令和５年度漁港漁場講習会

近年の災害における漁港関係被害の概要と初動対応等

令和６年３月７日
水産庁漁港漁場整備部防災漁村課
水産施設災害対策室
菊地 一智

講習の目標
本日の目標① 被災前に行っておくべきこと② 被災直後に行うこと③ 被災後に行うことの内容と、その必要性を理解してもらう。
この内容を関係者に広く普及することの重要性を理解してもらう。

最終的な目標① 被災前に行っておくべきこと② 被災直後に行うこと③ 被災後に行うことを実践してもらう。
地方の会議等の場で、この内容を関係者に広く普及してもらう。

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本日お話しする内容
１ 近年の災害における漁港関係被害の概要
２ 被災前に行っておくべきこと
３ 被災直後に行うこと
４ 被災後に行うこと
５ まとめとお願い
６ 能登半島地震について

3本日お話しする内容
１ 近年の災害における漁港関係被害の概要
２ 被災前に行っておくべきこと
３ 被災直後に行うこと
４ 被災後に行うこと
５ まとめ
６ 能登半島地震について

4近年の漁港関係被害の推移
160

噴火

8,279

大雨

台風・風浪

地震

被害額（億円）

140
120
100
806040200

H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30

R1R2R3R4R5

漁港関係施設（漁港施設・海岸保全施設）の被害額の推移

ポイント・東日本大震災を除き、被害額は増加傾向
・近年は大規模な地震被害が発生

・台風・風浪の被害に加え、大規模な大雨被害もしばしば発生

・R3年には噴火による軽石漂着被害も発生
・R5年は被害額が少なかったが、安心していいの？

5

１件当たり被害額（百万円/件）

近年の災害別１件あたり被害額の推移（東日本大震災を除く）
250

噴火

大雨

台風・風浪

地震

200
150
100
500

H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30

R1R2R3R4R5

漁港関係施設（漁港施設・海岸保全施設）の災害別１件あたり被害額の推移（東日本大震災を除く）

ポイント・H21～23年頃に比べ、１件あたり被害額は、どの災害も増加
・耐震・耐浪対策や、老朽化対策が推進されている一方、被害額が減少しないのは、災害が激甚化している証拠では

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近年の激甚災害の指定状況
H30

R1

R2７月豪雨R3

R4梅雨前線豪雨

福島県沖地震R5

台風５号

梅雨前線豪雨石川奥能登地震

台風６号

台風３号

前線による豪雨

前線による豪雨（7月） 梅雨前線豪雨

台風７号

台風５号

台風９号

前線による豪雨（8月） 台風２号

台風８号

前線による豪雨

台風10号

台風８号

台風７号

７月豪雨

台風10号

台風14号

台風12号

台風19号

台風13号

台風15号

台風13号

台風20号

台風15号

台風21号

台風17号

北海道胆振東部地震

台風19号

台風24号

台風20号
台風21号

近年の激甚災害の指定状況（本激及び早期局激）ポイント
・毎年、激甚災害が発生（全国規模の「本激」、及び、局地的であるが激甚災害の指定が明らかな「早期局激」）
・漁港関係の被害が少ないR5年においても、多くの激甚災害が発生

7近年の漁港関係被害の分布
R1年災

R2年災

R3年災

R4年災

R5年災

近年の漁港関係被害の分布（都道府県ごとの被害件数）

ポイント
・東北、四国、九州で被害が多い傾向
・ただし、全国の沿岸都道府県で被害が発生しており、パターンはなく、どこでいつ災害が起こってもおかしくない状況

8漁港関係被害の分析からわかること① 漁港関係被害は増加傾向にある② 台風・波浪に加え、地震や大雨による大規模災害も起こっている③ 災害は激甚化する傾向にある④ 全国の沿岸都道府県で災害は発生し、どこでいつ災害が起こってもおかしくない

漁港関係に携わる者は、事前の災害の備えに万全を期すとともに、災害発生時は迅速に初動対応等を行うことが望まれる

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本日お話しする内容
１ 近年の災害における漁港関係被害の概要
２ 被災前に行っておくべきこと（１）災害協定の締結（２）施設の日常点検
３ 被災直後に行うこと
４ 被災後に行うこと
５ まとめ
６ 能登半島地震について

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（１）災害協定の締結

16.3%

25.0%

2.1%
13.0%
35.6%
23.1% 8.2%

2.9%52.3% 53.8%

市町村管理

10.4%

都道府県管理

47.4%

全 体

8.9%

漁港に精通した建設業団体等と漁港協定を締結
公共土木施設全般の協定を締
災害協定無し対象
結（漁港対象）漁港に精通した建設業団体等と締結し公共土木施設全般の協定を締た災害協定を発動
不明
結（漁港曖昧）公共土木施設全般を対象とした災害協
公共土木施設全般の協定を締定（漁港応急対応明確）除外
結（漁港除外）その他の災害協定
その他の協定他
未締結
未

漁港全体での災害協定の締結状況

8.3 日
3.3 日
5.5 日
9.8 日

災害協定締結状況の違いによる初動対応着手までの期間（R5年3月末見込）

ポイント
・都道府県管理漁港では全漁港が締結済み。
・一方、市町村管理漁港は約23％が未締結。
・また、漁港に精通した建設業団体等との締結や、公共土木施設全般を対象とし漁港への応急対応が明確な締結の割合は低く、約21%・漁港に精通した建設業団体等と締結した災害協定は、明らかに発動が早い

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（１）災害協定の締結
今後の対応（１）適切な内容での災害協定の締結の促進
・漁港への応急対応を明確に位置付けた災害協定の締結を促進
・締結先として漁港に精通した組織を選択することを推奨（２）市町村における災害協定の締結促進
・市町村管理漁港を対象とする災害協定の締結を促進
・都道府県が締結する災害協定において災害対策基本法に基づく市町村から都道府県に対する支援要請への対応を織り込む方法を推奨（３）市町村支援の充実
・市町村において発災時の初動対応に加え事前防災等も含めた災害対応全般に関する人員不足しており、国及び都道府県による市町村に対する支援が引き続き重要・なお、水産庁では「よろず相談窓口」を設置しており、ぜひご活用を・（一社）水産土木建設技術センター、（一財）漁港漁場漁村総合研究所等が市町村との間で取り組んでいる災害支援協定についても効果的（４）災害時の初動対応における漁業関係者の位置付けの明確化
・漁業関係者と役割分担等について予め協議し、発災時の初動対応における漁業関係者の位置付けを明確化した上で、必要に応じて災害協定を締結することを推進

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（２）施設の日常点検●水産基盤施設の維持管理点検マニュアル●水産基盤施設の点検における新技術活用指針●無人航空機（UAV）を活用した水産基盤施設の点検の手引き●センシング技術を活用した漁港施設の点検の手引
き●光学機器を活用した水産基盤施設の点検の手引
き
点検のマニュアルや指針等を水産庁ホームページに掲載

漁港情報クラウドシステム

今後の対応・マニュアル等を活用し、日常点検により、被災前の施設の状況を定期的に把握
・漁港情報クラウドシステム等を活用し、施設情報を電子的に管理・共有
・これにより、被災前後の変化が定量的に把握でき、災害査定が円滑化

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本日お話しする内容
１ 近年の災害における漁港関係被害の概要
２ 被災前に行っておくべきこと
３ 被災直後に行うこと（１）MAFF-SATの活用（２）応急工事（事前着工制度）の活用（３）ICTを活用した迅速な被害状況の把握
４ 被災後に行うこと
５ まとめ
６ 能登半島地震について

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（１）MAFF-SATの活用
水産庁では、異常な天然現象により災害が発生し、漁港や共同利用施設の被災など水産業に甚大な被害が発生した場合に、MAFF-SAT（農林水産省サポート・アドバイス・チーム）として職員を派遣し、被災地の早期復興を支援

支援内容
災害により甚大な水産関係被害が確認された場合、水産庁本庁各課と漁業調整事務所が連携し、早期にMAFF-SATを被災地に派遣し、①水産関係被害状況の把握と②災害からの復旧・復興に向けた技術的な支援を実施

被害把握

技術支援

今後の対応
・MAFF-SATを派遣し、被災した施設の復旧方針を迅速に検討・助言
・これにより、被災した施設の復旧に早期に着手可能
・MAFF-SATの派遣を要望することも可能

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（２）応急工事（事前着工制度）の活用
漁港施設（泊地）

令和５年台風第７号（兵庫県）

水産業共同利用施設（給油施設）

令和５年石川県奥能登地震（石川県）【8月17日 関西テレビ 報道より】【5月9日 北國新聞 報道より】

漁港に大量の流木 「漁業終わり。今月出れない」 台風7号の影響で漁船の出入り困難に「船出せん」 パイプゆがみ給油制限

サザエやアワビを取る漁船が出られない状況になっています。
【地元の漁師】「漁業終わりですね、これ。今月は出れない」

港はハタハタや甘エビ、メギスがとれ始める「さあ、これから」という時だった。底曳網（そこびきあみ）船団の船団長（５０）も「出漁できんかったら、１３隻が所属する船団は路頭に迷いかねん」と不安げな表情を浮かべる。

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（２）応急工事（事前着工制度）の活用
漁港施設（泊地）

水産業共同利用施設（出荷加工センター）

令和５年６月豪雨（佐賀県）
泊地の土砂埋そくにより漁船の航行に支障

令和５年６月豪雨（愛知県）
浸水により加工設備等が故障

今後の対応
・迅速な復旧が必要な場合は、応急工事（事前着工制度）を活用
・災害査定の前に復旧工事を行える制度
・応急工事調書を用いて水産庁と協議し、災害査定官の了解を得て応急工事を実施
・やむを得ない場合は、電話等で一報し、応急工事に着手するとともに調書で正式に協議を行うことも可能

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（３）ICTを活用した迅速な被害状況の把握
漁港施設（防波堤）
令和５年台風第６号（沖縄県）
波浪により沖防波堤が被災沖合であり被害状況把握が困難であったがドローンを活用し迅速に状況を確認

漁港施設（護岸）
令和５年６月豪雨（大分県）
河川増水により護岸基礎及びブロックが洗堀

広範囲かつ水中部の被害状況把握が困難

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（３）ICTを活用した迅速な被害状況の把握
UAV（ドローン）

サイドスキャンソナーROV（水中ドローン）

早期（海況が収まる前等）に被害を広範囲に把握

水中部の変状を３次元で広範囲に把握

水中部の変状を詳細に把握

今後の対応
・被害状況の迅速化かつ労力低減のため、ICTの活用を促進
・ICTの活用の円滑化のため、活用事例の紹介やマニュアルの策定・普及が課題

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本日お話しする内容
１ 近年の災害における漁港関係被害の概要
２ 被災前に行っておくべきこと
３ 被災直後に行うこと
４ 被災後に行うこと（１）被害額や復旧額の早急な把握（２）災害復旧制度の熟知
５ まとめ
６ 能登半島地震について

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（１）被害額や復旧額の早急な把握

市町村（全403漁港管理者）における漁港漁場の担当職員数（管理職を除く）

市町村（全403漁港管理者）における漁港漁場の担当技術系職員数（管理職を除く）（R3年1月アンケート調査：水産庁ホームページより）ポイント
・市町村管理漁港では、漁港漁場の担当職員数が、０～１人は45%
・また、技術系職員数が０人は34%・市町村管理漁港では、漁港漁場の担当職員が不足し、災害発生時の対応に苦慮
・災害発生時の業務の簡素化が課題

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（１）被害額や復旧額の早急な把握
災害復旧の実施

予算の確保

災害査定

復旧額の算定復旧方針の検討・決定

被害状況や被害額の把握

災害発生

災害復旧までの流れ

約２～３ヶ月

今後の対応
・災害復旧をより迅速に行うためには、被害額や復旧額を早急に把握し、災害査定をより早く行うことが重要
・地方公共団体の担当者や技術者が不足するなか、被害額や復旧額の早急な把握のためには、不慣れな者でも被害額や復旧額を算定できる簡便な手法の開発が課題

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（２）災害復旧制度の熟知

URLはこちらから↑https://www.jfa.maff.go.jp/j/gyoko_gyozyo/g_zigyo/saigai/

災害復旧制度に関する情報を水産庁ホームページに掲載

事務必携及び法令通知集

今後の対応
・水産庁ホームページに災害復旧制度に関する情報を掲載
・全国漁港漁場協会より災害復旧事業の事務必携及び法令通知集を発行
・これらを事前に熟知することで、いつ発生するかわからない災害に対し、災害事務手続きが円滑化

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本日お話しする内容
１ 近年の災害における漁港関係被害の概要
２ 被災前に行っておくべきこと
３ 被災直後に行うこと
４ 被災後に行うこと（１）被害額や復旧額の早急な把握（２）災害復旧制度の熟知
５ まとめ
６ 能登半島地震について

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まとめ
被災前に行っておくべきこと（主なもの）
・市町村における、適切な内容の災害協定の締結を促進
・マニュアルやクラウドシステム等を活用し、日常点検を定期的に実施、情報を電子的に管理

被災直後に行うこと（主なもの）
・MAFF-SATの積極的な活用
・応急工事（事前着工制度）の活用
・被害状況をICTを活用し迅速に把握被災後に行うこと（主なもの）
・被害額や復旧額の早急な把握、それらを算定できる簡便な手法の開発
・水産庁ホームページや事務必携及び法令通知集を活用し、災害復旧制度を事前に熟知

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本日お話しする内容
１ 近年の災害における漁港関係被害の概要
２ 被災前に行っておくべきこと
３ 被災直後に行うこと
４ 被災後に行うこと（１）被害額や復旧額の早急な把握（２）災害復旧制度の熟知
５ まとめ
６ 能登半島地震について26令和6年能登半島地震について
概要
令和6年1月1日に石川県能登地方を震源とする最大震度７（志賀町、輪島市）の地震が発生
石川県能登地方で大津波警報が発令

被害について
狼煙

新湊
地盤隆起

富来
都道府県 被災漁港数
新潟県

3

富山県

10

石川県

60

被災漁港

提供元：Google27令和6年能登半島地震について
MAFF-SAT

航空写真

提供：国土地理院
甚大な水産関係被害が発生

MAFF-SAT

被害状況の把握復旧に向けた技術支援

15都道県及び関係団体の職員が、MAFF-SATと連携し、漁港施設の被災状況の把握調査を支援

道路の寸断、人手不足等により現地調査が困難

一部漁港では航空写真により被害の有無を確認

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お願い（講習の目標と同じです）
講習の最終的な目標① 被災前に行っておくべきこと② 被災直後に行うこと③ 被災後に行うことを実践して欲しい。
地方の会議等の場で、この内容を関係者に広く普及して欲しい。

ご清聴、ありがとうございました。

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