平成２9 年度
事業計画及び収支予算書

公益財団法人横浜市建築保全公社

1

Ⅰ

横浜市建築保全公社の役割

Ⅱ

平成 29 年度

経営方針

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

Ⅲ

平成 29 年度

事業概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

１

修繕事業

・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５(1)

平成 29 年度発注方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５(2)

入札等評価委員会の開催・・・・・・・・・・・・・・・・・・６(3)

営繕積算システムの活用・・・・・・・・・・・・・・・・・・６(4)

営繕業務管理システムの運用・・・・・・・・・・・・・・・・７(5)

優良工事施工者表彰の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・７(6)

関係団体との意見交換会の開催・・・・・・・・・・・・・・・８(7)

工事満足度調査の実施と活用・・・・・・・・・・・・・・・・８(8)

内部設計の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８(9)

安全管理の取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９(10) 積算ミス防止対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
２３

調査研究事業(1)

法定点検・劣化調査の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・11(2)

協力団体との連携による調査研究・協同事業・・・・・・・・・12(3)

完成図書類のデータ化、蓄積・・・・・・・・・・・・・・・・12(4)修繕工事履歴データシステムの運用・・・・・・・・・・・・・12

普及啓発事業

４・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13(1)

研修会・見学会(2)

施設管理者等向け研修会への参画・・・・・・・・・・・・・・13(3)

公社ホームページによる情報発信・・・・・・・・・・・・・・14(4)

建築保全ライブラリーの運営・・・・・・・・・・・・・・・・14(5)横浜市公共建築展への参加・・・・・・・・・・・・・・・・・14

庶務事項の開催・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15(1)

組織体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15(2)

人材育成及び研修等の拡充・・・・・・・・・・・・・・・・・15(3)

資金運用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16

2

事
Ⅰ

業 計 画

横浜市建築保全公社の役割
昭和 61 年に設立した横浜市建築保全公社は、平成 23 年 4 月には公益財団法人に移行し、平成 28 年度に設立 30 周年を迎えました。
今日に至るまで、公共建築物の維持・保全に関する調査研究、普及啓発、修繕に取り組み、公共建築物の修繕に関する専門機関として歩んできました。
小・中・高等学校、地区センター、福祉施設、病院など、市内約 2,600ある公共施設の建築、電気設備、機械設備に関する修繕工事を実施し、年間の工事発注件数は、約 900 件にのぼっています。
公社が対象としている公共施設は、市内経済、文化、社会活動を支える
重要な役割を担っており、市民にとって大切な財産です。
今日、施設の修繕に対するニーズが一層高まっています。公共建築物の適正な維持・保全業務を行い、施設の安全性や利便性を高めて、市民福祉の増進に寄与していきます。
市内の多岐にわたる施設の修繕や法定点検等(建築基準法第 12 条点検、
劣化調査)のデータを蓄積しており、今後も引き続き修繕実施機関としての専門性を高め、公共建築物の長寿命化対策の一翼を担います。
また、これまで公社が長年培ってきた修繕技術に加え、安全管理や工事の品質向上等に関する調査研究を行い、今後の工事に活かしながら、市民や施工者を対象とした研修等を通じて普及啓発活動を行い、公益法人として広く社会に還元します。

3

Ⅱ

平成 29 年度 経営方針

横浜市建築局と共同歩調のもと、公共建築物の保全に関する専門機関として、
次の経営ビジョン・経営目標を掲げて事業を推進していきます。
また、平成 29 年度は横浜市と策定した協約の最終年度であり、協約に掲げた各目標の達成に向けて着実に取り組んでいきます。

◆

経営ビジョン
公共建築物の保全を図り、修繕事業で蓄積した技術を事業者・市民に還元することで、社会への貢献を果たします。

◆ 経営目標① 工事を高品質かつ安全に施工し、利用者の満足度を高めます。
② 入札・契約業務の充実、職員の技術力や安全に対する意識を高め、市民、事業者、横浜市に「信頼される組織」を目指します。
③ 効率的な業務執行に努め、執行状況を把握のうえ持続可能な経営を実現します。
上記の目標を踏まえ、次の事業に取り組むことにより、市民福祉の増進に寄
与します。
１

修繕事業
公共建築物の安全性・利便性を高めるため、維持・保全業務を適正に行います。依頼内容に沿った適正な設計や、透明性・公平性の高い工事発注、
安全かつ施設運営に配慮した高品質な施工を目指し、これまで蓄積してきた知識・経験を駆使して取り組みます。
修繕の専門実施機関として、工事事故対策の推進、積算技術力の向上に重点を置いて取り組みます。

２

調査研究事業
法定点検等(建築基準法第 12 条点検、劣化調査)のデータを蓄積・活用し、長寿命化対策に貢献していきます。
また、事業協同組合等関係団体との連携により、新たな資機材や技術等に関する調査研究を進めていくとともに、施設管理者からの相談業務等に着実に取り組みます。

３

普及啓発事業
これまで培ってきた修繕技術や安全管理に関する知識等を、研修会や学習会の開催を通じて施工者、業界全体へ伝えます。また、公社ホームページ
を活用し、入札契約や各種資料など必要な情報をタイムリーに、わかりやすく発信していきます。

4Ⅲ

平成 29 年度 事業概要

１

修繕事業
平成 29 年度の修繕工事及び設計に係る横浜市からの受託金額は約 95 億円で、平成 28 年度予算額に比べ約 27 億円の減となっています。
局別にみると、減少は教育委員会が約 26 億４千万円、建築局が約４億３千万円、環境創造局が約１億７千万円の減となっています。
増加は、健康福祉局が約３億４千万円、文化観光局が約１億６千万円の増となっています。
単位：千円
局

名

今年度
予算額(A)

前年度
予算額(B)

増減(A)-(B)

総務局

18,640018,640市民局

124,089

111,016

13,073

文化観光局

235,519

72,451

163,068

経済局

678,270724,064▲ 45,794

こども青少年局

153,718

100,41153,307

健康福祉局

989,010644,253

344,757

環境創造局

1,588,773

1,759,534▲ 170,761

建築局

2,506,107

2,943,897▲ 437,790

道路局

60,494

89,483▲ 28,989

医療局

43,914

102,896▲ 58,982

3,028,857

5,670,746▲ 2,641,889

消防局

63,6283,023

60,605

区役所

42,73031,306

11,4240009,533,749

12,253,080▲ 2,719,331

教育委員会

外郭団体
合計

公共建築物の修繕工事を専門に行う組織として、その役割と責任を自覚し、安全、迅速、高品質な施工を目指し、次のことを実施します。
(1)

平成 29 年度発注方針
市内事業者を対象とした条件付一般競争入札を原則とします。ただし、緊急を要する工事、専門性の高い工事、施工事業者が限定される工事等については、随意契約による発注を行います。
工事に関する発注については、工事の品質向上、事業者の意欲向上等の観点から、優良工事施工者等を対象としたインセンティブ発注を引き続き実施します。
また、入札の透明性・公平性を確保するため、平成 28 年度に導入した積算疑義申立て制度を一部の案件を対象として、引き続き試行します。
設計に関する発注については、設計協同組合への業務委託や公社職員による内部設計に加え、設計・施工一括発注による条件付一般競争入札や書類審査簡易プロポーザル方式を試行し、参入機会の拡大を推進します。
5

(2) 入札等評価委員会の開催
平成 26 年 12 月に設置した、入札等評価委員会を引き続き年２回開催します。
個別案件の審議を中心として、入札参加資格の設定の考え方や業務フロー等を示すなど活発な意見交換が行われるように工夫し、入札及び契約のより一層の公平性・透明性の向上を図っていきます。
入札等評価委員会の様子(3)

営繕積算システムの活用（事業費 5,100 千円）
公共工事における積算精度向上と業務効率化のため開発され、国、横浜市等で利用されている営繕積算システム(RIBC2)を、平成 27 年 1 月に建築、電気、機械の全工種において導入しました。引き続き平成 29 年度発注するすべての工事案件において活用していきます。

6

(4)

営繕業務管理システムの運用
平成 28 年度にシステムの構築に着手しました。
① 予算執行状況、工事進捗状況に係る正確なデータを瞬時に抽出するシステム（試行版）が完成し、有効活用しています。
② 受託した工事の漏れチェックが容易に行えるようになりました。
③ 災害防止のための緊急一斉メール送信システムが構築できました。
これらの成果により、業務の大幅な改善ができ、また公社が設計・施工した実績を蓄積分析し横浜市に提供できるようになりました。
平成 29 年度は当該システムを本格的に構築して稼働させるとともに、機能付加していきます。

(5)

優良工事施工者表彰の実施 （事業費 700 千円）
施工者の技術及び意欲の向上を目的とし、平成 28 年度工事で優秀な成績を 修めた施工者の表彰を 11 月に実施します。
また、公共建築物の営繕工事における品質の向上及び適正な施工のために受賞者が施工現場で実践した内容をまとめた「工事管理のひけつ」
を発行します。
平成 28 年度優良工事施工者表彰式の様子

7

(6)

関係団体との意見交換会の開催
関係団体（11 団体）経営者との意見交換会を５月から６月に開催します。
安全対策や技術情報を共有するとともに、工事実施に関する課題解決
策について意見交換し、円滑な工事施工を目指します。
また、事業協同組合の実務者との意見交換を年３回程度実施し、工事の安全と品質の確保等をテーマに課題解決へ向けた実効性のある協議を実施していきます。

(7)

工事満足度調査の実施と活用
さらなる満足度向上に向け、平成 28 年度に実施した工事満足度調査の結果を踏まえて、研修会などを通して今後の工事に反映させるとともに、施設関係者に配慮した工事計画を推進します。
また平成 29 年度も引き続き、施設管理者を対象とした工事満足度調査
を継続実施します。

（参考）平成 27 年度工事満足度調査結果 89.7%（満足とやや満足の合計）
工事全般に関する総合満足度の結果
満足

やや満足

どちらともいえない

やや不満

不満

27年度

26年度

25年度

24年度

23年度
0%

20%

40%

60%

80%

(8)

100%

内部設計の実施
毎年度定常的に実施している内部設計案件は、作成の効率化を図り、更に新たな※1 内部設計等を積極的に実施し、職員の技術力の維持・向上と、委託事業量の軽減を図ります。
※1 平成 28 年度に実施した茅葺屋根葺き替え工事の設計等に取り組む
平成 29 年度内部設計予定
内部設計費
建築
電気
機械
合計
8

(千円)
25,00027,00011,00063,000

件数
32
55
35
122

（9） 安全管理の取組
平成 27 年度に多発した埋設物損傷事故は、その後に実施した取組により大幅に減少しましたが、平成 28 年度における事故発生件数は、足場の倒壊や不注意による器物破損などの発生により大幅な削減を達成できませんでした。過年度に発生した事故・トラブルを教訓に、工事事故件数ゼロを目標に次の取組を進めていきます。
ア

工事事故防止対策（ア）公社が進める取組①

研修会の開催・３つの重点事項(足場、仮囲い、第三者災害)を中心に安全対策について公社監督員を対象とした定期的な研修を開催。
② 図面内への記載
・施工中の安全を考慮した設計の実施。
・事故実例をもとに、現場で施工前に十分チェックが必要な事項を、日常使用している発注図面内に記載。
③ 資格の取得
・仮設安全管理者資格の取得を推進（平成 28 年度までに 19 人が取得）④ 埋設物探査技術の検証
・埋設物損傷事故を未然に防ぐため、電磁波レーダによる探査技
術の検証を進め、従来のレントゲン探査を補完する技術として活用。
（イ）

施工者と共に進める取組①

事前学習会の開催
・すべての発注工事の現場代理人を対象とした工事事故防止事前学習会を開催。公衆災害の発生事例と再発防止策を伝え、工事関係者全員が危機意識を持って施工管理に臨む体制を構築。
② 連絡体制構築
・メール等を活用した連絡を継続し、緊急時に即時に各事業者等との情報伝達を実施③ 施設管理者との情報共有
・施工者に施設とのコミュニケーションの重要性とポイントを伝え、現場代理人と施設管理者との日常的な情報共有を充実。
④ 下請事業者等作業員への支援
・現場を動かす現場代理人が、下請業者等作業員に事故事例など注意事項を説明、事故防止に向けた現場作業手順や作業方法等
をオリエンテーションするための資料を充実させ、支援を行う。

9

イ

安全パトロール
現場に存在する不安全要素を探して、改善することで安全を確保し事故防止に結びつけるため、年 10 か所以上実施します。
公社担当監督員は、日ごろから担当現場の安全管理に留意して工事監理を行っています。加えて、足場、仮囲いの安全管理と第三者災害防止を重点テーマとして、代表的な施工中の工事を抽出して技術管理課によるパトロールを実施し、現場での安全管理の定着確認と問題点の抽出を実施します。
また、各事業協同組合と連携し、合同パトロールなども実施します。

パトロールの様子

熱中症対策などの確認

足場設置状況などの確認（10）積算ミス防止対策
積算ミスは、公社の信頼を損ねる重大な問題であることを認識し、積算ミスゼロに向けて、次の再発防止の取組を実施していきます。
具体的には次の対策３項目を充実していきます。
１

設計書確認体制の強化

・複数名による相互確認などダブルチェックに加えて、同種の工事に対しては他担当者による比較確認ができる体制を整えます。
・工事種類ごとの標準設計書を作成し、積算の漏れや代価作成ミス防止を図ります。
・機器の見積書がある場合は、見積書の原本により数量、金額、乗率等の比較、確認を徹底します。
２

積算技術のスキルアップ

ミスの防止に向け、積算勉強会の定期的開催、営繕積算システム（RIBC2）の学習会開催などにより積算技術の底上げを進めます。

３ 標準設計書等の活用
工種別標準設計書、重率表などを整備し、適否判定基準としての活用を
進めます。

10

２

調査研究事業(1) 法定点検・劣化調査への取組
公共建築では、建築基準法第 12 条点検・建築物の劣化調査を実施し、横浜市が作成する長寿命化計画への支援を行うとともに、施設管理者への維持管理や修繕の進め方等の相談に関して、適切なアドバイスを行います。
さらに、劣化調査（建築）での修繕計画（概算工事費）を平成 30 年度
以降の工事依頼に対応できるよう RIBC にて作成し共有していきます。
また、平成 30 年度から建築基準法第 12 条第４項の建築設備点検に「防火設備」点検（約 300 施設）が加わる予定であり、平成 29 年度は建築局との調整及び専任の担当など社内体制の整備を進めていきます。
市立学校の点検は、平成 27 年度に建築設備（毎年約 500 校）、平成 28
年度からは建築物（3 年毎約 170 校）が加わり、教育委員会へ適切な報告を行っていきます。
なお、地下駐車場については、平成 27 年度より市内 6 施設の点検を実施しており、平成 28 年度は、直営点検の利点を生かし点検結果の即時報
告から年度内修繕工事につながりました。
平成 29 年度も所管局と連携をしながら進めていきます。

平成 29 年度受託予定金額：約２億 5,000 万円
平成 29 年度点検・調査予定件数

単位：施設（学校は校とする）

12 条点検

劣化調査

建築物

建築設備

外壁
詳細調査

建築物

建築設備

公共建築

170

500

5

85

85

市立学校

170

504

-

-

-

地下駐車場

２

６

-

-

-

公共建築は 12 条点検・劣化合わせて約 550 施設を予定

点検状況及び対象施設例

市立学校点検状況

栄スポーツ・公会堂

11

(2)

協力団体との連携による調査研究・協同事業（事業費 500 千円）
横浜市の事業協同組合等関係団体と連携し、修繕工事及び 12 条点検・劣化調査に係る効率的、効果的な施工方法等についての調査研究を行います。

ア

学校のプールサイド塗装寿命延長を目的に塗装材料、工法の検討を横浜
市塗装事業協同組合と連携し実施します。

イ

学校内装改修工事に関して、調査設計の段階から横浜市内装事業協同組
合と連携し、設計の標準化を進めます。

ウ

足場が無いと登れない屋根の劣化状況確認にドローンの利用について
横浜市防水事業協同組合と連携し検討を進めます。
法定点検・劣化調査での工事履歴確認等で必要なＰＤＦ図面の取得に向け、横浜市防水事業協同組合の協力を得て、図面データのＰＤＦ化を進めていきます。
塗膜防水の経年劣化に係る調査研究を前年度に引き続き、横浜市及び施設管理者の理解を得て進めていきます。

エ

アルミサッシの障子落下防止外れ止め設置について、横浜市金属建具工事協同組合と連携して、設計・工法の見直しを行います。

オ

横浜市管工事協同組合が主催する「次世代に未来を臨む設備博」に出展し、公社の事業やこれまで共同研究した成果等発表するとともに、他団体の先進的な設備機材や技術等の情報収集を行います。

カ

横浜市建築設計協同組合及び協同組合横浜市設備設計と連携し、設計業
務の効率化に関して定例会で協議を進めていきます。

(3)

完成図書類のデータ化、蓄積（事業費 2,000 千円）
しゅん工後に施設管理者等の保管となる完成図書や、完成図書類として保管していない施工計画書、打合せ議事録等の工事関係書類を、新たにデータ化し、蓄積します。これらを過去の履歴、経験として共有することで工事事故等を未然に防ぐとともに、職員の技術力の向上、技術の伝承につ
なげます。

(4)

修繕工事履歴データシステムの運用（事業費 1,000 千円）
平成 29 年度に実施する修繕工事の図面や写真等のデータの整理・蓄積を進めます。横浜市と公社において修繕計画情報のより一層の共有化に努
めると同時に公社で実施する工事の設計にデータを活用し、設計業務の効率化を図っていきます。

12

３

普及啓発事業(1) 研修会・見学会の開催（事業費 910 千円）
関係団体と協働して、外部向け研修会を６回程度開催し、安全対策、修繕知識等の普及啓発を図ります。
また、市民を対象とした見学会を開催し、建物保全の重要性や取組について伝えていきます。
研修会予定
開催月
テーマ
５月
安全対策・28 年度工事報告
７月

安全管理（足場関係等）

８月
10 月
１月
２月

現場見学会
施工技術
安全対策
施工技術

平成 28 年度研修会の様子(2)

平成 28 年度見学会の様子

施設管理者等向け研修会への参画
横浜市建築局保全推進課が主催する施設管理者向けの「公共建築物の保全に関する研修会」において講師を務め、建築基準法第 12 条点検の内容及び維持管理の注意点の普及に努めます。

平成 28 年度の研修会の様子

公社説明用スライド

13

(3)

公社ホームページによる情報発信（事業費 560 千円）
ホームページを活用して、公社に関する情報について、正確で分かりやすい情報を積極的に市民に公表及び提供していきます。
・入札・契約などの必要な情報をより見やすく発信します。
・施工者に向けて、安全管理に関する研修のお知らせ、資料等をタイムリーに発信します。
・市民に向けて公社の公益的取組に関する情報を定期的に発信します。

(4)

建築保全ライブラリーの運営公社が発注した修繕工事に関し、工事費積算の透明性確保や積算技術の向上に寄与するため、引き続き設計書を広く公開します。
（申請件数：
年間で約 200 件）
また、工事関係者や市民を対象として、建築・設備に関する書籍の閲
覧コーナーの運営を継続します。

書籍、資料等の閲覧コーナー(5)

横浜市公共建築展への参加
横浜市建築局が主催する「横浜市公共建築展」に今年度も参加し、公社の修繕事業の内容を中心としたパネル展示を行います。
パネルの作成にあたり、社内検討会を開催し各課の意見を出し合い、公社がこれまで培ってきた公共建築物の維持保全に関する技術や知識等の普及啓発につなげていきます。

平成 28 年度横浜市公共建築展

公社のパネル（右）

14

４

庶務事項
(1) 組織体制
重点業務に取り組むため、また意思決定の迅速化・責任性の明確化等のため、執行役員の配置検討及び必要な人員と費用の確保を計画的に進めます。
平成 29 年度組織図（４月１日）
理事長
専務理事

営繕部

営繕第一課

建築統括係

営繕第二課

建築係

設備課

電気係
機械係

技術部

技術管理課

技術管理係
企画調整係

総務部

総務課

庶務係
契約係

(2) 人材育成及び研修等の拡充
ア 技術力の向上
変化する時代のニーズに柔軟かつ適切に対応するため、技術職員の設計、積算、安全に関する外部研修などへの積極的参加を促すとともに、社内での勉強会、発表会などを通して全体の技術力の向上を図ります。
・市研修会への積極的参加
・技術資格の更新・取得の推進
・e ラーニングを活用した研修の導入
・ＯＪＴの実践 など
イ

職員の資質向上
公社職員として必要な実務能力や専門知識を身に付け「誇り」を持って業務に取り組むことができるよ
う、年間計画に基づき、研修等を実施します。
（新採用研修、不祥事防止研修、人権研修 など）
また、人事考課・研修・ジョブローテーションを効
果的に連携させる体系を推進し、職員の能力向上を図
ります。

15

平成 28 年度
不祥事防止研修の様子

(3) 資金運用
平成 29 年１月 31 日に開催した資金運用委員会の審議結果に基づき、次のとおり安全性を重視した資金運用を行います。
ア

基本財産及び運営準備資産
現在運用している「ハマ債５」で継続して運用します。

イ

退職給付引当資産及び減価償却引当資産
安全性、運用利率等を考慮し、昨年度に引き続き大和ネクスト銀行の定期預金で運用します。

ウ

流動資産
安全性、資金状況を勘案し、最低 20 億円の支払資金は確保しながら、横浜銀行の定期預金で運用します。

【運用計画】

利率は、Ｈ29.1.5現在
運用 限度 金額 運 用 金 額
Ｈ 29 年 度 の 予 満 期 日 ま で の 予
利率(%)
（
円
） （
円
）
定利子（ 円） 定 利 子 （ 円 ）

資産名

銘柄

基本財産

平成２５年度第２回横浜市債「ハマ債５」公債

H25.9.25 H30.9.25

30,000,000

30,000,000

0.33

99,000495,000

運営準備資産平成２５年度第３回横浜市債「ハマ債５」公債

H25.12.26 H30.12.26

278,000,000

278,000,000

0.24

667,200

3,336,000

退職給付引当資産

大和ネクスト銀行
定期預金

H29.6月中旬

H30.3月中旬

84,000,000

84,000,000

0.03

18,900-

減価償却引当資産

大和ネクスト銀行
定期預金

H29.6月中旬

H30.3月中旬

22,000,000

22,000,000

0.03

4,950

-

流動資産

横浜銀行定期預金

H29.7月H30.2月 5,000,000,000 5,000,000,000

0.01

303,834-

1,093,884

-

合

運用年月日

計

償還日

5,414,000,000 5,414,000,000※退職給付引当資産及び減価償却引当資産は平成28年度決算見込額で実際の運用限度額は、
平成28年度決算額とします。

16

収支予算書（正味財産増減計算書ベース）内訳表
平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日まで（単位：千円）科

目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
1 経常増減の部(1) 経常収益① 基本財産運用益
ア 基本財産受取利息② 特定資産運用益
ア 特定資産受取利息③ 事業収益ア 調査研究事業収益(ｱ) 調査研究受託収益(ｲ) 進行管理費収益
イ 修繕事業収益(ｱ) 修繕受託収益(ｲ) 設計受託収益(ｳ) 進行管理費収益④ 雑収益
ア 受取利息イ 有価証券運用益
ウ 雑収益
経常収益計
(2) 経常費用① 事業費
ア 役員報酬
(ｱ) 役員報酬(ｲ) 役員費用
イ 給料手当(ｱ) 職員給料(ｲ) 職員諸手当(ｳ) 職員期末手当(ｴ) 職員勤勉手当(ｵ) 共済費
ウ 臨時雇賃金エ 賞与引当金繰入オ 退職給付費用
カ 福利厚生費
キ 会議費
ク 旅費交通費
ケ 通信運搬費
コ 減価償却費
サ 消耗品費
シ 修繕費
ス 印刷製本費
セ 光熱費
ソ 賃借料
タ 諸謝金
チ 租税公課ツ 支払負担金
テ 委託費
ト 工事請負費
ナ 設計委託費
ニ 雑費
ヌ 支払手数料

公益目的事業会計

法人会計

合

計

0
0
0
0
9,661,558
250,000
238,095
11,9059,411,558
8,652,279
400,000
359,2791
10
0
9,661,559

99
99
692
692
93,33400093,3340093,334
2,624
324
0
2,300
96,749

99
99
692
692
9,754,892
250,000
238,095
11,9059,504,892
8,652,279
400,000
452,613
2,625
325
0
2,300
9,758,308

9,661,559
3,182
3,150
32
408,950
233,368
55,37039,60625,17455,432
34,443
27,46920,165
0
234
4,535
152
1,072
803
0
60
0
15,496660
50,8030110,246
8,652,279
331,000
10
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

9,661,559
3,182
3,150
32
408,950
233,368
55,37039,60625,17455,432
34,443
27,46920,165
0
234
4,535
152
1,072
803
0
60
0
15,496660
50,8030110,246
8,652,279
331,000100（単位：千円）

科

目

公益目的事業会計② 管理費
0
ア 役員報酬
0(ｱ) 役員報酬
0(ｲ) 役員費用
0
イ 給料手当0(ｱ) 職員給料0(ｲ) 職員諸手当0(ｳ) 職員期末手当0(ｴ) 職員勤勉手当
0(ｶ) 共済費0
ウ 臨時雇賃金0
エ 賞与引当金繰入0
オ 退職給付費用
0
カ 福利厚生費
0
キ 会議費
0
ク 旅費交通費
0ケ 通信運搬費
0
コ 減価償却費
0
サ 消耗品費
0
シ 修繕費
0
ス 印刷製本費
0
セ 光熱費
0
ソ 賃借料
0
タ 諸謝金
0
チ 租税公課0
ツ 支払負担金
0
テ 委託費
0
ト 交際費
0
ナ 雑費
0
ニ 支払手数料0
経常費用計
9,661,559
当期経常増減額
0
2 経常外増減の部(1) 経常外収益① 固定資産売却益
0
ア 什器備品売却益
0② 固定資産受贈益
0
経常外収益計0(2) 経常外費用① 固定資産除却損
0
ア 什器備品除却損
0② 固定資産減損損失
0
経常外費用計0
当期経常外増減額0
他会計振替額0
当期一般正味財産増減額
0
一般正味財産期首残高△ 53,754
一般正味財産期末残高△ 53,754
Ⅱ 指定正味財産増減の部
一般正味財産への振替額0
当期指定正味財産増減額
0
指定正味財産期首残高0
指定正味財産期末残高0
Ⅲ 正味財産期末残高△ 53,754
公益目的事業1：修繕事業、調査研究・相談事業、普及啓発事業

法人会計

合

計

96,749
4,177
4,145
32
25,79014,594
3,728
2,512
1,578
3,378
0
1,934
3,838
2,137
3
68
1,471
2,921
7,569
65
527
1,995
31,438
40
2,850
1,622
6,840
210
0
1,254
96,749096,749
4,177
4,145
32
25,79014,594
3,728
2,512
1,578
3,378
0
1,934
3,838
2,137
3
68
1,471
2,921
7,569
65
527
1,995
31,438
40
2,850
1,622
6,840
210
0
1,254
9,758,308
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
927,617927,617

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
873,863
873,8630030,00030,000957,6170030,00030,000903,863

第２号議案

収支予算書（正味財産増減計算書ベース）
平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日まで（単位：千円）

科

目

当 年 度

前 年 度

増

減

Ⅰ 一般正味財産増減の部
1 経常増減の部(1) 経常収益① 基本財産運用益

99

99

0

② 特定資産運用益

692

741

△ 49

9,754,892

12,486,580△ 2,731,688

2,625

1,068

1,557

9,758,308

12,488,488△ 2,730,180① 事業費

9,661,559

12,381,410△ 2,719,851② 管理費

96,749107,078△ 10,329

9,758,308

12,488,488△ 2,730,180

0

0

0

① 固定資産売却益

000② 固定資産受贈益

0

0

0

0

0

0

① 固定資産除却損

000② 固定資産減損損失

0

0

0

経常外費用計000

当期経常外増減額000

他会計振替額000

当期一般正味財産増減額

0

0

0

一般正味財産期首残高

873,863

794,938

78,925

一般正味財産期末残高

873,863

794,938

78,925

一般正味財産への振替額

0

0

0

当期指定正味財産増減額

0

0

0

指定正味財産期首残高30,00030,0000

指定正味財産期末残高

30,00030,0000903,863824,938

78,925③ 事業収益④ 雑収益
経常収益計(2) 経常費用

経常費用計
当期経常増減額
2 経常外増減の部(1) 経常外収益

経常外収益計(2) 経常外費用

Ⅱ 指定正味財産増減の部

Ⅲ 正味財産期末残高

当年度の一般正味財産期首残高は、平成28年度決算見込額を計上した。
873,863自平成29年4月1日

法人コードA007093至平成30年3月31日

法人名公益財団法人横浜市建築保全公社

事業
年度

資金調達及び設備投資の見込について（１） 資金調達の見込について
当期中における借り入れの予定の有無を記載し、借入予定がある場合は、その借入先等を記載してください。

借り入れの予定
事業番号

借入先

あり

なし

金額

使途
円

（２） 設備投資の見込について
当期中における重要な設備投資（除却又は売却を含む。）の予定の有無を記載し、設備投資の予定がある場合には、その内容等を記載してください。

設備投資の予定
事業番号

設備投資の内容ありなし

支出又は収入の予定額
円

資金調達方法
又は取得資金の使途