随意契約ガイドライン
財務会計規則31条条

項

用語例（特定の者でなければ納入することができないとき）製作者からしか入手できない映画フィルム・美術品・工芸品の購入販売先が特定されている物品の購入（特定の者でなければ役務を提供することができないとき）
特殊な技術を用いて設計・施工した施設・設備の保守・点検業務
著作権を有する者と締結する情報システムの運用・保守業務
既設の設備と密接不可分の関係にあり，著しい支障が生じる恐れがある工事等
実験、研究等の目的に供する特殊な設備で特定されている工事等

1項1号

契約の性質又は目的が前2条の競争を許さないとき

解釈
製造者だけでなく販売代理店等も含め、納入することができる者が１者に限定されていなければいけません。製造者等からの証明書等により確認してください。
品質、機能等において同程度の物件が存在して、用途が十分満たされうる場合には競争に付す必要があります。したがって、あらかじめ特定の業者の特定の物品を選定して随意契約はできません。

特殊な技術を持っていることや著作権を有している者であること。既設の設備等と密接不可分であることや実験，研究等で施工可能業者を特定することによるものです。
単に実績があるとかその業務に熟練しているという理由によってい特定することはできません。

（法令等により契約の相手方が定められているとき）会計監査人の選定
ガス事業法等の規定に基づき施工者が特定される工事

法令等によるもので特定されている場合になります。各省庁からの通知に基づき締結する委託業務契約等についても該当です。

（法令等により価格が統一されているとき）
額面金額で購入するはがき・切手・収入印紙の購入契約
不動産鑑定評価業務の委託契約（価格によらず提案書によって選定をする調達）企画競争により企画書の内容を審査のうえ選定する契約
公募により技術提案書の内容を審査した結果、要件を満たす応募者が１者の場合

1項2号

緊急を要する場合で，前2条の競争に付することができないとき。

・災害等の発生に伴う復旧や物品調達等の契約
・競争契約で公告期間等の日数をとるいとまがない場合（現に契約履行中の工事，製造又は物品の買い入れに直接関連する契約を現に履行中の契 約者以外の者に履行させることが不利であるとき。）
・同一構内において他の工事を施工することが必要になった場合、同一の請負人に施行させる方が効率的で有り経済的である工事等（時価に比べて著しく有利な価格をもって契約することができる見込みがあるとき）
1項3号

次のいずれかに該当する場合であって，前2条の競争に付することが不利と認・特定の者が契約の目的である物件を多量にかかえて、時価を基準とした予定価格から勘案してめられるとき。
も、競争入札に付した場合より著しく有利な価格で契約できる場合
・物件の売払等収入の原因となる契約（急速に契約をしなければ契約する機会を失い，又は著しく不利な価格をもって契約しな ければならないこととなるおそれがあるとき）・災害等によって在庫がなくなり、価格が暴騰するおそれがある場合

法令価格を根拠にするものが該当ですが，指定された価格を示す法律等の写し（官報や法律など）で証明してください。

企画提案型等で競争し，価格競争によらない契約について該当します。
企画競争等により選定した者から徴取した見積書については価格の妥当性を確認してください。

災害等の予見不可能な非常事態で，被害が広がる等により早期に対応しなければいけない契約や競争入札で日数をとると業務上支障をきたす場合を想定しています。
契約事務の遅滞のため競争入札を行う時間的余裕がない場合は該当しません。

当事者の予期しなかった事情の変化によって必要になった工事について該当します。
当初から予想されている工事であれば該当しません。

競争入札に付した場合よりも著しく有利な価格で契約できる場合であり，時価を基準とした予定価格と比較して明確に説明できるようにしてください。
ただし、著しく有利な価格であるか否かを判断する基準を一律に示すことは難しいため、明確に説明できなければ有利な価格であるか否かは競争によって証明してください。

災害等によって売手市場に変化する場合によるものです。その場合は市場における物件の買入等については機を失せず契約することが必要です。

契約事務取扱要項第35条

条

項

用語例

解釈1項1号

本法人の行為を秘密にする必要があるとき

・ 個別学力検査試験問題及び解答用紙印刷の業務委託

本法人の行為を公にすることによって業務上重大な支障が生じる場合，秘密を保持することが必要であれば随意契約が適用できます。
ただし、相手方の選定については競争性を含め随時検討する必要があります。

1項2号

予定価格が500万円を超えない契約をするとき

・ 予定価格が500万円未満において、見積り合わせによる少額随意契約

契約金額が少額であり、それに要する経費及び手続の方が競争によって受ける利益より大であるために随意契約とすることができます。
そのため、価格の妥当性についての検証を行い、価格交渉を行う必要があります。

1項3号

本法人の生産に係る物品を売り払うとき

・ 農場生産物等における売り払い

農場生産物で予め価格を設定して販売する場合が該当します。

1項4号

別に定めるところにより財産の譲与又は無償貸付けをすることができる者にそ ・国立大学法人山口大学資産贈与取扱要項に基づき学長の承認があった財産の売り払いの財産を売り払い又は有償で貸し付けるとき
・国立大学法人山口大学固定資産貸付要項に基づき無償貸付を許可された者に有償貸付する場合

例のように別の定めによって決定された者に対して適用します。

随意契約の見直しの観点から、競争性があるものについては該当しません。タ
クシーの借上、公用車代行運転は競争性があると判断できるため随意契約は適用しません。宅急便等の運送業務については年間契約で競争契約が可能です。
研究用設備の運送で取り外しから設置まで必要になる契約で業者を特定する場
合や不動産のように遠方では支障をきたすような保管庫について，競争することが業務に支障をきたす場合は随意契約が適用できます。

1項5号

運送又は保管させるとき

・研究用設備の運送・文書及び物品保管庫の賃借料

1項6号

外国で契約をするとき

・外国に事業拠点があり、現地で物品購入や業務委託する場合国内のように競争に付して契約を締結することが、当該地の経済事情や商慣行等にそぐわない場合は随意契約が適用できます。

1項7号

国，地方公共団体その他の公益法人と契約するとき・シルバー人材センターの委託業務契約

営利を目的する団体ではないので、一般の市価よりも低価であることが期待されるため、市場調査により一般の市価よりも低価であることを確認できれば適用できます。

予決令第99条第18号に基づく解釈として、中小企業庁による中小企業者のための政策で保護育成のために随意契約できるように考慮しているものです。予算の適正な使用並びに競争性及び透明性の確保に留意しつつ随意契約を適用してくだ
さい。

1項8号

事業協同組合，事業協同小組合，若しくは協同組合連合会又は商工組合若しく・中小企業団体の組織に関する法律（昭和32年法律第185号）による中小企業団体からの物品購入
は商工組合連合会の保護育成のためこれらの者から直接に物品を買い入れたとき

1項9号

障害者就労施設等から直接に物品を買い入れ若しくは借り入れ又は役務の提供 ・国立大学法人山口大学の障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針に基づく物品等の調達に当たっては、予算の適正な使用並びに競争性及び透明性の確保を受けるとき調達に留意しつつ、障害者就労施設等と随意契約を締結してください。

1項10号

前各号に掲げるもののほか，本法人の業務の運営上特に必要があると認められ ・本学の事業や運営において、特定の業者と締結しなければ支障が出る契約において前各号に当てるときはまらない場合

前各号に当てはまらない場合に真にやむを得ない理由があれば適用できます。
予算の適正な使用並びに競争性及び透明性の確保に留意しつつ物品等の調達を積極的に推進してください。

政府調達事務取扱要項第11条

条

項

用語例

解釈

1項1号

一般競争又は指名競争に応ずる入札がない場合，行われた入札がなれ合いによる場合若しくは入札に関する条件に合致していないものである場合，ただし，当左記のとおり初の入札の要件が契約の締結に当たって実質的に修正されないことを条件とする。

1項2号

・他に代替するものが存在しないような芸術品又は芸術性を帯びたサービス
芸術品や排他的権利等、契約の性質又は目的が競争を許さない場合は随意契約
他の物品等をもって代替させることができない芸術品又は特許権等の排他的権 ・特定の技術者でなければ製造することができない制作品及び精密機械が適用できます。
利に係る物品等若しくは特定役務の調達をする場合において，当該調達の相手方 ・排他的権利として法的保護されている物品
ただし、物品を購入する場合に製造者が特定されていても販売する者が複数あが特定されているとき・排他的権利として法的保護を与えられるに至っていないものの高度あるいは特異で、かつ、保有る場合は該当しません。
者が特定される技術を用いた調達が不可欠な場合

1項3号

既に調達した物品等（以下，この号において「既調達物品等」という。）の交換部品その他の既調達物品等に連接して使用する物品等を調達する場合で，既調 ・研究機器における交換部品の調達で既調達物品の納品業者でないと調整できない場合
達物品等の調達の相手方以外の者から調達をしたならば既調達物品等の使用に著 ・研究機器の連接して使用する物品で既調達物品の納品業者でないと調整できない場合しい支障を生じるおそれがあるとき

1項4号

本法人の委託に基づく研究開発の結果，製造された試作品等を調達する場合

・受託者の研究開発の成果を製品として納入させる場合

一般競争又は指名競争に応ずる入札がない場合等の場合は随意契約で価格交渉を行い随意契約を締結してください。
ただし、履行期限を除くほか、最初競争に付する時に定めた条件を変更することはできません。

既調達物品等の交換部品又はその他の既調達物品等に連接して使用する物品
で，同一の者以外では責任区分が不明確になり、また、故障発生時の原因究明・故障修理などの対処が困難になるなど、業務の履行を達成できない場合故障原因の特定等が困難となることや責任区分があいまいになること又はその他の契約の目的達成が極めて困難になることを明確にしておく必要があります。

受託者の研究開発の成果を製品として納入させる場合は随意契約が適用できます、ただし、研究開発の段階から進んで、量産段階に入った場合はこれを理由とした随意契約はできません。

1項5号

既に契約を締結した建設工事（以下「既契約工事」という。）について，その施工上予見し難い事由が生じたことにより既契約工事を完成するために施工しなければならなくなった追加の建設工事（以下「追加工事」という。）で当該追加工事の契約に係る予定価格に相当する金額（この号に掲げる場合に該当し，かつ，随意契約の方法により契約を締結した既契約工事に係る追加工事がある場合
・現地の地形、地質等の状況の不確実性等により予見しがたい理由による追加工事には，当該追加工事の契約金額（当該追加工事が二以上ある場合には，それぞれの契約金額を合算した金額）を加えた金額とする。）が既契約工事の契約金額の100分の50以下であるものの調達をする場合であって，既契約工事の調達の相手方以外の者から調達をしたならば既契約工事の完成を確保する上で著しい支障を生じるおそれがあるとき

1項6号

計画的に実施される施設の整備のために契約された建設工事（以下この号において「既契約工事」という。）に連接して当該施設の整備のために施工される同種の建設工事（以下この号において「同種工事」という。）の調達をする場合，又はこの号に掲げる場合に該当し，かつ，随意契約の方法により契約が締結され「連接」とは物理的に連接していることです。
た同種工事に連接して新たな同種工事の調達をする場合であって，既契約工事の ・同一構内において他の工事を施工することが必要になった場合、同一の請負人に施行させる方が「同種」とは契約した建設工事とこれから契約・施工される建設工事の種類が同調達の相手方以外の者から調達をすることが既契約工事の調達の相手方から調達 効率的で有り経済的である工事等じであることです。
をする場合に比して著しく不利と認められるとき。ただし，既契約工事の調達契約を第４条から前条までの規定により締結されたものであり，かつ，既契約工事の入札に係る第６条の公告又は第７条の公示においてこの号の規定により同種工事の調達をする場合があることが明らかにされている場合に限る。

1項7号

1項8号

緊急の必要により競争に付すことができない場合

・災害等の発生に伴う復旧や物品調達等の契約
・競争契約で公告期間等の日数をとるいとまがない場合

事業協同組合，事業協同小組合若しくは協同組合連合会又は商工組合若しくは・中小企業団体の組織に関する法律（昭和32年法律第185号）による中小企業団体からの物品購入商工組合連合会の保護育成のためこれらの者から直接に物品等を買い入れる場合

建設工事については現地の地形、地質等の状況の不確実性等により予見しがたい理由が生ずることが想定されるため、その場合には最初に結ばれた契約には含まれていない追加工事を随意契約することができます。

災害等の予見不可能な非常事態で，被害が広がる等により早期に対応しなければいけない契約や競争入札で日数をとると業務上支障をきたす場合を想定しています。
契約事務の遅滞のため競争入札を行う時間的余裕がない場合は該当しません。
予決令第99条第18号に基づく解釈として、中小企業庁による中小企業者のための政策で保護育成のために随意契約できるように考慮しているものです。予算の適正な使用並びに競争性及び透明性の確保に留意しつつ随意契約を適用してください。