学校法人常磐会学園
常磐会短期大学
機関別評価結果

令和 5 年 3 月 10 日
一般財団法人大学・短期大学基準協会

常磐会短期大学の概要
設置者

学校法人

常磐会学園

理事長

岡本和惠

学長

農野寛治

ＡＬＯ

平野真紀

開設年月日

昭和 39 年 4 月 1 日

所在地

大阪府大阪市平野区平野南 4-6-7＜令和 4 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員
200

幼児教育科
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし

200

機関別評価結果
常磐会短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和 5
年 3 月 10 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 3 年 6 月 24 日付で常磐会短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行った
ところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて改善に努めており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
「和平 知天 創造」を校是・建学の精神とし、それを読み解いた教育理念をもとに保育・幼児教育の専門職業人の養成に努めている。地元大阪市平野区と協働に関する協定書を締結し、地域・社会への貢献を図っている。
教育目的は「豊かな情操、高い知性と教養を身につけた女性の育成と、併せて保育者としての資質を高めること」と定めて広く学内外に公表しており、その達成度は学内の成績評価のみならず実習先での評価との関係性を分析するなど多面的に検証している。
学習成果は、卒業認定・学位授与の方針において定め、各項目について建学の精神との関係を明示して学内外へ公表している。三つの方針は、建学の精神に基づき一体的に策定され、学内外へ公表している。
内部質保証体制は、執行部会を「内部質保証推進委員会」として位置付け、自己点検・評価委員会、同専門部会、外部評価委員会、学生代表者会議などを整備している。
卒業認定・学位授与の方針は明確に示されており、定期的に点検している。対応する教育課程編成・実施の方針も「常磐会短期大学カリキュラム・マップ」と併せて学生に明示している。
入学者受入れの方針は学生募集要項等に明確に示している。教員による頻回の訪問で高等学校側からの情報収集に努め、選考基準の改善等に生かしている。学生広報スタッフによる積極的な PR 活動により、学生視点から高校生等への相談に応えている。
学習成果は、資格の取得率等により把握可能かつ具体的である。実習巡回時の教員による聞き取り調査等を通して卒業生に対する評価を取りまとめ、学習成果の分析・点検に活用している。
教員は成績評価基準に基づいて学習成果を把握し、独自の「履修カルテ」により、学生の学習成果の獲得状況の把握を行っている。授業担当者間で日常的な情報交換と意思疎通を行う体制を構築している。
学生生活支援では、保健センターに養護教諭が常駐し、学生の健康管理を行い、学生相談室を設け、メンタルヘルスを支援しているほか、学生から学生生活に関する意見聴取も定期的に行っている。独自の奨学金制度が充実している。進路支援については、進路支援-1-

センターにおいて教職員一体となって行っている。
教員組織は、短期大学設置基準を充足しており、教育課程編成・実施の方針に基づき適切に整備している。専任教員の任用、昇格については、規程に基づき適切に行っている。
FD 活動は「ファカルティ・ディベロップメント委員会規程」に基づき適切に実施している。事務組織では、学生の学習効果の獲得を向上させるために必要な課が設置され、責任体制は明確になっており、職場環境整備に向けた健康相談室を設置し、衛生管理者を配置している。
校地・校舎の面積は、短期大学設置基準を充足しており、校舎には点字ブロック、自動ドア、スロープ等が設置され、障がい者に対応している。講義室、演習室等は、教育課程編成・実施の方針に基づき設置されており、省エネルギー対策として、太陽光発電設備を導入している。
技術的資源の整備については、遠隔授業体制構築に向け、サーバーの購入、情報技術者の臨時雇用等を行っている。学内 LAN や Wi-Fi 環境は整備されている。
財務状況について、余裕資金はあるものの、学校法人全体及び短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっている。
理事長は常任理事会を毎週開催するなど、機動的な学校法人運営を行っている。
学長は執行部メンバーと協力して教学運営の責任者としてリーダーシップを発揮しており、教授会をはじめとする学内会議を主催するだけでなく、常任理事として学校法人全体の運営にも関与している。教育実践の全体像を「常磐会短期大学教育のグランドデザイン」として取りまとめている。
監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について、適宜監査し、毎会計年度、監査報告書を作成の上、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。
評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織している。ただし、評価の過程で、書面による持ち回りで開催された理事会及び評議員会があるという、早急に改善を要する事項が認められたが、その後、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
教育情報や学校法人の情報はウェブサイトで公表・公開している。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。

-2-基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ A
○

建学の精神］

地元大阪市平野区と学校法人との間で協働に関する協定書を取り結び、地域の子育て支援拠点としての「常磐会学園こどもセンター」や大阪市地域子育て支援事業である「つどいの広場ときわっこ」など地域貢献活動を展開している。

［テーマ B○

教育の効果］「常磐会短期大学カリキュラム・マップ」を活用し、学生自身が成績の状況や各分野の得意・苦手を視覚的に理解できるように工夫しており、学習の振り返りと目標の明確化につなげている。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ B○

学生支援］

保健センターに養護教諭が常駐し、併設大学の養護教諭や保健師とも連携して学生支援を行っている。学生相談室にカウンセラーが常駐し、学生が気軽に立ち寄れる談話室を併設するなど学生のメンタルヘルスを支援する体制が充実している。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅱ 教育課程と学生支援［テーマ A 教育課程］○

学習成果を明記した学科の卒業認定・学位授与の方針を策定しているものの、同方針と学習成果を同一のものと認識しているため、卒業認定・学位授与の方針については学習成果の獲得をもって学位を授与するという基本方針を示し学内で共通理解を図るとともに、学外に周知することが望まれる。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ A○

人的資源］

専任教員の研究活動について、研究倫理を遵守するための取組みは行われているが、規程として明文化されていないので、研究倫理審査規程等を制定することが望まれる。

［テーマ D○

財的資源］

財務状況について、余裕資金はあるものの、学校法人全体及び短期大学部門で過去 3年間の経常収支が支出超過となっている。今後、経営改善計画に沿って財務体質の改善に努めることが望まれる。

-3-

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ C○ガバナンス］

教員が有する学位及び業績に関する情報の公表が不十分であるため、学校教育法施行規則第 172 条の 2 にのっとり、適切に公表するよう改善が望まれる。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
以下の事項は、問題・課題などが深刻であり、速やかな対応が望まれる。
基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ C○ガバナンス］

評価の過程で、書面による持ち回りで開催された理事会及び評議員会があるという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後は、私立学校法及び寄附行為にのっとって適切な学校法人運営に取り組まれたい。

-4-３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由を示す。
基評価結果

準基準Ⅰ建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

初代学長の提唱した「和平 知天 創造」を校是・建学の精神とし、それを読み解いた教育理念をもとに保育・幼児教育の専門職業人の養成に努めている。
地元大阪市平野区と協働に関する協定書を取り結び、地域・社会への貢献を図っている。
特に、地域の子育て支援拠点としての「常磐会学園こどもセンター」や大阪市地域子育て支援事業である「つどいの広場ときわっこ」では、多くの来場者を迎えており、地域において「保育・幼児教育の常磐会」という意識が浸透している。このような地域貢献は、高校生や保護者に対しても進学意欲を高める効果があり好循環を生んでいる。
教育目的は「豊かな情操、高い知性と教養を身につけた女性の育成と、併せて保育者としての資質を高めること」と定め、広く学内外に公表している。その達成度は、大学の成績評価のみならず実習先の評価との関係性を分析するなど多面的に検証されている。また卒業生アンケート等を通じて、地域・社会の要請に応えられているかの検証も行っている。
学習成果は、卒業認定・学位授与の方針において定め、各項目について建学の精神との関係を明示して学内外へ公表している。
三つの方針は、建学の精神に基づき一体的に策定され、学内外へ公表している。
内部質保証体制の充実に向けて、執行部会を内部質保証推進委員会として位置付け、「自己点検・自己評価委員会」、同専門部会、外部評価委員会、学生代表者会議等の体制を整備している。毎年「自己点検評価・報告書」を作成してウェブサイトで公表している。なお、
アセスメント・ポリシーの策定が遅れていることから対応が必要である。
教育の向上・充実に向けて全教職員参加の FD 研修会を開催し、教育方法の課題について教務部・学生部・実習指導部など各部が改善に向けて取組みを始めている。三つのポリシーに沿った PDCA サイクルの実施に期待したい。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

卒業認定・学位授与の方針は明確に示されており、定期的に点検している。対応する教育課程編成・実施の方針も「常磐会短期大学カリキュラム・マップ」と併せて学生に明示している。単位の実質化に向けて CAP 制については、令和 4 年度からの適用で、学則の委任を受けた学務規程において定めている。新たな授業形態の導入、定期試験を実施しな-5-

い科目の増加等を踏まえ、必要な授業時間数等の確保及び客観性のある成績評価について点検に努める必要がある。
教養教育の中核である「基礎演習」の充実・改善に取り組んでいるが、教養教育全体も含め、効果測定については検討・試行の段階にある。就職先への訪問調査等により職業教育の効果測定・評価に努めている。
入学者受入れの方針は学生募集要項等に明確に記載している。教員による頻回の高等学校訪問により高等学校側からの情報収集に努め、選考基準の改善等に生かしている。学生広報スタッフによる積極的な PR 活動により、学生の視点から高校生等への相談に応えている。
保育・幼児教育の実践者を養成する短期大学として、資格の取得率等により学習成果は把握可能かつ具体的であるが、学習成果と卒業認定・学位授与の方針を同一のものと認識しているため、卒業認定・学位授与の方針については学習成果の獲得をもって学位を授与するという基本方針を示し、学内で共通理解を図るとともに学外に周知することが望まれる。
卒業者数等について経年比較を行い、その結果を公表している。GPA についても成績評価の妥当性検証などにより活用が図られている。実習巡回時の教員による聞き取り調査等を通して卒業生に対する評価を取りまとめ、学習成果の分析と点検に活用している。
教員は成績評価基準に基づいて学習成果を把握し、独自の「履修カルテ」により、学生の学習成果の獲得状況の把握を行っている。授業担当者間で日常的な情報交換と意思疎通を行う体制を構築している。入学前教育で基礎学力等の確認を行い、入学後も個々の学生をサポートする体制の充実を図っている。学習支援のための資料が充実しており、基礎学力が不足する学生に対する個別支援の実施等、課題のある学生に対する個別指導を適切な時期に行っている。学習成果の可視化・実質化が今後の課題となっており、早期の検討・試行が望まれる。
学生支援体制の一つとして、独自の奨学金制度が充実している。保健センターには養護教諭が常駐し、併設大学とも連携して学生支援を行うなどメンタルヘルスを支援する体制が充実している。学生生活に関する学生からの意見聴取も定期的に行っている。長期履修制度を導入し、独立したクラスとして運営できる人数を確保できている。学生の社会的活動を評価する「学長賞」を設け、卒業時に表彰している。
進路支援センターにおいて教職員一体となった進路支援を行っている。高い就職率と専門職への正規採用率を維持している。就職状況の分析結果は、教授会に情報提供し活用している。既卒者からの就職相談にも応じ、一定数の再就職につなげている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は、短期大学設置基準を充足しており、教育課程編成・実施の方針に基づき適切に整備している。また、専任教員の職位や任用、昇格については、「専任教員選考基準」、「人事委員会規程」、「資格審査委員会規程」等により適切に行っており、教育の質の保証のため、教科助手も配置している。
専任教員の研究活動については、論文発表や学会発表のほか保育現場からの要望による-6-講師活動等で成果を上げている。研究活動については、「教員研究費使用規程」、「教員研究旅費規程」に基づき研究費を適切に使用している。専任教員の研究倫理を遵守するための取組みが行われているが、規程化されていないので今後の研究活動の運営に向けて研究倫理審査規程等の整備が望まれる。専任教員には個室の研究室が割り当てられ、勤務時間とは別に研究日を設定している。
事務組織については、学生の学習効果の獲得を向上させるために必要な課を設置し、各課に責任者を配置するなど責任体制は明確になっており、職場環境整備に向けた健康相談室を設置し、衛生管理者を配置している。事務関係諸規程についても整備され、SD 活動についても「大学・短大 SD 委員会規程」に基づいて実施している。
教職員の就業に関する諸規程は教職員共有フォルダに格納し、教職員の閲覧可能な状態で整備されており、令和 2 年度には、在宅ワークの導入等を新設し、周知している。
校地、校舎の面積は短期大学設置基準を充足しており、運動用地、アリーナは在学生に対して十分な面積を有し、点字ブロック、スロープ等、障がい者に対応している。講義室、演習室等は、教育課程編成・実施の方針に基づき設置しており、省エネルギー対策として、太陽光発電の設置による自家消費電力充当の取組みも見られる。
技術的資源の整備については、令和 3 年度より遠隔授業のための授業録画システムの導入や Wi-Fi 環境の順次増強を図っているが、学生個人所有のパソコンやスマートフォンからの学内 Wi-Fi 環境の利用が制限されている。学生に対する学習支援のため、利用に係る一定の運用ルールやガイドラインの策定を検討し、早期に学生が利用できるよう学習環境を整備することが望まれる。
財務状況について、余裕資金はあるものの、学校法人全体及び短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっている。今後、経営改善計画に沿って財務体質の改善に努めることが望まれる。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は大学創設者から直接指導を受けた卒業生でもあり、校是である「和平 知天 創造」を深く理解している。常任理事会を毎週開催するなど、機動的な学校法人運営を行っている。
学長は執行部メンバーと協力して教学運営の責任者としてリーダーシップを発揮してきた。教授会をはじめとする学内会議を主催するだけでなく、常任理事として学園全体の運営にも関与している。教育実践の全体像を「常磐会短期大学教育のグランドデザイン」として取りまとめたが、今後はその実践と成果の公表が期待される。
監事は、私立学校法及び寄附行為に基づき、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について監査するとともに、学校法人の現状把握に努めている。また、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。
評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって構成している。なお、書面による持ち回りで理事会及び評議員会が開催されていた点については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。

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教育情報及び私立学校法により定められた情報はウェブサイトで公表・公開しているが、一部の教育情報（教員の学位）について不十分な点が見受けられるため、改善されたい。

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