第 52 回大会準備状況
教育史学会第 52 回大会は、９月 20 日（土）、21日（日）、東京都渋谷区の青山学院大学青山キャンパスで開催されます。第 51 回大会後に組織された準備委員会（委員 15 名）では、これまで主に大会のシンポジウムの企画について種種議論し、その結果、下記の通りとなりました。

育基本法「改正」以後の日本の教育政策や〈価値教育〉の動向にも影響を与えつつある。
教育史学会のシンポジウムでは、1996 年の第 40回大会（「現代史における宗教・教育・学校─その研究状況と課題をたしかめる」於：立教大学）以来このテーマを取り上げていない。そこで本シンポジウムでは、その後 10 年あまりの世界の動向をも視野に入れつつ、公教育における〈価値教育〉をめぐる史的展望を探っていきたい。
具体的には、ヨーロッパ（英国）、アジア（韓国）、日本における〈価値教育〉の動向を、宗教教育・道徳教育を中心に比較検討することとしたい。こ
こでは、現代における政教分離原則の解釈、EU 拡
大と国民統合の課題、多文化共生とナショナリズ
ムの関係、価値の多様化と文化的伝統の関係、知的教育と〈価値教育〉の関係、宗教教育と道徳教育の関係、「シティズンシップ教育」の可能性、等々が論点となろう。
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テーマ：戦後史における〈価値教育〉
─宗教教育・道徳教育の過去と現在─
日時：2008 年９月 20 日（土）14：00 ～ 18：00
場所：青山学院大学 青山キャンパス 1123 教室
報告者：柴沼 晶子（敬和学園大学・名誉教授）
朴憲都（東京神学大学）
高橋 陽一（武蔵野美術大学）
コメンテーター：江原 武一（立命館大学）
井上 順孝（國學院大學）
司会者：清水 康幸（青山学院女子短期大学）
大森 秀子（青山学院大学）

青山学院大学での開催は、1976 年の第 20 回大会以来、32 年ぶりとなります。青山キャンパスの界隈は、有名ブランドショップのビルや、カフェなどが多数あることから様々なメディアで「お洒落な街」として取り上げられ、多くの若者でにぎわう街です。その一方で、青山キャンパスは広大で緑も多いため、都会的喧騒から逃れた、落ち着いた環境の中で大会を開催することができると考えております。
青山学院には「青山学院資料センター」があり、130 余年にわたる青山学院の歴史資料の収集・保管・公開をしております。ここには明治以来のキリスト教関係図書、メソジスト教会関係資料、キリスト教界関係者の伝記のほか、明治期英語・英文学関係図書などがあります。現在は相模原キャンパスへ臨時移転しているため、展示ホールが閉室しているのですが、大会会場において、何らかの形でその一部を公開するための準備も進めておりますので、ご期待ください。
大会の詳細につきましては、本『会報』と同封しました「教育史学会第 52 回大会 開催のご案内」をご参照ください。多数の会員のみなさまのご参加を、心よりお待ちしております。
前之園幸一郎（第 52 回大会準備委員会委員長）

趣 旨：価値にかかわる教育（以下〈価値教育〉）の問題は、日本における教育史研究では「宗教と教育」ないし「道徳教育」をめぐる問題として扱われることが多かった。「宗教と教育」については、国家と宗教、公教育と宗教、政教分離原則等の視点から研究がなされ、「道徳教育」については、国家と道徳、知育と徳育の関係、道徳教育の内容と方法といった視点から研究がなされてきた。いずれも第二次世界大戦前を研究対象とするものが圧倒的に多く、戦後 60 年以上にわたる世界の公教育における〈価値教育〉の研究は、いまだ十分な蓄積があるとは言えない。
第二次大戦後の教育において、国公立学校で〈価値教育〉をいかに取り扱うかは、それぞれの国の時代状況を反映し変化してきた。とりわけ、21 世紀転換期におけるグローバル化と多文化・多宗教社会の進行に伴い、問題は「宗教と教育」ないし「道徳教育」の枠を越えて、広く〈価値教育〉のあり方をめぐって著しい変化と模索のただ中にある。
欧米における「シティズンシップ教育」の広がりや OECD による「キー・コンピテンシー」の提唱などはその表れとみることができる。それらは、教

機関誌編集委員会からの報告
５月 10 日に上智大学総合人間科学部にて開催された機関誌編集委員会において、『日本の教育史学』
第 51 集掲載論文を以下の通りに決定しました。掲
載本数は７本です。投稿本数は日本 18 本（うち不受理２本）、西洋４本（うち不受理１本）、東洋１本、西洋・東洋１本、東洋・日本５本でした。
残念なことに本年度の機関誌編集の過程において、研究倫理に関して退廃ともいうべき現象が明らかになったことを記さなければなりません。
言うまでも無いことですが、大会での研究発表においては未発表の成果を示すべきであり、他の学会等において既に発表されたものを重ねて発表することは許されることではありません。この場合、当然ながら機関誌への投稿資格は認められませんが、今回、第 51 回大会での発表の時点で、既に他学会で発表し、さらにその成果が学会誌掲載論文としてまとめられていたという事例がありました。
このことは論文の投稿においても同様です。既発表論文等を修正して要約した論文、既発表論文に加筆しているものの論文全体の論旨に変化があるとは認め難い論文などが、複数投稿されました。
それらのなかには、主題に密接に関連する自らの既発表論文を研究史のなかに明示していないものも含まれていました。
近年の業績主義の拡がりにつれて、学会発表および研究論文の量的達成を以て研究者の評価を行う傾向が大学・研究機関等に浸透しつつあることが、このような「投稿要領」に違反する現象が生じることの背景にあると思われますが、そうであるからといって研究者としてのモラルや論文作成上の作法が軽視されていいはずがありません。
本年度の編集作業を通して、研究活動の原点は、先学の成果を継承しつつ、独自の新たな成果を追究することにあるのだということをあらためて確認し、自戒しました。

者養成に着目して―佐々木 貴文（日本学術振興会特別研究員）（３）青年訓練所の入所督励策―入所者確保の試行錯誤が形成するその実像―
神代 健彦（一橋大学大学院）（４）占領初期における軍政組織の教育施策―軍政（ナンバー MG）レポートを中心にして―大矢 一人（藤女子大学）（５）台湾領有初期における教育勅語の導入過程
山本 和行（京都大学大学院）（６）1922 年共和国少年福祉法における「子どもの教育への権利」条項の法理―制定過程の検討から―
山岸 利次（長崎国際大学）（７）オスマン帝国における義務教育制度の導入
長谷部 圭彦（東京大学大学院）

大戸安弘（機関誌編集委員会委員長）（１）三新法制定後の専務学区取締設置に関する一考察―三重県を中心として―杉浦 由香里（名古屋大学大学院）（２）近代日本における「遠洋漁業型水産教育」の形成過程―官立水産講習所の遠洋漁業従事

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寄贈

図書

[2007.10.16 ～ 2008. ５.10]＊図 書・Shigeru Watanabe, Takeo Tsujii, Julian Paul Keenan『Comparative Social Cognition』KEIOUniversity 2007. ３
・谷川 穣『明治前期の教育・教化・仏教』 思文閣出版 2008. １
・吉田 亮『ハワイ日系２世とキリスト教移民教育―戦間期ハワイアン・ボードのアメリカ化教育活動』学術出版会 2008. ２
・藤川信夫編著『教育学における優生思想の展開―歴史と展望―』勉誠出版 2008. ２・荒井明夫編『近代日本黎明期における「就学告諭」の研究』東信堂 2008. ２
・滝内大三『女性・仕事・教育―イギリス女性教育の近現代史―』晃洋書房 2008. ３・菅原亮芳『受験・進学・学校―近代日本教育雑誌にみる情報の研究』学文社 2008. ３
・梶山雅史編著『近代日本教育会史研究』学術出版会 2007. ９・北村嘉恵『日本植民地下の台湾先住民教育史』北海道大学出版会 2008. ２・児玉善仁『イタリアの中世大学―その成立と変容』名古屋大学出版会 2007.12
・沢山美果子『江戸の捨て子たち その肖像』吉川弘文館 2008. ５＊紀要・ニューズレター
・『ディルタイ研究』第 18 号 日本ディルタイ協会 2007.12
・『名古屋大学大学院教育発達科学研究科紀要』第 54 巻第１号 名古屋大学大学院教育発達科学研究科
2007. ９・『技術・職業教育学研究室研究報告 技術教育学の探究』第４号 名古屋大学大学院教育発達科学研究科
技術・職業教育学研究室 2007. ９
・『立教学院史研究』第５号 立教大学立教学院史資料センター 2007.10
・『人間と社会の探究』第 64 号 慶応義塾大学大学院社会学研究科 2007.11
・『金沢大学 大学教育開放センター紀要』第 27 号 金沢大学大学教育開放センター 2007.12
・『幼児教育史学会会報』第５号 幼児教育史学会 2008. ２
・『中央大学史紀要』第 13 号 中央大学資料委員会専門委員会 2008. ２
・『同志社・ハワイ・日本―知られざる日米交流史―』同志社大学国際センター 2008. ３
・『中央大学史資料集』第 20 集 中央大学史料委員会専門委員会 2008. ３
・『教育学論集』４ 筑波大学大学院人間総合科学研究科教育学専攻 2008. １
・『教育史研究室年報』第 13 号 名古屋大学大学院教育発達科学研究科教育史研究室 2007.12
・『玉川大学教育博物館 紀要／館報』第５号 玉川大学教育博物館 2008. ３
・『広島大学五十年史 通史編』広島大学 50 年史編集委員会 2007. ３
・『幼児教育史研究』第２号 幼児教育史学会 2007.11＊抜き刷り
・森川 潤「＜研究ノート＞ 19 世紀プロイセン大学の学籍登録制度について」『広島修大論集』第 46 巻第１号（人文編） 広島修道大学人文学会 2005. ９・森川 潤「『青木周蔵筆記』の詩と真実 ―渡独前の経歴を中心として―」『広島修大論集』第 48 巻第１号
（人文編） 広島修道大学人文学会 2007. ９・永添 祥多「明治後期、中学校における初の総合選抜入試―山口県の「共通入学試験」制度を中心として」『山口県地方史研究』第 98 号 2007.11

事務局からのお知らせ（１）会費納入のお願い
第 51 回大会年度会費未納の方が大勢いらっしゃいます。同封の郵便振替払込取扱票にてご送金ください。
ご送金にあたっては、できるだけ窓口からのご送金ではなく ATM からのご送金としてください。ATM からのご送金ですと、事務局が負担する送金手数料が 40 円安くなりますので、ご協力ください。
なお、従来は、当該年度の会費を納入していただいてから機関誌を送付する方式をとっていましたが、事務局の仕事の合理化のために、昨年 10 月から、前年度の会費を納入された方に、年度当初に一斉にお送りする方式をとっております。第 50 回大会年度（2006 年 10 月～ 2007 年 9 月）の会費を支払われた方には、第 49 集（2006 年 10 月刊行）だけでなく、第 50 集（2007 年 10 月刊行）もすでにお送りしております。第51 回大会年度（2007 年 10 月～ 2008 年 9 月）の会費をまだ支払われていない方は、第 50 集をいわば「前渡し」「後払い」という形で受けとっていることとなります。未納の方は至急お支払いください。今大会年度中に会費が納入されない場合には、10 月発行の第 51 集をお送りすることができませんのでご留意ください。
（２）会員名簿作成に関するお願い
今年度は名簿刊行の年度にあたっておりますので、住所・所属などの変更があれば早めにお知らせ下さい。
なお、次の方の住所が不明となっております。『日本の教育史学』をお送りできません。お知り合いの方がいらっしゃいましたら、事務局までご一報下さるようお伝え下さい（会員としての登録内容は、ご本人からのお申し出によって変更しております）。
楠本恭之

千賀愛

教育史学会 Ｎｏ.103 2008.５.25

目次

第 52 回大会準備状況 …………………………………………

……

１……

２

会員異動 ……………………………………………………………………………………

３

寄贈図書 ……………………………………………………………………………………

５

事務局からのお知らせ ……………………………………………………………………

６

機関誌編集委員会からの報告 ……………………………………

前之園幸一郎

教育史学会 会報 Ｎo.103

2008年５月25日

編集・発行

教育史学会事務局 辻本雅史
〒606-8501
京都市左京区吉田本町
京都大学教育学研究科・辻本研究室気付
電話・ ＦＡＸ 075（753）3035
電子メール jseh@yahoogroups.jp
郵便振替口座 00140-0-552760 教育史学会事務局

印

土倉事務所

刷

大戸安弘