第142期

報告書
2017.3.31▲YAMASHINA			REPORT

2016.4.1

証券コード：5955

トップメッセージ

Top Message

新生ヤマシナ 次の100年に向けて株主の皆様へ
株主の皆様におかれましては、ますますご清祥のことと拝察申し上げます。また、日ごろより格別のお引き立てを賜り誠にありがとうございます。ここに2017年3月期（平成28年4月1日～平成29年3月31日）の当社グループの報告書をお届けいたします。

① 市場を見据え、市場ニーズに即応する組織に成長する。
② 変革を楽しみ、挑戦をたたえる社風を徹底的に創造する。
③ 世界を視野にグループの力を結集する。

本年、ヤマシナは100周年の節目を迎えます。これもそして新たに、不可能を可能に変える斬新で安全なひとえに株主様を始めとするステークホルダーの皆様

技術を世界の産業に広く安定供給し、すべての人々ののご支援の賜物でございます。

すばらしい未来と豊かな生活に貢献することを、当社

本当にありがとうございます。のミッションとして掲げました。

昨今の市場に目を向けますと、グローバル規模のコこの下で、新しい価値の創造を通じ産業の発展に貢スト競争の一方、マルチマテリアル化など既成概念を献し、新風を吹き込み、世界をリードし、進化し続け変える新素材への対応や、従来の産業のカテゴリーをる要素技術メーカーのパイオニアを目指します。

根本的に見直さなければならないようなIoT化など革新的な新技術への対応が求められています。

「産業の不可能を可能に変える要素技術で世界をリードする。」

当社におきましては、これらの環境変化に対応し、次の100年もたゆまぬ変革と成長を通じ、世界の産業にダイナミックに貢献し続けていく所存です。
その初年度の経営方針として次のことをあげています。

1

新生ヤマシナに倍旧のご指導とご期待を、どうかよろしくお願い申し上げます。
代表取締役社長

セグメント別概況

Segment Information

金 属 製 品 事 業

主要取引先である自動車業界において、受注が減少方向で推移しておりますが、連結子会社の増加及び新製品投入等による増収、原価率の改善効果により利益の確保に努めてまいりました。

81.7%、営業利益は484百万円
その結果、売上高は6,887百万円（前連結会計年度比0.9％増）（前連結会計年度比18.2％増）となりました。

電 線・ケ ー ブ ル 事 業

既存取引先における在庫調整等による受注の低迷により、厳しい状況が続いておりま
すが、原価率の改善効果もあり、売上高は1,318百万円（前連結会計年度比9.2％減）、営業利益は26百万円（前連結会計年度比52.1％増）となりました。

15.7%

不 動 産 事 業

保有不動産について、安定した稼働率の確保に努めており、売上高は209百万円（前連結会計年度比8.4％減）、営業利益は114百万円（前連結会計年度比4.2％減）となりました。

2.5%

また、保有不動産を1物件売却し固定資産売却損26百万円を計上しております。

その他 の 事業

その他の事業については、主として売電事業から構成されております。売電事業においてはソーラーパネルの設置を保有不動産の有効活用目的に限定することで事業リスクの低減に努めております。

0.1%、営業損失は0.9百万円（前その結果、売上高は11百万円（前連結会計年度比12.5％増）
連結会計年度は営業損失3百万円）となりました。

2連結財務諸表(要旨)

連結貸借対照表
売上高
（百万円）

8,516

9,000

項

8,427

1

6,000

3,000

0

平成27年3月期 平成28年3月期 平成29年3月期

（百万円）

300

期

平成29年3月31日現在

流動資産6,043,223

6,724,871

固定資産7,854,066

7,430,902

有形固定資産7,169,263

6,804,101

無形固定資産136,354

111,654

投資その他の資産

548,448515,146

13,897,290

14,155,773

427
355
283

2

流動負債

2,552,768

2,481,322

固定負債

1,821,098

1,853,569

負債合計

4,373,867

4,334,891

純資産の部

200

株主資本

8,060,387

8,362,553

100

資本金

90,00090,000

資本剰余金

6,414,158

6,414,158

利益剰余金

1,687,958

1,990,125

自己株式△131,729△131,729

1,428,091

1,421,000

3,134

8,746

0

平成27年3月期 平成28年3月期 平成29年3月期

1株当たり純資産
（円）

70.00

66.66

68.19

70.31

その他の包括利益累計額

60.00

その他有価証券評価差額金

50.00

為替換算調整勘定△9,602△20,777

土地再評価差額金

1,434,559

1,433,031

34,94437,327

40.00
30.00
20.00

非支配株主持分

10.00

純資産合計

9,523,423

9,820,881

負債・純資産合計

13,897,290

14,155,773

03

当負債の部
POINT

400

期

平成28年3月31日現在

資産合計

営業利益
500

前

資産の部
POINT

6,394

目（単位：千円）

年度別

平成27年3月期 平成28年3月期 平成29年3月期

Financial Statements

連結損益計算書
項目（単位：千円）

年度別前8,427,385

売上原価

6,833,758

6,679,271

売上総利益

1,682,369

1,748,113

1,326,427

1,320,993

営業利益

355,941

427,119

営業外収益

44,40455,543

営業外費用

47,247

23,845

経常利益

353,099458,817

特別利益

7,135

244

特別損失

4,049

128,453

356,185

330,609

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

16,127

27,712

法人税等調整額△3,154△142,377

当期純利益

343,212445,274

非支配株主に帰属する当期純利益

1,927

3,957

親会社株主に帰属する当期純利益

341,285

441,316

連結キャッシュ・フロー計算書
項
POINT

4

期

8,516,128

販売費及び一般管理費

3

当27 年 4 月 1 日から
28 年 4 月 1 日から（平成（平成平成 28 年 3 月 31 日まで ）平成 29 年 3 月 31 日まで ）

売上高

POINT

期

目

年度別

（期

平成 27 年 4 月 1 日から
平成 28 年 3 月 31 日まで）（

当期

平成 28 年 4 月 1 日から
平成 29 年 3 月 31 日まで

営業活動によるキャッシュ・フロー

582,175

926,606

投資活動によるキャッシュ・フロー

△117,306

550,543

財務活動によるキャッシュ・フロー

△298,011△318,035

現金及び現金同等物に係る換算差額△17,094△2,593

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

149,762

1,156,521

1,333,700

1,535,929

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

79,826－

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額△27,359－

現金及び現金同等物の期末残高

1,535,929

2,692,450

現金及び現金同等物の期首残高

1

流動資産

流動資産は前期末と比べ681百万円の増加となりました。この主な要因は、現金及び預金の増加 736 百万円、受取手形及び売掛金の減少 126百万円等によるものです。
POINT

2

流動負債

流動負債は前期末と比べ71百万円の減少となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加39百万円、短期借入金の減少122百万円等であります。
POINT（単位：千円）前POINT）

3

経常利益「創業100周年に向け、社会に価値を提供し続ける企業へ成長」をスローガンに、生産管理・生産統制の機能向上を図り、社会が望む魅力的な製品開発・提案を続けております。製品開発においては、新たに金属用ネジ「シンカSD」の開発を行い企業体質の強化を図っております。
その結果、経常利益は458百万円（前連結会計年度比29.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、保有する事業用資産が環境変化に伴う収益性の低下により減損の兆候が認められたことから、回収可能額まで減額し減損損失85百万円を特別損失として計上を行い、繰延税金資産の回収可能性の見直しにより、法人税等調整額を△142百万円計上したことにより、441百万円（前連結会計年度比29.3％増）となりました。
POINT

4

営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は926百万円となりました。
税金等調整前当期純利益330百万円、減価償却費352百万円、減損損失85百万円等による資金増加要因が、法人税等の支出額19百万円による資金減少要因を上回ったことによるものです。

4

トピックスTopics

100周年記念プロジェクト
当社は本年おかげさまで100周年を迎えます。それを記念し、ブランドの強化や認知および社内外のコミュニケーションを促進することを目的として、100周年記念プロジェクトを発足しました。
社内の組織を横断したメンバーにより、顧客向け記念品の検討やキャッチフレーズの作成など、多くの企画に取り組んでいます。
一世紀に一度のこの機に、さらに組織活性を図って参ります。

アルアーマナット開発完了
自動車などの領域で将来の利用が期待されるCFRP用のインサートナット「アルアーマナット」の開発を完了しました。

CFRPに含まれる炭素繊維は導電性が高いため腐食環境下で金属と接触すると電食（注）が発生しますが、このリスクがない商品です。
現在は本邦の自動車メーカーを中心にプロモーション活動を実施しており、これらの顧客による試験評価が開始されています。
（注）電位差により発生する素材の腐食

幅広い人材採用の開始
今後のグローバル展開を見据え、ヤマシナ本社において優秀な外国人エンジニアの採用を開始しました。
顧客による海外での生産や供給への要求は、今後ますます高まると考えています。これに応えるためには現地子会社や工場との意思疎通や技術の標準化が必要となりますが、この橋渡し役としての活動を期待しています。
また、生産活動を客観的に見て診断し、より良い活動に変えていく顧問派遣会社と契約し、元自動車メーカー系の優秀な人材とともに生産改善活動を開始しています。

5

会社情報・株式情報

Company・Stock Information

株式の状況（平成29年3月31日現在）

会社概要（平成29年3月31日現在）

発行可能株式総数 ：240,000,000株

商号

株式会社ヤマシナ

発行済株式の総数 ：139,150,183株（自己株式4,461,582株を除く。）

設

立

1917年(大正6年)9月1日

株

主数 ：13,667名（前期末比197名増）

大株主（平成29年3月31日現在）
株

主名

当社への出資状況
持株数（株）

持株比率（％）

47,300,400
久保 和喜
7,100,000
株式会社前島電気工業社
3,400,000
有限会社久和インベストメント
2,550,000
有限会社和久インベストメント
2,200,000
山本 雅史
1,500,000
1,500,000
AAA株式会社
小西 静馬
1,350,000
広布 文夫
1,210,000
マネックス証券株式会社
1,027,124

33.99
5.10
2.44
1.83
1.58
1.08
1.08
0.97
0.87
0.74

VTホールディングス株式会社（注） 当社は自己株式4,461,582 株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。

所有者別株式分布状況（平成29年3月31日現在）
金融機関
0.55％
自己名義株式
3.11％

証券会社
2.89％

本 社 ・ 工 場

京都市山科区東野狐藪町16番地

資数9,000万円
96名

容

金属製品の企画・製造・販売

所

京都営業所

本従業

事業

営

金員
内業

中部営業所
東京営業所
九州営業所

役員一覧（平成29年6月26日現在）
代表取締役社長

堀

直

樹

取

締役

宮

浦

雄

次

取

締役

古川

泰

司

取役

木村

隆

宣

取締役監査等委員（常勤）
取締役監査等委員（社外）
取締役監査等委員
（社外）

締

堀

内美喜雄

伊藤

誠

英山

内一郎

その他の法人40.71％

個人・その他
52.23％
外国法人等
0.51％

6

株主メモ
事業

年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

定 時 株 主 総 会

毎年6月開催基定時株主総会
期末配当
中間配当

準日

毎年3月31日
毎年3月31日
毎年9月30日

そのほか必要があるときは、あらかじめ公告して定めた日株式に関する住所変更等のお手続きについてのご照会
証券会社の口座をご利用の株主様は、三井住友信託銀行株式会社ではお手続きができませんので、取引証券会社へご照会ください。
証券会社の口座をご利用でない株主様は、下記電話照会先までご連絡ください。
株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人
事 務 取 扱 場 所

大阪市中央区北浜四丁目5番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

郵 便 物 送 付 先〒168-0063
東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

電 話 照 会 先

0120－782－031（フリーダイヤル）

インターネット
ホ ー ム ペ ー ジURL

http://www.smtb.jp/personal/agency/index.html
電子公告により行う。
公告掲載URL http://www.kk-yamashina.co.jp

公 告 の 方 法

ただし、電子公告によることが出来ない事
故、その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に公告いたします。

上場金融商品取引所

東京証券取引所

特別口座について
株券電子化前に「ほふり」（株式会社証券保管振替機構）を利用されていなかった株主様には、株主名簿管理人である上記の三井住友信託銀行株式会社に口座（特別口座といいます。）を開設しております。特別口座についてのご照会および住所変更等のお届出は、上記の電話照会先にお願いいたします。