2018 年度公益社団法人日本図書館協会事業計画
はじめに日本図書館協会創立 125 周年を迎えた昨 2017 年は、記念行事として、全国図書館大会に合わせた日程で、「日本図書館協会創立 125 周年記念式典」を開催した。そして、二つの記念事業を進めるため、「日本の図書館の歩み(1993-2017)」(仮称)編集委員会と、「日本図書館協会の設置する図書館の在り方検討会」（略称「日図協図書館在り方検討会」）を立ち上げて、準備作業に着手した年であった。
2018 年度は、その一つ目の記念事業については、100 周年記念で刊行された『近代日本図書館の歩み―日本図書館協会創立百年記念』を受け継いで、これまでの歩みを確認し、これからの方向性を明らかにするため、『日本の図書館の歩み(1993-2017)』(仮称)の製作・刊行に向けての編集作業を進めていくことになる。
もう一つの記念事業については、2018 年 9 月に予定されている「日図協図書館在り方検討会」の検討結果を受ける形で、2018 年度には、公益社団法人として求められている資料室の位置づけの明確化を課題として、新たな「日図協図書館」の運営方針を協議し、実質的な運営段階に入っていかねばならない。
そしてなにより 2017 年度は、係争中の裁判の最後の一つが、裁判所による和解によって無事結審する節目の年でもあった。2018 年度は 1 期 4 年という任期を持つ新たな代議員が 3 月に選出されて出そろうタイミングであり、2014 年 1 月移行の公益法人化後ちょうど 4 年が経過するのを考え合わせるとき、ある意味で新たな船出の年である。
財政再建計画を抱えながら公益法人化を実現した後の厳しい取り組みについては、「中期財政再建計画(2012-2015)の自己点検・評価並びに今後の課題解決と展望について（報告）」としてまとめたが、さらに、2017 年度中にまとめた「2016 年度財務分析報告書(平成 29 年 9 月)」を踏まえた上で、2018 年度、2019 年度となおも続く高額の長期借入金返済期間を念頭に、財政基盤の一層の安定化に努める必要がある。
日図協の活動は多岐にわたるが、図書館文化が広く人々の間に根づいて発展し、人々の生活を豊かにしていくことを、俯瞰する先に見据えておきたい。きびしい環境下にある出版・書店等の関係業界を含めた、関係団体等と連携・協力しながら、次の基本方針のもとに事業を進め、期待に応えていきたい。

Ⅰ基本方針

１．図書館活動の中核を担う図書館員の社会的地位の向上と研修
図書館現場では館種を問わず非正規雇用職員が増加しており、公共図書館で約 7 割、

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大学図書館で約 6 割、学校図書館で約 7 割となり、憂慮すべき実態にある。2020 年
4 月からは、地方自治法・地方公務員法が改正され、地方自治体では非常勤雇用職員は「会計年度任用職員」として任用される等、非常勤職員をめぐる社会情勢が変化する中で、日本図書館協会は、引き続き正規職員の雇用を求める活動を行っていく。また、正規・非正規を問わず図書館職員の専門的知識・技能の向上を通じて図書館の活性化を図り、人々の知識・情報要求に的確に応えるとともに、人々の多様な活動を支援することができるよう多様な研修機会を設ける。

＜重点事業＞① 全国図書館大会
日本図書館協会で主催する全国図書館大会については、2014 年に第 100 回の節目を迎え、その年以降 2018 年までの 5 年間は東京開催が続いたが、2019 年三重大会から 7 年間は、全国のブロックを巡回する各地での開催が決まっている。その意味で、2018 年度の大会は、東京からブロックの開催地・三重県での開催にバトンを渡していく役割を十分に意識した大会となるよう取り組む。
② 各種研究集会・研修･セミナーの開催
活動部会、委員会等で計画する研究集会、セミナー等を積極的に展開する。
1980 年にスタートした図書館建築研修会（第 40 回）と児童図書館員養成専門講座（第 37 回）、2000 年に始まった中堅職員ステップアップ研修（18 年目）をはじめ、協会に向けられた期待をきちんと受け止められる研修機会を提供する。
③ 日本図書館協会認定司書制度の普及・拡大
図書館活動の中核をなす司書の社会的地位の向上と能力の向上をめざすとともに、図書館の発展に資することを目的にして設けられた認定司書制度をさらに充実・発展させていく。第 7 期 19 名を加えて総勢は 135 名となっており、第 8 期は、2018 年4 月 1 日付で公表される。現在、認定司書が委員会委員に登用される例が増えているが、さらに研修会講師等活躍の場を広げるなど、制度の普及・拡大に努める。

２．調査・研究・普及等、図書館振興のための取り組み
情報通信技術の発展・普及により図書館資料や情報の多様化が進んでおり、それに伴い書誌作成ツールのあり方も web 版の登場等、進化している。国は第 4 次「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」を準備中で、そのなかで公立図書館、学校図書館の果たす役割がますます大きくなっている。指定管理者制度が始まって 10年余になるが、公立図書館への導入は年々増加している。大学図書館においては、オ2ープンアクセスへの取り組みが課題となっており、「オープンアクセスリポジトリ推進協会（JPCOAR）」が中心となり、各種ツール類の開発・改訂や研修会の実施などの取り組みを行っている。学校図書館をめぐる状況については、学校司書の法的位置づけをはじめとして大きく変化している。
これら図書館を取り巻く状況を的確にとらえ、分析し、その成果を図書館振興に役立てていくために、図書館の管理運営や、図書館サービスの課題ごとに調査・研究をすすめるとともに、必要な資料を積極的に収集・提供する。

＜重点事業＞① 調査・研究及びその成果の普及活動部会及び委員会等で行ったテーマごとの調査・研究の成果を公けにする。
②

図書選定事業の終了を受けた図書紹介事業の推進『図書館雑誌』で図書紹介を連載として展開している。引き続き内容の充実に取り組む。

『日本目録規則 2018 年版』の公開・刊行③

国立国会図書館と連携して検討を進めてきた『日本目録規則 2018 年版』を Web 上で公開し、2018 年 12 月ごろに冊子体の刊行・PDF 版の無償公開を実施する。
④

日図協創立 125 周年記念事業の推進
日図協創立 125 周年を機に 2017 年度に記念行事とともにスタートさせた二つの事業に引き続き取り組む。一つは、『日本の図書館の歩み(1993-2017)』（仮称）の編集であり、もう一つは、新たな「日図協図書館」の運営方針の決定である。

３．政策提言など図書館振興のための活動
国の図書館施策として、財政面では公立図書館に関して地方交付税交付金に市町村レベルの図書館協議会に関わる経費が算定されたが、資料費や職員に関する経費についてはまだ課題が多い。指定管理者制度の導入を地方交付税の積算基礎に導入することを図書館に適用することについては、社会教育法等改正に際して国会両院が付帯決議を行っており、所管官庁である総務省においても慎重な考えを維持している。
こうした国や地方公共団体などが提起する図書館政策に関して、積極的に情報を収集し、提供するとともに、これらに対して図書館振興の立場から、パブリックコメントの機会やその他適時・適切に政策提言や意見表明を行う。その際、必要に応じて、関係団体等とも意見交換を行う。

＜重点事業＞

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①

公立図書館のまちづくり事業の普及
公共図書館部会のアンケート(2017 年 1 月とりまとめ)で、図書館が地域のまちづくりに重要な役割を果たしている事例が数多く報告された。
『図書館雑誌』2017 年 5月号で特集した後、その後の連載で順次取り上げ、紹介している。さらに多くの地域で、図書館が地域の活性化やまちづくりに欠かせない施設であることを示していく。
②

学校図書館の整備・充実「学校図書館ガイドライン」や「学校司書のモデルカリキュラム」、「学校図書館図書整備等 5 か年計画」など、文部科学省の動向に注目しつつ、学校図書館における具体的改善が図られるよう努める。引き続き学校図書館の整備状況や、学校司書の養成や配置に関する改善状況の把握に努める。
③「公立図書館の指定管理者制度について－2016」の普及
公立図書館の管理運営については、指定管理者制度導入事例の増加に伴って、図書館運営の基本事項について、多々問題となりうるような事例が報告されている。政策
企画委員会の作成した「公立図書館の指定管理者制度について－2016」を活用し、指定管理者制度について関係者の理解を深める。日弁連法務研究財団に置かれた研究会が検討している「指定管理者制度基本条例案」の動向も注視していく。
４．財政基盤の安定化
協会運営の柱の一つである財政基盤の安定化については、常に正面から向き合う姿勢で臨む。幸いにも会員諸氏のご理解とご協力により、各年度のプライマリーバランスは確保できており、今後ともその維持に注力する。
Ⅱ．事業計画（公益目的事業）
１．大会・集会・育成（１）全国図書館大会
時 期

名称・内 容場 所担 当2018 年 10 月 19 日(金) 第 104 回全国図書館大 国立オリンピック記念 各部会・委員会～20 日(土)会東京大会

青少年総合センター（２）部会等による研究集会・シンポジウム
時期

名 称・内 容場 所2018 年 11 月 29 日（木）～ 公共図書館全国研究集会（サ 石川県
30 日（金）ービス部門 総合・経営部門） 金沢市

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担 当公共図書館部会

時期

名 称・内 容2018 年 8 月 5 日(日)～6 日(月)第 47 回夏季研究集会
図書館情報学教育部会研究集

未定会

第 1 回、第 2 回（計 2 回）

場所

熊本市
未定

担 当
学校図書館部会
図書館情報学教育部会（３）委員会による研修・セミナー・講座等
時 期
未定

名 称・内 容場 所
東北・首都圏・東図書館基礎講座

海・関西・九州「図書館振興」政策－望ましい基準・教未定

担 当育振興計画・文字活字振興法・指定管理者制

未定

図書館政策企画委員会度等－に関するセミナー

2019 年 2～3 月（予定）

図書館利用教育実践セミナー

2018 年 10 月

資料保存シンポジウム

未定(年 2〜3 回)

資料保存セミナー･見学会

2018 年 6 月
2018 年 6 月 6 日
2018 年 11、12 月

未定

未定

障害者サービス担当職員養成講座（3日図協研修室日間）
障害者サービス担当者研修会

(中級)

他

図書館利用教育委員会
資料保存委員会
障害者サービス委員会（関東）

障害者サービス担当職員向け講座（3 国 立 国 会 図 書 同委員会（関日間）

館

未定

電子出版に関するセミナー

未定

改正著作権法に関するセミナー

2018 年 6 月 25～30 日、第 38 回児童図書館員養成専門講座

9 月 26 日～10 月 5 日

（前期）
（後期）

2018 年 9～11 月(予定)、中堅職員ステップアップ研修（１）（67～10 月（予定）日間）（２）（9 日間）

未定

第 40 回図書館建築研修会

2019 年 1 月（予定） 2018 年度 健康情報委員会セミナー（平日 1 日開催）

5関西館

未定

日図協研修室

東京

未定

未定西）
同 委 員 会
（関東）
（関西）

児童青少年委
員会
研修事業委員会
図書館施設委
員会
健康情報委員会

時期2018 年 6 月、2019年 2 月（予定）

名 称・内 容場 所

担 当
非正規雇用職員

非正規雇用に関するセミナー

未定に関する委員会（４）第 9 期認定司書事業（認定司書事業委員会）
現在、2017 年 4 月 1 日付公表分までで総勢 135 名、第 8 期の認定者は、2018 年4 月 1 日付で公表される。今年度中の日程は、2018 年 11 月申請受付、年度内に審査を終了し、2019 年 4 月 1 日付で公表の予定である。日本図書館協会の多様な事業において認定司書が活躍できるよう努める。

２．調査研究・検討会・資料刊行■活動部会①『公共図書館部会通信』発行、図書館政策に関する調査（公共図書館部会）②『JLA 短大･高専図書館部会報』(電子･紙)発行（短期大学高等専門学校図書館部会）③学校司書配置の把握、施設設備基準案検討、『学校図書館部会報』発行（学校図書館部会）④Web ページ改修、メーリングリスト・ネットワーク構築検討（専門図書館部会）⑤『図書館情報学教育部会会報』電子版発行（図書館情報学教育部会）■委員会①指定管理者制度の調査、『図書館政策資料』XVIII・「資料総務省『地方行政サービス改革の取組状況等に関する調査』の回答から－図書館の指定管理者制度導入に対する考え方」刊行（図書館政策企画委員会）②『図書館活動と著作権 Q&A』、『図書館サービスと著作権』改訂（著作権委員会）③『図書館の自由（ニューズレター）』（電子媒体）
・『図書館利用のプライバシー保護ガイドライン』の策定・『「図書館の自由に関する宣言 1979 年改訂」解説』改訂・『図書館の自由委員会の歴史』（仮題）刊行を検討（図書館の自由委員会）④「情報リテラシーガイドライン」
・「図書館利用教育関連文献情報」
・『図書館利用教育ハンドブック

大学図書館版』改訂・電子版等を検討（図書館利用教育委員会）⑤『児童図書館サービス全国調査 データ編』
・『同 分析編』・ニューズレターの刊
行、『図書館でそろえたいこどもの本 追補版』の企画・編集（児童青少年委員会）⑥『図書館雑誌』第 112 巻 4 号～第 113 巻 3 号の刊行（図書館雑誌編集委員会）
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⑦『現代の図書館』第 56 巻 2 号～第 57 巻１号を刊行（現代の図書館編集委員会）⑧「JLA 図書館実践シリーズ」の充実と「JLA 図書館情報学テキストシリーズⅢ」の完結。Booklet 企画（講演会記録、各委員会の成果報告等）の推進（出版委員会）⑨NDL と連携した NCR2018 の策定作業。予備版のウェブ公開。12 月頃、冊子体刊
行・PDF 版無償公開。国際的な動向把握と NCR2018 刊行後の検討（目録委員会）⑩NDC 新訂 10 版の維持・普及。普及版の刊行。クリアファイル・栞等グッズの頒布。次版に向けた検討・電子的提供（分類委員会）⑪分類記号順標目表の Web 公開。BSH の在り方・追加件名の検討（件名標目委員会）⑫『日本の図書館』2018 年版（紙媒体・CD-ROM）刊行、大学図書館調査票（電子メディア等）
・雑誌種数・地域行政資料数の項目検討（図書館調査事業委員会）⑬電子書籍・デジタルアーカイブの実態調査。公共図書館への導入ガイドライン、図書館貸出と出版物売上の事情調査（出版流通委員会）⑭多文化サービス資料の WEB 掲載、Q&A パンフ作成（多文化サービス委員会）⑮『図書館年鑑 2018』を刊行（図書館年鑑編集委員会）⑯図書紹介事業の推進（図書紹介事業委員会）⑰非正規雇用職員に関する調査実施（非正規雇用職員に関する委員会）
３．日図協図書館の整備・運営
公益社団法人として求められている資料室の位置づけの明確化を念頭に、2018 年9 月に予定されている「在り方検討会」の検討結果を受けて、新たな「日図協図書館」の運営方針を協議し、実質的な運営段階に入っていく。
４．図書館の振興（１）政策提言に関する事業
国の施策等に対する情報収集・政策提言（理事会、常任理事会、活動部会、委員会）（２）図書館設置及び運営等に関する相談、講師の派遣又は紹介事業（関係委員会）
各地の図書館・団体等からの相談に応じて、必要な講師の派遣または紹介を行う。
（３）日本図書館協会建築賞事業（図書館施設委員会）
第 34 回建築賞の選考をすすめ、2018 年度全国図書館大会（東京）で表彰する。
（４）図書館災害対策事業（図書館災害対策委員会

東日本大震災対策委員会）

被災地図書館の復興を支援する活動を継続し、復興に向けた相談に対応するとともに、支援機関・団体との情報共有を図る。また、図書館に関わる災害の発生に対して、情報収集、関係機関と支援対策の協議、連絡調整等を行う。

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（５）その他図書館振興に資する事業
図書館総合展（2018 年 11 月）等への出展・協力①

図書館振興のためのシンポジウムの開催②

2018 年 7 月(予定)

国際交流事業（国際交流事業委員会）

ホーナープログラムに基づく米国アリゾナ州図書館協会（AzLA）への研修生派遣③

図書館記念日・図書館振興の月ポスター頒布事業④

公立図書館の資料費増額等に向けた運動に関する出版界との連携

Ⅲ．収益目的事業
日図協施設の貸与事業については、2017 年 1 月に 6 階の事務所スペースを「情報科学技術協会」に貸与する契約を追加しており、2018 年度は、「専門図書館協議会」とあわせて 2 団体との間での貸与事業を継続する。
Ⅳ．管理運営
１．健全な財政基盤の確立
2018 年度の収入は、会費収入、公益事業収入を合わせても、2017 年度を下回る見込みである。支出に関しては、長期借入金の高額返済の時期が 2019 年度まで続き、職員人件費の確保等厳しい財政状況となることが予想される。
したがって、2018 年度は厳しい財政状況の中での事業展開を前提に、「経費の徹底した節約」と「最小の経費で最大の効果」を挙げる事業展開に努め、外部資金導入に積極的に取り組む等、財政基盤の健全化、安定化をさらに追求する。
２．適切・公正・透明な管理運営の推進
代議員総会、理事会、常任理事会において、それぞれ適切・公正・透明な運営体制を確立する。そのため、管理運営に関する情報開示を推進する。さらに、特定個人情報の運用の適正化に努める。
2017 年度は公益法人移行後初めてとなる代議員選挙を実施したが、会員区分ごとの選出基準などに課題を残している。問題点の所在を確認する議論を早急に行い、その末にもたらされる適正な選出基準を改めて取り決める。

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