受験資格等に関するＱ＆Ａ

Ｑ１

看護師として４月１日に病院に採用され勤務していますが、看護師免許証に記載された免許交付日が４月２８日の場合、実務経験として、いつから算入できますか。

Ａ１

免許証交付日前の期間は算入できません。実務経験として算入できるのは４月２８日からとなります。受験資格に該当する国家資格等に基づく業務は、全て資格の登録年月日以降の期間を算入します。

Ｑ２

特別養護老人ホームでの介護業務に４年間従事した後、介護福祉士の資格を取得しました。取得してまだ１年ですが、受験資格はありますか。

Ａ２

法定資格である介護福祉士を取得後、業務に従事した期間のみが対象となるため、受験資格はありません。

Ｑ３ 介護福祉士の資格を取得しており、通所介護事業所で生活相談員として勤務しています。
この生活相談員の業務は介護福祉士の資格に基づく業務として認められますか。
Ａ３

指定通所介護を行う施設や指定短期入所生活介護を行う施設で生活相談員として従事している場合は、介護福祉士の資格に基づく業務として認められます。

Ｑ４栄養士の資格を持ち、保育園で献立作成や調理をしています。この場合、受験資格に該当しますか。

Ａ４ 栄養士の業務は、栄養指導に従事する者とされています（栄養士法第１条）。献立作成やメニュー開発、調理業務は、要援護者に対する直接的な対人援助業務でないため、受験に必要な実務経験として認められません。

Ｑ５

保健師の資格を持ち、市役所の介護保険課の非常勤職員として、介護保険の認定調査員をしています。受験資格に該当しますか。

Ａ５

認定調査業務は、要援護者に対する直接的な対人援助ではないため、受験資格に該当しません。また、保健師の本来業務ではないため、「保健師」としての受験も出来ません。

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Ｑ６

都城市に住んでいて、現在、鹿児島県の事業所に勤務しています。宮崎県で受験することはできますか。

Ａ６

申込日現在、受験資格に該当する業務に従事している場合は、勤務地が宮崎県内であることが要件となるため、宮崎県では受験できません。

Ｑ７以前、実務経験証明書を提出し、資格審査を通過して宮崎県で介護支援専門員実務研修受講試験を受験しました。今年度の試験で実務経験証明書の提出が必要ですか。

Ａ７

平成３０年度以降に宮崎県で介護支援専門員実務研修受講試験を受験された方は、実務経験証明書の代わりに受験者本人が記入する『実務経験証明書提出済申出書』を提出する事で受験申込みができます。ただし、「実務経験見込証明書」で申込み、受験資格を満たした後、改めて「実務経験証明書」を提出しなかった場合は、受験申込み及び試験は無効となっていますので、再度「実務経験証明書」の提出が必要です。
また、平成２９年度以前に受験された方は、改めて「実務経験証明書」の提出が必要となります。

Ｑ８

宮崎県での受験は初めてですが、過去に他県で介護支援専門員実務研修受講試験を受験したことがあります。この場合、実務経験証明書の提出を省略できますか。

Ａ８

できません。実務経験証明書の提出が省略されるのは、平成３０年度以降に、宮崎県に実務経験証明書を提出し、受験資格が確定した方のみです。

Ｑ９ 受験申込みにあたり、これまでの実務経験全てを証明してもらう必要がありますか。

Ａ９

受験資格を満たす範囲で実務経験証明書を提出いただければ、全ての実務経験を証明してもらう必要はありません。

Ｑ１０

大学病院で２０年間看護師として働いていますが、全ての期間の日数を調べる必要がありますか。病院で１０年以上前の記録がないと言われました。
Ａ１０

勤務記録のないものについては、日数の確定が難しいので、保管されている記録に基づき、５年以上、かつ、従事日数９００日以上の業務期間及び日数が確認できれば結構です。

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Ｑ１１

申込み時点では従事日数が不足しているのですが、いつまでの実務経験を算入することができますか。
Ａ１１ 受験に必要な実務経験は試験日の前日まで参入可能です。申込み時点では、「実務経験見込証明書」を提出し、受験資格に必要な従事期間及び従事日数を満たした時点で、速やかに確定した「実務経験証明書」を提出してください。

Ｑ１２

特別養護老人ホームで介護業務に３年従事した後、異動により生活相談員として相談援助業務に２年間従事しました。勤務先は同じですが、実務経験証明書は２枚必要ですか。
Ａ１２

証明者が同一の場合は、１枚の実務経験証明書に記入して構いません。ただし、受験資格となる業務内容が異なりますので、別々の欄にそれぞれの事業所名、業務内容、業務期間、業務従事日数を記載してください。

Ｑ１３

事業所に実務経験証明書を送って証明してもらうのですが、氏名欄や業務内容欄等、分かる範囲は自分で記入した上で証明印をもらえばよいですか。
Ａ１３

個人開業等、申込者と証明者が同一の場合を除いて、申込者が実務経験証明書を自書した場合は無効となります。すべてを証明者に記入してもらうよう依頼してください。

Ｑ１４ 実務経験証明書の記載内容が誤っていた場合、申込者本人が訂正をしてもよいですか。
Ａ１４ 本人による訂正は認められませんので、必ず証明者に訂正を依頼してください。また、訂正箇所には、実務経験証明書に押された証明者印を必ず押してください。修正液による修正は認められません。

Ｑ１５

介護福祉士の登録証を紛失し、現在再発行申請中の為、受験申込みまでに間に合いません。どうしたらよいですか。
Ａ１５

再発行の手続きを行ったことが分かる書類を添付してください。例えば、再発行申請書の写しや、発行元が再発行申請書を受け取ったことを証する書類（受理証等）の写し、「振替払込請求書及び受領証」の写しなどです。
なお、試験は『見込み』での受験申込みになりますので、登録証が届いたら、速やかにその写しを提出してください。提出がなかった場合は、受験資格を満たさなかったものとして、受験申込み及び試験は無効になりますので、御注意ください。
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Ｑ１６

資格取得後に姓が変わったため、受験申込書と免許証に記載された姓が異なっています。どうしたらよいですか。
Ａ１６

婚姻等により、受験申込書と各種提出書類の姓が異なっている場合には、その経緯がわかる戸籍抄本（コピー不可）を添付してください。

Ｑ１７ 国家試験の合格通知は、国家資格を証明する資格取得証明書として認められますか。
Ａ１７

国家資格は登録名簿に登録された時点で取得したことになりますので、国家試験の合格通知では認められません。必ず当該資格の免許証か登録証の写しを添付してください。

Ｑ１８

准看護師として３年間、その後看護師免許を取得して２年間勤務しています。この場合の資格取得証明書は、看護師の免許証だけでよいのですか。
Ａ１８

５年以上国家資格等に基づく業務に従事していたことを確認する必要がありますので、准看護師の免許証も必ず添付してください。

Ｑ１９

看護師として５年間、病院で看護業務を行ってきましたが、その間に１年間育児休業を取得しました。この期間の取扱いはどうなりますか。
Ａ１９ 育児休業、病気休業等の期間については、従事期間の算入対象とはなりません。

Ｑ２０ 個人開業で鍼灸院を営んでいます。実務経験証明書の証明はどうすればよいですか。
Ａ２０

個人開業のように、証明者と受験申込者が同一の場合には、本人が発行する実務経験証明書とあわせて、保健所等が発行する開業許可証、開設届等（開設地・開設年月日のわかる書類）の写しを添付してください。
なお、介護保険の指定事業所開業において、証明者と被証明書（受験者）が同一の場合は、都道府県知事・市町村長が発行した指定通知書の写しを添付してください。

Ｑ２１ 受験申込み後に、婚姻により姓及び住所が変更になりました。届出は必要ですか。
Ａ２１

受験票及び試験結果通知等は「受験申込書」に記載されている現住所に送付します。

申込み後に氏名、住所の変更が生じた場合は、「記載事項変更届」を提出してください。
また、氏名変更の場合は「戸籍抄本（コピー不可）」、住所変更の場合は「住民票（コピー可）」の添付も必要です。
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