平成２５年度
美浦村教育委員会

点検・評価報告書

平成２７年１月
美浦村教育委員会

１ 趣旨
平成１９年６月に「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」が改正され、各教育委員会は、毎年、その教育に関する事務の管理及び執行状況について点検評価を行い、その結果に関する報告書を議会に提出するとともに、公表することが規定されました。
美浦村教育委員会では、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第２７条の規定に基づき、平成２５年度の教育委員会事業について点検及び評価を行い、学識経験者の意見を付して報告するものです。
＜参考＞
地方教育行政の組織及び運営に関する法律（抜粋）第２７条

教育委員会は、毎年、その権限に属する事務（前条第１項の規定により教育長に委任された事務その他教育長の権限に属する事務（同条第３項の規定により事務局職員等に委任された事務を含む。）を含む。）の管理及び執行の状況について点検評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。
２

教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学
識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。

２ 対象事業
点検評価の対象事業は、美浦村総合計画に定める事務事業に基づき、教育委員会
が行った主な事業を担当課で抽出する形で実施しました。
３ 学識経験者の知見の活用
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２７条第２項の規定による学識経験者の活用については、教育委員会事務局が行った点検評価（自己評価）の結果について、有識者から意見を聞きました。

学識経験者

茨城大学教育学部准教授 加藤 崇英

1氏

４ 美浦村教育委員会委員名簿（平成２５年度在籍）
職

名

委

員 長

委

員 長

職務代理者

氏

名

中島 賢一
山﨑 満男

委

員

浅野 千晶

委

員

栗山 秀樹

教

育 長

門脇 厚司（平成２６年１月１日再任）

５ 教育委員会の開催状況
教育委員会の開催状況については、原則として毎月２５日に「教育委員会定例会」を開催し、平成２５年度は臨時会を含め１４回開催しました。
（１）教育委員会定例会

１２回（２）教育委員会臨時会

２回

６ 教育委員会での審議状況「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第２６条及び「美浦村教育委員会
事務委任規則」第２条の規定に基づき、平成２５年度は以下のとおり審議しました。
（１）平成２５年度 教育委員会議 審議案件（定例会）
議案

件

番号
１
２
３
４
５
６
７
８

名

平成２５年度美浦村学校評議員の委嘱について
美浦村立学校給食費徴収規則の全部を改正する規則について
美浦村教育振興基本計画について
美浦村立美浦幼稚園保育料入園料徴収条例施行規則の一部を改正する規則について
平成２５年度要保護・準要保護児童生徒の認定について
美浦村中央公民館管理規則の一部を改正する規則について
平成２５年度全国学力・学習状況調査の結果の取扱いについて
平成２６年度使用小学校特別支援学級用教科用図書の採択について2提出日
4 月 26 日
4 月 26 日
5 月 22 日
6 月 20 日
6 月 20 日
7 月 18 日
7 月 18 日
7 月 18 日

議案

件

番号
９

名

平成２６年度使用中学校特別支援学級用教科用図書の採択について提出日
7 月 18 日

10

平成２５年度要保護・準要保護児童生徒の認定について

7 月 18 日

選１

美浦村教育委員会委員長の選挙について

8 月 27 日

選２

美浦村教育委員会委員長職務代理者の指定について

8 月 27 日

13
14
15
16
17
18
19

平成２５年度全国学力・学習状況調査の結果の取扱いについて
平成２５年度要保護・準要保護児童生徒の認定について
平成２５年度全国学力・学習状況調査の結果の取扱いについて
平成２５年度要保護・準要保護児童生徒の認定について
茨城県教育委員会の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部改正について
平成２５年度要保護・準要保護児童生徒の認定について
美浦村教育委員会会議規則の一部を改正する規則について

8 月 27 日
8 月 27 日
9 月 18 日
10 月 24 日
11 月 14 日
11 月 14 日
11 月 14 日

20

美浦村教育委員会教育長の任命について

12 月 21 日

21

平成２５年度要保護・準要保護児童生徒の認定について

12 月 21 日

22

就学猶予の解除について

12 月 21 日

23

消費税増税に伴う給食費の改定について

12 月 21 日

24

コミュニティ・スクール（学校運営協議会）について

12 月 21 日

25

教育委員の辞職願に対する同意について1 月 23 日

26

平成２５年度要保護・準要保護児童生徒の認定について

1 月 23 日

27

コミュニティ・スクール（学校運営協議会）について

1 月 23 日

2829

美浦村光と風の丘公園等臨時開園日、臨時休園日の制定
について
美浦村社会教育委員に関する条例の一部を改正する条
例について

3

1 月 23 日
2 月 23 日

議案

件

番号
30

名

美浦村青少年問題協議会設置条例の一部を改正する条
例について

提出日
2 月 23 日

31

平成２５年度要保護・準要保護児童生徒の認定について

2 月 23 日

32

美浦村社会教育指導員の委嘱について

3 月 26 日

33

公民館運営審議会委員の委嘱について

3 月 26 日

34

美浦村社会教育委員の委嘱について

3 月 26 日

35

美浦村スポーツ推進委員の委嘱について

3 月 26 日

36

美浦村スポーツ推進審議会委員の委嘱について

3 月 26 日

37

美浦村体育施設等管理運営規程の一部を改正する訓令について（２）平成２５年度 教育委員会議議案

12

平成２６年度県費負担教職員定期人事異動内示につい
て

報告

3
4

提出日
7月4日
3 月 13 日

報告事項

件

番号

2

名

教職員の服務に関する報告について（３）平成２５年度 教育委員会議

1

審議案件（臨時会）

件

番号

3 月 26 日

名

平成２５年度美浦村一般会計予算（教育関係予算）について
平成２５年度臨時的任用職員・美浦村非常勤講師等について報告日
4 月 26 日
4 月 26 日
5 月 22 日

通学路の除染について
いじめ問題への的確な対応に向けた警察との連携について

6 月 20 日

5

適応指導教室の活動状況について

8 月 27 日

6

小中学校環境改善事業について

8 月 27 日

7美浦村ノーテレビ・ノーゲーム運動推進大会について

8 月 27 日

4

報告

件

番号

名

報告日

8

台風２６号の被害及び復旧の状況について

10 月 24 日

9

今後の地方教育行政の在り方について

10 月 24 日

10

安中小学校災害復旧の報告について

12 月 21 日

11

平成２５年度美浦村一般会計補正予算について

12 月 21 日

12

今後の地方教育行政の在り方について

1 月 23 日

1314

平成２４年度美浦村教育委員会点検・評価報告書について
平成２６年度県費負担教職員定期人事異動内示について

2 月 23 日
3 月 13 日

15

美浦村中央公民館臨時休館日の制定について

3 月 26 日

16

平成２５年度学力診断テストの結果について

3 月 26 日

17

美浦村子ども相談室・適応指導教室実績報告等について

3 月 26 日

5７ 教育委員会議以外の活動状況
・教育委員による学校訪問
平成 25 年 4 月 15 日

美浦中学校

平成 25 年 4 月 17 日

大谷小学校

平成 25 年 4 月 22 日

木原小学校

平成 25 年 4 月 26 日

安中小学校

平成 25 年 4 月 30 日

美浦幼稚園

・教育委員と学校教職員等との意見交換会
平成 25 年 7 月 22 日

木原小学校、美浦中学校

平成 25 年 7 月 23 日

大谷小学校、安中小学校

・教育委員懇談会
平成 25 年 9 月 25 日

村議会厚生文教委員と教育委員との教育懇談会

平成 25 年 11 月 14 日

村長と教育委員との教育懇談会

平成 26 年 2 月 28 日

学校評議員と教育委員との懇談会

各種会議・研修会等への参加
平成 25 年

4月

県町村教育長会総会及び県市町村教育長協議会総会
県市町村教育長・学校長会議

5月

全国町村教育委員会教育長会定期総会及び研究大会
市町村教育委員会教育長会議
県市町村教育委員会連合会定期総会及び講演会
県南教育長連絡協議会総会
関東甲信越静市町村教育委員会連合会総会及び研修会（茨城大会）

6月

北関東町村教育長会定期総会及び研修会

7月

第 1 回県第 8 採択地区教科用図書選定協議会
管内市町村教育委員会教育長会議
第 2 回県第 8 採択地区教科用図書選定協議会
県市町村教育長協議会夏期研修会

8月

美浦村教育講演会
市町村教育委員会教育委員研究協議会

11 月

県町村教育長会視察研修会
管内市町村教育委員会教育長会議
市町村教育委員会教育長会議

1月

管内市町村教育委員会教育長会議

62月

美浦村教育研究会発表会

3月

管内市町村教育委員会教育長会議

7８ 点検・評価の結果［１］学力向上推進事業［２］学校安全対策事業［３］学校保健事業［４］学校体育振興事業［５］特別支援推進事業［６］不登校児童生徒解消事業［７］児童生徒就学奨励補助金交付事業［８］学校施設整備（耐震補強）事業［９］学校 ICT 利活用促進事業［10］生涯学習事業・公民館講座［11］生涯スポーツ・レクリェーション推進事業［12］放課後子どもプラン推進事業［13］公民館図書室・学校図書室運営事業［14］文化財保護事業8

平成 25 年度美浦村教育委員会点検評価に関する意見
茨城大学教育学部准教授 加藤崇英
【総合的な所見】
美浦村教育委員会による各事業は、全体的に適切に、また計画的・総合的に実施され、取り組まれている。さらに結果や効果について検証され、次年度につなげるという意味でいわゆる事業の PDCA サイクルをもった取り組みとして行われていると指摘できる。
学校教育については、児童生徒の学習状況をよく捉えるとともに、授業向上に取り組んでいる。教育委員会から学校に対する支援についても、指導主事、その他、職員が教師をよくサポートしており、配置は適切といえる。学校教育以外についても、生涯学習面など
も活動は活発といえるし、今後も大いに期待できる内容といえる。
美浦村の特徴について指摘したいことの第一は、一村というコンパクトな規模をむしろメリットとしながら、よくまとまって連携協力して様々な事業に取り組んでいるということである。義務教育においては、３つの小学校と一つの中学校がよく連携して取り組んでおり、また例えば公民館と学校という単位で見ても、図書資源を共有する体制が構築されている。
もう一つ指摘したいのは、やはり教育そのものに関わってのことであり、大きくは生涯に亘る「社会力」の育成としてとらえられている点である。これに関わって、「ノーテレビ・
ノーゲーム運動」と「ICT 利活用」について触れたい。
「ノーテレビ・ノーゲーム運動」は、幼少期のメディア依存の影響をなくし、人間関係をつくっていこうという取り組みが高く評価できる美浦村の特徴を示す事業である。他方で、学校における「ICT 利活用」はタブレットなどを活用して子どもたちの学習の意欲を高め、教育効果を向上させようというものである。つまり、一方でメディアの影響を抑えつつ、他方でメディアの利活用を教育している。いわば相反する課題である。だが、これはまさに教育が常に抱える課題であることに着目すべきである。端的にいえば、どんな子どもも、大人が手を携え、援助・支援しながらも、自らの力で探り、手段と方法を会得して、様々なことができるようになるのだ
が、そのためにいつ、どのような方法で適切に援助がなされるのか、われわれ大人は絶えず、世代を通じて、バトンタッチしながら、そのタイミングと方法に気を配って行かなくてはならない。今日的な課題でいえば、幼稚園・小学校・中学校という連続的な段階のなかで、計画的に、プログラムとして提供されていなくてはならないといえる。それが自治体による公教育の義務であり、責任である。これらのことが、まさに美浦村では「０歳から９０歳までの社会力育て」として学校教育期を包含し、魅力をもって生涯学習・学校教育施策を組み立てているといえる。他自治体の刺激となるような美浦村の取り組みに今後も期待したい。
9

対象事業［１］学力向上推進事業
担当課
学校教育課
事業の目的
児童・生徒の基礎的な学力や応用力を育成するため，少人数指導や指導主事，支援員の配置など，教育指導体制の充実を図る。
25年度の主な事業の内容【少人数指導教員配置事業】
児童・生徒の個性を生かし，主体的な学習を促すため，ティームティーチングや少人数指導により，個に応じた学習指導を行った。
学校規模に応じて１名～３名の少人数指導教員を配置し，きめ細かな個別指導により，実態に応じた学習指導を行っている。
○ 小学校少人数非常勤講師 6人○ 中学校少人数非常勤講師 １人○ 中学校非常勤講師 １人【指導主事配置事業】
学校における教育課程，学習指導その他学校教育に関する専門的事項の指導に関する事務に従事す
る専門的教育職員を配置し，学校教育の充実を図った。
○ 配置指導主事 １人○ 学校訪問実施回数 計画訪問：５回

合同訪問：１３回

指定校訪問：２回【学びの広場サポートプラン事業】
県の事業「いばらき学力向上サポートプラン事業」を受けて，４学年１学期までに学習した内容の系統性を踏まえた学習教材を使用し，補充的な学習の場を充実することで，四則計算等の知識・技能の定着を図る
ことを目的とし，夏季休業時において学習の場を設けた。
○ 対象児童 小学４年生・5年生 全児童○ 期間 ５日間○ 補充学習担当者 学級担任及びサポーター（非常勤講師等）【学力向上推進プロジェクト事業】
各校の教務主任，研究主任を中心に組織した学力向上推進委員会を年３回開催し，課題改善を図るための実践研究を推進することによって，学力の向上をめざす。
○ 委員の構成 委員長，副委員長，委員（各校２名 教務主任，研究主任等），幹事（指導主事）○ 標準学力診断テスト（小学校） ７９５，６００円○ 授業研修会 10月４日 会場：美浦中○ ICT活用事例集作成

10

事業の効果【少人数指導教員配置事業】
茨城県からの加配教員と合わせ，学級人数が少ない安中小学校を除く各小学校で，各学年に担任外の教員を配置できている。そのため，習熟度別少人数指導や一斉授業の中での個別指導がやりやすくなった。
特に，25年度は，少人数指導の授業形態に工夫が見られ，充実が図られた。
【指導主事配置事業】
専門的立場から，各校の教育課程編成，学習指導・生徒指導への助言指導，就学指導事務等を行うこと
により，各校の実情に応じた教育行政を実行するパイプ役になった。また，学校経営への助言・指導を積極的に行うことにより，問題発生の未然防止に努めた。
【学びの広場サポートプラン事業】
一人一人の習熟度に応じた指導が行われ，四則計算等の知識・技能の定着が図れた。管理職も指導に加わるなど，学校ごとに効果的な学習方法を工夫し，児童の学習意欲の喚起に役立った。
【学力向上推進プロジェクト事業】
各種テスト結果の分析により，主体的な学びを引き出す教材研究の充実や基礎基本の知識・技能を習得
し，思考力・判断力・表現力を育む授業の展開に役立った。また，各校の実態や課題に応じて，それぞれの家庭学習の手引きを手直しし，実態に合った活用をすることができた。また，研修会等を通じて，各校の研修成果を共有できた。
村教育委員会が主催した研修は以下の通り。
4月3日（水）村内小中学校新規採用教職員研修

8月1日（木）
8月5日（月）村内小中学校職員村巡検
小中学校ICT研修会

1月28日（火）

授業研修会（大谷小・算数少人数指導）※この他，各種訪問や校内研修時に相互交流し，研修成果の共有化を図っている。

事業の課題及び改善点
少人数指導の定着ややICT環境整備により，習熟度別学習や電子黒板やタブレットを使った新しい授業形
態など，授業の形が着実に変わってきている。そのため各校とも授業に積極的に取り組む児童生徒の姿が見られている。しかし，各種学力調査からは，学年差，学級差があることがわかる。学年経営や特別活動，
家庭の啓発等，学力向上を大きな視点で検証し，対応していく必要がある。

【評価コメント】
少人数指導教員配置事業他，学力向上に資する各事業について適切に取り組んでいる。習熟度別の指導や個別指導など，通常と異なる指導形態を効果的に用いることでいっそうの授業改善が期待できる。今後も各学校に置かれては，配置された教員の効果的な活用方法や組織体制について検討を続けて取り組んでもらいたい。指導主事による現場教師に対する支援も効果的になされており，教育委員会と学校が連携して，総じて教師の資質向上と児童生徒の学力向上に取り組んでいるといえる。

11

対象事業 ［２］学校安全対策事業
担当課
学校教育課
事業の目的
児童生徒が安心・安全に教育活動を送ることができるよう，学校安全教育や安全管理等に係る諸対策の強化に努める。
２５年度の主な事業の内容【スクールガードリーダー活用事業】
平成２０年度県教育委員会からの委託事業を一時中断していたが，平成２２年度の途中より村独自の事業として再開し，平成25年度もスクールガードリーダー１名に依頼し，小・中学校の登下校の見守り，小・中学校巡回活動等の活動を実施した。
○ 活動回数○ 経費

３９５回
８０８,２３０円【村メール配信システム活用事業】
平成２０年度途中から村のメール配信システムを利用して，各学校関係者，保護者等が携帯電話のメールアドレスを登録していただき，携帯電話のメールを利用し迅速な情報配信及び共有の促進を目的に始めている。
【学校環境衛生基準に基づく教室等の環境測定事業】
学校環境衛生基準に基づく教室等の環境測定は毎年実施しており，児童生徒の教室環境状況の測定を実施している。
【通学路の交通安全対策】
平成２４年度に通学路の危険個所を，道路管理者，警察署，学校及び教育委員会関係者で合同点検し，作成した対策案を継続して平成２５年度も実施した。
○ 危険個所１９箇所の内，１６箇所が改善対策実施済（平成２５年度末時点）
事業の効果【スクールガードリーダー活用事業】
毎日村内小・中学校のうち１校ずつ，登下校中の児童生徒を見守りパトロールを行っている。
通学路上の交通事故多発域や不審者情報の要注意個所の巡回も行っており，児童生徒の安全が確保されている。
【村メール配信システム活用事業】
村のメール配信システムに関しては，各関係者との連携によって保護者への連絡等がスムーズになってきており，緊急的な情報も配信出来ている。
【学校環境衛生基準に基づく教室等の環境測定事業】
学校環境衛生基準に基づく教室等の環境測定は毎年実施し，児童生徒の基本的な学習環境は確保されている。
【通学路の交通安全対策】
関係機関により危険箇所の対策が継続して実施され，通学路の安全確保に効果を上げた。

12

事業の課題及び改善点【スクールガードリーダー活用事業】
現在，美浦村ではスクールガードリーダー事業と，社会福祉協議会実施の見守り事業があるが，お互いが独立した事業である為，登校班編成等基本的な情報提供のみとなっている。
児童生徒の安全の為，実施スケジュールや危険個所などの情報交換で連携を図る必要がある。
【村メール配信システム活用事業】
村のメール配信システムに関しては，各関係者との連携によって有効利用を図っていくものとする。
しかし，未登録の保護者への対応が検討課題である。また，保護者等への情報提供をどの程度配信（緊急事案の程度）していくかを検討する必要がある。
【学校環境衛生基準に基づく教室等の環境測定事業】
学校環境衛生基準に基づく教室等の環境測定は毎年実施しているが，業者ではなく学校薬剤師等が実施する検査は，学校間で検査時期や検査機器の種類に差がある。検査結果の比較検討をする上で，備品の整備や，養護教諭や学校薬剤師との連携を図るなどの必要がある。
【通学路の交通安全対策】
定期的に通学路の安全点検を実施したうえで危険箇所を把握し，安全確保のために改善対策を継続して講じる必要がある。

【評価コメント】
スクールガードリーダーの配置の他，各事業が適切に取り組まれ，学校の交通安全対策について取り組んでいる。
他方で，例えば，スクールガードリーダーは１名の配置であり，直接に行動できる取り組みやその範囲は限られていると思われる。今後も，教員と保護者らとよく連携し，村内全体での取り組みが充実するように取り組まれたい。

13

対象事業 ［３］学校保健事業
担当課
学校教育課
事業の目的
学校における児童生徒及び教職員の健康の保持増進を図る。
２５年度の主な事業の内容○児童生徒における腎臓・心臓検査
・児童生徒の尿・心臓の検査を実施しすることにより，異常の有無についてその実態を把握し，学校における適切な保健管理を推進する。
・調査対象 ①腎臓 村内幼稚園，小中学校に在学する児童（全学年）②心臓 村内小中学校に在学する児童（第１学年）
・結果
有所見者について幼稚園 小学校
中学校
腎臓１次
6
8
20
腎臓２次
2
3
2
心電図
2
1
腎臓検査２次検査で所見があった場合は，医療機関の受診を勧め，受診後の三次検査結果
報告書に基づき学校生活管理指導表を作成し，学校での様子を見守っている。
○教職員の健康診断
・学校保健安全法に基づき，職員の健康保持増進を図るため，村内幼稚園，小中学校の教職員の健康診断を実施した。
受診内容
人数
胃部のみ
0
40歳未満(胃部なし)
15
40歳以上(胃含む)2136
・結果については，下の表のとおりであり，有所見者は８人，その他22人は異常なしであった。
C2
C3
D
E
F
2
8
2
11
1
※ C2：6ヶ月後に再検査が必要
C3:2～3ヶ月後に再検査が必要
D：要精密検査
E：専門医療機関を受診
F:治療を継続○教職員が教育活動に専念できる適切な労働環境の確保
・衛生に係る業務を担当する者として衛生推進者を設置し，学校の環境衛生や教職員の勤務実態等を点検し適切な労働環境の確保に努めている。
○村内小中学校の学校事故件数

小学校
救急車要請
学校で搬送

14

中学校
0
1

5
0

事業の効果児童生徒における腎臓・心臓といった疾病について把握に努めることは，健やかな学校生活を送る上で，重要であり，毎年行われているこの調査は不可欠である。また，教職員の健康診断についてもそれぞれの健康状態を把握することができ，教育活動するための健康管理のさらなる適正を図った。
事業の課題及び改善点
教職員の健康診断について，教育委員会実施のものを受診しない教職員は人間ドックを利用している。人
間ドックの結果は必ず学校教育課へ提出することとし，教職員の健康状態の把握に努めている。今後も学校養護教諭と連携をとりながら教職員の健康管理の推進に取り組み，労働環境の整備に取り組んでいくことが課題である。

【評価コメント】
児童生徒の腎臓・心臓審査や教職員の健康診断等，各事業が適切に取り組まれ，学校保健の事業について取り組んでいる。労働環境とは，働いている事業所での全体的な環境を指すといえるが，わが国の学校教員の場合，とりわけ勤務時間の長さが先頃の国際調査においても指摘されているので，今後もそういった点についても目を配っていって取り組まれたい。

15

対象事業 ［４］学校体育振興事業
担当課
学校教育課
事業の目的
児童・生徒の基礎的な体力や運動能力を伸長させるため，学校体育の充実を図る。
２５年度の主な事業の内容【学校体育振興事業】
１ 体力テストを実施し，学校・学年による児童生徒の体力や運動能力の傾向を分析する。分析に基づく学校体育の改善を図ることによって，児童生徒の体力・運動能力のバランスよい伸長を図る。
(1)体力テストの実施
４～５月(2)体力テスト集計
６～７月(3)体力テストの分析
８月(4)各校の体力向上計画の策定 ９月～
２ 小学校体育連盟・中学校体育連盟の活動を補助することにより，小中学校の体力向上事業の環境整備に資する。
(1)村小学校陸上記録大会(2)稲敷郡中学校総合体育大会(3)稲敷郡中学校新人体育大会
事業の効果

16

事業の課題及び改善点
全国体力テストの実施と分析，それにともなう学校体育の見直しが事業の中心である。本村児童・生徒の体力・運動能力についてデータを分析し，各校が体育の授業や遊び（小学校），部活動（中学校）などの見直しを行い，児童生徒の体力向上とバランスのよい体作りを行う。また，小中学校体育連盟の運営を補助する
ことにより，小中学生の体育大会の開催を助け，児童生徒の体育向上の目標となるようにしている。幼稚園の園庭づくりや小学校の遊具購入や点検を行い，遊びを通した体力づくりにも力を入れている。体力テストの結果からは，小学生と中学生男子はおおむね体力の向上が見られたが，中学生女子に低下傾向が見られた。保健体育の授業における運動量確保に努めたい。
【評価コメント】
体力テストを実施，分析し，児童生徒の体力・運動能力の向上に努めるなど，各事業が適切に取り組まれている。上記の事業の効果に示される点数は，各学年の経年変化でその意味での推移はわかりやすい。他方で，ある特定の年齢（入学年）の児童生徒の問題や課題があるかどうかを見ることも必要といえる。つまり，体力測定の結果だけでなく，体育や運動そのものに対する興味や関心，好き嫌いや得意・苦手の意識などについても今後も目を配っていって取り組まれたい。

17

対象事業 ［５］特別支援推進事業
担当課
学校教育課
事業の目的
障害のある幼児児童生徒の教育的ニーズを把握し，そのもてる力を高め，生活や学習上の困難を改善，克服するため，適切な指導及び必要な支援の充実を図る。
25年度の主な事業の内容
子どもの自立を図るためのきめ細かな指導を充実させるために，介助員を配置した。また，特別支援教育
相談員を配置し，各校・園を定期的に巡回相談することで，より適切な指導ができるよう支援した。
【障害児介助員配置事業】
介助員を配置した学校・園
美浦幼稚園２人，木原小学校 ２人， 大谷小学校 ２人
合計６人の介助員を配置した。
【特別支援教育相談員配置事業】※ 上記相談件数ほかに，随時学校を訪問し，児童・生徒の観察を行った。
【特別支援教育連携協議会】
学校，福祉，教育行政等の連携を深めるために，年3回（7月11日，11月19日，1月17日）実施した。
【その他】
幼小中すべての教職員を対象に，特別支援に関する講演会（講師：茨城県立美浦特別支援学校 教諭
加来慎也先生）を開催し，特別支援教育に対するいっそうの理解を図った。（8月19日）

18

事業の効果【障害児介助員配置事業】
幼稚園では，各学級で障害のある子どもの安全な園生活を支援し，適切な保育を推進することにより，子どものもつ可能性を最大限に伸ばすことができた。
大谷小学校では，知的学級と自閉・情緒学級のそれぞれの学級において，学級担任１人では指導が困難な状況であり，支援員の配置によりダウン症及び情緒障害のある児童に対し充実した教育支援が図られた。
木原小学校では，ダウン症の児童と情緒障害の児童に介助員をつけ，児童の生活支援と情緒面の支援を行った。そのため，それぞれの児童の自立に向けた学習の成果が上がった。
【特別支援教育相談員配置事業】
幼稚園・各校を巡回しながら，特別な支援を必要とする幼児・児童生徒の状況を把握するとともに，その対応について担任や関係職員に対し指導・助言を与えた。また，必要に応じ，保護者との面談を通し，保護者の不安の解消を図るとともに適切な教育措置について示唆した。
【特別支援教育連携協議会】
懸案だった「特別支援ファイル」の使用を開始した。趣旨に賛同した保護者から順次配布し，成長にともなって増えていく子どもの記録を一冊にまとめたことにより，関係機関の情報共有が容易になった。
事業の課題及び改善点【障害児介助員配置事業】
1日の勤務時間が５時間となっており，小中学校においては教育課程上，日課終了まで介助にあたることができないでいる。小・中学校においては，少なくとも日課終了までは介助ができるよう１日の勤務時間を見直す必要がある。（継続課題）【特別支援教育相談員配置事業】
特別な支援を必要とする幼児・児童生徒は年々増加の傾向にある。その中で，相談員の役割も大きくなってきている。年間の限られた勤務日数内ではすべてのニーズに対応することが難しい状況にある。相談員の年間勤務日数について見直す必要がある。（継続課題）【特別支援教育連携協議会】「特別支援ファイル」の配布により，関係者間の情報共有が容易になった。多くの保護者への普及を図っていきたい。

【評価コメント】
特別支援教育について，幼児児童生徒の状況を把握し，適切な対応にあたると同時に事業に取り組んでいる。また介助員や相談員など，事業に関わる要員を適切に配置しており，効果とともにそこでの勤務課題なども明らかになっているほか，例えば近隣の特別支援学校の講師を招くなどもしており，今後も地域・関係者による連携協力が期待される。

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対象事業 ［６］不登校児童生徒解消事業
担当課
学校教育課
事業の目的
不登校の児童生徒が，精神的にも経済的にも自立し，将来，豊かな人生を送れるよう，その社会的自立に向けて個々の実態に応じた適切な指導，相談のできる教育体制の充実を図る。
25年度の主な事業の内容【適応指導教室設置事業】
光と風の丘公園クラブハウス内及び美浦中学校内の２カ所に適応指導教室を設置し，不登校児童生徒の自立に向けて支援を行った。
○指導体制
特別支援教育相談員（スーパーバイザー）１人， 適応指導教室指導員３人○通級（在籍）児童生徒数
中学１年生3人， 中学２年生2人 ，中学３年生１人 合計６人
○開設日数
光と風の丘公園１６７日， 美浦中学校１５４日【教育相談センター設置事業】
光と風の丘公園クラブハウス内に教育相談センターを設置し，特別支援教育相談員が保護者や児童生徒に対し，専門的見地からサポートやアドバイスを行った。
○教育相談センター利用状況20

事業の効果【適応指導教室設置事業】(1) 美浦中学校内の適応指導教室について①指導員と教員との連携が密である。相談員が校内の会議にも参加し，不登校など初期の段階で対応できるようになっている。
②担任が授業を行っている時間でも指導員が家庭訪問をすることができた。
(2) 光と風の丘公園クラブハウス内の適応指導教室について①美浦中学校へは通えない生徒の受入れ相談や指導に当たっており効果を上げている。
②相談センターとして相談員が定期的に常駐しているためいつでも対応できている。
③美浦中内の適応指導教室に通っている生徒の状況変更に対応しているため，対応漏れはなく，適切に対応できている。
（３）その他①学習支援も行ったので，児童・生徒が学習に自信を持ち，通常の生活に戻るきっかけを作ることができた。
【教育相談センター設置事業】
不登校児童生徒のその背景にある要因等を詳細にとらえ，不登校児童生徒やその保護者等の状況や支援のニーズに配慮した効果的な対策を講じることができた。また，教育相談センターで相談を受けていた中
学生のほとんどが美浦中学校内にある適応指導教室で生活できるようになった。

事業の課題及び改善点【適応指導教室配置事業】
村の適応指導教室が幼稚園・小学校・中学校と一貫して同じ子どもに関わることにより，学校間の連携がスムーズになっている。また, 保護者との信頼関係が構築されてきているので，不登校や家庭環境の変化等
への早期対応を積極的に行った。その結果，小学校3校の1日あたり欠席者数は減少した。しかし，中学校
では「１日あたり欠席者数」，「不登校」とも増加した。適応指導教室への登校を促すとともに，福祉関連機関との連携を強化する等不登校予備軍ともいえる30日以上の「病欠」者を減らす工夫が必要だ。
【教育相談センター配置事業】
４人の相談員が計画的に仕事を分担し，来所相談・電話相談，訪問相談，巡回相談等に当たっている。
中でも学校との連携に基づいた訪問相談によって，悩みを抱える子どもに早めに対応し，深刻な事態を未然に防止している。相談員が学校等訪問する機会を増やしているが，その分電話相談で留守電対応の時間が長くなってしまっている。

【評価コメント】
不登校対策のための事業に適切に取り組んでいる。数値として中学校で不登校の生徒が増加しているが，このことは他の地域でも同様の傾向にあるといえる。年度によって数値がかなり異なるのは，不登校問題を抱える特定の学年や児童生徒がいて，その子どもの学年が上がっていくケースと，いわゆる中1ギャップの問題など，中学校で不登校となるケースと，それぞれが合わさった場合と推察される。いずれにしても今後も小学校と中学校の連携協力を密にして取り組んでもらいたい。

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対象事業 ［７］児童生徒就学奨励補助金交付事業
学校教育課
担当課
事業の目的
学校教育法第１９条規定（経済的理由によって，就学困難と認められる児童生徒の保護者に対して，市
町村は，必要な援助を与えなければならない。）に基づき，児童生徒の保護者に対し，就学に必要な費用を援助することにより義務教育の円滑な実施を資するため。
２５年度の主な事業の内容【準要保護児童生徒援助費補助金（就学援助費）】
経済的な理由により就学困難な児童生徒の保護者に対し，就学に必要な費用（学用品費，校外活動
費，就学旅行費,給食費等）を援助することにより，義務教育の円滑な実施を図っている。
○就学援助費支給状況
木原小学校
20名
安中小学校
3名
大谷小学校
33名
美浦中学校
35名
総援助費
7,094,530円【特別支援教育就学奨励費補助金】
特別支援学級に就学する児童又は生徒の保護者の経済的負担を軽減するため，その負担能力の程度に応じ，その経費の一部の補助を行い，特別支援教育の円滑な実施を図っている。
○奨励費支給状況
村内小中学校総補助費

12名
393,510円

事業の効果【準要保護児童生徒援助費補助金（就学援助費）】
学校と連携し制度の周知を図るとともに，適切に支給することにより児童生徒の就学を円滑にしている。
【特別支援教育就学奨励費補助金】
厳しい経済状況の中，特別支援学級の児童生徒を有する世帯に対して，経費の一部を補助することにより，就学を円滑にしている。
事業の課題及び改善点
経済的に就学困難な児童を早期発見する為に周知の徹底を図ることを継続して実施し，村民全体にこの制度の主旨や意義を理解してもらうことにより本制度の援助を受けることに抵抗のある家庭を減らし，円滑な義務教育の推進を図る。

【評価コメント】
就学援助等，経済的な負担に関する支援について，適切に事業として取り組んでいる。厳しい経済状況ではあるが，今後も他地域の制度（認定の基準や補助率）の状況も把握しながら，適切に取り組んでもらいたい。

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対象事業 ［８］学校施設整備事業
担当課
学校教育課
事業の目的
経年による学校建物の損耗，機能低下に対して改修を施すことによって，教育環境の改善を図り，かつ建物の耐久性の確保を図る。また合わせて，従来から実施してきた耐震化の促進と，太陽光発電設備整備による環境教育の促進を図る。
２５年度の主な事業の内容【木原小学校環境改善事業】（平成24年度からの繰越明許事業）○工事内容
空調設備設置，照明器具改修，給排水設備改修，太陽光発電設備設置○工事完成年月日 平成26年2月25日【大谷小学校環境改善事業】（平成24年度からの繰越明許事業）○工事内容
空調設備設置，照明器具改修，給排水設備改修，太陽光発電設備設置○工事完成年月日 平成26年2月25日【美浦中学校環境改善事業】（平成24年度からの繰越明許事業を含む）○工事内容
体育館吊り天井撤去，トイレ，照明改修，給食室空調設備設置○工事完成年月日 平成25年9月30日【事業費】○補助交付額 112,466千円（学校施設環境改善交付金事業）（補助率 大規模改修1/3，防災機能強化1/3，太陽光発電1/2）○工事費
358,034千円○設計管理費 23,179千円

事業の効果
今般の空調設備の設置，高効率型照明器具への改修により子どもたちの学習環境の改善が図られ，給排水設備の改修により学校設備の耐久化が図られた。また，太陽光発電施設はこれで村内全ての小中学校に設置されたことになり，環境教育の促進が期待できる。さらに吊り天井撤去等の非構造部材の耐震化事業
は，避難所としての学校施設の安全性をより増加させるものである。
事業の課題及び改善点
本村学校施設の建物構造としての耐震化は完了している。また顕在化していた老朽施設・設備の大規模な改善も，昨年度の安中小学校に引き続き，本年度3校において実施しほぼ終了した。しかし，小規模な改修の必要性は断続的に生じると思われ，今後は，その対応と吊り天井や外壁等の非構造部材の耐震性能の確認や改修を実施する予定である。

【評価コメント】
学校の耐震化について完了しているほか，改修等についての事業に関して計画の通り，適切に取り組んでいる。太陽光発電施設の設置など，環境への取り組みや教育との関連性も評価できるものといえる。今後も，これから必要とされる改修等の適切な計画と実施について，取り組んでもらいたい。

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対象事業
［９］学校ＩＣＴ利活用促進事業
担当課
学校教育課
事業の目的
学校ICT環境の整備を推進するにあたり，情報技術の進展による恩恵を最大限に享受し，その運営組
織体制等の見直しも実施することで業務適正化を図る。具体的には教育用ICT基盤の整備と情報セキュリ
ティの充実，校務支援及び授業支援等のシステムを構築することによって，すべての教職員の効率化と校務負担の軽減を図り，教育情報化の推進と内部管理費の低減化，児童生徒に対する教育活動の質的改善を目指す。
２５年度の主な事業の内容
３年目である平成２５年度は「広げる」年として，工夫して効果があると分った使い方をどの先生でも使えるよう昨年に引き続き平成２５年度版事例集を配布した。また，ＩＣＴ支援員を２名配備し，持ち回りで学校に常駐する体制を整備した。
◎ICT機器等の使用状況
機器の種類
配備状況

使用頻度

主な使用方法

５４０台

４年生：週５～６回程度
５年生：週５～６回程度
６年生：週５～６回程度

朝の自習学習や調べ学習で利用している。また，各種教科でも児童の発表や解答のために利用している。

電子黒板

１７台

４年生：週１６回程度
５年生：週１６回程度
６年生：週１６回程度

電子黒板については，各校ほぼ毎日使用している。各種教科での児童の発表，解答や映像資料の投影に利用している。また，教員の自作コンテンツを活用した授業で利用している。

書画カメラ

１７台

４年生：週１～２回程度
５年生：週１～２回程度
６年生：週１～４回程度

資料集を電子黒板に投影するために使用している。

ﾀﾌﾞﾚｯﾄPC

事業の効果
昨年度までは，教員のＩＣＴ機器の利活用について各校バラつきがあったが，平成２５年度は各校の差がなくなってきており，研修会やＩＣＴ支援員を通じたＩＣＴ利活用スキルのボトムアップに一定の成果があった。また，児童についても，授業のツールの一つとしてIＣＴ機器を自然に利用できている。

事業の課題及び改善点
中学校及び小学校低学年にはＩＣＴ機器が整備されていないので，ＩＣＴ機器の拡張整備が課題となる。
小学校から中学校まで一貫したＩＣＴ教育が行えるよう引き続き検討を行っていく。

【評価コメント】
ＩＣＴ教育に関する事業について適切に取り組んでいる。説明にもあるように「広げる」ことを重視したという意味では年度目標を達成しているといえるが，今後は使用したことによる，結果として得られる学習効果をどのように捉えていくか，検討を要するといえる。また課題としても明確化されているように小学校から中学校まで，義務教育のすべての学年における一貫した取り組みが期待される。いずれにせよ，これからの時代に欠かせないツールであるので，今後も積極的に事業に取り組んでもらいたい。

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対象事業 ［10］生涯学習事業・公民館講座
担当課
生涯学習課
事業の目的
村民のライフサイクルに対応した各種講座を実施し，村民相互の交流とその主体的な学習活動を支援する。
25年度の主な事業の内容【生涯学習事業】○ジュニア・アカデミー（少年教室）
村内の小学校5・6年生を対象に学校や年齢の異なる仲間との交流を通じて，児童の社会力を育てることを目的としてジュニア・アカデミーを開催した。筑波宇宙センターや電車による移動学習の他，茨城県立中央青年の家での宿泊活動等を実施した。 会員数31名(参加者延183名）○わくわく美浦っ子塾
村内の小・中学生及びその親子を対象に，生活に役立ち，学ぶ価値のある内容の学習機会を児童生徒に提供し，学校生活とは違った社会教育学習の体験を通じて，心の豊かさを育てることを目的として，わくわく美浦っ子塾を開催した。美浦トレーニングセンターでのトレセンまるかじりツアーの他，東洋建設㈱での建設技術体験を実施した。参加者延29名○ユース・リーダー
生徒が学校，家庭生活とは違った環境の中で，自らの行動を自身で考えながら，決定，実行することにより，その自発性を育てるとともに，物事を判断，実行することにより，リーダーシップ
を実体験の中で学習する機会を提供した。茨城県立中央青年の家での宿泊活動，産業文化
祭模擬店出店等を実施した。 会員数8名（参加者延42名）○いきいきミセス講座（女性学級）
女性の資質や能力を向上させる手助けとなるような，また，求めるニーズに合った学習機会の提供の場として女性学級「いきいきミセス講座」を開設した。はた織り・藍染め体験，ヤクルト及びキューピー工場見学と施設研修，飾り寿司の調理実習，自力整体等の学習を実施した。
会員数 28名○美浦大学（高齢者学級）
急速に変化する社会の中に，第2・第3の人生を踏み出した村民の皆さんに高齢化社会生活への速やかな順応と新しい出会い，そして生きがいを探求することを目的とし美浦大学を開設した。法律講座，議会傍聴，新日鉄住金，花王，キッコーマン野田工場，アサヒビール守谷工場等の施設見学，歴史探訪，宿泊研修旅行等の学習を実施した。
会員数60名(参加者延542名）○自然観察会
年齢の異なる村民の皆さんが幅広い趣味を通じ大きな自然を求め気軽に楽しみ，散策しながら教導し自学研鑚，自己完結の場として触れ合い楽しんで頂くことを目的として，自然観察会を開設した。桜川市の雨引観音，鹿嶋市の潮騒はまなす公園，かすみがうら市の歩崎森林公
園 ，那珂市の清水洞の上公園，石岡市のフラワーパーク,我孫子市の手賀沼自然公園，陸平貝塚公園等の自然観察を実施した。
会員数30名（参加者延224名）○あったか家庭塾（家庭教育学級）
幼稚園，小学校，中学校で家庭のあり方や親のあり方について学習し，家庭教育の確立を図るために実施した。つくば市教育委員鷲田美加氏の子育て講演，ノーテレビ・ノーゲーム運動推進大会への参加，心肺蘇生講習，親と子の調理教室等の学習を実施した。
会員数249名○花いっぱい運動コンクール
地域の環境美化に対する意欲の向上と住民相互の融和を図り，きれいな地域づくりを促進す
ることを目的に「第14回花いっぱい運動コンクール」を実施した。（参加団体17団体）
県が主催するコンクールでは団体・職場の部で牛込根本老人クラブが県教育長賞を，馬見山
花の会が大好きいばらき県民会議 理事長賞を受賞した。

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○成人式
新成人の門出を祝福し，これからの美浦村を担う社会の一員としての自覚，そして未来への希望を抱くと同時に，新たな権利と義務，自由と責任を改めて認識する機会とすることを目的として，新成人で成人式実行委員会を組織し，成人式典を実施した。
男性118名,女性95名のあわせて213名が対象 参加者156名○ノーテレビ・ノーゲーム運動
児童生徒の学力向上と村民の社会力育成をはかるべく家庭生活の健全化を実現するため実施した。ノーテレビ・ノーゲーム運動推進大会（参加者111名），ノーテレビ・ノーゲームにチャレンジ（春休み）及び体験感想集の発行，親子で考える標語の募集，表彰，チラシ・のぼりを作成した。
【公民館講座】○みほ文化講座
村民の心豊かな生活を目指し，生涯学習のきっかけづくりとして高度化・多様化する学習ニーズに対応した講座を紹介・開設した。また，村民の自主的かつ自発的な講座として美浦ゼミ
ナール（１講座 会員数 14名）を新たに開設した。
27講座（短期10講座を含む） 会員数 309名
事業の効果
年齢の異なる村民，親子，家族などが同じ時間を共有し学習することで，地域での連帯感が高まった。また，講座をきっかけに新しい発見・交流ができ，学習意欲が高まったと評価を得た。講座終了後も同好会を立ち上げて，さらなる教養や技術の向上をめざして，活動している。
3年目を迎えたノーテレビ・ノーゲーム運動は，恒例の長期休暇期間中のチャレンジ体験とその感想集の発行，親子で考える標語の募集・表彰・のぼりの作成等で啓発，周知活動を展開しており，昨年実施した効果測定調査の結果からもこの運動が着実に浸透していることが明らかになっている。
事業の課題及び改善点
各世代に対応した魅力ある講座の創意工夫が課題である。単なる趣味講座にならないよう生涯学習というテーマをもって企画していきたい。
今後，村が住民の生活や福祉の水準を下げることなく，村の活力を維持し安心安全な暮らしをしていくた
めには，行政の力だけでは到底足らない。足りない部分は村民の自主的かつ自発的な協力で補わなければならない。村民と行政との協働が必要になる。そのためには，「美浦村生涯学習推進計画」の趣旨である
村民一人ひとりが，互いに教え合い学び合って学習を重ねることで自らの能力を高め，学ぶことで身に付けた知識や技術をフルに発揮し，村の発展のために喜んで力を尽くしてくれるようになることがなにより大事なことになる。
児童生徒の学力向上と村民の社会力育成をはかるべく家庭生活の健全化を実現するため，ノーテレビ・
ノーゲーム運動をさらに徹底させることが重要である。

【評価コメント】
生涯学習に関して，多方面・多側面に亘る事業に取り組んでいる。一つ一つの事業が対象を明確にし，内容も充実しているといえる。こういった事業は，対象が限られていくと，ある特定の年齢層にのみ偏ることが懸念されるが，異年齢間の交流をねらいとしている事業もあり，評価できる。今後もニーズを十分に把握して取り組んでもらいたい。またノーテレビ・ノーゲーム運動は，現代の親子関係・人間関係にとって重要といえる，特筆できる取り組みとして指摘できる。今後も各事業の充実が期待される。

26

対象事業 ［11］生涯スポーツ・レクリェーション推進事業
担当課
生涯学習課
事業の目的
スポーツ人口の増加と幼児から高齢者までの多様なスポーツ種目を検討し，村民の健康増進と体力増進を図る。

２5年度の主な事業の内容
スポーツ教室 199名
ふれあいハイキング ジュニアテニス教室 バウンドテニス教室 親子スキー教室
霞ヶ浦湖畔ウォーキング ジュニアスキー教室
大会・その他
教育委員会主催事業 １４００名
地区対抗ソフトボール大会 地区対抗混合バレーボール大会 地区対抗野球大会
美浦柔剣道大会 美浦球技大会
体育協会主催事業 ４００名
村長杯野球大会 村民ゴルフ大会 地区対抗壮年ソフトボール大会
地区対抗女子バレーボール大会 地区対抗ゴルフ大会 ジュニアスキー教室
スポーツフェスティバル

２185名

美浦村グランドゴルフ大会

バドミントン大会

少年野球大会

ミニバスケット大会（男子・女子）

小学生ソフトテニス大会 ゲートボール大会 卓球大会 柔道大会 剣道大会
村民体育祭 参加申し込み地区 ２1地区

事業の効果
スポーツ少年団から，高齢者のゲートボール・グランドゴルフ等の定期的な活動のほか，各種大会・事業を実施したことにより，スポーツを通して地域間の交流や活性化，健康保持が図れた。

事業の課題及び改善点
主催事業については，各スポーツ教室の固定も必要であるが，ニュースポーツを取り入れることで，村民のスポーツニーズに対応する事業内容の計画等，より多くの村民が選択し参加する事業内容を検討する。

【評価コメント】
各事業に適切に取り組み，健康増進の支援となっている。こういった事業は，行事内容や参加者の固定化が懸念されるので，今後も，参加の人数の前年度比との比較だけでなく，これまでに参加していなかった人たちを呼び込んでいるかどうかなど，参加状況について細かく吟味して取り組んでもらいたい。

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対象事業 ［12］放課後子どもプラン推進事業
生涯学習課
担当課
事業の目的
放課後や週末に小学校のグランドや体育館，余裕教室，近隣施設等を利用して，異なる学年の子どもたちや友達同士の交流活動及び地域の方々との様々な体験活動を通して，子どもたちの社会力を養う。
２5年度の主な事業の内容【放課後子ども教室】
木原小学校
安中小学校
大谷小学校
1～6年生
1～6年生
1～6年生
延312名
延２11名
延516名
月曜日
木曜日・日曜日
月曜日
4回
６回
５回
～9月：15時～16時20分 ～9月：15時～16時20分 ～9月：15時～16時20分
実施時間～3月：15時～15時50分 ～3月：15時～15時50分 ～3月：15時～15時50分
体育館
体育館
体育館
実施場所
校庭
校庭
校庭
ＰＴＡ室
理科室
図工室
学習アドバイザー
2名
2名
2名
安全管理員
3名
3名
3名
すすき吹き矢ドッジボールドッジボール
リングリンググライダー 割りばしゴム鉄砲
サッカー
折り紙
紙鉄砲
紙鉄砲
たこ作り
ストロー紙トンボ
ストロー紙とんぼ
指編み
すすきの吹矢
折り紙
空き缶弓矢
折り紙
リングリンググライダー
活動内容
サッカー
空き缶弓矢
すすき吹き矢
フラフープ
かかし作り
たが回し
バンブーダンス
ミニ門松作りバンブーダンス
木のペンダント作り
たこ作り
空き缶弓矢
サッカー
フラフープ
フラフープ
～9月：16時30分～9月：16時30分～9月：16時30分
下校時間～3月：16時00分～3月：16時00分～3月：16時00分
下校体制
集団下校・迎え・児童館
集団下校・迎え
集団下校・迎え・児童館
対象学年
参加人数
実施曜日
実施回数

事業の効果
教室に参加することで，異なる学年の子どもたちや地域の人たちとの活動を通して，人とのふれあうことを学び，家庭や学校では学ぶことのできない貴重な体験をすることができる。また，地域住民がかかわることで，子どもたちの考えを知り，地域社会が一体となって子どもたちを見守る環境作りがすすめられる。

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事業の課題及び改善点
・スタッフの確保(募集方法の工夫)

・学校との連携・年齢差に対応した活動の工夫【評価コメント】
放課後子ども教室事業について適切に取り組んでいる。課題にも挙がっているが，年齢に応じた対応は一つのポイントといえる。また，どちらかといえば児童が自ら参加しているのか，あるいはそれらの児童の保護者の意向が強いのか，といった点など，参加利用の児童・保護者の状況について分析を進められるといっそうニーズにあった取り組みとして期待できると思われる。

29

［13］公民館図書室・学校図書室運営事業
生涯学習課

対象事業
担当課
事業の目的

図書館を持たない本村の唯一の読書推進の場として，住民の自主的な学習活動を支援していくために，適切かつ迅速な情報提供を行い，より良い読書環境をつくり，村の文化発展に貢献していくことを目指す。また学校図書事業として児童・生徒に親しまれる図書室作りを推進し，身近な場となるようにすると同時に，学校図書室の管理運営を行い，迅速な資料情報の提供に努める。
２５年度の主な事業の内容【図書室運営】
イ. 公民館図書室（１）利用状況
年 度
２３年度
２４ 年度
２５年度
人口
17,41817,14017,101
開室日数
277
273
271
登録者数
11,79412,011 (注1) 3,237〃 （内 団体）
32
32(注1) 12
資料所蔵数
56,01355,41054,044
貸出数
67,06265,89562,234
利用者数
17,972
17,012
15,746
予約リクエスト件数
2,077
1,943
1,889
(注1)登録者数の減少について
長期に渡り利用がなかった登録者を一括削除したため。平成24年7月から，登録の際に有効期限（村内在住5年，村外1年）を設定した運用を開始した。
（２）相互貸借
イ 借入 219件
ロ 貸出 80件

県立図書館（108） 県内図書館（107） 県外図書館（4）
県内図書館（80）（３）施設内利用状況
閲覧室利用者数 1,243人（４）電算システム活用
平成22年度に導入した図書業務システム活用し，事務作業の効率化を図ることで，利用者の利便性の向上を図った。また，インターネット予約サービスの提供によって，利用者が自宅で図書の予約や個人の貸出状況などの確認を行えるようにした。
（５）事業の開催
定期事業
お話会
図書・雑誌リサイクル事業
ブックスタート事業

毎月第３土曜日
雑誌 6/1（土）～9（日），11/16（土）～24（日）
図書 4/6（火）～12（金），6/25（火）～7/2（火）
毎月1回 月曜日 4ヶ月児健診時

30

単発事業
8/10（土）志茂田景樹氏よい子に読み聞かせ隊講演会
8/25（日）①7/26（金）・②8/2（金）・③8/23（金）
手作り絵本講座（全3回）

講談社・本とあそぼう！全国訪問おはなし隊（６）施設の整備 及び蔵書の維持管理
蔵書管理として資料の購入，除籍・廃棄，リサイクルを計画的に行い，魅力的で使いやすい書架づくりを行った
イ 定期的な書架整備
ロ 計画的な図書の選書・発注・受入・除籍
ハ 蔵書点検・蔵書データの整備
ニ 未返却図書の督促（７）幼稚園・村内学校との連携
幼稚園や小中学校との協力事業として，親子選書会・こども選書会を開催した。また，美浦中学校から
職業体験の児童生徒の受入をした。
イ 選書会
親子選書会
ハ.職業体験受入
美浦中学校
江戸崎総合高校
ロ.学校図書室（１）利用状況
学校名
蔵書冊数
貸出冊数
年間増加冊数
相互貸借（貸出）相互貸借（借受）
利用延べ人数
児童・生徒数

美浦幼稚園

6/12（水）7/23(火)～24（水）2/19（水）～21（金）美浦中学校 木原小学校 安中小学 大谷小学校6,508
校9,014
12,133
7,509
8,346
13,115
7,026
26,612
1,032
574
537
699
265
176
4,485
433

75
218
11,004
278

89
391
5,115
99

37
244
20,401
480（2）選書会
小・中学校の児童生徒が自主的に本の選書を行うことで本への興味・関心が高まり，読書推進及び，図書室の利用活性化につながった。
<選書会開催日>
こども選書会

大谷小学校 6/26（火）美浦中学校 7/6 (金)木原小学校 7/10（火）安中小学校 7/12（木）31

（2）蔵書点検
資料の正確な情報の管理を把握するため蔵書点検を行った。
【日程】
美浦中学校
7/23（火）・7/24（水）木原小学校
8/1（木）・8/2（金）大谷小学校
7/25（木）・7/26（金）安中小学校【図書室活動】
イ 公民館図書室

7/30（火）・7/31（水）図書・雑誌リサイクル，ブックスタート，おはなし会

ロ 学校図書室
こども選書会，しおりコンクール，図書だより発行，学校図書館ネットワークシステムを利用した相互貸借，お勧めの一冊の本紹介事業
事業の効果【図書室運営】
インターネットの活用が一般家庭に普及したことにより，利用者が自宅に居ながら資料の予約や自分の利用状況を確認できる図書システムの利用が定着してきた。また，学校との協力事業や夏休み期間に講座や講演会等を行ったことで，利用者に読書への興味関心を高めることができた。
しかし結果的に，公民館図書室は利用状況が減少しているため，今後はより一層，利用者にあわせた蔵書構成を検討し，サービスの充実が必要であることが分かった。また学校図書室では，学校図書ネッ
トワークシステムを積極的に活用し，公民館や小中学校と資料を相互貸借することにより，限られた予算の中で多様な児童・生徒のリクエストにも対応することができた。
事業の課題・改善策【図書室運営】
利用向上につながるような取り組みとして，小中学生を対象にしたスタンプラリー等の単発事業の実施
や，身近で親しみやすい読書環境づくりを協議し，村全体で利用者へのサービスの発展を検討する。また，限られた予算の中で利用者の求めている資料を様々な情報ツールを利用して迅速に提供できるように図る。学校図書室の運営は，子どもの活字離れに少しでも歯止めがかかるよう，教員・児童・生徒に親しまれる図書室作りを推進し，身近な場になるようにすると同時に，学校図書室の管理運営を行い，迅速かつ丁寧な資料（情報）提供を行うことを検討する。
【評価コメント】
図書室に関する事業について，適切にかつ効果的・効率的に取り組んでいる。図書館を有していないまでも，一村で資源を有効活用し，取り組んでいる点は高く評価できる。利用状況，そしてその把握についてもしっかりとなされており，事業課題も明確であり，今後もさらなる改善が期待できる。また，学校
図書館については，他の事業でＩＣＴの活用もあり，そういったメディア教育を含めた全般の児童生徒の教育・学習の向上として期待できるといえる。

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対象事業 ［1４］文化財保護事業
担当課
生涯学習課
事業の目的
美浦村内の文化財を保護・調査することによって，郷土の歴史や民俗等を明らかにしていくとともに，その成果を地域文化づくりに広く活用していく。
２５年度の主な事業の内容【文化財保護事業】①文化財保護審議委員会
委員６名 会議２回 愛護セミナー参加１回 稲敷郡連絡協議会参加2回②指定文化財指定文化財点検（国2，県3，村22）指定文化財説明板設置（如来寺）③埋蔵文化財保護
開発行為に伴う埋蔵文化財照会（開発行為6，不動産鑑定42）回答方法（試掘3，現地踏査2，文献42，調査済１）

村内遺跡発掘調査整理作業
安中開発文化財調査事業（整理作業）【陸平貝塚保存活用事業】①陸平貝塚管理
草刈り（陸平をヨイショする会月1回，ゴルフ場委託10回，シルバー人材センター委託約10ha）
土地賃借（35筆，36,073㎡）② 陸平貝塚確認調査
住民参加登録者36名（陸平貝塚を皆で調べよう講座第Ⅳ期として実施）
平成24年度実施確認調査の整理
整理作業 計5回 延べ参加者37名
研修 計１回 参加者11名
発掘調査報告書『陸平貝塚―調査研究報告書７・2012年度確認調査の成果―』刊行【文化財活用事業】①陸平学園
陸平貝塚を皆で調べよう講座第Ⅳ期（前掲）陸平の自然や民俗に関わる体験（22回，参加者延べ469名）（縄文体験の日，縄文土器，土笛，裂き織り，草木染め，ミニ門松，つるかご，木の実細工，味噌作り，機織り，落語，文化財めぐり，古文書入門）

随時体験受入（５団体，参加者延べ137名，土器・土笛づくり，縄文食）②展示
ミニ企画展「美浦に伝わる風土記の世界～常陸国風土記1300年記念～」11/12～12/22
講演会 鈴木美治『常陸国風土記にみえる古代「信太郡」の様相』11/30
堀部 猛 『常陸国風土記と古代の信太郡』12/7
イベント 「語りと音楽・舞踊でつづる信太物語」12/22
ロビーパネル展「美浦村に残る戦争遺跡」8/6～8/15③学校教育関係
総合学習，野外授業，特別授業，交流祭等で歴史関連の講義・体験等を実施④陸平通信
文化財広報紙 年4回 村内全戸配布⑤文化財愛護団体の支援

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陸平をヨイショする会（6/9縄文の森コンサート等）
陸平貝塚安中保全活用の会（草刈り，まつり参加）⑥第16回陸平縄文ムラまつり
10/6 約1,200人⑦文化財協力員
登録40名 陸平貝塚案内・竪穴住居薫じょう管理（週1回） 貝サンプル整理（随時）【文化財施設維持管理事業】
文化財センター，陸平貝塚公園施設，旧陸平研究所等通年維持管理
事業の効果
・体験事業の種類を増加したほかに，ミニ企画展を開催した。体験事業においては新たな参加者が増え，また参加者の中にはリピーターも年々増えている傾向がみられる。展示においては「常陸国風土記」と地域との関連をテーマにした内容で実施したことにより，身近な地域の歴史への関心が高まったと思われる。

事業の課題及び改善点
・文化財の調査を地道に継続実施していきながら，さまざまな活用方法を通して常に文化財への関心理解を深めてもらうよう努めていく必要がある。
・主に活用事業に関わるボランティアの高齢化に対する対策を検討していく必要がある。

【評価コメント】
文化財保護に関して適切に事業に取り組んでいる。展示・講演会等について取り組んでいるが，文化財保護に関する事業は，時間と予算のかかる事業であり，その意味でも村民の理解を得ていく必要があり，今後も地道に取り組んでもらいたい。また職員の文化財保護に係る専門性を向上させる資格の修得，研修の受講等についてもいっそう留意されたい。

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