多様なCARICOM（カリブ共同体）の世界と日本

島嶼国の命運に関わる地球環境問題―カリブ諸国における気候変動適応中村 隼人
はじめにスク管理の強化（JICA 気候変動ポジションペーパー

気候変動の影響のひとつとして、災害の激甚化が1-1-2）において、気候リスクの評価・予測のための挙げられる。本邦の令和 2 年度の防災白書において支援、リスクの予防・削減に向けた事前投資及びよは気候変動などによってもたらされる「激甚化・頻り良い復興に資する強靭化の支援、そして気候リス発化する豪雨災害」を特集し、続く令和 3 年度の白クの発現に備えたリスク・ファイナンス整備を掲げ書においては「気候変動×防災」の取り組みを、災ている（下線は執筆者による）。

害対策の一つとして取り上げている。台風や梅雨な一方､ カリブ地域における気候変動適応においてどで季節柄気象災害が発生するアジア太平洋地域だは、財政・融資機会の問題は欠かせない。実際に、けではなく、カリブ地域においても災害の激甚化はドミニカ国では 2015 年のハリケーン・トマスにおい共通の課題となっている。カリブ海を含む大西洋地て当時の GDP の 90% に及ぶ 4.8 億米ドルの損失、続域において発生した熱帯低気圧がハリケーンとなる

いて 2017 年のハリケーン・マリアにおいて GDP のまで発達し名称が付された数は 2020 年の一年間で224% にも及ぶ 12 億ドルの損失を記録。バハマにお30 にも及び、観測史上最多を記録した。

いても 2019 年のハリケーン・ドリアンにより、GDP一方、グローバルに気候変動をみた際に、影響をの 25% 近くにもなる 34 億ドルの損失を計上している。

最も受けている国として真っ先に挙がるのは、温暖化に伴う海面上昇の影響を受ける島嶼国である。特に、国全体としての海抜の低いインド洋のモルディ
ブや太平洋のツバルなどにおける海面上昇の影響は気候変動の影響を如実に表すものとして大きく発信されている。モルディブやツバルのような発信はな
いものの、カリブ地域もインド洋・太平洋の国々と同様、多くの小規模島嶼国を抱え、上記の通り災害の激甚化に見舞われている。本稿では、カリブ地域における気候変動適応の実態と地域の取り組み、課2019 年ハリケーン「ドリアン」によるバハマの被災の状況（CDEMA 提供）

題を概観していきたい。
こうした経済被害に対して、小島嶼国であるが気候変動適応はすなわちファイナンス

故にカリブ地域の多くの国における財政的レジリ（財政・融資）の問題エンシー（回復力）は極めて限られている。そも本邦における気候変動適応のアプローチは、気候そも気候変動如何にかかわらず小島嶼国はその多く変動の動向をつぶさに観測し、分析しながら、可能が国及び地方政府の支出を補うのに海外からの支援な限りのモデル化を図り、災害の影響を減ずる減災・に依存しており、そうした仕組み自体が脆弱で危防災対策や、そのほか考えられる変動に耐えうるた険性に富んでいる。これに高い債務や経済の低成めの事前投資（技術開発を含む）を積極的に推し進長が加わると、外的なショックに経済が対応するめることにあるだろう。2015 年のパリ協定において強靭性が失われ気候リスクの影響を大きく受けるは、適応のグローバル・ゴールとして、適応能力・（Atteridge et al., 2017, p.9）。新型コロナウイルス感レジリエンスを強化し、気候変動影響に対する脆弱染症（COVID-19）以前からカリブ諸国においては公性を削減していくことを掲げており（第 7 条）、国際的債務残高が高水準にあり、2018 年以降の域内の公協力機構（JICA）では 2016 年には気候変動対策の的債務残高 GDP 比の平均は 70% 以上となっている 1。

一環として、気候変動対策に適応すべく総合的なリ加えて、政府開発援助（ODA）の卒業組となる国々

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が次第に増えてきており 2、海外からの支援オプショ

ンフラ､ ③経済的機会の増強､ ④環境保護､ ⑤機動ンが他のどの島嶼国地域よりも限られている。

的な災害への備え ･ 復興をレジリエンスを確保する

こうした環境の中で、ファイナンスにおける気候柱として､ 状況を監視 ･ 管理しながら､ 9 つの実施方リスクの発現への備えは､ カリブ諸国にとっては､法 4 を規定している｡（災害・気候変動）レジリエン

特定の気候リスクに対応するというよりもむしろ､スに関する構造的な問題に取り組むことはカリブ諸

根本的 ･ 構造的な財政的脆弱性が気候リスクを通じ国において顕在化しているニーズを捉えたものであてより強烈になることを踏まえて､ いかに対応してるが、アプローチは極めて多様であり、包括的にないくかという意味においてとらえられる｡ 実際に､らざるを得ない。いかに実行できるかが課題となる｡

バルバドスにおいてはバルバドス水道公社（BWA）

レジリエンス枠組は法律ではなく、指針である。の古くなった給水インフラの更新（及びバックアッ

しかし、こうした指針は単なる文書ではなく、外かプ電源の敷設を含む強靭化）に対し、国際的な気候ら見る以上に CDEMA のネットワーク内では大切に変動対策の基金である緑の気候基金からの拠出金がされる。地域におけるいくつかの融資（カリブ開発充てられることになっている（緑の気候基金プロジェ

銀行 CDB や世界銀行等の拠出するプログラムの一

クト番号 FP060）。災害の激甚化に伴うインフラの強部）においては、CDEMA が策定支援・認可をする

靭性の増強というニーズは確かではあるが、維持管CDM の国別ワークプログラムに紐づけられることで理・ライフコスト及びそのための財政収支という側拠出されるなどの一定の影響力を及ぼす。そうした面への対策を忘れてはならない。また、気候変動が中で限られた資源による事業形成・実施をしていく顕在化させた財政（およびそのもととなる経済）のことになると、気候変動適応の問題が多岐にわたる

脆弱性は､ 2020 年より今もなおカリブ地域に暗い影

中、事業形成が簡易か難しいか、ドナーとのマッチを落としているコロナ禍による経済・社会の脆弱性ングが図られるかが優先事項になってしまう。実際とも交差している｡ カリコムの専門機関として地域に､ CDEMA における活動実績をみると、国際機関の気候変動の研究拠点となっている CCCCC（カリブとの協働が進んでいる災害対応計画（災害が起きた共同体気候変動センター。事務局はベリーズ）は気ら救援をどのように行うのか）の策定・運営や、脆候変動とコロナ禍は、特にカリブにおいて（観光が弱者層の抱える問題を気候変動適応や災害のコンテ主たる）経済や、健康や福祉の問題に影響を与えるクストで考える事業が活動の大きな割合を占めていほか、コロナ対策の費用のために気候変動対策の財る中､ ハザードマップの整備やインフラ強靭化に向3源が縮小していると分析している 。

けた各所調整にかかる事業は今後本腰を入れていく必要があると構想をしている段階である。

地域の取り組みとして―カリブのレジリエンス枠組
災害が（気候変動などが影響して）激甚化してい
く中、カリブ地域では地域としての取り組みを強化開発における気候変動に強靭な社会の構築―ドミニカ国の実例している。当方が勤務している、CCCCC と同様のカ地域でのレジリエンス枠組及びその課題をみてきリブ共同体の専門機関である CDEMA（カリブ災害たが、課題克服に向けて、災害復興を機会に地域の緊急管理機関）は気候変動適応も含めた総合防災管指針を実行に移そうとしている事例としてドミニカ

理（CDM）の推進を担っているが、2015 年の仙台防国の事例を紹介したい。2017 年のハリケーン災害を災枠組の成立を見越して 2014 年に CDM の 10 か年

受けた復興おいて、ドミニカ国では CREAD（気候計画を改定し、「CDM を通じたより安全で、レジリ

レジリエンス実働庁 Climate Resilience Execution

エントで、持続可能な CDEMA 加盟国」を目指してAgency for Dominica）を設立、本邦の復興庁の如2024 年を目標年にその実施を推進している。2018 年

く復興のハブとして、CRRP（ドミニカ気候レジリエには、その前年のハリケーン災害を受けて、脆弱性ンス復興計画 2020-2030）を作成した。現在は計画にの根幹からの転換を図ることを通じたレジリエンス

従って災害からの復興及び開発に従事している真っを達成すべく、CDEMA のネットワークにおけるレ最中である。復興計画をあえて気候変動に対するレジリエンス枠組を規定した。レジリエンス枠組ではジリエンス強化を目標に据えたのは、ドミニカ国に①最も脆弱で辺境にある人々の社会保障､ ②安全なイ対する気候リスクの脆弱性を減らさなければ 2100 年

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多様なCARICOM（カリブ共同体）の世界と日本には GDP の 77% が失われると予測されているから

参考文献A. Atteridge et al.（2017）Climate finance in the Caribbean region’sである。CRRP を通じて気候変動に対するレジリエ

Small Island Developing States, Stockholm Environment Institute

ンス強化を復興・開発計画の中心に据え、国際的なWorking Paper No.2017-08, Stockholm Environment Institute –注目及び支持を得ることを狙っている。

Stockholm Centre.

復興計画段階で、想定されるリスクに関しては、ハザード、脆弱性、暴露すべてにおいて評価が終わっ

1 CARICOM（カリブ共同体）JICA 国別分析ペーパー 2022、iii 頁。
2 2
 022 年現在、バハマ、バルバドス、セントキッツ、アンティグア・ておらず、今後リスク評価をしっかりと実施しながバーブーダ、トリニダード・トバゴなどが ODA 卒業レベルに至っら復興をしていくとしている。実際のリスク評価は、コロナ禍もあり未だ途上である。しかしながら、初ている。
3 C
 CCCC（2021）Is Climate Change a COVID Patient? 5C
Feature vol. Feb 22, 2021, https://www.caribbeanclimate.bz/

期の計画の段階から、災害リスク評価や最新の建築

wp-content/uploads/2021/02/5C-Feature-revised4.pdf

基準に基づく再建を掲げるなど、仙台防災枠組で謳4 i）政策・法律・規制による誘導、ii）能力強化、iii）研究および

われた「より良い復興（Build Back Better）」に基づ

データ管理、iv）ICT、v）災害リスクファイナンス、vi）政治経済、いた再建をして、同じような（気象）災害で二度とvii）ガバナンス、viii）真の国民参加、ix）若年層の巻き込み｡

被害を受けないようにしていくことが示された意義は大きい。ポストコロナを踏まえて、より強靭な社会が作られるよう、CREAD によるドミニカ国国内の調（なかむら はやと

CDEMAカリブ災害緊急管理機関総合防災アドバイザー（JICA専門家）、名古屋工業大学高度防災工学研究センター客員准教授）

整はもとより、CDEMA によるモニタリングや支援指針、グッドプラクティスの発信などが期待される。

ラテンアメリカ参考図書案内『南北アメリカ大陸～一七世紀 岩波講座 世界歴史 14』

安村直己責任編集 岩波書店
2022 年 2 月 314 頁 3,200 円＋税

ISBN978-4-0001-1424-0

先史時代から 1492 年のコロンブスの到達を契機に欧州諸国の進出、植民地支配、先住民へのキリスト教布教、植民地有力階層の形成、プランテーション型植民地経営、スペインのエンコミエンダ制支配など 17 世紀までの南北アメリカ大陸の歴史を解説した優れた解説書。
南北アメリカから見た世界史（安村直己 青山学院大学教授）の展望から説き起こし、アンデスとメソアメリカにおける文明の興亡（関雄二 国立民族学博物館副館長）、マヤ人から見たスペインによる征服と植民地支配（大越翼 京都外国語大学教授）の問題提起、アンデス布教と先住民社会（網野徹哉 東京大学教授）、16 世紀メキシコからみたグローバルとローカル（横山和加子 慶應義塾大名誉教授）、17 世紀フランスの植民会社とアンティル諸島（大峰真理 千葉大学教授）、中央アメリカの植民地経済とスペイン（小原正 慶應義塾大学准教授）、そして徳川家康のメキシコ貿易交渉と日本の「鎖国」（清水有子 明治大学准教授）に至る 17 世紀までの変容する世界のあり方を先史時代から説き起こし、独自の文化を築いてきた多様な先住民社会が、コロンブス以降の西欧諸国による植民地化にいかなる影響を与え、その過程をどう生き抜いたのか、そして大西洋と太平洋が接続され日本も含むグローバルな諸関係が形成されるまでの変容してきた世界を、先住民と他集団の主体性のせめぎ合いという視点から捉え直そうとしている。この地域の歴史の焦点を、北米部分を含め 10 名の研究者の論考と興味深い 5 本のコラムで論じている。
一般の歴史解説書が地域別通史として構成するのに対し、全 24 巻の本講座は紀元前から 14 世紀までの地域別時代史と、14 ～ 19 世紀を「構造化される世界」という国家の形成史として、それぞれの地域ごとに述べている。南北アメリカ大陸については、本書の後巻として 17 世紀後半から 18 世紀までと 19 世紀の 15、16 巻を予定しており、1900 年以降現在までについての世界全体を俯瞰する計画である。

ラテンアメリカ時報〔桜井 敏浩〕

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