一般財団法人秋田県青年会館定款

第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、一般財団法人秋田県青年会館と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を秋田県秋田市に置く。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、秋田県内の青少年団体の健全なる発展を助長し、もって教育文化の振興に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事業を行う。

（１）青年教育に関する講演会、講習会、研究集会を開催すること。
（２）青年教育に関する調査、研究、資料の収集、図書刊行等を行うこと。
（３）青少年の健全育成を図るため、青少年教育に関する研修及び宿泊の利用に供する秋田県青少年交流センターの指定管理者として管理運営すること。
（４）その他この法人の目的を達成するために必要な事業。

第３章

会計

（事業年度）
第５条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第６条

この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）

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第７条

この法人の事業報告及び決算ついては、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けたうえで、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号から第３号の書類についてはその内容を報告し、第４号から第６号までの書類については承認を受けなればならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）公益目的支出計画実施報告書（４）貸借対照表（５）損益計算書（正味財産増減計算書）（６）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２

前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。

第４章

評議員

（評議員の定数）
第８条

この法人に、評議員８名以上１２名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第９条

評議員の選任及び解任は、評議員会の決議をもって行う。

（評議員の任期）第１０条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第８条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第１１条

評議員の報酬は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。

第５章

評議員会

（構成）
第１２条

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

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（権限）
第１３条

評議員会は、次の事項について決議する。

（１）理事及び監事の選任及び解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）評議員に対する報酬等の支給の基準（４）貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）基本財産の処分及び除外の承認（８）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第１４条

評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第１５条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議長）

第１６条

評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から選定する。

（決議）
第１７条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）評議員に対する報酬等の支給の基準（３）定款の変更（４）基本財産の処分又は除外の承認（５）その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１９条に定める定数を上回る場
合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

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４

理事が、評議員会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）

第１８条
２

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議事録には、議長及びその評議員会に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名が、記名押印する。

第６章

役員

（役員の設置）第１９条

この法人に、次の役員を置く。

（１）理事

７名以上１０名以内

（２）監事

３名以内

２

理事のうち１名を理事長とし、副理事長及び常務理事をそれぞれ１名置くことができる。

３

前項の理事長をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副理事長及び常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２０条
２

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

理事長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）

第２１条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

３

理事長及び業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）

第２２条

監事は理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）

-4-

第２３条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第１９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２４条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第２５条

理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
２

理事及び監事には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。
（顧問及び参与）

第２６条
２

この法人に、顧問及び参与をそれぞれ若干名を置くことができる。

顧問及び参与は、理事会において任期を定めたうえで選任し、次の職務を行う。
（１）顧問は、理事長の諮問に応え、理事長に対し、意見を述べることができる。
(２）参与は、理事長及び理事の相談に応じる。

３

顧問及び参与は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。

第７章

理事会

（構成）
第２７条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第２８条

理事会は、次の職務を行う。

（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督-5-

（３）理事長及び業務執行理事の選定及び解職
（招集）
第２９条

理事会は、理事長が招集する。

２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故あるときは、各理事が理事会を招集する。

３

理事及び監事全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで理事会を開催することができる。
（議長）

第３０条

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

（決議）
第３１条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、理事が理事会の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
（議事録）

第３２条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第８章

定款の変更及び解散等（定款の変更）第３３条
２

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第９条についても適用する。
（解散）

第３４条

この法人は、法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（残余財産の帰属等）
第３５条

この法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
２

この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第９章

公告の方法

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（公告の方法）
第３６条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１０章

事務局

（設置等）
第３７条

この法人の業務及び事務を処理するため、事務局を置く。

２

前項の事務局には、所要の職員を置く。

３

職員は、理事長が任免し、事務局長は、理事会の決議を経て理事長が任免する。

４

事務局の組織及び運営に関しての必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

第１１章

賛助会員

（賛助会員）
第３８条
２

この法人の目的に賛同し、事業を後援する者として賛助会員を置くことができる。

賛助会員に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

第１２章

補則

（細則）
第３９条

この定款で定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

附

１則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条
第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一-7-

般法人の設立の登記を行ったときは、第５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３

この法人の最初の理事長は、三浦善治とする。

４

この法人の最初の評議員は、別紙評議員名簿に掲げる者とする。

制定

平成２４年８月１８日

施行

平成２５年４月１日（登記完了日）

一部変更

平成２６年１２月６日（第１９条第１項第２号関係）

-8-

別紙

最久

初の 評

議

員 名簿

明成田

一志草薙孝悦佐々木克広伊藤洋

文佐藤熊谷

勝

吉田

喜代志

田

村

征孝

渡部

郁酒井慶

北嶋真子佐藤夙一-9-