B－Net 翔 第 9 号 2018 年 6 月 1 日■目次
人手不足の深刻化増す！
２０１８年３月種子法廃止について考える■人手不足
人手不足の人手不足の深刻化増す
深刻化増す！
ビルメンテナンス業界の⼈⼿不⾜問題は、日に日に深刻化しております。その中でも特に不⾜しているのが警備業務であり、交通誘導（2 号警備）においては、東京都内では求⼈倍率は 99.9 倍と信じられないような倍率だそうです。以下「東洋経済」の記事をご紹介します。
「おまえさんみたいな若い者は、一生こんな仕事就くなよ」──。
7 月上旬の真夏日、記者の取材に 70 歳の交通誘導員の男性はこうつぶやいた。男性は建設現場でダンプカーの出入りや付近を走る⾃動⾞の誘導などを⾏っている。炎天下の現場が続き、肌は真っ⿊に焼けていた。
□ 週 6 日 勤 務 で 月 給 は 20 万 円 に 満 た な い
公道を使用する工事には、交通誘導員の配置義務がある。
交通量の多い道路なら、交通誘導警備業務検定 2 級以上の国家資格を持った交通誘導員が必要だ。だが、その資格に⾒合った待遇であるとはいいがたい。
山陰地方で交通誘導員として働く 50 代の佐藤さん（仮名）。
勤めていた食品会社が 3 年前に倒産し、地元の警備会社に転職した。勤務時間は 8〜17 時だが、「⼈⼿が⾜りないときは続けて夜勤、日勤と最⻑ 32 時間勤務したこともあった」（佐藤さん）。資格は持っているが、週 6 日勤務で月給は 20万円にも満たない。

B－Net 翔 第 9 号 2018 年 6 月 1 日
劣悪な労働環境などの理由で、交通誘導員の不⾜が深刻化している。ハローワークに掲載されている求⼈によれば、交通誘導員が多数を占める「他に分類されない保安」の 2016 年度の有効求⼈倍率は全国で 33.7 倍。東京都内に限れば 99.9 倍にハネ上がる。
今年 6 月には国⼟交通省が全国の建設・警備業界団体や⾃治体の入札担当部局に向けて、「交通誘導員の円滑な確保に努めるよう」との通達を出した。国交省が動いたのは、交通誘導員が⼿配できず、「工事が⽌まった現場もある」（福島県の公共工事入札担当者）という、被災地の苦境からだ。特に昨年 4 月の熊本地震で被災した九州では、警備業者が少なく、「交通誘導員の確保が最優先」（熊本県の建設会社）。公共工事の場合、交通誘導員も含めた建設作業員の賃⾦は、国⼟交通省が毎年公表している、設計労務単価が基準になっている。これまで交通誘導員の賃⾦は、建設資材と同じ共通仮設費に区分されていた。
そのため、「社会保険未加入のまま働かせていた業者も少なくなかった」（首都圏の中小警備会社）。「建設資材と同じ扱いか」との批判もあり、2016 年度からは他の建設作業員と同じ、⼈件費として計上されるようになった。
2017 年度時点の設計労務単価によれば、都内で働く有資格者の交通誘導員の日当は約 1.4 万円。近年の⼈⼿不⾜を受け、5 年前と比べ 4 割も上昇した。だが、ダンプカーの運転⼿などほかの建設作業員と比べても 5000 円近く低い。
そのうえ、警備業に詳しい仙台⼤学の⽥中智仁准教授は、「⾏政が賃⾦を⾼く⾒積もっても、結局建設業者や警備業者に中抜きされ、交通誘導員に渡る⾦額は減ってしまう」と指摘する。冒頭の男性は「何かを生み出すのではなく、何もないことが仕事の成果だ。
だからありがたみが理解されにくい」とこぼす。“ただの棒振り”ではない、彼らの処遇を⾒直す時が来ているのではないか。(東洋経済)
また、清掃においても同様に⼈⼿不⾜が深刻となっています。以下「⻄日本新聞」の記事をご紹介します。
□ホテル清掃員不⾜深刻 訪日客増、建設ラッシュの陰で 「仕事ハード」応募少なくホテル不⾜が話題になりますが、清掃員も⾜りません。休みは週に１回あるかどうか。休憩なしで死にそうです」－。福岡市内のホテルで客室清掃に携わっているという⼈物から、特命取材班に匿名の⼿紙が届いた。残業や休日出勤を強いられているという。建設ラッシュの続くホテル業界の舞台裏で、何が起きているのか。⼿紙には、九州のビルメンテナンス会社の名前が記されていた。記者は２月末、同社が清掃を請け負うホテルに客として宿泊。忙しい時間を避けて複数のスタッフに話を聞いた。
「週１回は休めています」という声もあったが、あるスタッフはこう証言した。「今月の休みはまだ２日だけ。
頼まれれば出ないといけない。きつい」清掃作業はチェックアウトが始まる午前１０時ごろから、宿泊者が入る午後３時ごろまでに集中する。ホテルの規模によるものの、清掃は１⼈１０部屋前後を担当するのが通例。前出のスタッフは「今日は２０部屋以上やりました」と話した。
同社に取材した。マネジャーは「⼈⼿不⾜は事実だが、現場では出勤簿を付けて管理している。スタッフには週１回、休みを取らせている」と否定した。同社ではスタッフが１日に清掃する部屋数を決めており、就業時間内にノルマを果たせば業務は終了し、清掃が終わるまでは残業する。さらに多くの部屋を清掃すれば歩合給を渡すという契約で、残業代も支払っているという。
⼿紙の内容や証言とは食い違いもあるようだが、マネジャーは「（不正は）あり得ない」と言い切った。
インバウンド（訪日外国⼈）需要の急伸や２０２０年の東京五輪・パラリンピック開催でホテル業界が活況に沸く中、清掃業者は⼈⼿不⾜にあえいでいる。専門誌「週刊ホテルレストラン」を発⾏する「オータパブリケイションズ」（東京）によると、⼈⼿不⾜は４〜５年前から全国的に激化。ビルメンテナンス会社の⼈件費や求⼈広告費が上がる一方、ホテルも施設改修・維持費の負担が⼤きいため、客室清掃の委託料を値上げしにくいという。清掃業者らが加盟する「福岡県ビルメンテナンス協会」によると、福岡市内の客室清掃員の募集時給は１６年度の８８３円（１２施設平均）から、１７年度に９２５円（１７施設平均）に上昇。それでも、⼈材は飲食業やコンビニなど他の産業に流れている。
「仕事がハードで離職が多く、求⼈を出しても応募がないことも」と⻄⽥
光博副会⻑。⼈⼿を確保できず、ホテルの依頼を断る業者もいるという。物流などさまざまな業界で顕在化する⼈⼿不⾜。日本⼈

B－Net 翔 第 9 号 2018 年 6 月 1 日に代わって現場を支えるのは外国⼈労働者だ。清掃業界でも、ベトナムやネパール出⾝の留学生が増えている。ただ、留学生には入管難⺠法が定める就労制限（週２８時間）の壁があり、平日には授業もある。業者からは「衛生観念が異なる⾯もあり、新⼈教育が難しい」との声も漏れる。福岡市観光産業課によると、市内のホテル・旅館の部屋数は１５年時点で２万４４９５室。１９年までに約２万８千室に増える⾒込み。さらに⼈⼿不⾜が深刻化する恐れがある。全国のホテルで客室清掃を担う⼤⼿業者の幹部は警鐘を鳴らす。
「国を挙げて観光⽴国を掲げても、裏方の確保まで考えないと、良質なおもてなしはできない」(⻄日本新聞)
以上のような⼈⼿不⾜のためか、2018 年度における官公庁の入札執⾏においては、予算を前年実⾏率で計上している国家機関、地方⾃治体での入札は落札業者がなく不調和となった入札案件が今までになく多く目⽴ちました。ビルメンテナンス業界は、多くの⼈々を雇用していることから、無理しても業務を受託することでそこで働く⼈の役務権を確保していますが賃⾦の⾼騰と⼈を確保するための募集広告費の増⼤とリスクの増⼤が安価な入札額での落札を躊躇させていると思われます。従来の最低価格を重視する入札制度や前年実⾏率での予算取りの在り方を再考する時期に来たのではないでしょうか?

■２０１８
２０１８年
２０１８年３月種子法廃止について
月種子法廃止について考について考える2017 年２月に種⼦法廃⽌が閣議決定され、衆議院・参議院それぞれ５時間程の審議で、可決されてしまいました。当時、あまりメディアで取り上げられることがなく、決定してから知った、という⼈も多いと思います。これにより一般消費者である私たちの⾝に、一体今後何が起きるのでしょうか。
種⼦法は、正しくは、主要農産物種⼦法。1952 年からなので、半世紀以上経つのです。⽶・⻨・⼤⾖という主要農産物を安定供給するために、種⼦の生産・普及を「国が果たすべき役割」と定めているのが種⼦法です。
「コシヒカリ」「あきたこまち」「ゆめぴりか」など、全国に様々な品種があります。その数、なんと 300 を超えるそうです。
「ミネアサヒ」のように、流通量も少なく、ある特定の地域でしか生産されていない希少なお⽶もあります。そういった地域にあった品種が維持されてきたのも、種⼦法によって、種⼦の安定供給が守られていたからです。種⼦法が果たしてきた役割は⼤きかったのです。1952 年に交付施⾏されてから、種⼦を守ってきた種⼦法、「⺠間企業の投資意欲を割いてしまうから」というのが廃案の理由です。種⼦法廃⽌が決められたのと同時に「農業競争⼒支援強化法」が平成 29 年５月に公布、８月に施⾏されています。そこに書かれているのは、「これまで都道府県が培ってきたノウハウを、⺠間企業へどんどん提供していくべき。
」という内容でした。⺠間事業者が農業に参入することそのものは農業の後継者不⾜等の理由から生産低下が⾒込まれており、よい事と思いますが、これまで種⼦法が果たしてきたことは、今後どうなってしまうのでしょうか。現在、都道府県で推奨されてきた品種の種⼦価格は１キロ６００円弱です。⺠間企業の種⼦価格は、５〜１０倍になるそうです。これにより、小規模農家が農家を続けられなくなる恐れがあります。また、昔ながらのタネは激減し、希少な品種のお⽶が食べられなくなる可能性があります。現に農業の⼤規模化が進んでいるアメリカでは、93％もの種⼦が農業生産から消えたそうです。例として 307 あったスイートコーンの品種が 80 年後には 12 品種にまで減ってしまうそうです。また、扱える品種が少なくなると、病害虫のリスクが⾼まります。すでに世界の種⼦市場の７割弱は、６つの遺伝⼦組み替え企業が握っています。これまでほぼ１００％の⾃給率である日本のお⽶も、その影響を受ける可能性があります。すでに現在の外食産業では、前述した M 社の「みつひかり」は牛丼チェーン店で、S 社の「つくば SD」はコンビニのおにぎりなどに、N 社の「とねのみぐみ」はキヲスクで販売されている商品や一部のレストランで使われているようです。

B－Net 翔 第 9 号 2018 年 6 月 1 日
今後、問題になるのは種⼦の遺伝⼦組み換え技術です。遺伝⼦組み換え企業やその影響を受けた政府機関は、遺伝⼦組み換えは健康に害を与えず、安全だと宣伝しています。しかし、その安全の根拠には根底的に疑問がつきつけられています。その安全という根拠は遺伝⼦組み換え企業⾃⾝が⾏った実験データなのですが、その実験はわずか 90 日だけであり、そのデータの詳細は一般には公開されていません。遺伝⼦組み換え作物の危険を指摘する研究は多数発表されています。一方で、危険性を指摘した学者が発表後、職を追われるなどのケースも世界で相次いでいます。健康への影響については完全に中⽴な⻑期にわたる実験が必要とされています。現実に遺伝⼦組み換え食品の割合が非常に⾼い⽶国では遺伝⼦組み換え食品の出現と共にガン、白血病、アレルギー、⾃閉症などの慢性疾患が急増しています。この事実だけから遺伝⼦組み換えの有害性を断言できるわけではないですが、危険の可能性は十分指摘できるでしょう。⽔俣病のケースでもチッソが垂れ流す⽔銀が⽔俣病の原因であることは指摘されていたにも関わらず、必然性が証明されない、として対策が⾒過ごされ多くの⼈びとが苦しみ、環境が汚染される結果を招きました。遺伝⼦組み換えと健康被害の結果が完全に⽴証される頃にはもう取り戻せない状況になっている可能性があります。
食は「命の源」です。私たちもこのことを真剣にとらえる必要があると感じます。

■新新しい管理施設
しい管理施設のご管理施設のご紹介のご紹介
平成３０度より弊社で受託しました管理施設の一部をご紹介致します。
「⾃然にやさしく安全で安⼼できる快適環境空間の創造を求めて」をモットーに努⼒してまいります。

□ 学校給食調理業務（東京都、千葉県、神奈川県 小中学校 全 11 校）□ 新宿区⼾塚特別出張所等総合管理業務□ コーシャハイム神⽥及び岩本町ほほえみプラザ総合管理