第 90 回 電気用品調査委員会
平成 26 年 7 月 2 日 資料 №6‑6

電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要担当小委員会

第 26小委員会

事務局

一般社団法人 日本溶接協会＜規格情報＞
規格番号（発行年）

JIS C 9300-13（2014）

対応国際規格番号（版）IEC 60974-13（第 1 版）

規格タイトル

アーク溶接装置−第 13 部：溶接クランプ

適用範囲に含まれる主な電気用品名

アーク溶接機廃止する基準及び有効期間−＜審議中に問題となったこと＞
今回のこの規格の改正審議で問題となった主な事項は，次のとおりである。
a) IEC 60974‑13 と寸法の整合化が困難な規定内容は，JIS 固有の規定をタイプ J として追加規定した。
b) 箇条 8.2（高温物体への耐力）について試験を行った結果、規定内容（銅線指定温度３００℃）を満足するのが困難であるとの報告があり、討議した。
IEC 60974-7（アーク溶接機器−第 7 部：トーチ）の同規定ではハンドル部耐熱温度２５０℃と規定されており、本クランプについてもこれと同じ規格値にて、安全上問題ないと判断できることから、一般的な樹脂耐熱温度の２５０℃に変更する。
＜主な国際規格との差異の概要とその理由＞
現在の別表第十二に採用されている技術基準とは相違する主なデビエーション。
項目

概 要

理 由

番号3.2

タイプＪの規定を追加規定。

JIS 固有の規定として追加。
我が国の法令の適用及び我が国の溶接ケーブル並びに溶接棒のはん(汎)用性を考慮した。

8 温度 鋼線の温度 θ が，250 ＋5 ℃の定常状態に達する IEC 60974-7（アーク溶接機器−第 7 部：トーチ）の同規
0定格
定ではハンドル部耐熱温度２５０℃と規定されており、まで電流（約 23 A）を流す。試験の間，加熱した
本クランプについてもこれと同じ規格値にて、安全上問鋼線の温度を維持する。この温度は，接触温度計又 題ないと判断できることから、一般的な樹脂耐熱温度の２５０℃に変更する。
は熱電対によって測定する。

8.2
図1

試験装置用 18/8 クロムニッケル鋼線にφ2.6±0.05 我が国の 18/8 クロムニッケル鋼線のはん(汎)用性を考慮した。

を追加した。

1

電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要＜技術基準省令への整合性＞
技術基準規格
該当条
第二条

タイトル
安全原則

第1 項

条文

項目番号

電気用品は，通常の使用状態において，人体に危害を■該当

及ぼし，又は物件に損傷を与えるおそれがないよう設

□非該当

箇条 4

規定タイトル・概要
4 環境条件

クランプはは箇条 4 で示された一般使用環境条件下（周囲温度および相対湿度）で使用できな計されるものとする。

ければならない。
第二条

安全原則

第2 項

電気用品は，当該電気用品の安全性を確保するため

■該当

箇条 4

同上

箇条 6

6 設計に，形状が正しく設計され，組立てが良好で，かつ， □非該当動作が円滑であるものとする。

第三条

安全機能を有す

電気用品は，前条の原則を踏まえ，危険な状態の発生■該当第1 項る設計等を防止するとともに，発生時における被害を軽減する□非該当

溶接クランプの分類は，接続できる溶接ケーブル断面積の適合範囲で示す。これを従うことにより安全に使安全機能を有するよう設計されるものとする。

用できる。
第三条

安全機能を有す

電気用品は，前項の規定による措置のみによってはそ

■該当

箇条 10

第2 項

る設計等の安全性の確保が困難であると認められるときは，当□非該当

箇条 11

溶接クランプに接続する溶接ケーブルの許容最大

該電気用品の安全性を確保するために必要な情報及断面積などの必要な情報を明示する。

び使用上の注意について，当該電気用品又はこれに付

12 取扱説明
溶接ケーブルの接続方法など安全な使用方法を記

属する取扱説明書等への表示又は記載がされるもの載する。とする。
第四条

11 表示

供用期間中にお電気用品は，当該電気用品に通常想定される供用期間■該当

ける安全機能の中，安全機能が維持される構造であるものとする。

□非該当箇条 99 機械的要求事項
溶接ケーブルをつけて、引っ張り試験および溶接母材をつけた状態での保持力試験を行っており、使用中

維持

2

補足

電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要に溶接母材から、はずれない。
第五条

使用者及び使用電気用品は，想定される使用者及び使用される場所を■該当

箇条 99 機械的要求事項

場所を考慮した考慮し，人体に危害を及ぼし，又は物件に損傷を与え

□非該当

安全設計

るおそれがないように設計され，及び必要に応じて適材をつけた状態での保持力の試験を行っており、使用切な表示をされているものとする。

中に溶接母材から、はずれない。また、落下試験も行溶接ケーブルをつけて、引っ張り試験および溶接母っており、落下等で変形など人体や物に損傷を与えない構造になっている。
8.2 高温物体への耐力

耐熱性等を有す

電気用品には，当該電気用品に通常想定される使用環■該当る部品及び材料境に応じた適切な耐熱性，絶縁性等を有する部品及び□非該当の使用材料が使用されるものとする。

第七条

感電に対する保電気用品には，使用場所の状況及び電圧に応じ，感電□該当

この器具は溶接

第1 項

護のおそれがないように，次に掲げる措置が講じられる■非該当

母材の接地され第六条

8.2

2 分間 250℃の高温物体に接触させて耐熱性を確認している。

ものとする。

た箇所に接続す

一 危険な充電部への人の接触を防ぐとともに，必要るために、電圧はに応じて，接近に対しても適切に保護すること。

SELV 以下であるので、感電の危険性がない。

第七条

感電に対する保二 接触電流は，人体に影響を及ぼさないように抑制

□該当

第2 項

護されていること。

■非該当

第八条

絶縁性能の保持

電気用品は，通常の使用状態において受けるおそれが□該当ある内外からの作用を考慮し，かつ，使用場所の状況■非該当

同上同上に応じ，絶縁性能が保たれるものとする。
第九条

火災の危険源か電気用品には，発火によって人体に危害を及ぼし，又■該当

3

箇条 66 設計

電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要
らの保護

第十条

火傷の防止

は物件に損傷を与えるおそれがないように，発火する□非該当

溶接クランプの分類は，接続できる溶接ケーブル断面温度に達しない構造の採用，難燃性の部品及び材料の積の適合範囲で示す。これを従うことにより、定格電使用その他の措置が講じられるものとする。

流が流れているときに、火災などが生じない。

電気用品には，通常の使用状態において，人体に危害■該当を及ぼすおそれがある温度とならないこと，発熱部が

□非該当

8.1

8.1 温度上昇
溶接作業しているとき、温度上昇が最も高い箇所で容易に露出しないこと等の火傷を防止するための設45K であり、溶接作業時に作業者は手袋などの防護を計その他の措置が講じられるものとする。

しているために、この温度上昇では火傷を負うことがない。

第十一

機械的危険源に

電気用品には，それ自体が有する不安定性による転■該当条第1 項

よる危害の防止

倒，可動部又は鋭利な角への接触等によって人体に危□非該当

箇条 99 機械的要求事項
9.1 保持方法

害を及ぼし，又は物件に損傷を与えるおそれがないよ

溶接ケーブルをつけて、引っ張り試験および溶接母うに，適切な設計その他の措置が講じられるものとす材をつけた状態での保持力の試験を行っており、使用る。

中に溶接母材から、はずれなく、安定性がある。

第十一

機械的危険源に

２ 電気用品には，通常起こり得る外部からの機械的

■該当

条第2 項

よる危害の防止作用によって生じる危険源によって人体に危害を及□非該当

箇条 99 機械的要求事項
溶接ケーブルをつけて、引っ張り試験および落下試ぼし，又は物件に損傷を与えるおそれがないように，験を行っており、落下等など外力による変形などで人必要な強度を持つ設計その他の措置が講じられるも体や物に損傷を与えない構造になっている。のとする。
■該当

9.2 2 分間 250℃の高温物体に接触させて耐熱性を確

第十二

化学的危険源に

電気用品は，当該電気用品に含まれる化学物質が流出条よる危害又は損し，又は溶出することにより，人体に危害を及ぼし， □非該当傷の防止又は物件に損傷を与えるおそれがないものとする。

第十三

電気用品から発

電気用品は，人体に危害を及ぼすおそれのある電磁波□該当

溶接クランプ自条

せられる電磁波が，外部に発生しないように措置されているものとす■非該当

体は電流を発生49.2

認しており、熱による化学物質の流出は起きない。

電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要による危害の防る。

させないので，一止般的に危険な電磁波を発生しない。

第十四

使用方法を考慮

電気用品は，当該電気用品に通常想定される無監視状□該当条

した安全設計態での運転においても，人体に危害を及ぼし，又は物■非該当（人がついて使用する機器）

件に損傷を与えるおそれがないように設計され，及び必要に応じて適切な表示をされているものとする。
第十五始動，再始動及電気用品は，不意な始動によって人体に危害を及ぼ□該当

使用時、溶接クラ条第1 項

び停止による危し，又は物件に損傷を与えるおそれがないものとす■非該当

ンプは溶接母材害の防止る。に固定して使用しているので、モーターのような可動部はない。

第十五

始動，再始動及電気用品は，動作が中断し，又は停止したときは，再□該当条第2 項

び停止による危始動によって人体に危害を及ぼし，又は物件に損傷を■非該当害の防止与えるおそれがないものとする。

第十五始動，再始動及電気用品は，不意な動作の停止によって人体に危害を□該当条第3 項

び停止による危及ぼし，又は物件に損傷を与えるおそれがないものと■非該当害の防止する。

第十六

保護協調及び組電気用品は，当該電気用品を接続する配電系統や組み□該当条

合せ合わせる他の電気用品を考慮し，異常な電流に対する■非該当

安全装置が確実に作動するよう安全装置の作動特性を設定するとともに，安全装置が作動するまでの間，回路が異常な電流に耐えることができるものとする。

5同上同上（電気回路を有しない機器）

電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要
第十七電磁的妨害に対電気用品は，電気的，磁気的又は電磁的妨害により， □該当

条する耐性

安全機能に障害が生じることを防止する構造である

溶接クランプ自体は電流を発生■非該当させないので，一ものとする。

般的に危険な電磁波を発生しない。
第十八

雑音の強さ

条

電気用品は，通常の使用状態において，放送受信及び□該当電気通信の機能に障害を及ぼす雑音を発生するおそ■非該当−（雑音を発生しない機器）

箇条 10

10 表示−

この規格では規定しない。

れがないものとする。
第十九

表示等（一般）条

電気用品は，安全上必要な情報及び使用上の注意（家■該当

庭用品品質表示法（昭和三十七年法律第百四号）によ□非該当るものを除く。
）を，見やすい箇所に容易に消えない方法で表示されるものとする。

第二十表示（長期使用次の各号に掲げる製品の表示は，前条の規定によるほ□該当条第1 項

製品安全表示制か，当該各号に定めるところによる。

■非該当度による表示）

一 扇風機及び換気扇（産業用のもの又は電気乾燥機

いては，省令で明（電熱装置を有する浴室用のものに限り，毛髪乾燥確に規定されて機を除く。
）の機能を兼ねる換気扇を除く。
） 機器本いるため，整合規体の見やすい箇所に，明瞭に判読でき，かつ，容易に格は不要。

消えない方法で，次に掲げる事項を表示すること。
(イ) 製造年(ロ) 設計上の標準使用期間（消費生活用製品安全法

6

長期使用製品安全表示制度につ電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要（昭和四十八年法律第三十一号）第三十二条の三第一項第一号に規定する設計標準使用期間をいう。以下同じ。
）(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると，経年劣化による発火，けが等の事故に至るおそれがある
旨第二十表示（長期使用

二 電気冷房機（産業用のものを除く。
） 機器本体の

□該当

条第2 項

製品安全表示制

見やすい箇所に，明瞭に判読でき，かつ，容易に消え■非該当度による表示）ない方法で，次に掲げる事項を表示すること。

−

同上

同上

−

同上

同上

(イ) 製造年(ロ) 設計上の標準使用期間(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると，経年劣化による発火，けが等の事故に至るおそれがある
旨第二十表示（長期使用

三 電気洗濯機（産業用のもの及び乾燥装置を有する□該当条第3 項

製品安全表示制ものを除く。
）及び電気脱水機（電気洗濯機と一体■非該当度による表示）となっているものに限り，産業用のものを除く。
）機
器本体の見やすい箇所に，明瞭に判読でき，かつ，容易に消えない方法で，次に掲げる事項を表示すること。
(イ) 製造年(ロ) 設計上の標準使用期間(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると，経年劣化による発火，けが等の事故に至るおそれがある
旨7電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要
第二十表示（長期使用

四 テレビジョン受信機（ブラウン管のものに限り， □該当条第4 項

製品安全表示制

産業用のものを除く。
） 機器本体の見やすい箇所に， ■非該当度による表示）

明瞭に判読でき，かつ，容易に消えない方法で，次に掲げる事項を表示すること。
(イ) 製造年(ロ) 設計上の標準使用期間(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると，経年劣化による発火，けが等の事故に至るおそれがある旨

8−

同上

同上