一関工業高等専門学校
いじめ防止等基本計画

令和２年８月６日制定

一関工業高等専門学校

目次
いじめ防止等基本計画
第１ はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
第２ いじめの定義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
第３ いじめ防止に向けた学校の方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
３-１．基本方針
３-２．基本的姿勢
３-３．学校及び教職員の責務
第４ 組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
４-１．
「学校いじめ防止対策委員会」の設置
４-２．
「学生会いじめ防止対策委員会」の設置
第５ いじめの早期発見といじめ防止等に関わる取り組み・・・・・・・・・・・・・・4
５-１．学校および寮での具体的な取り組み
５-２．いじめ未然防止の取り組み（学校行事関連）
５-３．早期発見は、未然防止のカギである
第６ いじめ事案に対する具体的な対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
第７ いじめの解消・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8
第８ 重大事態への対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8
第９ 研修・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8
第１０ ＰＤＣＡ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8
第１１ いじめ防止等基本計画の公表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9早期発見・事案対処マニュアル
第１ いじめの定義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
第２ いじめの早期発見・事案対処の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
２-１．いじめが起きたときの対応
２-１-１．情報収集と初動対応
２-１-２．いじめの覚知
２-１-３．学校いじめ防止対策委員会にて、事実確認・方針決定1

２-１-４．いじめを受けた学生への対応
２-１-５．いじめを受けた学生の保護者への対応
２-１-６．いじめを受けた学生や保護者に不信感を持たれる対応の例
２-１-７．いじめた学生への対応
２-１-８．いじめた学生の保護者への対応
２-１-９．学校へ不信感を持つ保護者からの指摘の例
２-２．集団への働きかけ、周囲の学生に対して２-３．継続的な指導２-４．特に配慮を要する学生への対応
２-５．いじめを未然に防止するための対策例
２-６．インターネット（SNS 上）のいじめへの対応
第３ 重大事態への対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
３-１．学校における取組
３-２．いじめの調査
おわりに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23

添付資料① インターネット上（SNS 上）の不適切利用・いじめへの対応 ・・・・・・・24
添付資料② いじめ・いやがらせアンケート調査用紙 ・・・・・・・・・・・・・・・・27
添付資料③ いじめ事案の報告書に学ぶ未然防止について ・・・・・・・・・・・・・28
添付資料④ 学生相談室の案内リーフレット ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31

2

いじめ防止等基本計画
第１ はじめにいじめの問題は、こころ豊かで安全・安心な社会をいかにつくるかという学校を含めた社会全体に関する国民的な課題であり、いじめ問題への対応は、学校における最重要課題の一つである。本校では、平成 26 年 5 月 30 日に、いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめ防止等の対策を総合的かつ効果的に推進するため「一関工業高等専門学校いじめ防止基本方針」を制定した。
その後、独立行政法人国立高等専門学校機構は、令和 2 年 4 月 30 日に、いじめ防止等の対策を総合的かつ実効的に推進するため「独立行政法人国立高等専門学校機構いじめ防止等対策ポリシー」を改訂するとともに、各高専がいじめの防止、対処等を組織的に行うための実務的な指針となる「独立行政法人国立高等専門学校機構いじめ防止等ガイドライン」を策定している。
平成 26 年制定の本校「いじめ防止基本方針」および令和 2 年策定の「独立行政法人国立
高等専門学校機構いじめ防止等対策ポリシー・ガイドライン」を踏まえ、いじめのない学校の実現や、個々の学生の尊厳を保持する目的のもと、いじめの未然防止、早期発見、早期対応、重大事態への対応、PDCA サイクルの構築等の総合的な対策をより実効的に推進するために「一関工業高等専門学校いじめ防止等基本計画」を定める。

第２

いじめの定義１）「いじめ」とは、学生に対して、当該学生が在籍する学校に在籍している等、当該学生と一定の人間関係にある他の学生が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった学生
が心身の苦痛を感じているものをいう。
２）個々の行為が「いじめ」に該当するか否かについては、表面的・形式的に判断するのではなく、いじめられた学生の立場に立ち、学生の感じる被害性に着目して判断しなければならない。

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第３

いじめ防止に向けた学校の方針

３-１. 基本方針
１）いじめは、それを受けた学生の教育を受ける権利を侵害し、心身の健全な成長に重大な悪影響を与えるのみならず、生命に重大な危険を生じさせる恐れがあるものである。本校
は、いじめのない社会を目指し、いじめをしない、見逃さない学生の育成に努める。
２）いじめは、どの学校でも起こりうることを踏まえ、いじめ防止等のための対策は、いじめが学校のすべての学生に関係する問題であることを鑑み、学生が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わずいじめが行われないように努める。特に、寮生活におけるいじめは、教職員の目が届きにくいことを理解し、寮生活においてもいじめが行われないように努める。
３）以上の目標を具体的に取り組むために、本校に、教職員組織である「学校いじめ防止対策委員会」を設置する。また、いじめ防止や対策は教職員や保護者などの大人による取り組みだけでは十分とは言えず、学生の視点を取り入れることも重要である（添付資料③）。
学生同士でいじめ問題を論じ合い、いじめの原因を分析し、解決策を提案し、いじめのな
い学校にしていこうとする学生の主体的な行動は、技術者の倫理感を醸成するためにも極めて重要と考える。そのため、学生の主体的、自主的取り組みとなる「学生会いじめ防止対策委員会」を新たに設ける。
３-２. 基本的姿勢
１）学校全体で、いじめを絶対にさせない、見逃さない、許さない、という雰囲気づくりに努める。
２）学生一人ひとりの自己存在感を高め、自己決定の場を与え、共感的な人間関係を育む教
育活動を推進する。
３）いじめの早期発見のために、より実効的な取り組みを行う。
４）いじめの早期解決に向けて、該当学生の安全を確保するとともに、関係機関と連携する。
５）いじめ問題について、学校として組織的に対応するとともに、学校と家庭が連携・協力
して指導に当たる。
６）いじめは学生間だけの問題とは捉えず、ハラスメント行為を含め、学生と教員、教員間でのいじめ（ハラスメント行為）にも着眼する必要がある。教員間や教員と学生の間でのいじめやハラスメントは決してあってはならない。
３-３. 学校及び教職員の責務
１）学校および教職員は、すべての学生が安心して学習などに取り組めるように、関係者と連携して組織的に、学校全体でいじめの防止と早期発見に取り組むとともに、再発防止に努める。
2２）学校および教職員は、学生がいじめを受けていると思われるときには、適切かつ迅速にこれに対応する責務がある。
３）学校および教職員は、いじめを受けた学生を徹底して守り通す責務を有し、学生が行ういじめを助長することはもとより、いじめを認識しながら、これを隠蔽し、放置するようなことがあってはならない。

第４組織

４-１. 「学校いじめ防止対策委員会」の設置
１）目的
いじめ防止、早期発見、対応および再発防止等に関する措置を迅速かつ実効的に行う。
２）構成員
校長、３主事（教務・学生・寮務）、保健管理センター長、副保健管理センター長、学生主事補、学生課長、看護師。
その他、必要に応じて、担任、科目担当教員、スクールカウンセラー、弁護士等、校長が指名する者。
３）開催
ア

定例委員会（2 か月に 1 回程度開催）

イ

臨時委員会（必要に応じて開催）

４）対応（対策）[未然防止]
ア

いじめの未然防止のため、いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりを行う。

[早期発見]
ア いじめの早期発見のため、いじめの相談・通報を受け付ける窓口となる。
イ いじめの早期発見・事案対処のため、いじめの疑いに関する情報や学生の問題行動などに係る情報の収集と記録、共有を行う。
ウ いじめに係る情報（いじめが疑われる情報や学生間の人間関係に関する悩みを含む。
）
があった時には緊急会議を開催し、情報の迅速な共有を行う。
エ 学生に対するアンケート調査、聴き取り調査等により事実関係の把握といじめであるか否かの判断を行う。
オ いじめの被害学生に対する支援、加害学生に対する指導等の体制・対応方針の決定。
また、保護者との連携等の対応を組織的に実施する。
[いじめ防止等基本計画に基づく各種取り組み]
ア

いじめ防止等基本計画に基づく取り組みの実施や具体的な年間計画の作成・実行・検証・修正を行う。
3

イ

いじめ防止プログラムに基づき、いじめの防止等に係る校内研修を企画し、計画的に

実施する。
ウ

いじめ防止等基本計画が学校の実情に即して適切に機能しているかについて点検を行い、いじめ防止等基本計画の見直し等を行う。
（PDCA サイクルの実行を含む。
）[収集した資料等の管理]
ア

組織の活動において、いじめ防止及びいじめ対策に関し収集した資料等は、厳重な取り扱いとし、公文書管理規則に則り管理する。
４-２. 「学生会いじめ防止対策委員会」の設置
１）目的
いじめの問題について、学生が主体的に考え、いじめを許さない集団やいじめを起こさせない学校をつくろうとする意識を高め、いじめの防止等の取り組みを推進する。
２）構成員
学生会役員、学生主事、学生主事補（学生会担当）
３）開催
ア

定例委員会（年２回程度開催）

イ

臨時委員会（必要に応じて開催）

４）対応（対策）
ア

いじめ防止に向けた話し合いを主体的に行う。

イ

話し合いの内容を学校に提言する。

ウ

提言した取り組みを推進する。

エ

必要に応じて寮生会と連携する。

第５

いじめの早期発見といじめの未然防止等に関わる取り組み

本校では、学校教育活動全体を通じて、学生が自分の周りに起こる様々な問題を解決しながら、他者と調和的に生きていくための社会能力を育成することで、いじめの撲滅を図る。
さらに、全教職員が、学生の些細な変化に気付き、学生の現状を全教職員で情報共有し、情報に基づき速やかに対応するため、全教職員で以下のような取り組みを行う。
５-１. 学校および寮での具体的な取り組み
１）アンケ―ト調査（添付資料②）や個人面談
ア

いじめ・いやがらせアンケート調査を定期的（年 4 回程度）に実施する。

イ

担任はクラスの学生との個人面談を定期的に、また、必要に応じて実施する。

２）相談体制と相談窓口
4ア 学生相談室利用について積極的に周知する（添付資料④）。
イ 担任、看護師、保健管理センター長、スクールカウンセラーによる相談体制の充実を図る。スクールカウンセラーの相談日は、週３～４回設ける。
ウ

学生相談室以外にも相談先（以下に記載）を紹介し、保健管理センターだより、学生便覧、学校公式サイトなどで周知広報を図る。
「KOSEN 健康相談室」（0800-000-2228）「24 時間いじめ相談ダイアル」（岩手県教育委員会）（0570-0-78310）「いじめ相談電話」（岩手県教育委員会）（019-623-7830）「子ども人権 110 番」（盛岡法務局）（0120-007-110）
３）学校全体での取り組み
ア

いじめ防止に向けた取り組みは、学生の心の育成及びいじめが起きにくい・いじめを許さない環境作りのために、学校のすべての教育活動を通じて取り組む。
イ いじめ防止に視点をあてた学校運営は学生が安心して学校生活を送れることに繋がり、ひいては学力向上、教育目標の達成につながるとの考え方を全教職員で共有し、積極的にいじめ防止指導に努める。
ウ

教育活動全体を通じて、全学生に正しい人権意識や倫理観を身に付けさせる。

エ いじめ防止は人権を守る取り組みであり、それと矛盾する教職員による暴言等はあってはならないことである。教職員全員が高い人権意識を持って学生指導にあたる。
オ

学校いじめ防止対策委員会と学生会いじめ防止対策委員会、および後援会との連携を図る。
カ 外部機関（警察、教育委員会等）の連携を図る。
キ

学生の豊かな情操や倫理観を育てる活動を推進し、自己肯定感や自己有用感を育む。

ク お互いの人格を尊重し合える態度を育成する。
ケ 担任、科目担当者、研究指導教員、寮務関係教員、学生相談室員などの学生と接触する機会が多い教員はもちろんのこと、全教職員が学生を見守り、いじめに関連するシグナルを見逃さないように努める。また、系会議、担任会等で情報交換を行う。
コ 情報モラルに関する指導および講演会を行う。
サ 学生会行事（高専祭、校内体育大会など）を通じて、クラスの協力・協調体制を構築
し、他者を尊重する精神を養う。
シ

学校いじめ防止対策委員会の活動が十分な「見える化」を実行すること。

ス 学生、保護者、家庭、地域等から情報が寄せられた場合には、学校いじめ防止対策委
員会において組織的に情報を共有し、被害学生を徹底して守り抜くという考えのもとに迅速かつ適切に対応する。
４）寮内の取り組みア

寮生活は、居住空間という密室環境にあるため、教職員の目の届かないところでいじめが行われる可能性があることを十分に認識し、寮務関係職員と連携しながら、いじめ5

の兆候を見逃さないようにする。
イ 寮務委員会が主導で、全寮生に対しての面接指導を実施する。
ウ 学校の後援会総会の際、寮生保護者会を実施し、寮務委員が保護者面談を実施する。
エ 寮生リーダー研修会を実施し、寮の運営に関して寮務委員会と連携を図る。
オ 寮生主導の指導寮生会による寮生生活の把握・指導を行う。さらに、指導寮生会と寮務委員会が連携を図る。
５-２. いじめ未然防止の取り組み（学校行事関連）（特別活動や全校集会）
ア 新入生オリエンテーション（1 年生）
イ 対人スキルアップ講座（2 年生）
ウ メンタルヘルス講演会（１年～3 年生）
エ いのちと性の講演会（1 年生）
オ いじめ・ハラスメント防止講演会（4 年生）
カ 人権・SNS 利用に関する講話（全校集会）（SNS 関連）
ア ネットワーク利用講習会（1 年生）
イ ケータイ安全教室（1 年生）
ウ サイバー犯罪防止教室（2 年生）
エ インターネット被害防止教室（3 年生）（いじめ防止週間）
ア ６月の第一週を「いじめ防止週間」とする。
５-３. 早期発見は、未然防止のカギである
１）いじめを発見しにくい要因は以下に分類できる。
（１）学生の要因（加害者）
ア

ばれないようにしている。

イ 陰でやっている。教員が気づかない。
（被害者）
ア 被害者が隠す。
イ いじめと認めたくない。
ウ 誰かに相談したり援助要請ができない。
エ 親や周囲に心配かけたくない。
（周囲の状況）ア 仕返しが怖くて言えない。チクッタと言われる。
6

イ 周囲が無関心。見て見ぬふり。クラスの雰囲気が悪い。
ウ 次のターゲットになりたくない。
（発見を難しくする社会的要因）
ア 「いじり」なのか「いじめ」なのかわからない。
イ 子ども社会特有の閉鎖性。大人に相談しないという暗黙のルールがある。
ウ 学生同士でコミュ二ケーションが取れない。
（２）教員の要因
ア

教員と学生の信頼関係がない。

イ

学校がいじめを認めない。

ウ

教員間での情報共有の不十分さ。

エ

教員のいじめに対する認識の違い。

オ

担任の教員が自分一人で解決しようとする。

カ

担任が問題視しない、見て見ぬふりをする。

２）いじめを早期に発見するためにア

アンケートの活用があるが、発見できないようなアンケートでは意味がない。

イ

苦しいときに「助けて」と言える。援助を要請できる。何の躊躇もなく、周囲の人に助けを求めることができる。そのようなクラス、学校にすることが肝要である。
３）孤立を生みやすい現代の自立
ア

だれにも頼らずに一人で活動すること。このような自立への思い込みが、孤立感を深める。限られた人間との共依存関係を生んでしまい、援助要請を困難にしている。
４）まとめア

少数者との共依存から、多くの他者とつながる機会を増やすことが自立につながるという発想の転換が必要である。

第６いじめ事案に対する具体的な対応

１）いじめを発見した場合、相談を受けた場合の対応
ア いじめと疑われる行為を発見した場合、直ちにその行為を止めさせる。
イ いじめを受けた学生や通達者の安全を確保する。
ウ 学生や保護者からの相談に対し、真摯に対応する。
エ学校いじめ防止対策委員会でいじめと判断した場合、直ちに高専機構本部に報告する。
２）組織的対応
ア 教職員一人で抱え込まず、学校いじめ対策委員会に通知する。
イ 学校いじめ対策委員会が、協議に基づき、事実関係を調査し、対応する。
7

第７

いじめの解消いじめは、謝罪とその受け入れをもっていじめが解消したと安易に判断するものではな
く、解決したと思われた事実が再発したりすることがないよう、注意深く観察することが必要である。少なくとも次の 2 つの要件が満たされている必要がある。
１）いじめに係る行為が止んでいることいじめを受けた学生に対する心理的又は物理的な影響を与える行為が止んでいる状態
が相当の期間継続していること。この相当の期間とは、少なくとも 3 ケ月を目安とする。
２）いじめを受けた学生が心身の苦痛を感じていないこと
いじめを受けた学生がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められる必要があり、いじめを受けた学生本人及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面接等により確認する。

第８重大事態への対応

いじめにより当該学生の生命・心身又は財産に特に重大な被害を生じた疑いがあると認められる場合には、校長と協議の上、危機管理室と連携してその解決にあたる。必要に応じて第三者からなる調査員会において調査を行うこととするが、調査を行う場合は、あらかじめ高専機構本部に報告、承認を得る。

第９研修

本校は、いじめの未然防止、早期発見・早期対応等、いじめに対する教職員の意識や対応力を高めるための研修を実施する。
ア

校内研修（いじめ事例検討・分析・対応）イ

いじめ・ハラスメント防止に関する講演会

第１０

ＰＤＣＡ

いじめ防止の取り組みの実効性を高めるため、いじめ防止等基本計画が、学校の実情に即して適切に機能しているかを、学校いじめ対策組織を中心に点検し、必要に応じて見直し改善する、というＰＤＣＡサイクルを構築する。
8

１）年間の取り組みについて検証を行う時期（ＰＤＣＡサイクルの期間）
ア

検証を行う期間は、前期末、後期末とする。

２）いじめの問題に関する校内の取り組み
ア

いじめ・いやがらせアンケート調査の実施（年 4 回程度実施）

イ

学校いじめ防止対策委員会の開催（概ね 2 か月に 1 回開催）

ウ

学生会いじめ防止対策委員会の開催（前期 1 回、後期 1 回）

エ校内講演会・研修会（教職員向け、学生向け）等の開催

３）上記については、不断の点検や見直しを行い、状況に応じてその都度、変更・改善を行う。
４）上記の取り組みを、必要に応じて高専機構本部に報告し、指導を受ける。

第１１

いじめ防止等基本計画の公表「一関工業高等専門学校いじめ防止等基本計画」は、本校ホームページで公表する。

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10

早期発見・事案対処マニュアル

第１ いじめの定義

いじめとは、「当該学生が、一定の人間関係にある者から、心理的、物理的な攻撃を受けたことにより（インターネットを通じて行われるものを含む。
）、精神的な苦痛を感じているもの。起こった場所は学校の内外を問わない」。また、いじめを行っている学生に悪意があるかないかは関係ない。

（いじめの態様には、次のものがある。
）
・冷やかしやからかい、悪口や脅かし文句、嫌なことを言われる。
・仲間はずれ、集団により無視をされる。
・軽くぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする。
・金品をたかられる。
・金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする。
・使いっ走り（いわゆるパシリ）にされる。
・嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする。
・パソコンや携帯電話で、誹謗中傷や嫌なことをされる 等。

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第２ いじめの早期発見・事案対処の方法（全体的なフロー図：「いじめの解消と再発防止のためのフロー図」参照）
２-１. いじめが起きたときの対応
いじめの兆候を認知した時は、直ちに適切な対応を取ることが重要である。まず、被害学生の苦痛を取り除くことを最優先に行動し、解決に向けて全学的・組織的に取り組まなければならない。

記載場所

情報収集と初動対応

いじめの情報（２-１-１）

いじめの覚知（２-１-２）

いじめと判断学生主事、「学校いじめ防止対策委員会」へ

高専機構本

報告

部に報告

事実確認・方針決定「学校いじめ防止対策委員会」（２-１-３）

情報共有・事実確認・調査方針と分担決定➀ 調査班：面談等を行い事実関係を把握する② 対応班：心のケアや安全確保などの指導と支援

学生・保護者対応（２-１-４）～（２-１-９）

被害学生への対応

保護者対応

加害学生への対応（被害学生・加害学 生）

２-１-１. 情報収集と初動対応【担当者】担任・教職員・学生相談室・学校いじめ防止対策委員会
１）学校いじめ防止対策委員会が窓口になり、口頭、電話、メール、いじめアンケート調査などによりいじめの早期発見に努める。
（いじめ委員会）
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２）担任等の教職員は、いじめ（いじめの疑いを含む）の案件を発見した場合、一人で抱え込まず、直ちに、学生主事、学校いじめ防止対策委員会に報告する。
（担任等、教職員）
３）現段階の情報（いつ、どこで、誰が、どのように等）を記録する。
〇把握（記録）する情報例[時間・場所] いつ、どこで発生したか。
[関係人物] 誰が、誰からいじめと疑われる行為を受けているか。
[内容] どのような行為を受けたか。
[要因・背景] 動機やきっかけは何か。
[状況] 現在も行為は継続しているか。
４）いじめと疑われる行為を発見した場合、直ちにその行為を止めさせる。
（担任等、いじめ委員会）
５）いじめを受けた学生や通達者の安全を確保する。
（担任等、いじめ委員会）
６）学生や保護者からの相談に対し、真摯に対応する。（担任等、相談室、いじめ委員会）
２-１-２. いじめの覚知【担当者】校長・学校いじめ防止対策委員会
１）連絡を受けたいじめ案件（疑いを含む）について、校長は直ちに学校いじめ防止対策委
員会を開催する。いじめと判断した場合は、直ちに高専機構本部に報告する。
（校長）
２-１-３. 学校いじめ防止対策委員会にて、事実確認・方針決定【担当者】校長・学校いじめ防止対策委員会
１）学校いじめ防止対策委員会が、協議に基づき、事実を確認し、調査方針と分担を決める。
ア 調査班：面談等（被害・加害学生）を行い事実関係を把握する。
イ 対応班：心のケアや安全確保などの指導と支援を行う。
２-１-４. いじめを受けた学生への対応【担当者】担任・学生相談室・学校いじめ防止対策委員会
１）いじめを受けた学生に対しては、その保護を第一に考えるとともに、自尊感情を守り高めるように努める。
（担任等、相談室、いじめ委員会）
２）いじめを受けた学生に寄り添い、徹底して守り通すことを伝え、意向を丁寧に聴き取り
不安を取り除くようにする。また、安心して教育を受けることができるように必要に応じ適切な学習支援を行う。
（担任等、相談室、いじめ委員会）
３）被害学生の心の安定を図るために、以下の対応をとる。
（担任等、相談室、いじめ委員会）
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ア 辛い気持ちを出してもらって、全てを受け入れ、受けとめる。
イ 共感する（９割は聞いて共感すること、学生の批判や落ち度を指摘しない）。
ウ 最後まで味方である事を伝える。
エ 秘密を守る事を伝える。
オ 自尊心を高める。
カ 加害学生への毅然とした指導・対応をとることを伝える。
４）被害学生と保護者の気持ちに配慮しながら、メンタルケアを含め、対応する。
（担任等、相談室、いじめ委員会）
５）被害学生の了解を得ながら、信頼する友人・教職員と連携する。
（担任等、相談室、いじめ委員会）
６）必要に応じて、外部の専門家の協力を得る。
（いじめ委員会）
２-１-５. いじめを受けた学生の保護者への対応【担当者】担任・学校いじめ防止対策委員会
１）直ちに現時点で把握している事実関係を伝える。迅速に伝えることが重要である。
（担
任等、いじめ委員会）
２）全ての状況が確定していなくても、分かっている情報だけでも、まず伝えることが大切である。
（連絡が遅くなることが保護者や関係者の不審を招く）。電話が基本であるが、状況によっては家庭訪問も考える。（担任等、いじめ委員会）
ア 概要を説明し、今後の学校としての指導方針、調査の方針等を伝える。
イ その上で、保護者の要望を聞く。
ウ 保護者と連携して、解決に向けて取り組むことを伝える。
エ 定期的に継続的に連絡することを伝える。
オ 学生の変化等の様子を聞く。
カ 相談や質問等を真摯に聞き取る。
キ 保護者の不安や心配、辛い気持ちを共感的に受け取る。
ク いじめは決して許さない、という毅然な態度を示し、学校として重大な事案としてとらえ、全学的に行動する予定であることを説明する。
ケ 本事案については、校長はじめ教職員一丸となって対応していることを説明する。
２-１-６. いじめを受けた学生や保護者に不信感を持たれる対応の例
１）いじめを受けた学生や保護者に対して、以下の対応は厳に慎む。

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ア 被害学生の落ち度を指摘する。
イ 家庭の問題を指摘する。
ウ 本案件は、いじめ事案ではないことを陰に陽にアピールする。
エ 別な相談機関を勧める。
２-１-７. いじめた学生への対応【担当者】担任・学生相談室・学生委員会・学校いじめ防止対策委員会
１）いじめた学生への事情聴取も時間をおかずに実施する。被害学生の聴取が済んでいない
場合でも実施する。ただし、何度も呼び出したり、長時間の聴取をしたり、他の学生や教職員がいるところ等は避ける。
（担任等、相談室、いじめ委員会）
ア まずは、事実確認をする。客観的な事実確認や状況の確認を行う。
イ その時の気持ちや感情も聞き取る。
ウ 学生の背景にも気を配る。
エあくまでも指導である、という観点を忘れないようにする。

オ 立場が逆ならどうか、いじめられたらどう感じるか、被害学生への気持ちを考えさせる。
カ これらを踏まえたうえで、毅然として粘り強い指導を行う。
キ いじめが許されない行為であることを十分に認識させる。
２） いじめの行為に関して反省を求め、今後の人間的成長を促す。
（担任等、いじめ委員会）
３）教育上必要と認められる場合は、懲戒処分を検討する。
（学生委員会）２-１-８. いじめた学生の保護者への対応【担当者】担任・学校いじめ防止対策委員会
１）直ちに保護者に連絡を取り、学校の対応について理解と協力を得る。
（担任等、いじめ委員会）
２）いじめの状況によっては、緊急的に出席停止処分や、寮生の場合は帰省も考える。この場合は、保護者との連絡を密にして対応する。いきなり、帰省させる等の対応はとらない。
緊急的に学生を帰省させる場合には、遠方でも教員が付き添い、保護者に直接事情を説明する。
（担任等、いじめ委員会）
ア 今後の学校としての指導方針、調査の方針等を伝える。
イ その上で、保護者の要望を聞く。
ウ 保護者と連携して、解決に向けて取り組むことを伝える。
エ 定期的に継続的に連絡することを伝える。
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オ 学生の変化等について様子を聞く。
カ 相談や質問等を真摯に聞き取る。
キ 保護者の不安や心配、辛い気持ちを共感的に受け止める。
ク

いじめは決して許さない、という毅然な態度を示し、学校として重大な事案としてとらえ、全学的に行動する予定であることを説明する。
ケ 本事案については、校長はじめ教職員一丸となって対応していることを説明する。
コ 今回の件を家庭でも話し合うように、また指導するように依頼する。
サ 学生の成長のため、これからの関わり方を一緒に考える姿勢を示す。
シ 具体的な助言を与え、連携して良い方向へ解決していくように依頼し、支援する。
２-１-９. 学校へ不信感を持つ保護者からの指摘の例
１）加害学生やその保護者から、以下のような言葉を受けないような指導をすることが大切である。
ア これはいじめではない。じゃれあっているだけではないか。
イ こんなに大ごとにする必要はあるのか。
ウ 他でもあるのに、なぜうちの子だけなのか。
エ こちらの気持ちはどうなるのか。
オ 加害者扱いされて精神的苦痛を受けた。学校としての責任を考えるべきではないか。
カ 連絡が遅い。学校の対応が悪い。
キ これまできちんと指導していない学校が悪い。
ク いじめられた学生にも理由がある。対応が一方的だ。上部機関に相談する。校長と相談したい。
２）加害学生もその保護者も不安な気持ちがあるので、事情説明の後は、相手の気持ちを十分に聞くことを心がける。
２-２. 集団への働きかけ、周囲の学生に対して【担当者】担任・全教職員・学生主事・学校いじめ防止対策委員会・学生会いじめ防止対策委員会
１）当事者間だけの問題とせず、いじめが起きた集団や学校全体の問題として捉え、機会を設けて必要な措置を行う。
（学生主事・担任等・全教職員・いじめ委員会）
２）特別活動や全校集会等、または、日頃の授業や課外活動等において適切な時間を見つけて、以下の内容を説明する。（学生主事・担任等・全教職員・いじめ委員会）
ア いじめは決して許されないという毅然とした態度を全学的に示す。
16

イ いじめの傍観者からいじめを阻止する仲介者への発展を促す。
ウ はやし立てたり、見ていないふりも、いじめを助長し肯定している行為であることを理解させる。
エ いじめを訴えることは、正義に基づいた勇気ある正しい行動であることを指導する。
オ 基本的人権の尊重について、その重要性を十分に理解させ、相手の立場を尊重し、皆が助け合いながら生活していくように指導する。
２） 学生会いじめ防止対策委員会にて、学生らでいじめについて話し合う場を設け、自分たちの問題として意識させ、再発防止につなげる。いじめの傍観者から、学生が主体的にいじめをなくすような環境づくりに努める。
（学生会いじめ委員会）
２-３. 継続的な指導【担当者】担任・全教職員・学生相談室・学校いじめ防止対策委員会
１）いじめ解消後も継続して観察を行い、必要な指導を行う。
（担任等、全教職員、相談室、
いじめ委員会）
２）被害学生・加害学生の双方に、学生相談室、スクールカウンセラーや関係機関との連携を含め、ケアにあたる。
（担任等、相談室、いじめ委員会）
３）本案件の状況や対応等の事例を検証し、再発防止・未然防止のための日常的な取り組みを実践し、いじめのない学校づくりを推進する。
（全教職員、いじめ委員会）
２-４. 特に配慮を要する学生への対応【担当者】担任・学生相談室・学校いじめ防止対策委員会
１）次のような学生を含め、学校として特に配慮が必要な学生については、日常的に当該学生の特性を踏まえた適切な支援を行うことが大切である。
（担任等、相談室、いじめ委員会）
ア

発達障害を含む、障害のある学生が関わる場合。

イ 帰国子女や外国人（留学生）。
ウ 性同一性障害や性的指向・性自認に係る学生。
２）保護者との連携、周囲の学生に対する適切な指導を、全学的組織で行う必要がある。

17

２-５. いじめを未然に防止するための対策例【担当者】担任・科目担当教員
全教職員が、学生の些細な変化に気付き、学生の現状を全教職員で情報共有し、情報に基づき速やかに対応することが大切である。特に、学級活動と個々の授業においての対応はなにより重要である。
１）学級活動においてア 担任は、学生に対して共感し受け入れる態度を示すことで、些細なことでも安心して話ができる信頼関係を構築する。
イ 担任は、クラス内の学生達の個性が発揮され、また、それを受け入れて尊重する
ようなクラスづくりを目指す。
ウ 担任は、学生の普段の生活態度や様子にも注意を払い、見守りを行う。
２）授業において
ア 授業担当教員は、学生と適切なコミュニケーションを取りながらモチベーショ
ンを高め、積極的に参加できるような授業に心掛ける。
イ 理解が不十分と思われる学生や、提出物を提出しないなど心配な学生に対して、担任と連携しながら早めに対処する。

２-６. インターネット上（SNS 上）のいじめへの対応（添付資料➀）【担当者】担任・教職員・学校いじめ防止対策委員会
１）担任等の教職員は、被害学生から詳細を聞き取る。
（担任等、教職員）
２）インターネット上の不適切な書き込み等を確認した場合は、当該掲示板の管理者等に削除依頼を行う。
（いじめ委員会）
３）必要に応じて、警察・法務局等の助言を受け対応する。
（いじめ委員会）
４）日常より、全学生に対して、インターネット利用に係る情報倫理教育、情報リテラシー
教育の充実と向上を図り、様々な集会で啓発活動を実施する。（いじめ委員会）

18

第３

重大事態への対応（「重大事態への対応のフロー図」参照）
次に挙げるような重大事態が発生した場合には、速やかに組織的な対応を行う。

（重大事態とは）
１）いじめにより学生の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
ア

学生が自殺を企画した場合

イ 身体に重大な障害を負った場合
ウ 金品等に重大な被害を被った場合
エ 精神性の疾患を発症した場合
２）いじめにより、学生が相当の期間、学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
３-１. 学校における取組【担当者】校長・危機管理室・学校いじめ防止対策委員会
１）学生や保護者などから、いじめられて重大事態に至ったという連絡があった場合は、校長と協議の上、危機管理室と学校いじめ防止対策委員会が連携してその解決にあたる。
（危機管理室、いじめ委員会）
２）速やかに高専機構本部に連絡する。
（校長）
３）いじめられた学生の安全の確保を行う。また、落ち着いて教育を受けられる環境の確保を行う。（危機管理室、いじめ委員会）
４）必要に応じて（犯罪行為等）、警察との連携を行う。
（危機管理室、いじめ委員会）
５）必要に応じて第三者からなる調査員会において調査を行う。
（危機管理室、いじめ委員会）
６）調査中であることを理由に、いじめられた学生及び保護者への説明、支援・援助を怠ってはならない。
（危機管理室、いじめ委員会）
３-２. いじめの調査【担当者】学校いじめ防止対策委員会
１）学校いじめ防止対策委員会で、いじめの疑いに関する情報の収集と調査を行う。
（いじ
め委員会）
２）重大事態に関わる調査を行う際には、被害学生及び保護者の意向を踏まえて調査し、その結果について適切に説明する。（いじめ委員会）
３）いじめを受けた学生や保護者のいじめの事案を明らかにしたい、何があったかを知りた19

いという切実な想いを理解し、対応に当たる。
（いじめ委員会）
４）学校として自らの対応に不都合があったとしても、すべてを明らかにして自らの対応を
真摯に見つめ直し、被害学生・保護者に対して調査の結果について説明を行うこと。
（いじめ委員会）
５）詳細は調査を行わなければ、事案の全容はわからないということを第一に認識し、軽々に「いじめはなかった」「学校に責任はない」という判断をしないこと。
（いじめ委員会）
６）被害学生や保護者が詳細な調査や事案の公表を望まない場合であっても、学校が可能な
限り自らの対応を振り返り、検証をすることが必要となる。
（いじめ委員会）
７）以上を踏まえた上で、学校は被害学生・保護者に対して自発的・主体的に、詳細な調査の実施を提案する。
（いじめ委員会）

20

21

重大事態への対応のフロー図
重大事態の覚知＜重大事態とは＞

1) いじめにより学生の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
ア 学生が自殺を意図している場合
イ 身体に重大な障害を負った場合
ウ 金品等に重大な被害を被った場合
エ 精神性の疾患を発症した場合
２）いじめにより、学生が相当の期間、学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認め
るとき。

校長へ連絡
校長へ連絡

・連絡を受けた者は，直ちに校長へ報告する。

直ちに報告 対策方針の決定
対策方針の決定

高専機構
本部

・校長は，危機管理室と連携し、学校いじめ防止対策委
員会を招集し，対策方針を決定する。

調査の承認
学校いじめ防止対策委員会での調査
学校いじめ対策防止委員会での調査

・いじめの疑いに関する情報の収集と調査を行う。
・被害学生及び保護者の意向を踏まえて調査し、その結果について適切に説明する。

学生の安全の確保
学生の安全

・学生の安全の確保を行う。落ち着いて教育を受けられる環境の確保を行う。

関係機関との連携
関係機関との連携

・犯罪行為等が起こった場合は、必要に応じて警察との連携を行う。
・必要に応じて、第 3 者からなる調査会において調査を行う。

検証と再発防止
授業再開

・学校が可能な限り自らの対応を振り返り、検証を行い、再発防止策を提案する。

情報の収集と一元化（報道機関への対応）
情報の収集と一元化（報道機関への対応）

・情報を収集し，事案の経緯を正確に把握し，記録する。
・報道機関等外部へ情報を提供する場合は，総務課長に窓口を一本化する。

22

（おわりに）
本計画書およびマニュアルは、「独立行政法人国立高等専門学校機構いじめ防止等対策ポリシー」（令和 2 年 4 月 30 日改訂）、
「独立行政法人国立高等専門学校機構いじめ防止等ガイドライン」（令和 2 年 4 月 30 日制定）に基づいて作成されている。
また、「岩手いじめ問題防止・対応マニュアル」（増補版 2015 年 10 月）、「独立行政法人国立高等専門学校機構熊本高等専門学校いじめ対応マニュアル」（令和 2 年 6 月制定）、
「独立行政法人国立高等専門学校機構広島商船高等専門学校いじめ早期発見・事案対処マニュアル」（令和 2 年 6 月制定）、「いじめ未然防止のための早期発見と対処」（高橋知己氏、2019 年
11 月いじめ防止研修会資料、会場：宮城教育大学講堂）を参考にさせて頂いた。ここに感謝の意を表します。

23

添付資料➀

インターネット上(SNS 上)の不適切利用・いじめへの対応[事案発生時の対応]①初期対応、校長への報告【担当者】担任・危機管理室・学生委員会・学校いじめ防止対策委員会
・担任等は、被害学生から詳細を聞き取る。電子掲示板（ライン、ツイッター、フェイスブック）を開いて書き込みの内容や URL を確認する。その際、書き込み内容とログをプリントアウトし、画像（スクリーンショットなど）を保存しておく。
・問題となったスマホやＰＣを一時的に預かる。
・担任等は直ちに危機管理室（総務係）および学生主事等関係教員に報告する。
・総務係は、直ちに校長に報告する。
・内容が重度の場合は危機管理室で対応する。内容が軽度の場合は学生委員会で対応する。
・内容が重度の場合、校長は直ちに危機管理室会議を収集する。その際、必要に応じて、関係する担任、学生相談室、総合情報センター等との連携協力を得る。
・いじめ案件である場合は、学校いじめ防止対策委員会で検討する。
・加害学生が特定できている場合は、直ちに聴き取りを行い事実を確認する。同時に加害学
生の保護者にも連絡する。
◎いじめ案件である場合は、以下の②以降の対応は、学校いじめ防止対策委員会で対応する。
いじめ案件以外であれば、内容に応じて、危機管理室（重度の場合）、学生委員会（軽度の場合）で対応する。
②被害学生への対応【担当者】担任・学生相談室・学校いじめ防止対策委員会
・学生相談室と連携し、被害学生からの事実確認を行い、学生の受けている心理的圧迫をしっかり受け止め、必要があればスクールカウンセラー等を活用する。
・被害学生およびその保護者に掲示板への対応等（今後の対応、削除要請と加害者の特定への努力と指導、再発防止等）について説明する。
③加害学生への対応【担当者】担任・学生相談室・学校いじめ防止対策委員会
・加害学生が特定できている場合は、直ちに聴き取りを行い事実を確認する。書き込みをした背景や、時間的な経過など、できるだけ具体的な状況を把握する。その際、単に事実だ
けを追求するのではなく、当該学生の課題を生活背景等（学校生活、友人関係、家庭環境）と関連させ明確にする。
・聴き取りは、一方的な説論にならないようにし、心理的な孤立感・疎外感を与えることが24

ないように配慮する。
・保護者にも連絡し今後の対応について説明する。必要があれば学校相談室やスクールカウ
ンセラー等を活用する。
④電子掲示板への対応【担当者】担任・総合情報センター・学校いじめ防止対策委員会
・被害学生への精神的負担を最小限に食い止めることや、書き込み内容がエスカレートすることによる二次的トラブルを未然防止するため、次の手順で早期に電子掲示板からの削除を依頼する。
1) 対象となる掲示板サイトの不適切内容にあたると考える、書き込みのレス番号や URL
および書き込み内容などを確認し、媒体に保存するとともに、印刷する。保存が難しい
場合は、画像をデジタルカメラ等で撮影する。
2) 加害学生のスマホやＰＣからのデータのバックアップを本人了解の上、抜き取る。
3) 加害学生のスマホやＰＣに、その他の不適切内容の書き込み等があるか否を、本人の同意を得た上で教員（2 名での確認が望ましい）で確認する。その他の不適切内容の書き込みがあった場合には、画像をデジタルカメラ等で撮影する。
4) 掲示板サイトの中で削除要請の仕方を確認し、その指示に従って、当該掲示板管理者、もしくはサーバ管理者に削除要請するとともに、ログの保存を依頼する。ただし、サーバ管理者に削除要請文が公開される場合は、二次被害も予想されるため、削除の対応等を予め調べ、被害学生および保護者に説明し、同意を得た上で削除要請する。あるいは、教員が立ち会いながら本人に削除させる。
5) 削除を確認する。
6) 削除の対応が進まない場合は、関係機関に相談し、事案に応じた助言等を得て対応する。
⑤警察との連携【担当者】学校いじめ防止対策委員会
・名誉棄損や侮辱罪等の犯罪に該当するような場合は、警察に相談する。被害届は、被害者本人（あるいは保護者）が提出する。
・書き込みの内容により、当該学生と面識のない者等が近づくことも考えられるので、必要に応じ警察に相談する。

[今後の予防対策、未然防止策]①全学生への指導【担当者】学生主事・担任・学校いじめ防止対策委員会
・電子掲示板への書き込みは、被害学生と同じ学校の学生によることが多いことが予想される。インターネット上の電子掲示板の利用に関するマナーの向上が図られるよう、全校学
25

生への指導を日頃から行う。
・電子掲示板への誹謗中傷を見付け、困った時は、直ちに教職員（担任、学生相談室）や保護者に相談するように指導する。
・電子掲示板に他人を誹謗中傷する書き込みをする行為は、書き込まれた者が精神的なショックを受けることはもとより、その内容によっては、名誉棄損等の犯罪になることを指導する。
・インターネット上の誹謗中傷は、刑法上の名誉棄損罪や侮辱罪、民事上の損害賠償請求の対象と成り得ることを伝え、悪質な書き込等の場合は、警察の捜査が行われる場合があること周知する。
・インターネット上に匿名で書き込み等をしても、犯罪行為であった場合には、警察の捜査で加害者を特定することが可能であることを周知する。
・インターネット等を利用した書き込み等については、「だれかを傷つける内容でないか」「自分が言われたらどう感じるか」などについて、よく考えて利用することを指導する。
②保護者に対する啓発【担当者】学生主事・担任・学校いじめ防止対策委員会
・保護者に対しても、次のような内容について懇談会等を利用して啓発する。
1) インターネットについての知識を得たり、その危険性を理解したりする。
2) 子供のインターネットの利用状況を把握するとともに、パソコン、スマートフォン等によるインターネットを利用する際の家庭内のルールをつくるように啓発する。
3) パソコン、スマートフォン等のフィルタリングを設定し、違法・有害サイトへ接続できないようにする。
4) 学生および保護者に対して、インターネットトラブル等、困ったときの相談窓口等について周知する。

[学校の体制の確立]【担当者】学校いじめ防止対策委員会
1) 学校いじめ防止対策委員会を開催し、SNS 利用の指導方法に関する教職員間の共通理解と組織的な指導体制を充実させる。
2) 家庭、地域、関係機関との連携を図る。

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添付資料②

いじめ・いやがらせ

アンケート調査用紙

いじめ・いやがらせ アンケート調査
学年

クラス

番号

名前

記入日

年

月

日

（アンケートの注意）
・名前を書いても良い人はできるだけ名前を書いて下さい。名前を書きたくない人は無理に書かなくて結構です。
・アンケートの使用目的は、いじめ・いやがらせに関する情報収集、防止、及び、早期対応です。
・アンケートで得られた情報は、学校いじめ防止対策委員会委員長（校長）と学生主事と保健管理センター長が確認します。それ以外の教職員（担任を含む）や学生には一切、情報が流れません。ただし、重要だと判断した案件については、対応のため関係する教職員で情報を共有します。
・本日（調査の当日）、担当教員に提出できない場合は、後でも良いので保健室に提出して下さい。

（質問１）．「いじめ」の定義は以下のようになっています。
「いじめ」の定義：いじめとは「当該学生が、一定の人間関係のある者から、心理的、物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているもの。起こった場所は学校の内外を問わない。」（いじめを行っている学生に悪意があるかないかは関係ありません。）また、「一関工業高等専門学校いじめ防止等基本計画」では、「本校の学生は、いかなる理由があっても、いじめとなる行為をしてはならない。
」とされています。
これらのことを理解しましたか？
ＹＥＳＮＯ（質問２）．あなたは今、「いじめ」または「いやがらせ」を受けていますか。
ＹＥＳＮＯ（質問３）．あなたは最近、誰かが「いじめ」または「いやがらせ」を受けているのを見たことがありますか。あるいは知っていますか。
（「いじめ疑い」を含みます）
ＹＥＳ

ＮＯ（質問４）．あなたは最近、ＳＮＳで誹謗中傷を受けていますか。
ＹＥＳ

ＮＯ

（質問５）
．いじめとは別に（あるいはいじめを含む）、現在、悩み事などがあり、保健室（保健管理センター長）あるいは担任に相談したいことがある。
（上記には、名前を記入ください）

ＹＥＳ

ＮＯ

質問２～質問５のどれかのＹＥＳに○を付けた方に、後日、情報提供をお願いする場合があります。その時は可能な範囲で構いませんので、情報提供の協力をお願いします。緊急に情報提供をしたい場合は保健室に来てください。
27

添付資料③

いじめ事案の報告書に学ぶ未然防止について

１．第三者委員会調査報告書の活用について
いじめの未然防止を考えるとき、実際のいじめ事案に対応する報告書（第三者委員会調査報告書）の提言が極めて参考になる。報告書の提言に含まれる内容が学校で取り組むべき防止の課題ともいえる。以下の項目が多くの報告書に共通している。後手を踏まないようにすることが肝要である。
・早期発見
・校内体制の整備
・情報の共有・教員の資質の向上
・他の機関や地域との連携
２．矢巾町いじめ問題対策委員会の報告書の中の提言
岩手県矢巾町の中学校のいじめ事案に関与する第三者委員会の調査報告書（平成 28 年 12月 23 日）の提言には、参考になる部分が多い。以下に一部を抜粋する。
（提言の総括）①思春期の子どもは精神的に不安定であるという現実に対して、子ども自身も含め、子どもに関わる関係者全員が感度を高めること。
②子どもは発展途上であり、大人の助けを必要としているため、関わる大人たちが相互に協力するという体制づくり（あるいは整備、構築）が極めて重要であること。

（生徒の皆さんへの提言）
皆さんは、思春期というとても不安定な時期にいます。この時期に一番大切なのは、生き延びる、ということではないかと思います。
気持ちも身体も大人になり始めている皆さんは、自分一人で解決することの大切さを理解し始めていると思います。皆さんが向き合う課題の中には、一人で向き合い、解決すべきものもあるかもしれません。しかし、一人の人間が生き延びる、ということに関しては、「自分一人で解決する力」よりも、「他者に援助を求める力」の方がより重要です。
（中略）大人に援助を求めることは、決して「弱い」とか「かっこ悪い」ことではなく、「援助を利用できる」という人間の強さです。
思春期には、いろいろなことが起こるので、時には、皆さんが生き延びるのがしんどいという気持ちになる場合もあるかもしれません。そんなときには、「自分の話を聞いて欲しい」
28

と、是非、周囲の大人に援助を求めてください。
（保護者の皆様への提言）
子どもの自傷や自殺について、研究及び臨床活動をしている精神科医の松本俊彦先生は、「信頼できる大人」の条件として、以下の２点を挙げています（「自傷・自殺することもたち」合同出版、2004）。
① 子どもの問題行動をいきなり叱りつける前に、まず冷静に理由を聞こうとする姿勢があること。
② 大人が孤立していないこと、つまり、問題を 1 人で抱え込まず、気軽に相談できる他の援助者のネットワークを持っていること。
（学校および教職員の方々への提言）
１）いじめの「兆候的事実」という理解と経過観察の必要性
いじめというには、個々のトラブルと異なりその場で教師が介入して解決するというわ
けでは決してない。そのため、生徒間のトラブルが生じた場合は一次的介入のみならず、トラブルを背後にあるいじめの兆候としてとらえ、経過観察を行うことが教職員に求められる。また、「解決」したと思われるトラブルについても同様にトラブルが解消したのか（いじめに発展しないか）観察する必要がある。個々の発生したトラブルに対処するのみではその根底にあるいじめの解決には至らないということ、そのためにいじめ解決の指導は長期間にわたってなされなければならない。
（後略）
２）自殺という重大事案にかかる兆候的事実の適切な対応（前略）教科担任制をとり、部活動等の課外活動の多い中学校においては、1 人の教職員が生徒を理解することは困難である。それぞれの場面で生徒は異なる姿を見せるのであり、生徒理解には、関連する教職員の情報共有、さらには保護者からの情報提供が必須である。
自らの判断を過信することなく、重大事案に少しでもつながるような事実を発見した場合、適切な情報共有を行うことが求められる。
（中略）
情報共有・情報提供を個々の教職員の心がけの問題ではなく、そうした共有・提供が可能となる組織としての学校の課題として取り組んでいくことが求められる。
３）保護者との関係の重要性
いじめや重大事案の防止のためには保護者、さらには地域住民の協力は不可欠である。そのために常日頃から保護者との信頼関係を構築することは教職員にとっては必須である。
しかし、だからといって、そうした信頼構築は 1 人担任にのみ責任が負わせるわけではない。担任教員と保護者の関係が不調である場合には、部活動の顧問や学年主任、養護教諭といった生徒と関与している教職員を窓口として関係構築を図ることが望まれるだろう。
４）生徒による主体的取り組みの促進
いじめ防止や対応は教職員や保護者などの大人による取り組みだけでは不十分であり、29

生徒の視点を取り入れることが重要である。なぜならば、いじめが生徒同士の間で生じる問題である以上、生徒自らがいじめの原因を分析したり、解決策を構築したりすることは、生徒のいじめ理解を促進するとともに、大人とは異なる視点からの取り組みを生み出す可能性があるからである。そして、このような取り組みはすでに全国各地でみられるものであり、それらの実践報告では、いじめに主体的、積極的に取り組む生徒たちの様子がまとめられて
いる。
（後略）

30

添付資料④

学生相談室の案内リーフレット

31