経産省「自動車補修用リユース部品、リビルト部品の規格策定に関する中間報告」を公表
経済産業省製造産業局自動車課は8月18日、「自動車補修用リサイクル部品の企画策定に関する研究会」の中間報告を発表した。
同会は、使用済み自動車から回収された有用な部品の再利用を促進するための規格策定について方向性を検討すべく、今年1月14日に設立された も の。依 頼、有 識 者 や 業 界 関 係
者、消費者代表が参加して計5回開催され、自動車補修用リユース部品およびリビルト部品の現状と課題、規格策定の方向性について議論され、中間報告をまとめるに至った。
自動車ユーザーの抱く品質等への不安
2013年度に日本損害保険協会で実施された「リサイクル部品に関するアンケート調査」によると、リユー
ス・リビルト部品を利用して修理したカーオーナーの多くは、これら部品に満足しているものの、一部は品質、安全面に不満を感じている。
また、同調査におけるリユース・リビルト部品を使用した修理経験がない理由をみると、「リサイクル部品 の 存 在 を 知 ら な か っ た」、ま た「修理業者や保険会社から案内されなかった」との回答が90％を占めている。カーオーナーがリユース・リビルト部品を知らないことが利用機会の損失につながる場合も多く、自動車整備事業者等からカーオーナーに案内しやすい環境を整備することが重要になる。
さらに、リユース・リビルト部品を認知しているカーオーナーのうち、「リサイクル部品に不安・不満があった」ことを理由とし、使用していない割合は約65%を占めた。こうした不安・不満を解消していくためには、カーオーナーが部品の状態を把握したうえで利用選択されることが重要であり、こうした判断の為に必要な情報がわかりやすく提供されることが必要となる。
リユース・リビルト部品に係る規格策定の方向性
これまで、リユース部品は「分解な ど の 手 を 加 え ず に 品 質 確 認、洗浄・美化を行った再利用部品」、リビルト部品は「摩耗、劣化した構成部品を新品部品と交換、再組み立てを行った再生部品」として、商品化工程の違いによって区分されてきた。
こうした中、カーオーナーや自動車整備事業者等では、商品化工程の違いではなく、新品部品と比較した機能、性能などの状態によって認知されている。
規格策定に当たってはカーオー

CO2削減数値（SPLシステム）
リユースパーツ使用によるCO2削減効果参考値
平成26年8月

2,725t※一般、中・大型含む車を修理する際、新品部品を使用して修理する場合に出るCO2排出量とリサイ
クル部品を使用して修理する場合のCO2排出量の差がCO2削減数値になります。
一般社団法人日本自動車リサイク
ル部品協議会と早稲田大学環境総合研究センターがLCA（ライフ・サイクル・アセスメント）の考え方に基づき共同開発した「グリーンポイントシステム」より参照。

ナーや自動車整備事業者等に対するわかりやすさにも考慮し、「一度使用された部品を、機能等を復元し再利 用 す る も の」を リ ビ ル ト 部 品、「そ の ま ま 再 利 用 す る も の」を リユース部品として、再利用時の部品の状態で大別して整理することが必要となる。
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こ の こ と か ら 今 を求めた。それに加え「運送物の損害率後 は、統 一 の マ も社内では問題になっている」（運送会
ニ ュ ア ル を 部 品 社担当者）という。
ごとに作成して近年高まる運送事故への懸念を背景
い く こ と で 一 致 に、今回ロジ研では自動車リサイクル部し た。ま ず は エ 品の運送事故事例を各組織でまとめていン ジ ン・ミ ッ くことを決定した。「事故事例などわかシ ョ ン・マ フ れば梱包の対応も取りやすい」（部品流ラーの3品目の梱 通システム管理者）ことが大きな要因
包 方 法 を 各 組 織 だ。部品ごとといった細かい規定は設け
で ま と め て い ず、1か月など期間を設けた運送事故事く。次 回 の 会 議 例やクレーム件数のデータ収集を行う。
時 に、運 送 会 社 会議では、運送会社側が運送事故原因にと 摺 合 せ を 行 い ついての解説を行った。
ながら適正な梱運送環境の改善を目指す運送会社は、
包 仕 様 の 統 一 を 理想的な梱包形状を図面で提案した。大目指す。
手運送会社担当者は「リターナブルも、部品の梱包仕様
バンパー用梱包材もコストなどを見ると第6回ロジ研の統一に向けて、 長短両方ある。四角い形状がベストだ」
リサイクル部品統一梱包マニュアル
ロジ研参加者以外 とした。ただ、「耐久性が実際にあるのの梱包仕様商品と かは、実際のサンプルがなければわから部品ごとに作成への「差別化」を図 ない」という声がリサイクル部品団体側
自動車リサイクル部品流通グループや ることも検討する。現在、リサイクル部 から多く上がったため、実際の試作品をシステム会社、物流会社など8社・団体 品の梱包に対する信頼性を担保するもの 準備する。準備したサンプルを元に部品で構成する「自動車リサイクル部品ロジ はほとんどない。ロジ研では、梱包の信 の梱包の基準などを策定していく。
スティック研究会」（ロジ研）は9月 6 頼性を高めるため「何か梱包品質を明示
この他、配達日を翌日ではなく、幅を日、第6回定例会議を開催した。これま できるものが欲しい」という声が相次い 持たせることで運送会社とってコスト削でオブザーバー参加だったシステムオー だ。今後は、具体的な規格なども視野に 減につながるのではないか」という提案
トパーツ（土居英幸社長）と部友会（鳩 差別化の方法の議論を重ねていく。
が行われた。運送会社は「現在、配達日村昭二郎会長）が、正式な参加者として部品価格の考え方についても検討が始 を遅らせることや指定しないことで料金承認された。これまでの流れを引き継 まった。システムオートパーツの土居英 を安くする制度はない」とした上で「配ぎ、リサイクル部品の梱包仕様の標準化 幸社長（仙台市）は「部品代が高くなっ 達を早めることや指定することは、負担と高騰する運送費低減を目指し、取り組 たと言われるが、単価は下がっている。 増加になることは事実だ」と現行システみについて議論を交わした。参加者から 送料を含めると結果的に割高になる」と ムを説明した。
「梱包標準化をする際に、何か品質の信 現状を説明。北島座長は「現在、（部品ロジ研はNGP日本自動車リサイクル事頼性を高める表示を作ったらどうか」と の料金請求時に）送料込か、あるいは送 業協同組合、ビッグウェーブ、JARA、いう意見が上がるなど多角的な新しい展 料と部品価格を分けて表示しているのか ARN、SSG、ブロードリーフ、システム開を見せ始めている。
他社の状況を知りたい」との発言を受け オートパーツ、部友会などで構成され、運送費低減で議論て、組織ごとの料金表示の体系をまと リサイクル部品物流に関するあらゆる課会議では、まず前回までに行ったバン め、運送費の明確な把握をねらう。
題を団体を超えて協議することを目的とパーやドアの梱包動画について話し合っ
一方で運賃高騰も含めた運送会社側の している。リサイクル部品団体が多く参た。団体によっては「動画は、会員たち 議論も活発化している。運送会社側は 加しており、今後の議論の方向性に注目にも梱包を教える上でいい商材になるの 「人手不足が最近顕著になった。新規の が集まる。
ではないか」という声が上がるなど、梱 営業案件があってもとりにいけないくら （日刊自動車新聞 9月11日）
包動画の有用性について指摘があった。 いだ」と現状を説明。運賃高騰への理解―前ページの続き界全体での適正な市場環境が形成される したうえで利用選択できる環境が整備さ規格策定により期待される効果ことに繋がると期待される。
れることで、カーオーナーの不安感が解①適正な市場環境の形成②信頼の獲得消されることが見込まれる。
リユース・リビルト部品は、供給事業者 リユース・リビルト部品の商品化に当また、供給事業者に対する信頼性が高
各社の経営方針、商品化に対する判断基 たって必要となる検査や記録、管理の範 まり、従来はこれら部品を積極的に取り準などに基づき商品化され、市場に供給 囲について一定の共通化が図られ、また 扱わなかったルートへの販売が拡大し、されており、不具合等が生じた場合に 供給事業者のこれらの取組状況が客観的 部品の状態等が評価されたうえで価格がは、それを供給した事業者と自動車整備 に評価されることで、供給する部品が補 適正化されることにも繋がると期待され事業者等との取引上の問題とする考えも 修部品として最低限の基本機能を確保さ る。
根強く存在している。
れていることが証明されることになる。
リユース・リビルト部品の利用選択の規格化によって関連法令の遵守を含
信頼性が高まることにより、市場がよ 機会が拡大していくことにより、市場がめ、供給事業者に求められる取り組みが り強固なものになることが期待される。 成長することが期待される。
明確化することにより、規格に基づく自 ③市場の拡大（Garagia 9月号）
主的取り組みが拡大されるとともに、業リユース・リビルト部品の状態を把握