企業の生物多様性への取組に関するアンケート調査結果概要＜2022 年度調査＞附属資料
企業の生物多様性への取組事例集

2023 年 12 月 25 日
一般社団法人

日本経済団体連合会

経団連自然保護協議会

この事例集について
この事例集は、経団連自然保護協議会が 2023 年 2 月 28 日から 4 月 28 日にかけて実施した「企業の生物多様性への取組に関するアンケート調査 2022 年度版」において、各社が「生物多様性に関する重点的な取組やアピールしたい取組」として回答した取組事例のうち、昆明・モントリオール生物多様性枠組（GBF）の 23 個のターゲットとの関連性がわかりやすいものを、各ターゲットにつき 1 つから 3 つを取り上げ、事例をご提供頂いた各社からの許諾の下で編纂したものである。どの事例を取り上げるか、各事例がどのターゲットに該当するかは、（公財）地球環境戦略研究機関１において検討がなされたものである。なお、ター
ゲット 9.野生種利用の便益確保、13.遺伝資源と利益配分、18.有害補助金の廃止及び 23.ジェンダーについては関連性が明確な事例がなかったため、事例を掲載していない。
各ターゲットの記載は、「ターゲット 1.空間計画」のような短縮表記に加え、生物多様性条約締約国会議
第 15 回会合第 2 部（CBD COP15.2）で採択された GBF の決議文書における各ターゲットの記載の環境省
による仮訳も掲載した。

目次
ターゲット 1.空間計画........................................................................................................................................................... 2
ターゲット 2.生態系回復 ...................................................................................................................................................... 3
ターゲット 3.保護地域・OECM ........................................................................................................................................... 5
ターゲット 4.絶滅危惧種・遺伝的多様性 ........................................................................................................................ 6
ターゲット 5.野生種利用・採取・取引 ............................................................................................................................... 7
ターゲット 6.侵略的外来種 ................................................................................................................................................. 7
ターゲット 7.肥料・農薬・プラスチック等汚染.................................................................................................................. 9
ターゲット 8.気候変動と生物多様性 ............................................................................................................................. 10
ターゲット 10.持続可能な農林水産業 .......................................................................................................................... 10
ターゲット 11.生態系機能の維持・回復........................................................................................................................ 11
ターゲット 12.都市緑地・親水空間 ................................................................................................................................ 12
ターゲット 14.生物多様性の主流化............................................................................................................................... 12
ターゲット 15.ビジネスと情報開示 .................................................................................................................................. 13
ターゲット 16.持続可能な消費とフードロス削減.......................................................................................................... 14
ターゲット 17.バイオセーフティ ........................................................................................................................................ 15
ターゲット 19.資金 .............................................................................................................................................................. 15
ターゲット 20.能力・技術 ................................................................................................................................................... 16
ターゲット 21.データ・情報・知識..................................................................................................................................... 17
ターゲット 22.先住民・女性・若者................................................................................................................................... 18

1

ターゲット 1.空間計画
生態学的健全性の高い生態系を含む生物多様性上の重要性の高い地域の損失を 2030 年までにゼロに近づけるために、先住民及び地域社会の権利を尊重しつつ、すべての地域が土地と海の利用の変化に対処する参加型で統合的な生物多様性に配慮した空間計画及び／又は効果的な管理プロセスの下にあることを確保する。

生物多様性を高める外構緑地計画とモニタリング 【大成建設/建設業】
施設の建設に伴い、緑地面積は減少することから、敷地全体の生物多様性を高めることにより、計画地の生態系のポテンシャルを最大化するような緑地計画を提案。例えば、「鳥」が生息しやすい環境という点から、周辺の自然環境も参考にしながら、建設後の樹林や草地、湿地などの水辺といった土地利用のバランスを検討し、計画に活用。竣工後も施主・施設管理者とともに継続的なモニタリングをすることで、生物多様性の回復を確認している。

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緑化事業による生物多様性への貢献 【住友林業/建設業】
都市緑化や自然再生を目指す緑化計画においては郷土種、在来種の採用が好ましいとの考え方のもと緑化対象地に応じた樹種選定の指針を「ハーモニックプランツ®」として定義し、その普及に努めてきた。保
全レベルを考慮した 4 つのエリア（保護エリア、保全エリア、里山エリア、街区エリア）に分け、これに応じて植物種を選択する。例えば、住宅の庭づくりを行う「街区エリア」では、「園芸品種を含む自生植物」を主体に「侵略性のない移入植物」からも緑化植物をバランスよく選択することで彩りを演出する。さらに地域の生態系への悪影響が明らかな侵略植物を使用しない方針を立て、技術統括部署において、その使用の有無をチェックしている。

基地局、データセンター、ケーブル設置における生物多様性配慮【KDDI 株式会社/情報通信業】
KDDI では、基地局・ケーブルの設置を幅広い地域で行っておりますが、陸域の保護区、自然遺産、国立公園などの自然豊かなエリアにおいては土地改変を回避した設計や有害物質を含まない塗料の使用などの対策、海域ではサンゴ礁を避けたルート設計や、改変を軽減させる陸揚げ地点の選定、伝送容量向上によるケーブルの小型化などを推進しています。

ターゲット 2.生態系回復
生物多様性と生態系の機能及びサービス、生態学的健全性及び連結性を向上させるために、2030 年までに、劣化した陸域、内陸水域、海域及び沿岸域の生態系の少なくとも 30%の地域で効果的な回復
下にあることを確保する。

横浜市との連携による鉄鋼スラグ製品による生物多様性と海辺の賑わうまちづくりへの貢献【JFE ホールディングス/鉄鋼・非鉄金属・金属製品】
炭酸ガスを製鋼スラグに吸収させた「マリンブロックⓇ」などの鉄鋼スラグ製品を用いて磯場（生物付着基盤）を造成することで、生物生息環境を改善し、海域が本来持っている生物による水質浄化能力の回復を図った。実験開始直後からヒトデやナマコなどの生き物が確認され、その後も生き物の増加が確認された。
濾過食性生物（二枚貝やホヤなど）により 1 日当たり 8,400kL（25m プール換算で 17 杯分）の海水を濾過3していることを推計。これらの成果を通して、地域住民などへの環境教育、啓発に貢献。これらの公民連携の取組が評価され、2021 年度の土木学会環境賞（Ⅱグループ）、および 2022 年の第５回絵コプロアワード「国土交通大臣賞」を受賞。

カレットの人工珪砂化 【AGC 株式会社/窯業・土石製品製造業】
ガラス事業の製造工程から発生する、カレットと呼ばれるガラス屑を人工珪砂化することにより、人工干潟の再生に貢献。人工干潟の再生、清浄な砂で海底を覆うことで海底からの栄養塩の溶出を抑えるとともに、酸素供給による水質の浄化、多様な生物相の回復を目的として行われている。カレットを干潟に使用する珪砂として用いるためには、水底土砂基準を満たすことや、人や動物が踏んでもケガをしないように角をなくす必要があり、カレットをミルサイザーという設備を用いてエッジレス化し、溶出試験もクリアしている。

故郷の森づくり 【日本製鉄/鉄鋼・非鉄金属・金属製品】
自然と人間の共生を目指して、製鉄所の「郷土の森づくり」を推進。これは、近くの歴史ある神社の森（鎮守の森）でその土地本来の自然植生を調べ、地域の方々と社員が苗木を一つひとつ丁寧に植えていくもの。
日本の企業で初めてのエコロジー（生態学的）手法に基づく森づくりとなり、今では、約 850 ヘクタール（東京
ドーム約 180 個分）にもおよぶ森に育っていて、CO2 吸収源としての役割とともに、生物多様性の保全にも大きく貢献している。

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ターゲット 3.保護地域・OECM
2030 年までに、陸域及び内陸水域、並びに海域及び沿岸域の少なくとも 30％、とりわけ生物多様性と生態系の機能及びサービスにとって特に重要な地域が、該当する場合には先住民の及び伝統的な領域を認識しつつ、生態学的に代表的で、良く連結され、さらに衡平に統治された保護地域及び OECM
(other effective area-based conservation measures: 保護地域以外で生物多様性保全に資する地
域)からなるシステムを通じて、効果的に保全及び管理されるとともに、より広域のランドスケープ、シース
ケープ及び海洋に統合されることを確保及び可能にする。その際、このような地域において適切な場合に行われる持続可能な利用は、保全の結果と完全に整合することを確保し、また、伝統的領域に関するものを含む先住民及び地域社会の権利を認識及び尊重する。

OECM に資する自社工場緑地（富士通沼津工場）の維持管理を推進【富士通/情報通信業】
40ha 超の工場緑地を「管理エリア」と「自然エリア」の 2 つのエリアに区分し、将来を見据えた長期的な目標を定め、継続的に緑地を維持管理。また、茶摘み・健康ウォーキング等のイベントを実施し、生態系を活用した環境学習や市民の憩いの場として活用。環境省の「自然共生サイト」認定に向け、2022 年度の試行に参画し、『試行結果として「認定」に相当』を獲得。

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ターゲット 4.絶滅危惧種・遺伝的多様性
人間によって引き起こされる既知の絶滅危惧種の絶滅を阻止し、また絶滅リスクを大幅に減らすための種、特に絶滅危惧種を回復及び保全し、並びに適応能力の維持のために在来種、野生種及び家畜・栽
培種の個体群内及び個体群間の遺伝的多様性を維持及び回復するために、生息域内及び生息域外保全や持続可能な管理の実践等を通じて緊急の管理行動を確保するとともに、共存に向けて人間と野生生物との軋轢を最小化するため人間と野生生物の相互作用を効果的に管理する。

高保護価値地域の指定とモニタリング【大王製紙株式会社/パルプ・紙・紙加工品製造業】
フォレスタル・アンチレでは、植林事業地内の天然林において、チリの天然記念物の針葉樹アレルセや絶滅危惧種生物のウイジン（カワウソの一種）やシスネ・クエジョ・ネグロ（黒襟白鳥）が生息する可能性がある地域を高保護価値地域に指定し、定期的にモニタリング調査を行っています。また、施業実施林班に隣接する保護林にプロットを設置し施業前後にモニタリングを行うとともに、新たにドローンを使い上空から撮影した写真も使用して、動植物の生態への影響がないことを確認しています。

油日植物園における絶滅危惧種保護 【塩野義製薬/その他(製造業)】
滋賀県甲賀市にある当グループ所有の油日植物園にて、1000 種を超える植物を維持管理しています。
園内では、環境省カテゴリーにおける絶滅危惧種（絶滅危惧ⅠA 類，絶滅危惧ⅠB 類，絶滅危惧Ⅱ類，準絶滅危惧）を 76 種保護しています。また、近隣の小学生や高校生を対象に次世代を担う子どもたちの教育支援の取り組みを行っています。

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ターゲット 5.野生種利用・採取・取引
先住民及び地域社会による慣習的な持続可能な利用を尊重及び保護しながら、エコシステムアプロー
チを適用して、野生種の利用、採取及び取引が、持続可能で、安全かつ合法的であることを確保することにより、乱獲を防止し、非対象種と生態系への影響を最小化し、病原体の異種間伝播のリスクを低減する。

取扱水産物の資源状態調査 【株式会社ニッスイ/食料品/飲料・たばこ・飼料】
調達する天然魚の資源状態について、魚種、漁獲海域、原産国、重量（原魚換算）、漁法、漁具に基づき、定 期 的 に調 査を実 施。個 々 の 資 源の 分 析 は、第 三 者 性の 確 保 のた め外 部 団 体 （ Sustainable
Fisheries Partnership）に委託し、管理状態について評価を得ています。2030 年にグループ全体の持続可能な調達比率 100%を目標としている。

野生生物の違法取引の防止 【日本航空/運輸業、郵便業】
国際航空運送協会（IATA）が推進する野生生物の違法取引を減らすことを目的とした「野生動物保護連盟特別輸送委員会、バッキンガム宮殿宣言」に調印。石垣空港のスタッフが絶滅危惧種であるヤシガニが航空機によって持ち出されるところを発見し未然に防いだケースや、奄美空港のスタッフが希少なカエルやヘビが持ち出されるのに気付いた事例がある。このように、輸送の段階で防ぐことが非常に重要であることから、2021 年 3 月、2020 年に続き公益財団法人・世界自然保護基金ジャパン（WWF ジャパン）の方を招き、野生生物の違法取引の現状や輸送の過程で生きた動物を発見した場合の対応方法などについての勉強会を開催、2021 年 12 月には、WWF ジャパンと TRAFFIC が主催する、野生生物の違法取引防止に向けた課題認識向上と取り組み促進をテーマとしたシンポジウムに参加し、取り組みを紹介。

ターゲット 6.侵略的外来種
外来種の導入経路を特定及び管理し、対策優先度の高い侵略的外来種の導入及び定着を防止し、他の既知又は潜在的な侵略的外来種の導入率及び定着率を 2030 年までに 50%以上削減するとともに、
特に島嶼などの重要度の高い場所における侵略的外来種の根絶又は管理によって、侵略的外来種による生物多様性と生態系サービスへの影響を除去、最小化、低減及び、又は緩和する。

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黒部ダム周辺の在来種保護 【関西電力/電気・ガス・熱供給・水道業】
国立公園内にある黒部ダムには、年間 100 万人の観光客が訪れる。長野県側の入口である扇沢駅では、黒部で生育していない植物の種子などが観光客の靴底の泥などに付着して持ち込まれることも考えられるため、駅改札口に種子除去マットを敷設、除去した種子は、掃除機で収集し焼却処分している。

オオキンケイギクの駆除活動 【リンナイ株式会社/鉄鋼・非鉄金属・金属製品】
2017 年度より、6 月の環境月間において、地元の自治体やボランティア、近隣の企業の皆様とともに特定外来生物(オオキンケイギク)の駆除活動を実施している。

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ターゲット 7.肥料・農薬・プラスチック等汚染(a)より効率的な栄養素の循環・利用等により環境中に流出する過剰な栄養素を少なくとも半減すること、(b)科学に基づき、食料安全保障や生活を考慮しつつ、病害虫・雑草の総合防除などにより農薬及び有害性の高い化学物質による全体的なリスクを少なくとも半減すること、(c)プラスチック汚染を防ぎ、削減し、廃絶に向けて作業すること等により、あらゆる汚染源からの汚染のリスクと悪影響を 2030 年までに、累積的効果を考慮しつつ、生物多様性と生態系の機能及びサービスに有害でない水準まで削減する。

再生農業の試験 【サントリーホールディングス株式会社/飲料・たばこ・飼料製造業】
農作物原料栽培の持続可能性をより高める必要性を認識し、持続可能な農業を目指し 2002 年に設立された国際的な団体である Sustainable Agriculture Initiative プラットフォームにサントリーグループとして加盟。化学肥料や農薬使用の削減による GHG 削減や土壌中の生物多様性が再生されることで土壌が肥沃になり、水の有効利用できるなど気候変動の緩和・適応効果が期待される再生農業の取り組みをイギリ
スの大麦やメキシコのアガベについて試験的に開始した。

スズキクリーンオーシャンプロジェクト 【スズキ/輸送用機械器具】
スズキクリーンオーシャンプロジェクトは、「CLEAN-UP THE WORLD CAMPAIGN(水辺の清掃活動)」「船外機の製品及び補給部品梱包からのプラスチック削減活動」及び「船外機用マイクロプラスチック回収活動」
からなるスズキの環境活動。特にマイクロプラスチック回収活動では、スズキ開発の世界初船外機用マイク
ロプラスチック回収装置を使用して、水面付近のマイクロプラスチックを回収するもの。この装置は 2022 年
7 月生産より一部の船外機に標準装備され、世界中で販売されている。

海洋プラスチック削減に向けた取り組み 【セコム/その他（非製造業）】
2022 年、海洋プラスチック問題を解決するために、2045 年までに容器包装における化石資源由来プラ
スチック使用ゼロを目指す、長期目標を策定しました。今後、石油由来プラスチック不使用を目指し、植物
由来や紙製容器包装への代替などを積極的に実施し、この社会課題解決に貢献していきます。

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ターゲット 8.気候変動と生物多様性
気候変動対策による生物多様性への負の影響を最小化し正の影響を向上させつつ、自然を活用した解決策及び／又は生態系を活用したアプローチ等によるものを含む緩和、適応及び防災・減災の行動を通じて、気候変動及び海洋酸性化による生物多様性への影響を最小化するとともに、その強じん性（レジリエンス）を増強させる。

ブルーカーボン・オフセット制度への参画 【株式会社トクヤマ/化学工業】
ジャパンブルーエコノミー技術研究組合が発行するＪブルークレジットを活用した徳山下松港・大島干潟
ブルーカーボン・オフセット制度に参画。海洋環境の保全活動推進活動を支援。

SANKI YOU エコ貢献ポイント制度 【三機工業/建設業】
省エネ設備施工による CO2 削減量に応じて環境保全活動を支援する独自の制度を設けて、在来種を用いた森林の再生や地域との共生を目指す森林づくりを支援している。

ターゲット 10.持続可能な農林水産業
農業、養殖業、漁業及び林業が営まれている地域が、持続可能な集約化やアグロエコロジー及びその他革新的なアプローチなどの生物多様性に配慮した活動の適用の大幅な増加などを含め、特に生物多様性の持続可能な利用を通じて、持続可能に管理されることを確保し、これらの生産システムの強じん性（レジリエンス）と長期的な効率性と生産性、また食料安全保障に貢献し、生物多様性を保全・回復
し、生態系の機能及びサービスを含む自然の寄与を維持する。

レインフォレスト・アライアンス認証コーヒーの取扱い 【兼松/卸売業、小売業】
ダテーラ農園は、熱帯雨林の保護や労働環境の向上を目的とするレインフォレスト・アライアンス認証を
ブラジルで初めて取得し、品質、環境の両方に重点を置いたサステナブルコーヒーの先駆的農園。当社は2003 年から同農園と長期にわたる取組を続けている。

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MSC/ASC CoC 認証の取得 【岡谷鋼機/卸売業、小売業】
乱獲による世界的な漁獲量の減少を防ぐため、持続可能な漁業と加工・物流の認証である MSC/ASC
CoC 認証の取得により、サプライヤーへ適正な漁獲の働きかけを強化。

ターゲット 11.生態系機能の維持・回復
すべての人々と自然の恩恵のために、自然を活用した解決策及び／又は生態系を活用したアプローチ
を通じて、大気、水及び気候の調節、土壌の健全性、花粉媒介、疾患リスクの低減並びに自然災害からの保護などの生態系の機能及びサービスを含む自然の寄与を回復、維持及び強化する 。

水田オーナー制度 【NOK/輸送用機械器具】
熊本事業場では、水資源を守るための取り組みとして、公益財団法人くまもと地下水財団が推進する熊本地域の地下水涵養事業に協賛。これは地下水涵養域に水田を持つ農家と、オーナー協定を結ぶ企業・団体が共に米作りをすることで、田んぼに貯めた水が地下に浸透し、地下水の涵養を促進させる活動。収穫された米 150kg をフードバンクに寄付することで、水資源の保全のみならず、社会貢献活動も積極的に行っている。

ウォーター・スチュワードシップ・プランの推進 【株式会社ブリヂストン/その他製造業】
水ストレス地域に位置する生産拠点において水リスク低減に向けたウォーター・スチュワードシップ・プランの策定し推進している。

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緑地機能のモニタリング 【森ビル/不動産業、物品賃貸業】
緑地機能効果を高めるため、事業前後の温熱画像調査、緑被率調査、鳥類等モニタリング調査を実施。
事業後は、毎年真夏における上空撮影により緑被率を求めるとともに温熱画像マップを作成し、緑の生育・環境状況を継続的にチェックしている。また専門の調査団体に委託して、定期的な鳥類等のモニタリング調査も実施している。

ターゲット 12.都市緑地・親水空間
生物多様性の保全と持続可能な利用を主流化することにより、都市部と人口密集地域の緑地空間及び親水空間の面積と質、連結性、アクセス及び恩恵を持続可能な形で大幅に増加させるとともに、生物多様性に配慮した都市計画を確保することで、在来の生物多様性、生態学的連結性及び健全性を向上させ、人間の健康と福利及び自然とのつながりを改善し、包摂的かつ持続可能な都市化と生態系の機能及びサービスの提供に貢献する。

「いきもの共生事業所認定制度」の認証取得【みずほフィナンシャルグループ/金融業、保険業】
大手町本部のある「大手町タワー」は、敷地の約 3 分の 1 に相当する約 3,600 ㎡が「大手町の森」となっている。これは「本物の森」というコンセプトのもと、関東各地の山林から自然の樹木を集め、多様性に富む
森が再現されたもの。生物多様性に配慮した緑地づくりに取り組むオフィスビルとして、ABINC（一般社団法
人いきもの共生事業推進協議会）が運営する「いきもの共生事業所認定制度」の認証を取得。

ポリネーターガーデ ンの設置推進と社員啓蒙 【日本アイ・ビー・エム/情報通信業】
花粉を運ぶ媒介者にやさしい生息地（ポリネーターガーデン）の作り方に関する教育資料を作成し、世界中のグループ企業社員に共有。2023 年末までにグローバル拠点にポリネーターガーデンを 50 カ所設置す
る目標を設定し、現在取組を進めている。地域のさまざまな環境活動にボランティアで参加する社員による
EcoTeams@IBM が、生態系の多様性と保護を支援するプロジェクトをリード 。20 カ国の 64 の拠点にまたがるこの EcoTeams@IBM は、 2022 年に、学習イベントの開催、植樹、ポリネーターガーデンの維持、鳥の巣箱、および蜂の巣の管理、ビーチの清掃活動への参加など、約 80 の活動を実施した。

ターゲット 14.生物多様性の主流化
すべての関連する公的な活動及び民間の活動、財政及び資金フローをこの枠組のゴール及びターゲットに徐々に整合させつつ、生物多様性とその多様な価値が、政府内及び政府間のあらゆるレベルにおいて、並びに、特に生物多様性に顕著な影響を与えるセクターを含むすべてのセクターにまたがって、政策・方針、規制、計画及び開発プロセス、貧困撲滅戦略、戦略的環境アセスメント、環境インパクトアセス
メント並びに必要に応じて国民勘定に統合されることを確保する。

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持続可能な木材調達 【住友林業/建設業】
2005 年に「木材調達基準」、2007 年に「木材調達理念・方針」を定め、2015 年にはあらゆる調達物品に対象範囲を広げたグループ調達方針に改訂し、生物多様性を含む経済・社会・環境に配慮した調達活動を行っている。森林減少への懸念が高まっていることを受け、独自に導入した「木材調達デューディリジェ
ンス」で対応、2019 年 5 月にはアクションプランを新たに策定、強化した持続可能性の評価基準の運用を開始。2021 年度の持続可能な木材及び木材製品の取扱比率は通年で 97.8%であったが、取引先との対話等を重ね、認証林への切り替えや持続可能性の確認ができないサプライヤーは 2021 年 9 月に契約を停止し、契約ベースで持続可能な木材及び木材製品の取扱比率 100%を達成。

ターゲット 15.ビジネスと情報開示
生物多様性への負の影響を徐々に低減し、正の影響を増やし、事業者（ビジネス）及び金融機関への生物多様性関連リスクを減らすとともに、持続可能な生産パターンを確保するための行動を推進するために、事業者（ビジネス）に対し以下の事項を奨励して実施できるようにし、特に大企業や多国籍企業、金融機関については確実に行わせるために、法律上、行政上又は政策上の措置を講じる。
(a) 生物多様性に係るリスク、生物多様性への依存及び影響を定期的にモニタリングし、評価し、透明性をもって開示すること、これをすべての大企業及び多国籍企業、金融機関については要求などを通じ、事業活動、サプライチェーン、バリューチェーン及びポートフォリオにわたって実施する(b) 持続可能な消費パターンを推進するために消費者に必要な情報を提供する(c) 該当する場合は、アクセスと利益配分の規則や措置の遵守状況について報告する

生物多様性の重要エリアの近接状況の調査と環境保全活動の実施【東洋インキ SC ホールディングス株式会社/化学工業】：
生物多様性評価ツール IBAT を用いて、国内外の生産拠点から半径 2.5km 圏内を対象にラムサール条約湿地、ユネスコ MAB、KBA 等の生物多様性の重要エリアの近接状況を確認した。その結果、16 事業所で重要エリアが存在することが確認された。また、Aqueduct による水リスク評価で沿岸域の富栄養化ポ

13テンシャルが著しく高いと評価された 19 事業所についても、生物多様性への影響が高いと判断している。
当社グループの国内外の事業所では、敷地内や地域の生態系の保全、土地の緑化・植林や森林育成活動などの環境保全活動を積極的に行っており、トーヨーケム(株)川越製造所では敷地内の社有林やグランド周辺の樹林地における生態系の調査を定期的に行うとともに保護種であるシュンランの保全に努めている。
TOYO INK (THAILAND) CO., LTD.では、運河周辺の水資改善を目的としたプログラムやマングローブ林の保全活動に継続的に参加している。

生物多様性保全など環境・社会リスクの管理体制の強化【大和証券グループ本社/金融業、保険業】
２０２１年６月、地球環境・生物多様性の保全など環境・社会リスクの管理体制を強化するため、「環境・社会関連ポリシーフレームワーク」を策定。ラムサール条約指定湿地へ負の影響を与える事業等の４つを禁止事業に、森林破壊を伴う事業等の９つを留意事業に指定し、新規の投融資等の際にはデューデリジェ
ンスを行い、投融資等の可否を判断している。

ターゲット 16.持続可能な消費とフードロス削減
すべての人々が母なる地球とうまく共生するために、支援政策及び立法的又は規制的な枠組みの確
立、教育及び正確な関連情報や代替手段へのアクセスの改善によって、人々が持続可能な消費の選
択を奨励され、行うことができるようにするとともに、2030 年までに、世界の食料廃棄の半減、過剰消費の大幅削減、廃棄物の発生の大幅削減などを通じて、消費のグローバルフットプリントを衡平な形で削減する。

FSC®森林認証取得 【レンゴー株式会社/パルプ・印刷】
木材パルプの調達が適切に行われていることを確認し、適切に管理された木材原料を購入するため、
FSC 森林認証制度を活用するとともに FSC 森林認証製品の普及にも努めている。製紙・段ボール一貫メーカーとして、全ての製紙工場、段ボール工場及び、紙器工場において FSC 森林認証（CoC 認証）を取得し、認証製品の全国への供給体制を整えた。段ボール以外にも食品や日用品のパッケージに使用されるコート
白ボール、チップボール、セルロース関連製品についても FSC 森林認証（CoC 認証）製品として供給が可
能である。

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RSPO への加盟 【AGC 株式会社/窯業・土石製品製造業】
アブラヤシ農園の大規模開発に伴い、熱帯雨林の伐採や泥炭地帯の CO₂排出などの環境問題、農園で働く人々の強制労働・児童労働などが世界的な問題となっている。化学品カンパニーでは、2020 年にRSPO（Roundtable on Sustainable Palm Oil：持続可能なパーム油のための円卓会議）に加盟。2021 年
1 月には、バリューチェーンにおける持続可能なパーム油の使用を支援するため、子会社である AGC
Vinythai 社が、RSPO サプライチェーン認証（RSPO SCC）基準のマスバランスモデルの認証を取得。これにより、サプライチェーンのどの段階においても、RSPO 認証のパーム系製品と非 RSPO 認証のパーム系製品を混在させることが可能になり、川下ユーザーに信頼性と透明性のある追跡システムを利用した、持続可能なパーム由来のグリセリンから得られる RSPO 認証のバイオベースエピクロルヒドリンの提供が可能になった。

ターゲット 17.バイオセーフティ
すべての国において、生物多様性条約の第 8 条（g）項で定められているバイオセーフティ措置及び同条
約第 19 条に定められているバイオテクノロジーの取扱い及びその利益の配分のための措置を確立し、そのための能力を強化し、実施する。

遺伝子組換え生物等の適切な取り扱い 【協和キリン/その他製造業】
バイオテクノロジー技術を環境・安全面に配慮して利用するために、遺伝子組み換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（カルタヘナ法）を順守しており、社内にそのための委員会を設けて適切な管理を行っている。遺伝子組み換え生物等が外界に拡散しないように、適切に取り扱い、廃棄の際は必ず不活化することで、環境汚染を起こさない対応を進めている。また、従業員の健康面にも配慮して、従業員が遺伝子組み換え生物等に不用意に接触しないように使用施設の区分や保護具などの着用を徹底。これらの取り組みが適切に実施されているかを検証するために、事業場ごとに定期的にモニタリングを実施。これらの結果や、事業場で起きたヒヤリハットなどについて、事業場を横断した委員会にて共有
し今後の対策に生かすことで、継続的なリスクの最小化に取り組んでいる。

ターゲット 19.資金
生物多様性国家戦略及び行動計画を実施するために、条約第 20 条に則り、効果的、適時かつ容易にアクセスできる方法で、国内、国際、公共及び民間の資源を含む、あらゆる資金源からの資金の水準を実質的かつ段階的に引き上げ、2030 年までに以下を含む措置を通じて少なくとも年間 2,000 億ドルを動員する。
(a) 政府開発援助を含む、先進国からの、及び先進国締約国の義務を自発的に引き受ける国からの、途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国並びに経済移行国へのすべての生物多様性関連の国際的な資金を、2025 年までに少なくとも年間 200 億ドル、2030 年までに少なくとも年間 300 億ドルまで増加させること(b) 各国のニーズ、優先事項及び状況にしたがい、自国の生物多様性資金計画又は類似の文書の作成と実施によって促進される、国内資源の動員を大幅に増加させること

15

(c) 民間資金を活用すること、ブレンディッド・ファイナンスを推進すること、新規かつ追加的な資源の調達のための戦略を実施すること、そして民間セクターに対して、インパクトファンド及びその他手段などを通じて、生物多様性に投資するよう奨励すること(d) 生態系サービスへの支払い、グリーンボンド、生物多様性オフセット及びクレジット、利益配分メカニズ
ムなどの環境及び社会的セーフガードをもつ革新的なスキームを刺激すること(e) 生物多様性及び気候危機を対象とする金融の共通便益（コベネフィット）及び相乗効果を最適化
すること
(f)

先住民及び地域社会等による協力した行動、母なる地球を中心とした行動、及び生物多様性の保全を目的とした地域社会主体の自然資源管理や市民社会の協力と連帯といった市場に基づかないアプローチの役割を強化すること(g) 資源の提供と利用における有効性、効率性及び透明性を高めること

本邦初ブルーボンド発行の支援 【みずほフィナンシャルグループ/金融業、保険業】
2022 年 10 月に、本邦初となるブルーボンド案件において、主幹事とファイナンスの実行支援を行うストラ
クチャリング・エージェントを務めた。ブルーボンドはグリーンボンドの一種だが、とりわけ、海洋資源の保全や持続可能な水資源の保全に資する事業を資金使途とした債券で、今後発行件数が増えていくことが予想されている。

「生物多様性の保全」をテーマとした投資 【明治安田生命保険相互会社/金融業、保険業】
2021 年度、2022 年度累計で生物多様性の保全に対して総額約 485 億円を投資。主なものには、以下が挙げられる：

アジア開発銀行が発行する海洋環境の改善に資するブルーボンド

欧州投資銀行が発行する持続可能な森林管理や土地利用・農業方式などの自然・生物多様性の保全と復元に貢献するプロジェクトに充当される「サステナブル・アウェアネス・ボンド」



世界銀行が発行する生物多様性の保全に貢献するプロジェクトへ充当される「サステナブル・ディベ
ロップメント・ボンド」

ターゲット 20.能力・技術
この枠組のゴールとターゲットの野心度に見合った効果的な実施に向けたニーズを、特に途上国において満たすべく、南南協力、南北協力、三角協力などを通じて、能力の構築及び開発、技術へのアクセス及び技術移転を強化するとともに、イノベーションの創出とアクセス及び科学技術協力を促進することで、生物多様性の保全と持続可能な利用のための共同技術開発と共同科学研究プログラムを促進し、科学研究とモニタリング能力を強化する。

「自然に学ぶものづくり」研究助成 【積水化学工業株式会社/化学工業】
2002 年より 20 年間、生物多様性を含む環境課題を解決するために有効なものづくりの考え方として、自然の叡智に学ぶことが必要であると考え、バイオミミクリ技術の発展のため、”自然に学ぶ”ものづくり助成を実施することで、研究者の育成を行い、280 件の技術育成を後押ししてきた。

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藻場造成のための大型海藻類のフリー配偶体技術による種苗生産 【鹿島建設/建設業】
消失が危惧される地域固有の大型海藻種の保全のため、藻場が消失してしまう前に母藻を採取し、「フリー配偶体技術」を用いて大型海藻類の種苗生産をいつでも可能にする技術を開発。本技術により、地域の藻場再生計画に合わせ、年間を通じて大型海藻類の種苗藻場の形成に欠かせない大型海藻類を再生・保全を供給することが可能になった。「フリー配偶体技術」は、これまでワカメの品種改良など養殖分野
では活用されてきたが、今回の技術開発によって、アラメやカジメといった多年生大型海藻類を対象とした海中林保全にも適用になった。これにより、地域固有の大型海藻類の遺伝的地域性に配慮した持続的な保全が可能になる。

ターゲット 21.データ・情報・知識
生物多様性の効果的かつ衡平なガバナンス、参加型の統合的管理を行うため、そして広報、普及啓
発、教育、モニタリング、研究及び知識管理を強化するために、最良の利用可能なデータ、情報及び知識を、意思決定者、実務家及び一般の人々が利用できるようにする。この文脈においても、先住民及び地域社会の伝統的知識、イノベーション、慣行及び技術は、国内法に従って、自由意思による、情報に基づく事前の同意を得た場合にのみ利用できるようにする 。

環境 DNA を用いて自然共生社会を実現 【日本郵船株式会社/運輸業、郵便業】
環境 DNA を用いた自然共生社会の実現を目指す「ANEMONE コンソーシアム」へ参加し、生物多様性を保全する活動に協力。具体的には、当社グループの運航船にて外洋の環境 DNA サンプリングを行い、北海道大学、東北大学に提供、その分析結果が「ANEMONE データベース」にて公表されています。

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エコロジカル・フットプリント 【第一三共株式会社/化学工業】
国内グループの事業活動における全ての環境負荷について、NGO である Global Footprint Network の専門家と協業し、生物多様性に係る指標である「エコロジカル・フットプリント（EF）」を算定。算定した EF により、グループの「環境負荷の低減と生物多様性保全との関係（トレードオフ）」の経年変化を確認しモニタリン
グすることで、生物多様性を含む総合的な環境負荷の指標として活用しています。

ターゲット 22.先住民・女性・若者
女性及び女児、こども及び若者、並びに障害者と同様に、先住民及び地域社会の文化並びに土地、領域、資源及び伝統的知識に対する権利を尊重した上で先住民及び地域社会による、生物多様性に関連する意思決定への完全で、衡平で、包摂的で、効果的かつジェンダーに対応した代表性及び参画、並びに司法及び生物関連情報へのアクセスを確保するとともに、環境人権擁護者の十分な保護を確保する。

地元小学生へのいきもの調査(出前授業) 【アイシン/輸送用機械器具】
愛知県西尾市にある小学校を対象に、工場排水が流れている地元の川にいる生き物に触れ、学んでもらう授業を 2008 年より継続して実施。工場に来てもらった際は、工場・排水処理場見学などを通し、当社の活動を学んでもらっている。コロナ禍でも小学校の体育館にて、生き物に触れられるよう出前授業を実施。

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