orum
高齢社会フォーラム

はじめに︱ 高一家族形態の変化
・
所
得
構
造
から
見る

東京経済大学教
授

齢人者暮のら社し会高経齢済者
的の生増活加と奥山正司

ここでは、高齢期の時期を単身で過ごす高齢者（以後、文脈によって、「単身高齢者」「一人暮らし高齢者」「単独世帯」の言葉を同義語として使用する。ただし個人単位か世帯単位であるかによって、集計するパーセントは異なる）の社会経済的な生活に焦点をあて、分析する。そのための手順として、まず高齢者（65 歳以上の者）のいる家族形態の変化をみたうえで、主に単身高齢者（場合によっては、高齢者世帯を対象）の社会経済的な生活の基礎となる所得構造を明らかにする。より具体的には、単身高齢者（統計資料の制約により「高齢者世帯」の概念を使用）の所得の源泉はどのようなものから成り立っているのか。また、単身世帯は総世帯のなかで相対的には貧困世帯として位置づけられるのか。さらには、単身世帯（高齢者世帯で代用）と被保護世帯、単身高齢者のリスクと家族的支援などについて明らかにする。

Ⅰ. 単身高齢者の増加と出現率の様相
国勢調査や国民生活基礎調査によれば、ここ数十年の間、「三世代世帯」が一貫して減少し、その反面、「単独世帯」「夫婦のみの世帯」「親と未婚の子のみの世帯」が増加の一途を辿っている。その結果、
おくやま・しょうじ

かつて、親・子・孫といった三世代で生活する世帯

東京経済大学現代法学部教授。
1947 年山形県生まれ。成城大学大学院文学研究科博士課程単位取得退が普遍的にみられた現象は、現在、5 世帯に 1 世帯学及び一橋大学大学院社会学研究科博士課程社会問題・政策専攻単位取得満期退学。1972 〜 1995 年、東京都老人総合研究所に勤務、主任研究員、デューク大学加齢・人間発達研究センター客員主任研究員を経て、1996 年、十文字学園女子大学
社会情報学部教授。2000 年より現職。日本老年社会科学会監事、日本家族社会学会監事。主な著書に、『大都市における高齢者の生活』（法政大学出版局、2009 年）、『高齢者福祉（新版）』（共著、有斐閣、1997年）、『老人福祉論』（共著、ミネルヴァ書房、2007 年）、『エイジズム』（共訳、法政大学出版局、1995 年）などがある。専攻：老年社会学、高齢者福祉論。

程度であり、地域によってはむしろめずらしくなってきている。
ところが、こうした現象を市郡別（「国民生活基礎調査」2006 年）にみると、「郡部」では、「子どもと同居」している世帯が依然として 5 割を超え、逆に「単独世帯」と「夫婦のみ世帯」を合計した割合は 45.7%といまだ過半数には達していない。
一方、「大都市」や「人口 15 万人以上の市」では、◆ Dia News No.59 ◆ 2009.10.25 ◆3orum

図 1-a 性・年齢別一人暮らし高齢者数及びその出現率（全国、1975（昭和 50）年・ 2005（平成 17）年）
一人暮らし高齢者：69,590人（3.0 %）65〜74歳

1975年
全国男性

一人暮らし高齢者

合計：2,360,821人

一人暮らし以外の高齢者

一人暮らし高齢者：30,720人（3.6%）

75歳以上

合計：862,354人
一人暮らし高齢者：615,254人（9.3%）

65〜74歳

合計：6,584,749人

2005年

一人暮らし高齢者：435,953人（10.2%）

75歳以上

合計：4,289,850人

一人暮らし高齢者：206,900人（7.5%）
65〜74歳

合計：2,756,854人

1975年
全国
女
性

一人暮らし高齢者：83,520人（6.2%）
合計：1,350,960人

75歳以上

一人暮らし高齢者：1,282,571人（17.1%）
合計：
7,485,358人

65〜74歳

2005年

一人暮らし高齢者：1,531,000人（20.9%）
合計：
7,312,048人

75歳以上

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

8,000
（千人）

「子どもと同居」している世帯より「単独世帯」やの間では 5 歳ごとにその比率は上昇し、高齢後期に「夫婦のみの世帯」を合計した高齢者世帯の方がは入ると再び低下する傾向がみられた。
（表略）このるかに多い。特に、「大都市」では「夫婦のみの世時期は、一人暮らしの割合は相対的には少なかった帯」が多く、「単独世帯」も 5 世帯に 1 世帯の割合

ものの、こうした現象は、比較的年齢が若く、身体で出現していることから、むしろ子どもとは分離し的にもそれほど問題がない高齢前期は、老親側、子た生活を送っている高齢者が多く存在している。

ども側ともそれぞれ独立した生活を営む者が増加しでは、こうした一人暮らし高齢者数（単身高齢者てきていると推測することができる。しかし、その数）とその出現率について、全国と東京都に 2 区分

一方では、老親子同居の割合は老親側の年齢が高いし、さらに性・年齢階級別にして、1975（昭和 50）ほど、また男性より女性ほど、女性のなかでは有配

年と 2005（平成 17）年の 2 時点でどのように変化し偶者であるより無配偶者であるほどに高くなる傾向てきたかを検討してみよう（国勢調査、図１-a・b）。

がみられ、高齢後期により依存的な傾向がみられた

1975 年時点、全国の単身（一人暮らし）高齢者（奥山、2004）。それは、高齢前期に単身高齢者や夫数は 50 万人にも達しておらず、その出現率も男性婦のみの生活をしていたとしても、西欧社会のようでは 5%にも達せず、女性を含めた合計でも高齢者にその後も一生その生活を維持する高齢者ばかりで人口総数の 5%程度に過ぎなかった。一方、東京都

はなく、むしろ身体的に弱くなったり、病気になっにおいても、男性・女性及び男女合計の各年齢層でたときには、再び子どもと同居する者（途中同居）も全国の動向より若干高い傾向がみられるだけで、が多いことを意味している。

全国とそれほど顕著な差がみられなかった。

ところが、2005 年時点になると、単身高齢者のまた、65 歳以上人口の高齢期を高齢前期（65 〜出現率は男女を合計した 65 歳以上全体では、全国74 歳）と高齢後期（75 歳以上）に二分してその出では 15.1%、1975 年の約 3 倍、絶対数にして約 10現率の推移をみてみると、1975 年当時、高齢前期倍、東京都においては同じく 21.7%で、1975 年の 34◆ Dia News No.59 ◆ 2009.10.25 ◆図 1-b 性・年齢別一人暮らし高齢者数及びその出現率（東京、1975（昭和 50）年・ 2005（平成 17）年）
一人暮らし高齢者：7,285人（3.6%）
65〜74歳

1975年
東京男
性

一人暮らし高齢者

合計：201,454人

一人暮らし以外の高齢者

一人暮らし高齢者：2,855人（4.5%）

75歳以上

合計：63,925人
一人暮らし高齢者：94,893人（15.4%）

65〜74歳

合計：616,124人

2005年

一人暮らし高齢者：63,074人（16.8%）

75歳以上

合計：374,891人

一人暮らし高齢者：19,525人（8.6%）
65〜74歳

合計：227,775人1975年
東京女
性一人暮らし高齢者：6,150人（6.3%）
合計：97,657人

75歳以上一人暮らし高齢者：156,793人（22.3%）
合計：702,220人

65〜74歳

2005年

一人暮らし高齢者：183,683人（30.5%）
合計：602,292人

75歳以上

0100200300

400500600700800（千人）

出所：『国勢調査』昭和 50 年及び平成 17 年より筆者作成（図 1-a、b とも）

倍から 4 倍、絶対数にして 14 倍に増加している。

であり、生活を規定している所得（収入）の多寡が特に、東京都では、女性の 75 歳から 84 歳までの間問題となる。ここでは、「国民生活基礎調査」によは、約 3 分の 1 が一人暮らしをしており、65 歳以上り、高齢者のいる世帯のなかで、「単身高齢者世帯全体でも 26.1%の高率となっている。

（男女合計）」「男性の単身高齢者世帯」「女性の単身こうした現象は、先に示した高齢者の子どもとの高齢者世帯」が「高齢者の夫婦のみの世帯」や「三途中同居もさることながら、むしろ、近年は、一生世代世帯」と比較した場合、どのような所得構造を単身者として生活している高齢者層が多く出現して示しているのかを明らかにしたうえで、その所得のいることをうかがわせる。その意味では、高齢者の種類別にみた所得金額の特徴を考察する。そして、単身者生活は、ライフコースの一環として主体的にさらに、被保護世帯の比率が高いといわれる「高齢選択した（あるいは、せざるをえない）結果として者世帯」、とくに「単身高齢者世帯」の特徴を明ら出現しているといえる。

かにする。
まず、世帯類型別にみた所得金額別世帯数の相対Ⅱ. 単身高齢者の社会経済生活とその特徴累積度数分布を考察する（図 2）。横軸に所得金額（年額）、縦軸に相対累積度数をとると、高齢者のい生活の側面は、「一日の生活時間」の視点からみる世帯数（総数）は、45 °の対角線上よりやや急カて生理的時間、労働時間、余暇時間に区分することーブ（右肩上がり）を示しており、500 万円までのができ、またその内容も多種多様であるが、高齢者各所得階層にほどよく分布していることがわかる。

のみならず、人間が潤いのある生活をしていくため

一方、「夫婦のみの世帯」「男性の単身高齢者世帯」」「女性の単身高齢者には、一定の生活水準を維持していく必要がある。 「単身の高齢者世帯（男女計）
したがって、人間の生活は社会経済的な生活が基本世帯」になるほど、急勾配のカーブを描き、低所得◆ Dia News No.59 ◆ 2009.10.25 ◆5orum
図 2 高齢者のいる世帯の世帯類型別にみた所得金額別世帯数の相対累積度数分布（平成 19 年度）
100（%）

単独世帯
（男女計）

90

単独世帯

80
70

単独世帯
（男）

相対 60
累積
度 50
数

階層に属している高齢者が多いことを示している。

夫婦のみの世帯（女）総数（高齢者のいる世帯全体）

40「200 万円以下」の階層に所属する世帯は、「男性の30単身高齢者世帯」で 53.8%、「単身高齢者世帯（男女20計）」で 65.3%、「女性の単身高齢者世帯」に至って103世代世帯は 69.0%に達している。同様に、「400 万円以下」の階層には、それぞれの世帯が 9 0 . 0 % 、9 3 . 5 % 、94.7%に及んでいる。この事実は、いうまでもなく、男性の単身世帯より女性の単身世帯の所得がきわめ

100 200万円未満

300

400

500

600

700

所得金額（万円）

800

900 1000万円以上（注）平成 19 年度調査の所得とは、前年の 1 年間（平成 18 年 1 月〜 12 月）の所得（出所）厚生労働省『国民生活基礎調査』（2007 年）第 2 巻よりて低いということを示唆している。また、こうした背景には、女性高齢者の場合、過去の職業暦による降は、上がったり下がったりしながら、停滞してい年金の低さ、寡婦になった場合の経済的な条件の劣る傾向がみられる。そうしたなかで、総所得に占め悪さ等が関連していることはいうまでもない。

る「公的年金・恩給」（社会保障関係給付金）の割

では、こうした世帯はどのような所得から収入を合は約 7 割を占め、結果として、それが高齢者の生得ているのであろうか。
「国民生活基礎調査」では、活費に占める位置をますます高くしてきている。そ

所得に関連させ、「単身高齢者」をひとつの単位との一方で、子どもへの経済的依存度はきわめて小さしては分類していない。そのため、単身世帯を含むくなってきている。

「高齢者世帯」（65 歳以上の者のみで構成するか、これらのことから、従来、高齢者の生活の経済的またはこれに 18 歳未満の者が加わった世帯をいう）

側面は老親子の同居というかたちでの子どもへの依を代用して、所得との関連を考察する（図 3）。所得存度が大きかったが、高齢者の自立志向の高まりとの種類は、「稼働所得」「公的年金・恩給」「家賃・ともに（ 1 世帯あたりの平均総所得金額は小さいも地代の所得」「利子・配当金」「年金以外の社会保障のの）、彼等の自助能力は徐々に高まってきている

給付金」、「仕送り」「個人年金」及び「その他の所といえる。ただし、この数値の裏には、大多数の社得」を合算した「その他の所得」である。2006（平会階層の低い階級に属する単身高齢者と一部の高い成 18）年の高齢者世帯における「一世帯あたり平均階級に属する単身高齢者がいることも忘れてはなら所得金額」は、総所得で 306 万 3,000 円である。そない。のうち、最も多い所得の種類は、「公的年金・恩給」

一方、所得の少ない高齢者世帯、特に単身高齢者の 209 万 4,000 円であり、逆に最も少ない所得の種世帯と被保護世帯とはどのように関連しているので類は「年金以外の社会保障給付金」の 2 万 5,000 円、あろうか。図 4 によれば、2006 年の被保護世帯の総また「仕送り」と「個人年金」等を合算した「その数、107 万 3,650 世帯のうち、「高齢者世帯」が約 47

他の所得」は 15 万 2,000 円である。ここ 20 年間の万世帯で全体の 44%を占め、「傷病・障害者世帯」推移をみると、1985（昭和 60）年から 1998（平成（37%）に代わってここ数年、4 割台を維持しており、10）年までは、所得が大幅に増大（物価上昇に起因最も多くなっている。世帯保護率は、「母子世帯」がする所得の目減りがあるが）した後、2001 年度以117.5 ‰と断然高い。
「高齢者世帯」は 1975（昭和6◆ Dia News No.59 ◆ 2009.10.25 ◆図 3 高齢者世帯における所得金額と構成
公的年金・恩給
1985年
（昭60）

稼働所得 家賃・地代の所得、利子・配当金年金以外の社会保障給付金 3.9
39.6
6.8
仕送り、個人年金
総所得：239.3 その他の所得 2.5

47.2（%）

1992年
（平4）

57.0

1994年
（平6）

60.5

1996年
（平8）

62.5

27.8

1985年
（昭60）

32.5

14.4

1995年
（平7）

43.7

8.6

1.0
6.0 3.9

316.0
23.3

1.2
3.0

8.0

335.5

1.6

2000年
（平12）

65.7

20.5

高齢者 母子 傷病・障害者
その他（%は世帯数に対する割合）
1975年 34.3（%） 9.5
46.1
10.2 704,785世帯
（昭50）

1.2
296.0
1.4
7.2 3.0

26.8

64.6

世帯数（1か月平均）

8.9 2.4

30.5

305.0

1998年
（平10）

7.9

2000年
（平12）

46.0

43.6

42.3

7.8

5.5

40.3

2005年
（平17）

43.5

8.7

2006年
（平18）

44.1

8.6

778,797世帯

9.5

600,980世帯
5.9

750,181世帯

37.5

10.3

37.0

0

200

400

600

800

総数 高齢者
20.7 144.1
20.4
79.5
14.2
45.1
15.8
42.6
22.1
54.1
22.6
56.0

母子
173.5
216.8
103.7
94.3
131.0
117.5

1.3

67.0

19.9

5.4
4.5

2004年
（平16）

1.3

4.2

296.1

2006年
（平18）

68.4

18.4

7.5

0.8
5.0

306.3
50

100

150

200

250

10.2

1,073,650
世帯

1,000

1,200（千世帯）

4.4

304.6

20.4

69.6

1,039,570
世帯

4.3

319.5

2002年
（平14）

0

図 4 被保護世帯の世帯類型別状況の推移

300
350（万円）

資料：厚生労働省『国民生活基礎調査』（注）1. 年次は所得年（調査年の前年）

50）年に 144.1 ‰と高かったが、その後、低下し続け、2006 年には 56.0 ‰にまで落ち込んでいる。これは、前述したように、高齢者世帯の被保護世帯数が減少しているのではなく、長寿化とそれに伴って後期高齢期になっても夫婦で暮らす者や一人暮らしの生活を選択している高齢者及び一人暮らしの生活を余儀なくされている高齢者（夫婦のみの世帯など一般の高齢者世帯も同様）が増加していることの帰結である。したがって、指数でも明らかなように、被保護世帯の中でも「高齢者世帯」（2006 年の指数は 214）が大幅に増大しているなかで、高齢者の単世帯保護率（‰）
1975年（昭50）1985年
1995年（平7）
2000年
2005年
2006年

傷病･障害者･その他
12.4
12.0
8.0
8.9
13.1
13.2

指数（昭和50年度＝100）
総数 高齢者
1975年（昭50） 100.0 100.0
1985年
110.5 110.0
1995年（平7）85.3 114.9
2000年
106.4 154.2
2005年
147.5 204.3
2006年
152.3 214.2

母子 傷病･障害者 その他
100.0
100.0
100.0
162.3
108.2
80.0
74.6
78.4
45.8
89.9
90.1
60.8
128.9
120.9
118.0
131.9
123.2
120.9

単身世帯割合率（%）
総数 高齢者
1975年（昭50）
55.1
77.1
1985年
57.2
82.1
1995年（平7）
71.8
88.1
2000年
73.5
88.1
2005年
73.7
88.4
2006年
74.1
88.7

母子 傷病･障害者 その他
････
59.9
27.0
････
65.1
26.3
････
76.5
34.3
････
78.1
42.8
････
79.1
54.2
････
79.3
55.2

（注）現に保護を受けた世帯である。被保護世帯について、平成17 年より、世帯類型の定義を変更している。
資料：厚生労働省『社会福祉行政業務報告』（平成 13 年度以降）、『被保護者全国一斉調査』（平成 12 年以前）、『厚生行政基礎調査』（昭和 60 年以前）、
『国民生活基礎調査』（平成 7 年以降）

身世帯の割合も 88.7%を占めるに至っている。これは概して言えば、単身高齢者の貧困化現象である。

ク」を、「その世帯の一人当たり所得が、全世帯一人当たり平均所得の 50%未満であること」と定義しⅢ. 単身高齢者の低所得リスクとているが、単身高齢者世帯は、①有業人員が少なく、家族的支援のリスク勤労収入がないか少ないこと、②年金給付水準が低いこと、③高齢者の夫婦間や子ども世代との同居に上記の単身高齢者の貧困化現象は、すべての単身よる所得保障機能がないことなどがあげられてお高齢者に当てはまるものではないが、総じて、低所り、全世帯の中では相対的に低所得リスクの世帯に得リスクと家族的支援のリスクは避けられない。

属する傾向が高い（表 5）。

みずほ総合研究所が作成した「高齢者のいる世帯

では、単身高齢者の子どもによる家族的支援・接類型と低所得リスク」によれば、単身高齢者世帯は、触頻度はどのような態様であるのか（家族的支援の男性・女性の性差にかかわらず、こうしたリスクが態様は、老親と子どもたちの居住関係（「同居」「近大きいことを示唆している。ここでは「低所得リス居」「遠居（遠方別居）」）に大きく規定され、単身◆ Dia News No.59 ◆ 2009.10.25 ◆7

orum

表5

高齢者のいる世帯類型と低所得リスク
単身世帯

低所得リスクの種類①有業人員が少なく、勤労収入がない／少ない

男性単身女性単身夫婦のみ

○

○

△

ひとり親と未婚の子△

三世代
×

平均有業人員は 平均有業人員は 平均有業人員は 平均有業人員は 平均有業人員は 平均有業人員は
0.28人
0.18人
0.51人
1.63人
1.04人
2.58人

△
②年金給付水準が低い

核家族
夫婦と未婚の子
×

○

××

○

○

世帯あたり公的 世帯あたり公的 世帯あたり公的 世帯あたり公的 世帯あたり公的 世帯あたり公的年金・恩給受給 年金・恩給受給 年金・恩給受給 年金・恩給受給 年金・恩給受給 年金・恩給受給額は160万円
額は127万円
額は257万円
額は241万円
額は124万円
額は136万円③夫婦間や子世代との同居による所得保障機能がない

○○△

△

△

（場合による） （場合による） （場合による）×（注）1. 図表中の○は当該世帯が低所得リスクに該当している可能性が高い、△は場合によって該当、×は該当する可能性が低いことを表す。
2. ①は、世帯あたりの平均の有業人員が、高齢者がいる世帯の平均（1.13 人）の 3 分の 1 未満の場合に○、3 分の 1 〜平均未満の場合に△、平均以上の場合に×とした。
3. ②は、世帯あたりの平均の公的年金・恩給受給額が、高齢者がいる世帯の平均（189 万円）を大幅に下回る場合に○、平均近辺の場合に△、平均を大幅に上回る場合に×とした。
4. ③は、核家族世帯における同居が所得保障の機能を果たすかどうかは、高齢者の配偶者や未婚の子の就労状況にもよるため、△（場合による）とした。
5. 図表中の数値は厚生労働省『国民生活基礎調査』（2006 年）による。
（資料）みずほ総合研究所作成を筆者が一部改変

高齢者は近居か遠居によっても異なることが考えられる）。

サポート関係がかなり行われていると推測される。
また、内閣府が行った「一人暮らし高齢者に関す単身高齢者の子どもとの接触頻度については、内る意識調査」（2002 年）によれば、「心配事や悩み事閣府（総務省）が 5 年ごとに実施している高齢者のの話し相手や相談相手」については、「子ども」が国際比較調査（第 6 回調査は 2006 年）によってみ圧倒的に高く、2 位の「兄弟姉妹」、3 位の「友人・てみよう。日本の単身世帯では「ほとんど毎日」か知人」を大きく引き離している。したがって、一般

ら「週に 1 回以上」という頻繁な接触は、51.3%

的に単身の高齢者にとっては、子どもは社会規範に（26.3%＋ 25.0%）であり、近居型の多い欧米 3 か国支えられた安定したサポート源として作用していると比較すれば、アメリカやフランスよりかなり低く、といえる。

またドイツよりもやや低いところに位置づけられそれでは、単身高齢者の老親とは離れて暮らす子る。
（P9の図 6）しかし、別居子との接触頻度を調査

どもからみた場合、どのような家族支援が考えられし始めた 1986（昭和 61）年の第 2 回調査（
「ほとんるのか。

ど毎日」19.6%、「週に 1 回以上」31.4%）より今回先の近居型であれば、お互いに自立しながら、での第 6 回調査に至るほど、徐々に接触頻度が高くなきうる限り接触頻度を頻繁にし、親子の情緒的・精ってきており、別居している子どもと老親との関係神的依存関係を濃密にすることが可能であるが、そは、少しずつ欧米型に近づきつつあるといっていい。の一方では、子どもが仕事の都合や老親とは離れてかつて、老親子の親族交渉は「同居子との密接な交暮らしているため、それほど頻繁には会えない「遠渉と別居子との疎遠な交渉」（湯沢、1972 年）とい居」のケースも多くみられる。こうしたケースでは、われていたが、現在は「老親が 1 人の子どもと同居

現在、ガスや水道、ポットなど生活インフラの利用

すると、他の別居子との交渉はやや少なくなる傾向

状況から日常生活の様子を把握したり、携帯電話やがみられる」程度で、その接触頻度は「三世代世帯」

パソコンを利用して安否確認ができるさまざまなサを除いては、それほど少なくないようである。そこービスがみられるようになってきている。近年、もでは、相互援助はもちろん、精神的・情緒的援助やしもの場合に備えるサービスとして、民間のビジネ

8◆ Dia News No.59 ◆ 2009.10.25 ◆図 6-a

別居子との接触頻度（単身世帯・夫婦のみの世帯）
ほとんど毎日

週に1回以上26.3

単身世帯

月に1〜2回

25.0

年に数回
26.3

ほとんどない
15.8

6.6

日本0.7↓

夫婦のみ世帯21.90

図 6-b32.9
2032.94060

11.380100（%）

別居子との接触頻度（日本・アメリカ）
2.6
↓

日本

16.7

アメリカ

30.1

34.9

41.2020

15.7

39.6
4060

12.5
80

1.7
↓
5.0100（%）

『高齢者の生活と意識 第 6 回国際比較調査結果報告書』（内閣府、平成 19 年 10 月）

スサービスが徐々に大きくなってきている。

年度にかけ民生委員による『助け合い活動』をスタ

他方、単身高齢者といっても、これまでの個々人ートさせた。この活動では、65 歳以上のお年寄りやが生きてきたキャリアが色濃く反映されており、悲障害者を対象に、「部屋の明かりはついているか？」

惨なケースも数多く存在している（吉田太一、2006「新聞や郵便物がたまっていないか？」などをチェ年）。特に、近年、大都市やその週辺地域に居住すックする、いわゆる 見守り活動 を行っているとる高齢者の孤独や自殺などが浮き彫りになっていいうことである。

る。ここでは、そうした地域の事例として、千葉県現在、こうした一人暮らしの高齢者を孤立させな松戸市常盤平団地をとりあげる（常盤平団地地区社

い取り組みは、全国各地域の自治会や地方自治体、会福祉協議会、2005 年）。

財団法人等でも積極的に取り組んでいる姿がみいだ

東京のベッドタウンである常盤平団地（松戸市）

される（厚生労働問題研究会、2008 年）。

は、1960（昭和 35）年から 1962 年にかけて誕生し、最も多くの人がいた 1974（昭和 49）年には、16,000Ⅳ. おわりに人を超える方々が暮らしていた。
ショッキングな中高年の孤独死が起こったのは本論文では、単身高齢者数と出現率がどのように1999（平成 11）年である。団地内で死後 3 年を経過変化しているのかを時系列及び性、年齢別に明らかしている男性の白骨体が発見された。59 歳で亡くにしたうえで、単身高齢者の経済生活に焦点をあて、なり、生きていれば 62 歳であった。その後も孤独その基礎となる所得構造や被保護世帯との関連及び死が少なからず見受けられ、2002（平成 14）年には、子どもの家族支援としてどのようなサービスが考え6 件の孤独死が発生し、死後 4 か月後に発見というられるのか及び地域の孤独を中心としたネットワーケースもあったという。

クづくり等を提示してきた。ここでは、その要約と千葉県警刑事部捜査第 1 課の調べによると、県内展望を述べておわりにかえることにしたい。の 2002 年度中の変死体等は 5,863 体で、この内 60

単身の高齢者人口については、高齢前期だけでな歳以上の一人暮らし孤独死は 616 体である。孤独死

く高齢後期においても短期間に大幅に増大し、そのの発生は、常盤平団地に限ったことではないが、同出現率も 1 割をはるかに凌ぐ勢いであり、一生、単団地のある松戸市では、1994 〜 1995（平成 6 〜 7）

身者として生活している高齢者層が多く見られる。

◆ Dia News No.59 ◆ 2009.10.25 ◆9orum

単身高齢者の社会経済的な生活の基礎である所得層の重みを増していくであろう。さらには、家族の構造は、公的な社会保障関係給付の高まりと高齢者包括的な支援からもれた孤独な一人暮らし高齢者に自身の自立志向の高まりによって、自助能力は徐々とっては、地域のネットワークや身近な自治体が最に高まってきている。しかし、相対的にも絶対的に後のセーフティネットである。

も低所得階層が多く、被保護世帯との関連では、単いうまでもなく、こうした家族や地域を中心とし身高齢者が比較的多く、受給率の高い様相がうかがたネットワークづくりの体制が単身高齢者にとってえた。その意味では、高齢者の単身世帯は、低所得は、ことのほか重要である。

としてのリスクが大きく、年金・生活保護を中心と＊本稿は、2008 年度東京経済大学共同研究助成費（Ｄ 0801）の助成を受けて実施した研究成果の一部である。記して謝意を表したい。

した社会保障の充実が必要であることはいうまでもない。
一方、単身高齢者と子ども家族の接触頻度は、従来、仮説的に考えられていた割合よりかなり高い頻度が認められた。また、単身高齢者への子ども家族の支援サービスは、最も問題が多いとされる「遠方別居」については、IT の普及などにより、生活インフラの利用状況から単身高齢者の日常生活の様子を把握したり、パソコンなどを利用した安否確認のサービスなどがひとつの有効な手段として機能することが確認できた。
今後は、世代を問わず、生活の多様化と個別化が進み、ますます主体的な生活を求めるようになると考えられる。また、少子高齢社会をむかえ、老親の介護機能は弱まることはあれ、強まることはないと考えられるが、その一方では年金や医療、介護に関する世代間扶養の問題はますます大きくなりつつある。
したがって、今後は、活動的な高齢者が増える一方、援護を必要とする高齢者も絶対的にはますます増加し、その結果として高齢者のための社会福祉サービスを中心とした外部機関への依存は、今後一層の深まりと多様化を増すであろう。
その一方で、家族機能の重要な要素である老親と子どもの情緒的なサポート機能は、家族がもっている包括的な機能・福祉追及の機能を考えるとより一10◆ Dia News No.59 ◆ 2009.10.25 ◆【参考文献】
1）Allen KR, Blieszner R, Roberto KA : Families in themiddle and later years ; A review and critique of researchin the 1990s. Journal of Marriage and the Family, 62 :911-926 (2000).
2）厚生労働省：国民生活基礎調査
3）厚生労働問題研究会『孤立をさせない地域をめざしてー孤独死防止の手引きー』（2008年）
4）みずほ総研「高齢期の所得格差をどう考えるか―求められる所得のセーフティネットの再構築―」『みずほ総研論集』（2008年Ⅲ号）
5）森岡清美、望月嵩：新しい家族社会学四訂版、培風館、東京（1997）
6）内閣府：高齢者の生活と意識、第 6 回国際比較調査報告書（2007）
7）直井道子：幸福に老いるために；家族と福祉のサポート、
勁草書房、東京（2001）
8）西村昌記、古谷野亘、石橋智昭ほか：既婚子同居世帯における世代間の生活の共同・分離、厚生の指標、48（11）：28-33（2001）
9）奥山正司：高齢者家族の変化；高齢者世帯の形態と所得の変化、（袖井孝子編）少子化社会の家族と福祉、ミネルヴァ
書房、京都（2004）
10）奥山正司『大都市における高齢者の生活』（法政大学出版局、2009年）
11）袖井孝子：変る家族変らない絆、ミネルヴァ書房、京都（2003）
12）常盤平団地地区社会福祉協議会『孤独死の課題に挑む』（報告書）（2005年）13）上野千鶴子『おひとりさまの老後』（法研、2007年）
14）吉田太一『遺品整理屋はみた』（扶桑社、2006年）
15）湯沢雍彦：高年齢者と家族の社会学的側面、（地域社会研究編） 高年齢を生きる、21号（1972）