20172016年4月1日〜2017年3月31日

プロフィール

ソニーフィナンシャルホー ルディングス株 式 会 社（ SFH ）は、ソニ ー 生 命 保 険 株 式 会 社（ソニ ー 生 命）・
ソニー損 害 保 険 株 式 会 社（ソニー損 保）・ソニー銀 行 株 式 会 社（ソニー銀 行）の 3 社を中 核とする金 融 持 株
会 社です。

ビジョン

ソニーフィナンシャルグループは、金融の持つ多様な機能（貯める・増やす・借りる・守る）を融合して、お客さま一人ひとりの経済的ニーズに合わせた付加価値の高い商品と質の高いサービスを提供することにより、お客さまから最も信頼される金融サービスグループになることを目指します。
理念

お客さま本位
私たちは、お客さまが安心して豊かに暮らせるお手伝いをさせていただくために、
お客さま一人ひとりの「声」を真摯に受けとめ、お客さまに満足される商品とサービスを提供します。

社会への貢献私たちは、金融サービス事業に特段の公共性が求められることを自覚し、高い倫理観と使命感をもってビジョンを実現し、社会に貢献します。
また、社会の一員として、よき市民としての責任を果たします。

独自性の追求私たちは、常に原点から発想し、慣例等にとらわれず創造と革新を追求します。

自由豁達な組織文化
私たちが目指す金融サービス事業では、社員一人ひとりの貢献が重要であると認識しています。
私たちは、個性を活かし、能力を十二分に発揮できる自由豁達な組織文化を支持します。

見通しに関する注意事項
本誌に記載されている、ソニーフィナンシャルグループの現在の計画、見通し、戦略、確信などのうち、過去の事実でないものは、将来の業績に関する見通しや試算です。将来の業績に関する見通しは、将来の営業活動や業績、出来事・状況に関する説明における「確信」、
「期待」、
「計画」、
「戦略」、
「見込み」、
「想定」、
「予測」、
「予想」、
「目的」、
「意図」、
「可能性」やその類義語を用いたものに限定されません。口頭または書面による見通し情報は、広く一般に開示される他の媒体にも度々含まれる可能性があります。これらの見通しまたは試算に関する情報は、現在入手可能な情報から得られたソニーフィナンシャルグループの経営者の仮定、決定ならびに判断に基づいています。実際の業績は、多くの重要なリスクや不確実な要素により、これら業績見通しと大きく異なる結果となりうるため、これら業績見通しのみに全面的に依拠することは控えるようお願いします。また、新たな情報、将来の事象、その他の結果にかかわらず、ソニーフィナンシャルグ
ループが将来の見通しや試算を見直して改訂するとは限りません。ソニーフィナンシャルグループはそのような義務を負いません。また、本誌は日本国内外を問わずいかなる投資勧誘またはそれに類する行為のために作成されたものでもありません。
● 本 誌は、保 険 業 法 第2 7 1 条の 2 5 および銀 行 法 第 5 2 条の 2 9 に基づいて作成したディスクロージャー資料（業務及び財産の状況に関する説明書類）です。

●「ライフプランナー」
はソニー生命の登録商標です。
●『●『

SURE 』および『 ZiPPi 』はソニー損保の登録商標です。
MONEYKit 』はソニー銀行の登録商標です。

● その他、本 誌に掲 載されている会社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。
● ソニーフィナンシャルグループは、ソニーフィナンシャルホールディングス株 式 会 社と、その傘 下のソニー生 命 保 険 株 式 会 社、ソニー損 害 保 険 株 式 会 社、ソニー銀 行

株式 会 社、ソニー・ライフケア株式会社ならびにその子会社および関連会社から構成される金融サービスグループを指します。
● 本 誌に掲 載されている金額は、特に記載のない限り、数 値は表 示 単位未満は切り捨て、比率や増減率は四捨五入で表示しています。

目次

ソニーフィナンシャルグループの財務ハイライト

2

ソニーフィナンシャルグループの軌跡

4

社長メッセージ

6

ビジョンと戦略

8
8
10
14
16

Strength
GrowthCorporate Value
ソニーフィナンシャルグループの中期経営計画
事業概況および業績分析
事業（セグメント）別ハイライト

SFH 連結生命保険事業
損害保険事業
銀行事業
持続可能な社会の実現に向けて

31
32
33
36
44
50
57

コーポレートガバナンス
取締役・監査役紹介
社外取締役対談：コーポレートガバナンスについて
コーポレートガバナンスの考え方
経営態勢についてコンプライアンス
リスク管理
株主・投資家との対話

58
60
64
65
70
72
74

CSR
ソニーフィナンシャルグループの CSR
ステークホルダーとのコミュニケーション
地球環境保全活動
コーポレート・セクション
会社概要
グループ各社の概要
株式情報
財務セクション

SFH 連結財務諸表
自己資本の充実の状況等について
ソニー生命の 2 0 1 7 年 3 月末の MCEV
用語集
開示項目一覧

SFH ホームページのご案内

75
76
81
82
83
84
85
87
88
116
134
139
142
143

「データ集」もあわせてご覧ください。
各事業会社の詳細な財務データについては、別冊「データ集」をご参照ください。
なお「データ集」は、SFH ウェブサイトのみの開示とさせていただいております。

http://www.sonyfh.co.jp/ja/financial_info/annualreport1ソニーフィナンシャルグループの財務ハイライト（主要子会社）3 月 3 1 日に終了した 1 年間

ソニーフィナンシャルホールディングス（連結）

2008

経常収益
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益

2009¥ 822,153
44,50024,255¥ 860,323
34,25330,722

̶̶

4,977,450
261,627
14.62%

5,313,677
204,89713.32%

̶̶

¥ 741,250
39,29018,514¥ 765,910
32,40933,7833,659,786
182,671
1,747.9%

3,810,929
140,730
2,060.5%

包括利益
3 月 3 1 日現在

総資産
純資産
（注 1）
（注 2）
連結自己資本比率（国内基準）

連結ソルベンシー・マージン比率（注1）
3 月 3 1 日に終了した 1 年間

経常収益

ソニー生命（単体）

経常利益
当期純利益
3 月 3 1 日現在

総資産
純資産
単体ソルベンシー・マージン比率（注1）
3 月 3 1 日に終了した 1 年間

¥

経常収益

ソニー損保

55,649
2,817
2,185

経常利益
当期純利益（△損失）¥61,882
2,178△1,5563 月 3 1 日現在

78,645
15,385
1,073.9%

総資産
純資産
単体ソルベンシー・マージン比率（注1）

86,69813,678993.0%

3 月 3 1 日に終了した 1 年間

¥

経常収益

ソニー銀行（単体）

経常利益
当期純利益（△損失）25,988
2,746
4,492

¥

33,361414△710

3 月 3 1 日現在

総資産
純資産
（注 1）
（注 2）
単体自己資本比率（国内基準）

1,211,000
35,7129.15%

1,411,956
46,26413.37%（注 1）それぞれの時点で適用される規制に基づいて算出しています。
（注 2）2 0 1 7 年 3 月末から自己資本比率の算定における信用リスク計測手法を、従来の「標準的手法」より「基礎的内部格付手法」に変更しております。

事業別構成比（2017 年 3 月期）
経常収益● 生命保険事業● 損害保険事業

経常利益

7% 3%

● 銀行事業

8%

総資産

8%

2%

9 0%

2

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2017

8 6%

2 1%

7 7%

百万円

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

¥ 978,991
84,373
48,126
71,066¥1,002,201
76,86041,716
31,963¥1,078,070
74,62532,81260,376¥1,259,041
79,25245,06496,225¥1,320,456
76,13640,504
44,794¥1,352,325
90,062
54,41990,707¥ 1,362,044
71,10343,355
71,105¥ 1,381,667
66,326
41,621
21,4336,001,088
269,439
12.05%

6,597,140
294,877
10.96%

̶̶

7,241,414
347,800
10.14%
1,380.3%

8,096,164
435,4449.88%
1,520.6%

8,841,382
467,050
12.02%
1,563.8%

9,545,868
550,672
11.91%
1,634.9%

10,352,114
604,377
10.70%
1,637.1%

11,471,845
601,139
14.39%
1,632.9%¥ 881,798
80,09946,138¥ 900,091
73,17640,220¥ 967,400
69,436
31,426¥1,142,274
74,65942,444¥1,197,109
69,20537,063¥1,223,827
79,66542,524¥ 1,230,141
60,79237,096¥ 1,243,739
60,18035,185

4,286,540
191,3122,637.3%

4,723,332
215,387
2,900.1%

5,222,846
264,836
1,980.4%

5,952,750
342,333
2,281.8%

6,624,903
369,230
2,358.7%

7,301,350
432,526
2,555.0%

8,035,408
482,195
2,722.8%

8,873,613
473,589
2,568.8%¥

68,174
2,565
1,604

¥

74,1662,144
1,297

98,340
15,482
1,018.5%¥

30,500
2,930
1,646

¥

80,096
2,859
1,299

109,382
16,772981.4%¥

1,612,186
58,98912.09%

29,5213,377
2,054
1,761,830
59,971
10.84%¥

84,7112,371
1,454

118,61218,009557.8%¥

30,0754,033
2,340

1,890,503
62,796
11.58%¥

127,421
19,934504.2%¥

31,351
4,282
879
2,005,081
67,81111.98%

89,864
3,003
1,664

¥

142,714
21,418527.6%¥

33,994
5,845
3,585
2,056,704
72,77411.72%

93,022
4,209
2,233

¥

157,919
24,741
629.6%¥

35,7147,298
4,634
2,062,525
77,06410.65%

96,905
4,680
2,586

¥

172,323
28,305693.5%¥

34,892
5,857
3,912

102,333
4,996
3,515
186,537
29,409730.8%¥

2,126,564
77,4289.89%

35,105
4,634
3,176
2,424,236
81,3329.75%

格付情報（2 0 1 7 年 7 月 1 日現在）
格付機関（株）格付投資情報センター（R&I）

ソニーフィナンシャル
ホールディングス

ソニー生命

発行体格付け保険金支払能力格付け

AA–

AA

長期発行体格付け（株）日本格付研究所（JCR）
スタンダード & プアーズ
（S&P）

ソニー銀行

AA–

保険財務力格付けA+

カウンターパーティ格付け長期

A 短期 A-1

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）20173

ソニーフィナンシャルグループの軌跡

ソニーフィナンシャルホールディングス

ソニー生命

1970s
1980s

1979 年 8 月 「ソニー・プルーデンシャル生命保険株式会社」（現、ソニー生命）設立
1981 年 4 月 ソニー・プルデンシャル生命、営業開始。ライフプランナー制度を発足

1990s

1987 年 7 月 プルデンシャルとの合弁契約終了に合意
1991 年 4 月 商号を「ソニー生命保険株式会社」に改称
1998 年 8 月 ソニー生 命、100% 子 会 社「Sony Life Insurance（Philippines）Corporation」をフィリピン共和国に設立（※ 2012 年 12 月にParamount Life & General
Insurance Corporationへ事業譲渡）

2000s

2001 年 5 月 ソニー生命のライフプランナー、ソニー損保の自動車保険の販売を開始

2004 年 4 月 金 融 持 株 会 社として「ソニーフィナンシャル
ホールディングス株式会社」設立

2004 年 12 月 ソニー生命のライフプランナー、ソニー銀行の住宅

2007 年 10 月 ソニーフィナンシャルホールディングス、東京証「ソニーライフ・エイゴン・プランニン
2007 年 8 月 ソニー生命、ローンの申込取次業務を開始

グ株 式 会 社」（現、ソニーライフ・エイゴン生 命 保険株式会社）を設立

券取引所市場第一部に上場

12 月 ソニー生命のライフプランナー、ソニー銀行の銀行代理業に関する許認可を取得

2009 年 10 月 ソニー生命、変額年金再保険会社「SA Reinsurance
Ltd.」をイギリス領バミューダに設立
12 月 ソニーライフ・エイゴン生命保険株式会社、営業開始。ソニー生命のライフプランナー、変額個人年金保険の販売を開始

2010s
2011 年 4 月 株式の分割、単元株制度の採用（現、ライフ2013 年 11 月 「シニア・エンタープライズ株式会社」
ケアデザイン株式会社）を子会社化し、介護事業に参入

2014 年 4 月 介護事業を統括する持株会社「ソニー・ライフケ
ア株式会社」を設立

2016 年 4 月 ライフケアデザイン株式会社、ソニー・ライフケ
アグループ初の有料老人ホーム新規開設

2017 年 7 月 ソニー・ライフケア株式会社、株式会社ゆうあい
ホールディングスを子会社化

4Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）20172016 年 10 月 ソ ニ ー 生 命、オ ー スト ラリア の 生 命 保 険 会 社
ClearView Wealth Limitedに出資

グループ体制図

ソニーフィナンシャルホールディングス（主要子会社）

100%

100%

100%

出資

出資

出資

ソニー生命

ソニー損保

ソニー銀行

ソニー損保
1998 年 6 月 「ソニーインシュアランスプランニング株式会社」（現、ソニー損保）設立

ソニー銀行

1999 年 9 月 商号を「ソニー損害保険株式会社」に改称
ソニー損保、自動車保険の販売開始（9 月〜インターネット、10 月〜電話）

2000s

2001 年 4 月 「ソニー銀行株式会社」設立
6 月 ソニー銀 行、営業開始。
サービスサイト『 MONEYKit 』を開設。
円預金、投資信託、カードローンの取扱いを開始

9 月 ソニー銀行、外貨預金の取扱いを開始
2002 年 3 月 ソニー銀行、住宅ローンの取扱いを開始『ガン重点型の医療保険 SURE〈シュア〉』
2002 年 6 月 ソニー損保、の販売を開始2004 年 10 月 ソニー損保、ソニー銀行の住宅ローン利用者向けの火災保険の販売を開始

2007 年 6 月 ソニー銀行、100% 子会社「ソニーバンク証券株式会社」を設立（※ 2012 年 8 月にマネックスグループ株式会社へ
全株式を譲渡）2009 年 1 月 ソニー損保、アニコム損害保険株式会社と提携し、ペット保険の販売を開始

2010 年 6 月 ソニー銀行、初の対面相談窓口「住宅ローンプラ
ザ」を開設「株 式 会 社スマートリンクネット
2011 年 7 月 ソニー銀 行、ワーク」（現、ソニーペイメントサービス株 式 会社）の57% 株式を取得

2010s

2016 年 1 月 ソニー銀行、Visa デビット付きキャッシュカード『Sony Bank WALLET』サービス開始『入院実費型の医療保険 ZiPPi〈ジッピ〉』
2017 年 1 月 ソニー損保、の販売を開始Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）20175

社長メッセージ

厳しい市場環境が続くものの、顧客視点に立脚した高品質なサービスの提供をさらに強化することで業容を拡大し、グループ全体の持続的成長と安定的な株主還元を実現する。
皆さまには日頃よりソニーフィナンシャルグループに格 別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

当 社グループを取 巻く経 営 環 境は、今 後も低 金 利の継 続など引き続き厳しい状 況が続くものと想 定されます。しかしながら、お客さまの視点に立脚した高品質なサービスの提供を

2 0 1 7 年 3 月期は、日銀の金 融 緩 和 策により、金 利が低 水
準にとどまるなど厳しい事 業 環 境が続きました。しかしなが一段と強化していくことで競争優位を確立し、持続的成長を実現していく方針に変更はありません。

ら、ソニーフィナンシャルグループでは収 益 性 改 善のための加えて、2 0 1 7 年 3 月期に、グループ企 業 価 値の最 大 化を

施策を機動的に実行しながら、中核 3 事業において業容を着目的に、資本・リスク・リターンの最適化を図りつつ、資本効

実に拡大させました。

率 向 上を目 指したグループ E R M の枠 組みを導 入しました。

ソニー生命では、商品改定や米ドル建保険、定期保険への今後も経営管理の強化に取組んでまいります。さらに、長期商品構成のシフトなど、収益性改善のための施策を実行しつ視点から、AI（人工知能）や Fintech といった先進テクノロジー

つ、新契約高は過去最高となった 2 0 1 6 年 3 月期並みの水準の活用により、お客さまの利便性向上や業務効率の向上に注を確保しました。ソニー損保では、主力の自動車保険におい

力してまいります。

て新規契約のインターネット割引の拡大やマーケティングコ
ミュニケーションの強化などにより、保険契約が順調に増加し株主の皆さまへの配当につきましては、これまで同様に安ました。また、新商品として実費保障型の医療保険『 Z i P P i

定 配 当のもと、中 長 期の収 益 拡 大に応じた安 定 的な増 加を〈ジッピ〉』を発 売しました。 ソニ ー 銀 行では、借 換 需 要 の目指します。

高まりを背 景に住 宅ローンが好 調に推 移したほか、1 1 通 貨

なお、2 0 1 8 年 3 月期より、中期の配当方針を一部見直しま対 応 の V i s a デビット 付 き キャッシュカ ード『 S o n y B a n k

した。 配当を判断するにあたり、従来は、法定会計上の利益

WALLET 』の発行枚数も好調でした。

に対する一 定の配 当 性 向を中 期 的な目 安としておりましたが、今後は、中期的なグループの業容の成長実態をより的確

2017年3月期の連結業績は、経常収益は1兆3,816億円（前に表す、経済価値ベースの利益の伸展を重視してまいります。

期 比 1.4% 増）、連 結 経 常 利 益は 6 6 3 億 円（同 6.7% 減）、親引き続き、中期的に着実な配当の増加を実現し、株主の皆さ

会社株主に帰属する当期純利益は 4 1 6 億円（同 4.0% 減）とまのご期待に応えてまいる所存です。

なりました。 2 0 1 7 年 3 月期の配 当については前 期と同 額の1 株当たり5 5 円としました。

2 0 1 7年7月
代表取締役社長

当社グループは、昨年、2 0 1 7 年 3 月期からの 3カ年の中期
経 営 計 画を策 定し、その 1 年 目が経 過したところですが、グ
ループ各社の業容成長は概ね計画どおりに進捗しています。

6

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2017

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）20177

Our Story:

Strength
グループ各社の強み

8Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2017

ソニーフィナンシャルグループは、既存の業界他社と異なるビジネスモデルを実現することで差異化を図り、合理的かつ利便性の高い商品・サービスをお客さまに提供しています。
今後もグループ各社それぞれの業界におけるプレゼンスを高めてまいります。

ビジョンと戦 略

生命保険
事業

ソニー生命

ライフプランニングに基づくオーダーメイドの生命保険の設計・販売とコンサルティングフォローを通じた業容拡大
長期の負債特性に合わせた ALM により、金利リスクを戦略ハイライト• 死亡保障提供の強化• 法人マーケットへの本格展開• ライフプランナーチャネルの拡大

縮減
主力商品

将来の資本規制に対応した財務健全性• 死亡保障保険• 生前給付・学資・医療保険など
主な販売チャネル

• ライフプランナー（営業社員）• パートナー（募集代理店）

損害保険
事業

ソニー損保

一人ひとりのリスクに合わせた合理的な保険料設定

戦略ハイライト

事故対応、カスタマーセンター、ウェブサイトなどにおける• 自動車保険の成長持続• 新商品導入と保険種目拡大

高品質なサービス

主力商品• 自動車保険• 医療保険（定期型実費保障タイプ・終身型定額保障タイプ）
主な販売チャネル

• インターネット
• 電話

銀行
事業

ソニー銀行

インターネットの特性を活かした利便性と質の高い商品戦略ハイライトラインアップ• 外貨預金の強化• 資産運用層向けの商品・サービスの提供

非対面かつ顧客満足度の高い業務運営

主力商品• 外貨預金• 住宅ローン• 11 通貨対応のVisa デビット付き
キャッシュカード『Sony Bank WALLET』
主な販売チャネル

• インターネット
Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）20179

Our Story:

Growthソニーフィナンシャルグループの成長力

10Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2017

SFH 連結
経常収益、経常利益の推移
マーケットに革新を起こし、経常収益

1 3,816

お客さまの支持を得て成長持続兆

13,523

13,620

ビジョンと戦 略

12,59013,204億円

13,816

10,780
9,789

7,587

8,221

7,592

10,022

8,603

6,532
843

900
768

746

792

761

711

663

445
253
122

2005

2006

342

経常利益

663

億円

183

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

※ 3 月 31 日に終了した1 年間リーマン
2007 年 10 月 ショック ソニー生命において、ALM の見直しを実施し、株式公開
金融市場の変動に左右され難く、安定的な（東証 1 部上場）
利益創出構造へ変換

2004 年 4 月
持株会社
設立

日本銀行によるマイナス金利付き
量的・質的金融緩和政策の導入

総資産

11 4,718

総資産、純資産の推移

兆保険契約や預金残高の積み上がり億円

114,718

により、資産規模拡大

103,52195,45888,41380,961
72,41465,97160,01049,774

39,17053,136
5,506

43,237
4,354

32,822
2,630

2,701

2,616

2006

2007

2008

1,828

2005

2,048

2009

2004 年 4 月

2007 年 10 月

持株会社
設立

株式公開
（東証 1 部上場）

2,694

2010

2,948

2011

6,043

6,011

4,670

3,478

2012

2013

2014

2015

2016

2017

純資産

6,011

億円

※ 3 月 31 日現在

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）201711

GrowthOur Story:

ソニーフィナンシャルグループの成長力

45.3

生命保険事業

ソニー生命（単体）
保有契約高 *1 の推移

兆円
45.3

43.1
40.9
総資産 5 兆円

39.0
37.7

36.0
34.7
32.5

総資産 3 兆円
30.2
27.8

33.4

31.4

29.0

26.2
24.7
23.4
総資産 1 兆円

21.5

18.8
商号を
「ソニー生命保険

1981 年 4 月

株式会社」に改称

営業開始

10.9

1979 年 8 月
ソニー・プルーデンシャル
生命保険株式会社設立

0.04

0.2

0.7

3.9
1.9

1980 1982 1985 1988 1991 1994 1997 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017

*1 個人保険および個人年金保険の合計※ 3 月 31 日現在

ライフプランナーによるコンサルティングの様子

12Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2017

ソニー損保億円

ビジョンと戦 略

990

損害保険事業『入院実費型の医療保険
ZiPPi〈ジッピ〉』販売開始

元受正味保険料の推移

主要なダイレクト保険会社 *2 で自動車保険の元受正味保険料が
14 年連続 No.1

873

904

943

990

825
783
728

t 主要なダイレクト保険会社 *2 で自動車保険の元受正味保険料が初めて No.1 となるt『ガン重点型の医療保険
546
SURE〈シュア〉』販売開始

1998 年 6 月
ソニーインシュアランス
プランニング株式会社設立

670
608

501

449

t 商号を
「ソニー損害保険株式会社」に改称

t 自動車保険の販売開始

374

303
236
162

1999

13

75

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

*2 主要なダイレクト保険会社とは、ここでは、各年の3 月期時点で自動車保険を主にダイレクト

2015

2016

2017

※ 3 月 31 日に終了した1 年間で販売している損害保険会社を指します。

3.6

銀行事業

ソニー銀行（単体）兆円

預金残高が 2 兆円を超える

リテールバランス*3 の推移

3.6
貸出金残高が 1 兆円を超える
3.2

総資産 2 兆円
貸出金残高が5,000億円を超える

2.8

2.9

3.0

2.6
預金残高が
1 兆円
を超える

2.4
2.1

1.8
1.5

2001 年 4 月
ソニー銀行株式会社設立
6 月営業開始

1.1
0.9
0.7
0.4

0.1

0.2

2002

2003

2004

2005

*3 預金、投資信託、個人ローンの合計

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

※ 3 月 31 日現在

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）201713

Our Story:

CorporateValue
中長期的なグループ企業価値の最大化に向けて

14Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2017

ソニーフィナンシャルグループは、以下の施策を実行することにより、中長期的にグループ企業価値の最1

ビジョンと戦 略大化を図ります。

グループ各社の持続的・安定的な成長
各社それぞれの強みを活かし、さらなる業容拡大を通じて持続的・安定的な成長を目指します。
P8 Our Story: Strength グループ各社の強み
P1 0 Our Story: Growth ソニーフィナンシャルグループの成長力

2

グループ各社間の連携によるシナジーの発揮
グループ各社の成長に加え、グループ各社間の連携をより一層強めることで、グループとしての相乗効果を高め、従来の金融機関では提供できなかったような付加価値の高い魅力的な商品・サービスをお客さまに提供することを目指します。
ソニー生命のライフプランナーによる販売提携
ライフプランナーは、ソニー損保の自動車保険およびソニー銀行の住宅ローンなどの当社グループ商品を取扱っています。

2 0 1 7 年 3 月期の、ライフプランナーを経由した自動車保険の取扱状況はソニー損保における新規契約件数の 4 ％、住宅ローンの取扱状況はソニー銀行における新規融資実行金額の 2 0 ％を占めています。

2 0 1 7 年 4 月には、ソニー銀行の『 Sony Bank WALLET 』や外貨販売についてもライフプランナーによる取扱いを開始し、販売提携をより拡充しています。

3

既存の枠組みを超えた新規事業領域への展開
既存 3 事業と連携のある事業領域を中心に、お客さまのご期待に応える商品・サービスを継続的に拡充し、着実な業容拡大に努めます。
ソニーフィナンシャルグループは、介護サービスを通じて高齢者の尊厳を守り、一生涯にわたって
安心して豊かに暮らせる社会の実現を目指して、2 0 1 3 年 1 1 月に介護事業に参入し、着実な取組みを進めています。
P3 0 ビジョンと戦略 介護事業
P7 6 CSR お客さまとともにSony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2017

15

2017

年 3 月期

ソニーフィナンシャルグループの中期経営計画 2019年 3 月期

Key Messages
低金利環境への対応

グループ全体の持続的成長に向けて●

収益性改善のための機動的な対応（特に生命保険事業）●

高品質かつ利便性の高いサービスの提供を一段と強化、競争優位をさらに高め、業容拡大を継続●

事業費の厳選とともに、将来の成長に向けた先行投資を確実に実行●

新領域・新サービスの着実な取組み、顧客価値向上に資するテクノロジーの活用

●

●

資本政策
株主還元

グループ経営にERMの枠組みを導入し、グループの収益性・資本効率向上に向けた経営基盤を強化
各事業の財務健全性の維持を前提に、中長期の収益拡大に応じて安定的な配当の増加を目指すグループの業容成長実態に合わせた中期配当方針に変更（経済価値ベースの利益指標をより重視して配当額を決定）●（注）上記青字は、2016 年 6 月に発表した中期経営計画からの追加、変更箇所です。

2 0 1 9 年 3 月期中期目標に対する進捗
2017 年 3 月期

2019 年 3 月期

実績

中期目標に対する進捗（見通し）*

中期目標

連結経常収益1 兆 3,816 億円

1 兆 5,400 億円

1 兆 6,500 億円

連結経常利益663 億円

710 億円

800 億円

親会社株主に帰属する当期純利益

416 億円

450 億円

510 億円

3.9%

7〜8%

4〜5%

連結修正 ROE*** P16〜P30に記載の将来の見通しおよび試算は、2017 年 5 月 31 日の経営方針説明会開催時のものです。
** 2016 年 3 月期の連結修正 ROEは計算前提を変更して再計算しています。 ▶ P20 「修正 ROEの算式について」（注）ソニー生命の2019年3月期の中期経営計画の中期目標値は2016年3月末の市況を前提条件とし、2017年4月実施の標準利率改定の影響を織り込んでいません。
一方、2018 年 3 月期予想および2019 年 3 月期の見通しについては、2017 年 3 月末の市況を前提条件とし、標準利率改定の影響を織り込んでいます。

16

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2017

ビジョンと戦 略

標準利率改定や新契約獲得の加速により、2019 年 3 月期の法定会計上の利益は中期目標を下回る一方、業容成長にともない経済価値ベースの利益や連結修正 ROE は中期目標を上回る見通しです。
ソニーフィナンシャルグループは、企業価値向上のため、引き続き業容成長を推進します。そして、主力の生命保険事業の成長実態により近い経済価値ベースの利益指標を重視して、安定的な配当の増加を目指します。

Page

Page

18

22

石井 茂

萩本 友男

ソニーフィナンシャルホールディングス
代表取締役社長

ソニー生命保険代表取締役社長

Page

Page

26

28

丹羽 淳雄

住本 雄一郎

ソニー損害保険代表取締役社長

ソニー銀行
代表取締役社長

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）201717

ソニーフィナンシャルグループ
業容成長と業績見通し
ソニー生命
保有契約高

業容指標
兆円

43.1

45.3

2016 年
3 月期

2017 年
3 月期

ソニー損保
元受正味保険料
億円

CAGR*
約 5%

49 兆円超2019 年
3 月期

943

990

2016 年
3 月期

2017 年
3 月期

ソニー銀行
リテールバランス
兆円

CAGR
約 5%

約 1,100 億円

3.2

2019 年
3 月期（目標）

2016 年
3 月期

CAGR
約 8%

4.1 兆円

3.6

2017 年
3 月期

2019 年
3 月期

（目標）

（目標）

* CAGR：Compound Annual Growth Rate（年複利成長率）

連結経常収益

業績指標億円

連結経常利益
見通し

億円

見通し

15,400 億円

13,62013,816

14,3002016 年
3 月期

2017 年
3 月期

2018 年
3 月期

2019 年
3 月期

（予想）

（目標）

711

2016 年
3 月期

663

2017 年
3 月期

益は、期初計画を下回りました。 2 0 1 8 年 3 月期以降についても、生命保 険 事 業における標 準 利 率 改 定の影 響や、新 契 約 獲 得の加 速にともなう初年度費用の増加により、中期目標を下回る見込みです。
一方で、主要子会社 3 社は低金利環境下において、収益性改善策を
機動的に実行しながらも、概ね計画どおりに業容を拡大しています。

ソニーフィナンシャルホールディングス
代表取締役社長

18見通し

450 億円

中期目標
800 億円ソニーフィナンシャルグループの 2 0 1 7 年 3 月期の法 定 会 計 上の利

石井 茂

億円

710 億円

中期目標

16,500 億円

親会社株主に帰属する当期純利益670

2018 年
3 月期

2019 年
3 月期

（予想）

（目標）

中期目標
510 億円

433

416

420

2016 年
3 月期

2017 年
3 月期

2018 年
3 月期

2019 年
3 月期

（予想）

（目標）

SFH の中期配当方針
SFHは、2017年4月に中期配当方針の変更を発表しました。

成長をより重視して配当の判断を行います。

S F H は、中長期における経済価値ベースの利益成長に応

ソニーフィナンシャルグループの業容は中期的に順調な成長

じて、安定的な配当の増加を目指します。

合った増 加を見 込めず、2 0 1 9 年 3 月期の中 期 計 画を下 回る▶ P8 6

見 通しです。 その一 方で、生 命 保 険 事 業の業 容 成 長をよりビジョンと戦 略を見 込んでいますが、法 定 会 計 上の利 益は、その成 長に見株主への利益配分の基本方針

2 0 1 7 年 3 月期の期末配当は、前期と同額の 1 株当たり5 5

的確に表す、MCEV など経済価値ベースの利益指標は、中期円としました。 2 0 1 8 年 3 月 期の期 末 配 当は、1 株 当たり5 5計画を上回る見通しです。

円とする予定です。

従来は、法定会計上の利益に対する一定の配当性向を中期的な目安としていましたが、今後は経済価値ベースの利益1 株当たり配当金

55

55

55 円

2016 年
3 月期

2017 年
3 月期

2018 年
3 月期

円

40
30
25
15

15

2009 年
3 月期

2010 年
3 月期

20

20

2011 年
3 月期

2012 年
3 月期

2013 年
3 月期

2014 年
3 月期

2015 年
3 月期（予想）

修正 ROE
当 社グループは、保 険 事 業や銀 行 事 業などグループ各 社

したが、2 0 1 9 年 3 月期には中期目標の 4〜5% を上回り、7%の業態が異なるため、事業ごとに、修正利益および修正資本

程 度に改 善する見 通しです。また、ソニー損 保の 2 0 1 9 年 3に基づく「修正 R O E」を算出し、企業価値や資本効率の的確

月 期 の 修 正 R O E は 1 3%、ソニ ー 銀 行 の 2 0 1 9 年 3 月 期 のな把握に努めています。 2 0 1 7 年 3 月期のソニー生命のコア

R O E は 6% を中期目標としており、両社とも計画どおり進捗

ROEV は、金利が低水準で推移した影響により3.6% となりま

しています。

2017 年 3 月期
実績

2019 年 3 月期
中期目標に対する進捗
（見通し）

中期目標

ソニー生命
コア ROEV

3.6%

7%

4〜5%

ソニー損保
修正 ROE

14.4%

計画どおり

13%

ROE

4.1%

計画どおり

6%

連結修正 ROE*

3.9%

7〜8%

4〜5%

ソニー銀行
（連結）

上記の計算式については、P20をご覧ください。

* 連結修正ROEの算出にあたり、2017年3月期より、ソニー生命の修正利益の算出方法を「新契約価値」と「保有契約価値からの貢献」の合計値へ変更しました。また、
ソニー生命のMCEVは、2017 年 3 月期より、終局金利（Ultimate Forward Rate
（UFR））を採用した手法により算出しています。
Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）201719

グループ ERM の枠組み導入
ソニーフィナンシャルグループでは、2 0 1 7 年 3 月期よりグ適化を図るとともに、資本効率の向上をグループ全体の経営

ループ E R M の枠 組みを導 入しました。 目的は、すでに各 社に浸 透させることにあります。このグループ E R M の枠 組みで導入していた統合的なリスク管理の枠組みをグループ全体

導 入により、ソニーフィナンシャルグループの企 業 価 値の安に広げることで、資 本・リスク・リターンのバランスおよび最定的成長を図ります。

資本効率（収益性）指標
リターン

資本効率
（収益性）

●

ソニー生命 : コア ROEV●

ソニー損保 : 修正 ROE●

ソニー銀行 : ROE

資本政策
配当政策

健全性指標

資本

リスク

健全性

●

保険事業 : ソルベンシー・マージン比率●

銀行事業 : 自己資本比率●

規制ベースと経済価値ベースで管理

修正 ROE の算式について※ソニー生命のコア ROEV の算式は、以下のとおりです。
新契約価値＋保有契約価値からの貢献（前年度末 MCEV* −配当額＋当年度末 MCEV*）の平均値※ソニー損保の修正 ROE の算式は、以下のとおりです。
当期純利益（損失）＋異常危険準備金繰入額（税後）＋価格変動準備金繰入額（税後）（純資産の部＋異常危険準備金（税後）＋価格変動準備金（税後））の期中平均値※ソニー銀行の ROE の算式は、以下のとおりです。
親会社株主に帰属する当期純利益（損失）
純資産の部の期中平均値※グループ全体の当事業年度の連結修正 ROE の算式は、以下のとおりです。
連結修正 ROE ＝連結修正利益÷連結修正資本
ソニー生命［新契約価値＋保有契約価値からの貢献］＋ソニー損保［当期純利益（損失）＋異常危険準備金繰入額（税後）＋価格変動準備金繰入額（税後）］＋ソニー銀行［親会社株主に帰属する当期純利益（損失）］
ソニー生命［（前年度末 MCEV* −配当額＋当年度末 MCEV*）の平均値］＋ソニー損保［（純資産の部＋異常危険準備金（税後）＋価格変動準備金（税後））の期中平均値］＋ソニー銀行［純資産の部の期中平均値］（注）ソニー生命は、2 0 1 7 年 3 月期より、分子（修正利益）の算式を変更しています。

* ヨーロッパの主だった保険会社の CFO フォーラムにより公表された MCEV ディスクロージャーの国際統一基準 MCEV Principles© ** に準拠した EV。
** Copyright© Stichting CFO Forum Foundation 2 0 0 8

20Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2017

ビジョンと戦 略

お客さま本位の業務運営方針（概要）ソニーフィナンシャルグループは、そのビジョンと理念に基づき、お客さま本位の業務運営に取組んでいます。

SFH は、この取組みを「お客さま本位の業務運営方針」として明確化するとともに、ソニー生命、ソニー損保、およびソニー
銀行それぞれにおいて、さらに具体化した業務運営方針を定めます。

SFH の定める当該方針およびグループ会社の定める方針は、事業環境の変化等を踏まえて、定期的に見直します。また、
SFH は、金融持株会社として、グループ各社それぞれにおいて定める「お客さま本位の業務運営方針」が適切な内容であることを確認し、また、当該方針に基づき、グループ各社において適切な業務運営が行われているかどうかをモニタリングし、必要な支援・指導等を行います。
グループ各社においても、お客さま本位の業務運営の取組み状況について、取締役会などへの定期的報告等を通じて自ら検証するとともに、定期的に公表します。
▶詳細は SFH のウェブサイトをご覧ください。 http://www.sonyfh.co.jp/ja/info/operation.html

Fintech への取組み
ソニーフィナンシャルグループでは、IT 技術を最大限に活用してお客さ

グループ横断の取組み

ソニーグループ

外部企業・団体他

チャートあたり
レイアウト確定後に作成します。

まへのサービス向上を追求してきました。今後も Fintech や人工知能といった新たな技術の活用についても積極的に取組みを進め、グループ各社で利便性の高いサービスの提供や業務の効率化を目指します。

SFG Fintech Forum

また、2 0 1 7 年 3 月期にはグループを横断する「SFG Fintech Forum」
を発足させました。今後ソニーグループや外部企業・団体との連携を図り、取組みをより充実させていきます。

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）201721

ソニー生命2 0 1 7 年 3 月期レビュー●

機動的な商品改定や米ドル建保険、定期保険への商品シフトなどにより収益性を確保●

新契約高は過去最高となった 2 0 1 6 年 3 月期並みの水準を達成。ライフプランナー採用数も計画を大幅に上回り、営業基盤の拡大を加速

中期経営計画の達成に向けて
ソニー生命では、低金利環境の中、経済価値ベースでの利益成長の実現に向けて、収益性の確保・改善のため商品改定や販売施策を実施してきました。さらに、ライフプランナーチャネルと代理店チャネルの業容拡大を通じて新契約獲得を促進し、企業価値の安定成長を図ります。

2018 年 3 月期以降の成長に向けた取組み【ライフプランナーチャネル】●

採用プロセス・初期育成の強化

陣容拡大を軸とした安定成長●

さらなる提供価値の向上（法人向け商品・サービスの強化、カルテの導入）●

大型・企業系代理店での安定的な業績の伸展

成長の実現

●

強固な営業基盤構築による地域密着系代理店の成長

企業価値の確実な成長●

経済価値ベースでの中期目標を上回る利益成長の実現
経済価値ベスでの中期目標を上回る利益成長の実現【代理店チャネル】

販売戦略：ライフプランナーチャネル−
販売戦略：ライフプランナーチャネル−陣容拡大を軸とした安定成長
採用プロセス・初期育成の強化
ソニー生命のライフプランナーチャネルを通じた販売は、新ソニー生命のライフプランナーチャネルを通じた契約全体の約 7 5％を占め、着実に成長しています。
着実に成長しています
月末のライフプラ
ソニー生 命では、中 期 目 標で 2 0 1 9 年 3 月末の指していますが、好ンナー数を 5,2 0 0 名 規 模とすることを目 指してい中調な採用によって毎年着実に人員数を拡大し、中期目標を前ラ倒しで達成する見通しです。 2 0 1 7 年 3 月期は、ライフプラン
ナーを採用・育成する営業所長の人員数増加が寄ナーを採用・育成する営業所長の人員数増加が寄与し、
685

萩本 友男
ソニー生命保険代表取締役社長

22

名を採用した結果、ライフプランナーの人員数は 4,9 3 3 名に達し、前期末比で 3 2 1 名増加しました。

今後は候補者選定基準の厳格化や面接プロセスの強化を一方、ライフプランナーの生産性については、2 0 1 7 年 3 月

実な増加により人員数を拡大します。また、採用加速にとも期は商品改定の影響などからやや落ち込んだものの、引き続ない増加する、新人ライフプランナーに対する初期育成をさ

き高い水準を維持しています。

らに強化し、高い生産性を維持します。

ビジョンと戦 略

図り、一層の採用の質の向上に取組むと同時に、採用数の着さらなる提供価値拡大①法人マーケットへの取組み②カルテによるコンサルティングセールスの深化

ソニー生命では、2017 年 3 月期以降、主に中小企業のオー

ソニー生命のライフプランナーチャネルは、お客さまのニー

ナーを対象に、法人向けの商品・サービスの提供を強化してドに基づくコンサルティングセールスを強みとしており、これきました。 その結果、2 0 1 7 年 3 月期の法人向けの新契約高を支えるツールとしてお客さまへの必要保障額を客観的に示は前 期 比で 4 0 ％増 加しました。 新 商 品として、2 0 1 6 年 1 0

す『 L i P S S 』というシステムを用いてきました。 2 0 1 8 年 3 月

月には『無 配 当 総 合 福 祉 団 体 定 期 保 険』を、2 0 1 7 年 4 月に期には『 LiPSS 』に加えて『カルテ』を新たに導入し、お客さま

は法人専用変額定期保険をそれぞれ販売開始しました。このデータを蓄積・更新・引継ぐ仕組みを強化します。従来のれに加え、人事・労務診断サービスや福利厚生支援サービス

ライフプランニングに加え、商 品・サービスの推 奨 理 由の提の提 供により、訴 求 力のある商 品・サービスのラインアップ

示により契約時の提案の根拠が可視化され、お客さまの納得

強 化に取 組んできました。また、法 人 営 業のためには経 済・感が一 層 高まると期 待されます。また、お客さまのライフプ

財 務・税 務などのさまざまな知 識が必 要となるため、ライフ

ランの変化のタイミングを確実に把握し、過去のご相談内容

プランナーへの研修内容を充実し、専任サポート担当者を設も考慮した上でフォローを行うことができます。さらに、担当置するなど、教育・支援体制の拡充も図り、今後も年間 1 0 ％者変更のタイミングでの引継ぎもスムーズになります。

以上の成長を目指します。

この『カルテ』の定着により、お客さまへのコンサルティン
グフォローの取 組みを一 層 強 化するとともに、ライフプラン
ナーとお客さまの関係性をより強固なものとします。

ライフプランナーの末人員数 *1と生産性 *2

ライフプランナー採用数

名

名

122

5,200 名超

100
4,216

4,329

2014 年
3 月期

2015 年
3 月期■ 末人員数

● 生産性

4,612

2016 年
3 月期

700 名超4,933 名685 名577

2017 年
3 月期

2019 年
3 月期
（目標）

439

419

2014 年
3 月期

2015 年
3 月期

2016 年
3 月期

2017 年
3 月期

2019 年
3 月期（目標）*1 嘱託・契約ライフプランナーを含む*2 2014 年 3 月期新契約高生産性を100として指数化

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）201723

販売戦略：代理店チャネル
大型・企業系代理店 * での安定的な業績の伸展と、地域密着系代理店 ** での強固な営業基盤構築
ソニー生命において、パートナー（募集代理店）はライフプ
ランナーチャネルに次ぐ販売チャネルで、当チャネルを通じた

新契約高（個人保険・個人年金保険）兆円

販売は新契約全体の約 2 5％を占めます。

5.8 兆円2 0 1 7 年 3 月期は、円 金 利の大 幅な低 下を受け、他 社に先駆けた料 率 改 定を実 施した結 果、新 契 約 高が前 期 比で減 少

5.1

4.9

2016 年
3 月期

2017 年
3 月期

4.7
3.8

しました。 今 後、代 理 店チャネルを成 長させるため、大 型・企業系代理店を通じた販売を安定的に成長させるとともに、地 域 密 着 系 代 理 店に対する開 拓・育 成を強 化します。 具 体
的には、新 規パートナーの開 拓 活 動を可 視 化し、パートナー
特 性に合わせた開 拓アプローチツールを作 成することで、ソニー生 命と理 念を共 有するパートナーの開 拓を加 速させま

2014 年
3 月期

2015 年
3 月期

2019 年
3 月期（目標）■ライフプランナーチャネル■ 代理店チャネル

す。また、パートナーの成長段階に応じた教育体系・制度を
再 整 備して早 期の立ち上がりを促し、パートナーとの提 携 関係を強化していきます。
* 大型・企業系代理店：主に広域で展開するショップ型代理店・プロ代理店** 地域密着系代理店：バリューパートナー等、当社へのロイヤリティが高い、地域に根差した代理店

企業価値の確実な成長
経済価値ベースでの中期目標を上回る利益成長の実現
ソニー生命では、2 0 1 7 年 4 月の標準利率改定の影響や新2 0 1 9 年 3 月末には中期目標を上回る1 兆 6,0 0 0 億円超とな契約獲得の加速にともなう初年度の費用増加により、2 0 1 9る見通しです。ソニー生命では、M C E V の変動における新契年 3 月期の経 常 利 益は中 期 目 標 6 6 0 億 円を下 回り、5 8 0 億

約価値と保有契約価値からの貢献を、保険の引受けによって円となる見通しです。

得られる企業価値の成長のベースと考え、その増加率をコア

なお、ソニー生命では、生命保険事業の成長実態により近い、経済価値ベースの中期的な利益成長を経営指標のひとつとして重視しています。 2017 年 3 月末に 1 兆 4,411 億円（前期 末 比 1,1 1 0 億 円 増 加）となったソニー生 命の M C E V は、

24Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2017

R O E V と定義しています。 2 0 1 9 年 3 月期のコア R O E V は中期目標 4〜5％を上回り、約 7％となる見通しです。
引き続き、中 期 的な成 長の実 現に向けて取 組んでまいります。

経常利益 *3

MCEV
兆円

億円

7%

1.4

1.3

2016 年
3 月期

2017 年
3 月期

見通し*2
1.6 兆円超中期目標 *1
1.4 兆円超2019 年
3 月期

中期目標
660 億円 見通し

602

580 億円568

2016 年
3 月期

2017 年
3 月期

2019 年
3 月期（目標）*1 2016 年 3 月 末 の 金 利 水 準。2017 年 3 月 期 第 1 四 半 期 決 算 に て、MCEVに
UFRを採用したことにともない、中期目標を再評価*2 2017 年 3 月末の金利水準に基づく見通し

ビジョンと戦 略

コア ROEV（目標）*3 経常利益は生命保険事業

2 0 1 9 年 3 月期中期目標に対する進捗
2017 年 3 月期

2019 年 3 月期

実績

中期目標に対する進捗
（見通し）

中期目標

保有契約高

45.3 兆円

計画どおり

49 兆円超ライフプランナー在籍数 *1

4,933 名目標を上回る5,200 名超

MCEV *2

1.4 兆円

1.6 兆円超

1.4 兆円超

3.6%

7%

4〜5%

568 億円

580 億円

660 億円コア ROEV
経常利益（生命保険事業）*1 嘱託・契約ライフプランナーを含む*2 2017 年 3 月期実績、2019 年 3 月期見通しは2017 年 3 月末の金利水準。
2019 年 3 月期中期目標は2016 年 3 月末の金利水準。2017 年 3 月期 第 1 四半期決算にて、MCEVにUFRを採用したことにともない再評価「生命保険事業 事業概況」Ｐ3 6 もあわせてご覧ください。
Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）201725

ソニー損保
2 0 1 7 年 3 月期レビュー●

自動車保険は、新規契約のインターネット割引拡大や、マーケティングコミュニケーションの強化などにより、保有契約が順調に増加●

2 0 1 7 年 1 月 に 実 費 保 障 タ イ プ の 医 療 保 険『 Z i P P 〈i ジッピ〉』を 販 売 開 始、自 動 車 以 外 の種目を拡充

2018 年 3 月期以降の成長への取組み
ダイレクト自動車保険 No.1の堅持と将来の環境変化に向けた取組み
自動車保険の成長持続

自動車保険以外の
種目拡大●

合理性、先進性、独自性ある商品の提供。テレマティクス分野への注力●

先進技術活用によるマーケティング、サービスの高度化●

将来の保険料低下に向けた事業費効率の改善

自動車保険以外の種目拡大によって自動車一極集中の構造から脱却し、長期安定収益基盤を確保●

医療分野において、新商品発売と既存商品の強化により拡大を加速●

火災・傷害等その他種目の中から、当社の強みを活かせる領域での種目拡大を検討

成長の源泉として、CXと商品・サービススペックの向上を推進●

顧客価値の最大化●

業務システム刷新とオペレーション改革

顧客接点を通じたCX（カスタマーエクスペリエンス）の向上によってNPS（ネット・プロモーター・スコア）*を高め、顧客リテンション力を強化
商品やサービススペックの向上によって知覚品質を高め、ダイレクトの不安感を払拭するとともに契約獲得力を強化

基幹業務システムの大規模な刷新とオペレーション改革の実現●

システム構造の刷新により、システムの開発保守効率を向上●

システム再構築にあわせ、サービスの拡充・CX 向上と、オペレーション改革による業務効率改善の実現を目指す* NPS：お客さまの推奨度を測る指標

ソニー損 保は、経 常 収 益の増 加と損 害 率が比 較 的 低 位に推 移したことなどにより、2 0 1 4 年 3 月期から 4 年 連 続で過 去
最 高 益を更 新しました。 今 後も自動 車 保 険の商 品 力 強 化、
顧客満足度向上、先進技術活用の取込みなどにより、自動車
保 険の成 長を持 続させます。ダイレクト自動 車 保 険 市 場におけるリーディングポジションを堅持するとともに、将来の事
業環境の変化への対応に取組みます。テレマティクス保険については、ヤフー（株）（以下「Yahoo!JAPAN」）およびソニー
グループと協働し、新しい P H Y D 型 * テレマティクス保険商品

丹羽 淳雄
ソニー損害保険代表取締役社長

26

の開 発に向けた研 究を進めています。 F i n t e c h の領 域につさらに、長 期 的に安 定した収 益を確 保するため、自動 車 保

いては、
ソニーグループや Fintech ベンチャーとの協働を通じ、険以外の種目の拡大を目指します。医療保険分野においてA I などの先進技術の活用によるマーケティングやサービスの『ガン重点型の医療保険 SURE〈シュア〉』
は、2 0 1 7 年 1 月に、高度化を推進しています。

の商品改定を実施するとともに、新商品である『入院実費型の医療保険 ZiPPi〈ジッピ〉』の販売を開始しました。さらに、により、保険料低下が予想される中で、オペレーション効率の自動 車 保 険・医 療 保 険 以 外の種 目の中から、ソニー損 保の向上により価格競争力の確保に努めます。また、C X（カスタ

強みを活かせる領域への展開によって、次の柱となる事業領

マーエクスペリエンス）と、商品・サービスの品質向上により、域の立ち上げを目指します。

顧客価値の最大化を図り、ブランドの信頼性をさらに高めて*PHYD 型：運転行動連動型（Pay How You Drive）

ビジョンと戦 略

以 上の取 組みに加え、将 来 的に参 考 純 率の引き下げなどいきます。

経常収益・合算率の推移

経常利益・修正経常利益

億円

億円
合算率

98.9%

93.8%

経常収益

898

847

91.0%

930

90.4%
969

90.6%
1,023

1,100

71

42

42

46

87

81

76

49

52

2017 年
3 月期

2019 年
3 月期

30

23
1
2013 年
3 月期

2014 年
3 月期

2015 年
3 月期

2016 年
3 月期

2017 年
3 月期

2019 年
3 月期

2013 年
3 月期

2014 年
3 月期

2015 年
3 月期

2016 年
3 月期

（目標）

■ 医療

■ 自動車

（目標）

■ 経常利益■ 修正経常利益※修正経常利益＝経常利益＋異常危険準備金繰入額※合算率＝E.I. 損害率＋正味事業費率（正味支払保険金＋支払備金繰入額＋損害調査費）
÷既経過保険料※ E.I. 損害率＝
※正味事業費率＝保険引受に係る事業費÷正味収入保険料

2019 年 3 月期中期目標に対する進捗
2017 年 3 月期

2019 年 3 月期

実績

中期目標に対する進捗

中期目標

990 億円

計画どおり

1,100 億円

28.3%
62.3%
90.6％

計画どおり

合算率 90% 台

経常利益

49 億円

計画どおり

52 億円

修正経常利益 *1

81 億円

計画どおり

87 億円

修正 ROE*2

14.4%

計画どおり

13%

元受正味保険料
正味事業費率

E.I. 損害率
合算率*1 修正経常利益＝ 経常利益＋ 異常危険準備金繰入額*2 修正 ROEの計算式については、P20をご覧ください。

「損害保険事業 事業概況」Ｐ4 4 もあわせてご覧ください。
Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）201727

ソニー銀行2 0 1 7 年 3 月期レビュー●

住 宅ローンは、低 金 利 環 境を背 景に借 換 需 要が高まり、年 間の新 規 貸 出 実 行 額は過 去 最 高を
更新した。

●

外貨ビジネスについては、為替相場の円安局面で円転が進んだものの、『 Sony Bank WALLET 』の新規発行増加も寄与し、外貨預金残高は増加。

2018 年 3 月期以降の成長に向けた取組み「使える外貨のソニー銀行」の確立●

商品サービスの強化・拡充

戦略的提携による顧客基盤の拡大

経営効率の向上●

アプリの拡充等による利便性の向上●

個人向けローン商品の多様化●

不動産業者等の提携チャネル強化『Sony Bank WALLET』提携カードの導入先拡大●●

ライフプランナー等のリアルチャネル拡充●

収益性および効率性の向上による利益成長の実現●

ROE6%の達成

ソニー銀行が今後も成長を目指すにあたり、まず、戦略商品である外貨預金と住宅ローンビジネスの強化を図ります。
外 貨 預 金 に つ い て は、1 1 通 貨 対 応 の V i s a デ ビット 付 きキャッシュカード『 S o n y B a n k W A L L E T 』の発行が、2 0 1 7
年 3 月末時点で 2 4 万枚を超え、引き続き好調なことなどにより、外貨預金残高が増加しています。また、ソニー銀行では、
通 常の外 貨 預 金に加えて多 彩な外 貨 商 品を取りそろえているほか、利便性の高い外貨送金サービスなども拡充してきました。今後も『 Sony Bank WALLET 』の決済通貨の拡大やスマートフォン対 応のサービス拡 充を積 極 的に行うことで、

2 0 1 9 年 3 月末には外 貨 預 金 残 高 5,0 0 0 億 円を目指します。
住 宅ローンビジネスは、低 金 利 環 境を背 景とした借 換 需 要の高まりを背 景に、2 0 1 7 年 3 月期は順 調に残 高を拡 大しました。 引き続き、銀 行 代 理 業 者や不 動 産 業 者との提 携チャ
ネルを強 化し、住 宅ローン残 高を拡 大するとともに、近 年 需

住本 雄一郎
ソニー銀行
代表取締役社長28

要が増加している投資用マンションローンへの取組みを強化

層 を 取 り 込 む べ く、他 の 企 業 と 提 携し た『 S o n y B a n k

します。

W A L L E T 』カードの発行を進めることで、若年層や富裕層な

次に、さらなる成 長に向けた取 組みとして、戦 略 的 提 携にど新たな顧客基盤の拡大を目指します。
さらに、持続的な利益成長の実現に向けて、経営効率の向生命のライフプランナーによる取扱商品を拡大することで対上を図ります。 A L M 運営を強化し、安定的な利ざやを確保し面でのサービスを強 化しています。また、3 月からは（株）ソてまいります。さらに、『 Sony Bank WALLET 』の手数料な

ニー・インタラクティブエンタテインメントと提 携した S o n y

どのフィービジネス強化や、業務オペレーションの見直しによBank WALLET / PlayStation デザインを発行し、発行枚る業 務 効 率 の 改 善 に 取 組 み ます。 これらの 施 策 により、数は順調に伸びています。これまでリーチできなかった顧客

2 0 1 9 年 3 月期の ROE は 6％を目指します。

リテールバランス（円・外貨預金 + 投資信託 + 個人ローン）

CAGR 約 8%兆円（2016年 3月末〜2019 年 3月末）

3.6

ビジョンと戦 略よる顧 客 基 盤の拡 大を図ります。 2 0 1 7 年 4 月には、ソニー

4.1

3.2

3.0

1.6
0.1
0.5
1.8

2015 年
3 月末

2016 年
3 月末2017 年
3 月末2019 年
3 月末
（目標）

■ 円預金

■ 外貨預金■ 投資信託■ 個人ローン

資金利ざや
%

1.27%

1.19%

連結 ROE

6.0%

%
4.1%

0.94%

0.94%

0.25%

0.32%

2017 年
3 月期

2019 年
3 月期

2017 年
3 月期

2019 年
3 月期（目標）■ 資金利ざや

資金運用利回り（目標）

資金調達利回り※社内管理ベース

2019 年 3 月期中期目標に対する進捗
2017 年 3 月期

2019 年 3 月期

実績

中期目標に対する進捗

中期目標

リテールバランス *1

3.6 兆円

計画どおり

4.1 兆円

業務粗利益 *2240 億円

計画どおり

276 億円

経常利益 *2

50 億円

計画どおり

72 億円

4.1%

計画どおり

6% 程度

ROE*2
*1 円預金・外貨預金・投資信託・個人ローン*2 銀行連結「銀行事業 事業概況」Ｐ5 0 もあわせてご覧ください。
Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2017

29

介護事業
成長に向けた取組み

2014 年 4 月に設 立した介 護 事 業の統 括 持 株 会 社である

プレゼンスの確 立、幅 広い潜 在 顧 客 層のある普 及 価 格 帯へ

ソニー・ライフケアでは、事業コンセプト「Life Focus〜『本当の進出、有料老人ホームの面的展開におけるノウハウや人材の長生き』とは何かを追求します」の実現に向け、子会社を通等経営リソースの活用等を目指しています。

じた有料老人ホームの新規開設・運営や、他社との戦略的提携による事業展開を推進しています。

引き続き、有 料 老 人ホーム新 設と戦 略 的 提 携の取 組みを進展させることで、事業基盤の構築と拡大を図っていきます。

新設ホームの展開については、子会社のライフケアデザイ
ンを通じ、介護付有料老人ホーム「ソナーレ」シリーズの2 号
ホームとなる「ソナーレ浦和」を2017 年 5 月にオープンしました。また、3 号ホーム以降の案件開発にも着手しています。
一方、ソニー・ライフケアは、2015 年 5 月に一部出資していた、介護付有料老人ホームなどの運営会社を傘下に持つ（株）
ゆうあいホールディングス（以下「YHD」）を子会社化することを2017 年 4 月に決定しました。すでに27 拠点・約 1,400 室を運営するYHDの子会社化により、介護サービス市場における介護付有料老人ホーム「ソナーレ浦和」

日本の介護市場の動向
進む高齢化の状況
日 本の 6 5 歳 以 上の高 齢 者（以 下「高 齢 者」）人 口は 3,4 6 3 万 人（2 0 1 6 年 1 1 月1 日 現 在）で、総 人 口に占める割 合は

2 7.3％となり、人口、割合ともに過去最高を更新しました。総人口に占める高齢者人口の割合は、直近の 4 人に1 人を上回る状態から上昇を続け、2 0 3 6 年には 3 3.3％で 3 人に1 人が高齢者人口になると見込まれています。
高齢化の進展につれて介護ニーズも増大しており、2 0 1 6 年 3 月期の介護給付は、受給者数が 5 1 3 万人、介護費の総額が9 兆 9,9 1 9 億円と、いずれも過去最高を更新しました。
介護の環境整備への取組みと、介護提供体制の適正化に向けた動き

2 0 1 5 年 1 0 月に発足した第 3 次安倍内閣の主要施策として、少子高齢化に歯止めをかけ、家庭・職場・地域で誰もが活躍できる社会を目指す「一億総活躍社会の実現」が打ち出されました。 2 0 1 6 年 6 月に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」においては、柱のひとつとして、介護の受け皿確保、介護人材確保に向けた待遇改善を含む介護支援の充実が掲げ
られ、2 0 1 7 年 4 月に、介護職員の賃金を平均で月1 万円程度引き上げるための介護報酬改定が行われるなど、介護の環境整備に向けた取組みが図られています。
一方、厚生労働省は、さらなる高齢化の進展や医療・介護の需要拡大を見通し、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制である「地域包括ケアシステム」の構築を目指しており、2 0 1 9 年 3 月期に予定されている次期介護報酬改定を含め、介護提供体制の適正化に向けた動きが進むものと思われます。
（出所）「人口推計」（総務省統計局）、「日本の将来推計人口」（国立社会保障・人口問題研究所）、「介護費等の動向」（国民健康保険中央会）、閣議決定資料、各種審議会資料など（厚生労働省）

30

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2017

事 業 概 況および業 績 分 析

事業概況および業績分析

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）201731

事業（セグメント）別ハイライト

生命保険事業詳細：P3 6

経常収益

経常利益

総資産

億円

億円

億円

1,000

100,000

12,000800

80,000

9,000

600

6,000

400

40,0003,000

200

20,00015,0000
経常収益

12,439

13

14

15

16

※ 3 月 31 日に終了した1 年間

損害保険事業

60,000

0

13

14

15

16

17

0

経常利益

727

672

783

602

568

総資産

17

11,423 11,966 12,239 12,302 12,439568※ 3 月 31 日に終了した1 年間

88,734

13

14

15

16

17

59,481 66,193 73,010 80,333 88,734※ 3 月 31 日現在

詳細：P4 4

経常収益

経常利益

総資産

億円

億円

億円

75

2,500

1,250

1,023

50

60

750

45

1,500

500

30

1,000

250

15

500

0

13

14

15

16

17

経常収益

847

898

930

969

1,023

※ 3 月 31 日に終了した1 年間

1,865

2,000

1,000

0

13

14

15

16

17

0

13

14

15

16

17

経常利益

23

30

42

46

50

総資産

1,274

1,427

1,579

1,723

1,865

※ 3 月 31 日に終了した1 年間※ 3 月 31 日現在

詳細：P5 0

銀行事業
経常収益

経常利益

総資産

億円

億円

億円

100

30,00080

24,000

500

385

400

50

18,000

300

60

200

40

12,000

100

20

6,000

0

13

14

15

16

17

経常収益

343

364

384

379

385

※ 3 月 31 日に終了した1 年間

0

13

14

15

16

17

経常利益

39

56

73

59

50

※ 3 月 31 日に終了した1 年間

24,388

0
総資産

13

14

15

16

17

20,126 20,687 20,746 21,402 24,388※ 3 月 31 日現在（注）セグメントの業績は、連結相殺消去前の数値です。

32

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2017

事 業 概 況および業 績 分 析

SFH 連結損益の状況

2 0 1 7 年 3 月期における日本経済は、企業収益の堅調な推移や雇用・所得環境の着実な改善などを背景に、緩やかな景気回復の動きが見られる一方で、英国や米国における経済政策の変化や中国をはじめとする新興国経済の下振れリスクを含む海外経済動向の影響などにより、先行きの不透明感は高まりました。
債券市場では、低下が続いていた国内長期金利が 2 0 1 6 年 7 月以降上昇に転じ、同年 1 1 月の米国の大統領選挙の結果を受けて世界的に長期国債利回りが上昇した流れもあり、小幅ながらさらに上昇したものの、日銀の緩和的な金融政策により依然として低水
準にとどまっています。
外国為替市場では、英国の欧州連合（EU）離脱決定や米国の追加利上げ観測の後退などを受けて円高が進んだ後、米国新政権の財政政策に対する期待や同年 1 2 月の米国の利上げ決定を受け、米ドルに対して円安が進行しました。年明け以降は米国の政策運営に対する不透明感が広がったこともあり、再びやや円高傾向となりました。
こうした状況のもと、当社グループは、お客さまに最も信頼される金融サービスグループを目指して、健全な財務基盤を維持しつつ、お客さま一人ひとりに付加価値の高い商品と質の高いサービスを提供すべく、商品・サービスの強化・拡充、内部管理態勢の一層の充実など、さまざまな取組みを行ってまいりました。

2 0 1 7 年 3 月期の連結経常収益は、生命保険事業、損害保険事業および銀行事業のすべての事業において増加した結果、1 兆 3,8 1 6億円（前期比 1.4% 増）となりました。連結経常利益は、生命保険事業および銀行事業において減少、損害保険事業において増加した
結果、6 6 3 億円（同 6.7% 減）となりました。また、経常利益に特別損益、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が減少したことにより、4 1 6 億円（同 4.0% 減）となりました。
セグメントの業績は、連結相殺消去前の数値で次のとおりです。
生命保険事業

経常収益は、一時払保険料の減少にともない

保 険 料 等 収 入が減 少したものの、特 別 勘 定における資 産 運 用
収 益が増 加したことにより、1 兆 2,4 3 9 億 円（前 期 比 1.1% 増）となりました。一方、経常利益は、ソニー生命で横ばいとなりましたが、関係会社損益が悪化したことにより、生命保険事業

経常収益

3 月 31 日に終了した 1 年間
生命保険事業
損害保険事業銀行事業億円
15,00012,0009,000
6,000

では、5 6 8 億円（同 5.7% 減）となりました。

3,000

ソニー生命では、変額保険の新契約の獲得の減少および市場

0

環境の改善による最低保証に係る責任準備金繰入額の減少や

13

14

15

16

17

13

14

15

16

17

保有契約の積上げによる増益要因がありました。一方、変額保
険の最低保証に係る市場リスクヘッジを目的とするデリバティ
ブ取引に係る損益の悪化や一般勘定における有価証券売却益の減少による減益要因があり、その結果、横ばいとなりました。
損害保険事業

経常収益は、主力の自動車保険を中心に正味

収 入 保 険 料が増 加したことなどにより、1,0 2 3 億 円（前 期 比

5.6% 増）となりました。経常利益は、事業費が増加したものの、支払備金繰入額の減少や保険引受収益および資産運用収益の増加などにより、5 0 億円（同 6.8% 増）となりました。
銀行事業

経常利益

3 月 31 日に終了した 1 年間
生命保険事業
損害保険事業
銀行事業

億円
1,000
800
600
400
200
0

経常収益は、有価証券利息配当金が減少したものの、好調な住宅ローン残高の積み上がりにともない貸出金利息が増加したことにより、385億円（前期比1.5% 増）となりました。
経常利益は、金利が低水準で推移した影響に加え、住宅ローンの融資実行増加にともなう初期費用の増加や、顧客の外貨・投資信託取引の減少もあり、5 0 億円（同 1 5.6% 減）となりました。

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）201733

財産の状況

2 0 1 7 年 3 月末における総資産は、1 1 兆 4,7 1 8 億円（前期末比
1 0.8% 増）となりました。主な勘定残高は、国債を中心とした

総資産

3 月 31 日現在

有 価 証 券が 8 兆 8,5 7 4 億 円（同 1 0.4% 増）、貸 出 金が 1 兆 7,2 0 0

億円
120,000
90,000億円（同 1 3.5% 増）であります。
負債の部合計は、10 兆 8,707 億円（同 11.5% 増）となりました。
主な勘定残高は、保険契約準備金が 8 兆 1,131 億円（同 8.1% 増）、預金が 2 兆 7 1 0 億円（同 8.3% 増）であります。

60,00030,0000

純 資 産の部 合 計は、6,0 1 1 億 円（同 0.5% 減）となりました。

13

14

15

16

17

純資産の部のうち、その他有価証券評価差額金は、1,3 4 8 億円
（同 2 2 5 億円減）となりました。

キャッシュ・フローの状況

2 0 1 7 年 3 月期における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に生命保険事業における保険料等収入により 6,9 2 4 億円の収入超過となりました。前期比では、8 9 9 億円の収入増となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に、銀行事業および生命保険事業における有価証券の売却・償還による収入や、生命保険事業における債券貸借取引受入担保金の増加による収入を、生命保険事業における有価証券取得による支出が上回ったことにより 6,2 4 7 億円の支出超過となりました。前期比では、6 5 9 億円の支出増となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払いおよび社債の償還による支出により 340 億円の支出超過となりました。
前期比では、1 6 6 億円の支出増となりました。
これらの活動の結果、2017 年 3 月末の現金及び現金同等物の残高は、2016 年 3 月末から 347 億円増加し、2,683 億円となりました。

2 0 1 8 年 3 月期の見通し
2 0 1 8 年 3 月期も、引き続き各事業において、業容拡大による持続的・安定的な成長を見込んでいます。連結経常収益は、主に生命保険事業において、保険料等収入の堅調な推移を見込むことから増収となる見通しです。
連結経常利益は、銀行事業において増益を見込む一方、生命保険事業において横ばいを見込んでいるため、全体としてほぼ横ばいとなる見通しです。銀行事業においては、住宅ローンの着実な積み上げや外貨ビジネスの強化により経常収益が増加することに加え、事業費の適切なコントロールなどにより、増益となる見通しです。一方、生命保険事業においては、変額保険の最低保証に係る市場リスクヘッジを目的とするデリバティブ取引に係る損益の改善や、保有契約の増加が増益に寄与するものの、標準利率改定にともない責任 準 備 金 繰 入 額が増 加することなどを見 込んでいることから横ばいとなる見 通しです。 なお、損 害 保 険 事 業においては、損 害 率が、

2 0 1 7 年 3 月期想定よりも低かったのに対し、支払備金繰入額の増加などにより2 0 1 8 年 3 月期は一定程度上昇することを見込んでいることなどから、減益となる見通しです。
親会社株主に帰属する当期純利益は、連結経常利益と同様に、横ばいとなる見通しです。

3 月 31 日に終了した1 年間

2018

（実績）

（予想）

増減

連結経常収益¥13,816
12,439
1,023
385
663
568
50
50
416

¥14,300
12,761
1,089
406
670
564
46
66
420

+3.5%
+2.6%
+6.4%
+5.4%
+1.0%
△ 0.7%△ 8.0%+30.6%+0.9%

うち生命保険事業
うち損害保険事業
うち銀行事業
連結経常利益うち生命保険事業
うち損害保険事業
うち銀行事業
親会社株主に帰属する当期純利益

34

億円

2017

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2017

リスク管理債権の状況
3 月 3 1 日現在

2016

2017

破綻先債権

¥ 285

¥ 176

延滞債権

1,332

1,580

3 カ月以上延滞債権̶̶

貸出条件緩和債権

1,443

1,227

¥3,061¥2,984事 業 概 況および業 績 分 析

百万円

債権の区分

合計

連結ソルベンシー・マージン比率百万円

3 月 31 日現在（A）連結ソルベンシー・マージン総額

2016

2017

¥1,282,209¥1,308,134

資本金又は基金等

425,351

443,155

価格変動準備金

44,41046,182

危険準備金75,25882,564

異常危険準備金

14,363

17,542

一般貸倒引当金

567490

その他有価証券評価差額金・繰延ヘッジ損益（税効果控除前）x 90%（マイナスの場合 100%）

194,745

164,792

土地の含み損益 x85%
（マイナスの場合 100%）

20,77830,847

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額（税効果控除前）△5,296△3,874

繰延税金資産の不算入額

̶̶

配当準備金未割当部分

302

442

税効果相当額（不算入額控除後）

83,64883,929

負債性資本調達手段、保険料積立金等余剰部分

439,469

453,092̶̶

11,38911,031

156,642

160,221

保険リスク相当額（R1）23,57624,169

一般保険リスク相当額（R5）10,906

11,370

巨大災害リスク相当額（R6）

1,033

1,033

第三分野保険の保険リスク相当額（R8）

8,519

8,541

̶

̶

予定利率リスク相当額（R2）30,70931,462

最低保証リスク相当額（R7）15,902

18,140

資産運用リスク相当額（R3）99,00399,441

経営管理リスク相当額（R4）

5,963

6,030

1,637.1%

1,632.9%

少額短期保険業者に係るマージン総額
控除項目（B）連結リスクの合計額［｛（R12＋R52）＋R8＋R9｝2＋（R2＋R3＋R7）2］＋R4＋R6

少額短期保険業者の保険リスク相当額（R9）

連結ソルベンシー・マージン比率（A）/｛（1/2）×（B）｝（注）1. 上記は、保険業法施行規則第 2 1 0 条の 1 1 の 3、第 2 1 0 条の 1 1 の 4 および平成 2 3 年（2 0 1 1 年）金融庁告示第 2 3 号の規定に基づいて算出しています。

2. 最低保証リスク相当額は、標準的方式を用いて算出しています。

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）201735

生命保険事業
事業概況
向把握、そのための体制整備を代理店各社に求める規制が施行

事業を取巻く環境
日本の生命保険市場は、保険料収入ベースで世界第 2 位の規されました。また、生命保険各社が銀行窓口で販売する保険商

模を有し、世界シェアの約 1 4% を占めています。1 9 9 0 年代後品について、販売手数料を保険契約者に開示する銀行も増加し半から減少傾向が続いていましたが、2 0 1 0 年頃からその傾向はています。さらに、複数会社の保険を扱う乗合代理店に対しても、緩やかになり、2 0 1 7 年 3 月末の個人保険における保有契約高は生命保険会社各社が支払う手数料を開示するよう求める流れも

8 6 2 兆円 * と今なお巨大な規模を維持しています。少子高齢化あり、今後、各社の販売チャネル戦略も変化していく可能性があの進展により、保障ニーズは死亡保障から医療・介護保障などります。

の 第 三 分 野 商 品 や 個 人 年 金 保 険 へ シ フ ト し て い る も の の、*（出所）一般社団法人生命保険協会ウェブサイト「生命保険事業概況」

2 0 1 7 年 3 月末の個人保険における保有契約高のうち死亡保障
ソニー生命の取組み

は 7 4 0 兆円 * で依然として 8 割超を占めています。

2 0 1 7 年 3 月期は、引き続き国内外の金融市場が大きく変動しソニー生命は、ライフプランナー（営業社員）とパートナー（募ました。国内の長期金利は、期中で上昇に転じたものの低水準

集代理店）を通じたコンサルティングセールスを強化する取組みにとどまり、株式市場は全体的には上昇基調ではありましたが、などを通じ、死亡保障マーケットが縮小傾向にある中でも、収益不安定な推移をみせました。特に上期においては厳しい資産運

力が高い死亡保障を中心に保険商品の販売を伸ばしてきました。

用環境を受け、一時払終身保険などの貯蓄性商品の販売停止や

2 0 1 7 年 3 月期は、低金利環境を受けて、一部貯蓄性商品の販売料率改定が相次ぎました。

停止や終身保険の料率改定を実施しましたが、あわせて、国内金2 0 1 7 年 4 月には、昨今の低金利を反映して標準予定利率の引利変動の影響を受けにくい米ドル建保険や定期保険をもとにしたき下げが行われ、運用環境の影響を受けやすい終身保険や学資

必要保障額の提供力を強化し、販売を推進しました。資産運用面保険などの値上げが相次ぎました。さらに、2 0 1 8 年 4 月には、

では、厳しい運用環境を踏まえ、超長期国債中心の投資を継続し標準生命表が 1 1 年ぶりに改定される見通しとなり、各生命保険

つつ、財投機関債を含む超長期の社債への投資を増やしました。

会社は競争環境に配慮しつつ、医療保険や定期保険などの料率

また、米ドル建保険の販売増加にともない、外国公社債への投資改定を行うことが予想されています。

も増やしました。

販売チャネルでは、代理店の多店舗化や銀行窓口販売の拡大

ソニー生命は、経済価値ベースの収益・リスク管理を徹底しななど多様化が進んでいます。このような変化を受け、一層の顧客

がら、新契約獲得による業容拡大を進め、企業価値の拡大を図っ保護を目的に 2016 年 5 月には商品に関する十分な情報提供や意ていきます。

生命保険料収入の国別シェア

業界全体の保有契約高 ** とソニー生命シェア2016 年
2.6 兆米ドル

3 月 31 日現在
21% 米国

保有契約高（左軸）ソニー生命シェア（右軸）
%

兆円
1,600

32% その他

ソニー生命

14% 日本
4% 韓国
5% イタリア

10% 中国

6% フランス

8% 英国（出所）Swiss Re Institute, sigma No 3/2017

1,200

4.5

800

3.0

400

1.5

0

96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17** 個人保険を対象「インシュアランス」および各社公表資料
（出所）

36

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2017

6.0

業界規模

0.0

事 業 概 況および業 績 分 析

業界ポジション
新契約高

億円、%

順位

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

会社名

A社
B社
C社
ソニー生命
D社
E社
F社
G社
H社
I社

保有契約高

実績

シェア

順位

85,18778,474
48,65447,652
41,396
41,25939,167
29,717
26,05924,305

12.4
11.5
7.1
7.0
6.0
6.0
5.7
4.3
3.8
3.5

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

億円、%

会社名

A社
B社
C社
D社
E社
ソニー生命

F社
G社
H社
I社

実績

シェア

1,432,370
1,085,784
775,441
680,422500,979
443,133
365,880
365,380
335,984
290,781

16.6
12.6
9.0
7.9
5.8
5.1
4.2
4.2
3.9
3.4

（注）いずれも個人保険／2 0 1 7 年 3 月末実績
（出所）各社公表資料に基づき当社作成

直近のトピックス
2 0 1 6 年 1 0 月：

2 0 1 7 年 2 月：

クリアビュー社（オーストラリア）への出資

ライフプランナーによる三井住友信託銀行（株）の生命保険

2 0 1 6 年 1 0 月にオーストラリアの生命保険会社 C l e a r V i e w

信託等の取扱い開始

Wealth Limited（以下「クリアビュー社」）の発行済株式総数の三井住友信託銀行（株）と業務の代理に関する契約を締結し、ラ1 4.9% に相 当する株 式を取 得し、また 2 0 1 7 年 1 月には、同 社

イフプランナーによる三井住友信託銀行の生命保険信託・遺言と業務提携契約を締結しました。高い成長率を維持するクリ信託・遺産整理業務の3 商品についての取扱いを開始しました。

アビュー社との業務提携の枠組みにおいて、ソニー生命からのこれにより、相続に関するお客さまのご要望にお応えし、より充実し

出 向 者を含めた人 材 交 流を通じてベストプラクティスの共 有

たサービスの提供が可能となりました。

を図り、現地のお客さまに新たな価値を提供するとともに、両▶ P7 6社の企業価値の向上に向けた取組みを推進します。

2 0 1 7 年 4 月：

CSR お客さまとともに引き続き国内事業の安定的な成長を実現していくとともに、『生前給付逓減定期保険（生活保障型／無配当）』の発売

中 長 期 的な視 点での成 長を見 据え、海 外 事 業の展 開について

生前給付分野の総合保障商品として、死亡保障に加え、三大疾も検討してまいります。

病（がん・急性心筋梗塞・脳卒中）、所定の障害・要介護状態を保障する『生前給付逓減定期保険（生活保障型／無配当）』を発売しました。本商品は、経過年数に応じて保険金額が逓減するため、お客さまに合理的な保障をご準備いただけるようになりました。
Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2017

37

業績分析
S F H の生命保険事業は、S F H の 1 0 0% 子会社であるソニー生命と、ソニー生命が 5 0% 出資するソニーライフ・エイゴン生命保険および SA Reinsurance（持分法適用関連会社）で構成されています。
以下では、SFH の生命保険事業の大宗を占めるソニー生命の単体業績についてご説明します。

新契約高
新契約高は新たにご契約いただいた保障金額の合計額です。
億円

3 月 3 1 日に終了した 1 年間
新契約高
個人保険
個人年金保険新契約年換算保険料
医療保障・生前給付保障等
新契約件数（万件）

2016

2017

増減

¥51,513
48,710
2,803
850
157
62.9

¥49,575
47,652
1,922
781
157
51.3

△ 3.8%（個人保険＋個人年金保険）△ 2.2%

3 月 31 日に終了した 1 年間

新契約高と新契約件数△ 31.4%

新契約高（左軸）△ 8.1%

新契約件数（右軸）+0.0%△ 18.5%億円
60,000万件
75

48,00060

36,00045

24,00030

12,000

15

0

ポイント

13

14

15

16

0

17

新契約高は、米ドル建保険および定期保険の販売が好調であったものの、変額保険の販売が減少したことにより、減少しました。新契約年換算保険料は、定期保険および米ドル建保険の販売が好調であったものの、変額保険および一時払終身保険の販売が減少したことにより、減少しました。

保有契約高
保有契約高とは、個々のお客さまに対してソニー生命が保障している金額の合計額をいいます。
億円

3 月 3 1 日現在
保有契約高
個人保険
個人年金保険
保有契約年換算保険料
医療保障・生前給付保障等
保有契約件数（万件）

2016

2017

増減

¥431,498 ¥453,341 +5.1%
422,937 443,133 +4.8%
8,560
10,208 +19.2%
7,813
8,208 +5.1%
1,797
1,874 +4.3%
704.6
730.8 +3.7%

保有契約高と保有契約件数（個人保険＋個人年金保険）

3 月 31 日現在
保有契約高（左軸）

兆円
50

万件
750

40

600

30

450

20

300

10

150

保有契約件数（右軸）

0

ポイント

13

14

15

16

17

ソニー生命の保有契約高（個人保険と個人年金保険の合計）は、開業以来、36 年間、順調に伸展を続けています。

商品の販売状況（構成比）
3 月 3 1 日に終了した 1 年間

2016

2017

増減

終身保険

11.4%

17.0%

+5.6pt

定期保険

61.0%

70.3%

+9.3pt

養老保険・学資保険・個人年金保険

8.9%

6.9% △ 2.0pt

変額保険

17.8%

5.3% △ 12.5pt

その他の保険0.9%

0.5% △ 0.4pt

ポイント

保険種類別新契約高状況（個人保険＋
個人年金保険、
保険金額ベース）2017 年 3 月期

5.3% 変額保険

17.0%
終身保険

6.9%
養老保険・
学資保険・
個人年金保険2017 年 3 月期における新契約高の約 9 割を死亡保障性商品 * が占めています（保険金額ベース）。

* ここでの死亡保障性商品は、新契約高の合計から、養老保険・学資保険・個人年金保険、医療保険の新契約高を除いたものを表します。

38

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2017

0.5% その他の保険

70.3%
定期保険

0

解約・失効率3 月 3 1 日に終了した 1 年間

2016

2017

増減

解約・失効率

4.72%

4.27%

△ 0.45pt

ポイント

解約・失効率は、家族収入保険や生前給付保険を中心に、低下しました。

事 業 概 況および業 績 分 析

解約・失効率は、契約高の減額または増額および復活を含めない解約・失効高を年度始の保有契約高で除した率のことです。
%

解約・失効率8.0（個人保険＋個人年金保険、保険金額ベース）

6.0

3 月 31 日に終了した 1 年間

4.0
2.0
0.0

13

14

15

16

17

保険料等収入と保険金等支払金
保険料等収入は、契約者から払い込まれた保険料などによる収益で、生命保険会社の収益の大宗をなしています。保険金等支払金
は、保険金、給付金、年金、解約返戻金などの保険契約上の支払金をいいます。
億円

3 月 3 1 日に終了した 1 年間保険料等収入保険金等支払金
うち保険金
うち給付金
うち年金
うち解約返戻金

2016

2017

増減

¥10,280
3,633
842
748
114
1,849

¥9,567
3,724
841
982
120
1,684

△ 6.9%

億円
12,000

保険料等収入3 月 31 日に終了した 1 年間

9,600

+2.5%
△ 0.1%+31.3%+4.5%△ 8.9%

7,200
4,800
2,400
0

ポイント

保険料等収入は、一時払保険料の減少にともない、減少

13

14

15

16

17

しました。

資産運用（一般勘定）
ソニー生命では、ALM（Asset Liability Management、資産・負債の総合管理）の考え方に基づき、保険負債の持つ特性を把握し、それに見合った資産に優先的に投資することを運用方針としています。具体的には、生命保険契約という長期の負債に対して、残存期間の長い超長期の国債を中心に投資することによって、保険負債が持つ金利変動にともなうリスクを適切にコントロールしています。一方、株式などのリスク性の資産については、限定的に投資することとしています。
億円

2016
3 月 3 1 日現在
公社債
株式
外国公社債
外国株式等
金銭の信託
約款貸付
不動産
現預金・コールローン
その他
合計
ポイント

2017

金額

割合

金額

割合

¥63,511
333
701
230
2,809
1,716
1,158
525
864
¥71,850

88.4%
0.5%
1.0%
0.3%
3.9%
2.4%
1.6%
0.7%
1.2%
100.0%¥68,287
376
2,743
315
2,738
1,803
1,175
408
991
¥78,840

86.6%
0.5%
3.5%
0.4%
3.5%
2.3%
1.5%
0.5%
1.3%
100.0%

2 0 1 7 年 3 月期も引き続き、超長期債を中心とした運用を行い、金銭の信託で運用されている公社債も含めた実質ベースの公社債比率は、2 0 1 7 年 3 月末で 9 0.1% となりました。今後も保険負債の持つ金利リスクを適切にコントロールするため、保険料収入などから生じる新たな資金の大半を超長期債に投資していきます。また、財投機関債を含む超長期の社債への投資拡大や米ドル建保険契約の増加にともない米国債への投資大幅拡大など、運用資産の多様化を推進しています。
Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）201739利息及び配当金等収入
利息及び配当金等収入とは、資産運用収益の中心となる収益で、主なものは、預貯金利息、有価証券利息・配当金、不動産賃貸料、貸付金利息などです。
億円

3 月 3 1 日に終了した 1 年間

2016

2017

預貯金利息
有価証券利息・配当金
うち公社債利息
うち株式配当金
うち外国証券利息配当金
貸付金利息不動産賃貸料
その他共計¥¥
0 +286.6%
1,307
+4.7%
1,211
+4.7%
5
+0.9%
88 +22.6%
63
+3.3%
108
+5.9%
¥1,482
+4.8%

0
1,249
1,156
5
72
61
102
¥1,414

増減

利息及び配当金等収入

3 月 31 日に終了した 1 年間

億円
1,500
1,200
900
600
300
0

13

14

15

16

17

有価証券の含み損益
有価証券の含み損益 * とは、帳簿価額と時価との差額のことをいいます。時価が帳簿価額を上回る場合、資産を時価で売却すれば売却益が得られることから、さまざまなリスクに対する備えの機能を持っているといえます。有価証券の含み損益の一部は、ソルベンシー・マー
ジン比率（P4 3 参照）の計算上、分子（ソルベンシー・マージン総額）に算入されます。
* 有価証券の含み損益は、売買目的有価証券以外の有価証券のうち時価のあるものについて、満期保有目的債券、責任準備金対応債券、その他有価証券の含み損益の合計値を記載しています。また、有価証券の合計額については、金銭の信託内の有価証券を含んでいます。
億円

3 月 3 1 日現在

2016

2017

一般勘定における有価証券の含み損益 ¥22,711 ¥16,449
満期保有目的債券の含み損益
責任準備金対応債券の含み損益
その他有価証券の含み損益
うち国内公社債の含み損益
うち国内株式の含み損益
うち外国証券の含み損益
ポイント

20,262
413
2,036
1,860
120
54

増減

△ 6,262

有価証券の含み損益

3 月 31 日現在

億円
25,00020,00014,455 △ 5,806
△ 153
259
△ 302
1,733
△ 252
1,607
133
+13
△8
△ 63

15,00010,000
5,000
0

13

14

15

16

17

16

17

国内金利の上昇にともない、国内公社債を中心に、一般勘定における有価証券の含み損益が減少しました。

（参考）株式含み損益がゼロになる日経平均株価は 8,4 4 9 円、TOPIX は 6 7 5ポイントです（2 0 1 7 年 3 月末現在）。

経常収益／経常利益／当期純利益億円

3 月 3 1 日に終了した 1 年間
経常収益
経常利益
当期純利益

2016

2017

増減

¥12,301
607
370¥12,437
601
351

+1.1%
△ 1.0%△ 5.2%

経常利益と当期純利益

3 月 31 日に終了した 1 年間
経常利益

億円
800
600

当期純利益
400

ポイント

経常収益：一時払保険料の減少にともない保険料等収入が減少したものの、特別勘定における資産運用収益が増加したことにより、増収となりました。

200
0

13

14

15

経常利益：変額保険の新契約獲得の減少および市場環境の改善による最低保証に係る責任準備金繰入額の減少や、保有契約の積み上げという増益要因がありました。一方、変額保険の最低保証に係る市場リスクヘッジを目的とするデリバティブ取引に係る損益の悪化や、一般勘定における有価証券売却益の減少という減益要因があり、上記の増益要因を相殺した結果、横ばいとなりました。
当期純利益：特別損失として投資損失引当金繰入額を計上したこともあり、減益となりました。

40

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2017

基礎利益
事 業 概 況および業 績 分 析

基礎利益とは、1 年間の保険本業の収益力を示す指標のひとつです。ここでいう保険本業とは、お客さまからお預かりしている保険料をはじめ、運用収益から保険金・給付金・年金などを支払うこと、また将来の支払いに備えるために責任準備金を積み立て、運用することなどを指します。この基礎利益に有価証券売却損益などのキャピタル損益と臨時損益を加えたものが、損益計算書上の経常利益となります。
（注）ソニー生命をはじめ株式会社の形態をとる生命保険会社の多くは、主に無配当保険を販売しています。一方、相互会社の形態をとる生命保険会
社では、ほとんどの商品が有配当保険であり、お預かりする保険料は、契約者配当の財源に相当する割り増しがなされ、基礎収益に計上されるとともに、基礎利益の中に先の契約者配当の財源が含まれています。そのため、同じ規模の株式会社と相互会社とを比較した場合、相互会社の基
礎利益は相対的に大きくなります。

基礎利益

3 月 31 日に終了した 1 年間

億円
1,000
800
600
400

億円

3 月 3 1 日に終了した 1 年間
基礎利益

ポイント

2016
¥430

2017
¥838

200

増減

+94.9%

0

13

14

15

16

17

変額保険の新契約の獲得の減少および市場環境の改善により最低保証に係る責任準備金繰入額が減少したことや、保有契約の積み上げにより、基礎利益は増加しました。

経常利益等の明細（基礎利益）百万円

3 月 3 1 日に終了した 1 年間基礎利益（A）
キャピタル収益
金銭の信託運用益
売買目的有価証券運用益
有価証券売却益
金融派生商品収益
為替差益
その他キャピタル収益
キャピタル費用
金銭の信託運用損
売買目的有価証券運用損
有価証券売却損
有価証券評価損
金融派生商品費用
為替差損
その他キャピタル費用
キャピタル損益（B）
キャピタル損益含み基礎利益（A）+（B）
臨時収益
再保険収入
危険準備金戻入額
個別貸倒引当金戻入額
その他臨時収益
臨時費用
再保険料
危険準備金繰入額
個別貸倒引当金繰入額
特定海外債権引当勘定繰入額
貸付金償却
その他臨時費用
臨時損益（C）
経常利益（A）+（B）+（C）2016¥ 43,019
27,387
7,119
41
12,2044,768

2017¥ 83,831
16,114

̶

14,670

3,253
2,951
̶
̶
̶
̶
̶

2,798
153
24,43567,455
̶
̶
̶
̶
̶

6,662

̶

134
1,308
̶
̶

32,276̶̶̶̶

30,050̶

2,226△ 16,162
67,669
1
̶
̶

1
̶

7,490

̶

̶

6,458
5

7,296

̶
̶

197
△ 6,662¥ 60,792

̶
̶
̶

193

△ 7,488¥ 60,180（注）1. 2 0 1 7 年 3 月期の基礎利益（Ａ）の中には、インカム・ゲインに係る金銭の信託運用益 4,4 9 3 百万円及び売買目的有価証券運用益のうち、利息及び配当金等収入 1 7 百万円が含まれています。また、その他キャピタル費用には、外貨建商品の為替変動に係る責任準備金等繰入額 1,5 6 0 百万円及び投資事業組合の減損損失 6 6 5 百万円の合計額を、その他臨時費用には、追加責任準備金繰入額 1 9 3 百万円を記載しています。

2. 2 0 1 6 年 3 月期の基礎利益（Ａ）の中には、インカム・ゲインに係る金銭の信託運用益 4,8 5 3 百万円及び売買目的有価証券運用益のうち、利息及び配当金等収入 5 7 百万円が含まれています。また、その他キャピタル収益には、外貨建商品の為替変動に係る責任準備金等戻入額 3,2 5 3 百万円を、その他キャピ
タル費用には、投資事業組合の減損損失 1 5 3 百万円を、その他臨時費用には、追加責任準備金繰入額 1 9 7 百万円を記載しています。
Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2017

41

順ざや
生命保険会社は、ご契約者にお支払いいただいた保険料の一部を、将来の保険金などのお支払いに備えて責任準備金として積み立てていますが、この責任準備金は、一定の利率により毎年運用されることを前提としています。この利率のことを「予定利率」といいます。平均予定利率を実際の運用利回りが上回ることを「順ざや」といい、下回ることを「逆ざや」といいます。
億円

3 月 3 1 日に終了した 1 年間

2016

2017

増減

順ざや額

¥153
2.06%
2.42%

¥154
2.00%
1.81%

+0.7%
△ 0.06pt△ 0.61pt

2.31%

2.24%

△ 0.07pt

平均予定利率
運用利回り（一般勘定）
基礎利益上の運用収支等の
利回り
ポイント

順ざや

3 月 31 日に終了した 1 年間

億円
250
200
150
100
50

順ざや額は、円金利低下などによる「基礎利益上の運

0

13

14

15

16

17

13

14

15

16

17

用収支等の利回り」の低下と、新契約獲得による「平均予定利
平均予定利率に対する基礎利益上の運用収支等の利回り率」の低下が相殺し、前期に比べて横ばいとなりました。

3 月 31 日に終了した 1 年間

%
3.0

2.0

基礎利益上の運用収支等の利回り
平均予定利率1.0

0.0*1「基礎利益上の運用収支等の利回り」とは、基礎利益に含まれる一般勘定の運用収支

順ざや額の計算式＝（ 基礎利益上の運用収支等の利回り *1 ー 平均予定利率 *2 ）×
一般勘定責任準備金 *3

から契約者配当金積立利息繰入額を控除したものの一般勘定責任準備金に対する利回りのことです。

*2「平均予定利率」とは、予定利息の一般勘定責任準備金に対する利回りのことです。
*3「一般勘定責任準備金」は、危険準備金を除く一般勘定部分の責任準備金について、以下の方式で算出しています。

順ざや額（期始責任準備金 ＋ 期末責任準備金 – 予定利息）× 1/2

不良債権
リスク管理債権の状況

債務者区分に基づいて区分された債権億円

3 月 3 1 日現在

2016

2017

億円

3 月 3 1 日現在

債権の区分

2016

2017

債権の区分

破綻先債権

¥̶

¥―

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

延滞債権

̶

―

危険債権

̶

3 カ月以上延滞債権

̶

―

要管理債権

̶

―

貸出条件緩和債権

̶

―

正常債権

¥̶

¥―

2,232
¥2,232

4,313¥4,313

合計
ポイント

合計

¥

̶

¥

―
―

ソニー生命の資産査定の状況は以上のとおりで、リスク管理債権（貸付金のうち「返済状況が正常でない債権」は一切ありません。また、債権を債務者区分に基づいて区分すると、すべて正常債権に分類されます。
「現金担
2 0 1 7 年 3 月末のソニー生命の債権の主な内訳は「貸付有価証券」および「貸付金 *」です。「貸付有価証券」は 2,4 8 0 億円で、保付債券貸借取引（債券レポ取引）」の有担保取引において貸し出した債券を計上しています。「貸付金残高 *」は 1,8 0 3 億円で、その残高の大半は、回収可能な解約返戻金等を限度とした「保険約款貸付」です。
* 生命保険会社は、資産運用の一環として貸付を行い、利息収入を得ています。貸付には、お客さまサービスとしての「保険約款貸付」と、保険約款貸付以外の貸付である「一般貸付」があります。この貸付金の総合計額が「貸付金残高」です。

42

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2017

単体ソルベンシー・マージン比率
事 業 概 況および業 績 分 析

ソルベンシー・マージンとは「支払余力」という意味です。生命保険会社は、将来の保険金などの支払いに備えて責任準備金を積み立てているため、通常予想できる範囲のリスクについては十分対応できます。しかし、大災害や株の大暴落など環境の変化によって予想外の出来事が起こる場合があります。そのような通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」をどの程度有しているかを判断するための行政監督上の指標のひとつが「ソルベンシー・マージン比率」です。
3 月 3 1 日現在

2016

2017

増減

単体ソルベンシー・マージン比率 2,722.8% 2,568.8% △ 154.0pt

単体ソルベンシー・
マージン比率（現行基準）

ポイント

単体ソルベンシー・マージン比率は、引き続き高い水

%
3,000
2,400

3 月 31 日現在

1,800

準を維持しています。

1,200
600
0

13

14

15

16

17

百万円

3 月 3 1 日現在（A）ソルベンシー・マージン総額
資本金等
価格変動準備金
危険準備金
一般貸倒引当金（その他有価証券評価差額金（税効果控除前）・繰延ヘッジ損益（税効果控除前））× 9 0%（マイナスの場合 1 0 0%）
土地の含み損益 x 8 5%
（マイナスの場合 1 0 0%）
繰延税金資産の不算入額
配当準備金未割当部分
税効果相当額
全期チルメル式責任準備金相当額超過額
負債性資本調達手段等

2016

2017

¥1,169,875
319,740
44,26075,166
0
188,217
20,778¥1,176,229
324,181
46,00582,4630
159,672
30,847

̶̶

302
83,648
470,777442
82,980495,984

̶

̶

全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額△ 31,308△ 42,891

控除項目△ 1,707△ 3,457

85,93023,5768,519
30,613
15,90230,8312,188
2,722.8%

91,57624,1698,541
31,35618,14033,5542,315
2,568.8%（B）リスクの合計額 （R1 ＋ R8）2 ＋（R2 ＋ R3 ＋ R7）2 ＋ R4
保険リスク相当額（R1）
第三分野保険の保険リスク相当額（R8）予定利率リスク相当額（R2）
最低保証リスク相当額（R7）
資産運用リスク相当額（R3）
経営管理リスク相当額（R4）（C）ソルベンシー・マージン比率［（A）｛/ 1/2 x（B）｝］x 1 0 0（注）1. 上記の数値は、保険業法施行規則第 8 6 条、第 8 7 条および平成 8 年（1 9 9 6 年）大蔵省告示第 5 0 号の規定に基づいて算出しています。

2. 最低保証リスク相当額は標準的方式を用いて算出しています。

ソニーライフ・エイゴン生命における個人年金保険の銀行窓口販売
ソニー生命では、日本の少子高齢化の進展による個人年金ニーズに対応するため、オランダのエイゴングループとの折半出資による合弁会社、ソニーライフ・エイゴン生命を設立し、2 0 0 9 年 1 2 月より変額個人年金の販売を開始しました。ソニーライフ・エイゴ
ン生命は、ソニー生命のライフプランナーおよび金融機関 3 0 社 * の提携代理店を通じて、老後に向けた資産形成ニーズに応える個人年金保険のラインアップを提供しています。 * 2 0 1 7 年 7 月 1 日現在
3 月 3 1 日に終了した 1 年間
新契約件数（件）
新契約高（百万円）
ポイント

2016
11,851¥71,593201714,261¥70,814増減

3 月 3 1 日現在+20.3%△ 1.1%

保有契約件数（件）
保有契約高（百万円）

2016
73,403¥444,280

2017
85,942¥501,784

増減+17.1%+12.9%

新契約高は、減少しました。
Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）201743

損害保険事業
事業概況
事業を取巻く環境

今後もお客さまの低価格志向は続くと予想されるため、ダイレク

ソニー損保の主力商品である自動車保険は、国内の損害保険

ト保険会社全体の市場シェアのさらなる拡大が見込まれます。

市場で最も構成比の大きい保険種目で、業界全体の保険料収入

一方でダイレクト保険会社間の、低価格戦略や広告投資増加にの約半分を占めています。また、日本の自動車保険市場の保険よる顧客獲得競争も、より一層激しくなることが予想されます。

料収入の約 9 割 * は、代理店経由の販売が主体の大手損害保険* 各社の公表資料などによりソニー損保調べ

会社（以下、「大手社」）によるものです。

2 0 1 7年3月 期 の 業 界 全 体 の 自 動 車 保 険 の 保 険 料 収 入 は

ソニー損保は、ダイレクト自動車保険市場において 2 0 0 3 年 3

大手社を中心に拡大が続いています。しかし、国内の自動車保月期に元受正味保険料 No.1 となって以来 ** 国内のダイレクト

有台数は少子高齢化などにより漸減の見通しであることに加自 動 車 保 険 市 場 を リ ー ド し て い ま す。2 0 1 5 年 か ら は、国 内

え、先進安全自動車（A S V）の普及による事故減少や損害率低

初 と な る *** 運 転 行 動 連 動 型 の 自 動 車 保 険 を 提 供 し て い ま下などを受けた参考純率引き下げなどで、保険料低下も予想さすが、当期はさらに取組みを進め、個人向けの新しいテレマティ

れ、市場環境はより厳しくなっていくと想定されます。加えて、

クス保険商品やサービスの開発に向け、Yahoo! JAPAN と、カー

昨今は複数の保険会社がテレマティクス保険の研究・導入を進ナビで収集するデータを活用した共同研究を開始しました。

めているほか、将来の自動運転車の実用化に向けた官民の取組

自動車保険以外の種目でも取組みを進め、医療保険において、みが加速しており、2 0 1 6 年 3 月期には一部の大手社から自動運

入院治療費の自己負担分に応じて保険金を支払う実費保障タイ

転車による事故に対応するための特約が販売されるなど、自動プの定期型医療保険『入院実費型の医療保険 ZiPPi〈ジッピ〉』の車保険を取巻く環境自体が急激に大きく変化することも想定さ販売を開始しました。また、従来から販売しているガン保障がれます。

手厚い『ガン重点型の医療保険 SURE〈シュア〉』についてインこうした環境において、ソニー損保を含むダイレクト型損害保険会社（以下「ダイレクト保険会社」）は、大手社と比較して割安

ターネットでの契約申込を可能とし、ガンによる入院後の通院を保障する特約を追加するなどの商品改定を行いました。

な保険料体系がお客さまに支持され保険料収入は順調に増加しさらに、2 0 1 6 年 3 月 期に引き続き、各 顧 客 接 点における C Xており、自動車保険市場におけるシェアは年々拡大しています。

（カスタマーエクスペリエンス）向上に重点的に取組みました。

自動車保険市場と主なダイレクト保険会社のシェア

主なダイレクト保険会社の自動車保険元受正味保険料の推移

3 月 31 日に終了した 1 年間

3 月 31 日に終了した 1 年間

元受正味保険料（損害保険会社全社合計値で、自動車保険市場と示す。）（左軸）
主なダイレクト保険会社のシェア（右軸）

ソニー損保

億円

%

億円

50,000

10.0

1,000

40,0008.0

800

30,0006.0

600

20,0004.0

400

10,000

2.0

200

0.0

0

0

06

07

08

09

10

11

12

13

14

15

※グラフは、各社の公表資料などからソニー損保が作成。

44

ソニー損保の取組み

2 0 1 6 年 3 月期を上回っており、収益面でも、事故率低下によりSony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2017

16

A社
F社

B社
G社

C社
H社

D社

E社

ソニー損保

02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17※グラフは、各社の公表資料などからソニー損保が作成。
2 0 1 7 年 3 月期については、2 0 1 7 年 6 月 2 3 日までに公表された数値を表示
しています。

事 業 概 況および業 績 分 析＜キャプチャ：2 0 1 7 年 6 月 2 5 日現在＞

今後も、ソニー損保の特長である合理性や先進性、独自性をさ** 2 0 0 3 年 3 月期以降の自動車保険を主にダイレクトで販売している損害保らに追求するとともに、成長の原動力である商品やサービスの「加速・減速の発生状況を保険料に反映する」こと*** 国内初としているのは、についてです。（2 0 1 5 年 2 月時点の、損害保険会社各社の公開情報をもと

顧客価値を高め、一層多くのお客さまからの信頼と支持を得られるよう取組みを続けます。

険会社の自動車保険料収入よりソニー損保調べに実施したソニー損保の調査より）直近のトピックス
2 0 1 6 年 9 月：

による、手頃な保険料も実現しています。

自動車保険のインターネット割引を拡大* 公的医療保険制度における保険給付の対象となった入院中の療養にかかる診療報酬点数× 3 円をお支払いします。（1 カ月につき 2 0 万円まで）

2 0 1 6 年 1 2 月 1 日以降が保険始期日となる自動車保険の新規のご契約を対象に、インターネット割引額を従来の 8,0 0 0 円から 1 0,0 0 0 円に拡大しました。

2 0 1 7 年 1 月：

『入院実費型の医療保険 ZiPPi〈ジッピ〉』販売開始
実際にかかった入院治療費の自己負担分が全額保障される *実費保障タイプの定期型医療保険『ZiPPi〈ジッピ〉』の販売を開始しました。

食事療養費、差額ベッド代など公的医療保険制度の保険給付の対象とならない費用は含みません。また、支払限度額は、1 入院につき 1 2 0 万円、保険期間を通じ 7 2 0 万円となります。

2 0 1 7 年 2 月：

Yahoo! JAPAN との、カーナビの計測データを活用した
個人向けテレマティクス保険商品・サービスの開発に向けた共同研究開始について発表

Yahoo! JAPAN と、同社が提供するスマートフォン向け無料

基本保障（公的医療保険の対象となる病気・ケガの入院治療

カーナビアプリ「Yahoo! カーナビ」から得られる計測データを活費のうちの自己負担分）に、オプションの保障（先進医療、入院用した、新しいテレマティクス保険商品や関連サービスの開発

時差額ベッド代、入院時諸費用）を選択して追加することで保に向けた共同研究を行っています。

障を手厚くすることもできます。

ソニー損保と Yahoo! JAPAN の連携により、両社の知見を活『Z i P P〈ジッピ〉』はインターネット専用の医療保険で、保障i

かすことで、ドライバーの安全運転支援や事故防止につながる設 計から見 積り・申 込みまでをインターネットで完 結するこ

新たなサービス、より納得感のある新しい保険商品の開発に向とができ、手続きの簡便さに加え、郵送費や事務コストの削減

けた検討を進め、自動車事故の削減に貢献してまいります。

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2017

45

業績分析
SFH の損害保険事業は、SFH の 1 0 0% 子会社であるソニー損保から構成されています。
以下では、SFH の損害保険事業を構成しているソニー損保の単体業績についてご説明します。

保有契約件数万件

3 月 3 1 日現在

2016

2017

増減

保有契約件数（自動車保険＋医療保険）

179

189

+5.3%

ポイント

保有契約件数（自動車保険＋医療保険）

3 月 31 日現在

万件
200
150

保有契約件数は、主力の自動車保険を中心に増加しま
100

した。

50
0

13

14

15

16

17

正味収入保険料
正味収入保険料とは損害保険会社の最終的な売上を示すものとして一般的に使用されているもので、ご契約者からお預かりした保険料（元受正味保険料）から、再保険料を加減（受再正味保険料を加え、出再正味保険料を控除）した額をいいます。
億円

3 月 3 1 日に終了した 1 年間

2016

2017

増減

正味収入保険料

¥955
851
89
14

¥1,002
897
90
14

+4.9%
+5.4%
+1.0%
+0.7%

自動車保険
傷害保険 *
その他（火災＋海上＋自賠責）* 医療保険を含む
ポイント

正味収入保険料3 月 31 日に終了した 1 年間
自動車保険
傷害保険
その他
（火災＋海上＋自賠責）

億円
1,000
800
600
400
200

正味収入保険料は、主力の自動車保険を中心に増加し

0

ました。

13

14

15

16

17

正味損害率
正味損害率とは、保険金としてお支払いした額（正味支払保険金）と損害調査に要した費用（損害調査費）の合計額の、正味収入保険料に対する割合をいいます。
3 月 3 1 日に終了した 1 年間

2016

2017

増減

正味損害率

57.8%

57.5%

△ 0.3pt

自動車保険における正味損害率

60.1%

59.5%

△ 0.6pt

傷害保険 * における正味損害率

30.5%

32.0%

+1.5pt* 医療保険を含む
ポイント

正味損害率は、ほぼ横ばいとなりました。なお、自動

正味損害率

3 月 31 日に終了した 1 年間

%
80
60
40
20

車保険の事故率は、引き続き低位で安定的に推移しました。
046

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2017

13

14

15

16

17

正味事業費率事 業 概 況および業 績 分 析

正味事業費率とは、保険の募集や維持管理のために使用した費用の、正味収入保険料に対する割合をいいます。これらの費用の中には会社運営に係る費用や新商品の開発費用なども含まれています。
3 月 3 1 日に終了した 1 年間

2016

2017

増減

正味事業費率

27.1%

28.3%

+1.2ptコンバインド・レシオ（正味損害率＋正味事業費率）

84.8%

85.8%

+1.0pt30

正味事業費率は、新商品販売開始にともなう費用の増

20

ポイント

正味事業費率3 月 31 日に終了した 1 年間

加に加え、システム関連費用の増加により、上昇しました。

%
40

10
0

13

14

15

16

17

保険引受利益保険引受利益とは、保険の引受けに関して、どれだけの利益を出しているかを示すものです。保険引受収益（正味収入保険料など）から、保険引受費用（正味支払保険金や損害調査費など）と保険引受に係る営業費及び一般管理費を控除し、その他収支（自賠責保険などに係る法人税相当額など）を加減して計算されます。
億円

3 月 3 1 日に終了した 1 年間

2016

2017

増減

保険引受利益¥34¥30△ 11.5%

ポイント

保険引受利益3 月 31 日に終了した 1 年間

保険引受利益は、保険料の増加や支払備金繰入額の

億円
40
30

減少があったものの、事業費率の上昇により、減少しました。
20
10
0

13

14

15

16

17

13

14

15

16

17

経常収益／経常利益／当期純利益億円

3 月 3 1 日に終了した 1 年間

2016

2017

増減

経常収益

¥969
46
25

¥1,023
49
35

+5.6%
+6.8%
+35.9%

経常利益
当期純利益
ポイント

経常収益：主力の自動車保険を中心に正味収入保険料が増加したことなどから、増収となりました。
経常利益：事業費が増加したものの、支払備金繰入額の減少や、経常利益と当期純利益

3 月 31 日に終了した 1 年間

億円
50
40

経常利益
当期純利益

30
20
10
0

保険引受収益および資産運用収益の増加などにより、増益となりました。
当期純利益：経常利益の増加に加え、前年度に特別損失としてソフトウェア仮勘定の処分損を計上したこともあり、増益となりました。

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）201747

総資産の構成／運用方針
ソニー損保の運用方針は、市場環境、資産運用リスクなどを勘案したうえで、中長期的に安定した運用収益を確保するため、主に円貨建債券による運用を行うことを基本としています。
億円

3 月 3 1 日現在

2016

2017

増減

総資産

¥1,723
83
1,272
40
59
266

¥1,865
89
1,375
33
65
301

+8.2%
+6.8%
+8.1%
△ 15.5%+9.0%+12.9%

現金及び預貯金
有価証券
有形固定資産無形固定資産その他

総資産の構成2017 年 3 月 31 日現在
1,865 億円

16.1% その他

4.8% 現金及び預貯金

3.5%
無形固定資産

73.7%
有価証券

1.8%
有形固定資産不良債権
ソニー損保の資産査定の状況は、以下のとおり健全です。
リスク管理債権の状況

債務者区分に基づいて区分された債権
百万円

3 月 3 1 日現在

2016

2017

債権の区分

2016

2017

債権の区分

破綻先債権

¥̶

¥―

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

¥̶

¥―

延滞債権

̶

―

危険債権

̶

―

3 カ月以上延滞債権

̶

―

要管理債権

̶

―

貸出条件緩和債権

̶

―

正常債権

̶

―

¥̶

¥―

¥̶

¥―

合計

48

百万円

3 月 3 1 日現在

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2017

合計単体ソルベンシー・マージン比率
3 月 3 1 日現在

2016

単体ソルベンシー・マージン比率693.5% 730.8% +37.3pt

ポイント

2017

増減

単体ソルベンシー・マージン比率は、引き続き健全な水準を維持しています。

単体ソルベンシー・
マージン比率（現行基準）

3 月 31 日現在

事 業 概 況および業 績 分 析

単体ソルベンシー・マージン比率は、損害保険会社にとって、保険金などの支払い能力を示す重要な指標です。
%
1,000
800
600
400
200
0

13

14

15

16

17

百万円

3 月 3 1 日現在（A）単体ソルベンシー・マージン総額
資本金または基金等
価格変動準備金
危険準備金
異常危険準備金
一般貸倒引当金

2016

2017

¥42,701
24,682
149
91
14,363¥46,724
26,439177
101
17,542

―

―

2,910

1,514

土地の含み損益――

払戻積立金超過額――

負債性資本調達手段等――

払戻積立金超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額

―

―

控除項目

―

―

502
12,313
10,906948
12,786
11,370

その他有価証券評価差額金・繰延ヘッジ損益（税効果控除前）

その他（B）単体リスクの合計額 （R1 ＋ R2）2 ＋（R3 ＋ R4）2 ＋ R5 ＋ R6
一般保険リスク（R1）
第三分野保険の保険リスク（R2）
予定利率リスク（R3）
資産運用リスク（R4）
経営管理リスク（R5）
巨大災害リスク（R6）（C）単体ソルベンシー・マージン比率［（A）｛/ （B）x1/2｝］x1 0 0

―

―

96
1,416
269
1,033
693.5%

105
1,431
278
1,033
730.8%（注）「単体ソルベンシー・マージン比率」とは、保険業法施行規則第 8 6 条（単体ソルベンシー・マージン）および第 8 7 条（単体リスク）ならびに平成 8 年（1 9 9 6 年）
大蔵省告示第 5 0 号の規定に基づいて算出された比率です。

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2017

49

銀行事業
事業概況
事業を取巻く環境

ソニー銀行の取組み

日 本の個 人 金 融 資 産は、約 1,8 0 0 兆 円 * にのぼり、世 界 第 2位の規 模となっています。資 産の内 訳は過 半が現 金・預 金でソニー銀行では、高い顧客満足度を強みに、住宅ローンと外貨ビジネスに注力してきました。

あり、他の先進国と比較しても多くを占めています。少子高齢

2 0 1 7 年 3 月 期の日 本の住 宅ローン市 場は、住 宅ローン金 利

化の加 速やお客さまのライフスタイルやニーズの変 化にともが史上最低の水準を継続していることにより、借換ニーズが大ない、この個 人 金 融 資 産の運 用ニーズは多 様 化し、インター

きく高まりました。そのような環境下において、ソニー銀行でネット専業銀行が、そのコスト競争力とサービスの利便性を背はお客さまの借換ニーズに積極的にお応えし、住宅ローン残高景に成長してきました。

を大幅に伸ばしました。引き続き、収益性を確保しつつ、商品

インターネット専業銀行の預金残高の個人金融マーケット全体に占める割合は約 2% * * といまだ小さく、スマートフォン性の改善や販売チャネルの強化などを通じて、残高を着実に積み上げていきます。

やタブレットなどが急速に浸透する背景もあり、今後の業容の外 貨ビジネスにおいては、外 貨 預 金を中 心に合 理 的な利 率

拡大余地は大きいと思われます。しかし、日本の金融市場は長と利便性の高いサービスで取引高を伸ばしてきました。ソニー

短 金 利 操 作 付き量 的・質 的 金 融 緩 和が 2 0 1 6 年 9 月に導 入さ

銀 行の外 貨 預 金 残 高は、国 内 銀 行の個 人 外 貨 預 金 全 体の 7%れるなど積 極 的な金 融 緩 和 姿 勢が維 持されており、長 期 金 利（2 0 1 7 年 3 月末現在）を占め、大手銀行に次ぐ規模となっていは依 然として低い水 準にとどまっています。銀 行 間の金 利 競ます。さらに、多通貨対応の Visa デビット付きキャッシュカー

争は激しさを増しており、銀行を取巻くビジネス環境は厳しい

ド『Sony Bank WALLET』の海外利用は世界 1 2 0 カ国以上に状況が続くと見込まれます。

のぼるなど、お客さまに大 変ご好 評いただいております。今*（出所）日本銀行「資金循環統計」**（出所）日本銀行「預金・貸出関連統計」および各社開示情報に基づき作成。

後も、外貨関連サービスの拡充を図り、顧客基盤を拡大してい信用金庫、信用組合、労働金庫、農業協同組合などは含まない。

きます。

国内のインターネット専業銀行 6 行の預金残高

国内のインターネット専業銀行預金残高

3 月 31 日現在
億円
150,000

億円
50,000123,761
120,000

40,06840,00031,93630,00090,00021,1
12960,00020,00030,00010,000

0

09

10

11

12

13

14

15

16

17

0

16,065
7,7
716 6,847

A社

B 社 ソニー銀行 C 社（出所）各社公表資料に基づき当社作成

50

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2017

D社

E社

事 業 概 況および業 績 分 析

直近のトピックス
2 0 1 6 年 1 1 月：

2 0 1 7 年 4 月：

『 Sony Bank WALLET 』サービス拡充〜未成年のお客資産形成シミュレーションツール『ほしいものナビ B e t a 』

さまも外貨預金からの決済が可能に〜

提供開始

V i s a デ ビ ッ ト 付 き キ ャ ッ シ ュ カ ー ド『S o n y B a n k「5 年後の海外旅行」「1 0 年後の住宅購入」など複数の目標に

W A L L E T』のサービスを拡 充し、1 5 歳 以 上の未 成 年のお客さ

向かってお金のためかたを提 案するシミュレーションツール

まも外貨預金からの決済をご利用いただけるようにしました。

『ほしいものナビ B e t a』の提供を開始しました。目標金額と達▶ P7 7

成 時 期に加えて、円 預 金 中 心の堅 実な運 用から外 貨 預 金や投CSR お客さまとともに

2 0 1 7 年 1 月：

『優遇プログラム Club S（クラブエス）』サービス開始

資 信 託を活 用した積 極 的な運 用までの 5 段 階より運 用プランを選択していただくと、目標を達成するために必要な毎月の積より多くのお客さまにお振り込みや AT M 手数料などの優遇

立 額や投 資 配 分などの情 報を提 供します。このサービスは、特典をご利用いただける『優遇プログラム C l u b S（クラブエ（株）ソニーコンピュータサイエンス研 究 所が蓄 積してきた情ス）』のサービスを開始しました。本プログラムは、これまで主に外 貨 預 金をお持ちのお客さまを中 心に提 供してきた外 貨 預
金 優 遇 制 度の対 象を、お客さまの満 足 度 向 上を目 的に、住 宅

報技術に関する知見や人工知能（A I）の一分野を金融に用いて開発したものです。
▶ P7 8 CSR ビジネスパートナーとともに

ローンご利用のお客さまなどに拡大したものです。

2 0 1 7 年 3 月：

Sony Bank WALLET/ "PlayStation" デザイン発行開始（株）ソニー・インタラクティブエンタテインメントと提 携
し、Sony Bank WALLET / "PlayStation" デザインの発行を開始しました。また、同社が運営する P l a y S t a t i o n ® S t o re での支払いに『S o n y B a n k W A L L E T』を利用すると、利用額の2% をキャッシュバックする特典を追加しました。これにより、同ストアでのショッピングをいつでもお得にお楽しみいただけ
るようになります。
Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2017

51

業績分析
S F H の銀行事業は、S F H の 1 0 0% 子会社であるソニー銀行、ソニー銀行の 5 7% 出資子会社であるソニーペイメントサービスおよびソニーペイメントサービスの 1 0 0% 子会社である SmartLink Network Hong Kong Limited から構成されています。

銀行事業連結連結経常収益／連結経常利益／親会社株主に帰属する当期純利益億円

3 月 3 1 日に終了した 1 年間

2016

2017

増減

連結経常収益

¥379
59
39

¥385
50
33

+1.5%
△ 15.7%△ 15.3%

連結経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益

ポイント

連結経常収益：有価証券利息配当金が減少したものの、好調な住宅ローン残高の積み上がりにともない貸出金利息が増加した
ことにより、増加しました。
連結経常利益：金利が低水準で推移した影響に加え、住宅ローンの融資実行増加にともなう初期費用の増加や、顧客の外貨・投資信託取引の減少もあり、減少しました。
親会社株主に帰属する当期純利益：連結経常利益が減少した
ことにより、減少しました。

銀行事業単体以下では、SFH の銀行事業の大宗を占めるソニー銀行の単体業績についてご説明します。

業務粗利益
銀行本来の業務の収支である「資金運用収支」、「役務取引等収支」、「特定取引収支」および「その他業務収支」の 4 つの合計が業務粗利益です。一般企業の場合における粗利益（売上−売上原価）に相当するもので、銀行が本来の業務でどのくらいの利益を上げているかを表します。
資金運用収支は、
貸出金利息および有価証券利息などの運用収入と、預金利息などの調達コストの収支をいいます。ソニー銀行は、お客さまからお預かりした預金を、住宅ローンを中心とした貸出や有価証券で運用しています。
役務取引等収支は、住宅ローンに係る手数料、証券関連手数料や受入為替手数料などの手数料収入と、ATM 利用手数料や為替手数料などの手数料支払いとの収支です。
その他業務収支には、資金運用収支や役務取引等収支に含まれない、
外国為替売買損益や国債等債券売買損益、金融派生商品収支（有価証券などのヘッジ目的で保有しているスワップなど金融派生商品に係る損益）が含まれています。
億円

3 月 3 1 日に終了した 1 年間

2016

2017

増減

業務粗利益

業務粗利益

¥216
165
1
50

¥211
179
△ 15
47

△ 2.6%

3 月 31 日に終了した 1 年間

資金運用収支
役務取引等収支その他業務収支+8.4%

資金運用収支

―役務取引等収支△ 4.5%

その他業務収支

億円
300
200
100

ポイント

資金運用収支：貸出金利息が増加したことから、増加しました。
役務取引等収支：住宅ローンの融資実行増加にともなう初期費用が増加したことなどから、減少しました。
その他業務収支：顧客の外貨取引にともなう手数料収入が減少したことなどにより、減少しました。

52

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2017

0
-100

13

14

15

16

17

営業経費

億円

2016

2017

増減

営業経費

¥159

¥165

+3.3%

ポイント

営業経費

3 月 31 日に終了した 1 年間

住宅ローンの融資実行増加にともなう経費の増加な事 業 概 況および業 績 分 析3 月 3 1 日に終了した 1 年間

億円
200
150

どにより、増加しました。
100
50
0

13

14

15

16

17

13

14

15

16

17

経常収益／経常利益／当期純利益億円

3 月 3 1 日に終了した 1 年間

2016

2017

増減

経常収益

¥348
58
39

¥351
46
31

+0.6%
△ 20.9%△ 18.8%

経常利益
当期純利益
ポイント

経常利益と当期純利益

3 月 31 日に終了した 1 年間
経常利益
当期純利益

億円
80
60
40

連結業績と同様の要因により、連結収益は横ばい、経常利益、当期純利益は減益となりました。

20
0

口座数

万件

3 月 3 1 日現在

2016

2017

増減

口座数

113

124

+9.8%

ポイント 『 Sony Bank WALLET 』の普及効果もあり、口座数は増加しました。

預かり資産残高（預金と投資信託の合計）億円

3 月 3 1 日現在
預かり資産残高（預金と投資信託の合計）

2016¥20,3442017¥22,271

増減+9.5%

3 月 3 1 日現在

2016

2017

増減

預金残高

¥19,235
15,8793,355
1,109¥21,129
17,649
3,480
1,141

+9.9%
+11.1%
+3.7%
+2.9%

外貨預金
投資信託残高億円
25,0003 月 31 日現在
円預金

億円

円預金

預金残高

20,000

外貨預金
15,00010,000
5,000
0

13

14

15

16

17

ポイント

円預金：口座数増加にともなう新規資金の獲得と円安進行による外貨円転の影響などにより普通預金が増加し、増加しました。
外貨預金：円高から円安への移行局面で外貨が円転されたものの、増加しました。
投資信託：2 0 1 6 年 1 1 月の米国の大統領選以降の円安株高の影響を受け、残高は増加しました。

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）201753貸出金残高億円

3 月 3 1 日現在

2016

2017

増減

貸出金残高
その他

¥13,441
12,371
1,070¥15,396
14,524871+14.5%+17.4%△ 18.6%ポイント

借換需要の高まった住宅ローンの年間の実行金額が

住宅ローン

貸出金残高

3 月 31 日現在
住宅ローン
その他

億円
16,00012,0008,000
4,000

過去最高を更新したことにより、貸出金残高は増加しました。
なお、その他の残高には、法人融資、カードローンおよび目的別

0

ローンが含まれています。法 人 融 資 残 高は、2 0 1 7 年 3 月 末で

13

14

15

16

17

13

14

15

16

17

6 9 0 億円です。

有価証券残高高格付の債券で安定的な運用を行っています。
億円

3 月 3 1 日現在

2016

2017

増減

有価証券残高¥6,209
814
378
646
20
4,310
39

¥6,312
1,030
348
636
20
4,232
44

+1.7%
+26.5%△ 7.8%△ 1.6%

国債
地方債
社債
株式
外国証券
その他の証券
ポイント―△ 1.8%

有価証券残高（格付け別）

3 月 31 日現在
AAA
AA
A
BBB
その他

億円
10,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0

+12.5%

保有する有価証券の格付けは、AA 格以上が全体の 4 6.8% を占めています。なお、株式に計上している 2 0 億円は、ソニーペイメントサービスへの出資金です。
（株）格付投資情報センター（R & I）、* 格付けについては、ムーディーズ・インベスターズ・サービス（M o o d y s）、スタンダード・アンド・プアーズ（S & P）、（株）日本格付研究所（JCR）、フィッチ・レーティングス（Fitch）の 5 社の格付けをもとに、バーゼルⅢ標準的手法の基準により分類しています。

総資産の構成億円

3 月 3 1 日現在
総資産
貸出金
有価証券
現金預け金
金銭の信託
ポイント

54

2016

2017

増減

¥21,265
13,441
6,209
1,106
230

¥24,242
15,396
6,312
1,774
230

+14.0%+14.5%+1.7%+60.4%

貸出金の増加などにより、総資産は増加しました。

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2017

̶

総資産の構成2017 年 3 月末
24,242 億円

0.9% 金銭の信託

2.2% その他

7.3% 現金預け金
26.0% 有価証券

63.5%
貸出金

単体自己資本比率
事 業 概 況および業 績 分 析

自己資本比率は、銀行の健全性を示す重要な指標です。なお、2 0 1 4 年 3 月末より、バーゼルⅢベースへ移行しています。
*
また、2 0 1 7 年 3 月末から自己資本比率の算定における信用リスク計測手法を従来の「標準的手法」より「基礎的内部格付手法」に変更しています。**
3 月 3 1 日現在

2016

2017

単体自己資本比率（国内基準）

9.89%

9.75% △ 0.14pt

増減* バーゼルⅢの適用については、下記の注記をご参照ください。
** 信用リスクの計測手法の詳細については、自己資本の充実の状況等について（P1 1 6〜P1 3 3）をご参照ください。
ポイント%

単体自己資本比率

15.0（国内基準）

3 月 31 日現在

12.0
9.0
6.0

引き続き健全な財務基盤を維持しています。

3.0
0.0

13

14

15

16

ソニー銀行の単体自己資本比率（国内基準）

17

百万円

2016

2017

経過措置
による
不算入額

3 月 3 1 日現在

経過措置
による
不算入額

コア資本に係る基礎項目
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る株主資本の額
うち、資本金及び資本剰余金の額
うち、利益剰余金の額
うち、社外流出予定額（△）
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額（イ）¥ 74,668
52,00024,627
1,959
512
512
16,00091,180¥ 76,303
52,00025,893
1,590――

12,74589,048

コア資本に係る調整項目

（ロ）

899

¥1,315
1,315
1,253
2,569

（ハ）

90,28086,479872,034
863,501△ 23,660

509,456
502,459△ 16,092

1,349

876

△ 25,009△ 16,969

7,804
728

912,128

6,214
742
40
38,807
338,517886,781

9.89

9.75

無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く）の額の合計額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
適格引当金不足額
コア資本に係る調整項目の額

899
899

¥1,349
1,349

̶

̶

¥876
876
̶

自己資本
自己資本の額（（イ）−（ロ））
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
資産（オン・バランス）項目
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットが適用されることになったものの額のうち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・
サービシング・ライツに係るものを除く。
）に係るものの額
うち、他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置を用いて算出したリスク・アセットの額から経過措置を用いずに算出したリスク・アセットの額を控除した額
オフ・バランス取引等項目

CVA リスク相当額を 8% で除して得た額
中央清算機関関連エクスポージャーに係る信用リスク・アセットの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を 8% で除して得た額
信用リスク・アセット調整額
リスク・アセット等の額の合計額―

40,094̶（ニ）

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））（%）（注）「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年（2006年）金融庁告示第 1 9 号）に定められた算式に基づき、単体ベースについて算出しております。なお、ソニー銀行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセッ
トの算出において、2 0 1 6 年 3 月末は標準的手法を、また 2 0 1 7 年 3 月末以降は基礎的内部格付手法を採用しております。
Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2017

55

不良債権
個人向け貸出については小口分散を図るとともに、所定の与信審査基準などに則った審査ならびに貸出後の管理を実施しています。
法人向け貸出については、信用度に応じて与信上限枠を設け、特定の債務者向け与信に偏重しない運用基準とするほか、営業部門とは独立した審査部門による審査、さらには審議機関での議論を経て融資実行する態勢としており、厳格な管理・審査体制を敷いています。
リスク管理債権の状況

金融再生法に基づく資産査定額
百万円

3 月 3 1 日現在

2016

2017

¥ 285
1,332

¥ 176
1,580

3 カ月以上延滞債権̶̶

貸出条件緩和債権

1,443¥3,061

1,227¥2,984

債権の区分
延滞債権

合計

破産更生債権及びこれらに準ずる債権 ¥
危険債権
要管理債権
正常債権
合計

不良債権に関する各数値は、引き続き低い水準を維持しています。

*
不良債権比率（金融再生法開示債権ベース）
3 月 3 1 日現在

2016

2017

増減

不良債権比率

0.23%

0.19%

△ 0.04pt* 不良債権（金融再生法開示債権）／総与信額

56

2016

2017

債権の区分

破綻先債権

ポイント

百万円

3 月 3 1 日現在

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2017

732 ¥
743
890
1,021
1,443
1,227
1,342,916 1,544,587¥1,345,983 ¥1,547,579

持 続 可 能な社 会の実 現に向けて持続可能な社会の実現に向けてコーポレートガバナンス

CSRSony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）201757持続可能な社会の実現に向けてコーポレートガバナンス

取締役・監査役紹介（2 0 1 7 年 7 月 1 日現在）

h.

取締役

代表取締役社長
いし

い

a. 石井

c.

b.

f.
常務取締役

d.

取締役

しげる

きよ みや

ひろ あき

茂

b. 清宮

裕晶

ソニー生命保険㈱ 取締役
ソニー損害保険㈱ 取締役
ソニー銀行㈱ 取締役

a.

ソニー生命保険㈱ 取締役
執行役員常務

とう

ゆたか

すみもと

ゆ う い ち ろう

c. 伊藤

い

裕

f. 住本

雄一郎

ソニー生命保険㈱ 取締役
ソニー損害保険㈱ 取締役
ソニー・ライフケア㈱ 取締役
はぎ もと

d. 萩本

とも

お

友男

ソニー銀行㈱ 代表取締役社長
かん

べ

g. 神戸

し

ソニー㈱ 執行役 EVP（注2）

ソニー生命保険㈱ 代表取締役社長
に

わ

e. 丹羽

あつ お

淳雄

ソニー損害保険㈱ 代表取締役社長（注）1. 主な兼職を氏名の下に記載しています。
2. EVP はエグゼクティブ・バイス・プレジデントの略です。
（株）東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」です。
3. 社外取締役 山本功および国谷史朗、社外監査役 早瀨保行および牧山嘉道は、

58Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2017

ろ う

司郎

持 続 可 能な社 会の実 現に向けて

g.

i.
e.

取締役（社外役員）
やま もと

h. 山本

いさお

功（注3）

起業投資㈱ 代表取締役
ビルコム㈱ 取締役
く に

や

i. 国谷

し

ろ う

l.

監査役

j.

k.
監査役

常勤監査役（社外役員）
はや

せ

j. 早瀨

やす ゆき

保行（注3）

ソニー生命保険㈱ 監査役
ソニー損害保険㈱ 監査役
ソニー銀行㈱ 監査役

これ なが

ひ ろ としl. 是永

浩利

ソニーコーポレートサービス㈱執行役員
グローバル経理センター センター長

史朗（注3）

弁護士法人大江橋法律事務所
代表社員

監査役（社外役員）
まき やま

k. 牧山

よし み ち嘉道（注3）

北村・牧山法律事務所 パートナー

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）201759

社外取締役対談：
コーポレートガバナンスについて

お客さまに選ばれる金融グループであり続ける
ために、多角的な視点に基づく議論を踏まえて適切な意思決定が行われるよう努めています。

ソニーフィナンシャルホールディングスのコーポレートガバナンスについて、社外取締役である山本功氏、国谷史朗氏が意見を交わしました。
（ 2017 年 5 月対談実施）
厳しい事業環境に対応し、

国谷: そうですね。特に2016年前半には相当に深刻な状況を懸念

次なる革新を求めて、豁達な議論を重ねるしていました。その当時の想定ほどではありませんが、依然として取締役会

金利水準は低く、厳しい状況です。
山本 : ソニー生命はこの環境下、かなりの短期間で商品構成を大胆に変更しました。その対応力は高く評価しています。

国谷 : 2016 年に行った取締役会の実効性評価では、多面的な意

今後も、標準生命表の改定、Fintech/InsurTech の発展、フィ

見交換と活発な議論がなされており、全般的に高い実効性の確保

デューシャリー・デューティー※1への対応やスピンオフ税制の導入※2が認められました。

など、中長期的に大きな環境の変化が想定されます。これについ山本 : 2016 年 6 月の社長交代にともない、取締役会の議長が井て、長期的にどのように対応していくかというのはグループ経営に原前社長から石井新社長に引き継がれました。議長が交代してとって課題です。

も、従来通り自由に話ができる雰囲気で、豁達な議論が行われて

国谷 : ソニー損保はダイレクト損害保険、
ソニー銀行はネット銀行

います。

といずれも革新的なモデルによって成長を遂げてきました。競合

SFH の取締役でもあるグループ各社の社長は、グループ内の各社がネットに対応するなど両社のサービスが新奇なものではな

他社の案件を議論する際に、自社に関連する可能性などに言及

くなってきたところで、今後どのような革新が打ち出せるのか、まし、また他のグループ会社と何らかの協業ができないか模索してさに勝負の時ですね。

いますね。

山本 : 厳しい事業環境の中で、
ソニー生命を含めたグループ全体

国谷 : 先の実効性評価では、課題として、中長期の視点からの事

で、さまざまなFintech の技術をどのように活用するのか、既存の業戦略の議論により時間を費やすべきとの指摘がありました。

枠にとらわれない新たな考えが求められていますね。これまでを

今年の中期経営計画の審議にあたっては、その指摘をマネジメ
ント層でも意識して議論に十分な時間をかけるなど、改善のための対策が取られています。
山本 : 2016 年 1 月以降、国内金利は歴史的な低水準にとどまっています。低金利はグループ各社の経営の根幹を揺るがす問題ですから、各社では取組むべき課題が山積していました。

60

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2017

グループの第一創業期とすれば、現在は第二創業期にさしかかったと言えるでしょう。
そのような変化の中でも、ソニーフィナンシャルグループが顧客本位の業務運営に努めるという姿勢に変わりありません。

持 続 可 能な社 会の実 現に向けて

社外取締役

社外取締役

山本 功

国谷 史朗

Fintechと海外に勝機あり。
ソニーグループの一員であることも強みとして、攻めの展開へ

SFHが立ち上げたグループ横断組織「SFG Fintech Forum」にはソニーグループも一員として参加しており、協業に向けての体制は整っています。
国谷 : ソニー（株）は SFH 株式の 63% を保有していますから、ソニー（株）以外の少数株主の利益を守るという観点は非常に重要

山本: Fintechについては、どのように活用していけるのか、早めにです。これまで、SFH は意識してソニー（株）からの独立性を保っ

さまざまなトライ＆エラーを積み重ねることが必要です。

てきましたので、
ソニーグループとしてのシナジーはブランド力が国谷: 国内外の競合他社も、Fintech分野には本格的に資金を投下中心でした。しかし、今後は I o T やセンサー技術などのテクノロ

しています。他社と同じことをするのではなく、いかに独自の視点

ジーの活用によってもシナジーが生まれる可能性があります。金を出せるかが重要ですね。ソニー生命の抱える4,900名超のライフ融機関としての独立性と倫理観を保ちつつ、それは実現可能だとプランナーは日本の生命保険業界の中で特殊な存在であり、他社思います。

に対する競争力の源泉でもあります。お客さまと直接の接点があ

また、ライフプランナーは海外でも十分通用するビジネスモデ

るライフプランナーに技術革新が加わることで、勝機が生まれるとルだと思います。金融サービスは地域性が強く、言葉、規制、文化

私は考えています。

への対応が必要なので、地域によってサービス内容が異なりま山本 : ライフプランナーにFintechが加わることでラストワンイン

す。日本企業はこれらの違いに慣れていない部分はありますが、

チ※3になるということですね。

ライフプランナーモデルは、サービスの細やかさにより海外でもソニー生命では2018 年 3 月期、顧客情報を詳細に記録する『カ受け入れられる可能性が十分あると思います。

ルテ』を新たに導入します。情報の蓄積と引出しはIT 技術によって

山本: Fintechと海外にチャンスの鍵があるかもしれませんね。第

容易になりましたが、ライフプランナーが必要な情報をつなげて

二創業期の最初のステージは、攻めと守りの両面を固めることで説明を行い、お客さまとの間のラストワンインチとなることで、
ソ

逆境を機会に転じることができるでしょう。

ニー生命は初めてお客さまのお役に立つことができるのだと思います。
テクノロジーについては、ソニーフィナンシャルグループはソニーグループの一員ですから、その優位性も活かせます。ソニー（株）が強みを持つ IoTやセンサー技術を活用し、生命保険はもちろん自動車保険などの分野で協業ができれば、業界で面白い立ち位置が期待できそうです。

※1 フィデューシャリー・デューティー:▶P21

中期経営計画「お客さま本位の業務運営方針」※2 スピンオフ税制: 企業が特定の事業や部門を切り出して独立会社とする「スピンオフ」に関する課税を繰り延べることで、機動的な事業再編を後押しす
る税制措置。2017年4月より一定の条件を満たす場合に適用される。
（ラストワンインチ）で、お客※3 ラストワンインチ:「お客さまに最も近いところ
さまの感性に訴える商品やサービスを開発し、世界中のお客さまにお届けする」という、
ソニーグループが強みを有する領域。

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）201761

グループの成長性をより的確に表す、るよう依頼したことで、各社では、暗黙知として認識されていた人

経済価値ベースの利益指標を重視した材を具体的に整理し、リストアップする作業が生まれました。その中期配当方針に変更

過程で、グループ各社のマネジメント層も、自社の抱える人材の不足や偏りを客観的に見ることにつながったようです。
山本: 昨年はSFHの石井社長、今年はソニー銀行の住本社長の指山本: 私は、数年前から配当方針の見直しを提言してきました。
企業価値を表す業績評価指標の設定と、それに基づく適切な名を行いました。二人の選任は、新たなリーダーシップを象徴する人事であり、指名諮問委員会での議論の大半が、今の経営課題に配当の決定には議論を重ねました。その中で、生命保険事業で対処するための体制づくりという観点で行われました。

は、会計上の利益だけではなく、成長実態に合わせて経済価値

国谷 : 指名諮問委員会の大きな役割は、マネジメントの人事に何ベースの利益指標を重視するほうが適切ではないかという結論

らかの弊害が出た時にストップをかけることです。SFHには創業家に至りました。

もなく、特定の人が権力を維持することもありません。現在の経一方で、生命保険事業は長期でお客さまを守る事業なので、財務健全性の確保は大前提です。お客さまが不安にならない十分な説明も必要ですね。

営陣は率直に発言し、やりたいことはやるけれど、不合理なことは行いません。
私たちが留意したことのひとつは、63% の株式を保有するソ

国谷 : 生命保険事業では、利益の算出にあたって準備金の引当て

ニー（株）から独立性をもってマネジメント人事が検討されていなど特殊な計算が入ってきますから、損益計算書のみで価値を測るかという点でした。ソニー（株）は筆頭株主という立場で人事ることが難しい。真の企業価値を単純に測ることはできませんか権を行使することができますので、少数株主の利益を棄損しなら、その辺りの議論にはだいぶ時間を割きました。今後も引き続いよう、私 たちも 牽 制 機 能を果 たしてきました 。一 方 、ソニ ー

き議論していくことが重要ですね。

（株）はわれわれの議論を尊重する姿勢を意識的にとってきました。そのような環境の中、率直な議論を通じ、当委員会は二人の指名を行いました。

戦略を立案、遂行する経営人材を指名し、山本 : ソニー銀行の社長人事については、事業の活性化のため後継者の育成計画を審議するに、新たなリーダーシップを取り入れるという目的がありました。

指名諮問委員会の役割

指名諮問委員会の中で必要な議論を十分に行い、それを取締役会に適切に説明するという形で、妥当な選任を行うことができたと思います。

山本: 変化の大きい環境下で、事業戦略を立案、実行していくマネ

国谷 : SFHは次なる成長ステージに向けて着実に進んでいます。

ジメント層をどのように構成していくかは重要な課題です。

持続的な企業価値の向上に向けて、われわれもグループの皆さん

国谷: 私たちは外部の人間ですから、
どこにどのような人材がいるとともに事業基盤や経営体制の強化に取組んでまいります。

か把握しきることはできません。良い人材がいれば挙げてもらえ62

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2017

社外取締役・社外監査役一覧

社外取締役

山本 功

持 続 可 能な社 会の実 現に向けて

略歴

選任理由

1981年 （株）野村 総合研究所 入社

長年にわたる証券アナリスト

1991年 （株）野村 総合研究所 事業戦略室室長
1996年 メリルリンチ日本証券（株）投資銀行部門ディレクター
1999年 メリルリンチ日本証券（株）投資銀行部門マネージングディレクター
2002年 メリルリンチ日本証券（株）投資銀行部門共同責任者、
マネージングディレクター

業務および財務・M&A のアド
バイザリー業務の経験を有しており、また、S F Hと特別の利害関係もないため

2003年 （株）SIG インスティテュート 代表取締役社長
2006年 ジャパン ケーブルキャスト（株）取締役（株）マスチューン（現（株）みんかぶ）監査役
2007年 （株）マスチューン（現（株）みんかぶ）取締役
2009年 起業投資（株）代表取締役（現在）2011年 当社 取締役（現在）2012年 ビルコム（株）取締役（現在）国谷 史朗

1982年 弁護士登録、大江橋法律事務所（現 弁護士法人 大江橋法律事務所）
弁護士としての専門的な知入所
1997年 サンスター（株）監査役

識・経験を有し、また、SFHと2002年 弁護士法人 大江橋法律事務所 代表社員（現在）特別の利害関係もないため2006年 日本電産（株）監査役
2012年 （株）ネクソン 取締役（現在）（株）荏原製作所 取締役（現在）2013年 当社 取締役（現在）武田薬品工業（株）監査役
2016年 武田薬品工業（株）取締役（現在）

社外監査役

早瀨 保行

1980年 （株）三井銀行（現（株）三井住友銀行）入行
1999年 同行 融資企画部 グループ長
2001年 （株）三井住友銀行 本店営業第一部 次長
2002年 同行 本店営業第三部 次長

金融機関での長年にわたる
業 務 経 験を有し、また 常 任
監査役を務めていたため

2003年 同行 熊本法人営業部長
2005年 同行 三田通法人営業部長
2007年 同行 投融資企画部長
2010年 同行 常任監査役
2012年 さくらカード（株）代表取締役社長
2015年 当社 常勤監査役（現在）ソニー生命保険（株）監査役（現在）ソニー損害保険（株）監査役（現在）ソニー銀行（株）監査役（現在）牧山 嘉道

1990年 弁護士登録、尚和法律事務所（現 ジョーンズ・デイ法律事務所）入所
1995年 三井安田法律事務所 入所

弁護士および弁理士の資格

1999年 米国ニューヨーク州弁護士登録
2000年 マイクロソフト・アジア・リミテッド 入社
2004年 弁理士登録を有し、また情報セキュリティ
やコンプライアンスなど多くの分野に関する高い見識と、

2006年 TMI 総合法律事務所 入所
2013年 北村・牧山法律事務所 パートナー（現在）2015年 当社 監査役（現在）弁護士、米国ニューヨーク州

国内外における幅広い業務経験を有しているためSony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）201763

コーポレートガバナンスの考え方
コーポレートガバナンス基本方針

内部統制システムの構築

SFH は「コーポレートガバナンス基本方針」を制定しています。

S F H は、グループの業務の適正性を確保するために、会社法

ソニーフィナンシャルグループでは、「ビジョン」と「経営理念」

および同 法 施 行 規 則に基づいた「内 部 統 制システム構 築の基を経営戦略の策定や経営の意思決定の基本方針としています。

本方針」を定め、同方針に基づいて内部統制システムを構築し、「ビジョン」
SFHは、グループのさまざまな経営資源を有効活用し、運用しています。

と「経営理念」を実現していくことで、すべてのステークホルダー

また、SFH は、財務報告にかかわる内部統制の強化を目的に、の期待・信頼に応え、グループの持続的な成長と中長期的な企金融商品取引法に基づく「内部統制報告制度」を導入していま

業 価 値の向 上を図ります。また、金 融 持 株 会 社として、金 融 事す。S F H は、上 場 会 社として適 正な財 務 情 報の開 示を行うた業が持つ高い公 共 性を意 識し、グループの経 営の健 全 性・適 切めに、必要となる組織体制および運用ルールを構築し、運用し性の確保を重視したガバナンス体制を構築します。さらに、S F Hています。

は、ソニー（株）を親会社とする上場子会社であるため、親会社からの経 営の独 立 性を確 保するとともに、透 明 性の高い経 営に努めます。
▶ SFH ウェブサイト「ガバナンスの考え方」http://www.sonyfh.co.jp/ja/company/governance.html

ソニーフィナンシャルグループの内部統制（2017 年 7 月 1 日現在）

ソニーフィナンシャルホールディングス

諮問

指名諮問委員会

株主総会

選任・解任

選任・解任

監査役会
（監査役・社外監査役）

監査
答申
諮問

取締役会
（取締役・社外取締役）
報告

報酬等諮問委員会

答申

経営会議

監査部

会計監査法人会計
監査

監査

業務執行部門
経営企画部

広報・IR 部

●取締役／監査役兼職

総合リスク
管理部

●情報の共有・確認

コンプライアンス部●報告・確認

経理部

●事前協議

人事部

総務部

●グループ方針などの伝達

金融市場
調査部

●管理・助言●モニタリング●必要に応じて直接監査（主要子会社）
ソニー生命

64

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2017

ソニー損保

ソニー銀行

経営態勢について持 続 可 能な社 会の実 現に向けてコーポレートガバナンス体制一覧（2 0 1 7 年 7 月 1 日現在）
機関設計の形態

取締役会、監査役会設置会社

取締役の人数

9 名（うち社外取締役 2 名）

監査役の人数

3 名（うち社外監査役 2 名）取締役の任期1年

独立役員の人数

4名

報酬決定における社外取締役の関与

有

業績連動報酬制度

有

取締役会の 2 0 1 7 年 3 月期の開催回数

1 4回

取締役会の諮問機関

指名諮問委員会、報酬等諮問委員会▶ SFH ウェブサイト「経営態勢」http://www.sonyfh.co.jp/ja/company/management.html

取締役会について（2 0 1 7 年 7 月 1 日現在）

監査役監査、内部監査、会計監査について（2017年7月1日現在）

S F H は純粋持株会社であるため、S F H 単体の経営のみならず、グループ経営の推進、グループ・ガバナンスの確立という目的に沿って、取締役会を構成しています。
現在の取締役会メンバー9 名のうち、グループ子会社の代表
取締役 3 名は、グループ全体の効率的な事業運営に資するべく、

SFH の取締役（非常勤）を兼任しています。

監査役監査

S F H の監査役会は監査役 3 名から構成されており、うち 2 名は社外監査役であり、（株）東京証券取引所の定める「独立役員」に指定しています。監査役は、監査役会で策定された監査の方
針や計画などに基づき、取締役会その他重要な会議への出席、会社の業務および財産の状況の調査などを行うと同時に、会計

また、ソニーフィナンシャルグループの経営に対する総合的な助 言を得るために、グループ外からも取 締 役を招 聘しており、1 名は親会社であるソニー（株）の執行役を兼任しています。

S F H は、親子上場会社の子会社でもあるため、2 名の社外取締

監査人および内部監査部門などから報告を受けるなど緊密な連携をとり、取締役の職務の執行を監査しています。
内部監査役を選任し、その社外取締役を（株）東京証券取引所が一般株

SFH は内部監査部門として監査部を設置しています。監査部

主保護のために確保を義務づけている「独立役員」に指定しては、独 立 的かつ客 観 的な立 場から内 部 監 査を実 施し、業 務の適います。

切性やリスク対応状況などを確認・評価しています。また、グルー

グループ子会社における取締役会については、グループ戦略

プ会 社の内 部 監 査および外 部 監 査の結 果をモニタリングし、必の実 効 性を高めることと、各 社の健 全な事 業 経 営の管 理を目要に応じて助 言や提 案を行っています。 監 査 部は、定 期 的に担的に、S F H の代 表 取 締 役 1 名および業 務 執 行 取 締 役 2 名が、グ

当 役 員および取 締 役 会にモニタリングの結 果を報 告し、必 要な

ループ子会社の取締役を兼任しています。

場 合には法 令 等に抵 触しない範 囲で、グループ会 社に対して直接監査・共同監査を実施しています。さらに、監査部は、監査役

2 0 1 7 年 3 月期の社外取締役・社外監査役の取締役会・監査役会へ

および会計監査人などの外部監査人と適宜連携を図っています。

の出席状況
氏名

社外取締役 山本 功

取締役会

監査役会

1 4回

̶

すべてに出席国谷 史朗
社外監査役 早瀨 保行
牧山 嘉道

1 4 回中、
1 1 回に出席

̶

1 4回

1 3回

すべてに出席

すべてに出席

1 4回

1 3回
すべてに出席

すべてに出席会計監査

S F H の会計監査業務を執行した公認会計士の所属および監
査業務にかかわる補助者の構成は、以下のとおりです。
所属する監査法人名
会計監査業務にかかわる補助者の構成 *PwC あらた有限責任監査法人
公認会計士 6 名
その他 3 名* 2 0 1 7 年 3 月期

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）201765

指名諮問委員会・報酬等諮問委員会について（2 0 1 7 年 7 月 1 日現在）

SFH は、決定プロセスの透明性・客観性を確保するため、取締役会の諮問機関として 2 つの委員会を設置しています。
「指名諮問委員会」は、SFH の取締役、監査役およびグループ
各社社長の選解任、SFH およびグループ各社社長の後継者の育成計画などについて、審議・答申します。

取締役会の実効性評価について

SFH では「コーポレートガバナンス基本方針」において、取締役会は少なくとも年 1 回、取締役会の意思決定および監督の実
効性や、取締役会の会議運営などに関して、自己評価などにより取締役会の評価を実施することとしています。
評価プロセス2017 年 3月期においては、独立した第三者の評価会社により、「報酬等諮問委員会」は、株主総会に付議する SFH の取締役おすべての取締役および監査役に対するアンケート形式の実効性

よびグループ会社の代表取締役の報酬等の方針ならびに総額、評価を実施しました。

株主総会決議の範囲内で個々の取締役およびグループ会社の代

主なアンケート内容

表取締役に支給される報酬、賞与ならびに退職慰労金の額などについて、審議・答申します。
両委員会は、審議においてより客観的かつ多面的な視野からの意見を反映するため、社外取締役を含む若干名で構成しています。ただし、「報酬等諮問委員会」の各委員は、当該委員の報酬が審議される場合は決議に加わらないこととしています。
諮問機関

構成メンバー

指名諮問委員会

社外取締役

報酬等諮問委員会▶ P6 0山本 功（議長）• 取締役会構成• グループの事業、リスク、戦略等に関する議論の質・量• 理解度、研修機会• 取締役会の運営実務• インセンティブ報酬• 諮問委員会• 社外取締役・監査役に対する支援体制• 株主との対話
その他、昨年の実効性評価で課題となった事項への対応についても評価を行いました。

社外取締役

国谷 史朗

代表取締役社長

石井 茂

評価結果の概要

取締役

神戸 司郎

社外取締役

国谷 史朗（議長）

社外取締役

山本 功

• 全般的に高い実効性が確保されている。
• 取締役会は多様な経験に基づくメンバーで構成されている。
• 取締役会メンバーは、現状に満足せずさらなる改善・機能代表取締役社長

石井 茂

向上が必要との認識で一致しており、取締役会が一体となっ社外取締役対談て機能向上に取組んでいる。

• 取締役会は、質、量ともに適切に議題が選定され、社外役員も含めて自由豁達に発言できる雰囲気があり、議長がリー

社外取締役および社外監査役の独立性に関する判断基準

ダーシップを発揮し適切な議事進行がなされている。取締SFH では「役員候補者の選定に係る基本方針」* を定め、社外

役会メンバー間の定期的なコミュニケーションの場も確保

取締役および社外監査役の独立性基準を規定しています。
その基準は、（1）会社法の社外性要件および（株）東京証券取されており、相互の信頼性も高い。

• 株主の声は、適宜取締役会にフィードバックされている。

引所の定める独立役員としての基準を満たしており、（2）就任前

一方、昨年の実効性評価であげられた課題（グループ全体のの 3 年間および現在において、SFH およびグループ各社と特別の中長期戦略や経営人材の育成戦略などに関する議論）につい利害関係がなく、（3）就任前の 3 年間および現在において SFH のては、さまざまな改善が図られているものの、継続した議論が必

親会社または兄弟会社の業務執行者でないこと、（4）上記（2）、

要との認識で一致しているほか、グループの経営・事業に関連（3）の要件を満たさない人物の配偶者または 2 親等内の親族でなする勉強会・研修会の機会を増やしてほしい、といった意見が得いこととしています。

SFH は、独立性の高い社外取締役および社外監査役を選任することにより、経営の透明性確保と監視機能の強化を図っています。
*「取締役および監査役候補者の選定に係る基本方針」の内容は、SFH のウェ
ブサイトをご覧ください。

られました。
評価結果を踏まえた今後の課題および対応

S F H の取締役会としては、上記評価結果を受け、現時点において実効性が十分確保されていると判断していますが、グルー
プ経営・事業環境等に関する理解度のさらなる向上やグループの中長期戦略に関する継続的な議論を通じて、より一層の実効性の向上に努めていきます。
▶ P6 066Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2017

社外取締役対談

持 続 可 能な社 会の実 現に向けて取締役・監査役の報酬等の決定について「監査役の報SFH は「取締役の報酬等の決定に関する方針」、します。社 外 取 締 役を除き、業 務 執 行を行わない取 締 役に対酬等の決定に関する方針」を定めています。また、S F H は、「報

しては、報酬を支給しません。監査役の個別報酬等については、

酬等諮問委員会規則」を定め、審議機関として「報酬等諮問委

株 主 総 会で定められた限 度 額の範 囲 内で、監 査 役の協 議によ員会」（P66）を設けています。取締役の個別報酬等については、

り決定します。

報 酬 等 諮 問 委 員 会の答 申を受け、取 締 役 会の決 議により決 定

1. 業務執行取締役

3. 監査役

基本方針

基本方針

報酬

●

●

業務執行を担う優秀な人材を確保することととも●

会社経営の透明性・客観性を確保することである

対するインセンティブとして有効に機能させることことから、報酬は優秀な人材を確保することとともを目的に固定部分、業績連動部分、中長期インセンに、その監査機能を有効に機能させることを目的とティブ部分のバランスを勘案する。

して、固定報酬とする。

役位に応じた固定部分、当社グループ全体の業績お報酬●

よび職務に応じた業績連動部分、株式報酬による中長期インセンティブ部分で構成する。
●

水準

優秀な人材を確保するために、相応しい報酬水準とする。具体的決定にあたっては、第三者による監査

成状況と職務の遂行状況等により基準額に対して役の報酬等に関する調査結果等を勘案し、監査役の協議により決定する。

中長期インセンティブ部分は、譲渡制限付株式報
し、株式報酬型ストック・オプションは、年額報酬の20％相当を目安に支給する。
●●

業績連動部分は当社グループ全体の経営目標の達酬と株式報酬型ストック・オプションによるものと水準

常勤監査役・非常勤監査役の役割に応じた固定額とする。

0％から200％の範囲で変動する。
●

主な職務が、業務監査および会計監査を行うことでに、当社グループ全体の業績および企業価値向上に

優秀な経営人材を確保するために、相応しい報酬水●2 0 1 7 年 3 月期の取締役・監査役報酬等
2 0 1 7 年 3 月 期の S F H 取 締 役・監 査 役に対する報 酬 等の内

容は、以下のとおりです。

準とする。具体的決定にあたっては第三者による企対象となる 役員報酬
役員の数
等の総額
（人）
（百万円）

業経営者の報酬に関する調査結果等を勘案する。

●

297

239

49

8

取締役（社外）

2

20

20

̶

̶

監査役（社内）

̶

̶

̶

̶

̶

めることにあることから、報酬は優秀な人材を確保

監査役（社外）

2

30

30

̶

0

することとともに、その監督・監視機能を有効に機

計

8

348

290

49

9

主な職務が、業務執行取締役による職務執行の監能させることを目的として固定報酬とする。

水準

●
●

ストック・
オプション 退職慰労金

4

督および監視をもって経営の透明性・客観性を高

報酬

基本報酬

取締役（社内）

2. 社外取締役
基本方針

報酬等の種類別の総額

役割に応じた固定額とする。
優秀な経営人材を確保するために、相応しい報酬水準とする。具体的決定にあたっては第三者による企（注）1. 報酬等とは、報酬、賞与その他その職務執行の対価として会社から受ける財産上の利益をいいます。

2. 報酬等の種類とは、基本報酬、ストック・オプション、賞与および退職慰労金等をいいます。なお、SFH においては、役員に対する報酬として賞与の支給は 2 0 1 7 年 3 月期まで行っていません。

業経営者の報酬に関する調査結果等を勘案する。

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）201767

報酬等に関する事項について
以下は、平成 2 4 年（2 0 1 2 年）3 月 2 9 日金融庁告示第 2 1 号（銀行法施行規則第 1 9 条の 2 第 1 項第 6 号等の規定に基づき、報酬等に関する事項であって、銀行等の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるものとして金融庁長官が別に定めるものを定める件）に従い記載しています。

4. 対象役員及び対象従業員等の報酬等の種類、支払総額及び支払方法に関する事項

S F H の役員に対する報酬等には、基本報酬、譲渡制限付株式報酬および株式報酬型ストック・オプションがあります。
固 定 部 分・業 績 連 動 部 分の両 方により構 成される基 本 報 酬は現金により支給しています。譲渡制限付株式報酬は、譲渡制

1. 対象役員及び対象従業員等の報酬等の決定及び報酬等の支払限期間を 3〜5 年とした普通株式を交付することとしています。

その他の報酬等に関する業務執行の監督を行う委員会その他

株式報酬型ストック・オプションは、新株予約権を割り当てるの主要な機関等の名称、構成及び職務に関する事項

方式で付与しています。

「報酬等諮問委員会」を設けています（P6 6 参照）。
SFH では、「報酬等諮問委員会」は、4 名の取締役に
2 0 1 7 年 3 月期において、
よって構成されました。構成員には、社外取締役2名が含まれており、は、P6 7 をご覧ください。

「報酬等諮問委員会」が業務執行部門に対して監視・牽制機能を

5. 前各号に掲げるもののほか、報酬等の体系に関し参考となるべ発揮するための措置がとられています。
「報酬等諮問委員会」は、必要の都度、S F H および子会社の取締役会から諮問を受け、審議結果をそれぞれの取締役会に答申

報酬等の種類、支払総額および対象となる役員の数について

き事項「対象従業員等」の該当者はいません。
「対象従業員等」
SFH では、の範囲については以下のとおりです。

しています。
（1）「主要な連結子法人等」の範囲について

2. 対象役員及び対象従業員等の報酬等の体系の設計及び運用の主要な連結子法人等の範囲は、ソニー銀行、ソニーペイメント

適切性の評価に関する事項

サービス、SmartLink Network Hong Kong Limited、ソニー・ラ

対象役員の報酬等の決定に関する方針および適用範囲についイフケア、およびライフケアデザインです。

ては、P6 7 をご覧ください。
「報酬等諮問委員会」では、報酬等の全体の水準が、ソニーフィ
ナンシャルグループの財務の健全性の現状および将来の見通しと整合的であり、将来の自己資本の十分性に重要な影響を及ぼ（2）「高額の報酬等を受ける者」の範囲について

SFH では、対象役員のうち、従業員を兼務しており、従業員として賃金を支給されている者はいません。

さないことを確認しています。加えて、報酬体系の運用状況の監

S F H または主 要な連 結 子 法 人 等から対 象 役 員が 1 年 間に受視を通じ、報酬額が短期的な収益獲得に過度に連動し、過度の成領する報酬等の平均額を上回る報酬等を受ける者を、「高額の報果主義を反映するといった問題が生じていないことなどについ酬 等を受ける者」として選 定しています。平 均 額の算 出には、ても確認しています。

業 務 執 行 取 締 役の想 定 年 間 報 酬を使 用しています。期 中 退 任した業務執行取締役については、期中退任しなかったと仮定し3. 対象役員及び対象従業員等の報酬等の体系とリスク管理の整合性並びに対象役員及び対象従業員等の報酬等と業績の連動に関する事項
これらについては、連結業績指標の目標に対する達成状況や財務の健全性などを総合的に勘案したうえで決定されています。
詳細は、P6 7 をご覧ください。

68

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2017

た場合に 1 年間に受領する報酬等を算定しています。この基準によると、2 0 1 7 年 3 月期においては該当者はいません。

持 続 可 能な社 会の実 現に向けて親会社ソニー（株）との関係について（2 0 1 7 年 7 月 1 日現在）

「ソニー」の商号・商標使用「コーポレートガバナンス基本方針」（P6 4）に記載のとおり、

S F H およびソニーフィナンシャルグループ各 社は、ソニー

SFH は、ソニー（株）を親会社とする上場子会社であるため、親（株）との間で商 号・商 標 使 用 許 諾 契 約を締 結しており、これ会社からの経営の独立性を確保するとともに、透明性の高い経に基づき「ソニー」の名称を使用することを許諾されています。

営に努めます。

ただし、これらの契約においては、SFH に対するソニー（株）の保有議決権割合が半数以下になること、ソニーフィナンシャル

資本関係

グループ各社に対する S F H の保有議決権割合が減少すること

SFH は、2 0 0 4 年 4 月にソニー（株）からの会社分割により設などが、ソニー（株）による上記契約の解除権の発生要件となっ立した金融持株会社です。2 0 0 7 年 1 0 月に S F H 株式を東京証ています。また、これらの契 約に基づき、ソニーフィナンシャ

券取引所市場第一部へ上場したことにともなう国内外におけルグループ各社は、ソニー（株）に対しブランドロイヤリティをる株式の募集および売出し、ならびにその後のソニー（株）によ支払っています。2 0 1 7 年 3 月期の支払金額は 1,617 百万円で、る S F H 株式の追加取得により、2 0 1 7 年 3 月 3 1 日現在、ソニー

その金 額 規 模はソニーフィナンシャルグループの経 営 基 盤に（株）の S F H への出 資 比 率は 6 3% となっています。この資 本

重大な影響を及ぼすものではありません。

関係により、S F H の取締役、監査役の選任・解任や合併などのソニーフィナンシャルグループはその商 号・商 標の使 用に組織再編、重要な資産・事業の譲渡、定款の変更および剰余金

おいて、ブランド認知度の向上、信頼度の向上および社員の意の配当など、株主の承認が必要となるすべての事項に関して、識高揚などのメリットがあると考えます。

他の株主の意向や利害にかかわらず、ソニー（株）の影響を受ける可能性があります。

ソニー（株）との取引等

SFH は、ソニー（株）を親会社とする上場子会社であるため、人的関係
ソニーフィナンシャルグループでは、経営に対する総合的な助

少数株主の権利保護について「支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針」を定めています。

言を得るため、および監 査 体 制を強 化するために、ソニーフィナ
ンシャルグループ外からも役員を招聘していますが、うち S F H 取
締役 1 名、監査役 1 名は、ソニーグループの役員、従業員を兼務しています。また、SFH はソニー（株）から従業員として出向者 5 名を受け入れています。兼任役員の就任はソニーフィナンシャルグ

ソニー（株）（支配株主）との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針
ソニーフィナンシャルグループは、ソニーグループと協力関係を保ちながら事業展開する方針ですが、一方で独自の経ループからの要請に基づくものであることから、兼任役員は独自

営方針および経営戦略に基づいて独立した活動を展開しておの経営判断を行える状況にあると考えています。なお、S F H は、り、事業分野が異なることから、一定の独立性が確保されて親 会 社からの独 立 性を一 層 高める観 点から、ソニーグループといると考えています。

特別の関係のない社外取締役 2 名を選任し、（株）東京証券取引所の定める独立役員に指定しています。
事業活動における独立性の確保
ソニーフィナンシャルグループは、ソニーグループの金融以

親会社であるソニー（株）（支配株主）との取引等を行う際は、当該取引等の必要性および当該取引等の条件が第三者との通常の取引の条件と著しく相違しないことを十分に確認するものとしています。
履行状況

外の事 業とは事 業 上の関 連 性が薄いこと、金 融 庁の監 督 下に

SFH は、ソニー（株）との取引などについて、当該取引などのある認可事業として保険業法および銀行法などに基づき事業

必要性および条件が第三者との通常の取引の条件と著しく相を行っていることなどから、経営・事業活動においてソニーグ

違しないことを確認しています。

ループから一定の独立性が確保されていると認識しています。
また、ソニー（株）は SFH の主要株主としての認可を金融庁より取 得しており、S F H の経 営 理 念を尊 重すべきであることを（注）S F H は、（株）東京証券取引所の規程に基づき、「支配株主に関する事項について」を作成し、開示しております。これらの資料は、（株）東京証券取引所および SFH のウェブサイトをご覧ください。

十分に認識しています。

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）201769

コンプライアンス
コンプライアンスについての基本的考え方

SFH では、コンプライアンスを「業務の運営を健全かつ適切に維持するために、すべての役員・従業員が、SFH の経営理念への理解を深め、関連するさまざまな法令、規則、社会的規範等を遵守するとともに、高い倫理観のもと、透明性のある適切な業務運営を遂行すること」と定義し、経営の最重要課題のひとつとして位置づけるとともに、各役員・従業員が各自の義務・責任を十分に認識し理解する態勢を構築しています。
グループ各社は、それぞれの業態・規模等に応じた態勢を構築してコンプライアンスの実効性を自ら高めていく責任がありますが、S F H は、金融持株会社として、グループ経営の観点からグループ会社のコンプライアンス態勢を常に把握し、必要に応じて助言等を行うことにより、その推進を図る役割を担っています。
▶ SFH ウェブサイト「コンプライアンス」http://www.sonyfh.co.jp/ja/company/compliance.html

SFH のコンプライアンス活動

構築し、これを効果的に運用させるべく、適切な指導・支援を行っ「ソニーグループ行動規範」をすべての役員・従業SFH では、ています。

員が遵守すべき基本的な内部規範として位置づけ、また、取締役* コンプライアンスを実現するための SFH のコンプライアンス態勢ならびに会において「コンプライアンス・マニュアル」* および「コンプラ役員・従業員が理解しておくべき経営理念等および遵守すべき法令等を掲

イアンス・プログラム」** を策定し、その遵守状況・進捗状況

げたものです。また、法令等に抵触する行為等、コンプライアンス上問題のある行為等を発見した場合の対処方法、コンプライアンス状況の確認方法について逐次把握し、SFH のコンプライアンス体制を整備・構等についても定めています。

** コンプライアンスを実現するため、コンプライアンス状況の確認、研修、そ築し、その効果的な運用に率先して取組んでいます。
また、グループ各社においてもコンプライアンス体制を整備・の他にかかる事項についての実践計画として、原則として年度ごとに策定しています。

ソニーフィナンシャルグループのコンプライアンス態勢 （2017 年 7 月 1 日現在）

SFH

担当役員（代表取締役社長）

株主総会

監査役会
監査役

監査部

取締役会
報告

報告

付託

報告

経営会議
報告

コンプライアンス部
コンプライアンス諸施策の企画・立案・推進の統括

報告

コンプライアンス連絡会議（事務局：コンプライアンス部）

助言・モニタリング（主要子会社）
ソニー生命

70

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2017

ソニー損保

ソニー銀行

個人情報保護の取組み

S F H とグループ各社間の事前協議やコンプライアンス推進

S F H は、個人情報の取扱いに関し、利用目的の範囲内での個

状況等についての情報交換等を目的に、「コンプライアンス連

人情報の取得・利用等の方針を定めた「プライバシーポリシー」*

絡会議」を定期的に開催しています。メンバーは、議題に応じ、および具 体 的な安 全 管 理 措 置を定めた「個 人 情 報の保 護 等にS F H・グループ各社の担当役員、部長、担当者により構成され関する規則」を制定しています。また、グループ各社の各種安ています。また重 要な討 議 結 果は、取 締 役 会 等に報 告されて全管理措置の状況などをモニタリングしています。

います。

持 続 可 能な社 会の実 現に向けてコンプライアンス連絡会議「プライバシーポリシー」の制
SFH およびグループ各社では、
定・改正、個人情報保護推進組織や責任者の設置、規則・規程・

社内通報制度マニュアルの整備、個人情報保護および情報セキュリティに関S F H およびグループ各社の役員、社員、派遣社員および協力する研修などを実施しています。これにより、お預かりした個会 社の従 業 員は、会 社の方 針、事 業 活 動その他の行 為が、法 令

人情報を正確・最新の内容に保つよう努めるとともに、目的外等に違反している（あるいは違反のおそれがある）と確信する

利 用、不 正なアクセス、漏えい、改ざん、滅 失、き損などを防 止場合、S F H およびグループ会社に設置されている通報窓口か、し、個人情報の保護に努めています。

ソニーグループの窓 口を選 択して通 報することができます。

「プライバシーポリシー」（2 0 1 7 年 5 月 3 0 日改定）は、SFH のウェブサイト
*をご覧ください。

2 0 1 7 年 3 月期、S F H およびグループ各社の通報窓口において受けた通報は合計約 3 0 件であり、その大半が、職場環境に関するものでした。S F H では、情 報 提 供 者を保 護するための適 切な措置を講じ、報告された情報を厳重に管理したうえで所要の対応を行っています。

反社会的勢力排除に向けた取組み「反 社 会S F H は、反 社 会 的 勢 力とは断 固として対 決すべく、的 勢 力 排 除に関するグループ基 本 方 針」* を定め、SFH およびグループ各 社において反 社 会 的 勢 力 対 応 部 署の設 置およびインサイダー取引防止

不 当 要 求 防 止 責 任 者の任 命や、外 部 専 門 機 関との連 携による

SFH は「ソニーフィナンシャルグループ インサイダー取引

反 社 会 的 勢 力の情 報 収 集など、態 勢を整 備するとともに、グ防止基本方針」を定め、これに基づき SFH およびグループ各社

ループ一体となって反社会的勢力排除に向けた取組みを行っはインサイダー取引の未然防止に資する態勢を構築しています。
また、S F H は、グループ各社の態勢構築が十分になされ、イています。
「反社会的勢力排除に関するグループ基本方針」
は、SFH のウェブサイトを*ご覧ください。

ンサイダー取引防止に関し、有効に機能しているかどうかをモ
ニタリングし、必要に応じて適切な措置を講じます。
（注）詳細については、SFH のウェブサイトをご覧ください。

利益相反管理方針（概要）SFH は、その傘下のグループ会社において、お客さまの利益が不当に害されることのないよう「利益相反管理方針」* を定めています。
当社コンプライアンス部担当役員は、利益相反管理統括責任者として、当社グループ会社からの報告やお客さまからの苦情等に基づき必要と判断したときは、当社グループ会社に対し、次のとおり必要な措置を講じるよう求めます。

• 利益相反を発生させる可能性のある部門間の情報遮断• 対象取引の中止または取引条件もしくは方法の変更• 利益相反事実またはそのおそれがあることのお客さまへの開示• その他、必要と判断する措置
また、SFH では、対象取引の特定に係る記録やお客さまの保護を適正に確保するための措置に係る記録を 5 年間保存しています。
「* 利益相反管理方針」の概要は、SFH のウェブサイトをご覧ください。

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）201771

リスク管理S F H は、金融持株会社としてグループ各社の経営資源を集結することで、グループ全体のリスク管理態勢をより強化し、統合的なリスク管理を行っています。S F H では「グループリスク管理の基本方針」を定め、グループの経営方針および戦略目標に即したリスク管理態勢を構築しています。また、各業態およびリスク種別によって異なる特性に応じたリスク管理を行うことにより、グループの事業価値向上を図っています。
▶ SFH ウェブサイト「リスク管理」http://www.sonyfh.co.jp/ja/company/risk_management.html

SFH およびグループ各社のリスク管理態勢の開催などを通じて、グループのリスク管理状況を把握し、取「リスク管理基本規則」を制定し、役員・従業員なSFH では、締役会および経営会議に定期的な報告を行っています。

らびにグループ会社に周知徹底を図り、グループ各社のリスク

グループ各社においては、会社の規模、特性および業務内容の所在および種類を把握し、各種リスクを適切に管理する態勢に応じてリスクの種類ならびに定義を最適化し、リスク管理態を整 備しています。S F H のリスク管 理 統 括 部 署は、各 社のリ勢を構築し、各リスクについての評価、モニタリング、その他管

スク管理部門などと連携して、モニタリングやリスク管理会議

理などを自律的に行っています。

ソニーフィナンシャルグループのリスク管理態勢（2017 年 7 月 1 日現在）

SFH

株主総会

監査役会
監査役

担当役員（代表取締役社長）
監査部

取締役会
報告

報告

報告
監査

経営会議

総合リスク管理部（リスク管理統括部署）

所管部署：総合リスク管理部
資産運用リスク
市場関連リスク

流動性リスク

事務リスク

保険引受リスク

システムリスク所管部署：コンプライアンス部

所管部署：広報・IR 部

リーガルリスク

風評リスク

●

信用リスク

●

不動産投資リスク●

事業継続リスク

確認

リスク管理会議

報告

管理・助言・モニタリング

リスク管理方針などの提示（主要子会社）
ソニー生命

ソニー損保
各社で自律的なリスク管理を実践

72

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2017

ソニー銀行

持 続 可 能な社 会の実 現に向けて管理すべきリスクの種類と定義
種類定義

市場関連リスク

金利、有価証券などの価格、為替などのさまざまな市場のリスク・ファクターの変動により、保有する資産・負債（オフバランスを含む）の価値が変動し、グループが損失を被るリスク

信用リスク

信用供与先（法人・個人など）の財務状況などの悪化などにより、資産・負債（オフバランスを含む）の価値が減少
ないし消失し、グループが損失を被るリスク

不動産投資リスク

賃貸料などの変動などを要因として不動産にかかわる収益が減少する、または市況の変化などを要因として不動
産価格自体が減少し、グループが損失を被るリスク

流動性リスク

以下の内容により、グループが損失を被るリスク● 資金繰りリスク：
決済日に必要な資金が確保できなくなり、資金決済が履行できなくなるリスクや、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク● 市場流動性リスク： 市場の混乱などにより市場において取引ができなくなり、グループが保有するポジションを解消することが不可能となるリスクや、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀 なくされることにより損失を被るリスク

保険引受リスク

経済情勢や保険事故の発生率が保険料設定時の予測に反して変動することにより、グループが損失を被るリスク

事務リスク

事務管理上の不具合に関連して生じる過失・不正・トラブルなどによって、グループが有形無形の損失を被るリスク

システムリスクシステムに関連して生じるトラブル・損壊・不正利用・情報流出などによって、グループが有形無形の損失を被るリスク

リーガルリスク

法令などに抵触する手段・方法による業務遂行その他不適切な業務遂行によりグループが被るリスク、ならびに訴訟などが提起されることおよび各種権利侵害を受けることなどによりグループが被るリスク

風評リスク

社会倫理に反する行為、不公正な取引、不適切な情報開示などに基づき市場や顧客の間における会社の評判が悪化することにより、グループが有形無形の損失を被るリスク

事業継続リスク

財務内容の悪化、流動性問題、システムトラブル、不祥事件、災害・事故など不測の事態（危機）が発生し、グループの事
業継続が困難になるリスク* リスクの種類・定義は、環境の変化などに応じてリスク管理所管部門が適宜見直しを行い、必要に応じて追加などを行います。

危機管理体制S F H は、S F H およびグループ各 社が災 害やシステム障 害なグループ ERM の枠組み導入
ソニーフィナンシャルグループでは、2 0 1 7 年 3 月 期よりグどにより事業の継続的遂行が困難な事態に陥った際に備えて、

ループ ERM の枠組みを導入しました。

グループにおける包括的な行動方針として「コンティンジェン

▶ P2 0 ビジョンと戦略 ソニーフィナンシャルグループ

シー・プラン」を定めています。また、グループ各社は、それぞれの業 容および事 業 内 容に即した規 程やマニュアルなどを整備し、通常の事業継続が困難となるおそれがある場合には SFHに報告する体制をとっています。SFH では、報告された状況が、リスク管理基本規則などに定めたリスク管理体制下での対応では困難であると判断した場合、代表取締役社長を本部長とするコンティンジェンシー対策本部を設置し、全業務の本格復旧に向けた事業継続策を遂行することを定めています。

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）201773株主・投資家との対話「IR ポリシー」を定め、IR 活動を統括する役員を選任の上、IR 担当部
SFH では、株主・投資家の皆さまと建設的な対話を行うため、署を設置しています。IR 担当部署では、当社の業務執行部門およびグループ各社と適切な情報連携を図り、株主・投資家に向けて適時・正確・公平に企業情報の開示を行うとともに、対話の充実を図っています。

SFH では、多様な形式での説明会や個別ミーティングを実施し、社長をはじめとする経営陣幹部が中心となって対応しています。
また、各種 IR ツール（ウェブサイト、アニュアルレポートなど）の開示情報の充実にも努めています。
さらに、株主・投資家との対話で得られた要望や評価などは、定期的に経営陣幹部へフィードバックし、経営の改善や活用につなげるよう努めています。
▶ SFH ウェブサイト「IR ポリシー」http://www.sonyfh.co.jp/ja/financial_info/ir_policy.html

2 0 1 7 年 3 月期における取組み
SFH では、機関投資家・アナリスト向けに、SFH およびグループ
各社の経営トップマネジメントが参加する経営方針説明会を開催しました。また、SFH の経営トップマネジメントが、国内に加え、英国、米国、香港、シンガポールを訪問し、機関投資家・アナリストと個別ミーティングを実施しました。また、IR ウェブサイトは、複数のランキング調査において高い評価を受けました。

2 0 1 7 年 5 月 国内機関投資家・アナリスト向け経営方針説明会

IR 活動実績

議決権行使にかかわる環境整備について

決算説明会（国内機関投資家・アナリスト向け電話会議）

4回

経営方針説明会

1回

機関投資家・アナリスト個別ミーティング

約2 1 0件

海外 IR（英国、米国、香港、シンガポール）

計4回

個人投資家向け説明会

9回

個人投資家向け IR フェア出展

1回

事業説明会（国内機関投資家・アナリスト向け
スモールミーティング）

1回

S F H は、株主総会の活性化および議決権行使の円滑化に向けた環境整備の一環として、次の取組みを行っています。

• 株主総会招集通知の早期発送• 株主総会開催日の分散（他社の株主総会集中日を避けて開催）• 議決権電子行使プラットフォームの利用• 株主総会招集通知の一部英訳• SFH のウェブサイトの活用（株主総会招集通知、議決権行使結果）

年間 IR スケジュール
第 1 四半期業績発表

通期業績発表4月

5月

経営方針説明会

6月
株主総会

株主通信
（報告書）

74

7月

8月

第 2 四半期業績発表

9月

10 月

アニュアルレポート（英文）

アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）（和文）

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）201711 月

第 3 四半期業績発表

12 月

1月

2月

中間株主通信（報告書）
中間ディスクロージャー誌

3月持続可能な社会の実現に向けて

CSR

ソニーフィナンシャルグループの CSR
持 続 可 能な社 会の実 現に向けて

ソニーフィナンシャルグループは、常にお客さま目線で考え、真のニーズをとらえた金融サービスを提供することを通じ、社会の持続的発展に貢献することを C S R（企業の社会的責任）の根幹と考えています。高い倫理観と使命感を持ち、健全かつ責任ある事
業の遂行を通じて継続的に企業価値向上を図り、最も信頼される金融グループになることを目指し、よき企業市民として果たすべき社会貢献に努めていきます。
ソニーフィナンシャルグループでは、「CSR 基本方針」を定めて、グループ各社は事業活動を通じてさまざまな活動を主体的に展開する体制をとっています。また S F H の各責任部門においては、グループ各社との情報交換を通じて各社の活動のモニタリングを行っています。

CSR 基本方針
ソニーフィナンシャルグループは、金融サービス事業に特段の公共性が求められることを自覚し、高い倫理観と使命感を持って
当社グループのビジョンを実現することを通じて、社会に貢献することを目指しています。

1. 企業の社会に対する責任の基本は、健全な事業活動を通じて経済の発展に貢献することとの認識に立ち、付加価値の高い商品と質の高いサービスを提供することによって、その責任を果たします。

2. お客さま、株主、社員、ビジネスパートナー、地域社会など当社グループのステークホルダーとのつながりを大切にし、各々に与える影響に配慮して経営上の意思決定を行います。

3. 事業を推進するにあたり、法令・社内規則・方針等を遵守します。
4. あらゆる人々の人権を尊重し、雇用・労働の健全性を確保します。
5. 持続可能な社会の実現に向け、事業活動のあらゆる面において地球環境の保全に配慮して行動します。
6. 当社グループのステークホルダーから信頼と支持を得られるよう、適時適切な情報開示を行います。

営業担当者を通じた対話 /アンケート / コールセンター/ ウェブサイトのご意見・苦情・お問い合わせ窓口 / 広報活動

お客さまとともに株主・投資家の皆さまとともに
株主総会、株主通信 /IR 説明会 /ウェブサイトや開示情報を通じた情報発信 / 広報活動
▶ P7 4

ビジネスパートナーとともに「利益相反管理方針」「反社会的勢力排除に向けた基本方針」「贈賄防止規則」などに基づく公正な取引 / ビジネスにおける連帯・共同 / 業界団体などを通じた協働

SFH

株主・投資家との対話

地域社会とともに社会貢献活動 / 広報活動

従業員とともに教育・研修 / 社員意識調査 /労使協議 / 相談・苦情対応体制の整備

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）201775

ステークホルダーとのコミュニケーション
お客さまとともにお客さまの声を活かす態勢について
グループ各社においては、日々さまざまな場面で寄せられるお客さまの声を顧客満足・品質向上の推進担当部門にて集約・分析し、経営陣に報告するとともに、業務改善および商品・サービスの充実のための提言を行う態勢を構築しています。このような態勢のもと、外部機関やメディアによる顧客満足度調査において、生命保険、損害保険、銀行の 3 事業ともに高い評価を得ています。

●ソニー生命●ソニー損保

毎 年 1 回、郵 送による「お客さまアンケート」を実 施しており、お客さまと直 接コミュニケーションを図るダイレクト保 険 会 社

2 0 1 7 年 3 月期は 5,7 5 7 名のご契 約 者さまから貴 重なご意 見をの特長を活かし、「お客様の声」を傾聴して必要に応じてサービス

いただきました。また、2 0 1 4 年 3 月期よりライフプランナーチャ

等の改 善を図るとともに、改 善の具 体 的な取 組みについては、ネルのご契約者さまを対象に、お電話による「お客さま満足度ア

ウェブサイトでご報告しています。また、お客様の声対応推進部

ンケート」を実施し、「訪問頻度」「 新商品・新サービス等の情報

がお客さまの声を一元的に管理して月次で集計・分析を行い、四提 供」「 対 応の迅 速 性」などについて、お客さまの満 足 度をお伺

半 期ごとに経 営 陣に報 告しており、重 要 案 件については、適 時、

いしています。

原 因の詳 細 報 告と対 策を提 言し、関 連 部 門にもフィードバック・

いただいたお客さまの声については、分析し、具体的改善施策・

改 善 指 示などを行っています。 いただいた声をもとにサービス計画を立案のうえ社内各部門で連携し、サービスの改善に取組んの改善に努めるほか、お客さまにご満足いただけるようより質のでいます。

高いサービスの提供を目指して日々取組みを進めたこともあり、第三者機関による満足度調査でも高い評価を得ています。

保険金・給付金のお支払期間短縮を実現

2 0 1 6 年 1 1 月より『即 時 着 金システム』を導 入し、保 険 金・
給 付 金のお支 払 期 間 短 縮を実 現しました。 従 来、保 険 金・給付金のお支払は手続き完了日の翌日となっておりましたが、当システムの導入により、一定の時間内に手続きが完了した保険金・給付金の請求について、手続き完了日の当日にお支払（着金）することを実 現しました。 当システムおよび業 務フロー変
更などにより、保険金・給付金のご請求の約 5 0% について、書類到着日からお支払い日までの期間が 1 日短縮されました。

業界初

ホームページに『給付金請求サポートツール』をリリース

ソニー損保では、お客さまに、電話見積時にご申告いただい
た情報を再入力するお手間をお掛けすることがないよう、お電話でご申告いただいたお見積り情報をインターネット上へ反映させる取組みを開始しました。加えて、スマートフォンを利用されているお客さまについては、ウェブサイトのお客さま専用ページ（見積結果確認ページ）入口のURLのご連絡にショートメッセー
ジサービス（以下「S M S」）を利用することで、インターネットでのお見積り結果のご参照がよりスムーズになるようサポートしています。

入 院や手 術をした場 合にどれくらいの給 付 金が支 払われる

本取組みにより、見積結果確認ページへのアクセス方法に関のか簡単に調べたい、というお客さまのニーズにお応えするた

するお問い合わせが減少していることからも、わかりやすさの向めに、2 0 1 7 年 3 月にホームページに入院や手術の給付金額の上が図ることができたと考えています。この結果を受けて、契約概算を確認できる『給付金請求サポートツール』をリリースし車両の変更手続きなど他のサービスでも S M S の活用を始めまました。

した。今後も、より良いサービスの提供に向けた取組みを進め

ライフプランナーによる生命保険信託等の取扱い開始「自身の亡き後、受 取 人や後 見 人の方が適 切に保 険 金を活用できるか不 安」というお客さまのお声や、相 続に関するご相談にお応えするため、ライフプランナーによる三井住友信託銀行（株）の生命保険信託等の取扱いを開始しました。これにより、より幅広くお客さまのニーズにお応えし、充実したサービスのご提供が可能となりました。
▶ P3 776

よりわかりやすく、便利にお伝えする〜SMS 活用の取組み〜

事業概況および業績分析

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2017てまいります。
（お客様とソニー損保のコミュニケーションサイト「コエキク増刊号」
http://from.sonysonpo.co.jp/improvement/magazine/2 0 1 6 1 2 0 8.html より）

持 続 可 能な社 会の実 現に向けて●ソニー銀行

お客さまの声を事業に反映

お客さまの「声」を真摯に受けとめ、より良い商品・サービスを提近年、ソニーフィナンシャルグループ各社とお取引いただいて供するため、お客さまからいただいたご意見・ご要望への対応を検いるお客さまから、老後の生活における介護・医療などに関する討し、改善に取組んでいます。その具体的な対応状況や内容などご相談をいただく機会が多くなりました。お客さまが「一生涯には、ウェブサイトの「お客さまの声」コーナーでご案内しています。

わたって」「安心して豊かに、尊厳を持って暮らすための基盤を提いただいた声をもとにサービスの改善に努めた結果、2017 年 3月

供する企業グループ」への進化を目指し、ソニーフィナンシャル

期は HDI-Japan 主催の五つ星認証プログラムにて、「問合せ窓口」
・

グループは 2013 年 11 月、介護事業に参入しました。

「Web サポート」の両部門で、五つ星認証を受けました。

▶ P3 0 ビジョンと戦略 介護事業

* 顧客視点で卓越したサービスを提供している三つ星センターが、優れたセンター運営を行っていると認証された場合、五つ星認証センターマークを利用することができます。

『 Sony Bank WALLET 』サービス拡充〜未成年のお客さ
まも外貨預金からの決済が可能に〜
ソニー銀行の外貨預金は満 2 0 歳以上を対象とした商品であったため、『 Sony Bank WALLET 』の外貨預金からの決済も 2 0 歳
以上のお客さまにご利用いただけるサービスでした。しかし、海外の ATM で簡単に外貨を引き出せる、またクレジットカードと異なり口座残高以上の支払いはできないという特徴から、留学や海外旅行をするお子さまに持たせたいというご要望をお客さまからい
ただきました。 そこで 2 0 1 6 年 1 1 月より、1 5 歳以上の未成年につ い て も 一 部 の 外 貨 預 金 取 引 を 可 能 とし、『 Sony BankWALLET 』の利便性を高めました。ソニー銀行では、お客さまからいただいたご意見を大切に、より多様な金融ニーズにお応えするサービスの提供に努めています。

ビジネスパートナーとともに
ソニーフィナンシャルグループでは、金融商品・サービスの提供機関および物品・サービスの提供機関および物品・サービスの購買先や委託先、ならびに代理店の皆さまとともに、公平・公正な取引を推進し、健全な関係を築き、持続可能な社会の発展を目指します。

公正な取引

涯のパートナーでもあることから、「パートナー」と呼んでいます）

ソニーフィナンシャルグループでは、「利益相反管理方針」「反は、ライフプランナー制 度と並び、欠かすことのできない重 要な

社会的勢力排除に向けた基本方針」「贈賄防止規則」を定めると販売チャネルです。ソニー生命では、パートナー向けの体系的なともに、行動規範に定めるあらゆる適用法令や規則を遵守し、誠各種教育プログラムを用意し、商品に関する研修やソニー生命が実かつ倫理的に事業活動を行うことを基本とし、すべてのビジネ

これまで培ってきたセールスプロセスに基づくニードセールスのスパートナーと公正な取引を行っています。

ノウハウを提供しています。
地 域に密 着した質の高いサービスをお客さまへ提 供しようとパートナー（募集代理店）の皆さまとともに
ソニー生 命の代 理 店 制 度（ソニー生 命は同 社 代 理 店を、ビジ
ネス上のパートナーであることはもとより、お客さまにとっては生いう思いのもと、2 0 1 7 年 3 月 3 1 日 現 在、全 国 各 地で 1,8 1 8 店のパートナーがお客さまのパートナーとしての責任を着実に果たしています。
Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）201777

ソニーグループとの協業

資 産 形 成シミュレーションツール『ほしいものナビ Beta 』

ソニーフィナンシャルグループは、ソニーグループから一定の独提供開始立性を確保し、公平・公正かつ健全な関係を維持しています。そソニー銀行では、（株）ソニーコンピュータサイエンス研究の中で、ソニーグループの先進的な技術力を活かし、協業を行う所がその知見とアイデアなどを用いて開発した『ほしいもの

ことで、質の高いサービスをお客さまに提供してまいります。

ナビ Beta 』の提供を開始しました。これは、複数の目標に向
かってお金のためかたを提 案するシミュレーションツール

P5（株）のゲノム情報提供サービス紹介を開始

で、自分にあった無理のない積立プランを探すことが可能でソニー生 命では、2 0 1 7 年 3 月よりライフプランナーを通じす。ソニー銀行は、ソニーグループの先進的な技術力を活かて、ソニーグループ会社である P5（株）の、ゲノム情報提供サー

した金融サービスの開発に積極的に取組むとともに、一人ひビスのお客さまへのご紹介を開始しました。これにより、健康とりのお客さまにとって利 便 性の高いサービスを提 供してでいるための生 活 習 慣づくりや、万が一がんに罹 患された場いきます。

合の治療の可能性拡大のためのサポートを行います。

従業員とともに
社員教育
グループ各社での研修に加え、グループ全体の事業内容の理解を促進するため、ライフプランニング研修、各社事業説明、職場見学などを含めたグループ合同の研修プログラムも実施しています。新卒採用者の入社時研修および入社2年目研修も、
グループ合同で実施しています。
従業員の能力開発のための制度・取組み例

SDP（Self-Development Program） 自 主 的に能 力 開 発に取組む社員に対し、集 合 研 修や通 信 教 育 講 座の受 講 機 会を提 供。
マネジメントスキル啓発プログラム

管理職のマネジメント能力強化策の一環として、グループ合同で実施。

社内留学制度

一定期間、他部署での就業経験が積める制度。他業務への理解、またはキャリアプラン実現のために活用可能。

グローバル人材の育成

将来的な海外事業展開を見据え、アクチュアリーの海外研修などを実施。

ソニー生命のライフプランナー（営業社員）の教育体系
ライフプランナーは、お客さまを第一に考える姿勢、保険・金融のプロフェッショナルとして必要な知識とスキル、適切な習慣を身につけるため、全員入社後 3 6カ月間のプログラムを履修しています。

教育体系図（2017 年 7月1日現在）

到達レベル

生命保険の必要性

死亡保障

生死両面コンサルティング

支社育成プロセス

1ヵ月 営業開始

入社

卒業検定24

総合的リスク対応

12ヵ月

自立

ライフプランサポート

24ヵ月

36ヵ月

B.T.P. 6
入社前

C.I.P.
4回
8時間

B.T.P. 1
入社後1ヵ月間

B.T.P. 12
B.T.P. 24
B.T.P. 36
O.J.T.（プロセスミーティング／ロールプレイ／同行訓練）

新人研修

生命保険協会
主催試験

資格試験

フォローアップ研修Ⅰ

損保資格試験
住宅ローン資格試験

外貨建商品
資格試験

一般課程試験

フォローアップ研修

フォローアップ研修Ⅱ

専門課程試験
変額保険販売資格試験

応用課程試験F
1 （一社）金融財政事情研究会
資格試験

78

卒業検定12

卒業検定1

ライフプランナーの日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2017

生命保険大学課程試験 トータル・ライフ・コンサルタント（生命保険協会認定FP）
（6科目）

2級

AFP

認定研修

2級FP技能士（国家資格）

FP技能試験
AFP

1級FP技能士（国家資格）
CFP®

（上級資格）

持 続 可 能な社 会の実 現に向けてダイバーシティーの推進
ソニーフィナンシャルグループでは、お客さまの多様な価値観やお客さまを取巻くさまざまな環境の変化に対応すること、そして人と異なる視点で新たな価値を生み出していくために、ダイバーシティーの精神を重要視しています。雇用増加にともない、女性・外国人・障がい者を含む多様な人材や、育児や介護などさまざまな事情を抱える社員が増加しており、これにともないさまざまな取組みを行っています。
①ワーク・ライフ・バランス
ソニーフィナンシャルグループでは、仕事と生活のバランスがとれた柔軟な働き方を支援するための取組みを推進しています。

働き方を考える 「スマートワーク チーム」イベントの開催
ソニーフィナンシャルグループでは、「誰もが活躍できる職場環
境づくり」の第一歩として、
個人およびチームの「働き方」を見直し、超過勤務（残業）時間の削減を目指すための新たな取組みとして、

ソニー生 命は、設 立 当 初より子 育てを行う
社員が継続して就業できるよう法令を上回る社内制度を整備し2016年10月には SFH、ソニー生命 *、ソニー損保、ソニー銀行の4社合同で、「スマートワーク チーム」イベントを開催しました。

ており、2 0 1 6 年 6 月には「次 世 代を担う子どもの育 成 支 援に積イベントでは、残業削減のための施策を各社の部や課のチー

極 的に取 組む企 業」として厚 生 労 働 大 臣から認 定を受けていま

ム単位で、自分たちの業務に適した形で考え、実施し、時間・業す。また、ソニー損保でもダイレクト型損害保険会社としては初

務生産性向上に向けて 1 カ月間にわたって実行しました。

めて同 認 定を受けています。
* ソニー銀行では、社員の仕事と子参加した社員からは、「組織全体で残業を減らして早く帰るこ

育ての両 立 支 援のための行 動 計 画を実 行し、出 産・育 児を行うとが良いという意識に変わった」という声も多数寄せられるな

際に利用できる社会保障制度などの周知を図るため、ガイドブッ

ど、イベント期間終了後も期間中の取組みを継続し、働き方の見クの制作を行いました。今後も子育てと仕事の両立を通じ、子ど直しを進める意識が定着しつつあります。ソニーフィナンシャ

もが健やかに生まれ育まれるための環境整備に、積極的に取組んるための活動を促進していきます。

でいきます。
* ダイレクト型損害保険会社で初めてであることは認定マーク「くるみん」取得について厚生労働省のウェブサイトに公表することを了承した企業における、2 0 1 2 年 8 月 2 9 日付ソニー損保の調査によります。また、ダイレクト型損害保険会社とは、商品の販売やサービスの提供を、主に代理店等を介さずに行っている、日本国内の損害保険会社を指します。

* ソニー生命は、大手町・中野坂上本社勤務者が対象となりました。
②女性社員の活躍推進
ソニーフィナンシャルグループでは、女性社員の力は男性社員と同様に、今後の成長において重要な人材力だと考えています。ソニー

2 0 2 0 年に向けた取組み
グループ各社では、2 0 2 1 年 3 月末までに下記を達成することを目指します。
ソニー生命

ルグループでは、今後もより効率的・効果的な働き方を追求す

生命の創業当時、生命保険会社では女性の営業職員が主流であったところ、ソニー生命は、あえて男性のライフプランナーを営業の中心に置き、生命保険・金融のプロフェッショナルとして、高度な専門

社員の平均残業時間

ひと月2 0 時間未満

男性社員の育児休業取得率

1 3% 以上

7 5% 以上

ソニー損保

有給休暇取得率

ソニー銀行

管理監督者の平均残業時間

ひと月3 0 時間以内

知識とコンサルティングに基づくニードセールスを実践し、成長してきました。しかし、時代の変化とともに、女性のライフプランナーの採用の取組みを積極化しており、2020年までにその年間採用数を
現状の約2倍となる100人に拡大する予定です。ソニー生命では、
女性活躍推進課を設け、女性のライフプランナーの採用支援のみならず、例えば仕事と育児や介護との両立を支援する制度を整備するな

育児休業中の社員を対象に「復職セミナー」開催

ど、安心して働き続けられる職場づくりの推進に注力しています。

ソニー生命では、仕事と育児の両立を支援する目的で、「復職セミナー」を開催しています。育児休業中の社員は、出産後、ほとんどが職場復帰を果たしています。セミナーでは人材開発部
より、復職までの流れや両立支援制度について説明があるほか、復職を経験した社員を交えて意見交換を実施し、育児休業中の社員の不安を取り除き、復職をサポートしています。

2 0 2 0 年に向けた取組み
グループ各社では、2 0 2 1 年 3 月末までに女性管理職比率を下記のとおり引き上げることを目指します。
ソニー生命

女性管理職比率 *1

2 0% 以上*1 本社事業所管理職・係長級
ソニー損保

女性管理職比率 *2

1 5% 以上*2 係長級以上
ソニー銀行

女性管理職比率 *3*

1 5% 以上

3 課長級以上

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）201779地域社会とともに「ライフプランニング授業」の実施校が延べ 1,0 0 0 校を超える「ソニー生命ボランティア有志の会」
ソニー生命では「One Love One Trust（ひとつの愛が一つの信

ソニー生命では 2 0 0 7 年 3 月期より、ライフプランナーが講師と頼を生む）」を合言葉に、多くの社員がボランティア活動の価値をなり、全国の生徒・学生を対象としたライフプランニングの体験授

見出して社会に貢献しており、そのような企業文化が根付いてい業を実施しています。これは、ライフプランニングを通じて、人生ます。例えば、阪神・淡路大震災をきっかけとして発足した「ソニーを計画的に生きることや、夢に向かって努力することの大切さを感

生命ボランティア有志の会」や、東日本大震災の発生直後に発足じてもらうことを目的としたものです。

した「復興支援の会」などが活動しています。いずれも社員一人

このプログラムは、高校の先生から「ライフプランニングを活か

ひとりが運営主体となり、社員の募金によって運営され、趣向を凝し、子どもたちが将来の目標を持つきっかけにしたい」というご意見らした幅広い活動を行っています。

をいただいたことから始まりました。授業では体験プログラムとして、これから先の長い人生における自分の夢やありたい姿を描いて主な活動例（「ソニー生命ボランティア有志の会」による）• 阪神・淡路大震災で被害に遭われた高齢者の方々への継続的支援

もらい、描いた人生で必要となる資金などに関して講師であるライ•「スペシャルオリンピックス日本」* への支援

フプランナーがアドバイスを行い、経済的な観点からライフプラン• 青少年の育成支援活動として養護施設でのイベント開催を検証できるようにサポートします。
ライフプランニング授業を受けて「努力や工夫によって、夢が実現•「大分国際車いすマラソン」の大会運営サポート•「リレー・フォー・ライフ」** への支援できる気がしてきた」「将来の生活や職業について、どうしたいのか• 東日本大震災の復興支援活動

考えるきっかけになった」「親が生活費や教育費をやりくりしているこ*「スペシャルオリンピックス日本」とはとを実感し、感謝の気持ちが生まれた」などの感想をいただきます。

知的発達障がいのある方々に日常的なスポーツトレーニングの機会を年間をとおして提供するとともに、その成果の発表の場である競技会の開催をとおして社会参加を応援する公益財団法人です。

**「リレー・フォー・ライフ」とはがんと闘っている方々やその家 族、そして遺 族が 2 4 時 間かけて競 技 場のト
ラックを周回し、がん撲滅を訴える世界的なチャリティー運動です。

人生とお金について考える機会を提供することで、自分らしい人
生の選択ができる次世代がひとりでも多く育ってほしいと考えています。

ソニーフィナンシャルグループ寄付・支援金
主な寄付・支援先

金額

NPO 法人 そらべあ基金¥11,000,034

熊本震災義援金

10,429,450

公益財団法人 アイメイト協会およびアイメイト後援会

6,798,869

一般社団法人 日本損害保険協会

5,959,803

公益財団法人 スペシャルオリンピックス日本

5,150,000

2 0 1 7 年 3 月期 グリーン電力および J- クレジット購入

3,101,970

公益財団法人 世界自然保護基金ジャパン

1,106,300

公益財団法人 東京フィル・ハーモニー交響楽団

1,000,000

公益財団法人 ソニー教育財団

1,000,000

ハンド・イン・ハンド日本事務局

1,000,000
1,904,780

その他（社団法人、財団法人、学会など）¥48,451,206

合計「ライフプランニング授業」の様子
ライフプランニング授業

2 0 1 7 年 3 月期

1 4 5校

実施校数

1 8,2 2 3 名

受講生徒数
累計
（2 0 0 7〜2 0 1 7 年 3 月期）

実施校数

1,0 4 5 校（延べ）受講生徒数

1 1 0,5 9 1 名

機関投資家としての社会貢献活動「責任ある機関投資家」の諸原則「日本版スチュワードシップ・コード」の受け入
S F H の子会社であるソニー生命は、機関投資家として、れを表明しています。

* 日本版スチュワードシップ・コードに対するソニー生命の基本的な考え方および議決権行使については、ソニー生命のウェブサイトをご覧ください。
（http://www.sonylife.co.jp/company/management/jsc/）

80

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2017

地球環境保全活動
持 続 可 能な社 会の実 現に向けて

ソニーフィナンシャルグループは、地球環境の保全が人類共通の最重要課題のひとつであると認識し、主要子会社それぞれが「環境方針」を定め、日々の事業活動を通じて環境保全に配慮した活動・取組みを実施しています。

グループ各社で取組む活動
グリーン電力の利用

C O2 排 出 量 削 減 策の一 環として、ソニー
生 命では日本の生 命 保 険 業 界で初めて、グリーン電力を事業活動に利用できる「グリーン電力証書システム」を導入しました。さらにソニー損 保およびソニー銀 行は「J - クレジット制 度」* を利 用して、C O2 排 出 削 減に貢献しています。ソニー銀行では「カーボンオフセット銀行」として、使用したすべての電力（業務委託分を除く）を対象に排出される CO2 量を 1 0 0% オフセットしています。
このように、グループ各 社は、太 陽 光や風 力、地 熱、バイオマスなどの自然エネルギーによる発電の普及促進に貢献しています。 2 0 1 7 年 3 月期は、当社グループ合計で 1 6 5 万 k W h 相当分の電力証書および J- クレジットを購入しました。

* J - クレジット制度は省エネルギー機器の導入や森林経営などの取組みによる
CO2 などの温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証する制度です。

ISO1 4 0 0 1 認証の取得
ソニー生命、ソニー損保、ソニー銀行の各社 * は、環境マネジメ
ントシステムの国際規格である I S O1 4 0 0 1 の認証を取得し、電力やコピー用紙使用量の低減目標値を定めた省エネルギー・省
資 源 活 動、事 務 用 品におけるエコ商 品 比 率を高めるグリーン購入の推進などを行っています。

* ソニー生命本社、ソニー損保本社、ソニー銀行本店および住宅ローンプラザを対象としています。なお、I S O1 4 0 0 1 認証事業所においては、定期的な内部環境監査を実施し、その結果を経営陣に報告しています。

お客さまとともに取組む活動「そらべあ基金」への寄付活動

電設備「そらべあ発電所」の寄贈などに充当されます。 2 0 1 7 年

ソニー損保は、お客さまのカーライフをサポートする自動車保3 月期は、千 葉 県、大 阪 府の幼 稚 園、保 育 園に計 2 基の「そらべ険を主 力 商 品のひとつとしています。自動 車は、私たちの生 活

あ発電所」を寄贈しました。これまで同プログラムによるソニーに豊かさと便 利さをもたらしてくれますが、一 方で、走 行 中に排損 保の「そらべあ発 電 所」の寄 贈 数は、合 計 2 0 基となりました

出される排 気ガスが、地 球 温 暖 化を進 行させていることも事 実（2 0 1 7 年 7 月 1 日現在）。

です。だからこそ、少しでも地 球 温 暖 化の防 止につながる活 動を推進していくことが社会的責任であると考え、2 0 0 9 年から再お客さまの各種契約手続きのペーパーレス化・電子交付への切生可能エネルギーの普及活動や環境教育を行う N P O 法人そら替えによる CO2 削減

べあ基金と協同で、「幼稚園にソーラー発電所を☆プログラム」
を実施しています。
その寄付金は、全国の幼稚園や保育園を対象にした太陽光発

ソニーフィナンシャルグループでは、紙 資 源の節約、郵 送にかかる C O2 排出量の削減に努めており、各種契約手続きや取引時のペーパーレス化を推進しています。
ソニー生命では端末を約 5,0 0 0 台導入することにより、営業支援システムを刷新し、生命保険契約の申込手続きをペーパーレ
ス化し、年間の紙使用量約 5 0 0 万枚を削減しました。
ソニー銀 行では投 資 信 託の取 引 関 連 書 類について電 子 交 付を行っていただくようお願いしています。
ソニー損保では、自動車保険と医療保険においてインターネッ
トによる契約申込を可能とし、紙の申込書などの作成・郵送を省略しています。加えて、自動車保険の場合には、お客さまがウェ
ブサイトからご契 約いただく際に保 険 証 券 等の発 行・郵 送の省「そらべあ発電所」寄贈記念式典（2017 年 3 月社会福祉法人北出福祉会 なわて略を希望された場合、自動車保険料から500 円を割引く証券ペー

すみれ園（大阪府））

パーレス割引を適用し、環境保全の取組みを進めています。

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）201781コーポレート・セクション

82

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2017

会社概要（2 0 1 7 年 3 月 3 1 日現在）

商号

ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社

設立年月日

2 0 0 4年4月1日

所在地

東京都千代田区大手町 1 丁目 9 番 2 号

事業内容

生命保険会社・損害保険会社・銀行・その他の保険業法および銀行法の規定により子会社とした会社のコーポレート・セクション（英文名）Sony Financial Holdings Inc.

経営管理およびそれに附帯する業務

SFH：7 4 名

従業員数

（2 0 1 7 年 3 月 3 1 日現在） （連結：9,7 3 9 名、生命保険事業：7,8 6 1 名、損害保険事業：1,2 0 1 名、 銀行事業：5 7 3 名、全社（共通）：4 9 名）

1 9,9 0 0 百万円

資本金（注）SFH の従業員のうち、1 0 名は生命保険事業、1 名は損害保険事業、8 名は銀行事業、5 5 名は全社（共通）に属しています。

組織図（2 0 1 7 年 7 月 1 日現在）
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社
株主総会

監査役会
監査役

取締役会

監査部
経営会議
業務執行部門
経営企画部

広報・IR 部

総合リスク管理部

コンプライアンス部

経理部

人事部

総務部

金融市場調査部

ソニーフィナンシャルグループ事業系統図（主要事業）（2 0 1 7 年 7 月 1 日現在）
ソニー㈱ソニーフィナンシャル
ホールディングス㈱生命保険事業
ソニー生命保険㈱生命保険事業
ソニーライフ・エイゴン生命保険㈱連結子会社
持分法適用の関連会社

損害保険事業
ソニー損害保険㈱生命保険事業SA Reinsurance Ltd.
商品の販売・仲介等出資

銀行事業
ソニー銀行㈱銀行事業
ソニーペイメントサービス㈱銀行事業

SmartLink Network Hong Kong Limited（注）各事業の記載は、SFH のセグメント情報の分類に基づくものです。
上記セグメントに加えて、介護事業を統括する持株会社ソニー・ライフケア（株）および介護事業会社ライフケアデザイン（株）を連結の範囲に含めています。

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）201783

グループ各社の概要（2 0 1 7 年 7 月 1 0 日現在）

生命保険事業
商号

設立

所在地

事業内容

資本金

株主

ソニー生命保険株式会社

1979 年
8 月 10 日

東京都 千代田区
大手町 1 丁目 9 番 2 号

生命保険業

70,000百万円

ソニーフィナンシャル
ホールディングス株式会社 100%

2007 年8 月 29 日

東京都 渋谷区
神宮前 5 丁目 52 番 2 号

生命保険業

15,000

ソニー生命保険株式会社 50%

百万円

エイゴン・インターナショナル B.V. 50%

15,900

ソニー生命保険株式会社 50%

百万円

エイゴン・インターナショナル B.V. 50%（英文名：Sony Life InsuranceCo., Ltd.）

ソニーライフ・エイゴン
生命保険株式会社（英文名：AEGON Sony Life
Insurance Co., Ltd.）SA Reinsurance Ltd.

英国領バミューダ
2009 年
10 月 29 日 （British Bermuda）

再保険業

商号

設立

所在地

事業内容

資本金

株主

ソニー損害保険株式会社

1998 年6 月 10 日

東京都 大田区
蒲田 5 丁目 37 番 1 号

損害保険業

20,000百万円

ソニーフィナンシャル
ホールディングス株式会社 100%

設立

所在地

事業内容

資本金

株主

2001 年
4月2日

東京都 千代田区
神田錦町 3 丁目 26 番地

銀行業

31,000（英文名：Sony Bank Inc.）

百万円

ソニーフィナンシャル
ホールディングス株式会社 100%

ソニーペイメント
サービス株式会社

2006 年
9月1日

東京都 港区
高輪 1 丁目 3 番 13 号

クレジット
カード
決済事業

488

ソニー銀行株式会社 57%

百万円

他4社

2013 年2 月 27 日

中華人民共和国
香港特別行政区（Hong Kong, China）

クレジット
カード
決済事業

13

ソニーペイメントサービス株式会社

百万円

100%

商号

設立

所在地

事業内容

資本金

株主

ソニー・ライフケア株式会社

2014 年4月1日

東京都 渋谷区
渋谷 3 丁目 11 番 11 号

介 護 事 業を行う会 社 の 経 営管理およびそれに附帯する事業2,625（英文名：Sony Lifecare Inc.）

百万円

ソニーフィナンシャル
ホールディングス株式会社 100%

ライフケアデザイン株式会社

1999 年
10 月 5 日

東京都 渋谷区
渋谷 3 丁目 11 番 11 号

有料老人ホー
ムの企画・開発・運営

1,045

ソニー・ライフケア株式会社 100％

2012 年4月5日

神奈川県横浜市西区
北幸 2 丁目 8 番 4 号

介護事業を行う会社の経営管理およびそれに附帯する事業

1,010

2002 年5月9日

神奈川県横浜市西区
北幸 2 丁目 8 番 4 号

有料老人ホー
ム等の企画・
開発・運営

102006 年
7月3日

神奈川県横浜市西区
北幸 2 丁目 8 番 4 号

有料老人ホー
ム等の企画・
開発・運営

3

損害保険事業（英文名：Sony Assurance Inc.）

銀行事業
商号

ソニー銀行株式会社（英文名：Sony Payment
Services Inc.）

SmartLink Network
Hong Kong Limited

その他（介護事業）（英文名：Lifecare Design Inc.）

株式会社ゆうあい
ホールディングス（英文名：Yuuai Holdings
Co., Ltd.）

株式会社ゆうあい

株式会社まんよう84

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2017

百万円

ソニー・ライフケア株式会社 100％

百万円

百万円

百万円

株式会社ゆうあいホールディングス
100％

株式会社ゆうあいホールディングス
100％

株式情報

資本金・株式の状況

2004 年 4 月 1 日（注 2）2004 年 6 月 25 日（注 3）2007 年 10 月 10 日（注 4）2011 年 3 月 31 日
2011 年 4 月 1 日（注 5）

発行済株式総数
増減数（株）

発行済株式総数
残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

2,000,000
100,000
75,0002,000,000
2,100,000
2,175,000
2,175,000
435,000,000

500
5,000
14,400500
5,500
19,90019,90019,900̶

432,825,000

̶
̶

資本準備金
資本準備金
増減額（百万円） 残高（百万円）

175,877
5,000
14,400̶̶

コーポレート・セクション年月日

175,877
180,877
195,277
195,277
195,277（注）1. 上記の発行済株式はすべて普通株式で、完全議決権株式であり、権利内容になんら限定のない SFH における標準となる株式です。

2. 会社設立によるものです。
3. 1 0 0,0 0 0 株（1 株につき 0.0 5 株）の株主割当によるもので、払込金額は 1 株当たり 1 0 0,0 0 0 円、資本組入額は 1 株当たり 5 0,0 0 0 円です。
4. 有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）によるもので、1 株当たりの発行価格は 4 0 0,0 0 0 円、引受価格（払込金額）は 3 8 4,0 0 0 円、資本組入額
は 1 9 2,0 0 0 円で、払込金額総額は 2 8,8 0 0,0 0 0 千円です。
5. 2 0 1 1 年 4 月 1 日を効力発生日として、1 株につき 2 0 0 株の割合で株式分割を行いました。また、単元株式数を 1 0 0 株とする単元株制度を採用しました。

上場証券取引所（2 0 1 7 年 7 月 1 日現在）
東京証券取引所市場第一部（証券コード：8729）

大株主の状況（2 0 1 7 年 3 月 3 1 日現在）
氏名または名称

所有株式数（株）

274,050,000
13,637,337
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
11,376,700
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
7,946,518
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）
4,267,600
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 5）3,473,100
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO)
2,784,500
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 9）2,715,800
資産管理サービス信託銀行株式会社（投信受入担保口）
2,698,105
THE BANK OF NEW YORK 1 3 3 9 7 22,624,200
ソニー株式会社

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（%）

63.00
3.13
2.61
1.82
0.98
0.79
0.64
0.62
0.62
0.60

株式分布状況（2 0 1 7 年 3 月 3 1 日現在）
所有者別1.87% 金融商品取引業者
18.79% 外国法人等

発行済株式総数

435,000,000株

13.18% 金融機関
63.13% 一般法人

3.03% 個人・その他

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2017

85

配当政策
配当の状況

2 0 1 4年
3 月期

2 0 1 5年
3 月期

2 0 1 6年
3 月期

2 0 1 7年
3 月期

2 0 1 8年3 月期（予想）

親会社株主に帰属する当期純利益

4 0 5 億円
9 3.1 1 円
3 0円

5 4 4 億円
1 2 5.1 0 円
4 0円

4 3 3 億円
9 9.6 7 円
5 5円

4 1 6 億円
9 5.6 9 円
5 5円

4 2 0 億円
9 6.5 6 円
5 5円

3 2.2%

3 2.0%

5 5.2%

5 7.5%

5 7.0%

1 株当たり当期純利益
1 株当たり配当金（ご参考）配当性向

株主への利益配分の基本方針

S F H は、グループ各社における健全性と成長分野への投資のための適切な内部留保を確保した上で、安定的な配当の実施を基本方
針とし、その上で、中長期の収益拡大に応じて配当の安定的な増加を目指します。中長期の収益拡大については、法定会計上の利益のみならず、生命保険事業の成長実態をより的確に表す経済価値ベースの利益指標等も勘案した上で、総合的に判断し、配当額を決定いたします。

S F H は年 1 回、期末配当として剰余金の配当を行っています。また、S F H は中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。

2017 年 3 月期の期末配当は、1 株につき 55 円、配当総額 23,922 百万円とし、2017 年 6 月 21 日の株主総会の決議により実施しました。
2 0 1 8 年 3 月期の期末配当は、2 0 1 7 年 3 月期と同額の 1 株につき 5 5 円とする予定です。なお、前述の利益配分に関する基本方針に基づく配当は、1 株当たり当期純利益に対しては、当面 5 0％以上を見込んでいます。

株価の推移

円
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

出来高の推移4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6
2014
2015
2016
2017

千株
90,00060,00030,000086

4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6
2014
2015
2016
2017

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2017

財 務セクション

財務セクション
SFH 連結財務諸表

連結貸借対照表

88

連結損益計算書及び連結包括利益計算書

90

連結株主資本等変動計算書

93

連結キャッシュ・フロー計算書

95

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

96（2017 年 3 月 31 日に終了した年度）

自己資本の充実の状況等について注記事項（2017 年 3 月 31 日に終了した年度）

99

定性的な開示事項

116

定量的な開示事項

123

ソニー生命の2017 年 3 月末のMCEV

134

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）201787

SFH 連結財務諸表

当社の連結財務諸表（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書および連結キャッシュ ･フロー計算書）については、金融商品取引法第 193 条の2 第 1項の規定に基づき、PwCあらた有限責任監査法人の監査証明を受けております。
また、当社の銀行法第 52 条の28 第 1 項の規定により作成した書面については、会社法第 396 条第1 項により、PwCあらた有限責任監査法人の監査を受けています。

連結貸借対照表
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社

2 0 1 6 年、2 0 1 7 年 3 月3 1日現在
百万円

2016

2017

資産の部
現金及び預貯金144,364¥

206,481

88,20061,900

884

573

金銭の信託

303,973

296,877

有価証券

8,021,493

8,857,436

貸出金

1,515,833

1,720,004

121,376

123,614

土地

83,00783,007

建物

33,21534,964

リース資産

40

715

建設仮勘定

213

132

4,900

4,794

無形固定資産29,88730,776

ソフトウエア29,83630,146

のれん

19

49

その他の無形固定資産

31

579

代理店貸

̶

0

再保険貸

399

1,438

外国為替

1,139

7,268

その他資産

115,474

148,650

退職給付に係る資産

2,216

2,752

繰延税金資産8,181

15,313

貸倒引当金△ 1,308△ 1,243

資産の部合計¥10,352,114¥11,471,845

コールローン及び買入手形
買入金銭債権

有形固定資産その他の有形固定資産

88¥

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2017

財 務セクション

百万円

2016

2017

¥ 7,504,420
67,177
7,432,237
5,006
2,455
626
1,912,592¥ 8,113,153
71,306
8,036,118
5,729
2,616
3,737
2,071,091
70,00090,000108
10,000427,866
3,694
31,399366
46,182
46,182

負債の部
保険契約準備金
支払備金
責任準備金
契約者配当準備金
代理店借
再保険借
預金
コールマネー及び売渡手形
借用金
外国為替
社債
その他負債
賞与引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
特別法上の準備金
価格変動準備金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
負債の部合計̶

40,00087
20,000183,835
3,557
29,263351
44,41044,4105,647
488
9,747,736

̶

488
10,870,705

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計19,900195,277
238,079△0453,256

19,900195,277
255,062△ 81
470,157

157,364△ 2,347△ 1,465△ 3,760
149,791

134,849△ 1,154△ 1,465△ 2,756
129,47249
1,460
601,139¥11,471,845

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

̶

1,329
604,377¥10,352,114

添付の注記は、これらの連結財務諸表の一部です。

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）201789連結損益計算書及び連結包括利益計算書
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社

2 0 1 6 年、2 0 1 7 年 3 月3 1日に終了した1 年間
百万円（1）連結損益計算書

2016

2017

¥1,362,044
1,227,409
1,026,615
1,024,974
1,640
170,048
140,981
11,97398
12,204
4,768¥1,381,667
1,240,764
955,252
952,547
2,704
244,839
147,785
4,493
152
1,308

為替差益

̶

その他運用収益21

特別勘定資産運用益̶

14,6705
76,42340,672
102,337
100,329
100,274
55

経常収益
生命保険事業
保険料等収入保険料
再保険収入
資産運用収益
利息及び配当金等収入
金銭の信託運用益
売買目的有価証券運用益
有価証券売却益
金融派生商品収益

有価証券売却益

30,74596,904
95,612
95,549
62
0
1,264
1,313
12

有価証券償還益̶その他経常収益
損害保険事業
保険引受収益正味収入保険料
積立保険料等運用益
その他保険引受収益
資産運用収益
利息及び配当金収入

積立保険料等運用益振替
その他経常収益
銀行事業
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息及び買入手形利息
預け金利息
金利スワップ受入利息
その他の受入利息
役務取引等収益その他業務収益
外国為替売買益
その他の業務収益その他経常収益その他
その他経常収益△ 62

27
37,731
25,481
14,73910,671
7
61
̶

2
6,679
5,189
4,263
926
379
̶
̶

̶

̶

1,957
1,327
685
0
△ 55
49
38,31826,534
16,065
10,394
̶

63
8
1
6,673
4,871
4,431
439
238
247
247
（次頁に続く）90

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2017

財 務セクション

百万円

2016

経常費用
生命保険事業
保険金等支払金
保険金
年金
給付金
解約返戻金
その他返戻金
再保険料
責任準備金等繰入額
支払備金繰入額
責任準備金繰入額
契約者配当金積立利息繰入額
資産運用費用
支払利息
有価証券償還損
金融派生商品費用

2017¥1,290,941
1,169,419
363,370
84,283
11,496
74,842
184,936
5,711
2,099
613,480
4,185
609,291
2
23,095531̶

有価証券売却損

2,798
5
1,825
3,675
14,735
132,896
36,57891,522
67,326
48,111
7,098
1,043
1,877
9,195
0
4
4

その他運用費用

̶

為替差損
貸倒引当金繰入額
賃貸用不動産等減価償却費
その他運用費用
特別勘定資産運用損
事業費
その他経常費用
損害保険事業
保険引受費用
正味支払保険金
損害調査費
諸手数料及び集金費
支払備金繰入額
責任準備金繰入額
その他保険引受費用
資産運用費用

営業費及び一般管理費
その他経常費用

24,1883¥1,315,341
1,186,465
372,407
84,17812,01998,252
168,409
3,122
6,423
596,7423,330
593,411
035,9374453
30,050
̶
̶

1,779
4,008
̶

136,645
44,733
96,63970,09450,181
7,458
1,187
798
10,469̶

30
326,52019（次頁に続く）Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）201791連結損益計算書（続き）

銀行事業
資金調達費用
預金利息
コールマネー利息及び売渡手形利息
借用金利息
社債利息
金利スワップ支払利息
その他の支払利息
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用

百万円

2016

2017

¥ 29,999
8,884
4,827
5
32
98
3,921
0
2,437
181
18,347147¥ 31,274
8,554
5,104
△ 17
19
74
3,372
0
3,648
86
18,843142
962
962
66,326
2,032
134
118
1,772
1,772
7
4,153
60,14023,129△ 4,724
18,40541,734113¥ 41,621

その他̶

その他経常費用
経常利益
特別損失
固定資産等処分損
減損損失
特別法上の準備金繰入額
価格変動準備金繰入額

̶71,103
2,793
882
470
1,440
1,440

その他特別損失
契約者配当準備金繰入額
税金等調整前当期純利益
法人税及び住民税等
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

̶

3,564
64,744
26,191△ 4,856
21,33543,40954¥ 43,355

添付の注記は、これらの連結財務諸表の一部です。
百万円（2）連結包括利益計算書

2016

2017

当期純利益

¥ 43,409¥ 41,734

30,198△ 261
14△1△ 2,254
27,695¥ 71,105△ 22,515¥ 21,433¥ 71,068¥37¥ 21,301¥
131

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益

1,192
̶
̶

1,021
△ 20,301（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

92Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2017

連結株主資本等変動計算書
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社

財 務セクション

2 0 1 6 年、2 0 1 7 年 3 月3 1日に終了した1 年間

百万円

2016
株主資本
資本金

資本剰余金

利益剰余金

¥19,900¥195,277¥ 212,124¥ △0¥ 427,301

剰余金の配当̶̶△ 17,399̶△ 17,399

親会社株主に帰属する当期純利益

̶̶

43,355̶

自己株式の取得

̶

̶

̶

△0

43,355△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

△0

¥19,900¥195,277

25,955¥ 238,079

25,954¥ 453,256

当期首残高

自己株式

株主資本合計

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

¥ △0

百万円

2016
その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金

当期首残高

繰延ヘッジ
損益

土地
再評価
差額金

退職給付に
係る調整
累計額

為替換算
調整勘定

¥127,166 ¥ △ 2,086 ¥ △ 1,480

¥

その他の
包括利益
累計額合計

0 ¥ △ 1,522 ¥122,078

非支配株主
持分

純資産合計

¥1,292 ¥ 550,672

当期変動額
剰余金の配当

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

△ 17,399

親会社株主に帰属する当期純利益

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

自己株式の取得

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

43,355△030,198

△ 261

14

△0

△ 2,237

27,71337

27,750△ 261
30,19814¥157,364 ¥ △ 2,347 ¥ △ 1,465△0△ 2,237

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

27,713¥ ̶ ¥ △ 3,760 ¥149,791

37
53,705¥1,329 ¥ 604,377（次頁に続く）Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）201793連結株主資本等変動計算書（続き）

百万円

2017
株主資本
資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計¥19,900¥195,277¥ 238,079

¥ △0

̶

̶

105

̶

105

19,900195,277

238,185△0453,362

剰余金の配当̶̶△ 23,924̶△ 23,924

親会社株主に帰属する
当期純利益

̶

̶

41,621

̶

41,621

連結範囲の変動

̶

̶

△ 818

̶

△ 818

自己株式の取得

̶

̶

̶

△ 81

△ 81

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

△ 81

¥19,900¥195,277

16,877¥ 255,062

16,795¥ 470,157

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高¥ 453,256

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高¥ △ 81

百万円

2017
その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地
再評価
差額金

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

¥ 157,364¥ △ 2,347¥ △ 1,465¥ △ 3,760¥ 149,791

̶

̶

̶

̶

157,364△ 2,347△ 1,465

剰余金の配当̶̶

親会社株主に帰属する
当期純利益

̶

連結範囲の変動
自己株式の取得

非支配
株主持分

純資産合計

¥̶

¥1,329¥ 604,377

̶

̶

̶

105

△ 3,760

149,791

̶

1,329

604,482

̶

̶

̶

̶

̶

△ 23,924

̶

̶

̶

̶

̶

̶

41,621

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

△ 818

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

△ 81

△ 22,515

1,192

̶

1,003

△ 20,31949

131△ 20,138

当期変動額合計△ 22,515

̶

49
¥49

131
¥1,460△ 3,343¥ 134,849

1,003¥ △ 2,756△ 20,319

当期末残高

1,192
¥ △ 1,154

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

新株予約権

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

添付の注記は、これらの連結財務諸表の一部です。

94

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2017¥ △ 1,465¥ 129,472¥ 601,139

連結キャッシュ・フロー計算書
財 務セクション

ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社
2 0 1 6 年、2 0 1 7 年 3 月3 1日に終了した1 年間

百万円

2016
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
賃貸用不動産等減価償却費
減価償却費
減損損失
のれん償却額
支払備金の増減額（△は減少）
責任準備金の増減額（△は減少）
契約者配当準備金積立利息繰入額
契約者配当準備金繰入額（△は戻入額）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
価格変動準備金の増減額（△は減少）
利息及び配当金等収入
有価証券関係損益（△は益）
支払利息
為替差損益（△は益）有形固定資産関係損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
コールローン等の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
その他
小計
利息及び配当金等の受取額
利息の支払額
契約者配当金の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却・償還による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入債券貸借取引受入担保金の純増減額（△は減少）
その他
資産運用活動計
営業活動及び資産運用活動計
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
非連結子会社株式の取得による支出
関連会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

¥

2017

64,744
1,825
10,067470
79
6,063
618,487
2
3,564
△ 113
2,469
69
1,440
△ 167,777
7,620
8,938
22,92418718△ 156,996
39,93520,0005,115△ 6,000
1,085
40△ 16,020
468,773
180,527△ 9,196△ 2,752△ 34,875
602,475
̶

48,465△ 1,327,890
698,310△ 56,782
28,76162,804△ 567△ 546,898
55,576△ 2,049△ 6,927△ 1,500△ 1,450

¥

△ 76
5,160
△ 1,171,569
375,241△ 57,798
27,949247,803△ 35,401△ 608,689
83,755△ 3,977△ 9,024̶△ 3,045△ 12̶△ 558,825△ 624,749△ 17,401
̶
△0△ 36△ 17,437△ 13△ 23,925△ 10,000△ 81△ 51△ 34,057△1

26,197
̶

¥60,1401,779
10,944118
22
4,128
603,880
0
4,153
△ 65
3,020
14
1,772
△ 175,647△ 77,393
8,636△ 10,843
107
3,551△ 195,446
156,005
50,000311
70,000△ 6,12921
28,339541,424
188,230△ 8,730△ 3,430△ 25,047
692,445

207,422233,620¥

33,636
1,124
233,620
268,381

添付の注記は、これらの連結財務諸表の一部です。
（注）上記連結キャッシュ ･ フロー計算書は、保険業法施行規則第 2 1 0 条の 1 0 の規定に基づく様式に準じて記載しています。
Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）201795

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（2 0 1 7 年 3 月 3 1 日に終了した年度）

1 連結財務諸表の作成方針（1） 連結の範囲に関する事項
連結子会社

7社

会社名
ソニー生命保険株式会社
ソニー損害保険株式会社
ソニー銀行株式会社
ソニーペイメントサービス株式会社

SmartLink Network Hong Kong Limited
ソニー・ライフケア株式会社
ライフケアデザイン株式会社

非連結子会社
主要な会社名主要な非連結子会社はありません。非連結子会社は、総資産、
経常収益、
当期純損益
（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

連結の範囲の変更
当連結会計年度より、重要性が増したため、介護事業を統括する持株会社ソニー・ライフケア株式会社及び介護事業会社ライフケ
アデザイン株式会社を新たに連結の範囲に含めております。両社の業績については、連結損益計算書上、「その他」に含めて区分しております。

（2） 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社 2 社
会社名
ソニーライフ・エイゴン生命保険株式会社

SA Reinsurance Ltd.
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社
主要な会社名主要な非連結子会社及び関連会社はありません。持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。

（3） 連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

（4） のれんの償却に関する事項
のれんについては、2 0 年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。

96

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2017

2 会計方針に関する事項（1） 有価証券の評価基準及び評価方法
財 務セクション

有価証券（買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む）の評
価は、売買目的有価証券については時価法（売却原価の算定は移動平均法）、満期保有目的の債券及び「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 2 1 号 平成 1 2 年（2 0 0 0 年）1 1 月

16 日。以下「業種別監査委員会報告第 21 号」という）に基づく責任準備金対応債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、
その他有価証券のうち時価のあるものについては連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法）、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法によっております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
責任準備金対応債券のリスクの管理方針の概要は、次のとおりであります。
国内生命保険子会社の個人保険・個人年金保険に設定した小区分（保険種類・残存年数等により設定）に対応した債券のうち、負債に応じたデュレーションのコントロールを図る目的で保有するものについて、業種別監査委員会報告第 2 1 号に基づき、責任準備金
対応債券に区分しております。
なお、当連結会計年度より、より適切な資産負債の総合管理（ALM）の実施を目的として、小区分の対象とする負債キャッシュ・フロー
の残存年数の見直しを実施しております。この変更による損益への影響はありません。

（2） デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法によっております。

（3） 有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

3 〜 5 0年

その他

2 〜 2 0年

（4） 無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法
定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、利用可能期間（概ね 5 年）に基づく定額法により償却しております。

（5） リース資産の減価償却の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（6） 貸倒引当金の計上方法
貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上
しております。
破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）に対する債権、実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下「実質破綻先」という）に対する債権及び時価が著しく下落した預託保証金等については、担保の回収可能見込額
及び保証による回収可能見込額等を控除した回収不能見込額を計上しております。また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という）に対する債権については、担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等を債権額に乗じた額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて、上記の引当を行っております。

（7） 賞与引当金の計上方法
従業員への賞与の支給に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

（8） 役員退職慰労引当金の計上方法
役員への退職慰労金の支払いに備えるため、期末要支給額を計上しております。

（9） 価格変動準備金の計上方法
株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第 1 1 5 条の規定に基づき算出した額を計上しております。

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）201797

（10）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主に給付算定式基準
によっております。
②過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（7 〜 1 7 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

（11）外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
連結決算日の為替相場により円換算しております。

（12）ヘッジ会計の方法
銀行子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジ又は時価ヘッジによっております。固定金利の貸出金の相場変動を相殺するヘッジにおいては、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 24 号 平成 14 年（2 0 0 2 年）2 月 13 日。以下「業種別監査委員会報告第 24号」という）に基づき一定の残存期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段として指定しております。短期固定金利の預金に係る予定取引のキャッシュ・フローを固定するヘッジにおいては、業種別監査委員会報告第 24 号に基づき一定の金利改定期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段として指定しております。また、その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、個別にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。これらについては、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッ
ジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。

（13）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から 3
カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（14）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、損害保険子会社の損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、主として、その他資産に計上し 5 年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、発生年度に費用処理しております。

（15）責任準備金の積立方法
保険業法第 1 1 6 条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方式により計算しております。
イ . 標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（平成 8 年（1 9 9 6 年）大蔵省告示第 4 8 号）
ロ . 標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式（16）会計方針の変更「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 2 6 号 平成 2 8 年（2 0 1 6 年）3 月 2 8 日。以下、「回収可能性適用指針」という）を当連結会計年度から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。
回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第 4 9 項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点において回収可能性適用指針第 4 9 項（3）①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加算しております。この
結果、当連結会計年度の期首において、繰延税金資産が 4 8 百万円、利益剰余金が 1 0 5 百万円増加し、繰延税金負債が 5 6 百万円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は 1 0 5
百万円増加しております。

98

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注記事項（2 0 1 7 年 3 月 3 1 日に終了した年度）

1 連結貸借対照表関係
担保に供している資産及び担保付債務の額は、次のとおりであります。

財 務セクション1.

担保に供している資産
有価証券

3 9 8,0 2 5 百万円

貸出金

8 7,6 2 6 百万円

担保資産に対応する債務
債券貸借取引受入担保金

3 1 0,6 0 8 百万円

コールマネー及び売渡手形

7 0,0 0 0 百万円

借用金

9 0,0 0 0 百万円

上記のほか、内国為替決済、デリバティブ等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
有価証券

1 6,9 4 3 百万円

金融商品等差入担保金

2 1,6 5 0 百万円

2.

消費貸借契約により貸し付けている有価証券の連結貸借対照表価額は、2 4 8,0 2 4 百万円であります。

3.

有価証券には、非連結子会社及び関連会社の株式 1 1,0 3 2 百万円を含んでおります。なお、このうち共同支配企業に対する投資額は

4.

1 0,9 8 6 百万円であります。
貸出金のうち、破綻先債権は 1 7 6 百万円（貸倒引当金控除前）、延滞債権は 1,5 8 0 百万円（貸倒引当金控除前）であります。なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という）のうち、法
人税法施行令（昭和 4 0 年（1 9 6 5 年）政令第 9 7 号）第 9 6 条第 1 項第 3 号イからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金であります。また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図る
ことを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

5.

貸出金のうち、3 カ月以上延滞債権はありません。なお、3 カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から 3 カ
月以上延滞している貸出金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

6.

貸出金のうち、貸出条件緩和債権は 1,227 百万円（貸倒引当金控除前）であります。なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

7.

破綻先債権、延滞債権及び貸出条件緩和債権の合計額は 2,9 8 4 百万円（貸倒引当金控除前）であります。

8.

ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告
第 3 号 平成 2 6 年（2 0 1 4 年）1 1 月 2 8 日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、連結貸借対照表計上額は、7,8 8 4 百万円であります。

9.
10.

有形固定資産の減価償却累計額は、3 4,6 1 1 百万円であります。
保険業法第118条に規定する生命保険子会社の特別勘定の資産の額は、989,605百万円であります。なお、負債の額も同額であります。

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99

11.

生命保険子会社に係る契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。
期首残高

5,0 0 6 百万円

契約者配当金支払額

3,4 3 0 百万円
0 百万円

利息による増加等

12.

契約者配当準備金繰入額

4,1 5 3 百万円

期末残高

5,7 2 9 百万円

生命保険子会社は、土地の再評価に関する法律（平成10年（1998年）3月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、評価差額については、評価損部分については税金相当額に評価性引当額を認識したことからその全額を、評価益部分については税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上しこれを控除した金額を、土地再評価差額金として純資
産の部に計上しております。

• 再評価を行った年月日

2 0 0 2年3月3 1日• 同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成 1 0 年（1 9 9 8 年）3 月 3 1 日公布政令第 1 1 9 号）第 2 条第 5 号に定める鑑定評価に基づいて算出

13.

生命保険子会社及び銀行子会社の当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、31,447 百万円であります。このうち原契約期間が1 年以内のものが29,629 百万円あります。

14.

保険業法第 259 条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する連結会計年度末における生命保険子会社の今後の負担見積額
は、10,258 百万円であります。なお、当該負担金は拠出した連結会計年度の事業費として処理しております。

15.

1 株当たり純資産額は、1,378 円 63 銭であります。

16.

金融商品の時価等に関する事項は次のとおりであります。

（1） 金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社グループは、保険業法・銀行法等の規定に基づく生命保険事業、損害保険事業及び銀行事業等を行っております。金融資産（生命保険事業においては、保険業法第 1 1 8 条第 1 項に規定する特別勘定以外の勘定である一般勘定に限る）については、安定的な投資収益の確保のため、公社債・外国公社債・国内株式・貸出金等の様々な投資資産を保有しております。また、金融負債については、銀行事業において個人顧客からの預金による調達が大宗を占めております。このように、当社グループは主として金利・為替等の変動リス
クを伴う金融資産及び金融負債を有していることから、金利・為替変動等による不利な影響が生じないよう、資産負債の適切なバラン
スを保つことを目的に、各事業ごとに資産負債の総合管理（以下「ALM」という）を行っております。また、リスクをコントロールする手段として、生命保険事業及び銀行事業においてはデリバティブ取引も行っております。
②金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として有価証券及び貸出金であります。有価証券は主に国債及び社債等であり、その他にも
国内株式、外国証券、組合出資金等の様々な有価証券を、売買目的、満期保有目的、責任準備金対応目的及びその他保有目的で保有しております。これらは金利リスク、信用リスク、株式の市場価格変動リスク、為替リスク等に晒されております。なお、有価証券には、非上場外国証券等の流動性に乏しい金融資産も含まれております。
また、貸出金は、生命保険事業における保険約款貸付、銀行事業における個人向けの住宅ローンが中心であります。これらは債務不履行に伴う信用リスクならびに金利リスクに晒されております。ただし、保険約款貸付においては貸付額を解約返戻金の範囲内に制限しております。また、住宅ローンにおいては不動産担保等を設定しております。これらにより、貸出金に係るリスクの低減を図っております。

100

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2017

一方、金融負債は、主として個人顧客からの預金による調達であり、金利リスクに晒されております。また、個人顧客からの預金には、外貨建のものを含んでおり、これらについては金利・為替リスクに晒されております。
生命保険事業におけるデリバティブ取引は、金利スワップによる保有資産及び負債の金利リスクヘッジ、為替予約取引による保有資産
財 務セクション

及び個人変額保険の最低保証に係る為替リスクヘッジ、及び株価指数先物取引による保有資産及び個人変額保険の最低保証に係る株式の市場価格変動リスクヘッジを行っており、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。また、生命保険事業の利用している
デリバティブ取引にヘッジ会計は適用しておりません。
銀行事業におけるデリバティブ取引は、主に ALM の一環で行っております。この内、固定金利の貸出金、預金の金利リスクに対して、金利スワップ取引をヘッジ手段としてヘッジ会計を適用しております。貸出金については、ヘッジ開始時においてヘッジ対象の貸出金とヘッジ手段の金利スワップとが 3カ月以内の残存期間でグルーピングされていることを確認することにより、ヘッジの有効性の評価に代えております。預金については、ヘッジ開始時においてヘッジ対象の預金とヘッジ手段の金利スワップの金利インデックスが同一であること、ヘッジ対
象とヘッジ手段が3カ月以内の金利改定期間でグルーピングされていることを確認することにより、ヘッジの有効性の評価に代えております。
また、その他有価証券に区分している固定金利の債券の金利変動に伴う相場変動を相殺する目的で金利スワップ取引等を行い、ヘッ
ジ対象に係る損益を認識する方法（時価ヘッジ）を適用しております。ヘッジ開始時においてヘッジ対象の有価証券とヘッジ手段の金利ス
ワップ等のキャッシュ・フローが一致していることを確認することにより、ヘッジの有効性を評価しております。
なお、金融商品の取引にあたっては、流動性リスクに晒されております。流動性リスクには、資金繰りリスクと、市場流動性リスクがあります。資金繰りリスクとは、決済日に必要な資金が確保できなくなり、資金決済が履行できなくなることや、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスクであります。一方、市場流動性リスクとは、市場の混乱などにより市場において取引ができなくなり、保有するポジションを解消することが不可能となることや、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスクであります。
③金融商品に係るリスク管理体制
当社は「リスク管理基本規則」を制定し、子会社の規模、特性、及び業務内容に応じたリスク管理を行っております。
当社グループのリスク管理に関する具体的な体制等は「リスク管理ガイドライン」に定めており、子会社においてそれぞれ自律的なリスク管理を行っております。当社はリスク管理統括部署によるモニタリング、リスク管理会議の開催などを通じ、子会社のリスク管理状況を把握し、取締役会、経営会議へ定期的に報告を行っております。
（i）信用リスクの管理
当社グループにおける主たる子会社での信用リスク管理は、以下のように行っております。
（a）生命保険子会社においては、リスク管理部門が、有価証券の発行体の信用リスクやカウンターパーティリスクに関するリスク管理方法や手続等の詳細を規程に明記して管理しており、これらの情報を取締役会及び経営会議において定期的に報告しております。
（b）損害保険子会社においては、資産運用リスクに関する諸規程に従い、有価証券の発行体の信用情報や時価の把握を行い、リスク管理部門がその状況を定期的に取締役会及び経営会議に報告しております。
（c）銀行子会社においては、信用リスクに関する管理諸規程を整備し、同諸規程に従い、それぞれの金融資産の特性に応じた信用リ
スク管理を行っております。個人向け貸出金については、個別案件ごとの与信審査、信用情報管理、担保の設定、問題債権への対応など個人与信管理に関する体制を整備して管理しております。
法人向け貸出金・社債等については、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、信用格付け、保証や担保の設定、問題債権への対応など法人与信・市場与信管理に関する体制を整備して管理しております。
さらに、有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引に関するカウンターパーティリスク等の市場与信リスク管理においては、時価の把握を定期的に行っております。
これらの信用リスク管理ならびに与信管理は、リスク管理部門ならびに審査部門が行い、その管理状況を、取締役会や経営会議に定期的に報告しております。さらに、内部監査部門による監査を実施しております。

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101

（ii）市場リスクの管理
当社グループにおける主たる子会社での市場リスク管理は、以下のように行っております。
（a）生命保険子会社においては、市場リスクであるそれぞれのリスクに対して、以下のように管理しております。

• 金利リスク リスク管理部門が、金利リスクに関するリスク管理方法や手続等の詳細を規程に明記して管理しており、経営会
議において対応等の協議を行い、ここで決定された ALM に関する方針に基づき、取締役会において実施状況の把握・確認を行っております。また、金融商品の金利や期間を総合的に把握し、「バリュー・アット・リスク（以下「VaR」という）」を用いたリスク量の分析等によりモニタリングを行い、これらの情報を取締役会及び経営会議において定期的に報告しております。

• 為替リスク リスク管理部門が、為替リスクに関するリスク管理方法や手続等の詳細を規程に明記して管理しており、これらの情報を取締役会及び経営会議において定期的に報告しております。

• 株式の市場価格変動リスク リスク管理部門が、株式の市場価格変動リスクに関するリスク管理方法や手続等の詳細を規程に明記して管理しており、これらの情報を取締役会及び経営会議において定期的に報告しております。

• デリバティブ取引 リスク管理部門が、デリバティブ取引に関するリスク管理方法や手続等の詳細を規程に明記して管理しており、これらの情報を取締役会及び経営会議において定期的に報告しております。
（b）損害保険子会社においては、市場リスクであるそれぞれのリスクに対して、以下のように管理しております。

• 金利リスク 取締役会において決定されたリスク管理方針に基づき、リスク管理方法や手続等の詳細を明記した資産運用リスクに関する諸規程を定めております。これに基づき、リスク管理部門がモニタリングを実施し、その状況を定期的に取締役会
及び経営会議に報告しております。

• 価格変動リスク 事業連携関係の強化を目的とした政策投資として株式を保有しており、資産運用リスクに関する諸規定に従い、リスク管理部門が市場環境や財務状況等のモニタリングを実施し、その状況を定期的に取締役会及び経営会議に報告しております。
（c）銀行子会社においては、市場リスクであるそれぞれのリスクに対して、以下のように管理しております。いずれもリスク管理部
門において行われ、また、定期的に経営陣による取締役会や経営会議において、リスク管理状況の報告を行っております。さらに、内部監査部門による監査を実施しております。

• 金利・為替リスク 市場リスクに関する管理諸規程を整備し、同諸規程に従い、金利・為替・株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債（オフ・バランスを含む）の価値が変動し損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクを管理しております。市場リスクに関する管理諸規程において、リスク管理方法や手続き等の詳細を明記しており、取締役会にて決定された ALM 及びリスク管理に関する方針に基づき、原則として 1 カ月に 1 回開催される

ALM 委員会及びリスク管理委員会において実施状況の把握・確認、今後の対応、リスクの状況等について協議を行っております。
日次管理はリスク管理部門において、金融資産及び金融負債の金利や為替レート、期間等を総合的に把握し、VaR や金利感応度分析等により、モニタリングならびに規程の遵守状況等の管理を行っております。なお、ALM の観点により、金利、為替の変動リスクをヘッジするための金利スワップ、通貨スワップ、為替取引等のデリバティブ取引も行っております。

• 市場価格変動リスク 有価証券を含む投資商品の保有については、市場リスクならびに市場与信リスクに関する管理諸規程に従い行われております。市場運用部門では外部から有価証券の購入を行っており、審査部門による事前審査、リスク管理部門による投資限度額設定・管理のほか、各部門の継続的なモニタリングを通じて、市場価格変動リスクの管理を行っております。

• デリバティブ取引 デリバティブ取引に関しては、市場リスクに関する管理諸規程に基づき実施されております。また、取引の執行、ヘッジ有効性の評価、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制態勢を整備しております。
「貸• 市場リスクに係る定量的情報 主要なリスク変数である金利リスク及び為替リスクの影響を受ける、主な金融商品は、出金」、「有価証券」「銀行業における預金」、、「デリバティブ取引」となります。
これらの金融資産及び金融負債について、観測期間 2 5 0 営業日の金利及び為替の合理的な予想変動幅を用いた当面 2 0 営業
日の損益に与える影響額をヒストリカル法により算出し、金利及び為替の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。2 0 1 7 年 3 月 3 1 日現在における当該数値は、9 9％の信頼区間において 1,6 2 1 百万円となっております。
当該影響額は、金利及び為替を除くリスク変数が一定の場合を前提としております。また、金利及び為替の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。以上の市場リスク管理は、リスク管理部門を中心に行い、また、その管理状況を、取締役会や経営会議に、定期的に報告しております。さらに、内部監査部門による監査を実施しております。

102

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2017

（iii）資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループにおける主たる子会社での流動性リスク管理は、以下のように行っております。
（a）生命保険子会社においては、「流動性リスク管理規程」に則り、各部署からの報告に基づき、経理部門が適時に資金繰り計画を作
財 務セクション成・更新し、資金繰りの管理を行い、リスク管理部門は流動性リスクを管理しております。経理部門及びリスク管理部門は、これらの情報を取締役会及び経営会議において定期的もしくは必要に応じて報告しております。
（b）損害保険子会社においては、流動性リスクに関する諸規程に従い、資金繰り管理部門が資金繰り計画の作成・更新を行い、リスク管理部門がモニタリングを実施し、その状況を定期的に取締役会及び経営会議に報告しております。
（c）銀行子会社においては、流動性リスクに関する管理諸規程を整備し、同諸規程に従い、各種流動性リスクの管理を実施しております。まず、資金繰りリスクの管理については、資金繰りの状況をその資金繰りの逼迫度に応じてフェーズ分けし、各フェーズにおける管理手法、報告方法などを定めるとともに、必要に応じて、ガイドラインなどの設定と見直しを行っております。また、市場流動性リスクの管理については、各種取扱商品に対する市場流動性の状況を把握し、必要に応じて、商品ごとのガイドラインなどの設定と見直しを行っております。これらの流動性リスク管理は、リスク管理部門が行い、また、その管理状況を、取締役会や経営会
議に、定期的に報告しております。さらに、内部監査部門による監査を実施しております。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

（2） 金融商品の時価等に関する事項

2 0 1 7 年 3 月 3 1 日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注 2）参照）。
百万円

2017
3 月 3 1 日現在①現金及び預貯金

連結貸借対照表
計上額¥

206,481

時価¥

206,481

差額¥̶

61,90061,900̶

296,877

296,877̶

921,319
6,150,726
277,372
1,480,341
1,720,004△ 968
1,719,035¥11,114,056¥ 2,071,091
10,000310,608¥ 2,391,699

921,319
7,612,013
303,356
1,480,341

1,461,286
25,983

1,894,612¥12,776,903¥ 2,073,033
10,029310,608¥ 2,393,670

175,577¥1,662,847
¥
1,941
29
¥

1,971

¥

¥

¥

̶

②コールローン及び買入手形③金銭の信託その他の金銭の信託④有価証券
売買目的有価証券
満期保有目的の債券
責任準備金対応債券
その他有価証券⑤貸出金
貸倒引当金（*1）
貸出金（貸倒引当金控除後）
資産計
①預金
②社債
③債券貸借取引受入担保金
負債計

̶

̶

̶

デリバティブ取引（*2）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計¥

7,127(17,959)(10,832)¥

7,127(17,959)(10,832)

̶¥̶（*1）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（*2）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2017103

（注 1）金融商品の時価の算定方法
資産①現金及び預貯金、②コールローン及び買入手形
時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
③金銭の信託有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券（債券）については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「1 8. 金銭の信託に関する事項」に記載しております。
④有価証券
株式は取引所の価格、債券及び投資信託は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「1 7. 有価証券に関する事項」に記載しております。
⑤貸出金（i）銀行事業の貸出金
貸出金は、貸出金の種類ごとに、将来キャッシュ・フローを見積もり、一定の割引率で割り引いて時価を算定しております。割引
率は、LIBOR ベースのイールドカーブにリスクプレミアムとして一般貸倒引当金の引当率を加えた利率を使用しております。
（ii）生命保険事業の保険約款貸付
保険約款貸付の時価は将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いた価額によっております。
（iii）生命保険事業の一般貸付
一般貸付の時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債①預金
預金は、預金種別ごとに、将来キャッシュ・フローを見積もり、一定の割引率で割り引いて時価を算定しております。割引率は、

LIBOR ベースのイールドカーブにリスクプレミアムとして銀行子会社の格付け別累積デフォルト率を加えた利率を使用しております。
②社債
社債は、取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
③債券貸借取引受入担保金
時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「1 9. デリバティブ取引に関する事項」に記載しております。

（注 2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産④有価証券」には含まれておりません。
百万円

2017
3 月 3 1 日現在① 非上場の非連結子会社・関連会社株式（*1）② ①以外の非上場株式（*1）③ 転換社債型新株予約権付社債（*1）④ 組合出資金（*2）
合計

連結貸借対照表
計上額¥11,032169
2,000
14,474¥27,676（*1）非上場株式及び転換社債型新株予約権付社債については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（*2）組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
（注）非上場株式、転換社債型新株予約権付社債及び組合出資金のうち、実質価額が取得原価に比べて著しく下落しており、実質価額が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該実質価額をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という）しております。
当連結会計年度において、組合出資金について 6 6 5 百万円の減損処理を行っております。
また、実質価額が「著しく下落した」と判断するための基準は、原則として実質価額が取得原価に比べて 5 0％以上下落した場合としております。

104

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2017

（注 3）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
百万円

1 年以内

¥206,481
61,900

現金及び預貯金
コールローン及び買入手形

¥

¥

̶

1 0 年超¥̶財 務セクション3 月 3 1 日現在

2017
1 年超 5 年以内
5 年超 1 0 年以内

̶

̶

̶

̶

19,724
19,624
16,8232,801
100

333,910
333,810331,810
2,000
100

̶

̶

̶

̶

̶

̶

5,940,738
5,530,268
5,308,340
221,928
410,469
258,330
258,330
182,630
75,700589,294541,350
541,350

有価証券

6,976
6,976
6,640
336

満期保有目的の債券
公社債
国債・地方債
社債
その他

̶

3,659
3,659
3,100
559
131,041
43,64335,2738,369
87,39732,800¥442,858

責任準備金対応債券
公社債
国債・地方債
社債
その他有価証券のうち満期があるもの
公社債
国債・地方債
社債
その他
貸出金（*）
合計̶̶399,251
141,957
78,432
63,525257,293
51,310¥470,286

180,951
128,267
120,367
7,900
52,683
69,185¥584,047̶

47,944
1,385,252¥8,173,614（*）貸出金のうち、期間の定めのない保険約款貸付 1 8 0,3 3 9 百万円は含めておりません。

（注 4）預金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
百万円

3 月 3 1 日現在

1 年以内

預金（*）

¥1,934,654
310,608
10,000¥2,255,262

債券貸借取引受入担保金
社債
合計

1 年超 2 年以内

2017
2 年超 3 年以内 3 年超 4 年以内

4 年超 5 年以内

5 年超¥64,673¥19,540¥13,442¥9,390¥29,389

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

¥64,673¥19,540¥13,442¥9,390¥29,389（*）預金のうち、要求払預金については、「1 年以内」に含めて開示しております。

1 7. 有価証券に関する事項は次のとおりであります。
※連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

（1） 売買目的有価証券
百万円

3 月 3 1 日現在
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額

2017¥45,396

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2017

105

（2） 満期保有目的の債券
百万円

2017

3 月 3 1 日現在

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

¥5,418,222
5,356,295
61,927
26,476
5,444,698¥6,953,045
6,878,763
74,281
29,308
6,982,353¥1,534,823
1,522,468
12,3542,831
1,537,655

475,997
307,930
168,066
230,031706,028¥6,150,726

423,332
277,328
146,004
206,327
629,659¥7,612,013△ 52,664

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
公社債
国債・地方債
社債
その他
小計
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
公社債
国債・地方債
社債
その他
小計
合計

△ 30,602△ 22,062△ 23,704△ 76,368¥1,461,286（3） 責任準備金対応債券
百万円

2017

3 月 3 1 日現在

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

¥230,196
189,899
40,296230,196¥258,073
210,237
47,835
258,073¥ 27,876
20,337
7,539
27,87647,176
5,373
41,80347,176¥277,372

45,283
5,209
40,07345,283¥303,356△ 1,893

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
公社債
国債・地方債
社債
小計
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
公社債
国債・地方債
社債
小計
合計

△ 163
△ 1,729△ 1,893¥ 25,983（4） その他有価証券
百万円

2017

3 月 3 1 日現在

連結貸借対照表
計上額

取得原価

差額

¥ 947,033
881,470
65,56328,296286,296
1,261,626¥ 819,619
755,625
63,994
13,323
280,666
1,113,609¥127,414
125,844
1,569
14,972
5,629
148,016

46,98732,693
14,294833
171,468
219,288¥1,480,914

47,69333,37914,314891
173,451
222,037¥1,335,646△ 706

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
公社債
国債・地方債
社債
株式
その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
公社債
国債・地方債
社債
株式
その他
小計
合計

△ 686
△ 19
△ 58
△ 1,983△ 2,748¥145,268（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 169 百万円）、転換社債型新株予約権付社債（同 2,000 百万円）及びその他の証券（同 14,474 百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

106

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2017

（5） 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
財 務セクション（6） 当連結会計年度中に売却した責任準備金対応債券
該当事項はありません。

（7） 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
百万円

2017
3 月 3 1 日に終了した 1 年間

売却額

売却益の合計額¥ 3,305
2,000
1,304
937
71,786¥76,029

公社債
国債・地方債
社債
株式
その他
合計

売却損の合計額

¥

27
22
4
679
1,569
¥2,275

¥ 0
0
̶
̶

41
¥41

（8） 減損処理を行った有価証券
その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する
見込みがあると認められないものについては、減損処理を行っております。
当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、原則として時価が取得原価に比べて 3 0％以上下落した場合としております。

18.

金銭の信託に関する事項は次のとおりであります。

（1） 運用目的の金銭の信託
該当事項はありません。

（2） 満期保有目的及び責任準備金対応の金銭の信託
該当事項はありません。

（3） その他の金銭の信託（運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外）
百万円

2017
3 月 3 1 日現在

連結貸借対照表
計上額

その他の金銭の信託¥296,877

取得原価¥254,957

差額¥41,919

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの¥41,919¥̶

（注）1. 本表には合同運用の金銭の信託 5 0 百万円を含んでおります。
「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」
はそれぞれ
「差額」
の内訳であります。
2.「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」（4） 減損処理を行った金銭の信託
その他の金銭の信託において信託財産として運用している時価のある有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、減損処理を行っております。
当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、原則として時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合としております。

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2017

107

19.

デリバティブ取引に関する事項は次のとおりであります。

（1） ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
①金利関連取引百万円

3 月 3 1 日現在

2017

区分

種類

店頭

金利スワップ

契約額等のうち 1 年超

契約額等受取固定・支払変動
受取変動・支払固定¥4,5283,528¥4,528
3,528

̶

̶

合計

時価

評価損益

¥286
50
¥337

¥286
50
¥337

（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2. 時価の算定：割引現在価値により算定した価額や取引金融機関から提示された価格によっております。

②通貨関連取引百万円

3 月 3 1 日現在

2017

区分

種類

店頭

為替予約

契約額等のうち 1 年超

契約額等

¥̶

買建

¥288,772
104,730

外国為替証拠金

売建

通貨オプション
通貨先渡

時価

評価損益

̶

¥ 3,868256¥ 3,868
256

46,494

̶

1,309

1,309

買建

18,449

̶

1,018

1,018

売建

214

̶

△1

0

買建

212

̶

1

0

買建

15,265

̶

△ 126

△ 126

¥ 6,327¥ 6,328

売建

合計

̶

̶

（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2. 時価の算定：割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。

③株式関連取引百万円

3 月 3 1 日現在

2017

区分

種類

金融商品取引所

株価指数先物

契約額等のうち 1 年超

契約額等

売建

合計

¥96,016

¥̶

̶

̶

時価

評価損益

¥462
¥462

¥462
¥462

（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2. 時価の算定：取引所における連結会計年度末の最終価格によっております。

（2） ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約
額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、
その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
①金利関連取引百万円

3 月 3 1 日現在

2017ヘッジ会計の方法

種類

原則的処理方法

金利スワップヘッジ対象に係る損益を認識する方法

金利スワップ

受取変動・支払固定
受取変動・支払固定
合計

契約額等のうち 1 年超

主なヘッジ対象

契約額等

預金¥103,000¥103,000¥

その他有価証券（債券）304,661

266,269̶̶△ 17,639¥ △ 17,285（注）1. 業種別監査委員会報告第 2 4 号に基づく繰延ヘッジによるものとヘッジ対象に係る損益を認識する方法によるものがあります。
2. 時価の算定：割引現在価値等により算定しております。

108

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2017

時価

353

②通貨関連取引百万円

3 月 3 1 日現在

2017
種類

主なヘッジ対象

ヘッジ対象に係る損益を認識する方法

通貨スワップ

その他有価証券（債券）

合計

契約額等

契約額等のうち 1 年超¥14,645¥4,700̶̶

時価財 務セクション

ヘッジ会計の方法¥ △ 673¥ △ 673（注）1. ヘッジ対象に係る損益を認識する方法によっております。
2. 時価の算定：割引現在価値等により算定しております。

20.

退職給付に関する事項は次のとおりであります。

（1） 採用している退職給付制度の概要
生命保険子会社では、営業社員においては退職一時金制度、内務職員においては確定給付型企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けております。損害保険子会社では、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。当社及び銀行子会社では、主に退職一時金制度を設けております。なお、当社及び一部の連結子会社は退職給付債務の計算にあたり、簡便法を採用しております。

（2） 確定給付制度①退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（⑨に掲げられたものを除く）
百万円

3 月 3 1 日に終了した 1 年間

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高

2017¥ 39,800
4,767
△ 37
△ 163
△ 1,799¥ 42,567②年金資産の期首残高と期末残高の調整表（⑨に掲げられたものを除く）
百万円

3 月 3 1 日に終了した 1 年間

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高

2017¥12,844
194
198
1,021
△ 227
¥14,032③ 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
百万円

3 月 3 1 日現在

2017

積立型制度の退職給付債務¥ 11,028△ 14,032△ 3,003

年金資産
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

31,64928,646

退職給付に係る負債

31,399

退職給付に係る資産△ 2,752

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額¥ 28,646

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2017109

④退職給付費用及びその内訳項目の金額
百万円

3 月 3 1 日に終了した 1 年間

2017

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
その他
確定給付制度に係る退職給付費用¥ 4,767
△ 37
△ 194
1,059
70
¥ 5,665（注）簡便法を採用している会社の退職給付費用は、「その他」に計上しております。

⑤退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
百万円

3 月 3 1 日に終了した 1 年間

2017

¥1,422¥1,422

数理計算上の差異
合計⑥退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
百万円

3 月 3 1 日現在

2017

未認識数理計算上の差異¥ △ 3,874¥ △ 3,874

合計⑦年金資産に関する事項（i）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
%
3 月 3 1 日現在

2017

66
30
4
100

債券
株式
その他
合計

（ii）長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
⑧数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率

0.2% 〜 0.8%

長期期待運用収益率

1.5% 〜 2.7%⑨簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
百万円

3 月 3 1 日に終了した 1 年間

退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用制度への拠出額
その他
退職給付に係る負債の期末残高（3） 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、2 8 7 百万円であります。

110

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2017

2017

¥ 91
11
△4
12
¥111

21.

ストック・オプションに関する事項は次のとおりであります。

（1） ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
財 務セクション

4 9 百万円

事業費等（2） ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況①ストック・オプションの内容
当社第 1 回新株予約権

4名

付与対象者の区分及び人数

当社業務執行取締役

株式の種類別のストック・オプションの付与数（注）普通株式 5 2,9 0 0 株

付与日

2 0 1 6年8月8日

権利確定条件

権利は付与時に確定します。
ただし、2017 年定時株主総会までに当社の業務執行取締役の役位を喪失した場合には、
ストック・オプションの割当個数に 2 0 1 6 年 7 月から当該役位喪失日を含む月までの業務執行取締役の在任月数を乗じた数を 1 2 で除した数のストック・オプションにつき行使することができ、割当個数のうちの残りのストック・オプションは、当該役位喪失日以降行使することができなくなり、消滅することとなります。

対象勤務期間自 2 0 1 6年6月2 4日
至 2 0 1 7 年定時株主総会

権利行使期間自 2 0 1 6年8月9日
至 2 0 4 6年8月8日
ただし、新株予約権付与対象者は、上記の新株予約権の行使期間内において、当社の業
務執行取締役の役位を喪失した日の翌日から 1 0 日（1 0 日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、保有する全ての新株予約権を一括してのみ行使できます。

（注）株式数に換算して記載しております。

②ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載
しております。
（i）ストック・オプションの数
当社第 1 回新株予約権

権利確定前

（株）

前連結会計年度末

̶

5 2,9 0 0

付与
失効

̶

権利確定

5 2,9 0 0

未確定残

̶

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

̶

権利確定

5 2,9 0 0

権利行使

̶

失効
未行使残

̶

5 2,9 0 0（ii）単価情報
当社第 1 回新株予約権

権利行使価格1円

行使時平均株価

̶

付与日における公正な評価単価

1,2 3 6 円

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2017

111

（3） ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法
ブラック・ショールズ式②主な基礎数値及び見積方法
当社第 1 回新株予約権

株価変動性（*1）
予想残存期間（*2）
予想配当（*3）
無リスク利子率（*4）

3 5.7 0 1％
3.8 年
5 5 円／株△ 0.1 8 8％（*1）*2 の予想残存期間（3.8 年）に対応する期間の過去の株価をもとに算定しております。
（*2）予想在任期間を見積り、付与金額で加重平均することにより算定しております。
（*3）2 0 1 6 年 3 月期の配当実績によっております。
（*4）残存期間が *2 の予想残存期間（3.8 年）に近似する長期国債の複利利回りの平均値を使用しております。

（4） ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

22. 税効果会計に関する事項は次のとおりであります。
（1） 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
百万円

3 月 3 1 日現在

2017繰延税金資産保険契約準備金
価格変動準備金
退職給付に係る負債
有価証券減損税務上の繰越欠損金
減価償却費
繰延ヘッジ損益その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計¥ 34,696
12,931
8,053
3,006
431
3,781
590
7,445
70,936△ 3,766
67,169

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他△ 51,265△ 590

繰延税金負債合計△ 51,855

繰延税金資産（△負債）の純額¥ 15,313（注）当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
百万円

3 月 3 1 日現在

112

2017

資産の部−繰延税金資産¥15,313

負債の部−繰延税金負債̶Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2017

（2） 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
財 務セクション%3 月 3 1 日現在

2017

30.9

法定実効税率（調整）
子会社との税率差異△ 2.4

評価性引当金の増減

1.1
1.0
30.6

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

23. 資産除去債務に関する事項は次のとおりであります。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの（1） 当該資産除去債務の概要
営業用不動産の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び投資用不動産の石綿障害予防規則に基づくアスベスト除去費用等であります。

（2） 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から 1 3 〜 5 0 年と見積もり、割引率は 0.1 〜 2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（3） 当連結会計年度における総額の増減
百万円

3 月 3 1 日に終了した 1 年間

期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
見積りの変更による増加額（注）資産除去債務の履行による減少額
その他増減額（△は減少）
期末残高

2017

¥ 752
445
18
1,047
△2
△ 45
¥2,214（注）当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上すべき資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行っております。

24. 賃貸等不動産の時価に関する事項は次のとおりであります。
生命保険子会社は、東京都において、主に賃貸用のオフィスビルを有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 5,9 5 3 百万円であります。また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
百万円

3 月 3 1 日に終了した 1 年間

2017

連結貸借対照表計上額
当連結会計年度期首残高
当連結会計年度増減額
当連結会計年度末残高
当連結会計年度末の時価¥106,135△ 1,404
104,731¥174,007（注）1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2. 当連結会計年度末の時価の算定にあたっては、当連結会計年度末時点の外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づいております。

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2017113

2 連結損益計算書関係
1 株当たり親会社株主に帰属する当期純利益金額は、9 5 円 6 9 銭であります。算定上の基礎である親会社株主に帰属する当期純利益
金額は 4 1,6 2 1 百万円であり、その全額が普通株式に係るものであります。なお、普通株式の期中平均株式数は 4 3 4,9 7 8 千株であります。
潜在株式調整後 1 株当たり親会社株主に帰属する当期純利益金額は、9 5 円 6 8 銭であります。算定上の基礎である親会社株主に帰属する当期純利益調整額はなく、潜在株式を考慮した普通株式増加数は 2 8 千株であります。

3 連結包括利益計算書関係
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は次のとおりであります。
百万円

3 月 3 1 日に終了した 1 年間

2017

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金¥ △ 25,307△ 6,081△ 31,389
8,873△ 22,515

繰延ヘッジ損益
当期発生額

2,581

組替調整額

△ 862

税効果調整前

1,719

税効果額

△ 526

繰延ヘッジ損益

1,192

退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計

114

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2017

362
1,059
1,422
△ 400
1,021
¥ △ 20,301

4 連結株主資本等変動計算書関係
財 務セクション

1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

千株

2017
当連結会計
年度期首株式数

3 月 3 1 日に終了した 1 年間

当連結会計
年度増加株式数

当連結会計
年度減少株式数

当連結会計
年度末株式数

発行済株式
普通株式
合計

435,000
435,000

̶

̶

̶

̶

0
0

52
52

̶

435,000
435,000

自己株式
普通株式
合計

52
52

̶

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加 5 2 千株は、自己株式の取得によるものであります。

2.

3.

新株予約権等に関する事項
区分

新株予約権の内訳

当連結会計期間末残高
（百万円）

当社

ストック・オプションとしての新株予約権

49

配当に関する事項（1）当連結会計年度中の配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額

1 株当たり配当額

基準日

効力発生日

普通株式

2 3,9 2 4 百万円

5 5円

2 0 1 6年3月3 1日

2 0 1 6年6月2 4日

2 0 1 6年6月2 3日
定時株主総会（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

1 株当たり配当額

基準日

効力発生日

普通株式

2 3,9 2 2 百万円

利益剰余金

5 5円

2 0 1 7年3月3 1日

2 0 1 7年6月2 2日

2 0 1 7年6月2 1日
定時株主総会

5 連結キャッシュ・フロー計算書関係

1. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
百万円

3 月 3 1 日に終了した 1 年間

2017

現金及び預貯金¥206,481
61,900

生命保険子会社のコールローン¥268,381

現金及び現金同等物

2. 投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る貸付業務から生じるキャッシュ・フローを含んでおります。

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2017

115

自己資本の充実の状況等について
定性的な開示事項
1 連結の範囲に関する事項
当社の連結自己資本比率は、「銀行法第 5 2 条の 2 5 の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成 1 8 年（2 0 0 6 年）3 月 2 7 日金融庁告示第 2 0号、以下「持株自己資本比率告示」）」に基づき、連結自己資本比率算出の対象となる会社の集団（以下「持株会社グループ」という。）に属する連結子会社を、ソニー銀行、ソニーペイメントサービス、SmartLink Network Hong Kong、ソニー・ライフケアおよびライフケ
アデザインの 5 社として算出しています。同告示第 1 5 条第 2 項に基づき、保険子会社であるソニー生命、ソニー損保の 2 社および持分法適用会社であるソニーライフ・エイゴン生命、SA Reinsurance の 2 社については、連結の範囲に含めていません。上述の保険子会社については、同告示第 1 7 条第 2 項第 5 号（特定項目に係る 1 0 パーセント基準超過額）に掲げるコア資本に係る調整項目の対象としています。
一方、連結財務諸表規則に基づき連結の範囲に含まれる子会社は、ソニー生命、ソニー損保、ソニー銀行、ソニーペイメントサービス、

SmartLink Network Hong Kong、ソニー・ライフケア、ライフケアデザインの 7 社、持分法適用会社は、ソニーライフ・エイゴン生命、
SA Reinsurance の 2 社です。
持株会社グループに属する連結子会社であるソニー銀行、ソニーペイメントサービス、SmartLink Network Hong Kong の業務内容については、本誌 P3 1 〜 5 6 および P8 4 をご参照ください。
持株会社グループに属さない会社であって会計連結範囲に含まれるものとして、ソニー生命、ソニー損保、ソニーライフ・エイゴン
生命、SA Reinsurance が該当します。これらの 4 社の 2 0 1 7 年 3 月末時点の貸借対照表の総資産の額および純資産の額は以下のとおりです。業務内容については、本誌 P3 1 〜 5 6 および P8 4 をご参照ください。
総資産

純資産

8,8 7 3,6 1 3 百万円

4 7 3,5 8 9 百万円

ソニー損保

1 8 6,5 3 7 百万円

2 9,4 0 9 百万円

ソニーライフ・エイゴン生命

4 7 8,1 9 9 百万円

5,7 3 8 百万円

7 5,3 0 5 百万円

1 6,8 2 4 百万円

ソニー生命（単体）SA Reinsurance

なお、当社の持株グループ会社間の資金および自己資本の移動に係る制限等は特段行っておりませんが、当社は子会社であるソニー
銀行の健全性に十分留意し、必要な自己資本を維持するように努めています。

2 自己資本調達手段の概要
2 0 1 7 年 3 月末時点の自己資本調達手段は次表のとおりです。

116

発行主体

自己資本調達手段

株数

コア資本に係る基礎項目の額に算入された額

ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社

普通株式

4 3 4,9 4 7,0 2 5 株

2 5 3,9 5 0 百万円

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2017

3 持株自己資本比率告示上の持株会社グループの自己資本の充実度に関する評価方法の概要
当社は国内基準を適用の上、2017 年 3 月末より連結自己資本比率の算定における信用リスク計測手法を従来の「標準的手法」から「基財 務セクション

礎的内部格付手法」に変更しました。
持株自己資本比率告示に基づいて算出した、2 0 1 7 年 3 月末の連結自己資本比率は 1 4.3 9% と、国内基準である 4% を大きく上回っており、経営の健全性、安全性を十分に保っています。連結自己資本比率算出に当たっては、信用リスクについては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスクについては基礎的手法を採用しています。
また、持株自己資本比率告示上の持株会社グループにおける中核会社であるソニー銀行では、自己資本比率による管理、評価に加えて、リスクと収益のバランスをとり十分な健全性を確保するために、「資本配賦」による管理を実施しています。これは、信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスク等の各種リスクに対して自己資本を割り当てた上で、それぞれのリスクの特性に応じて計測したリスク
量が、その範囲に収まるよう管理を行うものです。また、ソニー銀行のリスクプロファイルや外部環境等を勘案の上、経営に対して重大な影響を及ぼし得る事象を反映したシナリオを策定してストレステストを実施しており、これにより自己資本の十分性を点検しております。
当社は、ソニー銀行における資本配賦の手法、配賦資本の水準ならびに配賦資本に対する実際の使用資本の水準等のモニタリングを行っています。これにより、総合的な観点からソニー銀行の自己資本ならびに持株会社グループの連結自己資本の十分性の確保を図っています。
持株自己資本比率告示上の持株会社グループに属する当社、
ソニー・ライフケア、
ライフケアデザインおよびソニー銀行の連結リスク・アセットにおいて、以下の各種リスクに関する事項に関しては、ソニー銀行以外の持株会社グループに属する会社が保有する資産におけるリスク・アセットの占める割合は小さいため、以下ではソニー銀行におけるリスク管理に関する事項を中心に説明します。
なお、当社は銀行持株会社として、以下に説明するようなソニー銀行におけるリスク管理態勢全般をモニタリングしており、リスク管理ガイドラインの設定、リスク管理会議の開催等を通じ、ソニーフィナンシャルグループ全体としてのリスク管理を推進しています。
ソニーフィナンシャルグループにおけるリスク管理態勢全般については、本誌 P7 2 〜 7 3 の「リスク管理」をご参照ください。

4 信用リスクに関する事項
1 リスク管理の方針および手続きの概要（1） 個人与信リスク「個人与信リスク」は、個人与信先の信用状況の悪化などにより、与信にかかる資産の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクをいいます。ソニー銀行において、当該リスクの所管部署は、リスクの測定、モニタリング、管理等に係る方策を講じる役割を担い、取締役会は個人与信リスクの所在と性質およびその測定・管理手法を認識した上で、個人与信リスク管理に関する基本方針の策定と、適切な信用リスク管理体制の構築を行います。
個人与信リスクは、住宅ローン、目的別ローン、カードローン、その他個人与信リスク管理が必要と認められる対顧客取引を管理の対象としています。当該対象与信は、与信審査部署が管理する審査基準に基づき、担当部署が審査を行います。また個人与信リスク所管部署では、実行後債権の信用状況をモニタリングしており、その結果について定期的に取締役会に報告しています。
貸倒引当金は償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。正常先および要注意先（要管理先を除く）に相当する債権については、過去の一定期間における各々の債務者区分に応じた倒産確率等に基づく今後 1 年間の予想損失額について一般貸倒引当金を計上することとしています。要管理先に相当する債権については、過去の一定期間における倒産確率等に基づく今後 3 年間の予想損失額について一般貸倒引当金を計上することとしています。破綻懸念先に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額
および保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対する今後 3 年間の予想損失額について個別貸倒引当金を計上することとしています。実質破綻先及び破綻先に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除した全額について個別貸倒引当金を計上することとしております。なお、不動産担保に関しては、毎年 1 回評価の洗い替えを実施しています。すべての債権は、自己査定基準に基づき実施部署が資産査定を行っており、その査定結果により引当をしています。

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2017

117

（2） 市場与信リスク「市場与信リスク」は、保有する有価証券の発行体の信用状況が変化することにより有価証券の時価が変動し、損失を被るリスク、および市場取引における契約相手の財務状況の悪化などにより、契約の履行が行われなくなることにより損失を被るリスクです。ソニー
銀行において、当該リスクの所管部署は、リスクの測定、モニタリング、管理等に係る方策を講じる役割を担い、取締役会は、市場与信
リスクの所在と性質、およびその測定・管理手法を認識した上で、市場与信リスク管理に関する基本方針の策定と、適切な信用リスク管理体制の構築を行います。
市場与信リスクにおいては、有価証券取引、円・外貨資金取引、外国為替取引、金融派生商品取引（デリバティブ）、証券化商品、およびその他リスク管理が必要と認められる市場取引から発生するリスクを管理の対象としています。市場与信リスクの管理方法は、原則として債務者格付、証券化格付に基づく与信限度額等の設定を行い、設定した限度額等の遵守状況をモニタリング、報告し、限度額等を超過する場合は経営陣に報告して必要な対応を検討します。また、リスク管理状況について、定期的に取締役会に報告しています。なお、与信審査部署が、債務者格付、証券化格付の付与を行うとともに、事業債等への投資枠の付与や証券化商品への投資可否判
断において審査を行っております。
保有する有価証券については、ソニー銀行が定める自己査定基準や分類方法に従い、管理を行います。

（3） 法人与信リスク「法人与信リスク」は、法人与信先の信用状況の悪化などにより、与信にかかる資産の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクをいいます。ソニー銀行において、当該リスクの所管部署は、リスクの測定、モニタリング、管理等に係る方策を講じる役割を担い、取締役会は法人与信リスクの所在と性質およびその測定・管理手法を認識した上で、法人与信リスク管理に関する基本方針の策定と、適切な信用リスク管理体制の構築を行います。
法人与信リスクは、シンジケートローン、貸付債権買取りおよびローンパーティシペーション、ソニー銀行子会社向け与信（貸出、支払承諾等）を管理の対象としています。当該対象与信は、与信審査部署が管理する審査基準に基づき、担当部署が審査を行います。また法人与信リスク所管部署では、債務者格付、証券化格付に基づく与信限度額等の設定を行い、設定した限度額等の遵守状況や実行
後債権の信用状況をモニタリングしており、その結果について定期的に取締役会に報告しています。
貸倒引当金は償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。正常先および要注意先（要管理先を除く）に相当する債権については、過去の一定期間における各々の債務者区分に応じた倒産確率等に基づく今後 1 年間の予想損失額について一般貸倒引当金を計上することとしています。要管理先に相当する債権については、過去の一定期間における倒産確率等に基づく今後 3 年間の予想損
失額について一般貸倒引当金を計上することとしております。破綻懸念先に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対する今後 3 年間の予想損失額について個別貸倒引当金を計上することとしています。実質破綻先および破綻先に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除した全額について個別貸倒引当金を計上することとしています。すべての債権は、自己査定基準に基づき実施部署が資産査定を行っており、その査定結果により引当をしています。

2 内部格付手法が適用されるポートフォリオについて（1） 使用する内部格付手法の種類
基礎的内部格付手法を採用しています。

（2） 内部格付手法の概要
ソニー銀行の内部格付手法では、信用リスク評価の統一的な基準として、事業法人等向けエクスポージャーに対しては「事業法人等
向け内部格付制度」、リテール向けエクスポージャーに対しては「リテール向け内部格付制度」の各内部格付制度を導入しています。証券化エクスポージャーに対しては信用リスクの評価体系として「証券化格付」を導入しています。
「事業法人等向け内部格付制度」および「リテール向け内部格付制度」の適切性を維持するため、年 1 回以上の頻度で検証を実施し、その結果を経営会議及びリスク管理委員会に報告しています。

118

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2017

① 内部格付制度（i）事業法人等向け内部格付制度「事業法人等向け内部格付制度」は、「債務者格付」および「案件格付」から構成されています。
財 務セクション

債務者格付「債務者格付」は、市場与信および法人与信にかかる全ての与信先を対象とし、定量面および定性面の両面から総合的に勘案の上、与信先の信用力を格付で区分するものです。また、「債務者格付」は、自己査定における債務者区分と整合するものとなっています。
債務者格付と債務者区分の関係
債務者格付

S1
S2
A1
A2
A3
B1
B2
B3
C1
C2
C3
C4
C5
D
E
F
G
H

債務者区分

正常先

デフォルト基準

非デフォルト

要注意先
要管理先
破綻懸念先
実質破綻先

デフォルト

破綻先

案件格付
「案件格付」は、個々の案件に対し、保全の状況に応じてデフォルト時の損失可能性を勘案し評価するものです。
（ii）リテール向け内部格付制度「リテール向け内部格付制度」は、商品毎（住宅ローン、カードローン、目的別ローン、投資用マンションローン）に個々の取引のリスク特性が同種のグループ（プール区分）に分類し、プール区分毎にリスクを把握し、管理する制度です。
② 証券化格付「証券化格付」は、個々の証券化商品に対し、定量面および定性面の両面からリスク特性を確認の上、外部格付機関による評価を参照
し格付で区分するものです。
③ パラメータ推計
内部格付制度においては、事業法人等向けエクスポージャーでは債務者格付毎に PD（デフォルト確率）を、リテール向けエクスポージャーではプール区分毎に PD、LGD（デフォルト時損失率）および EAD（デフォルト時エクスポージャー）を推計しております。推計された各種パラメータ（PD・LGD・EAD 等）は、与信判断や信用リスクの計量化、採算管理等、銀行内部の業務運営にも活用しています。
④ 内部格付制度の検証「リテール向け内部格付制度」および「パラメータ推計」について、信用リス
内部格付制度の検証は、「事業法人等向け内部格付制度」、
ク管理部署が年 1 回以上の頻度で実施することにより、内部格付制度の正確性並びにその一貫性の確保及び適切な見直しを行うことを目的としています。

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）20171193 標準的手法が適用されるポートフォリオについて
ソニー銀行では、信用リスク・アセットの額の算出にあたり原則として基礎的内部格付手法を適用することとしておりますが、金額が僅少であり、信用リスク管理の観点から重要性が低いと判断される一部の資産及び連結子会社については例外的に標準的手法を適用しています。いずれも自己資本比率を算出する上では、重要な影響を与えるものではありません。
標準的手法を適用しているソニー銀行の連結子会社としては、ソニーペイメントサービス株式会社および SmartLink Network

Hong Kong Limited があります。
リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等の名称
ソニー銀行では、リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関は以下の 5 つの機関を採用しています。なお、エクスポージャーの種類ごとに適格格付機関の使い分けは実施しておりません。
株式会社格付投資情報センター（R&I）、株式会社日本格付研究所（JCR）、ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moodys）、スタンダード・アンド・プアーズ・レーティング・サービシズ（S&P）、フィッチ・レーティングス・リミテッド（Fitch）。

5 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針および手続きの概要
ソニー銀行における貸出エクスポージャーは、住宅ローン、目的別ローン、カードローンの個人向け貸出（ローン）、およびシンジケー
トローンを中心とした法人向け貸出であり、十分な分散が図られています。住宅ローンでは不動産担保を取得し保全を確保のうえ、さらに債権回収会社（サービサー）へ回収業務を委託することにより、回収の実効性を高めています。なお、住宅ローンでは、一部提携先の保証を取得しているものがありますが、過度の集中はございません。
有価証券の信用リスクを削減する手法として、クレジット・デリバティブを取扱う場合があります。なお、クレジット・デリバティ
ブ取引は、内部格付に基づく与信極度額管理の枠組に含め、特定の提供者に偏ることのないように管理することとしています。また、派生商品取引について、法的に有効なネッティング契約を用いるにあたっては、ISDA マスター契約を締結する上で、かかる法的有効性について確認を行っています。

派生商品取引および長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針および

6 手続きの概要

ソニー銀行では、市場リスクの適切な管理を行うことを主な目的として、派生商品取引を取扱っています。派生商品取引には、市場の変動により損失を被る可能性のある市場リスクや、取引相手方が支払不能になることにより損失を被る可能性のある信用リスクが内包されています。
市場リスクへの対応は、日次で取引評価損益、および市場リスク量の算出を行っています。ソニー銀行全体の市場リスク量は、予想最大損失額（Value at Risk）を用いて一元的に管理し、そのリスク量に限度額を設けることにより、リスク量が適切な範囲内に収まるように管理をしています。
また、信用リスクへの対応は、取引先の内部格付に基づく与信極度管理の枠組に含め、管理を行っています。なお、担保による保全および引当金の算定は行っておりません。また、万一ソニー銀行の信用力の悪化により、取引相手に対して担保の追加提供をする必要が生じたとしても、提供可能な資産を十分に保有しており、影響は限定的です。
なお、長期決済期間取引は該当ありません。

120

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2017

7 証券化エクスポージャーに関する事項（1）リスク管理の方針およびリスク特性の概要
財 務セクション

ソニー銀行では、投資可能な証券化商品エクスポージャーの定義を明確にし、市場動向、裏付資産の状況、時価評価及び適格格付機関が付与する格付情報などを把握することで、適切なリスク管理に努める方針としています。
証券化商品は市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに加え、裏付けとなる原資産のデフォルト・リスクや回収リスク等の原資産のポートフォリオに関するリスクに晒されています。また、オリジネーターのリスクや商品のストラクチャーに関するリス
クが存在します。
（2）持株自己資本比率告示第 227 条第 4 項第 3 号から第 6 号までに規定する体制の整備およびその運用状況の概要
ソニー銀行は、裏付けとなる資産内容、クレジット・イベントの内容等のストラクチャーの分析、原資産ポートフォリオの運営・管理を行うオリジネーター・マネージャー等の運用状況等について、案件ごとに分析を行っています。また、取引金融機関や格付機関等の外部機関から、包括的なリスク特性に係る情報や裏付資産のパフォーマンス情報等を継続的に入手し、構造上の特性を含め、定期的にモニタリングを行っています。なお、持株自己資本比率告示第 1 条第 2 号の 2 イまたはロの規定により再証券化取引から除かれる証券化取引に係るエクスポージャーの保有はありません。
（3）信用リスク削減手法として証券化取引を用いる場合の方針
ソニー銀行は、信用リスク削減手法として証券化取引を用いていません。
（4）証券化エクスポージャーの信用リスク・アセットの額の算出に使用する方式の名称
ソニー銀行は、外部格付準拠方式を採用しています。
（5）証券化エクスポージャーのマーケット・リスク相当額の算出に使用する方式の名称
ソニー銀行は、
持株自己資本比率告示第 16 条に基づき、自己資本比率の算式にマーケット・リスク相当額を算入していないため、
該当ありません。
（6）持株会社グループが証券化目的導管体を用いて第三者の資産に係る証券化取引を行った場合には、当該証券化目的導管体の種類および当該持株会社グループが当該証券化取引に係る証券化エクスポージャーを保有しているかどうかの別
持株会社グループによる当該取引はありません。
（7）持株会社グループの子法人等および関連法人等のうち、
当該持株会社グループが行った証券化取引に係る証券化エクスポージャー
を保有しているものの名称
持株会社グループの子法人等及び関連法人等による、証券化エクスポージャーの保有はありません。
（8）証券化取引に関する会計方針
ソニー銀行は、証券化取引については、金融商品会計基準等に準拠し、適切に会計処理を行っています。
（9）証券化エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称
ソニー銀行では、
リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関は以下の5つの機関を採用しています。なお、
エクスポージャーの種類ごとに適格格付機関の使い分けは実施していません。
（株）格付投資情報センター（R&I）（
、株）日本格付研究所（JCR）、ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody s）、
スタンダード・アンド・プアーズ・レーティング・サービシズ（S&P）
、フィッチ・レーティングス・リミテッド（Fitch）。
（10）内部評価方式を用いている場合には、その概要
ソニー銀行は、内部評価方式を用いていません。
（11）定量的な情報に重要な変更が生じた場合には、その内容
該当ありません。

8 マーケット・リスクに関する事項
持株自己資本比率告示第 1 6 条に基づき、連結自己資本比率の算式にマーケット・リスク相当額を算入していないため、該当ありま
せん。

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2017121

9 オペレーショナル・リスクに関する事項
1 リスク管理の方針および手続きの概要
ソニー銀行では、事務管理上の不具合に関連して生じる過失、不正、トラブル等によって同社が有形無形の損失を被る「事務リスク」、システムに関連して生じるトラブル、損壊、不正利用、情報流出等によって同社が損失を被る「システムリスク」、業務委託先の業務管
理や情報管理が不適切であること、委託契約の継続が困難になること等により損失を被る「業務委託リスク」、法令違反の行為または契約上の問題等により損失を被る「法務リスク」、社会倫理性に反する行為、不公正な取引、不適切な情報開示等に基づき市場や顧客の間における会社の評判が悪化することにより損失を被る「風評リスク」、社員等における人事運営上の不公平、不公正、差別的行為から生じる損失、損害などにより会社が損失を被る「人的リスク」を、オペレーショナル・リスクととらえています。各々のリスク所管部署は、
リスクの測定、モニタリング、管理等に係る方策を講じる役割を担い、取締役会は、リスクの所在と性質、およびその測定・管理手法を認識した上で、リスク管理に関する基本方針の策定と、適切なリスク管理体制の構築を行います。
リスク所管部は、所管するリスクのモニタリングを実施し、重大なリスクが顕在化した場合は経営陣に報告して必要な対応を検討します。また、リスク管理状況について、定期的に取締役会に報告しています。

2 オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法の名称
基礎的手法を採用しています。

銀行勘定における出資等または株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方針および

10 手続きの概要

持株自己資本比率告示上の持株会社グループにおいて、政策保有株式を保有しております。政策保有株式については、当社の制定する「政策保有株式に関するグループ基本方針」に基づいた適正な運用・管理を行っております。

11 銀行勘定における金利リスクに関する事項
1 リスク管理の方針および手続きの概要
金利リスクとは、市場金利の変動により損失を被るリスクです。ソニー銀行においては、定期的な評価、計測を行い、適宜対策を講じる態勢としています。
具体的には、バーゼルⅢで計測する金利リスクの管理、評価に加えて、金利感応度（BPV、GPS）分析、一定の金利ショックを想定した銀行勘定の金利リスク量の把握、予想最大損失額（Value at Risk）の計測などを、定期的に実施し、経営陣への報告をするとともに、リスク管理委員会ならびに ALM 委員会で協議検討するなどして、資産、負債構成の最適化に向けたリスク・コントロールに努めています。

2 内部管理上使用した銀行勘定における金利リスクの算定手法の概要
銀行勘定における金利リスクは、資産、負債のうち、市場金利変動の影響を受けるもの（例えば貸出金、預金、有価証券等）が、金利ショックにより損失を被るリスクです。なお、流動性預金については明確な金利改定間隔がなく、預金者の要求によって随時払い出される要求払預金ですが、このうち引き出されることなく長期間金融機関に滞留する部分をコア預金と定義し、残高や満期を想定した上で、金利リスクを算定しています。
ソニー銀行では、バーゼルⅢにおける銀行勘定の金利リスクを、以下の定義に基づき算定しています。
計測方法

GPS 計算方式

金利感応資産・負債

預金、貸出金、外国為替、有価証券、資金取引、金融派生商品

コア預金

対象：日本円流動性預金（普通預金）
算定方法：①過去 5 年の最低残高、②過去 5 年の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高、③現残高の 5 0% 相当額、のうち最小の額を採用。
満期：5 年以内（平均 2.5 年）

122

期限前返済

住宅ローンについて、過去の実績に基づき期限前返済比率を算出し、それを加味したキャッシュフローを生成

金利ショック幅

過去 5 年の観測期間で計測される保有期間 1 年の金利変動の、9 9% タイル又は 1% タイル値

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2017

定量的な開示事項
1

財 務セクション

その他金融機関等（持株自己資本比率告示第18条第6項第1号に規定するその他金融機関等をいう）
であって銀行持株会社の子法人等であるもののうち、規制上の所要自己資本を下回った会社の名称と所要自己資本を下回った額の総額
該当ありません。

2 自己資本の構成に関する事項
百万円

2016

2017
経過措置

経過措置

3 月 3 1 日現在

による

による

不算入額

不算入額

コア資本に係る基礎項目¥241,604¥252,944

うち、資本金及び資本剰余金の額

215,177

215,177

うち、利益剰余金の額

35,75836,913081

うち、社外流出予定額（△）

23,92423,922

うち、上記以外に該当するものの額

14,59424,858△ 62△ 65

普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る株主資本の額

うち、自己株式の額（△）

コア資本に算入されるその他の包括利益累計額
うち、為替換算調整勘定
うち、退職給付に係るものの額
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る新株予約権の額
コア資本に係る調整後非支配株主持分の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額

̶

̶

△ 62

△ 65

̶

49

̶

̶

512

̶

512

̶

̶

̶

適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

̶̶

適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額̶̶

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額̶̶

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額̶̶

非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額

（イ）

1,063

1,022

243,117

253,950（次頁に続く）Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2017123自己資本の構成に関する事項（続き）
百万円

2016

2017
経過措置

経過措置

3 月 3 1 日現在

による

による

不算入額

不算入額

コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む。）の額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

1,358

1,962

2,057

50

̶

49

1,338
̶

1,308

1,962

2,008

1,338

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額

̶

̶

̶

̶

適格引当金不足額

̶

̶

1,253

̶

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額

̶

̶

̶

̶

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額

̶

̶

̶

̶

退職給付に係る資産の額

̶

̶

̶

̶

自己保有普通株式等（純資産の部に計上されるものを除く。
）の額

0

0

1

0

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額

̶

̶

̶

̶

少数出資金融機関等の対象普通株式等の額

̶

̶

̶

̶

132,019̶

131,059̶

132,019̶

131,059̶うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

̶

̶

̶

̶

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

̶

̶

̶

̶

特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額

特定項目に係る十五パーセント基準超過額

̶

̶

̶

̶

うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額

̶

̶

̶

̶

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額（ロ）

133,378

134,372（ハ）109,738

119,577

944,161

586,057

自己資本
自己資本の額（（イ）−（ロ））
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
資産（オン・バランス）項目
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）

935,62878, 16539,6△ 23,045△ 15,628

1,962

1,338

うち、繰延税金資産̶̶

うち、退職給付に係る資産

̶̶△ 25,009△ 16,969

うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、上記以外に該当するものの額
オフ・バランス取引等項目

CVA リスク相当額を 8% で除して得た額
中央清算機関関連エクスポージャーに係る信用リスク・アセットの額
マーケット・リスク相当額の合計額を 8% で除して得た額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を 8% で除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額

（ニ）

0

2

7,804

6,658

728

742

̶

40

̶

̶

80,95686,029̶

198,
59 042

̶̶

1,025,118

831,128

10.70%

14.39%

連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ））（注）1. 持株自己資本比率告示に基づき算出しております。当社は国内基準を採用しており、信用リスク・アセットの算出においては、2 0 1 7 年 3 月期より基礎的内部格付手法を採用しております。なお、2 0 1 6 年 3 月期は標準的手法を採用しております。
2. ソニー生命保険株式会社、ソニー損害保険株式会社、ソニーライフ・エイゴン生命保険株式会社、SA Reinsurance Ltd. を連結の範囲に含めず算出しております。

124

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）20173 自己資本の充実度に関する事項
1 所要自己資本の額
2017¥ 1,048

標準的手法が適用されるエクスポージャー

1,048

適用除外資産段階的適用資産̶

35,194

内部格付手法が適用されるエクスポージャー

7,899

事業法人等向けエクスポージャー

4,086

事業法人向け（特定貸付債権を除く）
特定貸付債権̶

中堅中小企業向け

̶626

ソブリン向け3,187

金融機関等向け

22,523

リテール向けエクスポージャー

14,888

居住用不動産向け
適格リボルビング型リテール向け

̶

7,635

その他リテール向け

3

株式等

PD/LGD 方式

̶

マーケット・ベース方式（簡易手法）

3

マーケット・ベース方式（内部モデル手法）

̶

経過措置適用分̶

3,507

みなし計算（ファンド等）
証券化

90

購入債権

420

その他資産等749

CVA リスク相当額

593

中央清算機関関連エクスポージャー
リスク・ウェイト 1 0 0% を適用するエクスポージャー

107

リスク・ウェイト 2 5 0% を適用するエクスポージャー

41,840

リスク・ウェイト 1 2 5 0% を適用するエクスポージャー

̶

調整項目に相当するエクスポージャー（△）

27,784

他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）

1,357

信用リスク

財 務セクション

百万円

3 月 31 日現在

9,110
45,991

計（A）

オペレーショナル・リスク

計（B）

6,882

¥55,992

合計 （A）＋（B）（注）1. 信用リスクの所要自己資本の額は、＝「信用リスク・アセット× 1.0 6 × 8％＋期待損失額」により算出しております。ただし、標準的手法が適用されるエクスポージャーについては、「信用リスク・アセット× 8％」により算出しております。
「オペレーショナル・リスク相当額÷ 8% × 8％」により算出しております。
2. オペレーショナル・リスクの所要自己資本の額は、
3. 2 0 1 6 年 3 月期は、標準的手法を適用しているため、当該計数を算出しておりません。

2 連結総所要自己資本額
百万円

3 月 31 日現在

2017

連結総所要自己資本額（国内基準）（リスク・アセット額× 4%）¥33,245（注）2 0 1 6 年 3 月期は、標準的手法を適用しているため、当該計数を算出しておりません。

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2017125信用リスクに関する事項（信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャー及び4 証券化エクスポージャーを除く）に関する事項

1 信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高及び主な種類別の内訳• 信用リスクに関するエクスポージャー及び三月以上延滞またはデフォルトしたエクスポージャーの期末残高（種類別、地域別、業種・取引相手別、残存期間別）
百万円

2017
信用リスク・エクスポージャー

3 月 3 1 日現在

うち貸出金

うち債券

うちデリバティブ¥¥

うち3 ヵ月以上延滞
またはデフォルトした
エクスポージャー

種類別¥

標準的手法が適用されるポートフォリオ

24,927

¥

̶

2,000

¥

̶

̶

2,457,844

1,540,336

494,524

4,221

3,022

2,482,771

1,540,336

496,524

4,221

3,022

国内

2,315,103

1,537,784

333,618

3,753

3,022

国外

167,668

2,552

162,906

468

̶

地域別計

2,482,771

1,540,336

496,524

4,221

3,022

法人

453,358

67,534

272,027

4,217

̶

ソブリン

548,243

1,523

224,497̶̶

1,481,170

1,471,279

̶

4

3,022

2,482,771

1,540,336

496,524

4,221

3,022

1 年以下

517,285

15,714

103,310498

4̶

内部格付手法が適用されるポートフォリオ
種類別計
地域別

業種別・取引相手別

個人
業種別・取引相手別計
残存期間別

1 年超 3 年以下

147,292

23,088123,245284

3 年超 5 年以下

182,718

27,464

154,445809

3

5 年超 7 年以下

63,23925,25435,3862,599

̶57,52844,84812,64931

151

1,453,442

1,385,819

67,489̶2,761

7 年超 1 0 年以下
1 0 年超期間の定めのないもの
残存期間別計61,26618,149̶̶

101¥2,482,771¥1,540,336¥496,524¥4,221¥3,022（注）1.「信用リスク・エクスポージャー」には、株式等エクスポージャー、証券化エクスポージャー、信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエク
スポージャー及び CVA リスクに係るエクスポージャーを含んでおりません。
2.「デフォルトしたエクスポージャー」には、内部格付手法を適用したエクスポージャーのうち、与信先の債務者区分が「要管理先」以下であるものを計上しております。
3. 信用リスクに関するエクスポージャーについて、期末残高はその期のリスク・ポジションから大幅に乖離しておりません。
4. 2 0 1 6 年 3 月期は、標準的手法を適用しているため、当該計数を算出しておりません。

• ソニー銀行（単体）の貸出金の科目別・業務部門別期末残高
百万円

2016
3 月 3 1 日現在

国内業務部門

手形貸付

¥

証書貸付

1,322,682

当座貸越
割引手形
合計

126

̶

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2017

2017

国際業務部門

¥

̶

合計

¥

国内業務部門

̶

¥

̶

9,368

1,332,050

1,514,358

12,133

0

12,133̶̶̶

¥1,334,815¥9,368¥1,344,184

国際業務部門

¥

̶

合計

¥

̶

7,187

1,521,546

18,081

2

18,084̶̶̶

¥1,532,440¥7,190¥1,539,630

• ソニー銀行（単体）の貸出金の残存期間別期末残高

百万円

2016

2017

3 月 3 1 日現在

固定金利

変動金利

1 年以下

¥

585

¥ 30,049

1 年超 3 年以下

3,297

30,64933,946

2,675

20,897

23,572

3 年超 5 年以下

4,790

22,932

27,722

5,658

22,14327,8025 年超 7 年以下

9,523

22,91432,438

10,631

13,76824,399

合計

固定金利

変動金利

¥

¥ 32,871

30,634913

合計¥

財 務セクション¥

33,785

7 年超 1 0 年以下

23,881

18,30442,18528,493

16,32444,8181 0 年超502,278

674,977

1,177,256

630,990754,262

1,385,252

合計¥544,356¥799,827¥1,344,184¥679,363¥860,267¥1,539,630• 有価証券の種類別・業務部門別期末残高
百万円

2016
3 月 3 1 日現在

国内業務部門2017

国際業務部門国債¥ 81,487¥

合計

国内業務部門

国際業務部門̶¥ 81,487¥103,083¥

合計

̶

¥103,083

地方債

37,811

̶

37,811

34,866

̶

34,866

社債

66,126

̶66,126

65,611

̶

65,611

株式23,863

̶

23,86324,992

̶

24,992その他

4,600

431,041435,6425,316

423,209428,525

̶

431,041

431,041̶

423,209423,209

4,600

̶

4,600

5,316

̶

5,316

¥213,889¥431,041¥644,931¥233,869¥423,209¥657,079

うち外国債券
その他の証券
合計• 有価証券の残存期間別期末残高
百万円

2016
3 月 3 1 日現在

1 年以下

1 年超
3 年以下

3 年超
5 年以下

5 年超
7 年以下

国債

¥

¥ 29,798¥¥ 2,147

4,009

1,056

7 年超
1 0 年以下¥

̶

期間の定めのないもの

1 0 年超¥44,475¥

合計̶¥ 81,487

地方債

2,629

̶

14,922

20,259̶̶̶

37,811

社債

4,729

9,560

22,05427,427

2,080

273

̶

66,126

̶

̶

̶

̶

̶

̶

23,86323,863

126,787

147,855

86,37841,874

22,676

5,469

4,600

435,642

126,787

147,855

86,37841,874

22,6765,469

̶

431,041

株式
その他
うち外国債券

̶

̶

̶

̶

̶

̶

4,600

4,600

¥138,155¥187,214¥124,411¥91,708¥24,757¥50,218¥28,464¥644,931

その他の証券
合計

百万円

2017
3 月 3 1 日現在

1 年以下

1 年超
3 年以下

3 年超
5 年以下

5 年超
7 年以下

国債

¥ 19,154¥ 15,117

¥

¥

2,113

7 年超
1 0 年以下

̶¥̶

期間の定めのないもの

1 0 年超¥66,696¥合計

̶¥103,083

̶

516

34,034

315

̶

̶

̶

34,866社債

5,055

15,04237,066

6,139

2,079

228

̶

65,611

株式

̶

̶

̶

̶

̶

̶

24,992

24,992

87,714

152,294

109,574

43,461

10,574

19,5895,316

428,525

87,714

152,294

109,574

43,461

10,574

19,589̶

423,209

地方債

その他
うち外国債券
その他の証券
合計

̶

̶

̶

̶

̶

̶

5,316

5,316

¥111,924¥182,971¥182,789¥49,916¥12,653¥86,515¥30,308¥657,079

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）20171272 一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定の期末残高及び期中の増減額
百万円

2016
3 月 3 1 日に終了した 1 年間

一般貸倒引当金

期首残高

2017

当期増減額

期末残高

期首残高

当期増減額

¥ 595

¥ △ 82

¥ 512

¥ 512

期末残高

¥ △ 73

¥438
532

559

△ 35

523

523

9

法人

̶

̶

̶

̶

̶

̶

個人

559

△ 35

523

523

9

532

̶

̶

̶

̶

̶

̶

¥1,154¥ △ 118¥1,035¥1,035¥ △ 64¥971

個別貸倒引当金

特定海外債権引当勘定
合計（注）1. 個別貸倒引当金については、すべて国内業務から発生したものです。
2. 一般貸倒引当金については、地域、業種別の算定を行っておりません。

3 業種別の貸出金償却の額
百万円

3 月 3 1 日に終了した 1 年間

2016

2017

¥ 0

貸出金償却

¥ 0

法人

̶

̶

個人

¥ 0

¥ 0

4 標準的手法が適用されるエクスポージャーについてリスク・ウェイトの区分ごとの残高
百万円

2017
エクスポージャーの額

3 月 3 1 日現在

格付けあり

格付けなし

リスク・ウェイト区分

0%

¥

̶

¥

49

10%

̶

̶

20%

11,758

3,553

35%

̶

̶

50%

757

̶

75%

̶

14

100%

489

7,729

150%

̶

̶

250%

̶

574

1250%

̶

̶

¥13,006¥11,921

合計（注）1. 格付けは適格格付機関が付与しているものに限ります。
2. 2016 年 3 月期は、標準的手法を適用しているため、当該計数を算出しておりません。

5 内部格付手法が適用されるエクスポージャーのうち、スロッティング・クライテリアに割り当てられた特定貸付債権のリスク・ウェイト区分ごとの残高
該当ありません。

6 内部格付手法が適用されるエクスポージャーのうち、マーケット・ベース方式の簡易手法が適用される株式等エクスポージャーのリスク・ウェイト区分ごとの残高
百万円

3 月 3 1 日現在

リスク・ウェイト

2017

区分
上場

300%

非上場

400%

合計
（注）2016 年 3 月期は、標準的手法を適用しているため、当該計数を算出しておりません。

128

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2017

¥̶
9
¥9

7 内部格付手法が適用されるポートフォリオに関する事項
財 務セクション（1） 事業法人向け、ソブリン向け、金融機関等向けエクスポージャー及びPD/LGD 方式を適用する株式等エクスポージャーに係る債務者格付別パラメータ等

百万円

2017

3 月 3 1 日現在

債務者区分

PD

LGD

加重平均値

加重平均値

EAD

リスク・
ウェイト
加重平均値

オン・バランス
資産項目

オフ・バランス
資産項目

債務者格付
事業法人向け
上位格付

正常先

中位格付

正常先

下位格付

要注意先

デフォルト

要管理先以下ソブリン向け
上位格付

正常先

中位格付

正常先

下位格付

要注意先

デフォルト

要管理先以下金融機関等向け
上位格付

正常先

中位格付

正常先

0.14%
0.05%
0.10%
24.50%

32.88%
46.28%
19.12%
45.00%

18.88%
24.79%
11.63%
231.96%¥161,673
123,554
37,418700¥ 84,964
675
84,289

̶

̶

̶

̶

̶

0.00%
0.00%
0.15%

45.00%
45.00%
45.00%

1.31%
1.15%
58.51%

411,108
409,606
1,501

147,695
147,695

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

0.06%
0.05%
0.08%

40.02%
39.82%
42.59%

21.40%
20.83%
28.65%

152,122
140,604
11,517

21,392
20,438
953

下位格付

要注意先

̶

̶

̶

̶

̶

デフォルト

要管理先以下

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

上位格付

正常先

̶

̶

̶

̶

̶

中位格付

正常先

̶

̶

̶

̶

̶

下位格付

要注意先

̶

̶

̶

̶

̶

デフォルト

要管理先以下

̶

̶

̶

̶

̶

PD/LGD 方式を適用する株式等（注）1.「上位格付」とはS 格とA 格、「中位格付」とはB 格とC 格、「下位格付」とはD 格、「デフォルト」とは格付区分 E 格以下としております。
2. パラメータ推計値やリスク・ウェイトには、信用リスク削減手法の効果を勘案しています。
3.「リスク・ウェイト加重平均値」は1.06のスケーリング・ファクターを乗じる前の信用リスク・アセットの額を基に算出しております。
4. オフ・バランス資産項目のEADは、CCF（与信換算掛目）適用後の数値を使用しています。
5. 2016 年 3 月期は標準的手法を適用しているため、当該計数を算出しておりません。

（2） 居住用不動産向け、適格リボルビング型リテール向け及びその他リテール向けエクスポージャーに係るプール区分別
パラメータ等百万円

2017
コミットメント未引出額
EAD
リスク・
掛目
ウェイト オン・バランス オフ・バランス
加重平均値 加重平均値 加重平均値 加重平均値
資産項目
資産項目
加重平均値

PD

LGD

0.58%
0.34%
84.59%
100.00%20.91%
20.89%
21.09%
27.47%

25.13%

̶

̶

̶

̶

非延滞

̶

̶

̶

延滞

̶

̶

デフォルト

̶

3 月 3 1 日現在

ELdefault

プール区分
居住用不動産向けエクスポージャー
非延滞
延滞
デフォルト
適格リボルビング型リテール向けエクスポージャー

その他リテール向けエクスポージャー
（事業性）
非延滞

̶

11.72% ¥1,321,281
11.67% 1,318,120
38.48%
240
29.31%
2,921

¥

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

0.94% 100.00%
0.94% 100.00%

̶

97.88%
97.88%

131,826
131,826

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

¥

̶

̶

延滞

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

デフォルト

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶ 149.82%

18,171
17,980
92
97

9,886
9,882
0
3

その他リテール向けエクスポージャー（非事業性） 10.43%
非延滞
9.96%
延滞
デフォルト

100.00%100.00%51.67% 100.00%
100.00% 100.00%

̶ 150.01%
̶ 255.44%
̶

0.00%

20,375 48.52%
20,359 48.54%
5 5.00%10 34.97%（注）1.「リスク・ウェイト加重平均値」は1.06のスケーリングファクターを乗じる前の信用リスク・アセットの額を基に算出しております。
2. オフ・バランス資産項目のEADは、CCF（与信換算掛目）適用後の数値を使用しています。
3. 2016 年 3 月期は、標準的手法を適用しているため、当該計数を算出しておりません。
Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2017129

8 内部格付手法を適用する事業法人向けエクスポージャー、ソブリン向けエクスポージャー、金融機関等向けエクスポージャー、PD/LGD 方式を適用する株式等エクスポージャー、居住用不動産向けエクスポー
ジャー、適格リボルビング型リテール向け及びその他リテール向けエクスポージャーごとの直前期における損失額の実績値及び当該実績値と過去の実績値との対比
百万円

3 月 31 日に終了した1 年間

2017

事業法人向け¥ ̶

ソブリン向け̶

金融機関等向け̶

PD/LGD 方式を適用する株式等̶558

居住用不動産向け
適格リボルビング型リテール向け

̶46

その他リテール向け¥604

合計（注）1. 資産区分毎の損失額の実績値は、以下を合計した額としております。
• 部分直接償却額、個別貸倒引当金及び要管理先に対する一般貸倒引当金の期末残高• 過去１年間に発生した直接償却額及び貸出債権売却等による損失
2. 2016 年 3 月期は、標準的手法を適用しているため、当該計数を算出しておりません。

9 内部格付手法を適用する事業法人向けエクスポージャー、ソブリン向けエクスポージャー、金融機関等向けエクスポージャー、PD/LGD 方式を適用する株式等エクスポージャー、居住用不動産向けエクスポー
ジャー、適格リボルビング型リテール向け及びその他リテール向けエクスポージャーごとの長期にわたる損失額の推計値と実績値との対比
百万円

2017
3 月 31 日に終了した1 年間損失額の推計値（Ａ）

損失額の実績値
（Ｂ）

対比
（Ｂ）
（
- Ａ）

¥ 138

¥ ̶

ソブリン向け6

̶

△6

金融機関等向け

41

̶

△ 41

PD/LGD 方式を適用する株式等

̶

̶

̶

1,760

558

△ 1,202

̶

̶

̶

246

46

△ 200

¥2,193¥604¥ △ 1,589

事業法人向け居住用不動産向け
適格リボルビング型リテール向け
その他リテール向け
合計¥ △ 138（注）損失額の推計値について、2016 年 3 月期は標準的手法を採用しており、適切性・正確性の観点から、2017 年 3 月期の推計値を参考値として記載して
おります。

130

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2017

5 信用リスク削減手法に関する事項• 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー
財 務セクション百万円

2017
3 月 31 日現在

適格金融資産担保

適格資産担保

クレジット・
デリバティブ

保証

標準的手法が適用されるポートフォリオ

¥

̶

¥̶

̶

¥̶

内部格付手法が適用されるポートフォリオ

89,096

̶

178,029

̶

70,000

̶

1,118

̶
̶

事業法人向け¥̶̶

16,85319,096

̶

10,993

̶

居住用不動産向け

̶

̶

̶

̶

適格リボルビング型リテール向け

̶

̶

̶

̶

その他リテール向け̶̶

149,065

̶

¥89,096̶

¥178,029

̶

ソブリン向け金融機関等向け

合計（注）1. エクスポージャーの額については、信用リスク削減手法の効果が勘案された額を記載しております。
また、ボラティリティ調整率によるエクスポージャーの額の上方調整を行っている場合は、当該上方調整額に相当する額を減額した額を記載しております。
2. 適格資産担保（不動産、債権担保、その他資産）、貸出金と自行預金の相殺については、信用リスク削減手法の効果を勘案しておりません。
3. 2016 年 3 月期は標準的手法を採用しているため、当該計数を算出しておりません。

6 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
1 与信相当額の算出に用いる方式
カレント・エクスポージャー方式を使用しております。

2 与信相当額
百万円

3 月 3 1 日現在

2016

2017

グロス再構築コストの額¥1,505¥1,890グロスのアドオンの額

4,699

4,396

グロスの与信相当額

6,204

6,287

（ⅰ）外国為替関連取引

2,151

1,343

（ⅱ）金利関連取引

4,053

4,944

（ⅲ）金関連取引̶̶（ⅳ）株式関連取引

̶̶（ⅴ）貴金属（金を除く）関連取引

̶̶（ⅵ）その他コモディティ関連取引̶̶（ⅶ）クレジット・デリバティブ

̶̶

一括清算ネッティング契約による与信相当額削減効果（△）

3,787

2,608

ネットの与信相当額（担保による信用リスク削減効果勘案前）

2,418

3,678

担保の額
ネットの与信相当額（担保による信用リスク削減効果勘案後）̶

262¥2,418¥3,416（注）1. グロス再構築コストは、0 を下回らないものに限っております。
2. グロス再構築コストの合計額及びグロスのアドオンの合計額から、担保による信用リスク削減手法の効果を勘案する前の与信相当額を差し引いた額は、上表の「一括清算ネッティング契約による与信相当額削減効果」に表示した額です。
3. 2 0 1 7 年 3 月期より、派生商品取引において、担保による信用リスク削減手法を実施しております。

3 クレジット・デリバティブの想定元本額
該当ありません。

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2017131

7 証券化エクスポージャーに関する事項
1 オリジネーターである場合の信用リスク・アセット算出対象となる証券化エクスポージャー
該当ありません。

2 投資家である場合の信用リスク・アセット算出対象となる証券化エクスポージャー（1） 主な原資産の種類別の内訳

百万円

3 月 3 1 日現在

2017¥15,193

証券化エクスポージャーの額

14,620

法人等向け
中小企業等・個人向け

573

抵当権付住宅ローン

̶（注）1. 再証券化エクスポージャーに該当する取引は保有しておりません。
2. 2 0 1 6 年 3 月期は標準的手法を採用しているため、当該計数を算出しておりません。

（2） リスク・ウェイトの区分ごとのエクスポージャーの額及び所要自己資本の額

百万円

2017
3 月 3 1 日現在

エクスポージャー残高

所要自己資本の額¥15,193¥90

2 0% 超 5 0% 以下̶̶

5 0% 超 1 0 0% 以下

̶̶

1 0 0% 超 2 5 0% 以下̶̶

2 5 0% 超 6 5 0% 以下̶̶

6 5 0% 超 1 2 5 0% 未満̶̶

1 2 5 0%̶̶¥15,193¥90

リスク・ウェイト区分

2 0% 以下合計（注）1. 再証券化エクスポージャーに該当する取引は保有しておりません。
「信用リスク・アセットの額× 1.0 6 × 8%」により算出しております。
2. 所要自己資本の額は、
3. 2 0 1 6 年 3 月期は、標準的手法を適用しているため、当該計数を算出しておりません。

3 自己資本比率告示第 247 条第 1 項の規定により1250％のリスク・ウェイトが適用される証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳
該当ありません。

4 再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の適用の有無及び保証人ごと又は当該保証人に適用されるリスク・ウェイトの区分ごとの内訳
該当ありません。

5 オリジネーターである場合のマーケット・リスク相当額算出対象となる証券化エクスポージャー
該当ありません。

6 投資家である場合のマーケット・リスク相当額算出対象となる証券化エクスポージャー
該当ありません。

8 マーケット・リスクに関する事項
該当ありません。

132

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2017

9 銀行勘定における出資等又は株式等エクスポージャーに関する事項
1 連結貸借対照表計上額及び時価
3 月 3 1 日現在

連結貸借対照表
計上額

財 務セクション

百万円

2016

2017
連結貸借対照表
計上額

時価

時価

区分
上場株式等エクスポージャー¥̶¥̶

上場株式等エクスポージャーに該当しない出資等又は株式等エクスポージャー

̶

̶

¥̶
9

¥̶

2 売却及び償却に伴う損益の額
該当ありません。

3 連結貸借対照表で認識され、かつ、連結損益計算書で認識されない評価損益の額
該当ありません。

4 連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額
該当ありません。

5 株式等エクスポージャーのポートフォリオの区分ごとの額

百万円

3 月 3 1 日現在

2017

区分

PD/LGD 方式¥̶
9マーケット・ベース方式（簡易手法）
マーケット・ベース方式（内部モデル手法）

̶

¥9

合計
（注）2 0 1 6 年 3 月期は、標準的手法を適用しているため、当該計数を算出しておりません。

10 信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャー
百万円

3 月 3 1 日現在

2017

区分
ルックスルー方式¥111,836

単純過半数方式

̶

運用基準方式̶

簡便方式（リスク・ウェイト 4 0 0%）̶

簡便方式（リスク・ウェイト 1 2 5 0%）̶¥111,836

合計（注）2 0 1 6 年 3 月期は標準的手法を採用しているため、当該計数を算出しておりません。

11 銀行勘定における金利リスクに関する事項
百万円
金利リスク量3 月 3 1 日現在

金利ショックに対する経済価値の減少額
日本円
アメリカ・ドルその他
アウトライヤー比率

2016

2017

¥686
312
293
80
0.7%

¥1,579
1,208
305
65
1.8%

（注）1. 定性的な開示事項の、「 銀行勘定における金利リスクに関する事項」（P1 2 2）に記載の算定手法に基づいて、金利ショックに対する経済価値の減
少額を計測しています。
2. 当社、ソニーペイメントサービス及び SmartLink Network Hong Kong の金利リスクは僅少であるため、諸計数はソニー銀行単体ベースで管理しております。
Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2017133

ソニー生命の 2 0 1 7 年 3 月末の MCEV

1 MCEV の計算結果
ソニー生命では 2 0 1 7 年 3 月末の開示より、リスクフリーレートの超長期部分の補外方法を、市場データの最終年限以降のフォワー
ドレートを一定とする方法から、終局金利（Ultimate Forward Rate）を用いた方法に変更しています。この変更にあたり、2 0 1 6 年 3
月末 MCEV および 2 0 1 6 年 3 月期新契約価値についても同様の方法により再評価しています。再評価に使用したリスクフリーレートについては、 をご参照ください。

2 0 1 7 年 3 月末の MCEV は、金利の上昇等により、1,1 1 0 億円の増加となりました。修正純資産と保有契約価値が大きく変化していますが、ALM の効果により両者はお互いを相殺するように変化することにご留意ください。
億円

3 月 3 1 日現在

MCEV
修正純資産
保有契約価値

2 0 1 6（再評価後）¥ 13,301
20,744△ 7,4442017増減¥ 14,411
16,577△ 2,167¥ 1,110△ 4,167
5,277

2 修正純資産2 0 1 7 年 3 月末の修正純資産は、金利の上昇による満期保有目的債券の含み益の減少等により、4,1 6 7 億円の減少となりました。
修正純資産の内訳は以下のとおりです。なお、2 0 1 6 年 3 月末の修正純資産には、再評価の影響はありません。
億円

3 月 3 1 日現在

修正純資産
純資産の部合計
価格変動準備金
危険準備金
一般貸倒引当金
共同保険式再保険に係る再保険借満期保有目的債券の含み損益
責任準備金対応債券の含み損益
土地・建物の含み損益
退職給付の未積立債務
無形固定資産前 9 項目に係る税効果相当額
子会社および関連会社の評価損益

2016¥ 20,744
4,822
443
752
0
̶

20,262
413
565
△ 48
△ 192
△ 6,214
△ 58

2017

増減

¥ 16,577
4,736
460
825
0
12
14,456
260
710
△ 36
△ 194
△ 4,618△ 34¥ △ 4,167
△ 86
17
73
0
12
△ 5,806
△ 153
145
13
△2
1,596
25

ソニー生命の必要資本は、日本の法定最低水準の資本要件であるソルベンシー・マージン比率 2 0 0% を維持するために必要な資本の額と、経済価値ベースの内部モデルから算定されるリスク対応資本の額の大きい方としています。2 0 1 7 年 3 月末の必要資本は、金利の上昇により経済価値ベースの負債が減少したことにより減少しています。
億円

3 月 3 1 日現在

2 0 1 6（再評価後）

修正純資産¥20,744
3,940
16,804

フリー・サープラス
必要資本

2017

¥16,577
4,961
11,617

増減¥ △ 4,167
1,020△ 5,187

3 保有契約価値
2 0 1 7 年 3 月末の保有契約価値は、金利の上昇等により、5,2 7 7 億円の増加となりました。保有契約価値の内訳は以下のとおりです。
億円

3 月 3 1 日現在

保有契約価値
確実性等価利益現価オプションと保証の時間価値
フリクショナル・コスト
ヘッジ不能リスクに係る費用

134

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2017

2 0 1 6（再評価後）¥ △ 7,444△ 1,699△ 1,373△ 364△ 4,0072017¥ △ 2,167
3,500△ 1,452△ 356△ 3,859

増減¥5,277
5,199
△ 78
8
148

4 新契約価値
新契約価値の計算において、2 0 1 6 年 3 月期は、四半期毎に各四半期末時点の前提条件を使用し計算していましたが、2 0 1 7 年 3 月期
財 務セクション

より、経済要因に係る前提条件等については各月末時点の前提条件を使用し計算することとしました。

2 0 1 7 年 3 月期の新契約価値は、年間を通じての金利水準が 2 0 1 6 年 3 月期と比べて低かったこと等により、2 1 3 億円の減少となりました。新契約価値の内訳は以下のとおりです。

億円

3 月 3 1 日に終了した 1 年間

2 0 1 6（再評価後（注））

¥ 504
1,142
△ 296
△4
△ 350
13

新契約価値
確実性等価利益現価オプションと保証の時間価値
フリクショナル・コスト
ヘッジ不能リスクに係る費用
その他の損益

2017

増減

¥ 291
683
△ 91
△1
△ 298
△2

¥ △ 213
△ 458
205
3
52
△ 15

（注）2 0 1 6 年 3 月期の新契約価値については、リスクフリーレートの超長期部分の補外方法を変更し、四半期毎に各四半期末時点の前提条件を使用して再評価した金額です。

5 新契約マージン
収入保険料現価に対する新契約価値の比率である新契約マージンは以下のとおりです。なお、収入保険料現価の計算は新契約価値計算と同様の前提条件を用いて計算したもので、再保険料控除前の保険料に基づきます。
3 月 3 1 日に終了した 1 年間億円

2 0 1 6（再評価後）

¥

新契約価値
収入保険料現価
新契約価値／収入保険料現価504
14,759
3.4%

2017

増減

¥ 291
12,9742.2%¥ △ 213△ 1,785△ 1.2pt

6 前年度からの変動要因分析
2 0 1 6 年 3 月末 MCEV からの MCEV の変動要因は以下のとおりです。

億円

フリー・サープラス

前年度末 MCEV（再評価後）
前年度末 MCEV の調整
調整後 MCEV
当年度新契約価値
保有契約価値からの貢献（リスクフリーレートの割り戻し）
保有契約価値からの貢献（当年度の期待超過収益）
保有契約価値および必要資本からフリー・サープラスへの移管
うち当年度新契約価値からの移管
保険関係の前提条件と実績の差異
保険関係の前提条件の変更
保険事業に係るその他の要因に基づく差異
保険事業活動による MCEV 増減
経済的前提条件と実績の差異
その他の要因に基づく差異

MCEV 増減総計
当年度末 MCEV の調整
当年度末 MCEV¥ 3,940
△ 210
3,730
△ 13
△5
9
182
△ 565
470
△ 619
0
23
1,191
16
1,230

必要資本

MCEV

保有契約価値¥ 16,804¥ △ 7,444

̶̶

16,804
11
△ 26
42
△ 697

△ 7,444

̶
△ 399

619
△0
△ 449
△ 4,722△ 16△ 5,187

293
236
105
515
565
33
△ 450
0
731
4,532
14
5,277

¥13,301△ 210
13,091
291
204
156
̶
̶

104
△ 450
0
305
1,000
14
1,320

̶

̶

̶

̶

¥ 4,961¥ 11,617¥ △ 2,167¥14,411（注）1. 前年度末 MCEV
（再評価後）について、リスクフリーレートの超長期部分の補外方法を、市場データの最終年限以降のフォワードレートを一定とする方法から、終局金利を用いた方法に変更しています。また、リスクフリーレートの超長期部分の補外方法との整合性を考慮し、4 1 年目以降のイ
ンフレ率を変更しています。
2. 当年度期待超過収益を計算するために使用した期待利回りは、0.0 9 5% です。
3. 保険関係の前提条件の変更は、主に保険事故発生率、解約・失効率、事業費率の実績に基づき、将来の前提条件を変更したことによる影響を表しています。保険事故発生率は改善していますが、今期は解約・失効率の低下等により保有契約価値が減少しました。これは、円金利が低水準であることによりリスクフリーレートが法定責任準備金の予定利率を下回る状態となっている契約について、継続率が上昇したこと等によるものです。
4. 保険事業に係るその他の要因に基づく差異には、MCEV の計算に使用するモデルの改善・修正等による影響を反映しています。
5. 経済的前提条件と実績の差異において、MCEV トータルの変動額は、金利の上昇等による 1,1 7 6 億円の増加と、インフレ率の上昇による 1 7 6 億円の減少に分解されます。
6. その他の要因に基づく差異には、消費税率引き上げ時期の変更による影響等を反映しています。
Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2017135

7 センシティビティ（感応度分析）
前提条件を変更した場合の MCEV へのセンシティビティは以下のとおりです。

MCEV へのセンシティビティ
前提条件

億円
前提条件等の変化

ベースケースなし

金利

5 0bp 低下
5 0bp 上昇
スワップ

解約・失効率

1 0% 下落
2 5% 上昇
2 5% 上昇
1 0% 減少× 0.9

死亡率

死亡保険：× 0.9 5

株式・不動産の時価
株式・不動産のインプライド・ボラティリティ
金利スワップションのインプライド・ボラティリティ
維持費

第三分野・年金：× 0.9 5
罹患率

× 0.9 5

必要資本

法定最低水準為替レート

1 0% 円高

MCEV

変化額¥14,411
13,096
14,923
14,044
14,186
14,131
14,202
14,647
14,27615,037
14,29515,041
14,727
14,326

¥

変化率

̶

̶

△ 1,314

△ 9%

512

4%

△ 367

△ 3%

△ 225

△ 2%

△ 279

△ 2%

△ 209

△ 1%

237
△ 135
626
△ 115
630
316
△ 85

2%
△ 1%

4%
△ 1%

4%
2%
△ 1%

MCEV の変化額のうち修正純資産と保有契約価値の内訳は以下のとおりです。なお、記載のないものについては保有契約価値のみが変化しており、修正純資産は変化していません。
前提条件億円
前提条件等の変化

MCEV

金利

5 0bp 低下
5 0bp 上昇¥ △ 1,314
512

株式・不動産の時価

1 0% 下落
1 0% 円高

為替レート

修正純資産

¥

保有契約価値

6,950△ 6,644¥ △ 8,264
7,156

△ 225

△ 109

△ 116

△ 85

36

△ 121

8 主な前提条件
確実性等価プロジェクションにおいては、参照金利として 2 0 1 7 年 3 月末における日本国債および米国債の金利を用いています。
キャッシュ・フローが合理的に予測可能であり非流動的であるため流動性プレミアムを適用することが適切であると考えられる対象商品がないことから、リスクフリーレートに流動性プレミアムは加算していません。
従来は、市場データのない超長期部分の補外方法を、市場データの最終年限（日本円：4 0 年、米ドル：3 0 年）以降のフォワードレー
トを一定としていましたが、2 0 1 7 年 3 月末の開示より、終局金利を用いた方法に変更しています。具体的には、終局金利を 3.5%、補外
開始年度を 4 0 年目（米ドル：3 0 年目）とし、4 1 年目（米ドル：3 1 年目）以降のフォワードレートは、2 0 年間（米ドル：3 0 年間）で終局
金利の水準に収束するように Smith-Wilson 法により補外しています。これらは主に保険監督者国際機構（IAIS）が策定中の国際的な資本規制である ICS の議論を参考に設定しました。なお、補外開始年度を 4 0 年目（米ドルの場合は 3 0 年目）とした理由は以下のとおりです。

• 年限 4 0 年（米ドル：3 0 年）の国債は高い流動性があり、市場データが取得可能であること• ソニー生命は年限 3 0 〜 4 0 年（米ドル：3 0 年）の国債を多く保有しており、資産と負債の評価の整合性を確保すること

136

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2017

計算に使用した主な期間のリスクフリーレート（パーレート換算）は以下のとおりです。
日本円

3 月末現在2 0 1 6（再評価後）

米ドル

2017

2 0 1 6（再評価後）

2017

財 務セクション

期間

1年
5年
1 0年
2 0年
3 0年
4 0年
5 0年
6 0年
7 0年
8 0年

△ 0.15%△ 0.25%△ 0.19%△ 0.12%△ 0.05%

0.07%
0.64%
0.84%
0.96%
1.25%
1.45%
1.57%
1.65%

0.44%
0.55%
0.63%
0.98%
1.23%
1.38%
1.47%

0.58%
1.21%
1.77%
2.17%
2.61%
2.75%
2.82%
2.86%
2.88%
2.90%

1.02%
1.92%
2.39%
2.75%
3.01%
3.04%
3.07%
3.09%
3.11%
3.12%

（データ：日本国債は財務省（補外後）、米国債はBloomberg（補外後））

保険事故発生率、解約・失効率、事業費率等の前提条件は 2 0 1 7 年 3 月末のベスト・エスティメイトに基づき、商品ごとに設定しました。ベスト・エスティメイト前提とは過去、現在の実績および将来期待される前提条件を考慮することによって設定されます。前提
条件に対して将来期待される変化は、十分な根拠が見込まれるときだけ考慮されるものです。保険事故発生率については悪化トレン
ドを織り込みましたが、それ以外に使用したベスト・エスティメイト前提には将来期待される変化は見込まれていません。

9 第三者機関によるレビューについての意見書
ソニー生命は、MCEV 評価について専門的な知識を有する第三者機関（アクチュアリー・ファーム）ミリマン・インク（Milliman,Inc.）に算出手法、前提条件および算出結果のレビューを依頼し、意見書を受領しています。意見書の詳細は、ソニー生命のリリース資料「平成 2 9 年 3 月末市場整合的エンベディッド・バリューの開示」（http://www.sonylife.co.jp/）をご覧ください。

10 経済価値ベースのリスク量（税引後）
ソニー生命では、経済価値ベースでの財務健全性に対する理解をより深めていただくため、2 0 1 2 年 3 月末より経済価値ベースのリス
ク量の開示を行っています。経済価値ベースのリスク量 * とは、ソニー生命が保有する各種リスク（保険リスク、市場関連リスク等）を、市
場整合的な方法で総合的に評価したリスク総量です。ソニー生命の経済価値ベースのリスク量は、金利の上昇などにより保険リスクが減少した一方で、市場関連リスク（主に金利リスク）が増加したため、2 0 1 6 年 3 月末から 8 2 億円増加し、9,8 0 6 億円となりました。リス
ク量の内訳は以下のとおりです。

億円

3 月 3 1 日現在

2 0 1 6（再評価後）¥ 9,893
3,242
2,552
314
20
△ 3,744¥ 9,724

保険リスク（注 1）
市場関連リスク

うち金利リスク（注 2）
オペレーショナルリスク
カウンターパーティリスク
分散効果
経済価値ベースのリスク量

2017¥ 9,375
4,051
3,089
281
19
△ 3,920¥ 9,806（注）1. Life 区分、Health 区分間での分散効果考慮前のリスク量です。
2. 市場関連リスク内での分散効果考慮前のリスク量です。

ソニー生命では、経済価値ベースのリスク量を、経済価値ベースの自己資本である MCEV に対して適切な水準に保つことで、財務健全性の確保に努めています。

* 経済価値ベースのリスク量の測定においては、1 年 VaR99.5% 水準とし、EU ソルベンシーⅡの標準的手法を参考にした内部モデルを採用しています。

MCEV に関する用語の定義を含め、詳細につきましては、データ集「ソニー生命の MCEV」をご参照ください。

http://www.sonyfh.co.jp/ja/financial_info/annualreportSony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2017137

データ集 掲載内容

「データ集」もあわせてご覧ください。
各事業会社の詳細な財務データについては、別冊「データ集」をご参照ください。
なお「データ集」は、SFH ウェブサイトのみの開示とさせていただいております。

http://www.sonyfh.co.jp/ja/financial_info/annualreport

SFH 財務データ（連結）ソニー損保 財務データ

主要な経営指標等の推移

貸借対照表

連結貸借対照表

損益計算書

連結損益計算書及び連結包括利益計算書

株主資本等変動計算書

連結株主資本等変動計算書

キャッシュ・フロー計算書

連結キャッシュ・フロー計算書

1. 債務者区分による債権の状況
2. リスク管理債権の状況

ソニー生命 財務データ（単体）3. 資産・負債の明細

貸借対照表

4. 損益の明細

損益計算書

5. 時価情報等

株主資本等変動計算書
キャッシュ・フロー計算書

ソニー損保 業務指標等

1. 債務者区分による債権の状況

1. 主要な経営指標等の推移

2. リスク管理債権の状況

2. 保険引受の状況

3. 経理に関する指標等

3. 資産運用の状況

4. 経常利益等の明細（基礎利益）

4. 単体ソルベンシー・マージン比率5. 有価証券等の時価情報（一般勘定）
6. 有価証券等の時価情報（会社計）

ソニー銀行 財務データ（連結）連結貸借対照表

ソニー生命 業務指標等（単体）

連結損益計算書

1. 直近 5 事業年度における主要な業務の状況を示す指標

連結包括利益計算書

2. 主要な業務の状況を示す指標等

連結株主資本等変動計算書

3. 保険契約に関する指標等

連結キャッシュ・フロー計算書

4. 資産運用に関する指標等（一般勘定）
5. 保険金等の支払能力の充実の状況

ソニー銀行 財務データ（単体）6. 特別勘定資産残高の状況

貸借対照表

7. 個人変額保険及び個人変額年金保険特別勘定資産の運用の経過

損益計算書

8. 個人変額保険及び個人変額年金保険の状況

株主資本等変動計算書

9. 代理店数の推移

1. 資産査定の状況

1 0. 従業員の在籍・採用状況

2. リスク管理債権の状況

1 1. 平均給与

3. 損益の状況
4. 時価情報ソニー銀行 業務指標等（単体）1. 主要経営指標
2. 営業の状況（預金）3. 営業の状況（貸出金）
4. 営業の状況（有価証券）
ソニー生命 MCEV

1. MCEV の計算結果
2. 前提条件
3. MCEV の計算方法
4. MCEV の概要
5. MCEV 関連用語集

138Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2017

用語集（あいうえお順）

ALM（Asset Liability Management） 生保

あ行
いじょうきけんじゅんびきん

異常危険準備金損保

保険業法施行規則により、異常災害による損
害のてん補に充てるため、損害保険会社が毎決算期に収入保険料を基礎として計算した金額を積み立てることとされている責任準備金のひとつです。損害保険会社の担保する危険が広範囲であるという特性から、地震、台風などの異常災害発生による巨額の保険金支払いが必要な場合に備えて、積立を複数事業年度にわたり累積的に行い、異常災害が発生した年度に銀行

リスク・アセットの額を算 出する手 法です。

資 産と負 債の特 性を勘 案して総 合 的に把 握・内部格付手法は、高度なリスク管理を行ってい

管理することで、資産価値から負債価値を控除る金融機関が内部で推計したデフォルト率な

した純資産価値を最大化・安定化させるため

どを利用して信用リスク・アセットの額を算の手法です。

出する手法であり、一部デフォルト時の損失率

EV（エンベディッド・バリュー） 生保

格付手法と、いずれも自社推計値を用いる先進生命保険会社の企業価値を示す指標のひとつ

的内部格付手法があります。

損保などについて当局設定値を用いる基礎的内部です。ソニー生命は MCEV Principles に準拠
した MCEV を開示しています。MCEV の詳細についてはデータ集の「ソニー生命の MCEV」
をご覧ください。

一般勘定

生保

基礎利益

生保

「経常利益」から、生命保険会社が保有している資産を売却することにより得られる利益な
ど、いわゆる生命保険の本業以外での利益であ取崩すという仕組みが設けられています。
いっぱんかんじょう

き そ り え きか行る「有価証券売却損益」や「臨時損益」などを除がいかだてほけん

期間損益を示す指標になっています。

いて算出したもので、生命保険本業の 1 年間の特別勘定を除いた財産を経理する勘定で、ここ

外貨建保険

では一定の予定利率を保険契約者に保証し、生保険料が外貨建で運用される保険です。ソニー

命保険会社が資産運用のリスクを負っています。

生命では、米ドル建保険を取り扱っており、保業務粗利益

険契約者は、米ドル建の保険料を円に換算して銀行本来の業務の収支である「資金運用収支」

払い込み、保険金などは円または米ドルのいず「役務取引等収支」「特定取引収支」および「そえきむとりひきとうしゅうし

役務取引等収支

銀行

役務とはサービスのことで、役務を提供するこ

生保

れかを選択して受け取ることができます。

銀行の他業務収支」の 4 つの合計です。粗利益（売上高−仕入れ）に相当するもので、銀行が本来とで得られる銀行振込手数料、投信販売手数

かいやくしっこうりつ料などの収益から、役務提供に係る費用を差し解約・失効率引いたものです。

解約とは、将来に向かって保険契約を解消する

ROEV

ぎょうむあらりえきの業務でどれくらいの利益を上げているかの生保損保ことです。解約によって契約は消滅し、以降の指標となります。
ぎんこうまどはん

保障・補償はなくなります。一方、失効とは、（保険商品の）銀行窓販

Return on Embedded Value（リターン・オン・

保険契約者が保険料の払込猶予期間を過ぎて銀行が保険代理店となり、銀行の窓口などで保エンベディッド・バリュー）の略で、生命保険

も保険料を支払わないときに保険契約の効力

険募集を行うことです。

会社の企業価値を示す指標である EV（エンベがなくなることをいい、以降の保障はなくなり

ディッド・バリュー）の増加額を生保会計の特

ます。

契約者貸付

殊性を考慮した利益とみなし、企業価値の成長

解約・失効率とは、年度始の保有契約高に対す生命保険会社の資産運用業務のひとつで、保性を測定する指標です。

る解約・失効高の割合のことです。当該年度

コア ROEV は、運用利回りや割引率の変動など

険契約者は契約している生命保険の解約返戻の解約高と失効高の合計額を年度始の保有契による影響を除いた EV の成長率を指します。

金の一定範囲内で貸し付けを受けることがで約高で除して算出します。

きます。一般的に、契約者貸付を受けている間

生保

そんがいりつE.I.（アーンド ･ インカード）損害率

解約返戻金

けいやくしゃかしつけ

生保

も保障は変わりなく継続し、配当金を受け取る

かいやくへんれいきん

損保

生保 損保 銀行

生保権利も継続します。ただし、保険の種類などに損保

よっては利用できない場合があります。

支払備金・普通責任準備金の繰入・戻入を加保険契約が解約などにより解除された場合、保味し、当 期 発 生ベースでの損 害 率を示す指 標

険契約者に払い戻す金額です。解約返戻金ので、以下の式で算出します。

有無や額は、保険の種類、保険期間、経過年数

E.I. 損害率 ＝（正味支払保険金＋支払備金繰

契約者配当準備金などによって異なります。

保険業法施行規則により、契約者への配当財

入額＋損害調査費）÷既経過保険料［除く地ERM（Enterprise Risk Management） 生保

価格変動準備金
損保

銀行

企業が直面するリスクを一元的に把握・管理し、企業全体の視点からリスクの最適化を図る

生保のことをいいます。

損保

保険会社が保有する株式・債券などの価格変

個人年金保険てる準備金です。

払い込まれた保険料から積み立てられた資金

きけんじゅんびきん

値の持続的向上を目指す手法です。

危険準備金

ソニー生命では、MCEV を経済価値ベースのリ
スク量で除して算出しています。MCEV および経済価値ベースのリスク量の詳細について
はデータ集の「ソニー生命の MCEV」をご覧く
ださい。

生保

を原資として、契約時に定めた一定の年齢から
生保年 金を受け取れる保 険で、年 金を受け取る期

損保

保険リスク、予定利率リスクなどの将来発生が間、年金の形態、保険料の払込方法、年金受取見込まれる危険に備えるための準備金です。

開始日前の死亡保障により、いろいろなタイプがあります。

リスクに対して十分な資本を確保しているかを示す健全性指標のひとつです。

こじんねんきんほけん

動による損失に備えるため、あらかじめ積み立

ことにより、企業の戦略目標を達成し、企業価

ESR（Economic Solvency Ratio） 生保

生保

源として積み立てることとされている準備金

かかくへんどうじゅんびきん

震保険、自賠責保険］

けいやくしゃはいとうじゅんびきん

きそてきないぶかくづけしゅほう

基礎的内部格付手法

銀行

コンバインド・レシオ

損保

自己資本比率の算定における信用リスク・ア

保険会社の正味損害率と正味事業費率の合計

セットの額を算 出する手 法には、標 準 的 手 法

値をいいます。保険会社の保険本業での収益と内 部 格 付 手 法があります。標 準 的 手 法は、力を示す指標です。

当局設定のリスク・ウェイトを使用して信用Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2017139

銀行経営の健全性を示す重要な指標のひとつ

さ行となっています。海外に営業拠点を持つ銀行

さいほけん

再保険

生保

損保

保険会社が、自己の引き受けた保険のうち、保険契約のリスクを分散するために国内外の再保険引受会社と結ぶ保険契約のことです。

一ルールとして 8% 以上の自己資本比率を、海外に営 業 拠 点を持たない銀 行では、日 本では損保

損 害 保 険の保 険 料 率は、保 険 金に充 当する純保険料率と保険事業を営むために付加保険料率によって構成されます。このうち、純保険料率について損害保険料率算出機構が算出したものを参考純率といいます。損害保険料率算出機構の会員である保険会社は、自社の保険料率を算出する際の基礎としてこの参考純率を使用することができます。

生保

損保

収 入 保 険 料に対する事 業 費の割 合で、保 険 会
社の経営効率化を示す指標として用いられます。事業費は保険の募集や維持管理、保険金な
どの支払いのために使用する費用です。

資金運用収支 銀行
業務粗利益の 4 つの収支の中でもっとも大きなウエイトを占めるのが資金運用収支です。銀行では一般的に、個人などから集まった預金やインターバンクで市場調達した資金を、個人・法人向けの貸出や有価証券運用に充てていまいます。例えば、ドルなどの外貨を売買する業

じどうしゃそんがいばいしょうせきにん

分が収益（「その他業務収益」）に、安く売った

じばいせき

ほけん

損保

自動車による人身事故の被害者を救済するた

それより高く売れた場合は仕入れを上回った
場合は仕入れを下回った分が費用（「その他業務費用」）になります。

めのもので、法律ですべての自動車に加入が義務づけられている強制保険です。同様のもの

ソルベンシー・マージンに自動車損害賠償責任共済（自賠責共済）があ

ソルベンシー・マージンとは「支払余力」といります。この自賠責保険（共済）の賠償金の最う意味です。保険会社は、将来の保険金などの高 支 払 限 度 額は 1 事 故 1 名につき、死 亡 3,0 0 0
万円、重度の後遺障害 4,0 0 0 万円、傷害 1 2 0 万

生保

損保支払いに備えて責任準備金を積み立てているため、通常予測できる範囲のリスクについては円までと決められています。車やモノの損害に十分対応できます。しかし、大災害や株の大暴

対しては保険金が支払われません。

落など環境の変化によって、予想外の出来事が起こる場合があります。そのような通常の予

しはらいびきん損保

測を超えて発生するリスクに対応できる「支払支払義務が発生している保険金、返戻金その他

余力」をどの程度有しているかを判断するための給付金のうち、決算期末時点で保険金支払の 行 政 監 督 上 の 指 標 の ひ と つ が「ソ ル ベ ン

額が未確定のものや保険金が未払いのものに

シー・マージン比率」です。

支払備金

生保

ついて、その保険金の見込額や未払額を積み立てる準備金のことをいいます。

しきんうんようしゅうし

取引等収支」「特定取引収支」以外の業務をい務です。この場合、外貨をある金額で仕入れ、

じぎょうひりつ

事業費率

銀行

銀行の本来の業務のうち「資金運用収支」「役務

4% の自己資本比率が求められています。
自動車損害賠償責任（自賠責）保険

さんこうじゅんりつ

参考純率

に対しては、その健全性を確保する国際的な統たぎょうむしゅうし

その他業務収支

そんがいちょうさひ

損害調査費

損保

保険会社が保険事故の調査などに要した人件

しゅうしんほけん

終身保険費・物件費などの社費をいいます。

生保被保険者が死亡または高度障害状態になった

そんがいりつときに保険金をお支払いする保険です。定期

損害率

保険と異なり、保障が一生涯続きます。

収入保険料に対する支払った保険金の割合を損保いいます。保険会社の経営分析や保険料率のす。資金運用収支は、貸出金などから受け取っ

じゅん

た利息の合計額（「資金運用収益」）と預金など順ざやに支払った利息の合計額（「資金調達費用」）の予定利率により見込んでいた運用収益より実保険金に損害調査費を加えて正味収入保険料差、つまり利息の収支です。利息の収支という際の運用収益が上回る額のことです。

で除した割合をいいます。

ことは、金利が変動することによる影響（例え算出に用いられます。正味損害率は正味支払

生保

しょうみしゅうにゅうほけんりょう

ば、預金金利は上がって貸出金利が変わらなけ

正味収入保険料

れば、そこから得られる利息の収支は減少しま

保険契約者から直接受け取った保険料（元受す）や、預金や貸出金の残高による影響を受け

正 味 保 険 料）から再 保 険 料を加 減（出 再 正 味ます。

保 険 料を控 除し、受 再 正 味 保 険 料を加える）
し、さらに積 立 保 険 料を控 除した保 険 料をい

じ こ し ほ ん ひ り つ

自己資本比率

損保

銀行

います。

た行
て い き ほ け ん

定期保険

生保

契約時に定めた保険期間内に被保険者が死亡
または高度障害状態になったときに保険金をお支払いする保険です。

自 己 資 本を総 資 産で割った比 率で、信 用リス
ク・アセット（総資産のうち、万が一の場合にせいぜんきゅうふほけん

生前給付保険デュレーション

生保

被 保 険 者が三 大 疾 病（がん・急 性 心 筋 梗 塞・対象となる資産（運用資産）や負債（保険契約金などの自己資本がどれくらいあるかを示す脳卒中）など所定の状態になったとき、一括し債務）の将来キャッシュ・フロー（利息収入、元指標のことです。多額の貸出金の回収ができて保険金をお支払いする保険です。

本償還、保険料受取、保険金・配当金支払いなないというような場合には、自己資本を取り崩して処理をすることとなる可能性もあります。

140

生保

貸倒れの可能性がある資産）などに対して資本

ど）の現在価値が、金利変動によってどの程度せ き に ん じ ゅ ん びきん

自己資本が大幅に減ってしまうと、銀行の経営責任準備金が困難となってきます。

保険会社が将来の保険金・年金・給付金の支

自己資本比率規制とは、自己資本比率を一定

払いなどの保険契約上の保険会社が負う債務水準以上に保つことによって銀行経営の健全に備え、保険料や運用収益などを財源として、性を確保しようとするもので、自己資本比率はあらかじめ積み立てておく準備金です。

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2017

生保

損保

影響を受けるかという感応度を示す指標です。
さまざまな種類・計算方法のデュレーションがありますが、対象キャッシュ・フローの加重
平均残存期間で表す方法が比較的多く用いられます。

とくべつかんじょう

ま行

ふりょうさいけん

特別勘定

不良債権

生保

生保

損保

銀行

変額保険や変額年金保険など、運用成果を直経営が破綻している先や業績不振などによっもとうけしょうみほけんりょう

接契約者に還元するために、会社の有する他のて経営が実質的に破綻している先、あるいは破元受正味保険料

財産とは区分して運用される勘定のことです。

綻する危険がある先に対する債権のことです。

元受保険料から元受解約返戻金および元受そ元本または利息の支払いが 3 カ月以上滞っていの他返戻金を控除したものです。

とくやく

特約

生保

損保

る貸出金や、当初の条件どおりに返済できず金損保主契約に付加して契約することにより、主契約の保障内容を充実させることができます。特利の減免（引き下げ）や元本の返済が猶予されている貸出金も含まれます。

ようろうほけん約のみでは契約できません。主契約に複数の

へんがくこじんねんきんほけん

特約を付加することができます。主契約が満変額個人年金保険期や解約などによって消滅すると、特約も消滅

株式や債券を中心に資産を運用し、その運用のします。

実績によって年金や解約返戻金などが増減す

養老保険

生保

る個人年金保険で、資産運用リスクは保険契約者が負います。

な行

や行
生保

契約時に定めた保険期間内に死亡または高度障害状態になったときには死亡・高度障害保
険金を、満期時に生存していたときには満期保険金をお支払いする保険です。
よていじぎょうひりつ

へんがくほけん変額保険

ねんかんさん ほ け ん り ょ う

年換算保険料

生保

保険料の支払い方法には、月払い、年払い、一時払いなどがあります。そうした支払方法の違いを調整し、契約期間中に平均して支払うと仮定した場合に、生命保険会社が保険契約から 1 年間にどのくらいの保険料収入を得ている
かを示すもので、経営指標のひとつです。

予定事業費率

生保

株式や債券を中心に資産を運用し、運用の実績によって保険金や解約返戻金が増減する生命保険で、資産運用リスクは保険契約者が負います。

とうきゅうべつりょうりつせいど

クを所有・使用している方）の事故歴に応じた保険料の割引・割増を適用する制度です。等
級は 1 等級〜 2 0 等級で、通常は 6 等級から開始します。等級が高い（数字が大きい）ほど割引率が大きく、数字が小さいほど割引率が小さく
なります。

損保

じめ見込んで、保険料の中に組み込んでおり、この割合を予定事業費率といいます。

なお、基本保険金額は運用実績にかかわらず最

よ て い し ぼ う り つ

低保証されます。

予定死亡率

生保

多数の人々のうち、1 年間に死亡する人数の割
ほけんけいやくじゅんびきん

保険契約準備金
ノンフリート等級別料率制度 損保
ノンフリート契約者（9 台以下の車またはバイ

生保

保険会社は事業の運営上必要な経費をあらか

生保合が死亡率です。予定死亡率とは、将来の保険

損保保険契約に基づく保険金支払いなどの責任を果たすために、保 険 業 法において保 険 会 社が将来の保険金などの支払いに備えて積み立てることが義務づけられている準備金で、貸借対金の支払いに充てるために必要な保険料を算定する際に用いる死亡率のことで、過去の統計をもとに男女別・年齢別の死亡者数を予測したものとなっています。

照表の負債の部に記載されます。保険契約準よ て い り り つ

備金には、「支払備金」「責任準備金」などがあ

予定利率

ります。

保険会社は資産運用による一定の収益をあら生保

損保

かじめ見込んで、その分だけ保険料を割り引い
ほけんひきうけりえき

保険引受利益ています。その割引率を予定利率といいます。

損保

正味収入保険料などの保険引受収益から、保は行険金や損害調査費などの保険引受費用と、保険引受にかかる営業費および一般管理費を控

ひょうじゅんせいめいひょう

標準生命表

除し、その他収支を加減したものをいいます。

生保

公益社団法人日本アクチュアリー会が作成しなお「その他収支」とは、自賠責保険などにかている、死亡率や平均余命などを男女別、年齢

かる法人税相当額などです。

別にまとめた表です。このうち、死亡率についほけんりょうては、金融庁長官が検証した後、保険業法で定保険料められた標準責任準備金を計算する際の予定

保険契約者が保険契約に基づいて保険会社に死亡率として使用されます。

支払う金銭のことです。保険契約の申し込み▶ P1 4 1をしても、保険料の支払いがなければ保障・補

予定死亡率

生保

損保

償されません。
ひょうじゅんりりつ

標準利率

生保

損保

ほゆうけいやくだか

保険会社が将来の保険金支払いのために責任保有契約高準備金を積み立てるときに使用が義務づけら個々の保険契約者に対して生命保険会社が保れている計算利率をいいます。

障する金額の総合計額です。契約者から払い生保

込まれた保険料の総合計額（保険料収入）とは異なります。

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2017141開示項目一覧

保険業法施行規則第 2 1 0 条の 1 0 の 2、銀行法施行規則第 3 4 条の 2 6 に基づく開示項目と掲載ページ

保険業法施行規則第 210 条の10の2

銀行法施行規則第 34 条の26

保険持株会社の概況及び組織に関する次に掲げる事項● 経営の組織（保険持株会社の子会社等（法第 271 条の25 第 1 項前段に規定する説明書
類の内容に重要な影響を与えない子会社等を除く。
）の経営管理に係る体制を含む。）● 持株数の多い順に10 以上の株主に関する次に掲げる事項（株主が法人その他の団体である場合には、その名称）
・ 氏名
85・ 各株主の持株数
85
・ 発行済株式の総数に占める各株主の持株数の割合
85● 取締役及び監査役（監査等委員会設置会社にあっては取締役、指名委員会等設置会社にあっては取締役
及び執行役）の氏名及び役職名
58 〜 59● 会計参与設置会社にあっては、会計参与の氏名又は名称該当なし● 会計監査人の氏名又は名称
65

銀行持株会社の概況及び組織に関する次に掲げる事項● 経営の組織（銀行持株会社の子会社等（法第 52 条の25に規定する子会社等（法第 52 条）の29 第 1 項前段に規定する説明書類の内容に重要な影響を与えない子会社等を除く。
をいう。以下同じ。）の経営管理に係る体制を含む。）
83● 資本金及び発行済株式の総数
85● 持株数の多い順に10 以上の株主に関する次に掲げる事項
・ 氏名（株主が法人その他の団体である場合には、その名称）
85
・ 各株主の持株数
85
・ 発行済株式の総数に占める各株主の持株数の割合
85● 取締役及び監査役（監査等委員会設置会社にあっては取締役、指名委員会等設置会社にあっては取締役
及び執行役）の氏名及び役職名
58 〜 59● 会計参与設置会社にあっては、会計参与の氏名又は名称該当なし● 会計監査人の氏名又は名称
65

保険持株会社及びその子会社等の概況に関する次に掲げる事項● 保険持株会社及びその子会社等の主要な事業の内容及び組織の構成
32、36 〜 37、44 〜 45、50 〜 51
● 保険持株会社の子会社等に関する次に掲げる事項
・ 名称
84
主たる営業所又は事業所の所在地
84
・ 資本金又は出資金の額
84
・ 事業の内容
84
・ 設立年月日84
・ 保険持株会社が保有する子会社等の議決権の総株主又は総出資者の議決権に占める割合
84・ 保険持株会社の一の子会社等以外の子会社等が保有する当該一の子会社等の議決権の総株主又は総出資者の議決権に占める割合
84

銀行持株会社及びその子会社等の概況に関する次に掲げる事項● 銀行持株会社及びその子会社等の主要な事業の内容及び組織の構成
32、36 〜 37、44 〜 45、50 〜 51
● 銀行持株会社の子会社等に関する次に掲げる事項
・ 名称
84
・ 主たる営業所又は事務所の所在地
84
・ 資本金又は出資金84・ 事業の内容
84
・ 設立年月日84
・ 銀行持株会社が保有する子会社等の議決権の総株主又は総出資者の議決権に占める割合
84・ 銀行持株会社の一の子会社等以外の子会社等が保有する当該一の子会社等の議決権の総株主又は総出資者の議決権に占める割合
84

保険持株会社及びその子会社等の主要な業務に関する事項として次に掲げるもの● 直近の営業又は事業年度における事業の概況
33 〜 35、38 〜 43、46 〜 49、52 〜 56
● 直近の5 連結会計年度における主要な業務の状況を示す指標として次に掲げる事項
・ 経常収益2〜3・ 経常利益又は経常損失
2〜3・ 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失
2〜3・ 包括利益2〜3・ 純資産額2〜3
・ 総資産額2〜3・ 保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率
2〜3

銀行持株会社及びその子会社等の主要な業務に関する事項として次に掲げるもの● 直近の中間事業年度又は事業年度における事業の概況
33 〜 35、38 〜 43、46 〜 49、52 〜 56
● 直近の3 中間連結会計年度及び2 連結会計年度又は直近の5 連結会計年度における主要な業務の状況を示す指標として次に掲げる事項
・ 経常収益2〜3・ 経常利益又は経常損失
2〜3・ 親会社株主に帰属する中間純利益若しくは親会社株主に帰属する中間純損失又は親会社株主に帰属する当期純利益若しくは親会社株主に帰属する当期純損失
2〜3・ 包括利益2〜3・ 純資産額2〜3
・ 総資産額2〜3・ 連結自己資本比率
2〜3● 資本金の額及び発行済株式の総数

83
85

保険持株会社及びその子会社等の直近の2 連結会計年度における財産の状況に関する
次に掲げる事項● 連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書
88 〜 94● 貸付金のうち次に掲げるものの額及びその合計額
・ 破綻先債権に該当する貸付金
35、42、48、56
・ 延滞債権に該当する貸付金
35、42、48、56
・ 3 カ月以上延滞債権に該当する貸付金
35、42、48、56
・ 貸付条件緩和債権に該当する貸付金
35、42、48、56● 保険金等の支払能力の充実の状況（法第 271 条の28の2 各号に掲げる額に係る細目として別表に掲げる額を含む。
）及び保険持株会社の子会社等である保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況（法第 130 条各号に掲げる額を含む。）
35、43、49● 保険持株会社及びその子法人等が2 以上の異なる種類の事業を営んでいる場合の事業の種類ごとの区分に従い、当該区分に属する経常収益の額、経常利益又は経常損失の額及び資産の額（以下「経常収益等」という。）として算出したもの（各経常収益等の総額に占める割合が少ない場合を除く。）
32、88 〜 95
● 保険持株会社が連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書に（公認会計士又は監査法人による監査証明）の規定
ついて金融商品取引法第 193 条の2に基づき公認会計士又は監査法人の証明を受けている場合にはその旨
88
事業年度の末日において、当該保険持株会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他当該保険持株会社の経営に重要な影響を及ぼす事象（以下「重要事象等」という。
）が存在する場合には、その旨及びその内容、当該重要事象等についての分析及び検討内容並びに当該重要事象等を解
該当なし
消し、又は改善するための対応策の具体的内容

銀行持株会社及びその子会社等の直近の2 中間連結会計年度又は2 連結会計年度における財産の状況に関する次に掲げる事項● 中間連結貸借対照表又は連結貸借対照表、
中間連結損益計算書又は連結損益計算書
及び中間連結株主資本等変動計算書又は連結株主資本等変動計算書
88 〜 94● 貸出金のうち次に掲げるものの額及びその合計額
・ 破綻先債権に該当する貸出金
35、42、48、56
・ 延滞債権に該当する貸出金
35、42、48、56
・ 3 カ月以上延滞債権に該当する貸出金
35、42、48、56
・貸出条件緩和債権に該当する貸出金
35、42、48、56● 自己資本の充実の状況について金融庁長官が別に定める事項
116 〜 133
● 銀行持株会社及びその子法人等（令第 4 条の 2 第 2 項に規定する子法人等をいう。
）が2 以 上の異なる種 類の事 業を営んでいる場 合の事 業の種 類ごとの区 分に従い、当 該
区分に属する経常収益の額、経常利益又は経常損失の額及び資産の額（以下「経常収益等」という。）として算出したもの（各経常収益等の額の総額に占める割合が少ない場合を除く。）
32、88 〜 95
● 法第 52 条の28 第 1 項の規定により作成した書面（同条第 2 項の規定により作成された
電磁的記録を含む。
）について会社法第 396 条第 1 項による会計監査人の監査を受けている場合にはその旨
88● 銀行持株会社が中間連結貸借対照表又は連結貸借対照表、
中間連結損益計算書又は連結損益計算書及び中間連結株主資本等変動計算書又は連結株主資本等変動計算書について金融商品取引法第 193 条の2の規定に基づき公認会計士又は監査法人の監査証明を受けている場合にはその旨
88● 連結自己資本比率の算定に関する外部監査を受けている場合にはその旨該当なし
報酬等（報酬、賞与その他の職務執行の対価として銀行持株会社若しくはその子会社等から受ける財産上の利益又は労働基準法第 11 条に規定する賃金をいう。）に関する事項であって、銀行持株会社及びその子会社等の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるものとして金融庁長官が別に定めるもの
68
事業年度の末日において、当該銀行持株会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他当該銀行持株会社の経営に重要な影響を及ぼす事象（以下「重要事象等」という。）が存在する場合には、その旨及びその内容、当該重要事象等についての分析及び検討内容並びに当該重要事象等を解
該当なし
消し、又は改善するための対応策の具体的内容

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