標準企業コード登録管理サービス利用規約
本利用規約（以下「本規約」といいます。
）は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（以下、甲という）と甲が提供するサービス「標準企業コード登録管理サービス」（以下「本件サービス」といいます。
）の利用者との権利義務関係について定めるものです。
利用者は、以下に定める本規約に同意し、甲が定める方法にてサービスを利用するものとします。
第 1 条（本件サービス）
甲は、主に EDI（電子商取引、オンライン取引）の中で企業を特定するために使用される標準企業コードについて、企業からの申請に基づき登録・発番・管理を行っており、WEB サイト上での申請を可能としています。標準企業コード登録証は WEB サイト上に作成されます。
2. 甲は、本規約に定める条件にて本件サービスの提供を行い、利用者は、本規約に定める条件にてこれを利用するものとします。
3. 本件サービスのライセンスは、甲が有し、これを甲より利用者に対して提供するものとします。
4. 本件サービスの機能などの詳細および本規約については、甲が運営する WEB サイトに記載され、新しい情報が更新され次第、当該 WEB サイトにて告知するものとします。
第 2 条（定義）
本規約において、次の用語は以下のように定義します。
（1）本件サービス：甲が提供する本件サービスを構成する各ソフトウェアサービスとそれに付随するサービスの総称。
（2）利用者：本件サービスの利用者。
（3）本規約：本件サービスの利用規約。
（4）クライアントシステム：本件サービス利用のための甲が定めたシステム仕様に基づくパーソナルコンピュータやスマートディバイスなどの端末および OS、ブラウザなどのソフトウェア、証明書など。
（5）本システム：クライアントシステムからインターネットを介して接続されるサーバーシステム等本件サービスを提供するためのシステム。
（甲が運営管理するものに限ります。
）（6）ユーザ：本件サービスを利用する特定の者。
（1 ユーザ ID に対し、特定の１名の利用のみ許諾されます。
）（7）ユーザ管理者：本件サービスのユーザ権限設定を行う特定の者。
（１ユーザ ID に対し、特定の１名の利用のみ許諾されます。
）
第 3 条（利用契約の成立）
利用者になろうとする者は、本規約に同意したうえで、本件サービスの利用契約が成立するものとします。
第 4 条（利用開始）
本件サービスは、本規約締結後に甲から利用者に対して通知するメール受信日（以下「サービス開通日」といいます。
）から利用可能となります。
第 5 条（利用期間）
本件サービスの利用期間は、第 3 条（利用契約の成立）に定める本規約の成立の日から、第 20 条（解約・解除）における解約または解除が成立するまでとします。
2. 甲は、利用者が標準企業コードの有効期限を 1 年過ぎても更新しない場合、本契約を終了できるものとします。
第 6 条（利用の当事者）
利用者が設定した ID（当該サービスはメールアドレスを使用）およびパスワードに関する一切の管理責任
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は、利用者に帰属します。利用者は、ID およびパスワードが漏えいし、またそのおそれがあることを把握した場合は、速やかに甲に通知するものとします。また、利用者が設定した ID およびパスワードを使用して行われたいかなる行為も、これらの帰属する利用者による行為とみなされます。
2. 利用者が設定した ID およびパスワードは、特定の１名の利用のみ許諾され、他の者が利用する場合には、他の ID およびパスワードを使用するものとします。
第 7 条（利用者の義務）
利用者は、本件サービスを利用する場合、甲が規定する要件を満たすクライアントシステムを利用して、甲の運営管理する本システムにアクセスするものとします。なお、クライアントシステム及び通信環境の購入および設定等は、利用者の負担で行うものとします。
2. 利用者は、ユーザ以外に、本件サービスを利用させないものとします。
3. 利用者は、ID・パスワード等を第三者に貸与または開示しないものとし、使用する端末にウイルス対策ソフトを導入する等、利用者自身の責任において適切に管理するものとします。
4. 利用者は、ID・パスワード等の紛失、漏えいや不正アクセスの懸念がある場合は、直ちに甲の事務局まで連絡するものとします。
5. 利用者は、利用者・ユーザまたはユーザ管理者に関する登録情報（会社名、本社住所、法人番号、担当者氏名、部署名、役職名、連絡先メールアドレス、連絡先電話番号及び FAX 番号、その他利用申込時に登録した事項）に変更があった場合は、速やかに甲所定の方法により甲へ変更届を出すものとします。利用者は、前述の変更届の提出を怠った場合、甲からの通知または送付書類が変更前の連絡先に到達、延着、または不到達となっても、何ら異議申し立てをしないものとします。
6. 利用者は、前各項に違反し甲に損害を与えたときは、甲に対し損害賠償の責任を負うものとします。また、利用者が前各項に違反し、他の利用者に損害を与えたときは、当該利用者は損害を受けた利用者に対し損害賠償の責任を負うものとし、甲は、損害を被った利用者に対し何らの責任を負わないものとします。
7. 利用者は、甲の求めに応じ、本件サービスの利用に関する調査等に協力するものとします。
8. 利用者は、本件サービスを利用して作成されたデータを、自らの責任において記録を取り、保存および管理するものとします。
第 8 条（データ・バックアップ・ログの利用・管理・保管）
甲は、利用者の本件サービスに関する各種情報のデータまたはバックアップやログなどの通信記録、その他利用者の情報を管理または記録して一定期間保管することがありますが、その義務を負うものではありません。
甲は、利用者の本件サービスに関する各種情報のデータまたはバックアップやログなどの通信記録、その他利用者の情報を、利用者が特定されない統計情報として本件サービスの向上および関連サービスまたはその向上のために活用する場合があります。但し、甲は、利用者による当該情報の開示請求を受けるものではありません。
第 9 条（利用ができない場合）
利用者は以下の各号に定める場合において、本件サービスを利用できない場合があることを予め承諾します。
なお、甲は、それにより利用者に損害が発生した場合において、一切責任を負わないものとします。
（1）本規約において利用が制限されている場合。
（2）不可抗力（法令もしくは行政による規制、ストライキその他の労働妨害、暴動、通商禁止令、革命、戦争、サボタージュ、交通障害、または地震、火災、洪水などの自然災害、或いは通信障害、電源の調達不能、インターネット上障害や仕様による制約、利用者の環境などに依存する個別の事象など、その他甲の支配下にないあらゆる事由もしくは事態）により本件サービスの利用に必要な電磁情報の電子的転送または読み取りが正常に行われない場合。
（3）甲が技術的あるいは運用上緊急に本システムを停止する必要があると判断した場合。
（4）利用者が本規約に違反した場合。
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第 10 条（ソフトウェア・ID 等の使用および管理に関する免責）
甲は、利用者によるコンピュータ操作ミス、クライアントシステムの誤使用、その他利用者のコンピュータネットワークの誤った利用、あるいは甲が規定する仕様に沿わないクライアントシステム等に起因して生じたいかなる損害に対しても一切責任を負わないものとします。
2. 甲は、利用者が設定した ID、パスワードの誤使用または無権限の使用または管理に起因して生じたいかなる損害に対しても、一切責任を負わないものとします。
第 11 条（メンテナンス等によるサービスの一時停止）
利用者は、本件サービスに関するシステム維持、セキュリティ管理等のメンテナンス作業等を理由に、本件サービスの利用に関する処理の全部または一部が一時停止されることがあることについて予め承諾します。な
お、甲は、定期メンテナンスの場合には、利用者に対して原則 7 日以上前に事前に通知するものとしますが、不定期または緊急メンテナンスの場合には、利用者への事前通知を実施予定日まで 7 日より短い期間に通知する場合や省略する場合があります。
甲は、前項に定める一時停止を理由に何らの損害賠償責任を負うものではありません。
第 12 条（利用規約の変更）
本利用規約を変更する場合は、第 1 条（本件サービス）に則り、予め利用者に変更する旨及び変更後の利用規約の内容並びにその効力発生時期を第 13 条が定める通知その他の方法で周知いたします。なお、甲が変更内容を通知した後 14 日を経過しても利用者から本件サービスを解約する旨の申し出がなかった場合、申し出を行わなかった利用者は、変更事項を承諾したものとします。
第 13 条（利用者に対する通知）
利用者に対する通知は、甲の判断により以下のいずれかの方法で行うことができるものとします。
（1）甲の管理するサーバーに掲示する方法による場合、本件サービスの Web サイトに掲載して行います。この場合は、掲載された時をもって利用者に通知が完了したものとみなします。
（2）電子メールにより通知する場合、利用者が本件サービス利用申込の際またはその後に甲に届け出た利用者の電子メールアドレス宛に電子メールを送信して行います。この場合は、利用者の電子メールアドレス宛に送信した時をもって利用者に通知が完了したものとみなします。
（3）郵送により通知する場合、利用者が本件サービス利用申込の際またはその後に甲に届け出た利用者の所在地宛に郵送します。この場合は、利用者の所在地宛に郵送した時をもって利用者に通知が完了したものとみなします。
第 14 条（一般的禁止事項）
利用者は、本件サービスの利用に際して以下の行為を行わないものとします。
（1）甲への申込届、変更届、登録フォーム等に、不実の記載をすること。
（2）ユーザまたはユーザ管理者の ID およびパスワード等を漏洩し、またユーザまたはユーザ管理者にこれを漏洩させること。
（3）不正アクセスまたは攻撃及びそれに類似するアクセスや利用行為。
（4）ウイルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信し、または書き込む行為。
（5）本規約に基づき甲から提供されたものを第三者に貸与、譲渡、担保設定、または使用させること。
（6）本規約に基づき甲から提供されたものを複製、改変、編集、頒布等する行為。また、これをリバースエンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブル等により解析する行為。
（7）甲または第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害し、または侵害するおそれのある行為。
（8）本規約に基づき甲から提供されたものを悪用すること、または甲が許諾した以外の目的で使用すること。
（9）甲または第三者を誹謗、中傷しまたは名誉・信用を傷つける行為、またはプライバシーを侵害する行為。
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（10）甲または第三者の財産を侵害し、または事業・営業活動を妨害する行為。
（11）その他法令に違反し、または公序良俗に反する行為。
第 15 条（保証）甲は、推奨環境において機能するよう合理的な範囲で最大限努力するものとしますが、本件サービスに関して、明示黙示を問わずその他一切の保証（本システムにバグ、その他の瑕疵・不具合がないこと、本システムにウイルスの感染がないこと、本システムへの不正なアクセスまたは本件サービスの不正な利用を完全に防止できること、本システムおよび本件サービスが常時利用可能であること、データの喪失がないこと、本件サービスが利用者の特定の目的に適合すること、本件サービスが利用者の事業に役立つこと、本件サービスにおいて提供する情報の正確性等を含みますが、これに限りません。
）をするものではないものとします。
第 16 条（免責）甲は、本件サービスの利用その他本件サービスに関連して万一利用者および第三者に損害が生じた場合であっても、甲および甲の業務受託者において故意または重過失がある場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
2. 本サービスにおける甲以外の第三者がウェブサイトまたはアプリケーション・ソフトウェアを介して運営するサービス（以下「第三者サービス」といいます。
）との連携に関して、利用者またはユーザは、自己の責任において、第三者サービスを利用するものとし、第三者サービスとの連携に起因する当該サイト・サービスの運営者または第三者との間での紛争その他一切の債権債務関係について、自己の責任と費用で解決するものとし、甲に何ら迷惑をかけず、またこれにより甲が被った損害（弁護士費用を含みます。
）を補償します。
3. 本条の規約は、本契約の終了、解約、または解除後も有効とします。
第 17 条（損害賠償責任）
甲は、第 16 条（免責）第１項に基づいて責任を負う場合においては、現実に発生した通常かつ直接の損害の範囲において登録料 1 期分を上限として賠償する責任を負うものとし、データの喪失、逸失利益、間接損害、または予見の有無を問わず特別損害については一切の責任を負わないものとします。
2. 本条の規約は、本契約の終了、解約、または解除後も有効とします。
第 18 条（権利義務譲渡）
利用者は、本規約に定める権利義務を第三者に譲渡または担保に提供できないものとします。
第 19 条（情報の取り扱い）
甲は、利用者、ユーザまたはユーザ管理者に関する個人情報、ならびに各種利用者情報の取り扱いについては、甲が別途定めたうえ自らの WEB サイトで公開する「個人情報の取り扱いについて」で定めています。
2. 甲は、利用者による本件サービスの利用に関して得た情報について、利用者の事前承諾なしに利用者が識別または特定できる態様で利用しません。また、甲は、利用者の事前承諾なしに当該情報を第三者に提供しません。
3. 甲は、利用者による本件サービスの利用に関して得た情報（但し、特定個人情報等を除きます。
）の属性集計または分析を行い、利用者が識別または特定できないように加工したもの（以下「統計資料」とします。
）を作成し、本件サービスおよびこれに関連する甲のサービス事業の目的で利用または処理することがあります。また、甲は、統計資料を第三者に開示および提供することがあります。
4. 利用者は、甲が裁判所、捜査機関その他の国家機関または地方自治体から正当な手続きに基づいて情報の開示を要求された場合には、利用者の本件サービス利用に関する情報をこれらの機関に開示する場合があることを予め承諾します。
5. 本条の規約は、本契約の終了、解約、または解除後も有効とします。
4第 20 条（解約・解除）
利用者は、本契約の終了および本件サービスの利用の全てを解約する場合、甲指定の手続にて甲に通知するものとし、利用者が指定する廃止日をもって、本契約の終了および本件サービスの解約ができるものとします。
但し、別段の定めがあるものを除きます。
2. 利用者または甲に本規約に定める条件の違反、その他本契約を継続しがたい重大な事由が生じた場合には、相手方は、書面による通知をもって、相当期間を定めてその是正を催告するものとし、かかる期間内に是正されない場合には本契約を解除できるものとします。
3 .前項にかかわらず、利用者が第 14 条（一般的禁止事項）に違反した場合、甲は、何らの催告も要せず即時に本契約を解除できるものとします。
4. 利用者または甲が、以下の各号の何れかに該当するに至ったときは、相手方は、何らの催告を要せずに即時に本契約を解除できるものとします。
（1）自己振出の手形または小切手が不渡り処分となり支払停止事由が発生したとき。
（2）その資産の一部または全部に対して差押え、仮処分、または競売の申立てを受けたとき。
（3）破産手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始、民事再生手続開始の申立てまたはその他財産状況が［著しく］悪化し、もしくはそのおそれがあると認められる相当な事由があったとき。
（4）解散の手続を開始したとき、または事業の全部もしくは重要な一部を第三者に譲渡したとき。
（5）自らの経営または営業に、暴力団（構成員および準構成員を含みます。
）または反社会的勢力を関与（資本による参加および役員としての参加を含みます。
）させた、あるいはこれらの者に資金提供したとき。または、自らの幹部がこれらの者と継続的な交友関係を持ったとき。
5. 利用者または甲いずれの当事者も、不可抗力（法令もしくは行政による規制、ストライキその他の労働妨害、暴動、通商禁止令、革命、戦争、サボタージュ、交通障害、または地震、火災、洪水などの自然災害、或いは通信障害、電源の調達不能、インターネット上障害や仕様による制約、利用者の環境などに依存する個別の事象など、その他甲の支配下にないあらゆる事由もしくは事態）に起因する、本規約に定める義務の全部または一部のいかなる不履行もしくは履行遅滞についても責任を負わないものとします。上記のいずれかの事由ないし事態が継続して 30 日を越える場合は、いずれの当事者も書面の通知により本契約を解除することができるものとします。
6 .前 5 項のいずれにも該当せずに甲が本契約の解約を望む場合、甲は、事前にその旨を利用者に通知し、本契約を解約することができるものとします。
7. 第２項または第 4 項に該当する場合で、利用者の責に帰すべき事由により本契約が解除されたとき、または第 3 項もしくは第 5 項のいずれかに該当して本契約が解除または解約されたときは、利用者は、当然にして期限の利益を失い、甲に対する一切の債務が未払いの場合、直ちに甲に支払うものとします。
8. 一度附番された標準企業コードの登録料については、返金には応じないものとします。
第 21 条（信義則）
本規約に定めのない事項、または本規約の条項の解釈等についての疑義が生じた場合は、利用者および甲の間にて誠意をもって協議し、信義に則して解決するものとします。
第 22 条（準拠法）
本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本国法が適用されるものとします。
第 23 条（裁判管轄）
本件サービスに関する訴訟及び調停については、東京地方裁判所をもって専属的合意管轄裁判所とします。
第 24 条（附則）2021 年 5 月 1 日制定・施行
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