城西大学

城西大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2024（平成36）年３月31日までとする。

Ⅱ

総評
貴大学は、1965（昭和 40）年に経済学部経済学科、理学部数学科・化学科の２学部３学科で開学した。以降、学部、研究科を増設し、現在では５学部（現代政策学部、経済学部、経営学部、理学部、薬学部）、４研究科（経済学研究科、経営学研究科、理学研究科、薬学研究科）からなる総合大学となっている。埼玉県坂戸市及び東京都千代田区にキャンパスを有し、「学問による人間形成」という建学の精神のもと、教育・研究活動を展開している。
2009（平成 21）年度の本協会による大学評価（認証評価）の指摘事項を真摯に受け止め、改善に取り組んでおり、自己点検・評価についても、評価作業を学内各部局の業務と連動させる改善活動を進めている。貴大学は、地元の自治体や地域社会との交流に積極的に取り組んでいる。特に、学生のアイデアに基づく高麗川に関わる自主的な活動を大学が支援することを通じて、自然環境の再生活動やエコ活動への関心を高め、地域の活性化につなげることを目指した「高麗川プロジェクト」は、地域社会や埼玉県下でも認知されており、環境保全や地域の活性化に貢献している。また、教員対象の研修や講演会などファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動にも活発に取り組んでおり、学生アンケートの実施や、評価データベースの構築などを通じて、教育内容・方法・成果あるいは学生支援等についての検証に関しては体制が整ってきている。ただし、検証結果を具体的な改善につなげることについては、責任主体が不明確であったり、制度や仕組みが未整備であったりする点がみられる。検証結果をフィードバックさせる体制や仕組みを整備し、具体的な改善につなげることが今後の課題である。特に、薬学部薬科学科においては１年間の履修登録単位数の上限について、単位制度の実質化の観点から改善が必要である。また、学生の受け入れにおいても改善すべき点がみられる。
今後は、上記の課題を踏まえ、教育・研究活動のより一層の充実を図ることを期待
したい。

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Ⅲ

各基準の概評および提言
１

理念・目的

＜概評＞
貴大学は、学則において、「広い分野の知識と深い専門の学術を教授研究し、知的・道徳的能力の涵養をはかり、地域社会及び国際社会に貢献し得る人材を養成す
るとともに、人類文化の発展に寄与することを目的とする」と定め、この目的を達成するために、学部・研究科ごとに理念や教育研究上の目的を設定している。また、2011（平成 23）年には、法人の「中期目標《J-Vision》」やこれに基づく諸方針を策定している。こうした教育研究上の目的及び「中期目標《J-Vision》」、さらに大学の諸方針は、ウェブページで公開されている。
「中期目標《J-Vision》」の策定後、2013（平成 25）年度に「執行部会議（学長・学部長連絡会）」において学則に掲げた目的を変更し、それを受けて 2014（平成 26）
年度にその変更に対応する教育研究上の目的の検証を行うことを申し合わせている。また、2015（平成 27）年度には、各ポリシーとの整合性を検証することを「執行部会議」で申し合わせている。このように、大学及び各学部等においては教育研究上の目的を適宜見直す努力がみられる。しかし、明文化された理念・目的及び中期目標等の妥当性を検証するシステムの構築が不十分であることから、今後その整備が期待される。

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教育研究組織＜概評＞
貴大学は、坂戸キャンパス及び東京紀尾井町キャンパスに社会科学系・自然科学系の５学部８学科、４研究科７専攻を有し、別科及び教育・研究を支える組織として、図書館、研究センター等を設置している。これは、変化する社会情勢のなか、幅広い教養と専門的知識を生かし地域社会及び国際社会の発展に貢献できる人材を養成するという理念を実現するためにユニークな学部学科増設を重ねた結果である。また、医療、政策、ビジネスといった各分野でのスペシャリスト育成が強く要請されるなか、各研究科及び各種センターの設置により教育研究環境の整備が図られてきた。
教育研究組織の適切性については、各学部・研究科の「自己点検・評価委員会」
及び学部執行部により自己点検・評価がなされ、「全学点検評価委員会」で検証が行われており、その結果、理学部数学科の２校地制、理学部化学科の定員増等、自然科学系の強化・充実が図られてきた。一方、グローバル社会への対応を図った「中期目標《J-Vision》」の進捗状況については、「国際学術文化振興センター運営委員

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会」で検証され、国際教育に著しい進展がみられると報告されている。
なお、貴大学では、法人内に設置しているセンターと、大学内の各学部またはセンターとの役割分担を明文化し、枠組みの妥当性を検証する体制を整備すること、さらなる連携強化を進めることを課題として認識しており、今後の改善に期待したい。

３

教員・教員組織＜概評＞
大学が求める教員像については、「学長示達により、毎年、学部長に周知」しているとあるが、新規採用の場合については、求める教員像が示されていない。教員
組織の編制方針についても、大学全体としては「教員・教員組織の方針」として、「大学及び各学部、研究科の理念・目標を達成するために十分な教員組織を整備する」こと等がウェブページに明示されているが、学部・研究科ごとに明示されていないため、大学が求める教員像、教員組織の編制方針を策定することが望まれる。
教員組織の編制に関して、2015（平成 27）年度では、大学全体において大学設置基準上原則として必要な教授数が１名不足していたが、2016（平成 28）年度では改善された。しかしながら、教員１人あたりの学生数が多い学部（経済学部、経営学部）や、60 歳代の専任教員数の多い学部及びセンター（経済学部、理学部、語学教育センター）がみられるので、改善努力を続けることが期待される。
教員の募集、採用、昇格については、各学部における人事に関する規程や内規に基づき行っている。採用については、公募を原則としており、対象学部教員によって幅広く人材を求める努力がなされているが、今後は、教員組織の編制方針に基づいた採用方法を検討することが期待される。なお、薬学部においては、研究指導教員及び研究指導補助教員の審査を３年おきに行っている。
教員の資質向上を図るために、新任教員研修、「全学ＦＤ委員会」、ハラスメント防止研修会、科学研究費補助金申請に関する研修会等、さまざまな活動・研修会が行われ、高い出席率を確保できている点は評価できる。
さらに、ステップ制度に基づく評価を導入し、各教員の教育業績・研究業績、社会貢献、大学運営についての評価の仕組みを整えている。この評価の仕組みを教育・研究活動の活性化に結びつける努力もなされているようであり、一層の取組みが期待される。
教員組織の適切性については、各学部・研究科の執行部及び大学執行部が検証を行っているが、今後は学部・研究科ごとの教員組織の編制方針を定めたうえで定期的な検証を行い、教員組織を適切に維持していくことを期待したい。

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教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
＜概評＞
大学全体
学則に定めた各学部・研究科の教育研究上の目的に基づいて、それぞれの課程の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を策定し課程修了にあたって修得しておくべき学習成果を明らかにしている。
教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）も策定しており、概ね教育内容に関する基本的な考え方が具体的に示されている。以上の方針はウェブペー
ジや各種入試の募集要項にて公表されているほか、父母懇談会等で周知を図っている。さらに『学生便覧』へ掲載するとしているので、その確実な履行が期待される。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証は、各学部・研究科
において行われている。各学部等で取り扱いに違いがあるが、基本的には委員会等で検証し、その結果が教授会・研究科委員会に報告されるという形になっている。
ただし、組織的な検証体制の整備は今後の課題と認識しており、各学部・研究科ではそれぞれの「個別点検・評価委員会」、全学的には「教学個別点検・評価委員会」を検証の責任主体として整備する予定であるので、早期の実現を期待する。

現代政策学部
課程を修了するにあたって修得しておくべき成果として、「幅広い社会科学分野の学問的知識・思考に基づき、社会における課題を列挙し、課題解決のための方策を提示できる能力」等を明示した学位授与方針を定めている。また、学部理念に基づき「幅広い社会科学分野の知識および思考を向上させるため、社会科学系各分野の科目をレベル別に設置」する等の５つの点に整理された教育課程の編成・実施方
針を定めている。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証は、「教務委員会」「カ
リキュラム検討委員会」「キャリア教育委員会」において定期的に行われ、検討結果を教授会に報告・審議して改善を図っている。

経済学部
教育研究上の目的を実現するために、「経済学の知識と論理的思考によって変化する社会を適切に分析・理解できる素養」等を身につけている者に学士の学位を授与する方針が定められている。この学位授与方針のもと、基礎科目と専門科目をバ

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ランスよく各学年に配置し経済学の体系を基礎から応用へ段階的に学べるように配慮し、４つのコースを設定して学生の将来の進路の道標となるように教育課程を編成・実施することを方針としている。両方針の適切性の検証は「教務委員会」において検討され、教授会に報告・審議されている。

経営学部
教育研究上の目的を実現するために、知識・理解、汎用的技能等の４つの観点から所定の能力を身につけた者に学士の学位を授与する方針が定められている。この学位授与方針のもと、将来の幅広い進路に対応した経営、会計、マーケティングの知識・技能・問題解決能力を修得する教育、初年次・導入教育の徹底等の６項目が教育課程の編成・実施方針として定められている。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証は、「教務委員会」「カ
リキュラム検討委員会」において定期的に検討され、教授会に報告・審議されている。

理学部
教育研究上の目的を踏まえ、数学科においては、「数理的能力を地域社会や国際社会で発揮する能力」、化学科においては、「化学を基礎とした理論的思考力を地域
社会や国際社会で発揮する能力」等を有する者に学位を授与することを明示した学位授与方針を学科ごとに定めている。また、数学科においては、「初年次の教育では、高校から大学への接続に配慮した高大連携教育を行う」、化学科においては、「１
年次では大学への接続に配慮した科目を置き、化学の基礎を学習」すること等を明示した教育課程の編成・実施方針を定めている。ただし、学位授与方針に関しては、「大学課程の数学の知識」のように形式的な記載にとどまっており、求められる学
習成果・達成度について具体性がなく、どのような能力を持つ学生に学位を授与するのか明確ではない。また、教育課程の編成・実施方針は、学部・学科の理念・目的、学位授与方針との関係が明確ではないので、今後の改善を期待する。
両方針の適切性に関しては各学科で検証し、問題があった場合のみ教授会に報告することになっている。

薬学部
薬学科は、「医療人としての強い自覚を持ち、高度な医療に貢献できる薬剤師になる能力」等の５つの学習成果、薬科学科は、「生活者を支援するという強い自覚を持ち、高度な科学技術に貢献できる薬科学技術者になる能力」等の５つの学習成
果、医療栄養学科は、「病気の起こる仕組みを理解し、患者への薬物療法と栄養ア

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セスメントを通じてどのような栄養指導、栄養管理が必要かを考えることのできる能力」等の６つの学習成果とそれらを達成するための諸要件等を明確にした学位授
与方針を設定している。これを踏まえ、各学科において、基本科目、専門科目、統合教育科目の順に教育課程を編成すること等を示した教育課程の編成・実施方針を定めている。
また、こうした方針の適切性に関する検証は、薬学部長の指導のもと、教授会及
び「薬学部学科会」において定期的に行っている。

経済学研究科
教育研究上の目的を実現するために、「経済学に関する高度な専門知識を修得し、地域社会やグローバル経済の諸問題に関する十分な研究遂行能力と問題解決能力を有すると判断されたものに修士（経済学）の学位を授与する」という学位授与方
針が定められている。この学位授与方針のもと、経済学の基礎から応用まで幅広い科目を提供し、それらの履修を通じて、「地域社会やグローバル経済の現実を解明するための高度な専門知識の修得や研究遂行能力の育成が可能と」なる教育課程の編成・実施方針が定められている。
以上の方針の適切性については、毎年、研究科委員会で検証されている。

経営学研究科
教育研究上の目的を実現するために、カリキュラムにおいて所定の単位を修得し、修士論文が合格と判定されると、経営学に関する高度な専門知識に基づいた研究能
力および国際貢献と地域貢献に資する問題解決能力を有した者として、修士（経営学）の学位を授与するという学位授与方針が定められている。また、教育課程の編
成・実施方針として、「必修科目として基礎論、演習、特論、企業研究とインターンシップ、選択科目として特別講義、キャリア形成を配置」するというように教育
内容や教育方法に関する基本的な考え方を示している。
以上の方針の適切性については、研究科委員会において定期的に検証されている。

理学研究科
学位授与方針は、数学専攻においては「数学を体系的に理解できる能力」、物質科学専攻においては「自分が選択した物質科学の専門分野を体系的に理解する能力」等を課程修了にあたって修得しておくべき学習成果として定めている。教育課
程の編成・実施方針は、数学専攻においては「理学部数学科で取得した数学の一般知識を前提として担当教員が世界に発信するレベルを目指した研究指導を行う」、
物質科学専攻においては「全院生がコンピュータに精通することを前提とし、情報

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科学部門の６科目のうち４科目を必修」とすることなどを定めている。
各方針の適切性は専攻ごとに検証・評価し、必要な場合のみ「専攻会議」で検証されている。

薬学研究科
専攻及び課程ごとに学位授与方針を定めており、例えば、薬学専攻博士課程では、「最近の生命科学の進展の成果を基礎として、医薬品、食品成分、環境化学物質、毒物等の化学物質の生体作用を、遺伝情報の発現・制御（ゲノミクス）、タンパク質の機能発現・制御（プロテオミクス）、代謝物の変動の制御（メタボノミクス）の情報に基づいて議論することができる能力」をはじめとする３つの学習成果とそれらを達成するための諸要件等を明確にしている。
学位授与方針を踏まえ、専攻及び課程ごとに教育課程の編成・実施方針を定めており、例えば、薬学専攻博士課程では「先端生命科学特論、先端医療薬学特論、レギュラトリーサイエンス特論およびドライリサーチ特論を必修科目とし、グローバ
ルな視野に立った豊かな学識の涵養を図り、ジェネラリストとして自らの研究領域を俯瞰できる能力を養成します」など、配当科目の目的、論文作成指導の方法等を示している。
両方針は、研究科委員会で毎年検証しており、2014（平成 26）年度の点検を受けて、改訂が行われている。

（２）教育課程・教育内容
＜概評＞
大学全体
学部の教育課程は、基本科目、専門科目、教養教育に該当する関連科目、教職関
連科目等からなる自由科目で構成されている。2013（平成 25）年から「学長諮問会
議」において、ナンバリング制導入を検討し、「全学教務部委員会」の統括のもとで各学部の授業科目のナンバリングを作成した。今後は、これに基づいてカリキュ
ラムマップの作成を促し、それぞれの教育課程の体系性が担保されているかを確認する作業を進めることになっている。現在、『学生便覧』に掲載されている各学部の履修の手引において履修が順次的に行われるように説明しているが、一層の明確化に資する取組みとして、今後の展開が期待される。
大学院の各研究科においては、コースワークとリサーチワークのバランスに配慮したカリキュラムが設定されている。
学士課程における専門教育と教養教育のバランスの適否について各学部におい

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て定期的に検証していくよう、「全学教務部委員会」が推進役を果たすとしているが、現状では十分な体制になっていない。同様に、初年次教育の適切性についても検証する仕組みを構築することが今後の課題となっている。今後、各学部・研究科
については、それぞれ「個別点検・評価委員会」を設けて検証の責任主体となるよう改善する予定であるので、全学組織の「全学教務部委員会」との役割分担を明確にして検証体制を整備・充実させることを期待する。

現代政策学部
教育課程の編成・実施方針に基づき、「公共政策コース」「医療福祉経済コース」「ビジネス法コース」「地域イノベーションコース」という多様で幅広いコース設定を行っている。各コースでコア科目制を導入して各専門分野の深い学習と幅広い知識が体得できるように工夫されていることは評価できる。また、２年次以上からコースに所属するようにしており、コース所属前の１年次生には、必修の「キャリアデザイン基礎Ａ、Ｂ」においてコース内容が説明され、４年次生による学習の成果や就職体験の講話の機会を設けている。
教育課程の適切性については、「カリキュラム委員会」及び「教務委員会」で検証している。

経済学部
教育課程の編成・実施方針に基づき、１年次に基本科目、２年次以降に専門科目及び関連科目を配置することで、基礎的な科目から専門・発展的な科目へと積み上げ方式で教育課程が体系的に構成されている。学生の多様なニーズと社会情勢の変化を背景として、２年次からは「アジア・国際経済コース」「企業・産業経済コース」「金融・証券経済コース」「地域・環境経済コース」の４つのコースを配置したコース制がとられている。積み上げ方式の科目編成のもと、１年次配当科目には選択必修科目が置かれている。また、基礎リテラシーの科目を開講することで基礎的学力の定着も図られている。さらに、「社会に積極的に関与する強い意欲」を涵養するために、行政や企業の寄付講座、インターンシップ実習等の授業が開講されるほか、「自らの力で将来を切り開いていく」人材育成のために「社会教養基礎」等の科目が１年次より開講されている。なお、教育課程の適切性は、「カリキュラム委員会」において検証している。

経営学部
教育課程の編成・実施方針に基づき、基本科目、専門科目、関連科目、教職関連科目の４つの科目群を置き、体系的な教育課程を編成している。基本科目は必修科

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目である４年間のゼミナールと「ＴＯＥＩＣⓇ イングリッシュ」で構成され、グローバル時代に対処するコミュニケーション能力の育成を図っている。専門科目は、共通基礎科目分野、専門教育科目分野、プロジェクト研究科目分野の３分野からなり、それぞれの分野ごとに科目の配置が工夫されている。関連科目は、幅広い教養と柔軟な思考、独自の新しい視点を形成するための素養を培うことを目的として科目が配置されている。また、将来の進路に則した専門教育を提供するために、「企業・会計マネジメントコース」「行政・教育マネジメントコース」「環境・情報マネジメントコース」「健康スポーツマネジメントコース」「観光・地域マネジメントコース」の５つの履修モデルが設定されている。基本科目では少人数教育を実践した
り、専門科目では学部の専攻領域について概要を理解する「共通基礎科目」を１年次で設けたり、簿記検定やＴＯＥＩＣⓇ などの資格取得目標を「ミニマム・スタン
ダード」として設定し、学生全員に資格取得を促す等、特に基礎教育に十分な配慮がされている。
教育課程の適切性の検証は、学部執行部、教授会が責任主体となって行われている。

理学部
各学科の教育課程の編成・実施方針に基づきカリキュラムが組まれている。科目
は基本科目、専門科目、関連科目、自由科目に分類され、それらを１年次から学年の進行に従って基礎的な科目から専門的な科目に移行し履修するよう編成されている。また、基礎学力の支援が必要な学生に対応するための科目も設置されている。
教員免許取得のためのカリキュラムは『学生便覧』に詳しく記されており、教員免許取得に必要な科目も開講されている。導入されたナンバリング制度のもと、カリ
キュラムマップを作成予定であるので、今後、４年間のカリキュラムの体系を分かりやすく提示することが期待される。
教育課程の適切性については、学科の「教室会議」で検証され、教授会に報告することになっている。

薬学部
薬学科では、薬剤師養成科目に加え、学生自身が将来希望する進路や活動する分
野ごとに系統を立て、それに合わせて必要科目を選択履修できるよう教育内容を提供している。順次的・体系的な履修に対する配慮がされており、低学年からバラン
スよく配置した生物学系・生理学系科目と化学などの基礎科目、統合教育科目、栄養学系、食品機能学系、食品医薬品相互作用に関する科目、医療スタッフとの連携などのコミュニケーション教育及び医療制度に関わる科目、薬毒物中毒への対応、

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化粧品・香粧品の開発、食品・医薬品の開発に関わる科目が系統的に配置されている。
薬科学科では、コミュニケーション能力や薬科学技術者としての考え方、豊かな人間性などを養うための科目群、薬科学技術者としての素養を培うための専門科目
群、知識と技能を応用し、展開させる能力を養うための卒業研究を含む専門科目群、
国際的コミュニケーション力の育成のための科目群やプログラムを配置し、2013（平成 25）年からセメスター留学制度も実施している。
医療栄養学科では、管理栄養士・食品衛生管理者・食品衛生監視員養成のため教育上必要不可欠とされる科目に加え、卒業後の進出分野を考慮して、それぞれに必要な教育科目を配置している。
教育課程の編成・実施方針に基づき、それぞれの学科のカリキュラム編成は適切である。今後は導入されたナンバリング制度のもと、各科目がどのように接続・発展していくか、カリキュラムの体系性を分かりやすく提示・周知することが期待される。
なお、教育課程の適切性を検証する責任主体・組織、権限、手続は定められていない。

経済学研究科
教育課程の編成・実施方針に基づき、「理論経済学」「国際経済論」「経済史」「経済政策学」「産業経済論」「地域開発論」「財政学」「租税法」「金融論」「統計学」「社会政策学」の 11 分野が設けられ、合計 28 の授業科目が配置されている。
また、経済学部以外の出身の大学院学生には、修士１年次に「経済学基礎特修」及び「経済政策学基礎特修」の履修を義務づけることで基礎的学習の不足を補っている。体系的に教育課程を編成してコースワークの充実を図っている。さらにリサー
チワークでは、修士の学位にふさわしい論文作成のため、２度にわたる修士論文研
究計画書の作成と面接及び修士論文発表会等を通じて、複数教員による授業内外の指導を徹底する体制がとられている。
教育課程の適切性については、「カリキュラム委員会」及び「教務委員会」を中心に毎年検証し、必要に応じて改正の手続を進めている。

経営学研究科
教育課程は、コースワークとリサーチワークのバランスに配慮されており、コー
スワークでは必修科目の「基礎論」で基本的な理論と実践的課題の理解を深めるとともに、10 分野からなる「特論」で主たる専門分野を選択することで、リサーチワークである「演習」につなげている。演習では、１年次より修士論文作成に向けて

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細かくステップを定めて指導が行われる。
コースワークの「企業研究」の授業では、高度専門職企業人育成の一環として、経営学の実践を体験することを目指し、学外の専門家を招へいして講義が行われている。また、中国及び韓国の大学とのデュアル・ディグリー制度を設けているところに特徴がある。
教育課程の適切性の検証は、研究科委員会が責任主体となって進められており、2014（平成 26）年度はカリキュラムの改正について審議され、１科目の廃止と２科目の新規開設等が決定された。

理学研究科
数学専攻では、教育課程の編成・実施方針に基づき、研究分野を６つに分けて編成し、コースワークとして必修科目である「数学講究Ⅰ」「数学講究Ⅱ」と研究分野に応じた選択科目を配置し、リサーチワークである必修科目の「数学論文研修」
において修士論文作成のための研究指導を行っている。
物質科学専攻では、高度専門職業人の養成という教育研究上の目的の実現のために、教育課程の編成・実施方針に基づき、リサーチワークとして８つの研究室で実施されている研究指導に加え、コースワークとして情報科学部門の４科目に加え産業界の第一線で活躍する技術者による講義である「サイエンスビジネスセミナー」
を必修科目として配置するほか、研究分野に応じた選択科目群を配置している。
教育課程の適切性の検証は、研究科委員会を責任主体として行っている。

薬学研究科
各課程・専攻において、教育課程の編成・実施方針に基づきコースワークとリサーチワークを適切に組み合わせている。
薬学専攻博士課程では、コースワークとして「薬探索領域」「生体防御領域」及
び「医療領域」から構成される科目を配置し、リサーチワークである「博士論文研究」で研究指導を行っている。
薬科学専攻博士前期課程では、コースワークとして「基礎薬学分野」「生体防御分野」「医薬品機能分野」「香粧品機能分野」「食品機能分野」及び「医療薬学分野」から構成される科目を配置し、リサーチワークである「修士論文研究」で研究指導を行っている。
医療栄養学専攻博士前期課程では、コースワークとして「医療栄養分野」及び「食毒性分野」から構成される科目を配置し、リサーチワークである「修士論文研究」
で研究指導を行っている。
薬科学専攻博士後期課程では、コースワークとして「医薬品・香粧品機能分野」

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「食品機能分野」及び「食毒性分野」から構成される科目を配置し、リサーチワー
クである「博士論文研究」で研究指導を行っている。
また、2015（平成 27）年度より、研究者としての倫理教育のみならず適切な論文作成に向けた知識・技能・態度を身につけることを目的とした「論文作成法特論」
が４専攻に選択科目として配置された。
教育課程の適切性の検証は、研究科委員会を責任主体として行っている。

（３）教育方法＜概評＞
大学全体
各学部において、講義・演習・実験等の授業形態を授業科目の目的に応じて組み合わせており、教育課程の編成・実施方針に基づいた教育方法が確立されている。
各学部は、１年間に履修登録できる単位数の上限を設定して学生の各科目の学修時間を確保し、単位制度の実質化につなげている。しかし、薬学部薬科学科においては、その上限の設定について課題がみられる。
大学院については、『大学院履修手引』等において研究指導や学位論文作成の進め方について学生に明示している。
授業の形態、内容等を明らかにしたシラバスが統一した書式で作成され、ウェブ
ページ及び冊子の配付によって学生に明示されている。しかし、シラバスの記載内
容について、「授業の方法」の項は「講義、演習、実験、実習又は実技」の別を示
すにとどまる場合や個別具体的な授業の進め方を記述している場合が混在している。また、学生の予習・復習に資する記載が不十分な科目もあるので、恒常的な検証に基づき、改善を図ることが望ましい。さらに、授業内容・方法とシラバスとの整合性については、学期末に実施する学生による授業アンケートを基に検証を行っているとしているが、アンケート結果を改善に活用することが期待される。
成績評価及び単位認定は、その方法がシラバスに明示され、学則及び大学院学則に基づいて適切に行われている。また、2014（平成 26）年度から学部において導入されたＧＰＡ制度により学生は学修の状況を確認できるようになっている。
学部及び研究科単位でＦＤ研修会等を開催し、講演会を中心としたＦＤ活動は活発に展開されている。今後は、研修等の活動を具体的な改善につなげる仕組みの整備などに努めることが期待される。また、教育成果の検証と教育内容・方法等の改善は、各学部・研究科に委ねられているため、それぞれの執行部及び教務に関する委員会である「教務委員会」「カリキュラム委員会」等が担当することになっており、全学的に統一した組織体制を強化してＰＤＣＡサイクルを確立することが望ま

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れる。

現代政策学部
教育課程の編成・実施方針に基づき、政策研究とキャリア教育を学部教育の基幹として位置づけ、１年次のリテラシー教育、２年次以降のコース制の導入、キャリ
ア系科目の充実、アクティブラーニングや外部実務家との交流を取り入れた授業の開講、４年間を通じたゼミナールによる少人数教育の実現等といった工夫を凝らしている。
さらに、１年次の英語・数学・コンピュータリテラシーを習得するための授業については、新入生全員に実施するプレイスメントテストを基に、学力別にクラスを編成しており、学生の能力に応じた教育方法がとられている。
貴学部では統一した書式のシラバスのほか、その付録として「経済学の学び方」「公務員を目指す人に」「資格試験を目指す人に」「レポートの書き方」等の項目を載せ、学生の勉学に資するようにしていることは評価できる。
学生に対する授業評価アンケートと学部ＦＤを定期的に実施し、これらの結果を受けて「カリキュラム委員会」が定期的に開催され教育内容・方法等の検討・改善がなされている。

経済学部
教育課程の編成・実施方針に基づいて初年次教育の充実が図られ、学力検査を伴わない入学者に対しては入学前課題が課されている。また、入学後にはプレイスメ
ントテストが実施され、その結果に連動した基礎リテラシー授業が行われている。
さらに、４年間を通じたゼミナールによる少人数教育の実現、専任教員が英語で講義を行うセミナーの開設、２年次以降のコース制の導入等の工夫を凝らしている。
教育成果の定期的な検証、教育内容・方法等の改善については、学部教務委員会
を中心に行われており、学部ＦＤの開催、カリキュラムの段階的改訂等に結びつけられている。ただし、授業アンケートを通じた改善の取組みは教員の自主性に任されている点に問題があると認識されており、現在改変に取り組んでいるので、その成果を期待したい。

経営学部
教育課程の編成・実施方針に基づき、授業形態を「多人数の講義科目」「30 名程度で実施される語学科目、会計科目」「70 名程度で実施される情報関係の演習・実習科目」の３つに大別している。また、４年間を通じた必修ゼミナール制などで少人数教育を実現している。

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教育内容・方法等の改善を図るため、学生による授業アンケートを実施している。
ミニマム・スタンダード科目については、「会計教育委員会」等の各委員会が定期的に検定結果を総括し、教授会、「教員連絡会」で報告し、授業内容・方法の改善に結びつけている。

理学部
教育課程の編成・実施方針に基づき、演習・実習を含む授業を行っている。数学
科では学力不振・欠席しがちな学生の履修状況や進級状況について「数学科教室会議」で報告され、教員間で問題点を共有している。化学科では各学年の実験科目の担当教員が学年担任として学生の勉学面及び生活面での指導と相談を行っている。
その結果は適宜「化学科教室会議」で報告され、教員間で情報を共有している。
シラバスの検証・改善は「シラバス委員会」が行い、教育内容、シラバスと授業の整合性、授業時間数と単位数との関係、教育方法を検証した結果が、教授会に報告・審議されている。教育内容・方法等の検証には、学生による授業アンケートが用いられている。アンケート結果は学生にも公開されており、改善が必要な教員には学部長が注意喚起を行っている。また、毎年ではないが授業の相互参観が行われ、他の教員の教育方法を参考とすることで教育方法の改善が行われている。さらに「理学部ＦＤ委員会」が主体となって教育方法についての講演会等が企画されている。

薬学部
教育課程の編成・実施方針に基づき、講義、演習等の教育方法を採用している。
なお、各学科には「試験履修」という制度があり、特定の科目群について、不合格であった科目を次年度以降は試験に合格することで単位を認定している。授業を受講せず試験に合格することのみで単位を認定することは適切ではなく、単位制度の趣旨に照らして、改善が望まれる。さらに、薬科学科において１年間に履修登録できる単位数を 49 単位と定めているが、上記制度による履修登録を含めると、１年間に履修登録できる単位数の上限が最大 55 単位と高く、単位制度の趣旨に照らして、改善が望まれる。また、同学科は１年間に履修登録できる単位数の上限に、選択必修科目（２単位）である「薬学数学」と自由科目を含めていないが、ほぼ全員の学生が「薬学数学」を選択しており、同科目を含めると１年間に履修登録できる単位数の上限が 51 単位と高いので、単位制度の趣旨に照らして、改善が望まれる。
薬学科では、統合科目である「薬学総合演習Ａ、Ｂ、Ｃ」は「教科委員会」が成績評価と単位認定を確認している。医療栄養学科では、担当教員が評価した後、「教科委員会」が成績評価と単位認定を確認している。

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城西大学

教育内容・方法等の改善に向けた取組みとして、貴学部では全学科、全教科で共通形式を用いた、学生による授業アンケートを実施している。アンケートは各学科の「教科委員会」、教授会で評価したのち、各教員にフィードバックしている。全
教科のアンケート結果は学内に掲示して、学生に公開している。また、全学科において、教科を扱う「教科委員会」が定期的に教育成果に関して検証を行い、改善が必要と判断された場合は、関連する委員会で、検討し改善している。さらに、ＦＤ活動として、年２回の全教員対象の教科ガイダンス等を実施している。

経済学研究科
教育課程の編成・実施方針に基づき、指導教員による２年間の継続的な演習を行うとともに、複数の教員による指導体制を確立している。修士論文の作成にあたっては、１年次と２年次の２度にわたって修士論文計画書を提出させ複数の教員で助言・指導を行っており、修士論文発表会も２回実施し論文の内容向上を図っており、一定の成果が上がっていると報告されている。シラバスに基づいて授業が実施されており、シラバスの検証は「教務委員会」でされる。研究等の年間スケジュールは、入学式後のガイダンスにおいて行事予定表が配付され、説明がされる。また、２年次にも修士論文に関するガイダンスが行われており、その際に修士論文提出手順のスケジュールが配付される。
教育内容・方法等の改善については、ＦＤ研修会を実施しているほか、教育成果については、「カリキュラム委員会」や「教務委員会」で検討し、必要に応じて研究科委員会で議論される。

経営学研究科
ビジネスイノベーター育成という教育研究上の目的の達成のために通常の講義のほか、インターンシップや企業研究、演習を重視している。また、研究指導計画に基づいて学位論文作成の指導を行っている。
教育成果の検証と教育内容・方法等の改善については、研究科委員会で議論して
いる。

理学研究科
教育課程の編成・実施方針に基づき、数学専攻では学生に６つの分野から１つの分野を選択させ論文作成を指導するとともに、複数の分野を選択科目において学ばせることで、数学の幅広い知識を生かすことのできる能力の育成を図っている。また、物質科学専攻は情報科学を柱としたカリキュラムを設定し、必修科目では演習
形式の授業形態も採用している。研究指導については、『大学院履修手引』で研究

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指導計画を明示している。シラバスは整備されており、その内容の検証は「理学研究科ＦＤ委員会」で行われている。
教育内容・方法等の改善に向けた取組みとして、学生による授業アンケートを行
うほか、ＦＤ講演会を定期的に開催している。

薬学研究科
教育課程の編成・実施方針に基づき、適切な教育方法をとっており、各専攻においてコースワークでは、教員と学生とのディスカッションを中心とした演習形式の授業が行われている。リサーチワークである「修士論文研究」あるいは「博士論文研究」では、主研究指導教員（配属講座主任）と２名の副研究指導教員による段階的な論文の評価が定期的に実施され、修士論文及び博士論文の作成に反映されている。また、毎年度初めに開催されるガイダンスにおいて、履修指導を行っている。
「薬学研究科ＦＤ委員会」が毎年２回実施する前期・後期の授業（特論・演習）の形成的評価報告会の結果を教育内容・方法等の改善に役立てている。さらに、オムニバス形式の授業については、授業の目的・目標に合った教授内容であるかを担
当教員間で協議している。

＜提言＞
一

努力課題
１）薬学部の各学科には「試験履修」という制度があり、特定の科目群について、不合格であった科目を次年度以降は試験に合格することで単位を認定している。授業を受講せず試験に合格することのみで単位を認定することは適切ではないので、単位制度の趣旨に照らして、改善が望まれる。
２）薬学部薬科学科では、１年間に履修登録できる単位数の上限について、49 単位と定めているが、これに「試験履修」による履修登録を含めると、上限が最大で 55単位と高い。また、選択必修科目（２単位）である「薬学数学」を履修登録できる単位数の上限に含めないとしているが、実質的にはほぼすべての学生が当該科目を履修しており、これを含めると１年間に履修登録できる単位数の上限が 51
単位と高いので、単位制度の趣旨に照らして、改善が望まれる。

（４）成果
＜概評＞
卒業・修了要件については、学則及び大学院学則に定めており、それぞれ学部・大学院の『学生便覧』において明示されている。また、修士、博士学位に求める水

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準を満たす論文であるか否かを審査する基準及び最終試験の実施方法については、『大学院履修手引』で明示されている。
各学部・研究科の学位授与は、各学部教授会、「大学院委員会」において審査し、その結果を学長が決裁しており、適切に運用されている。
学生の学習成果を測定するための評価指標は、各学部・研究科によりさまざまであるが、国家資格をはじめ、各種資格取得者数、就職率等に着目しており、それらの結果によれば、貴大学としては概ね教育目標に沿った成果が上がっていると判断している。ただし、薬学部薬学科においては、６年制移行後、国家試験合格率が低い状況が続いている。なお、地域社会及び国際社会に貢献し得る人材を養成するという貴大学の目的について、地域活動や海外プログラムへの参加、留学者数、交換留学生受け入れ数等から、一定の成果を上げているとしている。しかしながら、教育目標に沿った成果の数値目標が明確に定められておらず、成果の評価基準があいまいである。これに対応するために、学部では現在、ルーブリック評価を導入するなどの改善策を検討中であるので、早期の具体化を期待する。研究科については、
具体的な改善策の早急な検討が期待される。

５

学生の受け入れ＜概評＞
各学部・研究科において求める学生像や修得しておくべき知識等の内容・水準を明らかにした学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を定めている。例
えば経済学部は貴大学の建学の精神である「『学問による人間形成』をバックボー
ンとし、地域社会及び国際社会に貢献しうる能力の獲得を目指す人材」などを求めると定めている。当該方針は、『学生募集要項』やウェブページに掲載されており、広く公表されている。さらにＡＯ入学試験では各々の学部学科で当該入試独自の「求める人物像」を『学生募集要項』に記載している。
学部及び大学院の学生の受け入れ方針を実現するため、推薦入試、帰国生徒入試、外国人留学生入試等の多様な選抜試験が実施されており、学生の受け入れ方針と学生募集、入学者選抜の実施方法は整合性がとれている。
定員管理に関し、理学部数学科の収容定員に対する在籍学生数比率及び過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均が高く、理学研究科修士課程においては、収容定員に対する在籍学生数比率が低いので、改善が望まれる。さらに、薬学部及び同薬学科の過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均、同薬科学科の収容定員に対する在籍学生数比率が高いので、是正されたい。
入学者選抜の実施結果については、学長を委員長とする「入試制度検討委員会」

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及び「城西大学・城西短期大学入学試験委員会」で検証し、改善する体制がとられているが、上記のように定員管理に課題があるため、運用体制の見直しが必要であ
る。

＜提言＞
一

努力課題
１）理学部数学科の過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均及び収容定員に対する在籍学生数比率が、それぞれ 1.29、1.27 と高いので、改善が望まれる。
２）理学研究科修士課程においては、収容定員に対する在籍学生数比率が 0.46 と低いので、改善が望まれる。

二

改善勧告
１）薬学部及び同薬学科の過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均が、それぞれ 1.21、1.25 と高く、同薬科学科では収容定員に対する在籍学生数比率が1.22 と高いので、是正されたい。

６

学生支援

＜概評＞
貴大学は、「学修に専念できるキャンパス環境を整備し、学習相談等の学修支援
体制を充実する」をはじめとする５項目からなる学生支援の方針を定め、ウェブペ
ージにおいて公開している。
修学支援においては、留年や休・退学防止策として、定期的な出欠状況調査に基づき出席不良者に対して、担任教員や学部事務室から連絡を取るなどの対応がとられている。また、退学者数を減らすための措置として全学ＦＤにおいて各学部の取組みについて情報共有が図られているが、依然として退学者が相当数いるため、さらなる検討が期待される。薬学部においては入学予定者が気軽に在学生に大学生活や学習状況について電子メールで質問ができるピアサポート制度が整備されているほか、全学で入学前準備教育、初年次教育が実施されている。また、図書館では、学部学生を対象に資料の探し方をはじめとした図書館利用等について「学生が学生に相談できる」学生アドバイザー制度を整備し、支援がされている。障がいのある学生に対する修学支援は、各学部においてその学生の状況に応じた個別の対応がとられている。大学独自の奨学金も含め学生に対する経済的支援はされているものの、退学理由に「経済的理由」を挙げる者が相当数いることからも、さらなる検討が期
待される。

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生活支援においては、学生相談室を設け学生からの多様な相談に応じる体制を整備しており、『学生便覧』及びウェブページを通じて学生に周知している。また、
各種ハラスメントの防止のために、「ハラスメント防止委員会」が組織され、保健センターを窓口とした体制が整備されているほか、新入生にハラスメント防止に関するリーフレットが配付され、周知が図られている。
進路支援においては、各学部に「キャリア形成委員会」を置き、それぞれの学部においてキャリア形成支援教育を実施している。また、全学の「就職委員会」が支援活動の課題を踏まえテーマ設定を行い、運営組織である就職課とそれらを共有したうえで、就職課が個別の就職相談や多様なガイダンス等の就職行事を行っており、大学全体として進路支援の組織的な取組みが機能している。
ただし、修学支援、生活支援、進路支援を統括して情報を共有する組織がなく、各担当部署の連携が十分とはいえないと認識しているので、今後の改善に期待したい。さらに、学生支援の適切性については、「学生支援委員会」を組織して統一的に検証する予定であるとしているので、その着実な履行が求められる。

７

教育研究等環境＜概評＞
教育研究等環境の整備については、「中期目標《J-Vision》」に基づき、「学生、教員が、学修、教育研究を安全に安心して進められるキャンパスを実現する」等の「教育研究等環境整備の方針」が定められ、教職員に周知されている。
貴大学の２つのキャンパスは、大学設置基準の規定する校地面積、校舎面積を満たしている。各建物のバリアフリー化は現在整備を進めているところである。
図書館は蔵書、電子ジャーナルを含む学術雑誌が充実しており、他大学とも連携し図書館の相互利用等を行っている。さらに多言語化された学術情報検索システム
等、学生に配慮した利用環境が整備されている。また、専門的な知識を有する図書館専任職員も適切に配置されている。
研究環境に関しては、個人研究費が支給されているほか、学内における論文奨励金として学長所管研究費を設定しており、毎年度支給の実績がある。ただし、科学研究費補助金の申請数が専任教員数に比して少なく、特に文系学部は少ない。さらに、科学研究費補助金の採択率が低い水準にとどまっていることは改善の検討が期待される。
研究時間は概ね確保されているが、専任教員のサバティカル制度や国内留学制度が未整備であることから、改善の検討が期待される。なお、教員の教育活動に対しティーチング・アシスタント（ＴＡ）等の人的支援制度が整備されている。

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研究室の整備について、薬学部の准教授、助教、講師は実験室を居室としており、それ以外の学部では助教以上の専任教員に個別の研究室が確保されている。
研究倫理を遵守するために各種基準、規程が整備・改定されており、研究倫理の啓発のために全教職員対象のＦＤやスタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）を実施しているが、参加者は毎年減少している。大学院学生に対しては、ガイダンスや演
習指導において研究倫理の啓発を行っている。今後は、教員や大学院学生が研究倫理を修得したことの確認を行うことが期待される。
教育研究等環境の適切性を検証するために、「全学教務部委員会」を設置し、教育の問題を学部横断的に取り扱い、教育環境の整備を大学の方針のもと実行してい
るとしているが、検証結果を改善につなげることを期待する。

８

社会連携・社会貢献＜概評＞
貴大学は、「中期目標《J-Vision》」に基づき、「地域と学生が関わる正課及び正課外の機会を創出し、地域の自然、歴史、文化の保全に貢献する」等の社会連携・社会貢献に関する基本方針を定め、ウェブページで明示するとともに、規程を整備している。
貴大学においては、「城西大学連携教育・研究推進プロジェクト（J-CLIP）」のもと、休耕地活用、地域教育力向上、地域インフラ活用、共生社会つくり、環境保全・
環境創造（「高麗川プロジェクト」）、健康長寿の地域課題について、各学部・研究科が関わることで大学の教育研究の成果を社会に還元する試みが行われている。
例えば、坂戸市教育委員会や他大学と連携した「スチューデント・インターンシ
ップ」の取組みでは、大学生が小・中学校に赴いて学習指導の補助を行う実践形式の授業科目を設けている。これにより、教育力向上という地域課題に応えるとともに、早くから現場を体験させることで将来の進路として教職を希望する学生の動機を明確にしている。その結果、実際に教員採用につながるなど学生への教育効果も上がっている。さらに、地域のシンボルである高麗川を舞台とした「高麗川プロジ
ェクト」はすでに地域に広く浸透しており、流域環境の保全に寄与するとともに、学生の目を地域に開かせ、自主性を高めるといった教育効果を上げており、高く評価できる。
企業との関係では、飯能信用金庫と産学連携に関する包括協定を締結して、寄付講座の設置、埼玉県西部地域企業合同説明会の開催、地域企業に対するインターン
シップの実施等が行われている。国際連携に関しては、約 150 の海外大学と姉妹校提携を行っている。

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ただし、社会連携・社会貢献について大学全体として統制のとれた活動が実現していないことや、その適切性を検証する責任主体・プロセスの整備について不十分な点があることを課題として認識しているため、今後の改善に期待したい。

＜提言＞
一

長所として特記すべき事項
１）貴大学の社会連携・社会貢献は、地域課題の解決に行政や地域と連携しながら学
生が自主的、主体的に取り組んでいる。特に「高麗川プロジェクト」は学生による川岸の清掃ボランティアから始まり、高麗川という地域のシンボルを共通の切り口に学部横断でさまざまな展開を見せている。例えば、埼玉県の進める「川のまるごと再生プロジェクト」に活動が選定され、川沿いの「高麗川ふるさと遊歩道」の延伸につながった。そのほか、現代政策学部による高麗川周辺の休耕地を利用した農作物の栽培など、地域と連携し、その活性化に寄与している。地域住民との交流を通じた学生自身の教育効果も認められ、評価できる。

９

管理運営・財務（１）管理運営＜概評＞
管理運営に係る方針として、「明確な意思決定プロセスや権限、責任体制のもと、持続的な発展を見据えた大学運営を行う」をはじめとする４項目を明確に定め、ウェブページにおいて公開している。
教学組織としての大学における意思決定は「執行部会議規程」により「執行部会
議」、法人組織の意思決定は「学校法人城西大学常務理事会規程」により常務理事
会の議を経て、「学校法人城西大学理事会規則」により理事会において審議・決定するとされており、それぞれの権限と責任は明確である。また、教学組織と法人組
織との間において、重要事項の周知・徹底、情報の共有及び調整を要する事項の意
見聴取等を行うため、「学校法人城西大学法人連絡会」が置かれている。学長及び副学長の職務に係る事項は業務規則に規定されているものの、学部長及び研究科長の職務は規程上必ずしも明確ではない。予算、人事、学事、その他の意思決定プロセスについては、必要に応じてフローチャート図で明示するとしている。
大学の教育・研究を支えるための事務組織を設け、事務職員の資質向上に向けて、定期的な研修会に加えて外部の研修会・セミナー等への派遣も行っている。しかし、事務職員の昇格は、給与規程に定められているとしているが、これは給与についての定めであり、昇格の要件や手続を規定したものではない。

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城西大学

決算の監査は、法令に基づく監事監査、公認会計士による会計監査、内部監査室による監査の３つの監査システムが構築されている。
管理運営に関する規程整備に不十分な点があり、特に経理規程において、予算単位や予算責任者等の定めはあるものの、予算編成方針から予算配布に至る予算編成プロセスが規程化されていない。また、固定資産及び物品の管理に係る規程は「学校法人城西大学固定資産及び物品管理規程」として整備されているが、それらの調達に係る規程は未整備である。
管理運営に関する検証については、「管理運営個別点検・評価委員会」が中心となる検証システムを整備するとしているので、その着実な履行が求められる。

（２）財務
＜概評＞
2011（平成 23）年に中期目標「中期目標《J-Vision》」を定め、それに基づき中期財務計画を策定し、同計画の見直しを行い、「学校法人城西大学中期財務計画（平成 27 年度～平成 31 年度）」を策定している。この計画では、収支バランスのとれた計画により、中・長期にわたり健全な帰属収支を維持し、財政基盤を確立することを基本方針としている。その実現に向けた具体策として、学生生徒等納付金のほか、寄附金及び補助金の獲得に向けた努力、安全性を第一とした着実な資産運用収入の確保等に取り組むこととしている。
前期の中期財務計画において、法人全体での帰属収支差額比率８％以上を目標としており、その目標を概ね達成している。
大学部門では、「薬他複数学部を設置する私立大学」の平均と比べて帰属収支差額比率、人件費比率は良好な比率を維持しており、財政基盤を概ね確立しているといえる。その一方で、教育研究費比率が平均を下回っている点は、今後、改善が望まれる。
また、学生生徒等納付金比率が高いので、収入の多様化に向け、外部資金獲得のためのさらなる取組みが期待される。

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内部質保証

＜概評＞
学則において、教育研究水準の向上を図り、大学の目的を達成するため、教育研
究活動等の状況について自ら点検・評価を行い、結果を公表することを定めている。
具体的な取組みとしては、「自己点検・評価に係る規程」に基づいて、学長を委員

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長とする「全学点検評価委員会」のもと、学部・研究科等の「個別点検・評価委員
会」及び学部・研究科等の執行部が中心となり点検・評価を実施することになっている。また、薬学部については、一般社団法人薬学教育評価機構の基準に沿って独自の点検・評価を行っている。なお、2015（平成 27）年度から、学部・研究科等ごとの「個別点検・評価委員会」を中心に評価データベースの整備を進めている。
2009（平成 21）年度の本協会の大学評価結果に対しては、真摯に対応し改善が進められつつあることは認められるが、勧告として指摘された学生の受け入れに関してはいまだ改善されていない点があるなど、さらなる努力が期待される。
このように、点検・評価の体制や手法の整備は着実に進められつつあるといえるが、点検・評価の結果を改善につなげる体制や仕組みの整備が求められる。
情報公開については、自己点検・評価報告書をウェブページに公開するとともに、財務状況等を含む大学の基本情報について、大学及び法人のウェブページ等に公開している。

各基準において提示した指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を、「改善勧告」についてはその改善状況を「改善報告書」としてとりまとめ、2020（平成 32）
年７月末日までに本協会に提出することを求める。

以２３上