第83回定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）（2022年４月１日から2023年３月31日まで）

１．事業報告業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況
２．連結計算書類
連結株主資本等変動計算書
連結注記表
３．計算書類
株主資本等変動計算書
個別注記表

北海電気工事株式会社
上記の事項につきましては、法令および当社定款第16条の規定に基づき、書面交付請求いただいた株主様に対して交付する書面（電子提供措置事項記載書面）への記載を省略しております。

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況
1．業務の適正を確保するための体制
当社は、取締役会において「業務の適正を確保するための体制に関する基本方針」を次のとおり決議しております。
【業務の適正を確保するための体制に関する基本方針】
会社法および会社法施行規則に基づき「業務の適正を確保するための体制に関する基本方針」を次のとおり定め、この方針に基づき、効率的かつ公正・透明な事業活動を推進する。
（1）取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・取締役会を原則として毎月１回開催し、重要な業務執行に関する意思決定を行うとともに、取締役から業務執行状況の報告を受け、取締役の職務の執行を相互に監督する。
・役付執行役員で構成する役付執行役員会議を原則として毎週１回開催し、経営の全般に関する方針、計画および業務執行に関する重要事項を審議する。
・役付執行役員制度を採用することにより、取締役会の意思決定・監督機能の強化、および業務執行の迅速化・効率化を図る。
・コンプライアンスに関する方針や行動規範を定め、取締役自ら率先して実践する。
（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・取締役の職務執行に係る情報について、保存期間・場所および管理方法等を定めた社内規範に基づき、適切に保存・管理する。
（3）リスク管理に関する規程その他の体制
・事業運営に関するリスクについて、業務運営方針やこれに基づく業務運営計画等に反映し、方針管理サイクルのなかで適切に管理する。
・リスク管理に関する委員会を置き、各部門等におけるリスクやその対応状況を把握するとともに、指導・調整を行い、全社におけるリスクを横断的に管理する。
・非常災害等の発生に備え、対応組織・情報連絡体制等について社内規範に定めるとともに、防災訓練等を実施する。

1（4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会等において、経営方針等を定め、方針管理サイクルのもとで業務を執行する。
・迅速な意思決定や効率的な業務執行を図るため、指揮命令系統や各職位の責任・権限、業務処理の手続き等を社内規範において明確化するとともに、情報システムを適切に活用する。
・効率性向上の観点から業務執行の状況を把握し、改善を図るため、内部監査部門による監査を実施する。
（5）従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・コンプライアンスに関する委員会を置き、従業員教育・研修の実施等を通じて方針や行動規範の徹底を図るとともに、法令および企業倫理等の遵守、不正防止の全社的活動を推進する。また、内部通報制度の適切な運用を行う。
・法令等遵守の観点から業務執行の状況を把握し、改善を図るため、内部監査部門による監査を実施する。
（6）当社ならびにその親会社および子会社からなる企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
・親会社が定めるグループ経営方針、グループ運営に関する規範に基づき、報告等を通じて親会社およびグループ各社との密接な連携のもと業務を執行する。
・親会社が定めるグループのコンプライアンス等に関する方針のもと、業務の適正を確保するための体制・仕組みを整備し、適切に運用する。
・当社と子会社は、子会社の管理に関する規範に基づき、報告等を通じて密接な連携のもと業務を執行する。
・当社が定めるコンプライアンス等に関する社内規範を子会社にも適用する。また、子会社
は、リスク管理、取締役の職務の執行が効率的に行われること、取締役および従業員の職務の執行が法令および定款に適合すること等、業務の適正を確保するための体制・仕組みを整備し、適切に運用する。
（7）監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項
・監査役の職務を補助するため、必要な人員を配置する。

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（8）監査役の職務を補助すべき従業員の取締役からの独立性および監査役の指示の実効性の確保に関する事項
・監査役の職務を補助する従業員は、監査役の指揮命令のもとで職務を執行するものとし、その人事異動等については、事前に監査役と協議する。
（9）当社の取締役および従業員ならびに子会社の取締役、監査役および従業員が当社の監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
・当社の取締役および従業員は、法令に定められる事項に加え、当社の社内規範に基づき、重要な業務執行に関する事項について、当社の監査役に定期的もしくは都度報告する。
・子会社の取締役、監査役および従業員は、法令に定められる事項に加え、当社と子会社間で共有する規範に基づき、重要な業務執行に関する事項について、当社の監査役に定期的もしくは都度報告する。
・当社の監査役および親会社の監査等委員会等に報告した者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けることがないよう適切に対応する。
（10）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査役から取締役等の職務執行状況の聴取や重要な決裁書類の閲覧等を求められた場合は、速やかにこれに応じる。
・監査役からその職務の執行について生ずる費用等の請求を受けた場合は、その費用等が職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、これを負担する。
・内部監査部門は、内部監査結果の報告等、監査役への情報提供を適切に行う。

3

2．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、「業務の適正を確保するための体制に関する基本方針」に則り、その体制を整備し運用を行っております。
当年度における運用状況の概要は次のとおりであります。
取締役会を13回開催し、法令および定款に定める事項、重要な業務執行に関する事項等の意思決定を行うとともに、取締役から業務執行状況の報告を受けました。また、社長執行役員、常務執行役員で構成する役付執行役員会議を50回開催し、経営の全般に関する方針、計画および業務執行に関する重要な事項について審議いたしました。なお、役付執行役員制を採用した
ことにより、役付執行役員会議において業務執行の状況が適宜報告されており、的確かつ迅速な業務執行が行われております。
社長執行役員を委員長とする「企業行動委員会」において、事業運営に関するリスクの項目および対策の見直しを行い、業務運営方針などの方針管理サイクルのなかで、リスクの把握、評価、対応策の立案、実施状況の確認などを行っております。また、コンプライアンスについても、「企業行動委員会」のもと、従業員研修やeラーニングによる教育を行い、行動指針および法令等遵守などのコンプライアンス意識の向上・定着を図りました。
親会社のコンプライアンス等に関する方針のもと、「企業行動規程」、「行動指針」などを定め、適切に運用しております。また、子会社管理に関する規程に基づき、子会社から必要な報告を受けているほか、当社のコンプライアンス等に関する規範を子会社にも適用し、コンプライアンス意識の向上・定着を図っております。
内部監査部門に専任スタッフを配置し、業務執行の適法性、効率性等に係る内部監査および財務報告に係る内部統制の評価を行う体制としております。内部監査部門は、子会社に対する内部監査を含め、監査結果等について、社長執行役員および担当常務執行役員へ報告するほか、常勤監査役へ報告を行っております。
監査役は、監査役会で定めた監査の方針などに基づき、取締役会や役付執行役員会議等の重要な会議への出席、取締役などからの職務執行状況の聴取、重要な決裁書類等の閲覧、業務および財産の調査などにより、取締役の職務の執行の監査を行っております。また、業務執行部門から独立し、監査役の監査業務を補助する専任スタッフ２名を配置しております。

4連結株主資本等変動計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）（単位：百万円）
株
資本金
当期

首残高当期

変動額

主資本剰余金

1,730

資

利益剰余金

5,032

本自己株式

19,178

株主資本合計△325,936

剰 余 金 の 配 当△207△207

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

938

938

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当期

末残高－－

731

－

731

1,730

5,032

19,909△326,667

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期

首残高

当期

変動額

退職給付に係る調整累計額

973

△14

その他の包括利益累計額合計
958

純資産合計
26,895剰 余 金 の 配 当△207

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

938

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）29△12727

当 期 変 動 額 合 計29△127759

1,002△1698627,654

当期末

残高（注） 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

5連結注記表（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数
１社
株式会社アイテス
2. 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない関連会社の名称等
関連会社
株式会社札幌電工（持分法を適用していない理由）
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため適用範囲から除外しております。
3. 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券の市場価格のない株式等以外のものについては、時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）、市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法によっております。
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金については、個別法による原価法によっております。（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
材料貯蔵品については、主として総平均法による原価法によっております。（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

6

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ金額を合理的に見積ることができる場合に、その損失見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。
（4）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、設備工事業を営んでおり、主な収益は電気工事等の工事契約によるものであります。工事契約については、工事の進捗に伴い一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。
また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しております。

7なお、工事契約に関する取引の対価は、工事完成後、概ね１か月以内に受領（契約に基づき前受金を受領する場合がある。）しており、重要な金融要素は含まれておりません。
4. その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理の方法（1）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
（2）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
（3）簡便法の採用
当社の一部の退職給付制度及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（表示方法の変更）
連結貸借対照表
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めて表示しておりました「建設仮勘定」（前連結会計年度９百万円）は、資産の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。

8

（会計上の見積りに関する注記）
履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法による計上
1. 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
完成工事高33,995百万円
完成工事未収入金
9,052百万円
2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に応じて完成工事高を計上しております。
履行義務の充足に係る進捗度の見積りに用いた仮定は、工事原価総額を合理的に見積もった実行予算であり、進捗度は、当連結会計年度までの工事原価を工事完了までの工事原価総額の見積りと比較することにより測定しております。
工事完了までの工事原価総額の見積りについて、設計変更等に伴い変更が生じた場合、翌連結会計年度の損益に影響を及ぼす可能性があります。

9

（連結貸借対照表に関する注記）
有形固定資産の減価償却累計額

11,727百万円（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式

20,733,107株

2. 配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2022 年 ６ 月 29 日
定時株主総会

普通株式

207

10基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月30日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となる
もの
2023年６月29日開催予定の定時株主総会において、次のとおり付議いたします。
株式の種類

配当金の総額（百万円）

配当金の原資１株当たり配当額（円）

普通株式

207

利益剰余金

1010

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月30日

（金融商品に関する注記）
1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
資金運用については安全性及び流動性に優れた金融資産を基本としております。また、資金調達については銀行借入を基本とし、デリバティブについては全く利用しておりません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、信用調査マニュアルに従い、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク、発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
営業債務である支払手形・工事未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
また、営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、月次資金予算を策定するなどの方法により管理しております。
（3）信用リスクの集中
当連結会計年度末における営業債権のうち56％が特定の大口顧客に対するものであります。

112. 金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び出資金等は、次表には含めておりません（（注）参照）。
また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形・完成工事未収入金、支払手形・工事未払金、未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）

連結貸借対照表
計上額

時価差額

投資有価証券
その他有価証券

1,509

1,509－(注）市場価格のない株式等及び出資金（単位：百万円）

区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

53

出資金8

上記については、「投資有価証券

その他有価証券」には含めておりません。

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価12時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：百万円）

区分
投資有価証券
その他有価証券
株式時価レベル１

レベル２

1,509

レベル３－

合計－

1,509

(注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

13

（収益認識に関する注記）
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：百万円)

報告セグメント
設備工事業
配電線工事

25,009発送変電工事10,093

地中線工事

6,589

通信工事

4,864

屋内配線工事

17,245

その他工事

7,202

顧客との契約から生じる収益

71,005

外部顧客への売上高

71,005(注）当社グループは、設備工事業の単一セグメントであります。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）3.会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3. 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報（1）契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）

当連結会計年度
期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

10,26911,121

契約資産

5,846

4,805

契約負債

56159114

連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、「受取手形・完成工事未収入金」に含まれており、契約負債は「未成工事受入金」に含まれております。
また、当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、515百万円であります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は24,347百万円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて主に１年から５年の間で収益を認識することを見込んでおります。

（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額

1,334円76銭

2. １株当たり当期純利益45円30銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

15

株主資本等変動計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）（単位：百万円）
株

主資
資本金

当期

首

残高

当期

変動額

1,730

本剰

資
余

本金

資本準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

2,364

2,667

5,032

利 益 剰 余 金
その他
利益準備金 利益剰余金
別途積立金
250
10,081剰 余 金 の 配 当
当期純利益

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株 主 資 本 以 外 の
当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当期末

残高－－－－－－

1,730

2,364

2,667

5,032

250

10,081

評価・換算差額等株主資本

当期

首残高

当期

変動額

剰 余 金 の 配 当
当期

純利益

利益剰余金
その他
利益剰余金 利益剰余金
合計
繰越利益
剰余金
7,963
18,295

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

純資産合計

自己株式

△325,053

973

26,026

△207

△207

△207

△207

840

840

840

840

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株 主 資 本 以 外 の当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当期

末残高

29

29632

632－632

29

662

8,596

18,928△325,686

1,002

26,688（注） 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

16個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式については、移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券の市場価格のない株式等以外のものについては、時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）、市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法によっております。
（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金については、個別法による原価法によっております。（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
材料貯蔵品については、主として総平均法による原価法によっております。（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
2. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、建物・構築物３～50年、機械・運搬具４～17年であります。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
3. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

17

（2）工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における手持工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ金額を合理的に見積ることができる場合に、その損失見込額を計上しております。
（3）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。
（4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
一部の退職給付制度は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
4. 収益及び費用の計上基準
当社は、設備工事業を営んでおり、主な収益は電気工事等の工事契約によるものであります。工事契約については、工事の進捗に伴い一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。

18また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しております。
なお、工事契約に関する取引の対価は、工事完成後、概ね１か月以内に受領（契約に基づき前受金を受領する場合がある。）しており、重要な金融要素は含まれておりません。
（会計上の見積りに関する注記）
履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法による計上
1. 当事業年度計上額
完成工事高33,995百万円
完成工事未収入金
9,052百万円
2. その他見積りの内容に関する理解に資する情報「連結注記表（会計上の見積りに関する注記）」に記載しているため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
1. 有形固定資産の減価償却累計額

11,440百万円

2. 関係会社に対する金銭債権・債務（1）関係会社に対する短期金銭債権（2）関係会社に対する短期金銭債務

8,996百万円
515百万円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高（1）営業取引の取引高
売上高
営業費用（2）営業取引以外の取引高

38,258百万円
2,681百万円
56百万円

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（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

14,530株（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金
未払賞与
減損損失
未払事業税
未払法定福利費
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

1,672百万円
389百万円
55百万円
29百万円
57百万円
121百万円
2,325百万円△96百万円
2,228百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額△438百万円△438百万円
1,789百万円（収益認識に関する注記）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結注記表（収益認識に関する注記）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

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（関連当事者との取引に関する注記）
親会社及び法人主要株主等
種類

親会社会社等の名称

北海道電力ネットワーク
株式会社

所在地

札幌市中央区

資本金
（百万円）

事業の内容

10,000 一般送配電事業

議決権等の関連当事者
被所有割合との関係
（％）

直接
55.64

取引の 取引金額
内容 （百万円）

電気工事の 工事請負施工等 請負等

37,675

科目

完成工事
未収入金

期末残高
（百万円）

8,707

役員の兼任 (注)

取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には、消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等（注）工事請負については、事前に締結した請負付託単価契約により取引金額を決定するもの
及び、その都度算定する見積原価をもとに交渉を行い決定するものがあります。
（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額

1,288円17銭

2. １株当たり当期純利益

40円54銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

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