令和６年２月（令和６年７月一部修正）

公費解体制度について

羽咋市環境安全課

公費解体制度
令和６年能登半島地震により損壊した市内の半壊以上の被災家屋等について、生活環境保全上の支障の除去及び二次災害の防止を図るため、当該物件の所有者の申請に基づき、市が所有者に代わって、解体及び撤去する制度です。

自費解体費用償還制度
令和６年能登半島地震により損壊した市内の半壊以上の被災家屋等について、既に解体・撤去を実施済みの方、これから解体工事を発注する方を対象に解体・撤去に要した費用を償還する制度です。
※市が算定した金額の比較により償還金額を決定しますので、全額の償還とならない場合があります。

公費解体と自費解体費用償還の比較
メリット
公費解体 ・一時的でも費用が発生しない

自費解体
・早く解体作業が実施できる
費用償還

デメリット
・解体作業までに時間を要する・一時的な費用負担が発生する
・全額償還されない可能性がある※り災証明書等による損壊判定前に解体した場合、審査の結果、対象外となることがあります公費解体制度
対象となる方発災日（令和６年１月１日）時点において被災家屋等を所有している方※所有者は登記簿謄本に記載された所有者です。
※所有者と申請書が異なる場合は、家屋等の所有者、権利者の同意が必要です。
※発災日以降に売買や贈与により所有者が変わった場合は申請できません。
※発災日以降に相続により所有権が移転した場合は、所有権移転後の所有者も申請可能です。
※町会所有の会館なども対象となります。

解体・撤去の対象となる建造物①被災した家屋□り災証明書で「半壊以上」と判定された家屋とその基礎□家屋に付属する浄化槽・便槽など※住宅と一体的に解体する場合のみ対象※工事後の客土は実施しません※敷地等の状況により解体・撤去ができない場合があります※庭木・庭石の類は対象外※「半壊以上」損壊の程度が左記のもの…「全壊」、「大規模半壊」、「中規模半壊」、「半壊」

解体・撤去の対象となる建造物②被災した事業所□被災証明書で「半壊以上」と判定され、生活環境保全上、解体・撤去が必要な中小企業等の事務所等とその基礎（例）・事業所・工場・倉庫・店舗・アパート※解体前に機器類の撤去が必要※申請には「被災証明書」の提出が必要です。
（税務課に申請いただき、調査の上発行されます）□事業所に付属する浄化槽・便槽など※事業所等と一体的に解体する場合のみ対象※敷地等の状況により解体・撤去ができない場合があります※工事後の客土は実施しません※庭木・庭石の類は対象外

・貸家・地域で所有する施設

※参考※ 対象となる中小企業等とは中小企業者とは、中小企業法第2条による中小企業者（中小企業者並みの公益法人（一般社団法人、学校法人、医療法人など）も含む）であり、次の表のとおりです。
業種分類

資本金

従業員数

製造業その他

３億円以下

３００人以下卸売業

１億円以下

１００人以下小売業

5,000万円以下

５０人以下

サービス業

5,000万円以下

１００人以下※宗教法人、学校法人、社会福祉法人等は、サービス業の扱いとし、従業員が１００名以下のものは中小企業とみなします。

解体・撤去の対象となる建造物③その他の建造物□被災証明書で「半壊以上」と判定され、生活環境保全上、解体・撤去が必要な建造物（例）・空き家・倉庫・納屋※申請には「被災証明書」の提出が必要です（税務課に申請いただき、調査の上発行されます）※「半壊以上」のり災証明が発行された住家で敷地内で被災証明書の申請がない建造物がある場合は、同様の被害があることについて立会時に確認し、住家と一体的に解体する場合、解体・撤去の対象となる場合があります。

解体・撤去の対象とならない場合〇リフォームに伴う解体や屋根・外壁などの建物の一部を解体する
場合（被災家屋等全体を解体するものが対象です）〇り災証明書等の損壊の判定がされる前に行った自費解体において撮影した被害写真で損壊の程度が「半壊以上」と判断できない場合

解体・撤去の対象とならない建造物□単独で解体する必要がある浄化槽、便槽、カーポート等□アスファルト舗装、砂利などの敷設物□ブロック塀、よう壁（土留め壁）、庭木、庭石※解体工事の実施に支障がある場合等、解体の対象となることがあります。

※解体後の整地（客土等）は行いません。

等

【図示】被災家屋等の位置図（例）①〇被災家屋に倉庫等が隣接している場合
隣地境界線
隣地
境界線

被災家屋
（半壊以上）

倉庫等

隣地
境界線

道路
被災家屋が半壊以上の場合、被災家屋と隣接（屋根が接続等）しているものは、倉庫の被災証明がなくとも被災家屋と一体的に解体します。

【図示】被災家屋等の位置図（例）②〇被災家屋に倉庫等が離れている場合
隣地境界線
隣地
境界線

倉庫等
（半壊以上）
被災家屋

隣地
境界線

道路
被災家屋を解体せず、倉庫等を単体で解体する場合は、被災証明で半壊以上の判定があり、生活環境保全上、解体・撤去が必要と認められる場合に対象となります。

【図示】被災家屋等の位置図（例）③〇敷地内の被災建造物が空き家、倉庫等の場合
隣地境界線
隣地
境界線

【空き家等】
被災家屋（半壊以上）

隣地
境界線

道路
被災証明で半壊以上の判定があり、生活環境保全上、解体・撤去が必要と認められる場合に対象となります。

【図示】対象範囲のイメージ図〇〇

エコキュート
家屋等と一体的に撤去可

浄化槽・便槽〇家屋等と一体的に解体する場合のみ撤去可能。

×

ブロック塀
基本的に対象外

ソーラーパネル・アンテナ
家屋等と一体として撤去可。
※使用を継続する場合は，所有者が外す必要有。

×

×

庭石・木
基本的に対象外エアコン
基本的に対象外※対象外の構造物について、解体工事の実施に支障がある等、現地の状況により解体の対象となることがあります。

公費解体制度 受付から解体・撤去までの流れ①②③④⑤⑥

必申申

現決解

地定要書

請書

請調書

査・類類類ののの準提備出事

通体⑧完了前

審

立

送工査会

付事

失知撤去滅

通了の

⑨

完・

知書

⑦

立の登

発会

行記

公費解体制度 申請～解体・撤去までの流れ①必要書類の準備□公費解体の申請に係る必要書類を準備します。
※必要書類については、別添「必要書類一覧（公費解体）」をご確認ください。

②申請書類の提出□受付期間～令和７年３月３１日まで

□受付窓口

市役所２階

□受付時間

９時から１６時□受付方法

原則、持参のみ

住まいの支援窓口

公費解体制度 申請～解体・撤去までの流れ③申請書類の審査□書類審査

申請書類を審査します。

※必要書類に不備、不足があった場合、全て整った時点で受付となります。

④現地調査・事前立会□家屋等の現地調査（家屋、構造等の照合等）を行います。
※申請された方の立ち合いが必要です。
※家屋等に残置物がある場合は、災害廃棄物仮置場の入場券をお渡しします。

□解体する建物の確認、解体方法、作業の流れを決定します。
※家屋等の解体作業時に隣接地に侵入する必要がある場合、隣接地権者同意書を取得していただきます。

□事前立会いの時までにお引越しを済ませてください。

公費解体制度 申請～解体・撤去までの流れ⑤決定通知書の送付□解体・撤去決定通知書を通知します。
※決定通知書受領後、解体・撤去を取りやめたい方は「取下書」の提出が必要です。

⑥解体・撤去工事□解体業者から解体・撤去工事着工開始日の連絡があります。
□工事前に近隣の方へ周知を行ってください。
□工事前に電力、電話、水道、ガス等について解約手続きを行ってください。
□工事前に浄化槽・便槽の最終清掃、汲み取りを依頼してください。
□工事前に家財等を搬出し、家庭ごみを処分してください。
※解体業者の指定、解体・撤去時期の指定はできません。
※電気、水道、ガス等の解約手続き等が終了していないと工事に着手することができません。
※家財等の残置物が搬出されていないと、工事に着手するのが遅れる場合があります。

公費解体制度 申請～解体・撤去までの流れ⑦完了立会□解体・撤去工事の完了後、現地で立ち会って完了を確認します。

⑧完了通知の送付□「被災家屋等の解体・撤去完了通知書」を発行します。記載されている内容（被災家屋等の所在地、概要及び撤去完了日等）をご確認ください。

⑨滅失登記□市から法務局に対して、職権による滅失登記を依頼します。
※建物表示変更登記（主たる建物が滅失し、付属建物が残存している場合等）は、職権登記ができません。
申請された方自身で、変更登記をしていただく必要があります。

お問い合わせ先
羽咋市役所２階 環境安全課
ＴＥＬ ０７６７－２２－７１３７