店頭デリバティブ
店頭デリバティブ取引
デリバティブ取引に取引に類する複雑する複雑な
複雑な仕組債の仕組債の取引に取引に係るご注意
るご注意
○

本仕組債は
本仕組債は、デリバティブ取引
デリバティブ取引に取引に類するリスク
するリスク特性
リスク特性を特性を有しています。
商品内容やます。そのため、法令・諸規則等により、商品内容
商品内容や想定される想定される損失額等について損失額等について十分について十分にご十分にご説明にご説明することとされています
説明することとされています。
することとされています。
※ 商品内容や
商品内容や想定される
想定される損失額等される損失額等について損失額等について、について、説明を説明を受けられたか改けられたか改めてご確認ください確認ください。
ください。

○

弊社によるご説明や、本仕組債
本仕組債の
本仕組債の内容等を
内容等を十分ご
十分ご理解の理解の上、お取引いただきますようお取引いただきますようお願いただきますようお願いいたします。
いいたします。

○

お取引内容及び商品に関するご確認・ご相談や苦情等につきましては、お取引店までお申し出ください。なお、お取引についてのトラブル等は、以下のＡＤＲ（注）機関における苦情処理・紛争解決の枠組みの利用も可能です。
特定非営利活動法人 証券・証券・金融商品あっせん
金融商品あっせん相談
あっせん相談センター
相談センター
電話番号 ０１２０－
０１２０－６４－
６４－５００５（
５００５（フリーダイヤル）
フリーダイヤル）（注）ADR とは、裁判外紛争解決制度のことで、訴訟手続によらず、民事上の紛争を解決しようとする紛争の当事者のため、公正な第三者が関与して、その解決を図る手続をいいます。

N－195

早期償還条項付 上場投信転換条項付
デジタルクーポン円建債券の契約締結前交付書面(この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しするものです。)

この書面は、円貨建て外国仕組み債券であるドイツ銀行ロンドン
支店 2017 年 12 月 7 日満期 早期償還条項付 上場投信転換条項付
デジタルクーポン円建社債（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・
インデックス連動型上場投信）(以下｢本債券｣といいます。) のお取引について、そのリスクや留意点等をご理解いただくため、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定に従い説明する｢契約締結前交付書面｣です。下記の内容をあらかじめよくお読みいただき、ご不明な点は
お取引開始前にご確認ください。
○ 本債券のお取引は、主に募集・売出しや当社が直接の相手方となる等の方法により行います。
○ 本債券は、早期償還判定日の対象上場投信の後場終値が早期償還
判定水準以上の場合はその直後の利払日に額面金額１００％で早期償還されます。さらに、早期償還されず、かつ観測期間中の対象上場投信の後場終値が一度でもノックイン判定水準以下になり、最終償還判定日における対象上場投信の後場終値が当初価格未満であった場合、満期償還時に現金ではなく、対象上場投信を受け取ることとなるため、満期償還額は当初投資された額面金額を下回る可能性があります。
○ 本債券は、対象上場投信の価格水準や金利水準の変化、本債券の発行体の信用状況に対応して価格が変動すること等により、損失が生ずるおそれがあります。
○ 本債券は金融商品取引所その他の日本国内外の取引所に上場されておらず、また満期償還金額及び売却金額は対象上場投信の市場価格に連動すること等から、流動性(換金性)が低く、本債券の買手を見つけることが困難であるため、当社は原則として本債券の償還期日前の途中売却は受付けておりません。そのため、本債券保有者がその希望する時期に、本債券をその満期償還日前に売却することが困難となるおそれがあります。
1

○ 本債券を購入する場合は、取引の仕組みやリスクについて十分ご
理解のうえ、自らの投資に関する知識・経験、金融資産、投資目的等に照らして適切であると判断する場合にのみご自身の責任においてお取引を行って下さい。
手数料など諸費用について
・お取引に際しては、購入対価のみをお支払いただきます。
本債券のお取引は、金利、金融商品市場における相場その他の指標の変動を直接の原因として損失が生じるおそれがあります(早期償還リスク)・本債券は、一定の条件が満たされた場合、直後の早期償還日に本債券の額面でそのすべてについて償還されることがあります。本債券が満期償還日より前に償還された場合、当該償還の日までの利息を受け取ることができますが、
当該償還の日から後のかかる満期償還日前の償還がなされなければ受領するはずであった利息を受領することができなくなります。さらに、かかる満期償還日前の償還の時点での一般実勢レートで再投資した場合に、かかる満期償還日前の償還がなされない場合に得られる本債券の利息と同等の利回りを得られない可能性があります。
(元本リスク)・期中に早期償還の適用を受けず、かつ観測期間中の対象上場投信の後場終値が一度でもノックイン判定水準以下になり、最終償還判定日における対象上
場投信の後場終値が当初価格未満であった場合、満期償還時に現金ではなく対象上場投信を受け取ることとなるため、満期償還額は当初投資された額面
金額を下回る（最小でゼロとなる）可能性があります。また、満期償還額は額面金額を上回ることはないため、キャピタルゲインを期待して投資すべきではありません。さらに、本債券所有期間中に、対象上場投信の分配を得る
ことはできません。
(価格変動リスク)・本債券の市場価格は、基本的に市場の金利水準および対象上場投信の価格の水準の変化に対応して変動します。金利が上昇する過程では債券価格は下落し、逆に金利が低下する過程では債券価格は上昇する傾向があります。また、対象上場投信の価格水準が上昇する過程では債券価格は上昇し、逆に対象上
場投信の価格が低下する過程では債券価格は下落することが予想されます。
2

さらに、対象上場投信の価格の予想変動率（ある期間に予想される価格変動の幅と頻度）の上昇は債券価格を下げる方向に作用し、逆に予想変動率の下落は債券価格を上げる方向に作用します。また、評価日の前後で本債券の価格が変動する場合が多いと考えられ、評価日に早期償還されないことが決定した場合は本債券の価格が下落する傾向があるものと予想されます。ただし、対象上場投信の価格、円金利水準、対象上場投信の価格の予想変動率によってはかかる傾向が変化するため、以上の傾向が逆転する可能性もあります。
償還日より前に換金する場合には市場価格での売却となりますので、投資元本を割り込み、損失（元本毀損）が生じるおそれがあります。また、市場環
境の変化により流動性（換金性）が著しく低くなった場合、売却価格に悪影響を及ぼすおそれがあります。
・金利水準は、中央銀行が決定する政策金利、市場金利の水準（例えば、既に発行されている債券の流通利回り）や金融機関の貸出金利等の変化に対応して変動します。
(信用リスク)・本債券の発行体の業務、財産の状況又は信用状況に変化が生じた場合、例えば、本債券の元本や利子の支払いの停滞若しくは支払不能の発生または特約による元本の削減などの悪影響を生じ、あるいは本債券の価格が下落するな
どの可能性があり、その結果、お客様に損失（元本毀損）が生じるおそれがあります。なお、金融機関が発行する債券は、信用状況が悪化して破綻のおそれがある場合などには、発行体の本拠所在地国の破綻処理制度が適用され、所管の監督官庁の権限で、債権順位に従って元本や利子の削減や株式への転換等が行われる可能性があります。ただし、適用される制度は発行体の本拠所在地国により異なり、また今後変更される可能性があります。
(中途売却リスク)・本債券は金融商品取引所その他の日本国内外の取引所に上場されておらず、また満期償還金額及び売却金額は対象上場投信の市場価格に連動すること等から、流動性(換金性)が低く、本債券の買手を見つけることが困難であるため、当社は原則として本債券の償還期日前の途中売却は受付けておりません。そのため、本債券保有者がその希望する時期に、本債券をその満期償還日前に売却することが困難となるおそれがあります。

3

(利率変動リスク)
本債券の利率は、初回利払日に支払われる利息については固定利率が適用されますが、次回利払日以降に支払われる利息については、対象上場投信の価格の水準により適用される利率が変動します。
本債券のお取引は、クーリング・オフの対象にはなりません
・ 本債券のお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定の適用はありません。

本債券に係る金融商品取引契約の概要
当社における本債券のお取引については、以下によります。
・本債券の募集若しくは売出しの取扱い又は私募の取扱い
・当社が自己で直接の相手方となる売買・本債券の売買の媒介、取次ぎ又は代理

本債券に関する租税の概要
個人のお客様に対する課税は、以下によります。
・本債券の利子については、利子所得として課税されます。
・本債券を売却したことにより発生する利益は、原則として、非課税となります。
・本債券の償還により発生する利益は、原則として、雑所得として課税されます。

平成 28 年１月１日より金融所得課税の一体化の拡充（公社債（一部を除く。）
・公募公社債投資信託の利子、収益分配金、譲渡益及び償還益の課税方式が申告分離課税となり、公社債・公募公社債投資信託の利子、収益分配金、譲渡損益及び償還損益について、上場株式等の配当等及び譲渡損益との損益通算が可能となる）等の実施が予定されています。また、将来、更に税制が変更される可能性があります。
法人のお客様に対する課税は、以下によります。
・本債券の利子、売却したことにより発生する利益、償還により発生する利益については、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。
また、個人、法人いずれかのお客様に係らず、国外で発行される円貨建て債券の利子については、その発行地等の税制により現地源泉税が課税されることがあります。
なお、詳細につきましては、税理士等の専門家にお問合せください。

譲渡の制限
国外で発行される円貨建債券については、現地の振替制度等により譲渡の制限が課される場
合があります。

4当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第 28 条第 1 項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社において有価証券(本債券を含みます。) のお取引や保護預けを行われる場合は、以下の方法によります。
・国外で発行される円貨建て債券のお取引にあたっては、外国証券取引口座の開設が必要となります。また、国内で発行される外貨建債券のお取引にあたっては、保護預り口座又は振替決済口座の開設が必要となります。
・お取引のご注文をいただいたときは、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金又は有価証券の全部又は一部(前受金等)をお預けいただいた上で、ご注文をお受けいたします。
・前受金等を全額お預けいただいていない場合、当社との間で合意した日までに、ご注文に係る代金又は有価証券をお預けいただきます。
・ご注文にあたっては、銘柄、売り買いの別、数量、価格等お取引に必要な事項を明示していただきます。これらの事項を明示していただけなかったときは、お取引ができない場合があります。また、確認書をご提出いただく場合があります。
・ご注文いただいたお取引が成立した場合には，取引報告書をお客様にお渡しいたします(郵送又は電磁的方法による場合を含みます。)。

当社の概要
商

号

等

株式会社 SBI 証券
金融商品取引業者
関東財務局長(金商)第 44 号

本店所在地

〒106-6019 東京都港区六本木 1-6-1

加 入 協 会

日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

指定紛争解決機関 特定非営利活動法人〒103-0025

証券・金融商品あっせん相談センター

東京都中央区日本橋茅場町２-１-１３

電話番号：０１２０－６４－５００５
受付時間：月曜～金曜 9:00～17:00(祝日等を除く。)
資本

金47,937,928,501 円(平成 27 年 6 月 30 日現在)

主 な 事 業

金融商品取引業

設 立 年 月昭和 19 年 3 月

連カスタマーサービスセンター(０１２０－１０４－２１４)又はお取引の絡先ある取扱店にご連絡ください。

以上

5

■「証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）」のご紹介
特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）は、株式、債券、投資信託等、金融商品取引法の特定第一種金融商品取引業務、および特定第二種金融商品取引業務に係る指定紛争解決機関として金融庁の指定・認定および裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（ADR 促進法）に基づく認証を受け、中立的な立場で苦情・紛争を解決します。
特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）は、（1）お客様からの金融商品取引業に関するご相談・苦情の窓口（2）金融商品取引に関するお客様と証券会社との紛争を解決するための窓口として、金融商品取引業者等の業務に対するお客様からの様々なご相談・苦情や紛争解決
あっせん手続きの申立てを受付けています。（あっせんは、損害賠償請求額に応じ 2 千円
から 5 万円をご負担していただきます。）
あっせん手続き実施者（あっせん委員）は、公正・中立な立場の弁護士が担当し、迅速か
つ透明度の高い解決を図ります。

名称

特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）

所在地〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町 2-1-13 第三証券会館

電話番号0120-64-5005

受付時間

9：00～17：00（土・日・祝日等を除く）○その他留意事項
日本証券業協会のホームページ（http://www.jsda.or.jp/shiraberu/foreign/meigara.html）に掲載している外国の発行体が発行する債券のうち国内で募集・売出しが行われた債券については、金融商品取引法に基づく開示書類が英語により記載されています。

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条項付 デジタルクーポン円建社債（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）（以下「本社債」といいます。）の早期償還は、NEXT
FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信の受益証券（以下「償還対象受益証券」といいます。）の価格の変動により決定され、また、本社債の償還は償還対象受益証券の価格の変動により、償還受益証券口数の交付および現金調整額の支払をもって行われることがありますので、本社債は償還対象受益証
券の相場の変動により影響を受けることがあります。詳細につきましては、本書「第一部 証券情報、第２売出要項、２ 売出しの条件、＜売出社債に関するその他の条件等＞」をご参照ください。
なお、償還対象受益証券につきましては、本書「第四部 保証会社等の情報、
第２ 保証会社以外の会社の情報」をご参照ください。

償還について
以下の記載は、本債券の仕組みをご検討いただく際の補足資料として作成したものです。あくま
で参考資料としてお読みください。

償還決定方法額面100％早期償還①②

早期償還判定水準
当初価格④

額面100％満期償還③

額面100％満期償還

ノックイン判定水準⑤ 額面÷行使価格=償還投信口数＋現金調整額で償還

ノックイン事由
早期償還判定日

早期償還判定日

早期償還判定日

最終償還判定日①、② 額面100％で早期償還
ノックイン事由 の 発 生 の 有 無にかかわらず、早期償還判定日において、「 対象上場投信終値≧早期償還判定水準」の場合、額面100%で早期償還となります。

③ ノックイン事由が発生せず、満期償還を迎える
期中に一度も、対象上場投信終値がノックイン判定水準以下にならなければ額面100%で満期償還となります。

④ ノックイン事由が発生したが、額面100％ で満期償還
期中に一度でも、対象上場投信終値がノックイン判定水準と等しいかまたはこれを下回り、最終償還判定日において、「 対象上場投信終値≧当初価格」の場合、額面100%で満期償還となります。

⑤ ノックイン事由が発生し、額面割れで満期償還
期中に一度でも、対象上場投信終値がノックイン判定水準と等しいかまたはこれを下回り、最終償還判定日において、「 対象上場投信終値 ＜ 当初価格」の場合、「 額面金額÷行使価格」で計算される償還投信口数と現金調整額で満期償還となります。
※詳細については、目論見書の「社債の要項の概要」の「（2）償還および買入れ」をご確認ください。

<NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（1570 JT）参考価格動向>（円）
20,00018,00016,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0
12/4

12/7

12/10

13/1

13/4

13/7

13/10

14/1

14/4

14/7

14/10

15/1

15/4

15/7

15/10

出所：Bloomberg、2012年4月12日から2015年11月16日

最悪シナリオを想定した想定損失額
満期償還時の想定損失額
以下は、本債券の価格に影響を与える主な金融指標（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（銘柄コード：1570 JT）、以下、対象上場投信）の変化によって生じる、本債券の想定される損失額（以下「想定損失額」という）のシミュレーションです（将来における実際の損失額を示すものではありません。）。

<想定損失額（過去データ）>
以下の観測期間における対象上場投信の価格の想定最大下落率（期間中の最高値（終値）と最安値（終値）の比較を示したもの
であり、時間的推移は考慮していません。）は、以下の通りです。
観測期間

期間

2014/11/4〜2015/10/30
2013/11/1〜2015/10/30
2012/11/1〜2015/10/30

NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信価格

最大下落率

最大値

最小値

1年

18,680.00

12,110.00−35.18%

2年

18,680.00

8,540.00−54.29%3年

18,680.00

3,570.00−80.89%本債券の満期償還時における対象上場投信の価格が上記の過去データでの最大下落率と同様に80.89%下落したと想定した場合、満期償還時における本債券の想定損失額は額面に対して80.89%相当になります。上記想定最大下落率を超えて最終評
価価格が更に下落した場合、損失額は上記想定損失額を上回る可能性があります。ただし、投資元本金額を上回る損失が発生す
ることはありません。対象上場投信の価格が0になった場合、本債券の想定損失額は額面に対して100%相当になります。ただし、投資元本金額を上回る損失が発生することはありません。

<満期償還時の想定損失額>
・下記シミュレーションは、
ノックイン事由が発生した場合の、対象上場投信のパフォーマンスと償還時における損益の関係を示したものです。
・本債券は、
ノックイン事由が発生した場合で、かつ、評価日の対象上場投信の終値がその当初価格未満であった場合には、対象上
ノックイン事由が発生した場合であっても、評
場投信の交付および現金調整額（もしあれば）の支払により償還されます。なお、
価日の終値が当初価格以上となった場合は額面金額での償還となります。
対象上場投信の当初価格からの下落率（％）

実質償還金額（円）

想定損失額（円）0%500,0000−10%

450,000−50,000−20%

400,000−100,000−30%

350,000−150,000−40%

300,000−200,000−50%

250,000−250,000−60%

200,000−300,000−70%

150,000−350,000−80%

100,000−400,000−90%

50,000−450,000−100%

0−500,000

中途売却時の想定損失額
本債券の流通市場は確立されておらず、原則、中途売却はできません。仮に売却出来た場合でも本債券の市場価格は、主として対象
上場投信の価格および円金利の変動や発行者等の信用状況の悪化等の要因により影響を受けて下落しますので、売却損が生じる場
合があります。
なお、投資元本の全額を毀損する可能性はありますが、投資元本を上回る損失が発生することはありません。
■過去における対象上場投信価格の最大下落率から想定される中途売却損失額について
本債券の中途売却時における対象上場投信の価格が、上記「満期償還時の想定損失額」の最大下落率と同様に80.89％下落した
場合の本債券の売却価格は、中途売却価格に伴い発生する費用やその他の金融指標の変化等により影響を受けて変動しますので、額面に対して80.89％を上回る中途売却損失額が発生する可能性があります。
■上記の損失額を超える中途売却損失額について
中途売却時における損失額は、対象上場投信の価格が上記最大下落率を超えて更に下落する可能性がある事に加え、中途売却に伴い発生する費用やその他の金融指標の変化等により影響を受けて変動しますので、上記中途売却損失額を更に上回る（額面に対して10%相当以上）可能性があります。
ご注意事項
想定損失額は、あくまでも過去における対象上場投信価格の変化によって生じる、本債券の想定される損失額のシミュレー
ション結果です。将来において対象上場投信価格が上記の過去データに基づく最大下落率を超えて下落した場合、または、発行体のデフォルト等の信用リスク要因、もしくは、その他の要因により、本債券の満期償還時における実際の損失額は、上記の過去データに基づく想定損失額から更に拡大する可能性があります。想定損失額については受取利息は考慮していません。
*上記はいずれも税金については考慮しておりませんので、ご留意ください。

目

次

頁
【表紙】

………………………………………………………………………………………………………

１

第一部【証券情報】………………………………………………………………………………………

12

第１【募集要項】………………………………………………………………………………………

12

第２【売出要項】………………………………………………………………………………………

12１【売出有価証券】…………………………………………………………………………………

12２【売出しの条件】…………………………………………………………………………………

14

第３【第三者割当の場合の特記事項】………………………………………………………………

60

第二部

【公開買付けに関する情報】 ……………………………………………………………………

61

第三部

【参照情報】………………………………………………………………………………………

61

第１【参照書類】………………………………………………………………………………………

61

第２【参照書類の補完情報】

第３【参照書類を縦覧に供している場所】…………………………………………………………………………

61…………………………………………………………

62【保証会社等の情報】 ……………………………………………………………………………

62

第１【保証会社情報】

62

第２【保証会社以外の会社の情報】

第３【指数等の情報】

第四部…………………………………………………………………………………
…………………………………………………………………

62…………………………………………………………………………………

63[別紙]償還対象受益証券の終値の過去の推移……………………………………………………………

「参照方式」の利用適格要件を満たしていることを示す書面…………………………………………

66………………………………………………………

67……………………………………………………………

86

有価証券報告書の提出日以後に生じた重要な事実

事業内容の概要及び主要な経営指標等の推移

64

【表紙】
【発行登録追補書類番号】

26－外１－266【提出書類】

発行登録追補書類【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年11月19日

【会社名】

ドイツ銀行
(Deutsche Bank Aktiengesellschaft)【代表者の役職氏名】

マネージング・ディレクター グローバル債券市場部長
ジョナサン・ブレイク（Jonathan Blake, Managing Director, Global Head of Debt
Issuance）
ディレクター 欧州市場部長
マルコ・ツィマーマン
（Marco Zimmermann, Director, Head of Issuance Europe）【本店の所在の場所】

ドイツ連邦共和国 60325 フランクフルト・アム・マイン
タウヌスアンラーゲ 12(Taunusanlage 12, 60325 Frankfurt am Main, Federal Republicof Germany)【代理人の氏名又は名称】

弁護士
同【代理人の住所又は所在地】

三 浦

健

大 西 信 治

東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所【電話番号】(03)6212-8316【事務連絡者氏名】

弁護士
同【連絡場所】三 浦健

大 西 信 治

東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所【電話番号】(03)6212-8316【発行登録の対象とした売出有

社債

価証券の種類】【今回の売出金額】

３億円【発行登録書の内容】
提出日

平成26年１月６日

効力発生日

平成26年１月14日

有効期限

平成28年１月13日

発行登録番号
発行予定額又は発行残高の上限

- 1 -

26－外１
発行予定額 5,000億円

【これまでの売出実績】（発行予定額を記載した場合）
番号

提出年月日

売出金額

26-外１-１

平成26年１月14日

４億円

26-外１-２

平成26年１月16日

２億2,268万2,890円

26-外１-３

平成26年１月16日

１億6,296万2,800円

26-外１-４

平成26年１月17日

３億円

26-外１-５

平成26年２月４日

４億1,000万円

26-外１-６

平成26年２月４日

５億円

26-外１-７

平成26年２月４日

18億9,215万円

26-外１-８

平成26年２月４日

５億4,600万円

26-外１-９

平成26年２月４日

７億8,750万円

26-外１-10

平成26年２月５日

３億円

26-外１-11

平成26年２月５日

83億900万円

26-外１-12

平成26年２月５日

67億5,900万円

26-外１-13

平成26年２月５日

23億5,524万9,000円

26-外１-14

平成26年２月７日

４億円

26-外１-15

平成26年２月７日

12億3,200万円

26-外１-16

平成26年２月12日

６億8,468万7,500円

26-外１-17

平成26年２月12日

42億3,000万円

26-外１-18

平成26年２月14日

３億円

26-外１-19

平成26年２月19日

２億円

26-外１-20

平成26年２月19日

３億円

26-外１-21

平成26年２月19日

15億7,000万円

26-外１-22

平成26年２月19日

11億円

26-外１-23

平成26年２月19日

６億6,000万円

26-外１-24

平成26年２月20日

９億6,250万円

26-外１-25

平成26年２月24日

３億円

26-外１-26

平成26年２月24日

10億円

減額による
訂正年月日

減額金額

該当事項なし。

- 2 -

番号

提出年月日

売出金額

26-外１-27

平成26年２月28日

３億円

26-外１-28

平成26年２月28日

25億8,500万円

26-外１-29

平成26年２月28日

23億700万円

26-外１-30

平成26年３月４日

３億5,000万円

26-外１-31

平成26年３月５日

３億円

26-外１-32

平成26年３月10日

11億3,400万円

26-外１-33

平成26年３月14日

４億円

26-外１-34

平成26年３月14日

14億7,000万円

26-外１-35

平成26年３月31日

10億5,988万8,000円

26-外１-36

平成26年３月31日

19億6,964万円

26-外１-37

平成26年４月１日

３億円

26-外１-38

平成26年４月８日

２億円

26-外１-39

平成26年４月８日

４億円

26-外１-40

平成26年４月８日

６億4,064万円

26-外１-41

平成26年４月10日

５億3,151万2,000円

26-外１-42

平成26年４月21日

10億円

26-外１-43

平成26年５月８日

４億円

26-外１-44

平成26年５月８日

24億3,850万円

26-外１-45

平成26年５月８日

５億円

26-外１-46

平成26年５月９日

10億円

26-外１-47

平成26年５月13日

３億円

26-外１-48

平成26年５月13日

５億６万円

26-外１-49

平成26年５月13日

７億円

26-外１-50

平成26年５月14日

91億1,900万円

26-外１-51

平成26年５月14日

250億円

26-外１-52

平成26年５月14日

６億5,000万円

26-外１-53

平成26年５月14日

２億円

- 3 -

減額による
訂正年月日

減額金額

該当事項なし。

番号

提出年月日

売出金額

26-外１-54

平成26年５月15日

３億円

26-外１-55

平成26年５月16日

５億円

26-外１-56

平成26年５月23日

２億円

26-外１-57

平成26年５月26日

３億6,536万円

26-外１-58

平成26年５月30日

５億円

26-外１-59

平成26年５月30日

３億5,000万円

26-外１-60

平成26年５月30日

３億5,000万円

26-外１-61

平成26年５月30日

４億円

26-外１-62

平成26年６月13日

14億1,000万円

26-外１-63

平成26年７月１日

３億円

26-外１-64

平成26年７月１日

４億円

26-外１-65

平成26年７月１日

３億5,000万円

26-外１-66

平成26年７月１日

３億5,000万円

26-外１-67

平成26年７月８日

２億円

26-外１-68

平成26年７月８日

２億円

26-外１-69

平成26年７月８日

２億2,466万5,000円

26-外１-70

平成26年７月８日

３億8,978万6,897円50銭

26-外１-71

平成26年７月９日

３億円

26-外１-72

平成26年７月11日

３億円

26-外１-73

平成26年７月11日

９億2,100万円

26-外１-74

平成26年７月14日

２億円

26-外１-75

平成26年８月４日

３億円

26-外１-76

平成26年８月５日

３億5,000万円

26-外１-77

平成26年８月５日

10億1,787万円

26-外１-78

平成26年８月８日

３億円

26-外１-79

平成26年８月８日

３億円

26-外１-80

平成26年８月８日

２億円

- 4 -

減額による
訂正年月日

減額金額

該当事項なし。

番号

提出年月日

売出金額

26-外１-81

平成26年８月12日

５億3,000万円

26-外１-82

平成26年８月15日

12億6,000万円

26-外１-83

平成26年８月18日

７億円

26-外１-84

平成26年８月20日

３億円

26-外１-85

平成26年８月20日

３億円

26-外１-86

平成26年８月21日

３億円

26-外１-87

平成26年８月25日

２億円

26-外１-88

平成26年８月29日

６億円

26-外１-89

平成26年８月29日

10億円

26-外１-90

平成26年８月29日

23億1,600万円

26-外１-91

平成26年８月29日

４億円

26-外１-92

平成26年９月１日

２億円

26-外１-93

平成26年９月１日

２億円

26-外１-94

平成26年９月４日

25億6,900万円

26-外１-95

平成26年９月８日

３億円

26-外１-96

平成26年９月８日

２億円

26-外１-97

平成26年９月８日

２億円

26-外１-98

平成26年９月10日

８億5,200万円

26-外１-99

平成26年９月12日

３億円

26-外１-100

平成26年９月17日

30億7,500万円

26-外１-101

平成26年10月１日

２億5,000万円

26-外１-102

平成26年10月１日

２億円

26-外１-103

平成26年10月６日

71億100万円

26-外１-104

平成26年10月６日

72億500万円

26-外１-105

平成26年10月６日

88億3,600万円

26-外１-106

平成26年10月７日

３億5,000万円

26-外１-107

平成26年10月９日

３億円

- 5 -

減額による
訂正年月日

減額金額

該当事項なし。

番号

提出年月日

売出金額

26-外１-108

平成26年10月15日

11億5,900万円

26-外１-109

平成26年10月16日

９億5,000万円

26-外１-110

平成26年10月17日

２億円

26-外１-111

平成26年10月17日

２億円

26-外１-112

平成26年10月17日

10億5,400万円

26-外１-113

平成26年10月20日

５億円

26-外１-114

平成26年10月22日

10億2,200万円

26-外１-115

平成26年11月６日

34億1,550万円

26-外１-116

平成26年11月10日

３億円

26-外１-117

平成26年11月14日

２億円

26-外１-118

平成26年11月14日

２億円

26-外１-119

平成26年11月14日

３億円

26-外１-120

平成26年11月14日

11億5,000万円

26-外１-121

平成26年11月14日

５億9,000万円

26-外１-122

平成26年11月17日

６億円

26-外１-123

平成26年11月20日

４億円

26-外１-124

平成26年11月21日

３億円

26-外１-125

平成26年11月25日

３億円

26-外１-126

平成26年11月25日

３億円

26-外１-127

平成26年11月28日

10億円

26-外１-128

平成26年11月28日

13億7,100万円

26-外１-129

平成26年12月１日

３億円

26-外１-130

平成26年12月３日

２億円

26-外１-131

平成26年12月４日

２億円

26-外１-132

平成26年12月４日

２億円

26-外１-133

平成26年12月５日

44億7,700万円

26-外１-134

平成26年12月５日

19億3,300万円

- 6 -

減額による
訂正年月日

減額金額

該当事項なし。

番号

提出年月日

売出金額

26-外１-135

平成26年12月８日

３億円

26-外１-136

平成26年12月９日

３億円

26-外１-137

平成26年12月11日

４億円

26-外１-138

平成26年12月11日

19億4,800万円

26-外１-139

平成26年12月12日

６億円

26-外１-140

平成26年12月12日

３億円

26-外１-141

平成26年12月12日

３億円

26-外１-142

平成26年12月19日

４億円

26-外１-143

平成26年12月22日

５億円

26-外１-144

平成26年12月22日

５億円

26-外１-145

平成26年12月22日

３億円

26-外１-146

平成26年12月22日

３億円

26-外１-147

平成26年12月22日

３億円

26-外１-148

平成27年１月５日

９億2,799万円

26-外１-149

平成27年１月13日

12億円

26-外１-150

平成27年１月14日

３億円

26-外１-151

平成27年１月14日

１億9,600万円

26-外１-152

平成27年１月16日

14億5,000万円

26-外１-153

平成27年１月16日

12億円

26-外１-154

平成27年１月16日

13億9,000万円

26-外１-155

平成27年１月16日

21億4,000万円

26-外１-156

平成27年１月22日

10億1,000万円

26-外１-157

平成27年２月６日

70億7,000万円

26-外１-158

平成27年２月６日

21億4,900万円

26-外１-159

平成27年２月６日

35億7,000万円

26-外１-160

平成27年２月６日

10億円

26-外１-161

平成27年２月６日

５億円

- 7 -

減額による
訂正年月日

減額金額

該当事項なし。

番号

提出年月日

売出金額

26-外１-162

平成27年２月６日

10億円

26-外１-163

平成27年２月９日

４億円

26-外１-164

平成27年２月12日

３億円

26-外１-165

平成27年２月13日

３億円

26-外１-166

平成27年２月13日

３億円

26-外１-167

平成27年２月16日

10億5,000万円

26-外１-168

平成27年２月16日

８億7,000万円

26-外１-169

平成27年２月16日

３億1,000万円

26-外１-170

平成27年２月18日

５億円

26-外１-171

平成27年２月19日

17億円

26-外１-172

平成27年２月20日

10億円

26-外１-173

平成27年２月23日

２億5,000万円

26-外１-174

平成27年２月23日

３億円

26-外１-175

平成27年２月24日

16億8,200万円

26-外１-176

平成27年２月24日

12億9,500万円

26-外１-177

平成27年２月27日

３億8,030万円

26-外１-178

平成27年３月２日

56億3,100万円

26-外１-179

平成27年３月２日

12億4,900万円

26-外１-180

平成27年３月４日

３億円

26-外１-181

平成27年３月４日

３億円

26-外１-182

平成27年３月９日

10億円

26-外１-183

平成27年３月13日

２億7,580万円

26-外１-184

平成27年３月13日

２億円

26-外１-185

平成27年３月13日

２億円

26-外１-186

平成27年３月17日

56億7,700万円

26-外１-187

平成27年３月17日

44億4,300万円

26-外１-188

平成27年３月23日

３億6,000万円

- 8 -

減額による
訂正年月日

減額金額

該当事項なし。

番号

提出年月日

売出金額

26-外１-189

平成27年３月23日

３億円

26-外１-190

平成27年３月23日

２億円

26-外１-191

平成27年３月25日

２億円

26-外１-192

平成27年３月25日

３億円

26-外１-193

平成27年３月26日

13億4,900万円

26-外１-194

平成27年３月31日

15億円

26-外１-195

平成27年４月１日

10億4,130万円

26-外１-196

平成27年４月３日

３億円

26-外１-197

平成27年４月３日

３億円

26-外１-198

平成27年４月９日

５億9,160万円

26-外１-199

平成27年４月10日

５億円

26-外１-200

平成27年４月15日

３億円

26-外１-201

平成27年４月15日

３億円

26-外１-202

平成27年４月17日

３億円

26-外１-203

平成27年４月17日

３億円

26-外１-204

平成27年４月20日

13億300万円

26-外１-205

平成27年５月８日

20億円

26-外１-206

平成27年５月８日

５億円

26-外１-207

平成27年５月８日

３億円

26-外１-208

平成27年５月８日

２億3,155万円

26-外１-209

平成27年５月14日

６億3,000万円

26-外１-210

平成27年５月18日

５億円

26-外１-211

平成27年５月20日

３億円

26-外１-212

平成27年５月20日

３億円

26-外１-213

平成27年５月25日

２億円

26-外１-214

平成27年５月26日

10億円

26-外１-215

平成27年５月27日

５億円

- 9 -

減額による
訂正年月日

減額金額

該当事項なし。

番号

提出年月日

売出金額

26-外１-216

平成27年６月１日

３億円

26-外１-217

平成27年６月１日

３億円

26-外１-218

平成27年６月１日

３億円

26-外１-219

平成27年６月５日

５億円

26-外１-220

平成27年６月９日

２億5,000万円

26-外１-221

平成27年６月10日

５億円

26-外１-222

平成27年６月16日

５億円

26-外１-223

平成27年６月18日

５億円

26-外１-224

平成27年６月19日

６億6,700万円

26-外１-225

平成27年７月１日

19億3,500万円

26-外１-226

平成27年７月３日

５億円

26-外１-227

平成27年７月６日

10億円

26-外１-228

平成27年７月８日

33億5,600万円

26-外１-229

平成27年７月８日

36億9,500万円

26-外１-230

平成27年７月10日

９億9,000万円

26-外１-231

平成27年７月15日

６億円

26-外１-232

平成27年７月22日

５億円

26-外１-233

平成27年７月22日

５億円

26-外１-234

平成27年７月23日

２億円

26-外１-235

平成27年８月５日

10億2,000万円

26-外１-236

平成27年８月５日

３億2,160万円

26-外１-237

平成27年８月５日

５億円

26-外１-238

平成27年８月５日

15億円

26-外１-239

平成27年８月６日

５億5,000万円

26-外１-240

平成27年８月７日

51億9,800万円

26-外１-241

平成27年８月７日

42億円

26-外１-242

平成27年８月11日

３億7,900万円

26-外１-243

平成27年８月14日

12億円

26-外１-244

平成27年８月17日

５億円- 10 -

減額による
訂正年月日

減額金額

該当事項なし。

番号

提出年月日

売出金額

26-外１-245

平成27年８月19日

５億円

26-外１-246

平成27年８月19日

10億円

26-外１-247

平成27年８月27日

３億円

26-外１-248

平成27年８月31日

３億円

26-外１-249

平成27年９月１日

75億4,300万円

26-外１-250

平成27年９月３日

15億円

26-外１-251

平成27年９月４日

３億3,000万円

26-外１-252

平成27年９月９日

２億4,128万円

26-外１-253

平成27年９月10日

10億7,800万円

26-外１-254

平成27年９月15日

４億6,000万円

26-外１-255

平成27年９月15日

４億6,700万円

26-外１-256

平成27年10月１日

10億円

26-外１-257

平成27年10月２日

10億500万円

26-外１-258

平成27年10月13日

３億円

26-外１-259

平成27年10月13日

２億円

26-外１-260

平成27年10月16日

10億円

26-外１-261

平成27年10月22日

34億6,829万9,732円80銭

26-外１-262

平成27年10月23日

２億4,114万円

26-外１-263

平成27年11月４日

300万米ドル（３億6,270万円）（注１）

26-外１-264

平成27年11月４日

３億円

26-外１-265

平成27年11月４日

10億円

減額による
訂正年月日

減額金額

該当事項なし。

実績合計額

2,979億1,171万3,820円30銭
（注２）

減額総額

０円

（注１）本欄に記載された社債の日本国内における受渡しは、平成27年11月20日に行われる予定でまだ完了していない。
本欄に記載された円貨換算額は、１米ドル＝120.90円の換算率（平成27年10月30日現在の株式会社三菱東京UFJ
銀行の米ドルの日本円に対する対顧客電信売買相場の仲値）により換算されている。
（注２）実績合計額は、日本円による金額の合計額である。

【残額】（発行予定額－実績合計額－ 2,020億8,828万6,179円70銭
減額総額）（発行残高の上限を記載した場合）
該当事項なし。
【残高】（発行残高の上限－実績合計 該当事項なし。
額＋償還総額－減額総額）【安定操作に関する事項】
該当事項なし。
【縦覧に供する場所】
該当事項なし。
- 11 -

第一部【証券情報】
第１【募集要項】
該当事項なし。

第２【売出要項】
１【売出有価証券】【売出社債（短期社債を除く。）】

銘柄

ドイツ銀行ロンドン支店2017年12月７日満期早期償還条項付／上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）(以下「本社債」という。)(注１)

売出券面額の総額または売出振替社債の総額３億円(注２)

売出価額の総額３億円(注２)

記名・無記名の別

無記名式

各社債の金額

50万円

償還期限

利率

売出しに係る社債の所有者の住所および氏名または名称

2017年12月７日(以下「満期日」という。)(注３)（１）利息開始日（同日を含む。）から2016年３月７日（同日を含まない。）までの期間に関して、適用ある利率は年率11.10パーセントであり、本社債額面金額当たり13,875円が2016年３月７日に支払われる。
（２） 2016年３月７日（同日を 含む。）から満期日（ 同日を含まない。）までの期間に関して、ある利払日（同日を含まない。）に終了す
る各期間に関する適用ある利息金額は、以下に定めるところに従い、計算代理人によって決定される。
（ⅰ）関連する計算日における償還対象受益証券水準が利率判定水準以上となる場合、適用ある利率は年率11.10パーセントであり本社債額面金額当たり13,875円となるものとする。
（ⅱ）関連する計算日における償還対象受益証券水準が利率判定水準未満となる場合、適用ある利率は年率0.10パーセントであり本社債額面金額当たり125円となるものとする。
「額面金額」とは、各本社債に関して、50万円をいう。
「利率判定水準」とは、当初受益証券水準の80パーセントをいい、計算
代理人によって算定されるところにより、小数第３位を四捨五入する。
「償還対象受益証券水準」とは、取引所営業日における計算代理人が決定する日における償還対象受益証券の公式の終値をいう。ただし、計算
代理人の意見において、計算日において市場混乱事由が発生した場合、誠実に行為する計算代理人は、市況の実勢、直近の報告、公表または取引された価格および計算代理人が関連があると判断するその他の要素を斟酌して、かかる計算日における償還対象受益証券の価格を算定することによって、かかる計算日における償還対象受益証券水準を算定するものとする。
株式会社SBI証券(以下「売出人」という。)- 12 -

東京都港区六本木一丁目６番１号

本社債はいかなる金融商品取引所にも上場されない。本社債に関するそ摘要の他の条件等については後記「２売出しの条件、＜売出社債に関するその他の条件等＞」を参照のこと。
(注１) 本社債はドイツ銀行ロンドン支店名で発行されるが、本社債はロンドン支店を通じて行為するドイツ銀行(以下「発行会社」という。)の債務である。
(注２) ユーロ市場で募集される本社債の券面総額は、３億円の予定である。
(注３) 本社債の償還は、2017年12月７日において、後記「２売出しの条件、＜売出社債に関するその他の条件等＞、社債の要項の概要、（２）償還および買入れ、（ａ）満期における償還」に従い、現金償還金額の支払または償還受益証券口数の交付および端数部分償還金の支払により償還される。満期償還日前の償還については、
後記「２売出しの条件、＜売出社債に関するその他の条件等＞、社債の要項の概要、（２）償還および買入れ、（ｂ）早期償還」を参照のこと。本社債の償還が現金償還金額の支払または償還受益証券口数の交付および端数部分償還金の支払でなされるかは、償還対象受益証券の相場（かかる相場には上下動がある。）の変動によって左右される。本社債の申込人は、かかる変動から生じるリスクと償還方法に差異が生じることを理解し、かかるリスクに耐えうる場合に限り、本社債に投資すべきである。なお、その他の事由による
繰上償還については、後記「２売出しの条件、＜売出社債に関するその他の条件等＞、社債の要項の概要、（２）償還および買入れ、（ｏ）特別の事情、違法性および不可抗力による繰上償還」および後記「２売出しの条件、＜売出社債に関するその他の条件等＞、社債の要項の概要、（５）債務不履行事由」を参照の
こと。
(注４)

本社債について、発行体の依頼により、金融商品取引法第66条の27に基づき登録された信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付またはかかる信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はない。
ただし、発行体は、ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（以下、本（注４）において「ムーディーズ」という。）よりA3、スタンダード・アンド・プアーズ・クレジット・マーケット・サービシズ・
ヨーロッパ・リミテッド（以下、本（注４）において「S＆P」という。）よりBBB+、フィッチ・ドイチェラ
ント・ゲー・エム・ベー・ハー（以下、本（注４）において「フィッチ」という。）よりAの長期発行体格付をそれぞれ取得しており、本発行登録追補書類提出日（平成27年11月19日）現在、かかる格付の変更はされていない。
ムーディーズ、S＆Pおよびフィッチは、信用格付事業を行っているが、本発行登録追補書類提出日（平成27年11月19日）現在、金融商品取引法第66条の27に基づく信用格付業者として登録されていない。無登録格付
業者は、金融庁の監督および信用格付業者が受ける情報開示義務等の規制を受けておらず、金融商品取引業
等に関する内閣府令第313条第３項第３号に掲げる事項に係る情報の公表も義務付けられていない。
ムーディーズ、S＆Pおよびフィッチについては、それぞれのグループ内に、金融商品取引法第66条の27に基づく信用格付業者として、ムーディーズ・ジャパン株式会社（登録番号：金融庁長官（格付）第２号）、ス
タンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社（登録番号：金融庁長官（格付）第５号）およびフィッチ・レーティングス・ジャパン株式会社（登録番号：金融庁長官（格付）第７号）が登録されており、各信用格付の前提、意義および限界は、インターネット上で公表されているムーディーズ・ジャパン株式会
社のホームページ（ムーディーズ日本語ホームページ（https://www.moodys.com/pages/default_ja.aspx）の「信用格付事業」をクリックした後に表示されるページ）にある「無登録業者の格付の利用」欄の「無登録格付説明関連」に掲載されている「信用格付の前提、意義及び限界」、スタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社のホームページ（https://www.standardandpoors.com/ja_JP/web/guest/home）の「ライブラリ・規制関連」の「無登録格付け情報」（https://www.standardandpoors.com/ja_JP/web/guest/
regulatory/unregistered）に掲載されている「格付の前提・意義・限界」およびフィッチ・レーティングス
・ジャパン株式会社のホームページ（http://www.fitchratings.co.jp）の「規制関連」セクションにある「格付方針等の概要」に掲載されている「信用格付の前提、意義及び限界」において、それぞれ公表されている。

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２【売出しの条件】
売出価格

額面金額の100％(注２)

申込期間2015年11月19日から2015年12月４日まで

申込単位

額面50万円

申込証拠金

なし

申込受付場所

売出人の日本における本店および各支店等(注１)

売出しの委託を受けた者の住所および氏名または名称該当事項なし売出しの委託契約の内容

該当事項なし

受渡期日

2015年12月７日(日本時間)(注１)

本社債の申込および払込は、各申込人により売出人の定める「外国証券取引口座約款」(以下「約款」という。)に従ってなされる。各申込人は、売出人からあらかじめ約款の交付を受け、約款に基づく取引口座の設定を申込む旨記載した申込書を提出する必要がある。売出人との間に開設した外国証券取引口座を通じて本社債を取得する場合、約款の規定に従い本社債の券面の交付は行わない。本社債の償還が後記「２売出しの条件、＜売出社債に関するその他の条件等＞、社債の要項の概要、（２）償還および買入れ、（ａ）満期における償還」に従い償還受益証券口数の交付によりなされる場合は、償還対象受益証券の受渡しは日本証券業協会の定める「保護預り約款」により各購入者が売出人との間に開設した保護預り口座を通じて行われるものとする。
(注２) 本社債の申込人は、受渡期日に売出価格を円貨にて支払う。
(注３)

本社債は発行会社のエックス・マーケッツ・プログラムに基づき、ユーロ市場で募集され、2015年12月４日(以下「発行日」という。)に発行される。

(注４)

本社債は、1933年米国証券法（その後の改正を含む。）（以下「米国証券法」という。）に基づき登録されておらず、登録される予定もない。また、本社債の取引は、米国商品取引所法（その後の改正を含む。）（以下「米国商品取引所法」という。）に基づき米国商品先物取引委員会（以下「CFTC」という。）により承認されていない。本社債の募集または販売は、米国証券法のレギュレーションSに基づく米国証券法の登録要件を免除される取引において行われなければならない。本社債またはこれに関する利益は、いかなる時においても、（ⅰ）米国内において、（ⅱ）米国人に対し、米国人の勘定で、もしくは米国人のために（もしくは米国人を代理して）、または（ⅲ）米国における、米国人に対する、米国人の勘定によるもしくは米国人のための直接的もしくは間接的な募集、販売、転売、質入れ、行使、償還もしくは引渡しを目的としてその他の者に対し、直接的または間接的に募集し、販売し、転売し、質入れし、行使し、償還しまたは引き渡してはならない。いかなる本社債も、米国人または米国内の者によりまたはこれを代理して行使または償還
されてはならない。「米国」とは、アメリカ合衆国（その州およびコロンビア特別区を含む。）およびその属領をいい、「米国人」とは、（ⅰ）米国の居住者である個人、（ⅱ）米国もしくはその下部行政主体の法律に基づき設立され、もしくは米国にその事業の本拠を有する法人、パートナーシップその他の事業体、（ⅲ）その収益の源泉に関わらず米国の連邦所得課税の対象である遺産もしくは信託、（ⅳ）信託（米国内の裁判所が信託の管理につき主たる監督を行うことができ、かつ、一以上の米国の受託者が信託の一切の実質的な決定を統制する権限を有している場合）、（ⅴ）上記（ⅱ）に記載された法人、パートナーシップその他の事業体の従業員、役員もしくは本人の年金制度、（ⅵ）上記（ⅰ）から（ⅴ）までにおいて記載された者により10パーセント以上の割合の受益権が保有されている、主として受動的な投資のために組織された事業体（当該事業体の運営者がCFTCの規則第４章の所定の要件から非米国人である参加者を理由として免除される商品先物基金において、当該事業体が主として当該保有者による投資を目的として、組成された場- 14 -合）、または（ⅶ）米国証券法に基づくレギュレーションSにおいて定義されるその他の「米国人」、もしくは米国商品取引所法ルール4.7に基づく非米国人の定義に該当しない者のいずれかをいう。
ワラントもしくは証書の行使および／または本社債に関する償還対象受益証券の現実の交付の前に、本社債の保有者は、とりわけ、（ⅰ）保有者が米国人ではないこと、（ⅱ）本社債は米国人のために行使されたことがないこと、ならびに（ⅲ）いかなる現金および（償還対象受益証券の現実の交付の場合には）有価証券
またはその他の資産も、その行使または償還に関連して、米国内において、または米国人の勘定で、もしくは米国人のために、譲渡されておらず、譲渡される予定もないことを、表明する必要がある。
ワラントまたは証書を買付けるいかなる者も、発行体および当該ワラントまたは証書の販売者（販売者が発行体とは異なる場合）に対して、（ⅰ）買付者が、いかなる時においても、直接的もしくは間接的に、米国内において、または米国人の勘定でもしくは米国人のために、買付けたワラントまたは証書を募集し、販売し、転売し、または交付する予定がないこと、（ⅱ）買付者が、米国人の勘定でまたは米国人のために、当該シリーズのワラントまたは証書を買付けていないこと、および（ⅲ）買付者が、直接的または間接的に、
米国において、または米国人の勘定でもしくは米国人のために、（他の方法により取得された）ワラントまたは証書を、募集し、販売し、転売し、または引き渡す予定がないことについて、同意するものとみなされる。

- 15 -

＜売出社債に関するその他の条件等＞
用語の定義
本書において以下の用語は以下の意味を有する。
「代理人」とは、

後記「＜売出社債に関するその他の条件等＞、社債の要項の概要、(１）利息、(ａ）代理人」において定めるところに従い、ロンドンにおける支店を通じて行為するドイツ銀行（ドイツ銀行ロンドン支店）（以下「主たる代理人」という。）およびフランクフルト・アム・マインにおける本店を通じて行為するドイツ銀行（以下、個別にまたは総称
して「代理人」という。）をいう。

「営業日」とは、

ロンドンおよび東京において商業銀行および外国為替市場が支払を決済し、かつ一般の営業（外国為替および外貨預金の取引を含む。）を行っている日（土曜日または日曜日を除く。）をいう。

「計算代理人」とは、後記「＜売出社債に関するその他の条件等＞、社債の要項の概要、(１）利息、(ｂ）計算代理人」の規定に従い、発行会社をいう。

「計算日」とは、ある利払日に関連して、当該利払日の５取引所営業日前の日をいう。

「決済機関」とは、

B1210

ブリュッセル、１ブールバード・デュ・ロワ・ア

ルバート11に所在するユーロクリア・バンク・エス・エイ／エヌ・ブイ（Euroclear Bank S.A/N.V.）（以下「ユーロクリア」という。）、L-1855ルクセンブルグ、JFケネ
ディ通り42に所在するクリアストリーム・バンキング・ソ
シ エ テ ・ ア ノ ニ ム （ Clearstream Banking, société
anonyme）、株式会社証券保管振替機構および発行会社によって随時承認され、かつ後記「＜売出社債に関するその他の条件等＞、社債の要項の概要、(10）通知の方法」に従い本社債権者に対して通知される追加または代替の決済機関または決済システムをいう（以下、個別にまたは総称
して「決済機関」といい、かかる用語は、決済機関に代わって大券を保有する保管機関を含むものとする。）。
「転換水準」とは、当初受益証券水準の100パーセントをいう。

「利率判定水準」とは、当初受益証券水準の80パーセントをいい、計算代理人によって算定されるところにより、小数第３位を四捨五入する。

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「基準日」とは、満期日の５取引所営業日前の日をいう。

「受渡明細」とは、適用ある場合、その氏名もしくは名称について償還受益証
券口数の証明が登録されるべき者および／もしくは権原を証する書類が引き渡されるべき銀行、証券業者もしくは代理人の口座明細ならびに／または氏名もしくは名称および住所をいう。

「受渡通知」とは、後記「＜売出社債に関するその他の条件等＞、社債の要項の概要、(２）償還および買入れ、(ｃ）受渡通知」において定義するところによる。

「混乱時現金決済価格」とは、各本社債に関して、いずれも合理的な方法により行為する発行会社によって算定されるところにより、発行会社が選定する日における当該本社債の公正市場価値から裏付けとなる関連するヘッジ取引を手仕舞いする発行会社の経費を控除した価格とする。

「取引所」とは、

東京証券取引所または、計算代理人によって決定されるところにより、当該取引所の後継となる取引所をいう。ただし、取引所が償還対象受益証券の上場を廃止しまたはその他償還対象受益証券を含むことを廃止した場合、発行会社
は、その裁量において、取引所となるべき他の取引所または値付システムを指名することができ、その旨後記「＜売出社債に関するその他の条件等＞、社債の要項の概要、(10）通知の方法」に従い通知するものとする。

「最終計算日」とは、満期日の５取引所営業日前の日をいう。

「確定受益証券口数」とは、償還対象受益証券の口数をいい、後記「＜売出社債に関するその他の条件等＞、社債の要項の概要、(２）償還および買入れ、(ｎ）調整条項」の調整に従い額面金額（分子）を転換水準（分母）により除した商となる。償還対象
受益証券の端数は、交付されない。ただし、当該端数受益証券は、現金調整額に転換されるものとする。
確定受益証券口数は、小数第８位まで四捨五入するものとする。

「端数受益証券口数」とは、確定受益証券口数から償還受益証券口数を控除した受益証
券口数をいう。ただし、確定受益証券口数が最低取引単位未満である場合において、端数受益証券口数は、確定受益証券口数に等しいものとする。

「対象投資信託」とは、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上
場投信をいう。

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「当初受益証券水準」とは当初受益証券水準確定日において、計算代理人によって算定されるところにより、当該日における償還対象受益証券の公式の終値をいう。ただし、計算代理人の意見において、当該日において市場混乱事由が発生した場合、誠実に行為する計算代理人は、市況の実勢、直近の報告、公表または取引された価格および計算代理人が関連があると判断するその他の要素を斟酌して、かかる日における償還対象受益証券の価格を算定することによって、当初受益証券水準を算定するものとする。

「当初受益証券水準確定日」とは、2015年12月７日をいう。

「利息金額」とは、（１）利息開始日（同日を含む。）から2016年３月７日（同日を含まない。）までの期間に関して、適用ある利率は年率11.10パーセントであり、本社債額面金額当たり
13,875円が2016年３月７日に支払われる。
（２）2016年３月７日（同日を含む。）から満期日（同日を含まない。）までの期間に関して、ある利払日（同日を含まない。）に終了する各期間に関する適用ある利息
金額は、以下に定めるところに従い、計算代理人によって決定される。
（ⅰ）関連する計算日における償還対象受益証券水準が利率 判 定水 準以 上と なる場 合 、適 用あ る利 率は年 率11.10パーセントであり本社債額面金額当たり13,875円となるものとする。
（ⅱ）関連する計算日における償還対象受益証券水準が利率判定水準未満となる場合、適用ある利率は年率0.10
パーセントであり本社債額面金額当たり125円となるものとする。
利息金額は、１円単位まで四捨五入するものとする。
各利息金額は後記の「利率」の定義における適用利率を用いて計算される。

「利息開始日」とは、2015年12月７日をいう。

「利払日」とは、

後記「＜売出社債に関するその他の条件等＞、社債の要項の概要、(１）利息」において定めるところ、および変更
後翌営業日の取決めに従い、2016年３月７日（同日を含む。）から満期日（同日を含む。）までの毎暦年の３月７日、６月７日、９月７日および12月７日をいう。

「利率」とは、ある利払日（同日を含む。）から翌利払日（同日を含まない。）までの関連する期間に関して適用ある利率をいう（四半期毎後払い。１月を30日、１年を360日とする未調
整。）。

「発行日」とは、

2015年12月４日をいう。

「発行金額」とは、額面金額の合計をいい、３億円となる。

「発行会社」とは、ドイツ銀行ロンドン支店をいう。

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「ノックイン水準」とは、当初受益証券水準の70パーセントをいい、計算代理人によって算定されるところにより、小数第３位を四捨五入する。

「観察期間」とは、2015年12月７日（同日を含む。）から最終計算日（同日を含む。）までの期間をいう。

「ノックアウト事由」とは、2016年３月７日における利払日に関連する計算日（同日を含む。）から満期日における利払日に関連する計算日（同日を含まない。）までの期間中のいずれかの計算日において、いずれも計算代理人によって算定されるところにより、償還対象受益証券水準がノックアウト水準以上となることをいう。

「ノックアウト水準」とは、計算代理人によって算定されるところにより、当初受益証
券水準の110パーセントをいい、小数第３位を四捨五入する。

「市場混乱事由」とは、後記「＜売出社債に関するその他の条件等＞、社債の要項の概要、(２）償還および買入れ、(ｎ）調整条項」に定める各事由をいう。

「満期日」とは、

2017年12月７日をいう。

「最低取引単位」とは、決済機関において決済を行うことができ、ならびに取引所
および／または関連取引所において取引を行うことができ
る償還対象受益証券の口数をいい、現在１口である。

「変更後翌営業日の取決め」とは、満期日またはある利払日（場合による）に関連して、当該日が営業日ではない日の場合、当該日が営業日である翌日まで繰延べられるが、これにより翌暦月になる場合はこの限りではなく、その場合には、かかる日が直前の営業日まで繰り上げられることをいう。

「額面金額」とは、各本社債に関して、50万円をいう。

「償還受益証券口数」とは、確定受益証券口数以下で、最低取引単位の最大の整数倍をいう。

「支払日」とは、関連する呈示場所、ロンドンおよび東京において商業銀行
および外国為替市場が支払を決済し、かつ一般の営業（外国為替および外貨預金の取引を含む。）を行っている日（土曜日または日曜日を除く。）、かつ各決済機関が営業を行っている日をいう。

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「現金償還金額」とは、計算代理人によって算定される額面金額の100パーセントに相当する決済通貨による金額をいう。
本書において、「元本」という場合、現金償還金額を含むものとする。

「参照水準」とは、最終計算日における償還対象受益証券水準をいう。

「関連取引所」とは、大阪取引所または、計算代理人によって決定されるところにより、当該取引所の後継となる取引所をいう。

「現金調整額」とは、計算代理人によって以下のとおり算定される決済通貨による金額をいう。
端数受益証券口数 × 参照水準
現金調整額は、１円単位まで四捨五入するものとする。

「本社債」とは、大券によって表章される償還対象受益証券に関連する総額
３ 億 円 を 上 限 と す る 社 債 （ WKN/ISIN: DT4XTS /XS1051336425）をいう。「各本社債」という場合、本社債の50万円による額面をいう。

「本社債権者費用」とは、ある本社債に関して、(i）当該本社債に関する償還受益証
券口数の交付および／もしくは送金ならびに／または（ii）当該本社債に関する償還もしくはその他に係る支払に関連して発生する適用ある保管機関の手数料または取引手数料、印紙税、印紙源泉税、発行、登録、証券譲渡および／もしくはその他の公租公課を含む一切の公租公課ならびに／または費用をいう。

「決済通貨」とは、日本円をいう。

「決済混乱事由」とは、発行会社の意見において、発行会社の支配の及ばない事由であって、当該事由の結果、関連する償還受益証券口数の交付に関して関連する時点において発行会社が決定する市場の方法に従った償還受益証券口数の交付を発行会社が行い得なくなる事由をいう。

「取引所営業日」とは、取引所における取引が平日の通常の終了時刻より前に終了することが予定されている日を含む取引所および関連取引所における取引日である日（または市場混乱事由の発生がなかったとすれば取引日であった日）をいう。

「償還対象受益証券」とは、

後記「＜売出社債に関するその他の条件等＞、社債の要項の概要、(２）償還および買入れ、(ｎ）調整条項」に従い、対象投資信託の受益証券（証券コード 1570.T）をいう。

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「償還対象受益証券水準」とは、取引所営業日における計算代理人が決定する日における償還対象受益証券の公式の終値をいう。ただし、計算代理人の意見において、計算日において市場混乱事由が発生した
場合、誠実に行為する計算代理人は、市況の実勢、直近の報告、公表または取引された価格および計算代理人が関連があると判断するその他の要素を斟酌して、かかる計算日
における償還対象受益証券の価格を算定することによって、かかる計算日における償還対象受益証券水準を算定す
るものとする。

社債の要項の概要（１）利息
各本社債には、利息開始日（同日を含む。）から各利払日において後払いで支払われる利息を付す。各利払日は、変更後翌営業日の取決めに従った調整の対象となるが、ある利払日に対して当該調整が行われた場合、当該利払日において終了する期間に関して支払うべき利息金額に対す
る調整は行われない。
各利払日において各本社債に関して支払われる利息の金額は、当該利払日（同日を含まない。）に終了する期間に関する利息金額である。
各本社債には、その償還の期日（同日を含む。）以後利息は付さない。ただし、期日の到来した償還の支払が不当に留保または拒否された場合、または支払に関して別途不履行が発生した場
合はこの限りではない。その場合、当該金額の期日が到来した日から当該金額が支払または交付されるまで、引き続き利息は発生するものとする。
(a) 代理人「代理人」とは、ロンドン支店を通じて行為するドイツ銀行（以下、かかる立場の同社を「主たる代理人」という。）およびフランクフルト・アム・マイン所在の本店を通じて行為するドイ
ツ銀行をいう。発行会社は、いつでも代理人を交替し、代理人の任命を終了し、追加の代理人を任命する権限を有する。ただし、主たる代理人の任命の終了は、後任の主たる代理人が任命されるまで効力を生じないものとし、本社債がいずれかの法域において金融商品取引所に上場され、または募集された場合、その限りにおいて、各当該法域における各当該金融商品取引所および金融規制当局の規則により要求される場合、各国に特定の事務所を有する代理人が存在するものとする。代理人の任命、任命の終了または特定された事務所の変更の通知は、後記「(10) 通知の方法」に従い、本社債権者に送付されるものとする。各代理人は、発行会社の代理人としてのみ行為し、かつ本社債権者に対していかなる責任もしくは義務を引き受けるものではなく、または本社債権者のために、いかなる代理関係もしくは信託関係を有するものではない。代理人により行われたすべての本社債に関する計算または決定は、（明白な誤りの場合を除き）最終的、終局的なものであり、かつすべての本社債権者に対して拘束力を有するものである。
(b) 計算代理人
発行会社は、いつでも他の組織を計算代理人（以下「計算代理人」との表記には後任の計算代理人を含むものとする。）として任命する権限を有する。ただし、現存する計算代理人の任命の終了は、後任の計算代理人が任命されるまで効力を生じないものとする。計算代理人の当該任命の終了または任命は、後記「(10) 通知の方法」に従い、本社債権者に送付されるものとする。
計算代理人（発行会社である場合を除く。）は、発行会社の代理人としてのみ行為し、かつ本社債権者に対していかなる責任もしくは義務を引き受けるものではなく、または本社債権者のた- 21 -めに、いかなる代理関係もしくは信託関係を有するものではない。計算代理人により行われたすべての本社債に関する計算または決定は、（明白な誤りがある場合を除き）最終的、終局的なものであり、かつすべての本社債権者に対して拘束力を有するものである。
計算代理人は、発行会社の同意を得て、そのいずれかの義務および役割を、計算代理人が適切と認める第三者に委任することができる。
(c) 発行会社による決定
本社債の要項に基づき発行会社によって行われた一切の決定は、（明白な誤りがある場合を除き）最終的、終局的なものであり、かつすべての本社債権者に対して拘束力を有するものである。
（２）償還および買入れ(a) 満期における償還
本社債が早期に償還または買入消却されない限り、かつ本書に定めるところに従い、各本社
債は、各額面金額について、以下に従って発行会社によって償還される。
（A) 計算代理人が算定するところにより、観察期間中の各取引所営業日において、償還対象
受益証券水準がノックイン水準以下とならなかった場合、現金償還金額により償還される。
（B) 計算代理人が算定するところにより、観察期間中のいずれかの取引所営業日において、償還対象受益証券水準がノックイン水準以下となった場合、①参照水準が転換水準以上の場合、現金償還金額により償還され、②参照水準が転換水準未満の場合、償還受益証券口数の交付および現金調整額の支払によって償還される。
これらの償還は、以下に定めるところに従い、満期日において行われる。満期日は、変更後翌営業日の取決めに従った調整の対象となるが、満期日に対して当該調整が行われた場合、現金償還金額、償還受益証券口数または現金調整額に対する調整が行われない。
(b) 早期償還
計算代理人が算定するところにより、ノックアウト事由が発生した場合、本社債が早期に償還または買入消却されない限り、かつ本書に定めるところにより、各本社債は、計算代理人が算定する額面金額の100パーセントに相当する決済通貨による金額の支払により、発行会社によって償還される。当該償還は、以下に定めるところに従い、ノックアウト事由が発生した計算日後最初の利払日において行われる。
本「(b) 早期償還」が適用される場合、発行会社は、本社債権者に対し、後記「(10) 通知の方法」に従い通知するものとする。
(c）受渡通知前記「(a）満期における償還、(B）」に定めるところにより、本社債が償還受益証券口数の交付によって償還されるべき場合、ある本社債に関して償還受益証券口数の交付を受けるため、関連する口座名義人は、適式に記入済みの受渡通知（以下「受渡通知」という。）を、遅くとも基準日における各受領場所の営業終了時までに、関連する決済機関に対して交付し、その写しを主たる代理人に対して交付しなければならない。
受渡通知の様式は、各代理人の指定された事務所から通常の営業時間中に取得することができる。
受渡通知については、以下に掲げるとおりとする。
(ⅰ）当該通知の対象となっている本社債の額面金額を明記するものとする。
(ⅱ）当該本社債が抹消されるべき決済機関の口座番号を明記するものとする。
(ⅲ）決済機関に対して、満期日において当該本社債を当該口座から抹消する旨撤回不能の形
で指図および授権するものとする。
- 22 -

(ⅳ）混乱時現金決済価格および後記「(l) 分配金」に基づき支払われる分配金を記録する決済機関における口座番号を明記するものとする。
(ⅴ）一切の本社債権者費用を支払う旨の約諾ならびに決済機関に対するこれに関して決済機関における指定された口座からの抹消および当該本社債権者費用の支払についての授権を含むものとする。
(ⅵ）受渡明細を含むものとする。
(ⅶ）いずれかの適用ある行政手続または法的手続における当該通知の提供を授権するものとする。
(d）受渡通知の交付遅延
基準日において受領場所の営業終了時より後に受渡通知が関連する決済機関に対して交付され、または写しが主たる代理人に対して交付された場合、償還受益証券口数は、以下に定める方法において、関連する利払日または満期日（場合による）の後実務上可能な限り速やかに交付される（関連する利払日または満期日（場合による）かこれよりも後であるかにかかわらず、
償還受益証券口数に関連する交付の日を、以下本書の目的において「受渡日」という。）。疑義を避けるため付言すると、当該受渡通知（またはその写し）が上記に定めるところにより、基準日の営業終了時より後に交付されたことにより、当該本社債に関して受渡日が関連する利払日または満期日（場合による）の後に生じた場合、いかなる本社債権者またはその他の者も、利息であるかその他のものであるかにかかわらず一切の支払を受ける権利を有しないものとする。
償還受益証券口数の交付によって償還されるべきある本社債に関して、ある本社債権者が上記に定めるところにより関連する利払日または満期日（場合による）の30日後の日よりも前に受渡通知を交付せず、またはその交付の手配を行わなかった場合、発行会社は、当該本社債に関する償還受益証券口数を構成する償還対象受益証券を、公開市場またはその他において、償還対象受益証券の公正市場価値であるべき発行会社がその単独の裁量において決定する価格により、売却する権利を有するものとし（ただし、これを行う義務を負うものではない。）、その売却代金（以下「実現受益証券金額」という。）を、関連する受渡通知の呈示があるまで保有するものとする。上記に記載の実現受益証券金額の支払をもって、当該本社債に関する発行会社の義務は免責されるものとする。
(e）確認
各受渡通知に関して、関連する口座名義人は、主たる代理人が合理的に満足する当該本社債の保有の証拠を提供しなければならない。
(f）償還受益証券口数の交付
本書において定めるところに従い、償還受益証券口数の交付は、関連する本社債権者の危険負担により行われるものとし、また発行会社が償還対象受益証券に関して慣行に沿うものであると判断する方法または当該交付にとって適切であると発行会社が判断するその他の商業的に合理的な方法において、交付および証明が行われるものとする。発行会社は、本社債権者またはその他の者について、償還受益証券口数を構成する償還対象受益証券に関する名義書換済みの受益者として、対象投資信託の受益者名簿において名義書換を行う義務を一切負わないもの
とする。
(g）決定
受渡通知を適切に記入および交付することを怠った結果、当該通知が無効と取り扱われることがある。当該通知が適切に記入および交付されたか否かに係る決定は、主たる代理人によって行われるものとし、かつ発行会社および関連する社債権者に対して確定的かつ拘束力を有するものとする。以下に定めるところに従い、記入されていない、もしくは適切な様式ではない- 23 -

と決定された受渡通知、または、該当する場合、本書に定めるところにより決済機関に対する交付後直ちに主たる代理人に対して写しが送付されなかった受渡通知は、無効であるものとする。
当該受渡通知がその後に主たる代理人が満足するように訂正された場合、これは当該訂正が当該決済機関に交付され、かつその写しが主たる代理人に対して送付された時点において新たな受渡通知が提出されたものとみなされるものとする。
主たる代理人が受渡通知が記入されていない、または適切な様式ではないと決定した場合、主たる代理人は、本社債権者に対して速やかに通知するよう最大限の努力をするものとする。
同社に重過失または故意の不履行が無い場合、発行会社または主たる代理人のいずれも、当該決定または当該決定の本社債権者に対する通知に関連するこれらの者の作為または不作為についていかなる者に対しても責任を負わないものとする。
(h）受渡通知の交付
上記に定めるとおり、決済機関または主たる代理人（場合による）による受渡通知の受領後、受渡通知は、撤回することができない。受渡通知の交付後、当該通知の対象となった本社債を譲渡することはできない。
(i）本社債権者費用
各本社債に関して、これに関する一切の本社債権者費用は、関連する本社債権者が負担するものとし、また、(1）ある本社債に関して現金償還金額が支払われる場合において、これに関する一切の本社債権者費用が発行会社の満足するように支払われるまで一切の支払は、行われないものとし、または(2）ある本社債に関して償還受益証券口数および現金調整額の交付および／または送金が行われるべき場合において、これに関する一切の本社債権者費用が発行会社の満足するように支払われるまでこれらは行われないものとする。
(j）決済混乱
いずれかの本社債に関する償還受益証券口数の本書に従った交付の前に、計算代理人の判断において、決済混乱事由が継続している場合、当該本社債に係る受渡日は、決済混乱事由の継続がなくなったその後の最初の営業日まで繰延べられるものとする。
決済混乱事由を理由として、償還受益証券口数の交付が実現可能ではない限りにおいて、現物の決済の代わりに、また本書の他の条項にかかわらず、発行会社は、その単独の裁量において、遅くとも後記「(10）通知の方法」に従い当該選択に係る通知が本社債権者に対して行われた日の後３営業日目までの混乱時現金決済価格の支払によって、関連する本社債に関する同社の義務を履行することを選択することができる。混乱時現金決済価格の支払は、後記「(10）通知の方法」に従い本社債権者に対して通知された方法により行われる。計算代理人
は、決済混乱事由が発生した旨を後記「(10）通知の方法」に従い本社債権者に対して実務上可能な限り速やかに通知するものとする。
決済混乱事由の発生によるある本社債に関連する償還受益証券口数の交付の遅延の場合において、本社債権者またはその他の者は、ある本社債に関するいかなる支払（利息を含むがこれに限られない。）について何らの権利も有さないものとし、これに関して何らの責任も発行会社に対して伴うものではない。
(k）介在期間ある本社債の償還が償還受益証券口数の交付によって行われるべき場合、関連する利払日または満期日（場合による）の後、発行会社または発行会社の代理人が関連する償還受益証券口数を構成する償還対象受益証券の法的な所有者であり続ける期間（以下「介在期間」という。）に関して、発行会社または他のいかなる者も、(i）関連する本社債権者もしくはその後の当該償還対象受益証券の実質的権利者もしくはその他の者に対して、形態の如何を問わずか- 24 -

かる者が当該償還対象受益証券の保有者としての資格において受領する一切の書簡、証明書、通知、回覧もしくは他の書類もしくは支払を交付し、もしくはその交付を確保する何らの義務も負わず、（ii）介在期間中において、当該償還対象受益証券に付与されたいかなる権利（議決権を含む。）を行使し、もしくはこれを行使することを確保する何らの義務も負わず、または（iii）直接であるか間接であるかを問わず、当該介在期間中に発行会社もしくはその他の者が当該償還対象受益証券の法的な所有者であったことの結果として、関連する本社債権者もしくはその後の実質的権利者もしくはその他の者が被った一切の損失もしくは損害に関して、関連する社債権者もしくはその後の当該償還対象受益証券の実質的権利者もしくはその他の者に対して、いかなる責任も負わないものとする。
(l）分配金交付されるべき償還受益証券口数に関する分配金は、関連する利払日または満期日（場合による）において実行される償還対象受益証券の売却に関する市場慣行に従い、当該分配金を受領する当事者に対して支払われ、また当該償還受益証券口数と同一の方法により交付される。
ある本社債権者に対して支払われる当該分配金は、関連する受渡通知において明記する口座に対して支払われる。
(m）償還リスク（現金償還金額の支払または償還受益証券口数の交付の方法のいずれであるかを問わず）本
社債の償還は、関連する利払日、満期日または受渡日（場合による）において有効なすべての適用法令および慣行に従い、また発行会社または代理人のいずれも、当該法令および慣行の結果、すべての合理的な努力を尽くしてもこれらの者が意図された取引を実現できなかったとしても、いかなる形の責任も負わないものとする。発行会社または代理人のいずれも、本社債に関連する決済機関の履行に関連して、決済機関の作為または不履行に関して、いかなる状況であっても責任を負わないものとする。
(n）調整条項(ⅰ）受益証券①

定義「管理事務代行会社」とは、対象投資信託に関連して、いずれも計算代理人が決定するところにより、対象投資信託情報書類において対象投資信託に関わる管理事務代行会社として記載される組織、または対象投資信託に対して管理事務、記帳または同様の業務（ただし、記載されている場合）を提供する組織をいう。
「関連会社」とは、発行会社が直接もしくは間接的に支配する組織、直接もしくは間接的に発行会社を支配する組織、または発行体と共通の支配下にある組織をいう。本項で「支配」とは、当該組織または（場合により）発行会社の議決権の過半数を保有していることをいい、これに従い「支配される」または「支配する」と解釈される。
「対象投資信託情報書類」とは、対象投資信託および償還対象受益証券に関連して、いずれも計算代理人が決定するところにより、対象投資信託および／または償還対象受益証券に関わるあらゆるオファーリング・サーキュラー、プロスペクタス、インフォメーション・メモラン
ダムまたは同様の書類（同書類の補遺、修正または再録を含む。）をいう。
「管理会社」とは、対象投資信託に関連して、いずれも計算代理人が決定するところにより、関連する対象投資信託情報書類において対象投資信託に関わる管理会社として記載される組織、または対象投資信託に対して投資、管理、仲介もしくは手配または同様の業務（ただし、記載されている場合）を提供するものをいう。
「マスター・ファンド」とは、対象投資信託に関連して、いずれも計算代理人が決定すると
ころにより、関連する対象投資信託情報書類において対象投資信託に関わるマスター・ファン- 25 -

ドとして記載される組織、または対象投資信託に関連してマスター・ファンド、フィーダー・
ファンドもしくはアンブレラ・ファンドまたは同様の組織（ただし、記載されている場合）として行為するものをいう。
「純資産価格」とは、償還対象受益証券に関連して、計算代理人が算定する、当該償還対象受益証券の純資産額またはその他の相当額をいう。
「その他の取引所」とは、償還対象受益証券に関連して、当該償還対象受益証券が上場、取引または値付けされている参照情報源以外の各取引所、取引システムまたは値付システムをいう。
「参照通貨」とは、前記「２ 売出の条件、＜売出社債に関するその他の条件等＞、用語の定義」に定義されるか、または「２ 売出の条件、＜売出社債に関するその他の条件等＞、用語の定義」に定義されていない場合は決済通貨をいう。
「参照水準」とは、前記「２ 売出の条件、＜売出社債に関するその他の条件等＞、用語の定義」に定義されるか、または「２ 売出の条件、＜売出社債に関するその他の条件等＞、用語の定義」に定義されていない場合、償還対象受益証券水準をいう。
「参照情報源」とは、前記「２ 売出の条件、＜売出社債に関するその他の条件等＞、用語の定義」に定義されるか、または「２ 売出の条件、＜売出社債に関するその他の条件等＞、用語の定義」に定義されていない場合、取引所をいう。
「関連取引所」とは、償還対象受益証券に関して前記「２ 売出の条件、＜売出社債に関するその他の条件等＞、用語の定義」に別途定義される場合を除き、計算代理人が決定するところにより、当該償還対象受益証券に関するオプション契約または先物契約が取引されている取引所、取引システムまたは値付システムをいう。
「関連国」とは、計算代理人が決定するところにより、（1）参照通貨または決済通貨が法定通貨である国（またはその政府組織もしくは規制当局）および（2）償還対象受益証券または関連する対象投資信託が重大な関係を有する国（またはその政府組織もしくは規制当局）をいい、計算代理人は、重大性を決定するに際して、対象投資信託が設立もしくは設定された国、および／または適切とみなすその他の要因（ただし、これに限定されない。）を参照することができる。
「関連時刻」とは、償還対象受益証券に関連して、参照水準を算定する目的で計算代理人が決定する当該償還対象受益証券の価格または価値を決定する際に参照する時刻をいう。
「決済通貨」は、前記「２売出の条件、＜売出社債に関するその他の条件等＞、用語の定義」に定義される。
「償還対象受益証券」は、前記「２ 売出の条件、＜売出社債に関するその他の条件等＞、用語の定義」に定義される。
②

市場混乱
市場混乱事由が発生していなければ本社債の要項により計算代理人が償還対象受益証券の価格または価値を決定するよう要求された日において市場混乱事由が発生した場合、計算代理人は、後記「(10) 通知の方法」に従い本社債権者に対して実務上可能な限り速やかに通知するものとする。
「市場混乱事由」とは、(ⅰ)（A）（イ）参照情報源もしくはその他の取引所における償還対象受益証券、または(ロ)関連取引所における償還対象受益証券のオプション契約もしくは先物契約の取引が（関連する参照情報源または関連取引所の値幅制限を超えて価格が変動したことまたはその他の理由によるかを問わず）停止されもしくは取引に制限が課される状態、- 26 -

または（B）(計算代理人が決定するところにより)市場参加者が原則として関連する参照情報源における償還対象受益証券に関する取引の実施、またはその市場価格を入手、またはあらゆる関連取引所における当該償還対象受益証券のオプション契約もしくは先物契約の取引の実施、またはその市場価格の入手が困難か支障がある状態が、当該償還対象受益証券の関連時刻または当該償還対象受益証券に関する関連時刻までの１
時間のいずれかの時点においても、発生しまたは存在する場合、(ⅱ)参照情報源または関連取引所の取引所営業日における予定終了時刻前に取引が終了する場合（ただし、かかる早期終了時刻について、(a)当該取引所営業日の参照情報源または関連取引所における通常取引セッションの実際の終了時刻、または（もし早い場
合）(b)当該取引所営業日の関連時刻における執行のために参照情報源または関連取引
所システムに入れられる注文の提出締切時刻（適用ある場合）（場合による）の少な
くとも１時間前までに参照情報源または関連取引所が発表している場合を除く。「予定終了時刻」とは、参照情報源または関連取引所の平日の予定終了時刻をいう。時間外または通常取引セッション外の他の取引は考慮しない。）、(ⅲ)関連国において銀行の営業に関して一般に支払停止が宣言された場合、(ⅳ)参照通貨が決済通貨と異なる場合、発行会社および／またはその関連会社が（A）通常の正規ルートを通じて参照通貨を決済通貨に転換するか、または当該関連国によるかかる転換もしくは送金（場合による）の規制または禁止が統制されることにより、いずれかの通貨を関連国内へ、または関連国から送金すること、（B）少なくとも関連国に所在する国内機関向けの為替相場として望ましい相場で参照通貨
を決済通貨に転換すること、（C）関連国内の口座から当該関連国外の口座に参照通貨または決済通貨を送金すること、（D）関連国内の口座間で参照通貨または決済通貨を送金するか、当該関連国の非居住者である当事者へ送金すること、が不可能、規制または遅延させられると計算代理人が判断する事態がいずれかの時点で発生している場合、（ⅴ）関連国が（A)統制を行うか、統制する意思を表明するか、（B）（イ）法規制の施行
もしくは施行の意思の表明、または（ロ）法規制の解釈もしくは執行の変更もしくは変更の意思の表明を行う場合で、それぞれにつき、発行会社および／またはその関連会社が当該償還対象受益証券の取得、保有、譲渡もしくは現金化、またはこれに関す
るその他の取引の実施の可能性に影響を及ぼす可能性が高いと計算代理人が判断する場合で、計算代理人の判断により、上記のいずれかが重大である場合をいい、「重大」性の判断において、計算代理人はかかる状況を、その合理的裁量により、適切であると判断することができ、これには、発行会社および／またはその関連会社の本社債に関するヘッジの取決めを含む。
③ 特別対象投資信託事由
潜在的調整事由の発生に従い、計算代理人は、当該潜在的調整事由が償還対象受益証券の理論的な価値に希薄化または凝縮化等をもたらすか否かを決定し、希薄化または凝縮化等をもたらすようであれば、(1)計算代理人がかかる希薄化または凝縮化等に対して適正と決定する一または複数の本社債の要項について対応する調整（もしあれば）を行い、および(2)かかる調整の効力発生日を決定する。
当該調整を行った上、計算代理人は、後記「(10) 通知の方法」に従い、本社債の要項に対して行われた調整を付言し、また潜在的調整事由の概略を説明して、本社債権者に対して実務上可能な限り速やかに通知するものとする。
- 27 -

計算代理人は、関連取引所において取引される償還対象受益証券のオプション契約または先物契約の取引について特別対象投資信託事由に関する関連取引所による調整を参照して、適正な調整を決定することができるが、かかる義務を負うものではない。特別対象投資信託事由のために実施される調整または交換は、計算代理人が適切と判断する場合、あらゆる税金、関税、源泉徴収、控除または（税効果の変更を含むがこれに限られない。）
発行会社または関連会社が特別対象投資信託事由の結果生じたあらゆるその他の手数料を考慮する。かかる税効果の変更には、発行会社または関連会社が本社債に関連して実施したヘッジの取決めの結果生じた変更を含むが、これに限られない。
「潜在的調整事由」とは、以下のいずれかの事由をいう。
(ⅰ）関連ある償還対象受益証券の分割、併合もしくは種類変更（ただし、結果として対象
投資信託合併事由が発生する場合を除く。）または分配可能利益もしくは利息の組入れ
もしくは類似の方法による既存の受益証券保有者に対する償還対象受益証券の無償交付
もしくは分配。
(ⅱ）関連ある償還対象受益証券の既存の受益証券保有者に対する(a) 償還対象受益証券の交付または分配、(b) 償還対象受益証券の受益証券保有者に対する支払または払戻しと同順位で、または当該支払または払戻しに比例して、対象投資信託の分配、買戻代金またはその他の金額、または資産の払戻しおよび／もしくは残余財産の支払を受ける権利を付与するその他の受益証券の分配、または(c) スピンオフその他の類似の取引により対象投資信託が取得した他の発行体の株式もしくはその他の有価証券もしくは有価証券の分配または配当、または(d) その他の有価証券、権利、ワラントもしくはその他の資産の分配または配当であって、いずれの場合においてもそれらの対価（金銭か否かを問わない。）が計算代理人の決定するその時点での市場価格より低い場合。
(ⅲ）特別配当。
(ⅳ）全額払込み済でない関連ある償還対象受益証券に関する対象投資信託による取得請求。
(ⅴ）その原資が利益からまたは資本からによるかを問わず、また、対価が金銭、有価証券
その他であるかを問わず、関連ある償還対象受益証券の、適用ある規制当局からの要求による買戻しもしくは償還（ただし、当該償還対象受益証券の通常の買戻しまたは清算手続による場合を除く。）。
(ⅵ）関連ある償還対象受益証券の純資産価格もしくはその他の価格もしくは価値を算定するための方式もしくは方法の重大な変更、または当該純資産価格もしくはその他の価格
もしくは価値を計算するための価格もしくは資産の構成もしくは加重。
(ⅶ）上記以外で、計算代理人の判断するところにより、償還対象受益証券の理論上の価値に希薄化もしくは凝縮化または他の影響をもたらすその他類似の事由。
④ 合併事由、上場廃止、支払不能事由およびその他の事由
対象投資信託合併事由、上場廃止、支払不能またはその他の事由が関連ある償還対象受
益証券について発生した場合、発行会社は以下の(ⅰ)、(ⅱ)または(ⅲ)に記載されるいず
れかの措置をとることができる。
(ⅰ）計算代理人に対して、対象投資信託合併事由、上場廃止、支払不能またはその他の事由（場合による）に対応する一または複数の本社債の要項について適切な調整（影響を受ける償還対象受益証券を他のファンドの受益証券で代替し、また当該償還対象受益証券について当初参照水準ならびに上限水準および下限水準を置くことを含むが、これに限られない。）（もしあれば）を決定し、当該調整の効力発生日を決定することを求める。計算代理人は、オプションの取引所において取引される償還対象受益証券のオプション契約につきオプションの取引所が行った対象投資信託合併事由、上場廃止、支払- 28 -

不能またはその他の事由に関する調整を参照して、適正な調整を決定することができる
が、かかる義務を負うものではない。
(ⅱ）後記「（10）通知の方法」に従い、本社債権者に対して通知を行うことにより本社債を消却することができる。本社債が消却される場合、発行会社は、各社債権者が保有する各本社債につき一定額を各社債権者に支払うことになり、かかる金額は、対象投資信託合併事由、上場廃止、支払不能またはその他の事由（場合による）を考慮したうえ
で、いずれも計算代理人が合理的裁量によって算定するところにより、償還対象受益証
券の公正市場価値から、発行会社および／またはその関連会社のヘッジの取決めの手仕舞いに係る経費を控除した金額となる。支払は、後記「（10）通知の方法」に従い本社
債権者に通知される方法で行われる。
(ⅲ）計算代理人がその合理的裁量により選択する取引所または値付システム（以下「オプション参照情報源」という。）における償還対象受益証券のオプションの決済条項に対する調整に従い、計算代理人が決定する日現在有効なもので、オプション参照情報源
によりなされる対応する調整の効力発生日となる一または複数の本社債の要項に対応する調整を計算代理人に要求する。償還対象受益証券についてのオプションが、オプショ
ン参照情報源において取引されない場合、計算代理人は、計算代理人が適正と決定する
一または複数の本社債の要項（もしあれば）に対して、オプション参照情報源により定められた規則および先例（もしあれば）を参照して、対象投資信託合併事由、上場廃止、
支払不能またはその他の事由（場合による）を考慮したうえで、当該オプション取引がなされた場合に計算代理人が判断するオプション参照情報源により行われたであろう調整をする。
対象投資信託合併事由、上場廃止、支払不能またはその他の事由の発生後、計算代理人
は、後記「(10) 通知の方法」に従い、対象投資信託合併事由、上場廃止、支払不能またはその他の事由（場合による）の発生を付言し、その詳細およびこれに関連して行うことを予定している措置を伝達して、本社債権者に対して実務上可能な限り速やかに通知するものとする。ただし、上記のいずれかの事由が発生した時点とそれが本社債権者に対して報告される時点との間には多少の遅延が必然的に生じることがあることを本社債権者は認識すべきである。
「上場廃止」とは、参照情報源が取引所、取引システムまたは値付システムである償還対象受益証券について、参照情報源が、当該参照情報源の規則に従って、（対象投資信託
合併事由を除く）何らかの理由により、償還対象受益証券の参照情報源における上場、取引または公的な値付けを取りやめる（または取りやめる予定である）旨発表し、計算代理人により受け入れ可能な取引所、取引システムまたは値付システムにおいて、直ちに、再度、上場、取引または値付けされないことをいう。
「支払不能」とは、償還対象受益証券について、(A)(ⅰ) 対象投資信託、(ⅱ) 関連ある
マスター・ファンドまたは(ⅲ) 計算代理人、関連ある管理事務代行会社または関連ある管理会社にとって受け入れ可能な承継人により代替されない限り、任意もしくは強制的清算、破産、支払不能、解散、償還もしくはその他の取引の中止またはこれらに類する手続きを理由として、または(B)すべての当該償還対象受益証券が、管財人、清算人もしくはその他
類似の役職者への移譲を要求されることをいう。
「対象投資信託合併事由」とは、対象投資信託について、その管理会社またはマスター・ファンドについて、(ⅰ）償還対象受益証券または当該マスター・ファンドの株式もしくは受益証券すべての取消不能の譲渡に係る約定- 29 -

(ⅱ）当該対象投資信託、当該管理会社または当該マスター・ファンドの、当該対象投資信託、当該管理会社または当該マスター・ファンド（場合による）が存続する場合を除く
他のファンドまたはファンドの管理会社との新設合併、吸収合併もしくは合併(ⅲ）関連ある償還対象受益証券、当該マスター・ファンドの株式もしくは受益証券または当該管理会社の株式すべて（買付人によって所有もしくは支配される償還対象受益証券
または株式を除く。）の譲渡もしくは譲渡に係る約定をもたらす他の方法による当該対象投資信託、当該管理会社または当該マスター・ファンドの公開買付けをいう。
「その他の事由」とは、(ⅰ）管理事務代行会社もしくは管理会社またはマスター・ファンドの管理事務代行会社もしくは管理会社が、当該対象投資信託またはマスター・ファンドの管理事務代行会社または管理会社としてその立場において行為することを辞める場合で、場合により、当該立場が計算代理人が受け入れ可能な承継人により直ちに代替されない場合(ⅱ）対象投資信託またはマスター・ファンドの投資対象、投資目的、投資戦略、投資プロ
セスまたは投資ガイドライン（記載の態様を問わない。）の重大な修正(ⅲ）関連ある対象投資信託および／または関連あるマスター・ファンドにおける条件の重大な修正または違反（上記(ⅱ）記載の修正を除く。）（対象投資信託情報書類、メモ
ランダム、定款もしくは他の対象投資信託の構成書類、またはオファリング・サーキュ
ラー、プロスペクタス、インフォメーション・メモランダムもしくは他の同様の書類（同書類の補遺、修正または再録を含む。）、メモランダム、定款もしくは他のマス
ター・ファンドの構成書類を含むがこれに限られない。）(ⅳ）マスター・ファンドの純資産価額または他の価額もしくは価値の算定または公表の中断、途絶または停止(ⅴ）有価証券に関して発行会社および／またはその関係会社により締結されたヘッジの取決めに重大な影響を及ぼすまたは及ぼしうると計算代理人が決定する対象投資信託および／またはマスター・ファンドが投資する資産タイプ、または対象投資信託またはマスター・ファンドの取引慣行の重大な修正（対象投資信託情報書類に記載される投資ガイ
ドラインからの重大な逸脱を含むがこれに限られない。）(ⅵ）発行会社および／またはその関係会社による償還対象受益証券の申込みまたは買戻請求についての対象投資信託による、または対象投資信託に代わっての、何らかの理由による不締結、一部のみの締結または締結の遅滞(ⅶ）対象投資信託が償還対象受益証券の買戻しを停止すること(ⅷ）対象投資信託または対象投資信託に代わって行為するものが、償還対象受益証券の買戻しまたは発行について（有価証券の発行時に存在する制約、手数料または報酬以外の）何らかの制約、手数料または報酬を課す場合(ⅸ）対象投資信託、マスター・ファンド、マスター・ファンドの管理会社または管理会社
が、適用ある規制当局および／または発行会社および／または関連会社により中止または取り消された、有価証券に関連するヘッジの取決めとの関係で適用ある規制当局により償還対象受益証券の処分に必要とされている関連ある許可、承認または登録を保有している場合(ⅹ）対象投資信託による支払および／または交付について、または償還対象受益証券について対象投資信託により保有される再投資額について、関連ある法域での税務上の取扱
いの変更があり、結果として有価証券に関連するヘッジの取決めに関連して発行会社および／または関連会社により清算される金額および／または資産が大幅に減少し、または悪影響を受ける場合- 30 -

(xi）計算代理人の決定において当該償還対象受益証券の価格および／または有価証券に関連する発行会社および／または関連会社のヘッジに重大な悪影響を及ぼし潜在調整事由
でない、関連ある対象投資信託または関連ある償還対象受益証券について生じる他の事
由(xii）計算代理人の決定において、何らかの理由により、調整が不可能または合理的に実行できない上述の潜在調整事由の発生、をいう。
(o) 特別の事情、違法性および不可抗力による繰上償還
発行会社が発行会社の制御できない理由によって、(ⅰ)本社債に関する義務の全部もしくは一部を履行することが違法もしくは実行不能であると判断した場合、または(ⅱ)発行会社が本社債にかかるヘッジのための取引を維持することが適法または実行可能ではなくなったと判断した場合、発行会社は、発行会社の裁量により、本社債権者に対して後記「（10）通知の方法」に従った通知をすることによって、本社債を繰上償還することができる（ただし、かかる義務を負うものではない。）。
本書「第２ 売出要項、２ 売出しの条件、＜売出社債に関するその他の条件等＞」に記載の本社債に関する条件（以下「本社債の要項」という。）に効力を有しない条項がある場合、他の条項の効力には一切影響はないものとする。
発行会社が本社債を繰上償還した場合、発行会社は、適用ある法令で許容される限りにおいて、各本社債権者に対して、かかる違法または実行不能な状況において本社債が有する適正な市場価値から、関連するヘッジのための取引の終了にかかる発行会社のコストを差し引いた金額を各本社債について支払う。上記の金額は、計算代理人がその単独のかつ絶対的な裁量によって決定する。
本社債権者に対する支払の方法は、後記「（10）通知の方法」に従って通知される。
(p) 本社債の買入れ
発行会社は、いつでもその選択により、公開市場で、または公開買付けもしくは相対取引の方法で、本社債を買入れることができる（ただし、かかる義務を負うものではない。）。発行
会社は、買入れた本社債を保有、転売または消却することができる。
(q) 発行会社の交替、事務所の変更
発行会社、または発行会社と交替した会社は、いつでも、以下の条件に従う限りにおいて、本社債権者の同意を得ずに、本社債に基づく債務の主債務者たる地位を発行会社の子会社または関連会社（以下「代替会社」という。）と交替することができる。
（ⅰ) 本社債に関する代替会社の債務が、ドイツ銀行によって保証されること（同社が代替会
社である場合を除く。）。
（ⅱ) 本社債が、代替会社の適法、有効かつ拘束力ある義務であることを確保するために必要となる行為、条件および事柄（必要となる同意の取得を含む。）が、実施、充足および実行され、かつ完全に効力を有していること。
（ⅲ) 発行会社がかかる交替の日の少なくとも30日前に後記「（10）通知の方法」に従った通知を本社債権者に対して行うこと。
交替が発行会社についてなされた場合、本社債の要項における発行会社への言及は、以後代替会社についての言及と解釈されるものとする。
発行会社は、本社債権者に対して後記「（10）通知の方法」に従った通知を行うことにより、本社債に関する業務を取り扱う事務所を、かかる通知で特定される日に変更する権利を有する。
ただし、かかる通知が行われるまでは、一切変更が行われてはならない。

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（３）支払(a) 支払の方法
以下に定めるところに従い、元金および利息の支払は、本社債権者に対して分配を行うため、発行会社のため、代理人が決済機関に対する送金を行うことにより行われる。決済機関に対する支払は、当該決済機関の規則に従って行われる。
発行会社は、決済機関またはその指図先に対して支払を行うことにより、そのように支払われた金額に関して、支払義務を免責される。決済機関に本社債の一定数の保有者として登録されている者は、発行会社が関連する決済機関またはその指図先に対して行った支払について、関連する決済機関に対してのみ、当該各支払に係るその者の持分に関して、分配を求める権利を有する。
支払は、支払地において適用ある財務その他の法令および後記「（８）課税上の取扱い」の規定に従うものとする。
決済機関の規則により、本社債権者への支払が決済通貨によって行うことができない場合には、当該支払は当該決済機関が証券保有者への支払に主に利用する通貨によって行われるものとし、決済通貨からの換算は、計算代理人が適切であると合理的に判断する情報源を参照して、計算代理人が算定する為替相場を用いて行うものとする。
(b) 呈示元金および利息（もしあれば）の支払は上記(a)に規定する方法および大券に規定された方法により、いずれかの代理人の特定の事務所において、大券の呈示または引渡し（場合による）と引き換えに行われる。大券の呈示または引渡しと引き換えに行われた支払の記録は、各代理人が元本の支払と利息（もしあれば）の支払を区分した上で大券上に行い、かかる記録は
当該支払がなされたか否かについての一応の証拠となるものとする。
本社債券の保有者が元本および／または利息の支払を受ける権原を持つ唯一の者とし、発行
会社は、大券の保有者またはその指図先に対してなした支払について免責される。決済機関に本社債の一定額の保有者として登録されている者は、発行会社が大券の保有者またはその指図先に対して行った支払について、関連する決済機関に対してのみ、当該各支払に係るその者の持分に関して、分配を求める権利を有する。
(c) 支払日
本社債に関する期日の到来した金額に係る支払の日が支払日でない場合、本社債権者は、関連する支払場所における翌支払日まで支払を受領できないものとし、当該遅延に関する追加の利息またはその他の支払を受領する権利を有さないものとする。
(d) 一般重過失または故意の不法行為がない場合、発行会社、計算代理人および代理人のいずれも、利息金額、償還受益証券口数、現金償還金額、端数部分償還金および混乱時現金決済価格の計
算の過誤または遺漏に対して責任を負わないものとする。
本社債の購入は、本社債の保有者に対して償還対象受益証券に付随するいかなる権利（議決権、配当その他いずれに関するものであるかにかかわらない）も付与するものではない。
（４）パリ・パス条項
本社債は発行会社の非劣後的かつ無担保の契約上の債務であり、相互に同順位であり、かつ、
本社債が発行される日現在において、発行会社の他のすべての現在および将来の無担保かつ非劣後的債務（契約に基づくもの）と同順位である。ただし、法令上の優先債務およびその他法令により優先される債務を除く。

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（５）債務不履行事由
各本社債権者は、下記のいずれかの事由が発生し存続する場合、保有する本社債につき直ちに現金償還金額に未払利息（もしあれば）を付して償還することを、発行会社の通常の営業時間内における通知により請求することができる。
（ⅰ）支払義務の不履行：発行会社が本社債に関する支払を支払期日から30日以内に行わないとき。
（ⅱ）他の義務の不履行：発行会社が本社債に基づく他の義務を履行せず、かつかかる不履行が、発行会社が発行済本社債の額面総額の10分の１以上を有する本社債権者から通知を受領してから60日間を超えて継続したとき。
（ⅲ）支払停止：発行会社が一般的に支払を停止したとき。
（ⅳ）倒産等：発行会社の設立地を管轄する裁判所が破産または破産もしくは類似手続の回避のための和議手続を発行会社の資産に対して開始し、または発行会社が発行会社の資産に関し当該手続の開始を申請したとき。
（６）社債権者集会に関する事項
本社債に関する2015年11月19日付募集目論見書（Offering Circular）には、特別決議により本社債の要項の規定を修正することを含む本社債に関する事項を検討するため社債権者集会を招集する規定が存在する。社債権者集会の特別決議により承認された場合、本社債の要項の修正を行うことが可能となる。発行会社は社債権者集会を招集することができ、また、発行済本社債の額面総額の10分の１を下回らない本社債を保有する本社債権者の書面による請求がある場合、発行会社は社債権者集会を招集する。特別決議を行う社債権者集会の定足数は、発行済本社債の額
面総額の過半数以上を保有するもしくはこれを代表する２人以上の適格者（本社債についての投票用紙の保有者および投票指示書において指名された代理人）の出席、または延期された社債権者集会では、保有数に関わりなく、２人以上の適格者の出席とする。ただし、本社債の要項の特定部分の変更については、発行済本社債の額面総額の４分の３以上を保有するもしくはこれを代表する２人以上の適格者の出席、または延期された社債権者集会では、発行済本社債の額面総額の４分の１以上を保有するもしくはこれを代表する２人以上の適格者の出席する社債権者集会における特別決議をもってなしうるものとする。かかる社債権者集会で可決されたいかなる特別決議も、出席の有無にかかわらず、すべての本社債権者を拘束する。「特定部分の変更」とは、本社債に関する元本もしくは利息の定められた支払日の変更、本社債に関するいずれかの日に支払われる元本もしくは利息の減額もしくは支払の中止、本社債に関する利息もしくは支払金額の計算方法もしくは当該支払日の変更、本社債における支払通貨の変更、社債権者集会の特別決議の可決に必要な要件の変更、特別決議にかかる提案がなされる社債権者集会の延期に関する規定の変更、または本社債の要項の特定部分の変更の取扱に関する条項の変更をいう。
（７）本社債の要項の変更
発行会社は、以下に定める場合、適用法によって許容される範囲において、本社債の要項の企
図された商業的な目的を維持または保護するために、発行会社が合理的に必要と認識する方法によって、本社債権者の同意を得ずに、本社債の要項を変更することができる。変更が(ⅰ)本社債
権者の利益に重大な悪影響を及ぼすものではない場合、(ⅱ)形式的、些末的もしくは技術的なものである場合、(ⅲ)明白な誤りを訂正するものである場合または(ⅳ)本社債の要項に含まれる不完全な条項を治癒、訂正、もしくは補充することを意図する場合。
かかる変更に関する通知は、後記「（10）通知の方法」に従って本社債権者に対して行われ、通知の不達または不受領は、かかる変更の効力に何ら影響を及ぼさない。

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（８）課税上の取扱い(a) 総論
本社債の買主および／または売主は、本社債の譲渡が行われる国の法律および実務慣行に従って、本社債の発行価額または購入価額（もし異なる場合）に加えて、印紙税およびその他の費用を支払わなければならない場合がある。発行会社は、源泉徴収税は課されないことを想定している。
本社債に関わる取引（購入、譲渡、償還を含む、本社債に関する利息の発生または受領、および本社債権者の死亡）は、本社債権者および本社債の購入予定者にとって課税の要因となる場合がある。これらの事由は、とりわけ本社債権者および本社債の購入予定者の税務上の立場により、特に印紙税、印紙税準備税、所得税、法人税、営業税、キャピタルゲイン課税、源泉徴収税、連帯課徴金および相続税に関係しうる。
各本社債に関して、本社債権者は本社債の要項で定められるすべての社債権者費用を支払わなければならない。本社債に関するすべての支払、または（場合により）引渡しは、いかなる場合においても、適用あるすべての財政関連法令その他の法令（適用される限り、一切の公租公課のまたはこれを理由とする控除または源泉徴収を義務付ける法律を含む。）に従うものとする。関連する本社債権者が保有する本社債の所有、譲渡、支払に係る呈示および払戻しまたは本社債の執行の結果としてまたは関連して課される、すべての公租公課、源泉徴収その他一切の支払について、発行会社は、責任またはその他支払義務を負わず、当該本社債権者が責任を負い、かつ／または支払うべきものとし、また発行会社によってなされるすべての支払は、それらを行い、支払い、源泉徴収し、または控除することが必要とされるすべての公租公課、源泉徴収その他一切の支払に従いなされるものとする。各本社債権者は、当該保有者の本社債に関して、上記の公租公課、源泉徴収その他の支払について、発行会社が被るまたは発行会社に発生する損害、費用その他一切の責任を補償するものとする。
本社債の購入予定者は、本社債に関わる取引の税務上の帰結について、自らの税務顧問に相談することが望ましい。
(b) ルクセンブルグの税制
以下の要約はルクセンブルグで現在有効な法律に基づいているが、法律上または税務上の助言となることを意図しておらず、また、かかる助言と解釈されないものとする。したがって、本項に記載の情報は、ルクセンブルグの源泉徴収税に関わることに限定され、本社債への投資予定者は、自らが服する可能性がある国、地域または外国の法律（ルクセンブルグの税法を含む。）の効果について自らの専門的アドバイザーに相談すべきである。
以下の各項目において用いられる居住の概念は、ルクセンブルグ所得税の課税目的のみに適用されるものであることに留意すべきである。本「（８）課税上の取扱い」における源泉徴収
税または同種の税金に関するか、またはその他の概念に関する記述は、ルクセンブルグ税法および／または概念にのみに言及するものである。
本社債の非居住保有者
現在有効なルクセンブルグの一般的な税法、および2005年６月21日のルクセンブルグ法（改正済）（以下「貯蓄法」という。）上、本社債の非居住保有者については、元金、プレミアム
または利息の支払に源泉徴収税は課されず、本社債について発生済で未払の利息についても源泉徴収税は課されず、また、本社債の非居住保有者に保有される本社債の償還または買戻し時に支払われるべきルクセンブルグの源泉徴収税も課されない。
ただし、貯蓄法（かかる貯蓄法により、利息支払の形式による貯蓄収入に対する課税に関する2003年６月３日付の理事会通達2003／48／EC（以下「貯蓄指令」という。）が実施され、ル- 34 -

クセンブルグおよびEU加盟国の特定の旧植民地および海外領土（以下「領土」という。）との間で調印した条約が批准された。）に基づき、ルクセンブルグに設立された支払代理人により行われ、または帰属させられた、実質的所有者である個人もしくは居住事業体（貯蓄法により定義され、ルクセンブルグ以外のEU加盟国もしくは領土の居住者もしくはかかる地域で設立された者をいう。）に対してもしくはその直接的な利益のために行われる利息または同様の収益の支払は、源泉徴収税の対象となる。ただし、関連する受領者が、関連する支払代理人に対して、関連する利息または同様の収益の支払の内容を実質的所有者の居住地もしくは設立地の国の同等の税務当局に対して提供するために、かかる情報を同等のルクセンブルク財務当局に対して提供する旨の適切な指示を行っている場合、または、（実質的所有者の個人の場合には）関連する支払代理人に対して、自らの居住国の財務当局が発行した納税証明書を要求される形
式にて提供している場合はこの限りでない。源泉徴収税が適用される場合、かかる税は現在35％の税率で課税されている。ルクセンブルグの支払代理人が税の源泉徴収についての責任を負う。貯蓄法に従い発生する本社債に基づく利息の支払は、35％の源泉徴収税の対象となる。
2013年４月、ルクセンブルグ政府は、貯蓄指令に基づく自動的な情報交換を支持して、2015
年１月１日を効力発生日とし源泉徴収制度の廃止を実施する意向であることを発表した。
(c) ドイツ
以下の事項は、本社債の取得、保有および売却による一定のドイツの税効果に関する一般的な記載である。本社債の購入の判断に関連しうるすべての税務事項を包括的に記載したものではなく、特に、特定の買主が該当しうる特定の事実関係または状況を考慮していない。かかる
要約は、現在有効で本書日付現在適用されるドイツ法に基づいており、変更の可能性があり、遡及的に効力を有する可能性がある。本社債は、本書に規定の該当する本社債の特定の条件により、異なる課税上の取扱いを受ける可能性があるため、以下の項目は可能性のある課税上の取扱いに関するいくつかの一般的な情報を提示したに過ぎない。
本社債の購入予定者は、本社債の購入、所有、および売却について、ドイツ税法および自身が居住者またはその他の課税対象となる各国の法律に基づき、国税、地方税または教会税の影
響を含む、税効果について自らの税務顧問に相談をすべきである。
非居住者
利息（未収利息を含む。）およびキャピタルゲインは、ドイツでは課税対象とされていないが、（a）本社債が、本社債権者がドイツにおいて保有する恒久的施設（恒久的駐在員事務所を含む。）または固定基盤の事業財産を構成するものである場合または（b）所得がその他の理由によりドイツを源泉とする所得となる場合はこの限りでない。（a）および（b）の場合には、ドイツの居住者と同様の税制が適用される。
ドイツ非居住者は、通常、利息に対するドイツの源泉徴収税および連帯付加税を免除される。
しかし、前段落の規定のように利息にドイツの税金が課され、かつ本社債が払出代理人の保管口座で保有される場合には、一定の状況において源泉税が徴収されることがある。本社債が払出代理人の保管口座で保管されず、かつ利息または本社債の売却、譲渡もしくは償還による手取金が払出代理人により非居住者に支払われる場合には、通常、源泉税の適用がある。源泉税
は、税務申告により、または適用のある租税条約に基づき還付されることがある。
相続税および贈与税
本社債に関して、相続税については、被相続人もしくは実質的所有者のいずれも、または贈与税については、贈与者もしくは贈受者のいずれもドイツ居住者でなく、かかる本社債がドイツの取引またはドイツにおいて恒久的施設を保有するか恒久的駐在員事務所が承認されている- 35 -

事業に帰属するものではない場合、ドイツ法に基づく相続税または贈与税は生じない。かかる規則の例外規定は、一定のドイツの駐在員に適用される。
その他の税金本社債の発行または交付に関連し、ドイツにおいて印紙税、発行税、登録税等の税金は支払われない。現在、ドイツにおいて純資産税は、徴収されていない。金融取引税の導入が予定されているが、2014年以前には行われていない。
(d) 英国以下の事項は、本社債の実質的所有者である者に対してのみ適用されるものであり、本社債に関する利息の支払の英国の源泉徴収税の取扱いに関する英国の現行法令および公表されている歳入関税庁の実務に関する発行会社の理解の概要である。本項における利息の記述は、英国
税法上、利息とみなされる金額を意味する。以下の事項は、本社債に関するその他の種類の支払（英国税法上、年次の支払または仕組まれた支払に分類されるものを含む。）に言及したものではなく、英国税法上の本社債の取得、保有または売却の税務上の影響に言及したものでもない。本社債権者となることを予定している者に対する英国の課税上の取扱いは、個々の状況に左右されるものであり、将来変更されることもある。本社債権者となることを予定している者で、英国以外の法域で課税される者、または自己の税務上の地位（本社債に関する発行会社による支払いの英国の課税上の取扱いを含む。）に疑念を抱く者は、自ら専門家の助言を求めるべきである。
本社債権者となることを予定している者は、本書に規定の本社債のあらゆるシリーズの発行
条件が、本社債の当該およびその他のシリーズの課税上の取扱いに影響を与えうることに留意すべきである。
源泉徴収税
発行会社が2007年所得税法（以下「2007年所得税法」という。）第991条の意味における銀行として存続し、本社債に対する利息を2007年所得税法第878条の意味における通常業務の中で支払う場合、本社債の利払は、英国の所得税の控除または源泉徴収がなされることなく実施される。
本社債が2007年所得税法第1005条の意味における「認可証券取引所」に継続して上場している場合、本社債の利払も、英国の所得税の控除または源泉徴収がなされることなく実施される。
ルクセンブルグ証券取引所は、認可証券取引所である。本社債は、欧州経済地域加盟国に通常適用されるものに準ずる規程に従い、ルクセンブルグに公式に上場し、それぞれルクセンブル
グ証券取引所第一部での取引を認められているか、ユーロ多角的取引システムでの取引が認められている場合には、かかる要件を満たしていることになる。よって、本社債が上場を続けている場合、本社債の利息は、英国の租税の源泉徴収または控除を行わずに支払われる。
本社債に対する利息が一会社によって支払われ、かつ、かかる支払時に、発行会社（および本社債の利息の支払者または支払の仲介者）が実質的な所有者をかかる利払について英国の法
人税の課税対象であると合理的に判断した場合、本社債の利息は、英国の租税の源泉徴収または控除を行わずに支払われることがある。ただし、歳入関税庁が（かかる支払時に当該利払につき上記免除が利用できない可能性が高いと判断するために十分な理由がある状況において）利息を税額控除して支払うべきであるという指示を与えていない場合に限られる。
本社債の満期が365日よりも少なく、かつ、本社債が364日を上回る期間において未払のままであることを予定した借入れ仕組みまたは取決めを構成するものではない場合、本社債の利息は、英国税の源泉徴収または控除をせずに支払われることがある。

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その他の場合、利息が英国を源泉としているとみなされる場合、本社債の利息の支払から、基本税率（現行は20％）で英国の所得税の源泉徴収を行わなければならない。ただし、ある本社債権者に関連して、適用ある租税条約が源泉税の軽減税率（または源泉徴収を行わないこと）を定めている場合、歳入関税庁は、発行会社に対して、当該本社債権者に対し税額控除を行わずに（または関連する租税条約に定められた税率での控除を行って）利息を支払う旨の通知を発出することができる。
情報の報告
歳入関税庁は、有価証券に関する（有価証券の発行およびその他の取引、利息、利息とみなされる支払および有価証券から生じるその他の支払に関連するものを含む。）情報および書類を入手する権限を有する。これには、有価証券の実質的所有者、その者のために有価証券を保有される者、有価証券から生じる支払の支払先であるか、その可能性のある者の詳細を含む。
情報は、他者に代わり当該取引を実行するか、その当事者となる者、当該取引の登録会社および管理事務会社、有価証券の登記上の保有者、有価証券から生じる支払を行うか、受領するか、または受領する権限を有する者、ならびに利息および利息とみなされる支払が当該者によりまたは当該者を通じて行われるか、支払われる予定とみなされる者を含む人々から入手できる。
歳入関税庁が入手する情報は、その他の法域の税務当局に提供されることがある。
(e) 日本国の租税本社債に投資しようとする投資者は、各投資者の状況に応じて、本社債に投資することによるリスクや本社債に投資することが適当か否かについて各自の財務・税務顧問に相談することが望ましい。
日本国の租税に関する現行法令(以下「現行法令」という。)上、本社債は公社債として取り扱われるべきものと考えられる。仮に現行法令上、本社債が公社債として取り扱われなかった
場合には、本社債に対して投資した者に対する課税上の取扱いは、以下に述べるものと著しく異なる可能性がある。
さらに、現行法令上本社債のように支払が不確定である債券に関して、その取扱いを明確に規定したものはない。将来、日本の税務当局が支払が不確定である債券に関する追加的な取扱いを取り決めたり、あるいは日本の税務当局が現行法令について本項で述べた取扱いとは異なる解釈をし、その結果本社債に対して投資した者の課税上の取扱いが、以下に述べるものと著しく異なる可能性がある。
以上を前提として、本社債の利子は、現行法令の定めるところにより、一般的に利子として課税される。日本国の居住者および内国法人が支払を受ける本社債の利子は、それが国内における支払の取扱者を通じて支払われる場合には、現行法令上20.315％(15.315％の国税と５％の地方税)の源泉所得税を課される。居住者においては、当該源泉税の徴収により課税関係は終了する。内国法人においては、当該利子は課税所得に含められ日本国の所得に関する租税の課税対象となる。ただし、当該法人は当該源泉徴収税額を、一定の制限の下で、日本国の所得に関する租税から控除することができる。上記にかかわらず、日本国の居住者が2016年１月１日以後に支払を受けるべき本社債の利子は、原則として20.315％（15.315％の国税と５％の地方税）の税率による申告分離課税の対象となる。
本社債の満期償還により支払を受ける金額が本社債の取得価額を超える場合のその差額は、明確な規定はないため疑義無しとはしないが、償還差益(不足する場合は、償還差損)として取り扱われるものと思われる。償還差益として取り扱われた場合は、所得が日本国の居住者に帰属する場合は雑所得として取り扱われ、総合課税の対象となる。個人の総合課税の税率は超過累進税率となっており、現行法令上の最高税率は55.945％(45.945％の国税と10％の地方税)で- 37 -

ある。また当該償還差益が日本国の内国法人に帰属する場合は、償還差益は課税所得に含められ日本国の所得に関する租税の課税対象となる。さらに、上記差益のうち、償還金額と額面金額の差額部分について利子所得とする見解もある(ただし、売出時に本社債を取得した投資者が償還期限まで保有する場合は償還差益は発生しない。)。償還差損については、日本国の居住者に帰属する場合、明文の規定はないが、課税所得の計算上考慮されないもの(家事上の損失)として取扱うのが相当であるという国税庁の職員の見解が示されている。また、償還差損が日本国の内国法人に帰属する場合は、当該償還差損は日本国の所得に関する租税の課税対象となる所得から差し引かれる。上記にかかわらず、日本国の居住者が2016年１月１日以後に本社債の償還を受けた場合には、その償還差益は20.315％（15.315％の国税と５％の地方税）の税率による申告分離課税の対象となり、償還差損については、一定の条件で、他の社債や上場株式等の譲渡所得等と損益通算を行うことができる。
日本国の居住者である個人が本社債を譲渡した場合の取扱いは明確ではない。１つの見解は、本社債を譲渡した場合に生じる譲渡益は非課税になる、というものである。また別の見解として、本社債は利子が支払われる公社債でその利子の計算期間が１年を超えるものまたはその利子の計算期間のうちに１年を超える利子の計算期間があるもの、に該当する可能性、および利子の利率のうち最も高いものを最も低いもので除して計算した割合が100分の150以上になる可能性、があるため、租税特別措置法第37条の16および租税特別措置法施行令第25条の15に基づき本社債を譲渡したことによる所得は、総合課税の譲渡所得とされる、という取扱いが考えられる。また、内国法人が本社債を譲渡した場合に生じる譲渡所得は課税所得に含まれ日本国の所得に関する租税の課税対象となる。上記にかかわらず、日本国の居住者が2016年１月１日以
後に本社債を譲渡した場合には、その譲渡益は20.315％（15.315％の国税と５％の地方税）の税率による申告分離課税の対象となり、譲渡損については、一定の条件で、他の社債や上場株式等の譲渡所得等と損益通算を行うことができる。
なお、本社債の償還が償還対象受益証券によってなされる場合、原則として、償還の日における償還対象受益証券の終値が償還対象受益証券の取得価額となる。
本社債に関わる利子および償還差益で、日本国の非居住者および日本国に恒久的施設を持たない外国法人に帰属するものは、通常日本国の所得に関する租税は課されない。同様に、本社債の譲渡により生ずる所得で非居住者および日本国に恒久的施設を持たない外国法人に帰属するものは、日本国の所得に関する租税は課されない。
（９）準拠法本社債については英国法を準拠法とし、同法に従って解釈される。いかなる者も、本社債のいかなる条項または条件を強制する権利を1999年契約(第三者の権利)法に基づいて保有することはない。しかし、このことは、同法とは関係なく存在するまたは行使可能であるいかなる者の権利または救済手段にも影響を及ぼすものではない。
（10）通知の方法
決済機関からの本社債権者に対する通知のために決済機関に対して交付された通知は、本社債権者に対する通知として有効なものとする。ただし、本社債がいずれかの金融商品取引所に上場され、またはいずれかの法域で公募されている限りにおいて、本社債権者に対するすべての通知
は、各金融商品取引所および各法域の規則および法令に従って公告されるものとする。
上記に従ってなされた通知は、決済機関に対して交付された場合には、当該決済機関(決済機関が複数の場合にはすべての決済機関)宛てに交付されてから３日目に効力を生じる。公告がなされた場合には(交付したか否かにかかわらず)公告日に、複数回公告された場合には最初に公告- 38 -

された日に、もし複数の新聞において公告する必要がある場合にはすべての新聞に最初に掲載された日に、それぞれ効力を生じる。
＜発行会社に関するリスク要因＞
ドイツ銀行により発行される本社債への投資は、ドイツ銀行が当該証券の発行により生じた義務を関係する支払期日に履行することができないというリスクを負う。そして投資者は、その投資のすべてまたは一部を失う場合がある。
投資予定者は、リスクを評価するため、本書に定めるすべての情報を検討し、必要と判断する場
合には自らの専門アドバイザーに相談すべきである。
発行会社が債務証券の発行により生じる義務を履行する能力に関連するリスクは、独立した格付機関により付与される信用格付を参照して記述されている。信用格付は、確立された信用調査手続に基づく債務者および／または債券発行者の支払能力または信用力を評価したものである。これらの格付および関連するリサーチは、発行者の義務を履行する能力についての詳細な情報を提供する
ことにより、投資者が債券に関連する信用リスクを分析するのに役立つ。各自の等級により付与された格付が低ければ低いほど、各格付機関が評価した、義務が履行されないか、完全に履行されな
いか、かつ／または適時に履行されないリスクが高いことになる。格付は、発行される社債を購入し、売却し、または保有することを推奨するものではなく、格付を付与する格付機関によりいつでも停止され、格下げされ、または取り消される可能性がある。付与された格付の停止、格下げまたは取消しは、発行される社債の市場価格に悪影響を及ぼす可能性がある。
ドイツ銀行は、ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（以下、本項目において「ムーディーズ」という。）、スタンダード・アンド・プアーズ・クレジット・マーケット・サー
ビシズ・ヨーロッパ・リミテッド（以下、本項目において「S&P」という。）およびフィッチ・ド
イチェラント・ゲー・エム・ベー・ハー（以下、本項目において「フィッチ」といい、S&Pおよびムーディーズと合わせて「格付機関」と総称する。）から格付を取得している。
S&Pおよびフィッチは、欧州連合（EU）において設立され、信用格付機関に関する2009年９月16
日付欧州議会および欧州理事会規則（EC）第1060/2009号（その後の改正を含む。）（以下「CRA規則」という。）に従い登録されている。ムーディーズに関して、信用格付は、CRA規則の第４（３）条に従い、英国におけるムーディーズの事務所（ムーディーズ・インベスターズ・サービ
ス・リミテッド）によって承認される。
本書の日付現在、格付機関により以下の長期格付および短期格付がドイツ銀行に割り当てられている。
ムーディーズ 長期格付A3
短期格付P-2
見通し

ネガティブ

ムーディーズの定義：
A3：

Aの格付を付与された債務は、中級の上位で、信用リスクが低いと判断されている。ムーディーズによる長期格付は、信用リスクが最低水準にあり、最高の信用力を反映する「Aaa」から、「Aa」、「A」、「Baa」、「Ba」、「B」、「Caa」、「Ca」および最低の格付を付与された債務であり、一般的には債務不履行となり、元本または利息の回収の可能性がほぼない「C」の範囲に渡っていくつかのカテゴリーに分類される。ムーディー
ズは、「Aa」から「Caa」までのそれぞれの格付の大分類に調整記号の１、２および３の数字を付加している。調整記号の１は、格付の大分類の債務の最高位を示し、調整記号の２は、中間的順位を示し、調整記号の３は、格付の大分類の最低位を示す。
- 39 -

P-2：

プライム２の格付を付与された発行体（または支援機関）は、短期債務の返済能力が高い。ムーディーズによる短期格付は、発行体の優れた短期債務の返済能力を反映する「P-1」から、「P-2」、「P-3」およびプライム格付カテゴリーに属さないことを反映す
る「NP」の範囲に渡っていくつかのカテゴリーに分類される。

ネガティブ：
格付の見通しは、格付の中期的な方向性に関する意見である。格付の見通しは「ポジティブ（POS）」、「ネガティブ（NEG）」、「安定的（STA）」、「検討中（DEV）」の４種類のいずれかで表される。「格付見直し中」（RUR―Rating(s) Under Review）とは、発行体の格付が変更される可能性により見直しに入っており、それ以前の見通しが無効となったことを示す。
S&P

長期格付BBB+
短期格付A-2

見通し

安定的

S&Pの定義：
BBB+： S&Pは、BBBの格付を付与された債務者は、財務的コミットメントに対応する能力は適切であるが、経済状況の悪化や環境の変化によって財務的コミットメントに対応する能力が低下する可能性がより高いと定義している。S&Pによる長期発行体格付は、最高の信用を反映する「AAA」から、「AA」、「A」、「BBB」、「BB」、「B」、「CCC」、「CC」、「R」ならびに債務者が（選択的）債務不履行に陥っていることを反映する「SD」および「D」の範囲に渡っていくつかのカテゴリーに分類される。「AA」から「CCC」の格付は、主要な格付カテゴリー内における相対的な位置づけを示すため、プラス（+）またはマイナス（-）の記号を追記し、調整されることがある。
A-2： A-2の格付を付与された債務者は、財務的コミットメントに対応する能力が十分であるが、最上位の格付を得ている債務者と比べると、環境および経済状況の変化により悪影響を受ける可能性がより高い。
S&Pによる短期格付は、最高の信用力を反映する「A-1」から、「A-2」、「A-3」、「B」、「C」、「R」ならびに債務者の（選択的）債務不履行を反映する「SD」および「D」の範囲に渡っていくつかのカテゴリーに分類される。
安定的：
S&Pの格付の見通しは、長期格付が中期的（通常６ヵ月間から２年間）にどの方向に動きそうかを示す。格付の見通しを決めるにあたっては、経済状況や事業の基礎的条件がどう変化しそうかが考慮される。見通しが将来における格付の変更、またはクレジット・
ウォッチへの指定を必ず意味するわけではない。格付の見通しは、「ポジティブ」、「ネガティブ」、「安定的」、「方向性不確定」、「N.M.」（格付の方向性に意味がないことを示す。）の５種類のいずれかで表される。
クレジット・ウォッチは、格付の見直しを必要とする特別な出来事または短期的なトレンドに焦点をあてた、短期格付または長期格付の方向性に関するS&Pのアナリストの意見を示すものである。しかし、クレジット・ウォッチへの指定は必ずしも格付の変更という結果になることを意味するものではない。また、可能な場合には、格付見直し作業後に予想される格付の範囲が示される。見直し作業中の格付すべてがクレジット・ウォッ
チに指定されるわけではなく、クレジット・ウォッチへの指定を経ずに格付が変更されることもありうる。「クレジット・ウォッチ・ポジティブ」は格上げの可能性を、「クレジット・ウォッチ・ネガティブ」は格下げの可能性を、「クレジット・ウォッチ・方- 40 -

向性不確定」は格上げ・格下げ・格付据え置きのいずれの可能性もあることを、それぞ
れ示す。
フィッチ

長期格付A
短期格付F1

見通し

ネガティブ

フィッチの定義：
A：「A」の格付は、デフォルト・リスクが低いと予想していることを示す。金銭債務の履行能力は高いと想定されるが、経営または経済環境の悪化がこの能力に及ぼす影響は、上位格付の場合より大きくなりうる。フィッチによる長期格付は、最高の信用を反映する「AAA」から、「AA」、「A」、「BBB」、「BB」、「B」、「CCC」、「CC」、「C」ならびに債務者が債務の全部または一部の支払不能となっていること、および破産申立て、
会社管理、管財人の任命、清算その他の形態による清算型倒産手続に入ったこともしくは事業を廃止したことを反映する「RD」および「D」の範囲に渡っていくつかのカテゴ
リーに分類される。主要な格付カテゴリー内における相対的な位置づけを示すため、プラス(+)またはマイナス(-)の記号を追記されることがある。かかる付加記号は「AAA」のカテゴリー、または「B」未満のカテゴリーには付記されない。

F1：

F1の格付は、財務的コミットメントの適時の支払能力が非常に高いことを示している。
非常に高い信用特性を示すため、プラス(+)の記号が追記されることがある。フィッチによる短期格付は、最高の信用力を反映する「F1」から、「F2」、「F3」、「B」、「C」、「RD」および発行体の広範囲なデフォルトまたはすべての短期債務のデフォルトを示す「D」の範囲に渡っていくつかのカテゴリーに分類される。

ネガティブ：
格付の見通しは、今後１、２年のうちに格付が遷移する方向性を示している。財務等の動向に、現状では格付アクションを起こすほどではないものの、今後も継続した場合にそうなる可能性がある場合、それらの動向が格付の見通しに反映される。「ポジティ
ブ」または「ネガティブ」の格付の見通しは、格付の変更が不可避であることを意味するものではない。また、同様に、格付の見通しが「安定的」の格付であっても、状況次
第では事前に格付の見通しを変更せずに格上げまたは格下げされる場合がある。時折、基本的動向に正と負の相反する強い要素がある場合、格付の見通しは「流動的」とされることがある。
格付ウォッチは、格付変更の可能性が高まったことおよびその方向性を示すものである。
格付ウォッチには、格上げ方向の「ポジティブ」、格下げ方向の「ネガティブ」または格上げ・格下げ・据え置きのいずれの可能性もあることを示す「流動的」がある。しかしながら、格付ウォッチの対象となっていない格付でも、状況によっては、格付ウォッ
チを経ずに格上げまたは格下げとなることもある。
＜劣後債務の格付＞
ドイツ銀行が劣後債務を締結した場合、当該債務の格付が低くなる場合がある。これは、ドイツ銀行の支払不能または清算の場合、当該債務により生じる債権および利息債権がドイツ銀行の債権者の非劣後債権に対して劣後するからである。ドイツ銀行は、劣後債務（もしあれば）の格付を開示する。

- 41 -

＜ドイツ銀行の財務力に悪影響を及ぼす可能性のある要因＞
ドイツ銀行の財務力は、前記の格付にも反映されるが、特に収益力に左右される。ドイツ銀行の収益力に悪影響を与える可能性がある要因は、以下に掲げるとおりである。
- 米国経済は徐々に改善しているものの、欧州では経済の低成長、多額の構造的な債務、長びく失業問題および極めて低いインフレが続いている。こうした困難な市況の長期化がユーロ圏の多くの加盟国における政情不安につながり、複数の事業におけるドイツ銀行の業績および財務状況に引き続き悪影響を及ぼしており、低金利の継続、金融サービス業界での競争がドイツ銀行の多くの事業利益を圧迫している。このような状況が継続するか、またはさらに悪化する場合、ドイツ銀行はビジネス・モデルの変更が必要と判断する可能性がある。
- 欧州ソブリン債務危機に対する欧州各国政府の規制上および政治上の措置は、危機拡大の防止、または共通通貨から一または複数の加盟国が離脱することの防止には十分でない可能性がある。
特に、ギリシャおよび他のユーロ圏加盟国における反緊縮のポピュリズムは、当該諸国のユーロ
残留の有効性に対する信頼の低下を招く可能性がある。一または複数の加盟国の債務不履行またはユーロ離脱は、金融システムおよびより広範な経済情勢に対する影響に加えて、予測不能な政治的影響を及ぼす可能性があり、ドイツ銀行の事業全般における取引高の低下、資産の評価減および損失をもたらす可能性がある。こうしたリスクに対しドイツ銀行が自ら防衛する能力には限りがある。
- ドイツ銀行は、欧州のソブリン債務危機が継続しているため、欧州諸国およびその他の国々のソブリン債に対するエクスポージャーにつき減損を計上しなければならなくなる可能性がある。ドイツ銀行がソブリン信用リスクの管理を目的に締結したクレジット・デフォルト・スワップは、これらの損失の相殺に利用できない可能性がある。
- ドイツ銀行は、その事業活動資金を得るために常に流動性を必要としている。ドイツ銀行は、市場全体もしくはドイツ銀行独自の流動性が不足する場合には損害を被る可能性があり、投資先の事業が好調であったとしても、流動性を利用できないこともある。
- 金融業界の脆弱性および規制当局によるより全般的な検査の強化を受けて制定された、または提案される規制の見直しは、ドイツ銀行について多大な不確実性を生み出しており、その事業および戦略計画の実行可能性に悪影響を与える可能性がある。
- 規制改革および法規制の変更は、ドイツ銀行に対し、より多額の自己資本の維持を求めており、
ドイツ銀行のビジネス・モデルおよび競争環境に重大な影響を及ぼす可能性がある。ドイツ銀行
が自己資本規制の要件を十分なバッファーをもって達成することができない可能性があるとの市場の認識や、ドイツ銀行がかかる要件を上回る自己資本を維持すべきであるとの市場の認識は、ドイツ銀行の事業および業績に対するこれらの要因による影響を強める可能性がある。
- ドイツ銀行を対象とした規制環境がますます厳しくなる中で、訴訟および執行に関する多額の出費も加わり、ドイツ銀行は、当局の要請および市場の期待する資本比率を維持するのが困難となる可能性がある。
- 自己勘定取引の禁止または預金取扱業務の分離に関する、米国およびドイツの法規制ならびに欧州連合の提案が、ドイツ銀行のビジネス・モデルに重大な影響を及ぼす可能性がある。
- 「総損失吸収能力」（「TLAC」）に対する新たな最低資本要件を提示した金融安定理事会の公表した提案に加えて、銀行および投資会社の再生および処理に関するヨーロッパの法規制およびドイツの法規制により、借換え費用が上昇し、ドイツ銀行に対して破綻処理が実施された場合、ドイツ銀行の事業活動に著しい悪影響を及ぼし、債権者の損失につながる可能性がある。
- 金融危機を受けて採用または提案されるその他の規制の見直し、すなわちドイツ銀行のデリバ
ティブ取引、銀行税または金融取引税を定めた新たな規制の拡大等が、ドイツ銀行の運営費用を著しく増大させ、ビジネス・モデルに悪影響を及ぼす可能性がある。
- 42 -

- 市場環境の悪化、株価低迷の継続、ボラティリティおよび投資者の悲観的センチメントが、ドイ
ツ銀行の収益および利益、とりわけ投資銀行、仲介およびその他の手数料および報酬ベースの事
業に影響を与えており、将来も重大な悪影響を与えることがある。その結果、これまでにも取引
および投資活動でドイツ銀行に著しい損失が発生しており、将来も著しい損失が発生する可能性がある。
- ドイツ銀行が2012年にストラテジー2015プラスを発表して以降、マクロ経済、市場環境および規制環境は当初予想していたものよりもさらに厳しいものとなっており、その結果、ドイツ銀行はこうした厳しい状況を反映するため目標値を更新し、2015年４月に発表したストラテジー2020という形で、その戦略の次の段階を展開している。ドイツ銀行が更新した戦略を実行することができない場合、ドイツ銀行は、財務目標の達成が不可能となるか、または損失を被り、収益力が低下し、もしくは資本基盤が弱体化する可能性があり、ドイツ銀行の株価は重大な悪影響を受ける可能性がある。
- ドイツ銀行は、規制強化が一段と進み、訴訟が生じやすい環境の中、負債およびその他の費用に対する潜在的リスクを抱えた状態で経営しており、法律上および規制上の制裁や評判の悪化に加えて、その金額も多額かつ予想が困難となる可能性がある。
- ドイツ銀行は、現在、不正行為の疑いに関連して、民事訴訟だけでなく、世界中で多くの規制当局および司法当局の調査対象となっている。これらの最終的結果は予想できず、ドイツ銀行の業
績、財務状況およびレピュテーションに重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
- ドイツ銀行の非伝統的な与信業務は、伝統的な銀行業務の信用リスクに加え、信用リスクを著しく増大させる。
- 保有する金融商品の公正価値の変動の結果、ドイツ銀行は、これまで損失を被っており、またさらに損失を被る可能性がある。
- ドイツ銀行は、そのリスク管理の方針、手続きおよび方法によっても、認識していなかったまたは予想していなかったリスクを負い、重大な損失を被る可能性がある。
- オペレーショナル・リスクによりドイツ銀行の事業が混乱に陥る可能性がある。
- ドイツ銀行の運営上のシステムは、顧客または取引先情報の重大な損失、ドイツ銀行のレピュテーションの悪化ならびに規制上の制裁および財務上の損失を引き起こす可能性のあるサイバー
攻撃その他のインターネット犯罪のリスクの増加に直面している。
- ドイツ銀行の決済業務の規模が大きいために、かかる業務が適切に行われなかった場合には、ドイツ銀行は重大な損失を被る高度のリスクを負っている。
- ドイツ銀行が買収対象を見つけ出して買収を行うことは困難となる可能性があり、買収の実施および回避により、ドイツ銀行の業績および株価が著しく損なわれる可能性がある。
- ドイツ銀行は、非中核資産の有利な価格での売却あるいは売却自体が困難となり、市場の動向にかかわらずかかる資産およびその他の投資により重大な損失を被る可能性がある。
- 国際的な市場と並びドイツ銀行の本拠地であるドイツ市場においても、激しい競争がドイツ銀行の収入および収益性に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
- テロ支援国家として米国国務省に指定された国における相手方または米国によって経済制裁を受けている者と取引を行った結果、潜在的な顧客および投資者が、ドイツ銀行との取引もしくはドイツ銀行の有価証券への投資を回避し、ドイツ銀行のレピュテーションが損なわれ、またはドイツ銀行の事業に重大な悪影響を与えうる規制措置が講じられることとなる可能性がある。

- 43 -

＜本社債についてのリスク要因＞
１．序論
以下の項は、本社債に付随するマーケット・リスクを評価する上で、本社債にとって重要な一定のリスク要因を記述したものである。本社債に関係するすべてのリスク要因を慎重に検討するまでは、本社債への投資を行うべきではない。投資判断を行う前に、投資予定者は、本書の他の項に記載されている詳細な情報も読んだ上で投資判断を行うべきである。
また、投資予定者は、適宜、本社債が連動する資産、参照項目またはその他の参照基準（以下「対象資産」といい、各項目を「参照項目」という。）を慎重に検討すべきである。これらは、該当する場合、本書において定められており、投資者は対象資産に関して利用できるさらなる情報を検討すべきである。本社債が対象資産に連動しない場合、以下のリスク情報について対象資産の存在に言及するものは適用されない。
本書は、投資の助言ではなく、また、投資の助言となることを意図していない。
本社債への投資はリスクを伴う。これらのリスクには、特に、株式市場、債券市場、外国為替市
場、金利、商品、市場のボラティリティのリスク、経済的、政治的および規制上のリスク、これらの組み合わせならびにその他のリスクが含まれる。購入予定者は、本社債への投資に付随するリス
クを理解および適切に評価するために必要な本社債および対象資産（該当する場合）または参照項
目などの金融商品の取引に関する知識および経験を有すべきである。購入予定者は、(a) 自らの独自の財務、税務およびその他の状況に照らして本社債への投資が適切であるか、(b) 本書に記載される情報、ならびに、(c) 対象資産（該当する場合）について、自らの法律、税務、会計その他のアドバイザー（該当する場合）と慎重に検討した上で投資の決定に達するべきである。投資者は、
特に、自らの投資ポートフォリオ全体に照らして、また関連ある各資産クラスに対する自らのエクスポージャーを考慮して、本社債が適切であるかを検討すべきである。したがって、投資者は、本社債への投資が自身にとって適切であるかを判断するため、自らの独自の状況を慎重に検討すべきである。
本社債の価値は下落する可能性があり、投資者は、本社債へのいかなる投資であっても、満期時または定期的に支払われる現金額または資産価額が定められた最低現金額または最低資産額（もしあれば）のみに相当する場合があることに留意すべきである。最低現金額または最低資産額が定められていない場合、投資者は、本社債への投資額を完全に失う可能性がある。
本社債への投資は、対象資産の価値（該当する場合）および／または参照項目の構成もしくは算定方法の将来における変動の可能性の方向、時期および規模を評価した上で行うべきである。これは、当該投資のリターンは特にかかる変動に左右されるためである。複数のリスク要因が本社債の価値に関して同時に影響する場合があるため、特定のリスク要因の影響を予測することができない場合がある。また、複数のリスク要因が予測不能な複合的な影響を有する場合がある。リスク要因の組み合わせが本社債の価値に及ぼす影響について保証することはできず、また、本社債への投資は、投資者が本社債を取得した時点で利用できる類似または代替の投資と比べ、より高いリターンを提供するという保証はない。
追加のリスク要因は、「＜本社債一般に関連するリスク要因＞」および「＜市場一般に関連するリスク要因＞」の項に記載されている。さらに、投資予定者は、「＜利益相反＞」の項も検討すべきである。
２．本社債の一定の特徴に関するリスク要因
2.1 支払われる金額または交付資産につき計算式を参照して算定する本社債
本社債の発行において、支払われる利息ならびに／または（償還時もしくは決済時または定期的に）支払われる金額および／もしくは交付される資産を算定する際の基礎として本書の計算式- 44 -

を参照する場合がある。潜在的な投資者は、関連ある計算式を確実に理解し、また必要な場合は、各自のアドバイザー（ら）からの助言を受けるべきである。
さらに、計算式の影響は、予定される利息の金額ならびに／または償還時もしくは決済時もし
くは定期的に支払われる金額および／もしくは引き渡される資産に関し複雑なものとなることがあり、一定の状況では当該金額の増減を生じることがある。
本社債は「ショート」のエクスポージャーを提供する場合があり、これは、参照項目の関連する価格または価値が下落する場合に限り、本社債の経済的価値が上昇することを意味する。参照
項目の価格または価値が上昇する場合、本社債の価値は下落することがある。
2.2 レバレッジ
支払われる利息の金額ならびに／または本社債の償還時もしくは決済時もしくは定期的に支払われる金額および／もしくは交付される資産が１よりも大きい乗数を参照して定められる場合、投資予定者は、支払われる金額または交付される資産の価格または水準の変動による影響が拡大されることに留意すべきである。レバレッジは、より大きな投資収益の機会を提供する一方で、これにより投資損失がレバレッジのない場合より大きくなる可能性がある。
2.3 大幅な割引価格またはプレミアム価格で発行される債務証券
大幅な割引価格またはプレミアム価格で発行される債務証券の市場価格は、伝統的な利付証券の価格と比べ、金利の一般的な変動によって変動する傾向にある。一般的に、本社債の残存期間が長いほど、同等の満期を有する伝統的な利付証券と比べて価格のボラティリティが大きくなる。
2.4 発行会社による任意償還の対象となる本社債
発行会社による償還請求権を含む本社債または一定の事由の発生時に償還可能な本社債は、発行者の償還請求権を含まない類似の証券と比較してより低い市場価格を有する可能性が高い。本
社債の任意償還の性質は、本社債の市場価格を限定する可能性が高い。発行会社が本社債の償還を選択することができる期間または当該償還が発生しうる期間においては、一般的に、本社債が償還される価格を著しく上回って本社債の市場価格が上昇することはない。このことは、償還期間より前であっても該当することがある。
発行会社の借入れコストが本社債の利率を下回り、その他発行済本社債を維持するコストが高い場合、発行会社が本社債を償還することが想定される。かかる時点において、投資者は、一般的に、償還される本社債の利率と同程度の実効利率により任意償還金を再投資することはできず、相当低い利率によってしか再投資することができない場合がある。潜在的な投資者は、かかる時点で利用可能な他の投資対象と照らして再投資リスクを考慮すべきである。
本書は、発行会社が満期または最終決済の前に本社債を償還する権利を有するか否かを記載している。
2.5 社債に関する満期時のリスク
本社債の満期時に支払われる最終償還額が計算式により決定され、または資産の現物の交付により決済される場合、かかる最終償還額または交付される資産の市場価格（にクーポン支払額を加えた価格）は、本社債の購入価格よりも低くなることがある。また、現物の交付の場合、投資者は、交付される資産の市場価格が、当該資産の交付および金額が決定された日から当該資産が- 45 -

投資者に実際に交付されるまで下落し続ける可能性があることを考慮しなければならない。かかる状況において、投資者は、最大で投資額全額の損失を被ることがある。
３．対象資産に関するリスク要因
本社債の対象資産を構成する参照項目（該当する場合）は、一または複数の株式、指数、為替
レートおよび／またはファンドの受益証券もしくは投資口であることがある。本社債は、これらのうち一もしくは複数の参照項目またはこれらの組み合わせに関連する場合がある。
本社債に基づき償還時または定期的に支払われる金額または交付される資産の一部または全部は、
上記のかかる参照項目の価格または価値を参照して定められる。したがって、投資者は、対象資産
および参照項目に連動することによる本社債への影響を理解するため、本書を慎重に検討すべきである。
参照項目に連動する本社債の購入または本社債への投資は重大なリスクを伴う。かかる本社債は、伝統的な社債ではなく、投資予定者がかかる本社債に投資する前に明確に理解すべき様々な固有の投資リスクを伴う。かかる本社債への投資予定者は、かかる本社債と類似する特徴を有する社債に精通すべきであり、本社債の要項、ならびに損失リスクに対する本社債のエクスポージャーの性質
および範囲に関するすべての書類を詳細に検討し、これを理解すべきである。
発行会社は、利息の金額またはその他の支払われる金額もしくは交付される資産額が以下に依拠する本社債を発行することがある。
a)一または複数の株式の価格または価格の変動

b)一または複数の指数の水準または水準の変動c)

為替レートの変動

d)

一または複数のファンドの受益証券または投資口の価格または価格の変動

e)

その他の原資産または参照基準

当該本社債への投資予定者は、当該本社債の要項に基づき、(i) 利息もしくはその他の金額および／もしくは交付される資産が全く受領できず、または限られた金額になることがあること、(ii)
利息もしくはその他の金額および／もしくは交付される資産の支払が、予定とは異なる時期または通貨で行われることがあること、ならびに、(iii) 償還または決済によりその投資額の全部または相当部分を失うことがあることに留意すべきである。
また、以下の事項における変動は、金利、通貨その他の経済的要因または指数の変動と関連しな
い重大な変動に左右されることがあり、参照項目の関連ある価格または水準の変動の時期は、その平均水準が投資者の予想と一致している場合でも、投資者の実際の利回りに影響を及ぼすことがある。
a)

関連する株式の価格b)

関連する一または複数の指数の水準c)

関連する為替レートd)

一または複数のファンドの関連する受益証券または投資口の価格

e)

対象資産を構成するその他一切の原資産または参照基準の水準

一般的に、参照項目の価格または水準の変動が早ければ早いほど、利回りへの影響は大きくなる。
利息の金額またはその他の支払われる金額および／もしくは交付される資産が１よりも大きい乗数またはその他のレバレッジ要因を参照して定められる場合、対象資産または参照項目の価格または水準の変動への影響は拡大される。
本社債の市場価格は変動が激しいことがあり、一または複数の法域における経済、金融および政治的事象（その他の証券、ファンドの受益証券または投資口が取引される取引所または値付システ
ムに影響を与える要因を含む。）に加え、以下の影響を受けることがある。
- 46 -

a)

償還日または満期日までの残存期間b)参照項目またはその他の原資産もしくは参照基準のボラティリティc)参照項目を構成し、または参照項目に関連する証券（株式、指数構成証券その他の証券を含みうる。）の発行体（ら）の配当率（もしあれば）ならびに財務上の成績および見込みd)

対象資産が為替レートにより構成される場合、当該為替レートの変動およびボラティリティe)

対象資産がファンド投資口により構成される場合、一または複数のファンドの受益証券または投資口の価格のボラティリティ

参照項目が新興市場または発展途上国に関連する場合、例えば、参照項目が新興市場もしくは発展途上国の証券取引所で上場もしくは取引されている場合（例えば、株式または商品先物）、または参照項目が、新興市場もしくは発展途上国の為替レート、新興市場もしくは発展途上国に登記上の事務所を有する、もしくはその事業の大部分をこの種の国で行う企業により発行された株式、もしくは新興市場もしくは発展途上国の株式その他の金融商品を追跡する指数である場合。
新興市場および発展途上国は、例えばEU加盟国その他の先進国よりも大きい、相当な法的、経済的および政治的なリスクにさらされる。そのため、新興市場または発展途上国に関連する投資は、
各参照項目への投資に付随する一般的なリスクに加え、追加のリスク要因を伴う。かかるリスク要因には、不安定な政治的状況または経済的状況、インフレ・リスクおよび通貨リスクの増大が含まれる。かかる国々における不安定性の原因には、権威主義的な政府または政治および経済上の意思決定過程への軍の関与が含まれる場合がある。さらに、憲法外の手段による政府の変更の試みもし
くは変更の達成、政治的、経済的および社会的状況の改善要求に関連する市民の暴動、近隣国との敵対関係、または民族的、宗教的もしくは人種的な理由から生じる対立も含まれる。政治または経済上の不安定性は、投資者の信頼に影響を与え、ひいてはかかる国々における為替レートおよび証
券その他の資産の価格に悪影響を及ぼすことがある。
新興市場および発展途上国の政治および経済構造は、相当に激変し、また急速に変わることがある。
新興市場および発展途上国における為替レートおよび証券その他の資産の価格は、より変動性が高い場合が多い。かかる価格を変動させる要因には、金利、需給の変化、問題となる市場に影響を与える外部要因（特に、重要な取引先に関する要因）、貿易、税金および金融に関する政策プログ
ラム、政府方針ならびに国外の政治経済の出来事および方針が含まれる。
さらに、例えば、海外投資者に対する制限、資産の国有化もしくは収用、没収的課税、外国銀行
預金その他の資産の没収もしくは国有化、外貨禁止令の存在もしくは設定、外貨管理、または為替レートの自由な変動への制限といった不利な展開が生じる可能性がある。為替レートの自由な変動に対する制限が解除された場合、新興市場または発展途上国の通貨は、短期間に相当な為替レートの変動にさらされる可能性がある。
上記の混乱は、より長期間、すなわち数週間または数年間続く場合がある。
かかる混乱はいずれも、本社債に関していわゆる市場混乱をもたらす可能性があり、これにより、
特に、市場混乱によって影響を受けた本社債が当該期間において値付されないことがある。
証券市場の発展は、新興市場および発展途上国の大部分においてまだ初期段階にある。これは、より発展した証券市場では通常発生しないリスクおよび実務（より高いボラティリティ等）を招く
ことがあり、かかる国々の証券取引所で上場されている証券の価格に悪影響を与える可能性がある。
また、新興市場および発展途上国の取引所は、上場されている証券の一部の取引量が少ないため、非流動性を特徴とする場合が多い。かかる証券市場の多くは、より発展した証券市場と比べて決済
および支払処理が発展途上にあり、信頼性が低く、また効率性が低いため、例えば、証券取引の決済に要する時間がより長くなる可能性がある。新興市場および発展途上国の証券市場は、より発展した証券市場と比べて政府または規制当局による監督が緩やかなことがある。
- 47 -

新興市場または発展途上国における株式の開示要件、会計基準および規制要件は、例えばEU加盟
国その他の先進国と比べて厳格でないことがあるため、参照項目が株式である場合、参照項目の評
価に影響を与える場合がある。
同様に、より発展した市場における企業の場合と比べ、新興市場または発展途上国の企業に関する公開されている情報が少ないことがある。年次財務諸表または中間財務諸表で報告される貸借対照表および損益計算書は、かかる年次財務諸表または中間財務諸表が認められた会計基準に従って作成された場合とは、企業の財務状態またはその業績について異なった見解を示す場合がある。資産の評価、減価償却および無形固定資産の償却、繰延課税、偶発債務ならびに連結において、国際的に認められた会計原則に基づく場合と異なる処理が行われることがある。
上記のすべての要因は、参照項目の価値に悪影響を与えるおそれがある。
3.1 参照項目である株式その他のエクイティ証券に付随するリスク
株式連動型の本社債は、一もしくは複数の株式（米国預託証券または外国預託証券を含みうる。）の価格を参照して定められた金額の支払ならびに／または任意の数の特定資産の現物の交付ならびに／または一もしくは複数の株式の価格を参照して定められた額面金額および利息の支払により、発行会社により償還または決済される可能性がある。したがって、株式連動型の本社債への投資には、株式への直接投資と同様の市場リスクを伴う可能性があり、投資予定者は、しかるべく助言を受けるべきである。
本社債は、（一または複数の）株式の発行体（ら）に関して一定の会社行為または事由が発生した場合、本社債の要項に基づく調整または繰上償還の対象となる可能性がある。
計算代理人はまた、本社債の要項に基づき、関連ある時点で市場混乱事由が発生したと判断する場合がある。かかる判断により、本社債の評価時期、ひいては本社債の価格に影響が及ぼされる可能性があり、かつ／または、本社債に関する支払もしくは決済が遅延する可能性がある。
3.2 参照項目である指数に付随するリスク指数連動型の本社債は、一もしくは複数の指数の数値を参照して定められた金額の支払または
一もしくは複数の指数の数値を参照して算定された額面金額および利息の支払または一部の場合には一定の資産の現物の交付により、発行会社により償還または決済される可能性がある。したがって、指数連動型の本社債への投資には、当該指数を構成する指数構成銘柄への直接投資と同様の市場リスクを伴う可能性があり、投資予定者は、しかるべく助言を受けるべきである。
指数連動型の本社債は、指数に関して一定の関連ある事由が発生した場合、本社債の要項に基づく調整または繰上償還の対象となる可能性がある。かかる事由には、以下が含まれる。
a)

指数スポンサーが、関連ある指数の算定および公表をしないこと。

b)

関連ある指数の算定方法が、当初意図されていたものから大幅に変更されること。

c)

後継の指数なく、関連ある指数が永久的に廃止となること。

計算代理人はまた、本社債の要項に基づき、関連ある時点で市場混乱事由が発生したと判断する場合がある。当該判断により、本社債の評価時期、ひいては本社債の価格に影響が及ぼされる可能性があり、かつ／または、本社債に関する支払もしくは決済が遅延する可能性がある。
したがって、投資者は、かかる規定の本社債に対する影響を判断するため、本社債の要項を慎重に検討すべきである。詳細は、以下の＜本社債一般に関連するリスク要因＞を参照のこと。さらに、本社債が一または複数のドイツ銀行独自の指数に連動する場合、投資者は、関連する各指数の説明に記載された関連するリスク要因の項を検討すべきである。

- 48 -

3.3 参照項目である為替レートに付随するリスク
為替連動型の本社債は、一もしくは複数の通貨の為替レートを参照して定められた金額の支払
および／または一部の場合には現物決済により、発行会社により償還または決済される可能性がある。したがって、為替連動型の本社債への投資には、関連する（一または複数の）対象通貨への直接投資と同様の市場リスクを伴う可能性があり、投資予定者は、しかるべく助言を受け、資産クラスである外国為替に精通すべきである。上記のリスクは、関連する対象通貨が新興国通貨である場合に増加する可能性がある。
為替連動型の本社債は、為替レートに関して関連ある事由が発生した場合、本社債の要項に基づく調整または繰上償還の対象となる可能性がある。
計算代理人はまた、本社債の要項に基づき、関連する時点で市場混乱事由が発生したと判断する場合がある。当該判断により、本社債の評価時期、ひいては本社債の価格に影響が及ぼされる可能性があり、かつ／または、本社債に関する支払もしくは決済が遅延する可能性がある。
したがって、投資者は、かかる規定の本社債に対する影響を判断するため、本社債の要項を慎重に検討すべきである。詳細は、以下の＜本社債一般に関連するリスク要因＞を参照のこと。
3.4 参照項目であるファンド投資口に付随するリスク
ファンド投資口連動型の本社債は、一もしくは複数のファンドの一もしくは複数の投資口もし
くは受益証券の価格（もしくは純資産価額）を参照して定められた金額の支払ならびに／または任意の数の特定資産の現物の交付ならびに／または一もしくは複数のファンド投資口の価格を参照して定められた額面金額および利息の支払により、発行会社により償還または決済される可能性がある。したがって、ファンド投資口連動型の本社債への投資には、関連あるファンド投資口
への直接投資と同様の市場リスクを伴う可能性があり、投資予定者は、しかるべく助言を受け、関連するファンドの種類および資産クラスである（一または複数の）対象投資資産に精通すべきである。
ファンド投資口連動型の本社債は、ファンド投資口またはファンド投資口に関する発行体（ら）もしくは債務者（ら）もしくはその他の関係者らに関して一定の関連ある事由が発生した
場合、本社債の要項に基づく調整または繰上償還の対象となる可能性がある。
計算代理人はまた、本社債の要項に基づき、関連ある時点で市場混乱事由が発生したと判断する場合がある。当該判断により、本社債の評価時期、ひいては本社債の価格に影響が及ぼされる可能性があり、かつ／または、本社債に関する支払もしくは決済が遅延する可能性がある。
したがって、投資者は、かかる規定の本社債に対する影響を判断するため、本社債の要項を慎重に検討すべきである。詳細は、以下の＜本社債一般に関連するリスク要因＞を参照のこと。
3.5 その他の参照項目に付随するリスク
本社債は、その他の参照項目または一もしくは複数の上記種類の参照項目の組合せに連動することがある。いずれかの参照項目に連動する本社債への投資には、当該参照項目への直接投資と同様の市場リスクを伴う可能性があり、投資予定者は、しかるべく助言を受けるべきである。参照項目に連動する本社債は、参照項目または参照項目の発行体（ら）に関して一定の関連ある事
由が発生した場合、本社債の要項に基づく調整または繰上償還の対象となる可能性がある。
計算代理人はまた、本社債の要項に基づき、関連ある時点で市場混乱事由が発生したと判断する場合がある。当該判断により、本社債の評価時期、ひいては本社債の価格に影響が及ぼされる可能性があり、かつ／または、本社債に関する支払もしくは決済が遅延する可能性がある。
- 49 -

したがって、投資者は、かかる規定の本社債に対する影響を判断するため、本社債の要項を慎重に検討すべきである。詳細は、以下の＜本社債一般に関連するリスク要因＞を参照のこと。
3.6 参照項目に対する請求権はない
本社債は、本社債に関して支払われる金額または交付される資産額が依拠する参照項目に対する請求権を表章するものではなく、また、本社債の償還時に発行会社が支払う金額または交付される特定資産の価格が、本社債に対する当初投資額を下回る場合であっても、本社債権者は、発行会社または参照項目に対して本社債に基づき訴求して請求することはできない。
一または複数の参照項目に連動する本社債に対する投資は、上記のリスクを含むがこれらに限られない、伝統的な証券への投資には付随しない重大なリスクを伴うことがある。当該本社債の償還時に発行会社により支払われる金額または交付される特定資産は、本社債に対する当初投資額を下回る可能性があり、場合によってはゼロとなることもある。
3.7 複数の参照項目に関するリスク
本社債に基づき期限の到来したクーポンの額または支払うべき現金額または現物交付額が、複数の参照項目のパフォーマンスに依存し、また、この点に関して、他の参照項目のパフォーマンスと比較して最悪のパフォーマンスのものが関連ある参照項目である場合、投資者は、参照項目間の依存の度合い（いわゆる相関関係）が、本社債への投資に付随するリスクに著しく影響を及ぼす可能性がある点に留意すべきである。当該リスクは、参照項目間の相関関係が低下した場合に増加するが、それはこの場合に少なくとも1つの参照項目のパフォーマンスが他の参照項目と比較して悪くなる可能性が高まるためである。
＜本社債一般に関連するリスク要因＞
１．法的または任意の預金保証制度はない
本社債に関する発行会社の義務は、いかなる法的または任意の預金保証制度または補償制度によっても保護されていない。発行会社が支払不能に陥った場合、その結果、投資者は本社債への投資額を完全に失う可能性がある。
２．決済まで支払が行われないこと
投資予定者は、流通市場での本社債の売却による換金が、本社債の決済前に投資者が入手できる可能性のある唯一のリターンであることに留意すべきである。本書において別途定められる場合を除き、本社債の期間中に行われる定期的な利息支払またはその他の分配は存在しない。
ただし、投資者は、この点に関して、以下＜市場一般に関連するリスク要因＞の「２．市場価格」の項および「５．本社債が非流動的である可能性」の項に記載されるリスク要因につき留意すべきである。
３．調整事由および後発事象
発行会社は、調整事由の発生後、本社債の要項を調整する権利を有する。当該事由には、参照項
目の理論上の経済価値に重大な影響を及ぼす事由、または発生直前に存在していた参照項目の価格と本社債との間の経済的関連性に大きな混乱をもたらすあらゆる事由が含まれる。
発行会社は、本社債の要項にそのように定められている場合、調整事由の発生時に、本社債の要項を調整し、本社債を償還および消却する権利も有し、また一定の場合においては、当該調整事由により影響を及ぼされた関連する参照項目を入れ替える権利を有する。調整事由には、計算代理人- 50 -

が参照項目の水準もしくは価格を定める方法または計算代理人がいずれかの参照項目の水準もしくは価格を定める能力に重大な影響を及ぼす事由が含まれる可能性がある。さらに、調整事由は、発行会社が本社債に関するヘッジのための取引を維持することが違法となるかもしくは維持が不可能となる場合、または、発行会社が当該取引を維持するために負担するコストもしくは費用が著しく増加する場合に、発生する可能性がある。調整事由はまた、特定の市場の混乱が存在するかまたは
不可抗力事由が発生する場合（発行会社の義務の履行を妨げるかまたはこれに重大な影響を及ぼす事由または状況をいう。）においても、発生する可能性がある。
当該ヘッジのための取引とは、本社債に基づき交付される関連する現金額または資産の支払期限が到来した時に発行会社がこれを入手できるよう確保するため、発行会社が行う取引をいう。これには通常、発行会社による対象資産への直接的または間接的な投資を伴う。間接的投資は、発行会
社の関連会社もしくは代理人または対象資産に投資するその他の第三者によって行われる可能性がある。または、間接的投資に、発行会社または関連会社、代理人もしくはその他の第三者による対象資産を参照するデリバティブ契約の締結を伴う場合もある。発行会社は、課税、規制および自己が営業を行う事業環境の文脈において効果的であるヘッジのための取引を選択する。発行会社はまた、ヘッジのための取引を随時調整することがあるが、ヘッジのための取引に影響を及ぼす不利な
コスト、課税または規制上の変更を常に回避できるわけではない。
調整事由は、本社債の発行価格に要因として考慮されていない形で、本社債またはヘッジのための取引の維持にかかる発行会社のコストに重大な影響を及ぼす可能性がある。したがって、かかる状況において本社債の調整または償還が求められる可能性がある。これは、本社債に投資する場合に本社債権者が負担する経済的リスクの一部であり、これに基づいて本社債は価格設定されている。
調整事由を理由として行われる本社債の調整もしくは償還、または調整事由後の参照項目の入替
えは、本社債および本社債権者に対して悪影響を及ぼす可能性がある。特に、本社債の価格が低下
し、本社債に基づき支払われる金額または交付される資産が減少し、予測と異なる時期に支払または交付が行われる可能性がある。これは、本社債に投資する場合に本社債権者が負担する経済的リ
スクの一部であり、これに基づいて本社債は価格設定されている。
発行会社が調整事由の後に本社債を繰上償還した場合、発行会社は、適用ある法令で許容される場合およびその限りにおいて、各本社債の保有者に対して、関連ある事由を考慮した上で本社債の適正な市場価値であると計算代理人が判断する金額から、対象の関連するヘッジのための取引の終了にかかる発行会社の直接的および間接的コストを差し引いた金額を支払う。かかる金額は、投資者の本社債への当初投資額を著しく下回る可能性があり、場合によってはゼロとなることもある。
購入予定者は、かかる規定が本社債に対してどのように適用されるか、および、何が調整事由を構成するかについて確認するため、本社債の要項を検討すべきである。
４．課税
本社債の購入および販売予定者は、本社債が譲渡される国の適用法令に従い印紙税またはその他の文書に関する課税の支払を要求されることがあることに留意すべきである。本社債の保有者は、
前記「＜売出社債に関するその他の条件等＞、社債の要項の概要、(８) 課税上の取扱い」の規定に従い、本書に記載される公租公課および／または費用の支払が、本社債に関連する支払および／
または引渡しのための前提条件となることがある。
購入予定者は、課税関係について疑義を有する場合、独立した自らの税務顧問に相談すべきである。さらに、購入予定者は、関連する税務当局の税制およびその適用が随時変更されることに留意すべきである。したがって、いずれかの時点において適用される課税上の取扱いを正確に予測することは不可能である。

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本社債は大券の様式であり、決済機関で保有されるため、すべての状況（ただし、もっとも起こ
りえない状況以外）において米国内国歳入法典第1471条ないし第1474条（以下「FATCA」という。）が決済機関が受領した支払金額に影響を与えることは想定されない。
ただし、FATCAは、最終投資者に至るまでのその後の連続した支払いにおいて、一般にFATCAの源
泉徴収をせずに支払いを受けることができない保管会社または仲介業者の場合は、当該保管会社または仲介業者に対する支払いに影響を及ぼすことがある。FATCAに基づく源泉徴収をしない支払いを受領する権利のない金融機関である最終投資者、または証券業者（または支払いの受領元となる
その他の保管会社もしくは仲介業者）にFATCAの源泉徴収をしない支払いを行うために必要とされる情報、様式、その他の書類または承諾書を提供できない最終投資者に対する支払いにも影響を及ぼすことがある。投資者は、保管会社または仲介業者を（それぞれがFATCAまたはFATCAに関連する
その他の法律もしくは合意に準拠していることを確かめて）慎重に選択すべきであり、保管会社または仲介業者がFATCAの源泉徴収をしない支払いを行うために必要な情報、様式、その他の書類または承諾書を当該保管会社または仲介業者に提供すべきである。投資者は、FATCAのより詳細な説明を入手し、FATCAの影響の内容について知るために自身の税務顧問に相談すべきである。
５．適用ある税法または実務慣行の変更が本社債権者に悪影響を及ぼす可能性
本書の日付現在および／または本社債の購入日もしくは募集日現在適用される関連ある税法または実務慣行は、随時変更される可能性がある（募集期間中および本社債の期間中を含む。）。かかる変更は、本社債権者に対し悪影響を及ぼす可能性があり、その影響には、本社債が満期日前に償還されること、本社債の流動性が低下すること、および／または、影響を受ける本社債権者に対し支払われるかもしくは当該本社債権者が受け取る金額が、当該本社債権者が影響を受けなかった場合に期待していたよりも少額となることが含まれる。
６．引渡通知および証明書
本社債に引渡通知の交付に関する規定が適用され、かつ、当該通知が本社債の要項に定める最も遅い時間の後に関係する主たる代理人により受領され、写しが決済代理人に送付される場合、当該通知は、翌営業日まで適式に交付されたとはみなされない。かかるみなし遅延は、現金決済の本社債の場合に、かかるみなし交付がなかった場合と比べて決済時に支払われる現金額を増加または減少させることがある。
本社債の要項により要求される引渡通知または証明書が交付されない場合、損失が生じ、または本社債に基づき交付された場合に支払われる金額または交付を受領できなくなる可能性がある。購入予定者は、かかる条項が本社債に適用があるか否か、およびどのように適用されるかについて確認するため、本社債の要項を検討すべきである。
７．本社債の現物決済
本社債が現物の交付について規定している場合、計算代理人は、決済混乱事由が継続しているか判断することがある。決済混乱事由とは、発行会社の支配の及ばない事由であって、当該事由の結果、計算代理人の意見において、発行会社によるか、または発行会社のために行われる特定の資産の交付が行い得なくなる事由をいう。かかる判断は、本社債の価値に影響を与え、また、本社債に関する決済を遅らせる可能性がある。
８．決済制度
投資者は、（直接的にまたは仲介業者を通じて）本社債を保有することができなければならない。
本社債は、ユーロクリアおよびクリアストリームの保管受託銀行を含む関連ある決済機関を通じて- 52 -

のみ直接的に保有することができる。本社債が間接的に保有される場合、本社債権者は、本社債に関する支払の受領、通知およびその他全ての目的において、本社債を保有する際の媒介である関連ある仲介業者（ら）に依存する。本社債が現物決済される場合、投資者は、（直接的にまたは仲介業者を通じて）本社債の決済時に交付される関連ある資産を保有することができなければならない。
投資者は、本社債がユーロシステムの適格性を認めうる方法で保有されることは意図されておらず、これにより一部の投資者に関する市場性が限定されうる点に、留意すべきである。
９．規制上の債務削減およびその他の破綻処理
2014年５月15日、欧州議会および欧州理事会は、信用機関および投資会社の再生および処理に関する枠組みを規定する指令2014/59/EU（一般に「銀行再建・破綻処理指令」といわれる。）を採択した。当該指令は、再建および破綻処理に関する法律（Sanierungs- und Abwicklungsgesetz）（以下「SAG」という。）によりドイツ法に組み入れられ、2015年１月１日に発効した。所轄監督官庁または所轄破綻処理機関において発行会社が破綻するかまたは破綻のおそれがあると判断し、また（SAGその他の適用法が規定する）その他の一定の要件が充足された場合、所轄破綻処理機関
は、本社債に関する元本および本社債に基づくその他の請求権、利息その他の金額の支払に関する請求権をそれぞれ削減するか（０になる場合も含む。）、tier １の株主自己資本を構成する普通株式等へ転換するか（これらの削減および転換の権限を、以下「救済措置」という。）、または、本社債を他の法主体に譲渡すること、本社債の要項を変更すること、または本社債を消却することを含む（がこれらに限られない）他の破綻処理の適用を行う権限を有する。救済措置およびこれらの他の破綻処理の方法のそれぞれを、以下「破綻処理」という。所轄破綻処理機関は、破綻処理について、個別にまたはそれらを組み合わせて適用することができる。
所轄破綻処理機関は、 (ⅰ) まずは関連する損失に比例して（発行会社の普通株式等の）tier１の株主自己資本の商品を償却し、(ⅱ) 次に、他の資本商品（追加tier １ 資本商品およびtier２
資本商品）の元本金額をその優先順位に従い恒久的に償却し、またはtier １の株主自己資本の商品へ転換し、(ⅲ) その後に所定の優先順位に従い、非劣後の本社債に基づく債務のような適格債
務を恒久的に償却し、またはtier １の株主自己資本の商品へ転換する結果となるような方法により、救済措置を行わなくてはならない。
2015年５月26日、ドイツ連邦政府は、破綻処理法(Abwick- lungsmechanismusgesetz)の法案を公表した。当該法令改正の下、発行会社により発行された優先無担保債務証券に基づく発行会社の債
務は、発行会社の破産手続において、(ⅰ) 当該証券の要項において払戻しもしくは利息の金額が後発事象の発生もしくは不発生に依拠する旨または現物で決済される旨が規定されているか、または、当該証券が主として金融市場において取引されている場合を除き、発行会社のその他すべての発生済みの無担保非劣後債務に劣後し、(ⅱ) 契約上の劣後債務に優先する。この優先順位は、
2016年１月１日以降に開始する破産手続において適用される。本プログラムの下で発行され、上記要件を満たす本社債は、いずれの優先無担保債務証券の分類にも該当する可能性がある。破綻処理
法は、原案の通りに発効した場合、発行会社について破産手続が開始した場合または破綻処理が適用された際、他の優先無担保債務証券よりも法令上劣後する優先無担保債務証券の債権者の損失を増加させる可能性がある。
単一の破綻処理の方法および単一の破綻処理のための資金の枠組みにおける信用機関および投資会社の破綻処理に関する統一的な規則および手続を規定する2014年７月15日付欧州議会および欧州理事会規則（EU）第806/2014号の下において、2016年１月１日以降、破綻処理を開始する権限は欧州の単一の破綻処理機関に授与され、国家の破綻処理機関と緊密に協働して業務を行う。
本社債の保有者は、あらゆる破綻処理に拘束される。破綻処理が行われた場合、本社債の保有者
は、破綻処理に応じて、発行会社に対して一切の請求権その他の権利を有しないことになるか他の債権者に対して劣後することになり、また本社債に基づく支払を行う発行会社の債務が存在しなく- 53 -

なる可能性がある。本社債に基づく支払債務が破綻処理に従うこととなる程度は、発行会社の支配の及ばない多数の要因に左右され、仮に生じるとして破綻処理がいつの時点で生じるのかを予測することは困難である。破綻処理の実行は、特に、本社債の解約権を生じさせるものではない。投資予定者は、破綻処理が行われた場合には、投資のすべて、さらに潜在的な経過利息も失うこととなるリスクを考慮すべきである。
＜市場一般に関連するリスク要因＞
１．市場要因1.1 対象資産の価値
本社債が、対象資産に連動する場合、本社債への投資は、対象資産の価値に関するリスクを伴う。コーポレート・アクション、マクロ経済要因および投機的投資を含む様々な要因により、対象資産の価値は常に変化し、上昇することもあれば下落することもある。
参照項目の関連する価格または価値は、本社債の期間中もしくは一定の期間において継続して、または一もしくは複数の評価日において、観察される。ただし、社債の要項に記載の各市場混乱時においては、関連する評価時刻が、遅延することがある。
よって、参照項目がプラスの方向に展開している場合、これが関連する評価時刻でない場合であれば、本社債には影響を及ぼさない。対象資産が複数の参照項目から構成されている場合、当該時点における複数の参照項目がプラスの実績を示していても、その他の参照項目のマイナスの実績が上回ることもある。
投資者は、各参照項目につき、観察すべき関連する価格または価値を検討すべきである。それ
らは、取引所もしくは取引システムまたはその他の市場手段で公表される価格または価値のことをいう。市場データは、必ずしも透明性が高い、または正確であるとは限らず、多くの場合、当該時点の投資家の市場心理を反映していることに留意すべきである。かかる価格または価値が当
該対象資産の本質的価値を正確に反映しているという保証または表明はない。
1.2 対象資産またはその構成要素の過去の実績は、将来の実績を示すものではない
対象資産またはその構成要素の過去の実績（もしあれば）は、対象資産の将来の実績を示すものではない。対象資産の価値の変動は、本社債の取引価格に影響を及ぼすが、対象資産またはその構成要素の価値が上昇するか下落するかを予測することは不可能である。
1.3 対象資産の価格または価値の算出基準は、常に変化する
対象資産またはその構成要素の水準の算出基準は、いつでも本社債の時価、したがって決済時に支払われる金額または交付される資産に影響を及ぼす変動に左右される。
1.4 対象資産の構成銘柄または参照項目の価値が、対象資産の価値に影響を及ぼす
いずれかの日における対象資産の価値（もしあれば）は、かかる日におけるその構成銘柄または参照項目の価値を反映する（ただし、本社債の要項に従う。）。対象資産の構成銘柄の変更、および構成銘柄または参照項目の価値に影響するか、または影響する可能性がある要因（本リスク要因において記載される要因を含む。）は、本社債の価値に影響する。構成銘柄または参照項
目の過去の価値（もしあれば）は、将来の実績を示すものではない。構成銘柄または参照項目の価値が本社債の決済通貨とは別の通貨で決定される場合、投資者は為替リスクを被ることがある。

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1.5 為替／通貨リスク
投資予定者は、本社債への投資が為替リスクを有することに留意すべきである。例えば、本社
債が一または複数の為替レートを基準にしている場合が一例である。例えば、本社債の決済通貨
は投資者の自国通貨または投資者が資金受領を希望する通貨と異なる可能性がある。
本社債への投資は、対象資産の表記または算出を行う参照通貨と本社債の決済通貨間の為替レートの変動が、本社債の期間中に本社債に基づき支払われる金額の水準、または交付される資産（いわゆるクォンツ証券）の数量に影響を与えない場合であっても、為替リスクを伴っている。
これは、特に本社債につき現物交付が規定されており、当該本社債の要項に基づき交付される資産の適用金額が決定される時点と資産が交付される時点に時差がある場合が該当する。
通貨間の為替レートは、マクロ経済要因、投機的投資ならびに中央銀行および政府の介入、またはその他の政治的要因（通貨管理および通貨規制の実施を含む。）により影響を受ける国際外
国為替市場における様々な需給要因により決定される。前述のリスクは、関連通貨が新興国市場の法域通貨である場合、かかるリスクが増大する。
1.6 金利リスク
本社債への投資は、本社債の決済通貨の預金の支払金利の変動に基づく金利リスクを伴うことがある。これは、本社債の時価に影響する。
金利は、マクロ経済要因、投機的投資、ならびに中央銀行および政府の介入またはその他の政治的要因により影響を受ける国際通貨市場における様々な需給要因により決定される。
２．市場価格
本社債の満期以前の市場価格は、主に対象資産の構成要素または参照項目の価値（もしあれば）
およびボラティリティまたは発行会社のクレジット・デフォルト・リスクの変動、および、場合により、同様の残存期間を有する商品の金利水準に左右される。
市場のボラティリティの水準は、現実の変動率の純粋な測定値ではなく、かかる市場のボラティ
リティのリスクに対するプロテクションを投資者に提供する商品の価格により、主として決定される。かかる商品の価格は、一般的なオプションおよびデリバティブ市場における需要と供給の力関係により決定される。これらの関係は、それ自身が、市場における現実の変動率、予想されるボラ
ティリティ、マクロ経済要因および投機的投資等の要因に影響を受ける。
金利の変動は、通常、本社債の価値に対し、固定利付債の場合と同様の影響を及ぼす。金利の上昇は、通常の状況において、本社債の価値を下落させ、金利の下落は本社債の価値を上昇させる。
発行会社が、本社債を事前に定めた一定の日において固定金額で早期償還する権利を有する場合、投資者は、金利低下時において、本社債の価格の上昇が制限されることに留意すべきである。
いずれかの日における対象資産の価値は、かかる日におけるその構成銘柄または参照項目の価値を反映する。対象資産の構成銘柄の変更、もしくは構成銘柄または参照項目の価値に影響するか、または影響する可能性がある要因（前述の要因を含む。）は、本社債の価値に影響し、したがって、本社債への投資に対するリターンにも影響を与える可能性がある。
本社債につき、利札金額が支払われ、かかる利札が変動利率を参考に決定される場合、本社債の時価は、本社債の残存期間中に支払われる利札金額の減少が見込まれる場合には下落し、本社債につき支払われる利札金額の予想水準が上昇している場合は、本社債の時価も上昇する。利札は、とりわけ、当該金利の算出方法の変更、実勢金利、経済状況全般、金融市況ならびに欧州および世界的な政情の変化により変動する。

- 55 -

３．時価決定要因
本社債は、満期以前に購入価格を下回る市場価格で取引されることがある。特に、対象資産の上下動、対象資産のボラティリティ、決済通貨の金利水準、決済通貨と参照通貨の金利差、分配金の増減、本社債の残存期間の減少、発行会社の信用格付の改善等の要因、および追加関連要因が（その他の要因がすべて同じであれば）本社債の価値を上昇させることがある。
逆に、かかる要因が当該商品の価値を減少させることもある。個々の市場要因は、それぞれに特有の影響を有し、累積的影響、または相殺的影響を及ぼす。
流通市場で取引される価格は、発行会社の価格決定方法に基づいており、以下の状況に加えて、主に対象資産およびデリバティブ部分の価値を考慮している。
‐

気配スプレッド（流通市場における買気配と売気配の差額）。ただし、収入に係る一定の勘案事項を考慮して有価証券の需要および供給に基づき決定される場合。

‐

もともと賦課された販売手数料‐

手数料／費用：管理事務、取引または同様の手数料を含む。ただし、有価証券の満期時に投資者の権利を減少させる場合。

‐

当初発行価格に含まれる証拠金‐

利益：対象資産またはその構成要素から支払われたか支払が予定されている分配金またはその他の利益、ただし、発行会社が経済的に当該有価証券の構造に基づき権利を有する場合。

流通市場における値付けに関して、多くの場合に、当該有価証券の期間にわたり（時間に比例して）一定の費用を一定の割合で価格から控除しないが、発行会社がその単独の裁量で決定するより早い時点において、数学的な適正価値からは全額控除される。これには、特に管理事務手数料、当初発行価格に含まれる証拠金および（上述の）当初発行価格に含まれる利益を含む。後者は、それぞれの対象資産またはその構成要素が「配当落ち」で取引された時点だけでなく、満期以前のより早い時点において、予定されている配当金に基づき控除されることも多い。かかる費用が控除される割合は、とりわけ、発行会社に対する有価証券の純フローバックに依拠する。これにより、流通
市場における取引価格は、当該有価証券の数学的な適正価値、またはそれぞれの時点における上記要因に基づき経済的に予測される価値とは異なることがある。さらに、取引価格の決定に用いられる方法は、例えば気配スプレッドの拡大または縮小等の時期により変更することがある。
４．ヘッジに関する一定の考察
一定のリスクは、本社債をヘッジ目的で取得する購入者にあてはまるものもある。
対象資産またはその構成要素もしくは参照項目へのエクスポージャーをヘッジする目的で本社債の購入を意図している購入予定者は、かかる方法で本社債を活用するリスクに留意すべきである。
本社債の価値が対象資産またはその構成要素もしくは参照項目の価値の動きと相関性を有するという保証はなく、かかる保証が与えられる可能性はなく、対象資産の構成要素またはその構成要素のいずれかもしくは参照項目は常に変動することがある。さらに、本社債を、対象資産またはその構
成要素もしくは参照項目の価値を直接反映する価格で処分することは不可能である。さらに、本社債を対象資産またはその構成要素もしくは参照項目の価値を直接反映する価格で償還できないことがある。したがって、本社債への投資のリターンと対象資産またはその構成要素もしくは参照項目
への直接投資のリターンにおける相関関係の水準についての保証はない。
本社債に関連するリスクを限定するためのヘッジ取引は成功しない可能性がある。
５．本社債が非流動的である可能性
本社債における流通市場が展開されるか否かおよびその程度、または本社債が流通市場において取引される価格、または当該市場に流動性があるか否かを予測することは不可能である。本書にて- 56 -

その旨が記載される場合には、本社債の特定の証券取引所または値付システムへの上場、値付けまたは取引の承認の申請が行われている。本社債がそのように上場、値付けまたは取引が承認されている場合、かかる上場または値付けまたは取引の承認が維持されるという保証はない。本社債がこのように上場、値付けまたは取引が承認されている可能性があるという事実は、必ずしも、かかる
上場、値付けまたは取引の承認が行われていない場合に比べて流動性が増すということにはならない。
本社債が株式市場または値付システムにおいて上場、値付けまたは取引が承認されていない場合、本社債の価格情報の入手はより困難になり、本社債の流動性が悪影響を受けることがある。本社債の流動性は、いずれかの法域における本社債の募集および販売の制限にも影響を受けることがある。
投資者が本社債に対する投資を現金化することができる場合であっても、本社債に対する当初投資額を大幅に下回る価格となる可能性がある。発行会社は、公開市場において、または買付もしくは個別契約により、いかなる価格および時期においても本社債を買入れることができる（ただし、かかる義務を負うものではない。）。発行会社は、かかる方法で買入れた本社債を保有し、転売し、または消却することができる。発行会社は本社債の唯一のマーケット・メーカーであるか、マーケット・メーカーが存在しないことがあるため、流通市場は制限される。流通市場が制限されているほど、本社債の保有者が本社債の決済前に本社債の価値を換金することはより困難になる。よって、マーケット・メーカーが任命されているかどうか、ならびに任命されているマーケット・メー
カーの数および身元が流通市場における本社債の価格に重大な影響を及ぼすことがある。
＜利益相反＞
１．対象資産または参照項目に関係する取引発行会社およびその関連会社は、随時、自己勘定およびその管理下における勘定で、対象資産に関係する取引を行うことがある。かかる取引は、対象資産の価値およびその結果として本社債の価値にプラスまたはマイナスの影響を及ぼすことがある。本「利益相反」の項で使用される、対象資産に関する記載は、適切な場合はその構成銘柄および参照項目を含むとみなされるものとする。
２．他の立場で行為する当事者
発行会社およびその関連会社は、随時、計算代理人、代理人および／または指数のスポンサー等の本社債に関するその他の立場において、行為する可能性がある。かかる職務は、発行会社が対象
資産の構成を決定すること、またはその価値を計算することを許容することとなり、発行会社本人
またはグループ会社により発行された有価証券またはその他の資産を対象資産の一部として選択することができるようになるか、または、発行会社がかかる有価証券または資産の発行体と業務上の関係を維持するといった利益相反を引き起こす可能性が生じる。かかる立場のひとつにおけるドイ
ツ銀行の義務が履行されない場合、本社債に対して悪影響を及ぼす可能性が高い。特に、本社債に関連する決定、計算および／または支払に関して遅延が生じる可能性がある。
３．対象資産に関するその他のデリバティブ商品の発行
発行会社およびその関連会社は、対象資産に関するその他のデリバティブ商品（もしあれば）を発行することもあり、かかる競合商品の市場への導入が本社債の価値に影響することがある。

- 57 -

４．ヘッジ取引の遂行
発行会社は、ヘッジ取引を行うために、本社債の発行手取金の全部または一部を使用することがある。発行会社は、かかるヘッジ取引が通常の状況下においては本社債の価値に重大な影響を及ぼすことはないと確信している。しかしながら、発行会社のヘッジ取引がかかる価値に影響しないとの保証はない。本社債の価値は、特に、(i)本社債の満期時もしくは期間満了時またはその前後または(ii)本社債が早期償還、ノックインもしくは類似の仕組みを有する場合は、対象資産の価格または価値が早期償還、ノックインもしくはその他の仕組みの関係する価格もしくは水準に近づいた
時点で、ヘッジ取引のポジションの全部もしくは一部を清算することにより、影響を受けることがある。
５．発行価格
本社債について課される発行価格は、販売手数料、管理報酬またはその他課された報酬に加えて、投資者には見えない本社債の元来の数学的な（適正）価値に課されるプレミアムから成る場合がある。かかるプレミアムは、発行会社によりその裁量において決定され、その他の類似の証券の発行体により課されるプレミアムと異なる場合がある。
６．再募集価格
発行会社は、発行会社が決定する種々の金融機関およびその他の仲介業者（総称して「販売代理人」という。）と販売契約を締結することがある。販売代理人は、一定の条件の充足を前提条件として、発行価格に相当するかこれを下回る価格で本社債の買取引受を行うことに同意する。販売代
理人は、本社債の発行に関連して一定の費用を負担することに同意している。すべての発行済の本社債に関し、発行会社と関連する販売会社間で決定する料率にて、償還日まで（同日を含む。）の間、販売代理人に対して定期的な手数料が支払われることがある。かかる料率は随時変更される。
販売代理人は、本社債目論見書に記載され、また関連する販売契約および目論見書の最終条件に記載される追加の販売制限によって修正および追補が行われる、本社債の販売制限を遵守することに同意する。販売会社は、独立して行為し、発行会社の代理人として行為しない。
特に、発行会社は、関連する販売会社に対して、販売関連報酬として募集取次および／または販
売取次報酬を支払うことがある。募集取次報酬は、発行手取金から一時払いされるが、そうでない
場合は、発行会社は関連する販売会社に対して、発行価格（販売手数料を付加しない）を適宜割り引く権限を付与することがある。販売取次報酬の支払いは、継続して発生し、発行された本社債の金額に基づく。ドイツ銀行ＡＧが本社債の発行会社であり、かつ販売のディーラーである場合、ドイツ銀行ＡＧに販売部門は、社内でかかる金額を利益計上する。
発行会社は、発行会社が合理的な裁量において決定する、株式市場のボラティリティ（変動率）の増大および為替レートのボラティリティの増大を含む（ただしこれらに限られない。）市場条件の悪化が生じた場合、募集期間満了より前に本社債の募集を終了する権利を有する。
さらに、本社債が一般に公募されている場合、販売会社は発行会社が付与した命令に従い行為す
るため、潜在的利益相反が生じる可能性がある。
７．本社債のマーケット・メーキング
発行会社またはその代理人は、本社債のマーケット・メーカーとして行為する可能性があるが（別途規定される場合を除き）、これは義務ではない。かかるマーケット・メーキングにおいて、発行会社またはその代理人が、大部分について、本社債自体の価格を決定する。かかるマーケッ
ト・メーカーにより値付けされる価格は、通常、かかるマーケット・メーキングが不在で、かつ流動性のある市場で値付けされる価格と連動しない。
- 58 -

値付けされた買・売呼値を流通市場において設定する際にマーケット・メーカーにより考慮される事情には、本社債の適正価値を特に含む。本社債の適正価値は、マーケット・メーカーにより企図された一定の買呼値および売呼値の差額と同様に、とりわけ、対象資産の価値に依拠する。さらに、マーケット・メーカーは、通常、もともと本社債について課された販売手数料、および本社債の満期または決済時に未払いの現金から控除される報酬または費用（本社債の要項に基づき請求された管理報酬、取引報酬またはその他の報酬を含む。）について考慮する。そのうえ、流通市場で値付けされた価格は、例えば、本社債の発行価格に含まれている本社債の元来の価値に課されたプ
レミアム（前記「５．発行価格」を参照。）により、および対象資産もしくはその構成銘柄により支払われたか、もしくは予定された配当、または本社債の設計上発行会社に経済的に帰属するその他の手取金による影響を受ける。
本社債の買呼値および売呼値の差額は、マーケット・メーカーにより、本社債の需給および収入に係る一定の勘案事項に基づき設定される。
例えば、本社債の要項に基づき請求される管理報酬のような一定の費用は、多くの場合、本社債の期間中、値付けされた価格から（時間に比例して）一定の割合で控除されず、マーケット・メー
カーがその裁量において決定するより早い時期に本社債の適正価値から全額控除される。このこと
は、本社債の発行価格に含まれるプレミアム、配当、および対象資産のその他の手取金（本社債の設計上、発行会社に経済的に帰属する。）にも該当する。これらは、対象資産またはその構成銘柄
が「配当落ち」で取引される時点だけでなく、すでに期間全体または一定期間の予想配当に基づき本社債の期間中の早い時期に控除されることも多い。かかる費用の控除率は、特に、マーケット・メーカーに対する本社債の純フローバック水準に依拠する。
よって、マーケット・メーカーにより値付けされた価格は、関連する時点において、本社債の適正価値または上記の要因に基づき経済的に予測される価値と大きく異なる可能性がある。さらに、
マーケット・メーカーは、いつでも、値付けされた価格を設定するために用いられる方法論を変更すること（例えば、買呼値および売呼値の差額を増加させ、または減じること。）ができる。
８．対象資産のマーケット・メーキング
発行会社は、一定の場合（特に、発行会社もまた、対象資産を発行した場合）において、対象資産のマーケット・メーカーとして行為する可能性がある。かかるマーケット・メーキングにより、発行会社自身が、対象資産の価格の大部分を決定し、その結果、本社債自体の価値に影響を及ぼすことがある。発行会社がそのマーケット・メーカーとしての職務において値付けする価格は、かかるマーケット・メーキングが不在で、かつ流動性のある市場で値付けされる価格と、常に連動する
わけではない。
９．対象資産の発行会社のために引受人その他として行う行為
また、発行会社およびその関連会社は、対象資産の将来の募集に関連して引受会社として行為するか、または対象資産の発行会社の財務顧問としてもしくは商業銀行業者としての立場において対象資産の発行会社のために行為することがある。
発行会社および／またはその関連会社は、対象資産に関する非公開の情報を取得することがある
が、発行会社またはそのいずれかの関連会社も、かかる情報を本社債権者に対して開示することを約束するものではない。さらに、発行会社または発行会社の一または複数の関連会社は、対象資産に関する調査レポートを発行する可能性がある。かかる行為により利益相反が生じ、本社債の価値に影響を及ぼすことがある。

- 59 -

第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項なし。

- 60 -

第二部【公開買付けに関する情報】
該当事項なし。

第三部【参照情報】

第１【参照書類】
会社の概況および事業の概況等法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。

１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度（2014年度）（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
平成27年６月29日 関東財務局長に提出

２【四半期報告書又は半期報告書】
半期報告書
事業年度（2015年度中）（自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日）
平成27年９月29日 関東財務局長に提出

３【臨時報告書】(1) １の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（平成27年11月19日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づき臨時報告書を平成27年７月２日に関東財務局長に提出(2) １の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（平成27年11月19日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項ならびに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項および同条第２項第１号の規定に基づき臨時報告書を平成27年８月17日に関東財務局長に提出

４【外国会社報告書及びその補足書類】
該当事項なし。

５【外国会社四半期報告書及びその補足書類並びに外国会社半期報告書及びその補足書類】
該当事項なし。

６【外国会社臨時報告書】
該当事項なし。

７【訂正報告書】
訂正報告書（上記１の有価証券報告書の訂正報告書）を平成27年６月29日および平成27年８月21日に関東財務局長にそれぞれ提出

第２【参照書類の補完情報】(1) 前記「第１ 参照書類、１ 有価証券報告書及びその添付書類」に記載の有価証券報告書（前記「第１ 参照書類、７ 訂正報告書」に記載の有価証券報告書の訂正報告書による訂正を含む。）
および前記「第１ 参照書類、２ 四半期報告書又は半期報告書」に記載の半期報告書（以下、本- 61 -

「参照書類の補完情報」において「有価証券報告書等」という。）の提出後、本発行登録追補書類
提出日（平成27年11月19日）現在、有価証券報告書等の「事業等のリスク」に記載された事項について、重大な変更は生じていない。
(2) 有価証券報告書等には将来に関する記述（有価証券報告書等の提出後に提出された訂正発行登録書（その添付書類を含む。）においてなされた記述によりかかる記述が更新、修正、訂正または置
換えられている場合は、当該更新、修正、訂正または置換えられた記述）が含まれているが、本発行登録追補書類（その添付書類を含む。）においてなされた記述によりかかる記述が更新、修正、訂正または置換えられている場合を除き、本発行登録追補書類提出日（平成27年11月19日）現在、提出会社は、当該記述に関して重大な変化はないと考えている。有価証券報告書等の提出後に提出された訂正発行登録書（その添付書類を含む。）および本発行登録追補書類（その添付書類を含む。）における将来に関する記述は、本発行登録追補書類提出日（平成27年11月19日）現在において判断した事項である。
なお、有価証券報告書等、有価証券報告書等の提出後に提出された訂正発行登録書（その添付書類を含む。）および本発行登録追補書類（その添付書類を含む。）における将来に関する記述については、その達成を保証するものではない。

第３【参照書類を縦覧に供している場所】
該当事項なし。

第四部【保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
該当事項なし。

第２【保証会社以外の会社の情報】
１【当該会社の情報の開示を必要とする理由】(1) 当該会社の名称および住所
野村アセットマネジメント株式会社
東京都中央区日本橋一丁目12番１号(2) 理由野村アセットマネジメント株式会社は、償還対象受益証券の発行会社であり、本社債は、前記「第一部 証券情報、第２ 売出要項、２ 売出しの条件、＜売出社債に関するその他の条件等＞、社債の要項の概要、（２）償還および買入れ」記載の条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ノック
アウト事由が発生した場合、額面金額で早期償還され、また、前記「第一部 証券情報、第２ 売出要項、２ 売出しの条件、＜売出社債に関するその他の条件等＞、社債の要項の概要、（２）償還および買入れ」記載の条件に従い、計算代理人が算定するところにより、観察期間中のいずれかの取引所営業日において、償還対象受益証券水準がノックイン水準以下となった場合で参照水準が転換水準未満の場
合には、償還受益証券口数の交付および現金調整額の支払により満期償還される。したがって、NEXT
FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信の情報は、本社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。ただし、本社債の発行会社、売出人その他の本社債の発行に係る関係者は、独自- 62 -

に当該投資信託の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性および完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(3) 償還対象受益証券についての詳細
種
類 ：
受

益

権

残

存

口

数

：

上 場 金 融 商 品 取 引 所 ：証券投資信託の受益権
12,140,000口 (平成27年６月30日現在)
株式会社東京証券取引所

２【継続開示会社たる当該会社に関する事項】(1) 償還対象受益証券に関して当該会社が提出した書類① 有価証券報告書およびその添付書類
第３期（自 平成26年５月21日
平成27年８月13日 関東財務局長に提出
至 平成27年５月20日）②

四半期報告書または半期報告書
該当事項なし。

③

臨時報告書
該当事項なし。

④

訂正報告書
該当事項なし。

(2) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第３【指数等の情報】
該当事項なし。

- 63 -

［別紙］
償還対象受益証券の終値の過去の推移
下記の表は、2012年から2014年までの各年及び2014年12月から2015年11月までの各月の償還対象受益証券の東京証券取引所市場第一部における終値の最高値と最安値を表したものである。これは、投資者に対する参考のために償還対象受益証券についての公に入手可能な情報を提供するという目的のために記載するものであり、この償還対象受益証券の終値の過去の推移は、将来の動向を示唆するものではなく、本社債の時価を示すものでもない。また、下記に記載した過去の期間において償還対象受益証券の終値が下記のように変動したことによって、償還対象受益証券の終値が本社債の存続期間中に同様に推移することを示唆するものではない。
＜NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信の終値の過去の推移＞
終値（単位：円、2012年から2014年の年次毎）
年最高値（円）

最安値（円）

2012年

5,150.0

3,265.0

2013年

11,760.0

5,180.0

2014年

13,940.0

8,540.0（注）上記は償還対象受益証券の東京証券取引所市場第一部への上場日である2012年４月12日以降の終値に基づく。
終値（単位：円、2014年12月から2015年11月の月次毎）
年月

最高値（円）

最安値（円）

2014年12月

13,940.0

12,120.0

2015年１月

13,620.0

12,130.0

2015年２月

15,160.0

12,900.0

2015年３月

16,750.0

14,920.0

2015年４月

17,630.0

15,700.0

2015年５月

18,230.0

16,040.0

2015年６月

18,680.0

17,170.0

2015年７月

18,570.0

16,730.0

2015年８月

18,460.0

13,500.0

2015年９月

14,650.0

12,110.0

2015年10月

15,330.0

13,230.0

2015年11月

16,300.0

14,820.0（注）ただし、2015年11月は2015年11月17日まで。2015年11月17日の償還対象受益証券の東京証券取引所市場第一部における終値は16,220.0円であった。
出典：ブルームバーグ・エルピー- 64 -

下記のグラフは、償還対象受益証券の2014年12月１日から2015年11月17日までの東京証券取引所市場
第一部における日々の終値の推移を示したものである。これは、投資者に対する参考のために償還対
象受益証券についての公に入手可能な情報を提供するという目的のために記載するものであり、この償還対象受益証券の終値の過去の推移は、将来の動向を示唆するものではなく、本社債の時価を示す
ものでもない。また、過去の当該期間において、償還対象受益証券の終値がグラフのように変動したことによって、償還対象受益証券の終値が本社債の存続期間中に同様に変動することを示唆するもの
ではない。

（円）

償還対象受益証券の終値の過去の推移

20,00018,00016,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0

- 65 -

「参照方式」の利用適格要件を満たしていることを示す書面
会社名

マネージング・ディレクター

ドイツ銀行

代表者の役職氏名
グローバル債券市場部長
ジョナサン・ブレイク

ディレクター 欧州市場部長
マルコ・ツィマーマン

１． 当社は、１年間継続して有価証券報告書を提出している。
２． 当社は、本邦において発行登録書の提出日（平成 26 年１月６日）以前５年間にその募集又は売出しに係る有価証券届出書又は発行登録追補書類を提出することにより発行し、又は交付された社債券の券面総額又は振替社債の総額が100 億円以上である。
（参考）（平成 22 年 12 月３日(発行日)の募集）
ドイツ銀行 AG シドニー支店第６回円貨社債(2010)
券面総額又は振替社債の総額
518 億円- 66 -

有価証券報告書の提出日以後に生じた重要な事実
2015 年 10 月 18 日

ドイツ銀行、包括的組織再編および経営幹部人事の刷新を発表
ドイツ銀行（銘柄コード XETRA: DBKGn.DE / NYSE: DB）は、グループの組織および経営陣の現在の体制を刷新します。本日、フランクフルトで開催された臨時監査役会において、ドイツ銀行監
査役会は当行の事業部門の再編を決議しました。本再編は、経営委員会の改変および経営幹部の変更を伴います。
当行のストラテジー2020 に照らした、監査役会の指針となる原則は、当行の経営体制の複雑さを低減し、顧客のニーズおよび監督当局の要請に、より的確に応えることです。
コーポレート・バンキング・アンド・セキュリティーズ（CB&S）部門が今回の組織再編の焦点であり、2 つの事業部門に分割されます。2016 年 1 月 1 日をもって、CB&S の一部であるコーポレー
ト・ファイナンスとグローバル・トランザクション・バンキング（GTB）部門を統合し、「コーポ
レート＆インベストメント・バンキング」部門が創設されます。
CB&S のセールスおよびトレーディング業務は、新設の「グローバル・マーケッツ」部門に統合されます。コーポレート・バンキング・アンド・セキュリティーズ（CB&S）という部門名は廃止されます。
ドイチェ・アセット＆ウェルス・マネジメントにおいても変更があります。富裕層顧客について
は、「個人顧客および中堅企業」部門内の独立した事業部として運営されるプライベート・ウェ
ルス・マネジメントが担当することとなります。「ドイチェ・アセット・マネジメント」は独立した事業部門として、法人顧客およびファンドビジネスに特化します。
今回の組織再編に伴い、主要経営幹部の広範な人事刷新が行われます。グループ経営執行委員会（GEC）は廃止され、取締役会における現在の 16 委員会のうち 10 委員会が廃止されます。
2016 年 1 月 1 日付で、4 つ全ての中核的事業部門が、取締役会に直接の責任者を置くことになり
ま す 。 10 名 か ら な る 取 締 役 会 は 、 4 名 の シ ニ ア ・ グ ル ー プ ・ デ ィ レ ク タ ー（“Generalbevollmächtigte”）によって補佐されます。
ジェフ・アーウィンは、現在コリン・ファンとともに CB&S 共同統括責任者を務めていますが、2016 年 1 月 1 日付で取締役会に加わります。アーウィンは取締役会におけるコーポレート＆イン
ベストメント・バンキングの責任者となります。長年にわたり取締役会メンバーを務めてきたス
テファン・クラウス（現 GTB および非中核事業部門（NCOU）担当）は、今回の組織再編に伴い、2015 年 10 月 31 日付で取締役を退任します。
ヴェルナー・スタインミューラー（現 GTB 統括責任者）は引き続き GTB の責任者として留まり、
アーウィンに報告します。スタインミューラーは後日、クラウスの後任としてポストバンク AG 監
査役会会長への選任を提案される予定です。
コリン・ファン（現 CB&S 共同統括責任者）は、2015 年 10 月 19 日付で退職します。後任にはガース・リッチーが就任し、2016 年 1 月 1 日付でグローバル・マーケッツの責任者として取締役会に加わります。リッチーは現在、株式部門の責任者です。

- 67 -

直近においてブラックロックでアルファ・ストラテジーの責任者を務め、同社グローバル・エグ
ゼクティブ・コミッティーのメンバーであったクインティン・プライスが、2016 年 1 月 1 日付でドイチェ・アセット・マネジメントの責任者として取締役会に加わります。ミケーレ・ファイソーラ（現ドイチェ・アセット＆ウェルス・マネジメント統括責任者）は、移行期間の後に退職します。
クリスティアン・ゼーヴィング（現個人顧客および中堅企業統括責任者）は、今後、富裕層顧客
事業についても取締役会において責任を負います。ファブリツィオ・カンペッリ（現グループ・
ストラテジー統括責任者）が同事業の責任者となり、ゼーヴィングに報告します。
ステファン・ライトナーは、来年プライベート・エクイティ業界での新たな役職を得る意向があり、2015 年 10 月 31 日付での取締役会メンバーからの退任を申し入れ、監査役会はこれを受け入れました。現在ライトナーは欧州 CEO で、取締役会において人事、政府・規制対応、金融犯罪対策担当です。
クラウスおよびライトナーの取締役会における責任分野は以下の通り分担されます:
元フランス銀行の理事会メンバーで、現在ドイツ銀行において政府・規制対応統括責任者を務めるシルヴィー・マテラは、チーフ・レギュラトリー・オフィサーに就任し、取締役会において規制、コンプライアンス、金融犯罪対策の責任者となります。シニア・グループ・ディレクター（“Generalbevollmächtigte”）となるナディーン・ファルーク（現コンプライアンス統括責任者）は、マテラに報告します。
現在、グローバルのリージョナル・マネジメントのチーフ・オペレーティング・オフィサーを務めるカール・フォン・ローアが、チーフ・アドミニストラティブ・オフィサーとなり、取締役会においてコーポレート・ガバナンス、人事、法務の責任者となります。また、新しい役職において、ドイツ銀行の労働関係ディレクター（“Arbeitsdirektor”）を兼務します。法務については、取締役会においてジョン・クライアン共同 CEO が担当していました。
クライアンは、取締役会において NCOU の責任者となります。
さらに、ボーイングの元チーフ・インフォメーション・オフィサー（CIO）で、現在、ドイツ銀行のグローバル・チーフ・インフォメーション・オフィサー兼グループ・テクノロジー＆オペレー
ションズ共同責任者を務めるキム・ハモンズがチーフ・オペレーティング・オフィサーに就任します。ハモンズは当行の情報技術（IT）システムおよび業務のリエンジニアリングを統括します。
ドイツ銀行法（KWG）に沿った信用評価に関連する経験を得るため、ハモンズは来年初めにシニア・グループ・ディレクター（“Generalbevollmächtigte”）に就任し、一年以内に取締役会に加わる予定です。
ヘンリー・リショット（現チーフ・オペレーティング・オフィサー）は、年末をもって取締役会メンバーを退任し、ドイツ銀行の新たなデジタル・バンクを設立します。取締役会は、当プロジ
ェクトについての詳細を後日発表します。
ファルークおよびハモンズに加え、ジャック・ブランドが 2015 年 11 月 1 日付けでシニア・グル
ープ・ディレクター（“Generalbevollmächtigte”）に就任し、共同 CEO のジョン・クライアン
およびユルゲン・フィッチェンに報告します。現在、北米 CEO を務めるブランドは、米国内の事業のために新たに設立される中間持株会社の会長に就任する予定です。ユルゲン・フィッチェン
は引き続き、取締役会においてグローバルのリージョナル・マネジメントの責任者を務めます。
現在、メディア・グループのヴェルト/N24 で調査チーム責任者兼編集者チーム（Mitglied der
Chefredaktion）メンバーを務めるヨルク・アイゲンドルフ が、2016 年 4 月 1 日付で、新たにコミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン ズ 責 任 者 （ “Konzernsprecher” ） 兼 シ ニ ア ・ グ ル ー プ ・ デ ィ レ ク タ ー（“Generalbevollmächtigte”）に就任します。アイゲンドルフは共同 CEO のジョン・クライア- 68 -

ンおよびユルゲン・フィッチェンに報告し、トルステン・ストラウス（現コミュニケーションズ、CSR および広報統括責任者兼ドイツ経営委員会メンバー）より当該職務を引き継ぎます。ストラ
ウスは今後、当行が所蔵する膨大な美術作品を含むカルチャー、アートおよびスポーツ活動のグ
ローバル責任者となります。この結果、10 名からなる取締役会は、4 名のシニア・グループ・ディレクター（“Generalbevollmächtigte”）によって補佐されます。全ての任命は、必要な規制上の承認が前提となります。
当行を去ることとなる役員にはその在籍期間が何十年にも及ぶ者も含まれますが、監査役会は本日の会議において、これらの役員のそれぞれの役職における多大な貢献に対して、謝意を表しました。
監査役会会長のパウル・アッハライトナーは、次のように述べています。
「これほど大掛かりな組織再編は、ドイツ銀行の歴史の中でもほとんどありませんでした。これには厳しい決断も必要でした。すべての関係者は、個人的な利益を顧みず、当行に最善の結果をもたらすべく、これまで尽力してきたという点を強調したいと思います。当行を去る役員に対しては、その点に加え、これまでの年月における貢献に感謝の意を表します」
アッハライトナーはさらに、次のように続けています。
「ステファン・クラウスは、2008 年から 2015 年までの CFO 在任中に、金融危機の最も困難な時期を乗り切るために多大な貢献をしました。クラウスはまた、ストラテジー2020 の策定に向けた
難しい決定プロセスにおいても力になってくれました。
ミケーレ・ファイソーラとコリン・ファンは、それぞれドイチェ・アセット＆ウェルス・マネジ
メント統括責任者とコーポレート・バンキング・アンド・セキュリティーズ共同統括責任者として、これらの重要な事業部門の今後の成功に向けた基盤を築いてくれました。
ステファン・ライトナーからの退職の申し入れは残念でしたが、顧客や取引に関するノウハウを
プライベート・エクイティ業界で活かしたいとの意向を了承しました。
ヘンリー・リショットは、デジタル・バンクの設立によってドイツ銀行が新たに注目される上で重要な役割を果たすこととなります。
トルステン・ストラウスは、新設されるカルチャー・アート・スポーツ部門において、世界に大きな影響をもたらすでしょう。
監査役会は、ジョン・クライアンとユルゲン・フィッチェンの新たなチームの成功を期待しています。私たちはこのチームがストラテジー2020 を着実に目的に向かって実行するものと確信し、共に働くことを心待ちにしています」
また、ドイツ銀行共同 CEO のジョン・クライアンは、「私たちは、より適切に管理され、コストを抑え、より焦点を絞った銀行となり、株主の皆さまに長期的価値を、そしてお客様に卓越したサービスを提供したいと考えています。それを実現するために、この新たな組織体制および経営陣が不可欠です。よりよいドイツ銀行を共に築いていくチームを結成するにあたり、取締役会に6 名の新メンバーを迎えることをうれしく思います」と述べています。

- 69 -

ドイツ銀行について
ドイツ銀行は事業法人、各国政府、機関投資家、中小企業、および個人といった顧客に対し、商業銀行、投資銀行、リテール・バンキング、トランザクション・バンキング、および資産運用の商品ならびにサービスを提供しています。ドイツ銀行はドイツ有数の銀行であり、欧州地域に強固な地位を築いているほか、米州
およびアジア・太平洋地域においても大規模な事業基盤を有しています。

本リリースには、将来の事象に関する記述が含まれています。将来の事象に関する記述とは、歴史的事実ではない記述であり、ドイツ銀行の考えや予想、およびその基礎となる前提が含まれます。これらの記述は、ドイツ銀行グループの経営陣が現在入手可能な予定、推定および計画に基づいています。従って、将来の事
象に関する記述は、あくまで当該記述がなされた日現在のものであって、当グループはこれらの記述に関して、新しい情報や将来生起した事象があっても、これを更新して公表する責任は負いません。
将来の事象に関する記述は、その性質上リスクおよび不確実性を含みます。従って、いくつかの重要な要因が作用して、実際には将来の事象に関する記述に含まれるものとは大きく異なる結果となる可能性があります。これらの要因には、ドイツ、ヨーロッパ、米国および当グループが収益の相当部分を上げ、資産の相当部分を有するその他の地域における金融市場の動向、資産価値の推移および市場のボラティリティ、借り手
または取引相手による将来の債務不履行、当グループの経営戦略の実施、当グループのリスク・マネジメン
トの方針、手続および方法への信頼性、ならびに米国証券取引委員会（SEC）への情報開示に関連するリスク等が含まれます。このような要因については、SECに提出した当グループの2015年3月20日付年次報告書（Form 20-F）の「リスク・ファクター」の表題のもとで詳しく記載されています。当該報告書の写しは、請
求により入手可能であり、また www.db.com/ir からダウンロードすることができます。

- 70 -

2015 年 10 月 29 日

ドイツ銀行、ストラテジー2020 の詳細を発表
目標値
コスト削減：＊



調整済コスト ：2018 年までに 220 億ユーロ未満に抑制

費用削減の総額：2018 年までに 38 億ユーロ（これには事業再編と退職に関連する 30～35

億ユーロの費用を伴い、その 3 分の 2 は 2016 年までに支出される見込み）

費用収益比率：

10 カ国から完全撤退

2018 年に約 70％、2020 年に約 65％

自己資本強化：2018 年までに、レバレッジ・エクスポージャーを約 1,700 億ユーロ、リスク・ウェイテッ
ド・アセットを約 900 億ユーロ（規制上の増加分を除く）、それぞれ削減2015 年度および 2016 年度の普通株式の配当支払いを停止



普通株式等 Tier 1 資本比率：



レバレッジ比率：2018 年末以降、最低でも 12.5％

2018 年末時点で最低 4.5％、2020 年末時点で最低 5％

株主還元：

＊

有形株主資本利益率（税引後）：2018 年までに 10％超

事業再編および退職関連費用、訴訟費用、のれんおよび無形資産の減損、保険加入者からの保険金請求を除く、利息以外の費用の合計

ドイツ銀行（XETRA: DBKGn.DE / NYSE: DB ）は本日、戦略計画「ストラテジー2020」の実施について、当行の戦略的目標、ビジネス部門・管理部門・各地域における経営上の施策、2018 年および 2020 年の業績目標に関する情報を含む詳細を発表しました。
共同 CEO のジョン・クライアンは本件について、「当行は今年 4 月にストラテジー2020 を発表しました。7 月に取締役会に加わって以来、私は他のメンバーらと共に、当行を安定させ、長期的な業績を立て直すための計画の策定に取り組んできました。あとは、より良いドイツ銀行を築くためにこの計画を実行に移すだけです」と述べました。
続けて、「当行の戦略的目標は次の 4 つです。第 1 に、現在成功している市場、商品、顧客に対象を絞り、よりシンプルで効率的になることで、顧客満足度の向上とコスト削減につなげること。第2 に、古く統一性に欠けた情報技術（IT）の刷新と、リスクの高い顧客関係や地域からの撤退により、リスクを低減すること。第 3 に、規制や市場の期待に後れを取ることのないよう自己資本を強- 71 -

化すること。そして最後は、権限の委譲、個人の責任、優れた業績や行動に沿った報酬体系に基づ
くより確固とした規律と目的をもってドイツ銀行を運営していくことです」と述べています。
そして次のように結びました。「残念ですが、これにより当行の一部の支店や海外拠点を閉鎖し、フロントオフィスおよび管理部門の従業員を削減することにもなります。これは決して簡単な仕事ではなく、安易に実行することはありません。このプロセスについては、十分な配慮をもって、当行の従業員の代表者たちと協力して進めていくことを約束します」
また、共同 CEO のユルゲン・フィッチェンは、「ドイツ銀行の世界的ネットワークは、顧客に対する実績を最も明確に示すものといえます。しかしながら、このようなネットワークは決して固定化されたものではありませんでした。当行は長期にわたり、これをその時々の状況に適合させ、時に事業展開する国を増やし、また時には集約を図ってきました。いずれの状況においても堅持されてきた一つの特徴があります。それは、ドイツのグローバルバンクとして世界中のお客さまにサービスを提供する、というコミットメントです」と述べています。

戦略的目標
よりシンプルで効率的なドイツ銀行へ
ドイツ銀行は、複雑さを排しコストを削減するための一連の施策を発表しました。ストラテジー
2020 を実施する上での当行の目標は次の通りです。


10 カ国（アルゼンチン、チリ、メキシコ、ペルー、ウルグアイ、デンマーク、フィンランド、
ノルウェー、マルタ、ニュージーランド）の拠点を閉鎖。ブラジルでのトレーディング業務をグローバルあるいは地域の拠点に移管。「グローバル・マーケッツ」と「コーポレート＆イン
ベストメント・バンキング（CIB）」という新たな組織構成の一環として、グローバルあるいは地域の拠点へのブッキングの集約化を進める

約 9,000 人（常勤相当）の従業員および、グローバル・テクノロジー＆オペレーションにおける約 6,000 人の外部契約者の削減

グローバル・マーケッツおよび CIB における顧客数を約 50％削減。これらのビジネス部門においては、約 30％の顧客が収益の 80％を占めることから、特にオペレーティング・リスクの高い国を中心に削減

古く統一性に欠けた情報技術（IT）の刷新（オペレーティングシステムの削減と、耐用年数を経たハードウエアおよびソフトウエアの更新を含む）



約 90 の法人の廃止

影響：

経費削減策により総額約 38 億ユーロのコスト削減を生むことが想定されていますが、これには約 30～35 億ユーロの事業再編および退職関連費用を伴います。さらに、当行は今後 2 年間で、コストベースの総額が約 40 億ユーロ、常勤相当で 2 万人の従業員が従事する資産の処分を計画しています。インフレ、規制関連支出の増加、ソフトウエアの償却、事業成長への投資を考慮に＊入れた 2018 年の調整済コスト を 220 億ユーロ未満とすることを目標としています。
リスクプロファイルの低減
当行は、リスクプロファイルを引き下げるための一連の施策を発表しました。ストラテジー2020を実施する上での当行の目標は次の通りです。

- 72 -



顧客確認（KYC）およびマネーロンダリング対策への優先的な投資



リスクの大きな顧客や地域との取引停止を視野に、特定の顧客および国に関するリスクを精査

自己資本の拡充
当行は、株主からの資本調達を行わずに、自律的な方法で自己資本を大幅に強化するための一連の施策を発表しました。当行の目標は次の通りです。


リスク・ウェイテッド・アセット（RWA）：

2018 年までに約 900 億ユーロ削減し、3,200 億ユーロ（規制要件の変更による増加分を考慮しない）。規制に関連した RWA の増加（2020 年までに約 1,000 億ユーロの増加が想定される）により相殺される見込み


CRD4 レバレッジ・エクスポージャー：

自己資本の保全：2018 年までに純額で約 1,700 億ユーロ削減

2015 年度および 2016 年度の配当支払いを停止。2017 年度からは競争力のある配当性向を目指す

2016 年末までに非中核事業部門（NCOU）を大幅に縮小

影響：

普通株式等 Tier 1（CET1）資本比率を 2018 年末までに 12.5％に引き上げ（2015 年第 3

四半期末時点は 11.5％）、3.6％のレバレッジ比率を 2018 年末までに最低でも 4.5％、2020 年末までに最低でも 5.0％まで引き上げます。また、リスク・ウェイテッド・アセットを 2020 年までに 3,100 億ユーロ（2020 年までに 1,000 億ユーロと想定される規制関連の増加分を除く）まで削減することを目指しています。非中核事業部門（NCOU）の縮小については、CET1 資本比率の向上と、収益に対する 10～20 億ユーロのマイナスの影響を想定しています。
規律と説明責任の強化
ストラテジー2020 の一環として、当行は複雑化を招く組織の階層を削減し、個人の責任の水準を高め、各種委員会への依存度を低下させることを目指します。ストラテジー2020 の一環として、当行は次の方針を発表しました。


すべてのビジネス部門を直接代表する、単一でかつ全責任を担うマネジメント・チームの設置



グループ経営執行委員会（GEC）の廃止



取締役会の委員会を従来の 16 から 6 に削減



業績と行動に、より密接に対応する報酬体系を再設計

ドイツ銀行の中核事業部門におけるストラテジー2020
当行は、個別の事業部門における一連の経営施策についても発表しました。本日発表した個別の施策は以下の通りです。
グローバル・マーケッツ
当行はより焦点を絞ったフィクスト・インカム＆カレンシーの事業基盤を持つ、強力なグローバ
ル・マーケッツ事業部門を確立するための一連の施策を発表しました。ストラテジー2020 を実行する一環として、当行は以下の施策を実施します。


特定のプロダクトからの退出:

未清算のクレジット・デフォルト・スワップのマーケット・

メイク、特定のレガシー金利商品、エージェンシー住宅ローン証券化商品トレーディング、高リスク・ウェイト証券化トレーディング- 73 -



金利、証券化、エマージング・マーケット・デットのトレーディング拠点の集約化



クレジット・ソリューション、クライアント・レンディング、およびプライム・ブローカレッ
ジなど、よりバランスシート集約型でない事業への選択的な再投資



取引顧客数の大幅な削減

インフラおよびテクノロジー関連の合理化による費用の削減

影響:

従前のコーポレート・バンキング・アンド・セキュリティーズ部門（CB&S）、主にはグローバル・マーケッツの経営資源を再配分することにより、当行は約 700 億ユーロの CRD4 レバレッ
ジ、また約 280 億ユーロのリスク・ウェイテッド・アセットの純減を見込んでいます。
コーポレート・アンド・インベストメント・バンキング（CIB）
当行はコマーシャル・バンキング、コーポレート・ファイナンス、およびトランザクション・バン
キングを共通のリーダーシップの下に統合することで、引き続き CIB において利益を重視しつつ成長を図るための一連の施策を発表しました。ストラテジー2020 を実行する一環として、当行は以下の施策を実施します。


重要度の高い顧客との関係深化。単一の商品のみの取引関係から移行し複数商品のクロス・セ
ルを拡大引き続きトランザクション・バンキングを拡大。特にドイツとアジア太平洋地域を重視

アドバイザリーおよび株式資本市場における市場シェアの拡大CIB の拠点所在国の削減と合理化



効率性を高めるため、すべての CIB 顧客を考慮しつつ資本配分判断を実施

プライベート・ウェルス＆コマーシャル・クライアンツ
当行は顧客中心主義を高め、かつ費用シナジーを発揮するために、個人顧客および中堅企業部門とウェルス・マネジメントにおける協力関係を活用する一連の施策を発表しました。ストラテジー
2020 を実行する一環として、当行は以下の施策を実施します。


個人顧客、ウェルス・マネジメント顧客、および中小企業顧客に対して一貫した顧客対応を実現することで、ドイツにおいて「ワン・バンク」を確立



プライベート・バンキングおよびウェルス・マネジメントにおいて、積極的な顧客紹介やクロス・セルを行うことを通じ、欧州でのプレゼンスを強化

アジアおよび米州地域において、富裕層および超富裕層事業の成長を継続

ドイツおよびその他の国においても、魅力的かつ成長著しい起業家層への総合的なアプローチを採用



デジタル分野への投資、業務および諸経費、バックオフィス機能においてシナジー効果を実現

200 を超える支店の統合および閉鎖による大幅な費用削減

影響: これらの施策の結果、当行は 2018 年までに約 6 億ユーロの費用削減を図り、同部門の費用
収益率を約 10 パーセントポイント引き下げることを目指します。これはドイツ国内における 200を超える支店の閉鎖、提供する商品数の約 3 分の 1 の削減、また本社および業務の合理化によって達成します。当行はポストバンクの処分、中国の華夏銀行に当行が保有する 19.99％の持ち分の売却などのポートフォリオ施策、および欧州地域における他の消費者金融関連のポートフォリオ施策
によって、約 1,400 億ユーロの CRD4 レバレッジ・エクスポージャーおよび約 500 億ユーロのリス
ク・ウェイテッド・アセットの削減を行う見通しです。

- 74 -

アセット・マネジメント
当行はグローバルに展開するフィデューシャリー・クライアント・フランチャイズの現在の強力な成長の勢いを更に強固にするために、一連の施策を発表しました。ストラテジー2020 を実行する一環として、当行は以下の施策を実施します。


退職およびストラテジック・ベータ商品群において革新的な商品の開発および提供

オルタナティブおよびマルチ・アセット投資の能力の更なる向上



年金などの重要分野における顧客ソリューション能力強化への更なる投資

サステナビリティ＆インパクト投資を主要な資産クラスとして開発



営業からバックオフィスまで投資プロセスの完全自動化

上方修正および前倒しされた財務目標実行のための計画プロセスの一環として、ストラテジー2020 で当初示された財務目標は上方修正
かつ前倒しされ、多くの目標達成の期限が 2018 年とされました。財務目標は以下の通りです。


普通株式等 Tier 1 資本比率:



レバレッジ比率:2018 年末以降より最低でも 12.5％

2018 年末時点において最低でも 4.5％、2020 年末時点において最低でも5.0％


有形株主資本利益率:＊

2018 年までに 10％超

調整済コスト ：

費用収益比率：

規制変更による増加分を除くリスク・ウェイテッド・アセット：

2018 年までに 220 億ユーロ未満に抑える
2018 年に約 70％、2020 年に約 65％2018 年末時点において約3,200 億ユーロ、2020 年末時点において約 3,100 億ユーロ＊

事業再編および退職関連費用、訴訟費用、のれんおよび無形資産の減損、保険加入者からの保険金請求を除く、利息以外の費用の合計）

ドイツ銀行について
ドイツ銀行は事業法人、各国政府、機関投資家、中小企業、および個人といった顧客に対し、商業銀行、投資銀行、リテール・バンキング、トランザクション・バンキング、および資産運用の商品ならびにサービスを提供しています。ドイツ銀行はドイツ有数の銀行であり、欧州地域に強固な地位を築いているほか、米州およびアジア・太平洋地域においても大規模な事業基盤を有しています。
本リリースには、将来の事象に関する記述が含まれています。将来の事象に関する記述とは、歴史的事実ではない記述であり、ドイツ銀行の考えや予想、およびその基礎となる前提が含まれます。これらの記述は、ドイツ銀行グループの経営陣が現在入手可能な予定、推定および計画に基づいています。従って、将来の事象に関する記述は、あくまで当該記述がなされた日現在のものであって、当グループはこれらの記述に関して、新しい情報や将来生起した事象があっても、これを更新して公表する責任は負いません。
将来の事象に関する記述は、その性質上リスクおよび不確実性を含みます。従って、いくつかの重要な要因が作用して、実際には将来の事象に関する記述に含まれるものとは大きく異なる結果となる可能性があります。
これらの要因には、ドイツ、ヨーロッパ、米国および当グループが収益の相当部分を上げ、資産の相当部分を有するその他の地域における金融市場の動向、資産価値の推移および市場のボラティリティ、借り手または取引相手による将来の債務不履行、当グループの経営戦略の実施、当グループのリスク・マネジメントの方針、手続および方法への信頼性、ならびに米国証券取引委員会（SEC）への情報開示に関連するリスク等が含まれます。このような要因については、SECに提出した当グループの2015年3月20日付年次報告書（Form 20-F）の「リスク・ファクター」の表題のもとで詳しく記載されています。当該報告書の写しは、請求により入手可能であり、また www.db.com/ir からダウンロードすることができます。

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2015 年 10 月 29 日

ドイツ銀行、2015 年第 3 四半期に 60 億ユーロの純損失（特定事項控除後）を計上
中核事業部門の収益

グループ業績概要
単位：十億ユーロ

単位：十億ユーロ

2015年
第3四半期

増減

純収益

7.3

(7)%

利息以外の費用

13.280%

税引前利益（損失）

(6.1)

N/M**

純利益（損失）

(6.0)

N/M**

有形株主資本利益率（税引後）(43.9)%(43.2)ppt

2014 年第 3 四半期比
コーポレート・バンキング・アンド・セキュリティーズ

2015 年第 2 四半期比
CET1 資本比率*

11.5%

12bps

レバレッジ・エクスポージャー*

1,420

(3)%

*

3.6%

7bps

408

(2)%

レバレッジ比率RWA***

2015 年
第3四半期

増減(2014 年第3四半期比)3.22%

債券およびその他商品のセールス/トレーディング
株式セールス/トレーディング

1.7
0.6

20%
(19)%

オリジネーションとアドバイザリー

0.6

(8)%

1.9

(22)%

1.2

13%

1.2

(5)%

個人顧客および中堅企業
グローバル・トランザクション・
バンキング
ドイチェ・アセット＆ウェルス・
マネジメント

所要自己資本規制/所要自己資本指令第 4 次改正（CRR/CRD4）完全適用ベース
意味のある比較不能

当四半期の概況
 特定事項（大部分が税控除の対象外）による影響は合計76億ユーロで、その内訳は以下のとおりです。
o
華夏銀行に対して当行が保有する19.99％の持分の減損による収益への影響、6億4,900万ユーロ
o
利息以外の費用による影響、70億ユーロ：のれんおよびその他の無形資産の減損、58億ユーロ
o訴訟関連費用、12億ユーロ
 のれん／無形資産の減損控除前の費用は、外国為替の影響を調整したベースで3億2,200万ユーロ減少しました。
 訴訟損失引当金は10億ユーロ増加して48億ユーロとなりました。
 普通株式等Tier1資本比率は11.5％で、これには「慎重な評価（Prudent Valuation）」の導入の影響が含まれます。
 リスク・ウェイテッド・アセットは2015年第2四半期から80億ユーロ減少し、4,080億ユーロとなりました。

ドイツ銀行共同CEOのジョン・クライアンは、このように述べています。「2015年第3四半期に、当行は過去最大の純損失を計上しました。大変残念な結果であり、その主な要因は、当行が10月初めに既にお知らせしたところです。」
さらに、次のように述べています。「そうした中でも、当行の普通株式等Tier1資本比率は11.5％へと若干上昇し、レバレッジ比率は3.6％と安定的に推移しました。これらは、リスク・ウェイテッド・アセットおよびレバレッジ・
エクスポージャーの減少や、2015年に関して無配を提案することを決定したことなどを反映しています。また、8月
および9月に市場のボラティリティが高まり2015年第3四半期の事業環境が不安定な状態にある中で、中核事業部門は健闘しました。」
そして次のように結んでいます。「当行は、このほど当行の事業組織の再編および新たな経営陣を発表しました。本
日中に、新経営陣が取り組む新たな財務目標を含むストラテジー2020 の実施計画の詳細を発表します。」- 76 -

グループ業績増減

2015年
9月30日に
終了した
9カ月

2014年
9月30日に
終了した
9カ月

増減
2,767

特に表示がない限り

2015年

2014年

単位：百万ユーロ

第3四半期

第3四半期

純収益

7,330

7,864

(534)

26,88324,116

信用リスク引当金繰入額

207

269

(62)

576

765

(189)

利息以外の費用

13,224

7,328

5,895

29,70020,4889,212

税引前利益（損失）(6,101)

266(6,367)(3,393)

2,864(6,257)

純利益(6,024)(92)(5,933)(4,647)1,250(5,897)

RWA（単位：十億ユーロ）

408

402

6

408

402

6

1 株当たり有形純資産（単位：ユーロ）

38.99

37.37

1.62

38.99

37.37

1.62

利息以外の費用

2015年
第3四半期

2015年

2015年

2014年

2014年

2014年

単位：百万ユーロ

第2四半期

第1四半期

第4四半期

第3四半期

第2四半期

2014年
第1四半期

2015年
9月30日に終了した
9カ月

利息以外の費用

13,224

7,798

8,678

7,211

7,328

6,693

6,466

29,700

特に表示がない限り

2014年
9月30日に終了した
9カ月
20,488

内：
実施コスト

187

143

208

362

253

375

310

538

938

訴訟費用

1,209

1,227

1,544

207

894

470

0

3,980

1,363

保険業務に係る費用

(29)

10

153

80

77

80

52

134

209

その他退職費用

54

45

44

35

40

16

27

144

83

5,808

35

31

517

23

29

85

5,873

137

その他 1
費用／収益比率

180％

85％

84％

92％

93％

85％

77％

110％

85％

報酬比率

45％

38％

33％

38％

41％

38％

40％

38％

40％

注記：数字は四捨五入をしているため、必ずしも合計金額と一致するものではありません。
1) 一定の小規模な一時的支払および減損を含む。2014 年第 1 四半期は NCOU における減損を含む。2014 年第 2 四半期から 2014 年第 4 四半期は貸出手数料に係る費用（2014 年第 2 四半期：32 百万ユーロ、2014 年第 3 四半期：38 百万ユーロ、2014 年第 4 四半期：330 百万ユーロ）を含む。2014 年第 4 四半期はのれんおよびその他の無形資産の 83 百万ユーロの評価増および NCOU におけるマヘルの約 200 百万ユーロの減損を含む。2015 年第 3 四半期はのれんおよびその他の無形資産の CB&S と PBC における 58 億ユーロの減損を含む。

解説
グループ全体の純収益は、2014年第3四半期から5億3,400万ユーロ、率にして7％減少し、73億ユー
ロとなりました。グループ全体の収益は、華夏銀行に対して当行が保有する持分の減損6億4,900万
ユーロによりマイナスの影響を受けましたが、この影響を除くと、厳しい市場環境にもかかわらず、
2014年第3四半期とほぼ同水準でした。
グループ全体の利息以外の費用は、前年同四半期から59億ユーロ、率にして80％増加し、132億ユーロとなりました。これには、のれんおよびその他の無形資産の減損58億ユーロが含まれています。
この減損は、予想よりも高い規制自己資本要件やポストバンクの処分に関する現時点での見通しの影響によるコーポレート・バンキング・アンド・セキュリティーズ（CB&S）における減損22億ユー
ロおよび個人顧客および中堅企業（PBC）における減損28億ユーロと、ポストバンク関連の無形資産に係る追加の減損8億3,700万ユーロを合わせたものです。上記のほか、訴訟関連費用12億ユーロ
も利息以外の費用に含まれています。これらの項目を除くと、グループ全体の利息以外の費用は62億ユーロとなりました。

- 77 -

自己資本およびレバレッジに関する事項
特に表示がない限り
単位：十億ユーロ2015 年 9 月 30 日

2015 年 6 月 30 日

2014 年 12 月 31 日

11.5％

11.4％

11.7％

普通株式等 Tier 1 資本比率 1
リスク・ウェイテッド・アセット

1

408

416

394

資産合計（IFRS）

1,719

1,694

1,709

CRD 4 レバレッジ・エクスポージャー2

1,420

1,461

1,445

レバレッジ比率 3

3.6％

3.6％

3.5％

1) CRR/CRD4 完全適用ベース
2) CRR/CRD4 に基づく。
3) CRR/CRD4 完全適用べース Tier 1 資本および CRR/CRD4 によるレバレッジ・エクスポージャーに基づく。

解説
普通株式等Tier 1（CET1）資本比率は、2015年第2四半期（「前四半期」）から12ベーシスポイン
ト上昇して11.5％となりました。CET1資本は、のれんおよびその他の無形資産の減損による影響を受けませんでした。CET1資本比率の前四半期からの12ベーシスポイントの上昇は、リスク・ウェイ
テッド・アセットの減少と、年初来9カ月間で純損失を計上したことによる未払い配当金の取り崩し に 起 因 し ま す が 、 そ の 一 部 は 、 EBA の 規 制 技 術 基 準 （ い わ ゆ る 「 慎 重 な 評 価 （ Prudent
Valuation）」）の初の適用により相殺されました。この適用により、CET1資本は、13億ユーロ（純額）のマイナスの影響を受けました。
当行のCRD4完全適用ベースのレバレッジ比率は、前四半期から横ばいの3.6％となりましたが、これには、「慎重な評価」による影響が含まれています。一方、CRD4完全適用ベースのレバレッジ・
エクスポージャーは410億ユーロ減少しました。
リスク・ウェイテッド・アセット（RWA）は、前四半期から80億ユーロ減少し、4,080億ユーロとなりました。マーケット・リスクRWAおよび信用リスクRWAの減少は、当行によるおよび金融業界における損失および決済に起因するオペレーショナル・リスクRWAの増加により、一部相殺されました。

部門別業績
コーポレート・バンキング・アンド・セキュリティーズ（CB&S）

特に表示がない限り
単位：百万ユーロ
純収益
信用リスク引当金繰入額

2015年
第3四半期

2014年
第3四半期

増減

3,172

3,119

53

2015年
9月30日に
終了した
9カ月

2014年
9月30日に
終了した
9カ月

増減

12,13910,668

1,471

56

33

23

150

93

56

利息以外の費用

5,854

2,765

3,090

12,846

7,965

4,881

非支配持分

(13)

2

(15)

25

24

1

(2,726)319(3,045)

(882)

2,586

(3,468)

201

184

18

201

184

18

税引前利益（損失）
RWA（単位：十億ユーロ）

解説2015年第3四半期のCB&Sの純収益は、厳しい市場環境にもかかわらず、外国為替のプラスの影響を受けて、前年同四半期から2％増加し、32億ユーロを計上しました。債券およびその他商品のセー
ルス／トレーディングの収益は、前年同四半期から20％増加し、金利、クレジット、ディストレス
- 78 -

トおよびエマージング・マーケッツにおいて増収となりました。株式セールス／トレーディングの収益は、前年同四半期から19％減少しました。この減少は、現物株式トレーディングおよび株式デリバティブにおける減収（後者は欧州および米国の顧客取引に関連した商品の在庫における損失による）を要因とするものです。オリジネーションとアドバイザリーの収益は、前年同四半期から8％減少しました。この減少は、株式オリジネーションにおける大幅な減収を要因とするものですが、アドバイザリーにおける増収により一部相殺されました。
2015年第3四半期のCB&Sの利息以外の費用は、前年同四半期から112％増加し、59億ユーロとなりました。これには、前述の22億ユーロのCB&Sののれんの減損および10億ユーロの訴訟関連費用が含まれています。その他の利息以外の費用は、規制関連支出および外国為替の影響を受けて、前年同四半期からわずかに増加しました。

個人顧客および中堅企業（PBC）

特に表示がない限り
単位：百万ユーロ
純収益2015 年
第 3 四半期

2014 年
第 3 四半期

増減

1,851

2,375

(524)

2015 年
9月30日に終了した

2014 年
9月30日に
終了した

9カ月

9カ月

6,679

7,176

増減
(497)

信用リスク引当金繰入額

116

150

(34)

351

435

(85)

利息以外の費用

5,369

1,897

3,472

8,943

5,559

3,384

0

0

(0)

0

1

(3,634)328(3,962)(2,615)

1,181(3,797)

79

80

(1)

79

80

(1)

非支配持分
税引前利益（損失）
RWA（単位：十億ユーロ）

0解説
2015年第3四半期のPBCの純収益は、2014年第3四半期から5億2,400万ユーロ、率にして22％減少し、19億ユーロとなりました。この減少は主に、華夏銀行に対する持分の6億4,900万ユーロの減損を反映したものです。この減少は、被投資会社の売買取引後に受領した1億1,500万ユーロの配当により一部相殺されました。クレジット商品からの収益および投資商品や保険商品からの収益はいずれも9％増加し、これらの増収は預金商品における減収を上回りました。
2015年第3四半期のPBCの利息以外の費用は、2014年第3四半期の19億ユーロに対し、54億ユーロとなりました。これには、前述の36億ユーロの減損が含まれています。この減損を除くと、利息以外の費用は、2014年第3四半期に計上された貸出手数料や効率性の低い投資の計上がなかったことにより、前年同四半期から減少しました。

グローバル・トランザクション・バンキング（GTB）

特に表示がない限り
単位：百万ユーロ
純収益2015 年
第 3 四半期

2014 年
第 3 四半期

増減

1,164

1,032

132

2015 年
9月30日に終了した

2014 年
9月30日に
終了した

9カ月

9カ月

3,441

増減

3,080

361

信用リスク引当金繰入額

34

43

(9)

36

114

(78)

利息以外の費用

728

660

68

2,313

2,061

252

税引前利益

402

329

73

1,092

905

187

RWA（単位：十億ユーロ）

54

43

11

54

43

11

- 79 -

解説
2015年第3四半期のGTBの純収益は、厳しい市場環境が続いたにもかかわらず、2014年第3四半期から13％増加し、12億ユーロを計上しました。この増加は、外国為替のプラスの影響のほか、貿易金
融および事業法人向けキャッシュ・マネジメント、金融機関向けキャッシュ・証券サービスなどすべてのビジネスが堅調であったことによるものです。
2015年第3四半期のGTBの利息以外の費用は、2014年第3四半期から10％増加し、7億2,800万ユーロとなりました。この増加は、規制関連費用の増加および外国為替の影響を要因とするものです。
2015年第3四半期のGTBの税引前利益は、2014年第3四半期から22％増加し、4億200万ユーロを計上しました。

ドイチェ・アセット＆ウェルス・マネジメント（Deutsche AWM）

特に表示がない限り
単位：百万ユーロ
純収益
信用リスク引当金繰入額（戻入額）
利息以外の費用2015 年
9月30日に終了した

2014 年
9月30日に
終了した

9カ月

9カ月

増減

2015 年
第 3 四半期

2014 年
第 3 四半期

増減

1,198

1,266

(68)

3,992

3,464

529

0

1

(1)

5

（7）

11

935

977

(42)

3,012

2,813

199

非支配持分

0

0

(1)

(1)

(0)

1

税引前利益

263

287

(25)

976

658

318

RWA（単位：十億ユーロ）

20

16

4

20

16

4

解説
2015 年第 3 四半期の Deutsche AWM の純収益は、2014 年第 3 四半期から 12 億ユーロ、率にして5％減少しました。アビーライフの保険加入者のポジションについての時価評価の変動による収益は、2014 年第 3 四半期から 1 億 2,700 万ユーロ減少しました。この影響を除くと、収益は、市場価格の低下および顧客取引の減少にもかかわらず、前年同四半期から 5％増加しました。これは、前年同四半期に比べマネジメント・フィーが伸びたことや貸出残高の増加により純利息収益が増加したこと、および外国為替のプラスの影響を反映したものです。取引手数料その他の一時的な収益は、世界の各地域におけるオルタナティブ商品の取引高の低下に伴うオルタナティブからの運用報
酬の減少および富裕層資産管理の取引収益の減少を反映して、前年同四半期を下回りました。
2015 年第 3 四半期末現在の Deutsche AWM の運用資産は、2015 年第 2 四半期末から 4％減少して
1 兆 1,000 億ユーロとなりました。この減少は、市場価格の低下および外国為替のマイナスの影響によるものでしたが、6 億ユーロの新規資産の純増により一部相殺され、7 四半期連続でプラスの純資産流入となりました。

- 80 -

非中核事業部門（NCOU）

特に表示がない限り
単位：百万ユーロ
純収益
信用リスク引当金繰入額
利息以外の費用
非支配持分
税引前利益（損失）
RWA（単位：十億ユーロ）増減2015 年
9月30日に終了した

2014 年
9月30日に
終了した

9カ月

9カ月

増減

2015 年
第 3 四半期

2014 年
第 3 四半期

169

11

158

706

20

686

2

42

(40)

35

128

(93)

444

1,026

(582)

1

0

(278)
41

2,238

2,082

156

0

1

0

1

(1,058)779(1,569)(2,190)

622

60

(18)

41

60

(18)

解説
2015 年第 3 四半期の NCOU の純収益は、前年同四半期から 1 億 5,800 万ユーロ増加し、1 億 6,900万ユーロとなりました。これは主に、完了したマヘル・プリンス・ルパートを含む資産の売却によるリスク低減からのプラスの影響を反映したものです。
2015 年第 3 四半期の NCOU の利息以外の費用は、2014 年第 3 四半期から 57％減少し、4 億 4,400 万ユーロとなりました。これは、訴訟関連費用の減少およびザ・コスモポリタン・オブ・ラスベガスを含む資産の売却を反映したものです。

添付資料：
本資料は 2015 年第 3 四半期の補足財務データの抜粋です。
2015 年第 3 四半期の中間報告の完全版は https://www.db.com/3Q2015 より、2015 年第 3 四半期の補足財務データは http://www.db.com/ir/financial-supplements より入手可能です。

ドイツ銀行について
ドイツ銀行は事業法人、各国政府、機関投資家、中小企業、および個人といった顧客に対し、商業銀行、投資銀行、リテール・バンキング、トランザクション・バンキング、および資産運用の商品ならびにサービスを提供しています。ドイツ銀行はドイツ有数の銀行であり、欧州地域に強固な地位を築いているほか、米州およびアジア・太平洋地域においても大規模な事業基盤を有しています。

本リリースには、将来の事象に関する記述が含まれています。将来の事象に関する記述とは、歴史的事実ではない記述であり、ドイツ銀行の考えや予想、およびその基礎となる前提が含まれます。これらの記述は、ドイツ銀行グループの経営陣が現在入手可能な予定、推定および計画に基づいています。従って、将来の事象に関する記述は、あくまで当該記述がなされた日現在のものであって、当グループはこれらの記述に関して、新しい情報や将来生起した事象があっても、これを更新して公表する責任は負いません。
将来の事象に関する記述は、その性質上リスクおよび不確実性を含みます。従って、いくつかの重要な要因が作用して、実際には将来の事象に関する記述に含まれるものとは大きく異なる結果となる可能性があります。
これらの要因には、ドイツ、ヨーロッパ、米国および当グループが収益の相当部分を上げ、資産の相当部分を有するその他の地域における金融市場の動向、資産価値の推移および市場のボラティリティ、借り手または取引相手による将来の債務不履行、当グループの経営戦略の実施、当グループのリスク・マネジメントの方針、手続および方法への信頼性、ならびに米国証券取引委員会（SEC）への情報開示に関連するリスク等が含まれます。このような要因については、SECに提出した当グループの2015年3月20日付年次報告書（Form 20-F）の「リスク・ファクター」の表題のもとで詳しく記載されています。当該報告書の写しは、請求により入手可能であり、また www.db.com/ir からダウンロードすることができます。

- 81 -

資料
ドイツ銀行グループ損益計算書（未監査）
損益計算書
単位：百万ユーロ2015年9月30日に終了した3ヵ月2014年9月30日に終了した3ヵ月2015年9月30日に終了した9ヵ月2014年9月30日に終了した9ヵ月

利息および類似収益

6,661

5,909

20,054

18,517

利息費用

2,968

2,496

8,029

8,063

純利息収益

3,693

3,413

12,025

10,454

207

269

576

765

信用リスク引当金繰入額控除後の純利息収益

3,486

3,144

11,4489,689

手数料およびフィー収益

3,108

3,132

9,836

9,240

係る純利得

700

830

4,279

3,700

売却可能金融資産に係る純利得

59

82

297

179

持分法適用投資に係る純利益（損失）

(542)

166

(121)

493

その他の収益

312

241

568

51

利息以外の収益合計

3,637

4,451

14,85813,663

給与手当

3,309

3,190

10,189

9,530

一般管理費

4,171

4,049

13,575

10,624

(29)

77

134

209

5,770

信用リスク引当金繰入額

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産/負債に保険業務に係る費用
無形資産の減損

0

5,770

0

2

13

31

125

利息以外の費用合計

13,224

7,328

29,70020,488

税引前利益（損失）(6,101)266(3,393)

2,864

(77)

358

1,254

1,614

(6,024)(92)(4,647)

1,250

(12)

3

26

24

(6,013)(94)(4,674)

1,225

再構築費用

法人所得税費用（ベネフィット）
純利益（損失）
非支配持分に帰属する純利益（損失）ドイツ銀行株主に帰属する純利益（損失）- 82 -

資料
ドイツ銀行グループ貸借対照表（未監査）資産2015年9月30日現在

単位：百万ユーロ2014年12月31日現在

現金および銀行預け金

27,27820,055

利付銀行預け金

75,28463,518中央銀行ファンド貸出金および売戻条件付買入有価証券（逆レポ）

23,72017,796

借入有価証券

33,10925,834

トレーディング資産

196,998

195,681

デリバティブ金融商品のプラスの時価

571,611

629,958

純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融資産

113,098

117,285

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産合計

881,707942,924

売却可能金融資産

71,08864,297

持分法適用投資

4,082

4,143

428,337

405,612

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

貸出金
土地建物および設備

2,894

2,909

のれんおよびその他の無形資産

9,932

14,951

その他の資産153,544

137,980

法人所得税資産

8,398

8,684

1,719,374

1,708,703

資産合計- 83 -

資料
ドイツ銀行グループ貸借対照表（未監査）
負債および資本2015年9月30日現在

2014年12月31日現在

570,223532,931

中央銀行ファンド借入金および買戻条件付売却有価証券（レポ）

7,086

10,887

貸付有価証券

3,344

2,339

単位：百万ユーロ
預金

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
トレーディング負債

55,99541,843

デリバティブ金融商品のマイナスの時価

544,440

610,202

純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定される金融負債

38,687

37,131

投資契約負債

8,268

8,523

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債合計

647,390697,699

その他の短期借入金30,19442,931

その他の負債

213,437

183,823

引当金

8,122

6,677

法人所得税負債

2,581

2,783

161,187

144,837

6,931

10,573001,650,495

1,635,481

普通株式、無額面、名目価値 2.56 ユーロ

3,531

3,531

資本剰余金

33,44733,626

利益剰余金

23,17029,279

(30)

(8)

0

0

その他の包括利益（損失）累計額、税引後

3,831

1,923

株主持分合計63,94968,351

その他の資本構成要素(2)

長期債務
信託優先証券
自己普通株式購入義務
負債合計

自己普通株式、取得原価
自己普通株式購入義務振替額
(1)

4,674

4,619

非支配持分

256

253

資本合計

68,87973,223

1,719,374

1,708,703

負債および資本合計(1）確定拠出年金に関連した数理計算上の差異を除く（税引後）。

(2）その他 Tier 1 証券（ドイツ銀行発行の無担保劣後債券、IFRS に従い資本に分類される）を含む。

- 84 -

資料
ドイツ銀行グループ主要財務指標（未監査）
2015年
第3四半期

2014年
第3四半期

増減
（前年同四半期比）

CRR/CRD4レバレッジ比率（完全適用ベース） (1)

3.6%

3.3%

0.3 ppt

CRR/CRD4レバレッジ・エクスポージャー(1) 単位：十億ユーロ

1,420

1,478

(4)%

11.5%

11.5%

0.1 ppt

408

402

2%

普通株式等 Tier 1 資本比率(2)(3)(4)(3)(4)

リスク・ウェイテッド・アセット
税引前平均株主持分合計利益率

単位：十億ユーロ(2)

税引前平均アクティブ資本利益率(35.3)%

1.6%(36.9) ppt(2)(5)(35.6)%

1.6%(37.2) ppt(2)(34.8)%(0.6)%(34.3) ppt(35.2)%(0.6)%(34.6) ppt

平均株主持分合計利益率（税引後）(2)(5)

平均アクティブ資本利益率（税引後）(2)(5)(43.9)%(0.7)%(43.2) ppt

費用/収益比率 (2)180.4%

93.2%

87.2 ppt

報酬比率 (2)

45.1%

40.6%

4.6 ppt

非報酬比率 (2)135.3%

52.6%

82.6 ppt

7,330

7,864

(7)%

207

269

(23)%

13,2247,32880%

税引前利益（損失） 単位：百万ユーロ(6,101)266

N/M

純利益（損失）(6,024)

(92)

N/M

1,719

1,709

1%

平均有形株主資本利益率（税引後）純収益合計

単位：百万ユーロ

信用リスク引当金繰入額
利息以外の費用合計

資産合計

(3)

単位：百万ユーロ
単位：百万ユーロ

単位：百万ユーロ
単位：十億ユーロ

64

66

(4)%

基本的1株当たり利益€ (4.35)€ (0.07)

N/M

希薄化後1株当たり利益 (6)€ (4.35)€ (0.07)

N/M€ 46.16€ 47.98(4)%€ 38.99€ 37.37

4%

2,792

2,833

(1)%

1,829

1,863

(2)%

100,407

97,762

3%

45,92145,6141%(13)%

株主持分合計(3)

単位：十億ユーロ

基本的流通株式1株当たり純資産 (2)
基本的流通株式1株当たり有形純資産
拠点数

(2)

(3)

内、ドイツ国内の拠点数(3)

従業員数（常勤相当）

内、ドイツ国内の従業員数(7)€ 24.07€ 27.78

ドイツ銀行株式 高値 (7)€ 32.31€ 28.30

14%ドイツ銀行株式 安値 (7)€ 22.95€ 24.17

(5)%

A3

A3

ドイツ銀行株式 株価（四半期末）

長期格付 (3)ムーディーズ・インベスターズ・サービス
スタンダード・アンド・プアーズ
フィッチ・レーティングス
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)

BBB+

A

A

A+

2015年第3四半期は現行のCRR/CRD4規制（2015年1月17日付EU官報で公表のレバレッジ比率に関する Commission DelegatedRegulation(EU)2015/62による改定を含む）に、2014年第3四半期はCRR/CRD4（同改定を考慮しない）に基づく。
定義については、「Financial Data Supplement 3Q 2015（英文）」の17、18頁を参照のこと。
四半期末時点リスク・ウェイテッド・アセットならびに自己資本比率は CRR/CRD4 完全適用ベースに基づく。
平均アクティブ資本の調整については、「Financial Data Supplement 3Q 2015（英文）」の16頁を参照のこと。
想定される転換による分子への影響を含む。
株価情報の出所：ブルームバーグ（XETRAに基づく。高値および安値は日中取引最高値／最安値）。

* 本資料に掲載されている数字は四捨五入をしているため、必ずしも合計金額と一致するものではなく、比率も絶対値を正確には反映しておりません。

- 85 -

事業内容の概要及び主要な経営指標等の推移

１.事業内容の概要
ドイツ、フランクフルト・アム・マインに本店を置くドイツ銀行はドイツ最大の銀行であり、その資産合計（2014年12月31日現在１兆7,090億ユーロ）からみてヨーロッパおよび世界における最大級の金融機関である。2014年12月31日現在で、当行は、常勤相当で98,138名の従業員を雇用し、世界71か国で2,814支店（そのうち66％はドイツ国内）を運営している。当行は、多岐にわたる投資、金融商品およびこれらに関連する商品やサービスを、世界中の個人顧客、事業法人および機関投資家に提供している。
２.主要な経営指標等の推移（便宜上記載されている日本円金額は、2015年5月29日現在の株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１ユーロ＝135.61円）により計算されている。）(a）ドイツ銀行グループ（連結ベース）（注１）（単位：百万ユーロ（億円））
年

度

2010年

2011年

2012年

2013年

2014年

信用リスク引当金繰入額控除後の純利息収益

14,309(19,404)

15,606(21,163)

14,254(19,330)

12,769(17,316)

13,138(17,816)

利息以外の収益合計

12,984(17,608)

15,783(21,403)

17,761(24,086)

17,082(23,165)

17,677(23,972)

純収益合計（注２）27,293(37,012)31,389(42,567)

32,015(43,416)

29,850(40,480)

30,815(41,788)

税引前利益

3,975
(5,390)5,390(7,309)814(1,104)

1,456(1,974)

3,116(4,226)

当期純利益（注３）2,330(3,160)4,326(5,866)

316
(429)

681
(924)

1,691
(2,293)

包括利益合計（税引後）3,587(4,864)

5,573(7,558)612(830)-1,144(-1,551)

6,102(8,275)

普通株式（注４）

2,380(3,228)2,380(3,228)2,380(3,228)2,610(3,539)3,531(4,788)

株主持分合計48,819(66,203)53,390(72,402)54,001(73,231)54,719(74,204)

68,351(92,691)

1,905,630(2,584,225)

2,164,103(2,934,740)

2,022,275(2,742,407)

1,611,400(2,185,220)

1,708,703(2,317,172)

Tier１自己資本率（％）（注５）

12.3

12.9

15.1

16.9

16.1

合計自己資本比率（％）（注５）

14.1

14.5

17.1

18.5

17.2

52.38
(7,103)

58.11(7,880)57.37(7,780)50.80(6,889)49.32(6,688)

基本的１株当たり利益（注６）（ユーロ（円））

2.93
(397)

4.25
(576)

0.27
(37)

0.64
(87)

1.34
(182)

希薄化後１株当たり利益（注６）

2.80
(380)

4.11
(557)

0.26
(35)

0.62
(84)

1.31
(178)

-3,676(-4,985)

7,802(10,580)-23,954(-32,484)

7,184(9,742)-630(-854)

資産合計

１株当たり株主持分（ユーロ（円））

営業活動によるキャッシュ・フロー

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投資活動によるキャッシュ・フロー

7,477(10,140)

11,915(16,158)-2,647(-3,590)-3,015(-4,089)-12,824(-17,391)

財務活動によるキャッシュ・フロー

9,092(12,330)-3,160(-4,285)-2,152(-2,918)-544(-738)

8,477(11,496)

現金および現金同等物の期末残高

66,353(89,981)

81,946(111,127)

53,321(72,309)

56,041(75,997)

51,960(70,463)

従業員数（常勤相当）（人）（注７）

102,062

100,996

98,21998,254

98,138（注１）当行の連結財務諸表は、IFRSに基づき開示されている。
（注２）信用リスク引当金繰入額控除後（注３）当期純利益のうち、28百万ユーロ、15百万ユーロ、53百万ユーロ、194百万ユーロおよび20百万ユーロは、それぞれ2014年
度、2013年度、2012年度、2011年度および2010年度の非支配持分に帰属する純利益である。
（注４）ABNアムロの取得後最初の会計は2011年３月31日に確定した。この結果、2010年12月31日現在の利益剰余金について－2,400
万ユーロの遡及調整が行われた。
（注５）2014年の数値はCRR/CRD ４フレームワークの暫定適用ベースに基づいている。2013年、2012年および2011年の数値は「バーゼル2.5」に基づいている。2010年の数値は「バーゼル２」に基づいている。自己資本比率は、対象となる資本とリスク・
ウェイテッド・アセットとの関連を示している。2013年までは、ドイツ銀行法第64h条第(3)項に従い、暫定項目の影響は除かれている。
（注６）基本的および希薄化後の平均流通株式数は、2014年６月および2010年10月の増資に関連して割り当てられた新株引受権の無償交付の要素の影響を反映するため修正されている。
（注７）独ポストバンクは、常勤相当の定義をドイツ銀行に合わせて調整し、これによりドイツ銀行グループの2011年12月31日現在の従業員数は260人減少した（これより前の期間については修正再表示されていない。）。

(b）ドイツ銀行（単位：百万ユーロ（億円））
年

度

2010年

2011年

2012年

2013年

2014年

収益合計

33,002(44,754)

36,529(49,537)

32,711(44,359)

30,317(41,113)

29,384(39,848)

営業利益

1,373
(1,862)

4,269(5,789)3,090(4,190)3,481(4,721)

2,284(3,097)

当期純利益

488
(662)

1,426
(1,934)

729
(989)

893
(1,211)

1,263(1,713)2,380(3,228)2,380(3,228)2,380(3,228)2,610(3,539)3,531(4,788)

資本金
資産合計

1,620,164
1,869,074
1,723,459
1,385,430
1,520,459(2,197,104) (2,534,651) (2,337,183) (1,878,782) (2,061,894)

純資産額

33,685(45,680)

33,990(46,094)

34,752(47,127)

37,839(51,313)46,816(63,487)

１株当たり純資産額（注１）（ユーロ（円））35.36(4,795)35.65(4,834)36.54(4,955)36.21(4,910)33.10(4,489)１株当たり利益（ユーロ（円））

0.52
(71)

1.53
(207)

0.78
(106)

0.88
(119)

0.92
(125)

１株当たり配当（ユーロ（円））

0.75
(102)

0.75
(102)

0.75
(102)

0.75
(102)

0.75
(102)

配当性向（％）

143.0

48.9

95.6

85.6

81.9

従業員数（人）（注２）

27,816

27,63427,72727,44027,286（注１）配当可能利益を除く。
（注２）常勤相当の平均従業員数。

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無登録格付に関する説明書（スタンダード＆プアーズ・レーティングズ・サービシズ）
格付会社に対しては、市場の公正性・透明性の確保の観点から、金融商品取引法に基づく信用格付業者の登録制が導入されております。
これに伴い、金融商品取引業者等は、無登録格付業者が付与した格付を利用して勧誘を行う場合には、金融商品取引法により、無登録格付である旨及び登録の意義等を顧客に告げなければならないこととされております。

○登録の意義について登録を受けた信用格付業者は、①誠実義務、②利益相反防止・格付プロセスの公正性確保等の業務管理体制の整備義務、③格付対象の証券を保有している場合の格付付与の禁止、④格付方針等の作成及び公表・説明書類の公衆縦覧等の情報開示義務等の規制を受けるとともに、報告徴求・立入検査、
業務改善命令等の金融庁の監督を受けることとなりますが、無登録格付業者は、これらの規制・監督を受けておりません。

○格付会社グループの呼称等について
格付会社グループの呼称：スタンダード＆プアーズ・レーティングズ・サービシズ
グループ内の信用格付業者の名称及び登録番号：スタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン
株式会社（金融庁長官（格付）第５号）○信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要に関する情報の入手方法について
スタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社のホームページ（ http://www.standardandpoors.co.jp ） の 「 ラ イ ブ ラ リ ・ 規 制 関 連 」 の 「 無 登 録 格 付 け 情 報 」（http://www.standardandpoors.co.jp/unregistered）に掲載されております。

○信用格付の前提、意義及び限界について
スタンダード＆プアーズ・レーティングズ・サービシズ（以下「レーティングズ・サービシズ」）の信用格付は、発行体または特定の債務の将来の信用力に関する現時点における意見であり、発行体
または特定の債務が債務不履行に陥る確率を示した指標ではなく、信用力を保証するものでもありません。また、信用格付は、証券の購入、売却または保有を推奨するものでなく、債務の市場流動性や流通市場での価格を示すものでもありません。
信用格付は、業績や外部環境の変化、裏付け資産のパフォーマンスやカウンターパーティの信用力変化など、さまざまな要因により変動する可能性があります。
レーティングズ・サービシズは、信頼しうると判断した情報源から提供された情報を利用して格付分析を行っており、格付意見に達することができるだけの十分な品質および量の情報が備わっていると考えられる場合にのみ信用格付を付与します。しかしながら、レーティングズ・サービシズは、発行体やその他の第三者から提供された情報について、監査・デューデリジュエンスまたは独自の検証を行っておらず、また、格付付与に利用した情報や、かかる情報の利用により得られた結果の正確性、完全性、適時性を保証するものではありません。さらに、信用格付によっては、利用可能なヒストリ
カルデータが限定的であることに起因する潜在的なリスクが存在する場合もあることに留意する必要がありますこの情報は、平成 27 年 7 月 1 日に信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を当社が保証するものではありません。詳しくは上記スタンダード＆プアーズ・レー
ティング・ジャパン株式会社のホームページをご覧ください。
以 上

金融商品取引業者 株式会社 SBI 証券 関東財務局長（金商）第 44 号
加入協会/日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

無登録格付に関する説明書（ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク）
格付会社に対しては、市場の公正性・透明性の確保の観点から、金融商品取引法に基づく信用格付業者の登録制が導入されております。
これに伴い、金融商品取引業者等は、無登録格付業者が付与した格付を利用して勧誘を行う場合には、金融商品取引法により、無登録格付である旨及び登録の意義等を顧客に告げなければならないこととされております。

○登録の意義について登録を受けた信用格付業者は、①誠実義務、②利益相反防止・格付プロセスの公正性確保等の業務管理体制の整備義務、③格付対象の証券を保有している場合の格付付与の禁止、④格付方針等の作成及び公表・説明書類の公衆縦覧等の情報開示義務等の規制を受けるとともに、報告徴求・立入検査、
業務改善命令等の金融庁の監督を受けることとなりますが、無登録格付業者は、これらの規制・監督を受けておりません。

○格付会社グループの呼称等について
格付会社グループの呼称：ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク
グループ内の信用格付業者の名称及び登録番号：ムーディーズ・ジャパン株式会社（金融庁長官（格付）第２号）○信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要に関する情報の入手方法について
ムーディーズ・ジャパン株式会社のホームページ（ムーディーズ日本語ホームページ（http://www.moodys.co.jp）の「信用格付事業」をクリックした後に表示されるページ）にある「無登録業者の格付の利用」欄の「無登録格付説明関連」に掲載されております。

○信用格付の前提、意義及び限界について
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（以下、「ムーディーズ」という。）の信用格付は、事業体、与信契約、債務又は債務類似証券の将来の相対的信用リスクについての、現時点の意見です。ムーディーズは、信用リスクを、事業体が契約上・財務上の義務を期日に履行できないリスク
及びデフォルト事由が発生した場合に見込まれるあらゆる種類の財産的損失と定義しています。信用
格付は、流動性リスク、市場リスク、価格変動性及びその他のリスクについて言及するものではありません。また、信用格付は、投資又は財務に関する助言を構成するものではなく、特定の証券の購入、売却、又は保有を推奨するものではありません。ムーディーズは、いかなる形式又は方法によっても、これらの格付若しくはその他の意見又は情報の正確性、適時性、完全性、商品性及び特定の目的への適合性について、明示的、黙示的を問わず、いかなる保証も行っていません。
ムーディーズは、信用格付に関する信用評価を、発行体から取得した情報、公表情報を基礎として行っております。ムーディーズは、これらの情報が十分な品質を有し、またその情報源がムーディーズにとって信頼できると考えられるものであることを確保するため、全ての必要な措置を講じています。しかし、ムーディーズは監査を行う者ではなく、格付の過程で受領した情報の正確性及び有効性について常に独自の検証を行うことはできません。
この情報は、平成 27 年 7 月 1 日に信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を当社が保証するものではありません。詳しくは上記ムーディーズ・ジャパン株式会社のホームページをご覧ください。
以 上
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加入協会/日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

無登録格付に関する説明書（フィッチ・レーティングス）格付会社に対しては、市場の公正性・透明性の確保の観点から、金融商品取引法に基づく信用格付業者の登録制が導入されております。
これに伴い、金融商品取引業者等は、無登録格付業者が付与した格付を利用して勧誘を行う場合には、金融商品取引法により、無登録格付である旨及び登録の意義等を顧客に告げなければならないこととされております。

○登録の意義について登録を受けた信用格付業者は、①誠実義務、②利益相反防止・格付プロセスの公正性確保等の業務管理体制の整備義務、③格付対象の証券を保有している場合の格付付与の禁止、④格付方針等の作成及び公表・説明書類の公衆縦覧等の情報開示義務等の規制を受けるとともに、報告徴求・立入検査、
業務改善命令等の金融庁の監督を受けることとなりますが、無登録格付業者は、これらの規制・監督を受けておりません。

○格付会社グループの呼称等について
格付会社グループの呼称：フィッチ・レーティングス（以下「フィッチ」と称します。）
グループ内の信用格付業者の名称及び登録番号：フィッチ・レーティングス・ジャパン株式会社（金融庁長官（格付）第７号）○信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要に関する情報の入手方法について
フィッチ・レーティングス・ジャパン株式会社のホームページ（http://www.fitchratings.co.jp）の「規制関連」セクションにある「格付方針等の概要」に掲載されております。

○信用格付の前提、意義及び限界について
フィッチの格付は、所定の格付基準・手法に基づく意見です。格付はそれ自体が事実を表すものではなく、正確又は不正確であると表現し得ません。信用格付は、信用リスク以外のリスクを直接の対象とはせず、格付対象証券の市場価格の妥当性又は市場流動性について意見を述べるものではありません。格付はリスクの相対的評価であるため、同一カテゴリーの格付が付与されたとしても、リスクの微妙な差異は必ずしも十分に反映されない場合もあります。信用格付はデフォルトする蓋然性の相対的序列に関する意見であり、特定のデフォルト確率を予測する指標ではありません。
フィッチは、格付の付与・維持において、発行体等信頼に足ると判断する情報源から入手する事実情報に依拠しており、所定の格付方法に則り、かかる情報に関する調査及び当該証券について又は当該法域において利用できる場合は独立した情報源による検証を、合理的な範囲で行いますが、格付に関して依拠する全情報又はその使用結果に対する正確性、完全性、適時性が保証されるものではありません。ある情報が虚偽又は不当表示を含むことが判明した場合、当該情報に関連した格付は適切でない場合があります。また、格付は、現時点の事実の検証にもかかわらず、格付付与又は据置時に予想されない将来の事象や状況に影響されることがあります。
信用格付の前提、意義及び限界の詳細にわたる説明については、フィッチの日本語ウェブサイト上の「格付及びその他の形態の意見に関する定義」をご参照ください。
この情報は、平成27年7月1日に信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を当社が保証するものではありません。詳しくは上記フィッチのホームページをご覧ください。
以 上
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加入協会/日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

早期償還条項付 上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建債券
商品内容確認書
特殊なリスクを内包する債券のご提供にあたり、ご確認いただくリスクおよびご留意事項
について、正しくご理解いただいていることを確認させていただく書面です。
本取引の内容等を十分ご理解の上、お取引いただきますようお願いいたします。
■ 投資経験について
本債券は、通常の債券に比べ複雑な商品性を有しております。本債券の商品性を理解する
投資経験をお持ちであること。
■ リスクについて
信用リスク
本債券の発行者や、本債券の元利金の支払いを保証している者の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いの停滞若しくは支払不能の発生または特約による元本の削減等がなされるリスクがあること。
なお、金融機関が発行する債券は、信用状況が悪化して破綻のおそれがある場合などには、発行者の本拠所在地国の破綻処理制度が適用され、所管の監督官庁の権限で、債権順位に従って元本や利子の削減や株式への転換等が行われる可能性があること。ただし、適用される制度は発行者の本拠所在地国により異なり、また今後変更される可能性があること。
価格変動リスク
償還前の本債券の価格は、金利および対象上場投信の価格の変動等の影響を受けるため、償還前に売却する場合には投資元本を割り込み、損失が生じるおそれがあること。また、市場環境の変化により流動性（換金性）が著しく低くなった場合、売却することができない可能性があること。
早期償還リスク
本債券は、一定の条件が満たされた場合、いずれかの早期償還日に本債券の額面でそのすべてについて償還され、当該償還の日から後のかかる満期償還日前の償還がなされなければ受領するはずであった利息を受領することができなくなる場合があること。さらに、かかる満期償還日前の償還の時点での一般実勢レートで再投資した場合に、かかる満期償還
日前の償還がなされない場合に得られる本債券の利息と同等の利回りを得られない可能性があること。
中途売却リスク
本債券は金融商品取引所その他の日本国内外の取引所に上場されておらず、また満期償還

金額及び売却金額は償還対象上場投信の市場価格に連動すること等から、流動性（換金性）
が低く、本債券の買手を見つけることが困難であるため、当社は原則として本債券の償還
期日前の途中売却を受け付けていないこと。
元本リスク
本債券は、期中に早期償還の適用を受けず、かつ観察期間中の対象上場投信の価格が一度でもノックイン判定水準以下になり、最終償還判定日における対象上場投信の後場終値が当初価格未満であった場合、満期償還時に現金でなく対象上場投信を受け取ることとなる
ため、満期償還額は当初投資された額面金額を下回る（最小でゼロとなる）可能性があること。
利率変動リスク
本債券の利率は、初回利払日に支払われる利息については固定利率が適用されるが、次回利払日以降に支払われる利息については、対象上場投信の価格の水準により適用される利率が変動すること。
想定損失について本債券は、対象上場投信の価格の変動に連動して利金および償還金のお受取金額が変動する仕組みを組み入れております。
「満期償還時の想定損失額」および「中途売却時の想定損失額」について確認・理解し、特に以下に掲げる事項について、十分に理解したこと。
① 本商品に影響を与える主要な金融指標等の水準の推移等から想定される損失額② 想定した前提と異なる状況になった場合、更に損失が拡大する可能性があること③ 本商品を中途売却する場合の売却額（中途売却価格）の内容④ 実際に本商品を中途売却する場合には、試算した売却額より下回る可能性があること■ 商品内容のご理解について本取引に関し、対象となる金融指標等を含む基本的な仕組みやリスクについて、十分に理解したこと。
■ 資産運用に対する考え方について本取引により想定される損失額（中途売却した場合の中途売却価格を含む。
）を踏まえ、
許容できる損失額及び資産の状況への影響に照らして、取引できる契約内容であること。
■ お客様の投資目的・意向との適合性について
本債券は、上記の通り元本リスクのある商品であり、元本の安全性を重視するお客様については本債券は必ずしも適合するものではありません。本取引に関しては、お客様の投資目的・意向をお客様自らにおいて確認し、本債券の商品内容及びリスクを勘案のうえ、自らの投資目的・意向に適合するか否かについて十分検討したうえで、本債券の購入判断をしていること。
以上