令和５年度（第１回）
ＬＣＣＭ住宅整備推進事業

募 集 要 領令和５年４月

補助金を交付申請及び受給される皆様へ
本補助金は、国庫補助金である公的資金を財源としており、社会的にその適正な執行が強く求められます。当然ながら、補助金に係る虚偽や不正行為に対しては厳正に対処します。
従って、本事業において補助金を交付申請及び受給される方は、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年 8 月 27 日法律第 179 号）」と併せて、以下の点についても十分にご理解された上で、補助金の申請・受給に関する手続きを適正に行っていただきますようお願いします。
本事業の募集要領や補助金交付に関するマニュアル等で定められる義務が果たされないときは、改善のための指導を行うとともに、重大な事態に至れば補助金の交付の決定を取り消す場合があります。
１ 申請者が提出する書類には、如何なる理由があってもその内容に虚偽の記述、事実と異なる内容の記載を行わないでください。
２

国土交通省及び補助金交付の事務事業者から資料の提出や修正を指示された際は、速やかに対応してください。適切な対応をいただけない場合、補助金の交付の決定を取り消すことがあります。

３

補助事業等の適正かつ円滑な実施のため、その実施中又は完了後に必要に応じて現地調査等を実施します。

４

補助事業等に係る不正行為、重大な誤り等が認められた場合、当該補助事業等に係る補助金の交付の決定を取り消すとともに、すでに補助金が交付されている場合は、その全部又は一部を返還していただきます。

５

補助金に係る不正行為に対しては、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30 年 8 月 27 日法律第 179 号）」の第 29 条から第 32 条において、刑事罰等を科す旨規定されています。

６

原則、交付決定した事業内容からの変更は認めません。

７

補助事業等にかかわる資料（交付申請に関する書類、並びにその他経理に関わる帳簿、全ての証拠書類）等は、補助金の交付を受けた年度終了後５年間保存していただく必要があります。

８

補助金で取得し、又は効用の増加した財産（取得財産等）を、当該財産の処分制限期間内に処分（補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取り壊すことをいう。
）しようとするときは、事前に処分内容等について、大臣の承認を受けなければなりません。
９ 事業完了後も、本事業の募集要領に規定するエネルギー使用量等の報告や適正な財産管理、補助事業の表示などが必要です。

目
１

次

事業の概要 ------------------------------------------------------------------ 1

１．１ 事業の趣旨 ------------------------------------------------------------ 1
１．２ 公募の期間 ------------------------------------------------------------ 1
１．３ 資料の配付、問い合わせ先 ---------------------------------------------- 1
２

事業の基本要件 -------------------------------------------------------------- 2

３

事業内容 -------------------------------------------------------------------- 4

３．１ 対象事業 -------------------------------------------------------------- 4
３．２ 対象事業者 ------------------------------------------------------------ 4
３．３ 補助額 ---------------------------------------------------------------- 5
３．４ 留意事項 -------------------------------------------------------------- 6
４

事業の実施方法 -------------------------------------------------------------- 7

４．１ 手続き ---------------------------------------------------------------- 7
４．２ 補助金交付 ------------------------------------------------------------ 7
４．２．１ 交付申請 -------------------------------------------------------- 7
４．２．２ 申請の制限 ------------------------------------------------------ 8
４．２．３ 交付決定 -------------------------------------------------------- 8
４．２．４ 補助事業の計画変更について -------------------------------------- 8
４．２．５ 完了実績報告及び額の確定について -------------------------------- 9
４．２．６ 交付決定の取消、補助金の返還、罰則等について -------------------- 9５

事業中及び事業完了後の留意点 ----------------------------------------------- 10

５．１ 取得財産の管理等について --------------------------------------------- 10
５．２ 建築物の解体撤去または建て替えについて ------------------------------- 10
５．３ エネルギー使用実績等の報告について ----------------------------------- 10
５．４ アンケート・ヒアリング等への協力について ----------------------------- 10
５．５ 情報の取り扱い等について --------------------------------------------- 10
５．５．１ 情報の公開・活用 ----------------------------------------------- 10
５．５．２ 個人情報の利用目的 --------------------------------------------- 11
５．６ その他 --------------------------------------------------------------- 11
６

申請方法、提出書類 --------------------------------------------------------- 12
６．１ 申請方法 ------------------------------------------------------------- 12
６．２ 提出書類 ------------------------------------------------------------- 12
６．２．１ 提出書類一覧表【交付申請】 ------------------------------------- 12
６．２．２ 提出書類一覧表【完了実績報告】 --------------------------------- 16

参

考

資

料

＜参考資料＞ ------------------------------------------------------------------- 26

１．事業の概要
１．１ 事業の趣旨
本事業では、戸建住宅において、建設時、運用時、廃棄時に出来るだけ省ＣＯ２に取り組み、さらに太陽光発電などを利用した再生可能エネルギーの創出により、住宅建設時のＣＯ２排出量も含
めライフサイクルを通じてＣＯ２の収支をマイナスにするライフサイクルカーボンマイナス（ＬＣＣＭ）住宅を新築する事業を支援することで、２０５０年カーボンニュートラルの実現に向けて住宅の脱炭素化を目指します。
１．２ 公募の期間
令和５年４月 17 日（月）～令和５年９月 29 日（金）１．３ 資料の配付、問い合わせ先
募集要領、申請に必要な様式は、以下に示すホームページからダウンロードすることが可能です。
質問・相談については、原則として、電子メールでお願いします。形式的な質問を除き、申請検討者全員に対し回答が必要な事項については、Ｑ＆Ａとしてホームページに回答を掲載するとともに、その旨を質問者に回答させていただきます。
＜事務事業者＞〒１３５-００１６ 東京都江東区東陽２－４－２４サスセンター２F
ＬＣＣＭ住宅整備推進事業実施支援室
電話番号：０３－６８０３－６６８３
E-mail：info@lccm-shien.jp
ホームページ：https://lccm-shien.jp/

1２．事業の基本要件
本事業の補助の対象となる住宅は、次の①～⑨の全ての要件を満たす必要があります。
①

戸建住宅の新築とします。

②

強化外皮基準（１～８地域の平成 28 年省エネルギー基準（ηＡＣ値、気密・防露性能の確保等の留意事項）を満たした上で、ＵＡ値 １、２地域：０．４［Ｗ／㎡Ｋ］以下、３地域：
０．５［Ｗ／㎡Ｋ］以下、４～７地域：０．６［Ｗ／㎡Ｋ］以下）。

③

再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量（「その他一次エネルギー消費量」は除く）から 25％以上の一次エネルギー消費量削減。

④

再生可能エネルギーを導入（容量不問）。

⑤

再生可能エネルギー等を加えて、基準一次エネルギー消費量（「その他一次エネルギー消費量」は除く）から 100％以上の一次エネルギー消費量削減。
 再生可能エネルギーの固定価格買取制度において全量買取を選択する太陽光発電設備は、
その発電量の全てを本事業の一次エネルギー消費量の評価に含めることはできません。

⑥

以下のいずれかの方法で、ＬＣＣＯ２を算定し、結果が０以下となるもの。
 ＣＡＳＢＥＥ-戸建（新築）2018 年版、2021 年 SDGs 対応版（又は 2020 年 SDGs 試行版）
 ＬＣＣＭ住宅部門の基本要件（ＬＣＣＯ２）適合判定ツール⑦

住宅の品質について、ＣＡＳＢＥＥのＢ＋ランクまたは同等以上の性能を有するもの（長期優良住宅認定など）。ただし、耐震性については、階数が２階以下、かつ、床面積が 500㎡以下の木造のＬＣＣＭ住宅を整備する場合には、以下の⑴～⑶のいずれかを満たす必要があります。
⑴構造計算により構造安全性が確かめられた住宅⑵「木造建築物における省エネ化等による建築物の重量化に対応するための必要な壁量等の基準（案）の概要」（以下、「壁量等基準（案）」という。）又は公布後の壁量等の基準により構造安全性が確かめられた住宅⑶壁量計算等により構造安全性を確認したもので、以下のイ、ロのいずれかを満たしたものであることイ

住宅性能表示制度の１－１耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）における等級３水準であるものロ

住宅性能表示制度の１－１耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）における等級２水準であるもので、かつ、建築主又は買主へ説明及び同意取得注）を行うもの⑷令和４年度までに設計に着手しており、壁量計算等により構造安全性を確認したものについて、住宅性能表示制度の１－１耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）における等級１水準であるもので、かつ、建築主又は買主へ説明及び同意取得注）を行うもの※建築士による確認・証明、または、住宅性能評価書の取得等が必要になります。
※⑷の場合、設計に着手していることを示す書類（契約書等）を提出いただく必要があります。
⑧

交付決定を受けた年度に事業着手するもの。
交付決定を受けた年度中に補助対象費用に関する契約の締結、又は建築工事に着手するものを対象とします。いずれの場合においても交付決定後に着手する必要があります。
2

⑨

住宅の立地が「土砂災害特別警戒区域※」に該当しないこと。
区域の指定の有無については、建設地の地方公共団体にお問い合わせください。なお、交付申請時には、住宅が区域外であることについての建築士による証明が必要です。
※土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成 12 年法律第57 号）第９条第１項の規定に基づく土砂災害特別警戒区域をいう。

注）建築主等への説明と同意取得について⑦⑶⑷の場合（耐震等級３水準のものを除く）は、建築主又は買主に対して以下の内容を説明し、同意書【別紙１】参照）の写しを提出いただく必要があります。
・国土交通省において、壁量等基準（案）を原案として政省令・告示等の検討を進め、パブリ
ックコメント等の手続きを経た上で確定、公布することを予定しており、確定・公布された基準は、令和７年４月以降に建築される木造のＬＣＣＭ住宅が満たすべき基準となること。
・当該住宅が、上記見直しにより、見直し後の壁量等の基準を満たさなくなる可能性があること。
・床面積 300 ㎡超の建築物については、建築基準法等の改正により、令和７年４月以降、構造計算により構造安全性を確かめることとなるため、⑦⑴以外の場合には改正後の基準を満たさなくなる可能性があること。

3

３． 事業内容
３．１ 対象事業
申請する事業者が新築する戸建住宅において、「２．事業の基本要件」に記載の基本要件①～⑨を全て満足するものについて支援します。ただし、補助対象とする住宅は下記の住宅に限ります。
・常時居住する戸建住宅であること・申請した事業者が一般消費者に引き渡す戸建住宅であること（申請した事業者が宅建事業者等へ引き渡す住宅は対象外）
・専用住宅であること
・一次エネルギー消費量の計算で前提となる台所、浴室、トイレ等の設備を有する戸建住宅であること（ただし、独立した２世帯が居住し、２戸としてカウントされる戸建住宅は対
象外）
３．２ 対象事業者①申請者
戸建住宅を供給する事業者とし、原則、事業者一社ごとに申請してください。グループ等
での申請は原則対象外とします。ただし、下記の条件を全て満足する場合は、グループ等での申請を可とします。
（提出書類に下記の条件を満足する旨の書類（自由書式）を添付してください。）
・申請グループを構成する事業者が、資本関係のあるグループ会社である事・申請グループの実施体制図を示す事
・申請グループを代表した１社が代表申請者となり、補助金の受領、及び建築主への補助金の還元に責任を負う事
・「４．２．６ 交付決定の取消、補助金の返還、罰則等について」に係る行為がなされた場合、代表申請者が責任を負う事
・提出書類の中で、上記について宣言する事②補助を受ける者
建売戸建住宅の場合は、申請者と補助を受ける者は建売戸建住宅の建築主である住宅供給
事業者となります。
注文戸建住宅の場合及び建売戸建住宅と注文戸建住宅を合わせて行う場合は、建築主及び住宅供給事業者が事業の共同実施者として補助を受けることになります。

4

３．３ 補助額
補助額は、以下に掲げる①設計費及び②建設工事等における補助対象工事の掛かり増し費用の合計額の２分の１以内の額とします。また、１戸あたり１４０万円以内を本事業の補助限度額とします。なお、交付決定後に建築工事に着手するものに限り補助対象とします。
①設計費（環境効率及び省エネルギー性能の第三者評価、表示に関する費用）
総合的な建築物の環境効率（ＬＣＣＭ住宅認定を含む）及び省エネルギー性能（建設住宅
性能評価を含む）について、第三者認証・認定の取得及び表示に関する費用として、下記１）～３）を対象とします。
１）設計一次エネルギー消費量やＢＥＩ等の計算に要する費用
２）第三者認証・認定の取得に要する申請費用（審査費用、申請書作成代行費用等）
３）評価結果を表示するための費用（プレート代、シール代等）
なお、環境効率や省エネルギー性能の表示のみでその後の整備を伴わない事業は対象となりません。また、自己評価によって、環境効率や省エネルギー性能を評価及び表示する場合の費用は対象外です。
※ 次の費用は、設計費として補助対象になりません。また、下記に掲げるもの以外でも、予算の状況に応じ、補助額を調整することがあります。
• 長期優良住宅の認定に関する費用• 確認申請に関する費用• 構造計算に関する費用②建設工事等における補助対象工事の掛かり増し費用
建設工事等における補助対象工事は、以下に記す外皮断熱工事、開口部断熱工事、設備機器工事、耐震性強化工事のうち、別表１に規定するものとなります。
補助金の額については、補助金交付申請時に以下の考え方をもとに算定した対象住宅の掛
かり増し費用（補助対象工事費）の２分の１以内の額とします。また、補助対象となる部分の建設工事費全体の４．０％以内の額とすることも可とします。
なお、補助対象となる部分の建設工事費全体に計上できる工事費は、主体工事費、屋内電気設備工事費、屋内ガス設備工事費、屋内給排水設備工事費となります。設計費、建築確認申請費、既存建築物の解体費、屋外附帯工事費、外構工事費、家具調度品費、各負担金等は対象となりません。（詳細は p.24 の別表２を参照のこと）【掛かり増し費用算定の基本的考え方】
掛かり増し費用の算定方法の詳細については補助金交付申請マニュアルに記載します。
補助対象工事に関する「補助対象住宅に係る工事金額（以下、「対象住宅工事費」という。）」と「建築物省エネ基準相当のエネルギー消費性能を有する住宅に係る工事金額（以下、「標準住宅工事費」という。）」の差額の合計を掛かり増し費用とします。
対象住宅工事費は、事業者が申請する住宅の仕様に基づき、事業者において補助対象工事の金額を算定します。
標準住宅工事費は、建築物省エネ基準相当のエネルギー消費性能を有する住宅として申請者が根拠をもって設定する補助対象工事の金額とします。また、標準住宅工事費を床面積あたりの標準単価（15,000 円/㎡）に補助対象住宅ごとの延べ面積を乗じて算定することも可とします。なお、耐震性強化工事及びその他工事において標準単価による標準住宅工事費の算5定はできません。
・補助対象工事に関する掛かり増し費用の算定式
掛かり増し費用 ＝ 対象住宅工事費 － 標準住宅工事費または掛かり増し費用 ＝ 対象住宅工事費 － （標準単価）×（補助対象住宅の延べ面積）
・補助対象工事（詳細は p.20 の別表１を参照のこと）
１）外皮断熱工事
天井、外壁、床、基礎等における断熱工事
２）開口部断熱工事
窓、扉等の開口部における断熱工事
３）高効率設備機器工事
暖冷房設備、換気設備、給湯設備、照明設備
４）耐震性強化工事
躯体における耐震性強化工事
５）その他工事
ＨＥＭＳ、蓄電池設備、太陽熱利用システム、燃料電池設備など※掛かり増し費用を算定する補助対象住宅の延べ面積は、確認申請書に記載する延べ面積とします。
※ 次の建設工事等は、補助対象となりません。また、下記に掲げるもの以外でも、予算の状況に応じ、補助額を調整することがあります。
• 太陽光発電設備• 温水暖房便座等• 調理器具（ガスコンロ、IH クッキングヒーター等）
３．４ 留意事項
消費税及び地方消費税は、補助金の交付対象外となります。補助対象費用は、消費税等を除いた額としてください。
他の補助金（負担金、利子補給金並びに補助金適正化法第２条第４項第１号に掲げる給付金
及び同項第２号の掲げる資金を含む。
）の対象となっている事業は補助の対象とはなりませんが、補助対象となる部分が明確に切り分けられる場合で、他の補助事業の対象部分を除く部分については補助対象とすることがあります。他の補助金の対象となっている場合、又は申請を行っている若しくは申請を行う予定がある場合は、補助対象となる部分を明確に切り分けて申請する必要があります。

6

４．事業の実施方法
４．１ 手続き補助金交付を受けるためには、定められた時期に交付申請を行うとともに、事業終了時に実績報告を行っていただく必要があります。

※交付申請の審査～補助金支払いの手続きについては、国土交通省、又は公募により採択された事務事業者が行います。
４．２ 補助金交付
本事業ホームページ（https://lccm-shien.jp/）にて交付申請の手続き等についてお知らせします。本事業ホームページで取得できる交付申請等マニュアルに従い交付申請等の手続きを実施する必要があります。
なお、各手続きは本事業ホームページでお知らせする期限までに行う必要がありますので、ご留意ください。
４．２．１ 交付申請
なお、申請者と建築主（建売戸建住宅の場合は、申請者と施工業者等）が以下の（１）〜（３）のいずれかに該当する法人等（以下、「関係会社等」という。）の関係にある場合（他の会社を7

経由した場合、いわゆる下請会社の場合も含む。）は、交付申請において、３者以上からの見積り結果の添付を求めます。
（１）１００％同一の資本に属するグループ企業（２）申請者の関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項
で定めるもの。前号に定める者を除く。）（３）申請者の役員である者（親族を含む）またはこれらの者が役員に就任している法人※交付申請において、補助事業施工業者等に関する宣誓をしていただきます。
交付申請等にあたっては、建築物の整備を伴わない事業を除き、建築士により申請の内容と整備される建築物の設計が整合していること等を確認し、その旨を証明する書類を添付し、この内容について、補助金交付の事務事業者または審査協力機関の確認を受けていただく必要があります。こうした補助金交付に係る一連の手続きにおいて、建築士は確認内容に責任を持ち、不正があった場合は、建築士法に基づき処分を行うことがあることに留意してください。
（詳細は交付申請等マニュアルでお知らせします。
）
４．２．２ 申請の制限
次の（1）、（2）に該当する場合、本補助金への申請が制限されます。
（1）過去3カ年度内に国土交通省住宅局が所管する補助事業において、交付決定の取り消しに相当する理由で補助金の返還を求められたことがある場合（2）暴力団又は暴力団員であること、及び暴力団又は暴力団員との不適切な関係にあること
４．２．３ 交付決定
交付申請を受け、以下の事項などについて審査し交付決定を行います。交付決定の結果については、申請者に通知します。
・交付申請の内容が補助事業の要件に適合していること。
・補助事業の内容が、交付要綱（第４第一号に記載）及び本募集要領の要件を満たしていること。
・補助対象費用には、他の補助金（負担金、利子補給金並びに補助金適正化法第２条第４項第１号に掲げる給付金及び同項第２号の掲げる資金を含む。）の対象費用は含まないこと。
４．２．４ 補助事業の計画変更について補助を受ける者は、やむを得ない事情により、次の①又は②を行おうとする場合には、あらかじめ、国土交通大臣の承認等を得る必要があります。
①補助事業の内容又は補助事業に要する経費の配分の変更をしようとする場合②補助事業を中止し、又は廃止する場合
また、やむを得ない事情により、補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに報告し、その指示に従っていただきます。
このような手続きを行わず、導入を予定していた設備等がとりやめになる場合など計画内容に変更があり補助事業の要件に適合しないと判断されたものについては、補助の対象となりませんのでご注意ください。

8また、すでに補助金が交付されている場合には、補助金返還を求めることがありますのでご注意ください。
４．２．５ 完了実績報告及び額の確定について
補助事業者は、補助事業が完了したときは、交付申請等マニュアルに定めた手続きに従い「完了実績報告書」を提出していただく必要があります。
国土交通省、又は公募により採択された事務事業者は、「完了実績報告書」を受理した後、交付申請の内容に沿って事業が実施されたか書類の審査を行うとともに、必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の成果が、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、支払いの手続きを行います。
また、「完了実績報告書」とあわせて、補助対象部分の支払いを証明する書類（領収書及び送金伝票等※）等の提出を求めます。

支払いは、補助事業者に指定された銀行等の口座に振り込むことにより行います。
※

送金伝票等とは、金融機関等の第三者を通じた支払いが確認できる通帳、振込受付書、振込明細書、イ
ンターネットバンキング等の写しをいいます。

４．２．６ 交付決定の取消、補助金の返還、罰則等について
万一、交付規程に違反する行為がなされた場合、次の措置が講じられ得ることに留意してください。
①適正化法（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律）第１７条の規定による交付決定の取消、第１８条の規定による補助金等の返還及び第１９条第１項の規定による加算金の納付。
②適正化法第２９条から第３２条までの規定による罰則。
③相当の期間補助金等の全部または一部の交付決定を行わないこと。

9

５． 事業中及び事業完了後の留意点
５．１ 取得財産の管理等について補助を受けた者は、当該補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理し（善管注意義務）、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を行ってください。
補助を受けた者は、設計費にかかるものを除き、取得価格及び効用の増加した価格が単価５０万円以上のものについては、補助事業完了後１０年間（減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年３月３１日大蔵省令第１５号）において耐用年数が１０年未満のものにあってはその耐用年数）以内に大臣の承認なく、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取り壊すことはできません。なお、大臣の承認を得て当該財産を処分したことにより収入があった場合には、交付した補助金の額を限度として、その収入の全部又は一部を国土交通省に納付させることがあります。
※補助事業者である住宅供給事業者等が、本事業によって整備を行った住宅を、住宅として販売、譲渡又は貸し付け等を行うことは補助金の目的の範囲内であるため、承認の手続きは不要です。
５．２ 建築物の解体撤去または建て替えについて
耐震改修促進法（建築物の耐震改修の促進に関する法律 平成２５年１１月２５日改正施行）の施行に伴い、補助対象となる建築物に対して下記事項にご留意ください。
本補助を受けた住宅を償却期間内に解体撤去または建て替え等を行った場合は、所管行政庁等の指導によるものであったとしても、本補助の目的に反しているとみなし、補助金の返還となります。補助の申請時においてはこのことに留意し、解体撤去または建て替えの可能性を十分考慮すること。
５．３ エネルギー使用実績等の報告について補助を受けた者に対し、事業完了後、居住者の入居日の翌月から原則３年間（特別な事情のある場合は、３年以下で個別に定める期間）、居住下におけるエネルギー使用量の報告を求めます。報告書様式は支援室のホームページからダウンロードしてください。
５．４ アンケート・ヒアリング等への協力について補助を受けた者は、事業の取組に関する調査・評価のために、アンケートやヒアリング等に協力していただくことがあります。
５．５ 情報の取り扱い等について
５．５．１ 情報の公開・活用普及促進を目的に省ＣＯ２の推進について広く一般に紹介するため、ホームページ等に申請
内容、報告された内容に関する情報を使用することがあります。
この場合、交付申請書類に記載された内容等について、当該申請者等事業者の財産上の利益、競争上の地位等を不当に害するおそれのある部分については、当該事業者が申し出た場合は原則公開しません。

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５．５．２ 個人情報の利用目的取得した個人情報については、申請に係る事務処理に利用する他、アンケート等の調査について利用することがあります。
また、同一の申請に対し国から他の補助金を受けていないかを調査するために利用することがあります。
なお、本事業において、交付決定の取り消しに相当する理由で補助金の返還が生じた場合には、本申請にかかる個人情報について他省庁・独立行政法人を含む他の補助金担当課に当該返還事案の概要（法人又は申請者名、補助金名、交付決定額・補助事業の実施期間・返還を生じた理由・講じられた措置の内容等）を提供することがあります。
５．６ その他
この募集要領によるほか、補助金の交付等に関しては、次の各号に定めるところにより行う必要があります。
一 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号）
二

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和 30 年政令第 255 号）

三

国土交通省所管補助金等交付規則（平成 12 年内閣府・建設省令第９号）

四補助事業等における残存物件の取扱いについて（昭和 34 年３月 12 日付け建設省会発第74 号建設事務次官通達）
五

公営住宅建設事業等における残存物件の取扱いについて（昭和 34 年４月 15 日付け建設

省住発第 120 号住宅局長通達）
六

住宅局所管補助事業の附帯事務費等の使途基準について（平成７年 11 月 20 付建設省住総発 172 号住宅局長通知）七

建設省所管補助事業における食料費の支出について（平成７年 11 月 20 日付建設省会発第 641 号建設事務次官通知）
八

住宅局所管補助事業等における消費税相当額の取扱について（平成 17 年９月１日付け国住総第 37 号住宅局長通知）
九

住宅局所管補助事業等により取得した財産等の取り扱いについて（平成 20 年 12 月 22 日

付国住総第 67 号住宅局通知）
十住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業補助金交付要綱（令和４年４月１日付

国住生第 457 号）
十一 ＬＣＣＭ住宅整備推進事業補助金交付規程（令和４年４月１日）
十二 その他関連通知等に定めるもの

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６．申請方法、提出書類
６．１ 申請方法
jGrants を利用した電子申請で行うこととします。別途配布する「LCCM 住宅整備推進事業
電子申請マニュアル」に従って手続きを行ってください。
６．２ 提出書類
申請をしようとする者は、提出書類一覧表に従い、作成の上、申請してください。
※

注意事項１）使用するフォントについては、一般的に用いないものは使用しないでください。なお、
電子ファイルは、容量自体を極力小さくするような工夫をお願いします。
２）提出書類が、募集要領に従っていない場合や、不備がある場合、記述内容に虚偽があった場合は、応募を原則無効とします。
６．２．１ 提出書類一覧表【交付申請】
様式.xlsx 及び参考様式は、本事業ホームページよりダウンロードできます。
№
①

書
別添１

根 拠
②

類

名

様

建築士による基本要件への適合確認書

式

別添１

様式.xlsx

準備書類◎⑴ＬＣＣＯ２の評価資料◎⑵ＺＥＨ要件の評価資料◎⑶住宅の品質の確保を確認できる資料◎⑷その他適合確認に用いた対象住宅の資料◎

別添２

補助対象事業費の内訳

根拠⑴見積書及び見積明細書

別添２

◎
◎

③

共同事業実施規約

参考様式

○

④

分譲住宅に係る誓約書

参考様式

○

⑤

耐震要件に関する同意書

参考様式

○

⑥

適合確認における未取得の書類に係る誓約書

参考様式

○

⑦

適合確認した建築士の建築士免許証

原本写し

◎

⑧

支援室が確認に必要と判断するもの〇◎：必須、○：条件によって必要<作成にあたっての留意点>
作成にあたっては、以下の①から⑧をご確認ください。提出書類は、xlsx 形式やＰＤＦ形式の指定があります。ファイル名については、原則、上記一覧の「No.＋書類名」に統一してください。ただし、他の申請と識別するために、ファイル名の末尾に通し番号や対象住宅名
称を付すのは構いません。
例：「①別添１ 建築士による基本要件への適合確認」 「①⑴ＬＣＣＯ２の評価資料_**様邸」

12

①別添１ 建築士による基本要件への適合確認書
・建築士が、ダウンロードした様式.xlsx【別添１ 適合確認書】に、必要項目を入力し、補助事業の要件に適合しているか確認してください。確認の上、xlsx 形式で添付してください。
・こうした交付申請等の手続きにおいて、建築士は確認内容に責任を持ち、不正があった場
合は、建築士法に基づき処分される場合があることに留意してください。
・補助対象となる住宅におけるＬＣＣＯ２及びＺＥＨ要件の評価結果を記載してください。
≪根拠書類≫⑴ ＬＣＣＯ２の評価資料 （参考資料１、２）・補助対象となる住宅におけるＬＣＣＯ２の計算を行い、評価結果を添付してください。
・「ＣＡＳＢＥＥ-戸建（新築）2018 年版、2021 年 SDGs 対応版（または 2020 年 SDGs
試行版）」
、または「ＬＣＣＭ住宅部門の基本要件（ＬＣＣＯ２）適合判定ツール（2019年版）」によってＬＣＣＯ２の計算を行い、結果が０以下となることが分かる評価書を提出するともに、建築士によって設計内容と計算内容が要件に適合している旨を証明していただきます。
・ＣＡＳＢＥＥ及び基本要件（ＬＣＣＯ２）判定ツールは、以下のホームページにおいて、各評価ツールを無料でダウンロードできます。
■ＣＡＳＢＥＥ戸建（新築）2018年版
一般財団法人

住宅・建築ＳＤＧｓ推進センター ＣＡＳＢＥＥホームページ

https://www.ibecs.or.jp/CASBEE/CASBEE_outline/cas_home.html※ＣＡＳＢＥＥ-戸建（新築）2020年SDGs試行版、2021年SDGs対応版のマニュアル、評価
ソフト等は下記を参照してください。
https://www.ibecs.or.jp/CASBEE/CASBEE_opinion/index.html■ＬＣＣＭ部門の基本要件（ＬＣＣＯ２）適合判定ツール
一般社団法人

日本サステナブル建築協会 「ＬＣＣＭ住宅ホームページ」

http://www.jsbc.or.jp/research-study/lccm.html⑵ ＺＥＨ要件の評価資料 （参考資料３、４）
・第三者評価を取得し、ＺＥＨの要件を満たしたものであること※を証明した評価書を提出する、または、建築士によって設計内容と計算内容が要件に適合している旨を証明していただきます。
【住宅版ＢＥＬＳで第三者評価を取得する場合】※評価書に「ＺＥＨ」の明記があることが必要になります。評価書と合わせて申請資料をご提出ください。

【建築士による証明の場合】※ 申請する住宅ごとに外皮性能及び一次エネルギー消費性能を評価し、ＺＥＨ要件の適合に関する計算書を提出してください。
※ ＺＥＨ要件の適合に関する計算書は、住宅性能評価・表示協会「住宅の｢ZEH｣、｢ゼロエネ相当｣に関する表示についての一次エネルギー計算書（Ver.1.9）」をご利用ください。

13

⑶ 住宅の品質の確保を確認できる資料
・上記⑴のＬＣＣＯ２の評価書として、ＣＡＳＢＥＥ戸建（新築）の評価結果を提出する場合を除き、補助金交付申請の手続きにおいて、住宅の品質の確保の取り組みが確認できる資料を提出ください。交付申請後に当該評価を行う場合は、評価方法等（ＣＡＳＢＥＥのＢ＋ランク、ＣＡＳＢＥＥのＢ＋ランク同等以上の性能を有する
図書又は長期優良住宅認定の取得）を明記した書面（⑥の参考様式）をＰＤＦで提出してください。
・ＣＡＳＢＥＥで評価を行う場合は、次のとおりとします。
１）「ＣＡＳＢＥＥ-戸建（新築）2018 年版、2021 年 SDGs 対応版（または 2020 年
SDGs 試行版）」の使用を基本とします（自己評価で可）。
２）ＣＡＳＢＥＥ評価員が評価した場合にあっては、その旨と当該評価員の氏名を記載することとします。
３）ＣＡＳＢＥＥの概要は⑴のホームページで案内しています（評価ツールを無料でダウンロードできます）。
・耐震性については、長期使用構造である旨の確認書、住宅性能評価書、または、建築士による確認・証明等を行った資料を提出してください。なお、壁量計算により構造安全性を確認し等級１，２の場合は、耐震要件の同意書をご提出願います。
（２．
補助事業の基本要件⑦）⑷その他適合確認に用いた対象住宅の資料
・ＬＣＣＯ２及びＺＥＨ要件の評価に使った項目と仕様が明示されている平面図等の設計図書を添付してください。
②別添２ 補助対象事業費の内訳
・ダウンロードした様式.xlsx の【別添２ 補助対象事業費の内訳】に、必要項目を入力し、【別添２】のシートを xlsx 形式で添付してください。
・交付申請に係る事業費は千円単位で作成してください。積算時に円単位から千円単位に換算する際は、千円未満を切り捨てとしてください。
・以下の根拠書類をＰＤＦで添付してください。
≪根拠書類≫⑴見積書及び見積明細
・新築工事に係るすべての事業費が確認できる見積書をご準備ください。一次エネル
ギー消費量計算で見込んだ機器等が、補助申請の内容にかかわらず、見積内容に盛り込まれていることをご確認ください。
・補助対象工事費が確認できるように、該当箇所にマーカーをし、項目ごとに付番し、合計するなど、別添２の記載内容と整合させてください。
③参考様式 共同事業実施規約
・効率的な予算執行のため注文戸建住宅の場合は、建築主と補助事業者で共同事業実施規約を締結していただき交付申請時に提出いただきます。建築主と補助事業者の押印したものをＰＤＦで添付してください。
・規約は、参考様式から補助事業に関係する者の状況に応じて、適宜変更してください。な14

お、規約に関係するトラブルが生じた場合は、当事者間で解決していただくことになりま
すので、ご留意ください。この他、参考様式から変更する場合の留意点は以下のとおりです。
□

４．２．２に記載している申請が制限される者が、規約に含まれていないこと。

□

手続き等を代表者が行うこと。（すべての手続きを常に連名で印鑑等を付して行う
場合は、この限りでない。）□

受領した補助金の精算方法について、補助事業者から建築主へ補助金相当額が還元される定めがあること。なお、補助金は、支払われた補助対象事業費を根拠に交付する。このため、補助対象事業費から補助金相当額の値引きによる方法で精算すると、値引き後の金額が補助対象事業費となり交付される補助金が交付決定額から減少するので、留意すること。

□

補助事業により取得した財産の管理等について、定めがあること。

④参考様式 分譲住宅に係る誓約書・建売戸建住宅の場合は、分譲住宅に係る誓約書を提出いただきます。
⑤参考様式 耐震要件に関する同意書
・上記①⑶にて建築主又は買主への説明及び同意を取得した際、原則、交付申請時に提出いただきます。
・建売戸建住宅の場合は、④の誓約書で説明を行うことを誓約していただき、実績報告時に提出いただきます。
⑥参考様式 適合確認における未取得の書類に係る誓約書
・上記①の適合確認に用いる評価根拠とする書類のうち、交付申請時に未取得の書類については、実績報告時に提出することを誓約していただきます。
⑦原本写し 適合を確認した建築士の建築士免許証
・上記①で適合確認した建築士の建築士免許証の写しをＰＤＦにして添付してください。
⑧支援室が確認に必要と判断するもの

15

６．２．２ 提出書類一覧表【完了実績報告】
№
①

書

類

名

様

建築士による交付申請内容の適合と基本要件に関する工事内容

式

別添３

様式.xlsx

準備書類

◎

の確認書

根 拠
②

⑴ＬＣＣＯ２の評価資料◎⑵ＺＥＨ要件の評価資料〇⑶住宅の品質の確保を確認できる資料〇⑷その他適合確認に用いた対象住宅の資料〇

交付申請内容の適合と基本要件に関する工事内容を確認した建

原本写し

◎

築士の建築士免許証◎

補助対象事業費の内訳

別添２④工事請負契約書

原本写し

◎

⑤

事業費の支払いを証明する書類
原本写し

◎

根 拠

③

⑴受領の証明書類◎⑵送金の証明書類⑥

工事等の事実を証明する書類◎⑴完了検査済証及び工事監理報告書
根 拠⑦⑵建設住宅性能評価書

原本写し

○

⑶出荷証明書、納品書〇⑷外観、内観、補助対象工事各部写真〇〇

支援室が確認に必要と判断するもの◎：必須、○：条件によって必要<作成にあたっての留意点>①別添３ 建築士による交付申請内容の適合と基本要件に関する工事内容の確認書
・建築士が、工事内容を確認し、ダウンロードした様式.xlsx（別添３ 適合確認書）に必要項目を入力し、補助事業の要件に適合しているか確認してください。確認の上、xlsx 形式で添付してください。
・こうした完了実績報告等の手続きにおいて、建築士は確認内容に責任を持ち、不正があった場合は、建築士法に基づき処分される場合があることに留意してください。
≪根拠書類≫⑴ ＬＣＣＯ２の評価資料 （参考資料１、２）・交付申請時と同様に、補助対象となる住宅におけるＬＣＣＯ２の計算を行い、判定ツール（xlsx 形式）※１とその根拠を添付してください。工事内容に設計変更がない場
合でも、交付申請時に提出した判定ツール（xlsx 形式）※１の添付が必要です。
・ＬＣＣＯ２評価に使用した一次エネルギー消費量の計算結果として、「エネルギー消費性能計算プログラム（住宅版）」の計算結果を「ＰＤＦ出力」したもの及び入力した計算条件を「ＸＭＬ出力」したもの※１を添付してください。
16

※１ 事業完了後に報告いただくエネルギー使用量の分析に活用いたします。
⑵ ＺＥＨ要件の評価資料 （参考資料３、４）・工事内容に設計変更がなく、交付申請の内容（補助事業の要件）に変更がない場合
は、添付を省略できます。
⑶ 住宅の品質の確保を確認できる資料
・交付申請後に当該評価を行うこととして未提出の場合は、添付してください。
⑷ その他適合確認に用いた対象住宅の資料
・工事内容に設計変更がなく、交付申請の内容（補助事業の要件）に変更がない場合
は、添付を省略できます。
②原本写し交付申請内容の適合と基本要件に関する工事内容を確認した建築士の建築士免許証
・上記①で適合確認した建築士の建築士免許証の写しをＰＤＦで添付してください。
③別添２ 補助対象事業費の内訳
・ダウンロードした様式.xlsx の【別添２ 補助対象事業費の内訳】に、必要項目を入力してください。上段（ ）内には、直近の交付決定した金額を入力すること。【別添２】のシートを xlsx 形式で添付してください。
・計上する事業費は千円単位で作成してください。積算時に円単位から千円単位に換算する
際は、千円未満を切り捨てとしてください。
④工事請負契約書
・電子契約で締結されたものでも構いませんが、確認事項のすべてが確認できる必要があり
ます。
確認事項
●

工事請負契約の締結日の記載があること●

工事場所の記載があり、対象住宅の所在地と一致すること●

工事発注者・請負者の記名・押印があり、いずれかが補助事業者であること●

工事代金の記載があり、別添２の内容と見積書の金額と整合していること●

新築工事の内容であることが確認できること

・分離発注など複数の事業者に工事を発注する場合、まとめてＰＤＦで保存し、添付してください。
・交付申請時から事業費が変更されている場合は、変更理由、契約見積り等の根拠書類をＰＤＦで保存し、添付してください。
⑤原本写し 事業費の支払いを証明する書類・総額及び内訳が交付申請時に提出した「補助対象事業費の内訳」「契約書」と整合していることをご確認ください。支払い額が契約額と異なる場合や契約者以外の支払いの場合には説明を求める場合があります。
・以下の⑴に掲げるものから２点、もしくは⑴及び⑵に掲げるものからそれぞれ１点を提出してください。
⑴受領の証明書類・施工会社から建築主に発行した領収書
17

・建築主からの入金が確認できる施工会社の通帳（口座情報が確認できること）の写し（インターネットバンキング含む）⑵送金の証明書類
・建築主が施工会社に送金した際の振込受付書
・建築主が施工会社に送金した際の振込明細書
・施工会社への送金が確認できる建築主の通帳（口座情報が確認できること）の写し（インターネットバンキング含む）⑥原本写し 工事等の事実を証明する書類
・以下の書類をＰＤＦで添付してください。
⑴完了検査済証及び工事監理報告書
・完了検査済証（建築基準法第７条第５項又は同法第７条の２第５項）及び工事監理
報告書（建築士法第 20 条第３項）、確認対象外である場合は、住宅瑕疵担保責任保険付保証明書又は建設住宅性能評価書の写しをＰＤＦで添付してください。
確認事項●

工事完了の事実が確認できること●

建築工事に着手した日付（工事監理報告書の工事期間）が交付決定日以降であること⑵建設住宅性能評価書
・建設住宅性能評価を取得した場合、住宅性能評価書の写しをＰＤＦで添付してください。
・建設住宅性能評価書の提出をもって、出荷証明書及び工事写真等の提出が省略できる機器等がございます。詳細は交付申請等マニュアルに記載します。
⑶出荷証明書、納品書
・任意の様式で構いませんが、確認事項のすべてが確認できる必要があります。
確認事項●

発行者（メーカーや卸業者などのの公印があるもの）●

納品先（ハウスメーカーや施工店など）●補助対象住宅となる住所などの出荷先●出荷した製品情報（１）製品名 （２）品番 （３）数量 （４）出荷日

・建設住宅性能評価書の提出をもって、出荷証明書等の代替とすることが可能な機器等は交付申請等マニュアルに記載します。
・補助額の算出で、補助対象となる建設工事全体の費用（別表２）から算出する方法
をとった場合は、添付不要です。
⑷外観、内観、補助対象工事各部写真
・全ての工事写真は、現場名、撮影日が記載された看板と一緒に撮影してください。
・着手前、着手中、完了後の写真は、同じアングル（同じ方向から）で撮影すること。
・補助対象とした工事箇所の全てをカラーで撮影し、所定の様式に貼り付けＰＤＦで保存の上、添付してください。複数個所の同じ工事内容がある場合は、撮影した箇

18

所のうち原則として、任意に選定すること。
・建設住宅性能評価書の提出をもって、工事写真等の代替とすることが可能な機器等は交付申請等マニュアルに記載します。
・補助額の算出で、補助対象となる建設工事全体の費用（別表２）から算出する方法
をとった場合は、添付不要です。
⑦支援室が確認に必要と判断するもの

19

別紙１

ＬＣＣＭ住宅整備推進事業における耐震要件に関する同意書
甲は、令和５年度ＬＣＣＭ住宅整備推進事業に対する補助金（以下、「本補助金という。」を交付申請しようとする物件（以下、「本物件」という。）について、下記の内容について乙から説明を受けた旨を確認し、その内容に同意の上で乙が本補助金の交付申請等の手続きを行う。
記
１．国土交通省において、壁量等基準（案）を原案として政省令・告示等の検討を進め、パブリッ
クコメント等の手続きを経た上で確定、公布することを予定しており、確定・公布された基準は、令和７年４月以降に建築される木造のＬＣＣＭ住宅が満たすべき基準となること。
２．当該住宅が、上記見直しにより、見直し後の壁量等の基準を満たさなくなる可能性があること。
３．床面積 300 ㎡超の建築物については、建築基準法等の改正により、令和７年４月以降、構造計算により構造安全性を確かめることとなるため、構造計算により構造安全性が確かめられた住宅以外の場合には改正後の基準を満たさなくなる可能性があること。
４．甲及び乙は、本同意書を２通作成し、それぞれ保管するものとするとともに、乙の写しを本補助金の交付申請に際し、ＬＣＣＭ住宅整備推進事業実施支援室に届け出ること。
以

令和
甲

年

月

日

建築主
住所、署名及び捺印

乙施工事業者（申請者）
住所、署名及び捺印

20

上別表１：掛かり増し費用として補助対象となる工事・設備＜断熱工事及び高効率設備機器工事＞
項目説明

断熱強化（外皮断熱工事、開 ・省エネルギー基準よりも高い仕様とする材料費、工事費
口部断熱工事）※1（省エネルギー基準仕様との差額が補助対象）
暖冷房
設備
※2

温水式パネルラジエーター・以下①～③のいずれかを満たすこと。
①熱源設備が石油温水式またはガス温水式であって潜熱回収型（暖房部熱効率が 87％以上）のもの。
②熱源設備が電気ヒートポンプ式熱源機であって暖房時
COP3.3 以上のもの。
③補助対象工事の条件を満たす給湯設備（下記）に接続して空調するもの。
・温水配管に断熱被覆を行うこと。

温水式床暖房・以下①～③のいずれかを満たすこと。
①熱源設備が石油温水式またはガス温水式であって潜熱回収型（暖房部熱効率が 87％以上）のもの。
②熱源設備が電気ヒートポンプ式熱源機であって暖房時 COP3.3以上のもの。
③補助対象工事の条件を満たす給湯設備（下記）に接続して空調するもの。
・配管は断熱被覆があるものを設置し、床の上面放熱率が 90％以上の場合を対象とする。

ヒートポンプ式
セントラル
空調システム・地域区分別に下記の性能を有するものに限る。
＜暖房＞ 1～3 地域：COP3.0 以上
5～7 地域：COP3.7 以上

4 地域 ：COP3.3 以上
8 地域 ：—＜冷房＞ 4～8 地域：COP3.3 以上
給湯
設備
※3

電気給湯器
・貯湯缶が一缶のものに係る JIS 基準（JIS C9220) 給湯機（ヒートポンプ式） に基づく年間給湯保温効率・年間給湯効率が 3.3 以上であること。貯湯缶が多缶の場合は 3.0 以上であること。
・上記に関わらず寒冷地（１・２・３地域）の場合は寒冷地年間
給湯保温効率・年間給湯効率が 2.7 以上であること。
ガ ス 瞬 間 式 給 湯 器 ・エネルギー消費効率が 94％以上（暖房給湯兼用機にあっては（潜熱回収型）
93％以上）であること。※4
石 油 瞬 間 式 給 湯 器 ・エネルギー消費効率が 94％以上（暖房給湯兼用機にあっては（潜熱回収型）
93％以上）であること。※5

換気
設備
※6

ヒートポンプ・ガ
ス瞬間式併用型給湯機

・熱源設備は電気式ヒートポンプとガス補助熱源機を併用するシステムで貯湯タンクを持ち、年間給湯効率（JGKAS A705-2016）
が 102％以上であること。

熱交換型換気設備

・温度（顕熱）交換効率 65%以上

熱交換型以外の換気設備

・ダクト式換気設備
・第一種換気設備

比消費電力が 0.4 W/(m3/h)以下

・上記以外（給気型パイプ用ファ 比消費電力が 0.2 W/(m3/h)以下
ン又は排気型パイプ用ファン）

21

＜断熱工事及び高効率設備機器工事（続き）＞

照明
設備

項目

説明

ＬＥＤ

・ＬＥＤが光源であるもの。※7 ※8

蛍光灯

・インバータータイプで 100（lm/W）以上のもの。

＜耐震性強化工事＞
項目説明
・日本住宅性能表示基準「1-1 耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）」における等級１よりも高い仕様とする材料費、工事費（等級１仕様との差額が補助対象）

耐震性強化＜その他工事＞
説明

項目

ＨＥＭＳ
・住宅の総エネルギー消費量、エアコン・給湯器・照明等の用途別の（エネルギーの見える化装置） エネルギー消費量と太陽光発電システムの発電量などのエネルギ
ーの利用状況を『表示』可能な機器※「ＥＣＨＯＮＥＴ Ｌｉｔｅ」規格を採用した機種を推奨する。
蓄電池

・ピーク時等のエネルギー需要抑制に係る蓄電池部に加え、インバー
ター、コンバータ、パワーコンディショナ等電力変換装置を備えたシステムとして一体的に構成された機器であること。

太陽熱利用システム

・太陽熱温水器の場合は JIS A 4111 に規定する住宅用太陽熱利用温水器の性能と同等以上の性能を有することが確認できること。
・ソーラーシステムと呼ばれる強強制循環式のもので、JIS A 4112 に規定する「太陽集熱器」の性能と同等以上の性能を有することが確
認できること(蓄熱槽がある場合は、JIS A4113 に規定する太陽蓄
熱槽と同等以上の性能を有することが確認できること)。
・空気集熱式太陽熱利用設備の場合、JIS A 4112 または SS-TS010（空気集熱器の集熱効率試験方法）に適合するもので、集熱部において太陽熱で温められた外気を、直接、または、蓄熱部とする床下を介して居室に給気するもの。

コージェネ
レーション
システム

燃料電池

・エネルギー消費性能計算プログラムにおいて選択可能な機種であること。

ガスエンジン
給湯器

・ガスエンジン・コージェネレーションについては、ガス発電ユニットの JIS 基準（JIS B 8122）に基づく発電及び排熱利用の総合効率が、低位発熱量基準（LHV 基準）で 80％以上であること。

備考※1 外壁、外気に接する天井、屋根、最下階の床、基礎等に用いられる断熱材料及び窓・ガラス等の開口部材を補助対象とする。構造材（柱、梁、筋交い、構造ボード等）、内装ボード、仕上げ材（内装、外装）は補助対象外とする。
※2 専用熱源機、及びその据え付け工事費のみ補助対象とする。
※3

給湯熱源機、貯湯タンク及び、その据え付け工事費のみ補助対象とする。

22

※4

ガス給湯器の JIS 効率について設置する給湯熱源機に JIS S 2075 に基づくモード熱効率が表示されておらず、エネルギー消費効率（「エネルギーの使用合理化に関する法律」に基づく「特定機器の性能の向上に関する製造事業者等の判断の基準」(ガス温水機器)に定義される「エネルギー消費効率」をいう。ただし、給湯暖房兼用機でふろ機能の区分が「給湯単機能」あるいは「ふろ給湯(追焚なし)」の場合は、JIS S 2109 による「(瞬間湯沸器の)熱効率」に基づき測定された値を用いることとする。
）が表示されている場合には次に示す計算式により換算を行った結果の値とする。
＜ふろ機能の区分が「ふろ給湯機（追焚あり）」の場合＞
JIS 効率(％)＝エネルギー消費効率(％)－6.4(％)＜ふろ機能の区分が「給湯単機能」あるいは「ふろ給湯機（追焚なし）」の場合＞
JIS 効率(％)＝エネルギー消費効率(％)－4.6(％)※5

石油給湯機の JIS 効率について設置する給湯熱源機に JIS S 2075 に基づくモード熱効率が表示されておらず、エネルギー消費効率(JIS S 3031 に基づく連続給湯効率および湯沸効率から算出される値)が表示されている場合には、次に示す計算式により換算を行った結果の値とする。
JIS 効率(％)＝エネルギー消費効率(％)－8.1(％)※6

換気設備：換気装置（本体）及びその据え付け工事費のみ補助対象とする。

※7

LED 照明設備は安全性に充分留意すること(日本照明器具工業会 HP「直管形 LED ランプ使用上のご注意～既設の蛍光灯照明器具に直管形 LED ランプを使用する際の安全性に関するご注意～」
http://www.jlassn.or.jp/04siryo/pdf/information/LEDchokkanBaselight.pdf 参照)
また、照度基準等は労働衛生安全規則等を充分留意すること。

※8

家庭用電球形 LED 照明設備については、「PSE マーク」が表示されている製品を選定すること。

23

別表２：補助対象となる建設工事費科目

説明
建築主体の工事に要する費用をいう。但し、建築主体と分離して主体工事費（ 設 備 工 事 費 設けられる受水槽、煙突その他これらに類する工作物の設置工事に要する費用を除く。
を含む）

建設工事費
（補助対象
工事費）

屋 内 電 気 設 備 屋内の電気その他の配線工事及び器具（配電盤を含む）の取付け
工事費に要する費用をいう。

屋内ガス設備
屋内のガス設備の設置工事に要する費用をいう。
工事費
屋 内 給 排 水 設 屋内の給水配管工事、排水配管工事（建築物外の第１枡及びそれに至る部分の工事を含む。
）及び衛生器具の取付けに要する費用を
備工事費
いう。

備考
※通常、建築設備として建築物に組み込まれる形で設置されるものは補助対象となります。
※現場管理に必要な費用で、事務・通信・運搬・監督の人件費については、上記工事費の中に含めることができます。

24

別表２－２：補助対象外費用（例）

対象外費用

項目

１ ．用地費、土工事費 等

用地費、造成工事、擁壁工事、盛土工事等

２．工事費※1

地盤改良工事
解体工事

本体
関係

インナーガレージ、店舗併用住宅における店舗部分等の工事費（木造住宅の場合）※工事床面積に応じて、対象外部分工事費を面積按分で見積もることも可とします。
太陽光発電設備（付属するモニターを含む）
昇降機
煙突※2、アンテナ、屋上緑化等
屋外附帯設備、浄化槽、受水槽等

屋外

屋外給排水工事、屋外ガス設備工事

関係

幹線引込み工事
外構工事（屋外緑化工事含む）、ウッドデッキ等

３．購入品

分離して購入できるもの※3（カーテン、ブラインド、日射調整
フィルム、遮熱塗料※4・遮熱シート、ペレットストーブ※5、
エアコン、後付けの家具等）

４ ．設計、監理、申請関係費

設計費、構造計算費用
工事監理費
上下水道申請費、電力会社申請費、行政申請費、各種審査費、保険保証関係費、地耐力調査費等※1 設備取付け工事の場合は、設備本体の価格も補助対象外となります。
※2 屋外の工作物にあたるもの。ストーブの煙突は補助対象となります。
※3 建築主が自ら購入したもの（施主支給品）については、補助対象となる経費に含めることはできません。住宅設備等をリース品とする場合も同様に補助対象外となります。
※4 付加的に塗布する塗料とし、仕上げ材と一体になっているものは補助対象となります。
※5 煙突工事が必要な据え置き式のストーブは補助対象となります。

25

参考資料

26

（参考資料１）ＬＣＣＯ２の評価資料
ＬＣＣＯ２に関する評価結果として、下記のいずれかのツールによる評価結果のシートを別添してください。
＜ＬＣＣＯ２評価ツール＞■ＣＡＳＢＥＥ戸建（新築）2018 年版
2021 年SDGs 対応版（または2020 年SDGs 試行版）
一般財団法人 住宅・建築ＳＤＧｓ推進センターＣＡＳＢＥＥホームページ
https://www.ibecs.or.jp/CASBEE/CASBEE_outline/cas_home.html■ＬＣＣＭ部門の基本要件（ＬＣＣＯ２）適合判定ツール 2019 年版
一般社団法人 日本サステナブル建築協会 「ＬＣＣＭ 住宅」ホームページ
http://www.jsbc.or.jp/research-study/lccm.html「①軽量鉄骨造の注１）建設に係るＣＯ２排出量の算定時に、鉄骨系住宅のＣＯ２削減対策として、場合」を一般構造用軽量形鋼（JIS G 3350:2009）ではなく、これに相当するものを用いることとして申請する場合、当該JIS相当であることを確認できる資料及び工事完了後に当該JIS相当の仕様であることを確認する方法を記載した資料を添付してください。
」
注２）ＬＣＣＯ２の評価に必要となる「一次エネルギー消費量の算定（Web プログラムの計算）にあたって、令和３年４月以降に更新された「エネルギー消費性能計算プログラム（Ver.3）」を使用する場合は、「詳細入力画面」から計算するようにご注意ください。
（「簡易入力画面」による計算では、太陽光発電設備等が評価されません。
）

27

（参考資料２）一次エネルギー消費量の計算結果（住宅）ＬＣＣＯ２評価に使用した一次エネルギー消費量の計算結果として、「エネルギー消費性能計算プ
ログラム（住宅版）」の計算結果を「ＰＤＦ出力」したもの及び入力した計算条件を「ＸＭＬ出力」
したものを提出してください。
＜一次エネルギー消費量の計算結果（住宅）の計算プログラム＞■住宅に関する省エネルギー基準に準拠したプログラム「エネルギー消費性能計算プログラム（住宅版）」
https://house.lowenergy.jp/

注）一次エネルギー消費量の算定（Webプログラムの計算）にあたって、令和３年４月以降に更新された「エネルギー消費性能計算プログラム（Ver.3）」を使用する場合、「詳細入力画面」から計算するようにご注意ください。
（「簡易入力画面」による計算では、太陽光発電設備等が評価されません。
）

28

（参考資料３）ＺＥＨ要件の評価に関する一次エネルギー消費量の計算書
ＺＥＨ要件（一次エネルギー消費量）に関する評価結果として、下記を利用し、計算結果のシートを別添してください。
＜ＺＥＨ要件の評価に関する一次エネルギー消費量の計算ツール＞■一般社団法人 住宅性能評価・表示協会
ＺＥＨ・ゼロエネ相当一次エネルギー消費量計算シート「住宅の｢ZEH｣、｢ゼロエネ相当｣に関する表示についての一次エネルギー計算書（Ver.1.9）」
https://www2.hyoukakyoukai.or.jp/seminar/gaihi/keisansheet/
注１）ＺＥＨ要件の評価に必要となる「一次エネルギー消費量の算定（Web プログラムの計算）」にあたって、令和３年４月以降に更新された「エネルギー消費性能計算プログラム（Ver.3）」を使用する場合は、「詳細入力画面」から計算するようにご注意ください。
（「簡易入力画面」による計算では、太陽光発電設備等が評価されません。
）
注２）再生可能エネルギーの固定価格買取制度において全量買取を選択する太陽光発電設備は、
その発電量の全てを本事業の一次エネルギー消費量の評価に含めることはできません。

29

（参考資料４）外皮性能計算書
ＺＥＨ要件（外皮性能）に関する評価結果として、評価にあたって想定した外皮性能の計算結果を添付してください。
外皮性能計算書は、下記の評価ツールのいずれか又はそれに準ずるもので計算し、強化外皮基準に適合する計算結果が明示されたシートや画面のコピーを提出してください。
＜外皮性能計算ツール＞■住宅に関する省エネルギー基準に準拠したプログラム「住宅・住戸の外皮性能の計算プログラム」
https://house.lowenergy.jp/■一般社団法人 住宅性能評価・表示協会「住宅の外皮平均熱貫流率及び平均日射熱取得率計算書」
https://www2.hyoukakyoukai.or.jp/seminar/gaihi/

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