第4期中期目標/中期計画/令和３年度（2021年度）実績報告
令和３年度 法人本部 年度計画

令和３年度 年度計画
（高専名： 一関工業高等専門学校

進捗※コロナに関係するものは赤字

）

達成状況

課題
※コロナに関係するもの
は赤字

独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第31条の規定により、平成31年３月29日付け30受文科政第132号で認可を受けた独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」という）の中期目標を達成するための計画（中期計画）に基づ
き、令和３年度の業務運営に関する計画を次のとおり定める。
１．１ 教育に関する事項（１）入学者の確保①－１ 入学希望者を対象としたホームページコンテンツの充実や、全日本中学校長会、地域における中学校長会等への広報活動を行い、国立高等専門学校の特徴や魅力を発信する。
また、中学生及びその保護者等を対象に国公私立の高等専門学校が連携して合同説明会を開催することにより、組織的、戦略的な広報活動を行い入学者の確保に取り組む。

１）本校のホームページにて、中学生向けに情報発信する。
２）本校をPRするTV番組（３分×４回）を制作し放映する。

１）学校HPにて継続的に情報発信を行っている。
２）TV番組作成については予算がないため、YouTube公式チャネルを作成して、定期的に動画コンテンツの掲載を行うこととし、9月当初より運用を開始している。

①－２
１）中学校が主催する進学説明会に教員を派遣し、中学生とその保護者に対し、高専の長所を
各国立高等専門学校は、入学説明会、体験入学、オープンキャンパス、学校説明会等（女子中学生含む）の機会を活用す アピールし情報提供する。
ることにより、入学者確保のための国立高等専門学校の特性や魅力を発信する。
２）本校主催の学校説明会を学外会場で開催し、中学生と保護者に対して、高専の長所をアピールし情報提供する。
３）オープンキャンパスを実施し、各系の特色を紹介する。

１）中学校で開催された学校説明会約40校に参加し、中学生やその保護者に対して高専のPRを行った。
２）本校主催の学校説明会を学内開催とし、中学生と保護者に対して、高専の長所をアピールし情報提供を行った。
３）オープンキャンパスについても新型コロナウイルス感染症対策の観点から、オンライン開催とし、Web座談会などを通して中学生に様々な説明を行った。

②－１
１）中学校が主催する進学説明会にて、国立高専機構が作成した女子中学生向け広報資料を １）中学校に向けて高専機構の作成した広報資料を送付するとともに、オープンキャンパスでは女子学生向けの高専を説
女子中学生向け広報資料を活用した広報活動や、オープンキャンパスの女子学生を対象としたブース出展、国立高等専 活用する。
明する動画や、高専での研究生活などを紹介する動画などを公開しPRを行った。
門学校の女子学生が国立高等専門学校の研究紹介等を行う高専女子フォーラム等の機会を活用することにより、女子学 ２）オープンキャンパスにおいて、女子を対象とした”中学生・保護者のための進路相談コーナー ２）オンラインオープンキャンパスでの座談会と個別相談で女子中学生の相談に女性教員が対応した。（1件）
生の確保に向けた取組を推進する。
を充実させる。
３）サイエンスカフェを実施した。
３）女子を主たる対象としたサイエンスカフェを実施し、女性研究者の裾野拡大を目指す。
②－２
１）学校ＨＰの英語版を充実させる。
留学生の確保に向けて、以下の取組を実施する。
２）学校要覧において英文を併記する。
・諸外国の在日本大使館等への広報活動を実施する。
・ホームページの英語版コンテンツの充実や説明会等の機会を通じ、高等専門学校教育の特性や魅力について情報発信を強化する。

１）学校ＨＰの英語版を充実させた。
２）学校要覧において英文を併記した。

③
１）入学動機アンケートの分析や入学後の成績の追跡調査等から入学者の選抜方法の在り方
国立高等専門学校の教育にふさわしい充分な資質、意欲と能力を持った多様な入学者を確保するため、令和２年度に策 を検討し、高専教育にふさわしい充分な資質、意欲と能力を持った入学者の確保を目指す。
定した作問ポリシーに基づき、「思考力・判断力・表現力」をより重視した入学者選抜学力検査を令和４年度入学者選抜試
験から実施する。
また、受験生の利便性を向上させるため、居住地の近くの高専で受験が可能となる「最寄り地受験」について、令和２年度の試行結果を踏まえ段階的に導入していくとともに、Web出願の実施に向けて検討を行う。

１）入学動機アンケートの分析および入学後の成績の分析を行った。

（２）教育課程の編成等①-1
法人本部がイニシアティブを取って各国立高等専門学校の強み・特色をいかした学科再編、専攻科の充実等を促すた
め、法人本部の関係部署が連携をとり、各国立高等専門学校の相談を受け、組織的に指導助言を行っていく。

１）専攻科改組に関する文部科学省への手続きおよび大学改革支援・学位授与機構への手続きはすべて終了した。

１）専攻科改組に向けた準備を実施する。

１）専攻科第１学年12名がインターンシップを実施した。
２）地域企業との８件の共同研究を推進した。
３）「地域創造学(4年後期)」にて、地域スタートアップ企業と共同教育を実施した。

②-1
１）海外協定校での研究活動に対して、インターンシップの単位を認定する。
学生が海外で活動する機会を後押しする体制の充実のため、以下の取組を実施する。
２）海外協定校の紹介や海外協定校への派遣に関する説明会を学校内において開催する。
・「KOSEN」の導入支援対象校やこれまで学生交流協定を締結している海外教育機関を中心として単位認定制度の整備や単位互換協定の締結を推進する。
・海外の教育機関との包括的な協定の締結などにより、組織的に海外留学や海外インターンシップを推進する。

１）、２）海外協定校での活動に関心のある学生を対象に、派遣プログラムについての説明を行ったが、コロナ禍であることから派遣を希望する学生はいなかった。

②-2１）英語でのコミュニケーションや海外を知る機会となる、国際交流サークル活動を実施する。
学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外に積極的に飛び出すマインドを育成する取組を実施する国立高等 ２）海外協定校との交流をとおして、学生の英語力や国際コミュニケーション力向上の支援を行専門学校への重点的な支援を行う。
う。

１）国際交流サークル活動を実施し、20名程度の学生が参加した。
２）海外協定校との交流について、さくらサイエンスプログラムに申請して採択されたが、水際対策により招へいできなかったため、代替オンラインプログラムを実施した。

③-1
１）コロナ禍の状況を考慮し、最大限のコロナ感染予防対策を実施しながら、２）～４）の大会が公私立高等専門学校と協力して、学生の意欲向上や国立高等専門学校のイメージの向上に資する「全国高等専門学校体 実施できるように綿密に計画し実施に取り組む。
育大会」や、「全国高等専門学校ロボットコンテスト」等の全国的な競技会やコンテストの活動を支援する。
２）平成２９年度より分散開催という形で東北地区高等専門学校体育大会が実施されている。より効率的な運営を目指して地区大会の運営に取り組む。
３）各種技術系コンテストに学生が積極的に参加するよう全校を挙げて取り組む。顧問業務負担軽減という観点から、負担がより軽減される方式を検討する。また、技術系コンテスト支援部
会による支援を継続して実施する。
４）「全国高等専門学校体育大会」、「全国高等専門学校ロボットコンテスト」等の全国的な競技会やコンテストに積極的に参加させ、学生の意欲向上を図る。
５）より多くの学生が上記大会に参加できるよう、自主的な活動・部活動を支援する体制を維持する。特に、コンテスト参加など新しいことにチャレンジする学生を経済的に支援をするような仕組みを多くの学生が利用するように促す。
６）マスコミを利用した広報活動を行い、学生の活躍を積極的に外部に発信する。

１）コロナ禍の状況を考慮し、最大限のコロナ感染予防対策を実施しながら、２）～４）の大会を実施した。
２）新型コロナウィルス感染症の影響で、東北高専体育大会は中止となったが、その後、全国高専大会は実施することになり、全国大会へので出場校を決めるための東北地区予選会が競技毎に開催された。本校で地区予選会を担当したのは、剣道、テニス、バレーボールである。
３）技術系コンテスト支援部会を立ち上げ、「全国高等専門学校ロボットコンテスト」「全国高等専門学校プログラミングコン
テスト」の支援を実施している。これまで3回実施した。
４）「全国高等専門学校プログラミングコンテスト」に学生が（リモート）参加した。本校チームが競技部門において決勝8位の成績であった。「高専ロボコン東北大会」に2チームが参加し、一関高専Bチームは東北地区2位となり全国大会出場に推薦された。「全国高専体育大会」では、卓球個人戦、柔道個人戦、陸上競技で上位入賞を果たした。
５）「未来創造チャレンジ」という支援制度で前期5件の採択を行い、学生のコンテスト等の参加に対し経済的な支援を行った。
６）「軽音楽部の全国大会出場」、「吹奏楽部の活躍」、「映像研究会」等の取り組みが地元新聞で取り上げられた。

１）学生のボランティア活動への積極的な参加を促す。
１）新型コロナウィルス感染症の影響で、活動を実施できなかった。
２）学生が主体となって全校清掃活動を計画し、全学生と全教職員による清掃活動を実施する。 ２）学生会が中心となり、校内および地域のゴミ拾いなどの清掃活動を11月に実施した。
勤労生産的な体験活動の機会を学生に与える。
３）上記活動を積極的に行えるより良い雰囲気を作るため、学生会との連携を密にし、学生会と教員の相互協力体制を強３）上記活動を積極的に行えるより良い雰囲気を作るため、学生会との連携を密にし、学生会と めている。
教員の相互協力体制を強める。

③-3１）各種奨学金制度に応募する学生の支援を行う。
「トビタテ！留学JAPAN」プログラムをはじめとする外部の各種奨学金制度等の情報を収集するとともに、学生が積極的に ２）学生が対象となる海外派遣支援制度への応募を行う。
活用できるよう促すことで、学生の国際会議の参加や海外留学等の機会の拡充を図る。

１），２）日本学生支援機構の令和4年度 海外留学支援制度（協定派遣）に応募し、フランスとバンコクの協定校への学生派遣について採択された。

（３）多様かつ優れた教員の確保①
専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者を掲げることを原則とするよう、各国
立高等専門学校に周知する。

１）専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者を明記する。

１）専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者を明記した。

②
クロスアポイントメント制度の実施を推進する。

１）非常勤講師の採用において、クロスアポイントメント制度の導入が可能かどうか検討する。

１）非常勤講師の採用において、クロスアポイントメント制度の導入が可能か検討した。

③
ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム等の取組を実施する。
また、女性研究者支援プログラムなどの実施により女性教員の働きやすい環境の整備を進める。

１）他機関との連携等により、女性研究者の研究活動を支援していく。平成28年度から参画して １）「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（牽引型）」に参加して、会議などで様々な取り組みに関して検討する。さいる「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（牽引型）」に引き続き参加し、会議などで様々 らにオンラインで行われた男女共同参画に関する外部講演会に出席した。
な取り組みに関して検討する。さらに男女共同参画に関する外部講演会などへ出席し、それら ２）今年度も研究サポーターの配置を行っている。
で得た知識を後の活動に生かす。
３）病児・病後児および休日勤務時の保育支援実施要項を定め、広く周知して利用を促進している。
２）女性教員が働きやすい環境を整備するため、女性教員等の育児・介護等と教育研究業務の ４）ワークライフバランスを考慮した取り組みについて検討中である。
両立を支援する「研究支援員」および本校独自の「研究サポーター」の配置を行う。
３）教職員が働きやすい環境を整備するため、病児・病後児および休日勤務時の保育支援実施
要項を定め、広く周知して利用を促進する。
４）ワークライフバランスを考慮した取り組みについて検討・提案し、各部署における調整を経て実現していく。
１）現在は中国語の非常勤教員として外国人教員を１名採用しているが、一般科目及び専門科 １）今年度は一般科目（数学）の教員および専門科目（電気・電子系，情報・ソフトウェア系）の教員公募を実施した。本校
目の常勤教員を公募する際、女性優先だけではなく、ダイバーシティの観点から外国人優先公 は、常時、女性優先で教員公募を実施しているが、常勤教員の外国人優先での教員公募の実施には至らなかった。な
募の検討も行う。
お、現在、外国人教員は中国語担当の非常勤講師のみである。
１）長岡・豊橋技科大との人事交流を推進するため、交流会の参加を継続する。
１）長岡技科大へ１名の派遣が決定した。また、これとは別に物質・材料研究機構への１名の派遣も決定した。

④
外国人教員を積極的に採用した学校への支援を行う。

⑤
長岡技術科学大学及び豊橋技術科学大学との連携を図りつつ、国立高等専門学校・両技術科学大学間の教員人事交流を実施する。
⑥
１）ＦＤ研修会を開催する。
法人本部による研修又は各国立高等専門学校におけるファカルティ・ディベロップメントを実施するとともに、学校の枠を超 ２）教員相互の授業見学を行い、モデル的授業方法の共有や改善の相互アドバイスを行う。
えた自主的な活動を推奨する。
３）新任教員を対象に研修会を開催する。
なお、教員の能力向上を目的とした各種研修について、専門機関等と連携し企画・開催する。
⑦
教育活動や生活指導などにおいて、顕著な功績が認められる教員や教員グループを表彰する。

１）11月以降、毎月開催される教員会議の終了後に原則として毎回FD研修会を実施した。
２）教員相互の授業見学を11月に実施した。なお，実験実習実技を除き，ハイフレックス型授業を実施しているので，録画した授業を視聴する形態も取り入れた。
３）年度初めに新任教員を対象に研修会を実施した。さらに、１１月に教務関係研修会を実施した。

１）教員表彰制度に基づき、各種教育研究、学校運営に対する功績、貢献を評価し表彰する。ま １）教員表彰制度に基づいた、各種教育研究、学校運営に対する功績、貢献の評価し表彰した。表彰は翌年度（令和4年た、その結果を公表する。
度）当初の教員会議の冒頭で実施する。

（４） 教育の質の向上及び改善
１）本校の教育課程に、ディプロマポリシーに沿った学習・教育の成果が認められることを証明 １）ディプロマポリシーに沿った学習・教育の成果の確認を学年末に実施した。
① 法人本部及び各高専は、ディプロマポリシー、カリキュラムポリシーのふさわしさなどを組織的に精査するとともに、モ する。
２）問題解決型学習を重要科目として，実践技術Ⅰ(4年)と地域創造学(4年)を全学生が履修している。
デルコアカリキュラムに基づく教育の実質化を進め、教育実践のPDCAサイクルを機能、定着させるため、以下の項目につ ２）問題解決型学習を重要科目として位置付け全学生に科目履修を義務づけ、問題解決能力を ３）CBTは数学(1～3年)は10月に、物理(3年)は11月に実施した。化学(2年)は11～12月に実施した。また，トライアルとしいて重点的に実施する。併せて、国立高等専門学校の特性を踏まえた教育方法や教材などの共有化を進める。また、新 身に付けさせる。
て，電気(4年)・情報(4年)・化学(4年)を実施した。
型コロナウイルス感染症が拡がりを見せている中においても、学びを止めることなくより良い教育を提供するための教育 ３）教育の質保証を目的として、数学、物理、化学のCBTを後期の適当な時期に実施する。
４）教員相互の授業見学は11月に実施した。なお，実験実習実技を除き，ハイフレックス型授業を実施しているので，録画手法等を取り入れた授業の検討を行う。
４）教員相互の授業見学を行い、モデル的授業方法の共有や改善の相互アドバイスを行う。
した授業を視聴する形態も取り入れた。
[Plan］ WEBシラバスにおけるルーブリックの明示による到達目標の具体化・共有化
５）前期・後期の然るべき時期に、少なくとも各１回は運営委員会主催のＦＤ研修会を開催する。 ５）11月以降、毎月開催される教員会議の終了後に原則として毎回FD研修会を実施した。
[Do]
アクティブラーニングの実施状況の確認と全国立高等専門学校への好事例の共有[Check] CBT（Computer-Based Testing）を用いた学習到達度の把握、学習状況調査及び卒業時の満足度調査の実施による教育効果の検証[Action] 教育改善に資するファカルティ・ディベロップメント活動の推進及びそれらの活動内容の収集・公表②
１）各委員会・室・学科・系等の令和２年度自己点検評価報告書に基づき、点検評価委員会にお １）令和2年度自己点検評価報告書に基づき学内組織に対して改善の進言を行った。
各国立高等専門学校の教育の質の向上に努めるため、自己点検・評価及び高等専門学校機関別認証評価を計画的に進 いて検証と改善の進言を実施する。
２）機関別認証評価での指定改善事項について、適宜対応を行った。
めるとともに、評価結果の優れた取組や課題・改善点については、各国立高等専門学校において共有・展開する。
２）令和元年度高等専門学校機関別認証評価の評価結果に基づき、改善に向けた各種対応を ３）学外アンケートの質問事項および対象等の詳細を決定した。令和3年度内に学外アンケートを実施予定であったが、新行う。
型コロナの影響を考慮して、令和4年度始めに実施することとした。
３）本科卒業生・専攻科修了生および本校就職先企業に対して、本校の活動改善に繋げるため ４）学校運営に関する自己点検・評価に関する評価基準を学内決定し、本評価基準に基づき2022年度に本点検を実施すのアンケートを実施する。
る。
４）”学校運営に関する自己点検・評価”の制度を整える。
５）運営諮問会議を昨年までは毎年度開催していたが、企画会議等での議論を経て3年に一度を基本頻度とすることを決
５）運営諮問会議を開催する。
定した。このため、当初は運営諮問会議を開催予定であったが、令和3年度は開催しなかった。
③－１
各国立高等専門学校において、地域や産業界が直面する課題解決を目指した課題解決型学習（PBL（Project-Based
Learning)）の導入を推進する。

１）教員と企業のチームティーチングによる課題解決型学習科目「実践技術Ⅰ」の充実を図る。

１）教員と企業のチームティーチングによる課題解決型学習科目「実践技術Ⅰ」を実施した。１クラスに企業技術者が入り，他の３クラスはTeams会議による同時配信にて実施した。

③－２
企業と連携した教育コンテンツの開発を推進しつつ、インターンシップ等の共同教育を実施し、その取組事例を取りまとめ、各国立高等専門学校に周知する。

１）本科３～５年生、専攻科１年生を対象にインターンシップを実施する。

１）本科生、専攻科１年生を対象としたインターンシップは必修科目であるが、臨時措置規則を制定して、今年度は選択科
目として実施した。

③－３１）教員向けのサイバーセキュリティ教育講座の実施を検討する。
セキュリティを含む情報教育について、独立行政法人情報処理推進機構等の関係機関と連携し教員の指導力向上を図る
ことにより、教育内容の高度化に向けた取組を進める。

１）4月に全教職員を対象とした情報セキュリティ講習会を実施した。

④
１）長岡・豊橋両技科大の研究集会に参加する。
高等専門学校教育の高度化に向けて、技術科学大学との間で定期的な連携・協議の場を設け、ビデオ教材を活用した教 ２）長岡・豊橋両技科大との共同研究を推進する。
育、教員の研修、国立高等専門学校と技術科学大学との間の連携教育、人事交流などの分野で有機的な連携を推進す ３）４校学術交流会（岩手大学理工学部・弘前大学大学院理工学研究科・八戸高専・一関高専）る。
に継続して参加し、連携に努める。

１）全国高等専門学校・長岡技術科学大学教員交流研究集会は実施されなかった。
２）長岡・豊橋両技科大との4件の共同研究を推進している。
３）11月24日にWebで開催の４校学術交流会（岩手大学理工学部・弘前大学大学院理工学研究科・八戸高専・一関高専）に継続して参加し、連携を深めた。

（５）学生支援・生活支援等
１）学級担任マニュアルを改定し、充実を図り、担任会（学年毎・全体）を定期的に開催し、教員 １）学級担任マニュアルを改定し、充実を図り、担任会（学年毎・全体）を定期的に開催し、教員間の情報共有を行った。
①
間の情報共有を行う。
２）１～３学年に、hyper-QUを実施した。学生の学校生活の質および状況を把握し、カウンセラーの分析も含めて関係教員
各国立高等専門学校の学生相談体制の充実のため、カウンセラー及びソーシャルワーカー等の専門職の配置を促進する ２）hyper-QUを実施し、個々の学生の学校生活の質を調査し、状況を把握する。
で意見交換を実施した。
とともに、各国立高等専門学校の学生指導担当教職員に対し、障害を有する学生への支援を含めた学生指導に関し、外 ３）学生のメンタルヘルスに関する全学のアンケートと、担任面談を実施する。
３）学生のメンタルヘルスに関する全学のアンケートを実施した。要注意と考えられる学生を中心に、担任面談または学生
部専門家の協力を得て、具体的事例等に基づいた研修を実施する。
４）外部講師を招き、教員・学生に対するメンタルヘルス等に関する講演会を開催する。
相談室での面談を実施した。
５）学習・発達障害学生の情報共有とチーム支援を行う。
４）交流分析協会の西條ユキコ氏を招き、学生向けに、交流分析をテーマにメンタルヘルスに関する講演会を開催した。
６）メンタルヘルスに関係する部局との協力体制を強化し、メンタルヘルスに関する体制づくりに ５）学習・発達障害学生の情報共有とチーム支援を実行した。
努める。
６）要支援学生等の情報交換会において、カウンセラーとの協力体制を強化し、メンタルヘルスに関する体制づくりをした。
７）総合的学生支援に関する内外の教職員研修を積極的に実施する。
７）総合的学生支援に関する教職員研修（全国高専学生支援担当者教職員研修、東北地区高専学生相談連絡協議会）に
８）保健管理センターだより等の効果的な広報活動を行い、カウンセリングの紹介等を実施す参加した。また、合理的配慮に関する教職員研修を、宮城学院女子大学の金彦志氏を招き、実施した。
る。
８）カウンセリングの紹介やエンカウンターのアンケート結果等を、公開報告した。
９）「いじめ防止委員会」の役割を明確化し、他委員会との連携を強化して、いじめの防止に努め ９）いじめ防止対策に関して組織の見直しを行い、昨年度、新たに「学校いじめ防止対策委員会」を設置した。前期は2回、る。
後期は3回の委員会を開催し、いじめ防止対策に迅速に対応した。
10）いじめ防止と早期発見のため、いじめアンケート等を実施し、調査結果について学級担任等 １０）いじめアンケートを前期は7月、後期は12月に実施し、関係者と情報共有をした。
と情報共有を行い、効果的な指導に利用する。
②
１）日本学生支援機構、高専機構及び産業界から通知された各種奨学金制度については、本校 １）各所から通知された各種奨学金制度については、本校の掲示板、ホームページ掲載及び郵送等を行い、学生及び保高等教育の修学支援新制度などの各種奨学金制度に係る情報が学生に適切に行き渡るよう、法人本部が中心となり各 の掲示板やホームページ等に掲載し、学生に対して適切な情報提供を行い積極的な活用を促 護者に対して適切な情報提供を行っている。
国立高等専門学校に積極的な情報提供を行う。また、ホームページや刊行物などの活用や様々な機会を利用して税制上 す。
の優遇措置について、適切に情報提供し、理解の拡大を図ること等により、産業界など広く社会からの支援による奨学金制度の充実を図る。
③ 各国立高等専門学校において、入学時から卒業時までの計画的なキャリア教育を推進し、卒業生や企業等と連携を １）本科第１～３学年の各学年において、学生に対するキャリア教育講演会を実施する。
夏季休業前にインターンシップ説明会を実施したほか、１）２）、４）については後期に実施した。３）については申し込み制
図るとともに、キャリア支援を担当する窓口の活用を促す等、企業情報、就職・進学情報などの提供体制・相談方法を含め ２）就職試験対策講座として、履歴書の書き方・面接試験等に関する講座を年４回実施する。
とし、６月末を目途にWeb受験可能としている。５）の同窓会との連携については事務局と連絡を密にして交流した。
たキャリア支援の充実を図る。また、次年度以降のキャリア支援体制を充実させるため、卒業時にキャリア支援も含めた満 ３）SPI対策試験を年２回実施する。
足度調査を実施するとともに、卒業生の情報を活用するネットワーク形成のため、同窓会との連携を強化する。
４）一関市等と『地域企業情報ガイダンス』を主催し、4年生、専攻科1年生および保護者に対し、地元企業を知ってもらう。
５）同窓生の情報を得るため，同窓会との交流につとめる。
１．２ 社会連携に関する事項①
広報資料の作成や 「国立高専研究情報ポータル」等のホームページの充実などにより、教員の研究分野や共同研究・受託研究の成果などの情報を発信する。

１）地域共同テクノセンターから、テクノセンター報、シーズ集を発行し、共同研究や研究内容の １）テクノセンター報を発行を発行し、共同研究や研究内容の発信を行った。
発信を行う。
２）Researchmap( https://researchmap.jp/search/ )を用いて、研究者情報を発信している。
２）Researchmap( https://researchmap.jp/search/ )を用いて、研究者情報を発信する。
３）「国立高専研究情報ポータル」への登録の更新により、教員の研究分野などの情報を発信している。
３）「国立高専研究情報ポータル」への登録の更新により、教員の研究分野などの情報を発信する。

②
１）高専リサーチアドミニストレータ（ＫＲＡ）や地域共同テクノセンター、高等専門学校間の研究
高専リサーチアドミニストレータ（ＫＲＡ）や地域共同テクノセンター、国立高等専門学校間の研究ネットワーク等を活用し、 ネットワーク等を活用し、産業界、地方公共団体および地域企業との共同研究・受託研究の受
産業界や地方公共団体との新たな共同研究・受託研究の受入れを促進するとともに、効果的技術マッチングのイベント等 入れを促進する。
でその成果の情報発信や知的資産化など社会還元に努める。
２）人材育成事業において、地域企業との共同研究を実施する。
３）地域ファンドを活用した地域企業との共同研究を実施する。
４）地域公設試等と連携して高専の知的財産や資産を地域へ還元する。
５）地域大学、自治体、公設試等と連携し、地方創成に関わるファンドへの申請やイベントに参③－１１）学校ＨＰを充実させる。
法人本部は、各国立高等専門学校の情報発信機能を強化するため、報道機関等との関係構築に取り組むとともに、情報 ２）学校要覧を充実させる。
発信に積極的に取り組む国立高等専門学校には、校長裁量経費を配分する措置を講じる。

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①-2
１）専攻科第１学年のインターンシップを実施する。
国立高等専門学校の専攻科及び大学が連携・協力し、それぞれの機関が強みを持つ教育資源を有効に活用しつつ、教育 ２）地域企業との共同研究を推進する。
内容の高度化を図ることを目的とした連携教育プログラムを推進する。
３）地域スタートアップ企業とのインターンシップ、共同教育を実施する。
また、社会ニーズを踏まえた高度な人材育成に取り組むため、産業界と連携したインターンシップ等の共同教育や、特色をいかした共同研究を実施する。

③-2
学生へのボランティア活動の参加意義や災害時におけるボランティア活動への参加の奨励等に関する周知を行う。また、顕著なボランティア活動を行った学生及び学生団体の顕彰、学生評価への反映などによりボランティア活動の参加を推奨する。

◎

１）高専リサーチアドミニストレータ（ＫＲＡ）や地域共同テクノセンター、高等専門学校間の研究ネットワーク等を活用し、産業界、地方公共団体および地域企業との共同研究・受託研究の受入れを促進した。
２）人材育成事業において、地域企業との共同研究を実施した。
３）地域ファンドを活用した地域企業との共同研究を実施した。
４）地域公設試等と連携して高専の知的財産や資産を地域へ還元している。
５）地域大学、自治体、公設試等と連携し、地方創成に関わるファンドへの申請やイベントに参加した。
１）学校ＨＰを充実させた。
２）学校要覧を充実させた。

③－２１）地域連携の取組や学生活動等の様々な情報を学校ＨＰや報道機関を通して情報発信すると １）学生の活躍などは地元紙に積極的に連絡し取材対応するほか、学校HP等にも掲載する。また、総務課を通して高専機
各国立高等専門学校は、地域連携の取組や学生活動等の様々な情報をホームページや報道機関への情報提供等を通じ ともに、国立高専機構本部に随時報告する。
構本部に随時報告している。
て、社会に発信するとともに、報道内容及び報道状況を法人本部に随時報告する。

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１．３ 国際交流等に関する事項
１）諸外国でのKOSEN導入支援活動に関する情報や状況を学校内の関係する部署において共 １）海外展開に関する情報を学校内の関係する部署で共有した。
①-1
有する。
諸外国に「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」の導入支援を展開するにあたっては、各国の日本国大使館や独立行政法人国際協力機構（JICA）等の関係機関との組織的・戦略的な連携の下に、相手国と連携・協議しつつ、その要請及び段階等に応じた支援に取り組む。

◎①-2
モンゴルにおける「KOSEN」の導入支援として、モンゴルの自助努力により設立された３つの高等専門学校を対象として、教員研修、教育課程の助言、学校運営向上への助言等の支援を実施する。

◎

１）モンゴルでのKOSEN導入支援活動に関する情報や状況を学校内の関係する部署において １）海外展開に関する情報を学校内の関係する部署で共有した。
共有すると共に、仙台高専が中心となり第1ブロックで行われているモンゴルでの活動に協力する。

①-3
１）タイでのKOSEN導入支援活動に関する情報や状況を学校内の関係する部署において共有
タイにおける「KOSEN」の導入支援として、以下の支援を実施する。
する。
・令和元年５月に開校したKOSEN-KMITL及び令和２年６月に開校したKOSEN-KMUTTを対象として、日本の高専と同等の教育の質となるよう、日本の高専教員を常駐させ、教員研修、教育課程への助言、学校運営向上への助言等の支援を実施する。
・タイのテクニカルカレッジにおいて日本型高等専門学校教育を取り入れて設置された５年間のモデルコースを対象として、教員研修、教育課程への助言、学校運営向上への助言等の支援を実施する。

１）タイ高専への教員派遣に関する説明会などの海外展開に関する情報を学校内の関係する部署で共有した。

①-4
１）ベトナムでのKOSEN導入支援活動に関する情報や状況を学校内の関係する部署において
ベトナムにおける「KOSEN」の導入支援として、以下の支援を実施する。
共有する。
・ベトナム政府の日本型高等専門学校教育制度導入に向けた取組への協力を実施する。
・ベトナムの教育機関において日本型高等専門学校教育を取り入れて設置されたモデルコースを対象として、教員研修や教育課程への助言、学校運営向上への助言等の支援を実施する。

１）海外展開に関する情報を学校内の関係する部署で共有した。

①-5
リエゾンオフィスを設置している国以外への「KOSEN」の導入支援として、政府関係者の視察受入及び法人本部との意見交換等を通じて、「KOSEN」についての正しい理解の浸透を図る。

１）海外展開に関する情報を学校内の関係する部署で共有した。

１）リエゾンオフィスを設置している国以外へのKOSEN導入支援に関する情報や状況を学校内の関係する部署において共有する。

②
１）KOSEN導入支援に関する研修等の情報を学校内の関係する部署において共有する。
「KOSEN」の導入支援に係る取組は、各国立高等専門学校の協力のもと、学生及び教職員が実践的な研修等に参画する
機会を得て、国際交流の機会としても活用し、「KOSEN」の海外展開と国立高等専門学校の国際化を一体的に推進する。

1◎◎
１）海外展開に関する情報を学校内の関係する部署で共有した。

◎◎

１）例年は専攻科第１学年全員がイン
ターンシップを実施するが，今年度は新型コロナウイルス感染症の影響により実施できなかった。

派遣再開の条件について、検討する必要がある。

令和３年度 法人本部 年度計画

令和３年度 年度計画
（高専名： 一関工業高等専門学校

進捗※コロナに関係するものは赤字）③-1
１）海外協定校での研究活動に対して、インターンシップの単位を認定する。
学生が海外で活動する機会を後押しする体制の充実のため、以下の取組を実施する。
２）海外協定校の紹介や海外協定校への派遣に関する説明会を学校内において開催する。
・「KOSEN」の導入支援対象校やこれまで学生交流協定を締結している海外教育機関を中心として単位認定制度の整備や単位互換協定の締結を推進する。
・海外の教育機関との包括的な協定の締結などにより、組織的に海外留学や海外インターンシップを推進する。【再掲】

１）、２）海外協定校での活動に関心のある学生を対象に、派遣プログラムについての説明を行ったが、コロナ禍であることから派遣を希望する学生はいなかった。

③-2１）英語でのコミュニケーションや海外を知る機会となる、国際交流サークル活動を実施する。
学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外に積極的に飛び出すマインドを育成する取組を実施する国立高等 ２）海外協定校との交流をとおして、学生の英語力や国際コミュニケーション力向上の支援を行専門学校への重点的な支援を行う。【再掲】う。

１）国際交流サークル活動を実施し、20名程度の学生が参加した。
２）海外協定校との交流について、さくらサイエンスプログラムに申請して採択されたが、水際対策により招へいできなかったため、代替オンラインプログラムを実施した。

③-3
１）各種奨学金制度に応募する学生の支援を行う。
「トビタテ！留学JAPAN」プログラムをはじめとする外部の各種奨学金制度等の情報を収集するとともに、学生が積極的に ２）学生が対象となる海外派遣支援制度への応募を行う。
活用できるよう促すことで、学生の国際会議の参加や海外留学等の機会の拡充を図る。【再掲】

１），２）日本学生支援機構の令和4年度 海外留学支援制度（協定派遣）に応募し、フランスとバンコクの協定校への学生派遣について採択された。

④-1
外国人留学生の受入れを推進するため、以下の取組を実施する。
・諸外国の在日本大使館等への広報活動を実施する。
・ホームページの英語版コンテンツの充実や説明会等の機会を通じ、高等専門学校教育の特性や魅力について情報発信を強化する。
・重点３ヵ国及び周辺諸国における広報活動の実施や情報発信の強化にあたっては、リエゾンオフィスの活用を中心に実施する。
④-2
日タイ産業人材育成協力イニシアティブに基づく、1年次からの留学生の受入を実施する。

１）学校ＨＰの英語版を充実させる。
１）学校ＨＰの英語版を充実させた。
２）学校要覧において英文を併記する。
２）学校要覧において英文を併記した。
３）地域連携の取組や学生活動等の様々な情報を学校ＨＰや報道機関を通して情報発信すると ３）地域連携の取組や学生活動等の様々な情報を学校ＨＰや報道機関を通して情報発信するとともに、国立高専機構本
ともに、国立高専機構本部に随時報告する。
部に随時報告している。

１）本校のタイの協定校との交流をとおして、タイの学生の受入に関するノウハウを蓄積する。

１）水際対策により受入れを行うことはできなかったが、3年間の交流協定の更新を行った。

⑤
法人本部は、教員や学生の国際交流の際には、文部科学省が定める「大学における海外留学に関する危機管理ガイドライン」に準じた危機管理措置を講じて、海外旅行保険に加入させる等の安全面への配慮を行う。
各国立高等専門学校においては、外国人留学生の学業成績や資格外活動の状況等の的確な把握や適切な指導等の在籍管理に取り組むとともに、法人本部において定期的に在籍管理状況の確認を行う。

１）旅レジへの登録や海外旅行保険への加入方法など、安全および危機管理に関する教育や １）、２）、３）海外協定校の国際交流担当者との連携により、海外の状況を的確に把握して、派遣と受入れの中止を決定し指導を必要に応じて実施する。
た。関係する教員や部署が連携して、留学生への支援を適切に行った。
２）海外協定校の国際交流担当者との連携により、海外の状況を的確に把握して、安全指導を行う。
３）国際交流委員会と、留学生指導教員、クラス担任、教務委員会、寮務委員会、事務部などが連携して、外国人留学生の学習や生活の状況を的確に把握して、必要に応じて支援や指導を行う。
２．業務運営の効率化に関する事項
１）運営費交付金が充当される業務については一層の効率化を図る。
１）運営費交付金が充当される業務については一層の効率化を図った。
２．１ 一般管理費等の効率化
２）光熱水量の使用量の目標値を定め、使用実績を随時公表し、省エネ・コスト認識の徹底化に ２）光熱水量の使用量の目標値を定め、使用実績を随時公表し、省エネ・コスト認識の徹底化について教職員、学生への高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給与費相当額及び各年度特別に措置しなければならない経 ついて教職員、学生への意識改革を継続的に進め、管理経費の抑制に努める。
意識改革を継続的に進め、管理経費の抑制に努めた。
費を除き、運営費交付金を充当して行う業務については、中期目標の期間中、毎事業年度につき一般管理費（人件費相当額を除く。）については３％、その他は１％の業務の効率化を図る。
なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意する。

達成状況

×
◎
◎
◎
×
◎
◎

２．２ 給与水準の適正化
職員の給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し、当該給与水準について検証を行い、適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。

２．３ 契約の適正化
１）随意契約に依ることが真にやむを得ないもの以外は、一般競争入札による契約を推進する。 １）随意契約に依ることが真にやむを得ないもの以外は、一般競争入札による契約を推進している。
業務運営の効率性及び国民の信頼性の確保の観点から、随意契約の適正化を推進し、契約は原則として一般競争入札等によることとする。
さらに、引き続き「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について（平成27年５月25日総務大臣決定）」に基づく取組を着実に実施することとし、「調達等合理化計画」の実施状況を含む入札及び契約の適正な実施については、監事による監査を受けるとともに、財務諸表等に関する監査の中で会計監査人によるチェックを要請する。また、「調達等合理化計画」の実施状況をホームページにより公表する。

◎

３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
１）自己収入については、学生定員を充足し、入学料・授業料等の学納金収入を確保する。
３．１ 戦略的な予算執行・適切な予算管理
２）本校における教育･研究がより円滑に実施できるよう、効果的な予算配分を行う。
理事長のリーダーシップのもと、各国立高等専門学校における教育上の自主性や強み・特色などの機能強化を後押しするため、予算配分方針をあらかじめ定め、各国立高等専門学校に周知する等、透明性・公平性を確保した予算配分に努める。
また、各国立高等専門学校のアクティビティに応じた戦略的な予算配分にあたっては、以下の取組等を実施する。
・法人本部は、各国立高等専門学校の情報発信機能を強化するため、報道機関等との関係構築に取り組むとともに、社会への情報発信に積極的に取り組む国立高等専門学校のインセンティブとなるよう、アクティビティに応じて、校長裁量経費を配分する措置を講じる。

◎

１）自己収入については、学生定員を充足し、入学料・授業料等の学納金収入の確保に努めている。
２）本校における教育･研究がより円滑に実施できるよう、効果的な予算配分を行うよう検討を行っている。

独立行政法人会計基準の改訂等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、引き続き、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理する。

３．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加
１）科研費、JST助成金、財団法人系助成金の申請を行う。
社会連携活動の推進等を通じ、共同研究、受託研究等を促進し、外部資金の獲得の増加を図る。また、卒業生が就職し ２）国からの人材育成関係の補助金申請を行う。
た企業、同窓会等との交流を図り、寄附金の獲得につながる取組みを推進する。

１）科研費、JST助成金、財団法人系助成金の申請を行った。
２）国からの人材育成関係の補助金申請を検討している。

◎

３．３ 予算別紙１
３．４ 収支計画
別紙２
３．５ 資金計画
別紙３
４．短期借入金の限度額
４．１ 短期借入金の限度額
156億円
４．２ 想定される理由
運営費交付金の受入れの遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借入することが想定される。
５．不要財産の処分に関する計画
５．１ 以下の重要な財産について、速やかに現物を国庫に納付する。
①苫小牧工業高等専門学校
錦岡宿舎団地（北海道苫小牧市明徳町四丁目327番236）4,492.10㎡②八戸工業高等専門学校
中村団地（青森県八戸市大字田面木字中村60番）5,889.43㎡③福島工業高等専門学校
下平窪団地（福島県いわき市平下平窪字鍛冶内30番2、30番7）1,502.99㎡
桜町団地（福島県いわき市平字桜町4番1）480.69㎡④長岡工業高等専門学校
若草町1丁目団地（新潟県長岡市若草町一丁目5番12）276.36㎡⑤沼津工業高等専門学校
香貫宿舎団地（静岡県沼津市南本郷町569番、570番）287.59㎡⑥香川高等専門学校
勅使町団地（香川県高松市勅使町字小山398番20）5,975.18㎡⑦有明工業高等専門学校
平井団地（熊本県荒尾市下井手字丸山768番2）288.66㎡
宮原団地（福岡県大牟田市宮原町一丁目270番）2,400.54㎡
正山71団地（福岡県大牟田市正山町71番2）284.31㎡⑧旭川工業高等専門学校
春光町団地（北海道旭川市春光一条九丁目31番）460.85㎡⑨舞鶴工業高等専門学校
大波団地（京都府舞鶴市字大波上小字滝ケ浦1112番）453.90㎡⑩呉工業高等専門学校
広団地（広島県呉市広中新開三丁目18160番1、18160番2、18161番、18169番1）3,990.22㎡⑪徳山工業高等専門学校
御弓町団地（山口県周南市大字徳山字上御弓丁4197番1）1,321.37㎡
周南住宅団地（山口県周南市周陽三丁目21番2）1,310.32㎡⑫熊本高等専門学校
平山宿舎団地（熊本県八代市平山新町字西新開3142番1）2,773.00㎡
新開宿舎団地（熊本県八代市新開町参号3番94）1,210.26㎡⑬都城工業高等専門学校
年見団地（宮崎県都城市年見町34号7番）2,249.79㎡⑭鹿児島工業高等専門学校
東真孝団地（鹿児島県霧島市隼人町眞孝字東眞孝169番3）8,466.59㎡
５．２ 以下の不要財産について、売却により譲渡し、その売却収入を国庫に納付する。
①奈良工業高等専門学校
六条団地（奈良県奈良市六条一丁目697番1、770番）5,478.05㎡
６．重要な財産の譲渡に関する計画
以下の重要な財産について、公共の用に供するため、売却により譲渡し、その売却収入を整備費用の財源とする。
①鹿児島工業高等専門学校
国見団地（鹿児島県霧島市隼人町眞孝字国見1460番1）200.54㎡
７．剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合には、教育研究活動の充実、学生の福利厚生の充実、産学連携の推進などの地域貢献の充実及び組織運営の改善のために充てる。
８．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１）高専機構５カ年計画に基づき、キャンパスマスタープランの見直しを行う。
８．１ 施設及び設備に関する計画
２）建物劣化状況調査及び重要度に基づく整備の検討を行う。
①－１
３）改修工事等において、省エネ化対策を推進する。
「 国立高等専門学校機構施設整備５か年計画」（令和3年3月決定予定）及び「国立高等専門学校機構インフラ長寿命化計
画（個別施設計画）2018」（平成31年3月決定）に基づき、新しい時代にふさわしい国立高等専門学校施設の機能の高度化や老朽施設の改善などの整備を推進し、施設マネジメントに取り組む。

１）高専機構5カ年計画に基づき、キャンパスマスタープランの見直しの検討を行った。
２）建物劣化状況調査及び重要度に基づく整備の検討を行っている。
３）改修工事等において、省エネ化対策を推進している。

①－２
施設の非構造部材の耐震化については、引き続き、計画的に対策を推進する。

１）非構造部材の確認を進めると共に、耐震化が必要と確認された部分については、予算確保のうえ計画的に対策を進める。

１）非構造部材の確認を進めると共に、耐震化が必要と確認された部分については、予算確保のうえ計画的に対策を進めている。

②
学生及び教職員を対象に、「実験実習安全必携」を配付するとともに、安全衛生管理のための各種講習会を実施する。

１）新入生及び新任教職員へ「実験実習安全必携」を配付する。
２）安全衛生管理に関する研修会等を実施する。

１）新入生及び新任教職員へ「実験実習安全必携」を配付した。
２）安全衛生管理に関する研修会等を実施した。

③
１）女性教員を通じて施設・設備の不具合状況や要望を募り、計画的に整備していく。
科学技術分野への男女共同参画を推進するため、女子学生の利用するトイレ等の設置やリニューアルなど、修学・就業上の環境整備を計画的に推進する。
８．２ 人事に関する計画（１）方針
教職員ともに積極的に人事交流を進め多様な人材の育成を図るとともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を図る
ため、以下の取組等を実施する。
① 課外活動、寮務等の見直しとして、外部人材やアウトソーシング等の活用を検討する。

１）女性教員を通じた施設・設備の不具合状況・要望の調査を実施することができず、整備に至らなかった。

２）令和元年度に採用した「学生寮指導員」1名および令和3年度に採用した「学生寮指導員（寮 １）学生寮指導員1名、学生寮指導員（寮母）1名を採用し、学生寮指導員2名体制の体制で運用を行っている。業務内容の母｝」の雇用を継続し、学生寮指導員2名体制の整備を進める。業務内容を精査し、寮生指導を 精査および寮生指導をより効率的に遂行することのできるシステムの構築を継続している。
より効率的に遂行することのできるシステムの構築を目指す。

②
１）機構の教育体制整備の方針に従い計画した整備案を着実に実行していく。
教員の戦略的配置のための教員人員枠の再配分の仕組みを検討する。また、国立高等専門学校幹部人材育成のための計画的な人事交流制度の検討を行う。

１）機構の教育体制整備の方針に従い計画した整備案を着実に実行した。

③
若手教員確保のため、教員人員枠の弾力化を行う。

１）定年退職者の後任人事の際は、若手教員を助教で採用することを原則としていく。

１）定年退職者の後任人事の際は、若手教員を助教で採用することを原則とした。

④－１
専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者を掲げることを原則とするよう、各国
立高等専門学校に周知する。【再掲】④－２
クロスアポイントメント制度の実施を推進する。【再掲】

１）専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者を明記する。

１）専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者を明記した。

１）非常勤講師の採用において、クロスアポイントメント制度の導入が可能かどうか検討する。

１）非常勤講師の採用において、クロスアポイントメント制度の導入が可能か検討した。

④－３
ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム等の取組を実施する。
また、女性研究者支援プログラムなどの実施により女性教員の働きやすい環境の整備を進める。【再掲】

１）女性教員が働きやすい環境を整備するため、女性教員等の育児・介護等と教育研究業務の １）女性教員が働きやすい環境を整備するため、女性教員等の育児・介護等と教育研究業務の両立を支援する「研究支両立を支援する「研究支援員」の配置および本校独自の「研究サポーター」の配置を行う。
援員」の配置および本校独自の「研究サポーター」の配置を行っている。
２）教職員が働きやすい環境を整備するため、病児・病後児および休日勤務時の保育支援実施 ２）教職員が働きやすい環境を整備するため、病児・病後児および休日勤務時の保育支援実施要項を定め、広く周知して要項を定め、広く周知して利用を促進する。
利用を促進している。

④－４
外国人教員を積極的に採用した学校への支援を行う。【再掲】

１）現在は中国語の非常勤教員として外国人教員を１名採用しているが、一般科目及び専門科
目の常勤教員を公募する際、女性優先だけではなく、ダイバーシティの観点から外国人優先公募の検討も行う。
１）男女共同参画に関する研修会（１回）を開催する。

１）今年度は一般科目（数学）の教員および専門科目（電気・電子系，情報・ソフトウェア系）の教員公募を実施した。本校
は、常時、女性優先で教員公募を実施しているが、常勤教員の外国人優先での教員公募の実施には至らなかった。なお、現在、外国人教員は中国語担当の非常勤講師のみである。
１）男女共同参画に関する研修会（１回）を3月に実施した。

⑤
教職員の積極的な人事交流を進め、多様な人材育成を図るとともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を推進する。

１）常勤職員の計画的な人事交流を進める。

１）岩手大学から1名、弘前大学から1名、宮城教育大学から1名、東北大学から2名、一関市から1名を受け入れ、東北大学へ2名、一関市へ1名派遣した。

（２）人員に関する指標
常勤職員について、その職務能力を向上させつつ業務の効率化を図り、適切な人員配置に取り組むとともに、事務のIT化等により中期目標期間中の常勤職員の抑制に努める。

１）常勤職員の職務能力の向上を図るため、各種研修会に参加させるとともに、適宜業務の効率化を検討し、適切な人員配置に努める。

１）独立行政法人国立高等専門学校機構をはじめ国立大学法人、一般社団法人国立大学協会などが主催する研修会に積極的に参加している。

④－５
シンポジウム、研修会、ニューズレターの配付等を通じて、男女共同参画やダイバーシティに関する意識啓発を図る。

８．３ 情報セキュリティについて
１）情報セキュリティ推進室を中心として、本校における情報セキュリティに関して、情報セキュリ １）情報セキュリティ推進室より、情報セキュリティに係る高専機構等からの通知（注意喚起）を学内に周知し啓発するとと「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」に基づき制定する法人の情報セキュリティポリシー対策規則 ティ推進規則に基づき具体的な対策を実施し、学内の情報セキュリティの維持・向上を図る。
もに、教員会議等においても学内情報セキュリティの維持・向上に係る取り組みを継続的に行った。
等に則り、国立高等専門学校の17校を対象とした情報セキュリティ監査の結果及び、法人本部を対象とした内閣サイバー ２）全教職員を対象とした情報セキュリティ講習会を開催するとともに、各種情報提供を行い情 ２）4月に全教職員を対象とした情報セキュリティ講習会を実施した。また、7月末を期限として、高専機構教職員向け情報
セキュリティセンター（NISC）が実施するNISC監査の結果を評価し必要な対策を講じる。併せて、法人の情報セキュリティポ 報セキュリティに係る啓発を図る。
セキュリティ研修を実施した。
リシー対策規則等へ還元し、PDCAサイクルの構築及び定着を図る。
３）高専機構情報セキュリティ監査の対応を行う。
３）12月に、高専機構の情報セキュリティ監査の対応を行った。
全教職員の情報セキュリティの意識向上を図るために情報セキュリティ教育（e-learning）及びインシデント対応訓練等を実施する。また、各国立高等専門学校の情報担当者を対象とした情報セキュリティに関する研修、管理職を対象とした情報
セキュリティトップセミナーを実施するなど、職責等に応じて必要な情報セキュリティ教育を計画的に実施する。
高度化する情報セキュリティリスクに対応するために、最高情報セキュリティ責任者（CISO）及び各国立高等専門学校の有識者からなる情報戦略推進本部情報セキュリティ部門と法人本部が連携し、今後の情報セキュリティ対策等について検討を進める。
国立高等専門学校機構CSIRT（高専機構CSIRT）が中心となり、各国立高等専門学校にインシデント内容及びインシデント
対応の情報共有を行うとともに、初期対応徹底のために「すぐやる３箇条」の周知を継続して行い、情報セキュリティインシ
デントの予防および被害拡大を防ぐための啓発を実施する。
８．４ 内部統制の充実・強化①－１
理事長のリーダーシップのもと、機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現するため、必要に応じ機動的に、WEB会
議システムを活用した役員会の開催を行う。

１）迅速かつ責任ある意思決定を実現するため、必要に応じ機動的に、WEB会議システムを活用した役員会の開催に参加する。

１）迅速かつ責任ある意思決定を実現するため、必要に応じ機動的に、WEB会議システムを活用した役員会の開催に参加している。

①－２
１）校長・事務部長会議その他の主要な会議や各種研修等を通じ、法人としての課題や方針の役員懇談会や校長・事務部長会議その他の主要な会議や各種研修等を通じ、法人としての課題や方針の共有化を図る。 共有化に努める。

１）校長・事務部長会議その他の主要な会議や各種研修等を通じ、法人としての課題や方針の共有化に努めている。

①－３
学校運営及び教育活動の自主性・自律性や各国立高等専門学校の特徴を尊重するため、各種会議を通じ、各国立高等専門学校の意見等を聞く。

１）9月8日開催の理事長ヒアリングにおいて、校長より学校運営方針や特徴について説明した。また、10月6日開催の機構
本部事務局長及び人事課長との人事に関する懇談会において、事務部長より学校の課題等について説明した。

１）各種会議を通じ、必要に応じて学校運営方針や特徴について意見を述べる。

②－１
１）理事長と校長との面談等を通して、法人全体の共通課題について認識を共有する。
１）9月8日開催の理事長ヒアリングにおいて、理事長と校長との面談等を通して、法人全体の共通課題について認識を共法人全体の共通課題に対する機構のマネジメント機能を強化するため、理事長と各国立高等専門学校校長との面談等を有している。
実施する。
②－２
１）研究使用不正防止・研究倫理等のコンプライアンス教育研修及びセルフチェックリストを実施 １）2021年度公的研究費の不正使用に関するの研修会を10月22日～11月26日に開催している。
法人本部が作成した、コンプライアンス・マニュアル及びコンプライアンスに関するセルフチェックリストの活用や、各国立高 し、コンプライアンス意識の向上に努める。
等専門学校の教職員を対象とした階層別研修等により教職員のコンプライアンスの向上を行う。
②－３
事案に応じ、法人本部と国立高等専門学校が十分な連携を図り、速やかな情報の伝達・対策などを行う。

１）法人本部と十分な連携を図り、速やかな情報の伝達・対策などを行う。

１）法人本部と十分な連携を図り、速やかな情報の伝達・対策などを行っている。

③
１）監査法人往査や高専相互会計監査の指摘事項などを参考に、時宜を踏まえた内部監査項
これらを有効に機能させるために、内部監査及び各国立高等専門学校の相互監査については、時宜を踏まえた監査項目 目に基づき内部監査を実施し、発見した課題については情報を共有し、速やかに対応を行う。
の見直しを行い、発見した課題については情報を共有し、速やかに対応を行う。また、内部監査等の結果を監事に報告するとともに、監事を支援する職員の配置などにより効果的に監査が実施できる体制とするなど監事による監査機能を強化する。なお、監事監査結果について随時報告を行う。

2

１）監査法人往査や高専相互会計監査の指摘事項などを参考に、時宜を踏まえた内部監査項目に基づき内部監査を実施し、発見した課題については情報を共有し、速やかに対応を行うこととしている。

課題※コロナに関係するもの
は赤字
派遣再開の条件について、検討する必
要がある。

◎
◎
◎
×
◎
◎
◎
◎
◎
◎
×
◎
◎
◎

◎

◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎

受入れ再開の条件について、検討する必要がある。

令和３年度 法人本部 年度計画

令和３年度 年度計画
（高専名： 一関工業高等専門学校

進捗※コロナに関係するものは赤字）④
１）本校独自の「公的研究費使用マニュアル」を教職員に配付し、定期的に説明会等を行い、教 １）本校独自の「公的研究費使用マニュアル」を教職員に配付したうえで内容の確認を行わせ、意識啓発の向上を図った。
平成 23 年度に策定した「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」の確実な実施を各国立高等専門学校に徹底さ 職員の意識啓発の向上を図る。
２）機構が示す公的研究費等に関する不正使用の再発防止策の取組を徹底して行っている。
せるとともに、必要に応じ本再発防止策を見直す。加えて、全国立高等専門学校の研究担当責任者を対象としたWeb会議 ２）機構が示す公的研究費等に関する不正使用の再発防止策の取組を徹底して行う。
の開催や各国立高等専門学校において研究費の適切な取扱いに関する注意喚起等を行う。
⑤
各国立高等専門学校において、機構の中期計画及び年度計画を踏まえ、個別の年度計画を定める。また、その際には、各国立高等専門学校及び各学科の特性に応じた具体的な成果指標を設定する。

１）本校独自の年度計画を定める。

１）本校独自の年度計画を定めている。

3

達成状況

◎
◎

課題
※コロナに関係するものは赤字