2024年３月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2024年２月８日
上場取引所 東上 場 会 社 名
株式会社丸井グループ
コ ー ド 番 号
8252 URL https://www.0101maruigroup.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 青井 浩
問合せ先責任者 (役職名) 財務部長
(氏名) 飯塚 政和
四半期報告書提出予定日
2024年２月13日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無：無(TEL) 03-3384-0101－(百万円未満切捨て)

１．2024年３月期第３四半期の連結業績（2023年４月１日～2023年12月31日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上収益

営業利益

百万円

％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2024年３月期第３四半期
170,499
5.2
28,924△5.3
27,175△7.2
17,623△4.6
2023年３月期第３四半期
162,148
3.6
30,5392.929,282
1.3
18,47913.8(注) 包括利益2024年３月期第３四半期 17,673百万円( △6.2％) 2023年３月期第３四半期 18,836百万円( 49.2％)
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益１株当たり四半期純利益円

2024年３月期第３四半期
2023年３月期第３四半期

銭

円

93.23
93.19

銭

－
－

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率
百万円

2024年３月期第３四半期
1,054,886
2023年３月期
961,950(参考) 自己資本 2024年３月期第３四半期 245,433百万円

１株当たり純資産％

245,661
246,5622023年３月期

円 銭

23.3
25.6
246,145百万円

1,306.56
1,299.97

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭

円

銭

円

期末

銭

合計

円

銭

円

2023年３月期
－
29.00
－
30.00
2024年３月期－
50.00－
2024年３月期(予想)51.00
株主資本配当率（ＤＯＥ） 2023年３月期 4.6％ 2024年３月期（予想）8.0％(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

銭

59.00
101.00３．2024年３月期の連結業績予想（2023年４月１日～2024年３月31日）
売上収益
百万円

営業利益
％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益
％

百万円

％

百万円

％

円 銭

通 期
232,500
6.7 42,000
8.3 39,000
自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）予想 2024年３月期通期
9.9％(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無7.2

24,00011.8

128.00※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規－社 （社名）、 除外－社 （社名）（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無

④

修正再表示

：無

（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2024年３月期３Ｑ

208,660,417株

2023年３月期

208,660,417株②

期末自己株式数

2024年３月期３Ｑ

20,813,260株

2023年３月期

19,313,961株③

期中平均株式数（四半期累計）

2024年３月期３Ｑ

189,032,021株

2023年３月期３Ｑ

198,293,926株（注）期末自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を含めています。
2024年３月期３Ｑ 766,567株
2023年３月期
766,567株
期中平均株式数の算出において、発行済株式数から控除する自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を含めています。
2024年３月期３Ｑ 766,567株
2023年３月期３Ｑ 766,567株※※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載している業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料８ページ「（３）連結業績予
想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

㈱丸井グループ(8252) 2024年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する経営成績等の概況 …………………………………………………

2（１）経営成績の概況 ……………………………………………………………………………

2（２）財政状態の概況 ……………………………………………………………………………

7（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………

8（４）経営方針および経営戦略 …………………………………………………………………

9（５）サステナビリティに関する考え方および取り組み …………………………………… 13
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………… 28（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………… 28（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………… 30（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………… 32（継続企業の前提に関する注記）…………………………………………………………… 32（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）…………………………………… 32（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）………………………………… 32（セグメント情報）…………………………………………………………………………… 32

1

㈱丸井グループ(8252) 2024年３月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する経営成績等の概況（１）経営成績の概況（連結業績）・ＥＰＳは93.2円（前年比＋０％、前年差＋0.0円）、前年と同水準となりました。
・グループ総取扱高は３兆3,401億円（前年比＋14％、前年差＋4,034億円）、フィンテックのカー
ドクレジット取扱高が全体をけん引したことにより、過去最高となりました。
・売上収益は1,705億円（前年比＋５％）と３期連続の増収となりました。一方、営業利益は289億円（前年比△５％）、当期利益は176億円（前年比△５％）と３期ぶりの減益となりました。
※「１．当四半期決算に関する経営成績等の概況」において、億円単位で記載している金額は億円
未満を四捨五入しています。

営業利益増減の内訳
・これまで第２四半期に集中していた債権譲渡益の平準化および資金効率の向上に向けて、債権流動化の実施時期を四半期ごとに変更しています。その結果、債権譲渡益（62億円）が前年に比べ２億円減少し、償却額・費用等（54億円）が11億円増加したため、営業利益は13億円減少しました。
・上記の債権流動化影響を除いた実質的な営業利益は３億円の減益（小売＋17億円、フィンテック
△11億円）となりました。
□ 営業利益増減の内訳

2

㈱丸井グループ(8252) 2024年３月期 第３四半期決算短信（セグメント別の状況）
・小売セグメントの営業利益は40億円（前年比＋73％）、前年を17億円上回りました。
・フィンテックセグメントの営業利益は312億円（前年比△７％）、前年を24億円下回りました。
□ セグメント別の売上収益・営業利益＜小売セグメント＞
・新型コロナウイルス感染症の５類移行などにともない社会経済活動が正常化に向かうなか、マル
イ・モディ店舗において客数が前年を上回ったことや購買単価が上昇したことから取扱高が増加しました。また、自主ＰＢ売場の撤退によって一時的に増加していた店舗の未稼働区画の面積
は、新規テナントの導入が進んだことにより大きく減少しました。新たなテナントの導入が進んだことによる施設のバリューアップが収益増加にもつながり、営業利益は２期連続の増益となりました。
・リアル店舗ならではの価値創出をめざし、「売ること」を目的としない体験型テナントやスクー
ル、飲食・サービスなどの導入を進めています。その結果、非物販テナントの面積構成は58％（前期末差＋２％）となり、カテゴリー転換が着実に進みました。
□ 非物販テナント構成の推移

3

㈱丸井グループ(8252) 2024年３月期 第３四半期決算短信

・お客さまがいつご来店されても楽しんでいただける店舗をめざし、イベントフルな店づくりを進めています。中でも、2022年からスタートしたマルイの出店サービス「ＯＭＥＭＩＥ（おめみえ）」は、全国のマルイ・モディの出店スペースの検索から契約までをオンラインで完結することができるサービスで、Ｄ２Ｃブランドや個人事業主の方などに幅広くご活用いただいており、これまでマルイに出店したことのないテナントの導入につながっています。その結果、新たなテ
ナントが提供するサービスの体験会やワークショップなど、イベントのバリエーションが広がっています。
・ＥＣについては、店舗と連動したイベント型のＥＣの拡大に加え、Ｗｅｂ系の専門人材を拡充しＥＣサイトのＵＩ/ＵＸ改善に取り組みました。その結果、ＥＣサイトの取扱高が８四半期連続で前年を上回り、ＥＣ取扱高は165億円（前年比＋11％）となりました。
□ ＥＣ取扱高前年比＜フィンテックセグメント＞
・第３四半期累計の営業利益は減益となりましたが、上半期の一時的な費用増加の要因となったポ
イント費用やクレジット取扱手数料などへの対応策が功を奏したことなどにより、第３四半期の債権流動化影響を除く営業利益は２億円の増益となりました。
□フィンテックセグメント

営業利益増減の内訳

4

㈱丸井グループ(8252) 2024年３月期 第３四半期決算短信

・コロナ禍の収束などによる社会経済活動の活性化により、トラベル＆エンターテインメントが高伸長したことに加え、戦略的に進めている「家計シェア最大化」の取り組みにより家賃払いやＥＣでのご利用、公共料金などの定期払いが伸長したことで、第３四半期のカードクレジット取扱高は１兆724億円（前年比＋12%）、累計では３兆678億円（前年比＋14％）とそれぞれ過去最高となりました。
□ カードクレジット取扱高推移

・分割・リボ取扱高は2,897億円（前年比＋15％）と拡大し、流動化債権を含む分割・リボ払い残高は過去最高の4,263億円（前年比＋９％）となりました。
□ 分割・リボ払い残高推移（流動化債権を含む）

5

㈱丸井グループ(8252) 2024年３月期 第３四半期決算短信

・エポスカードの新規会員数は、ネット入会が伸長したことにより57万人（前年差＋６万人）となりました。期末会員数は過去最高の747万人（前年差＋23万人）となりました。
・これまで事業の成長をけん引してきたゴールドカードに加えて、アニメを代表とする一人ひとりの「好き」を応援するカードの取り組みを強化しています。「好き」を応援するカードは、一般
カードに比べて若者の保有比率が高く、ＬＴＶ（生涯利益）が２～７倍高いカードとなっています。アニメ・ゲームやエンターテインメントとコラボレーションしたカードは、熱量の高いファンが多く、ＳＮＳなどを通じて認知が広まりやすい特性もあり、ネット入会との親和性が高いことが特徴です。この「好き」を応援するカードは、フィンテックだけでなく、小売や共創投資に携わる社員からも提案が生まれており、数多くの企画が誕生しています。店舗では「好き」を応援するカードと連動したイベントなど、リアルでの体験の場を提供したり、ＥＣではコラボグッ
ズを開発・販売するなど、カード・店舗・ＥＣを持つ当社ならではの取り組みを行うことで、独自の体験価値を提供しています。今後もグループ一体となって取り組みを強化することで、ロイヤリティの高い会員を拡大し、取扱高や新規入会数のさらなる成長につなげていきます。「好き」を応援するカードの新規会員は25万人（前年差＋６万人）となり、新規会員数に占める構成
は44％（前年差＋６％）まで拡大しました。
□ 新規入会の状況□ カード会員数の推移

6

㈱丸井グループ(8252) 2024年３月期 第３四半期決算短信（ＬＴＶの安定性を表す指標）
当社グループの収益構造はこれまでのビジネスモデルの転換にともない、店舗の不動産賃貸収入やカード手数料をはじめとする「リカーリングレベニュー（継続的収入）」が拡大し、売上・利益に占める構成が大きくなりました。お客さま・お取引先さまとの契約に基づく継続的収入であるリカーリングレベニューからは、翌期以降の将来収益を「成約済み繰延収益」としてとらえることが可能であり、収益の安定性を測る指標として使用できます。これらは、ＬＴＶを重視した
当社グループの長期視点の経営において重要な要素であると考えています。
・当期のリカーリングレベニュー（売上総利益ベース）は1,039億円（前年比＋６％）となり、売上総利益に占める割合は66.9％（前年差＋0.3％）となりました。
・期首時点の成約済み繰延収益は3,575億円（前年比＋６％）となり、2023年３月期の売上総利益の約1.8倍の将来収益が見込まれています。なお、成約済み繰延収益の算出は、不動産賃貸収入
は契約残年数、分割・リボ手数料やカードキャッシング利息は返済期間、加盟店手数料（リカー
リング分）はカード有効期間、家賃保証は保証期間をもとに行っています。
□ ＬＴＶ経営の指標（注）売上総利益ベースのリカーリングレベニュー、およびその構成を算出する際の売上総利益には、販管費戻り（お取引先さまから継続的にいただく経費）を含めています。

（２）財政状態の概況
・営業債権（割賦売掛金・営業貸付金）は、カードクレジット取扱高の拡大により6,455億円（前期末差＋637億円）となりました。総資産は１兆549億円（前期末差＋929億円）となりました。
・有利子負債（リース債務を除く）は6,645億円（前期末差＋814億円）となりました。
・自己資本は2,454億円（前期末差△７億円）となり、自己資本比率は23.3％（前期末差△2.3％）となりました。
□ バランスシートの状況

7

㈱丸井グループ(8252) 2024年３月期 第３四半期決算短信（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2024年３月期の業績予想については、カードクレジット取扱高の状況を踏まえ、2023年11月14日の公表からグループ総取扱高を修正（△300億円）します。ただし、利益ベースでは計画どおりに推移しており、利益影響はない見込みです。なお、通期見通しの概要は以下のとおりです。
・2024年３月期においては、ＥＰＳは128.0円（前年比＋17％、前年差＋18.6円）、ＲＯＥ9.9％（前年差＋1.4％）、ＲＯＩＣ3.5％（前年差 0.0％）を計画しています。
・グループ総取扱高は４兆4,900億円（前年比＋13％）となる見通しです。
・売上収益は2,325億円（前年比＋７％）、営業利益は420億円（前年比＋８％）、当期利益は240億円（前年比＋12％）を計画し、増収増益の見通しです。
・小売セグメントの営業利益は70億円（前年比＋94％）と増益の見通しです。
・フィンテックセグメントの営業利益は430億円（前年比＋１％）と増益の見通しです。
・年間配当金は12期連続の増配となり、過去最高の101円（前年差＋42円）となる見通しです。
□ 2024年３月期連結業績見通し

8

㈱丸井グループ(8252) 2024年３月期 第３四半期決算短信（４）経営方針および経営戦略■ 会社の概要
当社グループは、1931年の創業以来、小売と金融が一体となった独自のビジネスモデルを進化させ続けることで、他社にはない強みと地位を確立してまいりました。近年では、共創投資や新規事業投資からなる未来投資を加え、小売、フィンテック、未来投資の三位一体のビジネスモデル
で、さらなる企業価値の拡大をめざしています。
■ 会社の経営の基本方針
当社グループのミッションは、「お客さまのお役に立つために進化し続ける」「人の成長＝企業の成長」という経営理念に基づき、すべての人が「しあわせ」を感じられるインクルーシブな社
会をステークホルダーの皆さまと共に創ることにあります。
当社グループがめざすのは、お客さまをはじめ、株主・投資家の皆さま、地域・社会、お取引先さま、社員、将来世代すべてのステークホルダーの「利益」と「しあわせ」の調和と拡大です。
そのために、すべてをステークホルダーの視点で考え、行動することにより共有できる価値づく
りに取り組み、結果として企業価値の向上を図る「ステークホルダー経営」を進めていきます。
当社グループの「ステークホルダー経営」の詳細については、「共創経営レポート2023」「VISION BOOK 2050」をご覧ください。
共創経営レポート（https://www.0101maruigroup.co.jp/ir/lib/i-report.html）
VISION BOOK 2050（https://www.0101maruigroup.co.jp/sustainability/lib/s-report.html）

9

㈱丸井グループ(8252) 2024年３月期 第３四半期決算短信■ 中期経営計画について急速な事業環境の変化が予測される中、さらなる企業価値の向上をめざして、2026年３月期を最終年度とする５カ年の中期経営計画を策定しています。
１）事業環境の変化
2030年に向けた今後の10年においては、「現役世代から将来世代へ」、「デジタル技術は導入期
から展開期へ」、「有形資産から無形資産へ」という３つの大きな転換が起き、社会の世代交代
により、デジタル、サステナビリティ、Well-beingといった将来世代の常識に対応できない企業
は急速に支持を失うリスクがあります。
２）今後の方向性
・将来世代との共創を通じて、社会課題解決と企業価値向上を両立
・店舗とフィンテックを通じて、「オンラインとオフラインを融合するプラットフォーマー」をめ
ざす・人材、ソフトウェアに加え、新規事業、共創投資への無形投資を拡大、社会課題解決企業へと進化・ステークホルダーをボードメンバーに迎え、「利益としあわせの調和」に向けたステークホルダ
ー経営を推進３）具体的な取り組み＜事業戦略＞（グループ事業の全体像）
・小売、フィンテックに「未来投資」を加えた三位一体のビジネスモデルを創出します。未来投資には、共創投資と新規事業投資が含まれます。

（小売）・新型コロナウイルス感染症の影響による市況の悪化が懸念される中、これまで取り組んできた百貨店業態のトランスフォーメーションをさらに推進し、新たな成長を実現します。店舗を「オンラインとオフラインの融合」のプラットフォームと位置づけ、ＥＣを中心に展開する新規事業がさまざまなイベントを開催し、このイベントが来店動機となる店づくりを進めます。また、これらのイベントをフィンテックと連携し、丸井の店舗だけでなく全国の商業施設で展開することを視野に、事業化をめざします。
（フィンテック）・2021年４月からスタートした新カード、新アプリを通じて、ＵＸを飛躍的に高め、ＬＴＶのさらなる向上をめざします。また、ゴールドカードに次ぐ第二の柱に成長してきた、アニメに代表されるコンテンツカードなど、一人ひとりの「好き」を応援するカードを拡大します。
・リアル店舗中心の会員募集を見直し、ネット入会の比率を高めるほか、拡大が見込まれるＥＣ・
ネット関連サービス、家賃などを中心に家計シェア最大化の取り組みを強化することで、2026年
10㈱丸井グループ(8252) 2024年３月期 第３四半期決算短信

３月期の取扱高は2021年３月期の２倍以上の5.3兆円をめざします。
・また、再生可能エネルギーをエポスカード払いで50万人のお客さまにご利用いただき、ＣＯ２削
減とＬＴＶ向上の両立に挑戦します。
（未来投資）
・未来投資は、サステナビリティ、Well-beingなどのインパクトと収益の両立をめざしてイノベー
ションを創出します。新規事業投資は社内からのイノベーション創出、共創投資は社外からのイ
ノベーション導入をめざします。
・新規事業は、ＥＣを中心にメディア、店舗、フィンテックを掛け合わせた独自のビジネスモデルを構築します。
・共創投資は、共創の理念に基づき、共に成長し価値をつくる取り組みを進め、小売・フィンテッ
クへの貢献利益と、ファイナンシャルリターンの両方を追求します。
＜資本政策＞
・小売は、店舗の定借化による業態転換にともない収益改善および利益の安定化は進んだものの、自己資本比率は依然として高い水準にあるため、余剰資本を再配分し、連結自己資本比率25％前後を目標にバランスシートの見直しを進めます。
・５年間の基礎営業キャッシュ・フローを2,300億円と見込み、未来投資を含めた成長投資に800億円、資本最適化のための自社株取得に500億円、株主還元に1,000億円（うち配当800億円、自社株
取得200億円）を配分する計画です。
□ 資本配分計画（22年３月期～26年３月期）※資本最適化のための自社株取得は2023年３月期で完了しました。また、株主還元については2024年３月期より方針を変更しています。
＜インパクト＞
・2019年に策定した「丸井グループビジョン2050」に基づき、サステナビリティとWell-beingに関わる目標を「インパクト」として定義しました。2030年に向けた取り組みの一環として、「将来世代の未来を共に創る」「一人ひとりの『しあわせ』を共に創る」「共創のエコシステムをつくる」の３つの目標の構成項目を一部変更し、主要な取り組み項目を中期経営計画の主要ＫＰＩとして設定しています。今後はＫＰＩ達成に向け、具体的な取り組みを進めます。
・また、ステークホルダーの求める利益としあわせを共に実現する共創経営に向けて、ステークホ
ルダーをボードメンバーに迎え、ガバナンス体制を進化させていきます。

11

㈱丸井グループ(8252) 2024年３月期 第３四半期決算短信

４）主要ＫＰＩ
2031年３月期のインパクトＫＰＩを一部変更したことに伴い、2026年３月期のインパクト目標についても変更しました。これらのインパクトを実現することで、ＥＰＳ200円以上、ＲＯＥ13％以上、ＲＯＩＣ４％以上をめざします。

■ 株主還元
これまで当社グループでは、事業構造の転換に合わせ資本最適化を推進してきました。はじめに
フィンテック中心の事業構造への転換にあわせ、フィンテックセグメントの自己資本比率を業界平均並みの10％程度まで引き下げる方針のもと約1,000億円の自己株式の取得を行い、2021年３月期までにこれを実現しました。次に2026年３月期を最終年度とする５カ年の現中期経営計画においては、小売セグメントの余剰資本を再配分するため、2023年３月期までに500億円の自己株式の取得を行いました。これにより、これまで高い水準にあった自己資本比率が、目標としていた25％程度となりました。めざすべきバランスシートの目標を達成したことから、配当について
は株主資本配当率（ＤＯＥ）を新たな指標とし、今後も「高成長」と「高還元」の両立を図ります。また、自己株式の取得については、これまでの計画的な取得から、財務状況や株価水準等を総合的に勘案しながら機動的に実施する方法に変更しています。
（基本方針）
株主還元については、適正な利益配分を継続的に実施することを基本方針とします。

12

㈱丸井グループ(8252) 2024年３月期 第３四半期決算短信

・配当については、ＥＰＳの長期的な成長に基づく継続的な配当水準の向上に努め、「高成長」と「高還元」の両立をはかります。株主資本配当率（ＤＯＥ）８％程度を目安とし、長期安定的な増配の実現をめざします。
・自己株式の取得については、財務状況や株価水準等を総合的に勘案し、資本効率と株主利益の向上に向けて、機動的に実施します。なお、取得した自己株式は原則として消却します。
・配当の基準および自己株式取得の方針については、定期的に検証し適宜見直しを行います。
■ 今後のめざすべき企業価値
今後は、人的資本投資をさらに拡大することで、企業価値を高めていきます。企業価値に占める無形資産の割合は、米国の90％に対して、日本企業は32％と低い水準にとどまっています。当社
グループの無形資産比率は、現状44％ですが、今後は人的資本投資を通じて、2030年を目処に米国並みの80％まで高めることで、企業価値の向上をめざします。

今後のめざすべき企業価値としては、ＲＯＥを25％程度まで高め、ＰＢＲ５倍を将来的にめざします。

（５）サステナビリティに関する考え方および取り組み■ 会社の考えるサステナビリティ＜サステナビリティ全般＞
当社グループでは、2016年から環境への配慮、社会的課題の解決、ガバナンスへの取り組みがビ
ジネスと一体となった未来志向のサステナビリティ経営への第一歩を踏み出しました。それまで取り組んできた「すべての人」に向けたビジネスを「インクルージョン(包摂)」というテーマでとらえ直し、重点テーマを整理し、取り組みを進めてきました。これらは、国連の持続可能な開発目標「ＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals）」の実現にも寄与するものです。
そして、2019年には本格的なサステナビリティ経営に向け、2050年を見据えた長期ビジョン「丸井グループビジョン2050」を策定し、「ビジネスを通じてあらゆる二項対立を乗り越える世界を創る」ことを宣言しました。
前述の「中期経営計画について」に記載のとおり、2021年には「ビジョン2050」に基づき、サス
テナビリティとWell-beingに関わる目標を「インパクト」として定義しました。インパクトは、「ビジョン2050」に定める取り組みをアップデートし、「将来世代の未来を共に創る」「一人ひとりの『しあわせ』を共に創る」「共創のエコシステムをつくる」という共創をベースとする３13

㈱丸井グループ(8252) 2024年３月期 第３四半期決算短信

つの目標を定めています。
ビジネスを通じて社会課題の解決と利益の両立をめざし、「インパクト」と「収益」の主要な取り組み項目を、中期経営計画の主要ＫＰＩとして設定しています。具体的な指標は「４）指標と目標」に記載しています。
１）ガバナンス
すべてのステークホルダーの「利益」と「しあわせ」の調和と拡大に向け、ステークホルダーをインクルードした経営の仕組みづくりに着手します。

ステークホルダー経営

ステークホルダーの求める利益としあわせを共に実現する共創経営に向けて、ステークホルダーをボードメンバーに迎えることで、ガバナンス体制を進化させていきます。

サステナビリティ経営の推進に向けて適時活動を検証するとともに、サステナビリティとビジネスの両立をめざす重点指標（ＫＰＩ）の進捗を確認しています。サステナビリティマネジ
メント体制の強化に向け、2019年にサステナビリティアドバイ
サステナビリティマネジメントの ザーおよび取締役会の諮問機関としてのサステナビリティ委員
推進会を設置しました。外部有識者や将来世代を含むメンバーにて、グループ全体のサステナビリティ戦略および取り組みなど、未来に向けた対話を深め、積極的に取締役会に報告・提言を行っています。

リスクマネジメントの推進

サステナビリティ経営の礎として、「グループ行動規範」を定め、そのもとに「丸井グループ人権方針」「丸井グループ安全
衛生方針」「丸井グループ環境方針」等を定めています。外部
環境の変化に対応し、デジタル化・技術革新の事業構造転換のさ ら な る ス ピ ー ド ア ッ プ に 向 け て、 Ｃ Ｄ Ｏ （Chief Digital
Officer）を配置しています。また、情報セキュリティリスクへの対応を強化するため、情報セキュリティ委員会を設置し、グループ全体の情報資産などを保護・管理する最高セキュリティ責任者としてＣＳＯ（Chief Security Officer）を配置しています。規範・各種方針は、実効性を年１回検証するとともに、研修などを通じてグループ社員へ周知を図っています。今後も毎年検討および見直し等を行い、時代に合わせたリスクマネジ
メントを推進していきます。

次世代リーダーの育成

2017年４月より次世代経営者育成プログラム「共創経営塾（ＣＭＡ)」を開設しました。毎年10人～20人程度を選抜し、社外取締役の監修のもと、次世代の経営を担う人材の発掘と育成をめ
ざします。

２）戦略
当社グループは、「お客さまのお役に立つために進化し続ける」「人の成長＝企業の成長」という経営理念に基づき、「すべての人が『しあわせ』を感じられるインクルーシブな社会を共に創る」ことをミッションとしています。金融と小売の融合を通じて、経済的な豊かさだけでなく精神的な豊かさとしての「しあわせ」を提供すること、一部の人たちだけでなく、すべての人が「しあわせ」になれる社会の実現をめざします。
2050年を見据えた長期ビジョン「ビジョン2050」の策定に合わせ、当社グループが優先的に取り組むべき社会課題を定義し、2050年のめざすべき世界を「国・人種・自然すべてがつながり合う世界」としました。
共創を基盤とした三位一体のビジネスモデル「小売」「フィンテック」「未来投資（共創投資＋ 新規事業投資）」の推進により、「インパクト」と「収益」の両立をめざしています。
当社グループが取り組むべきことを３テーマ９つのインパクトとして設定し、「ビジョン2050」の実現に向け取り組むことで、すべての人が「しあわせ」を感じられるインクルーシブな社会をめざしていきます。

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㈱丸井グループ(8252) 2024年３月期 第３四半期決算短信

ⅰ．将来世代の未来を共に創る「脱炭素社会の実現」や「サステナブルな選択肢の提供」、「将来世代の事業創出の応援」など
により、地球と共存する持続可能な未来を将来世代につなげます。
＜自社排出の削減＞
2018年３月には、温室効果ガスの削減目標がＳＢＴ（Science
Based Targets）の認定を日本の小売業で初めて取得しました。
また、2018年11月にはＴＣＦＤにも日本の小売業で初めて賛同
し、2019年には有価証券報告書に気候変動に関する財務影響を開示しました。そして、2023年８月にはＳＢＴネットゼロ認定を取得しました。グループ全体の温室効果ガス削減目標は次のとおりです。
中期目標2030年
・グループ全体のScope１（※１）・２（※２）の合計を2017年３月期比80％削減、Scope３（※３）を35％削減
・2030年までにグループの事業活動で消費する電力100％を再生可
能エネルギーから調達
長期目標2050年
・グループ全体のScope１・２の合計およびScope３を2017年３月期
比90%削減し、残余分を炭素除去することでネットゼロ達成

今後はＳＢＴネットゼロの達成に向けて必要不可欠となる「気候変動に対する移行計画」の開示を推進していきます。その先駆けとして、初版「移行計画」を2023年３月期ＥＳＧデータブ
ックに掲載しました。
ＥＳＧデータブック
脱炭素社会の実現（https://www.0101maruigroup.co.jp/sustainability/lib/databook.html）

2023年３月期の実績
・Scope１（10,043トン）＋Scope２（25,582トン）合計35,625トン
2017年３月期比 69.9％削減
・Scope３（255,620トン）2017年３月期比 47.8％削減
温室効果ガス排出量原単位（※４）は7.5（前年比92.5％）となりました。

2018年７月にＲＥ１００に加盟し、2030年までにグループの事
業で使用する電力を、すべて再生可能エネルギー化していくこととしています。2023年３月期の再生可能エネルギー比率は68％となりました。
※１自社の燃料の使用による温室効果ガスの排出量※２自社の電力等の使用による温室効果ガスの排出量※３自社のバリューチェーンに関わる温室効果ガスの排出量※４温室効果ガス排出量（トン）／連結営業利益（百万円）にて算出＜お客さまとの共創による社会排出の削減＞
当社グループは、株式会社ＵＰＤＡＴＥＲ（旧みんな電力株式
会社）と共に、「みんなで再エネ」プロジェクトをスタートしました。カード会員に対し、再エネ電力をかんたんに申し込めるサービスを提供し、お客さまと共にＣＯ２の社会排出削減に取り組みます。2026年３月期には、50万人のお客さまとＣＯ２
100万トンの削減をめざします。
サステナブルな消費・
暮らしの革新サステナブル基準を満たした加盟店・テナント・共創投資先を通じて選択肢を提供することで、サステナブルな消費・暮らしを実現していきます。

将来世代の「事業創出」を応援

将来世代の事業家への共創投資や、エポスオーナーカードの展開を通じて、将来世代の「事業創出」を応援する投資および融資を加速していきます。

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㈱丸井グループ(8252) 2024年３月期 第３四半期決算短信

ⅱ．一人ひとりの「しあわせ」を共に創る
一人ひとりの「好き」「個性」「健康」「お金の活かし方」を応援し、個がエンパワーできる社
会の実現を加速させます。

一人ひとりの「好き」を応援

アニメ・Ｋコスメ・ＫＰＯＰなどの新規事業の創出や共創投資を通じて、一人ひとりの「好き」を応援していきます。あわせて、コンテンツカードの発行や店舗でのイベントの開催など独自性の高い取組みを推進し、拡大をめざします。

一人ひとりの「個性」を応援「小売」「フィンテック」「未来投資」の三位一体の共創投資を通じて、アレルギー・サイズ・ＬＧＢＴＱ・障害者支援などのインクルーシブな選択肢を提供することで、一人ひとりの「個性」を応援していきます。

一人ひとりの「健康」を応援

フェムテック・ヘルステック・マインドフルネスなどライフス
テージの基盤となる「健康」をサポートする選択肢を提供することで、一人ひとりの「健康」を応援していきます。

一人ひとりの「お金の活かし方」を応援「信用の共創」によるカード発行を中心としたファイナンシャ
ルインクルージョンの機会提供、「応援投資（ソーシャルボンド）」など社会貢献と資産形成を両立する投資を通じて、一人ひとりの「お金の活かし方」を応援していきます。

ⅲ．共創のエコシステムをつくる
当社グループが持つアセットを通じて、ステークホルダーの皆さまと共創のエコシステムをつくり、イノベーションの創出をめざします。

共創の場づくり「Future Accelerator Gateway」「Marui Co-Creation Pitch」「アプリ甲子園」などイノベーションを創出する場をつくり、店舗・カードなど当社グループの基盤を通じて、将来世代の起業を支援します。

働き方と組織のイノベーション「共創チーム」などのプロジェクト型組織・ＤＸ研修などを通じて、着実にイノベーションを起こしやすい環境づくりおよび人材育成を推進していきます。

３）リスク管理
当社グループは、サステナビリティに関する課題を把握し評価するため、リスク・機会を特定しています。特定したリスク・機会はサステナビリティ推進体制のもと、戦略策定・個別事業運営の両面で管理しています。グループ会社（クレジットカード業務・小売業・施設運営・物流・総合ビルマネジメント等）の役員で構成されるＥＳＧ委員会で議論された内容は、代表取締役を長とするコンプライアンス推進会議や、取締役会の諮問機関であるサステナビリティ委員会において定期的に報告し協議を行い、案件に応じて、取締役会への報告・提言を年１回以上行っています。企業戦略に影響する世の中の動向や法制度・規制変更等の外部要因の共有や、グループ各社の施策の進捗状況や今後のリスク・機会等の内部要因を踏まえて、戦略・施策等の検討を実施していきます。
４）指標と目標
当社グループは2031年３月期インパクトＫＰＩとして共創をベースとする３つの目標「将来世代の未来を共に創る」「一人ひとりの『しあわせ』を共に創る」「共創のエコシステムをつくる」
を設定し、具体的な取り組みを進めています。
早期のインパクト実現に向け、グループ各社・各部が中期経営計画を策定し、経営層へ進捗を報告する会議にて、年１回モニタリングを実施しています。

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㈱丸井グループ(8252) 2024年３月期 第３四半期決算短信＜気候変動への取り組みとＴＣＦＤへの対応＞
気候変動は、もはや気候危機としてとらえるべきことであり、当社グループは、重要な経営課題の一つと認識し、パリ協定が示す「平均気温上昇を１.５℃に抑えた世界」の実現をめざしています。「丸井グループ環境方針（2022年３月改定）」に基づき、パリ協定の長期目標を踏まえた
脱炭素社会へ積極的に対応すべく、ガバナンス体制を強化するとともに、事業への影響分析や気候変動による成長機会の取り込みおよびリスクへの適切な対応への取り組みを推進しています。
当社グループはＦＳＢ（金融安定理事会)により設立されたＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タ
スクフォース）による提言に賛同し、有価証券報告書（2019年３月期）にて、提言を踏まえ情報を開示しました。さらに分析を重ね、有価証券報告書（2020年３月期）にて、気候変動による機会および物理的リスク等の内容を拡充しました。今後も情報開示の充実を図るとともに、ＴＣＦ
Ｄ提言を当社グループの気候変動対応の適切さを検証するベンチマークとして活用し、サステナ
ビリティ経営を進めていきます。
１）ガバナンス
気候変動に関わる基本方針や重要事項等を検討・審議する組織として、取締役会の諮問機関であるサステナビリティ委員会を設置しています。また、関連リスクの管理水準の向上を図る機関としてＥＳＧ委員会を設置し、代表取締役を長とするコンプライアンス推進会議を通じて、当社グループ全体のリスク管理を行っています。事業戦略の策定や投融資等に際しては、こうした体制をもとに「丸井グループ環境方針」や気候変動に係る重要事項を踏まえ総合的に審議し決定する
ことで、気候変動に関するガバナンスの強化を進めていきます。
２）戦略（事業のリスクと機会）
気候変動による世界的な平均気温の４℃上昇が社会に及ぼす影響は甚大であると認識し、気温上昇を１.５℃以下に抑制することをめざす取り組みへの貢献が重要であると考えています。２℃
以下シナリオ（１.５℃目標）への対応力を強化すべく、気候関連のリスクと機会がもたらす事業への影響を把握し、戦略の策定を進めています。
当社グループは、小売・フィンテックに、経営理念やビジョンを共感しあえるスタートアップ企
業等への投資により、相互の発展につなげる「未来投資」を加えた、三位一体のビジネスモデルの創出をめざしています。気候変動は、台風・豪雨等の水害による店舗・施設等への被害や規制強化にともなう炭素税の導入による費用の増加等のリスクが考えられます。一方、消費者の環境意識の向上に対応した商品・サービスの提供や環境配慮に取り組む企業への投資は当社グループのビジネスの機会であるととらえています。

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㈱丸井グループ(8252) 2024年３月期 第３四半期決算短信（財務影響の分析・算定）事業への財務的影響については、気候変動シナリオ等に基づき分析し2050年までの期間内に想定される利益への影響額として項目別に算定しています。リスクについては、物理的リスクとして、気温上昇が１.５℃以下に抑制されたとしても急性的に台風・豪雨等での水害が発生しうると予測し、店舗の営業休止による不動産賃貸収入等への影響（約19億円）および建物被害（約30億円）を算定しています。移行リスクとしては、将来のエネルギー関連費用の増加を予測し、再生可能エネルギーの調達コストの増加（約８億円）および炭素税導入による増税（約22億円）を算定しています。機会については、環境意識が高い消費者へのライフスタイル提案による店舗収益への影響（約19億円）およびカード会員の増加による長期的収益（約26億円）、環境配慮に取り組む企業への投資によるリターン（約９億円）を算定しています。カード会員の再生可能エネ
ルギー電力の利用によりリカーリングが増加しゴールドカード会員化につながることでの長期的収益（約20億円）、電力小売事業への参入による調達コストの削減（約３億円）および炭素税の非課税（約22億円）を算定しています。今後もさまざまな動向を踏まえ定期的に分析し、評価の見直しと情報開示の充実を進めていきます。
（前提要件）
対象期間

2020年～2050年

対象範囲

丸井グループの全事業
気候変動シナリオ（ＩＰＣＣ・ＩＥＡ等）に基づき分析
項目別に対象期間内に想定される利益影響額を算定

算定要件

リスクは事象が発生した際の影響額で算定機会は原則、長期的な収益（ＬＴＶ）で算定
公共事業等のインフラ強化やテクノロジーの進化等は考慮しない（気候変動によるリスクおよび機会）
世の中の
変化
物
理 台風・豪雨等
的 による水害
リ※１ス
ク
移 再エネ需要の増加
行リ
政府のス 環境規制のク
強化丸井グループのリスク

リスクの内容利益
影響額

営業休止による不動産賃貸収入等への影響

約19億円

浸水による建物被害（電源設備等の復旧）

約30億円

店舗の営業休止
システムセンターの停止

システムダウンによるグループ全体の営業活動休止再エネ価格の上昇

再エネ調達によるエネルギーコストの増加

約８億円
（年間）

炭素税による増税

約22億円
（年間）

炭素税の導入18

対応済※２

㈱丸井グループ(8252) 2024年３月期 第３四半期決算短信

世の中の
変化

機会の内容

利益
影響額

環境配慮に取り組むテナント導入等による収益
サステナブル志向の高いカード会員の増加

約19億円
※３
約26億円
※４

環境配慮に取り組む企業への投資による
リターン

約９億円

一般家庭の
再エネ需要への対応

カード会員の再エネ電力利用による収益

約20億円
※５

電力調達の
多様化

電力小売事業への参入

電力の直接仕入れによる中間コストの削減

約３億円
（年間）

政府の
環境規制の
強化

炭素税の導入

温室効果ガス排出量ゼロの達成による炭素税非課税

約22億円
（年間）

環境意識の
向上・
ライフスタイルの変化
機会

丸井グループの機会
サステナブルな
ライフスタイルの提案※ １ ハザードマップに基づき影響が最も大きい河川（荒川）の氾濫を想定（流域の２店舗に３カ月の影響）※ ２ バックアップセンター設置済みのため利益影響は無いと想定※ ３ 不動産賃貸収入の増加およびクレジットカード利用の増加※ ４ クレジットカードの新規入会や利用による収益を算定※ ５ リカーリング等でのゴールドカード会員の増加による収益を算定
３）リスク管理
当社グループは、グループの事業が気候変動によって受ける影響を把握し評価するため、シナリ
オの分析を行い、気候変動リスク・機会を特定しています。特定したリスク・機会はサステナビ
リティ推進体制のもと、戦略策定・個別事業運営の両面で管理しています。グループ会社（クレジットカード業務・小売業・施設運営・物流・総合ビルマネジメント等）の役員で構成されるＥ
ＳＧ委員会で議論された内容は、代表取締役を長とするコンプライアンス推進会議や、取締役会の諮問機関であるサステナビリティ委員会において定期的に報告し協議を行い、案件に応じて、取締役会への報告・提言を年１回以上行っています。企業戦略に影響する気候変動を含めた世の中の動向や法制度・規制変更等の外部要因の共有や、グループ各社の施策の進捗状況や今後のリ
スク・機会等の内部要因を踏まえて、戦略・施策等の検討を実施していきます。
４）指標と目標
・温室効果ガスの削減については、グループ全体の温室効果ガス削減目標「2030年までに2017年３月期比Scope１＋Scope２を80％削減、Scope３を35％削減（2050年までに2017年３月期比Scope１＋Scope２を90％削減）」が、2019年９月にＳＢＴイニシアティブにより「１.５℃目標」として認定されています。
・2030年までにグループの事業活動で消費する電力の100％（中間目標：2025年までに70％）を再生可能エネルギーから調達することを目標として、2018年７月にＲＥ１００に加盟しています。

■ 会社の考える人的資本経営
当社グループでは「人の成長＝企業の成長」という理念のもと、継続的な企業価値向上をめざ
し、2005年より企業文化の変革に取り組んできました。企業文化の変革に向けて、「企業理念」「対話の文化」「働き方改革」「多様性の推進」「手挙げの文化」「グループ会社間職種変更異動」「パフォーマンスとバリューの二軸評価」「Well-being」等の施策を同時進行で進めてきました。
当社グループの「人的資本経営」のパフォーマンスデータについては、「2023年３月期ＥＳＧデータブック」の「社会（Social）」のカテゴリーをご覧ください。
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㈱丸井グループ(8252) 2024年３月期 第３四半期決算短信

ＥＳＧデータブック（https://www.0101maruigroup.co.jp/sustainability/lib/databook.html）＜企業文化変革のための取り組み＞
１）企業理念当社グループの人的資本経営は「人の成長＝企業の成長」という経営理念が根本となっています。この理念について、働く理由や会社に入って成し遂げたいことなどを対話の場を設けて話し合うことで、会社のパーパスと個人のパーパスのすり合わせを行い、10年以上で4,500名以上の社員が参加しました。その結果、理念を共有できない人が退職したことで一時的に退職率は上がりましたが、その後、退職率（定年退職者を除く）は約３％前後の低水準で定着しています。また、入社３年以内の離職率は約11％と世の中の平均を大きく下回る水準で推移しており、会社と個人との「選び選ばれる関係」の基盤が構築されています。
２）対話の文化
かつての一方通行から、双方向のコミュニケーションを通じた「対話の文化」が醸成されてきました。「１．安全な場宣言から始める」「２．特に目的を定めない」「３．結論を求めない」「４．傾聴する」「５．人の発言を受けて発言する」「６．人の意見を否定しない」「７．間隔を置いて熟成させる」の７つの目安に沿って、会議やミーティングは必ず対話を交えて行われています。
３）働き方改革
働きやすい環境の実現のみならず、仕事の本質を「時間の提供」から「価値の創出」と考える企業文化の転換をめざしています。社員によるプロジェクト活動の結果、2008年３月期には月間11時間だった１人当たり残業時間は、2023年３月期では約5.2時間まで大幅に減少しました。
４）多様性の推進
2014年から「男女」「年代」「個人」の３つの多様性を掲げ、組織改革を推進しています。「男女」の多様性については、2014年３月期から女性活躍推進のプロジェクトをスタートし、「女性イキイキ指数」という独自のＫＰＩを掲げて取り組みを進めた結果、2023年３月期では男性社員の育休取得率が５年連続で100％を達成し、さらに女性の上位職志向も58％まで向上しました。
2022年３月期からは新たに「男性の産休取得」と「男女の性別役割分担の見直し」を目標に掲げ、より本質的な取り組みにも着手しています。

５）手挙げの文化10年以上にわたり、社員が自ら手を挙げて参画する「手挙げの文化」づくりを進めてきました。
手挙げの文化の目的は、社員一人ひとりの自主性を促し、自律的な組織をつくり、イノベーションを創出する企業になることです。「公認プロジェクト・イニシアティブ」「中期経営推進会
議」など、幅広い手挙げの機会を設け、2023年３月期では自ら手を挙げて参画した社員の割合は約８割に達しました。
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㈱丸井グループ(8252) 2024年３月期 第３四半期決算短信

６）グループ会社間職種変更異動
社員の手挙げに基づいて、当社グループ内のさまざまな事業を跨ぐ「グループ会社間職種変更異動」を2013年から本格的に推進し、2023年３月期までに、全グループ社員の約85％が職種変更を経験しています。2016年実施のアンケートでは、約86％が「異動後に成長を実感した」と回答しており、個人の中の多様性とレジリエンス力が育まれています。今後は、共創投資先を中心に他企業への出向にも拡げ、より変化に強い人材の育成を進めます。

７）パフォーマンスとバリューの二軸評価
人事評価制度においては、業績に基づく評価だけでなく、バリューに関わる上司、同僚、部下からの360度評価を実施することで、「人の成長」という企業理念の実現をめざします。
８）Well-being
当社グループでは、一人ひとりがやりがいを持ってイキイキと仕事に取り組める活力のある組織をめざして、2016年からWell-beingに取り組んできました。ＣＷＯ（チーフウェルビーイングオ
フィサー）で取締役上席執行役員の小島玲子氏が中心となり、「幹部向けのレジリエンスプログ
ラム」や社員の手挙げによる「Well-being推進プロジェクト」を通して、組織の中での一人ひとりのしあわせを実現していきます。
＜企業文化変革を通じた社員エンゲージメントの向上＞
当社独自の取り組みを含む８つの施策を通じて、経営のＯＳである企業文化を新しいＯＳへと更新してきました。また、これらの施策の結果、社員のエンゲージメントが高まりました。当社が独自に計測しているエンゲージメント指標を2012年と2022年の10年間で比較すると、仕事での「期待」は46％から80％へ、職場での「尊重」は28％から66％へ、自分の「強みを活かす」は38％から52％へと、それぞれ大幅に改善しました。

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㈱丸井グループ(8252) 2024年３月期 第３四半期決算短信

１）戦略
当社グループは、2019年に策定したビジョン2050で「インパクトと利益の二項対立を乗り越える」というビジョンを掲げています。企業文化の変革によって、このビジョンの実現に向けたイ
ノベーションが創出できるようになりましたが、これらはまだ小さな「芽」にすぎません。イン
パクトと利益という「双葉」をつけたこれらの「芽」を増やし、成長させることで、大きな樹に育て上げ、たくさんの果実を実らせることで、「社会課題解決企業」へと進化していきます。

「利益追求」と「社会課題解決」の２つを両立するための高いハードルをクリアするためには、
一人ひとりの「創造力」を全開にすることが不可欠であり、そのために「仕事を通じてフロー体
験できる」組織づくりに取り組みます。
「フロー」は心理学者のチクセント・ミハイが提唱する概念で、人が能力と挑戦のレベルが釣り合っている時にしばしば体験する、「時を忘れ、我を忘れて」没頭する状態のことを指します。
人はフローを体験することで、想像力をフルに発揮することができ、それによって高いハードルを乗り越え、成長することができます。また、フローはその体験自体が「しあわせ」をもたらします。「仕事を通じてフローを体験できる組織」を創ることで、めざす姿の実現と働く一人ひとりの幸せの両立をめざします。そのために「働き方と組織のイノベーション」と「ＤＸの推進」の２つの取り組みを進めます。

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㈱丸井グループ(8252) 2024年３月期 第３四半期決算短信（働き方と組織のイノベーション）
働き方と組織のイノベーションでは、プロジェクト型の働き方と組織づくりを促進します。イン
パクトを実現したいという思いを持った社員が自ら手を挙げ、グループ会社の枠を超えて集まり、
プロジェクト的に働くことでイノベーションを進めてきましたが、このような働き方はこれまで例外的でした。今後は、プロジェクト型を例外ではなく、当たり前の働き方として広げていきます。

ⅰ．公認イニシアティブの拡大
インパクトと利益を両立させ、さまざまなテーマを設定した「公認イニシアティブ」を前年か
ら４チーム追加し、９チームに拡大します。各テーマについて自ら手を挙げて集まったメンバ
ーが、社内外の枠を超えてプロジェクト的に活動することでイノベーションを創出します。

ⅱ．課長のいない組織
人と組織の管理を担う課長が、組織の長ではなく、チームのサポーターとして、上から横に回ることで、一人ひとりのメンバーが自立自走するフラットな組織を創り、チームとしての創造
力を促します。

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㈱丸井グループ(8252) 2024年３月期 第３四半期決算短信

ⅲ．早期管理職登用
人事制度を改定し、「企業価値向上への貢献が期待できる人材」には、「人的資本投資」として早期昇進を後押しすることで、現状、最短で29歳の管理職への登用を26歳に早めます。若手の優秀な人材が早期に活躍できる舞台を用意することで、イノベーションの創出を加速します。

（ＤＸの推進）
ＤＸにおいて、現状とめざす姿のギャップを埋めるためには、デジタルの力を活かすことが欠かせません。デジタルのレバレッジとスピードを活用し、高速に仮説検証を繰り返すことが不可欠です。

ⅰ．Ｍｕｔｕｒｅによる専門人材の採用
2022年４月、ＵＸデザインの先進企業であるグッドパッチ社との合弁会社Ｍｕｔｕｒｅを設立
し、当社グループのブランドでは採用できなかった高度な専門人材の採用を開始しました。業界でも有数の人材が続々と参画しており、ライフスタイルアプリやＯＭＥＭＩＥの開発に貢献しています。

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㈱丸井グループ(8252) 2024年３月期 第３四半期決算短信

ⅱ．テック系組織の開発
Ｍｕｔｕｒｅを通じた専門人材の活躍で、プロダクトを開発することはできるようになりましたが、プロダクト開発を全社的に広げ、継続的に進化させるためには、関連する組織全体をア
ジャイルな組織へと変革しなければならないという課題に直面しています。当社はこれまで、
いわゆる基幹系システムを得意としてきましたが、社会課題の解決に向け、これとは全く異なるテック系の組織開発を推進していきます。

ⅲ．ＣＤＸＯの招聘
アジャイルな組織開発を推進するため、組織開発に関しても高度な知見を持ち、デジタルの専門家と経営者の両方の視点を持つ株式会社グッドパッチ社の土屋尚史氏を2023年６月よりＣＤ
ＸＯ（チーフデジタルトランスフォーメーションオフィサー）に迎えました。

また、2022年３月期において、経営管理上の費用を見直し、これまで人材投資としていた教育・研修費に加え、単年度の損益項目の中で中長期的に企業価値向上につながる項目として、研究開
発費に含めていた新規事業に係る人件費や共創チームの人件費、さらにグループ会社間職種変更
異動した社員の１年目の人件費などを「人的資本投資」として再定義しています。この再定義による2024年３月期４～12月の人的資本投資は70億円です。当社グループでは、人的資本投資を2022年３月期の77億円から、2026年３月期には120億円まで拡大することで、持続的な企業価値の向上をめざします。

２）ガバナンス
経営戦略と人材戦略の連動を図るため、2022年４月から取締役会の諮問機関として、人材戦略委
員会を新設しました。委員長にはＣＨＲＯ（チーフヒューマンリソースオフィサー）で専務執行役員の石井友夫氏が就任し、委員には社外取締役の岡島悦子氏が就任しました。人材戦略委員会
は戦略検討委員会と連携し、人材戦略を取締役会に提言する役割を果たします。

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㈱丸井グループ(8252) 2024年３月期 第３四半期決算短信

３）リスク管理
当社グループの成長は、社員一人ひとりの成長や活躍により実現できると考えています。今後、人材獲得競争の激化や既存社員の流出、それにともなう将来の経営人材の不足等が顕在化した場
合、事業の進化や継続性に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、すべての社員が自ら手を挙げてチャレンジできる風土をベースとした、将来の企業価値の源泉となる無形資産としての人的資本投資を重視しています。公募型の教育・研修プログラムはもとより、対話を通じてグループ経営にとって重要なテーマを考える「グループ横断プロジェクト」や、経営に革新を起こせる人材を育成する「次世代経営者育成プログラム（共創経営塾：ＣＭＡ）」の開設、さらにスタートアップ企業への出向など、計画的な人的資本投資により、さまざまな視点から、成長とやりがいを実感できる環境づくりを進めています。
４）指標と目標
更なる企業文化の変革に向け、自ら「社会実験企業」を宣言することで、「失敗を許容し、挑戦を奨励する」文化を育みます。そのために、行動ＫＰＩとして、チャレンジに向けた「打席数」
や「試行回数」などを設けます。「たくさん実験して、早く失敗することで、成功のためのノウ
ハウを蓄積する」 fail fast,fail forwardを奨励し、イノベーションを創出し続ける企業をめざします。

当社グループの2017年３月期から2021年３月期までの５年間の人的資本投資は320億円です。一方で、同期間に創出された、アニメ事業や家賃保証、共創投資などの新たな事業による限界利益をリターンとみなすと、2017年３月期から2026年３月期までの10年間に生み出される限界利益は560億円です。投資採算、資本効率に関しては、ＩＲＲによるリターンを算出する測定モデルを用いており、2026年３月期までを投資回収期間とするとＩＲＲは12.7％となり、株主資本コストを上回る見込みです。この測定モデルをもとに効果検証を継続しながら、企業価値向上につながる
人的資本投資をさらに推進していきます。

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㈱丸井グループ(8252) 2024年３月期 第３四半期決算短信

また、人的資本投資のＩＲＲ12.7％は、店舗などを中心とした有形投資のハードルレートである
10％を上回っています。したがいまして、今後は実効性を高めつつ人的資本投資を5年間で650億円以上に拡大することで、高効率な経営を実現します。

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㈱丸井グループ(8252) 2024年３月期 第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
割賦売掛金
営業貸付金
商品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

28

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

52,432
4,827
481,442
100,395
640
52,617△16,445675,909

64,376
4,162
544,774
100,738
603
70,940△18,124
767,472

55,854
103,395
8,461
167,711
9,661

53,796
103,983
10,763
168,542
10,051

38,51626,441
43,709108,668
286,040
961,950

39,15625,87543,788108,820
287,414
1,054,886

㈱丸井グループ(8252) 2024年３月期 第３四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
コマーシャル・ペーパー
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
株式給付引当金
商品券等引換損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
利息返還損失引当金
債務保証損失引当金
株式給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計29

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

7,160
103,919
20,24025,000
6,167
3,093
32,477－
139
60,228258,426

6,621
132,887
20,20367,0003,752
1,540
35,6881,163
141
76,677
345,675

81,300352,600
12,50071
817
9,670
456,961
715,388

61,300383,100
9,278
67
－
9,804
463,549
809,225

35,92091,952
155,130△42,774
240,22935,92091,942
157,546△46,140239,269

5,915
5,915
417
246,562
961,950

6,163
6,163
227
245,661
1,054,886

㈱丸井グループ(8252) 2024年３月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間

売上収益
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
162,148
18,365
143,783
113,244
30,539(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)
170,499
18,652
151,847
122,923
28,924

272
352
625

325
256
582

1,067
815
1,882
29,282

1,327
1,004
2,331
27,175

－
－

2,500
2,500

448
147
1,178
5
1,780
27,501
9,144
18,357△122
18,479

1,287
417
1,424
－
3,128
26,546
9,121
17,425△198
17,62330

㈱丸井グループ(8252) 2024年３月期 第３四半期決算短信

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
18,357(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)
17,425478
478
18,836248
248
17,673

18,958△122

17,872△198

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㈱丸井グループ(8252) 2024年３月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算）
税金費用の計算については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効
税率を乗じて計算する方法によっています。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっています。
（セグメント情報）
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント小売

フィンテック

計(単位：百万円)
四半期連結
損益計算書
計上額
（注)２

調整額
(注)１

売上収益
外部顧客への売上収益

50,177111,971

162,148－

162,148セグメント間の内部
売上収益又は振替高

4,818

1,510

6,329

△6,329－

計

54,995

113,482

168,478△6,329162,148セグメント利益

2,316

33,58535,902△5,36330,539(注) １
２

セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去1,715百万円、各報告セグメントに配分していない全社費
用△7,078百万円です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用です。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント小売

フィンテック

計(単位：百万円)
四半期連結
損益計算書
計上額
（注)２

調整額
(注)１

売上収益
外部顧客への売上収益

49,965120,534

170,499－

170,499

セグメント間の内部
売上収益又は振替高

5,234

1,576

6,810

△6,810－計

55,200122,110

177,310△6,810170,499

セグメント利益

4,003

31,21035,213△6,28828,924(注) １
２

セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去1,386百万円、各報告セグメントに配分していない全社費
用△7,675百万円です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用です。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

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