2017年3⽉期 決算概要＆中期経営計画ローリングについてご説明します。

Copyright Fukuda Denshi Co., Ltd. All right reserved0本⽇の内容となります。
■2017年3⽉期 決算概要
■2018年3⽉期 業績予想
■中期経営計画■中期業績⽬標■株主還元⽅針

Copyright Fukuda Denshi Co., Ltd. All right reserved12017年3⽉期 決算概要となります。

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2017年3⽉期 決算サマリーです。
売上⾼、営業利益、経常利益、当期純利益は過去最⾼となりました。
ただし当期純利益は⼦会社清算に伴う税⾦費⽤減少の要因を含んでおります。
基盤となる国内事業の強化に取り組み、電⼦部⾨、ライフテック部⾨共に順調に推移致しました。
オムロンヘルスケアとの事業提携並びにオムロンコーリン（現フクダコーリン）の株式を取得しました。2016年12⽉より連結⼦会社化しております。
海外事業強化に向けた取組みを実施し、シンガポールにアジアのハブとなるアジアパシフィックを設⽴しました。

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当社の2017年3⽉期の連結業績概要です。
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調であるものの、海外経済における不確実性の⾼まりや為替の変動、景気の下振れによる影響が懸念されるなど不透明な状況で推移し、先⾏きへの不安も依然残っております。
医療機器業界においては、平成28年度診療報酬は全体としてマイナス改定となり、医療機関には引き続き効果的・効率的で質の⾼い医療の提供が求められております。
このような環境の中、当連結会計年度の連結売上⾼は1,217億47百万円（前年同期⽐3.9％増）となりました。利益につきましては、連結営業利益は120億62百万円（前年同期⽐13.3％増）、連結経常利益は122億１百万円（前年同期⽐11.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は87億76百万円（前年同期⽐19.1％増）となりました。なお、当連結会計年度の実績には連結⼦会社化したフクダコーリン㈱（旧 オムロンコーリン㈱）の第４四半期連結会計期間の業績が合算されております。

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4売上⾼の増減内訳になります。
⽣体検査装置部⾨の連結売上⾼は前年同期⽐+2億円の増加となりました。
⽣体情報モニター部⾨の連結売上⾼は前年同期⽐+0.7億円の増加となりました。
治療装置部⾨の連結売上⾼は前年同期⽐+20億円の増加となりました。
消耗品等部⾨の連結売上⾼は前年同期⽐+21億円の増加となりました。

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5営業利益の増減内訳になります。
2016年度の営業利益は120億円となりました。
売上⾼増加に伴う粗利益の増加が+19億円だった⼀⽅、診療報酬改定による影響が▲5億円となりました。
販管費におきましては、⼈件費増加が+12億円であり、その内、退職給付費⽤の増加が+5億円となっております。
またその他経費減少として、⽀払⼿数料が増加する⼀⽅で、研究開発費、旅費交通費が減少しております。

Copyright Fukuda Denshi Co., Ltd. All right reserved6セグメント別の売上⾼推移になります。
⽣体検査装置部⾨は、⾎球カウンター等の売上は減少しましたが、フクダコーリン㈱が連結に加わったこと等により連結売上⾼は368億81百万円（前年同期⽐0.6％増）となりました。
⽣体情報モニター部⾨は、モニタの連結売上⾼は90億85百万円（前年同期⽐0.8％増）となりました。
治療装置部⾨は、ペースメーカ、⼈⼯呼吸器、在宅医療向けレンタル事業の売上が伸張し、連結売上⾼は480億52百万円（前年同期⽐4.5％増）となりました。
消耗品等部⾨の連結売上⾼は、277億27百万円（前年同期⽐8.5％増）となりました。

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7為替変動の業績への影響については、US＄が1円変動した場合は約2百万円、ユーロ€が1円変動した場合は約14百万円の影響がございます。
なお、円⾼に推移した場合、当社は輸⼊超過のため業績への影響はプラスになっています。
社内レートにつきましては、2017年3⽉期はUS＄を120円、 ユーロ€を130円で設定していましたが、2018年3⽉期はUS＄を115円、 ユーロ€を120円で設定しております。

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続いて2018年3⽉期 業績予想となります。

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92018年3⽉期 業績予想となります。
2018年3⽉期の売上⾼は前年同期⽐+2.7％増の1,250億円、営業利益は+3.6％増の125億円、経常利益は+2.4％増の125億円、親会社株主に帰属する当期純利益は▲8.8％減の80億円を⾒込んでおります。
なお、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、2016年度に⽣じた⼦会社清算に伴う税⾦減少という⼀過性の要因を除くと増収増益となる⾒込みでございます。

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102018年3⽉期 業績予想となります。
2018年3⽉期の設備投資（CFベース）は前年同期⽐+2億円増の83億円、減価償却費（CFベース）は+9億円増の79億円、研究開発費は+13億円増の38億円を⾒込んでおります。
なお、研究開発費につきましては、別枠にて新分野開発投資枠を設定しております。
設備投資、減価償却費増の要因は、在宅レンタル事業拡⼤に伴う固定資産の増加となります。
研究開発費増の要因は、2016年度は医療機器規格対応のための売上原価に算⼊される開発が多かったことによるものでございます。

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11中期経営計画のローリングになります。

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12当社の経営を取り巻く外部環境としては、少⼦⾼齢化に伴う社会保障制度改⾰やマクロ経済の動向などが挙げられます。
2025年の医療需要を⾒据えて、各都道府県において、あるべき医療提供体制の実現のための地域医療構想（ビジョン）の策定が実施されております。
2018年は診療報酬・介護報酬のダブル改定の年となりますが、医療・介護施策において⼤きな節⽬となることが想定されます。焦点となる取組み内容は、「効率的かつ質の⾼い医療提供体制の構築」と「地域包括ケアシステムの構築」となります。
医療分野においてもネットワーク化による関係者の情報共有とデータの利活⽤といったICT化の流れが押し寄せております。
消費税率の引き上げの影響につきましては、2019年10⽉に8%から10%への引き上げが予定されています。

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当社は「社会的使命に徹し、ME機器の開発を通じて、医学の進歩に寄与する」という経営理念の下、医⽤電⼦機器メーカーとして、安全・安⼼・快適を基軸とした「お客様に信頼される企業」となり、予防・検査〜治療〜経過観察・リハビリ〜在宅まで、地域医療を⽀える製品・サービスをご提供することを経営の基本⽅針として掲げております。

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14経営環境の変化を踏まえ、経営理念、経営基本⽅針の下、新たな中期経営ビジョンを掲げております。
「お客様第⼀主義を基軸に、新たな価値を⽣み出すと共に、グローバル体制の再編・強化により、さらなる成⻑を⽬指す」「事業展開」「製品⼒」「販売体制」の3つの視点で取り組み内容をご紹介いたします。

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15具体的には、予防・検査→治療→経過観察・リハビリ→在宅の地域医療を⽀える⼀貫した当社独⾃のビジネスモデルにより、医療機関などにおける効率的な医療サービス実現を⽀援してまいります。

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16当社の事業領域を概観したものですが、左から予防・検査、治療、経過観察・リハビリ、在宅の領域になります。
予防・検査分野では、⼼電計・ホルタや⾎圧脈波検査装置、⼼臓カテーテル⽤検査装置、超⾳波画像診断装置、脳波計などの品揃えがございます。
またフクダコーリンの⾃動⾎圧計もラインナップに加わっております。
治療分野においては、PTCAカテーテル、ペースメーカ、AED、⼈⼯呼吸器、⿇酔システムに加え⾷道モニタリングシステムも取り扱っております。
経過観察・リハビリ分野では、⽣体情報モニタやテレメータ送信機、ホルタ、⼼臓運動負荷モニタリングシステムに加え、フクダコーリンのスポットチェックモニタもラインナップに加わっております。
在宅分野においては、酸素濃縮装置やパルスオキシメータ、在宅⽤⼈⼯呼吸器や睡眠時無呼吸症候群の検査・治療で使⽤する睡眠評価装置、持続的⾃動気道陽圧ユニットなどの製品を取り扱っております。

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17続いて、開発⼒の強化における紹介となります。
⼼房細動は脳梗塞など重篤な症状を引き起こす原因の１つであり、統計では、⽇本において⼼房細動を持つ⼈⼝は80万⼈以上いるとされております。
その内、⼼房細動が原因による脳梗塞は約16万⼈/年で、その1/3は死亡または寝たきりとなっております。
そのため、アブレーション治療後の抗凝固剤投薬期間の判断をするためにも、⻑時間記録できる記録器が望まれております。

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18製品の特⻑と致しましては、以下のようになっております。
・14⽇間の連続記録が可能
・⼩型・軽量で装着の負担を軽減
・14⽇間貼り付けられる電極により、検査中の電極交換不要
・防⽔構造により、⼊浴時の記録も可能 着脱の必要なし

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引き続き開発⼒の強化のご紹介となります。
海外向けの⽣体情報モニタが2017年度中をめどに発売予定となります。
様々な機器と通信を⾏うことができるようにアプリケーションの拡張性を考慮しております。
携帯性については、持ち運びがしやすいような形状、質量、視認性については、10インチの液晶ディスプレイを採⽤しており、 使⽤者が⾒やすい⽂字サイズ、⾊調にしております。
操作性については、タッチパネルを採⽤しており、スマートフォンやタブレットと同じように、直感的に操作がしやすいようなデザインとなっております。

Copyright Fukuda Denshi Co., Ltd. All right reserved20新たな価値の創出への取組みとして、Pepper を活⽤した新サービスのご提供をご紹介します。
患者⾃⼰診断⽀援機能待合室 順番管理・呼出機能
バイタル測定機能など医療施設などにおける各種診療サポートのご提案をして参ります。

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当社は、グループの特徴を活かし、今後もより地域密着を⽬指したサービス網の充実を進めて参ります。
2012年4⽉と⽐較すると、全国160カ所の拠点が2017年3⽉現在で40カ所増加しており、200カ所となっております。
さらにフクダコーリンもグループに加わり、業界最多規模の拠点数となっております。

Copyright Fukuda Denshi Co., Ltd. All right reserved22オムロンヘルスケアとの事業提携及びフクダコーリンについての説明となります。

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今回のオムロン コーリンの株式取得によりフクダ電⼦は、オムロン コーリンの持つ⽣体情報モニタや検診機器をはじめとする製品ラインアップを獲得することができ、これまで以上に付加価値の⾼い病院内システムの提供が可能になります。また、事業提携によりフクダ電⼦の持つ在宅酸素療法やＣＰＡＰなどの在宅医療サービスと、オムロン ヘルスケアの有する優れた⾎圧測定技術とそれを⼩型化する技術によって開発するウェアラブル医療機器などを組み合わせることで新たな在宅医療事業の創出が可能になります。さらに、中国やアジアをはじめオムロン ヘルスケアの持つ海外の販売網をフクダ電⼦が活⽤することで、⾃社製品の海外展開を拡⼤することが可能になります。今回の事業提携並びに株式取得の主な⽬的は、以下の通りです。
(1)在宅医療分野における新規事業の協同開発(2)海外事業における共同事業展開(3)⽣体検査機器・⽣体情報モニタ事業の強化①製品ラインアップの強化（⾎圧計、⾎圧脈波検査、⽣体情報モニタ等）②循環器分野における協業

Copyright Fukuda Denshi Co., Ltd. All right reserved24フクダコーリン社の概要となります。

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中期業績⽬標となります。
診療報酬の改定や消費税率引き上げなど経営環境の変化が想定されておりますが、そのような影響があっても変化に左右されない持続的成⻑を⽬指した⽬標を掲げております。
2018年3⽉期（2017年度）
売上⾼1,250億円、営業利益125億円
2019年3⽉期（2018年度）
売上⾼1,270億円、営業利益127億円
2020年3⽉期（2019年度）
売上⾼1,290億円、営業利益129億円

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株主還元⽅針といたしましては、配当性向を重視し積極的、継続的な利益還元を⾏うことを基本⽅針としております。
連結配当性向は30%を⽬標としており、利益の増加などに伴い毎年配当⾦は増額となっております。
また、残りの内部留保については、新たな事業に向けた戦略投資費⽤、M＆A、設備投資などに活⽤して参ります。
2017年3⽉期の期末配当⾦は、1株当り40円の普通配当に加え50円の特別配当を予定しておりましたが、通期の連結業績が前回公表した予測数値を上回ったことから、普通配当を5円増配した45円に、特別配当を50円、さらに過去最⾼益達成記念配当として5円を加え、合計100円としております。
年間配当⾦は160円、配当⾦額は24億円を予定しております。

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