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株主総会会場ご案内略図
会場

ホテル日航大阪７階「フォンタナ」
大阪市中央区西心斎橋一丁目３番３号

TEL.06-6244-1111
堺

心斎橋筋

筋

御堂筋

四つ橋筋

至梅田

ホテル日航大阪
長堀通り

長堀橋

心斎橋

四ツ橋

地下鉄長堀鶴見緑地線

大丸北館
心斎橋オーパ

大丸本館

心斎橋駅
ホテル日航大阪
連絡地下道

周防町筋

8

地下鉄堺筋線

地下鉄御堂筋線

地下鉄四つ橋線

ホテル
日航大阪

心斎橋

大丸
南北改札

7

南南
改札

心斎橋オーパ

道頓堀川

なんば

道頓堀通り

阪神なんば線

大阪難波（旧近鉄難波）

通

近鉄難波線

戎橋筋

ば
なん

交

地下鉄千日前線

日本橋
近鉄日本橋

千日前通り

地下鉄御堂筋線・長堀鶴見緑地線心斎橋駅下車 8 番出口

見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。

地図

2019/05/30 13:35:31 / 18483534_株式会社ウィザス_招集通知（Ｃ）

目

第43回

定時株主総会
招集ご通知

次

第43回定時株主総会

招集ご通知

3

株主総会参考書類
議案 取締役６名選任の件

5

提供書面

事業報告

11

連結計算書類

41

計算書類

43

監査報告書

45

ご参考

51

日

時

2019年６月27日（木曜日）午前10時
受付開始時刻は、午前９時を予定しております。
場

所

ホテル日航大阪７階「フォンタナ」
大阪市中央区西心斎橋一丁目３番３号

末尾の「株主総会会場ご案内略図」をご参照ください。
議決権行使期限

書面による議決権行使期限2019年６月26日（水曜日）午後６時到着分まで

証券コード 9696

表紙2019/05/30 13:35:31 / 18483534_株式会社ウィザス_招集通知（Ｃ）

顧客への貢献満足を超えた業務の遂行と人間力発揮を通じた貢献
Customer【理念と経営方針】

教育理念 1／1の教育

経営理念

生徒

「行動指針」の実践を通じて実現
Society

社員への貢献社員・スタッフの自己成長と真のハッピーを通じた貢献

教員

コーポレートビジョン

3つの貢献

Employee

1/1

社会への貢献コーポレートビジョンの実現と業績向上を通じた貢献「社会で活躍できる人づくり」
を実現できる最高の教育機関をめざす

ウィザスのドメイン●将来を見据えたキャリア教育への転換

プラスサイクル思考の深化●内発的な意欲喚起による学力向上●幼児期からの英会話能力養成●体験学習重視の高校を運営●高卒資格取得と進路支援●「大学受験」から「将来設計」
まで年齢を問わず
トータルに指導●ICT教育を活かしたワンストップサービス●e-ラーニングを主とした人材育成と人材開発●通訳・翻訳及び語学力の高い人材の派遣●健康・介護予防等のQOLサービス
1

理念と経営方針

学習塾事業

高校・キャリア
支援事業

ＩＣＴ教育・能力開発事業／

人材育成の 企業内研修ポータルサイト事業／
グループ会社とのランゲージサービス事業／
再構築と
連携強化
ヘルスケア事業
マネジメント強化2019/05/30 13:35:31 / 18483534_株式会社ウィザス_招集通知（Ｃ）

トップメッセージ
招集ご通知

株主の皆様へ
株主の皆様には、平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。

事業報告

教育ニーズの変遷に対応できる
高付加価値教育サービスを提供してまいります。

株主総会参考書類

ここに当社の第43回定時株主総会招集ご通知をお届けさせていただきます。
ご高覧賜りますようお願い申し上げます。

代表取締役社長

生駒富男に、サービス形態の多様化や新分野進出等の動きがより顕著になっておりますが、小学生の英語教科化、大学入試制度変更による教育需要の拡大

等、民間教育にとって教育サービスの提供機会が期待される状況にもあり

連結計算書類

当業界では、少子化傾向の継続する中、同業他社との競争激化とともます。

ニーズを先取りした魅力ある商品・サービスラインを拡充するとともに新計算書類

当社としましては、このような状況を踏まえて、ICTも活用し、時代の規事業の展開による事業領域の拡大に努めてまいりました結果、当連結会
同、顧客満足度の一層の向上、成長戦略の実現に尽力してまいります。

株主の皆様の変わらぬご支援に感謝申し上げますとともに、今後とも一

監査報告書

計年度の売上高は過去最高となりました。今後も役員・社員・スタッフ一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

ご参考2019年６月

2

ごあいさつ2019/05/30 13:35:31 / 18483534_株式会社ウィザス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

株主各位

証券コード 9696 2019年６月12日
大阪市中央区備後町三丁目６番２号
KFセンタービル

代表取締役社長

生駒富男

第43回定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。

さて、当社第43回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら
後記の株主総会参考書類をご検討の上、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2019年６月26日（水曜日）午後６時までに到着するようご返送くださいますようお願い申し上げます。
敬

具

記

❶日

時

2019年６月27日（木曜日）午前10時

受付開始時刻は、午前９時を予定しております。

❷場

所

ホテル日航大阪７階「フォンタナ」
大阪市中央区西心斎橋一丁目３番３号

末尾の「株主総会会場ご案内略図」をご参照ください。

❸ 目的事項

報告事項

１．第43期（自2018年４月１日至2019年３月31日）事業報告、連結計算書類
並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第43期（自2018年４月１日至2019年３月31日）計算書類報告の件

決議事項

議案

取締役６名選任の件

以
3

招集ご通知

上

2019/05/30 13:35:31 / 18483534_株式会社ウィザス_招集通知（Ｃ）

書面により議決権を行使される方へ◎次の事項につきましては、法令並びに当社定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブ
せん。したがって、本招集ご通知の提供書面は、監査報告を作成するに際し、監査役及び会計監査人が監査をした対象の一部であります。
連結計算書類の連結株主資本等変動計算書及び連結注記表②

計算書類の株主資本等変動計算書及び個別注記表◎株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット
上の当社ウェブサイト（https://www.with-us.co.jp/）に掲載させていただきます。

連結計算書類①

事業報告

サイト（https://www.with-us.co.jp/）に掲載しておりますので、本招集ご通知には記載しておりま

株主総会参考書類

当日ご出席される方へ同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いた
だき、2019年６月26日（水曜日）午後６時までに到着す
るようご返送くださいますようお願い申し上げます。

招集ご通知

議決権行使
について

株主総会当日は議決権行使
書用紙をお持ちいただき、会場受付にご提出ください。
また、当日は本招集ご通知をお持ちくださいますようお願い申し上げます。

◎定時株主総会後に株主の皆様にご送付しておりました「年次報告書」につきましては、ご送付を中止し、げます。
◎決議通知につきましては、地球環境等を配慮した省資源化の観点から、書面によるご送付に代えて、当計算書類

今後は招集ご通知の送付をもって代えさせていただきます。何卒ご理解くださいますようお願い申し上社ウェブサイト（https://www.with-us.co.jp/）に掲載させていただきますのでご了承ください。
監査報告書
ご参考

4

議決権行使について

2019/05/30 13:35:31 / 18483534_株式会社ウィザス_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類
議案及び参考事項
議案

取締役６名選任の件

取締役全員（６名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役６名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者番号

5

取締役選任議案

氏名

1

再任

生 駒

い

こ ま

富 男

と み

お

2

再任

竹 下

た け

し た

じゅん

じ

3

再任

太 田

善 邦

4

再任

赤 川

あか

たく

5

再任

鉄 林

6

新任

大 澤

お お

て つ

お お

た

がわ

淳 司

よ し

ばやし

さ わ

く に

じ

志

おさむ

修

じゅん

こ

純 子

社外
独立

社外

当社における地位

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長

株式会社吉香 代表取締役
株式会社Genki Global 取締役

取

締

役

第二教育本部長
株式会社エヌ・アイ・エス

取

締

役

第一教育本部長
株式会社SRJ 取締役
京大ゼミナール久保塾株式会社

取

締

役

統括支援本部長兼総務部長
株式会社エヌ・アイ・エス

取

締

役

－

取締役

取締役

監査役

ソアークコンサルティング株式会社

代表取締役

2019/05/30 13:35:31 / 18483534_株式会社ウィザス_招集通知（Ｃ）

こ ま

と み

お

富男

1959年９月22日生

略歴、当社における地位及び担当

1984年

2 月

再任

所有する当社の株式数

25,600株

株主総会参考書類

1 生駒
い

重要な兼職の状況

株式会社吉香 代表取締役
株式会社Genki Global 取締役

当社入社
当社教務指導室部長

3 月

当社教務本部副本部長

1993年

6 月

当社取締役教務本部副本部長

1998年

4 月

当社取締役第一教育事業本部部長

1999年

4 月

当社取締役第一教育本部副本部長

2001年

4 月

当社取締役第二教育本部教育運営部長

2001年

6 月

当社取締役第二教育本部長

2005年

7 月

当社常務取締役第二教育本部長

2009年

6 月

当社代表取締役社長

取締役候補者とした理由

生駒富男氏は、当社における主要な事業部門での豊富な経験や取締役としての経験を積み、2009年から代
表取締役社長として当社取締役会の議長を務めており、経営に関する知見を有していることから引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

連結計算書類

3 月

1993年

現在に至る

候補者番号

じゅん

じ

1965年１月29日生

略歴、当社における地位及び担当

6 月

当社入社

2007年

4 月

当社第二教育本部事業推進室長

2007年

10月

当社第二教育本部高校運営室長

2012年

4 月

当社第二教育本部第一学院高等学校
高萩校常務理事

4 月

当社第二教育本部高校統括部長兼高校事業部長

2013年

10月

当社第二教育本部副本部長兼高校統括部長

2014年

4 月

当社第二教育本部長

2014年

6 月

当社取締役第二教育本部長
現在に至る

4,000株重要な兼職の状況

株式会社エヌ・アイ・エス

取締役

取締役候補者とした理由

竹下淳司氏は、当社の高校・キャリア支援事業部門を中心に豊富な経験と見識を有し、民間教育事業にも精通し、既存事業の収益力強化と新たな事業の展開を通じて当社グループの企業価値向上に寄与できると判断していることから引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

ご参考

2013年

所有する当社の株式数

監査報告書

1997年

兼高校事業部長再任

計算書類

2 竹下 淳司
た け し た

事業報告

1991年

招集ご通知

候補者番号

6

取締役選任議案

2019/05/30 13:35:31 / 18483534_株式会社ウィザス_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類
候補者番号

3 太田
お お

た

よ し く に

善邦

1963年７月25日生

略歴、当社における地位及び担当

12月

当社入社

2009年

3 月

当社第一教育本部

2011年

3 月

当社第一教育本部副本部長兼第３エリア長

第３エリア長兼人材育成部長

兼戦略統括グループ部長
3 月

所有する当社の株式数

21,000株

重要な兼職の状況

1992年

2012年

再任

当社第一教育本部副本部長兼第３エリア長
兼企画戦略部長

2014年

6 月

当社執行役員第一教育本部副本部長

2015年

6 月

当社取締役第一教育本部長
現在に至る

株式会社SRJ 取締役
京大ゼミナール久保塾株式会社取締役

取締役候補者とした理由

太田善邦氏は、当社の学習塾事業部門を中心に豊富な経験と見識を有し、民間教育事業にも精通し、基盤事業を支える戦略の立案と成長の加速を通じて当社グ
ループの企業価値向上に寄与できると判断していることから引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

候補者番号

4 赤川
あ か が わた く

じ志

1969年５月29日生

略歴、当社における地位及び担当

1994年

6 月

当社入社

2009年

4 月

当社統括支援本部人事部次長

2014年

4 月

当社統括支援本部総務人事部長

2017年

4 月

当社執行役員統括支援本部長兼総務人事部長

2017年

6 月

当社取締役統括支援本部長兼総務人事部長

2018年

4 月

当社取締役統括支援本部長兼総務部長
現在に至る

7

取締役選任議案

再任

所有する当社の株式数

6,600株重要な兼職の状況

株式会社エヌ・アイ・エス

監査役

取締役候補者とした理由

赤川 志氏は、当社の管理部門において総務・人事を中心に豊富な経験と見識を有し、また当社連結子会社の監査役としての経験も通じてコーポレートガバナ
ンスやリスクマネジメントの充実といった側面からも当社グループの企業価値向上に寄与できると判断していることから引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

2019/05/30 13:35:31 / 18483534_株式会社ウィザス_招集通知（Ｃ）

おさむ

修

1953年11月14日生

略歴、当社における地位及び担当

1976年

4 月

独立

所有する当社の株式数－株－

日清食品株式会社入社

6 月

同社取締役マーケティング部長

2007年

6 月

同社取締役人事部長

2008年

10月

日清ホールディングス株式会社
同社上席執行役員

欧州総代表（ドイツ日清、ハンガリー日清社長）
2012年

6 月

同社常勤監査役

2015年

6 月

当社社外取締役

鉄林修氏は、マーケティングや海外での事業経営、事業戦略に関する豊富な経験に加え、人事や総務といった管理部門での経験を通じて幅広い知見を有しており、当社のグローバル化をはじめ、経営全般に対する助言を期待し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。

連結計算書類

現在に至る

社外取締役候補者とした理由

候補者番号

じゅん

こ

1957年3月24日生

略歴、当社における地位及び担当

社外所有する当社の株式数－株

重要な兼職の状況

ソアークコンサルティング株式会社

4 月

社会法人国民保険中央会入会

1982年

1 月

株式会社日本コンサルタントグループ入社

1994年

1 月

同社部長コンサルタントMBO研究室室長

2002年

4 月

リコーリース株式会社入社

2002年

7 月

同社執行役員

2006年

4 月

同社常務執行役員

理事

代表取締役

社外取締役候補者とした理由

ご参考大澤純子氏は、サービス業の人材開発のコンサルタン
ト経験を中核に、企業の組織改革や人財育成の豊富な経験に加え、女性活躍やダイバーシティの推進における幅広い知見を有しており、当社の人財の活性化をはじめ、経営全般に対する助言を期待し、社外取締役として選任をお願いするものであります。

監査報告書

1979年

現在に至る

新任

計算書類

6 大澤 純子
お お さ わ

事業報告

取締役CAO（総務責任者）
6 月

社外

重要な兼職の状況

2005年

2010年

再任

株主総会参考書類

5 鉄林て つ ばやし

招集ご通知

候補者番号

8

取締役選任議案

2019/05/30 13:35:31 / 18483534_株式会社ウィザス_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類(注１) 各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
(注２) 鉄林修氏及び大澤純子氏は、社外取締役候補者であります。
(注３) 鉄林修氏は、2015年６月から当社社外取締役を務めており、その在任期間は本総会終結の時をもって４年になります。
(注４) 当社は現行定款第28条第２項の規定に基づき、鉄林修氏と会社法第423条第１項の損害賠償責任について法令の定める限度まで限定する契約を締結しており、同氏の再任により当該契約を継続する予定であります。また、大澤純子氏が選任された場合は、同氏との間で同様の責任限定契約を締結する予定であります。
(注５) 当社は、鉄林修氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し同取引所に届けており、同氏の再任により引き続き独立役員とする予定でありま
す。

以

9

取締役選任議案上2019/05/30 13:35:31 / 18483534_株式会社ウィザス_招集通知（Ｃ）

モ)

招集ご通知

(メ

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
ご参考

10

メモ

2019/05/30 13:35:31 / 18483534_株式会社ウィザス_招集通知（Ｃ）

提供書面

事業報告 自2018年４月１日至2019年３月31日

売上高

営業利益
（単位：百万円）

20,000経常利益（単位：百万円）

1,500

16,241
15,00013,67916,958

1,180

1,140

14,313（単位：百万円）
1,500

1,000

1,235

1,167
1,000

838

826
10,000

653

629
500

500

5,000

0

0
2016年
３月期

2017年
３月期

2018年
３月期

0

2019年
３月期

2016年
３月期

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）
600

574

540

2018年
３月期

2019年
３月期

2016年
３月期

総資産／有利子負債
総資産15,00011,800
400

2017年
３月期

有利子負債

12,652

2017年
３月期

2018年
３月期

2019年
３月期

自己資本比率（単位：百万円）（単位：%）
40.0

39.0

13,475 13,631

35.8

33.7

33.6

2018年
３月期

2019年
３月期

30.0

10,000

20.0

200

5,000

177

10.0

112
1,200 1,342 1,309
0
2016年
３月期

11

グラフ

574

0
2017年
３月期

2018年
３月期

2019年
３月期

0.0
2016年
３月期

2017年
３月期

2018年
３月期

2019年
３月期

2016年
３月期

2017年
３月期

2019/05/30 13:35:31 / 18483534_株式会社ウィザス_招集通知（Ｃ）

企業集団の現況に関する事項

連結計算書類
計算書類
監査報告書
ご参考

報告セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、業績管理区分の見直しに伴い、経営資源の配分の決定方法及び業績評価方法の類似性・関連性に基づき、当連結会計年度より幼児教育事業を学習塾事業に統合し、報告セグメント区分を変更しております。
前年同期比較については、前年の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しておりま
す。

事業報告

以上の結果としまして、当連結会計年度の売上高は、169億58百万円（前年同期比4.4％増）となり、営業利益は11億80百万円（同43.0％増）、経常利益は12億35百万円（同47.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は5億74百万円（同223.0％増）となりました。
なお、売上高及び親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高となりました。

株主総会参考書類(1) 事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、年央に自然災害の影響を受けましたが、好調な企業収益を背景に雇用・所得環境が改善する中、個人消費にも緩やかな持ち直しの動きが続いております。一方、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性などに対する懸念が残り、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当業界におきましては、少子化が継続する中、同業他社との競争激化とともに、サービス形態の多様化や新分野進出等の動きがより顕著になっておりますが、小学生の英語教科化、プログラミング教育の導入、大学入試制度変更による教育需要の拡大等、民間教育にとって教育サービスの提供機会が期待される状況にもあります。
このような中、当社グループは「社会で活躍できる人づくりを実現できる最高の教育機関をめざす」というコーポレートビジョンに基づき、「①顧客満足度の向上、②サービス品質の強化、③商品の再構
築と業態開発、④事業領域の拡大、⑤人材育成とマネジメントの強化、⑥グループシナジーの再構築」
を経営方針の中核に据え、環境変化に強いバランスの取れたポートフォリオ経営の推進を目指しております。
当連結会計年度におきましては、中核事業である学習塾事業及び高校・キャリア支援事業において、最新の脳科学の研究成果を活かすことで確立した独自の教育メソッド（プラスサイクル学習法）を推進
し、単に教科学習だけに終わらず、他者に支えられていることに感謝しながら自己成長を図る高付加価
値教育サービスを提供し、また教育ニーズの変遷に対応した商品ラインの選択と集中、ICT活用による教え方や学び方の変革、新規事業としてネイティブ教員と英語だけで過ごす学童保育等の施策を推進してまいりました。更に、子会社を中心とする事業領域の拡大に伴い、日本語学習の高まりが著しい日本
語教育サービス、グローバル化の進展とインバウンド需要の増加が続く通訳・翻訳・人材派遣等のラン
ゲージサービス、速読を主体としたICT・能力開発の分野も堅調に推移し、グループの成長に寄与いた
しました。

招集ご通知

1

12

事業の経過及び成果

2019/05/30 13:35:31 / 18483534_株式会社ウィザス_招集通知（Ｃ）

事業報告

学習塾事業
売上高
（単位：百万円）
10,000

8,000

8,048

8,068

2016年
３月期

2017年
３月期

8,445

8,289

6,000

4,000

2,000

0
2018年
３月期

2019年
３月期

学習塾事業におきましては、顧客満足度向上に注力し、脳科学に基づいた独自の教育メソッド（プラスサイクル学習法）を通じて生徒自身が主体的に学習に取り組む姿勢を育み、成績向上・志望校合格をサポートする独自の学習法を徹底しております。また、ICTを活用した映像による教育サービスの拡充、ますます進む国際化・英語必須の時代に向けて４技能習得型（聞く、話す、読む、書く）英語学習の推進、学習の基本能力となる読書速度を高める速読・速解力コース、小学生からのプログラミング・スクール等のサービスを提供してまいりました。更に新規事業として、ネイティブ教員と英語だけで過ごす学童保育（Blue Dolphinsアフタースクール）を積極的に展開しております。
なお、当連結会計年度の校舎数は、新規４校、増床１校・減床３校・統廃合16校によるスクラップ＆ビ
ルドを実施し175校となりました。
これらの結果、売上高は82億89百万円（前年同期比1.9％減）、営業利益（セグメント利益）は7億59百万円（同27.4％減）となりました。

(注) 業績管理区分の見直しに伴い、経営資源の配分の決定方法及び業績評価方法の類似性・関連性に基づき、当連結会計年度より幼児教育事業を学習塾事業に統合しております。
なお、前年同期比較については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

13

セグメント

2019/05/30 13:35:31 / 18483534_株式会社ウィザス_招集通知（Ｃ）

幼児

小学生

中学生

高校生

社会人等

株主総会参考書類

小・中・高校生が集う
集団指導校
小・中・高校生の個別指導校
中・高校生の数学・英語
ハイレベル指導専門校

中学受験専門校

完全個別指導システム
による医系専門予備校

ウイングネット

小学生英語コース

中・高校生の個別ブース映像授業

幼児・小学生対象の幼児教育

連結計算書類

小・中・高校生対象のネットスクール

事業報告

小・中学生対象の主体的・自発的学習指導

小学生オンライン英会話レッスン

招集ご通知

事業の概要

九州・沖縄地区を拠点とする小・中・
高校受験指導校

計算書類

小・中・高校生が集う集団・個別指導校
最難関中学受験指導校

具体的施策Blue Dolphinsアフタースクールでは、ネイティブ教員と英語で過ごすことに加えて、オリジナルの多文化理解教材
で、いろいろな国の人やくらしを子どもの目線で紹介しています。
様々な価値観を理解できる土台をつくり、英語必須時代に向けて、国際社会で通用するコミュニケーション力を養成する指導をします。

ご参考・プラスサイクル学習法のブラッシュアップ・‌最 新 の 脳 科 学 × ICTの 活 用 に よ る
成績向上力の強化
・2020年の教育改革を見据えた対応
・英語教育の早期化及び英語4技能への対応
・授業品質向上のための研修強化等□ ネイティブ教員と英語で過ごす学童保育

監査報告書

小・中学生が集う集団・個別指導校

14

セグメント

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事業報告

高校・キャリア支援事業
売上高（単位：百万円）
6,400

4,800

5,924
4,182

4,481

5,119

3,200

1,600

0
2016年
３月期

2017年
３月期

2018年
３月期

2019年
３月期

高校・キャリア支援事業につきましては、通信制高校・社会人向けキャリア教育・日本語教育サービス
を事業の中心としております。
主力の通信制高校では独自の意欲喚起教育「プラスサイクル指導」を推進しており、思い込みによってつくられる「マイナスの自己像」をリセットし、自分の将来像を明確にして、プラス思考への転換と意欲の向上に取り組んでいます。また、独自のキャリア教育「コミュニティ共育」により、地域全体を「学校と捉えて」ボランティア活動やイベント活動に参加し、自分自身がたくさんの方に支えられていることを実感できる指導をしています。更に、最新のICTを活用し、生徒が主体的・能動的・協働的に学習に取り組むアクティブラーニングや生徒一人ひとりに合わせて学習内容を提供できるアダプティブラーニングを
先行して取り入れております。
EdTech（教育とテクノロジーの融合）を通した学びの場となった通信制高校に対して従来のイメージが払拭され、人とICTによる高付加価値教育サービスの提供とスペシャリスト育成に貢献する当社通信制高校への入学者が計画を上回ったことと、併せてタブレット販売等に伴う顧客単価が向上したことにより、売上高も大幅に増加いたしました。
また、日本での進学、日系企業での就労等を目指す日本語学習者及び日本文化とのふれあいや体験等を希望する日本語学習者の増加から、日本語教育サービス事業も堅調に推移いたしました。
なお、当連結会計年度の校舎数は、移転２校を実施し41校となりました。
これらの結果、売上高は59億24百万円（前年同期比15.7％増）、営業利益（セグメント利益）は14億52百万円（同66.9％増）となりました。
15

セグメント

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招集ご通知

事業の概要

高校事業

通学スタイル
標準コース

特別進学コース

総合コース

特化コース

（標準コース+大学受験講座） （標準コース+総合講座） （標準コース+専門講座）

本校通学コース

個別指導コース

友達と一緒に高校生活を 志望校合格のための力を 「これからの社会で求められる力」 現役のプロからの直接指導で 茨城県高萩市/兵庫県養父 集団での学習に不安があ
満喫したい方身につけたい方をトータルで身につけたい方
専門スキルを身につけたい方 市近隣在住の方
る方

スポーツコース

美容コース

ペットコース

通信スタイル

連結計算書類高認取得通信コース
俳 優・ 女 優、 モ デ ル、 タ 学習時間とトレーニング時 美容のプロとしての実践 動物のプロとしての知識 Mobile HighSchool（通信コース）
レントなどの夢の実現を 間をフレキシブルに確保し、 テクニックを身につけた やスキルを身につけたい 自分のペースで学習し、 時間や場所を選ばず学び、高目指す方
スポーツに専念したい方
い方
方
高校卒業を目指したい方
卒認定合格を目指したい方

事業報告

芸能コース

株主総会参考書類

教育特区を活用した株式会社立の通信制高校

キャリア支援事業

社会ビジネスコース

国籍・性別・年齢を超えてコミュニケーション能力を上げ、世界的な視野で考え行動できる人材を育成し、地域社会・国際社会に貢献してまいります。

●社会人基礎力専攻

具体的施策□ ICTを活用したアクティブ・アダプティブラーニング
・社会とつながる講座 ・チャレンジレッスン
第一学院高等学校では、最新のICT（情報通信技術）を活用し、生徒が主体的・能動的・協働的に学習に取り組むアクティブラーニング、生徒一人ひとりに合わせて学習内容を提供できるしくみ（アダプティブラーニング）を先行して取り入れ、一人ひとりの成長に寄り添った学びに取り組んでいます。

ご参考

・通信制高校としての特色を活かしたICT教育の本格的推進
・時代の要請にフィットした魅力あるコースの拡充
・コミュニティ共育の推進
・大 学入試改革、英語教育改革、新学習指導要領の開始に向けての対応
・日本語学校事業とのシナジー強化

監査報告書

社会福祉コース●保育士専攻日本語教育サービス

計算書類

高校卒業後、通信教育で
専門分野の知識とスキルを習得

16

セグメント

2019/05/30 13:35:31 / 18483534_株式会社ウィザス_招集通知（Ｃ）

事業報告

その他
売上高
（単位：百万円）
3,500

2,800

2,100

1,400

1,448

2,676

2,744

2018年
３月期

2019年
３月期

1,764

700

0
2016年
３月期

2017年
３月期

その他におきましては、広告事業、ICT教育・能力開発事業、企業内研修ポータルサイト事業、ランゲージサービス事業、健康・介護予防等のQOLサービスを提供するヘルスケア事業等に係る業績を計上しております。前期に連結子会社として計上しておりました１社が持分法適用会社となり、その分減少しまし
たが、速読を主体とした能力開発及び英語学習プログラム企画開発等のサービスを提供する株式会社SRJ、
通訳・翻訳・スペシャリスト派遣等のランゲージサービスを提供する株式会社吉香が伸長し、売上高は27億44百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益（セグメント利益）は2億20百万円（同0.5％減）となりました。

(注) 業績管理区分の見直しに伴い、経営資源の配分の決定方法及び業績評価方法の類似性・関連性に基づき、当連結会計年度より幼児教育事業を学習塾事業に統合しております。
なお、前年同期比較については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

17

セグメント

2019/05/30 13:35:31 / 18483534_株式会社ウィザス_招集通知（Ｃ）

ICT教育・能力開発事業● ICT機器やアプリ、ネットワーク構築等のソリューションサービスをワンストップで提供しております。

● 法人向けe-ラーニングサービスを展開し、社員育成・能力開発教材コンテンツを提供しております。

ランゲージサービス事業● 通訳・翻訳、秘書、受付、一般事務だけでなく、展示会・周年事業・式典・研修会などの各種イベント

計算書類● 世界90言語に対応できるスペシャリストを抱え、在京テレビ局を中心に同時通訳や映像翻訳等を行っております。

連結計算書類● 映像を活用し、学習スタイルや学習方法に応じた最適な教育の開発と学習環境のプロデュース、ナレッジ継承などによる人材育成及び人材開発をサポートします。

事業報告

企業内研修ポータルサイト事業

株主総会参考書類● 能力開発「右脳速読講座」を全国教育機関に提供するとともに、企業や社会人向けコンテンツも制作・販売しております。

招集ご通知

事業の概要

に必要な運営・進行スタッフをはじめとして専門講師等の派遣を行っております。

ご参考● 健康・介護予防等のQOL（Quality of life）サービスとして、日常生活の心身機能の向上・維持のための「介護予防特化型デイサービス」を提供しております。

監査報告書

ヘルスケア事業18

セグメント

2019/05/30 13:35:31 / 18483534_株式会社ウィザス_招集通知（Ｃ）

事業報告(2) 設備投資の状況

当連結会計年度における当社グループの設備投資の総額（有形固定資産の他ソフトウェア等の無形固定資産を含む）は４億12百万円であります。
学習塾事業では、新規開校投資として20百万円、校舎の移転投資として10百万円、校舎のリニュー

アルにより１億21百万円、またIT関連の設備投資費用として24百万円を支出しております。
高校・キャリア支援事業では、新規開校投資として41百万円、校舎の移転投資として22百万円、校舎のリニューアルにより10百万円、またIT関連の設備投資費用等として16百万円を支出しております。
その他では、連結子会社における本社移転に係る投資等として９百万円、新規ソフトウェアの開発投資等として１億25百万円を支出しております。
また、報告セグメントに分類されない本社管理部門で、IT関連の設備投資費用等として８百万円を支出しております。
報告セグメント別での設備投資の総額は、学習塾事業で１億77百万円、高校・キャリア支援事業で90
百万円、その他で１億35百万円、報告セグメントに分類されない全社部門で８百万円となりました。
(3) 資金調達の状況

前項設備投資に係る所要資金は、自己資金により充当しております。

(4) 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。

(5) 他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

(6) 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

(7) 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況

当社は、2018年４月10日付にて、株式会社SRJの株式を追加取得しております。

19

設備投資の状況、資金調達の状況、事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況、他の会社の事業の譲受けの状況、吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況、他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況

2019/05/30 13:35:31 / 18483534_株式会社ウィザス_招集通知（Ｃ）

当業界におきましては少子化の中、顧客の選別志向は更に高まり、同業他社や他業態との競争激化な
ど、引き続き厳しい経営環境が続くものと考えられます。
強化、③商品の再構築と業態開発、④事業領域の拡大、⑤人材育成とマネジメントの強化、⑥グループ
シナジーの再構築に継続して取組むとともに、生涯学習化・グローバル化に応じたマーケットの拡充に努め、事業の拡大を図ってまいります。
学習塾事業では独自の教育メソッド（プラスサイクル学習法）を更に深化させ、競合力の強化と人材成長著しい高校・キャリア支援事業では、「未来社会で活躍できる人づくり」を目指し、独自の意欲

事業報告の育成に注力するとともに、商品ライン（ICTを活用した映像授業の配信と学習管理システムの併用による一層の成績向上）の拡充を図り、強固な事業基盤を構築してまいります。

株主総会参考書類

このような中、当社グループの対処すべき課題としまして、①顧客満足度の向上、②サービス品質の招集ご通知(8) 対処すべき課題

喚起教育（プラスサイクル指導）の深化、地域全体を学校と捉えた教育（コミュニティ共育）の推進、
た、今後の通信制高校が果たすべき役割として、本格的なスペシャリスト人材の育成に貢献するため、提携法人との連携を強化してまいります。
グローバル化対応としては、ネイティブ教員とのリアル・コミュニケーションで、本格的に英語が学

連結計算書類ICT活用による教科学習の充実により、教育効果を更に向上させ、生徒の飛躍的成長を推進します。まべる新しいタイプの学童保育（Blue Dolphinsアフタースクール）の新規24校を計画しており、グルー
また、通訳・翻訳・スペシャリスト派遣等のランゲージサービスの分野では2019年ラグビーW杯、2020年東京オリンピック・パラリンピック等の開催に向けて大きな需要が期待されており、堅調に推計算書類

プ全体の成長に寄与してまいります。

移する日本語教育分野ではサービス拠点の拡大と長期留学生の増加の他、外国人労働者受入企業の支援等を拡充してまいります。
監査報告書

株主の皆様の変わらぬご支援に感謝申し上げますとともに、今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

ご参考

20

対処すべき課題

2019/05/30 13:35:31 / 18483534_株式会社ウィザス_招集通知（Ｃ）

事業報告(9) 企業集団の財産及び損益の状況
区

期

分

別

第40期
2015年度

第41期
2016年度

第42期
2017年度

第43期(当連結会計年度)
2018年度高 (千円)

13,679,118

14,313,764

16,241,406

16,958,828

益 (千円)

1,167,559

653,283

838,452

1,235,633

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益 (千円)

540,604

112,621

177,959

574,862
57.27

売

上

経

常

利

１ 株 当 た り 当 期 純 利 益( 円 )

53.73

11.19

17.69

潜在株式調整後１株当たり当期純利益 ( 円 )

53.59

11.12

17.50

56.61

額 (千円)

11,800,874

12,652,147

13,475,429

13,631,106

額 (千円)

4,966,283

4,939,110

5,014,158

4,981,157

額( 円 )

457.24449.95451.06483.49

総

資

純
１

産

資
株

当

た

産
り

純

資

産

(注１) 千円未満は切り捨てて表示しております。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益並びに１株当たり純資産額は小数点第３位を四捨五入して表示しております。
(注２) １株当たり当期純利益は期中平均発行済株式数により、１株当たり純資産額は期末発行済株式数により算出しております。また、株式数は自己株式を控除して算出しております。

(ご参考) 当社の財産及び損益の状況の推移
区

期

分

売

上

経

常

当

期

利
純

利

別

第40期
2015年度

第41期
2016年度

第42期
2017年度

第43期(当事業年度)
2018年度高 (千円)

11,416,410

11,475,257

11,755,284

12,051,890

益 (千円)

913,124504,634

585,807849,945

益 (千円)

436,985

81,372

46,960319,00431.78

１ 株 当 た り 当 期 純 利 益( 円 )

43.43

8.09

4.67

潜在株式調整後１株当たり当期純利益 ( 円 )

43.32

8.03

4.62

31.42

額 (千円)

10,548,241

10,763,891

11,075,771

11,129,582

額 (千円)

4,248,765

4,225,905

4,153,633

4,022,321

額( 円 )

421.37417.71

409.36420.90

総

資

純
１

産

資
株

当

た

産
り

純

資

産

(注１) 千円未満は切り捨てて表示しております。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益並びに１株当たり純資産額は小数点第３位を四捨五入して表示しております。
(注２) １株当たり当期純利益は期中平均発行済株式数により、１株当たり純資産額は期末発行済株式数により算出しております。また、株式数は自己株式を控除して算出しております。

21

企業集団の財産及び損益の状況

2019/05/30 13:35:31 / 18483534_株式会社ウィザス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(10) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
当社は親会社を有しておりません。

会社名
株

式

会

株

式

社

会

ブ

資本金

議決権比率

ー

ズ

93百万円

100.0％

広

学

社

53百万円

100.0％

学

リ社

佑

主要な事業内容

52百万円

100.0％

日

株

社

25百万円

100.0％

学

株

式

会
式

社

学

受

語
習

教

育

塾

事
事

業
業

20百万円

100.0％

ランゲージサービス事業

10百万円

100.0％

学

株 式 会 社 G e n k i

G l o b a l

1百万円

100.0％

日株 式 会 社 レ ビ ッ ク グ ロ ー バ ル

60百万円

94.57％企業内研
修
ポ ー タ ル サ イ ト 事 業

株

65百万円

60.55％（12.73％）

ICT教育・能力開発事業

S

R

J

習
本

塾
語

教

事
育

業
事

業

(注１) 議決権比率の（ ）は、緊密な者又は同意している者の所有割合を外書しております。
(注２) 当社は、2018年４月10日付にて、株式会社SRJの株式を追加取得しております。

当社グループは総合教育サービス企業として、次の教育サービスを主たる事業として営んでおります。
① 幼児から高校生までを対象とする教科学習指導・進学受験指導並びに能力開発指導と独自の意欲喚
起教育（プラスサイクル学習法）を用いた学力指導を行う「学習塾事業」② 広域通信・単位制高等学校の運営や社会人対象の資格取得及び高等学校卒業程度認定試験（高認）

監査報告書

合格のための受験指導、日本語学校等の運営を行う「高校・キャリア支援事業」

計算書類(11) 主要な事業内容 （2019年３月31日現在）

連結計算書類

社

吉

本

業

香

会

社

験

業
事

京 大 ゼ ミ ナ ー ル 久 保 塾 株 式 会 社

式

会

習

事
塾

事業報告

株 式 会 社 エ ヌ ・ ア イ ・ エ ス

告習

株主総会参考書類② 重要な子会社の状況

ご参考

22

重要な親会社及び子会社の状況、主要な事業内容

2019/05/30 13:35:31 / 18483534_株式会社ウィザス_招集通知（Ｃ）

事業報告(12) 主要な事業所 （2019年３月31日現在）

事業区分
学① 主要な事業所
本社

習

塾

東京本部

東京都港区

事業拠点

合計179カ所

近畿地方 146校

拠点数

大

阪

府

124

京

都

府

2

奈

良

県

1

兵

庫

県

10

和 歌 山 県

3

広

島

県

1

小計

６

府

県

141

高校・キャリア支援事業

東

京

都

4

千

葉

県

2

神 奈 川 県

1

埼

玉

県

1

山

梨

県

1

栃

木

県

1

群

馬

県

1

茨

城

県

1

北

海

道

1

宮

城

県

1

秋

田

県

1

岩

手

県

1

新

潟

県

1

福

島

県

1

静

岡

県

2

長

野

県

1

富

山

県

1

石

川

県

1

愛

知

県

2

三

重

県

1

京

都

府

1

大

阪

府

2

奈

良

県

1

兵

庫

県

2

岡

山

県

1

広

島

県

1

愛

媛

県

1

福

岡

県

2

熊

本

県

1

小計

29都道府県38

合計

30都道府県179

東北地方 4校

関東地方 12校

中国地方 3校
中部・東海・北陸地方 9校

四国地方 1校
九州地方 3校

主要な事業所業

大阪市中央区

北海道 1校23

所在地
事

2019/05/30 13:35:31 / 18483534_株式会社ウィザス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知② 主要な子会社の事業所（本店所在地）
株式会社佑学社

大阪市生野区株式会社エヌ・アイ・エス

名古屋市中村区

株式会社学習受験社

福岡市中央区株式会社吉香

東京都千代田区京大ゼミナール久保塾株式会社

兵庫県西宮市株式会社Genki Global

福岡市博多区

株式会社レビックグローバル

東京都港区

株式会社SRJ

東京都中央区

事業報告

大阪市中央区

株主総会参考書類

株式会社ブリーズ(13) 従業員の状況 （2019年３月31日現在）
従業員数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数
13.5年

男

性

562名

26名減

42.5才

女

性

222名

2名減

36.5才

7.8年

計 ま た は 平 均

784名

28名減

41.3才

12.4年

(注１) 当社の従業員数は495名（男性390名、女性105名）であります。
(注２) 上記のほか、非常勤講師1,941名及びパートタイマー287名（2019年３月31日現在）がおりますが、すべて当社の臨時従業員であります。

借入先
株

式

株

式

日

本
式

株

式
式

社
社

生

西
命

会
会

会

社

社

日

三

井

日

本

保

険

社

三
り

本

政

住
シ

友
テ

相

銀

行

211,900千円

銀

行

123,036千円

会

ィ
互

重
そ

な

策

金

融

社

100,000千円

銀

行

22,761千円

銀

行

14,245千円

庫

3,640千円

公

ご参考(15) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

監査報告書

株
株

会
会

借入金残高

計算書類

(14) 主要な借入先及び借入額 （2019年３月31日現在）

連結計算書類区分24

主要な事業所、従業員の状況、主要な借入先及び借入額、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2019/05/30 13:35:31 / 18483534_株式会社ウィザス_招集通知（Ｃ）

事業報告
2

会社の株式に関する事項

株式の状況 （2019年３月31日現在）① 発行可能株式総数② 発行済株式の総数

44,760,000株
9,472,772株（自己株式967,228株を除く。）③ 株主数④ １単元の株式数⑤ 大株主（上位10名）

3,989名
100株

株主名
株

式

ウ

会

社

ィ

ザ

堀

ン

ト

ス

持株数
ア

社

ン
員

川

堀
株

ヒ

会

社

学

ヒ

持

ッ
株

直

川
式

ド

明
研

ホ

ー

ル

デ

ィ

ン

グ

持株比率

ト

1,053千株

11.11％

会

541

5.72

人

466

4.92

人

466

4.92

ス

300

3.16

株 式 会 社 明 光 ネ ッ ト ワ ー ク ジ ャ パ ン

267

2.82

日

社

249

2.62

晃

221

2.33

ス

220

2.32

光

173

1.82

本

生

命

社

市

堀
株

保

険

ホ

ー

相

川
式

株

会

式

互

会

一
進
会

ル

デ

社

ィ

ン

グ

栄

(注１) 当社は、自己株式を967,228株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
(注２) 持株比率は自己株式を控除して計算しております。
(注３) 2019年３月31日現在の株主名簿によるものであります。

⑥ その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。
●所有株数別分布（持株比率）●所有者別分布（持株比率）

25

会社の株式に関する事項

個人・その他

66.10％

1,000株以上

17.28％

事業法人・その他の法人

23.47％

10,000株以上

21.78％

金融機関

7.19％

100,000株以上

44.98％

外国人・外国法人

1.60％

1,000,000株以上

10.09％

証券会社

1.64％

1,000株未満

5.87％

2019/05/30 13:35:31 / 18483534_株式会社ウィザス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

3

新株予約権等の状況(1) 当事業年度末日における新株予約権の状況
新株予約権の数

目的となる株式の数

行使の条件

権利行使期間

１株当たり１円（注１）

2015年７月25日から2035年７月24日まで

48,400株

１株当たり１円（注１）

2016年７月26日から2036年７月25日まで

31,500株

１株当たり１円（注１）

2017年７月24日から2037年７月23日まで

351個

35,100株

第２回
新株予約権

484個

第３回
新株予約権

315個

権利行使価格

事業報告
連結計算書類(注１) 新株予約権の行使の条件①新株予約権者は、取締役、監査役、顧問、理事、執行役員及び使用人のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる
場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
②上記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間以内に限り新株予約権を行使できるものとする。但し、別途定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。
③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
(注２) 新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、100株であります。

株主総会参考書類

名称
第１回
新株予約権

計算書類
監査報告書
ご参考

26

新株予約権等の状況

2019/05/30 13:35:31 / 18483534_株式会社ウィザス_招集通知（Ｃ）

事業報告(2) 当事業年度末日において当社役員が保有する職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
名称

取締役（社外取締役を除く）
新株予約権の数及び目的となる株式の数

社外取締役

監査役

保有者数

新株予約権の数及び目的となる株式の数

保有者数

新株予約権の数及び目的となる株式の数

保有者数

第１回
新株予約権

330個
（33,000株）

４名

－

－

－

－

第２回
新株予約権

455個
（45,500株）

４名

－

－

－

－

第３回
新株予約権

298個
（29,800株）

５名

－

－

－

－

(3) 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。
(4) その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

27

新株予約権等の状況

2019/05/30 13:35:31 / 18483534_株式会社ウィザス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

4

会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の状況 （2019年３月31日現在）
氏名

代 表 取 締 役 社 長

常

務

取

締

役

役

取

締

役

取

締

役

取

締

役

常

勤

監

査

役

役

監

査

役

富

男

い

じり

よし

あき

たけ

した

じゅん

淳

司

た

よし

くに

井

竹
おお

太
あか

尻

下
田
がわ

赤

川

てつ

ばやし

こ

ばやし

鉄
小

わか

若

なる

成

お

芳

晃
じ

善

邦

たく

じ

志

まつ

松

せ

瀬

経営統括室長㈱Genki Global 取締役㈱SRJ 取締役㈱レビックグローバル 非業務執行取締役
第二教育本部長㈱エヌ・アイ・エス

取締役

第一教育本部長㈱SRJ 取締役
京大ゼミナール久保塾㈱取締役

統括支援本部長兼総務部長㈱エヌ・アイ・エス 監査役

おさむ

林

林

㈱吉香 代表取締役㈱Genki Global 取締役

修

ひろ

あき

博

明

ひろ

ゆき

弘

か

之

ず

こ

圭 珠 子

公認会計士・税理士
公認会計士若松弘之事務所 代表㈱ジェネリス 代表取締役㈱ミクシィ 社外監査役
パイオニア㈱ 社外監査役㈱レノバ 社外監査役
弁護士
林田総合法律事務所 弁護士
東京エレクトロンデバイス㈱社外監査役(注１) 取締役鉄林修氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
(注２) 監査役若松弘之氏及び監査役成瀬圭珠子氏は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。
(注３) 監査役若松弘之氏は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
(注４) 監査役成瀬圭珠子氏は、弁護士の資格を有しており、弁護士活動を通じ、企業を統治する充分な見識を有するものであります。
(注５) 取締役鉄林修氏及び監査役成瀬圭珠子氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

監査報告書

査

とみ

駒

計算書類

監

こま

連結計算書類

締

い

生

事業報告

取

担当及び重要な兼職の状況

株主総会参考書類会社における地位

ご参考28

会社役員に関する事項

2019/05/30 13:35:31 / 18483534_株式会社ウィザス_招集通知（Ｃ）

事業報告(2) 事業年度中に退任した取締役及び監査役
該当事項はありません。
(3) 取締役及び監査役に支払った報酬等の総額
区分

支給人数

支給額

摘要

取

締

役

6名

99,944千円

うち社外１名

4,200千円

監

査

役

3名

17,460千円

うち社外２名6,600千円

9名

117,404千円

計(注１) 報酬限度額は、1998年６月26日開催の第22回定時株主総会において取締役は年額200,000千円以内（但し、使用人分給与は含まない。）、監査役は50,000千円以内と決議いただいております。また、別枠で2018年６月26日開催の第43回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く。）に対する、譲渡制限付株式の付与に関する金銭報酬債権として年額20,000千円以内と決議いただいております。
(注２) 上記の報酬等の総額には、ストックオプション報酬及び譲渡制限付株式報酬に係る当事業年度における費用計上額として、次の金額が含まれております。
・取締役（社外取締役除く）５名 11,624千円(4) 社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係
監査役若松弘之氏は、公認会計士若松弘之事務所の代表及び株式会社ジェネリスの代表取締役であります。なお、当社と同事務所同社との間には特別の利害関係はありません。また、監査役若松弘之氏は、株式会社ミクシィ社外監査役、パイオニア株式会社社外監査役、株式会社レノバ社外監査役を兼職しておりますが、当社と各法人等との間には特別の利害関係はありません。
監査役成瀬圭珠子氏は、林田総合法律事務所の弁護士であります。なお、当社と同事務所との間には特別の利害関係はありません。また、監査役成瀬圭珠子氏は、東京エレクトロンデバイス株式会社社外
監査役を兼職しておりますが、当社と同社との間には特別の利害関係はありません。

29

会社役員に関する事項

2019/05/30 13:35:31 / 18483534_株式会社ウィザス_招集通知（Ｃ）

区分

氏名

取

締

役

鉄

林

修

監

査

役

若

松

弘

監

査

役

成

瀬

圭

珠

取締役会（17回）

監査役会（12回）

17回

－

之

17回

12回

子

17回

12回

計算書類

④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外役員の全員との間で、会社法第423条第１項の損
害賠償責任を法令の定める最低責任限度額まで限定する契約を締結しております。

連結計算書類・取締役会及び監査役会における発言状況
取締役鉄林修氏は、長年にわたるマーケティングや海外での事業経営、事業戦略の豊富な経験と、人事や総務といった管理部門での経験を通じて、経営から独立した客観的・中立的な立場か
ら、取締役の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。
また、監査役若松弘之氏及び監査役成瀬圭珠子氏は、公認会計士・税理士、弁護士としてそれぞれ専門的な見地から諸課題に対して発言するほか、常勤監査役（取締役会及びその他重要会議に出席）とは、平時において監査役としての指摘、確認事案が発生すれば、その都度検討を行い、監査役会としての意見を形成しております。

事業報告(注) 上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び定款第26条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が７回ありました。

株主総会参考書類③ 各社外役員の当事業年度における主な活動状況
・取締役会及び監査役会への出席状況

招集ご通知② 会社または会社の特定関係事業者の業務執行者また業務執行者でない役員との親族関係
該当事項はありません。

監査報告書
ご参考

30

会社役員に関する事項

2019/05/30 13:35:31 / 18483534_株式会社ウィザス_招集通知（Ｃ）

事業報告
5

会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称

有限責任監査法人トーマツ(2) 当該事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額

36,500千円(注１) 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できないため上記金額は合計額で記載しております。
(注２) 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った
うえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(3) 当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額(4) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

36,500千円

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会の会議の目的とすることを決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場
合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告い
たします。

31

会計監査人の状況

2019/05/30 13:35:31 / 18483534_株式会社ウィザス_招集通知（Ｃ）

会社の体制及び方針

おりであります。

(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
①

④

①

ご参考

②

「文書管理規程」を定め、保存・管理すべき情報の保存期間及び管理方法、情報の漏洩、滅失、紛失時等の対応方法を規定し、これに基づき当該情報を文書又は電磁的媒体に記録し、安全かつ検索性の高い状態で整理・保存する。
前号の文書又は電磁的媒体は、本社において、取締役又は監査役からの閲覧要請に対して速やかに応じることができる状態で保管する。監査役は保存及び管理の状況について規程に準じて実施されているかについて監査し、必要に応じて取締役会に報告する。

監査報告書(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

計算書類

⑤

連結計算書類③

事業報告②

当社は、取締役、従業員を含めた法令等の遵守（以下「コンプライアンス」という）の体制に係る規程を制定するとともに、会議や研修において全取締役及び従業員に継続的に伝達することにより、法令遵守と社会倫理の遵守を企業活動の原点として徹底する。
取締役会については「取締役会規則」を定め、取締役間の意思の疎通を図るとともに、相互に業務執行を監督し、法令又は定款に違反する行為を未然に防止する。
監査役及び内部統制監査室は、各部門の責任者と連携し、コンプライアンス体制の調査、法令又は定款上に違反及び違反の疑義がある行為の問題の有無を調査し、取締役会に報告する。取締役会は、定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。
代表取締役はコンプライアンス統括責任者を任命し、コンプライアンス統括責任者を委員長とする
コンプライアンス委員会を常設の機関として設置し、コンプライアンス体制の構築、維持・整備にあたる。また、コンプライアンス上の問題等が生じた場合、審議した結果を取締役会に適宜報告する。
当社の事業活動又は取締役及び従業員に法令もしくは定款上の違反の疑義がある行為等を発見した
場合、それを告発しても当該者に不利益な扱いを行わない旨等を規定する「社内通報保護規程」を制定する。

株主総会参考書類

イ．業務の適正を確保するための体制
当社の業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針（「内部統制システム構築に関する基本方針」）の取締役会決議の内容（最終改定 2015年４月30日）及び当該体制の運用状況は次のと

招集ご通知

6

32

会社の体制及び方針2019/05/30 13:35:31 / 18483534_株式会社ウィザス_招集通知（Ｃ）

事業報告(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
①

②

③
④

業務執行に係るリスクをトータルに認識・評価し、適切なリスク対応を行うために「経営リスク管理規程」を定め、全社的なリスク管理体制を整備する。
リスク管理の実効性を確保するため、担当取締役を委員長とするリスク管理委員会を設置する。リ
スク管理委員会は、リスク管理の方針の決定、リスク管理に係るリスクの評価及びリスクの予防措置の検討を行うとともに、カテゴリーごとのリスクを体系的に管理するため、適宜カテゴリー別ワーキンググループを設置し、各カテゴリーに係るリスクの具体的対応策及び予防措置の検討を行い、カテゴリーごとのリスク管理体制を確立する。
不測の事態が発生した場合の手続を含む危機管理体制を整備し、迅速かつ適正な対応を行い、損害の拡大を防止し、被害を最小限に止める。
監査役及び内部統制監査室は、各カテゴリーのリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会に報告する。取締役会は定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。

(4) 取締役の職務が効率的に行われることを確保するための体制①②

取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催する。また、事業部門を管掌する執行役
員と取締役との連携を図り、取締役会の意思を効率的に各部門の業務遂行に反映させる。
各本部担当取締役は、経営計画に基づいた各本部が実施すべき具体的な施策及び効率的な業務遂行体制を決定するとともに、その遂行状況を取締役会において定期的に報告させ、効率的な業務遂行を阻害する要因の分析とその改善を図る。

(5) その他の当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
①
②
③
④

33

会社の体制及び方針

当社子会社の所轄業務についてはその自主性を尊重しつつも、一定の事項については当社への報告を求めることにより、各子会社の経営管理を行う。
「関係会社管理規程」に基づき、当社子会社と一体となったコンプライアンスの推進を行うものとし、各子会社において当社に準拠したコンプライアンス規程を整備する。
当社及び当社子会社間において、コンプライアンス体制、情報管理体制、リスク管理体制など各体制の統一化を図り、情報の共有化を行う。
年２回、代表取締役から当社グループ全体の経営理念や運営方針を当社及び当社子会社の全取締役
及び従業員に伝達することにより、企業活動の原点である法令遵守と社会倫理の遵守を徹底し、経営の効率化を確保する。

2019/05/30 13:35:31 / 18483534_株式会社ウィザス_招集通知（Ｃ）⑥

監査役と内部統制監査室は、定期または随時にグループ管理体制や親子間取引等について監査を行い、その結果を取締役会に報告する。
当社子会社においても、「社内通報保護規程」を適用する。

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、監査役を補助すべき使用人（以下「監査役補助者」という）を指名することができる。

①②

監査役補助者は、その指名されている期間中、専ら監査役の指揮命令に従い、取締役の指揮命令は受けないものとする。
監査役補助者は、その指名されている期間中、業務の執行に係る役職を兼務しないものとする。

①

⑤

⑦

ご参考

⑥

監査報告書

③
④

計算書類

②

当社及び当社子会社の取締役及び使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事項
及び不正行為や重要な法令並びに定款に違反する行為を認知した場合のほか、重要な会議の決定事
項、重要な会計方針・会計基準の変更、内部監査の実施状況、重要な月次報告、その他必要な重要事項を監査役に報告するものとする。
監査役は重要な意思決定プロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会及びその他重要会議に出席するとともに、稟議書類等、業務執行に係る重要な文書を閲覧し、確認すべき事項があれば取締役及び従業員に説明を求めるものとする。
代表取締役は、監査役と相互の意思疎通を図るため定期的な会合をもつこととする。
監査役は独立性と権限により監査の実効性を確保するとともに、内部統制監査室や会計監査人及び各部門の責任者並びに各子会社の監査役と緊密な連携を保ちながら、自らの監査成果の達成を図る。
当社グループ全体に「社内通報保護規程」を適用するとともに、監査役による社内相談窓口を設け、全取締役及び従業員に周知徹底する。
監査役の職務執行に関して生じる費用については、監査役からの請求により所定の手続きを経て会社が負担する。
監査役は、職務執行に必要な場合には、弁護士又は公認会計士等外部専門家と連携する。

連結計算書類(8) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、及びその他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

事業報告(7) 監査役補助者の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

株主総会参考書類(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

招集ご通知

⑤

34

会社の体制及び方針2019/05/30 13:35:31 / 18483534_株式会社ウィザス_招集通知（Ｃ）

事業報告(9) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

上記（1）から（8）の業務の適正を確保するための体制について、当社は、その整備及び運用状況について、監査役及び内部統制監査室がモニタリングにて継続的に確認するなど調査を実施しております。
また、確認・調査の結果問題点や課題が判明した場合は、コンプライアンス委員会を通じて取締役会にその内容を報告しております。
なお、金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の有効性の評価」についても内部統制監査室が各部門と連携して実施しております。
ロ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、2008年12月17日開催の取締役会におきまして、「反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備」を決議いたしました。社会秩序や市民社会の安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然たる態度で対処するとともに、このような団体、個人とは一切関係を持ちません。
当該団体、個人が接触してきた場合は、直ちに組織的な対応を図るとともに、不当、不法な要求には警察や関連団体等とも連携し、断固拒否する方針です。
また、不測の事態に備え、反社会的勢力の関連情報の入手や動向に注意を払うとともに、万一、反社会的勢力とは知らずに、何らかの関係を有した場合は、警察等の関係機関とも連携し、速やかに関係を解消いたします。

35

会社の体制及び方針2019/05/30 13:35:31 / 18483534_株式会社ウィザス_招集通知（Ｃ）

会社の支配に関する基本方針(1) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

計算書類
監査報告書
ご参考

当社は、「顧客への貢献」、「社員への貢献」、「社会への貢献」という経営理念と「１／１の教育」という教育理念の下、「“社会で活躍できる人づくり”を実現できる最高の教育機関をめざす」というコーポレートビジョンの具現化を継続して追究しております。具体的には、「学習塾事業」、「高校・キャリア支援事業」の強化を図るとともに、WEB、ICT等を活用した新たな教育サービス・教育コンテン
ツを提供する事業を開始し、それぞれの収益事業を展開することで、より一層の経営基盤の強化を図り、株主・顧客・社員にその成果を高いレベルで還元できる企業づくりを目指しております。また、事業分
野ごとに、教育理念、経営理念に基づき、社会で活躍できる人づくりを目的として、達成目標と具体的施策を定めております。当社はこれらの施策を実現させることによって、社会的貢献を果たすとともに、当社の企業価値の向上に努めております。
一方、コーポレートガバナンス充実策の一環として、弁護士、公認会計士という立場での、企業の経営管理のあり方に高い識見を有する社外監査役２名を選任しております。また取締役会の機能を経営の基本方針、経営に関する重要事項の意思決定機関、取締役の職務執行の監督機関と明確に位置づけております。さらに取締役の職務執行を補完し、より事業運営を円滑に進めるために執行役員制度を設け、連結計算書類(2) 当社の財産の有効活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する取組み

事業報告

教育理念及び経営理念、多くのステークホルダーとの信頼関係を理解し、当社の企業価値ひいては株主
共同の利益を、中長期的に確保、向上させ得る者が望ましいと考えております。
もとより、当社取締役会は、当社が上場企業である以上、当社株式等の売買は、当社株主の皆様の判断においてなされるのが原則であり、当社株式等の大規模買付行為が行われる場合においても、その諾否は、最終的には株主の皆様の自由なご意思により判断されるべきものであると考えており、大規模買付行為を全て否定するものではありません。
しかしながら、当社株式等の大規模買付行為が行われる場合、その目的・手法等から見て会社に回復
し難い損害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、株主が買付けの条件等について検討し、或いは当社取締役会が代替案を提示するための十分な時間や情報を提供しないもの、買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大規模買付行為が行われる可能性も否定できません。
当社は、当社株式等に対してこのような大規模買付行為を行う者は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切でないと考えております。

株主総会参考書類

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては、当社企業価値の源泉である当社の

招集ご通知

7

36

会社の支配に関する基本方針

2019/05/30 13:35:31 / 18483534_株式会社ウィザス_招集通知（Ｃ）

事業報告
執行役員が取締役と連携し、企業価値向上を目指し、業績確保・業務改革・顧客満足度向上実現やIR拡充などの主要経営管理機能の充実にスポットを当て、業務執行に反映させております。
加えて、2006年５月に内部統制システム構築の基本方針を定め（2015年４月に一部改定）、コンプ
ライアンス委員会の設置、コンプライアンス基本規程・経営リスク管理規程・社内通報保護規程の制定を行った上で、当社グループのコンプライアンスの推進に取り組んでおります。

(3) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み当社は、2007年11月16日開催の当社取締役会において（1）で述べた会社支配に関する基本方針に照らし、「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策」（以下、「旧対応策」といいます。）の導入を決議いたしました。その後、当社は経済産業省企業価値研究会をはじめとする買収防衛策に関する議論等の動向等を踏まえ、基本方針を一部変更するとともに、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、旧対応策を一部修正した「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策」（以下、「本対応策」といいます。）を３年間更新することについて2011年６月24日、2014年６月26日、2017年６月23日開催の定時株主総会でそれぞれ株主の皆様の承認を得ました。

本対応策は、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株式等の買付行為（いずれについてもあらかじめ当社取締役会が同意したものを除きます。また市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。以下、このような買付行為を「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行おうとする者を「大規模買付者」といいます。）が行われる場合に、①事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、②当社取締役会による一定の評価期間が経過した後、または株主意思確認総会終了後に、当社取締役会において対抗措置の発動または不発動の決議がなされるまでは大規模買付行為を開始することができない、というルール（以下、「大規模買付ルール」といいます。）の遵守を大規模買付者に求める一方で、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損
なう大規模買付行為を対抗措置をもって抑止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上
させることを目的とするものです。
当社の株式等について大規模買付行為が行われる場合には、まず当社取締役会宛に、大規模買付ルールに従う旨の誓約文言及び以下の内容等を記載した意向表明書を、日本語にて提出を求めます。次に、当社取締役会が意向表明書受領後、10営業日以内に交付する必要情報リストに基づき、株主の皆様の判断及び取締役会としての意見形成のために必要かつ十分と考える情報（以下、「大規模買付情報」とい
37

会社の支配に関する基本方針

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株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
ご参考

規模買付情報提供期間が満了した場合には、その旨を大規模買付者に通知（以下、「大規模買付情報提供完了通知」といいます。）するとともに、速やかにその旨を開示いたします。大規模買付情報提供完了通知を行った後、その翌日を起算日として、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、60日間（対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合）または90日間（その他の大規模買付行為の場合）を取締役会による大規模買付行為の評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間（以下、「取締役会評価期間」といいます。）とし、当社取締役会は、独立委員会に対抗措置発動の是非、株主意思確認総会の要否その他当該大規模買付行為に関連する事項について諮問し、また、弁護士、公認会計士、フィナンシャル・アドバイザー等の外部専門家の助言を受けながら、提供された
大規模買付情報を真摯に評価・検討し、独立委員会からの勧告等を最大限尊重した上で、当社取締役会としての意見をとりまとめ、開示いたします。また、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会として株主の皆様への代替案を提示することもあります。
当社取締役会は、本対応策の適正な運用及び本対応策に関する当社取締役会の恣意的な判断を排除し、その決定の客観性・合理性を確保するため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役、社外監査役、又は社外有識者のいずれかに該当する者の中から選任された委員からなる独立委員会を設置し、対抗措置を発動するか否か、対抗措置を発動することにつき株主意思確認総会を開催するか否か
等の本対応策に係る重要な判断に際しては、独立委員会に諮問するものとします。
独立委員会は当社取締役会より諮問された事項その他につき、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の毀損防止の観点から、当該大規模買付行為について、中立的な立場で慎重に評価・検討の上で、当社取締役会に対し勧告等を行います。なお、当社取締役会は、対抗措置の発動、株主意思確認総会の開催を含む独立委員会に対する諮問事項等につき最終的な決定を行うにあたっては、独立委員会の勧告等を最大限尊重いたします。当社取締役会は、独立委員会の勧告、または株主意思確認総会の決議内容に従い、対抗措置の発動・不発動等の決議を行います。
なお、独立委員会が取締役会評価期間内に勧告をなすに至らない場合、又は当社取締役会が、取締役
会評価期間内に大規模買付行為に対する当社取締役会の意見を形成し、当社取締役会の決定による対抗措置を講じるか否か、または、株主意思確認総会を招集するか否かの判断を行うに至らない場合（取締役会決議による対抗措置を講じないとの判断に至った場合でも、株主意思確認総会を招集するか否かの判断を行うに至らない場合を含みます。）、当社取締役会は、独立委員会に諮問の上、上限を30日間と招集ご通知います。）の60日以内の提供を大規模買付者に求めます。もっとも、大規模買付情報の具体的な内容は大規模買付行為の内容及び規模によって異なることもありうるため、30日間を限度として、大規模買付情報の提供期間を延長することができるものとします。
当社取締役会は、大規模買付者による大規模買付情報の提供が十分になされたと認めた場合または大38

会社の支配に関する基本方針

2019/05/30 13:35:31 / 18483534_株式会社ウィザス_招集通知（Ｃ）

事業報告
して、必要な範囲で取締役会評価期間を延長することができるものとします。
当社取締役会が具体的対抗措置として、新株予約権無償割当てをする場合には、新株予約権者は、当社取締役会が定めた１円以上の額を払い込むことにより新株予約権を行使し、当社普通株式を取得することができるものとし、議決権割合が一定割合以上の特定株主グループに属する者は行使が認められないという行使条件や、当該行使条件のため新株予約権の行使が認められない者以外の者が有する新株予約権を当社が取得し、対価として当社普通株式を交付することができる旨の取得条項を定めるなど、対抗措置としての効果を勘案した行使期間、行使条件等を設けることがあります。
また、当社取締役会が具体的対抗措置を発動することを決定した後であっても、当該大規模買付者が大規模買付行為もしくはその提案の撤回又は変更を行った場合など対抗措置の発動が適切でないと当社
取締役会が判断した場合には、当社取締役会は、独立委員会の勧告等を十分に尊重した上で、対抗措置の発動の停止又は変更等を行うことがあります。当社取締役会は、このような決議を行った場合は、速やかに開示いたします。
本対応策は2017年６月23日開催の定時株主総会（以下、「本定時株主総会」といいます。）において出席株主の皆様の議決権の過半数のご賛同をいただきましたので、本対応策の有効期間は、本定時株
主総会終結の時から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで延長されております。以降、本対応策の継続については当社の定時株主総会の承認を経ることとします。
また、当社取締役会は、法令・証券取引所規則の改正・解釈の変更や司法判断の動向を踏まえ、独立委員会の承認を得た上で、必要に応じて本対応策を変更することがあります。

(4) 各取組みに対する当社取締役の判断及びその判断に係る理由（2）に記載した中長期的な経営計画に基づく取組みは、当社グループの企業価値を向上させるものであり、またコーポレートガバナンスの充実・コンプライアンスの徹底に向けての取組みは、単年度ごとの事業計画を推進し企業価値向上を図る上での基盤となるものと考えています。従って、かかる取組
みは上記基本方針に沿うものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
また、（3）に記載した基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるために導入されたものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではなく、当社の基本方針に沿うものです。特に、本対応策の継続及び廃止は株主の皆様のご意思に沿うものとなっていること、本対応策は当社の株主総会で選任された取締役で構成される当社取締役会によりいつでも廃止することができること、対抗措置を発動する際には、外部専門家等の助言を得るとともに、独立委員会の勧告等を得て、当社取締役会はこれを最大限尊重することとし、加えて、株主意思確認総会を開催する場合には、対抗措置発動の是非について株主の皆様のご意思を直接確認するなど、本対応策には、当社取締役会に

39

会社の支配に関する基本方針

2019/05/30 13:35:31 / 18483534_株式会社ウィザス_招集通知（Ｃ）

剰余金の配当等の決定に関する方針

事業報告

当社は、株主の皆様に対する利益還元を最重要課題のひとつと考えております。
当社は、将来における企業成長と経営環境の変化に対応するための投資や強固な財務体質構築に資する
内部留保金を確保しつつ、株主の皆様への利益還元を積極的に行い、安定配当することを基本方針としております。
当事業年度の期末配当金につきましては、１株につき10円とさせていただきました。すでに、2018年
12月４日に実施済みの中間配当金１株当たり６円とあわせまして、年間配当金は１株当たり16円となります。

株主総会参考書類

8

招集ご通知

よる適正な運用を担保するための手続が盛り込まれており、この点からも本対応策が基本方針に沿うものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことが明らかであります。

連結計算書類
計算書類
監査報告書
ご参考

40

会社の支配に関する基本方針、剰余金の配当等の決定に関する方針2019/05/30 13:35:31 / 18483534_株式会社ウィザス_招集通知（Ｃ）

連結計算書類

連結貸借対照表 （2019年３月31日現在）
資産の部

科

目

流動資産
現金及び預金6,414,639
5,317,469
297,208

授業料等未収入金

321,844

商品及び製品16,991

教材

38,808

原材料及び貯蔵品

15,914

その他

425,557

貸倒引当金△19,154

有形固定資産建物及び構築物

7,216,466
2,458,787
1,873,702

土地

441,880

リース資産

24,226

建設仮勘定

1,669

その他

117,308

無形固定資産891,596のれん

351,115

ソフトウェア337,318

その他

203,162

投資その他の資産

3,866,083

投資有価証券

975,304

長期貸付金60,564

差入保証金及び敷金

1,173,778

保険積立金

1,068,035

退職給付に係る資産

1,241

繰延税金資産504,989

その他

128,603

貸倒引当金△46,435

資産合計(注) 千円未満の端数は、切り捨てて表示しております。

連結貸借対照表

額

売掛金

固定資産

41

金

13,631,106(単位：千円)

負債の部

科

目

流動負債
買掛金

短期借入金

一年内返済予定長期借入金
リース債務

金

額

6,296,938

330,910100,000
98,19318,804

未払金

544,789

未払消費税等

109,483

未払法人税等
前受金

賞与引当金

資産除去債務
その他

固定負債

長期借入金
リース債務

役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務
その他

負債合計

純資産の部
株主資本
資本金

資本剰余金
利益剰余金
自己株式

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

負債及び純資産合計

348,425
4,216,224
170,653
18,337341,115

2,353,011

286,389
71,174
24,773

1,028,218
723,147
219,3088,649,949
4,635,578

1,299,375
1,482,840
2,237,365△384,002△55,548
130,198△191,835

△34

6,124

35,189365,936

4,981,157

13,631,106

2019/05/30 13:35:31 / 18483534_株式会社ウィザス_招集通知（Ｃ）

科(単位：千円)

目

金

額
16,958,828

Ⅱ． 売上原価

11,811,258

売上総利益

5,147,570

Ⅲ． 販売費及び一般管理費

3,966,654

営業利益

1,180,915

Ⅳ． 営業外収益
7,798

受取配当金

16,166

持分法による投資利益

11,356

受取賃貸料

8,629

その他

24,636

68,587

事業報告

受取利息

株主総会参考書類

Ⅰ． 売上高

招集ご通知

連結損益計算書 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

Ⅴ． 営業外費用
9,329

その他

4,540

経常利益

13,8691,235,633

Ⅵ． 特別利益
78,947

投資有価証券売却益

1,666

子会社株式売却益

64,482

その他

9,766

154,863

Ⅶ． 特別損失
固定資産除却損

1,649

減損損失

273,445

投資有価証券評価損

17,223968

税金等調整前当期純利益

293,286
1,097,210

法人税、住民税及び事業税

470,373

法人税等調整額△21,452

448,921

当期純利益

648,288

非支配株主に帰属する当期純利益

73,425574,862

ご参考

親会社株主に帰属する当期純利益(注) 千円未満の端数は、切り捨てて表示しております。

監査報告書

その他

計算書類

固定資産売却益

連結計算書類

支払利息

42

連結損益計算書2019/05/30 13:35:31 / 18483534_株式会社ウィザス_招集通知（Ｃ）

計算書類

貸借対照表 （2019年３月31日現在）
資産の部

科

目

流動資産
現金及び預金
授業料等未収入金額

3,581,205
2,909,192
301,168
4,604

教材

28,150

原材料及び貯蔵品

6,853
195,571

その他

151,848

貸倒引当金△16,184

固定資産
有形固定資産
建物
構築物
車両運搬具

7,548,377
1,857,875
1,516,920
22,0480

器具及び備品50,361

土地

247,570

リース資産

19,305

建設仮勘定

1,669

無形固定資産164,484

ソフトウェア126,859

リース資産

5,294

その他
投資その他の資産

32,3305,526,016

投資有価証券908,396

関係会社株式2,162,894

長期貸付金
長期前払費用差入保証金及び敷金

87,461
19,731
1,012,095

保険積立金

933,673繰延税金資産422,226

その他
貸倒引当金
資産合計
(注) 千円未満の端数は、切り捨てて表示しております。

貸借対照表

金

商品及び製品

前払費用

43(単位：千円)

20,795△41,258
11,129,582

科 目
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
一年内返済予定長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
資産除去債務
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
長期未払金
長期預り保証金
退職給付引当金
資産除去債務
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
新株予約権
純資産合計
負債及び純資産合計金額

5,281,059
62,250100,000
60,00016,406
467,589
143,932
215,395
41,1683,920,732
72,329141,319
20,321
19,612
1,826,201
145,000
67,830131,5418,276
883,674
589,878
7,107,261
4,050,281
1,299,375
1,517,487
1,517,213
273
1,617,421
158,450
1,458,971
1,458,971△384,002△63,150
128,685△191,835
35,1894,022,321
11,129,582

2019/05/30 13:35:31 / 18483534_株式会社ウィザス_招集通知（Ｃ）

科(単位：千円)

目

金額
12,051,890

Ⅱ． 売上原価

8,867,830

売上総利益

3,184,060

Ⅲ． 販売費及び一般管理費

2,379,569

営業利益

804,490

Ⅳ． 営業外収益
受取利息

2,307
6,353

受取配当金

26,996

その他

18,25653,914Ⅴ． 営業外費用
支払利息

6,141
59

支払手数料

605
1,651

経常利益

8,458
849,945

Ⅵ． 特別利益
固定資産売却益

78,947

投資有価証券売却益

1,666

80,614499

減損損失

262,389

投資有価証券評価損

15,725

関係会社株式評価損64,773

343,387
587,172

法人税、住民税及び事業税

273,365

法人税等調整額△5,197

268,167
319,004

監査報告書

税引前当期純利益

当期純利益

計算書類

Ⅶ． 特別損失
固定資産除却損

連結計算書類

社債利息
その他

事業報告

有価証券利息株主総会参考書類

Ⅰ． 売上高

招集ご通知

損益計算書 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）(注) 千円未満の端数は、切り捨てて表示しております。

ご参考

44

損益計算書

2019/05/30 13:35:31 / 18483534_株式会社ウィザス_招集通知（Ｃ）

監査報告書

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告

独立監査人の監査報告書
株式会社 ウィザス
取締役会 御中2019年５月23日

有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

目細

実 ㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

藤川

賢 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ウィザスの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連す
る内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ウィザス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

45

連結会計監査報告

以上2019/05/30 13:35:31 / 18483534_株式会社ウィザス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

連結計算書類に係る監査役会の監査報告

当監査役会は、2018年４月１日から2019年３月31日までの第43期事業年度に係る連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

株主総会参考書類

連結計算書類に係る監査報告書

１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
か、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、連結計算書類について取締役及び使用人等か

事業報告

監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほら報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実て説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る連結計算書類施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じ連結計算書類について検討いたしました。
計算書類

２．監査の結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2019年５月24日

監査役会

小林

博明 ㊞

監

査

役

若松

弘之 ㊞

監

査

役

成瀬

圭珠子 ㊞

（注）監査役若松弘之及び監査役成瀬圭珠子は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であ

ご参考

常勤監査役

監査報告書

株式会社ウィザス

ります。

46

連結監査役会の監査報告2019/05/30 13:35:31 / 18483534_株式会社ウィザス_招集通知（Ｃ）

監査報告書

会計監査人の監査報告

独立監査人の監査報告書
株式会社 ウィザス
取締役会 御中2019年５月23日

有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

目細

実 ㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

藤川

賢 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ウィザスの2018年４月１日から2019年３月31日までの第43期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注
記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリ
スクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

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個別会計監査報告

以上2019/05/30 13:35:31 / 18483534_株式会社ウィザス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

監査役会の監査報告

査

報

告

書

当監査役会は、2018年４月１日から2019年３月31日までの第43期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容

株主総会参考書類

監(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告をうける(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門、その他使用人等と意思の疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。

事業報告

ほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

①取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思の疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他

連結計算書類要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則ている体制（内部統制システム）について、監査役会が定めた内部統制システムに係る監査の実施基準に準拠し、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求

計算書類

第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されめ、意見を表明いたしました。
締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監

監査報告書③事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）をけ、必要に応じて説明を求めました。

ご参考「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受

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個別監査役会の監査報告2019/05/30 13:35:31 / 18483534_株式会社ウィザス_招集通知（Ｃ）

監査報告書

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取
組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2019年５月24日

株式会社ウィザス

監査役会

常勤監査役

小林

博明 ㊞

監

査

役

若松

弘之 ㊞

監

査

役

成瀬

圭珠子 ㊞

（注）監査役若松弘之及び監査役成瀬圭珠子は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であ
ります。

以

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個別監査役会の監査報告上2019/05/30 13:35:31 / 18483534_株式会社ウィザス_招集通知（Ｃ）

モ)

招集ご通知

(メ

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
ご参考

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メモ

2019/05/30 13:35:31 / 18483534_株式会社ウィザス_招集通知（Ｃ）

ご参考

プラスサイクルで育む『つながり』と『ひろがり』
世界とのつながり

言葉や文化を超えた

コミュニケーシオンラインレッスン

プラス
01

02

プラスの
受け止め方

プラス

05
自己成長を
楽しむ
アントレプレナーシップ教育

学びのひろがり51

ご参考「覚える学習」
から課題解決のための「考える学習」
への言葉2019/05/30 13:35:31 / 18483534_株式会社ウィザス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

ウィザスグループのメソッドとプログラム
コミュニケーションを支えるグローバル人材育成

株主総会参考書類

文化を超えた連結計算書類

03
プラス

の言葉

事業報告

有料職業紹介サイクル
感謝（ありがとうの気持ち）
ボランティア活動

計算書類

04

地域宣伝隊

自分以外を
喜ばせる

地域とのつながり

地 域 全 体を「 学 校 」として 地 域と共 に 育 つご参考

ジョブシャドウイング

監査報告書

夢授業

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ご参考

2019/05/30 13:35:31 / 18483534_株式会社ウィザス_招集通知（Ｃ）

ご参考
株式に関する「マイナンバー制度」について

株主メモ
●事業年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

市区町村から通知されたマイナンバーは、株式の税務関●定時株主総会

毎年6月開催●基準日

定時株主総会

毎年3月31日

係のお手続きで必要となります。

期末配当金

毎年3月31日

中間配当金

毎年9月30日

そのほか必要があるときは、あらかじめ公告して定めた日●株主名簿管理人
同事務取扱場所
郵便物送付先大阪市中央区伏見町三丁目6番3号

マイナンバーのお届出に関するお問い合わせ先●証券会社でお取引をされている株主様

大阪証券代行部●特別口座に記録されている株主様
左記特別口座の口座管理機関までお問い合わせください。

大阪市中央区伏見町三丁目6番3号(〒541-8502)
三菱UFJ信託銀行株式会社

電話照会先

バーをお届出いただく必要がございます。

お取引の証券会社までお問い合わせください。

三菱UFJ信託銀行株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社

このため、株主様から、お取引の証券会社等へマイナン

大阪証券代行部

0120-094-777（通話料無料）●単元株式数

100株

●公告方法

電子公告とします。但し、事故その他やむを得ない

ウィザスの情報はホームページでもご覧になれます。

事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
(公告掲載アドレス https://www.with-us.co.jp/)●上場証券取引所

東京証券取引所

JASDAQ（スタンダード）●未受領の配当金について
三菱UFJ信託銀行の本支店窓口にてお支払いいたします。
●株式に関する住所変更等のお届出及びご照会について株主様が口座を開設されている証券会社の窓口にお問い合わせください。
●特別口座について
証券会社に口座開設をされておられない株主様の株式に関するお手続きは、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行
にてお取扱いいたしますので、下記へお問い合わせください。
(特別口座の口座管理機関)
三井住友信託銀行株式会社(郵便物送付先)
東京都杉並区和泉二丁目8番4号（〒168-0063）
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部(電話照会先)0120-782-031

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ご参考

URL https://www.with-us.co.jp/

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モ)

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(メ

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連結計算書類
計算書類
監査報告書
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メモ