2024/06/24 9:38:48／23054551_株式会社コア_有価証券報告書（通常方式）

有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第55期）

自至2023年４月１日
2024年３月31日

2024/06/24 9:38:48／23054551_株式会社コア_有価証券報告書（通常方式）

目次
頁
表

紙

第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………………
２ 沿革 ………………………………………………………………………………………………………………
３ 事業の内容 ………………………………………………………………………………………………………
４ 関係会社の状況 …………………………………………………………………………………………………
５ 従業員の状況 ……………………………………………………………………………………………………
第２ 事業の状況
１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 …………………………………………………………………
２ サステナビリティに関する考え方及び取組 …………………………………………………………………
３ 事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………
４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ………………………………
５ 経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………………………
６ 研究開発活動 ……………………………………………………………………………………………………
第３ 設備の状況
１ 設備投資等の概要 ………………………………………………………………………………………………
２ 主要な設備の状況 ………………………………………………………………………………………………
３ 設備の新設、除却等の計画 ……………………………………………………………………………………
第４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況(1）株式の総数等 …………………………………………………………………………………………………
(2）新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………………
(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ………………………………………………
(4）発行済株式総数、資本金等の推移 …………………………………………………………………………
(5）所有者別状況 …………………………………………………………………………………………………
(6）大株主の状況 …………………………………………………………………………………………………
(7）議決権の状況 …………………………………………………………………………………………………
２ 自己株式の取得等の状況 ………………………………………………………………………………………
３ 配当政策 …………………………………………………………………………………………………………
４ コーポレート・ガバナンスの状況等 …………………………………………………………………………
第５ 経理の状況 …………………………………………………………………………………………………………
１ 連結財務諸表等(1）連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………………
(2）その他 …………………………………………………………………………………………………………
２ 財務諸表等(1）財務諸表 ………………………………………………………………………………………………………
(2）主な資産及び負債の内容 ……………………………………………………………………………………
(3）その他 …………………………………………………………………………………………………………
第６ 提出会社の株式事務の概要 ………………………………………………………………………………………
第７ 提出会社の参考情報
１ 提出会社の親会社等の情報 ……………………………………………………………………………………
２ その他の参考情報 ………………………………………………………………………………………………
第二部 提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………………
監査報告書
内部統制報告書
確認書

１
４
６
７
７
10
12
15
17
21
22
23
23
25

26
27
28
28
29
29
30
31
32
33
53
54
90
91
101
101
102
103
103
104

2024/06/24 9:38:48／23054551_株式会社コア_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月25日【事業年度】

第55期（自【会社名】

株式会社コア【英訳名】

CORE CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【本店の所在の場所】

東京都世田谷区三軒茶屋一丁目22番３号【電話番号】

03-3795-5111【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員

2023年４月１日

最高財務責任者

神山

至横山

2024年３月31日）

浩二

裕司【最寄りの連絡場所】

東京都世田谷区三軒茶屋一丁目22番３号【電話番号】

03-3795-5111【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員
最高財務責任者【縦覧に供する場所】

神山裕司

株式会社コア R&Dセンター（神奈川県川崎市麻生区南黒川11番１号）
株式会社コア 関西カンパニー（大阪府大阪市港区弁天一丁目２番１号 大阪ベイタワーオフィス）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2024/06/24 9:38:48／23054551_株式会社コア_有価証券報告書（通常方式）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1)連結経営指標等
回次

第51期

第52期

第53期

第54期

第55期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高（千円） 20,997,367

20,785,262

21,798,077

22,848,129

23,998,562

経常利益

（千円）

1,852,689

2,114,143

2,451,353

2,812,888

3,219,501（千円）

1,172,735

1,423,358

1,622,716

1,968,404

2,270,704

包括利益

（千円）

1,154,503

1,508,694

1,619,479

2,015,464

2,398,164

純資産額（千円） 11,157,589

12,318,825

13,616,859

15,198,718

17,003,698

総資産額（千円） 18,245,169

18,433,282

19,962,752

21,720,134

23,889,559

１株当たり純資産額（円）

785.79865.03952.981,059.34

1,184.93

１株当たり当期純利益

（円）

82.84

100.37114.04137.91158.59（円）

82.76

100.28113.94137.80158.47

自己資本比率

（％）

61.0

66.6

68.0

69.7

71.1

自己資本利益率

（％）

11.0

12.2

12.5

13.7

14.1

株価収益率

（倍）

14.3

15.1

13.9

11.6

12.0

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

1,325,726

1,851,105

1,799,231

1,943,795

2,190,094

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△348,607

48,596△134,800△378,997△673,383

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△931,810△922,732△602,208△678,099△803,570

現金及び現金同等物の期末残高（千円）

2,658,886

3,636,219

4,700,235

5,586,934

6,300,075

従業員数（外、平均臨時雇用者数）

（人）

1,393
(105)

1,394
(109)

1,399
(122)

1,348
(127)

1,335
(143)

親会社株主に帰属する
当期純利益

潜在株式調整後１株当たり当期純利益（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

- 1 -2024/06/24 9:38:48／23054551_株式会社コア_有価証券報告書（通常方式）(2)提出会社の経営指標等
回次

第51期

第52期

第53期

第54期

第55期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高（千円）

16,413,713

16,019,942

17,472,304

18,339,338

19,516,901

経常利益

（千円）

1,597,844

1,744,396

2,207,573

2,486,217

2,768,028

当期純利益

（千円）

957,403

1,302,244

1,576,544

1,791,590

1,983,642

資本金

（千円）

440,200

440,200

440,200

440,200

440,200

発行済株式総数（株）

14,834,580

14,834,580

14,834,580

14,834,580

14,834,580

純資産額

（千円）

9,577,971

10,549,963

11,801,062

13,166,319

14,657,198

総資産額

（千円）

15,029,369

15,499,976

16,906,490

17,922,010

19,839,597

１株当たり純資産額（円）

674.95742.04827.19920.45

1,021.27

27.00

30.00

35.00

40.00

50.00

(－)

(－)

(－)

(－)

(5.00)

（円）

67.63

91.83

110.79125.52138.54

（円）

67.56

91.75

110.70125.42138.43

自己資本比率

（％）

63.6

68.0

69.7

73.4

73.8

自己資本利益率

（％）

10.4

13.0

14.1

14.4

14.3

株価収益率

（倍）

17.5

16.5

14.4

12.8

13.7

配当性向

（％）

39.9

32.7

31.6

31.9

36.1

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）

（人）

1,027
(51)

1,033
(54)

1,039
(54)

1,027
(58)

1,018
(66)

株主総利回り

（％）

104.3

134.8

144.6

149.4

179.2

（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(90.5)(128.6)(131.2)(138.8)(196.2)

最高株価

（円）

1,710

1,684

1,769

1,650

1,999

最低株価

（円）

878

1,065

1,361

1,344

1,529

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

（注）１
２

３

（円）

最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
第55期の１株当たり配当額50円には、コアグループ結成50周年の記念配当５円を含んでおります。

- 2 -2024/06/24 9:38:48／23054551_株式会社コア_有価証券報告書（通常方式）

４

株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりであります。

- 3 -2024/06/24 9:38:48／23054551_株式会社コア_有価証券報告書（通常方式）

２【沿革】
年月

概要

1969年12月

メーカー系列のない自主独立系ソフトウエア会社をめざし、東京都千代田区に株式会社システムコア

1973年11月
1974年１月
1974年８月（現：株式会社コア）設立
広島県広島市西区に、西日本シンクタンク株式会社（現：中四国カンパニー）設立、環境分析事業開発に着手
コアグループ結成、東京都渋谷区に、株式会社デンケイ（現：株式会社コアに吸収合併）設立、エンベデッド（組込み）システム開発に着手
東京都渋谷区に、株式会社応用システム研究所（現：株式会社コアに吸収合併）設立
バンキングシステム開発事業に着手
東京都渋谷区に、コアデジタル株式会社（現：株式会社コアに吸収合併）設立、ハードウエア開発、

1979年５月
1982年８月
1984年10月

販売開始
大阪府大阪市に、大阪コア株式会社（現：関西カンパニー）設立
西日本シンクタンク株式会社においてＬＡ（Laboratory Automation）製品の販売開始
東京都世田谷区に、ＶＡＮ事業進出を目的として、コアネットインタナショナル株式会社（現：連結1972年11月
1973年５月

1985年４月
1985年５月
1985年12月
1986年５月
1988年11月
1989年５月
1989年11月
1992年６月
1994年10月
1997年４月

1999年３月
1999年10月
2000年５月
2000年７月
2002年３月
2003年３月
2004年２月
2004年３月
2004年４月
2004年７月
2005年４月

2006年１月
2006年２月

子会社）設立茨城県日立市に、茨城支店（現：東関東カンパニー）開設
東京都世田谷区に、旧株式会社コア（現：株式会社コア）設立
株式会社アコード・システム（現：連結子会社）を100％子会社化
新社屋完成、本店を現在地、東京都世田谷区に移転
北海道札幌市に、北海道コア株式会社（現：北海道カンパニー）設立
神奈川県川崎市に、システム開発拠点として、コアＲ＆Ｄセンター開設
福岡県福岡市に、九州コア株式会社（現：九州カンパニー）設立
株式会社システムコアが、株式会社デンケイ及び株式会社応用システム研究所を吸収合併
愛知県名古屋市に、中部コア株式会社（現：中部カンパニー）設立
製造業向けＰＤＭソリューション・パッケージとして日本語版ENGINEERING：EXPressを販売開始
ENGINEERING：EXPress知的所有権の全権を取得
株式会社システムコアが、旧株式会社コア（1985年４月設立）、コアデジタル株式会社、北海道コア
株式会社、中部コア株式会社、大阪コア株式会社、西日本シンクタンク株式会社及び九州コア株式会
社の７社を吸収合併し、商号を株式会社システムコアから「株式会社コア」に変更
東京都世田谷区に、社員寮管理を目的に、株式会社コアの100％子会社としてコア興産株式会社（現：連結子会社）設立
コアネットインタナショナル株式会社を100％子会社化
ISO9001（注１）認証取得（システムウエア事業カンパニー（現：産技ソリューションカンパニ
ー））
ＩＴ資産管理システム「ＩＴＡＭ（ＩＴ Asset Manager）」販売開始
山口県山口市に、西日本ｅ-Ｒ＆Ｄセンター開設
株式会社東京証券取引所市場第二部に株式を上場
株式会社ギガ（現：連結子会社）を100％子会社化
株式会社東京証券取引所市場第一部に指定
山口県宇部市に、医療福祉機器・システムの研究開発、販売等を目的に、株式会社コアの子会社として、株式会社医療福祉工学研究所設立
株式会社プロネット（現：連結子会社）を100％子会社化
ISO14001（注２）認証取得（エンベデッドソリューションカンパニー（現：産技ソリューションカンパニー）、コア総合研究所（現：ＧＮＳＳソリューションビジネスセンター）、コアネットインタナ
ショナル株式会社）
株式会社ラムダシステムズ（現：連結子会社）を100％子会社化
ISO27001（注３）認証取得（エンベデッドソリューションカンパニー、ビジネスソリューションカン
パニー（現：社会ソリューションカンパニー）、業務推進統括コーポレート（現：経営統括本部））- 4 -2024/06/24 9:38:48／23054551_株式会社コア_有価証券報告書（通常方式）

年月概要

2008年３月
2008年12月
2012年２月

ISO27001（注３）認証範囲拡大（コア総合研究所）
ISO27001（注３）認証範囲拡大（プロダクトソリューションカンパニー（現：未来ソリューションカンパニー））
宮崎県宮崎市に、株式会社コアの100％子会社として一般農業法人株式会社コアファーム（現：株式2013年10月
2015年２月
2015年３月

会社アコード・システムに吸収合併）設立
神奈川県川崎市に、都市型データセンターとして、コアクラウドセンターを開設
ISO27001（注３）認証範囲拡大（コアネットインタナショナル株式会社）
業務提携を円滑に進めるため、コアネットインタナショナル株式会社株式1.4％をシリコンテクノロ

2015年６月
2016年２月
2016年６月
2016年９月
2016年11月
2018年４月
2019年１月
2019年３月
2020年４月
2020年７月
2021年４月
2022年４月
2023年９月

ジー株式会社へ売却
山口県山口市に、太陽光発電による売電事業を目的として、コア山口太陽光発電所開設
ISO9001（注１）認証範囲拡大（関西カンパニー）
ISO27001（注３）認証範囲拡大（全カンパニー）
ISO9001（注１）認証範囲拡大（中部カンパニー）
株式会社アコード・システムが株式会社コアファームを吸収合併
株式会社レゾナ（現：連結子会社）を子会社化
ISO9001（注１）認証範囲拡大（北海道カンパニー）
プライバシーマーク（注４）取得
事業の拡大を目的として、株式会社ラムダシステムズ株式の全部をコアネットインタナショナル株式
会社へ譲渡
ISO9001（注１）認証範囲拡大（九州カンパニー）
島根県松江市に、山陰技術センターを開設
ISO9001（注１）認証範囲拡大（北九州技術センター）
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
コアネットインタナショナル株式会社、株式会社レゾナを100％子会社化（注）１

ISO9001 ：国際標準化機構（ISO）が企業等の製品やサービスの品質保証を通じて、顧客満足度向上と品質

２

マネジメントシステムの継続的な改善を実現するために制定した国際規格であります。
ISO14001：国際標準化機構（ISO）が組織の活動、製品・サービスによる、又は間接的に与える著しい環境
影響や環境リスクを低減し、発生を予防するための要求事項を規定した国際規格で、この規格に３４基づいた環境マネジメントシステムを構築した企業等に対して認証が付与されております。
ISO27001：国際標準化機構（ISO）が企業・組織の活動に係る情報資産のセキュリティリスクを低減し、発生を予防するためのセキュリティ管理の要求事項を制定した国際規格で、信頼性が高い情報シス
テム管理体制を確立・実施する企業等に対して認証が付与されております。
プライバシーマーク：一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が日本工業規格「JIS Q 15001個
人情報保護マネジメントシステム－要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を評価・認定するプライバシーマーク
制度において、その認証がされたことを示すものであります。

- 5 -2024/06/24 9:38:48／23054551_株式会社コア_有価証券報告書（通常方式）

３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社７社、持分法適用関連会社１社の計９社により構成されており、未来社会ソリューション事業、産業技術ソリューション事業及び顧客業務インテグレーション事業の３セグメントとしております。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

経理の状況

１

連結

当社グループの事業セグメント別の特徴について＜未来社会ソリューション事業＞
環境や生活基盤などの未来における社会課題に対し、自社の特長を活かして高付加価値なソリューションを創出＜産業技術ソリューション事業＞
顧客が有する業務課題に対し、ＩｏＴ（ＡＩ）やＧＮＳＳなどの特化ＩＣＴ技術を活かしたソリューションを提供＜顧客業務インテグレーション事業＞
顧客業務に対し、業務知識やノウハウを活かしたＩＣＴトータルサービスを提供＜事業の系統図＞（注）当社では組織を事業部採算制に基づく９つのカンパニーに編成し、それぞれが国内各地において３つの事業セグ
メントを展開し、それぞれの地域に根ざした密着型の事業を推進しております。

- 6 -2024/06/24 9:38:48／23054551_株式会社コア_有価証券報告書（通常方式）

４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金又は
出資金
（千円）

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
（％）

関係内容

（連結子会社）
株式会社ギガ（注）１

東京都世田谷区

コアネットインタナショナル株
式会社（注）１

神奈川県川崎市
麻生区

株式会社ラムダシステムズ
株式会社レゾナ（注）１

99,000

産業技術ソリュー
ション事業

100.0

当社からのソフトウエア開発受託
役員の兼任あり、当社事務所の賃貸

200,000

産業技術ソリュー
ション事業

100.0

東京都世田谷区

20,000

産業技術ソリューション事業

100.0 当社へのソフトウエア開発委託(100.0) 役員の兼任あり、当社事務所の賃貸

群馬県伊勢崎市

50,000

株式会社アコード・システム

東京都世田谷区

20,000株式会社プロネット

神奈川県川崎市
麻生区

40,000

コア興産株式会社（注）１

東京都世田谷区

430,000

茨城県古河市

20,000

未来社会ソリュー
ション事業
顧客業務インテグ
レーション事業顧客業務インテグ
レーション事業
産業技術ソリュー
ション事業

100.0
100.0
100.0
100.0

当社からのソフトウエア開発受託
役員の兼任あり、当社事務所の賃貸

当社へのライセンス提供
役員の兼任あり、当社事務所の賃貸
当社からのソフトウエア開発受託
役員の兼任あり、当社事務所の賃貸
当社からのソフトウエア開発受託
役員の兼任あり、当社事務所の賃貸
当社への不動産賃貸
役員の兼任あり、当社事務所の賃貸（持分法適用関連会社）
株式会社古河市情報センター

顧客業務インテグ
レーション事業

49.0

当社からのソフトウエア開発受託
役員の兼任あり（注）１

上記子会社のうち、株式会社ギガ、コアネットインタナショナル株式会社、株式会社レゾナ及びコア興産株
式会社は、特定子会社に該当しております。
２ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
３ 有価証券届出書又は、有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 議決権所有割合の()内は、間接所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2024年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）未来社会ソリューション事業

130

(7)

産業技術ソリューション事業

626

(37)

顧客業務インテグレーション事業

487

(68)

全社（共通）

92

(31)

1,335

(143)

合計

（注）１ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３ 臨時従業員は、パートタイマー、嘱託社員及び契約社員であり、派遣社員を除いております。
４ 共通部門は、管理部門等の従業員であります。

- 7 -2024/06/24 9:38:48／23054551_株式会社コア_有価証券報告書（通常方式）(2）提出会社の状況
2024年３月31日現在
従業員数（人）1,018

平均年齢（歳）(66)

平均勤続年数（年）40.5

平均年間給与（千円）

15.7

セグメントの名称

6,316

従業員数（人）未来社会ソリューション事業

90

(3)

産業技術ソリューション事業

381

(12)

顧客業務インテグレーション事業

468

(21)

全社（共通）

79

(30)

1,018

(66)

合計

（注）１
２
３
４
５

従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
臨時従業員は、パートタイマー、嘱託社員及び契約社員であり、派遣社員を除いております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
共通部門は、管理部門等の従業員であります。

(3）労働組合の状況
現在、労働組合は結成されておりませんが、労使関係における特記事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
管理職に占める
女性労働者の割合（％）
（注）１
3.3

男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２

労働者の男女の賃金の差異（％）
（注）１
全労働者

37.5

正規雇用労働者
82.5

（注）１

83.5

パート・有期労働者
65.6「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３
年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

- 8 -2024/06/24 9:38:48／23054551_株式会社コア_有価証券報告書（通常方式）②連結子会社
当事業年度
管理職に占める女性
労働者の割合（％）（注）１

名称

株式会社ギガ（注）１

労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１

男性労働者の育児休業取得率（％）
（注）２

0.0

全労働者
-

正規雇用労働者
*

パート・
有期労働者

*

*

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 表中の「*」は公表義務がないことを、「－」は集計対象となる従業員がいないことを示しております。
４ 株式会社ギガを除く連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため記載を省略しております。
（管理職に占める女性労働者の割合についての補足説明）
当社では、管理職に占める女性労働者の割合は3.3％となっております。技術系採用が多く、その母数となる
理系の女子学生が少ないこともあり、結果として女性管理職の比率が低いという課題を抱えております。課題の解決に向けて当社では、文系理系を問わず女性社員の登用に積極的に取り組んでおります。
また、指導的地位（主任級）に就く女性社員の割合は11.7％となっており、2026年までに12.6％へ引き上げることを目指しております。
（男性労働者の育児休業取得率についての補足説明）
当社では、男性労働者の育児休業取得率は37.5％となっております。2024年４月に育児関連制度を改定し、短時間勤務、所定外労働・時間外労働及び深夜残業の制限、看護休暇について、小学６年生までの子を養育する社員が取得可能といたしました。改定内容は社員へ周知を行い、特に子を持つ社員に向け積極的な制度利用を働きかけております。
今後も、多様な働き方（在宅勤務制度等）の推進を通じて、育児を行いやすい環境の整備に努めるとともに、男性労働者の育児休業取得率の向上を目指してまいります。
（労働者の男女の賃金の差異についての補足説明）
当社では、労働者の男女の賃金の差異は82.5％となっております。しかし、等級ごとの賃金水準に男女間における差異はありません。
男女の賃金の差異は、男女の平均勤続年数の違い（女性：11.0年、男性：16.6年）や、管理職比率（管理職に占める女性労働者の割合3.3％）及び勤務時間が短いパートタイムの女性労働者が多いことによるものです。

- 9 -2024/06/24 9:38:48／23054551_株式会社コア_有価証券報告書（通常方式）

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社は、1973年コアグループ結成以来、独立系のＩＴソリューションサービス会社として、大手コンピュータメ
ーカーの枠組みにとらわれることなく、常にエンドユーザー主体のサービスを中心に、情報サービス産業の核（CORE）と位置付けられることを目指しております。
自社の特長を最大限に活かしたＩＣＴサービス（技術と経験）を提供することにより「ソーシャル・ソリューションメーカー」として様々な社会課題の解決を図り、社員一人一人のエネルギーを結集し、持続可能な社会の実現に向けて新たな価値を共創することでＳＸ（サステナビリティ・トランスフォーメーション）を実現してまいります。
＜企業経営に対する基本スタンス＞
当社グループは、Speed・Simple・Self・創（Creative）・技（Technology）・動（Action & Challenge）の精神に、創業期よりグループ社員の信条としてきたIdea・Fight・Serviceを加えた＜３Ｓ-ＣＴＡＣ＞＋ＩＦＳを企
業価値追求のスローガンとしております。
お客様にとって、全方位で展開する当社グループのＩＴサービスに、信頼と安心、継続的なイノベーションを伴わせた付加価値を提供する技術者集団として、さらなる顧客満足度の追求と技術革新、企業価値の高揚を図り、社会に貢献していく所存であります。
＜企業指針＞
・情報サービス産業の核（CORE）になれ
・常に前向きに進め・＜夢・理想・方向＞を持って創造・実行せよ(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、情報サービス業界平均を上回る成長率確保を念頭に、次の経営指標の目標値を達成すべく事業を推進しております。今後も収益力の向上と効率化の追求により、企業価値を高めてまいります。
（単位：％）
目標とする経営指標
（連結）

目標値

2020年
３月期

2021年
３月期

2022年
３月期

2023年
３月期

2024年
３月期

売上高営業利益率

10以上

8.6

9.8

10.9

12.0

13.1

自己資本利益率（ＲＯＥ）

10以上

11.0

12.2

12.5

13.7

14.1

自己資本比率

50以上

61.0

66.6

68.0

69.7

71.1

30

32.6

29.9

30.7

29.0

31.5

配当性向

- 10 -

2024/06/24 9:38:48／23054551_株式会社コア_有価証券報告書（通常方式）(3）経営戦略
当社グループでは2026年３月期を最終年度とする「第14次コアグループ中期経営計画」を策定しており、2025年
３月期は中間年度となります。
基本方針として「ソーシャル・ソリューションメーカー ～ＩＣＴで社会課題を解決し、価値を共創する企業としてＳＸ（サステナビリティ・トランスフォーメーション）を実現～」を掲げ、本計画に基づいて事業戦略、人材
戦略、財務戦略の各戦略をグループ一丸となって実行してまいります。
「事業・人材・財務」の三位一体による戦略実行と新しい組織体制を推進力としたソリューションの創出と創意
でＳＸの実現を加速させ、企業価値の最大化を図ってまいります。
(4）経営環境
情報サービス産業では、人手不足を背景とした企業による合理化・省力化に向けた情報化投資が活発に推移しており、企業収益の改善によりその傾向が続くことが期待されます。
このような状況の下、当社グループでは当期より2026年３月期を最終年度とする「第14次コアグループ中期経営計画」を策定し、基本方針として「ソーシャル・ソリューションメーカー ～ＩＣＴで社会課題を解決し、価値を共創する企業としてＳＸ（サステナビリティ・トランスフォーメーション）を実現～」を掲げ、事業戦略、人材戦
略、財務戦略の各戦略を実行してまいりました。
各戦略の方針は、次のとおりとしております。
事業戦略・・・ＳＸ実現に向けた新しい価値を創出するソリューション提供で社会課題を解決する
人材戦略・・・「個の力」を磨いて人的資本の価値向上を図り、ＳＸを実現する人材を育成する
財務戦略・・・中長期にわたる継続した企業成長を促すため積極的な戦略投資を実施する
なお、本計画を進めるにあたり、当期より事業セグメントを変更し、次の３つを新たに設定しております。
未来社会ソリューション事業・・・・・環境や生活基盤などの未来における社会課題に対し、自社の特長を活かして高付加価値なソリューションを創出
産業技術ソリューション事業・・・・・顧客が有する業務課題に対し、ＩｏＴ（ＡＩ）やＧＮＳＳなどの特化Ｉ
ＣＴ技術を活かしたソリューションを提供
顧客業務インテグレーション事業・・・顧客業務に対し、業務知識やノウハウを活かしたＩＣＴトータルサービ
スを提供
これらの新セグメントにより社会課題・顧客課題を深掘りし新たな価値を創出することで事業規模の拡大を図ってまいりました。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 競合他社との競争優位性
当社グループでは、「ソーシャル・ソリューションメーカー ～ＩＣＴで社会課題を解決し、価値を共創する企業としてＳＸ（サステナビリティ・トランスフォーメーション）を実現～」を掲げ、本計画に基づいて事業戦
略、人材戦略、財務戦略の各戦略をグループ一丸となって実行してまいります。
②

人材確保
当社グループでは、専門的な情報技術や業務知識を有する優秀な人材を確保することが重要となります。
中長期ビジョンに基づく人材の定期採用と育成プログラムを設け、競争環境、事業推進に即応できる体制をとってまいります。また、一部開発においては、外注生産による技術者確保も併せ、需要に応じた柔軟な配置を行ってまいります。

- 11 -

2024/06/24 9:38:48／23054551_株式会社コア_有価証券報告書（通常方式）

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社企業グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループが判断したものであります。
当社グループは、1973年の結成以来、独立系・全国ネットのＩＣＴ企業として、顧客本位なサービス提供を行うことを基本に、幅広い業種・業務への事業を展開してまいりました。「コアグループは、ベンチャースピリッツによって育まれた技術と経験をもって社会に貢献し、併せて企業としての存続基盤を確固たるものとして次世代へ継承していく」という企業理念の下、ソーシャル・ソリューションメーカーとして、ＳＸ（サステナビリティ・トランスフォ
ーメーション）を実現いたします。
（1）ガバナンス
当社は、グループ業務執行状況の確認と経営方針への意思統一のため、取締役、執行役員、主要な連結子会社社長及び議長指名を受けた者が参加する業務執行会議と、業務執行会議の参加者に加えてグループの各部門長や管理職が参加する事業戦略会議を月例開催しております。これらの会議において、グループ経営執行及び中期経営計画の達成に向けた経営管理を実施しております。
気候変動に関するサステナビリティ施策については、総務部門が数値情報の管理を行っており、経営企画部門と連携し、各種施策の企画・立案及び経過報告を実施しております。また、人的資本に関するサステナビリティ施策
については、人事部門が戦略方針と数値目標を策定し、経営企画部門と連携し、施策の取り組み状況と進捗の管理を行っております。
主管部門が評価・識別した課題については、その内容を業務執行会議に報告し、各課題の解決策を各組織の執行責任者より業務執行会議にて報告がなされることで進捗状況のモニタリングを実施しております。
また、取組状況や設定した目標の進捗状況は、必要に応じて取締役会に報告します。取締役会では、施策の取り組み状況を評価し、組織全体のリスク管理の観点から対策の充分性を監督します。
なお、当連結会計年度は、取締役会の実効性を担保するため、市場の期待するガバナンス体制の構築と運営や、
サステナビリティを巡る課題等への取締役会の関与、取締役会による人材戦略の監督などについて、外部機関を活用し客観性を担保した評価を実施しており、その分析結果に基づき取締役会の実効性と課題の所在等について検討を進めております。
（2）戦略と指標及び目標
当社グループは、利益追求のみならず、地域社会の共創をはかる企業が倫理的観点から事業活動を通じ、自主的に社会的貢献をする責任、ステークホルダーとの関わりが重要であると考えております。そのような中で社会課題に対してＩＣＴを最大限に活用したソリューションを提供することにより、持続可能な社会の実現への貢献と安定した企業成長を継続することが役割と考えております。
①気候変動
当社グループでは、気候変動への対応は企業の長期的価値を左右する重要な経営課題と認識しており、様々な状
況変化に対応した戦略が重要であると考えております。
当社グループでは、各事業所における開発環境設備の電力消費量が温室効果ガス排出量の大部分を占めているた
め、日常的に電力消費量のモニタリングを実施し、節電を呼びかけるとともに、省エネ、再エネ設備への順次切り替えの検討を進めております。
また、自社敷地内に太陽光発電設備を設置し、再生可能エネルギーの利活用の取り組みを継続してまいりました。今後も、「2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロ」への実現に寄与すべく、更なる排出量の削減にむけた具体的な目標、取り組みを検討してまいります。
なお、気候変動に係るリスク及び収益機会が当社の事業活動や収益等に与える影響については、今後、必要なデータの収集と分析及びＴＣＦＤ等に基づく開示を検討し、対応してまいります。
②人材育成及び社内環境整備
当社グループでは、多様な視点や価値観が存在することは、会社の継続的な成長を確保する上で必要であると認識しており、社員一人ひとりの多様な価値観を重視する経営姿勢を取っております。
年齢や性別、国籍を問わず、多様な人材が中核人材として活躍できるよう、社内制度や職場環境の整備について継続的に推進しております。また、「女性活躍推進の取り組み」を定めて、年齢や性別を問わず多様な人材が働きがいをもっていきいきと活躍できることを目的に、両立支援の整備等に取り組んでおります。

- 12 -

2024/06/24 9:38:48／23054551_株式会社コア_有価証券報告書（通常方式）

イ．人材育成方針
当社グループでは、ソーシャル・ソリューションメーカーとして、ＩＣＴで社会課題を解決するとともに、顧客とともに新たな価値を共創する企業を目指しております。その方向性を実現するためには、社会課題を可視化し、高付加価値を創出する「ＳＸ人材」の育成が最重要課題と位置づけております。社員の「個」を尊重したうえで、「個の力」を磨いて人的資本の価値向上を図り、ＳＸを実現する人材を育成してまいります。
戦略的人材育成人数
当社グループにおける「ＳＸ人材」について、アップスキリングによるソリューション力の向上、リスキ
リングによる活躍の場の拡大を通じ、３年をかけ全体の５％に当たる80名の育成を目指しております。
ロ．社内環境整備方針
当社グループは、創業以来、社員一人ひとりが高い価値観と倫理観を共有し、事業を展開する諸所の法令や規範を遵守することが前提との認識を持って、ビジネスに臨んできました。付加価値の追求を目標とした技術者集団であるとともに、グローバル社会の中での１つの小社会であり、人として企業としてあるべき精神的態度を備えたコンプライアンス経営の実現が不可欠であると認識しております。
こうした考えの集約と表明として、2002年１月に「企業行動憲章」「企業行動基準」を制定し、これを企業行動の指針として定めております。
当社グループの人的資本に関する取り組みは以下のとおりです。
（ａ）リスキリングによる活躍の場拡大
・人材の最適配置と活性化
・組織を超えた人材交流の活性化
・人材ポートフォリオの検討と実施（ｂ）社員エンゲージメントの向上
・企業文化定着のための取組（ＣＴＡＣ活動（※））
・やりがい、働きがいを生む職場環境の構築
・コンプライアンス活動による安心して働ける職場の実現
・評価制度改革（360°評価）による評価の透明性確保※

当社グループの企業価値追求のスローガンと位置付ける＜３Ｓ-ＣＴＡＣ＞＋ＩＦＳより名付けた柔軟な発想を基にスピード感ある企画・提案・実行を目指し活動する全員参加型の会議体（ｃ）多様な働き方の推進
・ワークライフバランスの実現（柔軟な働き方への対応）
・女性活躍推進の取り組み（ｄ）健康経営の推進
・外部認証の取得（健康保険組合連合会東京連合会の健康優良企業「銀の認定」2022年10月取得）
・健診を未受診の社員への個別フォローと特定保健指導の推奨
・社内ウォーキングイベント等の健康増進活動の実施
・ワークライフバランス改善のための育児関連制度等の拡充
・福利厚生施設の継続周知、利用推奨
なお、上記の他、より生きがいを持って働く事ができる環境整備として、社員の資産形成を促すための金融経済教育の社内実施や、エンゲージメント調査を通じた社内制度の改善等も継続して取り組んでまいります。

- 13 -

2024/06/24 9:38:48／23054551_株式会社コア_有価証券報告書（通常方式）

ハ．指標及び目標
人的資本に関する当社グループの指標は以下のとおりであります。
なお、ＳＸ人材育成を除く人材育成方針及び社内環境整備方針に関する指標については、当社グループに属するすべての会社で行うには至っておらず、当社グループでの記載が困難であります。そのため、次の指標に関する実績及び目標は、当社のものを記載しております。

指標
人材育成

社内環境

※

実績

目標

（2024年３月期）（2026年３月期までに）

ＳＸ人材育成

35名

80名

資格取得率

81.6％

85.0％

キャリア面談実施率

88.3％

90.0％

ＣＴＡＣ活動参加率

36.9％

40％以上

コンプライアンス研修の受講割合

100.0％

100.0％

ストレスチェック受験率

89.7％

100.0％

定期健診受診率（※）

94.7％

100.0％

３年定着率

81.0％

85.0％

離職率

6.4％

6.0％

再雇用への移行率

82.6％

90.0％

障がい者雇用率

2.6％

2.7％

女性管理職比率

3.3％

5.0％

指導的地位（主任級）の女性比率

11.7％

12.6％

新卒（中途）採用者に占める女性比率

23.2％

25.0％

男性の育児休暇取得率

37.5％

50.0％

育児休業からの復職率100.0％

100.0％

有給取得率

78.6％

85.0％

平均残業時間

17.7時間15.5時間2024年３月期実績は集計未済のため、2023年３月期実績を記載しております。

（3）リスク管理
当社グループは、直接的あるいは間接的に当社グループの経営または事業運営に支障をきたす可能性のあるリス
クに迅速かつ的確に対処するため、経営企画部門と総務部門が主体となって事業所ごとに事業継続計画を策定しております。気候変動に関するリスクが顕在化する可能性がある場合には、事業継続計画に基づきリスクの程度に応じた対策本部を設置の上で、複数事業所と連携して対処することとしております。
なお、当社グループにおけるリスクマネジメントの取り組みについては「３ 事業等のリスク」に記載しております。

- 14 -

2024/06/24 9:38:48／23054551_株式会社コア_有価証券報告書（通常方式）

３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
(1）プロジェクト管理について＜リスク認識＞
当社グループでは、受注時に顧客との間で諸要件を確認し、作業工数及び外注金額等を検討した後、当社グルー
プから各プロジェクトに係る見積金額及び納期等を顧客に提示し契約締結に至ります。また、各プロジェクトの進
捗状況や実際の原価の発生額、あるいは顧客からの仕様変更指示に応じて、プロジェクト原価総額の見積りの見直しを行っております。
プロジェクト単位ごとに適正利益の確保に努めておりますが、プロジェクト予算における原価総額の見積りは、人件費及び外注費の作業工数といったプロジェクト固有の状況に応じて変動しやすい重要な仮定を含むものであり、各プロジェクトに対する専門的な知識と経験を有するプロジェクトマネージャーによる判断に影響を受け不確実性を伴うものであります。そのため、プロジェクト原価総額の見積りに重要な変更が生じた場合には、業績に影響を与えることがあります。
＜プロジェクトへのリスクマネジメント対策＞
当社グループでは、プロジェクトのリスク管理に際して早期のリスク認識を最優先に、プロジェクト予算の承認
及び日常的モニタリングに加え、月次のモニタリングプロジェクト審査会を含む定例会議を通じてリスク情報の迅
速な把握に努めております。さらに、見積精度や作業範囲の明確化など、着手前にプロジェクト計画の精度向上を図るとともに、開発スキルや協力会社の選択等を含めた開発体制の適正化を図り、プロジェクト管理体制の強化に努めております。
(2）外注生産の活用について＜リスク認識＞
ＩＴ人材の慢性的な不足が進む中、当社グループでは、一部の開発について、外注管理基準等に従い業務遂行上必要に応じて協力会社に外注生産する場合があります。そのため、協力会社において質・量（技術力及び技術者数）が確保できない場合、経営成績へ影響を及ぼす可能性があります。
＜外注生産の活用へのリスクマネジメント対策＞
当社グループでは、協力会社への品質管理・情報管理の徹底を図り、有力な協力会社との長期的かつ安定的な取引関係の維持に努めるとともに、これまで培ってきた特化技術に対応することができる技術者の育成を行っております。
(3）情報セキュリティについて＜リスク認識＞
当社グループでは、お客様及び当社グループの情報資産を保護し、セキュリティを保障したサービスを提供するよう努めておりますが、当社グループにおいて機密情報の漏洩、破壊、不正使用があった場合、それに伴う損害賠償責任により、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
＜情報セキュリティへのリスクマネジメント対策＞
当社グループでは、「企業行動憲章」「企業行動基準」「情報セキュリティ基本方針」に則り、個人情報をはじめとするお客様の機密情報を適切に保護することに努めております。また、具体的な対策として情報セキュリティ
委員会を設置し、全社的な基本方針・マニュアルの周知徹底、情報セキュリティ維持のための監視活動及び諸施策を検討、実施しております。

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2024/06/24 9:38:48／23054551_株式会社コア_有価証券報告書（通常方式）(4）気候変動について＜リスク認識＞
当社グループでは、気候変動によるリスクとして、以下を認識しております。
・社内開発環境維持コストの増加
・情報開示不足による企業価値毀損
・原材料の高騰、調達リスクの増加・再生可能エネルギーの導入による設備投資コストの増加
・脱炭素への取り組み遅れによる炭素税の負担増加等によるコスト増加
・自然災害等による自社ファシリティの倒壊、従業員の死傷等＜気候変動へのリスクマネジメント対策＞
当社グループでは、気候変動に関するサステナビリティ施策については、総務部門が数値情報の管理を行っており、経営企画部門と連携し、各種施策の企画・立案及び経過報告を実施しており、月例の業務執行会議を通じて関係部署及びグループ会社に対応を指示します。施策の取り組み状況は、必要に応じて取締役会へ報告します。
(5）人的資本について＜リスク認識＞
当社グループでは、社員一人ひとりの多様な価値観を重視する経営姿勢を取っており、専門的な情報技術や業務知識を有する優秀な人材を確保することが重要と捉えております。この考えのもと、中長期ビジョンに基づく人材の定期採用やキャリア採用を拡大するとともに、社会課題を可視化し高付加価値を創出する「ＳＸ人材」の育成プ
ログラムを設け教育・研修を実施することにより、優秀な人材の確保に取り組んでまいりました。
昨今ではこうした人材が当社の事業活動の中核を担う人材となっておりますが、ソリューションビジネスを指向するほど高度なスキルが必要となるため、人材が不足することが見込まれます。そのため、事業規模の拡大路線と併せながら、技術の体得と継承ができる場づくりを進め、新卒採用での優秀な人材の確保のほか、多様で幅広い人材の確保と育成に取り組んでいく考えです。
＜人的資本へのリスクマネジメント対策＞
当社グループでは、人的資本に関するサステナビリティ施策については、人事部門が戦略方針と数値目標を策定
し、経営企画部門と連携し、施策の取り組み状況と進捗の管理を行っており、月例の業務執行会議を通じて関係部
署及びグループ会社に対応を指示します。施策の取り組み状況は、必要に応じて取締役会へ報告します。

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2024/06/24 9:38:48／23054551_株式会社コア_有価証券報告書（通常方式）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況の概要＜当連結会計年度の業績概要＞
連結業績
2023年３月期(A)2024年３月期(B)

増減(B)－(A)

増減率(B)／(A)－１

百万円

百万円

百万円

％

売上高

22,84823,998

1,150

5.0

営業利益

2,743

3,140

396

14.5

経常利益

2,812

3,219

406

14.5

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,968

2,270

302

15.4

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類引下げに伴い、行動制限緩和による個
人消費やインバウンド需要が回復し、社会経済活動の正常化が徐々に進んだことから、景気に緩やかな回復の動きがみられました。
先行きについても、雇用・所得環境が改善する中で、政府による各種政策の効果もあって、景気の緩やかな回復が続くことが期待されます。
一方で、ウクライナや中東地域などでの長引く地政学リスクや、インフレの継続に対処するための世界的な金融引締めにより、海外景気の下振れが懸念され、今後の景気の見通しは不透明な状況となっています。
情報サービス産業では、人手不足を背景とした企業による合理化・省力化に向けた情報化投資が活発に推移しており、企業収益の改善によりその傾向が続くことが期待されます。
このような状況の下、当社グループでは当期より2026年３月期を最終年度とする「第14次コアグループ中期経営計画」を策定し、基本方針として「ソーシャル・ソリューションメーカー ～ＩＣＴで社会課題を解決し、価値を共創する企業としてＳＸ（サステナビリティ・トランスフォーメーション）を実現～」を掲げ、事業戦略、人材戦
略、財務戦略の各戦略を実行してまいりました。
各戦略の方針は、次のとおりとしております。
事業戦略・・・ＳＸ実現に向けた新しい価値を創出するソリューション提供で社会課題を解決する
人材戦略・・・「個の力」を磨いて人的資本の価値向上を図り、ＳＸを実現する人材を育成する
財務戦略・・・中長期にわたる継続した企業成長を促すため積極的な戦略投資を実施する
なお、本計画を進めるにあたり、当期より事業セグメントを変更し、次の３つを新たに設定しております。
未来社会ソリューション事業・・・・・環境や生活基盤などの未来における社会課題に対し、自社の特長を活かして高付加価値なソリューションを創出
産業技術ソリューション事業・・・・・顧客が有する業務課題に対し、ＩｏＴ（ＡＩ）やＧＮＳＳなどの特化
ＩＣＴ技術を活かしたソリューションを提供
顧客業務インテグレーション事業・・・顧客業務に対し、業務知識やノウハウを活かしたＩＣＴトータルサー
ビスを提供
これらの新セグメントにより社会課題・顧客課題を深掘りし新たな価値を創出することで事業規模の拡大を図ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は23,998百万円（前連結会計年度比5.0％増）、営業利益は3,140百万円（同14.5％増）、経常利益は3,219百万円（同14.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,270百万円（同15.4％増）となりました。

- 17 -

2024/06/24 9:38:48／23054551_株式会社コア_有価証券報告書（通常方式）

当社グループのセグメントの経営成績は次のとおりです。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しております。当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
2023年３月期(A)2024年３月期(B)

金額

金額

増減率
(B)／(A)－１

セグメント別

売上高

構成比

構成比

百万円

％

百万円

％

％

未来社会ソリューション事業

4,187

18.3

4,768

19.9

13.9

産業技術ソリューション事業

9,072

39.7

10,54843.9

16.3

顧客業務インテグレーション事業

9,588

42.0

8,681

36.2

△9.5

計

22,848100.0

23,998100.0

5.0

未来社会ソリューション事業

609

22.2

675

21.5

10.8

産業技術ソリューション事業

1,269

46.3

1,641

52.3

29.4

顧客業務インテグレーション事業

865

31.5

823

26.2

△4.9

計

2,743

100.0

3,140

100.0

14.5

営業利益

①

未来社会ソリューション事業

ソリューション売上が公共分野で伸長したほか、医療分野及びエネルギー分野においても堅調に推移するな
ど、全体的に売上が伸びたことに加え、公共分野での不採算案件が終息したことにより、売上高は4,768百万円（前連結会計年度比13.9％増）、営業利益は675百万円（同10.8％増）となりました。
②

産業技術ソリューション事業
ＩｏＴ（ＡＩ）及びＧＮＳＳ、ＤＸインサイトの各分野におけるソリューション売上が堅調に推移しました。
また、半導体関連装置や金融機関向けの案件も伸長したことから、売上高は10,548百万円（前連結会計年度比
16.3％増）、営業利益は1,641百万円（同29.4％増）となりました。
③

顧客業務インテグレーション事業
信販系のシステム開発など金融分野での開発は堅調に推移しましたが、携帯端末や車載など製造分野で開発案件が縮小し、また、ソリューション案件として他セグメントへの移行が進んだことから、売上高は8,681百万円（前連結会計年度比9.5％減）、営業利益は823百万円（同4.9％減）となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりです。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しております。当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高（千円）

増減率（％）

未来社会ソリューション事業

3,276,597

17.2

産業技術ソリューション事業

7,120,441

16.6

顧客業務インテグレーション事業

6,774,397△10.7

17,171,436

4.1

合計

（注）

セグメント間の取引については、相殺消去しております。

- 18 -

2024/06/24 9:38:48／23054551_株式会社コア_有価証券報告書（通常方式）②

外注実績
当連結会計年度の生産実績に含まれる外注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

外注高（千円）

増減率（％）

未来社会ソリューション事業

934,310

14.4

産業技術ソリューション事業

2,255,320

41.1

顧客業務インテグレーション事業

3,092,152△11.0

6,281,784

6.7

合計

（注）

セグメント間の取引については、相殺消去しております。
③

仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

商品仕入高（千円）

増減率（％）

未来社会ソリューション事業

53,579△16.8

産業技術ソリューション事業

152,473△42.5

顧客業務インテグレーション事業

35,615

1,891.2

241,668

△27.0

合計

（注）

セグメント間の取引については、相殺消去しております。
④

受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高（千円）

増減率（％）

受注残高（千円）

増減率（％）

未来社会ソリューション事業

5,485,615

31.4

2,918,597

32.6

産業技術ソリューション事業

10,939,423

20.5

3,194,846

13.9

顧客業務インテグレーション事業

8,504,592△10.8

1,883,299

△8.6

合計

24,929,631

9.4

7,996,743

13.2

（注）

セグメント間の取引については、相殺消去しております。
⑤

販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高（千円）

増減率（％）

未来社会ソリューション事業

4,768,722

13.9

産業技術ソリューション事業

10,548,587

16.3

顧客業務インテグレーション事業

8,681,253△9.5

23,998,562

5.0

合計

（注）

セグメント間の取引については、相殺消去しております。

- 19 -

2024/06/24 9:38:48／23054551_株式会社コア_有価証券報告書（通常方式）(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。

②

財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりであります。
資産、負債及び純資産の状況（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,844百万円増加し、14,972百万円となりました。これは主に、現金及び預金が713百万円、売掛金が722百万円、有価証券が250百万円増加したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ325百万円増加し、8,917百万円となりました。これは主に、有形固定資産が86百万円減少しましたが、投資有価証券が422百万円増加したことなどによるものです。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ2,169百万円増加し、23,889百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ467百万円増加し、6,242百万円となりました。これは主に、賞与引当金が99百万円、未払法人税等が94百万円、その他に含まれる預り金が81百万円増加したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ103百万円減少し、642百万円となりました。これは主に、長期借入金が118百万円減少したことなどによるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ364百万円増加し、6,885百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,804百万円増加し、17,003百万円となりました。これは配当金の支払額が643百万円ありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益が2,270百万円となったことなどによるものです。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は71.1％となり、当連結会計年度末の１株当たり純資産額は1,184円93銭となりました。
キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ713百万円増加し、6,300百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は2,190百万円（前連結会計年度は1,943百万円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払額が924百万円ありましたが、税金等調整前当期純利益が3,217百万円となったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は673百万円（前連結会計年度は378百万円の使用）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出が425百万円、有価証券の取得による支出が100百万円、有形固定資産の取得による支出が93百万円あったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は803百万円（前連結会計年度は678百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が157百万円、配当金の支払額が643百万円あったことなどによるものです。

- 20 -

2024/06/24 9:38:48／23054551_株式会社コア_有価証券報告書（通常方式）③

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、営業活動によって獲得した現金と金融機関からの借入金によって、必要となる運転資金の確保と事業拡大の為の設備投資を行っています。
当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移は次のとおりであります。
2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期 2023年３月期 2024年３月期

自己資本比率（％）

61.0

66.6

68.0

69.7

71.1

時価ベースの自己資本比率（％）

92.1

116.4

113.5

105.6

114.2

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）

2.0

1.1

1.1

0.9

0.8

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

77.8

121.5

145.4

162.9

182.1

④

経営戦略の現状と見通し
今後の見通しにつきましては、コロナ禍後の経済社会活動が緩やかな回復基調を継続し、徐々に正常化に向かうことが期待されますが、ロシアによるウクライナへの侵攻継続や中東地域での地政学的リスク、また、資源高
及び人手不足の継続によるインフレ圧力等、内外経済が下振れするリスクがあることから、先行き不透明な状況が続くことが見込まれます。
情報サービス産業においては、人手不足に伴う業務効率化ニーズやデジタルトランスフォーメーションに向けた戦略的投資など、企業業績の拡大に伴うＩＴ投資の継続が期待されます。
このような状況の中、当社グループでは2026年３月期を最終年度とする「第14次コアグループ中期経営計画」の中間年度となります。
基本方針として「ソーシャル・ソリューションメーカー ～ＩＣＴで社会課題を解決し、価値を共創する企業
としてＳＸ（サステナビリティ・トランスフォーメーション）を実現～」を掲げ、本計画に基づいて事業戦略、人材戦略、財務戦略の各戦略をグループ一丸となって実行してまいります。
事業戦略においては「“0 to 1”＆“1 to 10”」を旗印に事業の成長を加速させてまいります。
“0 to 1”では開発知見の標準化によるフレームワークを活用して高付加価値なソリューションの創出
を、“1 to 10”では当社グループが所有する様々な製品・サービスを組み合わせたソリューションの創意によるスケールアップをそれぞれ実行してまいります。
人材戦略においては、採用強化や従業員満足度の向上による人材確保、アップスキリングによるソリューショ
ン力向上とＳＸ人材の育成強化により競争力を向上させてまいります。
財務戦略においては、研究開発、知的財産権取得、Ｍ＆Ａ等に対する効果的な戦略投資を実施し、事業基盤の強化を行ってまいります。
「事業・人材・財務」の三位一体による戦略実行と新しい組織体制を推進力としたソリューションの創出と創意でＳＸの実現を加速させ、企業価値の最大化を図ってまいります。
以上により2025年３月期につきましては、売上高は26,000百万円（前連結会計年度比8.3％増）、営業利益は
3,300百万円（同5.1％増）、経常利益は3,400百万円（同5.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,400
百万円（同5.7％増）を見込んでおります。

５【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等はありません。

- 21 -

2024/06/24 9:38:48／23054551_株式会社コア_有価証券報告書（通常方式）

６【研究開発活動】
当社グループは、高度な科学技術を基礎とするイノベーションにより、大きく変化しようとする現代社会の市場を先取りするため、先端先進技術の導入と戦略的活用に力を入れております。研究成果は、当社グループの製品・商品化、さらには他企業との協業等に取り組んでおります。これまで特に研究開発投資してまいりましたグロースエンジ
ンとなる未来社会ソリューション事業及び産業技術ソリューション事業においては、各戦略のもと新たな市場開拓、
これまで培って来た事業分野の拡大を目指し、顧客ニーズの本質を見据えた戦略製品の一層の創出、ラインナップ強化を図ってまいります。
(1）研究開発体制
当社グループにおける研究開発活動は、コア・コンピタンス拡大を基本方針としてテーマを選定し、事業計画化した上で、実行に必要なチームを都度編成しております。また、これを当社グループ全体のソリューション事業を統括するソリューションビジネス本部（現：グロースエンジン事業本部）が取りまとめ、審査を行っており、このような社内体制によって日々進化するＩＣＴに関して全社的な技術追究を図っております。
(2）研究開発費用
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は265百万円であります。
(3）セグメント別の研究開発概要
未来社会ソリューション事業（当連結会計年度の研究開発費 164百万円）
・公共ソリューション
全国の官公庁・自治体向けに提供している、異なる業務システム間のデータを一元管理する情報管理ソリューションの機能拡充に加え、クラウド利用におけるユーザビリティ、セキュリティ強化による情報利活用の促進に向けたプラットフォーム強化、ＢＣＰ、防災分野での情報利活用を促進する地図ＡＩ及びデータ利活用に対する横断検索製品の開発を実施しております。
・医療ソリューション
医療介護分野向けの電子カルテソリューション「ｉ-ＭＥＤＩＣ」において、製品優位性と汎用性を向上させるための研究開発を実施しております。
産業技術ソリューション事業（当連結会計年度の研究開発費 101百万円）
・ＩｏＴ（ＡＩ）ソリューション
クラウド型点呼システム「Ｃａｇｏｕ ⅠＴ点呼」において、運送業における遠隔点呼と業務後自動点呼機
能を拡充し、物流・運送業界の2024年問題、労働力不足という課題解決に取り組んでおります。
・メディアソリューション
電子テロップ中核技術の次世代化や、情報バリアフリーに向けた生成ＡＩの活用研究、自社の特許技術を軸に新たなソリューション創出の研究開発を実施しております。
・ＧＮＳＳソリューション
準天頂衛星みちびきに対応した高精度測位ドローンを点検に利用するためのソフトウエア「Ｃｈｒｏｎｏ
Ｓｋｙ Ｅｙｅｓ」により、立ち入りが難しい場所でも、現地で最新の３次元地図を作成することで、障害物に接触することなく安全に飛行することを可能とする目視外点検見える化ソリューションのパッケージ化に向けた研究開発を実施しております。

- 22 -

2024/06/24 9:38:48／23054551_株式会社コア_有価証券報告書（通常方式）

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は130百万円であり、その主な内容は、既存設備の更新、増設及びコンピュータ
機器等の新設であります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
セグメントごとの設備投資は次のとおりであります。
未来社会ソリューション事業
34百万円
産業技術ソリューション事業
64百万円
顧客業務インテグレーション事業
21百万円
全社（共通）
10百万円
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】
当社グループのセグメントごとの状況は次のとおりであります。なお、当社グループにおいては、一事業所において複数のセグメント事業を行っているため、事業所ごとに設備の状況を記載しております。
(1）セグメント内訳
2024年３月31日現在
帳簿価額（千円）
セグメントの名称

未来社会
ソリューション事業
産業技術
ソリューション事業

建物
及び構築物

機械装置
及び運搬具

土地
（面積㎡）

242,668

32,840502,876<1,159.57>
553,753

インテグレーション事業

785,809130[7]1,597,405

21,764

2,328,081
626[37](8,027.76)
4,642<2,003.30>
995,664

7,424

合計(1,847.00)
155,158<2,205.53>
199,243

顧客業務

その他

504,053

14,212

722,152487[68](2,640.73)
192,6412,604,336

43,4003,836,043

小計<5,368.40>
351,276

1,243
[112]

(12,515.49)
01,101,229

30,566

1,483,073

全社（共通）<340.14>
1,346,941

3,705,566

合計<5,708.54>

92
[31]

(18,722.56)
192,641(31,238.05)- 23 -

従業員数（名）[外臨時社員]73,967

5,319,117
1,335
[143]

2024/06/24 9:38:48／23054551_株式会社コア_有価証券報告書（通常方式）(2）提出会社
2024年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

建物
機械装置
土地
及び構築物 及び運搬具 （面積㎡）

未来社会Sol、

開発設備

154,890

産業技術Sol、
顧客業務Int、全社

販売設備
管理設備

<908.00>

未来社会Sol、

開発設備

471,892（東京都世田谷区）

産業技術Sol、
顧客業務Int、全社

販売設備
管理設備

コアクラウドセンター
コアＲ＆Ｄセンター（川崎市麻生区）

未来社会Sol、
産業技術Sol、
顧客業務Int、全社

開発設備
販売設備
管理設備

292,051

北海道カンパニー（札幌市中央区）

未来社会Sol、
産業技術Sol、
顧客業務Int、全社

開発設備
販売設備
管理設備

5,151
<585.55>

未来社会Sol、

開発設備

26,265

産業技術Sol、
顧客業務Int、全社

販売設備
管理設備

<433.67>

未来社会Sol、

開発設備

5,364

産業技術Sol、
顧客業務Int、全社

販売設備
管理設備

<958.87>

本社（東京都世田谷区）
コア第２ビル

東関東カンパニー（茨城県日立市他）
中部カンパニー（名古屋市中区他）

関西カンパニー（大阪市港区他）

中四国カンパニー（広島市西区他）

九州カンパニー（福岡市中央区他）

未来社会Sol、
産業技術Sol、

開発設備
販売設備

顧客業務Int、全社

管理設備
遊休資産

未来社会Sol、
産業技術Sol、

開発設備
販売設備
管理設備

顧客業務Int、全社

売電設備

352,789

合計

12,183

520,54794[22](541.05)0

1,728,412

13,5062,213,811
269[14](837.81)890

616,006

7,618

916,56618[2](2,800.03)

63,103

0

－

1,019

6,170
82
[4]

1,290

57,946

6,363

91,86489[7](489.00)
3,920

－

3,026

12,311
81
[4]

3,266

70,1005,224

141,694149<1,164.71>
249,439(826.00)
133,880

597,943[1]
11,097992,360154<460.75>

未来社会Sol、
産業技術Sol、

開発設備
販売設備

4,680

顧客業務Int、全社

管理設備<585.89>

全社

保養所等

1,018
その他の設備

683

その他

従業員数
(名)
[外臨時社員](21,558.40)
197

－

[7]
5,787

10,666
82
[5]

－

4,053

0

5,072
－

(289.00)
1,273,858

144,129

3,427,250

合計<5,097.44>- 24 -(27,341.29)

65,827

4,911,066
1,018
[66]

2024/06/24 9:38:48／23054551_株式会社コア_有価証券報告書（通常方式）(3）国内子会社
2024年３月31日現在
帳簿価額（千円）
会社名

株式会社ギガコアネットインタナ
ショナル株式会社
株式会社ラムダシス
テムズ

株式会社レゾナ

株式会社アコード・
システム

事業所名
（所在地）

セグメントの
名称

本社
（東京都
世田谷区）

未来社会Sol、
産業技術Sol、
顧客業務Int

事業所

未来社会Sol、

（川崎市
麻生区）

産業技術Sol、
顧客業務Int

設備の内容

開発設備

2,361

開発設備

29,513

未来社会Sol

本社

未来社会Sol、

（東京都
世田谷区）

産業技術Sol、
顧客業務Int
産業技術Sol

開発設備
販売設備

0

3,121

67,03812,327

11,231

4,826

31,106

0

開発設備
生産設備

75
[13]

(59.58)
1,857

－

106

1,963
25
[5]

<324.57>
0

－

0

0
20
[11]

<30.00>－

賃貸設備
73,567<611.10>

３
４

－

開発設備

合計

（注）１
２

4,631

44
[1]

38,971（東京都世田谷区）

34,404<256.53>

事業所
（群馬県
伊勢崎市）

2,269

153
[9]

2,721
産業技術Sol

－

合計

販売設備

本社
（東京都
世田谷区）

－

その他

販売設備

本社
コア興産株式会社

建物
機械装置
土地
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)

従業員数
(名)
[外臨時
社員]

48,589267,083[2,642.85](3,837.18)

0278,315[2,642.85](3,896.76)

10,322306,055－
410,795317[39]

帳簿価額「その他」は、工具器具備品であります。
建物及び構築物の＜ ＞内の数字は賃借中の設備であります。なお、数字は面積であり、単位は（㎡）で記載しております。
土地の［ ］内の数字は賃貸中の土地であり内数で表示しております。
セグメント名称のSolはソリューション事業、Intはインテグレーション事業を表現しております。

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

- 25 -

2024/06/24 9:38:48／23054551_株式会社コア_有価証券報告書（通常方式）

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

40,000,000

計

40,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在
発行数（株）（2024年３月31日）

提出日現在
発行数（株）（2024年６月25日）

普通株式

14,834,580

計

14,834,580

種類

（注）

１
２

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

14,834,580

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数100株

14,834,580－－

発行済株式のうち275,700株は、特定譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権合計414,268,900円を出資の目的とする現物出資により発行したものであります。
提出日現在発行数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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2024/06/24 9:38:48／23054551_株式会社コア_有価証券報告書（通常方式）(2)【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
当該制度は、会社法に基づき、株式報酬型ストックオプションとして、新株予約権を付与するものであります。
株主総会決議年月日

2016年６月24日

取締役会決議年月日

2017年３月７日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役（監査等委員である取締役及び監査等委員以外の取締役のうち社外取締役を除く。）４
当社執行役員 15

新株予約権の数（個）110※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）[105]（注）１

普通株式※

11,000[10,500]（注）２

新株予約権の行使時の払込金額
（円）

１（注）３

新株予約権の行使期間

2017年３月23日～2047年３月22日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※発行価格

1,319（注）４

資本組入額660（注）５①

新株予約権の行使の条件※②③
新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※※新株予約権者は、権利行使期間内において、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員、及び従業員のいずれの地位をも喪失した日の翌日
から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までに限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人（配偶者又は一親等の親族である者１名に限る。）は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要する。
（注）６

当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2024年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

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2024/06/24 9:38:48／23054551_株式会社コア_有価証券報告書（通常方式）（注）１

新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２

当社が株式の分割又は併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は新株予約権のうち当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる
ものとします。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 × 分割・併合比率
新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合比率３

また、時価を下回る価額で新株の発行（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く）を行う場合
は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の時価調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
４５

発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価
単価（１株当たり1,318円）を合算しております。
資本組入額は、１株当たり帳簿価額と行使価格との合計額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げるものとしております。ただし、新株予約権の行使による株式の発行について
は、自己株式を充当する場合には、資本組入れは行わないものとしております。

６

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項
第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとしております。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併
契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限ることとしております。

②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2007年４月１日～
2008年３月31日（注）

（注）

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

4,000

14,834,580

1,300

440,200

1,300

152,412

新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。

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2024/06/24 9:38:48／23054551_株式会社コア_有価証券報告書（通常方式）(5)【所有者別状況】
2024年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

－

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

（注）１
２

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

7

23

72

63

－

10,162

2,495

50,550

－

6.85

1.68

34.09

単元未満
株式の
状況
（株）

個人
その他

計

10

11,222

11,397

－

2,525

12

82,537148,281

6,480

1.70

0.01

55.66

100.00

－

個人以外

個人

自己株式496,850株は、「個人その他」に4,968単元、「単元未満株式の状況」に50株含まれております。
上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が９単元含まれております。

(6)【大株主の状況】
2024年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社タネムラコーポレーション

東京都世田谷区瀬田一丁目17番18号

2,095

14.61

株式会社シージー・エンタープライズ

東京都渋谷区恵比寿四丁目８番10号

1,872

13.06

コア従業員持株会

東京都世田谷区三軒茶屋一丁目22番３号

1,057

7.38

日本マスタートラスト信託銀行株式会
社（信託口）

東京都港区赤坂一丁目８番１号

725

5.06

有限会社タネムラ・フジワラ

東京都渋谷区恵比寿四丁目８番10号

649

4.53

種村

良平

東京都世田谷区

420

2.93

種村

良一

東京都世田谷区

415

2.90

牛嶋

友美

東京都世田谷区

365

2.55

種村

美那子

東京都世田谷区

356

2.49

神山

恵美子

東京都世田谷区

355

2.48

8,313

57.98

計

（注）

－

上記のほか当社所有の自己株式496千株があります。

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2024/06/24 9:38:48／23054551_株式会社コア_有価証券報告書（通常方式）(7)【議決権の状況】①【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

496,800－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

14,331,300

143,313－

単元未満株式

普通株式

6,480

－

－

発行済株式総数

14,834,580－－

総株主の議決権－

143,313－（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が50株含まれております。

②【自己株式等】
2024年３月31日現在
所有者の氏名又は名称

株式会社コア
計

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

東京都世田谷区三軒茶屋一丁目
22番３号

496,800－

496,800

3.35－

496,800－

496,800

3.35

所有者の住所- 30 -

2024/06/24 9:38:48／23054551_株式会社コア_有価証券報告書（通常方式）

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（千円）

当事業年度における取得自己株式

5,400

－

当期間における取得自己株式

3,200

－

（注）１
２
３

当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。
当期間における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。
当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り請求及び譲渡制限付株式の無償取得による株式数は含めておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

－

－

－

－

その他（新株予約権の権利行使）

－

－

500

513

その他（譲渡制限付株式の交付）

54,70056,792－－

保有自己株式数

496,850－

499,550－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式（注）

当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り請求及び譲渡制限付株式の無償取得による株式数は含めておりません。

- 31 -

2024/06/24 9:38:48／23054551_株式会社コア_有価証券報告書（通常方式）

３【配当政策】
当社は経営の基本方針のもと、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と位置付けております。そのために、当社は継続的な成長と株主価値の最大化を目指すことで、企業発展の源泉としての利益確保に努めるとともに、株主の皆様に対して適正かつ安定した利益配分を継続することを目指しております。
こうした考え方から、連結ＲＯＥは10％以上の確保を目指すとともに、利益の配分として、連結配当性向は30％を目途に継続的に実現し続けることを目指しております。
当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨定款に定めております。当社は定款に、「期末配当の基準日は、毎年３月31日とする」旨、「中間配当の基準日は、毎年９月30日とする」旨、また「前２項のほか、基準日を定めて剰余金を配当することができる」旨を定めておりますが、原則として期末配当、中間配当の年２回配当を行うことを基本方針としております。
当事業年度の剰余金配当につきましては、2023年10月30日開催の取締役会において、１株当たり５円を中間配当とし、2023年12月５日を支払開始日とすることを決議いたしました。また2024年４月26日開催の取締役会において、１
株当たり45円を期末配当とし、2024年６月５日を支払開始日とすることを決議いたしました。この結果、中間配当（50周年記念配当５円）を加えた年間配当は50円、連結配当性向は31.5％となります。次期の剰余金配当につきましても、連結ベースで配当性向30％を目途に、業績予想の達成状況等を勘案して決定する考えです。
内部留保金につきましては、将来の経営基盤拡大に向けたＭ＆Ａ活動、新技術追求、新製品開発、戦略的な人材育成の原資とするほか、中長期的な成長戦略の原資としての有効活用及び業績向上と財務体質の強化を図り、株主の皆様のご期待に沿うよう努めていく所存であります。
（注）

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）2023年10月30日

取締役会決議71,6995.00

2024年４月26日

取締役会決議645,197

45.00- 32 -

2024/06/24 9:38:48／23054551_株式会社コア_有価証券報告書（通常方式）

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、ベンチャースピリッツを原点に「絶えず新たな付加価値を創出する」「高い倫理観をもって社会に貢献する」という２つの企業使命を掲げて常に前進し、その成果を通じて広く社会経済の発展に寄与していくことを企業理念としております。また、企業価値の向上に向けて社内外のステークホルダーから多様な意見を吸収し、経営の効率性、透明性、及び公正性を確保し、環境変化に迅速に対応する経営を目指しております。
当社は、この基本的な考え方のもと、企業活動の原点が株主、取引先、従業員等との共存共栄であることを認識し、会社法等の法令に基づき、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を図っております。
②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社として、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図っております。
当社の取締役会は、代表取締役会長種村良平、代表取締役社長執行役員横山浩二、取締役専務執行役員神山裕
司、取締役専務執行役員亀谷良、取締役牛嶋友美及び監査等委員である取締役市川卓、監査等委員である社外取締役小林利典、竹野俊成及び圷由美子で構成され、任期を１年（監査等委員である取締役は２年）とし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を確立するとともに、各年度における経営責任を明確にしており、社外取締役を招聘することで、取締役会の一層の活性化と公正で透明性の高い経営の実現を目指しております。
社外取締役の人選については、独立性に加え、当社の業務執行を客観的な視点で監督するとともに、企業経営に対して適切に助言するに相応しい豊富な知識・経験と高い見識を重視しております。
当社の取締役会は、月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。取締役会は、専ら全社レベルの業務執行の基本となる意思決定と業務執行の監督を担当し、業務執行の権限及び責任を大幅に執行役員に委譲
しております。取締役会の決議により選任された執行役員は、取締役会が決定した方針に基づき業務を執行しております。グループ業務執行状況の確認と経営方針への意思統一のため、取締役、執行役員、主要な連結子会社
社長及び議長指名を受けた者が参加する業務執行会議を月例開催するとともに、事業戦略の総合的な調整と経営課題解決のため、業務執行会議出席者に加えてグループの各部門長や管理職が参加する事業戦略会議も月例開催
し、グループ経営執行の推進に努めております。
なお、常勤の社内取締役（うち１名は監査等委員）で構成された代表取締役の諮問機関である経営会議を設置
し、取締役会付議事項等の重要案件を事前検討し適切な助言等を行うことで、取締役会機能の効率性・客観性と説明責任の強化を図っております。
また、監査等委員である取締役市川卓、監査等委員である社外取締役小林利典、竹野俊成及び圷由美子により構成された監査等委員会を設置し、公平・公正な経営監視のもと、グループ経営状態の迅速・正確な情報把握と意思決定を行っております。
当社は、企業価値の向上に向けて、業務執行における迅速かつ的確な意思決定と、全てのステークホルダーに対して透明性の高い公正で効率的な経営を実現することがコーポレート・ガバナンスの重要な目的と考えております。
当社は、監査等委員会設置会社として監査等委員会の機能を有効に活用しつつ、コーポレート・ガバナンスをさらに充実させるための体制を構築しており、当社のコーポレート・ガバナンス体制は有効に機能していると考
えております。

③

企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況＜効率的な業務執行体制の整備状況＞
当社は執行役員制度を導入し、経営監督機関を取締役会が、業務執行機関を執行役員が担当するよう、それ
ぞれ監督と執行の分離を図っております。
業務執行については、意思決定の機動性を高め、効率的な業務執行を行うため、社内外より選任された監査等委員である取締役により構成された監査等委員会を設置し、公平・公正な経営監視のもと、グループ経営状
態の迅速・正確な情報把握と意思決定を行う体制を整備しております。また、取締役会、業務執行会議、執行役員の各規程、組織規程及び職務権限規程により、各取締役、執行役員の分掌と権限を定めております。
経営監督については、経営方針・経営計画に基づき、各期間における計数的目標を明示し、当社グループ内の各部門の目標と責任を明確にするとともに、計画と実績の差異分析等を通じて所期の経営目標の達成を図り、経営・業務の効率化とリスク管理を両立させ、内部統制が有効に機能するよう当社グループ全体で業務の効率化・最適化を図っております。

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2024/06/24 9:38:48／23054551_株式会社コア_有価証券報告書（通常方式）＜コンプライアンス体制の整備状況＞
企業グループとしての倫理観・理念・指針とともに、各ステークホルダーとの間の法令・定款・社内規程遵守のあり方を定めた企業行動憲章・企業行動基準を制定しております。また、専管組織として倫理委員会を組織し、企業行動憲章、企業行動基準、その他関連規程の教育啓蒙と遵守状況の確認を行っております。
日常の業務執行においては、当社グループ全役職員が定められた職務権限規程・組織規程・稟議規程に基づいた処理を実施し、これを独立的立場から内部監査部門が法令・定款・社内規程等に基づく業務処理の遵守状
況を定期的に監査する体制をとっております。
また、経営陣が従業員の声を元に、法令・定款違反その他諸問題の早期解決に取り組めるよう、当社グルー
プ共通のホットライン制度として、電子メールによる社内相談受付窓口に加え、経営陣から独立した外部の弁
護士事務所を通報窓口として設置しております。（いずれの窓口に対する相談・通報についても、社内規程により相談者・通報者の秘匿性保護及び不利益取扱いの禁止を定めております。）＜リスク管理体制の整備状況＞
グループ経営状況の把握と営業・技術・管理等に関するリスク認識・対策検討の専管組織として、当社代表取締役社長執行役員が議長となる業務執行会議を設置し、取締役、執行役員、主要な連結子会社社長及び議長
指名を受けた者が同席のもと、月例で開催しております。また、経営状況のモニタリングで認識されたリスクや経営課題については、事業戦略会議で方針や対策を協議・設定し、迅速な解決に努めております。
取締役会・業務執行会議・事業戦略会議と連携する組織としては、内部統制会議・倫理委員会・情報セキュリティ委員会を常設し、当社グループの各分野のリスク把握・未然防止策・再発防止策・従業員のリスク意識向上等の施策の実施、必要に応じた監査を行っております。
部門責任者は、事業活動における当社グループの主要リスクを認識し、各分掌に基づく主管部門・委員会等とともに法令・定款・社内規程等の遵守体制の整備及び運用に努めております。
内部監査部門は、監査等委員会と緊密に連携の上、当社グループのリスク管理体制について監査を行っており、主管部門及び被監査部門は、是正・改善の必要があるときには、速やかにその対策を講じております。
また、有事における事業継続計画を整備し、これに従って対応することとしております。
＜情報管理体制＞
取締役会議事録、業務執行会議議事録、その他重要会議の議事録及び稟議書等の取締役（監査等委員である
取締役を除く。）の職務の執行に係る重要な情報は、文書管理規程・内部情報管理規程・その他の社内規程に基づき、関連資料とともに取締役が常時閲覧可能な状態にて適切に保管・管理を行っております。
＜企業集団における業務の適正を確保するための体制＞
当社は、グループ会社が一体となって事業活動を行い、当社グループ全体の企業価値を向上させるため、経営管理規程を定めております。また、関係会社管理規程により当社のグループ会社に対し、倫理・法令等の遵守、会計基準の同等性確保、内部統制の維持・向上等に係る管理・指導を行っております。
連結子会社各社では、四半期及び随時取締役会を開催するとともに、当社業務執行会議に主要な連結子会社
社長が出席し、グループ事業活動に関する議論や意見交換を行い、グループ会社が当社グループの経営・財務に重要な影響を及ぼす事項を実行する際には、主管部門が適切な指導を行っております。
また、当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人がグループ会社の役員に一定数就任することで、各社の経営意思を尊重しつつ、業務の適正性の確保に努めております。

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2024/06/24 9:38:48／23054551_株式会社コア_有価証券報告書（通常方式）

当社の経営の意思決定、業務執行、監督及び内部統制の体制の模式図は、2024年６月25日現在以下のとおり
であります。
（コーポレート・ガバナンス体制についての模式図）＜適時開示体制の概要に関する補足説明＞
当社は、主要な会議体、担当者及び部門責任者からの各報告を情報管理部門（経営企画部門、人事部門、財務経理部門、総務部門、関係会社管理部門）が網羅的に収集し、当該情報の開示要否を適宜確認し、最高情報責任者に迅速に報告する体制をとっております。
適時開示情報の検討体制
最高情報責任者は、開示業務を統括する情報開示委員会を開催し、適時開示すべき情報の出所・根拠に基づく正確性、法令・上場規則・社内規程等に基づく適法性を確認し、株主・投資家等の視点から開示資料の内容の十分性、明瞭性等の確認を行っております。専門的領域については、監査法人や弁護士等の助言を適宜受けております。最高情報責任者は、情報開示委員会での協議結果を踏まえて適時開示すべき情報を取締役会に上申し、取締役会の承認のもと、会社として公式に開示する情報を決定しております。

- 35 -

2024/06/24 9:38:48／23054551_株式会社コア_有価証券報告書（通常方式）

開示手続き
情報の公表にあたっては、取締役会での承認後、情報の種別に応じた各種開示システム（EDINET（金融商品取引法に基づく電子開示システム）・TDnet（東京証券取引所の公衆縦覧システム））を通じて速やかに開示しております。また、上記開示システムへ開示後速やかに当社ウェブサイトにも当該情報を掲載しており、事前に適時開示情報と同様に情報開示委員会での検討や取締役会上申時の確認、経営推進部での確認手
続きをとることで、正確かつ迅速・公平な開示に努めております。開示後、外部からの問合せは経営推進部
が総合窓口となり、問合せ内容に応じて各情報管理部門と適時・適切な応対と見解の表明に努めております。
内部情報管理の維持・向上
開示前情報の取扱いにあたっては内部情報管理規程を全社へ周知し、適時開示については全社への啓蒙や開示実務者への教育を適宜実施するほか、最高情報責任者自らが主要な社内会議に同席し、適時開示すべき情報の確認、意見の表明を行っております。

ロ

責任限定契約の内容の概要
当社は本報告書提出日において、社外取締役３名と当社定款の定める範囲の中で、会社法第427条第１項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意で、かつ、重大な過失がないときに限られます。

ハ

役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び連結子会社におけるすべての取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査等委員である取締役及び執行役員を被保険者とした、改正会社法（2021年３月１日施行）第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。
当該契約の内容の概要は、以下のとおりです。
・会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用及び損害賠償金
等を填補の対象としております。
・被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、填補の対象外としています。
・当該契約の保険料は全額当社及び連結子会社が負担しています。

ニ

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

- 36 -

2024/06/24 9:38:48／23054551_株式会社コア_有価証券報告書（通常方式）

ホ

配当金の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ヘ

取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨
定款に定めております。

ト

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任の決議要件
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任決議について、会社法第341条の規定に基づき、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

チ

自己の株式の取得
当社は会社の資本政策の柔軟化を図る目的から、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

リ

取締役会の活動状況
当事業年度における取締役会の活動状況は以下のとおりです。
地位

氏名

出席状況

代表取締役会長

種

村

良

平

100％（14回/14回）

代表取締役社長執行役員

松

浪

正

信

100％（14回/14回）

取締役専務執行役員

神

山

裕

司

100％（14回/14回）

取締役専務執行役員

横

山

浩

二

100％（14回/14回）

取締役

牛

嶋

友

美

100％（14回/14回）

取締役（常勤監査等委員）

市

川

卓

100％（14回/14回）

社外取締役（監査等委員）

有

川

勉

100％（14回/14回）

社外取締役（監査等委員）

渡

辺

章

人

100％（14回/14回）

社外取締役（監査等委員）

小

林

利

典

86％（12回/14回）（注）１
２

役職名並びに氏名は2024年３月31日時点のものであります。
上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第25条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が１回ありました。

取締役会で決議すべき事項については、取締役会規程に定めることにより、取締役会自身として何を判断・決定するのかということを明確に定めております。また指名・報酬委員会の答申内容に基づいて議案を審議し決定しております。当社では取締役に対し、適切なコーポレートガバナンスを実践するため、個々の役割・責任に応じたトレーニングの機会として、テーマに応じて社内外から講師を招聘し講義を行うなどしております。

- 37 -

2024/06/24 9:38:48／23054551_株式会社コア_有価証券報告書（通常方式）

ヌ

指名・報酬委員会の活動状況
当社は、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任の強化を図るため、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会を設置しております。
当事業年度における指名・報酬委員会の活動状況は以下のとおりです。
地位

氏名代表取締役社長執行役員

松浪

取締役（常勤監査等委員）

市

社外取締役（監査等委員）

有

社外取締役（監査等委員）

渡

辺

社外取締役（監査等委員）

小

林

正

出席状況
信

100％（５回/５回）

川

卓

100％（５回/５回）

川

勉

100％（５回/５回）

章

人

100％（５回/５回）

利典

80％（４回/５回）（注）役職名並びに氏名は2024年３月31日時点のものであります。
指名・報酬委員会における具体的な検討内容は、取締役会から取締役選解任や役員報酬に関する議案等の諮問事項を受け、ジェンダー等の多様性やスキルの観点を踏まえて審議を行い、その結果を取締役会に答申しております。
諮問事項は以下のとおりです。
・取締役の選任に関する事項
・取締役の個人別の報酬等の内容
・株主総会付議議案（選解任議案、報酬議案）
・その他、取締役会が必要と判断した事項- 38 -

2024/06/24 9:38:48／23054551_株式会社コア_有価証券報告書（通常方式）（２）【役員の状況】
①

役員一覧

男性7名

女性2名（役員のうち女性の比率22.2％）

役職名

代表取締役会長
最高経営責任者

代表取締役社長執行役員
最高執行責任者

氏名

生年月日

略歴
1973年５月
1973年12月

種村良平

1940年１月４日生
2003年６月

横山浩二

1972年８月１日生

1995年４月

西日本シンクタンク株式会社（現：株2011年４月

式会社コア）入社
当社中四国カンパニーエンベデッドソ

2018年４月
2021年４月

リューション部長
当社執行役員、中四国カンパニー社長
当社執行役員、エンベデッドソリュー

2021年６月

ションカンパニー社長
当社取締役常務執行役員、エンベデッ

2022年４月

ドソリューションカンパニー社長
当社取締役専務執行役員、最高財務責

2024年４月
1991年４月
1998年７月
2001年10月
2002年４月
2003年４月
2003年６月
2006年１月
2011年４月
2014年４月

取締役専務執行役員
最高財務責任者
最高情報責任者
経営統括本部長

神山裕司

1965年６月20日生

コアグループ結成 代表
株式会社システムコア（現：株式会社コア）代表取締役社長
当社代表取締役会長、最高経営責任者（現任）

2015年６月

関係会社担当2016年４月
2019年４月

2021年４月

2024年４月

山武ハネウエル株式会社（現：アズビル株式会社）入社
株式会社コア入社
当社システムウェア事業カンパニー営業部担当部長
当社事業戦略本部メディアソリューシ
ョン営業部長当社営業本部長補佐兼プロダクト・販売推進部長
当社社長室長株式会社ラムダシステムズ代表取締役社長
当社執行役員、中部カンパニー社長
当社常務執行役員、エンベデッドソリューションカンパニー社長
当社取締役専務執行役員、エンベデッ
ドソリューションカンパニー社長兼営
業統括部長
当社取締役専務執行役員、エンベデッ
ドソリューションカンパニー社長
当社取締役専務執行役員、ソリューションビジネス本部長、ＧＮＳＳ事業管
掌
当社取締役専務執行役員、中四国カン当社取締役専務執行役員、中四国カンパニー社長、グロースエンジン事業担
当
当社取締役専務執行役員、最高財務責
任者、最高情報責任者、経営統括本部
長、関係会社担当（現任）- 39 -

所有
株式数
（千株）

(注)７

420

(注)７

12

(注)７

34

任者、最高情報責任者、経営統括本部
長、関係会社担当
当社代表取締役社長執行役員
最高執行責任者（現任）

パニー社長
2023年４月

任期2024/06/24 9:38:48／23054551_株式会社コア_有価証券報告書（通常方式）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1995年４月

2020年４月
2021年４月
2023年４月

2024年４月

長、産業技術ソリューション事業セグ
メントオーナー
当社常務執行役員、中四国カンパニー

2014年４月
2015年４月
2017年７月
取締役専務執行役員
中四国カンパニー社長
産業技術ソリューション事業

2017年10月
亀谷良

1970年12月23日生

セグメントオーナー

2024年６月

2004年４月
2008年５月
2014年11月
2015年４月
2017年４月

取締役
最高戦略責任者
グローバル推進担当

2020年４月
牛嶋友美

1978年11月10日生

2020年６月

2021年６月

2022年４月
2022年６月- 40 -

所有
株式数
（千株）

(注)７

7

(注)７

365

西日本シンクタンク株式会社（現：株式会社コア）入社
当社中四国カンパニービジネスソリューション部長
当社ビジネスソリューションカンパニ
ーＳＩビジネス部長
当社ビジネスソリューションカンパニ
ーソリューションビジネス部長
当社ビジネスソリューションカンパニ
ー社長補佐
当社執行役員、ビジネスソリューショ
ンカンパニー社長
当社執行役員、事業開発室長
当社執行役員、関西カンパニー社長
当社常務執行役員、関西カンパニー社

2009年４月

任期

社長、産業技術ソリューション事業セ
グメントオーナー
当社取締役専務執行役員、中四国カンパニー社長、産業技術ソリューション
事業セグメントオーナー（現任）
日本アイ・ビー・エム株式会社入社
株式会社コア入社 営業統括本部担当部長
当社管理統括本部付部長
当社理事、管理統括本部長補佐兼人材開発部長
当社執行役員、管理統括本部長兼人材開発部長
当社執行役員、ビジネスソリューショ
ンカンパニー社長兼営業統括部長
当社取締役常務執行役員、ビジネスソ
リューションカンパニー社長兼営業統括部長
当社取締役専務執行役員、ビジネスソ
リューションカンパニー社長兼営業統括部長
当社取締役専務執行役員、最高戦略責任者
当社取締役、最高戦略責任者、グローバル推進担当（現任）2024/06/24 9:38:48／23054551_株式会社コア_有価証券報告書（通常方式）

役職名

取締役
（常勤監査等委員）

氏名

市川

卓

生年月日

略歴
1983年４月

日本ソフトウェア開発株式会社（現：2005年７月
2009年10月

株式会社システナ）入社
株式会社コア入社
当社ビジネスソリューションカンパニ

2010年４月

ー金融システム部長
当社理事、ビジネスソリューションカ

2011年４月

ンパニー金融システム部長
当社執行役員、ビジネスソリューショ2013年４月

ンカンパニー社長
当社常務執行役員、ビジネスソリュー

2014年６月

ションカンパニー社長
当社取締役常務執行役員、ビジネスソ

2015年４月

リューションカンパニー社長兼営業統括部長
当社取締役常務執行役員、最高財務責

2015年６月

任者、最高情報責任者、管理統括本部長兼情報企画部長
当社取締役専務執行役員、最高財務責

1961年１月６日生

2016年４月

2017年４月

2021年４月

2022年４月
2022年６月- 41 -

任者、最高情報責任者、管理統括本部長兼情報企画部長
当社取締役専務執行役員、最高財務責
任者、最高情報責任者、管理統括本部長
当社取締役専務執行役員、最高財務責
任者、最高情報責任者、経営管理室
長、関係会社担当
当社取締役専務執行役員、最高財務責
任者、最高情報責任者、経営統括本部
長、関係会社担当
当社取締役専務執行役員、経営統括管
掌
当社取締役（常勤監査等委員）（現
任）

任期

所有
株式数
（千株）

(注)８

20

2024/06/24 9:38:48／23054551_株式会社コア_有価証券報告書（通常方式）

役職名

取締役
（監査等委員）

取締役（監査等委員）

氏名

小林

竹野

利典

俊成

生年月日

略歴

1961年11月25日生

1959年８月15日生

同省商務情報政策局情報処理振興課長

2005年９月

同省通商政策局国際経済課長

2006年７月

金融庁総務企画局開示業務参事官

2008年７月

経済産業省産業技術環境局産業技術政策

2009年７月

課長
同省大臣官房政策評価広報課長

2009年10月

内閣府行政刷新会議事務局総括参事官

2012年７月

経済産業省近畿経済産業局長

2014年７月

中小企業庁次長

2015年10月

株式会社商工組合中央金庫執行役員

2018年９月

外務省駐オマーン特命全権大使

2022年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）
大阪中小企業投資育成株式会社代表取締役社長（現任）1987年10月
1989年１月
1991年８月
1991年９月

監査法人中央会計大阪事務所入所
英和監査法人大阪事務所入所
公認会計士登録
センチュリー監査法人(現：EY新日本有限責任監査法人)神戸事務所入所
同法人社員
(注)８
竹野公認会計士事務所所長（現任）
株式会社ブロードバンドセキュリティ社
外監査役（現任）
当社社外取締役（監査等委員）（現任）

1997年12月
2022年７月
2022年９月

2006年４月
2009年４月
2012年４月
2017年11月

由美子

1974年６月21日生-

2004年６月

2003年４月

圷(注)８

通商産業省（現：経済産業省）入省

2000年10月

取締役

所有
株式数
（千株）

1984年４月

2024年６月（監査等委員）任期

東京弁護士会登録
旬報法律事務所入所
東京都労働相談情報センター専門相談員（現任）
東京都ウィメンズプラザ専門相談員
日本弁護士連合会代議員、東京弁護士会
常議員
中央大学大学院法務研究科実務講師
東京弁護士会男女共同参画推進本部委員

2019年７月（現任）
中央大学大学院法務研究科兼任講師
東京駿河台法律事務所入所（現任）
連合総研「今後の労働時間の在り方を考 (注)８
える調査研究委員会」委員
東京弁護士会男女共同参画推進本部事務2020年10月

局次長
連合「コロナ禍におけるジェンダー平等

2023年４月
2024年４月

課題に関する意見交換会」有識者委員
東京弁護士会役員監事
東京弁護士会財務委員会副委員長（現2024年６月

任）
公益財団法人東京弁護士会育英財団役員
理事（現任）
当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2018年４月
2019年４月
2019年６月

計

-

-

861

- 42 -

2024/06/24 9:38:48／23054551_株式会社コア_有価証券報告書（通常方式）（注）１

1989年11月１日に、株式会社システムコアを存続会社として株式会社デンケイ、株式会社応用システム研究所を吸収合併しております。

２ 1997年４月１日に、株式会社システムコアを存続会社として旧株式会社コア、コアデジタル株式会社、北海道コア株式会社、中部コア株式会社、大阪コア株式会社、西日本シンクタンク株式会社及び九州コア株式会
社を吸収合併し、商号を株式会社コアに変更しております。
３ 2024年４月１日に、名称変更となったものは以下のとおりとなります。
（変更前）ソリューションビジネス本部（変更後）グロースエンジン事業本部（変更前）ビジネスソリューションカンパニー（変更後）社会ソリューションカンパニー（変更前）エンベデッドソリューションカンパニー （変更後）産技ソリューションカンパニー
４ 取締役専務執行役員神山裕司は代表取締役会長種村良平の子の配偶者であります。
５ 取締役牛嶋友美は代表取締役会長種村良平の子であります。
６ 取締役圷由美子氏は代表取締役会長種村良平の三親等以内の親族であります。
７ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
８ 取締役（監査等委員）の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
９ 取締役小林利典氏、竹野俊成氏及び圷由美子氏は、社外取締役であります。
10 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 市川卓
委員 小林利典
委員 竹野俊成
委員 圷由美子
11 当社は、経営の意思決定の迅速化及び取締役会の活性化を図るため、2002年６月27日より執行役員制度を導入しております。2024年６月25日現在の執行役員（当社取締役を兼務する執行役員を除く。）の構成は以下のとおりであります。なお、ＧＮＳＳソリューションビジネスセンター長山本享弘は2024年７日１日付で常務執行役員に就任予定であります。
常務執行役員
鷲山 博史（未来ソリューションカンパニー社長
未来社会ソリューション事業セグメントオーナー）
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員

神山
金城
山本
岡本

直彦（人材開発本部長）
広 （グロースエンジン事業本部長）
享弘（ＧＮＳＳソリューションビジネスセンター長）
尚 （医療ソリューションビジネスセンター長）

執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員

小川
額賀
小野
田中
吉田

桂 （社会ソリューションカンパニー社長）
敏明（産技ソリューションカンパニー社長）
進 （関西カンパニー社長）
真一（中部カンパニー社長）
裕一（九州カンパニー社長）

執行役員
執行役員

堀内
田中

執行役員
執行役員

三浦
鈴木

忠夫（東関東カンパニー社長）
一生（北海道カンパニー社長
顧客業務インテグレーション事業セグメントオーナー）
成貴（株式会社ギガ代表取締役社長）
宏治（コアネットインタナショナル株式会社代表取締役社長）

執行役員

田村謙太郎（株式会社ラムダシステムズ代表取締役社長）- 43 -

2024/06/24 9:38:48／23054551_株式会社コア_有価証券報告書（通常方式）②

社外役員の状況
当社の社外取締役は３名（うち、監査等委員である社外取締役は３名）であります。
社外取締役小林利典氏、竹野俊成氏及び圷由美子氏につきましては、当社との間に特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては
東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
社外役員の重要な兼職の状況等は以下のとおりであります。

区分

社外取締役

氏名
小林

利典

竹野

俊成

圷

（注）

由美子

主な兼職先会社名

兼職の内容

大阪中小企業投資育成株式会社

代表取締役社長

竹野公認会計士事務所所長

所長

株式会社ブロードバンドセキュリティ

社外監査役

東京弁護士会財務委員会

副委員長

公益財団法人東京弁護士会育英財団

理事

当社と社外取締役の兼職先との間には、特別の関係はありません。

社外役員の選任理由及び独立役員指定理由は以下のとおりであります。
区分

氏名

選任理由、独立役員指定理由＜選任理由＞

小林利典

幅広い経歴を通しての豊富な経験と見識をもとに、当社の経営を監督していただ
くとともに、経営全般に対して助言いただくことでコーポレート・ガバナンスの更なる強化を図ることができるとの考えから、同氏を選任しております。
＜独立役員指定理由＞
独立性を阻害する可能性がある類型として東京証券取引所が示す事由に該当せず、その他実質的にも独立性を阻害するような事由が存在しないことから、一般株
主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員として指定しております。
＜選任理由＞
公認会計士として財務及び会計分野における専門的視点で監査機能の充実を図る

社外取締役

竹野

圷

俊成

由美子

ことができるとの考えから、同氏を選任しております。
＜独立役員指定理由＞
独立性を阻害する可能性がある類型として東京証券取引所が示す事由に該当せず、その他実質的にも独立性を阻害するような事由が存在しないことから、一般株
主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員として指定しております。
＜選任理由＞
弁護士としての専門的な知識や経験に基づき、客観的、中立的立場から経営全般に対して提言を頂くことで、コーポレート・ガバナンスの更なる強化を図ることができるとの考えから、同氏を選任しております。
＜独立役員指定理由＞
独立性を阻害する可能性がある類型として東京証券取引所が示す事由に該当せず、その他実質的にも独立性を阻害するような事由が存在しないことから、一般株
主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員として指定しております。

- 44 -

2024/06/24 9:38:48／23054551_株式会社コア_有価証券報告書（通常方式）③

監査等委員会による監査又は監督と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社監査等委員会は、内部監査部門と相互の緊密な連携を図っております。監査等委員会において、内部監査部門から年度計画の説明と相互の計画についての意見交換を行っております。また、内部監査部門より実施した
内部監査の状況と結果を監査等委員会に報告するとともに、監査計画に基づく直近の監査予定部門の着目点等の意見交換を行っております。
当社は、EY新日本有限責任監査法人との間で会社法及び金融商品取引法に基づく監査契約を締結し、会計監査人を設置しております。当社の監査等委員会と会計監査人は、監査の効率化を目指し、相互の間で明確な監査計
画・監査体制の状況を確認しております。また、監査等委員会と会計監査人は定期的に会合を開催し、監査結果
や改善点などを話し合い、取締役会に監査等委員会意見としてフィードバックしております。
会社法に基づき当社で定めた内部統制システムの基本方針を踏まえつつ、金融商品取引法に基づく内部統制報告書へ対応するため、内部統制責任者である代表取締役社長執行役員及び最高財務責任者のもと、取締役会で決定された内部統制基本計画に基づき定期的に内部統制会議を開催し、会社の内部統制に関わる整備・運用状況の評価を内部監査部門の指揮運営により行っております。
評価結果及び不備があった場合の是正計画については取締役会、監査等委員会及び外部監査人に適時に報告されており、適切に運用されております。

- 45 -

2024/06/24 9:38:48／23054551_株式会社コア_有価証券報告書（通常方式）（３）【監査の状況】①

監査等委員監査の状況
当社の監査等委員である取締役は、社外取締役３名を含む４名（うち２名は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する。）であり、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、稟議書等の決裁書類・重要書類の閲
覧、さらに業務及び財産の調査等を通じて取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務遂行状況や内部統制機能の整備・運用状況を監査し、必要に応じて役職員に対して報告を求め、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行に関して厳正な監査を行っております。さらに、監査等委員である取締役自らが直接実施する監査に加え、内部監査部門並びに会計監査人である監査法人からの報告をもとに、当社グループの経営状況を適宜把握することで、コーポレート・ガバナンス機能の充実に努めております。
監査等委員会は、監査の方針その他監査に関する重要事項の協議・決定及び監査意見の形成・表明を行っており、その監査の手法としましては、監査等委員会監査等基準において監査等委員である取締役の職務を執行するための行動基準を定め、これに基づく監査等委員である取締役の監査計画書・重点推進事項とともに法定監査事
項・決算監査事項をあわせ、年度初めの経営幹部の年度計画発表会で通知しております。また、株主総会後の監査等委員会の新体制に基づく監査計画への反映と必要な変更点について見直しを行った上で、株主総会後の取締役会にて報告しております。
監査等委員会による監査の効率性・実効性の確保にあたっては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員の指揮命令から独立した監査等委員会スタッフを置くこととしております。また、監査等委員
会がその職務に係る費用の支払を求めた場合には、その職務の執行に必要がないと認められる場合を除き、その費用を負担することとしております。
社外取締役（監査等委員である取締役）については、監査体制の中立性・独立性を確保するため、取締役（監
査等委員である取締役を除く。）の職務執行を客観的な立場から監査し、公正な視点で意見形成ができる人材を選任しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

区分
常勤監査等委員

氏名
市川

卓

監査等委員
（社外取締役）

有川

勉

監査等委員
（社外取締役）

渡辺

章人

監査等委員
（社外取締役）

小林

利典

活動状況
当事業年度開催の取締役会14回中14回に出席し、また、当事業年度開催の監査等委員会13回中13回に出席し、各事業分野での見識や職務経験をもとに経営を監督し、経営全般についての発言を行っております。
当事業年度開催の取締役会14回中14回に出席し、公認会計士としての経験に基づいて、主に監査、会計についての発言を行っております。また、当事業年度開催の監査等委員会13回中13回に出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。
当事業年度開催の取締役会14回中14回に出席し、また、当事業年度開催の監査等委員会13回中13回に出席し、ＭＢＡ取得及び長年にわたる豊富な経験と幅広い見識をもとに経営を監督し、経営全般についての発言を行っております。
当事業年度開催の取締役会14回中12回に出席し、また、当事業年度開催の監査等委員会13回中11回に出席し、幅広い経歴を通しての豊富な経験と見識をもとに経営を監督し、経営全般についての発言を行っております。

（注）上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第25条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が１回ありました。

- 46 -

2024/06/24 9:38:48／23054551_株式会社コア_有価証券報告書（通常方式）

なお、当事業年度における監査計画の主要項目は次のとおりであります。
（2023年度監査等委員会監査計画）
１ 重要会議等への出席
取締役会：監査等委員全員が参加
業務執行会議、経営会議、事業戦略会議、内部統制会議：常勤監査等委員が出席
２
３

内部統制システムの構築・運用管理部門からの状況聴取
内部統制システムの構築・運用状況の監視・検証、情報の共有等
本社管理部門役職員とのコミュニケーション
人、組織、制度及び外部環境について経営課題を共有、本社組織が効率的に機能しているかを監視・検証
重要な会議書類・決裁書類の閲覧

４
５

経営の意思決定が法令・定款に違反していないかを監視・検証
事業所訪問（カンパニー、連結子会社）
経営方針に沿った具体的活動の遂行状況の把握、事業活動が効率的、かつ、適法、適正に行われているかを監視・検証
内部監査部門との連携
内部監査部門と各事業所の業務監査計画、その実施状況報告等の情報共有
会計監査人との連携
会計監査人と四半期ごとに監査状況、監査結果報告等の情報共有

６
７
８

②

連結子会社監査役との連携
連結子会社監査役と四半期ごとに監査状況、監査結果報告等の情報共有
内部監査の状況
内部監査につきましては内部監査の専門部署を設け、内部監査担当者２名を設置しております。
内部監査部門は、監査等委員会と緊密に連携の上、当社の内部統制基準に沿った各部門の業務執行状況の確認を基本に、年度単位に監査計画を立て、関係会社も含めたグループ経営執行状況の網羅的な監査を実施しております。毎期被監査部門に対して監査計画の実施状況を鑑みた定期的な監査実施を原則に、業務監査を実施するほか、情報セキュリティ分野などのリスクマネジメント監査を実施しております。
当社監査等委員会は、内部監査部門と相互の緊密な連携を図っております。監査等委員会において、内部監査部門から年度計画の説明と相互の計画についての意見交換を行っております。また、内部監査部門より実施した
内部監査の状況と結果を監査等委員会に報告するとともに、監査計画に基づく直近の監査予定部門の着目点等の意見交換を行っております。
③

会計監査の状況＜監査法人の名称＞
EY新日本有限責任監査法人＜継続監査期間＞
24年間＜業務を執行した公認会計士＞
原科
森田

博文（EY新日本有限責任監査法人）
祥且（EY新日本有限責任監査法人）＜監査業務に係る補助者の構成＞
公認会計士 ６名
その他
12名
（注）その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者であります。

- 47 -

2024/06/24 9:38:48／23054551_株式会社コア_有価証券報告書（通常方式）＜監査法人の選定方針と理由＞
監査等委員会において、公益社団法人日本監査役協会の定める会計監査人評価基準に基づき、下記項目について評価しております。
・監査法人の品質管理・経営者等との関係

・監査チーム・グループ監査・監査報酬等・不正リスク・監査役等とのコミュニケーション＜監査等委員会による監査法人の評価＞
監査等委員会は、会計監査人の監査の方法及び監査品質、独立性などについて相当と認め、EY新日本有限責任監査法人を再任することが適当であると判断しました。
④

監査報酬の内容等＜監査公認会計士等に対する報酬＞
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

提出会社

32,000－32,000

－

連結子会社

－

－

－

－

32,000－32,000－

合計＜監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（＜監査公認会計士等に対する報酬＞を除く）＞
該当事項はありません。
＜その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容＞
該当事項はありません。
＜監査報酬の決定＞
当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査日数・業務の内容等を勘案し、監査等委員会の同意のもと適切に決定しております。
＜監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由＞
監査等委員会は、会計監査人からの説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置などの内
容、前年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積りの算出
根拠を精査した結果、会計監査人の報酬等に対して会社法第399条第１項の同意をいたしました。

- 48 -

2024/06/24 9:38:48／23054551_株式会社コア_有価証券報告書（通常方式）（４）【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2016年６月24日であり、決議内容は基本報酬の総額（限度額）は年額300百万円とするものであります。監査等委員である
取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2022年６月23日であり、決議内容は基本報酬の総額（限度額）は年額50百万円とするものであります。
なお、譲渡制限付株式報酬の総額（限度額）は、株主総会にて決議する旨を定款で定めており、2018年６月22日開催の株主総会にて、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）年額50百万円を決議しております。また、役員の員数は、株主総会にて決議する旨を定款で定めており、2016年６月24日開催の株主総会にて、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、株主総会の決議によって定められたそれぞれの報酬総額の限度内において、会社の業績、個別の貢献度、将来の見通し等を考慮のうえ、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は取締役会において、監査等委員である取締役は監査等委員の協議により決定
しております。なお、当社では、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の役員報酬制度及び報酬基準の決定または変更を行う場合には、事前に社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会での諮問・答申を行っております。また、監査等委員会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬について意見がある場
合には、株主総会において意見陳述を行うこととしております。
当社の役員報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されており、その支給割合の決定の方針は、基本報酬の総額（限度額）を取締役（監査等委員である取締役を除く。）年額300百万円、監査等委員である取締役年額50百万円とし、譲渡制限付株式報酬の総額（限度額）は、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）年額50百万円としております。
また、業績連動報酬に係る指標は、連結売上高、連結営業利益及び連結ＲＯＥであり、前連結会計年度比で各指標が増加した場合において、予め定めた付与株式数を上限に代表取締役が各取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の業績向上及び企業価値向上への貢献度を評価し、最終的な付与数を決定しております。当該指標を選択した理由は当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）が、当社の企業価値増大への貢献意欲を従来以上に高め、株主重視の経営意識を一層促進することであります。なお、当連結会計年度における業績連動報酬に係る指標の実績は、連結売上高は23,998百万円（前連結会計年度
比1,150百万円増）、連結営業利益は3,140百万円（同396百万円増）、連結ＲＯＥは14.1％（同0.4％増）であります。
当社の取締役の種類別の報酬割合については、持続的に利益成長することが重要との考えから、安定性を重視しており、これを基本的な方針としつつ、株主との更なる価値共有や中長期的な企業価値の向上を考慮し、業績連動報酬と業績連動報酬以外の構成割合を考え、取締役の報酬等の総額に対する業績連動報酬の割合を、各役位の平均で、最大２割程度となるよう設定しております。
監査等委員以外の取締役の個人別の報酬等の内容及び金額は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方
針及びこれに基づく社内規程に従って取締役会が決定していることから、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
役職位

付与株式数

代表取締役

5,000株

取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）

2,000株- 49 -

2024/06/24 9:38:48／23054551_株式会社コア_有価証券報告書（通常方式）②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
役員区分

取締役（監査等委員である取締役を除く。）（社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）
社外役員

（注）

報酬等の総額（百万円）

固定報酬

業績連動報酬

対象となる
役員の員数
（名）

退職慰労金

188

170

18

-

5

15

15

-

-

1

23

23

-

-

4

取締役（社外取締役を除く。）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動報酬18百万円であります。
③

役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

④

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員の使用人給与が存在しないため、記載しておりません。

- 50 -

2024/06/24 9:38:48／23054551_株式会社コア_有価証券報告書（通常方式）（５）【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、配当金や株主優待を目的とした所有については純投資目的である投資株式とし、取引先との良好な取引関係の維持や、事業の円滑な推進・発展など、中長期的な企業価値向上を図ることを目的とした所有については純投資
目的以外の目的である投資株式としております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、事業戦略上の重要な協業及び中長期的な企業価値向上につながると認められるものを除き、原則として政策保有株式を保有しません。
個別の政策保有株式については、毎年、取締役会のモニタリング事項として、銘柄毎の保有に伴う便益（配当収益と事業取引における利益）と当社資本コスト等との比較検証に加え、中長期的な視点に立った事
業戦略、取引先との事業上の関係などを精査し、保有継続の判断及び株式数の見直しを行っております。
政策保有株式に係る議決権の行使につきましては、議案の内容を精査し、取引先から当社に対して株主価値向上に資するものがあるか否かを判断した上で適切に行使しております。
ロ

銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

区分

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

7

8,171

非上場株式以外の株式

1

168,156（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ハ

特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式銘柄

株式会社三菱UFJ
フィナンシャル・
グループ

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

108,000

108,000

168,156

91,573

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

株式評価損益や事業取引利益において保有による便益が資本コストを上回っていると判断しております。また円滑な資金調達に加え、経営施策に関する支援等、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して株式を保有しております。

- 51 -

有2024/06/24 9:38:48／23054551_株式会社コア_有価証券報告書（通常方式）③

保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

銘柄数
（銘柄）

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額（千円）

銘柄数（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

1

0

1

0

非上場株式以外の株式

2

1,625

2

1,506

当事業年度
区分

受取配当金の合計額（千円）

売却損益の合計額（千円）

評価損益の合計額（千円）

非上場株式

-

-

-

非上場株式以外の株式

20

-

915

- 52 -

2024/06/24 9:38:48／23054551_株式会社コア_有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当機構が主催する研修等への参加や、当機構が発信する情報を適時に把握することによって、会計基準の内容及びその変更等に対処しております。

- 53 -

2024/06/24 9:38:48／23054551_株式会社コア_有価証券報告書（通常方式）

１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
契約資産
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 54 -

当連結会計年度(2024年３月31日)

5,586,934
53,773
5,393,273
1,519,633－
133,692
38,756
106,444295,565
13,128,074

6,300,075
35,795
6,115,964
1,682,631
250,000
164,016
27,093
101,415
295,295
14,972,288

4,478,236△3,085,761
1,392,475
1,126,330△897,753
228,576
3,705,566
521,756△442,888
78,8685,405,487

4,502,321△3,155,380
1,346,941
992,292△799,650
192,641
3,705,566
507,913△433,946
73,967
5,319,117

220,361
220,361

192,195
192,195※ 1,599,370※ 2,021,755

628,695
738,1452,966,211
8,592,059
21,720,134

620,414763,788
3,405,958
8,917,271
23,889,559

2024/06/24 9:38:48／23054551_株式会社コア_有価証券報告書（通常方式）（単位：千円）前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
受注損失引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 55 -

当連結会計年度(2024年３月31日)

1,743,905
1,565,146
483,353
155,203
978,070
30,2395,731
813,449
5,775,100

1,781,753
1,606,476
577,388
188,224
1,077,266
6,197
2,566
1,003,090
6,242,962

246,835
161,243
59,065
181,500
15,97634,38547,308746,315
6,521,415

128,359
132,487
76,645
181,500
13,88233,192
76,831
642,898
6,885,861

440,200
231,494
14,727,661△570,094
14,829,261

440,200
277,913
16,355,129△513,302
16,559,940

306,977
306,977
14,49847,981
15,198,718
21,720,134

429,260
429,260
14,498－17,003,698
23,889,559

2024/06/24 9:38:48／23054551_株式会社コア_有価証券報告書（通常方式）②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
人件費
賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
旅費及び交通費
減価償却費
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券売却益投資事業組合運用益
持分法による投資利益
受取賃貸料
保険解約返戻金
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸収入原価投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益- 56 -

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至※１ 22,848,129※１ 23,998,562※２,※３ 16,853,210※２,※３ 17,407,880

5,994,919

6,590,682

46,913
1,926,650
79,34628,65258,65846,34566,731※２ 159,201
838,552
3,251,051
2,743,867

46,674
2,048,554
79,12529,322
61,582
60,77966,721※２ 233,452
823,885
3,450,098
3,140,583

15,43834,15915,000
－
1,284
6,630
2,382
5,385
17,503
97,78425,38642,212
－
5,428
1,408
5,243
974
4,199
21,172106,025

11,934
1,947
4,045
10,83628,7642,812,888

12,0291,259－
13,817
27,106
3,219,501

2024/06/24 9:38:48／23054551_株式会社コア_有価証券報告書（通常方式）（単位：千円）前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
特別損失
投資有価証券評価損
為替換算調整勘定取崩損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

3,665
13,147
16,813
2,796,074
866,778△64,113
802,664
1,993,409
25,005
1,968,404- 57 -

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

(自
至

2,285
－
2,285
3,217,216
969,277△27,943
941,334
2,275,881
5,177
2,270,704

2024/06/24 9:38:48／23054551_株式会社コア_有価証券報告書（通常方式）【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 58 -

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至1,993,409

2,275,881

8,906
13,147※ 22,054
2,015,464

122,282－※ 122,282
2,398,164

1,990,458
25,0052,392,987
5,177

2024/06/24 9:38:48／23054551_株式会社コア_有価証券報告書（通常方式）③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2022年４月１日

至 2023年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

440,200

利益剰余金

213,535

自己株式

13,257,942

株主資本合計△618,391

13,293,286

当期変動額
剰余金の配当△498,685△498,685

親会社株主に帰属する当期純利益

1,968,404

1,968,404

自己株式の取得
自己株式の処分

17,959△59△59

48,356

66,316

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高-

17,9591,469,718

48,296

1,535,974

440,200

231,494

14,727,661△570,094

14,829,261

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

298,071

その他の
包括利益
累計額合計

為替換算
調整勘定
△13,147

284,923

新株予約権

15,157

非支配株主
持分23,493

純資産合計

13,616,859

当期変動額
剰余金の配当△498,685

親会社株主に帰属する当期純利益

1,968,404

自己株式の取得△59

自己株式の処分

66,316

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

8,906

13,14722,054△659

24,48845,883

8,906

13,14722,054△659

24,488

1,581,858

306,977-

306,977

14,49847,981

15,198,718- 59 -

2024/06/24 9:38:48／23054551_株式会社コア_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

440,200

利益剰余金

231,494

自己株式

14,727,661

株主資本合計△570,094

14,829,261

当期変動額
剰余金の配当△643,236△643,236

親会社株主に帰属する当期純利益2,270,704

2,270,704

自己株式の処分

40,464

連結子会社株式の取得による
持分の増減

5,954

56,792

97,2565,954

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高-

46,418

1,627,468

56,792

1,730,679

440,200

277,913

16,355,129△513,302

16,559,940

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

306,977

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主
持分

新株予約権

306,977

14,498

純資産合計

47,981

15,198,718

当期変動額
剰余金の配当△643,236

親会社株主に帰属する当期純利益2,270,704

自己株式の処分

97,256

連結子会社株式の取得による
持分の増減

5,954

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

122,282

122,282

当期変動額合計

122,282

122,282

当期末残高

429,260

429,260- 60 -△47,981

74,301-△47,981

1,804,980

14,498-17,003,698

2024/06/24 9:38:48／23054551_株式会社コア_有価証券報告書（通常方式）④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
株式報酬費用
賞与引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
有価証券売却損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）投資事業組合運用損益（△は益）
為替換算調整勘定取崩損
受取利息及び受取配当金
支払利息
受取賃貸料
賃貸費用
保険解約返戻金
受取保険金
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
営業債務の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
保険金の受取額
保険解約返戻金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー

2,796,074
230,465
68,979107,272△1,565
2,124－△15,000△1,2843,665
4,045
13,147△49,598
11,934△6,6301,947△2,382△5,385△720,087
46,289273,204△622
7,608
78,156
2,842,357
45,748
5,385
2,382△11,934△940,144
1,943,795- 61 -

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至3,217,216
241,171
81,62099,195△24,041△3,165△2,093－△1,4082,285△5,428－△67,598
12,029△5,243
1,259△974△4,199△867,711△13,631
209,579
63,69057,51066,5103,056,572
65,366
4,199
974△12,029△924,989
2,190,094

2024/06/24 9:38:48／23054551_株式会社コア_有価証券報告書（通常方式）（単位：千円）前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
投資不動産の賃貸による収入
投資不動産の賃貸による支出
敷金及び保証金の差入による支出
投資事業組合からの分配による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 62 -

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至－165,000△85,455△105,569△324,201△100,000－△93,400△39,862△425,000△24,754

－

5,906
△653
－
5,379
△14,649△378,997

5,243
△887
△54,779
32,015
3,287△673,383

148,000△299,648△27,189△59

80,000△157,146△35,983－－△46,847△498,685△517△678,099－
886,698
4,700,235※ 5,586,934△643,236△357△803,570－
713,140
5,586,934※ 6,300,075

2024/06/24 9:38:48／23054551_株式会社コア_有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 7社
連結子会社の名称
株式会社ギガコアネットインタナショナル株式会社
株式会社ラムダシステムズ
株式会社レゾナ
株式会社アコード・システム
株式会社プロネット
コア興産株式会社(2）非連結子会社の数 １社
非連結子会社の名称
株式会社医療福祉工学研究所
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２

持分法の適用に関する事項(1）持分法を適用した関連会社
関連会社の数 1社
持分法適用会社の名称
株式会社古河市情報センター(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
株式会社医療福祉工学研究所
株式会社東北情報センター
株式会社システムクリエイティブ
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

- 63 -

2024/06/24 9:38:48／23054551_株式会社コア_有価証券報告書（通常方式）

４

会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②

棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品・製品・原材料
移動平均法
仕掛品
個別法
貯蔵品

最終仕入原価法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
②

無形固定資産（リース資産を除く）
市場販売目的のソフトウエア
見込販売期間（３年以内）における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウエア
見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
電気供給施設利用権
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっております。

- 64 -

2024/06/24 9:38:48／23054551_株式会社コア_有価証券報告書（通常方式）(3）重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

③

受注損失引当金
ソフトウエアの請負契約に基づく開発のうち、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来発生が見込まれる損失額を計上しております。

④

製品保証引当金顧客に納入した一部の製品に対して発生した製品保証に係る支出に備えるため、過去の実績等に基づき算定した金額を計上しております。

⑤

役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給規程に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①

ソフトウエア開発等の受託業務
契約に基づく開発作業を進めるにつれ顧客に対する履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、プロジェクトの総見積原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合（原価比例法）によって算定しております。

②

商品及び製品の販売業務
商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品を出荷した時点で収益を認識しております。

③

サービス提供型業務
契約期間の経過に応じてサービス提供が行われる取引については、当該サービス提供期間内で日々履
行義務を充足していると判断し、期間経過に応じた収益を認識しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

- 65 -

2024/06/24 9:38:48／23054551_株式会社コア_有価証券報告書（通常方式）（重要な会計上の見積り）
ソフトウエア開発等において、進捗度の見積りを伴う一定の期間にわたり認識する収益(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度

売上高

19,101,366

20,196,583

うち期末時点において進行中の売上

1,403,234

1,544,923

契約資産1,519,633

1,682,631(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法
売上高は履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識され、履行義務の充足に係る進捗度はプロジェクトの総見積原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合（原価比例法）によって算定しております。
②

主要な仮定
履行義務の充足に係る進捗度の算出に用いた主要な仮定は、プロジェクト予算における総見積原価を構成する人件費及び外注費の作業工数であり、専門的な知識と経験を有するプロジェクトマネージャーが工数見積りを行っております。

③

翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
プロジェクトの総見積原価を構成する人件費及び外注費の作業工数の見積りは、各プロジェクトに対する専門的な知識と経験を有するプロジェクトマネージャーによる一定の仮定と判断を伴うものであり、見積作業工数の変動により、翌連結会計年度の売上計上額に重要な影響を与える可能性があります。

- 66 -

2024/06/24 9:38:48／23054551_株式会社コア_有価証券報告書（通常方式）（連結貸借対照表関係）※

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）

投資有価証券（株式）当連結会計年度（2024年３月31日）

27,515千円

28,924千円（連結損益計算書関係）※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

（自
至
一般管理費
当期製造費用計※３（自至159,201千円
64,569千円

233,452千円
32,435千円

223,771千円

265,887千円

売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至
受注損失引当金繰入額（自至30,239千円

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）
6,197千円（連結包括利益計算書関係）※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（単位：千円）（自至前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

その他有価証券評価差額金
当期発生額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至13,147

176,085

13,147△4,240176,085△53,803

8,906

122,282

為替換算調整勘定
当期発生額

13,147－

税効果調整前13,147－

為替換算調整勘定

13,147－

その他の包括利益合計

22,054

122,282- 67 -

2024/06/24 9:38:48／23054551_株式会社コア_有価証券報告書（通常方式）（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

（株）

（株）

（株）

（株）

発行済株式
普通株式

14,834,580－－

14,834,580

合計

14,834,580－－

14,834,580

586,412

5,738

46,000546,150

586,412

5,738

46,000546,150

自己株式
普通株式（注）１、２

合計（注）１

自己株式の増加は、単元未満株式の買取り請求による増加38株、譲渡制限付株式の無償取得による増加
5,700株であります。
自己株式の減少は、ストック・オプションの行使による減少500株及び譲渡制限付株式報酬の付与による減２

少45,500株であります。
２

新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）

会社名

目的となる
株式の種類

内訳

提出会社

2017年ストック・オプ
ションとしての新株予

当連結会計
年度期首

普通株式

増加

当連結会計
年度末

減少

当連結会計
年度末残高
（千円）

－

－

－

－

14,498－－－－14,498約権
合計

３

配当に関する事項(1）配当金支払額

決議

株式の種類

2022年４月26日
取締役会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

498,685

35.00

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月３日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2023年４月27日
取締役会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

利益剰余金

571,537

40.00- 68 -

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月２日

2024/06/24 9:38:48／23054551_株式会社コア_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至１

2024年３月31日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度末

株式数
（株）

増加株式数
（株）

減少株式数
（株）

株式数
（株）

発行済株式
普通株式

14,834,580－－

14,834,580

合計

14,834,580－－

14,834,580

546,150

5,400

54,700496,850

546,150

5,400

54,700496,850

自己株式
普通株式（注）１、２

合計（注）１
２

自己株式の増加は、譲渡制限付株式の無償取得による増加5,400株であります。
自己株式の減少は、譲渡制限付株式報酬の付与による減少54,700株であります。

２

新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）

会社名

目的となる
株式の種類

内訳

提出会社

2017年ストック・オプ
ションとしての新株予
約権

当連結会計
年度期首

普通株式

合計

３

増加

当連結会計
年度末

減少

当連結会計
年度末残高
（千円）

－

－

－

－

14,498－－－－14,498

配当に関する事項(1）配当金支払額

決議
2023年４月27日
取締役会
2023年10月30日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

普通株式

571,53740.00

2023年３月31日

2023年６月２日

普通株式71,6995.00

2023年９月30日

2023年12月５日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2024年４月26日
取締役会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

利益剰余金

645,197

45.00- 69 -

基準日

効力発生日

2024年３月31日

2024年６月５日

2024/06/24 9:38:48／23054551_株式会社コア_有価証券報告書（通常方式）（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表の現金及び預金勘定は一致しております。

（リース取引関係）
１ ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
有形固定資産売電事業を目的とした太陽光発電設備であります。
リース資産の減価償却の方法②

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。
２

転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額(1）リース債権及びリース投資資産
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

流動資産

52,517千円

40,568千円

投資その他の資産

21,641千円

16,919千円(2）リース債務
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

流動負債

52,517千円

40,568千円

固定負債

21,641千円

16,919千円- 70 -

2024/06/24 9:38:48／23054551_株式会社コア_有価証券報告書（通常方式）（金融商品関係）
１

金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金については主として短期借入金により、設備投資資金については主として長期借入金により、銀行等金融機関からの借入を利用して資金を調達しております。一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に営業上の取引関係強化のために保有している株式であり時価の変動リスク等に晒されております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で３年後であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について財務経理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。なお、長期貸付については当社の関連会社のみに限定して行っており、リスク管理
的には外部の一般取引先に比べて当該関連会社における財政状態・経営成績の状況をタイムリーかつ緻
密に管理・把握が可能なため、回収懸念の危険性は低く、従って比較的低リスクな状態にあるといえます。
②

市場リスクの管理
当社は、デリバティブ取引については、資金管理規程に従い、取締役会の承認を得て執行し、管理を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理③

当社は、資金管理規程に従い、財務経理部門が各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。また、連結子会社についても、当社の資金管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

- 71 -

2024/06/24 9:38:48／23054551_株式会社コア_有価証券報告書（通常方式）

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」について
は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券

250,000

250,000－

その他有価証券

800,011800,011－1,050,011

1,050,011－

403,981402,737△1,243403,981402,737△1,243

※１、２

資産計
長期借入金
負債計

※１
※２

投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。
市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（2023年３月31日）

区分
非上場株式

※３

53,973

連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準じる事業体への出資については記載を省略
しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は495,385千円であります。
当連結会計年度（2024年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券

※１、２

資産計
長期借入金
負債計

300,000

300,000－

1,115,464

1,115,464－

1,415,464

1,415,464－

246,835

245,291△1,543

246,835

245,291△1,543※１

投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなし※２ており、当該投資信託が含まれております。
市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）区分

当連結会計年度（2024年３月31日）

非上場株式

※３

53,095

連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準じる事業体への出資については記載を省略
しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は803,195千円であります。

- 72 -

2024/06/24 9:38:48／23054551_株式会社コア_有価証券報告書（通常方式）（注）１

金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金5,586,934－－－

受取手形及び売掛金

5,447,047

－

－

－

－

250,000

－

－

8,465

458,241

78,678－

11,042,447

708,241

78,678－

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債
その他有価証券のうち満期があるもの
その他
合計

当連結会計年度（2024年３月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金6,300,075－－－

受取手形及び売掛金

6,151,760－－－

200,000

100,000－－

117,270

487,420

327,442

50,00012,769,105

587,420

327,442

50,000

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債
その他有価証券のうち満期があるもの
その他
合計

（注）２

借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

1,408,000

－

－

－

－

－

長期借入金

157,146

118,476

98,35930,000－－

当連結会計年度（2024年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

1,488,000

－

－

－

－

－

長期借入金

118,476

98,35930,000－－－- 73 -

2024/06/24 9:38:48／23054551_株式会社コア_有価証券報告書（通常方式）

３

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価： 同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価： レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価レベル３の時価： 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１
投資有価証券

レベル２

レベル３

合計

※

その他有価証券
株式234,749－－

234,749

その他

515,262－－515,262750,011－－750,011

資産計※「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日）第24－９項の取扱いを適用した投資信託財産が不動産の投資信託については、上表の投資有価証券には含まれておりません。なお、当該投資信託の連結貸借対照表計上額は50,000千円であります。
期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりであります。

期首残高
当期の損益又はその他の包括利益
損益に計上
その他の包括利益に計上
購入、売却、償還
購入
売却
償還
投資信託の基準価額を時価とみなすこととした金額
投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額
期末残高（単位：千円）前連結会計年度（2023年３月31日）－－－
50,000－－50,000－50,000（注）解約可能日が１ヶ月超の譲渡制限が付与されているため第24－９項の取扱いを適用しております。

- 74 -

2024/06/24 9:38:48／23054551_株式会社コア_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（2024年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１
投資有価証券

レベル２

レベル３

合計

※

その他有価証券
株式405,401－－

405,401

その他

520,800－－

520,800

926,201－－

926,201

資産計※一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託については含めておりません。当該投資信託の連結貸借対照表計上額は189,263千円であります。
期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりであります。

期首残高
当期の損益又はその他の包括利益
損益に計上
その他の包括利益に計上
購入、売却、償還
購入
売却
償還
投資信託の基準価額を時価とみなすこととした金額
投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額
期末残高（単位：千円）
当連結会計年度（2024年３月31日）
50,000
－
2,442
－
－
－
136,820－
189,263(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
満期保有目的の債券
社債
資産計
長期借入金
負債計

－

250,000－

250,000－

250,000－

250,000－

402,737－

402,737－

402,737－

402,737- 75 -

2024/06/24 9:38:48／23054551_株式会社コア_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（2024年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債
資産計
長期借入金
負債計

（注）

－

300,000－

300,000－

300,000－

300,000－

245,291－

245,291－

245,291－

245,291

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

- 76 -

2024/06/24 9:38:48／23054551_株式会社コア_有価証券報告書（通常方式）（有価証券関係）
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2023年３月31日）
種類

連結貸借対照表
計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

(1）債券
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

① 社債
小計
合計

250,000

250,000－

250,000

250,000－

250,000

250,000－

当連結会計年度（2024年３月31日）
種類

連結貸借対照表
計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

(1）債券
時価が連結貸借対照表① 社債

計上額を超えないもの

小計
合計

300,000

300,000－

300,000

300,000－

300,000

300,000－

２ その他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表
計上額（千円）
234,749

103,743

131,005(2）その他

515,262

209,905

305,356

750,011

313,649

436,362－－－

50,00050,000－50,00050,000－800,011363,649

436,362(1）株式
取得原価を超えないもの

差額
（千円）

(1）株式

小計

連結貸借対照表計上額が

取得原価
（千円）

(2）その他
小計

合計- 77 -

2024/06/24 9:38:48／23054551_株式会社コア_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（2024年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表
計上額（千円）
405,401

103,743

301,657(2）その他

710,063384,107

325,955

1,115,464

487,851

627,613

(1）株式

－

－

－

(2）その他

－

－

－

－

－

－

1,115,464

487,851

627,613

小計
合計

３

差額
（千円）

(1）株式

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価
（千円）

売却したその他有価証券
該当事項はありません。

（退職給付関係）
１

採用している退職給付制度の概要
確定拠出年金制度を採用しております。
なお、確定拠出年金へ移行しない退職一時金については、制度の廃止時点までに係る退職金額は確定しておりますが、支給時期は退職時であるため、引続き「退職給付に係る負債」として簡便法に基づき計上しております。

２

簡便法を適用した確定給付制度
簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表（自至前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

退職給付に係る負債の期首残高
退職給付の支払額

15,976千円－千円

15,976千円△2,093千円

退職給付に係る負債の期末残高

15,976千円

13,882千円

３

確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度335,661千円、当連結会計年度336,040千円であります。

- 78 -

2024/06/24 9:38:48／23054551_株式会社コア_有価証券報告書（通常方式）（ストック・オプション等関係）
１

ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。

２

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容

会社名

提出会社

株主総会決議年月日

2016年６月24日

取締役会決議年月日

2017年３月７日
当社取締役（監査等委員である取締役及び監査等委員以外の取締付与対象者の区分及び人数

役のうち社外取締役を除く。）４名
当社執行役員15名

株式の種類及び付与数

普通株式

付与日

2017年３月22日

権利確定条件

付されておりません。

対象勤務期間定めはありません。

権利行使期間2017年３月23日～2047年３月22日

18,500株(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2024年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名

提出会社

株主総会決議年月日

2016年６月24日

取締役会決議年月日

2017年３月７日

権利確定前（株）
前連結会計年度末

－

付与

－

失効

－

権利確定

－

未確定残

－

権利確定後（株）
前連結会計年度末

11,000

権利確定

－

権利行使

－

失効

－

未行使残

11,000- 79 -

2024/06/24 9:38:48／23054551_株式会社コア_有価証券報告書（通常方式）

②

単価情報

会社名

提出会社

株主総会決議年月日

2016年６月24日

取締役会決議年月日

2017年３月７日

権利行使価格（円）1

行使時平均株価（円）－

付与日における公正な評価単価（円）

３

1,318

ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件が付されていないため、付与数がそのまま権利確定数となります。

- 80 -

2024/06/24 9:38:48／23054551_株式会社コア_有価証券報告書（通常方式）（税効果会計関係）
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

繰延税金資産ソフトウエア償却費
減損損失
投資有価証券評価損
未払事業税
賞与引当金
賞与社会保険料
株式報酬費用
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
関係会社株式評価損
その他

107,541千円
24,160千円
16,241千円
35,865千円
305,632千円
46,767千円
86,283千円
4,892千円
55,575千円
3,062千円
111,853千円

92,497千円
24,511千円
16,941千円
42,115千円
336,287千円
51,513千円
107,610千円
4,250千円
55,575千円
3,062千円
87,046千円

評価性引当額797,875千円△76,005千円

821,413千円△72,331千円

繰延税金資産合計

721,869千円

749,082千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金△144,550千円△7,690千円△198,353千円△6,960千円

繰延税金負債合計△152,240千円△205,313千円

繰延税金資産の純額

569,629千円

543,769千円

繰延税金資産小計（注)

前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度（2023年３月31日）

固定資産－繰延税金資産628,695千円△59,065千円

固定負債－繰延税金負債

当連結会計年度（2024年３月31日）
620,414千円△76,645千円

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

法定実効税率

30.6％

30.6％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
税額控除
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.5％
△0.0％
0.3％
△1.9％
△1.0％
0.3％
28.7％

0.4％
△0.0％
0.3％
△2.3％
△0.1％
0.3％
29.3％

- 81 -

2024/06/24 9:38:48／23054551_株式会社コア_有価証券報告書（通常方式）（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1）当該資産除去債務の概要
事業所用施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を主に取得から20年と見積り、割引率は利付国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3）当該資産除去債務の総額の増減（自至前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

（自
至

期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額

32,220千円
1,795千円
369千円－千円

34,385千円
7,996千円
389千円△9,579千円

期末残高34,385千円

33,192千円- 82 -

2024/06/24 9:38:48／23054551_株式会社コア_有価証券報告書（通常方式）（収益認識関係）
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
未来社会
ソリューション
事業
一時点で移転される財
一定の期間にわたり移転される財顧客との契約から生じる収益

顧客業務
インテグレーション
事業

合計

167,515384,631－552,146

4,011,529

8,681,596

9,588,015

22,281,141

4,179,044

9,066,227

9,588,015

22,833,287

8,521

6,320

－

14,841

4,187,566

9,072,547

9,588,015

22,848,129

その他の収益外部顧客への売上高

産業技術
ソリューション
事業

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至2024年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

未来社会
ソリューション
事業

産業技術
ソリューション
事業

顧客業務
インテグレーション
事業

合計

一時点で移転される財

163,337

369,927

39,184572,449

一定の期間にわたり移転される財4,600,302

10,173,067

8,642,068

23,415,439

顧客との契約から生じる収益

4,763,640

10,542,995

8,681,253

23,987,889

5,082

5,591

－

10,673

4,768,722

10,548,587

8,681,253

23,998,562

その他の収益外部顧客への売上高（注）当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「セグメント情報等」に記載のとおりであります。
なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
２

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

- 83 -

2024/06/24 9:38:48／23054551_株式会社コア_有価証券報告書（通常方式）

３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1)契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権（期首残高）

5,171,678

5,447,047

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

5,447,047

6,151,760

契約資産（期首残高）

1,084,410

1,519,633

契約資産（期末残高）

1,519,633

1,682,631

契約負債（期首残高）

206,373

201,035

契約負債（期末残高）

201,035

265,055

契約資産は、顧客とのソフトウェア開発等の受託業務契約について期末日時点で完了しておりますが、未請求の顧客に移転した財又はサービスと交換に受け取る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該ソフトウェア開発等の受託業務契約に関する対価は、顧客との支払条件に従い、契約完了時に請求し、支払条件に基づく日に受領しております。
契約負債は、主に、サービス提供期間内で日々履行義務を充足していると判断し収益を認識する顧客とのサービス提供型業務契約について、顧客との支払条件に基づき顧客から受け取ったサービス提供期間分の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、115,990千円であります。また、前連結会計年度において、契約資産が435,222千円増加した主な理由は契約の増加であります。
また、前連結会計年度において、契約負債が5,338千円減少した主な理由は収益の認識に伴い取り崩したことによる減少であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、122,808千円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が162,998千円増加した主な理由は契約の増加であります。
また、当連結会計年度において、契約負債が64,020千円増加した主な理由は契約の増加であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたっては実務上の便法を適用し、当初予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当連結会計年度において、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度

１年以内

393,571

602,622１年超２年以内

102,360

182,542２年超３年以内―

18,218495,931803,384

合計- 84 -

2024/06/24 9:38:48／23054551_株式会社コア_有価証券報告書（通常方式）（セグメント情報等）【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、当社グループの事業戦略方針を踏まえたマネジメント・アプローチにより事業セグメントを識別しており、当連結会計年度より報告セグメントを従来の「ソリューションビジネス」及び「ＳＩビジネス」の２区分から、「未来社会ソリューション事業」、「産業技術ソリューション事業」及び「顧客業務インテグレー
ション事業」の３区分に変更しております。
各セグメントの内容は以下のとおりです。
未来社会ソリューション事業・・・・・環境や生活基盤などの未来における社会課題に対し、自社の特長を活かして高付加価値なソリューションを創出
産業技術ソリューション事業・・・・・顧客が有する業務課題に対し、ＩｏＴ（ＡＩ）やＧＮＳＳなどの特化ＩＣＴ技術を活かしたソリューションを提供
顧客業務インテグレーション事業・・・顧客業務に対し、業務知識やノウハウを活かしたＩＣＴトータルサ
ービスを提供なお、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部取引収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
調整額（注）２

連結財務諸表
計上額（注）３

22,848,129－

22,848,129

1,850

123,601△123,601－

9,176,407

9,589,865

22,971,730△123,601

22,848,129

609,548

1,269,059

865,259

2,743,867－

2,743,867

3,580,095

7,086,382

3,384,213

14,050,691

7,669,442

21,720,134

37,555

129,910

23,301

190,768

39,697

230,465

82,436

92,57218,009193,018

8,453

201,472

未来社会
ソリューション
事業

産業技術
ソリューション
事業

顧客業務
インテグレーション
事業

4,187,566

9,072,547

9,588,015

17,890103,860

4,205,457

セグメント利益セグメント資産計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１

管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各報告セグメントへ配賦しております。

- 85 -

2024/06/24 9:38:48／23054551_株式会社コア_有価証券報告書（通常方式）

２「調整額」は、以下のとおりであります。
(1）セグメント資産の調整額7,669,442千円の主なものは、親会社での余資運用資金（現金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(2）減価償却費の調整額39,697千円は、管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用であります。
(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加の調整額8,453千円は、主に本社設備の入れ替えによる設備投資であります。
セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３

当連結会計年度（自 2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
調整額（注）２

連結財務諸表
計上額（注）３23,998,562－

23,998,562

4,551

75,874△75,874－

10,619,910

8,685,804

24,074,437△75,874

23,998,562

675,678

1,641,643

823,261

3,140,583－

3,140,583

3,601,589

8,010,665

3,000,822

14,613,077

9,276,482

23,889,559

減価償却費

46,046

136,042

20,723202,81238,359241,171

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

34,26864,055

21,820120,144

10,331

130,476

未来社会
ソリューション
事業

産業技術
ソリューション
事業

顧客業務
インテグレーション
事業

4,768,722

10,548,587

8,681,253－

71,323

4,768,722

セグメント利益セグメント資産計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計

その他の項目（注）１

管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各報告セグメントへ配賦しております。
２ 「調整額」は、以下のとおりであります。
(1）セグメント資産の調整額9,276,482千円の主なものは、親会社での余資運用資金（現金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(2）減価償却費の調整額38,359千円は、管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用であります。
(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加の調整額10,331千円は、主に本社設備の入れ替えによる設備投資であります。
３

セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

- 86 -

2024/06/24 9:38:48／23054551_株式会社コア_有価証券報告書（通常方式）【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２

地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

１

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

- 87 -

2024/06/24 9:38:48／23054551_株式会社コア_有価証券報告書（通常方式）【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日
該当事項はありません。

至2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日

至2024年３月31日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日
該当事項はありません。

至2024年３月31日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日
該当事項はありません。

至2024年３月31日）【関連当事者情報】
関連当事者との取引該当事項はありません。

- 88 -

2024/06/24 9:38:48／23054551_株式会社コア_有価証券報告書（通常方式）（１株当たり情報）
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

（自
至

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

１株当たり純資産額

1,059.34円

1,184.93円

１株当たり当期純利益

137.91円

158.59円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

137.80円

158.47円（注）１

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

1,968,404

2,270,704－－

1,968,404

2,270,704

14,273

14,318

親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（千株）

10

10（うち新株予約権（千株））

(10)

(10)

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

（注）２

－

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）

純資産の部の合計額（千円）

当連結会計年度（2024年３月31日）

15,198,718

17,003,698

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

62,47914,498（うち新株予約権（千円））(14,498)(14,498)（うち非支配株主持分（千円））(47,981)－

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

15,136,238

16,989,200

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）

14,28814,337- 89 -

2024/06/24 9:38:48／23054551_株式会社コア_有価証券報告書（通常方式）⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

1,408,000

1,488,000

0.812

－

１年以内に返済予定の長期借入金

157,146

118,476

0.424－

１年以内に返済予定のリース債務

76,94564,996－－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

246,835

128,359

0.436

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

161,243

132,487

－

－

－

－

－

2,050,170

1,932,319

－

－

区分
短期借入金

その他有利子負債合計

返済期限2025年４月～
2026年12月
2025年４月～
2029年７月（注）１２

平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３

長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

98,35930,000

－

－

リース債務

40,32439,55027,601

26,027【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度（千円）

5,447,349

11,199,346

17,330,263

23,998,562（千円）

553,406

1,342,421

2,273,020

3,217,216

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

377,787

932,110

1,573,411

2,270,704

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

26.44

65.19

109.94158.59

税金等調整前四半期（当期）純利益（会計期間）
１株当たり四半期純利益

第１四半期
（円）

第２四半期

26.44

- 90 -

38.74

第３四半期
44.72

第４四半期
48.63

2024/06/24 9:38:48／23054551_株式会社コア_有価証券報告書（通常方式）

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電気供給施設利用権
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
出資金
差入保証金
施設利用権
リース投資資産繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 91 -

当事業年度(2024年３月31日)

4,136,183
15,045※ 4,525,383
1,032,635
47,617260
13,456※ 167,049※ 88,918
10,026,550

5,135,787
12,024※ 5,069,611
1,282,007
48,063
108
17,699※ 168,349※ 75,840
11,809,492

1,305,075
6,738
153,080
21,102
67,352
3,427,250
4,980,601

1,267,788
6,069
132,000
12,12965,827
3,427,250
4,911,066

16,5093,883
5,189
25,583

8,987
3,237
5,189
17,414

103,537
1,539,193
165,112※ 236,951
119,500
21,641
568,785※ 134,553
2,889,275
7,895,460
17,922,010

252,952
1,586,040
165,112※ 288,246
119,500
16,919559,191※ 113,659
3,101,624
8,030,105
19,839,597

2024/06/24 9:38:48／23054551_株式会社コア_有価証券報告書（通常方式）（単位：千円）
前事業年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
契約負債
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り保証金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 92 -

当事業年度(2024年３月31日)※ 1,539,942※ 1,777,914

538,000
72,670※ 312,191
411,371
179,810※ 101,915
781,763
30,239※ 162,813
4,130,717

538,000
54,000※ 360,368
468,632
227,554※ 118,099
864,923－※ 207,165
4,616,658

124,000
158,921
15,976
181,500※ 90,300
32,403
21,872624,973
4,755,691

70,000131,713
13,882
181,500※ 90,300
31,462
46,883565,741
5,182,399

440,200

440,200

152,41285,584
237,997

152,412
126,049
278,461

84,505
15,8613,460,000
9,452,730
13,013,097△570,094
13,121,200

84,505
15,2393,460,000
10,793,758
14,353,503△513,302
14,558,863

30,621
30,621
14,498
13,166,319
17,922,010

83,837
83,837
14,49814,657,198
19,839,597

2024/06/24 9:38:48／23054551_株式会社コア_有価証券報告書（通常方式）②【損益計算書】（単位：千円）
(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸収入原価その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 93 -

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)※１ 18,339,338※１ 19,516,901※１ 13,587,279※１ 14,332,405

4,752,058※１,※２ 2,470,778
2,281,280※１,※２ 2,596,074

5,184,495
2,588,421

33

25※１ 107,931※１ 87,826※１ 165,163※１ 163,776

21,156294,285

19,036
270,664※１ 6,472

75,071
7,804
89,3482,486,217

4,932
75,497
10,627
91,0572,768,028

3,665
3,665
2,482,552
738,896△47,935
690,961
1,791,590

2,285
2,285
2,765,743
795,992△13,892
782,100
1,983,642

2024/06/24 9:38:48／23054551_株式会社コア_有価証券報告書（通常方式）③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
その他
資本剰余金

資本金
資本準備金

自己株式
処分差益

利益剰余金
その他利益剰余金
資本剰余金
合計

利益剰余金
合計

利益準備金
固定資産
圧縮積立金

別途積立金

繰越利益
剰余金

16,8593,460,000

8,158,827

11,720,192

剰余金の配当△498,685△498,685

当期純利益

1,791,590

1,791,590

当期首残高

440,200

152,41267,625220,037

84,505

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

17,95917,959固定資産圧縮積立
金の取崩

△998

998

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

17,95917,959-△998-

1,293,903

1,292,904

440,200

152,41285,584

237,997

84,505

15,8613,460,000

9,452,730

13,013,097

株主資本
自己株式
当期首残高

△618,391

評価・換算差額等
株主資本
合計
11,762,038

その他
有価証券
評価差額金
23,866

評価・換算差額等合計
23,866

新株予約権

15,157

純資産合計

11,801,062

当期変動額
剰余金の配当△498,685△498,685

当期純利益

1,791,590

1,791,590

自己株式の取得

△59

△59

△59

自己株式の処分

48,356

66,316

66,316

固定資産圧縮積立金の取崩-

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

6,755

6,755

△659

6,096

48,296

1,359,161

6,755

6,755

△659

1,365,257△570,094

13,121,200

30,621

30,621

14,498

13,166,319- 94 -

2024/06/24 9:38:48／23054551_株式会社コア_有価証券報告書（通常方式）

当事業年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
その他
資本剰余金

資本金
資本準備金

自己株式
処分差益

利益剰余金
その他利益剰余金
資本剰余金
合計

利益剰余金
合計

利益準備金
固定資産
圧縮積立金

別途積立金

繰越利益
剰余金

15,8613,460,000

9,452,730

13,013,097

剰余金の配当△643,236△643,236

当期純利益

1,983,642

1,983,642

当期首残高

440,200

152,41285,584

237,997

84,505

当期変動額

自己株式の処分

40,464

40,464

固定資産圧縮積立
金の取崩

△621

621

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

40,464

40,464-△621-

1,341,027

1,340,406

440,200

152,412

126,049

278,461

84,505

15,2393,460,000

10,793,758

14,353,503

株主資本
自己株式
当期首残高

△570,094

評価・換算差額等
株主資本
合計
13,121,200

その他
有価証券
評価差額金
30,621

評価・換算差額等合計
30,621

新株予約権

純資産合計

14,498

13,166,319

当期変動額
剰余金の配当△643,236△643,236

当期純利益

1,983,642

1,983,642

97,256

97,256

自己株式の処分

56,792

固定資産圧縮積立金の取崩-

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

53,21553,21553,21556,792

1,437,662

53,21553,215-

1,490,878△513,302

14,558,863

83,837

83,837

14,49814,657,198- 95 -

2024/06/24 9:38:48／23054551_株式会社コア_有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式②③

移動平均法による原価法
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
① 商品・製品・原材料
移動平均法
② 仕掛品
個別法
③ 貯蔵品
最終仕入原価法２

固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
市場販売目的のソフトウエア
見込販売期間（３年以内）における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウエア
見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
電気供給施設利用権
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっております。

- 96 -

2024/06/24 9:38:48／23054551_株式会社コア_有価証券報告書（通常方式）

３

引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
(3）受注損失引当金
ソフトウエアの請負契約に基づく開発のうち、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来発生が見込まれる損失額を計上しております。
(4）退職給付引当金
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、2006年４月に退職金支給規程の改正を行い、退職一時金制度から確定拠出年金制度へ移行しております。本移行において、確定拠出年金へ移換していない移行時の在籍従業員に対する退職一時金に係る退職給付引当金を計上しております。
(5）役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しております。

４

収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1）ソフトウエア開発等の受託業務
契約に基づく開発作業を進めるにつれ顧客に対する履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、プロジェクトの総見積原価に対する事業年度末までの発生原価の割合（原価比例法）によって算定しております。
(2）商品及び製品の販売業務
商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品を出荷した時点で収益を認識しております。
(3）サービス提供型業務
契約期間の経過に応じてサービス提供が行われる取引については、当該サービス提供期間内で日々履行義
務を充足していると判断し、期間経過に応じた収益を認識しております。

- 97 -

2024/06/24 9:38:48／23054551_株式会社コア_有価証券報告書（通常方式）（重要な会計上の見積り）
ソフトウエア開発等において、進捗度の見積りを伴う一定の期間にわたり認識する収益(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）
前事業年度
売上高
うち期末時点において進行中の売上
契約資産

当事業年度

15,471,693

16,580,553

964,729

1,184,883

1,032,635

1,282,007(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
（貸借対照表関係）※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度（2023年３月31日）
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務

70,309千円
11,422千円
368,975千円
90,300千円- 98 -

当事業年度（2024年３月31日）
65,573千円
6,596千円
495,185千円
90,300千円

2024/06/24 9:38:48／23054551_株式会社コア_有価証券報告書（通常方式）（損益計算書関係）※１

関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

営業取引（収入分）
営業取引（支出分）
営業取引以外の取引

※２

（自
至

113,932千円
1,737,785千円
501,585千円

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）
123,181千円
1,987,984千円
486,486千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
減価償却費
研究開発費
支払手数料

980,959千円
66,908千円
24,302千円
62,853千円
131,631千円
262,039千円

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）
1,047,125千円
68,479千円
24,692千円
63,109千円
196,956千円
225,310千円

おおよその割合
販売費
一般管理費

44.4％
55.6％

（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2023年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分

当事業年度
（千円）

子会社株式

1,532,293

関連会社株式6,900

当事業年度（2024年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分

当事業年度
（千円）

子会社株式

1,579,140

関連会社株式

6,900- 99 -

45.5％
54.5％

2024/06/24 9:38:48／23054551_株式会社コア_有価証券報告書（通常方式）（税効果会計関係）
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

繰延税金資産ソフトウエア償却費
減損損失
投資有価証券評価損
未払事業税
賞与引当金
賞与社会保険料
株式報酬費用
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
関係会社株式評価損
その他

63,719千円
23,344千円
16,241千円
29,584千円
239,375千円
36,582千円
79,202千円
4,892千円
55,575千円
28,984千円
83,133千円

49,672千円
24,018千円
16,941千円
31,291千円
264,839千円
40,449千円
98,219千円
4,250千円
55,575千円
28,984千円
61,108千円

評価性引当額660,636千円△71,336千円

675,353千円△72,710千円

繰延税金資産合計

589,299千円

602,643千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金△13,514千円△7,000千円△37,000千円△6,451千円

繰延税金負債合計△20,514千円△43,451千円

繰延税金資産の純額

568,785千円

559,191千円

繰延税金資産小計２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

法定実効税率

30.6％

30.6％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
税額控除
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.5％
△1.3％
0.2％
△2.1％
0.1％
△0.1％
27.8％

0.5％
△0.9％
0.2％
△2.2％
0.0％
0.0％
28.3％

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

- 100 -

2024/06/24 9:38:48／23054551_株式会社コア_有価証券報告書（通常方式）④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高

減価償却
累計額

1,305,075

40,276

2,801

74,762

1,267,788

2,884,836

6,738

－

－

668

6,069

100,442

機械及び装置

153,080

2,147

023,227132,000

280,136

車両運搬具

21,102

－

－

8,973

12,12988,647

工具、器具及び備品

67,352

23,187150

24,56265,827316,250

3,427,250－－－ 3,427,250－

計

4,980,601

65,611

2,951

132,194

4,911,066

3,670,313

ソフトウエア

16,509

780

－

8,302

8,987

36,881

電気供給施設利用権

3,883

－

－

646

3,237

6,408

電話加入権

5,189

－

－

－

5,189

－

計

25,583

780

－

8,948

17,41443,289

区分

資産の種類

有形固定資産建物
構築物

土地

無形固定資産【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

781,763864,923

781,763864,923

受注損失引当金

30,239－30,239－

役員退職慰労引当金

181,500－－

181,500(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。

- 101 -

2024/06/24 9:38:48／23054551_株式会社コア_有価証券報告書（通常方式）

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

－

買取手数料

株式の売買の委託に係わる手数料相当額として別途定める金額

証券代行部

当社の公告は、電子公告により行います。ただし、電子公告によることができない
公告掲載方法事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。
当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。（https://www.core.co.jp/）
株主優待制度として、毎年３月末の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、その所有普通株式数に応じて「東京国立博物館友の会」・「奈良国立博物館プレミアムカード」・「九州国立博物館メンバーズプレミアムパス」のいずれかと引換可能な「株主ご優待券（引換券）」を贈呈いたします。
200株以上1,000株未満： 友の会／プレミアムカード引換券／

株主に対する特典
（注）２

（注）１

２

1,000株以上10,000株未満：

10,000株以上100,000株未満：

100,000株以上：

メンバーズプレミアムパス １枚
友の会／プレミアムカード引換券／
メンバーズプレミアムパス ２枚
友の会／プレミアムカード／
メンバーズプレミアムパス引換券 ５枚
友の会／プレミアムカード／
メンバーズプレミアムパス引換券10枚

当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売り渡しを請求することができる権利以外の権利を行使することができな
いものとなっております。
2023年７月28日に株主優待制度を一部変更しております。当社株式への投資魅力を高め、当社株式を保有していただける株主様を増やしていくことを目的とし、継続保有期間１年以上の条件を削除いたしました。

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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第54期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）2023年６月22日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2023年６月22日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
第55期第１四半期（自 2023年４月１日
第55期第２四半期（自 2023年７月１日

至至

2023年６月30日）2023年８月10日関東財務局長に提出。
2023年９月30日）2023年11月10日関東財務局長に提出。

第55期第３四半期（自 2023年10月１日

至2023年12月31日）2024年２月９日関東財務局長に提出。

(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
2023年６月27日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書
2024年２月１日関東財務局長に提出。
(5）有価証券届出書及びその添付書類
有価証券届出書（譲渡制限付株式報酬制度に基づく譲渡制限付株式の割当）及びその添付書類
2023年６月22日関東財務局長に提出。
(6）有価証券届出書の訂正届出書
2023年６月22日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書
2023年６月27日関東財務局長に提出。
2023年６月22日提出の有価証券届出書及び2023年６月27日提出の訂正有価証券届出書に係る訂正届出書
2023年７月28日関東財務局長に提出。
2023年６月22日提出の有価証券届出書及び2023年６月27日提出の訂正有価証券届出書及び2023年７月28日
提出の訂正有価証券届出書に係る訂正届出書
2023年８月10日関東財務局長に提出。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年６月25日

株式会社コア
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

原科

博文

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

森田

祥且

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社コアの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社コア及び連結子会社の２０２４年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ソフトウエア開発等に係る収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社及び連結子会社は、ソフトウエア開発等において、「収益認識に関する会計基準」等にしたがって、履行義務

当監査法人は、親会社のソフトウエア開発等におけるプ
ロジェクト原価総額の見積りの妥当性を検討するため、主の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識している。ここで、進捗度はプロジェクトの総見積原
価に対する当連結会計年度末までの発生原価の割合（原価として以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価
プロジェクト原価総額の見積りに関する会社の以下の比例法）によって算定している。当連結会計年度における当該売上高は20,196,583千円（期末時点において進行中の
売上1,544,923千円）であり、このうち親会社の売上高は内部統制の整備・運用状況を評価した。
・プロジェクト原価総額を含む「プロジェクト予算」
がプロジェクトマネージャーにより作成され、必要16,580,553千円（期末時点において進行中の売上
1,184,883千円）である。

な承認により信頼性を確保するための統制
・各プロジェクトの進捗状況や実際の原価の発生額、会社及び連結子会社では、受注時に顧客との間で諸要件

あるいは顧客からの仕様変更指示に応じて、適時にを確認し、作業工数及び外注金額等を検討した後、プロジ
ェクト原価総額の見積りを行っている。また、各プロジェ

プロジェクト原価総額の見積りの見直しが行われる
体制

クトの進捗状況や実際の原価の発生額、あるいは顧客からの仕様変更指示に応じて、プロジェクト原価総額の見積りの見直しを行っている。
プロジェクト原価総額については、予算承認及び日常的モニタリングに加え、月次のモニタリングプロジェクト審査会によって監視しているが、当該見積りは、人件費及び外注費の作業工数といったプロジェクト固有の状況に応じて変動しやすい重要な仮定を含むものであり、各プロジェ
クトに対する専門的な知識と経験を有するプロジェクトマ
ネージャーによる判断に影響を受け不確実性を伴うものである。
以上から、当監査法人は、進捗度算定におけるプロジェ
クト原価総額の見積りが当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

・プロジェクト原価、工数の信頼性に責任を持つプロ
ジェクトマネージャーがプロジェクトを管理し、モニタリングプロジェクト審査会により、その進捗状
況をモニタリングする体制(2)プロジェクト原価総額の見積りの評価
過去のプロジェクトに係る総見積原価と実績原価を比較することで、原価総額の見積プロセスの精度を評価
するとともに、翌期に継続する一定の金額以上のプロジェクトについて、以下の監査手続を実施した。
・原価の実際発生額について、モニタリングプロジェ
クト審査会の議事録を閲覧し、「プロジェクト予算」との整合性を検討した。
・「プロジェクト予算」で今後予定している人件費及び外注費の作業工数について、各タスクへの具体的な人員配置を示す要員計画表や外注計画表と照合した。
・決算日における進捗度について、「プロジェクト予算」と会計帳簿に基づき再計算を実施した。
・決算日後に総見積原価における重要な変更がないか検討した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

2024/06/24 9:38:48／23054551_株式会社コア_有価証券報告書（通常方式）

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社コアの２０２４年
３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社コアが２０２４年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

2024/06/24 9:38:48／23054551_株式会社コア_有価証券報告書（通常方式）

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１
２

上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

2024/06/24 9:38:48／23054551_株式会社コア_有価証券報告書（通常方式）

独立監査人の監査報告書
2024年６月25日

株式会社コア
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

原科

博文

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

森田

祥且

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社コアの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの第５５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
コアの２０２４年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ソフトウエア開発等に係る収益認識
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ソフトウェア開発等に係る収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

2024/06/24 9:38:48／23054551_株式会社コア_有価証券報告書（通常方式）

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）１
２

上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

上2024/06/24 9:38:48／23054551_株式会社コア_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月25日【会社名】

株式会社コア【英訳名】

CORE CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【最高財務責任者の役職氏名】

取締役専務執行役員
最高財務責任者
神山

横山

浩二

裕司

【本店の所在の場所】

東京都世田谷区三軒茶屋一丁目22番３号【縦覧に供する場所】

株式会社コアR&Dセンター（神奈川県川崎市麻生区南黒川11番１号）
株式会社コア 関西カンパニー（大阪府大阪市港区弁天一丁目２番１号
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

大阪ベイタワーオフィス）2024/06/24 9:38:48／23054551_株式会社コア_有価証券報告書（通常方式）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長執行役員横山浩二及び取締役専務執行役員最高財務責任者神山裕司は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基
準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2024年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社並びに持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額
的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社３社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、その他の連結子会社４社及び持分法適用関連会社１社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している１事業拠点を「重要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４【付記事項】
付記すべき事項はありません。

５【特記事項】
特記すべき事項はありません。

2024/06/24 9:38:48／23054551_株式会社コア_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月25日【会社名】

株式会社コア【英訳名】

CORE CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【最高財務責任者の役職氏名】

取締役専務執行役員
最高財務責任者
神山

横山

浩二

裕司

【本店の所在の場所】

東京都世田谷区三軒茶屋一丁目22番３号【縦覧に供する場所】

株式会社コア R&Dセンター（神奈川県川崎市麻生区南黒川11番１号）
株式会社コア 関西カンパニー（大阪府大阪市港区弁天一丁目２番１号
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

大阪ベイタワーオフィス）2024/06/24 9:38:48／23054551_株式会社コア_有価証券報告書（通常方式）

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長執行役員横山浩二及び当社取締役専務執行役員最高財務責任者神山裕司は、当社の第55期（自2023年４月１日 至2024年３月31日）の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。