旧体系等の基準・報酬について（案）目次

一 現行支援費等に係る報酬基準の見直し（案）… … …・・・・

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Ⅰ在宅サービスの報酬基準の見直し（平成18年4月実施）… …

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Ⅱ 支援費境報酬基準（施設）の見直し（平成18年4月実施）・−・・・

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Ⅲ 障害児施設に係る報酬基準（平成18年10月実施）・・1・‥・・

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Ⅳ 福祉工場等の見直し（平成18年4月実施）… … … …

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二 報酬単価表（案）Ⅰ 平成18年度在宅サービス単価（4月〜9月）について・・… ‥Ⅱ 平成18年度施設訓練等支援費の基準（丙地単価）・・… …

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Ⅱ 平成18年度障害児施設措置費（4月〜9月）の補助単価（丙地域）・13

Ⅳ 平成18年度障害児施設給付費（10月〜3月）の補助単価（丙地域）・15
V 平成18年度の福祉工場・小規模適所授産施設の補助単価… …

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Ⅵ 平成18年度精神障害者社会復帰施設の補助単価（丙地）・…・・

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三 旧体系等に係る指定（最低）基準について（案）… … …・・

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Ⅰ 在宅サービスに係る指定（最低）基準について−・・・… …

・20

Ⅱ 施設訓練等施設に係る指定（最低）基準について・・・・… …

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Ⅱ 障害児施設に係る指定（最低）基準について・… … … ‥22

一 現行支援費等に係る報酬基準の見直し（案）Ⅰ．在宅サービスの報酬基準の見直し（平成18年4月実施）［訪問系］○ 各サービスそれぞれの報酬単価について、△1．0％の引き下げを行う。
・身体介護、外出介護（身体介護あり）．
⇒ 230単位（0．5時間）、400単位（1時間）、580単位（1．5時間）、その後は30分当たり82単位増・行動援護⇒ 230単位（0．5時間）、400単位（1時間）、580単位（1．5時間）、
その後は30分当たり148単位増（5時間まで）

・家事援助、外出介護（身体介護なし）⇒ 80単位（0．5時間）、150単位（1時間）、225単位（1．5時間）
その後は30分当たり75単位増・ 日常生活支援⇒ 240単位（1．5時間）、その後、3時間までは30分当たり90単位増、3時間を超える場合は30分当たり88単位増
・ その他

基準該当事業者については、管理コストを含め柔軟な事業運営が可能なことを踏まえ、指定事業者に適用される報酬額の85％相当額とする。
［その他］

平成18年9月までの、障害者デイサービス、児童デイサービス、短期入所、共同生活援助（グループホーム）については、単位制の導入、共同生活援助については、利用実績払い（日払い方式）に改めるとともに、報酬単価について△1．0％の引下げを行う。

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Ⅱ．支援費額報酬基準（施設）の見直し（平成18年4月実施）
1∴基本的な考え方○ 平成18年4月からの利用者負担等の導入及び平成18年10月からの新たな事業体系への円滑な移行を図るため、現行の支援費対象施設等の報酬体系を見直す。
・報酬単価の設定に当たっては、最近の物価水準の動向や経済情勢を踏まえ、全体で△1．3％の報酬改定を行うとともに、日々の利用実績に応じて報酬が支払われる「利用実績払い（日払い方式）」に転換する。

2．報酬・刺直しの内容（1）報酬単価の設定について○ 平成17年度支援費単価をベースに人件費相当を△2．0％、その他の経費について△0．6％の改定を行う（全体で△1．3％）。
○ 利用実績払いの導入に伴う日額報酬の設定に当たっては、一月当たりの日数を入所施設30．4日、通所施設22日で設定する。

○ 利用実績払いの導入に伴って、一定の利用率（入所施設97．4％、通所施設94．5％）を加味した日額報酬単価を設定する。
○ 報酬単価について、利用者負担額の算定や地域差の反映を容易にするといった観点から、従来の円単位を改め、単位制を導入する。

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旧体系の単価設定について

平成17年度単価をベースに人件費相当分を▲2．0％、その他の経真については▲0．6％を削減（全体として▲1．3％）

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入所施設については、30．4日、通所施設については、22日で除して、日額仮単価を算出

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入所1通所日数で除した日額仮単価に利用日数率（入所97．
4％、通所94．5％）を戻入し、日額本単価を設定（2）利用実績払いの導入に伴う変更①入院・外泊に係る支援妻板報酬基準の変更

当該期間中所定額の100分80に相当＝する額

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1月に6日を限度として1日につき320単位

②定員と実際の利用者数の取扱いの柔軟化○ 定員を超えて利用予定者を受け入れることを可能とする。
○ ただし、次の場合は、報酬の100分の30に相当する額を減算する。
一日当たり利用者数が、入所施設：定員50人までは当該定員の10％（①）を、定員が50人を超える場合は、当該定員から50を差し引いた員数の5％（②）を①に加えた数を、それぞれ超過している場合
通所施設：定員50人までは当該定員の20％（①）を、定員が50人を超える場合は、当該定員から50を差し引いた員数の10％（②）を①に加えた数を、それぞれ超過している場合
・過去3ケ月間の平均利用人員が定員の105％を超過している場（3）各種加算の利用実績払い（日額払い）○ 次の加算について利用実績払い（日額払い）とする。
入所時特別支援加算、重度重複障害者加算、常勤医師加算、遷延性意識障害者加算、筋萎縮性側索硬化症等障害者加算、神経内科医加算、看護師加算、強度行動障害者特別支援加算、自活訓練加算※ 退所時特別支援加算については、現行どおり。
（4）条件を付していない加算への条件の付与①重度重複障害者加算

区分Aに該当し、重度重複障害者である入所者であって、人員基準に定める配置に加えて、常勤換算方法で当該入所者の総数を15で除した数以上人員配置している場合に加算。

②遷延性意識障害加算及び筋萎縮性側索硬化症等障害者加算
算定基準上の条件については、、現行どおりとし、別途、通知において当該加算の趣旨を踏まえ、その使途に適切に対応することを明記する。
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（5）新設する加算①栄養管理体制加算

適切な内容及び栄養量の食事が確保されるよう、管理栄養士等を配置し、適切な栄養管理を行った場合に加算する。
〈入所施設〉

・管理栄養士配置加算（常勤）24単位／日（標準1の場合）

・栄養士配置加算（常勤）22単位／日（標準1の場合）

・その他の栄養士の配置

12単位／日（標準1の場合）〈適所施設〉（3年間の経過措置）
・栄養士配置加算（常勤）30単位／日（標準2の場合）

・その他の栄養士の配置

16単位／日（標準2の場合）（41人以上）を既に運営している※ 知的障害者の適所施設

社会福祉法人であって、栄養士の配置を行った場合に加算する。
②通所施設及び知的障害者通勤寮の低所得利用者への食事提供加算
適所施設を利用する低所得者の食費負担を軽減するため、通所施設が食事を提供する場合に加算する。（3年間の経過措置）
・適所施設

42単位／日・知的障害者通勤寮

68単位／日

③ 利用者負担上限額管理加算
サービス量に応じた利用者負担の導入に伴い、利用者負担上限額管理を円滑に実施するため、適所施設において利用者の負担額の管理を行った場合に加算する。
・月1回算定 150単位／月④視覚一聴覚障害者支援体制加算（3年間の経過措置）

視覚障害者や言語・聴覚障害者のコミュニケーション支援を図る観点から、現行支援費（平成18年3月31日時点）において加配措置をしている盲ろう施設等であって、かつ、平成18年4月以降も引き続き職員を配置している場合に加算する。

・定員30人以上 50単位／日 ・定員41人以上 30単位／目・定員61人以上 18単位／日 ・定員91人以上 13単位／日

5⑤利用率の低い施設に対する激変緩和措置（3年間の経過措置。障害者・障害児共通）

利用実績払い（日額払い）への転換に伴い、著しく利用日数率の低い施設に対する激変緩和の加算措置を講じる。
〈算定方法〉

・加算算定ラインを全体の利用日数率の80％（人／日）と設定する。
・加算算定ラインと実際の利用日数率との差に80％を乗じて得た人／日数を加算する。（加算算定ラインに乗じる割合は、18年度80％、19年度70％、20年度60％とする。）
・なお、加算部分に対する利用者負担については、求めてはならないこととする。

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Ⅲ．障害児施設に係る報酬基準（平成18年10月実施）○ 現行の措置制度（障害を事由とした措置）から、利用者と事業者が直接契約する仕組みに改める。なお、家庭の事情や虐待等で障害児の健全な発達が阻害されると児童相談所等が判断した場合は、従前どおり措置を行う（この際の費用負担についても、従前と同様に取り扱う。）。

○ サービス量に応じた利用者負担の仕組みに改めることを踏まえ、日々の利用状況にかかわらず定額の月額報酬が支払われる「月払方式」から、「利用実績払い（日払い方式）」に改める。

○ 報酬単価についても、限られた財源の効率化・適正化の観点から、障害者施設と同様に予算全体から△1．3％の範囲内で報酬単価を定める。
○ また、食費、日用品費及び教育費等の経費については、在宅の障害児との均衡を図る観点から、報酬対象から除外し、利用者の負担とする。
○ さらに、施設の職員体制の確保の観点から、利用率の低い通所施設等に対し、障害者施設に準じて激変緩和の措置を講ずる。
○ その他、障害者施設と同様に、「定員と実際の利用者数の取扱いの柔軟化」、 「利用者負担上限額管理加算」や「単位制」等を導入する。
※ 障害者自立支援法施行後3年を目途に障害児施設体系の再編、入所に係る実施主体の在り方等について必要な検討を行う。

※ 対象外経費の具体的費目名や虐待等利用契約になじまない場合に支給される措置費の10月以降の取扱いについては、障害福祉課冊子内の「5 障害児の療育支援等について（1）平成18年度における障害児施設措置費等の変更点について」に記載している。

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Ⅳ．福祉工場等の見直し（平成18年4月実施）○ 福祉工場、小規模通所授産施設、精神障害者社会復帰施設の運営費については、支援費施設における利用者負担及び食費の実費負担の導入等を勘案した縮減（全体で▲5％）を踏まえ、以下のとおり見直しを行う。

1．福祉工場（身体・知的・精神）○ 食費にかかる経費（調理員人件費）の見直し等を実施
・身体障害者福祉工場（定員30人）

1カ所当たり年額

23，007千円

・知的障害者福祉工場（定員30人）

1カ所当たり年額 31，255千円
・精神障害者福祉工場（丙地、定員30人）
1カ所当たり年額32，421千円

2．精神障害者社会復帰施設○ 新事業体系への移行促進の観点等を勘案し、補助単価の見直しを実施
・生活訓練施設（一般型、丙地）

1カ所当たり年額

31，169千円

・適所授産施設（丙地）

1カ所当たり年額

21，000千円

・入所授産施設（丙地）

1カ所当たり年額36，822千円

3．小規模通所授産施設（身体・知的・精神）○ 新事業体系への移行促進の観点等を勘案し、補助単価の見直しを実施

1カ所当たり年額 10，000千円

4．その他の見直し内容○ 食費の実費負担の導入等に伴い、食事を提供している施設の提供方法について規制緩和（外部委託可）を実施（精神障害者社会復帰施設については実施済み）。

○ 支援費施設との均衡を考慮し、利用料の徴収を可とする旨を規定。
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