より多くの人が使いやすい「モノ・サービス・システム」へ…

第５号
2010（平成22）年 1月

ISOの新しい分科委員会 2

ＡＤフォーラム
第1回

最新ＡＤ・福祉用具関連情報報告 5
第2回

高齢者・障害者の移動円滑化国際セミナー 9
改正高齢者住まい法 11

関係省庁をはじめとする各機関、学会、団体等の協力の下に設立され、アクセシブルデザインに関する活動の国内整備と推進を行っている。

頭特集

障害者団体関連情報報告 6

平成21年度福祉用具開発・普及促進会議の開催報告 7

アクセシブルデザイン推進協議会

巻Ａ
Ｄ
情報

広がるADの輪！ 12団
体紹介

配慮あるモノ・サービス 15

トピックス

巻

頭

ISOの新しい分科委員会
山内繁

早稲田大学人間科学学術院特任教授

事務局への手続きと、TMB（技術管理評議会）１．分科委員会設立の投票
2009 年末の 12 月 23 日に ISO 中央事務局での承認を待って発足することになる。SC

からの投票結果通知のメールを受け取った。

は設置順に一連番号を付すことになっている

日本から提案の ISO 第 173 専門委員会（福ので ISO/TC 173/SC 7「支援機器のアクセシ祉用具）［以下 TC173 と表記。TC は Technical

ブルデザイン」として発足することになろう。

Committee の 略 称 ］ に 新 し い 分 科 委 員 会

第 1 回の会議は本年 6 月以降と見込まれる［Subcommittee、以下 SC と表記］を設置すが、設立投票に寄せられたコメントも考慮しるための最終投票の結果である。かねてからてスコープを見直し、TC の国際幹事とも調アクセシブルデザインの国際標準化を積極的整を行ってゆくことになる。に推進するために、TC173 にアクセシブル２．国際的動向

デザインの SC を設置することを提案してきたものの最終投票であった。投票結果をまとところで、アクセシブルデザインに近い概めると、SC の設立には賛成 12、反対 3、棄念として、アメリカではユニバーサルデザイ

権 5 票、SC への参加の可否については参加 9、ンが、ヨ−ロッパではデザインフォアオール、不参加 3、棄権 8 票、この SC の幹事国へのインクルーシブデザインが使われている。前

日本の任命には賛成 12、反対 0、棄権 8 票

世紀の終わりにはユニバーサルデザインですであった。

べてが解決できるとの主張がなされたが、特SC の設立の要件は TC の P メンバーの 2/3

別な障害のニーズに対応するためにはユニの多数決と 5 カ国以上の参加の表明であり、バーサルデザインのアプローチによるよりも上記結果はその要件を満たしているのであとその障害のみに対応したアプローチの方がよは TC の国際幹事（スウェーデン）から中央り有効でありコストも安い場合があることが2

理解され、かつてのような「ユニバーサル」

事と議長とは自国の見地を離れて行動するこ一辺倒は目立たなくなってきているようであとを求められているし、コンセンサスに基づる。

いてプロジェクトを円滑に進行させることなどに責任を持つことになる。

欧米の状況を見てみると、
ガイド 71 のヨーロッパ版である CEN のガイド 6 を担当してアクセシブルデザインに関する具体的な国いた L 氏に聞いたところであるが、「ヨーロッ内規格の制定はおそらく我が国が数的には一パでは建築物などのアクセシビリティは進ん番多いであろうが、日本の取り組みとは異でいるが、生産物のアクセシビリティについなったアプローチをしている国もあるかもしては日本より遅れている。共用品にすることれない。それらを効率よくくみ取って標準化によるメリットを経営者が感じていない点がを推進することが基本的な責務である。

大きい」とのことであった。しかし、最近は４．今後の進め方についてヨーロッパでもアクセシブルデザインへの気運が高まりつつあると思われ、昨年は CEN

SC7 の活動に関しては日中韓三カ国の共同主催で “Accessibility for All” が開催されるに事業の枠組みにも入れられており、また、そ至っている。今後は欧米においてもこの分野の他のアジア太平洋地域の国も興味を持っての促進が図られるものと思われ、今回の我がいるとのことであるので、従来の欧米中心の国の提案は時宜を得たものであったと思われ運営からアジアに多少軸足をかけた運営もある。参加の意思表示をしなかった国からも財り得るのではないか。
また、標準化における当事者参加について政事情で参加できないのは残念であるとの連は、ヨーロッパで 90 年代に Heart プロジェ

絡も受け取っている。

クトで取り上げられ、様々な提言がなされた 1）。
３．SC 幹事国としての責務

この中には、障害者団体による標準化の重要

アクセシブルデザインに関する SC の幹事

性 に つ い て 認 識 が 十 分 で は な い の で、EC国を日本が引き受けたわけであるが、これで（European Community）としてそのための啓リーダーシップを取れるといった甘い考えを発活動を行うようにとの勧告が含まれている。

持つべきではない。何よりも、SC の国際幹

現在、我が国ではほとんどの場合に障害者

3

巻 頭

団体の代表が標準化の審議に参加するようにとる基盤はできているので、可能なところかなり始めており、国際標準化の重要性の理解ら始めるべきであろう。

も進んでいる。この SC においては関連ある

今回の SC は福祉関連の ISO で我が国が主国際障害者団体の参加あるいは連携を進める要な役割を果たす最初の事業であり、是非とことも一つの課題となろう。ISO/TC159（人も成功させる必要がある。また、これを足が間工学専門委員会）内に一昨年発足したかりとしてアクセシブルデザインをさらに推AGAD（Advisory Group for Accessible

進することが求められよう。

Design）の準備過程でこれら団体との連絡を

文献：E. K. Hansen et al, “New and More Eﬃcient Standardization for Users with Disabilities”,
Commission of European Communities, Directorate General XIII, (1995)

4

特集
平成 21 年度第 1 回 AD フォーラム

最新AD・福祉用具関連情報報告
開催日：平成 21 年 9 月 15 日 場所：財団法人共用品推進機構
第一回のフォーラムでは、高齢者・障害者への配慮を行っている業界団体を中心に情報交換を行った。各団体の「事業計画」や「取組事例」などのテーマで、約 40 名の参加者のもと開催された。
■研究機関報告

財団法人共用品推進機構：「障害者・高齢者独立行政法人産業技術総合研究所：「アクセ不便さ調査、国際規格作成機関との連携など」

シブル研究と国際標準化活動」
独立行政法人製品評価技術基盤機構：「生活■関係機関・団体報告

用品安全共通試験方法（福祉用具）規格の開社団法人ビジネス機械・情報システム産業協発」

会：「情報アクセシビリティ高齢者・障害者配慮指針、アクセシビリティ配慮製品紹介■アクセシブルデザイン推進協議会（ADC）シートなど」

会員団体報告社団法人日本サッシ協会：「窓とドア（サッシ）

財団法人家電製品協会：「ユニバーサルデザ操作・開閉形式、窓とドアの標準装備化など」

イン配慮家電製品配慮項目と配慮点など」

一般社団法人日本自動販売機工業会：「自動交通エコロジー・モビリティ財団：「案内用販売機のバリアフリー対応、市場の評価、高図記号（優先席・優先設備）の ISO 提案など」

齢者・障害者配慮 JIS 化など」

財団法人テクノエイド協会：「上級福祉用具社団法人日本火災報知機工業会：「最適警報プランナー養成、福祉用具開発・普及促進会

システム、海外事例、音と光の警報技術・設議開催など」

置基準の提案など」

財団法人ベターリビング：「BL 部品（優良住社団法人日本ガス石油機器工業会：「ガス石宅部品）の認定、調査・研究など」

油機器に関する高齢・障害者配慮への今後の財団法人日本規格協会：「消費者関連標準化課題など」

ニーズ把握、ISO/IECガイドの JIS 化の検討など」

財団法人日本自動車研究所：「路線バスにお財団法人日本規格協会 /INSTAC：「情報アクける車いすの固定方法の検討〜車いすの利便セシビリティ標準化活動、欧米の認証制度化性と安全性の両立を目指してなど」

検討への対応など」
日本福祉用具 ･ 生活支援用具協会：「福祉用具の市場規模、重大製品事故の公表、新 JISマーク表示など」
社団法人日本包装技術協会：「包装産業の規模、高齢者・障害者配慮設計指針 - 包装・容

平成 21 年 9 月 15 日／最新 AD・福祉用具関連情報報告

器 JIS 規格など」5特集
平成 21 年度第 2 回ＡＤフォーラム

障害者団体関連情報報告
開催日：平成 21 年 11 月 19 日 場所：全国身体障害者総合福祉センター戸山サンライズ
第 2 回目のフォーラムでは、「日常生活製品に関する不便さ、工夫点」「公共機関（交通、施設、情報）等での不便さ、工夫点」「製品・サービス等に望むこと」などについて、7 団体の障害当事者の方々を講師としてお招きし、約 200 名の参加者のもと行われた。

■発表団体（発表者）---------------------------------------------------------------------------------------------------（社福）日本盲人会連合（情報部長 鈴木孝幸氏）
弱視者問題研究会（芳賀優子氏）（社福）全日本手をつなぐ育成会（神奈川県本人の会「希望」役員小沼一弥氏）（財）全日本ろうあ連盟（事務局長 久松三二氏）（社）日本リウマチ友の会（会長 長谷川三枝子氏）
NPO 法人 DPI 日本会議（今西正義氏）（社）全国脊髄損傷者連合会（理事長 妻屋明氏）-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------冒頭では各団体から、団体紹介、障害特有段階からより広い範囲の人に利用されるようの不便さが発表された。
「障害に対して正しな製品・サービスを提供してほしい」との要く理解されていない」「外見だけでは障害の望が発表された。
今回のフォーラムでは、異なる障害の方がことが分かりづらい」などが共通意見として一堂に会したので、それぞれの不便さを理解出された。
日常生活製品に関しては、「あらゆる表示がして努力していくことが今後の社会には必須

小さい、明度差が少なく見づらい」「漢字がであることがわかり、有意義な会となった。

多い、音声が早い」「自助具や福祉用具に関する相談場所が少ない」などの発言があった。
公共機関に関しては、「トイレや点字ブロックなど整備が進んでいる」との意見が多い中、「緊急時の避難場所、避難方法が分かりにくい」「人的なサービスが必要」との声も上がった。
今後の製品・サービスに望むことは、「IT化が進み、情報入手方法が増えた」としながらも「製品のニーズとシーズを結び付けるコーディネートの人材育成が必要」「開発の発表団体（発表者）の方々6

AD 情報平成２１年度福祉用具開発・普及促進会議の開催報告
開催日：平成 21 年 10 月 24 日（土）・11 月７日（土）場所：ベルサール神保町

本村光節

財団法人テクノエイド協会事務局長

本会議は、障害者や介護者に安全で使い勝⑥ BMI 型生活環境制御装置の小型化と実証

手の良い福祉用具の開発を促進するため、福評価に関する開発研究（国立障害者リハ

祉用具利用者を始め、研究者やメーカー等開ビリテーションセンター研究所部長

発事業者が一堂に会し、最近の先端技術や開島八十一）中発の現状について討議するため、厚生労働省⑦重度運動機能障害者の意思伝達を支援する

社会・援護局障害保健福祉部とテクノエイド

認知型 BMI 技術の開発（産業技術総合研究協会の共催により開催したものである。

所脳神経情報研究部門研究グループ長長谷川良平）

10 月 24 日は、「障害者支援機器等におけ⑧スポーツ用義足の膝継手、板バネ等開発（株る研究開発の現状について」のテーマにより、厚生労働省の平成 21 年度障害者自立支援機式会社今仙技術研究所代表取締役

長縄器等研究開発プロジェクトに採択された 12正裕）

課題のうち、発表希望のあった８課題が発表

視覚障害者の日常生活を支援するさまざまされた。

な機器が紹介された。また、重度の運動機能①音声コード読み取り作成に関するソフト及障害者の意思伝達を支援するブレインマシ

び携帯型機器の開発（株式会社日本テレソ

ン・インターフェイス（BMI）技術についてフト代表取締役 金子秀明）

は、脳血液量や脳波で生活環境を制御するシ②携帯電話の両面にも装着可能な、軽量で薄ステム開発が実用化目前。スポーツ用義足のい（薄さ約１ｍｍ）点字デバイスの開発（産進化がトップアスリートの輩出に役立ってい業技術総合研究所セルエンジニアリングるという説明があった。

研究部門研究グループ長 安積欣志）

発表の後、早稲田大学人間科学学術院特任③文字情報を暗号化したコードを音声化でき教授山内繁座長のもと、厚生労働省自立支援る携帯電話の開発（株式会社シナノケンシ振興室高木憲司福祉用具専門官、小野栄一福主幹技師 西澤達夫）

祉工学専門官、静岡県立大学教授石川准氏、④画像・GPS 等のセンサ統合による日常利用

ろう教育の明日を考える連絡協議会長谷川洋

可能な屋外視覚障害者歩行支援システム

氏、DPI 日本会議今西正義氏のパネリストにの開発（静岡県立大学国際関係学部教授より研究討議が行われた。今西氏より、「障石川准）

害者支援機器等の研究開発の現状について、⑤生体揺らぎを低減する脳血液量計測技術を障害当事者が開発プロセスに参画していな用いた意志伝達装置の開発（株式会社日立

いためニーズとシーズがマッチングしていな製作所基礎研究所主管研究員 牧敦）

い。評価ができる当事者育成が必要。
」など

7

の問題提起を皮切りに、多様性のある支援機の確立が必要であり、モニタリングを重視器のニーズ把握をどうすべきかなど意見交換する必要性を指摘。

がなされた。

発表の後、国立障害者リハビリテーション11 月７日は、「先端技術を活用した障害者センター所長諏訪基座長のもと、厚生労働省支援機器の可能性を考える」をテーマに３課

自立支援振興室高木憲司福祉用具専門官、小題について発表が行われた。

野栄一福祉工学専門官、日本障害者団体連合①ロボット技術と未来社会（千葉工業大学未会常務理事森祐司氏、農協共済中伊豆リハ

古田ビリテーションセンター施設長三田忠男氏、貴之）について、シーズよりニーズに目をDPI 日本会議今西正義氏のパネリストにより向け介護支援ロボットの開発を目指して研究討議が行われた。

来ロボット技術研究センター所長

三田氏より、「福祉用具に関する情報が不いる。部品をつなぐモジュール化によりロボットが作りやすい環境を作りたい。

足。
適正価格によるサービス提供が望まれる。

②人と共生するパートナーロボット（トヨタ

当事者の声を吸い上げ、専門職と開発者が共自動車株式会社パートナーロボット部主同開発するシステムの構築が必要。
」との問査山下勝司）について、ロボット開発は工題提起を受け、「福祉機器は適正な価格でな場アシストから人のアシストへと変わっければ普及しない。未来の技術もレンタル化てきている。介助犬ロボットや介助用デリやモジュール化により安くできる。介護よりバリーロボットなど人と共生するロボッ自立支援の視点を優先すべき。
」など意見交トには優しさ、安全・安心が必要であると換が行われた。
今回は、障害当事者、開発事業者、行政・強調。
③生活支援ロボット実用化プロジェクトの取施設関係者が参加する初めての会議であったり組み（経済産業省産業機械課課長補佐

ためか、定員 50 名の席がほぼ満席となり、是永基樹）について、ロボット技術は今後出席者からも活発な意見があり、熱気あふれ介護・福祉の生活分野への適用が期待される会議となった。

ること。そのためには対人安全技術・基準

10 月 24 日「障害者支援機器等における研究開発の現状について」

11 月７日「先端技術を活用した障害者支援機器の可能性を考える」

8

AD 情報吉川博之

交通エコロジー・モビリティ財団

バリアフリー推進部企画調査課長

高齢者・障害者の移動円滑化国際セミナー〜高齢者・障害者のアクセシブルな交通の実現に向けて〜

平成 21 年 12 月 4 日に「高齢者・障た準司法的裁決機関であり、カナダ運害者の移動円滑化国際セミナー〜高齢輸法に基づき不当なバリアの除去や紛者・障害者のアクセシブルな交通の実争の解決を含む広範囲な事項を決定現に向けて〜」（交通エコロジー・モビ

し、連邦管理下の陸海空交通システムリティ財団主催 ･ 国土交通省後援）をのアクセシビリティの改善を実施して開催し、約 150 名の方々が参加した。

いる。同庁がもつ障害者のモビリティセミナーでは、バリアフリーの推進に関する不当なバリアを除去する権限に関連する法整備により施設のバリアの範囲は交通事業に関わるサービスやフリー化が進展する今日、公共交通機標識・設備、訓練、輸送条件、運賃・関利用者の意見等を政策に反映させる料金、情報伝達に及んでいる。

取り組みを行っているカナダ、イギリ

不当なバリアの除去に対する取り組

ス、ベルギーから招いた講師による講みの中には、交通バリアフリーに関す演とディスカッションが行われた。

る苦情の解決もあり、関係当事者が同意する場合、仲裁者を通じて略式の苦講演は、
１．カナダ交通行政庁紛争解決部事務情処理を行う。略式の紛争解決が用い総長のジョアン・マクドナルド氏

られない場合、正式な裁定プロセスにによる従い、同庁メンバーによって苦情が審「交通バリアフリー・プログラム」

理され、より複雑なケースでは同庁が２．英 国 障 害 者 交 通 諮 問 委 員 会

専門家立ち会いのもとで口頭審理を開（DPTAC）委員長のダイ・パウエ

く場合もある。
こうした紛争解決策に加え、同庁でル氏による「移動を望む障害者のニーズにつはカナダの交通システムに関するアクいて英国政府に助言する委員会がセシビリティの権利及び義務に関して、何故必要か？」

利用者と運輸業界に周知することを目

３．欧州高齢者プラットホーム（AGE）の内藤楠登（くすと）氏による的とした広範な支援および教育活動も行われている。

「高齢者とモビリティ：欧州 NGO●移動を望む障害者のニーズについての役割と課題」と題し、各国における高齢者・障害者の諮問組織、国際的な連携、取り組み等の実態に関する内容で行われた。

英国政府に助言する DPTAC が何故必要か
障害者は健常者に比べ外出や移動の頻度が総じて低い。外出・移動の頻度●交通バリアフリー・プログラム
カナダ交通行政庁（CTA）は独立し9が低い原因には、各人の移動能力に関することだけではなく、例えばバスの高い床等の物理面でのバリア、情報へのアクセ醸成することを目的に、2001 年に EU レベルのスに関するバリア、接遇態度や介助技量に関すNGO として創設された。

る人的対応面でのバリアなど、社会の中に存在前掲の課題解決に向けた AGE の活動は、欧州するバリアもある。また新たに出現する様々なの高齢者組織間の連携強化に加え、EU 機関とのテクノロジーに関しても、障害者に利点をもた協力による施策モニターや政策参画を行っていらす反面、不適切な設計によりバリアと化すこる。前者は、欧州高齢者 NGE プラットホームおともある。

よび欧州反貧困ネットワーク（EAPN）のメンバー

こうしたバリアにより、人が移動しない、或として、欧州障害者フォーラム（EDF）、欧州反いは移動できなければ、社会で当然とされてい人種差別ネットワーク（ENAR）等の EU が支援るサービス、雇用、余暇活動を享受することがする社会的ネットワークとの連携強化を図って困難となり、社会問題、差別問題のみならず経いる。また後者は、EU が策定する政策のモニター済問題にもなる。

評価に関する AGE メンバーの意見収集や情報発信、高齢者のモビリティに関する EU プロジェク

英国障害者交通諮問委員会（DPTAC）は、こトへ参画という大きな役割を担っている。

うしたバリアや問題点をいかに除去し、新たなバリアがどのように生じるかを英国政府に助言

講演に続き、コーディネーターの首都大学東し確実に認識させる重要な役割をもち、英国議

京秋山哲男教授によるセミナー全体の解説と会で報告を行う義務をもつ法律で定められた諮

講師３名に DPI 日本会議三澤了議長も加わった問機関である。その設立には、障害者にバリアディスカッションが行われた。会場からも高齢をもたらしているのは社会であり、バリアは社者や障害者に利便性の高い公共交通機関を整備会として除去しなければならないという考えがしていくための税負担に係る国民意識の実状や根幹にあった。

差異、公共交通機関利用時の問題点に対する提議や解決に向けた取り組み等に関する質問や意見が出され、熱心な討議が行われた。

●高齢者とモビリティ：欧州 NGO の役割と課題
欧州高齢者プラットフォーム（AGE）は、人

今後も当財団では国際的なバリアフリーに関

口の高齢化という背景の中で高齢者に対する負する情報収集や関係機関との交流を推進し、国のイメージを払拭することと差別・包摂・貧困・際セミナーを通じて情報発信に努める所存であ環境等の課題解決に向けた取り組みを発掘しる。

平成 21 年 12 月 4 日／新宿サンスカイルーム／高齢者・障害者の移動円滑化国際セミナー

ディスカッション風景

10

AD 情報改正高齢者住まい法
岡崎敦夫

国土交通省住宅局住宅総合整備課住環境整備室長

高齢者人口の増加に伴い、生活のために介居住の安定の確保のための計画（高齢者居住護などの一定のサービスを必要とする高齢者安定確保計画）を策定し、高齢者に対する賃が増加する中で、特に単身の高齢者や高齢者貸住宅及び老人ホームの供給の目標等につい夫婦のみ世帯の増加が見込まれている。これて定めることができることになった。

らの高齢者が安心して暮らせる社会を実現す

デイサービスセンター等の高齢者居宅生活るためには、高齢者の心身の状況に応じた住ま支援施設が合築・併設された高齢者向け優良いを確保できるようにすることが重要である。

賃貸住宅（生活支援一体型高齢者向け優良賃

これに応え、住宅の分野においても、これ貸住宅）については、法律・予算・税制面でまで進めていた住宅のセーフティネットの構の特例措置を講じることで、供給を促進する築やバリアフリー化の推進等の取り組みに加こととした。

え、高齢者が必要な保健医療サービス・福祉

また、高齢者の入居を拒まないことだけをサービス等を適切に利用できることが求めら要件としている高齢者円滑入居賃貸住宅（高れており、高齢者が居宅で生活しながら日常円賃）の登録制度については、新たに規模等生活に必要な保健医療サービス・福祉サービに関する登録基準が設けられたほか、登録事ス等を利用できる支援体制（高齢者居宅生活項が一部変更された。

支援体制）の整った賃貸住宅等の供給を推進

改正法は、高円賃の登録に関する改正箇所していくことができるよう、2009 年 5 月 20が 2010 年 5 月 19 日に施行されるが、その日、高齢者の居住の安定確保に関する法律（平他の改正箇所は既に施行されており、改正法成 13 年法律第 26 号。高齢者住まい法。
）のに対応した高円賃の登録申請についても既に一部が改正された。

行うことができる。

今回の改正では、国土交通大臣が高齢者に今後これらの施策の着実な施行を進めると対する賃貸住宅の供給の促進に関する基本的ともに、高齢者が誇りを持って生活できる住な事項等を定めていた基本方針を、国土交通宅の整備へ向けさらなる施策の検討を進め、大臣及び厚生労働大臣が共同で定めることと高齢者の居住の安定確保を推進していくことするとともに、賃貸住宅だけでなく老人ホーとしている。

ムの供給、高齢者居宅生活支援体制の確保に関する事項等についてもあわせて定めることとなった。
また、都道府県は、両大臣が共同で定めた基本方針に基づき、住宅部局と福祉部局が共同で住宅政策と福祉政策が連携した高齢者の図：支援施設一体型高齢者向け
優良賃貸住宅のイメージ11

団体紹介

社団法人 日本包装技術協会
般生活者に公開展示したものである。

「暮らしの包装商品展」

幹事団体紹介広がるアクセシブルデザインの輪！

アクセシブルデザイン推進協議会（社）日本包装技術協会主催の展示会（社）日本包装技術協会は早くから、は、包装関係者の国際交流を対象にした高齢者・障害者配慮に対応した活動を展

専門展「東京国際包装展（東京パック）」

開し、JIS 規格の作成を始め海外にも啓と生活者を対象にした「暮らしの包装商発活動を行ってきた。

品展」があり、２年に１回、交互に開しかし、一般にその立場になるか、ま催している。2009 年は５回目を迎えてたは必要に迫られるか、ではないと気が「暮らしの包装商品展 2009」が、“ みんつかなかったり、見逃して理解されない。

なで考える暮らしに優しい包装 ” をテー

特に包装は、日常何気なく目にしたり、マに、９月 30 日〜 10 月２日の３日間、手に取ったりしているが、何の疑問もた

浜松町・東京都立産業貿易館で開催されめらいもなく、消費生活者はあたりまえた。名称の通り、身の回りの日常生活にのごとく利便性を享受している。何故こ密着した包装商品群を一堂に展示し、一ういう形なのか、あるいはマークや印が財団法人共用品推進機構（ADFJ）① AD に関する調査及び研究、②標準化

１．設立の目的と経緯
ADFJ は、障害者、高齢者等日常生活の推進、③普及・啓発、④人材育成、⑤に不便さのある者に対しても利用しやす情報の収集と提供、⑥国内外関係機関といよう配慮された共用品・共用サービスの交流と協力 - の主要事業分野ごとに活（アクセシブルデザイン《以下「AD」と動を展開している。

いう。
》）の開発を推進するとともに、その成果の普及啓発を図ることにより、よ３．今後の取り組み

り多くの人達に対する製品及びサービスADFJ の 事 業 内 容 の 中 で、特 に ADCの利便性を向上させることを目的とし設に関連する事業として、「国内外におけ立した。

る標準化の推進と関連機関との連携強化」があるが、その中で ISO ／ TC173（障害のある人が使用する機器）に、AD

２．事業内容ADFJ は主に次の事業を行っている。

12を取り扱う新 SC の設立を提案すると

〒 104-0045 東京都中央区築地 4-1-1 東劇ビル 10 階TEL：03-3543-1189 FAX：03-3543-8970 http://www.jpi.or.jp/

付いていても意外に気がつかない。何らかのバーサルデザイン（アクセシブル・デザイン）方法で言わないとまったく気がつかない。こ対応のパッケージについて展示し、主婦や学

こに、展示会の意義がある。不特定多数の来生を中心に好評を博していた。

場者が、展示物を見て説明を聞いて、触ってはじめて納得し理解する。
「暮らしの包装商品展」は、包装全体の役割と重要性について、興味と関心を喚起し、理解・認識を深めることを目的として開催され、さらに最大の特徴として、消費者も出展者として参加していることである。消費者側からは、包装に対する考え方やグッドパッケージング推奨活動を紹暮らしの包装商品展 2009 風景

介され、他の展示会では見られないメーカーと消費者という構成の展示会で、環境やユニ〒 101-0064 東京都千代田区猿楽町 2-5-4 OGA ビル 2F
TEL：03-5280-0020 FAX：03-5280-2373 http://www.kyoyohin.org

共に、新規提案と新 WG の設置を提案する。
また ISO ／ TC159 ／ SC4 ／ WG10 の及び、
TC159 内に発足した AD 諮問グループの事務局作業を継続して努め、国際普及・推進を行なう。
さらに国際障害者連盟（IDA）加盟の障害者団体と連携をとり、障害者のニーズを確認
http://www.kyoyohin-news.org/

し、国内外で今後作られる規格に反映されるための基盤固めを行なう。
また一般に AD に関する最新情報を提供するため、ADFJ のウェブサイトでは、随時情報の更新を行っている。

13

団体紹介

社団法人日本リウマチ友の会は、リウマチに関する正しい知識を広め、リウマチ対策の確立と推進を図り、リウマチ性疾患を有する者の福祉の向上に努める。全国 47 支部、会員数約 2 万人。

広がるアクセシブルデザインの輪！

障害者・高齢者団体紹介

社団法人日本リウマチ友の会〒 101-0047 東京都千代田区内神田 2-7-7 新内神田ビル 3F
TEL: 03-3258-6565 FAX: 03-3258-6668 http://www.nrat.or.jp

関節リウマチ（以下リウマチ）は、発る。当会が 5 年ごとに実施している患病原因が不明、治療法も確立していない者の実態調査をまとめた「リウマチ白書」

難病で、病気の進行とともに関節破壊にでは、自助具などを上手に活用しているより機能障害が進み、自立と社会参加が会員が多い。

できにくくなる。この中で日常生活動作

リウマチ治療は近年、関節破壊を抑えを維持していく上で、自助具・福祉用具、る新たな薬により治療の目標が「寛解」

住宅改修などが大きな役割を果たしていを目指せるようになってきた。

図３：「住宅の改修は約半数が改修している」

図１：「自分に合った自助具を使用」

図４：「歩行の困難さを補うために何を改修したか」『2005 年リウマチ白書』より

図２：「自助具の種類」

14

トピックス

共用品・共用サービス（アクセシブルデザイン）データベースと情報提供
森川

美和

財団法人共用品推進機構

20 年度まで行ってきた共用品のデータベースの試行を元に、障害のある消費者を含む多くの消費者が、的確な共用品を選択できるよう、データベースの運用と掲載する共用品情報の充実を図っている。
今後この DB では、メーカーや販売店（通信販売等含む）の情報も掲載し、ウェブサイトを利用する方々がより使いやすくなるように随時見直しを行う。
DB ウェブサイトトップページ（右上）データベース検索登録より
http://kyoyohin.org/
共用品検索トップ
http://kyoyohin.org/20̲search/
共用品登録トップ
http://kyoyohin.org/21̲regist/

財団法人共用品推進機構（ADFJ）〒 101-0064
東京都千代田区猿楽町 2-5-4
TEL：03-5280-0020

ＯＧＡビル 2F

FAX：03-5280-2373

e-mail:jimukyoku@kyoyohin.org

15

トピックスるあ慮
配
A5判／1,512ページ

JISハンドブック2009年版 38 高齢者・障害者等［アクセシブルデザイン］ 定価／8,610円（税込）
JISハンドブックは、日本工業規格
巻を分野ごとにまとめたものです。

頭

本書は、アクセシブルデザイン及び福祉機器に関するJISを網羅し、「高齢者・障害者配慮設計指針、特用語、義足、義手、装具、感覚障害集機器、排泄関連用具、ベッド、車いす及びつえ、移動機器、リスクマネジメント」等の項目ごとに79規格を収録しています。

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トピックス

第５号

2010（平成22）年1月発行©Accessible DesignCouncil, 2010

発

行：アクセシブルデザイン推進協議会
（ＡＤＣ）

編

集：

アクセシブルデザインマガジン編集委員会（財団法人 共用品推進機構内）〒101-0064 東京都千代田区猿楽町2-5-4 OGAビル2F
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電 話 03-5280-0020 FAX：03-5280-2373
デザイン・印刷： 株式会社ブライト※本紙の全部または一部を視覚障害者やこのままの形では利用できない方々のために、非営利の目的で点訳・音訳・拡大複写をすることを承認いたします。
また、視覚に障害のある方など、墨字版がご利用できない方にはPDFファイルのCD-Rを提供しています。
その場合はアクセシブルデザイン推進協議会事務局までご連絡ください。
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