独立行政法人建築研究所が達成すべき業務運営に関する目標

独立行政法人建築研究所（以下「研究所」という。）は、建築及び都市計画に係る技術（以下「建築・都市計画技術」という。）に関する調査、試験、研究及び開発並びに指導及び成果の普及等を行うことにより、建築・都市計画技術の向上を図ることを目的とする機関である。
研究所は、独立行政法人の設立の趣旨を踏まえ、本中期目標に従い、研究成果の社会への還元等を通じて、建築の発達及び改善並びに都市の健全な発展及び秩序ある整備に貢献し、国土交通政策に係るその任務を的確に遂行するものとする。具体的には、国の政策目標における役割を果たすため、時代とともに変化する社会・国民のニーズの把握に努めつつ、国が実施する関連行政施策の立案や技術基準の策定等に反映できる研究を実施するなど、公的機関として期待される業務を行うものとする。
特に、建築活動の大半は民間において行われていることから、研究及び技術の開発（以下「研究開発」という。）の実施にあたっては、民間にできることは民間に委ね効率的かつ効果的な研究開発を行うことを基本として、民間との連携を一層進めることとし、民間の技術や能力を生かした質の高い技術の誘導、優れた技術の市場での流通促進に資する研究開発に取り組むこととする。その際、建築・都市計画技術は社会活動や国民の日常生活に密接に関連することから、消費者又は住民に理解しやすい評価技術を開発する等、社会・国民のニーズに即応して研究成果を迅速かつ的確に還元を図るものとする。
また、非公務員化を踏まえ、国に加え大学、民間等と人事交流や共同研究などの連携を促進し、より一層の成果を上げるよう努めるものとする。
以上の視点にたって、研究所は、一層の効率的かつ効果的な運営を図るため、中期計画において具体的に任務の達成すべき内容及び水準を示すとともに、国・民間等との役割分担を明確にし、独立行政法人として真に担うべき業務に特化・重点化することとする。

１．中期目標の期間
中期目標の期間は平成１８年４月１日から平成２３年３月３１日までの５年間とする。

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項（１）研究開発の基本方針‑ 1 ‑建築・都市計画技術は、社会的な重要課題に対して、迅速、的確に解決策を提供するために、様々な要素技術をすりあわせ・統合し、新たな技術を構築する社会的な技術であり、時々刻々と変化する社会的要請や国民の生活実感など多様なニーズを的確に受け止め、研究開発を行うことが重要である。
したがって、研究所は、独立行政法人建築研究所法（平成１１年法律第２０６号）第３条に定められた目的を達成するため、科学技術基本計画、国土交通省技術基本計画等の科学技術に関する計画を踏まえるとともに、建築・都市計画技術に対する社会的要請や国民のニーズを的確に受けとめ研究開発等を行い、優れた成果の創出により社会への還元を果たすこと。
①

社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応
現下の社会的要請に的確に応えるため、研究所の行う研究開発のうち、以下の各項に示す目標に対応する研究開発を重点的研究開発として位置付け、重点的かつ集中的に実施すること。その際、本中期目標期間中の研究所の総研究費（外部資金等を除く）の概ね７０％を充当することを目途とする等、当該研究開発が的確に推進しうる環境を整え、それぞれ関連する技術の高度化に資する明確な成果を上げること。
なお、中期目標期間中に、社会的要請の変化等により、以下の各項に示す目標に対応する研究開発以外に新たに重点的かつ集中的に対応する必要があると認められる課
題が発生した場合には、当該課題に対応する研究開発についても、機動的に実施すること。
ア）安全・安心で質の高い社会と生活の実現
地震や台風等の自然災害、犯罪の増加、有害化学物質による汚染等の問題に対処し、安全で安心感のある質の高い社会と国民生活を実現するために必要な研究開発を行うこと。
イ）持続的発展が可能な社会と生活の実現
建築・都市分野における環境負荷の増大等に対応し、省エネルギー、省資源、廃棄物再利用等、持続的発展が可能な社会と生活を実現するために必要な研究開発を行うこと。
ウ）社会の構造変化等に対応する建築・都市の再構築
人口減少社会の到来や少子高齢化の進展、環境との共生が重視される社会の到来などの社会構造変化等に対応し、建築・都市の再構築のために必要な研究開発を行うこと。
エ）情報化技術・ツールの活用による建築生産の合理化と消費者選択の支援
建築生産の合理化と消費者保護の一層の推進のため、高度情報化技術を活用した情報提供のためのシステムに関する研究開発を行うこと。

②建築・都市計画技術の高度化並びに建築の発達・改善及び都市の発展・整備のために必要となる研究開発の計画的な推進
我が国の建築・都市計画技術の高度化や建築の発達・改善及び都市の発展・整備の‑ 2 ‑課題解決に必要となる基礎的・先導的な研究開発を計画的に進めること。なおその際、将来の発展が期待される研究開発についても積極的に実施すること。
（２）他の研究機関等との連携等国内外の公的研究機関、大学、民間研究機関等との共同研究を他分野との協調も含めた幅広い視点にたって進めるとともに、非公務員化のメリットを活かしつつ人事交流等を効果的に実施し、より高度な研究の実現と研究成果の汎用性の向上に努めること。
（３）競争的研究資金等外部資金の活用
競争的研究資金等外部資金の積極的獲得に取り組むことにより、研究所のポテンシャル及び研究者の能力の向上を図ること。
（４）技術の指導
独立行政法人建築研究所法第１４条により国土交通大臣の指示があった場合の他、災害その他の技術的課題への対応のため、外部からの要請に基づき、又は研究所の自主的判断により、職員を国や地方公共団体等に派遣し所要の対応に当たらせる等技術指導を積極的に展開すること。
（５）研究成果等の普及
研究成果の効果的な普及のため、国際会議も含め関係学会での報告、内外学術誌での論文掲載、研究成果発表会、メディアへの発表を通じて広く普及を図るとともに、外部からの評価を積極的に受けること。併せて、研究成果の電子データベース化やインターネットの活用により研究開発の状況、成果を広く提供すること。
研究成果については、知的財産権を確保し、適正に管理すること。
また、（１）①の重点的研究開発の成果の他、（１）②の研究開発及び（２）から（３）の研究活動並びに（４）の技術指導等を通じて得られた重要な成果については、国が実施する関連行政施策の立案や技術基準の策定等の業務に反映するため、容易に活用しうる形態によりとりまとめること。
さらに、研究成果の国際的な普及や規格の国際化等に対応すること等により、アジアをはじめとした世界への貢献に努めること。
（６）地震工学に関する研修生の研修及び国際協力活動
開発途上国等における地震防災対策の向上に資するため、これに関連する研究を着実に実施し、地震工学に関する研修を通じて、開発途上国等の技術者等の養成を行うこと。
また、地震学や地震工学に関する世界共通の課題の解決に貢献する研究開発など、国際‑ 3 ‑協力に資する活動を積極的に行い、国際貢献に努めること。

３．業務運営の効率化に関する事項
研究所の業務の運営に際しては、以下の各事項に関し具体的措置を講ずることにより、効率化を図ること。
（１）組織運営における機動性の向上
研究ニーズの高度化、多様化等の変化に柔軟に対応し得るよう、機動的な組織運営を図ること。
（２）研究評価の実施及び研究者業績評価システムの構築
効果的・効率的な研究開発を行うため、研究開発に対する評価を実施するとともに、研究者の意欲向上を促し、能力の最大限の活用等を図るため、研究者個々に対する業績評価システムを整えること。
また、研究成果の社会・国民への還元を図るため、事後評価の結果を、その後の研究開発に積極的に反映させること。
（３）業務運営全体の効率化
研究業務その他の業務全体を通じて、引き続き情報化・電子化及び外部への委託が可能な業務のアウトソーシング化を行うことにより、高度な研究の推進が可能な環境を確保すること。
特に、運営費交付金を充当し行う業務については、以下の通りとすること。
一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）について、前中期目標期間の最終年度（平成１７年度）予算額に対し、本中期目標期間の最終年度（平成２２年度）までに１５％に相当する額を削減すること。
業務経費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）について、前中期目標期間の最終年度予算額に対し、本中期目標期間の最終年度までに、業務運営の効率化により５％に相当する額を削減すること。
（４）施設、設備の効率的利用
研究所が保有する施設、設備については、研究所の業務に支障のない範囲で、外部の研究機関の利用及び大学・民間企業等との共同利用の促進を図ること。

‑ 4 ‑４．財務内容の改善に関する事項
運営費交付金等を充当して行う業務については、「３．業務運営の効率化に関する事項」
で定めた事項について配慮した中期計画の予算を作成し、当該予算による運営を行うこと。

５．その他業務運営に関する重要事項（１）施設及び設備に関する計画
施設・設備については、３．（４）により効果的な利用を図るほか、業務の確実な遂行のため計画的な整備・更新を行うとともに、所要の機能を長期にわたり発揮し得るよう、適切な維持管理に努めること。
（２）人事に関する事項
非公務員化のメリットを最大限に活かし、国に加え大学、民間研究機関等との人事交流を推進すること。
なお、人件費（退職手当等を除く。）については、「行政改革の重要方針」（平成１７年１２月２４日閣議決定）を踏まえ、前中期目標期間の最終年度予算額に対し、本中期目標期間の最終年度までに国家公務員に準じた人件費削減の取組みを行うこと。また、国家公務員の給与構造改革を踏まえた役職員の給与体系の見直しを進めること。

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