■目次■外国人技能実習生制度拡大について
本年 4 月より入管法改正により、外国人技能実習生の拡大がなされました。私たちビルメンテナンス業においてもビルクリーニングが対象業種とされ、今後ビルクリーニング（清掃業務）分野で活躍される外国人の数が増加することが予想されます。

新外国人技能実習生制度とは?
「2040 年まで経済がゼロ成長で推移し、女性や高齢者の労働参加が進まない場合、40 年の就業者数は 17 年に比べ 1285 万人減
少し、5245 万人に落ち込むと試算。減少幅は働き盛りの 30～59 歳で大きく、「成長に向けた大きな阻害要因」と結論づけた。
産業別の減少幅は、人手不足が深刻な卸・小売りが 287 万人に上り最大。鉱業・建設は 221 万人、製造も 206 万人それぞれ減少する。一方、高齢化の加速に伴い介護人材の需要が伸び、医療・福祉は 103 万人増を見込んだ。これに対し、経済が成長し、女性や高齢者の就業が進む場合は就業者 6024 万人を確保し、17 年に比べ 506 万人減にとどまる。人口減で就業者数が長期的にマイナスに陥る事態は避けられないが、発達した人工知能（AI）などを活用して生産性は向上し、一定の成長を実現できるとみている。
」と厚生労働省は 1 月 15 日、中長期的な労働政策を検討する雇用政策研究会の労働力推計を公表しました。
今後における日本の労働人口の減少は余りにも急加速であり、今現在における人手不足もあらゆる業界が直面している問題で、人集約産業であるビルメンテナンス業においては大変深刻な問題となっております。政府はこの問題に対し、新在留資格「特定技能」に関する基本方針や分野別の運用方針、外国人全般に対する総合的対応策を検討し、４月より外国人技能実習生制度を拡大しました。

滞在期間が最長５年で単身が条件の「特定技能１号」の対象は１４業種で、人数の上限は５年間で計約３４万５千人と確定。受け入れは当面、９カ国（ベトナム、フィリピン、カンボジア、中国、インドネシア、タイ、ミャンマー、ネパール、モンゴル）からとし、日常会話程度の水準を求める日本語試験を実施します。新資格に見合った技能や知識を有しているかを測るために行う技能試験は、業種ごとではなく「溶接」「塗装」などの業務ごとに設けられます。報酬は日本人と同等以上を求め、転職は業務の範囲内に限って可能であり、兼業は禁止としました。

ただ、技能試験を実施するのは来年４月時点で「介護」「宿泊」「外食」の３業種にとどまり、残り１１業種は来年１０月や来年度内などにずれ込む予定です。このため当面は、実習期間を終えた外国人技能実習生からの無試験での移行が大半となります。上限の超過や大都市集中を防ぐため、各受け入れ企業に対し業界団体などが調査を行い、地域別の就労状況を把握し、官民で作る業種別協議会も設置し、有効求人倍率といった統計も参考にして調整を図るとしました一方、家族帯同が可能で永住に道が開ける熟練資格の「特定技能２号」については、制度開始から２年後に「建設」「造船・舶用」の２業種で本格導入する方針だが、他業種の受け入れ時期は未定となっています。

当社の外国人技能実習生に対する取り組みについて
当社の代表が理事長を務める協同組合では、代表がネパール国との交流があることから協同組合で監理団体の認定を取得すべく、現在手続きを進めております。ネパール国は親日国家であり、また、ネパール人の性格は日本と同様に八百万神を信仰する大変信仰心が篤い民族であり、感謝の念を忘れず働き者であります。協同組合が監理団体となった暁には、当社でもネパール国より技能実習生を受け入れ、ビルクリーニング分野で活躍して戴く予定です。

■改元にあたって日本を考える
5 月 1 日より新天皇が即位され元号を「令和」に改めました。日本は、日本書記の記述により、神武天皇の即位を元年とし本年で皇紀 2679 年となる世界最古の国として不変の歴史を持つ国とされています。教育では、よく世界四大文明はメソポタミア文明、エジプト文明、インダス文明、黄河文明と教わりましたが、そもそも「世界四大文明説」というのは、１９００年に、清朝末期の政治家梁啓超（りょうけいちょう）が日本に亡命中に唱えた政治論であり、歴史論ではありません。日本の歴史では約 1 万５０００年前から約２３００年前 (諸説あり)を縄文時代とし、世界史では中石器時代ないしは、新石器時代に相当する時代としておりますが、これだけの長い年月をひとつの時代ととらえること自体に無理があると思います。
近年の核 DNA 解析技術や年代測定法技術の進歩により、様々な歴史を覆すことが分かってまいりました。日本人の男性が持つ染色体は、Y 染色体 D-2 という日本にしか見られない古い染色体であり、同系の D 染色体はチベット、一部の東南アジアでみられますが染色体D-1、D-3 であり、染色体 D-2 は、日本人のみが持つ染色体であります。また、近年まで
漆は中国大陸から伝わったものとありましたが福井県若狭町の鳥浜貝塚から昭和５９(1984)年に出土していた漆の木の枝が、約１万２６００年前の縄文時代草創期のものであることが、 2011 年８月に放射能炭素測定により判明しました。そして、この漆の木片は、日本固有種であって、渡来ものではないということが判明しました。漆の木というのは、漆塗りのための樹液を採取するために木を植えただけでは育たないものであり、下草を刈って、毎年毎年手入れをしながら、樹液の採取ができるようになるためには１０年近くもかかるのです。すなわち、民家・村落があった証拠である貝塚から、漆の木が出土したということは、いまから１万２６００年前に、すでに人々が定住し集落を営んでいた、漆の木をある目的のために栽培していたということの証となります。また、北海道函館市の垣ノ島Ｂ遺跡で９０００年前の漆塗りの副葬品が発見されています。中国で発見された河姆渡(かぼと)遺跡というのは、いまから７０００年から６５００年前の遺跡であり、そこで発見された７０００年前の漆器は理解できるものの８０００年前の木弓は眉唾ものの可能性が高く、逆に日本より中国へ伝わったと解するほうが自然であると思われます。また、稲作についても大陸より伝わったと言われていましたが、DNA 解析により日本の稲は大陸の稲とは種類が異なることや日本の稲作は３０００年前の弥生時代からとなっていましたが８０００年前より稲作が行われていたことが分かりました。また、日本で発見された世界最古のものに土器があります、なんと１６５００年前のものが青森県大平山元 1 遺跡で発見されています。すなわち、日本では１６５００年前に土器を造り、１２６００年前には漆が栽培され、９０００年前には漆塗りの製品が普及し、８０００年前には稲作がはじまっていたのです。もうひとつ大切なことがあります。日本国内で、この縄文時代の遺跡というのは、全国で数千カ所発見されていますが、そのどの遺跡からも、「世界中でどこの古代遺跡からも必ず出土しているのに、日本の縄文時代の遺跡からはまったく出土していないもの」があります。何かというと、対人用の「武器」です。人が人を殺すための「武器」が、日本の縄文時代の遺跡からは、まったく出土していないのです。もちろん、矢じりや石斧、石包丁のようなものは数多く発見されています。けれども、その矢じりはとても小さく、ウサギやタヌキを狩るための道具としては使えても、とても対人間用に使えるようなシロモノではありません。石斧も同じです。柄が細く長くて、斧の先端の石が小さい。こんなもので人を叩いたら、柄の方が折れてしまって、戦闘用にはまったく役にたちません。もっといえば、縄文式土器です。縄文土器は、細工が細かく、秀麗な装飾が施してあることは、みなさんご存知の通りです。このような丁寧な細工というのは、戦乱の世の中では、なかなか発展するものではありません。長く続く平和な時代、戦乱と縁遠い社会があってはじめて熟成されるものです。ともあれ、日本の縄文時代の遺跡からは、対人用の武器がまったく発見されていない、というのは、きわめて注目に値する事実です。文字について言えば、日本では中国より伝わった漢字が文字の始まりと思いがちですが、阿祖山文字、天名地鎮文字、阿比留文字、阿比留草文字、阿波文字、出雲文字、斎部文字、伊豫文字、牛城石窟古字、春日文字、カタカムナモジなど数多くの神代文字と言われる文字が遺跡や古い神社で発見されています。すなわち、日本は古く縄文時代より無益な争いをせず人々が協力し合い、日本独自の神代文字を用い、生計を立てていたのです。これは、明らかに文明であり世界四大文明ではなく、世界五大文明として日本の文明が掲げられるべきと考えます。今後において様々な解析技術がより一層進歩して事実が明らかになることを待ち望んで止みません。

■２０１９年 10 月 1 日より消費税が引き上げられます
消費税率は、2014 年 4 月に 8%に引き上げられた後、2015 年 10 月には 10%に引き上げられる予定でした。しかし、増税が経済や生活などに与える影響を懸念し、政府は 2 度にわたり増税を先送りしました。
現時点（2019 年 1 月時点）では消費税は 2019 年 10 月 1 日に 10%に引き上げられる予定になっています。

軽減税率
消費税の増税によって、高所得者層より低所得者層の方が負担が大きくなること（逆進性）を防ぐために、「日々の生活において幅広い消費者が消費・利活用しているものに係る消費税負担を軽減する」という考え方に基づき、特定の品目に対しては軽減税率（8%）
が適用されます。その中でも特に「外食」については食べる場所などによって定義が細かく分類されていますので注意が必要です。

軽減税率の対象となる品目
飲食料品酒類（外食を除く飲料食品）週 2 回以上発行される新聞（定期購読契約に基づく）が軽減税率の対象となります。
種別
牛丼屋・ハンバーガー店

消費税８％
テイクアウト

消費税 10％
店内飲食コンビニエンスストア

テイクアウト弁当・惣菜

イートイン

屋台・フードコート

屋台

フードコート

給食・ケータリング等

有料老人ホームでの飲食提供、学校給食

ケータリング、出張料理

そば屋・ピザ屋

出前・宅配

店内飲食

経過措置
改正後の税率は、適用開始日以後に行われる各種取引に対して適用されますが、適用開始日以後に行われる一部の取引（請負工事や資産の貸付など）については、改正前の税率を適用するという経過措置が講じられています。
主な経過措置の内容
適用開始日

2019 年 10 月 1 日（消費税 10%引き上げ開始日）

指定日 2019 年 4 月 1 日（消費税 10%引き上げ開始日の半年前）
前回適用開始日
前回指定日

2014 年 4 月 1 日（消費税 8%引き上げ開始日）

2013 年 10 月 1 日（消費税 8%引き上げ開始日の半年前）

1. 旅客運賃等
2019 年 10 月 1 日以後に行う旅客運送の対価や映画・演劇を催す場所、競馬場、競輪場、美術館、遊園地等への入場料金のうち、2014 年 4 月 1 日から 2019 年 9 月 30 日までの間に領収しているもの
2. 電気料金等
継続供給契約に基づき、2019 年 10 月 1 日前から継続して供給している電気、ガス、水道、電話、灯油に係る料金等で、2019 年
10 月 1 日から 2019 年 10 月 31 日までの間に料金の支払いを受ける権利が確定するもの
3. 請負工事等
2013 年 10 月 1 日から 2019 年 3 月 31 日までの間に締結した工事（製造を含みます。）に係る請負契約（一定の要件に該当する測量、設計及びソフトウェアの開発等に係る請負契約を含みます。
）に基づき、2019 年 10 月 1 日以後に課税資産の譲渡等を行う
場合における、当該課税資産の譲渡等
4. 資産の貸付け
2013 年 10 月 1 日から 2019 年 3 月 31 日までの間に締結した資産の貸付けに係る契約に基づき、2019 年 10 月 1 日前から同日以後引き続き貸付けを行っている場合（一定の要件に該当するものにかぎります。
）における、2019 年 10 月 1 日以後に行う当該資産の貸付け
5. 指定役務の提供
2013 年 10 月 1 日から 2019 年 3 月 31 日までの間に締結した役務の提供に係る契約で当該契約の性質上役務の提供の時期をあらかじめ定めることができないもので、当該役務の提供に先立って対価の全部又は一部が分割で支払われる契約（割賦販売法に規定する前払式特定取引に係る契約のうち、指定役務の提供（＊）に係るものをいいます。）に基づき、2019 年 10 月 1 日以後に当該役務の提供を行う場合において、当該契約の内容が一定の要件に該当する役務の提供
6. 予約販売に係る書籍等
2019 年 4 月 1 日前に締結した不特定多数の者に対する定期継続供給契約に基づき譲渡する書籍その他の物品に係る対価を 2019年 10 月 1 日前に領収している場合で、その譲渡が 2019 年 10 月 1 日以後に行われるもの
7. 特定新聞
不特定多数のものに週、月その他の一定の期間を周期として定期的に発行される新聞で、発行者が指定する発売日が 2019 年 10 月1 日前であるもののうち、その譲渡が 2019 年 10 月 1 日以後に行われるもの
8. 通信販売
通信販売の方法により商品を販売する事業者が、2019 年 4 月 1 日前にその販売価格等の条件を提示し、又は提示する準備を完了した場合において、2019 年 10 月 1 日前に申込みを受け、提示した条件に従って 2019 年 10 月 1 日以後に行われる商品の販売

9. 有料老人ホーム
2013 年 10 月 1 日から 2019 年 3 月 31 日までの間に締結した有料老人ホームに係る終身入居契約（入居期間中の介護料金が入居一時金として支払われるなど一定の要件を満たすものにかぎります。
）に基づき、2019 年 10 月 1 日前から同日以後引き続き介護に係る役務の提供を行っている場合における、2019 年 10 月 1 日以後に行われる当該入居一時金に対応する役務の提供
10. 特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）に規定する再商品化等
家電リサイクル法に規定する製造業者等が、同法に規定する特定家庭機器廃棄物の再商品化等に係る対価を 2019 年 10 月 1 日前に領収している場合（同法の規定に基づき小売業者が領収している場合も含みます。
）で、当該対価の領収に係る再商品化等が 2019年 10 月 1 日以後に行われるもの
その他、増税のあおりを受けやすい中小事業者については、増税後の消費者の購買意欲を高めるための施策が検討されています。
一定の条件を満たす中小の対象店舗で商品を購入する際、クレジットカード・電子マネー・QR コードといったキャッシュレス決済を利用した消費者に、購入額の 5%をポイントなどで還元するというものでタバコも対象となるようです。期間は 19 年 10 月から数カ月間に限定される見込みです。

■東京本社移転のご案内
この度、東京本社を下記のとおり事務所を移転することとなりました。従業員一同、皆様へのサービス向上を目指して精一杯業務に励む所存でございます。何卒、倍旧のご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

完成イメージ

事業所名

株式会社日本環境ビルテック

東京本社

新住所

〒170-0013 東京都豊島区東池袋 3-20-3 SS ビル 3F

電話番号03-5979-5545(代表)

ＦＡＸ番号03-5979-5546※電話・FAX 番号の変更はありません。
業務開始

2019 年 7 月 1 日（月曜日）予定

アクセス

JR 池袋駅東口より徒歩 10 分、地下鉄有楽町東池袋駅線徒歩 5 分サンシャインシティ近く 豊島自動車練習所裏■新たな管理業務のご紹介
2019 年 4 月から新たにスタートした管理業務の一部をご紹介致します。スタッフ一同、より良いサービスの提供に努めて参ります。
◇大田原市新庁舎総合案内及び電話交換業務◇杉並区立保健所・保険医療センター総合管理業務◇豊島区立自転車駐輪場全拠点警備業務◇千代田区安全安心パロトール業務

ビルメンテナンス求人サイト

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