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軍学共同反対連絡会 ニュース 2016 年 6 月号＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
軍学共同反対連絡会事務局
仮連絡先 no-military-research ＠ mbr.nifty.com（今号編集担当 赤井純治）

目次
１ 学術会議が軍事研究についての検討はじめる：ここへ、日本の科学者の良心の結集を！
2 自民党国防部会が１００億円要求。
3 危機感広がるなかで、各地・各団体で軍学共同のシンポジウム、フォーラム等盛ん
4 医学者が緊急の記者会見
5 国立天文台が教授会議で、軍事研究禁止の方針を決める快挙

1.学術会議が軍事研究の検討委（「安全保障と学術に関する検討委員会」）を発足：どこへ議論が向かうか不明；ここへ
日本の科学者の良心の結集を！働きかけを強めよう！
１日本学術会議は 6 月 24 日二十四日、軍事目的の科学研究を否定した一九五〇年、六七年の声明見直しの可否について検討する「安全保障と学術に関する検討委員会」の第一回会
合を開き、来春に予定する総会をめどに新たな見解をまとめる方針を決めました。
委員会は、防衛省が軍事技術への応用可能な研究資金を出す「安全保障技術研究推進制度」を始めたのをきっかけに設置され、委員長は杉田敦法政大法学部教授は「防衛省の新制度に一線を引くような声明を出すべきか否か、議論を詰めた上で、日本学術会議として、何らかの見解なり声明を文書で出す方向で進めていきたい」と話しています。
委員会を提案した大西隆・日本学術会議会長が学長を務める豊橋技術科学大学は、昨年の3 億円の応募に通った大学 4 件のうち１つであり、ここにすでに大きな疑念すらあり、今後の議論は楽観を全く許しません。
学術会議の存在そのものが、従来のあり様から大きく変わってきている状況もありますが、
なお、研究者の良心に訴えることが重要と思います。可能なあらゆるルート・手法で、率直な意見・声をよせること、会議にはできる限り多く傍聴して、議論を監視することを訴えます。
以下から、情報を得ることができます：

日本学術会議のサイトには「安全保障と学術に関する検討委員会」↓のhttp://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/anzenhosyo/anzenhosyo.html
構成員↓
http://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/anzenhosyo/pdf23/anzenhosyo-kousei.pdf
設置提案書↓
http://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/anzenhosyo/pdf23/anzenhosyo-setti.pdf
設置要綱↓
http://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/anzenhosyo/pdf23/anzenhosyo-youkou.pdfの pdf ファイルがアップされています．
委員会構成員を記すと、以下です。
安全保障と学術に関する検討委員会 平成 28 年５月 27 日現在（ 氏 名 所 属 ・ 職 名 備考） 大西 隆 豊橋技術科学大学学長、東京大学名誉教授 会長 ； 向井 千秋 東京理科大学特任副学長 副会長 ； 井野瀬 久美惠 甲南大学文学部教授 副会長 ；花木 啓祐 東京大学大学院工学系研究科教授 副会長 ； 小森田 秋夫 神奈川大学法学部教授 第一部会員 ；佐藤 岩夫 東京大学社会科学研究所教授 第一部会員； 杉田 敦 法政大学法学部教授
第一部会員 ； 大政 謙次 愛媛大学農学部客員教授 第二部会員 ； 森 正樹 大阪大学大学院医学系研究科消化器外科学 教授 第二部会員 ； 山極 壽一 京都大学総長 第二部会員
；土井 美和子 国立研究開発法人情報通信研究機構監事 第三部会員； 岡 眞 東京工業大学理学院教授 第三部会員 ； 安浦 寛人 九州大学理事・副学長 第三部会員 ；小松 利光 九州大学名誉教授 第三部会員 ；小林 傳司 大阪大学理事・副学長（教育担当）
連携会員

第一回安全保障と学術に関する検討委員会

傍聴報告

16.6.24 日本学術会議ビル６Ｆ
文責 小寺隆幸
出席者 井野瀬、小森田、佐藤、杉田、大政、山極、大西、岡、小松、土井、花木、小林、（安浦ネット参加）駒形事務局長
自己紹介
議題１ 本委員会の位置付けについて

大西氏よりこの間の経緯の報告 設置提案書にそっての説明

こういった課題別委員会は最初会長が招集して 1 回目の会合を行うとなっています。この委員会は直接的には 4 月の総会で意見交換が行われ、その中で専門委員会を作って検討するテーマだという意見が出され、特に異論が出なかった。ただ学術会議としては去年の 10 月の総会でもこのテーマは取り上げられ、その時は幹事会で検討するようにというご意見があったので、幹事会で 3 回にわたって検討してきました。その中では、メンバー相互の議論と、防衛装備庁の安全保障に関する競争的資金に関して起こった議論でもありますので、防衛装備庁の担当の方、文部科学省、このテーマに関する研究者の方とも意見交換を行った。幹事会（正確には幹事会懇談会）ということで議論してきた。そういったことを踏まえてこの委員会につながった。学術会議としては 10 月からすでに 9 か月この問題を議論してきた。
直接的には防衛装備庁の制度への大学の対応が分かれている。学術会議は行動規範を出していて、2013

年に改訂版を出したが、直接安全保障という用語は出てきません。デュアルユースはあるんですが、学術会議としては行動規範という観点からこの問題をどうとらえるのか、それも含めて議論する必要があ
るのではないか、という問題意識を会長として持ったわけです。
お手元の資料に幹事会の提案があります。今申し上げたようなことが（１）課題の概要に書いてあります。その下に①から⑤ということで、この問題を検討する背景なり議論のポイントにつながるようなことが箇条書きにしてあります。
①

50 年および 67 年決議以降の条件変化をどうとらえるか②

軍事的利用と民生的利用、およびデュアルユースについて③

安全保障にかかわる研究が学術の公開性・透明性に及ぼす影響④

安全保障にかかわる研究資金の導入が学術研究全般に及ぼす影響⑤

研究適切性の判断は個々の研究者にゆだねられるか、機関等にゆだねられるか。

学術会議はさかのぼると 1950 年と 67 年に軍事目的のための科学研究は行わないという声明を出しているのでありますが、私は個人的にはそれを堅持すべきだと申し上げておりますけれども、その後いろい
ろな日本国内における条件の変化があるので、現段階においてこの声明をどうとらえるのかということも当然論点の一つであります。
それから軍事的利用と民生的利用、あるいはデュアルユースという問題がもう一つの論点かと思います。
実はデュアルユースについては学術会議の定義は簡単に言うと善用か悪用、科学技術の成果を正しく利用するのか、悪用するのか、というような分け方になっていて、社会では軍事的・民生的利用という分け方も結構行われているということですが、学術会議の分け方とはちょっと違う。さらに国際的にはもっと多様なデュアルとは何かという線引きが行われていまして、何となんのデュアルかということをめ
ぐっても整理が必要だと思います。それから仮に一定の安全保障に関する線引きが行われるとして、それが公開性・透明性とどうかかわるのか。あるいは競争的資金の導入がこういうテーマで行われる場合に、学術研究全般に影響を与えるのか。さらに研究の適切性の判断について、個々の科学者と研究機関のそれぞれの判断の観点なり役割についてもご議論願うと考えています。これはみなさんの議論によって修正、発展していくものと思っております。
それから審議の必要性は今言ってきたことで、次にこれまで学術会議でどんなことをしてきたのか整理しています。2013 年に行動規範の改定が行われ、デュアルユースについての項目が付け加わった。また
54 年の原子力 3 原則には平和は書いてありませんが、原子力の平和利用で公開、民主、自主を求めるというのが学術会議のスタンスでありました。それ以降原子力基本法へと発展したのです。それから科学者の行動規範の中のデュアルユース問題について検討委員会が行われ、改訂する際にこうするということが織り込まれ 13 年の改訂になった。
こういうことが背景で、内外の議論を参考にしながら、検討委員会で議論を深め一定の結論を出してほしいということも幹事会としてこの委員会を作った理由です。
《自己紹介》
議題２ 委員長の選出、副委員長・幹事の指名と承認《井野瀬》
総会で様々な意見がありました。この委員会で学術会議らしい議論、対話をしていく力を考えて、またこの設置趣意書の作成執筆に尽力されたということを含めて、政治学者として安全保障に詳しいという専門性を一つの基準にいたしまして、杉田先生にお願いしたい。
《駒形》異議なしということですので、杉田委員が委員長に選出されました。
《杉田》あまり専門性はないのですが有意義な議論をしたい。私は第一部なので第二部第三部から副委員長を。山極先生いかがですか。
《山極》時間が取れそうもないので、大前先生に。
《杉田》それでは大前先生、お願いできませんでしょうか。幹事は 3 部より小松先生、1 部より佐藤先生
お願いします。
議題３ 意見交換 今後の審議の進め方
ここからは杉田委員長の司会で進行。手書きメモのみで、聞き取りにくい発言もあり、完全な記録ではありません。なお、野田先生が録音されています。何かあれば加筆修正をお願いします。
《杉田》委員会は安全保障技術研究推進制度がきっかけにはなっているが、それに即応したものではない。来年春の募集までに結論を出すか、それにこだわらず来年夏までとするか？
《大西》提言を出すか否かは査読をして学術会議幹事会で決める。来年 9 月までが任期なので、1 月くらいにはまとめてほしい。
《小森田》来年春の総会までにできれば出したい。
《井野瀬》最終的に決めるのは総会。4 月総会に何か出さねばならない。また各大学の先生方が防衛装備庁の制度にどう対応するかの一つの指標としてみているので、来年 3 月末までに出したい。ということ
は来年 1 月には委員会でだしたい。
《岡》何を出すのか、提言なのか、今後の議論の中で決まるとしても目指すものは何か？
《杉田》議論の中で何らかの文章を出すことになるだろう。提言か、声明か、…

私にはまだ見えていない。
《山極》国大協でも意見が出ている。マスコミからも大学に内規があるのかなどの質問が来ている。私は学術会議の議論を注意深く見守りたい。公募に応ずるのは学長名なので、学長の責任は大きい。この議論がどうまとまるかは決まっていないが、議論の責任は重い。
《小林》大学の学長に対する指針にもなるようにというが、この文章の相手は誰か。誰に何を言うのか。
《杉田》この間の提言は複数の対象（科学者に、国民に、省庁に）出すことが多い。
《大西》「声明」は学術会議が社会にアピールするもの。デュアルユースについての「報告」は学術会議の行動規定の改定を求めるということだった。
《小松》防衛装備庁の公募の応募資格には大学だけでなく民間も入っている。幅広く討議できないか。
《杉田》名宛人についても、民間企業への発信もありうるということですね。今年末、あるいは来年初めまでに何らかのドキュメントができていることが望ましい。
《大西》委員会発足前の事前準備で、今年 6 月と 7 月に委員会を行う準備はしてある。
《杉田》7 月 28 日であれば、9 名が参加できるようです。1 月締め切りまでに 5-6 回の会議でよいか。
もっとやるほうが良いか。
会長から出た審議事項 5 つのテーマはかなり議論を整理しないと収斂しない。
5 つのテーマはつながってはいるが、ある程度区分けしてやらないと。また小森田委員から 4 月の総会の時の部会報告で論点整理がされていたので、次回それを出していただきたい。そこから議論するのも一つの方法だが。

《小森田》内容的に重なっているので次回報告する。
《佐藤》論点が多岐にわたるので、次回は全体を俯瞰して委員の自由な発言を。
《杉田》何回かやる中で専門家の意見をお聞きしたい。
《小林》？？（聞き取れず）《杉田》そこを共有する必要がある。防衛装備庁、文科省、政治家？？
《小森田》論点整理の中には？？（聞き取れず）《杉田》知識を提供してくださることは次回以降で。次回はそれまでの整理を。
《山極》5 つのテーマは独立していない。関連性がある。決して合意の得られない点もある。学長として差し迫った問題は⑤、①はかなり紛糾する。決着がつかない。
《杉田》議論の前提として、外国のデータを準備するほうが良ければ準備する。
《山極》外国人の研究者にどういう影響を及ぼすのか。また日本の研究者が海外で研究する時にどうなるのか。
《杉田》軍事機密に関わる可能性のある時に、留学生や外国人研究者の立場を諸外国ではどう扱っているのか。それはファクトの問題なので資料を用意したい。
《安浦》（聞き取れず）《小林》（聞き取れず）《杉田》今の発言は、⑤の個人の研究をどこまで規制できるか。既に存在する規制との関連は？？
《佐藤》公開性の問題、特定秘密法、安全保障との関係で公開性はどのような規制を受けるのか？
《小林》安全保障にかかわる、もろに政治にかかわるので、こういう制度を必要としている人の意見を聞く必要がある。
《杉田》財界も含め、推進派、反対派の意見も聞く必要があるということですね。
《岡》報道されているが大学の対応もいろいろある。進んでいる大学と進んでいない大学。
《杉田》体系的に大学の対応を見る必要がある。執行部でどういう形で資料を創るか整理する。
《事務局》学術調査員を募集している。
《佐藤》軍事研究はしないということの見直しが始まったという報道がされているが、見直しの是非も含め議論することを確認してほしい。
《杉田》見直すと言うのは曖昧な日本語。もう一度見て同じだったということも含めて議論する。
《大西》私が発言したことが新聞に出ている。これは一つの論点だが、1950 年と 67 年の声明がある。
67 年のは 50 年と同一と考えられる。米軍資金の問題があり再確認された。そこで 1950 年の声明だが、この時点で自衛隊は存在していない。今は日本の安全保障も変わってきたので 50 年の声明を見直す。
1950 年には存在しなかったものがいろいろある中で、60 年間この問題に触れてこなかった。防衛装備庁の公募制も学術会議の行動規範にない。今後そこに加えることも必要ではないか。そういうことも含めて議論したい。
《山極》米軍の委託金を受けて研究することが表に出ないまま進行していた。今日の防衛装備庁の問題にとどまらず、米や他国からデュアルユースの問題があったときそれも含めて考えるのか？アメリカ軍との共同研究も考えるのか？
《杉田》特定の制度を想定しない。様々な研究助成がありうるので、米軍や日本国内でも他の部署からの研究も含めて扱うべきだ。

《大西》幹事会で 2 回議論した。ＮＡＴＯからアメリカのＮＡＳを通して学術会議に共同研究の申し入れがあった。テーマは防災ロボットの研究。非公式の依頼の段階で議論したが断った。災害救助は考慮すべきだが、ＮＡＴＯが資金を出すのは受けるべきではないと考えた。また米国防省が災害ロボットのコンテストをやるということが 2 回あった。2 回目は日本の研究チームも参加したが、相手の資金は受け取らない、賞金も受け取らないという条件にした。
《杉田》目的か資金の出所か？
《岡》67 年の時には物理学会が関係していた。その後物理学会の決議が出ている。ただ状況が変わっているので対応も少しずつ変化している。
《安浦》67 年以降、ＩＣＴの発展は 50 年声明とは違う状況。サイバーセキュリティの問題は軍事ではなく安全保障の問題として考えられる。
《杉田》警察的なものと軍事的なものとの境目がわからなくなっている。サイバーアタックも犯罪のレベルともっと大きなレベルと。ここでは安全保障と言っているが、シビリアンに対してミリタリー、民生と軍事。
《小森田》言葉の使い方。安全保障という言葉をどう使うか。
《大西》デュアルユースについて論点②でふれている。学術会議のデュアルユースの定義は善用と悪用だった。この悪用は軍事ではなくテロや犯罪。しかし新聞では民生―軍事。ＩＮＰ（？）では破壊的か建設的か、と言っている。その中で安全保障と学術というのは、民生か軍事か、ということに焦点を当てる。軍事目的は正当というのであればどの程度までか。核はどうか。一方悪用―善用ということであれば、科学者は研究の仕方によって責任を負う。論点①は軍事と民生②はデュアルユースをもう少し広くとらえたときどうするか。
《井野瀬》悪用－善用というのは人によって全く違う。どこからお金が出るか。防衛装備庁がデュアル
ユースというのは疑問。防衛装備庁の目的に照らして資金を提供するのがデュアルというのは正しいのか。資金の出所が文科省や内閣府であれば悩むことはなかったかもしれない。議論をどこまで拡大するか考えていこう。
《杉田》今日はここまでにします。次回は 7 月 28 日 17 時から。

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次回は 7 月 28 日 17 時からとのこと、可能な方はできるだけ、傍聴にかけつけてください

The Japan times も学術会議で検討がはじまることを報じる。浜田氏、インタ
ビューに答えて、問題点を指摘（ｃｆ原文は最後に資料として付記）

2.驚くべき急進展、軍学共同一気に大規模化へ進む可能性：とんでもない急増 100 億円の可能性
6 月 2 日、自民党（国防部会）が、大学等での軍事研究用の資金提供制度を１００億円規模
へ「大幅拡充」とする提言を、安倍首相を訪ね手渡しました。首相は「しっかり政府で動くよう指示していきたい」と発言。一昨年から始まった安全保障技術研究推進制度、当初３億円から、今年 6 億円へと倍増で大変なことと思っていたところ、一気に１００億円です！
恐るべきこと。大学・学術界を札束で頬を叩いて、軍事に協力させてゆく動き、絶対に許せないことです。原子力ムラならぬ本格的な軍学共同体ムラになろうという岐路です。このま
ま、安倍政権の軍事化推進を許せば、どうなるかわからない。反省したはずの戦争協力の大学の誤りを繰り返すことになり、また米国のような軍産学共同体社会＝死の商人の支配する社会へと一気に変化する先導役となります。その意味でも 7 月の参院選で、これに対する明確な回答を突き付けることが求められています。「大学を軍事の下請けにするな」という声をさらに大きくする必要があります。、さらに革新的研究開発推進プログラム（ＩｍＰＡＣＴ）＝基金学 550 億円を安全保障にも資する研究にさらに投入をも提言。この後者の危険性は、従来から我々軍学研究反対のグループから懸念していたことが、現実化してきているものです。アベノミクスを軍需産業で実をあげようという流れの一環です。研究者のほおを札束で叩いて軍事に誘導する手法、許しがたいものです。

3.危機感ひろがり、各地・各団体で軍学共同のシンポ
ジウム相次ぐ；1）京都都大で学者の会 「安全保障関連法に反対する学者の会」は２９日、京都大学（京都市左京区）で、安倍政権がすすめる「軍学共同」を考える、「『軍学共同』反対シンポジウム―平和のための学術を求めて」を開きました。概要は以下です。
日時：５月２９日(日) 12:30 開場／13:00 開会／16:30 閉会会場：京都大学 本部キャンパ
ス 法経本館１階 法経第４教室
内容：
第１部 軍学共同と学術の在り方
基調講演「軍学共同の現在と学術の将来」
池内 了(名古屋大学名誉教授、学者の会呼びかけ人)
第２部 防衛省安全保障技術研究推進制度をめぐって・武器輸出と軍需産業の現状
杉原浩司 氏(武器輸出反対ネットワーク)
・広島大学はどう対応したか
吉田総仁 氏(広島大学副学長／＊代読)・日本学術の在り方人文社会科学の立場から 小森田秋夫 氏(神奈川大学教授、
日本学術会議第一部<人文・社会学>部長)
第３部 大学の財政問題
・大学と学術の座時勢 ー現状と課題
金子元久 氏(筑波大学教授)
結語と行動提起
佐藤 学 氏(学習院大学教授／学者の会呼びかけ人)
この京大でのシンポジウムは 150 名参加、内容も充実していました。学術会議会員の井野瀬先生の話を伺い、学術会議の中で会長の考えに対して批判的な方もたくさんいることもわかった、との声もありました。その方々を応援しながら、会議にはかならず傍聴に行き、その記録を外に発信して、市民の皆様にも問題を広く知らせることが有効な闘いになると考えられます。
広渡清吾東京大学名誉教授・日本学術会議前会長と、井野瀬久美恵甲南大学教授・日本学術会議副会長が開会あいさつ。広渡氏は「安保関連法などに反 対する政治運動とともに、
学問、科学者の在り方、いかに平和のための学問を広げるかが問われている。社会的議論を広げる契機にしたい」と述べました。
・井野瀬氏は、学術会議が２０日に「安全保障と学術に関する検討会」を設置したことについて、軍事研究否定の方針を転換するかのように報道されてい るが、軍事研究を否定した
学術会議の二つの「声明」は検討対象に入っておらず、それを見直すためのものではないと強調しました。
・ 「学者の会」呼びかけ人の池内了名古屋大学名誉教授が、「軍学共同の現在と学術の将来」について基調講演。「『軍学共同』とは、いかにも対等の立 場に聞こえるが、学者、研究機関が防衛省の下請けになること」と述べた池内氏は、軍学共同がすすめられてきた経過を説明。軍からの研究費が大学をゆがめる 「これはまさに研究者版の『経済的徴兵制』です」と告発しました。
第２部、第３部では「防衛省安全保障技術研究推進制度」「大学の財政問題の現状と課題」などについて、大学教授、研究者から報告がおこなわれました。

池内了先生の基調講演部分を編集したサイトは以下です
https://youtu.be/4e1UqHbipyE

ノーベル賞受賞の物理学者、益川敏英氏からのメッセージも紹介されました。

戦争と平和の分水嶺◇ 今迄も歴代内閣は、平和憲法の精神を徐々に逸脱し変質させてきた。しかし、其れでも憲法は明確に生きていた。五年ほど前に東支那海に百屯ほどの不審船を発見した自衛艦
は２０ミリ機関砲を警告発報は出来ても、実射ができなかった。
安倍内閣は先に発砲できる交戦権が欲しいのである。是は明確に現行憲法九条が禁止している。是を乗り越えるには憲法無視しかない、と安倍内閣は判断している。
是と歩を合せたものが本日の露骨な軍事共同の推進で、今迄の陰でこっそりと、とは分けが違う。我々も本腰を入れて対決しなければならない。日本を戦争の出来る国にするのか、平和な日本を守るのか、の分水嶺に来ている。
このシンポジウムの成功を足場に平和な日本を守りましょう。
名古屋大学ＫＭＩ研究機構

益川敏英

2）016 年 6 月 11 日午後
何故今軍学共同なのか

科学者会議埼玉支部公開講演会

報告：多羅尾光徳（東京農工大）講演要旨：安倍政権は 2013 年に閣議決定した国家安全保障戦略と防衛大綱で、産官学の力を結集して軍事技術開発を促進、大学や研究機関と連携し「防衛にも役立つ民生技術の積極的な活用」を打ち出しました。そして 2014 年 4 月、
「武器輸出三原則」を撤廃し、軍需産業を国家戦略・アベノミクスの中核に位置づける「防衛装備移転三原則」を閣議決定しました。日本経団連は、安保関連法案可決直前の昨年 9 月 15 日に「防衛産業政策の実行に向けた提言」の中で「大学との連携強化」を提言しています。防衛省は、防衛装備のための基礎研究として大学などへの研究費援助のために安全保障技術研究推進制度を発足させ、昨年度
は 3 億円、今年度は 2 倍の 6 億円を計上しました。これらの動きのねらいや、大学教育や学問研究にどのような影響を及ぼすのか、そしてこの流れを押し返すにはどうしたらよいか、
ご一緒に考えてみませんか？として、議論がありました。

3）6 月１８日つくばで、34 回国立試験研究機関全国交流集会（シンポジウム）が、終日（朝９h３０m～夕刻迄）あり、記念講演（急進展する軍学共同、それとの闘いに向けて：新潟大での取組みや海外事例・経験から ：赤井純治）とパネルディ
スカッション。約９０人の参加者。軍学共同の現状とその闘い方、とくに市民との連携、学生をいかに運動に引き込むかも重要ということが指摘されました。さらに、パネルディスカ
ッションでは、増田善信さん、92 歳とのことですが、気象学者として戦時中の体験に根ざしたコメント：京都丹後半島で生まれ。1941 年に宮津測候所にいた。12 月８日はよく覚えている。朝、真珠湾攻撃で大きな成果と昼間はその話で持ちきり、夜の泊まりをかねる 24
時間勤務で、夕方で一人になって、気象電報を受ける準備していたが、いままででとは違う暗号電報がきた。そして、はじめて天気予報が出ない日となった。戦争中一回だけ、１９４
２年８月２７日台風のときだけ、予報を出しただけで、戦争とは気象も秘密になる。１９４
４年１２・７東南海地震、尾鷲で５m の津波がきたが、これも全く報道されずだった。風船爆弾で米国本土攻撃が行われた。高度１１−１２km で飛ばすが（この中でジェット気流の存在がしられることになったことも）、蒟蒻芋でのノリ付けがされ、その場所として日劇が利用され、女子挺身隊などが担当した等、生々しいお話でした。学術会議の前身は学術研究会議というが１９４６年、全く反省の弁なしの文書を残している。神風がふく、と言いふらされたが、気象学者としてそんなことはあり得ない、これに抗し得なかったことには忸怩た
る思いもある。 戦争が科学がつかわれると麻痺がおこる。常軌を逸した状態になる。まがりなりにも戦争に反対は維持して戦後やってきたが、宇宙基本法、原子力基本法、で安全保障に資するということばが入った閣議決定、戦争へ向かう方向へ急テンポですすんでいる。
が。一挙にはねかえす、それだけの条件がいま生まれてきている。こんどの選挙は重要で、野党が共闘した全選挙区で勝ちたい。新しい政府へむけての 絶好の機会であり、それが軍事研究止める最大の力になる、と。
また、次のコメントは、最近の軍事技術と軍事研究として、 無人偵察機 １０３億円で４機発注されている。無人攻撃機など、コンピュータゲーム感覚であること。また、レーザー銃、昆虫ロボット、クモの集団偵察機などとんでもない武器が研究されている現状、次いで、軍事技術と国立研究開発法人という題目で、科学技術基本計画で自律的成長と地域社会の自律的発展などの他に、「国及び国民の安全安心の確保と豊かで質の高い生活の実現」とうたい、軍事化を進める根拠にしている。
さらに、志葉玲さん（戦場 ジャーナリスト）は：2003 年イラク開戦から２日後 中東取材などやってきた。 日本は この間戦争がないので戦争のリアルな怖さを理解してない。
一例で、F３５戦闘機共同開発するというが ロッキードマーチン社で 対地攻撃を担う、ということは空爆であり、小型核兵器搭載もできる機種。アメリカも例えば、イランに対して何をかんがえているがわからない。政権転覆も可能とかんがえているのではないか、もし
そういう最悪の事態を考えると、共同で開発するとは、中東の核戦争に加わる可能性だってありうることだ、と。 F３５はイスラエルへ売る予定ともいう、イスラエルとはどういう国か、ガザ地区への攻撃のあとを実地に見てきたが、国際法ジュネーブ条約とか全く無関係で攻撃している。つまり、非戦闘員は病院施設なども攻撃、つまり 国際法違反の戦争をやっている国。ここを日本が支援することになる。戦争の現実、子供、赤ちゃんの遺体もたくさんみてきた。日本のテレビは全く報道しない。たしかに酷い写真で、遺体はもろく粉々になったり、へその緒のついた赤ちゃんの流産遺体すらあった。残酷な映像であるが、ただ戦争とはそういうものだ。いま、日本で戦争と語られるときにまるで TV ゲームののりで語られているといか思えないときが多い。戦場の現場は、写真だけならまだしも、遺体の腐敗のにおいもある。NHK の報道で、防衛装備庁の部長が、イスラエルの実戦を経験した技術力を日本に適用することは 興味ふかいなど話していたが、まったく現実をみてないセンスだ。
実戦 戦争犯罪の現場を知る必要がある。イスラエルの無人攻撃機がガザを攻撃し、そのなかにソニーの部品つかわれていた。これはイラク系の TV 等では breaking News として即座に報道された。つまり中東では日本は敗戦をへて不死鳥のように復活した、尊敬できる国と思っていたが、その技術がイスラエルに渡り、武器転用されていることにショックうけたということだ。日本はなぜイスラエルに 技術協力するのかと問い詰められる。テログルー
プが跋扈している地だから、 日本も 中東からテロの的としてねらわれるかもしれない。
中東をみていると、基本はアメリカはひどい。ジャーナリストをねらいうちして 両目を失った知人もいた。ジャーナリストを殺すことをやっておいて、何が自由と民主主義の国といえるか。これらのこと、ほとんど世界中で知っている。知らされないのは日本だけだ。それだけ日本のマスコミはおかしい。米兵の PTSD などによる自殺者は毎日２２人という。
日本国憲法前文に、平和のうちに生存する権利を謳っているが、これを自民の憲法草案ではけずっている。また、この組合全体でのアンケート調査で、総数 799 にもとづいて、軍事研究を進めるべきが 26％ すすめるべきでないが 56％ととの結果：年齢別には若い方がすすめるべきの比率が高く、年齢が高くなるほど主すめるべきでないが多くなる傾向がみられた、と。その後パネルディスカッション。

4）「６・２３

武蔵野シンポジウム」報告

６月２３日に、シンポジウム「天文学者と語り合う平和」が、実行委員会を構成した安全保障関連法に反対する国立天文台有志の会、同じく武蔵野美術大学有志の会、同じく学者の会の３者の共催で、武蔵野スイングホール（武蔵境）で開催され、定員１８０名の会場に２００名を超えるの市民が集まり、２０名以上の方には入場をお断りするほどの盛況ぶりでした。
特筆されるのは、このシンポジウムの協力団体として、国際基督教大学、中央大学、中央学院大学、電気通信大学、東京外語大学、東京学芸大学、東京経済大学、東京農工大学、明治学院、早稲田大学の、それぞれ有志の会・教職員有志が名を連ねたことで、安全保障関連
法と軍学共同を結び付けて反対行動に立ち上がったことです。幅広く運動を進めることの重要性を認識しました。
シンポジウムでは、国立天文台製作の「４次元デジタル宇宙ビューアー」で宇宙旅行を楽
しんだ後、海部宣男・国立天文台名誉教授の挨拶、講演１「科学が戦争に動員される！」（池内 了・名古屋大学名誉教授）と、講演２「立憲主義と≪良心≫」（志田陽子・武蔵野美術大学教授）があり、その後市民・シールズの学生が参加したパネルディスカッションを行な
い、予定の時間を２０分もオーバーして終了しました。特に、理系と文系の二人の講演はコントラストがあって参加者に好評でした。軍事研究に協力しないとの国立天文台の教授会議の結果も知らされ、会場から励ましの大きな拍手がありました。

会場で、最近発刊の池内了著・岩波新書『科学者と戦争』が会場でも発売されました。軍
学共同の現状と、なぜ反対すべきかがわかりやすく書かれています。
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医学者が

緊急の記者会見「戦争と医の倫理の検証を求める会」が、緊急の記者会見
8 日「戦争と医の倫理の検証を求める会」（代表世話人 西山勝夫 滋賀県立医科大名誉教授）が、都内で緊急の記者会見：軍学共同の進展に危惧するとして、声明を発表しました。学術会議大西会長が、自衛のための軍事研究を認める発言を行い、同会議は検討委員会を設置するうごきに、声明では危惧の念を表明しています。旧日本軍の７３１部隊に典型的にみられるように、本来患者の命を守るべき、医者が研究のためと称して残虐行為を行った事実、そのデータを米国へ引き渡し、見返りの免責という問
題を再度告発し、軍事研究の拒否と、従来の路線の維持を強くよびかけています。会見で、世話人の香山リカ立教大学教授からは「検討委員会が大西会長の私見を否定すること」を期待することに触れて発言がありました。

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国立天文台が6 月 21 日の教授会議で、国立天文台における軍事研究禁止の方針を、以下のように決めました。
組織として、明確に文書で確認した点は評価できるもので、快挙です。これに続く研究機関、大学がでてくることが、待たれます。
「国立天文台は、軍事利用を直接の目的とした研究を行わず、協力もしない。
国立天文台は、安全保障技術研究推進制度もしくはそれに類する制度への応募は行わない。」

資料 Japan time 原文
Science Council of Japan considers overturning
long-held opposition to military research
BY TOMOKO OTAKESTAFF WRITER MAY 30, 2016
The nation’s largest and most powerful group of scientists has started discussing lifting its
decades-old ban on defense-related research as the government seeks more collaboration withcivilians in the development of weapons technology.
The move comes as the Defense Ministry, under the “proactive peace” policy of Prime Minister
Shinzo Abe, is pushing for the development of dual-use technology by funding research that can beused for both civilian and military purposes.
It also comes on the heels of a report concluded this month by the national defense committee of theruling Liberal Democratic Party, which recommended drastically increasing the ministry’s annual
budget for dual-use grants to ¥10 billion from the current ¥600 million.
The Science Council of Japan, a group of some 2,000 scientists in fields ranging from engineering to
the humanities to the natural sciences, announced last week it has set up a 15-member panel todiscuss abandoning its long-held stance against military research.
Established in 1949 as a special organization under the jurisdiction of the prime minister but
operating independently of the government, the SCJ has vowed “never to engage in scientificresearch to be used in war,” based on the bitter lessons of World War II, in which Japanesescientists contributed, directly or indirectly, to the ravages of war at home and abroad.

But in recent years, “it is becoming increasingly difficult to draw a clear line of demarcation between
technologies and knowledge for military and civilian uses,” Takashi Onishi, president of SCJ and thepresident of Toyohashi University of Technology in Aichi Prefecture, wrote in his May 20
proposition to create the panel. “It has also been widely shared that such deepening of ties between
academia and defense could threaten the foundations of science.”
The panel, comprising Onishi and 14 other people, including former astronaut Chiaki Mukai and
Kyoto University President Juichi Yamagiwa, will discuss whether to amend statements by the
council in 1950 and 1967, in which it vowed “never to engage in military research.”
It will also discuss the burgeoning field of dual-use technology.
Known for having spawned such innovations as the Internet and GPS, dual-use technology iscommon in the West but has long remained low-profile in postwar, pacifist Japan, with many
institutions banning such research for fear of re-militarization.
A big turning point came in December 2013, when Abe, after returning to power the year before, had
his Cabinet adopt the new National Defense Program Guidelines, said Morihisa Hamada, avolcanologist working at the Japan Agency for Marine-Earth Science and Technology and one ofscores of scientists opposed to defense research.
The guidelines, in a marked departure from previous versions, spelled out the government’s plan to“actively utilize dual-use technologies in enhanced cooperation with universities and research
institutes.”
In fiscal 2015, the Defense Ministry began seeking grant applications from civilian researchers forbasic research in dual-use technology. The ¥300 million budget rose to ¥600 million this fiscal year.
Meanwhile, universities across the nation have faced a series of funding cuts from the central
government, producing growing ranks of researchers starved of outside funding.
Hamada said a range of universities and research institutes have conducted joint research withDefense Ministry-affiliated agencies in recent years.
For example, the Ground Systems Research Center, which conducts research on firearms,
ammunition, ballistics and blast-resistant structures, vehicles and their fittings, and engineering
equipment, has tied up with a range of academic institutions, including Kyushu University, Chiba
Institute of Technology and Chiba University in such areas as explosives detection, robotics andengine simulation.
“The reason universities are now wavering is because research budgets have been slashed,” Hamada
said.
He believes any research in the name of defense will end up aiding wars and urges concerned
researchers to join an ongoing campaign led by Satoru Ikeuchi, an astrophysicist and professor
emeritus at Nagoya University, to sign an online petition against military use of science.
While some scientists argue for lifting the research ban under certain conditions, such as using theirtechnology only for defense, not offense, Hamada said such distinctions mean little.
“We should never forget the history of Japan, which waged a war under the name of self-defense,”
he said. “All wars start with defense. To ban military research, the most nonconflicting stance to takeis refuse any research funds from military institutions, be it the Defense Ministry or agencies tied to
the U.S. military.”
The SCJ panel’s discussion will be open to the public, with the first meeting scheduled for June, anofficial with the group said.
The official added that it may take a year or so to reach a decision