一般社団法人 日本ポストプロダクション協会定款

一般社団法人日本ポストプロダクション協会 定款
第１章 総 則（名 称）
第１条 この法人は、一般社団法人日本ポストプロダクション協会 （英文名 Japan PostProduction Association。略称「JPPA」）と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都新宿区に置く。
２ この法人は、理事会の議決によって、従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第２章 目的及び事業（目 的）
第３条 この法人は、ポストプロダクション（テープ、ディスク、フィルム等に記録された映像及び音を編集するとともに、数値、文字、音等を付加する事業をいう。）を中心とした映像及び音響に関する事業を行うことにより、我が国経済及び文化の発展と国民生活向上を図り、広く公益に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） ポストプロダクションを中心とした映像･音響に関する調査研究（２） ポストプロダクションを中心とした映像･音響に関するセミナー等の開催（３） ポストプロダクションを中心とした映像･音響に関する情報の収集及び提供（４） ポストプロダクションを中心とした映像･音響に関する展示会の開催（５） ポストプロダクションを中心とした映像･音響に関するアウォードの開催（６） ポストプロダクションを中心とした映像･音響に関する映像音響処理技術者資格認定制度の推進（７） ポストプロダクションを中心とした映像･音響に関する内外関係機関との交流及び協力（８） その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、日本全国において行うものとする。

第３章 会 員（種 別）
第５条 この法人の会員は、次の 2 種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
（１） 正会員 この法人の目的に賛同して入会するポストプロダクション事業を営む法人及び個人並びにこれらの者を構成員とする団体。
（２） 賛助会員は、前号に該当しないもので、この法人の目的に賛同し、その事業に協力しようとするもの。
（入 会）
第６条 この法人の会員になろうとする者は、別に定める入会申込書を会長に提出し、理事-1-

会の承認を受けなければならない。
２ 法人又は団体たる会員にあっては、法人又は団体の代表者としてこの法人に対してその権利を行使する１人の者（以下「会員代表者」という。）を定め、会長に届け出なければならない。
３ 会員代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を会長に提出しなければならない。
（入会金及び会費）
第７条 会員は、この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、総会において別に定める会費規程に基づき入会金及び会費（以下「会費等」という。）を支払う義務を負う。
（退 会）
第８条 会員は理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除 名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の決議により、当該会員を除名することができる。
（１） この定款その他規則に違反したとき。
（２） この法人の名誉を傷つけ、又目的に反する行為をしたとき。
（３） その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１） 後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき。
（２） 死亡し、又は失踪宣告を受けたとき。
（３） 法人又は団体が解散し、又は破産したとき。
（４） 会費を納入せず、督促後なお会費を 1 年以上納入しないとき。
（５） 総正会員が同意したとき。
（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）第１１条 会員が前 3 条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
２ この法人は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費等その他拠出金品は返還しない。

第４章 総 会（構 成）
第１２条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
（権 限）第１３条 総会は、次の事項について決議する。
（１） 会員の除名（２） 理事及び監事の選任又は解任-2-

（３） 理事及び監事の報酬等の額（４） 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認（５） 定款の変更（６） 解散及び残余財産の処分（７） その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第１４条 この法人の総会は、定時総会と臨時総会の２種とする。
２ 定時総会は毎事業年度終了後３ヶ月以内に１回開催する。
３ 臨時総会は次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１） 理事会が必要と認めたとき（２） 総正会員の議決権も５分の１以上の議決権を有する正会員から総会の目的である事項及び招集の理由を示して招集の請求があったとき（招 集）第１５条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 会長は、前条第３項第２号による請求があったときは、その日から 6 週間以内の日を総会の日とする臨時総会の招集の通知を発しなければならない。
３ 総会を招集する場合には、会議の日時、場所、目的である事項等を記載した書面をもって、開催日の 1 週間前までに通知を発しなければならない。ただし、総会に出席しない正会員が書面によって議決権を行使することができることとするときは、２週間前までに通知を発しなければならない。
（議 長）
第１６条 総会の議長は、会長がこれに当たり、会長に事故があるときは、理事会の決議をもってあらかじめ定めた順序により、他の理事がこれに代わる。
２ 第１４条第３項第２号の規定により、請求があった場合において、臨時総会を開催したときは、出席正会員のうちから議長を選出する。
（議決権）
第１７条 総会においては、正会員は各１個の議決権を有する。
（定足数）
第１８条 総会は、総正会員の議決権の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決 議）第１９条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１） 会員の除名（２） 監事の解任（３） 定款の変更（４） 解散（５） その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の議決を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 22 条に定める定数を上回る場
合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの-3-者を選任することとする。
（書面表決等）第２０条 総会に出席しない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面又は電磁的方法をもって議決し、又は代理人をもって議決権を行使することができる。
２ 前項の代理人は、代理権を証する書面を会議ごとに議長に提出しなければならない。
３ 第 1 項の場合における前 2 条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
４ 理事又は正会員が総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第２１条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した理事のうちから総会において選任された議事録署名人２名以上は、前項の議事録に記名押印する。

第５章 役 員
（役員の設置）第２２条 この法人に、次の役員を置く。
（１） 理事 ２５名以上 ３０名以内（２） 監事 １名以上 ２名以内
２ 理事のうち１名を会長、１名以上３名以内を副会長とし、１名を専務理事とすることができる。
３ 前項の会長を法人法上の代表理事とし、副会長及び専務理事を同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
４ 会長、副会長及び専務理事以外の理事のうち、1 名を業務執行理事とすることができる。
（役員の選任）第２３条 理事及び監事は、総会の議決によって、正会員（法人又は団体の場合にあっては、会員代表者とする。以下同じ。）のうちから選任する。ただし、特に必要があると認められる場合は、理事にあっては１６名、監事にあっては１名を限度として、正会員以外の者を理事又は監事に選任することを妨げない。
２ 会長、副会長及び専務理事並びに第２２条第４項の業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
４ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
（理事の職務及び権限）
第２４条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐して、業務を掌理する。
４ 専務理事は、会長及び副会長を補佐して、業務を総括する。
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５ 第２２条第４項の業務執行理事は、この法人の業務を分担執行する。
６ 会長及び業務執行理事は、毎年事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２５条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べなければならない。
４ 監事は、理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを遅滞なく理事会に報告しなければならない。
５ 監事は、前項の報告をするため必要があるときは、会長に対し理事会の招集を請求することができる。この場合において、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合には、その請求をした監事は理事会を招集することができる。
６ 監事は、その他監事に認められた法令上の権限を行使することができる。
（役員の任期）第２６条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第 22 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２７条 理事は、総会において、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数の決議により解任することができる。
２ 監事は、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分２以上の決議により、解任することができる。
（役員の報酬等）第２８条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において定める総額も範囲内で、総会において別に定める報酬等の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
（責任の免除又は限定）
第２９条 この法人は、法人法第１１４条第１項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事（理事又は監事であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。
２ この法人は、法人法第１１５条第１項の規定により、外部理事又は外部監事との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任限度が、同法第 113 条で定める最低責任限度額とする。

-5-（顧 問）
第３０条 この法人に、顧問 5 名以内置くことができる。
２ 顧問は、学識経験者又は本会に功労のあった者のうちから、理事会の推薦により、会長が委嘱する。
３ 顧問は、この法人の運営に関して会長の諮問に答え、又は会長に対して意見を述べる。
４ 第２６条第１項の規定は、顧問について準用する。
５ 顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。

第６章 理事会（構 成）
第３１条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第３２条 理事会は、次の職務を行う。
（１） 総会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定（２） 規則の制定、変更及び廃止（３） この法人の業務執行の決定（４） 理事の職務の執行監督（５） 会長、副会長、専務理事及び第２２条第４項の業務執行理事の選定及び解職（招 集）第３３条 理事会は会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決 議）第３４条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第３５条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（議事録）
第３６条 理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章 財産及び会計（財産の種別）第３７条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の 2 種類とする。
２ 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして理事会で定めた財産をもって構成する。
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３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
（基本財産の維持及び処分）第３８条 この法人は、基本財産について適正な維持及び管理に努めるものとする。
２ やむを得ない理由により基本財産も一部を処分又は担保に提供する場合には、理事会において、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その３分の２以上の決議を得なければならない。
（財産の管理）第３９条 この法人の財産の管理は、会長が行うものとし、その方法は理事会の決議により定める。
（事業年度）
第４０条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第４１条 この法人の事業計画書、収支予算書、については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第４２条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 正味財産増減計算書（５） 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年備え置くとともに、定款、社員名簿主たる事務所に備え置くものとする。
（長期借入金）第４３条 この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する
短期借入金を除き、理事会において、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その３分の２以上の決議をもって行うものとする。

第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４４条 この定款は、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の決議により変更することができる。

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（解 散）
第４５条 この法人は、法令で定められた事由によるほか、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の決議により解散する。
（剰余金の処分制限）
第４６条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
（残余財産の帰属）第４７条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

委員会

（委員会）
第４８条 この法人は、事業の円滑な遂行を図るため、委員会を設けることができる。
２ 委員会は、その目的とする事項について、調査し、研究し、又は審議する。
３ 委員会の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の決議を得て、会長が別に定める。

第１０章

事務局

（事務局）
第４９条 この法人は、事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、理事会の決議を得て、会長が任免し、職員は、会長が任免する。

第１１章 公告の方法（公告の方法）第５０条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１２章 補 則（委 任）第５１条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により定める。

附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般社団法人に関する法律及び、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

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２ この法人の最初の代表理事は鈴木泰助、業務執行理事は岩田廣一、広岡淳利及び稲垣正雄とする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第４０条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
４ 平成３０年５月２５日総会にて一部変更承認。

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