令和５年小野町議会定例会６月会議
議 事 日 程 （第２号）
令和５年６月１５日（木曜日）午後６時開議
日程第 １ 一般質問─────────────────────────────────────────────────────────────
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ─────────────────────────────────────────────────────────────
出席議員（１１名）
１番

會

田

百 合 子

君

２番

中

野

孝

一

君

３番

緑

川

久

子

君

４番

先

﨑

勝

馬

君

６番

会

田

明

生

君

７番

吉

田

康

市

君

８番

宗

像

芳

男

君

９番

水

野

正

廣

君

１０番

久

野

峻

君

１１番

竹

川

里

志

君

１２番

田

村

文

君

弘

欠席議員（なし）─────────────────────────────────────────────────────────────
地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者の職氏名
町

長

村

上

昭

正

君

副

長

菅

野

長

有

賀

仁

一

君

総 務 課 長村上昭

企画政策課長

西

牧

英

一

君

税 務 課 長吉

町民生活課長

矢

吹

昌

之

君

健康福祉課長

子育て支援課長

先

﨑

秀

一

君

地域整備課長矢吹

浩

司

会 計 管 理 者
兼 出 納 室 長佐藤金

農業委員会会長

郡

司

助

教

育

町

望

君

一

君

田

ひ ろ 子

君

先

﨑

実

君

産業振興課長
兼農業委員会事 務 局 長

鈴

木

稔

君

君

教 育 課 長

吉

田

隆

君

哉

君

代表監査委員

佐 久 間

治

君

広

君

金

────────────────────────────────────────────────────────────
職務のため出席した者の職氏名
事 務 局 長

郡

司

書

渡

邊

記

裕

功

次

長

郡

司

治

子

之

書

記

新

田

晟

也

－1－

開議 午後 ６時００分◎開議の宣告○議長（田村弘文君） ただいまから令和５年小野町議会定例会６月会議第２日目の会議を開きます。
ただいま出席している議員は11名で定足数に達しており、会議は成立いたしました。

──────────────────────────────────────────────────────────────◎議事日程の報告○議長（田村弘文君） 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

──────────────────────────────────────────────────────────────◎一般質問○議長（田村弘文君） 日程第１、一般質問を行います。
議長の手元に届いている一般質問通告者は６名であります。
本日は通告順に３名の議員の一般質問を行います。

──────────────────────────────────────────────────────────────

◇ 緑 川 久 子 君○議長（田村弘文君） 初めに、３番、緑川久子議員の発言を許します。
３番、緑川久子議員。
〔３番 緑川久子君登壇〕○３番（緑川久子君） 皆様、こんばんは。
コロナもまだまだ予断を許さない状況ですが、少しずつ日常も戻りつつあるようです。１年ぶりの夜間の議会ということで、最初の質問者ということになりますが、よろしくお願いいたします。
それでは、ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に沿って、新庁舎に関する質問が３点と産業の６次化、発酵のまちづくりについて１点を質問します。
まず最初に、新庁舎建設の課題と今後の進め方について、町民の意見、要望の把握と反映の在り方について質問したいと思います。
新庁舎建設に関しましては、様々な意見のある中、町は2027年度の移転と利用開始を目指し、防災面や交通の利便性やアクセスなど、立地条件が優れており、また、町有地等の活用も見込めることなどから、つどって
おのまち付近を最終候補地として選定しました。
新庁舎建設は、町の最重要拠点となる大きな事業です。町民にとって有益な庁舎とするためには、町民の皆－2－

様の意見や要望を把握し、計画に反映させていくことが大事なことと考えます。
町は、これまで町民説明会やパブリットコメントなどを行っており、町民の皆様から様々な意見や要望が寄せられております。今後どのような形で町民の声を聞き、新庁舎計画に反映させていくのかお伺いします。
○議長（田村弘文君） 村上町長。
○町長（村上昭正君） ３番、緑川久子議員のご質問にお答えをいたします。
新庁舎建設基本計画に係るパブリットコメントにつきましては、３月27日から４月25日までの30日間を意見募集期間として実施し、５名の方から24件の貴重なご意見を頂戴いたしました。ご意見の内容及び町からの回
答につきましては、決定した計画書とともに現在、町のウェブサイトに掲載しているところであります。
また、町民説明会を４月15日と18日の２日間、勤労青少年ホームにおいて開催したところ、延べ111名の方々にご参加をいただき、様々なご意見、ご要望等をいただきました。町民説明会における質疑などにつきましては、広報おのまちの６月号に掲載し、町民の皆様にお知らせしているところであります。
新庁舎建設事業につきましては、現在、建設候補地の測量調査に着手しており、今後、用地の取得、敷地の造成、基本設計、実施設計などを段階的かつ計画的に進めていくこととしております。
町民の皆様に対しましては、広報紙や町ウェブサイト等を活用するなどして、迅速かつ丁寧に事業の進捗状
況等をお知らせするとともに、節目ごとに説明会を開催するなど、ご意見等の把握に努めてまいりたいと考えております。
○議長（田村弘文君） 緑川久子議員。
〔３番 緑川久子君登壇〕○３番（緑川久子君） 新庁舎が町民の暮らしを支える拠点として、町民の利便性や有効活用など、行政サービ
スの向上を図る上で、これまでの町民説明会やパブリットコメントなどにより皆様から寄せられた意見や要望についてはしっかり検討し、反映できるものは反映していただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
なお、今後も新庁舎建設計画の策定に当たっては、町民の皆様との意見交換により議論を深めることが重要と考えますので、進捗状況に応じた対応の在り方も検討していただきたいと思います。
それでは、続きまして、新庁舎建設に関する情報の提供と共有について質問します。
町民の皆様に親しまれ、安心・安全の拠点となり、経済性に配慮した行政サービスの向上を目指した将来的に持続可能な新庁舎とするためには、町民の皆様の理解と協力が必要です。
合意形成に向けて、今後、新庁舎の基本性能や導入機能、規模や建設費用などの計画に関して、進捗状況に応じ、適時説明会の場を設けたり、広報を通じた特集を企画するなど、適切な情報の提供を行い、情報の周知を図ることが重要だと考えますが、町の考えをお伺いします。
○議長（田村弘文君） 村上町長。
○町長（村上昭正君） お答えいたします。
新庁舎の建設に関する情報の提供方法についてでありますが、昨日発行いたしました広報おのまち６月号には、新庁舎建設基本計画に関する情報を掲載したところであり、町ウェブサイトにも関連情報をまとめたページを作成し、周知を図っているところであります。

－3－

今後につきましては、広報紙に特集記事を組むなどして、定期的に新庁舎建設基本計画や進捗状況などの情報を分かりやすく発信するとともに、ウェブサイトにおいても同時に情報発信を行えるよう進めてまいります。
また、前のご質問でもお答えいたしましたが、節目ごとに説明会を開催するなど、町民の皆さんからのご意
見をいただく機会を設け、新庁舎の基本設計などに反映できるよう進めてまいりたいと考えております。
できる限り多くの情報を発信するとともに、ご意見をいただく機会を設けることにより、基本方針の一つであります町民に親しまれ、誰もが利用しやすい庁舎となるよう、情報を共有しながら、進めてまいります。
○議長（田村弘文君） 緑川久子議員。
〔３番 緑川久子君登壇〕○３番（緑川久子君） 既に６月号の広報で新庁舎の詳細が特集として掲載されており、ほかにも進捗状況に応じた説明会など、様々な周知の方法を検討していくということで、計画を進めるには町民の皆様に理解していただくことが大変大事なことと考えますので、今後も情報の開示をよろしくお願いしたいと思います。
それでは、続きまして、新庁舎建設費と財源について質問いたします。
町は今後、仮称ですが、放課後児童クラブ施設をはじめ、田村消防小野分署などの公共施設整備といった大型事業が控えており、新庁舎建設に関して財源確保が最も重要な課題の一つといえます。
町は新庁舎建設に係る全体事業費を概算で28億3,400万円を見込み、その財源として公共施設等建設準備基金をはじめとするその他の基金や起債、対象となる補助金、交付金などを活用する方針が示されています。
今後、財政的に町民の負担を軽くするためには経済的に配慮した準備と計画が求められるわけですが、現時点での全体事業費の内訳と財源計画についてお伺いします。
○議長（田村弘文君） 村上町長。
○町長（村上昭正君） お答えいたします。
新庁舎建設に係る全体事業費につきましては、概算で28億3,400万円を見込んでおります。なお、この事業費には庁舎の建設費に加え、現庁舎の解体費などを含んでおりますが、現時点で算出不可能な敷地造成費や取付け道路整備費などの一部費用は含まれておりません。また、工事費などには物価高騰の影響分といたしまして、10％を上乗せして算定しております。
今後は現在進めている測量調査などの結果によりまして、詳細な事業費の算出を進める予定でありますが、庁舎の配置計画や設計段階においても造成費や建築費の圧縮に努めてまいりたいと考えております。
次に、庁舎整備に係る財源についてでございますが、公共施設等建設準備基金17億8,000万円に加え、施設の木質化や再生可能エネルギー設備などに対する補助金などを活用することとしており、不足する財源につきましては、財政調整基金からの繰入れや起債の借入れを予定するものであります。
なお、借入れする起債は、過疎対策事業債や緊急防災・減災事業債など、国の財政措置がある起債を優先して借入れすることとしております。また、本体工事の着手に向けては、公共施設等建設準備基金の積み増しについてもできる限り進めてまいりたいと考えております。
○議長（田村弘文君） 緑川久子議員。
〔３番 緑川久子君登壇〕○３番（緑川久子君） 丁寧なご説明、ありがとうございます。

－4－

再質問です。建設費用に関連した質問です。
町は、物価変動などにより、今後想定される事業費の増額を10％程度と見込んでいるようですが、現時点での物価高やウクライナ情勢などを考えると、厳しい状況といえます。今後、最悪の場合は20から30％の物価上昇も予想される中、対応策は考えているのでしょうか。
○議長（田村弘文君） 村上町長。
○町長（村上昭正君） お答えいたします。
物価変動につきましては、日銀の経済・物価情勢の展望などの資料を見ましても、今後も上昇が続くものと予想されます。役場庁舎の建設が始まる段階において、どの程度の変動となっているかは不透明な状況であり、危惧しているところであります。
ただいまもお答えいたしましたが、今後の測量調査や基本設計、実施設計などにより、新庁舎建設へ向けた
細部を詰めてまいりますが、その中で建設コストの抑制策や有利な財源措置などの調査検討を継続して行うとともに、基金の積み増しなどにより少しでも多くの財源を確保することで、今後の物価変動に対応してまいりたいと考えております。
今、申し上げましたように、やっぱりこの物価高騰は大変厳しい状況にあるんだろうと思います。計画の中でしっかりとその辺を見定めて、計画の内容を進めてまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（田村弘文君） 緑川久子議員。
〔３番 緑川久子君登壇〕○３番（緑川久子君） 説明ありがとうございます。
これからの不安定な社会情勢などを考えますと、財政的に厳しい状況が予想されるわけですが、先ほどの答弁にも述べられましたように、対象となる補助金や交付金などを最大限活用した、経済的に配慮したしっかりとした財源計画を立てていただくことを望みたいと思います。
この財源をはじめ、機能や規模、町民の利便性、整備に関する手法など新庁舎建設に関しましては、今後、
2027年度の移転、利用開始を目指した全体的なスケジュールの中で、詳細な説明がなされ、様々な観点から調査検討が行われることと思います。
町民にとって有益な庁舎となり、また、少子高齢化、人口減少、ポストコロナ、そしてデジタル化と時代が大きな転換期を迎える今、これからの時代にふさわしい将来的に持続可能な新庁舎を目指して、議論を深めていくことが重要かと考えますので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、続きまして、みそ、日本酒、乳製品など、産業の６次化と発酵のまちづくりの取組について質問します。
間もなくですが、発酵の町を全国的に発信することを目的に、６月17日に小野町出身で発酵学の第一人者である小泉武夫先生が校長を務める発酵の学校が小野町で開校し、県内外から多くの人が発酵食品の効能や魅力を学びに小野町を訪れます。このことは健康なまちづくりを目指し、発酵食品の６次化に取り組む小野町にとって確かな一歩として、新たな展開となることが期待されます。
現在、小野町には小泉武夫先生を顧問として、大学や農林水産省の関係者をはじめ、町内外の有識者による－5－

小野町６次化・発酵のまちづくり推進協議会が設立されており、さらに活動の担い手として、公募によって集まった町の作業部会のメンバーがそれぞれに、みそ部門、日本酒部門、乳製品部門と各自が希望する部門で６次化を目指し、発酵食品の製造、普及に取り組んでいます。しかしながら、現在、みそなどを製造しても、加工販売の許可を得るために必要な加工場がないため、販売には至っておらず、現状では委託に頼らざるを得ない状況です。
６次化には様々な課題があります。６次化を目指した発酵食品、特産品の商品化の実現に向けて、地域に根差した町民が主体となる生産、加工、販売という経営を視野に入れた６次化の取組を今後どのように進めてい
くのか、町の見解をお伺いします。
○議長（田村弘文君） 村上町長。
○町長（村上昭正君） お答えいたします。
産業の６次化と発酵のまちづくり推進事業につきましては、令和２年度に協議会を設立して以降、コロナ禍
の中ではありましたが、協議会会員や各作業部会の方々のご理解、ご協力により、少しずつではありますが、事業の成果が得られているところであります。
また、今週末には開催予定の発酵の学校ｉｎ小野町につきましても、開催に際し、ご尽力いただいた関係各位に対し、改めて感謝を申し上げるものであり、私といたしましても、本町にとって確かな一歩につながるものと大いに期待をしているところであります。
議員ご質問の生産、加工、販売を視野に入れた６次化の取組についてでありますが、産業の６次化を進める
ためには継続して取り組む生産加工者の組織体制に合った製造、加工、販売施設が必要であると認識しております。
町といたしましては、まずは本事業を進めるために重要な担い手として、各作業部会員の皆様に発酵食品に関する知識と技術を習得していただき、会員の皆様それぞれが発酵食品活用に向けた地域や家庭におけるキーマンとして活躍いただくこととし、最終的には作業部会での話合いを進めながら、主体性を持って持続できる組織体制の構築に向けた取組を行うこととしております。
さらに加工施設の整備につきましても作業部会の皆様と意見交換を重ねながら、既存施設の利活用も含め、検討を行ってまいりたいと考えております。
発酵食品につきましては、議員からご質問があったように小泉武夫先生の生まれ故郷というようなことで、小泉先生にも最大限協力をいただいて、全国的に、本当に発酵の町といえるような町にしていきたいなと思っております。そのためにも様々な観点から検討して、いろんな発酵食品はもとより、町民みんなで進めていく
考えでおりますので、ご理解とご協力をお願いしたいと思います。
以上です。
○議長（田村弘文君） 緑川久子議員。
〔３番 緑川久子君登壇〕○３番（緑川久子君） あさってですか、６月17日の発酵の学校には町内外から、何か聞くところによりますと300名近い多くの方々が参加されるということで、私も大変楽しみにしています。
さて、６次化を目指すに当たっての課題はいろいろありますが、最大の課題は加工場ということだと思いま－6－

す。町としても加工場に関してはいろいろな方策を考え、検討していただくということでよろしくお願いした
いと思います。
現在、町では日本酒、東堂山勝馬の販売や、先ほど町長がおっしゃいましたように、作業部会のメンバーの方たちによって、小野町の特産品を目指し、おいしく健康によいおみそなどの発酵食品の製造に向けた取組が始まっているということで、小泉武夫先生等のご指導を仰ぎ、一歩一歩６次化を目指した発酵のまちづくりの歩みが進んでいるようです。
今後、生産、加工、販売と小野町民の手によって開発された数々の発酵食品を携え、小野町が発酵の町として全国的に発信されることを期待して、以上で私の質問を終わります。
○議長（田村弘文君） 以上で、３番、緑川久子議員の一般質問を終わります。

──────────────────────────────────────────────────────────────

◇ 会 田 明 生 君○議長（田村弘文君） 次に、６番、会田明生議員の発言を許します。
６番、会田明生議員。
〔６番 会田明生君登壇〕○６番（会田明生君） それでは、通告に沿って質問をさせていただきます。
初めに、定住施策について、住宅取得支援事業の年齢要件の見直しについてお伺いします。
町では、定住施策の一つとして、町外から小野町に移住して、１年以内に町内で住宅を取得した方または町に在住し、町内に新たに住宅を取得した39歳以下の世帯の方に住宅取得費用の一部を補助する事業「来ておのまち住宅取得支援事業」を実施しているところです。若者の住宅取得、定住推進を図る上では有効な支援策であるとは考えますが、一方で対象となる年齢は本当に39歳以下でいいのかという疑問もあります。
国土交通省住宅局の令和４年度住宅市場動向調査報告書を見ますと、注文住宅では30歳代の割合が最も多い
ものの平均年齢を見ますと43.8歳、中古の戸建て住宅になりますと40歳代の取得の割合が最も多く、平均年齢も45.8歳となっております。
県内の自治体の例ですが、若者の年齢、こちらを45歳としている自治体もあれば、若者に限定しないで年齢要件を設けずに定住促進のための事業として実施しているという事例もあります。小野町としても地域の実情に即した定住支援策となるよう、年齢等の要件を見直す考えはあるのかお伺いします。
○議長（田村弘文君） 村上町長。
○町長（村上昭正君） ６番、会田明生義委員のご質問にお答えいたします。
議員ご発言のとおり、町の定住施策の一つである来ておのまち住宅取得支援事業は、町外在住者に対する町への移住及び町内に在住する若者世代の町への定住をそれぞれ促進するため、県事業である「来てふくしま住宅取得支援事業」を活用しながら、町内に住宅を取得する世帯により手厚い支援を行い、定住人口の維持、拡大を図るものであります。
また、対象年齢につきましては、国の事業を活用した結婚子育て支援事業の要件の一つに、夫婦ともに年齢－7－

が39歳以下であることとの規定があることから、同様の住居費支援制度である今事業についても年齢的な整合を図り、事業を構築したところであります。
なお、当該事業については、昨年度は39歳以下の支援実績として町外在住者２件、町内在住者４件、計６件に対し補助金を交付し、若者世代の移住定住に一定に効果を得たものと考えております。
年齢要件を見直す考えについてのご質問でありますが、スタートして１年ほどの事業でありますので、本制度要件の下、運用を図り、その中で町内における住宅建設等の実態把握に努め、事業の検証を進めながら、地域の実情に即した対策を検討してまいります。
○議長（田村弘文君） 会田明生議員。
〔６番 会田明生君登壇〕○６番（会田明生君） ただいま答弁の中で、一定の効果があったということと、なお実態の把握と検証をするということでありましたけれども、答弁の中で県の事業あるいは国の事業との整合性を図るという部分での年齢的な要件が出てきましたが、事業を進める上では、町としていかにその実態をつかんで、事業の当初段階か
ら小野町の実態に即したような事業展開が図られるべきであろうと思いますので、ぜひ検証、検討の際には気をつけていただきたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、同じく定住施策について、高齢者等の移動手段の確保についてお伺いします。
町では、70歳以上の方を対象にしまして、タクシー利用時に一定の負担額で乗車できる小野町タクシー利用
料金助成制度（おの町えがおタクシー）を実施しています。タクシー料金助成事業は、利用者様からは大変好評と伺っておりますが、さらなる外出支援のためには多様な移動手段を選択できる仕組みが必要ではないかと考えます。
県内のある自治体の例ですが、今年の４月10日から５月末までの間でしたが、予約不要、乗車無料の巡回シ
ステムの実証事業を実施しておりました。病院、駅、道の駅、薬局、飲食店等を結ぶルートを設定しまして、
約10分置きに巡回するという内容で、平日のみの運行に限られてはおりましたが、1,000人を超える利用状況となっていますよと話されておりました。
当町においても、自ら移動手段を持たない方々への外出機会を確保するためには、様々な移動支援が必要と考えますが、いかがでしょうか。
○議長（田村弘文君） 村上町長。
○町長（村上昭正君） お答えいたします。
町では、平成29年度から70歳以上の高齢者の方々などを対象に、タクシー利用料金の一定額以上に対し、助成を行っております。助成開始から６年が経過し、多くの交通弱者の方々にご利用いただいておりますが、短距離の移動時は助成を受けられないなど、課題があることも承知しております。
現在、町では、地域にとって望ましい地域旅客運送サービスの姿を明らかにする地域公共交通計画を策定しているところですが、地域の特性や移動距離など、実情に応じた町民の移動ニーズを捉え、議員ご発言の先進事例も参考にしながら、自ら移動手段を持たない方々が外出しやすい環境づくりに向けて、様々な手法を検討
してまいりたいと考えております。
○議長（田村弘文君） 会田明生議員。

－8－

〔６番 会田明生君登壇〕○６番（会田明生君） ただいま地域に望ましい姿ということで、様々な手法を検討してまいるということでありましたが、実際に事業を実施しているところですと、例えば電動カート、セニアカーとかシニアカーといわれるものから、それからアシストつき自転車等々まで、ハード関係は結構、助成をしている事例がありましたが、もう１点、再質問でお尋ねしたいのは、外出支援の機会という部分で、例えばこういった移動をする道具によらず、自分で歩ける人は歩いて外出をするという場合の支援の在り方です。
といいますのは、外出機会があるかどうかという部分と健康な状態を維持できるかという部分、その関連性がやはりあるというものが様々なレポート等でも分かっております。その場合に、自分で歩ける場合は歩きた
い、ただ、ご高齢になった場合、連続して歩ける時間あるいは距離という部分で、歩きたいんだけれども、あそこまで行くのにはちょっと距離がという場合、何かそれをサポートする方法はないかということなんですが、そういった福祉的な観点からの支援というものは何か検討が必要じゃないでしょうか。
○議長（田村弘文君） 村上町長。
○町長（村上昭正君） お答えいたします。
高齢者の外出の機会を確保するための歩ける環境についてでありますが、歩くことは単に移動手段としてだ
けでなく、生活習慣病予防のほか、心の健康や寝たきり予防などに効果的であるとともに、地域住民との交流機会が増え、コミュニティーの醸成が図れるものと考えております。
そのため、昨年度は第２次健康おの21計画に基づくウオーキングコースを整備し、また、マップを作成するなど、ウオーキングによる運動の習慣化の取組を進めてまいりました。
高齢者の外出促進の一助として、議員ご発言にありました休憩場所等の歩ける環境づくりにつきましては、
土地所有者との協議や構造物設置に伴う管理などの課題もございますので、関係機関と調整を図りながら検討を進めてまいります。あわせて安全で安心して歩ける環境づくりに向けた歩道の整備などにつきましても検討してまいります。
今、申し上げましたように、昨年、ウオーキングコースを設置したわけですけれども、これからエリアのそれぞれの地域にコースをつくりたいなと思っております。地域から上がってきたウオーキングコースを設定させていただいて、そのウオーキングコースを町で認定し、ところどころにベンチなども併せて、あと休憩できる場所もできましたら、なかなか大変なんですけれども、ちょっとした公園なども備えてある程度の場所をしっかりと地域に計画をして、進めてまいりたいなと思っておりますので、ご理解をいただければと思います。
また、先ほども申し上げましたように、歩道関係が完全に整備されていない場所もたくさんございますので、そういった場所の整備もあわせて、随時になりますけれども、進めてまいりたいなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（田村弘文君） 会田明生議員。
〔６番 会田明生君登壇〕○６番（会田明生君） ただいま歩きやすい環境をつくるということで答弁いただきましたが、ベンチ等々、いろいろ具体的な話も出ました。その中で、これも他の事例ですけれども、今あるものの中には、ちょっとした
段差とか腰をかけられる場所そのものを休憩場所として表示をして活用している事例などもありました。

－9－

ですからわざわざ作らなくても、今あるものの中でちょっと休めるものはないかどうかという部分も含めて、そういった場合ですと、今度は地域の協力が、先ほど関係機関との協議等々ありましたが、関係機関の中にはぜひ地域の方々も巻き込んだ中で進めていただければと考えておりますので、ご検討のほうよろしくお願いしたいと思います。
次に、交流事業についてお尋ねします。
吉間田滝根線のプレイベントについてであります。
吉間田滝根線、広瀬工区ですが、2020年代初頭の開通を目指して工事が進められているところです。橋梁やトンネルの工事が進み、道路の形も大分見えてきたことで、いよいよ開通の日も近づいているのかなと推測しているところです。
この定例会冒頭でも具体的な開通の見込みの時期ということでお話があったところでありますが、この吉間
田滝根線の供用が開始されることで、川内村や富岡町、広野町等の浜通り地域との交流も活発になるものと期待されます。
あぶくま高原道路の小野インターチェンジから平田インターチェンジの区間が開通した際は、開通イベント
として、とうろく君まつりが開催され、小野インターチェンジ側からは平田インターチェンジを目指し、開通前のあぶくま高原道路を歩こうというイベントも行われました。今般、吉間田滝根線の供用開始となる前に、開通前のプレイベント等について実施する考えはあるのかお尋ねします。
○議長（田村弘文君） 村上町長。
○町長（村上昭正君） お答えいたします。
吉間田滝根線は、福島県復興計画の復興まちづくり交流ネットワーク基盤強化プロジェクトに位置づけられ、浜通りと中通りをつなぐ重要な道路として、阿武隈高原道路小野インターチェンジからいわき市川前町小白井の小野冨岡線までの延長9.2キロメートル区間について、令和５年度内の供用開始を目指し、着々と整備が進められているところであります。
当町におきましても川内村や富岡町などの双葉地方との連携強化が図られ、交流人口の増による地域活性化につながる重要な道路でありますので、議員ご質問の開通前プレイベントにつきましては、橋梁の渡り初めや見学会などの一般開放、開通前の道路を歩くなどの今、このときにしか体験できないイベントの開催を県に働
きかけてまいりたいと考えております。
○議長（田村弘文君） 会田明生議員。
〔６番 会田明生君登壇〕○６番（会田明生君） 令和５年度内の供与開始ということで、その前のプレイベントについては県に働きかけてまいるということでしたが、いろんなところの工事、供用開始前のイベントを見ますと、やはり子供さんとか家族連れで来て楽しんでいるような事業がかなり見られました。
小名浜港の工事のところに行ったときも橋梁の供用開始の前でしたが、やっぱり道路に落書きができるということで、非常に子供さんたちが喜んでやっていたようなこともありましたので、できるだけ多くの町民の方々が楽しめるような機会になるように県のほうに働きかけをお願いしたいなと思っております。
それでは、交流事業の次の質問に移ります。

－10－

歴史に学ぶまちづくりについてお尋ねします。
町内には小野小町、小野篁にまつわる史跡、天然記念物諏訪神社の翁スギ、媼スギ、東堂山万福寺の鐘楼、役場のすぐ近くの小野城址、数多くの史跡や文化財等があります。
当町では、町内の史跡を巡り、歴史や文化に触れる機会の創設とウオーキングを通じて健康増進を図ることを目的に、おのまち文化財ウオークを実施しています。私も昨年の文化財ウオークに参加し、小野赤沼、オシドリ伝説の碑と無量寺の木造阿弥陀如来像及び両脇侍像の見学、さらには専光寺の歴史などの説明を伺いながら、改めて地域の歴史を学ぶ機会の大切さを感じたところであります。
町内の史跡や文化財は、地域や団体等によって維持管理がなされておりますが、次の時代に史跡等を継承し、史跡等を生かした事業を進めるためには、現在の体制では困難になってくるものと推測されますが、町として
は史跡や文化財の活用や維持管理について、何か方策は考えているのかお伺いします。
○議長（田村弘文君） 村上町長。
○町長（村上昭正君） お答えいたします。
交流事業に関するご質問でありますので、教育長より答弁いたさせます。
○議長（田村弘文君） 有賀教育長。
○教育長（有賀仁一君） お答えいたします。
おのまち文化財ウオークは、町の歴史や文化財等に興味、関心を持っていただくとともに、ウオーキングを通して健康増進を図ることを目的に、令和２年度から企画、開催している小野町独自の事業であります。
さて、現在、町には国や県、町から指定されている文化財が32件ございます。その維持管理につきましては、
議員ご発言のとおり、基本的には地域や団体の方々にご尽力いただいているところでありますが、さらなる人口減少の進行により、永続的に同じような形で守り続けることが困難となってくることも予想されるところであります。
そこで、現在、町といたしましては、町の宝でもある文化財を後世へ残していけるよう、地域や団体の方々と連携し、さらには国や民間の補助事業等を活用しながら維持管理に努めているところであります。今後もこうした取組を通して、現況把握と継続的な調査研究を進めながら、保存、継承の取組を支援してまいりたいと考えております。
さらに、小野町の歴史や郷土の伝統、文化、自然等について、子供から大人まで幅広い世代の町民が知り、興味や関心を持って学び続けることのできる体制を整えることも地域への誇りや愛着を持つことにつながり、
地域の財産である文化財の保存、継承につながっていくことになると思いますので、小野小・中学校での郷土学習への支援や文化財ウオークなどの郷土愛が育めるような事業を今後も計画してまいりたいと考えております。
○議長（田村弘文君） 会田明生議員。
〔６番 会田明生君登壇〕○６番（会田明生君） ただいま今後の継承の在り方として、地域や団体との連携とさらには小・中学生というところまで幅広い体制を整えていきたいというふうな答弁をいただきましたが、先日、桑折町にある山城を見学に行きまして、こちらは国指定なので小野町の規模とは、そもそも小野城の規模とは全然違うんですが、そ－11－

ちらの環境整備、かなりの面積でして、どうやってやっているのかなと思いましたら、やはり当然、お城を守る会というベースとなる団体はありましたが、ベースとなる団体のほかに一般の参加者の方、あとは町内の企業さん、それから役場の職員ということで、町内外から140人くらいが参加して環境整備をやっているというふうな事例もございましたので、いろんな方法はあるかと思いますが、なるべく多くの方が主体的に関われるような体制づくりを望みたいと思います。
次に、産業振興について、農産物加工施設等の整備支援についてお尋ねします。
先ほど、緑川議員の質問、答弁の中とも一部重複する部分があるかと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。
町では、農業分野及び町経済の活性化や住民の健康増進を図るため、地元農作物と発酵を組み合わせた６次産業化に取り組んでいます。今月17日、今度の土曜日になりますが、福島県では初開催となります発酵の学校
ｉｎ小野町特別出張開校が小野町多目的研修集会施設を会場に開催されます。校長は、先ほどの質問の中にもありましたが、小野町の名誉町民でもあります小泉武夫先生です。どのような授業になるのか私も今から楽しみにしているところであります。
発酵の学校を１つの契機としまして、今後、地域や団体等が主体となり、農産物の加工、６次化に取り組む方が増えることを期待しております。
さて、私ごとになりますが、先月、食品衛生責任者の養成講習会というものを受講してまいりました。農産
加工品の製造、販売をするには許可や届出が必要な業種があります。例えば今、６次化で取り組んでおります
が、みそであれば、みそまたはしょうゆ製造業、チーズであれば乳製品製造業、また、６次化の中では取り組んでいませんが、意外と町内の方でジャムを作っているという方がいらっしゃいますが、ジャムの場合だと密封包装食品製造業というものに分類されるんです。また、さつま芋を作っている方なんかだと干し芋とか、あとは小野町のような大根、根菜類が取れるところだと切り干し大根、こういったものですと営業届といったそれぞれ手続が必要になってくるようです。
これらの営業許可を受けるには、福島県食品衛生法条例に定める施設基準を満たす必要があります。また、
水ですが、水道水以外の水、井戸水等を使用する施設の場合は、許可申請の際に水質検査成績書の提示や塩素滅菌機等の設置が必要な場合があります。
町内での産業６次化を推進するには、やはりこれら動機づけになるような支援策、こちらも必要ではないかと思うのですが、町の考えをお伺いします。
○議長（田村弘文君） 村上町長。
○町長（村上昭正君） お答えいたします。
農産物加工施設等の整備支援についてでありますが、産業の６次化を推進するためには人材の確保や設備資金の調達など、課題が多いことは十分に認識しているところであります。
町としては、６次産業化の推進を図るため、町内の農業者などが行う小野町産農畜産物を活用した農産加工品の開発や販路拡大を支援するための補助制度を設けております。また、県においても県産農林水産物を活用した６次産業化等を推進するために、ソフト、ハード両面における各種支援策が講じられております。
議員ご発言のとおり、発酵の学校ｉｎ小野町の開催を契機に６次産業化に取り組む方が増えることが期待さ－12－

れますが、まずは小規模でも６次産業化に取り組む農業者等につきましては、農産加工品の開発支援として町補助事業を活用していただき、農産加工品の生産開始または生産拡大するために必要な加工機械等の整備を行う場合には、県の補助事業を活用されるなど、取り組む内容や規模に応じた支援を講じてまいりたいと考えております。
なお、県に設置されているふくしま地域産業６次化サポートセンターと連携を図りながら、６次産業化に取り組みたいとする希望者のニーズを把握し、事業実施を図る上でより効果が発揮できるよう支援策を検討してまいります。
また、今、議員からご発言がありましたように、様々な食品を加工するに至って、まだまだそういう制度といいますか、そういう制限があるというようなことでありますので、そういったことも含めていろいろと研究をしていかなければならないと思っております。
そういった中で、食品衛生責任者養成講習会で講習を受けてきたということでありますので、議員からもぜ
ひご指導いただければと思いますので、よろしくお願いします。
また、発酵食品でありますけれども、９月10日、健康まつりを実施します。そのときにも発酵で健康づくりというようなこともありまして、発酵食品の販売、それから試食会なども計画をしておりますので、そういっ
たことも含めてご協力をいただければと思います。
○議長（田村弘文君） 会田明生議員。
〔６番 会田明生君登壇〕○６番（会田明生君） 講習を受けてきてすぐにというのは、なかなか指導はできないと思いますが、頑張ります。
ただ、答弁の中で県の補助あるいは町の既存の制度を活用してほしいということでありましたが、例えば県の補助メニューですけれども、売れる６次化商品づくり実践事業、ハード事業のほうの補助メニューになりま
すが、対象者の要件を見ますと、法人格を有するものあるいは申請時において認定農業者である者、認定新規就農者ということで該当する要件が規定されております。そうなりますと、こちらに該当しないでやりたいんですよという方の場合には、ハード整備で県の補助事業を使うことはできません。
町の補助メニューというのもどこまでのものが対象になるのかという部分を考えると、本当に加工施設をつくってやろうかという場合に、今の町・県の補助事業で対応し切れるかどうかのその確認はしていますか。再質問させてください。
○議長（田村弘文君） 村上町長。
○町長（村上昭正君） まずは、そこまでの確認は多分していないと思います。そういったことも含めて、先ほども申し上げましたように、様々な観点から検討して、いろいろと進めていきたいなと思っております。
そういった中で、なかなかこれも実現不可能かもしれませんけれども、例えばどぶろく特区とか様々な補助金ってありますので、そういったことも含めて調査研究をして、小野町といえば発酵の町といわれるぐらいに進めていきたいと思います。
あと、６次化についても小野町の農産物、これをやはり加工して販売できるまで仕上げていかなければならないと思いますので、そういったことも含めて調査研究、これから整備をしていきたいと思います。

－13－

○議長（田村弘文君） 会田明生議員。
〔６番 会田明生君登壇〕○６番（会田明生君） 調査研究をしたいということでしたが、今の情報を取るには非常に便利な時代になっておりまして、加工施設の支援メニューを調べるだけでもかなり情報が出てきます。県内の自治体でも加工施設のための支援メニューを持っている自治体もありますし、あと内容としましては、法改正等に対してもかなり即座に対応している自治体もあります。
実際、食品衛生法の改正で営業許可が必要な業種が変わったんですが、そういった業種の変化に合わせて、すぐに支援メニューを作っている事例もありますので、先ほど調査研究とありましたが、今、いろんな環境で情報は取れますので、幅広く情報収集していただきたいなと思います。
それでは、最後の質問ですが、同じく産業振興についてということで、働きやすい環境づくりについてお伺いします。
働きやすい環境、職場の環境、非常に難しいと思いますが、どのような環境なのでしょうか。適切な空調や照明、使いやすい椅子や机、更衣室のあるなし、喫煙所のあるなし、男女別のトイレのあるなし、フレックス
タイムの導入のあるなし、産休や育休を取得しやすい等々、要件についてはいろいろあるでしょうし、職場によっても対応は様々であるかと思います。
私も何度か転職をしまして、いろんな職場を回ってきましたが、それぞれ共通していたのはたばこを吸う場所ですね。喫煙所がないということでありました。住宅の営業をやっていたときは、展示場では当然、たばこは吸えないんですが、愛煙家の方がいるということで隣の展示場との間に、お客様から見えないところにたば
こを吸う場所をつくったりといろいろしていたこともありました。
また、ある職場ですが、トイレが１つしかなくて、特に女性の職員の方はなかなか入るタイミングをうかがうのも大変だということで、環境改善の一環で男女別に改修しましょうということで改修したような事例もありました。
新年度予算の小学校費の中ですが、職員更衣室の間仕切り設置工事というものが費用計上されておりました。
この予算を見たときに感じましたのは、町内の事業所の状況は果たしてどうなのかなということでありました。
職場が働きやすい環境かどうかは、産業振興、定住人口の維持にとっても重要なことであると考えるんですが、町内の状況について町としては把握しているのかどうかお伺いします。
○議長（田村弘文君） 村上町長。
○町長（村上昭正君） お答えいたします。
議員ご発言のとおり、職場が働きやすい環境であるか、そうでないかは、従業員の働く意欲や業績、生産性の向上、離職率の低下や有為な人材確保などに影響を与える重要な指標であり、全国的には顧客満足度だけではなく、従業員満足度を重視し、魅力ある職場環境づくりに取り組む企業が増えていることは承知しております。
職場環境の状況把握についてでありますが、職場環境づくりはそれぞれの事業所が労働安全衛生法などに基づき講ずべき努力義務であることから、ご質問の町内事業所の個別具体的な職場環境の状態については、実態については把握していないのが現状であります。

－14－

○議長（田村弘文君） 会田明生議員。
〔６番 会田明生君登壇〕○６番（会田明生君） 今、把握していないのが現状ということでご答弁いただきましたが、雇用に関する制度の案内ということで、いろんな職場の環境改善関係の支援メニューとかが今はある時代になってきました。
当然、独自に市町村で持っているケースもありますし、厚生労働省なんかでも資料をやっておりまして、両立支援と助成金とか、これは直接、事業主さんとかにも情報として伝達はされているんだろうと思いますが、いろんな支援メニューがある中で、それぞれの事業者さん、知っていてもなかなか踏み込めない場合のそこに何がネガティブな要素があるのかという部分は、やはりそれぞれの事業者さんから情報をいただかないと、行政として支援できる部分があるのかどうかというニーズはつかめないと思いますので、今後ですが、例えばこういったいろんな企業さんが必要としている情報伝達という部分を含めますと、その企業さんの現在の状況把握というのは必要かと思うんですが、今後、町として状況把握を行う考えはあるのかどうかお聞かせください。
○議長（田村弘文君） 村上町長。
○町長（村上昭正君） お答えいたします。
職場環境づくりは、それぞれの事業所が労働安全衛生法などに基づき講ずべき努力義務でありますが、町内での雇用を維持し、産業振興を図ることは定住人口の維持にもつながることから、引き続き町内の事業所等と様々な取組や課題について意見交換を行いながら、可能な範囲で実態の把握に努めてまいりたいと考えております。
それから、先ほど議員からご発言がありました学校の職員更衣室の間仕切り設置工事であります。これはどういうことかといいますと、男性職員、女性職員が同じ場所で更衣室になっておりました。これも財源が厳し
くてようやく、そういった形で職員の方々には本当に我慢をしてきていただいたということがございます。まずは優先的に子供たちのために費用を使おうというようなことでやってまいりました。
そういうことでありますので、ようやくそういったこともできたといいますか、職員の方々には本当に苦労をかけてきたことでありますので、そういったことも踏まえて、できることをしっかりとやってまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。
以上です。
○議長（田村弘文君） 会田明生議員。
〔６番 会田明生君登壇〕○６番（会田明生君） 可能な限り、実態把握に努めたいということでご答弁いただきましたが、今日、６本の質問をさせていただきましたが、ほぼほぼ全てに共通していたのは実態把握という部分でありました。
やはり町のいいところというのは、今、町で起きていることが本当にリアルタイムに把握できるというのが町の一番いいところなのかなと思います。国・県は町からすれば時間差が、当然、情報を集めて、それを制度化するという部分では、国・県は町からすれば時間がかかります。やっぱり町のいいところというのはすぐに実態を把握して、それを反映できるという部分が町の一番いいところかとありますので、今後とも引き続き実態把握に努めていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。

－15－

○議長（田村弘文君） 以上で、６番、会田明生議員の一般質問を終わります。

──────────────────────────────────────────────────────────────

◇ 竹 川 里 志 君○議長（田村弘文君） 次に、11番、竹川里志議員の発言を許します。
11番、竹川里志議員。
〔１１番 竹川里志君登壇〕○１１番（竹川里志君） 私からはインボイス制度の影響について質問をいたします。
今年10月１日から消費税の処理、納付に関わる新制度、インボイス適格請求書等保存方式が始まります。一定の記録事項の登録番号、適用税率、税率ごとに区分した消費税額等の３つが新たに記載された適格請求書が必要となります。
単純に価格に10％を転嫁できていないのが小規模事業者の実情であります。消費税免税業者は、益税や預り金が発生しているというのは現状とも消費税法上からも大きく異なり、営業している事業者などが新しいイン
ボイス制度を導入されることで実質増税になり、零細企業、個人事業者、フリーランスにデメリットがあると思われます。
今まで以上の経理業務の負担や仕事関係の信頼に支障が出てくるなど、町内事業者にとっての具体的な影響を町としてどう捉えているのか町長にお伺いいたします。
○議長（田村弘文君） 村上町長。
○町長（村上昭正君） 11番、竹川里志議員のご質問にお答えいたします。
インボイス制度を導入する場合、経理業務が増えることやインボイスに対応したレジの導入費用が新たに必要となることなどにより、現在、免税事業者となっている零細企業や個人事業者等の皆様におかれましては、負担を感じる方も少なからずいらっしゃるのではないかと思われます。
また、インボイス制度はその内容が複雑であることに加え、登録を受けるかどうかはあくまでも事業者の皆様の判断とされていることから、導入に迷われている方も多いのではないかと町としては捉えております。
○議長（田村弘文君） 竹川里志議員。
〔１１番 竹川里志君登壇〕○１１番（竹川里志君） 今、町長からご発言がありましたように、複雑で事業者が困惑しているということで、
インボイス制度に対する町の周知発信について今度はお伺いいたします。
2019年10月から消費税率が８％から10％になり、同時に軽減税率制度が導入され、現在の消費税は８％、10％という２種類の複数税率になっており、仕入れ税額控除の方法も変わり、消費税を納めるときには仕入れ時に払った消費税を差引きしないと二重納付になり、この差引き処理のことを仕入れ税額控除といいます。仕入れ税額控除を行うのには仕入れ先から受け取った請求書等を保存しておくことになります。
2019年９月までは、仕入れ時の請求書については厳格な決まりはありませんでしたが、今年の10月からは区分記載請求書でなければならないとされています。１年を通じ、会計帳簿や日計表などの保存、電子帳簿など－16－

申告などの準備、今までは簡単に申告できた白色申告は、インボイスの登録で消費税の申告の計算をしてから、消費税はまた確定申告とは別に申告しなければならないなど、複雑化しております。
経過措置や、最近では売上げの２割を納税額とするなど、その後の経過措置などに変更があるようです。現在、この対応が遅れている、どうするか判断に迷っている方など、インボイス制度が始まってから申告するまでの相談窓口や充実したサポート体制など、零細企業、個人経営、フリーランスへのこのインボイス制度の町の情報発信、周知の状況をお伺いいたします。
○議長（田村弘文君） 村上町長。
○町長（村上昭正君） お答えいたします。
インボイス制度は国が進めている制度でありますが、本年10月１日から本格導入されるに当たり、対象となる町内事業者の皆様が制度をよく理解された上で、スムーズに制度を導入できるためには情報発信や周知が必要であると考えております。
インボイス制度の内容や相談会等の開催、電話相談センターでの相談の受付などについては、国税庁や税務署において事業所の皆様への周知に努められておりますが、情報が届きにくい方がいらっしゃることも事実であると思いますので、町といたしましても税務署や商工会等、関係機関と連携を図りながら、町のウェブサイ
トや広報紙、回覧文書等により事業者の皆様が必要とされている情報の分かりやすい発信、周知に努めてまいりたいと考えております。
○議長（田村弘文君） 竹川里志議員。
〔１１番 竹川里志君登壇〕○１１番（竹川里志君） 個人事業者など、弱い立場の方への細やかな情報発信、周知をお願いいたします。
次に、小野町都市計画マスタープラン策定について質問いたします。
広報おのまち５月号に、第１回小野町都市計画マスタープラン策定委員会の開催の情報が載っていました。
町のマスタープランは、住民に最も近い立場にある町がその創意工夫の下に住民の意見を反映し、まちづくりの具体性ある将来ビジョンを確立した地区別のあるべき町の姿を定めるもので、正式名称は町の都市計画に関する基本的な方針となるものです。
また、小野町都市計画マスタープランは、当該市町村を含む都市計画区域マスタープラン、議会の議決を経て定められた当該市町村の建設に関する基本構想に即したものとなっております。根本的な市町村の基本構想に合わせ、住民の新しい意見を取り入れることで、具体的な町の未来像を描くものです。小野町都市計画マス
タープランの策定についての考えをお伺いいたします。
○議長（田村弘文君） 村上町長。
○町長（村上昭正君） お答えいたします。
市町村が定める都市計画マスタープランは、都市計画法第18条の２に規定される市町村の都市計画に関する基本的な方針を指し、長期的な視点で都市の将来像を確立させ、まちづくりに対する合意形成を促進し、個々の都市計画を実現するための道筋となるものです。
新たな町のマスタープランについては、昨年度より策定作業に着手しているところですが、県が定める都市計画区域マスタープラン並びに小野町総合計画などの上位計画に即した内容とするものであり、町の将来像で－17－ある「人が輝きみんなでつくるしあわせおのまち」を見据えたまちづくりの指針となる大変重要な計画であります。
現在、アンケート調査の結果等を踏まえ、町における主要課題の整理、まちづくりに関する構想の検討を進めているところでありますが、今後は説明会やパブリットコメント制度を活用しながら、地区別の整備課題に応じた整備方針、地域の都市生活、経済活動等を支える都市施設の整備計画などを総合的に検討し、当町の特性を十分に踏まえたマスタープランとなるよう今年度中の策定に向けて、鋭意作業を進めてまいります。
○議長（田村弘文君） 竹川里志議員。
〔１１番 竹川里志君登壇〕○１１番（竹川里志君） 現在、策定をしようとしている小野町マスタープランは、以前の平成９年に策定されたマスタープランから26年がたっております。その間、マスタープランがなかったわけでありますが、その間の小野町の課題や問題の解決などを考え、現在までの社会と産業構造の劇的な変化で、人口減少、少子高齢化に対応した計画で、目標達成に向けた実効性のある計画になるのか、町民との情報共有化、計画の変更、見直しなどの目に見える計画になるのかお伺いいたします。
○議長（田村弘文君） 村上町長。
○町長（村上昭正君） お答えいたします。
小野町都市計画マスタープランについては、都市の将来像、地区別の整備方針等を定めるもので、具体的な整備方法については、個別計画において整備を進めることとなります。平成９年に策定した小野町都市計画マ
スタープランでは、計画期間途中での見直しなどは実施されずに目標年次を迎えておりました。
このような状況を踏まえ、今回策定する小野町都市計画マスタープランにおいては、令和６年度を始期として、20年後の令和25年度を目標年次とした計画を策定しますが、より社会状況に対応した計画となるよう、上位計画である小野町総合計画の改定に合わせ、検証、見直しを実施いたします。
また、マスタープラン自体では、指標を設定することは行いませんが、小野町総合計画や個別計画における各事業の評価結果を取り入れ、町民の意見や社会情勢等を的確に反映させたまちづくりを推進してまいります
ので、ご理解をお願いいたします。
○議長（田村弘文君） 竹川里志議員。
〔１１番 竹川里志君登壇〕○１１番（竹川里志君） 今、町長からご発言がありましたが、国土交通省のホームページを見ると、都市計画の目標、区域区分、市街化区域と市街化調整区域の区分の決定の有無及び当該区分を決めるときは、その方針、
その土地利用、都市施設の整備及び市街地域開発事業に関する主要な都市計画の決定の方針など、都市計画基礎調査などに基づいて策定するようになっています。
策定し、実現していくためには都市の現状や変化の様子などについて幅広くデータを集めて、これに基づいて計画を定める必要があります。そのためにおおむね５年ごとに、今、町長がお話ししたように、2025年には都市計画についての現況と10年先、20年先の将来の見通しについての調査を行うということになっております。
昨年から策定に着手し、18歳から80歳までの町民から無作為に1,200人にアンケートして、策定しているというお話を聞きましたが、この間の課題や問題点など、町民の皆さんには十分提供した上でのアンケートだっ－18－

たのかお聞きしたいんですが、ご回答はありますか。
○議長（田村弘文君） 村上町長。
○町長（村上昭正君） アンケート結果については無作為にしたということであります。
それと、アンケートの内容については、ある程度、現状の状態のアンケートということで、将来に向けては、
本当にこれから20年先、どういう世界になっているのか、かなりいろんな制度が変わってくるんではないかなという気がいたしますけれども、今、議員からありましたように、先を見据えたこともしっかりと検討して、考慮しながら計画を策定してまいりたいと考えております。
また、５年ごとには総合計画が改定されますので、そのときに合わせて、５年単位ぐらいであれば、どうにかいろいろ変えることができるんではないかなと思いますので、ぜひその辺もご理解をいただきたいと思います。アンケートについては現状のアンケートということで、将来像はなかなか見えなかったというふうなことも一方でご理解願います。
○議長（田村弘文君） 竹川里志議員。
〔１１番 竹川里志君登壇〕○１１番（竹川里志君） 小野町都市計画マスタープランで小野町の明るい将来を必ず実現できるように取り組んでいただきたいと思います。
次に、ＥＳＧの取組についてお伺いいたします。
これからの社会は、カーボンニュートラルなど、環境に負荷をかけない社会責任投資といった持続可能な社会が潮流になっております。ＥＳＧとは環境、社会、ガバナンスの頭文字を取った言葉で、企業や組織の持続可能性や社会的責任を示す指標であります。
近年、ＥＳＧに関心を持つ投資家や消費者が増えており、企業だけじゃなく、地方自治体もＥＳＧに取り組む必要があるといわれております。地方創生は日本のＳＤＧｓ推進の重要なテーマで、一時的な補助金ではな
く、ＥＳＧ投資を引き込むことが鍵となります。
総務省では、2023年に地方自治体がＥＳＧ分野に限定した地方債を共同で発行できるようにする制度を創設いたします。機関投資家は脱炭素化や持続可能な成長を後押しする資金調達の手段として注目しており、規模の小さい自治体でも発行できるようになります。
ＥＳＧで評価する際には次の項目を設定しております。
環境整備の目標では、温室効果ガスの排出量や削減目標、再生可能エネルギーの導入率や普及促進策、廃棄物の発生量、リサイクル率、自然環境の保全や生物多様性の向上、災害対策や気候変動への対応策。
将来の社会に向けた目標は、人口減少や高齢化への対応策、地域コミュニティーの活性化や住民参加の促進、教育や医療などの公共サービスの充実、雇用や所得の安定、格差の縮小、人権や多様性の尊重や差別の排除。
ガバナンスとして健全な財政、運営を目指すための目標では、議会や住民との情報交換や意思疎通、予算や事業の効率性や透明性、職員の倫理規範やコンプライアンス、地方分権や地域連携の推進、政策立案や評価のプロセスや基準などです。
ふるさと納税や企業版ふるさと納税など、小野町にも町内外の皆さんに関心を持ってもらうためにも、このＥＳＧへの取組が必要であると思います。地方自治体が持続可能な発展を目指すためにも欠かせない視点であ－19－ります。自らの特性や課題に応じて、ＥＳＧに関する取組を積極的に行い、その成果を外部へ発信することが求められていますが、小野町のＥＳＧの取組をお伺いいたします。
○議長（田村弘文君） 村上町長。
○町長（村上昭正君） お答えいたします。
ＥＳＧの取組についてでありますが、町では今年度スタートした新たな総合計画において、まず、Ｅ、環境については基本目標３、安全で快適な生活環境の町の環境・エネルギー分野で、次に、Ｓ、社会については基
本目標６、みんなで力を合わせてつくる町の主に人権尊重、男女共同参画分野で、最後にＧ、企業統治については同じく基本目標６の行財政分野に位置づけ、それぞれ連携を図りながら施策を推進しております。
議員ご発言のとおり、ＥＳＧは自治体が持続可能な発展を目指すために欠かせない視点であると考えております。財政規模の大きい都道府県や政令指定都市の一部では、市場におけるＥＳＧ投資への関心の高まりを利用し、ＥＳＧ債など、市場公募地方債を発行するなど、施策を推進するため、財源確保に取り組んでいます。
町としても先進事例の情報収集を行い、安定的な財源確保に向け、調査研究を進めてまいります。
議員から初めてこのご質問をいただいて、ＥＳＧのことを初めて知ったところでありますので、今のところは都道府県や政令指定都市８か所で運用しているというようなことであります。町においても調査研究して、必要であれば進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただければと思います。
○議長（田村弘文君） 竹川里志議員。
〔１１番 竹川里志君登壇〕○１１番（竹川里志君） 今、町長から発言がありましたが、これは将来に向かっての取組ということでありますので、町長がいつもご発言がありますように、現在の考えじゃなくて、先を考えた考えで取り組んでほしいということを町長がよくおっしゃっておりますので、そのような取組で小野町に住んでよかった、小野町で家族と一緒に楽しく幸せに暮らせることが大事だと思います。経済的に豊かで家族そろって健康に楽しく小野町で暮らせることが町民の願いだと思いますので、よろしくお願いいたします。
これで一般質問を終わります。
○議長（田村弘文君） 村上町長。
○町長（村上昭正君） 先ほど、ＥＳＧに取り組んでいる自治体、８自治体というふうなことでお話をさせていただきましたけれども、大変申し訳ございません。18自治体の誤りでありましたので、訂正をさせていただきたいと思います。
○議長（田村弘文君） 以上で、11番、竹川里志議員の一般質問を終わります。

──────────────────────────────────────────────────────────────

◎散会の宣告○議長（田村弘文君） 以上をもって本日の会議日程は全て終了いたしました。
傍聴者の皆様には大変足元の悪い中、議場のほうに足を運んでいただきましてありがとうございました。明
日も６時から３名の議員が登壇し、一般質問を行いますので、ぜひ議場のほうに足を向けていただければと思－20－っております。悪路ですので、気をつけて自宅のほうに帰るようにお願いしたいと思います。
本日の会議はこれをもって散会といたします。

散会 午後 ７時３１分－21－