幕別町「町民と考えるオリンピアンの町創生ワークショップ」

無作為に選ばれた住民が議論することの意義
2018年12月22日
構想日本 総括ディレクター
伊藤 伸

自己紹介伊藤 伸⚫ 1978年北海道本別町生まれ、帯広柏葉高校卒。
⚫ 2000年8月、衆議院議員秘書（京都事務所勤務）➢ 当時は同志社大学4年生。大学に行くのはゼミのみ。
⚫ 2004年2月、参議院議員秘書（国会事務所）と構想日本の兼職➢ 8時から17時が秘書、17時から21時が構想日本。
➢ 翌年4月から構想日本の常勤スタッフに。
⚫ 2009年10月、内閣府行政刷新会議事務局参事官➢ 任期付の常勤国家公務員。いわゆる政治任用。事業仕分けを中心とした行政改革全般を担当。
⚫ 2013年2月、内閣府退職、構想日本帰任⚫ 2013年9月～ 法政大学非常勤講師（「NPO論」）⚫ 2015年7月～ NPO法人「NPOサポートセンター」理事⚫ 2018年4月～ 法政大学大学院非常勤講師【審議会等】
内閣官房行政改革推進会議「歳出改革WG」委員、外務省「ODAに関する有識者懇談会」
会長、館山市行財政改革会議会長、太田市まちづくり市民会議会長など。

現在、年間50か所程度の自治体と付き合い。
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公共分野の考え方から他人事自分事へ

公
事業内容

事業の担い手公

私（みんなのこと）（自分のこと）

官

民

（行政）

（住民、国民）

私官

民「公共の利益（住民の利益）」を「官（行政）」がすべて行う仕組みを見直し、住民自身が世の中を担っていく仕組みを作っていく。これこそが「住民自治」。
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「自分ごと化会議」

日本では多くの人にとって政治は他人事になっています。他人事とは、政治家や公務員に任せっぱなしにすること。少し前まで、それでも大きな問題は感じませんでした。しかし、任せられた方は、自分の都合で政治・行政をまわします。これが続くと不正や税金の無駄遣いが増え、政治家や公務員の質も低下します。
こんな状態をなんとかしたい！と始めたのが「自分ごと化会議」です。
事業仕分けに始まり、だんだん発展して、ごみ問題、防災、医療や介護など、住民に関わりの深いテーマについて議論をしてきました。これまでに120回以上行っています。
最近は千葉県鴨川市で廃校になる小中学校の跡地活用という、個別具体的な課題をテーマに議論したり、自治体に限らず議会や住民団体が会議を主催したりなど、「自分ごと化会議」が進化しています。
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行政への市民参加の手法
これまで
公募方式
広報紙等で募集し、住民からの応募によって決める方法。

＜特徴＞
意識の高い人の声を聞くことができる一方で、利害関係者などが手を挙げ、参加者が特定の人に固定化する傾向。

推薦・「充て職」方式
団体からの推薦や首長の一本釣りで決める方法。

これから
公募方式
推薦・一本釣り方式
無作為抽出方式
無作為で抽出した市民に案内を送付し、その中の希望者が行政の取組みに参加する方法。

＜特徴＞
行政と接点の少なかった人、参加を躊躇していた人など、広範な市民の参加を望める。

行政

＜特徴＞
専門性の高い人や地域の有力者を選ぶことができる一方、毎回団体の長を選ぶことによる形骸化や参加者の固定化などの課題あり。

参加手法を一つ追加するだけで、市民と行政の距離が大きく近づく可能性。
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無作為手法の活用① 事業仕分け「市民判定人方式」⚫ 市民判定人方式とは議論は外部の仕分け人が行い、その議論を聞いて、無作為抽出により選ばれた「市民判定人」が判定を行う（１つの班で20名程度、判定人は議論には加わらない）という自治体の事業仕分けの新しい手法。裁判員制度と似ている。

⚫ スタートは埼玉県富士見市
2009年に富士見市で初めて実施。住民基本台帳から1000人を抽出、判定人参加の依頼を送付。そのうち79名が応募（2班に分かれて実施）。
⚫ 市民判定人方式の効果
市民判定人は市民の中から無作為抽出で選ばれるため、一部の関心層だけではないより広範な意見が反映される。また、これまで行政との関わりが少なかった住民にとって、「当事者意識」を持つきっかけとなる。

市民判定人⚫ 参加者属性の変化
無作為抽出による参加者は、「公募」に比べて「女性」「若者」の参加比率が高くなる。
➢ 参加した35名のうち17名が女性（山梨県北杜市）➢ 中学3年生が応募、判定人として参加（千葉県富津市）
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無作為手法の活用② 「住民協議会」（福岡県大刀洗町）
目的⚫ 身近な問題を行政任せにせず、町民自らが自分事として、町の状況を知り意見を出し合う。
⚫ 「自助－共助－公助」の役割分担を、行政の取組の中から具体的に考え課題解決を目指す。

特徴■ 「行政対住民」から「住民同士」の議論へ○行政が住民を「説得する」ためではなく、町の実態、事実を住民に対して「さらけ出す」ための資料作成を行う。
○行政は進め方のシナリオは作らない。外部からのコーディネーターの下であくまでも説明者、討論者の一員として参加する。
■ 委員は無作為抽出で選ぶ○無作為に抽出した住民に案内を送付し、応募のあった人が委員として参加する。
■ 「個人でできること」、「地域でできること」から考える○行政への要望に終始するのではなく、課題解決のためにまずは自分たちでできることから考える。
○「言いっぱなし」で終わらないように、参加者は具体的な課題とその改善策を記入する。

実
施
概要

【テーマ】
（1）「ゴミ行政」（2014年） （2）「地域包括ケア（主に介護予防）」（2014年）（3）「地域自治団体と行政の役割」（2015年） （4）「子育て支援」（2015年）（5）「防災について」（2016年）【参加者】
住民協議会委員（無作為抽出の住民）、テーマの担当課職員、コーディネーター（議論の進行役）、ナビゲーター（解説および議論のリード役）【住民参加状況】
2014年度：送付961、応募者89人（応募率9.3％）、参加者46人（抽選により選出）
2015年度：送付589、応募者48人（応募率8.1％）、高校生9人、計57人
2016年度：送付500、応募者35人（応募率7.0％）、高校生4人、計39人
2017年度：送付500、応募者27人（応募率5.4％）、高校生2人、計29人

選挙権年齢引き下げを踏まえて2015年度からは高校生が参加するなど、さらに進化。
7改善提案シート
改善提案シート
第分科会

名前：あなたが考える現状の課題＜例＞

公園が利用されていない

その課題を解決する方法（住民の役割）・個人として知らない公園が多いので把握する・地域として草刈りなど、公園整備のサポートをする
休憩用のベンチを提供する（行政の役割）

街の中にある遊び場のマップを作成する（その他）

あなたが考える現状の課題

その課題を解決する方法（住民の役割）・個人としてできること

協議会において議論をする中で参加委員が考えた現状の課題を記載。

自助

その課題を解決するにあたり、個人、地域、行政それぞれが取り組むべきことを記載。

・地域としてできること

共助（行政の役割）

公助
（その他）

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参加者の役割①無作為に選ばれた町民
今回のテーマである「オリンピアンの町創生」について、現状を把握したうえで普段の生活から感じることなどをもとに住民間で議論する。

②コーディネーター（進行役・構想日本が選定）
議論の進行役および論点整理、必要に応じて論点の提示、事実関係の確認などを行う。

③事務局
全体の進捗管理及び意見調整、庁内検討会議および各課、構想日本との連絡調整。
必要に応じて行政の取組みの現状やその目的などについて説明。
また、町民やコーディネーターからの質問への対応。

無作為に選ばれた人を中心にして、公共施設の必要性や具体的な中身を考える手法は、全国的にも珍しく、注目されている。
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住民協議会の応募率
14.0%

13.3%

12.0%

10.0%

9.3%
8.1%

8.0%

7.0%
5.4%

6.0%

4.7% 4.7%
4.0%

4.1% 3.9%

応募率平均
3.1％
3.4% 3.1%

2.8%

2.4%

2.0%

0.0%

＊

※

＊ 議会会派主催での実施

2.0% 2.0% 1.8%

※ 議会主催での実施

1.5% 1.3%＊＊

1.0% 0.8%★

＊★ 市民団体主催での実施

住民協議会は事業仕分けに比べて参加回数は多いが、応募率はそれほど低くない。
10参考：市民判定人アンケート（１）①

各項目における事業仕分け参加前後の意識・行動の変化

設問１) 税金の使い方への関心度

設問２) 行政の事業の内容についての理解度

設問３) 行政や議会の情報への関心度

設問４) 地域づくりに関わる集まりに参加する頻度※2009年～12年に実施した事業仕分け市民判定人方式（のべ35自治体）において判定人を務めた2846人が対象。回答率43.4％。

【その他の変化】
１．事業仕分けへの参加によって行政の応援団に変わる。
２．「利用者」「受益者」の視点に「納税者」の視点が付け加わる。
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参考：市民判定人アンケート（２）※○「事業仕分け」に市民判定人として参加した住民へのアンケート結果 より。
事業仕分け以前の役所との関わり頻度

議会の傍聴に行きますか？
2.だいたい無回答
行っている。
2% 1.必ず行っている。
4%0%

3.頻繁に4.その他行っていた
4%
9%
2.年に数回は行っていた（職員とある程度話をする）
27%

1.ほとんど行ったことがなかった（たまに住民票等を取りに行く程度）
60%

3.ほとんど行かない。
24%

選挙の投票に行きますか？

3.ほとんど 4.行ったこと行かない。
がない。
2%
2%
2.だいたい行っている。
12%

無回答2%

4.行ったことがない。
70%

1.必ず行っている。
82%※2013,14年度に市民判定人方式で事業仕分けを実施した12自治体の市民判定人経験者約1100名が対象。回答率52%。
12参考：市民判定人アンケート（３）
地域で誰が主体的に行動すべき？

自治会への加入状況
3.加入しているかどうか分からない。
2.加入して3%いない。
5%

5.その他
1%

4.住んでいる地域に自治会／町内会がない。
1%

6.今のままで充分
5.地域の政治 1%（議会）
2% 4.地域の行政（役所）13%

1.加入している。
90%

3.地域のNPO、民間企業
1%

無回答
4%

7.その他
2%

1.住民ひとりひとり37%

2.地域全体（自治会／町内会含む）
40%

アンケート結果から見えてくる参加住民の特徴
1. 役所との接点が少ない
2. しかし、投票や自治会加入など社会的な関心は高い
3. 自助、共助の意識がきわめて高い

これまで、行政も政治もこの層へのアプローチができていなかったのではないか？

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無作為抽出での住民参加の成果
意識の変化

行動の変化

1. 非常にためになりました。いろいろな意見が出て納得する部分が多く、とても楽しい時間でした。この取組はとてもいいと思います。また是非来たいと思いました！
！（伊勢原市、30代女性）

1. 参加した市民の有志メンバーで、この地域の役に立てることを考える会を結成。今後NPO法人化を目指す。（行方市）

2. 市が事業仕分けや市民判定人方式を採用されたことは、すばらしく思います。市民と一緒に築こうとする取組に共感します。行政、議会だけでなく、市民参加型議会もあれば良いかと。難しい議論よりも身近なことを市民は望んでいると思います。 （加古川市、50代男性）
3. コーディネーターの話が大変良く、理解することができた。また、役場の職員の前向きな考えがよく伝わってきた。 （三木町、50代男性）
4. この半年間、これほど自分のふるさとのことを考えたことはなかった。（行方市、50代女性）
5. 今回たまたま市民の中から選ばれて参加できることになってとても良い機会だったと思い感謝しています。ただ何も知らず考えることもなかった行政だったり税金の使い方を知る事ができました。 （銚子市、40代女性）

2. 協議会に参加して以降、地域のことを「自分事」として考えることの必要性を感じて、自分が住む地域の「女子会」（勉強会）を結成。（富津市、40代女性）
3. 学校への関わりが必要だと感じ、PTA会長の選挙に立候補、就任。（大刀洗町、40代男性）
4. 行政の仕事に関心を持ち、公務員採用試験を受験。
（大刀洗町、20代女性）
5. 協議会に参加したことで、心の病を患った自分の経験を活かせることもあると感じ、子育ての悩み相談に関するサークルを立ち上げた。（太田市、30代女性）

一つのテーマについて３～４回継続的に議論する住民協議会では、意識だけでなく行動の変化が起きている。
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