社外秘株式会社平賀定款
目

次第１章

総則

第２章

株式

第３章

株第４章

取第５章

監

第６章

取締役及び会計監査人の責任免除

第７章

計主締

役
査

総及等び

取委

会
締員役会会

算

２０２４年６月２７日改訂

定第１章

款総則

（商号）
第１条

当会社は、株式会社

平賀と称し、英文ではＨＩＲＡＧＡＣＯ.,ＬＴＤ.と表示する。
（目的）
第２条

当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
１.印刷業。
２.各種資材による袋、包装用品、室内装飾用品の製造加工並びに販売。
３.紙及び印刷資材の販売。
４.紙製品及び紙工製品の加工、販売。
５.販売促進用品の企画、製造及び販売。
６.広告代理業。
７.各種イベントの企画、制作。
８.デザイン業。
９.情報サービス業。
１０.屋上広告看板、内部サイン、ディスプレイ及び美術看板の企画設計並びに施工。
１１.不動産の売買、賃貸及び管理。
１２.広告及び宣伝業。
１３.出版業。
１４.シール印刷業。
１５.店舗の装飾物の企画及び販売。
１６.インターネットによる通信販売。
１７.キャラクター商品の企画制作及び販売。
１８.ＣＤ、ビデオ、ＤＶＤ等の映像、音声ソフトの企画制作、販売。
１９.食料品、酒類、清涼飲料水、医薬品、新聞、書籍の販売。
２０.化粧品、美容用品の販売。
２１.日用品雑貨の企画、販売。
２２.健康食品及び健康補助食品の販売。
２３.スポーツ用品の販売。
２４.衣料品の販売。
２５.人材派遣事業。
２６.荷役、梱包及び倉庫業並びにそれらの請負と管理業務。
２７.前各号に付帯する一切の業務。

（本社の所在地）
第３条

当会社は、本店を東京都練馬区に置く。

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（機関の設置）第４条

当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。
１.取締役会
２.監査等委員会
３.会計監査人（公告方法）
第５条

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、電子公告を行うことができない事故
その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告する。
第２章株式（発行可能株式総数）
第６条

当会社の発行可能株式総数は、１,４００万株とする。

（単元株式数）第７条

当会社の単元株式数は、１００株とする。

（株式取扱規程）第８条

当会社の株式に関する取扱いは、取締役会の定める株式取扱規程による。

（株主名簿管理人）
第９条

当会社は、株主名簿管理人を置く。
第３章

株

主総会

（基準日）
第１０条

当会社は、毎年３月３１日の株主名簿に記載または記録された株主をもって、定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。

（招集の時期）第１１条

当会社の定時株主総会は毎年６月にこれを招集する。

（招集権者及び議長）
第１２条

株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長が招集し、その議長となる。取締役社長に事故あるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序により、他の取締役がこれに代わる。

（決議要件）
第１３条

株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した株主の議決権の過半数をもってする。

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（２）

会社法第３０９条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。

（電子提供措置等)
第１４条

当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。

（２）

当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

（議決権の代理行使）
第１５条

株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人としてその議決権を行使することができる。この場合、株主または代理人は代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。
第４章

取締役及び取締役会

（員数）
第１６条

当会社に取締役（監査等委員である取締役を除く。）10 名以内を置く。

（２）

当会社に監査等委員である取締役 5 名以内を置く。

（選任）
第１７条

取締役の選任は､株主総会において、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

（２）

当会社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くこととなる場合に備えて、株主総会において補欠の監査等委員である取締役を選任することができる。

（３）

前項の補欠の監査等委員である取締役の選任に係る決議が効力を有する期間は、当該選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会開始の時までとする。

（４）

取締役の選任については、累積投票によらないものとする。

（任期）
第１８条

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。

（２）

監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。

（３）

任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。ただし、前条第２項により選任された補欠の監査等委員である取締役が監査等委員

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である取締役に就任した場合の当該監査等委員である取締役の任期は、当該監査等委員である取締役が補欠の監査等委員である取締役に選任された後２年以内に終了する事業
年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時を超えることができないものとする。
（代表取締役及び役付取締役）
第１９条

取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から代表取締役若干名を選定する。

（２）

取締役会の決議により、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から取締役社長１名、取締役副社長、専務取締役及び常務取締役若干名を選定することができる。

（取締役会）
第２０条

取締役会は、取締役社長が招集し、その議長となる。取締役社長に事故あるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序により他の取締役がこれに代わる。

（２）

取締役会招集の通知は、各取締役に対し、会日の３日前までに発する。ただし、緊急のときはこの期間を短縮することができる。

（３）

取締役が取締役会の決議の目的事項について提案した場合、当該事項の議決に加わることのできる取締役全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、取締役会の承認決議があったものとみなす。

（４）

取締役会は、会社法第３９９条の１３第６項の規定により、その決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部または一部を取締役に委任することができる。

（５）

取締役会の運営その他に関する事項については、取締役会の定める取締役会規程による。
第５章

監 査 等 委 員 会（常勤の監査等委員）
第２１条

監査等委員会は、その決議によって常勤の監査等委員を選定することができる。

（監査等委員会）
第２２条

監査等委員会招集の通知は、各監査等委員に対し、会日の３日前までに発する。ただし、緊急のときはこの期間を短縮することができる。

（２）

監査等委員会の運営その他に関する事項は、法令または本定款のほか、監査等委員会の定める監査等委員会規程による。
第６章

取締役及び会計監査人の責任免除（損害賠償責任の一部免除）
第２３条

当会社は、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む｡）及び会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の当会社に対する損害賠償責任を、法令が定4める範囲で免除することができる。
（２）

当会社は、社外取締役及び会計監査人との間に、損害賠償責任に関する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令が規定する額とする。
第７章

計算（事業年度）
第２４条

当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。

（剰余金の配当等の決定機関）
第２５条

当会社は、剰余金の配当等会社法第４５９条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。

（剰余金の配当の基準日）
第２６条

当会社の期末配当の基準日は、毎年３月３１日とする。

（２）

当会社の中間配当の基準日は、毎年９月３０日とする。

（３）

前２項のほか、当会社は基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。

（配当金等の除斥期間）第２７条

期末配当金及び中間配当金等が、支払開始の日から満３年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払の義務を免れる。

附則（監査役の責任免除に関する経過措置）
第１条

当会社は、取締役会の決議をもって、第６９回定時株主総会終結前の行為に関する会社
法第４２３条第１項所定の監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除することができる。

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