平成２３年６月
番号制度を通じた生命保険事業におけるＩＣＴの利活用について
社団法人生命保険協会
１．課題認識社会保障・税に関わる番号制度（以下「番号制度」という）について、政府・与党社会保障改革検討本部が公表した「社会保障・税に関わる番号制度についての基本方針」は、当面の番号制度における情報連携の範囲を社会保障分野と税務分野としつつ、将来的な課題として、国民が自らの意思で同意した場合に限定して民間のサービスに活用することを掲げている。
我が国においては、少子高齢化の進展により、高齢者の増加と生産年齢人口の減少が継続し、社会構造の変化が避けられない。ＩＣＴ（情報通信技術）の利活用は、このような状況下においても、安全・安心かつ豊かな国民生活を実現するための重要な要素であるにもかかわらず、残念ながら、現状では、官民それぞれの機関が保有する情報が有機的に結びついておらず、有効な利活用が図られているとは言い難い。
番号制度は、行政機関や民間企業が国民の情報をより的確に把握し、適切なサービスを行うための基盤である。そのため、今後の我が国の社会構造の変化を見据え、行政事務の効率化の視点だけではなく、民間企業との有機的な結びつきによる、国民生活全体から見た利便性向上および効率化並びにプッシュ型サービスの推進を求めるべきである。東日本
大震災においても、安否確認や避難場所管理等、ＩＣＴを活用した被災者に係る情報の有機的な連携の重要性が改めて認識されたところである。
生命保険事業は、公的な社会保障を補完する私的保障の役割を担っているが、少子高齢化がより一層進展する中、益々その重要性は増すものと思われる。生命保険事業における利活用を前提とした番号制度の早期導入を切に要望する。
２．生命保険事業における番号制度の利活用の具体例（１） 災害発生時における被災者に対する確実な保障の提供
東日本大震災においては、地震・津波や原子力発電所の事故により、預金通帳や保険証券、運転免許証などを持たずに避難せざるを得なかった方が多数生じた。避難所での生活が長期にわたる中、行政や民間サービスの手続きをそれぞれの主体と個別に行うことは、非常な困難を伴う。そのため、生命保険協会においては、警察が公表する情報等に基づき、請求可能な保険契約を特定し、お客さまに対して案内をすることに努めた。また、保険に関する手掛かりを失った方のために、「災害地域生保契約照会制度」を立ち上げ、協会に加盟する全ての保険会社が調査を行うことにより、請求可能な契約の特定とお客さまへの案内に努めている。しかしながら、生命保険協会や生命保険会社は、被災者の属性に係る４情報（氏名、住所、性別、生年月日）を正確に把握していないことから、調査が難航することも少なくない。
-1-

こうした問題を解決するため、生命保険協会では、幾つかの取組みを行っている。一つは、生命保険会社および生命保険募集人による保険契約者・被保険者・保険金受取人等の安否や所在の確認である。現在、業界をあげて、被災地や避難所の戸別訪問、電話や郵便等による確認を行っている。また、生命保険協会においては、関係省庁の理解の下、戸籍および住民票について、保険会社の求めに応じて開示していただくための事務ルールを定めた。しかしながら、こうした取組みのみでは、必ずしも請求可能な保険契約があることをお客さまに案内することは十分ではなく、更なる取組みを現在模索している。
国民の属性情報を収録する番号制度のネットワークシステムに生命保険会社がアクセスできるようになれば、こうした問題点は解決される。
例えば、生命保険契約の被保険者について、報道等で死亡が推認された場合、保険会社が住民基本台帳や戸籍等の行政情報と照合し、死亡事実が確認できれば、保険金受取人への保険金の請求案内が可能となる。また、保険金受取人が亡くなられた場合、正当な請求権者を特定する必要があるが、保険会社が行政情報を確認し、正当な請求権者及びその所在を把握することが可能となれば、請求の案内をすることが可能となる。
災害時に被災者自身が自治体を訪問して必要な証明を取得することは困難かつ大きな負担を伴う。また、被災者の復旧・復興のためには経済的な支援が必要となることが多く、希望と安心を提供するため、被災者自身が保険会社に請求をしなくとも、保険会社から被災者に対して請求を案内することの意義は極めて大きい1。
（２） 迅速かつ確実な保険金等の支払
災害時のみならず、日頃より、迅速かつ確実な保険金等の支払を行う観点からも、番号制度のネットワークシステムに生命保険会社がアクセスすることによる意義は大きい。
例えば、被保険者の生存期間中に年金を支払う終身年金において、被保険者の生存が年金の支払要件となるため、毎年、被保険者が生存していることを確認する必要がある。そのため、お客さまに必要な書類を郵送した上、お客さまご自身に自治体に出向いていただ
き、取得した証明書を保険会社に返送していただく実務を行っている。そのため、年金を受け取られる方にとっては、移動や郵送等に係る負荷がかかり、また自治体や保険会社にとっても相応の事務負荷が発生している2。
このような場合、番号制度の情報連携基盤を通じて被保険者が生存していることを保険会社が確認できれば、こうした書面を通じた実務は不要となる。お客さまの利便性が向上するのみならず、自治体の事務負荷も軽減されることになる。高齢化社会の進展により、民間生命保険会社の年金支払件数は、今後飛躍的に増加する可能性があり、自治体の事務負荷が軽減される意義は大きい。既に公的年金の事務手続においては住民基本台帳ネットワークシステムを活用した生存確認が認められているが、番号制度のネットワークシステムへのアクセスにより、同様の事務を行うことが可能となれば、保険会社の生産性も向上
1

保険事業以外にも、番号制度により、失われた住民データの迅速な復旧、本人確認、安否確認、避難場所管理、被災者への行政・民間サービスの提供などの活用が考えられる。
2 ここでは、年金の支払事務を一例として挙げたが、保険金の支払事務においても、（１）と同様、保険事故の発生有無、保険金受取人やその相続人の所在の確認等の観点から、番号制度のネットワークシステムを通じた行政情報の活用が想定される。

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することになる。
（３） 保険契約加入時の本人確認、属性情報の正確な把握
保険会社は、犯罪収益移転防止法等に基づき、お客さまから運転免許証等の本人確認書類を提示いただく等の方法により、保険契約加入時にお客さまの本人確認を行うとともに、氏名・性別・生年月日・住所等のお客さまの属性情報の収録を行っている。
番号制度導入に伴い発行されるＩＣカードを用い、利用者が番号の持ち主本人であることを証明するための本人確認や公的認証が可能となれば、本人確認、属性情報の把握の精度が向上する。
（４） 適切な保全サービスの提供
生命保険契約は、一般に契約期間が長期にわたるため、契約後において適切な保全サービスを行う必要があるが、結婚による氏名の変更、転居による住所の変更など、長期の契約期間においてお客さまの属性情報が変更となることが多い。お客さまにおいては、属性情報の変更を保険会社に届け出ないことも多く、保険会社がお客さまの属性情報の把握に多大な労力を費やすのみならず、保険会社からお客さまに対する必要な情報や適切な保全サービスの提供が困難となることも生じうる。
また、複数の保険契約に加入しているお客さまにおいて属性情報の変更があった場合、同一人判定（名寄せ）に支障が生じ、一括処理を行うことができず、再度お客さまに属性情報の確認を行うこともある。
このような状況において、番号制度のネットワークシステムを通じ、お客さまの最新の属性情報の把握が可能となれば、お客さまへの適切な情報や保全サービスの提供が可能となる3。
（５）行政事務効率化の可能性
前述のとおり、生命保険事業において番号制度のネットワークシステムを活用することにより、手続時に行政が発行する書類の添付を省略することが可能となり、行政事務の効率化を図ることが可能となる。
また、生命保険は公的保障を補完する私的保障であるため、生命保険の支払事由は、公的保障の支給要件と類似し、または同一であることもある。そのため、行政サービスの質を落とさずに効率化を求める一つの手段として、生命保険会社の事務インフラと相互補完関係の強化のための基盤整備を検討する意義があると思われる。生命保険会社において番号制度のネットワークシステムにアクセスすることができるようになれば、こうした検討を具体的に行うことが可能となる。

3

氏名・住所の変更等を反映したお客さまに関する最新の属性情報の把握は、保険会社のみならず、全事業者に共通の課題である。現状では、各事業者がそれぞれ調査を行って属性情報の把握に努めているが、番号制度のネットワークシステムの活用により、各事業者が重複して負担しているコストが解消されるため、国内の事業者全体の競争力強化に資する。

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３．まとめ
本年４月、社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会が「社会保障・税番号要綱」をまとめ、６月に「社会保障・税番号大綱」策定、秋以降、可能な限り早期に番号法案等を国会に提出するスケジュールが提示されている。
前述のとおり、番号制度は、社会保障・税の分野における行政内部の事務にのみ効果があるだけでなく、少子高齢化に伴う社会構造の変化をみすえ、官民の枠を超えた次世代における国民目線での社会基盤の整備につながるものと考えられる4。
国民のプライバシーを確保し、国民が自らの情報をコントロールできる枠組みを整えた
上で、番号制度が国民や社会全体で有効に活用できる社会基盤となるよう、番号制度のネットワークシステムに対する生命保険会社のアクセスを可能とすることを前提とした大綱が取りまとめられるよう要望する。
以4上

諸外国においては、社会保障や税の観点から番号制度を導入している国も含め、金融機関をはじめ民間での番号の利用を認め、効果的かつ効率的なシステムを構築している国も多い。例えば、韓国では、1968
年から住民登録番号が導入され、年金・医療・税務の他、各種契約 における個人認証、金融機関による信用履歴の確認等に活用されている。

-4-

資料

諸外国の番号制度（抜粋）米国

スウェーデン韓国

名称

社会保障番号

個人番号

住民登録番号

導入年

1936 年1947 年

1968 年

管理機関

社会保障庁

国税庁

行政安全部

・年金：受給資格管理、社 ・年金：受給資格管理・受 ・年金：受給資格管理会保障計算書送付
・医療：メディケアの受給管理、年金通知送付

される医療保険番号のもと資格管理、メディケイド ・医療：医療機関におけるで個人単位の情報を管理すと他給付の併給調整、医患者管理・保険資格確るための管理番号として使療機関における患者管認・医療費請求、ヘルス

用

理・保険資格確認・医療データベースの構築

・税務：国税統合システムで・税務：所得情報共有、税・個人および法人の税務情報

・税務：個人所得税納付管

社会保険料の一元徴収の管理番号、Ｗｅｂサイト

理、他税との整合確認、

その他行政事務：各種行経由の納税申告などのログ

各種控除申請政サービス全般の本人確インＩＤとして使用

費請求
行政利用

給申請、保険料納付状況 ・医療：保険加入単位に付番

・その他行政事務：出生・・インターネット交付サービ

認

結婚・死亡などの証明、 ・個人認証などに広く使用

スにより自宅等での住民行政サービス全般の本人票の出力が可能
・申請時に必要な添付書類を確認・個人認証撤廃するため「情報共有センター」を設置
・特に制限なし

・特に制限なし

・特に制限なし

・民間保険会社の被保険者 ・公文書公開の原則により、 ・各種契約における個人認

民間利用番号、各種契約における住民登録データベースの証、金融機関による信用履

個人認証・身元調査・信情報も原則開示。民間企

歴確認、民間企業の顧客番用履歴確認等、マーケテ業の顧客管理番号として号・会員番号（特にＷｅｂィングなどに広く活用も使用される。民間機関

サイトでの会員登録）とし・口座開設時に番号が必要、 への情報提供機関として金融機関が利子・配当をＳＰＡＲが存在。ての活用など
・税の電子申告(ホームタッ

支払った場合、番号付の ・雇用主が給与支払情報、クスサービス)は法人税支払調書を税務当局に提金融機関が利子所得情報97％、所得税 75％の利用率出などを番号付で国税庁へ送付＊出典：広瀬真人「社会保障・税に関する番号制度の導入に向けて」（知的資産創造 2010 年 10 月号）、榎並利博『共通番号（国民ＩＤ）のすべて』（東洋経済新報社、2010）、日本経団連「実効的な電子行政の実現に向けた推進体制と法制度のあり方について」（2008）-5-デンマーク

カナダ

エストニア名称住民登録番号

社会保障番号

国民ＩＤ番号

導入年

1968 年

1967 年

2002 年

管理機関

内務省中央個人登録局

人的資源・技術開発省

内務省

・年金・年金・税務

・社会保険・税務・社会保障（各種手当受給）・税務・失業保険・住所等各種申請

・住民登録

・国民向けポータルは、利 ・選挙

行政利用

・選挙

用者視点で「健康」「税金」 ・教育・兵役など日常生活のイベント ・自動者登録

・シングルサインオンで全ごとに手続きが可能

・医療ての行政情報へのアクセ
ス可能・個人・企業別ポータルサ ・銀行口座の開設時に番号 ・銀行サービスにサインオンイトを設置し、サービスを展開
・引越しの際、自治体で住所変更を行うと、各行政を銀行に通知する必要
・雇用主と金融機関からのままアクセス可能

勤労所得や金融所得等の ・行政サービスと金融機関等
情報申告時に番号を利用「企機 関 や 一 部 の 民 間 企 業 ・企業向けポータルは、
民間利用

すると、行政手続きにその（金融機関）に、変更情業」「税金」「労務管理」報が送信され、手続きがなど１０カテゴリに分か簡略化れ、情報入手から申請登の民間サービス間の認証等での連携可能録まで手続をワンストッ
プに実現＊出典：広瀬真人「社会保障・税に関する番号制度の導入に向けて」（知的資産創造 2010 年 10 月号）、榎並利博『共通番号（国民ＩＤ）のすべて』（東洋経済新報社、2010）、日本経団連「実効的な電子行政の実現に向けた推進体制と法制度のあり方について」（2008）-6-