admint SIGNAGE クラウドサービス利用約款

デジタルクルーズ株式会社
2021 年 4 月（Rev.2.3）
デジタルクルーズ株式会社（以下「当社」という。
）は、admint SIGNAGE クラウドサービス利用申込書兼契約書（以下「利用契約書」という）を締結することにより、 admint SIGNAGE クラウドサービス利用約款（以下「本約款」という。
）に基づき、admint SIGNAGE クラウドサービス（以下「本サービス」という）を提供します。
第１条（定義）
本約款における次の用語は、以下の意味を有するものとします。
(1) 「本サービス」とは、当社および当社提携事業者により提供する admint SIGNAGE クラウドサービスおよびそれに付随するサービスとします。本サービスは、原則として 24 時間 365 日サービスを提供するデジタルサイネージ向けコンテンツ作成及び配信サービス（災害情報、気象情報、交通情報等の提供も含みます。
）とします。
(2) 「関連機器」とは、admint SIGNAGE クラウドサービスを利用する際、当社が本サービスと併せて販売する電子 POP 端末機器、取付金具及び STB（セットトップボックス）とします。また、これ以外の関連機器を利用する場合、事前に当社の承諾を得たものを「他社の関連機器」とします。
(3) 「ネットワークサービス」とは、電子 POP 端末機器及び STB が通信機能を持つ際、当社が本サービスと併せて販売するデータ通信回線とします。また、これ以外のネットワークサービスを利用する場合、事前に当社の承諾を得たものを「他社のネットワークサービス」とします。
(4) 「契約者」とは、当社と本サービスの利用に関する利用契約書を締結し、本サービスの利用料金を当社が指定する所定の方法にてお支払いいただくお客様となります。
(5) ｢販売代理店」とは、当社が定める当社提携事業者として販売代理店契約を締結した法人とします。
第２条（適用範囲）
１．本約款は、当社および契約者、販売代理店間における本サービスの利用に関する一切の契約関係を定めております。
２．契約者、販売代理店は、関連機器及びネットワークサービスの利用にあたり、本約款のみならず当該他の利用規約・契約等を遵守する必要があります。他社の関連機器及び他社のネットワークサービスの利用時も当該他社の利用規約・契約等を遵守する必要があります。
第３条（本約款の変更）
１．当社は、本約款を変更する必要があると認める場合は、本約款の内容を変更することができます。この場合、当社が提供する本サービスの内容、その他の条件は、変更後の本約款の内容に従うものとします。なお、当社
は、契約者が本約款の変更後に本サービスを利用した場合は、契約者が当該変更に同意したものとみなすことができます。
２．前項に基づき本約款が変更された場合において、個別に締結した利用契約書に特約事項があるときは、その特約事項は、変更後の本約款の定めに優先して適用されるものとします。
３．当社は、第１項に基づき本約款を変更する場合は、あらかじめ、書面または E メールその他の当社が適当と考える方法により、本約款を変更する旨および変更後の本約款の内容ならびにその効力発生時期を契約者に通知します。
第４条（提供維持）
１．当社は、契約者の合意を得た場合または本約款第 5 条（提供の一時中止）および本約款第 7 条（利用制限）に起因する場合を除き、利用申込書に定められたサービス開始日から終了日まで、本サービスを安定した状態で遅滞なく提供します。
２．当社は、本サービス提供を目的として運用している当社の設備に障害が発生した場合、または、その設備が毀損した場合は、可能な限り迅速に修理または復旧を行うものとします。
３．当社は、契約者に安定した本サービスを提供するために、常にネットワーク全体およびシステムを点検し、これに必要な運用点検を定期的に実施するものとします。
４．当社は、本サービスに関する障害が発生した場合、障害の内容を記録して管理するものとします。
５．当社は、本サービス提供にあたり、善良なる管理者の注意義務をもってこれらを遂行するものとします。
第５条（提供の一時中止）

１． 当社は、以下の各号に定める場合は、契約者に対して事前に通知することなく、一時的に本サービスを中断することができるものとします。但し、当社は可能な範囲で契約者に通知するものとします。
(1) 緊急に本サービスのシステム保守を行う場合(2) 天災地変、戦争、騒乱、暴動、その他やむを得ない事由により、本サービスの提供ができない場合(3) 契約者と当社または契約者と第三者との間で紛争が生じ、当該紛争が解決するまでの間本サービスを中断することが適当であると当社が判断した場合(4) その他本サービスの運用上または技術上、当社が本サービスの一時的な中断が必要と判断した場合第６条（障害）１． 本サービスの障害とは、契約者に事前通知なく、本サービスの全てのサーバーから利用者にサービスの全部又は一部を提供できなかった場合とします。
２． 障害が発見された場合には、当社は直ちに当社ホームページ、E メールまたは電話等当社が適切と認める迅
速な方法で、障害発生の事実を契約者へ可能な範囲で通知します。
第７条（利用制限）
１． 当社は、つぎの各号の一に該当する事由が発生した場合、契約者への本サービスの提供を制限します。尚、該当事由が是正されたのちは、速やかに本サービスの利用制限を解除します。
(1) 契約者が、本約款に記載した条項で定めた義務に違背した場合(2) 契約者のシステム的な誤作動または過剰利用に起因して、本サービスのシステム運営に重大な障害をもたらす場合、またはその虞がある場合(3) 本サービスのシステム保守運営上、緊急を要する場合
２．当社が契約者に提供している本サービス利用を制限する場合には、契約者に対しその理由および期間等を事前に書面または E メールにて通知します｡ ただし、犯罪的行為の防止あるいは前項第 2 号、第 3 号の場合で緊急を要する場合には、直ちに本サービスの提供を中止し、事後報告とします。
３．本条にもとづく本サービスの利用制限の結果、契約者に何等かの損害が生じたとしても、その原因が当社の故意または重大な過失に起因するものでない限り、当社は契約者に対して損害を賠償する責を負わないものとします。
第８条（本サービスの利用に係る義務）
１． 契約者は、当社が交付した利用許諾通知に記載のユーザ ID およびパスワードについて責任をもって管理するものとします。また、ユーザ ID およびパスワードの管理不十分または第三者の不正使用等に起因するすべての損害は、当社は責任を負わず、契約者が負担するものとします。
２． 契約者は、ユーザ ID が第三者によって不正使用されたことを発見した場合、直ちにその旨当社に通知するものとし当社は本通知に対し速やかに対処します。
第９条（サポートサービスの内容・範囲）
１． 当社は、原則として次の項目の範囲内で、本サービスに関するサポートサービスを販売代理店等を通じて提供します。ただし、サービス種別、種類等によって、提供の範囲は異なる場合があります。
(1) 本サービスの操作方法に関する事項(2) 本サービスの動作等における障害に関する事項
２．サポートサービスに、次の項目は含まれません。
(1) 出張（オンサイト）
・面会を伴うサポート業務(2) アプリケーションの直接的な設計、開発、デバッグ(3) 契約者の使用環境（ハードウェア・OS・ネットワーク）に関するサポート(4) 前項以外に関する問い合わせやサポート
第１０条（サポートサービスの提供方法等）
１． サポートサービスは、当社より開示されたメールアドレス、ファクシミリ番号、電話番号を利用してのみ提供します。
２． サポートサービスの利用に際しては、契約会社名、質問者の氏名を告げる必要があります。
３． 当社は、契約者に事前に通知することなく、サポートサービスの内容の追加および変更、廃止をすることができます。
４． サポートサービスの利用に必要な通信費は、契約者が負担するものとします。
５． サポートサービスを利用する際、契約者は、自らサポートセンターに連絡した上で、要望するサポート内容、発生している症状･問題等についてできる限り詳しく説明することに努めるものとします。
第１１条（サポートサービスの提供時間）
１． サポートサービスの提供時間は、平日の月曜日～金曜日の 10:00～17:00 とします。
但し、当社はこのサポートサービス提供時間を変更することができます。
２． サポートサービスは、年末年始、土日祝祭日のほか別途当社が定める休日はお休みとします。
第１２条（利用者の設備）
本サービスの利用に必要なコンピュータシステム、オペレーティングシステム、その他のソフトウェアおよび通信機器等に関する費用は、契約者が用意し負担するものとします。
第１３条（保証の限定）
１． 本サービスは、以下の事項を含め、一切の事項について契約者に対して保証をするものではありません。
(1) 本サービスが常に可用であること。
(2) 本サービスが完全性、正確性および契約者の利用目的への適合性を有すること。
２． 本サービスで登録した情報等または契約者の管理する情報等が、当社の帰責事由によらず滅失、毀損、漏洩、その他本来の利用目的以外に使用されたとしても、その結果発生する直接または間接の損害について、当社はいかなる責任も負わないものとします。
３． 本サービスが、契約期間満了時または第 17 条に基づき解約された場合、当社は、一定期間をもって、契約者の登録した情報等または契約者の管理する情報等を、契約者に対する何らの通知なく削除、または情報の転送もしくは配信を停止します。
４． 前項に基づく情報等の削除または転送もしくは配信の停止によって契約者に直接あるいは間接の損害が発生したとしても、当社はいかなる責任も負わないものとします。
第１４条（契約）
１． 本サービスの利用申込み（以下「利用申込み」という）をする際には、当社所定の申込書を当社に対し提出するものとします。
２． 当社が利用申込みを承諾する場合は、その旨契約者に通知（以下「利用許諾通知」という。
）するものとします。なお、当社が利用申込みを承諾することに支障があると判断する場合には、当社はこれを承諾しない場合があります。また、当社は利用を承諾した後においても支障があると判断する場合は、承諾を取消すことがあります。
３． 本サービスの利用可能期間（以下「契約期間」という。
）は、利用許諾通知を送付した日付を契約開始日とし、利用申込み時に指定した利用終了日を契約満了日とします。契約者は、この契約期間中に本サービスを利用出来るものとします。尚、利用申込み時に指定できる利用終了日は、月末日のみの指定とします。
４． 契約者が、契約期間満了の 30 日を超える日までに本サービスの利用を更新しない旨、書面（電子的書面を含む。
）により販売代理店を通じ当社へ通知しない場合、契約期間は、1 か月単位にて自動的に延長更新（以下「契約期間の自動更新」という。
）されるものとし、その後も同様とします。また、契約者は契約期間が１か月に満たない場合においては、即時に契約期間を延長しない旨、同様に当社に書面（電子的書面を含む。
）により通知するものとします。
５． 契約者が、契約期間の満了前に利用期間の変更を希望する場合は、販売代理店を通じ当社に対し変更指定日の30 日を超える日までにその旨及び変更する利用期間について、書面（電子的書面を含む。）により当社へ通知するものとします。当社が当該通知を受領した翌月末日をもって契約期間を変更することとします。
第１５条（諸変更事項の通知）
１． 契約者もしくは販売代理店は、利用契約書に記載された、契約者の商号・名称、本店・事務所、代表者ならびに担当者あるいはその連絡先等について変更があるときは、変更の事実が生じた後遅滞なく、変更事項を当社に書面または E メールにて通知するものとします。
２． 前項の変更事項を怠ったことによる当社からの通知の契約者もしくは販売代理店への不到達等の不利益は、契約者もしくは販売代理店が負担するものとし、これにより契約者もしくは販売代理店に損害が生じたとしても当社はその賠償の責を負わないものとします。
第１６条（地位継承）
１． 契約者もしくは販売代理店が、合併、会社分割などの組織再編行為の当事者となる場合、あるいは本サービスを担当する事業の全てまたは一部につき事業譲渡の当事者になる場合、遅滞なく該当事実を証明する書面により当社に通知しなければなりません。また、当然に既発生の債権債務を含む契約者の地位の全てが承継者に承継されるものとします。
２． 前項の場合、当社が契約者もしくは販売代理店から前項所定の通知を受領したにもかかわらず、異議を唱えない場合には、当社は前項の契約者の行為を承認したものと看做します。
第１７条（停止・解約）
１． 契約者は、いつでも 30 日を超える予告期間をもって、当社もしくは販売代理店所定の解約申請書に記入のう
え当社に通知することにより本サービスを解約することができます。解約日は、当社が解約の通知を受理した月の翌月末日とします。また、その際、当社に対して未払の利用料金およびその他の金銭債務がある場合は、契約者は直ちにこれを当社に支払うこととします。なお、当社は、契約者の理由により解約を希望する場合、契約者より既に受領した一切の料金の払戻しには応じないこととします。
２． 当社は、契約者もしくは販売代理店が次の各号の一に該当する場合、事前に催告することなく直ちに本サービスを停止することができます。この停止の際、契約者もしくは販売代理店は、当初の契約利用期間満了までの全ての利用料金を支払わなければなりません。
(1) 仮差押え、差押えもしくは競売の申請、破産、民事再生もしくは会社更生の申立てがあったとき、または清算にはいったとき(2) 租税公課を滞納して保全差押えを受けたとき(3) 利用料金の支払いを停止したとき

(4)
(5)

手形交換所の取引停止処分があったとき
資産、信用または事業に重大な変化が生じ、利用契約書に基づく債務の履行が困難になるおそれがあると認められるとき(6) 本約款第 29 条および第 33 条に定める禁止行為を行ったとき
３． 当社は、当社の理由により、本サービスを停止または解約をすることができます。この場合、当社は、停止または解約日の 90 日を超える日までに書面にて販売代理店を通じ契約者に通知します。当社は、この停止・解約により、契約者に対していかなる責任も負わないものとします。
第１８条（権利義務等の譲渡禁止）
契約者もしくは販売代理店は、当社の事前の書面による同意のない限り、契約上の地位並びに契約にもとづく権利および義務の全部又は一部を第三者に譲渡又は担保提供することはできないものとします。
第１９条（利用料金及び支払条件）
１． 当社が提供する本サービスの利用対価は、利用料金及び手続きに関する料金とし、当社が別に定めるところによります。そのほか、当社及び契約者が別途合意した個別契約がある場合は、その対価が優先されることとします。
２． 当社は、第３条の定めるところにより、契約者の承諾を得ることなく、本サービスの利用料金の改定または部分的変更を行う事ができるものとします。
３． この場合、当社の改定時に定める期限により、契約者は当該改定または変更後の利用料金を支払うものとします。
４． 契約者が、本サービスを通じて他のネットワークサービスなどを利用する場合における料金その他費用は、当該他のネットワークサービスの提供者の定めに基づき、契約者自身が負担します。
５． 本サービスの利用料金の支払条件は、原則１ヶ月単位とし、第 14 条(契約)により当社が利用許諾通知を送信した時点を効力が生じた月の末日締めとし翌月末よりお支払いとします。
６． 本サービスの利用料金については、当社が定める期日までに当社が指定する金融機関等において支払う事とします。
第２０条（遅延損害金）
契約者が、本約款に基づく債務の履行を遅延した場合は、支払期限の翌日から完済に至るまで支払残金に対して年率 14％の遅延損害金を当社へ支払うこととします。
第２１条（賠償責任）
当社の責めに帰すべき事由により、契約者に対して本サービスの提供を行なうことができなかった場合、本サービスが利用不可能な状況にあることを当社が知った時点から通算して 7 営業日以上、本サービスが復旧できず、完全に使用できなかったときに限り、契約者は当社に対し、当該賠償について求償することができるものとします。ただし、その金額の範囲は第 22 条（免責）に規定する範囲とします。
第２２条（免責）
１． 当社が契約者に対して負う責任は、その原因如何にかかわらず、通常かつ直接の損害に限定されるものとします。ただし、当社の故意又は重大な過失による場合はこの限りではないものとします。当社が契約者ごとに対して負う責任は、契約者に損害が生じた時から過去６ヵ月以内に当該契約者から当社が実際に支払いを受けた本サービスの利用料の額を上限とします。
２． 当社が契約者に対して負担する責任は、本条第 1 項および本約款第 21 条の範囲に限定されるものとし、つぎの各号の一に該当する事由により契約者に発生した損害については、当社は賠償の責を負わないものとします。
(1) 天災地変、戦争、騒乱、暴動、パンデミック、その他の不可抗力の場合(2) 関係法令、政省令、行政指導等当社の統制が不能な事実にもとづく場合(3) 契約者が本サービス利用から期待される技術的効果とは、本サービスから通常得られるであろう一般に期待される効果であり、その他の本サービスと直接関連しない効果、また一般以上の効果に関しての場合(4) 契約者の故意または過失により発生した場合
３． 当社は、当社が提供するサーバー等システム内に保管された契約者の個別ファィルについて一切の責任を負いません。当社が提供するサーバー等システム内に保管されたデータのバックアップは契約者の責に帰するものとします。本サービスの利用が終了した場合、当社は契約者へ事前に通知することなく個別ファイルを削除することができます。
第２３条（機密情報）
１． 本約款における機密情報とは、利用契約書等の締結にともない一方当事者（以下「開示者」という）から他方当事者（以下「受領者」という）に対して機密として開示される営業上、技術上その他一切の情報のことをいいます。
２． 前項の定めにかかわらず、つぎの各号の一に該当する情報は機密情報にあたらないものとします。
(1) 受領者が開示を受けた時点で、既に合法的に知得していた情報(2) 受領者が開示を受けた時点で、既に公知となっていた情報(3) 受領者が開示を受けた後、受領者の故意又は過失によらず公知となった情報

(4)
(5)

受領者が機密情報に依拠することなく、独自に開発、作成した情報受領者が第三者から機密保持義務を負うことなく合法的に入手した情報第２４条（機密情報の提供）
１． 開示者は、機密情報を書面その他の有体物を提供することにより受領者に開示する場合は、当該有体物のうえに機密情報である旨を明示したうえで開示するものとします。
２． 開示者が、機密情報を口頭その他有体物の提供以外の形態で受領者に開示する場合には、開示の際、受領者に当該情報が機密情報である旨を告げ、かつ、開示後 20 日以内に当該機密情報の内容を記載した書面に機密情報である旨を表示して、これを受領者に交付するものとします。
３． 前項の定めにかかわらず利用契約書の締結に際して、当社が契約者に対して提供した本サービスに関する技術上の情報は、有体物により提供されたか口頭によるかを問わず、すべてを機密情報とします。
第２５条（目的外使用の禁止）
１． 受領者は、善良なる管理者の注意をもって機密情報を保持するものとし、開示者の書面による事前の承諾がない限り、前条の目的のため必要のある受領者の役員および従業員以外の第三者に開示または漏洩してはならないものとします。
２． 受領者は、開示者の事前の書面による同意なく、機密情報を複製してはならないものとします。
第２６条（機密保持義務）
１． 受領者は、機密情報を利用契約書にもとづく本サービスの提供・利用の目的のためのみに使用することができるものとし、目的の範囲を超えてこれを利用してはならないものとします。
２． 受領者が開示者の事前の承諾を得て第三者に機密情報を開示する場合には、受領者は当該第三者による機密情報の保持に関して全責任を負うものとします。
３． 前各号の定めに関わらず、法令または行政機関の命令にもとづき受領者が第三者に対し機密情報を開示すべ
き法律上の義務を負う場合には、受領者は法律上必要とされる範囲内で、事前に開示者に通知したうえ当該機密情報を当該第三者に開示することができるものとします。
第２７条（資料等の返還）受領者は、契約満了時点において、開示者から返還または破棄の要求があった場合、速やかに機密情報を含む書面その他一切の資料（受領者が複製した物を含む）を開示者に返還し、返還が不能の場合には自己の責任において再製が不能な状態で破棄するものとします。
第２８条（個人情報の取扱い）
１． 当社は、本サービスの提供に伴い契約者から取得した個人情報については、当社が別に定める「プライバシーポリシー」に基づき取り扱うものとします。
２． 当社は、本サービスにより業務上知りえた事実を本条第 5 項以外の第三者に開示しないこととしています。
３． 当社は、契約者が本約款及び準拠すべき法律に違反しない限り、契約者のファイルおよび電子メールを調査することはしないこととしています。
４． 当社は、保有する契約者の個人情報に関して、契約者の事前の同意を得ずに本サービスの提供目的以外にこれを使用することはいたしません。また、契約者の個人情報を事前の告知なく第三者に提供することはいたしま
せん。但し、本サービスのソリューションパートナー及び販売代理店には、これら企業の販売活動のみを目的として、情報を提供する場合があります。
５． 当社は、保有する個人情報について契約者本人から開示請求やその内容の修正の要求があったときは、適切に本人確認の手続きを経た上で、速やかにこれに応じるものとします。契約者本人以外の者からの開示請求に対しては、法律にもとづく強制的な開示要求の場合をのぞき、これに応じません。
６． 当社は、法令で別段の定めがある場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内でのみ契約者の個人情報を保有するものとし、当該利用目的の達成後はこれを遅滞なく消去します。
第２９条（知的財産権等の帰属）
１． 本サービスのために契約者に提供した admint SIGNAGE クラウドサービスおよび各種アプリケーションならびに取扱マニュアル等の文書・資料またそれらに付随するものに関する著作権を含む知的財産権（実施・許諾権・使用権を含むがこれらに限られない）および所有権は当社に帰属し、当社の書面による事前の承諾がない限り、契約者は本約款および利用契約書にしたがい本サービスを利用する権限のみを有するものとします。
２． 契約者は、前項に定める提供物を以下のとおり取り扱うものとします。
(1) 本サービスの利用目的以外に使用しないこと。
(2) 当社が提供する各種アプリケーションの複製、改変、解析または編集等を行わないこと。
(3) 当社が表示した著作権表示等を削除または変更しないこと。
第３０条（STB の位置情報）
当社は、本サービスのうち、災害情報、気象情報、交通情報や関連広告等の提供のために、関連機器の一つであるSTB の位置情報を取得します。なお、取得する位置情報は STB についての情報であり、契約者自身や契約者の有する他の個人デバイス等の情報ではありません。

第３１条（広報・宣伝）
いずれの当事者も、相手の書面による承認なしに、本サービスの利用に関して公示を行うことができるものとします。
第３２条（契約終了後の効力の存続）本約款に規定する諸事項は、サービス契約等が終了した後も有効に存続するものとします。
第３３条（契約者の禁止事項）
１． 当社は、契約者に円滑に本サービスを提供するため、契約者の次の行為を禁止します。
(1) 法令違反行為及び法令違反行為を幇助、勧誘、強制または助長する行為(2) 当社若しくは他人の設備等若しくはインターネット接続サービス用設備の利用若しくは運営に支障を与える又は与えるおそれのある行為(3) 本サイトの過度の負担を及ぼす等の運営を妨害する行為、その他当社が不適切であると判断する行為(4) 公職選挙運動またはこれに類似する行為、及び公職選挙法に抵触する行為(5) 他人の名誉、社会的信用、プライバシー、肖像権、パブリシティ権、著作権その他の知的財産権、その他の権利を侵害する行為（法令で定めたもの及び判例上認められたもの全てを含む)(6) 他の契約者に対する中傷、脅迫、いやがらせ行為(7) 差別につながる民族・宗教・人種・性別・年齢等に関する表現行為(8) 自殺、集団自殺、自傷、違法薬物使用、脱法薬物使用等を勧誘・誘発・助長するような行為(9) 当社の設備に蓄積された情報を不正に書き換え又は消去する行為(10) 性的表現、暴力的表現、出会い系サイトに係るものその他青少年の健全な育成を阻害する情報を送信する行為(11) 児童買春・ポルノ、無修正ビデオ動画のダウンロードサイト等へのリンク掲載(12) 当社の許諾を得ない売買行為、オークション行為、金銭支払やその他の類似行為(13) スパムメール、チェーンメール等の勧誘を目的とする行為(14) 他人の名義、その他会社等の組織名を名乗ること等による、なりすまし行為(15) 犯罪や違法行為に結びつく又はそのおそれの高い情報や、他者を不当に誹謗中傷又は侮辱したり、プライバシーを侵害したりする情報を、他者をして掲載等させることを助長する行為(16) 本人の同意を得ずに個人情報を無断で収集・蓄積する行為(17) アフィリエイトのリンクを含む情報を利用する行為(18) 第三者の著作権等その他の権利を侵害する行為(19) その他、公序良俗に違反し又は他者の権利を侵害すると当社が判断した行為
２． 以上の行為が確認された場合、状況を判断した上で掲載情報の変更、登録削除を含めたしかるべき処置をとることとなります。本約款違反に関して、当社から連絡する場合は、登録されたメールアドレス宛に送信させていただきます。契約者の事情により、当社からのメールを確認できない場合も、本約款に沿った対応をさせていただきますので予めご了承下さい。なお、削除結果に関する質問・苦情は一切受け付けません。
３． 契約者が、前項の禁止行為によって当社に何らかの損害を与えた場合、契約者は、その一切の賠償を行うものとします。
第３４条（反社会的勢力の排除）
１． 各契約当事者は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を確約します。
(1) 自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成（以下総称して「反社会的勢力」という）ではないこと。
(2) 自らの役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう）が反社会的勢力ではないこと。
(3) 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、この契約を締結するものでないこと。
(4) 本契約が終了し、債権債務の清算が終了するまでの間に、自ら又は第三者を利用して、この契約に関して、次の行為をしないこと。
① 相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為② 偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
２． 契約当事者の一方について、次のいずれかに該当した場合には、その相手方は、何らの催告を要せずして、この契約を解除することができる。
(1) 前項(1)又は(2)の確約に反する申告をしたことが判明した場合(2) 前項(3)の確約に反し契約をしたことが判明した場合(3) 前項(4)の確約に反した行為をした場合
３． 契約者は、当社に対し、自ら又は第三者をして、直接にも間接にも本サービスを反社会的勢力の利益のために供しないことを確約します。
４． 当社は、契約者が前項に反した行為をした場合には、何らの催告を要せずして、この契約を解除することができます。
５． 第 2 項又は第 4 項の規定によりこの契約が解除された場合には、解除された者は、解除により生じる損害について、その相手方に対し一切の請求を行わないこととします。

第３５条（法令等の遵守）
当社および契約者は、本サービスの提供または利用にあたり、法令、条例、政省令あるいは行政通達・指導を遵守しなければなりません。
第３６条（準拠法）
本契約は、日本法が適用され、日本法に準拠し解釈されるものとします。
第３７条（合意管轄裁判所）
本契約に関し、契約者と当社との間で紛争が生じた場合は、東京地方裁判所のみを専属的合意管轄裁判所とします。
第３８条（協議事項）
本契約に定めのない事項および本契約の内容に疑義が生じた場合又は本契約の内容に変更を加える場合には、契約者当社協議の上これを定めます。
第３９条（本約款の施行期日）
本約款は、2021 年 4 月 1 日から施行します。