第７５期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表（２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日まで）

上記の事項につきましては、法令および当社定款第１６条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.keihin.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

連結注記表Ⅰ. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
14社
連結子会社の名称
ケイヒン配送株式会社
ケイヒン陸運株式会社〔本店 東京都足立区〕
ケイヒン陸運株式会社〔本店 愛知県大府市〕
ケイヒン陸運株式会社〔本店 兵庫県神戸市〕
ケイヒン海運株式会社
ケイヒン港運株式会社
ケイヒン航空株式会社
ケイヒンコンテナ急送株式会社
オーケーコンテナエキスプレス株式会社
ダックシステム株式会社
ケイヒン マルチトランス (シンガポール) プライベート リミテッド
ケイヒン マルチトランス (ホンコン) リミテッド
ケイヒン エヴェレット フォワーディング カンパニー インク
エヴェレット スティームシップ コーポレーション(2) 主要な非連結子会社の名称等
ケイヒン マルチトランス (シャンハイ) カンパニー リミテッドほか１社(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社２社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

― 1 ―

2.

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の名称
ケイヒン マルチトランス タイワン カンパニー リミテッド(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
ケイヒン マルチトランス (シャンハイ) カンパニー リミテッド
ケイヒン マルチトランス (ベトナム) カンパニー リミテッド
エヴェレット (インディア) プライベート リミテッド(持分法を適用しない理由)
持分法を適用しない会社は、それぞれ当期純損益 (持分に見合う額) および利益剰余金 (持分に見合う額) 等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続きについて特に記載すべき事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る計算書類を使用しております。

3.

連結子会社の事業年度等に関する事項
決算日が連結決算日と異なる連結子会社の名称等
ケイヒン マルチトランス (シンガポール) プライベート リミテッド
ケイヒン マルチトランス (ホンコン) リミテッド
ケイヒン エヴェレット フォワーディング カンパニー インク
エヴェレット スティームシップ コーポレーション
決算日が連結決算日と異なる連結子会社４社の決算日は、いずれも2021年12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、同決算日の計算書類を使用しております。
ただし、2022年１月１日から2022年３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

― 2 ―

4.

会計方針に関する事項(1) 資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法(2) 固定資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
建物、構築物及び器具備品のうちコンピュータ機器
定額法
上記以外の有形固定資産
主に定率法
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア
社内における利用可能期間 (５年) に基づく定額法
上記以外の無形固定資産
定額法
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(3) 引当金の計上基準
イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

― 3 ―

ロ

役員退職慰労引当金
当社および主要な連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 収益及び費用の計上基準
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりです。
①国内物流事業
国内物流に関わる様々なサービスを顧客へ提供しており、そのうち倉庫保管、倉庫荷役、流通加工業は、一時点で充足する履行義務であると判断し、作業完了時に収益を認識しております。他方、陸上運送業については、一定期間にわたって充足する履行義務であると判断し、運送期間に応じた進捗把握に基づき収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
②国際物流事業
国際物流に関わる様々なサービスを顧客へ提供しており、そのうち海貨・通関業
務、港湾作業は一時点で充足する履行義務であると判断し、作業完了時に収益を認識しております。他方、海上運送業・航空運送業については、一定期間にわたって充足する履行義務であると判断し、運送期間に応じた進捗把握に基づき収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(5) その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
イ 繰延資産の処理方法
社債発行費については、社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
ロ ヘッジ会計の処理原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利― 4 ―ハニスワップについては特例処理によっております。
退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当社は当連結会計年度末における退職給付債務に基づき、当連結会計年度末において発生している額を計上しております。また、国内連結子会社は簡便法により期末要支給額の100％を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異は、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 (10年) による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用として処理しております。

― 5 ―Ⅱ. 会計方針の変更に関する注記
1. 収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより当社グループでは、海上・航空・陸上の各運送サービスにおいて、従来出荷時に収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたって収益を認識する方法へ変更しております。履行義務の充足にかかる進捗度は、見積総運送日数に対する経過日数の割合(アウトプット法)によって算出し、当該進捗度に基づき収益を認識しております。
収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の期首において、利益剰余金が38百万円減少しております。また、当連結会計年度の売上高が972百万円、売上原価が864百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が107百万円それぞれ減少しております。
2. 時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。

― 6 ―Ⅲ. 会計上の見積りに関する注記
固定資産の減損
1. 当連結会計年度の連結計算書類に計上した額
有形固定資産21,232百万円
無形固定資産1,367百万円
減損損失－百万円
2. その他の情報(1) 算出方法
当社グループは、原則として、遊休資産及び賃貸用資産については個別資産ごとに、事業用資産については当社は事業所単位で、連結子会社は会社ごとにグルーピングを行い、資産又は資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの前期以前の継続的なマイナス又は当期以降の継続的なマイナス見込み、経営環境の著しい悪化等の有無を確かめることにより、減損の兆候の有無を判定しております。
減損の兆候がある資産又は資産グループについては、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
(2) 主要な仮定
資産グループの継続的使用によって生じる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された収支計画に基づいて行っております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、収支計画の基礎となる市場の動向や商圏内の環境、取引先の荷動きの状況の予測、事業の生産性に応じて事業所ごとに作成した将来売上予測及び将来営業損益予測であります。
減損の兆候の判定及び回収可能価額の算定にあたって、翌連結会計年度において新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に縮小していくことを前提として割引前将来キャッシュ・フローを見積もっております。
(3) 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
当該見積りについて、経済環境の変化や新型コロナウイルス感染症の再拡大等による影響を受ける場合には、減損損失が発生する可能性があります。
― 7 ―Ⅳ. 連結貸借対照表に関する注記
1. 担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
建 物 及 び 構 築 物
10,059百万円
土地
5,836
投 資 有 価 証 券
917
合計(2) 担保に係る債務１年内返済長期借入金
長期借入金( 4,594百万円)( 4,347)(－)

16,814( 8,9411,518百万円
2,624(()－百万円)
－)

(－)
合
計
4,142
上記のうち (内書) は工場財団抵当、港湾運送事業財団抵当ならびに当該債務を示しております。
2.

有形固定資産の減価償却累計額

40,142百万円― 8 ―Ⅴ. 連結株主資本等変動計算書に関する注記
1. 当連結会計年度末日における発行済株式の種類及び総数
6,536,445株
普通株式
2.

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

2021 年 ５ 月 24 日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

普通株式

326

１株当たり配当額(円)
50.00

基準日

2021年３月31日

効力発生日
2021年６月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
2022年５月23日開催の取締役会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案する予定であります。
326百万円① 配当金の総額② １株当たり配当額50.00円③ 基準日
2022年３月31日④ 効力発生日
2022年６月30日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。

― 9 ―Ⅵ. 金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項
当社および連結子会社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入および社債により調達しております。
受取手形及び営業未収金に係るリスクは、営業業務取扱規程に従いリスク低減を図っております。
また、外貨建て営業債権については、為替変動リスクに対して為替予約取引をヘッジ手段として利用しております。
投資有価証券は主として株式であり、上場株式については定期的に時価を把握しております。
借入金の使途は運転資金 (主として短期) および物流施設の投資・改修 (長期) であります。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って、行うこととしており、必要に応じて取締役会の承認をいただくこととしております。
2.

金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日 (当期の連結決算日) における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額(百万円)

時価差(百万円)

額(百万円)(1) 現金及び預金

7,104

7,104－(2) 受取手形及び営業未収金

4,654

4,654－

226

226－

4,237

4,237－(5) 営業未払金(2,608)(2,608)－(6) 短期借入金(2,167)(2,167)－(7) 長期借入金(4,276)(4,267)△8(8) 社債

(3,220)(3,199)△20－－－(3) 電子記録債権(4) 投資有価証券
その他有価証券(9) デリバティブ取引― 10 ―

注１

負債に計上されているものについては、() で表示しております。

注２

市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額642百万円）は、(4)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

3.

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

― 11 ―

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融資産区分

時価（百万円）
レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券
その他有価証券
資産計(2)

4,237－－

4,237

4,237－－

4,237

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
現金及び預金、受取手形及び営業未収金、電子記録債権、営業未払金、短期借入金（ただし、1年内返済予定の長期借入金を除く）は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
時価

時価（百万円）
レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

－

4,267

－

4,267

社債

－

3,199－

3,199－

7,467－

7,467

負債計

注

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期借入金
時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び同様の新規借入を行った場合に想定される利率を基に割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債
時価については、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
― 12 ―

Ⅶ. 賃貸等不動産に関する注記
1. 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用の施設を有しております。
2. 賃貸等不動産の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額（百万円)

時価（百万円)

2,616

3,113（注）1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2. 当連結会計年度末の時価は、適切に市場価格を反映していると考えられる指標を合理的に調整した金額であります。

Ⅷ. 収益認識に関する注記
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
報告セグメント（百万円）
国内物流事業

合計（百万円）

国際物流事業倉庫

7,084－

7,084

流通加工

6,714－

6,714

陸上運送

12,399－12,399

国際運送取扱－22,753

22,753

航空運送取扱－

2,446

2,446

港湾作業－

1,982

1,982

その他
顧客との契約から生じる
収益
その他の収益 (注)

26－

26

26,22527,18253,407700－700

外部顧客への売上高

26,92627,182

54,108（注）「その他の収益」の区分は、施設賃貸の収益であります。

2.

収益を理解するための基礎となる情報「Ⅰ.連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 ４.会計方針に関する事項（4）収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

― 13 ―

3.

顧客との契約から生じた債権

顧客との契約から生じた債権（期首残高）

5,854百万円

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

4,881（注）当社グループにおいては契約資産及び契約負債はありません。

4.

残存する履行義務に配分された取引価格
残存する履行義務に配分した取引金額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

1年以内

1,554百万円

1年超－

合計

1,554Ⅸ. １株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

3,291円97銭
346円64銭― 14 ―

個別注記表Ⅰ. 重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
そ の 他 有 価 証 券
市場価格のない株式等以外のもの

市場価格のない株式等
2.

デリバティブの評価基準及び評価方法
デ リ バ テ ィ ブ
固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
建物、構築物及び器具及び備品のうちコンピュータ機器
上記以外の有形固定資産(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
ソ フ ト ウ エ ア

移動平均法による原価法
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
移動平均法による原価法

時価法

3.

(3) リース資産定額法
定率法

社内における利用可能期間 (５年)に基づく定額法
上記以外の無形固定資産
定額法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法― 15 ―

4.

引当金の計上基準(1) 貸 倒 引 当 金(2) 退職給付引当金(3) 関係会社損失引当金(4) 役員退職慰労引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末において発生している額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異は、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 (10年) による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、費用処理することとしております。
関係会社の財務体質の健全化を目的として将来予想される支援およびその他の負担に備えるため、損失負担見込額を計上しております。
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当期末要支給額を計上しております。

5. 収益及び費用の計上基準（1）顧客との契約から生じる収益
当社は、以下の５ステップアプローチに基づき収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容― 16 ―

及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりです。
①国内物流事業
国内物流に関わる様々なサービスを顧客へ提供しており、そのうち倉庫保管、倉庫荷役、流通加工業は、一時点で充足する履行義務であると判断し、作業完了時に収益を認識しております。他方、陸上運送業については、一定期間にわたって充足する履行義務であると判断し、運送期間に応じた進捗把握に基づき収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
②国際物流事業
国際物流に関わる様々なサービスを顧客へ提供しており、そのうち海貨・通関業
務、港湾作業は一時点で充足する履行義務であると判断し、作業完了時に収益を認識しております。他方、海上運送業については、一定期間にわたって充足する履行義務であると判断し、運送期間に応じた進捗把握に基づき収益を認識しております。な
お、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
（2）ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
6.

繰延資産の処理方法
社債発行費については、社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

7.

ヘッジ会計の処理原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

8.

消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用として処理しております。

― 17 ―

Ⅱ. 会計方針の変更に関する注記
1. 収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより当社では、海上及び陸上の各運送サービスにおいて、従来出荷時に収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたって収益を認識する方法へ変更しております。履行義
務の充足にかかる進捗度は、見積総運送日数に対する経過日数の割合(アウトプット法)によって算出し、当該進捗度に基づき収益を認識しております。
収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の期首において、利益剰余金が33百万円減少しております。また、当事業年度の売上高が939百万円、売上原価が834百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が104百万円それぞれ減少しております。

2. 時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。

― 18 ―

Ⅲ. 会計上の見積りに関する注記
固定資産の減損
1. 当事業年度の計算書類に計上した額
有形固定資産19,806百万円
無形固定資産1,393百万円
減損損失－百万円
2. その他の情報
連結注記表に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
Ⅳ. 貸借対照表に関する注記
1. 担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
建物
10,059百万円( 4,594百万円)
土地5,836( 4,347)
投 資 有 価 証 券917(－)
合計
16,814( 8,941)(2) 担保に係る債務１年内返済長期借入金
1,518百万円(－百万円)
長期借入金
2,624(－)
合計4,142(－)
上記のうち (内書) は工場財団抵当、港湾運送事業財団抵当ならびに当該債務を示しております。
2.

有形固定資産の減価償却累計額

37,631百万円

3.

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務524百万円
2,812― 19 ―

Ⅴ. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高売
上高1,602百万円

売

営業取引以外の取引による取引高
20百万円
Ⅵ. 株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末日における自己株式の数
普 通 株 式7,499株― 20 ―

上原

価13,851百万円

Ⅶ. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産426百万円
退職給付引当金損金算入限度超過額
役員退職慰労引当金損金不算入額312
関係会社株式評価損否認
212
関係会社損失引当損
70減損損失
64
長期前受金
54
未払事業税
33
未払事業所税12その他
22繰延税金資産小計
1,209
評価性引当額△575
繰延税金資産合計
634
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△336百万円△207△0△54490― 21 ―

Ⅷ. 関連当事者との取引に関する注記
種類：子会社
属

性

子 会 社

子 会 社

子 会 社

議決権等の所有割合(％)

会社の名称

ケイヒン配送株式会社

所有
直接 70.36
間接 29.64

関連当事者との事業上の関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

国内運送委託

3,953

業務の発注
資金の調達

資金の返済

700

資金の借入

700

利息の支払い

4

科目

期末残高
(百万円)

営業未払金

198

短期借入金

700

前払費用

1

ケイヒン陸運株式会社
本店 兵庫県神戸市

所有
直接 20.00
間接 80.00

業務の発注

国内運送委託4,541 営業未払金

851

ケイヒン陸運株式会社
本店 東京都
足立区

所有
直接 25.00
間接 75.00

業務の発注

国内運送委託

2,482

466

(())

営業未払金

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）1. 独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
2. 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

― 22 ―

種類：役員及び個人主要株主等
属性

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

会社の名称
又は氏名

京友株式会社

議決権等の 関連当事者との所有割合(％) 事 業 上 の 関 係

被所有
直接 9.41

取引の内容

取引金額
(百万円)

設備の購入

457

営業未払金

191

設備の修繕、保守

517

未 払 金

6766

差入保証金

5163

リース債務

47

32

未払費用

37

設 備 の 購 入
土地建物の賃借
設備の修繕、保守事務機器等のリース 事務機器等の土地建物の賃借 リース料の支払
事務機器の購入
リース資産の取得

科目

期末残高
(百万円)

12

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）1. 京友株式会社は、当社役員大津英敬およびその近親者が直接・間接にて100％を保有しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等は、一般取引先と同様であります。
2. 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

Ⅸ. 収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報
個別注記表「Ⅰ.重要な会計方針に係る事項に関する注記 ５.収益及び費用の計上基準（1）顧客との契約から生じる収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
Ⅹ. １株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

2,560円73銭
213円54銭― 23 ―