ガバナンス（G）

Hirataのコーポレート・ガバナンス
当社は、「 人技幸献」＝Hirataに関わるすべての人を幸福にするとともに、社会に技術で貢献することを目指しています。
これを実現するためには、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行える経営の体制構築と効果的な運用が必要不可欠と考え、最重要課題の一つとしてコーポレート・ガバナンスの強化に取り組みます。

ガバナンス体制とサマリー
株主総会
選解任

選解任

基本的な考え方取締役会

当社は、世界市場をターゲットにした企業として、そのまた、企業は公共性・公益性・社会性を担った存在で社会的責任を果たすために、コーポレート・ガバナンスをあるという立場から、当社を取り巻くすべてのステーク重視した健全かつ効率的な経営活動を推進し、コンプラホルダーの皆さまと円滑な関係を保っていくことが、長イアンス体制を充実させるとともに、事業競争力を継続

指名・報酬
諮問委員会

2005年

●
●

連携

＜意思決定・監督機能＞報告

期的にも、株主利益の向上につながると考えています。

執行役員制度導入
経営会議設置監査役
監査代表取締役社長

選解任的に強化し、企業価値のさらなる向上を図っています。

コーポレート・ガバナンスの変遷

監査役会

取締役

答申

監督

サステナビリティ推進委員会

経営会議

リスク管理委員会

執行役員

報告

●

2016年

●
●

●

連携

連携

＜業務執行機能＞

コンプライアンス委員会

内部監査部

監査

JASDAQ 証券取引所に上場
独立社外取締役

2014年

会計監査人

監査報告

事業部門・管理部門・グループ会社

2006年

選解任

独立社外取締役1名就任
役員退職慰労金制度廃止

機関

社内取締役

独立社外監査役

社外監査役

取締役会

指名・報酬諮問委員会

監査役会

8名
（社内5名、独立社外3名）
独立社外取締役2名は女性3名（社内1名、独立社外2名）
独立社外取締役1名は女性

4名（社外1名、独立社外3名）
独立社外監査役1名は女性

議長

独立社外取締役2名就任
構成

2017年

東京証券取引所市場第一部に市場変更● 社外役員独立性基準制定● ストックオプションの導入● 取締役会実効性評価を開始

2018年

●

任意の指名・報酬諮問委員会を設置●

取締役の任期を2年から1年に短縮
取締役会における独立社外取締役の割合1/3以上

●

2019年
2021年

●

●
●

2022年

46

Hirata 統合報告書2022

機関

役員報酬等の方針決定
業績連動型報酬制度の導入

東京証券取引所プライム市場に移行● 女性取締役2名就任● 女性監査役1名就任● スキルマトリックス開示●

取締役会、任意の委員会、監査役会の運営状況（2021年度）

2021年度の開催実績

取締役会

指名・報酬諮問委員会

監査役会

13回

10回

17回

平均出席率：99.3%（取締役および監査役）

平均出席率：100%（全委員）

平均出席率：98.5%
（監査役）

主要テーマ
中期経営計画● 政策保有株式の縮減方針● マテリアリティ特定●

主要テーマ
スキルマトリックスの作成● 取締役候補者の選定● 取締役の報酬額の決定●

主要テーマ
グループリスク管理体制の運用
状況の監査● グループコンプライアンス体制の運用状況の監査●

Hirata 統合報告書202247

ガバナンス（G）

取締役会の実効性評価（2021年度）

取締役のスキルマトリックス

当社は、取締役会の実効性の向上を図るため、第三者機関による取締役会の実効性評価を実施し、その評価結果に基づき、取締役会において課題の共有や対応策の議論を行っています。

「持続的な成長の実現」「業務執行の監督」という取締役会の役割を果たすため、当社取締役として必要な主要スキル・経験について「企業経営」「業界知見」「技術・研究開発」「グローバル」「リスクマネジメント」「財務・会計」「ESG」と定義するとともに、バランスの取れた取締役の構成を目指しています。

評価方法
主な質問項目

第三者機関による取締役および監査役を対象とした無記名方式のアンケートおよび個別インタビュー（個別インタビューは隔年で実施）
取締役会の構成・運営・議論・モニタリング機能、取締役のパフォーマンス、取締役・監査役に対する支援体制・トレーニング、任意の委員会の運営など

参考：2021年度以前の取り組み
中期経営計画の策定、ESG 経営・取締役のスキルマトリックスなど改訂コーポレートガバナンス・コードへの対応、内部統制システムの運用状況などのモニタリングといった、重点課題を組み込んだ取締役会議案の年間スケジュールの策定・運用を開始したほか、社外役員へのサポートなど取締役会事務局機能の拡充を実施しました。

●2021年度の評価結果と今後の取り組み

業界知見

技術・研究開発グローバル

平田 雄一郎平田 正治郎
藤本 靖博
前田 繁
小﨑 勝
小川 暁
小山 珠美
上田 亮子

●

●

●

●

●

●

●
●

●

●

●

財務・会計

●

●

ESG

●

●

●
●

リスクマネジ
メント

●

●

●
●

●

●

※上記は、各人に特に期待する知識・経験・能力であり、各人の有するすべての知見を表すものではありません。

今後の取り組み●

中長期的な企業価値向上に向けた経営戦略の策定やフォローアップ、モニタリング機能の強化● 中長期戦略と整合した人事戦略の策定● 取締役会付議議案の最適化● 取締役会事務局機能の強化など

企業経営

取締役の選任・解任

主な課題
●

氏名

取締役会議案の年間スケジュールに対する、中期経営計
画の進捗のモニタリングや人材戦略の議論の組み込み● 取締役会付議基準の継続的見直し● 議案の早期提供と精度の向上や社外役員へのサポート、トレーニングなど事務局機能の強化●

指名・報酬諮問委員会

関する基準・方針、および候補者選任案を審議し、その審当社は、取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬議結果を取締役会へ答申しており、知見・経験・能力・業諮問委員会を設置しています。当委員会の目的は取締役

績評価などを踏まえ、指名・報酬諮問委員会の答申を受および執行役員の指名・報酬などの重要事項を審議するけて取締役会において決定します。

ことで、これらの事項に関する客観性および透明性を確

監査役候補者の指名については、監査役としての職務保し、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の強化を果たす上で必要となる知見・経験・能力を有する人材を図ることです。

を監査役候補者として監査役会の同意を得た上で、取締上記のほか、指名・報酬諮問委員会に対し、取締役候補者の指名や報酬など従来の諮問事項に加え、取締役会の規模・委員長：平田雄一郎（代表取締役社長）
委 員：小川暁（独立社外取締役）、上田亮子（独立社外取締役）

構成、後継者計画の考え方などについても新たに諮問を行いました。
今後も、実効性評価結果やコーポレートガバナンス・コードの適合状況の分析結果を踏まえ、取締役会の実効性のさ役会の決議により株主総会で提案する監査役候補者を決定します。
取締役および執行役員において、法令・定款・社内規程らなる向上に向け、継続的な取り組みを進めていきます。などに抵触する行為があった場合、心身の故障・能力の●取締役の選解任欠如などにより職務を適正に遂行することが困難と認め取締役候補者および執行役員の指名については、透られる場合には、指名・報酬諮問委員会の答申を受け取明性や公平性を確保するため、独立社外取締役が過半締役会において解任に関する検討を行います。

数を占める指名・報酬諮問委員会において候補者選任に役員トレーニング、社外役員のサポート体制
取締役、執行役員の就任時に、コンプライアンスを含供や説明、生産拠点の視察などを通じて、当社への理解めた新任役員向け研修の受講機会を提供し、また、就任を深める取り組みを行っています。また、取締役会開催後も継続的に必要な知識を習得する機会を提供してい前の社外役員向け事前ブリーフィングの実施、主要な執ます。

行役員、従業員との面談の機会提供など、社外役員の役加えて、社外役員に対しては、当社に関する情報の提48

Hirata 統合報告書2022

割を担うためのサポートを行っています。

Hirata 統合報告書202249

ガバナンス（G）

社外取締役メッセージ
役員報酬●

役員報酬の方針して、その答申を得るものとし、代表取締役社長は、当該当社は、役員報酬などについての決定方針を、取締役会答申の内容に従って決定しています。

において決議しています。主な基本方針としては、以下のとおりです。

●

業績連動報酬の内容

・取締役の報酬は、当社の持続的成長と中長期的な企業

業績連動報酬のうち賞与は、事業年度ごとの業績向上価値向上を実現するために、インセンティブとして機能すに対する意識を高めるため、業績指標を反映した現金報る体系とし、役位・職責などに基づく適正な水準とする。

酬とし、各事業年度の連結ROEの目標値に対する達成度

・具体的には、業務執行取締役は、基本報酬に加え、業績合いに応じて算出しています。

連動報酬としての役員賞与および株式報酬により構成

株式報酬は、取締役が株価の変動による利益・リスクをし、その割合は概ね「1:0.5:0.3」（業績指標目標達成の場

株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価合）を目安として検討する。

値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、株式交・主に監督機能を担う社外取締役については、基本報酬の付信託による株式報酬としています。事業年度ごとに、役みとする。

位・在任期間に応じたポイントと、決算における評価指標（連結ROE・連結営業利益率）の目標値に対する達成度●

報酬決定のプロセス

合いに応じたポイントを付与し、退任時にポイントに相当

取締役に対する個人別の報酬は、取締役会が代表取締する株式を交付しています。

役社長に具体的内容の決定を委任しています。

業績連動報酬の業績指標とその目標値は、経営環境の取締役会は、委任した権限が適切に行使されるよう、指名・報酬諮問委員会に個人別の報酬額の原案作成を諮問●

役員報酬の構成変化などに応じて指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえ見直しを行います。

10.8：

基本報酬

業務執行取締役

業績連動報酬

基本報酬※業績指標目標達成の場合

業績連動型
株式報酬

業績連動賞与
短期インセンティブ

：0.3

固定報酬

●

社外取締役

小川 暁

就任後の1年を振り返って

基本報酬

ガバナンス体制と取締役会の運営

社外取締役に就任して、1年以上が経ちます。ちょうど平田機工のガバナンス体制は、業務執行と監督が互コロナ禍でリモート会議が多かったものの、最近は各地いに牽制しながらバランスの取れた運営がなされていの事業所を訪ねて社員とも対面で会い、現場の状況を把ます。私は、自分のグローバル企業での経験や企業経営握できるようになりました。の実績などを活かして、モニタリングおよびマネージン

あらためて平田機工に向き合うと、社員一人一人から伝わる「ものづくり」への熱意にプラスして、オンリーグの双方の観点から、独立した立場で監督および助言を行っています。

ワンの生産設備システムインテグレーターとしての強その中で、私は指名・報酬諮問委員会の委員も務めみを実感します。
しかし、これまでの私の経験からするとています。2022年6月からは、メーカー経験が長くESG「もっと高い収益性を確保できるのでは？」という印象にも詳しい小山珠美取締役、金融ご出身でガバナンス・を持ちました。さらなる企業成長に向けた収益性の向上

ESGを専門とする上田亮子取締役が社外取締役に加わが課題だと認識しており、社員の皆さんにも「もっと儲けり、取締役会の構成はジェンダーや知見の面で多様化がましょう」と話しています。

進みました。ただし、会社の持続的な成長に向けたスキ

中長期インセンティブ

0.5

社外取締役

平田機工のDNAを継承しつつ、さらなる収益性の向上とグループ成長をサポートしていきます。

ルマトリックスについては、継続して検討していく必要がさらなる企業価値の向上のためにあると考えています。

取締役会では、EV・半導体分野の市場活況を踏まえ、取締役会の運営としては、社内社外の新任取締役が参さらなる成長に向けたアイデアを議論していますが、加したところで、製造業という従来の概念に留まらず、ビもっと闊達な意見交換があってもよいと考えています。

ジネスモデルも含め新たな視点で経営のサポートとモ

また、より収益性を高められる事業戦略の策定に関するニタリングができればと考えています。

議論が必要です。

役員報酬一覧（2021年度）

経 営 者にとって最 重 要 課 題の一つはサステナビリ
報酬等の種類別の総額（千円）
賞与

左記のうち、非金銭報酬等対象となる役員の員数（人）36,13754,782

36,137

6ーーーーー78,500

ーーー

8

役員区分

報酬等の総額（千円）

基本報酬

株式交付信託取締役（社外取締役を除く）

255,719

164,800

監査役（社外監査役を除く）

ー

78,500ステークホルダーの皆さまへ

ティ、つまり事業の継続性の追求です。100〜200年先も創業家精神を受け継ぎ、社員を家族ととらえ、「 会社存続するために必要なツールとして、ビジョンや長期戦を良くするとは？ 人とは？ みんなの幸せとは？」という略の策定があります。その実現には、経営会議や取締役深いところまで常に考えるのが、平田機工のDNAです。

会の質と量を、もっと充実させないといけないでしょう。

私はその伝承とともに、経営への助言も果たす考えです。

毎月の定期・臨時開催とは別に、例えば役員全員で合宿「世界でオンリーワンの存在」である平田機工を、すべして一気に考えるのも有効かもしれません。てのステークホルダーの皆さまにより深くご理解いただ
き、さらなる収益性の向上とグループ成長のサポートに

社外役員

50

Hirata 統合報告書2022

努めていきます。

Hirata 統合報告書202251

ガバナンス（G）

役員一覧（2022年6月24日現在）

取締役（注）選任理由の抜粋を記載しています。

代表取締役

取締役

取締役

取締役

平田 雄一郎平田 正治郎

藤本 靖博

前田 繁

代表取締役社長として当社およびグループの経営を牽引し、事業の発展に大きく貢献しています。

中国子会社の経営や事業部門および調達部門の運営を通じて、中国事業の強化、デバイス事業の発展および調達機能の強化に大きく貢献しています。

経理・IR・広報などに精通しており、また現在は、コーポレート・ガバナンス推進、内部統制システムの充実およびSDGs推進を主導しています。

主に自動車分野の事業部門責任者や全社における事業推進部門の責任者を務め、現在は事業経営全般を統括する役割を適切に果たしています。

取締役

社外取締役

社外取締役

社外取締役

小﨑 勝

小川 暁

小山 珠美上田 亮子

6年間にわたるシンガポール現地法人の代表職に加えて関係会社の統括責任者を務めるなど、当社グループのグローバルな事業展開に大きく貢献しています。

他社における情報戦略策定、企業経営など、幅広い経験に加え、ものづくりおよび経営について高度な知見を有しています。2021年より当社社外取締役を務めています。

他社における有機EL分野の経験、ESG関連組織の立ち上げ、理事としての経験などを通じた、技術・研究開発・ESGに関する高度な知見を有しています。2022年
より当社社外取締役を務めています。

コーポレート・ガバナンス、ESGなどに関する専門家としての豊富な経験と高度な知見を有しています。2022年より当社社外取締役を務めています。

監査役

監査役

監査役

社外

独立

社外

独立

社外

独立

監査役
常勤監査役

社外

社外

独立

社外

独立

社外

独立

元田 直邦

今村 憲

遠藤 恭彦

岡部 麻子

金融機関の取締役執行役員および一般企業の代表取締役としての専門的な知見および 豊 富 な経 験を有しています。
2015年より当社常勤監査役を務めています。

企業法務などを取り扱う弁護士としての専門的な知識や経験を有しています。
2015年より当社社外監査役を務めています。

CFE（公認不正検査士）としての専門的な知見および株式や経営に関する豊富な経験や見識を有しています。2018年
より当社社外監査役を務めています。

公認会計士としての専門的な知見および企業会計に関する豊富な経験を有しています。2022年より当社社外監査役を務めています。

執行役員
社長執行役員

常務執行役員

常務執行役員

執行役員

平田 雄一郎平田 正治郎

藤本 靖博

前田 繁

小﨑 勝

調達本部長 兼品質管理担当管理本部長 兼 内部統制・SDGｓ担当

事業本部長

グローバル事業本部長

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

谷口 敬隆

小泉 正弘

平川 武則

首藤 道信

西村 茂春

事業本部
第二ビジネスユニット
熊本第二事業部長

事業本部第二ビジネスユニット長 兼
関西事業部長

事業本部第三ビジネスユニット長 兼装置第二事業部長※

管理本部
経営企画・情報企画・
IR広報・秘書担当

研究開発本部長※

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

戸田 和博

松﨑 敏行

二宮 秀樹

米田 穣

事業本部
第四ビジネスユニット長 兼デバイスセンター長※

事業本部
第一ビジネスユニット長

管理本部 副本部長 兼
管理本部 法務・知財・コンプライアンス・
経理担当

管理本部
総務・人事担当

前列左から①岡部 麻子、②小山 珠美、③平田 正治郎、④平田 雄一郎、⑤藤本 靖博、⑥上田 亮子
後列左から⑦元田 直邦、⑧遠藤 恭彦、⑨今村 憲、⑩小川 暁、⑪前田 繁、⑫小﨑 勝⑦①⑧②⑨③⑩④⑪⑤⑫⑥

執行役員※2022年10月1日に管掌の変更がありました。

52

Hirata 統合報告書2022

Hirata 統合報告書202253

ガバナンス（G）

グループガバナンス

コンプライアンス

当社グループは、平田機工株式会社およびグループ会の一環として、海外グループ会社への内部通報窓口の設社12社で構成されており、自動車関連設備事業、半導体置、NOハラスメント宣言、リスク管理委員会の設置、与信関連設備事業、その他自動省力機器事業を柱に、北米・管理体制やルールの見直しなどを実施しました。

欧州・東南アジア・中国・台湾を拠点に事業を展開しています。

コンプライアンス憲章

また、グループ 全 体のシナジーを高めるために、グ■基本理念

ループ各社による報告会（国内関係会社は四半期ごと、当社は、取締役会において「内部統制システム整備の基海外関係会社は半期ごと）を定期的に開催し、事業戦略本方針」を定め、グループ統制の強化に取り組んでいます。

や課題の共有、業績のモニタリングなどを適宜実施して平田機工株式会社およびグループ各社は、グローバルに活動する企業として国内外の関係法令、社会規範および社内規程に沿った公正性・透明性のある企業活動を行うため、遵守すべきルールである「行動規範」を制定し、コンプライアンス（法令遵守）に取り組みます。

います。

■行動規範

グループ各社では、当社が派遣・選任した取締役や監査役が、経営陣の職務の執行状況を監視するほか、関係会監査においては、当社の監査役によるグループ会社へ社管理規程に基づき、重要な意思決定に関する当社の関の監査を実施するとともに、「グループ会社監査役連絡

与、コンプライアンス違反など重大事案の当社への報告会」
を定期的に開催し、グループ各社の監査状況やリスクの徹底などを行うことでグループ統制の強化を図ってい関連事項の共有などを通じて、企業集団に対する監査のます。

実効性を高めています。
また、内部監査部もグループ各社グループ統制における直近（2020年度以降）の主な取り組みとしては、リスク管理強化やコンプライアンス推進

私たちは、経営理念に基づき、お客様･株主･取引先･地域社会･従業員に対する企業としての使命と役割を自覚し、広く社会に貢献するために以下の行動規範をヒラタグループで働く全ての役職員に適用し、一人ひとりがしっかりと責任をもって維持･改善していきます。
1. 法令・ルールの遵守
2. 公平・公正な取引
3. 企業情報の開示に対する監査を定期的に実施し、取締役会および監査役会への報告を適時実施しています。

4. 会社資産の適正な管理及び使用
5. 社会への貢献
6. 人間尊重※各項目の詳細についてはこちらよりご確認ください。

7. 機密情報・個人情等の管理
8. 実践報告の義務

https://www.hirata.co.jp/corporate/csr/compliance

コンプライアンス体制

政策保有株式①政策保有の考え方●②政策保有の適否の検証

コンプライアンス推進体制

ントラネットにコンプライアンスWebを設置し、従業員向

当社は、取締役会の下にコンプライアンス委員会を設けに違反事例などを基にした啓発文書などの発行を定期③政策保有株式に係る置し、取締役会の決議および代表取締役の指示に基づ

議決権行使基準

き、コンプライアンス施策の策定やコンプライアンス違反

当社は、取引先企業との中長期的

当社は、取締役会において、基本方

保 有 株 式 に 係 る議 決 権 につ いてが発生した際の調査、分析、中止命令、再発防止策の策定な関係維持、取引拡大を図り、当社

針に基づき、保有に伴う便益やリスは、当社の企業価値向上に資するなどを行っています。また、各施策の実施状況、内部通報の企業価値向上に資する株式のみ

ク、保有継続の可否などについて検ことを前提に、発行会社の持続的制度の運用状況などを含めて取締役会への報告を行って保有することを基本方針としてい証を行っており、保有の合理性が低成長を判断基準として適切に行使います。

ます。

いと判断された株式については売します。

却の検討を行うこととしています。

的に行っています。
取締役会
指示報告

コンプライアンス委員会
委員長（代表取締役社長）

監査役

副委員長

（委員会に出席し意見を述べることができる）（リスク管理責任者）●

コンプライアンス強化のための取り組み

常任委員

当社グループ従業員に対し、「 下請代金支払遅延等防非常任委員止法」や安全保障輸出管理、ハラスメントなどコンプライコンプライアンス委員会事務局

アンスに関する研修を適宜、実施しています。
2020年度よりコンプライアンス実態調査を実施し、結調査・中止命令・指導

報告

各部門
部門コンプライアンス推進責任者

果を基に各種施策・教育を継続しています。また、社内イ

内部通報制度当社は、国内外のグループ会社従業員およびサプライ備し、ヘルプライン運用規程においては、通報者情報の守ヤーさまが通報できる内部通報制度を設けています。通秘義務や通報を理由とする不利益取り扱いの禁止を定報を受け付ける窓口として社内通報窓口に加え、現地言めています。

語や匿名での通報が可能な社外窓口、サプライヤーさま

54

Hirata 統合報告書2022

受け付けた通報については規程に基づき処理を行い、が利用できるサプライヤー通報窓口を設置しています。

コンプライアンス委員会事務局を通じ、取締役会に報告各窓口は「改正公益通報者保護法」に準拠した体制を整しています。

Hirata 統合報告書202255

ガバナンス（G）

リスクマネジメント
リスク管理体制

BCP（事業継続計画）

当社は、取締役会の下にリスク管理委員会を設置し、事当社ではBCP基本方針に基づき、リスクの防止、防衛、取締役会

業目標の達成または持続的な経営を妨げる可能性のあ指示復旧を行います。

委員長

管理を行っています。各部門から集約されたリスクについて、発生の未然防止およびリスク発生後の再発防止策の（代表取締役社長）

監査役副委員長（委員会に出席し意見を述べることができる）●（リスク管理責任者）

策定・実施とそのモニタリングを実施します。

顧客・サプライヤーさま・関係機関への連絡

数日から数か月し、緊急事態に短期間で事業を回復する。

報告各部門

●

従業員と家族の人命および安全を最優先する。

●

顧客の事業への影響を最小化する。

●

ステークホルダーに貢献する。

顧客・協力
会社向け対応

従業員・
事業資源対応取引調整・復元

応急処置・復旧

財務対応

地域貢献活動

中核事業継続方針立案・体制確立

そのリスクの防止、防衛、低減を図ることで事業を継続

リスク管理委員会事務局
モニタリング

初動対応、BCP発動対策本部の設置、被害・安否状況の確認

事態を避けるために、事前に想定されるリスクを抽出し、非常任委員状況を確認しています。

BCP基本方針
予期せぬ災害や問題で事業の継続を危うくするような常任委員策定・実施した取り組みについては、内部監査部が実施

緊急事態の発生ローに従い、BCP組織を中心として、初動対応、事業継続・当日から管理責任者（CRO）を統括責任者として全社的なリスクBCP発動フロー低減を図っています。緊急事態発生時には、BCP発動フ

報告・提案

リスク管理委員会る事象に対処するため、「リスク管理規程」に則り、リスク●

運転資金の確保・支払、調達

BCPの取り組みを定期的に見直し、継続的改善を図る。

リスクの把握と対応

復旧・復興

当社では、ガバナンスなどの経営プロセスリスク、市場変化などの外的要因リスク、人事や情報システムなどのいて、リスク統括担当部門に情報が集約される仕組みとなっています。

間接業務プロセスリスク、生産などの事業活動に関する集約されたリスク情報については、
リスク統括担当部

直接業務プロセスリスクの4つに大別されるリスクを70門がリスクの性質や影響の大きさ、優先度などを総合的の項目にカテゴライズした「Hirataリスクマップ」を作成に検討し、必要に応じリスク管理委員会やコンプライアンしています。
「Hirataリスクマップ」
を基に各リスク項目のス委員会での審議や取締役会への報告を行っています。

主管部署を定め、想定されるリスクや発生したリスクにつ

情報セキュリティ
経営会議

取締役会

方針

報告

情報セキュリティマネジメント
情報および情報機器などの情報資産を漏洩や損害などの脅威から保護し、経営活動を安全に行うため、情報セキュリティ基本方針、情報セキュリティ委員会

リスク統括担当部門
全社的な対応が必要な場合委員会を開催

Hirataリスクマップを基に対応部門を検討
リスクの性質・状況に応じ対応を判断

リスク管理委員会

Hirataリスクマップ
リスク管理委員会事務局

リスク低減・再発防止を審議

ガバナンスなど経営の根幹に関するリスク

各部門
経営への影響が懸念される事項・
すでに発現したリスク

外的要因リスク
情報の集約

自然災害など外部からの影響によるリスク

報告

取締役会

経営プロセスリスク

コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会事務局

各部門
対応依頼

リスク低減・再発防止に向けた取り組みの策定と実施

ンを含めた情報セキュリティ対策のモニタリングを実施しています。
インシデント報告

また、
セキュリティインシデント発生時には、予め用意した手順に従い、対策チームを結成し迅速に対応できるようにしています。

システム管理部門

情報管理部門

情報システム管理者

情報管理責任者

情報セキュリティ強化の取り組み
当社で取り扱う情報資産の安全を確保するため、システムと人的報告

経営会議

生産、設計など業務活動に直接関連するリスク

情報セキュリティ方針、規程、手順モニタリング

監査

人事、法務など経営のインフラに関連するリスク管理体制として、「情報セキュリティ委員会」を設置し、方針や規程類の見直し、リスク分析、および当社グループ会社やサプライチェー

コンプライアンス違反の解決に向けた審議

間接業務プロセスリスク

直接業務プロセスリスク

情報セキュリティ管理規程を策定しています。
リスク管理委員会

情報セキュリティ
統括責任者

内部監査

対策の両面からさまざまな対策を講じています。
システムの一例として、EDR(Endpoint Detection and Response)サービスを導入
し、未知のコンピュータウイルスや標的型攻撃メールなどの新たな脅威に対し、適切な対策を迅速に実施しています。
また、従業員に対し、情報セキュリティ教育や標的型攻撃メール訓練を行うことで、情報セキュリティに関するリテラシーの向上を図っています。

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Hirata 統合報告書2022

Hirata 統合報告書2022

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