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軍学共同反対連絡会

ニュース2016 年

1 月号＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
軍学共同反対連絡会ニュース

編集委（本号担当赤井純治）* akai@geo.sc.niigata-u.ac.jp

INES

いま、戦争と軍事に大きく傾斜した急ピッチのうごき、「一億総活躍社会」など、戦前・戦中のごとき、スローガンが出てきています。かつて研究者について、戦争動員に使われた一億のついたことばに、以下があります。『一億へ 来たぞ科学の 動員令』、『一億が 皆科学者の 心意気』
私たちは、過去の歴史を学び、『「一億へ 来たぞ科学の 動員令」たる軍学共同には絶対反対！」のことばを対置させるべく、各地・各所で声をあげることを訴えます。
来年度、各大学等から安全保障技術研究推進制度に申請するかどうするか、大学の基本的立場、態度を議論している渦中ではないかと思います。この時期にあたり、以下、このニュース紙を通じての全国の大学人、研究者への訴えです。

全大学人への訴え
君、軍事研究に組みするなかれ
戦争のための研究することなかれ
今、軍事まっしぐらに進もうとする日本
この流れに浮草の如く流されてよいものか
この流れに利益をむさぼる武器商人と軍事産業の醜いすがた
歴史に学ぼうナチス、ヒトラーは幾万冊を焚書し、ほとんど大学はこれに抵抗しなかった
日本の戦前、戦中、大学は軍の支配下、戦争協力した科学の最先端の知が広島・長崎という結末を招来した事実
安全神話に加担した一部の科学と、３．１１の結末
戦後、日本は過去を反省し、平和のための国造りを誓った
学問は何のためにあるか
学問は戦争の道具ではない
学問は平和の元、人々の幸せのために
学問は地球の未来と人類の将来を見通す
学問は権力の下僕ではない
貧すれど高潔であるべし
君の良心を信ずる
これらのこと、市民が、学生が、よく見、知っていて、声をあげ、訴えている
小さな良心の石ころでも、幾万と集まれば流れは変えられる
未来は我らのものだ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
この訴えを、架空の小学生の言葉、気持ちに置き換えて、意訳して書き換えると以下のようになろうかと書いてみました。これら子供達の前で、自身の研究が語れるかどうか、子供たち、そしてそのパパもママも、軍事研究はして欲しくないと願っているはず、ここに、思いもよせて考えてほしいと願います。
<安保法制＝戦争法 反対の運動で、京大有志の会の声明を子供向けの絵本にして、子供にもわかる内容、言葉で置き換えたものが話題になりました（『わたしの「やめて」 』）が,それに倣ったものです（未完成版）。
軍学共同反対でも、将来科学者をめざそうという子供らに恥ずかしくない態度をと訴えるものです。>

ぼくのねがい：だいがくのひとへ

軍事研究してほしくない
人殺しの戦争のために、あなたの研究、絶対にしてほしくない
今戦争できる国づくりに どんどん 進んでいるように感じます。こわいです。
いまのまま 流されていくのがいいのでしょうか
ひとごろしの道具や武器や最先端のロボット兵器なんかで、ぼろもうけをしている人たちがいるそうです、 そんなのいやです
いままでの歴史を学校で勉強しました。
ドイツで、独裁者ヒトラーが 気に入らない大学の本を何万冊を焼きました。
日本でも、戦争のとき、軍人が大学内を歩き回り、大学の人も侵略戦争に協力させられました
原子物理学の最先端の知識が広島・長崎へ原爆投下につかわれ、21 万人の人が死にました
福島原発事故も、政府や電力会社と一緒に学者も安全だということをいってきたことがわかりました
戦後、日本は過去の戦争を心から反省して、平和憲法をつくり、これからは絶対に戦争しない、世界にさきがけて平和の実現に尽くすとみんなで約束しました。
学問・研究は何のためにあるのですか
学問・研究は戦争のためにつかうためじゃない
学問は平和があってこそ、平和な社会で、みんなの幸せのためにあるんだ
学問はみんなが安心して暮らせる地球の未来を考えるんだ
正義の見方の学問は、強くていばっている人に絶対に敗けてはいけない
いま、政府が大学をいじめ、研究費も少ないから、しんどいだろうけど、だからといって、戦争のためのお金にまで手をだしてほしくない
良心にそってみんなががんばってほしい
僕ら子供もパパもママもみんな、願ってる
小さな良心の石ころでも、たくさん集めて、川の中に積み上げれば、川の流れだって変わるから
ぼくらも、将来やりたくなる科学を今の大人の人が守っていてほしい
未来はぼくら子供たちのものだ！

目次
０. 全大学人への訴え
1. 各地の大学等で、軍学共同問題についての 講演会等 活発。
2. 現在、各大学で、議論の最中
3. 今回、先頭を切った新潟大学につづこう！新潟大に最近おこった
出来事：安全保障技術研究推進制度に採択の教授が新潟大の教壇に
4. 米軍資金問題
5.6. 寄稿
7. 今後の企画 集会・シンポジウム等 紹介＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

１. 各地の大学等で、軍学共同問題の講演会等 活発
池内了代表は 東奔西走、１２月から１月にかけて、札幌の高専・大学人の会、大阪大、和歌山大福岡大、新潟大、また名古屋でも２つの講演会に応じて、奮闘しています。いま、この課題が大学での一つの中心問題、市民レベルでも強い関心、焦眉の課題ということを示しています。
◯たとえば、新潟大学でのようすは以下のようです。”新潟大学九条の会の講演会としての講演会で、池内了先生を迎え、『今、大学が迎えている危機をどう乗り越えるか？－－－科学の軍事利用と大学自治の剥奪』との講演会。５３名の参加者。内容的にはたいへん、濃い中身で、これまでの軍事路線に走る歴史的流れ、その中での軍学共同の基本的問題点、様々に深く切り込んだ解明でした。軍学共同は、いまの大学の貧困をねらっての研究者版「経済的徴兵制」ではないかとの指摘も。現状を打開するこれからの方向、「大学の将来に向けて」ということが最後の指摘としてありました。また前段に、日本の民主主義の根付き、ほんとうに大丈夫か、という可能性の指摘にも触れられました。学生、院生からも発言があって、改めて考えされられた講演会でした。”

２.現在、各大学で、議論の最中：いま、圧倒的な宣伝と徹底的な議論が重要です。
東京都内のある国立大学では、防衛省が進める安全保障技術研究推進制度に係る専攻等からの意見として、専攻ごとに意見集約がされているとのこと。
◯

ある専攻としての統一意見として・大学の基本理念に沿って、大学としては防衛省の研究費への応募を禁止すべきである。
・ 日本の大学は、戦前の軍事協力の苦い歴史及び戦後憲法の平和主義の理念から、軍事研究から距離を置いてきた。日本学術会議も１９５０年と６７年に、「戦争目的の研究は絶対に行わない」との声明を発表してこれを確認してきた。戦後の大学及びその研究者が守ってきたこれらの精神は今後も引き継いでいかなければならない。それゆえ、大学としては、これらの制度の利用は控えるような方針を示すべきである。
・ 一方で、専攻として統一意見をまとめられないところも多い、とのことです。
◯また、専攻内の個人意見として、・個人としては応募は自由だが、大学としては禁止すべきである。
・大学は、研究の自由を守る立場もある。競争的資金への応募を禁止す
るのはやりすぎ。本制度は、積極的な成果の公表を原則としており社会的に監視されている。また、軍事目的以外での成果を推奨している側面もある。
・正当な手続きを経て編成された国の予算であり、大学の財政状況を考えると、他の競争的資金と同じように扱ってよい。
・応募の禁止には反対だが、なにか歯止め（実施段階での大学・部局としての監視、管理など）のようなものは必要。
・多くの大学が慎重である状況を踏まえて、本学のみ突出すべきではない。
・採択された場合、従来よりも積極的に研究成果を公表して、学内外への研究への理解を深めてもらうような努力や仕組みが必要となると思われる。などの意見もあがっているとのことです。

３．今回、先頭を切った新潟大学につづこう！
この新潟大で 最近おこった出来事：東京電機大,安全保障技術研究推進制度に採択の教授が特別講演会として新潟大学の教壇に立つ
このあとの寄稿にあるように無人機に搭載するリモートセンシング技術に関連して安全保障技術研究推進制度に採択された人物が、新潟大学の工学部で特別講義をすることになり、反対の論陣をはった人もいましたが、開催に賛成する人が多く中止には至らず、１月７日に実施されました。
この背後に何かあったのかどうかわかりませんが、客観的には、先頭を切った新潟大への切り崩しともみることもでき、注意と継続的なとりくみが必要です。

4.

米軍資金問題

この報道は、２０１０年９月１０日に朝日新聞で報道された「米軍基地経由で研究費」の記事の５年経っての実態報告と言えるでしょう。この朝日新聞での報道は、米政府の「連邦政府調達実績データベース」から、日本国内の大学や研究機関への米軍資金の流入状況を調査したもので、米軍横田基地を介して国内外の大学や研究機関と結ばれた２００件以上の契約の金額や概要が公開されているようです。
ここには、東京工大５万ドル（０９年）、理研６万ドル（０６年）、阪大９・５万ドル（０９年）、筑波大３万ドル（０５年）、東大７・５万ドル（０５年）、北大２・５万ドル（０５年）、ＪＡＸＡ５千ドル（０５年）、名大５千ドル（０４年）、京大５千ドル（０５年）、東北大２・５万ドル（０９年）などが、具体的に書かれています。

さらに、このような主要大学や独立行政法人のほか、愛媛大・福井大・徳島大・山口大・東北学院大・名城大などの地方大学や私学の名前も挙がっており、契約によっては非公開のものもあって、データベースは大学や公的研究機関に流入する米軍資金の氷山の一角を示すに過ぎない、というわけです。
今回の共同通信による報道内容は、（１）おそらく米軍資金を受け取ったとされる大学・研究機関へのアンケート調査を行なったものである、（２）上記の朝日の調査内容と重複するデータがあるとともに、２０１０年以降、新たに米軍から資金提供を受けたものが含まれている、（３）米軍資金を受け取った側の調査で、米政府が発表していない分も含まれている、（４）逆に、アンケートに答えない、該当しないと回答、書類の破棄や教員の移動で確認できないと回答などがあり、まさにこの結果も氷山の一角である、と言えるでしょう。
マスコミ各社がその調査力を活かして、米政府や米軍への調査と受入側の大学・研究機関への調査の双方を行ない、全貌を明かすような徹底した調査報道を期待したいものです。

5.

寄稿

戦争協力を見逃すたくさんの言い訳

私の属する学科で、ある研究者に特別講義をしてもらうことになった。その研究者は無人機に搭載するリモー
トセンシング技術のために安全保障技術研究推進制度に採択された。そのことを知っていた私は特別講義をやめるように学科会議で提案したが、多勢に無勢。開催に賛成する人が多く中止には至らなかった。議論をすることで軍事研究を許容する姿勢が広がっていることに気付き、戦争協力拒否について再び考えを巡らせることとなった。

１．私が特別講義の開催に反対した理由
教壇に立つ人物として、殺めるための機械を造る人は不適当であるというのが、私の反対理由である。たとえ一時間半の講義であろうとも教育・研究の場と戦争協力を結びつくことは大学の教員として看過できない。自分の職場と戦争協力が結びつくことを拒否する、そういった小さな行動が大切だとも思う。
しかしながら会議ではその意見は通らなかった。どのような主張によって特別講義が開催されるようになったのか、その主な論旨を述べてそれに対する反論を練り上げたい。本連絡誌の大半の読者に対しては釈迦に説法かも知れないが、作戦会議をひらくようなイメージで共に考えて頂ければ幸いである。

２．
「きっと頼まれて応募しただけだ。人物に問題はない。」
日本の科学者には軍事研究に関わる状況を左右する能力を持っている。とくに教育・研究の場が軍事と結びつくことと、私たちの仕事と兵器が繋がることを拒否できる立場にある。戦争を起こしえる立場にいる人のみが状況変更能力を持っている訳ではない。社会の変化が進み、どこかで悲劇が起きたとき「何でこのようなことが起きたのか？」と問われたならば、応答する(response)立場にいるのは何も権力を持つものだけではないだろう。
責任(responsibility)が問われるのは状況を左右できる人である。
現状において研究者は戦争協力を断ることができるし、その意味においては責任を負っている。仮に応募するように依頼されたということが本当だとしても、依頼という言葉は断ることができるということを含意し、むしろ責任を負っていることの証拠である。

３．
「彼のことをよく知っているが、いい人だ。軍事研究をするような人じゃない。」
残念なことに言葉の定義に基づいて言葉を発することができない人が、会議で主導権を握ることはあるようだ。
防衛省の書類を証拠として見せても上の通りのコメントを述べる。「軍事研究」の語義に則らないということが致命的な問題である。上のような人と言葉を交わすたびに教育現場が抱える問題について考えを巡らせてしまう。
議論をするための素質を学校・大学は育てていないのではないだろうか。
悪意を持った人がたくさんいる世の中よりも、悪気なく悪いことができてしまう世の中や、悪いことをしないと生きていけない世の中の方がよっぽど恐ろしい。そういうナチスドイツからの教訓も大切にしたい。

４．
「講演内容に軍事的な事柄が含まれていなければいいのでは？」若者に伏せるべき行動をしているということは、後ろめたいことをしているということではないだろうか。悪いとわかっていて軍事研究をしなくてはいけない程、私達の生活は切迫していないはずである。上のような意見が通ってしまうのならば次のような意見も通ってしかるべきである：「あの人は確かに研究室で人を殴っている

が、講義室では殴らないので授業を担当してもらおう」。

５．
「コンプライアンスの専門家に聞いたところ、問題ないといっていた。」
私たちが守らなくてはいけないのは法令だけではない。法令で禁じられていないからこそ、私たちが歯止めを掛けないといけないこともあるはずだ。この問題は私たちの労働、同時に学生たちにとっての学びの場がどうなるのかという問題だ。私たちが生きるということが誰かを殺めることになってしまうかもしれない。法令を守りさえすれば人を殺めるための道具を作っていいのかと尋ねられて、そうだと言う人は滅多にいないだろう。

６．私たちの宿題
特別講義開催については賛成意見が多数だったので、結局、軍事研究を行う研究者の講義は行われることとなった。
「自分の職場が軍事と繋がることが耐えられない」という訴えも、多勢に無勢だと通らないのである。同
僚には「軍事と言ってもちょっとくらいならまだ大丈夫」という正常性バイアスがかかっていて、それを論理武装するのは少し努力が必要なはずだけれども、知性をそちらの方に働かせている。私の意見も説得力があれば通ったのかも知れない。しかし上のように思考を整理できたのは会議が終わってから時間をかけて考えたからである。討論に先立って議論を練っておかないと劣勢は跳ね返せない。
憲法九条と言っても通らない環境が広がっている。九条に頼って劣勢を跳ね返すための論理を練り上げようとしないならば、座視しているのと同じだと思う。私のような若造が大学の会議で憲法九条と言っても無視されることは目に見えている。満身創痍の憲法九条に守るためにも、平和主義そのものを言葉の力で護らないといけない時代だと思う。
言葉を練り上げると同時に多数派を形成するための知恵も必要である。若い学者同士が政治的な主張によって繋がる文化が育っていない。特にこの点は諸先輩方から学んでいきたいと思っている。四人の教授と一人で議論していた私に、一人の准教授が援護してくれた時には光芒を見るような思いであった。
(新潟大学工学部 酒匂宏樹 sako@ie.niigata-u.ac.jp)*************************************

6. 寄稿

国際武器移転史研究所シンポジウム参加報告

先日，明治大学国際武器移転史研究所の第二回シンポジウム（2016 年 1 月 19 日） に参加してきました。
http://www.kisc.meiji.ac.jp/~transfer/
テーマは「航空機の軍民転用と国際移転」。1920 年代の航空機開発において，民生用の利点が重視されたが故に，容易に軍事利用された歴史と，現在の自動（自律・無人）性能の技術開発や Drone の開発が，民生用の利点を重視するがゆえに予想もしない展開を生む可能性を秘めていることについて触れていました（宇宙開発やＡＩ研究では既に同種の問題が指摘されていますが）。
この時のフロアーからの質問で，横国の先生だったと思いますが，「研究や開発においては，具体的にどのような規制が必要であると考えるか」といった質問を出しておられました。ご登壇の先生方からは明確なお答えはなかったように思いますが，歴史的な視座から学ぶことは多かろうと思いました。
現在，軍学共同がある意味「なんとなく受容」される方向に動いている中で，酒匂先生が直面された個々の研究者の意識の問題はとても象徴的であると思いましたし，その一方でそれぞれの研究者が軍学共同の動きに悩み，研究における統一的で明確な指針や基準等を切に求めているのではないかとも思いました。
（Y 記）

7.

今後の企画・集会・シンポジウム等紹介

もし軍学共同によって軍事に関わる技術等の研究開発が進められるならば、その成果は国家安全保障の名の下、他国との軍事的同盟関係の強化を名目に輸出（あるいは国際共同研究の推進に利用）される可能性があります。
そこで今回は、「武器輸出反対ネットワーク」の発足集会の情報を掲載します。池内了代表も講演します。
◆武器輸出反対ネットワーク発足集会 「Made in Japan の武器はいらない」“2014 年 4 月 1 日、安倍政権は「国是」とされた武器輸出三原則を閣議決定のみで撤廃しました。2015 年
10 月 1 日には「防衛装備庁」を発足させ、豪州との潜水艦共同開発をはじめとする様々な売り込みを加速させています。これに対して、2015 年 12 月 17 日、「死の商人国家」への道を止めようとする市民が「武器輸出反対ネットワーク」を立ち上げました。多くの皆さんに今後の行動を呼びかけるために発足集会を行います。ぜひご参加ください。”
日時：2016 年 2 月 7 日（日） 14 時～16 時 30 分（13 時 30 分開場）
会場：北とぴあ 6 階ドームホール（東京都北区王子 1-11-1 王子駅徒歩２分）
アクセス： http://www.hokutopia.jp/access/
第１部：講演報告「武器輸出の現状」 杉原浩司（武器輸出反対ネットワーク代表）

講演１ 「科学研究と軍事」 池内 了さん（宇宙物理学者）
講演２ 「経済の軍事化」 古賀茂明さん（元経産省職員／フォーラム４）
第２部：パネルディスカッション
講演者＋望月衣塑子さん（東京新聞記者）
アクション提案
参加費：500 円
事前予約：下記の予約フォームからお申し込みください。
https://goo.gl/DkgaMy （Facebook にもリンクあり）※当日席もありますが先着順ですので、可能な限りご予約をお願いします。（会場定員 150 人）
主催：武器輸出反対ネットワーク 問合せ先： anti.arms.export@gmail.com**********************************