本田財団レポート No.156
第 131 回 本田財団懇談会（2014 年 8 月 26 日）「日本経済の潜在成長力：
アベノミクスの可能性と課題」

公益社団法人日本経済研究センター参与

小島

明

講師略歴
小

島

明

（こじま

あきら）

公益社団法人日本経済研究センター参与（専門：マクロ経済学）《略歴》

１９４２年生まれ
１９６５年

早稲田大学政治経済学部卒業

１９６５年

日本経済新聞社入社

１９８２年

同 論説委員

１９９２年

同 編集局次長兼国際第一部長

１９９７年

同 取締役・論説主幹

２０００年

同 常務取締役・論説主幹

２００３年

同 専務取締役・論説担当

２００４年

日本経済研究センター会長

２００５年

日本経済新聞社論説顧問

２００７年

同 顧問

２００８年

日本経済研究センター特別顧問

２０１２年

同 参与（現職）《その他の主な公職》
政策研究大学院大学(GRIPS)理事・客員教授、（一社）世界貿易センター東京会長、
中国ハルピン工科大学客員教授、（公財）日本生産性本部理事、三極委員会（トライラテラル・コミッション）委員、（公財）世界平和研究所理事《主な受賞歴》
１９７７年

新聞協会賞

１９８８年

ボーン・上田記念国際記者賞

１９８９年

日本記者クラブ賞《主な著書・編著》
１９９０年『グローバリゼーション』（中央公論社、中公新書）

２００７年『日本の選択<適者>のモデルへ』（NTT 出版）

２００９年“A New Development Model for Japan－Selected Essays
2000-2008” The Japan Journal

２０１３年『「日本経済」はどこへ行くのか』（平凡社、Ⅰ巻及びⅡ巻）

皆様、こんばんは。しばらく高い席から失礼します。NHK の朝ドラの言葉を使いますと、「ごきげんよう」です。
この懇談会はもう回を重ねていますが、ほとんどのテーマがかなりレベルの高い科学技術関係です。経済関係は滅多にないということですが、しかし本田財団のほうに私も少し関与していまして引き受けました。快諾したわけではありません。理由は話すのが苦手・下手だからです。したがって、これから 1 時間、皆さん苦痛の 1 時間で、それに耐えると何でも耐えられるという忍耐力のテストであります。
私自身メディアにいて、長いことしゃべるのではなくて物を書くペンの生活をしていました
が、最近ペンが錆びてきて、だんだん「ペン」から「ペンション（年金）」にシフトしている
ところであります。
もう 1 つ脱線しますと、きょう、この日を選ぶのに失敗しました。実はきょう家内の誕生日で、今家族が私抜きで誕生日会をやっているところで、長い付き合いだからそろそろ家庭内累積債務の返済をしなくちゃいけないなと思っていたところ、いきなりチョンボであって、日本国政府と同じように累積債務が累増を続けているところです。
さて、本日のテーマですが、アベノミクスについて安倍晋三首相自身が最新号の『文藝春秋』にだいぶ威勢のいいことを書いています。アベノミクス第二章を起動するということで、それをご覧になられたほうがいいと思いますが、まずアベノミクスの、特にその 3 本目の矢である
成長戦略というところを、私なりにご報告したいと思います。
これをどうやって位置づけるか。日本の経済の歴史の中での位置づけ、それから世界の大きな変化の中での位置づけ、それは両方必要だと思います。いきなりアベノミクスそのものでこの百何十項目あるいろいろな施策を点検しても始まらないので、まずその位置づけをしたいと
思います。

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■ 歴史的な視点とグローバルな視点－パラダイム転換の中での日本の立ち位置
まず日本の歴史的な位置づけといいますと、日本が 1979～80 年ごろ戦後の先進経済に対するキャッチアッププロセスを完了させました。象徴的には、その年あたりで人口が 2 倍のアメ
リカの粗鋼生産および自動車生産台数を日本が抜いた。これは物の生産能力、技術で欧米にキャッチアップしたということだと思います。
まだしかし、そのときは低賃金であって所得後進国でありました。それからしばらくして1985 年のプラザ合意で超円高になって、円でいきなり所得が上がったわけではないですが、ドルベースになるといきなり 2 倍、3 倍に上がってきた。たちまち世界が注目するところに来たわけです。
その段階で、世界で最も所得が高い、単位労働コストが高い経済になったわけですから、要するに従来のただ安く物を作って売るというキャッチアップのプロセスから、次の段階へ転換
しなければいけないのですが、残念ながら転換する前にバブルが起こってしまった。バブルが起こって有頂天になっていたら弾けて、その後、今日に至る厳しい状況が続いた。
バブルが弾けて二十何年かたった今何が違ったかというと、政府の借金がどんどんと増えたこと。それから高齢化、少子化が急激に進んだこと。完全に人口減少社会になり、この成長戦
略の今年のバージョンを見ますと、昨年は「人口減少社会」という言葉でしたが、今年のバージョンは「人口急減社会」という表現に変わっており危機感が明らかに出ている。これに対する対応が必要です。
対外的な位置づけ、グローバルな中での位置づけを見ますと、日本のバブルが弾けた 91 年というのは旧ソ連が崩壊した年です。それからみんなソ連モデルを捨てて新しい成長のためのモデルをどんどん取り入れようとして、改革開放を 91 年にまずインドがやる。それからもっと前から改革開放をやっていた中国が翌年、92 年に一気に改革のアクセルを踏み込みます。
それから世界の投資が中国やインドにどんどん入るようになる。冷戦が終わったのを境に世界の国境を越えた投資が爆発的に増えます。ただ日本には投資は入ってこないで出ていくという格好で、結果的に日本は、たいへん貴重な歴史的な経済支援を各国に対してしたという意図せざる貢献をしました。
各国が世界中から技術、資本を呼び込んで工業力を高めます。その結果、生産能力、輸出能力が高まります。しかも、その輸出品は低賃金とあわせて、かつてのキャッチアップ過程の初期段階の日本のように、安いコストと技術は外のものを組み合わせて大量に生産できる。規格型、汎用型の製品については世界中が生産し輸出する。しかも低価格である。この結果、いわゆる価格大競争が起こったということです。
さらに 90 年代半ばにはインターネットが実用化した。スタートはアメリカで、95 年あたりをアメリカではインターネット元年と言っていますが、それが単にインターネットという技術そのものではなくて、いろいろなところに応用されて新しい第三次産業革命のような形で展開し、技術のパラダイムが転換している。グローバルな大競争、それからグローバルな技術、付加価値を生みやすい技術のパラダイムが転換するという状況があります。そういうダイナミッ
クな変化、転換をみせる世界の中で、日本は非常に悲観主義に陥ってあまり大胆な政策、施策

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ができなかったのがごく最近までの歩みです。ようやくアベノミクスという名前で、それなりの成長戦略が出ようとしています。

©2002 The Economist

図－1
〈図－1〉

それまでの動きを見ますと、これは日本のイメージです。2002 年 2 月 16-22 日

号のロンドンで出ている『The Economist』の表紙です。いつもかなり辛口の論評をする雑誌です。くるくる変わった日本の政権による改革や経済再生政策について、同誌がコメントを出しました。「世界をがっかりさせる日本の驚くべき能力」というタイトルで、日本の政策が動かないということを言っていたこともあります。

©2011 The Economist

図－2
〈図－2〉

これは原発の後、日の丸がこの急坂を転げ落ちるような、2011 年 3 月 19 日の号です。このように日本が非常に衰退過程にあって、世界のジオポリティクス（地政学）なレー
ダースクリーンからほとんど消えつつあったというのが、1990 年代以降の 20 年間だったわけです。

3©2013 The Economist

図－3〈図－3〉 その後、昨年（2013 年）の 5 月にアベノミクス第一弾が出てきたときに、こんなカバーストーリーになりました（同年 5 月 18 日号）。まだ富士山は世界遺産になっていません
が、世界遺産になったらここに大きく出てくることだと思います。

©2014 The Economist

図－4
〈図－4〉

これは今年の成長戦略の新しいバージョンが出た直後、2014 年 6 月 28 日号のカバーストーリーです。第三の矢がまさに撃ち放たれようとしているということです。しかし一番重要なのは、日本はアベノミクス中心に議論をして熱気もありますが、この 20 年間、世界中が非常に大胆な成長戦略をみんなやったということです。インドの改革もそうです。それから WTO に入ってまで世界の潮流、ルールに合わせようとして、世界から直接投資を盛んに呼び込もうと中国が改革開放のアクセルを踏んだ、それもそうです。グローバルな制度改革の大競争が展開されたのです。

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、”Made in America”（1989 年）の示唆■ ヤング・リポート（1985 年）

出典：MIT Press（http://mitpress.mit.edu/node/209122）

図－5
〈図－5〉

アメリカも改革開放というか、新しい成長戦略を出しています。左側は『Made in

America』という本でして、MIT（マサチューセッツ工科大学）の学者グループが、物理学者
も科学者も政治学者もあるいは経営学者もみんな集まって、学際的に何十人かでフィールドワークをし、日本とドイツとアメリカの産業を徹底的に調べたわけです。どうして日本に抜かれるような状況にアメリカが陥ったかその原因を突き詰めて、それからその政策提言をしようという形で始まったのが 1989 年でした。
その後ヤング・リポート、これは 1985 年、レーガン政権の産業競争力委員会委員長であった、ヒューレット・パッカードの当時の社長がヤングさんでしたのでヤング・リポートと言
われています。これが、アメリカにおける本格的な成長戦略論の戦後の走りです。新しい技術の創造・実用・保護、資本コストの低減、人的資源の開発、共同研究に関する独占禁止法
適用の柔軟化、さらに科学技術の振興、イノベーションの政策を強くする。そういうことも初めて戦後のアメリカにおいて生まれたわけです。それから輸出を重視する。輸出戦略ということで、日本に対する通商攻勢もこれを背景に強まります。
図-5 の左側が『Made in America』です。右が昨年出た『MAKING IN AMERICA』。やはり製造業を中心にある程度基本的なところを維持しなければ、自国の経済は立ち行かない。安
全保障についても何においても、基本の経済がしっかりしていることが前提である。ものづく
りも単に中国と対抗するようなものではなくて、付加価値の高い先端技術を染み込ませたもの
をどんどん作る。研究も、物を作るということの必要性をずっと『Made in America』の頃から言っているのですが、その同じようなグループ、MIT の同じ学者グループがその新しいバー
ジョンを出しました（図-5 右側）。これの著者は Suzanne Berger さんという女性の政治学者です。この人は、この MIT の最初のグループとずっと一緒に研究をしています。この本でもフィールドワークを盛んに行っています。
ちょっと残念というかショッキングなのは、『Made in America』の時は日本の企業の強さ

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を徹底的に調べようといって、日本にもアメリカの MIT の学者がたくさん来ました。日本の企業の経営者あるいは政策当局、それから企業の従業員、労働組合、そういうところを全部調べました。おびただしいインタビューをし、それでまとめたものです。
しかし今回は、このレポートで日本は調査対象になっていません。日本の代わりに入ったのは中国です。中国の国家資本主義みたいなものも含めて、中国で何が起こっているのかということを議論しています。いずれにしても、ずっと継続的に成長戦略というものが議論されている。先ほど言ったヤング・リポートはレーガン政権が始めた政府の成長戦略論議で、かつまた
ヤング・リポートの後、それを受けていろいろな民間団体、いろいろな協会が成長戦略論を議論しています。
そういう中で米国の産業の活性化が一部生まれている。先ほど 1990 年代半ばを、インター
ネット元年と申しましたが、ICT（Information and Communication Technology＝情報通信技術）をてことして米国産学の局面は変わった。日本と従来の家電製品などの分野で戦うとな
かなか勝負にならない。したがって、バージョン、土俵を変えてインターネットとかそういうレベルでアメリカはスッと前に出たということだと思います。

図－6
〈図－6〉

オバマ政権もまた、同じように成長戦略を重視して輸出拡大志向です。輸出を 2倍にするとか、ホワイトハウスでものづくりのためにこういうことをやろうと、大統領が自ら声をかけていろいろな研究会を開いたり、啓蒙活動をしたりしています。
そういう中で、アメリカではさらにシェールガスなどで、アメリカのエネルギー価格がどんどん下がってくるという競争上の優位な状況が出てきます。それから一方で新興経済においては、急激な経済発展の中で賃金がどんどん上がってきているということで、その分野においてマネジャブル
な（対応できる）レベルの賃金格差にアメリカと新興経済がなってきたということがあります。
さらに、アメリカの企業も製造業の回復の兆しを一部見せている。象徴的に最近議論されているのはご承知のアップルです。アップルがパソコンの最上位機種、「Mac Pro」を米国内で6生産するということを最近発表しました。同社のパソコンの国内生産は 2004 年で完全に終わって、カリフォルニアの工場を最後に、ずっとアメリカではハードの生産はなかったのですが、
今回 10 年ぶりに米国での生産が復活しました。
■ アベノミクスにおける最重要な「3 本目の矢」成長戦略
アメリカのことを中心にお話しましたが、それ以外の国でも成長戦略がどんどん具体的な政策となって出てきています。その間、日本の 20 年間はどうかというと政権がくるくる変わりました。皮肉な言い方ですが、一番生産性が高いのは政治です。短期間で生み出す首相の数は日本が世界一になりました。
バブルが崩壊してもう 10 を超える政権ができましたが、みんな成長戦略あるいは再生戦略なるものをまとめました。しかし 1 つも実行されない。ちょっと政権が長かった小泉政権においては多少政策、制度を動かしました。しかしそれは主に成長力が高まるということではなく、
one point issue での郵政改革ということで郵政を壊しただけで、その後の創造がないという状況のまま今日に来ていたわけです。
その結果、後ほど数字で見ていただいてご意見を伺いたいと思いますが、日本自身はある程度前進したつもりでいますけれども、世界の成長戦略というか経済の動き、あるいは政策の動きが急激にこの 20 年間で進んだために、日本はどんどん結果的に後ずさりしている状況になっているのです。したがって、『The Economist』誌のカバーストーリーで安倍さんが出ていますが、アベノミクスがその成果を上げられるかどうかは日本だけの判断ではなくて、世界の中で日本がどのくらいのスピードでしっかりと必要な改革を政府政策レベル、あるいは企業の経営のレベルでもやっていけるかというところにかかっているのではないかと思います。
いずれにせよ、ずっとジャパンが消えていた。Japan ではなくて“Japain”、日本の痛みという言葉まで出てきたことがありますが、しばらくぶりに日本が今度は少し動きそうだということで、アベノミクスを注目しています。
安倍政権による自己評価、アベノミクスに対する自己評価についてはかなり自信を持ったことを言っています。その詳細は 9 月号の『文藝春秋』に安倍さん自身が書いた 10 ページぐら
いのレポートをご覧になると、よくわかると思います。しかし問題は今言ったような日本の歴史的な流れの中での必要性、あるいは世界のパラダイム転換に合わせた十分なスピードで実行できるかどうかということが、今問われているのです。
■ アベノミクスのスタート時の海外の積極評価
アベノミクスが昨年出てきたとき、スタート時に海外の論調も少し変わりました。ポール・
クルーグマンというノーベル賞学者がいます。なかなか辛口で自由奔放な議論をする人ですが、この人も日本の失われた 20 年の間の政策についてぼろくそ言っていました。ところが昨年の
1 月、こんなことを言い始めました。「日本は動き出した。正統派理論から決別」。これは、日本の政策はとても正統派的な政策ではないということです。しかし正統派的な政策から決別した格好の安倍政権の経済政策は、ひょっとしたら成功するかもしれない。「成功すれば我々の手本となるかもしれない」。とも言っています。

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2013 年というと、その前の 2008 年に例のアメリカの金融危機がありました。そういうこともあってクルーグマンはさらに、「我々の政策はあまりに不適切であった。日本のようになれたら、むしろましなんだ。前の FRB の議長、バーナンキ氏や私を含め、日本の政策を悪しざまに言ってきた我々は東京にまず行こう。そして天皇陛下に謝らなくてはいけない。我々のほうがもっとまずかった」ということを彼のホームページでも言い、『The New York Times』の コ ラ ム に も 書 い て あ り ま し た 。 そ う い う 中 で 、 先 ほ ど の ス ー パ ー マ ン （ 図-3） が 『TheEconomist』のカバーストーリーとして登場したわけです。

（日本再興戦略）への失望■ 2013 年 6 月 14 日の「3 本目の矢」
しかし昨年の 6 月 14 日、3 本目の矢である日本再興戦略が出てきたとき、世界は失望しました。安倍首相をスーパーマンに見立てていた『The Economist』も失望し、辛口の論評に転じました。その時、つまり 1 年前の政策発表で成長戦略が出てきた途端に、東京では日経平均
が五百何十円か急落しました。これは失望売りでした。
それから、改訂版が今年の 6 月 24 日の閣議決定で出ました。これが先ほどの弓矢を持った
安倍首相のカバーストーリー（図-4）につながるわけです。その見出しは“The third arrow―How Japan is changing at last”。日本はついに変わったという見出しです。
その中で、「最初の 2 本の矢については、明治維新の日本の改革を思わせるほどに見事に矢を放った。問題は 3 本目の構造改革の矢である。昨年は“flat”つまり平板な内容であった。
かつ 12 月の首相の靖国参拝で、経済改革に腰が引けたのではないかという印象も与えた。しかし今回、3 本目は適切な矢である。安倍改革は従来よりはるかに重みがある、イノベーティ
ブかつグローバルな社会を追究している。3 本目の矢というより強力な 1000 本の針ではないか」というところで持ち上げています。1 年前は発表と同時に 500 円以上株が下がりましたが、今年はわずかながら上昇したということです。

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図－7
〈図－7〉

そこでこの図を見てください。昨年 1 年間の株の動向はこのように急激に上がりました。安倍政権ができたのはここ（中央点線）で、ここから上がりました。ではなぜ上がったか。上側の棒グラフが、売ったものより買った金額が多い、いわゆる買い越しというものです。誰が買い越しをしたか。オレンジ色は全部買い越しです。これは全部外国人投資家です。
アベノミクスに期待をした外国人投資家が買ったわけです。
では日本人はというと、この下側の棒グラフです。法人も個人もずっと昨年 1 年間、売り越しです。昨年 1 年間を取ると、外国人はネットで 15 兆 3700 億円の買い越しとなっています。
それが日本の株式市場にネットで入ってきて株を支えたわけです。
それからもう 1 つ、今年の 3 月、ちょっと日本の改革はおかしいのではないかという空気が外国の投資家の間で出て、3 月の第 2 週でしょうか、過去最大級の株の暴落が東京でありました。一転して外国人が売り越しになったのです。安倍さんは就任以来世界 40 何カ国も行っているようですが、海外に行って日本は買いだ、買いだと言っています。投資家にも盛んに説明しています。
それがどこまで続くか。直接投資、事業を日本でやるということではなくて株式に入る金ですと、これは駄目だというときはすぐ逃げます。それが本当の投資や日本の活性化のための資金としてつながっていくかというのが、これからの問題であるわけです。まだ今のところ株価対策としてアベノミクスは大成功していますが、それが経済・産業の本当の成長力としてつながっていくかというのが極めて重要だと思います。

9■ 循環的な上昇を超え持続的成長、潜在成長率の引き上げにつながるか

出典：内閣府

図－8〈図－8〉

単純な恒等式を書きました。「ΔY/Y＝ΔK/K ＋ΔL/L＋TFP 」“ΔY/Y”というのは成長率。
“Y”というのはよく経済で使う所得です。成長率を規定するものは“ΔK/K”、
資 本 投 入 の 伸 び 率 に よ る 寄 与 と 、“ L ” 労 働 の 投 入 量 に よ る 寄 与 度 ＋ TFP （ Total Factor
Productivity）、要するに全要素生産性と言いますが、総合的な日本の経済の生産性の伸び。
これによって決まるということです。これが基本的に、トレンドとしての潜在成長能力を規定するわけです。
それを単純に合わせてみますと、図の赤い折れ線グラフでは潜在成長能力はずっと下がって、少し変動がありますから今ここ（右端）のところです。今、日本は経済が歪みを起こさずどうにか持続的に成長できる実力は、中長期的にこの程度でした。これより下がれば不況になるし、これよりあまり長く上がっていると必要以上な物価上昇などの害が出る。
日本の成長実力はどうか。こんな高いところ、1985 年の 5%ぐらいから今、日本銀行あたり
は 0.5％ぐらいだと言っています。大体 1%を切っているわけです。このトレンド成長率をどうやって上げるかということです。これが一番の問題です。それが先ほどの恒等式が、何をやったらいいのかを示唆します。やはり投資をしなければいけない。研究開発を増やさなくてはいけな
い。今、人口、特に生産年齢人口が急減しています。その影響が具体的に出ています。それは長期的に見ると、労働人口が極めて急激に減ります。最近、地方が消滅するというような衝撃的なレポートが出て各自治体が大騒ぎをしていますが、明らかに人口は急減過程に入ります。
人口がいったん減り始めると、そのトレンドは急には変わりません。急に出生率が上がるわ
けではない。今年逆に少し上がって赤ちゃんが増えても、この子どもたちが労働力になるのは15 年、20 年先なわけです。したがって、20 年、30 年のトレンドというのはもう過去に起こった人口動態に規定されてしまっています。ということで、もうここ 20～30 年は日本の労働人口は劇的な減少過程に入ります。

10したがって、先ほどの恒等式の“ΔL/L”労働投入は減らざるを得ない。ほかの 2 つの項目が変わらないと、左の成長率はどんどん下がるわけです。そこでやはり企業には投資してほしいということになるわけですが、企業の投資は今国内よりも海外に向かっています。機械工業の工作機械統計が非常に注目されています。船舶を除く民需の統計が注目されていますが、民需といっても日本の企業だけではないのです。
工作機械の需要の 6 割ぐらいは外国からのものです。日本ではなくて、海外の生産設備を近代化しているということです。日本に投資が入ってきて、右辺の“ΔK/K”がどんどん増えるということになると状況はだいぶ違う。日本に入ってくるような投資はレベルの低い投資ではなくて、かなり付加価値を持つ。経営ができるような投資であるはずですから、日本の経済のproductivity（生産性）の上昇にも貢献するというわけです。
成長戦略というのは基本的にはこの関係を改善して、成長トレンドを押し上げることです。
これまで 10 回を超える経済政策がバブル崩壊後とられました。しかし、ほとんどは金融緩和
か財政のばら撒きです。構造改革を伴っていませんでしたから、それは循環的な、一時的な上昇をもたらして、持続的成長にはならなかった。成長トレンドが下がったままでは支出した税金は回収できない。回収できないというのは、財政の赤字がどんどん増えるだけということ。
景気は図-8 の成長トレンド線（折れ線グラフ）を越えて上がれば景気がいいし下がれば悪いわ
けですが、このトレンド線がこんな低い状況ですと、上がっても好況感は出てこないし下がる
ときは非常に厳しいわけです。
それからもう 1 つ、潜在成長率が上昇してきたあたりで何が問題か。TFP というのは生産性です。これはそこそこやっていますが、資本ストックはあまり増えていない。それから雇用。
人口急減社会と言いながら、この辺の雇用の経済成長への寄与度は労働時間、就業者数も共に0 から下です。よくデフレ脱却という議論をしていますが、デフレが始まったのは 1998 年からです。それから何が起こったかというと、その年をスタートとして年々歳々いわゆる企業がリストラをやる中で、家計の総所得がマクロ的な合計で減り続けた。海外も日本も、日本は家計の貯蓄率が高い国というイメージで見ていて、その日本の成長率が下がり始める前は 16%ぐ
らいの家計の貯蓄率があったのですが、今は 2%くらいです。ゼロに近づいている。
このままいくと高齢化社会で、自らの新しい所得でなくて、かつて働いたときにためた金を食いつぶすような形の人口が増えるわけですから、貯蓄率は 0 かマイナスになるわけです。そうすると今度は国債の問題が出てきます。今のところほとんど国内の貯蓄で、最近は日本銀行
が 70%も買って異常ですが、それを除いても国内で消化できる。なぜなら日本は豊かな国内貯蓄があるということで、一部の政治家は安心してきたわけです。
しかし、一昨年の夏ごろから IMF（国際通貨基金）のワーキングペーパーなどをネットで見ると、日本の国債はこのままでは続かない。日本の赤字国債、あるいは財政が自国の居住者の国内貯蓄でファイナンスできない(賄えない)状況になるのは時間の問題である。それは 8 年後かもしれないし 10 年後かもしれない。少なくとも 10 年以上は続かないという警告を盛んに出しています。日本は IMF に対しての大出資国で大株主です。しかも対外的には黒字をずっと続けていました。そういう国に対しても IMF は一昨年の夏ごろから盛んに、財政の問題を考えろという議論をしていました。

11したがって先の恒等式は長期的なことを考えるときに、これはよく発展途上経済についてこ
ういう恒等式を使いますが、日本についても長いトレンドを考えた場合は、この関係で政策を位置づけることができるのではないかということです。
■ 成長戦略 2014
それから、これとの関係で 6 月 24 日に出た成長戦略を少し整理してみたいと思います。120
ページの成長戦略レポートです。これはネットで全部ダウンロードできますから、ぜひとも細かなところは見てほしいのですが、その中で多用された言葉があります。「イノベーション」。
これが 40 回出ていたと、私は確認しました。それから「生産性」が 27 回出てきました。また「起業」「創業」「開業」「新規事業」といった、新分野へのチャレンジに絡む言葉が 17 回。
それから「新陳代謝」。要するに古い陳腐化した部分は捨てて、新しい成長分野に行かなくてはいけない。あるいは保護してもどうにもならない企業があるとすれば、そこに使われている資源を、人的資源も含めて新しい成長分野に振り向けなければいけない。そうでなければ、
いわゆるゾンビ企業が成長の足を引っ張る。新陳代謝という言葉が 6 回も繰り返されていまし
たが、現実には新陳代謝がなかなか進まない。
それからついでに言いますと、バブル景気崩壊後の停滞期でも、循環的な景気の上昇局面はあったわけです。小泉政権のときに少し長めの景気上昇局面がありましたが、今回は 5 度目の景気のアップトレンドです。景気は循環ですから、成長トレンド自体が上がってこない限り経済はまた落ちてしまいます。このトレンドを上げるかどうか、景気がいい間にちょっと痛みを伴う改革を実行できるかどうかがポイントです。
これまでの第 1 本目と第 2 本目の矢は、飲みやすい薬だったわけです。みんな喜んだ。金融緩和をして金利が安くなるとみんな文句は言いません。財政が拡大する。これも文句は言いません。しかし財政の構造改革、健全化、増税とか何かいうとこれは難しい問題です。それから、いろいろな改革の多くは既得権の再調整になりますから痛みを伴います。痛みを伴うものは政治的にはなかなかできない。しかし最初に大きな 2 つの矢で景気を上げるのは時間を稼ぐ政策であるとも言えます。その稼いだ時間がある間に早く構造改革をするというところが重要ではないかと思います。
そういう意味で成長戦略 2014 年のバージョンは、方向としては適切である。しかし的を射抜くにはちゃんとした距離を、つまり今の立ち位置をそれぞれ日本がしっかりと確認する必要があるということだと思います。
■ 目標①：産業の新陳代謝促進
例えばということで、実態を見てみました。第 1 の目標。産業の新陳代謝を促進し、開業率が廃業率を上回る状況にするということです。現実はどうかというと、企業の少子化が進んでいます。開業が少なく廃業が多いから、今、日本の法人企業はどんどん数を減らしています。
残っている企業もかなりゾンビが多い。上場企業でも今、法人税を払っているのは 4 割もありません。だから法人税を下げるというと、むしろ反対があるくらいです。
というのは法人税を払っていないわけです。だから下げても全然プラスにならない。財政当12

局は法人税財源のためにどこか、例えば租税特別措置を少し整理するというようになって、そこで増税になるわけです。そうした話があって、なかなか複雑な状況になっています。いずれにせよ赤字企業が 7 割です。これを何とかしなければいけないということです。
■ 目標②：設備投資喚起
それから目標の第 2。設備投資を喚起する。成長戦略、即民間の設備投資の喚起ということを安倍政権は盛んに言っていました。その実態はどうかというと、資本・設備の高齢化。先ほど企業の少子化を言いましたが、資本ストックが高齢化しています。設備の更新が遅れ、供給力が落ちているのが現状です。
製造業の設備の使用年数、同じ設備機械を何年使っているかということですと、2013 年で16.4 年。これを 1980 年代と比べると 2 倍長く使っています。一時期 80 年代のアメリカについて、アメリカはもっと設備投資したらいいんだ、古い設備を使って駄目じゃないかというよ
うな議論を日本でしたことがありますが、今の時点ですとアメリカの平均的な資本ストック、設備の使用年数のほうが短い。つまり、より新しい機械を使っているということです。ドイツもしかりです。とりわけ海外から設備・資本を取り入れて急発進している新興経済は、どんどん新しい設備を導入しているわけです。
日本の問題は、やはり設備に転化されます。設備も中国と同じものを作るための設備ではな
くて、新しいもの、新しいバージョンを作る新しい高付加価値を生むような分野への投資が必要です。そのためには研究開発も当然必要でしょう。そのためには産学連携のような新しいノ
ウハウも必要でしょう。この資本ストックの高齢化は非常に深刻です。
次に無借金経営という問題があります。バブル崩壊の後、とりわけ 1997 年 12 月に三洋証券が破綻した後、金融パニックがあり、翌年から本当の金融危機になったわけです。その中で金融機関は企業に貸さなくなった。貸しているものも回収しようという、いわゆる貸しはがしの問題があって、ともかく借金はたいへんだというのが、借り手である一般事業会社の空気でした。そのために少しでももうかったら返す。借りてでも積極経営するという発想がなくなってともかく返す。返して返して、返し終わった後もリストラで家計所得が減り、その分企業の所得になっているわけですが、それも投資に向けないで内部留保にしている。無借金で、借金があるどころか資金が余っているという状況に現在なっています。
家計の貯蓄率が 2%ぐらいまで下がったと言いますが、それと対照的に企業の貯蓄率、資本に対する手元の資金の流動性の割合がどんどん高くなる。貯蓄が家計から企業に移って、移った後それが投資や研究開発に向かわないということで、このままではいくら日本銀行が金融をジャブジャブやっても、銀行が貸そうとしても借り手がいない。
銀行については、不良債権問題のときに当時の日本銀行総裁の福井さんが、貸し渋りで金融の「目詰まり」が問題だと言っていました。しかし、今起こっている一番の問題は金融の目詰まりではな
くて、金融はジャブジャブにしてもそれがうまく経済に回らない。資金にゆとりがある企業もなかなか積極的な次へのチャレンジをしない。そこで経済全体に大きなカネの目詰まりが、金融部門と事業部門の両方で起きているということです。したがって、そういう中では新規の企業の創業もな
かなか生まれないし、新しい製品も技術もサービスもなかなか生まれにくいということです。

13

■ 目標③：立地競争力のさらなる強化
それから 3 つ目の目標で、「立地競争力」という言葉があります。成長戦略では、日本は世界で最も企業がビジネスをしやすい、つまり立地しやすい環境にしたいというのが目標です。
ところが世界銀行の「Doing Business Index」を引っ張り出して見てみますと、2014 年版でビジネスのやりやすさのランキングで日本は 27 位です。2011 年、2012 年は 20 位、2013 年
は 24 位ですが、ごく最近は 27 位に後退しているわけです。日本が世界で最もビジネスがしやすい経済にしようという目標は正しいわけですが、現実はむしろ世界の中で後退しているわけです。日本自身はネガティブなことをやったわけではない。しかし海外の各国がもっと成長
戦略を前進させた結果、日本のランクが下がった。このことへの認識が、まだ不十分です。
■ 目標④：対内直接投資の残高倍増

出典：JETRO

図－9
〈図－9〉

それから対内直接投資。これが大変です。日本は対内直接投資残高を増やそうとしています。小泉政権のときも、対内直接投資の残高を 5 年で倍にしようという話がありました。そしてそこそこ増えました。したがって日本の数字を見ますと、1990 年には GDP に対す
る対内直接投資残高、外国の企業が日本に投資している残高が 0.3%だったものが、2000 年になると 1.1%になり、2012 年には 3.5%と日本なりには上がっています。
ところが先ほど言いましたように 90 年代に入って冷戦がなくなってから、世界において海外から直接投資を入れるための制度改革のための大競争、対内直接投資誘致大競争が起こったわけです。その結果、表の一番上にある世界平均である 9.7%の残高が現時点で 32%。日本の10 倍も高いのです。
直接投資を入れるのは進展国だという指摘も一部ありました。しかし先進国を見ても、1990
年のとき先進国で 8.8%だったものが、現時点で 33%になっている。米国も 9.4%から 26.2%になっている。つまり日本の企業がアメリカで投資をする。それによって、アメリカから見ると

14

対内直接投資残高が増えるわけです。それが経済を絶え間なく回しているということです。外国の企業がどんどんアメリカへ行って設備投資をし、アメリカで生産し輸出もし、雇用も増やしているという仕組みになるわけです。
ですから日本も対内直接投資残高を見ると、これは UNCTAD（国連貿易開発会議）の数字を拾ってきましたが、どんどん後退しているわけです。日本が一番ビジネスがしにくい国だと思って見られているのかもしれません。いずれにせよ、この数字が物語っています。私もいろいろ考えますが、おそらく 90 年代以降、世界のダイナミックな経済成長と経済の変化をリードした一番のエンジンは、国境を越えた直接投資だと思います。企業そのものが移動する。経営そのものが移動する。それによって、それを受け入れたところに生産能力、経営能力ができて成長する。その結果、輸出力がどんどんそういうところに増えてきて、世界経済の分業体制がどんどん変わってくる。新しい分業構造の中で、世界の輸出競争は激化するということです。
その流れで見ると、日本はむしろ対外直接投資により、外に対して協力した形ですが、国内に外資はあまり入ってきていない。東京証券取引所に上場している外国企業は、バブルのときは一時期 120～130 社ありましたが、今は数社しかない。むしろ入ってくるのではなくて撤退しています。金融機関も撤退しているような状況です。

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■ 目標⑤：国際競争力を高め輸出を拡大

出典元：World Economic Forum 作成「The Global Competitiveness Report 2013-2014)」

図－10〈図－10〉 それから輸出です。これも現実に、国際競争力を高め輸出を拡大するというのが成長戦略ですが、GDP に対する輸出の比率で輸出依存度になっています。日本は輸出主導の政治をやっている、けしからんという議論が一時 80 年代の日米摩擦の中で盛んに言われました。しかし直接投資が大きく国境を越えて増える中で何が起こったかというと、輸出がそれに見合って増えているわけです。あるいは世界の GDP の伸び以上に貿易が拡大する。世界経済
はどんどん貿易依存度を高めてきたということです。
それに対して、日本は昔からの輸出依存度は一応維持していますが、他国と比較すると問題点が明らかになります。GDP に対する輸出の比率の大きさが高ければ輸出依存度が高い、輸出をてこに成長しているということですが、このランキングを見ると日本は上位にありません。
それどころか最下位クラスです。ようやくここに出てきます（右下青部分）。主要国の中ではもちろん最下位です。世界銀行やダボス会議のワールドエコノミックフォーラムのデータを見ても、180 カ国中 170 位ぐらいです。日本は他の国と比べて、どんどん後退している。ほかの国はどんどん高いところにいっています。ですから、この輸出額を倍増するとか何とかという
この目標ですが、輸出市場で日本がどんどん後退しているのが現状です。
この 15 年で、日本の世界輸出全体に占める割合が半分以下になっています。ドイツはそこ
そこで、2～3 割の減少に留まった。世界の輸出はほかの国がどんどん増やしていますから、

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急激に増えています。
日本は輸出大国というイメージがあります。海外もそういうイメージがあります。しかし、輸出しているのはホンダやトヨタや一部の輸出大企業です。日本で二百何十万か企業があるでしょうが、ほとんどの企業は輸出に関係ない。大企業の下請けとかそういう関係では多少あるけれども。それに対して例えばドイツの中小企業、中堅企業もみんな輸出依存です。血眼になって輸出をしています。そういう流れと比べて、日本の輸出はオールジャパンではない。これも実態としてわれわれのイメージと違うと思います。
■ 目標⑥：グローバル人材強化

出典：文部科学省ホームページ （http://www.mext.go.jp/）

図－11〈図－11〉

これはグローバル人材と言っていますが、海外で勉強をしている学生の数です。

これが急激に減ってしまっています。それよりもっと驚くべきは、ユネスコの数字をちょっと拾ってきましたが、高校より上位の高等教育機関へ 1 年以上留学している学生、1 年未満は除きます。それを見ますと、一番多いのは中国で 69 万人。それも 2000 年は 14 万人だったのが、69 万人に増えた。韓国、7 万人から 12 万人に増えた。ドイツは 11 万人います。日本はというと、この間 5 万 9000 人いたものが 3 万 3000 人に逆に減少しているのです。

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■ 目標⑦：学び直し促進

出典：文部科学省ホームページ （http://www.mext.go.jp/）

図－12〈図－12〉 これもまた先ほどの恒等式の生産性とも絡むわけですが、学び直しというのは雇用流動化、柔軟性ということで政府もよく言っていますが、この指数は非常に重要です。大学入学者のうち 25 歳以上で学んでいる人の割合、つまり社会人として社会で仕事をし、また大学へ行っている人。25 歳以上ですから、25 歳だけではなくて 40 歳、50 歳の人も入っているわけです。その割合がどのぐらいかというと、OECD（経済協力開発機構）各国の平均は 21%。
日本は 2.0%。日本で学び直しの社会ということが盛んに政策提言に出ていますが、日本は社会人が学ばない社会です。なぜか。企業に入っていれば、それで雇用が安定するというので学び直しのインセンティブが乏しいのかもしれません。

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■ 目標⑧：世界最高水準の IT 社会の現実

出典：総務省「ICT 国際展開・国際政策」

図－13〈図－13〉

それから IT 分野でも日本は非常に劣後しています。ここでようやく出るということです（右表赤帯部分）。インターネット利用者数についても、2000 年ごろはアメリカが 1
位、日本が 2 位で、当時はインターネット関係の国際標準を議論するときに、日本とアメリカが談合というか議論をすれば何とか決まる時代でしたが、今や日本はかなり低い数字で止まっています。代わりに中国が急激に上昇してきました。
E-government という議論があります。しかし、その実際の使われ方は非常に鈍い。ある法律を見ていましたら昭和 20 年代にできた法律で、教科書というものは印刷物。紙に印刷したものしか教科書と認めないということですから、インターネットを使って教育をしようとしても、それは教科書としては認められないのです。せいぜい副読本です。したがって、その教科
書無料制度の対象から外される。E-education が全然進まないということだと思います。
病院のカルテの交換もそうです。みんな縦割りで、それがインターネットのネットワーキン
グではなくてノットワーキングでしかないということなわけです。

19©1986 Time Inc.

©1986 Newsweek LLC

図－14〈図－14、15〉図－1580 年代の日本のイメージはこういう具合です。図-14 は Honda さんです。

図-15 はまさに円が強くて、最近またゴジラという映画が出てきましたが、これは日米合作のハリウッド製で、こういうイメージがあった。それから現在の時点は、冒頭に紹介した悩める日本（図-1）になっています。
■ 付加価値を確保する真のイノベーションをさて、これからの可能性についてちょっと触れたいと思います。
以上のようなことをまず認識することが、いろいろな成長戦略の実行の出発点になる。遅れたところはスピードを高めなければいけない、速めなければいけないということだと思います。
それからイノベーション。盛んに冒頭に言ったように 40 回出てくる言葉、これを調べてみますと問題点が明らかになります。イノベーションというのは今、日本で「技術革新」と訳していることが多いです。1958 年の『経済白書』でそう訳したのが初めだそうです。しかし日本におけるイノベーションというのは、日本以外で使っているイノベーションと全く違います。
非常に特定の技術の改良という形でイノベーションを使っていますが、もともとのイノベーシ
ョンはそれが利用されて付加価値を生み、社会を変えていくというところまでいかないとイノベーションにならない。
ご承知のようにオーストリア生まれのシュンペーターが、イノベーションという言葉を1911 年に使い始めていましたが、その中では消費者の間でまだ知られていないような、生まれていないような新しい物、サービスの生産、これが 1 つ。第 2 は、新しい生産方式の導入。
第 3 は新しい販路の開拓。第 4 は原料あるいは半製品の新しい供給源の獲得。第 5 は新しい組織の実現。そういうものが全部セットになって、イノベーションである。
イノベーションは単なる技術革新ではありません。技術革新というような議論、翻訳でやっているために、多くの企業や国の政策もイノベーションというと特定のエンジニアに任せておけばいいという話になりますが、本来のイノベーションではもっとシステムをうまく利用する

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ようないろいろな規制の改革や、企業の風土の改革という非常に幅広い、システムのイノベー
ションが入るわけです。日本が技術革新と言って狭く議論しているイノベーションで、たまた
まいくつかの製品が生まれるかもしれない、技術的には高い、あるいはハイエンジニアリングで質が高いかもしれない。しかし、オーバースペックになり日本でしか売れないものになってしまうようなことにもなりかねません。
したがって、イノベーションについてはそういう付加価値を最終的に生んで社会を変える、
経済を変える、企業を変える、国の行政のあり方を変えるというところまでいくようにする、
そういう発想がなくてはいけない。したがって、それは縦割りではなくて社会や国が横断的に対応しなければいけないということだと思います。
■ 時代ニーズに応じた企業ガバナンスの改善
それから、先ほどの政府の改革で企業のガバナンスの議論をしています。社外取締役を増やせとか、女性の管理者を増やせとかいろいろあります。これは意識していなかったのですが、日本では外国人投資家が増えた結果、外国人は今、日本株式会社の最大の株主になっています。
筆頭株主は外国人投資家です。30%の株を持っています。一時期はメインバンクシステムといって、大銀行を中心に金融機関が持っている比率が高かったのですが、金融機関の持株比率は
今 3 割を割っています。今最も株を持っているのは金融機関に代わって外国人投資家です。中にはものを言う外国人機関投資家が出ています。
そういう中で 1 つの可能性としては、彼らの声が変化を生むかもしれないということです。
それから日本以外にも、例えば IMF の最近のワーキングペーパーを見ていますと、日本に対してこうやってやったらいいとか、いろいろ制度改革、政策改革についての提言がいっぱい出ています。それくらい世界が日本に関心を持ち始めたということでもあります。

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■ 日本の潜在的な有望分野

出典：総務省図－16〈図－16〉 それから最後に、日本の潜在的に有望な分野ということにちょっと触れてみたいと思います。
亡くなったピーター・ドラッカーは、日本の 21 世紀前半の最大の可能性は、1 つは高齢化だ、
2 つ目は環境問題、3 つ目はエネルギーであると言っていました。高齢化を日本は非常に後ろ向きに捉えているけれども、この図が示すとおり世界中が急激にこれから高齢化します。韓国の出生率が今 1.1 か 1.2 ですから、日本の出生率よりも低いです。中国は一人っ子政策の結果、無理に 30 年前にそれがされたために、あと 15 年も経てば中国は段差をつけて高齢社会になります。
そのときにみんな慌てるわけです。日本もようやく慌てているわけですが、しかし対応を始めています。ドラッカーに言わせれば、日本は過去の歴史を見ても本当の困難に当たったときに驚くほどの対応をした。それは石油ショックに対する対応だったり、環境に対する対応だったりした。日本は次に一番厳しい人口動態の壁にぶつかる。しかし日本はそこでくじけるはずがない。それに背を向けずに乗り越えられるはずだ。日本はそれをバネにして、新しい経済、社会を作るのではないかと言っています。
高齢化社会しかり、環境問題しかり、エネルギーもそうだとドラッカーは言うのです。石油が日本にないということが、石油ショックのときの日本の成長のバネになったわけです。ない
ためにみんな危機感を持って燃費率を高めた。鉄鋼業も超強力鋼板をつくった。いまだに薄くて可塑性があって強い自動車用の鋼板は、世界の自動車メーカーが日本に買いに来るわけです。
あれも日本で石油危機があったから可能だった。
それから、Honda さんの場合ですが、1970 年、アメリカでマスキー法が出ました。Sox（硫黄酸化物）を短期間で何割も減らさなければいけない。アメリカのビッグ 3 はみんなこんなことできるわけがないと大反対しましたが、それが議会を通ってマスキー法となりました。最初

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にその基準をクリアしたのが Honda の自動車です。CVCC というものです。
ということは、その Honda の経営だけではなくて環境問題全般への日本の権威をもった対応が指摘できます。東京でオリンピックをやったときに東京から富士山が見える日が 1 年の内
40 日とか、しばらくして 30 日ぐらいになったそうですが、現在は東京から富士山が瞬間でも見える日が 120 日ぐらいはあるそうです。それは環境の改善につながるような経済の仕組み、システムを変えたということだと思います。
■ スマイル・カーブへの対応

図－17〈図－17〉 私はこれを非常に重視しています。この下向きの曲線はものづくりにおけるいわ
ゆるスマイル・カーブで、左側から企画・設計から部品、Ｂが組み立てです。それから組み立てたものを販売します。アフターサービスがあります。あるいは Business to Business、ビジネス・サービスがあります。
これは生産とかビジネスのプロセスで、縦は付加価値の水準です。点線は 1960 年代、日本がこれ（上向き点線カーブ）で有利だった。技術は海外から安く導入する。安い天然資源を海外から輸入する。それを使って、賃金がまだ当時安かったですから、安い労働力と組み合わせてこの組み立てで高い付加価値をもたらした。日本が輸出大国としてアメリカを驚かせたのはこのあたりです（図内Ａ）。
ところが今はこうです（図内Ｂ）。例えばこれは中国です。新興国はみんなここに入っている。技術がなければ外から買う。海外の企業も入ってくる。しかも、それは低賃金と組み合わされますから安くできる。ここは価格破壊の地獄の世界です。

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従来型の生産とかビジネスにこだわっていると、Ｂのところでみんな敗退するわけです。家電メーカーの多くが敗退し始めたのはこれです。ここは低価格での激戦区で、高コスト、高価格の日本はとても勝負にならない。IBM はここで負けそうになってこの組み立てをやめて、全部ハードは中国に売ってしまって、ビジネス・サービスで新たな付加価値をもたらします（図内Ｃ）。あるいは例えばファナック㈱の、全部ロボットで使うような工作機械とかがあります。
レベルが高い機械を作れます。そうすると、ほかの国はできないということで、どのプロセス
もみんな付加価値があります。
ですから、Ｂのレベルから抜け出してこちら（手書き点線カーブ）へ上がること。上向きの点線カーブのように形の安いものを買って付加価値を高めて売るというシナリオはもう難し
いでしょうから、このレベル（手書き点線カーブ）を目指さなければならない。ですからＡからＢへのトラップからいかにして抜け出すかというのが、おそらくこれからの経営の一番重要なところだと思います。
例えばメーカーでも、日立はＢを抜け出してプラントのシステム全体を設計したり売ったりする。そういうような、かなり違ったビジネスを始めてＣの辺りで経営が変わり始めています。
Ｂにとどまっている一部のメーカーは、いくらコストを削減しても人件費の面で新興国に勝てるはずがない。ですから日本はＡ～Ｂの段階から卒業して、高付加価値の分野にいかにしてシフトするか。このカーブはスマイル・カーブと言っていますが、今これは全然笑えない悲しいものですが、もう少しスマイルになる形にすべきです。
■ 日本の潜在的な有望分野

図－18〈図－18〉 それから、時間の関係でお話が抜けましたが、有望な部門についてピックアップ
してみました。元素戦略というのはこの懇談会でもテーマになったことがあります。元素の組
み合わせ方によって新しい機能を生み出すというものです。数年前に日本が中国からレアアー

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スの輸出を止められました。しかし、この元素戦略が動き出して企業レベル、研究機関レベル
で希少金属、希少元素よりも時には機能が高いものを生み出す。特にこれは日本発のオリジナルな戦略です。海外が日本の元素戦略を真似しようとしているところです。
等々、まだ日本が遅れていることは、やりようによっては進むことがある。進む過程で、本当に進めば日本の成長率は高まる。日本のキャッチアッププロセスは終わった。次の本当の成
熟した、新しい経済発展戦略という日本の国のモデルチェンジを考えなければいけない。今あるものは稼働率が低いから上げるという、需要を追加するだけの政策はもうキャッチアップ過程で終わったはずです。そういうモデルチェンジを本来 80 年代にやってしかるべきところ、バブルが生まれてみんないい気になってそれを忘れてしまった。バブルが弾けたら、今度は皆しょぼんとしていて、まだ新しいモデル、新しい国づくりができていない。
一言で言うと、日本は失う必要もなかった 20 年だったということを実感しながら、今やるべきことについて方向とスピード調整をする必要がある。日本にまだ可能性のある分野は列挙
したとおりまだまだあると見ています。高い席からどうも失礼いたしました。

【質疑応答】
小島：

冒頭言うべきでしたが、各政権みんな成長戦略をやって実行する段階以前に政権が変わってしまったのですが、今回の政権は皆さん好き嫌いはあるかもしれませんが、1 年 8 ヶ月続いています。9 月 3 日に組閣で内閣改造があって、一部少し政局的な動きもありますが、おそらく安倍政権が続く。来年の総裁選で安倍政権がまた続くとなると、総裁は 1 期 3 年、2 期までで終わります。しかし首相に任期はありません。ですから任期は全部自民党総裁の任期です。それをクリアしますと 2018 年 9 月、あと 4 年 1 ヶ月続く可能性がある。もしそうだとしたら好き嫌いは別として、（安倍政権に）やるべきことをやっていただ
く。皆さんでプレッシャーをかけていただきたいと思います。

谷口：

谷口と申します。きょうはどうもありがとうございました。
私はきょう日本の成長戦略について、小島先生から本当に素晴らしい講演を伺ったのですが、その点はよくわかります。ただ私が OECD にいたときに、OECD も最初に成長戦略ありきと言っていた。そのときに私が矛盾を感じたのは、成長の結果もたらされる 1 つの貧富の格差。この点はアメリカについても非常に大きな問題になっています。
OECD の考えでは貧富の格差がある限りヨーロッパの安定はないということ
で、OECD も成長戦略についていかに貧富の格差をなくしていくか、最低賃金をどうしていくかいろいろ議論をしてきましたが、例えばきょうアベノミクスの中で福祉政策と、それから最後にもたらされる貧富の格差の問題についてあまり触れていない。この点について私は 1 つのジレンマを感じるわけですが、その点はどう考えておられますか。
25

小島：

OECD で大活躍された大使からのご質問ですが、確かにご指摘のように OECDの分析でも日本の貧困率は急激に高くなっています。その中で例えば若者。若者が減ってしまった、大変だと言いながら若者は仕事がない。あるいはあっても非正規です。したがって、それから貧困な若者たちが結婚できない。あるいは結婚しても子どもは持てない。しかし一方で少子化対策が必要だと、非常に矛盾があるわけです。
なぜそういうところまで議論しないかというと、若者が大人しいということだ
けではなくて、政治学で薬師寺泰蔵氏さんがよく議論している、シルバー・デ
モクラシーの問題があります。高齢者がどんどん増える。高齢者のほうが若者、
20 代、30 代よりも 1.5～2 倍の投票率で投票所に行く。高齢者がオーバーリプ
レゼンテーション（代表）すると、年金問題についても若者のための、その次の世代の分はどうするかというのではなくて、今、国会においても自分の世代についての議論しかほとんどない。これは、選挙民として若者よりも高齢者にいったほうが、票が集まるためです。
それは 1 つ日本的な民主主義の危機の問題です。より広くは、最近フランス人のトマ・ピケティが書いた『21 世紀の資本』がとりわけ英語に訳されてからアメリカで大ブレークしています。アメリカにおいての貧困、要するに格差。新
しい貧困がどんどん生まれている。格差の問題は中国とか急激に発展している途上国だけの問題ではなくて、今先進資本主義の新しい問題として議論されています。それを乗り越えるためには若者に対しての扱い、あるいは教育のあり方も含めて社会のシステム、これはですから社会的なイノベーションという意
味で必要だと思います。
これを放置すると非常にそのシステムが、民主主義の危機になったり資本主義の危機になったりする。中国においては体制の危機、つまりレジームの危機になると思いますが、これは 21 世紀的な新しい課題であって、決してそれを軽視しているわけではありませんし、この成長戦略では本来もっと議論するべきところですが、そこは確かに抜けています。

向井：

きょうはありがとうございます。向井と申します。おっしゃっていた中で 2 つキーワードがあったと思います。起業家を増やすというのと、スマイル・カー
ブ。スマイル・カーブにおいては川上が大事。すなわちイノベーションが起こるべきだということで、ただイノベーションという中でもいわゆる有名なイノ
ベーションのジレンマという言葉があるように、なかなか難しいという事実がある中で、私などは大企業とベンチャー企業の連携がすごくこれから大事だと思っているのですが、その辺の意見を聞きたいなと思って発言しました。お願
いします。

26

小島：

例えばイノベーションといえば起業です。日本でしたらビル・ゲイツは絶対ビ
ジネスはできなかったと思います。これは日本の金融市場、資本市場の性格によります。日本の金融市場というのは、キャッチアップの遅れた経済が発展するために非常に有効に機能しますが、あるところまで発展すると新しいフロン
ティアを開くときに必要なのは資金量よりも資金の質、リスクマネーをどうやって生み出すかが重要になります。銀行業務は預金者に対する返済がありますから、確実に回収しなくてはいけない。一か八かは取れない。貸し付けるためには担保が必要である。担保の価値が下がると掛け目を戻すために、もう 1 回
追加担保を取るというやり方です。
ビル・ゲイツの仕事のスタート時にはインテリジェンス、知識、技術はあるけ
れども工場はない。工場は貸しビル。ビルは借りて工場も借りる。自分の有形の不動産、資産はないわけです。そういうところには日本の金融システムは十分に対応できない。部分的にリスクマネーを提供しようという動きもあります
が、新しい可能性に対する確率は、20%でも 10%でもいいからどんどん賭けてみようという格好のリスクマネーというものは生まれにくい仕組みになっています。
現状では、過去の成功体験の尻尾をまだ依然として持っている金融システムが続いていると思います。急に変わることはないと思いますが、方向としてはリ
スクマネーをどうやって供給するか。それによってリスクテイカーが応援される。リスクテイカーがそれでチャレンジする。
そういうこともそうですし、それからよく小泉政権以来言っていた、セカンド
チャンスを与える社会にならなくてはいけない。1 回失敗したら全部もう駄目だというのではいけない。今は名前が変わってしまいましたが、当時、第一勧銀（DKB）の香港の職員が融資に失敗して大穴を開けたんです。そのときに日本では完全にクビになって糾弾されたのですが、その人材を海外の金融機関は買ったんです。それだけ勇気を持ってやれる人を使ってみようと。
日本において、それも価値観の転換が必要なイノベーションのための価値観転
換は受け入れられない。失敗は成功の元であるということを言葉としてはわかっていても、失敗したら許さないという社会であって、今の大企業の経営者はみんな失敗を避けて、危なくないことをやってきた結果、生き残って経営者になった人が多すぎるんです。ですからリスクに挑戦するような投資をしない。
銀行の預金として持っている。その銀行は、リスクマネーは貸さなくて国債を買っている。これはそういう意味では極めて重要であり、かつシステムの問題だと思います。

藤原：

エコミック㈱の藤原と申します。この間、日本を豊かにする会に参加させていただきました。
私はパナソニックに 35 年、いわゆる大企業に勤めさせていただいて数年前に27

会社を 2 つほど起業いたしておりますが、私は大企業に勤めているときは日本を動かしているのは大企業だと思っていましたけれども、今私はやはり日本を動かしているのは中小企業、ベンチャー企業だと思っています。当然のことながら 99%が中小企業だし、雇用でいくと 76%だということで、何とか中小企業、ベンチャー企業を自分の力で応援したいなと思っております。
いろいろと話しますと、今のご質問に関わってくるのですが、ドラッカーが、日本が高齢化になったことを逆手にとって日本が頑張らなきゃならない、フロ
ントランナーで、というお話があったと思います。今、中小企業が抱えている問題は人材ということで、やはり大企業で働きたい人がたくさんいる。しかし、なかなかそれのマッチングができない。ミスマッチが起きている。この辺を何かいい方法がないのか。例えば政府として、大企業の人材を活用した場合に中小企業に資金を入れるとか、そんなことができないのかどうか。そんなことを今思っているのですが、いかがなものでしょうか。
小島：

皆さんのお知恵を拝借したいテーマですね。確かに重要なことですが、人材という面では例えば日本にいる海外からの高級人材というのは、ほかの国と比べて非常に少ないです。日本では例えば石油がない、何がないというときに足りないものに対してそれを乗り越えるために大事にして使ったのですが、日本は今人口が急激に減って生産年齢人口も急激に減って、大事にしなくてはいけな
い人材を十分活用していないということです。
それから今の定年制。とりわけ技術者が 60 歳になるとみんな離れます。それをずっと見ながら一部の国はパクッと引き抜いていく。非常に日本は技術移転で貢献しているわけですが、やはり人材を使いこなしていないということだと思います。
いろいろな中小企業がある先進国の多くで大企業の時代は終わり、中小企業がフロンティアを開拓する時代だと議論しています。しかし、日本ではまだ大企
業中心の社会的な価値観があまりに強く残っている。それは若者本人がそう初
めから思ったのではなくて、彼らの両親たちがそういう大企業中心の考え方で引っ張られているのではないか。インターネットとか新しいハイテクの世界というのは、人数が何万人もいる工場ではなくて少人数でどんどんできる。ある
いはオープンで共同でやる技術者をどんどん集める。やはりその辺においてもイノベーションが必要であると思います。
iPS 細胞の山中伸弥教授と雑談したことがあります。あの分野で日本は、今は中小グループの研究活動ですが、最初は日本が先頭を走っていた。しかし、今やアメリカはそれに対して、ベンチャーキャピタルがありいろいろな投資家などが、この分野で研究したい人と言って世界中から「この指とまれ」で募集して、公的資金だけではなく民間の資金も人材もどんどん投入している。
例えば日本は iPS 細胞に対しての国の予算的な応援は、これまでの発想からす
28

ると一桁大きいはずですが、カリフォルニア州 1 州だけで、いくつかの研究所
が日本の国全体の iPS 細胞支援のために投入されている資金以上のものを動員しています。これはリスクマネーがあり、リスクテイカーがいるためです。それにまたチャレンジする外の人材がいる。それは政府の具体的な支援というより、やはり民間でもシステムの発想を変えていくということが極めて大事じゃないかというような感じがいたしますが、残念ながらいい答えは持ち合わせておりません。
唐沢：

立命館大学名誉教授の唐沢ですが、小島先生どうもありがとうございました。
お話を伺って私もたいへん大賛成です。私は実は大学で 40 年間教壇に立って学生たちを指導してきて、先生が先ほどご指摘された留学生の問題ですけれど、
これは 5 万いくらかというのは事実だと思います。
その全く同じ時期に日本に来ていた留学生は約 12 万いるわけです。その数もこのところちょっと減っているのですが、若い諸君がちょうどそのときを境にしていろいろな変化があるのですが、ご指摘にあった 80 年代に実は私のゼミにもアメリカの USTR（米通商代表部）の諸君まで来て、日本的経営を学んで帰っていったのです。そのときにアメリカの若い人たちが日本的経営をどの点で学んだかというのをフォローアップしてみたのですが、やはり各企業がすごく先端的なことをやっていると褒めの言葉ばかりだったのですが、ではなぜ冷戦が終わったときに急に競争力を失っていったかというテーマなのです。
質問の趣旨はこうです。いろいろご指摘のとおりありますが、ずっと見ていますと個別には日本の社会もいろいろ工夫して努力して、90 年代以降も成果を上げてきた。それは企業もそうですけれど。しかしながら、よく見ているとそれぞれの分野の人たちは抜き身で仕事をしている。
アメリカで少し私が大学でやってきてしみじみ思うのは、あの社会は絶えずネットワークの社会でいつも情報が公開されて、そして相談をして、それを政策化している過程が日本とは比較にならないほど進んでいる。技術があり知識があり経験があり、日本もアメリカやヨーロッパと変わらないぐらいの力を今でも持っていると思っています。それがなぜこのようになるか。私は、1 つはやはり徹底した情報公開と、それからそれを政策化していく知恵の出し合い、相談をしていく。よく縦割りうんぬん言われますが、そこの部分が欧米に比較して圧倒的に遅れているのではないか。
シンクタンクの発達が、例えばノンプロフィットでインディペンデントのシン
クタンクが 1 つや 2 つあっていいじゃないかとよく欧米の諸君から言われるけ
れど、その部分が遅れているのが非常にこの国を見劣りさせている。先生のご指摘の部分は私も大賛成ですが、それを達成していくためにアベノミクスだけ
ではなくて、この社会を本当に今までの経験を結び付けてもう頭 2 つぐらい出るためには、私はやはり徹底した政策研究と政策形成のところがこの国にとっ29

て最も必要ではないかと考えているのですが、いかがでしょうか。
小島：

もう答えをおっしゃっているわけで、要するに政策イノベーションです。従来の延長ではなくて、時代のニーズに応じて横断的に機能する仕組みを出す。遅れた国が成長するには、目標はみんな一致しやすいです。目標が一致して直線を描いて、あとは同じことをやればいいわけです。それは縦割りでそれぞれが特化して専門化したほうが効率はいいわけです。
ところが方向を変えなくてはいけない。突然これが既得権になって、その方向そのものに反対するというのが、行政だけではなくて民間のカルチャーにも出てきます。大学もそうですし研究所もそうです。それは日本が本当の最後のキャッチアップ、本当の深い成熟をする社会に挑戦するんだ、ただ追いかけるだ
けの時代は終わった、それは卒業して次の高みに行くんだ―という社会的な価値観がしっかり生まれることが出発点だと思います。非常に重要な点で、唐沢先生がおっしゃるとおりだと思います。

■ このレポートは平成 26 年 8 月 26 日 コートヤード・マリオット銀座東武ホテルにおいて行われた、第 131 回本田財団懇談会の講演の要旨をまとめたものです。本田財団のホームページにも掲載されております。
講演録を私的以外に使用される場合は、事前に当財団の許可を得て下さい。

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発 行 所104-0028 東京都中央区八重洲2-6-20ホンダ八重洲ビル
Tel.03-3274-5125 Fax.03-3274-5103
http://www.hondafoundation.jp

発 行 者

松 澤

聡