相愛大学に対する大学評価結果ならびに認証評価結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は、「学生の受け入れ」および「財務」に関して問題点が認められる。これらの点については、今後の努力の成果を見極めることが必要であることから、現時点では、貴大学が本協会の大学基準に適合しているか否かの判定は保留する。
本協会の大学基準は、「大学は、学問の自由を尊重し、高度の教育および学術研究の中心機関として、有為な人材の育成、新たな知識と技術の創造と活用、学術文化の継承と発展等を通して、学問の進歩と社会の発展に貢献するという使命を担っている。大学は、この使命を自覚し、大学として適切な水準を維持すると同時に、その掲げる理念・目的の達成に向けて組織・活動を不断に検証し、その充実向上に努めていくことが必要である」としている。
本協会では、この視点に立って評価を行った結果、貴大学は、以下の理由により、深刻な事態に陥っていると判断した。すなわち、上記大学基準の「学生の受け入れ」に関し、2008（平成 20）年度における全学部（音楽専攻科を除く）の収容定員に対する在籍
学生数比率が 0.80 にとどまり、とりわけ人文学部においては 0.68 と大幅な未充足となっていること、その影響もあり「財務」に関しても、2005（平成 17）年度以降、消費収支の均衡が損なわれるとともに、帰属収入を大幅に上回る翌年度繰越消費支出超過が続き、教育・研究を行う上で必要な財政基盤が安定性を欠く状況になっていることの問題である。
これらの課題に対し、貴大学は抜本的な改革を行って改善を図ることが期待され、また本協会としてはその成果を見極める必要があることから、現時点では、本協会の大学基準に適合しているか否かの判定を保留するものである。
ついては、保留の期限を 2012（平成 24）年３月末とするので、下記の総評および提言にしたがって改善に向けて努力し、その結果を 2011（平成 23）年６月末までに報告するよう要請する。本協会は、報告書の提出を待って、改めて大学基準への適合についての判定を行うものとする。
今回の評価結果を契機として、貴大学が改善への取り組みに全力を尽くし、発展されることを期待する。

Ⅱ

総
一

評
理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢－529－

貴大学は、1888（明治 21）年に浄土真宗本願寺派 21 代門主の明如上人によって設置された相愛女学校を起源とし、1906（明治 39）年には、現在の音楽学部の淵源である相愛女子音楽学校が増設された。また 1928（昭和３）年には国文科・家政科・社会事業科からなる相愛女子専門学校が設置され、1937（昭和 12）年には女子専門学校に音楽科が加えられる。1950（昭和 25）年に相愛女子短期大学が設置され、1958（昭和33）年には音楽学部のみの相愛女子大学の設置に至る。その後、1982（昭和 57）年には校名を相愛大学と改め、男女共学に踏み切り、キャンパスも 1983（昭和 58）年に、船場本町から大阪市住之江区の南港地区に移転する。以後、大学に人文学部（1984（昭和 59）年）を設置し、2006（平成 18）年には短期大学の発展的改組を行い人間発達学部が設置され、大学３学部体制となり現在に至っている。
仏教理念に基づく教育理念は明確で、「浄土三部経」中の「仏説無量寿経」にある「當
相敬愛（まさに、あい敬愛すべし）」思想に基づく教育理念を基盤とし、女子に対する学芸と情操の涵養に発して、大乗仏教の思想に基づく教育を展開している。またその理念については、ホームページでの学長挨拶や大学紹介、パンフレットなどに一貫した内容で周知されている。
しかし、それらと学則の第１条に示されている教育目的では、表現が異なっている。
また、大学の理念に基づく学部の教育理念・目標が学則に規定されていないので、大学設置基準に則り、人材育成の目的を明記することが望まれる。
また「仏教理念にもとづく人間形成を核とする」点で３学部は結びついているが、具体性を欠いた単なる謳い文句に陥る危険性を持っており、貴大学が全学的にどのような大学を目指していくのかという明確なビジョン設定とその実現に向けた具体的な取り組みが今後の課題であろう。

二

自己点検・評価の体制
1995（平成７）年度に、「相愛大学自己点検・評価の実施に関する規程」を定め、自己点検・評価活動を恒常的に行う組織として「自己点検・評価委員会」を、委員会の運営全般にわたり責任を負う組織として「自己点検・評価運営委員会」を設置しており、点検・評価を継続的に行うための体制は形式的には整備した。そして 1996（平成８）年には、初めての自己点検・評価報告書である『響流（こうる）』を刊行している。
しかし、上記規程によれば、点検・評価について定期的な公表（２条３項）が謳われているにも関わらず、実際には公表されていない。2004（平成 16）年に「自己点検・評価報告書原案の作成まで漕ぎ着けたが内容的に不十分だったため公表には至らなかった」という経緯はあるものの、前回の自己点検・報告書の公表（1996（平成８）年）
から長期間を経ていて、自己点検・評価の体制は既に形骸化しているといわざるを得
ない。

－530－

今後は自己点検・評価を不断に行い、報告書における指摘を改善に結び付けていく
実効的なシステム構築が望まれる。

三

長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み
１

教育研究組織教育研究組織は、１学科１専攻で構成されている音楽学部、４学科で構成される人

文学部、2006（平成 18）年度に受け入れを開始し２学科で構成される人間発達学部、および３つの研究所（音楽研究所、人文科学研究所、人間発達研究所：2008（平成 20）
年４月発足）で構成されており、貴大学の理念･目的を達成するためにおおむね適切な教育研究組織であるといえる。
音楽学部については、従来の３学科体制から１学科９コースに変更するなど、時代に対応した柔軟な体制が構築されている。なお、人文学部においては、各学科における単位の相互乗り入れによって広い視野からの教育を目指しているが、学科間で連携が取りにくい点などは課題として残る。
これまでは、３学部に共通する基礎科目・共通課目・教職科目などは人文学部が担当し、責任主体が必ずしも明確でないなどの、さまざまな問題を抱えていたが、2008（平成 20）年より共通教育センターが設置され、今後は改善が期待できる。
なお、人間発達学部は 2006（平成 18）年度に設置され、申請資格充足年度を経ていないことから、教育・研究活動については今次の評価対象としていない。

２

教育内容・方法（１） 教育課程等
全学
各学部とも大学設置の理念である「當相敬愛」を念頭に、現代社会のニーズに合わ
せた教育目標を掲げて教育課程を整備している。それは基礎科目の「宗教学」や「人類の未来」、共通科目の「宗門法規」「布教法」「謹式作法」など特色ある科目を設置していることからも明確である。また、音楽学部の存在を活かし全学共通科目に「音楽実技」を設置していることも特徴的である。しかしながら、自然科学系科目が全学共通科目として少なく、幅広く深い教養および総合的な判断力を培うためには十分とはいえない点、および情報教育にかかわる科目が少ない点については、今後改善の努力が求められる。

音楽学部「音楽に関する高度な学問•技術の習得をとおして、優れた音楽家•良き音楽人の育成を目的とする」という音楽学部の設置理念は、科目構成、教育課程として具現化され－531－ている。また、学部開講科目については、実技科目において毎週１時間の個人レッスンが実施されているほか、学部共通科目をⅠからⅥまでのカテゴリーに分類し、専門科目と組み合わせて履修するシステムが設計されているなど、工夫を重ねている。
一方で大学全体の基礎共通科目は、すべての学部が共通科目運営に積極的に関与せず、人文学部にその内容を委ねてきた結果、問題が認められる。第１に、音楽学部が必要とする科目と必ずしも合致していないことである。また、外国語を扱う専門科目が少なく、音楽学専攻においても外国語、とりわけ最新の研究成果に触れるために必要な英語の文献講読が不十分である。さらに音楽家は、総合的な能力を必要とされるが、理系科目が少ない点についても、改善が望まれる。

人文学部「人間の悟性・理性を涵養し、現実に生きる人間とその生き方を深く考え、現代社
会の要求の中に潜む矛盾を、人間として、地球市民として克服し、地球規模の連帯意
識への覚醒を促す」ことを学部の基本理念とし、「専門性を持った教養系の学部」を目指している。そして理念を実現するため、（１）言語による表現能力（２）コンピュータを中心とするマルチメディア・リテラシー（３）論理的分析能力（４）総合的思考能力（５）文化の多様性の理解力という５つの目標を掲げている。

この目標実現のために、自由選択科目枠を設定することによって幅広い教養の習得を目指している点は適切である。しかし、実際に開設されている科目数が、５つの目
標を達成するためには明らかに不足しているので、科目の充実が望まれる。

（２） 教育方法等
全学
シラバスは担当者によって記述の内容や書式に精粗があり、成績評価基準について
も、科目ごとに評価方法と失格条件が記載されているのみで、改善が望まれる。
また、全学部の各学年で 1 年間に履修登録できる単位数の上限設定がなされていな
い点については、改善が必要である。
ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動については、授業評価結果を公表していない点、恒常的に実施していない点など十分とはいえず、いまだに実効を上げるに至っていないので今後の課題となっている。
なお、成績評価に関する情報開示については明文化されたものがなく、教務課で慣習的に扱われているのみである。学生からの疑義に応じて、成績評価を事後的に訂正するケースもあるようなので、学生への成績開示方法について周知徹底することに加えて、大学としての対応方法の明文化など組織的な体制構築を検討すべきである。

－532－

音楽学部
履修指導については、新入生オリエンテーションの際に詳細に説明がなされるだけ
でなく、レッスン担当教員により個別指導が行われており適切である。しかし、ＦＤ
活動の取り組みについては機能しているとは言い難い。たとえば「教員によるコンサート」をＦＤ活動と位置づけているが、実技レッスンなどでの個人的対応の中で活動が完了していると考えるのではなく、それを組織的に行うことが重要なので、ＦＤについての認識を含め、改善の努力が求められる。
また、音楽学部において教育の根幹と考えている実技レッスンの授業評価が行われていないことについては、早急な実施が望まれる。

人文学部
履修指導については、オリエンテーション時に、学科ごとに説明し、アドバイザーが確認を行うなど適切に行われている。またオフィスアワーを設定して随時学生の相談に応じるなど、きめ細やかな指導を行っている点は評価できる。

（３） 教育研究交流
全学
全学部生対象のプログラムとして、アメリカ、イギリス、中国、オーストラリアへの語学研修制度が設定され、国際交流の推進がはかられている。国内でも大学コンソーシアム大阪に参加するなど単位互換の制度が導入されており、単位認定のルールも整備されている。
留学生の受け入れについては、2008（平成 20）年度から始まったばかりであり、留学生センターも同年に設置された。今後、さらなる事務的な支援体制が必要である。
なお一般的な国際交流以外に、大学の特殊性・独自性が反映された国内外の教育研
究交流の構築が望ましい。

音楽学部
ショパン音楽院（ポーランド）、ヴェルディ音楽院（イタリア）との交流協定を締結
し、夏期講習として両大学での２～３週間の研修を毎年実施している。また毎年ショパン音楽院とシューマン音楽学校（ドイツ）からは、教授を招聘し、学生に国際レベルのレッスンが施されている。さらにヴェルディ音楽院とは長期派遣留学に関する協定を締結したので、今後に期待できる。

人文学部
人文学部生限定のプログラムとして、アメリカ、イギリスでの長期・短期派遣留学－533－

を制度化している。しかし現実には、参加する学生が少ないなど、実績があがっていないので、費用面以外にも、学生の積極的な参加を促進する方策を考える必要がある。

３

学生の受け入れ

大学の理念に応じて、各学部ともアドミッション・ポリシーを定め、学生受け入れも公正に行われている。しかし、そのポリシーが、入試パンフレットやホームページ
においてはっきり打ち出されていないことや、受験生に対して成績開示を実施していないことなどについては、改善の余地がある。
定員管理については、収容定員に対する在籍学生数の比率について、音楽学部では定員を少し下回る程度であるが、人文学部では 0.68 と大きく定員を下回っており、とりわけ英米文化学科と社会デザイン学科（2008 年開設）で著しい。また学部全体の収容定員に対する在籍学生数比率も 0.80 と少ないので、適正化への努力が望まれる。
各学部とも多くの選抜方法を採用しているが、高校への情報提供や広報が十分とはいえず、志願者数から見て、受験生にとって効果的に機能していないと推察できるので、さらなる努力が望まれる。
また全学部で推薦入学者が非推薦入学者を大幅に上回っている。退学者については人文学部で目立っているので対策が必要である。
学生の受け入れについては、非常に困難な状況であるが、今後も定員確保に向けた
多方面での努力が必要である。

４

学生生活
貴大学独自の奨学金としては、学業成績や経済状況に鑑みて対象者を決定する貸与型の「相愛学園奨学金」のほか、英才教育目的を達成するための給付型の奨学金として「珠光会一般」「珠光会斎藤」「珠光会東儀」を設けている。
このうち３種（いずれも給付型）は音楽学部に限定されており、偏りがある。また、どの奨学金も給付人数が少ないので、さらなる充実が期待される。
ハラスメント防止のための措置については、「セクシャルハラスメントの防止・対応に関するガイドライン」を定め、学生や教職員に通達し、新入生にはガイダンス時にパンフレットを配布するなど、周知活動を行っている。また各学部より「セクシャル
ハラスメント対応相談員」が選出され相談に応じるほか、人権委員会や調査委員会の設置など、問題が発生した際の取り組みの体制も作られている。2006（平成 18）年度の相談件数は１件のみであったが、有効に体制は機能したといえる。相談件数が少ないことから、今後は、より広報活動が必要である。
就職支援は、全学的には就職部長を中心として、就職支援のための基本方針を立案する「就職委員会」と、就職支援実務を行う事務組織の「就職課」が連携して業務を－534－

行っている。具体例として、３年生を対象にして「Placement Data」を配布するなど
学生の進路決定を支援している。
日常的な学生の相談は、保健管理センターが 2006（平成 18）年度から設置され、学生相談室と有機的に連携している。また、身体的・精神的トラブルに対応するマニュアルを教職員、守衛、運動部員に配布し周知に努めていることは適切である。

５

研究環境

全学
研究活動は発表（論文、演奏、口頭発表）の点数によって把握されている。研究所
は全学的なものではなく、各学部に設置されている。研究費の配分は一律であるが、研究助成委員会の審査によって共同研究費が支給される。また人文科学研究所は、外部研究者との共同研究を行っている。
研究時間の確保については、週２日の研究日のほか、国内研修、海外研修の制度はあるが、実質的には運用されていないので環境の整備が必要である。
また研究成果の公表および外部研究費の獲得状況には問題がある。さらに国際研究交流は不十分といわざるを得ないので、一層の努力が望まれる。

音楽学部
音楽学部の教育目標が音楽家育成を第１としていることから、教員の研究活動も音楽家として社会的に活躍することが望まれる。しかし個人によって業績数、内容に差があり、とりわけ演奏分野においては、演奏会への出演回数などに大きな開きがある。
演奏会出演の機会が少ない教員は、研究者としてそれに替わる研究活動が望まれる。
また、教員の教育・研究業績について、業績評価のための基本的な指標が確立されていないので、対応が必要である。

人文学部
研究環境は、ひととおり整備されているが、研究活動は十分とはいえない。また研究結果について、『相愛大学研究論集』に掲載された「年次報告書」では、
「著書」
「学
術論文」
「学会発表」別に集計されており、区分の基準に問題がある。たとえば、学会や紀要の質、全国学会か地域の学会、研究会の別や、単独執筆か共同執筆かの別、査読の有無などが区別できる基準の設定が望まれる。
科学研究費補助金申請件数、獲得件数については極めて少ないので、活動の活性化が望まれる。

－535－

６

社会貢献
都市型の大学として、また音楽学部という「聴衆の存在を前提とする学部」を擁する大学として、社会との連携・交流を、社会貢献の目標と考えていることは適切である。公開講座と図書館利用の連動や音楽学部のオーケストラの無料公開などは評価できる。音楽学部の実施する演奏会などの情報はホームページでも積極的に配信している。
公開講座は、2004（平成 16）年より人文科学研究所が公開講座の運営委員会となって実施しているが、学際的で親しめるテーマを基に、人文学部のみならず、寺院の活動や音楽学部の教員と連携した多様な講座を開催している。また、大学の特殊性を活かして、宗教部主催の講座も開催されていることは特徴的である。
また大阪市教育委員会が主催する「地域教育資源ネットワーク事業」に構成機関として参加し市民教養講座を開催しているが、国や地方自治体などの政策形成への寄与度については小さいといわざるを得ないので、さらなる努力が求められる。

７

教員組織
各学部・学科は、それぞれの理念・目的および教育課程に即して必要な規模の教員組織を設けている。専任教員数は、大学設置基準上必要な数を満たしており、どの学
部・学科とも少人数教育を実現している。一方で専任教員の年齢構成のバランスについては、いずれの学部も 51～60 歳の教員が多く、偏りが見られる。教員採用は完成年
度前の人間発達学部を除き、既に公募による採用が定着しており、選考基準なども整備されている。また、公募が困難な場合に行われる招聘採用についても人文学部では教授会の合意を得るなど、透明性に留意しており、昇格も基準によって行われている。
しかし助手に関しては、職位、任用方法も明文化されていない。
また教員職位に規程上の整合を欠く部分がある。たとえば、特別任用教員・契約教員の２制度について職位（教授・准教授・専任講師）の区分と異動（昇進など）が規程上不明確であるので、これらの点については改善が望まれる。

８

事務組織
事務組織については、教学側との緊密な連携を可能にする体制の整備を目的に、2006（平成 18）年に組織の統合が行われた。教務委員会、入試委員会、学生委員会、就職委員会の４つの委員会が設置され、そのもとに事務組織として教務部、入試部、学生部、就職部が置かれている。部長には教員が就任するが、職員の事務部長が部長の補佐として置かれる。また事務部長は、学園の専務理事でもある事務局長に統括されているので、二つの命令系統が発生している。教員組織との連携は密であるべきだが、事務組織における命令系統の複雑化は、迅速な対応が必要な場合の妨げとなることも－536－

あるので、弾力的な組織運営が求められる。
大学を取り巻く環境変化の中で、職員に求められる役割や能力も変わってきているが、職員の研修機会が組織的に確保されていない。また積極的に研修を実施する姿勢も認められないので、この点については改善が求められる。

９

施設・設備
1983（昭和 58）年に、大阪の中心地である船場本町から大阪市住之江区の南港地区に移転したキャンパスは、校地・校舎とも大学設置基準上必要な面積を大幅に上回っている。バリアフリー化も、障がいを持った学生のニーズに合わせて、スロープ、点字ブロック、エレベーターなどの整備が近年実施されている。
また音楽学部におけるレッスン室の多さや、一般の教室にすべて暗幕・ＶＴＲなどが設置されていること、人間発達学部における実習室・実験室の充実ぶりは評価できる。一方で、人文学部におけるゼミ室などの整備、音楽学部におけるホールとレッス
ン室の中間規模の教室、スタジオの整備などの要望があり、改善の余地は残されている。
また、情報処理機器に関しては、数的には妥当であるが、指導および機器管理に必
要な人的配備がなされていない点は問題として残る。

１０

図書・電子媒体等
図書館の蔵書数は、図書は 184,930 冊と他の同規模大学と比較して若干少なめだが、楽譜が 22,139 冊あることは特徴的である。今後は不足している社会学・心理学などの領域の充実に努められたい。
学内ＬＡＮを利用しての検索システムは整備されており、また外部データベースを利用しての書誌情報入手もできる。2004（平成 16）年度からは図書館ネットワークを利用したＮＡＣＳＩＳ－ＩＬＬシステムに参加しており、相互利用件数は増加しつつある。
図書館の地域への開放については、完全な一般開放は実施されていない。しかし2006（平成 18）年度から、公開講座参加者に図書館の利用を認める制度を開始したことは、地域開放への第一歩と見ることができる。都市型の大学で、無制限の開放はセキュリティ上の問題などがあることは理解できるが、今後は規程などを十分検討する必要がある。
一方、学生閲覧室の座席数の対象学生数に対する割合は、13.1％であり少なくはな
いが、利用者の教育・研究活動を支援するためには一層の充実が望まれる。
また、学生 1 人あたりの図書の貸出冊数が年間平均で５冊程度と少ないので、図書館利用指導を強化することも望まれる。

－537－

開館時間については、午前９時から午後６時 30 分までである（土曜日は午後３時
30 分まで）。授業時間が平日は午後６時５分までであり、土曜日が午後２時 50 分までであるが、図書館閉館後も、読書室が午後８時まで利用できることは適切である。

１１

管理運営
法人全体と学部などの視点のバランス・整合性を考慮した管理運営が行われている。

また、「相愛大学学則」「学校法人相愛学園寄附行為」など、規程は相応に整備されている。学内理事で構成され、隔週で開催されている「常任理事会」が実質的に大学業
務の決定機関であり、「理事会」は財政的条件を勘案し「学部教授会」は教学的立場にたつため、意見の一致が困難であったが、2006（平成 18）年度より、全学的な審議機関として「大学評議会」が発足し、決定の迅速化が図られている。
学長選任は「相愛大学学長選任規程」に基づき、また学部長の選任は、各学部の「学部長選挙に関する内規」により所定の手続きで実施されている。
学部長は学部を代表するものとして理事に就き、大学評議会・理事会に参加するので、学長と学部教授会とが対立せず一体化した関係であることを前提に、教授会は財政を含めた学校法人全体の責任を一部負うものとなっている。この大学評議会との関係は経営参画型教授会の形として特徴的である。
しかし、学長の権限について、学則等に明示されていない点は、改善が望まれる。
また、一部に明文化されていない役職や会議体が存在するので、今後のさらなる規程
整備が必要であろう。

１２

財務
消費収支計算書関係比率を見ると、2005（平成 17）年度以降、消費支出比率が 100％超となり、また人件費比率、人件費依存率ともに「文他複数学部を設置する私立大学」の平均を大きく外れて増加を続け、2005（平成 17）年度以降、帰属収支差額のマイナスも続いている。また、帰属収入に対する翌年度繰越消費支出超過額の割合が、2002（平成 14）年度の 159.3％から 2006（平成 18）年度は 230.7％まで上昇しており、非常に厳しい財政状況にある。
人文学部において志願者・入学者の減少に歯止めがかからず、2008（平成 20）年度の入学定員充足率は 53％まで低下し、大学全体で 74％となっている。2006（平成 18）
年度の短期大学の発展的改組による人間発達学部設置に続き、人文学部において、学部長のもとで継続的に将来構想を検討しているとのことだが、全学的議論を踏まえた、教学・財政両面で実施可能な大学全体の具体的将来計画の策定・実施が喫緊の課題である。それとともに、人件費を含む経費の抑制についても、具体的な目標を設定し、その実現に向けた施策の実施が必須である。

－538－

なお、監事および監査法人による監査は適切に行われていると判断できるが、監事による監査報告書に監査方法についての記載がないので、主な監査手続きについて記載することが望まれる。

１３

情報公開・説明責任
財務情報の公開については、法人本部が担当している。主に教職員向けの『當相敬愛』、同窓生・保護者・教職員向けに広く配布している『ファミリア』に財務三表を掲
載すると同時に、ホームページでは財務三表に解説を加えて掲載している姿勢は評価できる。今後は、貴大学に対する理解を促進するため財務三表だけでなく、事業内容と符合したわかりやすい解説を付す、図表を取り入れるなどの工夫が望まれる。
自己点検・評価報告書の公開については、1996（平成８）年に刊行された『響流』
を、学内と主要大学に配布したのみで、広くは公開されていない。長期間を経た上に限られた範囲の公示では、その意義が損なわれてしまうので、結果のより広い公表が必要である。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特に必ず実現すべき改善事項や一層の改善が期待される事項を以下に列挙する。

一

必ず実現すべき改善事項
１

学生の受け入れ

１）人文学部では、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率は漸減状態にあり
2008（平成 20）年５月１日現在の収容定員に対する在籍学生数比率は、0.68と低いので、是正されたい。

２

財務１）人文学部改編だけでなく、大学全体としての将来計画および中長期の財政計画を策定することが急務であり、学生確保とともに、全学の協力のもと具体的な目標達成に向けた経費の節減などの諸施策の継続的実施により消費収支の改善を図られたい。

二

一層の改善が期待される事項
１

教育内容・方法（１）教育方法等
１）全学部について、シラバスに記述の内容や量に精粗があり、成績評価基準が明－539－

示されているとはいえないので、改善が望まれる。
２）全学部について、授業評価結果の学生への公表が行われていないことや、フィードバックの検証ができていないなど、ＦＤ活動への取り組みが十分とはいえないので、改善が望まれる。
３）全学部について、１年間に履修登録できる単位の上限設定をしていない。年間
100 単位を超える履修単位登録をしている学生もいるので、単位制度の趣旨に照らして改善が望まれる。

２

研究環境

１）全学部について、教員の研究成果の公表および外部研究費の獲得が低調である
ので、改善が望まれる。
２）音楽学部の教育・研究業績について、業績評価のための具体的な指標の導入が
望まれる。

３

教員組織
１）助手の職種内容（資格、採用、待遇、条件、常勤化の可否）が不明確であり、職位、任用方法も明文化されていないので改善が望まれる。
２）専任教員の年齢構成に関して、51～60 歳の比率が音楽学部で 39.1％、人文学部
で 44.5％と高いので、年齢構成の全体的バランスを保つよう努力が望まれる。

４

事務組織
１）職員の研修機会が確保されていないので、改善の努力が望まれる。

５

管理運営
１）学長の権限内容について規定されていないので、改善が望まれる。

６

点検・評価

１）点検・評価報告書における指摘を、教育・研究・管理運営に反映させるための責任体制の明確化など、実効的なシステムが構築されていないので、改善が望まれる。

７

情報公開・説明責任
１）「相愛大学自己点検・評価の実施に関する規程」によれば、定期的な公表（２条３項）が謳われているにもかかわらず、1996（平成８）年に自己点検・評価
報告書『響流』を刊行して以来、自己点検・評価報告書が公表されていないの－540－

で、規程通りの実行が望まれる。
以

－541－

上

「相愛大学に対する大学評価結果ならびに認証評価結果」について

貴大学より 2008（平成 20）年１月 30 日付文書にて、2008（平成 20）年度の大学評価ならびに認証評価について申請された件につき、本協会大学評価委員会において慎重に評価した
結果を別紙のとおり報告します。
本協会では、貴大学の自己点検・評価を前提として、書面評価と実地視察等に基づき、貴大学の意見を十分に斟酌した上で、評価結果を作成いたしました。提出された資料（相愛大学資料１）についても、不明な点や不足分があった場合には、直ちに連絡するように努め、また評価者には、経験豊富な者を中心に正会員より推薦いただいた評価委員登録者をあてるとともに、評価者研修セミナー等を通じてそれぞれの質の向上を図るなど、万全を尽くしてまいりました。
その上で、貴大学の学部・研究科等の設置状況に応じて編成した分科会のもとで、本協会が設定している「大学基準」への適合状況を判定するための評価項目について、提出された資料や実地視察に基づき、慎重に評価を行いました。
(1) 評価の経過
まず書面評価の段階では、分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に評価所
見を作成し、これを主査が中心となって１つの分科会報告書（原案）に取りまとめました。
その後各委員が参集して、大学評価分科会を開催し（開催日は相愛大学資料２を参照）、分
科会報告書（原案）についての討議を行うとともに、それに基づいて再度主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。財務の評価については、大学財務評価分科会の下部組織である部会で第一次的な検討を行って部会報告書を取りまとめました。その後、８月１日に大学
財務評価分科会を開催し、部会報告書について討議を行い、それに基づいて主査が分科会報
告書（案）を作成いたしました。その後、各分科会報告書（案）を貴大学に送付し、それをもとに 11 月 10 日に実地視察を行いました。
実地視察では、各分科会より付された疑問等について聴取し実状を確認するとともに、意見の交換、学生へのヒアリング、施設・設備の視察などを実施しました。また、大学財務評
価分科会によるヒアリングを行い、これらに基づいて主査が分科会報告書（最終）を完成させました。
同報告書（最終）をもとに大学評価委員会正・副委員長・幹事会で作成した「評価結果」（委員長案）を大学評価委員会で審議し、「評価結果」（委員会案）として貴大学に送付しました。その後、同委員会案については、意見申立の手続きを経て大学評価委員会で「評価結果」（最終案）とし、その後理事会、評議員会の承認を得、最終の「評価結果」が確定いた
しました（「相愛大学資料２」は、ご参考までに今回の評価の手続き・経過を時系列で示したものです）
。

－542－

なお、
「評価結果」は、学校教育法に定める認証評価の結果という性格も有することから、貴大学への送付とあわせて広く社会に公表し、文部科学大臣にも報告いたします。
(2) 「評価結果」の構成
貴大学に提示する「評価結果」は、「Ⅰ評価結果」、「Ⅱ

総評」、「Ⅲ

大学に対する提言」で構成されています。
「Ⅰ

評価結果」には、貴大学が「大学基準」に適合しているか否かを記しています。

「Ⅱ

総評」には、貴大学の理念・目的・教育目標の特徴とその達成状況等を示した「一理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢」、貴大学の自己点検・評価のしくみとそれがどのように機能しているかを示した「二自己点検・評価の体制」、｢大学基準｣の充足状況について貴大学の問題点を整理した「三長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み」を含んでおります。
「Ⅲ

大学に対する提言」は、原則として「必ず実現すべき改善事項」、「一層の改善が期待される事項」で構成されます。「必ず実現すべき改善事項」は、法令違反など大学としての最低要件を満たしていないので、義務的に改善を求めたものであり、「大学基準」に適合しているか否かの判定を保留する主たる理由となった事項です。貴大学には、同事項に誠実に対応し、早急にこれを是正する措置を講じるとともにその結果を改善報告書として取りま
とめ、2011（平成 23）年６月末日までにこれをご提出いただきます。
一方、「一層の改善が期待される事項」は、大学としての最低要件は満たしているものの、
理念・目的・教育目標の達成に向けた一層の改善努力を促すために提示するものです。「一層の改善が期待される事項」についても「必ず実現すべき改善事項」同様、改善報告がもとめられるものの、それらにどのように対応するかは各大学の判断に委ねられております。この点で「必ず実現すべき改善事項」と「一層の改善が期待される事項」の性格は異なっております。
また、今回提示した各指摘は、貴大学からの申請資料に基づく書面評価に加えて、実地視察ならびに意見申立といった手続きを踏んだ上で導き出したものであり、可能なかぎり実態に即した指摘となるよう留意したことを申し添えます。
相愛大学資料１―相愛大学提出資料一覧
相愛大学資料２―相愛大学に対する大学評価のスケジュール－543－

相愛資料１
相愛大学提出資料一覧

調書
資 料 の 名 称
(1)点検・評価報告書(2)大学基礎データ(3)専任教員の教育・研究業績（表24、25）(4)自己点検・評価報告書における主要点検・評価項目記載状況

添付資料
資 料 の 種 類
(1) 学部、学科、大学院研究科等の学生募集要項

資 料 の 名 称
平成19年度相愛大学学生募集要項（推薦入試・一般入試･特別入試）
平成19年度音楽学部実技課題一覧
平成19年度相愛大学音楽学部併設校特別推薦入試要項
平成19年度相愛大学音楽学部本願寺派関係学校特別推薦入試要項Ａ
平成19年度相愛大学音楽学部本願寺派関係学校特別推薦入試要項Ｂ
平成19年度相愛大学音楽学部指定校制特別推薦入試要項Ａ
平成19年度相愛大学音楽学部指定校制特別推薦入試要項Ｂ
平成19年度相愛大学音楽学部指定校制特別推薦入試要項Ｃ
平成19年度相愛大学音楽学部指定校制特別推薦入試要項Ｄ
平成19年度相愛大学音楽学部指定校制特別推薦入試要項Ｅ
平成19年度相愛大学音楽学部指定校制特別推薦入試要項Ｆ
平成19年度相愛大学人文学部併設校特別推薦入試要項
平成19年度相愛大学人文学部本願寺派関係学校特別推薦入試要項
平成19年度相愛大学人文学部指定校制特別推薦入試要項
平成19年度相愛大学人間発達学部併設校特別推薦入試要項
平成19年度相愛大学人間発達学部本願寺派関係学校特別推薦入試要項
平成19年度相愛大学人間発達学部指定校制特別推薦入試要項
平成19年度 相愛大学（音楽学部・人文学部）編入学試験要項
平成19年度 相愛大学音楽学部推薦制編入学試験要項
平成19年度 相愛大学人文学部推薦制編入学試験要項
平成19年度 相愛大学人文学部指定校制特別編入学試験要項(2) 大学、学部、学科、大学院 2007年度 相愛大学案内
研究科等の概要を紹介したパンフレット(3) 学部、学科、大学院研究 ｂ．2007年度 履修ガイド
科等の教育内容、履修方 ｃ．2007年度 講義要綱
法等を具体的に理解する ｄ．2007年度 講義要綱（ＣＤ－ＲＯＭ）
上で役立つもの(4) 学部、学科、大学院研究科の年間授業時間割表

ａ．2007年度 授業時間割表〈１回生〉
ｂ．2007年度 授業時間割表〈２回生〉
ｃ．2007年度 授業時間割表〈３回生〉
ｄ．2007年度 授業時間割表〈４回生〉(5) 大学学則、大学院学則、 相愛大学学則（平成19年４月）
各学部規程、大学院研究 相愛大学音楽学部特別奨学生候補者の選考に係る規程
相愛大学音楽学部内転専攻に関する規程
科規程等
相愛大学音楽研究所規程
相愛オーケストラ規程
相愛大学人文学部特別奨学生候補者の選考に係る規程
相愛大学人文学部転学科に関する規程
相愛大学人文科学研究所規程
相愛大学人間発達学部特別奨学生候補者の選考に係る規程(6) 学部教授会規則、大学院 相愛大学音楽学部機構および運営に関する内規
相愛大学人文学部機構および運営に関する内規研究科委員会規程等
相愛大学人間発達学部機構および運営に関する内規－544－

資 料 の 種 類(7) 教員人事関係規程等

資 料 の 名 称
相愛大学音楽学部教員採用に関する規程
相愛大学音楽学部教員昇任に関する規程
相愛大学人文学部教員採用に関する規程
相愛大学人文学部教員昇任に関する規程
相愛大学人間発達学部教員採用に関する規程
相愛大学特別任用教員規程
相愛大学契約教員規程
相愛大学客員教授規程
相愛大学人間発達学部発達栄養学科実験実習特別任用助手規程(8) 学長選出・罷免関係規程 相愛大学学長選任規程(9) 自己点検・評価関係規程 相愛大学自己点検・評価の実施に関する規程
等(10) ハラスメントの防止に関す 人権侵害の防止に関する組織規程
る規程等(11) 寄附行為

学校法人相愛学園寄附行為(12) 理事会名簿

学校法人相愛学園（理事・監事）名簿(13) 規程集

相愛大学規程集(14) 大学・学部等が独自に作成した自己点検・評価報
告書

1996年度相愛大学自己点検・評価報告書 （第１号） 響流(15) 附属（置）研究所や附属病 人文科学研究所ＨＰ
http://www.soai.ac.jp/univ/laboratory.html
院等の紹介パンフレット
音楽研究所（作成中）(16) 図書館利用ガイド等

2007年度相愛大学図書館利用あんない(17) ハラスメント防止に関する
パンフレット

相愛大学相談の手引き(18) 就職指導に関するパンフ
レット

2007年度 Placement Guide(19) 学生へのカウンセリング利 相愛大学学生相談のしおり用のためのパンフレット(20) 学生生活に係るその他資 2007年度学生手帳料(21) 財務関係書類

計算書類（平成14-19年度）（各種内訳表、明細表を含む）
監事監査報告書（平成14-19年度）
公認会計士または監査法人の監査報告書（平成14-19年度）
財務状況公開に関する資料（『當相敬愛（相愛学園広報誌）』
財務状況公開に関する資料（相愛大学ホームページＵＲＬおよび写し）
http://www.soai.jp/report/index.html（３年間掲載）－545－

相愛大学資料２
相愛大学に対する大学評価のスケジュール
貴大学の評価は以下の手順でとり行った。
2008 年

１月 30 日貴大学より大学評価申請書の提出

３月３日

第４回大学評価委員会の開催（平成 20 年度大学評価における評価組織体制の確認）

３月 11 日臨時理事会の開催（平成 20 年度大学評価委員会各分科会の構成
を決定）

４月上旬

貴大学より大学評価関連資料の提出

４月７日

第５回大学評価委員会の開催（法令改正への対応、「平成 19 年度
大学評価における合意事項」の取り扱いの検討）

４月 28 日第１回大学財務評価分科会の開催

５月 12 日評価者研修セミナーの開催（平成 20 年度の評価の概要ならび～24 日に主査・委員が行う作業の説明）

５月中旬

主査ならびに委員に対し、貴大学より提出された資料の送付～７月上旬

主査ならびに委員による貴大学に対する評価所見の作成～７月下旬

分科会報告書（原案）の作成（各委員の評価所見の統合）

８月１日

第２回大学財務評価分科会の開催

９月 21 日大学評価分科会第 18 群の開催（分科会報告書（原案）の修正）

９月～

分科会報告書（案）の貴大学への送付

11 月 10 日

本部キャンパス実地視察の実施、その後、分科会報告書（最終版）の作成

11 月 11 日

第３回大学財務評価分科会によるヒアリングの実施

11 月 23 日

第３回大学評価委員会正・副委員長・幹事会の開催（分科会報告～24 日
12 月６日書をもとに「評価結果」（委員長案）を作成）
第６回大学評価委員会の開催（「評価結果」（委員長案）の検討）～７日
2009 年12 月下旬「評価結果」（委員会案）の貴大学への送付

２月７日

第７回大学評価委員会の開催（貴大学から提示された意見を参考～８日に「評価結果」（委員会案）を修正し、「評価結果」（最終案）を作成）

２月 19 日第 451 回理事会の開催（「評価結果」（最終案）を評議員会に上程することの了承）

３月 12 日第 101 回評議員会、臨時理事会の開催（「評価結果」の承認）－546－