判例研究〔商法

取締役報酬等請求事件）

平成三〇年（ワ）第三三七三四号

東京地裁令和二年九月一六日判決

一、株券発行会社における株券の交付を伴わない株式六三〇〕 の贈与の効力
二、取締役の解任に正当な理由がないとされた事例︵

金融・商事判例一六〇六号四八頁

有効に成立しているときには、解任決議は有効であるといしていないというべきであり、Ｘは、右株主総会開催時、は、右贈与は、会社法一二八条の規定により、効力が発生たものの、右株式に係る株券の交付を受けていない場合にを解任されたＸが、Ｙ社の代表者Ａから株式の贈与を受けは、Ｙ社に対し、会社法三三九条二項に基づき、残存任期は、右解任には「正当な理由」があるとは認められず、Ｘ履行が期待できない状況にあったとまではいえないときにを解任されたＸが、解任当時取締役としての職務の誠実な

二、株券発行会社の臨時株主総会においてＹ社の取締役

うべきである。

Ｙ社の株主であったとは認められないところ、右株主総会

期間中の取締役報酬相当額等の右解任によって生じた損害

一、株券発行会社の臨時株主総会においてＹ社の取締役が、Ｙ社の唯一の株主であるＡによる全員出席総会として83〔判示事項〕

判 例 研 究の賠償を請求することができるというべきである。

下、「本件カジノ」という）でバカラ（カードゲーム）にるＡとＸは、滞在先のホテルに併設されていたカジノ（以興じていたが、ＡがＸのカードのめくり方を注意したこと〔参照条文〕
会社法一二八条、三三九条二項に端を発し、両名は殴り合いのけんかをするに至った。Ｘ行」という）を受けたことにより、全治一〇日間を要するはその際にＡから顔面を殴打される暴行（以下、「本件暴一月二八日、平成二三年一月二八日、平成二五年一月二八

業員に電話をかけ、病院を受診して本件傷害について診断

月二〇日の朝、病院を受診した後に出社する旨、Ｙ社の従Ｘは、フィリピンから帰国した翌日である平成二八年七

顔面打撲傷のほか、約一か月間の経過観察を要する右眼球日および平成二七年一月二八日に開催されたＹ社の定時株

店住宅の警備とその保障等を目的とする株式会社である。

主総会において、いずれも取締役に重任された。Ｙ社の定書を取得した後にＹ社に出社した。Ｘは、同日の出社後、打撲傷および網膜振とうの傷害（以下、「本件傷害」とい款によれば、取締役の任期は、選任後二年以内に終了する

社長室に呼ばれ、Ａから本件カジノにおける暴行について

Ｘは、平成一九年一二月一二日に開催されたＹ社の臨時株

事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の謝 罪 を 求 め ら れ た 際、 Ａ に 対 し、「殴られてこんな顔にう）を負った。

時までと定められており、平成二七年一月に取締役に重任なったのになぜ謝らなくてはいけないんだ」などと言い返

フコンペは、記念大会ということもありフィリピンのセブ

年七月一五日から同月一九日にかけてＹ社が主催したゴル

ゴルフコンペを毎月交代で主催していたところ、平成二八ための話合いや事情聴取の機会を設けることはなかった。

（Ｙ社の代表取締役社長）は、ＡとＸとの不仲を解消する

社 し た が、 Ａ と 口 を 利 か な い 状 況 が 続 い た。 Ａ お よ び Ｂ

業員の耳にも入っていた。Ｘは、翌二一日以降、Ｙ社に出し、早退した。このような両者のやりとりは、他のＹ社従島で開催された。同月一八日、Ｙ社の代表取締役会長であＹ社は、同業の警備会社や関係者と親睦を深めるために、されたＸの任期は、平成二九年一月までとされていた。

主総会において、取締役に選任され、その後、平成二一年

Ｙ社（株券発行会社）は、建造物の内外、建築現場、商〔事 実〕

法学研究 95 巻 7 号（2022：7）84判 例 研 究議された。その際、Ｘに弁明をおこなう機会は与えられな「本件株主総会」という）を招集する旨が決総会（以下、会が開催され、同月九日にＸの解任を議案とする臨時株主

同年八月二日、Ａ、ＢおよびＸが出席してＹ社の取締役

裁は、平成三〇年二月二六日、上記贈与を認定しつつも、。東京地
年（ワ）第三三七九〇号株主地位確認請求事件）

ることの確認を求める訴えを提起した（東京地裁平成二八て、Ｙ社およびＡに対し、Ｘが本件株式を有する株主であ株（以下、「本件株式」という）の贈与を受けたと主張しＸが本件株式にかかる株券の交付を受けていないから、本かった。上記取締役会の閉会直後、Ｙ社はＸに対し、同月五日から土木工事現場副職長を命ずる旨の事実上の降格辞

件株式の譲渡の効力が発生していないとして、Ｘの請求をて東京高裁に控訴を提起したが、平成三〇年六月二六日、棄却する旨の判決を言い渡した。Ｘは上記判決を不服とし令を交付した。
Ｘは同月三日および四日の朝、Ｙ社従業員に電話で連絡したうえで休暇をとった。

同裁判所においてＸとＹ社およびＡとの間で、Ｙ社および本件和解における和解条項三項には、Ｘは、Ｙ社およびＡが連帯してＸに対して解決金として五〇〇万円を支払う

Ａに対し、ＸがＹ社の株式を保有せず、Ｙ社の株主でない

同月四日、Ｙ社の発行済株式総数である二万株を有する可決された。本件解任にかかる議案の提案理由は、「Ｘは「本件確認条項」という）
こ と を 認 め る 旨 の 条 項 （ 以 下、Ｙ社の唯一の株主としてＡが出席して本件株主総会が開催

専務取締役として、本来会長を補佐する責任があるにも拘があり、同四項には、Ｘがその余の請求をいずれも放棄す

こ と な ど を 内 容 と す る 訴 訟 上 の 和 解（ 以 下、「 本 件 和 解 」

わらずその責任を全うせずＡに対して反抗的態度をあらわ「本件解任」とされ、ＸをＹ社の取締役から解任（以下、にし、指揮監督に服せず善管注意義務及び忠実義務に違反「本件請求放棄条項」という）があり、る旨の条項（以下、という）が成立した。

しております」というものであった。同月五日、Ｘは一身

同六項には、ＸとＹ社およびＡは、本件につき、本和解条いう）する旨の決議（以下、「本件解任決議」という）が上の都合により同日付けをもって辞任する旨の辞任届をＹ項に定めるほか、ＸとＹ社およびＡとの間に債権債務がないことを相互に確認する旨の条項（以下、「本件清算条項」

社に提出した。
ところで、Ｘは、Ａから平成二〇年にＹ社株式一〇〇〇85

株主総会開催時、Ｙ社の株主であったとは認められず、本効力が発生していないというべきであるから、Ｘは、本件

本件は、ＸがＹ社に対して、①主位的請求として、本件件株主総会は、Ｙ社の唯一の株主であるＡによる全員出席「Ｘが平成二〇年三月ないし五月頃、Ａから本件株式のあって、本件解任は、本件カジノにおけるけんかのＡによ

交 付 し た 上、 Ａ に お い て 本 件 解 任 決 議 を 行 っ て い る の で的に、工事現場勤務を命ずる旨の事実上の降格辞令をＸに86という）がある。

株主総会についてはＹ社の株主であるＸに対する招集通知を受け、軽傷とはいえない本件傷害を負ったにもかかわら総会として有効に成立しており、本件解任決議は有効であず、その翌々日に出社した際にはＡから本件カジノにおけを欠いていたから、同総会における本件解任決議は法的にする平成二九年二月一日から支払済みまで年六分の割合にる暴行について一方的に謝罪を求められたというのであっ「Ｘは、本件カジノにおいて上司であるＡから本件暴行よる遅延損害金の支払を求め、②予備的請求として、仮にて、これに対して、Ｘが、Ａに反発して同人に反ばくしたるというべきである。」

本件解任決議が有効であるとしても、本件解任には「正当り口を利かなくなったりして、一時的に職務を遂行する意

不存在であると主張して、委任契約にもとづき、任期満了（会社法三三九条二項）がないと主張して、同項な理由」

欲が減退したとしてもやむを得ないというべきである。

までの未払報酬等合計五七三万五〇〇〇円およびこれに対にもとづき、残存任期期間中の報酬相当損害金等計五七三の不仲を解消するための話合いや事情聴取の機会を設けるにもかかわらず、Ｘの上司であるＡ及びＢは、ＡとＸと万五〇〇〇円およびこれに対する訴状送達の日の翌日（平成三〇年一二月一日）から支払済みまで年五分の割合による遅延損害金の支払を求めている事案である。

ことをしないばかりか、Ｘに対して弁明の機会を与えるこ

贈与を受けたこと、Ｘは、Ｙ社が株券発行会社であるにもともないまま、本件暴行からわずか二週間余り後に、一方かかわらず、本件株式に係る株券の交付を受けていないこな理由』（会社法三三九条二項）があるとは到底認められる意趣返しと推認せざるを得ず、本件解任について『正当そうすると、上記贈与は、会社法一二八条の規定により、とが認められる。

〔判 旨〕

法学研究 95 巻 7 号（2022：7）

判 例 研 究Ｙ社の上記主張は、失当である。
」

為と認めることは到底できないから、補佐義務違反という件カジノにおける行動がＹ社の取締役としての業務執行行がＡを補佐すべき義務違反に当たる旨主張するが、Ｘの本「これに対し、Ｙ社は、Ｘの本件カジノにおける暴行等ない。」

本件請求放棄条項及び本件清算条項に何ら違反するものとべきである……から、Ｘが上記損害賠償請求をすることは、有するＹ社の株主であるか否かという点に限られるという象は、株主地位確認請求訴訟の対象であるＸが本件株式を本件和解における本件請求放棄条項及び本件清算条項の対に『本件につき』という限定文言が定められているとおり、

究〕

はいえず、Ｙ社の上記主張は、理由がない。」〔研「Ａからの本件暴行やその後Ａから一方的に謝罪を求められたことにより、Ｘの就業意欲が一時的に減退したとしてもやむを得ないというべきであり、ＡやＢが話合いや事が本件解任当時取締役としての職務の誠実な履行が期待で回復する可能性は十分にあったというべきであるから、Ｘ二項）があるか否か、（三）Ｘの損害額の三つである。こ「正当な理由」（ 二 ） 本 件 解 任 に つ い て、
（会社法三三九条一

本 件 の 争 点 は 主 と し て、（ 一 ） 本 件 解 任 決 議 の 効 力、

結論賛成、理論構成一部疑問。

きない状況にあったとまでは認められない。
」のうち争点（三）については割愛し、以下、争点（一）お情聴取の機会を設ければＡとＸが和解してＸの就業意欲が「したがって、本件解任には『正当な理由』（会社法三三

よび（二）について検討する。

本件解任決議の効力けていたとして、本件株主総会の招集通知漏れによる本件

二九条二項）があるとは認められず、Ｘは、Ｙ社に対し、同項に基づき、残存任期期間中の取締役報酬相当額等の本件解任によって生じた損害の賠償を請求することができると

なお、Ｙ社は、Ｘが上記損害賠償請求をすることは、本解任決議の不存在を主張している。しかし、Ｙ社は株券発

Ｘは、Ｙ社唯一の株主であるＡから本件株式の贈与を受

件和解における本件請求放棄条項及び本件清算条項に違反

行会社であるところ、ＸはＡから株券の交付を受けておらいうべきである。

し、許されない旨主張する。しかしながら、本件清算条項87

否 が 問 題 と な る 事 案 で あ っ た と 考 え ら れ る（ 株 式 の「 贈いる）。したがって、本件は会社法一二八条二項適用の可

地裁平成三〇年二月二六日判決でも同様の主張がなされてうかがえる（Ｘの株主地位確認請求事件である前掲・東京株券が発行されていない株券発行前の贈与であったことがず、かつＹ社側の主張から、Ｙ社唯一の株主であるＡにもや二項は無用の規定となってしまう。

ず当事者間でも譲渡の効力が生じないものとすると、もは

式譲渡についても一項が適用され、会社に対してのみならていることを認めなければならない。もし株券発行前の株上、株券発行前の株式譲渡は、当事者間では有効に成立しが、二項が「株券発行会社に対し」と限定を加えている以これを踏まえて、以下の解釈が有力に主張されている。

株式は意思表示のみで譲渡できるという前提のもと、株券与」も会社法一二八条二項の「譲渡」にあたると解される（ 東 京 地 裁 平 成 二 五 年 三 月 二 六 日 （ 平 成 二 四 年（ ワ ） 第 一の交付を株券発行会社に特有の株式譲渡方法であるとした券が発行されていない場合は、原則に戻って意思表示のみ）。
五六二九号、平成二四年（ワ）第二六一九二号）など）

によって株式譲渡をおこなうことができるが、株券発行会

うえで（同条一項）、株券発行前には株式譲渡は会社に対譲渡は、株券発行会社に対し、その効力を生じないと規定

社に対して譲渡の効力はおよばないとの解釈である（坂巻

会社法一二八条一項は、株券発行会社における株式の譲する（株券による株式の譲渡方法の変遷については、山本俊雄・龍田節編集代表『逐条解説会社法

同条一項は、株券が発行されている場合の特則であり、株爲 三 郎『 株 式 譲 渡 と 株 主 権 行 使 』（ 慶 應 義 塾 大 学 出 版 会・

一』
（中央経済社・二〇〇八）二三九頁以下〔北村雅史〕）。

し て 効 力 を 生 じ な い と し て い る（ 同 条 二 項 ）。 す な わ ち、

二〇一七）三一三頁以下）。そして株券は有価証券（無記

同条二項の趣旨については、同項の前身である平成一七

渡は、当該株式にかかる株券を交付しなければその効力を名証券）のうち、非設権証券に属するため（たとえば、河「株券ノ発行前ニ為シタル株
年改正前商法二〇四条二項（

株 式・商事法研究第二巻』（成文堂・二〇の対照的な最高裁判決が存在する（なお、これに一説を加第二巻

一三）一一頁以下）、株券発行によって表章される株式は、

式ノ譲渡ハ会社ニ対シ其ノ効力ヲ生ゼズ」） に 関 し、 二 つ

ここで問題となるのは同条一項と二項との関係性である

本 一 郎『 株 券 の 法 理

株券とは別個に存在していることになる。

生じないとし、つづく二項において、株券の発行前にした法学研究 95 巻 7 号（2022：7）

88

え た 三 つ の 見 解 に 学 説 を 整 理 す る も の と し て、 岡 田 利 克「株券発行前の株式の譲渡」流通経済大学論集一六巻三号ないということになる。

第二説は、昭和四七年判決（最高裁昭和四七年一一月八

法意は、いわゆる『対抗スルコトヲ得ズ』とある場合と異（同二〇四条二項）としているのであつて、その生ゼズ』『会社ニ対シ其ノ効力ヲ
券の発行前にした株式の譲渡は、券による（同二〇五条一項、二二五条）べきものとし、株らも、その譲渡方法は、株主たる地位を表彰する要式の株……株式の自由譲渡性を保障（商法二〇四条一項）しなが「法は
四日民集一二巻一四号三一九四頁）の解釈である。

第一説は、昭和三三年判決（最高裁昭和三三年一〇月二二頁〔前田雅弘〕、反対：来住野究「新会社法における株

メンタール三――株式（一）
』（商事法務・二〇一三）三一

おいても判例および通説である（山下友信編『会社法コン変更したリーディングケースであり、かかる解釈は現在にと解すべき」である。この判決は、先の昭和三三年判決をおいて株券発行前における株式譲渡の効力を否定する趣旨

正確に行なわれるようにするために、会社に対する関係にを遅滞なく発行することを前提とし、その発行が円滑かつ四条二項の法意を考えてみると、それは、株式会社が株券

日 民 集 二 六 巻 九 号 一 四 八 九 頁 ） の 解 釈 で あ る。
「商法二〇なり、会社に対する関係においては何等の効力をも生じな

券と株式譲渡をめぐる諸問題」法研八二巻一二号（二〇〇では、会社法一二八条二項が昭和四七年判決の説示するいとするにあるのであり、従つて、会社からもその効力を趣旨にもとづくものであることを前提に、株券発行前の株

九）三三九頁）。

うな制限を法定したのは……株券発行前の譲渡方式に一定式の譲渡が会社に対して効力を生ずる例外的場合がありう認め得ないものと解しなければならない。けだし、このよされたものがないことによる法律関係の不安定を除去しよ

まず、株券発行事務を円滑かつ正確におこなえればよい

うとする考慮によるものであつて、すなわち、会社株主間重視したるによるものと解すべきだからである。
」このよという趣旨から、会社側から株券発行前の株式譲渡の効力

るのかについて検討する。

うな解釈によると、株券発行前の株式譲渡については、いを 認 め る こ と は 妨 げ ら れ な い と す る 説 が あ る（ 鈴 木 竹 雄の権利関係の明確かつ画一的処理による法的安定性を一層かなる場合であっても、会社に対して効力を生じることは89（一九八二）六三頁以下）。

判 例 研 究渡の効力が認められていたと理解することが可能となる。

れば、同項の規定にかかわらずＹ社によって本件株式の譲に承認を与えていたものと同視しうるならば、この説によかならぬそのＡが株式を譲渡した以上、実質的にＹ社がＸ

社の代表取締役であり唯一の株主でもあった。そして、ほ

事実は認定されていないものの、本件株式の譲渡人ＡはＹ頁）。本件でＹ社側が本件株式の譲渡の効力を認めた旨の『新版 会社法』（弘文堂・全訂第五版・一九九四）一一三

定することができず、譲受人を株主として遇しなければな

もはや、株券発行前であることを理由としてその効力を否は、意思表示のみによつて有効に株式を譲渡でき、会社は、を相当としない状況に立ちいたつた場合においては、株主に遅滞し、信義則に照らしても株式譲渡の効力を否定する

注：商法二〇四条二項）の趣旨に反して株券の発行を不当を 検 討 す る。 昭 和 四 七 年 判 決 は、「 会 社 が 右 規 定（ 筆 者

つぎに、上記昭和四七年判決が認めた例外に該当するかあると批判されている（大隅健一郎・今井宏『会社法論解釈論としては、やはりそのような考え方は文言上困難で（同旨、山下・前掲三一七頁〔前田雅弘〕）が、その反面で、文言を改めることには十分に理由があるものと考えられる

例・通説のように理解する限り、立法論としてそのようにい 」 と 読 み 替 え る も の で あ る。 た し か に、 そ の 趣 旨 を 判る根拠を示すものであるから、そのように別々の学説としを示すものであるのに対して、他方はいわば効力を左右す

義則説の二説が対立している（なお、「一方は客観的要件の多数説でもあり、その理論構成として合理的時期説と信式譲渡の効力を認めるのが判例の立場である。これは学説には、同項の規定にかかわらず、会社に対する関係でも株

このように、会社が不当に株券発行を遅滞している場合

らないものと解するのが相当である」と判示する。

上巻』（有斐閣・第三版・一九九一）四四〇頁）。さらに、て位置づけられるべきものではないのではないか」との指こ の 説 は 同 項 を「 会 社 に 対 し て 対 抗 す る こ と が で き な会 社 法 制 定 時 に 旧 法 の 文 言 が 維 持 さ れ た こ と に よ っ て、ているとの指摘がある（黒沼悦郎『会社法判例百選』（有しかし、この昭和四七年判決の射程は、現在では変容し一九八三）二五七頁））。

（ 勁 草 書 房・摘もある（木内宜彦『会社法（企業法学Ⅱ）』〇二一）四五頁）。

真生『リーガルマインド会社法』（有斐閣・第一五版・二な解釈を採ることが難しくなったと指摘されている（弥永（権利株の譲渡と異なり、または比較して）一層このよう法学研究 95 巻 7 号（2022：7）90判 例 研 究は会社に株券の発行義務はないことになる。そうすると、を除く）、現行法の②の場合、株主からの請求があるまでていたが（商法二二六条一項、ただし二二六条ノ二の場合する場合には会社に遅滞なく株券を発行する義務が課され合（同条四項）に限られる。昭和四七年当時、株券を発行

で株券の発行を選択した会社が、株主から請求を受けた場

二一五条一項）か、②公開会社ではない会社であって定款

号の公開会社が定款で株券の発行を選択した場合（会社法

社が株券を発行しなければならないのは、①会社法二条五斐閣・第四版・二〇二一）二一一頁）。現行法上、株式会

会社法二一五条四項を前提にしつつも、株券発行前の意思「本件判批」ジュリ一五五九巻（二〇二一）三頁）。また、ストッペル違反を認める素地はありうる（同旨、弥永真生

することにほかならず、ここに信義則違反ないし一種のエは、実質的には、贈与した本人が自分の行為の効力を否定のＹ社がＡの本件株式の贈与の効力を否定するということ

いと考えられる（ただし、Ｙ社はＡの一人会社であり、そ定されていないため、Ｙ社に「不当な遅滞」は生じていなが株券の発行（会社法一二九条二項）を請求した事実も認

まで株券を発行しなくとも問題はないはずであり、ＸやＡが認定されている。そうするとＹ社は株主から請求がある

表示による株式譲渡の効力を認めた裁判例がある点には注

公開会社ではない会社においては、株主が株券発行の請求をした後にしか遅滞の問題が生じないことになるというの意を要する（東京地裁平成二八年二月一〇日（平成二六年（ ワ ） 第 三 四 七 五 一 号、 平 成 二 七 年（ ワ ） 第 一 八 九 六 二である（坂巻・龍田・前掲二四一頁〔北村雅史〕）。
では、本件Ｙ社が会社法一二八条二項の趣旨に反して株裁平成三〇年二月二六日判決では、Ｙ社の定款には、株式はないが、Ｘの株主地位確認請求事件である前掲・東京地

えるのであろうか。この点、本件事実関係からは明らかで贈与の効力を否定することが相当でない状況であったとい

本件株式の贈与の効力を否定した本判決の判断についてはか否かに一切言及せず、会社法一二八条の文理解釈のみであるが、少なくとも先例のある「不当な遅滞」に該当するＹ社に対する効力は認められないという結論になりそうで以上、本件においては、いずれにせよ本件株式の贈与の

号）
）
）
。

を譲渡するには取締役会の承認を受けなければならない旨（Ｘがこの点を積極的に主張立証しなかった点を措いても）券の発行を不当に遅滞し、信義則に照らしても本件株式のの規定があり、Ｙ社は公開会社ではない会社であったこと91

と こ ろ で、 昭 和 四 七 年 判 決 が、 会 社 法 一 二 八 条 二 項 をにおいては、同項はすでにその役割を終えていると評価し譲渡制限株式の承認手続が必要となる公開会社でない会社（会社法二一五条四項）、株式を譲渡するためには、別途、「株式会社が株券を遅滞なく発行することを前提とし、そて差し支えないのではないか。すなわち、公開会社でない

92

やや疑問が残る。

の発行が円滑かつ正確に行なわれるようにするために、会会社には、もはや同項は適用されないものと縮小解釈してこのように解することができるならば、本件株式の贈与もよいのではないか（会社法制定前から同旨の主張をするする目的であった（塩田親文「昭和四七年判決判批」矢沢は意思表示のみによっておこなうことができ、譲渡制限株社に対する関係において株券発行前における株式譲渡の効惇・ 鴻 常 夫・ 竹 内 昭 夫 編『 商 法 の 判 例 』（ 有 斐 閣・ 第 三式の制度趣旨から（最高裁昭和四八年六月一五日民集二七

力を否定する」趣旨と解していたのは、株式譲渡は株券に。 し か し、 そ の 後 の 改 正 で、版・ 一 九 七 七 ） 二 五 頁 以 下 ）巻六号七〇〇頁）、唯一の株主であるＡの同意がある以上、ものとして、阪埜光男「株券発行前の株式譲渡―最高裁昭原則として株券は不発行、株式譲渡は意思表示のみによっ

Ｙ社の承認がなくとも当該贈与は会社に対する関係においよることを原則とし、そのためにすべての株式会社に株券てなされることになり、株券発行会社のなかでも公開会社ても有効に成立しており（最高裁平成五年三月三〇日民集

和四七・一一・八大法廷判決を素材として―（中）」手形

でない会社は株券発行義務が緩和されることになった。さ

四七巻四号三四三九頁。また、譲渡人以外の全員の同意が発行義務が課されていた状況下で、株券発行準備期間中のらに公開会社でない会社は、発行する全株式が譲渡制限株ある場合につき、最高裁平成九年三月二七日民集五一巻三

研究一九七号（一九七三）一〇頁以下）。

式であり、株式の取得について会社の承認を受けなければと同様に解することも可能となるのではないかとも考えられる（最高裁昭和三〇年一〇月二〇日民集九巻一一号一六、株主名簿の名義書換未了株主の取り扱い
号一六二八頁）

年判決のままであるとするならば、そしてその後の法改正

五七頁）。

ならず、株式の譲渡・質入れが頻繁におこなわれるわけでの 状 況 も 踏 ま え る な ら ば、 能 動 的 な 株 券 発 行 義 務 が な くもない。同項の趣旨が、通説のいうように現在も昭和四七

活発な株式譲渡により株券発行事務が渋滞することを防止

法学研究 95 巻 7 号（2022：7）

判 例 研 究頁以下）。

楠元純一郎「本件判批」洋法六五巻二号（二〇二一）五一

大な瑕疵と扱われるのは、困難であると考えられる（同旨、も、それが本件解任決議の不存在事由を構成するほどの重〇〇条）ではなく、招集手続きの瑕疵が認められたとしてめられ、本件株主総会がＡによる全員出席総会（会社法三ただし、仮に本件株式の贈与がＹ社に対しても効力を認

日金判一三五六号五九頁）、 職 務 遂 行 上 の 不 正 行 為、 法

八日判時一〇八一号一三〇頁、秋田地裁平成二一年九月八頁）、 職 務 へ の 著 し い 不 適 任（ 東 京 高 裁 昭 和 五 八 年 四 月 二

故障（最高裁昭和五七年一月二一日判時一〇三七号一二九頁）。これを前提に、解任の「正当な理由」には、心身の（大阪高裁昭和五六年一月三〇日下民三二巻一―四号一七あるが、判例・多数説は法定責任説の考え方を採っている

事一四三五号三七頁、東京地裁平成二六年一二月一八日判

令・定款違反があった場合（東京地裁平成八年八月一日商
三 本件解任について、「正当な理由」（会社法三三九条二役としての地位にあることに対する本人の期待をも無視すしてまでも取締役の資格を剝奪し、かつ任期満了まで取締

時 二 二 五 三 号 六 四 頁 ） な ど が 挙 げ ら れ、
「本人の意思に反るとしても、本件解任には「正当な理由」がないと主張しるに足る客観的な事由―例えば、取締役の非行や業務執行

本件でＸは予備的請求として、本件解任決議が有効であ項）があるか否かて、Ｙ社に対して残存任期期間中の報酬相当損害金等を請能力の著しい欠如など―」であると解されている（前掲最本判決は、本件暴行からわずか二週間余り後に、一方的求している。役員および会計監査人は、いつでも株主総会に、事実上の降格辞令を交付したうえ、本件解任決議をお高裁昭和五七年判決）。

一項）、解任された者は、その解任に正当な理由がなけれの決議によって解任することができるが（会社法三三九条

ば、会社に対して解任によって生じた損害の賠償を請求す

こなっていることから「本件カジノにおけるけんかのＡに

このような代表取締役との不和による解任が問題となっ不和が解任の原因であると判示している。

よる意趣返しと推認せざるを得」ないとして、ＡとＸとのることができる（同二項）。
同二項（およびその前身である商法二五七条一項ただし書）にもとづく会社の損害賠償責任の法的性質については、法定責任説、不法行為責任説および債務不履行説の対立が93

の趣旨で取締役が解任された事例（東京地裁平成二七年六六頁）、大株主である創業家との信頼関係が破壊されたと例（名古屋地裁昭和六三年九月三〇日判時一二九七号一三を喪失させる言動のあった取締役・監査役が解任された事

株主との不和が問題となった事例として、大株主の信頼感

年一二月二三日金判六八三号四三頁）などがある。また、できなくなったことで解任された事例（東京地裁昭和五七

合いが悪くなったため社内で孤立し、業績をあげることが熱心で会社に貢献していた取締役が、会社代表者との折り裁昭和五六年判決）や、柔軟性や融通性を欠くものの仕事

解され、暴行を受けた後に解任された事例（前掲・大阪高を求めたところ、会社の乗っ取りを企図しているものと曲た先例としては、取締役が代表取締役の高圧的態度の改善

本判決は不和が解任の原因となった前記先例を踏襲したも正当な理由はないと判断されているのである。したがって、Ａとの不和という主観的理由によることから、本件解任にの障害となる客観的事由はなく、本件解任の実質的理由がにＸの就業意欲の減退は認められているものの、職務遂行にあったとまでは認められないと判示している。このよう

当時取締役としての職務の誠実な履行が期待できない状況が回復する可能性は十分にあったことから、Ｘが本件解任取の機会を設けていればＡとＸとが和解し、Ｘの就業意欲ら一方的に謝罪を求められたことを挙げ、話合いや事情聴ではないこと、Ｘが本件傷害を負ったにもかかわらずＡか

事前に休暇をとる旨、Ｙ社従業員に連絡しており無断欠勤

業意欲を失っていた旨、主張しているのに対し、本判決は、

本件でＹ社は、本件解任直前にＸが欠勤を続けるなど就者や株主との不和を実質的な理由とした解任が問題となり四のと考えられる。

月二二日商事二〇九〇号六五頁）などがある。
これらの先例では、いずれも解任につき「正当な理由」

が職務遂行の障害となる客観的事由ではなく、単なる主観やすい。本判決は、そのような解任には正当な理由がないがあるものとは認められておらず、多数説も、解任の理由

的な信頼関係の喪失にすぎないと認められる場合、「正当

本件Ｙ社のように公開会社でない会社では、会社代表

な理由」にはあたらないと解している（鈴木千佳子「株主と判断された一事例と評価できる。

ただし、先代の甥である代表取締役が、先代の死後、創総会による取締役の解任に関する一考察」法研六六巻一号（一九九三）一八三頁）。

法学研究 95 巻 7 号（2022：7）

94

業家かつオーナー一族に高圧的な態度をとるようになり、その意向を無視して独断専行の業務執行をおこない、虚言を弄して自身の妻を取締役に就任（登記）させ、解任された後に引き継ぎをせず、その業務を妨害するなどした事例（大阪地裁平成一〇年一月二八日労判七三二号二七頁）、人
事異動を打診された直後から会社や大株主である会社代表者の数々の問題点、疑問点を挙げ連ねて会社批判を繰り返し、上記打診がある前にはまったく見受けられなかった会社への敵対行動に出るようになり、会社の不祥事に関する情報を外部に提供し、会社の取引および収益の減少を生じさせた取締役が解任された事例（東京地裁平成一八年八月三〇日労判九二五号八〇頁）など、主観的な信頼関係の喪失に起因する解任であるものの、取締役自身の行動にも問題があったため、解任の正当な理由が認められた裁判例が存 在 す る（ 岩 原 紳 作『 会 社 法 コ ン メ ン タ ー ル 七 ―― 機 関（ 一 ）』（ 商 事 法 務・ 二 〇 一 三 ） 五 三 七 頁〔 加 藤 貴 仁 〕 は

る。

隅谷

史人

95

「役員等の行為の悪性の程度」という）点には注意を要す
判 例 研 究