社会福祉法人岐阜県社会福祉協議会表彰規程
（趣旨）
第１条

民生委員・児童委員及び社会福祉施設、社会福祉協議会等の団体等の役職員で、その功績顕著な者並びに社会福祉活動が優秀な社会福祉協議会及び社会福祉活動に協力援助した功績顕著な者に対し、岐阜県社会福祉協議会長（以下「会長」という。
）がこれを表彰し、または感謝の意を表しようとするときは、この規程による。
（表彰の対象）第２条

本会会長が表彰するものは、次の各号に定めるものを対象とする。

（１）民生委員・児童委員でその功績顕著な者（２）社会福祉施設・社会福祉協議会・民間社会福祉団体の役員でその功績顕著な者（３）社会福祉施設・社会福祉協議会・民間社会福祉団体の職員でその功績顕著な者（４）社会福祉活動が特に優秀な社会福祉協議会
２ 前項第１号から第３号に規定する対象のうち、過去に次の各号の一に該当するものは、表彰の対象から除外するものとする。
（１）社会福祉関係で、叙勲又は褒章（紺綬褒章を除く。
）を受けた者（２）社会福祉関係功労者として厚生労働大臣、岐阜県知事、全国社会福祉協議会及び本会会長から表彰を受けた者
３ 第１項第２号に規定する役員は、理事、監事の他、評議員及びこれに類する者を含むものとする。
４ 第２項第２号については、厚生労働大臣、岐阜県知事及び全国社会福祉協議会会長の表彰については、表彰区分が異なる場合であっても、過去に当該者が表彰を受けている場合は、表彰の対象とはならない。
ただし、本会会長表彰については、表彰区分が異なる場合については、過去に本会会長表彰を受けている場合であっても対象とする。
（民生委員・児童委員表彰の資格）
第３条

民生委員・児童委員表彰の被表彰者は、次の各号に定める条件のいずれにも該当するものとする。
（１）当該年度４月１日において、民生委員・児童委員の現職であること。
（２）民生委員・児童委員としての在職期間が１４年以上であること。
（３）市町村長又は郡・市町村社会福祉協議会又は岐阜県民生委員児童委員協議会から功績顕著により表彰された者であること。
２ 当該年度に市町村長又は郡・市町村社会福祉協議会会長又は岐阜県民生委員児童委員協議会長から表彰を受ける予定の者であって、当該年度に退任が決まっている者については、第１項第２号の要件を満たしている場合、表彰の対象とする。
３ 特殊な事情がある場合については、第 13 条に規定する表彰選考委員会の意見を聞いたうえで、表彰の対象とすることができるものとする。ただし、第１項第２号の要件を満たすものとする。
（社会福祉施設、社会福祉協議会、民間社会福祉団体役職員表彰の資格）
第４条

社会福祉施設、社会福祉協議会、民間社会福祉団体役職員表彰の被表彰者は、次の各号に定める条件のいずれにも該当するものとする。
（１）当該年度４月１日において、社会福祉施設、社会福祉協議会、民間社会福祉団体役職員の現職であること。ただし、公立の社会福祉施設職員の場合は、現業職員に限るものとする。
（２）社会福祉施設、社会福祉協議会、民間社会福祉団体の役職員としての在職期間が、役員は１０年以上、職員は１４年以上であること。
（３）市町村長又は郡・市町村社会福祉協議会又は当該施設・団体で構成される県域の福祉関係団体から功績顕著により表彰された者であること。ただし、県の区域を単位とする社会福祉法人・社会福祉団

体の役職員については、本号の規定にかかわらず、表彰の対象とする。
２ 当該年度に市町村長又は郡・市町村社会福祉協議会会長又は当該施設・団体で構成される県域の福祉関係団体の長から表彰を受ける予定の者であって、当該年度に退任が決まっている役員については、第１項第２号の要件を満たしている場合、表彰の対象とする。
３ 第１項第１号及び第２号の要件を満たす市町村社会福祉協議会の役員で、現に市町村社会福祉協議会長の職にある者については、２年を超える期間、会長の職に在職している場合は、第１項第３号の規定にかかわらず、表彰の対象とすることができるものとする。
４ 特殊な事情がある場合については、第１３条に規定する表彰選考委員会の意見を聞いたうえで、表彰の対象とすることができるものとする。ただし、第１項第２号の要件を満たすものとする。
（社会福祉協議会優良活動表彰の資格）
第５条

社会福祉協議会優良活動表彰は、市町村社会福祉協議会のうち、その活動が他の模範であると認められるものとする。
（感謝の対象）第６条

本会会長が感謝の意を表するものは、次の各号の一に定めるものを対象とする。

（１）毎月１回以上、社会福祉事業に積極的に協力援助している個人（以下「社会福祉事業協力援助者（個人）」という。
）で、その活動期間が１０年以上のもの（２）毎月１回以上、社会福祉事業に積極的に協力援助している団体（以下「社会福祉事業協力援助者（団体）」という。
）で、その活動期間が５年以上のもの（３）本会に対し、１０万円以上の金品の寄附等を行った個人又は団体
２ 前項第１号及び第２号に規定する対象のうち、過去に本会会長感謝を受けている社会福祉事業協力援助者（個人）又は社会福祉事業協力援助者（団体）は、感謝の対象外とする。
３ 日本赤十字社、ボーイスカウト、ガールスカウト、食生活改善協会など、独自で表彰される機会を持つ団体又は当該団体に所属する者については、感謝の対象外とする。ただし、当該団体又は当該団体に所属する者が団体本来の活動以外に自主的にボランティア活動を行っている場合については、その活動に対してのみ感謝の対象とする。
４ 団体に所属して、団体の活動を通して感謝の対象となる活動を行っている社会福祉事業協力援助者（個人）は、原則、感謝の対象としない。ただし、当該団体の代表者など、特に顕著な活動を行っている者は、感謝の対象とする。
（感謝対象の条件）
第７条

社会福祉事業協力援助者（個人）及び社会福祉事業協力援助者（団体）は次の各号に掲げる条件を具備するものとする。
（１）市町村長又は郡・市町村社会福祉協議会又は県域の福祉関係団体から功績顕著により表彰又は感謝を受けたものであること。
（２）社会福祉事業協力援助者（団体）については、市町村長又は郡・市町村社会福祉協議会から表彰又は感謝を受けてから２年以上経過していること。
（表彰・感謝の算定方法）
第８条

被表彰候補者の勤続・従事年数及び感謝候補者の活動年数の算定は次のとおりとする。

（１）勤続・従事年数及び活動年数の算定時期は、原則として当該年度の４月１日現在で算定する。
（２）被表彰候補者の在職期間は、第２条第１号から第３号に規定する対象の役職ごととする。
（３）勤続・従事年数は、育児休業期間及び私的事由による休職期間を除くものとする。
（表彰・感謝の時期）
第９条

表彰又は感謝は、毎年度、岐阜県社会福祉大会でこれを行う。

２ 前項の規定にかかわらず、本会会長が必要と認める場合、随時、表彰又は感謝を行うことができるものとする。
（表彰・感謝の方法）
第 10 条 表彰又は感謝は、本会会長名の表彰状又は感謝状及び記念品を、該当するものに贈呈してこれを行う。
（候補者の推薦）
第 11 条

各市町村社会福祉協議会長は、この規程に定める表彰又は感謝に該当するものを候補者として、本会会長に推薦する。
２ 本会会長は、前項の推薦者及び当該市町村において、表彰又は感謝がされない場合は、県域の社会福祉関係団体を推薦者とすることができる。
３ 本会会長は、前各項の規定にかかわらず、表彰又は感謝の候補者を推薦することができる。
（推薦書様式）第 12 条

前条に基づく推薦は別に定める推薦書様式によるものとする。

（表彰選考委員会）
第 13 条

表彰または感謝に該当するものを審査するため、本会会長が委嘱する委員をもって構成する表彰選考委員会を設置する。
２ 前項の表彰選考委員会は、次の各号について審査又は審議し、会長に具申するものとする。
（１）岐阜県社会福祉大会における表彰、感謝候補者の審査（２）本規程の改廃に関すること（特別の表彰・感謝）
第 14 条本会会長は、特別の理由により特に必要と認めるときは、この規程にかかわらず、表彰又は感謝をすることができる。
（委任）第 15 条附

この規程に定めるもののほか、必要な事項は会長が別に定める。
則

１ この規程は、昭和５７年２月２日から施行する。
２ 社会福祉法人岐阜県社会福祉協議会表彰要綱（昭和 42 年 6 月 29 日施行）はこれを廃止する。
３ 昭和 57 年 7 月 1 日から、昭和 58 年 6 月 30 日の間に退職した社会福祉施設及び社会福祉協議会等団体の役職員については、第５条第３号の規定中、「現職にあって、その在職期間が 14 年以上」を「昭和 57 年 7 月 1 日現在現職にあってその在職期間が 12 年以上」と読み替える。又、昭和 58 年 7月 1 日から昭和 59 年 6 月 30 日の間に退職した社会福祉施設及び社会福祉協議会等団体の役職員については、第５条第３号の規定中、「現職にあって、その在職期間が 14 年以上」を「昭和 58 年 7 月 1日現在現職にあってその在職期間が 13 年以上」と読み替える。
附則

この規程は、昭和５９年４月１日から施行する。
附則

この規程は、昭和６３年２月１５日から施行する。
附則

この規程は、平成９年５月２９日から施行し、平成９年４月１日から適用する。

附

則

この規程は、平成１７年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２０年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２３年９月１５日から施行し、平成２３年４月１日から適用する。
附則

この規程は、平成２５年４月１日から施行する。

社会福祉施設一覧（別表）生活保護法による保護施設
児童福祉法による児童福祉施設
救護施設乳児院
更生施設
母子生活支援施設
その他生活保護法による保護施設
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肢体不自由児施設（入所）
宿所提供施設肢体不自由児施設（通園）
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肢体不自由児療護施設
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重度心身障害児施設
特別養護老人ホーム
児童自立支援施設
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包括支援、施設入所支援、自立訓練、就労
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地域活動支援センター
その他（へき地保健福祉館
福祉ホーム
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母子および寡婦福祉法による母子福祉施設
その他事業授産施設等）
母子・父子福祉センター
売春防止法による婦人保護施設
母子・父子休養ホーム
婦人保護施設