更新日時:2013/11/12 9:23:00

ファイル名:0000000_1_7059647002511.doc

四半期報告書
(第89期第２四半期)
自至

平成25年７月１日
平成25年９月30日

姫路市網干区浜田1000番地

西芝電機株式会社(E01804)

印刷日時:13/11/12 9:27

ファイル名:0000000_2_hyo4_7059647002511.doc

更新日時:2011/02/15 10:35:00

印刷日時:13/11/12 9:27

ファイル名:0000000_3_7059647002511.doc

更新日時:2013/11/12 9:24:00

第89期第２四半期（自平成25年７月１日

印刷日時:13/11/12 9:27

至平成25年９月30日)

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示

用電子情報処理組織(EDINET)を使用し、提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書を末尾に綴じ込んでおります。

西芝電機株式会社

更新日時:2013/11/12 9:27:00

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目

印刷日時:13/11/12 9:27

次頁
第89期 第２四半期 四半期報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………５
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………５
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………７
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………８
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………９２ 【その他】…………………………………………………………………………………………16
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………17
四半期レビュー報告書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成25年11月８日【四半期会計期間】

第89期第２四半期(自【会社名】

西芝電機株式会社【英訳名】

NISHISHIBA ELECTRIC CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

兵庫県姫路市網干区浜田1000番地【電話番号】［姫路］(079)271－2372(代表)【事務連絡者氏名】

取締役 経理担当【最寄りの連絡場所】

兵庫県姫路市網干区浜田1000番地【電話番号】［姫路］(079)271－2372(代表)【事務連絡者氏名】

取締役 経理担当【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成25年7月1日

伊藤

紀一郎

佐藤

佐藤

友哉

友哉

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

平成25年9月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第88期
第２四半期
連結累計期間平成24年４月１日 自平成24年９月30日 至

第89期
第２四半期
連結累計期間平成25年４月１日 自平成25年９月30日 至

第88期
平成24年４月１日
平成25年３月31日

売上高

(千円)

10,278,303

9,290,710

20,753,092

経常利益又は経常損失（△）(千円)△52,756

215,517428,350

四半期(当期)純利益又は四半期純損失（△）(千円)△76,523

117,970

196,614

四半期包括利益又は包括利益(千円)△90,233

130,221

224,461

純資産額

(千円)

10,905,473

11,350,229

11,220,074

総資産額

(千円)

25,441,448

24,081,862

25,172,909

(円)

△1.95

3.02

5.03

(円)

―

―

―

自己資本比率

(％)

42.9

47.1

44.6

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

879,584△521,790

2,023,754

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)△117,144

60,682△170,154

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)△1,200,804△718△1,200,926

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)

1,616,515

2,276,494

2,733,140

１株当たり四半期(当期)純利益金額
又は１株当たり四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

第88期
第２四半期
連結会計期間平成24年７月１日 自平成24年９月30日 至

(円)

1.20

第89期
第２四半期
連結会計期間平成25年７月１日
平成25年９月30日
1.42(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第89期第２四半期連結累計期間及び第88期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第88期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策への期待感から円高の是正や株価の上昇が進行するなど、景況感に明るい兆しが見え始めてきましたが、世界においては、新興国経済の景気減速懸念、債務問題による欧州の景気下振れ懸念が依然として続くなど、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような環境のもと、当第２四半期連結累計期間の業績は、新造船の需要停滞に伴う前期までの船舶用電機システムの受注の減少や販売価格下落が影響し、売上高は9,290百万円（前年同四半期比9.6%減）となりました。
損益につきましては、船価の下落による販売価格の低下、競合他社との価格競争の激化など厳しい経
営環境が続くなか、総力を結集して原価低減活動や生産性向上などの損益改善に取り組みました結果、円高是正も寄与し、営業利益は228百万円（前年同四半期は営業損失54百万円）、経常利益は215百万円（前年同四半期は経常損失52百万円）、四半期純利益は117百万円（前年同四半期は四半期純損失76百万円）といずれも前年同四半期を上回りました。
当社グループは単一セグメントであるため、主要製品別に業績を示すと次のとおりであります。
船舶用電機システムにつきましては、軸発電装置及びサブマージド（極低温液中）モータが好調だったものの、前期までの受注の減少が影響し、売上高は4,158百万円（前年同四半期比9.6%減）となりました。
発電・産業システムにつきましては、国内向け非常用発電装置が増加したものの、海外向け常用発電装置が減少したことにより、売上高は5,132百万円（前年同四半期比9.6%減）となりました。

（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から1,091百万円減少し、24,081
百万円となりました。
流動資産の残高は833百万円減少し、12,484百万円となりました。主な増加要因は仕掛品の増加177百万円等であります。一方、主な減少要因は現金及び現金同等物（現金及び預金及びグループ預け金、以下「資金」という。）の減少456百万円、受取手形及び売掛金の減少555百万円等であります。

― 3 ―固定資産の残高は、257百万円減少し、11,597百万円となりました。これは主に有形固定資産が235百万円減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は前連結会計年度末に比べ1,221百万円減少し、12,731百万円となりました。
流動負債の残高は1,161百万円減少し、5,441百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が1,056百万円減少したことによるものであります。
固定負債の残高は、前連結会計年度末から59百万円減少し、7,290百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における純資産残高は、前連結会計年度末に比べ130百万円増加し、11,350百万円となりました。これは主に、四半期純利益117百万円を反映したものであります。
以上より、自己資本比率は、前連結会計年度末の44.6%から47.1%へと2.5%上昇しました。

（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における資金は、前連結会計年度末に比べ456百万円減少し、2,276百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は521百万円（前年同四半期は879百万円の獲得）となりました。
主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益197百万円、売上債権の減少額558百万円等であります。
一方、減少要因は仕入債務の減少額1,064百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は60百万円（前年同四半期は117百万円の使用）となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出68百万円及び有形固定資産の売却による収入140百万円を反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は０百万円（前年同四半期は1,200百万円の使用）となりました。当第２四半期連結累計期間中において、重要な資金の調達及び返済はありませんでした。

（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は77百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間においては、船舶用電機システムの受注高が4,655百万円（前年同四半期
比81.3%増）と著しく増加しました。これは、軸発電装置、発電機および誘導機が国内造船所向け、海外造船所向け共に、好調だったことによるものです。また、発電・産業システムの受注高も6,077百万円（前年同四半期比7.1%増）と増加したことから、当第２四半期連結累計期間における受注高は10,732
百万円（前年同四半期比30.2%増）となりました。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

90,000,000

計

90,000,000② 【発行済株式】

種類

上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末提出日現在発行数(株)名又は登録認可金融
現在発行数(株)(平成25年11月８日)
商品取引業協会名(平成25年９月30日)

内容

普通株式

39,095,000

39,095,000

東京証券取引所
市場第二部

権利内容に何ら限定のない当社における標準とな
る株式であり、単元株式
数 は 1,000 株 で あ り ます。

計

39,095,000

39,095,000――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

平成25年７月１日～
平成25年９月30日

―

発行済株式
総数残高
(千株)
39,095

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

―

2,232,562

―

― 5 ―

資本準備金
残高
(千円)
500,062(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成25年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所株式会社 東芝

東京都港区芝浦１丁目１番１号

21,292

54.46

株式会社 ＩＨＩ

東京都江東区豊洲３丁目１番１号

2,741

7.01

西芝電機従業員持株会

兵庫県姫路市網干区浜田1000番地

921

2.35

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目２番１号

392

1.00

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１丁目１番２号

384

0.98

三井生命保険株式会社

東京都千代田区大手町２丁目１番１号

360

0.92

日本興亜損害保険株式会社

東京都千代田区霞が関３丁目７番３号

332

0.85

昭和電線ケーブルシステム株式会社

東京都港区虎ノ門４丁目３番１号

254

0.64

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番１０号

219

0.56

松岡

三重県三重郡202

0.51

27,101

69.32

秀雄
計

―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成25年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
51,000――

完全議決権株式(その他)

普通株式 38,901,000

単元未満株式

普通株式

143,000――

発行済株式総数

普通株式 39,095,000――

総株主の議決権―

38,901

38,901――（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10,000株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式520株が含まれております。

― 6 ―② 【自己株式等】

所有者の氏名
又は名称（自己所有株式）
西芝電機株式会社

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所

他人名義
所有株式数
(株)

平成25年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

兵庫県姫路市網干区浜田
1000番地51,000―51,0000.13―

51,000―51,0000.13

計(注) 当第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は、51,520株であります。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成25年７月１日から平成25年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成25年４月１日から平成25年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けておりま
す。

― 8 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金グループ預け金
受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

※1

流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資その他の資産
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等引当金
その他※1

流動負債合計
固定負債
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
その他の引当金
資産除去債務
固定負債合計負債合計― 9 ―

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

392,792
2,340,348
7,616,113
941,069
1,375,755
157,340
512,161△17,115
13,318,465

257,178
2,019,315
7,060,644
892,589
1,553,014
175,772
541,487△15,431
12,484,572

8,402,551
1,909,221
10,311,773

8,248,432
1,827,671
10,076,104

29,14829,455

1,513,638△115
1,513,523

1,491,845△115
1,491,730

11,854,444

11,597,290

25,172,909

24,081,862

5,305,192
109,120
27,062
1,161,632
6,603,008

4,248,771
25,81552,7001,113,842
5,441,129

1,000,000
2,860,511
3,398,939
72,933
17,441
7,349,826

1,000,000
2,860,303
3,337,639
74,932
17,627
7,290,503

13,952,835

12,731,633(単位：千円)
前連結会計年度(平成25年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

2,232,562
500,062
3,315,598△9,012
6,039,210

2,232,562
500,0623,433,946△9,0806,157,491

37,121
5,174,633△30,891
5,180,863

42,807
5,174,256△24,326
5,192,737

純資産合計

11,220,074

11,350,229

負債純資産合計25,172,909

24,081,862

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計― 10 ―

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

10,278,303
8,580,168
1,698,134

9,290,710
7,428,044
1,862,666

売上高
売上原価
売上総利益
※1

販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
減損損失
土地売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）― 11 ―

1,752,186△54,052※1

1,633,704
228,961

995
3,055
18,2809,189
31,5201,015
3,702
16,2485,790
26,757

13,475
1,124
13,9501,674
30,224

5,950
24,9807,395
1,874
40,201△52,756

215,517

46,105－
46,105－
17,733
17,733△98,861

197,784

10,151△32,489△22,338

12,95866,85579,813△76,523

117,970－△76,523－
117,970

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)△76,523

117,970△20,148
6,438△13,709

5,686
6,564
12,251

四半期包括利益△90,233

130,221（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△90,233－

130,221－

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計― 12 ―

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)△98,861

197,784

240,740△12,499△39,383△40,639△4,05013,475
1,124－
46,105924,402321,7152,916△464,716
90,36011,336
992,025

139,553△1,684△61,407
27,636△4,7185,950
24,98017,267－558,466△143,118△83,979△1,064,421△56,7362,871△441,556

4,050△14,301△102,190
879,584

4,718△6,013△78,938△521,790△112,440－△487△1,025△5,2582,067△117,144△68,109140,762△7,007△1,094△4,485615
60,682△1,200,000
△638
△166
△1,200,804

－
△651
△67
△718

△8,388△446,752

5,181△456,645

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）減損損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※1

現金及び現金同等物の四半期末残高― 13 ―

2,063,268
1,616,515※1

2,733,140
2,276,494【注記事項】(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日 至 平成25年９月30日)(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産（平成10年４月１日以降に取得した建物を除く）の減価償却方法については定率法を採用していましたが、第１四半期連結会計期間よりすべての有形固定資産の減価償却の方法について定額法に変更しました。
当社グループをとりまく事業環境として発電・産業システムについては、従来は常用分散電源市場の需要が燃料価格などの影響を受けることから生産高に大きな変動が見られましたが、東日本大震災後の電力需給逼迫等により再生可能エネルギー、分散型電源に対する需要の高まりを受け景気動向に左右されることが少ない長期的かつ安定的な需要増加が見込まれております。これらのことから、当社グループは、当期を初年度とする「2013年中期経営計画」における生産方針をより長期・安定的な収益が見込める発電・産業システムを中心としたものに変更しております。船舶用電機システムについては、最近、新造船建造量が減少するなかアジア諸国との競争が激化し供給過剰の状態が継続しており市場の急回復は見込めない状況であることから、相対的に優位性のある高付加価値品にシフトするとともに設備の維持更新の方針のもと安定稼働を図ります。
これら方針の変更を契機に減価償却方法について検討した結果、今後生産設備の稼働状況がより安定的になると見込まれることから、使用期間にわたり費用を均等配分する方法を採用することがより期間損益の適正化が図られると判断いたしました。
これにより、従来の方法と比べ減価償却費は46,683千円減少しています。この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ同額増加しています。

(追加情報)(自当第２四半期連結累計期間
平成25年４月１日 至 平成25年９月30日)(連結納税制度の適用)
当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、連結納税制度を適用しています。

(四半期連結貸借対照表関係)※１

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。

受取手形前連結会計年度(平成25年３月31日)
129,124千円

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)―

支払手形

143,208 〃―(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

従業員給料及び手当

532,132 千円

556,330 千円

退職給付引当金繰入額

53,306〃55,317〃

役員退職慰労引当金繰入額

14,258〃

14,694〃

貸倒引当金繰入額△9,025〃△1,684〃― 14 ―

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
現金及び預金勘定

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

306,390 千円〃

257,178 千円

グループ預け金取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資

1,310,124

2,019,315〃――

現金及び現金同等物

1,616,515 千円

2,276,494 千円(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年９月30日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 15 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成 24年４月１日

至

平成24年９月30日)

当社グループは、「回転電気機械システム事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日)

当社グループは、「回転電気機械システム事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。

項目

前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日(自 平成25年４月１日
至 平成24年９月30日)
至 平成25年９月30日)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）△1円95銭3円02銭△76,523

117,970――△76,523

117,970

39,045,390

39,043,842(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)

１．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期
純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 16 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 17 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年11月８日
西芝電機株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

村

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野

水

善

豊

印

之

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西芝電機株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成25年７月１日から平成25年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成25年４月１日から平成25
年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、西芝電機株式会社及び連結子会社の平成25
年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
会計方針の変更等に記載されているとおり、会社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用していたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。