独立行政法人国立高等専門学校機構の平成16年度に係る業務の実績に関する評価
全体評価①評価を通じて得られた法人の今後の課題○独立行政法人化１年目としては、概ね、中期目標・中期計画に沿った実績を挙げ、教員の人事交流制度や高専学生に特化したメンタルヘルス研究会など新たな取組みも行われており、各国立高等専門学校において職業に必要な実践的かつ専門的な知識及び技術を有する創造的な人材を育成してきた実績を受継ぎ、更に発展させる体制が法人として整いつつあると評価できる。
○設立１年目は、法人運営を軌道に乗せるための取組みが法人活動の多くを占めていたため、今後は、１年目の取組みを基に、教育研究及び業務運営全般について、国立高等専門学校固有の機能を充実強化し、法人化したメリットを明確にするため、各高等専門学校の自主性を尊重しつつ、その枠を超えて、法人全体としての取組みを促進することが求められる。

②法人経営に関する意見○独立行政法人化１年目として、５５校の国立高等専門学校を１つの法人として滞りなく運営できたことは評価できる。特に人事面については、高専間の教員人事交流制度の実現の目途がつくなど、優れた教員の確保方策について大きな前進があったことは高く評価できる。
○今後は、独立行政法人化によるスケールメリットを活かし、システムの一元化などの共通的業務における効率化を一層進める必要がある。その際には、経費の分析を進め、機構全体としての効率化が図られるよう方策を立てることが求められる。
○また、各学校における共通的業務の集約、各学校に対する情報提供や、企画・運営面の強化を行うことなどを通じ、機構全体での戦略的取組みの推進が一層求められる。
※「③特記事項」については特になし

独立行政法人国立高等専門学校機構の平成１６年度に係る業務の実績に関する評価
項目別評価総表
項目名

中期目標期間中の評価の経年変化※
１６年度 １７年度 １８年度 １９年度 ２０年度

Ⅰ．業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
業務の効率化状況

A

経費配分状況

A

項目名「体育大会」や「ロボコン」・「プロコン」・「デザコン」の実施状況
社会奉仕活動や自然体験活動などの体験活動状況

中期目標期間中の評価の経年変化※
１６年度 １７年度 １８年度 １９年度 ２０年度
SA

（３）優れた教員の確保

Ⅱ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

各国立高専における多様な教員の採用
状況

A

１ 教育に関する事項

人事交流制度の検討状況

S

優れた教育能力を有する教員の採用状
況
教員の能力向上を目的とした研修会の開
催状況(1)入学者の確保

A
A

全日本中学校長会等との連携状況

B

マスコミを通じた国立高専のＰＲ活動状況

A

各種研修会への教員の参加状況

A

入学説明会等の実施状況

A

顕著な功績が認められる教員や教員グループの表彰状況A

入学勧誘のための資料の作成、頒布状
況A

教員の国内外研究員への派遣状況

A

入試方法の改善検討の準備状況

A（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム

入学志願者にかかる調査状況A

教材や教育方法の開発状況

A

入学志願者減少校の分析状況

A

学生の交流活動状況

A

優れた教育実践例の収集・公表状況

A（２）教育課程の編成等
改組・再編・整備、専攻科の整備方策の検討状況
高等学校段階の教育改革の動向の周知
状況
各学校共通の基幹的科目の修得状況調査の検討状況

A

高等専門学校機関別認証評価（試行的評価）の実施状況

Ｓ

A

高専のＪＡＢＥＥによる認定審査状況

S

A

評価作業のためのデータベース構築の検討状況

ATOEICの活用状況

A

学生のインターンシップ参加状況

A

効果的なインターンシップの実施の検討状況

A

学生による授業評価・学校評価の評価項
A
目の検討状況
※当該中期目標期間の初年度から経年変化を記載。
1

項目名

中期目標期間中の評価の経年変化※
１６年度 １７年度 １８年度 １９年度 ２０年度

技術科学大学等との連携状況

A

ｅ－ラーニングを活用した教育の取組状
況A

研究成果等の各国立高専間での情報交換会の開催状況
科学研究費補助金応募のためのガイダン
ス開催の体制整備状況（５）学生支援・生活支援等
国立高専の教職員を対象としたメンタル
ヘルス講習会の開催状況
学生に対する就学支援・生活支援についての検討状況

項目名

中期目標期間中の評価の経年変化※
１６年度 １７年度 １８年度 １９年度 ２０年度
AA

共同研究、受託研究の実施状況

A

S

発明届出件数、特許出願件数、特許取得
件数の状況

A

A

研究成果の知的資産化推進状況

A

３ 社会との連携、国際交流等に関する事項「地域共同テクノセンター」などの整備状況
教員の研究分野や共同研究・受託研究の成果情報の広報状況

A

図書館及び寄宿舎の整備状況

A

奨学金制度の活用状況

A（６）教育環境の整備・活用

A

コスト縮減を考慮した各高専に見合った施設・設備プラン策定状況

A

満足度アンケート調査の実施状況

A

校舎・実験施設等の老朽度・狭隘化やバリアフリーへの対応などについての調査の実施状況

A

卒業生とのネットワーク作りの検討状況

A

諸機関におけるリース制導入状況の調査
状況及びコスト等の比較・検討状況

A

学生や教員の海外交流方策の検討状況

A

安全管理マニュアルの作成状況

B

外国人留学生に対する研修旅行の検討
状況

A

安全衛生管理の有資格者の確保状況

A

４ 管理運営に関する事項

安全管理手帳の内容の検討状況

A

戦略的かつ計画的な資源配分状況

安全管理のための講習会の実施方法、内容等の検討状況
長岡工業高等専門学校の学生・教職員の安全の確保状況
長岡工業高等専門学校の代替施設の状
況
長岡工業高等専門学校の被災施設復旧
状況

学校の管理運営に関する研究会の検討
状況
一元的な共通システムの導入の進捗状
況
事務職員や技術職員の能力向上を図る
研修会の実施状況AS
AA

２ 研究に関する事項※当該中期目標期間の初年度から経年変化を記載。

2

A
A
A
A

各種研修会への参加状況

A

事務職員の国立大学法人、大学共同利用機関法人との人事交流状況

A

※

項目名

中期目標期間中の評価の経年変化
１６年度 １７年度 １８年度 １９年度 ２０年度

５ その他
沖縄高専の施設設備整備及び教職員の配置状況
Ⅲ．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
１ 収益の確保、予算の効率的な執行、適切な財務内容の実現

項目名
（１）方針

A

教職員の人事交流状況

A

各種研修会の実施状況

A（２）人員に関する指標

２ 予算

常勤職員の状況

３ 収支計画３ 設備に関する災害復旧に係る計画

４ 資金計画設備の復旧状況

収益の確保状況A

予算の効率的な執行状況

A

適切な財務内容の実現状況

A

Ⅳ 短期借入金の限度額
短期借入金の状況

A

Ⅴ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
Ⅵ 剰余金の使途剰余金の発生状況
剰余金の使用状況
Ⅶ その他主務省令で定める業務運営に
関する事項

A

１ 施設・設備に関する計画
施設・設備の整備状況

中期目標期間中の評価の経年変化※
１６年度 １７年度 １８年度 １９年度 ２０年度

A

２ 人事に関する計画※当該中期目標期間の初年度から経年変化を記載。

3

A

A

（単位：百万円）【参考資料１】予算、収支計画及び資金計画に対する実績の経年比較（過去５年分を記載）

区分
１６年度 １７年度 １８年度 １９年度 ２０年度
区分
１６年度 １７年度 １８年度 １９年度 ２０年度
収入支出
運営費交付金71,179
業務費
82,610
施設整備費補助金
3,235
教育研究経費75,271
施設整備資金貸付金償還時補助金
1,245
一般管理費
7,339
自己収入
11,599
施設整備費
3,235
授業料及び入学金検定料収入
10,991
産学連携等研究経費及び寄付金事業費 1,419
雑収入608
長期借入金償還金
1,245
産学連携等研究収入及び寄付金収入等 1,506
計
88,764（注）記載金額は，百万円未満を四捨五入して表示

計

88,509（単位：百万円）

区分
経常費用
業務費
教育・研究経費
教育研究支援経費
受託研究費
受託事業費
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損

臨時損失

１６年度 １７年度 １８年度 １９年度 ２０年度
区分
84,696
経常収益
78,193
運営費交付金収益
11,145
授業料収益
2,477
入学金収益
624
検定料収益
32
講習料収益
115
受託研究等収益
41,044
受託事業等収益22,753
補助金等収益
6,493
寄附金収益
8
施設費収益
0
資産見返負債戻入
財務収益
雑益
6,715

臨時利益

（注）記載金額は，百万円未満を切り捨てて表示

純利益
目的積立金取崩額
総利益4

１６年度 １７年度 １８年度 １９年度 ２０年度
85,211
67,62911,616
1,006
355
7
656
37
3
733
792
1,740
0
629
6,702

502
502

（単位：百万円）
区分
資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出

１６年度 １７年度 １８年度 １９年度 ２０年度
72,724
4,738
58

区分
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金収入
授業料収入
入学金収入
検定料収入
講習料収入
受託研究等収入
受託事業等収入
補助金等収入寄附金収入
預り科学研究費補助金収入
その他の預り金収支差額
その他の収入利息及び配当金の受取額
投資活動による収入
奨学貸付金の回収による収入
定期預金の払戻による収入
施設費による収入
財務活動による収入

計
77,521
計（注）記載金額は，百万円未満を切り捨てて表示【参考資料２】貸借対照表の経年比較（過去５年分を記載）
区分
１６年度 １７年度 １８年度 １９年度 ２０年度
資産
負債
流動資産
12,830
流動負債
固定資産
285,518
固定負債

資産合計
298,349（注）記載金額は，百万円未満を切り捨てて表示

5

１６年度 １７年度 １８年度 １９年度 ２０年度
86,786
71,178
9,630
992
355
7
701
38
4
2,018
703
530
624
0
3,269
5
29
3,234
-

90,055

区分（単位：百万円）
１６年度 １７年度 １８年度 １９年度 ２０年度
18,605
17,691

負債合計
資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
（うち当期総利益）

36,296278,385-16,835
502
502

資本合計
負債資本合計262,052
298,349

【参考資料３】利益（又は損失）の処分についての経年比較（過去５年分を記載（単位：百万円）
区分
Ⅰ 当期未処分利益
当期総利益
前期繰越欠損金

１６年度 １７年度 １８年度 １９年度 ２０年度
502-

Ⅱ 利益処分額積立金
独立行政法人通則法第４４条第３項により主務大臣の承認を受けようとする額教育研究・福利厚生・地域貢献充実積立金-502（注）記載金額は，百万円未満を切り捨てて表示【参考資料４】人員の増減の経年比較（過去５年分を記載）
職種※
教員
その他職員

（単位：人）

１６年度 １７年度 １８年度 １９年度 ２０年度
3,927
2,730

※職種は法人の特性によって適宜変更すること6平成１６事業年度独立行政法人国立高等専門学校機構に係る業務の実績に関する評価フォーマット（項目別評価）
Ⅰ．業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
委員による評価機構による自己評価
中期計画（年度計画）

評価項目・
評価指標等

（評価項目）
高等専門学校設置基準により 業務の効率化状況必要とされる最低限の教員の給与費相当額及び各年度特別に措置しなければならない経費を除き、運営費交付金を充当して行う業務については、中期目標の期間中、毎事業年度につき１％の業務の効率化を図る。
55の国立高等専門学校が１つの法人にまとめられたスケール
メリットを生かし、戦略的かつ計画的な資源配分を行う。
(年度計画）
管理業務の合理化を図るとともに、定員管理及び給与管理を適切に行うなど、中期計画に従い、業務の効率化を図る。
また、各国立高等専門学校がそれぞれの特色を活かした運営を行うことができるよう経費の戦略的かつ計画的な配分を行う。
経費配分状況

評価項目・評価指標等
に対する実績

左記実績についての自己評価

自己評定

機構からの報告についての評価

評定

留意事項等

（コメント）
業務運営に際しては、中期目標の期間中、毎事業年度につき１％の効率化を図っていくため、人件費及び物件費それぞれについて、役員会において次の方針を定めた。
人件費については、中期目標期間中、毎年度計画的な人員削減を実施するとともに、適正な人件費管理を行い、経費の削減を図ることとした。
また、物件費については、各学校における管理業務の合理化計画（事務経費、光熱水料、刊行物等の見直し）を策定するとともに、これまで各学校で行っていた調達、出納、給与管理などにかかる業務を機構本部に順次一本化することにより、経費の削減を図ることとし高専機構設置初年度に、業務のた。
効率化のための方針を定め、実施
平成１６年度においては、事務職員を中心に計画的人員削減を行う できたことは評価できる。
一方、専攻科の整備や教育研究活動の実施のために必要な人員の配置を行った。また、各学校における管理経費の削減を図る一方、施設、設備の老朽化等に対応した緊急営繕事業を効率的に実施した。

Ａ

法人化１年目としては、高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給与費相当額及び各年度特別に措置しなければな
らない経費を除き、運営費交付金を充当して行う業務については、
収入・支出予算との比較において、１％以上削減されており、報告のとおり評価できる。

Ａ

法人化１年目としては、新潟県中越地震により被災した長岡高専への支援など適切な資源配分が行われたと評価できる。

Ａ

今後は、独立行
政法人化によるス
ケールメリットを活かし、共通的業
務における効率化を一層進める必要がある。その際には、経費の分析を進め、機構全体としての効率化が図られるよう方策を立てることが求められる。

経費の配分については、役員会において次の配分方針を定めた。
各高専それぞれの特色を生かした運営が可能となるよう、各高専の裁量を勘案しつつ業務の継続性及び円滑な実施に配慮するとともに、各高専のニーズを踏まえ予算上のスケールメリットを生かした効果的な資源配分を行うこととし、特に次の点に配慮して重点的な配分を行うこととする。
１ 教育環境の整備のための施設・設備の整備の推進
２ 教育の質の向上及び教員の教育力の向上への取組の推進
３ 学生支援・生活支援の充実
４ 地域社会との連携・国際交流の推進
５ 研究の充実
６ その他各高専の特色ある取組
また、災害・事故等緊急に対応が必要な場合は、最大限の支援を行 高専機構設置初年度に、経費配分
方針を定め、着実に実施できたこうものとする。
とは評価できる。
この方針に従い、各学校の事務・事業の継続性及び円滑な実施が行えるよう、教職員数、学生数等を基礎として共通的な経費を配分するとともに、各学校のニーズを踏まえ、予算上のスケールメリットを生かして、教育環境の整備のための施設・設備の整備、教育の質の向上
及び教員の教育力の向上への取組、学生支援・生活支援の充実等に配慮して重点的な配分を行った。
また、新潟県中越地震や相次ぐ台風など、重大な自然災害の発生等に対して、迅速に所要経費の配分を行った。

1

Ａ

今後は、より一
層、スケールメ
リットを活かした
戦略的・計画的な資源配分を推進することが期待される。

Ⅱ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
機構による自己評価
中期計画（年度計画）

評価項目・
評価指標等

教育に関する事項
機構の設置する各国立高等専門学校において、別表に掲げる学科を設け、所定の収容定員の学生を対象として、高等学校や大学の教育課程とは異なり中学校卒業後の早い段階から実験・実習・実技等の体験的な学習を重視した教育を行い、製造業を始めとする様々な分野において創造力ある技術者として将来活躍するための基礎となる知識と技術、さらには生涯にわたって学ぶ力を確実に身に付けさせるため、以下の観点に基づ
き各学校の教育実施体制を整備する。
（１）入学者の確保① 中学校長や中学校PTAなど 全日本中学校長会等の全国的な組織との関係を緊密 との連携状況にするとともに、進学情報誌を始めマスコミを通した積極的な広報を行う。
（年度計画）① 全日本中学校長会及び日本ＰＴＡ全国協議会などと連携して、国立高等専門学校への理解の促進を図るとともに、マスコミを通じ広く国立高等専門学校のＰＲ活動を行う。

評価項目・評価指標等
に対する実績

委員による評価
左記実績についての自己評価

自己評定

機構からの報告についての評価

評定

Ｂ

各学校においては地域の中学校
長会や教育委員会と一定の連携が見られたが、機構として、全国的な組織と連携しての活動には至っ
ていない。

Ｂ

Ａ

報告のとおり評価できる。

Ａ

１

国立高等専門学校の特徴や高専機構の設立などの内容が掲載された
広報資料を活用し、中学生及び保護者に対して高等専門学校についての理解を促した。
高専の入学者の確保のため、各各学校において、それぞれの地域の教育委員会や中学校などに広報 学校において地域の中学校長会や資料を持参・説明または送付することによって、中学生やその保護教育委員会と連携を図った。ま者、学校関係者に対して理解の促進を図るとともに、高専機構として た、機構としても、全日本中学生
も、全国的な組織である全日本中学校長会及び日本ＰＴＡ全国協議会 校長会や日本ＰＴＡ全国協議会等を直接訪問して高等専門学校についての説明を行い、理解を深めた。 と連携について、より効果のある方策について検討する必要がある。

マスコミを通じた国 （１）「アイデア対決全国高等専門学校ロボットコンテスト」、「全立高専のＰＲ活動状 国高等専門学校プログラミングコンテスト」「全国高等専門学校デザ況インコンペティション」等にかかる広報・報道資料を報道各社に送付・持参した。
ＮＨＫ教育番組「サイエンスゼロ」でイベントについても特集放映されたほか、ＮＨＫニュース番組等でも放映された。
また、平成１６年７月９日付け毎日新聞（理系白書’０４）に、高専が取り上げられるとともに、各学校においても自らの教育研究活動「ロボコン」等のイベントを通の成果について地元報道各社に積極的に情報提供しＰＲに努めた結
じてマスコミに対して国立高専の果、各学校の取り組みがトピックス等新聞の地域版に多く取り上げらＰＲ活動を行うとともに、高専機れた。
構のホームページを作成し、幅広（２）高専機構ホームページを作成し、様々な情報の提供を開始する
く情報を発信した。
とともに、全国５５校のホームページとも相互リンクし、高専にかかまた、各学校の教育研究活動のるウェブ情報を判りやすく網羅することにより、広く情報を配信し成果や特色ある取り組みについた。
て、広く情報の提供を行いマスコ（３）公募情報誌等を利用し、シンボルマークを広く一般に募集する
ミに取り上げられた。
ことにより、高専機構の設立、国立高専の特徴を併せて全国的にＰＲ
した。

2

留意事項等

機構による自己評価
中期計画（年度計画）

評価項目・
評価指標等

② 中学生が国立高等専門学校 入学説明会等の実施の学習内容を体験できるような 状況
入学説明会、体験入学、オープ
ンキャンパス等の充実を支援する。
（年度計画）② 各国立高等専門学校における入学説明会、体験入学、オープンキャンパス等の実施状況を調査し、各学校における取り組
みを把握する。

評価項目・評価指標等
に対する実績

委員による評価
左記実績についての自己評価

各学校において、次のとおり入学説明会等を実施した。
・体験入学、オープンキャンパス
実施校数５５校、延べ回数約１５０回
参加者数：中学生約２万人、保護者約６千人、中学校教諭約１千人
・中学生、保護者、中学校教諭対象の説明会
実施校数５５校、延べ回数約１，３００回
参加者数：中学生約３万９千人、保護者約１万２千人、中学校教諭
約５千人
・中学校訪問全校において入学説明会及び工実施校数５３校、訪問校数約８千校（うち２回訪問校数約４００
夫を凝らした体験入学やオープン
校）
キャンパスを実施するとともに、・小中学生向けの公開講座等
その他小中学生向けの公開講座、訪問実験、出前授業、科学教室、 小中学生向けの公開講座や出前授ロボット競技会（ミニロボコン等）などを通して、小中学生が高専学 業を積極的に展開し、将来の入学
生の教育・研究活動や学習内容を直接体験できる事業や科学への関心 者の国立高専への関心を喚起させることができた。
を育む事業を行った。
延べ実施回数約５００回、参加者数：約１万４千人

自己評定

機構からの報告についての評価

評定Ａ

報告のとおり評価できる。

Ａ

Ａ

報告のとおり評価できる。

Ａ

各学校における入学説明会等の特色ある事例を収集し、各学校に対し、周知するための準備を進めた。

③ 中学生やその保護者を対象 入学勧誘のための資とする各学校が共通的に活用で 料の作成、頒布状況
きる広報資料を作成する。
（年度計画）③ 中学生及びその保護者を対象とする国立高等専門学校の入学勧誘のための資料を作成し、頒布する。

（１）全高専共通の入試広報資料「高専って何？」を４万５千部作成
し、関係機関等に配付した。この資料は、各学校における入学説明会、体験入学、オープンキャンパス等において配布するとともに、「アイデア対決全国高等専門学校ロボットコンテスト」、「全国高等専門学校プログラミングコンテスト」「全国高等専門学校デザインコ
ンペティション」等の機会を通じて配布し高等専門学校に対する理解の普及を図った。
現役の国立高等専門学校の学生（注）「高専って何？」は、高専に在学する学生が中心となって作成した入試広報資料で、国立高専の成り立ち、教育内容、年間行事、 が作成した中学生に親しみやすい
学生生活、進路や就職等の情報を、中学生にも判りやすく掲載してい 全高専共通の入試広報資料「高専って何？」と、各学校の特色をる。
掲載した各学校独自の入試広報資（２）各学校においても、各学校の特色を掲載した各学校のパンフ料を併せて活用することにより，レットやビデオなどの入試広報資料を作成し、入学説明会、体験入
国立高等専門学校への関心と理解
学、オープンキャンパス等で配付した。
を一層深めることができた。
（平成１６年度：２０１種類／平成１５年度：１８９種類）

3

留意事項等

委員による評価機構による自己評価
中期計画（年度計画）

評価項目・
評価指標等

評価項目・評価指標等
に対する実績

左記実績についての自己評価④ ものづくりに関心と適性を 入試方法の改善検討有する者など国立高等専門学校 の準備状況の教育にふさわしい人材を的確に選抜できるように入試方法の在り方の改善を検討する。
（年度計画）④ ものづくりに関心と適性を有する者など高等専門学校の教育目的にふさわしい人材を選抜するための入試方法の改善のための検討の準備を進める。

（１）「企画委員会」の下に、入試の在り方について検討を行うための「入試方法の改善に関する委員会」を設置し、国立高専全体の入試方法の改善について、検討を開始することとした。
（２）この検討と併行し、各学校においても、それぞれの学校の教育
各学校における、それぞれの特にふさわしい人材を選抜するためのアドミッション・ポリシー（入学
色に応じた入学者選抜のあり方の者受入方針）を策定するなど、入学者選抜方法の改善を図っている。
検討を踏まえ、高専にふさわしいアドミッション・ポリシーについては４４校が策定済（平成１７年４
人材を確保するため「入試方法の月現在）。
改善に関する委員会」を発足させることができた。

⑤ 入学者の学力水準の維持に 入学志願者にかかる努めるとともに、入学志願者の 調査状況
減少率を15歳人口の減少率よりも低い５％程度に抑え、中期目
標の最終年度においても全体として18,500人以上の入学志願者を維持する。（年度計画）⑤ 入学志願者の学力水準の維持のため、入学志願者にかかる調査を行い、入学志願者が減少した学校の分析の検討準備を進める。

平成１６年度及び平成１７年度の入学志願者に係る調査を実施し、公表した。平成１６年度においては、新たに沖縄工業高等専門学校で入学者の受入れを開始したなどもあり、対前年度比３８９人の増加となったが、平成１７年度においては、中学校卒業者数が、対前年度比
６１，２１４人の減（４．７％減）という大幅な減少となったことを受け、対前年度比１，３７７人減（６．９％減）と落ち込んだ。但
全国の高専の入学志願者に係るし、対平成１５年度比をみると、高専入学志願者の減少率（５％減） 状況について、詳細な調査を行っは、中学校卒業者数の減少率（６．６％減）を下回っている状況にあ た。全体の入学者志願数についてる。
は、平成１６年度は増加したものの、平成１７年度では減少しており、現在分析を進めている。

入学志願者減少校の平成１６年度及び平成１７年度の入学志願者に係る調査において、
分析状況
各学校毎の増減の動向を把握し、詳細な分析のための準備を進めた。
（１）平成１６年度減少校 ２９校（２）平成１７年度
ア 減少校 ３９校
イ 平成１６年度減少校の内「入試方法の改善に関する委員
・増加に転じたもの １２校会」を設置し、入学志願者減少校
・減少率が低下（改善）したもの ８校についての分析を行うとともに、具体的な入学者の確保方策の検討を行う体制を整えることができ
た。

4

自己
評定

機構からの報告についての評価

評定

留意事項等

Ａ

「入試方法の改善に関する委員会」を発足させるなど、入試方法の改善のための検討が進んでいると評価できる。

Ａ

今後の入試方法の改善についての検討が期待される。

Ａ

報告のとおり評価できる。

Ａ

Ａ

報告のとおり評価できる。

Ａ

機構による自己評価
中期計画（年度計画）

評価項目・
評価指標等

（２）教育課程の編成等① 産業構造の変化や技術の進 改組・再編・整備、展、社会の要望等を把握し、学 専攻科の整備方策の科構成を見直し、改組・再編・ 検討状況
整備や専攻科の整備の方策を検討するため、外部有識者や各学校の参画を得た調査研究とその成果を活用する。
（年度計画）① 産業構造の変化や技術の進展、社会の要望等を踏まえ、今後の国立高等専門学校の学科構成を見直し、改組・再編・整備、専攻科の整備の方策を検討するため、「企画委員会」を設置し、検討を始める。

② 高等学校段階における教育 高等学校段階の教育改革の動向を把握し、その方向 改革の動向の周知状
性を各学校に周知する。
況（年度計画）② 各国立高等専門学校に対して、高等学校段階の教育改革にかかる答申・報告書等を送付し、周知を図る。

評価項目・評価指標等
に対する実績

委員による評価
左記実績についての自己評価「企画委員会」において、産業構造の変化や技術の進歩、社会の要
望等を踏まえ、また、各学校における検討状況なども踏まえながら、
改組・再編・整備、専攻科の整備の方策の検討を開始した。
また、各学校に対して整備方策の検討状況を調査した結果、各学校においても、各学校においても、外部有識者による評価なども踏まえ、次のような検討が進められている。
・学科の再編、専攻科の整備に関する考え方などについて、「学校運営委員会」において検討。
・学内にワーキンググループを設け、近年の産業構造を取り巻く環境の変化・変革に応えていくことのできる高等技術の研究開発能力を各学校における組織の再編、整持った創造性豊かな研究開発型技術者の育成を目的とした専攻科組織 備等の検討状況も踏まえ、「企画の在り方について検討。
委員会」において項目を整理し、・各学科等の垣根を超えて、専門領域に応じた教員の教育グループを 検討を開始することができた。
編成することにより、従来の枠にこだわらず、教育理念、教育指導への積極的な取り組みが行える新しい教育体制の整備を検討。
・産業構造の変化や技術の進展、産業界からの要望に対応するため、優れた専門性と豊かな人間性を有する海事技術者と実践的開発技術者の育成を図るための検討。

文部科学省と連携し、「高等学校教育の改革に関する進捗状況」等の教育改革に係る答申・報告書等の情報を各学校に提供し、グループ
ウェア（学内ＬＡＮ上での情報共有）等で全ての教職員に周知するとともに、高専教育における教育改革の検討のための参考資料として活用している。
これにより、全高専教職員に当該答申・報告書等の情報を即時に共 文部科学省初等中等教育局と連携有し、その趣旨を理解することにより、情報の変化に応じた対応が可 し、高等学校段階の教育改革の動能となっている。
向を把握し、各学校に周知することができた。

5

自己評定

機構からの報告についての評価

評定Ａ

報告のとおり評価できる。

Ａ

Ａ

報告のとおり評価できる。

Ａ

留意事項等

機構による自己評価
中期計画（年度計画）

評価項目・
評価指標等

③ 各分野において基幹的な科 各学校共通の基幹的目について必要な知識と技術の 科目の修得状況調査
修得状況や英語力を把握し、教 の検討状況
育課程の改善に役立てるために、学力や実技能力の調査方法を検討し、その導入を図る。また、英語については、TOEICなどを積極的に活用する。
（年度計画）③ 各分野における基幹的な科
目について、必要な知識と技術の学生の修得状況や英語力を把握し、各学校共通の教育課程の改善に資するための「教育・ＦＤ委員会」を設置し、検討を始
TOEICの活用状況
める。

評価項目・評価指標等
に対する実績

委員による評価
左記実績についての自己評価「教育・ＦＤ委員会」において、各学校における学生の学習達成度
測定等様々な取り組みや、これらの計画等について調査を実施することにより、全国共通の学習達成度測定の実施についての具体的な検討
準備作業を進めた。
「教育・ＦＤ委員会」におい
具体的には、第３学年の後半に「数学」、「物理」、「化学」の共て，各学校における学生の学習達
通試験を実施する方向で準備を進めている。
また、各学校が独自に取り組んでいる英語教育の改善、基幹的科目 成度を測定する取り組み・計画等について調査を実施することによについての教育内容、方法の見直し等に対して所要の財政支援を行り，全国共通の学習到達度測定のい、各学校における教育内容、教育方法の改善を促進した。
実施についての具体的な検討が進んだ。

機構からの報告についての評価

評定Ａ

報告のとおり評価できる。

Ａ

Ａ

報告のとおり評価できる。

Ａ

Ａ

報告のとおり評価できる。

Ａ

５０校において、ＴＯＥＩＣの点数による単位認定制度を導入している。また、専攻科の修了要件として、ＴＯＥＩＣの４００点程度以上の取得を学生に課すなど、ＴＯＥＩＣの活用が図られている。
各学校においては、英語力の 修得のためのトレーニング用ｅ－
９割以上の学校においてTOEICがラーニングシステムやＣＡＬＬ語学教育システムの利用により語学力 活用されており、機構としても各の向上を図っており、着実な成果が得られている。
学校が独自に取り組んでいる英語教育の改善等についての教育内
容、方法の見直し等に対して所要の財政支援を行い、各学校における教育内容、教育方法の改善を促進した。

④ 卒業生を含めた学生による 学生による授業評
適切な授業評価・学校評価の方 価・学校評価の評価法の開発について検討し、その 項目の検討状況導入を図る。
（年度計画）④ 「教育・ＦＤ委員会」において、卒業生を含めた学生による適切な授業評価・学校評価を行うための評価項目等の検討を
始める。

自己
評定

「教育・ＦＤ委員会」において、各学校で行われた学生による授業
評価や評価結果の授業への反映方法等授業評価にかかる実施状況並びに検討状況を調査し、その調査結果を基に、学生による適切な授業評
価の在り方や実施方法等について検討を進めた。
学生による授業評価は、全校で実施しており、具体的な活用例としては、学生による授業評価を詳細を数値化することにより相対化し、その結果を授業担当者にフィードバックするのみならず、その評価に対する対応を評価報告書として取りまとめ、全体の評価結果を受けて、講義能力向上研修会や担任業務研修会を開催した例などがある。
「教育・ＦＤ委員会」において，各学校の授業評価等に関して評価項目の構成，評価結果の授業への反映方法等について調査を実施し，適切な評価項目等の検討が
進んだ。

6

留意事項等

機構による自己評価
中期計画（年度計画）

評価項目・
評価指標等

⑤ 公私立高等専門学校と協力 「体育大会」や「ロして、スポーツなどの全国的な ボコン」・「プロコ
競技会やロボットコンテストな ン」・「デザコン」
どの全国的なコンテストを実施 の実施状況する。
（年度計画）⑤ 学生の意欲向上や高等専門学校のイメージの向上に資する「全国高等専門学校体育大会」
や、「全国高等専門学校ロボッ
トコンテスト」、「全国高等専
門学校プログラミングコンテス
ト」等の全国的な競技会やコンテストを実施する。

評価項目・評価指標等
に対する実績

委員による評価
左記実績についての自己評価

高専の教育活動の特性を生かした全国的な競技会やコンテストを実施することにより、学生の学習意欲の向上や高等専門学校のイメージ
高専生のスポーツ精神の向上をの向上に資している。
図る「体育大会」及び高専生の独（１）全国高等専門学校体育大会：略称「体育大会」
地区の高専体育大会を勝ち抜いてきた学生が集い、１４競技種目を 創的想像力、実践力、技術力を育競う「第３９回全国高等専門学校体育大会」が東海北陸地区の高等専 成する「ロボコン」及び「プロコ門学校及び神戸市立工業高等専門学校を開催校として行われ、５４国 ン」が盛況に開催され、それぞれの大会の目的を充分達成すること
立高専の学生が参加した。
【開催時期】 平成１６年８月６日（金）～１０日（火）（野球や ができた。また、平成１６年度には「第１回全国等専門学校デザイ
テニスほか１３種目）
平成１７年１月４日（火）～９日（日）（ラグビーフットボール ンコンペティション（デザコン）」が開催され、建築系、土木
のみ）
系、環境都市工学系の学生の意欲【参加校数】 ６１校（国立５４校、公立４校、私立３校）
向上を図ることができた。
【参加者数】 約３，０００人（２）アイデア対決・全国高等専門学校ロボットコンテスト：略称「ロボコン」
ロボットの設計や制作を通じ、高専学生の創造力や開発力を競う「アイデア対決・全国高等専門学校ロボットコンテスト２００４」
は、平成１６年１０月１０日（日）～１１月７日（日）に全国８地区
において地区大会が実施され、国立高専からは全５５校１１０チームが参加した。
また、平成１６年１１月２８日（日）に国技館において実施された全国大会においては、国立高専２３校２３チームが出場し、ロボコン大賞を豊田工業高等専門学校が、優勝を松江工業高等専門学校が獲得した。
【実施時期】 平成１６年１０月１０日（日）～１１月６日（日）の日曜日（地区大会）
平成１６年１１月２８日（日）（全国大会）【実施会場】 国技館（全国大会）【参加校数】 ６３校（国立５５校、公立５校、私立３校）【参加者数】 約１，０００人【観客者数】 約４，７００人（全国大会）

7

自己
評定

機構からの報告についての評価

評定Ｓ「体育大会」や「ロボコン」等
各種大会を実施することができた。また、従来の大会のほかに、「デザコン｣も新たに開催し、土木、建築、環境系の学科の学生に新たな目標を提供することができた.公立高専とも連携して｢体育大会｣を開催し、また、公私立高専からも多くの参加を得ており、高く評価できる.

Ｓ

留意事項等

機構による自己評価
中期計画（年度計画）

評価項目・
評価指標等

評価項目・評価指標等
に対する実績

委員による評価
左記実績についての自己評価(「体育大会」や（３）全国高等専門学校プログラミングコンテスト：略称「プロコ「ロボコン」・「プ ン」
ロコン」・「デザコプログラミングを通じて、高専学生の情報処理技術における優れたン」の実施状況）
アイデアと実現力を競う「全国高等専門学校第１５回プログラミングコンテスト」は、新居浜工業高等専門学校を主管として平成１６年６月２６日（土）～２７日（日）に東京都立工業高等専門学校を会場に予選（書類選考）を行い、平成１６年１０月９日（土）～１０日（日）に新居浜市市民文化センターにおいて本選が行われた。
大会は、与えられた課題テーマに沿った独創的な作品を対象とした「課題部門」（テーマ：街に活きているコンピュータ）、参加者の自由な発想で開発された独創的な作品を対象とした「自由部門」、コン
ピュータを用いてパズルを解く「競技部門」（テーマ：記憶のかけら）の３部門から開催され、「課題部門」は松江工業高等専門学校
が、「自由部門」は津山工業高等専門学校が、「競技部門」は大阪府立工業高等専門学校がそれぞれ最優秀賞や優勝にあたる文部科学大臣賞を受賞した。
また、今回の大会はベトナムのハノイ工科大学の学生が「課題部門」と「競技部門」にオープン参加し、プロコンの一層の国際化が図られた。
【実施時期】 平成１６年６月２６日（土）、２７日（日）（予選（書類選考））
平成１６年１０月９日（土）、１０日（日）（本選）【会場】 新居浜市市民文化センター（本選）【参加校数】 ５８校（国立５２校、公立３校、私立３校）【参加者数】 約３５０人【観客者数】 約５００人（４）全国高等専門学校デザインコンペティション：略称「デザコン」
土木、建築、環境系の学科の学生によって、その学習成果等をもとに生活環境関連のデザインや設計等を競う全国的なコンテストとして、平成１６年度に初めて開催された。
「全国高等専門学校デザインコンペティション２００４」は、石川工業高等専門学校を主管として平成１６年７月２３日（金）～３０日（金）に予選を行い、平成１６年９月３日（金）～５日（日）に津幡
町福祉センター・津幡町役場等において本選を行った。
大会は、「ワークショップ部門」と「設計競技部門」の２部門から構成され、「ワークショップ部門」では、各学校でのユニークかつ学
生が主体的に取組んだテーマについて、ポスター展示形式で発表を行う「地域交流シンポジウム」と、間伐材によりベンチの制作を行う「ものづくりワークショップ」が実施された。
また、「設計競技部門」では木製で作成した単純梁形式の構造体の耐荷性能等を競う「構造デザインコンペティション」（ブリッジコン
テスト）、木構造による住宅のデザインを競う「木造住宅デザインコ
ンペティション」、コンクリート系複合機能住宅のデザインを競う「複合住宅デザインコンペティション」が実施された。
大会の結果は、「構造デザインコンペティション」において豊田工業高等専門学校がグランプリ（文部科学大臣賞）を獲得するとともに、「木造住宅デザインコンペティション」と「複合住宅デザインコ
ンペティション」ではそれぞれ米子工業高等専門学校と小山工業高等専門学校の学生が最優秀賞を受賞した。
【開催時期】
平成１６年７月２３日（金）～３０日（金）（予選（書類選考））平成１６年９月３日（金）～５日（日）（本選）【参加校数】 ２２校（国立２１校、公立１校）【参加者数】 約１５０人【観客者数】 約３００人

8

自己
評定

機構からの報告についての評価

評定

留意事項等

機構による自己評価
中期計画（年度計画）

評価項目・
評価指標等

⑥ 高等学校段階におけるボラ 社会奉仕活動や自然
ンティア活動などの社会奉仕体 体験活動などの体験
験活動や自然体験活動などの
活動状況
様々な体験活動の実績を踏まえ、その実施を推進する。
（年度計画）⑥ 各高等専門学校におけるボランティア活動など社会奉仕体
験活動や自然体験活動などの様々な体験活動への参加実績や取り組み状況の調査の検討を始める。
（３）優れた教員の確保① 多様な背景を持つ教員組織 各国立高専におけるとするため、中期目標の期間中 多様な教員の採用状に、公募制の導入などにより、 況
教授及び助教授については、採用された学校以外の高等専門学
校や大学、高等学校、民間企業、研究機関などにおいて過去に勤務した経験を持つ者、又は１年以上の長期にわたって海外で研究や経済協力に従事した経験を持つ者が、全体として60％以上となるようする。
（年度計画）① 各国立高等専門学校の教員の選考方法及び採用状況を把握するとともに、各学校における教員組織が多様な背景を持つ教員で構成されるよう促進する。

評価項目・評価指標等
に対する実績

委員による評価
左記実績についての自己評価「課外活動委員会」において、社会奉仕活動や自然体験活動に係る各学校での取組み状況や学生の参加実績を調査し、これを踏まえて、
社会奉仕活動や自然体験活動の実施を推進するため検討を進めた。
なお、平成１６年度は全国立高専のうち約９割にあたる５１校の学生が近隣地域の清掃や地震や台風などの復興援助等のボランティア活
各学校の社会奉仕活動や自然体動に参加するとともに、自然体験活動についても、４０校において新 験活動の取り組み状況を調査し、入生の合宿研修でのオリエンテーリングなど自然に触れる活動を取り その状況を把握することにより、入れている。
今後の推進方策の検討のための資（参考）料を得ることができた。
社会奉仕体験活動及び自然体験活動への取り組み状況
社会奉仕活動５１校
参加者延べ約23,000人
自然体験活動４０校
参加者延べ約9,000人

教員の採用については、他の教育機関での教育経験者や企業現場での経験者など、高等教育における即戦力となる人材を幅広く確保する
ことと相まって学校全体の教育力の維持向上を図るために、各学校とも原則公募制を導入し、多様な経験を持つ者を採用するように考慮している。
現在、国立高専以外の学校、民間企業等における勤務経験のある者、又は１年以上の海外研究等の経験のある教員（以下、多様な経験
教員の採用について、各学校とのある教員）の全教員に占める割合は、平成１６年度末では５６．
も原則公募制の導入をしているこ
５％となっている。今後も、採用時に考慮することに加え、既に採用 とは評価できる。他の学校や民間
されている教員に対しても、採用校以外の教育機関での勤務や海外で 企業等の経験者等を増やしていくの勤務経験をさせるなど、多様な経験のある教員の占める割合の増加 ため、採用時における考慮に加に努める。
え、現職教員について、人事交流

自己評定

機構からの報告についての評価

評定Ａ

近隣地域の清掃などの社会奉仕活動やオリエンテーリングなどの自然体験活動の実績を把握しており、報告のとおり評価できる。

Ａ

Ａ

報告のとおり評価できる。

Ａ

Ａ

高専間の人事交流制度が、平成
１６年度における検討により、実施に向けた決定に至ったことは中期計画をほぼ実現するものであり、高く評価できる。また、この取組みにより、教員の流動性の促進が期待されることから、法人化によって得られた大きな成果であると考える。

Ｓ

や海外派遣等を進めている。

② 教員の力量を高め、学校全 人事交流制度の検討
教員の力量を高め、学校全体の教育力の向上を図るため、採用され体の教育力を向上させるため
状況た学校以外の学校で一定期間勤務した後に、元の学校に戻ることがでに、採用された学校以外の高等
きる「高専間教員交流制度」の導入を決定し、平成１８年度より開始
専門学校などに1年以上の長期することとした。
にわたって勤務し、またもとの勤務校に戻ることのできる人事制度や、高等学校、大学、企業などとの任期を付した人事交流
制度等について検討を進め、こ教員の力量を高め，学校全体のれらの制度を導入する。
教育力の向上を図るため「高専間（年度計画）
教員交流制度」の実施に向けた検② 採用された学校以外の高等討が進められ，平成１８年度から専門学校などに1年以上の長期の導入に至ったことは評価できにわたって勤務し、またもとのる。
勤務校に戻ることのできる人事制度や、高等学校、大学、企業などとの任期を付した人事交流
制度等について、実現に向けた検討を進める。

9

留意事項等

機構による自己評価
中期計画（年度計画）

評価項目・
評価指標等

③ 専門科目（理系の一般科目
優れた教育能力をを含む。以下同じ。）について 有する教員の採用状は、博士の学位を持つ者や技術 況士等の職業上の高度の資格を持つ者、理系以外の一般科目については、修士以上の学位を持つ者や民間企業等における経験を通して高度な実務能力を持つ者など優れた教育力を有する者を採用する。
中期目標の期間中に、この要件に合致する者を専門科目担当の教員については全体として70％以上とし、理系以外の一般科目担当の教員については全体
として80％以上となるようにする。
（年度計画）③ 各国立高等専門学校に対して、教員の採用について専門科
目（理系の一般科目を含む）については、博士の学位を持つ者
や技術士等の職業上の高度の資格を持つ者、一般科目については、修士以上の学位を持つ者や民間企業等における経験を通して高度な実務能力を持つ者など
優れた教育能力を有する者を採用するよう促進する。

評価項目・評価指標等
に対する実績

委員による評価
左記実績についての自己評価

自己評定

機構からの報告についての評価

評定

専門科目（理系一般科目を含む）の教員は博士学位取得者の割合、理系以外の一般科目の教員の修士取得の割合はそれぞれ増加しており、評価できる。

Ａ

報告のとおり評価できる。

Ａ

教員の採用に際し、専門科目等の教員には、博士の学位を持つ者や技術士等の職業上の高度の資格を持つ者、また、一般科目の教員には、修士以上の学位を持つ者や民間企業等における経験を通して高度な実務能力を持つ者など優れた教育能力を有する者の採用を促進する
ため、教員採用状況を調査し、その結果を各学校にフィードバックすることにより、各学校に現状を把握させている。その結果、平成１６
年度当初では、専門科目(理系一般科目を含む)の教員の博士号等取得者の割合は１５年度末で６６．５％、平成１６年度末で６９．９％であり、３．４％の増となっている。また、理系以外の一般科目の教員の修士取得の割合は、平成１５年度末で７３．７％、平成１６年度末
で７７．０％であり、３．３％の増となっている。

10

留意事項等

機構による自己評価
中期計画（年度計画）

評価項目・
評価指標等

④ 中期目標の期間中に、全て 教員の能力向上を目の教員が参加できるようにファ 的とした研修会の開
カルティ・ディベロップメント 催状況などの教員の能力向上を目的とした研修を実施する。また、特に一般科目や生活指導などに関する研修のため、地元教育委員会等と連携し、高等学校の教員を対象とする研修等に派遣する。
（年度計画）④ 教員の能力向上を目的とした研修会を企画し、開催するとともに、文部科学省及び都道府
県教育委員会主催の研修会に、教員を積極的に参加させる。
各種研修会への教員の参加状況

評価項目・評価指標等
に対する実績

委員による評価
左記実績についての自己評価

平成１６年度は、教員を対象にした以下の研修会を高専機構主催で開催した。
教員研究集会(プロジェクト研究集会）
新任教員研修会
情報処理教育研究発表会
教育教員研究集会
情報処理教育担当者上級講習会
各種研修会が計画どおり実施さ教員研究集会(地区研究集会)
れ、多くの教員が参加し、成果をメンタルヘルス研究集会
また、各学校においてもそれぞれにＦＤ研修会等を開催し、平成１ 挙げていることは評価できる。
６年度には３９校で計１６１回延べ６，０４９人が参加し、教員の資
質能力向上を図っている。
さらに、「教育・ＦＤ委員会」において、独立行政法人教員研修セ
ンターの協力のもと、学級運営、生活指導に関する研修会を新たに平成１７年度に開催するべく検討を進めている。
高専機構主催の研修会における参加者数。
教員研究集会(プロジェクト研究集会） ８６人
新任教員研修会
１８８人
情報処理教育研究発表会
１１２人
教育教員研究集会
１８７人
情報処理教育担当者上級講習会
９人
教員研究集会(地区研究集会)
北海道地区
１８人
東北地区
２４人
関東信越地区
２２人
東海北陸地区
２５人
メンタルヘルス研究集会
１１５人

高専機構主催の研修会に、全教員の約２割を超える７８８人の教員が参加したことは評価できる。

自己評定

機構からの報告についての評価

評定Ａ

今年度からメンタルヘルス研究
集会を新たに開催しており、報告のとおり評価できる。

Ａ

Ａ

機構主催の研修において、全体の参加者が昨年度を上回っており、報告のとおり評価できる。

Ａ

Ａ

報告のとおり評価できる。

Ａ⑤ 教育活動や生活指導などに 顕著な功績が認めら
平成１６年８月２６日（木）～２７日（金）に行われた「教育教員おいて顕著な功績が認められる れる教員や教員グ研究集会」において発表された教育実践例のうち、顕著な功績と認め教員や教員グループを毎年度表 ループの表彰状況られるものについて、文部科学大臣賞及び国立高等専門学校機構理事彰する。
長賞の授与を行った。
（年度計画）（文部科学大臣賞）⑤ 教育活動や生活指導などに
教育研究分野 １件（１名）
おいて、顕著な功績が認められ
学生指導分野 １件（５名）
る教員や教員グループを表彰す（国立高等専門学校機構理事長賞）
る。
教育研究分野 ４件（６名）
学生指導分野 ３件（６名）
高専の目的である教育に関し、各学校における教育活動や生活指導などにおいて、顕著な功績が見られた教員を表彰する「平成１６年度国立高等専門学校教員顕彰」を 顕著な教育実践例についての表彰実施した。各学校から４７人の推薦があり、「教員顕彰選考委員会」 が行われるとともに、他の学校種の厳正なる選考により、文部科学大臣賞１名、機構理事長賞７名、機 では例を見ない全国的な教員個人
構理事長奨励賞１０名の計１８名が賞を受けた。｢教員顕彰表彰式」 の顕彰が適切に行われたことは評
は、平成１７年３月２４日に挙行され、今年度より副賞を含む、各賞 価できる。
の表彰を行った。

11

留意事項等

機構による自己評価
中期計画（年度計画）

評価項目・
評価指標等

評価項目・評価指標等
に対する実績

委員による評価
左記実績についての自己評価⑥ 文部科学省の制度や外部資 教員の国内外研究員
教員を海外の研究機関等に研究員等として派遣する「文部科学省平金を活用して、中期目標の期間 への派遣状況
成１６年度海外先進教育研究実践支援プログラム」による２３校で３中に、300名の教員に長期短期２人を含む３８人を海外に派遣した。また、内地研究員として３１人を問わず国内外の大学等で研が、国内の研究機関に派遣した。
究・研修する機会を設けるとともに、教員の国際学会への参加
教員を国内外の研究機関に積極を促進する。
的に派遣することができた。
（年度計画）⑥ 60名以上の教員を国内外研究員として派遣するとともに、各国立高等専門学校において、教員の国内外の大学等での研究又は研修への参加を促進する。
（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム① 中期目標中の期間中に、各 教材や教育方法の開学校の枠を越え、校長や教員の 発状況
教育研究の経験や能力を活用した研究会や委員会などの組織において決定した5つ以上の分野について、国立高等専門学校の特性を踏まえた教材や教育方法の開発を推進する。
（年度計画）① 「教育・ＦＤ委員会」において、国立高等専門学校の特性を踏まえた教材や教育方法の開発を推進するための準備を進める。
② 毎年度サマースクールや国 学生の交流活動状況
内留学などの多様な方法で学校の枠を超えた学生の交流活動を開催する。
（年度計画）② サマースクールなどの学校の枠を超えた学生の交流活動を促進する。

③ 各学校における特色ある教 優れた教育実践例の育方法の取組みを促進するとと 収集・公表状況
もに、優れた教育実践例を毎年度まとめて公表するなど、各学校における教育方法の改善を促進する。（年度計画）③ 各国立高等専門学校で取り組んでいる優れた教育実践例を、収集・公表し、各学校における教育方法の改善を促進する。

高等専門学校における教育の特性を生かした教材・教育方法を有効活用するため、「教育・ＦＤ委員会」において、これまでに開発された教材について調査を開始し、順次データベース化について進めることとした。この状況を踏まえ、より高専らしい教材や教育方法の開発の推進を図るとこととしている。

高等専門学校における教育の特性を踏まえた教材・教育方法を有効に活用するため，「教育・ＦＤ委員会」においてデータベース化の検討を開始したことは評価できる。

九州地区において久留米工業高等専門学校及び八代工業高等専門学
校がそれぞれ中心となり九州各校の専攻科生に対して開放型の授業を提供したサマーレクチャーを実施した。また、四国地区において、高専間の連携・交流を推進するため、弓削商船高等専門学校の練習船を活用し、科学技術・共同生活及び海の環境等について特別講義を行っ各地区において、学校の枠を越た。それぞれの高専においても、高専生を対象とした長岡技術科学大学のオープンハウス事業や豊橋技術科学大学の体験実習に学生を参加 えた学生の交流活動が行われ、まさせるなどして、当該技術科学大学や他高専同士の連携交流を推進し た、「教育研究交流委員会」においてその一層の促進のための取りている。
また、「教育研究交流委員会」において、学生の交流活動を一層促 組みがこなわれたことは評価でき進するため、取扱事例を各学校に周知するとともに、地区校長会議に る。
おいて、取組事例を参考にサマースクールや、国内留学、学校の枠を越えた学生交流について積極的に取組むよう要請した。
各学校における優れた教育実践に関する論文集「高専教育」を発刊した。平成１６年度の『高等教育』には１３５編の論文が収録されている。
また、創造性に富んだ卒業研究を収録した「創造性を育む卒業研究
論文集「高専教育」及び「創造集」を作成し、教育実践等を収集・公表した。
性に富んだ卒業研究集」を刊行す
平成１６年８月２６日（木）～２７日（金）に行われた「教育教員 ることにより，優れた教育実践等研究集会」において発表された顕著な教育実践例についても、「高専 を収集・公表したことは評価でき
教育講演論文集」として編集し公表した。
る。

12

自己
評定

機構からの報告についての評価

評定

留意事項等

Ａ

報告のとおり評価できる。

Ａ

今後は機構全体
としての促進策が求められる。

Ａ

報告のとおり評価できる。

Ａ

Ａ

報告のとおり評価できる。

Ａ

Ａ

各学校で取り組んでいる優れた教育実践例を、収集・公表したことは、各学校における教育方法の改善を促進したと評価できる。

Ａ

今後は機構全体
としての更なる促進策が求められる。

委員による評価機構による自己評価
中期計画（年度計画）

評価項目・
評価指標等

④ 学校教育法第69条の３に規 高等専門学校機関別定する教育研究の状況について 認証評価（試行的評の自己点検・評価、及び同条に 価）の実施状況基づく文部科学大臣の認証を受けた者による評価など多角的な評価への取組みによって教育の質の保証がなされるように、総合的なデータベースを計画的に整備する。
（年度計画）④ 高等専門学校の教育研究活動の質を保証するため、大学評
価・学位授与機構による高等専
門学校機関別認証評価を試行的に実施するとともに、ＪＡＢＥ
Ｅ（日本技術者教育認定機構）
による認定審査を計画的に進める。
また、評価作業のためのデー
タベースの構築を行うため「評価委員会」を設置し、検討を始める。

評価項目・評価指標等
に対する実績

左記実績についての自己評価（１）平成１６年度高等専門学校機関別認証評価（試行的評価）について
学校教育法において高等専門学校は、各学校ごとに認証評価を受けることとされている。
大学評価・学位授与機構が高等専門学校が文部科学大臣からの認証を受け評価を行うこととしているが、平成１６年度は、本格実施に先立つ試行的評価として実施され、国立高専５校が試行的評価を受けた。
（２）高等専門学校機関別認証評価（試行的評価）の評価結果について
平成１６年度に試行的評価を受
大学評価・学位授与機構による評価は、高等専門学校の教育研究活動等の総合的な状況について、大学評価・学位授与機構の定める評価 審した国立高専５校の成績は、評価基準のすべての基準を満たして基準を満たしているかどうかの判断を中心に実施され、今回対象となった５校については、全てが高等専門学校評価基準を満たしている おり、良好な結果であった。今回
試行的評価を受審することで、各という評価結果であった。
学校が平成１７年度以降の認証評（３）平成１７年度以降の認証評価について価を受審するにあたって、方向性高専機構では、平成１７年度以降の認証評価の本格実施に向け、「評価委員会」において、沖縄工業高等専門学校を除く５４高専を対 を明確にすることができた。

象に高等専門学校機関別認証評価受審計画を策定した。
計画では、各学校の状況等に配慮しながら、３年間ですべての学校が対象となるよう、平成１７年度においては１７校、平成１８年度においては１８校、平成１９年度においては１９校を認証評価の対象として、各学校が計画的に受けることができるよう進めている。
なお、認証評価の実施に当たり、試行的評価の際と同様、大学評価・学位授与機構の依頼により、多面的かつ多角的な数多くの特色について多項目にわたる評価が行えるよう、専門科目や地域性のバランスも配慮しつつ、全国の各学校から適切な専門委員を推薦した。
高専のＪＡＢＥＥに （１）ＪＡＢＥＥ認定状況
よる認定審査状況
これまで、国立高専における日本技術者教育認定機構（ＪＡＢＥＥ）の認定プログラム数は、平成１４年度は３プログラム、平成１５
年度は１０プログラムであった。平成１６年度においては、１７校において２２プログラムが認定申請を行い、全プログラムが認定され国立高専のＪＡＢＥＥに係る認た。
定状況は、現在２７高専３５プロ
これにより、平成１６年度までにＪＡＢＥＥ認定された国立高専及 グラムとなっており、順調に増加
びプログラム数はそれぞれ２７高専３５プログラムとなっている。
している。
（２）ＪＡＢＥＥ受審のための講習会
高専機構のＪＡＢＥＥ受審研究
平成１６年１０月１６日（土）～１７日（日）には「評価委員会」 会は、これからＪＡＢＥＥを受審の下で「国立高専機構ＪＡＢＥＥ受審準備研究会」を千葉市美浜区に する予定の高専にとって、大いにおいて開催し、４４校から１００人の教職員が参加した。
参考になったと好評を得ており、同講習会では、ＪＡＢＥＥ活動に深く携わってきた教員等の講演評価できる。
や、これまでＪＡＢＥＥの認定を受けた教育プログラムを実質的に牽引してきた教員等による認定までの取組み事例等が紹介され、また、
積極的な意見交換等により、ＪＡＢＥＥ受審に対する理解を深めた。
このほかにも、平成１６年度には、ＪＡＢＥＥ受審のための講習会
等が３６校において開催されている。

評価作業のための「評価委員会」において、評価作業のためのデータベースについて検データベース構築の 討を行い、豊田工業高等専門学校のデータベースシステムをベース
検討状況に、教員研究総覧のデータベースを試行的に作成することとした。平
成１７年度には豊田工業高等専門学校でシステム構築を進め、平成１
８年度より各学校にてデータ入力を開始し、平成１９年度中の本格的な運用開始をめざしシステム構築を行う予定である。

13

評価作業のためのデータベース
整備が順調に進んでいる。

自己評定

機構からの報告についての評価

評定Ａ

認証評価（試行的評価）は高等専門学校にとって初めての試みであり、手探りの中でよりよい評価にするために行われた努力は評価
できる

Ｓ

Ｓ

ＪＡＢＥＥに係る認定は順調に増加しており、特に平成１６年度にはこれまでより飛躍的に多くのプ
ログラムについて申請し、全プロ
グラムについて認定されたことは、大学と比較しても評価できる。また、機構全体としてもＪＡ
ＢＥＥ受審準備研究会を開催し、各学校が認定を受けるためのバッ
クアップも十分に行っていると認
められる。

Ｓ

Ａ

報告のとおり評価できる。

Ａ

留意事項等

委員による評価機構による自己評価
中期計画（年度計画）

評価項目・
評価指標等

⑤ 中期目標の期間中に、乗船 学生のインターン
実習が義務付けられている商船 シップ参加状況
学科の学生を除き、中期目標の期間中に、過半数の学生が卒業までにインターンシップに参加できるよう、産業界等との連携を組織的に推進する。
効果的なインターン（年度計画）⑤ 学生のインターンシップへ シップの実施の検討の参加状況を調査し、把握する 状況とともに、各学校と企業、機構と産業界等との連携を強化し、効果的なインターンシップの実施のため「産学連携・地域連携委員会」を設置し、検討を始める。

⑥ 技術科学大学を始めとする 技術科学大学等との理工系大学との間で定期的な協 連携状況
議の場を設け、教員の研修、教育課程の改善、高等専門学校卒
業生の継続教育などの分野で、有機的な連携を推進する。
（年度計画）⑥ 技術科学大学を始めとする理工系大学との協議の場を設け、教員の研修、教育課程の改
善、高等専門学校卒業生の継続教育などについて連携して推進する。

評価項目・評価指標等
に対する実績

左記実績についての自己評価

平成１６年度の各学校のインターンシップ参加学生数は、６，１３９人であり、平成１５年度の５，４６５人と比して６７４人参加者が各学校においてインターンシッ
増加した。また、インターンシップを授業に取り入れている学校数及プに積極的に取り組み、インターび学科数についても、平成１６年度は５３校３０６学科・専攻となっンシップの参加学生数が増加してており、平成１５年度の５３校２８１学科・専攻と比較して増加していることは評価できる。
いる。
「産学連携・地域連携委員会」において、インターンシップ促進のための方策の検討のため、各地区におけるインターンシップの実施状
況をまとめた「企業マップ」の作成を検討した。
また、各学校の取組みとして長野工業高等専門学校の専攻科１年生を対象に、１５週間に渡る「地域企業と取組む長期インターンシップ「産学連携・地域連携委員会」
制度」が、企業の研究開発スケジュールや学校暦の１セメスターの期において、インターンシップ促進間という両者を勘案して設定された点で新規性が評価され「文部科学のための具体的な方策についての
省平成１６年度現代的教育ニーズ取組支援プログラム」に採択され検討が開始されたことは評価できた。
る。
このほかにも、各学校において、地域等の状況を踏まえた特色のあ
また、現代的ＧＰに長野高専のるインターンシッププログラムが実施されている。
「地域企業と取組む長期インターンシップ制度」が採択されたことにより、各高専でのインターン
シップの取組みのリーディング
ケースを示すことができた。

技術科学大学等との連携を進めるため、長岡技術科学大学、豊橋技術科学大学及び国立高等専門学校機構との連携協議の場を設置し、平成１６年１２月２日に開催した懇談会において、次の連携協力を確認した。
① 専攻科からの修士課程進学者数の拡大② ＪＡＢＥＥ認定プログラム対応を含めた情報交換③ 高専・技科大の相互交流④ 専攻科学生への特別研究等の支援、教員の学位取得への協力
高専教員の研修については、豊橋技術科学大学と合同で情報処理教
育担当者上級講習を実施しており、教員が豊橋技術科学大学教員から高度な知識と技術の指導を受けているほか、技術職員向けの研修についても、長岡技術科学大学及び豊橋技術科学大学の協力の下、研修会を実施している。
豊橋、長岡両技術科学大学との連また、高専及び高専機構と長岡技術科学大学との連携における支援携の場が設置され、具体的な連携
体制の位置付け、具体的な支援方法等、両者間の関係について確認す方策が実施されていることは評価
ることを目的としたシンポジウムが平成１６年８月３０日長岡技術科
できる。
学大学において開催され、各学校の教員が積極的に参加するとともに、高専教員による「高専機構と高専の関係－運営と教育」等の講演も行われた。
さらに、豊橋技術科学大学と高専機構との間で包括的な共同研究契約を締結し、これにより豊橋技術科学大学と各学校の間で共同研究がスムーズに行える環境を整えたほか、ｅ－ラーニング高等教育連携を通して、教育の効率化・高度化に相互に協力するとともに、単位互換制度の協定を締結した。
そのほかにも、高専生を対象とした長岡技術科学大学のオープンハ
ウス事業や豊橋技術科学大学の体験実習に学生を参加させるなどして、連携交流を推進している。

14

自己
評定

機構からの報告についての評価

評定

留意事項等

Ａ

報告のとおり評価できる。

Ａ

今後は機構全体
としての促進策が求められる。

Ａ

報告のとおり評価できる。

Ａ

Ａ

報告のとおり評価できる。

Ａ

機構による自己評価
中期計画（年度計画）

評価項目・
評価指標等

⑦ 独立行政法人メディア教育 ｅ－ラーニングを活開発センター等と連携するなど 用した教育の取組状
して、インターネットなどｅ－ 況
ラーニングを活用した教育への取組みを充実させる。
（年度計画）⑦ 独立行政法人メディア教育
開発センター等と連携し、ネッ
トワーク整備の状況及びネットワーク等を活用した教育実績を把握するため「教育・ＦＤ委員会」で検討を始める。

（５）学生支援・生活支援等① 中学校卒業直後の学生を受 国立高専の教職員をけ入れ、かつ、相当数の学生が 対象としたメンタル
寄宿舎生活を送っている特性を ヘルス講習会の開催
踏まえ、中期目標の期間中に全 状況ての教員が受講できるように、
メンタルヘルスを含めた学生支
援・生活支援の充実のための講習会を実施する。
（年度計画）① 各国立高等専門学校の教職員を対象としたメンタルヘルスに関する講習会を開催するとともに、学生に対する就学支援・生活支援について検討するため、「学生支援委員会」を設置
し、検討を始める。

評価項目・評価指標等
に対する実績

委員による評価
左記実績についての自己評価（１）「高専ＩＴ教育コンソーシアム」における取り組み
独立行政法人メディア教育開発センターに事務局をおく「ＩＴ教育支援協議会」を構成している「高専ＩＴ教育コンソーシアム」を「教育・ＦＤ委員会」の下におき、ここを中心としてｅ－ラーニングを活用した教育にかかる具体的な取り組みを進めた。
「高専ＩＴ教育コンソーシアム」の平成１６年度の主な活動は以下のとおり。
・公式ＨＰを立ち上げ、高専の開発したメディア教材とリンクさせた。
・「ＩＴ教育支援協議会」の教材開発プロジェクトの公募に「高専生「高専ＩＴ教育コンソーシアを対象とした、英語語彙学習デジタルコンテンツ（ＣＯＣＥＴ３３０ム」を中心としてｅ－ラーニング
０理工系学生のための必須英単語）」が採択されメディア教育開発セの項目が進んでいる。
ンターの協力のもと開発し、完成された。
また、現代的ＧＰに３高専によ・写真やテキストデータ等の授業の素材や試験問題を共有するためる取組みが採択されたことは、今「教材共有システム」を試作した。
後の各高専におけるｅ－ラーニン（２）各学校での取組み
グの活用への弾みをつけた。
多くの学校において、すでにｅ－ラーニングを活用した授業が行われており、特に岐阜工業高等専門学校、鈴鹿工業高等専門学校、群馬工業高等専門学校の３校が取組む「単位互換を伴う実践型講義配信事業」については、「文部科学省平成１６年度現代的教育ニーズ取組支援プログラム」に採択された。
この取組みは、高等専門学校の特色を生かした体験型演習を扱っており、ビデオ画像の選択による実験の疑似体験や装置の遠隔操作などの併用が今までのｅ－ラーニングの拡大に資することや、これまでの情報教育の実績を踏まえてｅ－ラーニング活用による生徒の学力向上を目指す方向で検討されている点が評価された。
平成１７年３月２２日（火）～２３日（水）に、「学生支援委員会」が中心となり、全国の国立高等専門学校の学生相談室長（員）及び看護師を対象とした「第１回全国国立高等専門学校メンタルヘルス
研究集会」を開催した。
これまでは、文部科学省の主催で高等教育にかかる全国規模のメン
タルヘルスに関する研究集会が行われてきたが、専ら大学生に対するものと同等に扱われていたため、高校生世代から大学生世代にわたる
全高専の学生相談室長のみなら学生を預かる高専にとって、必ずしも実情を反映した十分なものでず、看護師も対象とした「全国国あったとは言えなかった。このことからも、各学校の学生相談室長等 立高等専門学校メンタルヘルス研の教職員及び看護師を対象として、高専の実情を如実に反映できる同 究集会」を開催し、参加者の啓発
研究集会は、初めての試みであった。
及び交流を図ることができたこ
研究集会は、第１日目に東海学園大学教授で全国大学メンタルヘル と、メンタルヘルスの情報を各学ス研究会代表の渡辺久雄氏による「高専生のメンタルヘルス」につい 校に浸透させることに大きく貢献ての講演に続き、課題別６つの分科会において、メンタルヘルスに関 し、評価できる。
する事例研究やテーマ研究について協議を行った。
第２日目に分科会協議を受けて全体会を開催し、それぞれの分科会
報告を行い、渡辺久雄氏より専門的な見地から指導・助言を受けた。
本講習会の参加者に対して終了後に行ったアンケート調査では、９割を超える参加者から満足するものであったとの高い評価を得た。

学生に対する就学支「学生支援委員会」において、学生相談の状況等について調査を行援・生活支援につい うとともに、「第１回全国国立高等専門学校メンタルヘルス研究集ての検討状況
会」の際、出席した各学校の学生相談室長（員）及び看護師に対し、メンタルヘルスを含めた学生支援への取組みについて調査を行い、今「学生支援委員会」において、後の学生に対する各種支援に資する情報の把握に努めた。
幅広く学生支援への取組みについまた、各学校においても、それぞれ「学生委員会」や「厚生補導委 て検討を進めている。
員会」等の委員会組織が設置されており、学生支援のための取り組みについて審議・検討されている。

15

自己
評定

機構からの報告についての評価

評定

留意事項等

Ａ

報告のとおり評価できる。

Ａ

今後は機構全体
としての促進策が求められる。

Ｓ

高校段階から大学段階の学生を抱える高専の特性に配慮したメン
タルヘルスに関する情報提供が行われたことは、高専の学生の心身の健康に対する新たな支援となるものであり、法人化による特徴的なメリットとして高く評価でき
る。

Ｓ

Ａ

報告のとおり評価できる。

Ａ

機構による自己評価
中期計画（年度計画）

評価項目・
評価指標等

評価項目・評価指標等
に対する実績

委員による評価
左記実績についての自己評価② 図書館の充実や寄宿舎の改 図書館及び寄宿舎の修などの計画的な整備を図る。 整備状況
（年度計画）② 各国立高等専門学校の図書館及び寄宿舎の施設の現況、利用状況等の実態を把握する。

平成１６年度において、図書館については、１６件の施設改修及び営繕事業を実施した。また、寄宿舎については、女子寮未設置校２校に女子寮を設置するなど、７２件の施設改修及び営繕事業を行った。
なお、平成１６年度は、各学校の図書館及び寄宿舎の施設の現状、利用状況等の実態を把握するための調査を行い、これをもとに具体的各学校のニーズを踏まえ女子寮
な整備計画を順次進めることとしている。
の設置、寄宿舎の改修や図書館の拡張などの整備が進んだ。

③ 独立行政法人日本学生支援 奨学金制度の活用状機構などと緊密に連携し、各学 況校における各種奨学金制度など
学生支援に係る情報の提供体制を充実させる。
（年度計画）③ 独立行政法人日本学生支援機構などと連携し、各国立高等専門学校に対して各種奨学金制
度の積極的な活用を促進し、奨学金を希望する学生の貸与率の向上を図る。

平成１６年度における、独立行政法人日本学生支援機構による奨学金受給者は５，６９１人、地方自治体や財団法人、民間団体等の奨学金受給者は１，０７５人である。
各学校においては、学生便覧等の学内誌での情報掲載や情報提供のブースや掲示板を設置するなどし、奨学金を必要とする学生や保護者
日本学生支援機構の奨学金のみに対し奨学金に関する情報提供を行い、奨学金の活用を積極的に推進ならず、各種奨学金の活用が推進している。
また、新潟県中越地震の際しては、長岡工業高等専門学校を通じ緊 された。
急採用奨学金に応募し、３人の応募者全てが採択されたほか、新たに入学を希望する受験生に対する検定料免除を行うことを決定し、７１人に対して実施した。

（６）教育環境の整備・活用① 施設・設備のきめ細やかな コスト縮減を考慮し「教育環境整備委員会」において、施設・設備についての実態調査
メンテナンスを実施する。
た各高専に見合った を行い、その調査結果を基礎として、施設管理のコスト縮減を考慮し（年度計画）
施設・設備プラン策 た施設・設備プランの策定を進めた。
① 教育環境整備に関する事項 定状況
今後、このプランをもとにして学校の中からモデル校を選定してコについて調査審議するため、スト縮減を考慮した施設・設備の導入を図ることとしている。
施設・設備についての実態調査「教育環境整備委員会」を設置をコスト縮減を考慮した施設・整するとともに、施設・設備につ備プランの策定が進んでいること
いての実態調査を基礎として、は評価できる。
施設管理に係るコストを把握した上で、コスト縮減を考慮した
各国立高等専門学校それぞれに見合った施設・設備プランを策定する。
② 産業構造の変化や技術の進 校舎・実験施設等の各学校における施設の老朽度・狭隘化並びにバリアフリー対応に関
展に対応できる実験・実習や教 老朽度・狭隘化やバ する実態調査を行い、基礎的情報を把握した。今後、その分析を進
育用の設備の更新、実習工場な リアフリーへの対応 め、具体的な施設整備計画の策定に着手することとしている。
どの施設の改修をはじめ、校内 などについての調査の環境保全、バリアフリー対の実施状況
策、寄宿舎の整備など安全で快適な教育環境の充実を計画的に各学校の施設の実態調査を実施推進する。
し、老朽度・挟隘化、バリアフ（年度計画）
リー化などの基礎的情報を把握す② 校舎・実験施設等の技術的ることができた。
進展に必要な教育施設について、老朽度・狭隘化やバリアフリーへの対応状況などについて、実態調査を行う。

16

自己
評定

機構からの報告についての評価

評定Ａ

報告のとおり評価できる。

Ａ

Ａ

報告のとおり評価できる。

Ａ

Ａ

報告のとおり評価できる。

Ａ

Ａ

報告のとおり評価できる。

Ａ

留意事項等

機構による自己評価
中期計画（年度計画）

評価項目・
評価指標等

評価項目・評価指標等
に対する実績

委員による評価
左記実績についての自己評価③ 設備の更新に当たっては諸機関におけるリー
リース制の導入も視野に入れた ス制導入状況の調査検討をする。
状況及びコスト等の（年度計画）
比較・検討状況③ 設備の効率的な整備を推進する手法としてのリース制について、諸機関における導入の状
況を調査するとともに、コスト等の比較・検討を行う。

リース制に関する基本的な考え方について検討を行うとともに、コスト等を含めた基礎的情報の把握のため、各学校のリース制の導入状
況及び導入の検討状況に関する調査を行った。これらの結果を踏まえ、費用対効果も考慮してリース制導入について検討を進めることとしている。なお、平成１６年度におけるリース・レンタル制を導入校
各学校のリース制の導入状況をは４６校である。
把握し、コスト分析が進んでい主なリース例：事務用・教育用電子計算機システム、図書館システ る。
ム、複写機 等

安全管理マニュアル④ 労働安全衛生法等を踏まえ、化学物質等の適切な取扱い の作成状況など、学生や教
職員の危険又は健康障害の防止のために全ての学校に共通する安全管理マ
ニュアルを策定するとともに、必要な各種の安全衛生管理の有資格者を確保する。
（年度計画）④ 労働安全衛生及び安全管理等に関する事項について調査審議するため、「安全衛生管理委 安全衛生管理の有資員会」を設置し、全ての国立高 格者の確保状況
等専門学校に共通する「安全管理マニュアル」を作成するとともに、安全管理に対する啓発活
動や安全管理に関する知識と責任感を持った有資格者の育成を推進する。

「安全衛生管理委員会」において、各学校で作成している安全管理マニュアルの整備状況を把握するとともに、各学校に共通する安全管
理マニュアルを作成し、各学校からの意見聴取を行った。各学校共通の安全管理マニュアルについては、平成１７年度中に全学校へ配布す
各学校の安全管理マニュアルのる予定である。
整備状況を把握し、各学校共通の安全マニュアルの作成の作業が進んだ。

平成１６年４月における、高専機構内で衛生管理者資格取得者数は
１６８人（うち教員以外７８人）であったが、各学校において資格取得を促進した結果、平成１７年４月１日では、取得者数２１１人（うち教員以外１１７人）に増加している。
今後とも、教職員の資格取得を促進し、有資格者の確保を図る。

各学校の安全衛生管理の有資格者の状況が把握できた。

⑤ 常時携帯用の安全管理手帳 安全管理手帳の内容「安全衛生管理委員会」において、企業の例も参考にしつつ、安全を作成して全ての教員及び学生 の検討状況
管理手帳の内容の検討を進めた。今後、各学校の意見を聴取した上に配布する。
で、安全管理手帳の作成を進める。
（年度計画）
安全管理手帳の内容の検討が進ん⑤ 常時携帯用の「安全管理手でいる。
帳」の内容について検討を行う。
⑥ 中期目標の期間中に専門科 安全管理のための講目の指導に当たる全ての教員・ 習会の実施方法、内技術職員が受講できるように、 容等の検討状況
安全管理のための講習会を実施する。
（年度計画）⑥ 「安全管理のための講習会」の実施方法、内容等について検討を行う。

「安全衛生管理委員会」において、各学校の実施状況を調査した結果、衛生管理者の資格取得や取得後の技能向上を目指した研修会及び、各種実験装置等の取扱に関する研修会を中心に、教職員や学生を対象とした研究会が１年間で２２０件実施されていた。
今後は、各学校における研修の実施状況を踏まえ、研修内容の充実
や、各地区毎の講習会等の開催等について検討を行っていく。

17

各学校における安全管理のための研修会の実態状況及び内容等を把握できた。

自己評定

機構からの報告についての評価

評定Ａ

報告のとおり評価できる。

Ａ

Ｂ

安全管理マニュアルについては、
17年7月現在で配布の目処はついた
ものの、作成が遅れた。

Ｂ

Ａ

安全衛生管理の資格取得を促進
し、有資格者の育成に向けた取組みが進んだことは評価できる。

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

報告のとおり評価できる。

Ａ

留意事項等

機構による自己評価
中期計画（年度計画）

評価項目・
評価指標等

⑦ 平成16年10月に発生した新 長岡工業高等専門学
潟県中越地震で被災した長岡工 校の学生・教職員の業高等専門学校について、授業 安全の確保状況
等に支障を来たさないための措置を講ずる。
（年度計画）⑦ 平成１６年に発生した新潟
県中越地震で被災した長岡工業
高等専門学校については、学生・教職員の安全を確保し、授業等を行う代替施設を用意すると共に、被災した施設の復旧整
備を速やかに行う。

評価項目・評価指標等
に対する実績

委員による評価
左記実績についての自己評価

平成１６年１０月２３日の新潟中越地震の発生を受け、高専機構本部より速やかに職員を派遣し、長岡高専において復旧に追われる職員とともに、学生・教職員の被害状況及び安全の確保状況について個別に調査し状況把握を行った。安全確認作業の後、下記のとおり安全確保並びに学校再開に向けての対応を行った。
① 臨時学年暦を編成するとともに、１～４学年は校舎内の各教室を転用し、５学年及び専攻科は長岡技科大の校舎で授業を再開した。
② 授業再開後の学習上の悩み、経済的相談及び心の健康相談等に対応するため、カウンセラー及び被災学生支援室を設置した。
③ 被災により自宅通学が困難な学生を、新潟大学人間科学部教育実
長岡高専の学生・教職員の状況
習宿舎施設（和光寮）を借用してに受け入れた。
について、地震発生時より長岡高④ 地震発生直後、建物への立ち入りが可能かどうかを応急的に判断 専の教職員及び高専機構職員が一するため、対応に追われる長岡工業高等専門学校の教職員に替わり専 体となり、その把握に努め、速や門家が応急危険度判定をおこない、学生・教職員に対し周知して初期 かに安全確保を終えた。
の安全確保に努めた。
その上で学校再開へ向けて迅速

自己評定機構からの報告についての評価

評定Ｓ

長岡高専が甚大な被害を受ける
非常事態において、機構として近隣の高専からの応援体制を構築
し、速やかに学生・教職員の安全が確保できたことは、法人化によるメリットとして高く評価でき
る。

Ｓ

Ａ

報告のとおり評価できる。

Ａ

Ａ

報告のとおり評価できる。

Ａ

かつ適切な対応をとることができ
応急危険度判定結果（建物）た。
立入禁止 １４棟、職員宿舎３地区
立入可能 １４棟
建物以外
グラウンド、構内道路、敷地境界付近法面、ライフライン等に大きな被害が認められたため、応急措置を行った。特に高専敷地地盤が大きく変動していることから、二次災害を避けるため、長岡市発表の避難勧告に従って１１月４日までの間を高専敷地内立入り禁止とし、安全の確保に努めた。

長岡工業高等専門学
地震により被害を受けた教室に代わって授業を行う施設を確保する校の代替施設の状況 ため、長岡技術科学大学に施設の一部の借用を要請することにより、
平成１６年１１月１２日から専攻科２年生の授業を、同年１２月６日から本科５年生と専攻科生１年生の授業を再開させた。
なお、応急復旧として使用可能な校舎の会議室、研究室等を教室に授業再開のための代替施設とし転用することにより、平成１７年１月４日から、本科１～４年生の授て、長岡技術科学大学の校舎を借業を長岡高専キャンバス内で再開し、全学的な授業再開にこぎつけ用することができ、卒業を控えたた。
平成１７年４月からは一部の施設の復旧工事の完了を受け、長岡技 学生の授業に対応することができ
術科学大学での校舎利用を終了し、全学年が長岡高専キャンパス内に た。
おいて授業を行っている。

長岡工業高等専門学
地震発生直後から、職員を派遣して被害状況の調査を進めるととも
校の被災施設復旧状 に、応急措置として、校舎の立入り禁止、危険防止措置等、校地・グ況
ランドに立入り禁止、シート敷設等を行った。
平成１６年１１月下旬から１２月にかけて、校舎及び校地・グランドの応急復旧工事を実施した。
これらの応急対応と並行して、建物毎に専門家による詳細な調査・校舎、校地、グラウンドの迅速分析を行った結果、２９棟が建物の建替え、３４棟が改修工事を行うこととなった。このうち平成１６年度には、２棟の改修工事を完了さ な応急復旧を追え、建物の建替え及び改修が計画的に進んでいる。
せ、平成１７年４月から使用を開始している。
また、残りの復旧工事についても、引き続き効率的かつ着実に設計を進めており、平成１７年度中には、すべての工事が完了することを目標として作業を進めている。

18

留意事項等

機構による自己評価
中期計画（年度計画）

評価項目・
評価指標等

２ 研究に関する事項① 学校間の共同研究を企画す 研究成果等の各国立るとともに、研究成果等につい 高専間での情報交換ての情報交換会を開催する。ま 会の開催状況
た、科学研究費補助金応募のためのガイダンスを開催する。
（年度計画）① 研究成果等について、各国
立高等専門学校間での情報交換会の開催を促進するとともに、科学研究費補助金応募のための 科学研究費補助金応
ガイダンスを開催するための体 募のためのガイダン制を整備する。
ス開催の体制整備状
況② 国立高等専門学校の持つ知 共同研究、受託研究
的資源を活用して、地域を中心 の実施状況とする産業界や地方公共団体との共同研究、受託研究への取り組みを促進するとともに、これらの成果を公表する。
（年度計画）② 各国立高等専門学校における産業界や地方公共団体との共同研究、受託研究の状況を調査し、公表するため「産学連携・地域連携委員会」を設置し検討を開始する。

評価項目・評価指標等
に対する実績

委員による評価
左記実績についての自己評価

平成１６年度、高専機構主催で「教育教員研究集会」、「教員研究集会（地区研究集会）」、「教員研究集会（プロジェクト研究集「全国高専テクノフォーラム」会）」を開始するとともに、平成１６年７月２０日には「第２回全国 をはじめとして、各学校における高専テクノフォーラム」を開催して、高専と産業界との産学連携につ 研究成果について、全国から高専いての情報交換を行った。
教員のみならず、民間企業や行政
また、論文集「高専教育」や「高専教育講演論文集」などを発行し 機関関係者が参加し、互いに意見て、研究成果等の発表する場を提供した。
交換を行う有益な会合を開催でき
なお、地区毎に各学校間での研究成果等の情報交換会が実施されて たことは評価できる。
いる。
平成１６年度は５２校において、科学研究費補助金応募のための説明会を独立行政法人日本学術振興会の科研費担当者や大学教員、高専教職員を講師として実施し、科研費のルール、不正使用の防止、研究
計画調書の記入ポイント等について説明を行った。
国立高専全体の科研費の申請件数は平成１５年度の１，７５４件か各学校において、科研費応募のら平成１６年度は１，９５８件に２０４件増加した。
ための説明会を開催し、教員の申各学校においては、科学研究費補助金申請の促進に努めている。
請意欲や申請方法について理解を深めたことが、科研費の申請件数が増加したことに、大きく影響しているものと考えられ、評価できる。

「産学連携・地域連携委員会」において、高専における共同研究・
受託研究及び地域貢献活動など産学連携・地域連携の在り方に関する検討を行なうとともに、共同研究、受託研究等の実施状況を調査し公表するための検討を進めた。民間等との共同研究及び受託研究の件
数、金額とも増加しており、平成１６年度においては、受託研究が大幅に増加した。
平成１５年度
共同研究
３３９件
２４５，５５８千円
受託研究
１０７件
２５６，１１４千円
平成１６年度
共同研究
４０９件
２８７，５５６千円
受託研究
１５５件
４１２，７４２千円
また、豊橋技術科学大学と高専機構との間で包括的な共同研究契約を締結し、これにより豊橋技術科学大学と各学校の間で共同研究をス
平成１６年度においては、共同
ムーズに行える環境を整えた。長岡技術科学大学との間においても、研究、受託研究とも件数、金額と準備を進めている。
もに増加することができた。

19

自己
評定

機構からの報告についての評価

評定Ａ

報告のとおり評価できる。

Ａ

Ａ

報告のとおり評価できる。

Ａ

Ａ

報告のとおり評価できる。

Ａ

留意事項等

今後は機構全体
としての更なる促進策が求められる。

機構による自己評価
中期計画（年度計画）

評価項目・
評価指標等

③ 発明届出件数、教員が発明 発明届出件数、特許者になった特許出願件数、特許 出願件数、特許取得
取得件数のいずれも増加するよ 件数の状況
うに、研究成果を知的資産化するための体制を整備する。
（年度計画）③ 機構に「知的財産本部」及
び「知的財産委員会」を設置
し、各国立高等専門学校における発明届出件数、特許出願件数や特許取得件数についてその実態を調査し、増加を図るとともに、研究成果の知的資産化を推進する。

評価項目・評価指標等
に対する実績
高専機構では、各学校において発明がなされた場合、各学校に設置されている高専知的財産委員会等において発明の特許性及び市場性の評価や帰属の予備的な判断を行い、高専機構本部に設置する知的財産
本部において、各学校の高専知的財産委員会の審議を踏まえ、最終的に評価の確認、帰属並びに権利化の決定、維持、管理及び活用を行っている。現在、高専機構の知的財産の現況については次のとおりである。
発明届出件数７５件（平成１６年度）
特許出願件数
４６件（平成１６年度）
特許取得件数
１件（平成１５年度以前出願分）

委員による評価
左記実績についての自己評価

自己評定

機構からの報告についての評価

評定

機構に知的財産本部を設置した
ことにより、発明等が生じた場
合、速やかな報告が行われ、発明等の帰属先を決定する体制を整備することができ、高専機構全体の知的財産の一元的な管理が可能となった。

Ａ

報告のとおり評価できる。

Ａ「知的財産ポリシー」を策定したことにより、知的財産等の円滑な処理が可能となり、研究成果の知的資産化が推進された。
また、文部科学省委託事業により知的財産の管理運用に関する基本的指針をまとめることができた。

Ａ

報告のとおり評価できる。

Ａ

研究成果の知的資産「知的財産委員会」において、高専機構における知的財産の創出並化推進状況
びに活用を推進するため、「独立行政法人国立高等専門学校機構知的財産取扱規則」に定めるもののほか、「独立行政法人国立高等専門学
校機構知的財産ポリシー」を策定した。
また、文部科学省委託事業「大学知的財産本部整備事業」２１世紀型産学官連携手法の構築に係るモデルプログラム委託事業により報告書を作成し、各学校の知的財産の管理運用、知的財産を生み出す地域
連携の重要なアイテムである共同研究について、事例を活用しながら、管理運用に必要な管理規定、共同研究契約書のモデルの作成、また、運用に必要な高専での利益相反、責務相反、学生の特許の取り扱
い等の基本的指針を取りまとめた。

20

留意事項等

機構による自己評価
中期計画（年度計画）

評価項目・
評価指標等

評価項目・評価指標等
に対する実績

委員による評価
左記実績についての自己評価

自己評定

機構からの報告についての評価

評定Ａ

報告のとおり評価できる。

Ａ

Ａ

報告のとおり評価できる。

Ａ

Ａ

報告のとおり評価できる。

Ａ

Ａ

報告のとおり評価できる。

Ａ

３ 社会との連携、国際交流等
に関する事項① 地域共同テクノセンターな 「地域共同テクノセ
どの施設や設備の充実を計画的 ンター」などの整備に推進する。
状況（年度計画）① 地域の各企業と連携し、「地域共同テクノセンター」な
どの整備を促進する。

高専の教育研究機能の向上と地域経済の活性化の推進を図る拠点として、平成１６年度現在４９校に「地域共同テクノセンター」等が設置されている。センター等では、共同研究や技術開発相談などを行い、各学校における産学連携・社会連携活動の拠点となっている。
各高専において、地域の企業等「産学連携・地域連携委員会」において、「地域共同テクノセンと連携して「地域共同テクノセン
ター」等の在り方に関する検討を行い、各地区での高専間の連携を強 ター」等の活用が図られるととも化するため、各地区校長会のもと「テクノセンター長等会議」を置く に、施設の整備が進んだことは評こととし、センター等の活動の活性化を図った。
価できる。
また、より地域に開けた施設とするため、新居浜高専の既存校舎を改修して高度技術教育センターを整備したほか、エレベーターの設置
１校、スロープの設置等２校の身障者対策を行った。

② 教員の研究分野や共同研
教員の研究分野や共究・受託研究の成果などの情報 同研究・受託研究のを印刷物、データベース、ホー 成果情報の広報状況
ムページなど多様な媒体を用いて企業や地域社会に分かりやす
く伝えられるよう各学校の広報体制を充実する。
（年度計画）② 各国立高等専門学校における教員の研究分野や共同研究・受託研究の成果などの情報について、広く提供していくための体制づくりを進める。

「第２回全国高専テクノフォーラム」を仙台において開催し、企業
関係者や行政機関関係者を招致し、各学校での産学連携に関する取り組み事例等を、企業等関係者対し広くアピールした。
今後、教員研究総覧のデータベース化やホームページなどメディアを活用した情報提供を行い、研究成果に関する多様な情報を提供を進めることとしている。
また、各学校においても、ホームページやパンフレット等の媒体を
全国の高専教員の研究分野や研用いて、教員の研究分野や共同研究・受託研究の情報等を公表してい 究成果等に関する教員のデータる。
ベース化への取り組みが進むとともに、様々な媒体を通じて情報の提供が行われた。

③ 満足度調査において公開講 満足度アンケート調
座の参加者の７割以上から評価 査の実施状況
されるように、地域の生涯学習機関として各学校における公開
講座の充実を支援する。
（年度計画）③ 公開講座の一部について、参加者に対する満足度のアン
ケート調査を行う。

平成１６年度に各学校で実施された公開講座数４２９講座のうち、満足度に関するアンケートを３０２講座において実施した。
そのうち参加者の７割以上から満足であったとの評価を受けた公開
講座は２６１講座（アンケートを行った公開講座の８６％強）にのぼり、回答の９割以上が、満足であったとの回答となっている。
アンケート調査を行った公開講
十分な満足度を得られなかった公開講座については、その内容及び座の殆どにおいて７割以上の満足ニーズ等について検討を行った。
度が得られたことは評価できる。

④ 国立高等専門学校の卒業生 卒業生とのネット
沖縄工業高等専門学校を除く５４校すべてにおいて同窓会組織を有の動向を把握するとともに、卒 ワーク作りの検討状 しており、卒業生との連携が図られている。
業者のネットワーク作りとその 況「産学連携・地域連携委員会」において、これら各学校の同窓会組活用を図る。
織や、その他の同窓会的組織の現状を把握し、これらの組織を活かし「産学連携・地域連携委員会」（年度計画）
た卒業生のネットワーク作りの検討を進めている。
において、各学校の同窓会組織と④ 各国立高等専門学校の同窓協力して、卒業生のネットワーク
会組織等と連携し、卒業生の動作りの検討が行われた。
向を把握し、卒業生とのネット
ワーク作りの準備を進める。

21

留意事項等

機構による自己評価
中期計画（年度計画）

評価項目・
評価指標等

⑤ 安全面への十分な配慮を払 学生や教員の海外交
いつつ、学生や教員の海外交流 流方策の検討状況を促進するため海外の教育機関との国際交流を推進する。
（年度計画）⑤ 学生及び教員の教育研究交流及び留学生の支援等国際交流
に関する事項について調査審議するため、「教育研究交流委員会」を設置し、学生や教員の海
外交流の方策について検討を始める。

評価項目・評価指標等
に対する実績

委員による評価
左記実績についての自己評価

平成１６年度、研修等の目的で海外へ渡航した学生数は９４１人、学会への参加や研究・調査活動等の目的で海外へ渡航した教員数は６２５人であった。
「教育研究交流委員会」において、教員の海外交流方策を検討し、独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）より、ＪＩＣＡと高等教育機「教育研究交流委員会」におい
関とのこれからの連携のあり方、及び技術協力プロジェクトに関する
契約への参加方法などについて説明を受けるとともに、ＪＩＣＡの技 て、ＪＩＣＡを通じた教員の海外術協力プロジェクトに対し、将来的にはプロジェクトの一括受託に関 交流・協力について一括受託に関する契約の締結を目指すことをも念頭に、今後もＪＩＣＡと良好な関 する契約の締結に向けた検討が開始されたことは評価できる。
係を築いていくこととした。
また、学生の交流活動について
また、学生の海外交流を促進方策についても、「教育研究交流委員会」において検討を行い、学生が海外に留学する際の海外留学奨学金 も各学校における海外の教育機関について紹介した「海外留学奨学金パンフレット２００４」を各学校 との交流協定をベースとしてその推進を図るための方策の検討が行に配布し、情報を周知し、活用の促進を図った。
国立高専と海外の教育機関との交流協定締結数は平成１６年度現在 われた。

自己評定

機構からの報告についての評価

評定Ａ

報告のとおり評価できる。

Ａ

Ａ

報告のとおり評価できる。

Ａ

２７校４８件となっており、このうち平成１６年度に締結された交流
協定数は７校９件であった。各学校における交流協定の状況について周知し、交流活動の促進を図ることとしている。
⑥ 特に留学生に対しては我が 外国人留学生に対す国の歴史・文化・社会に触れる る研修旅行の検討状
研修旅行などの機会を学校の枠 況を越えて毎年度提供する。
（年度計画）⑥ 学校の枠を超えた、外国人
留学生に対する博物館や歴史的施設等を訪問する研修旅行の実施について「教育研究交流委員会」で検討する。

北海道地区の函館、苫小牧、釧路、旭川の４校では、外国人留学生に対する学校の枠を越えた研修旅行として「外国人留学生交流会」を実施した。この取り組みは、旭川高専が中心となり北海道内の各学校に在学する外国人留学生が一堂に会し、札幌方面の企業及び工場等を見学することで日本の工業技術を学び理解を深めるとともに、ウィン
タースポーツの体験を通じて、留学生同士の親睦を深める目的で実施
北海道地区の事例を基に、各地された。
区における外国人留学生の交流に
また、４８校において、外国人留学生に対する我が国の歴史・文ついての積極的な取組みが促進さ化・社会に触れるための研修旅行が実施されているほか、１校におい れた。
て、地域の大学と共同して地元の伝統行事を体験する旅行が実施された。
「教育研究交流委員会」においては、学校の枠を越えた外国人留学
生の研修旅行の実施について、各地区校長会議に対して積極的な取組みを要請した。

22

留意事項等

機構による自己評価
中期計画（年度計画）
４

評価項目・
評価指標等

評価項目・評価指標等
に対する実績

委員による評価
左記実績についての自己評価

自己評定

機構からの報告についての評価

評定

留意事項等

Ａ

法人化１年目としては、新潟県中越地震により被災した長岡高専への支援など適切な資源配分が行われたと評価できる。

Ａ

今後は、より一
層、スケールメ
リットを活かした
戦略的・計画的な資源配分を推進することが期待される。

新任校長を対象に学校管理に関する研修会を実施することができた。

Ａ

報告のとおり評価できる。

Ａ

平成１６年度において、財務課
会計システムを稼動させ、全国各地にある各学校とネットワークで接続し、一元的なシステムを構築したことは、評価できる。
平成１７年度は、人事・共済・
給与システムについて仕様等の検討を本格的に行い、平成１８年度
稼動を目指している。

Ａ

報告のとおり評価できる。

Ａ

管理運営に関する事項① 機構としての迅速かつ責任 戦略的かつ計画的なある意思決定を実現するととも 資源配分状況に、そのスケールメリットを生かし、戦略的かつ計画的な資源配分を行う。
（年度計画）① スケールメリットを生かした戦略的かつ計画的な資源配分を行う。

経費の配分については、各学校の事務・事業の継続性及び円滑な実施が行えるよう、教職員数、学生数等を基礎として共通的な経費を配分した。また、各学校共通の課題に対応するための取組（教員研究集
会、教育方法改善プロジェクト等）に対して必要経費を措置するとともに、各学校のニーズを踏まえ、予算上のスケールメリットを生かして、教育環境の整備のための施設・設備の整備、教育の質の向上及び教員の教育力の向上への取組、学生支援・生活支援の充実等に配慮して重点的な配分を行った。
役員会において決定された経費
また、新潟県中越地震や相次ぐ台風など、重大な自然災害の発生等 の配分方針に基づき、各学校のに対して、迅速に所要経費の配分を行った。
ニーズを踏まえ予算上のスケール
人員については、平成１６年度は、従前の第１０次定員削減計画に メリットを生かした効果的な資源
相当する教職員数を削減する一方、その一部は平成１７年度から設置 配分を行うことができた。
予定の専攻科の教員配置、沖縄高専への学年進行分、また、特定分野
とりわけ、新潟県中越地震によに秀でた研究活動を行っていたり、専攻科の充実を図ろうとする学校 り大きな被害を受けた長岡高専にへの教員の新規配置、教育研究活動や各学校の事務組織の活性化に配 対する迅速かつ機動的な経費の措慮した職員配置等の工夫を行うなど、限られた人員を適材適所に配置 置は大いに評価できる。
した。
なお、新潟県中越地震により被災した長岡高専について、高専機構
本部から延べ６４人及び近隣の１０校から延べ１４２人の職員を派遣
し、設備災害復旧事務の円滑な実施を図った。

② 管理運営の在り方につい
学校の管理運営に関て、校長など学校運営に責任あ する研究会の検討状る者による研究会を開催する。 況（年度計画）② 校長を対象とする、学校の管理運営に関する研究会の実施についての検討を行う。

「教育・ＦＤ委員会」において、校長を対象とする研修会等の検討を進め、平成１７年度に新任の校長を対象に、校長職経験者を講師に招いて学校の管理運営の在り方に関する研修会を開催することとしている。
今後、他の校長も対象とした学校運営に関する研究会の検討を行う
予定である。

③ 法人としてのスケールメ
一元的な共通システ
リットを生かし、事務の効率
ムの導入の進捗状況
化・合理化を図るため、中期目標の期間中に、財務会計管理、
人事管理、給与管理について一
元的な共通システムを構築する。
（年度計画）③ 業務効率の向上を図るた
め、財務会計管理、人事管理、給与管理についての一元的な共通システムの導入について準備を進める。

法人発足後財務会計システムを稼働させ、各学校の財務系システムの一元化を行った。今後は、現在各学校が単独で稼働している人事・給与管理システムについての一元的な共通システムの導入について平成１８年度中の本格稼働に向けて検討を開始する予定である。
また、給与計算、調達、支払事務等の一元化について、システム導入と合わせて検討を行っている。

23

委員による評価機構による自己評価
中期計画（年度計画）

評価項目・
評価指標等

自己
評定

機構からの報告についての評価

評定Ａ

報告のとおり評価できる。

Ａ

各学校、機構、他の機関等が主催する各種研修会に多くの職員が参加できた。

Ａ

報告のとおり評価できる。

Ａ⑤ 事務職員については、国立 事務職員の国立大学事務職員の能力向上等のため，国立大学法人等関係機関と十分な連大学との間や高等専門学校間な 法人、大学共同利用 携を図りながら、積極的な人事交流を推進している。
どの積極的な人事交流を図る。 機関法人との人事交（年度計画）
流状況【別表 ２】
国立大学法人等との積極的な人⑤ 事務職員について、国立大事交流が推進できた。
学法人、大学共同利用機関法人との人事交流を積極的に推進する。

Ａ

報告のとおり評価できる。

Ａ

Ａ

報告のとおり評価できる。

Ａ④ 事務職員や技術職員の能力 事務職員や技術職員の向上のため、必要な研修を計 の能力向上を図る研画的に実施するとともに、必要 修会の実施状況に応じ文部科学省などが主催する研修や企業・地方自治体などにおける異業種体験的な研修などに職員を参加させる。
（年度計画）④ 事務職員や技術職員の能力の向上を図るための研修会を計画的に実施するとともに、文部
科学省、企業、地方自治体などが主催する研修会に参加させ
各種研修会への参加
る。
状況５

評価項目・評価指標等
に対する実績

左記実績についての自己評価

事務職員及び技術職員の能力向上のため、高専機構や各学校において、各種研修会を実施した。特に、技術職員については「技術職員特別研修会」を東西２箇所で４９人の参加者を得て開催した。
高専機構や各学校が主催した研修以外にも、社団法人国立大学協会主催の幹部職員を対象とした新任部長・課長研修会や、他の法人、民事務職員及び技術職員の能力向間等で企画した研修会等に積極的に参加させた。
さらに、徳山工業高等専門学校において、係長級職員１２名を民間 上を目的とした研修会が実施され企業に３週間派遣し、資質の向上と業務改善への取組へのきっかけと た。
した。また、法人を取り巻く状況について、より多面的な視野を養わせるため、文部科学省に３名の職員を研修生として派遣した。

【別表

１】

その他

平成16年４月から学生受入を 沖縄高専の施設設備開始する沖縄工業高等専門学校 整備及び教職員の配については、 学年進行にあわ 置状況
せ、施設設備の整備や教職員の配置を確実に図る。
（年度計画）
沖縄工業高等専門学校について、学年進行に伴い、施設設備の整備や教職員の配置を確実に行う。

平成１６年４月から学生の受入れを開始した沖縄高専に対し、学年進行にあわせ、平成１６年度 については教員１１人（教授４、助教
授２、講師３、助手２：計２１人）、職員１４人（看護師１人を含む計２９人）を増員した。
平成１６年４月から学生の受入
なお、増員分については他の高専からの人員削減分を再配置したも れを行い、順調なスタートを切るのである。
ことができた。
施設整備については、機関整備
施設整備については文部科学省により学年進行にあわせて確実に進 を含めて平成１６年度に全て完了
められてきたところであり、全ての施設整備は基幹整備を含めて平成 することができた。
１６年度をもって完了した。
教職員についても、計画どおり
また、学校敷地は全部で１５６，５００㎡を１０カ年計画で順次購 必要な措置が行われた。
入していくこととしており、平成１６年度は３９，８６９㎡を購入し
た。

24

留意事項等

Ⅲ．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
委員による評価機構による自己評価
評価項目・
評価指標等

中期計画
（年度計画）

１ 収益の確保、予算の効率的 収益の確保状況
な執行、適切な財務内容の実現
２ 予算
３ 収支計画４ 資金計画（年度計画）
１ 収益の確保、予算の効率的な執行、適切な財務内容の実現
２ 予算
３ 収支計画４ 資金計画
予算の効率的な執行状況

評価項目・評価指標等
に対する実績

左記実績についての自己評価

運営費交付金以外の収入について、学生定員を充足させ授業料収入を確保したほか、現代的教育ニーズ取組支援プログラムや科学研究費補助金等への申請を行うなど積極的に外部からの資金の確保を行った。
（平成１６年度 現代的教育ニーズ取組支援プログラム採択件数等）
一定の外部資金を確保すること
２件 ３９，１１８千円ができた。
（平成１６年度 科学研究補助金採択件数等）
新規 ２４６件
４２３，４６８千円
継続 ２６７件
２４８，６３０千円
合計 ５１３件
６７２，０９８千円
法人発足に伴い、機構本部と全国各地にある各学校をネットワーク
で接続した財務会計システムを導入・稼働させ、各学校の財務会計の一元化を行うことにより、効率化を図った。
また、豊橋技術科学大学との共同研究契約や、衛星通信教育振興協会とのＳＣＳ（スペース・コラボレーション・システム）利用に関する契約、長岡技術科学大学との電子ジャーナル利用に関する契約を機
予算の効率的な執行を行うこと
構本部で包括的契約を行った。
ができた。
そのほか、管理業務の効率化を促すため、本部からの配分において一般管理費予算の約１％を留保するとともに、各学校においても、光
熱水料や消耗品費の節減を行うなど効率的な業務運営を行うことにより経費の節減に努めた。

適切な財務内容の実
授業料収入や外部資金の確保に努めるとともに、経費の節減に努め
現状況
財務内容の適正化に努めた。
また、国立高等専門学校機構施設整備資金貸付金（ＮＴＴ貸付事業
資金）について、平成１３年度受入額（１，２４５，１８７千円）については、平成１６年度から３年間での償還予定であったが、本年度
適切な財務内容を実現することの当初返還予定額４１５，０６３千円に加えて、補正予算により繰上
償還のための予算 が措置されたことに伴い、本年度中に全額償還す ができた。
ることができた。なお、ＮＴＴ貸付事業資金平成１４年度受入額（１４，８５１，０３４千円）については、平成１７年度から３年間で償還する予定である。

25

自己
評定

機構からの報告についての評価

評定Ａ

報告のとおり評価できる。

Ａ

Ａ

報告のとおり評価できる。

Ａ

Ａ

報告のとおり評価できる。

Ａ

留意事項等

Ⅳ

短期借入金の限度額委員による評価機構による自己評価
中期計画（年度計画）

評価項目・
評価指標等

１

短期借入金の限度額
短期借入金の状況
177億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入の遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借入することが想定される。
（年度計画）
１ 短期借入金の限度額
177億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入の遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借入することが想定される。

Ⅴ

評価項目・評価指標等
に対する実績

左記実績についての自己評価

自己
評定

評定

留意事項等

短期借り入れが必要となる事態は発生しなかった。

－－

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
委員による評価機構による自己評価
中期計画（年度計画）
計画の予定なし。
（年度計画）
計画の予定なし。

Ⅵ

機構からの報告についての評価

評価項目・
評価指標等

―

評価項目・評価指標等
に対する実績

左記実績についての自己評価

該当なし

該当なし

自己
評定

機構からの報告についての評価

－

評定

留意事項等

－

剰余金の使途機構による自己評価
中期計画（年度計画）

評価項目・
評価指標等

決算において剰余金が発生し 剰余金の発生状況た場合には、教育研究活動の充 剰余金の使用状況
実、学生の福利厚生の充実、産学連携の推進などの地域貢献の充実のために充てる。
(年度計画）
決算において剰余金が発生した場合には、教育研究活動の充実、学生の福利厚生の充実、産学連携の推進などの地域貢献の充実のために充てる。

評価項目・評価指標等
に対する実績

委員による評価
左記実績についての自己評価

従前の第１０次定員削減計画に相当する教職員の削減による予算を活用し、老朽化、狭隘化の著しい施設の整備を計画したが、平成１６
年１０月に発生した新潟県中越地震によって被災した長岡高専の復興を最優先させる必要があり、被害額及び補正予算の措置が明らかになるまで執行を留保した。このため、平成１６年度中の施設整備等事業
機構のスケールメリットを活かの完了が困難となったことにより、所要経費を繰り延べるとともに前し、災害からの復興の取組みに対述の復興費用を確保することとしていることから生じたものなどであして機動的な予算執行を行い、今る。
後の復興費用を確保できたことは
なお、剰余金の使途として、施設の改修費用及び長岡高専の復興費評価できる。
用を予定している。
また、平成１６年度中における剰余金の執行はなかった。

26

自己
評定

機構からの報告についての評価

評定Ａ

報告のとおり評価できる。

Ａ

留意事項等

Ⅶ

その他主務省令で定める業務運営に関する事項
機構による自己評価
中期計画（年度計画）

１

評価項目・
評価指標等

評価項目・評価指標等
に対する実績

委員による評価
左記実績についての自己評価

自己評定

機構からの報告についての評価

評定

施設・設備に関する計画

教育研究の推進や学生の福利 施設・設備の整備状
厚生の改善のために必要な施設 況
設備の新設、改修、増設等を計画的に進める。
（年度計画）
施設・設備等の実態調査の結果などを踏まえ、教育研究の推進や福利厚生の改善に必要な施設・設備に関する整備計画を策定するため「教育環境整備委員会」を設置し検討を始める。

「教育環境整備委員会」において、教育研究の推進や福利厚生の改善に必要な施設・設備に関しての検討を開始した。
なお、以下は独立行政法人化前に計画された平成１６年度における施設整備の状況である。
また、５校の校舎の耐震改修及び４校の専攻科棟新営（屋内運動場
施設・整備については平成１６
等改修を含む）が、平成１６年度補正予算で認められ、現在、実施設
年度において、一定の改善が図ら計を進めている。
れたが、実態調査の結果を踏ま
平成１６年度の主な施設整備
え、全体の整備計画の策定を進め
新営工事 ５校（苫小牧、鶴岡、東京、長野、大分）
ている。
・専攻科棟
改修工事 （営繕事業） ５４校
・エレベータ取設 ・校舎空調設備取設・寄宿舎食堂改修 ・寄宿舎防水改修 ・寄宿舎内部改修
・実習工場改修 ・屋内運動場耐震補強※長岡高専の被災施設復旧状況について
地震発生直後から、職員を派遣して被害状況の調査を進めるとともに、応急措置として、校舎の立入り禁止、危険防止措置等、校地・グランドに立入り禁止、シート敷設等を行った。
平成１６年１１月下旬から１２月にかけて、校舎及び校地・グランドの応急復旧工事を行った。これらの応急対応と並行して、建物毎に専門家による詳細な調査・分析を行った結果、２９棟が建物の建替え、３４棟が改修工事を行うこととなった。このうち平成１６年度には、２棟の改修工事を完了しており、平成１７年４月から使用を開始している。
また、残りの復旧工事についても、引き続き効率的かつ着実に設計を進めており、平成１７年度中には、すべての工事が完了することを目標として作業を進めている。
※台風・豪雨災害対応について
台風１６号等の相次ぐ台風などの重大な自然災害の発生等に対して、平成１６年度補正予算で施設等災害復旧費が措置され、２４高専
において復旧工事を行った。

27

報告のとおり評価できる。

Ａ

Ａ

留意事項等

機構による自己評価
中期計画（年度計画）

評価項目・
評価指標等

２ 人事に関する計画（１）方針
教職員ともに積極的に人事交 教職員の人事交流状流を進め多様な人材の育成を図 況るとともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を図る。
（年度計画）
教職員ともに積極的に人事交流を進め、多様な人材の育成を図るとともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を図る。

評価項目・評価指標等
に対する実績

委員による評価
自己評定

機構からの報告についての評価

評定Ａ

報告のとおり評価できる。

Ａ

各種研修会を計画し、適切に実施することができた。

Ａ

報告のとおり評価できる。

Ａ

人員削減を計画的に実施するとともに、今後の削減計画についても決定した。

Ａ

報告のとおり評価できる。

Ａ

左記実績についての自己評価

ほぼ全ての学校で、国立大学法人、大学共同利用機関法人等との間で事務系職員を中心に積極的に人事交流を行っているところであるが、人事交流に係る特筆的な取組としては、北海道教育委員会との人事交流により、厚生補導に関し実績のある教育委員会指導主事を函館
高専及び苫小牧高専の厚生補導の要となる学生課長として迎えている
ほか、徳山高専では、民間企業との人事交流として、期限付きで職員
事務系職員の人事交流は着実にを採用している。
進んでいる。また、教員について
教員についても、大学評価・学位授与機構へ、高専の機関認証評価 も「高専間教員交流制度」実施にを担当する教授を宮城高専から派遣しているほか、教員の力量を高向け準備が進んだ。
め、学校全体の教育力の向上を図る一つの方法として、採用された学
校以外の学校で一定期間勤務した後に、元の学校に戻ることができる「高専間教員交流制度」の実現に向けた検討を進め、平成１８年度より導入することとした。

各種研修会の実施状
教職員の研修会については、機構あるいは各学校において適切に実況施している。今後は研修の種類や回数、費用の面でスケールメリットを生かしたものとしていくよう検討したい。
【別表（２）人員に関する指標
常勤職員について、その職務 常勤職員の状況能力を向上させるとともに、中期目標期間中に全体として効率化を図りつつ、常勤職員の抑制を図る。
（年度計画）
国立高等専門学校の教育水準の維持向上を図り、業務運営の効率化を推進する観点から、人員の適正配置について「企画委員会」で検討を開始する。

３】

法人化以前に行われていた第１０次定員削減計画を参考に、各学校の職員配置数について、ほぼ予定どおりの職員の採用を抑制し、人員削減を行った。さらに平成１８年から２０年の間にも、組織改編・業務の効率化等により、各学校２名削減を行う基本方針を決定した。

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留意事項等

機構による自己評価
中期計画（年度計画）

評価項目・
評価指標等

３ 設備に関する災害復旧に係る計画
平成16年に発生した新潟県中 設備の復旧状況
越地震並びに台風16号、18号及び23号により甚大な被害を受けた設備の復旧整備をすみやかに行う。
（年度計画）
平成１６年に発生した新潟県中越地震並びに台風１６号、１８号及び２３号により被害を受けた長岡工業高等専門学校、富山商船高等専門学校、明石工業高等専門学校、広島商船高等専
門学校、大島商船高等専門学校、弓削商船高等専門学校、高知工業高等専門学校、都城工業高等専門学校について、設備の復旧整備を速やかに行う。

評価項目・評価指標等
に対する実績

委員による評価
左記実績についての自己評価

自己評定

機構からの報告についての評価

評定

災害による設備の復旧に速やかに対応することができた。

Ａ

報告のとおり評価できる。

Ａ

新潟県中越地震や相次ぐ台風など、重大な自然災害の発生等に対して、迅速に所要経費の配分を行った。
・長岡工業高等専門学校への財政措置
設備災害復旧（運営費交付金）
６０８，８５１千円※平成１６年度補正予算により措置
・富山商船高等専門学校外６校への財政措置
設備災害復旧（運営費交付金）
８，１３１千円※平成１６年度補正予算により措置

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留意事項等