丸井グループの共創サステナビリティ経営㈱丸井グループ 取締役 上席執行役員 CDO
加藤浩嗣
２０１９年１月１８日

１．丸井グループの紹介

1１．丸井グループの概要
創業事 業 内 容小1931年

家具の月賦商として創業

小売事業、フィンテック事業※小売・金融一体の独自のビジネスモデル

売フィンテックエポスカード・関東を中心に、東海・関西・九州に26店舗

・カード会員数 657万人

・取扱高 3285億円

・取扱高

・年間入店客数2億人

1兆9725億円（2018年3月期）
2

２．業績推移：2度の赤字を乗越え、19年3月期に過去最高の114.4円を見込む■EPSの実績と予測
バブル
崩壊

貸金業法改正ﾘｰﾏﾝｼｮｯｸ

120円

114.4円（予定）

103.2円
90円

130円以上

ＥＰＳ

60円

30円

0円

87.1

91.1

96.1

01.1

09.3 11.3

19.3 21.3

計画
△30円

△90円
△60円

3３．共創経営:すべての事業プロセスに｢お客さま｣視点を取り入れる『信用は私達がお客様に与えるものではなく、お客様と共に作っていくもの』（創業者：青井忠治）

共創の集大成博多マルイ

年会費無料のゴールドカード

累計400万足突破！
ラクチンきれいシューズ

共創 ＝ お客さまと共に創る
エポスカードアプリ
170万ＤＬ突破！

お客様の声を反映した広告宣伝

PB保険
4

４．企業価値視点の「共創経営」：私たちの考える企業価値5

２．ＥＳＧ（サステナビリティ）経営の推進

6

サステナビリティの推進

ＣＳＲ

ＥＳＧ

サステナビリティ

7

「将来世代」を加えた６ステークホルダーガバナンスへ

お客さま

株主・投資家

地域・社会

お客さま

お取引さま

社員

株主・投資家

お取引さま

地域・社会

社員

将来世代

8

ＥＳＧ（サステナビリティ）経営推進の背景■オランダサステナブル企業との対話◆Dutch Sustainable Growth Coalition
・オランダのサスティナブル先進企業８社が加盟するサスティナブル連合
・前首相バルケネンデ氏がリーダー
・官民が連携しサスティナブルな取り組みを推進◆Phillips◆Marks & Spencer
Sustainable Store

9ESG（サステナビリティ）経営の推進体制･2016年10月にＥＳＧ推進部を設置し、情報開示の体制を強化

社長

取締役（ＥＳＧ担当・ＩＲ部長）

サステナビリティ部

・2017年４月

ＥＳＧ推進部
・2016年10月設置

ＩＲ部・2015年10月設置

CSRから改称
10

共創サステナビリティ経営
３．ESG（サステナビリティ）の具体的な事例

目指すべき姿

誰も置き去りにされることなくすべての人が「しあわせ」を感じられる
インクルーシブで豊かな社会（トップメッセージ）＝インクルージョン

インクルージョンの4つのテーマ①お客さまのダイバーシティ＆インクルージョン②ワーキング・インクルージョン
４③エコロジカル・インクルージョン④共創経営のガバナンス

13フィンテックの考え方

Mission driven
すべての人へ金融サービスを
Financial Inclusion

フィンテックTechnology driven
金融 × テクノロジー

14時代やニーズの変化に合わせたビジネスモデルの革新

ニューファミリー

月賦

1980年～

若者

赤いカード

2006年～

若者を中心とした全ての人

創業～耐久消費財（家具・家電等）

ファッションエポス ライフスタイル
カード （モノ・コト・サービス）15

ファイナンシャル・インクルージョン

16フィンテックセグメント

ROIC 他社比較

ROIC（投下資本利益率）は同業他社の２～４倍

3.9％

2.2％
1.1％

丸井グループフィンテック

A社

B社※2017年3月期実績

17

信用の共創による企業価値向上：年代・性別構成

30代以下のカード会員は全体の半数を占め、業界全体の2倍
ファーストカード率は30%〈年代〉

丸井グループ

カード
業界全体

〈性別〉

30代以下

女性

56％

69％

30代以下

27％

女性

49％
18

フィンテックセグメント

貸倒率 他社比較

貸倒率は業界最低水準の1.45％

約2.0％

1.45％

丸井グループ

カード業界平均※2017年3月期実績

19信用は私たちがお客さまに与えるものではなく、与信お客さまと共に創るもの

信用の共創

20

玉ねぎの芯丸井グループの“コアバリュー”
＝

信用の共創
21

与信：金融業の考え方

年齢・職業・年収等に応じて、お客さまに信用を供与

限度額

22

信用の共創：丸井グループの考え方

年齢・職業・年収等に関わらずお客さまのご利用に応じて、信用を創り上げる

限度額

時間

23

・tsumiki証券

24

ファイナンシャル・インクルージョン

25

tsumiki証券の設立（２０１８年８月）■tsumiki証券のミッション

収入や世代を問わず「すべての人」が豊かなライフスタイルを実現できる金融サービスを提供■提供するサービス

誰に若者を中心としたすべての人に何を「つみたてＮＩＳＡ」対象の投資信託の購入

どのように“エポスカード”のクレジット払いでクレジット払いで投資信託を購入できるのは「日本初」のスキーム

10年間で100万人のお客さまへサービスを提供し、預かり資産残高1兆円を目指す26

tsumiki証券のビジネススキーム

テクノロジーを活用し、ローコスト体制で運営

お客さま閲覧・
訪問

エポスカードtsumiki証券

金融商品仲介業

第一種金融商品取引業

WEB･アプリでのご案内

申込（仲介）買付

投資信託

WEB･アプリ中心の顧客向けサービス

クレジット
カードでの立替払い約定＋丸井店舗でのイベント・フォローアップ

社員 約10名でのローコスト運営

27

tsumiki証券 サービス開始後の状況
・サービス開始から3ヶ月で、約8900名のお客さまがお申込み・若年層・投資未経験者のお客さまのお申込みが既存の金融機関と比べて圧倒的に多い■tsumiki証券お申込みのお客さま構成＜年代構成＞＜投資経験＞

50代～

13％

投資経験あり

20代

27％

33％

40代

20％
30代

34％

～40代
87％

投資初心者
7％

投資経験なし66％※投資初心者…投資経験が1年以内の方（参考）～40代構成

投資信託協会アンケート
独立系運用会社（参考）投資経験なし構成

約3割
約6割

独立系運用会社

約4割
28

「tsumiki証券 POP UP STORE」期間限定オープン
tsumiki証券のサービスの体験や、ネットだけでは解決できないお客さまのつみたて投資への疑問・不安にお応えする「tsumikiサポート」を展開■tsumiki証券 POP UP STORE
有楽町マルイ 1Fイベントスペースにて期間限定（1ヶ月）オープン※受付・相談したお客さま数（オープンから10日間） 約140名

29

tsumiki証券

パートナーとの共創の取組み

有楽町マルイ イベントスペースにて、tsumiki証券のパートナーがつみたて投資の良さについて楽しく語るトークイベントを開催■「彩ちゃん先生＆tsumikiのなかまたちトークイベント
つみたてでしあわせの輪をひろげよう」＜お客さまの声＞

・証券会社のセミナーは堅苦しい感じがあったけど、今日の内容は楽しかった
・皆さんの話を聞いて、「投資＝怖い」というイメージがなくなった・ネットで完結だと少し心配だから店で相談できる機会があるのは嬉しい

30

インクルージョンの4つのテーマ①お客さまのダイバーシティ＆インクルージョン②ワーキング・インクルージョン
４③エコロジカル・インクルージョン④共創経営のガバナンス

312017年度 ＥＳＧの外部評価・各機関とも「社会」の評価が大幅に伸長
Sustainalytics

FTSE

5

20174.02016

480

3.22.834940

1.3

168837760

2.021005631200.100
環境（2.1倍）

社会（32倍）80863605544402010DJSI

1001319

環境（1.1倍）

ガバナンス（2.0倍）

276

社会（2.6倍）

ガバナンス（1.1倍）MSCI
5.3 5.4

3.7 4.3

4

4.3
2.4

200
環境

社会

経済（3.3倍）（3.3倍）（2.0倍）

環境（1.0倍）

社会（1.1倍）

ガバナンス（1.7倍）

32

ＥＳＧ経営の実践
・“基礎から順番に”ではなく、三層同時進行で相乗効果を発揮

情報開示

取り組み

企業文化

33

環境でのコミットメントを実施
・CDP「Ａ」評価に向け、中長期削減目標の設定と情報開示を推進
・国内小売業で初めて「SBT」認定・「TCFD」へ賛同表明■温室効果ガス削減目標の制定■財務的影響の情報開示を推進

・「SBTイニシアチブ」認定（2018年3月）

・「TCFD」へ賛同（2018年11月）＊温室効果ガス削減目標の設定を企業に求める
国際的イニシアチブ〈丸井グループの目標〉
2030年度 スコープ１＋２：４０%削減
スコープ３：３５%削減
2050年度 スコープ１＋２：８０%削減

将来の気候変動影響を機会とリスクに整理し財務的影響と併せた開示を推奨→2019年3月コーポレートサイトにて情報開示予定

34取り組みの推進

再生可能エネルギーへ切り替えの背景

・自らの事業から排出するCO2のうち、約８割が電力による排出■丸井グループの温室効果ガス排出量構成（スコープ1+２）
その他（0.5万ｔ）
ガス 10%（1.1万t）

電力 84%（9.5万t）
2016年度：11.1万t
35

「RE100」への加盟・自社が使用するエネルギー100％を再生可能エネルギーに切り替えを決定■2018年7月「RE100」へ加盟〈目標〉

2030年度

再生可能エネルギー100％■みんな電力さまと取り組みを開始（2018年9月~新宿マルイ 本館にて）発電所

ENECTION 2.0

需要発電量と需要量を30分ごとにマッチングしてブロックチェーン台帳に記録

ENECT
RE100プール36

「RE100」を通じた取り組みの拡大
・みんな電力さまとの資本提携によりサステナブルな選択肢を世の中に提供■2018年12月 みんな電力さまと資本業務提携
・電力の切り替えを検討されるお客さまへ丸井グループを通じてご紹介

お客さま

丸井グループ
家賃保証サービス
ご利用のお客さま

再生可能エネルギーへの切り替えをおすすめ

25万人（2018年9月時点）

月々の電気代をエポスカードでお支払い
37

「RE100」を通じたグリーンボンド発行
・国内小売業で初めてグリーンボンドを発行
・電力調達コストが使途に認められ、「RE100」テーマの発行が実現■新たな投資家さまとのつながり■発行概要
・発行額：100億円

償還期限：5年・資金使途
１．再生可能エネルギーから電力100％調達
２．温室効果ガス排出量削減
３．再生可能エネルギー発電

投資表明頂いた投資家数（株）大分銀行

7社

学校法人関西大学

太陽生命（株） 広島県信用組合（株）福井銀行三菱UFJ銀行(株)三井住友トラスト・アセット(株)「これまでESG投資の選択肢が少なかったので、これを機に・第三者評価：蘭 「サステイナリティクス」よりセカンドオピニオンを取得

企業も活発になってくれることを期待しています」A社ご担当者さま

毎年資金充当状況および環境インパクト指標のご報告を行います38丸井グループのESGの取り組みと株価推移■丸井グループの株価推移（2013年3月を100とした場合）

18.2 健康経営銘柄

250
16.10 カーボン
オフセット大賞

200

150

18.3 なでしこ銘柄

17.10 DBJ環境格付
Aランク

株価 222

15.6 取締役を10名から6名に減員

EPS 19314.6 岡島社外取締役就任

TOPIX 166
18.1 日経環境ランキング1位
17.7 GPIF選定
3ESG銘柄100
16.5 指名・報酬委員会設置

50
2013.32014.32015.316.6 業績連動型
株式報酬制度の導入

2016.32017.32018.339

共創サステナビリティレポート

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