令和６年度
地方独立行政法人岐阜県立多治見病院 年度計画
令和６年３月１３日届出
令 和 ６ 年７ 月 ８日 変 更１

住民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する目標を達成するための取組

１－１ 診療事業
岐阜県地域医療構想に基づき、東濃圏域の基幹病院として、近隣の医療機関との役割分担・連携の下、高度急性期医療、急性期医療、先進医療及び政策医療等の県民が必要とする医療を提供する。
１－１－１ より質の高い医療の提供（１）高度医療機器の計画的な更新・整備
・更新を先送りした機器について、計画的な整備の検討を行う。
（２）医師、看護師、コメディカル等の医療従事者の確保
・看護職員修学資金貸付制度の見直しと内容の周知、就職ガイダンスへの参加、当院ホームページやＳＮＳ等の各種媒体を活用し、看護職員を募集する。
・定年を迎えた医師、看護師等のうち、病院経営に寄与すると認められる職員の再雇用を実施する。
・大学医局との連携や代務医の招聘などにより、引き続き医師確保に努める。
・医師や看護師の業務負担軽減を推進するため、引き続き医師事務作業補助者、看護助手、介護福祉士などの確保に努める。
・仕事と家庭を両立させるため、育児部分休業の活用の推進や、院内保育施設での夜間保育・休日保育・病児保育を引き続き実施するとともに、職員のニーズに対応できる体制を維持する。
（３）大学等関係機関との連携や教育研修の充実による優れた医師の養成
・名古屋大学、名古屋市立大学、岐阜大学等と連携し、関連する各診療科の医師の教育研修等を継続する。
・岐阜県医師確保育成コンソーシアム及び名古屋大学卒後臨床研修・キャリア形成支援センターと連携し、医師の資質向上を図る。
・大学等関係機関や学会における教育研修への職員の参加を支援する。
・専攻医研修プログラムの基幹施設（内科・外科・精神科領域）として、専攻医を育成するとともに、必要に応じてプログラムの見直しを行い、研修内容の充実を図る。
（４）特定行為看護師、専門看護師等の資格取得の促進
・資格取得の希望を把握し、研修の受講を計画的に実施する。
・臨床輸血看護師、自己血輸血看護師、造血幹細胞移植コーディネーターの資格取得- 1 -について計画する。
（５）コメディカルに対する専門研修の実施
・最新の高度医療に対応できる技術・知識を有する職員を養成するため、引き続き国、岐阜県等が主催する講習会、研修会への参加や各種認定資格の取得、維持のための支
援を行う。
【薬剤部】

＜支援認定資格＞
・がん薬物療法領域専門資格
・感染対策領域専門資格
・その他＜講習・研修等＞
・各種学会、研修会、講演会等【中央放射線部】＜支援認定資格＞
・医学物理士・マンモグラフィ撮影認定技師
・ＩＶＲ専門診療放射線技師
・放射線治療品質管理士
・放射線治療専門放射線技師
・日本磁気共鳴専門技術者
・核医学専門技師認定
・内視鏡技師＜講習・研修等＞
・日本医学物理士講習会
・日本放射線技師公示研修・その他各種行政機関、各種学術団体の主催する学会、研修会等【臨床検査科】＜支援認定資格＞
・細胞検査士・超音波検査士
・認定輸血検査技師
・認定臨床微生物検査技師
・感染制御認定臨床微生物検査技師
・認定血液検査技師
・認定病理検査技師
・認定一般検査技師
・血管診療技師
・糖尿病療養指導士
・各種臨床検査士
・ＰＯＣコーディネーター
・その他各種学会認定資格＜講習・研修等＞
・各種行政機関、各種学術団体の主催する学会、研修会等
・労働安全衛生法による作業主任者講習- 2 -【臨床工学部】＜支援認定資格＞
・３学会合同呼吸療法認定士
・透析療法認定士
・体外循環技術認定士＜講習・研修等＞
・告示研修
・３学会合同呼吸療法認定士指定講習会
・ＤＭＡＴ技能維持研修
・日本透析医学会
・日本体外循環技術医学会【リハビリテーション
科】＜支援認定資格＞
・３学会合同呼吸療法認定士
・心臓リハビリテーション指導士
・認定理学療法士、作業療法士
・日本摂食嚥下リハビリテーション学会認定士
・日本糖尿病療養指導士
・その他各学会認定資格＜講習・研修等＞
・がん・緩和リハビリテーションの実務的な研修会
・がんのリハビリテーション新規従事者研修
・ＩＣＵ等急性期リハビリテーション関連研修会・学会・内部障害（呼吸器、循環器、内分泌）関連の研修会
・摂食嚥下リハビリテーション関連研修会・学会
・手の外科関連研修会
・理学療法、作業療法、言語聴覚関連学会
・臨床実習指導者研修会
・その他リハビリテーション関連学会等【栄養管理部】＜支援認定資格＞
・日本糖尿病療養指導士
・ＮＳＴ専門療法士
・病態栄養認定管理栄養士
・がん病態栄養専門管理栄養士＜講習・研修会等＞
・日本糖尿病学会
・日本臨床栄養代謝学会
・日本病態栄養学会
・専門資格更新のための学会、研修会
・その他栄養関連学会、研修会等（６）専門性を発揮したチーム医療の推進
・院内迅速対応チーム（ＲＲＴ）確立のため、特定行為研修終了看護師を中心に、モデル病棟での実践を開始する。
・医療の質の均一化や適切な入院期間のため、クリニカルパスの新規登録をクリニカ
ルパス推進委員会を通じて働きかけていく。また、バリアンス集計やデータ収集に努- 3 -め、分析結果を委員会で報告し、医療の質の向上を図る。
（７）ＩＣＴ（情報通信技術）やＡＩ（人工知能）等の活用
・新中央診療棟へのＩＣＴ導入について、運用を確認調整する。特に、タブレット活用によるＡＩ問診について、再検討を実施する。
・運用開始後１年以上経過した、肺結節クロスチェックによるＡＩ画像診断について、その有用性を確認し、他部位等への拡充を検討する。
・地域医療連携ネットワークシステム（たじみのネット）を、引き続き近隣医療機関へＰＲし、活用を促進する。
（８）入退院支援の充実
・関係医療機関や施設、訪問看護ステーション、行政担当課への訪問活動を継続するとともに、東濃情報交換会等を活用し、地域連携の強化を図る。
・患者用パスを引き続き作成し、入院前支援で使用する種類を増やす。
・新中央診療棟に設置する、患者総合支援センターにおける課題や問題等を検討し、入院予定患者の早期支援に取り組む。
・患者総合支援センターで活用予定の、情報システムの導入を進める。
（９）医療事故防止等医療安全対策の充実
・医療安全に関する研修会・勉強会、医療安全推進週間のキャンペーン活動等により、医療安全に対する職員の意識を高める。特に医療安全講演会は、職員にとって興味深い内容を厳選し、全職員の受講を目指す。
・インシデント・アクシデント事案の収集・分析結果の検討や、公益財団法人日本医療機能評価機構等が発信する、最新の医療安全に関する情報収集を行い、院内の各種マニュアルや手順書に反映させ、継続的に見直しを行う。
・臨床工学技士による新人看護師向けの研修や、医療機器導入時の取扱い研修、インシデント・アクシデント事例に基づく、実践的な医療安全管理研修を継続的に実施する。
・麻薬に特化したラウンドを継続し、麻薬の適正使用・保管の遵守を啓発する。
・医療安全対策地域連携加算１－１、１－２施設間カンファレンスを活用し、客観的な視点による医療安全施策の外部評価を得る。
・医療安全に関する院外研修に積極的に参加し、安全対策の向上を図る。
・誤認の無い安全な医療を実施するため、二つの識別子（フルネーム＋ＩＤ番号、フルネーム＋生年月日）による確実な患者確認行動について、委員会等により継続して全職員に周知徹底する。
（１０）院内感染防止対策の充実
・感染管理部が中心となり、ＩＣＴ（感染防止対策チーム）・ＡＳＴ（抗菌薬適正使用支援チーム ）の活動を実践し、院内の感染対策の強化を図る。また、感染対策委員会を毎月１回開催し、感染の発生状況や感染対策活動の周知を徹底する。
・院内分離菌情報をもとにリスク評価を行い、リスクの高い病棟に対してラウンドを実践する。また、リスクの高い病棟を早期察知、早期介入し、調査、分析、指導を実践する。
・職業感染対策やワクチン接種を促し、職員に対する感染対策を行う。
・ＡＳＴ／ＩＣＴ通信を隔月で発行し、職員の感染対策に対する意識を高める。
・感染対策に関する研修会を年２回以上開催する。期間内に受講できなかった職員に対して院内メール等を使用して参加を促し、参加率１００％を目指す。
・厚生労働省や県、保健所等の行政機関や関係学会等が主催する研修会、講習会へ関係職員の参加を促し、感染対策や感染管理に関する知識の維持向上を支援する。
- 4 -・新型コロナウイルス等、感染防止対策としてラウンドを実施するとともに、定期的に職員に向けて情報発信を行い、感染対策に対する意識を高める。
１－１－２ 患者・住民サービスの向上（１）待ち時間の改善等
・開業医への訪問活動、効果的な広報等の実施により、紹介患者数及び高度医療機器の共同利用を促進する。
・新中央診療棟における待ち時間対策として、外来診察室や会計窓口の他、生理検査、放射線検査についても、呼び出し関連システムの導入を進める。また、現在運用している、スマートフォン等を使用した外来待受け呼出システムについても、利用者拡大を図る。
・よろず相談、かかりつけ医紹介センターの利用を促し、逆紹介率９５％以上を維持する。
・直来患者のニーズを把握し、希望に沿った開業医を紹介することで、直来患者数の減少を図る。
（２）院内環境の快適性の向上
・院内の照明のＬＥＤ化や、空調の計画的な更新、壁紙・床の剥がれの修繕などを計画的に実施し、院内環境の快適性の向上を図る。
・患者からの施設に係る意見、要望について適切な対応を行う。
・病院給食について、治療効果を高めるため、指示食全量摂取を目標とし、かつ患者に満足いただける食事を提供する。
・疾患の影響や治療の副作用、機能低下などで喫食量が低下した患者へ早期に介入し、喫食量増加を目指す。また、特別食・がん・低栄養・嚥下食喫食者の栄養指導も含め、栄養管理を継続的に行っていく。
・栄養不良が疑われる患者に対しては、ＮＳＴ（栄養サポートチーム）の介入で、早期改善を図る。
・患者用Ｗｉ－Ｆｉの不具合対応や、接続が困難な患者には、職員によるフォローを実施する。
（３）医療に関する相談体制の充実
・患者サポートカンファレンスを毎週定期的に開催し、情報共有をした上で報告事例の問題点や課題を洗い出し、メンバー間で検討を行う。
・患者や家族からの相談や苦情等の情報を収集し、必要に応じて問題提起や、各部門等に改善を依頼する。
・患者総合支援センターの機能を充実させ、入院前から患者が安心して治療に専念できるような体制を整備する。
・よろず相談を活用して、患者やその家族からの様々な相談に迅速に対応する。
・Ｗｅｂ会議や東濃情報交換会、直接訪問等を活用し、東濃地域の関連施設等との情報交換を進める。また、得られた情報は職場内で共有し、退院調整や医療相談に活用する。
・がん患者や家族など相談者の立場に立ち、柔軟に対応していく。
・がん患者サロンの機能をＰＲし、がん患者や家族の相談に対応する。
・がん患者サロンに患者がいつでも立ち寄ることができるよう、ピアサポーターを育成し、平日はすべてオープンできるようにする。
（４）患者中心の医療の提供及び患者満足度の向上
・患者サポートカンファレンスを継続して開催し、患者からの要望等を把握・分析し、- 5 -患者の思いや背景を考慮しながら検討する。
・がん相談支援センターやがんサロンを有効に活用していただけるようＰＲを継続するとともに、患者や家族のニーズを把握し、有益な情報を提供する。
・患者満足度調査を実施し、当院の運営・管理に反映させる。
（５）インフォームド・コンセントの徹底、セカンドオピニオンの推進
・治療に関する情報やリスク等について、患者が理解し治療方針等を選択できるように説明書や同意書を整備し、より分かりやすいインフォームド・コンセントに繋げる。
・セカンドオピニオンについて、患者のニーズに対応するとともに、院内やホームページに掲示し、医療連携担当及びがん相談支援担当を窓口として、相談件数の増加を図る。
・がん患者の意思を尊重し、自己決定ができるよう環境を整える。
（６）病院運営に関する情報発信及び意見の反映
・ホームページや病院広報誌「けんびょういん」の定期発行により、院内行事やその他運営に関する情報について積極的に広報する。また、地域情報誌に医療情報を掲載
し、情報を発信する。
・ホームページのコンテンツの内容を充実させ、利用者が必要とする情報を更新する。
・ＳＮＳを活用し、ＬＩＮＥの公式アカウントから、当院の情報を発信する。
・地域住民等と病院とで構成する「岐阜県立多治見病院運営協議会」を開催し、病院の運営、患者サービス等に関するニーズや意見を把握する。
・ホームページへの不正アクセス等の対策を行い、ウェブアクセシビリティも確保す
るよう管理する。
１－１－３ 診療体制の充実（１）患者動向や医療需要の変化に即した診療体制の整備・充実
・医療連携推進協議会、東濃可児地域病病連携会議、地域連携パス合同会議等医師会や他医療機関との情報交換を通して、患者動向や医療需要を把握し、当院の診療体制の整備・充実に活かす。
・地域医療連携センターと医事課が中心となり、院内各部門と連携しながら、患者動向やデータ分析、地域連携クリニカルパスの運用、入院初期段階からの転院・退院調整等を進める。
（２）多様な専門職の積極的な活用
・定年を迎えた職員のうち、医療の質向上に寄与すると認められる医療従事者の再雇用を進める。
・介護福祉士及び看護助手を計画的に病棟に配置し、看護補助体制の充実を図る。
１－１－４ 近隣の医療機関等との役割分担及び連携（１）近隣の医療機関との役割分担の明確化と連携強化による紹介率・逆紹介率の維持・向上
・病病連携の推進を図るため、定期的に東濃・可児地域病病連携推進会議を開催するとともに、近隣の医療機関との間で急性期医療、回復期医療の提供体制について、意見交換等を行う。
・近隣医療機関への訪問活動等を通じ、診療所等との連携を深めるとともに、当院以外でも診療可能な診療科や疾患を分析し、高度急性期・急性期病院としての役割を全うするための検討材料とする。
・連携予約の強化及びかかりつけ医紹介を推進するとともに、病診連携システム（多- 6 -治見シャトル）、地域医療連携ネットワークシステム（たじみのネット）を効果的に活用し、近隣の医療機関との協力体制の充実により紹介・逆紹介の増加を促進する。
（２）地域連携クリニカルパス
・地域医療連携推進協議会、地域連携パス合同委員会等を通じ、医師会、行政機関等に働きかけ、地域連携クリニカルパス（大腿骨頚部骨折、脳卒中、５大がん、狭心症・心筋梗塞、糖尿病）の運用を促進する。
・連携パスコーディネーター等を中心に、地域連携クリニカルパスの運用促進に向け、院内外に対するＰＲ活動を重点的に行う。また、パス運用中の患者のデータ管理等を適切に行い、円滑に運用する。
（３）疾病予防の推進
・地域住民を対象とした健康づくり講座等の継続的な開催や、当院広報誌「けんびょういん」を定期発行し、医療や健康に対する知識や関心を高める。また、ホームページ上に過去の健康づくり講座の動画を公開し、広く情報を発信する。
（４）地域の介護･福祉機関との連携強化による地域包括ケアシステムへの貢献
・定期ミーティング等により、長期入院患者やＤＰＣ入院期間Ⅱ超え患者の退院支援を継続する。
・入院時・退院時にケアマネージャー等を交えたカンファレンスを開催し、患者に関する情報を共有する。また、転院先や施設への訪問活動及びＷｅｂによる会議やカン
ファレンスを開催し、地域の関係機関との連携を強化する。
・緊急入院の患者や、その他退院が困難な要因が認められる患者に対し、入院前、入院初期段階から介入し、転院・退院調整等を円滑に進めていく。
１－１－５ 重点的に取組む医療（１）救急医療・近隣消防本部等の関係機関と緊密な連携により、円滑な患者受け入れ体制を維持するとともに、救急医療部門の体制を拡充し救急医療の充実を図る。
（２）周産期医療・地域周産期母子医療センターとして、ハイリスク妊娠や分娩に対し、２４時間対応
出来る体制を継続する。また、現在の診療体制を維持するため、今後も継続して医師、助産師を確保する。
（３）がん医療・地域がん診療連携拠点病院としての要件を整え、質の高いがん医療が提供できる体制を構築するとともに、院内がん登録数、がん相談件数等を増加させる。また、がん看護専門看護師や、がん関連の認定看護師と協働して患者支援にあたる。
・手術支援ロボット、ハイブリッド手術室を導入したことにより、前立腺がん等の手術へ活用し、高度な医療を提供する。
・県内で数少ない骨髄移植が可能な医療機関として、治療を実施する。
・高精度放射線治療装置「ノバリスＴｘ」「トゥルービーム」の２台体制により、根治照射・予防照射・緩和照射等、正確で症例に適した質の高い治療を提供する。
・がんゲノム医療連携病院として、がんゲノム医療への積極的な参加を各診療科に働きかける。
・他施設のがん相談支援センター等との連携により、治療と就労の両立など患者の就労支援も含めた相談支援体制を充実させる。
・肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業指定医療機関として、肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業報告ができるよう、データ作成を行う。
- 7 -（４）精神科医療・感染症医療・結核、感染症病棟において、救急患者や他の医療機関での対応が困難な患者の受入れ体制を維持する。
・東濃精神科医療連絡会を開催する。また、精神科病院を中心とした医療機関等を訪問し、情報共有を行うことで、連携を強化する。
（５）緩和ケア・地域内外の在宅医療機関との連携を強化するとともに、緩和ケアチームのメンバー間で協働し、患者のニーズが充足できる体制を整備する。また、一般病棟に入院中のがん患者等の症状緩和や、療養場所の調整等を目的に対応症例数を増やす。
（６）レスパイトケアのための短期入所施設の整備・充実
・医療的ケア児を対象とした、短期入所事業の運用が開始できるよう、医師、看護師、事務部門のメンバーでプロジェクトチームを編成し、詳細な検討を行う。また、必要な設備・備品や人員体制の整備と事業所開設の手続きを計画的に進める。
・レスパイトケアの運用が効率的にできるよう、情報システムの導入を進める。
１－２ 調査研究事業
当院で提供する医療の質の向上及び県内の医療水準の向上を図るための調査及び研究を行う。
１－２－１ 調査及び臨床研究等の推進（１）臨床研究及び治験の推進
・ＳＭＯ（治験施設支援機関）に働きかけ、治験や臨床研究事業に参画し、新規受託を目指す。
（２）大学等の研究機関や企業との共同研究の推進
・大学等との共同研究等については、引き続き推進する。
１－２－２ 診療情報等の活用（１）電子カルテ等に蓄積された各種医療データの有効活用
・ホームページにおいて医療の質指標の更新を行い、医療の質向上委員会で内容を報
告、分析評価し、院内へフィードバックする。
・各診療科や部門からのデータ抽出要望に応じ、診療に関する情報を抽出・集計し、正確な診療情報を提供する。
・診療報酬改定に伴う施設基準に関するデータ把握に努め、各部門と連携し、新規・変更届を遅滞なく行う。
・各種医療データを活用し、稼働額や患者月報、各種算定件数を毎月診療報酬委員会
や管理会議等へ報告し、病院経営の議論及び研究支援に活用する。また、公的機関へ毎月の報告も行う。
・医療連携関連データについて、地域医療連携推進協議会等を通じ、医師会をはじめとする医療関係機関、行政機関と情報を共有し、医療連携の推進を図る。
（２）集積したエビデンスのカンファレンス、臨床研修、臨床研究等への活用
・日本病院会ＱＩ事業や、京都大学ＱＩＰ事業に引き続き参加し、事業から提供されたデータに基づいた他院とのベンチマーク比較を、医療の質向上委員会を通じて院内各部門へフィードバックし、医療の質向上に活用する。
・ＤＰＣデータや各種情報システム（ＥＶＥ、メディカルコード、ＭＩＬ等）を活用
し、データ抽出・分析を行い、収益増加に寄与する。
- 8 -・ホームページの病院情報の各種指標について、２０２３年度分を更新する。また、
厚生労働省指定項目目標をホームページに公開し、来年度のＤＰＣ病院指数を獲得する。
１－３ 教育研修事業
医療の高度化・多様化に対応できるよう、医師・看護師・コメディカルを目指す学生
及び救急救命士に対する教育、臨床研修医の受入れなど、地域の医療従事者への教育及び研修を実施する。
１－３－１ 医師の卒後臨床研修等の充実（１）質の高い臨床研修医の養成等・研修医が充実した研修期間を送ることができるよう、必要に応じて研修プログラム等の見直しを行い、研修内容を充実させる。
・研修医のニーズを踏まえた「症例検討会」「各診療科部長による講義」や「早朝講義」などを定期的に開催する。
・岐阜県医師育成・確保コンソーシアムとの連携によって、研修医の確保と資質向上を図る。
（２）専攻医の育成等
・内科領域、外科領域及び精神科領域においては、専門研修プログラムの基幹施設として、専攻医に対する研修を実施する。
・その他の診療科においては、基幹施設である大学病院等との緊密な連携により充実したプログラムを提供する。
・各診療科においては、専門領域の疾患の診断と治療の指導はもとより、研究会、学会参加や学会発表の支援を行うなど、専門医取得に向けたサポート体制を継続する。
１－３－２ 医師・看護師・コメディカルを目指す学生、救急救命士等に対する教育の実
施（１）医学生、看護学生及びコメディカルを目指す学生の実習受入れ
・医学生、看護学生、コメディカルを目指す学生を今後も積極的に受入れ、講義や実習を行う。
・看護大学、看護専門学校からの実習受入れを積極的に継続する。
・専門学校への講師派遣を継続し、看護大学への講師派遣も実施する。
（２）救急救命士の病院実習など地域医療従事者への研修の実施及び充実
・引き続き生涯教育実習、就業前実習、気管挿管実習、薬剤投与実習のほか、救急搬入後の事後検証会を定期的に実施し、医療技術の向上を図る。
（３）岐阜県立多治見看護専門学校での看護師養成に対する支援
・岐阜県立多治見看護専門学校に対して、医師・看護師等を専任教員または非常勤講師として派遣し、看護師養成を支援する。
１－４ 地域支援事業
地域の医療機関から信頼され、必要とされる病院となるよう、地域への支援を行う。
１－４－１ 地域医療への支援（１）地域医療水準の向上
・高度医療機器や開放型病床の共同利用について継続的にＰＲし、利用を促進する。
- 9 -・地域医療連携推進協議会の開催や、医療連携登録医等への継続的な訪問活動を通じて、医療連携の強化、各医療機関の役割分担の明確化を図り、地域医療支援病院の指定に必要な紹介率・逆紹介率の確保を目指す。
・医療機関等を訪問し、積極的に情報交換を行い、地域医療水準の向上を図る。また、問題解決が困難な事例検討を行い、今後の課題を明確にする。
・東濃精神科医療連絡会を開催し、地域の精神科医療水準の向上を図る。
・東濃医学会学術集会などの積極的な演題発表や座長を務めるなどにより、地域の医療水準の向上に貢献する。
（２）医師不足地域や医師不足診療科、へき地診療所等への人的支援を含む診療支援による地域医療の確保・国民健康保険上矢作病院に対し、定期的な医師の派遣支援を継続する。
・へき地医療に関して、岐阜県へき地医療支援機構の求めに応じ、医師の派遣を行う。
・東濃地域等の他院からの依頼に応じ、可能な限り医師の派遣を行う。
１－４－２ 社会的な要請への協力
・医療系専門学校、大学等の要請に応じ、実習生を受け入れる。
・自治体、医師会等の社会的な要請に応じ、医療に関する鑑定・調査及び講師派遣を行う。また、自治体等で開催される各種イベントで、子宮頸がん検診等の推進活動を行う。
・医療系専門学校、大学、企業、地域や介護老人福祉施設などの要請に応じ、講師の派遣を行う。
・地域の中学生、高校生の職場体験実習等に協力する。
１－４－３ 保健医療情報の提供・発信（１）公開講座、医療相談会等の定期的開催
・医師、看護師等が地域に出向き、地域住民を対象とした講座（健康づくり講座）を継続的に実施する。
・地域住民、医療従事者等を対象とした、公開講座を開催する。
（２）保健医療、健康管理等の情報提供
・当院広報誌「けんびょういん」を定期的に発行し、医療情報を発信する。
・地域情報誌等に医療情報を掲載し、幅広く情報を発信する。
・ホームページに保健医療、健康管理等の情報を発信する。
・公開講座や健康づくり講座等をＷｅｂ上で配信し、地域住民、医療従事者等へ情報を発信する。
１－５ 災害等発生時における医療救護
災害等発生時において、医療救護活動の拠点機能を担うとともに、医療スタッフ、災害派遣医療チーム（以下「ＤＭＡＴ」という。）及び災害派遣精神医療チーム（以下「ＤＰＡＴ」という。）の派遣など医療救護を行う。
１－５－１ 医療救護活動の拠点機能の充実（１）医療救護活動の拠点機能の充実
・２４時間対応可能な救急医療体制を維持し、災害発生時の救急・重篤患者を受け入れる。
・東濃地域唯一の結核指定医療機関及び感染症指定医療機関として、対象患者を受け- 10 -

入れる体制を維持する。
・当院が担う病院機能を維持するため、必要な施設設備の修繕、改修等維持管理を行う。また、より効果的な災害実動訓練、消防訓練を実施し、有事対応能力の向上を図る。
・新中央診療棟で新たに導入した、設備や備品の点検を進めるとともに、災害時に使用できるよう訓練を実施する。
（２）災害拠点病院としての機能強化
・災害拠点病院としての機能維持が図れるよう、ＢＣＰの継続的見直しを進め、災害実動訓練等の実施と備品類の整備を行う。
１－５－２ 他県等の医療救護への協力（１）ＤＭＡＴ及びＤＰＡＴの質の向上と維持
・国、県、消防等が開催する訓練等に参加し、ＤＭＡＴ隊員の対応力強化を図る。
・ＤＭＡＴ、ＤＰＡＴとの情報共有を図るため、合同定例会を行う。
（２）大規模災害発生時のＤＭＡＴ及びＤＰＡＴの派遣
・大規模災害時における国等の要請に基づき、ＤＭＡＴ又はＤＰＡＴを派遣する。
１－５－３ 被災時における病院機能維持のための準備体制の充実（１）診療継続計画の継続的な見直し及び訓練等の実施
・新中央診療棟の運用を想定した、ＢＣＰによる災害実動訓練を行うことで、課題や問題点を洗い出し、災害時における病院機能維持に必要な体制の充実を図る。
（２）診療情報のバックアップシステムの適正管理
・遠隔地及び院内において世代別管理されている、バックアップデータの動作確認を行う。
１－５－４ 新型インフルエンザ等発生時における役割の発揮（１）新型インフルエンザ等発生時における受入れ体制の整備
・新型インフルエンザ等発生時における、業務計画に沿った対策について職員へ周知し、必要な物資及び資材の備蓄等の整備を計画的に実施する。
・パンデミックへの対応に必要な個人防護具等について、県の備蓄計画と連携しながら必要量の確保に努めるとともに、感染の規模によっては物資不足が広域に及ぶことも視野に入れ、供給ルートの分散を図っていく。
（２）業務計画等に基づく職員への教育及び訓練の実施
・新型インフルエンザ等発生時における業務計画に基づき、職員への教育及び訓練を実施し、被災時等においても病院機能が継続できる体制を維持する。
（３）感染症指定医療機関としての役割の発揮
・感染症指定医療機関及び感染向上対策加算算定病院として、近隣の病院やクリニッ
ク等と情報共有し、感染管理支援を強化する。
・東濃地区のＩＣＴと感染対策、治療等に関する情報交換を推進する。

２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための取組
２－１ 効率的な業務運営体制の確立
自主性・効率性・透明性の高い病院運営を行うための業務運営体制を確立するととも- 11 -

に、地方独立行政法人制度の特徴を最大限に生かし、業務運営の改善及び効率化に努める。
２－１－１ 組織体制の充実（１）組織体制の充実
・医療環境の変化や医療需要に的確に対応できるよう、弾力的な診療体制づくりを進めるとともに、効率性・透明性の高い業務運営を目標とし、当院が有する各種機能が効果的に働く組織体制の充実を図る。
（２）アウトソーシングの導入等による合理化の推進
・新たなアウトソーシングの導入については、費用対効果等バランスを鑑みながら、適切な活用により業務の合理化を進める。
（３）ＩＣＴ（情報通信技術）の活用等による経営効率の高い業務執行体制の充実
・ＩＣＴデバイスだけでなく、多様なリソースにより効率を上げるような情報システ
ムの導入を検討する。
・職員基本情報管理システムの運用を調整し、事務を効率化するとともに、職員の個
人情報を保護する。
・医療ＤＸを推進するため、課題ごとのプロジェクトチーム設置等について、院内で検討を行う。
・利用や導入する情報システムの費用対効果について、情報システム管理委員会で検討を行う。
２－１－２ 診療体制及び人員配置の弾力的運用（１）人員配置の検証及び弾力的運用
・各診療部門の状況や、患者動向の変化に迅速・柔軟に対応できるよう、医師・看護師等の配置の弾力的運用を行う。
（２）効果的な体制による医療の提供
・常勤以外の雇用形態も含めた多様な専門職の活用等、効果的な体制による医療の提供を継続する。
・医師クラークについて、各診療科のフォロー体制を見直す等、安定した業務の提供を目指すとともに、雇用の確保にも努め、医師の負担軽減を目指す。
・看護師の負担軽減効果を検証しながら、病棟・外来看護事務補助者、看護補助者及び介護福祉士の計画的な採用を行う。
・夜間における看護業務において、夜間専従看護助手を配置し、看護師の負担軽減や役割分担を推進する。
２－１－３ 人事評価システムの運用（１）人事評価システムの運用・人事評価制度については、運用効果を検証しながら、目標管理と連動し、公正で客観的な人事評価制度を円滑に運用する。また、引き続き職員の人材育成、人事管理に活用する。
２－１－４ 事務部門の専門性の向上（１）事務部門職員の確保及び育成・事務職員研修体系に基づき研修を実施し、各階層に必要とされるスキル及び専門性の向上を図る。
- 12 -

・ＤＰＣコーディング業務を引き続き病院職員で行い、診療内容に最も適したＤＰＣを選択できるよう、適切なコーディングを行う。
・情報システムを整備する職員の専門性の向上やスキルアップのため、医療情報技師
等の資格取得及び更新を支援する。
２－１－５ コンプライアンス（法令等の遵守）の徹底（１）業務執行におけるコンプライアンスの徹底
・医療法をはじめとする国の法令や関係規程、法人が定める倫理方針や各種規程の遵守を徹底する。
・コンプライアンスの体制を確立するため、就業規則や倫理規程等のパンフレットや
院内広報誌の作成及び研修の実施により、意識啓発や周知徹底を図るとともに、監事
監査、内部監査、内部統制等を実施し、適正な業務執行の確認体制を継続する。
２－１－６ 適切な情報管理（１）情報セキュリティ監視機能の充実・強化等
・不正プログラム、不正アクセス対策等のため、関係規程の見直しを実施する。また、医療機器に附属する情報機器について、納入ベンダー等との連絡体制の強化を図ることで、情報システム資産の監視強化を図る。
（２）情報セキュリティに対する意識向上
・職員等に対する情報セキュリティ研修や啓発を定期的に行い、情報セキュリティに対する意識の向上を図る。
２－２ 業務運営の見直しや効率化による収支の改善
地方独立行政法人制度の特徴を生かした業務内容の見直しや効率化を通じて、収支の改善を図る。
２－２－１ 多様な契約手法の導入（１）調達の効率化及び適正な契約事務の実施
・共同購入について、現在参加する日本ホスピタルアライアンスと連携し、最適な効果が得られるよう進めていく。
・汎用品について、削減効果の大きい物品から順次切り替えていく。また、専門分野における医療材料の選定にあたっては、各診療科等と協議しながら進めていく。
・工事の発注、物品調達等の性質に合わせ、効果的な契約手法を選択し、価格を抑えつつ品質の確保が可能な調達を図る。また、政府調達案件は、制度に則り適正な競争入札を実施する。
・高額医療機器については、プロポーザルや購入後のメンテナンス費用も含めた複数年契約など多様な契約手法の導入により、整備費用の縮減を図る。また、原則２機種以上で比較検討及び価格競争を促すとともに、ベンチマークを利用することにより、さらなる整備費用の縮減を図る。
・専門的知識が必要な情報システムや、部門間で連携する医療機器等の調達において、
情報システム管理委員会で、費用や情報セキュリティの観点から適正な契約ができるよう審議を行う。
２－２－２ 収入の確保（１）効果的な病床管理、医療機器の効率的な活用- 13 -

・高度医療機器の共同利用について、開業医への訪問活動等を通じて継続的に検査情報を提供しながらＰＲし、利用を促進する。
・在院日数の短縮を目的に、診療所等との連携を強化し、早期に退院ができるよう調整する。
・診療科別の原価計算を用いた収益と費用の状況を、今後の経営に反映できるよう検討する。
（２）未収金の発生防止対策等
・医療相談担当、医事担当と連携を図り、診療の初期段階、入院初期の段階から患者の状況に応じた制度の説明を行うなど積極的に介入することで、未収金発生の未然防止に取り組む。また、必要に応じて弁護士に回収を委託する。
（３）国の医療制度改革や診療報酬改定等の迅速な対応
・診療報酬改定の年度であることから、各種セミナーや説明会等に参加し、改定に係る情報収集や施設基準の新たな動向等に対応する。また、外部コンサルによる客観的な分析・点検と改定情報の提供を受け、院内各部門と連携し、診療報酬の加算や施設基準の変更への対応に遺漏がないよう取り組む。
２－２－３ 費用の削減（１） 医薬品・診療材料等の購入方法の見直し及び適正な在庫管理の徹底
・四半期ごとに提供される自治体病院共済会の値引率調査の状況を基に目標値を設定し、薬価交渉を進めることによって、費用の削減を図る。
・専門分野における診療材料について、共同購入による費用の削減を図り、ベンチマー
クを利用し業者に対する価格交渉を行う。
・汎用品の共同購入について、共同購入選定品の採用を進めるとともに、より安価な材料がないか模索する。
（２）後発医薬品の使用促進
・引き続き後発医薬品（ジェネリック医薬品）を積極的に採用し、薬品費の節減を図る。

３ 予算（人件費の見積含む。）、収支計画及び資金計画「２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための取組」で定めた計画を確実に実施することにより、業務運営の改善及び効率化を効果的に進めるなどして、経常収支比率１００％以上、医業収支比率１００％以上及び職員給与費対医業収益比率
を５０％以下とすることを目指す。

- 14 -

３－１ 予算（単位：百万円）
区

分

金

額

収入
営業収益

21,205
医業収益

19,570

運営費負担金収益

1,533

その他営業収益

102

営業外収益

150

運営費負担金収益70

その他営業外収益

80

資本収入

349
長期借入金

0

運営費負担金332

その他資本収入17

その他の収入0
計21,704

支出
営業費用

19,944
医業費用

19,222
給与費

9,492

材料費

6,266

経費

3,389

研究研修費
一般管理費

75
722

給与費

480

経費

242

営業外費用

254

資本支出

2,848
建設改良費

1,831

償還金

968

その他資本支出49

その他の支出計

023,046（注）各項目の数値は、端数をそれぞれ四捨五入している。
そのため、各項目の数値の合計と計の欄の数値は一致しないことがある。
[人件費の見積]
期間中の給与費のベースアップ率を０％として試算している。
上記の額は、法人役職員に係る報酬、基本給、諸手当、法定福利費及び退職手当の額に相当するもの。
[運営費負担金の算定ルール]
救急医療等の行政的経費及び高度医療等の不採算経費については、地方独立行政法人- 15 -

法第８５条第１項の規定により算定された額とする。
建設改良費及び長期借入金等元金償還金に充当される運営費負担金等については、資本助成のための運営費負担金等とする。
３－２ 収支計画（単位：百万円）
区

分

金

額

収益の部

21,327
営業収益

21,184
医業収益

19,544

運営費負担金収益

1,533

資産見返負債戻入

6

その他営業収益

101

営業外収益

143

運営費負担金収益70

その他営業外収益

73

臨時利益

0

費用の部

22,793
営業費用

21,785
医業費用

21,024
給与費

9,445

材料費

6,186

経費

3,141

減価償却費

2,184

研究研修費

68

一般管理費

761

給与費

481

減価償却費

60

経費

220

営業外費用

1,008

臨時損失

0

予備費

0

純損失

▲ 1,466

目的積立金取崩額

0

総損失▲ 1,466（注）各項目の数値は、端数をそれぞれ四捨五入している。
そのため、各項目の数値の合計と計の欄の数値は一致しないことがある。

- 16 -

３－３ 資金計画（単位：百万円）
区

分

金

額

資金収入

29,487
業務活動による収入

20,913

診療業務による収入

19,128

運営費負担金による収入

1,603

その他の業務活動による収入
投資活動による収入182
23

運営費負担金による収入

6

その他の投資活動による収入

17

財務活動による収入332

長期借入による収入
その他の財務活動による収入
前事業年度からの繰越金

0
332
8,219

資金支出

29,487
業務活動による支出

20,384

給与費支出

7,928

材料費支出

6,372

その他の業務活動による支出

6,084

投資活動による支出

5,198

有形固定資産の取得による支出

5,149

その他の投資活動による支出

49

財務活動による支出968

長期借入金の返済による支出

737

移行前地方債償還債務の償還による支出

96

その他の財務活動による支出

135

翌事業年度への繰越金

2,937（注）各項目の数値は、端数をそれぞれ四捨五入している。
そのため、各項目の数値の合計と計の欄の数値は一致しないことがある。
（注２）予備費は、活動による支出に計上していない。

４ 短期借入金の限度額
４－１ 限度額
１０億円
４－２ 想定される短期借入金の発生理由
賞与の支給等、資金繰り資金への対応- 17 -

５ 出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画なし

６ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画なし

７ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、病院施設の整備、医療機器の購入等に充てる。

８ その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項
８－１ 職員の就労環境の向上（１）育児・介護との両立支援や離職防止・復職支援体制の充実
・職員募集や再雇用制度などを活用した職員数の確保や、育児部分休業の活用など仕事と家庭を両立させるための柔軟な勤務時間体制の推進により、職員のライフスタイ
ルにあわせた働きやすい環境づくりに努め、離職防止を図る。
・職員相談支援室における、障がい者を含めた職員に対する相談支援業務を充実するとともに、定期的に情報（院内広報誌「土岐川のしらべ」等）を発信する等の活動により、院内相談窓口の機能を維持する。
（２）働き方改革の実現に向けた取組
・働き方改革会議及び働き方改革検討委員会において、協議、検討を行い、医師労働時間短縮計画に基づき、職員の長時間労働の改善や、有給休暇取得促進などワークラ
イフバランスを充実させる。
・医師の業務負担軽減のため、医師事務作業補助者等による安定した業務の提供体制の充実を図る。
・全職員の健康管理対策及びメンタルヘルス対策の充実を図るため、衛生管理者や保健師を活用し、法定健診（定期健康診断、人間ドック）、任意検査等（各種抗体検査、各種予防接種）の実施や、作業環境管理の改善に向けた取組みを行う。
・サーマルカメラを利用した顔認証による入退室管理システムを活用して、職員の勤怠管理を行い、医師以外の職員も時間外勤務の他、各種手当や休暇等の申請をシステムで行えるようにすることで、時間外勤務の削減に繋げる。
（３）職員のモチベーション向上に資する取組
・目標管理と連動し、公正で客観的な人事評価制度を円滑に運用する。
・職員食堂において新メニューを考案し提供する等、福利厚生の充実を図る。
・職員の福利厚生充実に向け、継続的に他院の状況や職員のニーズ等を把握する。
８－２ 岐阜県及び他の地方独立行政法人との連携（１）県との連携・強化
・新中央診療棟開設後も、継続する施設整備（既存棟の改修等）について、適時適切な財政支援を受けることができるよう、県と緊密に連携する。
・岐阜県立多治見看護専門学校に対し、病院の医師・看護師等を専任教員または非常- 18 -

勤講師として派遣するなど、同校との連携強化を維持する。
（２）他の地方独立行政法人との連携・強化・医療従事者の人事交流や、災害時における協力体制など県が設立した他の地方独立行政法人との連携を推進する。
８－３ 施設・医療機器の整備（１）新中央診療棟などの施設の計画的な整備
・既存棟の改修工事を施工し、患者総合支援センター、化学療法センター等を整備することで、医療機能の整備を完結する。
・手術支援ロボット、ハイブリッド手術室、増設強化したＭＲＩ装置を有効活用する
ため、東濃圏域等へのＰＲ活動や院内調整を行い、円滑かつ効果的に運用できるように努める。
（２）医療機器の計画的な更新・整備・過剰な整備とならないよう、現場を熟知している臨床工学技士と連携し、機器整備の必要性・妥当性を確認したうえで購入機器を決定する。また、複数診療科による医療機器の共同利用を推進することで、現有機器の有効活用を図る。
８－４ 内部統制の充実強化（１）内部統制の取組
・内部統制委員会やリスク管理委員会を開催し、リスクへの対応状況を確認する等の取組みを進める。
・コンプライアンス遵守について、職員の意識向上を図るため、必要な研修を実施する。
（２）内部統制に対する監査及び評価・委託先監査法人の協力を得ながら、各部署へのヒアリング等の実施により、リスク対応が実施されているか監視し、適切なリスク管理を行う。
・委託業務について内部監査を実施し、業務の改善と向上を図る。
（３）災害等危機管理事案発生時における理事長の統制環境の充実強化
・ＢＣＰの本部体制の見直しや訓練方法の検討を行い、理事長の指示が各現場へ迅速・的確に伝達される体制を構築する。
８－５ 法人が負担する債務の償還に関する事項
法人が岐阜県に対し負担する債務の償還を確実に行っていく。
８－６ 年度計画における主な計画数値
主な目標・計画年度目標

入院患者数（１日平均）
外来患者数（１日平均）

新規入院
３８人
外
来 １，１００人
手術室
５，０００件
中央放射線・内視鏡 ３，５００件

手術件数（年間）
高精度放射線治療患者数（年間）４７０人

ＤＰＣ病床での入院期間Ⅰ・Ⅱ以内の退院患者比率（年間）８０％- 19 -

病床利用率（全病床・年間）

８０％

紹介率・逆紹介率（年間）

紹介率
８０％
逆紹介率 ９５％

患者満足度（調査期間）

外来
入院

後発医薬品使用率（数量ベース）

９２％- 20 -

９１％
９８％