証券コード 1719
2022 年 ６ 月 ３ 日

株 主 の 皆 様 へ
東京都港区東新橋一丁目９番１号

代表取締役社長

福 富

正人

2022年３月期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社2022年３月期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご案
内申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の状況を鑑み、本株主総会につきましては、適切な感染防止策を実施させていただいた上で、開催させていただくことといたしました。
株主の皆様におかれましては、感染リスクを可能な限り低くするため、本株主総会につきましては、書面またはインターネット等により事前に議決権行使していた
だき、株主総会当日のご出席を見合わせていただくようお願い申し上げます。
事前の議決権行使にあたりましては、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、ご案内に従って、2022年６月28日（火曜日）午後５時15分までに、書面が到着するようにご送付いただくか、議案に対する賛否をインターネットにご入力いただきますようお願い申し上げます。
本年は株主総会にご出席されなくても、パソコンやスマートフォン等を用いて、株主総会の模様をご覧いただけるライブ配信を行ないます。
敬 具
記
１. 日

時

2022年６月29日（水曜日）午前10時

２. 場

所

東京都港区東新橋一丁目９番１号
株式会社 安藤・間 本社（４階会議室）※本社を移転しておりますので、会場が昨年と異なっております。
お間違えの無いようにご注意ください。
― 1 ―３. 目 的 事 項
報 告 事 項

１.2022年３月期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２.2022年３月期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
計算書類の内容報告の件

決 議 事 項

第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 定款の一部変更の件
第３号議案 取締役12名の選任の件
第４号議案 監査役１名の選任の件
第５号議案 補欠監査役１名の選任の件
４. 議決権の行使についてのご案内(1) 書面による議決権行使について同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、2022年６月28日（火曜日）午後５時15分までに到着するよう、ご送付いただきたくお願い申し上げます。

(2) インターネットによる議決権行使について
パ ソ コ ン、 ス マ ー ト フ ォ ン 等 か ら 当 社 指 定 の 議 決 権 行 使 サ イ ト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスしていただき、同封の議決権行使書用紙に記載された「ログインＩＤ」および「仮パスワード」をご利用のうえ、画面の案内に従って、議案に対する賛否を2022年６月28日（火曜日）午後５時15分までにご入力ください。
なお、行使方法の詳細につきましては、５ページに記載の＜インターネットによる議決権行使のご案内＞をご参照ください。

(3) 議決権の重複行使をされた場合について議決権行使書の郵送とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効とさせていただきます。
また、インターネットによる議決権行使を複数回にわたり行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。

― 2 ―(4) 議決権の代理行使について
当社定款第17条の規定に基づき、当社の議決権を有する他の株主様１名を代理人として、その議決権を行使することができます。この場合、株主様または代理人は、代理権を証明する書面を当社にご提出していただく必要があります。

以上〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎当日の受付開始は午前９時を予定しております。
◎本定時株主総会招集ご通知（和文および参考英訳）は、当社ウェブサイトおよび東京証券取引所のウェブサイ
トに掲載されております。
◎本定時株主総会招集ご通知に際して提供すべき書面のうち、法令および当社定款第15条の規定に基づき、次に掲げる事項は、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.ad-hzm.co.jp/ir/convocation/）に掲載しておりますので、本定時株主総会招集ご通知の添付書類には記載しておりません。
①連結計算書類の連結注記表 ②計算書類の個別注記表
なお、これらの事項は、監査役が監査報告を、会計監査人が会計監査報告を作成するに際して監査した連結計
算書類および計算書類に含まれております。
◎株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類および計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.ad-hzm.co.jp/ir/announce/）に掲載させていただきます。

― 3 ―新型コロナウイルス感染防止への対応について
本株主総会における新型コロナウイルス感染防止への対応につきまして、以下のとおりご案内
申し上げます。株主様のご理解とご協力をお願い申し上げます。
１．株主様へのお願い
・感染リスクを避けるため、ソーシャルディスタンスを確保できるように会場の座席数を少なくしておりますので、本年は、極力、株主総会当日のご出席を見合わせ、書面またはインターネットによる議決権行使をお願い申し上げます。
＜当日ご出席を予定される株主様へのお願い＞・当日までの健康状態にもご留意いただき、くれぐれもご無理をなさいませぬようお願い申し上げます。感染による影響が大きいとされる基礎疾患のある方、ご高齢の方、妊娠されている方におかれましては、慎重なご判断をお願い申し上げます。
・当日は、マスク着用およびアルコール消毒液の使用にご協力をお願い申し上げます。
・会場入口において、非接触体温計による検温を実施させていただくことがございます。発熱が認められた方はご入場をお控えいただく場合がございます。
・体調不良と見受けられる方には、運営スタッフがお声掛けをさせていただくことがございます
ので、あらかじめご了承ください。
２．当社対応について
・株主総会の登壇者、運営スタッフは、検温を含め、体調を確認したうえで参加いたします。また、マスクを着用させていただきます。
・会場入口にアルコール消毒液ならびにサーモグラフィーを設置する予定です。
・会場において、感染防止のため間隔をあけた座席配置とさせていただくことから、例年よりも会場の座席数が大幅に減少する見込みです。
・お茶、お水のサービスは中止とさせていただきます。
・株主総会の議事は、円滑な進行となる方法を検討し、例年より短縮する予定です。
なお、今後の状況により、株主総会の運営につき大きな変更が生じる場合には、インターネッ
ト上の当社ウェブサイト（https://www.ad-hzm.co.jp/ir/convocation/）にてご案内いたし
ます。

― 4 ―

＜インターネットによる議決権行使のご案内＞
インターネットにより議決権を行使される場合は、下記事項をご確認のうえ、行使していただ
きますようお願い申し上げます。
当日ご出席の場合は、郵送（議決権行使書）またはインターネットによる議決権行使のお手続
きは、いずれも不要です。
記

１．インターネットによる議決権行使について（1）インターネットによる議決権の行使は、パソコンまたはスマートフォン等から、当社指定の議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスしていただくことによってのみおこなうことができます。（ただし、毎日午前２時から午前５時までは取り扱いを休止しています。）※パソコン、スマートフォン等のご利用環境や、ご加入のサービス、ご使用の機種によっては、議決権行使サイトがご利用できない場合があります。その際は、下記ヘルプデスクにお問い合わせください。
※議決権行使サイトをご利用いただく際のプロバイダーおよび通信事業者の費用は、株主様のご負担となります。

（2）インターネットによる議決権行使は、2022年６月28日（火曜日）午後５時15分までに行使ください。
２．インターネットによる議決権行使方法について（1）パソコンによる方法
議決権行使書用紙に記載された「ログインＩＤ」および「仮パスワード」をご利用いただ
き、画面の案内に従って、賛否をご入力ください。
※株主様以外の第三者によるなりすまし等の不正アクセス防止のため、議決権行使サイト上で「仮パスワード」の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。

（2）スマートフォン等による方法
議決権行使書用紙に記載の「ログイン用ＱＲコード」をスマートフォン等により読み取る
ことで、議決権行使サイトに自動的に接続し、議決権を行使することができます。
※２回目以降の議決権行使の場合は、ＱＲコードを読み取っても上記２.(1)パソコンによる方法と同様に「ログインＩＤ」「仮パスワード」の入力等が必要になりますのでご了承ください。

３．議決権を重複行使された場合の取り扱いについて（1）議決権行使書の郵送とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効とさせていただきます。
（2）インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
【議決権行使サイトに関するお問い合わせ】三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部（ヘルプデスク）
電話 ０１２０－１７３－０２７（受付時間 ９：００～２１：００、通話料無料）【機関投資家の皆様へ】
議決権行使の方法として、株式会社ＩＣＪが運営する「議決権電子行使プラットフォーム」をご利用いただけます。

― 5 ―インターネットによる株主総会ライブ配信のご案内
当日の株主総会の模様を視聴いただけるよう、以下のとおりインターネットによりライブ配信
いたします。
配信日時
URL

2022 年6月29日（水曜日）午前10時～株主総会終了時刻まで
https://engagement-portal.tr.mufg.jp/

１．ご視聴方法（株主総会オンラインサイト「Engagement Portal」のログイン方法）（1）同封の【株主総会オンラインサイト「Engagement Portal」のご案内】(以下、「ご案内用紙」といいます)をご参照のうえ、スマートフォン等またはパソコンからログインしてください。
①スマートフォン等によりQRコードを読み取りログインする場合同封のご案内用紙に印字されたQRコードをスマートフォン等で読み取りログインしてください。（「ログインID」と「パスワード」の入力を省略してログインすることができま
す。）
安藤・間

読み取り

パソコンの場合は
㋐にご入力

― 6 ―

②パソコンにより個別のログインID・パスワードでログインする場合
上記URLから株主様認証画面（ログイン画面）にアクセスし、㋐同封のご案内用紙に記
載の「ログインID」と「パスワード」を入力し、㋑利用規約をご確認のうえ、「利用規約に同意する」にチェックし、㋒「ログイン」ボタンをクリックしてください。

㋐㋑㋒（2）ログイン後、「当日ライブ視聴」ボタンをクリックし、当日ライブ視聴等に関するご利用規
約をご確認のうえ、「利用規約に同意する」にチェックし、「視聴する」をクリックしていた
だき、ご視聴を開始してください。
※当日ライブ視聴ページは、開始時間30分前頃よりアクセス可能となります。
※議決権行使WEBサイトでパスワード変更した後も、ご案内用紙に記載のパスワードをご利用ください。
２．注意事項
・ライブ配信をご覧いただくことは、会社法上、株主総会への出席とは認められないため、議決権の行使やご質問も含めた一切のご発言を行っていただくことはできません。議決権につきましては、書面郵送またはインターネットによる事前の行使をお願い申し上げます。
・当日のライブ配信は、ご出席株主様のプライバシーに配慮し、議長席および役員席付近のみとしますが、やむを得ずご出席株主様が映り込んでしまう場合がございます。あらかじめご
了承ください。
・ライブ配信をご覧いただけるのは株主様本人のみに限定させていただきます。代理人等によるご視聴はご遠慮いただきますようお願い申し上げます。
・ご使用のパソコン環境（機種、性能）やインターネットの接続環境（回線状況、接続速度
等）により、ご視聴いただけない場合や、映像や音声に不具合が生じる場合がございますのであらかじめご了承ください。なお、Internet Explorerはご利用いただけませんのでご注意ください。
・ご視聴いただく場合の通信料金等は各株主様のご負担となります。

― 7 ―・ライブ配信の撮影、録画、録音、保存およびSNSなどでの無断公開は固くお断りします。
・やむを得ない事情により、ライブ配信を行うことができなくなる可能性がございます。その場合は、当社ウェブサイト（https://www.ad-hzm.co.jp/ir/convocation/）にてお知らせ
いたします。
■ 株主総会オンラインサイト「Engagement Portal」に関するお問い合わせ
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
電話：０１２０－６７６－８０８（受付：土日祝日を除く平日 9：00〜17：00、株主総会当日 9：00〜株主総会終了まで）■ ライブ配信（動画プレイヤーの視聴不具合等）に関するお問い合わせ株式会社Ｊストリーム
電話 ：０１２０－５９７－２６０（受付：株主総会当日 9：30〜株主総会終了まで）― 8 ―株主総会参考書類
第１号議案
剰余金の処分の件
当社は、中長期的な観点から企業価値の持続的な向上と将来の成長に向けた投資および内部留保の充実を図るとともに、株主の皆様への配当につきましては、当社の業績、連結決算状況、ならびに将来の収益等を考慮し、継続的かつ安定的な配当を実施することを基本としております。
当2022年３月期の期末配当につきましては、2022年３月期の業績、財務状況等を総合的に勘案した結果、１株につき、金20円の配当とさせていただ
きたいと存じます。これにより、当期における配当金は、中間配当金20円を含めて、１株につき40円となります。
期末配当に関する事項
１．配当財産の種類
金銭
２．株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金20円
総額3,392,195,920円
３．剰余金の配当が効力を生ずる日
2022年６月30日― 9 ―第２号議案
定款の一部変更の件
１．定款変更の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものです。
(１) 変更案第15条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものです。
(２) 変更案第15条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものです。
(３) 株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行
定款第15条）は不要となるため、これを削除するものです。
(４) 上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものです。
２．変更の内容
変更の内容は、次のとおりです。
（下線は変更部分を示します）
現行定款

変更案

（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
第15条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書
類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネッ
トを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。
＜新

設＞

＜削

除＞

（電子提供措置等）
第15条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。

― 10 ―

②＜新設＞

当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

（附則）１．2022年６月29日付定時株主総会決議による変更前の定款（以下「変更前定款」という）第15条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の削除および同定時株主総会決議による変更後の定款
第15条（電子提供措置等）の新設は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日である2022年９月１日（以下「施行日」という）から効力を生ずるものとする。
２．前項の規定にかかわらず、施行日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、変更前定款第15条はなお効力を有する。
３．本附則は、施行日から６か月を経過した日
または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日をもって削除されることとする。

― 11 ―

第３号議案
取締役12名の選任の件
現在の取締役９名は、本総会終結の時をもって全員任期満了となります。
つきましては、取締役会としての監督機能の強化および長期ビジョンの実現に向けた経営体制の一層の充実のため、社外取締役１名を含む取締役３名を増員し、社外取締役４名を含む取締役12名の選任をお願いしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりで、略歴等は14ページから29ページをご参照ください。また、取締役候補者で構成する取締役会のスキルマトリックスは30ページをご参照ください。
候補者
番 号
１
２
３
４
５

ふ

り

氏

が

当社における
現在の地位

ふく

とみ

まさ

と

福

富

正

人

いけ

がみ

とおる

池

上

徹

ご

み

むね

お

五

味

宗

雄

すが

お

あつし

菅

尾

睦

みや

もり

しん

や

宮

森

伸

也

６

か

とう

いち

ろう

加

藤

一

郎

７

こ

まつ

たけし

小

松

健

８
９
10
11
12

(本総会終結時)

取締役会
出席率

代表取締役社長

５年

100％

再任

取締役副社長建設本部管掌

６年

100％

再任

取締役副社長営業本部管掌

３年

100％

再任

副社長
審査担当

－

－

新任

取締役専務執行役員 財務担当
管理本部長 兼 防災担当

５年

100％

再任

取締役常務執行役員
建設本部長

１年

100％

再任

取締役常務執行役員
営業本部長

１年

100％

再任

常務執行役員 情報担当
経営戦略本部長－－

新任

取締役（非常勤）

５年

100％

再任

社外
取締役

独立
役員

取締役（非常勤）

５年

100％

再任

社外
取締役

独立
役員

取締役（非常勤）

４年

100％

再任

社外
取締役

独立
役員

－

－

－

新任

社外
取締役

独立
役員

な

名

くに

や

かず

ひこ

国

谷

一

彦

ふじ

た

まさ

み

藤

田

正

美

きた

がわ

ま

北

川

真理子

くわ

やま

み

桑

山

三恵子

かわ

ぐち

り

え

川

口

理

恵

り

え

こ

こ

― 12 ―

在任年数

備考

取締役候補者の指名にあたっての方針と手続
当社の取締役会は、主たる事業である土木・建築事業または管理部門に精通し、それぞれに必要な知識・経験・能力を充分に有する取締役ならびに長年他社において経営に携わるなど、豊富な経験と見識を有する複数の独立社外取締役で構成され、定款において取締役の員数を12名以内と定めております。
また、知識・経験・能力のバランスおよび多様性ならびに規模は、取締役会全体として当社の持続的な成長と企業価値向上に資するよう配慮しております。経
営陣幹部の選任と取締役候補者の指名は、独立社外取締役を委員長および過半の構成員とする「ガバナンス諮問委員会」において、社長が一定の基準を満たす者の中から、能力、知識、経験のバランスにより的確かつ迅速な意思決定ができる
こと、コンプライアンス意識が高いこと、および個人としての人望を有することを考慮し、候補者案を作成・提示し、同委員会での審議、決定を経て取締役会へ答申し、そこで審議、決定しております。
社外取締役の独立性に対する考え方
当社は、取締役の職務を中立的かつ客観的に遂行でき、株主様と利益相反が生じるおそれがない社外取締役を選任する方針としており、社外取締役の独立性に関しては会社法および東京証券取引所の独立性基準に基づき、判断しております。
役員等賠償責任保険の内容の概要
当社は、取締役、監査役および執行役員等を被保険者とする役員等賠償責任保
険契約を締結しております（最終更新日2021年10月１日）。本議案において、各候補者が選任のご承認をいただいた場合、当該保険契約の被保険者となります。
保険料は全額当社が負担しており、被保険者である役員等がその職務の執行に起因して損害賠償請求された場合の損害賠償金および争訟費用等が当該保険にて填補されます。また、被保険者である役員等の職務執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者である役員等の犯罪行為等に起因する損害等については、填補の対象外としております。
なお、当社は、本議案に係る取締役の任期中に、当該保険契約について同様の内容での更新を予定しております。

― 13 ―

候補者
番号

１

ふく

とみ

まさ

と

福

富

正

人 1957年２月４日生（65歳）

略歴および当社における地位、担当
1979年 ４ 月 株式会社間組 入社
2003年10月 同社名古屋支店土木営業部
2006年 ６ 月 同社名古屋支店土木営業部長
2009年 ４ 月 同社九州支店副支店長 兼 土木営業部長
2011年 ４ 月 同社執行役員 九州支店長
2013年 ４ 月 当社執行役員 関東土木支店長
2014年 ４ 月 当社常務執行役員 関東土木支店長
2017年 ４ 月 当社副社長 土木事業本部担当
2017年 ６ 月 当社取締役副社長 土木事業本部担当
2018年 ４ 月 当社代表取締役社長（現任）
現在に至る

再任
候補者

候補者の所有する
当 社 株 式 の 数
13,100株
取 締 役 在 任 年 数
５年
2021 年 度 に お け る
取締役会への出席状況
16回出席／16回開催（出席率100％）

重要な兼職の状況
重要な兼職はありません。
候補者と当社との特別な利害関係等候補者と当社（または当社の他の役員または候補者）との間に特別な利害関係はありません。
取締役候補者とした理由
候補者は、長年にわたり土木事業に携わり、建設事業に関する豊富な経験、知識と高い専門性を有しており、
これまで、取締役会議長として、経営の重要事項の決定および業務執行の監督等を牽引してきました。
今後も、「安藤ハザマVISION2030」の実現に向け、中期経営計画の推進にリーダーシップを発揮し、当社の持続的成長とすべてのステークホルダーにおける企業価値向上に邁進していくものと判断し、引き続き取締役
候補者といたしました。

― 14 ―

候補者
番号

２

いけ

がみ

とおる

池

上

徹 1960年２月３日生（62歳）

略歴および当社における地位、担当
1984年 ４ 月 株式会社間組 入社
2004年 ６ 月 同社東京支店土木部初台作業所長
2007年 ６ 月 同社関東土木支店大橋作業所長
2012年 ４ 月 同社関東土木支店副支店長
2013年 ４ 月 当社名古屋支店副支店長
2014年 ４ 月 当社執行役員 名古屋支店長
2016年 ４ 月 当社常務執行役員 土木事業本部長 兼 社長室副室長
2016年 ６ 月 当社取締役常務執行役員 土木事業本部長 兼 社長室副室長
2017年 ４ 月 当社取締役常務執行役員 土木事業本部長 兼 関東土木支店長
2018年 ４ 月 当社取締役専務執行役員 土木事業本部長
2019年 ４ 月 当社取締役副社長 建設本部長
2021年 ４ 月 当社取締役副社長 建設本部担当 兼 新規事業担当
2022年 ４ 月 当社取締役副社長 建設本部管掌（現任）
現在に至る

再任
候補者

候補者の所有する
当 社 株 式 の 数
16,100株
取 締 役 在 任 年 数
６年
2021 年 度 に お け る
取締役会への出席状況
16回出席／16回開催（出席率100％）

重要な兼職の状況
重要な兼職はありません。
候補者と当社との特別な利害関係等候補者と当社（または当社の他の役員または候補者）との間に特別な利害関係はありません。
取締役候補者とした理由
候補者は、長年にわたり土木事業に携わり、建設事業に関する豊富な経験、知識と高い専門性を有しており、土木事業ならびに建築事業の戦略全般を推進する等、経営の重要事項の決定および業務執行の監督等をおこなってまいりました。
今後も、これまでに培ってきた経験と知見を活かして、特に、「企業経営・経営戦略」、「環境戦略」および「技術開発・ＤＸ戦略」の分野において、当社の持続的成長と企業価値向上に貢献していくものと判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

― 15 ―

候補者
番号

３

ご

み

むね

お

五

味

宗

雄 1960年２月22日生（62歳）

略歴および当社における地位、担当
1983年 ４ 月 株式会社間組 入社
2003年10月 同社土木事業本部営業部課長
2009年 ７ 月 同社土木事業本部プロジェクト戦略部長
2012年 ４ 月 同社関東土木支店副支店長 兼 営業第一部長
2013年 ４ 月 当社関東土木支店副支店長
2014年 ４ 月 当社執行役員 関東土木支店副支店長
2015年 ４ 月 当社執行役員 土木事業本部営業統括
2016年 ４ 月 当社常務執行役員 土木事業本部営業統括
2018年 ４ 月 当社専務執行役員 土木事業本部担当（営業）2019年 ４ 月 当社副社長 営業本部長
2019年 ６ 月 当社取締役副社長 営業本部長
2021年 ４ 月 当社取締役副社長 営業本部担当
2022年 ４ 月 当社取締役副社長 営業本部管掌（現任）
現在に至る

再任
候補者

候補者の所有する
当 社 株 式 の 数
4,200株取 締 役 在 任 年 数
３年
2021 年 度 に お け る
取締役会への出席状況
16回出席／16回開催（出席率100％）

重要な兼職の状況
重要な兼職はありません。
候補者と当社との特別な利害関係等候補者と当社（または当社の他の役員または候補者）との間に特別な利害関係はありません。
取締役候補者とした理由
候補者は、長年にわたり土木事業に携わり、建設事業に関する豊富な経験、知識と高い専門性を有しており、土木営業ならびに建築営業を統括する等、経営の重要事項の決定および業務執行の監督等をおこなってまいりました。
今後も、これまでに培ってきた経験と知見を活かして、特に「企業経営・経営戦略」、「営業・マーケティン
グ」および「環境戦略」の分野において、当社の持続的成長と企業価値向上に貢献していくものと判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

― 16 ―

候補者
番号

４

すが

お

あつし

菅

尾

睦 1962年１月１日生（60歳）

略歴および当社における地位、担当
1985年 ４ 月 株式会社第一勧業銀行（現 株式会社みずほ銀行）入行
2009年 ４ 月 株式会社みずほ銀行 大阪中央支店長
2012年 ４ 月 同社事業法人業務部長
2013年 ４ 月 同社執行役員 事業法人業務部長※
2014年 ４ 月 同社執行役員 営業第八部長
2016年 ６ 月 株式会社オリエントコーポレーション 常務執行役員 経営企画グループ副担当 兼 経理グループ副担当
2017年 ４ 月 同社常務執行役員 経営企画グループ担当 兼 経理グループ担当
2020年 ８ 月 同社専務執行役員 企画グループ担当
2021年 ６ 月 当社入社、当社専務務執行役員 審査担当
2022年 ４ 月 当社副社長 審査担当（現任）
現在に至る

新任
候補者

候補者の所有する
当 社 株 式 の 数
500株※株式会社みずほフィナンシャルグループ執行役員事業法人業務部長、
株式会社みずほコーポレート銀行執行役員事業法人業務部長

重要な兼職の状況
重要な兼職はありません。
候補者と当社との特別な利害関係等候補者と当社（または当社の他の役員または候補者）との間に特別な利害関係はありません。
取締役候補者とした理由
候補者は、長年にわたりファイナンス業務に携わり、金融機関で培った豊富な経験、知識を有しており、大手信販会社ではサステナビリティへの取組みを牽引し、2021年に当社の専務執行役員に就任後は、審査担当を務め、リスク管理をおこなってまいりました。
今後は、これまでに培ってきた経験と知見を活かして、特に「財務・会計」、「リスク管理・コンプライアンス」および「人財開発・ダイバーシティ」の分野において、当社の持続的成長と企業価値向上に貢献していくものと判断し、新たに取締役候補者といたしました。

― 17 ―

候補者
番号

５

みや

もり

しん

や

宮

森

伸

也 1959年３月26日生（63歳）

略歴および当社における地位、担当
1983年 ４ 月 株式会社間組 入社
2003年10月 青山管財株式会社 管理部経理課長
2006年 ８ 月 株式会社間組 四国支店管理部長
2007年10月 同社東北支店管理部長
2009年 ７ 月 同社経営企画本部財務部 部長
2009年10月 同社経営企画本部財務部長
2013年 ４ 月 当社管理本部財務部長
2016年 １ 月 当社管理本部副本部長 兼 財務部長
2016年 ４ 月 当社執行役員 管理本部長 兼 防災担当
2017年 ６ 月 当社取締役執行役員 管理本部長 兼 防災担当
2018年 ４ 月 当社取締役常務執行役員 管理本部長 兼 防災担当
2022年 ４ 月 当社取締役専務執行役員 財務担当 管理本部長 兼 防災担当（現
任）
現在に至る

再任
候補者

候補者の所有する
当 社 株 式 の 数
1,800株取 締 役 在 任 年 数
５年
2021 年 度 に お け る
取締役会への出席状況
16回出席／16回開催（出席率100％）

重要な兼職の状況
重要な兼職はありません。
候補者と当社との特別な利害関係等候補者と当社（または当社の他の役員または候補者）との間に特別な利害関係はありません。
取締役候補者とした理由
候補者は、長年にわたり財務部門で職務に携わった豊富な経験、知識を有しており、これまで、全社の管理部
門を統括する等、経営の重要事項の決定および業務執行の監督等をおこなってまいりました。
今後も、これまでに培ってきた経験と知見を活かして、特に「財務・会計」および「リスク管理・コンプライ
アンス」の分野において、当社の持続的成長と企業価値向上に貢献していくものと判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

― 18 ―

候補者
番号

６

か

とう

いち

ろう

加

藤

一

郎 1960年６月19日生（61歳）

略歴および当社における地位、担当
1983年 ４ 月 株式会社間組 入社
1996年10月 同社横浜支店土木工事部 猿橋トンネル作業所長
2004年 ４ 月 同社東京支店土木部第三工事グループ 黒川１ずい作業所長
2006年 ５ 月 同社関東土木支店土木部 横水シールド作業所長
2010年11月 同社関東土木支店土木部長
2013年 ４ 月 当社関東土木支店土木部長
2014年 ４ 月 当社関東土木支店副支店長
2018年 ４ 月 当社執行役員 関東土木支店長
2019年 ４ 月 当社執行役員 関東支店長
2020年 ４ 月 当社常務執行役員 関東支店長
2021年 ４ 月 当社常務執行役員 建設本部長
2021年 ６ 月 当社取締役常務執行役員 建設本部長（現任）
現在に至る

再任
候補者

候補者の所有する
当 社 株 式 の 数
1,900株取 締 役 在 任 年 数
１年
2021 年 度 に お け る
取締役会への出席状況
13回出席／13回開催（出席率100％）

重要な兼職の状況
重要な兼職はありません。
候補者と当社との特別な利害関係等候補者と当社（または当社の他の役員または候補者）との間に特別な利害関係はありません。
取締役候補者とした理由
候補者は、長年にわたり土木事業に携わり、建設事業に関する豊富な経験、知識と高い専門性を有しており、
これまで、土木事業ならびに建築事業の施工を統括する等、経営の重要事項の決定および業務執行の監督等をおこなってまいりました。
今後も、これまでに培ってきた経験と知見を活かして、特に「安全・品質」、「環境戦略」および「技術開発・
ＤＸ戦略」の分野において、当社の持続的成長と企業価値向上に貢献していくものと判断し、引き続き取締役
候補者といたしました。

― 19 ―

候補者
番号

７

こ

まつ

たけし

小

松

健 1957年11月13日生（64歳）

略歴および当社における地位、担当
1982年 ４ 月 安藤建設株式会社 入社
2009年 ４ 月 同社九州支店工事部長
2010年 ４ 月 同社九州支店副支店長
2012年 ４ 月 同社広島支店長
2013年 ４ 月 当社役員待遇 九州支店副支店長
2015年 ４ 月 当社執行役員 九州支店長
2018年 ４ 月 当社執行役員 名古屋支店長
2019年 ４ 月 当社執行役員 東京支店長
2020年 ４ 月 当社常務執行役員 東京支店長
2021年 ４ 月 当社常務執行役員 営業本部長
2021年 ６ 月 当社取締役常務執行役員 営業本部長（現任）
現在に至る

再任
候補者

候補者の所有する
当 社 株 式 の 数
6,600株取 締 役 在 任 年 数
１年
2021 年 度 に お け る
取締役会への出席状況
13回出席／13回開催（出席率100％）

重要な兼職の状況
重要な兼職はありません。
候補者と当社との特別な利害関係等候補者と当社（または当社の他の役員または候補者）との間に特別な利害関係はありません。
取締役候補者とした理由
候補者は、長年にわたり建築事業に携わり、建設事業に関する豊富な経験、知識と高い専門性を有しており、
これまで、土木営業ならびに建築営業を統括する等、経営の重要事項の決定および業務執行の監督等をおこなってまいりました。
今後も、これまでに培ってきた経験と知見を活かして、特に「営業・マーケティング」および「安全・品質」の分野において、当社の持続的成長と企業価値向上に貢献していくものと判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

― 20 ―

候補者
番号

８

くに

や

かず

ひこ

国

谷

一

彦 1963年９月12日生（58歳）

略歴および当社における地位、担当
1988年 ４ 月 株式会社間組 入社
2016年 ４ 月 当社土木事業本部 土木事業企画部長
2018年 ７ 月 当社社長室 経営企画部長 兼 土木事業本部 土木事業企画部長
2019年 ４ 月 当社経営企画部長 兼 建設本部副本部長
2020年 ４ 月 当社執行役員 東京支店副支店長
2021年 ４ 月 当社執行役員 関東支店長
2022年 ４ 月 当社常務執行役員 情報担当 経営戦略本部長（現任）
現在に至る

新任
候補者

候補者の所有する
当 社 株 式 の 数
０株

重要な兼職の状況
重要な兼職はありません。
候補者と当社との特別な利害関係等候補者と当社（または当社の他の役員または候補者）との間に特別な利害関係はありません。
取締役候補者とした理由
候補者は、長年にわたり土木事業に携わり、建設事業に関する豊富な経験、知識と高い専門性を有するとともに、経営企画・DX部門を統括し、脱炭素等の環境施策、DX戦略など、当社の持続的成長に向けたイノベーシ
ョンを推進しております。
今後は、これまでに培ってきた経験と知見を活かして、特に「企業経営・経営戦略」、「環境戦略」および「技術開発・ＤＸ戦略」の分野において、当社の持続的成長と企業価値向上に貢献していくものと判断し、新たに取締役候補者といたしました。

― 21 ―

候補者
番号

９

ふじ

た

まさ

み

藤

田

正

美 1956年９月22日生（65歳）

略歴および当社における地位、担当
1980年 ４ 月 富士通株式会社 入社
2001年12月 同社秘書室長
2006年 ６ 月 同社経営執行役
2009年 ６ 月 同社執行役員常務
2010年 ４ 月 同社執行役員副社長
2010年 ６ 月 同社取締役執行役員副社長
2012年 ６ 月 同社代表取締役副社長
2016年 ４ 月 株式会社富士通マーケティング（現 富士通Japan株式会社）代表取締役社長
2017年 ６ 月 当社社外取締役（現任）2019年 ４ 月 新光電気工業株式会社 執行役員副社長
2019年 ６ 月 同社代表取締役社長
2021年 ６ 月 同社代表取締役会長（現任）
現在に至る

社外
再任
取締役
候補者
候補者

独立
役員

候補者の所有する
当 社 株 式 の 数
4,400株
社外取締役在任年数
５年
2021 年 度 に お け る
取締役会への出席状況
16回出席／16回開催（出席率100％）

重要な兼職の状況
新光電気工業株式会社 代表取締役会長
候補者と当社との特別な利害関係等候補者と当社（または当社の他の役員または候補者）との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
候補者は、当社の主たる事業である建設事業とは異なる事業をおこなう企業において経営に携わってきました。
当社においては、その経験等を基に、社外取締役として様々な提言をおこなう等、当社の透明性を高め、コー
ポレートガバナンスの一層の強化等に貢献しており、今後も、当社の経営の監督等、その職務を適切に遂行するものと判断し、引き続き社外取締役候補者といたしました。
選任後は、当社の社外取締役として、特に「企業経営・経営戦略」、「リスク管理・コンプライアンス」および「人財開発・ダイバーシティ」の分野において、これまでに培ってきた経験と知見を活かして、当社の経営全般に対する監督およびチェック機能を発揮していただくことを期待しております。
また、「ガバナンス諮問委員会」および「コンプライアンス推進委員会」の委員長を引き続き委嘱する予定です。
注（1）同氏は、社外取締役候補者であります。
― 22 ―

（2）当社は、同氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当社定款第29条第２項に基づき、その限度額は同法第425条第１項に定める最低責任限度額となり、同氏の再任が承認された場合は、同氏と当該契約を継続する予定であります。
（3）同氏の再任が承認された場合、株式会社東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドラインⅢ５.
（３）の２」に定める独立性基準に基づき、その独立性が確保され、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、引き続き同取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出る予定であります。
（4）重要な兼職先と当社との関係
新光電気工業株式会社は当社と工事請負等の取引関係があり、過去３年間の同社からの売上高は、2020年３月期および2021年３月期は当該決算期の当社連結売上高のいずれも0.1%未満、2022年３月期は当該決算期の当社連結売上高の0.5%未満で、当社にとっての同社の影響は僅かです。これ以外に同社と当社との間には、過去３年間の取引関係がなく、特別な利害関係がないと判断しております。
同氏が2018年12月まで代表取締役社長に就任しておりました株式会社富士通マーケティング（現 富士通Japan株式会社）は、当社とPC納入等の取引関係があり、過去３年間の当社からの売上高は、同社売上高の0.5%未満で、同社にとっての当社の影響は僅かです。これ以外に同社と当社との間には、
過去３年間の取引関係がなく、特別な利害関係がないと判断しております。
（5）同氏は、過去に当社または当社の特定関係事業者の業務執行者または役員に就任していたことはありません。
（6）同氏は、当社または当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産を受ける予定はなく、また過去２年間に受けていたこともありません。
（7）同氏は、当社または当社の特定関係事業者の業務執行者の配偶者、三親等内の親族その他これらに類する者ではありません。
（8）同氏に関する上記記載に関して、同氏からの意見は、特段ありません。

― 23 ―

候補者
番号

10

きた がわ

ま

り

こ

北川

真 理 子 1965年４月３日生（57歳）

略歴および当社における地位、担当
1999年 ５ 月 月島倉庫株式会社 入社
2000年 ７ 月 同社ＩＴ事業部長
2001年 ６ 月 株式会社サイマックス 取締役（現任）2002年 ６ 月 月島倉庫株式会社 取締役
2003年 ４ 月 同社取締役営業本部副本部長
2004年 ６ 月 同社代表取締役社長（現任）
2007年 ６ 月 株式会社月島物流サービス 取締役（現任）2017年 ６ 月 当社社外取締役（現任）
現在に至る
重要な兼職の状況

社外
再任
取締役
候補者
候補者

独立
役員

候補者の所有する
当 社 株 式 の 数
０株
社外取締役在任年数
５年
2021 年 度 に お け る
取締役会への出席状況
16回出席／16回開催（出席率100％）

月島倉庫株式会社 代表取締役社長
株式会社月島物流サービス 取締役
株式会社サイマックス 取締役
候補者と当社との特別な利害関係等候補者と当社（または当社の他の役員または候補者）との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
候補者は、当社の主たる事業である建設事業とは異なる事業をおこなう企業において経営に携わってきました。
当社においては、その経験等を基に、社外取締役として様々な提言をおこなう等、当社の透明性を高め、コー
ポレートガバナンスの一層の強化等に貢献しており、今後も、当社の経営の監督等、その職務を適切に遂行するものと判断し、引き続き社外取締役候補者といたしました。
選任後は、当社の社外取締役として、特に「企業経営・経営戦略」、「営業・マーケティング」および「人財開発・ダイバーシティ」の分野において、これまでに培ってきた経験と知見を活かして、業務執行者から独立した客観的な立場で経営を監督していただくことを期待しております。
また、「ガバナンス諮問委員会」の委員を引き続き委嘱する予定です。
注（1）同氏は、社外取締役候補者であります。
（2）当社は、同氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当社定款第29条第２項に基づき、その限度額は同法第425条第１項に定める最低責任限度額となり、同氏の再任が承認された場合は、同氏と当該契約を継続する予定であります。
― 24 ―

（3）同氏の再任が承認された場合、株式会社東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドラインⅢ５.
（３）の２」に定める独立性基準に基づき、その独立性が確保され、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、引き続き同取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出る予定であります。
（4）重要な兼職先と当社との関係
月島倉庫株式会社は、当社と工事請負等の取引関係があり、過去３年間の同社からの売上高は、2020
年３月期は当該決算期の当社連結売上高の0.5%未満、2021年度３月期は取引がなく、2022年３月期は当該決算期の当社連結売上高の0.1%未満で、当社にとっての同社の影響は僅かです。また同社は、当社と賃貸借契約の締結等の取引関係があり、過去３年間の当社からの賃貸料収入は、同社売上高の0.5%未満で、同社にとっての当社の影響は僅かです。これ以外に同社と当社との間には、過去３年間の取引関係がなく、特別な利害関係がないと判断しております。
その他の重要な兼職先と当社との間には過去３年間の取引関係がなく、特別な利害関係はありません。
（5）同氏は、過去に当社または当社の特定関係事業者の業務執行者または役員に就任していたことはありません。
（6）同氏は、当社または当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産を受ける予定はなく、また過去２年間に受けていたこともありません。
（7）同氏は、当社または当社の特定関係事業者の業務執行者の配偶者、三親等内の親族その他これらに類する者ではありません。
（8）同氏に関する上記記載に関して、同氏からの意見は、特段ありません。

― 25 ―

候補者
番号

11

くわ やま

み

え

こ

桑山

三 恵 子 1948年３月30日生（74歳）

略歴および当社における地位、担当
1970年 ４ 月 株式会社資生堂 入社
2004年 ４ 月 同社ＣＳＲ部部長（2007年６月 同社退社）
2008年 ４ 月 駒澤大学経済学部 非常勤講師
2009年 ４ 月 一般社団法人経営倫理実践研究センター 主任研究員
2012年 ６ 月 一橋大学大学院法学研究科 特任教授
2015年 ４ 月 一橋大学ＣＦＯ教育研究センター 客員研究員（現任）2015年 ４ 月 明治大学ミッション・マネジメント研究所 客員研究員
2017年 ６ 月 株式会社富士通ゼネラル 社外取締役（現任）2018年 ４ 月 一般社団法人経営倫理実践研究センター 上席研究員（現任）2018年 ６ 月 当社社外取締役（現任）
現在に至る

社外
再任
取締役
候補者
候補者

独立
役員

候補者の所有する
当 社 株 式 の 数
2,700株
社外取締役在任年数
４年
2021 年 度 に お け る
取締役会への出席状況
16回出席／16回開催（出席率100％）

重要な兼職の状況
一般社団法人経営倫理実践研究センター 上席研究員
一橋大学ＣＦＯ教育研究センター 客員研究員
株式会社富士通ゼネラル（証券コード６７５５） 社外取締役
候補者と当社との特別な利害関係等候補者と当社（または当社の他の役員または候補者）との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
候補者は、企業経営の研究に従事し、専門的な知識に加えて、他企業の豊富な業務経験および社外取締役としての経験と見識等を有しております。
当社においては、その経験等を基に、社外取締役として様々な提言をおこなう等、当社の透明性を高め、コー
ポレートガバナンスの一層の強化等に貢献しており、今後も、当社の経営の監督等、その職務を適切に遂行するものと判断し、引き続き社外取締役候補者といたしました。
選任後は、当社の社外取締役として、特に「営業・マーケティング」、「リスク管理・コンプライアンス」および「人財開発・ダイバーシティ」の分野において、これまでに培ってきた経験と知見を活かして、業務執行者から独立した客観的な立場で経営を監督していただくことを期待しております。
また、「ガバナンス諮問委員会」の委員を引き続き委嘱する予定です。
注（1）同氏は、社外取締役候補者であります。
（2）当社は、同氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき同法第423条第１項の損害賠償責任を限― 26 ―

定する契約を締結しております。当社定款第29条第２項に基づき、その限度額は同法第425条第１項に定める最低責任限度額となり、同氏の再任が承認された場合は、同氏と当該契約を継続する予定であります。
（3）同氏の再任が承認された場合、株式会社東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドラインⅢ５.
（３）の２」に定める独立性基準に基づき、その独立性が確保され、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、引き続き同取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出る予定であります。
（4）重要な兼職先と当社との関係
株式会社富士通ゼネラルは、当社の発行済株式総数の0.02%未満を2022年３月現在、保有しており、当社は、同社の発行済株式総数の0.2%未満を2022年３月現在、保有しております。同社は当社と工事請負等の取引関係があり、過去３年間の同社からの売上高は、2020年３月期は当該決算期の当社連結売上高の0.5%未満、2021年３月期および2022年3月期は当該決算期の当社連結売上高のいずれも0.1%未満で、当社にとっての同社の影響は僅かです。また同社は、当社と機材レンタル等の取引関係があり、過去３年間の当社からの売上高は、2020年３月期は取引がなく、2021年３月期および2022年３月期は同社売上高のいずれも0.1％未満で、同社にとっての当社の影響は僅かです。これ以外に同社と当社との間には、過去３年間の取引関係がなく、特別な利害関係がないと判断しております。
その他の重要な兼職先と当社の間には過去３年間の取引関係がなく、特別な利害関係はありません。
（5）同氏は、過去に当社または当社の特定関係事業者の業務執行者または役員に就任していたことはありません。
（6）同氏は、当社または当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産を受ける予定はなく、また過去２年間に受けていたこともありません。
（7）同氏は、当社または当社の特定関係事業者の業務執行者の配偶者、三親等内の親族その他これらに類する者ではありません。
（8）同氏に関する上記記載に関して、同氏からの意見は、特段ありません。

― 27 ―

候補者
番号

12

かわ

ぐち

り

え

川

口

理

恵 1965年４月10日生（57歳）

略歴および当社における地位、担当
1990年 ４ 月 村田守弘税理士事務所（現 EY税理士法人） 入所
1995年 ９ 月 グローバル・オンライン・ジャパン株式会社 入社
1996年 ４ 月 税理士登録
1996年 ８ 月 株式会社福岡エム・アンド・エーセンター 取締役（現任）2001年 ９ 月 ＫＶＨテレコム株式会社（現 Coltテクノロジーサービス株式会社） 入社
2003年 ２ 月 米国公認会計士試験合格
2004年 ５ 月 株式会社千倉書房 取締役（現任）2015年 ４ 月 税理士法人川口税務会計事務所 社員（現任）
現在に至る

社外
新任
取締役
候補者
候補者

独立
役員

候補者の所有する
当 社 株 式 の 数
０株

重要な兼職の状況
株式会社千倉書房 取締役
株式会社福岡エム・アンド・エーセンター 取締役
税理士法人川口税務会計事務所 社員
候補者と当社との特別な利害関係等候補者と当社（または当社の他の役員または候補者）との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
候補者は、当社の主たる事業である建設事業とは異なる事業をおこなう企業において経営に携わっており、豊富な経験と見識等に加えて、税理士等として専門的な知識と経験を有しておりますので、当社の透明性を高め、コーポレートガバナンスの一層の強化等に貢献するものと判断し、新たに社外取締役候補者といたしました。
選任後は、当社の社外取締役として、特に「財務・会計」および「人財開発・ダイバーシティ」の分野において、これまでに培ってきた経験と知見を活かして、業務執行者から独立した客観的な立場で経営を監督していただくことを期待しております。
また、「ガバナンス諮問委員会」の委員を委嘱する予定です。
注（1）同氏は、社外取締役候補者であります。
（2）当社は、同氏の選任が承認された場合、同氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定で、当社定款第29条第２項に基づき、その限度額は同法第425条第１項に定める最低責任限度額となります。
（3）同氏の選任が承認された場合、株式会社東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドラインⅢ５.
（３）の２」に定める独立性基準に基づき、その独立性が確保され、一般株主と利益相反の生じるおそ― 28 ―

れがないと判断し、同取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出る予定であります。
（4）重要な兼職先と当社との関係
重要な兼職先と当社の間には過去３年間の取引関係がなく、特別な利害関係はありません。
（5）同氏は、過去に当社または当社の特定関係事業者の業務執行者または役員に就任していたことはありません。
（6）同氏は、当社または当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産を受ける予定はなく、また過去２年間に受けていたこともありません。
（7）同氏は、当社または当社の特定関係事業者の業務執行者の配偶者、三親等内の親族その他これらに類する者ではありません。
（8）同氏に関する上記記載に関して、同氏からの意見は、特段ありません。

― 29 ―

【ご参考】
第３号議案が承認された後の取締役に特に期待する知識・経験・能力（スキルマトリックス）

企業経営
・
経営戦略

氏

名

福

富

正

池

上

五

味

菅

尾

宮

森

伸

也

加

藤

一

郎

小

松

国

谷

一

彦

●

藤

田

正

美

●

北

川

真理子

●

桑

山

三恵子

川

口

理

人

営業
・
マーケ
ティング

●

安全
・
品質

環境戦略

●

●

●

徹
宗

雄

●

●
●

技術開発
・
ＤＸ戦略

人財開発
・
ダイバー
シティ

●

●

●
●

リスク
管理
・
コンプラ
イアンス

●

睦

健

財務
・
会計

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●
●

●
●

●

●
●

恵

●
●

※上記一覧は、取締役に特に期待する知識・経験・能力であり、候補者が有するすべての知識等を表すもの
ではありません。

― 30 ―

当社取締役会は、長期ビジョン「安藤ハザマVISION2030」の達成に向け、ビジョンに掲げる4つの価値の創
造「お客様価値の創造」・「株主価値の創造」・「環境価値の創造」・「従業員価値の創造」の実現のために、「企業経営・経営戦略」、「営業・マーケティング」、「安全・品質」、「環境戦略」、「技術開発・ＤＸ戦略」、「財務・会計」、「リスク管理・コンプライアンス」、「人財開発・ダイバーシティ」を取締役会におけるスキルマトリックスの重要な分野と定め、これらの知識・経験・能力を保有・発揮することが期待できる、多様性のある人財を取締役候補者として指名しております。なお、上記の会社提案の取締役候補者については、ガバナンス諮問委員会（任意の指名・報酬委員会）で審議を行い、最適な候補者である旨の答申を受けて、取締役会で決議のうえ、本
総会に上程しております。
＜各スキルの定義＞※長期ビジョン「安藤ハザマVISION2030」の達成に向け、ビジョンに掲げる4つの価値の創造「お客様価値の創造」・「株主価値の創造」・「環境価値の創造」・「従業員価値の創造」の実現のために特定する重要な分野
VISION2030
スキル
定 義
との関連性
企業経営、企業の重要な意思決定に携わった経験等ならびに経営戦略
企業経営・経営戦―の策定経験等を活かし、4つの価値創造の実現を目指し、企業の持続略
的な発展に貢献
営業・マーケティ
ング

お客様価値
株主価値

事業マーケットのトレンド、ニーズの把握、お客様への最適なソリューション提供等によるお客様価値、株主価値向上に貢献

安全・品質

お客様価値
従業員価値

事業活動における安全の確保、高品質な建設・サービス提供等によるお客様価値、従業員価値向上に貢献

環境戦略

環境価値

事業活動の脱炭素化、再生可能エネルギー事業参画等を通じたサステ
ナブル経営による環境価値向上に貢献

技術開発・ＤＸ戦
略

お客様価値
環境価値

積極的な技術開発とＤＸ戦略展開による建設生産システム改革等を通じたお客様価値、環境価値向上に貢献

財務・会計

株主価値

財務の健全性の向上、株主資本の有効活用等による株主価値向上に貢献

リスク管理・コン
プライアンス

株主価値

適切なリスク管理による経営の安定化、コンプライアンス徹底による社会との信頼関係構築等を通じた株主価値向上に貢献

人財開発・ダイバ
ーシティ

従業員価値

従業員が高いインテグリティを持ち、働きがいを感じられる環境の整備を目指した、従業員のキャリア形成、働き方改革、多様性の確保・向上等による従業員価値向上に貢献― 31 ―

第４号議案監査役１名の選任の件
監査役 長南典生氏は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査役１名の選任をお願いしたいと存じます。
なお、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりです。
ひら

さわ

ひろ

ひさ

平

澤

浩

久 1960年４月29日生（62歳）

新任候補者

略歴および当社における地位
1983年 ４ 月
2008年 ４ 月
2015年 ６ 月
2016年 ４ 月
2020年 ４ 月

安藤建設株式会社 入社
同社管理本部 経理部長
当社首都圏建築支店 管理部長
当社管理本部 財務部長
当社LCS事業本部 管理部長（現任）
現在に至る

候補者の所有する
当 社 株 式 の 数
０株

重要な兼職の状況
重要な兼職はありません。
候補者と当社との特別な利害関係等候補者と当社（または当社の他の役員または候補者）との間に特別な利害関係はありません。
監査役候補者とした理由
候補者は、長年、当社の経理・財務部門で企業会計に携わり、また支店や本部の管理部門を統括する職務にあたる等、豊富な経験、知識を有しております。
今後は、その職務経験等に基づき、当社の業務執行の監査等に貢献していくと判断し、監査役候補者といたしました。

― 32 ―

監査役候補者の指名にあたっての方針と手続き
監査役候補者の指名は、社長が一定の基準を満たす者の中から、当社事業分野
に関する知識、財務の知見および企業経営に関する多様な視点を有することを考慮し、取締役会に対し有益な助言・提言を行える人材として、候補者案を作成し、「ガバナンス諮問委員会」からも意見を徴するなど、独立社外取締役が適切に関与し、監査役会の意見を聴取、同意を得たうえで、取締役会へ提案し、審議、決定
しております。
役員等賠償責任保険の内容の概要
当社は、取締役、監査役および執行役員等を被保険者とする役員等賠償責任保
険契約を締結しております（最終更新日2021年10月１日）。本議案において、候補者が選任のご承認をいただいた場合、当該保険契約の被保険者となります。
保険料は全額当社が負担しており、被保険者である役員等がその職務の執行に起因して損害賠償請求された場合の損害賠償金および争訟費用等が当該保険にて填補されます。また、被保険者である役員等の職務執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者である役員等の犯罪行為等に起因する損害等については、填補の対象外としております。
なお、当社は、本議案に係る監査役の任期中に、当該保険契約について同様の内容での更新を予定しております。

― 33 ―

第５号議案補欠監査役１名の選任の件
法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名の選任をお願いしたいと存じます。
補欠監査役は、社外監査役が法令に定める員数を欠くことになった場合を就任の条件とし、社外監査役に就任した場合の任期は、前任者の任期が満了する時までとなります。
なお、補欠監査役の選任の効力は、就任前に限り、監査役会の同意を得て、取締役会の決議によりその選任を取り消すことができるものといたします。
また、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりです。
い

とう

かつ

ひこ

伊

藤

勝

彦 1972年７月２日生（49歳）

略歴および当社における地位
2000年10月 弁護士登録 東京弁護士会 入会
2000年10月 高橋鉄法律事務所 入所
2001年 ６ 月 株式会社日本イトミック 監査役（現任）2003年 ７ 月 霞が関パートナーズ法律事務所 パートナー
2008年 ４ 月 東京弁護士会司法修習委員会委員(現任)2008年 ７ 月 財団法人日本太鼓連盟 監事
2011年 １ 月 東京簡易裁判所・司法委員(現任)2012年 ４ 月 東京弁護士会司法修習委員会副委員長
2020年 ６ 月 公益財団法人日本太鼓財団 監事（現任）2020年12月 ＩＴＮ法律事務所 パートナー （現任）2021年 ３ 月 株式会社ズーム 社外取締役（監査等委員）（現任）
現在に至る
重要な兼職の状況
ＩＴＮ法律事務所 パートナー
株式会社ズーム 社外取締役（監査等委員）
候補者と当社との特別な利害関係等候補者と当社（または当社の他の役員または候補者）との間に特別な利害関係はありません。

― 34 ―

補欠社外
監査役
候補者

独立
役員

候補者の所有する
当 社 株 式 の 数
０株

補欠の社外監査役候補者とした理由
候補者は、弁護士として培われた専門的な知識と長年の経験等を有しており、また他の会社の監査役や監査等委員として監査の知見もあることから、当社の社外監査役の職務を公平かつ公正に遂行すると判断し、補欠の監査役候補者といたしました。
注（1）同氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
（2）同氏が社外監査役に就任した場合は、同氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき同法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定で、当社定款第38条第２項に基づき、その限度額は同法第425条第１項に定める最低責任限度額となります。
（3）同氏が社外監査役に就任した場合、株式会社東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドラインⅢ
５. (3) の２」定める独立性基準に基づき、その独立性が確保され、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、同取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出る予定であります。
（4）重要な兼職先と当社との関係
重要な兼職先と当社の間には過去３年間の取引関係がなく、特別な利害関係はありません。
（5）同氏は、過去に当社または当社の特定関係事業者の業務執行者または役員に就任していたことはありません。
（6）同氏は、当社または当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産を受ける予定はなく、また過去２年間に受けていたこともありません。
（7）同氏は、当社または当社の特定関係事業者の業務執行者の配偶者、三親等内の親族その他これらに類する者ではありません。
（8）同氏を候補者とすることについて、各監査役からは特段の意見はありません。
（9）同氏に関する上記記載に関して、同氏からの意見は、特段ありません。

― 35 ―

監査役候補者の指名にあたっての方針と手続き
監査役候補者の指名は、社長が一定の基準を満たす者の中から、当社事業分野
に関する知識、財務の知見および企業経営に関する多様な視点を有することを考慮し、取締役会に対し有益な助言・提言を行える人材として、候補者案を作成し、「ガバナンス諮問委員会」からも意見を徴するなど、独立社外取締役が適切に関与し、監査役会の意見を聴取、同意を得たうえで、取締役会へ提案し、審議、決定
しております。
役員等賠償責任保険の内容の概要
当社は、取締役、監査役および執行役員等を被保険者とする役員等賠償責任保
険契約を締結しております（最終更新日2021年10月１日）。本議案において補欠
監査役候補者である伊藤勝彦氏が社外監査役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。
保険料は全額当社が負担しており、被保険者である役員等がその職務の執行に起因して損害賠償請求された場合の損害賠償金および争訟費用等が当該保険にて填補されます。また、被保険者である役員等の職務執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者である役員等の犯罪行為等に起因する損害等については、填補の対象外としております。
なお、当社は、本議案に係る補欠監査役の選任が効力を有する間に、当該保険契約について同様の内容での更新を予定しております。

以― 36 ―

上

2022年３月期定時株主総会会場ご案内図
株式会社安藤・間
東京都港区東新橋１－９－１

本社（４階会議室）
TEL 03-3575-6001（代表）

り
外堀通

新橋駅
線

JR

▲

▲

銀座方面

銀座

都営浅草線

浜松町方面

線

15 第一京浜（国道15号）

汐留メディアタワー

汐留駅

旧新橋停車場
パナソニック東京汐留ビル

汐留タワー
地下通路

戸線

江

め
かも
ゆり

▲

川
至品

大
都営

新橋
出入口

汐留シティセンター

日本テレビタワー

電通四季劇場「海」

汐留住友ビルカレッタ汐留株式会社安藤・間

本社(東京汐留ビルディング)

電通本社ビル
環

状

２

KK

号

線

汐留JCT
C１

住友不動産汐留浜離宮ビル
浜離宮入口

▲

汐留出入口

浜離宮恩賜庭園

NC１◎汐留駅（都営大江戸線、ゆりかもめ）より直結○新橋駅（銀座線、都営浅草線）より徒歩５分○新橋駅（JR）より徒歩６分※駐車場の用意はございませんので、ご了承のほどお願い申し上げます。

2022

BUSINESS REPORTHAZAMA ANDO CORPORATION

2022年3月期 報告書
2021年4月1日から2022年3月31日まで

2022年3月期定時株主総会招集ご通知添付書類（呼称：安藤ハザマ）
証券コード：1719

株主の皆様へ
目次

株主の皆様へ〔2022年3月期定時株主総会招集ご通知添付書類〕
事業報告
1 企業集団の現況に関する事項
1. 事業の経過およびその成果
2. 設備投資等の状況
3. 資金調達の状況
4. 財産および損益の状況の推移
5. 対処すべき課題
6. 重要な親会社および子会社の状況
7. 主要な事業内容
8. 主要な営業所等
9. 使用人の状況
10. 主要な借入先
2 会社の株式に関する事項
3 会社の新株予約権等に関する事項〔ご参考〕政策保有株式の状況
4 会社の役員に関する事項
5 会計監査人の状況
6 業務の適正を確保するための体制および運用状況の概要
7 会社の支配に関する基本方針
8 剰余金の配当等の決定に関する方針
連結計算書類
連結貸借対照表
連結損益計算書
連結株主資本等変動計算書
計算書類
貸借対照表
損益計算書
株主資本等変動計算書
連結計算書類に係る会計監査報告
計算書類に係る会計監査報告
監査役会の監査報告〔ご参考〕
主な土木工事
主な建築工事TOPICS
会社の概況
株主メモ

2
4
4
4
5
6
6
7
7
8
9
12
12
13
20
20
24
24
25
26
27
29
30
31
33
35
37
39
40
41
43
44

連結計算書類の連結注記表および計算書類の個別注記表につきましては、法令および当社定款の定めにより、イン
ターネット上の当社ウェブサイト（https://www.ad-hzm.
co.jp/ir/convocation/）に掲載しておりますので、本報告書には記載しておりません。

1

株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
ここに、当社グループの2022年3月期（2021年4月1日から2022年3月31日まで）の事業の状況をご報告申し上げます。
当連結会計年度は、国内経済は新型コロナウイルス感染症の感染再拡
大や経済活動の制限の影響が続きましたが、徐々に持ち直しの動きがみられました。建設業界においては、民間建設投資も回復への動きがありまし
たが、一部の資材価格の高騰などもあり、競争環境は引き続き厳しい状況となりました。
そのような状況下、当社は中期経営計画（2021.3期～2023.3期）の重点施策の推進を図り、DXやカーボンニュートラルへの取り組みの強化、建設外事業として坂出バイオマス発電事業への参画などを進めてまいりました。また、株主の皆様への還元の更なる充実に向けて、昨年11月に株主還元方針の拡充を公表いたしました。自己株式取得につきましては着実に進めており、期末配当は1株当たり5円増配の20円でお諮りさせていただきます。
当社グループはこれからも安全と品質にこだわり続け、社会から信頼され、社会とともに成長することを目指し、一丸となって社業に邁進してまいります。
株主の皆様におかれましては、なお一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
代表取締役社長

〔2022年3月期定時株主総会招集ご通知添付書類〕

事業報告（2021年4月1日から2022年3月31日まで）

1. 事業の経過およびその成果
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイ
ルス感染症の変異株発生による感染拡大の影響が続いたものの、各種政策や海外経済の改善により、徐々に持ち直しの動きがみられました。
今後については、感染症による影響に加えて、ウクライナ
情勢等による不透明感がみられる中で、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動等による下振れリスクにも注意する必要があります。
建設業界におきましては、政府建設投資は底堅く推移し、
民間建設投資にも回復の動きがみられたものの、先行き不透
明感は継続しており、資材価格の上昇が進むなど、依然として競争環境は厳しい状況が続きました。

このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の業績は、受注高につきましては、建築工事は前期を下回りましたが、土木工事は前期を上回ったことで、全体として前期比89億円（3.0％）増加の3,098億円となりました。
売上高につきましては、土木工事、建築工事ともに前期を下回り、全体として前期比118億円（3.4％）減少の3,402億円となりました。
利益面につきましては、営業利益は前期比7億円（2.8％）
減少の266億円、経常利益は前期比0.5億円（0.2％）減少の258億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比4億円（2.8％）増加の176億円となりました。

（注）受注高については、個別ベースで記載しております。

受注高（個別）売上高（連結）（億円） ■土木事業 ■建築事業
5,000
4,500
3,802
4,000
3,500
3,008
3,000
1,935
2,500
1,015
2,000
1,500
1,993
1,000
1,867
500
0
2020年
2021年
3月期
3月期

（億円）
4,500
4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

3,098
1,225
1,872
2022年
3月期

3,781

2020年
3月期

3,521

3,402

2021年
3月期

2022年
3月期

親会社株主に帰属する当期純利益

営業利益（連結）（億円） ■営業利益（左軸）
500
営業利益率
（右軸）
450
400
350
7.8%
300
6.5%
250
200
273
246
150
100
50
0
2020年
2021年
3月期
3月期

事 業 報 告1 企業集団の現況に関する事項

14.0%
12.0%
7.8%
266

10.0%
8.0%
6.0%
4.0%
2.0%

2022年
3月期

0.0%

（億円） ■親会社株主に帰属する当期純利益（左軸）400
親会社株主に帰属する当期純利益率（右軸）
350
300
5.2%
4.9%
250
4.4%
200
150
176
171
168
100
50
0
2020年
2021年
2022年
3月期
3月期
3月期

9.0%
8.0%
7.0%
6.0%
5.0%
4.0%
3.0%
2.0%
1.0%
0.0%

2

当社グループにおける各事業の概況は次のとおりです。
事 業 報 告（土木事業）

売上高は、完成工事高が1,785億円、営業利益は133億円となりました。

受注高は、1,225億円となりました。内訳は、官公庁65.9％、民間34.1％であり、海外工事は全体の0.1％です。
主な受注工事は、国土交通省中部地方整備局「令和３年度
中部縦貫坊方トンネル工事」です。

主な完成工事は、サイボー株式会社「（仮称）イオンモー
ル川口新築工事」です。
以上、建設事業である土木事業・建築事業の合計額では、受注高は3,098億円となり、内訳は官公庁35.6％、民間64.4

売上高は、完成工事高が1,319億円、営業利益は158億円となりました。

％であり、海外工事は全体の4.2％となりました。また、完成
工事高が3,104億円、営業利益は291億円となりました。

主な完成工事は、岩手県「二級河川大槌川筋大槌の１地区
ほか河川災害復旧（２３災６１７号及び６２２号）水門土木工事」（注）受注高およびその内訳は、個別ベースで記載しております。

（グループ事業）
売上高は247億円、営業利益は24億円となりました。主なです。

売上高は、建設用資材の販売およびリース他によるもので（建築事業）
受注高は、1,872億円となりました。内訳は、官公庁15.7％、民間84.3％であり、海外工事は全体の6.8％です。
主な受注工事は、つくばファシリティ特定目的会社「
（仮称）

す。
（その他）
売上高は50億円、営業利益は5億円となりました。主な売
上高は、調査・研究受託業務他によるものです。

ＬＦつくば新築計画」です。
当事業年度の部門別受注高・売上高・繰越高（個別ベース）

区

分

土

木

事

業

(329,717)
329,815

122,593132,264

320,144

建

築

事

業

(189,606)
189,815

187,250

178,526

198,538

小計(519,324)
519,630

309,843

310,790518,683

－

－

5,077

－

(519,324)
519,630

309,843

315,867

518,683

そ

の

他
合

売

前期繰越高

（
 単位：百万円）

上
計

高

当期受注高

当期売上高

次期繰越高

（注）
1.前期繰越高欄の上段（ ）内表示額は、前期における期末繰越高を表し、下段表示額は為替の影響を受ける海外工事について換算修正したものです。

2.その他売上高につきましては、受注生産の形態をとっていないことから、売上高以外の計数は表示しておりません。

3

2. 設備投資等の状況

3. 資金調達の状況

事 業 報 告当連結会計年度の該当事項はありません。

当連結会計年度中に実施いたしました設備投資の総額は31億円です。
その内訳は、土木事業・建築事業24億円、グループ事業
6億円であり、このうち主なものは機械装置（技術研究所設備、菊川工場設備）、建物（新本社内装）等です。

4. 財産および損益の状況の推移
区
売

分

上

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期（当連結会計年度）

高

（百万円）

359,971378,135

352,146

340,293

営

業

利

益

（百万円）

23,692

24,69927,356

26,600

経

常

利

益

（百万円）

22,49523,98325,89025,838

親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

8,862

16,803

17,18817,671

１ 株 当 た り 当 期 純 利 益

（円）

45.21

84.42

89.80

98.84

総

資

産

（百万円）

349,656

339,772

339,387

295,332

純

資

産

（百万円）

133,682

136,900

146,676

141,682

１ 株 当 た り 純 資 産（円）664.78704.86782.28834.00

自

率

（％）

38.0

40.0

43.0

47.7

株 主 資 本 当 期 利 益 率（ROE）

（％）

7.0

12.5

12.2

12.3

己

資

本

比

（注）
1.受注高については、子会社の一部が受注生産の形態をとっていないことから、記載しておりません。
2.
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
等を遡及適用した後の数値で表示しております。

2020年3月31日）等を2022年3月期より適用しており、2021年3月期に係る数値については、当該会計基準

4

事 業 報 告5

5. 対処すべき課題
建設業界では、長期的な人口減少等を背景にした建設投資の縮小や、建設技能労働者の減少と高齢化への対応としての、働き方改革、生産性向上、人材の育成等が継続的な課題になっており、また、社会的要請として脱炭素をはじめサステ
ナブルな社会の実現への取り組み強化が求められています。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、
2020年２月に策定した「安藤ハザマ VISION2030」の実現に向け「中期経営計画（2021.3期～2023.3期）」に掲げた戦略的な成長投資を展開し、事業ポートフォリオの変革による環境変化に強い企業体質を構築するとともに、経営基盤の安定・強化と企業価値の向上に取り組んでいます。
計画２年目となる当事業年度におきましては、新型コロナウ
イルス感染症で一部影響を受けた施策はありますが、当社グ
ループ３拠点目となる新ＰＣa工場稼働、ＩＣＴおよびＡＩを活用した自動化・省力化の技術開発等、本業である建設事業の強化を進めるとともに、再生可能エネルギー事業として坂出バイ
オマス発電事業への参画・出資、太陽光ＰＰＡ事業の取り組
み、保有資産の効率活用を目指すファシリティマネジメント事業として東北支店ビルの建替による収益化に着手等、建設外事業への取り組みについても着実に推進してきました。
一方で、世界経済の先行き不透明感が増し、建設事業を取り巻く環境も大きく変化する可能性があるなか、改革をさらに加速させ資本効率の高い経営を強力に推し進めていく必要
性が急激に増していることから、中期経営計画の進捗状況も踏まえ、資本効率の改善を加速させ、さらなる安定的かつ継続的な株主還元の充実を図るため、2021年11月に株主還元方針の拡充を決定し、中期経営計画における2022年３月期からの２期累計の総還元性向の目標を100％以上に設定しました。この目標に向けて、増配と併せて自己株式の取得を進めており、2022年３月期においては通期で約151億円の取得を完了するとともに、2023年３月期の１年間での新たな上限
100億円の取得を決定しました。
当社グループは、「安心、安全、高品質な良いものづくり」という事業活動の基本方針の下、中期経営計画に掲げた重点施策を引き続き推進し、安全管理、品質管理、コンプライア
ンスの徹底を図り、社会から信頼され、社会とともに成長する企業グループを目指します。

<「安藤ハザマVISION2030」の概要>（１）長期ビジョン～イノベーションの加速で新たな価値を創造～「お客様価値の創造」／「株主価値の創造」／
「環境価値の創造」／「従業員価値の創造」（２）取組内容
・建設事業：受注力×現場力×収益力の更なる強化
・建設外事業：エネルギー関連事業を核とした収益源の確立（３）長期目標数値
連 結経常利益400億円、同利益に占める建設外事業収益比率25％<中期経営計画（2021.3期～2023.3期）の概要>
主な重点施策①国内建設事業
・都市土木の実績、技術優位性を活かした大型高難度工事への取組継続
・電力・エネルギー分野の強化
・高 速道路更新事業、上下水施設更新など維持更新分
野へ注力
・エネルギーマネジメント技術を活用した提案力の強化
・再開発事業等への取組による建設事業の強化②海外建設事業
・現地パートナーとのアライアンスによる体制強化
・グローバル人財の育成強化③エネルギー関連事業
・パ ートナーとの協働により、エネルギー事業における収益源を拡充・再生可能エネルギー事業により、環境価値を創造④ライフサイクルサポート事業
・ライフサイクルコストの最適化や施設の長寿命化に対応したソリューション型営業の展開⑤不動産事業、インフラ運営事業
・収益物件の取得や不動産開発事業への取組によるスト
ックビジネスへの参入
・インフラ運営事業（PPP/PFI等）への取組強化⑥技術開発
・AI・ICT・BIM/CIMを活用した生産性向上技術・管理システムの開発
・設計・積算工程等の省人化技術の開発

＜中期経営計画（2021.3期～2023.3期）における株主還元
方針の拡充の概要（2021年11月決定）＞
（１） 中期経営計画期間における総還元性向は、計画最終年度である2023年３月期において「50％以上」の目標を、2022年３月期および2023年３月期の２期累計の目標を「100％以上」に拡充し、この目標達成に向けて、自己株式取得と普通配当を併せて２期累計で総額350億円以上の株主還元の実施を予定します。
 また、企業価値向上に向けた資本政策の一環として、2020年２月以降に取得した自己株式19,322,200株（消却前の発行済株式の総数に対する割合9.64％）を2021
年11月に消却いたしました。
（２）2022年3月期から2023年3月期までの株主還元方針
項目

内容
2期累計で100%以上
（還元総額350億円以上）

総還元性向
自己株式取得配当
自己株式消却
※

2期累計で250億円以上※
年40円
（2021年3月期の年30円より10円増配）
19,322,200株
（消却前の発行済株式の総数に対する割合9.64%）

2021年4月～10月の取得額51億円を含む＜中期経営計画（2021.3期～2023.3期）の数値目標＞
連結目標数値
経
常
利
益
Ｒ  
Ｏ  
Ｅ
総 還 元 性 向
（ 拡 充 後 ）6. 重要な親会社および子会社の状況

事 業 報 告・生産性向上に資するPCa部材の活用拡大技術の開発
・防災・減災を実現する耐震・制震技術の開発・高度化
・脱炭素社会に貢献するエネルギーマネジメント技術の開発・実証・展開・実案件への適用でZEB技術を実践・高度化⑦グループ会社、協力会社、従業員
・４週８閉所の実現への取組強化、働き方改革の推進
・インテグリティを浸透させ、コンプライアンス意識を継続的に向上する企業風土の醸成①親会社の状況

該当する事項はございません。

②重要な子会社の状況

当社の主要な事業内容
議決権比率（％）
安 藤 ハ ザ マ 興 業
建設用資材の販売
152百万円100
株
式会
社
およびリース
グランドアンカー、
青山機工株式会社
80百万円
100
杭基礎工法等の基礎処理施工不動産の売買、
菱晃開発株式会社
80百万円
100
賃貸、仲介
ハ ザ マ ア ン ド ウ
現地国における
14百万THB
49.99(タ イ ラ ン ド)
建設事業
ハ ザ マ ア ン ド ウ
現地国における
50,000百万IDR
67
ム
リ
ン
ダ
建設事業
ベ
ト
ナ
ム
現地国における
ディベロップメント
1百万USD
100
建設事業
コンストラクション
会

社

名

資本金

（注）
1.資本金は、2022年３月31日現在にて記載しております。

2.当連結会計年度末においては、特定完全子会社はありません。

③技術提携等の状況
・西武建設株式会社と技術提携を含む事業提携を行っており、建築における工法の改良に関する共同開発等を行っております。
・東亜建設工業株式会社と業務提携を行っており、建築における工法の改良に関する共同開発等を行っております。

7. 主要な事業内容（2022年３月31日現在）
当社グループは、建設事業（土木・建築）を主な事業とし、さらに各事業に関連する事業活動を展開しております。
主な事業会社である当社は、建設業法により特定建設業者「（特－30）第20330号」として国土交通大臣の許可を受け、土木・建築ならびにこれらに関連する事業を行っております。

2023年３月期（計画最終期）
300億円
12％
2022年３月期および2023年３月期の
２期累計100%以上

6

事 業 報 告8. 主要な営業所等（2022年３月31日現在）

9. 使用人の状況（2022年３月31日現在）①当①企業集団の使用人の状況（就業人員ベース）














本
支

社

社 
（東京都港区）店 札 幌 支 店 （札幌市）
東 北 支 店 （仙台市）
北 陸 支 店 （新潟市）
東 京 支 店 （東京都港区）
関 東 支 店 （東京都港区）
静 岡 支 店 （静岡市）
名 古 屋 支 店 （名古屋市）
大 阪 支 店 （大阪市）
四 国 支 店 （高松市）
広 島 支 店 （広島市）
九 州 支 店 （福岡市）
ア ジ ア 支 店 （タイ）
北 米 支 店 （メキシコ）
技術研究所 （茨城県つくば市）
海外営業網 タイ、ベトナム、マレーシア、
インドネシア、ミャンマー、スリランカ、
ラオス、カンボジア、ネパール、トルコ、
メキシコ、米国、パナマ、ホンジュラス②子 会 社
安藤ハザマ興業株式会社
青山機工株式会社
菱晃開発株式会社
ハザマアンドウ（タイランド）ハザマアンドウムリンダ
ベトナムディベロップメントコンストラクション

7

東京都江東区
東京都台東区
東京都港区
タイ
インドネシア
ベトナム

事

業

区

分

使用人数（名）前期末比増減
（名）

土

木

事

業

1,265

△85

建

築

事

業

1,857

△87

業

408

△15

社（共通）

139

△1

3,669

△188

グ

ル

ー

全
合

プ

事

計

（注）全社（共通）は当社の総務および経理等の管理部門の使用人です。

②当社の使用人の状況（就業人員ベース）
使用人数(名) 前期末比増減(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年)
男

性

2,724

△164

46.2

18.8

女

性

537

△9

42.9

11.5

合

計

3,261

△173

45.7

17.6

借

入

先

借

入

事 業 報 告10. 主要な借入先（2022年３月31日現在）
額（百万円）

株 式 会 社 み ず ほ 銀 行

5,740

株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

3,741

株 式 会 社 七 十 七 銀 行

2,629

三井住友信託銀行株式会社

2,127

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

1,736

（注）
1.2022年３月31日現在の借入先について、残高金額の大きい上位５社の金融機関を記載しております。


2.株式会社三菱ＵＦＪ銀行の借入額には、外貨建借入501百万円（2022年



3.株 式会社三井住友銀行の借入額には、私募債400百万円を含んでおり

３月為替レートで換算）を含んでおります。
ます。

8

事 業 報 告2 会社の株式に関する事項（2022年３月31日現在）■普通株式の分布状況
その他の法人 7.8%
外国法人等
40.2%

1. 発行可能株式総数

普通株式

普通株式

個人・その他
15.9%
自己名義株式 6.3%
金融商品取引業者 4.1%

400,000,000株■株価の推移2. 発行済株式の総数


金融機関
25.7%

円

円

181,021,197株（11,411,401株を含む）
自己株式

3. 単元株式数

100株

4. 当期末株主数
普通株式

25,602名

1,000

35,000900

30,000800

25,000700

20,000600

15,000

当社終値（左軸）
日経平均（右軸）500

4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月11月12月 1月 2月 3月
2021年
2022年

10,0005. 大株主（上位10名）
株

主名

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

持株数(千株)

持株比率(％)

21,158

12.47

株式会社日本カストディ銀行

9,236

5.45

安藤ハザマグループ取引先持株会

6,908

4.07

NORTHERNTRUSTCO.(AVFC)REUKUCUCITSCLIENTSNONLENDING10PCTTREATYACCOUNT

6,365

3.75

MSIPCLIENTSECURITIES5,541

3.27

STATESTREETBANKANDTRUSTCOMPANY505103

4,5412.68

株式会社みずほ銀行

4,476

2.64

BNPPARIBASLONDONBRANCHFORPRIMEBROKERAGECLEARANCEACCFORTHIRDPARTY

4,2222.49

OASISJAPANSTRATEGICFUNDLTD.-CLIENTACCOUNT

4,199

2.48

THEBANKOFNEWYORKMELLON140044

4,039

2.38（注）
1.当社は、自己株式11,411,401株を保有しておりますが、上記大株主からは除いております。

2.持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

3.上記の持株数のうち、株式会社日本カストディ銀行および日本マスタートラスト信託銀行株式会社については、信託業務に係る株式数を把握しておりません。

9

4.日本マスタートラスト信託銀行株式会社の持株数には、当社の業績連動型株式報酬制度による信託口の株式数（639,519株）は含まれておりません。
5.2021年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社およびその共同保有者が2021年８月31日
現在で次のとおり保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主は、
当事業年度末現在の株主名簿に基づいて記載しております。
提出者および共同保有者名

保有株券等の数（千株）

株券等保有割合（％）

910

0.45

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社

5,606

2.80

日興アセットマネジメント株式会社

2,656

1.33

9,173

4.58

三井住友信託銀行株式会社合

6.2021年12月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ジュピター・アセット・マネジメント・リミテッドが2021年11月30日現
在で次のとおり保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主は、
当事業年度末現在の株主名簿に基づいて記載しております。
提出者

保有株券等の数（千株）

株券等保有割合（％）

ジュピター・アセット・マネジメント・リミテッド

11,041

6.10

11,041

6.10

合


計

計

7.2022年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行およびその共同保有者が2022年３月15日現在で次のとおり保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主は、当事
業年度末現在の株主名簿に基づいて記載しております。
提出者および共同保有者名

保有株券等の数（千株）

株券等保有割合（％）

株式会社みずほ銀行

4,476

2.47

みずほ証券株式会社

239

0.13

6,744

3.73

11,461

6.33

アセットマネジメントOne株式会社合

事 業 報 告計8.2022年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社およびその共同保有者が2022年３月31日現在で次のとおり保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主は、当事業年度末現在の株主名簿に基づいて記載しております。
提出者および共同保有者名

保有株券等の数（千株）

株券等保有割合（％）

野村證券株式会社

2,334

1.29

ノムラインターナショナルピーエルシー

△109

△0.06

野村アセットマネジメント株式会社

5,498

3.04

7,723

4.27

合

計

6. 当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
取締役、その他の役員に交付した株式の区分別合計
区

分

取締役(社外取締役を除く。
）

株式数（株）

交付対象者数（名）22,287

2

社外取締役

－

－

監査役

－

－

（注）
当事業年度中における職務執行の対価としての会社役員に対する株式報酬（ポイントの付与等）の内容の概要は、｢ 4会社の役員に関する事項｣ に記載のとおりです。

10

事 業 報 告11

7. その他株式に関する重要な事項①2020年11月10日開催の取締役会において、自己株式の取得について決議し、以下のとおり取得いたしました。
・取得期間：2021年4月1日～2021年10月4日・取得した株式の総数 ：6,052,100株
・株式の取得価額の総額：5,065,253,800円（ご参考）2020年11月10日開催の取締役会での自己株式取得に関する決議事項
・取得対象株式の種類 ：当社普通株式
・取得し得る株式の総数：18,000千株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合9.32％）
・株式の取得価額の総額：100億円（上限）・取得期間：2020年11月16日～2021年11月15日②2021年11月11日開催の取締役会において、自己株式の取得について決議し、以下のとおり取得いたしました。
・取得期間：2021年11月15日～2022年3月9日・取得した株式の総数 ：11,251,600株
・株式の取得価額の総額：9,999,992,944円（ご参考）2021年11月11日開催の取締役会での自己株式取得に関する決議事項
・取得対象株式の種類 ：当社普通株式
・取得し得る株式の総数：17,000千株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合9.43％）
・株式の取得価額の総額：100億円（上限）・取得期間：2021年11月15日～2022年5月13日③2021年11月11日開催の取締役会において、自己株式の消却について決議し、以下のとおり消却しました。
・消却した株式の種類および総数：当社普通株式 19,322,200株
・消却した日：2021年11月30日④2022年3月29日開催の取締役会において、自己株式の取得について、以下のとおり決議いたしました。
・取得対象株式の種類 ：当社普通株式
・取得し得る株式の総数：17,000千株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合9.97％）
・株式の取得価額の総額：100億円（上限）・取得期間：2022年4月1日～2023年3月31日

（2022年３月31日現在）

1. 職務執行の対価として会社役員に交付した新株予約権の状況

2. 当事業年度中に職務執行の対価として会社役員以外に交付した新株予約権の状況
該当する事項はございません。

事 業 報 告3 会社の新株予約権等に関する事項

該当する事項はございません。

〔ご参考〕政策保有株式の状況（1）保有方針 当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける目的に加え、当社の持続的な成長、企業価値の向上に繋がると判断して保有する株式を純投資以外の目的である投資株式としており、いわゆる政策保有株式と位置づけています。
 その保有方針としては、資本の効率性や取引先企業との関係維持・強化等の観点から経済合理性および保有意義を検証し、保有の妥当性が認められる場合に限り保有することを基本方針としています。

（2）縮減状況

上記の基本方針に基づき、毎年検証を行い、保有の妥当性が認められない場合は縮減しています。

銘柄数の推移
（件）
200

■非上場

BS計上額と連結純資産に対する比率■非上場以外

147
57

145
58

100

0

■BS計上額
（億円）
300

134
51

132
48

128
45

200

100

90

87

83

84

83

18/3期

19/3期

20/3期

21/3期

22/3期

0

連結純資産に対する比率

211

221

40%

210

201

14.4%

14.2%

182

17.3%

16.6%

30%

20%
13.3%

10%

18/3期

19/3期

20/3期

21/3期

22/3期

0%

12

事 業 報 告4 会社の役員に関する事項
1. 取締役および監査役の氏名等（2022年３月31日現在）
福

氏

名

富

正

人

代表取締役社長

地位担当および重要な兼職の状況

池

上

徹

取締役副社長

建設本部担当兼新規事業担当

五

味

宗

雄

取締役副社長

営業本部担当宮森

伸也

取締役常務執行役員

管理本部長兼防災担当

加

藤

一

郎

取締役常務執行役員

建設本部長

小

松

健

取締役常務執行役員

営業本部長

藤

田

正

美

取締役（非常勤）

新光電気工業株式会社代表取締役会長

北

川

真 理 子

取締役（非常勤）

月島倉庫株式会社代表取締役社長
株式会社月島物流サービス取締役
株式会社サイマックス取締役

桑

山

三 恵 子

取締役（非常勤）

一般社団法人経営倫理実践研究センター上席研究員
一橋大学CFO教育研究センター客員研究員
株式会社富士通ゼネラル社外取締役

長

南

典

生

監査役（常勤）

北

川

智

紀

監査役（常勤）

上

村

成

生

監査役（非常勤）

税理士（上村成生税理士事務所）
フジトミ証券株式会社社外取締役（監査等委員）
矢崎総業株式会社社外監査役
太陽グループ株式会社監査役
TSP太陽株式会社監査役

髙

原

將

光

監査役（非常勤）

弁護士（髙原法律事務所）（注）１.取締役藤田正美氏、北川真理子氏および桑山三恵子氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役です。

２.監査役上村成生氏および髙原將光氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役です。

３.当社は、取締役藤田正美氏、北川真理子氏および桑山三恵子氏、監査役上村成生氏および髙原將光氏が株式会社東京証券取引所の「上場管理等に関するガイド
ラインⅢ５.（３）の２」に定める独立性基準に基づき、その独立性が確保され、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、同取引所の定めに基づく独立役員として指定し､ 届け出ております。

４.取締役 藤田正美氏が代表取締役会長を務める新光電気工業株式会社と当社とは取引関係がありますが、当社と同社の間には独立性に影響をおよぼす事項はありません。また、同氏と当社との間に役員報酬以外の金銭の授受はありません。

（注）
「独立性に影響をおよぼす事項」とは当社売上高または取引先売上高の相当割合（当該連結売上高の２％以上）を占める取引関係がある場合、多額な寄付・会費（1,000万円以上）の授受がある場合なども含めて一般株主と利益相反の生じるおそれがある事項をさします。

５.取締役 北川真理子氏が代表取締役社長を務める月島倉庫株式会社と当社とは取引関係がありますが、当社と同社の間には独立性に影響をおよぼす事項はありません。また、これ以外の同氏の重要な兼職先と当社とは取引関係はありません。同氏と当社との間に役員報酬以外の金銭の授受はありません。

６.取締役 桑山三恵子氏が社外取締役を務める株式会社富士通ゼネラルと当社とは取引関係がありますが、当社と同社の間には独立性に影響をおよぼす事項はありません。また、これ以外の同氏の重要な兼職先と当社との間には取引関係はありません。同氏と当社との間に役員報酬以外の金銭の授受はありません。

７.監査役上村成生氏の重要な兼職先と当社との間には取引関係はありません。また、同氏と当社との間に役員報酬以外の金銭の授受はありません。

８.監査役髙原將光氏の重要な兼職先と当社との間には取引関係はありません。また、同氏と当社との間に役員報酬以外の金銭の授受はありません。

９.監査役北川智紀氏は、長年にわたり経理・財務業務に携わり、財務および会計に相当程度の知見を有しております。

1310.監査役上村成生氏は、税理士の資格を有しており、財務および会計に相当程度の知見を有しております。
11.2022年４月１日付で、取締役の地位・担当を次のとおり変更しています。
・池上徹氏は、取締役副社長建設本部管掌となりました。
・五味宗雄氏は、取締役副社長営業本部管掌となりました。
・宮森伸也氏は、取締役専務執行役員財務担当管理本部長兼防災担当となりました。

事 業 報 告

2. 取締役および監査役の取締役会、監査役会の出席状況
区

取

分

締

役

取 締 役（ 非 常 勤 ）監 査 役（ 常 勤 ）監 査 役（ 非 常 勤 ）

氏

名

福

富

正

池

上

五

味

宗

宮

森

加

藤

小

松

藤

田

正

北

取締役会

監査役会

出席率

出席対象

出席

人

100％

16回

16回

出席率

出席対象

出席

徹

100％

16回

16回

雄

100％

16回

16回

伸

也

100％

16回

16回

一

郎

100％

13回

13回

健

100％

13回

13回

美

100％

16回

16回

川

真 理 子

100％

16回

16回

桑

山

三 恵 子

100％

16回

16回

長

南

典

生

100％

16回

16回

100％

22回

22回

北

川

智

紀

100％

上

村

成

生

100％

16回

16回

100％

22回

22回

16回

16回

100％

22回

髙

原

將

光

100％

22回

16回

16回

100％

22回

22回

（注）1.取締役藤田正美氏、北川真理子氏および桑山三恵子氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役です。

2.監査役上村成生氏および髙原將光氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役です。

3.2021年６月29日開催の当社2021年３月期定時株主総会の終結の日の翌日以降に在籍していた取締役、監査役についての当事業年度の出席状況について記載しております。

14

事 業 報 告3. 責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役および各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役 藤田正美氏、取締役 北川真理子氏、取締役桑山三恵子氏、監査役上村成生氏および監査役髙原將光氏ともに同法第425条第１項に定める額としております。

4. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。被保険者の範囲は、当社の取締役、監査役、執行役員およびその他の会社法上の重要な使用人とし、保険料は、特約部分も含め会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約は、特約部分も合わせ被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補します。
ただし、法令違反の行為であることを認識して行なった行為の場合等一定の免責事由があります。

5. 当事業年度における取締役および監査役の報酬等①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
Ⅰ）決定方針の決定方法
 決定方針は、独立社外取締役を委員長および過半の構成員とするガバナンス諮問委員会の審議、答申を得たうえで、取締役会の決議にて決定しております。
Ⅱ)決定方針の内容の概要
 取締役および執行役員（社外取締役を除く。以下「取締役等」という。）の報酬は、基本報酬である金銭報酬と業績連動報酬である株式報酬で構成するものとします。
 個々の取締役等の報酬については、基本報酬は月額の固定報酬とし、会社業績、職責等を総合的に勘案した適正な水準による役位毎の報酬テーブルに基づき決定します。また、業績連動報酬は、取締役等の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めるなどのインセンティブとして十分に機能するよう、役位およびKPIの達成度等に応じて定まるポイントを
毎年一定の時期に対象者に付与した上で、取締役等の退任時に、累積されたポイントに応じて当社株式を交付等するもので、
基本報酬と業績連動報酬の比率は概ね80:20となるよう設計し、退任時に株式で交付される業績連動報酬のうち50％は金銭
換価のうえ金銭で給付します。
 これに対し、監督機能を担う社外取締役の報酬は、基本報酬である金銭報酬（固定報酬）のみで構成します。
 上記のいずれの報酬についても、株主総会で決議した報酬総額の範囲で、独立社外取締役を委員長および過半の構成員とするガバナンス諮問委員会において基本報酬テーブル、査定幅、取締役等の報酬額の決定における全社業績および個々の担
当部門評価を反映する査定方法（社外取締役は査定対象外）を審議・決定し、ガバナンス諮問委員会が取締役会へ答申し、取締役会にて決議、決定します。
15Ⅲ）当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
別報酬等の決定方針との整合性を含めた多面的な検討を事前に行なっているため、取締役会はその答申を尊重し、その内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

事 業 報 告 取締役の個人別の報酬等のうち基本報酬（金銭報酬）の内容の決定にあたっては、ガバナンス諮問委員会が取締役の個人

 また、業績連動報酬（株式報酬）については、決定方針に従った制度を導入しておりますことから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
②監査役の報酬について
 監査役の報酬は、基本報酬である金銭報酬（固定報酬）のみで構成されており、株主総会で決議した報酬総額の範囲で、監査役の協議により決定しております。
③取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
 取締役の報酬のうち基本報酬である金銭報酬については、2014年６月27日開催の当社2014年３月期定時株主総会において、月額25,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない）と決議しています。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名です。監査役の報酬である金銭報酬については、2003年６月27日開催の第73回株式会社間組定時株主総会において、月額5,000千円以内と決議しています。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。
 また、業績連動報酬については、2014年６月27日開催の当社2014年３月期定時株主総会において決議した金銭報酬とは別枠で、2016年６月29日開催の当社2016年３月期定時株主総会において、取締役等を対象とする業績連動型報酬制度の導入を決議しています。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は10名です。
④業績連動報酬に係る事項
 業績連動報酬は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託(以下「BIP信託」)を採用のうえ、役位および業績目標の達成度等に応じて取締役等にBIP信託により取得した当社株式およびその換価処分金相当額の金銭を交付および給付することとしています。
 総報酬の20％程度に設定した役位毎の基準金額テーブルに対し、BIP信託が取得する当社株式の平均取得価額で除して設定する役位毎の基準ポイントテーブルと、別に定めるKPI達成度等に応じて変動する業績連動係数テーブルにより役位毎の個
人ポイントを算定します。
 KPIは、中期経営計画と整合する指標を用いることで、取締役等に対して本中期経営計画の達成および中長期的な企業価値向上のための適切なインセンティブとして機能させることを主眼とし、株主やお客様、当社の従業員等のステークホルダーに対する貢献を取締役等の報酬に反映させるものとします。具体的には、(1)中期経営計画で掲げる業績指標を参考に決定された財務指標（連結売上高、連結経常利益、連結ROE）、(2)株主との利害共有を促進する株主価値指標（TSR（Total
Shareholder Return（株主総利回り））、(3)社会的責任の遂行ならびに当社の中期経営計画で掲げるお客様価値および従業員価値の創造を実現するための非財務指標（度数率の低減等）を採用しています。
 信託期間中の毎年一定の時期に、役位および同年３月末日で終了する事業年度における各KPIの達成度等に応じてポイントを付与し、取締役等の退任時に付与したポイントの累積値（以下「累積ポイント数」）を算定のうえ、累積ポイント数に応じ16

て１ポイントにつき１株の当社株式等の交付を行います。ただし、当社株式について信託期間中に株式分割・株式併合等が事 業 報 告生じた場合には、当社株式の分割比率・併合比率等に応じて、１ポイントあたりの当社株式数を調整します。
・基準ポイント＝基準金額（総報酬の20％程度）÷信託の株式取得価額（平均）・個人ポイント＝基準ポイント×業績連動係数
 当社がBIP信託に拠出する信託金の上限は、連続する３事業年度を対象として合計645百万円（ただし、2021年3月期定時株主総会決議による業績連動型株式報酬制度の一部改定後当初対象期間については２事業年度を対象として430百万円）とし、取締役等が取得する当社株式数の上限は、連続する３事業年度で105万株（ただし、上記改定後当初対象期間については２事業年度で70万株）とします。
 また、経営の健全性を確保するため、取締役等の在任期間中に、取締役等の解任事由に相当する行為を原因として解任された場合等、重大な不適切行為があった場合には、本制度による株式報酬の支給を制限します。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標および実績については、次のとおりです。
評価項目

目標

実績

高

420,000百万円

340,293百万円

連 結 経 常 利 益

27,000百万円

25,838百万円
12.3％

連

結

売

上

連

結

R

O

E

11.9％

相

対

T

S

R

―

2位

率

0.40

0.71

度

数

（注）
相対TSR〔TSRの計算式：（当事業年度末日の株価＋当事業年度の４事業年度前から当事業年度までの１株当たり配当額の累計額）／当事業年度の５事業年度前の末日の株価〕については、当社と売上規模が近い同業他社７社を選定して計算し、数値の比較により順位付けしたものです。比較対象企業の数値は、当事業年度までの公表情報等をもとに当社で試算しております。

⑤取締役および監査役の報酬等の総額等
区
取報酬等の総額

分
締

（千円）
役

（うち社外取締役）
監

査役（うち社外監査役）
合計(う ち 社 外 役 員)

報酬等の種類別の総額（千円）
基本報酬

業績連動報酬

（金銭報酬）（株式報酬）

219,760

202,347（33,012）（33,012）対象となる役員の員数（名）17,413（－）11（3）

54,00054,000－

4（18,000）（18,000）（－）（2）

273,760

256,347（51,012）（51,012）

17,413
（－）

15
（5）

（注）
1.取締役の基本報酬（金銭報酬）の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与を含んでおりません。
2.業績連動報酬（株式報酬）については、本事業報告作成時点で未確定でありますため、当事業年度末日時点で試算したポイント総数24,600ポイント（１ポイン
トは、当社株式１株に相当）に係る当事業年度の費用計上額を記載しております。なお、執行役員も含めた対象者全員分の費用計上総額は64,769千円、付与ポ
イント総数は91,500ポイントとなっております。

17

①他の法人等の業務執行取締役等の兼任状況および他の法人等の社外役員の兼任状況

社外役員の兼職状況および当社と当該法人等との関係は「 41.取締役および監査役の氏名等」に記載のとおりです。

②当事業年度における主な活動状況
氏

名

区

分

事 業 報 告6. 社外役員に関する事項

主な活動状況

藤 田

正 美

取締役
（非常勤）

経営者としての豊富な経験から培われた知見および高い見識に基づき、取締役会では忌憚のない意見を述べており、社外取締役としての役割を果たしております。
さらに「ガバナンス諮問委員会」および「コンプライアンス推進委員会」の委員長として審議の充実等に主導的な役割を果たしております。

北川

真理子

取締役
（非常勤）

経営者としての豊富な経験から培われた知見および高い見識に基づき、取締役会では適宜意見を述べており、社外取締役としての役割を果たしております。
さらに「ガバナンス諮問委員会」の委員として独立した客観的な立場から活発な審議に参画しております。

桑山

三恵子

取締役
（非常勤）

企業経営の研究者としての専門知識と高度な見識に基づき、取締役会では積極的に意見を述べており、社外取締役としての役割を果たしております。
さらに「ガバナンス諮問委員会」の委員として独立した客観的な立場から活発な審議に参画しております。

上 村

成 生

監査役
（非常勤）

長年にわたり税務に携わった豊富な経験や、税理士としての専門的かつ豊富な知識から、適宜意見を述べており、社外監査役としての役割を果たしております。

髙 原

將 光

監査役
（非常勤）

長年にわたり法務に携わった豊富な経験や、弁護士としての幅広い経験や知見により、適宜意見を述べており、社外監査役としての役割を果たしております。

（注）社外役員の取締役会、監査役会への出席状況は、｢ 42.取締役および監査役の取締役会、監査役会の出席状況」に記載のとおりです。

7. その他①取締役候補者および監査役候補者の指名方針について
 経営陣幹部の選任と取締役候補者の指名は、独立社外取締役を委員長および過半の構成員とするガバナンス諮問委員会において、社長が一定の基準を満たす者の中から、能力、知識、経験のバランスにより的確かつ迅速な意思決定ができること、
コンプライアンス意識が高いこと、および個人としての人望を有することを考慮し、候補者案を作成・提示し、同委員会での審議、決定を経て取締役会へ答申し、そこで審議、決定しております。
 監査役候補者の指名においても、社長が一定の基準を満たす者の中から、当社事業分野に関する知識、財務の知見および企業経営に関する多様な視点を有することを考慮し、取締役会に対し有益な助言・提言を行える人材として、候補者案を作成し、ガバナンス諮問委員会からも意見を徴するなど、独立社外取締役が適切に関与し、監査役会の意見を聴取、同意を得
たうえで、取締役会へ提案し、審議、決定しております。

18

事 業 報 告〔ご参考〕当社は執行役員制度を導入しております。取締役兼務者を除く執行役員は次のとおりです。（2022年３月31日現在）
氏
菅

尾

小

澤

月

津

寺

名

地

位

担

専務執行役員

審査担当

也

常務執行役員

営業本部副本部長

肇

常務執行役員

東北支店長

内

伸

常務執行役員

安全品質環境本部長兼防災担当(副)

大

西

亮

常務執行役員

東京支店長

中

西

弘

常務執行役員

営業本部担当

宮

崎

貴

執行役員

営業本部担当

大

野

宏

執行役員

営業本部担当

弘

末

文

紀

執行役員

建設本部技術研究所長兼防災担当(副)

友

池

哲

雄

執行役員

営業本部担当

藤

本

明

生

執行役員

大阪支店長

相

田

尚

人

執行役員

広島支店長

吉

田

道

央

執行役員

名古屋支店長

国

谷

一

彦

執行役員

関東支店長

窪

田

悟

夫

執行役員

LCS事業本部長

石

原

吉

雄

執行役員

営業本部副本部長

内

海

潤

也

執行役員

営業本部副本部長

井

上

武

明

執行役員

営業本部副本部長

山

中

義

之

執行役員

営業本部担当

米

田

博

次

執行役員

営業本部担当

船

津

一

浩

執行役員

営業本部担当

五

所

久

和

執行役員

九州支店長

木

下

真

執行役員

建設本部副本部長

酒

井

壽

執行役員

建設本部副本部長

一

和

喜

（注）
当事業年度中の執行役員の異動は、次のとおりです。

1.2021年４月１日付で、五所久和氏、木下真氏および酒井喜壽氏が執行役員に新たに選任され、就任しました。

2.2021年６月29日付で、菅尾睦氏が専務執行役員に新たに選任され、就任しました。

3.2022年３月31日付で、常務執行役員寺内伸氏は退任しました。

4.2022年４月１日付で、執行役員の地位・担当を次のとおり変更しております。
・菅尾睦氏は、副社長審査担当となりました。
・国谷一彦氏は、常務執行役員情報担当経営戦略本部長となりました。
・藤本明生氏は、常務執行役員関東支店長となりました。
・吉田道央氏は、常務執行役員名古屋支店長となりました。

19

当

睦

4. 会計監査人の解任または不再任の決定の方針

1. 会計監査人の名称定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の有限責任あずさ監査法人

2. 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額および当該報酬等について監査役会が同意した理由①当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額
76,700千円②当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額80,020千円（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額には、これらの合計額を記載しております。

③当社の子会社のうち、ハザマアンドウ（タイランド）、ハ

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、

事 業 報 告5 会計監査人の状況

解任後最初に招集される株主総会において、監査役会が選定した監査役は、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人の独立性、職務執行の状
況等を勘案し、当該会計監査人の解任または不再任の検討を行い、会計監査人の適正な職務の執行が困難であると判断した場合、その他必要と判断した場合には、会計監査人の解任または不再任に関する株主総会提出議案の内容を決定いたします。

5. 責任限定契約の内容
会計監査人との間で責任限定契約は締結しておりません。

ザマアンドウムリンダおよびベトナムディベロップメント
コンストラクションは、当社の会計監査人以外の監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を

6 業務の適正を確保するための体制および運用状況の概要

含む）の監査（会社法または金融商品取引法（これらの法

1. 業務の適正を確保するための体制

律に相当する外国の法令を含む）の規定によるものに限る）※業務の適正を確保するための体制として取締役会においてを受けております。
④監査役会は、会計監査人が提出した監査計画の妥当性や適切性等を確認し、監査時間および報酬単価といった算出根
拠や算定内容を精査した結果、当該報酬は相当、妥当であることを確認のうえ、報酬等を同意しております。

3. 非監査業務の内容

決議（2006年５月15日制定、2020年4月28日改定）
当社は、「内部統制委員会」を取締役会の諮問機関として設置し、内部統制システム全般の有効性・運用状況・改善策などを諮問して、内部統制システム全般の継続的改善を行っています。

当社は、有限責任 あずさ監査法人に対して、海外工事入札用財務諸表の認証業務等についての対価を支払っております。
20

事 業 報 告（1）
当社及び子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

類等の取締役の職務執行に係る重要な情報（電子データを含①当社グループの取締役等は、「安藤ハザマグループ行動規

かつ確実に保存・管理する。

範」に基づき、法令の遵守、企業倫理の徹底を率先して行い、コンプライアンス重視の社風を醸成するとともに、それぞれの従業員がこれを実行するよう、指導・監督・教育する。
②当社グループのコンプライアンス体制を有効に機能させるため、以下によりコンプライアンス意識の浸透・向上を図る。
（a）当社は、審議・諮問機関として、「コンプライアンス
推進委員会」および推進部門を設置する。
（b）当社は、当社の本部、支店およびグループ会社にコン
プライアンス責任者・担当者を置く。
（c）当社は、事業年度ごとの当社グループ「コンプライア
ンス推進活動計画」（教育・研修を含む。
）を策定し、
実施状況を確認する。
③当 社の内部監査部門は、当社グループの監査の実施により、当社の社長、取締役会及び監査役会並びにグループ会
社に対して、情報の提供並びに改善策の提言等を行う。
④当社は、コンプライアンスに関する問題の発生を早期に把握して解決するため、内部通報制度を整備し、外部の法律事務所を含む当社グループ共通の相談・通報窓口を設置する。
⑤当社は、適正な営業活動を確保するための手続き、及び協力会社との公正かつ透明な取引への対応のための手続きを
定める。

（2）
当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、会議体議事録（取締役会・経営会議等）
・決裁書
21む）については、「文書管理規定」「情報システムセキュリ
ティ規定」「機密情報管理規定」に基づき、所管部署が適切（3）当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制①当社は、品質・安全・環境・災害・コンプライアンス・情報・財務等、想定される様々なリスクに対応するため、リスク管理に関する全社体制として、「内部統制委員会」を設置するとともに、「リスクマネジメント規定」を定め、その他社内規定・標準類の整備及び通達の発信等により、事業に伴うリスクの発生の防止及びリスクが発生した場合の損失の最小化を図る。
②当社は、不測の事態が発生した場合は、「緊急事態対応基本規定」「事業継続計画」及び「緊急事態対応マニュアル」
等に基づいて迅速かつ的確に対応し、損害の拡大防止と極小化を図る。

（4）
当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①当社は、取締役、取締役会を意思決定機能及び業務執行監
督機能として、経営会議、執行役員及び執行役員会を業務執行機能として明確に分離するとともに、「職務権限規定」・「決裁規定」により業務執行ラインの責任と権限を明確にして、意思決定の迅速化と経営の効率化を図る。
②当社は、取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催する。また、経営会議において、経営政策及び重要な業務執行事項等を審議し、取締役会審議の活性化・効率化を図る。
③当 社は、業務の運営については、将来の事業環境を踏まえた「中期経営計画」及び事業年度ごとの数値計画・事業方針により、全社的な目標を設定する。各部門は、その目標達成に向けて具体策を立案・実行し、進捗状況を（5）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①当社は、当社の「決裁規定」及び「関係会社管理規定」に基づき、グループ会社ごとに当社の担当部門を定めるとともに、当社の従業員をグループ会社の取締役、監査役の一部として派遣し、事業運営を指導・支援・管理する。
また年度事業計画やグループ会社が行為主体となる事項のうち当社の「決裁規定」に定められた重要な事項について、グループ会社は、当社の取締役会及び経営会議等の決議を得、報告を行う。

（6）当社の監査役の職務を補助すべき従業員に関する事項と当該従業員の取締役からの独立性に関する事項
当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項①当社は、当社の監査役から要請があった場合、その監査役の職務を補助するために当社に監査役会事務局を設置し、スタッフを配置する。
②当社は、スタッフの独立性とスタッフに対する指示の実効性の確保に努めるとともに、スタッフの人事異動、人事評
価、懲戒処分等について監査役の同意を得る。

（7）当社の取締役及び従業員が当社の監査役に報告をするための体制
当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①当社の取締役及び従業員は、会社の経営に影響を与える重要な事項が発生したときは、直ちに当社の監査役または監
査役会に報告する。また、前記にかかわらず、当社の監査役はいつでも必要に応じて、当社の取締役及び従業員に対②当社の監査役は、自らの職務執行の状況を監査役会に随時報告するとともに、当社の会計監査人、取締役、内部監査部門等の従業員その他の者から報告を受けたときは、当社の監査役会に報告する。

事 業 報 告管理する。

③当社の監査役は、当社の取締役会、経営会議、執行役員会
その他の重要な会議・委員会に出席し、必要に応じて意見を述べる。また、「コンプライアンス推進委員会」に出席し、コンプライアンスの推進状況等について報告を受ける。
④当社の監査役及び監査役会は、当社の代表取締役と定期的に会合を持ち、意見交換等により相互の意思疎通を図る。
⑤当社の監査役及び監査役会は、当社の取締役及び従業員等と相互の意思疎通を図り、また当社の内部監査部門や会計監査人と連携して、効率的な監査を実施する。

（8）子会社の取締役・監査役・業務を執行する社員から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制報告した者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制①グループ会社の取締役・監査役・従業員から会社の経営に影響を与える重要な事項等に関する報告を受けた者は、当社の担当部門に報告を行い、担当部門は当社の監査役または監査役会に報告を行う。
②当社は、前号の報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由に一切の不利益な取り扱いを行わない。また、当社のコンプライアンス推進部門は、報告を行った者が不利
益な取り扱いを受けていないか監視する。

（9）当社の監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針
当社は、監査役及び監査役会の職務の執行上必要と認める費用を負担する。

して報告を求めることができる。
22

事 業 報 告（10）財務報告に係る内部統制の整備及び運用に関する体制
当社は、財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の評価基準を定め、当社の内部監査部門が、グループ会社ごとに、当社グループの財務報告に与える影響を
法令及び関連基準に基づき評価したうえで、会計監査人と協議を経て、評価範囲を決定し、当社グループの内部統制の有効性を評価する。また、評価結果に基づき、業務執行部門は

 コンプライアンス推進委員会を２回（事務局会議12回）
開催し、当期のコンプライアンス推進計画を策定するとともに、その活動実施状況（各部門・作業所が定めた「職場におけるコンプライアンスポイント」への取組実施と評価、
教育啓発活動、内部通報の利用状況など）をモニタリング
し、コンプライアンス重視の社風を醸成するよう取り組ん

必要な是正措置をとる。

でいます。当期に実施した教育研修活動は、当社グループ（11）
反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

よび意識アンケート調査、ＷＥＢテストならびに職員の資①当社グループは、「安藤ハザマグループ行動規範」に反社の全役職員を対象とした外部講師による研修、映像研修お格階層別研修などで、コンプライアンス意識の更なる向上に努めています。

会的行為への不関与を明記するとともに、反社会的勢力と また当期は、コンプライアンスへの更なる理解の向上をの一切の関係遮断、不当要求の拒絶を徹底する。

図るため「安藤ハザマグループコンプライアンスマニュア②当社は、「反社会的勢力による被害を防止する基本方針」「反ル」を全面改訂し、各種教育研修等にも活用しています。

社会的勢力対応マニュアル」を定め、不当要求に対する社

 当期の内部監査計画に基づき、内部監査部門（監査部）

内体制等を整備するとともに、警察・弁護士等の外部機関による監査を本社・支店・グループ会社に実施していまとの連携体制を構築する。

す。監査結果を社長、取締役会、監査役会等に報告し、情③当社は、工事下請負契約約款に反社会的勢力排除条項を定める。

2. 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

当社は、「内部統制システムに関する基本方針」に基づき、当該システムの整備とその適切な運用に努めています。当期
における運用状況の概要は以下のとおりです。
①内部統制システム全般
 当期において内部統制委員会を４回開催し、「内部統制
システム基本方針」の内容および各部門における「重点リスク」の選定状況およびリスク管理体制の有効性の評価、
当該システムの運用状況、来期の事業計画に反映するリスクの選定について、審議のうえ取締役会に答申しており、
23

内部統制システムが有効に運用されています。
②コンプライアンス体制

報の提供と業務改善の提言を行っています。当期は特に工事損益低下リスク、新たな会計基準への対応等をモニタリングしました。
③リスクマネジメント体制
 内部統制委員会の下部組織としてリスクマネジメント小委員会を２回開催し、各部門の事業計画へのリスクの選定
状況のまとめ、リスク項目の追加・見直し、リスクの影響度と発生可能性の点数化による再評価および「リスクマッ
プ」の更新を行いました。内部統制委員会はこれらを審議し、来期（第10期）の事業計画で取り組む重点リスクとして、「2022年リスクマップ」から10事象を選定し、取締役会に答申しました。
 また、前期に引き続き「新型コロナウイルス本社対策本部」を設置し、随時、状況に即応した対策を講ずるととも

結果は、グループ会社の社長に報告しています。
⑥監査役に関する事項

発信し、注意喚起と感染拡大防止対策の徹底を図りました。

 当社の監査役は、監査役会において定めた「監査方針・

 2021年２月に発生したミャンマーのクーデターに対す監査計画」に基づき、本社・支店・営業所・グループ会社

る安全確保を目的として国際事業本部に設置した対策本部の監査、ヒアリングを実施しています。当期は、監査役会により、引き続き情報収集および安全確保に向けた対応をを22回開催しました。

継続しています。

 監査役は、取締役会、経営会議、内部統制委員会、コン なお、2022年４月14日開催の内部統制委員会において、

プライアンス推進委員会などの重要な会議に出席し、業務

ウクライナ情勢等による国内外の急激な経済情勢の変化を執行について監視しています。

受けて、リスク項目の追加、見直しを審議した結果、新た 監査役は、代表取締役と定期的に会合をもつとともに、に「労務・資材・エネルギー不足、価格の高騰」をリスク

社外取締役との意見交換を行いました。また、社外監査として追加し、取締役会に答申、第10期の事業計画に反役・社外取締役間の意見交換を行いました。

映しました。

 内部監査部門（監査部）ならびに会計監査人との意見交④取締役の職務の執行に関する事項
 当期は、取締役会を16回開催しました。取締役会の活性化の観点より、議論の機会を増やすよう前期に引き続き取り組んでいます。
 経営会議は30回開催しました。迅速な意思決定および監督、効率的な業務執行を行っています。主に経営情報の正確かつ迅速な伝達を目的とした執行役員会は12回開催しました。また、年２回独立役員間で意見交換が実施されています。
 当期の取締役会において、ガバナンス諮問委員会の答申に基づき次期の取締役の基本報酬を見直しました。
⑤グループ会社管理体制
 当社は、グループ会社を管理する統括管理責任者（経営企画部長）および当社担当部門責任者がグループ会社の年度事
業計画策定時とその進捗状況の確認のため中間時にヒアリングを実施するなど、重要な事項に関する報告を受け、必要な指示、指導を行っています。また、当社からグループ会社の取締役、監査役に職員を派遣し、取締役会等を通じて必要な監督、監査を行っています。内部監査部門（監査部）の監査

事 業 報 告に、全社への周知徹底と情報共有を図るべく、通達を25回

換・連携を密にして、監査内容・結果の報告を受け、監査の実効性、効率性を図っています。

7 会社の支配に関する基本方針
特に定めてはおりません。

8 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、中長期的な観点から企業価値の持続的な向上と将来の成長に向けた投資および内部留保の充実を図るとともに、株主の皆様への配当については、当社の業績、連結決算
状況、ならびに将来の収益等を考慮し、継続的かつ安定的な配当を実施することを基本としております。
また、株主の皆様への利益還元機会を充実させるため、中間配当と期末配当の年２回の配当を継続して実施してまいります。
自己株式取得については、資本効率の向上や株主の皆様への一層の利益還元を念頭におき、財務状況等を総合的に勘案した中で検討・実施してまいります。
24

連結貸借対照表（2022年3月31日現在）（単位：百万円）

（資

産

の

部）

流

連結計算書類

動
資
産
現
金
預
金
受取手形・完成工事未収入金等
未 成 工 事 支 出 金
そ の 他 の 棚 卸 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建 物 ・ 構 築 物
機械、運搬具及び工具器具備品
土
地
そ
の
他
減 価 償 却 累 計 額
無 形 固 定 資 産
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
長
期
貸
付
金
繰 延 税 金 資 産
退職給付に係る資産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金

（負
228,070
66,080140,431
4,075
7,930
9,567
△14
67,26230,18622,894
12,87915,852
1,961△23,400
1,542
35,532
20,960
73
7,091
2,546
4,862
△1

流

固

負

資
25

産

合

計

295,332

の

部）

動
負
債
支払手形・工事未払金等
短
期
借
入
金
1年内償還予定の社債
未 払 法 人 税 等
未 成 工 事 受 入 金
預り
金
完成工事補償引当金
賞
与引
当金
工 事 損 失 引 当 金
火災損害等損失引当金
そ
の
他
定
負
債
社
債
長
期
借
入
金
繰 延 税 金 負 債
退職給付に係る負債
環 境 対 策 引 当 金
役員株式給付引当金
そ
の
他
債
合
計

（純
株

債

資

産

の

主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
自
己
株
式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
為 替 換 算 調 整 勘 定
退職給付に係る調整累計額
非 支 配 株 主 持 分
純
資
産
合
計
負 債 純 資 産 合 計

140,388
47,134
16,676237
3,071
18,23734,038
1,442
2,690
595
3,921
12,343
13,261
162
7,640
37
3,816
138
162
1,302
153,650部）
137,766
17,006
17,058114,124△10,422
3,154
2,996
△345
85
417
761
141,682
295,332

連結損益計算書（自2021年4月1日 至2022年3月31日）（単位：百万円）

売
売

完
そ

完
そ
販 売
営
営
受
受
受
債
そ
営
支
持
為
損
そ
経
特
特

補
助
金
収
入
投 資 有 価 証 券 売 却 益
別

損
失
火
災
損
害
等
損
失
固
定
資
産
圧
縮
損
固
定
資
産
売
却
損
固
定
資
産
除
却
損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
本
社
移
転
費
用
訴
訟
関
連
損
失
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

316,153
24,139340,293

273,098
20,332

293,43143,054
3,806

25
291
166
187
156
320
273
104
376
513
67
241
180
66
18
115
27
306
42
6,768
949

46,861
20,261
26,600連結計算書類

売

完
そ

上
高
成
工
事
高
の 他 の 事 業 売 上 高
上
原
価
成
工
事
原
価
の 他 の 事 業 売 上 原 価
上
総
利
益
成
工
事
総
利
益
の 他 の 事 業 総 利 益
費 及 び 一 般 管 理 費
業
利
益
業
外
収
益
取
利
息
取
配
当
金
取
遅
延
損
害
金
務
消
滅
益
の
他
業
外
費
用
払
利
息
分 法 に よ る 投 資 損 失
替
差
損
害
賠
償
金
の
他
常
利
益
別
利
益

827

1,588
25,838308

757
25,3907,717
17,672
1
17,67126

連結株主資本等変動計算書（自2021年4月1日 至2022年3月31日）（単位：百万円）

項

株

目

資本金

2021 年 4 月 1 日 残 高

資本剰余金

17,006

主

資

利益剰余金

19,919115,086

本
自己株式

株主資本合計△10,187

141,824

連結会計年度中の変動額
連結計算書類

当△6,423△6,423

親会社株主に帰属する当期純利益

剰

余

金

の

配

17,671

17,671

自 己 株 式 の 取 得△15,328△15,328

自 己 株 式 の 処 分

△23

45

22

自 己 株 式 の 消 却△15,047

15,047－そ の 他 利 益 剰 余 金 か ら
その他資本剰余金への振替

12,210△12,210－

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計－△2,861△961△234△4,0572022 年 3 月 31 日 残 高

17,006

17,058114,124△10,422

137,766

その他の包括利益累計額項

その他
退職給付に その他の繰延ヘッジ 為替換算
有価証券
係る
包括利益
調整勘定
損益
評価差額金
調整累計額 累計額合計

目2021 年 4 月 1 日 残 高

3,754

－

55

281

4,091

新株
予約権

非支配
株主持分
3

純資産
合計

758 146,676

連結会計年度中の変動額
剰

27

余

金

の

配

当

△6,423

親会社株主に帰属する当期純利益

17,671

自 己 株 式 の 取 得△15,328

自 己 株 式 の 処 分

22

自 己 株 式 の 消 却－

そ の 他 利 益 剰 余 金 か ら
その他資本剰余金への振替－

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額
（純額）

△758

△345

30

136

△936

△3

3

△936

連結会計年度中の変動額合計

△758

△345

30

136

△936

△3

3

△4,9942022 年 3 月 31 日 残 高

2,996

△345

85

417

3,154

－

761 141,682

メモ

連結計算書類28

貸借対照表（2022年3月31日現在）（単位：百万円）

流

計 算 書 類

29

動

（資

産

の

部）

資
産
現
金
預
金
受
取
手
形
電 子 記 録 債 権
完 成 工 事 未 収 入 金
その他事業未収入金
販 売 用 不 動 産
未 成 工 事 支 出 金
そ の 他 事 業 支 出 金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建 物 ・ 構 築 物
機 械 ・ 運 搬 具
工 具 器 具 ・ 備 品
土
地
リ
ー
ス
資
産
建
設
仮
勘
定
無 形 固 定 資 産
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
関係会社株式･関係会社出資金
長
期
貸
付
金
破 産 更 生 債 権 等
長 期 前 払 費 用
前 払 年 金 費 用
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金

210,91056,845
3,937
2,855
131,736
764
504
4,420
903
8,956
△14
64,20923,800
7,905
610
426
12,979
220
1,658
1,285
39,123
20,680
4,667
1,793
1
52
2,167
6,638
3,124
△1

資

275,120

産

合

計

流

固

負
株

（負

債

の

部）

動
負
債
工
事
未
払
金
そ の 他 事 業 未 払 金
短
期
借
入
金
１年内償還予定の社債
リ
ー
ス
債
務
未 払 法 人 税 等
未 成 工 事 受 入 金
そ の 他 事 業 受 入 金
預り
金
完成工事補償引当金
賞
与引
当金
工 事 損 失 引 当 金
火災損害等損失引当金
そ
の
他
定
負
債
社
債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
退 職 給 付 引 当 金
環 境 対 策 引 当 金
役員株式給付引当金
そ
の
他
債
合
計

（純

主

資

資

産

の

本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
利
益
剰
余
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
特 定 株 式 積 立 金繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
純
資
産
合
計
負 債 純 資 産 合 計部）

132,644
48,401
342
16,590237
82
2,500
17,599284
32,452
1,440
2,567
594
3,921
5,629
11,744
162
7,254
153
2,989
138
162
883
144,389
127,765
17,006
17,123
17,123104,058
104,05825
104,033△10,4222,965
2,965
130,730
275,120

損益計算書（自2021年4月1日 至2022年3月31日）（単位：百万円）

売

310,790
5,077

315,867

268,700
4,422

273,123

42,090
654

587
166
187
166
312
155
376
100
154
181

27
241
180
27
306
42
107
27
5,942
1,016

42,744
18,62924,114計 算 書 類

上
高
完
成
工
事
高
そ の 他 の 事 業 売 上 高
売
上
原
価
完
成
工
事
原
価
そ の 他 の 事 業 売 上 原 価
売
上
総
利
益
完
成
工
事
総
利
益
そ の 他 の 事 業 総 利 益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
受
取
遅
延
損
害
金
債
務
消
滅
益
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
自 己 株 式 取 得 費 用
損
害
賠
償
金
為
替
差
損
支
払
手
数
料
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
補
助
金
収
入
投 資 有 価 証 券 売 却 益
特
別
損
失
火
災
損
害
等
損
失
固
定
資
産
圧
縮
損
本
社
移
転
費
用
訴
訟
関
連
損
失
固
定
資
産
除
却
損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益

1,107

1,281
23,939268

691
23,517
6,958
16,55830

株主資本等変動計算書（自2021年4月1日 至2022年3月31日）（単位：百万円）

株

主

資

資本剰余金
項

本
利益剰余金

その他利益剰余金

目

資本金2021 年 4 月 1 日 残 高

17,006

資本準備金

17,123

その他
資本剰余金
資本剰余金
合計
2,861

19,984

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

106,108

106,133△10,187

132,936

特定株式
積立金

繰越利益
剰余金

25

事業年度 中 の 変 動 額

計 算 書 類

剰

余

当

期

金

の
純

配

当

△6,423△6,423

利益

16,55816,558自 己 株 式 の 取 得△6,423
16,558△15,328△15,328

自 己 株 式 の 処 分

△23

△23

45

22

自 己 株 式 の 消 却△15,047△15,047

15,047－そ の 他 利 益 剰 余 金 か ら
その他資本剰余金への振替

12,21012,210△12,210△12,210－株 主 資 本 以 外 の 項 目 の
事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計－－△2,861△2,861－△2,075△2,075△234△5,1702022 年 3 月 31 日 残 高

17,006

17,123－

17,12325

104,033

104,058△10,422

127,765

評価・換算差額等項

その他
評価・換算 新株予約権 純資産合計
有価証券
差額等合計
評価差額金

目

2021 年 4 月 1 日 残 高

3,709

3,709

3

136,649

事業年度中 の 変 動 額

31

剰

余

当

期

金

の

配

当

利

益

16,558自 己 株 式 の 取 得△15,328

自 己 株 式 の 処 分

22

自 己 株 式 の 消 却－

そ の 他 利 益 剰 余 金 か ら
その他資本剰余金への振替－

純△6,423

株 主 資 本 以 外 の 項 目 の
事業年度中の変動額（純額）

△744

△744

△3

事業年度中の変動額合計

△744

△744

△3

△5,9182022 年 3 月 31 日 残 高

2,965

2,965

－

130,730△747

メモ

計 算 書 類32

連結計算書類に係る会計監査報告

独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書株式会社 安藤・間
取 締 役 会 御中

2022年5月12日

有限責任あずさ監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

文

倉

辰

永

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

會

田

大

央

監 査 報 告監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、株式会社安藤・間の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
安藤・間及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監
査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が33

必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

監 査 報 告連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

34

計算書類に係る会計監査報告

独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書株式会社 安藤・間
取 締 役 会 御中

2022年5月12日

有限責任あずさ監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

文

倉

辰

永

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

會

田

大

央

監 査 報 告監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社安藤・間の2021年4月1日から2022年3月31日までの第9期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監
査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

35

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以監 査 報 告計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

上36

監査役会の監査報告

監

査

報

告

書

当監査役会は、株式会社安藤・間の2021年４月１日から2022年３月31日までの2022年３月期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、
監 査 報 告内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社
法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監
査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
 以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

37

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
 また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
監 査 報 告会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2022年5月12日

株式会社安藤・間

監査役会

常勤監査役

長

南

典

生

㊞

常勤監査役

北

川

智

紀

㊞

監

査

役

上

村

成

生

㊞

監

査

役

髙

原

將

光

㊞

（注）監査役上村成生、髙原將光は、会社法第2条第16号及び第335条第3項に定める社外監査役です。

以

上

38

〔ご参考〕

主な土木工事■ 完成工事NEXCO東日本支社提供

工事名：ナムグム第一水力発電所拡張計画
発注者：ラオス電力公社

LOT.1

工事名：東北自動車道 滝名川橋床版取替工事
発注者：東日本高速道路株式会社

ご参考

工事名：東北自動車道 極瀬第一橋（ロッキング橋脚）耐震補強工事
発注者：東日本高速道路株式会社

39

工事名：玉島笠岡道路六条院トンネル工事
発注者：国土交通省中国地方整備局

主な建築工事■ 完成工事

工事名：（仮称）Dプロジェクト江東深川新築工事
発注者：ディエイチ・アセット・ワン特定目的会社

工事名：中山競馬場スタンドリフレッシュ（第２期）工事
発注者：日本中央競馬会

ご参考

工事名：東洋大学赤羽台国際学生寮（仮称）新築工事
発注者：学校法人東洋大学

工事名：福山大学未来創造館新築工事その他工事
発注者：学校法人福山大学

40

TOPICS
安藤ハザマのＥＳＧへの取り組み
2022年３月期の主な取り組みを紹介します。

■NEDOのグリーンイノベーション基金公募事業に提案採択～CO₂を高度利用したCARBON POOLコンクリートの開発と舗装および構造物への実装～
当社が幹事会社である6者によるコンソーシアムの「CO₂を高度利用したCARBON POOLコンクリートの開発と舗装および構造物への実装」への取り組みが、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「CO₂を用いたコンク
リート等製造技術開発プロジェクト」に採択されました。
本プロジェクトの概要と目標は以下のとおりです。2026年度までに根幹技術の完成を目指して、開発と実証試験を進めてい
きます。

ご

1

CARBONPOOLコンクリートは、セメント焼成工程などで発生するCO₂をコンクリート由来の産業廃棄物に固定化させるという
地域内循環を構築します。さらに新たな技術を用いてCO₂吸収を最大化・最速化したコンクリートは、セメント焼成工程などで発生するCO₂を上回る310kg-CO₂/m³以上固定化することでカーボンネガティブを実現します。この開発・社会実装によって、2040年ごろに年間200万ｔ-CO₂以上の削減効果を目指します。

2

現場施工可能なCARBONPOOLコンクリートの特長を活かし、施工性や耐久性を確保することで、舗装のみならず、建築・土木
構造物にも実装していきます。

3

LCCO₂（ライフサイクルCO₂）・LCA（ライフサイクルアセスメント）・LCC（ライフサイクルコスト）の総合評価システムを構築することにより、ESG金融の促進やカーボンプライシングをサポートし、脱炭素社会に貢献していきます。

参考

当社はCARBON POOLコンクリートを脱炭素社会の基軸とし、「安藤ハザマVISION2030」で掲げる環境価値の創造の実現に向けた最も重要な取り組みの一つと捉えて、強力に推進していきます。

■新本社がCASBEE-ウェルネスオフィスの最高位「Sランク」を取得
2022年5月9日に移転しました新本社（東京支店・関東支店を含む）は、知的生産性向上に配慮した健康性・快適性・安全性に優れたオフィスとして評価され、一般財
団法人ベターリビングより「CASBEE-ウェルネスオフィス評価認証」の最高位である「Sランク」を取得しました。
新本社のコンセプトの「支え合うオフィス」の実現に向け、「垣根のない、一体感のあるオフィス」「わくわく、いきいき楽しく働ける」「安心、安全、ストレスフリー」の三つをキーワードに、社員の多様な働き方やワークライフバランスを尊重するとともに、一人では実現できないプロジェクトでも、関係者で支え合い、一丸となって取り組めるオフィスづくりを行いました。グループフリーアドレスの導入やテレワークの増加などに応じた執務スペースの有効活用と打ち合わせの規模・内容に応じた会議室スペースの柔軟な選択を可能にし、社員のコミュニケーションを誘発するラウンジを設置しました。また、草花プランターの適正配置で目のストレスを軽減する環境を計画するほか、サウンドマスキングやサーカディアン照明による快適性向上を図りました。
41

■坂出バイオマス発電事業の共同実施

2021年10月、当社は、四国電力株式会社、東京ガス株式会社、イーレックス株式会社、新光電装株式会社、株式会社坂出郵

船組と共同事業契約を締結し、香川県坂出市において木質バイオマス発電事業を実施することとしました。当事業は国内最大級となる出力約7万5千kWのバイオマス発電所を建設し、海外から輸入する木質ペレットを燃料として発電します。発電所は2022年11月に着工し、2025年6月に営業運転を開始する予定です。年間発電量は一般家庭約17万世帯に相当する約5.3億kwhを想定し、年間約24万トンのCO2排出削減効果が見込めます。当社は今後も経営資源および電力事業のノウハウを活用し、電力の安定供給はもとより、地球温暖化の防止、脱炭素社会の実現に貢献していきます。
発電所イメージ図

発電所名

坂出バイオマス発電所

建設予定地

香川県坂出市林田町（約4.4万平方メートル）

事業主体

坂出バイオマスパワー合同会社

出資会社

四国電力：36％、安藤ハザマ：20%、
プロミネットパワー（東京ガス100%出資子会社）：15%、
イーレックス：14%、新光電装：10%、坂出郵船組：5%約7万5千kW

年間発電量

約5.3億kWh

使用燃料

木質ペレット（年間約32万トン）

売電単価

24円/kWh（再生可能エネルギー固定価格買取制度を活用）

予定工期

着工：2022年11月（準備工事の開始：2022年4月）
営業運転：2025年 6 月

ご

発電出力

参
考

■イクボスをテーマに「第3回女性フォーラム」を開催
2022年3月、「第3回 女性フォーラム」として「イクボ※ス のススメ ～女性の社会活躍・男性の家庭活躍のために～」をテーマに、NPO法人ファザーリング・ジャパン
理事の川島高之氏による講演会を行い、全国から約150名の役職員がオンラインで参加しました。川島氏は女性の社会活躍には、男性の家庭での活躍や職場環境づくりが必要であり、上司が働き方改革を主導し、部下の活躍を支援する「イクボス」になることが重要であると伝えました。当社は、多様な人材が活躍しやすい会社づくりを行い、全ての社員にとって「やりがい」と「ゆとり」のある人生設計ができる会社を目指していきます。

質問やコメントをされる社外取締役の皆さん（左から、藤田社外取締役、桑山社外取締役、北川社外取締役）※イクボス：職場でともに働く部下のワークライフバランス（仕事と生活の両立）を考え、部下のキャリアと人生を応援しながら、組織の業績も結果を出しつつ、自らも仕事と私生活を楽しむことができる上司（経営者・管理職）のこと

42

会社の概況（2022年3月31日現在）■商

号

株式会社安藤・間（呼称：安藤ハザマ）（英文名：HAZAMAANDOCORPORATION）■設

立

2003年10月1日
17,006,123,275円

■目

１. 土
 木建築その他工事の調査、測量、企画、設計、施工、監理、技術指導の請負、受託およびコンサルティング業務
２. 工事用品および機械器具の供給
３. 不動産取引および不動産、有価証券の保有ならびに利用４. 土壌の調査・浄化工事の請負、廃棄物の収集、処理、処分等の事業およびこれらに関するコンサルティング業務
５. 地域開発、都市開発および環境整備等に関する企画、設計ならびにコンサルティ
ング業務
６. 発電および電気、熱等エネルギーの供給事業およびこれらに関するコンサルティ
ング業務
７. 建築の請負を伴う不動産関連の特別目的
会社への出資および出資持分の売買、ならびに信託受益権の保有および販売
８. コンピュータの利用に関するソフトウェ
ア、工業所有権およびノウハウの取得、開発、実施許諾ならびに販売
９. 建物の総合管理および警備業務
10. 前各号に付帯する事業
11. 前各号に関連する事業を他と共同経営しまたは他の事業に投資すること







ご



参
考






当社のウェブサイトもご覧ください
当社ウェブサイトでは、「株
主・投資家情報」をはじめ、様々なコンテンツを掲載しております。
ぜひご覧ください。

社〒105-7360 東京都港区東新橋1-9-1☎03-3575-6001

東 京 支 店〒105-7360 東京都港区東新橋1-9-1☎03-3575-6170

関 東 支 店〒105-7360 東京都港区東新橋1-9-1☎03-3575-6180※本社、東京支店、関東支店は、2022年5月9日に上記住所へ移転しました。

札 幌 支 店

〒060-0061 北海道札幌市中央区南一条西8-1-1☎011-272-6500

東 北 支 店〒980-0811 宮城県仙台市青葉区一番町1-3-1☎022-266-8111

北 陸 支 店〒950-0082 新潟県新潟市中央区東万代町1-22☎025-243-5577

静 岡 支 店〒420-8612 静岡県静岡市葵区追手町2-12☎054-255-3431

名古屋支店〒460-0002 愛知県名古屋市中区丸の内1-8-20☎052-211-4151

大 阪 支 店〒553-0003 大阪府大阪市福島区福島6-2-6☎06-6453-2190

四 国 支 店〒760-0040 香川県高松市片原町11-1☎087-826-0826

広 島 支 店〒730-0051 広島県広島市中区大手町5-3-18☎082-244-1241

九 州 支 店〒810-0041 福岡県福岡市中央区大名1-8-10☎092-724-1131

技術研究所〒305-0822 茨城県つくば市苅間515-1☎029-858-8800■ 海外拠点

https://www.ad-hzm.co.jp/
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43■ 国内拠点本■ 資本金
的

ネットワークタイ、ベトナム、マレーシア、インドネシア、ミャンマー、
スリランカ、ラオス、カンボジア、ネパール、トルコ、
メキシコ、米国、パナマ、ホンジュラス

株主メモ
事業年度

4月1日～翌年3月31日

配当金受領株主確定日

3月31日（期末配当）

定時株主総会

毎年6月

株主名簿管理人
特別口座の口座管理機関

三菱UFJ信託銀行株式会社

同連絡先

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 https://www.tr.mufg.jp/daikou/
電話 0120-232-711（通話料無料。オペレーター対応） 受付時間 土・日・祝祭日等を除く平日9時～17時（郵送先）〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号

上場証券取引所

東京証券取引所プライム市場（証券コード1719）

公告の方法

電子公告とし、当社ウェブサイトに掲載します。
公告掲載URL https://www.ad-hzm.co.jp/ir/announce/
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は日本経済新聞に掲載して行います。

9月30日（中間配当）

株式に関するお手続きについて証券会社に口座をお持ちの株主様※株主名簿管理人(三菱UFJ信託銀行)ではお取り扱いできません。

三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部

考

証券会社に口座をお持ちでなく、特別口
座で株式を保有されている株主様

口座を開設されている証券会社

参・届出住所等の変更届
・配当金の振込指定・単元未満株式の買取・買増請求
・その他株式に関するお問い合わせ

お問い合わせ窓口

ごお手続きの内容※電話番号などは下記「特別口座に関するお問い合わせ窓口」欄をご覧ください。

特別口座に関するお問い合わせ窓口
三菱UFJ信託銀行株式会社
証券代行部

電話 0120-232-711（通話料無料。オペレーター対応）
受付時間 土･日･祝祭日等を除く平日9時～17時（郵送先）〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号※三菱UFJ信託銀行の本店･各支店でもお取り次ぎいたします。
※各種お手続き用紙のご請求は、以下のウェブサイトでも24時間受け付けております。
https://www.tr.mufg.jp/daikou/

44

特別口座に記録された株式について①株券電子化前に証券保管振替機構をご利用されなかった株主様の株式については、特別口座に記録されております。
特別口座は株式を売買するための取引口座ではありませんので、特別口座に記録された株式を売却するには、あらかじめ証券
会社に株主様の取引口座を開設し、株式の残高を振り替える必要があります。
②株主様の口座への振替請求、単元未満株式の買取・買増請求、届出住所等の変更、配当金の振込指定等につきましては、各口座管理機関の前記連絡先にお問い合わせください。

単元未満株式（1～99株）を整理したい場合（買取・買増請求）①当社株式の売買単位（1単元）は100株であり、単元未満株式（1～99株）は市場では売却できませんが、以下の方法をお取りいただくことが可能です。
・単元未満株式の「買取請求」…所有されている単元未満株式を当社にご売却いただくもの。
・単元未満株式の「買増請求」…所有株式数が100株単位となるよう、当社から株式を買い増していただくもの。
②買取請求・買増請求の手続きは、単元未満株式が記録されている口座（証券口座または特別口座）によって窓口が異なります。
詳細は、前記「株式に関するお手続きについて」をご覧ください。
ご

配当金の口座受取りについて

参

配当金は、銀行口座や証券会社の口座でお受取りが可能です。

考①配当金を銀行口座でお受取りの場合
・登録配当金受領口座方式
ご所有の全ての銘柄の配当金を1つの銀行口座（ゆうちょ銀行は除く）でお受取りいただけます。お取引の証券会社のうち1 社にお申し出いただくことで、全ての銘柄の配当金を同一銀行口座でお受取りいただけます。
・個別銘柄指定方式
株式をご所有銘柄毎に銀行口座を指定して、配当金をお受取りいただけます。
②配当金を証券会社の口座でお受取りの場合
・株式数比例配分方式
お取引の証券会社の口座で配当金をお受取りいただけます。2014年1月から開始した「NISA」（少額投資非課税制度）において、配当金等を非課税とするには、株式数比例配分方式を選択していただく必要があります。
※配当金の口座受取りに関するご相談は、お取引の証券会社等（口座管理機関）にお申し出ください。

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表

紙：二級河川大槌川筋大槌の1地区ほか
河川災害復旧（23災617号及び622号）水門土木工事

発 注 者 ：岩手県
工事場所 ：岩手県

ユニバーサルデザイン（UD）の考え方に基づき、より多くの人へ適切に情報を伝えられるよう配慮した
見やすいユニバーサルデザインフォントを採用しています。