令和６年度
償却資産（固定資産税）申告について

河内町
申告書提出期限：令和６年１月３１日（水）必着
提出先：河内町役場税務課

目

次

１ 償却資産とは（１） 償却資産とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（２） 資産の種類ごとの主な償却資産・・・・・・・・・・・・・・・・２（３） 業種別の主な償却資産・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（４） 申告の必要のない資産の例・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（５）太陽光発電設備に係る固定資産税（償却資産）の課税について・・４
２ 償却資産の申告について（１） 申告していただく方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（２） 提出していただく書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
３ 償却資産の評価と課税について（１） 納税義務者について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（４） 償却資産の評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（５） 税額の計算・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（６） 課税標準の特例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
４

申告書の提出及びお問い合わせ先・・・・・・・・・・・・・・・・５

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１．償却資産とは（１）償却資産とは償却資産とは、土地及び家屋以外の事業の用に供することができる資産で、その減価償却額又は減価償却費が法人税法又は所得税法の規定による所得の計算上、損金又は必要な経費に算入されるもののうち、その取得価額が少額である資産その他の政令で定める資産以外のもの（これに類する資産で法人税又は所得税を課されない方が所有されているものを含みます。） をいいます（地方税法第 341 条第 4 号＜固定資産税に関する用語の意義＞）。
償却資産の所有者は、地方税法第 383 条の規定により、毎年 1 月 31 日までに 1 月 1 日(賦課期日)現在における償却資産の所有状況について、必要な事項をその所在地の市町村長に申告する義務があります。

（２）資産の種類ごとの主な償却資産
償却資産を「資産の種類」ごとに例示しますと、次のとおりです。
資産の種類

主な償却資産の内容
駐車場の舗装、屋上看板等の広告設備、門、塀、緑化施設等

構 築 物
第１種

建物付属設備（建物附属設備 ①

建物の所有者が取り付けた建物附属設備のうち、受変電設備、中央監視制御装置、特定の生産又は業務用の設備等を含む）②

テナントの方が賃借している家屋に施行した内装、造作、建築設備（これらを特定附帯設備といいます。）

各種製造･加工･修理等の産業用機械設備、ガソリンスタンド設備、ブルド
第２種

機械及び装置ーザー・パワーショベル等の建設機械に該当する大型特殊自動車（ナンバープレートの分類番号が 0、00～09、及び 000～099）

第３種

船

舶

第４種

航 空 機

貸ボート、モーターボート、はしけ等
飛行機、ヘリコプター等
フォークリフト等の大型特殊自動車（ナンバープレートの分類番号が、第５種

車両及び運搬具

9、90～99 及び 900～999 のもの）
、構内運搬車等
但し、自動車税・軽自動車税の課税対象となるものを除きます。

第６種

工具、器具及び備品

事務机、事務椅子、パソコン、エアコン、理容・美容機器、パチンコ器、応接セット、陳列ケース、レジスター、金庫、自動販売機等

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（３）業種別の主な償却資産
償却資産を「業種」別に例示しますと、次のとおりです。
業種

主な償却資産の例
事務机、事務椅子、応接セット、ロッカー、キャビネット、金庫、レジスター、各 業 種 共 通

コピー機、エアコン、パソコン、サーバー、LAN 配線、看板、受変電設備、舗装路面、屋外照明設備、その他

小

売

業

冷凍機、冷蔵庫、陳列棚、陳列ケース、自動販売機、その他

製

造

業

金属製品製造設備、食料品製造設備、旋盤、ボール盤、梱包器、その他

建

設

業

飲

食

業

医院・歯科医院

自動車整備・
ガソリン販売業

不動産貸付業

理容・美容業

娯
駐

楽
車

業
場

業

太陽光発 電業

ブルドーザー、パワーショベル、フォークリフト（軽自動車税の対象となっているものを除く。
）、大型特殊自動車、構内舗装、その他
接客用家具・備品、冷凍・冷蔵庫、厨房設備、テレビ、カラオケ機器、日除け、看板、自動販売機、その他
各種医療機器（ベッド、手術台、レントゲン装置、歯科診療ユニット、電気血圧計等）、各種キャビネット、その他
プレス、スチームクリーナー、オートリフト、テスター、オイルチェンジャ
ー、溶接機、受変電設備、動力配線、地下タンク、独立キャノピー、ガソリン計量器、洗車機、屋外照明・給排水設備、その他
受変電設備、発電機設備、蓄電池設備、中央監視設備、門・フェンス・緑化施設等の外構工事、駐車場の舗装、その他
理容・美容椅子、洗面設備、サインポール、消毒殺菌設備、テレビ、タオル蒸し器、冷暖房設備、その他
パチンコ・パチスロ器、ゲーム器、パチンコ器取付台（シマ工事）、両替機、玉貸機、玉計数機、カラオケ機器、その他
塀、屋外照明、路面舗装等の外構工事、その他
ソーラーパネル、造作工事、架台、変電・送電設備、その他（４）申告の必要のない資産の例
次の資産は、償却資産の課税対象となりませんので、申告の必要はありません。
①土地や家屋として固定資産税が課されるもの②自動車税、軽自動車税の課税対象となるもの③無形固定資産（例：ソフトウェア、特許権など）④棚卸資産（商品、貯蔵品など）⑤取得価額が 10 万円未満又は耐用年数が 1 年未満のもので、当該資産の取得に要した経費が一時損金又は必要経費に算入されるもの⑥取得価額が 20 万円未満の償却資産で事業年度ごとに一括して 3 年間で減価償却を行うもの

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（５）太陽光発電設備に係る固定資産税（償却資産）の課税について（太陽光発電設備を設置された方へ）＜固定資産税（償却資産）のお知らせ＞
固定資産税は、土地、家屋の他に償却資産（事業に用いる機械・備品等の資産）についても課税されます。
下表に基づき太陽光発電設備（ソーラーパネル発電）も固定資産税の課税対象となる場合があります。
償却資産に該当する設備を所有されている方は、固定資産税（償却資産）の申告をお願いします。毎年１月３１日までに償却資産の所有状況を申告していただく必要があります。償却資産は課税標準額の合計が１５０
万円未満の場合は固定資産税は課税されませんが、その場合でも事業を営まれている限り、償却資産の所有状
況の申告は毎年必要となりますのでご注意ください。
（１）申告対象となる太陽光発電設備の区分
設置者

個人（住宅用）

１０kw 以上の太陽光発電設備

１０kw 以下の太陽光発電設備（余剰売電・全量売電）（余剰売電）

家屋の屋根などに太陽光発電設備を売電するための事業用資産とはなり設置して発電量の全量又は余剰を売ませんので、償却資産としては課税電される場合は、売電するための事の対象外となります。

業用資産となり、発電に係る設備は課税の対象となります。
個人の方であっても事業の用に供している資産については、発電出力量や個人（事業用）

全量売電か余剰売電かにかかわらず償却資産として課税の対象となります。

法人

事業の用に供している資産になりますので、発電出力量や全量売電か余剰売電かにかかわらず償却資産として課税の対象となります。

（２）発電に係る設備の部分別評価区分

太陽光発電設備（蓄電装置、変電設備、送電設備を含む）
太陽光パネルの設置方法

パワーコ
表示ユ
ンディ
電力量計
ニット
ショナー

太陽光パ
ネル

架台

接続ユ
ニット

太陽光パネルを家屋の屋根材として設置

家屋

家屋

償却

償却

償却

償却

太陽光パネルを架台に乗せて屋根に設置

償却

償却

償却

償却

償却

償却

太陽光パネルをカーポートや庭など、家屋以外の場所に設置

償却

償却

償却

償却

償却

償却

家屋：家屋として評価の対象となり、償却資産としての申告は不要です。
償却：償却資産に該当します。償却資産としての申告が必要です。

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２．償却資産の申告について（１）申告していただく方
工場や商店を営んでいたり、駐車場やアパートを貸し付けていたりするなど、事業を行っている方で、
1 月 1 日現在河内町内に償却資産を所有している方です。毎年 1 月 1 日（賦課期日）現在の所有状況を申告する義務があります。申告書を送られてきた方で該当資産がない場合や転出、廃業等があった場合は、「18 備考」欄にその旨を記入し申告書を提出してください。

（２）提出していただく書類① 償却資産申告書（必須）②

種類別明細書（該当する資産がない場合は不要です）

申告書の控え（受付印を押印したもの）の返送が必要な場合は、切手を貼り付けた返信用封筒を同封してください。
※特例に該当する償却資産を所有された方は申告書と一緒に下記書類も提出してください。
③ 特例適用申請書と特例に該当することが分かる書類

３．償却資産の評価と課税について（１）納税義務者について賦課期日（毎年 1 月 1 日）現在の償却資産の所有者が納税義務者となります。

（２）償却資産の評価
償却資産の評価額は、資産ごと（一品ずつ）に取得年月・取得価額・耐用年数に応じた減価率（旧定率法）で算出し、その合計額が課税標準額となります。
① 前年中に取得したもの
評価額＝取得価額×（1－減価率÷2）②前年前に取得したもの
評価額＝前年度評価額×（1－減価率）（３）税額の計算①

税率・税額･････税率は 1.4％で、課税標準額（1,000 円未満切捨て）に税率を乗じた額（100 円未
満切捨て）が税額となります。

②

免税点･････ 課税標準額が 150 万円未満の場合は課税されません。

（４）課税標準の特例
地方税法第 349 条の 3 及び同法附則第 15 条に該当する資産を所有された方は、特例に該当することが分かる書類を添付の上、特例適用申請書を申告書と一緒に送付してください。
※特例適用申請書が必要な場合は電話で直接請求していただくか、ＨＰからダウンロードしてお使いください。

４．申告書の提出及びお問い合わせ先〒300-1392

茨城県稲敷郡河内町源清田 1183 番地

河内町 税務課 固定資産税担当 （TEL：0297-84-6971

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FAX：0297-84-4357）