聖徳大学に対する大学評価結果ならびに認証評価結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は、「学生の受け入れ」「教員組織」および「財務」に関して問題点が認められる。これらの点については、今後の努力の成果を見極めることが必要であることから、現時点では、貴大学が本協会の大学基準に適合しているか否かの判定は保留する。
本協会の大学基準は、「大学は、学問の自由を尊重し、高度の教育および学術研究の中心機関として、有為な人材の育成、新たな知識と技術の創造と活用、学術文化の継承と発展等を通して、学問の進歩と社会の発展に貢献するという使命を担っている。大学は、この使命を自覚し、大学として適切な水準を維持すると同時に、その掲げる理念・目的の達成に向けて組織・活動を不断に検証し、その充実向上に努めていくことが必要である」としている。
本協会では、この視点に立って評価を行った結果、貴大学には重大な問題がある。具体的には、上記大学基準の「学生の受け入れ」に関し、2007（平成19）年度における人
文学部全体の収容定員に対する在籍学生数比率が0.76にとどまり、また、2008（平成20）
年度に人文学部を改組して児童・人文・音楽の３学部体制とした後も上記３学部をあわせた在籍学生数比率が0.68と一層低くなっていること、「教員組織」において併設短期
大学の教員および大学院研究指導担当資格のない教員を、「修士論文指導専任教員一覧について」に掲載して大学院における研究指導を行わせていることや教育・研究業績と経歴が担当科目に必ずしも適合しているとはいい難い教員が見られること、また、「財務」においては帰属収入を大幅に上回る翌年度繰越消費支出超過が続き、退職給与引当や減価償却引当などの要積立額に対する金融資産の充足率も低い状態であり、教育・研究を行う上で必要な財政基盤が安定性を欠いていることである。これらの課題に対し、貴大学は抜本的な改革を行って改善を図ることが期待され、また本協会としてはその成果を見極める必要があることから、現時点では、本協会の大学基準に適合しているか否かの判定を保留するものである。
ついては、保留の期限を2012（平成24）年３月末とするので、下記の総評および提言に従って改善に向けて努力し、その結果を2011（平成23）年６月末までに報告するよう要請する。本協会は、報告書の提出を待って、改めて大学基準への適合についての判定を行うものとする。
今回の評価結果を契機として、貴大学が改善への取り組みに全力を尽くし、発展され－491－

ることを期待する。

Ⅱ

総
一

評
理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢
貴大学は、1933（昭和８）年に創設された聖徳家政学院・新井宿幼稚園を起源とする学校法人東京聖徳学園を母体とし、1965（昭和 40）年の保育科・家政科の２学科からなる短期大学開設を経て、1990（平成 2）年に人文学部に児童学科、日本文化学科、
英米文化学科の３学科を擁する単科大学として、千葉県松戸市に設立された。その後、度重なる学部学科の増設や改組、大学院および通信制大学・大学院の設置を経て、現
在は３学部（児童学部、人文学部、音楽学部）５研究科（児童学研究科、臨床心理学
研究科、言語文化研究科、人間栄養学研究科、音楽文化研究科）および通信制の児童
学部・人文学部・児童学研究科を擁している。
「和」の精神を建学の理念として掲げ、「学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知識・道徳的および応用能力を展開させて、円満な人格を具えた社会人・家庭人としてのよき女性の育成」を目的としており、こうした建学の理念や目的については、全学生を対象にした全学共通科目「聖徳教育Ⅰ～Ⅲ」を履修させ、『「建学の精神」を考える』といったテキストを用いるなどして、学生に理解を深めさせている。また、大学総合案内は取得できる資格が強調される編集であるものの、ホームページや各種媒体を利用して、広く理念・目的の周知に努めている。
建学の理念である聖徳太子の「和」の精神と創設者が実現しようとした「人間教育」「女子教育」という目的を実現するための努力が、学科構成、カリキュラム構成、組
織構成、組織運営など随所に見られる。これは、躾教育を取り入れる、すべての学生に学科の特性に応じた海外研修の機会を与える、一流の演奏家によるコンサートや展覧会に接する機会を与えるなど、さまざまな教育方法としても現れており、特に児童学科の教職への就職率の高さは、これらの努力が結実したものであろう。しかし、短期間での相次ぐ学部・学科、研究科の設置および頻繁に行われる改組は、その時々の社会の動向やニーズに応えたものと理解されるものの、学生の受け入れにおいては定員割れが続いており、現在の学問体系からみた学部・学科構成および教育内容の検証が必要であるとともに、貴大学が掲げる本来の教育目標である「心の教育」を実践する場として、落ち着きある教育研究組織となっているかについての検証が望まれる。

二

自己点検・評価の体制
学則に自己点検・評価の目的、意義を規定し、これを担う組織として、1992（平成４）年に自己点検・評価委員会を設置している。この委員会は専任教員、事務部門管－492－

理職など 28 名で構成されている。当該委員会は、教育・研究活動に重点をおいてきた
ため、これを補う機能を果たすものとして、国際標準化機構ＩＳＯへの「教育の質管理」および「環境管理」の認証申請に先立ちこれらに係るマネジメント組織を作っており、2003（平成 15）年にＩＳＯの審査を受けて認証を得ている。しかし、ＩＳＯ認証を受けるための活動が形式化して自らの自己点検・評価の主体性を失うことがない
よう、改善結果の検証が必要である。

三

長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み
１

教育研究組織建学の理念「和」の精神を具現化する「人間教育」「心の教育」という教育目標を、「女性教育」を通じて実現し、時代の要請や多様化する社会のニーズに応えるために
人文学部および大学院５研究科を設置しており、通信教育も展開して広く社会に学びの門戸を開いている。2008（平成 20）年度には、「教育内容を分かりやすくし、専門性を深めるために」人文学部の２学科を児童学部と音楽学部として改組し、現在は３学部５研究科および通信制の２学部・１大学院で構成されている。これら学部・学科
および大学院の設置や改組は、学長を長とした企画委員会を中心にして「思い切った
学科再編、既存の研究科をブリッジする大学院再編・専門職大学院の構想を早急に進める」という方針の下で行われている。しかし、人文学部については、残った学科の融合問題が際立つ結果となっているので、現在の学問体系や人文学部という名称に照らして、適切な学科構成であるかについての検証が必要であろう。また、短期大学や大学の学科を母体として移行した学部・学科については、それらが大学教育の水準や専門性を考慮してなされたか、それまでの教育の十分な成果を踏まえてなされたかな
どについての検証が望まれる。
なお、児童学部、音楽学部は、2008（平成 20）年度に設置され、自己点検・評価の段階で申請資格充足年度を経ていないことから、教育・研究活動については評価の対象としていない。

２

教育内容・方法（１） 教育課程等
人文学部卒業に必要な単位は、聖徳教育５単位、教養科目と外国語 20 単位、健康教育４単位、情報活用１単位、専門科目 94～98 単位、計 124～128 単位で全体としてバランスがとれており、英語４単位を必須とし、教養科目はＡ～Ｈ群の８つの群から自由に学生が幅広く選択できる。また、専門科目は各学科の教育目標に照らして用意されている。
「聖徳教育」は、大学の理念である人間教育（女性教育）をめざして、人間性と論－493－

理性を養う教育としており、導入教育としては、各学科で必要な基礎学力向上のために入学直後に「基礎ゼミⅠ」を実施し、「基礎ゼミⅡ」（２年後期）は専門課程への橋
渡しをしている。
しかし、授業内容については、同一名称科目における不統一や、同一科目のⅠとⅡ、異なる科目での重複が見られるので、適切な内容とすることが望まれる。さらに、『卒
業生の意識調査報告』では、教育課程の満足度が全般的に高くなく、検討が望まれる。

全研究科
社会人学生への配慮として、同一の授業を昼夜の２回開講している。
教育課程等は随時改善が行われているが、学部と研究科の教育課程等の関係の見直
しも継続的に行う必要性を認識しているものの、現状では十分とはいい難く、課題を残している。

児童学研究科「保育の聖徳」という学部の児童学科の伝統を受け継ぎ、まず、博士前期課程で児童研究基礎論を履修させ児童についての幅広い知識・理解が得られるように配慮しており、そのうえで３コース６領域にわかれ専修分野における研究能力育成および高度の専門性の獲得をめざす教育課程になっている。博士後期課程では博士前期課程の６領域に対応し高度な研究能力を養うことに主眼がおかれた教育課程になっている。

臨床心理学研究科
臨床心理士養成第１種指定校であり、指定に必要とされる基本モデルを上回るカリ
キュラムを用意していること、専門家としての倫理やマナーを教育していることは評価できる。さらに、教育スタッフに臨床経験豊かな専門家を配しており、学内外での臨床実習を体験できるなど実践を重視している。
しかし、授業内容がやや実践重視に偏っており、「心理学の学修歴をもたない入学者でも、ここでの選択の仕方によって、基礎的な心理学の知見や研究法を学ぶことができる」という内容を担保するには、生理学、行動科学、行動分析学や社会学、社会心理学などの領域の科目も学ぶ機会を提供する必要があり、改善が望まれる。
また、昼夜開講の科目に受講者の偏りが生じ、演習や実習の運営に支障をきたしていて、昼夜開講による教員の負担が研究指導の妨げになっているので、対策が求められる。なお、臨床心理学実習が夜間には実施されないことを社会人の受験生に周知する取り扱いを、今後も継続されたい。

－494－

言語文化研究科
博士前期課程では、日本文化専攻も英米文化専攻も、研究共通科目（比較文化・現代文化）と専門科目（研究指導領域）という、根幹をなす２本柱から成り立っている。
博士後期課程の日本文化専攻では、現代性・国際性・学際性といった視点から日本文化を究明し、より高度な知識・能力・技術を具備した人材の育成を目指し、英米文化専攻では、英語・英米文化の個別的研究を一層深め、この分野を専門とする人材の養成、国際的業務や英語教育の分野で活躍できる人材を養成することを目指した教育課
程を編成している。

人間栄養学研究科
博士前期課程では、食物科学、栄養科学の２領域を柱に学際的な幅広いカリキュラ
ムを配置している。また、博士前期課程１年次に「人間栄養学総合講義」や「人間栄養学総合演習」を開設し、研究科の全体的な内容を理解させている。しかし、コ・メ
ディカルとしての実力を向上させるための教育課程の編成にも工夫が求められる。博
士後期課程では、前期課程の２領域に対応した研究領域の教育課程を編成し、博士前期課程の学修や研究過程を踏まえ、その内容をさらに深めることができるよう設定している。

音楽文化研究科
博士前期課程には、演奏、作曲など芸術表現を専攻する音楽表現専攻と教育、音楽療法を専攻する音楽教育専攻が設置され、この２専攻は学士課程の６つのコースの専
門性をさらに深めるよう配慮されている。専攻別に共通科目がおかれ、また各コースの専門科目も学士課程からの接続に配慮されており、教育課程全般についてもおおむ
ね妥当である。また、音楽教育専攻のなかに音楽研究コースが含まれているが、音楽学を「音楽教育」のなかでとらえようとする新しいケースといえる。博士後期課程は、音楽専攻の１専攻のみであるが、博士前期課程のどのコースからも進学することができる。

（２） 教育方法等
人文学部
オリエンテーションで、アドバイザー教員と担任が履修相談を受け、全教員がオフィスアワーを設けて、きめ細かい指導をしており、欠席が多い学生に対しては、担任が学生を激励する体制を取っている。また、各年次において履修できる単位数は 40
単位を上限として、ＧＰＡ制度を導入し、保護者に送付される成績表にも成績とＧＰ
Ａポイントとクラス内での順位を記載し教育効果をあげている。シラバスは、全学共－495－

通の様式を定め、教務委員が点検し、不適合があれば是正される仕組みとなっている
ものの、その内容には精粗がみられる。
学生による授業アンケートは、全科目について実施することになっており、教員は任意の１科目について「授業アンケートの結果の考察」を執筆し、それは公開され、５段階評価の３未満の項目については改善策をまとめることによって、学生の授業評
価が授業の改善につながるように設定されている。しかし、授業評価アンケート結果の公表は、実施した全科目について行うことが望まれる。また、ファカルティ･ディベ
ロップメント（ＦＤ）活動では、公開授業を実施し、参観した教員は「公開授業に対する評価表」を書き、実施した教員は、「一般公開授業」であれば参観教員の「評価表」
を見て、「一般公開授業報告書」を作成することとなっている。

全研究科
ＦＤについては、一般公開授業および研究グループ授業、授業評価アンケートが自己点検・評価委員会による全学的な取り組みとして実施されている。
また、シラバスは 2006（平成 18）年度から作成され、毎年改善が行われているが、その記述にはいまだ精粗が見られる。

児童学研究科
履修指導は、年度初めのオリエンテーションのほか、各コースのアドバイザーらに
よって随時行われている。研究室ごとの少人数による個別の教育・研究指導に加え、修士論文作成過程では公開の発表会を２回行い、直接の指導教員以外からも助言を受けることができるようにしている。
シラバスによって評価方法などを事前に示しており、教務委員会によるシラバスや成績評価の点検管理が行われているが、修士論文の成績は研究科開設以来、ＳまたはＡの割合が非常に高く、成績評価が厳格に行われているかを点検する必要がある。

臨床心理学研究科
履修相談については、アドバイザーとして専任教員１名が対応している。博士前期課程では、23 名の専任教員のうち、臨床心理士が 18 名、医師が１名の体制であり、10 名の研究指導担当教員が学生の研究領域に応じて研究指導をしている。また、研究
内容や経過について２回の中間発表を行い、すべての研究指導教員から助言や指導が得られる。臨床心理士資格審査を受験した 20 名のうち 14 名が資格を得たことは、心の問題の専門家を育てるという研究科の目的を果たしていると評価できる。

－496－

言語文化研究科
アドバイザー制度を導入して、学生の履修・研究・進路などに関して指導しており、学位論文指導教員を選び、論文ゼミで指導を受ける体制を整えている。また、修士論
文作成過程では、中間発表会を設けている。学生数が少ないため、細やかな指導をしており、学生が指導方針に不満があるときは、研究科委員会に諮って指導教員の変更、指導体制の見直しを行っている。

人間栄養学研究科
入学時には課程修了を見通した履修と研究に関する全体的な指導を行っており、博士前期課程においては、入学後早い時期に、課題研究の指導教員ならびにテーマを選定させている。また、博士後期課程の総括的な指導には研究科長がその任にあたり、学生の研究分野に応じた指導を徹底するため、１年次から指導教員を配置し、常時、学生の履修と研究の個別指導にあたっている。

音楽文化研究科
入学時オリエンテーションにて履修指導が行われていることや、指導教員の変更は学生からの希望の申し出により行われていることは、妥当である。また、講義科目における評価方法もおおむね妥当である。しかし、演習、実技などを含むコースでは、
その教育効果の測定や成績評価方法について、芸術性などの資質向上の測定は難しいとしている。それならばなおさら教育効果、成績評価について組織的な客観的方法を確立しなければ主観的、恣意的な評価に陥る危険性があるが、これを回避する組織的連携はなされていない。

（３） 教育研究交流「本学の和の精神に基づき、諸大学および研究・教育機関との人物・文化の交流、本学学生の海外派遣、および世界各地からの留学生受け入れ」を行うことを基本方針としており、米国・台湾・中国・ベルギー・大韓民国にある 13 の大学と交流協定を結んでいる。人文学部外国語学科では、米国への１年間の留学を義務づけて実践しており、音楽文化研究科では、モーツアルト生誕 250 年記念行事のなかで海外からゲストを招いてシンポジウムを開催するなどの活動実績がある。
しかし、国際交流が全般的に教員の個人レベルの取り組みに依存しており、また、
海外の教育・研究機関からの人的受け入れは、短期・長期ともになく、大学院においては、国際交流に関する諸規則・制度などに関して未整備な点も残っている。さらに、臨床心理学研究科では、国外の特定の教育・研究機関との教員・学生の交流がないが、博士後期課程の大学院学生に海外の理論および治療法の潮流や先進的研究を学ばせる－497－

機会を作るための検討が求められる。
以上のように、全般的に国際交流は低調であるので、検討されている留学生奨学金制度の拡充などの実現も望まれる。
国内における教育・研究交流は、現在のところ行われていない。

（４） 学位授与・課程修了の認定
全研究科
学位授与は、「聖徳大学大学院学則」「聖徳大学大学院学位規程」「学位論文審査等に関する内規」に基づいて行われている。提出された論文は２名以上の審査委員からなる審査委員会により審査され、あわせて学位論文の内容を中心とした口頭試問による最終試験が行われる。学位授与の可否は、これらの結果を受け、研究科委員会および大学院委員会での審議を経て決定される。
『大学院学生便覧』には研究テーマや計画の書式、手順、スケジュールのほか学位の水準を担保するための必要論文数などの申請要件が掲載されているが、学位論文の審査に関して、客観性、厳格性を確保するための審査基準については明示されていな
い。また、研究指導体制についても、一部の研究科を除き、学位論文作成手順の中などに断片的に記載されているのみである。

児童学研究科
論文作成の手順、方法、内容などは担当指導教員の指導下で行われている。博士論
文提出の要件を、中間発表を行っていることおよび日本学術会議登録の学会機関誌に単著の論文が２編、紀要に１編掲載されていることとしていて妥当である。しかし、「児童学」「心理学」「保育学」の３つのコース間で、評価基準の統一化が困難なまま推移しているので、学位論文審査の客観性などを確保するための審査基準を確立することが望まれる。

臨床心理学研究科
博士論文については、中間発表を行っていること、および日本学術会議登録の臨床
心理学領域の学会機関誌に単著の論文２編が掲載されていることを提出の要件としており、2007（平成 19）年９月に、初めての課程博士学位取得者を出している。

言語文化研究科
博士論文については、日本文化専攻、英米文化専攻ともに、日本学術会議登録の学会での口頭発表１回以上、紀要等論文２編以上掲載を提出の要件としている。
1998（平成 10）年の言語文化研究科設置以来の学位授与数はおおむね適切である。

－498－

人間栄養学研究科
博士論文については、その提出要件として、博士の学位申請時までに、少なくとも
原著論文２編以上が審査員のある学会誌に受理されていることとしている。

音楽文化研究科
博士後期課程では、学位論文のほか博士演奏、博士作品などが専攻によって課せられている。修了判定を適切に行うために、審査委員会の決定については、研究科委員
会が覆すことができることとしている。

（５） 通信制大学・大学院等
人文学部
通信で学習を進める通信科目と面接授業（スクーリング）を組み合わせた学習を構築しており、幼稚園教諭一種免許状、小学校教諭一種免許状、高等学校教諭一種免許状、養護教諭一種免許状の取得が可能で、加えて、児童学科では保育士資格、社会福祉学科では社会福祉士国家試験受験資格および精神保健福祉士国家試験受験資格、心理学科では認定心理士の資格が取得できる。これらの免許取得は、通信制大学としてニーズに対応した施策である。また、個人での学習を進めるため、新たな教材の開発を進め、市販の教材を使用する場合も学習指導書を作成し、学習の助けになるよう配慮し、レポート添削指導の方法の確立、改善、面接授業での授業改善に努力している。
しかし、レポート返却に時間を要しており、これは学生の学習進捗にかかわる問題であるので、一部遅れがちな科目に対して、どのような対策を施すかが重要な課題である。その原因として、教員が通学課程と兼担し、過重負担となっていることが懸念されるので、適正な教員配置を図るとともに、学修効果測定方法の開発などの課題解決が望まれる。

児童学研究科
児童問題に適切に対処できる専門家を必要とする社会の要請にいち早く対応して児童学の通信制大学院を設置している。児童学研究科は、児童教育学、児童発達学、保育学の３領域で構成され、主領域を中心に他領域、関連領域科目をも履修して幅広く学習を進めている。通信制大学院の特徴を踏まえ、単なる教科書教材ではなく、独自の「スタディガイド」を中心に通信授業を行い、演習、課題研究には面接授業で対応している点は評価できる。通信教育であっても、課程水準を維持するために通学課
程と同様の手続きで修士論文の完成を指導し、口頭試問、試験への手順を踏んでいる。
博士前期課程は開設以来わずか９年で 238 名の修士を輩出している。しかし、博士後期課程は開設後４年間博士学位の取得者がいない。

－499－

通信制人文学部と同様に、教員の多くは通学制大学院の指導を兼担しており、過重な負担となって、レポートの添削指導が遅れる傾向があるので、改善が必要である。

３

学生の受け入れ学生の受け入れ方針を「建学の理念に共鳴し、入学後の勉学に強い意欲を持つ者」とし、入学者選抜方式を推薦入学制度、選抜入試制度、その他の３種類としている。
多様な入試によってさまざまな能力を有する学生を募集しており、選抜試験における「作文」の実施もユニークである。毎年、入試・学生募集対策検討委員会において、入試の実施方法の改善や判定基準などの見直しを含め、学生の受け入れのあり方を総合的に検証している。また、入学事前学習では課題添削を通じた取り組みも実施している。しかし、2007（平成 19）年度人文学部（昼間主・夜間主コース）の過去５年の入学定員に対する入学者数比率は 0.86、収容定員に対する在籍学生数比率は 0.76 である。
『点検・評価報告書』では、「著しい不均衡は生じていない」とのことであるが、2008（平成 20）年度に児童、人文、音楽の３学部（昼間主・夜間主コース）と改組した後も、３学部をあわせた入学者数比率（0.77）および在籍学生数比率（0.68）が一層低くなっており、これは大きな問題である。また、外国語学科（0.09）、英米文化学科（0.21）など在籍学生数比率が著しく低い学科が見られる。一部の学科を除き、人文学部（昼間主・夜間主コース）の編入学定員に対する編入学生数比率も低い。
一方、大学院について、博士前期課程では、児童学研究科、言語文化研究科、人間栄養学研究科の 2007（平成 19）年度の収容定員に対する在籍学生数比率は低く、音楽文化研究科音楽表現専攻の比率は高い。博士後期課程においても、児童学研究科、臨床心理学研究科の同比率が低く、それぞれ改善が求められる。

４

学生生活
学生への経済的支援については、日本学生支援機構奨学金 、聖徳学園川並奨学金、聖徳大学後援会奨学助成、民間銀行との提携教育ローンなどがある。しかし、大学独自の奨学金の種類が少なく、受給者が少ない点は改善が望まれる。
ハラスメント防止については、規程の整備、防止委員会・対策委員会の設置、ポス
ターなどによる啓発活動、相談窓口の整備はなされている。就職指導については、キャリア支援室を中心に専任のスタッフを配置しており、各種セミナー、ガイダンス、対策講座など活発に行われ、３年生全員を対象にした一般教養試験および適性検査の参加率（90％）、就職希望率（90％）、内定率（95％）、決定率（86％）（2006（平成 18）
年度）も高い。学生相談については、アドバイザー制度を通じて行うとともに、カウンセリング・ルームに臨床心理士資格を持った専任カウンセラー３名を配置している。

－500－

５

研究環境
専任教員の研究活動には個人差があり、日本学術会議登録の学会機関誌への審査論文の掲載もさほど多くなく、海外の国際学会で研究発表している教員はわずかであり、また、科学研究費補助金の申請件数および採択件数も少ないので、今後の組織的な取り組みが求められる。なお、個人差の理由として、研究の性質、教育への傾注、管理運営業務の負担をあげている。
個人研究費は、専任教員に一律に支給されている。なお、専任教員の研究費の実績で１人あたりの額がおおよそ個人研究費の半分と低い。また、新１号館が完成して改善される見込みがあるとのことであるが、研究室は１人あたり 15.6 ㎡、個室率は25.6％と低く、研修機会も少ない。これらのことからも、研究活動の低調さは研究環
境にも起因していると考えられる。

６

社会貢献公開講座（聖徳大学オープン・アカデミー）を 15 年以上にわたり展開し地域・社会からの生涯教育への要請に応えてきた。この講座は年３期制で 2006（平成 18）まで
通算 43 期開講され、同年度では 356 講座、受講者は延べ 5,000 人を超えて、受講者の満足度は９割を維持している。その他にも、免許法認定講座、介護技術講座、図書館
司書、夏期保育大学などを開き、地域への貢献を果たしていることは評価できる。各
附属研究所でも専門性を生かした地域住民のための講座を展開している。その他にも学部の専門性を生かし、「聖徳ピーシーズ」、松戸駅前活性化プロジェクトなど学生のボランティア活動も行っている。
しかし、公開講座などの多くの講座を専任教員が担当しており、教員への負担増が懸念される。

７

教員組織
大学設置基準上必要な専任教員数を満たしており、人文学部の専任教員１人あたりの在籍学生数は、定員割れの影響もあり 18.1 名で、最も多い児童学科で 32.1 名である。女性教員の割合は 36.5％である。複数の評価項目で指摘しているように、専任教員が学部・大学院の兼担だけでなく、通信制学部・大学院で教育活動を行っており、現在の教育体制で十分であるかが懸念される。なお、専任教員の年齢構成については、
今後世代交代を順調に行い、教育の継続性に支障がないように配慮する必要があり、外国語教育、情報処理教育で人的補助体制がない点は検討の必要がある。
教員の募集・昇格については、「聖徳大学教員選考基準」「聖徳大学教員選考基準細則」に則って行われ、基準は明文化されている。また、専任教員は、教育活動、研究活動だけではなく、大学の管理運営や地域貢献など多面的分野にわたる活動や業績－501－

を自己申告する「実績振り返りシート」を全員が作成して提出することになっており、このシートは次年度の昇給ならびに賞与に反映される。
教務課で配布している「修士論文指導専任教員一覧について」には、併設短期大学の教員が専任教員として記載されているのみならず、大学院における研究指導担当資
格のない教員が含まれているので、是正する必要がある。また、提出された資料によると、教育・研究業績と経歴（特に学位）が、担当科目に必ずしも適合しているとはいい難い教員が見られ、改善が求められる。

８

事務組織
学園事務局の下に大学事務局が組織され、その下に学生部、生涯学習部、教育研究推進部がおかれている。これらのうち学生部には、学生課、学寮課、国際交流課、教務課、インターンシップ室、キャリア支援室がおかれ、それぞれ在学生に直結した業務を行っている。研修も、初任者研修から始まり、フォロー研修や職階に応じた研修プログラムを整備している。目標管理もＩＳＯのシステムに基づいて行われており、あらゆる面で「語り合い」が実践され、連携プレーが展開されている。

９

施設・設備
校地・校舎面積は大学設置基準を上回っており、最寄り駅からも徒歩５分の立地である。「優れた環境の中で、一流のものを提供しよう」という創立者の方針で、一流の名画や壁画、彫刻をキャンパスに配置するとともに、屋上庭園を持つ茶室・作法室を備えて、子女教育の礼法精神を育む環境作りを行っていること、建設当初から省エ
ネ対策と環境対策に取り組んでいることは評価できる。また、学生証のＩＣカード化
により、諸手続きの円滑化も図っている。
しかし、施設のバリアフリー化が一部にとどまっている。また、パソコンの台数や食堂の座席数の不足への対応、人間栄養学研究科において使用する必要な精密機器の設置など、学生からの意見も踏まえた改善・工夫が望まれる。

１０

図書・電子媒体等

図書館では、図書等を体系的に整備し、学術ネットワークの接続にも対応している。
座席数も収容定員の約 10％である 820 席が設けられ、平日および土曜日は社会人学生にも配慮して、22 時まで開館している。また、新入生、司書講習受講者のためのガイ
ダンス、各種展示会の開催、管理栄養士受験など各種コーナーの設置、インターネッ
トによる図書館所蔵資料の検索サービスなど積極的な運営も認められる。教職員証・学生証は、図書館利用カードの機能も組み込んでおり、文献複写費用のプリペイド機
能もある。

－502－

しかし、図書館は、学生の利用率が低く、学外からの入館者数も少ない。利用者へのサービス向上に向けて、近隣の大学図書館などとのネットワークを整備することなども含め、図書館の活用にも工夫が望まれる。

１１

管理運営

学則および「聖徳大学教授会規程」によって教授会構成員、運営、審議事項は明示されている。また、「学校法人東京聖徳学園組織規程」（以下「学園組織規程」という）に学部教授会と学部長との連携協力や機能分担が明示されている。
学長の選任手続きは、「聖徳大学学長選任規程」に基づいて実施されている。学長の選任は、理事長が学長候補者を指名し、理事会に諮って審議・決定する。理事長は任命した学長を教授会に通知する。なお、『点検・評価報告書』では、「理事会は大学に対し、教育・研究に関する一般事項に関する権限を委任している」とあるが、理事長と学長が同一人物であり、学長の任期は４年で、再任することができる。
学部長は「聖徳大学学部長選任規程」により学長が専任教授から指名し、任命する。
学部長の職務は、学園組織規程に定めており、その内容は、学長の命を受け学部の運営に関する校務をつかさどる。すなわち、教授会への出席をはじめ、学科長会、入試・学生募集対策検討委員会、情報教育委員会において、職務上の構成員を務めることになっている。
2008（平成 20）年度から３学部体制であるが、学部別の教授会はなく、３学部合同の教授会を開催している。各学部で多岐にわたる学科が設置されていることを考えると、学生教育に関する役割・機能分担の観点から、学部ごとに教授会を組織し、個別に開催するなどの検討も必要であろう。また、学長、学部長、学科長の選出において、構成員の選挙という手続きはない。
大学院では、学長を議長とする大学院委員会が大学院の管理運営を担っている。大学院委員会は学長、副学長、研究科長、学長特別補佐、各研究科長、専攻主任によって構成されている。その他に、研究科委員会、大学院教員会があり、議題の内容により随時各委員会が開催される。

１２

財務

教育・研究活動の充実と収支の健全化を図り、財政基盤の安定化に努めることを目標とし、帰属収入の安定を図るとともに人件費の増大を防ぎ、経費の重点配分を心がけて運営することとしている。
消費収支関係比率は、教育研究経費比率を除き「人文科学系単一学部を設置する私立大学」の平均と比べ遜色ないが、貸借対照表関係比率は、多くの比率で平均との間に開きが見られる。帰属収入に対する翌年度繰越消費支出超過額の割合は 100％を大－503－

幅に上回っており、退職給与引当や減価償却引当などの要積立額に対する金融資産の充足率も低い状態である。また、2005（平成 17）年度以降学生生徒等納付金収入が減少しており、今後の財政状況に少なからず影響を及ぼすことが懸念される。策定されている中・長期の事業計画に基づく財務計画を実現することが喫緊の課題である。
なお、監事および公認会計士による監査は適切かつ客観的に行われており、監事による監査報告書では、学校法人の財産および業務執行に関する監査の状況が適切に示されている。

１３

情報公開・説明責任

教育・研究活動を『年次報告書』および『自己点検・評価報告書（聖徳大学の現状と課題）』にまとめ、『年次報告書』には当該年度の各教員の教育・研究業績を掲載
して、双方とも学内に配布するとともに、文部科学省、各大学や教育機関に送付している。2003（平成 15）年にＩＳＯの「品質マネジメントシステム」「環境マネジメン
トシステム」を認証取得し、この審査結果はホームページによって公開している。今回作成した『点検・評価報告書』についても、評価結果とあわせてホームページなどで公表することが望まれる。
財務情報の公開については、ホームページおよび教職員等学園関係者に配布する『学園報』に消費収支計算書の大科目を掲載するにとどまっており、学生その他の利害関係人から請求があれば私立学校法第 47 条に定められた書類を閲覧に供することとしている。しかし、貴大学に対する的確な理解を得るには、学生をはじめ広く一般に対して積極的な公開姿勢が望まれているところであり、今後は事業に符合する解説を付した財務三表の公開が望まれる。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特に必ず実現すべき改善事項や一層の改善が期待される事項を以下に列挙する。
一

必ず実現すべき改善事項
１

学生の受け入れ１) 2007（平成 19）年度において、人文学部（昼間主・夜間主コース）の過去５年の入学定員に対する入学者数比率は 0.86 であり、収容定員に対する在籍学生数
比率は 0.76 である。また、2008（平成 20）年度に児童、人文、音楽の３学部に改組したものの、３学部をあわせた入学者数比率（0.77）、在籍学生数比率（0.68）がともに一層低くなっているので、是正されたい。

－504－

２

教員組織

１) 併設短期大学の教員および大学院における研究指導担当資格のない教員を、「修
士論文指導専任教員一覧について」に掲載して大学院における研究指導を行わせており、大学院教育の質を担保するうえで重大な問題であるので、是正されたい。
２) 教育・研究業績と経歴（特に学位）が、担当する授業科目に適合しているとはいい難い教員が複数見られるので、是正されたい。

３

財務１) 消費収支では収入超過が続いているものの、帰属収入を大幅に上回る翌年度繰
越消費支出超過の解消に至っておらず、退職給与引当や減価償却引当などの要積立額に対する金融資産の充足率も低い。また、2005（平成 17）年度以降学生生徒等納付金収入が減少しており、今後の財政状況に少なからず影響を及ぼすことが懸念される。策定されている中・長期の事業計画に基づく財務計画を実現することが喫緊の課題である。

二

一層の改善が期待される事項
１

教育研究組織１) 学部・学科の相次ぐ設置や改組の結果、人文学部に残った学科については、ほとんどの学科で著しい定員割れが起こっており、人文学部という名称に照らして学科構成の検証が望まれる。

２

教育内容・方法（１） 教育課程等
１) 人文学部では、語学などの同一名称科目において、担当者が異なると授業内容が異なるなど統一性を欠いている。一方、専門科目においては、同一科目のⅠとⅡで担当者が異なると授業内容に重複が見られる。また、科目名称が異なるにも関わらず内容が重複する科目が散見される。これらの授業内容の再検討が望まれる。

（２） 教育方法等
１) 人文学部の『授業計画（シラバス）』の形式や授業内容の記述において学科間、教員間に精粗があり、授業計画が明確でないものも見受けられるので、改善が求められる。
２) 人文学部の授業評価アンケートの結果は、担当教員が任意の１科目を選んで公－505－

表していて、全体像がわからないので、改善が望まれる。また、学科によって公開していない教員がいることについても改善が望まれる。

３) 全研究科において、シラバスに記述の精粗が見られるので改善が望まれる。また、音楽文化研究科においては、実技系の科目であっても評価の基準について、具体性をもつ内容に改める必要がある。

（３） 教育研究交流
１) 国際交流が教員個人のレベルに依存していて、大学としての組織的な取り組み
が低調であり、短期・長期の学部学生および研究者の受け入れを全く行っていないので、改善が望まれる。
２) 大学院においては、国際交流に関する諸規則・制度などに関して未整備な点が残っているので、改善の必要がある。

（４） 学位授与・課程修了の認定
１) 全研究科において、学位論文等（音楽文化研究科における演奏、作品を含む）の審査における客観性および厳格性を確保するための基準が明示されておらず、明文化した上で事前に学生に明示するなどの改善が望まれる。

（５） 通信制大学・大学院等
１) 学部・大学院ともに、レポートの添削指導に長いものでは半年もの時間を要しているので、改善が望まれる。

３

学生の受け入れ１) 人文学部の編入学定員に対する編入学生数比率が 0.4 と低いので、改善が望まれる。
２) 収容定員に対する在籍学生数比率が、児童学研究科（0.39）、言語文化研究科（0.17）、人間栄養学研究科（0.35）の博士前期課程および児童学研究科（0.27）、
臨床心理学研究科（0.07）の博士後期課程においてそれぞれ低いので、改善が
望まれる。

４

学生生活
１) 学生への経済的支援において、大学独自の奨学金の種類が少なく、また受給者が少ないので、改善が望まれる。

－506－

５

研究環境
１) 提出された資料から判断すると、科学研究費補助金の申請件数および採択件数が少なく、個人研究費の執行率も低い。また、一部の教員を除き、日本学術会
議登録の学会機関誌への審査論文の掲載や国際学会での発表をはじめとして、全般的に研究活動が低調であるので、研究活動の活発化に向けて、今後の組織的な取り組みが求められる。
２) 研究室の個室率が 25.6％と低く、また、長期・短期の留学や研修の機会も少な
いので、研究環境の整備が求められる。

６

教員組織

１) 教員の年齢構成は、61 歳以上が 42.1％、51 歳以上では 70.2％であり、高年齢層に著しく偏りがあるので、年齢構成の全体的バランスを保つよう改善の努力が望まれる。

７

点検・評価
１) 「多くの点検書類が作成されても、形式に止まっているケースも見受けられ」、
点検・評価から改善に向かう仕組みが完成していないので、具体的に改善がどの程度実施に移されているのかの検証が望まれる。

８

情報公開・説明責任

１) 財務情報について、ホームページおよび関係者向け刊行物に、消費収支計算書を掲載して公開するだけでは不十分である。貴大学に対する一層の理解を得る
ため、財務三表に分かりやすい解説や図表をつけて公開することが望まれる。

以

－507－

上

「聖徳大学に対する大学評価結果ならびに認証評価結果」について

貴大学より 2008（平成 20）年１月 31 日付文書にて、2008（平成 20）年度の大学評価ならびに認証評価について申請された件につき、本協会大学評価委員会において慎重に評価した
結果を別紙のとおり報告します。
本協会では、貴大学の自己点検・評価を前提として、書面評価と実地視察等に基づき、貴大学の意見を十分に斟酌した上で、評価結果を作成いたしました。提出された資料（聖徳大学資料１）についても、不明な点や不足分があった場合には、直ちに連絡するように努め、また評価者には、経験豊富な者を中心に正会員より推薦いただいた評価委員登録者をあてるとともに、評価者研修セミナー等を通じてそれぞれの質の向上を図るなど、万全を尽くしてまいりました。
その上で、貴大学の学部・研究科等の設置状況に応じて編成した分科会のもとで、本協会が設定している「大学基準」への適合状況を判定するための評価項目について、提出された資料や実地視察に基づき、慎重に評価を行いました。
(1) 評価の経過
まず書面評価の段階では、分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に評価所
見を作成し、これを主査が中心となって１つの分科会報告書（原案）に取りまとめました。
その後各委員が参集して、大学評価分科会を開催し（開催日は聖徳大学資料２を参照）、分
科会報告書（原案）についての討議を行うとともに、それに基づいて再度主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。財務の評価については、大学財務評価分科会の下部組織である部会で第一次的な検討を行って部会報告書を取りまとめました。その後、８月１日に大学
財務評価分科会を開催し、部会報告書について討議を行い、それに基づいて主査が分科会報
告書（案）を作成いたしました。その後、各分科会報告書（案）を貴大学に送付し、それをもとに 10 月３日に実地視察を行いました。
実地視察では、各分科会より付された疑問等について聴取し実状を確認するとともに、意見の交換、学生へのヒアリング、施設・設備の視察などを実施しました。また、大学財務評
価分科会によるヒアリングを行い、これらに基づいて主査が分科会報告書（最終）を完成させました。
同報告書（最終）をもとに大学評価委員会正・副委員長・幹事会で作成した「評価結果」（委員長案）を大学評価委員会で審議し、「評価結果」（委員会案）として貴大学に送付しました。その後、同委員会案については、意見申立の手続きを経て大学評価委員会で「評価結果」（最終案）とし、その後、再意見申立の手続を経て理事会、評議員会の承認を得、最終の「評価結果」が確定いたしました（「聖徳大学資料２」は、ご参考までに今回の評価の手
続き・経過を時系列で示したものです）。

－508－

なお、
「評価結果」は、学校教育法に定める認証評価の結果という性格も有することから、貴大学への送付とあわせて広く社会に公表し、文部科学大臣にも報告いたします。
(2) 「評価結果」の構成
貴大学に提示する「評価結果」は、「Ⅰ評価結果」、「Ⅱ

総評」、「Ⅲ

大学に対する提言」で構成されています。
「Ⅰ

評価結果」には、貴大学が「大学基準」に適合しているか否かを記しています。

「Ⅱ

総評」には、貴大学の理念・目的・教育目標の特徴とその達成状況等を示した「一理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢」、貴大学の自己点検・評価のしくみとそれがどのように機能しているかを示した「二自己点検・評価の体制」、｢大学基準｣の充足状況について貴大学の問題点を整理した「三長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み」を含んでおります。
「Ⅲ

大学に対する提言」は、原則として「必ず実現すべき改善事項」、「一層の改善が期待される事項」で構成されます。「必ず実現すべき改善事項」は、法令違反など大学としての最低要件を満たしていないので、義務的に改善を求めたものであり、「大学基準」に適合しているか否かの判定を保留する主たる理由となった事項です。貴大学には、同事項に誠実に対応し、早急にこれを是正する措置を講じるとともにその結果を改善報告書として取りま
とめ、2011（平成 23）年６月末日までにこれをご提出いただきます。
一方、「一層の改善が期待される事項」は、大学としての最低要件は満たしているものの、
理念・目的・教育目標の達成に向けた一層の改善努力を促すために提示するものです。「一層の改善が期待される事項」についても「必ず実現すべき改善事項」同様、改善報告がもとめられるものの、それらにどのように対応するかは各大学の判断に委ねられております。この点で「必ず実現すべき改善事項」と「一層の改善が期待される事項」の性格は異なっております。
また、今回提示した各指摘は、貴大学からの申請資料に基づく書面評価に加えて、実地視察ならびに意見申立といった手続きを踏んだ上で導き出したものであり、可能なかぎり実態に即した指摘となるよう留意したことを申し添えます。
聖徳大学資料１―聖徳大学提出資料一覧
聖徳大学資料２―聖徳大学に対する大学評価のスケジュール－509－

聖徳大学資料１
聖徳大学提出資料一覧

調書
資 料 の 名 称
(1)点検・評価報告書(2)大学基礎データ(3)専任教員の教育・研究業績（表24、25）(4)自己点検・評価報告書における主要点検・評価項目記載状況

添付資料
資 料 の 種 類
(1) 学部、学科、大学院研究科等の学生募集要項

資 料 の 名 称
a. 平成19年度（2008年度）入試要項 聖徳大学・聖徳大学短期大学部
b. 平成19年度（2008年度）ＡＯ（アドミッションズ・オフィス）入試要項
聖徳大学・聖徳大学短期大学部
c. 平成19年度（2008年度） 私費留学特別入試要項 帰国子女特別入試
要項 社会人特別入試要項 聖徳大学・聖徳大学短期大学部
d. 平成19年度（2008年度） 編入学入試要項 専攻科入試要項
聖徳大学・聖徳大学短期大学部
e. 平成19年度 学生募集要項 聖徳大学通信教育部人文学部
f. 平成19年度 大学院入試要項 聖徳大学大学院
g. 平成19年度 学生募集要項 聖徳大学大学院通信教育部人文学部(2) 大学、学部、学科、大学院 a.
研究科等の概要を紹介し b.
たパンフレットc.

SEITOKU CONCEPT & GUIDE BOOK 2007 総合案内
2007 入学ガイド 聖徳大学大学院 聖徳大学人文学部編入学
聖徳大学短期大学部専攻科
聖徳大学人文学部 音楽文化学科
聖徳大学大学院 音楽文化研究科
d. 聖徳大学通信教育部 総合案内
e. 聖徳大学大学院 通信教育課程 児童学研究科(3) 学部、学科、大学院研究科等の教育内容、履修方
法等を具体的に理解する上で役立つもの

a.
b.
c.
d.
e.
f.
g.
h.
I.
j.
k.
l.
m.
n.
o.
p.
q.
r.
s.
t.

2007 学生便覧 平成19年度 聖徳大学 聖徳大学短期大学部
教育課程（履修要項）平成19年度 聖徳大学
2007 Web履修登録の手引
履修と学習の手引き 平成19年度
2007 スクーリングのしおり
2007 授業計画（SYLLABUS）平成19年度前期 教養科目
2007 授業計画（SYLLABUS）平成19年度後期 教養科目
2007 授業計画（SYLLABUS）平成19年度全学共通科目：課程等
2007 授業計画（SYLLABUS）平成19年度
聖徳大学/人文学部児童学科
2007 授業計画（SYLLABUS）平成19年度
聖徳大学/人文学部社会福祉学科
2007 授業計画（SYLLABUS）平成19年度
聖徳大学/人文学部心理学科・臨床心理学科
2007 授業計画（SYLLABUS）平成19年度
聖徳大学/人文学部生涯教育文化学科
2007 授業計画（SYLLABUS）平成19年度
聖徳大学/人文学部現代ビジネス学科
2007 授業計画（SYLLABUS）平成19年度
聖徳大学/人文学部外国語学科
2007 授業計画（SYLLABUS）平成19年度
聖徳大学/人文学部英米文化学科
2007 授業計画（SYLLABUS）平成19年度
聖徳大学/人文学部日本文化学科
2007 授業計画（SYLLABUS）平成19年度
聖徳大学/人文学部人間栄養学科・生活文化学科
2007 授業計画（SYLLABUS）平成19年度
聖徳大学/人文学部音楽文化学科
学習計画（シラバス SYLLABUS）平成19年度
聖徳大学通信教育部
2007 大学院学生便覧 平成19年度 聖徳大学大学院－510－

資 料 の 種 類
u.
v.
w.
x.
(4) 学部、学科、大学院研究科の年間授業時間割表

資 料 の 名 称
2007 教育課程・授業計画（SYLLABUS）平成19年度聖徳大学大学院
2007年度 教育課程 講義概要 聖徳大学大学院通信教育
2007 履修と研究の手引 聖徳大学大学院通信教育課程
聖徳通信 6月号（夏期スクーリング）

a. 人文学部時間割表
b. 大学院時間割表(5) 大学学則、大学院学則、 a. 聖徳大学学則
各学部規程、大学院研究 b. 聖徳大学通信教育部学則
c. 聖徳大学大学院学則
科規程等
d. 聖徳大学大学院児童学研究科児童学専攻通信教育に関する規程(6) 学部教授会規則、大学院 a. 聖徳大学及び聖徳大学短期大学部学科長会規程
b. 聖徳大学教授会規程
研究科委員会規程等
c. 聖徳大学通信教育部運営委員会規程
d. 聖徳大学大学院委員会規程
e. 聖徳大学大学院研究科委員会規程(7) 教員人事関係規程等

a.
b.
c.
d.
e.
f.
g.
h.
I.
j.
k.
l.
m.
n.
o.

聖徳大学教員選考に関する規程
聖徳大学教員選考基準
聖徳大学教員選考基準細則
聖徳大学・聖徳大学短期大学部教員選考基準細則取扱
聖徳大学大学院担当教員選考基準
聖徳大学大学院音楽文化研究科担当教員選考内規
聖徳大学名誉博士称号授与規程
聖徳大学名誉教授称号授与規程
聖徳大学・聖徳大学短期大学部客員教員に関する規程
助手の任期等に関する規程
副手規程
聖徳大学国内研修員受入規程
聖徳大学国内研修員の取扱い要項
聖徳大学外国人客員研究員規程
聖徳大学教員懲戒委員会規程(8) 学長選出・罷免関係規程

聖徳大学学長選任規程(9) 自己点検・評価関係規程等

聖徳大学自己点検・評価委員会規程(10) ハラスメントの防止に関す a. 学校法人東京聖徳学園セクシュアル・ハラスメントの防止に関する規程
b. 学校法人東京聖徳学園セクシュアル・ハラスメント防止委員会規程
る規程等
c. 学校法人東京聖徳学園セクシュアル・ハラスメント対策委員会規程
d. 学校法人東京聖徳学園セクシュアル・ハラスメント調査委員会規程
e. 学校法人東京聖徳学園セクシュアル・ハラスメント防止機構図(11) 規程集

学校法人東京聖徳学園規程集(12) 寄附行為

学校法人東京聖徳学園寄附行為(13) 理事会名簿

学校法人東京聖徳学園 理事・監事名簿(14) 大学・学部等が独自に作成した自己点検・評価報告書

明日の教育を目指して ―学生による授業評価（アンケート調査）の結果の考察― 2006(15) 附属（置）研究所や附属病院等の紹介パンフレット

聖徳大学心理教育相談所(16) 図書館利用ガイド等

2007 図書館利用案内 Library Guide(17) ハラスメント防止に関する
パンフレット（学生便覧に掲載）－511－

資 料 の 名 称

資 料 の 種 類
(18) 就職指導に関するパンフ
レット

a. Compass 2008 SEITOKU UNIVERSITY
b. 2007 YES,

(19) 学生へのカウンセリング利用のためのパンフレット

保健センターの紹介(20) 財務関係書類

a.
b.
c.
d.

(21) その他

a. 聖徳学園の人間教育
b. 「建学の精神」を考える
c. ISO9001教育の質マネジメントシステム
ISO14001環境マネジメントシステム
d. 平成18年度 年次報告書
聖徳大学大学院 聖徳大学 聖徳大学短期大学部
e. 平成19年度 通信教育部 入学説明会資料
f. 平成19年度 教員一覧 2007
g. クラス担任マニュアル―2007― 平成19年度
h. 平成19年度 学生手帳
I. 聖徳キャンパスカードご利用の手引き
j. 平成19年度 留学生のためのガイドブック
k. 2007年度 聖徳学園シリーズコンサート公演予定
l. 聖徳大学大学院学則・諸規程集（平成19年5月1日改定）
m. 2007 卒業生の意識調査報告
n. 2007 新入生・保護者の意識調査と卒業生の意識調査報告
o. 図書館・メディアセンター/教室棟 聖徳大学1号館
p. 2007 聖徳大学オープンアカデミー 公開講座案内

計算書類(平成14年度－19年度)（各種内訳表、明細表を含む）
監事監査報告書（平成14年度－19年度）
公認会計士または監査法人の監査報告書（平成14年度－19年度）
財政状況公開に関する資料（『学校法人東京聖徳学園 学園報』
平成18年度）－512－

聖徳大学資料２
聖徳大学に対する大学評価のスケジュール
貴大学の評価は以下の手順でとり行った。
2008 年

１月 31 日貴大学より大学評価申請書の提出

３月３日

第４回大学評価委員会の開催（平成 20 年度大学評価における評価組織体制の確認）

３月 11 日臨時理事会の開催（平成 20 年度大学評価委員会各分科会の構成
を決定）

４月上旬

貴大学より大学評価関連資料の提出

４月７日

第５回大学評価委員会の開催（法令改正への対応、「平成 19 年度
大学評価における合意事項」の取り扱いの検討）

４月 28 日第１回大学財務評価分科会の開催

５月 12 日評価者研修セミナーの開催（平成 20 年度の評価の概要ならび～24 日に主査・委員が行う作業の説明）

５月中旬

主査ならびに委員に対し、貴大学より提出された資料の送付～７月上旬

主査ならびに委員による貴大学に対する評価所見の作成～７月下旬

分科会報告書（原案）の作成（各委員の評価所見の統合）

８月１日

第２回大学財務評価分科会の開催

８月 18 日大学評価分科会第 16 群の開催（分科会報告書（原案）の修正）

９月～

分科会報告書（案）の貴大学への送付

10 月３日

本部キャンパス実地視察の実施、その後、分科会報告書（最終版）の作成

11 月 10 日

第３回大学財務評価分科会によるヒアリングの実施

11 月 23 日

第３回大学評価委員会正・副委員長・幹事会の開催（分科会報告～24 日
12 月６日書をもとに「評価結果」（委員長案）を作成）
第６回大学評価委員会の開催（「評価結果」（委員長案）の検討）～７日
2009 年12 月下旬「評価結果」（委員会案）の貴大学への送付

２月７日

第７回大学評価委員会の開催（貴大学から提示された意見を参考～８日に「評価結果」（委員会案）を修正し、「評価結果」（最終案）を作成）

２月 19 日第 451 回理事会の開催（貴大学から提示された意見を参考に、「評価結果」（最終案）を修正することを大学評価委員会委員長に一任し、これを評議員会に上程することの了承）

３月 12 日第 101 回評議員会、臨時理事会の開催（「評価結果」の承認）－513－