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軍学共同反対連絡会

軍学共同反対連絡会ホームページ http://no-military-research.jp

1 月 22 日に核兵器禁止条約が発効し、核兵器は国際法により禁じられます。
「条約発効は、これを強く求めてきた核爆発と核実験の生存者たちに報いるものです。発効は核兵器の使用が壊滅的な人道的被害をもたらすことに対する全世界的な運動の成果であり、核兵器全面的廃絶に向けた意義深いコミットメントです」（グテーレス国連事務総長、2020 年 10 月 24 日 50 か国が批准し発効が確定した日の声明）。
広島で被爆したサーロー節子さんは「これを核兵器の終わりの始まりにしようではありませんか」と訴えました（2017 年 12 月 12 日ノーベル平和賞受賞スピーチ）。
今、そのための闘いを始めるときです。核保有国が参加しない条約は「無意味」と言う人がいますがそんなことはありません。核兵器が非人道的で使用も保持も、さらに核による威嚇（抑止力としての核、核の傘）も絶対に許されないということが、国際社会の倫理的・法的規範となったのです。そしてローマ教皇をはじめ世界の宗教者も核兵器禁止を訴えています。核保有国の多くの市民も、自国の核をなくそうと政府に働きかけを行っていくでしょう。
昨年 6 月、米国の 1407 市長が参加する全米市長会議は、「核兵器の先制使用という選択肢を放棄し、米国の核兵器の即刻発射可能な警戒態勢を解き、核兵器廃絶に向けた核保有国間の検証可能な合意を積極的に追求することによって、核戦争防止に向けたグローバルな取組を米国がリードする」という決議を満場一致で採択しました。アメリカでも市民の取り組みが政治を動かしつつあります。
大国中心の国際政治も変わりつつあります。アメリカが条約に賛同しないよう様々な圧力をかけたにもかかわらず、現時点で 86 か国が署名し、そのうち 51 か国が批准、年内に批准は 70 カ国を超えるでしょう。また 2020 年秋の国連総会で条約への参加を訴える決議は 130 か国の賛成で採択されました。世界の市民・NGO・中小国が共同して国際政治を変える動きが始まっているのです。
さらに市民社会が動けば経済界も動きます。既に世界の多くの金融機関が、核兵器生産企業への投資を止めると表明しています。日本でもりそな銀行を先頭に、三菱ＵＦＪ、三井住友、みずほ、ゆうちょを含む国内 16 銀行が核兵器を運搬するミサイル製造などに携わる企業への投資や融資を自制する指針を定めています（共同通信 20 年 5 月３日調査）。
《ベルギーなど米同盟国でも動きが始まっている》
米国の核の傘の下にある国も動き始めています。
NATO の一角を占め、ドイツ、オランダとともに米国の核が配備されているベルギーで昨年 10 月に成立した新政権は、7 割以上の国民の禁止条約支持を受け止め、禁止条約をてこに核兵器禁止への弾みをつける方法を模索しています。
「ベルギーは、NATO 内での責任と義務を果たしながら、国際レベルでは、非核化・核不拡散に積極的に取り組む。ベルギーは 2021 年の核不拡散条約
NPT の 見 直 し 会 議 で リ ー ダ ー シ ッ プ を 取 り 、NATO 加盟の欧州諸国と共に、核不拡散の多国籍枠組みを強め、核兵器禁止条約がどうしたら核兵器禁止の多国籍枠組みに新らしい弾みを与えられるかを模索する」（連立政権合意書、共同通信 2020 年
10 月 21 日）
ノルウェーでも核禁止条約参加の可能性を巡り国会で議論がなされ、英国の核搭載原潜基地があるスコットランドでは、英国から独立し核を撤去させて核禁止条約に加入することが真剣に検討されているのです。
しかし日本政府はベルギーのように政策の可能性を真摯に検討することもせず、禁止条約を全く無視しています。1 月 7 日、菅首相は「核兵器国を巻き込んで核軍縮を進めるのが不可欠だ。現状で禁止条約は核兵器国から支持を得られていない」と条約に432署名する考えはないと断言し、締約国会議へのオブザーバー出席も「慎重に見極める」と否定的に語りました。核兵器国がこの条約を支持する時は、彼ら自身が核兵器放棄を決意する時です。首相発言はそれまで日本は何もしないと言うに等しいものでそもそも NPT 条約は第 6 条で、「各締約国は、
核軍備競争の早期の停止及び核軍備の縮小に関する効果的な措置につき、並びに厳重かつ効果的な国際管理の下における全面的かつ完全な軍備縮小に関する条約について、誠実に交渉を行うことを約束する」と定めています。
この約束を履行せよと核保有国に要求することはNPT 加盟国として当然の権利であり義務です。しかも今、米露が新たな小型核兵器開発を進める中で、この要求は緊急の課題です。
しかし菅政権が行ったのはその逆でした。日本が毎年国連総会に提案する核兵器廃絶決議案において、2019 年までは「第６条を含む NPT の完全かつ着実な履行にコミットすることを再確認する」としていたのを、昨年は「軍備管理対話を開始する核兵器国の特別な責任につき再確認する」と変えたのです。米国に迎合し履行を求めることさえやめたのです。それに抗議しカナダ・ドイツ・オランダ・ベルギー・スイス・チリ・ノルウェーはこれまでの賛成から棄権に変わり、逆に米英は棄権から賛成に変わったのです。「核保有国と非保有国の橋渡し役を果たす」と言いながら、日本はひたすら米国に迎合しています。その結果共同提案国は、2016 年の109 か国から昨年は 26 か国に、総会での賛成も16 年 167 か国から 150 か国に減少しています。
サーロー節子さんは「国どうしの同盟について考える前に、人間として、広島や長崎で大量の殺りくがあったことを考えてほしい。日本政府は、人類に対する責任を考えてほしい」と条約への参加を日本政府に求めました（2020 年 10 月 25 日 NHK）。
菅首相の姿勢はこの被爆者の切実な思いへの背信であり、 禁止条 約参加を 支持する 7 割余の 国民の声、そして署名・批准を求める 500 以上の自治体の意見書を無視するものです。

問題はさらに深刻です。１月３日の産経新聞は「『核の傘』日米共同声明に明記へ、首脳会談に向け政府調整」と報じました。菅首相とバイデン氏との初の首脳会談で発する共同声明に、米国の核兵器で日本の防衛に当たることを明記するよう求めるというのです。
その狙いを産経は次のように報じています。
「バイデン氏が副大統領を務めたオバマ政権には核兵器の先制不使用を検討する動きがあった。米国が核兵器を先制使用しないのであれば、中国や北朝鮮は米国の核攻撃を警戒せず、通常兵器で周辺国を攻撃できる。日本政府内にはバイデン氏の大統領就任で、オバマ政権の再来を懸念する声もある。再び共同声明に「核」の明記を求めるのは、新政権にくぎを刺す意味もある。」
オバマ政権の核政策に強硬に反対してきたのは日本です。それを今また繰り返そうとしています。核兵器禁止条約発効のまさにその時に、核兵器の先制日本政府が核にしがみつく姿勢を変えさえすれば、安保条約の下でも核禁止条約に入ることは可能です。安保条約は核同盟ではありません。非核三原則を名実ともに堅持し、米国の核の傘から離脱すると宣言し、米軍基地への核兵器配備や核搭載艦船の入港を将来にわたって拒否することを明らかにすれば良いのです。
戦争被爆国日本が核兵器使用もありうるという立場に立つ限り、核はなくなりません。日本が核兵器禁止条約に参加し、核廃絶を目指す道義的リーダーとして世界に働きかけていけば、世界は確実に変わるでしょう。それこそ「平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占め」ることではないでしょうか（日本国憲法前文）。
その第一歩として、年内に開催される第一回締約国会議に日本がせめてオブザーバー参加することを求めていきましょう。

a once-in-history celebration of the moment we ban nuclear weapons—a 90 minute live streamed event
ICAN 事務局長 Beatrice Fihn 氏からのメール（抜粋）
核兵器禁止条約が発効する日は私たちの心に刻印されるべき日、テロと大量殺戮の脅威を安全の手段に選んだ人々から権力を取り戻す日です。ジュネーブからのこのイベントでは、世界中のアーティスト、政治家、学者、活動家のパフォーマンス、インタビューを組み合わせます。私たちは世界で最も破壊的な軍隊、最も裕福な政府に立ち向かいました。彼らは団結した人々の力に匹敵するものではありません。
もちろんこれは世界から核兵器を取り除くための 75 年間の闘いの終わりではなく、次のステップを踏み出す準備をするためのお祝いです。また私たちが行動と変化の物語を共有することは非常に重要です。
核兵器は人類が直面する唯一または最後の実存的脅威ではありません。私たちが共有する運動の歴史の物
語を共同で構築することは、変化がどのように起こるかについて現在および将来の世代の教育でもあるのです。私たちのストーリーを伝えることは、変化のために人々を動かすためのツールを他の人に与えることなのです。
参加希望の方は次にアクセスしてください。<https://www.icanw.org/studio̲2221>

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2021 年 1 月 22 日、核兵器禁止条約が発効する。このことは、歴史的また画期的なことであること、既に多く語られているが、この日を境に、人類あるいは地球をも滅ぼしかねない非人道的大量殺戮の兵器の核兵器が国際法により禁止され、核兵器は完全に違法となる。
人類史の平和に関する主だった出来事だけ簡単に振り返ると次のようになる。まず戦争を違法と規定した 1928 年パリ不戦条約は画期的なものだった。
しかし第二次世界大戦、そして広島・長崎を経験する。そこで 1945 年に制定された国連憲章は “国際紛争は平和的手段により解決“と謳い、1946 年 1
月 24 日、核兵器など大量破壊兵器の廃絶を最優先目標に、とした国連第 1 号決議を採択した。
また広島・長崎の体験は、幣原喜重郎をして憲法９条の発案へ、そして平和憲法の誕生（1947 年）となった。さらに日本での原爆開発をはじめ戦争動員された科学者の平和への思いは、二度と戦争のための科学は拒否するという基本理念を掲げる学術会
議の設立（1949 年）、1950 年の「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」旨の声明に繋がっている。
そして、1954 年ビキニ事件で 3 度の核兵器被害。もう核兵器は許されないと、3000 万筆以上の署名をきっかけに日本の原水爆禁止運動が始まった。1955 年、第一回原水爆禁止世界大会、原水協の設立、翌年の被団協の設立。
いわばこれらの流れを受けとめて、被爆者と被爆国の悲願、人類的課題であった禁止条約が 2021 年発効する瞬間であること、これが歴史的意義である。
よって、世界でも、また被爆国日本にとっても格別の意義のある日であり、大いに祝いたい。これを盛大に祝うことが、禁止条約というちょうど道半ばの里程標から次の最終目標、核兵器完全廃絶へ向けて国民世論・国際世論を一層強めることになる。
ここで思いつくのが、被爆国日本にとっては、この 1 月 22 日はいわば国民的祝日に相当するくらいの意味を持つ、実質的にそのようにしてみてはどう

１月 23 日（土）10：00〜12：00 オンラインだろうか、ということ。そこで、新潟では、1/221/24 を新潟平和の波行動として、折り鶴を各戸、家いえのドアに飾ることを訴えている。できれば、世界に現存する核兵器の数 1 万４千を超える折り鶴を飾って、核兵器を圧倒しようという試み、心意気である。
既に、８月の新潟平和の波行動での素晴らしい経験もある。折り鶴を各戸、家いえのドアに飾った西区での話である。小学生の女の子 2 人がピンポンを押して聞いてきた。「どうして七夕が過ぎたのに折り鶴が飾ってあるの？ 核の字まだ習ってないけどどう読むの？」と。その家の人が広島・長崎のことを話し、平和が大事と言うと、最後に小学生がわかったと言った。このように子供を通して、地域にも禁止条約の意義が伝搬することがわかった。
町内で２軒でも３軒でも大きな折り鶴が飾ってあると、「あれ何だ」、「あれどうして」と話題になり、核兵器禁止の世論が地域に根差して広がる。	  またこれは、９条、学術会議任命拒否問題、禁止条約を批准すべき政府へ、などの署名をお願いする話ができる手がかりにもなる。
今コロナ禍の最中であるが、その中でもこれは誰でもできる。折り鶴に、できれば短冊なりのメッセージをつけて欲しい。正月に門松としめ縄を飾ると同じような感じで、少し大きめの折り鶴をすこし派手に飾って欲しい。街頭での大きな宣伝などとともに、地域で一人ひとりが動きだす、個人が主体性を発揮し発信してゆくこと
日本中、世界中で折り鶴があふれるようになれば、きっと世論は動く。この企画、世界でも 8/6−
8/9 も同様に行うことを提案している。平和の波は当初地球を一周する波を想定していた。これとともに、毎年波がうねりのように、年を経るごとに大きくなってゆく波も想定できる。
まずは現存核兵器数 1 万 4 千を越す折り鶴を飾ろうではありませんか。きっと世論はうごきます。
そしてその写真を集約しますので送ってください。
賛同できる方はご協力を、おねがいします。

主催 原水禁国民会議
YouTube 原水禁チャンネル生配信原水禁ＨＰ参照

主催 核兵器廃絶長崎連絡協議会
1 月 30 日（土）13:30~15:00 オンライン 参加方法は長崎大学核兵器廃絶研究センターの HP 参照
講演：吉田文彦長崎大学核兵器廃絶研究センター長 太田昌克共同通信社編集委員

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日本学術会議 6 名の任命拒否という菅首相による違法行為が何ら是正されないまま新年を迎えた。任命拒否の違法性と自民党プロジェクトチーム答申の問題点についてはニュースレター50 号を見ていただきたい。ここではその後の動きについてふれておこう。

自民党 PT がこれを無視して「政府からの独立」を打ち出し、それに政府も同調して学術会議に受け入れを強要すること自体が、この間積み上げてきた議論を無視した政治的介入に他ならない。

《日本学術会議改革＝解体的再編を許すな》

そもそもこのような動き自体が違法な任命拒否から論点をすり替えるものであり、任命拒否撤回こそ
日本学術会議は 12 月 16 日、中間報告「日本学 がまずなされねばならない。
術会議のより良い役割発揮に向けて」を井上大臣
しかしそう主張するだけでは十分ではない。「任に提出した。そこでは国際的に合意された「国を 命拒否は問題だとは思わない」国民が多く、とりわ代表するアカデミーの要件」として、(1)学術的に け 18〜29 歳では 59％にも達する現実があるから国を代表する機関としての地位、(2)そのための公である（11 月 7 日毎日新聞世論調査）。
的資格の付与、(3)国家財政支出による安定した財
そこで学者の世界だけの問題ではなく、私たち自政基盤、(4)活動面での政府からの独立、(5)会員選 身の問題であることをていねいに訴えねばならな考における自主性・独立性の 5 つを示し、現在の い。その観点としてここでは 4 点あげておこう。
組織形態はそのすべての要件を満たしているとす ① 菅首相が任命拒否を基礎づける憲法 15 条の恣る 。 そ の 上 で 、「 科 学 的 助 言 機 能 」、「 情 報 発 信
意的解釈は、国民主権をないがしろにし、官邸力」、「会員選考プロセスの透明性」、「国際活動」、独裁、民主主義破壊に通じるものである。
「事務局機能」の 5 点についてさらに充実させる ② 「学問の自由」とは研究者の個人的自由ではな方向を明らかにしている。
く、権力 による学問への 介入を防ぐため にある。コロナ禍における安倍首相やトランプ大統《方針決定を延期し独立案検討を迫る政府》
領の非科学的言動や学術への介入は、学問の自12 月 24 日、井上大臣は梶田会長と会談し、学由と権力からの独立の重要さを示している。
術会議を国から切り離して独立した法人格に移す③ 自民党 PT の掲げる「政策のための科学」は、かどうかの政府判断を、学術会議自身の独立案検政策に対する批判を封じ、政府の意向に沿って討を待ち 4 月以降に延期する方針を伝えた。だが科学をイノベーションや活用の具にするものでこれは、現行の形態が良いという中間報告を無視ある。それは基礎研究や学問の自律的発展を軽し、独立行政法人などの案の検討を強硬に迫るも視するものであり、結局学術を衰退させる。のである。
④ 学術会議の「独立」を強引に進める背後に軍事さらに井上大臣は、日本に理系の研究者が多い研究の問題がある。「独立」して政府や民間のことをもって「人文・社会科学」「生命科学」「理競争的資金に頼ることになれば、軍事研究に協工」それぞれ 70 人の会員定数の再検討も求めた。
力するしかなくなるという思惑が秘められていだが学問全体を俯瞰し、定員を決めることは学術る。学術会議組織改革は「戦争のできる国」づの課題であり、政治が口を出すべきではない。
くりを学術分野で進めるものに他ならない。
そもそも学術会議の現在の形態や組織について支持率が低下した菅政権はごり押しをしないのでは、内閣府の「日本学術会議の新たな展望を考える有識者会議」が 8 か月間議論し、2015 年 3 月 は、というのは甘い。自民党や軍事研究推進派の狙
いは、教育基本法とともに憲法理念を具体化した日に次の結論を出している。
「 日 本 学 術 会 議 は 、 政 府 か ら 独 立 性 を 保 ち つ 本学術会議法を一気に葬り去ることにある。日本のつ、その見解が、政府や社会から一定の重みをも 軍事化を突き進めるためにはそれが不可欠だと考えって受け取られるような位置付け、権限をもった ているのだろう。そこで「科学の独立性を担保するために政府から独立させる」とごまかし国民を欺こ組織であることが望ましい。」「国の機関でありつつ法律上独立性が担保され うとしている。学術会議幹事会は４月の総会で一切ており、かつ、政府に対して勧告を行う権限を有 の妥協を排して自民党提言を徹底的に批判し、動きしている現在の制度は、日本学術会議に期待され を完全に封じるべきである。私たちは「任命拒否撤る機能に照らして相応しいものであり、これを変 回、学術会議の解体的再編反対」の声を社会に広げることで科学者の戦いを支えていきたいと思う。
える積極的な理由は見出しにくい。
」

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日本学術会議（以下、学術会議）の会員候補者
任命拒否問題において、菅首相は任命を拒否した６人に関しての説明を一切拒否したままで、国会の予算委員会の審議で支離滅裂の答弁を衝かれるや、もっぱら「説明を控えさせていただく」の一点張りになってしまった。
このような状況の中で、菅首相の支持率は最初大きく下落したが、今は下げ止まりとなっている。携帯電話料の引き下げとかハンコの廃止など、いかにも人々の気を惹く政策のためかもしれないが、菅首相があまり批判の対象となっていないようである。学術会議問題は言論・表現の自由に関わってくる重大問題なのに、なぜ社会の反応が鈍いのだろうか？
その主要な原因として、学者に対する人々の反感があるのではないか、と思っている。それが事実であれば実に不幸なことで、それを救う何らかの方法はないか考えてみたい。
まず、学術会議の活動があまり人々に知られていないことは認めざるを得ない。学問研究で得られた知識や知見は誰もが利用することができる「公共財」であり、広く社会と共有されるべきである。特に、学術会議が国の機関であるということは、そこで議論された知見が広く国民に知らされる義務があることを意味する。しかし多くの人々は、学術会議の活動を知らないままであり、学術会議は不要とさえ思っている。
ところが、学術会議の委員会はさまざまな問題点について専門的な立場から議論した結果を「提言」の形で公表しており、それは省庁の審議会や教育現場などに縁の下の力持ち的な影響を与えていることは前回述べた。残念ながら、その活動はあまり知られず、知っていてもせいぜい学者が勝手なことを言っているに過ぎないという捉え方が一般的である。優れた研究成果を持つ科学者が多く集まって討議し、時間をかけて検討して仕上げた「提言」であるのに、広く活用されていないのだ。
その理由として、「提言」を出したことをもって義務を果たしたとし、「提言」内容を活かす活動を科学者自身が行っていないこともある。本来は、せっかく「提言」を苦労して仕上げたのだから、それをまとめた科学者が主宰して、各地で「提言」に関する説明会や懇談会を持って内容を深める機会とすべきなのである。さらに、議員を呼んで国政や地方行政の議論の舞台に上げることもあっていい。縁の下の力持ちではなく、学問の力が現実に影響を及ぼす状況を作ることである。
ところが、日本学術会議にはそのようなフォローを行うための費用は一切ないから、現状では不可能だと初めから諦め、科学者も「提言」を出すことで自分の仕事は終わったと思っている。人々は、そのような科学者の姿にある種の傲慢さを感じて反発している向きもあるのではないだろうか。
科学者は社会から知的活動をすることを委ねられた社会的なエリートであり、自分たちが得た成果を積極的に市民に伝える社会的責任、つまりノブレス・オブリージがあることを自覚する必要があるということだ。市民は、そのような科学者が増えることを期待して、学術会議の予算をもっと増やすことを支持すべきだろう。
科学者の意識的な啓発活動のようなアカデミックな議論が、普段からふんだんに展開される雰囲気が広がっている日本でありたいものである。

学術会議任命拒否問題は、パージ（公職追放）だという見方がある。保坂正康氏、そして T V「報道 1930」でもこのことを報じていた。かつては、あの学者は危険思想の持ち主であるという扇動者が現れ、それをメディアが拡散し、最後は政府がパージするという流れだった。しかし菅政権は、まず政府が率先してパージするという異常さ。また別のワイドショーで政府寄りのコメンテーターT氏が、菅の本音は共産党系排除で、自民内の右派へのサービスだったのだろうという主旨を述べていたこととも合致する。このワイドショースタジオで T 氏発言への批判が全くなかったこと、そういうこともありうるのかといった雰囲気だったことに戦慄も覚えた。

【中日新聞 2020 年 11 月 21 日掲載の「時のおもり」より転載しました。】

思い返すと、学者のパージの１つに、イールズ事件がある。これは 1949 年頃のことだ。敗戦直後の連合軍、特にアメリカは日本の民主化に力を入れたが、その後米ソの対立が軸となり、また日本の民主化の国民運動の広がりに脅威をおぼえ、政策を変更し、反動化の路線へ、日本の再軍備化へと大きく政41236
策転換を図る。その流れの中で、連合軍総司令部
民間情報局 CIE の教育顧問 W.C.イールズは、全国の大学で左翼的な教授を追放するように講演して回る。曰く「大学当局および文部省が法律上、大学の政策及び人事について最終の権限を持っているのだから、教授団の中の共産主義教授に対して、積極的に断固たる措置を取ることを躊躇しないものと確信する」。これに抵抗した北大、東北大の闘いが有名でよく語られるが、実はイールズが最初に講演したのは新潟大であった。当時は旧制高校から新制大学への移行期で、イールズの講演は新潟大の開学記念日の記念講演として行われた。そして８名の教員に不当な辞職勧告が出された。この中には理学部の横田伊佐秋先生（物理）、村川新十郎先生（生物）もおられた。これに対し、大学内、県内で大きな抗議運動が起こり、辞職させずに守り抜くことができたという歴史がある。抗議の運動の中で、横田先生という立派な先生をやめさせてはならない、と学生が血判状を添えて、校長に抗議書を出した。このような構え・視点が今回も必要ではないかと思う。絶対に 6 名を「公職追放」してはならない、と。
以下、当時の学生が書いた抗議文を文字起こししておく。
今般横田伊佐秋教授に対して貴下のなされた辞職勧告は全く不当であるとし、我々一同全面的にこれに反対する。我々の信服おく能わざる同教授が教授として不適格とは絶対に信ぜず。特に同教授の名講義には、全員等しく期待し、絶大な信頼を寄せているものである。我々から同教授を奪うなら新潟高校および新潟大学の学問の水準を低下させることになる。学問の自由を守るべき自然科学徒の良心に基き、貴下のなされたる勧告を撤回されんことを衷心より切望し、右、抗議する。
新潟高校学校長松井正夫殿。
理科三年三組横田教授を守る会。
安達幸子 血判； 藤田輝昭 血判； 藤谷豊 血判；後藤 俊 血判；・・・・・・全 35 名

Science 電子版 1 月 7 日付け紹介

10 月に、菅首相による日本学術会議会員の任命拒否事件が起こり、民主主義の危機、思想統制への危機感から、科学者や市民による抗議の運動が沸き起こりました。国会でもこの問題についての論戦が行われ、大きく報道されました。しかし、菅首相は現在に至るまで、任命拒否の理由を説明することもなければ、任命拒否も撤回しないままです。最近では、コロナ感染の急拡大という事態にメディアや社会の関心が移り、日本学術会議のことはほとんど報道されなくなってしまいました。
そんな中、米国の科学誌 Science が、1 月 7 日にこの問題について報道しています。記事の表題
は、Japanʼs top science advice group battles
government over independence and identity（日本のトップの科学諮問機関が独立とアイデンティティを巡って政府と争う）で、中国・上海駐在のDennis Normile 記者によるレポートです。私もNormile 記者から取材を受け、軍学共同反対の運動に携わっている立場からコメントしました。
Science は、任命拒否が起こった直後の 2020
年 10 月 5 日にも Japanʼs new prime minister
picks fight with science council（日本の新首相が学術会議に戦いを挑む）と題する速報記事を発表していますが、今回の記事は、それ以降の３カ月間の議論や経過をまとめた続報です。
1 月 7 日の記事はまず、日本学術会議が、菅首相による会員任命拒否と、自民党による政府組織からの独立の提案（2020 年 12 月 9 日）という２つの面からの攻撃に直面していることを紹介しています。それは、軍事研究に否定的な「軍事的安全保障研究に関する声明」（2017 年）を発出して政府と緊張関係にあった日本学術会議に対する「政府からの反撃」（浜田盛久・海洋研究開発機構研究員、軍学共同反対連絡会事務局）と言うべきものです。
菅首相による会員の任命拒否が起こった直後から、多くの学会から反対の声が上がるとともに、国際学術会議のダヤ・レディ会長が日本学術会議の梶田会長に宛てて、「私たちはこれが日本における学問の自由に及ぼす影響について深刻に受け止めています」という懸念の書簡を送られるなど、日本の国内外で科学者が行動に立ち上がりました。
日本学術会議を、国立大学法人のような政府から独立した組織に改組する、という自民党からの提案に対して、多くの科学者は否定的です。その理由として、シンクタンクを個人個人が支える文化が日本

437に根付いていないこと（黒川清・日本学術会議元会長）や、日本学術会議法の改正が必要となること（髙山佳奈子・京都大学教授、日本学術会議会員）などが挙げられます。しかし、科学界には、唐木英明・東京大学名誉教授（日本学術会議元副会長）のように、「日本学術会議が社会に本当に役立つシンクタンクとなるためには、西洋の国々のように民間組織になるべきだ」と考える科学者もいます。
唐木氏自身は、最近の日本学術会議は社会的影響力がほとんどなくなっていると考えている科学者の一人ですが、その唐木氏でも「軍事的安全保障研究に関する声明」（2017 年）は、社会的に影響力があったと認めています。日本学術会議の 2017 年
声明は、大学の研究者が軍民両用技術の研究開発に参加することを思いとどまらせる役割を果たしたこと、そしてこの 2017 年声明こそが、現在の政府と日本学術会議との間の緊張関係の根源であるとの浜田氏（をはじめとする多くの科学者）の見方を紹介しています。
自民党からの「独立」の提案（2020 年 12 月 9日）を受けて、日本学術会議は「日本学術会議のより良い役割発揮に向けて」と題する中間報告を政府に提出しました。この中間報告の中で、日本学術会議は自己改革すべき点として、科学的助言機能の強化、対話を通じた情報発信力の強化、会員選考プロセスの透明化の向上、国際活動の強化、事務局機能の強化を挙げています。

2020 年 12 月 24 日に日本学術会議を訪問した
井上信二・科学技術担当大臣は、「日本学術会議がナショナルアカデミーとしての役割を果たすため、政府から独立した新組織へと改組する可能性について引き続き検討し、最終報告をとりまとめるように」と、梶田会長をはじめとする日本学術会議首脳陣に強く要望しました。記事では、今年 4 月の日本学術会議総会において、日本学術会議の改組について何等かの提案が検討されることになるのではないか、との見通しが示されています。
日本学術会議の独立をめぐる議論が行われている間にも、菅首相は、依然として新会員の任命拒否を撤回していません。記事は最後に、「任命拒否された科学者の何人かは、この決定についての審査請求を行うことを検討している。もしその方法が失敗した場合には、法的異議申し立てを行うことになるだ
ろう」という髙山教授の今後のたたかいについての見通しを紹介しています。
この記事を読んで、「日本学術会議は、軍事研究に対して批判したという理由だけで弾圧されているのか？そのようなことは米国では起こりえないし、起こるべきでない」（米国人）という驚きの声や、「日本では忘れ去られているが、海外では依然として高い関心が持たれている。大事な問題ではり、風化させてはならない」といった声がネット上で広がっています。

《軍事研究に関わるニュース》Ｆ２後継戦闘機の開発チーム発足
次期戦闘機イメージ(防衛省)

東京新聞 1 月 11 日
Ｆ２戦闘機の後継機の開発のために三菱重工業を中核とし川崎重工業やＩＨＩなどからなる技術者チームが発足。最終的に５００人規模に。政府が防衛産業育成に向けて掲げる「日本主導」の開発態勢が整った。ロッキード・マーチンから技術支援を受け、英国企業とも協力する。

無人戦闘機 2035 年配備、有人機と一体運用

日経新聞１月１日
防衛省は 2035 年にも無人戦闘機を配備する方針。次期戦闘機と同時期の導入をめざす。無人機配備は防衛力強化による戦争の抑止につながる一方、戦闘に入るハードルが下がる。無人機の操作や飛行制御技術をSUBARU、複数の戦闘機の間で瞬時に情報を共有するシステムを三菱重工と三菱電機が研究。防衛装備庁では無人機に積むAI の構想も検討する。米英の企業との共同研究も見据える。遠隔操作と飛行制御の研究に総額 25 億円、AI 構想に 2 億円を投じる。
NHK 1 月 12 日
AI など先進技術の軍事転用に関する情報収集を進めるため、防衛省は 4 月にも経済安全保障情報企画官という新たなポストを設ける。先進技術をめぐって中国が国家戦略として「軍民融合」を進めている。「海外では AI などの民間技術が軍事転用されるケースがあるため、情報を収集/分析する能力の強化が安全保障上極めて重要」と防衛省は話す。
２０２０年１２月１７日国会前ダイイン

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杉原浩司（武器取引反対ネットワーク［NAJAT］代表）

当面は 2021 年度の軍事費予算案に計上されている敵基地攻撃兵器予算の削除を求めていきたい。そして共同代表：池内 了 ・野田 隆三郎・香山 リカ
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