福祉の樹－心身に障がいのある方へ－

弘前市福祉事務所

－福祉の樹－厳しい寒さに耐え、激しい風雨にも倒れることがなかった木は、更に枝を伸ばしていきます。
そして太ければ太いほど多くの枝をつけ、その枝が太くなるとまた枝をつけ、いつしかそれがどっ
しりと大地に根を張り、大空に姿を映す雄大な大樹となるのです。

―はじめに―
弘前市は、障がいのある人もない人も共に生活し、ともに活動する社会を目指すノーマライゼーシ
ョンの理念を実現するために、障がいのある方々の自立更生のための諸施策を推進しているところです。
平成２５年４月、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）が施行され、難病患者等も福祉サービスを利用することができるようになりました。
この福祉の樹は、障がいのある方が受けられる制度やサービスについて、掲載しております。
この小冊子が少しでもお役に立つことを願いお届けします。

＊利用の注意＊福祉の樹では、皆さんが最初に相談する窓口や制度の概要を説明しています。各制度には、ここに書かれているほかにも、特例取扱いや給付制限などがありますので、詳しくはそれぞれの取扱機
関などにお尋ねください。

目次
身体障害者手帳…

１

難病の患者に対する医療費助成制度 …

２６

愛護手帳（療育手帳）…

２

巡回診査について…

２６

精神障害者保健福祉手帳…

３

障害者総合支援法とサービスの仕組み…

４

障害児福祉手当…

２７

障害福祉サービス…

５

特別障害者手当…

２７

障害福祉サービスの申請から利用までの流れ…

８

特別児童扶養手当…

２８

障害児通所支援…

９

児童扶養手当…

２８

障害児通所支援の申請から利用までの流れ…

１０

障害基礎年金…

２９

障害福祉サービス・障害児通所支援の費用…

１１

障害厚生年金…

２９

高額障害福祉サービス等給付費…

１２

心身障がい者扶養共済制度…

２９(新)高額障害福祉サービス等給付費…

１２

地域生活支援事業

…

１３

…

３０

相談支援事業

…

１４

自動車税

…

３１

地域活動支援センター事業…

１４

軽自動車税（種別割）…

３３

日常生活用具給付等事業

…

１５

…

３５

訪問入浴サービス事業

…

１９

…

３５

日中一時支援事業…

１９

補装具費の支給について…

１９

ＪＲ運賃の割引…

３６

私鉄運賃の割引…

３６

自立支援医療制度

手当・年金

自動車関係

障害者有料道路通行料金割引制度

駐車禁止除外車両標章（全国共通）
自動車運転免許取得費・自動車改造費の助成
交通料金の割引

精神通院医療の給付…

２２

バス料金の割引…

３７

更生医療の給付…

２２

タクシー料金の割引…

３７

育成医療の給付

…

２２

…

３７

重度心身障害者医療費助成制度

…

２３

…

３８

在宅心身障がい者タクシー等移動支援事業
航空運賃の割引後期高齢者医療制度…

２６

税金の軽減・放送受信料減免

フェリー料金の割引

…

３８

資料

税金の軽減

…

３９

関係官公署

…

４６

放送受信料減免…

３９

身体障害者・知的障害者相談員 …

４７

福祉関係団体…

４８

福祉制度一覧表

…

４９

雇用・就職
有職障がい者交通費助成制度…

４０

障がい者の就職について…

４０

障がい者の職業訓練…

４０

郵便等による不在者投票

…

４１

点字図書

…

４１

広報ＣＤの貸出…

４１

音声機能障害者発声訓練事業…

４１

車いすの貸出

…

４１

手話通訳者派遣事業…

４２

携帯電話基本使用料等の割引…

４２

ＮＴＴふれあい案内…

４２

生活福祉資金の貸付…

４２

県営施設使用料等の免除…

４２

市の有料施設の観覧料等の免除…

４３

弘前市身体障害者福祉センター…

４３

弘前市障害者生活支援センター…

４４

弘前市障害者虐待防止センター…

４４

障害者差別解消法…

４５

マイナンバーの提示…

４５

その他の制度身体障害者手帳

問い合わせ先

障がい福祉課
電話：０１７２－４０－７０３６◆身体障害者手帳について
身体障害者手帳は身体障がい者であることを証明するもので、手帳の交付を受けることにより、補装具、医療の給付など各種支援や税の減免、運賃の割引など各種制度を利用することができます。なお、等級や所得、障がい名などにより制限される場合があります。
◆身体障がい者の種類○目の不自由な人・・・視覚障がい者（１級～６級）○耳の不自由な人・・・聴覚障がい者（２，３，４，６級）○声を出す、言葉を話すことが不自由な人、そしゃくができない人・・・音声、言語又はそしゃく障がい者（３，４級）○手足や体幹の不自由な人

・・・肢体不自由者（１級～７級）○心臓、じん臓、呼吸器、ぼうこう・直腸、小腸、免疫機能、肝臓に障がいのある人・・・内部障がい者（１級～４級）◆身体障害者手帳が交付されるまで

①受診

指
定
医
師

②診断書作成

申
請
者

③申請
⑥手帳交付

障
が
い
福
祉
課

④認定依頼
⑤交付決定
手帳送付

青
森
県
障
害
者
相
談
セ
ン
タ
ー

※再認定：障がいの程度に変化が予想される方に対しては、障がい福祉課から再認定を受けるように通知をします。
申請に必要なもの○指定医師の診断書（様式は障がい福祉課にあります） ○マイナンバーが確認できるもの○写真（たて４ｃｍ×よこ３ｃｍ、脱帽の写真）◆身体障害者手帳に関する届出〇身体障害者手帳の記載事項等変更の届出について① 住所、氏名を変更したとき（手帳、マイナンバーが確認できるもの）※市外に転出するときは、転出先の障がい福祉担当課で住所変更の手続きをしてください。
② 障がいの程度に変化が生じるとき（ 診断書、手帳又は写真、マイナンバー が確認できるもの ）③ 他の障がいを加えるとき等（ 診 断 書 ・ 手 帳 又 は 写 真 、 マ イ ナ ン バ ー が 確 認 で き る も の ）〇身体障害者手帳の再交付申請について
身体障害者手帳を紛失したとき、破損したとき又は写真等が古くなったとき等（写真、マイナンバーが確認できるもの）〇身体障害者手帳の返還について① 障がいが該当しなくなったときや死亡したとき（ 手 帳 、 マ イ ナ ン バ ー が 確 認 で き る も の ）② 悪用したとき等- 1 -障がい福祉課
愛護手帳（療育手帳）問い合わせ先 電話：０１７２－４０－７０３６◆愛護手帳について愛護手帳は、各種の援助や相談を受けやすくするため、一般知的機能が平均よりも低く、同時に適応行動に障がいを伴う状態で、それがおおむね１８歳までに現れた方に対して、交付される手帳です。
◆愛護手帳の種類
知的指数（ＩＱ）や日常生活の状況等により総合的に判断されます。
・重 度「Ａ」

おおむねＩＱ３５未満

・中軽度「Ｂ」

おおむねＩＱ３５以上◆愛護手帳が交付されるまで

①申請

申
請
者

③連絡調整
⑤手帳交付

②判定依頼

障
が
い
福
祉
課

③連絡調整
④交付決定
手帳送付

１８歳以上

１８歳未満

青
森
県
障
害
者
相
談
セ
ン
タ
ー

児
童
相
談
所

※再判定：愛護手帳には「次の判定年月」が記載されています。
「次の判定年月」の時期が近づ
いたら、再判定を受ける必要があります。１８歳未満の方は児童相談所に直接連絡、
１８歳以上の方は障がい福祉課にて再判定の申請をしてください。
申請に必要なもの○母子手帳 ○写真（たて４ｃｍ×よこ３ｃｍ、脱帽の写真）○印鑑（18 歳以上の方の新規、再判定の届出の場合）〇マイナンバーが確認できるもの◆愛護手帳に関する届出〇愛護手帳の記載事項変更等の届出について① 住所、氏名を変更したとき（手帳）② 保護者の氏名又は住所が変更したとき（手帳）※市外に転出するときは、転出先の障がい福祉担当課で手続きをしてください。
〇愛護手帳の再交付申請について① 愛護手帳を紛失したとき、破損したとき又は写真等が古くなったとき等（写真）② 障がい程度に変化が生じたとき（手帳）③ 記載欄がなくなったとき（手帳、写真）〇愛護手帳の返還について① 障がいが該当しなくなったときや死亡したとき（手帳）② 悪用したとき等- 2 -精神障害者保健福祉手帳

問い合わせ先

障がい福祉課
電話：０１７２－４０－７０３６◆精神障害者保健福祉手帳について
精神障がいのために長期にわたり日常生活や社会生活に制約のある人が、社会復帰や自立と社会参加の促進を図ることを目的として交付される手帳です。
◆精神障害者保健福祉手帳の種類＜１級＞
・日常生活に著しい制限を受け、常時援助を必要とする状態
・障害年金１級を受給している人＜２級＞
・日常生活に著しい制限を受け、時に応じて援助を必要とする状態
・障害年金２級を受給している人＜３級＞
・日常生活及び社会生活に一定の制限を受ける状態
・障害年金３級を受給している人◆精神障害者保健福祉手帳が交付されるまで

②進達

①申請

申
請
者

⑥手帳交付

障
が
い
福
祉
課

⑤交付決定
手帳送付

③判定依頼

保
健
所

③年金照会
④判定結果
④年金回答

青
森
県
立
精
神
保
健
福
祉
セ
ン
タ

年
金
事
務
所
等

ー

※更新：精神障害者保健福祉手帳には「有効期限」が記載されています。更新をされる場合は、「有効期限」の３か月前から申請ができます。
申請に必要なもの○診断書
又は障害年金証書などの写し○印鑑○マイナンバーが確認できるもの○写真（たて４ｃｍ×よこ３ｃｍ、脱帽の写真）◆精神障害者保健福祉手帳に関する届出① 住所又は氏名が変更したとき（手帳、印鑑）② 紛失・破損したとき（写真、印鑑）③ 障害等級の変更があったとき（診断書又は障害年金証書など、手帳、印鑑、マイナンバーが確認できるもの、写真）④ 弘前市に転入したとき（手帳、印鑑、写真、マイナンバーが確認できるもの）※市外に転出するときは、転出先の障がい福祉担当課で手続きをしてください。
⑤ 死亡したとき（手帳、印鑑）- 3 -障害者総合支援法とサービスの仕組み◆障害者総合支援法
平成２５年４月から障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）がスタートしました。さらなる福祉サービスの充実などにより、みんなが安心して一緒に暮らせる地域社会の実現を目的として総合的に支援します。障がいの種別にかかわらず、障がいのある人が必要とするサービスを利用できます。
◆障害者総合支援法によるサービス体系
障害者総合支援法による総合的なサービスは、全国共通の「障害福祉サービス」「自立支援医療」「補装具」と、市町村がそれぞれの基準を設けて実施する「地域生活支援事業」で構成されています。さらに、障害福祉サービスは「介護給付」、「訓練等給付」、「計画相談支援給付」、「地域相談支援給付」に分かれています。

障害福祉サービス【介護給付】【地域生活支援事業】●居宅介護●重度訪問介護●相談支援事業●同行援護●成年後見制度法人後見制度●行動援護●意思疎通支援事業●重度障害者等包括支援●短期入所（ショートステイ）
●療養介護
●生活介護
●施設入所支援【訓練等給付】●自立訓練(機能訓練・生活訓練)●就労移行支援●就労継続支援●就労定着支援●共同生活援助（グループホーム）●自立生活援助

障
が
い
者
・
障
が
い
児

●日常生活用具給付等事業●手話奉仕員養成研修事業●移動支援事業●地域活動支援センター機能強化事業●その他の日常生活又は社会生活支援【補装具費の支給】
身体上の障がいを補うための用具（補装具）の購入費・修理費を助成する制度です。

【自立支援医療制度】【計画相談支援給付】●サービス利用支援

障がいの種類や年齢により決められて●継続サービス利用支援

いた医療費の仕組みが一本化され、原
則１割の自己負担となります。

【地域相談支援給付】●地域移行支援●地域定着支援- 4 -○障害福祉サービス◆対象者（申請時には、下記のいずれかの障がいを証明する物をお持ちください）
身体障がい者

身体障害者手帳をお持ちの方

知的障がい者愛護手帳（療育手帳）をお持ちの方

以下のいずれかをお持ちの方・精神障害者保健福祉手帳
・自立支援医療受給者証（精神通院医療に限る）
精神障がい者

・障害年金証書等の写し（精神障がいを事由とするもの）
・特別障害給付金を受けていることを証明する書類（精神障がいを事由とするもの）
・医師の診断書等で精神障がい者であることが確認できるもの

・特定医療費受給者証をお持ちの方
難病患者等

・難病治療中で福祉サービスの利用が必要と記載された診断書又は意見書
・難病医療費助成の却下通知等◆障害福祉サービスの種類【介護給付】※サービスによって一定の区分が必要となります。
居宅介護ヘルパーが自宅へ訪問し、入浴、排せつなどの身体介護、調理、洗濯、掃除などの家事援助、通院等の介助を行います。
重度の肢体不自由・知的障がい・精神障がいがあり、常に介護を必要と重度訪問介護する方に、自宅で入浴、排せつ、食事の介護、外出時の移動の介助などを総合的に行います。

同行援護

視覚障がいにより移動が著しく困難な方に、外出時に同行し、移動に必要な援助等を行います。
知的障がい・精神障がいにより行動が著しく困難で常に介護を必要と行動援護する方に、外出時の移動の介助、危険回避のための必要な支援を行います。

重度障害者等包括支援

寝たきり等で常時介護を必要とする重度障がいの方に、居宅介護等の複数のサービスを包括的に提供します。
- 5 -短期入所（ショートステイ）
療養介護
生活介護
施設入所支援在宅で介護する人が病気の場合などに、短期間、夜間も含め施設において入浴、排せつ、食事の支援を行います。
医療を必要とする方で常に介護が必要な場合、昼間に医療機関で機能訓練や療養上の管理、看護、介護などを行います。
施設や事業所に通って、日中に食事や入浴などの介護や創作活動・生産活動の機会の提供等を行います。
施設に入所する方に、主として夜間や休日に、入浴、排せつ、食事の支援を行います。日中活動のサービスと併せて利用します。

【訓練等給付】※障害支援区分が無くても利用可能です。
自立訓練

自立した日常生活を送れるように、一定期間、身体機能・生活能力の維（機能訓練、生活訓練）

持・向上のために必要な訓練を行います。

宿泊型自立訓練

地域での生活を目指し、入居しながら生活能力の維持・向上のために（生活訓練）

必要な訓練を行います。

就労移行支援就労継続支援Ａ型
就労継続支援Ｂ型

一般就労を希望する方に、一定期間、就労に必要な訓練、求職活動に関する支援等を行います。
（65 歳以上の方は要件あり）
一般就労が困難な方に、働く場や生産活動の機会を提供するとともに、知識及び能力の向上のために訓練等を行います。
Ａ型は事業所と雇用契約を結んで生産活動を行います。
就労移行支援事業などの利用を経て、一般就労へ移行した障がい者に就労定着支援対し、長く就労できるように、生活リズム、家計や体調の管理など様々な課題に対して、企業や自宅に訪問、来所による相談を行います。

共同生活援助共同生活を行う住居において、夜間や休日、相談や日常生活上の支援（グループホーム）を行います。日中活動のサービスなどと併せて利用します。
１人暮らしをしている障がい者に対し、地域で安心して生活できるよ

自立生活援助うに、一定期間にわたって定期的に自宅への巡回訪問をしたり、困りごとについて電話などで対応を行います。

【相談支援給付】
特定相談支援事業所が、障害福祉サービスの利用について、総合的な計画相談支援支援方針をまとめた計画書（サービス等利用計画書）を作成し、サービス事業者等との連絡調整を行います。
障害者支援施設等に入所している障がい者又は精神科病院に入院して地域移行支援いる精神障がい者等を対象に、地域に移行するための活動に関する相談その他必要な支援を行います。

地域定着支援居宅において単身で生活する障がい者等に常時の連絡体制を確保し、緊急時には必要な支援を行います。

- 6 -☆認定された障害支援区分により受けられるサービスが異なります。（下記をご参照ください）
サービス
居宅介護
重度訪問介護対象者例
障がい者・障がい児

区分１

区分２

区分３

区分４

区分５

区分６

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

常時介護を要する重度の肢体不自由者（基本的に１８歳以上の方）
行動上著しい困難を有するため、

行動援護

○

常時介護を要する知的・精神障が
い者

介
護
給
付

重度障害者等

常時介護を要し、その必要度が著

包括支援

しく高い障がい者

短期入所

障がい者・障がい児

療養介護
生活介護
施設入所支援

○
○

○

○

○

長期入院等医療ケアに加えて、常時介護を要する障がい者
地域や施設で安定した生活を営むため、常時介護を要する障がい者
夜間介護を要する障がい者

△

○

○

△

○

△

○

○

○

△

○

○

○

利用対象者については、区分の他にも要件がありますので、詳細はお問い合わせ下さい。

- 7 -障害福祉サービスの申請から利用までの流れ
障害福祉サービスを利用するには申請が必要になります。

１．利用申請訓

障がい福祉課、岩木または相馬総合支所民生課

２．障害支援区分認定調査及び医師意見書作成

認定調査を行います。
また、医師意見書を作成するため、市からかかりつけ医宛てに意見書の作成依頼を行います。

３．一次判定調査票及び医師意見書の結果をコンピューターに入力し、一次判定を
行います。

練
等
給
付

４．障害支援区分
認定審査会

障害福祉の学識経験を有する者で構成されている審査会にて、障害支援区分の審査判定を行います。

５．障害支援区分認定（１～６）

サービスを利用するためには、サービス等利用計画の作成が必要です。

サービス等利用計画とは？
利用者の課題解決や、適切なサービスを支援するために作成するものです。

６．サービス等利用計画案の提出

サービス等利用計画を作成する人は？
相談支援事業所の相談支援専門員が作成します。

計画作成に係る費用は？
申請者（利用者）の方が負担する費用はありません。

７．支給決定障害支援区分やサービス等利用計画案をもとに、サービスが決定され支給決定通知書と受給者証が送付されます。

８．サービス提供事業者と契約申請者（利用者）は、障害福祉サービス提供事業者を選択して利用の契約を行います。

９．サービス利用受給者証を提示してサービスを利用します。

※サービス利用開始後は、相談支援専門員がサービス内容が適切かどうかの検証（モニタリング）を行い、状況に応じてサービスの見直しを行います。また訓練等給付については、サービス利用
初回申請時および３年毎に調査を行います。
- 8 -○障害児通所支援
障がい種別による区分をなくし、身近な市町村が実施主体となり児童福祉法に規定する児童発達支援等の障害児通所支援に関する事業を行うことにより、障がいのある児童とその家族の福祉の増進を図ります。
◆対象者
発達に支援が必要とわかるいずれかの資料をお持ちの方
・障害者手帳
・特別児童扶養手当受給者証
・医師の診断書、意見書
・健診結果（３歳児、５歳児健診など）など◆サービスの種類
サービス名称対象者

内容

児童発達支援未就学の障がい児

医療型児童

医学的管理の運動機能に遅れのある未就学の障がい児を対象に医学的発達支援必要な障がい児な訓練を中心とした支援を行います。

居宅訪問型

通所での支援が児童発達支援困難な障がい児

日常生活における基本的な動作の指導、知能技能の付与、集団生活への適応訓練等の支援を行います。

重度の障がいなどで通所での支援の利用が困難な障がいのある児童に対して、居宅を訪問して発達支援を行います。
就学している障がい児に対して、放課後や夏休み等の長期

放課後等

就学している

休暇中において、生活能力向上のための訓練等を継続的に

デイサービス

障がい児

提供することにより、障がい児の自立を促進するとともに、放課後等の活動の場を提供します。
現在利用中又は今後利用する予定の保育所、幼稚園、小学保育所等

就学・就園している 校その他の集団生活を営む施設において、集団生活の適応

訪問支援

障がい児

のための専門的な支援を必要とする場合に、安定した利用ができるように当該施設を訪問し支援を行います。

- 9 -障害児通所支援の申請から利用までの流れ
障害児通所支援を利用するには申請が必要になります。
（受給者証がなくても通所先への事前の見学は可能です。）

１．通所支援利用申請及び調査

障がい福祉課窓口で行います。申請の際、利用方法の説明・申請書記
入・対象児童の日常生活の状況についての聞き取り調査を行います。
お時間は３０分程度かかります。

障害児支援利用計画とは？
利用者の課題解決や、適切なサービスを支援するた

２．障害児支援利用計画案の作成依頼

めに作成するものです。
障害児支援利用計画を作成する人は？
相談支援事業所の相談支援専門員が作成します。
計画作成に係る費用は？
申請者（利用者）の方が負担する費用はありません。

３．サービス等利用計画案の提出

４．支給決定保護者との面談後、相談支援専門員は、サービス等利用計画案を作成し、市へ提出します。

障害児支援利用計画案などをもとにサービスが決定され、市より支給決定通知書と受給者証が送付されます。

５．サービス提供事業所と契約申請者は、障害児通所支援事業所を選択して利用の契約を行います。

６．サービス利用受給者証を提示してサービスを利用します。
受給者証の有効期間は最長１年間です。サービス利用継続には
更新手続きが必要となります。

※サービス利用開始後は、一定期間ごとに相談支援専門員がサービス内容が適切かどうか計画の見直し（モニタリング）を行います。
※サービスの追加や回数の変更、世帯の変更や税の修正申告などに伴う収入の変更など、支給決定の期間中に何らかの変更が生じた場合は、その都度の申請が必要となります。
※気管切開や経管栄養の管理、吸引や浣腸など特定の医療的ケアを必要とする方は、申請の際に医師による「医療的ケア判定スコア」を提出いただく場合があります。

- 10 -

障害福祉サービス・障害児通所支援を利用したときの費用
利用料の定率一割負担となります。
（食費・光熱水費は除く。
）ただし、所得等に応じてある一定
金額以上の負担を求めない「負担上限月額」が設定されています。
◆利用者負担の上限額
区分対象となる方

負担上限月額生活保護

生活保護世帯の方

低所得

市町村民税非課税世帯の方【障がい児】
１８歳未満及び施設に入所する１８、１９歳
市町村民税課税世帯（所得割２８万円未満）の方

一般１０円・自己負担なし
居宅・通所サービス利用者

４，６００円

入所施設等利用者

９，３００円

【障がい者】１８歳以上
市町村民税課税世帯（所得割１６万円未満）の方

９，３００円※入所施設利用者（２０歳以上）、グルー
プホーム利用者を除く
一般２

市町村民税課税世帯のうち、一般１

３７，２００円に該当しない方※入所施設利用者（２０歳以上）、グループホーム利用者は、市町村民税課税世帯の場合、「一般２」になります。
※施設に入所する場合は、その他食費、光熱水費等の実費負担があります。
※上記の区分にかかわらず、満３歳になって初めての４月１日から３年間は、「児童発達支援」「医療型児童発達支援」「居宅型児童発達支援」「保育所等訪問支援」「福祉型障害児入所施設」「医療型障害児入所施設」の利用者負担が無料となります。
◆所得を判断する際の世帯の範囲
種別

世帯の範囲

１８歳以上の障がい者（施設に入所する１８、１９歳を除く）
障がい児（施設に入所する１８、１９歳を含む）

障がいのある方とその配偶者
保護者の属する住民基本台帳での世帯◆グループホーム利用者には家賃が助成されます
グループホーム（重度障害者等包括支援の一環として提供される場合を含む）の利用者（生活保護又は低所得者の世帯）が負担する家賃を対象として、利用者一人あたり月額１万円を上限に補足給付が行われます。
※市町村民税非課税世帯が対象です。また、補足給付額を除いた家賃額が自己負担となります。
家賃

補足給付額

１万円未満の場合

家賃全額１万円以上の場合

１万円- 11 -

高額障害福祉サービス等給付費
同一世帯に障害福祉サービス等を利用している方が複数いる等により、世帯における利用者負担額の合計が制度の定める基準額を超えた場合、「高額障害福祉サービス等給付費」又は「高額障害児通所給付費」が支給されます（基準額を超えた部分を償還払いします）。
◆合算の対象となるサービス
以下のサービスの同一月内の利用者負担額（1 割負担分）が対象となります。
・障害者総合支援法に基づくサービス
・介護保険法に基づくサービス（※障害者総合支援法に基づくサービスの併用者に限ります）
・児童福祉法に基づく「障害児支援（通所・入所）」のサービス
・補装具費
◆基準額
基準額の原則は、37,200 円です。ただし、障がい児の特例で、以下のいずれかに該当し、受給者証に記載されている利用者負担上限月額がいずれも 37,200 円未満の場合は、その中で高い方の額が基準額になります。
〇１人の障がい児が、２枚以上の受給者証でサービスを利用している場合〇障がい児の兄弟姉妹が、それぞれの受給者証でサービスを利用している場合（新）高額障害福祉サービス等給付費
65 歳になるまでに 5 年以上、特定の障害福祉サービスを利用していた方で、以下の要件を全て満たす場合、介護保険移行後に利用した特定の障害福祉サービスに相当する介護保険サービスの平成 30（2018）年 4 月 1 日以降の利用者負担が償還されます。
〇65 歳になるまで 5 年以上、特定の障害福祉サービスの支給決定を受けており、介護保険移行後、これらに相当する介護保険サービスを利用している※特定の障害福祉サービス・・・居宅介護、重度訪問介護、生活介護、短期入所※相当する介護保険サービス・・・訪問介護、通所介護、短期入所生活介護、地域密着型通所介護、小規模多機能型居宅介護（介護予防サービス及び地域密着型介護予防サービスは除く）〇障がい者及びその配偶者が、当該障がい者が 65 歳に達する日の前日において、市民税非課税又は生活保護世帯に該当し、65 歳以降に償還の申請をする際にも市民税非課税又は生活保護世帯に該当している〇65 歳に達する日の前日の障害支援区分が区分 2 以上である〇65 歳まで介護保険サービスを利用していない（40 歳から 65 歳になるまでの間に特定疾病により介護保険サービスを利用したことがある場合は対象になりません）- 12 -

○地域生活支援事業
市町村が地域の実情に合わせ、障がい者等の地域における生活を支える様々なサービスのことをいいます。

【必須事業】
専門的な資格を持った相談員が障がいのある方の相談に応じ、必要な相談支援事業情報の提供や助言、その他障害福祉サービスの利用支援や関係機関との連絡調整を行います。

成年後見制度

判断能力が不十分な身寄りのない知的障がい者・精神障がい者等を対利用促進事業

象とし、財産管理などのために成年後見制度の利用を支援します。
社会生活や家庭生活におけるコミュニケーションを円滑に行うため

意思疎通支援事業に、手話通訳及び要約筆記者の派遣を行います。また、手話通訳者設置事業を実施し、聴覚障がい者の意思疎通に便宜を図る支援を行います。

日常生活用具

障がいのある方に日常生活の便宜を図るため、障がいの種別や程度に給付等事業

応じて、日常生活用具を給付します。

手 話 奉 仕 員 養 成 研 修 聴覚障がい者等との交流活動の促進、手話について日常会話程度の手事業
移動支援事業話語彙及び表現技術を習得した者の養成を行います。
屋外での移動が困難な方に対し、外出のための支援を行うことにより、地域における自立生活及び余暇活動等の社会参加を促進します。

地域活動支援障がいのある方が日中通い、創作活動又は生産活動の機会を提供した

センター事業り、生活上の相談や社会との交流促進を支援します。

【任意事業】
訪問入浴
サービス事業
生活訓練等

歩行困難でかつ、通所によるサービスを受けることが困難な６５歳未満の在宅身体障がい者に、自宅へ訪問し持ち込んだ浴槽を利用して入浴のサービスを行います。
障がいのある方に対して、日常生活上必要な訓練・指導等を行います。
障がいのある方などの日中における活動の場を確保しながら一時的に

日中一時支援事業

預かり、日常的介護している家族の一次的な休息や就労を支援し、負担を軽減するものです。

レクリエーション

周辺の市町村と共に、身体障がい者が市町村対抗方式で競うスポーツ

活動等支援

大会を開催し、体力や残存能力の維持向上及び相互の理解を深めます。

点字・声の広報等

点訳・音訳等により、広報、福祉事業に関する情報及び生活上必要度の発行高い情報を定期的又は必要に応じて障がい者に提供します。

【特別促進事業】
ひろさき子どもの発達サポート事業

就学前までの発達の気になる段階の子どもやその家族への療育相談、発達過程に応じた親子遊びや運動をしながら言葉の基礎を学ぶほか、社会性を伸ばすなど、主に療育機能の充実を図ります。

- 13 -

障がい福祉課

相 談 支 援 事 業 問い合わせ先 電話：０１７２－４０－７０３６
障がいのある方やその保護者を対象に、弘前市から委託を受けた相談支援事業所の専門職員が日常生活や障害福祉サービスの利用等についての相談をお受けします。利用を希望される方は直接下記機関へお問い合わせください。利用料は無料です。
◆相談支援事業所
事業所名

所在地

弘前市障害者生活支援センター
津軽保健生活協同組合
地域生活支援センターぴあす
障がい者生活支援センター「すみれ」
サポートセンターcona
障害児・者サポートセンター
大清水
七峰会総合福祉相談支援センター
ビリーブ
プランサポートステーション
Polaris電話

八幡町１丁目９番地１７

３１－２４００

野田２丁目２番地１

３１－２７３１

藤代２丁目１１番地６

３７－３４２２

高屋字安田７３５番地３８８－８０１６

清原４丁目９番地１

５５－８７６０

熊嶋字亀田１８３番地１

８２－５７４０

若葉２丁目７番地１

５５－９６４２

障がい福祉課

地域活動支援センター事業 問い合わせ先 電話：０１７２－４０－７０３６
障がいのある方に身近な地域で、通所において創作活動又は生産活動の機会を提供したり、障がいのある方が社会との交流等を行う施設です。見学や利用を希望される方は直接下記機関へお問い合わせください。
◆対象者
在宅生活をされている障がい者の方。ただし、障害福祉サービスの日中活動系サービスの決定を受けていない方。
◆利用料について利用料は無料ですが、創作活動等の材料代等実費相当分が発生することがあります。
詳しくは、直接地域活動支援センターへお尋ねください。
◆地域活動支援センター

Ⅰ型
事業所名

所在地

電話

すみれ

藤代２丁目１１番地６

３７－３４２２ぴあす

野田２丁目２番地１

３１－２７３１- 14 -

Ⅱ型
事業所名
くれよん

所在地
若葉２丁目１３番地１

電話
３７－９０４０

Ⅲ型
事業所名
ペポニ

所在地
和徳町３３８番地２５

問い合わせ先電話
３３－６５８８

障がい福祉課
電話：０１７２－４０－７０３６

在宅の重度障がいのある方が日常生活を容易にするため、障がいのある方が使いやすいよう工
夫された用具を給付します。
◆対象者
障害者手帳の交付を受けている方又は難病患者等で原則として在宅の方申請に必要なもの○障害者手帳（難病の方は特定医療受給者証等）○見積書（業務委託契約を交わしている業者） ○カタログ ※診断書等が必要な場合があります。

〇購入後は給付の対象となりませんので、必ず購入前に申請してください。
〇それぞれの対象者や性能、補助の基準額については、細かい基準がありますので事前にお問い合わせください。
〇居宅生活動作補助用具（住宅改修）については、ほかに必要な書類がありますので事前にお問い合わせください。
〇介護保険制度により、用具の給付又は貸与が可能な場合には、この制度の対象となりません。
〇再交付を受けようとする人は原則として耐用年数を経なければ次の交付を受けられません。
◆利用者負担の上限額
所得区分要件（世帯の収入状況）

負担上限月額生活保護

生活保護世帯０円・負担なし

低所得

市町村民税非課税世帯

０円・負担なし

一般

市町村民税課税世帯１割負担（３７，２００円）

備考

本人又は世帯員のいずれかが市町
村民税所得割４６万円以上課税の場合、支給対象外となります。

※「世帯」とは、給付を受ける方が１８歳以上の場合は、受給者本人及び配偶者、１８歳未満の場合は、住民票上のすべての方をいいます。
※日常生活用具には、それぞれ基準額が定められており、基準額を超える分については自己負担となります。

- 15 -

◆日常生活用具一覧
種別

種目
特殊寝台
特殊マット

対象者
① 下肢又は体幹機能障害２級以上（１８歳以上）② 難病患者等で、寝たきりの状態にある者① 下肢又は体幹機能障害２級以上② 難病患者等で、寝たきりの状態にある者① 下肢又は体幹機能障害１級（常時介護を要する者に

特殊尿器

介
護
・
訓
練
支
援
用
具

限る。）
（学齢児以上）② 難病患者等で、自力で排尿できない者

入浴担架

下肢又は体幹機能障害２級以上（入浴に当たって、家族
等他人の介助を要する者に限る。）① 下肢又は体幹機能障害２級以上（下着交換等に当た

体位変換器って、家族等他人の介助を要する者に限る。）（学齢児以上）② 難病患者等で、寝たきりの状態にある者

移動用リフト
訓練用椅子
訓練用ベッド（児のみ）
入浴補助用具
便器
Ｔ字状・棒状のつえ① 下肢又は体幹機能障害２級以上（３歳以上）② 難病患者等で、下肢又は体幹機能に障害のある者
下肢又は体幹機能障害２級以上の児童（３歳以上）① 下肢又は体幹機能障害２級以上の児童② 難病患者等で、下肢又は体幹機能に障害がある者
下肢又は体幹機能障害児・者、難病患者等で、入浴に介助を必要とする者（３歳以上）① 下肢又は体幹機能障害２級以上（学齢児以上）② 難病患者等で、常時介護を要する者
平衡機能又は下肢もしくは体幹機能障害であって、歩行に介助を必要とする者① 平衡機能又は下肢若しくは体幹機能に障害を有し、

自
立
生
活
支
援
用
具

移動・移乗支援用具

家庭内の移動等において介助を必要とする者（３歳以上）② 難病患者等で、下肢が不自由な者① 愛護（療育）手帳の障害程度が重度以上で、てんかんの発作等により頻繁に転倒する者

頭部保護帽② 平衡機能又は下肢若しくは体幹機能に障害を有し、頻繁に転倒する者（３歳以上）③ 精神障害者（てんかんの発作等により頻繁に転倒す
る者）

特殊便器
火災警報器

① 上肢障害２級以上② 難病患者等で、上肢機能に障害のある者
身体障害等級２級以上（火災発生の感知及び避難が著し
く困難な障害者のみの世帯及びこれに準ずる世帯）- 16 -

身体障害等級２級以上の者、難病患者等である者（火災
自動消火器

自
立
生
活
支
援
用
具

発生の感知及び避難が著しく困難な上記障害者のみの世帯及びこれに準ずる世帯）

電磁調理器
歩行時間延長信号機用
小型送信機
聴覚障害者用屋内信号装置
透析液加温器視覚障害２級以上（盲人のみの世帯及びこれに準ずる世帯）
視覚障害２級以上
聴覚障害２級（聴覚障害者のみの世帯及びこれに準ずる世帯で日常生活上必要と認められる世帯）
腎臓機能障害３級以上で自己連続携行式腹膜灌流法（CAPD）による透析療法を行う者①

呼吸器機能障害３級以上又は同程度の身体障害者
でネブライザー（吸入器）

あって、必要と認められる者（学齢児以上）②

たん吸引器（バッテリー付、コンセント式

在
宅
療
養
等
支
援
用
具

難病患者等で、呼吸器機能に障害がある者① 呼吸器機能障害３級以上又は同程度の身体障害者であって、必要と認められる者（学齢児以上）及び手動式とする）② 難病患者等で、呼吸器機能に障害がある者

酸素ボンベ運搬車

医療保険における在宅酸素療法を行う者

視覚障害者用体温計（音声式）
視覚障害者用体重計
視覚障害者用音声血圧計
動脈血中酸素飽和度測定器(パルスオキシメーター)
人工鼻

視覚障害２級以上（当該者の世帯が盲人のみの世帯及びこれに準ずる世帯）
視覚障害２級以上（盲人のみの世帯及びこれに準ずる世帯）
視覚障害２級以上（盲人のみの世帯及びこれに準ずる世帯）
難病患者等で人工呼吸器の装着が必要な者
喉頭摘出者で、音声機能障害を有するもの① 呼吸器機能障害３級以上又は同程度の身体障害者で正弦波インバーター発電機

あって、必要と認められる者（学齢児以上）② 難病患者等で、呼吸器機能に障害がある者
上記①または②に該当し、かつ障害の原因となった疾病

ポータブル電源（蓄電池）により人工呼吸器、ネブライザー、電気式たん吸引器、吸引吸入両用器等を使用している者

情
支 報
援 ・
用 意
具 思
疎
通

携帯用会話補助装置

音声機能若しくは言語機能障害又は肢体不自由であって、発声・発語に著しい障害を有する者
視覚障害又は上肢機能障害２級以上もしくは言語、上肢

情報・通信支援用具

機能複合等級２級以上（文字を書くことが困難なものに限る。
）- 17 -

点字ディスプレイ
点字器
点字タイプライター

情
報
・
意
思
疎
通
支
援
用
具

視覚障害２級以上の身体障害者であって、必要と認めら
れる者
視覚障害者
視覚障害２級以上（本人が就労もしくは就学しているか又は就労が見込まれる者に限る。）

視覚障害者用ポータブルレコーダー

視覚障害２級以上

視覚障害者用活字文書読上げ装置

視覚障害２級以上

視覚障害者用拡大読書器
視覚障害者用時計
聴覚障害者用通信装置（ＦＡＸ）
聴覚障害者用情報受信装置

視覚障害者であって、本装置により文字等を読むことが可能になる者
視覚障害２級以上
聴覚障害又は発声・発語に著しい障害を有する者であって、コミュニケーション、緊急連絡等の手段として必要と認められる者（学齢児以上）
聴覚障害であって、本装置によりテレビの視聴が可能に
なる者

人工喉頭

喉頭摘出者

点字図書

主に、情報の入手を点字によっている視覚障害者

地上デジタル放送対応ラジオ

視覚障害２級以上（１８歳以上）
視覚障害又は難病患者等（夜盲又は視野狭窄の症状を呈

暗所視支援眼鏡する者）で、日常生活用具給付要否意見書により適合が認められるもの

排
泄
管
理
支
援
用
具

ストーマ装具（尿路系）

ぼうこう機能障害でストーマ造設者

ストーマ装具（消化器系）

直腸機能障害でストーマ造設者

紙おむつ等

３歳以上で次のいずれかに該当するもの① 治療によって軽快の見込みのないストーマ周辺の皮膚の著しいびらん、ストーマの変形のためストーマ
用装具を装着できない者② 先天性疾患(先天性鎖肛を除く)に起因する神経障害
による高度の排尿機能障害又は高度の排便機能障害のある者③ 先天性鎖肛に対する肛門形成術に起因する高度の排便機能障害のある者④ 脳性麻痺等脳原性運動機能障害により排尿もしくは排便の意思表示が困難な者

収尿器

高度の排尿機能障害である者
下肢、体幹機能障害又は乳幼児期以前の非進行性の脳病

住
宅
改
修
費

変による運動機能障害（移動機能障害に限る。）３級以居宅生活動作補助用具

上の者（ただし、特殊便器への取替えをする場合は上肢障害２級以上の者）、難病患者等で、下肢又は体幹機能に障害のある者（３歳以上）- 18 -

障がい福祉課

訪問入浴サービス事業 問い合わせ先 電話：０１７２－４０－７０３６
在宅で入浴が困難な重度の障がいのある方で、移送に耐えられない等の事情がある方に、巡回
入浴車により利用者宅を訪問し入浴サービスを行います。
◆対象者
居宅において常に臥床し、自宅で入浴することが困難な身体障がい者であって、かつ、医師が入浴可能と認められた方で介護保険法に基づく訪問入浴介護を受けることができない方。
◆利用料について原則として、サービス費用の１割は自己負担です。

障がい福祉課

日中一時支援事業 問い合わせ先 電話：０１７２－４０－７０３６
障がいのある方を宿泊が伴わない範囲で一時的に預かり、日中における活動の場を提供します。
障がいのある方の家族の就労支援及び一時的な休息を目的とします。
◆対象者
障害者手帳（身体・愛護（療育）・精神）の交付を受けている障がいのある方及び特定疾患医療受給者証等（難病患者等であることが確認できるもの）の交付を受けている方。
◆サービス支給の流れ
利用申請をされた後、本人や介護者の状況、利用意向等について確認をさせていただきます。
支給決定後、「決定通知書」を利用者に送付します。
「決定通知書」を持参のうえ、サービス提供事
業所と契約してください。
◆利用料について原則としてサービス費用の１割は自己負担です。
※昼食代、おやつ代、光熱水費等は別料金です。利用する施設ごとに異なります。

障がい福祉課
補装具費の支給について 問い合わせ先 電話：０１７２－４０－７０３６
身体障害者手帳をお持ちの方や難病患者等の方に、身体上の障がいを補うための用具（補装具）の購入・修理費等を一部助成します。
（一定以上の所得がある世帯は補助対象外となります。）
申請に必要なもの○障害者手帳（難病の方は特定医療受給者証等） ○印鑑 ○マイナンバーが確認できるもの○見積書 ○医師の意見書（補装具の種類に応じて必要になります。
）〇補装具費の支給を受けるには、購入・修理前の申請が必要となります。購入後に領収書貼付で申請されても給付できません。
- 19 -

〇補装具の種類により、必要書類が異なります。また、それぞれの対象者や性能、補助の基準額については、細かい基準がありますので、事前にお問い合わせください。
〇再交付を受けようとする人は、原則として耐用年数を経なければ次の交付を受けられません。
〇補装具の種類により、障害者相談支援センターへ判定依頼をしますので、支給決定までにお時間がかかります。
〇介護保険等、他の制度により給付又は貸与が可能な場合には、この制度の対象となりません。
◆利用者負担の上限額
所得区分要件（世帯の収入状況）

負担上限月額生活保護

生活保護世帯０円・負担なし

低所得

市町村民税非課税世帯

０円・負担なし

一般

市町村民税課税世帯１割負担（３７，２００円）

備考

本人又は世帯員のいずれかが市町
村民税所得割４６万円以上課税の場合、支給対象外となります。

※「世帯」とは、給付を受ける方が１８歳以上の場合は、受給者本人及び配偶者、１８歳未満の場合は、住民票上のすべての方をいいます。
※基準額が定められている補装具については、基準額を超える分は自己負担になります。
※成長に伴って短期間での交換が必要となる場合や、障がいの進行により短期間の利用が想定される場合など、購入より貸与が適切と考えられる場合は、貸与が可能になります。
（座位保持装置構造フレーム、歩行器、座位保持椅子、重度障害者用意思伝達装置、義肢・装具・座位保持装置の完成用部品）◆補装具一覧
種目
義肢（義手、義足）※殻構造、骨格構造
装具（下肢、靴型、体幹、上肢）

内容

支給対象者
（身体障害者手帳の目安）

切断により四肢の一部を欠損した場合、元 肢体不自由の手足の形態又は機能を復元するために、 ※対象部位が含まれている装着、使用する人工の手足こと

四肢・体幹の機能を補完又は代替し、かつ 肢体不自由
身体への適合を図るように制作されたも ※対象部位が含まれているのこと

機能障がい及び身体の変形に対応できる 肢体不自由
座位保持装置

よう、脱着可能な各種アタッチメントを使 ※四肢（両上下肢）及び体幹用し身体と密接な適合を図る装置
体幹、股関節等を固定させるためのパッド

座位保持椅子等の付属品を装用し、座位保持を可能とする機能を有する用具

車いす

歩行機能を失った重度の肢体不自由等の（普通型、手押し型、 歩行機能を代償するための移動器具（用駆動型など）具）- 20 -

障がい
肢体不自由（体幹障がい等）※身体障がい児が対象
肢体不自由（下肢２級、体幹
３級以上）

電動車いす（普通型、簡易型など）
歩行器

従来の手動式車いすが全く使えないか、あ 学齢児以上の下肢２級、体るいはその操作が著しく困難な重度障が 幹３級以上又は呼吸器、心い者を対象にしたもの

臓機能障がい

下肢麻痺や下肢筋力低下等のため不安定（六輪型、四輪型、固 歩行などがある場合、下肢の支持力を上肢 肢体不自由（下肢、体幹）定型など）で代償する目的で使用される用具
前方の障害物に、直接体がぶつからないよ

視覚障害者安全つえ

うに保護し、路面の質や状態を触覚的に知（普通用、携帯用、身 り歩行上の手掛かりとして、足元の段差等 視覚障がい体支持併用）

を発見する。車の運転手や通行人に視覚障がい者であることを知らせるもの

児童用装具（頭部保持具、起立保持具、排
便補助具）
補聴器
（ポケット型、耳かけ型、耳あな型など）
義眼（普通義眼、特殊義眼、コンタクト義眼）
眼鏡

自力での起立位、座位保持が困難な場合に 肢体不自由（体幹障がい等）
用いる用具※身体障がい児が対象

音を聞き分ける機能が低下した場合に、社会生活に必要な音や言葉を電気的に増幅拡大するなど、聞き取りをよくする調節機

聴覚障がい能を備えたもの
眼球内容除去、眼球摘出を行ったあと、又は疾病のための眼球萎縮及び先天性無眼球による、結膜の嚢の変形を防止し容姿を視覚障がい整えるため用いるもの
光の眩しさを遮るためや、光線の焦点が網（矯正、遮光、コンタ 膜で正しく結ばない（異常屈折）の場合や、 視覚障がい
クトレンズ、弱視）

視力が弱いために用いるもの
重度の両上下肢及び音声・言語機能障がい

重度障害者用者であって、重度障害者用意思伝達装置に意思伝達装置

よらなければ意思の伝達が困難な方が使用する装置

人工内耳用音声信号 人工内耳装用者のうち、医師が装置の修理処理装置修理が必要と判断したもの- 21 -

重度の両上下肢及び音声・言語機能障がい者であって、意思の伝達が困難な者
聴覚障がい問い合わせ先

障がい福祉課
電話：０１７２－４０－７０３６「自立支援医療」とは、障がい者等につきその心身の障がいの状態の軽減を図り、自立した日常
生活を営むために必要な医療です。
自己負担は原則１割ですが、一定所得以下の世帯の方には、月額の自己負担額に上限が設けられます。また、それ以外の方についても、継続的に相当額の医療費が発生する方については、月額の自己負担額に上限が設けられます。
一定所得以上の世帯に属する方で病状が「重度かつ継続」に該当しない場合には、公費負担の対象外となります。

〇精神通院医療の給付指定医療機関において、精神疾患の継続的な通院による医療が必要な方に対し、医療費の一部を医療保険及び公費で負担します。
≪精神疾患≫統合失調症、躁うつ病、うつ病、てんかん、認知症等の脳機能障害、薬物依存症 等☆１年ごとに再認定が必要です。
☆有効期限終了の３か月前から更新の手続きができます。
☆精神障害者保健福祉手帳と同時に手続きを希望される方は窓口でご相談ください。
申請に必要なもの○申請書 ○診断書（精神通院医療用、２年に１度の提出）※指定の様式があります。
○健康保険証 ○障害年金や遺族年金などの非課税収入がある場合、それがわかるもの○マイナンバーが確認できるもの〇更生医療の給付指定医療機関において、１８歳以上の身体障害者手帳を持っている方が、障がいを軽くしたり回復させるために必要な医療を受ける場合に、医療費の一部を医療保険及び公費で負担します。
≪主なもの≫ペースメーカー埋め込み術、冠動脈バイパス術、腎移植とこれに伴う抗免疫療法、肝移植とこれに伴う抗免疫療法、人工関節置換術、人工透析
申請に必要なもの○申請書 ○指定医療機関の意見書 ○印鑑 ○マイナンバーが確認できるもの ○身体障害者手帳 ○特定疾病療養受領証（持っている方のみ） ○医療保険が同一の方すべての保険証 ○障害年金等の受給額がわかるもの（年金振込通知書の写し又は通帳の写し）〇育成医療の給付指定医療機関において、１８歳未満の身体に障がいのある方が、障がいを軽くしたり回復させる治療（手術）を受ける場合に、医療費の一部を医療保険及び公費で負担します。
申請に必要なもの○印鑑○マイナンバーが確認できるもの○申請書 ○指定医療機関の意見書 ○医療保険が同一の方すべての保険証- 22 -

障がい福祉課

重度心身障害者医療費助成制度 問い合わせ先 電話：０１７２－４０－７１２２
電話：０１７２－４０－７０３６

障がい部分の治療であるかどうかに関係なく、病院等で支払う自己負担分の医療費等を助成する制度です。なお医療保険のきかない費用は助成の対象になりません。
◆対象者① 身体障害者手帳１，２級及び内部障害３級（免疫機能障害、肝臓機能障害を除く。）② 愛護（療育）手帳Ａ③ 精神障害者保健福祉手帳１級※上記のうち、下記に当てはまる方は対象となりません。
１．手帳の交付を受けた日又は等級変更時に６５歳以上の方
２．本人又は同一世帯の人の所得が一定額以上の方
３．６５歳以上で市民税課税世帯に属している方
４．国民健康保険の所得区分が上位所得の方
５．生活保護を受けている方
６．弘前市外にお住まいの方の社会保険の被扶養者になっている方◆助成対象
保険診療により支払った障がい者本人の通院・入院時の医療費・薬剤費・訪問看護療養費について助成します。
（加入医療保険から支給される高額療養費、食事療養費、付加給付相当分は助成対象となりません。また、世帯合算による高額療養費等の支給を受けた場合はお知らせください。
）
申請に必要なもの○身体障害者手帳、愛護（療育）手帳又は精神障害者保健福祉手帳 ○健康保険証○本人名義の通帳○印鑑 ○限度額適用認定証（持っている人のみ）○マイナンバーが確認できるもの☆市民税非課税世帯に属する方…本人の一部負担金の割合 なし☆市民税課税世帯に属する方…本人の一部負担金の割合 １割＊受給者証交付対象者…国保加入者＊受給者決定通知書交付対象者…社保加入者、後期高齢者医療加入者◆受給者証・決定通知書の助成内容≪受給者証を持っている人≫
受給者証の一部負担金の割合の欄に「１割」と記載されている人は、医療機関等の窓口で医療費が１割負担になります。
なお、１か月当たりの一部負担金が外来のみの月は１８，０００円（年１４４，０００円）、入院がある月は５７，６００円（多数該当４４，４００円）を超えた場合、申請により超えた部分を助成します。
受給者証の一部負担金の割合に「なし」と記載されている人は、医療機関等の窓口で受給者証を提示すれば医療費はかかりません。

- 23 -

※上記の一部負担金の割合の欄に「１割」と記載されている人で、国民健康保険の所得区分が非課税世帯の人は、１か月当たりの一部負担金を３５，４００円以上支払った場合、申請すると高額療養費が支給される場合があります。
≪受給者決定通知書を持っている人≫
受給者決定通知書の一部負担金の欄に「１割」と記載されている人は、医療機関では医療費を一度支払い、その後申請により医療費を助成します。総医療費の１割が自己負担になり、診療月
ごとに自己負担額上限額（外来のみの月は１８，０００円（年１４４，０００円）、入院がある月
は５７，６００円（多数該当４４，４００円））があります。なお、助成される金額は医療機関で支払った総額から総医療費の１割又は診療月ごとの自己負担上限額のどちらか少ない額を差し引いた金額です。
受給者決定通知書の一部負担金の欄に「なし」と記載されている人は、医療機関に医療費を一度支払い、その後申請すると支払った医療費を助成します。
※なお、６５歳以上の人は後期高齢者医療制度に加入している人が対象となります。
◆医療費の申請の仕方①弘前市重度心身障害者医療費支給申請書に支払った医療費を病院等に証明してもらいます。
領収書を発行してもらった場合は、証明に代えて領収書の添付で申請できます。
②保険証・受給者証（決定通知書）
・印鑑・申請書・限度額適用認定証をお持ちになり、障がい福祉課に申請します。
③後日、届出された金融機関の口座に振り込まれます。
※申請期間は、診療を受けた日の属する月の翌月から起算して２年です。

一口メモ〇入院時食事療養費の負担軽減について
低所得の人は、加入している医療保険者から標準負担額減額認定証の交付を受け、医療機
関の窓口へ提示すると負担額が軽減されます。
＜取扱機関＞ 市国保年金課、全国健康保険協会等〇高額療養費支給制度について
医療機関の窓口で支払う同一月の医療費が、次の表の限度額を超えて一部負担金を支払ったときは、申請すると超えた分が払い戻しされます。
なお、事前に限度額適用認定証の交付を受けて医療機関の窓口へ提示すると、保険診療分
は限度額までの支払いとなります。
詳しくは加入している医療保険者へお問い合わせください。
（この分は重度心身障害者医療費助成制度の対象となりません。
）- 24 -

＜７０歳未満＞
所得区分

自己負担額

所得９０１万円超

252,600 円＋（総医療費－842,000 円）×1％【140,100 円】※１

所得６００万円超９０１万円以下

167,400 円＋（総医療費－558,000 円）×1％【93,000 円】※１

所得２１０万円超６００万円以下

80,100 円＋（総医療費－267,000 円）×1％【44,400 円】※１

所得２１０万円以下

57,600 円 【44,400 円】※１

市民税非課税世帯

35,400 円 【24,600 円】※１【

】内は多数該当※所得とは、総所得金額等から基礎控除額を差し引いた額をいいます。
●世帯合算…同じ世帯で同じ月内にそれぞれ２１，０００円以上の医療費を２か所以上又は２人以上支払った分については合算できます。
＜７０歳以上＞（後期高齢者医療該当者と非該当者は合算できません。）
所得区分

外来（個人ごと）

入院・世帯単位

課税所得

252,600 円＋（総医療費－842,000 円）×1％

６９０万円以上【140,100 円】※１

課税所得167,400 円＋（総医療費－558,000 円）×1％

３８０万円以上【93,000 円】※１

６９０万円未満
課税所得80,100 円＋（総医療費－267,000 円）×1％

１４５万円以上【44,400 円】※１

３８０万円未満
18,000 円※２
一般57,600 円

年間上限【44,400 円】※１

144,000 円
低所得
【

Ⅱ
Ⅰ

24,600 円

8,000 円

15,000 円】内は多数該当※１ 過去１２か月以内に高額療養費の支給が４回以上あったときは、４回目から多数該当になり自己負担の額が少なくなります。
※２

後期高齢者医療該当者で、令和４年１０月１日以降２割負担となった方の自己負担額は「１８，０００円または（６，０００円＋[総医療費－３０，０００円]×１０％）の低い方」が適用されます。

- 25 -

国保年金課
後期高齢者医療制度 問い合わせ先 電話：０１７２－４０－７０４６
６５歳以上７５歳未満で一定の障がいがある方は、後期高齢者医療制度へ加入することができます。これにより、医療機関での窓口負担割合が基本的に１割となります。
※所得が一定以上の方は２割または３割負担となります。
◆対象者
年齢が６５歳から７４歳までの方で、①身体障害者手帳１～３級及び４級の一部の方②愛護（療育）手帳Ａの方③精神障害者保健福祉手帳１、２級の方④障害年金の１、２級を受給している方◆手続きの仕方
健康保険証、身体障害者手帳か愛護（療育）手帳又は精神障害者保健福祉手帳をお持ちになり、
市国保年金課後期高齢者医療係又は各総合支所民生課に申請してください。

弘前保健所

難病の患者に対する医療費助成制度 問い合わせ先 電話：０１７２－３３－８５２１
原因が不明で、治療方法が確立していない、いわゆる難病のうち特定疾患の患者に対し、医療費の自己負担軽減のための給付を行っています。
対象疾患は、パーキンソン病関連疾患、全身性エリテマトーデス、潰瘍性大腸炎など３３８疾患です。

巡回診査について 問い合わせ先 電話：０１７２－３２－８４３７
青森県障がい者相談センター

指定の日時に医師等による診断（無料）と補装具の調整相談を行います。
日時等、詳細につきましては青森県障がい者相談センターにお問い合わせください。

- 26 -

手当・年金問い合わせ先

障がい福祉課
電話：０１７２－４０－７０３６

重度の障がいのため、常時介護を要する人に支給されます。
◆対象者
在宅の重度心身障がい児で常時介護を必要とする２０歳未満の方◆支給制限
次の方は該当となりません。
①施設に入所している方②同一世帯の人の所得が一定額以上の方◆手続きの仕方身体障害者手帳又は愛護（療育）手帳（所持者のみ）、指定の診断書、本人名義の通帳、マイナンバーが確認できるものを持って窓口で手続きをしてください。
◆支給月
２月・５月・８月・１１月で、それぞれ支給月の前月までの３か月分を支給します。
〇２月（１１・１２・１月分）〇５月（２・３・４月分）〇８月（５・６・７月分）〇１１月（８・９・１０月分）

問い合わせ先

障がい福祉課
電話：０１７２－４０－７０３６

著しく重度の障がいのため、常時、特別の介護を要する方に支給されます。
◆対象者
在宅の著しい重度心身障がい者で、常時、特別な介護を必要とする２０歳以上の方◆支給制限
次の方は該当となりません。
①施設に入所している方又は３か月を超えて入院している方②本人又は同一世帯の人の所得が一定額以上の方◆手続きの仕方身体障害者手帳又は愛護（療育）手帳（所持者のみ）、指定の診断書、本人名義の通帳、マイナンバーが確認できるものを持って窓口で手続きをしてください。
また、各種年金を受給している方は年金証書及び前年度の年金受給額がわかるものが必要です。
◆支給月
２月・５月・８月・１１月で、それぞれ支給月の前月までの３か月分を支給します。
〇２月（１１・１２・１月分）〇５月（２・３・４月分）〇８月（５・６・７月分）〇１１月（８・９・１０月分）- 27 -

特別児童扶養手当 問い合わせ先 こども家庭課
電話：０１７２－４０－７０３９
障がいを有する児童を養育する保護者に支給されます。
◆対象（２０歳未満）
精神または身体に法令により定められた程度の障がいがある児童◆支給制限
次の方は該当となりません。
①児童が施設に入所している方②児童が障がいを支給事由とする公的年金を受給できる方③受給者及び同居している扶養親族の所得が一定額以上の方◆支給月４月（前年 12 月～3 月分）、８月（4 月～7 月分）、１１月（8 月～11 月分）◆手続きの仕方戸籍謄本、申請する保護者及び対象児童のマイナンバーを確認できるもの、指定の診断書、申請する保護者名義の通帳を持って窓口で手続きしてください。身体障害者手帳、愛護（療育）手帳がある場合はそちらもお持ちください。
詳細はお問い合わせください。

児 童 扶 養 手 当 問い合わせ先 こども家庭課
電話：０１７２－４０－７０３９
何らかの理由より、父または母と生計を同じにしていない児童を養育している場合、親が法で定める程度の障がいの状態にある場合で、１８歳に達した年度末までの児童（障がい児の場合は２０歳未満）を養育している親又は養育者に手当が支給されます。
◆対象① 父または母が婚姻を解消した児童② 父または母が死亡した児童③ 父または母に重度の障がいがある児童④ 父または母の生死が明らかでない児童⑤ 父または母が引き続き一年以上遺棄している児童⑥ 父または母が法令により一年以上拘束されている児童⑦ 父または母が婚姻によらないで出生した児童⑧ 父または母が裁判所からのＤＶ（配偶者からの暴力）保護命令を受けた児童◆支給制限
次の方は該当となりません。
①一定額以上の公的年金を受けることができる方②児童が施設に入所している方③受給者及び同居している扶養親族の所得が一定額以上の方◆支給月
１・３・５・７・９・１１月- 28 -

詳細はお問い合わせください。

障 害 基 礎 年 金 問い合わせ先

国保年金課
電話：０１７２-４０-７０４８
弘前年金事務所
電話：０１７２-２７-１３３９

国民年金に加入中又は加入していた方が、病気やけがによって一定の障がいの状態になったとき支給されます。
◆支給要件
１．国民年金に加入している間に、障がいの原因となった病気やけがについて初めて医師または歯科医師の診療を受けた日（これを「初診日」といいます。
）があること※20 歳前や、60 歳以上 65 歳未満（年金制度に加入していない期間）で、日本国内に住んでいる間に初診日があるときも含みます。
２．一定の障がいの状態にあること
３．保険料納付要件
初診日の前日において、次のいずれかの要件を満たしていることが必要です。
※20 歳前に初診日がある場合は、納付要件は不要です。
（１） 初診日のある月の前々月までの公的年金の加入期間の２／３以上の期間について、保険料が納付または免除されていること（２） 初診日において 65 歳未満であり、初診日のある月の前々月までの１年間に保険料の未納がないこと◆支給月２・４・６・８・１０・１２月

詳細はお問い合わせください。

弘前年金事務所
障 害 厚 生 年 金 問い合わせ先 電話：０１７２－２７－１３３９
厚生年金加入中の病気やけがにより、一定の障がいの状態になったとき支給されます。
◆支給要件
１．厚生年金に加入している間に、障がいの原因となった病気やけがについて初めて医師または歯科医師の診療を受けた日（これを「初診日」といいます。）があること
２．一定の障がいの状態にあること
３．保険料納付要件を満たしていること（障害基礎年金に同じ）◆支給月

２・４・６・８・１０・１２月

詳細はお問い合わせください。

心身障がい者扶養共済制度 問い合わせ先 障がい福祉課
電話：０１７２－４０－７０３６
保護者等（加入者）が死亡又は重度障がい者になった後に残される心身に障がいのある方の生活安定を図るための制度です。
◆対象者（加入できる人）
将来自立することが困難な障がい者（身体障害者手帳１～３級又は愛護（療育）手帳所持者若しくは精神に永続的な障がいのある方）を扶養している配偶者・父母・兄弟姉妹その他県知事が適当と認める６５歳未満の方◆手続きの仕方
印鑑・加入等申込書・住民票（申込者及び障がいのある方それぞれの分）・申込者告知書・障害者手帳又は障がいの程度を証明する書類- 29 -

自動車関係
障がい福祉課

障害者有料道路通行料金割引制度 問い合わせ先 電話：０１７２－４０－７０３６
障がい者が有料道路を通行する際の割引制度です。
◆対象者①障がいの部位や等級にかかわらず身体障がい者で自ら車を運転する方②身体障害者手帳又は、愛護（療育）手帳に第１種の表示がある人で、原則として家族の人が所有し、運転する車に乗車する方申請に必要なもの○障害者手帳（身体障害者手帳、愛護（療育）手帳を両方所持している方は、２つお持ちください）○車検証（車両を登録しない方は不要）○（更新で変更のない方は不要）◆手続きの仕方
申請に必要なものを持参し、窓口で手続きをしてください。手帳に車の登録番号などを記入したシールを貼付します。
※令和 5 年 3 月 27 日（月）よりオンラインでの申請が可能になりました。詳細については下記のアドレスよりご確認ください。
https://www.expressway-discount.jp
オンライン申請のお問い合わせは東日本高速道路株式会社 NEXCO 東日本お客様センター（0570－024－024 または 03－5308－2424）まで◆利用の仕方高速道路株式会社等の有料道路を利用するときは、手帳（シールが貼付されたページ）を提示し、料金（５割引）を支払ってください。
ＥＴＣ割引の申請をし、登録完了（割引が適用となる日を書面で通知を受けた）した方は、登録内容を確認の上、ＥＴＣレーンを通行してください。
※ＥＴＣレーンを無線通行する場合は事前に登録のあった内容でなければ割引は適用されません。
◆割引有効期間
新規及び変更申請した日から、その後の２回目の誕生日までとなり、更新の申請後は３回目の誕生日まで有効となります。手帳の再認定が必要となっている方は、再認定の月の末日まで有効です。ＥＴＣ利用の場合も同様です。更新の申請については、割引有効期限の２か月前から行うことができます。再認定の月が有効期限になっている方は、再認定の結果が出るまでは更新できません。
（更新できるか分からない方は、障がい福祉課にお問い合わせください。
）また、手帳に記載された自動車登録番号や車検証上の所有者・使用者、ＥＴＣ利用の場合は、ＥＴＣカードの名
義・番号、ＥＴＣ車載器の管理番号等に変更が生じた場合は、変更申請手続きが必要となります。
- 30 -

障がい福祉課

自 動 車 税 問い合わせ先 電話：０１７２－４０－７０３６
障がいのある人又はその人と生計を一にする人が障がいのある方の生業・通院・通学のために自動車を利用している場合で、障がいの程度や自動車の使用状況などが一定の要件に該当すると
きには、自動車税種別割と環境性能割の減免を受けることができます。
ただし、減免の対象となる自動車は、軽自動車を含め、障害者手帳の交付を受けている方一人につき１台に限られます。
◆対象者
障がいの範囲が、下記の図で色のついた部分が対象となります。
障がいの区分

身体障がい者
１級

２級

３級

４級

５級

６級

視覚障がい
聴覚障がい
平衡機能障がい
音声言語機能障がい
上肢不自由

※１

下肢不自由

※１

体幹不自由
移動機能障がい※２

心臓機能障がい
腎臓機能障がい
呼吸器機能障がいぼうこう直腸小腸機能障がい
免疫機能障がい
肝臓機能障がい㊟色のついた部分が減免の対象となる部分ですが☒印は本人が所有し、かつ、運転するときに限られます。また、表中の音声言語機能障がいは、こう頭摘出による障がいに限られます。複数の障がいを有する場合は併合の級で判断します。
※１：手帳障がい名で制限があります。詳しくは中南地域県民局県税部にお問い合わせください。
※２：１下肢のみに機能障がいのある場合は本人運転に限り対象となります。
障がいの区分

障がいの程度愛護（療育）手帳の交付を受けている方

障がいの程度が「Ａ」の方

精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方（精神の通院医療を受けていることを証明する書面が必要）- 31 -

１級の障がいを有する方◆減免申請の方法①本人が所有し、運転する場合
障害者手帳、運転免許証（コピーの場合は、表裏必要です。）、車検証、印鑑を持って中南地域
県民局県税部に申請してください。
②生計を一にする方の所有又は運転の場合
市障がい福祉課で生計を一にする証明書（生計同一証明書）をもらってから、中南地域県民局県税部で①と同様に申請してください。その際、自動車の使用状況についての申出書も必要となります。
◆申請窓口
中南地域県民局県税部℡：０１７２－３２－４３４１（〒０３６－８３４５ 弘前市大字蔵主町４番地 県合同庁舎内）【生計同一証明書】
障がい福祉課又は各総合支所民生課窓口で申請してください。
＜申請に必要なもの＞
障害者手帳、減免を受ける車検証、運転する方の免許証、印鑑※精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方は、弘前保健所健康増進課での申請が必要です。
申請に必要なものを事前に弘前保健所健康増進課（℡：0172-33-8521）へお問い合わせくだ
さい。
◆留意事項
①毎年減免を受けるためには、年１度の現況報告をする必要があります。
②４月１日以降に身体障害者手帳、愛護（療育）手帳又は精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた方は、手帳の交付を受けた月の翌月分から減免の対象になります。
③申請する時期について、納期限（６月３０日）の７日前までに申請してください。これを過ぎると月割りで減免されます。
④生計同一証明書の有効期限は窓口で発行されてから３ヶ月です。

- 32 -

市民税課
軽自動車税（種別割）問い合わせ先
電話：０１７２－３５－１１１７
障がいのある方又はその人と生計を一にする人が障がいのある方の生業・通院・通学のために自動車を利用している場合で、障がいの程度や自動車の使用状況などが一定の要件に該当するときには、軽自動車税（種別割）の減免を受けることができます。
〇軽自動車税（種別割）の減免に係る障がいの範囲
・４月１日現在

またはに該当するもの
障がいの程度
２級

障がい区分

１
・
２

１級

視

覚

障

が

い

聴

覚

障

が

い

３
以
下

３級

４級

５級

６級

平 衡 機 能 障 が い
音声言語機能障がい
上

肢

不

自

由

下

肢

不

自

由

体

幹

不

自

由

上肢機能障がい
移動機能障がい

ア

イ

※

ウ

心 臓 機 能 障 が い
じ ん 臓 機 能 障 が い
呼 吸 器 機 能 障 が い
ぼうこう・直腸・小腸機能障がい

免 疫 機 能 障 が い
肝 臓 機 能 障 が い
愛

護

手

帳

精

神

手

帳

障がいの程度がＡの人
エ・複数の障がいを有する場合は併合の級によらず個々の等級で判断。
・は本人名義の車を本人が運転する場合が対象。

※乳幼児期以前の非進行性脳病変によるものに限る。
ア・・・こう頭摘出による障がいに限り対象
イ・・・一上肢のみの障がいは対象外
ウ・・・一下肢のみの障がいがある場合は、手帳の交付を受けている本人名義の車を本人が運転する場合に限り対象
エ・・・自立支援医療（精神通院医療）を受けている人が対象- 33 -

≪上肢不自由について≫
２級の１…両上肢の機能の著しい障がい、２級の２…両上肢のすべての指を欠くもの、２級の３…１上肢を上腕の２分の１以上で欠くもの、２級の４…１上肢の機能を全廃したもの◎詳しくは市民税課にお問い合わせください。
◆手続きの仕方
申請の際は、次の書類等が必要になります。
① 軽自動車税減免申請書② 身体障害者手帳、愛護（療育）手帳又は精神障害者保健福祉手帳③ 軽自動車税（種別割）納税通知書④ 運転者の運転免許証⑤ 納税義務者の印鑑（代理人が申請する場合）⑥ 生計同一証明書（障がい者本人以外の者が所有又は運転する場合）【生計同一証明書】
障がい福祉課又は各総合支所民生課窓口で申請してください。
＜申請に必要なもの＞
障害者手帳、運転する方の免許証、窓口に来られる方の印鑑、納税通知書※精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方は、弘前保健所健康増進課での申請が必要です。
申請に必要なものを事前に弘前保健所健康増進課（℡：0172-33-8521）へお問い合わせください。
⑦ 納税義務者のマイナンバーカード、若しくは通知カード（氏名・住所等に変更がない場合に限る。）及び身分証明書（運転免許証など）⑧自動車検査証（特別構造車の場合）⑨仕様書（特別構造車の場合）◆留意事項① 減免を受けるための申請は毎年必要です。また、前年度申請に変更がない場合は、郵送で申請できます。
② ４月２日以降に手帳の交付を受けた方は、翌年度から対象となります。
③ 納期限（５月３１日）までに申請してください。なお、申請期限を過ぎると減免を受けられなくなります。

- 34 -

弘前警察署
駐車禁止除外車両標章（全国共通） 問い合わせ先 電話：０１７２－３２－０１１１
歩行困難な心身障がい者が自ら運転し、又は同乗する車を、通院・買い物等で、やむを得ず公安委員会が指定した駐車禁止等の場所に駐車する場合、このステッカー（標章）が貼られた使用車
は、規制の対象から除かれます。
◆対象者
身体障害者手帳、愛護（療育）手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者で次の障がい等級により歩行困難な者〇上肢障がい（１級、２級の１・２）〇下肢障がい（１～４級程度）〇移動機能障がい（１～２級）〇聴覚障がい（２～３級）〇視覚障がい（１～３級、４級の１）〇知的障がい（Ａ程度）〇平衡機能障がい（３級）〇体幹機能障がい（１～３級）〇精神障がい（１級）〇内部障がい（免疫機能障がい、肝臓機能障がいを除く）（１及び３級）〇免疫機能障がい（１～３級）〇肝臓機能障がい（１～３級）◆申請に必要なもの
身体障害者手帳、愛護（療育）手帳又は精神障害者保健福祉手帳、印鑑

自動車運転免許取得費・自動車改造費の助成

問い合わせ先

障がい福祉課

電話：０１７２－４０－７０３６

自動車運転免許の取得に要した費用の一部又は自動車の改造をしなくては運転できない身体障がい者にその改造に要した費用の一部を助成し、障がい者の就労等社会活動への参加を促進することを目的としています。

〇自動車運転免許取得費◆対象者
障害者手帳の交付を受けた方で普通自動車免許を取得することにより、就労等の社会参加が促進されると認められる方◆手続きの仕方助成を受けようとする人は運転免許証を取得してから「６か月以内」に、障害者手帳、運転免許証、教習実績書（各自動車学校で発行）と印鑑を持って、窓口で手続きをしてください。

〇自動車改造費◆対象者
自動車を運転するために操向装置等に改造が必要な身体障がい者で、助成により就労等の社会参加が促進されると認められる方※本人、扶養義務者の所得が一定以上の方は対象となりません。
- 35 -

◆手続きの仕方
改造前に身体障害者手帳、運転免許証、車検証（自動車の所有者が身体障がい者本人名義である必要があります。
）、改造を行う業者からの改造費用見積書、改造内容のわかるもの、印鑑を持って窓口で手続きして下さい。

交通料金の割引
ＪＲ運賃の割引

問い合わせ先各旅客鉄道株式会社◆割引の種類区分

１種の方100km 未満２種の方100km 以上

100km 未満100km 以上

割引の種類

単独

介護者共

単独

介護者共

単独

単独

介護共

普通乗車券

×

〇

〇

〇

×

〇

×

定期乗車券

×

〇

×

〇

×

×

〇(※1)

回数乗車券

×

〇(※2)

×

〇

×

×

×

急行券

×

〇

×

〇

×

×

×

特別急行券

×

×

×

×

×

×

×

※１

１２歳未満の第２種身体障がい児・知的障がい児が介護者と同時乗車の場合に該当します。

※２

特別急行列車に対する急行回数乗車券を除く。

㊟１

学割・周遊券等との二重割引はされません。

㊟２

割引率は５割です。乗車券を必要としない６歳未満の第１種障がい児と同時乗車する介護者については割引されません。

㊟３

料金等については、各旅客鉄道株式会社（ＪＲ）へお問い合わせください。

◆手続きの仕方身体障害者手帳又は愛護（療育）手帳を乗車券等の販売窓口に呈示し、購入手続きをしてくだ
さい。

私鉄運賃の割引

問い合わせ先

弘南鉄道：0172-44-3136
津軽鉄道：0173-34-2148◆割引率
５割（手帳の交付を受けている方）◆手続きの仕方身体障害者手帳、愛護（療育）手帳又は精神障害者保健福祉手帳を乗車券等の販売窓口に呈示
し、購入の手続きをしてください。
㊟初乗り料金を下回る割引はしていませんのでご注意ください。
※介護者の割引については、各鉄道会社へお問い合わせください。
- 36 -

バス料金の割引

問い合わせ先

各バス会社◆割引の種類①バス乗車運賃割引
バス運賃が５割引になります。
（身体障害者手帳１級又は愛護（療育）手帳Ａの方は介護者１名分も割引されます。
）※なお、観光バス及び県外への長距離バスは、対象外となる場合があります。
②定期乗車券割引
定期券が３割引になります。
◆手続きの仕方①乗車券購入、バス乗車又は降車の際に、身体障害者手帳、愛護（療育）手帳又は精神障害者保健福祉手帳を呈示してください。
②購入窓口に身体障害者手帳、愛護（療育）手帳又は精神障害者保健福祉手帳を呈示してください。

タクシー料金の割引

問い合わせ先青森県タクシー協会
弘前支部：0172-27-7778◆対象者
身体障害者手帳又は愛護（療育）手帳を呈示した時に限り適用します。
（手帳の呈示がない場合
は割引の対象になりませんのでご注意ください。
）
精神障害者保健福祉手帳については一部事業者のみ実施しているので、各タクシー事業者にご確認ください。
介護者が同乗した場合は、乗車区間を同一にした場合に適用します。
◆割引の内容メーター表示額の１０％が割引になります。

障がい福祉課
在宅心身障がい者タクシー等移動支援事業 問い合わせ先 電話：０１７２－４０－７０３６◆対象者○３月３１日において愛護手帳Ａを所持している方もしくは身体障害者手帳１・２級を所持している方で以下の障がい名のある方・視覚障がい・肢体不自由（上肢障害のみを除く）
・心臓・腎臓・呼吸器・ぼうこう・直腸・小腸の機能障害もしくは免疫機能障害（このうち、障がい部位が 1 か所の方は１級に限ります）※所得制限があります。

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◆手続きの仕方
毎年３月末に対象者に通知します。その通知書、身体障害者手帳又は愛護（療育）手帳を持って窓口で申請をしてください。利用券を交付します。
◆利用券の使い方
利用券裏面に記載のタクシー会社を利用し降車する際に、身体障害者手帳又は愛護（療育）手帳を提示のうえ、利用券を運転者に渡してください。乗車料金が、利用券の分だけ助成されます。
利用券は乗車１回につき１枚のみ使用できます。

航空運賃の割引

問い合わせ先各国内線航空会社◆対象者
身体障害者手帳又は愛護（療育）手帳所持者、顔写真付きの精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている満１２歳以上の方並びに介護者◆手続きの仕方身体障害者手帳、愛護（療育）手帳、精神障害者保健福祉手帳を航空券発売窓口に呈示し、航空券を購入してください。
※割引率等詳細については各航空会社にお問い合わせください。

フェリー料金の割引

問い合わせ先各フェリー会社◆対象者
身体障害者手帳、愛護（療育）手帳又は精神障害者保健福祉手帳所持者※各フェリー会社において、対象者、介護者の範囲及び割引率が違いますので、詳細については各フェリー会社、支店及び営業所にお問い合わせください。
◆手続きの仕方身体障害者手帳、愛護（療育）手帳、精神障害者保健福祉手帳を乗船券発売窓口に呈示し乗船券を購入してください。

- 38 -

税金の軽減・放送受信料減免
税金の軽減
・納税者本人、扶養している配偶者又は親族に心身の障がいがあるとき、所得税、市民税・県民税の障害者控除が受けられます。
・障がい者本人の前年の合計所得金額が１３５万円以下の場合、市民税・県民税・森林環境税は非課税となります。
＜取扱機関＞ 所得税 ・・・・・・・・・・・・・・弘前税務署 電話：３２－０３３１（代）
市民税・県民税（森林環境税含む）・・市役所市民税課 電話：４０－７０２５４０－７０２６

放送受信料減免

問い合わせ先

障がい福祉課
電話：０１７２－４０－７０３６

障がい内容により、ＮＨＫの受信料が減免されます。
＜取扱機関＞ 〒０３０－８７３３

青森市松原２丁目１番地１ 青森中央郵便局私書箱９０号
ＮＨＫ青森放送局営業部

電話：０１７－７７４－５１１６
◆対象者
減免内容

障がい区分

世帯状況

全ての身体障がい者
全額免除

全ての知的障がい者

同一住所の全員が市町村民税非課税

全ての精神障がい者
視覚障がい者
聴覚障がい者
半額免除

身体障害者手帳（１・２級）

契約者が世帯主で障害者手帳を所持

愛護（療育）手帳Ａする場合

精神障害者保健福祉手帳１級
重度戦傷病者※年１回（半額免除は２年に１回）の免除対象者要件該当調査により、非該当になる可能性があります。
◆手続きの仕方身体障害者手帳、愛護（療育）手帳又は精神障害者保健福祉手帳と印鑑を持って窓口で手続きしてください。申請書に減免対象者であることを証明しますので、申請書をＮＨＫに提出してください。（郵送も可能です。
）
受信料の半額免除申請におけるマイナポータルと連携したＷＥＢ申請が可能となりました。詳しくは、ＮＨＫのホームページをご覧ください。

- 39 -

雇用・就職
障がい福祉課

有職障がい者交通費助成制度 問い合わせ先 電話：０１７２－４０－７０３６
在宅障がい者に対し、交通費を助成する事業です。
◆対象者
身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者、難病患者等であって、就職し、通勤している又は就労移行支援・就労継続支援施設等へ通所している方◆手続きの仕方①利用区間を確認のうえ就労先から交通費の助成について証明を受けてください。
（様式は障がい福祉課にあります）②身体障害者手帳、愛護（療育）手帳、精神障害者保健福祉手帳、特定医療受給者証（難病）、
印鑑と①の証明を持って、障がい福祉課窓口で手続きしてください。
◆助成の方法【弘南バス】半額の負担で定期券を購入できる証明書を発行します。
【ＪＲ、弘南鉄道】購入した定期券等の呈示により半額分を交付します。
就労先から交通費が支給されている場合は、それを差し引いた残りの半額分を助成します。

問い合わせ先障がい者の就職について

公共職業安定所

電話：０１７２－３８－８６０９（代）ＦＡＸ：０１７２－３８－８６１９

公共職業安定所には、専門の指導官が配置され、きめ細やかな職業指導・職業紹介・就職の事後指導を行っています。

障がい者の職業訓練

問い合わせ先青森県立障がい者職業訓練校

電話：０１７２－３６－６８８２
ＦＡＸ：０１７２－３６－７２５５

障がい者で基礎的な技能知識を習得して就職しようとする方のための、職業訓練施設があります。
〇デジタルデザイン科、ＯＡ事務科（知的障がいの無い方が対象）〇作業実務科（知的障がいのある方が対象）◆応募資格
障がいが安定し、体力的・精神的に１年間の訓練に耐えられ、就職を希望する方で、集団生活に支障なく、職業的自立が見込まれる方※その他の要件については、お問い合わせください。

- 40 -

その他の制度
選挙管理委員会
郵便等による不在者投票 問い合わせ先 電話：０１７２－３５－１１２９
身体障害者手帳を持っていて、次のいずれかに該当する方は、郵便等による不在者投票制度が利用できます。
〇両下肢、体幹、移動機能の障がい（１、２級）〇心臓、腎臓、呼吸器、ぼうこう、直腸、小腸の障がい（１、３級）〇免疫、肝臓の障がい（１～３級）※選挙の際は、お早めにお問い合わせください。

点 字 図 書問い合わせ先市立図書館
電話：０１７２－３２－３７９４目の不自由な方のために、点字図書を貸出しています。点字読書室もありますのでご利用ください。また、対面朗読サービスも実施していますので希望する方はお問い合わせください。
青森県視覚障害者情報センターにおいて、目の不自由な方のために点字図書及びカセットテープ等を貸出しています。
電話：０１７－７８２－７７９９

広報ＣＤの貸出

問い合わせ先弘前愛盲協会
電話：０１７２－３６－４５２１

目の不自由な方のために「広報ひろさき」をＣＤに吹き込んで貸出しています。

音声機能障害者発声訓練事業

問い合わせ先青森県喉摘福祉団体青森喉友会
電話：０１７－７５５－５９４８

疾病等により喉頭を摘出し、音声機能を喪失した障がい者の社会復帰を促進するため、音声訓練を実施しています。

弘前市障がい福祉プラザ

車いすの貸出問い合わせ先（月曜休館）
電話：０１７２－８８－６７６１
ＦＡＸ：０１７２－３２－１１４４

障害者手帳をお持ちで、歩行が困難な方のために障がい福祉プラザでは貸出し用の車いすを用意しています。
- 41 -

申請の際には身体障害者手帳と印鑑をお持ちください。
また、貸出しにあたり３か月ごとに利用の更新が必要となります。
なお、市の主な施設では各施設内で使用するための車いすを備え付けていますので、利用する際は各施設へ直接お申し込みください。
弘前市障がい福祉プラザ

問い合わせ先（月曜休館）
電話：０１７２－８８－６７６１
ＦＡＸ：０１７２－３２－１１４４

聴覚に障がいがある方が医療機関等を訪問する際、手話通訳者を派遣します。

携帯電話基本使用料等の割引
携帯電話の基本使用料等を割引する制度がありますので、各携帯会社へお問い合わせください。

ＮＴＴふれあい案内

問い合わせ先ＮＴＴ各営業所

電話番号案内（１０４）を利用する際、あらかじめ登録した電話番号と暗証番号を申し出ることにより無料になります。
◆対象者①身体障害者手帳所持者で、視覚障がい１～６級、肢体不自由（上肢体幹又は乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障がい）１、２級の方②愛護（療育）手帳所持者③精神障害者保健福祉手帳所持者

社会福祉協議会
生活福祉資金の貸付 問い合わせ先 電話：０１７２－３３－１１６１
障がい者の方々に対して生業費、就職・技能を習得するための支度費・技能習得費、自動車購入
資金、住宅資金、就学資金など各種の貸付を行っています。

県営施設使用料等の免除◆対象者 身体障害者手帳、愛護（療育）手帳、精神障害者保健福祉手帳所持者①県立浅虫水族館入館料②県立郷土館観覧使用料③県営スケート場使用料④県立美術館観覧料- 42 -など

市の有料施設の観覧料等の免除◆免除対象者①

市内に住所がある、身体障害者手帳、愛護（療育）手帳、精神障害者保健福祉手帳所持者②

手帳をお持ちでない方で、市内において障害者総合支援法及び児童保護法の施設入所支援

その他規則で定めるサービスを利用している方③①、②に該当し、介護者が必要なものにあってはその介護者◆利用方法
各施設の窓口で、身体障害者手帳、愛護（療育）手帳、精神障害者保健福祉手帳、障害福祉サー
ビス受給者証、通所受給者証を呈示してください。
※詳細については、各施設へお問い合わせください。
◆障害者手帳アプリ「ミライロＩＤ」
障がいのある人が市内公共施設利用時に当アプリを提示すると、障害者手帳（身体障害者手帳、愛護（療育）手帳、精神障害者保健福祉手帳）と同様の減免（割引き）を受けられます。
※当アプリは、身分証明書としては使えません。

弘前市障がい福祉プラザ

事務室住所 弘前市大字八幡町１丁目９番地１７
電話：０１７２-８８-６７６１、０１７２-３６-４５２１
ＦＡＸ：０１７２-３２-１１４４

障がいがある方の利用施設として、福祉の増進を図るため、いろいろな相談や機能回復訓練、各種講習会を行っています。車いすの方でも自由に入れるように配慮しています。
◆利用の手続き個人の場合は、障害者手帳を受付窓口に呈示してください。
団体の場合は、あらかじめ使用許可申請書により許可を得てください。
◆料金

：無料

◆開館時間：原則として午前８時３０分から午後５時まで◆休館日 ：毎週月曜日及び年末年始（１２月２９日から１月３日まで）◆事業内容（生活訓練事業他）
・機能回復訓練（日常生活動作・歩行訓練等）
・社会生活訓練（絵画・切絵・書道・手芸等）
・レクリエーション（親睦旅行・球技大会等）
・更生相談など※点字、手話は一般の方でも参加できます。
※詳しくは直接センターへお問い合わせください。

- 43 -

弘前市障害者生活支援センター

住所 弘前市大字八幡町１丁目９番地１７
電話：０１７２－３１－２４００
ＦＡＸ：０１７２－３２－２４１１

在宅の障がい者に対し、在宅福祉サービスの利用援助、社会資源の活用や社会生活力を高める
ための支援、ピアカウンセリング、介護相談及び情報の提供を総合的に行い障がいのある方やその家族の地域における生活を支援します。
◆開館時間：午前９時から午後５時まで◆休館日 ：毎週月曜日及び年末年始（１２月２９日から１月３日まで）◆事業内容
・障害福祉サービスの利用援助や情報提供
・パソコン等情報機器の使用指導
・金銭管理等の社会生活プログラムの実施
・ピアカウンセリング
・専門機関への紹介など※詳しくは直接センターへお問い合わせください。

弘前市障害者虐待防止センター（障がい福祉課内）住所 弘前市大字上白銀町１番地１
電話：０１７２－４０－７０３６
ＦＡＸ：０１７２－３２－１１６６◆障害者虐待防止法とは障害者虐待防止法（正式には、「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」）は、虐待によって障がい者の権利や尊厳がおびやかされていることを防ぐ法律です。
◆対象となる障がい者とは身体障がい、知的障がい、精神障がい（発達障がいを含む）その他の心身の機能の障がいがある方であって、障がい及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活で援助が必要な方が対象となります。
◆障害者虐待の種類①養護者による虐待
障がい者の生活の世話や金銭管理などを行っている家族等から②福祉施設従事者による虐待
障がい者の福祉施設やサービス事業所で働いている職員から③使用者による虐待
障がい者を雇って働かせている事業主などから- 44 -

障害者差別解消法◆障害者差別解消法とは障害者差別解消法（正式には、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」）は、障がいのある人への差別をなくすことで、障がいのある人もない人も共に生きる社会を作ることを目的とした法律です。障害者差別解消法では「不当な差別的取り扱い」と「合理的配慮をしないこと」
が差別になります。
◆不当な差別的取扱いに当たる具体例①スポーツクラブや習い事の教室などで、障がいがあることを理由に入会を断られた。
②お店に入ろうとしたら、車いすを利用していることが理由で断られた。
③アパートの契約をするとき、障がいがあることを理由にアパートを貸してくれなかった。
◆合理的配慮の具体例①車いすの方が乗り物に乗るときに手助けをすること。
②窓口で障がいのある方の障がいの特性に応じたコミュニケーション手段（筆談、読み上げなど）で対応すること。

マイナンバーの提示
平成２８年１月１日からマイナンバー制度（社会保障・税番号制度）が実施されたことにより、社会保障の手続きなどで各種申請書等にマイナンバー（個人番号）を記載することが義務付けられました。つきましては、下記のお手続きの際は、マイナンバーの提示が必要となりますのでご協力をお願いします。
※マイナンバー…社会保障・税番号。平成２７年１０月から住民票を有するすべての方に通知される１２桁の番号。
提示が必要な主な手続き●身体障害者手帳に関する手続●精神障害者保健福祉手帳に関する手続●自立支援医療（更生医療、育成医療、精神通院医療）に関する手続 ●障害児通所支援に関する手続●障害福祉サービスに関する手続●補装具費の支給に関する手続●地域生活支援事業に関する手続●障害児（経過的）福祉手当に関する手続●特別障害者手当に関する手続●特別児童扶養手当の支給に関する手続●児童扶養手当の支給に関する手続●後期高齢者医療に関する手続●国民健康保険に関する手続●軽自動車税減免に関する手続

マイナンバーを提示していただく際、「個人番号カード」、「通知カード」、又は「住民票（番号付）」
による「番号の確認」と運転免許証や障害者手帳などの写真付き本人確認書類による「身元（実在）の確認」の２つの確認が必要となります（個人番号カードには写真がついているので番号と本人確認を合わせて行うことができます）。

- 45 -

資料〇関係官公署等
相談内容
18 歳未満の方についての相談官公署名
青森県弘前児童相談所（中南地域県民局地域健康福祉部こども相談総室）
市福祉部障がい福祉課

電話番号

弘前市大字下白銀町 14 番地 2

36-7474（代）

弘前健康福祉庁舎

36-8726（FAX）

弘前市大字上白銀町１番地１

18 歳以上の方
青森県障がい者相談センター
弘前保健所
健康・難病

住所

（中南地域県民局地域健康福祉部保健総室）40-7036（直通）32-1166（FAX）

弘前市大字下白銀町 14 番地 2

32-8437

弘前健康福祉庁舎

34-6167（FAX）

弘前市大字下白銀町 14 番地 2

33-8521弘前健康福祉庁舎

33-8524（FAX）

年

国民年金

市健康こども部国保年金課

弘前市大字上白銀町 1 番地 1

40-7048金

厚生年金

弘前年金事務所

弘前市大字外崎 5 丁目 2 番地 6

27-1339

市税

市財務部市民税課

弘前市大字上白銀町 1 番地 1

40-7025

県税

中南地域県民局県税部

弘前市大字蔵主町 4 合同庁舎

32-4341

国税

弘前税務署

弘前市大字本町 2 番地 2

32-0331

弘前公共職業安定所

弘前市大字南富田町 5 番地 1

青森県立障がい者職業訓練校

弘前市大字緑ヶ丘 1 丁目 9 番地 1

青森県中南地方福祉事務所

弘前市大字下白銀町 14 番地 2

35-1622（中南地域県民局地域健康福祉部）

弘前健康福祉庁舎

34-6201（FAX）

弘前市社会福祉協議会

弘前市大字宮園 2 丁目 8 番地 1

33-1161弘前市障がい福祉プラザ

弘前市大字八幡町 1 丁目 9 番地 17

税金

就職について（参考）
弘前市障害者生活支援センター

弘前市大字八幡町 1 丁目 9 番地 17

38-8609
38-8619（FAX）
36-6882
36-7255（FAX）

88-6761
32-1144（FAX）
31-2400（弘前市障がい福祉プラザ内） 31-2411（FAX）

弘前警察署

弘前市大字八幡町 3 丁目 3 番地 2

弘前消防署

弘前市大字本町 2 番地 1

- 46 -

32-011132-5101
33-9117（FAX）

〇身体障害者・知的障害者相談員

身体障害者相談員
氏名
森山 正

住所
浜の町東 5 丁目 3 番地 53

電話番号

障害種別

090-2884-7530

肢体不自由田中 真理子北横町 70 番地

32-4880

肢体不自由

山内 清一

城西 3 丁目 10 番地 936-5748

視覚障がい

藤原 義博

取上 5 丁目 10 番地 36

36-1315

視覚障がい

唐牛 文昭

東長町 7 番地 1

33-8660(F)

聴覚障がい千葉 美津子清原 3 丁目 2 番地 22

35-5482(F)

聴覚障がい

神 尭史

向外瀬 4 丁目 9 番地 1

36-6373(F)

聴覚障がい

對馬 僚子

三世寺字鳴瀬１１８番地１

95-2298

内部障がい

木村 健二

若党町 57 番地 1

090-6785-3263

内部障がい

越 玲子

富士見町 18 番地 14

34-1368

内部障がい

小田桐 信弘松原東四丁目１５番地１０

87-0988

内部障がい

木庭袋 幸子

取上 1 丁目 16 番地 23

34-3705

内部障がい（令和６年４月１日現在）

知的障害者相談員
氏名

住所

電話番号

佐藤 哲朗

城南 1 丁目 20 番地 15

35-0299

大髙 義昭

西茂森 1 丁目 2 番地 6

33-7638

齊藤 久利子

高杉字山下 216 番地 2

95-3716竹谷 雅子

五代字早稲田 357 番地

82-5672

照井 悦子

小沢字大開 396 番地 2

88-2105（令和６年４月１日現在）- 47 -

〇福祉関係団体
団体名
弘前市身体障害者福祉連合会
弘前市肢体障害者福祉会
弘前視覚障害者福祉会
弘前市聴覚障害者協会
相馬身体障害者福祉会
弘前地区心身障害児者父母の会
連合会
弘前地区手をつなぐ育成会
青森県自閉症協会
弘前地区弘前自閉症児者親の会
弘前地区腎友会
日本オストミー協会青森県支部
弘前地区肢体不自由児者と父母の会
日本筋ジストロフィー協会
青森県支部
ひまわりの会（ダウン症児の親と子の会）

代表者名
会長

住所
八幡町 1 丁目 9 番地 17

森山 正
会長
森山 正
会長

（弘前市障がい福祉プラザ内）
浜の町東 5 丁目 3 番地 53
八幡町 1 丁目 9 番地 17

藤原 義博
会長

（弘前市障がい福祉プラザ内）
八幡町 1 丁目 9 番地 17

浅原 武憲
会長

（弘前市障がい福祉プラザ内）
五所字野沢 44 番地 1

田澤 幸男
会長

利雪創造センター2 階
八幡町 1 丁目 9 番地 17

三上 瑛子
会長

（弘前市障がい福祉プラザ内）
八幡町 1 丁目 9 番地 17

大髙 義昭
会長
三上 瑛子
会長
木村 健二
青森県支部長名古屋 廣会長（弘前市障がい福祉プラザ内）
北園 2 丁目 12 番地 11
若党町 57 番地 1
青森市前田字中野 25
茂森町 137 番地

三浦 令
支部長

㈱ダイヤモンドアップル内
青森市浪岡大字女鹿沢字平野 155

中山 博秀
会長
桜庭 聡子

- 48 -

公益財団法人岩木憩いの家内
取上 4 丁目 2 番地 33

電話
88-6761090-28847530
88-6761
88-6761
84-3373
88-6761
88-6761
34-6550090-67853263
017-7543634
88-7668
62-5507
33-1839

福祉制度一覧表項
目

障
が
い
児
・
者
サ
ー
ビ
ス

日
常
生
活
用
具

補
装
具

自
立
支
援
医
療
制
度

重
度
医
療

後
期
高
齢
医
療
制
度

巡
回
診
査

障
害
児
福
祉
手
当

特
別
障
害
者
手
当

特
別
児
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扶
養
手
当

障
害
基
礎
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参照ページ

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岩木総合支所
相馬総合支所
での手続き

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障
が
い
区
分
等

身
体
障
害
者
手
帳

愛
護
手
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精
神
障
害
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保
健
福
祉
手
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㊟

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26

27

27

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☆

☆

☆

29

〇印はほぼ全員に該当、△印は障がい部位等により制限があります。詳しくは、本文を参照
してください。
- 49 -

項
目

共 心
済 身
障
が
い
者
扶
養

有
料
道
路
割
引

自
動
車
税

軽
自
動
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税
（
種
別
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止
除
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Ａ

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参照ペー
ジ

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岩木総合支所
相馬総合支所
での手続き

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〇印はほぼ全員に該当、△印は障がい部位等により制限があります。詳しくは、本文を参照
してください。

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項
目

航
空
運
賃
割
引

フ
ェ
リ
ー
割
引

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の
減
免

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送
受
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よ
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参照ページ

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障
が
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等

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帳

愛
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手
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障
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者
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手
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岩木総合支所
相馬総合支所
での手続き

㊟

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☆

〇印はほぼ全員に該当、△印は障がい部位等により制限があります。詳しくは、本文を参照
してください。
- 51 -

【お問い合わせ先】
弘前市 福祉部 障がい福祉課

TEL：０１７２－４０－７０３６
FAX：０１７２－３２－１１６６〒０３６－８５５１
青森県弘前市大字上白銀町１番地１

令和６年７月現在で作成しております。各事業・制度の内容は変更となる場合がありますので、詳細については関係窓口にお問い合わせください。