第４６回常設審議委員会議事録

１．期 日
２．場 所
３．出席者

令和２年１月２８日（火）山口市大手町「山口県自治会館」
別添名簿のとおり
常設審議委員
総 数 ３０名
出席者 ２８名
欠席者
２名
別添のとおり

４．次 第５．委員会（１）開 会（２）議長あいさつ（省略）（３）議事録署名人の選任

１４時２５分
西田
村上

孝美
俊治

常設審議委員（周南市）
常設審議委員（山陽小野田市）

（４）議

事

議

長

それでは、次第４、（１）の説明事案のある意見聴取について、第１号から第１８号を上程しますので、関係する農業委員会から順次、その場で説明してください。
最初に、第１号及び第２号について、下関市から説明してください。

下 関市

下関市農業委員会です。第１号、農地法第４条意見聴取事案２件のうち、個別説明事案１件、第 2 号、農地法第５条意見聴取事案９件のうち、個別説明事案８件、合わせて９件について、ご説明いたします。
参考資料の位置図とあわせてご覧ください。はじめに、第１号、農地法第４条関係の個別説明事案１件をご説明いたします。
番号第２番、下関市菊川町西中山。申請地は、下関市役所菊川総合支所から、北東へ約４ｋｍに位置する、過去に農業公共投資の対象となった農地で、第１種農地に該当いたします。転用目的は、牛舎及び関連倉庫の建築でございます。申請理由につきましては、現在の１７頭の和牛飼育を、１２頭程度増やす計画で、既存施設に隣接した自己所有地にこの度、飼養に必要な、牛舎、堆肥場、飼料倉庫、籾殻倉庫の建設を計画したものでございます。なお、本件は違法転用案件となっております。申請地の一部、土地利用計画図の申請建物Ⅱ、籾殻倉庫でございますが、申請者から、平成１８、１９年頃に、倉庫を建設したとの報告を受け、地元農業委員と事務局にて現地調査を行いまし
たが、申請者からの報告のとおりの状態である旨を確認しております。
申請者からは、今後は、農地法を遵守する旨が記載された始末書が提出されております。本件は、第１種農地ではございますが、農業用施設であり、農地法施行令第４条第１項第２号イに該当し、許可基準を満たしていると考えられます。
続きまして、第２号、農地法第５条関係の個別説明事案８件をご説明いたします。

番号第１番、下関市王司川端。申請地は、下関市役所王司支所から東へ約２９０ｍに位置する、第３種農地に該当します。転用目的は、建売住宅でございます。申請理由につきましては、申請地周辺は宅地化が進んでいることから、住宅の需要があるとの判断に至り、この度
建売住宅５棟を計画したものでございます。本件は、第３種農地であるため、許可基準を満たしていると考えられます。なお、この事案につきましては開発許可と同時施行といたします。
番号第２番、下関市菊川町田部。申請地は、下関市役所菊川総合支所から南東へ約１．２ｋｍに位置する過去に農業公共投資の対象となっていない小集団の農地で、第２種農地に該当します。転用目的は、
太陽光発電設備でございます。申請地は、現在貸付人３名と借受人の共有名義となっている農地でございます。申請理由につきましては、借受人が、売電による収入が得られることから、新規に事業参入するもので、パネル枚数２５２枚、水平投影面積、４８１．５４㎡、発電出力４９．５ｋｗの太陽光発電設備の設置を計画したものでございます。本件は、他に適当な土地がないため、許可基準を満たしていると考えられます。
番号第３番、下関市彦島迫町。申請地は、４条１番と同じ筆でございます。申請地は、下関市役所彦島支所から南西へ約９６０ｍに位置する、過去に農業公共投資の対象となっていない孤立した農地で、第２種農地に該当します。転用目的は、資材置場を含めた現場事務所及び進入路でございます。申請理由につきましては、電力会社から送電線工事を受注し、施工するに当たり、現場からも近くに位置しており、進入路構築にも、公道からの進入も可能であることから、申請地に、現場事務所、資材置場、現場への進入路等の整備を計画したものでございます。本件は、一時的な利用であり、工事終了予定である、令和３年６月３０日までに、原状回復する旨が記載された誓約書が山口県知事あてに提出されております。本件は、他に適当な土地がないため、許可基準を満たしていると考えられます。
番号第４番、下関市王司川端。申請地は、下関市役所王司支所から北東へ約２２０ｍから約３００ｍに位置する、第３種農地に該当します。転用目的は、駐車場でございます。この度の申請地内にあります、
一体利用地には、赤線、青線が含まれておりますが、昨年１２月２３日付で、法定外公共物用途廃止がされており、現在、譲受人が、市有財産売払申請を行っているもので、一体利用地として利用することについては、支障なく、また、確実であると下関市農業委員会は、判断いたしました。申請理由につきましては、令和元年１０月に店舗等も含むマンションが完成していますが、既存の入居者用駐車場では、全ての入居者に提供出来ず、また、現在、新規店舗等への来客数も増加傾向にあることから、この度マンションに隣接した申請地に駐車場５３台分を計画したものでございます。本件は、第３種農地であるため、許可基準を満たしていると考えられます。
番号第５番、下関市豊浦町吉永。申請地は、下関市役所豊浦総合支所から南西へ約５５０ｍから約６３０ｍに位置する過去に農業公共投資の対象となっていない小集団の農地で、第２種農地に該当します。
転用目的は、太陽光発電設備でございます。本件も申請地内にあります、一体利用地には、赤線、青線が含まれておりますが、昨年８月２８日付で、既に廃止され、昨年１２月９日付の市有財産売払証明書が提出されております。また、各買受者からの使用承諾書も添付されており、一体利用地として利用することについては、支障なく、また、確実であると下関市農業委員会は、判断いたしました。また、申請地には、進入路がありませんが、東側の一体利用地を進入路として利用する計画となっており、土地所有者からの承諾書も提出されており、同様に支障ないと判断したものでございます。申請理由は、再生エネ
ルギー普及という日本社会の流れを考慮し、借受人が再生可能エネル
ギーの普及、発展に貢献したいと考え、また、現在の太陽光売電事業も順調なことから、新たな太陽光発電設備の設置を計画したもので、土地選定においては、南側が開け、太陽光が日中通して良好にパネルに照射される環境であるか、計画に必要な土地が確保できるか、また、設置費が妥当であるか、進入路や雨水の排水先が確保されているか、
他法令の関係等総合的に検討した結果、申請地を含め４ケ所の候補地
から申請地を選定し、パネル枚数３，３６０枚、水平投影面積、７，２３３．６３㎡、発電出力１，０００ｋｗの太陽光発電設備の設置を計画したものでございます。本件は、「他に適当な土地がないため」、
許可基準を満たしていると考えられます。
番号第６番、下関市永田郷。申請地は、ＪＲ山陰本線梅ケ峠駅から南西へ約１．２ｋｍに位置する過去に農業公共投資の対象となっていない小集団の農地で、第２種農地に該当します。転用目的は、太陽光発電設備でございます。申請理由につきましては、太陽光発電事業が好調で、事業拡大の為、新たな太陽光発電設備の設置用地を探していたところ、計画規模に適しており、パネルの配置場所についても検討した結果、十分な発電量が見込まれるとの判断に至り、申請地が選定されたもので、パネル枚数１９２枚、水平投影面積、３６６．８８㎡、
発電出力４４ｋｗの太陽光電設備の設置を計画しております。本件は、他に適当な土地がないため、許可基準を満たしていると考えられます。
番号第８番、下関市豊浦町厚母郷。申請地は、下関市役所豊浦総合支所豊洋台支所から西へ約５００ｍに位置する、第２種農地に該当します。転用目的は、太陽光発電設備でございます。申請理由につきましては、太陽光発電事業が好調で、事業拡大の為、新たな太陽光発電設備の設置用地を探していたところ、計画規模に適しており、日当た
りも良好なことから、申請地を選定し、パネル枚数２５２枚、水平投
影面積、４８１．５４㎡、発電出力４９．５ｋｗの太陽光電設備の設置を計画したものでございます。本件は、他に適当な土地がないため、許可基準を満たしていると考えられます。
番号第９番、下関市蒲生野。本案件の一体利用地は、市道及び県道の加工部分でございます。申請地は、ＪＲ山陰本線梶栗郷台地駅から、北東へ、約１．３ｋｍに位置しており、鉄道の駅、市役所等から概ね
３００ｍ以内、５００ｍ以内の区域内ではなく、また、申請地から概ね５００ｍ以内に、２つ以上の教育施設、医療施設等もなく、申請地に接する道路にも水道管、下水道管、ガス管も埋設されていないことから、第３種農地、第２種農地には該当しない、概ね１２ｈａの集団性のある農地の区域内にある、第１種農地でございます。なお、申請地は、第４１回常設審議委員会５条１番にてご審議いただき、不許可
相当と意見決定され、令和元年１２月２４日付で、山口県知事が、不許可決定と決定した農地と同じ区域内にございます。転用目的は、建売住宅６棟でございます。申請理由につきましては、県道沿いで、小学校、中学校などの教育施設や、商業施設も近くに位置しており、住宅の需要が見込まれることから、この度建売住宅６棟を計画したものでございます。なお、この事案につきましては開発許可と同時施行となります。第１種農地は、原則として転用許可することができない農地ですが、例外的に住宅その他申請に係る土地の周辺の地域において居住する者の日常生活又は業務上必要な施設で、集落に接続して設置されるものであれば、農地法施行規則第３３条第４号に該当し、立地基準が適合しますので、許可基準に該当いたしますが、申請地の周辺には、相当数の家屋が連たんして集合している既存集落もなく、当該施設が集落に接続して設置されるものではないこと、また、建売住宅
６棟の事業規模についても、集落の通常の発展の範囲内で集落を核として滲み出し的に行われる農地転用の例外的な基準にはなじまないとの判断に至り、下関市農業委員会総会では、不許可相当と決しましたので、山口県知事には、不許可相当である旨の意見を付して意見書を進達いたします。
以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
議

長

宇 部

市

次に、第３号について、宇部市から説明してください。
宇部市です。１月分農地法意見聴取説明事案につきまして、意見聴取第３号、農地法第５条の事案２５件のうち説明事案１４件について順次ご説明します。宇部市参考資料を合わせてご覧ください。
番号７番、宇部市大字東須恵。申請地は、ＪＲ小野田線長門長沢駅
より南西へ約７００ｍに位置する都市計画法の規定による用途地域が定められた地域内にある第３種農地です。申請譲受人は、県外に居住する会社員の個人です。申請人は、施工業者の仲介により荒廃の進
む日当たりのよい申請地を取得して、パネル総数 224 枚、水平投影面
積 427.84 ㎡、発電出力４４．０ｋｗの太陽光発電設備を設置して売電事業を計画実施するものです。
次に、番号８番、宇部市大字東須恵。こちらは、次の９番と申請人、転用目的が同一で地域要因も同一状況地域内に所在しますことから一括で説明します。申請地は、ＪＲ小野田線長門長沢駅より南方へ約
３００ｍ～４００ｍに位置する都市計画法の規定による用途地域が定められた地域内にある第３種農地です。申請譲受人は、県外に本店を有する太陽光発電事業を営む法人です。申請人は、日当たりのよい
申請地２箇所を取得して、８番については、パネル総数 324 枚、水平

投影面積 537.68 ㎡、９番については、パネル総数 296 枚、水平投影
面積 513.44 ㎡、発電出力はいずれも４９．５ｋｗの太陽光発電設備を設置して売電事業を計画実施するものです。
次に、番号１０番、宇部市大字妻崎開作。申請地は、黒石ふれあいセンターより南西へ１００ｍに位置する市役所施設から３００ｍ圏内にある第３種農地です。申請譲受人は、県外に本店を有する飲食業を営む法人です。申請人は、申請地周辺は大型店舗があり、人が集まり集客に優ることから充分に収益が見込めると判断して申請地を賃貸借により借受けて、大型焼肉店舗を建築して事業の拡大を計画実施するものです。なお、この事案につきましては、開発許可と同時施行
といたします。
次に、番号１１番、宇部市大字中野開作。申請地は、厚南市民セン
ターより南東へ約６００ｍに位置する都市計画法の規定による用途地域が定められた地域内にある第３種農地です。申請譲受人は、県外に本店を有する太陽光発電事業を営む法人です。申請人は、概ね日当たりのよい申請地を取得して、パネル総数 236 枚、水平投影面積392.16 ㎡、発電出力４９．５ｋｗの太陽光発電設備を設置して売電事業を計画実施するものです。また、過去にＪＲ宇部線鉄道敷地で分断された西側の狭小三角農地についても、将来の太陽光発電設備の附帯施設、管理用駐車場２台分として造成計画実施するものです。
次に、番号１２番、宇部市大字東岐波。申請地は、ＪＲ宇部線岐波駅より南南西へ約６００ｍに位置する都市計画法の規定による用途地域が定められた地域内にある第３種農地です。申請譲受人は、県外に本店を置く不動産業を営む法人です。申請人は、施工業者の仲介により太陽光発電設備の団地化が進む日当たりのよい申請地を取得して、パネル総数 264 枚、水平投影面積 504.24 ㎡、発電出力４９．５ｋｗの太陽光発電設備を設置して売電事業を計画実施するものです。
次に、番号１３番、宇部市大字東岐波。申請地は、ＪＲ宇部線岐波駅より南東へ２５０ｍに位置し鉄道駅から３００ｍ圏内の地域内にある第３種農地です。申請譲受人は、県外に居住する会社員の個人です。申請人は、施工業者の仲介により日当たりのよい申請地を取得して、パネル総数 264 枚、水平投影面積 504.24 ㎡、発電出力４９．５ｋｗの太陽光発電設備を設置して売電事業を計画実施するものです。
なお、既存道路が狭いことから、設置工事期間及び将来の設備維持管理時の申請地への進入について、隣接非農地の土地所有者から通行承諾書の添付があり事業の実現性は確保されております。
次に、番号１４番、宇部市大字東岐波。申請地は、ＪＲ宇部線岐波駅より東へ３５０ｍに位置する都市計画法の規定による用途地域が定められた地域内にある第３種農地です。申請譲受人は、県外に本店を有する太陽光発電事業を営む法人です。申請人は、概ね日当たりのよい申請地を取得して、パネル総数 252 枚、水平投影面積 563.35 ㎡、
発電出力４９．５ｋｗの太陽光発電設備を設置して売電事業を計画実施するものです。なお、申請地内の南方は、一部住宅の影及び居住者の要望に配慮した設置計画となっておりますが、現地調査の結果、宇部市総会では、やむを得ないものと判断され許可相当であると決定しております。
次に、番号１７番 宇部市大字東岐波。申請地は、ＪＲ宇部線丸尾駅より東へ約８００ｍに位置する都市計画法の規定による用途地域が定められた地域内にある第３種農地です。申請譲受人は、県外に本店を有する太陽光発電事業を営む法人です。申請人は、日当たりのよい申請地を取得して、パネル総数 252 枚、水平投影面積 590.54 ㎡、
発電出力４９．５ｋｗの太陽光発電設備を設置して売電事業を計画実施するものです。
次に、番号１８番、宇部市大字東岐波。こちらは、次の１９番と関連がありますので一括で説明します。申請地は、ＪＲ宇部線丸尾駅より東へ約９００ｍに位置する都市計画法の規定による用途地域が定められた地域内にある第３種農地です。申請譲受人は、市外に主たる事務所を置く太陽光発電事業外を営む非営利法人です。申請人は、日当たりのよいここ数年不作付の申請地を賃貸借により借受けて、パネ
ル総数 280 枚、水平投影面積 460.49 ㎡、発電出力４９．５ｋｗの太陽光発電設備を設置して売電事業を計画実施するものです。なお、１８番のパネル設置工事について、既存の赤線のみでの工事施工は、幅員が狭く工事施工費が過大となることから、申請対測地の農地所有者へ設置工事期間中の賃貸借の一時利用をお願いしたところ、これに応じていただけたことから１９番の申請のとおり進入路として農地を一時転用するものです。他に代替となる進入非農地もなく、必要最小限と認められ、かつ、１８番設置工事完了後、速やかに農地回復する旨の誓約書の添付があり許可の対象となるものです。
次に、番号２１番、宇部市大字西岐波。申請地は、西岐波市民セン
ターより東へ約１．５ｋｍに位置する都市計画法の規定による用途地
域が定められた地域内にある第３種農地です。申請譲受人は、県外に本店を有する太陽光発電事業を営む法人です。申請人は、ここ数年不耕作の日当たりのよい申請地を取得して、パネル総数 252 枚、水平投
影面積 590.54 ㎡、発電出力４９．５ｋｗの太陽光発電設備を設置して売電事業を計画実施するものです。
次に、番号２３番、宇部市大字西岐波。申請地は、西岐波市民セン
ターより北へ約１ｋｍに位置する都市計画法の規定による用途地域が定められた地域内にある第３種農地です。申請譲受人は、県外に居住する会社役員の個人です。申請人は、ここ数年不耕作の日当たりのよい申請地を取得して、パネル総数 360 枚、水平投影面積 604.80 ㎡、
発電出力４９．５ｋｗの太陽光発電設備を設置して売電事業を計画実施するものです。
次に、番号２４番、宇部市大字西岐波。申請地は、ＪＲ宇部線床波駅より西北西へ約５００ｍに位置する都市計画法の規定による用途地域が定められた地域内にある第３種農地です。申請譲受人は、県外に本店を有する太陽光発電事業を営む法人です。申請人は、概ね日当たりのよい申請地を取得して、パネル総数 252 枚、水平投影面積519.25 ㎡、発電出力４９．５ｋｗの太陽光発電設備を設置して売電事業を計画実施するものです。なお、申請地内の西方は、山林の影を考慮した設置計画となっておりますが、現地調査の結果、宇部市総会では、やむを得ないものと判断され許可相当であると決定しております。
最後に、番号２５番、宇部市大字船木。申請地は、宇部市北部総合支所より西へ約７００ｍに位置する都市計画法の規定による用途地
域が定められた地域内にある第３種農地です。申請譲受人は、県外に本店を有する太陽光発電事業を営む法人です。申請人は、概ね日当たりのよい申請地を取得して、パネル総数 252 枚、水平投影面積 519.25㎡、発電出力４９．５ｋｗの太陽光発電設備を設置して売電事業を計画実施するものです。
以上でございます。ご審議のほど、よろしくお願いします。
議
山

口

長

次に、第４号及び第５号について、山口市から説明してください。

市

意見聴取第４号について説明いたします。１月分農地法第４条意見聴取事案３件のうち個別説明事案１件についてご説明します。別途、山口市参考位置図を添付しておりますので併せてご覧ください。
番号３番、江崎。申請地は、ＪＲ嘉川駅から南西へ１ｋｍに位置す
る、公共投資の対象となっていない、小団地の第２種農地です。申請
人は、市内に居住する会社員です。日照条件の良い申請地に、パネル設置面積 522.25 ㎡、発電出力 49.5kW の太陽光発電設備を設置し、売電事業に参入するものです。
続きまして農地法第５条ですが、説明に入ります前に補足説明がございます。
４ページをご覧ください。２８番につきまして、説明事案ではございませんのでここで補足させていただきます。施設の内容のみ記載し、転用目的を記載しておりませんでしたが、転用目的は自己用住宅敷地
拡張でございます。記載が不十分で申し訳ございませんでした。
改めまして意見聴取 第５号について説明いたします。１月分農地法第 5 条意見聴取事案 33 件のうち個別説明事案 22 件について御説明いたします。
番号１番、下小鯖。申請地は、小鯖地域交流センターから東へ 2.5㎞に位置する、農用地区域内にある農地です。申請人は、福岡県北九州市内に本店を有し、太陽光発電事業を営む法人です。申請地北東側の山林に太陽光発電設備を設置するにあたり、既存の道路では工事車両の進入が困難であるため、一時的に道路を拡幅するものです。なお、
この事案につきましては農用地区域内の農地ですが、一時的な転用であって、かつ当該利用目的を達成する上で当該農地を供することが必要であり、農地法施行令第４条第１項第１号に該当し、許可の対象となるものです。また一時転用ですので、申請人からは令和３年４月３０日までに現状を回復する旨の誓約書が提出されています。
番号３番、大内御堀。申請地は、大内地域交流センターから南へ 2.1㎞に位置する、公共投資の対象となっていない、小団地の第２種農地です。申請人は、美祢市内に本店を有し、不動産業を営む法人です。

申請地周辺は宅地化が進み、住環境に恵まれ需要が見込めるため１区
画 252.45～308.74 ㎡の建売住宅用地 6 区画に、建築面積 75.33～
111.65 ㎡の建売住宅を建設するものです。なお、この事案につきましては、都市計画法の規定による開発許可と同時施行といたします。
番号４番、大内御堀。申請地は、大内地域交流センターから南へ 2.3㎞に位置する、集団的に存在する第１種農地です。申請人は、市内に本店を有し、土木工事業を営む法人です。事業拡大に伴い手狭となったため、既存の事務所及び資材置場に隣接する申請地を取得し、資材置場を拡張するものです。位置図にございます一体利用地が既存の事
務所及び資材置場になります。なお、この事案につきましては、第１種農地を対象とする農地転用ですが、既存施設の拡張であり、農地法
施行規則第３５条第５号に該当し、許可の対象となるものです。
番号６番、大内千坊三丁目及び大内千坊五丁目です。申請地は、大内地域交流センターから西へ 1.4 ㎞に位置する、用途地域内にある第３種農地です。申請人は、市内に本店を有し、不動産業を営む法人です。申請地周辺は閑静な住宅街で、住環境に恵まれ、需要が見込める
ため１区画 191.90～240.67 ㎡の宅地を 12 区画分譲するものです。な
お、この事案につきましては、都市計画法の規定による開発許可と同時施行といたします。
番号９番、宮野上。申請地は、宮野地域交流センターから北東へ 1.8㎞に位置する、公共投資の対象となっていない、小団地の第２種農地です。申請人は、市内に本店を有し、太陽光発電事業を営む法人です。
日照条件の良い申請地を取得し、パネル設置面積 494.47 ㎡、発電出
力 49.5kW の太陽光発電設備を設置し、売電事業の拡大を図るものです。
番号１１番、宮野上。申請地は、宮野地域交流センターから北東へ1.6 ㎞に位置する、公共投資の対象となっていない、小団地の第２種農地です。申請人は、市内に本店を有し、太陽光発電事業を営む法人です。周辺で太陽光発電事業を行っているため、申請地を取得し、維持管理に必要な資材を置くための倉庫を建設し、駐車場を設置するものです。合わせて、それ以外の部分にパネル設置面積 132.48 ㎡の太陽光発電設備を、倉庫の屋根にも太陽光発電設備を設置し、発電出力
は 9.9kW となります。
番号１２番、維新公園五丁目。申請地は、吉敷地域交流センターから南へ 400m に位置する、用途地域内にある第３種農地です。申請人
は、市内に本店を有し、不動産業を営む法人です。申請地周辺は閑静な住宅街であり、近隣の住宅地も売れ行きが好調で、需要が見込める
ため１区画 213.99～253.97 ㎡の宅地を 5 区画分譲するものです。な
お、この事案につきましては、都市計画法の規定による開発許可と同時施行といたします。
番号１３番、宝町。申請地は、ＪＲ矢原駅から北東へ 860m に位置
する、用途地域内にある第３種農地です。申請人は、市内に本店を有し、不動産業を営む法人です。申請地周辺は閑静な住宅地であり、近隣の開発地の売れ行きも好調で、需要が見込めるため１区画 265.06～

285.47 ㎡の宅地を 8 区画分譲するものです。なお、この事案につきましては、都市計画法の規定による開発許可と同時施行といたします。
番号１５番、朝田。申請地は、ＪＲ大歳駅から南東へ 690m に位置する、公共投資の対象となっていない、小団地の第２種農地です。申請人は、市内に本店を有し、不動産業を営む法人です。申請地周辺は宅地化が進み、需要が見込めるため１区画 250.47～275.62 ㎡の建売
住宅用地 18 区画に、建築面積 66.24 ㎡の建売住宅を建設するものです。なお、この事案につきましては、都市計画法の規定による開発許可と同時施行といたします。
番号１６番、陶。申請地は、陶地域交流センターから北西へ 850m に位置する、用途地域内にある第３種農地です。申請人は、市内に本店を有し、太陽光発電事業を営む法人です。日照条件の良い申請地を取得し、パネル設置面積 768 ㎡、発電出力 49.5kW の太陽光発電設備を設置し、売電事業の拡大を図るものです。
番号１８番、江崎。申請地は、ＪＲ嘉川駅から南西へ 1.2km に位置する、公共投資の対象となっていない、小団地の第２種農地です。申請人は、広島県安芸郡府中町内に居住する会社員です。日照条件の良い申請地を取得し、申請地内南側の法面となっている部分を避け、パネル設置面積 522.25 ㎡、発電出力 49.5kW の太陽光発電設備を設置し、売電事業の拡大を図るものです。
番号１９番、江崎。申請地は、ＪＲ嘉川駅から西へ 1km に位置する、
公共投資の対象となっていない、小団地の第２種農地です。申請人は、市内に本店を有し、太陽光発電事業を営む法人です。日照条件の良い申請地を取得し、パネル設置面積 821.52 ㎡、発電出力 49.5kW の太陽
光発電設備を設置し、売電事業の拡大を図るものです。

番号２０番、江崎。こちらの事案につきましては、２１番と隣接しており、転用目的が同一でありますことから、一括してご説明申し上げます。申請地は、ＪＲ嘉川駅から南西へ 1.3km に位置する、公共投資の対象となっていない、小団地の第２種農地です。申請人は、２０
番につきましては福岡県福岡市内に居住する会社員、２１番につきましては下関市内に居住する会社員です。申請地を取得し、２０番につきましては、申請地内西側の長細い部分を避け、パネル設置面積
413.97 ㎡、２１番につきましてはパネル設置面積 482.96 ㎡、ともに発電出力 49.5kW の太陽光発電設備を設置し、売電事業に参入するものです。なお、２０番のパネルを設置していない部分は、周辺とは高低差があり進入路の確保が困難で農地として有効利用できませんので、総会での審議の結果、転用面積は適正であるとしております。
番号２２番、江崎。申請地は、ＪＲ嘉川駅から南西へ 1.4km に位置する、公共投資の対象となっていない、小団地の第２種農地です。申請人は、福岡県福岡市内に居住する会社員です。日照条件の良い申請
地を取得し、パネル設置面積 482.96 ㎡、発電出力 49.5kW の太陽光発電設備を設置し、売電事業に参入するものです。
番号２３番、江崎。申請地は、ＪＲ嘉川駅から南西へ 1.3km に位置する、公共投資の対象となっていない、小団地の第２種農地です。申請人は、福岡県福岡市内に居住する会社員です。日照条件の良い申請
地を取得し、パネル設置面積 482.96 ㎡、発電出力 49.5kW の太陽光発電設備を設置し、売電事業に参入するものです。
番号２４番、佐山。申請地は、佐山地域交流センターから北西へ 870mに位置する、集団的に存在する第１種農地です。申請人は、宇部市内に居住する会社員です。申請人は現在借家住まいで、手狭であるため、勤務地に近い申請地を取得し、建築面積 126.20 ㎡の自己用住宅を建設するものです。なお、この事案につきましては、第１種農地を対象とする農地転用ですが、住宅その他申請に係る土地の周辺の地域に居住する者の日常生活又は業務上必要な施設で集落に接続して設置されるものであり、農地法施行規則第３３条第４号に該当し、許可の対象となるものです。
番号２７番、小郡下郷。申請地は、ＪＲ周防下郷駅から東へ 70m に位置する、用途地域内にある第３種農地です。申請人は、市内に本店を有し、不動産業を営む法人です。申請地周辺は宅地化が進み、駅や学校からも近く需要が見込めるため、1 区画 171～217 ㎡の宅地を 11
区画分譲するものです。なお、この事案につきましては、都市計画法の規定による開発許可と同時施行といたします。
番号３０番、阿知須。申請地は、ＪＲ阿知須駅から西へ 1.7km に位置する、公共投資の対象となっている第１種農地です。申請人は、市内に居住する会社員です。申請人は現在借家住まいですが、子どもの成長に伴い手狭となったため、実家近くの申請地を譲り受け、建築面
積 68.35 ㎡の自己用住宅を建設するものです。申請地の西側が低くなっており、申請地内に法面がございますので、有効面積は全体面積よりも小さくなっております。なお、この事案につきましては、第１種農地を対象とする農地転用ですが、土地改良法第７条第４項に規定する非農用地区域内にある土地を当該土地改良事業計画に従って転用するものであり、農地法施行規則第３７条第５号に該当し、許可の対象となるものです。
番号３１番、阿知須。申請地は、阿知須総合支所から東へ 820m に位置する、公共投資の対象となっていない、小団地の第２種農地です。
申請人は、市内に本店を有し、不動産業を営む法人です。申請地周辺
は近年宅地化が進み、学校、スーパー、医療機関からも近く、需要が見込めるため１区画 255.08～276.23 ㎡の建売住宅用地 26 区画に、建築面積 73.71～111.65 ㎡の建売住宅を建設するものです。なお、この事案につきましては、都市計画法の規定による開発許可と同時施行といたします。
番号３２番、徳地岸見。申請地は、徳地総合支所から南西へ 4.4kmに位置する、農用地区域内の農地です。申請人は、市内に居住し、農業を営む者です。申請地西側の水路及び農道の改修に必要な進入路を整備するため、借り受けるものです。なお、この事案につきましては
農用地区域内の農地ですが、一時的な転用であって、かつ当該利用目的を達成する上で当該農地を供することが必要であり、農地法施行令
第４条第１項第１号に該当し、許可の対象となるものです。また一時転用ですので、申請人からは令和２年３月３１日までに現状を回復する旨の誓約書が提出されています。
番号３３番、阿東地福下。申請地は、ＪＲ三谷駅から南へ 250m に位置する、公共施設から近距離の地域内にある、第３種農地です。申請人は、福岡県行橋市内に居住する会社員です。日照条件の良い申請
地を取得し、パネル設置面積 412.65 ㎡、発電出力 49.5kW の太陽光発電設備を設置し、売電事業の拡大を図るものです。
以上でございます。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。
議

長

萩

市

次に、第６号について、萩市から説明してください。
萩市農業委員会です。よろしくお願いします。意見聴取第６号、農地法第５条につきましては、意見聴取事案４件、説明事案３件でございます。萩市参考資料の位置図及び土地利用計画図も、併せてご覧ください。
意見聴取第６号、番号２番、萩市吉部上です。 申請地は、萩市むつみ総合事務所から東へ１．５kｍ、農用地区域内にある農地です。申請人は、県内に本店を有し、太陽光発電事業を営む法人です。申請地に、
太陽光パネル 256 枚、パネルの水平投影面積４２０．０９㎡、発電出力４９．５ｋｗの太陽光発電設備を設置するもので、下部の農地での営農を継続する営農型太陽光発電です。本申請につきましては、農用
地区域内農地ですが、申請地内に設置される支柱１１１本分の０．５
０㎡と、附属設備の設置に必要な０．０７㎡について、許可後１０箇年の一時的な転用であり、当該利用目的を達成する上で、当該農地を利用することが必要であると認められることから、許可の対象となるものです。また、支柱等の農地については、使用貸借権を設定するものですが、本申請と同時に区分地上権に係る農地法第３条許可申請も提出され、こちらは賃貸借での区分地上権の設定となっており、萩市農業委員会の総会においては承認され、一時転用許可と同時に許可を行う
予定です。下部の農地の営農の継続については、別添として付けております「営農型発電設備の下部の農地における営農計画書及び当該農地における営農への影響の見込書」（抜粋）の番号２をご覧ください。
申請地で耕作されるのは農地所有者が代表を務める株式会社で、認定農業者であり、２の（１）、下部の農地における作付予定作物は水稲となっています。２の（２）は営農に必要な農作業の期間です。太陽光発電設備の設置については、４月の耕起前までに行う予定です。２の（３）は、営農者が使用される農業機械です。高さが２．７ｍのコンバインがありますが、支柱の高さ３ｍであり、農業機械の利用に必要な高さが確保されています。２の（４）は、農作業の経験年数で、水稲７年となっています。３の営農への影響の見込みですが、（１）の日照量について、水稲は陽性作物ではありますが、太陽光パネルの遮光があったとしても、光飽和点を上回る日光量が確保できると見込まれるため支障はないと考えます。３の（２）は、支柱について、基準を上回る３ｍで設置し、支柱と支柱の間隔は３～５ｍで、トラクターや

コンバイン等の農業機械の利用に支障はないと判断されます。３の（３）、下部の農地の単収についてですが、中四国農政局の令和元年産
水稲の収穫量・長北地区の数値に、増減見込み８１％で、反当り３８９㎏の収量を見込んでいます。その他としまして、申請地の隣接農地について、所有者または耕作者の隣接農地承諾書が添付されており、また、原状回復誓約書には、発電設備の撤去費用は転用者が負担する旨が明記されています。なお、農業委員会から耕作者の方に、営農型
太陽光発電事業は下部の農地での営農の継続が条件であり、収量等について、年１回の報告が必要であることの説明を行っています。合わ
せて、農地パトロールの際には、営農の適切な継続について農業委員会が確認を行うこととしております。
つづきまして、番号３番、萩市吉部下です。申請地は、萩市むつみ総合事務所から南へ６００ｍ、農用地区域内にある農地です。申請人は、県内に本店を有し、太陽光発電事業を営む法人です。申請地に、太陽光パネル 256 枚、パネルの水平投影面積４２０．０９㎡、発電出力４９．５ｋｗの太陽光発電設備を設置するもので、下部の農地での営農を継続する営農型太陽光発電です。本申請につきましては、農用地区
域内農地ですが、申請地内に設置される支柱１０４本分の０．４７㎡と、附属設備の設置に必要な０．０７㎡について、許可後１０箇年の一時的な転用であり、当該利用目的を達成する上で、当該農地を利用することが必要であると認められることから、許可の対象となるものです。また、支柱等の農地については、使用貸借権を設定するものですが、本申請と同時に区分地上権に係る農地法第３条許可申請も提出され、こちらは賃貸借での区分地上権の設定となっており、萩市農業委員会の総会においては承認され、一時転用許可と同時に許可を行う予定です。下部の農地の営農の継続については、別添として付けております
営農型発電設備の下部の農地における営農計画書及び当該農地における営農への影響の見込書抜粋の番号３をご覧ください。申請地で耕作されるのは農地所有者の息子さんが代表を務める株式会社で、認定農業者であり、２の（１）、下部の農地における作付予定作物は水稲となっています。以下の営農計画書の内容につきましては、番号２でご説明した内容と同一でありますので、説明を省略させていただきます。
つづきまして、番号４番、萩市弥富です。こちらにつきましては、昨年４月の常設審議委員会でご審議いただいていますが、当初、下部で営農される方と所有者が親子で利用権設定をされていなかったため、３年間の一時転用でした。許可後に期間を１０年間としたいということから、利用権設定を行い、当初の許可の取消申請書が提出され、今回改めて許可申請書が提出されたものです。申請地は、萩市弥富支所
から北西へ５００ｍ、農用地区域内にある農地です。申請人は、県内に本店を有し、太陽光発電事業を営む法人です。申請地に、太陽光パ
ネル８８８枚、パネルの水平投影面積１，４５４．３３㎡、発電出力
４９．５ｋｗの太陽光発電設備を設置するもので、下部の農地での営農を継続する営農型太陽光発電です。本申請につきましては、農用地
区域内農地ですが、申請地内に設置される支柱４９５本分の２．２４

㎡と、附属設備の設置に必要な３．３２㎡について、許可後１０箇年の一時的な転用であり、当該利用目的を達成する上で、当該農地を利用することが必要であると認められることから、許可の対象となるものです。また、支柱等の農地については、使用貸借権を設定するものですが、本申請と同時に区分地上権に係る農地法第３条許可申請も提出され、こちらは賃貸借での区分地上権の設定となっており、萩市農業委
員会の総会においては承認され、一時転用許可と同時に許可を行う予定です。下部の農地の営農の継続については、別添として付けております「営農型発電設備の下部の農地における営農計画書及び当該農地における営農への影響の見込書」（抜粋）の番号４をご覧ください。申請地で耕作されるのは農地所有者の息子さんで、認定農業者であり、２の（１）、下部の農地における作付予定作物は水稲とそばとなっています。２の（２）は営農に必要な農作業の期間です。太陽光発電設備の設置については、田植えに影響がないよう行う予定です。２の（３）は、営農者が使用される農業機械です。高さが２．５ｍのコンバインがありますが、支柱の高さ３ｍであり、農業機械の利用に必要な高さが確保されています。２の（４）は、農作業の経験年数で、水稲については４０年、そばについては２１年となっています。３の営農への影響の見込みですが、（１）の日照量については、水稲・そば、どちらも陽性作物ではありますが、太陽光パネルの遮光があったとしても、それぞれの光飽和点を上回る日光量が確保できると見込まれるため支障はないと考えます。３の（２）、支柱の高さについては、基準を上回る３ｍで設置し、支柱と支柱の間隔は３～３．３ｍで、トラクターやコンバイン等の農業機械の利用に支障はないと判断されます。３の（３）、下部の農地の単収についてですが、水稲については無農薬無肥料栽培で統計資料がないため、萩市弥富地区で実際に無農薬の水稲栽培を行っている営農者２名と１法人の平均値を根拠とし、増減見込み
としては８１％で、反当り２１５㎏の収量を見込んでいます。そばについては増減見込み９０％で、反当り１５．３㎏の収量を見込んでいます。その他としまして、申請地のすべての隣接農地について、所有者または耕作者の隣接農地承諾書が添付されており、また、原状回復
誓約書には、発電設備の撤去費用は転用者が負担する旨が明記されています。なお、農業委員会から耕作者の方に、営農型太陽光発電事業
は下部の農地での営農の継続が条件であり、収量等について、年１回の報告が必要であることの説明を行っています。合わせて、農地パト
ロールの際には、営農の適切な継続について農業委員会が確認を行う
こととしております。
以上で説明を終わります。ご審議のほど、よろしくお願いします。
議

長

防 府

市

次に、第７号について、防府市から説明してください。
防府市農業委員会事務局です。よろしくお願いいたします。第７号、農地法第５条意見聴取事案１０件のうち、個別の説明案件８件につきまして説明いたします。防府市参考資料の位置図等も併せてご覧ください。
農地法第５条、番号１番、大字佐野。申請地は、防府市役所華城出張所から北西に約１,５２０ｍに位置し、農地法施行令第１２条第１号に該当する第１種農地です。申請人は、社会福祉事業を営む防府市の法人です。申請人は、学校や医療施設に近い申請地に児童養護施設を建設するものですなお、この事案につきましては第１種農地を対象とする農地転用ですが、住宅その他申請に係る土地の周辺の地域において居住する者の日常生活上または業務上必要な施設で集落に接続して設置されるものであり、農地法施行規則第３３条第４号に該当し、許可の対象となるものです。おって、この事案につきましては、開発許可と同時施行といたします。
農地法第５条、番号２番、大字佐野。番号３番につきましては説明
案件ではありませんが、番号２番と関連がありますので、併せてご説
明いたします。申請地は、防府市役所華城出張所から北西に約２５００ｍに位置し、過去に公共投資の対象となっていない小団地の第２種農地です。申請人は、大阪府に本店を有し、太陽光発電事業を営む法人です。申請人は、売電事業を行うため、パネル設置面積がそれぞれ
５０２．３２㎡、４９５．８８㎡、発電出力４９．５０ｋｗの太陽光発電パネルを設置するものです。番号３番につきまして、申請人は事案番号２番と同一人物で、太陽光発電パネルの資材搬入路及びメンテ
ナンス道として地役権を設定するものです。
農地法第５条、番号４番、大字切畑。申請地は、防府市役所大道出張所から北に約２７００ｍに位置し、農業振興地域の整備に関する法
律第８条第２項第１号に該当する農用地区域内にある農地です。申請人は、福井県に本店を有し、建築業を営む法人です。申請人は、山陽
新幹線橋脚耐震補強工事に伴い仮設道及び資材置場を確保するため、申請地を一時転用するもので、令和４年１０月３１日までに原状回復する旨の原状回復誓約書が提出されております。なお、この事案につきましては農用地区域内農地を対象とする農地転用ですが、一時的な転用であって当該利用目的を達成するうえで当該農地を供することが必要であり、かつ農業振興地域整備計画の達成に支障を及ぼすおそれがないと認められるものであることから、令第１１条第１項第１号に該当し、許可の対象となるものです。
農地法第５条、番号５番、大字台道。申請地は、防府市役所大道出張所から北約３１０ｍに位置し、農地法施行規則４５条第２号に該当する第２種農地です。申請人は、光市に居住する、会社員の個人です。
申請人は、売電事業を行うため、パネル設置面積４５４．４０㎡、発電出力４９．５０ｋｗの太陽光発電パネルを設置するものです。
農地法第５条、番号６番、大字西浦。申請地は、防府市役所西浦出張所から北に約２００ｍに位置し、農地法施行規則４３条第３号に該当する第３種農地です。申請人は、山口市に本店を有し、太陽光発電事業を営む法人です。申請人は、売電事業を行うため、パネル設置面
積６８０．００㎡、発電出力４９．５０ｋｗの太陽光発電パネルを設置するものです。

農地法第５条、番号７番、大字新田。申請地は、防府市役所中関出張所から北東に約１８００ｍに位置し、過去に公共投資の対象となっていない小団地の第２種農地です。申請人は、山口市に本店を有し、不動産業を営む法人です。転用目的は、周辺に商業施設があり、住宅地としてのニーズの高い地域内にある申請地を取得し、建売住宅１８棟を建設するものです。おって、この事案につきましては、開発許可と同時施行といたします。
農地法第５条、番号８番、大字江泊。申請地は、防府市役所牟礼出張所から南東に約２２００ｍに位置し、過去に公共投資の対象となっていない小団地の第２種農地です。申請人は、京都府に居住する、会
社役員の個人です。申請人は、売電事業を行うため、パネル設置面積
７１２．８０㎡、発電出力４９．５０ｋｗの太陽光発電パネルを設置するものです。
農地法第５条、番号１０番、大字植松。申請地は、防府市役所華城
出張所から南西に約１８２５ｍに位置し、農地法施行令第１２条第１号に該当する第１種農地です。申請人は、防府市に居住し、自動車修理業を営む個人です。申請人は、自己の営む自動車修理業の作業順番
待ち車両の置場を整備するものです。なお、この事案につきましては
第１種農地を対象とする農地転用ですが、住宅その他申請に係る土地の周辺の地域において居住する者の日常生活上または業務上必要な施設で集落に接続して設置されるものであり、農地法施行規則第３３条第４号に該当し、許可の対象となるものです。
以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いします。
議長次に、第８号及び第９号について、下松市から説明してください。

下 松

市

下松市農業委員会です。１月分農地法第４条意見聴取事案１件のうち説明案件１件及び第５条意見聴取事案４件のうち説明案件３件について説明いたします。下松市参考資料の位置図も併せてご覧ください。
最初に、意見聴取第８番、番号１番。土地の所在は、下松市大字末武上。申請地は、周防花岡駅から北へ約７７０ｍに位置する、第１種、第３種農地のいずれの要件にも該当しない第２種農地です。申請人は下関に在住の会社役員で自身所有の遊休農地を利用し新たに太陽光発電事業に参入しようとするものです。本件は、１２月の常設審議会に報告案件として提出し一部転用で許可相当としましたが、申請者より本事業実施に当たっては一筆全部の転用が必要とのことで、いったん許可の取り消し申請ののち改めて全部転用での再申請がされたものです。余剰地に見える部分については資材置き場、搬入路、管理用
車両駐車場として利用予定との説明を受け、敷地面積に対するパネル
設置面積の割合は２６％あり許可相当と判断しました。なお、前回申

請時に事務局が必要最低限の面積での申請を強要したために申請者の意に反した申請となったことから、太陽光発電設備の申請受理にあたっての下松市における独自の面積基準を、敷地面積に対するパネル
面積の割合２２％以上を原則とすることとしました。
続きまして、意見聴取第９号、番号１番から４番は、同一事業にかかる申請ですので一括して説明させていただきます。土地の所在は、下松市大字 来巻。 申請地は、周防久保駅から南へ約１．４ｋｍ、農用地区域内にある農地です。申請人は、下松市です。貸付人はため池の周辺農地の所有者で、借り受け人は下松市です。危険ため池の改修工事にあたり仮設道の設置が必要となるため、ため池周辺の農地を工事期間中一時的に借り受け工事完了後は原状回復し返還するものです。本工事にあたり、本来農業委員会への転用許可が必要であったのに、公共工事は許可を要しないとの誤った認識のもと工事が進められていました。農業委員会より今回のケースは許可が必要となることを指導し、申請に至ったものです。本件は農用地区域内の農地ですが一時的な転用であって、当該利用目的を達成するために必要であり、農業振興地域整備計画に支障を及ぼす恐れがないと認められるため、許可相当となります。なお、現在は工事を差し止め、許可後に再開するよう指導するとともに、今後はこのようなことの無いよう注意し、農地法の手続きを順守する旨の始末書を担当課より提出させています。
なお、一時転用の期間は、例話２年５月１日までとなっており、期間内に原状回復を行う旨の誓約書が提出されております。また、改めて
事業担当部署の職員を対象に農地法にかかる手続きを通知するとともに、違反転用防止に向け、広報誌を活用しての周知も行うこととしております。
以上でございます。御審議のほど、よろしくお願いします。
議

長

岩 国

市

次に、第１０号について、岩国市から説明してください。
岩国市です。意見聴取事案第１０号の説明の前に資料の修正をお願いします。お手元の意見聴取事案の番号２番と３番の修正になります。
転用目的欄ですが、括弧書きで、農用地区域除外後施行と記載しておりますが、この２件はともに除外手続が完了致しましたので、削除していただきますようお願いします。
それでは、意見聴取事案第１０号、農地法第５条意見聴取事案３件の内、個別説明事案２件について、ご説明いたします。岩国市参考資料の位置図等も、あわせてご覧ください。
第５条意見聴取事案、番号２番、玖珂町。申請地は、岩国市玖珂総合支所から、南東へ１．３ｋｍに位置する、過去に公共投資の対象となっていない小団地の第２種農地です。申請人は、市内で建設業を営む法人で、転用目的は、建設資材を置くための資材置場の設置です。
番号３番、玖珂町。申請地は、岩国市玖珂総合支所から、東へ２ｋｍに位置する、過去に公共投資の対象となっていない小団地の第２種農地です。申請人は、市内で建設業を営む法人で、転用目的は、建設資材を置くための資材置場の設置です。なお、この案件は、昭和４０
年頃、一部が無断転用されており、今後、農地法を遵守する旨を記載
した始末書が提出されています。
以上でございます。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。
議

長

光

市

議

長

長 門

市

議

長

柳 井

市

次に、第１１号について、光市から説明してください。
意見聴取第１１号。１月分農地法第５条意見聴取事案２件のうち１件が説明案件となります。参考資料の位置図等も併せて御覧ください。
申請地は、光市役所大和支所の南西約 2.0 ㎞に位置する、第１種、第３種農地のいずれの要件にも該当しない第２種農地です。申請人ですが、譲受人は広島県福山市内に本店のある太陽光発電事業他を営む法人で、譲渡人は申請地の近くに住まいする個人で無職です。太陽光発電による売電事業の拡大を計画し事業に適した新たな用地を求めていた譲受人の要望に、高齢の上、後継者も、また、借り手もなく当該用地の維持管理が負担となり処分を考えていた譲渡人が応じたものです譲受人は、ここに設置角度 10 度、水平投影面積 451.99 ㎡の発電用パネルを設置し、発電出力 49.5kw の太陽光発電施設を建設しようとするものです。
説明は以上です、ご審議のほど、よろしくお願いいたします。
次に、第１２号について、長門市から説明してください。
長門市農業委員会です。意見聴取事案第１２号１月分農地法第５条
意見聴取事案２件のうち個別の説明案件 1 件についてご説明いたしま
す。別途、長門市参考資料として位置図等を添付しておりますので、あわせてご覧ください。
番号２番。長門市油谷伊上。申請地はＪＲ山陰本線伊上駅から東へ
約 1.8km に位置する、過去に農業公共投資の対象となっていない小集
団の第２種農地です。申請人は山口市で福祉サービス事業外を営む法人です。売電事業を行うため、パネル設置面積 491.52 ㎡、発電出力
49.5kw の太陽光発電設備を設置するものです。
以上です。ご審議の程よろしくお願いいたします。
次に、第１３号について、柳井市から説明してください。
柳井市農業委員会です。それでは、意見聴取第１３号について、農地法第５条意見聴取事案のうち、個別説明案件５件。についてご説明いたします。柳井市参考資料の位置図も併せてご覧ください。

意見聴取番号４番、古開作。申請地は、柳井市役所から北西へ１．
６㎞に位置する、都市計画法による用途地域内の農地であり、第３種
農地と判断されます。申請人は、田布施町で不動産業を営む法人です。
申請地は、柳井市の中心部に位置し、交通の便も良いことから、社会福祉施設用地として整備し、社会福祉法人へ売却するものです。建設
する社会福祉施設は１階は居宅介護の事業所、２階は有料老人ホームを建設するものです。なお、この案件につきましては開発許可と同時施行といたします。
意見聴取番号５番、余田。申請地は、柳井市役所余田出張所から北東へ１．１㎞の距離に位置する、公共投資の対象となっていない１０
ha 未満の小集団の農地であり、第２種農地と判断されます。申請人は、市内で土木建設業他を営む法人で、事業拡大に伴い、交通の便の良い申請地に資材置き場を建設するものです。渡し人は、高齢化等により、耕作、管理が困難なため受け人の要望に応じ譲り渡すものです。
意見聴取番号７番、余田。申請地は、柳井市役所余田出張所から北へ１．２㎞の距離に位置する、公共投資の対象となっていない１０ha
未満の小集団の農地であり、第２種農地と判断されます。申請人は、岩国市で太陽光発電業を営む法人で、売電による収入を見込み、太陽光発電設備、パネル面積４５３㎡、発電出力４９．５ｋｗを建設するものです。渡し人は、受け人の要望に応じ譲り渡すものです。なお、申請地は急傾斜地に位置しており、有効敷地面積は、パネルが設置できない法面を除いた１，２５８㎡となります。
意見聴取番号８番、余田。申請地は、柳井市役所余田出張所から南へ１．３㎞の距離に位置する、概ね１０ha 以上の規模の一団の農地であり、第１種農地と判断されます。申請人は、一人は周南市で太陽光発電業を営む法人で、申請地に隣接する宅地に太陽光発電設備を設置するさい、進入路がないため整備するものです。他１名は市内で柑橘類を栽培する農家で、この度、隣接の農地 ３条申請地３３３９－１の農地を買い取り柑橘類を栽培するもので、同じく進入路がないため周南市の法人と共有で進入路を設置するものです。なお、３３４０－
１は地目雑種地で、現況は祠が祀ってあり進入路としては利用できません。持分は１／２ずつです。渡し人は、遠隔地に居住しており、耕作、管理が困難なため受け人の要望に応じ譲り渡すものです。本件は第１種農地を対象とした転用ですが、隣接する土地と一体として同一事業の用に供するもので、当該事業の目的を達成するうえで農地を供することが必要で、農地の面積割合が３分の１を超えないことから、農地法施行規則第５４条第４号に該当し、許可基準を満たしていると考えます
意見聴取番号９番、遠崎。申請地は、JR 柳井港駅から北東へ１．４㎞の距離に位置する、公共投資の対象となっていない１０ha 未満の小集団の農地であり、第２種農地と判断されます。申請人は、東京で太陽光発電業を営む法人で、売電による収入を見込み、太陽光発電設備、パネル面積７０４．９５㎡、発電出力４９．５ｋｗを建設するものです。渡し人は、受け人の要望に応じ譲り渡すものです。なお、申請地

の一部はパネルが設置できない法面及び南側の高台の影になるために、有効敷地面積は、１,８１４．８５㎡となります。
以上でございます。ご審議の程よろしくお願いいたします。
議長次に、第１４号について、美祢市から説明してください。

美 祢市

美祢市農業委員会です。意見聴取第１４号、農地法第４条意見聴取事案１件について説明します。美祢市参考資料を併せてご欄ください。
意見聴取番号１番、所在地、秋芳町嘉万半田。申請地は、美祢市役
所嘉万出張所から北へ３．４ｋｍの位置にある、公共投資の対象となっていない小団地の第２種農地です。申請者は美祢市に居住する団体職員です。鳥獣被害がひどく耕作が困難なため、クヌギ１４５０本を植林するものです。
以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いします。

議長次に、第１５号及び第１６号について、周南市から説明してくださ
い。

周 南

市

周南市農業委員会です。意見聴取事案第１５号、農地法第４条意見聴取事案５件の内、個別説明事案５件、併せて意見聴取事案第１６号、農地法第５条意見聴取事案６件の内、個別説明事案５件、合計１０件をご説明いたします。周南市参考資料も併せて、ご覧ください。初めに、農地法第４条関係の個別説明事案５件をご説明いたします。
先ず意見聴取番号１番及び２番周南市大字鹿野中ですが、申請地が隣接しており、目的も同種のものであるため、まとめて、ご説明させていただきます。申請地は、周南市役所鹿野総合支所から西へ約２．
５キロメートルの位置にある農業公共投資の対象となっていない小集団の第２種農地です。申請人は、どちらも市内に居住する無職の方です。両名とも高齢となり申請地を農地として維持管理していくことが困難であること、また、他に耕作者も見込めないことから、申請地に杉等を植林し林地として適切に管理するものです。なお、これらの事案につきましては、農用地区域除外後の施行となります。また、番号２番の一部につきましては、既に桧が植林されており、無断転用にあたりますので、農業振興地域の整備に関する法律並びに農地法を遵守する旨の始末書が提出されています。
次に番号３番周南市大字呼坂です。申請地は、周南市役所熊毛総合支所から北西へ約１．４キロメートルの位置にある農業公共投資の対象となっていない小集団の第２種農地です。申請人は、市内に居住する会社員です。申請地に隣接する宅地に自宅を新築するにあたり、宅地内では自家用車を駐車するスペースが不足することから、申請地に駐車場を整備するものです。なお、この事案につきましても、農用地
区域除外後の施行となります。
次に番号４番及び５番周南市大字八代ですが、申請地が隣接しており、目的も同種のものであるため、まとめて、ご説明させていただきます。申請地は、周南市役所八代支所から南東へ約１．２キロメート
ルの位置にある農業公共投資の対象となっていない小集団の第２種農地です。番号４番の申請人は、市内に居住する会社員、番号５番は、市外に居住する無職の方です。どちらも永年耕作しておらず、また、両名とも高齢となり申請地を農地として維持管理していくことが困難であること、また、他に耕作者も見込めないことから、申請地に桜、紅葉等を植樹するものです。なお、これらの事案につきましても、農用地区域除外後の施行となります。また、番号４番及び番号５番の一部につきましては、既に桜、紅葉が植樹されており、無断転用にあたりますので、農業振興地域の整備に関する法律並びに農地法を遵守す
る旨の始末書が提出されています。
続きまして、農地法第５条関係の個別説明事案５件をご説明いたします。先ず意見聴取番号２番周南市大字夜市です。申請地は、周南市
役所夜市支所から北東へ約８４０メートルの位置にある農業公共投資の対象となっていない小集団の第２種農地です。申請人は、市外に居住する会社員です。太陽光発電事業を行うため、日当たりがよく、道路にも隣接した申請地を購入し、パネル設置面積４８２．９６平方
メートル、発電出力４９．５キロワットの太陽光パネル２５２枚を設置するものです。
次に番号３番周南市大字戸田です。申請地は、周南市役所戸田支所
から東へ約７８０メートルの位置にある農業公共投資の対象となっていない小集団の第２種農地です。申請人は、市外に居住する会社員です。太陽光発電事業を行うため、日当たりがよく、道路にも隣接した申請地を購入し、パネル設置面積４８２．９６平方メートル、発電
出力４９．５キロワットの太陽光パネル２５２枚を設置するものです。
次に番号４番周南市大字須々万本郷です。申請地は、周南市役所
須々万支所から南へ約８２０メートルの位置にある農業公共投資の対象となっていない小集団の第２種農地です。申請人は、市外に居住する会社員です。太陽光発電事業を行うため、日当たりがよく、道路にも隣接した申請地を購入し、パネル設置面積４８２．９６平方メー
トル、発電出力４９．５キロワットの太陽光パネル２５２枚を設置するものです。
次に番号５番同じく周南市大字須々万本郷です。申請地は、周南市
役所須々万支所から南へ約１．３キロメートルの位置にある農業公共投資の対象となっていない小集団の第２種農地です。申請人は、市外に居住する会社員です。太陽光発電事業を行うため、日当たりがよく、道路にも隣接した申請地を購入し、パネル設置面積４８２．９６平方
メートル、発電出力４９．５キロワットの太陽光パネル２５２枚を設置するものです。
次に番号６番同じく周南市大字須々万本郷です。申請地は、周南市
役所須々万支所から南西へ約１．５キロメートルの位置にある農業公共投資の対象となっていない小集団の第２種農地です。申請人は、市外に居住する会社員です。太陽光発電事業を行うため、日当たりがよく、道路にも隣接した申請地を購入し、パネル設置面積４１３．９７
平方メートル、発電出力４９．５キロワットの太陽光パネル２１６枚を設置するものです。
以上です。よろしく、ご審議お願いいたします。
議長

山陽小野田市

議

長

平 生

町

次に、第１７号について、山陽小野田市から説明してください。
山陽小野田市農業委員会です。それでは、意見聴取第１７号。１月分の農地法第５条意見聴取事案２件のうち、個別説明事案２件について説明いたします。山陽小野田市参考資料の位置図等もあわせてご覧ください。
意見聴取番号１番、山陽小野田市南竜王町。申請地は、山陽小野田
市南支所から北東へ約 0.5ｋｍに位置する都市計画法に定められた用途地域内の第３種農地です申請人は市内で不動産を営む法人です。申請人は、申請地が閑静な住宅地の中にあり、交通の便も良く、需要が見込まれることから、宅地分譲６区画及び道路を整備するものです。
なお、本事案は、開発許可と同時施行となります。
意見聴取番号２番、山陽小野田市津布田。申請地は、山陽小野田市
埴生支所から南東へ約 2.2ｋｍに位置する第１種農地です。申請人は、市内で運送業を営む法人です申請人は、自らが経営する事業所の用に供するため、事業所に隣接する農地を取得し、貸駐車場を設置しようとするものです。なお、第１種農地を対象とした事案ですが、住宅その他申請に係る土地の周辺地域において居住する者の日常生活又は業務上必要な施設で、集落に接続して設置されるものであり、代替性もないことから、農地法施行規則第３３条第４項に該当し、許可の対象となるものです。なお、本件は開発許可と同時施行となります。
以上でございます。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。
最後に、第１８号について、平生町から説明してください。
平生町です。意見聴取第１８号について、１月分農地法第５条意見聴取事案５件のうち、個別説明事案４件についてご説明いたします。
別途、平生町参考資料として位置図等も添付しておりますので、併せてご覧ください。
意見聴取番号１番、平生町竪ケ浜。申請地は、平生町役場から北西に１．２ｋm、県道光上関線の西側およそ２００ｍ、田布施川の東側
およそ１００ｍに位置する、都市計画法の規定する用途地域が定められた区域内にある第３種農地です。申請人は、山口市で太陽光発電事
業 外を営む法人です。申請人は、発電事業を行うため、真上から水平投影した面積、パネル設置面積が 579.71 ㎡、発電出力 49.5ｋW の太陽光発電設備を設置するものです。なお、設置角度を考慮しないパ
ネル面積は 588.65 ㎡でございます。
意見聴取番号２番、平生町竪ケ浜。申請地は、平生町役場から北西に１．８ｋm、県道光上関線の西側およそ１００ｍ、熊毛南高校の南西およそ２００ｍに位置する、都市計画法の規定する用途地域が定められた区域内にある第３種農地です。申請人は、大阪府で太陽光発電
事業 外を営む法人です。申請人は、発電事業を行うため、パネル設
置面積が 703.23 ㎡、発電出力 49.5ｋW の太陽光発電設備を設置するものです。なお、角度を考慮しない面積は 748.36 ㎡でございます。
また、申請地東側の隣接地は、北側の農地への耕作用通路として、４
条申請が別でなされているものでございます。
意見聴取番号３番、平生町平生村。申請地は、平生町役場から北東に１．１ｋm、国道１８８号線の北側およそ１００ｍに位置する、都市計画法の規定する用途地域が定められた区域内にある第３種農地です。申請人は、広島市で太陽光発電事業 外を営む法人です。申請
人は、発電事業を行うため、パネル設置面積が 568.59 ㎡、発電出力
49.5ｋW の太陽光発電設備を設置するものです。なお、角度を考慮しない面積は 588.65 ㎡でございます。
意見聴取番号４番、平生町平生村。申請地は、平生町役場から北に０．９ｋm、国道１８８号線の北側およそ２００ｍに位置する、都市計画法の規定する用途地域が定められた区域内にある第３種農地です。申請人は、下松市の会社員です。申請人は、発電事業を行うため、パネル設置面積が 532.85 ㎡、発電出力 49.5ｋW の太陽光発電設備および進入路を設置するものです。なお、角度を考慮しないパネル面積
は 541.08 ㎡でございます。
以上でございます。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。
議

長以上で、意見聴取の説明が終了しました。ただ今の説明に、ご質疑等がございましたらご発言願います。

山本委員

明けましておめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
１７番、山陽小野田市。２番。土地利用計画図、これ駐車場ってことですが、出入り口はどこにありますか。

議長山陽小野田市どうぞ。

山陽小野田市

山陽小野田市農業委員会です。出入り口につきましては、土地利用計画図の下側から進入するようになっております。
山本委員
北側の道路に面したところには、大型車が７番から１２番まで駐車するようになっていますよね。

山陽小野田市

図面下側です。南側です。

山本委員

スロープと書いてあるけれど、法面の絵が書いてあるよ。法面は結構高さがあるんじゃないかと思うんですけれど。５パーセントの勾配のところはわかりますけれど、法面のとこはドスット落ちるわけ。

山陽小野田市図面の誤記になります。進入スロープのところの法面の図は誤った

記載であります。そこに５パーセント勾配のスロープを付けるのが正解でございます。訂正をさせていただいてお詫びを申し上げます。
議

長

委

員

議

長

委

員

議

長

全員の賛成と認め、原案のとおり適当である旨を回答することとします。以上で、議事は終了します。
その他、委員の皆様方から何かございますか。特になければ、次回常設審議委員会の日程等について連絡させます。

白松次長

次回は、第４７回になりますが、お手元の開催通知のとおり、２月２８日、午後１時３０分から、ここ自治会館で開催することとしておりますので、よろしくお願いします。
また、ご案内をしております常設審議員懇談会は、午後５時３０分
から防長苑で開催しますので、出席される方は時間までにお集まりいただきますようお願いします。

議

以上で、第４６回常設審議委員会を終了させて頂きます。皆様方のご協力、ありがとうございました。

長（５）閉 会

山本委員よろしいですか。ほかにはございますか。それでは、他にご質疑等がございませんので採決します。第１号から第１８号について、賛成の方は挙手を願います。
「挙手」

全員の賛成と認め、原案のとおり適当である旨を回答することとします。
次に、次第４、（２）の説明事案のない意見聴取について、第１９号から第２４号を上程します。事前のご質疑等はございませんが、何かございましたらご発言願います。よろしいですか。
特に、ご質疑等がございませんので、採決をいたします。第１９号
から第２４号について、賛成の方は挙手を願います。
「挙手」

１６時１０分以上のとおり相違ありません。

令和２年１月２８日

議長・会長

林

議事録署名人

西議事録署名人

村

哲

也

田

孝

美

上

俊

治