利尻富⼠町地域防災計画（一般災害対策編

地震・津波災害対策編）

概要（ダイジェスト）版

利尻富⼠町防災会議

11.利尻富⼠町地域防災計画の目的

利尻富⼠町地域防災計画は、「災害対策基本法」第 42 条の規定に基づき、利尻富⼠
町防災会議が作成する計画であり、利尻富⼠町の地域において、予防、応急、復旧等の災害対策を実施するにあたり、町及び防災関係機関がその機能の全てをあげて住⺠の⽣命、身体及び財産を災害から保護するため、次の事項を定め本町における万全を期することを目的としています。

国

北海道

利尻富士町

防災基本計画

北海道地域防災計画

利尻富士町地域防災計画

中央防災会議

北海道防災会議

利尻富士町防災会議

指定地方行政機関・公共機関
防災業務計画＜主な内容＞
１ 利尻富⼠町の区域を管轄し、若しくは、町の区域に所在する指定地⽅⾏政機関、指定公共機関、指定地⽅公共機関及び公共的団体、その他防災上重要な施設の管理者等が処理すべき防災上の事務又は業務の大綱
２ 災害が発⽣し、又は発⽣するおそれがある場合に必要な防災の組織に関すること
３ 災害の未然防止と被害の軽減を図るための施設の新設及び改善等災害予防に関すること
４ 災害が発⽣した場合の給⽔、防疫、⾷糧供給等災害応急対策に関すること
５ 災害復旧に関すること
６ 防災訓練に関すること
７ 防災思想の普及に関すること

2.計画の構成
利尻富⼠町地域防災計画は「一般災害対策編」と「地震・津波災害対策編」を本編とし、付随する関係資料からなる「資料編」をもって構成しています。
「一般災害対策編」
第1章

総則

第2章

利尻富士町の概況

第3章

防災組織

第4章

災害予防計画

第5章

災害応急対策計画

第6章

火山災害対策計画

第7章

特殊災害対策計画第8章

事故災害対策計画

第9章

災害復旧・被災者援護計画

第 10 章

防災思想普及・啓発計画「地震・津波災害対策編」
第1章

総則

第2章

災害予防計画

第3章

災害応急対策計画

第4章

災害復旧・被災者援護計画

「資料編」
条例・協定
図表等
様式
マニュアル

23.防災計画の概要（一般災害対策編）
第1章

総則

防災関係機関等の処理すべき事務や業務の大綱、また町⺠や事業所の責務として、平常時の災害への備えや災害時における防災活動等の努めるべき事項などを定めています。
利尻富士町
利尻富士町役場
利尻富士町教育委員会
利尻礼文消防事務組合
利尻郡学校給食組合
利尻郡清掃施設組合

指定地方行政機関
稚内開発建設部旭川財務事務所
宗谷森林管理署鴛泊治山事業所
旭川運輸局
稚内海上保安部稚内地方気象台
北海道総合通信局

自衛隊
陸上自衛隊第 3 普通科連隊

指定公共機関日本郵便㈱鴛泊郵便局
東日本電信電話㈱北海道支社㈱ＮＴＴドコモ北海道支社
ＫＤＤＩ㈱北海道総支社
ソフトバンクモバイル㈱ソフトバンクテレコム㈱北海道電力㈱稚内営業所
日赤北海道支部利尻富士分区
日本通運㈱稚内支店

指定地方公共機関
北海道医師会及び宗谷医師会
北海道歯科医師会及び稚内歯科医師会

北海道薬剤師会
北海道獣医師会
北海道バス協会・地区トラック協会

北海道ＬＰガス協会
北海道社会福祉協議会及び利尻富士町社会福祉協議会

北海道
宗谷総合振興局
稚内建設管理部利尻出張所
保健環境部利尻地域保健支所
北海道警察
稚内警察署
鴛泊駐在所
鬼脇駐在所

ハートランドフェリー㈱

公共的団体及び防災上重要な施設の管理者
利尻漁業協同組合
利尻富士町商工会
利尻富士建設協会
運送事業者
鴛泊・鬼脇救難所
電気通信事業者
危険物関係の管理者
避難場所の管理者
自治会

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第2章 利尻富⼠町の概況
町の地勢、気象等の自然条件、季節災害や災害の種類を掲載しています。
第3章 防災組織
利尻富⼠町防災会議及び災害・事故の発⽣時、または発⽣するおそれがある場合に設置される災害対策本部の組織、所掌事務及び配備体制などを定めています。
また、気象、地象及び⽔象等の予報、警報等の伝達⽅法や、これらの異常現象発⾒者の通報義務等に関する組織、業務等について定めています。
○利尻富⼠町防災会議
・宗谷森林管理署長
町長（会長）

・稚内開発建設部長
・稚内地方気象台長・稚内海上保安部長
・宗谷総合振興局

地域政策部地域政策課主幹

・宗谷総合振興局

稚内建設管理部利尻出張所

・宗谷総合振興局

保健環境部利尻地域保健支所

・稚内警察署長
・副町長
・総務課長
・利尻富士町教育長
・利尻礼文消防事務組合消防長
・利尻富士町消防団長
・北海道電力㈱稚内営業所長
・日本郵便㈱鴛泊郵便局長
・ＮＴＴ東日本旭川支店長・ハートランドフェリー㈱稚内支店長
・利尻富士町連合自治会
・利尻漁業協同組合
・利尻富士町商工会

委員 20 名○災害対策本部
利尻富⼠町災害対策本部条例により、町⻑が必要と認めるときに設置されます
本部長（町副本部長（副町長）

・総務対策部・空港対策部

・福祉対策部

・消防部

・産業建設対策部

・支援部

・文教対策部

本部付（教育長）

本部員
・各部長（課長）・副部長（補佐）・鬼脇支所長・会計課長
・特養園長
・老健施設長4

○警戒・非常配備体制
第 1 非常配帯体制（本部設置前）

第 2 非常配帯体制（本部設置）

第 3 非常配帯体制（本部設置）

＜参集＞

＜参集＞

＜参集＞

総務対策部、各部長長等

総務対策部、全対策部

全職員

・大雨洪水警報等の発表

・特別警報等の発表

・広域災害

・震度 4 の地震発生

・震度 5 弱以上の地震発生

・震度 6 弱以上の地震発生

・津波注意報の発表など

・津波警報の発表など・予想されない災害など

第4章 災害予防計画
災害の発⽣を未然に防止するための防災の基礎をなす計画として、各災害に対する予防対策について定めています。
■建築物災害予防■流氷被害対応対策■風⽔害予防■高潮・高波災害予防■雪害予防■土砂災害予防など

風水害、豪雪や暴風雪による交通遮断等、雪崩等の災害、高波・高潮による災害、地すべり、がけ崩れ等の土砂災害、地震、火災等による建築物災害の災害発生の未然防止と被害軽減を図るため、予防対策上必要な事項を定めています。

■防災思想の普及・啓発
防災活動の的確かつ円滑な実施に努めるため、防災関係者に対して行う防災に関する教育、研修、訓練や、一般住民に対する知識の普及・啓発等、防災に関する教育の普及推進について定めています。

■消防
住民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、水火災、地震災害等の被害軽減を図るため、消防予防、消防力の整備や広域消防応援体制などを定めています。
■避難体制整備
住民の生命・身体を保護するため、避難場所、避難所の確保及び整備を行います。

■避難⾏動要⽀援者対策
高齢者（独居、介護認定者）、障がい者、乳幼児、母子家庭世帯等、災害時要配慮者の安全確保に努めます。
■自主防災組織の育成等「自分たちの地域は自分たちで守る。」という精神のもと、地域住民、事業所等における自主防災体制の整備、育成に努めます。

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第5章 災害応急対策計画
災害の発⽣、または発⽣するおそれがある場合に、災害発⽣を防御し、または恒久的救助を⾏う等、被害の拡大を防止するため、各項目に沿って実施する応急対策について定めています。（以下抜粋）■災害情報通信計画〜情報連絡系統、利⽤⽅法、住⺠への広報の⽅法など■避難対策計画〜避難の措置、勧告基準、避難⽅法、避難所の開設・運営など■交通応急対策計画〜道路、船舶、航空の交通の確保についてなど■輸送計画〜災害時の資機材、資材の輸送体制など■住宅対策計画〜仮設住宅の建設、費⽤、規模構造についてなど■障害物除去計画〜障害物の除去の対象、除去⽅法、集積場所など■職員派遣計画〜必要により指定地⽅⾏政機関等の派遣要請の⼿続きなど■防災ボランティア連携計画〜ボランティアの受入れ、連携など
第6章 火山災害対策計画
利尻⼭の概況、⽕⼭情報に関する⽅法の収集・伝達、現象の発表基準等について定めています。
第7章 特殊災害対策計画
離島である本町にとって重要な施設である、港湾・漁港、航空災害を特殊災害と位置付け、その関係機関の業務や予防計画、各機関の応急対策について定めています。
第８章 事故災害対策計画
大規模な海上災害、道路災害、危険物等災害など、近年の多様な社会構造の変化により発⽣する事故災害等に対する予防及び応急対策について定めています。
■海上災害対策〜船舶の衝突転覆・⽕災等の発⽣による関係機関の予防・対応策など■道路災害対策〜道路構造物の被災等による関係機関の対応策など■危険物等災害対策〜危険物・高圧ガス・毒物などの漏洩・流出災害の対応策など■林野⽕災対策〜林野⽕災が発⽣した場合の防御・軽減のための応急対策など
第９章 災害復旧・被災者援護計画
公共施設等の復旧にあたっては、災害の再発を防止するため、単なる原形復旧にとどまらず、将来の災害に備えた必要な改良復旧を⾏うことを定めています。
第10章 防災思想普及・啓発計画
防災関係職員及び町⺠に対する防災知識の普及・啓発について定めています。

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４.防災計画の概要（地震・津波災害対策編）
第1章 総 則利尻富⼠町に被害を及ぼす地震として、北海道北⻄沖地震を想定し、これらの地震・津波の発⽣により及ぼされる被害の拡大防止を図るための町及び関係機関による対策等を定めています。
第２章 災害予防計画■住⺠の⼼構え
平常時からの災害に対する備えや家庭、職場等における必要な措置を定めています。

■地震・津波に強いまちづくりの推進
施設等の耐震性を確保するため、地域の特性に配慮し、地震に強いまちづくりを推進します。

■地震・津波に関する防災知識の普及・啓発
地震・津波に関する防災知識の研修、防災訓練など普及啓発に努めます。

■津波災害の予防
ハザードマップなどのソフト事業の展開と港湾・漁港・海岸の津波防御対策、避難伝達体制などを推進します。

第３章 災害応急対策計画■応急活動体制町、防災関係機関の連携と災害対策本部の速やかな設置など、応急活動体制を確立し、災害応急対策を円滑に実施します。

■地震・津波情報の伝達
地震・津波情報の正確な伝達のため、警報等の種類や伝達系統について定めています。

■その他の対策等
その他「一般災害対策編」を準用し、地震・津波災害時における各々の規定に基づく災害応急対策を推進します。

第４章 災害復旧・被災者援護計画
地震・津波災害が発⽣した場合の早期復旧・罹災証明の発⾏など被災者の援護について定めています。

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