特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
17

評価書名
母子保健に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
南種子町は，健康管理に関する事務における特定個人情報ファイルの取り扱いについて，特定個人情報の漏えいやその他の事態発生による個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を認識し，このようなリスクを軽減するための適切な措置を講じたうえで，個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
南種子町長
公表日
令和2年4月30日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の概要③システムの名称

母子保健に関する事務
母子保健法による保健指導、新生児の訪問指導、健康診査、妊娠の届出、母子健康手帳の交付、妊産婦の訪問指導、低体重児の届出、未熟児の訪問指導、養育医療の給付若しくは養育医療に要する費用の支給、費用の徴収又は母子健康包括支援センターの事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの
健康管理システム (母子乳幼児健診）

２．特定個人情報ファイル名
１．妊娠届出者台帳
２．出生連絡票

３．個人番号の利用
法令上の根拠番号法 第9条第1項 別表第一 49項

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠＜選択肢＞
1) 実施する[実施する]
2) 実施しない
3) 未定
１．番号法第19条（特定個人情報の提供の制限）及び第21条の別表第二（別表第二における情報提供の根拠）：第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のうち，第四欄（特定個人情報）に「母子保健法」が含まれる項及び第一欄（情報照会者）が「市町村長」の項のうち,第二欄（事務）に「母子保健法」が含まれる
項に係る情報連携
２．番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（命令における情報提供の根拠）：「母子保健法」が含まれる条における情報連携

５．評価実施機関における担当部署①部署

保健福祉課 健康増進係②所属長の役職名

保健福祉課 健康増進係

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

南種子町保健福祉課健康増進係
891-3792 鹿児島県熊毛郡南種子町中之上２７９３番地1

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

南種子町保健福祉課健康増進係
891-3792 鹿児島県熊毛郡南種子町中之上２７９３番地1

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[ 1,000人未満（任意実施） ]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和2年4月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和2年4月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

特定個人情報保護評価の実施が義務付けられないⅣ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書[基礎項目評価書]
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託先における不正な使用等のリスクへの対策は十分か[［ ○ ］委託しない＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［ ○ ］提供・移転しない＜選択肢＞
不正な提供・移転が行われる
1) 特に力を入れている[]
2) 十分である
リスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目変更前の記載

変更後の記載提出時期

令和1年6月26日 Ⅱ－１ いつ時点の計数か

平成30年4月1日時点

平成31年4月1日時点

事後

令和1年6月26日 Ⅱ－２ いつ時点の計数か

平成30年4月1日時点

平成31年4月1日時点

事後新設

事後

保健福祉課 健康保険係

事後

令和1年6月26日 Ⅳ

リスク対策

令和2年4月30日 Ⅰ－５－① 部署

保健福祉課 健康増進係

令和2年4月30日 Ⅰ－７請求先

南種子町保健福祉課健康増進係
南種子町保健福祉課健康保険係
891-3792 鹿児島県熊毛郡南種子町中之上２７ 891-3792 鹿児島県熊毛郡南種子町中之上２７９３番地1９３番地1
問合せ先電話番号 0997-26-1111
問合せ先電話番号 0997-26-1111

事後

令和2年4月30日 Ⅱ－１ いつ時点の計数か

平成31年4月1日時点

令和2年4月1日時点

事後

令和2年4月30日 Ⅱ－２ いつ時点の計数か

平成31年4月1日時点

令和2年4月1日時点

事後

令和2年4月30日 事務の概要

母子保健法の規定に基づき①妊娠届台帳の作成、②出生連絡票の管理，③妊婦・乳幼児健診の管理を行う。
④養育医療の給付に係る費用の徴収

母子保健法による保健指導、新生児の訪問指導、健康診査、妊娠の届出、母子健康手帳の交付、妊産婦の訪問指導、低体重児の届出、未熟児の訪問指導、養育医療の給付若しくは養育医療に要する費用の支給、費用の徴収又は母子健康包括支援センターの事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの

事後

令和2年4月30日 法令上の根拠〔母子保健法〕１．番号法第19条第7項（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二（別表第二 １．番号法第19条（特定個人情報の提供の制における情報提供の根拠）：第三欄（情報提供 限）及び第21条の別表第二（別表第二における者）が「市町村長」の項のうち，第四欄（特定個人 情報提供の根拠）：第三欄（情報提供者）が「市情報）に「母子保健法」が含まれる項（26,56の町村長」の項のうち，第四欄（特定個人情報）に2,87の項）（別表第二における情報照会の根「母子保健法」が含まれる項及び第一欄（情報照拠）：第一欄（情報照会者）が「市町村長」の項の 会者）が「市町村長」の項のうち,第二欄（事務）にうち,第二欄（事務）に「母子保健法」が含まれる 「母子保健法」が含まれる項に係る情報連携項（70の項）
２．番号法別表第二の主務省令で定める事務及２．番号法別表第二の主務省令で定める事務及 び情報を定める命令（命令における情報提供のび情報を定める命令（命令における情報提供の 根拠）：「母子保健法」が含まれる条における情根拠）：「母子保健法」が含まれる条（19,30,44)
報連携（命令における情報照会の根拠）：第39条

事後提出時期に係る説明係の統廃合による