2024/05/20 18:29:16 / 23073897̲株式会社タカキタ̲招集通知

第80回定時株主総会の招集に際しての電子提供措置事項

会社の新株予約権等に関する事項 ………………………………… １頁
業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況 … ３頁
計算書類の株主資本等変動計算書 ………………………………… ７頁
計算書類の個別注記表 ……………………………………………… ８頁

上記事項につきましては、法令および当社定款第17条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面（電子提供措置事項記載書面）への記載を省略しております。

表紙

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会社の新株予約権等に関する事項⑴

当事業年度末日における職務執行の対価として交付した新株予約権の状況

名称（発行決議日）１個当たりの発行価額

１株当たりの行使価額

権利行使期間

第１回新株予約権（2016年６月29日）

436円

１円

2016年７月16日～2046年７月15日

第２回新株予約権（2017年６月29日）

419円

１円

2017年７月19日～2047年７月18日

第３回新株予約権（2018年６月28日）

542円

１円

2018年７月18日～2048年７月17日

第４回新株予約権（2019年６月20日）

434円

１円

2019年７月９日～2049年７月８日

第５回新株予約権（2020年６月29日）

501円

１円

2020年７月17日～2050年７月16日

第６回新株予約権（2021年６月21日）

472円

１円

2021年７月9日～2051年７月8日

第７回新株予約権(2022年６月28日)

370円

１円

2022年７月16日～2052年７月15日

第８回新株予約権(2023年６月22日)

355円

１円

2023年７月12日～2053年７月11日(注１)

目的となる株式の種類及び数
普通株式100株（新株予約権１個につき100株）
普通株式100株（新株予約権１個につき100株）
普通株式100株（新株予約権１個につき100株）
普通株式100株（新株予約権１個につき100株）
普通株式100株（新株予約権１個につき100株）
普通株式100株（新株予約権１個につき100株）
普通株式100株（新株予約権１個につき100株）
普通株式100株（新株予約権１個につき100株）

上記の新株予約権の権利行使の条件は、以下のとおりとなっております。
・新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り募集新株予約権を行使することができる。
・新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができる。
(注２) 各回における１個当たりの発行価額は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たりの行使価額１円）と各回の付与日における新株予約権の公正な評価単価を合算しております。

－1－

会社の新株予約権等に関する事項

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当事業年度末日に当社取締役が保有する職務執行の対価として交付した新株予約権の状況
名称

保有者数

新株予約権の数

目的となる株式の数

第１回新株予約権

3名

150個

15,000株

第２回新株予約権

3名

150個

15,000株

第３回新株予約権

3名

180個

18,000株

第４回新株予約権

3名

180個

18,000株

第５回新株予約権

４名

200個

20,000株

第６回新株予約権

５名

220個

22,000株

第７回新株予約権

５名

208個

20,800株

第８回新株予約権

５名

168個

16,800株（注）監査等委員である取締役には新株予約権を付与しておりません。

－2－

会社の新株予約権等に関する事項

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業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況⑴

業務の適正を確保するための体制の概要

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業
務の適正を確保するための体制についての概要は以下のとおりであります。
① 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制⒈ 「コンプライアンス憲章」、「コンプライアンス規程」をコンプライアンス体制の基本とし、コンプライアンス委員会を設け、教育・研修等を通じて全員に周知、徹底する。
⒉ コンプライアンスに係る通報体制として、「内部通報に関する規程」に基づき運用する。
⒊ コンプライアンス状況について、「内部監査規程」に基づき、内部監査室が監査を実施
し、その監査結果を社長および監査等委員会に報告する。
⒋ 取締役および使用人は、重大な法令違反等を発見したときは、遅滞なく内部監査室または監査等委員会に報告する。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役会議事録や稟議書等の取締役の職務の執行に係る情報については、「取締役会規則」および「文書管理規程」に基づき適切かつ確実に保存管理する。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
管理本部がリスクの総合管理を行い、「リスク管理規程」「与信管理規程」に基づき、リスクの洗い出し・評価を実施し、報告および対策を適切に講じる。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制「取締役会規則」「業務分掌規程」「職務権限規程」に基づき、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するとともに、重要事項については「常務会規則」に基づき常務会において多面的な検討をする。
⑤ 当社および関係会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制⒈ 当社は、子会社および関連会社（以下「関係会社」という）に対する管理の適正化を図り、関係会社の指導・育成を促進し、企業集団として事業目的の遂行とグループ内で成長することを目的として、「関係会社管理規程」を制定する。
⒉ 当社と関係会社との間における不正な取引や会計処理を防止するため、当社において指導および内部統制に関する対応支援を行う。
⒊ 当社が関係会社に対し行う管理、指導、育成の基本事項は、「関係会社管理規程」に基づき当社管理本部が関係会社の経営内容を的確に把握するための財務状況その他の重要な情報について定期的な報告を求める。また、関係会社の取締役等が効率的な業務遂行
およびコンプライアンス体制の構築ができるよう、必要に応じて指導・助言を行う。

－3－

業務の適正を確保するための体制

2024/05/20 18:29:16 / 23073897̲株式会社タカキタ̲招集通知⑥

監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項、当該取締役および使用人の他の取締役（監査等委員であるものを除く。）からの独立性に関する事項ならびに監査等委員会の当該取締役および使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項⒈ 監査等委員会は、監査等に従事する使用人に監査業務に必要な事項を命令することができる。
⒉ 監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、監査等委員の指揮命令下で職務を遂行し、その評価については監査等委員会の意見を聴取し、取締役（監査等委員であるものを除く。）からの独立性を確保する。
⑦ 取締役（監査等委員であるものを除く。）および使用人が監査等委員会に報告するための体制⒈ 取締役（監査等委員であるものを除く。）は、取締役会等の重要な会議において随時その担当する職務の執行状況を報告する。
⒉ 取締役（監査等委員であるものを除く。）および使用人は、「監査等委員会規則」の定めるところに従い、監査等委員会の要請に応じて必要な報告および情報提供を行う。
⑧ 監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
取締役（監査等委員であるものを除く。）および使用人は、監査等委員会に直接報告を行うことができるものとし、社内規程等において当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する。
⑨ 監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制⒈ 監査等委員がその職務の執行について、会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払等の請求をした場合（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）、当該費用または債務を処理する。
⒉ 監査等委員会が、独自に外部専門家を監査等委員の職務の執行のために利用することを求めた場合、その費用を負担する。
⒊ 代表取締役および取締役（監査等委員であるものを除く。）は、監査等委員会と定期的に会合をもち、会社の対処すべき課題や監査上の重要課題等について積極的に意見交換
をする。

－4－

業務の適正を確保するための体制

2024/05/20 18:29:16 / 23073897̲株式会社タカキタ̲招集通知⑩⑵

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその体制「反社会的勢力対策規程」および「反社会的勢力対応マニュアル」に基づいて、市民生
活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切関係を遮断し、反社会的勢力排除に向けて、警察や企業防衛対策協議会等の専門機関と連携し情報収集をする。

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

当社は、2015年６月26日付で監査等委員会設置会社へ移行し、取締役会の議決権を有する
監査等委員が監査を行うことによる監査・監督の実効性の向上ならびに内部監査室と連携した監査を実施することにより内部統制の実効性の向上を図りました。
当事業年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
① 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための運用状況
・「取締役会規則」「業務分掌規程」「職務権限規程」に基づき、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保し、取締役会を16回開催し、予算策定、設備投資等について審議しました。
・取締役会において、月次経営成績が報告され、経営目標の達成状況・経営課題およびその対応策について確認し、審議しました。
② コンプライアンスに対する取組みの状況
・社内におけるコンプライアンスの徹底を図るため２ヵ月毎にコンプライアンス委員会を開
催し、コンプライアンスに関する教育・研修を積極的に行い、各職場でコンプライアンス
ミーティングを実施しました。

・職場の管理者は連携して、具体的遵守事項の指導、助言、教育、周知徹底、監視、監督を行い、相互牽制しながら業務を遂行できるよう啓蒙・強化しました。

－5－

業務の適正を確保するための体制

2024/05/20 18:29:16 / 23073897̲株式会社タカキタ̲招集通知③

損失の危険の管理に関する規程その他の運用状況
・情報セキュリティについては、当社の取り扱う様々な情報を漏洩リスクから回避するとともに、保有するすべての情報資産の保護と適切な管理を行うため、「情報システム業務管理規程」を定め、継続的な改善に努めました。
・品質リスクについては、すべての品質情報が社長直轄の品質保証室に集められるシステムとなっており、毎月１回品質委員会を開催し、迅速、適切な処理について審議しました。
④ 監査等委員会に関する運用状況
・監査等委員会は、必要の都度情報交換の機会を設けるとともに、内部監査室が行った内部監査の結果報告を受け、監査上の問題点等を共有しています。また、会計監査人との協議の機会を設けて、情報交換・意見交換を行うとともに監査報告・監査計画等を確認し監査上の課題等について状況把握を行いました。
・常勤の監査等委員が中心となり、取締役会、経営企画会議にはすべて出席するほか、各種委員会、その他会議にも積極的に参加し、内部統制状況の改善に向けた具体的な検討、関連部署への指示・提言等を行いました。
⑤ 関係会社の業務の適正を確保するための運用状況
・当社は、関係会社の経営内容を的確に把握するため、「関係会社管理規程」に基づき、経営計画、決算および業務執行等に関し、定期的に報告を受けております。
また、当社の管理本部が関係会社の実地棚卸に立ち会い、棚卸資産の実在性を確認し、決算・財務報告等の適正性を確認しております。

－6－

業務の適正を確保するための体制

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株主資本等変動計算書（ 22 00 22 43 年年 34 月月 3 11 日日 かま らで ）
株
資
資 本 金

主

本

本

資 本
準備金

当 期 首 残 高 1,350,000 825,877
当 期 変 動 額

剰
余
金
利
益
剰
余
金
その他資本
資
本
利
益
その他利益剰余金
剰余金
剰 余 金 利益準備金
剰 余 金
計
計
自己株式処分差益 合
別途積立金 繰越利益剰余金 合
6,319

832,196

204,500 4,500,000

別途積立金の積立

－
6,319

－
832,196

評価・換算差額等－△144,219
692,820△0△0248,601 548,601△0 548,600
802,274 5,806,774 △850,692 7,138,278

新株予約権
58,364

純資産合計
7,052,539－

剰余金の配当当 期 純 利 益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当 期 末 残 高△144,219
692,820△0

株主資本等変動計算書

主
本
計

－

別途積立金の積立

242,687107

242,795

5,964

248,759

242,687
647,021107
271

242,795
647,292

5,964
64,328797,359
7,849,899

－7－

株
資
合

△144,219 △144,219
692,820 692,820－ 300,000
204,500 4,800,000

その他有価証券
評 価 ・ 換 算繰延ヘッジ損益
評 価 差 額 金
差 額 等 合 計404,333
164
404,497

自己株式553,673 5,258,173 △850,692 6,589,677

300,000 △300,000

剰余金の配当当 期 純 利 益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計－－
当 期 末 残 高 1,350,000 825,877

当 期 首 残 高
当 期 変 動 額

（単位：千円）資2024/05/20 18:29:16 / 23073897̲株式会社タカキタ̲招集通知

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項⑴

資産の評価基準および評価方法①関係会社出資金②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの

市場価格のない株式等③デリバティブ
④棚卸資産の評価基準および評価方法
商品・製品・原材料・仕掛品
貯蔵品⑵

固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）②無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエア③長期前払費用④リース資産⑶

引当金の計上基準①貸倒引当金②製品保証引当金

移動平均法による原価法
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
時価法
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
個別原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法）
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
定額法

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について
は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
製商品販売後に発生する無償修理費用に備えるため、個別に見積ることができる費用については当該費用を、その他については過去の実績に基づく見積額を計上しております。
（追加情報）
当社は基幹システムの更新を機に、販売済み製商品の将来の無償
修理費用の把握に必要なデータの蓄積と収集方法の整備を行い、

－8－

個別注記表

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当事業年度末において合理的な見積りができるようになったた
め、当事業年度末より製品保証引当金を計上しております。
この結果、従来の方法に比べて、当事業年度の売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ34,780千円減
少しております。
③賞与引当金
従業員賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
④退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
⑤役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、2008年６月をもって役員退職慰労金制度を廃止したため、2008年７月以降新たな引当て計上は行っておりません。
なお、当事業年度末における退職慰労引当金残高は、当制度の廃止以前から在任している役員に対する支給見込額であります。
⑷ 収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）および「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第30号 2020年3月31日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転したと判断した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。主要な事業における主な履行義務の内容
及び収益を認識する通常の時点については、収益認識に関する注記に記載のとおりです。
⑸ その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
重要なヘッジ会計の方法(ⅰ) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。

(ⅱ) ヘッジ手段とヘッジ対象、
ヘッジ方針

なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
当社の内規であります「為替リスク管理方針」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。当事業年度にヘッジ会計を適用した
ヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…製品輸入による外貨建買入れ債務および外貨建予定取
引

－9－

個別注記表

2024/05/20 18:29:16 / 23073897̲株式会社タカキタ̲招集通知(ⅲ)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時
点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・
フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロ
ー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、振当処理によっているものについては、有効性評
価を省略しております。

２．会計上の見積りに関する注記

固定資産の減損①当事業年度の計算書類に計上した金額

有形固定資産1,854,294千円
無形固定資産117,537千円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項（ⅰ）見積りの算出方法
当社は、事業用資産については原則として報告セグメント単位に投資の意思決定を行う事業を基礎としております。また、遊休資産については個別物件単位にグルーピングをしております。
減損の兆候を識別した資産等は、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたします。回収可能価額の算定に当たっては、遊休資産は正味売却価額、その他の資産は使用価値又は正味売却価額のいずれか高い金額によっております。
（ⅱ）主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、資産等を使用した営業活動から生じた損益の状況
や、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎である営業損益について事業計画等と実績との比較、
経営環境および市場価格の状況など、当社が利用可能な情報に基づいております。これには、当社の過去の経験と利用可能な情報に基づいて設定した仮定に基づく見積りが含まれます。
（ⅲ）翌事業年度の計算書類に与える影響
経営環境が著しく悪化した場合や、資産の市場価格が著しく下落する場合には、固定資産の減損
兆候の判定を行うこととなり、翌事業年度の計算書類に影響を与える可能性があります。

－ 10 －

個別注記表

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3．貸借対照表に関する注記⑴

担保に供している資産①有形固定資産建物
土地354,245千円
203,732千円

計557,977千円②銀行根担保設定に供している投資有価証券

318,101千円

上記①および②に対する債務
短期借入金⑵ 有形固定資産の減価償却累計額⑶ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務①短期金銭債権②長期金銭債権⑷

60,000千円
4,478,545千円
15,670千円
31,340千円

期末日満期手形等期末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期
手形、電子記録債権および電子記録債務が当事業年度末日残高に含まれております。
受取手形
電子記録債権
支払手形
電子記録債務
設備電子記録債務（流動負債「その他」）

5,878千円
34,645千円
1,045千円
178,130千円
10,169千円

４．損益計算書に関する注記

関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

13,572千円
512千円－千円－ 11 －

個別注記表

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５．株主資本等変動計算書に関する注記⑴

発行済株式の総数に関する事項

株 式 の 種 類 当事業年度期首の株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末の株式数
普 通 株 式⑵

14,000,000株－－

14,000,000株

自己株式の数に関する事項

株 式 の 種 類 当事業年度期首の株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末の株式数
普 通 株 式2,906,217株

1株－

2,906,218株(注) 自己株式数の増加は、単元未満株式の買取り１株による増加分であります。
⑶ 剰余金の配当に関する事項①配当金支払額等（ⅰ）2023年６月22日開催の第79回定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
88,750千円
・１株当たり配当額
８円
・基準日
2023年 3 月31日・効力発生日2023年 6 月23日
（ⅱ）2023年10月31日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
55,468千円
・１株当たり配当額
５円
・基準日
2023年 9 月30日・効力発生日2023年12月 1 日②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの
2024年６月26日開催の第80回定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額
110,937千円
・配当の原資
利益剰余金
・１株当たり配当額
10円
・基準日
2024年 3 月31日・効力発生日2024年 6 月27日⑷

当事業年度末における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類および数
普通株式
145,600株－ 12 －

個別注記表

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６．税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
製品保証引当金
10,607千円
賞与引当金
37,812千円
退職給付引当金
6,435千円
役員退職慰労引当金
1,250千円
新株予約権
19,620千円
棚卸資産評価損
28,495千円
投資有価証券評価損
19,976千円
ゴルフ会員権評価損3,867千円
減損損失
5,495千円
未払事業税
13,678千円
その他
38,553千円
繰延税金資産小計
185,793千円
評価性引当額△54,635千円
繰延税金資産合計
131,158千円（繰延税金負債）
280,208千円
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益119千円
繰延税金負債合計
280,327千円
繰延税金資産（負債）の純額△149,169千円－ 13 －

個別注記表

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７．金融商品に関する注記⑴

金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針
であります。デリバティブは、将来の為替変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
②金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形、電子記録債務および買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。
短期借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、各部署からの報告に基づき管理本部
が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
長期預り保証金は、事業用借地権設定契約等により預る敷金であります。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限および取引限度額等を定めた社内ルールに従い、海外営業本部が決裁担当者の承認を得て行っております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
③金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
⑵ 金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等のうち、非上場株式（貸借対照表計上額7,640千円）は、「投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。また、関係会社出資金（貸借対照表計上額152,512千円）は、次表には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、「預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「未収入金」、「支払手形」、「電子記録債務」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」、「未払消費税等」は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。

－ 14 －

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貸借対照表計上額(＊)
投資有価証券

その他有価証券

長期預り保証金

(＊)
⑶

時

価(＊)

差

額

1,270,681千円

1,270,681千円－千円（10,988)千円（10,517)千円

470千円

負債に計上されているものについては、（）で示しております。

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時
価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価で貸借対照表に計上している金融商品
区分
投資有価証券
その他有価証券
株式

時
レベル１

価

レベル２

1,270,681千円

レベル３

－

合計

－

1,270,681千円②時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分
長期預り保証金時 価
レベル１

レベル２(＊)－（10,517)千円

レベル３

合計
－

（10,517)千円(＊）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期預り保証金
長期預り保証金の時価は、将来のキャッシュ・フローを無リスクの利子率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

－ 15 －

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８．賃貸等不動産に関する注記⑴

賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、三重県その他の地域において賃貸用の土地、マンションおよび遊休地を有しております。2024年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は18,147千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費
用は営業外費用に計上）であります。
⑵

賃貸等不動産時価等に関する事項
貸借当事業年度期首残高

対表

計

当 事 業 年 度 減 少 額

287,842千円

(注１)
(注２)

照

上

当 事 業 年 度 末 残 高△372千円

287,469千円

当事業年度末の時価
496,786千円

貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。
当事業年度末の時価は、主に社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいた金額であります。

９．持分法損益等に関する注記

関連会社に対する投資等の金額
持分法を適用した場合の投資の金額
持分法を適用した場合の投資利益の金額

152,512千円
272,288千円△50,431千円－ 16 －

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額

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10．収益認識に関する注記⑴ 収益の分解情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報

日 本
アジア
欧 州
その他

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

報
告セグ
農 業 機 械 事 業 軸
7,170,484千円
676,532千円
145,938千円
39,227千円
8,032,182千円－
8,032,182千円

メ
ン
ト
受
事
業
450,770千円－－－

合450,770千円－
450,770千円

計7,621,255千円
676,532千円
145,938千円
39,227千円
8,482,953千円－
8,482,953千円⑵

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社は、農業機械の製造・販売、軸受加工を主たる事業としており、これらの製商品または部品の販売に係る収益、及び加工品に係る役務収益は、顧客との販売契約に基づいて製商品または部品、加工品を引き渡す履行義務を負っております。
当該履行義務は、農業機械の国内向け販売及び軸受加工においては、出荷時から製商品または部品、加工品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に顧客が当該製商品または部品、加工品に対する支配を獲得して充足されると判断し、当該製商品または部品、加工品の出荷時に収益を認識しております。
また、農業機械の海外向け販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
⑶

当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。
契約負債

当事業年度

期首残高

102,145千円

期末残高

8,891千円

契約負債は、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であります。
当事業年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、102,145千円であります。

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11．１株当たり情報に関する注記⑴⑵⑶

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

701円80銭
62円45銭61円67銭12．重要な後発事象に関する注記（第三者割当による自己株式の処分）
当社は、2024年４月30日開催の取締役会において、以下のとおりヤンマーアグリ株式会社を処分先とする
第三者割当による自己株式の処分（以下、本自己株式処分）を行うことについて決議いたしました。
⑴

処分の概要

①

処分期日

2024年５月17日②

処分する株式の種類及び数

普通株式 200,000株

③

処分価額

１株につき492円④

処分価額の総額

98,400,000円

⑤

処分方法

第三者割当による処分

⑥

処分予定先

ヤンマーアグリ株式会社⑦

その他

本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出しております。

⑵

処分の目的及び理由
当社は、農業機械事業の強化、取引先との協業の更なる発展及び安定的な事業基盤構築のための施策を検討し、ヤンマーアグリ株式会社との間におきまして、上記目的の達成のための関係強化について協議を行いました。協議の結果、当社が処分する自己株式を第三者割当の方法により取得させることが、当社及びヤンマーアグリ株式会社の中長期的な企業価値向上に資すると判断したため、本自己株式処分を行うことを決議しました。
本自己株式処分の処分予定先であるヤンマーアグリ株式会社は、農業関連機械（トラクター、コンバイ
ン、田植機等）の開発・製造・販売・サービスの事業を展開している会社であり、従来から当社農業機械事業における営業取引に加え、ディーゼルエンジンを搭載した走行台車の供給等の「ものづくり関係」の取引を継続しております。
ヤンマーアグリ株式会社との一層の関係強化は、競争優位性の維持・向上と事業の持続的成長・発展に繋がり、中長期的な企業価値向上に資するものと考えております。
13．その他の注記

該当事項はありません。

－ 18 －

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