第１２０号

２０２３．２．１４

発行者
責任者

NPO 法人介護・福祉サービス非営利団体ネットワークみやぎ
渡辺 淳子☎ ０２２－２７６－５２０２
０２２－２７６－５２０５●みやぎ県民フォーラム実行委員会では、宮城県知事及び仙台市長、宮城県34 市町村首長宛に『2024 年度介護保険法改定に向け介護保険制度の改善をするために国への働きかけを求める要望書』を提出しました。併せて、宮城県及び仙台市の担当部局と懇談（2 月 8 日）しました。
介護・福祉ネットみやぎでは、関係団体と共に「みんなで考えよう介護保険！みやぎ県民フォーラム実行委員会」を結成し、フォーラムの開催や各方面への要請活動に取り組んでいます。
現在、国では介護保険制度改定に向けた議論が進められ、今国会にも諮ろうとしています。2024年に向けて厚生労働省介護保険部会では要介護１・２の通所介護・訪問介護の総合事業化を始め、ケアプラン有料化などが議論され、今回の改定には見送られますが引き続き検討される項目も多数あります。
介護保険制度はこの間の制度改定の中で、利用者負担増や介護職の不足の問題を抱えています。
その中で新型コロナウイルス感染拡大、物価・光熱費高騰などの波が押し寄せ、働く人・利用者・事業者は未曾有の困難に直面しています。担い手不足も根本的には、国の財政負担の在り方の問題が大本の問題としてあります。
みやぎ県民フォーラム実行委員会では、高齢者の生活を守り支える制度の実現を求め、宮城県・仙台市・宮城県 34 市町村に『2024 年度介護保険法改定に向け介護保険制度の改善をするために国への働きかけを求める要望書』を提出しました。
宮城県及び仙台市との懇談では、地域の介護基盤を困難に導く介護保険改定について、新型コロナウイス感染症対策や物価高騰対策への支援など要望に関する趣旨説明を行い、あわせて宮城県民
主医療機関連合会で取り組んだ「介護事業所への影響実態調査」について報告し懇談を深めました。
参加した事業者からも、物価高騰や感染リスクへの不安、人件費の問題など切実な介護現場の実態や意見が出されるなど、宮城県並びに仙台市の実効性のある施策の推進や支援を求めました。
また、要望書を宮城県議会議員、仙台市議会議員に回付し、協力を要請しました。

宮城県との要請行動の様子

仙台市との要請行動の様子

2023 年 2 月 2 日
宮城県知事 村井 嘉浩 様
仙台市長 郡 和子様

2024 年度介護保険法改定に向け介護保険制度の改善をするために国への働きかけを求める要望書
みんなで考えよう介護保険！みやぎ県民フォーラム 2022 実行委員会〔呼びかけ人〕
井上 博之（宮城県保険医協会理事長）
岩倉 政城（宮城県社会保障推進協議会会長）
内舘 昭子（NPO 法人介護・福祉サービス非営利団体ネットワークみやぎ理事長）

金田 早苗（社会福祉法人 宮城厚生福祉会理事長）
高橋 治 （社会福祉法人 仙台ビーナス会会長）
畑山みさ子（宮城学院女子大学名誉教授）
吉島 孝 （社会福祉法人 こーぷ福祉会理事長）
若生 栄子（公益社団法人「認知症の人と家族の会」宮城県支部代表）（公印省略）
今般の新型コロナウイルス感染症への対応や介護保険事業に対する、貴職のご尽力に敬意を申し上げます。
私たちは、医療、介護、福祉、社会保障に関わる団体・個人でつくる「みんなで考えよう介護保険！
みやぎ県民フォーラム～利用者も、事業者も、働く人も大事にする介護保険を～」（以下、県民フォーラム）の呼びかけ人です。
現在、国では介護保険制度改定に向けた議論が進められ、2023 年通常国会にも諮ろうとしています。
2024 年に向けて厚生労働省介護保険部会では要介護１・２の通所介護・訪問介護の総合事業化を始め、ケアプラン有料化などが議論され、今回の改定には見送られますが、引き続き検討される項目も多数あります。
介護保険はこの間の制度改定の中で、利用者負担増や介護職の不足という問題を抱えています。その中で新型コロナウイルス感染拡大、物価・光熱費高騰などの波が押し寄せ、働く人・利用者・事業者は未曾有の困難に直面しています。2021 年 8 月の補足給付見直しの影響により、県内では特養からの退居に至る利用者もおり、それは現在も続いています。介護保険は現状でも「お金が無くて使えない」「必要なサービスが不足している」という困難に陥っている中、さらなる改悪を止めるために地方自治に関わるあらゆる方々と力を合わせたいと考えております。担い手不足も根本的には、国の財政負担の在り方が大本の問題としてあります。
私たち県民フォーラムは、高齢者の生活と権利、事業者・働き手を守るために、これ以上の介護保険制度の改悪を許さぬよう、国へ要望書を提出いたしました。この取り組みを県内の各自治体とも力を合わせ行動したいと考えます。
以下のとおり要望いたします。
記
要望１．現在、厚生労働省介護保険部会で進む介護保険制度の改定に対する貴職の見解をお示しください。また、地域の介護基盤をさらなる困難に導く部分について、介護給付の低下をもたらさないよう国への要望を上げてください。

(理由)2021 年 8 月からの補足給付の縮小により低所得者の負担が増大しています。利用料の支払い困難や施設からの退居、ショートステイの利用控えが起こり、現在も続いています。さらに不動産も資産対象として補足給付の縮小・老健・介護医療院の室料負担が議論されてきました。その他要介護１・２の通所介護・訪問介護の総合事業化、ケアプラン有料化などは見送られましたが、引き続き議論されます。次々と利用者負担が増加し、自治体事業への移行も検討されています。総合事業になれば自治体の負担も増加し、貴職の介護事業計画への影響も出てくるものと考えます。報酬制度上の課題からさらに介護現場の困難は増加し、経営の悪化と職員不足が増加すると考えますが、貴職の見解をお示しください。行政として今後起こりうる状況を想定しながら、制度改定前に国への要望を出すことが必要であると考えます。ともに行動されることを期待いたします。
要望２．新型コロナウイルス感染症対策を継続し、安心して介護を受けられる支援を求めます。
(理由)
新型コロナウイルスは感染拡大を繰り返し、引き続き高齢者にとっては感染による重度化に対する不安が懸念されています。市中感染が広がれば、私生活を行っている利用者・家族・職員とその家族から介護施設にウイルスが入ってくるリスクが高まります。職員の子ども・家族が保育所・学校・職場などで感染発生に伴い、濃厚接触者かどうか不明のまま勤務をしていいものか判断に困るケースもあります。業務継続のためには、無症状の職員が各施設において速やかな検査が出来るようにする対応も必要です。施設への直接的な支援として月２回の抗原検査を行っていますが、週２回行っている自治体もあります。抗原検査から職員の感染が発覚し、最小限に抑えることができたという事例も聞こえています。また、濃厚接触となり自宅待機が必要となる職員が復帰する際の「週２回検査」のために検査キットを本人に配布することも必要です。
宮城県の施策として行われているケア付き隔離施設は、介護施設等の感染時に感染拡大防止に大きな役割を果たすことが明らかとなり、ケア付き隔離施設も引き続き重要です。一方で「プライマリーケアの継続」が求められていますが、プライマリーケアを施設で継続すれば、施設内での感染拡大は必至です。感染した職員が復職した後に、「入居者が亡くなっていた」と知って精神的ダメージを受けるケースもあります。生活の場である施設では医療的ケアには限界があり、医療体制の拡充も求められています。
施設内で感染拡大時にＮ９５マスクがなくてアルコールで消毒をしながら使用しているという声も聞こえています。衛生資材の確保、感染発生時の医療的支援を含め、事業者が感染対策を進めるとともに、万が一感染が発生した場合であっても業務継続が出来る施策を継続・拡充することが必要です。また、感染拡大に伴う減収で経営難に陥っていること、そのことにより職員の処遇への影響が出ているという事例もあります。現在の感染再拡大状況を見ても、それに常に備えることが必要で、減収補填の施策は待ったなしです。
要望３．物価高騰・光熱費の高騰に対する補助の拡充について、国への働きかけを強めてください。また、国の財政負担の在り方を含め、介護保険制度の抜本的な改善へ向けて、国への要望を上げてください。
(理由)
介護保険制度は、介護保険料の増加、利用料の負担増、要支援１・２の総合事業化が行われサービスの削減と負担増が繰り返されています。介護従事者の処遇の問題も深刻です。「月額９千円の賃上げ」が制度化されていますが、介護従事者の給与が全産業労働者平均よりも月額８万円も低い実態で、介護現場の人手不足も深刻さを増している中では全く不十分です。希望ある仕事にするには、介護職

のみならず、すべての介護に関わる従事者の給与を早急に全産業平均水準まで全額公費負担で引き上げる必要があります。また、介護事業者に支払われる介護報酬は低く据え置かれ、事業所運営が厳しい状況になっています。2020 年の倒産件数が過去最多の 118 件に上ったことに見られるように、新型コロナ感染拡大は疲弊した介護事業者の経営を追い詰める結果となっています。サービス継続のためには、経営の安定と介護従事者が安心して働ける処遇改善及び労働環境の整備への補助が必要です。
ICT 化に伴い特養の配置基準を 4：1 にするなど、人員体制を削減する方針が検討されていますが、ICT化は介護を魅力ある仕事とし、介護の担い手を増やし、将来必要な介護人材の確保を進めるためにこそ活かすべきです。
急激な物価高騰により、介護報酬には反映されていない費用負担が大きな経営負担になっています。
2022 年の介護事業倒産件数が 7-9 月に急増したことはこの反映でもあります。「現在は融資で資金をつないでいる」「このままでは次期賞与支給に影響を及ぼす」「（食費などで）利用者への負担増をお願いせざるを得なくなる」という声も聴こえてきております。利用者へ価格に転嫁できない介護事業者に対し、早急かつ十分な支援が必要です。
このような状況の大本には、国庫負担割合の低さと財政支出を抑えようとする国の政策があります。
介護保険制度の維持継続を介護サービスの切り捨てや保険料や自費負担の値上げの議論へと進めるのは、介護保険制度創設の理念「介護の社会化」に反するものです。高齢者とその家族を支える介護保険制度として、抜本的な改善が求められています。
以上『みんなで考えよう介護保険！みやぎ県民フォーラム 2022 実行委員会』
実行委員会構成団体
NPO法人介護･福祉サービス非営利団体ネットワークみやぎ
社会福祉法人仙台ビーナス会
社会福祉法人宮城厚生福祉会
宮城県生活協同組合連合会
公益財団法人宮城厚生協会
宮城民医連事業協同組合
社会福祉法人こーぷ福祉会
公益社団法人認知症の人と家族の会宮城県支部
宮城県保険医協会
宮城県社会保障推進協議会
宮城県医療労働組合連合会
宮城県民主医療機関連合会
全国福祉保育労働組合宮城支部
フルール介護ステーション
みやぎヘルパー介護労働者連絡会（順不同）
問い合わせ先事務局：NPO 法人介護・福祉サービス非営利団体ネットワークみやぎ事務局長 渡辺淳子
住所：仙台市青葉区柏木 1 丁目 2-45 フォレスト仙台 5 階

電

話：022-276-5202

F A X：022-276-5205

2023 年 2 月 6 日
県内３４市町村首長

2024 年度介護保険法改定に向け介護保険制度の改善をするために国への働きかけを求める要望書
みんなで考えよう介護保険！みやぎ県民フォーラム 2022 実行委員会〔呼びかけ人〕
井上 博之（宮城県保険医協会理事長）
岩倉 政城（宮城県社会保障推進協議会会長）
内舘 昭子（NPO 法人介護・福祉サービス非営利団体ネットワークみやぎ理事長）

金田 早苗（社会福祉法人 宮城厚生福祉会理事長）
高橋 治 （社会福祉法人 仙台ビーナス会会長）
畑山みさ子（宮城学院女子大学名誉教授）
吉島 孝 （社会福祉法人 こーぷ福祉会理事長）
若生 栄子（公益社団法人「認知症の人と家族の会」宮城県支部代表）（公印省略）
今般の新型コロナウイルス感染症への対応や介護保険事業に対する、貴職のご尽力に敬意を申し上げます。
私たちは、医療、介護、福祉、社会保障に関わる団体・個人でつくる「みんなで考えよう介護保険！
みやぎ県民フォーラム～利用者も、事業者も、働く人も大事にする介護保険を～」（以下、県民フォーラム）の呼びかけ人です。
現在、国では介護保険制度改定に向けた議論が進められ、2023 年通常国会にも諮ろうとしています。
2024 年に向けて厚生労働省介護保険部会では要介護１・２の通所介護・訪問介護の総合事業化を始め、ケアプラン有料化などが議論され、今回の改定には見送られますが、引き続き検討される項目も多数あります。
介護保険はこの間の制度改定の中で、利用者負担増や介護職の不足という問題を抱えています。その中で新型コロナウイルス感染拡大、物価・光熱費高騰などの波が押し寄せ、働く人・利用者・事業者は未曾有の困難に直面しています。2021 年 8 月の補足給付見直しの影響により、県内では特養からの退居に至る利用者もおり、それは現在も続いています。介護保険は現状でも「お金が無くて使えない」「必要なサービスが不足している」という困難に陥っている中、さらなる改悪を止めるために地方自治に関わるあらゆる方々と力を合わせたいと考えております。担い手不足も根本的には、国の財政負担の在り方が大本の問題としてあります。
私たち県民フォーラムは、高齢者の生活と権利、事業者・働き手を守るために、これ以上の介護保険制度の改悪を許さぬよう、国へ要望書を提出いたしました。この取り組みを県内の各自治体とも力を合わせ行動したいと考えます。
以下のとおり要望いたします。
記
要望１．現在、厚生労働省介護保険部会で進む介護保険制度の改定に対し、地域の介護基盤をさらなる困難に導く部分について、介護給付の低下をもたらさないよう国への要望を上げてください。

(理由)2021 年 8 月からの補足給付の縮小により低所得者の負担が増大しています。利用料の支払い困難や施設からの退居、ショートステイの利用控えが起こり、現在も続いています。さらに不動産も資産対象として補足給付の縮小・老健・介護医療院の室料負担が議論されてきました。その他要介護１・２の通所介護・訪問介護の総合事業化、ケアプラン有料化などは見送られましたが、引き続き議論されます。次々と利用者負担が増加し、自治体事業への移行も検討されています。総合事業になれば自治体の負担も増加し、貴職の介護事業計画への影響も出てくるものと考えます。報酬制度上の課題からさらに介護現場の困難は増加し、経営の悪化と職員不足が増加することは避けられません。行政として今後起こりうる状況を想定しながら、制度改定前に国への要望を出すことが必要であると考えます。ともに行動されることを期待いたします。
要望２．新型コロナウイルス感染症対策を継続し、安心して介護を受けられる支援を求めます。
(理由)
新型コロナウイルスは感染拡大を繰り返し、引き続き高齢者にとっては感染による重症化に対する不安が懸念されています。市中感染が広がれば、私生活を行っている利用者・家族・職員とその家族から介護施設にウイルスが入ってくるリスクが高まります。職員の子ども・家族が保育所・学校・職場などで感染発生に伴い、濃厚接触者かどうか不明のまま勤務をしていいものか判断に困るケースもあります。業務継続のためには、無症状の職員が各施設において速やかな検査が出来るようにする対応も必要です。施設への直接的な支援として月２回の抗原検査を行っていますが、週２回行っている自治体もあります。抗原検査から職員の感染が発覚し、最小限に抑えることができたという事例も聞こえています。また、濃厚接触となり自宅待機が必要となる職員が復帰する際の「週２回検査」のために検査キットを本人に配布することも必要です。
宮城県の施策として行われているケア付き隔離施設は、介護施設等の感染時に感染拡大防止に大きな役割を果たすことが明らかとなり、ケア付き隔離施設も引き続き重要です。一方で「プライマリーケアの継続」が求められていますが、プライマリーケアを施設で継続すれば、施設内での感染拡大は必至です。感染した職員が復職した後に、「入居者が亡くなっていた」と知って精神的ダメージを受けたケースもあります。生活の場である施設では医療的ケアには限界があり、医療体制の拡充も求められています。
施設内で感染拡大時にＮ９５マスクがなくてアルコールで消毒をしながら使用しているという声も聞こえています。衛生資材の確保、感染発生時の医療的支援を含め、事業者が感染対策を進めるとともに、万が一感染が発生した場合であっても業務継続が出来る施策を継続・拡充することが必要です。また、感染拡大に伴う減収で経営難に陥っていること、そのことにより職員の処遇への影響が出ているという事例もあります。現在の感染再拡大状況を見ても、それに常に備えることが必要で、減収補填の施策は待ったなしです。
要望３．物価高騰・光熱費の高騰に対する補助の拡充について、国への働きかけを強めてください。また、国の財政負担の在り方を含め、介護保険制度の抜本的な改善へ向けて、国への要望を上げてください。
(理由)
介護保険制度は、介護保険料の増加、利用料の負担増、要支援１・２の総合事業化が行われサービスの削減と負担増が繰り返されています。介護従事者の処遇の問題も深刻です。
「月額９千円の賃上げ」が制度化されていますが、介護従事者の給与が全産業労働者平均よりも月額８万円も低い実態で、介護現場の人手不足も深刻さを増している中では全く不十分です。希望ある仕事にするには、介護職のみならず、すべての介護に関わる従事者の給与を早急に全産業平均水準まで全額公費負担で引き上げる必要があります。また、介護事業者に支払われる介護報酬は低く据え置かれ、事業所運営が厳しい状況になっています。2020 年の倒産件数が過去最多の 118 件に上ったことに見られるように、新型コロナ感染拡大は疲弊した介護事業者の経営を追い詰める結果となっています。サービス継続のためには、経営の安定と介護従事者が安心して働ける処遇改善及び労働環境の整備への補助が必要です。
ICT 化に伴い特養の配置基準を 4：1 にするなど、人員体制を削減する方針が検討されていますが、ICT化は介護を魅力ある仕事とし、介護の担い手を増やし、将来必要な介護人材の確保を進めるためにこそ活かすべきです。
急激な物価高騰により、介護報酬には反映されていない費用負担が大きな経営負担になっています。
2022 年の介護事業倒産件数が 7-9 月に急増したことはこの反映でもあります。「現在は融資で資金をつないでいる」「このままでは次期賞与支給に影響を及ぼす」「（食費などで）利用者への負担増をお願いせざるを得なくなる」という声も聴こえてきております。利用者へ価格に転嫁できない介護事業者に対し、早急かつ十分な支援が必要です。
このような状況の大本には、国庫負担割合の低さと財政支出を抑えようとする国の政策があります。
介護保険制度の維持継続を介護サービスの切り捨てや保険料や自費負担の値上げの議論へと進めるのは、介護保険制度創設の理念「介護の社会化」に反するものです。高齢者とその家族を支える介護保険制度として、抜本的な改善が求められています。
以上『みんなで考えよう介護保険！みやぎ県民フォーラム 2022 実行委員会』
実行委員会構成団体
NPO法人介護･福祉サービス非営利団体ネットワークみやぎ
社会福祉法人仙台ビーナス会
社会福祉法人宮城厚生福祉会
宮城県生活協同組合連合会
公益財団法人宮城厚生協会
宮城民医連事業協同組合
社会福祉法人こーぷ福祉会
公益社団法人認知症の人と家族の会宮城県支部
宮城県保険医協会
宮城県社会保障推進協議会
宮城県医療労働組合連合会
宮城県民主医療機関連合会
全国福祉保育労働組合宮城支部
フルール介護ステーション
みやぎヘルパー介護労働者連絡会（順不同）
問い合わせ先事務局：NPO 法人介護・福祉サービス非営利団体ネットワークみやぎ事務局長 渡辺淳子住所：仙台市青葉区柏木 1 丁目 2-45 フォレスト仙台 5 階

電

話：022-276-5202

F A X：022-276-5205