（第６７号 ２０１４．１２．２６）
発行者 ＮＰＯ法人介護ネットみやぎ

責任者 鈴木 由美
０２２－２７６－５２０２
０２２－２７６－５２０５

１２月２５日（木）、ＮＰＯ法人介護サービス非営利団
体ネットワークみやぎ（以下、介護ネットみやぎ）は、「仙台市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画中間案（以下中間案）」についての意見を仙台市に、「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令（仮称）案(概要)（以下省令案）」に関する意見を厚生労働省に、提出しました。
● 仙台市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画中間案についての意見提出

仙台市は、仙台市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画（平成２７年度～平成２９年度）
中間案について、市民からの意見を募集し、市民の声を計画に反映させることを目的にパブ
リックコメントの募集（平成２６年１１月２８日（金）から１２月２６日（金））を行いました。
この計画は、高齢化が急速に進展する中、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年（平成３７年）に向けて、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けるため、医療・介護・介護予防・住まい及び日常生活の支援が包括的に提供される地域包括ケアシステムの構築が求められることから、新たな視点で計画を策定することを目的としています。
中間案は仙台市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の第６期計画であり、計画期間は平成２７年度（２０１５年度）から平成２９年度（２０１７年度）までの３年間です。
介護ネットみやぎは、第６期の計画について、第５期（２０１２年度～２０１４年度）で開始した地域包括ケア実現のための方向性を承継しつつ、在宅医療介護連携等の取り組みを本格化していく取り組みとすることを重視し、第６期計画が充実した内容の計画となるよう意見を提出しました。
● 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令（仮称）案(概要)についての意見提出
国は、2015 年度の介護報酬に係る改定と併せて、社会保障審議会介護給付費分科会での議論を踏まえ、関係省令の所要の改正を予定しています。居宅基準等を改正した場合、地方公共団体においては、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律等の規定により、条例改正を要する可能性があることを踏まえ、介護報酬に先駆けて関係省令について改正を行うこととし、意見を募集しました。
介護ネットみやぎでは、今回改定される省令案の「小規模多機能型居宅介護（介護予防を含む）」の評価の実施について、外部評価の「第三者による評価」を重視し、自己評価と運営推進会議における報告では、第三者の観点からサービスの評価を行うことが担保されないとする、意見を提出しました。

2014 年 12 月 25 日
仙台市健康福祉局 保険高齢部 高齢企画課 御中

ＮＰＯ法人介護サービス非営利団体ネットワークみやぎ
理事長

内舘 昭子

住 所 仙台市青葉区柏木 1 丁目 2－45 フォレスト仙台
ＴＥＬ 022－276－5202

ＦＡＸ 022－276－5205

仙台市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画中間案についての意見（差し替え）
仙台市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画（平成 27～29 年度）中間案(以下、中間案)に対して、以下の意見を提出します。
１．地域包括ケアシステムの構築について（Ｐ．１２）
中間案では、「急速に社会全体の高齢化が進行していく中で、団塊の世代が 75 歳以上となる 2025 年（平成 37 年）に向けて、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるよう、医療・介護・介護予防・住まい及び日常生活の支援が包括的に提供される地域包括ケアシステムの構築が求められています。本市においては、中学校区を基本とする日常生活圏域において、地域包括ケアシステムの構築に努めていきます」としています。
国は、市町村の第 6 期介護保険事業計画のポイントである在宅サービス・施設サービスの方向性の提示において、それぞれの地域で今後どのような方向性により充実させていくか、地域の特徴を踏まえた中長期的な視点をもって、保険者としての方向性を提示するよう示しています。また、地域包括ケアシステム構築の重点取組事項としては、①在宅医療・介護連携の推進、②認知症施策の推進、③生活支援・介護予防サービスの基盤整備の推進、④高齢者の居住安定に係る施策との連携をあげています。
地域包括ケアシステムの生活支援・介護予防サービスの基盤としての役割を担うボラン
ティア団体への助成は、平成 24 年度 23 団体、平成 25 年度 22 団体に留まっており、今後サービスの基盤の担い手としての活動が期待されるボランティア団体の育成・支援が不足しています。
「サービス付き高齢者向け住宅の登録」における累計登録件数は、平成 24 年度 31 件(823戸)、平成 25 年度は 38 件（1,046 戸）の状況です。今後 3 年間に約 20,000 人の高齢者数の増加を推計しており、この 3 年間（平成 24 年度～平成 26 年度）では年平均約 3,000 人ひとり暮らしの高齢者数が増加していることから、今後さらにサ高住等の需要が伸びることが予想されます。また、仙台市の特別養護老人ホームへの入居を希望する待機者は、平成26 年 4 月 1 日現在 3,792 人で、第 6 期計画（平成 27 年度～平成 29 年度）内に整備予定の700 人を大幅に上回り、本人の意向で選択できる状況になく、在宅での生活を余儀なくされています。
地域包括ケアシステムの推進については、「中学校区を基本とする日常生活圏域においての地域包括ケアシステムの構築」の表現は、現状分析が甘く、現在の必要量を把握していないため、計画の記載には不適切です。
地域包括ケアシステムを第 6 期計画案の中でどのように具体化させるのかが、中間案では明確になっていません。
≪意見≫
仙台市の高齢者福祉、介護保険事業の現状を踏まえ、地域包括ケアシステムの構築のための明確な目標年度の設定と実施計画の策定を明記すべきです。日常生活圏域の医療・介護・介護予防・住まい及び日常生活の支援の現状を適切に把握し、どのように構築していくのか具体的に示す必要があります。地域包括ケアシステムの構築に向けて、日常生活圏域を基本とするもの、区単位、仙台市全域で構築すべき内容を整理し、具体的に明示する必要があります。

２．第 4 章３－（２）在宅生活を支える多様な支援の充実について（Ｐ.１５）

仙台市の第 5 期計画の実績の「高齢者住宅改造費補助金交付事業」の交付件数は、平成24 年 21 件、平成 25 年 18 件、食の自立支援サービス事業は、平成 26 年度 334,292（食／年）となっており、住み慣れた地域や住居での生活の継続のためには、仙台市の在宅生活を支える支援の基盤整備が遅れており、さらに市民に対しての支援・助成等の情報も不足しています。
≪意見≫
多様な生活支援サービス充実のためには、日常生活圏域ごとにどのような生活支援を必要とする人がどの程度いるのかのニーズ調査の実施と給付条件を勘案し、日常生活圏域ごとに必要なサービスを盛り込んだ事業計画の策定を明記すべきです。

３．第 4 章５－（２）地域包括支援センターの機能強化（Ｐ.１６）

国は地域包括支援センターの機能強化へ向けた方向性として、行政直営型、委託型に関わらず、行政（市町村）機能の一部として地域の最前線に立ち、地域包括ケアシステムにおける中核的な機関として期待されることから、現状の課題や今後求められる役割を勘案しながら、総合的に機能強化を図ることが重要としています。
≪意見≫高齢化人口の増加に伴い、相談件数の増加、さらに、現在の業務に加え、地域ケア会議の推進、在宅医療・介護の連携強化、認知症施策の推進を図る中で、それぞれのセンターの役割に応じた人員体制の強化を図る必要があります。また、地域包括支援センターの業務量、内容の増加に伴う人員体制の強化を賄えるよう、財源の確保を明記すべきです。

４．第 4 章７－（１）サービスを担う人材の確保について（Ｐ.１８）

中間案は、職員の処遇改善、職場環境の向上に向けた取り組みとして、職員の定着を図るための手法に関する事業者との情報交換や研修機会の確保を上げています。
介護人材の不足は業界全体の深刻な状況であり、介護サービス事業所は困難な運営状況となっているところも少なくありません。さらに 2015 年の介護報酬改定も加わり、事業所のみの経営改善による職員の処遇改善は、厳しい状況が予想され、情報交換等実施の推進だけでは限界があります。
≪意見≫
介護人材確保のために、更なる処遇改善が実施できる報酬体系となるよう、国に対してあらゆる手段を講じて積極的に働きかけ、実現するよう要求すべきであり、その旨を中間案に明記すべきです。

５．第 5 章５

主な地域支援事業の量の見込みについて（Ｐ.２２）

2015 年度から、「要支援１，２」と認定された要支援者への訪問介護サービスと通所介護サービスについては、自治体の地域支援事業となることが決まりました。
中間案では、一人ひとりの介護予防・健康づくりの取り組みとして、運動・口腔機能の維持・向上及び栄養状態の改善や、健康づくりのための取り組み、抑うつ状態や閉じこもり傾向にある高齢者に対する支援や、うつ・閉じこもり予防のための取り組みを推進するとしています。
仙台市の平成 26 年度の地域支援事業の実施状況は、
元気応援教室（通所型介護予防事業）
は平成 26 年度 600 人、介護予防訪問指導（訪問型介護予防事業）は年間 20 人であり、第 6期計画 3 年間での事業の増加の伸びを、元気応援教室 90 人、介護予防訪問指導 15 人と見込んでおり、仙台市の高齢者人口 220,755 人（平成 26 年 10 月 1 日現在）に対して、極めて事業実施見込み量が少ない状況です。
≪意見≫
今後の第 6 期(平成 27 年度～平成 29 年度)計画での見込み量は、利用者の延長上の数値から見て極めて不十分であり、3 年間の実施猶予があるとしても、地域包括ケアシステムを構築するために、地域支援事業の量を増やす計画をたてるべきです。

６．第 6 章

2 サービスの質の確保について（Ｐ.２３）

中間案では「事業者による不正・不適正なサービスがないかなどの観点から、介護サービス事業者に対する指導監督やケアプランの点検の取り組みを進める」、「『お泊りデイサービス』（通所介護の設備を利用した介護保険制度外の宿泊サービス）を提供している事業所については、届出制や事故報告の仕組みの導入などを利用者保護の観点から進める」としています。現在このような介護サービス事業所を対象とした、介護サービス情報の公表制
度や地域密着型サービス外部評価、福祉サービス第三者評価があり、情報の公表制度は、介護サービスを利用しようとしている人の事業所選択を支援し、外部評価や第三者評価は、事業所における介護サービスの質の客観性を高め、サービスの質の改善を図るものです。
事業所に第三者の目が入ることにより、客観的な視点でサービスの質の評価や、事業所のサービスの質を確保できるのです。
≪意見≫第 6 章の 3 として、サービスの質の確保について、以下の方策を追加すべきです。
「地域密着型サービス外部評価」や「福祉サービス第三者評価」を推進するとともに、「介護サービス情報の公表制度」の信頼性が確保され、比較検討できる情報として充実させることを明記すべきです。

最後に、2015 年度から実施される要支援者に対する自治体の地域支援事業は、今後も、介護保険制度と同等のサービスの提供、利用料の低減となるようにすること。そのためには、保険給付費の国の負担割合を引き上げるよう国に対して要求すべきです。

2014 年 12 月 25 日
仙台市健康福祉局 保険高齢部 高齢企画課 御中

ＮＰＯ法人介護サービス非営利団体ネットワークみやぎ
理事長

内舘 昭子

住 所 仙台市青葉区柏木 1 丁目 2－45 フォレスト仙台
ＴＥＬ 022－276－5202

ＦＡＸ 022－276－5205

仙台市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画中間案についての意見（差し替え）
仙台市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画（平成 27～29 年度）中間案(以下、中間案)に対して、以下の意見を提出します。
１．地域包括ケアシステムの構築について（Ｐ．１２）
中間案では、「急速に社会全体の高齢化が進行していく中で、団塊の世代が 75 歳以上となる 2025 年（平成 37 年）に向けて、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるよう、医療・介護・介護予防・住まい及び日常生活の支援が包括的に提供される地域包括ケアシステムの構築が求められています。本市においては、中学校区を基本とする日常生活圏域において、地域包括ケアシステムの構築に努めていきます」としています。
国は、市町村の第 6 期介護保険事業計画のポイントである在宅サービス・施設サービスの方向性の提示において、それぞれの地域で今後どのような方向性により充実させていくか、地域の特徴を踏まえた中長期的な視点をもって、保険者としての方向性を提示するよう示しています。また、地域包括ケアシステム構築の重点取組事項としては、①在宅医療・介護連携の推進、②認知症施策の推進、③生活支援・介護予防サービスの基盤整備の推進、④高齢者の居住安定に係る施策との連携をあげています。
地域包括ケアシステムの生活支援・介護予防サービスの基盤としての役割を担うボランティア団体への助成は、平成 24 年度 23 団体、平成 25 年度 22 団体に留まっており、今後サービスの基盤の担い手としての活動が期待されるボランティア団体の育成・支援が不足しています。
「サービス付き高齢者向け住宅の登録」における累計登録件数は、平成 24 年度 31 件(823戸)、平成 25 年度は 38 件（1,046 戸）の状況です。今後 3 年間に約 20,000 人の高齢者数の増加を推計しており、この 3 年間（平成 24 年度～平成 26 年度）では年平均約 3,000 人ひとり暮らしの高齢者数が増加していることから、今後さらにサ高住等の需要が伸びることが予想されます。また、仙台市の特別養護老人ホームへの入居を希望する待機者は、平成26 年 4 月 1 日現在 3,792 人で、第 6 期計画（平成 27 年度～平成 29 年度）内に整備予定の700 人を大幅に上回り、本人の意向で選択できる状況になく、在宅での生活を余儀なくされています。
地域包括ケアシステムの推進については、「中学校区を基本とする日常生活圏域においての地域包括ケアシステムの構築」の表現は、現状分析が甘く、現在の必要量を把握していないため、計画の記載には不適切です。
地域包括ケアシステムを第 6 期計画案の中でどのように具体化させるのかが、中間案では明確になっていません。
≪意見≫
仙台市の高齢者福祉、介護保険事業の現状を踏まえ、地域包括ケアシステムの構築のための明確な目標年度の設定と実施計画の策定を明記すべきです。日常生活圏域の医療・介護・介護予防・住まい及び日常生活の支援の現状を適切に把握し、どのように構築していくのか具体的に示す必要があります。地域包括ケアシステムの構築に向けて、日常生活圏域を基本とするもの、区単位、仙台市全域で構築すべき内容を整理し、具体的に明示する必要があります。

２．第 4 章３－（２）在宅生活を支える多様な支援の充実について（Ｐ.１５）

仙台市の第 5 期計画の実績の「高齢者住宅改造費補助金交付事業」の交付件数は、平成
24 年 21 件、平成 25 年 18 件、食の自立支援サービス事業は、平成 26 年度 334,292（食／年）となっており、住み慣れた地域や住居での生活の継続のためには、仙台市の在宅生活を支える支援の基盤整備が遅れており、さらに市民に対しての支援・助成等の情報も不足しています。
≪意見≫
多様な生活支援サービス充実のためには、日常生活圏域ごとにどのような生活支援を必要とする人がどの程度いるのかのニーズ調査の実施と給付条件を勘案し、日常生活圏域ごとに必要なサービスを盛り込んだ事業計画の策定を明記すべきです。

３．第 4 章５－（２）地域包括支援センターの機能強化（Ｐ.１６）

国は地域包括支援センターの機能強化へ向けた方向性として、行政直営型、委託型に関わらず、行政（市町村）機能の一部として地域の最前線に立ち、地域包括ケアシステムにおける中核的な機関として期待されることから、現状の課題や今後求められる役割を勘案しながら、総合的に機能強化を図ることが重要としています。
≪意見≫高齢化人口の増加に伴い、相談件数の増加、さらに、現在の業務に加え、地域ケア会議の推進、在宅医療・介護の連携強化、認知症施策の推進を図る中で、それぞれのセンターの役割に応じた人員体制の強化を図る必要があります。また、地域包括支援センターの業務量、内容の増加に伴う人員体制の強化を賄えるよう、財源の確保を明記すべきです。

４．第 4 章７－（１）サービスを担う人材の確保について（Ｐ.１８）

中間案は、職員の処遇改善、職場環境の向上に向けた取り組みとして、職員の定着を図るための手法に関する事業者との情報交換や研修機会の確保を上げています。
介護人材の不足は業界全体の深刻な状況であり、介護サービス事業所は困難な運営状況となっているところも少なくありません。さらに 2015 年の介護報酬改定も加わり、事業所のみの経営改善による職員の処遇改善は、厳しい状況が予想され、情報交換等実施の推進だけでは限界があります。
≪意見≫
介護人材確保のために、更なる処遇改善が実施できる報酬体系となるよう、国に対してあらゆる手段を講じて積極的に働きかけ、実現するよう要求すべきであり、その旨を中間案に明記すべきです。

５．第 5 章５

主な地域支援事業の量の見込みについて（Ｐ.２２）

2015 年度から、「要支援１，２」と認定された要支援者への訪問介護サービスと通所介護サービスについては、自治体の地域支援事業となることが決まりました。
中間案では、一人ひとりの介護予防・健康づくりの取り組みとして、運動・口腔機能の維持・向上及び栄養状態の改善や、健康づくりのための取り組み、抑うつ状態や閉じこもり傾向にある高齢者に対する支援や、うつ・閉じこもり予防のための取り組みを推進するとしています。
仙台市の平成 26 年度の地域支援事業の実施状況は、
元気応援教室（通所型介護予防事業）
は平成 26 年度 600 人、介護予防訪問指導（訪問型介護予防事業）は年間 20 人であり、第 6期計画 3 年間での事業の増加の伸びを、元気応援教室 90 人、介護予防訪問指導 15 人と見込んでおり、仙台市の高齢者人口 220,755 人（平成 26 年 10 月 1 日現在）に対して、極めて事業実施見込み量が少ない状況です。
≪意見≫
今後の第 6 期(平成 27 年度～平成 29 年度)計画での見込み量は、利用者の延長上の数値から見て極めて不十分であり、3 年間の実施猶予があるとしても、地域包括ケアシステムを構築するために、地域支援事業の量を増やす計画をたてるべきです。

６．第 6 章

2 サービスの質の確保について（Ｐ.２３）

中間案では「事業者による不正・不適正なサービスがないかなどの観点から、介護サービス事業者に対する指導監督やケアプランの点検の取り組みを進める」、「『お泊りデイサービス』（通所介護の設備を利用した介護保険制度外の宿泊サービス）を提供している事業所については、届出制や事故報告の仕組みの導入などを利用者保護の観点から進める」としています。現在このような介護サービス事業所を対象とした、介護サービス情報の公表制
度や地域密着型サービス外部評価、福祉サービス第三者評価があり、情報の公表制度は、介護サービスを利用しようとしている人の事業所選択を支援し、外部評価や第三者評価は、事業所における介護サービスの質の客観性を高め、サービスの質の改善を図るものです。
事業所に第三者の目が入ることにより、客観的な視点でサービスの質の評価や、事業所のサービスの質を確保できるのです。
≪意見≫
第 6 章の 3 として、サービスの質の確保について、以下の方策を追加すべきです。
「地域密着型サービス外部評価」や「福祉サービス第三者評価」を推進するとともに、「介護サービス情報の公表制度」の信頼性が確保され、比較検討できる情報として充実させることを明記すべきです。

最後に、2015 年度から実施される要支援者に対する自治体の地域支援事業は、今後も、介護保険制度と同等のサービスの提供、利用料の低減となるようにすること。そのためには、保険給付費の国の負担割合を引き上げるよう国に対して要求すべきです。