本田財団レポート No.107「21 世紀の人材育成はいかにあるべきか」

渋谷教育学園理事長

田 村

哲 夫

財団法人

本田財団

講師略歴
田

村

学校法人
《略

哲

夫（たむら てつお）

渋谷教育学園・理事長

歴》

１９３６年
１９５８年
同年
１９６２年
１９７０年
１９７５年
１９８８年
１９９６年
２０００年
２００１年
２００４年

東京・１１月２日生まれ
東京大学 法学部 卒業（株）住友銀行 入行（学）渋谷教育学園常任理事
同 理事長 就任
（学）田村学園理事 就任（学）青葉学園理事 就任
多摩大学付属聖ヶ丘高等学校校長
文部科学省中央教育審議会委員
教育改革国民会議委員
文化庁文化審議会国語分科会委員（財）海外子女教育振興財団 副会長
日本私立中学高等学校連合会会長
千葉県中学高等学校協会会長《受 賞 歴》
１９９１年

東京都功労者表彰（学校教育功労）

１９９１年

エリザベス２世女王大英帝国名誉勲爵士叙勲（ブリティッシュ・スクール・イン東京）開校に伴う叙勲

１９９７年

藍綬褒章

《主な著書》『これからの女性の生き方と教育』『心の習慣』『アメリカの反知性主義』を翻訳
他多数
このレポートは平成 16 年 9 月 29 日パレスホテルにおいて行われた第 92 回本田財団懇談会の講演の要旨をまとめたものです。

日本に本当の個人主義は定着していない
夏目漱石が「私の個人主義」という講演をしてからすでに100年近くたっていますが、残念ながら日本には本当の意味の個人主義は定着していない。なぜそうなってしまうのだろうか。本当の意味の個人主義が、これから21世紀を考えた場合に必要なものなのだ
ろうか。本当の意味の個人主義を育てるために、学校という仕組みは機能してきただろうか。このへんの問題が今日 教育改革 ということで言われている大きなポイントだということを、最初に申し上げておきたいと思います。
この4月にわが国の教育界ではものすごく大きな変化が起きました。つまり、国立大学というものがなくなったわけです。そして、教育に関わる国家公務員が20万人近くいたのが、一挙にゼロになったわけです。全部独立行政法人に、非公務員という形の勤務がこの4月から始まっています。日本の高等教育をリードする国立大学が一挙になくなってしまうということが、なぜ必要だったのだろうか、どうしてそんな問題が起きるのだろうか、ということを最初に話の切り口として申し上げたいと思います。
レジュメを差し上げてありますが、これを全部話すと2時間あっても話し切れません
ので、後で思い出していただいてご覧いただければ多少参考になるのではないかと思いますので、必ずしもレジュメに沿ってお話し申し上げません。1時間しかありませんので、ポイントを絞ってご説明したいと思います。
学力の国際比較で日本は今話題になっている教育改革、例えば日本の小学校、中学校の生徒の学力の国際比較というのがあります。どの国でも自分の国の子供たちが学力的に外国と比較して劣っているかいないかというのは、みんな気になるところでありまして、そのためにいろいろな仕組みがあります。一番有名なのは IEA といいまして、5年ごとにいくつかの科目に関して、小学校、中学校の生徒、一部高校生も受けますが、テストを受けて、平均点を出して、国際的に比較をするということが、国際条約で出来ております。この背景には
国際学力評価学会という学会がありまして、そこが問題を作って、それを解いていくという形です。
わが国の初等中等教育、つまり小学校、中学校、一部高校の生徒の学力は、IEA の結果を見ると、これは新聞でよく報道されますからご存じだと思いますが、世界一流であります。ベスト5から落ちたことはない。何の問題もないように見えるわけです。
ただし、最近問題になって、話題になっておりますからお聞きになっていると思いま
すが、わが国の子供たちの学力はいわゆる東南アジア型、あるいは東アジア型という学力の仕組みに全く一致しているわけです。どういう点で一致しているかというと、そこ
そこよく物事を知っているし、計算力もあるし、いろいろな能力は身に付いているけれ
ども、例えば数学とか理科の教科について、将来それらの学科が役に立つと思うかとい3

う質問に対して、役に立つと思うと答える生徒のパーセンテージは、実は世界最低なんです。好きかと問うと、好きだと答える生徒も世界最低です。これは日本だけでなくて、韓国も台湾もシンガポールも同じような傾向を示しています。
本当の意味の学力とはこの問題がきっかけになって、本当の意味の学力を日本の小中学生は身に付けているのだろうか、という議論が始まります。例えばアメリカでいいますと、IEA の結果は40
カ国、30カ国参加して、常にだいたい真ん中よりちょっと上に行けばいいほうという感じです。ただ、教科が好きか、将来その勉強が役に立つと思うかという質問に対して子供たちからは、常に世界最高の割合で、好きだ、将来役に立つと思う、という答えが出てくるのです。
どうしてそうなるのかということは、かなり長い間問題でした。これらの問題はもちろん学力の結果があまり芳しくない国々が気にするわけでありまして、IEA の試験結果
を TIMMS（ティムス）と略称していますが、TIMMS の結果のいい悪いはある意味ではその国の教育関係者が非常に気にするところであったわけです。
それに加えて、今度は OECD が中心になって本当の学力評価をしてみたいということ
で、PISA（ピサ）と言われていますが、テストを開発しました。今、第1段階の開発、
第2段階の開発まで来ています。第3段階の開発の問題を今作っている最中ですが、第1、第2ができたので、昨年 OECD 諸国一斉にこの試験を実施しました。この結果は新聞等に出ましたので、もしかするとご存じかもしれませんが、非常に面白い結果を出しています。
PISA の第1段階の試験というのは、基本的に知識の量を測るものです。第2段階の試
験は、その得た知識を使ってどのようなものの考え方ができるか、ということを試すテストです。具体的に言いますと、山があって、平野があって、そこに川が流れている。
この地形で農業に適する条件を書け。これは理科の問題です。
農業に適する条件を書けというと、日本の小中学校の生徒は、世界で最高の正解率を出します。ところが不思議なことに、同じ条件で農業に適さない条件を書け。つまり同じ条件で質問を変えると、正解率は世界最低になるのです。これは一つのヒントです。
PISA の開発した試験が一つの結果を示してくれていると思いますが、決まった形で答えるには、ちゃんと答えられる。ちょっと問題を変えられると答えられない。分からな
くなってしまう。これは明らかに日本の学校の 教える という仕組みの中に大きな問題があるのではないか。これは一つのヒントです。
さて、PISA の結果を申し上げると、世界で一番よかった国は、ご存じと思います。
経済団体がわざわざ団体を組んで見学に行かれました。フィンランドです。今日は「IT時代の21世紀における教育」というテーマですので、フィンランドの国の子供たちがPISA で最高の結果を出したということだけ、まず覚えておいていただきたいのです4例えば携帯電話なんかも青少年に普及している率でいうと、フィンランドは日本よりもむしろ高いのではないかと思います。だけど日本のように「携帯電話を持ったサル」と批評されるような若者のひどい状態は、フィンランドにはないのです。どこに問題があるのだろうか。
実はこの試験で非常にショックを受けた国があります。ちなみに申し上げますが、日本は平均よりちょっと上ぐらいです。許容範囲ぎりぎりですね。イギリスもそれぐらいです。イギリスと日本は、まあまあかと言っていますが、アメリカはそれよりもちょっと低い。これらはまあまあです。非常にショックを受けた国がドイツとフランスです。
最低だった。
当時、ヨーロッパでサッカーの選手権大会がありました。ギリシャが優勝したヨー
ロッパ選手権で、ドイツは早々と負けた。当時のドイツの新聞には、わが祖国ドイツは
サッカーもだめ、学力もだめ、世界最低の国になったのか、という記事が出たという話があるぐらいに、この最低の成績というのはものすごいショックを与えたわけです。
今分析が進んでいまして、ドイツとフランスが低かった最大の理由は何か。ドイツの場合はナチスドイツの反省で、統一的に国が中央集権的な権力を振るうことは絶対にや
めようという考え方で、13の州に分けて徹底的に分権したわけです。教育に徹底的に地域に分権しました。これが失敗の原因だったのです。ドイツ全体としては中央集権ではなくなって、13の州に分けて全部権限を譲ったものだから、ドイツの国内に13の極度に中央集権化されたシステムができてしまった。これはどういうことを意味しているかというと、州単位でトップが言ったら全員が従うという教育システムです。中央集権というのはそういうことです。国全体ではなくなったのだけれども、州単位でそれが起きた
わけです。
PISA の成績の結果から判定するに、いくつかのことが分かってきています。今の子
供たちは、集団でだれかリーダーがいて、みんなでこれをやろうと目標を立ててワーッとやろうという仕組みになっている教育のところは、全部成績が悪かった。ところが一人ひとりの生きている目的、生きがい、こういうふうにやりたいんだと思ったことを大切にして、それを大事に扱おうとする姿勢を持っている国は、全部成績がよかったのです。
世界に共通した今の若者の資質
これはいいとか悪いとかいうことではなくて、今の子供たちがそういう資質だということです。今の子供たちは、だれかに言われてそれに従ってやれというと、形はつける
けれども本気ではやらない。でも自分の生きがい、それでいいのかと問われて、これでやろうと思ってやると、意外な力を発揮する。これは世界中共通した今の若者の資質です。そこをうまく活用した国が成果を上げています。ドイツとフランスはどちらかというと中央集権的な傾向が強いですから、集団で何とかしようとやればやるほどおかしく

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なるのですね。
面白いのは、教員についてもはっきりと結果が出ています。非常に残念なことですが、私などかなり長い間、よくあきもせずこんなことをしていると思うんですけれども、40年ぐらい教員の世界にいて教職という仕事をしています。そういうようなベテランの教員は、いい人もいるし、悪い人もいます。年齢をくって、経験があるから、必ずいいとは言えない。共通項として言えることは、多様な職種を経験している人が教員になると、その先生が持ったクラスは非常に成績が上がります。
日本のような仕組みの教員養成をやっていますと、大学を出て何も知らないですぐ学校の先生になって、先生先生と言われてずっと一生命を捧げて教育をしていく。こうい
う形の先生ばかりだと、今の子供には合わないという結果が出る心配があるわけです。
経験というのは確かに生きますから、そういう人がいなくていいとは考えませんが、そういう人たちと混ざって多様ないろいろな経験を持った人が教職の場に入ってくることが、子供たちを活性化するのに非常に役に立つということが、今回の PISA の試験で分かってきたわけです。
今まで学校の教壇は教員免許状を持っている人が独占してきたわけですが、それはできるだけやめよう。社会でいろいろな経験を持った人が学校に行って、教壇に立って生徒と接してほしい、ということを各地域の学校がやっています。これらはそういう反省があったからです。このこと一つとってもすぐお分かりですが、教育をよくしようというためには、つまり子供たちにとって結果がよくなるような、教育の成果が上がるような仕組みを作るために必要なことは、何といっても国際比較なんです。
一に教育、二に教育、三、四がなくて五に教育
国際比較が教育に大事だということを世界で最初に言い出したのは、イギリスのブレ
アです。ブレアが首相になって最初のドイツで行われたケルンサミットの時に、彼がこのことを言い出しました。もともとブレアは就任の時に、日本語では「一に教育、二に教育、三、四がなくて五に教育」と言ったというので有名ですが、その新聞を読んで私はその後間近に英国大使館でブレアに会いました。
「一に教育、二に教育、三、四がなくて五に教育」というのは英語ではどう言うのかと思って聞いたんです。そしたら彼はこう言いました。エディケーション・エデュケー
ション・アンド・エデュケーション。意訳なんですね。実にうまい意訳だと思います。
面白いと思いました。記憶に残ります。
それはそれとして、ブレアがケルンサミットで教育の国際化ということを言い出すわけです。実は教育の国際化ということでは、私たちの国は偉大な先人を持っています。
新渡戸稲造さんです。国際連盟というのが第二次大戦前にありまして、教育・文化を国際的に交流してその成果を世界に問うていかないと平和は実現できないというので、新渡戸稲造さんがリードして国際知的協議会（ICIC）を1922年に立ち上げるわけです。当6

時、新渡戸さんは国際連盟の事務局次長ですが、この立ち上げに関しては彼が責任を持ってやったようです。13人で構成したので13人委員会とも言いますが、委員の名前を聞くとびっくりします。アインシュタイン、キュリー夫人、ベルクソン、ホイジンガー
等々、当時19世紀から20世紀にかけて世界を代表する知的エリートが結集されて委員会が作られて、たくさんの提言がされているのです。
この13人委員会が第二次大戦が終わった後、国際連合に組織替えしたときに、ユネス
コになります。皆様方ご存じでしょうか。古いことだからご存じないかもしれませんが、わが国は国際連合に、今度常任理事国になる、ならないと小泉さんは頑張っています。
なれるならなったらほうがいいと私も思いますが、私たちの国は第二次大戦に負けて占領されていた間は、国際連合に加盟できませんでした。サンフランシスコ条約で独立してから加盟したわけです。ところが占領中にユネスコにだけは加盟しているのです。第
二次大戦に負けてどうしようもないときに、ユネスコにだけはわが国をメンバーに入れたのです。それは単純です。ユネスコを作った恩人が新渡戸稲造だということをみんな知っているからです。日本人がこれをあまり知らないのですね。今度五千円札が変わる
ので、どうなるのかと思っているのですが、こういうようなことをきちっと踏まえて教育していないのです。だから日本の教育が批判されてもしょうがないと思います。今日の結論は個人主義と歴史教育です。

サミットで教育宣言、これからは IT と英語だ
話を進めまして、ブレアが言い出した国際理解を教育に持ち込むということは、その後サミットのたびに必ず、それまではしなかったことですが、教育に関わる宣言を出しています。それをみんな実行しています。ちなみにわが国でやった沖縄サミットのときに、どういう教育宣言をしたか、ご存じですか。沖縄はケルンの後です。21世紀になってからですが、沖縄サミットの時の教育宣言の内容をご存じですか。だいたい知らないんですね。本当にいやになってしまう。
そのとき私は文科省、当時は文部省ですが、シェルパーをやっている人たちのお手伝
いをしましたから、その経緯をよく知っています。これらかの教育は IT 教育をしっかりやろう。その時の宣言の中に入っています。2番目は、これからの教育は英語教育を中心にしていこう。実は、ご存じのようにフランスとドイツはこの宣言を出すときに、
英語教育ということにものすごく抵抗しました。とんでもないと言い出した。それでものすごくもめまして、宣言ができないかと思いましたが、結局最終的には認めて、IT
教育と英語教育がこれからの子供たちの教育の中心だと、こういう宣言になるわけです。
この宣言は今でも日本の国の教育改革の一つのキーノートになっています。IT 教育
をちゃんとやっていこう。英語教育をちゃんとやっていこう。その延長線上で小学校教育の中に英語を入れようという話が出ているわけです。ところが現実には、日本語もろ
くにできない子供たちに何で英語を入れなきゃいけないんだ、という話が澎湃と日本各

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地から出てくるわけですね。
しかし、アジアで考えても、小学校で一切英語をやっていない国は、とうとう日本だ
けになりました。全ての国が英語を小学校でやっているんです。どうして日本だけそれができないのだろうか。できないということは、私なんかは考えられないです。やる気がないだけだと思います。
国立大学の独立行政法人化
それはそれとして、同じように教育の大きな変化が21世紀に向けて今起きつつあります。その内容を少し、まず高等教育に話を転じて申し上げてみたいと思います。国立大学が変わって独立行政法人になった。これは大学という仕組みに対する私たちの国の考え方が国際比較をするとどうも具合が悪い、という話から出てきていることなんです。
端的な例を申し上げましょう。
ボストンの郊外の海岸べりに漁師のための病院が建っていた。アメリカの開国当時、1776年ごろです。その病院がその後だんだん発展してきて、MIT 研究所になります。それがさらにその後発展してハーバード大学の医学部になるわけで、現在世界で最も入学するのが難しいと言われているハーバード大学医学部の元は、ボストンの海岸にある船員、漁民のために病院が出発点です。
わが国の医学部で一番難しいのは東京大学の医学部ですね。理Ⅲです。ちょっと自慢になりますが、私は中高一貫校を校長として経営しているのですが、千葉に渋谷幕張という中高一貫校があります。東京には渋谷という中高一貫校があります。両方とも私がつくって中高一貫教育をやっているのですが、今年は千葉県から私のつくった渋谷幕張の卒業生が現役で東大の理Ⅲに1人入りました。千葉県では1人です。ものすごく難しいのでしょうね。
東京大学の医学部は何からできたかというと、日本の国がヨーロッパ諸国に追いつくために、国がカネを出して大学をつくった。先生は最初は外人を雇った。国の権威と外人の知識を活用して大学をつくりあげたわけです。その大学の付属病院として病院ができるわけです。東京大学の病院は、今変わろうとしているらしいですけれど、実際は教育をしたり治療をしたりすることよりも、研究をすることが中心の病院になったのです。
今でもその性格はかなり色が濃いですね。
ボストンのハーバードの医学部の病院は、元々漁民のために作った病院ですから、治療をするために、患者のために、今は患者様と言っているようですが、患者様のためにできている大学の付属の医学部です。考え方が全然違う。そのまま行けるかというと、行けないです。行けない最大の理由は、WTO であり、FTA です。
教育をどうして国際化しなくてはいけないか。その背景には WTO、つまり経済活動の国による障壁をできるだけ少なくして、国を越して地球上が交流できるようにしよう。
これが WTO です。それで第一次大戦のとき例の関税障壁によって大不況が起きた。それ

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で第二次大戦が始まってしまった。ああいうことを二度と起こさない。そのために関税障壁を持たないで経済交流をしよう。そのために作った条約が WTO です。
WTO というのは、あらゆるものを交流しようという考えですから、あらゆるものの中にはもちろんコメなど農産品もありますし、自動車もありますし、サービスもあります。
サービスというのは教育です。教育もサービスの一環です。どうなるかというと、要す
るにアメリカで弁護士をしている人が、日本に来て弁護士活動をする。それをだめだと言ったら WTO 違反になります。日本の医者がアメリカに行って医療をする。これをだめだと言ったら WTO 違反です。だめではないというふうにしないといけない。
日本の医者はアメリカで医者になれない
ところが現実には、日本の医者はアメリカに行って医者になれないのです。なぜかというと、養成にかかわる内容がアメリカのような高度なものを日本の医者はやってないのです。大学の医学部に入ってわずか6年間で医者になる。アメリカは違います。4年間やった後で医学コースに進むのですから、中身が全然違う。それが分かっているから、
アメリカは日本から来た医者の医師免許を認めないわけです。ちゃんと勉強をし直させられる。ところがアメリカの医者は、日本に来ると、いいんだそうです。十分やっているから。でも、これは WTO 違反ですよね。大量にアメリカから来たら、日本の医者は食べられなくなります。そのために必要なのは、アメリカの医者と同じように日本の医者の養成コースを作って、日本の大学の医学部を出たならばアメリカに行って医者になれる。こういう仕組みにしておかないと競争ができないわけです。
典型的な例は弁護士です。弁護士はようやく先行して始まりました。ロースクールができた理由は、まさに WTO のためです。法曹にかかわる仕事をする人が絶対的に足りない。国際経済がどんどん発達していくものだから、弁護士の仕事がどんどん増える。国際的に活躍してもらわなくてはいけない。日本の弁護士の数が絶対的に足らないのです。
大量にしかもそのへんの知識をしっかり持った人を養成する必要があります。これがロースクールという仕組みができた理由です。
これは日本の法学部教育を劇的に変えました。ロースクールが全国一斉に七十いくつできたのですが、某有名法学部の教授がロースクールの教授として登録しようとしたら、だめだったという衝撃的な事件が起きています。要するに論文を書いてないのですね。
何々大学法学部教授で世間に通用していたから、何も勉強しなかったのでしょう。そのツケが今来たわけです。そういうことが実際に日本の大学教育の中で起きているわけです。
経済学部ではいわゆる MBA です。ビジネススクールコースが今続々とできています。
これはまさに経済関係の国際化で、将来的には必ず政治的な統合とか、いろいろなことがこれから出てくると思います。それに備えて日本の教育も今のところはアメリカの仕組みに学ばないと、国際化と言うけれどもアメリカナイズなんですね。アメリカ化です9

が、世界をリードするアメリカというのは、やはり認めざるを得ませんから、日本は全部そういう方向に行っています。
幼児教育は危機にさらされている
教育界もその方向です。まず高等教育がそういうことで変わろうとしています。変わりつつあると言っていいでしょう。それに応じて高校、中学、小学校、実は幼稚園まで変わらないと追いつかない。本当は幼稚園の話をしないといけないのですが、今日はそ
こまで時間を割けないので高等教育を中心に話しますが、幼稚園のことで一つだけお話し申し上げたいことは、今日本の幼児教育は非常に危機にさらされています。このことをだれも言わないのです。
日本という国は元々子だくさんの国でしたから、子供というのはカネをかける対象ではないと思っているんですね。子供というのはなるたけカネをかけないで、放っておけばいいいんだ。そのうちその中から優秀なやつが育ってくる。こういう発想です。
ところが今は少子化ですからね。特殊合計出生率というのがあって、1.29です。2人の大人が一生かかって1.29人しか生まれない。この計算でいくと、500年たつと日本民族はゼロになります。そんなことは実際には起きないでしょうけれども、計算上はそうなります。ものすごい勢いで少子化が起きています。
少子化が起きている原因の一つが、育児に対する不安です。どうして育児に対する不安が起きているかというと、20年前、実はわが国は劇的に変わってきているんですが、変わったことをここにいる方はご存じない。つまり、ここには女性がいませんから、変わったと言っても信じない。
20年前に男女雇用機会均等法ができました。できて20年たった今、女性の意識はどうなっているかというと、子育てをすることを第1に考えて生きていないのです。はっきり出ています。やむを得ず子育てをしなければならない環境にいるお母さんたちは、自分はすごい犠牲を払って、自分の自己実現を犠牲にして、子育てという対価のない大変な労働にいやいや参加しているんだ。これが意識の基本です。喜んで子育てをするなんて人は、今いないんです。それは、背景に女性も社会の一員として、全く男性と変わらずに働くという仕組みをつくっているんですから。つくったのが間違っているということではない。私は正しいと思っています。そういうふうになっているわけです。なっているならなっているように、日本社会がそのための対策をちゃんと立てなければいけない。ところが全く立ってない。それが一番極端に出ているのが幼児教育です。
世界に自慢できるフランスの幼児教育制度
例えばフランスという国、この間もフランスの公使の人に会って話していたら、フランスには世界に自慢できるものが二つある、一つはフランス料理、もう一つは幼児教育

10であると言いました。確かにフランスの幼児教育はすばらしくできています。エコール・マテリメール、日本語で言うとお母さん学校でしょうか、こういう仕組みがありまして、私の友人がパリに留学したときに、そこに子育てを頼んだ、本当に便利ないい仕組みだという報告を聞きました。この中でもフランスに留学された方はご経験があると思います。子供が生まれると、親の選択によって0歳から全部面倒見てくれます。費用はそんなに負担がかからない。フランスの社会にはいくつもの幼児教育の仕組みがあって、どれを選んで自分の子供を育てるかは親の選択でできるようになっています。
日本の現状をご存じですか。東京都でどういう状況が起きているか。幼稚園に行っている子が5歳児で半分ぐらいですかね。残りは保育所です。0歳からですから、保育園に行っている子供が日本中で190万人います。幼稚園が150万人ぐらいです。190万人の保育所の子供は、お母さんが働くつもりでいますから、生まれたらすぐそこに預ける。それがちゃんとできてないのです。
小田急線の某駅に行くと、ガード下のガーガー、ガーガー音のするようなところに、夜中の10時、12時に電気を点けて保育所をやっています。こんなところに子供を置いて、日本人の大人って何を考えているんだろうと思います。しかも保育所は無免許です。正規のではない。なくては困るので東京都が無理やり小田急に頼んで作らせた保育所です。
しょうがないからみんなそこへ預けているんです。日本人の大人はそのことを何とも思っていない。次の世代を支える子供たちです。どうしてそんな電車のガード下で10時、12時まで、行ってみると分かります。皓々と電気が点いています。しかし、親は喜んでいます。預けることができるから、働けるから。そんなのを東京都の中で今やっているんです。
日本の会社は男を使い過ぎる
しかも……、これを言い出すときりがないからやめますが、とにかく子供を育てる環境から言いますと、幼稚園に預けているという親はまあまあ家庭にいて仕事を持っていない。そういう人たちが多いです。これも損していると思っているんです。だからどうなっているかというと、できるだけ早く幼稚園に預けたい。小学校に預けたい。幼稚園とか学校で面倒見てもらって、自分はできるだけ働きたい。働くことが人生の価値だ。
これは間違ってはいないんです。でも、同時に育児もしてもらいたいわけです。だけ
ど、育児はお母さんだけがやるということには、もう日本の社会はなってないのです。
会社が男を使い過ぎますから。実際にそうだから申し上げますけれど、日本人の男は子供を生ませておきながら、ちっとも育児に協力しない。それが日本の社会の現実です。
こんなことをやっていたら、10年後、20年後、日本はどうしようもない国になります。
育ってきた子供が全然大人の目が通ってないんですよ。保育所の先生は一生懸命やっています。保育士はとてもよくやっています。でも、親が見るのとは違うんですね。
子供が大人になるというのはどういうことか。これが0歳、これが18歳から20歳ぐら

11い、子供の精神発達で、これが依存、これが自立、子供が大人になるということは、依存100％から自立100％に移行することです。赤ちゃんが自立をしようとしだすのはいつかといいますと、ここで100％依存する、お母さんでもだれでも、その人に預けて自分の命は成り立っているんだと心の中に受けとめられたときに、人間は不思議なもので自立を始めると言われています。このところをちゃんとやらないと自立が始まらないのです。つまり、人間に対する信頼感が身に付きませんから、自立しようとしなくなるのです。これはかなり問題をそのうち起こします。引きこもりとかいろいろな社会現象は全部ここから来ていると考えられます。
子供の自立はいつ始まるか
それをちゃんとやった上で自立は始まります。最初にどういうことが起きるかというと、第1次自立期、4、5歳、幼稚園の年中・年長組のころ、お母さんに反抗を始めます。
お父さんでもいいですが、大人に反抗します。自主性が身に付くと言われます。自主性というのは自発心と自己抑制力です。この時に社会貢献、他者支援の芽が出るのです。
自分のためではなくて人のために何かしてあげてうれしく感じるというのは、この時に芽が出るのです。これが後に社会性というものになっていきます。社会性が身に付くのが、結実してくるのが13、4歳、中学2年のころです。今はちょっと早くなっていますから、中1ぐらいから始まっていますが、これが第2次自立期、第2次反抗期です。
何でこんなことが起きるか。第2次自立期、第2次反抗期に、子供たちは自分て何なんだろうということを考え出すのです。どんどん自立しているわけですから、自立し終えた時からその子の人生が始まるわけで、自分は何なんだろうということがものすごく気になるのです、この時期になると。
「ソフィーの世界」という有名な本があります。スウェーデンの哲学の先生が書いた本ですが、最初にどんなことが書いてあるかというと、ソフィーという主人公が学校から帰ってくると家に手紙が来ている。緑色の手紙です。開けてみたら、1枚の紙が入っていた。14歳の主人公ソフィーはその手紙を読みます。手紙の文章は「あなたはだれ？」というものです。そこから本は始まっています。
つまり、14歳がやることというのは「あなたはだれ？」という問いに答える仕事です。
今それを彼らは苦しんでやっているわけです。心理学でいうと、「あなたはだれ？」に答える自立の内容が アイデンティティー です。スクール・アイデンティティーとか、会社のアイデンティティーとか、ユニバーシティー・アイデンティティーとか、いろい
ろな言い方をされますが、人間個人個人がアイデンティティーを求める。そして生きるんだ。それが自己実現につながるわけでしょう。これが近代社会の成り立ちです。それを助ける、支援するのが教育という仕組みです。そのことを残念ながら日本の教育のシステムは実行してこなかったという面があります。

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戦争追求のための

国民学校

その最も典型的な例が昭和16年、1941年にできた義務教育の国民学校という制度です。
国民学校という制度は、ナチスドイツが国を統一して第二次大戦に備えるためにいろい
ろな制度改革をやるわけですが、そのときにフォルクスシューレという学校の仕組みをドイツに持ち込みます。フォルクスシューレを日本語にすると

国民学校

です。日本

はそのまま真似て導入します。
国民学校はどういう学校かというと、国が教育目的を決めて教化という仕事をする。
これが学校だよということを宣言した制度です。その目的は戦争追求です。戦争に勝つ。
そのために教育する。こういう国民学校の制度が1941年にできて、そのときに私立のいろいろな余計を教育をしている学校は全部つぶされるわけです。
どんな例があるかというと、例えば黒柳徹子という人がいます。あの人は「窓際のトットちゃん」という有名な本を書きました。彼女は今流で言うと学習遅進児です。みんなと一緒にやると追いついていけない。1人でゆっくり勉強すれば普通に分かる。そういう子供を預かる学校は当時はなかったのです。黒柳徹子さんは「窓際のトットちゃん」の舞台になった小学校、私立学校ですが、そこに行って習って立派な人間になって活躍しているわけでしょう。だけど、そういうことは戦争には要らないんですから、国民学校がつくられたときに廃校になります。
この国民学校という制度は、実は今でも続いているのです。そんなことはないよとおっしゃるかもしれないけれども、日本の義務教育とい言われる小学校、中学校は国民学校をそのまま受け継いでいるのです。証拠がいくつもあります。公立の小・中学校の団体があります。小学校は全連小、中学校は全日中、この団体の創立何十周年というと、天皇陛下がいらっしゃって挨拶されます。この会には私立の学校は絶対に入れないのです。考えられないでしょう。
でもね、これは無理もないんです。私たちの国の制度は元々そういうふうに作られているのですね。経済界だって威張っていられないんですよ。1941年の翌年の昭和17年、いよいよ第二次大戦が始まったというので経済の統合をやるわけですね。金融筋の整理をやります。そして日銀法の改正をやります。有名な1942年の改正日銀法です。この改正日銀法が今の金融国際化の中に適用するために、21世紀になってようやく変えられた。
戦後何十年もの間、改正日銀法という第二次大戦をやるために作った法律がそのまま適用されていたのです。これが日本の社会の現実です。
これからの社会は国際化していくから、これはどうしても具合が悪い。こういうような日本の状況をどうやったらいいのだろうか。教育が変えていくというのは一つの仕組
みだし、いろいろなところで変えていかなければいけないだろうと思います。
アメリカという国は、いろいろ言われていますが、世界の中心でありリーダーです。
そのアメリカがどんな国かというのは理解しておく必要があります。今年の正月に出した本ですが、リチャード・ホーフスタッターという人が書いた「アメリカの反知性主義」、

13

500ページぐらいの本ですが、私が訳しました。出版したら1万部売れているんです。日
本人もなかなかのものだなと思っているのですが、1週間では読み切れません。膨大な量です。書評が朝日、読売、東洋経済等で取り上げられました。アメリカを理解するにはいい本です。
私はこれを訳しながら考えていて、ブッシュは必ず再選されると言っていたんです。
私の予言です。ブッシュというのはアメリカそのものなんです。悪口ではないんです。
アメリカという国は反知性主義に支えられているんです。だからアメリカで育った知性
はものすごく強いんです。反知性を乗り越える力を持っているから。日本のようなやわ
な知性なんて、アメリカでは存在できないんです。だからある意味では反知性主義がア
メリカの力になっている。
共和主義・聖書・個人主義
そのアメリカという国はどんな特徴があるかというと、「アメリカの民主主義」を書いたフランスの有名な社会哲学者が言っていますが、一つは共和主義、もう一つは聖書、最後が個人主義です。実はこれが21世紀を生きるために日本人が身に付けなければならないテーマを見事に示してくれていると私は考えています。日本人にこれがちゃんと身に付くかどうか、ものすごく気になるところです。やらなければ日本は21世紀は二流国家になってしまうのではないかと思っています。
共和主義とは何かというと、人間みんな平等という考えです。みんな同じ。基本的に変わりはない。人間にはいろいろな特徴がある。記憶力がものすごくいい人もいるし、計算のすごい人もいるし、運のいい人もいる。歌のうまい人もいるし、人の気持ちをなごませる人もいるし、いろいろなことがある。その長所を全部認めて、みんな同じだよと考える。アメリカの学校もそうです。これは実際にアメリカで子供を預けた人に聞いた話です。うちの学校は定員の2割は帰国生徒ですから、よく聞くのですが、アメリカの学校に行って、お母さんが日本と同じような調子で、うちの子供は何か問題はないでしょうか、どこか悪いところがあったら言って聞かせますから教えてくださいと言うと、アメリカの先生は何と言うか。私の仕事はあなたの子供さんのいいところを見つけることです。悪いところを聞かれても答えようがありませんという答えが返ってくる。だから、うちの子にはどんないいところがありますかと聞かないと、答えが出てこないのですね。
それから聖書です。日本で言えば、今議論になっている宗教教育、宗教についての考え方を持つということです。ブレアは市民教育と称して、義務教育段階でイギリスの全ての子供に宗教教育をすることを決めました。今やっています。特定の宗教を信じろと言っているのではない。宗教というものがあって、5大宗教と言っていますが、それが世界の人類に非常に大きな影響を及ぼしている。宗教を無視して人間は考えられないんだということを教えることです。

14アメリカは

聖書 、日本はオテントさま私たちの国でいえば、オテントさまです。私に言わせると、オテントさまです。われわれの伝統では、オテントさまはいたのです。どんなに金持ちでも、そんなぜいたくをしたらオテントさまにちょっと恥ずかしい。だれも知らないけれどこんなことをしたらオテントさまに申し訳ない。こういう発想がここにあるわけです。
最後は個人主義です。個人主義というのはものすごく大事なことです。アレキス・ド・トクヴィルが「アメリカの民主主義」に書いていますが、アメリカ人というのは全てがものすごい個人主義だといいます。自分の利益、自分が得することしか考えない。そして行動する。しかし不思議なことに全員が特殊な、 モーレス
本語では

習律

と訳しています。別の言葉で言うとと言っていますが、日心の習慣 、ハビッツ・オブ・

ハーツを持っている。それを全員が守っている。だれからも言われてないけれども、この習慣は守っている。例えば、うそをつかない。真面目に働くことは価値があることだ。
人を出し抜くのはいけないことだ。 モーレス

がアメリカ社会には見事に徹底しています。これは間違いなく宗教からきているわけです。
いま日本の若者の世界では、真面目になってやることをバカにするというのが定着しています。真面目なことが笑いものになっているんです。そんな社会で本当にこれから先大丈夫ですか、ということですよ。本当にモーレスがないんですね。
教育基本法が今議論になっています。改正の手続きを今やっていますが、それをきちんとやって、こういう問題をきちっと整理して、考え方としては基本的人権を守るということが民主主義の原点です。基本的人権というのはどういう権利かというと、戦後日本では長い間、基本的人権というのは何かしてもらう権利だった。病気になったら、病院に行ってただで治療してもらう。食べ物がなかったら配給してもらって餓死しない。
そういうことをすることが基本的人権を守ることだと誤解していた。誤解ではなくて、教科書にそう書いてあります。
しかし、基本的人権というのは本当は違うのです。基本的人権は4、500年かけて人間が作った権利にかかわる考え方ですが、多層の権利がラッキョウみたいに何重にもなって出来上がったものです。それを1枚1枚皮を剥いでいって最後に残った中心になっている権利は、自律的人格権と言われるものです。
基本的人権、自分の人生は自分が決める
要するに自分の人生は自分が決めるという権利です。人からは決められない。自分の責任で自分の人生をつくる。これが基本的人権というものの意味です。たから当然責任があるわけです。自分の人生ですから。そのことが民主主義社会をつくる原動力です。
それを学校でちゃんと教えてきたかというと、教えてきてないのです。何かしてもらうことが基本的人権を守ることだというふうに誤解しているのですね。

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ここへ来て教科書もだいぶ書き方が変わりましたが、依然として基本的な発想は、何かをしてもらうということが中心になっています、教科書の記述を見ていると。これは本当に日本人全員が真剣に考えないと、日本の社会は滅茶苦茶になってしまうのではな
いとかいう気がします。個人主義の悪い点、つまりモーレスを守らない、自分の利益だ
けを追求するということが、今表に出ています。これは明らかに日本の教育のシステム
が、こういう本当に大事なところを押さえて教えてないから、伝えてないからです。
そのためには、一番大事なことは、リベラルアーツが大事だと言われていますが、その中でも大切なのが歴史教育です。歴史教育が日本は非常にだめなのです。受験体制が悪いと言うんですね。なるほど大学の入試はテニスコートの誓いぐらいまでしか出ない
わけですから、フランス革命のそこまでやるとだいたい終わっちゃう。近代を全然やらない。それは学校の責任だとよく言うのですが、実は日本の国では近代、現代の歴史が教えられないのです。近現代の解釈ができてないのです。
例えば中国一つとっても、お互いにこの事件はこう解釈しよう、この事件はこういうふうに子供たちに教えよう、という話し合いをしてないのです。ヨーロッパではとっくにやりました。ドイツとポーランドはこの間交渉が出来ました。こうやって教えよう。
お互いにいやなことを思い出しながら、これはこういうふうに次の世代に教えようではないか。これはやっぱりヨーロッパ文化の深さです。ちゃんと歴史に敬意を払って、それを次の世代に伝える努力をしようとしているわけです。
わが国は、経済的には発展したかもしれないけれども、そのことについて何もやってない。やってないから教えられないわけです。変に教えればすぐ怒られるわけです。侵
略だ何だ、どうだこうだ。そんなのはちゃんと大人の世界で国同士で話し合いをしてき
ちっと決めるべきです。戦後何十年もたっているのですから。それを全くやらない。だから日本はどうなるか、本当に心配です。
私は68歳ですから、そんなに長くないですから、次の世代の人は本当にちゃんとやってもらいたいと思いながら、中・高の現場では子供たちに自分なりに考えていることを一生懸命伝えていますが、日本人がこれに取り組まなければどうしようもない。社会的に活躍されている皆様方ですから、いま申し上げたようなことをぜひ前向きに受け止めていただいて、きちっとした歴史教育をすることをお願いしたい。
人生の座標軸を身につけるための歴史教育
歴史教育をなぜするかといえば、人生の座標軸を身に付けるためです。自分の人生をどう送るか。どういう座標軸で自分の人生を構築するか。これは歴史教育以外にないのです。それを欠いたら、どんなに IT の機能があっても、どんなに英語がうまくても、人間としては信頼されないです。IT と英語は大事ですからちゃんとやらなければいけないのですが、その前にそのことをぜひやっていただきたい。
いろいろなことを話を飛びながらですが説明させていただきました。お手元に差し上

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げていますレジュメとはだいぶ離れた内容になっています。資料等付いていますので、ぜひひとつお目通しをいただきまして、いろいろな機会に次の世代にどう育てるかということについてお考えをお持ちいただいて、ご発言をしていただいて、結果どうなっていくか。全て今の世代の大人の社会に責任があるわけですから、しっかりやっていかな
ければいけないのではないかと思っております。
つまらない話にご清聴いただきましてありがとうございました。夏目漱石は最後に「ありがとう」と言わなかったようですが、私は漱石ほど偉くないものですから、御礼を申し上げて挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）17