地域建設業経営強化融資制度を利用する場合における債権譲渡の承諾に関する事務取扱要領○ 地域建設業経営強化融資制度を利用する場合における債権譲渡の承諾に関する事務取扱要領
平成 20 年 11 月 19 日青監第 726 号
令和 5 年 6 月 26 日青監第 251 号（最終改正）（趣旨）
第１条 この要領は、青森県と建設工事の請負契約を締結している中小・中堅元請建設業者（原則として資本の額若しくは出資の総額が 20 億円以下又は常時使用する従業員の数が 1,500 人以下の建設業者をいう。）（以下「中小受注者」という。）が、平成 20 年 10 月 17 日国総建第197 号及び国総建整第 154 号国土交通省建設流通政策審議官通知で創設された地域建設業経営強化融資制度を利用する場合における契約約款（青森県建設工事請負標準契約約款（平成 31年 3 月青森県告示第 221 号）をいう。以下同じ。）第 5 条第 1 項ただし書に基づく請負代金債権（以下「債権」という。）の譲渡の承諾手続に関し、必要な事項を定めるものとする。
（対象工事）
第２条 債権譲渡を承諾する工事は、青森県が発注する建設工事とする。ただし、次に掲げるものを除く。
(１) 附帯工事、受託工事等の特定の歳入財源を前提としたもの(２) 債務負担行為、歳出予算の繰越し等工期が複数年度にわたるもの。ただし、次に掲げるものを除く。
ア 債務負担行為の最終年度のものであって、かつ、年度内に完成が見込まれるもの
イ 前年度から繰り越されたものであって、かつ、年度内に完成が見込まれるもの(３) 契約約款第４条（Ｂ）の規定により債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証を付したもの(４) 青森県低入札価格調査制度運用マニュアル（平成 13 年 10 月 1 日青監第 888 号）の２の調査基準価格未満の金額で契約したもの(５) 前各号に掲げるもののほか、中小受注者の施工能力に疑義が生じているなどの事由により債権を譲渡することが不適当であると認められるもの（譲渡債権の範囲）
第３条 譲渡を認める債権の額は、当該建設工事が完成した場合においては、契約約款第 31 条第2 項の規定による検査に合格し、引渡しを受けた当該建設工事の出来形部分に相応する請負代金額から前払金（契約約款第 34 条の規定による前払金をいう。以下同じ。）の額、部分払（契約約款第 37 条第 1 項の規定による部分払をいう。以下同じ。）により支払われた金額及び当該建設工事の請負契約により発生する青森県の請求権に基づく金額を控除したものとする。ただし、当該建設工事の請負契約が解除されたときは、契約約款第 51 条第 1 項の規定による検査に合格し、引渡しを受けた当該建設工事の出来形部分に相応する請負代金額から前払金の額、部分払により支払われた金額及び当該建設工事の請負契約により発生する青森県の請求権に基づく金額を控除したものとする。
（債権譲渡先）第４条 債権譲渡先は、事業協同組合（事業協同組合連合会等を含む。以下同じ。）又は建設業の実務に関して専門的な知見を有すること、地域建設業経営強化融資制度に係る中小・中堅元請建設業者への貸付事業を確実に実施できる財産的基盤及び信用を有すること等の要件を満たす者として一般財団法人建設業振興基金が被保証者として適当と認める民間事業者であって、中小・中堅元請建設業者への資金供給の円滑化に資する資金の貸付事業（中小・中堅元請建設業者に対する電子記録債権（電子記録債権法（平成 19 年法律第 102 号）第 2 条第 1 項に規定する電子記録債権をいう。以下同じ。）の発行及び特定目的会社に対する電子記録債権の発行に関する指示を含む。）を行うものとする。
（債権譲渡の承諾申請）

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第５条 契約担当者等は、債権譲渡の承諾に係る審査のため、受注者から次の書類を提出させるものとする。
(１) 債権譲渡承諾申請書（第 1 号様式） ３通(２) 債権譲渡契約書案 １通(３) 工事履行報告書（第 2 号様式） １通(４) 発行日から 3 月以内の中小受注者及び債権の譲受人（以下「債権譲受人」という。）の印
鑑証明書 各１通(５) 中小受注者が、青森県財務規則（昭和 39 年 3 月青森県規則第 10 号）第 159 条第 1 項第 1号若しくは第 3 号又は同条第 2 項第 2 号若しくは第 3 号に規定する措置を講じており、当該保険、保証約款等の規定により債権譲渡につき保証人等の承諾が必要なときは、当該債権譲渡に係る保証人等の承諾書 １通（債権譲渡の承諾に係る審査）
第６条 契約担当者等は、債権譲渡の承諾に当たっては、次に掲げる内容を審査するものとする。
(１) 債権譲渡承諾申請書について、譲渡しようとする債権の額が当該建設工事の請負契約に基づき中小受注者が青森県に請求することができる請負代金額と一致していること。
(２) 債権譲渡承諾申請書等の印影が、印鑑証明書の印影と一致していること。
(３) 当該建設工事の請負代金額に対する出来高の割合が、２分の１以上であること。
(４) 前条第 5 号により保証人等の承諾が必要な場合にあっては、保証人等の承諾書が提出されていること。
(５) 当該建設工事の請負契約が解除されていないこと又は契約解除のおそれがないこと。
（債権譲渡を承諾する時点）
第７条 債権譲渡の承諾ができる期間は、当該建設工事の請負代金額に対する出来高（第 2 条第2 号ア及びイの場合にあっては、最終年度の請負代金の支払限度額に対する出来高。以下同じ。）の割合が、2 分の 1 以上になったと認められる日以降とする。
（債権譲渡の承諾申請に対する決定）
第８条 契約担当者等は、中小受注者から債権譲渡の承諾申請についての書類を受理した日から7 日以内（末日が青森県の休日に関する条例（平成元年 3 月青森県条例第 3 号）第 1 条第 1 項に規定する県の休日に当たるときは、その翌日以後のその日に最も近い当該県の休日でない日まで。以下「処理期限」という。）に当該申請に対する諾否を決定するものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない事由により処理期限までに債権譲渡の諾否を決定できないときは、契約担当者等は、その旨を速やかに中小受注者に連絡するものとする。
３ 債権譲渡の承諾は、債権譲渡承諾書（第 3 号様式）により行うものとする。
４ 契約担当者等は、当該建設工事が、第 2 条に規定する対象工事に該当しないとき又は前条の審査の結果、債権の譲渡を承諾することが不適当であると認めるときは、その旨を速やかに中小受注者に書面により通知するものとする。
５ 契約担当者等は、債権譲渡整理簿（第 4 号様式）により常に債権譲渡の承諾申請に係る処理経過を把握しておかなければならない。
６ 契約担当者等は、債権譲渡を承諾したときは、県土整備部監理課長に報告すること。
（融資実行報告書の提出等）
第９条 契約担当者等は、青森県の債権譲渡の承諾後、中小受注者及び債権譲受人が債権譲渡契約及び金銭消費貸借契約を締結し、金銭消費貸借契約に基づき融資が行われたときは、速やかに債権譲渡契約書の写し及び融資実行報告書（第 5 号様式）を提出させるものとする。
２ 契約担当者等は、中小受注者が、当該建設工事に関する資金の貸付を受けるため、保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和 27 年法律第 184 号）第 2 条第 4 項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。）による金融保証を受けた場合には、速やかに公共工事金融保証証書の写しを提出させるものとする。
（立入りの承認）第10条 契約担当者等は、債権譲受人が譲渡債権の担保価値を査定するため行う出来高確認について、現場確認の必要があると認めるときは、工事に支障のない範囲で工事現場への立入りを地域建設業経営強化融資制度を利用する場合
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（請負代金等の請求）第11条 契約担当者等は、債権譲受人から当該建設工事の請負契約に基づき確定した債権金額の支払の請求があったときは、次の書類により、その内容を確認するものとする。
(１) 工事請負代金請求書（第 6 号様式）
(２) 債権譲渡承諾書の写し(３) 発行日から 3 月以内の中小受注者及び債権譲受人の印鑑証明書(４) 債権譲渡契約書の写し
附 則
この要領は、平成 20 年 12 月 1 日から施行するものとする。

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第１号様式（第５条関係）

債権譲渡承諾申請書
年（契約担当者等）

月日

殿
中小受注者
（譲渡人）

住所
氏名（譲受人） 住所
氏名

印
印

中小受注者（以下「甲」という。）が貴殿に対して有する
年
月日契約した工事
番号第号
工事の請負代金債権を、（以下「乙」という。）に譲渡することについて、建設工事請負契約書第 5 条第 1 項ただし書の規定により承諾してくださるよう申請します。
乙においては、本件譲渡債権を担保として、甲に対し本件建設工事の施工に必要な資金を融資するとともに、担保の余剰をもって保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭27 年法律第 184 号）第 2 条第 4 項に規定する保証事業会社をいう。）が有する金融保証に係る求償債権を担保するものとします。
なお、建設工事請負契約書第 40 条に基づく契約不適合責任は、当然のことながら甲に留保されることを申し添えます。
（建設工事の請負契約締結時に中間前金払を選択した場合には、記載しない）
また、甲及び乙は、本申請について承諾があった以降は、建設工事請負契約書第 37 条第 1 項の規定による部分払を請求しません。
（建設工事の請負契約締結時に部分払を選択した場合には、記載しない）
また、甲及び乙は、本申請について承諾があった以降は、建設工事請負契約書第 34 条第 4 項の規定による前払金の支払を請求しません。
記
１ 工 事 名２ 工事場所
３ 工期
４（１）請 負 代 金 額（２）前 払 金 額（３）既部分払金額（４）債 権 譲 渡 額年月日から年月日まで
ただし、契約変更により増減が生じた場合は、その変更後の金額とする￥￥￥￥（年 月 日現在見込額）
ただし、契約変更により（１）に増減が生じた場合は、変更後の（１）から（２）及び（３）を控除した額となる

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第２号様式（第５条関係）

工事履行報告書
工事名第号

工事工期

年月日日付年月日（別予定工程月（％～年月

実施工程％日月分）
備考）は工程変更後（記載欄）※工事量による進捗率とする。
総括 主任

現監 督 員

監 督 員 監 督 員場 主任（監理）代 理 人 技 術 者

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第３号様式（第８条関係）

債権譲渡承諾書
番
年（甲）
（乙）

月号
日殿
殿
（契約担当者等）

印

年 月 日付けで申請のありました工事番号第号
工事の請負代金の譲渡につきましては、工事完成引渡債務不履行を事由とする請負契約の解除をもって乙に対抗できる旨及び下記事項について異議を留めて承諾します。
なお、本承諾によって建設工事請負契約書第 40 条に基づく甲の責任が一切軽減されることとなるものではないことを申し添えます。
（建設工事の請負契約締結時に中間前金払を選択した場合には、記載しない）また、甲及び乙は、本承諾以降建設工事請負契約書第 37 条第 1 項の規定による部分払を請求できないこととします。
（建設工事の請負契約締結時に部分払を選択した場合には、記載しない）
また、甲及び乙は、本承諾以降建設工事請負契約書第 34 条第 4 項の規定による前払金の支払を請求できないこととします。
記１

譲渡される甲の工事請負代金債権の額は、本件建設工事が完成した場合においては、建設工事請負契約書第 31 条第 2 項の規定による検査に合格し、引渡しを受けた本件建設工事の出来形部分に相応する請負代金額から前払金及び部分払金並びに本件建設工事の請負契約により発生する青森県の請求権に基づく金額を控除した額とする。
ただし、本件建設工事の請負契約が解除された場合においては、建設工事請負契約書第 51 条第 1項の規定による検査に合格し、引渡しを受けた本件建設工事の出来形部分に相応する請負代金額から前払金及び部分払金並びに本件建設工事の請負契約により発生する青森県の請求権に基づく金額を控除した額とする。
なお、契約変更により請負代金額に増減が生じた場合には、債権譲渡承諾申請書４（１）及び（４）の金額は、当該変更に係る金額とする。
２ 甲及び乙は、本承諾後、債権譲渡契約及び金銭消費貸借契約を締結し、金銭消費貸借契約に基づき融資が実行された場合には、速やかに青森県に債権譲渡契約書の写し及び別に定める融資実行報告書を提出すること。
３ 甲は、当該建設工事に関する資金の貸付を受けるため、保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和 27 年法律第 184 号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。）による金融保証を受けた場合には、速やかに公共工事金融保証証書の写しを提出すること。
４ 本件譲渡債権は、乙の甲に対する本件建設工事に係る貸付金及び保証事業会社が当該建設工事に関して甲に対して有する金融保証に係る求償債権を担保するものであって、それ以外の債権を担保するものではないこと。
５ 甲及び乙は、本件譲渡債権について、他の第三者に譲渡し又は質権を設定しその他その帰属及び行使を害すべき行為を行わないこと。
６ 保証事業会社が有する金融保証に係る求償債権の担保に関しては、乙が責任を持って行うこととし、青森県は関与しないこと。
承諾

番号

番号

受付

申請年月日

承諾年月日

第４号様式（第８条関係）

工事

名権

中小受注者

債

渡

請負代金額

譲整簿

債権譲受人

理金

前額

払払金額

既部分金額

債権譲渡支払月日

請負代金

備

考課

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第５号様式（第９条関係）

融資実行報告書年（契約担当者等）

月日

殿（甲）譲渡人 住所
借入人 氏名印（乙）譲受人 住所
貸付人 氏名印

甲が貴殿に対して有する下記建設工事の請負代金債権の譲渡については、
番

年

月日

号で承諾いただきましたが、甲乙間において当該譲渡債権を担保とする金銭消費貸借契約を年月日付けで締結し、当該契約に基づき乙は甲に対して、金銭を貸し渡し、甲はこれを借り受けて受領しましたので報告します。
なお、下記建設工事の請負代金につきまして、今後は乙の下記振込口座にお振込下さい。
また、本件融資に際し、甲は乙に当該建設工事における下請負人等への支払状況及び支払計画に関する書面を提出し、乙はこれを確認したことを申し添えます。
記
１ 工事名
２ 工事場所
３ 工期

年月日から年月日まで

４ 債権譲渡（１）請 負代金額 ￥ただし、契約変更により増減が生じた場合は、その変更後の金額とする（２）前 払 金 額 ￥（３）既部分払金額 ￥（４）債 権 譲 渡 額 ￥（年月日現在見込額）

ただし、契約変更により（１）に増減が生じた場合は、変更後の（１）から（２）及び（３）を控除した額となる
５ 承諾番号
６ 振込口座（１）金融機関名（２）預金の種別及び口座番号（３）口座名義人

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第６号様式（第 11 条関係）

工事請負代金請求書

￥
ただし、

年

月日契約の工事番号第号

工事の請負

代金

１ 請負代金額￥２ 前払金受領済額￥

３ 部分払金受領済額￥４ 履行遅滞の場合における損害金等 ￥５ 今回請求額（１－（２＋３＋４））￥
上記のとおり請求します。
年（契約担当者等）

月日

殿
住所
氏名

印

振込

口座

当座 ・ 普金融機関名
預金の種別
口 座 番 号
名

義人

通