Ⅱ.「たんと繁盛 大阪アクション NeXT」の推進
1.中堅・中小企業の成長分野参入を支援する「戦略プロジェクト」の推進(1)Towards and Beyond EXPO2025○万博開催に向けた政府要人との懇談・意見交換○2025 年日本国際博覧会開催に向けた万博協会、国、府・市の動き

8 月に開催した井上信治国際博覧会担当大臣との意見交換会で尾崎裕本会議所会頭は、SDGs 万博にふさわしい
持続可能な運営のあり方の検討を求めた。10 月の若宮健
嗣国際博覧会担当大臣との意見交換会では、尾崎裕本会
議所会頭は各種実証実験への財政措置や技術支援、必要な規制緩和等を要請した。11 月の若宮健嗣国際博覧会担
当大臣と大阪市内の中小企業等との車座対話には、尾崎裕本会議所会頭、立野純三本会議所副会頭、瀬恭子本
会議所副会頭らのほか、中小会員企業経営者が出席し、中小企業・スタートアップも含めた多くの企業や個人が万博に参加しやすい仕組みの構築や地元調達への配慮等を求めた。1 月に開催した萩生田光一経済産業大臣との懇談会では尾崎裕本会議所会頭、東和浩本会議所副会頭が出席し、3R の推進等持続可能な運営の実現や万博開催に向けた大阪の都市ブランド向上への取り組み支援等を訴えた。

(公社)２０２５年日本国際博覧会協会は 8 月、8 つの企業参加メニュー(パビリオン出展、テーマ事業協賛、
未来社会ショーケース事業、会場整備・運営、TEAM
EXPO2025、催事、営業、万博応援)を公表、順次公募を実施した。2 月には民間パビリオンへ出展する 13 社、テーマ事業に協賛する15社を公表。公式キャラクターのデザイン募集を 11 月から実施、3 月に最優秀作品を決定した。国は 8 月に「2025 年に開催される日本国際博覧会(大阪・関西万博)に関連するインフラ整備計画」、12 月に「2025 年大阪・関西万博アクションプラン Ver.1」を取りまとめたほか、各国に対する参加招請活動を実施し、87 か国・6 国際機関(3 月 11 日時点)が参加を表明した。
大阪府・大阪市、本会議所等で構成する2025年日本国際博覧会大阪パビリオン推進委員会は、大阪パビリオン出展基本計画を 3 月に取りまとめた。
○本会議所の取り組み・機運醸成活動(公社)２０２５年日本国際博覧会協会の理事・副会長
団体として、社員総会・理事会等において意見表明を行ったほか、本会議所の常議員、議員、会員を対象に、会場建設費寄附への協力を依頼した。2025 年日本国際博覧会大阪パビリオン推進委員会では、委員総会等で意見を述べたほか、7 月に中小企業・スタートアップの技術力、魅力を発信する大阪パビリオンの「展示・出展ゾーン」の企画・運営を(公財)大阪産業局と共同で担うことで合意
し、本ゾーンの企画を進めた。本会議所会員等に対して、メールや facebook、大商ニュース、部会等を通じて万博関連情報を広く情報発信した。万博への企業参加を促す
ため、会員企業向け説明会を 3 回開催したほか、TEAM
EXPO 2025 プログラムの共創パートナー同士の交流等を促進する「Hello！TEAM EXPO 2025 Meeting」を 5 回開催した。

本会議所 1 階ロビーに機運醸成のための掲示等を設置した。

11 月、若宮健嗣国際博覧会担当大臣との車座対話には、尾崎裕本会議所
会頭、立野純三本会議所副会頭、瀬恭子本会議所副会頭らのほか、中小会員企業経営者が出席した。

○2025 年日本国際博覧会(大阪・関西万博)関連事業に関する要望2020 年 12 月に閣議決定された「2025 年に開催される国際博覧会（大阪・関西万博）の準備及び運営に関する施策の推進を図るための基本方針」に基づき開催準備を進めるにあたって、7 月にインフラ整備関連、12 月にソフト事業・規制改革について、本会議所はじめ関西の自治体・経済界共同で要望を取りまとめ、国に対し、財源確
保や地方財政措置を求めた。7 月には、尾崎裕本会議所
会頭が菅義偉内閣総理大臣、井上信治国際博覧会担当大臣、赤羽一嘉国土交通大臣、二階俊博自由民主党幹事長らを訪問、また、12 月には東和浩本会議所副会頭が松野博一内閣官房長官、若宮健嗣国際博覧会担当大臣、高市早苗自由民主党政調会長らを訪問し、それぞれ実現を強く働きかけた。
[成果・実績]8 月、政府の国際博覧会推進本部において「会場周辺のインフラ整備」「会場へのアクセス向上」「安全性の向上」「にぎわい・魅力の向上」「広域的な交通イン
フラの整備」の 5 つの柱からなる「インフラ整備計画」が決定された。12 月、同本部で大阪・関西万博の「未来社会の実験場」の具体化に向けた「アクションプラン Ver.1」が決定された。

療機器開発オープンイノベーションマッチング」をそれ
ぞれ2回実施。
オープンイノベーションマッチングでは、マクセル㈱、京セラ㈱から協業提案を募集した。関西広域連合から受託した「医療機器相談事業」で 245 件の相談に応じたほか、日本医療研究開発機構（AMED）から受託した「医工連携イノベーション推進事業」で、医療機器開発等に関する事業化コンサルティング等を行った。
[成果・実績]「医療機器企業への売込商談会」に延べ 45
社の売り手企業が参加、73 件の商談が実施された。「医療機器開発オープンイノベーションマッチング」には延べ 24 社の中小企業等から協業提案があり、23 社との商談が行われた。また「医工連携イノベーション推進事業」
で、事業化コンサルティングを 25 件実施した。

7 月、尾崎裕本会議所会頭が菅義偉内閣総理大臣、井上信治国際博覧会担
当大臣らを訪問し、大阪・関西万博に向けたインフラ整備を求めた。

(2)ライフサイエンス・ヘルスケア産業の深耕プロジェクト○創薬シーズ・基盤技術商談等による産学官連携の推進
製薬企業との共同研究等を支援するため、全国の研究機関やベンチャー等から創薬シーズや基盤技術を募集し、製 薬 企 業 と マ ッ チ ン グ す る 「 DSANJ Digital Bio
Conference(D-Bio Digital)」を、8 月と 1 月に開催した。
[成果・実績]延べ 156 件の提案を受け付け、製薬企業等
40 社参加のもと 686 件の商談を実施した。
○医療機器ビジネス支援プラットフォームの運営
・次世代医療システム産業化フォーラム(MDF)2021 の運営
全国最大規模の医工連携事業「次世代医療システム産業化フォーラム(MDF)」を運営し、全国の医療現場のニー
ズと企業のマッチングを行った。年間 8 回の定例会を開
催し、医療機器開発等に関する最新事例や施策等を情報提供するとともに、32 の医療施設や研究機関等から 46
案件の医療現場ニーズ等が発表され、参加企業と 140 回のマッチングを行った。また、企業の研究開発製品等に対し医療従事者がコメントをする「医療機器等ユーザー評価事業」を 8 回実施した。「デジタル医療」
「看護・在
宅医療」
「介護・福祉」「再生医療等」の各分科会では、最新情報の提供等を行った。
[成果・実績]フォーラムには 127 社が参加し、新たに 4件が事業化、21件が共同研究・開発に至った。2003年の本フォーラム設置以来、累計 872 案件に対し、延べ3,069 回のマッチングを実施。そのうち事業化は 65 件、共同研究・開発は 419 件。分科会等には延べ 1,793 社・機関が登録。
・事業化支援近畿経済産業局補助事業「地域産業デジタル化支援事業」に採択され、「医療機器企業への売り込み商談会」「医○ウエルネス未来社会デザイン共創ネットワーク
うめきた2 期や 2025 年大阪・関西万博での実装を見据え、ライフサイエンスのみならず、スポーツや食品等多様な分野の企業の共創・実証を支援する「ウエルネス未来
社会デザイン共創ネットワーク」を運営。スーパーシテ
ィを活用しヘルスケアビジネスの創出をめざすフォーラ
ムを開催するとともに、デジタル ID/デジタル地域通貨の万博やスーパーシティでの実証・実装をめざす、関心企業
による検討会を運営した。
[成果・実績]ネットワークには 749 社・機関、1,649 人が登録。検討会には 10 社が参加。
○京阪神三商工会議所ライフサイエンス振興懇談会の開催
関西圏にライフサイエンス分野の国際的なイノベーシ
ョン拠点を形成することを目的に設立された「京阪神三商工会議所ライフサイエンス振興懇談会」(大阪：手代木
功副会頭、神戸：家次恒会頭、京都：村田恒夫副会頭)
を 7 月に開催した。関西圏のライフサイエンス産業の国
際競争力強化をテーマに、スタートアップの集積や薬事申請・販路開拓の支援体制拡充、SDGs・ESG への対応支援等の重要性について意見交換した。

7 月、「京阪神三商工会議所ライフサイエンス振興懇談会」を開催し、手代木功本会議所副会頭は、家次恒神戸商工会議所会頭、村田恒夫京都商工会議所副会頭らと意見交換した。

(3)スポーツ産業の拡大プロジェクト○統合型リゾート(IR)、MICE の推進○スポーツハブ KANSAI の運営

本会議所や地元自治体、経済団体、有識者等で構成する
IR 推進会議に参画し、大阪府・市が MGM・オリックスのコンソーシアムと共同で作成した大阪IRの整備計画に関して意見交換を行った。また、大阪の経済成長及び都市格向上に資するMICE誘致戦略の策定を目的に設置された大阪 MICE 戦略検討会議に参画し、MICE 誘致に向けた具体的な取り組み及び機能強化等への検討を行った。

大阪・京都・神戸三商工会議所連携によるスポーツ産業
振興プラットフォーム「スポーツハブ KANSAI」事業として、スポーツ関連企業や競技団体等から協業ニーズを提示するビジネスマッチング例会(6、9、3 月)を実施したほか、大阪・関西万博やうめきた 2 期等における実装を見据え、アスリートや一般市民が参加する場で先端テクノ
ロジー等の実証を行う、体験型イノベーションショーケース「Ex-CROSS」を 11 月に開催した。また YouTube チャ
ンネルで40本の動画を配信し継続的な情報発信を行った。
スポーツ庁の「地域版 SOIP」事業を受託し、地域のスポーツチームとスタートアップ企業との連携による新事業
創出にも取り組み、全国における先進事例の形成を支援した。
[成果・実績]754 社・団体が登録。新たに 8 件が事業化。
2017 年の設立以来、累計 39 件のマッチングが成立。

(5)都市魅力のさらなる向上プロジェクト○グレーターミナミ構想実現に向けた取り組み
大阪都心部と大阪府南部地域の一体的な発展を目指して「第 2 回グレーターミナミ連携会議」を実施し、アフターコロナにおける着地型観光をテーマに、講演や事例紹介等を行った。その内容を踏まえ、グレーターミナミの機
能強化に関する調査を開始したほか、3 月には関係者の意
見交換会を実施した。大阪市南部のグレーターミナミ・
シティ(難波、新今宮、阿倍野・天王寺、上本町エリア)では、本地域を「外国人起業家の拠点」と位置づけた前年度の提言実現に向けて、外国人起業家の育成、起業手続きの支援等を行う「グレーターミナミ・シティ イノベーター
育成協議会」の設置を目指し、12 月に研究会を設置。協議会の体制等を検討した。
○公民連携によるまちづくりの推進

11 月、鳥井信吾本会議所副会頭が Ex-CROSS を視察した。

(4)観光産業の高度化プロジェクト○大阪の食ブランド向上
食創造都市 大阪推進機構(事務局：本会議所、(公財)大阪観光局)は、「世界における“食のまち・大阪”のポジションを確立する」を主たるミッションに、料理人の研鑽の場「シェフズアカデミー」(2～3 月 3 回開催）
、大阪発の飲食店評価制度構築に向けたヒアリング調査を実施した。
[成果・実績]「シェフズアカデミー」には、料理人・食企業経営者等 13 人が参加した。
○アフターコロナのインバウンドビジネス振興
アフターコロナを見据えた観光魅力づくりやグローバ
ル発信強化のため「2025 年大阪・関西万博に向けた大阪の観光振興を考える研究会」でコロナ禍を経て変化する
観光ニーズ等の把握を求める「ポストコロナ時代の観光復活に関する要望書」を取りまとめた。
また、(公財)大阪観光局、(同)ユー・エス・ジェイ、本会議所が 12 月より、国内市場における大阪観光に関する
マーケティング調査を実施した。富裕層市場を調査するため、トラベルデザイナーを招いた大阪体験テストツアーを実施した。

2025 年大阪・関西万博や 2031 年なにわ筋新線開業に向けたまちづくりを検討するため、本会議所と南海電気鉄道㈱は 7 月に「難波エリアの都市格を公民協働で高め
るまちづくり懇談会」を設置し、計 7 回開催した。懇談
会では有識者、商店街・エリアマネジメント団体、町会、エリア立地企業をメンバー、行政をオブザーバーとして意見交換し、提言を取りまとめた。また、船場等都心部のエリアマネジメントの推進に向けて「船場まちづくり検討会」や「大阪都心のまちづくり活動勉強会」に参画した。
○水と光を軸にした都市魅力の向上
大阪府、大阪市、経済 3 団体で構成する「水と光のまちづくり推進会議」(会長：尾崎裕本会議所会頭、事務局：本会議所)の会長団体として、水都大阪の持続可能な成長をめざす公民共通のプラットフォーム「水都大阪
コンソーシアム」の活動や、「大阪・光の饗宴実行委員会」
による大阪・光の饗宴 2021(11～1 月)の実施等を支援した。東横堀川沿川の地域団体(本町橋100年会、東横堀川
水辺再生協議会)や、8 月に本町橋に設置された新たな水辺の賑わい拠点「β(ベータ)本町橋」の活動を支援した。
淀川における舟運活性化に向けて、「淀川河川十三エリ
ア魅力向上協議会」や「淀川舟運活性化協議会」にも参画した。
[成果・実績]大阪・光の饗宴 2021 には、約 2,060 万人が来場し、経済波及効果は約 1,056 億円になった。

8 月、「β(ベータ)本町橋」のオープニングセレモニーに錢高一善本会議所都市活性化委員長が出席した。

○大阪検定、及び関連事業の実施
大阪が持つ歴史・文化の奥深さを再発見し、大阪に対する郷土愛と誇り(シビックプライド)を醸成するため、第 12 回「なにわなんでも大阪検定」を「世界遺産 百舌
鳥・古市古墳群のある街」をテーマに 12 月に実施した。
「家族対抗・大阪力 No.1 決定戦」では、小学生の部に加え今回から中学生の部を新設した。また、大阪検定の認知度向上を図るため、大阪府内を走る鉄道会社 10 社の協力を得て「大阪検定ポスター展」を開催。各駅にちなんだ問
題を盛り込んだポスターを制作し、80 駅及び 2 施設に掲出した(8～12 月)。
[成果・実績]第 12 回検定は試験申込者3,083 人、受験者
2,803 人、合格者 2,232 人になった。

ープンイノベーションによる共同技術開発を促進するため、大企業が自社の技術課題に対する提案を募る「技術ニーズマッチング」例会を 2 回(7 月大阪ガス㈱、12 月日
立造船㈱)開催した。また、大企業や大学が自社の保有技術に対する利活用提案を募る「技術シーズ商談会」例会
を 2 回(10 月大阪ガス㈱、富士通㈱、大阪大学が環境・エネルギーをテーマとして、12 月大阪ガス㈱、㈱ニチダ
イ/ニチダイフィルタ㈱、大阪大学がICT技術、材料・化学をテーマとして)開催したほか、技術提案のポイントを紹介するセミナーを 2 回(6 月、3 月)開催した。
[成果・実績]技術ニーズマッチングは、延べ 353 社・団体から 434 人が参加した。その後、延べ 114 件のエントリーがあり、56 社 63 件の商談が行われた。技術シーズ
商談会は、延べ 66 社・団体から 78 人が参加した。その後、延べ 11 件のエントリーがあり 8 社 8 件の商談が行われた。セミナーは、延べ 202 社・団体から 224 人が参加した。
○産学官によるものづくり振興事業
中小ものづくり企業等を対象に、技術力の向上や付加価値の高い新製品の開発等を支援するため、大学、公設試
験研究機関、行政機関、産業支援機関等と連携し、最新の研究成果の発表会を開催した。ものづくり企業の技術的課題解決を支援するため｢産学官技術相談窓口｣を設け、大阪府内の大学や公設試験研究機関に技術相談や共同研
究等の橋渡しを行った。
[成果・実績]｢大阪大学接合科学研究所第 18 回産学連携
シンポジウム｣(7 月)に 208 人(オンライン)、「第 36 回大
阪大学大学院基礎工学研究科産学交流会」(11 月)に 282
人、｢産業技術支援フェア in KANSAI2021」(11～12 月)に332 人、「スマートエネルギー分野に関する産学連携マッ
チングセミナー」(12 月)に 123 人、「第 11 回フレンドシップサロン」(3 月)に 204 人が参加した。また、｢産学官技術相談窓口｣で 1 社 1 件の技術相談を受け付けた。
○都心型オープンイノベーション拠点「Xport」の運営
本会議所と大阪工業大学が設置・運営する都心型オー
プンイノベーション拠点「Xport」では、大企業、中堅・中小企業、スタートアップ、学生等の多様な主体がオープ
ンイノベーションを通じて課題解決、新規事業創出を行
うためのマッチング支援、産学連携による人材育成等の様々なプログラムを実施した。

第 12 回「なにわなんでも大阪検定」を 12 月に実施し、2803 人が受験した。大阪検定ポスターを鉄道駅等に設置した。

[成果・実績]Xport は会員制で運営し、会員数は 108 社･人(学生･個人を含む)。実施したプログラムは 37 件で、延べ 3,559 人(会場 508 人、オンライン 3,051 人)が参加
し、活動を通じて、3 件の新規事業の創出につなげた。

(6)オープンイノベーション促進プロジェクト○MoTTo OSAKA オープンイノベーションフォーラム(もっと大阪)の運営
大企業と中堅・中小企業の技術マッチングを図り、オ○スタートアップ支援事業の推進
京阪神連携によるスタートアップ・エコシステム拠点形成に向け、京都、神戸の商工会議所とともに、3 月に、

スタートアップの販路拡大を支援する「京阪神 3 商工会
議所連携スタートアップ×中堅・中小企業マッチング商談会」を開催した。スタートアップ支援策を一体的にＰＲするホームページを開設したほか、「GIF2021 日本代表ス
タートアップ選抜コンテスト」を開催した。また大学発ス
タートアップの支援を目的に「大学発スタートアップピ
ッチコンテスト U-START UP×大阪・関西万博」を開催し、優勝者には CES への出展権を付与した。
[成果・実績]マッチング商談会では 7 社のスタートアップが登壇し、50 人が参加した。GIF2021 コンテストは 12
件の応募があり、7 社を選定した。最終審査会は、175 人が参加した。大学発スタートアップピッチコンテストは、
6 件の応募があり、大阪ヒートクール㈱伊庭野健造氏が優
勝、ナレッジキャピタル賞は、㈱エネコートテクノロジー
ズ加藤尚哉氏が受賞した。最終審査会には 175 人が参加した。

「京阪神 3 商工会議所連携スタートアップ×中堅・中小企業マッチング
商談会」では 7 社のスタートアップが登壇し、50 人が参加した。

○イノベーション創出地域との交流
国内外のスタートアップと在阪企業との技術連携促進、及び国内スタートアップの海外展開支援を行うため、「グローバル・イノベーション・フォーラム(GIF)Osaka
2021」を開催した。世界 12 カ国から、カーボンニュート
ラル、スマートシティ、DX、ヘルステック等先進技術を持つスタートアップ 34 社が参加し、オンラインで展示・
ライブピッチ・商談会を行った。国内スタートアップの
海外展開を支援する「Tech Match Osaka」は 2 社が参加
し、在シリコンバレーの投資家や企業家等に対するピッチや事前トレーニングを 12～3 月に実施した。
[成果・実績]GIF のシンポジウム・ライブピッチ参加者
は延べ 900 人、商談数 43 件、うち 38 件が商談を継続した。

に延べ 1,393 人、「水素関連産業技術ニーズ説明会」には 229 人が参加した。

(7)デジタル変革推進プロジェクト○大阪・関西 IoT 活用推進フォーラム
中堅・中小企業での IoT の活用を推進するため｢大阪・関西 IoT 活用推進フォーラム｣の例会を 3 回(8、12、3 月)開催した。IoT の活用方法に関する情報提供、先進企業による事例発表、IoT 導入支援策等を配信した。
[成果・実績]例会には延べ 380 社・団体、435 人が参加した。
○人工知能ビジネス研究会
人工知能(AI)技術の社会実装を推進するため、「人工知
能ビジネス研究会」を運営し、(国研)産業技術総合研究所の人工知能技術コンソーシアム(AITeC)関西支部事務局を担いながら、一体的に活動した。例会を 4 回(6～2 月)
開催したほか、「AIビジネス創出アイデアコンテスト2022」を実施した。前年度のコンテスト応募者を対象としたフォローアップ(アイデア発表会)を行ったほか、受賞提案の事業化支援として、AI による店舗推薦アプリの実証実
験を支援した。
[成果・実績]例会は延べ 234 人が参加した。コンテストには 15 件の応募があった。最終審査会の結果、本会議所会頭賞は「日本の臨床工学技術で開発途上国医療を支援
する、医療機器管理・教育システム」の神奈川県立保健福祉大学大学院ヘルスイノベーション研究科稲垣大輔氏、
人工知能技術コンソーシアム会長賞は「野菜のサステイ
ナブルスマート農業!!」の白石・近藤 LAB 西山琳氏が受賞した。
○XR 活用推進フォーラム
XR(仮想現実(VR)、拡張現実(AR)等に関する仮想空間技
術の総称）の活用を推進するため、「XR 活用推進フォーラム」を運営した。例会で情報提供や事例発表、事業・サービス提案等を行ったほか、ワークショップでは XR ベンダ
ー企業とユーザー企業が活用アイデアの意見交換を行い、個別相談のマッチングを行った。
[成果・実績]XR 活用推進フォーラムには156 社・団体199人が登録。例会には延べ 90 人が参加した。ワークショッ
プ参加企業のうち 5 社が 7 件の個別相談を行った。
○大阪における実証事業の推進○グリーンイノベーションの推進支援
カーボンニュートラルの実現に貢献する新ビジネスや技術開発を促進するため、環境・エネルギービジネスに関する情報を提供する研究会等を開催した。また、中小企業等が技術提案できる機会をつくるため、大企業の水素関連技術ニーズの説明会を行った。
[成果・実績]環境・エネルギービジネス関連の研究会等

大阪府、大阪市とともに「実証事業推進チーム大阪」として大阪での実証実験を希望する事業者を大阪内外から広く募り、円滑・効果的な実施を支援した。夢洲における実証実験を支援したほか、大阪における実証実験を推進するためのセミナーを開催(1 月)した。新製品・サービスを優先的に利用し、改善・改良点をアドバイスする協力者を募る「アーリーアダプター・コミュニティ」の形成に向けトライアル(8～10 月)を行った。フィジカル空間とサイバー空間をシームレスにつなぐ「コモングラウンド」を実装した「コモングラウンド・リビングラボ」の関連シンポ
ジウムを開催(5 月)し、グランドオープン(7 月)した。
[成果・実績]「実証事業推進チーム大阪」には 18 件のエントリーがあり、11 件の実証実験を支援した。実証実験を推進するセミナーには、106 人が参加した。
「アーリー
アダプター・コミュニティ」のトライアルでは学生から
19 件の提案を得た。
「コモングラウンド・リビングラボ」の関連シンポジウムには 353 人が参加した。グランドオープン時には本会議所を含む 21 社・団体が参画した。

11 月、「大学等と企業との就職情報交換会」を実施した。62 大学が出展し、433 人が参加した。

○女性の活躍推進事業

8 月、夢洲における実証実験の第 1 号案件の実施を支援した。

○MaaS の社会実装の推進
MaaS(Mobility as a Service)の社会実装を推進するため、MaaS 社会実装推進フォーラムを運営し、例会開催(4回)を通じて情報提供や事例発表、事業・サービス提案等を行い、業種の垣根を越えた連携を促進した。本フォーラ
ム内の関心企業 9 社によるワーキンググループが実施した、消費者の行動データを共同で取得し、行動変容を促す
実証実験を支援するとともに、続く第 2 弾の実験は、経済産業省「地域新 MaaS 創出推進事業」に選定され、12～
1 月に共同実施した。
[成果・実績]MaaS 社会実装推進フォーラムには 276 社・団体、503 人が登録。例会は延べ 317 人が参加。

(8)人材確保プロジェクト○人材マッチング強化
企業の採用担当者と大学の就職支援担当者が一堂に会する「大学等と企業との就職情報交換会」を 11 月に実施した。大阪電気通信大学と会員企業との新卒採用に関する交流会を 12 月にオンラインで実施した。新規学卒者、若年者、外国人留学生の採用等を支援するため、近畿経済産業局、大阪府、大学、専門学校等と連携してセミナーや交流会、合同企業説明会等を開催するとともに、人材サービス企業・団体と連携し、在籍型出向のマッチン
グ支援等の採用支援サービスを提供した。
[成果・実績]「大学等と企業との就職情報交換会」に 62
大学が出展し、433 人が参加した。採用支援セミナーやシンポジウム、交流会等に延べ 3,240 人が参加した。

前年度まで 5 年間実施した「大阪サクヤヒメ表彰」受賞者有志とともに、2025 年大阪・関西万博について考える「第 1 回万博サクヤヒメ会議」、SDGs 達成を推進するための「第 3 回大阪サクヤヒメ国際女性会議」等を実施した。大阪府、大阪市、大学等と連携して、女性の活躍推進を支援する事業を実施した。キャリアアップを支援するために、大阪サクヤヒメ表彰受賞者がロールモデルとして登壇する「働く女性向けセミナー」や、女性のリス
キリングを応援する「すぐに実践！データ分析・超入門セミナー」等を実施。また、大阪・神戸ドイツ連邦共和国総領事館と共催で仕事と育児の両立支援の観点からオンラインセミナーを、大学コンソーシアム大阪と共催でキャリア教育の観点から「就活クエスト 2021 in Osaka」を開催した。
[成果・実績]サクヤヒメ関連事業に延べ 803 人が参加した。フォーラム・セミナー等には、延べ 1,033 人が参加した。

(9)生産性向上プロジェクト○IT 導入支援
一次的な相談窓口「IT コンタクトデスク」で課題に応じた支援メニューを紹介したほか、IT コーディネーター
による導入コンサルティング、専門事業者によるITサポ
ートサービスを実施した。7 月に IT 関連事業者とともに「大商 IT 化推進サポーターズ」を組織し、中小企業の業
務効率化や生産性向上に資するIT導入ツールを、本会議所会員限定の優待特典とともに提供した。またサービスの紹介と個別相談を行う「生産性向上 IT 導入支援フォー
ラム」を 4 回実施。11 月には、経営情報センター50 周年記念講演会を併催した。
[成果・実績]相談等サービス利用実績は合計54件。本会
議所会員限定で優待提供しているサービスは 14 社・21
件。関連セミナーの参加者は合計 4,290 人になった。
○IT・ビジネスアプリ導入サポートデスク
中小企業・小規模事業者に対して、生産性向上や非対面型ビジネスモデルへの転換等を目的としたIT導入を支援した。支部経営指導員が巡回相談時に、IT チェックシートを活用してIT導入に関する支援ニーズを集め、支援を希望する事業者に専門家を派遣し、最適なアプリやクラウドサービスの初期設定を行った。
[成果・実績]ヒアリングシートの回答件数は 163 件。指導回数は延べ 186 回(87 社)で、アプリ導入件数：106 件(50 社)になった。

「キャッシュレス決済」「AI 画像認識」「リモートワーク」のテーマで 4 回開催。セミナー後には登壇企業との個別相談会も実施し、導入に結びつくようマッチングの場を提供した。また「はじめての ICT 活用お悩み相談会」も 1回開催した。

(10)事業承継ハンズオン支援プロジェクト○事業承継ハンズオン支援○ICT セミナー＆相談会（前掲【3 頁】）

流通・小売・飲食業等向けに、ICT を用いた新サービ
スを提供する情報提供セミナーを「クラウドソーシング」

2.中堅・中小企業のビジネス環境を整備する「基盤強化」の取り組み(1)ビジネス拡大○外国企業の誘致
大阪外国企業誘致センター(O-BIC)は、ドバイ万博の開催にあわせ、ドバイ企業を中心に中東・欧州企業向け
オンラインセミナーを開催するなど、大阪の投資魅力を国内外に向けてアピールし、積極的なプロモーション活動を行った。また、新規関心企業への相談に対応するとともに、既進出企業の定着支援に取り組んだ。
[成果・実績]115 件の各種照会に対してマーケット情報の提供や会社設立手続き、補助金相談等を行い 18 社・団体を誘致した。
○経済連携協定(EPA)の活用等による貿易促進
一般貿易証明のほか、日本商工会議所大阪事務所として特定原産地証明の判定・発給業務を行った。また、「TPP11」(2018 年 12 月発効)、「日 EU・EPA」(2019 年 2月発効)、「日米貿易協定」(2020 年 1 月発効)、日英
EPA(2021 年 1 月発効)の書類作成等についてのアドバイスに加え、1 月に発効した RCEP 等の EPA を含めた相談に応じる「TPP11/日 EU/日英/日米・原産地証明相談窓口」「EPA 特定原産地証明書 無料個別相談」を設置し、グローバル市場開拓を目指す中堅・中小企業等の海外展開を支援した。あわせて、本会議所が企業に代わって原産品
申告書等を作成する「TPP11/日 EU・EPA/日英 EPA 原産地証明書作成代行(Daisho(代書))サービス」を実施した。

イブコマースを行い、東アジア・東南アジア向けにはオンライン商談を行った。欧州向けには、2 月に日本の食品・飲料を求める欧州企業11社と日本企業のマッチングイベ
ントを開催した。
[成果・実績]シンガポール日系百貨店との商談会は98社の申込みのうち 21 社が商談を実施。アセアンバイヤーとの商談会は 10 社が参加。ライブコマースは 7 社が参加し2,200 人以上が視聴、オンライン商談会は 8 社が参加し、28 件のマッチングを行った。欧州企業との商談会には 22社が参加､商談件数は 33 件｡○商店街集客支援事業の実施
市内 4 商店街が実施する「100 円商店街」を推進・支援
するとともに、商店街主催の活性化イベントについて広報協力も実施した。千林商店街による大阪・関西万博「TEAM EXPO2025」プログラム「共創チャレンジ」への登録を支援するとともに、登録記念イベントでは、万博グッ
ズやのぼりで機運醸成を図った。
[成果・実績]「100 円商店街」は大阪市内 3 地域 4 商店街
で延べ 8 回実施。過去の累計は 21 地域 52 商店街、延べ301 回に及ぶ。

[成果・実績]一般貿易証明を 8 万 6,564 件発給した。750
件の原産地証明相談に対応したほか、18 件の原産地証明書作成代行サービスの利用があった。
○海外バイヤーとの商談機会の提供
海外市場開拓を支援するため、東南アジア向けには、9～10 月にシンガポール日本商工会議所と協力して現地日系百貨店と、3 月にはアセアンバイヤー4 社とのオンライン商談会を開催した。また RCEP 発効を機に 1～3 月に、大阪府と共同で大阪産(おおさかもん)の食品・飲料等を扱う 15 社の PR を実施。中国向けにはインフルエンサー
が SNS への PR 記事投稿と商品をライブ配信で紹介するラ

千林商店街のイベントで万博ロゴののぼりを掲示し、機運を盛り上げた。

○大阪ファッション産業振興フォーラムの開催
ファッション業界にとどまらない企業連携による新ビ
ジネス創出を支援するため、(協)関西ファッション連合
とともに、「DX」や「サステナブル」等のテーマでファッション先進企業の事例紹介や新技術･新サービスのプレゼンテーション、交流会等を 5 回実施した。11 月には、
「サステナブル」をテーマに「ファッション・イノベーシ
ョン展」を綿業会館にて開催した。せんば適塾(事務局：
大阪府、(協)関西ファッション連合)の「ビジネスマッチ
ングフォーラム」と同日同会場で実施し、事業の相乗効果を高めた。
[成果・実績]例会には延べ 199 人、プレゼン&交流会には延べ 105 人が参加した。「ファッション・イノベーション展」には 27 社が出展し、428 人が来場した。
○ビジネス交流会・異業種交流会の開催
12 月に会員大会を開催し、組織基盤強化貢献者に感謝状を贈呈したほか、「大阪活力グランプリ 2021」表彰式を行った。また、「『青天を衝け』『あさが来た』で描いた渋沢栄一と五代友厚」と題した講演を実施した。講演テーマにちなみ渋沢栄一と五代友厚の事績を紹介するパネル展示も併せて行った。会員間の交流を目的に、小規模・会員ビジネス交流会「びじこね」および新入会員の集いを開催した。
[成果・実績]会員大会は役員・議員、会員 461 人が参加。「びじこね」は 117 人、新入会員の集いは 104 人が参加した。
○ザ・ビジネスモールを活用した商談機会の創出（前掲【4 頁】）

(2)人材確保・育成○本会議所主催検定試験の企画・施行
・メンタルヘルス･マネジメント検定試験
人事労務管理スタッフ、経営幹部、管理職、一般社員の各層を対象に、メンタルヘルス対策に関する知識等を問う「メンタルヘルス･マネジメント検定試験」の公開試
験を11、3 月に全国15 都市で施行した。また、受験団体
が日時、場所を設定して施行する団体特別試験を随時、全国で実施した。
[成果・実績]公開試験の受験申込者数は前年度比 1.9％
増の 3 万 6,826 人になった。団体特別試験の年間受験申込者数は、前年度比 19.0％増の 1 万 1,772 人で、合計の受験申込者数は前年度比 5.6％増の 4 万 8,598 人になった。

・ビジネス会計検定試験
貸借対照表、損益計算書、キャッシュ･フロー計算書
等の財務諸表に関する知識や分析力を問う「ビジネス会
計検定試験」を 10 月・3 月に全国 17 都市で施行した。
[成果・実績]受験申込者数は前年度比 4.1％減の 1 万
4,677 人になった。
○日本商工会議所､東京商工会議所企画検定試験等の施行
日本商工会議所企画の「日商簿記検定試験(統一試験)」「珠算能力検定試験」をはじめ、ネット試験として「日商簿記 2・3 級」「日商 PC 検定試験」「電子会計実務検定試
験」「日商ビジネス英語検定試験」「リテールマーケティン
グ(販売士)検定試験」等を施行した。東京商工会議所企画の「カラーコーディネーター検定試験」「福祉住環境コ
ーディネーター検定試験」「ビジネス実務法務検定試験」「BATIC(国際会計検定)」「環境社会検定試験(eco 検定)」
「ビジネスマネジャー検定試験」は本年度よりネット試験にて施行した。
[成果・実績]受験申込者数は前年度比 26.6％増の 11 万
2,402 人になった。
＜各種検定試験の実施状況＞
開催回数 申込者数
検定試験名
(回)
(人)
メンタルヘルス・マネジメント(公開試験)
2
36,826(団体特別)
随時
11,772
ビジネス会計2
14,677
珠算能力(1・2・3 級)
34,143
日商簿記(初級、原価計算初級を 随時（統一
40,068含む)
試験は3）リテールマーケティング(販売士)
随時
904
電子会計実務随時
179
日商プログラミング
随時
30
日商PC
随時
1,208
キータッチ2000テスト
随時
28
ビジネスキーボード認定
随時
11
日商ビジネス英語随時
131
カラーコーディネーター
2
175
ビジネス実務法務2639
福祉住環境コーディネーター
2339
環境社会(eco検定)
2
1,066
BATIC(国際会計検定)
220
ビジネスマネジャー
2
186
合 計
―
112,402※リテールマーケティング（販売士）検定の申込者数は、2022 年
2 月までの人数。

○大阪企業家ミュージアムを活用した人材の育成

メンタルヘルス・マネジメント検定試験の年間受験申込者数は 4 万 8,598人になった。

明治期活躍した「松本重太郎」、「広岡浅子と五代友厚、渋沢栄一」、回転寿司を生み出した「元禄産業創業者白石義明」の 3 回特別展示を開催した。新入社員研修や小・中学校等への出前授業、企業家研究フォーラムと連携し「企業家に聞く」「講座・企業家学」を開催した。また創立 20 年記念講演会、「五代友厚関係文書」の Web 公開を行ったほか、企業家ミュージアム紹介動画を作成しYouTube で公開した。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により 4 月 28 日から 5 月末日まで臨時休館したが、1 月に累計来館者数 33 万人を達成した。

「大商夕学講座」を 9 回開催した。各回 2 週間程度、オンライン配信で会員が視聴できる期間を設けた。

[成果・実績]来館者数は 5,789 人、開館以来の累計入館者は 33 万 941 人になった。各種講座のうち、企業向けは
242 人、個人向けは 267 人が参加した。出前授業は小学校、中学校、大学 10 校・1606 人、一般 88 人に実施した。

○優良商工従業員の表彰○各種講座・研修会の開催
会員企業の人材育成に資するため、98 講座を開催した。
新たに「エグゼクティブ人材を目指す！部長職のステッ
プアップセミナー」「OJT 指導者養成講座」「50 代社員からのキャリア・マネープラン作成講座」等を開講した。
「入社半年フォローアップ講座」「プレイングマネージャ
ーとしての課長の役割と仕事講座」等の階層別研修や「労働・社会保険実務の基礎講座」「新入・若手営業早期戦力化講座」「はじめての経理実務基礎講座」等の職種別講座を実施した。社内研修の企画・提案を行う「大商講師派
遣型研修」事業は、19 回実施した。動画講座のオンライ
ン配信サービス「大商 e(え～)ラーニング」を実施した。

○大商夕学(せきがく)講座の実施[成果・実績]参加者数は延べ 1,779 人に上った。

同一企業・団体に満25年以上勤務し、業績向上に貢献のあった従業員を対象とする「永年勤続優良従業員表彰」と、10 年以上勤務する従業員を対象とする「中堅優良従業員表彰」、3 年以上勤務し、前年度に社内で最も高い評価を受けた従業員を対象とする「年度最優秀従業員表彰」の 3 種類の表彰を実施。会員事業主に被表彰者資格のある優良従業員の推薦を依頼し、本会議所人材育成委員会の審査を経て 11 月に表彰式典を挙行した。
[成果・実績]永年勤続優良121 人、中堅優良 57 人、年度
最優秀51 人の延べ229 人を表彰した。本制度開始以来の被表彰者総数は、2 万 915 人になった。

[成果・実績]公開講座と講師派遣の受講者数は延べ2,418 人に上った。大商 e(え～)ラーニングの登録者数は75 人。
＜主な講座・研修プログラム＞

管理職になるまでに身につけるべき心構えと3つの能力強化講座

人数
(人)
173
179
185
36
24

総
務
人
事
労
務

労働・社会保険実務の基礎講座実践編・春「定年退職・再雇用」対応実務講座
人事評価者訓練講座

37
35
48

営
業

営業マナーと営業基礎力養成セミナー
誰でも簡単に最強営業マンに変わるセールストーク講座

23
28

財
務
法
務
経
営
実
務

やさしい決算書の読み方講座
契約のしくみと法律実務基礎講座
はじめての税務実務基礎講座

37
34
15

電話応対マナー徹底トレーニング
論理的思考法の基礎講座
OJT 指導者養成講座

31
19
15

主な講座名

層

新入社員基礎講座
新入社員ビジネスマナー講座(2 日間)
新入社員ビジネスマナー講座(1 日間)

別

若手・中堅社員のための「改善力・問題解決力」養成講座

階○各種パソコン講習会の開催
ビジネスに必須のパソコンスキルを対面の講座で習得できる「大商パソコンカレッジ」(難波)、自身のペースにあわせて学習できる「大商パソコン教室」を天王寺・京橋に加え、本町・新大阪を開設し、運営した。
[成果・実績]受講者数は延べ 1,089 人に上った。

11 月、令和 3 年度優良商工従業員表彰式典を開催した。

(3)創業・経営力・災害対応強化支援○SDGs・ESG ビジネスプラットフォームの創設
8 月に「SDGs・ESG ビジネスプラットフォーム」を創設
し、「知る」(セミナー等を通じた情報提供)、「取り組む」(コンサルティングサービスの提供)、「事業創出」(ビジネ
スプラン発表・交流会の開催)の 3 つの面から事業を展開した。また企業の SDGs や ESG の取り組みを評価する実証
実験や、SDGs に取り組む企業を紹介する MBS の TV 番組「よしもと新喜劇 NEXT」内ミニコーナーの制作に協力した。
[成果・実績]プラットフォーム登録は 884 社。コンサル
ティングサービスは、個社で実施するビジネスプラン策
定ワークショップを 7 社が利用し、グループ研修に延べ82 人が参加した。

「SDGs・ESG ビジネスプラットフォーム」のビジネスプラン策定ワーク
ショップには 7 社が参加した。

○地域金融支援ネットワークによる創業支援事業
創業者や中小企業に対する金融と経営の一体的支援を推進するため、大阪府、大阪信用保証協会、㈱日本政策金融公庫、地元金融機関等と連携し、公的融資制度説明会・個別相談会(7月)、地元金融機関との交流会(11月)、
金融力強化セミナー(2 月、3 月)を開催した。創業支援事
業として、「開業サポート資金(地域支援ネットワーク型)」の利用相談、事業計画策定支援等を行ったほか、創業支援
セミナーや全 5 回の「大商開業スクール 2021」(10～11月)を開催した。
[成果・実績]説明会、交流会、セミナーの参加者は延べ225 人、後日配信は 27 人が視聴した。
「開業サポート資金」は 149 件の利用相談を受け付けた。創業支援のセミ
ナーには延べ 109 人、「開業スクール」には 32 人が参加した。
○大商 VAN 事業の運営
小売業と卸売業、卸売業と製造業との間の発注・受注
データを処理する「大商 VAN」(VAN：付加価値通信網)を運営し、EOS(オンライン受発注システム)を基本サービ
スに、物流や決済まで各種取引データを幅広く処理できるサービスを提供した。
[成果・実績]接続先数は小売業者 702 件、卸売業者 657
件、メーカー531 件になった。
○商工会議所サイバーセキュリティお助け隊サービスのブランド化と全国への展開
本会議所の要望により経済産業省・(独)情報処理推進機構が立ち上げた「サイバーセキュリティお助け隊サービス審査登録制度」において、本会議所の「商工会議所サイバーセキュリティお助け隊サービス」が 4 月に登録された。近畿以外での展開を強化するため、各地商工会議所や民間 IT 企業等による販売制度を実施した。
[成果・実績]「商工会議所サイバーセキュリティお助け隊サービス」契約数は 207 件、再販先は 5 件。

本会議所の「商工会議所サイバーセキュリティお助け隊サービス」が「サイバーセキュリティお助け隊サービス審査登録制度」に登録された。

○事業継続計画(BCP)策定支援
本会議所、大阪市の共同で策定、大阪府から認定を受けた「事業継続力強化支援計画」(実施期間:2020 年 4 月～2025 年 3 月)に基づき、本部と各支部では、自然災害に加え、感染症にも対応した BCP(事業継続計画)策定を支援するセミナーやワークショップを開催した。東京海上日動火災保険㈱の協力を得て、大阪府の「超簡易版 BCP『これだけは!』シート」
等を用いたBCP策定を支援した。
[成果・実績]本部、支部にてセミナー・ワークショップを 5 回開催し、232 人が参加した。事業継続力強化計画 16
件、簡易版 BCP228 件の策定を支援した。
○生命共済制度
会員企業や特定商工業者の事業主・役員・従業員を対象に、死亡や不慮の事故によるケガ入院・身体障害を保障する生命共済制度の普及を促進した。
[成果・実績]3 月 31 日現在、加入事業所数 2,800 所、加入者数 1 万 6,380 人、保有口数 10 万 7,397 口。
○特定退職金共済制度
中小企業の退職金制度導入を支援するため、大阪市内の事業所を対象に、従業員の退職金を毎月計画的に積み立てる特定退職金共済制度の普及を促進した。
[成果・実績]3 月 31 日現在、加入事業所数 3,033 所、加入者数 2 万 9,207 人、保有口数 24 万 6,518 口。
○大商 401k プラン
中堅・中小企業向け総合型確定拠出年金｢大商 401k プ
ラン」の普及を促進した。
[成果・実績]3 月 31 日現在、全国の会議所で最大規模となる加入事業所数 324 社、加入者数 1 万 9,510 人。
○業務災害補償プラン
新型コロナウィルスへの罹患を含めた、企業の労災リ
スクを軽減するため、業務中・通勤途中の死亡・ケガ入通院等を補償する「傷害保険」と「使用者賠償責任保険」がセットになった｢業務災害補償プラン」の普及を促進した。

[成果・実績]3 月 31 日現在、加入企業は 2,337 社。

土交通省へ建議した。

○ビジネス総合保険[成果・実績]「経済財政運営と改革の基本方針 2021」に、「リニア中央新幹線等の人流・物流ネットワークの早期整備・活用」が明記された。

新型コロナウィルス対策を含めた企業の事業活動上のリスクを軽減するため、休業時の利益損害や、PL、リコー
ル、情報漏えい等第三者賠償をはじめ、工事損害、財産損
害等、事業リスクを総合的に補償する「ビジネス総合保険」の普及を促進した。
[成果・実績]3 月 31 日現在、加入企業は 2,526 社。
○売上債権保全制度
全国27商工会議所と連携し、売上債権の回収不能リス
クを担保する｢売上債権保全制度」の普及を促進した。
[成果・実績]3 月 31 日現在、加入企業は 77 社。

・淀川左岸線 2 期、大阪湾岸道路西伸部、淀川左岸線延伸部の早期整備に向けた取り組み
本会議所や関係自治体等で構成する「関西高速道路ネットワーク推進協議会」では、関西圏の環状ネットワーク
形成に必要不可欠な淀川左岸線(2 期)を含む 6 路線の早期整備や予算確保等を求める要望書を7 月と11 月に関係省庁へ建議した。
[成果・実績]淀川左岸線延伸部は、4 月の「防災・減災、
国土強靱化に向けた道路の 5 か年対策プログラム」において、2023 年度に工事本格化との計画が示された。

○個人年金共済制度
会員企業や特定商工業者の事業主・役員・従業員を対象に、老後の資産形成を図る個人年金共済制度の普及を促進した。
[成果・実績]3 月 31 日現在、加入者数 4,671 人、保有口
数 4 万8,762 口。

(4)インフラ整備○道路・港湾・鉄道等の都市インフラ整備の促進
・北陸新幹線大阪延伸の早期実現に向けた取り組み「北陸新幹線早期全線開業実現大阪協議会」(代表：尾崎裕本会議所会頭、吉村洋文大阪府知事)では、敦賀～新大阪間の2023年度当初の着工等を求める要望書を関係省庁へ建議したほか、機運醸成活動の一環として、「北陸新幹線開業エールお菓子づくりコンテスト」を 12～1 月に実施した。京都、大阪、神戸、大津、金沢、富山、福井の各商工会議所で構成する「北陸・関西連携会議」では、金沢～敦賀間の着実な整備促進や、北海道新幹線札幌開業(2030 年度末)頃までの大阪までの全線開業等を求める要望書を 12 月に関係省庁等へ建議した。
[成果・実績]金沢―敦賀間の建設事業費が2022年度予算
で 930 億円計上。北陸新幹線の環境影響評価に係る手続
きや、地質調査及び概略設計等の設計施工方法調査等のため、2022 年度予算に 13.3 億円の内数が措置された。
・リニア中央新幹線の早期全線開業に向けた取り組み
本会議所や地元自治体で構成する「リニア中央新幹線
早期全線開業実現協議会」で、2037 年の確実な全線開業等を求める要望書を 1 月に関係省庁等へ建議したほか、機運醸成活動の一環として、「リニア中央新幹線開業エー
ルお菓子づくりコンテスト」を 12～1 月にかけて実施した。沿線の商工会議所で構成する「リニア中央新幹線建設促進経済団体連合会」で、名古屋～大阪間の概略ルート及び駅の概略位置の早期公表等を求める要望書を12月に国〇関西国際空港の利用促進
本会議所や関係自治体等で構成する「関西国際空港全体構想促進協議会」では、空港を支える重要機能の維持や水際対策の充実・強化等を求める要望書を取りまとめ、
9 月に関係省庁へ建議した。
[成果・実績]2022 年度予算で国内線の空港使用料(着陸料、停留料及び航行援助施設利用料)及び航空機燃料税の減免が措置された。また検疫の機能・体制の充実、確保を図るため、2021 年度補正予算に 788 億円の内数、2022 年度予算に 217 億円の内数が計上された。

(5)政策提言・要望○大阪・関西の景気動向、会員企業の課題等の把握
大阪・関西の景気動向、会員企業の課題やニーズを把握するため、｢経営・経済動向調査｣「中小企業景況調査」「大阪の業種別企業動向調査」をそれぞれ 4 回実施するとともに、「消費動向」「アフターコロナに向けた人材ニーズ」「技能実習制度及び特定技能制度」等、時宜を得た
テーマについて機動的に調査を実施し、政府関係機関への要望等につなげた。
○企業の経営環境改善や「たんと繁盛 大阪アクション
NeXT」実現のための提言・要望活動
・令和 4 年度中堅・中小・小規模企業対策に関する要望
6 月、「コロナ危機下の事業継続支援策の強化」「アフターコロナに向けた成長・飛躍への強力な支援」「弱体化する地域経済を支える中小企業等の体力回復」を柱とする要望を取りまとめ、内閣総理大臣らに建議した。要望では、資金繰り、事業再生支援策の強化をはじめ、事業再構
築やデジタル化・DX の推進、グリーン成長への参画、
2025
年大阪・関西万博への参画機会の確保支援等を訴えた。7月に更家悠介本会議所中堅・中小企業委員長が角野然生
中小企業庁長官とオンラインで面談し、要望実現を働きかけた。
[成果・実績]2022 年度予算で経済産業省関連の中小企業対策費が 1,118 億円、2021 年度補正予算では 3 兆 9,593億円が計上され、「資金繰り支援策」「事業再編・再生支援
事業」「生産性革命推進事業」「事業再構築補助金のグリー
ン成長枠等」「大阪・関西万博開催に向けた準備の本格化」等の支援策が盛り込まれた。

に政府関係機関に建議した。11 月には、西村貞一本会議所税制委員長が、西村康稔衆議院議員、佐藤茂樹衆議院議員、太田房江参議院議員に対し、要望の実現や足もとに迫る「電子帳簿保存法」運用に係る配慮を強く訴えた。
[成果・実績]「交際費課税の特例措置の延長」のほか、「商業地に係る固定資産税の負担軽減措置」が講じられた。また「オープンイノベーション促進税制の延長・拡充」、「賃上げ促進税制の抜本強化」、「事業承継税制における特例
承継計画の提出期限延長」に加え、電子帳簿保存法の電子取引の保存について宥恕措置が整備された。

7 月、更家悠介本会議所中堅・中小企業委員長が角野然生中小企業庁長官
に対し、事業継続支援策の強化、アフターコロナの成長・飛躍支援を訴えた。

・2021 年度関西圏におけるライフサイエンス産業振興にかかる要望
8 月、コロナ禍で顕在化した医療安全保障上の課題を解決するため、大阪・京都・神戸の各商工会議所連名で、「2021 年度関西圏におけるライフサイエンス産業振興にかかる要望」をとりまとめ、政府関係機関に建議した。
「国内生産力の維持向上に取り組む企業への継続的支援」「異業種から医療関連分野への新規参入促進」「医療関連物資の戦略的調達」「半導体・電子部品の供給不足解消と医療関連分野への安定供給」「ワクチン開発・生産体制強化に向けた国家戦略の確実な実行」等、ウィズ/ポストコ
ロナ時代における感染症対策と医療提供体制の整備を求めたほか、関西圏におけるライフサイエンス産業振興に資する「デジタルヘルス領域の産業化推進」や「2025 年
大阪・関西万博を見据えた取り組みに対する支援強化」
等の 20 項目を訴えた。
[成果・実績]ワクチンの開発・生産体制の強化に向けて
緊急時の薬事承認制度の概要が取りまとめられたほか、国産ワクチン開発の司令塔として日本医療研究開発機構(AMED)内に「先進的研究開発戦略センター」が設置された。
・令和 4 年度税制改正に関する要望
コロナ危機克服に向けた「交際費課税の特例措置の延長」、「固定資産税評価額の据置措置の延長」、アフターコロナの成長を後押しする積極支援としての「オープンイ
ノベーション促進税制の延長」、「成長分野を担う人材育成を促進する税額控除措置の創設」、「大阪・関西万博 立地促進税制の創設」、事業承継支援に向けた「事業承継税制の特例措置の改善」等、全 49 項目を取りまとめ、9 月

11 月、西村貞一本会議所税制委員長が、西村康稔衆議院議員に対し、要望の実現を強く訴えた。

・岸田内閣に望む「コロナ禍からの確実な回復支援」「ポストコロ
11 月、ナの成長戦略の具体化と力強い推進」「日本経済の持続的成長に向けた基盤整備」の 3 本の柱からなる「第 2 次岸田内閣に望む」を取りまとめ、政府関係機関に建議した。
意見書では、長期化するコロナ禍で苦境が続く企業への支援として持続的な需要喚起策と事業再開支援策を求めるとともに、岸田内閣が掲げる「成長と分配の好循環」を実現するため、デジタル化やカーボンニュートラルに加え、データの利活用で新たな価値を創出する「データ経済化」の推進を求め、2025 年大阪・関西万博を活かしたイ
ノベーションの実証実装及びその世界発信を訴えた。
[成果・実績]事業復活支援金の増額や事業再構築補助金の拡充等コロナ禍からの回復支援に加え、データ主導の経済・社会システム整備や産業のDX化・デジタル人材育成の推進等が決定した。
・特定技能制度の改善に関する要望
深刻な人手不足と認められた14の産業分野で外国人の就労を認める「特定技能制度」のさらなる活用に向け、「1日当たりの入国者数上限の段階的な撤廃」「特定技能 1 号の在留期間の延長(現行上限 5 年から 10 年程度に拡大)」「特定技能 1 号の受け入れ対象となる産業分野の拡大」「産業分野別の外国人の受け入れ上限数の見直し」等の制度改善を含む、全 13 項目をとりまとめ、2 月に法務大臣、出入国在留管理庁長官をはじめ、14 産業分野の所管
大臣等に建議した。
[成果・実績]新型コロナウイルス感染症に関する水際対策として実施されている日本への入国制限について、1 日当たり入国者数の上限が段階的に緩和された。また、観光目的以外の新規入国が認められ、特定技能等での就労やビジネス、留学を目的とする外国人の入国が実現した。

くため、大阪府が小規模事業者の経営支援に十分な予算を確保するよう、8 月に大阪府商工会議所連合会として「大阪府小規模事業経営支援事業費補助金に関する要望」
を吉村洋文大阪府知事に建議した。

○政府要人との懇談[成果・実績]大阪府の財政が厳しい中、2022 年度予算において前年度と同額の事業費総額を確保した（19億2,662万円）。

9 月に開催した黒田東彦日本銀行総裁との懇談会において、尾崎裕本会議所会頭は、コロナ禍における中堅・中小企業の資金繰り・事業再生支援の継続や、アフターコロナを見据えた事業再構築・事業承継支援、大阪・関西万博を生かした新ビジネス創出、カーボンニュートラ
ル等に取り組む企業への金融面からのバックアップを求めた。11 月に高村正大財務大臣政務官らを招いた意見交
換会を開催し、尾崎本会議所会頭や東和浩本会議所副会
頭は、過剰債務を抱えた企業の廃業や倒産が大幅に増加
しないよう、再生支援事業の支援拡充を求めた。また、デジタル化・カーボンニュートラルへの取り組み支援や、
大阪・関西万博に向けた規制緩和・研究開発の促進支援を求めた。

○大阪府・大阪市へのポストコロナ時代の観光復活に関する要望～大阪・関西万博とその後の大阪の観光振興に向けたマーケティングアプローチ～
大阪がいち早くコロナ禍からの観光復活を果たし、2025 年大阪・関西万博につなげるため、2022 年度を大阪
観光復興の起点と位置づけ、行政、経済界、民間企業などが連携して、より実効性の高い観光振興施策を実現する
よう、「観光復活に向けたビジョン、目的、戦略、戦術の早急な策定」「定量・定性の両軸でのマーケティングアプ
ローチの実施」「マーケティング調査の継続実施と定期的な観光戦略の見直し」「大阪・関西万博を契機とした都市
魅力の創出・発信」「観光中核人材の確保・育成」を求める要望を取りまとめ、9 月に吉村洋文大阪府知事、松井一郎大阪市長に建議した。
・大阪府・大阪市の令和 4 年度予算･税制等への要望

11 月、尾崎裕本会議所会頭や東和浩本会議所副会頭が財務省と意見交換を行った。

○地元自治体への提言・要望活動
・小規模事業経営支援事業への予算措置に関する大阪府への要望
新型コロナウイルスによる影響が長期化する中、府内
中小企業・小規模事業者の事業継続・経営の安定化、さらには反転攻勢に向けて必要な施策を強力に推進していコロナ禍からの回復に加え、アフターコロナの未来社会、大阪・関西万博に向け、イノベーションの推進や観光産業の復活、中小企業やスタートアップ等の万博への参画機会の創出等、具体支援策の強化が必要との観点か
ら、大阪府・大阪市の次年度予算・税制等に盛り込むべき全 34 項目(うち新規要望は 19 項目)を取りまとめ、9月に吉村洋文大阪府知事、松井一郎大阪市長に建議した。
[成果・実績]中小企業の円滑な資金を供給する融資制度のほか、カーボンニュートラルに資する技術開発支援、観光需要喚起事業等が計上された。

3.支部での取り組み(1)きめ細かな経営相談の実施○経営相談支援の実施
コロナ禍で中小企業・小規模事業者にとって厳しい経
営環境が続く中、直面している様々な経営課題の解決を支援するため、中小企業診断士等の資格を持つ支部の経営指導員が事業所への訪問や窓口、オンラインにて相談・アドバイスを行った。
[成果・実績]2,170 社に対して、延べ 2,657 件の経営相談支援を行った。
＜経営相談支援数＞
事業者数(社)
2,170
支援総数(件)
2,657
金融支援
797
財務分析
254
事業計画作成支援
1,245
資金繰り計画作成支援
150
販路開拓支援91
事業承継支援27
支援機関へのつなぎ
33
創業支援
6
労務支援
3
記帳支援
18
その他(IT 化支援等)
33＜過去 5 年間の経営相談支援の事業者数の推移＞
2017
2018
2019
2020
2021
年度
年度
年度
年度
年度
1,855
1,971
2,079
2,189
3,002

[成果・実績]＜一般型＞の応募受付は 3 回あり、事業者が応募申請に必要な「事業支援計画書」を延べ 1,038 件交付し、567 件が採択された。また、＜低感染リスク型ビ
ジネス枠＞の応募受付は 6 回あり、「支援機関確認書」を
延べ 366 件発行し、228 件が採択された。

(2)地域のニーズ・特性に応じた事業の実施【北支部】○中小ものづくり企業の生産性向上支援
中小ものづくり企業の生産性向上、特に製造現場の現場改善に向けた具体的な進め方を習得してもらうため、
町工場ネットワーク事業の一環で、演習等を含むセミナーを 3 回行い、延べ 80 人が参加した。
【東支部】○中小企業の生産性向上支援
製造現場の生産性向上並びに人事面からの生産性向上に焦点をあてたセミナーを延べ 3 回開催し、163 社が参加した。
【中央支部】○ライブ・エンターテイメントの街ミナミ活性化
ミナミ・南船場エリアの地域振興、回遊性向上を図る「WELCOME! OSAKA MINAMI MAP」を作成し、近隣のホテルや駅、商店街、観光案内所等で配布した。また「にぎわいスクエア 2021」のライブ配信にて新型コロナ感染拡大防止の取り組みを紹介し、ミナミの安全・安心をPRした。

○消費税軽減税率制度対策の支援
中小企業・小規模事業者を対象に、2019 年 10 月に実施された軽減税率制度の円滑な導入や消費税率引上げによる増税分の適正な価格転嫁を支援するため、日本商工会議所からの委託を受けて「制度改正に伴う専門家派遣等事業」を実施した。全支部に配置した施策普及員が「消費税軽減税率制度対策～経理処理編～」の冊子を配布するために事業所を訪問したほか、講演会にて2023年に導入予定のインボイス制度等を広報した。
[成果・実績]施策普及員による訪問事業所 1,342 件を含め1,581 件の消費税軽減税率制度への対応策を支援した。

【西支部】○西部エリアものづくりブランド創出「ものづくり加工ネットワーク強化交流会」を各支部
や区役所と連携しながら開催した。このほか、オープン
イノベーション拠点「Garage Minato」「Garage Taisho」と連携してセミナーや勉強会を開催する等、延べ 111 社に対する支援を行った。また「町工場ネットワーク」参画
企業間が連携し、野球の投球練習器具「フレーチャー」を開発した。

○小規模事業者持続化補助金申請の支援【南支部】○あべの天王寺･サマーキャンパス 2021

販路開拓等(生産性向上)の取り組みにかかる費用を補助する中小企業庁の令和元年度補正予算「小規模事業者
持続化補助金」＜一般型＞、及びポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等のための費用を補助する令和 2 年度第 3 次補正予算同補助
金＜低感染リスク型ビジネス枠＞への応募申請を支援するため、補助申請する事業計画への助言や必要な申請書類の内容確認等を支部の経営指導員が行った。

8 月に、幼児や小学生を対象とした「あべの天王寺・サマーキャンパス 2021」を開催した。地域の商業施設や店舗、行政機関、学校等の協力を得て、職業体験やものづ
くり等59の“体験プログラム”をリアルとオンラインで開催するとともに、QR コードによる非接触型のシステムを活用した“デジタルスタンプラリー”や“Web 抽選会”を実施した。