令和 5 年度短期大学認証評価を振り返って
一般財団法人大学・短期大学基準協会
短期大学認証評価委員会
委員長

志 賀 啓 一１．機関別評価結果
令和 5 年度は 44 短期大学に対して評価を行いました。評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて改善に努め、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、43 短期大学を「適格」と認定しました。また、1 短期大学については、「短期大学評価基準」の一部を満たしておらず「不適格」と判定しました。
２．三つの意見(1) 特に優れた試みと評価できる事項（224 件）「基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果」が 90 件、「基準Ⅱ 教育課程と学生支援」が 78 件、「基準Ⅲ 教育資源と財的資源」が 42 件、「基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス」が 14 件でした。基準別にみると、短期大学や学科等の特長を生かした教育研究成果の開放・提供やボランティア活動等の地域貢献（Ⅰ-A「建学の精神」）、学習成果の獲得状況を測定・評価する指標・手法の策定（アセスメント・ポリシー）及びそれらを用いた査定結果の検証・改善の取組み、外部評価を取り入れた PDCA サイクルによる点検・評価活動（Ⅰ-B「教育の効果」、Ⅰ-C「内部質保証」）、また、学習成果・三つの方針に沿った授業形態・方法等の工夫・充実（Ⅱ-A「教育課程」）、きめ細かな学習・生活・進路支援（Ⅱ-B「学生支援」）などの評価がありました。
本年度も、基準Ⅰ-A「建学の精神」においては、学生の学習成果を発展させる地域・社会貢献が活発に行われており、学術機関としての教育研究成果の地域・社会への還元に加え、学生の学習成果獲得への充実した支援活動がみられました。また、基準ⅠB「教育の効果」やⅠ-C「内部質保証」では、学習成果の可視化を通して明らかになった課題に向けてその改善策等を立案し、実施するという、PDCA サイクルによる教育の質保証への取組みも多く取り上げられています。
(2) 向上・充実のための課題（110 件）
基準Ⅰが 17 件、基準Ⅱが 34 件、基準Ⅲが 47 件、基準Ⅳが 12 件でした。 基準別にみると、シラバスの記述方法・内容の改善・充実（Ⅱ-A「教育課程」）、経常収支バランス等の改善（Ⅲ-D「財的資源」）に関する指摘が 多く見受けられました。シラバスについては記載内容だけでなく、設定項目に記載がない、記載が不十分であるなど、記載のばらつきに関する指摘も散見されました。なお、学習成果の査定は「優れた試み」と評価された事例も多くありましたが、学習成果の評価指標・方法と三つの方針との関係性の明確化な）。
ど、査定の仕組みの更なる向上・充実を促す指摘もありました （Ⅰ-B「教育の効果」
今後、指摘を受けた評価校はこれらの指摘事項について早期に改善に取り組んでいただ
きたいと思います。

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(3) 早急に改善を要すると判断される事項（29 件）
基準Ⅰが 2 件、基準Ⅱが 3 件、基準Ⅲが 2 件、基準Ⅳが 22 件でした。指摘事項については年度内の改善を求め、その改善状況を確認しました。概要は以下のとおりです。
「基準Ⅰ-B①

教育の効果」

人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的が学科・専攻課程ごとに学則等に定められていない。

「基準Ⅱ-A①

教育課程」

多くの授業科目において学則の規定どおりに定期試験が実施されておらず、適切な成績評価が行われていない。

②

2 年次の 1 科目において卒業判定後に授業が組まれ、1 単位当たりの授業時間が確保されていない。

③

一部の学科で、入試方法の区分ごとの募集人員が学生募集要項に明記されていない。

「基準Ⅲ- A人的資源」①

短期大学全体の専任教員数が 2 人不足している。

②

短期大学全体の教授数が 1 人不足している。

「基準Ⅳ- A

理事長のリーダーシップ」①

理事が寄附行為に定められている人数を長期にわたって満たしていない。

②

書面による持ち回り開催となっている理事会がある。

③

理事会において、事業の実績が審議されていない。

「基準Ⅳ-B①

学長のリーダーシップ」

学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続に関する規程が定められていない。

②

教授会の意見を聴くべき事項の一部が別の会議体において審議されている。

「基準Ⅳ-C①ガバナンス」

評議員が寄附行為の定める定数を下回っており、評議員会が理事の定数の 2 倍を超える評議員で組織されていない。

②

評議員会において、私立学校法及び寄附行為にのっとって事業計画が諮問されていない。

③

評議員会において、私立学校法及び寄附行為にのっとって事業の実績が報告されていない。

④

評議員会において、私立学校法及び寄附行為にのっとって事業に関する中期的な計画が諮問されていない。

⑤

監事が出席していない理事会及び評議員会が開催されている。

⑥

私立学校法において公表が義務付けられている「役員に対する報酬等の支給の基準」が公表されていない。

⑦

公表が義務付けられている教育情報のうち、公表が不十分なものがある。
これらの指摘事項については、各会員短期大学におかれてもご確認いただきたいと思います。

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評価テーマ別にみた三つの意見（令和 5 年度）

３．今後の評価に向けて(1)

本協会においては、令和 4 年 10 月 1 日施行の短期大学設置基準等及び令和 7 年 4月 1 日施行の私立学校法等を踏まえ、令和 7 年度から（第 4 評価期間（～13 年度））適用を予定する短期大学認証評価要綱、短期大学評価基準について、昨年 12 月から本年 1 月にかけてパブリックコメントを実施し、いただいたご意見等を踏まえての改定を行いました。改定後の短期大学認証評価要綱及び短期大学評価基準は本協会ウェブサイトに掲載しておりますので、ご確認の上、学内で共有いただきますようお願いいたします。

(2)

改定に当たっては、引き続き教育研究の質の保証・向上に資するよう内部質保証の体制の構築や継続的な運営等の充実が図られるものとし、関係法令改正に適切に対応しているかどうか、学修者本位の教育の実施に当たっては、学習成果の獲得状況について根拠を基に学生と共有するとともに、短期大学として社会への公表に努めているかどうかなどを求めるものとしています。また、評価校からの意見を踏まえての評価区分の見直し、合わせて今後の法令改正や社会の要請等への対応が速やかに確認できるよう、評価区分に示している観点を評価基準から、点検・評価の際の参考とする観点として示すこととしています。改定後には各会員短期大学にご案内いたしますのでご確認をお願いいたします。なお、第 4 評価期間における諸運営の向上・充実に向けての検討を行うに当たっては、その基本となる、特に次の 2 点について今一度ご確認等いただきますようよろしくお願いいたします。

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①「学習成果」について
本協会では、「学習成果」を、プログラムやコースなど、一定の学習期間終了時に、学習者が知り、理解し、行い、実演できることを期待される内容を言明したもの、としており、学習者が獲得すべき知識、スキル、態度などとして示され、それぞれの学習成果は、具体的で、一定の期間内で達成可能であり、学習者にとって意味のある内容で、測定や評価が可能なものでなければならないものとしています。
このため、本協会では、「学習成果」を定め、「学習成果」を獲得させるために三つの方針を一体的に策定しているか、「学習成果」を学生が獲得したかについて点検・評価する査定の手法を有し、その結果に基づき教育が効果的に行われているかを検証しているかなどを確認・評価してきました。会員短期大学においては、引き続きこれらの検証に加え、「学習成果」の獲得状況の可視化に努め、それらを学生と共有するとともに、短期大学としての状況を広く社会に公表していくことなどについて適切な対応をお願いいたします。なお、「学習成果」については、その用字にとらわれる必要はありませんが、上記の趣旨を踏まえたものとなっているかについてご確認願います。

②

関係法令の遵守
今般の私立学校法改正及び短期大学設置基準改正等に対する検討が進められていると思いますが、その他の関係法令についても点検いただき、適正な対応が図られているかについてご確認願います。
最後に、本年度の認証評価を受けた評価校の ALO の皆様（44 名）、また、評価を担当された評価員の皆様（187 名）のご尽力に改めて感謝を申し上げます。
教育の質保証を継続的に図っていくためには、まず自己点検・評価に積極的に取り組むことが重要です。自己点検・評価活動を継続して行うとともに、定期的に自己点検・評価報告書等を公表し、学内外からの意見を求め、さらに改善を図ってください。今後より一層自己点検・評価活動を充実させ、内部質保証に努めることを望みます。

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