総務委員会委員長報告書
令和元年１２月１８日
総務委員会に付託されました 議案７件、陳情 1 件につきまして、審査の過程における各委員からの討論及び審査結果について、審査経過順に報告します。
初めに、陳情第１７号「「日本政府に核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求める意見書」の採択を求める陳情書」について申し上げます。
本陳情は、核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求める意見書を国に提出することを求めるものです。
初めに、当局より、核兵器廃絶に向けて全国の地方公共団体が連携している「平和首長会議」があり、本市は平成２２年３月に加盟しています。今回の核兵器禁止条約については、平成２９年と平成３０年に国内加盟都市会議での決定に基づき、日本政府に対して要請文を提出しており、核兵器禁止条約締結だけを求めるのではなく、核不拡散条約等の体制の下での核軍縮の進展に力を尽くすよう要請しています。本市としましては、核兵器の持つ非人道性からその廃絶につながる平和活動に取り組んでいますが、核兵器禁止条約は安全保障に関わるので、国が方針を決定するものと考えています。との意見がありました。
また、本審査の過程において、議員間の自由討議が行われたことを申し添えます。
審査の過程における討論として、
１ 採択の立場で討論する。
核不拡散条約（ＮＰＴ）の締結から約半世紀が経った今でも、世界には１万５０００発もの核兵器があり、この現状を何とかしなければならないと感じた核を持たない国々や市民が、もっとトータルな禁止の枠組みを作ろうと活動して誕生したのが核兵器禁止条約である。
核兵器禁止条約に署名し、批准する事への反対意見は、すでに核不拡散条約があるので新たな条約は必要ない。核を持っていない国々が「核不拡散条約派」と「核兵器禁止条約派」に分裂されかねないという主張である。もう一つ、これは日本政府も強く主張している、北朝鮮などの核の脅威があるから米国の核抑止力が必要だという考え方
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である。しかし、日本政府の反対の本当の動機は、北朝鮮の核が原因ではなく、特に米国が執着する核戦力を背景にした国際戦略への追随姿勢ではないかと思う。核抑止論は、相手が核を持っていなくても自分たちは核を持ちたい、相手が持っていればより多くの核を持って、より安心したいという理屈であり、この考え方に立てば、結局はすべての国が核を持った方がよいということになってしまう。現在、北朝鮮が核を開発している時だからこそ、国際的なルールを定めて核兵器を禁止し、国際社会の監視下に置くことが極めて重要である。先進国や核大国を含めての核兵器禁止条約の締結・批准を広げることこそが大事である。
２ 不採択の立場で討論する。
世界唯一の被爆国である日本、そして、流山市は平和都市宣言も行っている。核による被害は根絶していかなければならないと考える。
しかし、物事を進めるためには、核を持っている国無しで進めては対立するだけである。日本は、核不拡散条約に参加し検討を進め、特に世界の二大大国のアメリカと中国、核保有国とともに考えていかなければ平和に近づく決定は困難である。現在の政府の方針を信じて、安全保障の上で進めていただきたいと考える。
３ 採択の立場で討論する。
世界で唯一の戦争被爆国の自治体として、また、その議会、議員として何をなすべきかが今問われている。まず、第一に政府が進めている核不拡散条約（ＮＰＴ）の動きを阻害する陳情ではないことが確認できた。第二に、来年は東京オリンピック・パラリンピックが開催され、平和の催しが全世界に発信され、また、広島・長崎に原子爆弾が投下されて７５年になる。戦争被爆国である日本から、核兵器のない世界へ発信するべく、絶好のチャンスである。併せて、流山市は、昭和６２年１月に「非核三原則を守り、すべての核兵器を捨てること」を求めた平和都市宣言を発表した。その後、歴代の首長のもとで、日本非核宣言自治体協議会、平和首長会議などに参加し、行政は核兵器廃絶に努力している。その市議会としてこの陳情を採択し、その第一歩を踏み出す後押しをするべきではないかと考える。また、この１０年間に広島平和大使として行かれた子どもたちの思いに、しっかり応える市議会として任(にん)を果たすべきと考える。
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４ 不採択の立場で討論する。
核兵器廃絶はすべての人の願望であり、これに反対する人などいないものと考える。その核廃絶を本当に実現しようとするとき、核廃絶という理想と安全保障という現実のギャップを埋める必要がある。しかし、核兵器保有国と非保有国の溝は深まってしまっている。核軍縮を具体的に進めるためには、もう一度両陣営の橋渡しをすることが重要である。そこで、その一つの手段として、核保有国と非保有国双方の有権者を日本に招き、核軍縮の進め方を議論する外務省主催の賢人会議が創設されている。同会議は、被爆地の広島市と長崎市でも会合を重ねながら議論が進められている。よって、現時点において核兵器禁止条約への参加・調印・批准を進めることは、日本自らが橋渡し役としての役割を放棄することにあたり、受け入れられるものではないと考えている。日本は唯一の戦争被爆国として、国際社会に対して核廃絶を訴える権利と責務がある。改めて、日本が核保有国と非保有国の真の橋渡し役となるよう政党外交などを通じて、国際社会に核廃絶を訴え続けていくことを表明する。
がありました。
採決の結果、２対４をもって不採択すべきものと決定しました。
次に、議案第７１号「令和元年度流山市一般会計補正予算（第４号）」
について申し上げます。
本案は、決算的見地から補正を行うほか、費用の追加が見込まれる社会福祉費や児童福祉費等の追加を行うとともに、これらに関連する歳入の追加等、所要の補正を行う内容です。また、これらに関連して、繰越明許費、債務負担行為、地方債の変更等を行うもので、既定の歳入歳出予算総額に、それぞれ、１２億５，９２９万１千円を追加し、予算総額を６３１億５５３万５千円とするものです。
審査の過程における討論として、
１ ２点要望し、賛成の立場で討論する。
数年前のライデン、デルフトとの国際姉妹都市締結案は、残念な結果となり、今回、スポーツを通じての交流が期待されていた。市としてもキャンプ地の下見、宿泊や、体育館などの受け入れ等、かなり準備に力を入れていたと思う。以下２点要望する。１、文化振興面で、今後スポーツを通じての交流、オランダ料理教室、小学校でのオランダ文化に触れる機会は、国際施策でも重要と考えられるので継続する
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こと。２、経済活性の面で、オリンピックに向けて外国人を中心とした来訪者への対応や受け入れ準備は、インバウンド事業の一環として引き続き力を入れること。
２ １点指摘し、賛成の立場で討論する。
今回の補正予算を見ると、決算的なものが多々あると理解するが、今年行われた流山花火大会の大きな赤字穴埋めに使われた公費については計上されていない。担当部局はもちろんのこと、財政部としても本来計上するべき中身である。議会軽視に決してつながらないよう、補正予算案の作成等は引き続き注意を払っていただきたいことを指摘する。
がありました。
採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第７２号「流山市職員の給与に関する条例及び流山市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について」議案第７３号「流山市特別職の職員の給与及び 旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について」及び議案第７４号「流山市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の以上３件は、関連がありますので、一括して審査したことを申し上げます。
議案第７２号は、人事院勧告 及び 千葉県人事委員会勧告を勘案し、一般職の職員の給料月額、期末手当及び勤勉手当の支給月数並びに住居手当の額等を改定するものです。議案第７３号は、常勤の特別職の職員の期末手当の支給月数を改定するものです。議案第７４号は、流山市議会議員の期末手当の支給月数を改定するものです。
審査の過程における討論として、１ 議案第７２号に賛成、議案第７３号及び議案第７４号に反対の立場で討論する
議案第７２号は、今回の職員給与や手当の引き上げは、人事院勧告及び 千葉県人事委員会勧告に基づくもので、人事院勧告制度は民間労働者には認められている労働基本権が地方公務員には制約されていることの代償措置としても位置付けられ、その役割を果たしている。
人事院勧告は、民間の賃金を正確に反映していないとか、零細企業の労働者の賃金が除かれているなどの指摘もあるが、そのことは、地方
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公務員の給与や手当の据え置きによる実質賃金の引き上げを合理化する理由にはならない。二極化が激しい民間の賃金相場、それと公務員の給与や手当を、より低い方に向かって競い合わせようという狙いに乗せられないためにも、人事院勧告や千葉県人事委員会勧告の実施を支持するものである。議案第７３号は、かつての自治省公務員部長
通知１９７３年１２月１日付けにも書かれているように、特別職の報酬などは、生計費を基本とするものではなく、あくまでも一定の役務に対する対価だとされているのであり、人事委員会勧告と連動させることは間違いである。流山市においては、特別職が唱える「１円も無駄にしない」というスローガンのもとで市民サービスの抑制が続けられている。そして、一般職の公務員も定員適正化の名のもとに過重労働等が押し付けられており、それを放置したまま特別職の期末手当などを引き上げることは問題があると考える。議案第７４号は、議員の期末手当の引き上げも特別職の期末手当の引き上げと同様に、議員への報酬などが役務への対価とされている以上は、人事委員会勧告等により引き上げることは、合理的でも適正でもないと考える。
２ 議案第７２号に賛成、議案第７３号及び議案第７４号に反対の立場で討論する
議案第７２号は、職員組合からの要望があることや社会経済情勢に基づき、過去を振り返っても人事院勧告に基づき給与改定等が行われてきた経緯がある。議案第７３号及び議案第７４号は、１０月から消費税が増税されて以降、国民の間に厳しい生活苦が広がっているもとで、その政治の一部を担っている特別職や市議会議員が、この年末の期末手当から改定をしていいのかということは、国民的、市民的な合意が得られないものと考える。併せて、特別職に対する期末手当の改正は、いま流山市を巡って、学校内でのいじめ対応の不適切なあり方や不適格な指導についてテレビ報道が繰り返されており、いまこの時期に特別職４人分の期末手当の改定を行うことが、市民的に合意が得られるのか、納得が得られるのかが大きな課題となっている。神戸市
では、教員の暴力事案に対して、期末手当の引き下げ等の改正が行われており、流山市としても緊張感ある行政運営をするために、議会がもっと緊張感のある議案採決を与えるべきであると考える。
採決の結果、議案第７２号については、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定し、議案第７３号 及び 議案第７４号につpg. 5

いては、３対２をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第７６号「姉妹都市の締結について」申し上げます。
本案は、岩手県北上市と姉妹都市としての久遠(くおん)の盟約を結ぶものです。
審査の過程における討論は特になく、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第７７号「工事請負契約の締結について（流山市立八木北小学校校舎等改修工事（建築工事））」について申し上げます。
本案は、流山市立八木北小学校 校舎等改修工事について、工事請負契約を締結するものです。
審査の過程における討論として、
１ ４点要望し、賛成の立場で討論する。
１、労務積算単価については、ぜひ遵守されるよう事業者との聞き取りを行政として注意を払っていただきたい。２、安全対策について
は、通学区域の変更や児童の増加、通学児童の動線の変更と八木北小学校の負担が増大している経緯も踏まえて、万全を期していただきたい。３、プールの授業については、近隣の学校の使用がやむを得ない場合には、バス送迎を徹底するなど、子どもたちの授業数の確保に注意を払うとともに、新設校舎に対しては、プールに簡易的なものも含めて屋根設置に取り組んでいただきたい。４、職員室等の引っ越し作
業については、可能な限り業者を活用し、現場教員の過度な負担にならないよう努力をお願いしたい。
がありました。
採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。
最後に、議案第７８号「工事請負契約の変更について 流山市新設小学校 新築工事」について申し上げます。
本案は、令和元年流山市議会第３回定例会で議決を経た流山市新設小学校新築工事に係る工事請負契約を変更するものです。
審査の過程における討論は特になく、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。
以上で、総務委員会の委員長報告を終わります。

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