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軍学共同反対連絡会 ニュース 2016 年 8 月号＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
軍学共同反対連絡会準備会事務局

no-military-research ＠ mbr.nifty.com（今号編集担当 赤井純治）
目次
1.

二つの緊急行動の提起

2.

安全保障技術研究推進制度、次年度 110 億円への巨大化

3.

声明の発表

4.

学会でのうごき 地学団体研究会決議採択

5.

大学でのうごき6.

新聞報道から：地方紙頑張る7.

阪大が米軍資金 3000 万円受け取る：これにも緊急抗議をよびかけます

8.

資料編：学術会議の議論

1.

：現在の主要とりくみ課題

二つの緊急行動提起

二つの緊急行動を提起します。①抗議行動と②意見を伝える行動です。抗議行動は、目標 １大学 1000 件位の抗議をよびかけたいと思います。それと、もし応募大学がマスコミ等であきらかになれば、そこへも 同様に。三つめの行動は、各大学内での、軍事研究反対の意思表明を先行しておこなっている新潟大他の例につづくことが、早急に求められています。この間の動きで、大学内での動きとともに、市民の力、市民と大学の連携等が重要です。戦争法と同根の問題ですから。
その意味で、地元大学等へ目をむける市民の有志の会等をぜひこの機会に結成されることが求められている現状です。 すでに、静岡大、新潟大ではそういった市民団体が結成されています① 2016 年度防衛省「安全保障技術研究推進制度」、採択結果をうけて、採択大学へ抗議の電話、ハガキ、手紙等を集中しよう「朗報」！申請数、昨年より減少！昨年 109 件の応募に対して今年、応募数は 44 件（大学等が 23 件、公的研究機関 11 件、企業等 10 件合計 44 件）ですから 1/2 以下です！
また採択になった当該大学等の電話番号、住所を下に記します。

抗議先

大学等

今年採択の大学
大阪市立大学 （〒558-8585 大阪府大阪市 住吉区杉本 3−3−138
学長

電話:06-6605-2011

荒川哲男 （医学博士）

東京理科大学 （〒162-0825 東京都新宿区神楽坂１−３ 電話:03-3260-4271
学長 藤嶋 昭物質・材料研究機構 （住所： 〒305-0047 茨城県つくば市千現１丁目２−１
理事長

電話:029-859-2000

橋本 和仁）

東京農工大学 （〒183-0057 東京都府中市晴見町３−８−１ 電話:042-367-5504
学長

松永 是

）

北海道大学 （〒060-0808 北海道札幌市北区北８条西５丁目 電話:011-716-2111
総長

山口 佳三

（理学博士））

山口東京理科大学（〒756-0884 山口県山陽小野田市大学通１丁目１−１
学長

森田 廣 ）

昨年採択され今年も継続の大学
東京工業大学（ 〒152-8550 東京都目黒区大岡山２丁目１２−１
学長

電話:0836-88-3500

電話： 03-3726-1111

三島良直）

東京電機大学（〒120-8551 東京都足立区千住旭町５ 電話： 03-5284-5120
学長 安田 浩）
神奈川工科大学（〒243-0292 神奈川県厚木市下荻野１０３０ 電話： 046-241-1211
学長

小宮 一三 ）

豊橋技術科学大学
長（〒441-8580 愛知県豊橋市 天伯町雲雀ヶ丘 1-1 電話:0532-47-0111 学大西隆）

また、大学以外でも、研究所、一般企業へも抗議の意思を表するものです。
海外の運動のなかでも、軍需産業、とくに核兵器産業にたいして、その企業と並んで、核兵器企業に投資している大銀行への抗議活動をやっている例があります。

② 学術会議の安全保障と学術の検討委員会委員、ならびに関連の学術会議会員への要請を手紙等で集中しよう。安全保障と学術の検討委員会委員の名簿は次につけます：
いま、議論がどの方向へ行くか、不明のところ。大西学術会議会長は軍事研究を容認し、これまでの学術会議の軍事研究禁止の決議を見直し容認しようという方向ととらえられます。何人かの委員はこれに同調するような意見、反対派良識派の意見もありますが、議論がどの方向にゆくか、見通しがつかないところ。デﾕアルユース等、議論を複雑化させ、民生軍用区別つきにくい、多様な意見もあるから、現実的にといった論で、従来の決議を換
骨奪胎をはかろうとするかにも見えます。多くの研究者、大学人の声を反映して、従来の決議を再確認、踏襲すべく、下からの声、意見をここに集中することを訴えます。

安全保障と学術に関する検討委員会委員
氏

名 所 属 ・

平成 28 年７月 28 日現在

職 名 備 考井野瀬 久美惠

甲南大学文学部教授 第一部会員

小森田 秋夫

神奈川大学法学部教授 第一部会員△佐藤 岩夫

東京大学社会科学研究所教授 第一部会員◎杉田 敦

法政大学法学部教授 第一部会員○大政 謙次 東京大学名誉教授、愛媛大学大学院農学研究 科客員教授、高知工科大学客員教授 第二部会員
向井 千秋 東京理科大学特任副学長 第二部会員
森 正樹 大阪大学大学院医学系研究科消化器外科学 教授 第二部会員
山極 壽一 京都大学総長 第二部会員
大西 隆 豊橋技術科学大学学長、東京大学名誉教授 第三部会員
岡 眞 東京工業大学理学院教授 第三部会員△小松 利光 九州大学名誉教授 第三部会員
土井 美和子 国立研究開発法人情報通信研究機構監事 第三部会員
花木 啓祐 東京大学大学院工学系研究科教授 第三部会員
安浦 寛人 九州大学理事・副学長 第三部会員
小林 傳司 大阪大学理事・副学長（教育担当） 連携会員※◎は委員長、○は副委員長、△は幹事である。

2.

防衛省来年度予算概算要求で、安全保障技術研究推進制度、110 億円への巨大化

防衛省のホームページに、来年度予算 概算要求で、安全保障技術研究推進制度、次年度 110 億円の巨大化する数字が出ました。自民党国防部会が 100 億円を要望していたのを上回る数字。3 億、6 億ときて、次 110 億円かという数字です。

まさに今が正念場、応募数が 109 から 44 へ減少してきている中で、我々はさらに応募数０を目指しています。が、110 億円に目がくらんでそちらへ流れないよう、まさに今が正念場の闘いです。これは大学教員・研究者が NO！といえば、止まるものだからです。いわば圧
倒的な決定権を大学人がもつもの、アベ政治へノーをつきつけうるチャンスでもあります。
大きな運動をよびかけます。特に学術会議がどういう方向を出すか、ここが焦点です。

3.軍学共同反対連絡会準備会は声明発表（8 月 1 日付）
軍学共同反対連絡会準備会は以下の声明を 8 月 1 日付で発表しました。2016 年度採択結果をうけたもので、現在の状況について、簡潔に述べています。

【声明】

私たちは軍学共同に反対して闘い続ける―2016 年度「安全保障技術研究推進制度」の採択結果の発表にあたって―さる 7 月 29 日、2016 年度の防衛省「安全保障技術研究推進制度」の採択結果が発表された。これについていくつかの注目点・問題点を指摘し、私たち軍学共同反対連絡会準備会は引き続き闘い続けることをここに表明する。
最大の注目点は、今年度の応募数が 44 件（大学等 23 件、公的研究機関 11 件、企業等 10 件）と、昨年度の応募数 109 件（大学等 58 件、公的研究機関 22 件、企業等 29 件）に対し、激減したことである。制度発足 2 年目で昨年度より研究者層に浸透していること、今年度は年間 3000 万円以下のＡクラスと 1000 万円以下のＢクラスに分けて応募しやすい条件を整えたことを考えれば、応募者が増加すると予想された。だが、案に相違して昨年の半分以下となったのである。
その理由として、軍学共同の危険な側面が広く社会的に認識されつつあることが挙げられる。それはすなわち、日本国憲法の平和主義の精神がなお強く社会に根づいていることを意味する。
さらに、大学を軍事の下請けにする軍学共同の危険性を広く伝え行動してきた私たちの運動が一定の功を奏したと解釈しても構わないだろう。また、昨年の春から秋にかけて日本全土を大きく揺るがした、「安全保障関連法案」に反対する運動も、研究者たちに大きな影響を与えたであろうことも考えられる。一部の全国メディアや地方紙の誠実な報道も、科学者に今ひとたび熟考する機会を与えたと推測する。この制度は研究者からそっぽを向かれたのである。
私たちは応募数がゼロになってこの制度が立ちいかなくなるまでを目指している。これが、今の安倍自公政権のもとで、軍国主義化へ暴走していることへの、大学人の最大の反撃となると考えるからである。私たちはなお一層の軍学共同反対運動を広げる決意である。
本声明発表にあたり、改めて大学教員、研究者、そして市民の方々に訴えたい。
まず、軍学共同を考えている研究者は、研究費の不足を安全保障技術研究推進制度により解消しても、それは研究者としての人生を狂わせるものでしかありえないことを知るべきである。防衛省
は、原則公開や、デュアルユースなどのソフトな語り口で軍事研究に誘いかけている。だが、行き着く先は独善的な御用学者に堕することである。研究結果の発表には防衛装備庁の同意なり承認を得ることが必須であり、それは必ず秘密研究に結びついていく危険性が高い。その結果、研究成果を研究者仲間に知られないまま学会からは消えてゆく運命にある。また、採択されるような応募書
類を書くことになり、防衛省に媚びる軍事技術にのめりこむ思考回路にはまり込む可能性も否定できない。心身ともに軍事研究に染まっていくのである。
採択が決まった大学教員は、その研究に学生や院生を巻き込んでゆくことは必至であろう。これによって軍学共同を当然とする若手研究者が出現するようになり、大学は内部から蝕まれていく。
この問題は教員だけではなく学生や院生の問題でもあり、大学内で彼らの意見も尊重されねばならない。また個々の研究者の「研究の自由」という問題ではなく、大学の研究や教育のあり方の本質に関わる問題として、大学全体で議論すべきである。
日本学術会議において「安全保障と学術に関する検討委員会」を立ち上げた大西隆会長は、私見としながらも、かつての決議を出した時期から条件が変わり、個別的自衛権のための基礎研究は是認されると繰り返し発言している。この言葉ほど空疎な言葉はない。まず明確に言っておかねばな
らないことは、学術の世界には「誰のための、何のための学問研究か」と守るべき学術の原点というものがあり、それは世間や社会の条件変化とは無関係であるということである。それが研究者・学者としての矜持であり、それを失って社会に迎合していくようでは学者としての資格はないと言えよう。
さらに今政府は、集団的自衛権の行使容認を閣議決定し、立憲主義を踏みにじって安全保障関連法まで「決めて」いる。もはや防衛省の軍事研究は個別的自衛権の枠内に収まらない。ポーランドに侵攻したナチス・ドイツや、中国大陸において展開した日中戦争すら、軍事政府は「防衛戦争」

と言ったように、侵略戦争すらも「自衛・防衛」の名で開始されたことを思い出せば、この一点の無知と妄言をもってしても軍学共同の危険性や問題点が一層明らかとなる。加えて、4 月 1 日に閣議決定された政府答弁書では、「憲法の枠内では核兵器の保有および使用が禁止しているわけではない」との驚くべき内容を含んでいる。このままゆけば核兵器開発の研究すら「自衛の名において」行いかねない。
私たちは、2016 年度研究課題が採択された 5 大学（北海道大学、大阪市立大学 、東京理科大学 、
東京農工大学 、山口東京理科大学）およびその直接の申請者に強く抗議の意思を表明するとともに猛省を求めたい。また昨年度に採択され、本年も継続している 4 大学（東京工業大学、東京電機大学、
神奈川工科大学、豊橋技術科学大学）に対しても同様である。科学者としての誇りと節操はどこへいったのであろうか。大学の研究者としての倫理規範が鋭く問われているのである。研究所や企業の研究者も同様である。今回採択された家電等をつくる企業も、軍事に傾斜し「死の商人」企業となっては、いずれ消費者・国民からの強い反発を招くことを覚悟すべきだろう。
2016 年度採択が決まった段階にあたり、私たち軍学共同反対連絡会準備会は、大学教員・研究者
はもとより、広く平和を愛する国民・市民の方々も、軍学共同に携わろうという研究者に、そして当該大学に、抗議の声をあげられるよう訴えるとともに、「安全保障技術研究推進制度」への申請がゼロになるまで引き続き闘い続けることを再度表明する。
2016 年 8 月 1 日

軍学共同反対連絡会準備会（世話人：池内 了、野田隆三郎、香山リカ）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

4. 学会の声明 地学団体研究会総会にて声明採択
地学団体研究会は，第 70 回総会において，声明を採択、これを関連学会の他、学術会議 安全保障と学術に関する検討委員宛にも以下の文章（斜体）をつけて送付しました。

安全保障と学術に関する検討委員 各位「科学・技術が戦争に利用されないよう，軍学共同研究に反対する」声明についての補足
地学団体研究会全国運営委員会事務局
地学団体研究会は，先日行われた第 70 回総会において，上記声明を採択しました．
声明は同封いたしましたが，合わせて若干の補足をいたします．
地学団体研究会は，大学や研究所に勤務する研究者のほか，地学の研究を進める小中高の教員や地質コン
サルタント・博物館に勤務する者など，1000 名を越える会員が所属する地球科学関連の学会です．本会は，研究活動だけでなく地域の人に向け，研究の成果をわかりやすく伝える活動にも力をいれており，全国にある支部
では，日曜地学ハイキングと銘打った地学の市民向け見学会や，地震災害や水害の調査で得られたことを市民

向けの講演会や出版物などにし，地域の防災・減災に役立ててきました．その意味で、市民との接点が多く、いわば市民・国民の声も反映している学会と自負しています。
地学団体研究会の創立にあたっては，戦前戦中に地質学者が資源調査などで戦争に協力したことについての
痛切な反省のもと，そのめざす科学のありかたとして平和のための科学を掲げ、その姿勢を今も貫いております。
本会は，「科学・技術が，戦争の準備のために使われ ないように努力する」を目的のひとつとしていまも活動しています．このような本会にとって，1949 年に発足した学者の国会とされる学術会議が， 1950 年第 6 回総会
決議として「戦争を目的とする科学の研究には絶対従わない」とした決意の表明，および 1967 年総会 でもそれを再度決議したことは，全く当然のことであり、また全国の研究者を勇気づけるものではなかったでしょうか．
われわれが行ってきた，ささやかな実践からでも，市民のみなさんの科学（調査研究）に対する信頼は，開かれた研究と研究成果を市民に返すことによって成されると確信できます．
まさに科学は人類全体に奉仕すべきものであり，研究を進めることへの世論の理解と信頼を得ること，そして科学を進める科学者の良心というものは，誰のための科学なのか，この点にかかっているといえます．
ぜひ、学術会議は、このような広範な国民の思いを感じて、安易な結論を出さないでいただきたい、と強く要望します。
軍学共同の研究成果であっても，民生にも役立つ部分があるという、両義性の議論があるといいます。しかし、防衛省から資金がでるということは、防衛・軍事への活用を第一義に考えていることは明白で，軍事機密研究であることに疑いを挟む余地はありません．軍事機密研究であるから、「公開を原則」として、例外を想定し、無条件に研究を公開しないことになっているわけです．
この軍学共同研究に関して，多くの新聞報道が批判論調であることも一般国民世論の反映です。このような国民の声を無視しては、学術会議自体が国民の批判の的とされ、いつの日か、より平和な時代がきたとき、1945
年終戦時に戦争協力の科学者が懺悔したような過ちをふたたびくりかえすこととなるでしょう。
学術会議が，安全保障と学術に関する検討委員会を設置し，「戦争を目的とした科学の研究を行わないとする」決意を見直す検討を始めていることに，
私たちは深い懸念を抱いており，総会の場で議論のうえ満場一致で同封の声明を上げました．そして，この声明の主旨は，市民のための科学を進めている多くの研究者の共感を呼ぶものであると申考えております．学術会
議は、従来の決議を再確認すべきです。
学術会議が、安全保障と学術に関する検討委員会での議論で、道を誤らないよう、切望するものです。

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科学・技術が戦争に利用されないよう，軍学共同研究に反対する声明
現政権は「積極的平和主義」の名のもとに，安全保障関連法の強行など，平和憲法の理念を破壊する

動きを強めている．そうした中で懸念すべきこととして，近年，軍学共同研究の動きが急展開を見せている．防衛省は 2015 年度より，「安全保障技術研究推進制度」に基づく競争的資金の公募を開始した．
この制度は，防衛省から提示されたテーマに基づき，大学・研究機関等の研究者からの提案を受け付け，防衛省の予算を配分するものであり，民生利用可能（デュアルユース）な技術であることと，成果の原則公開などを標榜している．
科学・技術の成果は民生分野だけでなく，法的規制がない限り軍事分野にも利用されていることは，技術というものの属性である．しかし，ここで言われるデュアルユース技術は，軍事研究に誘いこむた
めに，将来的には民生にも役立つ技術になるかもしれないという程度の意味で使われており，基本は軍事研究である．それは，防衛省をクライアントとし，防衛省の資金で行われる研究であることからも明らかである．また，学術は人類全体に奉仕すべきものであり，本来的に成果の公開は当然のものである．
しかし，本制度では，契約期間中の成果の公表に事前の届け出と協議が求められ，国防上の機密保持を理由とした成果の囲い込みに道を残している．参加した研究者は，自らの研究が機密研究となることを，自らの意思のみで拒絶することはできない．
戦後，我が国の学術界では，多くの科学者が戦争に協力させられた痛切な反省にたち，軍事研究を絶対に行わないという決意を表明してきた．たとえば日本学術会議は，「戦争を目的とする科学の研究には絶対従わない決意の表明」（1950 年），
「軍事目的のための科学研究を行わない声明」(1967 年)を提出してきた．しかし，現在進められている軍学共同の制度は，先に述べた「デュアルユース技術」と「成果の原則公開」という欺瞞に満ちた表現により，研究者の正常な良心に根ざす抵抗感をごまかそうとしている．そうした中，多くの大学で経常的な研究費の確保が困難になっている現状も背景として，制度の初年度である 2015 年は 109 件もの応募があり，大学 4 件を含む 9 件が採択された．まさに大学の自治や学問の自由に対する重大な危機が叫ばれる中で，2 年目となる 2016 年では応募数が 44 件と激減した．
これは，「軍学共同反対アピール署名」など軍学共同の危険性を広く伝え行動してきた運動が一定の功を奏したことと，昨年来，全国を大きく揺るがした「安全保障関連法案」反対の運動も，研究者たちに大きな影響を与えたであろうと考えられる．また，一部全国メディアや地方紙の誠実な報道も，科学者・大学人に今ひとたび熟考する機会を与えたことも推定され，軍学共同の危険な側面が広く社会に認識されつつある成果と見なすことができる．
地学団体研究会は創立時より，戦争に科学が使われないようにすることを目的のひとつに掲げてきた．
特に 1987 年広島総会の「平和宣言」では科学の平和利用を世に誓い，2015 年糸魚川総会では安全保障
法案と大学・研究機関による軍事研究に反対する総会声明を採択した．我々はあらためて学術の存在意
義に関わる大局に立ち，あらゆる科学・技術が戦争に利用されないように努力することを誓う．また，大学・研究機関に所属する大学院生・学生に決して軍事研究に従事させないことを誓う．そのために，平和を愛する幅広い市民や研究者に，ともに連帯・連携してこの課題に取り組むことをよびかける．
2016 年 8 月 20 日
第 70 回地学団体研究会総会（小川町）

5.
大学のうごき少し古いものですが、入手できたものを順次紹介してゆきます＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

東北大における軍事

国防に関する研究棟の基本的考え方

平成２６年７月１５日 研 究 推 進 本 部
東北大学における軍事・国防に関する研究等の基本的考え方 東北大学における軍事・国防に関する研究
等の基本的考え方 東北大学における軍事・国防に関する研究等の基本的考え方 東北大学における軍事・国防に関する研究等の基本的考え方
本学に所属する研究者は、軍事・国防に直接繋がる研究を行ってはならない。なお、 軍事・国防関連機関から提供される研究資金を原資とする研究については、以下のいず れにも該当する場合に限り、実施することができるものとする。
① 「東北大学の使命」※１、「公正な研究活動のための東北大学行動規範」※２及び部局 の理念等に照らし合わせてそれらと矛盾しない研究であること。
② 軍事技術（人間の殺傷、人間環境の破壊を目的とした技術等）及び武器・兵器等の 開発・応用に直接繋がる研究ではないこと。
③ 一般的な人間社会から非人道的な研究と判断されるような研究ではないこと。
④ アメリカ国防総省が調達規定として設けている「研究、開発、試験及び評価（ＲＤ Ｔ＆Ｅ）」コード「６．１」※３（科学的発見や新しい発明を目的とした基礎研究を目 指す。）に該当する研究又はこれに準ずる内容であって、研究成果の公開を原則とする もの。
⑤ 知的財産を含む研究成果が、研究資金の拠出元の機関へバイドール法に基づかず帰 属する案件でないこと。
⑥ 安全保障輸出管理上の規制に抵触せず、手続き上の問題がないこと。
※１：“～また、研究の成果を社会が直面する諸問題の解決に役立て、指導的人材を育成することによって、平和で公正な人類社会の実現に貢献する。”（本学ホームページ「東北大学の使命」
より。
）
※２：
“～また、これら研究者は、自らが生み出す専門知識や技術の質を担保する責任を有し、自らの専門知識、技術、経験を活かして、真理の探究、人類の健康と福祉、社会の安全と安寧、そして地球環境の持続性に貢献するよう努めなければならない。”（「公正な研究活動のための東北大学行動規範（H25.11.26 役員会）
」より。）
※ ３ ：Basic Research(6.1) Systematic study directed toward greater knowledge orunderstanding of the fundamental aspects of phenomena and/or observable facts
without specific applications toward processes or products in mind.

別＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

6. 新聞報道、社説等から 地方紙がんばる
京都新聞 社説

大学と軍事研究/戦争協力の反省 忘れず

日本学術会議が「戦争を目的とする科学研究には絶対従わない」と決意表明したのは、終戦から５年後の１９５０年である。
科学者の戦争協力を「強く反省」し、「平和的復興」への貢献を誓って学術会議が発足した翌年。６７年にも繰り返し表明している。
その学術会議が今年６月、「安全保障と学術」について検討委員会を設け議論を始めた。防衛省が大学などに「安全保障」に利用する技術研究を公募し、資金を出すようになったからだ。
安全保障の名目だが、軍事利用につながりかねない研究に、大学や科学者はどう向き合うべきか。学術
会議はこれまでの決意からかじを切るのか。議論の行方が気がかりだ。戦前・戦中の反省を踏まえた議論であってほしい。
防衛省の公募は昨年に始まり、本年度は大学５件、公的研究機関２件、企業３件の計１０件が採用された。
応募は４４件、このうち２３件が大学・大学共同利用機関だ。
大学の研究費は減り続けている。国が支出する国立大の運営費交付金は、この１０年間で１１９４億円、１割ほど減少した。私立大への補助金も削減されている。腰を据えた研究が難しくなっているのが現状だ。
喉から手が出る研究費とあって、米軍からの資金提供の受け入れも静かに広がっているという。ノーベル物理学賞の益川敏英京都産業大教授は「一度研究費をもらってしまうと、抵抗力がなくなる」と危機感を示している。
民生利用と軍事利用の境目が曖昧で、問題を複雑にする。学術会議は３年前に行動規範を改め、科学者が意図に反して破壊的行為に悪用されることも認識して、社会に許される選択をするよう求めている。胸に刻む必要があろう。
安倍政権は武器輸出禁止に代わって防衛装備移転三原則を決定、海外に武器を売り込むのに熱心だ。
防衛省は民生技術を取り入れて軍事転用を図ろうとしている。研究公募は大学との連携というより「軍事研究の下請け」ではないのかと疑う声が出るのも当然だ。
日本の近代化は「富国強兵」を掲げ、結局は戦争に突き進んだが、それを軍事研究の面で支えたのが大学であった。戦後、日本の科学は欧米とは違って軍事研究と距離をとってきたのは、誇っていいのではないだろうか。
学術会議だけでなく、大学の中でも議論が必要だ。科学者の社会的責任について、市民と対話することもあっていい。

[京都新聞 2016 年 08 月 17 日掲載]

信濃毎日 7/31 社説

しんぶん赤旗・科学欄（ 8 月 15 日）

7. 大阪大学レーザーエネルギー学研究センターが 米軍研究資金、計 27 万ドル受け取る。兵器開発へ協力する大阪大学へ抗議する！
これにも緊急の抗議の集中をよびかけます：
大阪大学レーザーエネルギー学研究所〒565-0871 大阪府吹田市山田丘２−６

新聞報道（新潟日報

8 月 28 日）

電話： 06-6877-5111

8.

資料編：

学術会議の議論

議論の概要/資料

安全保障と学術の検討委員会
http://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/anzenhosyo/anzenhosyo.html

第２回

議事録

第３回議事

概要 （正規の議事録はアップされ次第紹介します：ここでは概要だけ紹介）

http://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/anzenhosyo/pdf23/anzenhosyo-youshi2302.pdf

安全保障と学術の検討委員会（第 3 回）

8/24

：

概要

杉田
インターネット中継を認めるか、委員会において決めるという方針が決まった。事務局の対応検討したが、申し出がある所を加えて、中継録画を希望する所が複数がある。多数のカメラが会場にはいる、この部屋の狭さから円滑な運営に支障がきたす。傍聴席から見えなくなる、カメラのために。部屋の狭さがあり、冒頭にせざるを得ない。中継については見合わせたいと思う。他のご意見ないので、やめたい。インターネット中継は以上。討議の報告。８月に第一部から第三部までの夏期部会が開催された。資料などが第二部は間に合わない。
次回の委員会で報告してもらう。
今日は第三部からまず土井委員よりご報告してもらう。
土井 ８月３日の夏期部会。４ページにわたってとりまとめる。時系列順だけでなく、いくつかまとめた。第三部の会員にみてもらい、資料にして今日添付した。研究資金と目的にわけている。過去の声明は堅持すべき。利用目的が軍事か民事かの識別は難しい。計算機、通信などのもの、軍事に利用される橋の話。素材については量産化を日本で認める。素材技術は、米国の軍事産業で使われているものが多い。軍事的なものは学術会議が行動規範で示している。防衛装備庁の資金は問題なのではないか。献金助成だけなのか。ＮＡＴＯのロ
ボットコンテスト参加しているが、費用は受けていない。経費の穴埋めという位置づけがある。２ページから３ページ目。このご意見は総て紹介しているので、時間なくなるので、問題にされているのは、最後の方で三ページ基礎研究と軍事研究の線引きはどこにあるのかということに矮小化されるべきではない。基礎研究ということで、お金がなくなっている。運営費交付金がなくなっているなかで考えな
いといけない。バランスは考えないといけない。デュアルユースは過去から問題があり、ターゲットを絞ると良い。透明性などに関しては機密性の必要。国の研究助成は国に貢献することを目指している。防衛に役に立たない、ミサイルコントロールに使われているものの話。カナダ、アメリカ、フランスは研究の公開性にはなっていない。総て公開にするのは難しい。
研究者のモラルや倫理観を打ち出すタイミングとしていい。３－５年ごとのサイクルでこういうことを研究すべきではない。研究機関者の長の責任。社会のための科学、平和のための科学は必要。自衛のための力は必要。防衛研究所に働く人もいるので、研究者を差別していいのか。研究者が自由に研究するということに阻害してはならない。
自分は発言しなかった。線引きは難しいということは発言していないが、サイバーアタックということに関して一番難しい。どういうアタックが行われているか、専門家に来てもらい話を伺う。５０年の中での変化、一番大きなもの。
杉田 一部 安全保障上の研究をしない不利益も検討すべき。平和を守るための抑止力を強化するという考えもある。外国の事例は参照
できないのではないのか。国際実験、心理学者の軍事協力という問題もある。科学者は軍事研究に原則関与すべきではないが、軍事を対象とする科学は別。研究成果は全面的に効果されないといけない。軍事的資金を暴走しないように監視する機関をつけなければいけない。
個人には研究の自由がある。声明を守らない人、学術会議をやめるべき。資金源によって軍事研究かは判断できる。技術は民生、軍事、
社会的に規制される。デュアルユースはこの概念をやめるもの。軍事予算も相対的に割合が低くなった。軍事予算を民生に転用するために生まれた。
第二次大戦後に、核開発を物理学者が反省した。核抑止という話を持ち出すべきではない。環境が変わったということで声明を見直すべ
きではない。憲法が変えられるなかで、この議論でてきたこと認識すべき。 学術会議がどうするか、学術会議がどうみられるかと関連する。
設立以来、様々な意見が出てきた。現在の段階での中で、抽象的なものではない線引きすべき。誰を名宛て人とするのかの議論必要。
アメリカだけをモデルにすべきではない。大西会長も従来の声明を維持するという話をした。
出された論点などの中で何かあるか。サイバーの問題について検討すべきだという指摘があったが。今後検討する予定のものが多い。
原則を維持すべきだという意見あり。日本が軍事研究をしないことで失われる利益を考えないでいいかという話があるが。
小松 今後の検討課題として、色々な問題あるが、いわゆる専守防衛、個別防衛を我々は認めるのか認めるとしたらどこまで認めるのか、ということを議論すべきではないか。研究者の問題。大学だけでなく、防衛省関係も６００人くらいいる。軍事研究はだめだということをいった時に大学だけはだめで他はいい。文科省から出ようが、防衛省から出ようか国民の税金。自衛隊の自衛力を高めるための研究。
防衛力は相対的なもの。北朝鮮などの軍事力が増しているなかで、軍事力の開発が必要。それに対して学術会議は根本的なこととしてどう対応すべきか。それでないと、総てが息詰まってしまう。第三部で発言したが、いまの世界の状況は力の論理で動いている。終戦間際のどさくさに紛れて占領されて実行支配された。こういう理想論だけでいかない中で、自衛力、防衛力を認めないのか。そこら辺の議論をお願いしたい。
杉田 我々が防衛研究所にいる人に対しても発言すべきものなのか。発出先、誰に訴えるのかという関係で最終的に決めていく。いまの段階で、私どもが対象にしている、そういう方々を含んでいないと考えるのか。そのあたりはどうか。
花木 名宛て人のことだが、日本学術会議とすると多様な研究者を育てて意向、企業の方、防衛に近い方も当然含まれるべきだろうと思う。考え方の多様性も出る。最終的にどういう形でまとめるか。意見の多様性を踏まえて、合意できるところで声明を出すなりにしてい
けばいいのか。
井野瀬 今回どこかでまとめることを考えると問題の拡散は抑えるべきだ。国民がどういう風に考えるかとても必要。科学者研究者が何をできるかで考えないとだめ。元々が防衛装備庁の接近をどう考えるか、一つの指標を示してほしい。この制度が防衛目的でできているということ。それは当然のことだが、小松先生がいうような自衛はどこまでという問題の拡散は控えるべき。政治的な判断が入る。学術
会議のなかで繰り返された議論をむしかえす、どういう過去の議論の中で声明が出されたのかを考えるべき。
杉田 民生的な研究分野で軍事的に転用できる、可能性を探るという制度ができたことについてどう判断するか。軍事、防衛目的で研究している人々は対象になっていない。ただ今回のかなり包括的には検討する。特定の制度だけを対象に考えることはしない。一方で、あらゆる問題で全部検討するのは、この委員会の議論での手にあまる。悩ましい所だが。
。
大西 小松先生から議論でたが、最終的なとりまとめの中でどう書けるのかということを置いて、問題の構造ははっきりさせないと議論は煮詰まらない。私は小松先生がお話したことは第一の論点で、そもそも自衛隊の存在、日本の軍備を認めるのか、認めないのか。それを認めないということであれば、研究費を認めないということになる。次のステップで、それは認めると、防衛省の研究所が防衛の研究を生かせるのはやってもいい。でも大学はそれとは縁を切るべきだという意見がある。こういうニュアンスだととらえられる意見がある。
そこについてどう考えるべきか。防衛省の研究所がどんな研究をしてもいいとはならない。日本の自衛隊の限界がある、その中での研究というものがある。大学としてやるべきでも、防衛省側にも？一定の歯止めがあるのだろう。さらに自衛のための一定の装備が認められて、そのために大学などの研究者が研究をしたいということが出てきた時に、機関として大学が認めるのかどうかという議論がある。
その時の機関として認めるということがあるのでしたら、その基準は何かというのがある。議論の分岐点というのがある。どこから始め
るのかということを考えると煮詰まっていかないかなと。どう書くかというのは別の議論。問題の構造としてはどう。
岡 小松先生の意見重要だが、国民の意見を二分している議論をまとめあげることに抵抗感ある。学術会議として別途検討するというのはしてもいいが、この分科会では、大西会長がいったが、問題にそって分岐点があるので、そこに注目して、きちんとしたまとめが出せる議論にしてほしい。多様な意見があること列挙するのは最終的にはやむを得ない。いまの議論に即して指針が出せるようにしてほしい。
向井千秋 岡先生のご意見に賛成、国民の意見を二分する中に入ってしまうと、もう少し高所対処で考えるような立場でできないのか。
研究自体が目的ことが問題でなくて、ユースの方が問題。知らず知らずのうちに利用される時に、軍事アタックという意味合いがあるが、これが問題であるならば。一部のご意見の中に暴走しないように監視する機関、第三者委員会を日本国内につくって揺れることなく、使うことに対してみていく必要。新たなスキームを学術会議が提案できないか。
民事と軍事という分け方している。第一部安全保障と学術という言葉違う。これは意味合いが違ってきてしまう。軍事から出てきているネガティブイメージでてくるのか、安全保障の部分で意見するのか、言葉の民事軍事の言葉わけるべき。温度差をちゃんとしていくよ
うな方向にしないとまとまらない。
現状把握は重要。国対国の把握、必要。国対国の戦争ない。我々にとって、国という概念を持たないでおこるＩＳのようなテロの組織、テロに関して、ナショナルセキュリティで防護していくのかという問題ある。この時に大きく、テロはおおきな問題。
二部のまとめ出ていないが、バイオハザードなどの部分も非常に大きい。こういうことに関してこういう状況がテロ組織に手に入れられて、国という枠を超えてアタックができてしまう現状、そういうことに対して国際組織の一員としてどう守っていくべきかという議論をしないと難しい。これまでのスキームの中で議論にとどまるべきではない。
佐藤

花木先生の意見重要。外国人留学生の研究活動が制限されないか、そこが重要かと思った。

杉田 議題２に入ります。ここではとりあえず、シビリアンとミリタリーという対語をあげている。デュアルユース問題と重なるのかも含めて議論したい。
山極委員と、小林委員の紹介の北海道大学の杉山先生の意見を伝える。
山極委員からの資料を読んで貰う。スピンオン、スピンオフへの転用、二つのことが焦点。オンについては慎重にすべきだ。ユースのレベルの問題でこれについて、どういう風に考えるべきか。山極委員としては原則との関係で、今回の防衛省の制度はうけいれにくい、民生部門の研究を推進し、それをスピンオンすべきときは国民的合意が必要ではないか。
小林委員の杉山先生の資料をあげてくださった。多用なことが書いてある。５０年の声明を出して決議案が否決された経緯がある。ここは賛否とあわせて結びつけて考えないといけないと書かれている。軍事研究に反対する動き、ベトナム戦争の際の科学者の行動、京都会議における実践。宇宙の平和利用、平和目的に限るという所が削除された経緯、注目すべき点、防衛省のスキーム、デュアルユース化させる、防衛省の開発を視点に入れさせる。
民生研究が進んでいる。スピンオンの可能性があるので、民事研究を活用しよう、こういうことが出てきている。生命科学に関しては学術会議のかつてのデュアルユース問題については悪用の問題が議論された。実は基礎研究が全く、突然に軍事転用される可能性がある、
１１３ページで重要、基礎研究か応用研究かでははかれない。実用的な目的の実現を目指しているのか、基礎研究であっても、実用的な目的を目指す研究は多い。基礎研究だから制限しないでいいということにもならない。資料の説明終わり。
小森田 前回の論点整理で時間をもらった。向井先生がおっしゃった。軍事と安全保障という議論をどう整理するかを論点としてあげている。ということを前提に、きょうは軍事という言葉を実質的な意味合いで使う。繰り返すことは躊躇したが、おさらいでということで考えたい。前回の論点整理で、学術と軍事、安全保障と防衛という関係。リアルな認識を持つこと必要。その上でどう議論するかを求められている。必要な範囲で考える。国民の意見を二分するような、ここで同じレベルで同じ応えを出すことは難しい。リアルな認識をどう考えるか、科学者がどう判断するかが求められる。
大きく三点。デュアルユースということの意味。一つはどう定義するか、があると思うが、一部の議論、この言葉自体は軍需生産を巡る予算の在り方の一定の歴史的流れの中でできた政策的概念として生まれた。アメリカの研究が沢山ある。一定の時点で、この問題は出てきている。いわば、具体的状況の中でこの概念をとらえる必要がある。
2 番目、科学者がデュアルユースがどうとらえるか。科学の利用の成果、科学者の責任の範囲ではない、必要があれば発言し行動する。
両義性について自覚し、好ましくないものは研究、発表を差し支えるべき。バグウォッシュ会議の話もある。科学者はそのように考えてきた流れがある。科学者の行動規範６，科学者のデュアルユースに関する検討報告がある。科学者がこの問題についてどう考えるか。より一般的な問題として提起されている。科学者自身の意図に反して科学的行為に悪用される、善用、悪用という言葉に出ているように科学者の行動規範の中には、軍事研究は直接的な主体になってはいない。この報告は重要なことを指摘している。最終的な個人の判断になるかもしれない。個人の判断も科学者コミュニティの中で形成されていく。様々な手がかりを含んでいる。科学者のアプローチの問題。
安全保障技術研究推進制度がある。
３ついいたい。杉山論文を読んで、改めて思った。手元の資料をみればいいが、従来は基礎研究、応用研究という二分法で単線的に発展していく。基礎か応用かという軸と並んで、何を目指して研究するかという軸がある。４象限？で考える必要がある。改めて新制度を見直すと技術指向型の研究、その説明の文脈の中で、応用用途を直接考慮するものでなくとある。それとはっきりと区別を意識してこの制度のターゲットを設定している。装備庁の論文を読むと、いわゆるＰＭ（プログラムオフィサー）が装備庁の防衛装備に結びつく成果になるように研究者と協力していくという点がある。少なくとも防衛装備庁の認識としてはそういう性格が込められている。
いま問題になっているのは、軍事目的をもっている組織がそれに役立つ研究をするために非軍事組織にいる研究者に協力を要請する。
装備庁への開発を目的とする研究者らに対する是非を問うているわけではない。差別という表現はあるが、直接的なテーマでいえば、軍事部門が非軍事部門に資金を提供することについてどう考えるかということがテーマ。
第五項目で出したものだが、制度の入り口で議論する。公開性、制度の中に入って、それの個々の部門で議論できるのかという判断になる。自衛目的ということであればいい、個々の研究課題が自衛目的かどうかという判断をする。それが判断基準になりうるかは十分議論すべきだと思うが。
大西 資料４ 裏表になっている。デュアルの定義に関するもの。裏がそれを踏まえての定義。歴史的には、いまも出てきたが、民生と軍事の両方に利用される。デュアルユース、利用の両義性と両義二つは民生と軍事だったが、最近では政治的テロとか犯罪で様々な武器が使われるということもあり、多様な定義が行われるようになってきた正しい利用、悪用、善用。それから平和的利用と軍事的利用とある。
建設的、破壊的というＩＡＰという国際アカデミーが 2005 年に出したステートメント、建設的、破壊的、ミスユースという言葉が使われている。学術会議の 2010 年と 2013 年の科学者の行動規範、ここでは正しい利用と悪用という②の上の方、意図的に科学技術の悪用を防ぐ、それが書かれている。②の２行目から３行目。同じ科学技術でも使い方により人類の福祉に貢献する場合、目的に沿って異なる場合、行動規範の提案を受けて改定が行われて、報告を踏まえて、これがまとめられたと。破壊的行為に悪用される可能性がある。研究実施、社会に許容される方法と手段。科学研究の利用の両義性がある。数ヶ月前にイクス（科学アカデミー）のホームページを検索してもらった。デュアルユース、グッド、ミスユースなどなどかけて検索をかけたヒット件数、これによると最近の議論の反映、ミスユー
ス、ミリタリー、シビリアンもある。伝統的なものもないわけではない。
議論していくにあたって、デュアルユースを軍事的、民生的利用というのをベースの利用として、軍事的利用を憲法などを踏まえて科学者の行動規範を考えるわけではないか。別の使い方をするときは、説明に付すればいいかと。
デュアルの構造がどうあるのか。民生的利用と軍事的利用、直接研究をした人、以外もあるが、民生的利用、軍事的利用、軍事的利用
は軍事的組織の装備品に使う。
最初に研究資金を誰が出すのか、研究資金を誰が受け取り研究するのか。最後にその成果を誰が利用するのか。デュアルユースは成果の利用。出資者が研究の成果を利用する、意図を持って出資するということを考えると。民生的な組織からの研究ならば民生的に利用される。それに対して軍事的利用も行いうる、そこからのデュアルユースも生まれてくる。②としてある。誰が出資して、誰が成果を利用するのか。我々が議論するのは、②の軍事的組織からの研究費を民生的組織の研究者が使って、軍事的装備品に使われる。民生的利用も奨励するとある。民生となればデュアルといえると。
軍事的組織からのお金で軍事的組織の研究者がお金を使われるという話。
軍事的組織からの資金を、一定の管理下に置かれた民生的組織の研究者、軍事的研究機関の従事者の話（いずれも表をもとに説明）① は主流であるべき

②③の民生的な研究の結果、軍事的に利用される。オープンになっている、可能性が開かれている。研究者機関が成果や発表方法について妥当性を判断する。
④が今回のポイントになる。軍事的研究費を民生的な研究者が使って、あるステップをえて、軍事的組織の装備品に使われる。憲法の規定、化学兵器禁止、核拡散防止条約について、文言統制が必要になる。②が可能である場合、これを活用していけば、軍事的組織が民間に出す筆負うなくなる。等々書いて、意見をみると、軍事的組織から研究費を受け入れる場合、知財確保、利用目的の限定などが問題となるのではないか。研究費の支給や政府がそれぞれの適合を判断する必要があると。
民生的組織からの研究費で多くの基礎的研究成果が出ている、４，５千億円の研究資金が出ている、その成果を軍事的組織が何らかの格好で応用する、わざわざやる意味がどのくらいあるのか。科学的研究費の効果的利用から検討する必要ある。
佐藤 アメリカの議論が中心、他の国の状況を紹介してもらえるといい。ドイツの科学技術振興協会が定義をまとめている、有用な研究成果の利用 それ自体は有害でないものが、まさに有害な目的で利用されるということ、研究者のリスク、人間の尊厳、生命、自由、そのリスクを慎重に考えないといけない。リスクの低減、研究成果の在り方、研究の放棄の在り方も丁寧に論じている。大学など軍事研究に関連することをどう考えるのか、軍備研究、国防省や企業へのお金増加している。大学の基本規則、憲章に市民条項
や民生条項を規定する動き広がる。各大学における基本指針となるもの。科学者行動規範、ドイツでは活発な議論がおきている。学術と軍備研究のこと普遍的に重要な課題。今後学問との関係。ドイツでは基本法、５条で学問の自由。注目しておく必要、自由であるからこそ学問の自己規律が有力。ＤＦＡの提案、シビルクラウゼルの基本、自由だからこそ、学術コミュニティには自己規制必要。
デュアルユース問題、軍事研究は許されるのかという文脈の中で考えるべき。1950、67 年の声明をどう考えるのか。平和研究と軍事研究がある。本委員会の設置趣旨に関すれば、民生か軍事かの両義性に即して議論すべき。デュアルユース、1950、67 年の声
明、利用の局面だけでなく、研究の発端、目的遂行、一連のプロセスのいったん、いわば、研究の発端、目的出口、一連のプロセスの中で考えるべき。
最終的に民生に繋がるならいいということでなく、発端の目的から民生か軍事かということを真剣に考える必要がある。具体的な論点を書いている。要点のみ、両義性、民生から軍事、民生研究が軍事に使われる場合、二つがある、これを同列に論じて良いのか。
双方向に論じて良い。両義性の問題、研究の入り口、目的発端が軍事か民生かが重要な違いをもたらす。軍事から民生へをどう考えるか。軍事研究が許されるのか。デュアルユース、軍事研究だけど民生にも役立つかも。それがどれだけ緩和されるのか、中和されるのか考えていく。個別の研究について判断する。透明性、公開性について議論。自衛であればいいという議論もあるが、それが有効な判断な基準となるのか。これは慎重に議論していく必要ある。研究資金制度のレベルで判断すべき。透明性、公開性の確保に議論していく。防衛装備庁の制度はこのような場合にあたるのかを今後議論していく必要ある。民生から軍事、発端は民生研究。研究自体は許容される、成果が軍事的に利用される、注意を要する必要ある。研究者個人の問題、小森田委員より、論点整理で出ている。
ドイツのＤＦＵから参照すれば、軍事的利用される時に考えた時のリスク、この問題を研究者個人の責任の対応だけにゆだねていいのか。成果が公開されると成果の利用は研究者本人の手を離れてしまう。研究成果の軍事的利用をとうひ？を議論する必要ある。
第三者委員会設置の議論も出た。
小松 先ほど小森田委員からリアルな認識をもって科学者がどう考えるか。リアルな認識はなんなのか。リアルとは何なのか。これは賛成だが、自衛力、防衛力をどう考えるか。これを認めないなら簡単。大学も民間も研究者も辞めなさいと、これは簡単。佐藤委員からも民生と軍事、各委員会から、軍事が悪という風にみえる。その辺の線引き、ここまでは許される、所を前提として抑えないとうまくまとまらないのではないか。国民の意見を二分するテーマ距離おいた方がいい。政治的とは一線を画すべき。この問題は自衛力、防衛力の充実を考えるのがテーマ、そこをある程度考えないといけない。私の専門は防災、ここはデュアルユースだが、ここはもう渾然一体。アメリカだと陸軍こうへいたい？が管理している。デュアルユースというか、技術そのものが融合している。
向井 軍事と民事の線引きが難しい。線引きをどうするかの思考スキームで考えると難しい。自由なものを保持しながら、そういったものに対してタガをどこで考えるか必要。ドイツの場合、入り口から出口の間でチェックする機関ある。入り口、資金が入ってきた時、人を対象にしてきた、倫理委員会の中で全く研究者の知らない、牧師とか市民、とかそういう人達を入れて入り口で検討する。
倫理委員会のようなものが技術委員会に入ってくる、資金源に対して出てきたテーマ、やっていいのか悪いのか議論する。研究者のテーマを離れる。第三者委員会のようなものが使っていいのかどうか、科学者行動規範の中に書いていく、出口、入り口に何かを作る制度を作るべきではないか。大枠の中の細かい、民事軍事か研究資金の出所がどうかを考えると狭まった議論になってしまうのではないか。
杉田 前提として問題を一つ一つみて行こうと思う。軍事と民生は区分しにくい、これは区別できる原子力部門は区別できる、日本
学術会議は軍事と民生を区別するというやり方でやってきた。会長からもあった。デュアルユースの２０１２年の検討報告。３ページ、古くはデュアルユース問題、内在している。原子力の研究と利用に関して公開民主で発案している。原子力兵器と発電を区別している。民生と軍事の区別。その対比、2012 年に検討した時に古くからデュアルユース問題内在している。この委員会をみればまた違う、善用と悪用という違う軸。デュアルユースの検討報告、原子力における軍事、民生ということは十分に認識されなかった？
という理解でいいか？
大西 議論の焦点が２０１３年 生物兵器を対象にしていた。生物兵器はその性格上、国のような強大な権力をもっていなくても使えると。国が軍隊を作って装備すると。それが生物兵器になると使えない使用者が出てきた。悪用善用というのが出てきた。この時に軍事や民生を否定していた。全く考慮していないというより、新たな問題が出てきたという認識で行動規範を作った。だから各大学が行動規範を考えた時によりどころになる規範がないと考えた。

森 外科医でがんの患者を使う。抗がん剤は投与量間違えるとすぐ死ぬ。普通に使えば致死的になる。多くの抗がん剤は、その開発の中で悪用される可能性をもっている、かといって、抗がん剤開発をやめるということにならない。薬を扱っているものにとっては薬の開発と悪意はないが、投与量を間違う、悪に使われる。デュアルユースは難しいと思う。そこから考えると、向井委員の意見に賛成、出口のチェック機構を作る。それが重要でないかと思う。
杉田

善用、悪用という言い方はやめたい

大政 軍事利用をやっていると、短期的な影響だけでなく、長期的な影響とに関連してくる、大西先生がまとめられた。表、これはよくまとまっている。私はこういう考え方でわかりやすい。出口の問題、何らかのチェックをもうける。という感じがした。
岡 小松先生がいったように、第三部ではデュアルの区分けは難しいという話は出た。気象学、橋の話も出た。そのとおりだと思う。
ただ私は物理学者で２０世紀の物理学は人類にとって悪いことを沢山してきた。それは大げさになるが、質量がエネルギーであるとわかって原子核からエネルギーを取り出す、そこまでは基礎科学の研究だった。それが非常に悲惨な兵器の開発に繋がった。質量がエネルギーであるということに繋がったということある。思ったことと違うことに使われた。デュアルユースはその原点、それにも関わらず物理学者が兵器開発に手を染めなければいいわけできた。原爆の開発にアメリカの科学者が加わり、それで反省が繋がった。
第一部のご意見になった。その反省にたって、軍事には加担しないという経緯がある。だけれども、いまの科学技術、軍事転用しやくすくなっている。それでも軍事を目的に研究をはじめたというのと、民生の研究してきたのに、それが軍事転用されるというのがわかった。それは温度差がある。その点、民生からはじまったのか、軍事から始まったのか非常に重要。軍事を目的としてそこから始めることはやめたい。
入り口でそこをやめること重要。
杉田 原子力、軍事研究は行わない。原子力学会は維持している。抑止力、という議論をしていけば、なんで国民のために軍事研究しないのかという議論あるかもしれない。軍事研究行わないとしている。1995 年に、それまで軍事研究行わないとした、明確に軍事研究であるものは行わない、としている。この時にはそのあたりの点に関してはだいぶ議論された？
岡 私自身が詳しいのではないのだが、色々聞いた所。それなりに議論したが、決議三、原子力学会が出した決議を変えるというものではない、運用を変える。それはかなり実際的な面があって、防衛大の先生で科研費をもらっている基礎的な研究している、物理学会が発表したい。防衛大の教員だから許さないという一律的な判断はしない。軍事関係から資金をもらって研究している人もいるかもしれない。研究そのものが基礎研究であれば、理事会で判断してそれを学会で発表することを許す。実際的な運用を議論するということだったよう。物理学会の総会マターだった。決議３が物理学会の冒頭ページに載っていた。年に一回だけ載せる。少し運用としては和らいだ。元々の決議そのものを変えたわけではない。
井野瀬 確認だがデュアルユースの２０１２年の報告。概念の読み替えも含めて科学者の行動規範とワンセットになっている。それで行動規範改定された？行動規範では両義性という言葉を使っている。カタカナに変えてしまう、その中をどう読んでくか。違うのではないか。デュアルユース、軍事民生の概念で変える。個人の科学者の行動規範にセットで組み込まれていたという理解でいいのか。研究者個人の対応ではいかない。ここの部分の議論をきちんとしないといけない。
杉田2012 年、行動規範、デュアルユースは、軍事民生という議論では扱われていない。その議論は別だという理解でいいのか。

井野瀬 読み替える時に、科学者の行動規範の問題とデュアルユースの問題をどう考えるか。
杉田

行動規範には、軍事研究への規範がないという理解だと思っているが小森田 科学者の意図に反して、そういうことに対して自覚をする必要がある。
今問題になっている。防衛装備庁の制度については、意図に反して、意図して応募するという話になる。善用悪用となると、防衛装備庁に武器装備の開発に従事している、それを善悪でとらえるのは厳しい。違った次元で提起されている。科学者の行動規範に定義されていないという理解でいいか？
大西 ２０１２年に科学者の行動規範、これは研究者の研究不正を対象に作った。デュアルユース問題が取り上げられた。バイオセ
キュリティの問題、所が 2006 年に作った行動規範に盛り込むことを意識して作った。そこではその結論はこういう文言を盛り込んで終わった。２０１３年行動規範の改正あった。科学者の社会的責任、りえき相反の問題あった。バイオに関する問題も入れた。デュアルユースについては２０１２年に日本語に置き換えた方がいいといって、それに置き換えて利用の両義性で使った。バイオセキ
ュリティで使った。
佐藤 向井委員から研究の様々な段階でチェック機関を設けた方がいいのか。どういう制度設計にすればいいのか。審査する基準必要。実態的な様子、透明性、公開性、審査基準、審査組織を作った時に、民生目的、軍事目的かも議論として必要。民生と軍事の線引き厳しい。一見明白に軍事、民生という領域がある。軍事的な領域をどうするのか。審査基準の中で一定の利用を持ってくる。難しい問題。小森田先生の論点整理でも盛り込まれていた。問題提起あった。この委員会でも十分な審議をしていく必要ある。
大西 我々の委員会でも外部の検討委員会のチェック必要。防衛省の制度に応募する研究者がいた場合、内容が妥当かどうか、防毒
マスクの吸着フィルターの研究、外部にゆだねるまでもないと認めた。いま佐藤委員の提案、倫理委員会の検討委員会を作る、個々でやると●や×がつく。制度そのものに最初から門前払いというのはなじまないのではないか。
佐藤 個々の研究で審査する、制度的に組み合わせる？という判断もある。自己規律の問題。所属機関の代表としてどのようなガイ
ドラインを提供するのか。社会との対話でどのような議論を作っていくのか。個別の研究機関があるのだが、それだけの話ではなさそうなものであると思った。
杉田 サイバーセキュリティの問題、軍事と民生がわかれていく。サイバーセキュリティが区別がしにくい。中間あたりにみえてくる。はっきりした所とはっきりしていない所で議論はできない。準備の都合もあるが、なんらかのヒアリングをしながら。引き続き議論の機会を作っていく。アジェンダとしては研究の公開性をどう確保するかを考えていく。
大西 設置提案書の内容。研究資金の導入が学術問題全般に及ぼす影響がある、６億円の規模。防衛の装備というと、装備の改良に投じられている研究費、我々のヒアリングでは１０００億円である。大学の基礎研究になじまない。少なくとも科学研究費の範疇だとすれば、全体の中味を整理しておく、次の次のステップと思うが。。
９月 30 日１７時から第四回はスタートする。
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2016 年８月 11 日

日本学術会議第一部会＠六本木

12 時から

杉田副部長
名宛て人の問題が一つ大きな問題、誰に出すのか。大きな問題。誰を名宛て人にするのか大きな問題。
大学におけるような研究が対象なのか、防衛技術研究所の人も入るんか。科学者一般の人も入るのか。今後どういう風に調査していくべきか。
討議の中で出てくる問題。デュアルユースをどう考えるか。８月２４日の委員会などで議論する。デュアルユース、民生的な技術、軍事的な技術というとらえ方、学術会議においては科学技術の善用と悪用。という関係で、これはその時の検討課題の関係で討議する。この関係をどう考えるのかを話している。善用悪用ということで議論すべきではないか。次回の委員会で議論する。
②軍事的なものをどうとらえるか、防衛といった時にまた大きな意味と幅がでる。軍事的、非軍事的と考える時、どう境界線を出せるのか。研究との関係で議論する。
学術会議の設立時からも繰り返し言及している。さきの戦争など時期における、学術が軍事に動員されたという経験を踏まえて、設立された。これをどの程度、過去のものとしてか、歴史を踏まえるのか。考える。今日の軍事研究の世界的な状況との関係で考える。
前回までに議論されたもの。基礎研究と応用研究、これが許される、許されないものとの境になるのか。これについて両用？があるのか。
小森田部長
論点整理で報告したもの。４月の総会で、ペーパーを出した。総会の第一で出した点と論点の立て方、中味、４月の時とそれほど構わない。本日は出していないが、課題別委員会の資料としてはある。議事録、相当詳細なものがある。議事録が掲載されている。それを参照してほしい。
学術会議の従来の見解について。戦争前、１９４５年以降の反省、その時々の国内の状況に対する推考。軍事と学術の接近、米軍と自衛隊の活動の一体化。技術的変化、大きな変化がその後あり、デュアルユース問題がでてきた。従来、防衛省の内部でやってきた、装備の研究について、防衛省以外の視点を活用するという視点で、安全保障技術研究推進制度がある。どういうことを検討対象にするのか。
安全保障ということと軍事をどう考えるのか。安全保障は大事だが、５ページ目の軍事的手段による安全保障でとらえれば、遠隔に？
とらえられるのではないか。ことさらなぜ軍事的研究をとうのか。
武器そのものに防衛的、攻撃的ととらえられるか。
通信システムなどをどうとらえるかという問題がある。軍事は敵味方を事実上想定している。見方が軍事的オフィシャルを高める。敵とみなされたもの、明確にコントロールする。学術にとって公開性、透明性という原則と緊張関係にある。我々の検討対象として、軍事研究とは何かを書いていた。という目的の観点からのアプローチ。一応対象を特定できる。
米軍と自衛隊の関係。軍事で様々な状況が接近している。憲法９条があり、戦争を放棄するという原則になっている。様々な面でアメリカと類するシステム。科学者としてどう考えるか。人文社会科学が視野にする問題、国際的強力、競争、場所も。
デュアルユース問題。２０１２年の検討報告が出ている。この文言に表されるように、悪用と使い方の問題。意図に反して、軍事民生、とリアリティ。
防衛省の制度、将来、防衛装備に使う、それを銘打っている、知らないうちにということではない。承知の上でどうするかという議論。
学術と軍事。推進制度はこの点でみてどう評価できるか。
PO による進捗管理が強調されている。防衛装備にうまく結びつける形で PO と協力しながら進めていく。委託研究一般について言えることなのか。
科学者所属、最終的に個人の判断にゆだねると考えるか、研究機関、学協会で考えるのか。大学には審査委員会がある。審査を仮に行う場合、制度そのものを評価してどう考えるか。制度そのものを判断するという考え方。制度はそのまま、具体的な申請案件に即して考えるか。大学を経由しないで考えるということもある。
研究資金をめぐる全体的な動向
IMPACT に推進されている。デュアルユースの観点から注目されている。DARPA 方式が参照されている。必ずしも防衛省の制度だけではなく、もう少し広がっていく問題。我々としてどう考えるか。アメリカの研究が参考になる。冒頭の決議に戻る、戦後の日本の決議から何を考えるか。
１０月の総会、部会で考える。
杉田 捕捉。次の委員会の概要は次回の委員会で説明する。
一部
中谷和弘 東京大学大学院法学政治学研究科教授
一部の外国人の留学生が機微な技術が持ち出されるということもあり、大学によって、安全保障輸出管理をしっかりやっているところとそうでない所がある。作るよう呼びかけてほしい。安全保障環境は厳しくなっていることは否定できない。軍事研究しないすることによって毀損されうる利益がなにかを考えてほしい。
もし日本が協力を拒否したら、防衛省は同盟国のアカデミアに技術の提供を求めるかもしれない。それをどう考えるのか。
経済学委員会の池尾和人 慶応大学経済学部教授
平和を守るために、抑止力を強化する。という考え方がありうる。学術的な研究によって、抑止力に貢献して平和を守るということありうる。少なくとも検討すべきロジックとしてはある。かつてのような形で、平和と戦争というのを簡単に対立させるという構図はなか
なかいまでは描きずらいと思う。
友枝敏雄 大阪大学大学院人間科学研究科教授
外国を参考にするとき、アメリカのようにしてほしくない。社会学なので、断定的にいう。郵政民営化の議論、アメリカにおける金融の在り方をモデルにしている。ヨーロッパがどういう状況かをみて議論すべきだったというが私の判断。人文社会科学、法科大学院構想は失敗だった。アメリカの大学院制度を持ち込んだことによる失敗。今回のこともアメリカが大国だが、他の国がどうなっているかを参照してほしい。
池尾
郵政民営化、日本郵政公社の理事にしている。少し誤解がある。
後藤弘子 千葉大学大学院専門法務研究科教授
国際実験対応分科会があり、国際人権ネットワークで、人権侵害が起きたとき、研究者が逮捕拘留された時に、各国のアカデミアに対してアクションを起こしてほしいというニーズがある。対応しなかったが、アメリカの場合は、アクションノートの中に、拷問の技術に、尋問技術をグアンタナモで使った。これに対して各国のアカデミアに求めるというとあった。この前、分科会で報告して、その上の委員会でも報告があったが、ブッシュ政権下で憲法の研究者がグアンタナモの正当性を合法化するようなことを唱えていた。
デュアルユースといっても研究者が、それに加担するという形もある。そういう意味では一つのお願いなのが、人権や倫理の観点から、皆さんの指摘の９ページに科学者の倫理と社会的責任という時に、人権の侵害、科学者の倫理がとわれるということある、それを含めて検討してほしい。
社会科学委員会の伊藤公雄・京都大学大学院文学研究科教授
研究者は軍事にかかわるべきではないと思う。軍事の定義であるが、私も防衛省にインタビューするとき、いまの日本の軍事態勢がどうあるかを考える時に調査する。
軍事調査そのものがストップすることもある。定義の問題は詰めてやっていかないといけない。
止めたいけど、流れとしては研究領域に防衛省の予算が入ってくる。増えるのではないかと思う。公開は原則ではなくて、完全公開でなければならない。軍事は暴走する、こういう風にお金が動くなら、完全な監視体制を政府外につくらなければ危ないのではないかと思う。
小森田 協力という場合に調査する。調査対象を特定するということもある。それも軍事研究になる。了解しました。
羽場久美子 青山学院大学大学院国際政治経済学研究科教授
軍事と技術は切り離せない。時にコンピューターサイエンス、生命科学もそう、炭疽菌など。軍事と学問の発展は切り離せない。基礎研究が応用研究で利用されるということある。ポケモンゴーもそう、無人機の宅配もそう。そういうことが軍事に転用される可能性あるからこそ学術会議でどうするかは必要。個人研究では自由研究であること必要。特に生物科学はそうでないと学問にならない。だからこそどうすべきか学術会議として必要。戦争する研究はしないとい声明を掲げている。会員、連携会員、少なくとも会員は戦争にかかわる研究に加担しないということを確認すべきだ。
もし学術会議の会員が、防衛省の予算に加わり、軍事技術に加担、学術会議の声明を否定する声明を出す。やるんだという方向で声明を出す。個人としては研究の自由はある。学術会議の会員をやめて、積極的に軍事に協力すると。いうことも必要。研究資金の出所もある、

文科省の資金で安全保障の研究をする、ありうる。防衛省からお金が出て、防衛のために使われること明らかな時、これは学術会議の声明に抵触するということある。
アメリカの資金、国防省や防衛や軍事に関連する、個人であってっも現在の声明に抵触するのではないか。だから管轄を文科省にしてもらう。教育研究を発展するということになる、文科省なら。防衛に直結しない。
兵藤ともひろデュアルユース問題。技術を規定する時にどう規定するか。自然を加工したもの、社会において技術は使える。軍事研究、軍事研究という時、社会的形成でいっている。ココム規制、通常のものでもソビエトに流したとなれば、民生物資でも組織や金の出所の社会的問題性をとらえてもらいたい、デュアルユース、社会的規制性をどうみているのか。はっきり考えてもらいたい。
デュアルユース問題、アメリカから出てきた。はじめは生命予算、それから産業用の予算、１９７０年代のベトナム戦争終結、レーガンが出てきて、稼働期になっていく、日本がキャッチアップしてきた。そんな中で何が問われたか、アメリカの産業技術があった、日本
は９条の中で経済活動してきた。アメリカの軍事関係者は、軍事研究開発が少なくなった、６０％が２０％になった。民生をどうとらえるかでデュアルユースということで、軍事的なものもやろうとした。松浦さんが論文を書いている。
抑止力が出てきたが、学術会議がどうできたか。第二次大戦で核兵器開発どう行われたか。ドイツの原爆にいかに対抗するか、７３１部隊をどう考えるか、第二次大戦の構造という問題あり、抑止関係がある。構造を戦後どう反省したのか。
医学はめりはりがたっていない。核兵器関係に関しては、その点での第二次大戦中のことを反省した。バグウォッシュ運動に繋がっていった。政府と組み合わせると難しかったからと思う。もう一度、また繰り返すのかという問題があると思う。抑止論をどう考えるかという問題があると思う。国際的連携ということあると思う。軍事は愛知県と大阪が考えるわけではない。こういう問題をどう考えるかを広く考えて、国際的な学術組織に広く投げかけていくべきだ。
窪田幸子・神戸大学大学院国際文化学研究科教授
軍事をめぐる状況が変わっているという現状をもって、声明をかえること、非常に憂いている。研究資金が増えれば、増えていく。学
教会が、学教会としてやめると決議しても、そのメンバーを外れればできる。学術会議はあらためてそういう方向に進まないという決議を出してほしい。
西崎文子 東京大学大学院総合文化研究科教授
日本の憲法が変えられようとしている。大きな中でそれができているということは認識すべき。私たちは国家公務員だが、憲法をよりどころにしている。それを先んじて読み込んで動いてしまう。窪田先生がいったように、だからこそなきものにしてはいけない。どうして DARPA にすぐいってしまう。アメリカの軍学共同の状況を参考にして日本を考える、どこからそれがでてくるのか。憲法、歴史、総て違う。そういう安易な発想で DARPA を例にした日本の軍学共同を考えるのならそれはボタンのかけ違えではないか
岡田真美子 兵庫県立大学名誉教授
兵藤先生、西崎先生、窪田先生とおなじ。社会の期待にこたえる、社会にとう。この流れでいいかをとう、学術会議であってほしい。
世界にもそう、、国民に対するインパクトもそう。それを変えないといけないのか、慎重に考えてほしい。世の中の動き、そう動いているから動くのではなく、それでいいのか。日本を代表する学術会議、知性をもとに考えてほしい。
戸田山和久 名古屋大学大学院情報科学研究科教授
どういう趣旨の判断を、学術会議がして世に問うか、学術会議が自分の団体をどうみているかを社会に示す。これまでの声明、あまり実効性はない。非常に立証主義、実効性はない。当時から社会の状況にはそぐわない。独立したアカデミアとして、百年、2 百年先の理想の社会を掲げて、そこに向かって宣言するということにすべきか。
力関係の中で、御用学者の集まりであるという風に自己を規定するのか。と私は思っている。あまり現実主義的に考えないでいいというのが私の意見。
仲真紀子 北海道大学大学院文学研究科教授
私も窪田さんら皆さんの意見に賛成です。
井野瀬久美恵 甲南大学文学部教授
今日のような議論、１９４９年の総会からずっとあります。当時の社会に即してない、当時から論争的だった。議事録読み込むと色々な議論ある。憲法変更の動き、どうしてわれわれはこの問題を議論するのか。第９条、１９５１年３月の学術会議の総会で、第９条が不磨大典ではない。９条の改正が議論されていると。そういうものというのは、時代が変わったからといって変化するわけではない。我々がどうする、我々が問われている。それを社会にどう伝えたいのか。もっともっと学びうることが、１９５１年繋がる。いまの議論に繋がる。
本田由紀 東京大学大学院研究学研究科教授
かつてから役に立たない声明ということではなく、政府の動きはより危なくなっている。過去の声明が理想論に過ぎるなら、それをより実効的な線引きを出すくらいの新たな線引きを出すべきではないか。大規模な破壊とか、殺戮とか、そういう研究には組み込まないとか。理想プラスあるような線引きに。いまの社会、政府の動きを認める方向に動いてはいけない。社会に非常に厳しい目でみられている。

小森田 誰をなあえてにんとするか、会員、科学者、国民、色々な名宛て人の可能性がある。誰に向かって何をいうかという点を考えていきたい。
杉田 いまの指摘、委員会の審議にいかしていく。アメリカの制度が防衛省が DARPA を想定している。私たち委員会がそれをモデルにしているわけではない。技術的に資料を見付けるのが結構難しい。
１９５０，６７年の声明の見直しということではない。むしろ、現在の委員会審議では、これは維持される。その上で、何らかの形でそれに加えたメッセージが出されるのか。それが委員会の前提。いったん委員会を開いた上で何も出さないのも選択肢、なんらかの意志表示あり。委員会のなかで随時紹介したいと思う。
大西会長 余裕もって参加できる。それぞれで報告した会員選考、軍事研究、安全保障研究でている。学術会議の方向を決める重要な議論だと思う。私は一貫して５０，６７年は堅持と言っている。
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160819

学術会議の第二夏期部会＠東大医学部研究教育棟

１１時から

これまでの議論の経過を第二部で大政先生が説明
大政 科学研究に変わらないので関知しない、必要であれば行動する、成果の両義性に対して自覚する、研究を抑制するなどの様々な立場ある。どうすればいいか。
３１日まで締め切り、メールでもらってもいい。この場でもらってもいい。
長野哲雄部長 善用悪用ということと、軍生民事同じではない。デュアルを善用、悪用と考えないということの意味わからない。
大政

設置のいきさつも含めて大西先生ご説明して欲しいのですが。

大西 設置の所については、私が起案したことになっているが、会長は、幹事会の提案者になっていますので、多くの委員会を会長が提案するというケースがある。その一つでもある。総会で二度、去年の１０月と４月の総会で、数十分にわたって議論をしたので、特に 4月の総会で、委員会をつくって検討してはどうかというご意見、発言があったので、それで特に異論がなかったので委員会を設置した。
デュアルユースについては、８月２４日の午前中にこの委員会が開かれる。その時にテーマにすると言われている。デュアルについては、
一度レポートが出ていまして、報告がもとになって２０１３年に科学者の行動規範の改定が行われました。そこで行動規範の中に、研究成果の両義性という見出しだったかも思うが、デュアルユースについて書き込まれた。その書き込み方はまさにこの報告に即してというか、報告を踏まえて書かれたが、報告の中では同じ科学技術でもその使い方により、人類の福祉と社会の安全に貢献する場合と目的によりそれを損なう場合がある、このことを意味する、デュアルユースを的確に補う言葉として用途の両義性を提案すると書かれている。人
類福祉と社会の安全に貢献する、ということと、それを損なうという区分がされている。それから悪用、善用は書かれていないが、悪用するということも書かれている。
学術会議のレポートは、科学技術の成果をその目的にそって使う場合とそうでない悪用という言い方で整理している。歴史的には民生が軍事かという使い分けをしていることが多いと。イクス？とか、国際科学アカデミーでのホームページで整理をしたが、その中では軍事、民生と、善用と悪用という整理できる使い方がある。恐らく経過としては、民生と軍事。特にデュアルユースが最初に注目されたのが、原子爆弾の技術を原子力発電に応用するために、アメリカが技術を原発を作る国には提供するという、アイゼンハワーの国連演説が有名。軍事から民生への技術の転用ということだった。それに対して、それをテロを科学技術を使うということが増えてきた。国が主体の民生とか軍事のカテゴリーとは少し違う。犯罪と断定されるようなケースも出てきた。そういう意味も変わってきたということだと思う。それについては次回議論して定義の確認。私としては両方の使い方があると踏まえて議論する必要がある。実態として、両方の使われ方を踏まえた議論が必要。その点の確認が必要で、その中で特にどこを焦点をあてて学術会議の委員会で議論するか、そこが問われる。
付言すれば、その時に、民生的なお金で民生的な研究機関や研究者が、民生的な利用をするために研究を行う。結果を民生的に利用する。
これが日本の科学技術研究の主流だと思う。アメリカでは研究費の半分が国防総省から出ている、その点では出資者という点が大きく違う。日本では民生の金で、民生の研究者が民生的利用を前提とした研究を行うことが必要という議論がある。その流れの中で議論をする。
いま起きているのは、軍事的組織からの出資、これを民生的な研究者が受けて、ワンクッションあるが、成果を軍事的にも利用できる、そういう流れ、ここについて総てノーというのか、条件付きで認めるのか、そういう議論が必要なんではないかという気がしている。
ナーバスなことだが意見が欲しい。
長尾 研究の公開性が論点にある。研究の公開性をかなり規定しているようにはみえない。普通の厚労省関係、文部省関係の研究助成金の書き方と違いはないと思う、その点もこれからか？
大政 １２５ページ 成果の公開を原則とするとある。なのでそこはそれほど問題がないのではと思うが、軍事の問題があると、それだ
けではだめなのではないかと思う。
長尾部長 いかがでしょうか。恐らくこれ各大学はなかなかまた悩ましい問題ですので、学術大学から出てくるまで待ちたいということ

はあるのでしょうが、ここの所の報告はかなり重要視されるべきもの。防衛装備庁が出す研究に応募するのは個人の判断になるのか、機関としての判断になるのかという所もかなり重要な問いかなと思う。それは小森田先生の資料にも書かれていたと思う。研究の適切性の判断は、個々の研究者にゆだねられるのか、機関にゆだねられるのか。これも重要なポイントだと思う。
大政 山極先生は、学術会議で何らかの形で出してもらえればと言っている。これもいまの現状を議論してもらいたい。それぞれの大学に問題あるから、それをご意見頂ければと思う。
片田範子 介護分科会です。介護分科会は別途早急に意見をまとめて提出させてほしいと思っている。ただ会の所で検討なさっていることというのが、いわゆる前提となる、日本学術会議の「戦争を目的とする研究は行わない」ということを前提としておこなっていくのかどうかという議題というか討論ということと。デュアルをどうするかということを一緒にやりはじめたら。絶対行うということを前提の議論になっていくのではないかと思っている。デュアルユースがどうのこうのというのは、理解しなきゃいけないが。研究者としていままでの経過であっても戦争を目的とすることはしないのだということをいったとしても、デュアルのことは別個の方針で出している。一緒の会議で、どこを論点にするのかという所が、方法論とか、それがいいのか悪いのかという話が、いままで通ってきた前提が方法論で崩れるのではないように感じる。ここで発言したほうがいいのかなと思っている。
長尾 先生の１９５０，６７年の議論を前提としてということで、デュアルユースの議論をすると、戦争を目的としたということの議論が外れると思う？
片田 基本的な部分としては、戦争を部分とした所はしないだろうとは思っているが、ですが、そこの所のスタンスをあわせて提出させて頂きたいと思っている。来週に出す。
長尾 ご意見以外でもいまの現状。各大学のいいにくいかもしれないが、今回の防衛装備庁の研究資金の提案、これに対してどういう対応をされているかという現状をいってもらえないか。多くの所は危機感としてのなかなかいいにくいかもだが、雰囲気としていいかどうかわからないが、かなり指導などが行われているようにも聞いているが、現状を教えてほしいが。
。。
渋沢栄 東京農工大の農学部で研究推進委員をやっていて、この件あった。あとで一人応募して、農学部の中から応募して、それの中味を吟味しましたら、軍事目的ではなくて、船の基礎技術として面白いと、だから予算を取りに行くと。いうことでいきました。そこで、農学部の各部門、先生片にこれはどうだろうかと聞いた。賛否両論あった。学長がはんこをおさないとだめ、大学という組織が、こういう防衛省が提案した研究への参入を認めることになる。軍事研究は敵味方ということがあるので、必ず敵を作るものなので、そこは慎重にした方がいいだろうと。えー大学としてはそういう研究を認めるべきではないというのは三割。それは個々の研究者が自由に応募する、研究の自由までは機関決定で縛るべきではないが３割、残りはわからない。共通しているのはこの趣旨、こういう目的、研究成果がどういう風に使われるか、それを十分に汲みして理解した上で、個人の研究の自由はおかさないで、大学としては組織として、平和に対する、軍事研究に対する態度を声明とした形で出した方がいいのではないか。そんな形で研究費が乏しいなかで現場ではかなり深刻な話題をもたらしている、というのが現状です。
長野先生 ありがとうございます。まさに生々しい議論の中味をありがとうございます。他にそういう話があれば聞きたい。個人の研究を縛るわけではないというのは確かにその通り、一方でこういう防衛装備庁が出している、将来的に軍事利用がされない可能性がないわ
けではない、というのを機関としてある程度の制限をかけると、それぞれ三割づつ、という所で意見が拮抗している、大変悩ましい所と思う。ご意見ないか。
神尾陽子 １２７ページの抜き書きにもあるが、これはちょっと背景の知識として、シェアさせて欲しいと思っているのは、防衛研究は特化した研究所がある。いままでそこで行われてきている。それが今回その中だけはでなく、一般の大学に販路を広げて、まあ、鼓舞しようというその意図と、そのことが、一般の軍事研究に関わっていない研究者たちに長期的にあたえる影響というものを考えるべき。短期的に公募の中で透明性の問題が、著しく阻害されていないとか、短期的な、研究機関が三年間の中でどうかということと、それが研究者の自由を阻害するかという議論とは別に。いままで全く防衛省の特化した研究所でない人達が誘導されると思う。研究課題によって研究者の思考がかわっていく、そういう長期的なことは検討してほしい。
大政委員会の場でそれが出ていないので、報告させてもらう。もし先生の方で何かメールをもらえれば有り難いと思う。

長野

長期的な視点をもって議論してもらいたいという個々の今回の、防衛装備庁の研究助成とはなしにということで？

神尾 それとも関係するが、先生がいったように、非常に普遍的で難しい、デュアルユースかどうか、セキュリティという個別的な問題をこえて、無意識的に研究の姿勢に影響が与えられると思う。個々のルールは明示されたとしても１０年後の研究の課題とかデュアルユースに対する意識だって変わっていくはずだと思う。議論されていても、いまだに定義がないというのは、その時の時代背景や気分によって解釈が変わっていくと思う。今回、新たなことに踏み出すことによって、考慮される影響、定義さえ確立されていないなかで、認めてしまったあとの、民生の定義すら変わるのではないかということを危惧するということです。
長尾

素朴な質問をさせてほしいが、全く同じテーマで厚労省や文科省などの応募に出して採択された。今回、防衛装備庁で全く同じテーマで出して採択される。それは防衛装備庁だからということになるんですよね？
神尾 疑問としては、なぜ防衛省からそこから出てくるのか。研究費全体が縮小されている中で、総ての利用の可能性が、民生の利用の可能性があるのであれば、何故文科省や厚労省でなく、全体の額が縮小され、防衛省の中で研究費があるにもかかわらず、プラスアルフ
ァとしていままで文科省、厚労省に申請していた、研究者達の注意を引いて、新たに防衛省がエンドユーザーであるという新しい種類の研究を創出することになるっていう意味、むしろ個別の課題よりも、なぜそういう道筋が生まれているのかというのが、あの十分説明されていないように思う。
長尾

いかがでしょうか。他に

太田喜久子 看護学会？の太田です。私もデュアルユースの使われ方がわからない、線引きが難しいと思う。それでいまのお話でもあるが、一番明確なのは、どこから出るお金なのか、研究費が。それによる影響ということで考えていくと、すごくはっきりする。ようするに、これまでの色々な研究成果もその使い方によって、研究者の意図とは別に軍事的なものに活用されることもありうる。ただそれを研究者個人がどうやって、そういうことに責任をとれるのかという議論もあると思うが、自分が意図した時はそういう資金源ではなかったということありますよね。今回の問題は、デュアルの両義性が不明確といってしまったら結論はなかなか難しい。どこから出たお金で自分たちが研究していくのかということで考えていけば、はっきりするかなと思う。
長尾先生のご意見としては、防衛装備庁から出るなら軍事転用されるという可能性があると認識、注意しないといけないと？

太田

そこは十分によく認識して、危険性といってはあれですが、研究者としてきちんと把握しないといけない。

長尾

他にないか。

寳金清博 若干視点がずれるかもしれませんが、防衛医科大の問題があるんです。実は。防衛医科大は、ご存知ないかたもいるかもしれませんが、いたらごめんなさいですが。委員会にメンバーいない。防衛医科大の特色は、明らかに建学のミッション、精神事態が軍事的なものも含んでいる。ただし、私たちの国立大学病院長会議の中では陪席として入って貰ってお仲間の一人と研究協力している。防衛医科大の細かい研究はしらないが、熱帯医学とか、本来日本では普通ではあまり使われないような、ある事態を想定した医療の研究は具体的に行われている。これなんかも大きな問題。いいか悪いかは別として、ただ民生転用にはなっていて、地域の人のお役になっているということも彼等は、話している。これは、防大と防衛医科大という二つのアカデミアとの関係性も今回は、考えなおすというより、ピックアップして絡めて考えないと。あの人達の彼等の立場が難しくなるか、もしくは強まると思うので、防衛医科大、防大の人に意見を述べてもらうということも必要ではないか。私の理解の中では入ってないと思ったので、日本の特殊な大学として、防衛医科大がそいうい
う研究をやっているので、防衛大が何をやっているかは詳しくはないが。
考えてもらいたい。
長尾

貴重な情報ありがとうございます。

古谷野潔 いま話題になっていることではないんですが、自衛隊の中に、医師、歯科医師がいる。たぶん、色んな大学に大学院としてきたりして、学位をとって、当然研究しているわけで、授業料も自衛隊から出ていると思う。ちょっと考えを広げていくと、そのあたりは、
なんとなくいままでもやられて来ている部分ではないかという気がする。だから境界をどこかと、そこは考えてみる余地があるかと。
丹沢秀樹 地学委員会 これをどういう形で、発出するのかということもかなり難しいと思う。それで先ほども時とともに変わるんですよね。法律なんかも本来の法律なんかも省令や通知も時代の要請によって解釈を変えていくわけですよね。アメリカなどの軍事予算は破壊力を強くするという研究もある、義肢や義足を造るとか、傷痍軍人のための研究もある。そういうのも軍事費だからいかんとか、だめとなると。防衛省とか国防省とかだからいかんというと、私が聞いていると、国を構成している省庁を否定するというのは、日本国を否定するということですよね。だから非常に不思議。理念はきれいに出さないといけない。そういうのを、さきほど提案あったように、現実に具体的に出てきた時にこれはちょっと行き過ぎではないか、とかそういうようなことを監視していくというか、協議していくような外部会を順次作りましょうみたいなことで、終わらせるのがこの問題はいいのではないかと思う。ちなみに千葉大では出すなと言われて断念したとこです。大学として出すなと言われている。でも実際は、地雷の設置されている壊すロボットとかを研究している人いる。それはカンボジアでは役に立っている。それは地雷原を取り除く技術ではある。もう両面があるという話はどこまで引いてもどうしようもない。理念と、実際でてきた提案に対して、これは行き過ぎではないのとかとそういう話とは別にして、委員会を常設しますくらいで終わらせるべきではないか。
大政 もう４５分になってしまった。色々ご意見もらった。是非ご発言してもらった人も含めてあとで、整理してもらってメールで出してもらえれば。時間ないので、色々考えあると思うので、是非出して頂ければと思う。こういう形で出すよと確認してから出すので、委員会に３１日で締め切るのでお願いします。
神尾 防衛大は大学校で大学ではない。これは軍事研究とは別というのが混乱している気がする。防衛医科大のミッションはそれは違う。
特化した目的。別個のミッションがある。それの是非をいうわけではない。民生技術が発展しているのであれば、それは、いままでの文

科とか厚労省の研究費を拡大して、デュアルユースはどこもその問題はある。研究を阻害しないとなれば。。防衛省の研究費にバランスが、出資元が変わるということ、そのことを議論しないで、個々の課題の是非という 鑑定、個別的な議論にするのは危険、

コントロールはできなくなるのではないかと思っている。

日本学術会議第二部での議論の特徴について

コメント

ｂｙ小寺

①デュアルユースについて
8 月 24 日の委員会でデュアルユースが集中的に議論されるそうだが、「軍事―民生」と、「善用―悪用」という両方の意味で議論することは焦点を曖昧にし、デュアルユース一般は否定できないという形で軍事も容認しかねない。さらに「善用」のなかに「社会の安全に貢献」を盛り込むことで､防衛研究も「善用」という意図が透けて見える。
それに対して、デュアルの議論は、この防衛省の研究を行うことが前提の議論になっていく、戦争を行うのではないという前提は方法論で崩れるのではない､というような趣旨の発言をされてる方がいてこれは的確な意見だろう。
②資金の出所
どこから出るお金かと考えるとすごくはっきりする、デュアルの両義性が不明確といったら結論はなかなか難しい、どこから出た金で研究するのかと考えればはっきりするという趣旨の指摘は核心を突いている。
④ 研究の公開性長野部会長が「研究の公開性をかなり規定しているようにはみえない」、大政副部会長も「それほど問題がない」というように、特別委員会の委員でもある二人の認識の甘さには危機感を感じる。今後の委員会審議でもこういう意見が堂々と出るようでは心配である。この二人も含め、防衛省が「原則公開」といっていることにごまかされないように、委員にきちんと理解していただくことが大きな課題。
④研究の自由の問題
応募は個人の判断か、機関の判断かという論点について。
「個人の研究の自由はおかさないで、大学として軍事研究に対する態度を声明とした形で出した方がいい」と語っているが、「研究の自由」をアプリ
オリに肯定しうるのか、という問題を議論すべきだろう。
⑤ 究のあり方・研究者の意識への長期的影響
神尾氏が「防衛省が一般の大学に広げて鼓舞しようという意図、そのことが一般の研究者に長期的にあたえる影響を考えるべきで、防衛省の特化した研究所でない人達が誘導される問題、研究課題によって研究者の思考がかわっていく」「無意識的に研究の姿勢に影響が与えられる。」「新たなことに踏み出し、
定義さえ確立されていないなかで認めてしまったあと、民生の定義すら変わるのではないかということを危惧する」という長期的問題を提起しているのはきわめて重要。防衛省も大学の中の軍事アレルギーを払拭することを狙っている。アメリカの例を見るまでもなく、研究のパラダイムが軍事により規定され、研究者の意識が浸食されていくことが深刻な問題。
⑥防大と防衛医科大の問題
寳金氏が「防大と防衛医科大という二つのアカデミアとの関係性も絡めて考える」ことを提起しているが、これは今回の防衛省の軍事研究の問題とは切り離すべきだろう。防衛医大が熱帯病の研究を行う
ことが、ジャングルでの自衛隊の活動を支える目的であればやはり軍事研究であるが、それが地域の住民にとっても役立つこともあるだろう。普通の医大が科研費でこのような研究を行うか、防衛省の予算で行うか、は今回の議論の対象となるが、防衛医大については大学の設立目的や予算の出所、自衛隊との関係などそもそも特殊であり、今回の議論に含めるべきではない。
⑦国家主義的な軍事研究支持論に立った監視委員会設置案
丹沢氏が「国を構成している省庁を否定するというのは、日本国を否定すること」と言っているのは、
まさに国家主義的な軍事研究支持論の典型で、学術会議でも堂々とこういう意見が出ることに驚く。彼は戦争中に国策として科学者が動員されたことも肯定するのだろうか。そして「具体的に出てきた時に行き過ぎを監視する委員会を作る」ことに収斂させようとしている。防衛省の研究応募は認め、内容で若干の歯止めをかけるというものだが、実際には歯止めなどできるはずもない。神尾氏が「出資元が変わることを議論しないで、個々の課題の是非という鑑定、個別的な議論にするのは危険でコントロールはできなくなる」と指摘するのは正しい。