現在、社会保険労務士総合研究機構では、2017年11月に完成した「『社会保険労務士とCSR』研究プロジェクト」
報告書の提言（本誌平成30年1月号40頁参照）を基に「社労士による労働CSR推進プロジェクト」を立ち上げ、労働CSRに関する社労士への啓発や、日常業務への組み込みのための具体的な方策の検討等を行っております。
そこで、今月号からの連載企画として、社労士が「労働CSR」の概念をより深く理解した上で、それに関与していく意義や必要性について、本プロジェクトのメンバーから解説いただきます。

企業の社会的責任（CSR）と進化する労働CSR
日本ILO協議会

現代のCSRと労働分野

熊谷 謙一った。その意味でCSRは当初から労働問題を主要な課題として意識していたといえる。労使を含むマル

現 代 のCSR（ 企 業 の 社 会 的 責 任：Corporate

チ・ステークホルダーが参画し、自主的な取り組み

Social Responsibility）は、20世紀の末から、世界を重視するという枠組みもそのころ形成されていへ広がったものである。今日的な特徴としては、こる。米国や日本ではCSRをフィランソロフィー（企れまでの論議を通じてCSRの概念が整理されたこと、業の慈善事業）とする考え方も有力であったが、国グローバルガバナンスの枠組みに位置づけられたこ

際機関などで相次いで形成されたCSRが欧州型でほとがあげられる。一方では、CSRを依然として企業ぼ合意を得たことから、世界のルールは次第にそれのボランティア活動とする受け止めが根強いこと、に統合されていく。また、当初は「CSRは法的責任を実践のための支援が不十分であることなどの課題を含むのか」という問いが残されていたが、ISO26000抱えている。そのなかで、労働の分野については、（2010年）、EU（欧州連合）の改訂CSR戦略（20112010年代に新しい展開がみられる。労働の基本的権年）が相次いで「法規範を含みそれを上回る自主的利が人権の柱であることが改めて確認され、労働な取組みを推奨する枠組み」という「コンプライアCSRの基本文書であるILOの「多国籍企業宣言」もンス・プラス」のコンセプトを打ち出し、これが定改訂された。いま求められていることは、企業や労着することになる。これにより、企業や職場での労使に労働CSRの内容を的確に伝え、その実践を力強働法や制度の実践をとりわけ重視する労働分野でのくサポートすることである。この間の動向についてCSRが進展する基盤が作られたといえる。

は、吾郷眞一・立命館大学教授のご指導のもと、社人権の主流化と労働CSR

労 士 総 研「 社 会 保 険 労 務 士 とCSR」 研 究 報 告 書（2017年11月）が既に整理したところであるが、本稿では、最近の情勢も踏まえながら、労働CSRの進2010年代に入ると、まず、人権と労働の基本的権展に焦点を当てた説明を試みることとする。

利の関連が明確化された。2010年のISO26000（組織の社会的責任）、ならびに2011年の国連の人権原CSRのキックオフと雇用問題

則（「ビジネスと人権に関する指導原則」）では、いずれも、人権について「国連人権宣言などが示すも今日的な“CSR”がキックオフをした1990年代後のとILOの中核的労働基準」との定義を明示した。

半の欧州では、最大の社会的課題は青年の失業であ

この考え方は世界にひろく浸透することになるが、2018.4

2

労働の基本的な権利が人権の核に位置づけられたこしい位置づけも持つことになったといえよう。とから、労働分野での進展にとっても画期的な意義

2017年には、これらの動きを踏まえて、ILOの多を持つものであった。こうして、労働CSRの内容は、

国籍企業宣言の改訂が行われた。そこでは、国連の①人権としての労働基準（ILOの中核的労働基準）、人権原則との整合性をはかることを中心に、SDGs②雇用や労働条件を含む①以外の基準（各国の労働などへの対応も行われ、加えて運用体制の強化も示法制が含まれる）、③企業が法を超えて自主的に実された。このことにより、人権を核とする国際的な現するべきものという構成に整理されたといえる。

CSRのフレームワークにおける労働CSRの位置づけ

ところで、筆者は、ISO26000の国際起草委員のが明確化されたと思われる。まず、あらゆるCSRのなかで労働関係の起草チームのメンバーであった。

コアには国連原則の示す人権（労働の基本的権利をこの規格づくりで難関とされた労働の章の合意を実含む）がある。そして、労働の世界では人権との整現した背景には、ILOの多国籍企業宣言をベースと合性が確保された労働CSRが対応する。さらに環境したことがある。また、国際起草委員会には国連のや消費者など企業の活動全般については、OECDの人権原則のリーダーであるジョン・ラギー氏が出席

多国籍企業ガイドラインやISO26000などの総合的し、連携を呼びかけるとともに、人権を核にデューなCSRがカバーするという構図である。なお、OECDデリジェンスなどのプロセスを含むものを丁寧につのガイドラインは、2011年に国連の人権原則への対くるようにと激励した。国連とISOの規格立案は数応で見直しが行われている。

年間にわたり並行して進められたこが、このことが実践力の抜本的な強化を人権の定義の明確化に期せずして貢献したものと思う。なお、その時点では、国連の人権原則とILOの多国籍企業宣言の整合性の問題が残されていたが、さて、本稿のむすびに、つぎの二つの点を記してこれは後述のとおり、2017年の同宣言の改訂で解決おきたい。一つは、この間のCSRの進展の背景には、をみている。

格差の拡大や地球環境の破壊などについて、法制度の展開のみに頼ることができない切迫した危機意識

SDGsの始動とILOの動きがみられることである。もう一つは冒頭にも記したとおり、CSRが企業と社会を動かすためには、その2015年はCSRに関連する国際的な目標や方針が示実践力の抜本的な強化が必要だということがある。

された画期的な年として記憶されるであろう。国連

そして、これらはいずれも労働分野の主要な課題にの新しい開発目標としてのSDGs、気候変動への対重なる。その意味で、これからの労働CSRには、政応枠組みであるCOPの「パリ協定」、さらには世界労使や専門家などによるこれまでの積み重ねを踏ま的な災害対応の指針である「仙台防災枠組」が、こえつつ、新たな視点で今日的な課題の解決に貢献すの年に相次いで確認されたのである。それらは企業ることが求められるであろう。社労士総研による昨の社会的責任に関する文書ではないが、CSRの世界年度の報告書の展開と今後の検討が、それらの課題では新たな目標や指針を示すものと受け止められ、に応えることを期待したい。

各種のルールの再構成などが行われた。

〔参考〕「社会保険労務士とCSR」研究プロジェクト報
告書は連合会ホームページの社労士総研ページに掲載しています。

労働CSRの分野では、SDGsの17の目標の一つとして「ディーセントワークと経済成長」（目標8）が掲げられたことの意味が大きい。その内容は、「中核Profile 熊谷 謙一的労働基準」や「ディーセントワーク」などILOの1974年埼玉大学卒。自動車会社、旧ナショナルセンターを経て1987年

理念と活動を具体的な実践課題として示すものであから連合。労働法制、雇用対策、国際関係、CSR等の担当局長を歴任。
2009年国際労働財団に移り、副事務長を経て現アドバイザー。
また、日る。そして、SDGsは国家の役割を基本としつつも、本ILO協議会企画委員。日本労働法学会、企業と社会フォーラム会員・『ISO26000と労使の課題』（2013年・日本生産性本部）
はじめ、労働法企業にその実現への取り組みを呼びかけている。こ制、労使関係、CSRなどの著書、論文多数。
『アジアの労使関係と労働のことから、労働CSRは、SDGsとのリンクという新法』
で2016年日本労働ペンクラブ賞受賞。

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2018.4

社会保険労務士総合研究機構

総研レポート
連合会の 動 向2018年度春期
リバティアカデミー（社会人講座）開講のご案内

講座コード1811029

お申し込み・お問い合わせ明治大学リバティアカデミー
平日 10：30 ～ 19：00
土曜 10：30 ～ 15：30（日祝休業）
TEL 03-3296-4423
FAX 03-3296-4542
Mail academy@mics.meiji.ac.jp
URL https://academy.meiji.jp〒 101-8301
東京都千代田区神田駿河台 1-1
明治大学駿河台校舎
アカデミーコモン 11 階

ビジネス社会保険労務士総合研究機構後援講座

ケーススタディ 実践 会社経営と人事労務講座趣旨「働き方改革」がいわれている昨今です。本講座は、第一線で活躍す講座概要

る経営者・管理者が、ケーススタディとして、会社経営と人事労務のコーディネータ「現場」を解説していくことを通して、「働き方改革」時代の人事労務の曜日水曜日あり方を探ることをねらいとしています。
まず研究者が、人事労務管理の現状と背景や歴史的変化など、理論的な解説をし、その上で社労士が経営労務監査の必要性とその仕組み、労務コンプライアンスの実務を解説します。
これらの解説をふまえ、「働き方改革」の推進という点を念頭に、「企黒田 兼一 明治大学経営学部教授

時間

１９：００～２１：００

定員３０人

回数

全９回

受講料

30,000円（一般）教材

オリジナルレジュメ

業と働く者との関係はどうあるべきか」、「非正規従業員をどのように活用していけばよいのか」、「会社の持続的成長をどのように捉え、どのような組織作りをしていくべきか」について、多様な「現場」のケーススタディを通して考えていきます。

回

講義月日

内容

担当講師

１

5/9（水）【講座ガイダンス】いま、日本の人事労務管理を問い直す
いま日本の人事労務管理は壊れている。あれほど「絶賛」されていたのにどうしたのか。その本来の役割を取り戻さなければならない。

黒田 兼一

２5/16（水）保育業界を取り巻く状況と保育園労務管理の留意点
待機児童問題と並行して課題となっている保育士不足問題に対し、保育園の運営上の仕組みや処遇改善等 菊地 加奈子
加算の課題に触れながら、給与テーブルなど具体的な解決策について解説します。

３5/23（水）障がい者雇用とダイバーシティ
教育・福祉と連動した「障がい者雇用」の変遷を歴史から紐解き、未来の経営戦略を考えます。

高橋 陽子

４5/30
（水）

実践！介護事業所の人事労務課題とその解決策
介護職員処遇改善加算に象徴される複雑な人事労務課題の解決事例を具体的に解説します。

三島 幹雄

５6/6（水）企業の法令遵守・危機管理体制について安全配慮義務の観点から、食品企業のコンプライアンス・リスクマネジメント体制の運営について解説します。

大野 正美

６6/13（水）内部統制と経営労務監査内部統制の位置づけと、経営のセルフチェックシステムとしての経営労務監査の関係について考え、持続的成長を目指す会社経営にとっての効果的手法をご案内します。

山﨑 憲昭

2018.438

R e p o r t

6/20（水）成功企業が実践している パート採用・定着の３ポイント
パート「定着」企業が、「採用」もできている理由とは？ 実例から得た成功の極意をお伝えします。

平田 未緒

８6/27（水）「働き方改革」の全体像と企業に求められる対応「働き方改革」について、その背景・意義・全体像を踏まえ、長時間労働の是正、同一労働同一賃金、有期雇用の無期転換ルールなどへの対応を考えます。

若林 正清

９7/4
（水）

グローバル化で日本企業はどう変わるのか？
グローバル化で日本企業は何を求められ、どのように変わっていくのか？
らを人、組織、経営の視点から考えていきます。

田村 豊

日本企業のこれまでとこれか連合会の 動 向

７コーディネータ・講師紹介
くろだけんいちきく黒田 兼一

明治大学経営学部教授

なこ

早稲田大学商学部卒業。一般企業の人事労務部門にて勤務した後、産業を中心に、戦後日本企業の人事労務管理を研究。1992年から12010年、第三子出産時に社会保険労務士事務所を開業。自ら保育園を年間イギリスに、2002年から２年間アメリカに滞在し、現地日系企業運営し、従業員に対して柔軟で働きやすい環境づくりを実践し、企業への人事労務管理と労使関係を調査。現在は日本の人事労務管理の「この両立支援を広く行っている。東京都女性活躍推進人材育成事業研修

れまで、いま、これから」に焦点をあてた研究に取り組んでいる。著書に『フレキシブル人事の失 敗 』（旬報 社）、『人間らしい「働き方」「働かせ方」（ミネルヴァ図書）など。
ようか

特定社会保険労務士㈱ワーク・イノベーション代表取締役

明治大学大学院経営学研究科修了。専門は人事労務管理論。自動車

たか はしち菊地 加奈子こ講師、神奈川県ワーク・ライフ・バランスアドバイザー、厚生労働省中央育児プランナー。
みしまみきお

高橋 陽子

三島 幹雄

数社の企業総務・人事を務めた後、息子の障害をきっかけに、2010年

獨協大学外国語学部卒業。大手訪問介護企業の人事責任者を経て、より社会保険労務士事務所を開業。障害者を取り巻く大きな社会的課2007年、29歳で社会保険労務士事務所を開業。介護企業での経験を題解決のため、2011年ダンウェイ㈱を設立。障害のある子どもから大人ベースに介護事業者に対し実践的なアドバイスを提供している。介護職の就労支援まで切れ目ない支援を実施し、独自の評価制度を構築して実員処遇改善加算を算定するために必要なコンテンツ（制度設計、規程、績を出す。さらにインテル㈱と協働し、「ICT治具」を開発。中小企業支研修管理、能力評価等のツール）を書籍とCDにパッケージ化し販売す援と同時に障害者の新たな職域拡大を目指す。2016年度全国商工会議るなど、独自のサービスを展開し好評を得ている。

特定社会保険労務士
ダンウェイ㈱代表取締役社長

特定社会保険労務士
社会保険労務士法人三島事務所代表

所女性会連合会「女性起業家大賞」受賞。
おおのまさみやまさき

大野 正美

のりあき

山﨑 憲昭

特定社会保険労務士㈱中村屋 執行役員 総務・人事部門統括部長
東京都社会保険労務士会副会長

社会保険労務士
早稲田大学文学部卒。現在、日本雇用管理協会専務理事、社会保険労務士法人石山事務所パートナー、社会保険労務士法人大野事務所アド

1984年明治大学法学部卒業、東証一部、創業116年、食品の製造販バイザー。経営労務監査の普及、人事労務のコンサルティング全般、労売及び飲食店を運営する株式会社中村屋に入社。入社後、日中経済協務関連アドバイス等の活動を行っている。社会保険労務士総合研究機構

会を通じて現在のように発展する前の中国に一時期企業研修生として派労務管理分科会研究員。著書に『経営労務監査の実務』（中央経済社）。

遣。帰国後、株主総会運営や企業法務を担当、2013年、総務・法務部、人事部、広報、CSR推進室等を統括する現職に就任。著書『社員とのトラブルを防ぐ人事労務の基本』（共著：労働新聞社）。
ひらたみお

わか ばやし平田 未緒

まさ き よ若 林 正清㈱働きかた研究所 代表取締役

全国社会保険労務士会連合会副会長
三重県社会保険労務士会会長

早稲田大学卒業後、1996年に求人広告企業アイデムに入社。人とマ早稲田大学商学部卒業後、社会保険労務士、中小企業診断士の登録をネジメント情報誌の記者として企業の成功事例を大量に蓄積する。同社

経て、社会保険労務士法人若林労務経営事務所代表に就任。労働法相「人と仕事研究所」所長を経て、2013年に独立。パート戦力化、女性活躍推進、多様な働き方導入支援などのコンサルティングを実施する。
著書に『パート・アルバイトの活かし方・育て方』（PHP研究所）等があ談、企業の労務管理指導などのコンサルティング業務に携わるとともに、各種企業向けセミナーの講師、短期大学での非常勤講師（労働法）、上場企業の社外監査役などを務める。常日頃から労使双方に信頼るほか、セミナー登壇実績、厚生労働省の各種委員等公職経験も多数。

されることを心がけ、経営者も社員も幸せになれる会社づくりを目指している。平成28年度内閣官房「働き方改革アドバイザー」事業検討会委員。

たむ ら ゆたか

田村 豊

愛知東邦大学経営学部教授
明治大学大学院経営学研究科兼任講師
明治大学大学院経営学研究科修了。博士（経営学）。専門は人事労務管理論、生産マネジメント論。スウェーデン企業の経営戦略と労使関係の相互関係について日本と比較し、日本企業の組織力の強さについて研究を進めている。著書に『ボルボ生産システムの発展と転換』（多賀出版）、『中小企業の経営力とは何だ』（中部経済新聞社）など。

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連合会の 動 向講座受講にあたってのポイント解説
第３回「障がい者雇用とダイバーシティ」
講師 高橋 陽子

１．障がい者雇用は、企業の事業継続の根幹にかかわってくる！
これからむかえる超高齢化社会、人口構造の変化に向け、ダイバーシティの観点をもった働き方改革が急務です。
そんな中、平成30年４月から、障害者雇用促進法からなる、法定雇用率の引き上げや、精神障害者の雇用の義務化など、なぜ今、「障がい者雇用」がより促進されているのでしょうか？

□うちは企業規模が小さいから関係ない□余裕がないから無理□障がい者雇用は何だか大変そうだから手をだしたくない、納付金を払う選択をしようなど、未だにそのように思っている経営者の方や人事担当者の方などはいませんか？
これからは、「障がい者雇用」が、企業の事業継続、発展に大きくかかわってくる時代です。なぜそう言い切れるのか？ それは、障がい者雇用、福祉、教育などをとりまく歴史の変遷に目を向けてみれば明らかです。採用においても、障がい者雇用を含めたダイバーシティの観点をもった経営を行っていない場合、よい人材がとれなくなる可能性を多大に秘めています。それは、十数年前からの教育環境の変化などから裏付けられるのです。
さらに、これらに取り組むことは、「ＳＤＧs※（2030年までの持続可能な開発目標）」の17の目標に必ずつながり、世界とパートナーシップを結ぶきっかけとなるでしょう。今回の講座では、歴史の変遷から背景を紐解き、やるからには前向きに取り組むことで、未来の経営戦略を考えるたくさんのヒントを学びます。
※SDGｓ（外務省HPより） http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/about/doukou/page23_000779.html

２．現状と課題
日本の障害者数は、障害者白書（平成29年度版）によると、約858.7万人います。そのうち、18歳から65歳未満（精神障害者のみ20歳から65歳未満）の労働年齢にあたる在宅の障害者数は約354.2万人です。その一方で、民間企業の雇用状態は、平成29年6月1日現在、障害者雇用者数、実雇用者数ともに過去最高を更新とあり、雇用障害者数は、約49.5万人、対前年4.5％（約2.1万人）増加をしたと発表されています。実雇用率は1.97％、達成割合は50％（対前年比1.2ポイント上昇）とあるものの、これは先の労働年齢にあたる在宅障害者数と比較すると、約７分の１の数にすぎないのです。福祉財源の危機、障害のある子どもの増加など、課題は山積みです。
３．労働生産性の追求から新しいサービスへつなぐ可能性！
雇用に関し、障がい者とは、身体障害、知的障害、精神障害と大きく３つに区分されます。障害であろうとなかろうと、１人１人得意分野、苦手分野があり、労働生産性の追求には、その力を把握し、適正配置をし、キャリアアップのための体制をつくっていくことが必須です。そのことに、まだまだ気が付いていない人たちがたくさんいます。
例えば、知的障害でこだわりの強い、几帳面な自閉症スペクトラムの方がいたとします。月次で行う発送業務の工程を管理部門全体で、彼らの動きにあわせたことで、前工程の文章原案作成担当である各本部の部長、課長の動きがかわり、生産効率があがった例があります。これらは「生産管理」の考え方であり、働き方改革につながることです。
また、環境配慮、省エネのため、「昼休憩の際に電気を消そう！」と会社全体できめたのに、総務部はなかなか電気が消せないという例がありました。そこで、ルールをきちっと守れる障害のある方にその担当を任せたところ、12時にきちっと電気を消し、13時に電気をつける役割を全うしてくれました。まわりも、それに合わせて各自の仕事の段取りを組み、省エネにとどまらず、生産効率まであがった例があります。まさに「逆転の発想」です！
このように、障がい者雇用といっても、奥が深く、労働生産性の追求から、新たなサービスがうまれるヒントがつまっているのです。

2018.440

R e p o r t

第４回

連合会の 動 向講座受講にあたってのポイント解説「実践！介護事業所の人事労務課題とその解決策」
講師 三島 幹雄

超高齢社会のわが国では介護保険の給付費が膨らみ続け、2025年には2015年（10兆円）の倍となる20兆円に達する見込みです。このような社会情勢をふまえると、介護業界はまさに成長産業と言っても過言ではないのですが、個々の介護事業所に視点を移すと、その経営は驚くほど厳しいのが実情です。
介護業界の大半を占める小規模事業者には、「収支差率が低い（利益が少ない）」「人件費割合が高い」「職員の給与水準が低い（必要人員の確保が難しい）」という特有の事情があることに加え、介護保険制度の財政悪化から、今後は介護報酬の引き上げが見込めないことも経営を厳しくする要因となっています。
このような構造的な問題もあり、多くの介護事業所では次のような人事・労務に関する課題を抱えています。
１）人材不足
介護事業所の最大の悩みは、人材不足です。国の推計では2020年代初頭までに約25万人の介護人材を新たに確保する必要がありますが、介護分野の有効求人倍率は全国平均で3.96倍、東京都では6.90倍に上るなど、「募集をしても応募が来ない」「よい人材が集まらない」という事業所が多いのが現状です。人材確保が困難な理由の一つとして挙げられるのが賃金の低さですが、この課題に対しては他産業との賃金差を埋めることを目的とした介護職員処遇改善加算制度が国の主導で設けられ、これまでに月額53,000円相当の賃金改善が行われました。しかし、今なお介護職員の賃金水準は、全産業平均と比べて月額７～８万円も低い状況です。
２）人材のミスマッチとトラブルの頻発慢性的な人手不足から、事業所が求める資質を欠く人材を採用した結果、入社後にトラブルを起こすケースが非常に多く見られます。
「時間にルーズで遅刻が多い」「指示命令を平気で無視する」「送迎車でたびたび事故を起こす」「急に音信不通になる」などのありがちなトラブルだけでなく、「金品の窃盗」や「暴言・虐待」といった刑事事件に発展しかねない悪質な事例も発生しています。
３）マネジメント層の不足
マネジメントの経験者が少ないことも介護事業所の特徴です。一般的に介護スタッフは、介護の専門職としての使命感が強く、利用者に役立つことや介護技術の習得には積極的に取り組む反面、人材の育成や会社業績に責任を持つ立場を避ける傾向があります。
もともと採用が難しい介護業界では、「柔軟な勤務日・時間での雇い入れ」「社会経験の少ない人材の採用」「育児期の女性や高年齢者の活用」など、必要に迫られた結果ではありますが、他業界に先駆けてダイバーシティ（働き方の多様性）が推進されてきました。しかしながら、こうした多様な働き方に対して適切な労務管理ができるマネジメント層は、なかなかいないのが実態です。
これには中小事業所の場合、介護サービスの人員確保が優先され、本来必要なマネジメント層の採用や育成に十分なコストをかけられないという背景があります。上記のとおり、介護の実務に長けたスタッフでも、そこからマネジメント層を育成するのは大変困難なのです。
サービスを担う“人”が決め手の介護事業にとって、人事・労務の課題解決は避けて通れない最重要ミッションです。この課題の解決方法として、私どもでは、介護職員処遇改善加算の仕組みの活用を提案しています。処遇改善加算の算定に必要な「キャリアパス要件」を実際に使い、事業所が求める役割を果たすよう介護職員を育てるのです。せっかく苦労して作った仕組みなら、これを自社の課題解決に活用しない手はありません。本講座では、介護事業所の人事・労務トラブルの実例と処遇改善加算の仕組みを活用した解決方法を分かりやすく解説します。

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2018.4

R e p o r t

連合会の 動 向学術研究団体等の大会・研究会開催のお知らせ●日本社会保障法学会

第73回大会日時：平成30年５月19日（土）・20日（日）会場：早稲田大学早稲田キャンパス
費用：1,000円
申込方法：大会当日「傍聴受付」で受付をしてください。報告者のレジュメ等と一緒に傍聴用のプレートをお渡しいたします。
※テーマ等の詳細に関しては、日本社会保障法学会のホームページをご確認ください。
（ホームページ

http://www.jassl.jp/）●社会政策学会

第136回大会日時：平成30年５月26日（土）・５月27日（日）会場：埼玉大学※費用・申込方法・テーマ等の詳細に関しては、社会政策学会のホームページをご確認ください。
（ホームページhttp://jasps.org/）●労務理論学会

第28回大会

日時：平成30年６月９日（土）・10日（日）会場：同志社大学今出川キャンパス
費用：無料（本学会非会員の社労士に限る。資料費別）
申込方法：大会当日、会場にて受付をしてください。
※テーマ等の詳細に関しては、労務理論学会のホームページをご確認ください。
（ホームページhttp://jalmonline.org/）●日本労務学会

第48回大会

日時：平成30年６月30日（土）・７月１日（日）会場：九州産業大学
費用：大会参加費6,000円

懇親会費7,000円（当日払い）

申込方法等： 当日直接ご来場の上、受付にて上記費用をお支払いください。
※テーマ等の詳細に関しては、日本労務学会のホームページをご確認ください。
（６月更新予定）（http://www.ibi-japan.co.jp/jshrm/）

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