議案第５４号

平成２９年度弘前市病院事業会計補正予算（第 1 号）

（総第１条則）平成２９年度弘前市病院事業会計の補正予算（第 1 号）は、次に定めるところによる。

（資本的収入及び支出）第２条 平成２９年度弘前市病院事業会計予算（以下「予算」という。）第４条に定めた資本的収入及び支出の予定額を、次のとおり補正する。
入金

収（既決予定額）
２５１，４４４千円
２５１，４４４千円

出（ 科 目 ）第１款 資 本 的 支 出
第１項 建 設 改 良 費支（既決予定額）
２５１，４４４千円
１７０，７５２千円

第１款
第１項（資科本出目的）収資入（補正予定額）
３，２６０千円
３，２６０千円（計）
２５４，７０４千円
２５４，７０４千円（補正予定額）３，２６０千円
３，２６０千円（計）
２５４，７０４千円
１７４，０１２千円（債務負担行為）第３条 予算第９条を第１０条とし、第５条から第８条までを１条ずつ繰り下げ、第４条の次に次の１条を加える。
（債務負担行為）
第５条 債務負担行為をすることができる事項、期間及び限度額は、次のとおりと定める。

-病 1-

-病 2-

事項

オーダリングシステム借上料

期間

平成 30 年度から
平成 34 年度まで

限度

額
千円
94,540平成２９年８月２５日提出
青森県弘前市長

葛西憲之平成２９年度弘前市病院事業会計補正予算（第１号）実施計画
資本的収入及び支出
収款

項

目

既決予定額
(千円)

補正予定額
(千円)

計(千円)

251,4443,260

254,704

251,4443,260

254,704

251,4443,260

254,704 一般会計出資金追加

1 資 本 的 収 入
1 出資金
1 一般会計出資金

支款

項目

1 資 本 的 支 出
1 建 設 改 良 費
1 資

産

購入費

入
備考

出

既決予定額
(千円)

補正予定額
(千円)

計(千円)

251,4443,260

254,704

170,752

3,260

174,012

170,752

3,260

174,012 リース債務返済支払額追加

-病 3-

備考

-病 4-

平成２９年度弘前市病院事業予定キャッシュ・フロー計算書（平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日まで）（単位 円）
１２

業務活動によるキャッシュ・フロー
当年度純利益（△は純損失）
減価償却費
固定資産除却損
繰延資産償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
法定福利費引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
長期前受金戻入額
受取利息及び受取配当金支払利息
未収金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
その他流動資産の増減額（△は増加）
その他流動負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 433,210,000
291,322,000
12,215,020
10,804,865△ 48,421,000
5,310,192
951,827
1,500,000△ 16,551,206△ 1,000
21,435,000
15,967,197△ 10,862,024
9,775,903
9,096,445△ 130,666,781
1,000△ 21,435,000△ 152,100,781

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
繰延資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 35,989,120△ 11,833,515△ 47,822,635

３

財務活動によるキャッシュ・フロー
259,783,873

一時借入れによる収入
一時借入金の返済による支出△ 97,479,309

建設改良費等の財源に充てるための企業債の償還による支出△ 80,691,379

リース債務の返済による支出△ 133,144,571

他会計からの出資による収入

251,454,802

財務活動によるキャッシュ・フロー

199,923,416

0

資金増加額（又は減少額）
資金期首残高500,000

資金期末残高500,000-病 5-

-病 6-

債務負担行為に関する調書（当該年度分）事

項限度

前年度末までの支払義務発生（見込）額

額

期千円

オーダリングシステム
借上料

94,540間

金額

当該年度以降の支払義務発生予定額
期

間千円

金額

左の財源内訳
自己資金千円
平成30年度から平成34年度まで限度額に同じ千円
全額平成２９年度弘前市病院事業予定貸借対照表（平成３０年３月３１日）（単位 円）
資定
資産
1 固(1) 有 形 固 定 資 産
イ 土地ロ 建物
減 価 償 却 累 計 額
ハ 構築物
減 価 償 却 累 計 額
ニ 器械備品
減 価 償 却 累 計 額
ホ リ ー ス 資 産
減 価 償 却 累 計 額
有形固定資産合計(2) 無 形 固 定 資 産
イ 電 話 加 入 権
無形固定資産合計(3) 投 資 そ の 他 の 資 産
イ 長 期 前 払 消 費 税
投資その他の資産合計
固 定 資 産 合 計
2 流(1) 現(2) 未貸(3) 貯動
金倒

資・収
引蔵

預
当産の部

472,534,938
3,672,643,748△ 2,408,171,150
37,574,600△ 32,322,446
1,183,364,019△ 959,896,886
775,706,324△ 476,960,450

1,264,472,598
5,252,154
223,467,133298,745,874
2,264,472,697
1,107,509
1,107,509
43,502,541
43,502,541
2,309,082,747

産
金金
金
品

500,000
498,000,000△ 9,343,735-病 7-

488,656,265
10,470,537

-病 8-(4) 前払費
用流 動 資 産 合 計
資産合計

847,564
500,474,366
2,809,557,113

負定負債
3 固業
債
(1) 企
イ 建設改良費等の財源に充てるための企業債
企 業 債 合 計ース
債
務(2) リ当金(3) 引
イ 退 職 給 付 引 当 金
引 当 金 合 計
固 定 負 債 合 計
動負
債
4 流時
借入金
(1) 一業債(2) 企イ 建設改良費等の財源に充てるための企業債
企 業 債 合ース
債
(3) リ
未払(4)
受
(5) 前計務金
金

債の部

1,199,549,050
1,199,549,050
176,676,979
729,289,020
729,289,020
2,105,515,049

259,783,873

81,961,883
81,961,883
163,319,746
180,271,288
252,703当金(6) 引
イ 賞 与 引 当 金
ロ 法定福利費引当金
引 当 金 合 計
(7) そ の 他 流 動 負 債
流 動 負 債 合 計
5 繰(1) 長(2) 収

延収期
前受益 化 累 計
繰 延 収 益 合負債
合92,109,032
17,167,968
109,277,000
17,891,403
812,757,896

益金
額
計
計

186,602,336△ 50,214,593
136,387,743
3,054,660,688

資
6 資

本

本の部

金

余金
7 剰
本
剰
余金
(1) 資
イ 受 贈 財 産 評 価 額
ロ 補助金
資 本 剰 余 金 合 計
損
金
(2) 欠
イ 当年度未処理欠損金
欠 損 金 合 計
剰 余 金 合 計
資本合計
負 債 資 本 合 計

2,933,507,434

2,274,020
79,103,163
81,377,183
3,259,988,192
3,259,988,192△ 3,178,611,009△ 245,103,575
2,809,557,113-病 9-

-病 10-

会計に関する書類における注記
Ⅰ

重要な会計方針
資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
先入先出法による原価法によっている。

１２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産・減価償却の方法
定額法による。
・主な耐用年数
建物
8年〜50年
構築物
10年〜40年
機械備品
4年〜15年(2) リース資産・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

３引当金の計上基準(1) 退職給付引当金
職員の退職手当の支給に備えるため、当年度の退職手当の期末要支給額に相当する金額を計上している。
(2) 賞与引当金及び法定福利費引当金
職員の期末・勤勉手当の支給及びこれに伴う法定福利費の支出に備えるため、当年度末における支給見込額に基づき、当年度の負担に属する分（１２月から３月までの４か月分）を計上している。
(3) 貸倒引当金
債権の不納欠損による損失に備えるため、貸倒実績等により、回収不能見込額を計上している。

４

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっている。なお、控除対象外消費税等については、当年度の費用として処理している。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等については、長期前払消費税勘定に計上し、５年間で均等償却を行っている。

Ⅱ

予定貸借対照表関連
１ 企業債の償還に係る一般会計の負担
平成２９年度末貸借対照表に計上されている企業債（当該事業年度の末日の翌日から起算して１年以内に償還予定のものを含む）のうち、一般会計が負担すると見込まれる額は1,281,510,933円である。
２

みなし償却制度廃止に伴う経過措置
平成２６年３月３１日以前にみなし償却規定を適用して減価償却を行っていた償却資産については、みなし償却規定を適用しなかったとしたならば行っていた減価償却累計額から、既に行った減価償却累計額を控除して得た額を平成２６年４月１日において帳簿価格から減額し、同額を資本剰余金から減額している。

Ⅲ

リース契約により取得する固定資産
１ リース取引の処理方法
リース料総額が300万円を超えるファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っている。
リース料総額が300万円以下のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っている。
２

Ⅳ

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る未経過リース料相当額
１年内1,440,564円
１年超526,770円
計1,967,334円
その他
平成２９年度において、退職手当として 84,189,000円を支給するため、退職給付引当金 84,189,000円を取り崩す予定である。

-病 11-