新定款
公益社団法人大分県建築士会定款
目次
第１章

総則（第１条―第５条）

第２章

会員（第６条―第１１条）

第３章

社員総会（第１２条―第１７条）

第４章

役員（第１８条―第２７条）

第５章

理事会（第２８条―第３１条）

第６章

委員会（第３２条）

第７章

資産及び会計（第３３条―第４０条）

第８章

事務局（第４１条）

第９章

定款の変更及び解散（第４２条―第４５条）

第 10 章雑則（第４６条―第４７条）
附則
第1章（名総則称）

第１条（目本会は、公益社団法人大分県建築士会と称する。
的）第２条

本会は、建築士に対する建築技術に関する研修並びに会員の指導及び連絡に関する事務を行い、もって建築士の品位の保持及び向上並びにその業務の進歩改善に資するとともに、建築物による災害からの県民の生命及び財産の保護、建築物に係る県民の利益の擁護及び増進並びに建築文化の振興を図るための事業を実施し、社会に貢献することを目的とする。

（事業）

第３条

本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1)

建築士の業務の進歩改善に関する調査、研究並びにその促進に関する事業(2)

建築士の品位の保持及び向上に関する事業(3)

建築士制度の普及啓発及びその改善に関する事業(4)

建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）に基づく建築士試験、建築士の登録、建築士名簿の閲覧、及びこれらに関する事業(5)

建築士及び建築技術者に自ら継続的な能力開発等及び専門的な知識及び技術の習得の機会を提供する事業(6)

建築物の構造の安全性を確保するための事業(7) 建築物及び建築設備、遊技施設、昇降機等の維持保全及び啓発に関する事業(8) 建築に関する調査、研究、開発並び普及宣伝及び情報提供を行う事業(9) 景観、まちづくり及び地域貢献に関する事業(10) 官公庁及び関係諸団体からの業務受託に関する事業(11) 地域社会の発展に寄与することを目的として活動する団体に対し助成する事業(12) 講習会、講演会、セミナー、研修会、展示会、見学会等の開催事業(13) 県民に対して建築に係る相談、助言及び情報提供を行う事業(14) 建築に関する書籍等を販売する事業(15) 会員の福利増進に関する事業(16) 会報及び前各号に関する印刷物の刊行及び配布事業(17) その他本会の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は、大分県内において行うものとする。

新定款
（事務所）
第４条

本会は、主たる事務所を大分市に置く。

（支部）
第５条

本会は、理事会の決議により必要な地に支部を置くことができる。

２

支部の任務・設置地域運用に関し必要な事項は、理事会で別に定める。
第2章 会 員

（会員の種別及び資格）
第６条

本会の会員は、正会員、準会員および賛助会員の３種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号。以下「一般社団・財団法人法」という。）上の社員とする。

２

正会員は、大分県内に住所又は勤務場所を有するか、大分県内に本店所在地を有する企業に所属する建築士
法第 5 条の免許を受けた者（この定款において「建築士」という。）とする。

３

準会員は、大分県内に住所又は勤務場所を有するか、大分県内に本店所在地を有する企業に所属する者で将来建築士になろうとするものとする。

４

賛助会員は、個人又は団体で本会の事業を賛助するものとする。

（入会、異動及び退会）
第７条

本会に入会しようとする者は、会長に所定の届出をし、会長の承認を受けなければならない。

２

会員で退会しようとする者は、会長に所定の届出をすることにより、任意にいつでも退会することができる。

３

会員でその届出事項に変更を生じた場合は、前２項と同様に、その届出をしなければならない。

４

本会を除名された者で再入会しようとする者については、社員総会の決議を経て再入会することができる。

（入会金及び会費）
第８条

会員は、本会所定の入会金及び会費を本会に納入しなければならない。

２

入会金及び会費の額並びにその徴収方法は、社員総会で定める。

３

会員は、本会に納入した入会金及び会費の返還を求めることができない。

４

会員が、本会を退会しようとするときは、退会届を提出しなければならない。

（会員の本務）
第９条

会員は、建築士の倫理を尊重し、社会の信頼と尊敬を得るように努めなければならない。

２

会員は、本会の定款を守り、その秩序を維持するように努めなければならない。

（会員の制裁）
第１０条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、制裁を科すことができる。

（１）建築士の倫理に違反し、会員としての名誉又は本会の名誉を毀損したとき。
（２）本会の定款に違反し、又は本会の秩序を著しく乱したとき。
（３）その他正当な事由があるとき。
２

前項の制裁は、戒告及び除名とする。

３

戒告は、会長が理事会の決議を経て行う。

４

除名は、社員総会の決議を経て行う。この場合において、その会員に対し、除名の決議を行う総会の日から１週間前までにその旨を通知し、かつ、社員総会において弁明する機会を与えなければならない。

（会員資格の喪失）
第１１条

第７条第２項及び第１０条第４項の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

新定款（１）総正会員が同意したとき（２）当該会員が死亡又は解散したとき（３）会費納入が継続して２年以上されなかったとき

第３章

社 員 総 会

（社員総会）
第１２条

社員総会は、すべての正会員をもって組織し、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
（定時社員総会及び臨時社員総会）
第１３条

社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種類とする。

２

定時社員総会は、毎事業年度終了後３カ月以内に毎年１回、招集しなければならない。

３

総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対して社員総会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面をもって、臨時社員総会の招集の請求ができる。会長は、当該請求があった日から６週間以内に臨時社員総会を招集しなければならない。

４

社員総会を招集するには、会議の目的である事項、日時及び場所その他法令で定める事項を記載した書面により通知を、開催日の１週間前までに正会員に発しなければならない。ただし、社員総会に出席しない正会員が書面又は電磁的方法により議決権を行使することができることを理事会で定めたときは、社員総会の日の２週間前までにその通知を発しなければならない。

（社員総会の議長の選出）
第１４条
２

社員総会に、議長を置く。
議長は、社員総会において、正会員の中から選出する。

（社員総会の任務）
第１５条

社員総会は、次に掲げる事項を決議する。

（１）

決算に関する事項（２）

会費及び負担金の賦課徴収に関する事項

（３）

会員の除名

（４）

理事及び監事の選任及び解任（５）

理事及び監事の報酬等の額（６）

定款の変更に関する事項（７）

本会の解散及び残余財産の処分に関する事項（８）

理事会が付議した事項（９）

その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

２

社員総会において、会長は次に掲げる事項を報告する。
（１）

第３５条第１項に定める事業計画書及び収支予算書（２）

第３６条第１項に定める事業報告（３）

その他必要な会務報告（社員総会の定足数及び決議）
第１６条

社員総会の決議は、総正会員の議決権の３分の１以上を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。

新定款
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う。

（１）

会員の除名

（２）

監事の解任

（３）

定款の変更

（４）

解散

（５）

その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１８条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

４

正会員は、委任状その他の代理権を証明する書面を会長に提出して、代理人によってその議決権を行使することができる。その場合においては前３項の規定の適用については社員総会に出席したものとみなす。

（議事録）
第１７条

社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、議長及び出席した理事のうち議長より議事録署名を指名された理事は、これに署名押印する。
第４章 役 員

（役員の設置）第１８条 本会に、次の役員を置く。
(1)理事 ２０名以上４０名以内(2)監事 ２名以上３ 名以内
２

理事のうち１名を会長、２名以上４名以内を副会長、２名以上４名以内を常務理事とする。

３

理事のうち、必要に応じて専務理事１名を置くことができる。

４

第２項の会長をもって、一般社団・財団法人法上の代表理事とし、同項及び第３項の副会長、専務理事及び常務理事をもって一般社団法人・財団法人法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（理事の職務）
第１９条
２

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、本会の業務を分担執行する。

３

会長が欠けたとき又は会長に事故がある場合において理事会が必要と認めたときは、副会長の中から、一般社団・財団法人法上の代表理事を理事会の決議により選定し、会長の職務を代行する。

４

会長、副会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務）
第２０条
２

監事は、理事の職務の執行を監査し、監査報告をしなければならない。
監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、又は本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

３

監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。

（役員の選任）第２１条
２

理事及び監事は、正会員の中から、社員総会の決議によって選任する。
会長、副会長、専務理事及び常務理事は理事の互選により、理事会の決議により選任する。

新定款
３

理事及び監事は、相互に兼ねることができない。

４

理事のうち、理事のいずれか 1 名とその配偶者又は 3 親等内の親族そのほか特別の関係にある者の合計数は、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても、同様とする。

５

他の同一の団体（公益法人又はこれに準ずるものとして政令で定めるものを除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事の総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても、同様とする。
第 1 項にかかわる役員の選任に関し必要な事項は、理事会の決議を経て会長が別に定める。

６（理事又は監事の選任）
第２２条

理事又は監事が任期途中で退任して、第１８条に規定する理事又は監事の定数に不足が生じた場合は、速やかに補欠の選任を行うものとする。

２

前項により選任された理事又は監事の任期は、前任者の残任期間とする。

（役員の報酬等）第２３条

理事及び監事に対して、社員総会において別に定める総額の範囲内で報酬等として支給することができる。
２

役員には、費用を弁償することができる。

３

前 2 項に関し必要な事項は、総会の決議により別に定める役員等の報酬及び費用に関する規程による。

（役員の任期）第２４条

理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。但し再任を妨げない。

２

理事又は監事は、第１８条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２５条

理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。

（役員等の責任の一部免除）
第２６条

本会は、一般社団・財団法人法第１１４条第１項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事（理事又は監事であった者を含む。
）の損害賠償責任を、法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。

（顧問）
第２７条

本会に、若干名の顧問を置くことができる。

２

顧問は、理事会の承認を経て、会長が委嘱する。

３

顧問の任期は、会長の任期による。

４

顧問は次の職務を行う。
（１）会長の相談に応じること。
（２）理事会から諮問された事項について参考意見を述べること。

第５章

理 事 会

（理事会）
第２８条
２

本会に理事会を置く。
理事会は、すべての理事を以て組織し、会長が招集し、その議長となる。

新定款
３

会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求をした場合において、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事
会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした理事は、理事会を招集することができる。

４

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

５

理事会は、理事の過半数の出席がなければ、開会することができない。理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（理事会の任務）
第２９条

理事会は次の職務を行う。

（１）

本会の業務執行の決定（２）

理事の職務の執行の監督（３）

会長及び副会長、専務理事・常務理事の選定及び解職

２

理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。

（１）

重要な財産の処分及び譲受け

（２）

多額の借財

（３）

重要な使用人の選任及び解任（４）

従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（５） 内部管理体制の整備（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他本会の業務の適正を確保するために必要なものとして法令で定める体制の整備）（６） 一般社団・財団法人法第１１４条第１項の規定による定款の定めに基づく一般社団・財団法人法第１１１条第１項の責任の免除
３

理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べた場合は、この限りではない。
（理事会への報告の省略）
第３０条

理事及び監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。ただし、一般社団・財団法人法第９１条第２項の報告については、この限りではない。

（議事録）
第３１条

理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した会長（代表理事）及び監事は、これに署名又は記名押印しなければならない。
第６章

委 員 会

（委員会の設置）第３２条
２

理事会において、特に必要があると認める場合には、委員会を設置することができる。
委員会に関して必要な事項は、理事会の決議を経て、別に定める。
第７章 資産及び会計（本会の経費）
第３３条

本会の経費は、会費、入会金、賛助金、寄附金その他の収入金をもって充当する。

（事業年度）
第３４条

本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

新定款（事業計画及び収支予算）
第３５条

本会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第３６条

本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。

（１）

事業報告

（２）

事業報告の附属明細書

（３）

貸借対照表

（４）

損益計算書（正味財産増減計算書）（５）

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

（６）

財産目録

２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び正会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）

監査報告

（２）

理事及び監事の名簿（３）

理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（剰余金の分配の禁止）
第３７条

本会は、剰余金の分配を行うことができない。

（財産の管理責任）
第３８条

本会の財産は、会長が管理する。

（資産の管理及び処分）
第３９条

基本財産について本会は、適正な維持及び管理に務めるものとする。

２

やむを得ない理由により基本財産の一部を処分又は担保に提供する場合は、理事会の決議を得なければならない。

３

本会の財産の管理・運用は、会長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める資産管理規程によるものとする。

４

会計に関して必要な事項は、別に定める。

（公益目的取得財産残額の算定）
第４０条

会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、第３６条第３項第４号の書類に記載するものとする。

新定款
第８章 事務局（事務局）
第４１条

本会に、事務局を置く。

２

理事会の決議を経て、事務局長を置く。

３

本会の事務局の職制に関して必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が定める。
第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４２条
２

この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
前項の規定にかかわらず、第４４条の規定はこれを変更することができない。

（解散）
第４３条

本会は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（公益認定の取消等に伴う贈与）第４４条

本会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、社員総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号）第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（残余財産の帰属）
第４５条

本会が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律第５条第１７項に掲げる法人又は地方公共団体に贈与するものとする。
第１０章 雑 則

（公告）
第４６条

本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

（委任）
第４７条

この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附 則（施行期日）
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項（以下「整備法」という。）に定める公益法
人の設立の登記の日から施行する。
（会長等に関する措置）
２

本会の最初の会長は、芳山憲祐とする。

（計算書類等の作成に係る期間の経過措置）
３

整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益社団法人の設立の登記を行ったときは、第３４条（事業年度）の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の日を事業年度の開始日とする。

新定款
附 則（施行期日）１

この定款は、平成２９年６月５日から施行する。