定日において市場参加者間で秩序ある取引が行われた場合に、資産の売却によって受け取るであろう価格、または負債の移転のために支払うであろう価格です。また使用価値は、見積った将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定しており、使用する割引率は、貨幣の時間価値、および当該資産に固有のリスクを反映した利率を用いております。
資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には、当該資産の帳簿価額をその回収可能価額まで減額し、減損損失を純損益として認識しております。
過年度に減損を認識した、のれん以外の資産または資金生成単位については、決算日において過年度に認識した減損損失の減少または消滅している可能性を示す兆候の有無を評価しております。そのような兆候が存在する場
合には、当該資産または資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、回収可能価額が帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されていなかった場合の減価償却または償却額控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失を戻入れております。減損損失の戻入れは、直ちに純損益として認識しております。

― 165 ―

(16) 棚卸資産
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で計上しております。原価は主として加重平均法に基づいて算定されており、購入原価、加工費および棚卸資産を現在の場所および状態とするまでに発生したその他の費用が含まれております。正味実現可能価額とは、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価および販売に要する見積費用を控除した額であります。上市前製品の在庫は、規制当局による製品認可の可能性が非常に高いと判断された時点で、資産として計上しております。それ以前は、帳簿価額に対して評価
損を計上して回収可能価額まで減額しており、認可の可能性が非常に高いと判断された時点で当該評価損を戻し入れております。
(17) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
(18) 売却目的で保有する資産
継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産または処分グループのうち、現況で直ちに売却することが可能で、当社グループの経営者が売却計画の実行を確約しており、１年以内に売却が完了する予定である資産または処分グループを売却目的保有に分類しております。売却目的保有に分類した資産は、帳簿価額と、売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しております。
売却目的保有に分類した有形固定資産および無形資産の減価償却または償却は中止し、売却目的で保有する資産および売却目的で保有する資産に直接関連する負債は、連結財政状態計算書上において流動項目として他の資産および負債と区分して表示しております。
(19) 退職後給付
当社グループは、退職一時金、年金、および退職後医療給付等の退職後給付制度を運用しております。これらの制度は、制度の性質に従い確定給付制度と確定拠出制度に分類されます。
①

確定給付制度
確定給付債務の現在価値および関連する当期勤務費用ならびに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて個々の制度ごとに算定しております。割引率は、連結会計年度の末日時点の優良社債の市場利回りを参照して決定しております。確定給付制度に係る負債または資産は、確定給付債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除して算定しております。確定給付制度が積立超過である場合は、制度からの返還または将来掛金の減額という利用可能な将来の経済的便益の現在価値を資産上限額としております。制度改訂または縮小により生じる確定給付債務の現在価値の変動である過去勤務費用は、当該制度改訂または縮小が行われた時点で純損益に認識しております。
確定給付制度の再測定は、発生した期に一括してその他の包括利益で認識し、利益剰余金へ振り替えております。

②

確定拠出制度
確定拠出型の退職後給付に係る費用は、従業員が役務を提供した期に費用として計上しております。

(20) 引当金
当社グループは、顧客から対価を受け取り、その対価の一部または全部を顧客に返金すると見込んでいる場合には、売上割戻及び返品調整に関する引当金を認識しております。
また、過去の事象の結果として、現在の法的債務または推定的債務が存在し、当該債務を決済するために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に、引当金を認識しております。
当社グループの引当金は主に、売上割戻及び返品調整に関する引当金、訴訟引当金、および事業構造再編に係る引当金で構成されております。

― 166 ―

(21) 金融商品
金融商品には、リース関連の金融商品、売上債権、仕入債務、その他の債権および債務、条件付対価契約に関する金融資産および金融負債、デリバティブ金融商品、ならびに特定の会計方針に従って処理される従業員給付制
度に基づく権利および義務が含まれております。
①

金融資産(ⅰ) 当初認識および測定
金融資産は、当社グループが当該金融商品の契約条項における当事者となった時点で連結財政状態計算書において認識しております。金融資産は、当初認識時点において公正価値で測定し、純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品を除き、取得に直接起因する取引費用を加算して算定しております。
(a) 償却原価で測定される負債性金融商品
契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されており、契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる売上債権及びその他の債権等の金融資産は償却原価で測定される金融資産に分類しております。売上債権は消費税等を含んだ請求書金額から損失評価引当金、現金値引等の見積控除金額を差し引いた
金額で認識されます。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融商品
契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されており、契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる金融資産は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。
(c) 純損益を通じて公正価値で測定される負債性金融商品
償却原価で測定される金融資産およびその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の要件を満たさない金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。
(d) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品
当社グループは、戦略的目的で長期的に保有される特定の資本性金融商品について、当初認識時において、金融商品ごとに行われる、資本性金融商品の公正価値の事後変動をその他の包括利益で表示するという取消不能の選択をしております。当社グループは、報告日時点において、全ての資本性金融商品をその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産として分類しております。
(ⅱ) 事後測定および認識の中止
金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した時、または金融資産を譲渡しほとんどすべてのリスクと経済価値が他の企業に移転した場合にのみ、金融資産の認識を中止しております。
(a) 償却原価で測定される負債性金融商品
償却原価で測定される負債性金融商品については、実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額
で事後測定しております。利息収益、為替差損益および減損損失は純損益として認識しております。また、認識の中止時に生じた利得または損失は純損益として認識しております。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融商品
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融商品については、当初認識後は公正価値で測定し、実効金利法により算定された利息収益、為替差損益および減損損失は純損益として認識しております。
公正価値の変動から生じるその他の損益は、その他の包括利益として認識して、金融資産の認識の中止が行われる時にその他の包括利益に計上された累積額を純損益に組替調整しております。
(c) 純損益を通じて公正価値で測定される負債性金融商品
純損益を通じて公正価値で測定される負債性金融商品については、当初認識後は公正価値で測定し、再測定から生じる利得または損失は純損益として認識しております。
(d) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品については、当初認識後は公正価値で測定しております。配当は、明らかに投資原価の一部回収である場合を除き、純損益として認識しております。
公正価値の変動から生じるその他の損益はその他の包括利益として認識し、事後的に純損益に振り替えることはできず、金融資産の認識の中止が行われる時にその他の包括利益の金額を資本内で利益剰余金に振り替― 167 ―

えております。
(ⅲ) 減損
損失評価引当金は予想信用損失モデルを用いて計算しております。引当金の見積りは将来予測的な予想信用損失モデルに基づいており、売上債権の保有期間にわたって起こりうる債務不履行事象を含んでおります。
当社グループは売上債権、契約資産およびリース債権の損失評価引当金について、全期間の予想信用損失で測定することを選択しております。当社グループは、将来見通しのための調整を加えた過去の貸倒実績率に基づく引当マトリクスを用いて全期間の予想信用損失を算定しております。これらの引当金の金額は、連結
財政状態計算書における売上債権、契約資産およびリース債権の契約上の金額と見積回収可能額との差額を表しております。
②

金融負債(ⅰ) 当初認識および測定
金融負債は、当社グループが契約の当事者となる時点で連結財政状態計算書において認識しております。金融負債は、当初認識時点において、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債、社債及び借入金、または債務に分類しております。
金融負債は、当初認識時点において公正価値で測定し、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債を除き、発行に直接帰属する取引費用を減算して算定しております。

(ⅱ) 事後測定(a)

純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債は当初認識後は公正価値で測定し、再測定から生じる利得または損失は純損益として認識しております。純損益を通じて公正価値で測定される金融負債はデリバティブ
および条件付対価契約に関する金融負債を含んでおります。

(b)

その他の金融負債（社債及び借入金含む）
その他の金融負債は、主として実効金利法を使用して償却原価で測定しております。

(ⅲ) 認識の中止
契約中において、特定された債務が免責、取消し、または失効となった場合にのみ、金融負債の認識を中止
しております。金融負債の認識の中止に際しては、金融負債の帳簿価額と支払われたまたは支払う予定の対価の差額は純損益として認識しております。
③

デリバティブ
為替レートおよび金利の変動等によるリスクに対処するため、先物為替予約、通貨オプション、金利スワップ、
金利通貨スワップおよび金利先物等のデリバティブを契約しております。また、当社グループは再生可能エネ
ルギーの価格変動リスクに対処するため、先渡契約を利用しております。
なお、当社グループの方針として投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。
デリバティブは、デリバティブ契約がヘッジ手段に指定されていない限り、純損益を通じて公正価値で測定されます。ヘッジ会計を適用していないデリバティブにかかる利得および損失は純損益に計上されます。ヘッジ
手段に指定されているデリバティブの会計処理は、以下に記載のとおり、ヘッジ会計の種類により異なってお
ります。

④

ヘッジ会計
為替換算リスクに対処するため、外貨建借入金等の非デリバティブおよび先物為替予約によるデリバティブの一部を在外営業活動体に対する純投資のヘッジとして指定しております。また、外貨建取引による為替リスクに対処するため、当社グループは先物為替予約、通貨オプションおよび金利通貨スワップ等一部のデリバティ
ブを予定取引におけるキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定しております。金利リスクに対処するため、金利スワップ、金利通貨スワップおよび金利先物を予定取引におけるキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定しております。
ヘッジの開始時に、ヘッジを行うための戦略に従い、リスク管理目的、ヘッジされるリスクの性質、およびヘッジ手段とヘッジ対象の関係について文書化しております。さらに、ヘッジの開始時および毎四半期において、― 168 ―

ヘッジ手段がヘッジ取引もしくは純投資の変動を相殺するのに極めて有効であるかどうかを継続的に評価しております。
(ⅰ) キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定し、かつ適格なデリバティブの公正価値の変動の有効部分はその他の包括利益として認識しております。利得または損失のうち非有効部分は直ちに純損益として認識しております。
その他の包括利益で認識されていた金額は、ヘッジ対象に係るキャッシュ・フローが純損益として認識された期に、連結損益計算書における認識されたヘッジ対象と同じ項目において純損益に振り替えております。
通貨のベーシス・スプレッドおよび通貨オプションの時間的価値は、キャッシュ・フロー・ヘッジからは区分して会計処理され、その他の資本の構成要素の独立項目であるヘッジコストに計上されます。
(ⅱ) 在外営業活動体に対する純投資のヘッジ
在外営業活動体に対する純投資のヘッジについては、ヘッジ手段に係る利得または損失はその他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の処分時には、その他の包括利益として認識していた累積損益を純損益に振り替えております。
ヘッジ手段が消滅、売却、終了または行使となった場合、もしくはヘッジ会計に適格ではなくなった場合には、ヘッジ会計を中止しております。
上記のヘッジ会計が適用されるヘッジ手段に係るキャッシュ・フローは、ヘッジ対象に係るキャッシュ・フロ
ーと同じ区分に分類しております。
⑤

負債コスト
負債に係る金融コストは、実効金利法を用いて、負債の最も早い償還日までの期間にわたり償却され、償却額が連結損益計算書に計上されます。当該負債の償還に際して、未償却の繰延金融コストは、連結損益計算書において、支払利息として費用処理されます。

(22) 株式に基づく報酬
当社グループは、株式報酬制度を導入しております。株式報酬制度として持分決済型と現金決済型を運用してお
ります。
①

持分決済型
持分決済型の株式報酬は、従業員、取締役、および上級幹部の役務に基づいて付与されます。受領した役務およびそれに対応する資本の増加を付与された資本性金融商品の付与日における公正価値で測定し、権利確定期
間にわたって費用として計上し、同額を資本の増加として認識しております。

②

現金決済型
現金決済型の株式報酬は、従業員、取締役、および上級幹部の役務に基づいて付与されます。受領した役務およびそれに対応する負債は、当該負債の公正価値で測定されます。負債に分類される従業員、取締役、および上級幹部に対する報酬の公正価値は、権利確定期間にわたって費用として計上され、同額を負債の増加として認識しております。
当社グループは、当該負債の公正価値を決算日および決済日に再測定し、公正価値の変動を純損益として認識しております。

(23) 資本①

普通株式
普通株式は、発行価格を資本金および資本剰余金に計上しております。

②

自己株式
自己株式を取得した場合には、その支払対価を資本の控除項目として認識しております。
自己株式を売却した場合には、帳簿価額と売却時の対価の差額を資本剰余金として認識しております。

― 169 ―

４

事業セグメントおよび売上収益
当社グループは、医薬品の研究開発、製造、販売およびライセンス供与に従事しており、単一の事業セグメントから構成されております。これは、資源配分、業績評価、および将来予測において最高経営意思決定者であるCEOの財務情報に対する視点と整合しております。
(1) 収益の分解
当社グループの顧客との契約から生じる売上収益の内訳は、以下のとおりであります。
財またはサービスの種類別の売上収益（単位：百万円）
当年度(自2023年４月１日
至2024年３月31日)

前年度(自2022年４月１日
至2023年３月31日)
医薬品販売
ライセンス供与による収益・役務収益
合計

3,922,280

4,163,652

105,198

100,110

4,027,478

4,263,762

ビジネスエリア別および製品別の売上収益
前年度(自2022年４月１日
至2023年３月31日)（単位：百万円）
当年度(自2023年４月１日
至2024年３月31日)

702,744
93,076
108,719
45,51869,371
2,725
72,3881,094,541

800,919
119,252
118,526
46,49545,2783,513
82,226
1,216,207

118,188
66,553
41,268
12,217
12,76253,730304,718

122,91166,30840,543
16,18812,05047,298305,297

151,800
85,321
66,741
48,372
10,501
55,989418,724
723,442

178,677
91,56173,55351,29519,085
51,232
465,403770,701

消化器系疾患ENTYVIO（注）１GATTEX/レベスティブ
タケキャブ/VOCINTI（注）２
PANTOLOC/CONTROLOC（注）３
DEXILANT
アロフィセル
その他
消化器系疾患合計
希少疾患
希少血液疾患
アドベイト
アディノベイト/ADYNOVI
ファイバ
ボンベンディ
RECOMBINATE
その他
希少血液疾患合計
希少遺伝子疾患およびその他
タクザイロ
エラプレース
リプレガル
ビプリブ
LIVTENCITY
その他
希少遺伝子疾患およびその他合計
希少疾患合計（注）５― 170 ―

血漿分画製剤（免疫疾患）
免疫グロブリン製剤
アルブミン製剤
その他
血漿分画製剤（免疫疾患）合計（注）５
オンコロジー
アドセトリスリュープリン/ENANTONE
ニンラーロ
アイクルシグアルンブリグFRUZAQLA
ベルケイド
EXKIVITY
その他
オンコロジー合計
ニューロサイエンス（神経精神疾患）
VYVANSE/ELVANSE（注）４
トリンテリックス
ADDERALL XR
インチュニブその他
ニューロサイエンス（神経精神疾患）合計
その他
アジルバ（注）２
ホスレノール
その他
その他合計（注）５
売上収益合計

前年度(自2022年４月１日
至2023年３月31日)（単位：百万円）
当年度(自2023年４月１日
至2024年３月31日)

522,211
121,446
34,786
678,443644,587
133,990
39,993
818,570

83,937111,311
92,691
47,206
20,556－27,7593,732
51,551
438,742

109,425
107,350
87,361
54,70628,524
10,0805,539
3,459
55,917462,362459,289
100,081
28,594
16,35433,393
637,711423,221104,797
41,75633,55523,686
627,01472,897

33,636

13,532

13,529368,168
454,598
4,027,478

321,743
368,908
4,263,762（注）１ 国内製品名：エンタイビオ
２ 配合剤、パック製剤を含む
３ 一般名：pantoprazole
４ 国内製品名：ビバンセ
５ 翌年度より、従来の「血漿分画製剤（免疫疾患）」は、それまで「希少疾患」に含まれていたファイバや
CINRYZEなどのすべての血漿由来の製品を含め「血漿分画製剤」という名称とします。また、「その他」に含まれていたワクチンは、デング熱ワクチンQDENGAの戦略的重要性を踏まえ、主要ビジネスエリアの一つとして「ワクチン」と表示します。 この新区分を適用した場合、「希少疾患」の売上収益は当年度および前
年度において、それぞれ 688,423百万円および639,774百万円となり、「血漿分画製剤」の売上収益は当年度および前年度において、それぞれ 903,699百万円および765,359百万円となり、「ワクチン」の売上収益は当年度および前年度において、それぞれ 50,355百万円および78,664百万円となり、「その他」の売上収
益は当年度および前年度において、それぞれ 315,701百万円および372,685百万円となります。

― 171 ―

(2) 地域別情報
当社グループの顧客との契約から生じる売上収益の地域別内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前年度(自2022年４月１日
至2023年３月31日)

当年度(自2023年４月１日
至2024年３月31日)

512,043
2,103,772
842,668
225,007160,375
88,431
95,182
4,027,478

451,391
2,195,711
966,835
261,218
198,100
72,594
117,911
4,263,762

日本
米国
欧州およびカナダ
アジア（日本を除く）
中南米
ロシア/CIS
その他
合計（注）「その他」には、中東・オセアニア・アフリカが含まれております。売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
当社グループの非流動資産の地域別内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前年度（2023年３月31日）

当年度（2024年３月31日）

373,133
7,560,491
792,382
799,325
1,258,787
10,784,117

366,276
8,223,949
885,496860,795
1,361,811
11,698,327

日本
米国
アイルランドスイス
その他
合計（注）金融商品、繰延税金資産および退職給付に係る資産を含んでおりません。
(3) 主要な顧客に関する情報

2023年３月期において、売上収益が当社グループ全体の売上収益の10％以上の相手先は、アメリソースバーゲン・
コーポレーションおよびそのグループ会社（以下、「アメリソースバーゲン社」）、マッケソン・コーポレーショ
ンおよびそのグループ会社（以下、「マッケソン社」）、カーディナルヘルス Inc.およびそのグループ会社（以下、「カーディナルヘルス社」）であります。アメリソースバーゲン社、マッケソン社およびカーディナルヘルス社に対する売上収益は、それぞれ575,294百万円、540,356百万円および424,527百万円であります。
2024年３月期において、売上収益が当社グループ全体の売上収益の10％以上の相手先は、アメリソースバーゲン社、
マッケソン社、カーディナルヘルス社であります。アメリソースバーゲン社、マッケソン社およびカーディナルヘ
ルス社に対する売上収益は、それぞれ579,065百万円、578,767百万円および436,951百万円であります。

― 172 ―

(4) その他の収益に関する情報
当社グループの契約残高は、以下のとおりであります。
前年度（2023年３月31日）（単位：百万円）
当年度（2024年３月31日）

575,431

612,439

2,628

2,574

8,609

8,259

19

45

顧客との契約から生じた債権
売上債権（注記17）
契約資産未請求の対価に対する権利
契約負債
繰延収益（注記24）
前受金

当社グループの契約資産は、対価を受領する権利に関連するものであります。契約に基づく履行義務は充足しており、対価に対する権利が無条件となった時に売上債権が認識されます。
当社グループの契約負債は主として導出契約、並びに製品調達及び供給契約に関連しており、契約の下、履行義務の充足の前に現金対価を受領することによるものであります。2023年３月期および2024年３月期に認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていた金額はそれぞれ49,319百万円および5,526百万円であります。また、2023
年３月期および2024年３月期において、過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から認識した収益の金額はそれぞれ79,251百万円および80,794百万円であり、主にロイヤルティ収益であります。
当社グループの残存履行義務に配分した取引価格は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
履行義務の残存期間
契約負債

合計

１年以内

１年超５年以内

５年超

前年度（2023年３月31日）

8,628

6,394

458

1,775

当年度（2024年３月31日）

8,304

6,119

517

1,668

― 173 ―

５

その他の営業収益及び費用(1) その他の営業収益（単位：百万円）
当年度(自2023年４月１日
至2024年３月31日)

前年度(自2022年４月１日
至2023年３月31日)
有形固定資産および投資不動産の売却益

2,094

144

武田テバ薬品株式会社への事業譲渡益

6,807

588

事業譲渡及び子会社株式売却益

－

7,243

SHP647に関連する負債の取崩益

4,102

－

その他

12,421

11,404

合計

25,424

19,379(2) その他の営業費用
前年度(自2022年４月１日
至2023年３月31日)（単位：百万円）
当年度(自2023年４月１日
至2024年３月31日)

寄付金

7,685

7,009

事業構造再編費用（注記23）

59,23481,358

条件付対価契約に関する金融資産及び金融負債の公正価値変動額（注記27）

3,991

20,757

承認前在庫にかかる評価損

9,466

11,052

売却目的で保有する資産の減損（注記19）

4,693

1,685

その他

60,17884,666

合計

145,247

206,527

前年度のその他の営業費用におけるその他には提携契約に伴い当社グループが認識したオプション権に係る評価
損16,470百万円が含まれております。
また前年度および当年度のその他の営業費用におけるその他には、特定の訴訟にかかる訴訟引当金の繰入額がそれぞれ16,455百万円および45,212百万円含まれており、当年度の特定の訴訟にかかる訴訟引当金の繰入額にはAbbVie, Inc.（以下、「AbbVie社」）との供給契約に関する訴訟について計上した費用26,405百万円が含まれております。

― 174 ―

６

金融収益及び費用(1) 金融収益（単位：百万円）
当年度(自2023年４月１日
至2024年３月31日)

前年度(自2022年４月１日
至2023年３月31日)
受取利息

5,508

11,293

償却原価で測定される金融資産に係る受取利息

4,187

8,850

純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に係る受取利息

1,318

2,442

3

1

273

335

その他の包括利益を通じて公正価値で測定され、当年度に処分された金融資産に係る受取配当金

6－

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に係る受取配当金

267

335

デリバティブ評価益 - 為替取引

4,476

31,053

デリバティブ評価益 - ワラント

15,896－

デリバティブ評価益 - バーチャル電力販売契約

6,843

3,393

－

4,144

被取得企業に対する既存持分の公正価値の再測定

22,416

－

その他

7,501

1,875

合計

62,91352,093

サブリースに係る受取利息
受取配当金

デリバティブ評価益 - 金利通貨スワップ(2) 金融費用
前年度(自2022年４月１日
至2023年３月31日)
支払利息（単位：百万円）
当年度(自2023年４月１日
至2024年３月31日)

116,973

119,535

金融負債に係る支払利息

100,393

98,710

リース負債に係る支払利息

16,58020,826

デリバティブ評価損 - バーチャル電力販売契約

6,843

3,393

為替差損

14,20544,665超インフレによる影響額

12,25618,160その他

19,421

34,096

合計

169,698

219,850― 175 ―

７

法人所得税(1) 法人所得税費用（便益）法人所得税費用（便益）の内訳は以下のとおりであります。

当期税金費用246,578（単位：百万円）
当年度(自2023年４月１日
至2024年３月31日)
107,349

繰延税金便益△188,526△198,755

58,052△91,406

前年度(自2022年４月１日
至2023年３月31日)

合計

当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う当期税金費用の減少額は、2023年３月期および2024年３月期において、それ
ぞれ17,529百万円および4,952百万円であります。
繰延税金便益には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う繰延税金費用の減少額は、2023年３月期および2024年３月期において、それ
ぞれ54,974百万円および32,290百万円であります。
当社グループは主に、法人税、住民税および損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した2023年３月期および2024年３月期における法定実効税率は、ともに30.6％であります。
各年度の国内の法定実効税率を適用して算定した法人所得税費用（便益）と実際負担税額との調整は以下の通りです。
前年度(自2022年４月１日
至2023年３月31日)（単位：百万円）
当年度(自2023年４月１日
至2024年３月31日)

税引前当期利益

375,090

52,791

国内の法定実効税率30.6％を適用した法人所得税費用

114,703

16,143

課税所得計算上減算されない費用

15,15821,353△21,791△3,512△26,676△30,654△31,446△29,782

在外子会社未分配利益に係る税効果増減

6,174△1,737

税率変更および税法改正による影響（注）４

2,482△11,994

法人所得税の不確実性に係る調整（注）５

13,991△83,784

前年度の調整項目による影響△7,524△2,479

組織再編および売却による影響△6,321

33,469

その他

△698

1,571

法人所得税費用（△便益）

58,052△91,406（注）１

未認識の繰延税金資産および繰延税金負債の増減

（注）２

税額控除
在外子会社の適用税率との差異（注）３（注）１ 2023年３月期および2024年３月期における金額は、連結上内部取引消去されるため税引前利益には影響しない
ものの、異なる税務管轄地域間の内部取引に税率差が残ることによる影響および、国内の過大支払利子税制により課税所得計算上減算されない利息を含んでおります。
（注）２ 2023年３月期および2024年３月期における金額は、繰越欠損金に関連する繰延税金費用（または便益）の計上による影響を含んでおります。2023年３月期における金額は、グループ内の組織再編の結果、繰延税金資産を未認識であった税務上の欠損金について計上した税務便益を含んでおります。
（注）３ 2023年３月期および2024年３月期における金額は、在外子会社における合算課税およびミニマム税を含んでおります。

― 176 ―

（注）４ 2024年３月期における金額は、米国の州税法の改正に伴う繰延税金費用4,206百万円および国内の過大支払利
子税制に関して繰越期間が延長したことによる繰延税金便益16,200百万円を含んでおります。
（注）５ 2024年３月期における税務便益は、税務調査等において有利な結果となったことによる影響、およびAbbVie社からの違約金に関する和解の影響63,547百万円を含んでおります。
当社グループの税金費用は2023年３月期から2024年３月期にかけて減少しており、この減少は主に、税引前当期利益の減少、および2014年にShire社がAbbVie社から受領した買収違約金の取り扱いに係る税務評価について、ア
イルランド歳入庁と和解したことに伴い和解金を超える部分の未払法人所得税を振り戻したことによる税金費用の減額63,547百万円によるものです。これらの減少は、組織再編にかかる税金費用および繰延税金資産の回収可能性の評価の見直しと一部相殺されております。
当社グループは多国籍企業として、将来の法人所得税費用に影響を与え得る幾つかの要因があります。主な要因
としては、それぞれの管轄地域における収益性の水準・組み合わせ、移転価格規制、課せられる税率、税制改革があげられます。2021年12月に、OECDは、新たなグローバル・ミニマム課税の枠組みに関するモデルルール（第２の柱）を公表しました。
2023年３月28日、日本において、OECDが策定したモデルルールを導入した税制改正法が成立しました。当税制改正法は、2024年４月１日以後開始する対象会計年度から適用されるため、2024年３月期における当期税金費用への影響はありません。当社グループは、追加税（トップアップ税）について、繰延税金の会計処理を行わず、発生時に当期税金費用として処理する一時的かつ強制的な例外規定を適用しております。当社グループは、グループ各社の直近の納税申告書、国別報告書及び財務諸表に基づき、第２の柱の法人所得税の潜在的な影響を評価しております。その結果を踏まえ、第２の柱に係るトップアップ税が発生する管轄地域は限られており、追加税額の重要性はないと判断しております。
(2) 繰延税金
連結財政状態計算書上の繰延税金資産および繰延税金負債は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当年度（2024年３月31日）

前年度（2023年３月31日）
繰延税金資産366,003393,865

繰延税金負債△270,620△113,777

95,383280,088

純額― 177 ―

繰延税金資産および繰延税金負債の内訳および増減内容は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
2022年４月
１日残高

当期利益への その他の包括利
その他（注）
計上額
益への計上額

2023年３月
31日残高

研究開発費

33,19998,057－

4,974

136,230

棚卸資産

94,53011,863－

4,518

110,911有形固定資産△69,775

2,834－△4,818△71,759

無形資産△497,480

86,244－△41,358△452,594

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産△6,759

－

214

1,417

△5,128

未払費用および引当金等

155,330△6,402－

16,115

165,043

確定給付制度

13,456△2,855△5,563

1,368

6,406

繰延収益

11,225△3,911

－

118

7,432

繰越欠損金

119,453△24,662－

6,301

101,092

税額控除

38,912

9,389

－

3,790

52,091△31,210△5,581－△47△36,838

キャッシュ・フロー・ヘッジ

29,031

－

9,449

－

38,480その他

21,11623,5507,485△8,13444,017

合計△88,972

188,526

11,585△15,756

95,383

子会社および関連会社に対する投資（単位：百万円）
2023年４月
１日残高

当期利益への その他の包括利
その他（注）
計上額
益への計上額

2024年３月
31日残高

研究開発費

136,230

77,180－3,600

217,010

棚卸資産

110,911

20,482－

7,009

138,402有形固定資産△71,759

9,249－△5,999△68,509

無形資産△452,594

99,039－△36,715△390,270

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産△5,128－△2,056△455△7,639

未払費用および引当金等

165,043

7,469－

13,081

185,593

確定給付制度

6,406

667

2,170

5,485

14,728

繰延収益

7,432

△1,955

－

16

5,493

繰越欠損金

101,092△15,970－

3,549

88,671

税額控除

52,091△11,230－

5,298

46,159△36,838

10,183－△146△26,801

キャッシュ・フロー・ヘッジ

38,4802,227△19,062－

21,645

その他

44,017

1,414△3,171

13,34655,606

合計

95,383

198,755△22,119

8,069

280,088

子会社および関連会社に対する投資（注）その他は、主に為替換算差額、売却目的で保有する資産および直接関連する負債に分類された繰延税金資産および負債の振り替え、資本の部に直接計上される項目に係る税効果であります。2023年３月期および2024年３月期
における、資本の部に直接計上される項目にかかる税金の影響は、それぞれ2,204百万円および506百万円であります。

― 178 ―

当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、一部または全ての将来減算一時差異、繰越欠損金または税額控
除が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、
将来加算一時差異の解消スケジュール、将来課税所得の予測およびタックスプランニングを考慮しております。
なお、過去の課税所得水準および繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務上の便益の一部については実現する可能性が高くないと判断しております。
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金、将来減算一時差異および繰越税額控除は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当年度（2024年３月31日）

前年度（2023年３月31日）
繰越欠損金

1,181,757

1,186,106

将来減算一時差異259,784

263,143

繰越税額控除11,18623,724

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金および繰越税額控除の金額と繰越期限は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前年度
当年度
繰越欠損金
（2023年３月31日）（2024年３月31日）
１年目

76

812

２年目

762

85

３年目

307

1,989

４年目

896

6,233

５年目

2,081

578,648５年超1,114,021

590,813

無期限

63,614

7,526

1,181,757

1,186,106

合計

繰越税額控除（単位：百万円）
当年度（2024年３月31日）

前年度（2023年３月31日）

５年未満

2,151

3,901

５年以上

9,034

19,823－－

11,18623,724

無期限
合計

繰延税金資産を認識していない子会社に対する投資に係る一時差異の総額は、2023年３月31日および2024年３月
31日現在、それぞれ515,052百万円および65,232百万円であります。
繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る一時差異の総額は、2023年３月31日および2024年３月
31日現在、それぞれ416,417百万円および532,960百万円であります。
繰延税金資産および繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る一時差異の増減は、主に連結損益計算書に影響のない一時差異の増減によるものであります。

― 179 ―

８

１株当たり利益
当社の普通株主に帰属する基本的１株当たり当期利益および希薄化後１株当たり当期利益の算定基礎は以下のとおりであります。
前年度(自2022年４月１日
至2023年３月31日)

当年度(自2023年４月１日
至2024年３月31日)

親会社の普通株主に帰属する当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）

317,017

144,067

１株当たり当期利益の算定に使用する当期利益（百万円）

317,017

144,067

1,551,809

1,564,450

18,064

15,893

1,569,872

1,580,343

基本的１株当たり当期利益（円）204.2992.09

希薄化後１株当たり当期利益（円)201.9491.16

普通株式の加重平均株式数（千株）
希薄化効果の影響（千株）
希薄化効果の影響調整後（千株）
１株当たり当期利益

基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その会計年度の発行済普通株式の加重平均
株式数で除して計算しております。この計算には自己株式の平均株式数は含まれておりません。希薄化後１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その会計年度の発行済普通株式の加重平均株式数に希薄化効果を有するすべての潜在株式を普通株式に転換する際に発行されるであろう普通株式の加重平均株式数を加算した合計株式数で除して計算しております。
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり当期利益の計算に含まれなかったストック・オプションの潜在的普通株式は、2023年３月31日および2024年３月31日現在においていずれも814千株であります。

― 180 ―

９

その他の包括利益
その他の包括利益の当期発生額および組替調整額、ならびに税効果額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前年度(自2022年４月１日
至2023年３月31日)

純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の変動
当期発生額
税効果額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の変動
確定給付制度の再測定

当年度(自2023年４月１日
至2024年３月31日)△2,868214

4,365△2,056△2,654

2,309

23,315△5,563△7,172
2,170

17,752△5,002566,683－
566,683
52,090956,254－956,254
12,588

在外営業活動体の換算差額

618,773

968,842

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の変動
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の変動△9,1189,118－－△16,150
16,150－－－－56,437△87,337△30,900
9,449

171,059△137,265
33,794△10,338△21,451

23,456△21,426△3,052△24,478
7,485

12,392△2,024
10,368△3,171△16,993

7,197

△892
－
△892
－

△1,793－△1,793－△892△1,793594,535

995,009

当期発生額
税効果額
確定給付制度の再測定
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額

キャッシュ・フロー・ヘッジ
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジコスト
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
ヘッジコスト
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
その他の包括利益合計― 181 ―

10

有形固定資産(1) 種類別取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額の増減ならびに帳簿価額① 取得原価（単位：百万円）
建物及び構築物

2022年４月１日残高

機械装置
及び運搬具

工具器具
及び備品

土地

建設仮勘定

合計

1,288,578

772,024

135,895

98,654

157,856

2,453,007取得およびその他の増加

46,15525,6289,025

349

104,059

185,217

振替

21,02637,743

5,962－△64,731－

処分およびその他の減少△22,876△16,084△11,096

△201

△574

△50,830

売却目的で保有する資産への振替（注記19）△14,915△10,968△4,013△5,471△965△36,331

82,13943,039

6,093

4,895

11,755

147,9221,400,108

851,382

141,867

98,227

207,400

2,698,984

取得およびその他の増加

158,460

27,662

11,508

5

126,788324,423

振替

26,43439,784

10,803－△77,021－

処分およびその他の減少△45,337△11,583△10,694△9△2,817△70,440

売却目的で保有する資産への振替（注記19）△9,188△6,236

△483

△597

△53

△16,558

為替換算差額148,576

80,936

11,946

8,220

24,391

274,069

1,679,054

981,944

164,945

105,845

278,689

3,210,478

為替換算差額
2023年３月31日残高

2024年３月31日残高― 182 ―

② 減価償却累計額および減損損失累計額（単位：百万円）
建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

工具器具
及び備品

2022年４月１日残高△344,123△431,287△91,491△411△2,896△870,207

減価償却費△72,900△60,428△17,052－－△150,379

減損損失

△560

△1,410

△121

－

△239

△2,331

処分およびその他の減少

5,429

14,207

10,393

195－

30,224

売却目的で保有する資産への振替（注記19）

8,209

9,276

3,499

－

－

20,983

為替換算差額△15,585△16,976△3,435△28△21△36,0452023年３月31日残高△419,530△486,618△98,207

△243

減価償却費

△80,067△71,588△18,684－－△170,339

減損損失△1,082△4,039△781－△9,552△15,454

処分およびその他の減少

22,173

8,682

10,127－

1,210

42,192

売却目的で保有する資産への振替（注記19）

7,961

5,353

419

－

－

13,733

為替換算差額△36,879△37,869△8,058△30△242△83,078

2024年３月31日残高△507,425△586,080△115,184

△273

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

工具器具
及び備品

土地

建設仮勘定

合計

△3,156 △1,007,755△11,739 △1,220,701③ 帳簿価額（単位：百万円）
土地

建設仮勘定

合計

2022年４月１日残高

944,455

340,737

44,404

98,243

154,960

1,582,800

2023年３月31日残高

980,578364,763

43,66097,983204,245

1,691,229

2024年３月31日残高

1,171,629

395,865

49,761

105,572

266,950

1,989,777― 183 ―

(2) リース
有形固定資産に含まれている使用権資産の取得原価の変動は、以下のとおりであります。

2022年４月１日残高

建物及び
機械装置
構築物
及び運搬具
525,118
13,940（単位：百万円）
工具器具
合計
及び備品
351
539,410

取得およびその他の増加

31,5856,828

238,416

処分およびその他の減少△21,134△4,842△40△26,016

為替換算差額38,016892

738,915

2023年３月31日残高

573,585

16,818

320

590,724

取得およびその他の増加

136,9697,950

31

144,950

処分およびその他の減少△36,468△4,840△33△41,341

売却目的で保有する資産への振替（注記19）

△408

△38

△127

△573

為替換算差額68,2201,988

20

70,2282024年３月31日残高

741,898

21,880211

763,989

有形固定資産に含まれている使用権資産の減価償却累計額および減損損失累計額の変動は、以下のとおりでありま
す。
建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

（単位：百万円）
工具器具
合計
及び備品

2022年４月１日残高△124,166△7,072△234△131,472

減価償却費△43,260△4,535△60△47,856

減損損失

△43

－

－

△43

処分およびその他の減少

4,039

3,999

39

8,077

△8,719△429△9△9,1572023年３月31日残高△172,149△8,037△264△180,450

減価償却費△45,635△5,286△33△50,954

17,2514,221

33

21,505

405

38

120

562

為替換算差額△20,368△865△16△21,249

2024年３月31日残高△220,496△9,930△160△230,586

為替換算差額処分およびその他の減少
売却目的で保有する資産への振替（注記19）

有形固定資産に含まれている使用権資産の帳簿価額は以下のとおりであります。

2022年４月１日残高

建物及び
機械装置
構築物
及び運搬具
400,952
6,868（単位：百万円）
工具器具
合計
及び備品
118
407,9382023年３月31日残高

401,437

8,781

56

410,274

2024年３月31日残高

521,403

11,95051

533,403― 184 ―

当社グループのリース負債の測定に含めていないリースに係る費用は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当年度(自2023年４月１日
至2024年３月31日)

前年度(自2022年４月１日
至2023年３月31日)
短期リースに係る費用

4,521

4,312

少額資産のリースに係る費用（短期リース除く）

1,255

887

変動リース料に係る費用

4,794

10,954

合計

10,57016,152

リース負債を認識していないリースに係るキャッシュ・アウトフロー

10,57016,152

リース負債に係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、2023年３月期および2024年３月期において、それぞれ
59,981百万円および75,412百万円であります。なお、2024年３月期において、まだ開始していないリースに伴う将来キャッシュ・アウトフローの合計額は225,027百万円であります。
(3) 減損損失
連結損益計算書にて認識している減損損失は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当年度(自2023年４月１日
至2024年３月31日)

前年度(自2022年４月１日
至2023年３月31日)
売上原価

△375

△6,225

販売費及び一般管理費

△75

－

－

△1,307

その他の営業費用△1,881△7,923

合計△2,331△15,454

研究開発費

2023年３月期の減損損失は、主として欧州において、使用中止を決定した製造設備に関連して計上したものであります。また、2024年３月期の減損損失は主として、臨床第３相 ADMIRE-CD Ⅱ試験のトップライン結果を踏まえてクローン病に伴う複雑痔瘻治療剤アロフィセルにかかる製造設備（回収可能価額はゼロ）に関連して計上したものであります。
減損した資産の帳簿価額は回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しており、当該公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル３であります。

― 185 ―

11

のれん(1) 取得原価および減損損失累計額の増減ならびに帳簿価額
①

取得原価
前年度
(自2022年４月１日
至2023年３月31日)
4,407,749（単位：百万円）
当年度(自2023年４月１日
至2024年３月31日)
4,790,723△5,951△6,626

388,925

625,970

4,790,723

5,410,067

期首残高

前年度
(自2022年４月１日
至2023年３月31日)
4,407,749（単位：百万円）
当年度(自2023年４月１日
至2024年３月31日)
4,790,723

期末残高

4,790,723

5,410,067

期首残高
売却目的で保有する資産への振替（注記19）
為替換算差額等
期末残高
②

帳簿価額

(2) のれんの減損テスト
2023年３月期および2024年３月期において、のれんの減損テストは単一の事業セグメント単位（単一の資金生成単位）で実施しており、これはのれんを内部管理目的で監視している単位を表しています。のれんの減損損失は、回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合に認識しております。回収可能価額は、資金生成単位の処分コスト控除
後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額であります。
１月１日時点で実施した減損テストの結果、2023年３月期および2024年３月期において、当社グループはのれんの減損損失を計上しておりません。なお、2023年１月１日において当社株式の時価総額は当社グループ純資産の帳簿価額を上回っております。
2023年３月期および2024年３月期において、回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により見積られております。処分コスト控除後の公正価値は、10年間の将来予測を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いた上で処分コスト見積額を控除して算定しており、永久成長率および割引率を使用しております。将来予測には重要な仮定である特定の製品に係る売上予測が含まれており、これは製品の上市、競合品との競争、価格政策、
ジェネリック品の市場参入、および独占販売権と関連しております。売上予測の設定にあたり、当社グループは過去の経験、外部の情報源、競合他社の活動に関する知識、および業界動向を考慮しております。この評価技法は観察可能な市場データでないインプットを使用しているため、この処分コスト控除後の公正価値は公正価値ヒエラル
キーのレベル３に分類されます。
減損テストの割引キャッシュ・フロー法で使用された永久成長率および割引率は以下の通りです。
2023年３月期

2024年３月期

永久成長率

0.0％

0.0％

割引率（税引後）

6.8％

6.2％

永久成長率は経営陣の長期的な平均成長率の見積りに基づいております。割引率は当社グループの加重平均資本コスト（WACC）に基づいております。
なお、処分コスト控除後の公正価値は資金生成単位の帳簿価額を上回っており、回収可能価額の算定に使用した仮定に合理的な範囲で変動があった場合でも減損が発生する可能性は低いと判断しております。

― 186 ―

12

無形資産
(1) 種類別取得原価、償却累計額および減損損失累計額の増減ならびに帳簿価額①

取得原価（単位：百万円）
製品に係る
無形資産

ソフトウェアその他

合計

2022年４月１日残高

182,7786,240,818

11,554

6,435,150取得およびその他の増加

36,984

676,156295

713,436

処分およびその他の減少△11,798△126,610△13△138,420

売却目的で保有する資産への振替（注記19）△1,012－－△1,012

為替換算差額12,607533,7073

546,3172023年３月31日残高

219,559

7,324,072

11,8397,555,471

取得およびその他の増加

47,179124,878

206

172,263

処分およびその他の減少△4,885△57,869△149△62,903

売却目的で保有する資産への振替（注記19）△266△33,052－△33,318

為替換算差額27,529942,404

48

969,980

2024年３月31日残高

289,1168,300,433

11,9448,601,492②

償却累計額および減損損失累計額（単位：百万円）
製品に係る
無形資産

ソフトウェアその他

合計

2022年４月１日残高△76,634△2,539,461△510△2,616,606

償却費△25,561△485,465△30△511,056－△57,341－△57,341

10,756

101,888－

112,643

397

－

－

397

為替換算差額△5,177△208,672△2△213,851

2023年３月31日残高△96,220△3,189,051△542△3,285,813

償却費△32,587△521,998△83△554,668

減損損失△3,126△166,278－△169,405－

35,686－35,686

4,614

57,83811

62,462

203

26,558－26,761

為替換算差額△12,366△429,462△5△441,833

2024年３月31日残高△139,483△4,186,707△620△4,326,810

減損損失処分およびその他の減少
売却目的で保有する資産への振替（注記19）

減損損失の戻入処分およびその他の減少
売却目的で保有する資産への振替（注記19）― 187 ―

③

帳簿価額
（単位：百万円）
製品に係る
無形資産

ソフトウェアその他

合計

2022年４月１日残高

106,143

3,701,357

11,044

3,818,544

2023年３月31日残高

123,340

4,135,020

11,297

4,269,657

2024年３月31日残高

149,632

4,113,726

11,3244,274,682

各決算日において重要な自己創設無形資産はありません。
製品に係る無形資産の構成は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
上市後製品

仕掛研究開発品

帳簿価額の合計

2022年４月１日残高

3,389,453

311,904

3,701,357

2023年３月31日残高

3,164,380

970,640

4,135,020

2024年３月31日残高

3,148,680

965,045

4,113,726

上市後製品とは、主に販売可能となった製品に関連するライセンスであります。研究開発局面にあるものは開発中の製品および、当社グループの共同研究開発契約、ライセンス(導入)契約およびその他の資産取得に関連して獲得した開発中の製品に関する販売ライセンスであります（注記13）。
重要な無形資産に関する情報は以下のとおりであります。
帳簿価額（単位：百万円）

残存償却期間前年度
当年度
当年度（2023年３月31日） （2024年３月31日） （2024年３月31日）
免疫グロブリン製剤

上市後製品

766,459

795,903

11年

TAK-279

仕掛研究開発品

533,999

613,329

－

タクザイロ

上市後製品

546,336

562,434

10年

アドベイトおよび
アディノベイト/ADYNOVI

上市後製品

278,463

269,275

６年

VYVANSE/ELVANSE（注１）

上市後製品

306,242

223,589２年

アルンブリグ

上市後製品

213,706

212,376７年（注１）国内製品名：ビバンセ― 188 ―

(2) 減損損失
当社グループの無形資産の減損評価には、見積販売価格およびコスト、規制当局による承認の可能性、想定している市場および当該市場における当社グループのシェア等、回収可能価額の見積りにおいて経営者による重要な判断が必要となります。上市後製品に係る無形資産の最も重要な仮定は治療領域の製品市場シェアおよび見積価格であり、開発中製品および研究開発局面に関連する無形資産の最も重要な仮定は規制当局による承認の可能性であります。当該仮定の変更は、期中に計上される減損損失の金額に重大な影響を及ぼす可能性があります。例
えば、臨床試験が否定的な結果となった場合は、仮定の変更により減損が生じる可能性があり、臨床試験が失敗に終わり開発資産を代替使用できない場合には、開発中の製品に係る無形資産を全額減損処理する可能性があります。
当社グループは、2023年３月期において、主として消化器系疾患製品の開発中止、オンコロジー製品の開発に係る共同研究開発契約の終了や希少疾患製品の製造中止の決定により、57,341百万円の減損損失を計上しております。当該減損処理した無形資産の回収可能価額は、20,545百万円であります。
当社グループは、2024年３月期において、169,405百万円の減損損失を計上しております。当該減損損失には、主としてクローン病に伴う複雑痔瘻治療剤アロフィセルの臨床第３相 ADMIRE-CD Ⅱ試験のトップライン結果を踏まえて計上した73,979百万円の減損損失、非小細胞肺がん治療剤EXKIVITYの販売や開発活動を全世界で自主的に中止する決定を行ったことに伴い計上した28,477百万円の減損損失、およびオンコロジーにおけるTAK-007やmodakafusp alfa（TAK-573）などの仕掛研究開発品の開発中止の決定により計上した減損損失が含まれております。なお、減損処理した無形資産の回収可能価額はありません。2024年３月期に計上した減損損失は、好酸球性食道炎治療剤EOHILIAの米国食品医薬品局の承認取得により認識した減損損失の戻入35,686百万円と相殺されております。
これらの損失は、主に連結損益計算書上の「製品に係る無形資産償却費及び減損損失」に計上されております。
減損損失は帳簿価額から回収可能価額を控除して計算されます。
2023年３月期において、回収可能価額は使用価値により算定しており、当該算定に用いた重要な仮定は以下のとおりであります。

2023年３月期

割引率（税引後）割引率（税引前）

6.5％～22.0％

8.6％～27.5％

2024年３月期において、回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しており、当該公正価値のヒエ
ラルキーのレベルはレベル３であります。なお、測定に用いた割引率（税引後）は7.2％であります。

― 189 ―

13

共同研究開発契約、ライセンス契約およびその他の資産取得
当社グループは、共同研究開発契約およびライセンス契約の締結ならびにその他の資産取得を実施しております。

(1) 導出契約
当社グループは、様々な導出契約を締結しており、特定の製品または知的財産権に関するライセンスを付与し、その対価として契約一時金、パートナーの株式、開発マイルストン、販売マイルストン、売上を基準とするロイ
ヤルティ等を受領しております。これらのマイルストンにかかる変動対価の受取は不確実であり、ライセンシーによる特定の開発マイルストンの達成や、指定された年間正味売上水準の到達に左右されます。
(2) 共同研究開発契約、ライセンス（導入）契約およびその他の資産取得
通常、これらの契約では、提携企業の製品または開発中の製品の販売権を獲得し、その対価として、契約締結時の一時金の支払いの他、将来の開発、規制当局からの承認取得、またはコマーシャルマイルストンおよびロイヤ
ルティの支払いに対する義務を負います。これらの契約においては、当社グループおよびライセンシーは、ライセンス製品の開発および販売に積極的に関与しており、晒されるリスクおよび得られる経済的価値はその商業的な成功に依存する場合があります。その他の資産取得は、被取得企業の価値の大部分が単一または複数の製品に対する権利から構成される取得など、IFRS第３号の企業結合に該当しない企業の取得を含んでおります。
これらの共同研究開発契約、導入契約およびその他の資産取得契約の条件に基づいて、当社グループは、各年度において以下の支払いを行いました。
（単位：百万円）
当年度(自2023年４月１日
至2024年３月31日)

前年度(自2022年４月１日
至2023年３月31日)
契約一時金、マイルストンおよびその他の資産取得
共同研究開発およびライセンス（導入）パート
ナーの株式取得

676,156

124,878

494

2,050

共同研究開発契約、ライセンス（導入）契約およびその他の資産取得契約の中、当社グループが過去３連結会計
年度において締結した主要なものは以下のとおりであります。
Nimbus Therapeutics, LLC（以下、「Nimbus社」）
2022年12月、当社グループは、Nimbus社の完全子会社であるNimbus Lakshmi, Inc.の全株式を取得するため、
Nimbus社との間で株式譲渡契約を締結しました。本取引は2023年２月に完了しております。本取引を通じて、当社グループは「TAK-279」（Nimbus社における旧「NDI-034858」）を取得しました。「TAK-279」は、経口のチロシンキナーゼ2（TYK2）に対する選択的なアロステリック阻害薬であり、乾癬を対象とした最近の臨床第２b相試
験の結果に続き、複数の自己免疫疾患の治療薬として評価が行われています。本契約にもとづき、当社グループ
は一時金として40億米ドルを本取引完了後に支払うことに合意しました（注）。また、「TAK-279」のプログラムから開発された製品の年間の売上高が40億米ドルと50億米ドルとなった場合には、それぞれにつき10億米ドルのマ
イルストンを同社に支払います。
本 取 引 に 関 連 し て、 当 社 グ ル ー プ は、Nimbus 社 と Bristol-Myers Squibb お よ び そ の 子 会 社 で あ る Celgene
Corporationとの間の2022年１月の和解契約におけるNimbus社の義務である「TAK-279」のプログラムから開発された製品の開発、薬事規制上の承認、および売上に関するマイルストン支払い義務を引き受けることに合意しました。
（注）当社グループは、一時金40億米ドルのうち、2023年２月に30億米ドル、2023年４月に９億米ドル、2023年
８月に１億米ドルをそれぞれ支払っております。
HUTCHMED（China）Limitedおよびその子会社であるHUTCHMED Limited（以下、「HUTCHMED社」）
2023年１月、当社グループは、HUTCHMED社と、全世界（中国本土、香港およびマカオを除く）を対象としたフル
キンチニブの開発および商業化に関する独占的ライセンス契約を締結しました。2018年に中国で承認されたフル― 190 ―

キンチニブは、血管内皮増殖因子受容体（VEGFR）１/２/３に高い選択性を有する阻害薬です。フルキンチニブ
は経口投与され、バイオマーカーの状態にかかわらず、治療抵抗性の転移性大腸がん（mCRC）の様々なサブタイ
プで使用される可能性があります。本契約の条件に従い、当社グループは全世界（中国本土、香港およびマカオを除く）での、すべての適応症および地域におけるフルキンチニブの開発および商業化のための独占的ライセンス権を取得します。本取引は2023年３月に完了しております。契約条件に従い、2023年４月に当社グループは
HUTCHMED社に契約一時金として４億米ドルを支払いました。また、薬事規制上の承認、開発や販売の達成に応じたマイルストン（最大730百万米ドル）および売上に応じたロイヤルティを支払う可能性があります。
Protagonist Therapeutics, Inc. （以下、「 Protagonist Therapeutics社 」）
2024年１月、当社グループは、Protagonist Therapeutics社と、天然型ホルモンヘプシジンの注射用ヘプシジン
ミメティクスペプチドであり、真性多血症 (PV) の治療薬候補としてのrusfertideの開発・商業化に関する全世界でのライセンスおよび提携契約を締結しました。本契約に基づき、2024年４月、当社グループはProtagonist
Therapeutics社に契約一時金として３億米ドルを支払いました。Protagonist Therapeutics社は、追加的に全世界での開発や審査上のマイルストン、および商業上のマイルストン、ならびに米国外での売り上げに応じた段階
的なロイヤリティを受領する権利を有します。Protagonist Therapeutics社は臨床第３相試験の完了と米国規制当局による承認まで、研究開発を担当する一方、当社グループは米国外での開発権を有し、グローバルでの商業化活動のリードを担います。
14

持分法で会計処理されている投資持分法で会計処理されている関連会社に関する財務情報は、以下のとおりであります。
なお、これらの金額は、当社グループの所有割合に基づくものであります。
前年度(自2022年４月１日
至2023年３月31日)
当期利益（単位：百万円）
当年度(自2023年４月１日
至2024年３月31日)△8,6306,473

その他の包括利益△892△1,793

当期包括利益合計△9,5224,681

持分法で会計処理されている関連会社に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりであります。
前年度（2023年３月31日）
持分法で会計処理されている投資の帳簿価額

99,174― 191 ―

（単位：百万円）
当年度（2024年３月31日）
89,831

15

その他の金融資産（単位：百万円）
当年度（2024年３月31日）

前年度（2023年３月31日）
デリバティブ資産（注記27）

79,654120,223

転換社債への投資（注記27）

11,435

13,459

負債性金融商品への投資（注記27）

1,063

1,113

資本性金融商品への投資（注記27）

157,731

182,887

条件付対価契約に関する金融資産（注記27）

23,806

12,293

その他

26,16825,892

合計

299,857

355,866

その他の金融資産（非流動）279,683

340,777

その他の金融資産（流動）20,17415,0892023年３月31日および2024年３月31日現在の資本性金融商品には上場会社への投資がそれぞれ74,495百万円および93,962百万円含まれており、注記27で定義されている公正価値ヒエラルキーはレベル１と判断しております。残りの資本性金融商品は、主に共同研究開発契約およびライセンス契約の締結に伴い取得した投資に関連しており（注記13）、公正価値ヒエラルキーはレベル３と判断しております。
2023年３月31日および2024年３月31日現在の条件付対価契約に関する金融資産は、主にXIIDRAの売却に伴い認識されたもので（注記27）、公正価値ヒエラルキーはレベル３と判断しております。
16

棚卸資産（単位：百万円）
当年度（2024年３月31日）

前年度（2023年３月31日）
商品及び製品

269,042

349,590

仕掛品

436,508

522,667

原材料及び貯蔵品

280,908

337,612

合計

986,457

1,209,869

売上原価として計上された棚卸資産の評価損は、2023年３月期および2024年３月期において、それぞれ18,392百万円
および26,335百万円であります。

― 192 ―

17

売上債権及びその他の債権
前年度（2023年３月31日）（単位：百万円）
当年度（2024年３月31日）

売上債権

674,691

718,675

その他の債権

73,99955,964

損失評価引当金△7,356△8,376

チャージバックおよびその他の引当金△91,904△97,860

合計

649,429

668,403

当社グループは特定の売上債権及びその他の債権について、一部の銀行に対してノンリコースで売却を行うプログラ
ムを利用しております。当該プログラムにおいて、売却された売上債権及びその他の債権は所有に係るリスクおよび経済価値が移転した時点で認識を中止しております。これらの売上債権及びその他の債権は事前に決められた特定の顧客にかかるもので売却権を有しますが、売却対象とする売上債権及びその他の債権は両者が月次で決定しております。そのため、これらの売上債権及びその他の債権は、現金の回収および銀行への売却を目的として保有するものであります。
売上債権及びその他の債権のうち、当社グループが売却する権利を有する顧客に対する債権は、回収および売却を保有目的としていることからその他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融商品に分類しております。
2023年３月31日および2024年３月31日現在において、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される売上債権及びその他の債権の残高は71,080百万円および83,734百万円であります。

18

現金及び現金同等物（単位：百万円）
当年度（2024年３月31日）

前年度（2023年３月31日）
現金及び預金229,557

205,190

短期投資

303,973

252,611

合計

533,530

457,800― 193 ―

19

売却目的で保有する資産または処分グループ

当社グループは、連結財政状態計算書において特定の資産を売却目的保有に分類しております。非流動資産および処分グループの帳簿価額が主に売却により回収される見込みであり、売却の可能性が非常に高いと考えられる場合に、売却目的で保有する資産に振り替えております。売却目的で保有する非流動資産および処分グループは、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で計上しております。
売却目的保有に分類された処分グループを、帳簿価額と、売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で計上する際に測定される利得または損失は、その他の営業収益または営業費用に計上しております。
売却目的で保有する処分グループ

有形固定資産9,847（単位：百万円）
当年度（2024年３月31日）
3,162

のれん

3,347

3,745

無形資産

402

62

棚卸資産

1,200

1,242

売上債権及びその他の債権－

767

繰延税金資産45347

その他の資産395

13

15,2359,337

仕入債務及びその他の債務－

660

繰延税金負債－307

その他の負債

144

442

負債合計

144

1,410

前年度
（2023年３月31日）

資産合計

2023年３月31日現在の売却目的で保有する処分グループは以下のとおりであり、公正価値のヒエラルキーレベルはレベル３であります。
・日本の湘南ヘルスイノベーションパーク運営事業をiPi設立準備会社（現・アイパークインスティチュート株式会社）に承継させることを経営者が決定し、契約を締結したことに伴い、関連する無形資産等の資産および負債を売却目的で保有する処分グループに振替えております。当該運営事業の承継は2023年４月に完了しております。
なお、当該運営事業の継承が2023年３月期における連結損益計算書に与える重要な影響はありません。
・オーストリアにおいてTACHOSILの製造事業の売却契約を締結したことに伴い、関連するのれん、有形固定資産等の資産を売却目的で保有する処分グループに振替えております。
・日本の研修所の売却契約を締結したことに伴い、関連する有形固定資産等の資産を売却目的で保有する処分グループに振替えております。
加えて、2023年３月期において、当社グループは、ノルウェーの製造拠点の売却契約を締結し、譲渡を完了しております。当該売却収入は、2023年３月期に連結キャッシュ・フロー計算書に計上された事業売却による収入（処分した現金及び現金同等物控除後）7,958百万円の大部分を構成しております。
2024年３月31日現在の売却目的で保有する処分グループは以下のとおりであり、公正価値のヒエラルキーレベルはレベル３であります。
・2023年３月期にオーストリアにおいてTACHOSILの製造事業の売却契約を締結したことに伴い、売却目的で保有する処分グループに振替えた、のれん、有形固定資産等の資産を計上しております。なお、当該製造事業は2024年５月に売却しております。
・完全子会社である日本製薬株式会社の全株式の売却契約を締結したことに伴い、関連する有形固定資産等の資産および負債を売却目的で保有する処分グループに振替えております。
また、2024年３月期において、当社グループは、INSTANYLおよびMATRIFENの売却契約を締結し、2024年１月に譲渡を― 194 ―

完了しております。当該売却収入は、2024年３月期に連結キャッシュ・フロー計算書に計上された事業売却による収入（処分した現金及び現金同等物控除後）19,959百万円の大部分を構成しております。
なお、処分グループを売却目的保有に分類したことにより、2023年３月期および2024年３月期において、それぞれ
4,693百万円および1,685百万円の減損損失をその他の営業費用に計上しております（注記５）。
20

社債及び借入金（単位：百万円）
当年度(2024年３月31日)

前年度(2023年３月31日)
社債

3,658,314

4,092,879

短期借入金

256

251

長期借入金

723,772

750,622

合計

4,382,341

4,843,752

社債及び借入金（非流動）4,042,741

4,476,501

社債及び借入金（流動）339,600

367,251

社債の内訳は以下のとおりであります。
銘柄

前年度
当年度
発行通貨ベースの(2023年３月31日) (2024年３月31日)
元本額
（百万円）
（百万円）

利率
(％)

償還期限

2079年６月

劣後特約付
ハイブリッド社債

500,000百万円

498,876499,6142024年10月６日
まで1.720
上記以降６ヶ月LIBOR＋マージン（1.750-2.750)（注）５

2018年度ユーロ建
無担保普通社債（固定金利）

3,000百万ユーロ

433,611487,3812.250-3.000

298,842

263,701

5.000

2028年11月（注）３

515,298

439,725

3.200

2026年９月（注）２

1,301百万米ドル

174,239

198,1164.000-5.250

2025年６月～
2045年６月

7,000百万米ドル

928,210

1,053,742

2.050-3.375

2030年３月～
2060年７月

3,600百万ユーロ

519,808

584,1050.750-2.000

2027年７月～
2040年７月

250,000百万円

249,429

249,495

0.400

2031年10月

前年度
40,000百万円
当年度
317,000百万円

40,000317,000－

2024年５月～
2024年６月

3,658,314

4,092,879

2018年度米ドル建
無担保普通社債（固定金利）
Shire社買収により引き継いだ米ドル建
無担保普通社債
Shire社買収により引き継いだ米ドル建
無担保普通社債
2020年度米ドル建
無担保普通社債（固定金利）
2020年度ユーロ建
無担保普通社債（固定金利）
2021年度円貨建
無担保普通社債（固定金利）
コマーシャル・
ペーパー
合計

前年度
2,250百万米ドル
当年度1,750百万米ドル
前年度
4,000百万米ドル
当年度
3,000百万米ドル― 195 ―

2026年11月～
2030年11月

借入金の内訳は以下のとおりであります。
名称
2016年度シンジケートローン
2017年度シンジケートローン

前年度
当年度
発行通貨ベースの(2023年３月31日) (2024年３月31日)
元本額
（百万円）
（百万円）
前年度
200,000百万円
200,000
100,000
当年度
100,000百万円
113,500百万円

113,500

利率
(％)

返済期限

0.300

2026年４月（注）１

113,500

0.350

2027年４月

2027年４月

2017年度米ドル建
シンジケートローン

1,500百万米ドル

199,993

227,018

６ヶ月タームSOFR＋0.42826＋0.500（注）４

2023年度シンジケートローン

100,000百万円－

100,000

0.679

2030年４月（注）１

その他のバイラテラ
ルローン

210,000百万円

210,000

210,000

0.190-0.815

2024年４月～
2029年３月

その他

534

355

合計

724,027

750,873

当社グループは、2023年４月26日に、シンジケートローン100,000百万円の満期返済を実行するとともに、同日付けで、2030年４月26日を返済期日とする新たなシンジケートローン100,000百万円の借入を実行しました（（注）１）。また、2023年９月23日には、2016年９月に発行した米ドル建無担保普通社債の残高1,000百万米ドルについて
満期償還を実行しました（（注）２）。さらに、2023年11月26日には、2018年11月に発行した米ドル建無担保普通社
債の残高500百万米ドルについて満期償還を実行しました（（注）３）。なお、当年度末におけるコマーシャル・ペーパーの発行残高は317,000百万円となりました。
当社グループは、2017年度米ドル建シンジケートローン1,500百万米ドルについて、2023年７月１日より、参照金利としてLIBORから代替金利指標に移行し、2023年10月以降の支払日において、６ヶ月米ドルLIBORを６ヶ月SOFR＋
0.42826％に置き換えております（（注）４）。移行による影響に重要性はありません。劣後特約付ハイブリッド社
債（2024年10月６日まで固定金利、左記以降６ヶ月日本円LIBOR＋マージン）については、2024年10月６日の早期償
還日に、全額早期償還し、借り換えることを予定しております（（注）５）。借り換え後の社債については、参照金利として日本国債の金利が適用されます。指標金利の置き換えによる当社グループのリスク管理戦略の変更はありません。
当社グループは2019年９月に700,000百万円のコミットメントファシリティー契約を複数の日本および在外銀行と締結することに合意しました。当コミットメントファシリティーは2026年９月に満期を迎え、一般事業資金として使用可能です。なお、2023年３月31日および2024年３月31日現在において当700,000百万円のコミットメントファシリテ
ィーの使用はありません。
当社グループの長期融資契約には、毎年３月末および９月末において連結財政状態計算書における調整後純負債の過去12か月間の調整後EBITDA（調整後EBITDAは契約書にて定義されたもの）に対する比率が一定水準を上回らないことを求める等の財務制限条項が付されております。2023年３月31日および2024年３月31日現在において当社グループは全ての財務制限条項を遵守しております。

― 196 ―

当社グループは、2017年に、2017年度米ドル建シンジケートローンのうち925百万米ドルに対し、支払金利を固定するため金利通貨スワップを締結しております。また、2017年度米ドル建シンジケートローンのうち残りの575百万米ドルに対し、支払金利を固定するため金利通貨スワップを締結しております。さらに、2020年には、2018年度米ドル
建無担保普通社債（固定金利）のうち1,750百万米ドルおよび2020年度米ドル建無担保普通社債（固定金利）のうち4,000百万米ドルに対し、円建の支払額を固定するため、5,750百万米ドルの金利通貨スワップを締結しております。
2024年３月期において、2020年に締結した5,750百万米ドルの金利通貨スワップのうち、4,250百万米ドルの金利通貨スワップは解約し、2023年６月と７月に同じ金額と条件の金利通貨スワップが新たに締結されました。
21

その他の金融負債（単位：百万円）
当年度（2024年３月31日）

前年度（2023年３月31日）
デリバティブ負債（注記27）

40,721

25,108

リース負債（注記27）

479,351

619,639

債権売却プログラムに関する金融負債

78,041

79,062

条件付対価契約に関する金融負債（注記27）

8,139

7,772

その他（注）

113,554

99,673

合計

719,806

831,254

その他の金融負債（非流動）534,269

687,833

その他の金融負債（流動）185,537

143,421（注）主にワクチン運営に関連する預り金が含まれております。

― 197 ―

22

従業員給付(1) 確定給付制度
当社および当社の一部連結子会社では、確定給付制度として、退職一時金、確定給付型年金制度等を採用しております。従業員が退職時、退職後に受け取る給付額は、通常、従業員の年齢、勤続年数、報酬、職位、および役務等の複数の要因によって算定されております。
当社グループの確定給付制度のうち、確定給付債務および制度資産の観点から最も重要なものは当社における確定給付制度であります。
確定給付型年金制度
日本
当社の確定給付型企業年金制度は積立型の確定給付年金制度であり、我が国の年金法の一つである確定給付企業年金法の定めに従い運用されております。従業員の勤続年数および当社への貢献度に応じ、一定期間（通常３年以上）勤務した従業員に給付が支払われます。
当社の年金基金（以下、「基金」）は、我が国の年金法に従って、当社から独立した組織として設立されており、当社グループは掛金の拠出が義務付けられております。基金の理事には、法令、法令に基づく厚生労働大臣および地方厚生局長からの通達、基金の規約および代議員会の議決を遵守し、基金のために忠実に業務を遂行する責務が課されております。また、掛金拠出額は法令が認める範囲で定期的に見直され、必要に応じて調整を行っております。
海外
当社グループのその他の確定給付型年金制度については、現地の法令に基づき、上記と同様の方法で設立および運営されております。
確定給付債務の現在価値は、割引率、予定昇給率（給付の増加率）等の様々な数理計算上の仮定に基づき毎年算定されております。確定給付制度に関連して営業費用として計上している勤務費用は、現役加入者が当年度において稼得した年金給付から生じる確定給付債務の増加を表しております。当社グループは、投資およびその他の業績上のリスクに晒されており、定期拠出金、予想投資収益、および保有資産からの給付額が十分でないと予想される場合は、追加の拠出金が必要となる場合があります。
連結損益計算書および連結財政状態計算書で認識した金額は以下のとおりであります。
連結損益計算書（単位：百万円）
当年度(自2023年４月１日
至2024年３月31日)

前年度(自2022年４月１日
至2023年３月31日)
国内

2,990

2,741

海外

13,782

15,956

確定給付費用合計

16,772

18,697― 198 ―

連結財政状態計算書（単位：百万円）
当年度（2024年３月31日）

前年度（2023年３月31日）
国内

海外

合計

国内

海外

合計

確定給付債務の現在価値

153,371247,725

401,096

143,712301,078444,790

制度資産の公正価値

217,296

128,333

345,630

226,229

165,514391,743

資産上限額の影響

41,311－

41,311

63,422－

63,422

退職給付に係る負債（△は資産）△22,614

119,392

96,777△19,096

135,564

116,469

退職給付に係る負債

8,202

119,392

127,594

8,317

135,564

143,882

退職給付に係る資産（注）30,816－30,816

27,413－

27,413

連結財政状態計算書における資産および負債の純額△22,614

119,392

96,777△19,096

135,564

116,469

連結財政状態計算書（注）退職給付に係る資産は、連結財政状態計算書上、「その他の非流動資産」に含まれております。
①

確定給付債務(ⅰ) 現在価値の増減
確定給付債務の現在価値増減の要約は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当年度(自2023年４月１日
至2024年３月31日)

前年度(自2022年４月１日
至2023年３月31日)
国内

海外

合計

国内

海外

合計

168,449

254,462

422,912

153,371247,725

401,096

当期勤務費用

3,174

10,787

13,961

3,004

11,233

14,236

利息費用

1,371

5,838

7,209

2,078

9,427

11,505

人口統計上の仮定の変化による数理計算上の差異

164

102

266

△341

197

△143

財務上の仮定の変化による数理計算上の差異△10,735△42,603△53,338△5,508

11,387

5,879

実績修正

459

3,477

3,935

426

△4,628△4,202

過去勤務費用

－

△38

△38

－

△67

△67

△9,511△9,955△19,467△9,318△12,939△22,257

従業員による拠出

－

3,807

3,807

－

4,610

4,610

為替換算差額－21,84921,849－34,132

34,132

153,371247,725

401,096

143,712301,078444,790

期首残高

確定給付制度の再測定

給付支払額

期末残高

確定給付債務の加重平均残存期間は、2023年３月31日および2024年３月31日現在、それぞれ12.6年および12.5
年であります。

― 199 ―

(ⅱ) 現在価値の算定に用いた重要な数理計算上の仮定
前年度（2023年３月31日)

当年度（2024年３月31日)

国内

1.3％

1.7％

海外

3.4％

3.0％

国内

－

－

海外

3.0％

3.1％

割引率

昇給率
当社グループはキャッシュバランスプランを保有しており、それらの制度にかかる退職給付債務の現在価値の算定に昇給率は用いられておりません。2023年３月31日現在および2024年３月31日現在、国内のすべての制度
および海外の一部の確定給付制度にかかる退職給付債務の現在価値の算定に昇給率は用いられておりません。
(ⅲ) 感応度分析
他の変動要因が一定である前提で、重要な数理計算上の仮定が0.5％変動した場合に、年度末の退職給付債務の現在価値に与える影響は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当年度（2024年３月31日)

前年度（2023年３月31日)
0.5％上昇した場合△9,235△8,414

0.5％低下した場合

10,0009,092

0.5％上昇した場合△14,411△17,458

0.5％低下した場合

15,931

19,5990.5％上昇した場合－－

0.5％低下した場合－－

0.5％上昇した場合

3,578

4,463

0.5％低下した場合△3,278△4,129

国内
割引率
海外

国内
昇給率
海外

②

制度資産

確定給付制度に関する基金は当社グループから独立しておりますが、当社グループからの拠出のみを財源としております。制度資産の運用は、現在または将来の加入者に対する年金給付等の支払を将来にわたり確実に行うため、許容されるリスクのもとで必要とされるリターンを長期的に確保することを目的としております。また、掛金等の収入と給付支出の中長期的な動向とその変動を考慮して十分な検討を行うこととしております。この目的、検討を踏まえ、投資対象としてふさわしい資産を選択するとともに、その期待収益率・リスク等を考慮した上で、将来にわたる最適な資産の組み合わせである基本資産配分を策定しております。

― 200 ―

(ⅰ) 公正価値の増減
制度資産の公正価値増減の要約は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当年度(自2023年４月１日
至2024年３月31日)

前年度(自2022年４月１日
至2023年３月31日)
期首残高

342,503345,630

4,608

7,527

△15,712

15,923

事業主による拠出12,76914,758

従業員による拠出

3,807

4,610

給付支払額

△13,589△15,161

為替換算差額11,244

18,457

期末残高

345,630

391,743

制度資産に係る利息収益確定給付制度の再測定
制度資産に係る収益2025年３月期における、確定給付制度への拠出金額は19,222百万円と予測しております。
(ⅱ) 公正価値の資産種類別内訳（単位：百万円）
前年度（2023年３月31日）
活発な市場での活発な市場での
市場価格が
市場価格が
あるもの
ないもの

当年度
（2024年３月31日）
活発な市場での活発な市場での
市場価格が
市場価格が
あるもの
ないもの

株式
国内

9,911

2,178

11,7962,803

海外

38,277

81,26553,39686,372

国内

14,567

17,405399

17,276

海外

10,40733,89333,153

79,251

生命保険一般勘定－

70,775－70,070

受益証券－

40,026

－

－

7,681

－

10,951－517

18,727

1,541

24,73681,360264,269

111,236

280,507

債券

現金及び現金同等物
その他
制度資産合計活発な市場での市場価格がない株式および債券は、主に活発な市場に上場している株式および債券にかかる合同運用投資への出資が含まれます。生命保険一般勘定は生命保険会社が複数の契約の資金を合同運用する勘定であり、元本および一定の予定利率が保証されています。

― 201 ―

③

資産上限額の影響

資産上限額の影響の増減は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当年度(自2023年４月１日
至2024年３月31日)

前年度(自2022年４月１日
至2023年３月31日)
期首残高30,95341,311

利息収益

248

549

10,11021,561

41,311

63,422

再測定
資産上限額の影響の変動
期末残高(2) 確定拠出制度
当社および一部の連結子会社は確定拠出制度を採用しております。確定拠出制度の給付額は、拠出額、各加入者が選択した投資の運用実績、および加入者が選択した給付金の受給形式に基づいております。これらの制度への拠出は、通常、独立して管理されている基金に対して行われます。これらの制度について、当社グループが支払
う拠出金は営業費用として計上しております。当社グループは、確定拠出制度について、投資リスクやその他の業績上のリスクに晒されておりません。
確定拠出制度に関して費用として計上された金額は、2023年３月期および2024年３月期において、それぞれ
46,446百万円および60,521百万円であります。なお、これらの金額には公的制度への拠出に関して費用として認識した金額を含んでおります。
(3) その他の従業員給付費用
退職給付以外の従業員給付に係る費用のうち主なものは、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当年度(自2023年４月１日
至2024年３月31日)

前年度(自2022年４月１日
至2023年３月31日)
給料

573,080

688,316

賞与

133,792

161,821その他

237,857

274,094

上記には解雇給付費用を含んでおりません。

― 202 ―

23

引当金
引当金の内訳および増減内容は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
訴訟引当金（注記32）

売上割戻及び返事業構造再編に品調整に関する
係る引当金
引当金

その他

合計

2022年４月１日残高

42,86913,353404,982

34,497495,701

期中増加額

25,096

7,807

1,005,330

17,095

1,055,328

期中減少額（目的使用）△3,981△12,098△953,287△16,538△985,905

期中減少額（戻入）△95△1,066△25,624△11,200△37,985

為替換算差額402

956

33,813

2,019

37,1902023年３月31日残高

64,2908,951

465,21425,874564,329

期中増加額

54,67914,326956,682

10,864

1,036,551

期中減少額（目的使用）△93,016△10,716△993,456△12,106△1,109,294

期中減少額（戻入）△6,864△1,664△30,307△5,734△44,568

為替換算差額

3,253

1,205

85,127

2,191

91,7752024年３月31日残高

22,342

12,102483,259

21,089538,793

引当金のうち流動負債に計上されている金額は、2022年４月１日、2023年３月31日および2024年３月31日現在、それぞれ443,502百万円、508,360百万円、524,420百万円であり、引当金のうち非流動負債に計上されている金額
は、2022 年 ４ 月 １ 日、2023 年 ３ 月 31 日 お よ び 2024 年 ３ 月 31 日 現 在、 そ れ ぞ れ 52,199 百 万 円、55,969 百 万 円、14,373百万円であります。
事業構造再編に係る引当金
当社グループは、2023年３月期および2024年３月期において、システム、拠点、機能の統合と人材配置の最適化
を含む、様々な事業構造再編の取組みを行っております。
事業構造再編に係る引当金は、事業構造再編に係る詳細な公式計画を策定し、かつ計画の実施や影響を受ける関係者への主要な特徴の公表を通じて、影響を受ける関係者に当該事業構造再編が実行されるであろうという妥当な期待を惹起した時点で認識しております。当社グループは、その計画に関して発生する費用の見積り発生額に基づき引当金および関連費用を計上しております。計画に係る最終的な費用発生額および支払時期は、実際の再編実施時期および事業再編により影響を受ける従業員の活動により影響を受けます。
各連結会計年度において計上された事業構造再編に係る費用は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前年度(自2022年４月１日
至2023年３月31日)

当年度(自2023年４月１日
至2024年３月31日)

資金取引
退職手当

10,605

13,685

コンサルタント費用

12,70911,528

その他

33,601

48,622

56,91573,835

2,320

7,523

59,23481,358

資金取引合計額
非資金取引
減価償却費および減損損失
合計額

その他の事業構造再編に係る費用は主に従業員のリテンション、契約解除費用に関連するものであります。なお、― 203 ―

2023年３月期および2024年３月期におけるその他の事業構造再編費用のうち、それぞれ9,683百万円および9,769百万円が人件費であり、その主な内容はリテンションボーナスと事業構造再編の取組みに専従する従業員に対する給与であります。また、2023年３月期におけるその他の事業構造再編に係る費用には、デジタルトランスフォーメー
ションの取り組みにおけるShire社統合に伴うシステム最適化にかかる費用、2024年３月期におけるその他の事業構造再編に係る費用には、組織の有効性を最大化することを目的としたオフィスの集約に伴うリース契約解除にかかる費用が含まれております。
なお、当社グループは2024年５月９日に開催した取締役会において、複数年の効率化プログラムを実施することを承認しました。主に当該プログラムの取り組みに伴い、2025年３月期において、140,000百万円の事業構造再編費用が発生する見込みです。
売上割戻および返品調整
当社グループは、主に販売した製商品の売上割戻、返品調整等に係る引当金を認識しております。上表の残高には、米国におけるメディケイドおよびコマーシャル・マネージドケア・プログラム等の、医療機関との契約に関連する
割戻支払額ならびに州および連邦政府が行う公的医療制度に関連する契約上および法定の割戻支払額にかかる引当金が、2023年３月31日および2024年３月31日現在においてそれぞれ293,385百万円および253,832百万円含まれております。これらの費用は通常１年以内に支払われることが見込まれております。返品調整に係る引当金は、主に期限の切れた製商品に関する顧客への返金に関連するものであります。売上割戻および返品調整については、月次で、または金額に重要な変動があった場合に、見直しおよび調整を行っております。
その他
その他の引当金は、主に資産除去債務、契約解除費用および不利な契約に関連するものであります。
24

その他の負債（単位：百万円）
当年度（2024年３月31日）

前年度（2023年３月31日）
未払費用（注）１

531,891

627,659繰延収益（注）２

32,10330,015

その他

68,08342,439

合計

632,078

700,112

その他の負債（非流動）65,38980,938

その他の負債（流動）566,689

619,174（注）１ 未払費用には、従業員給付に係る未払費用が2023年３月31日および2024年３月31日現在、それぞれ229,130
百万円および283,359百万円含まれております。
２ 繰延収益には、導出契約、並びに製品調達及び供給契約に関連した契約負債、および有形固定資産の取得に関して受領した政府補助金が含まれております。このうち政府補助金は2023年３月31日および2024年３月31日現在、それぞれ15,894百万円および14,211百万円であり、主なものは、当社グループのワクチン関連の開発・生産体制整備への投資の一部を補助するものであり、設備への投資額の返還を受けております。この政府補助金は、関連設備の耐用年数にわたって、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」、および「研究開発費」に含まれる減価償却費の減額として純損益に認識しております。
25

仕入債務及びその他の債務（単位：百万円）
当年度（2024年３月31日）

前年度（2023年３月31日）
仕入債務

307,453

319,955

未払金

341,780

227,566

合計

649,233

547,521― 204 ―

26

資本及びその他の資本項目(1) 授権株式数および発行済株式数（単位：千株）
当年度(自2023年４月１日
至2024年３月31日)

前年度(自2022年４月１日
至2023年３月31日)
授権株式数3,500,000

3,500,000

1,582,253

1,582,296

ストック・オプションの行使による増加

44

123

新株発行による増加－－

1,582,296

1,582,419

発行済株式数
期首期末（注）当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であります。
上記の発行済株式数に含まれる自己株式数は、2022年４月１日、2023年３月31日および2024年３月31日現在、それぞれ31,892千株、27,767千株、および13,405千株であります。
このうち、株式付与ESOP信託および役員報酬BIP信託が所有する当社の株式数は、2022年４月１日、2023年３月31日および2024年３月31日現在、それぞれ9,161千株、6,215千株および5,888千株であります。2023年３月期において554千株を取得し、3,500千株を売却しており、2024年３月期において520千株を取得し、847千株を売却しております。
2023年３月期において、当社は、国外の当社グループ従業員に対する長期インセンティブ報酬制度（Long-Term
Incentive Plan）に基づき、自己株式8,091千株を処分しました。自己株式処分により、当社の自己株式は27,599百
万円減少しました。
2024年３月期において、当社は、国外の当社グループ従業員に対する長期インセンティブ報酬制度に基づき、自己株式13,958千株を処分しました。自己株式処分により、当社の自己株式は47,614百万円減少しました。
なお、当該普通株式及び自己株式は、当社米国預託証券（American Depositary Share）に転換の上、従業員に交付されています。
(2) 自己株式の取得
当社グループは、2023年３月期において、普通株式6,908千株、24,993百万円の自己株式を取得し、2021年10月28日
開催の取締役会における自己株式の取得に係る事項の決議に基づく取得は終了しております。
(3) 配当配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

前年度
(自2022年４月１日 至2023年３月31日)
2022年度第１四半期

140,365

90.00

2022年３月31日

2022年６月30日

2022年度第３四半期

140,474

90.00

2022年９月30日

2022年12月１日

2023年度第１四半期

140,475

90.00

2023年３月31日

2023年６月29日

2023年度第３四半期

148,037

94.00

2023年９月30日

2023年12月１日

基準日

効力発生日

2024年３月31日

2024年６月27日

当年度(自2023年４月１日 至2024年３月31日)

なお、配当の効力発生日が翌年度となるものは以下のとおりであります。
配当金の総額（百万円）
2024年度第１四半期

１株当たり配当額（円）

148,041― 205 ―

94.00

27

金融商品

(1) 財務上のリスク管理① リスク管理方針
当社グループは、事業活動を行う過程において生じる財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。当社グループの晒されている主なリスクは、市場リスク、取引先の信用リスク、流動性リスクを含み、為替、金利、商品その他の金融資産の価格変動等の市場環境の変化により生じるものであります。これらのリスクは、当社グループのリスク管理方針に基づき管理しております。
② 金融商品の内容（単位：百万円）

金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定純損益を通じて公正価値で測定

ヘッジ会計を適用している
デリバティブ

資本性金融商品－157,731－－－

157,731

デリバティブ－－17,131

62,522－

79,654

転換社債への投資－－

11,435－－

11,435

－

－

1,063

－

－

1,063

－

－

23,806－－23,806－

71,080－－－71,080－228,81153,43562,522－

344,769

その他

26,168－－－－26,168

売上債権及び
その他の債権578,349

－

－

－

－

578,349

現金及び現金同等物

533,530

－

－

－

－

533,530

1,138,047

－

－

－

－

1,138,047

デリバティブ－－

15,261

25,460－40,721

条件付対価契約に関する金融負債

－

－

8,139

－

－

8,139

合計

－

－

23,40025,460－48,860

リース負債

－

－

－

－

479,351

479,351

その他

－

－

－

－

191,595

191,595

仕入債務及び
その他の債務－－－－649,233

649,233

社債及び借入金

－

－

－

－

4,382,341

4,382,341

－

－

－

－

5,702,520

5,702,520

償却原価で
前年度
（2023年３月31日）

測定される

その他の
金融負債

合計

公正価値で測定される金融資産
その他の金融資産

負債性金融商品への投資
条件付対価契約に関する金融資産
売上債権及びその他の債権合計
公正価値で測定されない金融資産
その他の金融資産合計
公正価値で測定される
金融負債
その他の金融負債

公正価値で測定されない金融負債
その他の金融負債

合計― 206 ―

（単位：百万円）

金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定純損益を通じて公正価値で測定

ヘッジ会計を適用している
デリバティブ

資本性金融商品－182,887－－－

182,887

デリバティブ

－－17,617

102,606－

120,223

転換社債への投資－－

13,459－－13,459

－

－

1,113

－

－

1,113

－

－

12,293－－

12,293－83,734－－－

83,734－

266,62144,482

102,606－

413,709

その他

25,892－－－－25,892

売上債権及び
その他の債権584,669

－

－

－

－

584,669

現金及び現金同等物

457,800

－

－

－

－

457,800

1,068,361

－

－

－

－

1,068,361

デリバティブ

－－13,783

11,325－

25,108

条件付対価契約に関する金融負債

－

－

7,772

－

－

7,772

その他

－

－

1,797

－

－

1,797

合計

－

－

23,352

11,325－34,677

リース負債

－

－

－

－

619,639

619,639

償却原価で当年度（2024年３月31日）

測定される

その他の
金融負債

合計

公正価値で測定される金融資産
その他の金融資産

負債性金融商品への投資
条件付対価契約に関する金融資産
売上債権及びその他の債権合計
公正価値で測定されない金融資産
その他の金融資産合計
公正価値で測定される
金融負債
その他の金融負債

公正価値で測定されない金融負債
その他の金融負債

その他

－

－

－

－

176,938

176,938

仕入債務及び
その他の債務－－－－547,521547,521

社債及び借入金

－

－

－

－

4,843,752

4,843,752

－

－

－

－

6,187,850

6,187,850

合計③ 公正価値測定
公正価値で測定されるデリバティブおよび非デリバティブ金融商品は、公正価値測定を行う際のインプットの重要性を反映した、以下の３段階の公正価値ヒエラルキーに分類しております。レベル１は活発に取引される市場での同一の資産または負債の取引相場価格などの観察可能なインプットとして定義されます。レベル２は、レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接的又は間接的に観察可能なものとして定義されます。レベル３は資産又は負債に関する観察可能でないインプットであります。

― 207 ―

（単位：百万円）
2023年３月31日

レベル１

資産：
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産デリバティブ

レベル２

レベル３

合計

－

10,542

6,589

17,131

転換社債への投資－－

11,435

11,435

負債性金融商品への投資

－

－

1,063

1,063

－

－

23,80623,806－62,522－62,522－

71,080－71,08074,495－

83,236

157,731

74,495

144,144

126,129

344,769

－

8,672

6,589

15,261

－

－

8,139

8,139

－

25,460－25,460－34,131

14,72848,860

条件付対価契約に関する金融資産
ヘッジ会計を適用している
デリバティブその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
売上債権及びその他の債権
資本性金融商品
合計
負債：
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債デリバティブ
条件付対価契約に関する金融負債
ヘッジ会計を適用している
デリバティブ
合計（単位：百万円）
2024年３月31日
資産：純損益を通じて公正価値で測定される金融資産デリバティブ

レベル１

レベル２

レベル３

合計

－

8,511

9,106

17,617転換社債への投資－－

13,45913,459

負債性金融商品への投資

－

－

1,113

1,113

－

－

12,293

12,293－

102,606－

102,606－

83,734－

83,734

93,962－

88,925

182,887

93,962

194,851

124,896

413,709

負債：
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債デリバティブ

－

4,677

9,106

13,783

条件付対価契約に関する金融負債

－

－

7,772

7,772

－

－

1,797

1,797

－

11,325－

11,325－16,002

18,67534,677

条件付対価契約に関する金融資産
ヘッジ会計を適用している
デリバティブその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
売上債権及びその他の債権
資本性金融商品
合計

その他
ヘッジ会計を適用している
デリバティブ合計― 208 ―

④ 評価技法
レベル２に分類されるデリバティブの公正価値は、財務管理システムの評価モデル、またはブラック・ショール
ズ・モデルを用いて測定しております。これらの評価技法への重要なインプットは観察可能な市場情報に基づいております。
レベル３に分類されるデリバティブには、バーチャル電力販売契約に基づく再生可能エネルギーの固定価格と市場
変動価格との差額から生じるキャッシュ・フローの決済に関連して認識したデリバティブおよび当該キャッシュ・
フローの変動を相殺するために行った契約により認識したデリバティブが含まれております。レベル３に分類されるデリバティブの公正価値は、割引キャッシュ・フロー法を用いて算定しており、主な仮定として再生可能エネル
ギーの予想価格および再生可能エネルギー発電設備の予想発電量が考慮されております。
転換社債への投資の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法、オプション・プライシング・モデル等の評価技法を用いて算定しております。
当社グループが売却する権利を有する顧客に対する売上債権及びその他の債権の公正価値は、請求額に基づいて測定しております。
資本性金融商品および負債性金融商品は売買目的保有ではありません。資本性金融商品または負債性金融商品が活発な市場で取引されている場合、公正価値は期末日の相場価格に基づいております。資本性金融商品または負債性金融商品が活発な市場で取引されていない場合、公正価値は各期末日現在の入手可能な情報および類似企業に基づ
き、修正簿価純資産法またはEBITDA倍率法を用いて算定しております。レベル３に分類された資本性金融商品または負債性金融商品の公正価値算定に用いた観察可能でない主なインプットは、EBITDA倍率法におけるEBITDA倍率であり、5.2倍から13.0倍の範囲に分布しております。2023年３月期および2024年３月期において、特定の上場株式の処分により、それぞれ6,935百万円および△1,224百万円の資本性金融商品に係る累積利得または損失を、その他の包括利益から利益剰余金に振り替えております。これら資本性金融商品の処分時における公正価値はそれぞれ
21,800百万円および6,458百万円であります。当該投資は、当社グループの事業戦略を勘案し、経営者による評価に基づき処分されております。
条件付対価契約に関する金融資産および金融負債は、売却時または企業結合における取得日時点の公正価値で測定しております。条件付対価契約が金融資産または金融負債の定義を満たす場合は、その後の各期末日において公正価値で再測定しております。公正価値はシナリオ・ベース・メソッドや割引後のキャッシュ・フロー等を基礎として算定しており、主な仮定として、各業績指標の達成可能性、将来収益予測および割引率が考慮されております。
なお、条件付対価契約に関する金融資産は主に「XIIDRA」の売却に伴い認識した金融資産であります。条件付対価契約に関する金融負債の詳細は、「⑦ 条件付対価契約に関する金融負債」 に記載しております。
その他の金融負債の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法を用いて算定しております。
⑤ 公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替
当社グループは、報告期間に発生した公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替を報告期間の末日において生じたものとして認識しております。2023年３月期および2024年３月期において、レベル３からレベル１への振替がありました。当該振替は、以前取引所に上場しておらず、観察可能である活発な市場で取引がなかった企業の株式が取引所に上場したことによるものです。同社の株式は現在活発な市場において取引されており、活発な市場における取引相場価格を有しているため、公正価値の測定額を公正価値ヒエラルキーのレベル３からレベル１に振替えております。上記以外に、2023年３月期および2024年３月期において公正価値ヒエラルキーのレベル間の重要な振替はありません。

― 209 ―

⑥ レベル３の金融資産の公正価値
当社グループは、主に研究協力企業への出資を目的として、資本性金融商品への投資を行っております。2023年３月期および2024年３月期におけるレベル３の金融資産の公正価値の期首残高から期末残高への調整は以下のとおり
であります。レベル３の金融負債である条件付対価契約に関する金融負債については、「⑦ 条件付対価契約に関する金融負債」に記載しております。レベル３の金融資産に関して、公正価値の測定に影響を与える重要な仮定が変動した場合における、公正価値の重要な変動はありません。
（単位：百万円）
当年度（自2023年４月１日
至2024年３月31日）
条件付対価
資本性
契約に関する
金融商品
金融資産

前年度
（自2022年４月１日
至2023年３月31日）
条件付対価
資本性
契約に関する
金融商品
金融資産
期首残高

26,85264,26323,806

83,236

1,905

－

△702

－

△3,412－△12,415

－

2,182

8,244

1,604

4,900

△3,722

－

－

－

購入

－

8,527

－

1,760

売却

－

△22

－

△217

レベル１への振替－△1,711－△5,008転換社債の転換による取得

－

1,368

－

4,254

持分法で会計処理されている投資からの振替

－

3,404

－

－

持分法で会計処理されている投資への振替

－

△837

－

－

23,806

83,236

12,29388,925

金融収益または金融費用として計上された公正価値の変動
条件付対価契約に関する金融資産の時間の経過以外による公正価値の変動
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の変動および在外営業活動体の換算差額にかかる変動
期中決済額

期末残高

― 210 ―

⑦ 条件付対価契約に関する金融負債
条件付対価契約に関する金融負債は、当社グループが買収した被買収企業における既存の条件付対価契約を含む、開発マイルストンおよび販売マイルストンの達成等の将来の事象を条件とする企業結合における条件付対価またはライセンス契約に基づき認識した金融負債であります。
各期末日において、条件付対価契約に関する金融負債の公正価値は、リスク調整後の将来キャッシュ・フローを適切な割引率を用いて割り引いた金額に基づいて再測定しております。
2023年３月31日および2024年３月31日現在の残高は主に過去の買収から生じた既存の条件付対価契約に関するものであります。
条件付対価契約に関する金融負債の公正価値は、公正価値測定の前提となる特定の仮定が変動することにより増減します。当該仮定には、マイルストンの達成可能性が含まれます。
条件付対価契約に関する金融負債の公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル３であります。2023年３月期および2024年３月期における条件付対価契約に関する金融負債の期首残高から期末残高への調整および期日別支払予定額は以下のとおりであります。条件付対価契約に関する金融負債に関して、公正価値の測定に影響を与える重要な仮定が変動した場合における、公正価値の重要な変動はありません。
（単位：百万円）
当年度(自2023年４月１日
至2024年３月31日)

前年度(自2022年４月１日
至2023年３月31日)
期首残高

5,844

8,139

期中公正価値変動額

2,605

8,678

期中決済額

△728

△9,032

為替換算差額

418

△13

8,139

7,772

期末残高
期日別支払予定額（割引前）（単位：百万円）
当年度(2024年３月31日)

前年度(2023年３月31日)
１年以内

918

2,207

１年超３年以内

4,537

3,698

３年超５年以内

2,980

1,855

５年超

1,031

1,171

― 211 ―

⑧ 公正価値で測定されない金融商品
連結財政状態計算書上において公正価値で測定されない金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。短期間で決済され、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている場合、金融商品の公正価値情報は下の表から除外しております。
（単位：百万円）
前年度（2023年３月31日）
帳簿価額
社債
長期借入金

当年度
（2024年３月31日）

公正価値

帳簿価額

公正価値

3,618,314

3,291,147

3,775,879

3,420,668

723,772

721,419

750,622746,831

長期金融負債は帳簿価額で認識しております。社債の公正価値は、評価技法への重要なインプットが観察可能な市
場情報に基づいている時価情報によっており、長期借入金の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。社債および長期借入金の公正価値のヒエラルキーはレベル２であります。
(2) 市場リスク
市場環境が変動するリスクにおいて、当社グループが晒されている主要なものには①為替リスク、②金利リスク、③価格変動リスクがあります。市場リスクの影響を受ける金融商品には、貸付金及び借入金、預金、資本性金融商品ならびにデリバティブ金融商品が含まれております。
① 為替リスク
当社グループは、主に外貨建の事業活動および当社の在外子会社に対する純投資により、為替変動リスクに晒されております。当社グループはデリバティブ金融商品を利用して為替リスクを集約して管理しております。当社グループのポリシーでは投機目的で外貨建金融資産やデリバティブを保有することは認められておりません。
当社グループは、個別に金額的に重要な外貨建取引について、先物為替予約、通貨スワップおよび通貨オプションを利用してヘッジを行っております。また、米ドル建およびユーロ建の借入金および社債、特定の先物為替予約をヘッジ手段に指定し、純投資ヘッジを適用しております。外貨建借入金および外貨建社債の公正価値は、2023年３月31日現在においてそれぞれ200,491百万円および2,548,795百万円であり、2024年３月31日現在においてそれぞれ
227,309百万円および2,679,660百万円であります。
当社グループは主に米ドルとユーロの為替リスクに晒されております。当社グループは保有する金融商品の公正価
値の為替レート変動に対する感応度を分析しています。分析の結果、2023年３月31日現在および2024年３月31日現在において、円が他のすべての通貨に対して５％変動した場合における純損益に与える影響に重要性はありません。この分析は、その他の変動要因、特に金利は一定であることを前提としており、また、ある通貨の円に対する為替レートが変動しても、他の通貨の円に対する為替レートには影響を与えないことを前提としています。さらに、
この分析は、金融商品を保有する企業の機能通貨建ての金融商品に関する外貨換算の影響は含まれておりません。

― 212 ―

前年度（2023年３月31日）（単位：百万円）
契約額等の
うち１年超

契約額等

公正価値

先物為替予約売建
ユーロ

975,368－△4,799米ドル

179,942－△341

1,056,070－

31

717,114717,11441,044

買建
ユーロ
通貨スワップ
買建米ドル

当年度（2024年３月31日）（単位：百万円）
契約額等の
うち１年超

契約額等

公正価値

先物為替予約売建
ユーロ

710,301－△9,663米ドル

170,364－△2,618336,271－

6,268

874,974874,974

95,368

買建
ユーロ
通貨スワップ
買建
米ドル

上記の通貨スワップは、当社がキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定した外貨建社債および借入金に関連するものであります。通貨スワップにかかるキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金は、ヘッジされた将来見積キャッシュ・
フローが発生するのと同じ期間に純損益に振り替えております。

― 213 ―

② 金利リスク
当社グループは、売却する権利を有する顧客に対する売上債権及びその他の債権、および変動利付負債について市
場金利および為替の変動リスクに晒されております。当社グループは、キャッシュ・フロー・ヘッジ戦略に基づき、金利変動リスクおよび為替変動リスクを抑制するため、金利スワップ、金利先渡取引および金利通貨スワップを実施して支払金利の固定化を図っております。なお、公正価値ヘッジ戦略に基づき、固定金利の負債を効果的に変動金利に変換するためデリバティブを締結する場合もあります。各連結会計年度末において、キャッシュ・フロー・
ヘッジに指定された金利スワップ、金利先渡取引および金利通貨スワップは以下のとおりであります。
（単位：百万円）
契約額等の
うち１年超

契約額等

公正価値

前年度（2023年３月31日）

1,098,862

1,048,862

44,042

当年度（2024年３月31日）

1,322,069

1,052,069

101,128

当社グループは、保有する金融商品の公正価値について金利の感応度分析を行っております。分析の結果、2023年
３月31日現在および2024年３月31日現在において、１％の金利変動があった場合における純損益に与える影響に重要性はありません。その他の変動要因、特に為替レートは一定であることを前提としております。
③ 価格変動リスク
商品価格リスク
当社グループは、事業活動において価格変動リスクにさらされております。当社グループは主に固定価格の契約を締結することによってリスクを管理しておりますが、価格を固定する金融商品を使用する場合もあります。
市場価格リスク
当社グループの固定支払の金融資産および金融負債の市場価格と評価は上記の通り管理されている為替レート、金利および信用スプレッドの影響を受けます。資本性金融商品について、当社グループは、株価および発行会社の財務状況をレビューすることにより価格変動リスクを管理しております。
2023年３月31日現在および2024年３月31日現在において、保有する資本性金融商品および当社グループのために資本性金融商品を保有する信託に対する投資について、市場価格が10％変動した場合におけるその他の包括利益に与える影響に重要性はありません。なお、資本性金融商品に係る公正価値の変動は資本に直接計上されるため、純損益に与える影響はありません。

― 214 ―

(3) デリバティブ金融商品
上記の通り、当社グループは、海外における様々な通貨による事業活動および機能通貨の異なる在外営業活動体に関連して為替レートの変動によるリスクに晒されております。また、当社グループの事業活動や取得にかかる資金調達を目的として実行した借入金および社債に関連して為替レートおよび金利の変動に晒されております。さらに、当社グループが売却する権利を有する顧客に対する売上債権及びその他の債権に関連して金利の変動に晒されております。これらは、為替レートおよび金利の変動によるリスクに晒される様々な通貨および変動利率による場合があります。
為替レートおよび金利の変動によるリスクに対応するため、当社グループは格付けの高い金融機関との間でデリバティブ取引を行っております。当社グループは、契約締結に係る権限や取引の制限を規定した当社グループのリス
ク管理方針に従いデリバティブ取引の契約を締結しております。当社グループの方針として、デリバティブは為替
レートおよび金利変動によるリスクの軽減を目的とする場合のみ利用することとなっており、投機目的での利用はありません。当該方針は継続的に遵守されております。
当社グループは、通常デリバティブ取引を、会計処理の観点からヘッジ手段として指定しております。また、ヘッジ会計を適用しないものの、実質的な為替リスクの管理を目的としたデリバティブ契約（バランスシート・ヘッジ）を締結する場合もあります。バランスシート・ヘッジは、外貨建の資産・負債残高から生じる為替影響と相殺するために使用されます。当該為替デリバティブ取引は相殺されるため、ヘッジ会計を適用する必要はありません。当社グループは、金融商品の使用に係るリスク評価方法やコントロールに関する方針を策定しており、この中で、取引実行にかかる責任と運営、会計、管理にかかる責任を明確に区分する職務分掌を規定しております。
デリバティブおよびヘッジ活動が財政状態および業績に与える影響の要約
2023年３月31日現在のヘッジ手段として指定された項目、その他の包括利益に認識されたヘッジ対象として指定された項目に関する金額、およびその他の包括利益に認識されたヘッジ手段の公正価値の変動および純損益に振り替えた金額の詳細は以下のとおりであります。

契約額

帳簿価額
帳簿価額
-資産
-負債
（百万円） （百万円）

ヘッジ手段が含まれている連結財政状態計算書上の表示科目

ヘッジ手段
の公正価値
評価に使用
されている
平均レート

キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利リスク
金利スワップ
金利先渡取引575百万米ドル

5,148－

その他の金融資産

2.83%

75,000百万円－

50

その他の金融負債

0.56%

230,000百万円

－

2,100

その他の金融負債

0.54%

6,675百万米ドル

55,223

14,179その他の金融資産/負債

4,086百万米ドル－

545,327

社債及び借入金

6,591百万ユーロ－

957,993

社債及び借入金

1,368百万米ドル

728

1,069

その他の金融資産/負債

4,384百万ユーロ

1,424

8,062

その他の金融資産/負債

金利リスク及び為替リスク
金利通貨スワップ
純投資ヘッジ
外貨建社債及び借入金
先物為替予約― 215 ―

107.43円
1.85%（単位：百万円）
キャッシュ・フロー・ヘッジ
剰余金および
純投資ヘッジ剰余金
キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利リスク
金利スワップ
金利先渡取引金利リスク及び為替リスク
金利通貨スワップ
為替リスク
企業結合に係るヘッジ
純投資ヘッジ
外貨建社債及び借入金
先物為替予約

ヘッジコスト剰余金

2,948△21,182－－△72,678△23,127

3,560－

188,343
80,584－－（単位：百万円）

その他の包括利益に認識した金額
ヘッジ手
ヘッジ
段の価値
コスト
の変動

純損益への組替調整額
キャッシ
ュ・フロ
ー・ヘッジ

ヘッジ
コスト

組替調整額を含む
表示科目

キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利リスク
金利スワップ

3,993

－

△360

－

金融収益

金利先渡取引△2,123

－

2,312

－

金融費用

54,566△21,426△89,289△3,052

外貨建社債及び借入金

142,456－－－

先物為替予約25,806－－－

金利リスク及び為替リスク
金利通貨スワップ

金融収益/金融費用

純投資ヘッジ

2024年３月31日現在のヘッジ手段として指定された項目、その他の包括利益に認識されたヘッジ対象として指定された項目に関する金額、およびその他の包括利益に認識されたヘッジ手段の公正価値の変動および純損益に振り替えた金額の詳細は以下のとおりであります。

契約額

帳簿価額
帳簿価額
-資産
-負債
（百万円） （百万円）

ヘッジ手段が含まれている連結財政状態計算書上の表示科目

ヘッジ手段
の公正価値
評価に使用
されている
平均レート

キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利リスク
金利スワップ
金利先渡取引575百万米ドル

7,172－

その他の金融資産

2.83%

90,000百万円

33

0

その他の金融資産/負債

0.57%

270,000百万円

34

1,477

その他の金融資産/負債

0.53%

6,675百万米ドル

95,368－3,581百万米ドル－

542,399

社債及び借入金

6,628百万ユーロ－

1,081,796

社債及び借入金

1,168百万米ドル

－

2,618

その他の金融負債

1,000百万ユーロ

－

7,229

その他の金融負債

金利リスク及び為替リスク
金利通貨スワップ

その他の金融資産

純投資ヘッジ
外貨建社債及び借入金
先物為替予約― 216 ―

131.08円△0.09%

（単位：百万円）
キャッシュ・フロー・ヘッジ
剰余金および
純投資ヘッジ剰余金
キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利リスク
金利スワップ
金利先渡取引金利リスク及び為替リスク
金利通貨スワップ
為替リスク
企業結合に係るヘッジ
純投資ヘッジ
外貨建社債及び借入金
先物為替予約

ヘッジコスト剰余金

4,063△19,283－－△52,236△15,930

3,560－

344,866
189,796－－（単位：百万円）

その他の包括利益に認識した金額
ヘッジ手
ヘッジ
段の価値
コスト
の変動

純損益への組替調整額
キャッシ
ュ・フロ
ー・ヘッジ

ヘッジ
コスト

組替調整額を含む
表示科目

キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利リスク
金利スワップ

4,098－△2,492－

金融収益

金利先渡取引

387

－

2,349

－

金融費用

166,574

12,392△137,122△2,024

外貨建社債及び借入金

169,111－－－

先物為替予約109,212－－－

金利リスク及び為替リスク
金利通貨スワップ

金融収益/金融費用

純投資ヘッジ

2023年３月期および2024年３月期において、純損益に認識したヘッジの非有効部分に係る金額に重要性はありません。
2023年３月期および2024年３月期において、その他の包括利益に認識したもののヘッジ対象からのキャッシュ・フ
ローの発生が見込まれないため純損益に振り替えた金額に重要性はありません。
(4) 資本リスク管理
当社グループの資本は、株主資本（注記26）、社債及び借入金（注記20）および現金及び現金同等物（注記18）で構成されております。当社グループは、経営の健全性・効率性を堅持し、持続的な成長を実現するため、安定的な財務基盤を構築および維持することを資本リスク管理の基本方針としております。当該方針に沿い、競争力のある製品の開発・販売を通じて獲得している潤沢な営業キャッシュ・フローを基盤として、事業上の投資、配当等による株主還元、借入返済を実施しております。
当社グループは特定の売上債権及びその他の債権にかかる債権売却プログラムを利用しております。当該プログラ
ムにおいて、売却された売上債権及びその他の債権は所有に係るリスクおよび経済価値が移転する時点で認識を中止しております。債権売却プログラムの対象である顧客からの債権のうち、連結会計年度末時点で未売却の金額は注記17に記載しております。
当社グループは、資本と負債のバランスを考慮しつつ、保守的な財務政策を順守しております。

― 217 ―

(5) 信用リスク① 信用リスク
当社グループは、営業活動における信用リスク（主に売上債権）、銀行等の金融機関への預金および外国為替取引
ならびにその他の金融商品取引を含む財務活動における信用リスクに晒されております。決算日現在における、保有する担保の評価額を考慮に入れない場合の最大の信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結財政状
態計算書上の帳簿価額であります。当社グループは銀行等の金融機関に対する信用リスクの状況を定期的にモニタリングしております。
顧客の信用リスク
売上債権及びその他の債権は顧客の信用リスクに晒されております。当社グループは、債権管理に係る社内規程に従い、取引先ごとに期日管理および残高管理を行うとともに、主要な取引先の信用状況を定期的に把握し、回収懸念の早期把握や潜在的な信用リスクの軽減を図っております。同時に、当社グループは特定の顧客に対する売上債権及びその他の債権について、一部の銀行に対してノンリコースで売却を行うプログラムを利用しております。これにより、これらの顧客に関する信用リスクを最小化しております。さらに必要に応じて、担保・保証などの保全措置も講じております。
② 期日が経過しているが減損していない金融資産
2023年３月31日および2024年３月31日現在の売上債権の帳簿価額およびこれに対する損失評価引当金の期日別分析
は以下のとおりであります。
前年度（2023年３月31日）（単位：百万円）
期日経過
期日内

30日以内

30日超
60日以内

60日超
90日以内

90日超
１年以内

１年超

合計

売上債権（総額）499,795

23,67614,9998,975

19,912

15,430582,787

損失評価引当金△2,219

△66

△66

△33

△694

△4,278△7,356

売上債権（純額）

497,576

23,61014,933

8,942

19,218

11,152575,431

0.4%

0.3%

0.4%

0.4%

3.5%

27.7%

1.3%

加重平均損失率
当年度（2024年３月31日）（単位：百万円）
期日経過
期日内

30日以内

30日超
60日以内

60日超
90日以内

90日超
１年以内

１年超

合計

売上債権（総額）527,383

34,96012,645

3,956

21,492

20,379620,815

損失評価引当金△2,482

△107

△143

△99

△450

△5,095△8,376

売上債権（純額）

524,901

34,853

12,502

3,857

21,042

15,284612,439

0.5%

0.3%

1.1%

2.5%

2.1%

25.0%

1.3%

加重平均損失率

過去の支払状況および顧客の信用リスクを幅広く分析した結果、期日を経過している未減損の額は全額回収可能であると判断しております。
2023年３月31日および2024年３月31日現在、当社グループは、期日の経過していない売上債権及びその他の債権について、取引先の信用情報の分析に基づいて損失評価引当金を測定しております。売上債権に対する損失評価引当金は、
実務上の便法を用いて予想信用損失を集合的に測定しております。しかし、顧客の財務状況の悪化や支払遅延等の将
来キャッシュ・フローの見積に悪影響を与える事象が発生した場合、予想信用損失は信用減損金融資産として個別の資産ごとに測定しております。当社グループは、該当がある場合に担保の回収を除き、顧客が債務の全額を返済する可能性が低くなった場合に、金融資産が債務不履行に陥ったと判断しております。

― 218 ―

前年度および当年度における売上債権に対する損失評価引当金の増減は以下のとおりであります。売上債権以外の債権に対して認識された損失評価引当金の金額に重要性はありません。
（単位：百万円）
実務上の便法により測定された損失評価引当金
2022年４月１日残高

信用減損金融資産に対して認識された
損失評価引当金

合計

3,411

5,979

9,390

92

190

282

期中減少額（直接償却）△719△2,509△3,228

期中減少額（戻入）

△119

△213

△332

662

582

1,244

3,327

4,029

7,356

857

561

1,419

期中減少額（直接償却）

△437

△377

△814

期中減少額（戻入）

△324

△231

△555

410

561

971

3,833

4,543

8,376

期中増加額

為替換算差額
2023年３月31日残高
期中増加額

為替換算差額
2024年３月31日残高

その他のカウンターパーティーリスク
当社グループの手許資金につきましては、その大部分を、プーリングを通じて当社および欧米の地域財務管理拠点に集中しております。この資金は、資金運用に係る社内規程に従い、格付の高い短期の銀行預金および債券等に限定し、格付・運用期間などに応じて設定している限度額に基づいて運用しているため、信用リスクは僅少であります。
プーリングの対象としていない資金につきましては、連結子会社において当社の規程に準じた管理を行っております。
デリバティブの利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
(6) 流動性リスク① 流動性リスク管理
当社グループは流動性リスクを管理しており、当社グループの短期、中期、長期の資金と流動性の管理のための、
適切な流動性リスク管理のフレームワークを設定しております。
当社グループは、予算と実際のキャッシュ・フローを継続的に監視することにより、流動性リスクを管理しております。また、流動性リスクに備えるため、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております（注記20）。当社グループは、偶発的なリスクを軽減し、予測される資金需要を上回る資金水準を維持することを目的として、流動性のある短期投資と格付けの高い相手方とのコミットメントラインとの組み合わせにより、利用可能な流動性を最大化するよう努めております。

― 219 ―

② 金融負債の期日別残高
金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。なお、契約上の金額は利息支払額を含んだ割引前のキャッシュ・フローを記載しております。2023年３月31日および2024年３月31日現在の金額は、割引前将来キャッシュ・フ
ローを各決算日の直物為替レートで換算したものであります。
（単位：百万円）
帳簿価額

合計

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

社債

3,658,314

4,640,222

331,223

586,179

182,261

685,321

164,5732,690,665

借入金

2023年３月31日
社債及び借入金

724,027

767,558

113,404

60,482

92,999107,483

317,706

75,484

仕入債務及びその
他の債務

649,233

649,233

649,233

－

－

－

－

－

リース負債

479,351

665,983

59,62356,00951,22946,111

41,281

411,730

デリバティブ負債

40,721△64,835

15,858△509△2,324△2,231△2,243△73,386

デリバティブ資産△79,654△234,200△28,814△17,443△13,297△13,302△33,858△127,486

社債

4,092,879

5,090,592

913,282

206,481774,784

185,176

326,949

2,683,919

借入金

2024年３月31日
社債及び借入金

750,873805,847

66,983

100,467

113,605

347,612

76,162

101,019

仕入債務及びその
他の債務

547,521547,521547,521

－

－

－

－

－

リース負債

619,639

900,755

66,20860,94455,83153,45951,235613,078

デリバティブ負債

25,10827,590

16,547

762

1,053

1,113

1,096

7,019

デリバティブ資産△120,223△400,354△56,538△40,327△39,186△73,404△35,218△155,681

社債の契約額のうち、2023年３月31日現在の「１年超２年以内」の金額および2024年３月31日現在の「１年以内」の金額には、劣後特約付きハイブリッド社債（以下、「ハイブリッド債」）元本全額を2024年10月６日以降の各利
払日において早期償還することが見込まれるため、当ハイブリッド債の元本500,000百万円が含まれています。これらの社債および借入金の詳細については、社債及び借入金（注記 20）をご参照ください。

― 220 ―

(7) 財務活動から生じた金融負債の調整表
前年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
長期
借入金

社債
2022年４月１日残高
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマー
シャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出

負債のヘッ
短期
ジに用いら
リース負債
借入金
れるデリバ
ティブ資産
285
465,238△22,749（単位：百万円）
負債のヘッ
ジに用いら
合計
れるデリバ
ティブ負債
14,0634,801,964

3,637,355

707,770

40,000

－

－

－

－

－

40,000－75,000－－－－75,000－△75,181

－

－

－

－

△75,181△281,489

－

－

－

－

－

△281,489

リース負債の支払額－－－△43,401－－△43,401

利息の支払額－－－△16,580－－△16,580

253,390

16,13525

32,173－－

301,723

－

－

－

－

△32,474

116△32,358－－－

25,341－－

25,341

9,058

48

△54

16,580－－25,632

3,658,314

723,772256

479,351△55,223

14,1794,820,649

非資金項目
為替レートの変動
公正価値の変動
リース契約の締結、修正および解約による変動
その他
2023年３月31日残高「その他」には、償却原価法の適用による債務の増加額が含まれております。
当年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）
長期
借入金

社債
2023年４月１日残高
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマー
シャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
社債に係る金利通貨ス
ワップの決済による収入
リース負債の支払額
利息の支払額

負債のヘッ
短期
ジに用いら
リース負債
借入金
れるデリバ
ティブ資産
256
479,351△55,223（単位：百万円）
負債のヘッ
ジに用いら
合計
れるデリバ
ティブ負債
14,1794,820,649

3,658,314

723,772

277,000

－

－

－

－

－

277,000－

100,000

－

－

－

－

100,000－△100,351

－

－

－

－

△100,351△220,550

－

－

－

－

－

△220,550

－

－

－

－

60,063－60,063－－－△54,586－－△54,586－－－△20,826－－△20,826

369,442

27,68639

58,169－－455,336

－

－

－

－

△100,207△14,179△114,386－－－

136,705－－

136,705

8,673

△485

△44

20,826－－28,9704,092,879

750,622251

619,639△95,368－

5,368,024

非資金項目
為替レートの変動
公正価値の変動
リース契約の締結、修正および解約による変動
その他
2024年３月31日残高「その他」には、償却原価法の適用による債務の増加額が含まれております。

― 221 ―

28

株式報酬
当社グループは、当社グループの取締役および一部の従業員に対し、株式に基づく報酬制度を採用しております。
2023年３月期および2024年３月期において、連結損益計算書に計上した株式に基づく報酬制度に係る報酬費用の総額は、それぞれ61,024百万円および71,510百万円であります。

(1) 持分決済型株式報酬（ストック・オプション制度）
当社グループは、2014年３月期まで、取締役および上級幹部に対するストック・オプション制度を有しておりました。2023年３月期および2024年３月期において付与されたストック・オプションはありません。また、過去に付与されたストック・オプションはすべて権利が確定しております。当該ストック・オプションは、通常付与日から３年後に権利が確定するものであります。取締役に対するストック・オプションの権利行使期間は付与日から10年間、上級幹部に対するストック・オプションの権利行使期間は付与日から20年間であります。ストック・オプションを行使する者は、行使時において当社の取締役または従業員であることを要します。ただし、任期満了により退任、定年退職またはその他正当な理由により退職した場合はこの限りではありません。
なお、2023年３月期および2024年３月期において、ストック・オプションはすべて権利確定済みであるため、ス
トック・オプション制度に関して計上された報酬費用はありません。
各連結会計年度におけるストック・オプション数の変動および加重平均行使価格の要約は以下のとおりであります。
(ⅰ) ストック・オプション数の変動および加重平均行使価格
前年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
加重平均
オプション数（株）
行使価格（円）

当年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）
加重平均
オプション数（株）
行使価格（円）

期首未行使残高

3,347,100

4,094

3,303,600

4,111

権利行使

△43,500

2,802△122,700

3,464

期末未行使残高

3,303,600

4,111

3,180,900

4,136

2023年３月31日および2024年３月31日現在における期末残高は全て権利確定済みであり行使可能です。
(ⅱ) ストック・オプションの行使の状況
ストック・オプション行使時の加重平均株価は2023年３月期および2024年３月期において、それぞれ3,852円および4,540円であります。
未行使のストック・オプションの加重平均行使価格は2023年３月31日および2024年３月31日現在、それぞれ
4,111円および4,136円であり、加重平均残存契約年数はそれぞれ９年および８年であります。
(2) 持分決済型株式報酬（株式付与制度）
当社グループは、当社グループの取締役および上級幹部を含む一定の従業員に対して株式に基づく以下の３つのインセンティブ報酬制度を導入しております。
役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下、「BIP信託」）
BIP信託とは、譲渡制限付株式ユニット（Restricted Stock Units）およびパフォーマンス・シェア・ユニット（Performance Share Units）を参考に制度設計された取締役向けインセンティブプランであり、当社の取締役に
対 し て 譲 渡 制 限 付 株 式 ユ ニ ッ ト 報 酬 （Restricted Stock Unit awards) と 業 績 連 動 株 式 ユ ニ ッ ト 報 酬（Performance Share Unit awards）（１ポイント＝１普通株式）を付与するものであります。当該BIP信託による報酬のうち、譲渡制限付株式ユニット報酬は、役務提供要件に基づき、付与日から３年間にわたって均等に権利が確定します。業績連動株式ユニット報酬は、社内取締役を対象とし、役務提供要件に加え、当社グループの戦略的焦点および持続的成長の目標に合致する特定の業績指標の達成度合いに基づき、付与日から３年後に権利が確定します。業績連動株式ユニット報酬の趣旨に基づき適用される業績指標として、３年間の業績評価期間にわたる、連結売上収益、キャッシュ・フロー、各種収益指標、研究開発指標等を採用します。報酬の決済は、株― 222 ―

価、適用のある源泉徴収税、外国為替レート（日本国外の場合）、および権利確定期間中の配当金等に基づいて行われます。当社は、当社が完全保有している信託を通じて、付与日において市場から当社株式を取得し、その株式を用いて報酬の決済を行っております。個人が受領する株式数（株式現物または株式の換価処分金相当額の金銭）は、業績目標の達成度および権利の確定に基づいております。BIP信託は、日本国内に在住する個人について株式交付により決済を行い、日本国外に在住する個人については、その個人が権利を有する株式の売却による換価相当の金銭を支払うことで決済しております。
株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下、「ESOP信託」）
ESOP信託とは、譲渡制限付株式ユニット（Restricted Stock Units）およびパフォーマンス・シェア・ユニット（Performance Share Units）を参考に制度設計された当社の従業員向けインセンティブプランであり、当社の上級幹部を含む一定の従業員に対して譲渡制限付株式ユニット報酬（Restricted Stock Unit awards)と業績連動株式ユニット報酬（Performance Share Unit awards）（１ポイント＝１普通株式）を付与するものであります。一部の上級幹部については、譲渡制限付株式ユニット報酬と業績連動株式ユニット報酬が付与され、それ以外の従業員については譲渡制限付株式ユニット報酬が付与されます。譲渡制限付株式ユニット報酬は、役務提供要件に基づき、３年間にわたって均等に権利が確定します。業績連動株式ユニット報酬は、役務提供要件に加え、当社グループの戦略的焦点および持続的成長の目標に合致する特定の業績指標の達成度合いに基づいて決済され、付
与日から３年後に権利が確定します。業績連動株式ユニット報酬の趣旨に基づき適用される業績指標として、３年間の業績評価期間にわたる、連結売上収益、キャッシュ・フロー、各種収益指標、研究開発指標等を採用します。報酬の決済は、株価、適用のある源泉徴収税および権利確定期間中の配当金等に基づいて行われます。当社
は、当社が完全保有している信託を通じて、付与日において市場買付または当社による新株発行により当社株式を取得し、その株式を用いて報酬の決済を行っております。個人が受領する株式数は、業績目標の達成度および権利の確定に基づいております。ESOP信託は、日本国内に在住する個人について株式交付により決済を行い、日本国外に在住する個人については、その個人が権利を有する株式の売却による換価相当の金銭を支払うことで決済しております。
国 外 の 当 社 グ ル ー プ 従 業 員 に 対 す る 長 期 イ ン セ ン テ ィ ブ 報 酬 制 度 （Long-Term Incentive Plan） 以 下、「LTIP」）
LTIPは、2020年６月24日の取締役会において承認された、上級幹部を含む一定の国外の当社グループ従業員を対象としたインセンティブプランであり、譲渡制限付株式ユニット（Restricted Stock Units）、パフォーマン
ス・ストック・ユニット（Performance Stock Units）およびその他の株式に基づく報酬を提供するものであります。付与されたLTIPは、米国預託証券（American Depository Share）（以下、「ADS」）または現金もしくはその組み合わせにより決済されます。
2020年７月１日における初回の付与以降、LTIPに基づき付与された報酬は、譲渡制限付株式ユニット報酬（Restricted Stock Unit awards)と業績連動株式ユニット報酬（Performance Stock Unit awards）であります。譲渡制限付株式ユニット報酬は、役務提供要件に基づき、３年間にわたって均等に権利が確定します。業績
連動株式ユニット報酬は、役務提供要件に加え、当社グループの戦略的焦点および持続的成長の目標に合致する
特定の業績指標の達成度合いに基づき、付与日から３年後に権利が確定します。業績連動株式ユニット報酬の趣旨に基づき適用される業績指標として、３年間の業績評価期間にわたる、連結売上収益、キャッシュ・フロー、
各種収益指標、研究開発指標等を採用します。報酬の決済は、（ADSにより決済される場合にはADSに転換された）当社の普通株式の評価額を基礎とし、適用のある源泉徴収税、外国為替レート、および権利確定期間中の配当金に基づいて行われます。
譲渡制限付株式ユニット報酬と業績連動株式ユニット報酬は、日本国外の国であって現地の法律および規制の観点からADSでの決済が許可されている国に在住し雇用される受益者に対してはADSで決済されます。日本国外の国であって現地の法律、規制又は運用上の理由でADSでの決済が許可されていない国においては、現金により決済
し、現金決済型株式報酬として会計処理が行われます（「(3)現金決済型株式報酬」参照）。
株式付与制度に関して認識された報酬費用の総額は、2023年３月期および2024年３月期において、それぞれ
60,672百万円および70,871百万円であります。

― 223 ―

付与された報酬ポイントの付与日現在の加重平均公正価値は以下のとおりであります。
前年度(自2022年４月１日
至2023年３月31日)

当年度(自2023年４月１日
至2024年３月31日)

BIP信託：
付与日現在の加重平均公正価値

3,759円

4,527円

3,759円

4,527円

ESOP信託：付与日現在の加重平均公正価値
持分決済型LTIP：
1,909円
2,273円（契約通貨ベース：14.09米ドル） （契約通貨ベース：15.71米ドル）
BIP信託およびESOP信託の付与日の公正価値は、付与日の当社株式の株価に近似していると判断されたことから、付与日現在の加重平均公正価値

付与日の株価を使用して算定しており、LTIPの付与日の公正価値は、付与日のADSの株価に近似していると判断されたことから、付与日の当社ADSの株価を使用して算定しております。なお、当社のADS１株は当社の普通株式0.5株に相当します。
各連結会計年度におけるBIP信託のポイント数（１ポイント＝１普通株式）、ESOP信託のポイント数（１ポイント＝１普通株式）、およびLTIPのポイント数（１ポイント＝１ADS）の変動は以下のとおりであります。当社のADS
１株は当社の普通株式0.5株に相当します。
前年度
当年度(自2022年４月１日(自2023年４月１日
至2023年３月31日)
至2024年３月31日)
BIP信託
ESOP信託持分決済型LTIP
BIP信託
ESOP信託持分決済型LTIP（ポイント数） （ポイント数） (ポイント数) （ポイント数） （ポイント数） (ポイント数)
期首残高

1,216,361

3,372,452

40,861,734

1,311,989

773,844

59,752,598

権利付与

544,491

450,340

38,897,622

338,189363,559

36,531,621

権利失効△13,554△96,015△4,682,948－△39,545△4,747,804

権利確定△435,309△2,949,200△15,237,880△450,206△351,096△25,916,216－－△85,930－－△209,715－△3,733－－－－

1,311,989

773,844

59,752,598

1,199,972

746,762

65,410,484

現金決済型LTIPへの付け替え
現金決済型RSUへの付
け替え
期末残高

2023年３月31日および2024年３月31日現在において表示されている期末残高は、それぞれ権利確定前のものであります。
BIP信託のポイントの加重平均残存契約年数は、2023年３月31日現在および2024年３月31日現在はそれぞれ１年であります。ESOP信託の加重平均残存契約年数は、2023年３月31日現在および2024年３月31日現在はそれぞれ１年であります。LTIPのポイントの加重平均残存契約年数は、2023年３月31日現在および2024年３月31日現在、それぞれ１年であります。

― 224 ―

(3) 現金決済型株式報酬
当 社 グ ル ー プ は、 特 定 の 従 業 員 に 対 し て、2014 年 3 月 期 ま で 擬 似 株 式 増 価 受 益 権 （ PSAR ：Phantom Stock
Appreciation Right）を、2021年３月期まで譲渡制限付株式ユニット（RSU：Restricted Stock Unit)を付与しておりました。これらの株式報酬は、当社株式の価格に連動しており、現金で決済されます。また、上記「(2) 持分決済型株式報酬（株式付与制度）」において記載しているLTIPに基づき、現地の法律、規制又は運用上の理由
でADSまたは当社の普通株式による決済が許可されていない国において付与されたポイントは現金により決済されます。これらの現金決済型の株式報酬に関して、2023年３月期においては費用352百万円を、2024年３月期においては費用639百万円を計上しております。連結財政状態計算書に認識された負債は、2023年３月31日および2024年
３月31日現在、それぞれ1,026百万円および1,018百万円であります。
①

擬似株式増価受益権（PSAR）
PSAR（PSAR：Phantom Stock Appreciation Right）は、付与日の属する連結会計年度末から３年間にわたって
毎年付与数の３分の１ずつ権利が確定します。権利行使期間は、付与日の属する連結会計年度末から10年間であります。株式報酬は、付与日における当社の株価と権利行使日における株価との差額を現金で支払うことで決済されます。
各連結会計年度におけるPSARの権利数（１権利＝１普通株式）および加重平均行使価格の変動は以下のとおり
であります。
前年度(自2022年４月１日
至2023年３月31日)
加重平均行使価格
PSAR(権利数)（円）

期首残高
権利満期消滅期末残高

当年度(自2023年４月１日
至2024年３月31日)
加重平均行使価格
PSAR(権利数)（円）

1,471,095

5,481

217,530

5,956△1,253,565

6,054△217,530

6,428

217,530

5,956

－

－

2024年３月31日現在において、全て権利確定済み、権利満期消失済みであります。権利が確定した現金決済型株式報酬制度に関する本源的価値は、2023年３月31日現在においてありません。
②

譲渡制限付株式ユニット（RSU）
RSU（RSUs：Restricted Stock Units)は、付与日の属する連結会計年度末から３年間にわたって毎年付与数の３分の１ずつ権利が確定し、権利確定時における株価相当額に権利確定期間中の配当金相当額を加味した金額
を現金で支払うことにより決済されます。RSUには、権利保有者が支払うべき行使価格はありません。
各連結会計年度におけるRSUの権利数（１権利＝１普通株式）の変動は以下のとおりであります。
前年度(自2022年４月１日
至2023年３月31日)
RSU(権利数)

当年度(自2023年４月１日
至2024年３月31日)
RSU(権利数)

期首残高

317,734－

権利失効△8,208－

権利確定△313,259

－

3,733

－

－

－

持分決済型ESOPからの付け替え
期末残高
2024年３月31日現在において、権利確定前のRSUはありません。

― 225 ―

③

現金決済型長期インセンティブ報酬制度（Cash-Settled Long-Term Incentive Plan）（以下、「現金決済型
LTIP」）
上述の通り、現地の法律、規制又は運用上の理由でADSでの決済が許可されていない国において付与された譲渡制限付株式報酬と業績連動型株式報酬は、現金により決済され、現金決済型LTIP（Cash-Settled Long-Term
Incentive Plan）として会計処理されております。
各連結会計年度における現金決済型LTIPの権利数（１権利＝１ADS）の変動は以下のとおりであります。
前年度(自2022年４月１日
至2023年３月31日)
現金決済型LTIP(権利数)

当年度(自2023年４月１日
至2024年３月31日)
現金決済型LTIP(権利数)

期首残高296,640

367,642

権利付与

213,224

197,798

権利失効△30,372△38,245

権利確定△197,780△341,148

持分決済型LTIPからの付け替え

85,930209,715

期末残高367,642395,7622023年３月31日および2024年３月31日現在において表示されている期末残高は、それぞれ権利確定前のものであります。

― 226 ―

29

子会社および関連会社
2024年３月期において、連結子会社は資本関係を整理する一環として清算手続き等を行った結果11社減少しました。また、持分法適用関連会社は、持分比率の変動等により１社減少しました。
2024年３月31日時点の当社グループの連結子会社および持分法適用関連会社の内訳は、以下のとおりであります。
（連結子会社（パートナーシップを含む））169社
会社名

国名議決権所有割合（％）

武田ファーマシューティカルズU.S.A., Inc.

米国

100.0

アリアド・ファーマシューティカルズ Inc.

米国

100.0

武田ワクチン Inc.

米国

100.0

米州武田開発センター Inc.

米国

100.0

バクスアルタ Incorporated

米国

100.0

ダイアックス Corp.

米国

100.0

武田ベンチャー投資 Inc.

米国

100.0

バクスアルタUS Inc.

米国

100.0

シャイアー・ヒューマン・ジェネティック・セラピーズ Inc.

米国

100.0

バイオライフ・プラズマ・サービシズ LP

米国

100.0

武田マニュファクチャリングU.S.A., Inc.

米国

100.0

武田ファーマシューティカルズ・インターナショナル AG

スイス

100.0

武田 GmbH

ドイツ

100.0

武田イタリア S.p.A.

イタリア

100.0

武田オーストリア GmbH

オーストリア

100.0

武田フランス S.A.S.

フランス

100.0

英国武田 Limited

英国

100.0

武田アイルランド Limited

アイルランド100.0

アイルランド100.0

アイルランド100.0

アイルランド100.0

武田カナダ Inc.

カナダ

100.0

武田 Farmaceutica Espana S.A.

スペイン

100.0

武田マニュファクチャリング・オーストリア AG

オーストリア100.0

バクスアルタ・マニュファクチャリング S.à r.l.

スイス

100.0

バクスアルタ・イノベーションズ GmbH

オーストリア100.0

武田 Pharma AB

スウェーデン

100.0

武田 Pharma AG

スイス

100.0

武田オランダ B.V.

オランダ

100.0

シャイアー・ファーマシューティカルズ・インターナショナル
Unlimited Company
シャイアー・アクイジションズ・インベストメンツ・アイルラン
ド Designated Activity Company
シャイアー・アイルランド・ファイナンス・トレーディング
Limited― 227 ―

会社名

国名

議決権所有割合（％）

武田ファーマシューティカルズ Limited Liability Company

ロシア

100.0

武田 Distribuidora Ltda.

ブラジル

100.0

武田メキシコ S.A.de C.V.

メキシコ

100.0

武田 Pharma Ltda.

ブラジル

100.0

武田アルゼンチン S.A.

アルゼンチン

100.0

武田（中国）投資有限公司

中国

100.0

武田（中国）国際貿易有限公司

中国

100.0

武田ファーマシューティカルズ韓国 Co., Ltd.

韓国

100.0

アジア武田開発センター Pte. Ltd.

シンガポール

100.0

天津武田薬品有限公司

中国

100.0

武田マニュファクチャリング・シンガポール Pte. Ltd.

シンガポール

100.0

武田APACバイオファーマシューティカル
ロップメント Co., Ltd.

中国

100.0

リサーチアンドディベ

その他128社（持分法適用関連会社）16社
30

関連当事者取引主要な経営幹部に対する報酬
主要な経営幹部は取締役と定義しております。主要な経営幹部に対する報酬は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当年度(自2023年４月１日
至2024年３月31日)

前年度(自2022年４月１日
至2023年３月31日)
基本報酬及び賞与

1,640

1,839

株式報酬

2,403

2,749

43

85

4,085

4,673

その他
合計

31

企業結合
当年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

当年度において重要な企業結合はありません。
前年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

前年度において重要な企業結合はありません。

― 228 ―

32

コミットメントおよび偶発負債(1) 購入コミットメント
2024年３月31日現在の有形固定資産の取得に関するコミットメントは31,083百万円であります。
(2) マイルストン支払い
注記13に記載のとおり、2024年３月31日現在、当社グループは無形資産の取得に関して最大で1,331,364百万円の支払いを要する契約上の取決めを有しております。当該コミットメントは、研究開発中のパイプラインに関する開発、販売承認および上市にかかるマイルストンの最大支払額を含めております。コマーシャルマイルストンは、支払条件の達成が合理的に見込まれないとみなしており、上記コミットメント金額に含めておりません。
(3) 訴訟
当社グループは、複数の訴訟および行政手続に当事者として関与しておりますが、最も重要な訴訟等は以下のとおりであります。
当社グループが関与する重要な訴訟等のなかには、それらの最終的な結果により財務上の影響があると見込まれる場合であっても、その額について信頼性のある見積りが不可能な場合があります。信頼性のある見積りが不可能な訴訟等については、以下で適切な情報の開示を行っておりますが、引当金の計上は行っておりません。以下に記載している訴訟等については、既に引当金を計上しているものを除き、現段階において財務上の影響額について信頼性のある見積りが不可能であります。これは、複数の要因（審理の進行段階、決定が行われた場合にこれを争う権利が当事者にあるか否か、訴訟における法的責任の根拠に係る明確性の欠如、当社グループの抗弁の根拠、損害の算定および回収可能性の見積りの困難性、ならびに準拠法を含むが、これらに限定されない。）を考慮する必要があるためです。なお、原告側の請求額に関する情報は、仮に入手できた場合でも、必ずしもそれ自体が訴訟等の最終的な賠償金額を判断する上で有用な情報ではないと考えております。訴訟等に関連して発生した法務関連費用および訴訟等に係る費用は、販売費及び一般管理費に計上しております。法律およびその他の専門家からの適切な助言をもとに、財産が社外に流出する可能性が高くかつ訴訟の帰結について信頼性のある見積りができる場合に、引当金を計上しております。引当金を算定する際には、該当する訴訟の請求内容や管轄、その他の類似した現在および過去の訴訟案件の性質および発生数、製品の性質、訴訟に関する科学的な事項の評価、和解の可能性ならびに現時点における和解にむけた進行状況等を勘案しております。2023年３月31日および2024年３月31日現在、当社グループの訴訟に係る引当金の合計はそれぞれ64,290百万円および22,342百万円であります。法的請求による最終的な負債の額は、訴訟手続、調査および和解交渉の帰結によって、引当額と異なる可能性があります。特段の記載のある場合を除き、当社グループは、現時点において、以下の各事案に関して訴訟が継続する期間や最終的な訴訟結果を見積ることはできません。
当社グループの状況は時間の経過とともに変化する可能性があります。したがって、いずれの訴訟等についても結果的に生じる損失が当連結財務諸表に計上されている引当金の金額を大きく上回ることはないという保証はありません。判決、和解、当社グループの事業の変更またはその他の要因を踏まえて、当社グループの財務状況または経営成績にとって重要性はないと当社グループが判断したため、過年度まで開示されていた訴訟が当年度において開示されない場合があります。
製造物責任訴訟および関連する損害賠償請求
規制当局の承認後の製品の使用に係る人体への安全性および有効性を確認するため、製品開発中に前臨床試験および臨床試験が実施されております。しかしながら、医薬品およびワクチンの上市後に、予想されていなかった安全性に関する問題が明らかになる場合、または第三者からかかる問題を主張される場合があります。当社グループは、
当社グループの製品に関連して多数の製造物責任訴訟を提起されております。製造物責任訴訟および関連する損害賠償請求について、当社グループは、引当金が計上されている事案を除き、現時点において予想される財務上の影
響額について信頼性のある見積りをすることはできません。
当社グループの主要な係争中またはその他の訴訟は以下のとおりであります。これらの訴訟の結果は必ずしも予測可能ではなく、複数の要素により影響を受けます。発生していることが少なくとも合理的に見込まれる損失について、引当済の金額を超過する損失の金額が重要かつ見積可能である場合には、当社グループは損失発生額に係る見込額または見込額の範囲を開示しております。
① アクトスの経済損失に係る訴訟
当社グループは、アクトスに関連して訴訟を提起されております。これらの訴訟の原告は、人身傷害に対する請求ではなく、米国で発売されたアクトスに関して主張されている膀胱がんのリスクに関する追加情報を当社グル― 229 ―

ープが提供していれば、処方されなかったであろうアクトスの処方せんに対する支払により経済損失を被ったと主張するものであります。米国カリフォルニア州中央地区地方裁判所において、第三者支払人および消費者から成る暫定的クラスが、当社グループに対して訴訟を提起しました。
② プロトンポンプ阻害薬製造物責任訴訟
当社グループは、2024年３月31日現在、米国連邦裁判所および州裁判所において、6,100件を上回るPREVACIDおよびDEXILANTの使用に関連した製造物責任訴訟を提起されております。米国連邦裁判所において、これらの訴訟の大多数が係争中であり、広域係属訴訟（MDL）制度に係る公判前整理手続がニュージャージー州の連邦裁判所に統合されております。当該訴訟の原告側は、PREVACIDおよび（または）DEXILANTの使用により腎臓障害、または一部の訴訟においては胃がんを発症し、当社グループが潜在的な危険性についての適切な警告を怠ったと主張しております。アストラゼネカ社、プロクター・アンド・ギャンブル社およびファイザー社等の、当社グループと同
じくプロトンポンプ阻害薬クラスに属する製品を製造している他の製薬会社に対して、類似の訴訟が提起されました。米国外では、カナダのサスカチェワン州において、１件の集団訴訟が提起されております。当該提訴には、
当社グループ、アストラゼネカ社、ヤンセン・ファーマシューティカル社および複数の後発品製薬会社が被告として含まれております。
2024年４月、当社グループと原告は、当社グループが少額の和解金を支払うことにより米国でのこれらの訴訟を解決することで概ね合意しました。なお、この和解は当社グループの連結損益計算書に重大な影響を及ぼすもの
ではありません。
知的財産権
知的財産権に関する訴訟には、当社グループの様々な製品または製法に関する特許権の有効性および法的強制力に対する異議の申立て、ならびに当該特許権に対する非侵害の主張が含まれます。これらの訴訟に敗訴することにより、対象となった製品に係る特許権の保護の喪失につながる可能性があり、結果として該当製品の売上が大幅に減
少し、当社グループの将来の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
① トリンテリックス
当社グループは、トリンテリックスの後発品の販売を求める後発医薬品製薬会社16社から、Paragraph IV証明を添付してANDAを申請したとの通知を受領しました。当社グループは、米国デラウェア州の連邦裁判所においてANDAを申請した当事者に対する特許侵害訴訟を提起しました。ANDAを申請した当事者のうち10グループに対する訴訟については、公判前に和解しました。残りの当事者６グループであるAlembic Pharmaceuticals Limitedおよび Alembic Pharmaceuticals, Inc.、Lupin Limited お よ び Lupin Pharmaceuticals, Inc. （ 以 下、「 ル ピ ン社 」）、Macleods Pharmaceuticals Ltd.、Sigmapharm Laboratories, LLC、Sandoz, Inc.、 な ら び に Zydus
Pharmaceuticals (USA) Inc.およびCadila Healthcare Limitedとの公判は、2021年１月15日から１月28日に行われました。2021年９月30日、連邦裁判所は、ボルチオキセチン（トリンテリックスの有効成分）に係る米国特許
第7,144,884号は有効であるという判決を言い渡しました。残りの侵害を主張した特許については、ボルチオキセ
チンの合成方法に係る米国特許第9,101,626号のみルピン社が特許を侵害したとする判決が言い渡されました。な
お、その他の特許（結晶形および特定の使用方法特許を含む）については有効であるものの、被告のいずれによっても侵害されていないと判断されました。
2021年11月24日、当社グループは、控訴申立書を提出しました。2021年11月29日にはルピン社が、2021年12月８日にはその他の被告らがそれぞれ控訴申立書を提出しました。2023年９月８日に連邦巡回区控訴裁判所において、口頭審理が開催されました。2023年12月７日、連邦巡回区控訴裁判所は、それらの使用方法特許は有効であるものの、侵害されておらず、また、ルピン社が製法特許を侵害しているという地裁判決を支持しました。当社グループは最高裁に上告（最高裁への上告許可申立）をせず、ルピン社も、2024年３月６日の上告状提出期限までに最高裁に上告しませんでした。
なお、この判決は当社グループの連結損益計算書に重大な影響を及ぼすものではありません。
② その他
当年度末において、上記に加え、当社グループの連結財務諸表に重大な影響を及ぼす訴訟案件は他にはありません。

― 230 ―

販売・営業および規制
当社グループは、当社グループの製品および営業活動に関連するその他の訴訟に関与しており、その中で最も重要なものは以下のとおりであります。
① アクトスの反トラスト訴訟
2013年12月、当社グループに対する２件の反トラスト集団訴訟のうち最初の集団訴訟が、米国ニューヨーク州南部地区地方裁判所において、アクトスの処方を受けた患者から成る暫定的クラスにより提起されました。２つ目の集団訴訟は、2015年４月、同地方裁判所において、当社グループからアクトスを購入した卸売業者からなる暫
定的クラスにより提起されました。両訴訟において、原告は、特に、当社グループがFDAのオレンジブックに掲載されている当社グループのアクトスに関する特許を不適切に記載した結果、ANDAを提出した後発品製薬会社に対して要件が課せられ、これにより、アクトスの後発品の発売が遅れたと主張しております。2019年10月、同地方
裁判所は、当社グループの請求棄却申し立てを却下しました。これを受け、当社グループは、同地方裁判所の決定に対して抗告を提起しましたが、却下されました。
② インチュニブの反トラスト訴訟
2017年１月、米国マサチューセッツ州の連邦地方裁判所において、Shire plc、Shire LLCおよびShire U.S. Inc.
（以下、総称して「Shire社」）に対して反トラスト集団訴訟が提起されました。原告は卸売業者から成る暫定的クラスであり、インチュニブの後発品に関してActavis Elizabeth LLCに対して提起された特許侵害訴訟の2013年のShire社による和解が、反競争的な「リバース・ペイメント」に該当すると主張しております。
2024年６月、当社グループと原告は、当社グループが少額の和解金を支払うことにより本集団訴訟を解決することで合意しました。最終的な和解内容は、確定次第、裁判所による承認を受けることになります。なお、この和解は当社グループの連結損益計算書に重大な影響を及ぼすものではありません。
③ アミティーザの反トラスト訴訟
2021年８月、米国マサチューセッツ州の連邦地方裁判所において、武田ファーマシューティカルズU.S.A., Inc.
（以下、「当社グループ」）に対して反トラスト集団訴訟が提起されました。原告は卸売業者から成る暫定的クラスであり、Par Pharmaceutical, Inc.（以下、「Par社」）のアミティーザの後発品の特許侵害訴訟の解決のために、2014年に当社グループとSucampo Pharmaceuticals, Inc.がPar社との間で締結した和解が反競争的であると主張しております。また、2023年12月および2024年１月、医療保険会社一社および複数の小売薬局を原告として、米国マサチューセッツ州の連邦地方裁判所に新たな訴状が提出されました。
④ コルクリスの反トラスト訴訟
2021年９月、米国ペンシルバニア州の東部地区連邦地方裁判所において、武田ファーマシューティカルズU.S.A.,
Inc.（以下、「当社グループ」）に対して反トラスト集団訴訟が提起されました。原告は卸売業者から成る暫定的クラスであり、2015年および2016年に、コルクリスの後発品の複数の後発品製薬会社との間の特許侵害訴訟の解決のために、当社グループが締結した和解が反競争的であると主張しておりました。2023年９月、当社グループと原告は、当社グループが少額の和解金を支払うことにより本訴訟を解決することで概ね合意し、2023年12月に和解契約を締結しました。なお、この和解は当社グループの連結損益計算書に重大な影響を及ぼすものではありません。
また、2023年11月、最終支払者の暫定的クラスに該当することを主張する原告らによって、後発品製薬会社との和解に異議を唱える反トラスト集団訴訟が、米国ニューヨーク州の南部地区連邦地方裁判所に提起されました。
⑤ 供給契約に関連するAbbVie社による訴訟
2020年11月、AbbVie社は、デラウェア州の衡平法裁判所において、武田薬品工業株式会社（以下、「当社グループ」）に対して訴訟を提起し、米国食品医薬品局が当社グループの日本の光工場について指摘した品質管理体制上の問題に関連して2019年11月にForm 483および2020年６月にWarning Letterを受領したことにより生じた供給不足に起因して、AbbVie社と締結したリュープリンの米国での供給契約の債務不履行があったと主張していました。当該訴訟において、AbbVie社は予備的差止命令および損害賠償請求の申し立てを行いました。2021年９月、衡平法裁判所は、AbbVie社の予備的差止命令の申し立てを却下し、その後、当社グループによる供給契約の債務― 231 ―

不履行を認めた判決を言い渡しました。2023年９月、衡平法裁判所は、AbbVie社の損害賠償額の算定について判定を行い、続いて2023年12月に判決を言い渡しました。これに基づき、当社グループは利息を含めた505百万米ドルを2024年３月にAbbVie社に支払いました。当社グループは当年度において、26,405百万円のその他の営業費用、および利息として7,141百万円の金融費用を計上しました。
⑥ 患者支援プログラムに関する調査
2017年３月期に当社グループが買収したAriad Pharmaceuticals, Inc.（以下、「アリアド社」）は、買収に先立
つ2016年11月、米国司法省ボストン地方検事局から、召喚状（subpoena）が発行され、2010年１月から現在に至るまでの間のアリアド社がメディケア・プログラム上の患者の自己負担にかかる財政支援を行う非営利団体（501（c）（3） co ‑ payment foundations）に行った寄付、メディケア受益者向け財務支援プログラムおよび無償薬剤提供プログラム、ならびに上記の非営利団体と特定薬局、拠点または医療プログラムサービス提供機関との間の関係に関する情報の提出を求められております。当社グループは当該調査に協力しております。
2019年３月期に当社グループがShire社の買収により取得したShire Pharmaceuticals LLCに対して、2019年６月に、米国司法省ボストン地方検事局から召喚状（subpoena）が発行されました。当該召喚状において、遺伝性血管性浮腫の治療薬であるフィラジルやCINRYZEを含むShire社の医薬品を使用するメディケア・プログラム上の患者に対して財政支援を行う非営利団体（501（c）（3））とShire社の関係について情報の提出を求められておりました。当社グループは当該調査に協力し、2023年12月、少額の支払により本件を解決することで合意しました。なお、この支払は当社グループの連結損益計算書に重大な影響を及ぼすものではありません。
⑦ 米国司法省からの民事調査要請
2020年２月19日、当社グループは、米国司法省ワシントンDC地方検事局から民事調査要請書を受領しました。当
該民事調査要請書は、主にトリンテリックスの販売促進に関連して、オフラベル使用（適応外使用）の販売および反キックバック法に対する違反の可能性の調査の一環として、情報の提供を求めるものです。当社グループは、
司法省による当該調査に協力しております。
2020年２月28日、当社グループは、米国司法省ワシントンDC地方検事局から民事調査要請書を受領しました。当
該民事調査要請書は、IG皮下注射製剤であるCUVITRU、HYQVIAおよびGAMMAGARDの販売促進に関連して、フロリダ
州のアレルギーセンターに対してキックバックを行った可能性の調査の一環として、情報の提供を求めるものです。当社グループは、司法省による当該調査に協力しております。
⑧ エラプレースおよびリプレガルに関連するブラジルにおける調査
2021年11月30日、ブラジルの連邦政府当局により当社グループのブラジル拠点の捜査が行われました。当該捜査は、エラプレースおよびリプレガルに関連して、当社グループがブラジル国家衛生監督庁（AVISA）から受領した
情報、およびこれらの医薬品の処方に関連してブラジル政府に対して償還請求を求める患者さんに対して財政支援を行っている慈善団体への寄付に関する記録の提供を求めるものです。当社グループは、当該調査に協力して
おります。
33

後発事象
2024年６月25日、当社は、発行総額460,000百万円の円建てハイブリッド社債（劣後特約付社債）（以下、本社債）
を発行しました。本社債により調達された資金は、2019年６月６日に発行した総額500,000百万円の第1回ハイブリット社債の借換に充当されます。本社債の償還期間は2084年６月25日であります。本社債の契約条件の下、当社は、2029年６月25日より開始する利払日において、本社債の元本全額の早期償還を行う可能性があります。利息は、年利に基づき半年毎に支払いを行います。なお、利率は期間によって変動する可能性があります。本社債は無担保であり、財務制限条項はございません。

― 232 ―

(2) 【その他】①当年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当年度

売上収益

(百万円)

1,058,618

2,101,707

3,212,893

4,263,762

税引前四半期（当期）利益(百万円)

135,033

39,053

100,313

52,791

親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益(百万円)

89,39541,365147,085

144,067

基本的１株当たり
四半期（当期）利益

(円)

57.51

26.51

94.10

92.09

（会計期間）
基本的１株当たり
四半期利益（△は損失）

第１四半期
(円)

第２四半期

57.51

△30.68

第３四半期

第４四半期

67.38

②訴訟等について「（１）連結財務諸表

連結財務諸表注記

32 コミットメント及び偶発負債」をご参照ください。

― 233 ―

△1.92

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収還付法人税等
関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社有価証券
関係会社出資金
長期預け金
前払年金費用繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※３

※３
※３

― 234 ―

164,860
59,76597,03039,20246,09439,3992,192
275,053
139,082△8
862,669

当事業年度(2024年３月31日)

※３

※３
※３

130,947
47,917
122,471
62,14638,541
43,223
1,865
179,261
104,390
730,761

85,05917,27635
8,492
39,7941,300
24,396
176,354
33,10081,261
21,66845
10,83735,043
1,211
19,248169,31131,93332,8548,000,147
5,031
26,344
6,743
54,350165,410※３
44,301
8,335,180
8,544,633
9,407,303

37,044
7,853,042
647,460
5,913
64,926123,639※３
92,2908,824,314
9,025,558
9,756,319

(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
預り金
賞与引当金
株式給付引当金
役員賞与引当金
事業構造再編に係る引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
訴訟引当金
株式給付引当金
事業構造再編に係る引当金
資産除去債務
長期前受収益その他
固定負債合計
負債合計

54,471150,115※３
63,0071,462※３388,195
106,715
100,000※３
92,025
14,120
3,281
385
2,020
※３
24,2051,000,002
※３

※３

※３

― 235 ―

2,787,470
1,262,420
7,047
38,283
2,548
2,219
1,893
12,486
86,7174,201,082
5,201,084

当事業年度(2024年３月31日)

71,654
141,538※３
71,022445※３415,969
317,000
50,000※３
69,157
14,817
3,171
436
1,022
15,4081,171,639
※３

※３

※３

3,016,582
1,341,465
7,789
762
2,438
452
1,832
12,880112,282
4,496,482
5,668,121

(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
退職給与積立金
配当準備積立金
研究開発積立金
設備更新積立金
輸出振興積立金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計― 236 ―

当事業年度
(2024年３月31日)

1,676,345

1,676,596

1,668,357
2,055
1,670,413

1,668,608
16,9891,685,597

15,885
1,284,127
5,000
11,000
2,400
1,054
434
※２
29,890814,500
419,850
1,300,012△100,288
4,546,482

15,885
1,334,490
5,000
11,000
2,400
1,054
434
※２
28,832814,500
471,270
1,350,375△51,229
4,661,339

8,584△350,036△341,452
1,188
4,206,219
9,407,303

11,031△585,282△574,252
1,111
4,088,198
9,756,319

②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息及び社債利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社再編益特別利益合計
特別損失
訴訟関連損失特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※１
632,137※１
214,973
417,164※１,※２
281,023
136,140
※１
※１

※１
※１

※１,※３

276,023
53,361
329,384
85,58939,814125,403
340,12242,85142,851
382,973
35,854
16,46952,324
330,649― 237 ―

(単位：百万円)
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※１595,575※１
245,505
350,070※１,※２
302,001
48,070
※１
※１

※１
※１

※１,※３

※４

306,382
85,231
391,614
82,20471,081
153,285
286,399
138,488
138,488
33,54533,545391,342
20,28132,18752,468338,874

【製造原価明細書】

区分

注記
番号

前事業年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
金額
構成比
（百万円）
（％）

当事業年度
(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
金額
構成比
（百万円）
（％）

Ⅰ

原材料費

121,280

69.6

158,413

72.6

Ⅱ

労務費

16,011

9.2

16,801

7.7

Ⅲ

経費

37,06021.3

42,85319.7

当期総製造費用

174,351100.0

218,067

100.0

仕掛品期首棚卸高

34,09446,094208,445

264,161

46,09438,541

1,918

3,543

160,433

222,077※１

合計
仕掛品期末棚卸高
他勘定振替高当期製品製造原価（注）※１※２

経費のうち主なものは次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)(単位：百万円)
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

減価償却費

10,844

11,991

外注加工費

5,512

5,298

※２
※３

他勘定振替高は、上市前製品にかかる営業外費用への振替等であります。
原価計算の方法は、組別工程別総合原価計算による実際原価計算であります。

― 238 ―

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度 (自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

その他資本剰余資本剰余金合計
金

資本準備金
当期首残高

利益剰余金

1,676,263

1,668,276

82

82

-

1,668,276

その他利益剰余金
利益準備金
退職給与積立金 配当準備積立金
15,8855,000

11,000

当期変動額
新株の発行

82

剰余金の配当-固定資産圧縮積立金の積立固定資産圧縮積立金
の取崩

-

当期純利益

-

自己株式の取得-

自己株式の処分

2,055

2,055

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

82

82

2,055

2,137

-

-

-

1,676,345

1,668,357

2,055

1,670,413

15,8855,000

11,000固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

30,439814,500

369,489

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
研究開発積立金 設備更新積立金 輸出振興積立金
当期首残高

2,400

1,054

434

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当△280,839

固定資産圧縮積立金の積立固定資産圧縮積立金
の取崩

2,522

△2,522△3,071

3,071

当期純利益

330,649

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

△550

-

50,360

2,400

1,054

434

29,890814,500

419,850― 239 ―

株主資本

自己株式

当期首残高

△115,977

評価・換算差額等

株主資本合計

4,478,763

その他有価証券
繰延ヘッジ損益評価差額金
16,411△201,505

新株予約権

純資産合計

1,230

4,294,899

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の積立固定資産圧縮積立金
の取崩
当期純利益

164

164

△280,839△280,839

-

-

-

-

330,649

330,649

自己株式の取得△27,060△27,060△27,060

自己株式の処分

42,74944,80544,805

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高-△7,826△148,531△42△156,399

15,68967,719△7,826△148,531△42△88,680△100,288

4,546,482

8,584△350,036

1,188

4,206,219― 240 ―

当事業年度 (自2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

その他資本剰余資本剰余金合計
金

資本準備金
当期首残高

利益剰余金

1,676,345

1,668,357

251

251

2,055

1,670,413

その他利益剰余金
利益準備金
退職給与積立金 配当準備積立金
15,8855,000

11,000

当期変動額
新株の発行

251

剰余金の配当-固定資産圧縮積立金の積立固定資産圧縮積立金
の取崩

-

当期純利益

-

自己株式の取得-

自己株式の処分

14,933

14,933

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

251

251

14,933

15,184---

1,676,596

1,668,608

16,9891,685,597

15,8855,000

11,000固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

29,890814,500

419,850

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
研究開発積立金 設備更新積立金 輸出振興積立金
当期首残高

2,400

1,054

434

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当△288,512

固定資産圧縮積立金の積立固定資産圧縮積立金
の取崩

773

△773

△1,830

1,830

当期純利益

338,874

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

△1,057-51,420

2,400

1,054

434

28,832814,500

471,270― 241 ―

株主資本

自己株式

当期首残高

△100,288

評価・換算差額等

株主資本合計4,546,482

その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
8,584

△350,036

新株予約権

純資産合計

1,188

4,206,219

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の積立固定資産圧縮積立金
の取崩
当期純利益

502

502

△288,512△288,512

-

-

-

-

338,874

338,874

自己株式の取得△2,367△2,367△2,367

自己株式の処分

51,426

66,35966,359

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

2,447

△235,246△77△232,877

49,059114,856

2,447△235,246△77△118,021△51,229

4,661,339

11,031△585,282

1,111

4,088,198― 242 ―

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１

重要な資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(2) デリバティブの評価基準
時価法(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）２

重要な固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

15～50年

機械及び装置

４～15年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、償却期間は利用可能期間に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３

重要な引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
受取手形、売掛金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、事業年度末在籍従業員に対して、支給対象期間に基づく賞与― 243 ―

支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務の見込額から企業年金基金制度に係る年金資産の公正価値の見込額を差し引いた金額に基づいて計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれその発生した事業年度から費用処理することとしております。
(5) 訴訟引当金
法律およびその他の専門家からの適切な助言をもとに、財産が社外に流出する可能性が高くかつ訴訟の帰結について信頼性のある見積りができる場合に、引当金を計上しております。
(6) 株式給付引当金
株式交付規則に基づく取締役および従業員への当社株式の給付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき、計上しております。
(7) 事業構造再編に係る引当金
研究開発体制の変革により今後発生が見込まれる損失について、合理的に見積られる金額を計上しております。
４

収益及び費用の計上基準(収益の計上基準)
当社の収益は主に医薬品販売に関連したものであり、製品に対する支配が顧客に移転した時点で認識されております。収益の認識額は、当社が製品と交換に受け取ると見込まれる対価に基づいております。一般的には、出荷時または顧客による受領時点もしくはサービスが履行された時点で収益は認識されます。収益の認識額は、当社が財またはサービスと交換に受け取ると見込んでいる対価に基づいております。契約に複数の履行義務が含まれる場合、対価は独立販売価格の比率で各履行義務に配分しております。
当社が財またはサービスと交換に受け取る対価は固定金額または変動金額の場合があります。変動対価は重要な戻入れが生じない可能性が非常に高い場合のみ認識しております。
総売上高からは、主に小売業者、政府機関および卸売業者に対する割戻や値引等の様々な項目が控除されております。これらの控除額は関連する義務に対し見積られますが、報告期間における当該総売上高に係る控除額の見積りには判断が伴います。総売上高からこれらの控除額を調整して、純売上高が算定されます。当社は、これらの控除額に係る義務を毎事業年度確認しており、割戻の変動、契約条件および法律の改定、その他重大な事象により関連する義務の見直しが適切であることが示されている場合には、調整を行っております。なお、これまで売上割戻や値引等の事後的な変動が、純損益に重要な影響を与えたことはありません。
当社は、一般的に製品が顧客に引き渡された時点から90日以内に顧客から支払を受けます。当社は主としてそれらの取引を本人として履行しますが、他の当事者に代わって販売を行うことがあります。その場合は、代理人として受け取ることが見込まれる販売手数料の金額が収益として認識されます。
当社は、知的財産の導出および売却にかかるロイヤルティ、契約一時金ならびにマイルストンにかかる収益を計上しております。知的財産にかかるロイヤルティ収益は、基礎となる売上が発生した時点で認識しております。
契約一時金にかかる収益は、一般的には知的財産権の使用権を付与した時点で認識されます。マイルストンにかかる収益は、一般的にはマイルストンの支払条件が達成される可能性が非常に高く、認識した収益の額の重大な戻入が生じない可能性が非常に高くなった時点で認識しております。導出した候補物質の研究開発等のその他のサービスにかかる収益については、サービスの提供期間に応じて認識しております。
当社は、一般的に知的財産の導出契約の締結または顧客によるマイルストンの支払条件の達成の確認から30日以
内に顧客から支払を受けます。当社は当社の知的財産を導出しているため、本人として契約を履行しております。また、当社はその他のサービスも本人または代理人として提供しております。
当社は、契約の範囲または価格あるいはその両方の変更が生じた場合に契約変更を識別します。

― 244 ―

５

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) ヘッジ会計① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約取引等については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理により、金利スワップ取引については特例処理要件を満たしている場合は特例処理によっております。
② ヘッジ手段、ヘッジ対象およびヘッジ方針
売却する権利を有する顧客に対する売掛金および短期変動金利に連動する将来の金融損益に係るキャッシュ・フ
ロー変動リスクの一部をヘッジするために、金利スワップ取引および金利先渡取引を行っております。為替変動に連動する、将来のキャッシュ・フロー変動リスクの一部をヘッジするために、為替予約取引等を利用しております。また、在外子会社への投資の為替変動リスクに対して、外貨建借入金及び社債等をヘッジ手段としております。これらのヘッジ取引は、利用範囲や取引先金融機関選定基準等について定めた規定に基づき行っております。
③ ヘッジ有効性評価の方法
事前テストは回帰分析等の統計的手法、事後テストは比率分析により実施しております。
なお、取引の重要な条件が同一であり、ヘッジ効果が極めて高い場合は、有効性の判定を省略しております。
(2) 記載金額の表示
百万円未満を四捨五入して表示しております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは以下の通りであります。
繰延税金資産2023年３月期および2024年３月期の貸借対照表において、繰延税金資産165,410百万円および123,639百万円を計上しております。注記事項（税効果会計関係）に記載のとおり、2023年３月期および2024年３月期の当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は202,868百万円および184,778百万円であり、将来減算一時差異及び税
務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額573,001百万円および551,846百万円から評価性引当額370,132百万円
および367,068百万円が控除されております。
これらの繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の一時差異等加減算前課税所得との相殺により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識されます。
事業年度の末日において繰延税金資産の回収可能性を評価しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予想される将来加算一時差異の解消スケジュール、予想される将来課税所得およびタックスプランニン
グを考慮しております。このうち、収益力に基づく将来の課税所得は、主に事業計画を基礎として見積られており、当該事業計画に含まれる特定の製品に係る売上高の予測が変動した場合、翌事業年度の財務諸表において、
繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

― 245 ―

(追加情報)株式給付信託当社は、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社取締役および当社グループ上級幹部に対する株式付与制度を導入しております。
(1)取引の概要
連結財務諸表（注記28

株式報酬 (2)持分決済型株式報酬（株式付与制度））に記載しております。

(2)信託に残存する自社の株式上級幹部に対する株式給付の会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用し、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。また、取締役に対する株式給付の会計処理については、実務対応報告第30号を準用しております。当該
自己株式の帳簿価額および株式数は、2023年３月31日および2024年３月31日現在、それぞれ27,062百万円、6,215千株および25,593百万円、5,888千株であります。配当金の総額には、当該自己株式に対する配当金
が、前事業年度および当事業年度において、それぞれ1,384百万円および1,113百万円含まれております。また、配当の効力発生日が翌年度となる配当金の総額には、当該自己株式に対する配当金が554百万円含まれております。

― 246 ―

(貸借対照表関係)
※１

偶発債務

(債務保証)
以下に記載するものについての負債の償還または返済、ファクタリング取引に伴う特定の債務の支払、不動産リース契約に基づく賃借料支払および為替に関するデリバティブ取引に伴う債務の支払等に対し保証を行っており
ます。
前事業年度
(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

8百万円

6百万円

武田薬品工業㈱従業員
シャイアー・アクイジションズ・インベストメンツ・
アイルランド Designated Activity Company

534,270

454,733

バクスアルタ Incorporated

175,753

199,448

ファーマ・インターナショナル・インシュランス
Designated Activity Company

66,67981,477武田ファーマシューティカルズＵ.Ｓ.Ａ.,Inc.

29,74430,041

バクスアルタ・イノベーションズ GmbH

18,206

20,445武田ファーマシューティカルズアメリカ Inc.

27,2209,048

851,878

795,186

合計(訴訟)
重要な訴訟案件等については、「１ 連結財務諸表等
ントおよび偶発負債（１）連結財務諸表

連結財務諸表注記

32 コミットメ(3) 訴訟」の以下の項目をご参照下さい。

製造物責任訴訟および関連する損害賠償請求① アクトスの経済損失に係る訴訟② プロトンポンプ阻害薬製造物責任訴訟
販売・営業および規制⑤ 供給契約に関連するAbbVie社による訴訟※２(前事業年度)
固定資産圧縮積立金は、租税特別措置法に基づいて積立てております。
(当事業年度)
固定資産圧縮積立金は、租税特別措置法に基づいて積立てております。

※３

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを含む）
前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

短期金銭債権342,617百万円

222,783百万円

長期金銭債権170

170

短期金銭債務478,558

539,671

長期金銭債務638,711

640,763― 247 ―

(損益計算書関係)※１

関係会社との主な取引は次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

売上高106,010百万円

126,005百万円

仕入高78,912

122,918

その他

58,76082,293

営業外収益

283,862百万円

305,394百万円

営業外費用

25,09450,075

特別利益

29,474

138,488

資産譲渡高98,995

－

資産購入高

－

639,448

現物配当による当社に対する貸付金の取得高－639,448

311,227

159,448

営業取引による取引高

営業取引以外の取引による取引高

現物配当による関係会社貸付金の取得高※２

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(1) 販売費
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
30,861百万円

販売手数料

当事業年度
(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
32,951百万円(2) 一般管理費
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
賞与引当金繰入額

7,990百万円

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
8,976百万円

減価償却費

7,806

7,792

業務委託料

13,276

14,515

研究開発費

141,050

164,472― 248 ―

※３

特別利益

前事業年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)（関係会社再編益）
関係会社再編益は、当社グループの事業再編に関連して、主に関係会社の清算準備に伴い認識したものであります。
当事業年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)（関係会社再編益）
関係会社再編益は、当社グループの事業再編に関連して、主に関係会社の清算に伴い認識したものであります。

※４ 特別損失
前事業年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

至2024年３月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自2023年４月１日（訴訟関連損失）訴訟関連損失は、AbbVie社との供給契約に関する訴訟に関連して認識したものであります。
(有価証券関係)
前事業年度(2023年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額

子会社株式7,995,849百万円、関連会社株式4,298百万円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度(2024年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額

子会社株式7,852,715百万円、関連会社株式327百万円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

― 249 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

繰延税金資産
賞与引当金

4,318百万円

4,531百万円

委託研究費等

15,048

14,677

棚卸資産

18,30722,436

繰延ヘッジ損益

25,731

19,452

未払費用

13,996

12,780

退職給付引当金

2,131

2,364

事業構造再編に係る引当金

1,296

451

有形固定資産

4,021

4,998

特許権

9,380

7,368

販売権

14,12917,183

関係会社株式44,55331,426

有価証券

4,291

4,149

税務上の繰越欠損金 (注１，３)
過大支払利子税制における超過利子額
その他

360,151

357,821

21,55534,30334,096

17,909繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注１，３)
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

573,001

551,846△309,365△318,409△60,767△48,659

評価性引当額小計△370,132△367,068

繰延税金資産合計

202,868

184,778

前払年金費用

△16,620△19,854

その他有価証券評価差額金△3,421△4,499固定資産圧縮積立金△17,265△16,774－△20,011△1510

繰延税金負債合計△37,458△61,139

繰延税金資産の純額

165,410

123,639

繰延税金負債

社債
その他(注１) Shire社グループの統合の一環として資本関係を整理すべく子会社の清算手続を行っております。当該清算手続の結果、税務上、清算損を損金算入し、多額の欠損金が発生しております。
(注２) 過年度に実施した子会社の清算に伴って現物配当された孫会社株式を、税務上時価で計上したことにより生じた将来減算一時差異が発生しており、予測可能な将来の期間に、その売却等を予定していないため、繰延税金
資産を認識していません。当該関係会社株式に係る将来減算一時差異の総額は、2023年３月31日および2024年
３月31日現在、それぞれ2,360,015百万円および3,007,046百万円であります。なお、繰延税金負債を認識していない関係会社株式に係る将来加算一時差異の総額は、2023年３月31日および2024年３月31日現在、それぞれ
553,456百万円および549,074百万円であります。

― 250 ―

(注３) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額は下表のとおりであります。
前事業年度（2023年３月31日）（単位：百万円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

税務上の繰越欠損金 (a)

－

－

－

－

－

360,151

360,151

評価性引当額

－

－

－

－

－

△309,365△309,365繰延税金資産

－

－

－

－

－

50,78650,786(b)

５年超合計(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)注１に記載の清算手続の結果、税務上、清算損を損金算入し、多額の欠損金が発生しております。将来の売上高の予測等に基づき課税所得を見積り、税務上の繰越欠損金360,151百万円のうち50,786百万円について回収可能と判断しております。
当事業年度（2024年３月31日）（単位：百万円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

税務上の繰越欠損金 (a)

－

－

－

－

202,096

155,726

357,821

評価性引当額－－－－ △180,379△138,030△318,409

繰延税金資産－－－－17,696

39,413(b)21,717

合計(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)注１に記載の清算手続の結果、税務上、清算損を損金算入し、多額の欠損金が発生しております。将来の売上高の予測等に基づき課税所得を見積り、税務上の繰越欠損金357,821百万円のうち39,413百万円について回収可能と判断しております。
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額増減
外国子会社合算課税
未認識の繰延税金資産増減
未認識の繰延税金負債増減
過大支払利子税制試験研究費控除
特定外国子会社等に係る控除対
象外国税額
その他
税効果会計適用後の法人税等の
負担率
３

前事業年度
(2023年３月31日)
30.6％

当事業年度
(2024年３月31日)
30.6％

0.5

0.4

△26.5

△69.3

2.0
6.8
2.4
△1.0
1.7
△1.0

△0.6
1.9
50.6
0.3
－
△0.1

△1.4

△0.2

△0.5

△0.2

13.7

13.4

法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。法人税及び地方税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。

― 251 ―

(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
１

取引の概要

当社は、グループ内の資本関係を整理する一環として、下記の通り子会社持分を取得しております。
（単位：百万円）
名称

事業の内容

武田ファイナンシング合同会社(注)

資金管理業務

取引発生日
2024年２月１日

639,448(注)

バクスアルタUS Inc.から、同社の完全子会社であった武田ファイナンシング合同会社持分の100%を取得したものであります。取得した子会社持分の取得原価と対価の内訳は以下のとおりであります。

取得の対価

関係会社借入金の計上

取得原価

２

取得原価

639,448

百万円

639,448

百万円

実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(重要な後発事象)2024年６月25日、当社は、発行総額4,600億円のハイブリッド社債（劣後特約社債）を発行しました。詳細は、「１連結財務諸表等（１）連結財務諸表

連結財務諸表注記― 252 ―

33

後発事象」をご参照ください。

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

期首
当期増加額 当期減少額 当期償却額
帳簿価額
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)

期末
帳簿価額
(百万円)

減価償却
累計額
(百万円)

期末
取得原価
(百万円)

有形固定資産建物及び構築物

85,0595,569

機械及び装置17,276

11,55535

37

工具、器具及び備品

8,492

7,740

土地

39,794

リース資産

1,300

建設仮勘定

24,396

車両運搬具

有形固定資産計

176,354

3,173
(46)
326
(302)
3

6,195

81,261130,168

211,429

6,837

21,668210,713232,381

25

45

354

398

4,911

10,837

31,57842,415

－

484
(60)
4,751

－

35,043－35,043

207

27

270

1,211

863

2,073

6,643

11,792－

19,248－19,24818,237

169,311373,676542,987

31,751(1,890)20,556(2,299)無形固定資産
施設利用権

69

－

－

31

37

440

477

その他の無形固定資産

33,031

5,258

1,204

5,190

31,89537,83069,725無形固定資産計

33,1005,221

31,93338,27070,202

(注)１

(注)２

5,258

(9)
1,204
(9)

当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物及び構築物
東京本社オフィスリノベーションに伴う取得
機械及び装置光工場Entyvio新製造ライン稼働に伴う取得
工具、器具及び備品
東京本社オフィスリノベーションに伴う取得
その他の無形固定資産 ソフトウエア取得
当期減少額の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。

― 253 ―

2,237百万円
6,127百万円
1,701百万円
2,520百万円

【引当金明細表】
区分

期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(百万円)

期末残高
(百万円)

貸倒引当金

8

－

8

－

賞与引当金

14,12014,817

14,12014,817

株式給付引当金

5,829

3,518

3,739

5,609

役員賞与引当金

385

436

385

436

事業構造再編に係る引当金

4,238

22

2,785

1,475

退職給付引当金

7,047

1,546

805

7,789

訴訟引当金

38,28332,28169,802762― 254 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
重要な訴訟案件等については、「１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表

トおよび偶発負債」の以下の項目をご参照下さい。
製造物責任訴訟および関連する損害賠償請求① アクトスの経済損失に係る訴訟② プロトンポンプ阻害薬製造物責任訴訟
販売・営業および規制⑤ 供給契約に関連するAbbVie社による訴訟― 255 ―

連結財務諸表注記

32 コミットメン

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

３月31日、９月30日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所
株主名簿管理人

大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所－

買取・売渡手数料

無料

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告といたします。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次の通りであります。
https://www.takeda.com/jp/investors/public-notice/

株主に対する特典なし― 256 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類
並びに確認書

事業年度(第146期)

自 2022年 ４月 １日
至 2023年 ３月 31日

2023年 ６月 28日
関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書
及びその添付書類

事業年度(第146期)

自 2022年 ４月 １日
至 2023年 ３月 31日

2023年 ６月 28日
関東財務局長に提出(3) 四半期報告書
及び確認書

事業年度
(第147期第１四半期)

自 2023年 ４月 １日
至 2023年 ６月 30日

2023年 ８月 １日
関東財務局長に提出

事業年度(第147期第２四半期)

自 2023年 ７月 １日
至 2023年 ９月 30日

2023年 10月 30日
関東財務局長に提出

事業年度(第147期第３四半期)

自 2023年 10月 １日
至 2023年 12月 31日

2024年 ２月 ２日
関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書（株主総会における決議）(5) 発行登録書（株券、社債券等）及びその添付書類

2023年

７月

３日

関東財務局長に提出
2023年
2024年

８月
６月

31日
３日

関東財務局長に提出(6) 訂正発行登録書（株券、社債券等）

2024年

４月

15日

関東財務局長に提出(7) 発行登録追補書類（株券、社債券等）

2024年
2024年

６月
６月

７日
11日

関東財務局長に提出― 257 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 258 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年６月26日
武田薬品工業株式会社
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人

東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野

中

浩

哲

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

知

野

雅

彦

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

難

波

宏

暁

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている武田薬品工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結財政状態計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、武田薬品工業株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

1.

米国におけるメディケイド及びコマーシャル・マネージドケア・プログラムに関するリベートの引当金の見積りの合理性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
連結財務諸表の「注記３ 重要性がある会計方針」及び「注記23 引当金」に記載のとおり、武田薬品工業株式会社の米国の連結子会社では、医療機関との契約に関連する割戻支払額並びに連邦政府が行う公的医療制度に関連する契約上及び法定の割戻支払額(以下「米国におけるリベート」という。)に係る見積額を、関連する売上収益から控除している。これらの割戻支払額の対象となる制度には、米国におけるメディケイド及びコマーシャル・マネージドケ
ア・プログラムが含まれている。
米国におけるリベートは関連する売上収益と同じ期間に計上されるが、当該期間に全額が支払われないため、引当金が計上される。2024年３月31日時点の米国におけるリベートの引当金残高は253,832百万円である。
このうち、メディケイド及びコマーシャル・マネージドケア・プログラムに関するリベートの引当金の見積りにあたっては、どの売上取引が最終的にこれらの制度の対象とされるかどうかの判断において、それぞれの製品固有の条件が設定されており、それらの条件の評価には高度な判断が要求される。
以上から、当監査法人は、米国におけるメディケイド及びコマーシャル・マネージドケア・プログラムに関するリベートの引当金の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
監査上の対応当監査法人は、米国におけるメディケイド及びコマーシャル・マネージドケア・プログラムに関するリベートの引当金の見積りの合理性を評価するため、関連する米国の連結子会社の監査人に監査の実施を指示し、監査手続の実施
結果についての報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかどうかについて評価した。連結子会社の監査人によって実施された監査手続には、以下が含まれる。
(1) 内部統制の評価
製品固有の条件の設定を含む、米国におけるメディケイド及びコマーシャル・マネージドケア・プログラムに関するリベートの引当金の見積りに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性の評価(2) 引当金の見積りの合理性の評価
・ 当連結会計年度の総売上高及び過年度のリベート実績割合に基づき連結子会社の監査人が独自に見積もった引当金の計上額と、経営者が見積もった引当金の計上額との比較検討
・ 支払われたリベートが関連する契約条項と整合しているかどうかの確認
・ 過年度における引当金の計上額と最終的な支払金額との比較による、経営者による見積りの精度の評価

2.

のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
連結財務諸表の「注記３ 重要性がある会計方針」及び「注記11 のれん」に記載のとおり、武田薬品工業株式会社
は、2024年３月31日時点において5,410,067百万円ののれんを認識している。
会社は、のれんの減損テストを単一の事業セグメント単位(単一の資金生成単位)で実施している。この単位はのれんを内部管理目的で監視している単位を表している。会社は、年次及び減損の兆候がある場合にはその都度、のれんの減損テストを実施している。のれんの減損損失は回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合に認識する。のれんの回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により見積もられている。処分コスト控除後の公正価値は、10年間の将来予測を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いた上で処分コスト見積額を控除して算定される。公正価値の測定においては、永久成長率及び割引率を使用している。将来予測には重要な仮定である特定の製品に係る売上予測が含まれている。年次減損テストの結果、会社はのれんの減損損失を計上していない。
のれんの減損テストにおける資金生成単位の公正価値の検証にあたっては、特定の製品に係る売上予測の仮定の評価が必要であり、高度で主観的な判断が要求される。
以上から、当監査法人は、のれんの評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
監査上の対応当監査法人は、のれんの評価を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価
のれんの年次減損テストにおける公正価値の見積りに関連する、特定の製品に係る売上予測の設定に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性の評価(2) 公正価値の見積りの合理性の評価
公正価値の見積りにおいて使用された重要な仮定である、特定の製品に係る売上予測の適切性を評価するための次の手続
・ 直近の売上実績をもとに、アナリストによる市場予測、産業及び市場動向等の外部情報から見積もった売上高の将来成長率を使用して監査人が独自に算出した売上予測との比較検討
・ 製品の売上実績と過去の売上予測との比較検討
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明

することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞財務報告に係る内部統制に関する監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、米国トレッドウェイ委員会支援組織委員会が公表した「内部統制―統合的枠組み（2013年版）」で確立された規準（以下、「COSO規準（2013年
版）」という。）を基礎とする武田薬品工業株式会社の2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制について監査を行った。
当監査法人は、武田薬品工業株式会社が、2024年３月31日現在において、COSO規準（2013年版）を基礎として、全ての重要な点において財務報告に係る有効な内部統制を維持しているものと認める。
監査意見の根拠
財務報告に係る有効な内部統制を維持する責任、及び内部統制報告書において財務報告に係る内部統制の有効性を評価する責任は経営者にある。当監査法人の責任は、独立の立場から会社の財務報告に係る内部統制についての意見を表明することにある。当監査法人は、米国公開会社会計監視委員会（The Public Company Accounting Oversight Board（以下、「PCAOB」という））に登録された監査法人であり、米国連邦証券法並びに適用される米国証券取引委員会及び
PCAOBの規則等に従って、武田薬品工業株式会社から独立していることが要求されている。

当監査法人は、PCAOBの定める財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して監査を行った。PCAOBの基準は、財務報告に係る有効な内部統制が全ての重要な点において維持されているかどうかについて合理的な保証を得るために、当監査法人が監査を計画し実施することを求めている。内部統制監査は、財務報告に係る内部統制についての理解、開示
すべき重要な不備が存在するリスクの評価、評価したリスクに基づく内部統制の整備及び運用状況の有効性についての検証及び評価、並びに当監査法人が状況に応じて必要と認めたその他の手続の実施を含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
我が国の内部統制監査との主要な相違点
当監査法人は、PCAOBの監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。我が国において一般に公正妥当と認められる財
務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠した場合との主要な相違点は以下のとおりである。
1.

我が国の基準では、経営者が作成した内部統制報告書に対して監査意見を表明するが、PCAOBの基準では、財務報告に係る内部統制に対して監査意見を表明する。

2.

PCAOBの基準では、「経理の状況」に掲げられた連結財務諸表の作成に係る内部統制のみを内部統制監査の対象としており、個別財務諸表のみに関連する内部統制や財務諸表の信頼性に重要な影響を及ぼす開示事項等に係る内部統制は監査の対象には含まれていない。

3.

PCAOBの基準では、持分法適用関連会社の財務報告に係る内部統制については、監査の対象には含まれていない。

財務報告に係る内部統制の定義及び限界
財務報告に係る内部統制は、財務報告の信頼性及び一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠した外部報告
目的の財務諸表の作成に対して合理的な保証を提供するために整備されたプロセスである。財務報告に係る内部統制には、(1)会社の資産の取引及び処分を合理的な詳細さで正確かつ適正に反映する記録の維持に関連する方針及び手続、(2)一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠した財務諸表の作成を可能にするために必要な取引が記録されること、及び、会社の収入と支出が経営者及び取締役の承認に基づいてのみ実行されることに関する合理的な保証を提供するための方針及び手続、並びに(3)財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある会社の資産が未承認で取得、使用又は処分されることを防止又は適時に発見することに関する合理的な保証を提供するための方針及び手続が含まれる。
財務報告に係る内部統制は、固有の限界があるため、虚偽表示を防止又は発見できない可能性がある。また、将来の期間に向けて有効性の評価を予測する場合には、状況の変化により内部統制が不十分となるリスク、又は方針や手続の遵守の程度が低下するリスクを伴う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３) 【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注)１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

上独立監査人の監査報告書
2024年６月26日
武田薬品工業株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野

中

浩

哲

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

知

野

雅

彦

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

難

波

宏

暁

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている武田薬品工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第147期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、武田薬品工業株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

1.

繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
武田薬品工業株式会社の当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産123,639百万円が計上されている。「注記事項（重要な会計上の見積り）」及び「注記事項（税効果会計関係）」に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税
金負債との相殺前の金額は184,778百万円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額551,846百万円から評価性引当額367,068百万円が控除されている。
これらの繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の一時差異等加減算前課税所得との相殺により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識される。
繰延税金資産の回収可能性は、将来加算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得及びタック
ス・プランニング等を含む課税所得計画に基づいて判断される。このうち、収益力に基づく将来の課税所得は、主に武田薬品工業株式会社の事業計画を基礎として見積もられるが、当該事業計画に含まれる特定の製品に係る将来の売上高の予測には不確実性を伴い、これに関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
監査上の対応当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価
将来の売上高の予測に関する仮定の設定を含む、繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
(2) 将来の課税所得の見積りの合理性の評価
収益力に基づく将来の課税所得の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
・ 繰延税金資産の回収可能性に関する判断に使用された課税所得計画について、取締役会で承認された事業計画との整合性を確認した。
・ 事業計画に含まれる各製品の将来の売上高の予測の前提となる主要な仮定の適切性を評価するため、アナリスト・レポート、過去の市場動向、外部の調査機関による市場調査結果及び規制当局からの通知等の関連資料との比較検討を実施した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注)１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月26日【会社名】

武田薬品工業株式会社【英訳名】

Takeda Pharmaceutical Company Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長CEO クリストフ ウェバー

【最高財務責任者の役職氏名】

取締役CFO 古田 未来乃【本店の所在の場所】

大阪府大阪市中央区道修町四丁目１番１号【縦覧に供する場所】

武田薬品工業株式会社武田グローバル本社(東京都中央区日本橋本町二丁目１番１号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
証券会員制法人札幌証券取引所(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当 社 代 表 取 締 役 社 長 CEO ク リ ス ト フ ウ ェ バ ー お よ び 取 締 役 CFO 古 田 未 来 乃 は、 米 国 1934 年 証 券 取 引 所 法
Rule13a-15(f)および15d-15(f)に定義される財務報告に係る内部統制の整備および運用に責任を有しております。財務報告に係る内部統制とは、国際会計基準に準拠した財務報告および外部報告目的の財務諸表の作成に関する信頼性について合理的な保証を提供するために整備されたプロセスです。当社の財務報告に係る内部統制には以下に関する方針および手続きが含まれます。
(1)

当社の資産の取引および処分を合理的な詳細さで、正確かつ適正に反映する記録の維持(2)

国際会計基準に準拠して財務諸表を作成するために必要な取引の記録が行われていることおよび当社の収入と支(3)

財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある未承認の当社の資産の取得、使用または処分を防止または適時に発出が当社の経営者および取締役の承認に基づいてのみ行われることに関する合理的な保証
見することに関する合理的な保証
当社は、米国トレッドウェイ委員会支援組織委員会(COSO)が公表した「内部統制の統合的枠組み (2013年版)」に基づき財務報告に係る内部統制を整備および運用しています。
なお、財務報告に係る内部統制は、固有の限界により、財務報告に係る虚偽記載を防止または発見できない可能性があります。また、将来の期間に向けて有効性の評価を予測する場合には、状況の変化により統制が不適切となるリ
スク、もしくは方針や手続の遵守の程度が低下するリスクが伴います。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
当社は、当事業年度の末日である2024年３月31日を基準日として当社の財務報告に係る内部統制の有効性を評価しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備および運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社および連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的および質的影響の重要性を考慮して合理的に決定しました。

３ 【評価結果に関する事項】
上記評価基準に基づき評価手続きを実施した結果、当事業年度の末日である2024年３月31日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。また、当社の独立登録監査人である有限責任 あずさ監査法人
は、監査報告書に記載のとおり、当社の財務報告に係る内部統制の有効性について監査を実施しました。

４ 【付記事項】
当社は、財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令第18条の規定に基づ
き、米国企業改革法第404条において要請されている内部統制の有効性の評価を実施し報告を行っています。我が国において一般に公正妥当と認められる内部統制の評価の基準に準拠した場合との主要な相違点は以下のとおりです。
(1) 財務報告に係る内部統制の評価を実施する際の基準は、企業会計審議会の定めた内部統制の基本的枠組みではな
く、米国トレッドウェイ委員会支援組織委員会(COSO)が公表した規準である「内部統制の統合的枠組み(2013年
版)」となっています。
(2) 財務報告に係る内部統制の評価範囲は、「経理の状況」における当社の連結財務諸表の作成に関するものであり、当社の財務諸表に関する開示内容などを含みません。
(3) 財務報告に係る内部統制の評価対象会社は、持分法適用関連会社を含みません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月26日【会社名】

武田薬品工業株式会社【英訳名】

Takeda Pharmaceutical Company Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長CEO【最高財務責任者の役職氏名】

取締役CFO 古田 未来乃【本店の所在の場所】

大阪府大阪市中央区道修町四丁目１番１号【縦覧に供する場所】

武田薬品工業株式会社武田グローバル本社

クリストフ ウェバー

（東京都中央区日本橋本町二丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長CEO クリストフ ウェバー及び取締役CFO 古田 未来乃は、当社の第147期(自至2023年４月１日

2024年３月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。