第２回茨城県指定廃棄物一時保管市町長会議（H28.2.4）資料１

参考資料１

茨城県における指定廃棄物の安全・安心な処理方法について

平成28年２月４日
環 境 省
１

参考資料
指定廃棄物等の安全・安心な処理方法に関する基本的な考え方○指定廃棄物等は、現在、適切に一時保管されているが、長期的には、大規模な台風や竜巻等が発生した場合に、飛散・流出のおそれがある。
○また、県内に分散して保管されている指定廃棄物等を集約管理することにより、施設の監視、補修、緊急時の対応等をより確実に行うことができる。
○これらのことから、保管状況がひっ迫している県においては、災害等に備えた長期にわたる管理を確実なものにするため、各県内１カ所に集約し管理することが望ましいと考えている。

○茨城県においては、一時保管市町長会議等において、現地保管を継続すべきとのご意見が多く出されており、昨年12月24日には、茨城県知事から現地保管継続を前提としたご要請をいただいたところ。これを受け、現地保管継続に係る課題に対する環境省の考え方を以下のとおり示す。
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１．一時保管に係る更なる安全の確保について

参考資料○現在、県内14市町・15カ所にて指定廃棄物等（3,643トン）を一時保管。
○現地での保管を継続する場合には、処分までの保管期間、一時保管場所の災害リスク等を踏まえ、災害対応や住民の更なる安心を目的とした保管強化、遮蔽の徹底を8,000Bq/kgを超える指定廃棄物等に対して必要に応じて行う。
【保管強化、遮蔽の徹底の例（参考１参照）】
・ボックスカルバートの設置
・コンクリートボックス等への入替・コンクリート構造の堅固な既存の施設へ移送【費用負担】
保管強化、遮蔽の徹底を行う場合には、既存の指定廃棄物一時保管委託契約等の予算（参考２参照）を活用して、国が費用を負担する。
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（参考１）

ボックスカルバートの設置

保管強化、遮蔽の徹底の例

コンクリートボックス等へ入替

参考資料

コンクリート構造の堅固な既存の施設へ移送

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（参考２）「指定廃棄物一時保管委託契約」の概要

２７年度予算額 ２，６４１百万円【事業概要】
放射性物質汚染対処特措法により、放射性セシウムの放射能濃度が８，０００Bq/kgを超える廃棄物については、環境大臣が指定を行い、国が責任を持ってそれら指定廃棄物の収集、運搬、保管及び処分を行う。一方で、国が指定廃棄物の処理体制を構築するまでの間、指定廃棄物の保管については、当該指定廃棄物の保管者において指定廃棄物を一時保管していただくことが特措法で定められているところ。
そのため、安全かつ適正に保管ができるよう、指定廃棄物の一時保管に必要な措置について、国が当該廃棄物の保管者と委託契約を結ぶことで、一時保管者の支援を行う。
【委託契約の対象措置例】①指定廃棄物の飛散・流出の防止のための措置（保管容器購入、保管庫設置、保管に伴う業務委託等）②公共の水域・地下水の汚染の防止のための措置（遮水シートの設置等）③放射線防護のための措置（立入禁止ロープ設置、コンクリート壁設置、土壌被覆等）④保管場所の空間線量の測定 等（焼却灰をフレキシブルコンテナに詰め敷地内に保管）（天日乾燥床をブルーシートで被覆）（焼却灰をドラム缶に詰めコンクリートカルバート内で保管）

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２．指定廃棄物の指定解除の仕組みについて（案）【 目 的 】
 放射性物質に汚染された廃棄物のうち、8,000㏃/kgを超える濃度のものは、特別な管理が必要となるため、環境大臣が指定し、国が処理することとなっている（参考参照）。
 一方、放射能の減衰により8,000㏃/kg以下となった廃棄物は、通常の処理方法でも技術的に安全に処理することが可能である。 8,000㏃/kg以下の廃棄物については、廃棄物処理法の下で処理が進められてきている。
こうした状況を踏まえ、これまで規定されていなかった指定解除の要件や手続きを整備する。
【 仕組み（案） 】◆ 指定廃棄物が8,000Bq/kg以下となっている場合、環境大臣は指定を解除することができる。
※ ただし、国と一時保管者や解除後の処理責任者で協議が整うことが前提。

◆ 指定解除後は、廃棄物処理法の処理基準等に基づき、一般廃棄物は市町村、産業廃棄物は排出事業者の処理責任の下で必要な保管・処分を行う。
※ 指定解除後の廃棄物の処理が円滑に進むよう、8,000㏃/kg以下の廃棄物の安全性の説明等、環境省でも必要な技術的支援を行う。

環境省①8,000㏃/kg以下となっていることを測定し、確認※

一時保管者が8,000㏃/kg以下となっていることを自ら確認し、解除を申し出ること も可。

②協議

③解除する
旨の通知

※測定は地元の要望に応じて対応。

指定廃棄物の一時保管者④廃棄物処理法上の廃棄物として、必要な処分や保管を行う。

指定廃棄物

指定前に一般廃棄物であったものは一般廃棄物、産業廃棄物であったものは産業廃棄物として処理※

・市町村（一廃の場合）・都道府県又は政令市（産廃の場合）⇒各地域において最終的な処理先（既存の処分場）等の調整が必要※このうち、特定一般廃棄物及び特定産業廃棄物は、廃棄物処理法の処理基準のほか、特措法の特別処理基準に上乗せあり。

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（参考）

指定廃棄物の指定基準（8,000Bq/kg）の考え方

 平成23年６月に原子力安全委員会が「福島第一原発事故の影響を受けた廃棄物の処理処分等に関する安全確保の当面の考え方」として、以下を示した。
① 処理に伴って周辺住民の受ける線量が１mSv/年を超えないようにする。
② 処理を行う作業者が受ける線量が可能な限り１mSv/年を超えないことが望ましい。比較的高い放射能濃度の物を取り扱う工程では、電離放射線障害防止規則を遵守する等により、適切に作業者の受ける放射線の量の管理を行う。
 この考え方を踏まえ、第３回災害廃棄物安全評価検討会において、JAEAが行った災害廃棄物の処理における放射性物質の影響のシナリオ評価結果※等を説明し、放射性物質汚染対処特措法に基づく指定基準を8,000Bq/kgとすることについて、第８回災害廃棄物安全評価検討会において、了承された。
※8,000Bq/kg以下の災害廃棄物であれば、通常の処理方法でも、周辺住民・作業員ともにその被ばく線量が原子力安全委員会の示した目安である１mSv/年を下回ることを確認。
 さらに、指定基準を8,000Bq/kgとすることについては、環境大臣から放射線審議会にも諮問を行い、「妥当である」旨の答申を得た。

表 シナリオ評価の結果（出典：第117回放射線審議会(平成23年12月)資料）

シナリオ
保管
運搬
中間処理
埋立処分

評価対象

処理に伴う被ばく量が１mSv/年となる放射能濃度

廃棄物積み下ろし作業

作業者

保管場所周辺居住

一般公衆

廃棄物運搬作業

作業者

運搬経路周辺居住

一般公衆

焼却炉補修作業作業者

焼却施設周辺居住

一般公衆

焼却灰埋立作業作業者

脱水汚泥等埋立作業

作業者

最終処分場周辺居住一般公衆

12,000 Bq/kg
100,000 Bq/kg
10,000 Bq/kg
160,000 Bq/kg
30,000 Bq/kg
5,500,000 Bq/kg
10,000 Bq/kg
8,900 Bq/kg
100,000 Bq/kg

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３．一時保管場所の安全性等に係る地元住民への説明について○茨城県市町村アンケートや前回の一時保管市町長会議等において、不安を抱える地元の方々の理解を得るため、地元住民に対して説明するようご要望をいただいたところ。
○茨城県において現地保管を継続することとなった場合には、各地元において、保管継続の理由を説明し、保管期限の延長についてご理解をいただくための住民説明会が必要。

○環境省としては、保管に係る安全性をはじめとして、保管継続のご理解が得られるよう、各自治体が開催される住民説明会に参加し、しっかりと説明をさせていただきたいと考えている。

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４．地域振興策・風評被害対策について○長期管理施設の設置を前提に、地域振興策や風評被害対策のために行われる事業を支援する予算を確保（参考資料４参照）。
＜予算の概要＞①対象事業 ： ５県に対し、地元の要望を踏まえ、幅広い事業を対象。
②実施形態 ： 基金
③交付先 ： 都道府県又は市町村④金額： ５０億円（※５県合計）○既存の処分場で引き受ける場合にも支援できるよう今後検討。

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