東京都中央区日本橋浜町三丁目 21 番１号
株 式 会 社 建 設 技 術 研 究 所
代表取締役社長執行役員 西 村 達 也（コード番号 9621 東証プライム）
問合先 取締役常務執行役員管理本部長 松岡利一
電話 ０３－３６６８－４１２５

株式会社建設技術研究所
第 62 期(2024 年)第 2 四半期決算説明会 書き起こし
説明会開催日時：2024 年 8 月 20 日（火）10:00～11:20
代表取締役社長執行役員 西村達也（以下「西村」）：
皆さんおはようございます。
本日は会場にお集まりいただき、またオンラインで参加していただき大変ありがとうございます。
代表取締役社長の西村でございます。
本日は第 62 期第 2 四半期の決算についてのご報告でございます。
第 2 四半期の決算は既に公表させていただいた通り、増収減益となりました。
また、第 62 期第 1 四半期は予想を大きく上回ったということから、第 62 期の期末予想を上方修正させて公表させていただきます。
詳細は後ほどご説明させていただきます。
本日はどうぞよろしくお願いいたします。
西村：
それでは第 2 四半期の決算報告についてご説明いたします。
本日の説明内容はここに記載した通り、第 2 四半期の決算報告、そして期末予想、そして三つ目としまして、期末に向けた課題の進捗状況と今後の対応についてでございます。

西村：
最初に第 2 四半期の決算報告についてご説明いたします。
これは第 2 四半期の決算のハイライトでございます。
数字は記載した通り、受注、売上高、営業利益、そして純利益ということで、売上高は前期を上回りましたが、受注と営業利益は前期より若干下回ったということでございます。
先ほど冒頭の挨拶でご説明した通り、上半期の業績につきましては予想を上回ったということから、後ほどご説明しますが、期末の通期予想も上方修正して発表させていただきました。

西村：
続いて、これは計画に対する進捗率を示したものでございます。
右側の第 62 期計画、これは先ほどご報告しました通り修正した後の数値を記載しております。
受注高、それから売上高は 50 数%、営業利益は 70%を上回る進捗率ということになっております。

西村：
続いて、これは連結の損益計算書の概要でございます。
受注高は 545 億円、売上高は 507 億円、営業利益は 67.9 億円、営業利益率は 13.4%、経常利益は68.5 億円、中間純利益は 48.8 億円ということでございます。
先ほどご説明した通り、売上高だけが前期を上回っており、あとは前期より若干下回っているという状況でございます。

西村：
この図は過去 5 年間の第 2 四半期での業績の推移を示したものでございます。
今期の 2024 年の第 2 四半期は 2023 年に比べますと、受注高および営業利益は若干下回っておりますが、その前の年の 2022 年に比べると上回っているというような状況になっております。
2023 年は非常に好調だったということかなというふうに思っております。
営業利益率の減少につきましては、人員の拡充それから賃上げ、物価上昇による影響ということでございます。

西村：
この図につきましては、第 1 四半期と第 2 四半期の売上高、営業利益の推移を過去 3 年間示したものでございます。
当社は第 2 四半期にかなり売り上げ、それから営業利益を出して第 2 四半期は若干第 1 四半期に比べると下がるという傾向にございます。
特に今期の第 2 四半期の営業利益が下がったのは、人件費の増加等に伴って販管費が多かったこと、それから完成原価率が若干高かったというようなところが要因ということでございます。

西村：
これは連結貸借対照表になります。
総資産は 858 億円ということで前期と比べると 46 億円増加ということになります。
負債につきましては、流動負債それから固定負債を合わせますと 264 億円ということで前期より29 億円減少ということになります。
自己資本比率は 68.9%ということで前期に比べてプラス 5.3 ポイント上昇ということになります。

西村：
続いてセグメント別になります。
まず国内の建設コンサルタント事業でございますが、ここに記載した通り、受注高は 381 億円、売上高が 355 億円、営業利益は 64.9 億円、営業利益率は 18.3%ということで、先ほどからご説明した通り、売上高だけが前期を上回るという形になっております。

西村：
続いてこの図は国内建設コンサルタント事業の発注者別の受注高と契約方式別の受注高になります。
左側の発注者別の数字を見ていただくと今期 2024 年につきましては、国交省それから旧公団財団が若干減少し、地方自治体や民間については若干の伸びとになっております。
契約方式別の受注高につきましては右側の図の通りでございまして、全体的に受注が前期に比べると少なかったせいもございまして、全体的に若干減少というような形になっております。
両方とも大体比率的には、例えば発注者別の受注高の比率については、大体同じような形で、契約方式別の実績の割合についてもそれぞれ同じような形で、特に技術提案を得意とします当社としましてはプロポーザル、それから総合評価の割合は大体 6 割を維持しているというような形になっております。

西村：
続いて国内建設コンサルタント事業の事業部門別の受注高になります。
左側の図を見ていただきますと、流域・国土が若干減少になっています。
この要因は河川事業の受注が遅れていることにより若干減少しています。それから交通・都市および環境・社会についてはほぼ同じか若干増加しています。
建設マネジメントは昨年複数年の業務があった関係で若干前期よりは少なくなっております。

西村：
ここから国内建設コンサルティング事業のトピックスについて四つほど紹介させていただきます。
この図は AI モデル、それからゲームエンジンを用いた洪水リスク予測 DX 技術の開発ということになります。
左側の図をご覧ください。
特に流域面積の小さい河川やダム等につきましては、どこでかなり集中的に雨が降るかというところの予測の影響をかなり大きく受けます。
実際、その予測を追う 3 時間前の予測データですと若干ずれたりしますので、それを AI モデルを使って補正するということを行おうというものでございます。
これを補正することによって約 2 割の精度向上を達成することができたというような形のシステムでございます。
右側の図はゲームエンジンを用いた洪水可視化技術ということでございまして、水面のモデル、それから地形の 3 次元モデル、そして現地の写真、それから雨が降っている素材の例などを合成画像として作成し、臨場感あふれる形で洪水が発生している状況をしっかり皆さんにご提示することができるということになります。
こういうことをすることによって精度が上がって、水防対策の迅速化とか防災行動の自分事化に繋げていけるのではないかということで開発したものでございます。

西村：
二つ目は、これは CTI グループ・サステナブルチャレンジの達成に向けた取り組みということで、江東区の若洲公園の整備事業でございます。
Park-PFI を活用した官民連携事業ということで、特に江東区が進めています親子で過ごす江東区
版ゼロカーボンパークということで整備を行っていこうと、施設のところでは屋根を使った太陽光発電等を行いまして、園内の CO2 排出量実質ゼロを実現していこうということでございます。
特にキャンプやバーベキューをやっているエリアですとか、子供が遊ぶエリア、こういうものを使って皆さんに集まっていただいて、実際に楽しんでいただく、そういうような形の公園整備事業として新たに作り直していくというような形の事業でございます。
この事業では、当社を代表とするグループが設置予定者として選定され、今進めているところでございます。

西村：
三つ目は地下水中における細菌の DNA 情報を用いた水質分類手法ということです。
これまでのイオン分析による手法では、同じ施設とか隣接流域での水質の違いが不明瞭ということでどこから水質汚濁等が発生しているかを調べることは難しいということがありました。
今回は地下水に含まれる DNA から細菌を件数分析して、細菌叢解析というものを使って地下水の起源、それから分類、浸透経路を把握できるようになっていくということでございます。
細菌解析の流れは右の図に示した通りでございます。
これを行うことによって建設工事等による地下水影響評価、それから汚染源の特定を高精度で実施することができて、より効果的な地下水汚染対策を提案することができるだろうというふうに思っております。

西村：
続いて四つ目でございます。
これは AI を用いた予測制御型エネルギーマネジメントシステムの開発ということでございます。
これまでは経験則、それから実績に頼って発電量、それから電力の消費量、こういうのを予測するということをしていましたが、AI を使ってその予測精度を高精度で行っていこうということで右の図に示した通り、例えば太陽光発電で発電した電気をどこに供給していけばいいか、余った分については右側の蓄電池に貯めるとかいうようなことをして、あと今後の予測も踏まえてどういうふうに提供していってどうすれば効果的に良い際、コストの最適化と称する排出量の削減を実現できると、そういうことを可能にしようというシステムを開発したものでございます。

西村：
続いて海外建設コンサルタント事業についての第 2 四半期の成果になります。
受注高は 164 億円、売上高は 152.5 億円、営業利益は約 3 億円、営業利益率は 1.9%ということで、国内と同様、売上高が前年同期を上回り、営業利益は若干下回ったというような形でございます。

西村：
これは海外建設コンサルティング事業の受注高の推移になります。
左側の図を見ていただくと、青と水色が Waterman の公共と民間になります。
これにつきましては、ほぼ前期並みの受注高になっております。
一番下の建設技研インターナショナルが前期より若干下回っております。
これはフィリピンでの大型案件の獲得の遅れというのがありまして、それが下期に回っているということで、上半期は受注が減少ということになっております。
特に海外につきましては、特に英国やオーストラリアの景気の回復遅れというのがございますので、下半期の受注はこの辺がやや厳しくなるかなというふうに思っておりますが、受注残の方は右側の図の通りでございますので、売り上げにつきましては、特に心配はしていないというような状況でございます。

西村：
海外事業のトピックスを二つだけご紹介いたします。
まず建設技研インターナショナルの業務の紹介です。
これはフィリピンのルソン島のパッシグ・マリキナ川等を対象としたカガヤン川の重要流域水対策強化プロジェクトについてでございます。
この流域対策治水対策強化プロジェクト、これは JICA とフィリピン政府が進めているプロジェク
トということで、特に今回の二つの流域につきましては、台風等による洪水被害が多発する地域ということでございまして、本プロジェクトを通じて、治水安全度の早期向上に向け、河川氾濫特性を考慮した各種治水、洪水対策の提案を行っていこうという業務でございます。

西村：
二つ目は Waterman Group Plc の業務の紹介でございます。
ロンドンにあります Hill House という 1970 年代に建設されましたコンクリート造りのビルを改築して、オフィス、小売店、テラスレストラン、文化イベントスペース等を提供するビルに改築しようということで、都会の森を模した 20 階建ての低層ビルにしようとしています。
炭素複合ビルに改築するプロジェクトということで、右側の完成予想図のような形のビルに改築していこうということでございます。
Waterman Group Plc では、低炭素スキーム、それから構造設計、土木設計などに関する多面的なサポートを実施するというような形で業務を行っているものでございます。

西村：
続いて期末予想の修正についてご説明いたします。
まず、連結・個別につきましては、連結では売上高が 970 億円、営業利益は 96 億円、営業利益率が 9.9%、当期純利益は 69 億円に修正させていただきました。
個別につきましては、売上高は 590 億円、営業利益は 84 億円、営業利益率は 14.2%、当期純利益は 65 億円ということになっております。
一番右側に前期 61 期の実績の数値を記載しておりますが、見ていただいた通り、売上高につきましては前期を上回る数値に修正しております。
営業利益等につきましては若干前期を下回る数値になっているということでございます。

西村：
続いて、これはセグメント別国内海外についてでございます。
国内海外ともに通期予想を上方修正させていただいております。
数値についてはご覧のとおりですが、売上高は前期を上回る一方、営業利益については前期を若干下回るというような形の上方修正をさせていただいております。

西村：
続いて、期末に向けた課題の進捗状況と今後の対応でございます。
62 期の計画をご説明するときに経営計画のポイントとして二つ提示させていただきました。
一つ目は事業構造変革の促進とミス防止、二つ目としては投資強化ということでございます。
この二つのポイントについての進捗状況についてご説明いたします。

西村：
まず、事業構造変革の更なる促進とミス防止についてです。事業構造変革のところにつきましては先ほどご説明しました通り、市町村、民間につきましては受注は伸びておりますが、引き続き技術部門と営業部門との連携による受注拡大を図っていきたいと思っております。
それから、サービス分野の拡大ということでは、前期に比べエネルギー、それから PPP グリーン
インフラというようなところが増加しておりますが、まだまだ十分とは思っておりませんので、更なる事業拡大を図っていきたいというふうに思います。
それからミス防止につきましては照査専任組織、これを構築しまして、しっかり調査、それから自己チェックを支援するツールを作ったということで、利用促進を図っております。
これによって前年に比べますとクレーム案件は 5 割に減少しているというような状況です。
今後もプロジェクトマネジメント、これをしっかり行って照査期間を確保するとともに、人員拡充により各事実に調査を実施していきたいというふうに思っています。

続いて投資の強化というところで、まず採用につきましては引き続き採用をしっかり行いたいということで、現時点で来年度 2025 年度の新卒採用予定者については、約 100 名程度を確保いたしております。

中途採用につきましては、前期を上回るペースで採用が進んでいるというような状況でございます。
それから育成につきましては、今期新たに基礎技術研修という研修を、新入社員を対象として実施しておりますし、IPD システムによる若手技術者の計画的育成を行っているということでございます。
生産性向上のところにつきましては、CTI 版生成 AI、それから設計業務のミス自動検知システ
ム、これは今期末に完成予定をするという、ある程度目途がつきましたので、来期以降の生産向上に期待できるかなというふうに思っております。
それから競争力の向上につきましては AI、IoT 等のデジタル技術の開発研究領域を拡大するということ、将来性のある分野に積極的に投資を実施していきたいなというふうに思っております。

西村：
それからこれは第 1 四半期の決算報告資料に記載したものですが、今回売上高の上方修正を行いましたので、590 億円ということにしました。
1 人当たりの売上高につきましては前期を下回った状況だということでございます。
これの特に右側の人的資本を投資として労働負荷低減により人材の好循環を狙うという行為についての進捗状況は、この図の通りでございます。

西村：
株式会社建設技術研究所
まず生産性向上、これにつきましては売上高の低減を行うということで現在、2023 年比で約マイナス 4.2%、それから順調な人材確保というところにつきましては、現時点 6 月時点で 1669 名の技術者を確保しています。
目標が 1670 名でしたのでほぼ目標に達成しているということで引き続きこの辺は増やしたいなというふうに思っています。
それから労働時間の削減につきましては、6 月末時点で前年の約マイナス 3.1%ということで順調に長時間は減っているということでございます。
エンゲージメントスコアにつきましては、冬季に測定予定ということでございます。

西村：
それから、不適切な原価管理が発生したということで 2024 年 6 月 27 日に不適切な原価管理に関する再発防止策への取り組みについて開示させていただきました。
再発防止策は 4 つございまして、具体的内容は右の通りでございます。
これらの全ての項目について現在運用開始しておりますので、引き続き、この具体的な内容が実際にできているかどうか、この辺についてしっかりモニタリングを図って周知徹底に努めてまいりたいというふうに思っております。

以上で説明を終わります。
ご清聴いただきありがとうございました。