一九六〇年代における韓国の集団安全保障体制構想と日米韓関係論

一九六〇年代の冷戦構造の変化とＡＳＰＡＣ

分析視角

本稿の目的

序

日本の参加決定㈠

ＡＰＡＴＯ構想の本格化

ニクソンのポスト・ベトナム構想

ベトナム参戦国会議と集団安全保障体制の模索

四

結

㈣

論

ＡＰＡＴＯ構想の挫折

金

泫

妵

一九六〇年代における韓国の集団安全保障体制構想と
日米韓関係

一
㈠
㈡

韓国の安全保障認識とＡＳＰＡＣの提唱

二
米国の側面支援の開始

ＡＳＰＡＣの成果と限界― 日韓国交正常化と韓国軍のベ

㈠

㈢

㈡

ポスト・ベトナムと集団安全保障体制構想㈣

トナム派兵の連携

㈡

三

㈢

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序

論

本稿は︑韓国政府が推進したアジア太平洋協議会︵ ＡＳＰＡＣ︶とアジア・太平洋条約機構︵ ＡＰＡＴＯ︶構想の検一ントとなる︒そこでは︑日韓関係を考察する上で日米韓関係の力学をみることが重要であるという︑今日まで一貫し

ＡＴＯを構想する︒そこでは︑米国の関与とともに︑再び日本の参加が想定されていた︒韓国政府は︑戦後憲法の下的色彩が薄められることとなった︒そこで韓国政府は︑新たにアジア・太平洋における集団安全保障体制であるＡＰ

しかしながら︑まさにその日本の参加を得るために︑一九六六年に創設されたＡＳＰＡＣからは︑反共主義や軍事たという重要な意味があった︒に参加することとなった︒こうして︑ＡＳＰＡＣには︑韓国政府が多国間関係の視点から日韓関係のあり方を模索し

ＳＰＡＣ構想の実現のために日本の参加を重視した︒そして日本は︑当初は躊躇するものの︑最終的にはＡＳＰＡＣ

初はアジア自由諸国の反共体制の強化を目的とするものであった︒しかし︑本稿で詳しくみるように︑韓国政府はＡ

争への深入りなど︑アジアの国際情勢が大きく変動した︒そうした中で韓国政府が打ち出したＡＳＰＡＣ構想は︑当両極体制が挑戦に直面した時期であった︒とりわけ︑国連での非同盟諸国の浮上︑中国の核開発︑米国のベトナム戦

韓国政府は︑一九六四年にＡＳＰＡＣを︑一九六八年にＡＰＡＴＯを提唱した︒一九六〇年代は︑冷戦という米ソて指摘され続ける視点を確認することもできる︒

模索していたことを明らかにする︒さらに︑日韓協力関係が進展する上では︑米国の関与があったことも重要なポイ

討を通して︑日韓国交正常化により新しい日韓関係が始まった一九六〇年代に︑すでに日韓両国が相互の協力関係を本稿の目的

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法学政治学論究

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一九六〇年代における韓国の集団安全保障体制構想と日米韓関係

Richard M.

における日本の安全保障政策上の制約は理解していた︒にもかかわらず韓国が構想する集団安全保障体制への日本の参加の可能性をみていたことには︑一九六八年一一月に﹁アジアの自助努力﹂を強調していたニクソン︵︶共和党候補が大統領選挙に勝利したことがあった︒アジアにおける集団安全保障体制とそれへの日本の参加
Nixonに対して︑米国の支持を期待していたのである︒

結局ＡＰＡＴＯ構想は挫折したため︑従来の多くの先行研究では韓国外交の失敗例として扱われていた︒しかし︑

ＡＳＰＡＣとＡＰＡＴＯからは︑日韓国交正常化とベトナム戦争を背景とする戦後日韓関係の始動に︑日本・米国・韓国が︑韓国のベトナム派兵や沖縄返還交渉などを進める中で︑米国を媒介とする日韓関係の展開︑および日米韓関係のダイナミズムが確認されるのである︒

本稿で明らかにするように︑韓国政府がＡＰＡＴＯ構想を推進したことには︑日韓国交正常化と韓国軍のベトナム派兵が関係していた︒一九六一年の軍事クーデターで朴正煕が権力を握り一九六三年に大統領に就任すると︑ケネ︶政権は︑アジア域内の役割分担を通じて︑アジアに
ディー大統領暗殺後に昇格したジョンソン︵ Lyndon B. Johnson

対する米国の軍事・経済的支援の負担を軽減するため︑日韓国交正常化支援と在韓米軍削減の検討に着手した︒しかし︑在韓米軍削減計画は韓国政府に不安を抱かせ︑朴正煕政権はその代案として韓国軍のベトナム派兵を構想するのである︒米国政府は︑そのことで在韓米軍削減を棚上げするとともに︑日韓関係正常化をより一層促した︒こうした︶ の 首 脳 会 談 で 確 認 さ れ る こ と と な る︒ 以 上 の 米 韓 合 意 を 韓 国 の 視 点 か ら み れ
Lyndon B. Johnson

日米韓関係の構図の下での韓国のベトナム派兵と日韓国交正常化の間のリンケージは︑一九六五年五月に行われた朴正煕・ジョンソン︵

ば︑ベトナム派兵と対日国交正常化の一括妥結は︑韓国が求めていた在韓米軍の現状維持と︑日韓国交正常化以降も米国の対韓支援が日本に転嫁されることなく持続されることが保証されたことを意味した︒

こうして︑日米韓関係と密接に関連して展開したＡＳＰＡＣとＡＰＡＴＯ構想は︑一九六〇年代朴政権が︑どのよ

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104

うな戦略的発想をもって日本を安全保障のパートナーとして認知し位置づけたのかが確認される重要な事例なのであＡＰＡＴＯ構想は結果的に挫折したことから︑先行研究にはＡＰＡＴＯ構想を断片的なエピソードとして扱う傾向が設立できなかった理由を分析する︒李は︑日本は戦後一貫して地域軍事同盟への参加には消極的な姿勢を持ち続け

第三に︑ＡＰＡＴＯ構想を集団的安全保障体制の視点から考察した李相泫は︑アジアにＮＡＴＯのような条約機構

とおり日米韓関係の下での連続性という観点からＡＳＰＡＣとＡＰＡＴＯ構想を分析することが重要である︒

認識の変化に加えて︑日本を巻き込む集団安全保障機構を構想した韓国の政策的判断の根拠に関しては︑本稿がみるた韓国の対日認識が転換し︑政治・安全保障の側面から協力関係を強化するようになったとの説明である︒しかし︑戦略転換を起点として︑韓国の対日認識が変化したことを強調する︒従来︑日本との関係を経済的側面に限定してい第二に︑日韓関係の文脈からＡＰＡＴＯ構想を捉える崔喜植は︑一九六八年の朝鮮半島の安保危機と米国のアジア出すことが重要である︒には︑日本の参加が米国を巻き込むための手段以上の意味が含まれており︑そこに日米韓関係の力学と政治過程を見じているが︑当時韓国はＡＰＡＴＯに米国が参加しない可能性も想定しながら同構想を進めていた︒ＡＰＡＴＯ構想

ＰＡＴＯ構想を打ち出したと分析している︒とりわけ劉は︑米国の関与を引き出すために日本の参加を強調したと論第一に︑米韓関係の文脈からＡＰＡＴＯ構想をみる研究である︒劉仙姫は︑一九六八年プエブロ号事件以後︑朴政がある︒ＡＰＡＴＯに関する先行研究は大きく三つに分けることができる︒

る︒

権が米国に対する韓国の戦略的・外交的地位の喪失を危惧したため︑実現可能性が著しく低かったにもかかわらずＡ

分析視角

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一九六〇年代における韓国の集団安全保障体制構想と日米韓関係たため︑最初からＡＰＡＴＯ創設の可能性は低かったと指摘する︒一方︑波多野澄雄は︑韓国が米国のコミットメン

ト縮小を補うために︑米国をハブとするアジア諸国の集団安全保障体制を模索したものの︑米国と日本の消極的な対応によって挫折したと指摘している︒しかしながら︑本稿がみるとおり︑韓国政府はそのような日本の外交方針を的確に把握していた︒それにもかかわらず︑なぜ韓国政府は日本の参加を前提にしていたのだろうか︒そこを理解するには︑日米韓関係からの視点が不可欠である︒

一方︑ＡＳＰＡＣなど一九六〇年代半ばのアジアの地域主義と米国の関係に関しては︑曺良鉉の研究が挙げられる︒

曺は︑アジア開発銀行︵ ＡＤＢ︶︑東南アジア開発閣僚︵ ＡＥＡＭＣＥＤ︶及びアジア太平洋協議会︵ ＡＳＰＡＣ︶を通じて︑アジア地域主義の展開を米国外交との関連性から分析している︒つまり︑アジアの経済・社会開発を求めていた米国とアジア諸国の相互作用によって︑当時アジア地域主義のメカニズムが形成されたという︒しかし︑ＡＳＰＡ︶が提示
Victor D. Cha

Ｃでみられるように︑米国とアジア諸国との関係性を明らかにするためには︑アジア諸国間の外交についても考察する必要がある︒

日米韓関係の視点から日韓の安全保障関係を分析したものについては︑ヴィクター・チャ︵︶関係として説明している︒ここでは︑米国のコミットメントが日韓関係の重要なalignment despite antagonism︶が広く知られている︒チャは︑日韓関係を協力と葛藤を繰り返す敵対的した擬似同盟モデル︵ Quasi-Alliance model
提携︵

変数となっているが︑本稿が考察するように︑日本と韓国は︑米国の影響を考慮しつつも︑独自の外交的な取り組みを展開していた︒本稿は︑こうした先行研究の問題点を踏まえ︑ＡＳＰＡＣからＡＰＡＴＯへの流れを連続性の視点で捉え︑米国の関与にも留意しつつ韓国政府の構想と日韓協力の展開を分析する︒

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二

一九六〇年代の冷戦構造の変化とＡＳＰＡＣ

本章では︑一九六〇年代に冷戦構造が変化している中で行われた日韓国交正常化と韓国軍のベトナム派兵が︑どの韓国の安全保障認識とＡＳＰＡＣの提唱

ような関係性を持って︑ＡＳＰＡＣをめぐる日米韓関係にどのような影響を与えたのかを考察する︒㈠

朝鮮戦争以来︑分断体制という特殊な安全保障環境の下での韓国の重要な課題は︑国際社会における北朝鮮との体制競争と︑米国の軍事コミットメント︑すなわち在韓米軍を強固に維持して北朝鮮の脅威を抑止することであった︒

そしてこのような体制競争の下︑唯一合法政府の問題に関しては︑一九四八年の国連総会で韓国政府が朝鮮半島における唯一合法政府として承認された︒厳密には︑韓国政府の行政権が及ぶ範囲は︑北朝鮮を除く韓国の領土に限られていたが︑国際連合韓国統一復興委員会︵ ＵＮＣＵＲＫ︶の存在がその弱点を十分埋めてきた︒

ところが︑一九六〇年代に入ってから非同盟諸国の国連加盟が急増し︑国連における大きな勢力として浮上した︒

六一年の第一六回目の国連総会には︑棚上げされていた中国の代表権問題が再び公式に提起された︒結果的には﹁重要事項指定方式﹂によって台湾の代表権が維持されたが︑すでに︑台湾支持に反対の国と棄権国の合計が賛成国を上回る状況となった︒台湾の状況から︑韓国も同じような懸念を抱くようになった︒朴政権は︑国連における朝鮮半島唯一の合法政府としての地位に不安をかかえるとともに︑外交的孤立を懸念するようになった︒実際︑六〇年代の韓国は︑国連における北朝鮮との外交的競争の下︑非同盟諸国に対する外交において中国に便乗していた北朝鮮より劣勢であった︒

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一九六〇年代における韓国の集団安全保障体制構想と日米韓関係

一方︑米国の軍事コミットメントにも変化が現れた︒軍政を終えて一九六三年一二月に発足した朴政権にとって︑在韓米軍を維持することで北朝鮮の脅威を抑止することは政権の安定を左右する事案であった︒しかし︑米国では一九五〇年代から持続的に在韓米軍削減の必要性が提議されていた︒一九六四年︑ジョンソン政権は︑新憲法により朴︶国務長官とロバート・マクナマラ︵
Dean Rusk︶ 国 防 長 官 は︑Robert McNamara

政権が正式に発足したことで韓国の状況がある程度安定したと判断し︑在韓米軍削減の検討を本格的に進めた︒六四
年一月二二日︑ディーン・ラスク︵

在韓米軍一万二〇〇〇人と韓国軍七万人の減縮を同年六月まで実行することで合意した︒すなわち︑ジョンソン政権

スク国務長官は︑朴大統領との会談で軍隊規模の縮小と日韓国交正常化を中心的議題とした︒朴大統領は︑軍縮が政の在韓米軍削減政策は︑韓国軍と在韓米軍を同時に減縮する形で提起されたのである︒同年一月二九日に訪韓したラ

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治的不安定を助長することを憂慮し︑韓国軍の縮小に反対した︒

上述したような安全保障認識から朴政権は︑安全保障政策の一環として︑一九六四年からアジア太平洋協議会︵ Ａ︶体制を形成していたアジア
hub and spokeＳＰＡＣ︶の開催準備に取り掛かった︒それは︑地域的協力機構の創設を通して︑韓国が置かれていた安全保障環境を補完する戦略であった︒朴政権は︑米国とのハブ・アンド・スポーク︵

自由陣営諸国をブロック化することで︑域内の外交・安全保障的基盤の構築を求めていたのである︒このような朴政権の思惑から見れば日本は当然︑重要な参加国であった︒

同年八月に韓国外務部が作成した初期の構想案によると︑韓国政府が推進したＡＳＰＡＣは一九六五年四月にソウ

ルで開くことを予定し︑その目的は︑①共産侵略の脅威に対処するための自由主義陣営の反共体制の強化︑②国際情勢に対する共同対策の樹立︑③日韓国交正常化交渉の妥結のための国内外的支持の確保などであった︒参加国は韓国

12をはじめ︑台湾︑南ベトナム︑タイ︑マレーシア︑フィリピン︑オーストラリア︑ニュージーランドの八カ国で︑他の参加国が日本の参加を希望する場合︑招請するものとなっていた︒

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国は強固な反共国家として認識されていたものの︑当該時期︑その反共体制の強化に共感する国が少なかったので︑参加を前向きに検討していたと考えられる︒

そもそもＡＳＰＡＣの目的の一つが日韓国交正常化を順調に進めるためであったこと︑そして︑参加国が日本の参加を希望する場合にはそれに直ちに同意するという交渉方針であったことが示しているように︑韓国は当初から日本の実際︑韓国政府は参加国が日本の参加を希望する場合︑これに直ちに同意する方針を定め︑一九六四年九月に各公を見送った︒ＡＳＰＡＣの目的の曖昧さ︑韓国政府の国際会議の開催能力などの点から︑米国は同会議の開催に懐疑面談の際︑同会議に関する米国の協力を求めた︒しかし︑米国は参加国への打診を優先するよう勧告しながらも返事︶駐韓米国大使とのＡＳＰＡＣへの参加交渉を始める前に︑韓国は李東源外務長官とブラウン︵ Winthrop G. Brownの︑あくまでも反共ブロック化の構築を目指す内容であった︒の浸透に対する反共体制の強化︑②自由アジア陣営の紐帯と国際的地位の向上︑③地域内の経済・文化協力の増進等

過度な反共主義が招く副作用を憂慮したからである︒しかし︑韓国政府が議題として想定していたのは︑①共産勢力

館に交渉指針を伝達した︒そして︑会議が反共産主義を重視する印象を与えないようにすることが示されていた︒韓13れまでの経緯を椎名悦三郎外相に説明し︑ＡＳＰＡＣへの日本の参加を要請した︒しかし︑日本政府は本件を首相及15

こうして︑日韓交渉の韓国代表部金東祚代表が︑佐藤栄作内閣の発足に合わせて︑一九六四年一一月一三日に︑そ示し︑タイや南ベトナムも日本の参加の必要性を強調した︒

だった︒特に︑オーストラリアとニュージーランドは︑﹁日本の参加なしには会議の意味がない﹂と否定的な態度を的だったのである︒その際に始まった参加国への意向打診では︑台湾︑タイ︑南ベトナム以外の国は極めて消極的

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当初︑韓国政府が日本の参加に対して関連国の反応を探ることにしたのは︑国内の対日感情が悪化している中で︑第124号（2020. 3）

日本のＡＳＰＡＣ参加が朴政権の優先課題である日韓基本条約の締結に与える悪影響を考慮したためである︒しかし︑

法学政治学論究

び外務省内で議論した結果︑﹁参加しない﹂方針を固めたと韓国に伝えた︒その理由として︑﹁従来の日本のアジア外交政策に照らして︑韓国︑台湾︑南ベトナム等の強力に反共を標榜する国々と歩調を揃えることはできない﹂こと︑あるこのような会議に参加することは困難である﹂ことなどが挙げられていた︒日本の参加が困難になったことで︑米国の側面支援の開始― 日韓国交正常化と韓国軍のベトナム派兵の連携

六五年四月に予定していた会議の開催が先送りされ︑参加交渉は停滞の局面に入った︒㈡

ＡＳＰＡＣ開催交渉の転換点となったのは︑日韓国交正常化と韓国軍戦闘部隊のベトナム派兵に向けた取り組みが同時に推進される中で︑一九六四年一二月︑米国が会議開催への側面支援に乗り出したことだった︒六四年八月のト

ンキン湾事件を契機に米国がベトナムに対する軍事介入を本格化する中で︑同年一〇月には中国が核実験に成功した︒

両国は前哨基地と兵站基地として高い戦略的価値を持っていた︒したがって︑日韓国交正常化の早期妥結とベトナム

で年間三億ドルに達する対韓支援を軽減するためには日本の協力が必要であると考え︑軍事戦略的側面からも︑日韓

この時期︑米国政府内で最も重要だと考えられていたのが︑日韓国交正常化の実現であった︒米国は︑財政的側面

そのため米国は︑それまでの東アジアにおける安全保障上の役割分担体制の再構築に迫られた︒

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ナム派兵提案には消極的であった︒経済的理由から在韓米軍の削減を考慮していたこと︑日本社会党が日韓国交正常の派兵を積極的に米国側に提案しており︑六三年には医療支援軍が派兵された︒しかし︑米国は韓国戦闘部隊のベト

朴政権は︑この機会を逃さず︑戦闘部隊のベトナム派兵を進めた︒韓国は一九六一年からベトナム戦争への韓国軍

戦争への同盟国の協力は︑米国のアジア政策にとって喫緊の課題となった︒

18化に反対している中︑日韓交渉に否定的影響を及ぼす可能性︑そして中国や北朝鮮などのアジア域内の共産主義国家

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﹁日本は自由主義陣営の一員であるが︑融通性のある自由主義国家であり︑招待諸国の大半がＳＥＡＴＯの加盟国で一九六〇年代における韓国の集団安全保障体制構想と日米韓関係

の在韓米軍削減が進められることを懸念した︒そして︑それを防ぐために︑韓国軍のベトナム派兵がひとつの対処法を刺激する恐れがあることから︑米国政府は慎重に対応したのである︒

米国側に伝えるとともに︑南ベトナム政府との接触を始めた︒

ストラリア︑ニュージーランド︑フィリピン︑タイなどの友好諸国に働きかける一方︑日本に対する説得をオースト

中で︑米国はＡＳＰＡＣに対する支持を韓国政府に伝えてきた︒その後︑米国は︑ＡＳＰＡＣへの参加についてオー

一九六四年一二月︑韓国政府の提案による韓国軍のベトナム派兵が在韓米軍削減の代案として本格的に考慮される

兵要請が可決された︒

24には米国の国家安保委員会連席会議において︑オーストラリアやニュージーランドと共に韓国に対する戦闘部隊の派の結論を下した︒さらに︑在韓米軍削減の代わりに︑韓国軍のベトナム派兵が代案として採択され︑一九六五年四月

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影響を与えると判断し︑日韓国交正常化を通じて米国が得られる経済的利益で在韓軍事費を相殺した方が望ましいと

政策は朴政権の反発を買っていた︒一方で米国は︑在韓米軍削減が韓国に不安をもたらし日韓基本条約締結に否定的

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それが韓国政府の不安を高めることも懸念した︒日韓国交正常化に対する韓国の世論は悪化する一方で︑米国の軍縮

当該時期米国政府は︑財政健全化に向けて在韓米軍の約一八％にあたる九〇〇〇人の削減を検討したが︑同時に︑

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縮を避けることができるからである︒こうして朴政権は︑一九六四年三月と一一月に改めて戦闘部隊の派兵の意思をになると判断した︒韓国軍のベトナム派兵によって︑米国が在韓米軍削減計画の一環として推進していた韓国軍の減とを憂慮していた︒朴政権は︑ジョンソン政権の軍縮要請が続くことから︑日韓国交正常化の如何にかかわらず米国

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国交正常化を契機に対韓支援の役割を日本に引き継がせ︑その結果︑米国の対韓防衛コミットメントが縮小されるこ朴政権は︑経済再建と北朝鮮との体制競争のために日韓国交正常化を強く進めようとしていた一方で︑米国が日韓第124号（2020. 3）

ラリアに要請した︒米国が直接日本の説得に乗り出した場合︑日本への圧力として受け止められ︑日韓基本条約の締

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一九六〇年代における韓国の集団安全保障体制構想と日米韓関係

結に悪影響を与えかねないと懸念したからであった︒︶ は 間 接 的 な 説 得 に 乗 り 出 す と し て も︑ 日 本 が 日 韓 国 交 正 常
一方︑ライシャワー駐日米大使︵ Edwin O. Reischauer

している日本社会党や共産党が︑日米韓三国による反共軍事同盟の可能性を疑う中で︑ＡＳＰＡＣへの参加は日本国化の前にＡＳＰＡＣへの参加を決定する可能性はゼロに近いと本国の政府に報告した︒また︑日韓国交正常化に反対

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め︑米国の国務省は︑韓国主導のＡＳＰＡＣ開催が︑アジア自由主義諸国の連帯意識を向上させるため︑心理的側面

的影響は大きかった︒一〇月の中国の核実験成功により︑台湾はもちろん韓国でも政治的・心理的動揺が広がったた

ラスク米国務長官と蔣介石総統の会談でも明確に言及されたように︑中国の核開発が域内の反共諸国に及ぼした心理

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ＳＰＡＣを支援したもう一つの理由は︑中国の核実験と中国代表権問題であった︒一九六四年四月に台湾で行われた内の世論をさらに悪化させると憂慮した︒このように米国は︑日本の参加可能性は低いと判断したにもかかわらずＡ

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で有用であると判断した︒

北朝鮮との体制競争に晒されていた韓国にとって︑中国の核開発は反共外交基盤の構築をさらに必要とする出来事であった︒そのような情勢認識の下で︑韓国政府は︑ＡＳＰＡＣによってアジア自由主義諸国の連帯意識を向上させるために︑戦略的に単なる反共の強調よりも︑日本を含む地域協議体を創設することこそが重要であると判断したと考えられる︒

こうして韓国政府は︑度重なるＡＳＰＡＣ開催の延期に不満を表していた台湾や南ベトナムに加えて︑日本抜きでの開催を提案するタイを説得しながら︑対日交渉を再開するタイミングを模索していた︒このような状況の中で出された︑同会議を評価した米国の支援表明は︑日本との交渉を再開する契機を韓国政府にもたらしたのだった︒韓国政府は︑ＡＳＰＡＣ参加国の拡大に向けて︑﹁反共﹂に傾斜せずに新しい議題を設定すべきだとする米国の提案を受け入れたうえで︑ＡＳＰＡＣにおいて有意義な議論を行うべく︑議題設定のための参加国による予備会談を開く意向を

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㈢

日本の参加決定〇周年式典では︑川島正次郎と周恩来の会談を通じて︑関係改善の可能性を模索していた︒また︑日本は北朝鮮に対34

ンドン会議では︑周恩来と高崎達之助が二度にわたって密かに会談していた︒六五年四月に開かれたバンドン会議一当時︑佐藤栄作政権は︑政経分離の原則の下で︑共産主義陣営との関係改善を探っていた︒一九五五年の第一回バない﹂と中国の脅威を強調して︑日本のＡＳＰＡＣ参加を促した︒

33

心理的脅威を拡大させ︑これに対処するためには︑国力や国際的地位から当然日本が指導的国家にならなければならて同年二月に開かれた第一次日韓外相会談で︑李外務長官は椎名外相に﹁中国の核実験が自由アジア諸国に政治的︑

韓国や台湾などの域内諸国に及ぼす影響に対する憂慮に基づき下されたものだった︒実際︑第一回準備会議に先立っ32

日韓国交正常化交渉への影響︑日本の不参加によってＡＳＰＡＣの交渉が停滞に陥る可能性︑そして中国の核開発が条件付きながら準備会議に参加するとした日本の決断は︑オーストラリアをはじめとする関係諸国の説得に加えて︑一回準備会議に﹁本会議への参加を前提としない﹂という条件付きで参加した︒

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した︒それに加えて︑タイやオーストラリアの要請が続いた結果︑日本は︑一九六五年三月にバンコクで開かれた第加交渉に積極的に乗り出した︒韓国は︑本会議出席への決定を留保しても︑予備会談に出席してほしいと日本に提案

オーストラリアを通じた米国の側面支援が開始されたことを踏まえ︑韓国は予備会談の開催に合わせて日本との参

示した︒

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義陣営への外交を優先せざるを得なかった︒こうした文脈で︑日本のＡＳＰＡＣ準備会議への参加が決定された︒の政経分離外交にもかかわらず︑日米安保条約を基軸とする日本外交︑中国の核開発による不安が募っている自由主

しても非政治的関係の改善を視野に入れていた︒しかし︑このように池田勇人政権から佐藤栄作政権へと続いた日本

35第124号（2020. 3）
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一九六〇年代における韓国の集団安全保障体制構想と日米韓関係

ＡＳＰＡＣ準備会議への日本の参加決定を受けて︑韓国政府は日本が本会議にも参加することを期待したが︑その後も本会議に対する日本政府の姿勢は依然として不参加であった︒そこで李外務長官は︑準備会議直後の訪米の際に︑

ＡＳＰＡＣに対する米国の公的な支持を求めた︒しかし︑日韓国交正常化に及ぼす影響を憂慮した米国の対応は︑極めて慎重であった︒ライシャワー駐日米国大使は︑日韓基本条約が日本の国会で批准された後にＡＳＰＡＣへの参加

を日本に説得すること︑その際には︑日本は自由主義陣営の繁栄のための責任ある役割を果たす必要があると強調す

こうした中︑一九六五年六月二二日に行われた日韓基本条約調印の際に︑佐藤首相はＡＳＰＡＣ参加自体についてることを約した︒そのため韓国政府は︑日本が日韓基本条約を批准するまで交渉を延期する方針に改めた︒

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催することに合意した︒また両国は︑日本国内の世論への影響を危惧し︑日韓の了解を同年三月まで公表しないこと

六年四月に東京で開催予定の東南アジア開発閣僚会議に配慮し︑少し間をおいた同年六月にソウルでＡＳＰＡＣを開日に行われた日韓基本条約の批准書交換の際︑日本は参加の意思を韓国政府に伝えた︒その日︑日韓両国は︑一九六

日本の参加は結局︑参議院本会議で日韓基本条約批准が可決された一九六五年一二月以降に決定された︒一二月一八

席が日本国内の世論に与える影響を考慮して︑日韓基本条約が国会で批准された後に参加意思を示すこととされた︒

肯定的意見を表明した︒韓国との国交正常化を機に︑日本がＡＳＰＡＣ参加に傾いたのである︒ただし︑同会議の出37で合意した︒

日本が立場を転換してＡＳＰＡＣに参加した理由としては︑国交正常化以降の韓国に対する外交的配慮︑ＡＳＰＡ㈣

ＡＳＰＡＣの成果と限界Ｃの反共色を薄めるための韓国の積極的対応︑ＡＰＳＡＣの開催への米国の側面支援が挙げられる︒

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一年半にわたる交渉を続けて一九六六年六月一四日にソウルで開催されたＡＳＰＡＣは以下の点で︑その成果が評

113

38

外交的孤立感から抜け出すことができた︒

第二に︑日本を含む地域的な協議体を創設した︒韓国政府の思惑通り安全保障体制としての反共ブロックまでには行かなかったものの︑域内の重要な議題を扱う場が形成されたことは外交的成果であった︒特に︑そこに日本の参加を引きこむことで︑ＡＳＰＡＣは日韓が多国間関係の視点から日韓関係のあり方を模索する機会になった︒言い換えれば︑ＡＳＰＡＣの交渉過程の中で韓国政府には︑日本が地域の協力においての重要なパートナーという認識が芽生

え︑日本を味方にするための努力を続けた︒そこで日本側にも韓国に対する姿勢の変化が見られた︒ＡＳＰＡＣへのであった高杉晋一は︑日韓国交正常化の目的を韓国の経済的安定を図ることと設定し︑それがまた自由アジア地域のこうした日本政府の方針は︑国交正常化後︑日本政府が対韓経済支援を行う際にも表れていた︒日韓会談の首席代表

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かつ︑かかる会議開催により韓国の国際的地位が向上することに側面的な支援を与えることが必要である﹂︒また︑

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椎名悦三郎外相による以下の発言からも示されている︒﹁韓国の狙いに対しても我が国として支障ない限度で協力し︑参加を決定した日本は﹁韓国の国際的地位と威信の向上﹂を参加の目的として掲げた︒韓国に対する日本の思惑は︑

43

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価できる︒

第一に︑韓国政府が持っていた外交的孤立感を解消することができた︒前述したようにＡＳＰＡＣを提唱する時期に︑韓国は周辺情勢から外交的孤立を憂慮していた︒韓国政府は核開発でさらに影響力を拡大する中国とそこに便乗する北朝鮮との競争のため︑外交的地平を広げることを目指していた︒ところが︑韓国は︑ベトナム派兵のため︑国制競争は更に厳しい状況になった︒ＡＳＰＡＣの目的の一つが韓国政府のベトナム政策に対する国際的支持を確保す

連での影響力が大きくなっている中立主義諸国から反発を受け︑国連総会での支持を失う恐れもあり︑北朝鮮との体40わざるを得ない状況にあったことを表す︒こうした中︑ＡＳＰＡＣの開催を通して韓国は地域的外交基盤を確保し︑42ることだったのは︑韓国政府が国際社会において韓国軍のベトナム派兵がどのように評価されているのかに注意を払

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法学政治学論究

一九六〇年代における韓国の集団安全保障体制構想と日米韓関係安定に寄与する道であると論じた︒

外交的孤立感から韓国がさらに反共的な外交政策を追求すれば︑政経分離の下で対共産圏外交を求めていた日本外交への障害となる可能性があった︒日本は︑ＡＳＰＡＣの反共色を薄め︑共産圏を刺激しないことに努力を傾注したのである︒すなわち日本は︑ＡＳＰＡＣの成功によって韓国が外交的孤立感を解消し︑アジア地域内で安定的地位を確保できるように支援したといえよう︒

第三に︑ＡＳＰＡＣの開催を通して外交的成功を経験した︒韓国政府はＡＳＰＡＣの提唱から一年半にわたる交渉を経て︑結局︑日本の参加を引き込むことができた︒一九六四年一一月の参加要請以来︑公式的な要請が三回︑開催の延期が二回行われる中での成果であった︒当初︑日本政府は反共色のＡＳＰＡＣへの参加は︑日韓基本条約締結に対する国内世論の悪化することと域内の共産主義諸国はもちろん︑インドネシア等非同盟諸国を刺激すると判断して参加不可方針を堅持していた︒しかし︑韓国政府は米国の側面支援を受けながら︑粘り強く日本との交渉を行い︑日本の参加という結果を得ることができた︒このような外交的成功の体験は︑以降︑韓国政府が試みる安全保障政策につながることとなる︒

以上の分析から︑ＡＳＰＡＣは日韓が両国の協力関係を模索する転換点になったといえる︒しかしながら︑当初はＡＳＰＡＣに反共体制の意味合いを持たせようとした韓国の期待は叶わなかった︒そこで韓国政府は︑日本を含む新たな集団安全保障体制の構想を推進するのである︒これは前述したように︑日本との難しい交渉を経てＡＳＰＡＣの開催が実現したという︑成功の体験があったからこその試みであった︒

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三

ポスト・ベトナムと集団安全保障体制構想

上述したように︑ＡＳＰＡＣは非軍事的な性格の会議となり︑韓国が当初求めた集団安全保障体制としての機能は果たせなかった︒そこで韓国政府は︑新たな安全保障的協議体としてＡＰＡＴＯを構想した︒本章では︑ＡＰＡＴＯ

ベトナム参戦国会議と集団安全保障体制の模索に関する韓国の取り組みと︑これをめぐる日米韓関係の展開を考察することにしたい︒㈠

ＡＳＰＡＣの開催は韓国の外交的成果であったものの︑それが社会・文化・経済的協力にとどまると︑朴正煕政権

は︑一九六六年七月に︑米国に対してベトナム参戦国の首脳会議を提案した︒その時韓国は︑総合的な地域協議機構

であるＡＳＰＡＣを太平洋共同体の﹁一般的な翼﹂として︑そしてベトナム参戦国会議を﹁軍事的翼﹂として位置づさせ︑共同の安全保障協力を模索することと︑主要参戦国として戦争の終息をめぐる議論から疎外されないことでベトナム参戦国首脳会議における韓国の具体的な目的は︑ベトナム戦争をアジア太平洋地域の安全保障問題と連携

韓国政府は︑引き続き︑ベトナム派兵国による協議体において安全保障に関する議論を積極的に進めたのである︒

け︑この二つが相互補完的関係になることを期待していた︒ＡＳＰＡＣの開催成功と対米交渉力の強化に自信を得た

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府は︑ベトナム戦争が単なる﹁米国の戦争ではない﹂ことを国際社会に知らせるために︑ベトナム参戦国首脳会議に要参戦国であったにもかかわらず︑戦争の終息をめぐる議論から排除されることに不安を感じていた︒そこで韓国政49し始めた︒韓国政府は︑六六年の時点ですでに一万五〇〇〇人を派兵し︑米国を除き︑最大規模の派兵をしていた主あった︒一九六五年二月︑米国は南ベトナムとの会談で終戦問題を議論して以降︑ベトナム戦争の平和的終息を模索

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一九六〇年代における韓国の集団安全保障体制構想と日米韓関係

しかし︑会議において韓国は︑戦争終息自体の議論よりも︑望ましい終戦状況の構築を優先したために︑結果的にすべての参戦国が参加することを米国に提案し︑米国もこれを肯定的に受け止めた︒

50︶駐韓米国公使のベトナム参戦国首脳会議の議題に関する
George Newman

本が主催する平和会議はＡＳＰＡＣ参加国の支持はもちろん︑他のアジア・アフリカ諸国の支持を得られると考えて︶の構想を提案した︒韓国は︑当時佐藤政権が積極的にベトナム平和努力を行っていたことから︑日Peace Conference

ニュウマン公使の会談で︑李長官は︑ベトナム戦争の平和的終息のために日本が主催する平和会議︵ Japanese-sponsored会談が一九六六年一〇月から四回行われた︒この議論の際に︑韓国は日本を取り上げた︒一〇月一日の李外務長官とこうした中︑李外務長官とニュウマン︵司令部の設置などを唱え︑米国のベトナム戦争の平和的終息とは見解の相違を見せた︒

は戦争遂行の議論に傾いた︒他にも韓国は︑参戦国による集団軍事行動の必要性の確認︑ベトナム戦争のための合同

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いた︒しかし︑米国はこの構想に慎重な反応を示した上に︑ベトナム問題に集中すべきだという結論に至った︒

その後︑本格的な議題の調整は︑一九六六年一〇月一二日に首脳会議の関係国大使会議で行われ︑米国をはじめ韓国︑フィリピン︑南ベトナム︑タイ︑オーストラリア︑ニュージーランドが参加した︒議題調整の結果︑ベトナム戦

争の平和的終息という米国の立場を優先する中で︑平和的終息のための条件を検討するという韓国の意見が反映された︒これを踏まえ︑ベトナム参戦国首脳会議は同年一〇月二四日から二日間フィリピンのマニラで開催された︒共同声明にはベトナムおよびアジア太平洋地域での平和と共同繁栄が提示され︑参戦国の撤収条項が初めて言及された︒

53︶次官補等との緊密な議論を通じ︑米韓
McGeorge M. Bundy

その翌年からは︑ベトナム参戦国首脳会議外相会議が始まり︑非公開会議を含め︑一九七一年までの間に六回にわたって開催された︒韓国は︑外相会議の前からバンディ︵

両者間の協議体制を作ろうとした︒その結果︑米国は韓国の平和交渉に対する慎重論を受け入れた︒

54

一九六八年四月の第二次外相会議では︑同年一月に青瓦台襲撃事件とプエブロ号事件が相次いで発生したことで︑

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韓国は︑ベトナム戦争と北朝鮮の挑発に対してアジア地域連携での対応を主張した︒米国はベトナム問題のみを扱うことを希望したが︑韓国に対するニュージーランドなどの賛同があったため︑北朝鮮の脅威を強調する韓国の主張が受け入れられた︒その結果︑共同声明書には韓国に関する別途の項目が設定された︒具体的には﹁北朝鮮の挑発行為

は韓国とこの地域の平和と安全を直接脅かす重大な関心事﹂であり︑﹁侵略に対抗する韓国を支援し︑このような重大事態を注視しながら相互の緊密な連絡を維持することに合意した﹂という内容であった︒

韓国は︑これらの成果を通じて︑二回の外相会議において地域の実質的な集団安全保障体制の基盤が整えられたとニクソンのポスト・ベトナム構想

ながら集団安全保障体制に対する可能性を探っていた︒㈡

こうした中︑一九六八年一一月︑リチャード・ニクソン︵ Richard M. Nixon︶がアメリカ大統領選挙に当選した︒ニに寄稿しクソンは六七年一〇月にAsia after Viet Namというアジアの自助努力を強調する論文をていた︒この論文でニクソンは︑今後の米国とアジアの関係では︑アジアがイニシアチブを持ち︑米国が支援する形

態をとること︑ＡＳＰＡＣが共産主義の脅威に対抗するための集団安全保障機構の基盤として既に存在していることを︑以下のとおり指摘した︒

アジア諸国が独立し︑これまでとは違う必要性に直面しているので︑必要なのはこのような新しい現実を反映したアジア独自の安全保障条約である︒︵中略︶多くのアジア諸国は︑米国と二国間の防衛条約を締結したものの︑中国の機先を制するための独自的な地域防衛機構の設立には消極的だった︒しかし︑ＡＳＰＡＣのように地域防衛機構を設立するための適切な基盤は既に

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評価した︒こうして︑韓国は北朝鮮と共産主義勢力からの脅威をベトナム問題と結びつけ︑参戦諸国の反応を重視し

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一九六〇年代における韓国の集団安全保障体制構想と日米韓関係

存在している︒

このようにニクソンは︑アジアの自助努力を強調する中で︑韓国がイニシアチブを持って創設したＡＳＰＡＣを地域防衛機構の基盤として評価し︑朴政権のアジアにおける集団安全保障体制の試みを後押しするように見えた︒特に︑ニクソンは︑いずれ日本が憲法を改正してアジア地域防衛の責任を取ることと︑アジアにおいて日本が指導的な役割㈢

ＡＰＡＴＯ構想の本格化

らの構想が実現することへの期待を高める契機となったといえよう︒

以上のように︑ニクソン政権の発足は︑アジアにおける集団安全保障体制の構築を試みていた朴政権にとって︑自度が高いと判断したのである︒

化やベトナム戦の深刻化等の顕在する課題から︑アジアへのコミットメント縮小を追求する米国のアジア戦略の優先

功した中国の脅威が高まっている状況から︑米中関係改善はすぐできるものではないと判断した︒それゆえ︑財政悪改善の二面性を持っていたニクソンの構想の中で︑中国を牽制する短期的課題に注目した︒韓国政府は︑核開発に成であるとし︑米国が中国を説得し︑中国を変化させるとも言及した︒そこで︑韓国政府は︑中国に対する牽制と関係

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また︑同時にニクソンは︑中長期的観点からは︑究極的な平和のためには中国を国際社会に編入させることが必要

盟国同士である日本と韓国が近似した立場にあることと︑ＡＰＡＴＯ構想に日本を引き込む可能性を示唆していた︒

米同盟国としてアジア地域の安全保障に貢献することが求められるのであった︒それは︑冷戦構造の下で︑同じ米同を果たすことを強調した︒ニクソンの論理からすれば︑日本には自衛のための自助努力が必要とされるだけでなく︑

58

朴政権は︑一九六五年に行われた日韓国交正常化と韓国軍のベトナム派兵の一括妥結によって︑在韓米軍削減の問

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性を憂慮し︑消極的な姿勢を貫いた︒米国は︑プエブロ号事件に対しては迅速に対応していたが︑韓国で第二戦場をていた北朝鮮を刺激することになった︒北朝鮮による軍事挑発は一九六七年から急増し︑六八年には七六一件の挑発

このような状況は韓国の安全保障と朴政権の安定に大きく貢献したが︑新たな問題をも引き起こした︒日韓国交正

常化と韓国軍のベトナム派兵︑そして米韓の緊密な関係は︑ベトナム戦争への対応をめぐって中国との関係が緊張しアジアにおける安全保障上の空白を懸念していた朴政権は︑集団安全保障機構の必要性をさらに認識することになっ条約で十分に対応できることを強調した︒こうした米国との自動介入条項の交渉がうまくいかず︑ベトナム戦争以降︑得なかった︒そのため︑韓国政府は︑朝鮮半島有事の際の米国の自動介入条項の導入を求めたが︑米国は既存の防衛する能力を持っていないことを理解していたものの︑プエブロ号事件をめぐる米国の消極的な対応には失望せざるを

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当時の朴政権は︑北朝鮮の軍事挑発が全面戦争を目的としているわけではないこと︑そもそも北朝鮮が戦争を遂行作ることはないという理由で︑北朝鮮の要求に応じながら交渉をまとめた︒

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朝鮮の大胆な武力挑発が相次いだ︒しかし︑米国は北朝鮮の挑発に対する在韓米軍の対応が全面戦争に発展する可能が発生した︒とりわけ︑一月二一日の韓国大統領府への襲撃︑二三日のプエブロ号の拿捕など︑局部攻撃とはいえ北60機構の設立︑③長期的な課題として︑実効性のある機構にするために米国と交渉し︑確かな条約機構の形成︑などでるアジア共産主義を阻止するという明確な目的と方向の設定︑②日本を必ず参加させ共産主義を阻止できる実質的な領は︑集団安全保障機構の設立に積極的に関与し︑外務省の試案について次のように指示した︒①中国をはじめとす

一九六八年一一月︑ニクソン候補の大統領当選に合わせて︑韓国政府は集団安全保障機構の構想を進めた︒朴大統

た︒

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題を回避し︑米国の支援を維持することができた︒その後︑財政悪化とベトナムでの苦戦によって韓国に対する米国第124号（2020. 3）からの増派要請が続き︑韓国は前例のない対米交渉力を持つことになった︒

法学政治学論究

一九六〇年代における韓国の集団安全保障体制構想と日米韓関係ある︒朴は︑ＮＡＴＯのような司令部を備えた軍事同盟協定に︑日本を含む実効性のある条約機構の設立を目指した

当該時期朴政権は︑アジアに対する過度なコミットメントを負担として感じていた米国が︑日本にその国力に相応本の存在はさらに重要であった︒のであった︒米国が︑自らは参加せず︑アジアの安全保障体制の設立を支援する役割に止まる可能性が高い中で︑日65として反共ブロックとしての指向を持っていたＡＳＰＡＣに日本を参加させることに成功させた経験があったからこ

第二に︑ＡＳＰＡＣの開催に向けて行われた対日交渉における成功体験が挙げられる︒朴政権は︑内容的には依然米国をハブとする日韓が冷戦構造上近似の立場であることを認識したのである︒

たことである︒朴政権は︑ＡＳＰＡＣ及び日韓国交正常化をめぐる米国のアジア政策と日米韓関係の展開を通して︑第一に︑朴政権が︑ＡＳＰＡＣ開催に向けた交渉過程で︑地域協議体における日本の重要性を認識せざるをえなかっ

朴政権のこのような外交戦略の背景として︑ＡＳＰＡＣとの連続性の観点から以下の二点を指摘することができる︒

保障協力の可能性を表明することになるのである︒

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府は︑日米安保体制と米韓安保体制とが︑日本の基地機能を通じて連携協力が必要であることから︑日韓両国の安全解することができる︒事実︑その後︑一九六九年一一月の日米共同声明で言及された﹁韓国条項﹂に対して︑韓国政その意味でＡＰＡＴＯ構想は︑朴政権が日本を安全保障上のパートナーとして位置づけ始めていたことの表れと理メントが縮小したアジアにおける力の空白を補おうとする戦略的な発想であったと言えよう︒としている韓国と日本が︑対等なパートナーとして安全保障の協力を行うことで︑ベトナム戦争後︑米国のコミットことと︑韓国が推進する集団安全保障体制の趣旨が合致すると考えたのである︒これは︑対米同盟を安全保障の基軸しい役割を求めていると判断していた︒そして︑ニクソン政権の期待通りに︑アジアにおける日本の役割が拡大する

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そ︑ＡＰＡＴＯの設立に向けた交渉の際にも︑再び積極的に日本に働きかける方針を採ったと考えられる︒つまり︑

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れていた︒

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朴政権は︑戦後の日本が軽武装・専守防衛路線を堅持していることを理解しつつも︑ＡＳＰＡＣ開催に向けた対日交渉における成功体験の中に︑軍事協力のためのＡＰＡＴＯに日本が参加する可能性を読み取ったのである︒

集団安全保障機構の設立に向けた韓国の計画は︑一九六八年一一月二一日に開かれた国会予算委員会において︑丁一権総理がアジア・太平洋条約機構︵ ＡＰＡＴＯ︶を創設するための試案を準備していることを表明したことで︑明事の際︑機動性を高めるために非常軍を編成し︑その駐屯地としてはソウル︑バンコク︑マニラ三つの都市が検討さ領の指示により日本と台湾が加えられた︒また︑ＡＰＡＴＯの作戦権はハワイにある米太平洋軍の司令部の下に︑有な集団安全保障体制へと発展させる意向であり︑参加国は米国をはじめとするベトナム参戦七カ国に加えて︑朴大統する予定であることが明らかにされた︒政府関係者によると︑朴政権はベトナム参戦国会議体制を︑そのまま地域的た中︑一九六九年二月の新聞報道によって︑韓国政府がＡＰＡＴＯ構想を第三次ベトナム参戦国外相会議の際に公表

韓国はＡＰＡＴＯ構想がニクソン政権の政策のアウトラインと合致すると判断し︑米国の反応を注視した︒そうしことができることを強調し︑米国との交渉に臨んだ︒という言及で表れているように︑日本が軍事的支援ができないという限界を踏まえた上で︑韓国がその役割を果たす

受ける地上兵力を提供する必要があるし︑その用意もある﹂と米国の協力を要請した︒韓国政府は︑地上兵力の提供

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地上兵力をアジアにさらに配置することは難しいと見ている﹂という認識の下︑﹁アジア諸国は米国海空軍の支援をを明らかにした︒丁総理は︑ニクソンの構想に基づき﹁アジア自由諸国は今後数年間︑どのような米国政権も米国のの機構であるＡＳＰＡＣやＳＥＡＴＯの限界を指摘し︑新しい機構としてＡＰＡＴＯ創設を慎重に検討していること︶在韓米国大使との面談において︑丁総理は︑従来らかになった︒さらに︑同月二三日のポーター︵ William J. Porter

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実際︑一九六九年二月一〇日付けの外交部報告書が︑ＡＰＡＴＯの創設構想を具体的に示していた︒同報告書は︑

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第124号（2020. 3）
法学政治学論究

ねない﹂と指摘した︒ＡＰＡＴＯの究極的な目標は︑地域の防衛条約機構の形成であったが︑その第一段階としてベトナム参戦国を中心とする﹁自由アジアの常設軍﹂の設置を提案し︑対韓軍事援助の増加および常設軍問題について

は︑ニクソン政権の発足後︑特別交渉団を米国に派遣する方針が記されている︒また︑アジア関係諸国とも交渉を開始し︑第二回目米韓防衛閣僚会議の際に具体的に論議する予定とされた︒

しかし︑朴大統領は初期段階から日本の参加を求める試案への見直しを指示した︒こうした朴大統領の関与の下でＡＰＡＴＯ構想の挫折

韓国政府は︑一九六九年から日本をはじめとする関連国にＡＰＡＴＯ構想を打診した︒㈣

一九六九年一月七月︑丁総理はＡＰＡＴＯに関するマスコミとのインタビューで︑公式的・非公式的外交チャンネ

ルから確認した米国の反応は肯定的であり︑中国の脅威が増大する限り︑ＡＰＡＴＯの創設は不可避であると述べた︒

そして︑日本の場合一九七〇年の日米安全保障条約延長問題をめぐる国内事情もあり︑同構想について冷淡な反応をを楽観したのである︒

似の立場である日本にも︑いずれ地域の安全保障に貢献することが求められるということで︑日本のＡＰＡＴＯ参加

自助努力に合致すると判断した︒したがって︑朴政権は︑現在的には憲法の制約があるものの︑冷戦構造上韓国と近い換えれば︑朴政権はＡＰＡＴＯ構想が︑ニクソン政権がその必要性を強調していた︑アジアの自由主義諸国によるアジア戦略の下で︑日本が自由アジアの一員として役割分担を受け入れざるをえないと判断していたからである︒言示すことは予想されるものの︑最終的には賛成すると予想した︒前述したように︑朴政権は︑ニクソン政権の新たな72

しかし︑日本が韓国の提案に歩み寄ることはなかった︒韓国がＡＰＡＴＯへの協力を求める数日前︑一九六九年二123﹁ベトナム戦後︑米軍が撤収してアジア自由国諸国が防衛能力と体制を整えなければ︑深刻な﹁力の空白﹂を招きか

一九六〇年代における韓国の集団安全保障体制構想と日米韓関係

のベトナム戦争に支持を表明するなど︑政治・軍事的性格の強い外交には消極的姿勢を貫いてきた従来の外交路線とは異なる政策を採り始めた︒そこで韓国政府は︑今後の日本外交に対し期待を寄せた︒

しかし︑その背景にあったのは佐藤政権の﹁優先課題﹂である沖縄返還であり︑一連の積極的な政策は︑米国との沖縄返還交渉において役割分担要請に対応することであった︒さらに︑このような対応は︑米国のアジア政策に﹁巻き込まれない﹂範囲内に留まるものであり︑戦後日本が堅持していた姿勢に根本的な変化はなかった︒

一方︑当該期における米国は︑﹁大国日本﹂に対する憂慮に堪えなかった︒ジョンソン政権は︑佐藤首相の核兵器で言及されたような軍事安全保障面での日本の役割拡大は想定しないこととなった︒
こうした中︑一九六九年四月一二日に崔圭夏外務長官とアジア訪問中のグリーン︵︶米国務省次官補
Marshall Green

ソン政権も同様であり︑日本に政治・経済的役割を果たすことを要請したものの︑当選前に寄稿したニクソンの論文

保有への関心表明を日本の国家的な自尊心の復活として捉え︑日本独自の軍事力増強を懸念していた︒それは︑ニク

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月六日の衆議院予算委員会の答弁で︑佐藤首相は︑韓国のアジア太平洋条約機構の提案はまだ受けていないが︑その提案をされたとしても﹁お断りする﹂と述べた︒そして︑日米安保条約以外は︑いかなる形の地域集団安全保障体制

実際︑一九六八年から日本政府は︑ＡＳＰＡＣにおける従来の方針を変え︑ＡＳＰＡＣが政治問題まで議論できる

地域の安全保障に寄与することは可能であるとも指摘していた︒

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場合には日本は脱退することになると示されていた︒ただ︑ＡＰＳＡＣの現在の性格を発展させることで︑間接的に上の制約により地域的な軍事機構に参加できないためＡＳＰＡＣが安全保障のための相互安全保障機構に改装された

三月の時点で固まっていた︒ＡＳＰＡＣの軍事機構化について日本の方針をまとめた外務省の文書には︑日本は憲法にも加わる意思はないと明らかにした︒このような日本政府の集団安全保障機構に対する方針は︑すでに一九六八年

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地域の協力会議になることを目指して関与を始めた︒また︑当時︑日本政府は︑南ベトナムに対する経済支援︑米国

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法学政治学論究

一九六〇年代における韓国の集団安全保障体制構想と日米韓関係の面談が行われた︒グリーン次官補はＡＰＡＴＯ構想に対して︑アジア諸国が﹁ベトナム戦争中であることで︑地域的集団安全保障体制に参加を躊躇している﹂と言及した︒それに対して崔長官は︑ＡＰＡＴＯ構想はあくまでも長期生じるため︑地域安全保障体制の必要性が強まっている﹂として︑ＡＰＡＴＯと沖縄返還問題を関連づけて議論する

韓国は︑同年五月に開催予定の第三次ベトナム参戦国外相会議で﹁沖縄返還でアジア地域の安全保障機構上の空白が沖縄返還と関連づけることで︑日本に働きかけようとした︒一九六九年に日米間の沖縄返還交渉が山場を迎える中︑米国の慎重な姿勢と関係国の曖昧な反応に直面し︑行き詰まった局面を打開するために韓国は︑ＡＰＡＴＯ構想を的な課題であり︑その前に︑地域防衛体制の必要性への共感が得られるよう望んでいると述べた︒

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方針を表明した︒

これに対してポーター大使は︑韓国の憂慮に対して理解はするものの︑沖縄返還はあくまでも日米間の問題である

想実現に向けた取り組みを放棄したことを明らかにした︒しかし︑ＡＰＡＴＯ構想は挫折したものの︑その経験からその結果︑一九六九年五月に韓国は︑ＡＰＡＴＯ構想が現在的な理由で実現不可であるという結論に達したとし︑構使用の問題にまで拡大し︑日本との交渉に悪影響を及ぼしかねないと懸念したため︑韓国の動きに歯止めをかけた︒

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次ＡＳＰＡＣ会議で議論することを明らかにした︒これに対して︑米国政府は︑米国の安保政策や米国軍の沖縄基地にもかかわらず︑朴政権は︑改めてＡＰＡＴＯ構想を沖縄交渉に関連づけ︑第三次ベトナム参戦国外相会議と第四ための対米交渉用のカードとして捉えて︑それを真剣に受け止めなかった︒を重視する米国にとって重要な事案であった︒当初︑米国は︑韓国のＡＰＡＴＯ構想を対韓防衛支援の増大を求めるため︑韓国は自制してほしいという意見を韓国政府に伝えた︒沖縄返還をめぐる交渉は︑極東での沖縄の戦略的価値

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朴政権は︑
﹁憲法九条・安保体制﹂を堅持する日本との安全保障協力の可能性とその限界を理解することができたと
いえよう︒

125

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関係の展開の中で考察した︒そこでは︑韓国政府がＡＳＰＡＣとＡＰＡＴＯ構想に関して日本および米国と交渉するの配慮が存在していたといえるだろう︒そこでは︑日韓協力をとおした地域的な多国間協力の可能性が示されたとみる︒その日本がＡＳＰＡＣへの参加を決めた背景にも︑側面支援を行った米国への配慮とともに︑新たな日韓関係へすことすらあれ︑減少することはなかった︒ゆえに︑ＡＳＰＡＣを推進する中で︑日本との協力が強調されたのであ

このように体制競争の課題を抱いていた韓国にとって︑国交正常化により始まった新たな日韓関係の重要性は︑増競争で不利な状況に陥ることになったのである︒

たため︑その対応にも追われた︒皮肉にも韓国は︑米国の韓国へのコミットメント維持と見返りに︑北朝鮮との体制

同盟諸国による韓国に対する支持の低下に晒されることとなった︒同時に︑北朝鮮による軍事挑発がエスカレートしあった︒とりわけ︑韓国政府は在韓米軍の現状維持のために決断したベトナム戦争への韓国軍派兵により︑国連で非後の新たな道を進むことになった︒この時期には︑冷戦の変容が進み︑韓国は北朝鮮との体制競争において劣勢でこうして︑韓国と米国の利害関係が交錯する中で実現したのが日韓国交正常化であった︒それ以来日韓関係は︑戦トナム派兵の決断だった︒には︑対韓支援負担を日本に分担させようとする米国の思惑と︑そのことが韓国に対する米国のコミットメントの必過程で︑韓国軍のベトナム派兵と日韓国交正常化がリンクされていたことが明らかとなった︒日韓国交正常化の過程

本稿は︑ＡＳＰＡＣとＡＰＡＴＯ構想を事例に︑一九六〇年中盤から韓国が求めていた日韓安全保障協力を日米韓論

要以上の低下につながらないように願う韓国の不安が交錯していた︒そうした不安から生まれたのが︑韓国によるベ結第124号（2020. 3）

四法学政治学論究126

ることもできるだろう︒

こうしたＡＳＰＡＣの経験から韓国は︑日本の参加を前提とするＡＰＡＴＯを構想した︒事実上︑それは日韓安全保障協力の模索であった︒結果的に︑軍事協力を目標としたＡＰＡＴＯは実現しなかった︒ＡＰＡＴＯへの日本の参加は︑戦後の日本が堅持してきた軽武装・専守防衛路線からすれば荷が重すぎた︒日本は︑日米安全保障条約からのなかで︑日韓関係をとおしてＡＳＰＡＣとＡＰＡＴＯ構想への対応を模索した︒

しかし︑ＡＰＡＴＯ構想をめぐって日米韓の間で交渉が進んだことと︑特に︑冷戦変容期に韓国が日本を安全保障のパートナーとして認知したことは重要である︒当該時期韓国は︑日米韓の関係から冷戦構造上日韓が近似の立場にあることを認識し︑安全保障において両国が対等なパートナーとして協力できると判断したのである︒このように韓国には︑はやくも一九六〇年代に︑集団安全保障体制を通して日韓が協力し︑予想される米国のプレゼンスの縮小による﹁力の空白﹂を共に補うという発想が芽生えたのである︒そして︑このような韓国の外交戦略に︑限定的ながら

︵

︵

4

3

2

1

一九六九年韓米日役割分担の明確化を中心に﹂﹃韓国政治学会報﹄第四五集第― 冷戦変容期韓国の政策︑一九六八〜一九七三年﹄︵ミネルヴァ書房︑二〇一二年︶︒

も日本が一定の対応を模索したことから︑一九六〇年代は戦後日韓協力関係の胎動期であったともいえるだろう︒︵︶ 劉仙姫﹃朴正煕の対日・対米外交︵

5︶ 曺良鉉﹃アジアの地域主義とアメリカ― ベトナム戦争期のアジア太平洋国際関係﹄︵東京大学出版会︑二〇〇九年︶︒︶ 波多野澄雄﹁沖縄返還交渉と台湾・韓国﹂﹃外交史料館報﹄第二七号︵二〇一三年一二月︶︒

した︶︒︶ 李相泫﹁アジア版ＮＡＴＯ 構想の挫折﹂﹃国際政治論叢﹄第五〇集第五号︵二〇一〇年︶︵韓国語の文献は日本語訳を記一号︵二〇〇八年︶︒︶ 崔喜植﹁韓米日協力体制制度化過程研究︵

127﹁見捨てられ﹂も﹁巻き込まれ﹂も止揚しながら︑またアジアで明示的に反共主義に加わることには積極的ではない

一九六〇年代における韓国の集団安全保障体制構想と日米韓関係

第124号（2020. 3）︵︶
Cha, Victor D.,︵

Stanford: Stanford︵ ︶ 国連は︑一九四七年以来朝鮮問題を取り上げ︑国連朝鮮統一復興委員会︵ＵＮＣＵＲＫ︶と︑在韓国連軍の活動を支持し

︵

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︶

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”
AIDE-MEMOIRE, For the Ambassador: Philip C. Habib Counselor of Embassy for Political Affairs, January 29, 1964,”
Memorandum From Robert W. Komer of the National Security Council Staff to President Johnson, January 22, 1964,︶, 1964‑1968, pp. 3‑4.

︶ pp. 1‑2.
Government Printing Office, 2000

六五﹄︒

ＡＳＰＡＣ設立に対する歴史的考察﹂﹃韓国政治学会二〇〇六年度学術会議︶﹁駐日韓国大使館発外務部長官腕﹂︵一九六四年一一月一五日︶﹃アジア太平洋理事会︵ＡＳＰＡＣ︶創設計画一九六三―六五﹄︒︶﹁駐日韓国大使館発外務部長官腕﹂︵一九六四年一一月一三日︶﹃アジア太平洋理事会︵ＡＳＰＡＣ︶創設計画一九六三―

報告論文﹄︵二〇〇六年一二月︶二五五頁︒︶ 曺良鉉﹁冷戦期アジア地域主義と韓国外交

三―六五﹄︒

五﹄ C‑0010‑22︒︶﹁外相会議開催のための指示及び会議内容﹂︵一九六四年九月七日︶﹃アジア太平洋理事会︵ＡＳＰＡＣ︶創設計画一九六, 1964‑1968, pp. 8‑9.
︶﹁東南アジア自由帝国外相会議開催﹂︵一九六四年八月二日︶﹃アジア太平洋理事会︵ＡＳＰＡＣ︶創設計画一九六三―六︶

Telegram from the Embassy in Korea to the Department of State, January 21, 1964, U. S. Department of State,﹇ hereafter﹈︵ Washington, D. C., U. S.
, 1964‑1968 Vol. XXIX, Part 1, Korea, 1964‑1968

一―三頁︒

︵

てきた︒﹃外交青書﹄第一八号︵一九七四年︶︵ https://www.mofa.go.jp︶︑最終閲覧日 二〇一九年七月二八日︒︶ 木宮正史﹁一九七〇年代第世界をめぐる南北外交競争と韓国外交﹂﹃現代韓国朝鮮研究﹄第一六号︵二〇一六年一一月︶

7

16

128

6

︶ 日韓の類似同盟に対して小此木政夫は︑北朝鮮の脅威を強調した︒小倉紀蔵︑小針進編﹃日韓関University Press, 1999
係の争点﹄︵藤原書店︑二〇一四年︶二六一頁︒；

法学政治学論究

一九六〇年代における韓国の集団安全保障体制構想と日米韓関係︶ 全在晟﹁一九六五年韓日国交正常化とベトナム派兵をめぐる米国の対韓外交政策﹂﹃韓国政治外交史論叢﹄第二六集第一︵号︵二〇〇四年︶七五―七八頁︒

Donald C. Hellmann,, New York: Praeger, 1972, pp. 19‑21.
︶ 全﹁一九六五年韓日国交正常化とベトナム派兵をめぐる米国の対韓外交政策﹂八二頁︒︶

出版社︑一九九四年︶二九六―二九七頁︒︶ 李種元﹁韓日国交正常化の成立とアメリカー一九六〇〜一九六五年―﹂年報近代日本研究一六﹃戦後外交の形成﹄︵山川︵ ︶ 一九六四年︑韓国の与党指導部のサイゴンを訪問と南ベトナムの軍事専門家等の訪韓が行われた︒﹁越南首脳と会談﹂﹃東

︵

︵

︵

17

︵ ︶
” , Memorandum From the Joint Chiefs of Staff to
Guidance to the Commander in Chief, United Nations Command
U亜日報﹄一九六四年三月一六日︒︵︶︵, 1964‑1968,, Ph. D. Diss., University of South Carolina,︵ Black︶ , No. 25. October 5, 1964,”
Assistance Division of the Agency for International Development
p. 52.全﹁一九六五年韓日国交正常化とベトナム派兵をめぐる米国の対韓外交政策﹂八一頁︒

Hong, Kyudok,

Telegram494 from Seoul, November 24, p. 44. ; Telegram 497 to Seoul and repeated to other Asian capitals, December 10,

1991, pp. 153‑155.

；

︵

︵

ＡＳＰＡＣ設立に対する歴史的考察﹂二六〇頁︒” Memorandum of Conversation No. 27. April 16, 1964,
GRC Relations with U. S. and Free World Nations of Far East,, 1964‑1968 Vol. XXX, China, pp. 50‑51.
︶ 曺﹁冷戦期アジア地域主義と韓国外交 ＡＳＰＡＣ設立に対する歴史的考察﹂二五七頁︒︶︶ 曺﹁冷戦期アジア地域主義と韓国外交頁︒

Editorial Note,, 1964‑1968, p. 44.
︶ 李相泫﹁ＡＳＰＡＣ閣僚会議開催をめぐる韓日関係一九六四―一九六六⑴﹂﹃筑波法政﹄第四五号︵二〇〇八年︶一一五

︵

25

︵

︵

︶

︵ ︶

Secretary of Defense McNamara, JCSM‑683‑64, August 11, 1964,, 1964‑1968, pp. 42‑43.
︶︵ Barnett︶ to the Chief of the Military
Memorandum From the Deputy Assistant Secretary of State for Far Eastern Affairs

22
26

︵

︶﹁外相会議推進﹂︵一九六四年一二月一二日︶﹃アジア太平洋理事会︵ＡＳＰＡＣ︶創設計画一九六三―六五﹄︒

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20 19 18
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30 29

︶﹁外務部長官発駐日大使宛﹂︵一九六五年一月二六日︶﹃アジア太平洋理事会︵ＡＳＰＡＣ︶創設計画一九六三―六五﹄︒

年︶一四二頁︒宮城大蔵﹃バンドン会議と日本のアジア復帰︵︵︵― アメリカとアジアの挟間で﹄︵草思社︑二〇〇一年︶一五︵ ︶ 亜州局﹃椎名悦三郎日本国外相訪問一九六五．二．一七―二〇﹄ Re‑0013‑05︒︶ 佐 藤 晋﹁ 第 四 章 佐 藤 政 権 期 の ア ジ ア 政 策 ﹂ 波 多 野 澄 雄 編 著﹃ 池 田・ 佐 藤 政 権 の 日 本 外 交 ﹄︵ ミ ネ ル ヴ ァ 書 房︑ 二 〇 〇 四

︵

︵

︵

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八頁︒

︵

39 38 37 36︵︶ 衆議院﹃日本国と大韓民国との間の条約及び協定等に関する特別委員会﹄︵昭和四〇年一〇月二九日︶での佐藤栄作首相

︵

40

︒
C1‑0016‑02

―

V.会
2

︶ アジア局﹁﹃東南アジア外相会議﹄のためのバンコク準備会議への対象方針﹂︵昭和四一年四月八日︶ 2010
― 4110︒︶ アジア局﹁椎名大使発キャンベラ千葉大使宛﹂︵昭和四一年二月一七日︶ 041― 1088︒︶ 木宮正史﹁一九六〇年代韓国における冷戦と経済開発
日韓国交正常化とベトナム派兵を中心にして﹂﹃法学志林﹄九議開催準備状況報告︶﹄八―二〇﹄ C‑0014‑46︒︶﹁第二次ア・ア会議参加問題﹂︵一九六五年一月一二日︶﹃ア・ア会談︵ Afro-Asian Conference︶第二次．全六巻︵

助一九六五﹄
︒
‑
‑
Re
0018
11
︶﹁同会談参会に関する訓令﹂︵一九六六年四月一三日︶﹃ＡＳＰＡＣ創設予備会談︑第二次︑ Bangkok︑一九六六．四．一

員会﹄︵昭和六六年二月二五日︶国会会議録検索システム︒︵ http://kokkai.ndl.go.jp︶︑最終閲覧日 二〇一九年八月一日︒︶ 大統領宛報告書︑大統領秘書室﹁越南派兵問題において考慮されるべき問題点﹂︵六五年一月六日︶﹃韓国の対越南軍事援ては︑どうもいきなりぴしゃりと断わるというのも国際礼譲に反するような気もいたします﹂と答弁した︒衆議院﹃予算委︶ 椎名首相は一九六六年二月︑衆議院予算委員会で︑ＡＳＰＡＣ参加に関して﹁今度はいよいよ国交正常化した今日におい︶﹁外務部長官発駐日大使宛﹂︵一九六五年一二月三一日︶﹃アジア太平洋理事︵ＡＳＰＡＣ︶創設計画一九六三―六五﹄︒︶﹁外務部長官発駐日大使宛﹂︵一九六五年七月二七日︶﹃アジア太平洋理事会︵ＡＳＰＡＣ︶創設計画一九六三―六五﹄︒の発言︑国会会議録検索システム︒︵ http://kokkai.ndl.go.jp︶︑最終閲覧日 二〇一九年七月一三日︒︶ 李﹁ＡＳＰＡＣ閣僚会議開催をめぐる韓日関係一九六四―一九六六⑴﹂一二〇頁︒

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︶ 日本政府は﹁ノンコミタル︑非公式︑極秘の条件付き﹂で予備会議参加の意思を韓国側に伝えた︒﹁駐日本大使発外務部︵
31

長官電文﹂︵一九六五年二月三日︶﹃アジア太平洋理事会︵ＡＳＰＡＣ︶創設計画一九六三―六五﹄︒︵
34 33 32

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第124号（2020. 3）
法学政治学論究

一九六〇年代における韓国の集団安全保障体制構想と日米韓関係

二号︵一九九五年三月︶︒

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一九六六．一〇．二
Manila,四―二五．全二冊︵ V. 基
1 本文章集︶﹄ MF, Re‑0017.
︶﹁駐南ベトナム大使発外務部長官宛﹂︵一九六六年一〇月二日︶﹃ベトナム七カ国首脳会談︑ Manila,
一九六六．一〇．二四―二五．全二冊︵ V. 基
1 本文章集︶﹄︒︶ ゾ・ジング﹁韓国軍のベトナム派兵と朴正熙政府の外交的イニシアチブ 韓米行政協定︑ＡＳＰＡＣ︑ベトナム参戦国首；国務部長官との会談要旨﹂︵一九六六年七月八日︶﹃ Rusk Dean
米国国務部長官訪韓︑一九六六．
Dean Lusk

脳会談﹂﹃海外派兵史研究叢書﹄第二集︵国防部軍史編纂研究所︑二〇〇七年︶一二四―一九五頁︒︶﹁李東元長官と七．八〜九﹄ MF, C‑0017︒︶ ゾ﹁韓国軍のベトナム派兵と朴正熙政府の外交的イニシアチブ 韓米行政協定︑ＡＳＰＡＣ︑ベトナム参戦国首脳会談﹂；

八四―八七頁︒

一九六六．一〇．二四―二五．
Manila,︶ 李相泫﹁ベトナム参戦国首脳会議と六〇年代韓国外交﹂﹃社会科学研究﹄︵二〇一四年六月︶三一一頁︒

六〇年代韓国外交政策の評価﹂三五―四一頁︒︶﹁ベトナム参戦国首脳会議﹂︵一九六六年九月一日︶﹃ベトナム七カ国首脳会談︑全二冊︵ V. 基
1 本文章集︶﹄︒︶ 洪﹁派兵外交と安保シンドローム

︵

︵

︵

︶

︶

︶ , p. 115.
︵日本語訳は筆者︶︒‑1 October 1967
, Vol. 46︵― 米中和解と朝鮮問題の変容一九六九〜一九七五年﹄︵法政大学出版局︑二〇一〇年︶三九頁︒

Ibid., p. 121.
︶ 李東俊﹃未完の平和

劉﹃朴正煕の対日・対米外交―冷戦変容期韓国の政策︑一九六八〜一九七三年﹄四九頁︒
Ibid, pp. 112‑117.;”
Richard M. Nixon, Asia after Viet Nam,

ジーランド︶一九六八．四．四﹄ MF, Re‑0017
︒︶﹁ベトナム参戦七カ国外相会議報告書﹂︵作成日不明︶﹃南ベトナム参戦七か国外相会議︑第二次︒ Wellington︵ニュージーランド︶一九六八．四．四﹄︒︶﹁駐ニュージーランド大使発信電文﹂︵一九六八年四月六日︶﹃ベトナム参戦七カ国外相会議︑第二次︒ Wellington
︵ニュー

︵
︵

55 54

︵

ブラック﹈︵一九六六年一一月一七日︶﹃ベトナム七カ国首脳会談︑︶ 高杉晋一﹁日韓会談の妥結に当たりに﹂﹃経団連月報﹄︵一九六五年五月︶二二頁︒

︵

︵

︵

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︶ 面談録﹇金外務部次官

︵

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︵

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︵ ︶

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60 59 58 57︶ 崔慶原﹃冷戦期日韓安全保障関係の形成﹄︵慶應義塾大学出版会︑二〇一四年︶二二―二四頁︒︶﹁我国と自由アジアの安全保障対策試案に対する大統領閣下御意﹂︵一九六八年一一月六日︶﹃ＡＰＡＴＯ創設構想一九六場だ︒そのためには米国を通じて日本に影響力を行使する必要がある﹂という張相文大統領秘書官の言葉からも確認できる︒︶ 日本に対する朴政権の認識は︑﹁アジア地域安保機構には日本が必ず参加しなければならないというのが大統領閣下の立﹁外務・国防関 係官懇談会協議内容要約﹂︵一九六八年一一月︶﹃対米安全保障外交強化のための外務・国防関係官協議会﹄︒
MF, G‑0012︶﹁安全保障機構の創設鼓舞的﹂﹃ソウル新聞﹄一九六九年一月七日︒― ﹁戦後﹂を読みとく﹄︵ちくま学芸文庫︑二〇一七年︶一二一―一二二頁︒︶﹁我国と自由アジアの安全保障態勢強化策試案﹂︵一九六九年二月一〇日︶﹃ＡＰＡＴＯ創設構想一九六八―六九﹄︒︶ 添谷芳秀﹃日本の外交︶﹁亜・太安保機構を提議するよう﹂﹃東亜日報﹄一九六九年二月五日︒

二〇一九年七月二一日︒︶ 第七代大韓民国国会﹃予算決算特別委員会﹄︵一九六八年一一月二一日︶での丁一權総理の答弁︑大韓民国国会会議録システム︒︵ http://likms.assembly.go.kr︶︑最終閲覧日︶ 李﹁アジア版ＮＡＴＯ 構想の挫折﹂四九頁︒

係官協議会﹄︒︶﹁我国と自由アジアの安全保障態勢強化策試案﹂︵一九六九年二月一〇日︶﹃対米安全保障外交強化のための外務・国防関︶ 同右︒︶ 衆議院﹃予算委員会﹄︵昭和四四年二月六日︶での佐藤首相の答弁︑国会会議録検索システム︒︵ http://kokkai.ndl.go.jp︶︑
最終閲覧日 二〇一九年七月一三日︒

―
︒
2010
4119
︶﹁駐日大使から外務部長官宛の電信﹂︵一九六七年五月二九日︶﹃ＡＳＰＡＣ閣僚会議︑第二次． Bangkok,
一九六七．七．
五―七﹄︒

132

︵

︵

︵ ︶ 南西アジア課﹁南西アジアにおける地域安全保障問題について︵プラパート副首相会談資料︶﹂︵一九六八年三月一一日︶

︵

︵

︵

︵

︵

︵

︵

︵

︵

︵

八―六九﹄ G‑0012‑18︒︵ ︶ 金東祚﹃冷戦時代の我が外交﹄︵文化日報︑二〇〇〇年︶二二九―二三六頁︒

︵

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第124号（2020. 3）
法学政治学論究

一九六〇年代における韓国の集団安全保障体制構想と日米韓関係

︵

︵

︵

― ﹁戦後﹂を読みとく﹄九〇―九二頁︒波多野﹁沖縄返還交渉と台湾・韓国﹂﹃外交史料館報﹄三二︶ 添谷﹃日本の外交

︵
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76
︶ 李﹁アジア版ＮＡＴＯ 構想の挫折﹂五五頁︒︵ April 9, 1969︶”,石井修・我部政明編﹃アメリカ合衆国対日政策文書集
From Embassy to Department of State Telegram
成︵第一四期︶﹄︵東京 拍書房︑二〇〇四︶一五〇頁︒︶

五．二二︵ V. 基︒
1 本文章綴じ︶ 30110061‑62

月一四日︶﹃ Green, Marshall
米国務米国務省東アジア太平洋担当次官補訪韓︑一九六九．四．一一．―一三﹄ Re‑0026‑28︒︶﹁ベトナム参戦国外相会議への韓国の基本立場と体表団構成﹂﹃ベトナム参戦七か国外相会議︑第三次︑バンコク一九六八．

︶﹁大統領閣下に対する外務部報告事項︑〝マシャルグリーン米国務省東アジア太平洋担当次官補との面談〟﹂︵一九六九年四

頁︒

︵

所属・現職

国際政治・日韓関係

成均館大学大学院政治外交学科前期博士課程

慶應義塾大学大学院法学研究科後期博士課程

ヒョンジュ︶
最終学歴

泫 ︵キム

専攻領域

日本国際政治学会

金

所属学会

133

80