水辺のにぎわい創出事業費助成金交付要綱
２ ８ 公 東 観 地 事 第 39 号
平 成 28 年 4 月 1 日
２ 9 公 東 観 地 事 第 28 号
平 成 29 年 4 月 4 日（通 則）
第１条 公益財団法人東京観光財団（以下「財団」という。
）による水辺のにぎわい創出事業費助成金（以下「助成金」という。
）の交付については、この要綱に定めるところによる。
（目 的）
第２条 この助成金は、地域が主体となって取り組む水辺空間に新たな賑わいを創出する事業に対し、必要な助成金を交付することにより、訪都旅行者を魅了する新たな公共空間を創出し、国内外からの旅行者誘致の促進を図ることを目的とする。
（定 義）
第３条
(1) 「水辺空間」とは、都内の河川及び東京湾に隣接する場所であって、地域活性化のための河川敷地利用等が可能な場所及びその周辺をいう。
(2) 「観光協会等」とは、地域の観光産業振興の推進を主たる活動目的とする都内区市町村との連携の下に設立された団体をいう。
(3) 「水辺活動団体」とは、水辺を活用したまちづくりに取り組む団体であって、公益財団法人、公益社団法人、一般財団法人、一般社団法人又は特定非営利活動法人である団体をいう。
(4) 「水辺のにぎわい創出事業」（以下「水辺にぎわい事業」という。
）とは、観光協会等、水辺活動団体及び民間事業者が地域の多様な主体と連携し、まちづくりと一体となって取り組む水辺空間に新たなにぎわいを創出する持続可能な事業であり、別表１に掲げるものをいう。
(5) 「助成事業者」とは、この要綱の規定に基づき、水辺にぎわい事業を行う都内の観光協会等、水辺活動団体及び民間事業者をいう。
(6) 前号の規定にかかわらず、法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員に暴力団（東京都暴力団排除条例（平成２３年東京都条例第５４号。以下「条例」という。
）第２条第２号に規定する暴力団をいう。）、暴力団員等（条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。）に該当する者があるものは、助成事業者としない。

（助成金の交付対象）
第４条 助成金は、水辺にぎわい事業に必要な別表２に掲げる経費（以下「助成対象経費」という。
）のうち、財団理事長（以下「理事長」という。）が特に必要かつ適当と認め、使途、単価、規模等の確認ができるものについて、予算の範囲内において、助成事業者に交付するものとする。
２

助成事業者が行う事業は、交付決定の日から当該年度の末日までの期間に実施完了した事業とする。

（助成金の額）第５条 財団が助成事業者に交付する助成金の額は、助成対象経費の２分の１以内の額（１千円未満の端数は切り捨て）又は助成限度額１千万円のいずれか低い額とする。
（助成金の交付申請）
第６条 助成事業者は、助成金の交付を受けようとするときは、理事長が定める期日までに、別記第１号様式による助成金交付申請書に必要な書類を添えて理事長に提出しなければならない。
（助成金の交付決定）
第７条 理事長は、前条の助成金交付申請書の提出を受けたときは、その内容を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、適正と認めるときは助成金の交付決定を行い、別記第２号様式による助成金交付決定通知書により助成事業者に通知するものとする。また、交付しないと決定したときは、その旨を別記第２号様式の２により申請者に通知するものとする。
２

理事長は、前項による交付決定に当たっては、必要に応じて審査会を設置して審査を行うことができる。

３

理事長は、第１項による交付決定に当たっては、必要な条件を付すことができる。

（申請の取下げ）第８条 助成事業者は、前条の交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、交付決定の通知を受けた日から１４日以内に、その旨を記載した書面を理事長に提出することにより、申請の取下げをすることができる。
２

前項に規定するほか、交付申請後に申請を取り下げようとするときは、遅滞なくその旨を記載した書面を理事長に提出しなければならない。

（助成事業遅延等の報告）
第９条 助成事業者は、水辺にぎわい事業を当該年度内に完了することができないと見込まれるとき、又はその遂行が困難となったときは、速やかに別記第３号様式による助成事業遅延等報告書を理事長に提出し、その指示を受けなければならない。

（助成事業の内容変更等）
第１０条 助成事業者は、水辺にぎわい事業の内容を著しく変更しようとする場合又は中止をしようとする場合は、あらかじめ別記第４号様式による変更等承認申請書に必要な書類を添えて理事長に提出し、その承認を受けなければならない。
２

理事長は、前項の承認を行う場合は、別記第４号様式の２により、助成事業者に通知するものとする。

（遂行状況）
第１１条 理事長は、水辺にぎわい事業の遂行状況について、助成事業者との連携を密にし、必要に応じて職員に現地調査を行わせるなど、水辺にぎわい事業の進捗の把握に努めるものとする。
（状況報告）
第１２条

理事長は、水辺にぎわい事業の円滑な執行を図るため、必要に応じて助成事業者に対し遂行状況に関して報告を求めることができる。
（遂行命令等）第１３条

理事長は、第１１条の現地調査及び前条の助成事業者からの報告等により、水辺にぎわい事業が交付決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されないと認めるときは、助成事業者に対し、これらに従って水辺にぎわい事業を遂行すべきことを命じることができる。
２

理事長は、助成事業者が前項の命令に違反したときは、助成事業者に対して水辺にぎわい事業の一時停止を命じることができる。

（実績報告）
第１４条 助成事業者は、水辺にぎわい事業が完了したときは、その日から３０日を経過した日又は翌会計年度４月１０日のいずれか早い日までに、必要な書類を添えて、速やかに別記第５号様式による実績報告書を理事長に提出しなければならない。
（助成金の額の確定）第１５条 理事長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、その内容を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る水辺にぎわい事業の成果が助成金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき助成金の額を確定し、別記第６号様式により助成事業者に通知するものとする。
２

前項の規定により確定する交付すべき助成金の額は、第５条の規定により算出する額（１千円未満の端数は切り捨て）又はその交付決定額のいずれか低い額とする。

（助成金の支払）第１６条 理事長は、前条の規定により交付すべき助成金の額を確定したのち、助成金を支払うものとする。
２

助成事業者は、前項の規定により助成金の支払を受けようとするときは、別記第７号様式による助成金請求書を理事長に提出しなければならない。

（消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の確定に伴う助成金の返還）第１７条 助成事業者は、水辺にぎわい事業完了後に消費税及び地方消費税の申告により助成金に係る消費税及び地方消費税の仕入控除税額が確定した場合には、速やかに別記第８号様式により報告しなければならない。
２

前項の報告があった場合には、当該消費税及び地方消費税の全部又は一部の返還を命じるものとする。

（交付決定の取消し）第１８条 理事長は、助成事業者が次の各号のいずれかに該当する場合、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1) 偽りその他不正の手段により助成金の交付を受けたとき。
(2) 助成金を他の用途に使用したとき。
(3) 交付決定を受けた者（法人その他の団体にあっては、代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員を含む。
）が暴力団員等に該当するに至ったとき。
(4) 助成金の交付決定の内容又はこれに付した条件その他法令又は助成金の交付決定に基づく命令に違反したとき。
（助成金の返還）第１９条 理事長は、前条の規定により助成金の交付決定を取り消した場合において、水辺にぎわい事業の当該取消しに係る部分に関し、既に助成事業者に助成金が支払われているときは、期限を定めてその返還を命じるものとする。
（助成金の経理等）
第２０条 助成事業者は、水辺にぎわい事業に係る経理について収支の事実を明らかにした証拠書類及び事業内容に関する資料その他の関係書類を整理し、かつ、これらの書類を水辺にぎわい事業が完了した日の属する会計年度の終了後５年間保存するものとする。
２

助成事業者は、水辺にぎわい事業の完了後、理事長が求めた場合は、前項の書類等について公開しなければならない。この場合において、公開期限は水辺にぎわい事業の完了した日の属する会計年度の終了後５年間とする。

（取得財産等の管理及び処分）第２１条 助成事業者は、水辺にぎわい事業により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。
）については、水辺にぎわい事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、助成金の交付目的に従って、その効率的運営を図らなければならない。
２

助成事業者は、取得財産等について、台帳を設け、その管理状況を明らかにしなければならない。

３

助成事業者は、取得財産等のうち、取得価格又は効用の増加した価格が５０万円以上のものを、他の用途に使用し、他の者に貸し付け若しくは譲り渡し、他の物件と交換し又は債務の担保に供しようとする場合は、別記第９号様式による取得財産等処分承認申請書を理事長に提出し、承認を受けなければならない。ただし、減価償却資産の耐用年数に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）に定める資産ごとの耐用年数を経過している場合はその限りではない。

４理事長は、助成事業者が取得財産等を処分することにより収入があり、又はあると見込まれる場合は、交付した助成金の全部又は一部に相当する金額を納付させるものとする。

（検査及び事業効果の報告）
第２２条 助成事業者は、水辺にぎわい事業の完了した日が属する会計年度の終了後５年間において、理事長が財団職員をして、水辺にぎわい事業の運営及び経理等の状況について検査させた場合、又は水辺にぎわい事業の事業効果について報告を求めさせた場合には、これに応じなければならない。
（違約金及び延滞金の納付）第２３条 第１８条の規定により助成金の交付決定の全部又は一部の取消しを行い、第１９条の規定により助成金の返還を命じたときは、理事長は、助成事業者が助成金を受領した日から返還の日までの日数に応じ、助成金の額（一部を返還した場合のその後の期間においては既返還額を控除した額）につき、年１０．９５パーセントの割合で計算した違約加算金（１００円未満の場合を除く。
）を助成事業者に納付させなければならない。
２

助成金の返還を命じた場合において、助成事業者が定められた納期日までに助成金を納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき、年１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金（１００円未満の場合を除く。）を納付させなければならない。

３

前２項に規定する年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても３６５日当たりの割合とする。

（違約加算金の基礎となる額の計算）第２４条 前条第１項の規定により違約加算金の納付を命じた場合において、助成事業者の納付した金額が返還を命じた助成金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を命じた助成金の額に充てるものとする。
（延滞金の基礎となる額の計算）

第２５条 第２３条第２項の規定により、延滞金の納付を命じた場合において、返還を命じた助成金の未納付額の一部を納付したときは、当該納付の日の翌日以降の期間に係る延滞金の基礎となる未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。
（非常災害の場合の措置）第２６条 非常災害等による被害を受け、水辺にぎわい事業の遂行が困難となった場合の助成事業者の措置については、理事長が指示するところによる。

（その他）
第２７条 助成金の交付に関するその他必要な事項は、理事長が別にこれを定める。
附 則
この要綱は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２９年４月４日から施行する。

別表１（第３条第４号関係）
対象事業
１

新たな水辺のにぎわいを創出する施設整備事業

注１：にぎわいの創出に直接寄与する施設であること（休憩施設等は対象外）。
注２：常設であること（特定の期間に限定した設置・運営は対象外）。
注３：にぎわい機能を追加する場合に限り、改修事業を対象とする。
２

新たな水辺のにぎわいを創出するイベント事業

注１：１回当たりの来場者数見込みが、５千人以上の規模であること。
注２：年複数回の開催を可能とする。
注３：マルシェ等の商業イベントの場合は、定期的な開催であること。
注４：民間事業者は対象外とする。

助成金の交付申請に当たっては、次に掲げる全ての要件を満たしていること。
⑴

地域の関係機関・団体、区市町村等を構成員とする協議会を設置すること。

⑵

当該協議会において、次年度以降の継続性、将来の収益確保等を十分協議すること。

⑶

当該協議会から事業実施の承認を得ること。

別表２（第４条関係）
助成対象経費区
１分

摘要

新たな水辺のにぎわいを創出する施設整備事業

施設整備のための工事を委託する経費

機能追加の場合の改修費を含む。

上記の工事実施に係る施工監理等を委託する経費
施設運営のための機器・設備・備品等の購入費

消耗品、日用品類等は除く。

施設の土地及び建物の賃借料

事業開始日から当該年度の末日までを限度とする。

外部向け開所記念事業(オープニングイベント)に要する経費

新たな水辺のにぎわいを創出するイベント事業の対象経費のとおり

２

新たな水辺のにぎわいを創出するイベント事業

事業周知に要する経費
会場設営及び運営委託に要する経費
出演料
イベント実施に直接必要なものに限る。

その他諸経費（参考）助成対象外経費の例
区分摘要

土地の取得、賃借、造成及び補償に係る経費

イベント事業以外の土地の賃借を除く。

消耗品の購入事業実施に直接必要なものを除く。

助成事業者の人件費
運営委託に係る経費

イベント事業を除く。

施設設備等の維持管理に係る経費

清掃等

金券等購入費
租税公課
その他事業に直接関係しない経費

儀礼的経費、振込手数料、使用実績のないもの等

第１号様式（第６条関係）
年
公益財団法人東京観光財団

理事長

月日

殿
所在地
団体名
代表者

印

年度水辺のにぎわい創出事業費助成金交付申請書

標記の助成金に係る事業を下記のとおり行うので、水辺のにぎわい創出事業費助成金交付要綱第６条の規定により、助成金の交付を申請する。
記
１ 助成事業名「」

２ 助成事業対象期間
助成金の交付決定の日から年３ 事業に要する経費及び助成金交付申請額(1) 総事業費金(2) 助成対象経費金(3) 助成金交付申請額
金

月 まで円円円

４ 添付書類(1) 事業計画書（別紙）(2) 企画書（任意様式）(3) その他必要な書類
５ 本申請についての連絡先等担当部署(担当者)
所
電在話地番号

メールアドレス

ﾌｧｸｼﾐﾘ番 号

別紙（第６条関係）
事業計画書
事業

名事 業 区分（該当に☑）☐ 新たな水辺のにぎわいを創出する施設整備事業☐ 新たな水辺のにぎわいを創出するイベント事業

１ 事業の目的（必要性）（ 目標来場者数人 ）２ 実施内容及びスケジュール

３ 期待される効果（数値等を用い具体的に記入）

４ 次年度以降の継続性及び採算確保のための具体的な方策

５ 経費内訳
総事業費

助成対象経費（A=B+C+D+E）(交付申請経費)円

円

総事業費に係る負担区分
財団助成金

区市負担額

自己負担額

寄付金等収入

（B）

（C）

（D）

（E）

円

円

円

円

<資金調達計画>
自己資金円

借入金円

＊記入欄が足りない場合は、適宜追加して記入すること。

その他円

合円

計（交付申請）
６

事業費経費別明細（単位：円）
経費名称

単合価

数量金計

＊記入欄が足りない場合は、適宜追加して記入すること。

額

内 交付申請経費

備考

第２号様式（第７条第１項関係）
第号

所在地
団体名
代表者

年

月

日付けで申請のあった

年度水辺のにぎわい創出事業費助成金については、下記により交付する。
年月日
公益財団法人東京観光財団
理事長

印

記

第１ 助成金の交付対象となる事業
この助成金の交付対象となる事業（以下「助成事業」という。）は、次に掲げる名称によるものとし、その内容は申請書記載のとおりとする。
助成事業の名称「」

第２ 交付決定額
金円

助成事業に要する経費のうち、助成対象となる経費及び助成金の額は、次のとおりとする（内訳は別紙「事業費経費別明細」のとおり）
。
総 事 業

費

助成対象経費助 成 金 の 額

第３ 通 則助成事業者は、助成事業を行うに当たっては、この通知書に定めるもののほか、水辺のにぎわい創出事業費助成金交付要綱に定めるところに従わなければならない。
第４ 事情変更による決定の取消し等
公益財団法人東京観光財団理事長（以下「理事長」という。
）は、この交付決定後においても、その後の事情変更により特別の必要が生じたときは、この交付決定の全部若しくは一部を取消し、又はこの交付決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することがある。ただし、助成事業のうち既に経過した期間に係る部分についてはこの限りではない。
２

前項の規定によるこの交付決定の取消しにより特別に必要となった事務及び事業に対しては、次に掲げる経費に係る助成金を交付することがある。
(1) 助成事業に係る機械、器具及び仮設物の撤去その他残務処理に要する経費(2) 助成事業を行うために締結した契約の解除により必要となった賠償金の支払に要する経費

３

前項の規定による助成金の額の前項(1)又は(2)に掲げる経費の額に対する割合その他その交付については、第１項の規定による取消しに係る助成事業についての助成金に準じる。

第５ 申請の取下げ
助成事業者は、この交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、この交付決定の通知を受けた日から１４日以内に、その旨を記載した書面を理事長に提出することにより、申請の取下げをすることができる。
第６ 助成事業遅延等の報告
助成事業者は、助成事業が当該年度内に完了することができないと見込まれるとき、又はその遂行が困難となったときは、速やかにその理由及び状況を書面により理事長に報告し、その指示を受けなければならない。
第７ 助成事業の内容変更等
助成事業者は、助成事業の内容を著しく変更しようとする場合又は中止をしようとする場合は、あらかじめ書面により必要な書類を添えて理事長に提出し、その承認を受けなければならない。
第８ 遂行命令等
理事長は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２２１条第２項の規定による調査、助成事業者が提出する報告書等により、助成事業がこの交付決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されないと認めるときは、助成事業者に対し当該助成事業を遂行すべきことを命じるものとする。
２

理事長は、助成事業者が前項の命令に違反したときは、助成事業者に対して助成事業の一時停止を命じることがある。

第９ 実績報告
助成事業者は、助成事業が完了したときは、その日から３０日を経過した日又は翌会計年度４月１０日のいずれか早い日までに、次に掲げる事項を記載した実績報告書を、必要な書類を添えて、速やかに理事長に提出しなければならない。
(1) 助成事業の成果に関する事項(2) 助成事業の収支計算に関する事項(3) (1)に係る参考資料

第１０ 助成金の額の確定
理事長は、第９の規定による実績報告を受けたときは、その内容を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る助成事業の成果が、この交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき助成金の額を確定し、助成事業者に通知する。
２

前項の規定により交付すべき助成金の額は、助成対象経費の２分の１以内の額（１千円未満の端数は切り捨て）又はこの交付決定額のいずれか低い額とする。

第１１ 是正のための措置
理事長は、第１０の規定による審査等の結果、助成事業の成果がこの交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは助成事業者に対し、当該助成事業につき、これらに適合させるための処置をとることを命じることができる。
第１２ 助成金の支払理事長は、第１０の規定により交付すべき助成金の額を確定したのち、助成金を支払うものとする。
２

助成事業者は、前項の規定により助成金の支払を受けようとするときは、請求書を理事長に提出しなければならない。

第１３ 消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の確定に伴う助成金の返還
助成事業者は、助成事業完了後に消費税及び地方消費税の申告により助成金に係る消費税及び地方消費税の仕入控除税額が確定した場合には、速やかに消費税及び地方消費税の額の確定に伴う報告書により報告しなければならない。
２

前項の報告があった場合には、当該消費税及び地方消費税の全部又は一部の返還を命じるものとする。

第１４ 交付決定の取消し
理事長は、助成事業者が次の各号のいずれかに該当する場合、この交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1) 偽りその他不正の手段により助成金の交付を受けたとき。
(2) 助成金を他の用途に使用したとき。
(3) 交付決定を受けた者（法人その他の団体にあっては、代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員を含む。
）が暴力団員等に該当するに至ったとき。
(4) この交付決定の内容又はこれに付した条件その他法令又は助成金の交付決定に基づく命令に違反したとき。
第１５ 助成金の返還理事長は、第４又は第１４の規定によりこの交付決定を取り消した場合において、助成事業の当該取消しに係る部分に関し、既に助成事業者に助成金が支払われているときは、期限を定めてその返還を命じるものとする。

第１６ 助成金の経理等
助成事業者は、助成事業に係る経理について収支の事実を明らかにした証拠書類及び事業内容に関する資料その他の関係書類を整理し、かつ、これらの書類を助成事業が完了した日の属する会計年度の終了後５年間保存しなければならない。
２

助成事業者は、助成事業の完了後、理事長が求めた場合は、事業内容等について公開しなければならない。この場合において、公開期限は助成事業の完了した日の属する会計年度の終了後５年間とする。

第１７ 取得財産等の管理及び処分
助成事業者は、助成事業により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。
）については、助成事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、助成金の交付目的に従って、その効率的運営を図らなければならない。
２

助成事業者は、取得財産等について、台帳を設け、その管理状況を明らかにしなければならない。

３

助成事業者は、取得財産等のうち、取得価格又は効用の増加した価格が５０万円以上のものを、他の用途に使用し、他の者に貸し付け若しくは譲り渡し、他の物件と交換し又は債務の担保に供しようとする場合は、あらかじめ取得財産等処分承認申請書を理事長に提出し、承認を受けなければならない。ただし、減価償却資産の耐用年数に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）に定める資産ごとの耐用年数を経過している場合はその限りではない。

４

理事長は、助成事業者が取得財産等を処分することにより収入があり、又はあると見込まれる場合は、交付した助成金の全部又は一部に相当する金額を納付させるものとする。

第１８ 検査及び事業効果の報告
助成事業者は、助成事業の完了した日が属する会計年度の終了後５年間において、理事長が財団職員をして、助成事業の運営及び経理等の状況について検査させた場合、又は助成事業の事業効果について報告を求めさせて場合には、これに応じなければならない。
第１９ 違約金及び延滞金の納付
理事長が第１４の規定により助成金の交付決定の全部又は一部の取消しを行い、第１５の規定により助成金の返還を命じたときは、助成事業者は助成金を受領した日から返還の日までの日数に応じ、当該助成金の額（一部を返還した場合のその後の期間においては既返還額を控除した額）につき、年１０．９５パーセントの割合で計算した違約加算金（１００円未満の場合を除く。
）を納付しなければならない。
２

理事長が助成事業者に対し助成金の返還を命じた場合において、助成事業者が定められた納期日までに助成金を納付しなかったときは、助成事業者は納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき、年１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金（１００円未満の場合を除く。
）を納付しなければならない。

３

前２項に規定する年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても３６５日当たりの割合とする。

第２０ 違約加算金の基礎となる額の計算
第１９第１項の規定により違約加算金の納付を命じた場合において、助成事業者の納付した金額が返還を命じた助成金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を命じた助成金の額に充てるものとする。
第２１ 延滞金の基礎となる額の計算
第１９第２項の規定により、延滞金の納付を命じた場合において、返還を命じた助成金の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以降の期間に係る延滞金の基礎となる未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。
第２２ 非常災害の場合の措置
非常災害等による被害を受け、助成事業の遂行が困難となった場合については、理事長が指示するところによる。

（交付決定）別紙事業費経費別明細（単位：円）
経費名称

合単計

助 成 金 算 定 額
交付申請額

交付決定額

価

数量金額

内 交付申請経費 助成対象経費

備考

第２号様式の２（第７条第２項関係）
第号

所在地
団体名
代表者

年

月日付けで申請のあった

年度水辺のにぎわい創出事業費助成金については、下記の理由により交付しないことと決定したので通知する。
年

月日

公益財団法人東京観光財団
理事長

印

記

１ 事業名
「２ 理 由」

第３号様式（第９条関係）
年
公益財団法人東京観光財団

理事長

月日

殿
所在地
団体名
代表者

印

年度水辺のにぎわい創出事業費助成金に係る助成事業遅延等報告書

年月日付（第号）をもって交付決定の通知のあった標記事

業に事故があったので、水辺のにぎわい創出事業費助成金交付要綱第９条の規定に基づき、下記のとおり報告する。
記
１ 助成事業名「
２ 助成事業の進捗状況３ 助成事業遅延等の内容及び原因

４ 助成事業遅延等に対する措置

５ 助成事業の今後の進捗及び完了の予定」

第４号様式（第１０条第１項関係）
年
公益財団法人東京観光財団

理事長

月日

殿
所在地
団体名
代表者

印

年度水辺のにぎわい創出事業費助成金に係る助成事業の内容の変更等承認申請書

年月日付（第号）をもって交付決定の通知のあった標記事

業の内容を下記のとおり変更（＊中止）したいので、水辺のにぎわい創出事業費助成金交付要綱第１０条の規定に基づき、承認を申請する。
記
１ 助成事業名「
２ 変更（＊中止）の内容３ 変更（＊中止）の理由」

第４号様式の２（第１０条第２項関係）
第年号
月日

様
公益財団法人東京観光財団理事長

印

年度水辺のにぎわい創出事業費助成金に係る助成事業の内容の変更（＊中止）承認について

年月日付けで申請のあった標記事業の内容の変更（＊中止）について、水辺のにぎわい創出事業費助成金交付要綱第１０条の規定に基づき、下記のとおり承認する。
記
１ 助成事業名「２ 承認内容３ 付帯条件」

第５号様式（第１４条関係）
年
公益財団法人東京観光財団

理事長

月日

殿
所在地
団体名代表者印

年度水辺のにぎわい創出事業費助成金に係る助成事業実績報告書

年月日付（第号）により交付決定の通知のあった標記助成事業が完了したので、水辺のにぎわい創出事業費助成金交付要綱第１４条の規定に基づき、下記のとおりその実績を報告する。
記
１ 助成事業名「」

２ 交付決定額円
３ 添付書類(1) 実施結果報告書（別紙）(2) その他必要な書類
４ 本報告についての連絡先等担当部署(担当者)
所
電

在話

地番号

メールアドレス

ﾌｧｸｼﾐﾘ番 号

（実績報告）５

事業費経費別明細（単位：円）
経費名称

単合価

数量金計

＊記入欄が足りない場合は、適宜追加して記入すること。

額

内 請求経費

備考別紙（第１４条関係）
実施結果報告書
助 成 事 業 名
事 業 区 分☐ 新たな水辺のにぎわいを創出する施設整備事業（該当に☑）☐ 新たな水辺のにぎわいを創出するイベント事業

１ 実施期間年月日 から年月日 まで２ 具体的な事業内容と成果

３ 成果（来場者数人）４ 助成事業における次年度以降の取組予定

５ 経費内訳
総事業費

助成対象経費（A=B+C+D+E）(請求経費)円

総事業費に係る負担区分
財団助成金

区市負担額

自己負担額

寄付金等収入

（B）

（C）

（D）

（E）

円

円

円

円

円

<資金調達実績>
自己資金円

借入金円

＊記入欄が足りない場合は、適宜追加して記入すること。

その他円

合円

計

第６号様式（第１５条第１項関係）
第号

所在地
団体名
代表者

年

月

日付（

第にぎわい創出事業費助成金については、号）により交付決定した
年

月

年度水辺の日付けをもって提出された実績報告書を審査した結果、助成事業の成果が当該助成金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認められるので、その額を金円に確定する。

助成金交付確定額の内訳は、別紙事業費経費別明細のとおりとする。

年

月日

公益財団法人東京観光財団理事長

印

（交付額確定）
別紙事業費経費別明細（単位：円）
経費名称

合単計助 成 金 算 定 額
交付

決定

額

交付

確定額

価

数量

金額

内 請求経費

助成対象経費

備考

第７号様式（第１６条第２項関係）
年
公益財団法人東京観光財団理事長

月日

殿
所在地
団体名
代表者

印

年度水辺のにぎわい創出事業費助成金請求書

年月日付（第号）をもって確定通知のあった標記助成事業について、水辺のにぎわい創出事業費助成金交付要綱第１６条第２項の規定により、下記のとおり請求する。
記
１ 助成事業名「」

２ 交付決定額金円

３ 確定額金円

４ 請求額
金円

第８号様式（第１７条第１項関係）
年
公益財団法人東京観光財団

理事長

月日

殿
所在地
団体名
代表者

印

年度水辺のにぎわい創出事業費助成金に係る消費税及び地方消費税額の額の確定に伴う報告書

年月日付（第号）をもって確定通知のあった標記助成金について、水辺のにぎわい創出事業費助成金交付要綱第１７条第１項の規定に基づき、下記のとおり報告する。
記
１ 助成事業名「」

２ 助成金額（理事長が確定通知書により通知した額）
金円

３ 助成金の確定時における消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額
金４円

消費税及び地方消費税額の確定に伴う助成金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額
金円

５ 助成金返還相当額（４－３）
金円第９号様式（第２１条第３項関係）
年
公益財団法人東京観光財団

理事長

月日

殿
所在地
団体名
代表者

印

年度水辺のにぎわい創出事業費助成金に係る取得財産等処分承認申請書

年度水辺のにぎわい創出事業費助成金により取得した取得財産等の処分について、水辺のにぎわい創出事業費助成金交付要綱第２１条第３項の規定に基づき、下記のとおり申請する。
記
１ 処分予定の取得財産等に係る助成事業の名称

２ 処分予定の取得財産等の品目及び取得年月日

３ 処分予定の取得財産等の取得価格（効用の増加した価格）及び時価４ 処分予定の取得財産等の設置場所

５ 処分予定方法

６ 処分予定理由