Form 20-F
2023年度武田薬品工業株式会社

2024年６⽉26⽇に証券取引委員会に提出した書類

⽶国
証券取引委員会

ワシントンD.C. 20549___________________________________________________________FORM 20-F___________________________________________________________

1934年証券取引所法第12条（ｂ）または12条（g）に準ずる届出書☐
または☒ 1934年証券取引所法第13条または15条（ｄ）に準ずる年次報告書
2024年３⽉31⽇に終了した事業年度
または1934年証券取引所法第13条または15条（ｄ）に準ずる移⾏報告書☐
XXよりXXまでの移⾏期間
または1934年証券取引所法第13条または15条（ｄ）に準ずるシェルカンパニー報告書☐
本報告書を要求する⽇付
ファイル番号: 001-38757___________________________________________________________

武⽥薬品⼯業株式会社(設⽴許可書に明記されている登録会社の正式名称)___________________________________________________________

Takeda Pharmaceutical Company Limited(登録会社の英語名称)___________________________________________________________

⽇本〒103 - 8668
東京都中央区⽇本橋本町⼆丁⽬1番1号(法⼈または組織の法域)(グローバル本社の住所)

古⽥ 未来乃〒103 - 8668
東京都中央区⽇本橋本町⼆丁⽬1番1号
Tel: +81 3 3278-2306
Fax: +81 3 3278-2268
Email: Global.External.Reporting@takeda.com(連絡先⽒名、電話番号、電⼦メールおよび/またはファックス番号、および住所)___________________________________________________________

1934年証券取引所法第12条(b)に準じて登録したまたは登録する有価証券︓

*

株式種類

ティッカーシンボル

登録証券所名普通株式を⽰す⽶国預託株式
普通株式、額⾯なし*

TAK

ニューヨーク証券取引所

普通社債（償還期限2027年、利率0.750％）

TAK27

ニューヨーク証券取引所

普通社債（償還期限2029年、利率1.000％）

TAK29

ニューヨーク証券取引所

普通社債（償還期限2032年、利率1.375％）

TAK32

ニューヨーク証券取引所

普通社債（償還期限2040年、利率2.000％）

TAK40A

ニューヨーク証券取引所

取引⽬的ではなく、⽶国証券取引委員会の要求に従って⽶国預託株式の登録に関してのみ記載する。

この⽂書は、当社が2024年６⽉26⽇付で⽶国SECに提出したForm 20-F 年次報告書（以下、「20-F」という。）を⽇本の投資家向けに、理解を補助するための参考和訳として提供するものです。当社は、この⽂書の和訳の正確性、妥当性、網羅性について保証を提供するものではな
く、この⽂書の記述・解釈が提出された英⽂による20-Fと相違があった場合には、英⽂による20-Fの記述・解釈が優先するものとします。

1

1934年証券取引所法第12条(ｇ)に準じて登録したまたは登録する有価証券︓なし
1934年証券取引所法第15条(ｄ)に準ずる報告義務のある有価証券︓なし___________________________________________________________

年次報告書の対象年度末時点における各発⾏体の種類株式または普通株式の発⾏済株式数を記載する
2024年３⽉31⽇時点の⽶国預託株式数︓120,169,678
2024年３⽉31⽇時点の普通株式数︓1,569,013,464
証券法のルール405において定義されているように、登録者が適格著名発⾏者であるかどうかをチェックする。
はい ☒
いいえ ☐
当報告書が年次報告書または移⾏報告書である場合、登録者は、1934年証券取引所法第13条または第15条（d）に従って報告を提出する必要がないかどうかをチェックする。
はい ☐いいえ ☒
登録者は、（1）1934年証券取引所法第13条または第15条（d）により提出することが要求されるあらゆる報告書を過去12か⽉の間（または登録者がかかる報告書を提出することが要求されたより短い期間）に提出したか、および（2）過去90⽇間にかかる提出要件の対象だったかをチェックする。
はい ☒ いいえ ☐登録者は、過去12か⽉の間（または登録者がかかる報告書を提出することが要求されたより短い期間）に、規制S―Tのルール405（本章の§232.405）に従って提出しなければならないあらゆるインタラクティブデータファイルを電⼦データで提出したかどうかをチェックする。
はい ☒ いいえ ☐登録者は、早期登録⼤規模会社、早期登録会社、⾮早期登録会社、または新興成⻑企業のうちいずれに該当するかをチェックする。証券取引所法のルール12b-2の「早期登録⼤規模会社」、「早期登録会社」、および「新興成⻑企業」の定義を参照のこと。（1つ選択すること）︓

早期登録⼤規模会社☒

早期登録会社☐

⾮早期登録会社☐

新興成⻑企業☐

⽶国会計基準に従って、財務諸表を作成している新興成⻑企業で、登録者が、⽶国証券取引所法の第13条(a)に従って、新規または改訂された財務会計基準†に準拠するにあたって、移⾏期間を利⽤しないことを選択した場合はチェックする。☐† 「新規または改訂された財務会計基準」とは、2012年4⽉５⽇以降、会計基準コディフィケーションに対して財務会計基準審議会（FASB）により発⾏された改訂を意味する。
登録者は、監査報告書を作成または発⾏した独⽴登録監査⼈による、⽶国サーベンス・オクスリー法第404条(b)（15 U.S.C. 7262(b)）に基づく経営者による財務報告に係る内部統制の有効性の評価に係る報告書および保証を提供している場合はチェックする。 ☒証券が⽶国証券取引所法の第12条(b)に従って登録されている場合には、当書類に含まれている登録者の財務諸表が過年度に発⾏された財務諸表の誤謬の訂正を反映している場合はチェックする。☐
誤謬の訂正が、§240.10D-1(b)に従い該当する返還期間に登録者の執⾏役員が受け取ったインセンティブ報酬の返還の分析が要求される修正再表⽰に該当する
場合はチェックする。☐
登録者が当書類に含まれている財務諸表を作成する際に使⽤した会計基準にチェックする。
⽶国会計基準 ☐

国際会計基準審議会により設定されたIFRS ☒その他 ☐上記のあらゆる質問において「その他」をチェックした場合、登録者は以下のいずれの財務諸表に従うべきかチェックする。
☐ Item 17☐ Item 18

年次報告書の場合、登録者が（⽶国証券取引所法ルール12b-2で定義されている）ペーパーカンパニーであるかどうかをチェックする。
はい ☐

いいえ ☒

(過去５年間で破産⼿続きを⾏った発⾏者にのみ適⽤)
登録者は、1934年⽶国証券取引所法第12条、第13条、または第15条(d)により提出することを要求されるあらゆる書類および報告書を提出しているかどうかをチェックする。
はい☐いいえ ☐この⽂書は、当社が2024年６⽉26⽇付で⽶国SECに提出したForm 20-F 年次報告書（以下、「20-F」という。）を⽇本の投資家向けに、理解を補助するための参考和訳として提供するものです。当社は、この⽂書の和訳の正確性、妥当性、網羅性について保証を提供するものではな
く、この⽂書の記述・解釈が提出された英⽂による20-Fと相違があった場合には、英⽂による20-Fの記述・解釈が優先するものとします。

2

⽬次

⽬次
将来予想に関する記述に係る特記事項
パート I
Item 1. 取締役、上級幹部およびアドバイザーのアイデンティティー

7

Item 2. 募集統計および予定表

7

Item 3. 重要な情報

7

3.A [予備]7

3.B 資本および負債

7

3.C 募集の理由および調達資⾦の使途

7

3.D リスクファクター

8

Item 4. 提出会社の状況

23

4.A 提出会社の沿⾰および発展

23

4.B 事業の内容

24

4.C 組織の構成

59

4.D 設備の状況

60

Item 4A. 未解決のスタッフコメント

61

Item 5. 経営成績および財務状況並びに今後の⾒通し62

5.A 経営成績

62

5.B 流動性および資⾦の供給源

82

5.C 研究開発活動、特許権およびライセンス等に関する情報

96

5.D トレンド情報96

5.E 重要な会計上の⾒積り

96

Item 6. 取締役、上級幹部および従業員の状況

98

6.A 取締役および上級幹部の状況

98

6.B 役員報酬等の状況

108

6.C 取締役会の状況

113

6.D 従業員の状況

116

6.E 所有株式数の状況

118

6.F 誤って⽀給された報酬の登録会社による返還対応に関する開⽰

119

Item 7. ⼤株主および関連当事者取引

120

7.A ⼤株主の状況

120

7.B 関連当事者取引

121

7.C 専⾨家およびカウンセラーに係る利害関係

121

Item 8. 財務情報

122

8.A 連結財務諸表およびその他の財務情報

122

8.B 重要な変更

123

Item 9. 募集および上場に係る情報

123

9.A 募集および上場に係る詳細

123

9.B 販売⽅針

123

9.C 販売市場

123

9.D 売却株主

123

9.E 希薄化

123

9.F 発⾏費⽤

123

Item 10. 追加情報

123

10.A 資本⾦

123

10.B 定款

123

10.C 経営上の重要な契約等

131

10.D 為替管理

132

この⽂書は、当社が2024年６⽉26⽇付で⽶国SECに提出したForm 20-F 年次報告書（以下、「20-F」という。）を⽇本の投資家向けに、理解を補助するための参考和訳として提供するものです。当社は、この⽂書の和訳の正確性、妥当性、網羅性について保証を提供するものではな
く、この⽂書の記述・解釈が提出された英⽂による20-Fと相違があった場合には、英⽂による20-Fの記述・解釈が優先するものとします。

3

⽬次

10.E 税⾦に関する情報

134

10.F 配当および⽀払機関138

10.G 専⾨家による意⾒138

10.H 本提出書類に関する情報

138

10.I ⼦会社に関する情報

138

10.J 有価証券保有者に対する年次報告

139

Item 11. 市場リスクについての定量・定性的開⽰

139

Item 12. 持分証券以外の証券に係る情報

13912.A 負債証券

139

12.B 新株引受権および新株予約権

139

12.C その他有価証券

139

12.D ⽶国預託株式(ADS)

140

パートII
Item 13. 債務不履⾏、未払配当⾦および延滞配当⾦に関する情報

142

Item 14. 証券所有者の権利に係る重要な変更および資⾦の使途142

Item 15. 統制⼿続

142

Item 16A. 監査等委員会の財務専⾨家

142

Item 16B. 倫理規程

143

Item 16C. 主な監査⼈の報酬およびサービス

143

Item 16D. 監査等委員会に関する上場要件適⽤除外

143

Item 16E. 提出会社および関連の取得者が取得した提出会社の株式

144

Item 16F. 監査⼈の異動に係る情報

144

Item 16G. コーポレート・ガバナンス

144

Item 16H. 資源企業の安全情報の開⽰

146

Item 16I. 検査を実施できない国外の国・地域に関する開⽰

146

Item 16J. インサイダー取引ポリシー

146

Item 16K. サイバーセキュリティ

147

パートIII
Item 17. 財務諸表

149

Item 18. 財務諸表

149

Item 19. 添付書類

149

この⽂書は、当社が2024年６⽉26⽇付で⽶国SECに提出したForm 20-F 年次報告書（以下、「20-F」という。）を⽇本の投資家向けに、理解を補助するための参考和訳として提供するものです。当社は、この⽂書の和訳の正確性、妥当性、網羅性について保証を提供するものではな
く、この⽂書の記述・解釈が提出された英⽂による20-Fと相違があった場合には、英⽂による20-Fの記述・解釈が優先するものとします。

4

⽬次

します。

本年次報告書において、「当社グループ」は武⽥薬品⼯業株式会社および、特に定めのない限り、その連結⼦会社を指

当社は、本年次報告書において2023年３⽉31⽇および2024年３⽉31⽇現在並びに2022年３⽉31⽇、2023年３⽉31⽇および2024年３⽉31⽇に終了した事業年度における監査済連結財務諸表を記載しております。当社の連結財務諸表は国際会計基準審議会により設定された国際財務報告基準（以下、「IFRS」）に準拠して作成しております。これには国際会計基準（以下、「IAS」）および委員会（解釈指針委員会（以下、「SIC」）および国際財務報告解釈指針委員会（以下、「IFRIC」））が公表した関連する解釈指針を含んでおります。
本 年 次 報 告 書 において、「円 」または「￥」は⽇ 本 の通 貨 単 位 、「USドル」または「＄」はアメリカ合 衆 国 （以下、「⽶国」）の通貨単位、および「ユーロ」、「€」はヨーロッパ連合の通貨単位を指しております。
本年次報告書において、「ADS」は当社の普通株式の0.5株分に相当する⽶国預託株式、「ADR」は1株ないし複数の
⽶ 国 預 託 株 式 からなる⽶ 国 預 託 証 券 であります。詳 細 は「Item. 12 持 分 証 券 以 外 の証 券 に係 る情 報 ― D. ⽶ 国 預 託 株 式（ADS）」をご参照ください。「社債」は当社が発⾏した⼀連の社債のうち、1934年証券取引所法（改正版）（以下、「証券取引所法」）第12条（b）に基づき登録され、本年次報告書の表紙に記載されているものであります。「当社の有価証券」に⾔及している場合、当社のADS、当社の普通株式、および社債を指しております。
本年次報告書において、特段の定めがない限り、「会社法」は⽇本における会社法を指しております。
本年次報告書における記載⾦額は、特に明記されない限り、表⽰単位未満を四捨五⼊しております。四捨五⼊された数
値を含む表およびグラフの合計は必ずしも各項⽬の合算値と⼀致しない場合があります。

この⽂書は、当社が2024年６⽉26⽇付で⽶国SECに提出したForm 20-F 年次報告書（以下、「20-F」という。）を⽇本の投資家向けに、理解を補助するための参考和訳として提供するものです。当社は、この⽂書の和訳の正確性、妥当性、網羅性について保証を提供するものではな
く、この⽂書の記述・解釈が提出された英⽂による20-Fと相違があった場合には、英⽂による20-Fの記述・解釈が優先するものとします。

5

⽬次

将来予想に関する記述に係る特記事項
本年次報告書には、将来予想に関する記述が含まれています。 これらの記述は、本年次報告書内のさまざまな箇所に掲載されており、当社の事業活動、財務状況、経営成績に関する経営陣の意図、信念、または現在および将来の予想に関する記述を
含 みます。 場 合 によっては、「かもしれない」、「だろう」、「すべきであろう」、「であろう」、「期 待 する」、「意 図 する」、「予 想 する」、「計 画 する」、「⽬ 指 す」、「希 求 する」、「⽬ 標 にする」、「予 想 される」、「信 じる」、「⾒ 込む」、「予測する」、「可能性」などの⽤語や、これらの⽤語または同様の⽤語の否定によって、将来予想に関する記述を特定することができます。これらの記述は将来の業績を保証するものではなく、様々なリスクや不確実性を伴います。当社の実際の経営成績や業績、あるいは当業界の業績等は、これらの将来予想に関する記述に明⽰的または黙⽰的に⽰された将来の経営成績や業績
等とは⼤きく異なる場合があります。さらに、これらの将来予想に関する記述は、不適当または不正確である可能性があり、既知
および未知のリスクや不確実性を含む可能性のある仮定、推定、およびデータに必然的に依存します。これらの将来予想に関する記述には、とりわけ以下のものが含まれます。
1.

当社の⽬標および戦略

2.

当社のパイプラインに対する期待、当社の事業開発活動、および当社の製造・供給能⼒を含む、新製品を開発および市場に投⼊する当社の能⼒

3.

当社の収益、費⽤、経費、営業利益、またはその他の業績要素において予想される変化

4.

製薬業界やそれに関する政府の政策や規制において予想される変化

5.

当社が獲得する可能性のある事業によって期待される利益を達成する能⼒

6.

⼈⼯知能（AI）を含む、デジタルテクノロジーの導⼊といった、当社事業における効率性・⽣産性の向上もしくはコスト削減のための取り組み、または当社の業務改⾰のためのその他の取り組みが期待される効果を実現する程度

7.

訴訟またはその他の法的、⾏政的、規制的、若しくは政府の⼿続きに関する進展または結果

8.

特許権または規制上の独占権の満了等に基づく、想定される後発品またはバイオシミラーの市場参⼊の時期を含
む、業界内の競合に関する情報

9.

社内の省エネルギー対策、または再⽣エネルギーもしくは低炭素エネルギー技術の今後の⾼度化の進展による当社の温室効果ガス排出量を削減する当社の能⼒

10. ⾦利、為替レート、インフレ、第三者のサプライヤーおよび⽀払⼈の変化を含む、経済的、政治的、法的、またはその他の動向が当社の事業活動または経営成績に及ぼす影響
営業利益および経営成績に関する将来予想に関する記述は、特に様々な仮定の下に⾏われ、その⼀部または全部が実現しない可能性があります。したがって、本年次報告書に含まれる将来予想に関する記述は、将来における事象や状況の予測または表現と理解すべきものではありません。
潜在的なリスクと不確実性には、本年次報告書内の「Item 3. 重要な情報 － D リスクファクター」、「Item 4. 提出
会社の状況」、「Item 5. 経営成績および財務状況並びに今後の⾒通し」や本年次報告書内の他の箇所において識別および議論されているものが含まれます。これらのリスクや不確実性を踏まえると、本年次報告書の⽇付時点でしか⾔及されていない将来予想に関する記述を過度に信頼すべきではありません。法律で定められている場合を除き、新しい情報、将来の事象、またはその他の結果であるかどうかにかかわらず、当社は本年次報告書に含まれる将来予想に関する記述を更新または再検討する義務を負うもの
ではありません。

この⽂書は、当社が2024年６⽉26⽇付で⽶国SECに提出したForm 20-F 年次報告書（以下、「20-F」という。）を⽇本の投資家向けに、理解を補助するための参考和訳として提供するものです。当社は、この⽂書の和訳の正確性、妥当性、網羅性について保証を提供するものではな
く、この⽂書の記述・解釈が提出された英⽂による20-Fと相違があった場合には、英⽂による20-Fの記述・解釈が優先するものとします。

6

⽬次

パート I
Item 1. 取締役、上級幹部およびアドバイザーのアイデンティティー
A.取締役および上級幹部該当なし。

B.アドバイザー
該当なし。

C.監査⼈
該当なし。

Item 2. 募集統計および予定表
A.募集統計該当なし。

B.募集⽅法および予定表
該当なし。

Item 3. 重要な情報
A.[予備]
B.資本および負債該当なし。

C.募集の理由および調達資⾦の使途該当なし。

この⽂書は、当社が2024年６⽉26⽇付で⽶国SECに提出したForm 20-F 年次報告書（以下、「20-F」という。）を⽇本の投資家向けに、理解を補助するための参考和訳として提供するものです。当社は、この⽂書の和訳の正確性、妥当性、網羅性について保証を提供するものではな
く、この⽂書の記述・解釈が提出された英⽂による20-Fと相違があった場合には、英⽂による20-Fの記述・解釈が優先するものとします。

7

⽬次

D.リスクファクター
当社の有価証券に対する投資にはリスクが伴います。投資家は、当社の有価証券に関する投資判断を⾏う前に、⾃⾝の財務状況および投資⽬的に照らして以下のリスクについて慎重に検討する必要があります。以下のリスクが実際に発⽣した場合には、当社の事業活動、財務状況、経営成績および先⾏きに重⼤な悪影響を及ぼす可能性があり、当社の有価証券の市場価額が悪影響を受ける可能性があります。
以下に記載するリスクは当社が重⼤であると判断したリスクですが、当社が直⾯するリスクおよび不確実性はこれらに限定されません。現時点において当社に知られていない、または現時点では重⼤ではないと判断されたその他のリスクが、当社の事業活動、財務状況、経営成績、先⾏き、および当社の有価証券の市場価額に重⼤な悪影響を及ぼす可能性があります。

医薬品の開発、製造およびマーケティングに関するリスク
医薬品の研究開発は多額の費⽤と重⼤な不確実性を伴い、商業的に成功する製品の上市または開発費⽤の回収ができない可能性があります。
当社の既存製品の独占権の喪失に伴う影響を上回ることができる当社の能⼒、また当社の事業活動の持続的な成⻑は、研究開発活動において、適時に費⽤対効果の⾼い⽅法で、新薬を特定し、開発し、商業化することに成功するかに⼤きく依拠しております。上記を達成するために、当社は⾃社内および第三者との提携の双⽅で研究開発に対して多⼤な労⼒、資⾦、その他の資源を投⼊しております。しかしながら、これらの研究開発プログラムは多額の費⽤を要し、規制当局による⾼度に複雑で時間を要する承認⼿続に関連して、徹底的な前臨床の評価や臨床試験を必要とします。規制上の検討事項については、後述の「製品開発、規制当局の承認、償還のための要求事項に関する政府の規制を順守することができない場合、当社の事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。」に記載されております。また、バイオ医薬品の新薬の研究開発活動のためには、⼗分な⼈数の⾼度な技術を有する従業員を引きつけ、維持する必要があり、また新薬の発⾒から商業化まで、多くの場合10年以上要します。新薬を創出し上市することに成功したとしても、これらの開発費⽤を回収できる特許期間は限定されています。
当社製品の承認過程および承認後のライフサイクルの各段階において、以下を含む深刻な事態に遭遇する重⼤なリスクがあります。これには、新化合物に関する望ましくない結果もしくは安全性への懸念の兆候、臨床試験への患者登録や投与の困難
さもしくは遅延、規制当局への承認申請に必要な製剤化およびその他の試験や作業の完了遅延、候補製品の安全性や有効性を⽰す
臨床試験データの不⾜、臨床段階にある新薬または販売製品のサプライチェーンの維持が困難であること、競合製品より前に上市できないこと、または、⾼い市場シェアを獲得するために競合製品と⼗分に差別化された製品を開発できないこと、承認された当社製品に対して政府や保険会社から満⾜できる率での償還を得ることが困難であること、追加の効能に対する規制当局の承認を得ることが困難であること、製品の開発と商業化において提携契約の締結または有効な提携関係を築けないこと、適時または費⽤対効果の⾼い⽅法で開発または商業化のために⼗分なかつ条件を満たした量の候補製品の製造ができないことがあります。さらに、
医師、医療従事者、患者等の医療コミュニティによって、承認された候補製品が市場でどの程度受け⼊れられるかは、アンメッ
ト・メディカル・ニーズの変化、相対的な利便性および投与の容易さ、副作⽤の頻度およびその深刻さ、代替療法の利⽤可能性、価格、当社の販売およびマーケティング戦略等の様々な要因によります。
さらに、新しい規制による、製品の承認の取得や維持に必要な費⽤が増加する程度、または新製品の創出者に対する経済価値が限定されてしまう程度に応じて、当社の収益性や成⻑⾒通しが減少する可能性があります。新しい⾰新的な製品の開発には、新しいプラットフォームや技術を使⽤する必要がある可能性があり、それに対する規制がまだ存在しない、あるいは検討中または改正中である場合があります。その結果、臨床試験の実施承認や、販売承認を得るために必要なデータを確⽴することにおいて、不確実性やリスクが⾼まる可能性があります。
前述の、あるいはその他の要素の結果、たとえ製品が開発の後期段階にあったとしても、当社がこれまで多⼤な資源を投資してきた潜在的パイプライン製品の開発の延期、中断、中⽌または外注を決定する場合があり、過去に実際に⾏ってきました。例として、2021年において、肝臓に関連する安全性シグナルの存在が明らかになったことから、TAK-994の臨床第２相試験を中⽌しました。2022年６⽉、TAK-994の開発を継続しないことを決定しました。また、2023年10⽉に、当社は、臨床第3相
ADMIRE-CD II試験において、クローン病に伴う複雑痔瘻の治療に⽤いるアロフィセルの有効性および安全性について評価したと
ころ、主要評価項⽬である24週後の複合寛解率を達成しなかったことを公表しました。したがって、当社は、同製品について、⽶国での規制当局への承認申請を⾏う予定はありません。
さらに、新製品の上市や販売、その製品の⼗分な需要の獲得、およびその開発に投じた費⽤の回収に成功する保証はありません。例えば、当社のパイプライン化合物が規制当局に承認されない、想定していた表⽰を得ることができない、商業化に成功できない、あるいは⼗分な償還率を達成できない可能性があります。
製品がある市場において使⽤が承認され上市に成功しても、別の市場においては、規制当局の承認を得ることができな
い、商業化に成功できない、⼗分な償還率を達成できない可能性があります。当初規制当局からの承認を得られた場合であっても、製品の成否は、その他の臨床試験またはより⼤⼈数の実際の患者⼈⼝における安全性および有効性に係る指摘事項や、競合製品の市場参⼊またはその他製品開発によって悪影響を受ける可能性があります。例として、2022年３⽉に、当社は、2021年後半に⽶ 国 ⾷品 医 薬 品 局 （FDA）に対 して当 社 が提 出 したNATPARA注 射 剤 （副 甲 状 腺 ホルモン製 剤 ）の事 前 変 更 申 請 （Prior
Approval Supplement︓PAS）審査完了報告通知（Complete Response Letter︓CRL）を受領したことを公表しました。当PASは、2019年９⽉に⽶国での回収原因となったゴム⼩⽚が混⼊する可能性に対処するためのものでした。CRLは、現状の申請内容
この⽂書は、当社が2024年６⽉26⽇付で⽶国SECに提出したForm 20-F 年次報告書（以下、「20-F」という。）を⽇本の投資家向けに、理解を補助するための参考和訳として提供するものです。当社は、この⽂書の和訳の正確性、妥当性、網羅性について保証を提供するものではな
く、この⽂書の記述・解釈が提出された英⽂による20-Fと相違があった場合には、英⽂による20-Fの記述・解釈が優先するものとします。

8

⽬次

では承認できないという内容であり、本製剤特有の供給課題が解決に⾄らなかったことにより、2022年後半に、当社は、2024年
末にNATPAR/NATPARA注射剤の製造を全世界で中⽌することを決定したことを公表しました。
その結果、当社は当初予想していたように投資を回収できない、またはまったく回収できない、あるいは当社の研究開
発戦略の変更を余儀なくされる可能性があり、当社の事業活動、経営成績および財務状況に重⼤な悪影響を及ぼす可能性があります。

製品開発、規制当局の承認、償還のための要求事項に関する政府の規制を順守することができない場合、当社の事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。
医薬品の販売承認取得は、徹底的な前臨床および臨床でのデータを要する、時間のかかる複雑で厳しく規制されたプロセスであり、その承認プロセスは規制当局によって⼤きく異なります。関連する保健当局は、販売承認申請の際または後のレビュー過程において、追加の臨床試験を要求するなど、時間の経過と共に変動する要求を課す場合があり、当局は承認を遅延させるまたは拒否する可能性があります。当社が1つまたは複数の主要な市場での製品販売の承認を得たとしても、その他の市場での販売承認申請に多⼤な時間と労⼒を投資しなければならない可能性があり、また、かかる承認を得られる保証はありません。例えば、当社のデング熱ワクチン候補（TAK-003）について欧州医薬品庁の欧州医薬品委員会（EMA）から肯定的な⾒解を受領していたにもかかわらず、2023年７⽉に、FDAとの⽣物学的製剤承認申請（BLA）の審査サイクル内では解決できないデータ収集に関する
議 論 を経 て、⽶ 国 におけるTAK-003のBLAを⾃ 主 的 に取 り下 げたことを公 表 しました。また、2023年 10⽉ に、
EXKIVITY（mobocertinib）の販 売 や開 発 活 動 を全 世 界 で⾃ 主 的 に中 ⽌ する決 定 を公 表 しました。この決 定 は、臨 床 第 ３相
EXCLAIM-２検証試験の結果に基づいており、この試験で主要評価項⽬が達成されなかったため、FDAから付与された迅速承認および他の国々における条件付き承認の検証データの要件を満たさなかったことによるものです。
保健当局が製品の安全性や、医薬品のリスクと有効性のプロファイルに⼀段と焦点を当てていることから、承認プロセ
スがより負担が⼤きく費⽤がかかるものとなり、開発中の製品に対する規制当局の承認を得る当社の能⼒に悪影響を及ぼす可能性があります。例えば、FDA、EMA、厚⽣労働省（MHLW）および中国国家薬品監督管理局（NMPA）は、とりわけ製品の有効性および安全性を証明するのに必要となるデータの量の条件について、厳密な要求事項を導⼊してきました。
規制当局による承認が得られた後であっても、上市製品は、継続的な調査や、リスク評価、⽐較効果研究を含む、様々な市販後コミットメントの対象となります。場合によっては、安全性やその他の追加的なデータを収集するために、市販後の臨床試験の実施を要求される場合があります。多くの国における規制当局が近年承認後の監視を強化する取り組みをしており、承認後の規制対応の負担が増加しています。承認後の調査とデータ分析により、政府当局、専⾨機関、医療従事者または患者による製品の使⽤に関する勧告が発⾏される可能性があります。そのような勧告の例として、薬の効能の対象となる患者⼈⼝を限定するような要請、添付⽂書または効能効果の変更等を含む販売上の規制の適⽤、あるいは製品の販売停⽌または撤退等が含まれます。これ
らの勧告はいずれも、勧告を実施したかに関わらず、販売数量の減少、製品の副作⽤または有効性に対する懸念の誘発や増加につながる可能性があります。これらの規制当局による重⼤な要求事項により、当社製品に対する規制当局の承認を維持し償還を得る
関連の費⽤が年々増加しております。
規制当局による承認プロセス、あるいは承認後、償還、監視またはその他要求事項による当社の負担が、当社の主要な市場において⼤幅に増加した場合、費⽤が増加する可能性があり、当社製品を販売するための承認を取得または維持することができない可能性があります。そのような不利な変化はどれも、当社の事業活動、経営成績または財務状況に重⼤な悪影響を及ぼす可能性があります。

当社が当社製品の販売やマーケティングに適⽤される法令や規制を順守できない場合、当社の事業活動に⼤きな悪影
響を及ぼす可能性があります。
当社は世界中の多くの管轄地域において、医薬品に関するマーケティング、宣伝、教育等の様々な活動および医薬品の販売に従事しています。医薬品および医療機器の宣伝、マーケティング、販売は厳しく規制されており、市場参加者による販売およびマーケティング活動に対する政府当局の監視が強化されてきており、当社はこのような傾向が継続すると予想しております。
⽶ 国 では、当 社 の販 売 およびマーケティング活 動 は、FDA、⽶ 国 保 険 福 祉 省 （HHS）、⽶ 国 司 法 省 、⿇ 薬 取 締 局（DEA）、⽶国証券取引委員会（SEC）を含む、幾つかの規制当局や法執⾏機関によって監視されています。また、当社による患者さんの機密情報といったデータおよび機械学習や⼈⼝知能といったテクノロジーの利⽤は、改訂が⾏われている基準に基づき、連邦取引委員会のほか、様々な州において規制されております。これらの当局および機関ならびに他国における同等の機関は、医薬品および医療機器の販売、マーケティング、宣伝における法律違反の可能性について市場参加者を捜査する広範な権限を有しております。例えば、虚偽請求取締法、反キックバック法、英国賄賂防⽌法（2010年）および連邦海外腐敗⾏為防⽌法等に基づき、政府関係者への贈賄、医療従事者への不適切な⽀払い、医薬品および医療機器の適応外でのマーケティング⾏為、連邦政府からの償還に関する虚偽の申請、データおよびテクノロジーの利⽤または不正利⽤等の不適切な⾏為が監視対象となっています。ヘルスケア企業はまた、そのような不適切な⾏為に関する法的措置または起訴の対象となる可能性があります。当局による当社の事
業に対するいかなる質問や調査あるいは当社に対する法的措置または他の規制措置によって、膨⼤な弁護費⽤、罰⾦、罰則および差し⽌めまたは⾏政上の措置を被り、事業の損害により経営が妨げられる可能性があり、また、特定の製品または当社全体が政府の償還プログラムから除外され、当社が規制上の管理を受け、または将来の当社の事業活動が政府の監視下に置かれる可能性があります。また、当社は政府当局による特定の継続調査の対象ともなっております。

この⽂書は、当社が2024年６⽉26⽇付で⽶国SECに提出したForm 20-F 年次報告書（以下、「20-F」という。）を⽇本の投資家向けに、理解を補助するための参考和訳として提供するものです。当社は、この⽂書の和訳の正確性、妥当性、網羅性について保証を提供するものではな
く、この⽂書の記述・解釈が提出された英⽂による20-Fと相違があった場合には、英⽂による20-Fの記述・解釈が優先するものとします。

9⽬次

医療費抑制策およびその他の圧⼒が当社製品の売上に重⼤な悪影響を及ぼす可能性があります。
当社は、当社が事業を⾏う様々な国において価格統制を義務付ける政府の規制の対象となっております。多くの国において、国内総⽣産に対する医療費全体の割合の伸びは、政府と消費者が⼀層厳しく⽀出を管理するする強い圧⼒の下に置かれていることを⽰しています。「Item 4. 提出会社の状況ーB. 事業の内容 － 第三者による償還および価格設定」をご参照下さい。
⽶国では、製薬会社は、連邦・州政府およびマネジドケア（薬剤給付管理会社を含む）から相当な価格引き下げ圧⼒を受けております。特に、市場の集約によりマネジドケアの規模が拡⼤したことから、製薬会社は価格および使⽤の交渉において強い圧⼒にさらされており、⾃社の製品を医療供給者の処⽅に含めるための激しい競争があります。さらに、⽶国における⽴法および規制環境により、引き続き、⽶国で販売されている当社のブランド医薬品に対して更なる価格抑制圧⼒を受けたり、利⽤制限が⽣じたりしています。2022年に、⽶国議会において、インフレ抑制法（Inflation Reduction Act︓IRA）が可決され、メディケ
ア・プログラムに基づく医薬品の補償条件が⼤幅に変更されました。これには、薬価上昇率がインフレ率を上回った製薬会社に対するペナルティの賦課、メディケアの受給者の⾃⼰負担額の上限設定、2026年よりメディケアの対象となる特定の医薬品に対して連邦政府が価格設定を⾏うことが認められることが含まれます。当社は、IRAの施⾏により、当社の売上および利益にマイナスの影響があると予想しており、価格抑制を促すような更なる政治的圧⼒や⽴法、規制やその他の取り組みにつながり、さらに、メディケイドおよびメディケア・プログラムへの⽀出削減、医療保険制度改⾰法の拡⼤および強化、政府の処⽅薬に係る全体的な⽀出削減に向けて連邦政府の取り組みが⾏われています。また、多数の州議会および規制当局が政策変更を制定しているか、政策変更を検討しており、当社製品への価格抑制圧⼒がさらに⾼まる可能性があります。この結果、⽶国におけるヘルスケア業界では、
価格および⽀出抑制の圧⼒が今後も⾼まると予想しております。
⽇本において、医療品の製造業者は、厚⽣労働省が発⾏する国⺠健康保険の薬価基準（以下、「国⺠健康保険の薬価基準」）に新製品が収載される必要があります。国⺠健康保険の薬価基準は、様々な公的医療保険システムの元で提供される医療サービスに使⽤される医薬品の薬価算定基準を定めています。国⺠健康保険の薬価基準の価格は、⽇本の医療機関が購⼊した医療品の薬価から、実際の購⼊価格および数量を基に改定されていました。既収載医薬品の平均薬価は薬価改定により下がることが⼀般的です。⽇本政府は現在、国⺠健康保険制度での国⺠皆保険を維持することを⽬標に、医療改⾰への取り組みを⾏っています。これらの取り組みの⼀環として、2021年４⽉以降、国⺠健康保険の薬価改定が毎年実施され、その結果さらに頻繁に価格の下⽅改定がなされる可能性があります。政府は、市場独占権が失効した医薬品について、2030年３⽉までに、すべての都道府県で後発品の使⽤を数量ベースで80％以上、⾦額ベースで65％以上にすることを⽬標とし、医薬品の効率的な利⽤にも取り組んでいます。さらに、⾰新性や財務的影響等の要件に基づいて国⺠健康保険の薬価基準に登録された製品から指定された製品が厚⽣労働省の規則に基づく費⽤対効果評価の対象となっており、評価の結果次第で、薬価が改定される予定です。
欧州においては、各国での薬剤費抑制の取り組みにより医薬品の価格引き下げ圧⼒が続いており、また、並⾏輸⼊品、後発品との競争、費⽤対効果に基づく医療技術評価の増加およびその他の要因により、価格への圧⼒が続いています。欧州の薬価設定および償還を管轄する当局はまた、業界への圧⼒を⾼めるため、価格の透明性を向上させ、欧州の様々な薬価設定当局との情報交換を増やす取り組みを強化しております。薬価設定に関する議論は欧州全体の政治状況に影響を及ぼし、製薬業界の知的財産のうち特にオーファンドラッグに関する優遇措置について検証する欧州の政治的取り組みを誘発しました。欧州委員会はまた、欧州連合（EU）における医薬品関連規制の改⾰を提案しており、これには知的財産のインセンティブの削減および（または）調整、規制データの保護、オーファンドラッグの市場独占権が含まれます。この領域における新たな法整備には少なくとも２年から３年かかる⾒込みですが、当社の事業モデルに⼤きな影響を及ぼす可能性があります。また、2025年より、EUにおいて医療技術評価に関する規則（Health Technology Assessment Regulation）が施⾏され、 施⾏当初はオンコロジーおよび先端医療医薬品に適⽤され、2028年にはオーファンドラッグ、2030年以降はすべての中央審査⽅式で承認される医薬品に適⽤され、各国政府による薬価設定と償還プロセスの精査がさらに強化されます。当該規制の影響はまだ正確には把握できていませんが、すべてのEU
加盟国から特定のデータを蓄積することが求められ、製薬会社に対する治験のエビデンスに係る要件が強化されることが⾒込まれます。これらの強化された要件を充⾜できない場合、当社の製品は、EU市場における薬価設定と償還に関して悪影響を受ける可能性があります。
当社は、中国を含む新興国等のその他の国・地域においても同様の価格圧⼒を受けています。当社がこれらの国・地域に事業を拡⼤するに伴い、今後も引き続き価格圧⼒を受けると予想しております。
当社は、世界中の医療費負担者、とりわけ政府が管理する保険当局、公的資⾦または補助⾦により運営される医療制
度、保険会社、マネジドケア組織が、医療費全体の削減、⾼額の新薬のアクセス制限、後発品の使⽤増加、ならびに全体的な価格改正に対する取り組みを⼀層強化していることから、これらの費⽤制御の取り組みが継続すると予想しております。これらの更なる政策の導⼊は、当社の事業活動、財務状況および経営成績に重⼤な悪影響を及ぼす可能性があります。

当社製品の特許権あるいはデータ保護規制の満了または喪失、あるいは後発品またはバイオシミラー製造者による特許権侵害は、関連製品の後発品またはバイオシミラーとの競争および（または）当社製品の市場シェアおよび価格⽔準の低下に繋がる可能性があります。
当社の製品は、物質・製法・製剤・⽤途・⽤量等をカバーする特許等を含む多様な特許および規制上の独占権により、管轄区域ごとに⼀定期間保護されており、それにより特許期間または規制上のデータ保護期間において、その製品の独占販売権を付与されております。医薬品の規制上の独占権を失うことで、当該医薬品は後発品との競争にさらされる可能性があります。後発品の価格は⼀般的に先発品よりも⼤幅に低く設定されており、先発品の市場シェアおよび価格に悪影響を及ぼします。
後発品またはバイオシミラーは、⽶国、欧州、⽇本および他の新興国等を含めた多くの主要な市場において⾼い市場シェアを占めており、そのような市場における後発品の上市は、とりわけ重⼤な悪影響を及ぼします。医薬品の後発品またはバイオ
シミラーの導⼊によって、通常、先発品の販売は急速かつ⼤幅に減少します。当社はイノベーションに継続的に取り組んでおりま
この⽂書は、当社が2024年６⽉26⽇付で⽶国SECに提出したForm 20-F 年次報告書（以下、「20-F」という。）を⽇本の投資家向けに、理解を補助するための参考和訳として提供するものです。当社は、この⽂書の和訳の正確性、妥当性、網羅性について保証を提供するものではな
く、この⽂書の記述・解釈が提出された英⽂による20-Fと相違があった場合には、英⽂による20-Fの記述・解釈が優先するものとします。

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⽬次

すが、後発品またはバイオシミラーによる競争の影響を完全に軽減することは不可能です。例えば、⽶国やEU、⽇本では、処⽅薬の費⽤削減に対する政治的圧⼒によって、後発品の使⽤を促す⽴法や施策が⾏われています。⽇本では、後発品の利⽤および処⽅を医療従事者に促す等、政府が薬剤費抑制のための様々な施策を実施しています。2021年４⽉には、⽇本政府は特許権が満了した医薬品について、2023年度末までに、すべての都道府県で後発品を数量ベースで80％にまで上げることを公表しました。また、2023年４⽉に、政府は、2029年度末までに、バイオシミラーに数量ベースで80％以上置き換わった有効成分数が全体の有効成分数の60％（成分ベース）以上にすることを公表しました。⽶国および欧州では、バイオシミラー製品の使⽤を促進する法案が可決されました。後発品と同様に、バイオシミラーは、⾰新的なバイオ製品をより安価に提供することを⽬的としています。
⽴法によりバイオシミラーの承認と販売までの短縮された経路が提供されており、当社のバイオ製品の収益性や商業的可能性に影響を及ぼす可能性があります。
当社の⼀部の製品は、特許権保護または規制上の独占権の喪失により、販売が減少し始めているか、今後数年間にわたって減少することが予想されています。例えば、ベルケイドの製剤に関する特許権および⼩児⽤医薬品の規制上の独占権の満了により、2022年にボルテゾミブの後発品が市場に参⼊しました。また、VYVANSEの特許権保護および関連する⼩児⽤医薬品の規制上の独占権が⽶国で2023年８⽉に満了した結果、同製品の販売に悪影響があります。さらに、現在当社の売上トップ製品であるENTYVIOの規制上の独占権が、2020年代の後半には満了し、同製品の様々な項⽬をカバーする⼀部の特許が2032年に満了することが⾒込まれます。詳細については、「Item 4.提出会社の状況 ― B.事業の内容 ― 知的財産」をご参照下さい 。
製造業者が、当社の特許権の有効性に異議を申し⽴てることに成功した場合、当社の特許に対して設計変更を加えることができた場合、あるいは、⾃社の製品について承認を取得し、リスクを伴いながらも上市させた場合（すなわち、判決が出る前に上市させた場合）は、特許権満了前に後発品製造業者との競争にさらされる可能性があります。もしそのような上市が、訴訟⼿続を完了する前に⾏われた場合、裁判所は販売差し⽌めを認めることを拒否する可能性があります。当社は損害賠償⾦を得る権利が認められることがありますが、最終的に当社が受け取るあるいは回収することのできる⾦額は、売上収益の減少や当社に及ぼした他の被害を埋め合わせるのに不⼗分である可能性があります。さらに、仮に当社が特定の管轄区域において不利な判決や和解の結果、特許権保護を喪失することとなった場合には、政府および⺠間の第三者⽀払⼈ならびに医薬品の購⼊者が、その医薬品に対して過剰な⽀払いや償還を⾏ったと主張して損害賠償を請求するリスクに直⾯する可能性があります。
当社の特許権およびその他の知的財産権が後発品またはバイオシミラー製造業者または他の第三者によって侵害された
場合、当社は、当社の製品に対する潜在的あるいは既存の需要から、すべての利益を得られない可能性があります。当社が、当社の処⽅薬に対して得ることができる保護は製品や国ごとに異なり、地域によって特許権の内容が異なること、法の執⾏または適⽤の違いならびに有⽤な法的救済措置の利⽤への制限の違いを含む国ごとの法律または法制度の違いにより、⼗分であるとは限りません。とりわけ、新興国における特許権保護は、多くの場合、先進国と⽐較して不確実であります。⼀部の国は、現地の政治的圧⼒により、他の製造業者に対する医薬品の知的財産権のライセンスを強制する場合があります。さらに、当社が、そのような侵害に対する訴訟を決定した場合、当社の経営陣や他の従業員が通常の業務活動に意識を集中できなくなる可能性があります。そのようなリスクのいずれかが実現した場合、当社の事業活動、財務状況および経営成績に重⼤な悪影響を及ぼす可能性があります。

当社は当社製品の競争⼒を維持するのが難しい可能性があります。
製薬業界は、競争が激しく、当社の製品ポートフォリオの競争⼒を維持するためには、新しい化合物等の技術⾰新を継続的に、広く研究し続けること、既存のパイプライン製品の開発や商業化をすること、買収、提携や導⼊を通じて、当社の製品ポートフォリオを拡充させること、また医療従事者に対して当社の製品の有効性や安全性、価値を伝えること等、当社製品を効率的に販売することが求められています。しかし、競合製品の⽅が当社製品よりも安全で、信⽤が⾼く、効能が⾼く、投与しやすく、または安価であると判断した場合、医療従事者や患者は競合製品を選ぶ可能性があります。当社の製品の成功は、医療従事者や患者に、他社の競合製品と⽐べて当社の製品が優れている点を効率的に伝え、教育し、説得する能⼒にかかっております。当社製品が上市された後であっても、上記の⽬的のために活⽤するためのデータ収集のために、費⽤のかかる臨床試験を頻繁に実施しておりますが、そのような臨床試験により必ずしも望むような結果が得られるとは限りません。⼀部の競合他社は、より詳細にかつより多くの患者⼈⼝に対してそのような臨床試験を⾏うための財源およびその他のリソースを有しており、当社よりも効率的に製品を宣伝できる結果をもたらす場合があります。また、関連する規制当局が、希少疾患またはオーファン疾患に対する治療の選択肢を増やす⽬的で、当社製品によって治療されていた症状に対する、競合他社が開発した新しい治療薬の承認を増やした場合、当社の事業活動および経営成績に重⼤な悪影響を及ぼす可能性があります。
近年、競合他社が新たな⾎友病治療の製品を新たに導⼊したこと、または、それらの製品の他の使⽤⽬的での許可が下りたことで、当社のFactor FVIII製品および抗阻害剤凝固剤複合体等の⾎漿を材料とした当社の組換え⾎友病治療薬の売上に影響を及ぼす可能性があります（特定のケースでは実際に影響を及ぼしています）。特定の競合他社は遺伝⼦ベースの⾎友病治療薬を含む他の⾎友病治療薬を開発しております。2022年に、FDAは、⾎友病Bについて、遺伝⼦ベースの治療薬をはじめて承認し、2023年に、FDAは、⾎友病Aについて、遺伝⼦ベースの治療薬をはじめて承認しました。これらの動向もまた、当社の組換え⾎友病治療薬の売上に影響を及ぼす可能性があります。新製品や新しい治療法による競争激化は、当社の他の製品にも同様の影響を及ぼす可能性があります。
⽇本では、海外の競合他社による⽇本国外で既に販売されている薬品の安定的な市場参⼊によって、競争が激しくなっております。さらに、新たな競合品または優れた医療技術、その他の治療法の開発により、当社製品や技術が競争⼒を失ったり、陳腐化したりする可能性があります。上述のように、当社製品は、関連する特許権保護やデータ保護規制の満了および喪失により、当社製品の安価な後発品やバイオシミラーだけでなく、当社の競合製品の後発品やバイオシミラーからの競争を受けやすく、それによって市場のシェアを失うことに繋がる可能性があります。当社製品、事業活動の競争⼒を維持することができない場合には、当社の事業活動、財務状況および経営成績に重⼤な悪影響を及ぼす可能性があります。

この⽂書は、当社が2024年６⽉26⽇付で⽶国SECに提出したForm 20-F 年次報告書（以下、「20-F」という。）を⽇本の投資家向けに、理解を補助するための参考和訳として提供するものです。当社は、この⽂書の和訳の正確性、妥当性、網羅性について保証を提供するものではな
く、この⽂書の記述・解釈が提出された英⽂による20-Fと相違があった場合には、英⽂による20-Fの記述・解釈が優先するものとします。

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また、希少疾患製品の販売先は特に⼩規模な顧客層に集約されているため、これらの顧客層の購⼊パターンの変化によって、当社製品の競争⼒を維持できないといった、著しい影響を受ける可能性があります。

第三者との業務提携契約を通じて当社の製品ポートフォリオを適切に拡⼤できない可能性があります。
当社は、新製品の創薬や開発、導⼊、承認済の製品のマーケティングや販売等、当社の事業の主要な部分において第三者と引き続き協働することを予測しております。当社の研究開発戦略の⼤半は、バイオテクノロジー業界、学術研究機関およびパブリックセクター等の第三者と提携関係を始めることであり、当社の研究開発プログラムおよび製品パイプラインの全体的な強み
は、第三者とのパートナーシップ、導⼊契約およびその他の提携関係を特定し、締結できるかどうかに依拠していると考えております。しかしながら、第三者との提携はいずれも、新製品の開発およびマーケティングに成功するという保証はありません。さらに、第三者との提携により、当社は以下のような多くのリスクにさらされます。
•

当社は、製薬企業グループ間の提携機会をめぐる活発かつ激しい競争またはその他の要因により、合理的なコストおよび当社が受け⼊れ可能な条件で、⽬標投資利益率を満たす好機を特定できない可能性があります。

•

導⼊またはパートナーシップ契約を締結する場合、関連する製品が上市されるかなり前に多額の⼀時⾦および（または）マイルストンの⽀払いが必要となる可能性があり、そのような投資が⻑期的に利益をもたらす保証はありません。これらの⽀払いが当社の財政状態計算書上で資産として計上される範囲で、関連するパートナーシップが解消された場合には、関連資産の全額を上限として減損損失を認識する必要があります。

•

当社が提携契約を通じて当社製品の研究、販売を⾏った場合、特定の主要業務または機能の遂⾏は当社の提携先の責任であり、その提携先が効率的に遂⾏しないあるいは当社の期待を満たさない可能性があります。

•

意思決定が、当社の提携先に⽀配される、または提携先の承認を要する可能性があり、適切な⾏動に対する考えが異なるまたは合意できない可能性があります。契約期間中あるいは契約の更新または交渉時における対⽴や困難、または他の提携先との関係の中断は、⼀定の当社製品または候補製品の開発、上市、または販売に影響を及ぼす可能性があります。

さらに、ライセンス提携先またはパートナーが他のマーケティング機会を追求するために当社とのライセンス契約またはパートナーシップ契約を解消すること、またはそれらの契約を更新しないことを試みる可能性があります。当社のライセンス提携先またはパートナーが他社と合併する、または他社に買収される可能性、または当社との提携契約とは無関係なところで財務的またはその他の苦境を経験する可能性があります。これらのいずれの事象によっても、当社が開発プロジェクトの終了を余儀なくされ、当社の製品ポートフォリオを適切に拡⼤および維持する能⼒に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社の、特に製品の⽣産および商品化等、特定の主要なビジネス機能の遂⾏において第三者を利⽤することにより、当社の事業活動が直⾯するリスクが⾼まっております。
当社は、製品の製造および商品化、情報システムのサポートならびに特定の⼈事機能等の当社事業の主要な⼀部分を⾏う
うえで、他の製薬会社との提携を含め、サプライヤー、ベンダー、提携先をよく利⽤しております。当社はこれらの提携先を⽀配しないものの、提携先への依存は当社にとって重要性が⾼いものとなっております。仮にこれらの当事者が当社の期待を満たすことができない、または当社に対する義務を果たすことができない場合、当社は想定する利益を得ることができない可能性があります。これらの第三者は、業務の中断、プライバシー法に基づく規制当局からの処分または当社のレピュテーションの毀損に繋がり得るサイバーセキュリティリスクにも晒されています。⼀部の第三者は、サイバーセキュリティ攻撃を受けており、患者さんを含
め、当社の事業に関する情報が流出する事態が⽣じました。また、これらの第三者が当社へのサービス遂⾏に際して適⽤される法令や規制を順守できなかった場合には、当社もそのような違反に対して責任を負うリスクがあります。このリスクは、汚職がしばしば蔓延し当社が依存している第三者の多くが当社と同等の内部コンプライアンスに必要なリソースを持たない新興国市場においては、特に深刻です。新興国またはその他の地域において、第三者によるかかる失敗があれば当社の事業活動、レビュテーショ
ン、財務状況または経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、グローバルなサプライチェーンが、ウクライナへのロ
シアの侵攻や中東における紛争といった⾼まる地政学的緊張や軍事衝突、これらによる、物流、運輸、エネルギー、その他の業界における混乱、幾つかの市場における著しい物価上昇といった多岐にわたり、相互に関連し合う要因に影響を受けております。グ
ローバルなサプライチェーンに対するこれらの圧⼒によって、当社が事業を営んでいくうえで必要な製品やサービスを社外パート
ナーが提供する能⼒を損なう可能性があります。

当社の製品の材料は第三者に依存しているため様々なリスクにさらされており、原材料価格の変化は当社の収益性に影響を及ぼす可能性があります。
当社製品の⼀部に使⽤される有効成分は当社の⽣産設備で開発および製造しておりますが、当社が製造する製品に使⽤される原材料および化合物の⼤半は第三者のサプライヤーに依存しております。化学化合物およびバイオ製品を含む、当社製品に使⽤される原材料の価格および⼊⼿可能性は、天候、天災、市場の実勢相場、経済環境、パンデミック（例えば、最近のCOVID-19のパンデミック）、地政学的事象、燃料費および外国為替レートの影響を受けます。それらの材料コストが上昇した場合、規制、市況や当社の顧客との関係性により、材料コストの上昇に応じて製品価格を上げることができない可能性があり、その結果、当社の収益性に重⼤な悪影響を及ぼす可能性があります。
特に、特定の医薬品の主要な原材料を第三者のサプライヤーに依存しております。さらにこれらの製品の特定の有効成
分は、⼀つのサプライヤーから供給されます。当社はまた、当社の⾎漿分画製剤に必要な献⾎により提供された⾎漿の供給の⼀部を第三者に依存しています。さらに、当社は、多くの場合、特定の主要製品および有効成分については２つの供給源を有している
この⽂書は、当社が2024年６⽉26⽇付で⽶国SECに提出したForm 20-F 年次報告書（以下、「20-F」という。）を⽇本の投資家向けに、理解を補助するための参考和訳として提供するものです。当社は、この⽂書の和訳の正確性、妥当性、網羅性について保証を提供するものではな
く、この⽂書の記述・解釈が提出された英⽂による20-Fと相違があった場合には、英⽂による20-Fの記述・解釈が優先するものとします。

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ものの、特定の主要な製品、および（または）有効成分や最終製品の⽣産については、現在⼀つの供給者に依存しております。⼀
部の材料の供給源が単⼀のサプライヤーに限られている可能性があり、当該サプライヤーの材料供給に問題が⽣じた場合、当社は適時に他のサプライヤーを⾒つけることができない、またはまったく⾒つけることができない可能性があります。仮に材料が⼊⼿できなくなる、または材料の品質上の問題が⽣じた場合には、当社はその材料を使⽤している製品の製造および販売の中⽌を余儀なくされる可能性があります。第三者のサプライヤーがそのような原材料または化合物の納⼊に遅れた場合、あるいは当社の発注量のすべてを適切な品質で納⼊できない場合、または原材料および化合物を全く納⼊できない場合には、市場からの需要量に応じた当社の製品を販売できなくなり、その結果当社のレピュテーションおよび顧客や患者との関係に悪影響を及ぼす可能性があります。そのような場合、当社の事業活動や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社製品の製造は、技術的に複雑で厳しく規制されており、また予期せぬ事象による供給障害、製品回収またはその他の製造の問題により、売上の減少、当社の経営成績や財務状況への悪影響、および新製品の上市の遅延が⽣じる可能性があります。
（医薬品の有効成分から最終製品に⾄るまで）当社製品の製造は、技術的に複雑で厳しく規制されており、その結果、
次のような困難や遅延が⽣じる可能性がありますが、これらに限定されません。すなわち、製品の差し押さえまたは回収あるいは製造⼯場の閉鎖、当社施設の⼀つ、あるいは重要なサプライヤーまたはベンダーにおける、⾃然災害または⼈災等による事業継続の問題、医薬品等の製造管理および品質管理に関する基準（GMP︓Good Manufacturing Practice）および医薬品の安全性に関する⾮臨床試験の実施の基準（GLP︓Good Laboratory Practice）またはその他の適⽤される規制や品質保証ガイドラインを、
当社、当社のベンダーまたはサプライヤーが順守できなかったことで起こり得る⽣産停⽌、製品不⾜、製品製造の遅延、および（または）規制当局が当社製品について法令の不順守もしくは法令違反を認めた場合には、規制当局による⾏政処分、執⾏もしくはその他の措置、当社の⽣産施設の統合または合理化、特定の拠点の売却や閉鎖による、製造、品質保証、品質管理、保管または供給の問題、または政府承認の遅延、⻑期間にわたり、唯⼀の供給者であるサプライヤーが、必要な原材料、材料、完成品を提供することができず、継続的供給に影響を与える可能性、第三者の製造業者が半製品または完成品を納期通りに当社に供給できない
こと、新規施設または既存施設の拡⼤に関する建設または規制当局の承認の遅延、公衆衛⽣上の危機、メディカル・エピデミック
またはCOVID 19等のパンデミックにより、化合物または原材料を⼗分かつ適時に、または費⽤対効果の⾼い価格にて調達できな
いこと、規制当局による当社施設の調査で特定された不備に関する追加コスト、およびその不備を是正できない場合の規制当局による執⾏、是正措置または処罰、規制要求（例えばEUにおけるREACH規則（化学品の登録、評価、認可および制限に関する規則））、⽣産する製品種類の変更、物理的制約またはその他継続的供給に影響を及ぼす事業上の障害等による、⽣産能⼒の制限を含む、その他の⽣産または物流上の問題などです。例として、ゴム⼩⽚が混⼊する可能性があったため、2019年に、当社は、⽶国 において、NATPARA（副 甲 状 腺 ホルモン製 剤 ）を回 収 しました。また、2022年 には、この問 題 に対 処 するために提 出 した
NATPARA（副甲状腺ホルモン製剤）の事前変更申請（PAS）に対してFDAから現状の申請内容では承認できないというCRLを受領しました。2022年後半に、当社は、本製剤特有の供給課題が解決に⾄らなかったことにより、2024年末にNATPAR/NATPARA
注射剤の製造を全世界で中⽌することを決定しました。
また、コンプライアンスに係る取り組みを⾏っていても、当社または当社の提携先が、各国規制当局による査察の結果、製造、品質関連またはその他の指摘事項に係る通知のほか、コンプライアンスに関連して当局から正式な書簡を受け取る場合があります。例えば、2020年６⽉９⽇に、FDAは、⼭⼝県光市にある当社の製造⼯場に対して警告書を発⾏しました。当警告書には、⼿順、従業員、記録、調査、研修、機器および監視等に関する技術的な指摘も含まれていました。当社の対応および改善措置に基づき、FDAは査察結果の分類を「⾃主的な是正を望む（VAI︓Voluntary Action Indicated）」に変更し、警告書で指摘した事項は対処されたと判断し、本件を終了することを決定しました。是正措置の結果、当社が供給契約に従いAbbVie,Inc.（以下、「AbbVie社」）に供給しているリュープロレリンについて、⼀時的に供給不⾜が⽣じました。2020年11⽉６⽇、AbbVie社
は当社に対し、契約に違反したとして訴訟を提起しました。デラウェア州の衡平法裁判所は債務不履⾏の申し⽴てに有利な判決を下し、最終的に利息を含め505百万⽶ドルの損害倍書額の⽀払いを⾔い渡しました。当社または当社の提携先は、将来において、
光⼯場やその他の件に関連して、追加的な、または同様の指摘、書簡や申⽴てを受け取る可能性があります。当社が、これらの指摘事項を解決できず、適時に規制当局の懸念やパートナーからの申⽴てに対応できない場合、当社の事業、財務状況および経営成績 に重 ⼤ な影 響 が⽣ じる可 能 性 があります。当 社 の事 業 活 動 に係 る訴 訟 および裁 判 に関 連 するリスクに関 する詳 細 について
は、「当社は、当社の事業活動に関する訴訟に継続的に関与しており、そのような訴訟は財政的損失をもたらす、または当社の事
業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。」をご参照ください。
バイオ医薬品および細胞を⽤いた治療薬の開発および⽣産により、リスクが増加または追加的リスクが⽣じています。
細胞を⽤いた治療薬を含む、バイオ医薬品の製造は⾮常に複雑であり、原材料が安定していないこと、物流と調達上の課題を有す
ること、⾼い品質管理と品質保証が要求されること、製造が複雑であること（⾼い規制上の要求等）、使⽤期限が短いこと、多くの⼿作業を要すること等、固有のリスクと課題が伴います。⼤半の医薬品のように、有効成分を化学物質に頼る製品とは異なり、バイオ製品は⽣物的原材料に固有の可変性によりより複雑です。結果的に、製品が想定通りに機能するか確かめるための最終製品の検証評価が不⼗分となる可能性があります。製造過程での問題は、たとえ通常の過程からのわずかな逸脱であったとしても、製品の不備または製造の失敗につながり、とりわけ、結果的にロットの不適合、製品回収、製造物責任訴訟、在庫不⾜に⾄る場合があり、当社の費⽤負担やレピュテーションの毀損に繋がる可能性があります。
また、⾎漿の調達および輸送ならびに⾎漿分画製剤の製造および販売は、複雑であり、多額の資本を必要とし、広範な規制の対象となります。⾎漿をより多く収集するため、調達および外部との契約を強化し、原料⾎漿の収集や⾎漿分画に関連する施設への委託、及び規制当局から承認を受けることに成功するための取り組みを⾏っております。そのような能⼒および施設をさらに強化するためには、規制当局による時間を要する⼿続きを経なければならず、多額の資本を必要とします。さらに、⾎漿の調達、輸送および使⽤は、政府機関による規制の対象となる可能性があります。これらの固有リスクおよび課題に対応できない場
合、当社は、マーケットシェアまたは顧客の信認を喪失し、余剰能⼒または施設の減損に関連した費⽤を計上する必要が⽣じ、⾎漿分画製剤事業に重⼤な悪影響を⽣じさせるようなその他の措置を講じる必要が⽣じる可能性があります。

この⽂書は、当社が2024年６⽉26⽇付で⽶国SECに提出したForm 20-F 年次報告書（以下、「20-F」という。）を⽇本の投資家向けに、理解を補助するための参考和訳として提供するものです。当社は、この⽂書の和訳の正確性、妥当性、網羅性について保証を提供するものではな
く、この⽂書の記述・解釈が提出された英⽂による20-Fと相違があった場合には、英⽂による20-Fの記述・解釈が優先するものとします。

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⽬次

上記のいずれも、販売の減少、新製品の上市の遅延、当社の事業活動、財務状況および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社製品の偽造品または当社から盗まれた製品の第三者による違法な拡散や販売は当社のレピュテーションおよび事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社の製品が従うべき厳密な製造基準や検査基準を満たしていない当社製品の偽造品を、第三者が違法に拡散、販売する可能性があります。偽造品を⼊⼿した患者は、多くの重⼤な健康への有害な影響に晒されるリスクがあります。偽造品による副作⽤や偽装品の増加に関する報告は、当社製品に対する患者の信⽤に⼤きな影響を与え、当社のレピュテーションや財務状況に重⼤な悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、倉庫、⼯場または在庫の輸送中に盗難がされ、適切に保管されていなかった、あるいは不正な取引ルートで販売されたものは、患者の安全、当社のレピュテーション、および当社の経営成績に重⼤な悪影響を及ぼす可能性があります。

当社の事業戦略に関するリスク
当社は、多額の債務を負っております。これにより、当社の事業戦略の実⾏、既存の債務の借り換えまたは新規借⼊が制限される可能性があり、財務の健全性が⼗分ではない場合、信⽤格付けが引き下げられるリスクが⾼まる可能性があります。
2024年３⽉31⽇現在において、当社の連結上の社債および借⼊⾦は４兆8,438億円であり、その⼤部分はイギリス王
室属領ジャージー法に基づくスキーム・オブ・アレンジメントの⽅法による、Shire社の発⾏済株式および発⾏予定株式の全ての取得（以下、「Shire社買収」）に関連して発⽣したもの、または当社の連結財政状態計算書に含まれる関連するShire社の債務であります。この多額の債務総額および利息と元本の⽀払いに必要な相当額の現⾦は、当社の流動性に重⼤な悪影響を及ぼす可能性があります。特に、Shire社買収から得ることが期待されている利益を実現することができない場合には、債務を返済できない可能性があります。また、当社は様々な資⾦調達において財務制限条項を順守することが要求されております。財務制限条項の違反により債務の早期返済や即時返済を求められる可能性があり、これにより当社の財務状況、キャッシュ・フロー、事業活動および経営成績に重⼤な悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社の現在の債務残⾼について、追加の借⼊を当社が⾏おうとする、または要求される可能性があります。当社が新規の融資や借り換えを⾏うことができるか否か、およびその条件は、当社の財
務状況および業績、市況（市場⾦利の変動を含む）、当社がコントロールできないその他の要因に依存します。さらに、債務の借り替えを決断した場合は、当社の全体のレバレッジは必ずしも下がらない（あるいは、債務残⾼返済のための借り換えによる調達
資⾦を使⽤するまでの間、レバレッジが⼀時的に増加する）可能性があります。また、借り換え対象である債務の当初借⼊時点の市場⾦利よりも市場⾦利が⾼くなるといった要因により、⽀払利息が増加する可能性があります。
信⽤格付機関が当社の事業を定期的に評価しております。当該信⽤格付けは、当社のレバレッジやキャッシュ・フロー
の創出⼒、総合的な財務の健全性、多⾓化の度合いのほか、世界経済の状況や当社の業界全般の状況等、当社が制御できないその他の要因を含め、数多くの要因に基づいております。当社の信⽤格付けは引き続き投資適格を維持しておりますが、各格付機関は定期的に格付けを⾒直しており、当社に付与されている現在の信⽤格付けが引き下げられないという保証はありません。当社の信⽤格付けが引き下げられた場合、当社の株式および普通社債を含む債券の市場価格、当社の借⼊⾦の借⼊⾦利および債券の発⾏⾦利、既存のまたは将来の貸⼿が当社に課す⼿数料に重⼤かつ不利な影響を与える可能性があります。これにより、借⼊、債券の発⾏、その他特定の種類の資本調達および（または）追加資⾦調達を⾏うにあたって、当社にとってコストが著しく⾼くなる可能性があります。このような格付の引下げとその根拠は、当社のキャッシュ・フロー、経営成績、財政状態、当社の債券の市場価格、並びに当社の債券の元本および利息の⽀払能⼒に重⼤な悪影響を及ぼす可能性があります。

当社は買収の遂⾏に伴うリスクに直⾯しており、買収から得ることが期待されている利益およびシナジーが実現しない可能性があります。
当社は、パイプラインの強化、既存の事業ラインの補完、研究開発能⼒の増強、またその他のシナジーの追求を含む幾つかの理由から、たびたび買収を実施しております。これらの買収の実施には、潜在的な買収先を探すことや買収の交渉や遂⾏を⾏うこと、買収先の事業を当社に統合すること等の様々な段階における経営および資本的資源の多⼤な関与が必要です。必要とされる時間と資源を投下することによって、経営陣の意識、資本またはその他の資源が⽇常の事業活動に向けられない可能性があります。さらに、期待していたコストやその他のシナジーの実現等の、買収した事業の統合の成功を通じて資本やその他の資源の投資の回収をすることができない可能性があります。とりわけ、当社が研究開発、製造、流通、マーケティング・販売促進活動および情報技術システムの統合等、買収した企業のインフラ、管理、および情報システムを当社と統合する際に多⼤な課題に直⾯する可能性があること、基準、統制、⼿続、会計およびその他の⽅針、ならびに企業⽂化および報酬体系を統⼀する際に困難に直⾯する可能性があること、買収した企業の主要な⼈材を保持することができない、または買収が当社の従業員に離職の動機を与える可能性があること、当社が重複業務の特定・排除ができない、および期待通りにその他の費⽤削減を実現することができない可能性があること、当社が開発中のパイプライン製品を含む、買収した製品から利益を得ることに成功しない可能性があること、という
困難に直⾯する可能性があります。例えば、2023年２⽉８⽇に、当社は、Nimbus Therapeutics, LLCの完全⼦会社であり、⾼度に選択的な経⼝アロステリックチロシンキナーゼ２（TYK2）阻害薬であるTAK-279（Nimbus社の旧 NDI-034858）に関連する知的財産権およびその他の関連する資産を所有または⽀配するNimbus Lakshmi, Inc.の全株式を取得しました。当社は、当該分⼦医薬品を、当社の製品ポートフォリオの重要な構成要素として展開していくことを⽬指しておりますが、今後継続的に開発を⾏う必要があり、上市製品の開発に期待したとおりに成功しない可能性があるか、上市製品として開発できない可能性があります。その結果、取得に対する投資を回収することができず、関連する無形資産について減損を認識する必要が⽣じるか、当社の事
業、経営成績または財政状態に対して悪影響を及ぼす可能性があります。
この⽂書は、当社が2024年６⽉26⽇付で⽶国SECに提出したForm 20-F 年次報告書（以下、「20-F」という。）を⽇本の投資家向けに、理解を補助するための参考和訳として提供するものです。当社は、この⽂書の和訳の正確性、妥当性、網羅性について保証を提供するものではな
く、この⽂書の記述・解釈が提出された英⽂による20-Fと相違があった場合には、英⽂による20-Fの記述・解釈が優先するものとします。

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当社は、持続的な成⻑戦略の重要な⼀部分として、世界的な戦略的事業買収を続けております。当社が将来実施する買収から予想される利益を⼗分にあるいは適時に実現することができない場合に、当社は、減損損失の認識が要求される可能性があり、投資を回収できない可能性があり、当社の事業活動、財務状況および経営成績に多⼤な悪影響を及ぼす可能性があります。特に、ライセンス契約、共同販売または共同開発契約、もしくは提携から、予想した売上収益を達成できない可能性があります。当社はまた、予期していなかった偶発負債やその他の負債を負う可能性があり、買収の完了により受け⼊れた負債の公正価値の切り上げ（あるいは取得した資産の公正価値の切り下げ）を要求される可能性があります。

事業の効率化に向けた再編の取り組みが、想定したスケジュール内で期待した効果をもたらさない可能性があります。
通常業務の過程で、当社は、組織全体の業務効率化を継続的に追求しております。こうした改善に加えて、より抜本的な取組みの実施に取り組んでおります。最近では、2024年５⽉９⽇に、当社は組織の機動性の向上・簡素化、調達モデルの改善、デジタル、⾃動化、⼈⼯知能（AI）技術の活⽤による⽣産性・効率性の向上の取り組みなど、効率化と収益性の向上を⽬指す
複数年にわたる全社的なプログラムを実施することについて、公表しました。ただし、継続的に実施する取り組みと特別な取り組
みの策定と実施は複雑であり、完了させるためには財務、経営、その他のリソースの相当の投⼊が必要となります。⼀⽅で、そのような取り組みが当社の求める効果をもたらすこと、または想定したスケジュール内で効果が実現することができるという保証はありません。例えば、当社の組織の簡素化のための取り組みには、当社の組織の変更や⼈的資源およびその他の資源の再配分が求められ、規制当局、従業員およびその他のステークホルダとの⻑期にわたる議論が必要となり、さらに退職⾦などの多額の費⽤が伴う可能性があります。主に、2024年５⽉に公表した取り組みにより、2025年３⽉期に1,400億円の事業構造再編費⽤を計上することを⾒込んでおり、それ以降の年度においても減少はするものの、費⽤が発⽣する可能性があります。これらの取り組みが最終的には成功しても、短期的にはこれらの費⽤の計上が当社の連結ベースの収益性を押し下げると想定しております。

当社の主要な戦略は、新興国を含め、世界各国に重⼤な事業を有しており、また、新たな市場および発展途上市場へと継続的に事業を拡⼤していくことであり、追加的なリスクにさらされております。
世界中の約80の国と地域にまたがるグローバルな事業展開により、当社は下記を含む多くのリスクにさらされております。これには、多くの管轄区域における、研究開発、マーケティング、サプライチェーンやその他の事業活動を監視し、調整することが困難であること、政治的指導者の交代後に実施されるものや、貿易、資本および為替の規制を含む、法令、規制、政策に関するリスクがあること、当社の海外⼦会社による送⾦およびその他の⽀払いに対する源泉税およびその他の税の賦課または増加等の税務上の変更があること、契約または知的財産権の⾏使ができなくなる可能性等を含み、当社が事業活動を⾏ううえでの法律、規制、事業上の⽂化における基準や慣⾏の相違があること、投資制限や輸出⼊規制といった貿易規制、データの越境規制、国境貿易の関税が変更すること、⽶国、EU、およびその他の地域等の様々な国における制裁枠組みが複雑であり、それに違反することにより罰⾦またはその他の罰則を受ける可能性があること、地政学的不安定性および各国の政治的不安定性および不確実なビジネ
ス環境に関するリスクがあること、世界、地域もしくは国内の経済、またはアジアおよびその他の国・地域における国家間関係を含む全般的な政治、経済、社会情勢が変化すること、テロ⾏為、戦争、世界規模の気候変動、異常気象、最近の新コロナウイルス
感染症（COVID 19）の感染拡⼤といった、疫病またはパンデミック、およびその他社会的混乱の原因が発⽣すること、現地の⼈材の管理、および現地の第三者の提携先による誤った⾏為の防⽌に関連する困難があることがあげられます。
上記の⼀つまたは複数のリスクまたはその他の要因は、当社の費⽤を増加し、売上収益を減少させ、経営の混乱を招く可能性があり、当社の事業活動、財務状況および経営成績に重⼤な悪影響を及ぼす可能性があります。さらに海外に事業を拡⼤することは当社の主要戦略のうちの⼀つであり、2024年３⽉期において、⽇本国外の地域が当社の連結売上収益の89.4％を占めています。そのうち特に⽶国からの売上収益は連結売上収益の51.5％を占めております。特に⽶国、欧州、英国およびカナダ等の⽇本国外の市場は当社の事業活動および経営成績にとってさらに重要性が増し、それに伴い上記のリスクが実現する可能性も⾼まると予想しております。当社はまた、ラテンアメリカ、⽇本を除くアジア、独⽴国家共同体（CIS）やその他地域（中東、アフリ
カ、オセアニア）を含む新興国市場において、当社の事業活動を成⻑させるための措置を講じております。2024年３⽉期において、新興国市場からの売上収益は6,498億円（当社の売上収益全体の15.2％）であり、新興国市場においてさらなる成⻑を追求する⽅針です。特に、中国は当社の事業成⻑の魅⼒的な機会であると考えております。
しかし、新興国市場において、売上を拡⼤させる努⼒が実る保証はありません。世界的な⾦融不安の期間においてとりわけ脆弱な国や、ヘルスケアに投じる資⾦が⾮常に限られる国である可能性もあります。新興国市場では、特に資⾦調達、当社製品の市場アクセスを得ること、適切⽔準で確実に償還を得るという点において困難を伴います。新興国市場はまた、患者⽀援およびその他の制度において多⼤な努⼒を要します。これらのすべての要因が新興国市場における当社の事業活動の収益性に悪影響を及ぼす可能性があります。
2022年２⽉に開始されたウクライナへのロシアの侵攻に対して、当社はロシアに課せられたすべての国際的な制裁を遵守し、患者さんへの医薬品の安定供給と従業員への⽀援を維持するために必要不可⽋な活動を除き、ロシアにおける活動を中⽌する措置を講じました。これには、すべての新規投資の中⽌、広告・宣伝活動の中⽌、新規の臨床試験を実施しないこと、および進⾏中の臨床試験への新規患者登録の中⽌を含みます。2024年３⽉期のロシア/CISにおける売上収益は連結売上収益の1.7％を占めており、侵攻やこれに対する国際的な措置、ロシアにおける不可⽋な活動以外の活動の中⽌による重⼤な影響はありませんでした。しかしながら、今後の事態の進展、当社の経営成績および財政状態、ならびに同地域における事業拡⼤戦略によっては、悪影響を受ける可能性があります。特に⼀部の臨床試験が遅延した場合には、これらの試験を実施する代替拠点を⾒つけるための追加費⽤が発⽣する可能性があります。⼀例として、2022年におけるウクライナへの侵攻が当社の臨床試験を実施する能⼒に及ぼす影響や、COVID 19に伴う中国におけるロックダウンといったその他の要因により、soticlestatの承認申請期限の延期を公表しました。

この⽂書は、当社が2024年６⽉26⽇付で⽶国SECに提出したForm 20-F 年次報告書（以下、「20-F」という。）を⽇本の投資家向けに、理解を補助するための参考和訳として提供するものです。当社は、この⽂書の和訳の正確性、妥当性、網羅性について保証を提供するものではな
く、この⽂書の記述・解釈が提出された英⽂による20-Fと相違があった場合には、英⽂による20-Fの記述・解釈が優先するものとします。

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当社の新興国の市場戦略を成功させるために、新興国によっては必要なスキルや訓練を受けた⼈材の数が⽐較的限定される可能性はあるものの、そのような⼈材を引きつけ、保持する必要があります。また、発展途上段階の市場では、第三者代理⼈への依存を⾼めることが必要となる場合があり、結果的に当社の責任のリスクが増⼤する可能性があります。さらに、多くの新興国市場では⼤きく変動する通貨が⽤いられており、もしそれらの通貨価値が切り下げられ、当社が価値の切り下げ分を相殺することができない場合には、そのような国における当社の財務業績に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、多くの新興国市場では、知的財産権の保護が⽐較的脆弱で、偽造や汚職、不正等の犯罪に対する保護が不⼗分です。先進国に⽐べて汚職がより⼀般的
であり、内部のコンプライアンス統制が⼗分に確⽴されていない可能性がある⼀定の新興国での事業運営は、法規制の順守の観点から課題があります。また、原材料の輸⼊規制またはその他の貿易規制（例えば、中国への⾎漿および⾎漿製品の輸⼊規制）等、成⻑の実現にあたって、追加的な法律上および規制上の障壁に直⾯し、当社の⽬標達成のために、追加のリソースを投⼊する必要がある可能性があります。
上記を含めた理由により、新興国市場を含め、世界各国の当社の事業の相当部分がリスクを伴っており、そのようなリスクの顕在化により当社の事業活動、財務状況および経営成績に重⼤な悪影響を及ぼす可能性があります。

当社は、コーポレート・サステナビリティ関連の措置を実施し、リソースを確保するうえで、または新規の環境、社会もしくはガバナンス関連の規制および期待に遵守するうえで困難に直⾯する可能性があります。
政府・規制当局、ベンダーやサプライヤー等の取引先、投資家および社会等は、環境、社会およびガバナンス（ESG）
関連の問題を含め、サステナビリティに関する問題をますます重視しており、これらに係る法規制は数および範囲ともに増加しています。これには、EUの企業サステナビリティ報告指令（CSRD）、SECの気候関連開⽰最終規則（現在施⾏を⼀時停⽌）、⽇本の⾦融庁が採択する予定である新規のサステナビリティ情報の開⽰規則が含まれます。これらの新規規制のほか、EUのコーポレート・サステナビリティ・デューディリジェンス指令等、他の新規のESG関連の法規制の適⽤により、当社の事業運営に係るコストが増加し、追加⼈員や他の資源を配分する必要があり、また規制リスク、訴訟リスクおよびレピュテーションリスクに晒される可能性があります。
当社は環境サステナビリティリスクへの対応に資するよう⼀定の全社的⽬標を設定しており、当社のステークホルダー
がこれらの問題を⼀層注視しているため、今後その他のサステナビリティリスクに対応するための追加の⽬標または取り組みを採択する場合があります。しかし、期待およびこれらの⽬標を満たすことができず、また取り組みに伴いコストが増加する可能性があります。環境サステナビリティに関して、CO2排出量の削減、当社事業から排出される埋め⽴て廃棄物を最⼩限に抑え、⽔管理の向上に取り組むとともに、当社のベンダーおよびサプライヤーがこれらの取り組みに協⼒するよう働きかけています。また、2035年までに当社の事業活動によるGHG排出量（スコープ１および２）、2040年までにバリューチェーン全体でGHG排出量（現在⾒積っているスコープ3のGHG排出量を含む）の（Science Based Targets イニシアティブ（SBTi）企業ネット・ゼロ基
準において定義されている）ネット・ゼロを達成することを⽬指していきます。⼀⽅で、その達成には技術および組織の⼤幅な改⾰が求められるため、当該⽬標を達成できない可能性があります。2023年度においては進展がありましたが、スコープ３の排出量を正確に⾒積もることは、これらの取り組みを進めていくうえで克服すべき課題ですが、成功しない可能性があります。さらに、現段階においてはネット・ゼロの取り組みに関連して多額のコストを計上しておりませんが、再⽣可能なエネルギー供給源の確保のためのコストまたは当社の業務のエネルギー効率の向上といった当該取り組みを成功裏に実施するためのコストを現時点で明確に把握できておらず、当社が管理できない要因（例えば、温室効果ガス排出量を削減するための政府および社会全体の取り組
みおよびテクノロジーの発展の効果）に依存しており、将来コストが多額となる可能性があります。また、これらの取り組みによって、別のベンダーまたはサプライ―を探す必要が⽣じたり、特定の原材料を調達または使⽤することが難しくなる可能性があります。
サステナビリティの問題に関して、政府・規制当局、取引先、投資家、顧客または社会等のステークホルダーの期待に応えられない場合、当社の評判が損なわれ、コンプライアンスまたはその他のコストが増加し、当社が発⾏した有価証券に対する需要および債券・株式市場に参加する当社の能⼒が低下する可能性もあります。さらに、そのような基準および期待が今後も変化
し、または強化され、予期せぬかつ潜在的に重⼤な⽅向へと転換した結果、当社がその対応に努めなければならない可能性があります。

当社のデジタルトランスフォメーションの取組みが失敗し、当社の収益性を損なうか、当社の事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社は、当社のプラットフォームの近代化、データサービスの迅速化、イノベーション能⼒の向上および従業員による新しいスキルと働き⽅の習得を⽬指し、デジタルトランスフォメーションの取組みに多額の投資を⾏ってきており、引き続き⾏っていく予定です。これらのデジタルトランスフォメーションの取り組みは、当社の収益性、とりわけ営業利益率の向上のための戦略の重要な要素であります。この活動は複雑で、テクノロジー企業との良好なパートナーシップおよび提携の締結、テクノロジー
アーキテクチャの開発および導⼊の成功、また特にアーティフィシャルインテリジェンス（AI）といった新たなデジタルテクノロ
ジー⾯では適切なテクノロジー・データ倫理のプラクティスの確保といった、数多くの要因に依存します。デジタル化の取組みやデジタルテクノロジーまたは今後取組む可能性のあるその他の関連する活動を適切に管理できない場合、期待していた効率化および効果の発現が送れるか、実現せず、当社の業務や事業活動が中断し、収益性向上のための戦略が不成功となる可能性があります。当社の事業活動にデジタル化を適切にまたは倫理的に取り込むことができない場合、または新たに取り込まれたテクノロジーを開発し、実装するに際して⽣じ得る問題に対処することができない場合、当社の評判が損なわれ、顧客やマーケットシェアを失う可能性があります。当社の取り組みが成功した場合であっても、実績ある会社や専⾨性を有する新規参⼊者を含む競合会社がデジタル化をより効果的に達成し、その効果を実現させることができ、当社に対して競争上優位となり、当社が開発または導⼊し得るテクノロジーに取って代わる、または陳腐化させてしまう可能性があります。また、これらの取組みの実施に関連するコストが想定を上回った結果、将来追加的な費⽤が発⽣し、サイバーセキュリティまたは関連リスクが⾼まる可能性があります。これらのリスクが発⽣した場合、当社の事業活動、財務状況および経営成績に重⼤な悪影響を及ぼす可能性があります。
この⽂書は、当社が2024年６⽉26⽇付で⽶国SECに提出したForm 20-F 年次報告書（以下、「20-F」という。）を⽇本の投資家向けに、理解を補助するための参考和訳として提供するものです。当社は、この⽂書の和訳の正確性、妥当性、網羅性について保証を提供するものではな
く、この⽂書の記述・解釈が提出された英⽂による20-Fと相違があった場合には、英⽂による20-Fの記述・解釈が優先するものとします。

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⽬次

当社の情報テクノロジーシステムへの依存が⾼まっており、当社のシステムやインフラは不正利⽤、盗難、露出、改ざん、その他侵⼊等のリスクに直⾯しております。
当社製品の研究開発、製造・販売に関する様々な重要な過程は、クラウドベースコンピューティングを含む、当社の情報テクノロジーシステムまたは当社が特定の事業機能を委託している第三者のプロバイダーの情報テクノロジーシステムに⼤きく依存しています。それらの事業機能には、当社の患者、臨床試験の被験者、ベンダー、顧客、従業員等に関する重要な情報、機密情報、取扱いに注意を要する情報または個⼈情報の保存および移転が含まれます。また、当社は、様々な⽅法で患者さんの福祉を向上させることを⽬的としたモバイルアプリケーション等のテクノロジーベースのデジタルヘルス製品に関する開発および協働をこれまで以上に追求しています。これらの製品により、個々の患者さんや顧客等に関する個⼈情報を保管および移動できるようになると考えております。当社の情報テクノロジーシステムはその⼤きさおよび複雑さにより、潜在的にサービスの停⽌や悪意を持った侵⼊、無差別攻撃を受けやすくなっております。サイバー攻撃の頻度や巧みさ、激しさが増しており、さらに新たな戦略的パートナーシップの提携や重要なパイプラインのマイルストンの公表等、当社の公式発表を新たな機会として捉えた攻撃を受ける可能性があります。これらの攻撃やその他の攻撃は、組織化された犯罪グループ、「ハクティビスト」、国家等を含む、様々な動機（産業スパイ等）や専⾨技術を有するグループや個⼈により⾏われています。サイバー攻撃には、危険なマルウェアの展開、
DoS（ドス）攻撃、ワーム、ソーシャルエンジニアリング、および、サービスの信頼性に影響を及ぼすあるいは、データの機密性、完全性、可⽤性を脅かす、その他の⼿段が含まれます。そのような攻撃から守るためのシステムの開発や維持には費⽤がかかり、継続的な監視および、技術が変化し安全対策を負かすための努⼒がますます⾼度化していることに応じた更新が求められます。さらに、安全対策に関連する費⽤は上昇を続ける⾒込みです。「ゼロデイ攻撃」または現時点では未知の新しい媒体による攻撃については、当社の対策が不⼗分であるリスクは特に顕著です。当社の取り組みにもかかわらず、当社は、サイバー攻撃の対象となり、データ侵害を受けておりますが、そのような攻撃により⽣じるあらゆるリスクを排除することはできません。⼀例として、2024年３⽉、当社は、個⼈情報が含まれた⼀部のオンラインのドナーアカウントへの不正アクセスの可能性がある旨を規制
当局とバイオライフ・プラズマのドナーに通知したうえで、影響のあるドナーアカウントについてパスワードを再発⾏しました。
当社のデータシステムが損なわれた場合、当社の業務活動が損なわれ、利益獲得の機会を失いまたはその価値が減少
し、ならびに、当社の知的財産権、機密情報、専有情報の無許可使⽤により売上収益を失う可能性があります。サイバー攻撃は、製品の⽣産や臨床開発等を含む全社的に⾏われる⽇常業務に⽋かせないデータシステムの利⽤に多⼤な影響を与え、復旧には時間とコストの両⽅が必要となる可能性があります。仮に当社の顧客、従業員、⾎漿ドナーや患者さんの個⼈情報が漏洩した場合、当社に対するレピュテーションが損なわれることで事業やモラルの喪失につながり、また、当社の顧客や患者さんの潜在的な被害を救済するためのコストが発⽣する可能性や、そのような事故から⽣じる司法または規制措置に関して罰⾦の⽀払いやその他の対応を要求される可能性があります。当社の従業員、および当社が特定の業務機能を外注している第三者のサービス提供者等、当社のシステムへのアクセスを許可されている者によるデータプライバシーまたはセキュリティーの違反は、知的財産権や個⼈情報等の取扱いに注意を要するデータが、許可されていない個⼈や公に晒されるというリスクをもたらす可能性があります。当社のサイバーセキュリティリスクのリスク管理およびガバナンス、並びにサイバーインシデントの影響の詳細については、「Item 16K －サ
イバーセキュリティ」をご参照ください。

主要な経営陣および他の⼈材を引きつけ、確保することができない可能性があります。
当社製品を⽣産、開発、サポート、および販売するために、当社は、当社の上級幹部チームおよびその他の主要な⼈員の専⾨的技術やリーダーシップに依存しており、競争の激しい市場または地域における当社の事業活動を推進する⼈材を引きつけ、確保する必要があります。当社のサイエンスおよび経営チームの上級メンバー、優秀な研究者および開発スペシャリスト等の当社組織の主要な⼈員を失うことにより、主要な事業⽬的の達成が遅延したりや妨げられたりする可能性があります。特定の地域や専⾨分野において、現在、⼈材の獲得競争は激しい状況にあります。当社は、パフォーマンスに報い従業員を動機付けるための給与その他の報酬を含め、適格な⼈材の採⽤、教育、確保に戦略的に投資を⾏っています。当社の⼈材確保への努⼒にかかわらず、主要な従業員がいかなる理由にかかわらず当社との雇⽤関係を終了する可能性があり、当社が主要な従業員を引きつけ、確保
し、⼗分に管理できる保証はありません。⾼いスキルを有する⼈材、とりわけ主導的⽴場にいる⼈材を引き付け、統合し、確保することができないことは、当社のサクセッションプランを虚弱なものとし、当社の戦略を実⾏することや戦略的⽬標を達成する能⼒に重⼤な悪影響を及ぼす可能性があり、最終的には当社の事業活動および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

法規制上のリスク
当社は、当社の事業活動に関する訴訟に継続的に関与しており、そのような訴訟は財政的損失をもたらす、または当社の事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社は、製造物責任、知的財産権および商事紛争に関する請求、ならびに独占禁⽌、販売、マーケティングやその他の規制制度に関する請求等の、当社の事業に関する訴訟案件に継続的に関与しています。訴訟固有の予期不可能性により、⼀つまたは複数の係属中または将来の訴訟案件での不利な結果は、当社の経営成績やキャッシュ・フローに重⼤な悪影響を及ぼす可能性があります。特定の継続中の訴訟については、本年次報告書の当社の監査済み連結財務諸表注記32をご参照下さい。

当社製品は想定外の副作⽤または潜在的な副作⽤を有する可能性があり、当社製品の使⽤制限または製造物責任訴訟の可能性があります。
製薬会社として、当社は製造物責任に関連する重⼤なリスクにさらされております。当社製品あるいは競合他社製品に関する、想定外の副作⽤または苦情からの否定的な評判により、当社製品について規制当局からの承認を得るまたは維持する、あ

この⽂書は、当社が2024年６⽉26⽇付で⽶国SECに提出したForm 20-F 年次報告書（以下、「20-F」という。）を⽇本の投資家向けに、理解を補助するための参考和訳として提供するものです。当社は、この⽂書の和訳の正確性、妥当性、網羅性について保証を提供するものではな
く、この⽂書の記述・解釈が提出された英⽂による20-Fと相違があった場合には、英⽂による20-Fの記述・解釈が優先するものとします。

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るいは製品を販売する能⼒に悪影響がある可能性、さらには製品回収、規制当局からの承認の取り消しまたは製品の表⽰⽂書の改定に⾄る可能性があります。
当社製品は、承認前の開発段階において、総合的な臨床試験および厳密な統計分析の対象となっておりますが、臨床試
験への登録患者数、製品の有効性の測定期間、⻑期的な観察等の点における限界を含め、臨床試験の設計には固有の限界があります。想定外の副作⽤が確認された場合には、「使⽤上の注意」への記載、製品の回収・販売中⽌、または費⽤のかかる販売後臨床試験の実施を求められる可能性があります。さらに、消費者または医療専⾨家の間で潜在的な副作⽤への懸念が⽣じる可能性があり、その懸念が正当であるか否かにかかわらず、当社製品の販売やレピュテーションに悪影響を及ぼす可能性があります。当社はまた、副作⽤により健康被害が⽣じた患者、または⽣じたと訴える患者から、製造物責任訴訟を起こされる可能性があります。
当社は適切と考える補償⽔準の製造物責任保険を適宜保持しておりますが、当社の保険契約における上限を⼤幅に超える製造物責任を負う可能性があります。製造物責任補償の取得は困難かつ⾼額になってきており、将来的には許容できる条件で利⽤することができない可能性があります。それゆえ、製造物責任のリスクを管理するための⾃家保険により依拠することが必要となる可能性があります。⾃家保険の場合には、訴訟に対応するために発⽣する法的費⽤および原告に⽀払う可能性のある補償⾦は、当社の財務状況に重⼤な悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、製造物責任訴訟による否定的な評判は、それが正当であろうとなかろうと、当社のレピュテーションを損ね、問題となっている製品またはその他の製品の処⽅数に悪影響を及ぼす可能性があります。結果的に、当社の事業活動、財務状況および経営成績に重⼤な悪影響を及ぼす可能性があります。

当社は第三者から知的財産権の侵害の申⽴てを受けるリスクがあります。
当社は、有効な第三者の知的財産権を意図的に侵害していない場合であっても、第三者から当社に対する侵害申⽴てを受ける可能性があります。当社は、第三者の知的財産権に対する侵害を防ぐために、当社の事業活動を監視していますが、当社が他社の知的財産権を侵害したことが判明した場合あるいは当社が侵害申⽴てに和解した場合、当社は関連製品の回収、当該製品の製造・販売の中⽌、多⼤な賠償⾦の⽀払、または多⼤な特許権使⽤料の⽀払を要求される可能性があります。
当社は、当社に不利な結果が起こりうる可能性を評価し、可能な場合には潜在的損失額を⾒積るために、いかなる侵害
申⽴てがあった場合もそれを評価します。これらの評価および⾒積りに基づき、また適⽤される会計基準および開⽰基準に従い、当社は関連する訴訟請求に対する引当⾦の計上または開⽰を⾏うか、引当⾦の計上および開⽰を⾏わないかの決定をしております。これらの評価および⾒積りは、その時点での当社の経営陣が⼊⼿可能な情報に基づいており、経営陣による⾮常に多くの判断を伴います。実際の結果または損失は、当社の現時点での評価および⾒積りとは⼤きく異なる可能性があります。製薬業界におけるこのような特許権および知的財産権の紛争の当事者は、ライセンス付与または同様の契約を通じて和解することが多いものの、
これらの契約に関連する費⽤は⾼額となる可能性があり、また継続的な特許使⽤料の⽀払いを含む場合があります。さらに、必要なライセンスが受諾可能な条件で⼊⼿できない可能性があります。それゆえ、当社が第三者による侵害申⽴てへの防御に成功できなかった場合には、当社の財務状況に重⼤な悪影響を及ぼす可能性があります。

当社は、変化し、複雑な税⾦および税⾦に関連するリスクにさらされており、当社の事業活動、財務状況および経営成績に重⼤な悪影響を及ぼす可能性があります。
当社は、事業活動を⾏っている国・地域において変化する複雑な税法の適⽤対象となっており、税⾦に関する事項について定期的に助⾔を受けております。
当社の税⾦負債を算定するうえでは重要な判断を要し、当社の税務申告は様々な税務当局による定期的な税務調査の対象となっております。当社は、法⼈所得税の不確実性に係る調整のための計上額の妥当性を判断するために、これらの税務調査の起こり得る結果を定期的に評価しておりますが、税務が複雑であることから、税務案件が最終的にどのように解決したかによって、納税額が計上額を上回るまたは下回る可能性があります。当社の税⾦負債は、多数の要因によって影響を受け、これには棚卸資産、サービス、ライセンス、資⾦調達等に係るクロスボーダーの関係会社間取引において当社が請求する⾦額に関連する会社間移転価格を含みます。これらの要因には仮定および判断が求められます。当社は独⽴企業間原則に従って会社間取引を⾏っていると考えておりますが、当社の会社間取引の価格、クロスボーダーの移転価格等について税務当局が合意せず、その結果、追徴課税が課される可能性があります。
また、国内、国外および管轄区域間における（EUによるものも含む）税率変更、新たな税法および税法の解釈変更など、税法に係る変更によって影響を受ける可能性があります。その結果、当社の税⾦費⽤および（または）税⾦残⾼に重⼤な悪影
響を及ぼす可能性があり、税務⽅針の変更は当社の事業活動に重⼤な悪影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクの発⽣
は、当社の事業活動、財務状況および経営成績に重⼤な悪影響を及ぼす可能性があります。
経済協⼒開発機構(OECD)は、税源浸⾷と利益移転（BEPS 2.0)に係る新たな包摂的枠組みを導⼊しました。当枠組みには、経済のデジタル化から⽣じる課税上の課題に対処するための２つの柱となる解決策が含まれています。これらの改⾰は、現在、世界各国の税務当局によって段階的に導⼊されており、国際租税制度の抜本的な改⾰となります。第１の柱は、当社を含め、⼤規模かつ最も収益性の⾼い企業のみについて、無形資産および残余利益の⼀部を市場の管轄法域に割り当てるという新たなネクサスおよび課税権を定めています。第２の柱では、管轄法域間の租税競争に対して下限を設ける国際的な最低法⼈税率（15％）
が導⼊されました。OECDの包摂的枠組みの導⼊以来、130カ国以上が当枠組みに批准しました。2023年３⽉28⽇、⽇本の国会において、OECDのBEPSの第2の柱の取り組みの⼀部の要素を導⼊した法律を盛り込んだ税制改正法が可決されました。これらの改正は、全般的に、OECDが策定したルールを導⼊しており、2024 年 4 ⽉ 1 ⽇以後開始する対象年度から適⽤されます。当社は新たに法制化されたこれらのルールを検討した結果、当社が事業を⾏う⼀部の管轄地域において、上乗せ税額が適⽤される可能性があると判断しております。

データプライバシーおよび保護に関する法令や規則が変わること、またはそのような法令や規則の不順守があった場
合、当社の事業活動および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
この⽂書は、当社が2024年６⽉26⽇付で⽶国SECに提出したForm 20-F 年次報告書（以下、「20-F」という。）を⽇本の投資家向けに、理解を補助するための参考和訳として提供するものです。当社は、この⽂書の和訳の正確性、妥当性、網羅性について保証を提供するものではな
く、この⽂書の記述・解釈が提出された英⽂による20-Fと相違があった場合には、英⽂による20-Fの記述・解釈が優先するものとします。

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当社には、個⼈情報の収集、保存、取扱、使⽤、公開、移転、セキュリティー等を含むプライバシー、データ保護、データセキュリティに関する世界の法令や規制が適⽤されます。プライバシーおよびデータ保護法は国ごとに異なって適⽤される可能性があり、また、⼀貫性に⽋けるまたは⽭盾する要求がなされる可能性があることから、⼤きな不確実性が存在します。例えば、EUの⼀般データ保護規則（GDPR）は、企業に対して個⼈データの取扱いに関し著しいデータ保護の義務を課しており、個⼈に対して強化されたプライバシー権を付与しています。ここ数年、EUの規制当局は、規制に違反した組織に対して多額の罰⾦を課しています（最も重⼤な違反に対しては20百万ユーロまたは全世界の年間売上の４％のいずれか⾼い⽅）。GDPRの施⾏を受け、例えば、ブラジル、⽶国の複数の州、カナダ、中国、インド、⽇本、ロシアおよびシンガポールなどその他の国においても、
プライバシー関連の強化された法令が制定されています。当社にとって特に懸念事項となるのは、中国の個⼈情報保護法であり、煩雑で厳格な越境移転に関する義務を課しており、厳しい処分が科せられる可能性があります。
個⼈データを伴うデジタル技術（モバイル健康アプリ、ウェアラブル、臨床試験のデジタル化、個⼈データに展開される⼈⼝知能ツール等）の利⽤の増加は、そのボリュームの多さとスピードの速さから、当社が取り扱う個⼈データ量が増えるという点だけでなく、当該技術の潜在的なセキュリティ上の脅威および各技術の導⼊を評価する当社の能⼒という点においても追加的なリスクをもたらします。既存の、提案済みの、および近年施⾏された法令ならびに規制に従うことは費⽤がかかる可能性があり、またこれらの規制上の基準を順守できない場合もまた、当社は法的リスクやレピュテーションリスクに晒される可能性があります。個⼈情報の不適切利⽤や個⼈情報保護の失敗は、データプライバシーに関する法令や規制の違反、政府機関等による当社に対する訴訟⼿続や、または当社のレピュテーションや信頼への被害に繋がる可能性があり、また当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

危険物の使⽤、製造、取扱い、保管、廃棄に関するクレームが発⽣する可能性があります。
当社の研究開発活動や製造過程では、化学物質、放射性物質および⽣物試料を含む危険物の輸送、保管および使⽤が必要であり、また有害廃棄物を排出する可能性があります。当社が事業活動を⾏う多くの管轄地域における国および地⽅の法令や規制は、⼟壌汚染とともに、危険物の不適切な使⽤、製造、取扱い、保管、輸送および廃棄について⼤きな潜在的な法的責任を課しており、場合によっては、⻑期的にこのような法的責任が継続する可能性があります。当社は法令順守に努めておりますが、危険物の排出や放出につながる産業事故のリスク、およびそれに伴う危害、不動産の損壊または環境汚染のリスクを排除することはできません。例えば、当社が過去に所有または使⽤してした、あるいは現在または将来的に所有または使⽤する不動産が、その⼟地での当社の活動あるいは以前の所有者や占有者の活動により⽣じた、検出済または未検出の汚染物質を含む可能性があります。当社は、当社の保険の補償範囲外またはそれを上回る費⽤、請求または責任を負う可能性があります。
さらに、現⾏の環境に関する法令や規制の変更により、さらなる法令順守および税務関連の要求事項が課される可能性があり、当社の事業活動だけでなく、研究活動、開発活動、製造活動の取り組みが損なわれる可能性があります。新たなまたは改
定 が⾏ われている規 制 上 の要 求 事 項 の例 として、REACH規 則 （Registration, Evaluation, Authorisation and Restriction ofChemicals）、CLP規則（Classification, Labelling, and Packaging of substances and mixtures）、化学品の分類および表⽰に関する世界調和システム（GHS）、⽣産者責任フレームワーク、EUの炭素国境調整メカニズム等の気候変動または森林破壊フリー製品に関する規則等のその他の新たに発⽣した環境分野への対応に関連した規制があります。強化された環境、健康および安全に係る法規制および施⾏令によって、当社に多額のコストおよび負債が発⽣し、当社による危険物の使⽤、製造、取扱い、保管、輸送および廃棄に追加的な制約が課せられる可能性もあります。したがって、これらの法規制の遵守に伴い、設備投資のほか、その他のコストおよび負債が発⽣し、当社の事業または財務状況および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

事業環境に関するリスク
当社の経営成績および財務状況は為替レートの変動により悪影響を受ける可能性があります。
当社は、多くの国で製品を製造、顧客への販売をしており、また外国通貨に関連する取引および通貨換算のリスクを起こす可能性のある、買収、ライセンス、借⼊、その他の⾦融取引を⾏っており、今後も継続する予定です。当社が積極的に事業を⾏っている市場における為替レートの変動は、当社の経営成績、財務状況およびキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性があります。2024年３⽉期において、当社の売上収益の89.4％は⽇本国外の市場からの売上収益でありました。当社の連結財務諸表は⽇本円で表⽰されており、当社の海外⼦会社の外貨建ての財務諸表を⽇本円に換算することで、連結ベースでの当社の売上収益、営業利益、資産および資本の⾦額は、換算時点の為替レートの影響を受けます。
当社は、当社の外貨建て取引の⼀部について特定のヘッジの⼿段を活⽤しております。しかし、そのようなヘッジの⼿段は為替レートの変動に関する当社のリスクを全てカバーするものではなく、カバーする範囲においても、為替レートの変動の影
響を遅らせるに留まる、あるいは完全に取り除くことはできない可能性があります。

当社の事業が、気候変動、異常気象、地震、内戦または政情不安、テロ攻撃またはその他⼤惨事から悪影響を受ける可能性があります。
当社は、気候変動に関連して、物理的リスクおよび移⾏リスク（財務および規制によって引き起こされるリスク）の両⽅にさらされています。これまで、当社は、コンプライアンスまたは訴訟関連を含め、気候変動による重⼤な影響を受けていませんが、近年、暴⾵、洪⽔、⼲ばつ、気温変動等の異常気象および天候パターンの変化が以前よりも頻発するようになってきています。その結果、当社は、ハリケーン、⻯巻、⼲ばつもしくは洪⽔、台⾵、津波、⼭⽕事または気候変動による環境への影響から⽣じるその他の事象、海⾯上昇、⻑期的⾼温、⽔ストレス等の慢性リスクといった様々な⾃然災害リスクまたは異常気象リスクに潜この⽂書は、当社が2024年６⽉26⽇付で⽶国SECに提出したForm 20-F 年次報告書（以下、「20-F」という。）を⽇本の投資家向けに、理解を補助するための参考和訳として提供するものです。当社は、この⽂書の和訳の正確性、妥当性、網羅性について保証を提供するものではな
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在的にさらされています。また、当社は気候変動リスクについて内部評価を実施していますが、当社の内部モデルまたは市場および社会全体が想定していない気候変動が将来⽣じ、当社の経営に予期せぬ影響を与える可能性があります。
気候変動によって、新たな、またはより厳格な規制要件が世界的に導⼊される可能性もあります。気候関連の規制は、企業に対し、エネルギーの消費量、⽔の消費量および温室効果ガスの排出量を削減するための技術への投資を現⾏の計画よりも加速化、および（または）増加させることを要求する可能性があります。また、気候関連の規制によって、カーボンプライシングまたは気候リスクの開⽰が義務化される可能性もあります。当社は、現在、EUと⽇本を含む、⼀部の管轄地域において、炭素税が課せられています。また、EU、⽇本、⽶国は、新規の気候変動リスク関連の開⽰規制を提案もしくは最終化しているか、または最終化の過程にあり、規制状況は変化し続けています。このような気候関連の移⾏リスクの影響により、当社またはサプライヤーの営業費⽤が増加する可能性があります。また、2035年までに当社の事業活動によるGHG排出量（スコープ1および2）、2040
年までにバリューチェーン全体でGHG排出量（現在⾒積っているスコープ3のGHG排出量を含む）の（Science Based Targets
イニシアティブ（SBTi）企 業 ネット・ゼロ基 準 において定 義 されている）ネット・ゼロを達 成 するというコミットメントを含
め、環境に関する多くの取り組みを⾃主的に進めています。詳細については、「－ 当社の事業戦略に関するリスク － 当社は、特に環境に関連したサステナビリティ関連の措置を実施するうえで、あるいはステークホルダーの期待に応えるうえで困難に直⾯する可能性があります。」をご参照ください。
さらに、当社が事業を⾏う⽇本、⽶国および世界のその他の地域は、地震や洪⽔、津波、噴⽕等の⾃然災害のリスクにさらされています。さらに、戦争や内戦、政情不安、新たな疾病のパンデミックまたは局地的な流⾏、意図的な妨害⾏為、テロ攻撃等、その他当社の制御の及ばない事象や、その原因が⼈的ミスか装置エラーかにかかわらず、⽕事や爆発等の産業災害により、当社の特定の製造やその他の施設に損害、稼働停⽌、その他の悪影響を及ぼす可能性があり、ならびに当社の従業員が負傷または死亡する可能性があります。⼤きな⾃然災害や、その他の制御できない事象や事故が起きた場合には、当社の施設、特に製造⼯場は破滅的な損失を被る可能性があり、そのような施設の稼働が停⽌したり、製品の輸送が⼀時停⽌したり、遅延したり、治験またはその他の研究開発活動が中断したり、その他の影響を受けたり、施設の修復や取り換えに多額の損失や費⽤が発⽣する可能性があります。その結果、製品の不⾜、販売の⼤幅な喪失、多額の想定外の⽀出を引き起こし、当社の事業活動、財務状況および経営成績に重⼤な悪影響を及ぼす可能性があります。加えて、サプライヤーまたは事業提携先が⾃然災害、テロ攻撃、事故またはその他の制御不可能な事象により破滅的な損失を被った場合には、当社の事業活動にも悪影響を及ぼす可能性があります。
当社は当社が所有する拠点および特定の重要なサプライヤーの拠点で発⽣する可能性のある特定の損失については、物的損害とその後の事業停⽌をカバーする包括的なグローバルの保険に加⼊しておりますが、発⽣する可能性のあるあらゆる損失をカバーする保険には加⼊していないため、当社の保険契約はすべての潜在的な損失および費⽤をカバーするには不⼗分である可能性があります。例えば、⽇本の地震保険には加⼊しておりません。

ソーシャルメディアプラットフォームと新しい技術によって、当社のレピュテーションと事業にリスクと課題がもたらされます。
消費者、メディア、製薬会社、その他の関係者が、医薬品やそれらの医薬品が治療する病気について伝えるために、ソーシャルメディアを利⽤することが増えており、将来その他の新たな技術を同様に利⽤する可能性があります。製薬会社にとって、これらの技術の利⽤のためには、特別な注意、監視するプログラム、およびコメントの適切性が要求されます。例えば、ソー
シャルメディアプラットフォームまたはその他のデジタルメディアにより、当社や当社製品に関するネガティブあるいは不正確な投稿やコメントが増加し、誤情報が拡散してしまったことにより、当社のレピュテーションや事業に損害を及ぼす可能性があります。これらはまた、当社または製薬業界全体に対してネガティブな注⽬を集めるために使⽤される可能性があり、その場合、当社、当社の従業員または製品の評判の毀損または当社の事業活動へ悪影響を及ぼす可能性があります。しかし、科学的根拠に基づくというヘルスケアの特性上、そのようなコメントに対して、当社が迅速かつ適切に⾃らの利益を守ることができない場合があります。さらに、当社の従業員および提携先がソーシャルメディアおよびその他のデジタルプラットフォーム、モバイルテクノロジ
ーを不適切な⽅法または適⽤法令もしくは当社の内部⽅針に違反する⽅法で利⽤する可能性があり、それによって当社に責任が⽣じる可能性、あるいはデータ保護の違反、企業秘密または他の知的財産権の喪失、当社の従業員情報や臨床実験の被験者情報や顧客情報等の取扱いに注意を要する情報の漏洩に繋がる可能性があります。

当社の事業に影響を及ぼすその他のリスク卸売業者に対する販売に集約されることで、信⽤リスクや価格圧⼒に晒される可能性があります。
当社の全世界での販売の⼤部分は、⽐較的少数の卸売業者、⼩売チェーン、その他の購買グループに対して⾏われております。2024年 ３⽉ 期 において、アメリソースバーゲン・コーポレーション、マッケソン・コーポレーションおよびカーディナ
ルヘルスInc.の卸売業者３社がそれぞれ当社の売上収益合計の10％超を占めておりました。当社の重要な卸売業者の⼀つに財務
的またはその他の問題が⽣じた場合、その卸売業者は当社との取引量を減らす可能性があり、また、その卸売業者に対する債権を当社が適時に回収できない、またはまったく回収できなくなる可能性があります。さらに、買収や合併により卸売業者の集約が増加しております。信⽤リスクの増加に加えて、そのような卸売業者は追加的な購⼊レバレッジを獲得していることから、当社製品
への価格圧⼒が⾼まる可能性があります。そのような信⽤リスクの集中や価格圧⼒は当社の事業活動、財務状況および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社では、のれん、その他の無形資産および持分法投資の減損により、連結損益計算書への追加費⽤の計上が必要となる可能性があります。

この⽂書は、当社が2024年６⽉26⽇付で⽶国SECに提出したForm 20-F 年次報告書（以下、「20-F」という。）を⽇本の投資家向けに、理解を補助するための参考和訳として提供するものです。当社は、この⽂書の和訳の正確性、妥当性、網羅性について保証を提供するものではな
く、この⽂書の記述・解釈が提出された英⽂による20-Fと相違があった場合には、英⽂による20-Fの記述・解釈が優先するものとします。

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当社は、Shire社の買収を含む過去の企業買収の結果、多額ののれんと無形資産を当社の連結財政状態計算書に計上しています。2024年３⽉31⽇現在において、当社はのれん５兆4,101億円、無形資産４兆2,747億円を計上しております。買収に関連して計上されたのれんと無形資産は、取得⽇時点で連結財政状態計算書に認識されます。IFRSでは、事象や状況の変化によって、資産の帳簿価額を回収できない兆候がある場合はいつでも、年次で減損テストを実施することが要求されています。詳細は、「Item 5. 経営成績および財務状況並びに今後の⾒通しーA. 経営成績 － 重要な会計⽅針 － のれんおよび無形資産の減損」
をご参照ください。
当社は、財務および営業の⽅針決定に対する重要な影響⼒を有するが、⽀配または共同⽀配しない事業ベンチャー契約を第三者企業と締結することがあります（関連会社に対する投資）。当社はまた、共同で⽀配する当社およびその他の当事者がその純資産に対する権利を有することとなる、共同での取決め（共同⽀配企業）を締結しています。当社の⽅針においてはは、これらの投資を持分法で会計処理することとしています。2024年３⽉31⽇現在において、IFRS第11号の定める共同での取決めはご
ざいません。
2024年３⽉31⽇現在において、持分法で会計処理される投資の帳簿価額は898億円であります。IFRSでは、各報告期間において、各関連会社または共同⽀配企業に対する投資が減損しているという客観的な証拠があるかどうかを判断することが要求されています。
そのような減損損失の認識は、当社の事業活動、財務状況および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。例えば、2024年３⽉期において、当社は、クローン病に伴う複雑痔瘻治療剤アロフィセルの臨床第３相 ADMIRE-CD Ⅱ試験のトップライ
ン結果を踏まえて計上した740億円の減損損失、⾮⼩細胞肺がん治療剤EXKIVITYの販売や開発活動を全世界で⾃主的に中⽌する
決定を⾏ったことに伴い計上した285億円の減損損失、およびオンコロジーにおけるTAK-007やmodakafusp alfa（TAK-573）などの仕掛研究開発品の開発中⽌の決定により計上した減損損失について開⽰しました。これらは、2024年２⽉に好酸球性⾷道炎治療剤EOHILIAがFDAの承認を取得したことによる357億円の減損損失の戻し⼊れを計上したことにより⼀部相殺されております。当社は、2018年にTiGenix社を買収したことにより、アロフィセルに対する権利を取得しました。

ADSに関するリスク
ADSの保有者は、当社の普通株式の保有者よりも少ない権利を有しており、ADSの保有者は預託機関を通じて権利を⾏使する必要があります。
⽇本の法律において、議決権⾏使、配当⾦と分配の受領、株主代表訴訟の提起、会計帳簿・会計記録の閲覧、株式買い取り請求権の⾏使等の様々な⾏為を⾏う株主の権利は株主名簿上の株主のみが⾏使することができます。預託機関が、⾃らの⾏使
名義代理⼈を通じ、ADSを裏付ける株式の株主名簿上の株主であるため、預託機関のみが預託株式に関連して、それらの権利を⾏使することができます。預託契約に従って、預託機関は実⾏可能な範囲で、保有者による指⽰に基づいて、ADSを裏付ける株式について投票するかあるいは投票されるための努⼒をし、企業から回収される配当⾦や分配を保有者に⽀払います。さらに、預託機
関とその代理⼈は、ADSの保有者に対して適時に投票の指⽰を送付することができない、あるいは、保有者からの投票の指⽰を実⾏に移すことができない可能性があります。さらに、預託機関とその代理⼈は、投票の指⽰を実⾏の失敗、投票の⽅式、または投票の効果に対して責任はありません。結果的に、ADSの保有者は議決権を⾏使することができない可能性があります。さらに、
ADS保有者としての権利では、預託機関を通じて⾏う以外に、保有者が株主代表訴訟を提起すること、会社の会計帳簿・会計記録を閲覧すること、または株式買い取り請求権を⾏使することができません。

⽇本の法律における株主の権利は、他の管轄の法律と⽐較して限定的となる可能性があります。
当社の定款、取締役会規程、監査等委員会監査等規程、会社法は、当社の業務を規律しています。業務⼿続の有効性、取締役や役員の信認義務や株主の権利等に関する法理は⽇系企業でない会社に適⽤されるものと異なる可能性があります。⽇本の法律における株主の権利は、その他の管轄の法律における株主の権利ほど広くない可能性があります。ADSの保有者は、他の管轄で設⽴された企業の株主として権利を⾏使するよりも、株主としての権利を⾏使するのが難しい可能性があります。さらに、⽇本の裁判所は、⽇本以外の管轄の証券取引法に基づいて⽇本で提起された訴訟において、企業に対して責任を執⾏したがらない可能性があります。

⽇本の証券取引所の規則による⽇々の値幅制限が設定されているため、ADSの保有者が当社の普通株式の売却を意図してADSを引渡しても、特定の取引⽇において特定の株価で当社の普通株式を売却することができない、またはまったく売却することができない可能性があります。
⽇本の証券取引所での株価は、ビッドとオファーの均衡によってリアルタイムで決められています。これらの証券取引
所は、価格形成を⾏う専⾨家やマーケットメーカーが存在しないオーダー・ドリブン⽅式の市場です。過剰な株価変動を防ぐために、証券取引所は、各株式銘柄の前⽇の終値に基づいて⽇々の値幅制限を設定しています。特定の取引⽇において値幅制限の上限
または下限に達した場合は、その限度額で取引が継続しますが、値幅制限を超えた取引は⾏われません。結果として、ADS保有者
が、⽇本の証券取引所で当社の株式を⽇々の値幅制限を超える株価で売却しようとしてADSを引渡しても、特定の取引⽇において希望通りの価格で売却できない、またはまったく売却できない可能性があります。

⽶国の投資家にとっては、当社または当社役員・執⾏役員に対する訴状送達または判決の執⾏が難しい可能性があります。

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く、この⽂書の記述・解釈が提出された英⽂による20-Fと相違があった場合には、英⽂による20-Fの記述・解釈が優先するものとします。

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当社は⽇本の法律のもとで設⽴された有限責任の株式会社です。当社の役員および執⾏役員の多くは、⽇本、欧州、その他の⽶国以外の地域に居住しており、当社の資産および役員個⼈の資産の⼤部分は、⽇本および⽶国以外の地域にあります。したがって、⽶国の投資家が、⽶国国内において当社または当社役員に対して訴状送達することができない可能性があります。また、⽶国連邦証券法の⺠事責任条項に照らして⽶国の裁判所が出した判決を当社または当社役員に執⾏することが不可能な場合があります。⽶国連邦証券法のみに基づく責任についての、原訴訟や⽶国の裁判所の判決を執⾏するための訴訟における、⽇本での執⾏可能性については定かではありません。

単元未満株式を保有する投資家は、株主としての権利に制限があります。
当社の定款は、普通株式100株を１単元として設定しています。当社の普通株式の直接保有に関して、ADSの保有者は当社の単元未満株式を引き出すことができますが、会社法により、当社の単元未満株式の保有者には多⼤な制限が課されています。⼀般的に、当社の単元未満株式の保有者はそれらの株式に関する議決権を有していません。

ADSからの配当⾦およびADSの売却から得られる⾦額は、⽶ドルと⽇本円の為替レートの変動の影響を受けます。
当社のADSを裏付ける普通株式に関する現⾦配当が⽣じる場合、それは、特定の条件に従って、預託機関に⽇本円で⽀払われ、預託機関によって⽶ドルに換算されます。従って、⽇本円と⽶ドルの為替レートの変動は、とりわけADSの保有者が預託機関から配当に関して受領する⽶ドルでの額、ADSの保有者がADSを引渡して獲得した当社の普通株式を⽇本で売却した売却代
⾦の⽶ドルでの額、およびADSの流通市場価格に影響を与えます。

ある基準⽇における当社の株主名簿上の株主は、予想する配当を受け取れない可能性があります。
⽇本の上場企業の配当⾦の⽀払についての⼀般的な実務は、海外市場において⼀般的である、あるいは必要性があるま
たは公正であるとみなされている実務と⼤きく異なる場合があります。当社は、株主に対して配当⾦を⽀払うかどうかを含めて、基準⽇を過ぎて初めて、基準⽇における当社の株主名簿上の株主に対する配当額を決定する裁量権があります。そのため、ある特定の基準⽇における当社の株主名簿上の株主は、予想した配当⾦を受け取れない可能性があります。

ADSの保有者は、預託契約に関する申⽴てにおいて陪審裁判を受ける権利がない可能性があり、どの裁判においても原告にとって不利な結果に繋がる可能性があります。
ADSを規律するデポジット契約は、⽶国連邦証券法による申し⽴てを含め、当社または預託機関に対して当社の株式、ADSまたは預託契約に関して、またはそれらに基づき、提起されたいかなる申⽴てについても、ADS保有者が、法により認められる最⼤限の範囲において陪審裁判を受ける権利を放棄することを定めています。
当社または預託機関が、この権利放棄を根拠に陪審裁判を拒否した場合、裁判所は適⽤される州または連邦法に従って、その訴訟に関する事実や状況を鑑み、その権利放棄が執⾏可能かどうか決定する必要があります。当社の知る限りでは、⽶国
連邦証券法に関連する申⽴てについて、紛争前の陪審裁判の契約上の権利放棄の法的効⼒に関する⽶国最⾼裁判所による最終判決はまだ下されておりません。しかし、当社は、紛争前の陪審裁判の契約上の権利放棄規定は、預託契約を管轄するニューヨーク州の州法における場合、および預託契約に関する事項を管轄するニューヨーク市の連邦裁判所または州裁判所による場合を含めて、⼀般に執⾏可能であると確信しております。紛争前の陪審裁判の契約上の放棄を執⾏するかどうかを決定するにあたり、裁判所は通常、当事者が陪審裁判の権利を意図的に、理性的に、また⾃発的に放棄しているかどうかを考慮します。当社は、預託契約やADSの場合にも同様のことが当てはまると考えております。ADSへの投資を検討している投資家は、投資を⾏う前に陪審裁判の権利放棄規定について弁護⼠に相談することをお勧めします。
結果的に、ADSの保有者または受益権者が、当社または預託機関に対して、⽶国連邦証券法に基づく申⽴て等の預託契約またはADSに係る事項について申⽴てを⾏った場合、ADS保有者または受益権者はその申⽴てについて陪審裁判を受ける権利がない可能性があり、このことは当社や預託機関に対する訴訟の制限または抑⽌につながる影響をもつ可能性があります。預託契約について当社や預託機関に対する訴訟が提起された場合、所管の裁判所の裁判官または判事のみにより陪審裁判とは異なる⺠事
訴訟⼿続に従って裁判が⾏われ陪審裁判とは異なる結果となる場合があり、どの裁判においても原告にとって不利な結果となる可能性があります。
上記にかかわらず、適⽤される法のもとで陪審裁判の権利放棄が執⾏されない場合には、預託契約の条項に従って陪審裁判で裁判が⾏われる可能性があります。預託契約またはADSのいかなる条件、条項、または規定も、ADSの保有者または受益権者あるいは当社または預託機関により、⽶国連邦証券法およびその法のもとで施⾏されたルールや規則の実質的条項への順守を放棄するものではありません。

この⽂書は、当社が2024年６⽉26⽇付で⽶国SECに提出したForm 20-F 年次報告書（以下、「20-F」という。）を⽇本の投資家向けに、理解を補助するための参考和訳として提供するものです。当社は、この⽂書の和訳の正確性、妥当性、網羅性について保証を提供するものではな
く、この⽂書の記述・解釈が提出された英⽂による20-Fと相違があった場合には、英⽂による20-Fの記述・解釈が優先するものとします。

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⽬次

Item 4. 提出会社の状況
A.提出会社の沿⾰および発展

当社は、⾃らの企業理念に基づき患者さんを中⼼に考えるというバリュー（価値観）を根幹とする、グローバルな研究開発型のバイオ医薬品企業です。当社は、幅広いバイオ医薬品のポートフォリオを有し、研究、開発、製造、およびグローバルでの販売を主要な事業としており、消化器系疾患、希少疾患、⾎漿分画製剤（免疫疾患）、オンコロジー（がん）、およびニューロ1
サイエンス（神経精神疾患）の５つの主要ビジネスエリア にフォーカスしております。研究開発においては、消化器系・炎症性疾患、ニューロサイエンスおよびオンコロジーの重点疾患領域に取り組むとともに、⾎漿分画製剤とワクチンにも注⼒しています。また、当社は希少疾患に対してコミットしており、当社が探求している患者さんの⼈⽣を根本的に変えうるような医薬品の多くは、当社の重点疾患領域および⾎漿分画製剤領域における希少疾患を治療するものとなります。当社では新たな研究開発能⼒、さらには次世代プラットフォームに対して社内および外部との提携によるネットワークを通じて投資し、データとデジタル技術を活⽤し、イノベーションの質を向上させ、実⾏を加速させています。当社は、研究開発能⼒の強化ならびにパートナーシップを推し進め、強固かつ多様なモダリティ（創薬⼿法）のパイプラインを構築することにより、⾰新的な医薬品を開発し、⼈々の⼈⽣を豊かにする新たな治療選択肢をお届けします。当社は、患者さんやコミュニティに⾼品質の医薬品やワクチンをできる限り早くお届けするために、希少疾患とより⼀般的な疾患の両⽅において、⾼いアンメットメディカルニーズに集中して取り組んでいます。
当社は、約80の国と地域で医薬品を販売しており、世界中に製造拠点を有するとともに、⽇本および⽶国に主要な研究拠点を有しています。
当社は、データ、デジタルおよびテクノロジーの⼒を活⽤し、３つの「私たちの約束（インペラティブ）」にもコミットしております。「すべての患者さんのために」 ー 私たちは、倫理観をもってサイエンスの⾰新性を追求します。そして、⼈々の暮らしを豊かにする医薬品の創出に取り組みます。また、私たちの医薬品を、より多くの⼈々に迅速にお届けします。「ともに働く仲間のために」 ー 私たちは、理想的な働き⽅を実現します。「いのちを育む地球のために」 ー 私たちは、⾃然環
境の保全に寄与します。
当社の243年の歴史は、武⽥⻑兵衞が⼤阪・道修町にて和漢薬の商いを始めた1781年に始まりました。1860年代後半に明治維新による海外貿易拡⼤を受けた開国が⾏われると、当社は⽇本に初めて洋薬（⻄洋医薬品）を輸⼊する会社の１つとなりました。1895年に製薬事業を開始し、1914年に武⽥研究部を設⽴して、独⾃の医薬品を創薬・⽣産できるようになりました。
1925年に株式会社武⽥⻑兵衛商店を設⽴し、後に武⽥薬品⼯業株式会社へ社名変更しました。1949年に東京証券取引所及び⼤阪証券取引所に株式を上場しました。1960年代には海外市場への拡⼤を開始し、アジアから始まり、次第に世界の他の市場へと進出しました。1990年代後半には⽶国とヨーロッパに新たな⼦会社を設⽴し、海外基盤事業の強化を始めました。
当社は2008年に⽶国⼤⼿バイオ医薬品企業であるミレニアム社を買収しました。ミレニアム社の⾰新的な製品およびパイプライン、またオンコロジーにおける優れた専⾨知識を獲得し、当社とミレニアム社の強みを補完しました。また、当社は2011年にヨーロッパや新興国市場において強いプレゼンスを有するナイコメッド社の買収も実施しました。この買収を通じ、当社は70ヵ国以上に地理的プレゼンスを拡⼤し、グローバルな販売機能を強化し、世界中のより多くの患者さんに医薬品を届けることができるようになりました。これら2つの⼤規模な企業買収を通じ、当社は短期間にグローバル化を加速させることができました。
当社は2014年以降、研究開発能⼒の強化、健全かつ価値の増加をもたらす買収活動および買収後の統合に注⼒してきました。具体的には、当社の研究におけるモダリティを多様化するために研究開発体制の変⾰の取り組みを実施し、パートナーシ
ップを通じて世界中の⾰新的なエコシステムの構築に積極的に取り組み、当社の重点疾患領域である消化器系・炎症性疾患、ニューロサイエンス（神経精神疾患）およびオンコロジー（がん）に重点的に取り組みました。買収活動の例としては、2019年1⽉に、Shire社を買収し、当社と消化器系疾患（GI）とニューロサイエンス（神経精神疾患）におけるShire社の補完的なポジショ
ンを組 み合 わせて、希 少 疾 患 と⾎ 漿 分 画 製 剤 （PDT）においてリーディングカンパニーとしてのポジションを確 ⽴ しました。
2023年2⽉には、Nimbus Therapeutics, LLCの⼦会社であるNimbus Lakshmi, Inc.の全株式を取得した結果、乾癬のほか、炎症性腸疾患、乾癬性関節炎、全⾝性エリテマトーデスを含む複数の免疫介在性疾患の治療において、ベストインクラスの有効性および安全性ならびに利便性を⽰す可能性のある⾼度に選択的な経⼝アロステリックチロシンキナーゼ2（TYK2）阻害薬TAK-279
が当社のパイプラインに追加されました。
当社は、2024年３⽉期を含む３会計年度において、⾮中核分野における幾つかの事業および資産を売却しました。取得または売却した当社の重要な⾮中核事業および資産の詳細については、「Item 5. 経営成績および財務状況並びに今後の⾒通しーA. 経営成績」をご参照ください。

2025年３⽉期（2024年度）より、従来の「⾎漿分画製剤（免疫疾患）」は、それまで「希少疾患」に含まれていたファイバやCINRYZEなどのすべての⾎漿由来の製品を含め「⾎漿分画製剤」という名称とします。また、「その他」に含まれていたワクチンは、デング熱ワクチン
QDENGAの戦略的重要性を踏まえ、主要ビジネスエリアの⼀つとして「ワクチン」と表⽰します。
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この⽂書は、当社が2024年６⽉26⽇付で⽶国SECに提出したForm 20-F 年次報告書（以下、「20-F」という。）を⽇本の投資家向けに、理解を補助するための参考和訳として提供するものです。当社は、この⽂書の和訳の正確性、妥当性、網羅性について保証を提供するものではな
く、この⽂書の記述・解釈が提出された英⽂による20-Fと相違があった場合には、英⽂による20-Fの記述・解釈が優先するものとします。

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当社の2024年３⽉期を含む３会計年度における主な設備投資として、有形固定資産および無形資産への投資およびこれらの取得を⾏いました。2022年３⽉期、2023年３⽉期および2024年３⽉期における、連結財政状態計算書上の有形固定資産
および無形固定資産に計上された設備投資・取得額はそれぞれ、2,399億円、8,987億円、4,967億円であり、以下の事項を含んでおります。

• 2022年３⽉期において当社は、当社のグローバルネットワークにおける初のポジティブエネルギーの建物であるとともに、シンガポールのバイオテクノロジー産業における初の投資となる建物に着⼯しました。本拠点は、14百万⽶ドルを投じてシンガポールの製造拠点を拡張するものであり、2023年9⽉から運⽤されております。また、引き続き⾎漿収集センターネットワークの拡充に投資し、⽶国および欧州に追加で23の新たなセンターを設置し、その結果、当社の同センターの総数は204となっています。

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2023年３⽉期において、当社は引き続き⾎漿収集センターネットワークの拡充に投資し、⽶国および欧州に追加で29の新たなセンターを設置し、その結果、当社の同センターの総数は233となっています。また、パイプライン強化のため、複 数 の導 ⼊ 契 約 の締 結 および買 収 を実 ⾏ しており、これには、Nimbus Therapeutics, LLC.からのTAK-279、
HUTCHMED LimitedからのフルキンチニブおよびZedira GmbHと Dr. Falk Pharma GmbHからのTAK-227が含まれます。
2024年3⽉期において、当社は引き続き⾎漿収集センターネットワークの拡充に投資し、⽶国および欧州に追加で27の新たなセンターを設置し、その結果、当社の同センターの総数は260となっています。また、当社は、Protagonist
Therapeutics, Inc.（Protagonist Therapeutics社）と、天然型ホルモンヘプシジンの注射⽤ヘプシジンミメティクス
ペプチドであり、現在ピボタル臨床第３相VERIFY試験が進⾏中である真性多⾎症 (PV) の治療薬候補としての
rusfertideの開発・商業化に関する全世界でのライセンスおよび提携契約を締結しました。

現在当社では様々な設備投資プロジェクトが進⾏中であり、これには、当社の⾎漿製造ネットワークの⽣産⼒の継続的な拡充、およびItem 4.D.（設備の状況）に記載のプロジェクトが含まれます。これらのプロジェクトの資⾦は、主に当社の⾃⼰資⾦によって調達しております。当社の継続的な設備投資プロジェクトに関する詳細については、監査済連結財務諸表注記
10および12をご参照ください。
当社のグローバル本社は東京都中央区⽇本橋本町⼆丁⽬１番１号に所在しており、電話番号は03-3278-2111となっております。本年次報告書に関連した⽶国における当社の代理⼈およびSEC（⽶国証券取引委員会）への届出書に関する訴状送達における当社の代理⼈はTakeda Pharmaceuticals U.S.A.社であり、⽶国マサチューセッツ州ケンブリッジ500 Kendall Streetに所在しており、電話番号は1-617-349-0200となっております。
SEC（⽶国証券取引委員会）はインターネットサイト上（www.sec.gov）にて、報告書、代理⼈、情報ステートメン
トその他SECへ電⼦登録された提出者に関する情報を公開しております。当社は外国⺠間発⾏体として、証券取引所法が定める株主への委任状の交付及び内容に関する規制を免除されております。当社の企業Webサイトはwww.takeda.comとなっております。

B.事業の内容
当社は、当社の経営の基本精神であるバリュー（価値観）に基づき、幅広いポートフォリオを保有し、常に患者さんを中⼼に考えるグローバルな研究開発型のバイオ医薬品企業であり、医薬品の研究、開発、及びグローバルでの販売を主要な事業としています。当社は、サイエンスから⾰新的で患者さんの⼈⽣を⼀変させる医薬品を創出し患者さんにお届けするため、3つの重点疾患領域にフォーカスした研究開発の原動⼒を構築しました。また、バイオ医薬品や低分⼦医薬品など多様なモダリティ（治療⼿段）へのアクセスを可能とするため、社内の研究能⼒を活⽤するとともに、外部パートナーとも連携しております。当社は、グローバルに展開した事業基盤をもとに、世界各国で医療⽤医薬品を販売しております。
当社は世界各国に約4.9万⼈の従業員を擁し、「優れた医薬品の創出を通じて⼈々の健康と医療の未来に貢献する」という当社の⽬標に取り組んでおります。当社の企業⽂化は、「誠実」を中⼼に据えた「誠実︓公正・正直・不屈」というタケダイ
ズムを根 幹 としております。また、「Patient（患 者 さんに寄 り添 い）」、「Trust（⼈ 々と信 頼 関 係 を築き）」、「Reputation（社会的評価を向上させ）」、「Business（事業を発展させる）」を⾏動指針として、当社の企業⽂化を実践しております。
当社の商業的取組みは、「消化器系疾患」、「希少疾患」、「⾎漿分画製剤（免疫疾患）」、「オンコロジー（が2ん）」および「ニューロサイエンス（神経精神疾患）」の５つの主要なビジネスエリア にフォーカスしております。2024年３⽉
期において、当社の売上合計の91.3％を占めております。当社は、これらのビジネスエリアは当社グループに将来的な収益の成2

2025年３⽉期（2024年度）より、従来の「⾎漿分画製剤（免疫疾患）」は、それまで「希少疾患」に含まれていたファイバやCINRYZEなどのすべての⾎漿由来の製品を含め「⾎漿分画製剤」という名称とします。また、「その他」に含まれていたワクチンは、デング熱ワクチンQDENGAの戦略的重要性を踏まえ、主要ビジネスエリアの⼀つとして「ワクチン」と表⽰します。
この⽂書は、当社が2024年６⽉26⽇付で⽶国SECに提出したForm 20-F 年次報告書（以下、「20-F」という。）を⽇本の投資家向けに、理解を補助するための参考和訳として提供するものです。当社は、この⽂書の和訳の正確性、妥当性、網羅性について保証を提供するものではな
く、この⽂書の記述・解釈が提出された英⽂による20-Fと相違があった場合には、英⽂による20-Fの記述・解釈が優先するものとします。

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⻑をもたらすと考えており、これらのエリアをさらに強化し、これらのエリアの当社のポートフォリオの貢献を最⼤化するために必要な投資のほか、戦略的な事業買収および売却を継続して⾏ってまいります。2024年3⽉31⽇現在、当社の主要なビジネスエ
リアにおける当社グループの成⻑ドライバーである成⻑製品・新製品は以下のとおりです。
エンティビオ、アロフィセル、EOHILIA、タクザイロ、LIVTENCITY、アジンマ、免疫グロブリン製剤（GAMMAGARD LIQUID/KIOVIG、HYQVIA、CUVITRUを含 む）、アルブミン製 剤 （HUMAN ALBUMIN/FLEXBUMINを含 む）、アルンブリグ、
EXKIVITY、FRUZAQLAおよびQDENGA
当社の研究開発は、サイエンスにより、患者さんの⼈⽣を根本的に変えうるような⾮常に⾰新性が⾼い医薬品を創製する
ことに注⼒しています。当社は、「⾰新的なバイオ医薬品」、「⾎漿分画製剤」および「ワクチン」の３つの分野において研究開
発活動を実施しています。「⾰新的なバイオ医薬品」に対する研究開発は、当社の研究開発投資の中で最も⾼い⽐率を占めています。「⾰新的なバイオ医薬品」における重点疾患領域（消化器系・炎症性疾患、ニューロサイエンス（神経精神疾患）、オンコロ
ジー）には、希少疾患および有病率がより⾼い疾患のいずれにおいても、未だ有効な治療法が確⽴されていない⾼い医療ニーズ（アンメット・メディカル・ニーズ）が存在する疾患に対し、当社はベスト・イン・クラスあるいはファースト・イン・クラスとなりうる画期的な新規候補物質を創出してまいりました。当社は希少疾患に対してコミットしており、当社が探求している患者さんの⼈⽣を根本的に変えうるような医薬品の多くは、当社の重点疾患領域および⾎漿分画製剤領域における希少疾患を治療するものとなります。当社では新たな研究開発能⼒、さらには次世代プラットフォームに対して社内および外部との提携によるネットワークを通じて投資し、細胞療法および遺伝⼦治療の領域の強化を図っています。また、当社はデータとデジタル技術を活⽤し、イ
ノベーションの質を向上させ、実⾏を加速させています。
当社はまた、強固な財務プロファイルの最適化、競争⼒のある利益率、事業投資、投資適格格付の維持および株主へのキャッシュ還元のためのキャッシュ・フローの創出に重点的に取り組んでおります。
以下は、ビジネスエリアごとの当社グループの主要な製品の概要です。

•

消化器系疾患領域における主要製品は以下の通りです。
ENTYVIO（ベドリズマブ）︓ENTYVIO（国内製品名︓エンタイビオ）は、中等症から重症の潰瘍性⼤腸炎・クローン病に対する治療剤です。ENTYVIOは、2014年に⽶国および欧州において発売以来、売上が伸⻑しており、2024年３⽉期の当社グループの売上トップ製品でした。現在、ENTYVIOは世界70カ国以上で承認され、⽪下注射製剤は⽶国、欧州および⽇本において承認されました。当社は本剤の可能性を最⼤化するため、その他の国においても本剤の承認取得を進め、さらなる適応症の開発を⾏ってまいります。2024年３⽉期におけるENTYVIOの売上収益は8,009億円とな
りました。

•

アロフィセル（ダルバドストロセル）︓アロフィセルは、⾮活動期／軽度活動期の成⼈の管腔型クローン病患者さんにおける、少なくとも⼀回以上の既存治療または⽣物学的製剤による治療が効果不⼗分であった複雑痔瘻に対する治療薬です。アロフィセルは、2018年に欧州の中央審査により販売承認（MA）された、欧州初の同種異系幹細胞療法であり、⽇本でも2021年に承認されました。2024年３⽉期におけるアロフィセルの売上収益は35億円となりました。

•

EOHILIA（ブデソニド経口懸濁液）︓EOHILIAは好酸球性⾷道炎（EoE）の治療薬で、コルチコステロイド薬です。
⽶国⾷品医薬品局（FDA）による承認を受けた初めてかつ唯⼀の11歳以上のEoE患者さんへの12週間の投与を適応とす
る 経⼝治療薬です。2024年2⽉に⽶国FDAによる承認取得後上市しました。2024年３⽉期におけるEOHILIAの売上収益は2億円となりました。

•

タケキャブ/VOCINTI（ボノプラザンフマル酸塩）︓酸関連疾患の治療剤タケキャブは、2015年に⽇本で発売され、逆流性⾷道炎や低⽤量アスピリン投与時における胃潰瘍・⼗⼆指腸潰瘍の再発抑制などの効能により⾶躍的な成⻑を遂げました。タケキャブ（中国の製品名︓VOCINTI）は、2019年に胃⾷道逆流症の治療剤として中国で承認されました。
2024年３⽉期におけるタケキャブ/VOCINTIの売上収益は1,185億円となりました。

•

GATTEX/レベスティブ（テデュグルチド[DNA組 換 え型 ]）︓⾮ 経 ⼝ （静 脈 栄 養 ）サポートを必 要 とする短 腸 症 候 群（SBS）の治療薬です。成⼈⽤および⼩児⽤の効能を有するGATTEX/レベスティブが⽶国、欧州、⽇本において承認されました。2024年３⽉期におけるGATTEX/レベスティブの売上収益は1,193億円となりました。
希少疾患領域における主要製品は以下の通りです。

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タクザイロ（ラナデルマブ）︓タクザイロは、遺伝性⾎管性浮腫（HAE）の発作予防に⽤いられます。タクザイロは、
HAEの患者さんにおいて慢性的に制御不能な酵素である⾎漿カリクレインに選択的に結合し、減少させる完全ヒト型モノクローナル抗体です。タクザイロは（12歳以上の患者さんへの適応として）2018年に⽶国と欧州にて、2020年に中国にて、2022年に⽇本にて承認され、さらなる地理的拡⼤を⽬指しています。2023年に、2歳以上の⼩児患者さんに対する治療薬として、FDAおよび欧州委員会の承認を取得しました。2024年３⽉期におけるタクザイロの売上収益は
1,787億円となりました。

•

LIVTENCITY (maribavir)︓LIVTENCITYは、成⼈患者さんと⼩児患者さん（12歳以上で体重35 kg以上）に対する、
ガンシクロビル、バルガンシクロビル、ホスカルネット、またはシドフォビルに対して遺伝⼦型抵抗性（無しも含みます）を⽰す難治性の移植後サイトメガロウイルス（CMV）感染／感染症治療薬であり、2021年12⽉に⽶国において発売され、2022年11⽉に欧州、2023年12⽉に中国において承認されました。LIVTENCITYは、⾼いアンメット・メデ

この⽂書は、当社が2024年６⽉26⽇付で⽶国SECに提出したForm 20-F 年次報告書（以下、「20-F」という。）を⽇本の投資家向けに、理解を補助するための参考和訳として提供するものです。当社は、この⽂書の和訳の正確性、妥当性、網羅性について保証を提供するものではな
く、この⽂書の記述・解釈が提出された英⽂による20-Fと相違があった場合には、英⽂による20-Fの記述・解釈が優先するものとします。

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ィカル・ニーズによる順調な市場浸透、急速なエリア拡⼤、迅速なマーケットアクセスにより、上市後も好調な業績となりました。2024年３⽉期におけるLIVTENCITYの売上収益は191億円となりました。
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アジンマ（遺伝⼦組換え ADAMTS13-krhn）︓アジンマは先天性⾎栓性⾎⼩板減少性紫斑病（cTTP）の成⼈および⼩児患者さんの予防的治療薬ならびに酵素補充療法であり、⽋乏したADAMTS13酵素を補充することによりcTTP患者のアンメット・メディカル・ニーズに対 応 するFDAに承 認 された初 めてかつ唯 ⼀ の遺 伝 ⼦ 組 換 え
ADAMTS13（rADAMTS13）です。 また、⽇本において、アジンマ（⼀般名︓ アパダムターゼ アルファ（遺伝⼦組換え）/シナキサダムターゼ アルファ（遺伝⼦組換え））が、12歳以上の患者さんを対象としたcTTP治療薬として承認されました。 2024年３⽉期におけるアジンマの売上収益は4億円となりました。

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エラプレース（イデュルスルファーゼ）︓エラプレースは、ハンター症候群（ムコ多糖症II型またはMPS II）に対する酵素補充治療薬です。2024年３⽉期におけるエラプレースの売上収益は916億円となりました。

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リプレガル（アガルシダーゼ アルファ）︓リプレガルは、ファブリー病に対して⽶国以外の市場で販売され、2020年に中国でも承認された酵素補充療法治療薬です。当社は、2022年２⽉に⼤⽇本住友製薬株式会社からリプレガルの⽇
本における製造販売承認を承継し、同剤の販売の移管を受けました。ファブリー病は、脂肪の分解に関与するリソソー
ム酵素α-ガラクトシダーゼAの活性の⽋如に起因する遺伝⼦性の希少疾患です。2024年３⽉期におけるリプレガルの売上収益は736億円となりました。

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アドベイト（抗⾎友病因⼦（遺伝⼦組換え型））︓アドベイトは、⾎友病A（⾎液凝固第Ⅷ因⼦⽋乏）の治療薬であり、出⾎の制御と予防、周術期管理および出⾎の頻度を予防または軽減するために⾏う定期補充療法に使⽤されます。
2024年３⽉期におけるアドベイトの売上収益は1,229億円となりました。

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アディノベイト/ADYNOVI（抗⾎友病因⼦（遺伝⼦組換え型） [PEG化]）︓アディノベイト/ADYNOVIは、⾎友病A治療薬であり、遺伝⼦組換え型半減期延⻑第Ⅷ因⼦製剤です。アディノベイト/ADYNOVIは遺伝⼦組換え型半減期延⻑第Ⅷ因⼦製剤アドベイトと同じ製造⼯程で作られ、当社がネクター社より独占的にライセンス取得しているPEG化（体内での循環時間を延⻑し、投与頻度を減らすための化学修飾処理）技術を追加したものです。2024年３⽉期におけるア
ディノベイト/ADYNOVIの売上収益は663億円となりました。

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ビプリブ（ベラグルセラーゼアルファ点 滴 静 注 ⽤ ）︓ビプリブはI型 ゴーシェ病 に対 する⻑ 期 酵 素 補 充 療 法 治 療 剤 です。2024年３⽉期におけるビプリブの売上収益は513億円となりました。
⾎漿分画製剤（免疫疾患）領域における主要製品は以下の通りです。

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GAMMAGARD LIQUID/KIOVIG（静注⽤⼈免疫グロブリン10％製剤）︓GAMMAGARD LIQUIDは、抗体補充療法⽤免疫グロブリン（以下、「IG」）の液体製剤です。GAMMAGARD LIQUIDは、原発性免疫不全症（PID）の成⼈および２歳以上の⼩児患者さんに対して使⽤され、静注または⽪下注のいずれかの⽅法で投与します。また、GAMMAGARDLIQUIDは、成⼈の多巣性運動ニューロパチー（MMN）患者さんに対しても静注投与にて使⽤されます。2024年1⽉に、⽶国において、GAMMAGARD LIQUIDが、慢性炎症性脱髄性多発根神経炎（CIDP）の成⼈患者さんの治療薬として承認されましたGAMMAGARD LIQUIDは、⽶国以外の多くの国で製品名KIOVIGとして販売されています。KIOVIG
は、欧州において、CIDPを含む、複数の適応症への使⽤が承認されています。

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HYQVIA（ヒト免疫グロブリン注射製剤10％）︓HYQVIAは、ヒト免疫グロブリン（IG）および遺伝⼦組換え型ヒトヒ
アルロニダーゼ（Halozyme社よりライセンス取得）からなる製剤です。HYQVIAは、PID患者さんに対して最⻑で１
ヶ⽉に１回の投与で、１回あたりの注射部位⼀ヶ所でIGの全治療⽤量の投与が可能な唯⼀のIG⽪下注⽤治療薬です。
HYQVIAは、⽶国では成⼈PID患者さんへの使⽤、また欧州においてPID症候群および⾻髄腫患者さんまたは重度の続発 性 低 ガンマグロブリン⾎ 症 および回 帰 感 染 を伴 う慢 性 リンパ性 ⽩ ⾎ 病 患 者 さんへの使 ⽤ が承 認 されております。
2024年１⽉に、HYQVIAは、⽶国において、慢性炎症性脱髄性多発根神経炎（CIDP）の成⼈患者さんの再発予防の維持療法として、また、欧州においては、すべての年齢のCIDPの患者さんの維持療法として承認されました。

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キュービトル（ヒト免疫グロブリン⽪下注⽤20％製剤）︓キュービトルは、原発性体液性免疫不全症の成⼈および２歳以上の⼩児患者さんに対する補充療法に⽤いられます。キュービトルは、欧州では特定の続発性免疫不全の治療薬としても承認されています。キュービトルは、プロリン不含で、投与部位１ヶ所あたりの耐⽤量内で最⼤60 mL（12g）および１時間あたり60 mLまで投与可能な唯⼀の20％⽪下IG治療薬であり、従来の⽪下IG治療薬と⽐較してより少ない
投与部位および短い投与時間での使⽤が可能です。
2024年３⽉期におけるGAMMAGARD LIQUID/KIOVIG、HYQVIA、キュービトルを含む免疫グロブリン製剤の売上収益は6,446億円となりました。

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FLEXBUMIN（ヒトアルブミンバッグ製 剤 ）およびヒトアルブミン（ガラス瓶 製 剤 ）︓FLEXBUMINおよびヒトアルブ
ミンは、濃度５％および25％の液体製剤として販売されています。両製品とも、⾎液量減少症、⼀般的な原因および⽕傷 による低 アルブミン⾎ 症 、ならびに⼼ 肺 バイパス⼿ 術 時 のポンプのプライミングに使 ⽤ されます。また、
FLEXBUMIN25％製剤は、成⼈呼吸窮迫症候群（ARDS）およびネフローゼに関連する低アルブミン⾎症、ならびに新

この⽂書は、当社が2024年６⽉26⽇付で⽶国SECに提出したForm 20-F 年次報告書（以下、「20-F」という。）を⽇本の投資家向けに、理解を補助するための参考和訳として提供するものです。当社は、この⽂書の和訳の正確性、妥当性、網羅性について保証を提供するものではな
く、この⽂書の記述・解釈が提出された英⽂による20-Fと相違があった場合には、英⽂による20-Fの記述・解釈が優先するものとします。

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⽬次

⽣児溶⾎性疾患（HDN）にも適応されます。2024年３⽉期におけるFLEXBUMINおよびヒトアルブミン（ガラス瓶製
剤⼊り）を含むアルブミン製剤の売上収益は1,340億円となりました。
オンコロジー領域における主要製品は以下の通りです。
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アルンブリグ（ブリグチニブ）︓アルンブリグは、⾮⼩細胞肺がん（NSCLC）治療に使⽤される経⼝投与の低分⼦未分化リンパ腫キナーゼ（ALK）阻害剤であり、クリゾチニブ投与中に進⾏した、またはクリゾチニブに不耐性を⽰す患者さんに対する治療薬として、2017年に⽶国で迅速承認され、2018年にEUにおいて、クリゾチニブの治療歴を有する患者さん向けの販売承認を取得しました。2020年に⽶国とEUの両⽅において、新たにALK陽性転移性NSCLCと診断された患者さんに対する効能が追加されました。2021年1⽉に、⽇本において、ファーストラインおよびセカンドラインの治療薬として承認されました。また2022年３⽉に、アルンブリグは、中国において承認されました。2024年３⽉期におけるアルンブリグの売上収益は285億円となりました。

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EXKIVITY（mobocertinib）︓EXKIVITYは、プラチナ製剤ベースの化学療法を実施中あるいは実施後に病勢が進⾏した上⽪成⻑因⼦受容体（EGFR）エクソン20挿⼊変異を伴う局所進⾏または転移性⾮⼩細胞肺がん（NSCLC）の治療薬であり、2021年９⽉に⽶国において迅速承認制度のもとで承認され、2023年１⽉に中国の国家⾷品薬品監督管理局（NMPA）により承認されました。2023年10⽉に、当社は、EXKIVITYの販売や開発活動を全世界で⾃主的に中⽌する決定を公表しました。この決定は、臨床第３相EXCLAIM-２検証試験の結果に基づいており、この試験で主要評価項⽬が達成されなかったため、FDAから付与された迅速承認および他の国々における条件付き承認の検証データの要件を満たさなかったことによるものです。2024年３⽉期におけるEXKIVITYの売上収益は35億円となりました。

•

FRUZAQLA（フルキンチニブ）︓フルオロピリミジン、オキサリプラチン、およびイリノテカンを含 む化 学 療 法 、抗VEGF療法、および抗EGFR療法（RAS野⽣型で医学的に適切な場合）の治療歴があるmCRC成⼈患者に対する治療薬です。FRUZAQLAは、バイオマーカーのステータスにかかわらず、治療歴を有するmCRC患者さんの治療薬として、⽶国で承認された、最初で唯⼀の3種類のVEGF受容体キナーゼすべてに対して選択性を有する阻害薬です。当社は中国本
⼟、⾹港、マカオ外でのフルキンチニブのグローバル開発、商業化および製造をさらに進めるための独占的ライセンスを有しています。フルキンチニブは中国ではHUTCHMED社により開発および販売されています。2024年３⽉期におけるFRUZAQLAの売上収益は101億円となりました。

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リュープリン/ENANTONE（リュープロレリン)︓リュープリン/ENANTONEは、前 ⽴ 腺 がんや乳 がん、⼩ 児 の中 枢 性
思春期早発症、⼦宮内膜症、不妊の治療や、⼦宮筋腫による貧⾎の症状改善に⽤いられる治療薬です。リュープロレリンの特許期間は満了していますが、製造の観点から後発品の市場参⼊は限定的です。2024年３⽉期におけるリュープ
リン/ENANTONEの売上収益は1,074億円となりました。

•

ニンラーロ（イキサゾミブ）︓ニンラーロは、多発性⾻髄腫（MM）治療に対する初めての経⼝プロテアソーム阻害剤です。ニンラーロは、再発⼜は難治性の多発性⾻髄腫の効能で、2015年に⽶国で承認されて以来、2016年に欧州、2017年に⽇本、2018年に中国で承認されております。⽇本においては、多発性⾻髄腫の維持療法の治療薬としても承認を受けております。2024年３⽉期におけるニンラーロの売上収益は874億円となりました。

•

アドセトリス（ブレンツキシマブ ベドチン）︓アドセトリスは、ホジキンリンパ腫（HL）および全⾝性未分化⼤細胞
リンパ腫（sALCL）の治療に使⽤される抗癌剤で、2020年５⽉には中国で承認され世界70カ国以上で販売承認を受けております。当社は、現在ファイザー社の完全⼦会社であるSeagen社とアドセトリスを共同開発し、⽶国およびカナ
ダ以外の国での販売権を保有しています。2024年３⽉期におけるアドセトリスの売上収益は1,094億円となりました。

•

アイクルシグ（ポナチニブ塩 酸 塩 ）︓BCR-ABLに作 ⽤ するチロシンキナーゼ阻 害 薬 であり、慢 性 ⾻ 髄 性 ⽩ ⾎ 病（CML）とフィラデルフィア染⾊体陽性急性リンパ性⽩⾎病（Ph+ ALL）の治療に適応となります。2016年に⽶国において全⾯的な承認を取得した後、2020年と2024年に⽶国において適⽤拡⼤の承認を取得しました。当社は⽶国とオーストラリアにおいて販売権を取得しております。⽶国とオーストラリア以外の地域では、認可を受けたパートナー５
社により60を超える市場において販売されており、当社はこれらのパートナーから、供給、ロイヤリティおよびマイル
ストンの⽀払を受領しており、その⽔準はパートナーによって異なります。2024年３⽉期におけるアイクルシグの売上収益は547億円となりました。
ニューロサイエンス領域における主要製品は以下の通りです。

•

VYVANSE/ELVANSE（リスデキサンフェタミンメシル酸塩）︓VYVANSE/ELVANSE（国内製品名︓ビバンセ）は、６歳以上の注意⽋陥・多動性障害(ADHD)患者さんおよび成⼈の中程度から重度の過⾷性障害患者さんの治療に⽤いられる中枢神経刺激剤です。2023年に⽶国において後発品が市場に参⼊したことにより、売上は減少しました。2024年３⽉期におけるVYVANSE／ELVANSEの売上収益は4,232億円となりました。

•

トリンテリックス（ボルチオキセチン臭化⽔素酸塩）︓トリンテリックスは、成⼈⼤うつ病性障害の治療に適応される抗うつ薬です。トリンテリックスはH. Lundbeck A/S社と共同開発し、当社は⽶国および⽇本での販売権を保有してお

この⽂書は、当社が2024年６⽉26⽇付で⽶国SECに提出したForm 20-F 年次報告書（以下、「20-F」という。）を⽇本の投資家向けに、理解を補助するための参考和訳として提供するものです。当社は、この⽂書の和訳の正確性、妥当性、網羅性について保証を提供するものではな
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⽬次

り、⽶国では2014年、また⽇本では2019年より販売しています。2024年３⽉期におけるトリンテリックスの売上収
益は1,048億円となりました。
その他領域における主要製品は以下の通りです。
•

QDENGA（4価デング熱ワクチン）︓QDENGAは4種のワクチンウイルス型すべての遺伝⼦型の“バックボーン”として弱毒化された⽣の２型デングウイルスをベースに構築されています。QDENGAはテング熱流⾏国４カ国および欧州17カ国において販売されています。2024年３⽉期におけるQDENGAの売上収益は96億円となりました。
売上収益の地域別内訳は、監査済み連結財務諸表注記４をご参照ください。

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研究開発活動
当年度の研究開発費の総額は7,299億円であります。なお、当社の研究開発費の予算は、全社的に決定されており、特定の⽀出は開発の結果および優先事項に応じて再配分の対象となる場合があるため、当社の研究開発費について、疾患領域あるいは臨床試験段階毎の内訳を報告しておりません。
医薬品の研究開発のプロセスは、⻑期にわたり多額の費⽤を伴い、その期間は10年を越えることもあります。このプロセスには、新薬の有効性および安全性の評価のための複数の試験、データを審査し販売承認の可否を判断する規制当局に対する申請が含まれます。こうした精査の過程を通過し、臨床での治療に⽤いることができる候補物質はごく僅かです。承認取得後も、上市後の製品に対しては、ライフサイクルマネジメント、メディカルアフェアーズやその他の投資を含め、継続的な研究開発活動による⽀援が⾏われます。
臨床試験は、地域的および国際的な規制ガイドラインを遵守し、通常５から７年もしくはそれ以上を費やして実施されるものであり、相応の費⽤を伴います。通常、臨床試験は医薬品規制調和国際会議（ICH）が制定したガイドラインに沿って実施されます。これに関わる規制当局は、⽶国では⾷品医薬品局（FDA）、欧州連合では欧州医薬品庁（EMA）、⽇本では厚⽣労働省（MHLW）、中国では国家薬品監督管理局（NMPA）です。
ヒトの臨床試験は以下の３相で実施されます（各相が⼀部重複することもあります）︓
臨床第１相（P-１）試験
少⼈数の健康な成⼈の志願者を被験者として、薬物の安全性、吸収、分布、代謝、排泄について評価するために実施
臨床第２相（P- ２）試験
少⼈数の志願患者さんを被験者として、安全性、有効性、⽤量および⽤法を評価するために実施
臨床第２相試験はP-2aとP-2bの２つのサブカテゴリーに分割されることがあります。P-2a試験は通常臨床上の有効性または⽣物学的活性を⽰すためにデザインされたパイロット試験であり、P-2b試験は薬物が最少の副作⽤で⽣物学的活性を⽰す最適⽤量を探索するために⾏われます。
臨床第３相（P-３）試験
⼤⼈数の志願患者さんを被験者として、既存の薬剤またはプラセボと⽐較した安全性および有効性を評価するために実施
これら３相のうち、臨床第３相にかかる開発費⽤が最も⼤きく、臨床第３相試験へ進めるか否かの決定は、医薬品開発における重要なビジネス判断となります。臨床第３相試験を通過した候補薬物については、管轄の規制当局に新薬承認申請書（NDA）、⽣物製剤承認申請（BLA）または医薬品販売承認申請（MAA）を提出し、規制当局より承認を取得した場合に上市が可能となります。NDA、BLA、MAAの作成には、膨⼤な量のデータの収集、検証、分析が必要であり、多額の費⽤が伴います。
製品上市後も、保健当局により有害事象の市販後調査や、当該医薬品のリスク・ベネフィットに関する追加情報を提供するための市販後試験の実施を求められることがあります。
当社の研究開発は、サイエンスにより、患者さんの⼈⽣を根本的に変えうるような⾮常に⾰新性が⾼い医薬品を創製することに注⼒しています。当社は、「⾰新的なバイオ医薬品」、「⾎漿分画製剤」および「ワクチン」の３つの分野において研究開発活動を実施しています。「⾰新的なバイオ医薬品」に対する研究開発は、当社の研究開発投資の中で最も⾼い⽐率を占めています。「⾰新的なバイオ医薬品」における重点疾患領域（消化器系・炎症性疾患、ニューロサイエンス（神経精神疾患）、オンコロジー）には、希少疾患および有病率がより⾼い疾患のいずれにおいても、未だ有効な治療法が確⽴されていない⾼い医療ニーズ（アンメット・メディカル・ニーズ）が存在する疾患に対し、当社はベスト・イン・クラスあるいはファースト・イン・クラスとなりうる画期的な新規候補物質を創出してまいりました。当社は希少疾患に対してコミットしており、当社が探求している患者さんの⼈⽣を根本的に変えうるような医薬品の多くは、当社の重点疾患領域および⾎漿分画製剤領域における希少疾患を治療するものとなります。当社では新たな研究開発能⼒、さらには次世代プラットフォームに対して社内および外部との提携によるネットワークを通じて投資し、細胞療法および遺伝⼦治療の領域の強化を図っています。また、当社はデータとデジタル技術を活⽤し、イ
ノベーションの質を向上させ、実⾏を加速させています。
当社のパイプラインは、当社事業の短期的および⻑期的かつ持続的な成⻑を⽀えるものです。初回の承認取得後も上市後の製品に対して、地理的拡⼤や効能追加に加え、市販後調査および剤型追加の可能性を含めた継続的な研究開発活動による⽀援体制が整っています。当社の研究開発チームは、販売部⾨との緊密な連携を通じ既発売品の価値の最⼤化を図り、販売活動を通じて得られた知⾒を研究開発戦略やポートフォリオに反映します。
⾃社の研究開発機能向上への注⼒に加え、社外パートナーとの提携も、当社研究開発パイプライン強化のための戦略における重要な要素の⼀つです。社外提携の拡充と多様化に向けた戦略により、様々な新製品の研究に参画し、当社が⼤きな研究関連のブレイクスルーを達成する可能性を⾼めます。
当社の主要な研究開発施設には以下を含みます。
この⽂書は、当社が2024年６⽉26⽇付で⽶国SECに提出したForm 20-F 年次報告書（以下、「20-F」という。）を⽇本の投資家向けに、理解を補助するための参考和訳として提供するものです。当社は、この⽂書の和訳の正確性、妥当性、網羅性について保証を提供するものではな
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•

グレーターボストン地区研究開発サイト︓当社のボストン研究開発サイトは⽶国マサチューセッツ州ケンブリッジに位置しています。本サイトは当社のグローバルでの消化器系・炎症性疾患領域、オンコロジー、ならびにその他の希少疾患品⽬の研究開発の中⼼であり、加えて⾎漿分画製剤やワクチンなど他の疾患領域の研究開発や免疫調節および⽣物学的製剤の研究も⽀援しています。最先端の細胞療法の製造施設を備えた、当社の細胞療法研究の拠点です。さらに当社は、ケンドール・スクエアに新たに建設中の約60万平⽅フィートの最新鋭の研究開発およびオフ
ィス施設について、15年間のリース契約を締結し、2026年より⼊居する予定です。

•

湘 南 ヘルスイノベーションパーク︓⽇ 本の神奈川県藤沢・鎌倉地域に位置する湘南ヘルスイノベーションパーク
（以下、「湘南アイパーク」）は、当社の湘南研究所を外部に開放する形で、2018年に設⽴された⽇本初の製薬企
業発サイエンスパークであり、当社のニューロサイエンス研究の主要拠点です。当社はより多様なパートナーを招致し、湘南アイパークのさらなる成功を⽬指すため、2020年に信託設定、2023年には湘南アイパークの運営事業を当社が設⽴した会社に承継しました。当社は、アンカーテナントとして今後も⽇本におけるライフサイエンスの研究活性化に注⼒します。

•

サンディエゴ研究開発サイト（注）︓⽶国カリフォルニア州サンディエゴにある当社の研究開発拠点であり、消化器系・炎症性疾患およびニューロサイエンス領域における研究開発を⽀援しています。本研究サイトは、バイオテ
ックのような形態で研究を⾏う拠点であり、構造⽣物学および⽣物物理学などの社内技術を駆使し、社内外で⾏われる研究を促進します。

•

オーストリア ウィーン研究開発サイト︓オーストリア ウィーンに位置する当社の研究開発サイトであり、研究開発
および⾎漿分画製剤のプログラムを⽀援しています。本研究サイトは、⽣物学的製剤の研究開発に注⼒するとともに⾎漿分画製剤の製造施設を備えています。ウィーンのドナウシュタット地区には、アクセシビリティ、快適性、環境の持続可能性に関する基準に準拠したTotal Quality Building(TQB)としての認証を受けられるようデザインされたグリーンビルディングとして、新たな研究開発施設が2026年に設⽴される予定です。
（注）2024年５⽉、当社はサンディエゴ研究開発サイトを閉鎖することを決定しました。

当社グループの各疾患領域および事業分野における研究開発活動の概要は、以下に⽰すとおりです。後出する主要な疾患領域および事業分野において開⽰されている当社グループパイプライン上の治療薬の候補物質は、それぞれ異なる開発段階にあり、現在開発中の候補物質の開発中⽌や新たな候補物質の臨床ステージ⼊りにより、パイプラインの内容は今後変わる可能性があります。以下に⽰す候補物質が製品として上市に⾄るかは、前臨床試験や臨床試験の結果、様々な医薬品の市場動向、規制当局からの販売承認取得の有無など、様々な要因に影響されます。本表では当社が承認取得を⽬指しているパイプラインの主な効能および2023年度中に承認されたパイプラインを掲載しています。掲載している効能以外にも、将来の効能・剤型追加の可能性を検討するために臨床試験を⾏っています。以下の表記載は、⽶国・欧州・⽇本・中国に限定していますが、当社グループはその他の地域でも開発活動を⾏っています。以下、「グローバル」の表記は、⽶国・欧州・⽇本・中国を指します。下記の表にあるパイプラ
インのモダリティは、「低分⼦」、「ペプチド・オリゴヌクレオチド」、「細胞および遺伝⼦治療」、「⽣物学的製剤他」のいず
れかに分類しています。

消化器系・炎症性疾患
消化器系・炎症性疾患において、消化管疾患、肝疾患および免疫介在性の炎症性疾患の患者さんに⾰新的で⼈⽣を変えうるような治療法をお届けすることにフォーカスしています。炎症性腸疾患（IBD）においては、ENTYVIO（国内製品名︓エンタイビオ）に関する⽪下注射製剤の開発および活動性の慢性回腸嚢炎をはじめとする適応症拡⼤を含め、フランチャイズのポテン
シャルを最⼤化しています。加えて、GATTEX/レベスティブの地理的拡⼤により当社の消化器系疾患におけるポジショニングの拡⼤を⽬指しています。また、当社は、⾃社創製、社外との提携および事業開発を通じて炎症性疾患（消化器系、⽪膚科系、リウ
マチ性の疾患に加え、厳選した希少⾎液疾患および腎疾患（mezagitamab (TAK-079)など））、肝疾患、神経性消化器疾患における機会を探索し、パイプラインの構築を進めております。そのうち、後期開発段階にあり、複数の免疫介在性炎症性疾患の治療薬 としてベスト・イン・クラスとなる可 能 性 を有 する経 ⼝ アロステリックチロシンキナーゼ２（TYK2）阻 害 薬
zasocitinib（TAK-279）は、事業開発を通じて獲得した候補物質の⼀例です。また、後期開発段階にあるfazirsiran（TAK-999）
は、α-1アンチトリプシン⽋損関連肝疾患に対するファースト・イン・クラスのRNA⼲渉治療薬となる可能性があり、社外との提携を通じたパイプライン構築の⼀例です。
注 ）アジンマ（apadamtase alfa/cinaxadamtase alfa（遺 伝 ⼦ 組 換 え）（開 発 コード︓TAK-755））およびmezagitamab（TAK-079）は、2023年度第４四半期より消化器系・炎症性疾患領域において開発が継続されています。
2024年５⽉９⽇（決算発表⽇）における当社グループの消化器系・炎症性疾患領域のパイプラインは以下のとおりです。なお、決算発表⽇以降の主な開発の進捗は注釈に記載しています。

この⽂書は、当社が2024年６⽉26⽇付で⽶国SECに提出したForm 20-F 年次報告書（以下、「20-F」という。）を⽇本の投資家向けに、理解を補助するための参考和訳として提供するものです。当社は、この⽂書の和訳の正確性、妥当性、網羅性について保証を提供するものではな
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開発コード
＜⼀般名＞
製品名
（国／地域）

薬効（投与経路）

MLN0002<vedolizumab>
ENTYVIO（グローバル）
エンタイビオ（⽇本）TAK-438<vonoprazan>
タケキャブ
（⽇本）
VOCINTI（中国）

ヒト化抗α4β7インテグリン
モノクローナル抗体（注射剤）

カリウムイオン競合型アシッドブロッカー（経⼝剤）

モダリティ

⽣物学的製剤他

低分⼦

1

適応症／剤型追加

国／地域

開発段階

潰瘍性⼤腸炎（⽪下投与製剤）

⽶国

承認（23/9）

クローン病（⽪下投与製剤）

⽇本
⽶国

承認（23/9）
承認（24/4）

同種造⾎幹細胞移植を受けている患者における移植⽚対宿主病の予防（静脈注射製剤）

欧州
⽇本

Ｐ－Ⅲ
Ｐ－Ⅲ

潰瘍性⼤腸炎・クローン病（⼩児）（静脈注射
製剤）

グローバル

Ｐ－Ⅲ

酸関連疾患（ヘリコバクター・ピロリの除菌の補助）

中国

承認（23/11）

先天性⾎栓性⾎⼩板減少性紫斑病

⽶国
⽇本
欧州
中国

承認（23/11）
承認（24/3）
2
申請（23/5）
Ｐ－Ⅲ

免疫性⾎栓性⾎⼩板減少性紫斑病

⽶国
欧州

Ｐ－Ⅱb
Ｐ－Ⅱb

TAK-755<apadamtase alfa/
cinaxadamtase alfa>
アジンマ
（⽶国）

ADAMTS13 酵素補充療法（注射剤）

TAK-721<budesonide>
EOHILIA（⽶国）

糖質コルチコステロイド
（経⼝剤）

低分⼦

好酸球性⾷道炎

⽶国

承認（24/2）

TAK-633<teduglutide>
GATTEX（⽶国）レベスティブ（欧州、⽇本）GLP-2アナログ（注射剤）

ペプチド・オリゴヌクレオチド短腸症候群

中国

承認（24/2）

Cx601<darvadstrocel>
アロフィセル（欧州、⽇本）同種異系脂肪由来
幹細胞懸濁剤（注射剤）

⽣物学的製剤他

難治性のクローン病に伴う複雑痔瘻
（⼩児）

欧州
⽇本

Ｐ－Ⅲ
Ｐ－Ⅲ

GalNAcベースRNA⼲渉（RNAi）（注射剤）

ペプチド・オリゴヌクレオチド

α-1アンチトリプシン⽋乏症に伴う肝疾患

⽶国
欧州

Ｐ－Ⅲ
Ｐ－Ⅲ

アラジール症候群

⽇本

Ｐ－Ⅲ

進⾏性家族性肝内胆汁うっ滞症

⽇本

Ｐ－Ⅲ

真性多⾎症

⽶国

Ｐ－Ⅲ

乾癬

⽶国
欧州
⽇本

Ｐ－Ⅲ
Ｐ－Ⅲ
Ｐ－Ⅲ

乾癬性関節炎

―

Ｐ－Ⅱｂ

クローン病

―

Ｐ－Ⅱｂ

潰瘍性⼤腸炎―Ｐ－Ⅱｂ

3

TAK-999<fazirsiran>

回腸胆汁酸トランスポーター（IBAT）阻害薬
（経⼝剤）

4

TAK-625<maralixibat>
5TAK-121<rusfertide>

ヘプシジンミメティックスペ
プチド（注射剤）

TAK-279<zasocitinib>

チロシンキナーゼ２（TYK２）阻害薬（経⼝剤）

⽣物学的製剤他

低分⼦
ペプチド・オリゴヌクレオチド

低分⼦

TAK-227/ZED1227

トランスグルタミナーゼ２阻害薬（経⼝剤）

低分⼦

セリアック病―

Ｐ－Ⅱｂ

TAK-062<zamaglutenase>

グルテン分解酵素（経⼝剤）

⽣物学的製剤他

セリアック病―Ｐ－Ⅱ

TAK-101

Tolerizing Immune
ModifyingnanoParticle（TIMP）（注射剤）

⽣物学的製剤他

セリアック病―

Ｐ－Ⅱ

TAK-079<mezagitamab>

抗CD38モノクローナル抗体（注射剤）

⽣物学的製剤他

免疫性⾎⼩板減少症

―

Ｐ－Ⅱ

IgA腎症

―

Ｐ－Ⅰ

7

8

6

___________
注︓
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)
(8)

KMバイオロジクス社との提携
2024年５⽉に、欧州医薬品庁（EMA）の欧州医薬品評価委員会（CHMP）が、先天性⾎栓性⾎⼩板減少性紫斑病の⼩児および成⼈患者のADAMTS13⽋乏症の治療薬として、TAK-755の承認を例外的な状況下において推奨
Arrowhead Pharmaceuticals社との提携
Mirum社との提携
Protagonist Therapeutics社との提携、開発は同社が実施
被験者登録中Zedira社およびDr. Falk Pharma社との提携
COUR Pharmaceuticals社との提携

この⽂書は、当社が2024年６⽉26⽇付で⽶国SECに提出したForm 20-F 年次報告書（以下、「20-F」という。）を⽇本の投資家向けに、理解を補助するための参考和訳として提供するものです。当社は、この⽂書の和訳の正確性、妥当性、網羅性について保証を提供するものではな
く、この⽂書の記述・解釈が提出された英⽂による20-Fと相違があった場合には、英⽂による20-Fの記述・解釈が優先するものとします。

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ニューロサイエンス（神経精神疾患）

当社は、⾼いアンメット・ニーズが存在する神経疾患および神経筋疾患を対象に、⾰新的治療法に研究開発投資を集中させ、当社の専⾨知識やパートナーとの提携を⽣かし、パイプラインを構築しています。疾患の⽣物学的理解、トランスレーショ
ナルなツール、⾰ 新 的 なモダリティの進 展 により、当 社 は希 少 神 経 疾 患 、特 にオレキシン２受 容 体 作 動 薬 フランチャイズ（TAK-861、danavorexton（TAK-925）など）によるナルコレプシーや特 発 性 過 眠 症 などの睡 眠 ・覚 醒 障 害 、および
soticlestat（TAK-935）による希少てんかんの治療薬の開発に注⼒しています。当社はさらに、神経筋疾患、神経変性疾患および運動障害のうち患者セグメントを明確に定義できる疾患に特化した投資を⾏っています。
2024年５⽉９⽇（決算発表⽇）における当社グループのニューロサイエンス（神経精神疾患）領域のパイプラインは以下のとおりです。なお、決算発表⽇以降の主な開発の進捗は注釈に記載しています。
開発コード
＜⼀般名＞

薬効（投与経路）

TAK-935<soticlestat>

CH24H阻害薬 (経⼝剤)

低分⼦

TAK-861

オレキシン2受容体
アゴニスト（経⼝剤）

TAK-653/
2
NBI-1065845

モダリティ

適応症／剤型追加

国／地域

開発段階
1

ドラベ症候群グローバル

Ｐ－Ⅲ

レノックス・ガストー症候群

グローバル

Ｐ－Ⅲ

低分⼦

ナルコレプシータイプ１

―

Ｐ－Ⅱｂ

AMPA受容体増強薬
（経⼝剤）

低分⼦

抗うつ薬による効果が不⼗分な⼤うつ病
（MDD）

―

Ｐ－Ⅱ

抗α-シヌクレイン抗体（注射剤）

⽣物学的製剤他

多系統萎縮症（MSA）―

Ｐ－Ⅱ

TAK-594/DNL593

脳内移⾏性を有するプログラ
ニュリン融合蛋⽩質（注射剤）

⽣物学的製剤他

前頭側頭型認知症―

Ｐ－Ⅱ

TAK-925<danavorexton>

オレキシン2受容体
アゴニスト（注射剤）

低分⼦

⿇酔後の回復―Ｐ－Ⅱ

ナルコレプシー―

Ｐ－Ⅰ

TAK-360

オレキシン2受容体
アゴニスト（経⼝剤）

低分⼦

ナルコレプシータイプ2・特発性過眠症

―

Ｐ－Ⅰ

3

TAK-341/MEDI1341
41___________
注︓
(1)

(2)

2024年６⽉、当社はドラベ症候群およびレノックス・ガストー症候群の患者を対象とした臨床第３相試験のトップライ
ン結果を公表Neurocrine社との提携、開発は同社が実施

(3)
(4)

AstraZeneca社との提携、パーキンソン病対象のＰ－Ⅰ試験を完了
Denali Therapeutics社との提携、開発は同社が実施

この⽂書は、当社が2024年６⽉26⽇付で⽶国SECに提出したForm 20-F 年次報告書（以下、「20-F」という。）を⽇本の投資家向けに、理解を補助するための参考和訳として提供するものです。当社は、この⽂書の和訳の正確性、妥当性、網羅性について保証を提供するものではな
く、この⽂書の記述・解釈が提出された英⽂による20-Fと相違があった場合には、英⽂による20-Fの記述・解釈が優先するものとします。

32

⽬次

オンコロジー
オンコロジー領域では、患者さんを通じて得られるインスピレーションおよびあらゆるイノベーションを活⽤すること
で、がんの治癒を⽬指しています。本疾患領域では、（１）既発売品（ニンラーロ、アドセトリス、アイクルシグなど）を通じた
⾎ 液 がん領 域 におけるさらなるプレゼンスの構 築 、（２）既 発 売 品 （アルンブリグ、FRUZAQLA（⽶ 国 において上 市 、中 国 本
⼟、⾹港およびマカオを除く他の地域における開発が進⾏中））による固形がん領域の拡充、（３）⾼度に⾰新的な治療薬候補および基盤技術からなる最先端のパイプラインの進捗の３つの分野にフォーカスしています。
2024年５⽉９⽇（決算発表⽇）における当社グループのオンコロジー領域のパイプラインは以下のとおりです。な
お、決算発表⽇以降の主な開発の進捗は注釈に記載しています。

開発コード
＜⼀般名＞
製品名
（国/地域）

薬効（投与経路）モダリティ

1

SGN-35<brentuximab
vedotin>アドセトリス（欧州、⽇本、中国）

CD30モノクローナル抗体薬物複合体（注射剤）

⽣物学的製剤他

適応症／剤型追加

開発段階

ステージIII ホジキンリンパ腫（フロントライン）

欧州

承認（23/10）

再発・難治性の⽪膚T細胞リンパ腫

⽇本

承認（23/11）

ホジキンリンパ腫におけるBrECADDレジメン（brentuximab vedotin、etoposide、
cyclophosphamide、doxorubicin、
dacarbazine、dexamethasone)（フロントラ
2
イン）

欧州

申請（24/4）

治療歴を有する転移性⼤腸がん（mCRC）

⽶国
欧州
⽇本

承認（23/11）
4
申請（23/6）
申請（23/9）

フィラデルフィア染⾊体陽性の急性リンパ性⽩⾎病（フロントライン）

⽶国

承認（24/3）

フィラデルフィア染⾊体陽性の急性リンパ性⽩⾎病（⼩児適応）

―

Ｐ－Ⅰ

3

TAK-113<fruquintinib>
FRUZAQLA（⽶国）

国／地域

VEGFR阻害薬（経⼝剤）

低分⼦

BCR-ABL阻害薬（経⼝剤）

低分⼦<cabozantinib>
カボメティクス（⽇本）

マルチターゲットキナーゼ阻害薬（経⼝剤）

低分⼦

転移性去勢抵抗性前⽴腺がん
7（アテゾリズマブとの併⽤）

⽇本

Ｐ－Ⅲ

TAK-676<dazostinag>

STINGアゴニスト
（注射剤）

低分⼦

固形がん

―

Ｐ－Ⅱ

TAK-500

STINGアゴニスト
抗体薬物複合体（注射剤）

⽣物学的製剤他

固形がん

―

Ｐ－Ⅰ

TAK-186

T細胞誘導抗体（注射剤）

⽣物学的製剤他

EGFR発現固形がん―

Ｐ－Ⅰ

TAK-280

T細胞誘導抗体（注射剤）

⽣物学的製剤他

B7 H3発現固形がん―

Ｐ－Ⅰ

TAK-012可変デルタ1 （Vδ1）
ガンマ・デルタ（γδ）T細胞
（注射剤）

細胞および
遺伝⼦治療

再発・難治性の急性⾻髄性⽩⾎病―

Ｐ－Ⅰ<ponatinib>
ICLUSIG（⽶国）65_____________
注︓
(1)
(2)
(3)
(4)

(5)

(6)
(7)

Pfizer社との提携
German Hodgkin Study Groupが実施したHD21試験のデータに基づく申請
HUTCHMED社との提携
2024年６⽉、欧州委員会（EC）より承認取得
ICLUSIGのフィラデルフィア染⾊体陽性の急性リンパ性⽩⾎病（⼩児適応）の臨床試験は患者登録を中⽌Exelixis社との提携
中外製薬との提携、Ｐ－Ⅲ試験は当社が実施

この⽂書は、当社が2024年６⽉26⽇付で⽶国SECに提出したForm 20-F 年次報告書（以下、「20-F」という。）を⽇本の投資家向けに、理解を補助するための参考和訳として提供するものです。当社は、この⽂書の和訳の正確性、妥当性、網羅性について保証を提供するものではな
く、この⽂書の記述・解釈が提出された英⽂による20-Fと相違があった場合には、英⽂による20-Fの記述・解釈が優先するものとします。

33

⽬次

その他の希少疾患品⽬
当社の研究開発は、３つの重点疾患領域（消化器系・炎症性疾患、ニューロサイエンス（神経精神疾患）、オンコロジー）にわたり、希少疾患および有病率がより⾼い疾患のいずれにおいても、未だ有効な治療法が確⽴されていない⾼い医療ニーズ（アンメット・メディカル・ニーズ）が存在する疾患に注⼒しています。その他の希少疾患品⽬においては、⾼いアンメット・メ
ディカル・ニーズが存在する複数の疾患に焦点をあて取り組んでいます。遺伝性⾎管性浮腫においては、タクザイロをはじめとするライフサイクルマネジメントプログラムへの継続的な研究開発投資を通じて、既存の治療パラダイムの変⾰を⽬指します。希少
⾎液疾患においては、アドベイト、アディノベイト/ADYNOVIを通じて、出⾎性疾患治療における現在のニーズへ対応することに注⼒しています。また、LIVTENCITYにおいては、移植後サイトメガロウイルス（CMV）感染/感染症の治療を再定義することを⽬指しています。当社は、希少疾患の患者さんに対し⾰新的な医薬品を届けるという当社のビジョンを実現するための取り組みに注⼒します。当社は、希少疾患において当社が有する専⾨能⼒の活⽤が可能であり、希少疾患に対する当社のコミットメントおよびリーダーシップを⾼める可能性のある、後期開発段階の事業開発機会の探索を今後も継続する予定です。
2024年５⽉９⽇（決算発表⽇）における当社グループのその他の希少疾患領域のパイプラインは以下のとおりです。
なお、決算発表⽇以降の主な開発の進捗は注釈に記載しています。
開発コード
＜⼀般名＞
製品名
（国／地域）

薬効（投与経路）モダリティ

1TAK-620<maribavir>
LIVTENCITY（⽶国、欧州）TAK-743<lanadelumab>
タクザイロ（グローバル）TAK-577
VONVENDI（⽶国、⽇本）VEYVONDI（欧州）3

ベンズイミダゾールリボシド系阻害薬（経⼝剤）

⾎漿カリクレイン阻害薬（注射剤）

フォン・ヴィレブランド因⼦［遺伝⼦組換え］（注射剤）

低分⼦

⽣物学的製剤他

⽣物学的製剤他

TAK-672
オビザー（⽶国、欧州）

ブタ第VIII因⼦［遺伝⼦組換え］（注射剤）

⽣物学的製剤他

TAK-660
アディノベイト（⽶国、⽇本）ADYNOVI（欧州）

抗⾎友病因⼦［遺伝⼦組換え］PEG修飾（注射剤）

⽣物学的製剤他

適応症／剤型追加

国／地域

開発段階

移植後の（バル）ガンシクロビル、
シドフォビル、ホスカルネットに治療抵抗性・難治性のサイトメガロウイルス感染（症）

中国

承認（23/12）

臓器移植（造⾎幹細胞移植も含む）におけるサイトメガロウイルス感染症

⽇本

申請（23/11）

移植後のサイトメガロウイルス感染（⼗歳代を
含む⼩児）

欧州

Ｐ－Ⅲ

遺伝性⾎管性浮腫（⼩児）欧州

承認（23/11）

フォン・ヴィレブランド病の予防（成⼈）欧州

承認（23/11）

フォン・ヴィレブランド病の出⾎時および周術期の補充療法（成⼈）中国

申請（23/1）

フォン・ヴィレブランド病の出⾎時および周術期の補充療法（⼩児）

グローバル

Ｐ－Ⅲ

後天性⾎友病A（AHA）

中国
⽇本

承認（24/2）
承認（24/3）

⾎友病A（⼩児）

欧州

Ｐ－Ⅲ

⾎友病A

中国

Ｐ－Ⅲ

2

___________
注︓(1)
GSK社との提携(2)
2024年６⽉、厚⽣労働省より製造販売承認取得(3)
Ipsen社との提携

この⽂書は、当社が2024年６⽉26⽇付で⽶国SECに提出したForm 20-F 年次報告書（以下、「20-F」という。）を⽇本の投資家向けに、理解を補助するための参考和訳として提供するものです。当社は、この⽂書の和訳の正確性、妥当性、網羅性について保証を提供するものではな
く、この⽂書の記述・解釈が提出された英⽂による20-Fと相違があった場合には、英⽂による20-Fの記述・解釈が優先するものとします。

34

⽬次

⾎漿分画製剤
当社は、⾎漿分画製剤（PDT）に特化したPDTビジネスユニットを設⽴し、⾎漿の収集から製造、研究開発および商⽤化まで、エンド・ツー・エンドのビジネスの運営に注⼒しています。本領域では、様々な希少かつ複雑な慢性疾患に対する患者さんにとって⽣命の維持に必要不可⽋な治療薬の開発を⽬指しています。本領域に特化した研究開発部⾨は、既発売の治療薬の価値
最⼤化、新たな治療ターゲットの特定および⾎漿収集から製造に⾄るまで⾎漿分画製剤のバリューチェーン全体にわたる効率性の最適化という役割を担っています。短期的には、当社の幅広い免疫グロブリン製剤ポートフォリオ（HYQVIA、キュービトル、
GAMMAGARD LIQUIDおよびGAMMAGARD S/D）における効能追加、地理的拡⼤および総合的な医療テクノロジーの活⽤を通じたより良 い患 者 体 験 を追 求 しています。⾎ 液 製 剤 およびスペシャリティケアのポートフォリオにおいては、
PROTHROMPLEX（4F-PCC）、ファイバおよびセプーロチンにおける効能追加や剤型追加の開発機会の追求を優先しています。
また、当 社 は、グローバルに販 売 している20種 類 以 上 にわたる治 療 薬 ポートフォリオに加 え、20％ fSCIg（TAK-881）および
liquid low IgA IG（TAK-880）といった次世代の免疫グロブリン製剤の開発、およびその他の早期段階の治療薬候補（⾼シアル化免疫グロブリン（hsIgG）を含む）の開発を⾏っています。
2024年５⽉９⽇（決算発表⽇）における当社グループの⾎漿分画製剤のパイプラインは以下のとおりです。なお、決算発表⽇以降の主な開発の進捗は注釈に記載しています。
開発コード
＜⼀般名＞
製品名
（国／地域）

薬効（投与経路）モダリティ

1TAK-771<IG Infusion 10%(Human) w/
Recombinant Human
Hyaluronidase>
HYQVIA（⽶国、欧州）

適応症／剤型追加

国／地域

開発段階

原発性免疫不全症候群（⼩児）⽶国

承認（23/4）

慢性炎症性脱髄性多発根神経炎

⽶国
欧州

承認（24/1）
承認（24/1）

原発性免疫不全症候群・続発性免疫不全症候群

⽇本

申請（24/2）

慢性炎症性脱髄性多発根神経炎・多巣性運動ニューロパチー

⽇本

Ｐ－Ⅲ

原発性免疫不全症候群・続発性免疫不全症候群

⽇本

承認（23/9）

続発性免疫不全症候群

欧州

承認（24/1）

⽶国
欧州

承認（23/6）
承認（23/12）

遺伝⼦組換え型
ヒトヒアルロニダーゼ含有
免疫グロブリンG補充療法（⽪下注射製剤）

⽣物学的製剤他

TAK-664<IG Infusion 20%(Human)＞キュービトル（⽶国、欧州、⽇本）

免疫グロブリン20%[ヒト由来]（⽪下注射製剤）

⽣物学的製剤他<Anti-Inhibitor
Coagulant Complex>
ファイバ（⽶国、欧州、⽇本）

プロトロンビン活性複合体
濃縮物[ヒト由来]（注射剤）

⽣物学的製剤他

インヒビター保有⾎友病AまたはB患者におけるFEIBA STAR試験に基づくラベル変更。従来⽐で最⼤5倍の注⼊速度かつ希釈液量が50%に低下

TAK-339<IG Infusion 10%(Human)>GAMMAGARD LIQUID（⽶国）KIOVIG （欧州）

免疫グロブリン10%[ヒト由来]（静脈注射および⽪下注射製剤）

⽣物学的製剤他

慢性炎症性脱髄性多発根神経炎

⽶国

承認（24/1）

TAK-662
セプーロチン（⽶国、欧州）

プロテインC濃縮物[ヒト由来]（注射剤）

⽣物学的製剤他

重症先天性プロテインC⽋乏症

⽇本

承認（24/3）

TAK-880<10% IVIG（Low IgA）>

免疫グロブリン 10%[ヒト由来]（注射剤）（IgA低含有）

⽣物学的製剤他

原発性免疫不全症候群・多巣性運動ニューロパチー

欧州
⽶国

申請（24/3）
審査完了通知受領（23/5）

TAK-330PROTHROMPLEXTOTAL（欧州）

4因⼦含有プロトロンビン
複合体濃縮製剤[ヒト由来]（注射剤）

⽣物学的製剤他

⾎液凝固障害、⼿術時の直接経⼝抗凝固薬(DOAC)使⽤に伴う出⾎傾向の抑制

⽶国

Ｐ－Ⅲ

TAK-961<5% IVIG>
献⾎グロベニン-I（⽇本）

免疫グロブリン 5%[ヒト由来]（注射剤）

⽣物学的製剤他

⾃⼰免疫性脳炎（AE）

⽇本

Ｐ－Ⅲ

TAK-881<Facilitated 20%
SCIG>

遺伝⼦組換え型
ヒトヒアルロニダーゼ
含有免疫グロブリンG
20% 補充療法（注射剤）

⽣物学的製剤他

原発性免疫不全症候群

⽶国
欧州

Ｐ－Ⅲ

__________
注︓(1)

Halozyme社との提携

この⽂書は、当社が2024年６⽉26⽇付で⽶国SECに提出したForm 20-F 年次報告書（以下、「20-F」という。）を⽇本の投資家向けに、理解を補助するための参考和訳として提供するものです。当社は、この⽂書の和訳の正確性、妥当性、網羅性について保証を提供するものではな
く、この⽂書の記述・解釈が提出された英⽂による20-Fと相違があった場合には、英⽂による20-Fの記述・解釈が優先するものとします。

35

⽬次

ワクチン
ワクチンでは、イノベーションを活 ⽤ し、デング熱 （QDENGA（開 発 コード︓TAK-003））、新 型 コロナウイルス感染（COVID-19）（ヌバキソビッド筋注）など、世界で最も困難な感染症に取り組んでいます。当社パイプラインの拡充およびプ
ログラムの開発に対する⽀援を得るために、政府機関（⽇本、⽶国）や主要な世界的機関とのパートナーシップを締結しています。これらのパートナーシップは、当社のプログラムを実⾏し、それらのポテンシャルを最⼤限に引き出すための重要な能⼒を構築するために必要不可⽋です。
2024年５⽉９⽇（決算発表⽇）における当社グループのワクチンのパイプラインは以下のとおりです。なお、決算発
表⽇以降の主な開発の進捗は注釈に記載しています。
開発コード
製品名
（国／地域）

1

TAK-003
2
QDENGA（欧州）

薬効（投与経路）

4価デング熱ワクチン
（注射剤）

モダリティ

⽣物学的製剤他

適応症／剤型追加

国／地域

開発段階

４種すべての⾎清型によるあらゆる重症度のデング熱ウイルスによる感染症の予防、
ただし4歳以上が対象

⽶国

申請取り下げ
（23/7）

４種すべての⾎清型によるあらゆる重症度のデング熱ウイルスによる感染症の予防、ただし4歳以上が対象(追加接種としての延⻑投与)―

Ｐ－Ⅲ___________
注︓
(1)
(2)

2022年10⽉に、欧州医薬品庁（EMA）の欧州医薬品評価委員会（CHMP）が、欧州およびEU-M4all制度に参加している
デング熱流⾏国におけるTAK-003の承認を推奨。2022年12⽉、欧州においてQDENGA（TAK-003）の承認取得
QDENGA（TAK-003）は、インドネシア、ブラジル、英国、アルゼンチン、コロンビア、マレーシアおよびタイにおいて承認を取得済み

この⽂書は、当社が2024年６⽉26⽇付で⽶国SECに提出したForm 20-F 年次報告書（以下、「20-F」という。）を⽇本の投資家向けに、理解を補助するための参考和訳として提供するものです。当社は、この⽂書の和訳の正確性、妥当性、網羅性について保証を提供するものではな
く、この⽂書の記述・解釈が提出された英⽂による20-Fと相違があった場合には、英⽂による20-Fの記述・解釈が優先するものとします。

36

⽬次

開発中⽌品⽬
2023年４⽉１⽇以降に中⽌したプロジェクトは以下のとおりです。
開発コード

適応症／剤型追加（国／地域、開発段階）

中⽌および終了理由

SGN-35<brentuximab
vedotin>

末梢性T細胞リンパ腫 ⾮特定型（PTCL-NOS） 欧州医薬品庁（EMA）との協議を経て、当社はType-II variation申（フロントライン）（欧州、申請）請の取り下げを決定。

<niraparib>

乳がん（⽇本、Ｐ－Ⅲ）

TAK-788<mobocertinib>
Cx601<darvadstrocel>
TAK-577
MLN9708<ixazomib>

適格性基準に基づく対象患者を⼗分に登録することが困難となった
ため、GSK社はグローバル臨床第３相ZEST試験への患者登録を完全に中⽌。これを受け、当社も⽇本における患者登録を中⽌。

EGFRエクソン20挿⼊変異を有する⾮⼩細胞肺
がん（セカンドライン以降）（⽇本、Ｐ－Ⅲ）

EGFRエクソン20挿⼊変異を有する⾮⼩細胞肺がんのフロントライ
EGFRエクソン20挿⼊変異を有する⾮⼩細胞肺 ンにおける検証試験の中⽌を受け、全世界で⾃主的取り下げを決定。
がん（フロントライン）（グローバル、Ｐ－Ⅲ）
難治性のクローン病に伴う複雑痔瘻
（⽶国、Ｐ－Ⅲ）

ALOFISELの臨床第３相ADMIRE-CDⅡ試験は主要評価項⽬を満たさず。これを受け、⽶国での申請を予定していない。

フォン・ヴィレブランド病の予防（成⼈）（中国、Ｐ－Ⅲ）

中国における現在の医療ニーズを踏まえた事業上の決定。

⾃家造⾎幹細胞移植後の初発の多発性⾻髄腫の 本試験の最終解析結果により、当社は⽶国および欧州において本適維持療法（TOURMALINE-MM3試験）
応症での開発を継続しないことを決定。（NINLAROは⽇本、韓国、（⽶国、欧州、Ｐ－Ⅲ）
タイ、台湾およびブラジルにおいて維持療法の適応症が承認済み。）

ハンター症候群（中枢性および⾝体症状）

提携に関する当社の戦略的評価の結果に基づき、当社は、ハンター症候群の治療薬であるpabinafusp alfa（JR-141・TAK-141）を商業化するための特定の地域を対象とした独占的な提携およびライセンス
契 約 を終 了 することをJCRファーマと合 意 。JCRファーマは、これまで通りJR-141の臨床開発を主導し、参加している患者さんのために
臨床第3相試験を継続する予定。

TAK-611

異染性⽩質ジストロフィー（Ｐ－Ⅱ）

TAK-611の臨床第２相試験は主要および副次評価項⽬を満たさず、
さらなる開発を⽀持する結果ではなかった。

TAK-041/
NBI-1065846

⼤うつ病（MDD）における無快楽症（Ｐ－Ⅱ）

TAK-041/NBI-1065846の臨床第2相試験は主要および副次評価項
⽬ を満 たさず、MDDにおけるさらなる開 発 を⽀ 持 する結 果 ではなかった。

パーキンソン病（Ｐ－Ⅱ）

患者さんおよび当社に対するTAK-071の価値を最⼤化するための事
業上の決定であり、外部化を検討中。

TAK-141/JR-141<pabinafusp alfa>

TAK-071
TAK-573<modakafusp alfa>

再発・難治性の多発性⾻髄腫（Ｐ－Ⅱ）

戦略的判断に基づきmodakafusp alfa (TAK-573)の開発プログラムを中⽌することを決定。

固形がん（Ｐ－Ⅰ）

TAK-861

ナルコレプシータイプ2（Ｐ－Ⅱ）

当 社 は、ナルコレプシータイプ2を対 象 としたTAK-861の開 発 を進めることを予定していない。

TAK-951

悪⼼、嘔吐（Ｐ－Ⅱ）

臨床データは、さらなる開発を⽀持する結果ではなかった。

TAK-981<subasumstat>

複数のがん種（Ｐ－Ⅱ）

現在得られているデータおよび臨床開発タイムラインを踏まえたポートフォリオの優先順位付けによる、subasumstat (TAK-981) の臨
床開発を中⽌する戦略的決定。

再発・難治性のB細胞性悪性腫瘍（Ｐ－Ⅱ）

再発・難治性のB細胞性悪性腫瘍を対象としたTAK-007の臨床開発を中⽌するデータに基づく決定。TAK-007は⾃⼰免疫疾患を対象に検討される予定。

TAK-079<mezagitamab>

重症筋無⼒症（Ｐ－Ⅱ）

開発優先度の低下に伴い、現時点において重症筋無⼒症を対象としたTAK-079の開発を進めることを予定していない。

TAK-079<mezagitamab>

全⾝性エリテマトーデス（Ｐ－Ⅰ/Ⅱ）

開発優先度の低下に伴い、現時点において全⾝性エリテマトーデスを対象としたTAK-079単剤療法の開発を進めることを予定していない。

悪⼼、嘔吐（Ｐ－Ⅰ）

臨床第1相試験のデータは、さらなる開発を⽀持する結果ではなかった。

アルツハイマー病（Ｐ－Ⅰ）

臨床第１相試験のデータおよび本疾患の治療薬の開発状況から総合的に判断し、開発を中⽌。Denali社と当社は前臨床段階にあるバック
アップ化合物につき、併⽤療法の可能性を含めた研究に注⼒する。

TAK-102

固形がん（Ｐ－Ⅰ）

TAK-103

固形がん（Ｐ－Ⅰ）

当社におけるパイプラインの優先順位付けおよび他家細胞療法への戦 略 的 シフトにより、TAK-102およびTAK-103のさらなる開 発 を継続 しないことを決 定 。（TAK-102およびTAK-103の）安 全 性 あるいは有効性に関する懸念によるものではない。

TAK-940

固形がん（Ｐ－Ⅰ）

TAK-007

TAK-105
TAK-920/DNL919

当社におけるパイプラインの優先順位付けおよび他家細胞療法への戦 略 的 シフトにより、TAK-940のさらなる開 発 を継 続 しないことを決定。（TAK-940の）安全性あるいは有効性に関する懸念によるものではない。

この⽂書は、当社が2024年６⽉26⽇付で⽶国SECに提出したForm 20-F 年次報告書（以下、「20-F」という。）を⽇本の投資家向けに、理解を補助するための参考和訳として提供するものです。当社は、この⽂書の和訳の正確性、妥当性、網羅性について保証を提供するものではな
く、この⽂書の記述・解釈が提出された英⽂による20-Fと相違があった場合には、英⽂による20-Fの記述・解釈が優先するものとします。

37

⽬次

開発コード

適応症／剤型追加（国／地域、開発段階）

TAK-426

ジカウイルスによる感染症の予防（Ｐ－Ⅰ）

現在のジカウイルス感染の疫学情報から、本ワクチンの使⽤機会が限 定 的 であることが想 定 されるため、TAK-426のさらなる開 発 を継続しないことを決定。

鎌状⾚⾎球症（⽶国、Ｐ－Ⅰ）

開発優先度の低下に伴い、現時点において鎌状⾚⾎球症を対象としたTAK-755の開発を進めることを予定していない。

TAK-755<apadamtase alfa/
cinaxadamtase
alfa>
TAK-647

中⽌および終了理由

当社におけるポートフォリオの優先順位付けにより、代謝障害関連
代謝障害関連脂肪肝炎 (MASH) （旧名称︓⾮脂肪肝炎（MASH）を対象としたTAK-647のさらなる開発を継続しな
アルコール性脂肪肝炎（NASH））（Ｐ－Ⅰ）
いことを決定。

この⽂書は、当社が2024年６⽉26⽇付で⽶国SECに提出したForm 20-F 年次報告書（以下、「20-F」という。）を⽇本の投資家向けに、理解を補助するための参考和訳として提供するものです。当社は、この⽂書の和訳の正確性、妥当性、網羅性について保証を提供するものではな
く、この⽂書の記述・解釈が提出された英⽂による20-Fと相違があった場合には、英⽂による20-Fの記述・解釈が優先するものとします。

38

⽬次

原材料の⼊⼿可能性
通常の事業の過程においては、事業活動に不可⽋な原材料・資材を世界中のサプライヤーから購⼊しています。⼀部の製品に使⽤されている有効成分については、⾃社で開発・製造していますが、当社で製造するその他の⼀部の製品に使⽤されている原料や化合物の⼀部については、第三者に委託しています。主要なサプライヤーから製品や原材料を調達できない場合には、他のサプライヤーから調達した製品や原材料で代替することができると考えていますが、これには⼤きな困難が伴う可能性、または売上原価が⼤幅に上昇する可能性があります。部品・材料の調達先の多様化を図る⼀⽅で、成分・材料を単⼀のサプライヤーから調達する場合もあります。
⾎漿分画製剤については、当社は、当社の製品を開発および製造するうえで、健康なドナーからのヒト⾎漿の供給に依存しています。また、⽶国、オーストリア、ハンガリー、チェコ共和国を中⼼に⾎漿収集施設を保有・運営しているほか、外部調達のために他の⾎漿供給会社との関係も維持し、患者さんへの供給のコミットメントに関する当社の計画を満たすことを確保しています。
当社は、製品の供給調達戦略を綿密に監視し、継続的に再検討および改訂を実施し、サプライチェーンにおけるあらゆ
るリスクを適時に特定します。これには、外部サプライヤーとの製造委託関係に依存することから⽣じるリスクも含まれます。業務上および品質上の問題、⽣産能⼒、とりわけ⼀元仕⼊れ等に関連する潜在的なリスクに対処するため、必要に応じて主要な原材
料または最終製品の在庫レベルは戦略的に管理されます。重要な戦略的製品については、外部サプライヤーとの製造委託関係への依存度を低減するため、⻑期的に多額の設備投資を実施して⾃社製造能⼒を構築し、外部調達・⾃社⽣産双⽅を確保することを決定しました。

製造
当社製品の製造は、FDA、EMA、⽇本の医薬品医療機器総合機構（PMDA）およびNMPAを含む世界各国の政府保健当局によって厳しく規制されています。また、当社製品の多くは、技術的に複雑な製造⼯程を必要とするか、⾼度に専⾨化された原材料の供給を必要とする場合があります。
⼀部の当社製品は、当社のグローバルな製造ネットワークの⾃社施設で製造しています。また、その他の⼀部の当社製品は、第三者の委託製造業者から調達しています。当社は、100社を超える委託製造業者とのネットワークがあり、医薬品有効成分の製造、原薬の製造、無菌充填仕上げ、最終包装等、多岐にわたるサービスを提供しております。委託製造業者を利⽤する場合
であっても、多くの場合⾃社製造拠点からも調達しております。このようにデュアルソーシングが⾏われていない場合、当社は、製品の⼀元仕⼊れへの依存に伴うリスクを、追加在庫を保有することによって管理しています。

この⽂書は、当社が2024年６⽉26⽇付で⽶国SECに提出したForm 20-F 年次報告書（以下、「20-F」という。）を⽇本の投資家向けに、理解を補助するための参考和訳として提供するものです。当社は、この⽂書の和訳の正確性、妥当性、網羅性について保証を提供するものではな
く、この⽂書の記述・解釈が提出された英⽂による20-Fと相違があった場合には、英⽂による20-Fの記述・解釈が優先するものとします。

39

⽬次

セールスおよびマーケティング
当社の主なセールスおよびマーケティング活動は、⽶国、⽇本、欧州およびカナダ、中国ならびに新興成⻑国を中⼼とした地域ビジネスユニットおよび⼀部の疾患領域別ビジネスユニットによって構成されています。これらのビジネスユニットは、各市場の成⻑可能性を⽀える焦点を絞った投資を実施しています。
⽶国は世界最⼤の医薬品市場であり、当社にとっても収益が最も⼤きい地域です。U.S.ビジネスユニット（USBU）では、2023年９⽉に承認された潰瘍性⼤腸炎のためのエンティビオ⽪下注射製剤（ENTYVIO Pen）、2024年４⽉にはクローン病、2024年２⽉に承認されたEOHILIAの上市成功、および2024年１⽉に承認されたHYQVIAおよびGAMMAGARD LIQUIDの慢性炎症性脱髄性多発根神経炎（CIDP）の患者さんに対する適応拡⼤に注⼒しております。また、トリンテリックス、GATTEX、
タクザイロ等の販売促進されてきたコア製品は、積極的なマーケティングへの投資およびセールス・フォースの推進によって⽀えられ、今後成⻑に貢献することが⾒込まれます。
ジャパンファーマ ビジネスユニット（JPBU）では、国内トップ製薬企業としての当社の地位を堅持することに重点を置いています。⽇本政府による薬価規制の強化や後発医薬品の浸透が進む中、当社の強⼒なかつ主⼒のケア・ポートフォリオを引き続き推進していきますが、エンティビオ、レベスティブ、アロフィセル、タケキャブ、トリンテリックス、タクザイロ等のより⾰新的で差別化されたスペシャリティ医薬品にフォーカスを移していくことを当社の戦略としています。
グローバル ポートフォリオ ディビジョン（GPD）は、当社のグローバルな事業展開による成⻑の加速と⾰新的な医薬品とワクチンの多様な製品のポートフォリオとパイプラインに注⼒しています。GPDは、中国、EUCAN、GEM、グローバルワク
チンビジネスユニット、グローバルメディカル及びグローバルプロダクト＆ラウンチストラテジー（GPLS）で構成されています。
欧州およびカナダ（EUCAN） ビジネスユニットは、公的保険が医薬品の償還に関して⾼い基準を設定し、製品の償還において⾰新性と明確な差別化を求めている欧州とカナダの市場における特殊なアプローチに焦点を当てています。また、
EUCAN ビジネスユニットは、エンティビオ、タクザイロ、ELVANSE/VYVANSE、免疫グロブリン製品、LIVTENCITY等、最近承認された製品を含むコア製品の継続的な拡⼤に注⼒しています。
中国ビジネスユニット（中国BU）は、世界で２番⽬に⼤きい医薬品市場の成⻑可能性を最⼤限に引き出すことに注⼒しています。エンティビオ、アドセトリス、タクザイロ、リプレガル、アルンブリグ、LIVTENCITY、ヒトアルブミン/
Flexbuminといったブランドの価値を最⼤化するだけではなく、消化器系・炎症性疾患、ニューロサイエンス、オンコロジーおよび希少遺伝⼦疾患・⾎液疾患の疾患領域において今後より多くの医薬品と治療選択肢をお届けすることにも取り組みます。
グロース＆エマージング マーケッツ（GEM）ビジネスユニットは、消化器系疾患、希少疾患、⾎漿分画製剤領域（免疫疾患）、オンコロジー、ニューロサイエンスといった５つのビジネス領域において、複雑な疾患や希少疾患のあるGEM各国の患者さんに⾰新的な医薬品をお届けすることに注⼒しています。
オンコロジービジネスユニット（OBU）は、⽶国、⽇本、欧州およびカナダにおけるオンコロジー医薬品の開発および販売に注⼒しています。当社が注⼒するオンコロジーポートフォリオは、３つのグローバルブランド（アルンブリグ、ニンラーロ
FRUZAQLA）のほか、⽶国におけるアイクルシグ、⽶国とカナダ以外の市場におけるアドセトリス、⽇本におけるべクティビッ
クス、ゼジューラおよびカボメティクスを含む、地域ごとに販売する製品から構成されています。
PDTビジネスユニットは、世界各国における⾎漿の収集から⽣命の維持に必要不可⽋な治療薬の製造および販売まで、患者さんの⼈⽣を変えることに注⼒しています。当社は、20以上もの治療薬から構成される幅広いポートフォリオを提供しており、そのうち４つの治療薬は当社のグローバルブランドである⽪下注製剤のHYQVIAおよびCUVITRU、静脈注射⽤免疫グロブリ
ン製剤であるKIOVIG/GAMMAGARD LIQUIDおよび当社の差別化製品であるFLEXBUMIN（ヒトアルブミンバッグ製剤）であります。
グローバルワクチンビジネスユニット（GVBU）は、Novavax社との提携プログラムにより、イノベーションにより、デング熱（QDENGA）、新型インフルエンザ、新型コロナウィルスといった世界で最も治療が難しい⼀部の感染症に取り組んでいます。

この⽂書は、当社が2024年６⽉26⽇付で⽶国SECに提出したForm 20-F 年次報告書（以下、「20-F」という。）を⽇本の投資家向けに、理解を補助するための参考和訳として提供するものです。当社は、この⽂書の和訳の正確性、妥当性、網羅性について保証を提供するものではな
く、この⽂書の記述・解釈が提出された英⽂による20-Fと相違があった場合には、英⽂による20-Fの記述・解釈が優先するものとします。

40

⽬次

知的財産
特許や登録商標を⽤いて可能な限り⾃社の製品や技術を守ることは、当社グループの事業戦略において重要な部分を占めています。当社グループが市場競争⼒を維持し⾼めるためには、営業秘密、当社独⾃のノウハウ、技術的イノベーションおよび第三者との契約の取り決めが⽋かせません。当社がビジネス上の成功を収めることが出来るかどうかは、強固な特許を取得し⾏使する能⼒や、営業秘密を保護し続ける能⼒、第三者の知的財産権を侵害することなく事業を⾏う能⼒、付与されたライセンスの条
件を遵守する能⼒に依存する場合があります。新薬の開発は⻑期間にわたり、研究開発は多くの費⽤を必要とします。また、治療薬候補のうち上市されるものはごくわずかであることから、知的財産の保護は新薬の研究開発への投資の回収において重要な役割を担っています。
当社グループは⽶国、⽇本、欧州の主要国において可能な限り当社独⾃の技術の特許保護を求めていきます。その他の国々についても、可能な国々において、選別したうえで特許保護を求めていきます。いずれの場合にも特許保護⾃体を取得する
か、ライセンサーを通じて特許出願をサポートするよう努めています。特許は、当社グループが使⽤する技術を保護するための主要な⼿段です。特許は、特許期間中の医薬品に関する発明に基づく他社による製造、使⽤、販売、販売の提⽰を排除する権利を特許権者に付与します。当社グループのバイオ医薬品を保護するために、有効成分をカバーする物質特許、薬の⽤途、製造⽅法、製剤に関する特許等、様々な種類の特許を使⽤しています。
当社グループの医薬品（特に、低分⼦化合物医薬品）は、主に物質特許によって保護されています。物質特許の存続期
間終了をもって当該医薬品の市場独占権は失われる場合がありますが、その後も当該物質の⽤途、⽤法、製造⽅法、新規組成物または剤型に関する特許等の⾮物質特許によって、商業利益が保護されることがあります。物質特許が満了した場合でも、各国の関連法規制によるデータ保護制度により対象製品が保護されることもあります。
⽶国では、原則として最も早い通常の特許出願⽇から20年で特許は満了しますが、⽶国特許商標庁の審査遅延による特許の発⾏遅延があった場合は特許期間の調整が⾏われる可能性があります。また、製品、製品を使⽤した治療法、製品の製造⽅法に関する⽶国の医薬特許は、⽶国⾷品医薬品局（FDA）による製品の承認審査期間に応じて特許期間延⻑の対象となる場合があります。このような場合の存続期間の延⻑は５年を上限としており、製品の承認取得から14年を超える延⻑は認められません。
FDAの遅延に基づく期間延⻑が認められるのは、１製品につき１件の特許のみです。FDAは、新規化合物またはオーファンドラッ
グ（希少疾病⽤医薬品）に対しては、特許による独占権に加えて、データあるいは市場の独占権を追加付与することがあり、これらは既にある特許保護期間と並⾏して存続します。データ保護規制またはデータ独占権は、ジェネリック医薬品を発売し得る競合
他社が、先発品の安全性および有効性を確⽴する際にスポンサーが作成した臨床試験データを新規化合物については５年間、オーファンドラッグについては７年間使⽤できないようにするものです。市場独占権は、同⼀薬剤を同効（同じ適応症）に 対して販売することを禁⽌するものです。
⽇本では、有効成分については、特許庁により特許が付与されます。患者さんの疾患の治療・診断⽅法に関する特許請
求項は⽇本では特許の対象となりませんが、特定の疾患、適応症の治療に使⽤する医薬組成物に関する特許請求項は、特許の対象となります。⽇本では原則として出願より20年で特許は満了します。医薬特許は、医療品製造承認取得までに要した時間により、５年を限度として延⻑されることがあります。⽶国と異なり、⽇本では１製品につき１つ以上の特許を延⻑することができます。また、⽇本ではデータ保護制度として「再審査期間」を設けており、その期間は新有効成分含有医薬品については８年、新効能・新医療⽤配合剤については４年から６年、オーファンドラッグについては10年となっています。
欧州連合（EU）では、欧州特許庁（EPO）または欧州各国で特許を申請することができます。EPOの制度では、EU全体およびスイス、トルコ等のいくつかのEU⾮加盟国での特許を⼀括申請することができます。EPOが特許を付与すれば、特許権者が指定する国々において特許が有効となります。EPOまたは欧州諸国のいずれかが認める特許の存続期間は、延⻑や調整があり得ますが、原則として出願から20年です。医薬品の特許は、補充的保護証明書（SPC）制度のもと、さらに追加の独占期間を付与されます。SPCは、特許権者が欧州医薬品庁または各国の規制当局から販売承認を受けるのに要した時間を補償する制度です。
SPCによる特許期間の最⻑の延⻑期間は５年であり、欧州で最初の販売承認を取得した⽇から最⻑15年まで特許期間を延⻑することができます。認可された⼩児臨床試験計画（PIP）によるデータが提出されたオーファン以外の製品であれば、その医薬品に係るSPCのさらなる６ヶ⽉の⼩児延⻑が認められます。SPC制度を含め、承認後の特許は、各国の法制度により運⽤されています。特許およびSPCに関する規制はそれぞれ欧州特許庁およびEUのレベルで作られましたが、国ごとの運⽤の違いにより、例えば、EU各国の国内裁判所で無効申⽴てされた場合など、必ずしも同じ結果にはつながりません。また、EUは承認されたヒト⽤医薬品につき、特許保護と並⾏してデータ独占権を与えています。現在承認されている医薬品に関する制度は、通常「８+２+１」と呼ばれています。これは、まず初めに競合他社が関連データに依拠することができないデータ保護期間が８年間、続いて競合他社が販売承認申請のために当該データを使⽤できるものの、競合品を上市することができない市場独占期間が２年間、さらに、スポンサーが最初のデータ保護期間８年間の間に、他の治療薬が存在しない適応症か「既存治療薬に⽐べて有意な臨床的有効性」が認められる新たな適応症を追加した場合、追加で１年間の市場独占権を認めるものです。これは各国での承認にもEUの中央審査による承認にも当てはまります。また、EUには⽶国に類似したオーファンドラッグの独占制度があります。医薬品がオーファン
ドラッグとして指定された場合、10年間の市場独占権が与えられ、この間当該医薬品と同じ適応症を持つ同様の医薬品には販売承認が付与されません。特定の条件下では、⼩児臨床試験計画の完了によるさらに２年間の⼩児⽤医薬品に係る延⻑が認められます。
当社グループ製品の関連特許満了後の後発品の市場参⼊や、競合他社によるOTC医薬品の発売等、当社グループは世界中で知的財産に関わる課題に直⾯しています。当社グループのグローバルジェネラルカウンセルは、法務ならびに知的財産権の業務についても監督責任を負っています。当社グループの知的財産部は、下記３つの優先事項に注⼒することにより、当社グループの全社的な戦略をサポートしています。
・疾患領域別ユニットの戦略に沿った⾃社製品および研究開発パイプラインの価値の最⼤化および関連する権利の保護・パートナーとの提携サポートによる外部イノベーションのよりダイナミックな活⽤の促進
・新興国市場を含む世界各国での知的財産権取得および保護
この⽂書は、当社が2024年６⽉26⽇付で⽶国SECに提出したForm 20-F 年次報告書（以下、「20-F」という。）を⽇本の投資家向けに、理解を補助するための参考和訳として提供するものです。当社は、この⽂書の和訳の正確性、妥当性、網羅性について保証を提供するものではな
く、この⽂書の記述・解釈が提出された英⽂による20-Fと相違があった場合には、英⽂による20-Fの記述・解釈が優先するものとします。

41

⽬次

当社グループの知的財産権が侵害されることは、それらの権利から得ることが期待される収益が失われるリスクとなるため、当社グループは特許やその他の知的財産を管理するための内部プロセスを整備しています。当該プロセスでは、第三者からの侵害に継続的に警戒するとともに、当社グループの⾃社製品および活動が第三者の知的財産権を侵害しないよう、研究開発段階から注意を払っています。
通常の事業活動において、当社グループの特許は第三者から無効の申し⽴てを受ける可能性があります。当社グループ
は、当事者として知的財産権に関する訴訟等に関与しております。係属中の重要な訴訟の詳細については、本年次報告書の連結財
務諸表 注記32をご参照ください。
下 表 では、記 載 された製 品 について、対 象 地 域 ごとに、存 続 している物 質 特 許 および規 制 上 の保 護 期 間 （以下、「RP」）（⽶国およびEU）もしくは再審査期間（以下、「RP」）（⽇本）ならびに満了⽇を記載しております。特許期間の延⻑（PTE）、補充的保護証明書（SPC）、⼩児⽤医薬品に係る独占期間（PEP）は当局により認められたものについては満了⽇に反映され、申請⼿続中で認められていないものについては、延⻑された満了⽇を別途記載しています。
当社グループのバイオ医薬品は、下記の特許満了期間に関わらず、同じ適応症に対する類似製品またはバイオシミラーを製造する他社との競争に直⾯するか、今後直⾯する可能性があります。また、欧州の特許の⼀部は、SPCにより、いくつかの国で下表に記載の満了期限を超えて対象製品に追加的な保護が付与される場合があります。

製品名

特許満了⽇（⽇本）（注１）（注２）

特許満了⽇（⽶国）（注１）

特許満了⽇（EU）（注１）

消化器系疾患領域︓
ENTYVIO
エンティビオ／エンタイビオ
DEXILANT
デクスラントPANTOLOC /CONTROLOC（PANTOPRAZOLE）
パントプラゾール
TAKECABタケキャブ（注３）
GATTEX/レベスティブ
LIALDA/MEZAVANT（注３）
リアルダ
RESOLOR/MOTEGRITYALOFISEL
アロフィセルEOHILIA

特許︓ ̶

特許︓̶

特許︓̶

RP: 2028年７⽉ （注２）

RP: 2026年５⽉（注７）

RP: 2025年５⽉
（注７）

未発売

特許︓ ̶

特許︓ ̶

未発売

特許︓ ̶

特許︓ ̶

特許︓ 2031年８⽉

特許︓ ̶（注３）

特許︓ ̶（注３）

特許︓ ̶

特許︓ ̶（注５）

特許︓ ̶

RP︓2031年６⽉（注２）

RP: 2024年９⽉

特許︓ ̶（注３）

特許︓ ̶

特許︓ ̶

未発売

特許︓ ̶

特許︓ ̶

特許︓̶
RP︓2031年９⽉（注２）
未発売

未発売

特許︓̶
RP︓2028年３⽉
未発売

特許︓̶
RP︓2031年２⽉

希少代謝性疾患領域︓
ELAPRASE（注３）
エラプレースREPLAGAL
リプレガル
VPRIV
ビプリブ

特許︓ ̶（注３）

特許︓ ̶

特許︓ ̶

特許︓ ̶

未発売

特許︓ ̶

特許︓ ̶

特許︓ ̶

特許︓ ̶

特許︓ ̶

特許︓ ̶

特許︓ ̶

特許︓ 2026年１⽉

特許︓ 2026年２⽉

特許︓2029年２⽉

RP: 2024年７⽉（注２）

希少⾎液疾患領域︓
ADVATE
アドベイト
ADYNOVATE/ADYNOVI
アディノベイト
FEIBA（注６）
ファイバ
HEMOFIL（注６）ヘモフィル

RP: 2027年11⽉

RP: 2028年１⽉

特許︓ ̶

特許︓ ̶

特許︓ ̶

未発売

特許︓ ̶

未発売

この⽂書は、当社が2024年６⽉26⽇付で⽶国SECに提出したForm 20-F 年次報告書（以下、「20-F」という。）を⽇本の投資家向けに、理解を補助するための参考和訳として提供するものです。当社は、この⽂書の和訳の正確性、妥当性、網羅性について保証を提供するものではな
く、この⽂書の記述・解釈が提出された英⽂による20-Fと相違があった場合には、英⽂による20-Fの記述・解釈が優先するものとします。

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⽬次

製品名

特許満了⽇（⽇本）（注１）（注２）

特許満了⽇（⽶国）（注１）

特許満了⽇（EU）（注１）

IMMUNATE（注６）

未発売

未発売

特許︓ ̶

IMMUNINE（注６）

未発売

未発売

特許︓ ̶

特許︓ ̶

特許︓ 2030年12⽉

特許︓ ̶

RP: 2030年３⽉（注２）未発売

RP: 2027年12⽉
特許︓ ̶

RP: 2028年８⽉
未発売

特許︓ ̶

特許︓ ̶

未発売

RP: 2034年３⽉（注２）

RP: 2035年11⽉

特許︓ ̶

特許︓ ̶

特許︓ ̶

特許︓2032年８⽉

特許︓2033年11⽉

RP: 2030年８⽉

RP: 2028年11⽉

未発売

特許︓ ̶

特許︓ ̶

未発売

特許︓ ̶

特許︓ ̶

RP: 2028年11⽉

RP: 2032年11⽉

未発売

特許︓ ̶

特許︓ ̶

未発売

特許︓ ̶

特許︓ ̶

VONVENDI
RECONBINATEADZYNMA
遺伝性⾎管性浮腫領域︓
FIRAZYR
フィラジル

RP: 2028年９⽉（注２）
特許︓2031年１⽉

TAKHZYRO

PTEが認められれば2036年１⽉まで延⻑
RP: 2032年３⽉（注２）

CINRYZE（注６）
希少疾患―その他︓
LIVTENCITY
⾎漿由来の免疫疾患治療領域︓
GAMMAGARDLIQUID（注６）HYQVIA（注６）
CUVITRU（注６）

RP: 2026年９⽉
特許︓ ̶

特許︓ ̶

特許︓ ̶

RP: 2031年９⽉

RP: 2028年９⽉

RP: 2027年７⽉

FLEXBUMIN（注６）

未発売

特許︓ ̶

特許︓ ̶

HUMANALBUMIN（注６）
アルブミン

未発売

特許︓ ̶

未発売

GLASSIA（注６）

未発売

特許︓ ̶

未発売

ARALAST（注６）

未発売

特許︓ ̶

未発売

特許︓ ̶（注３）

特許︓ ̶

特許︓ ̶（注３）

特許︓ ̶

特許︓ ̶

特許︓ ̶

特許︓ 2031年７⽉

特許︓ 2029年11⽉

特許︓ 2031年11⽉

オンコロジー領域︓
VELCADE（注３）
ベルケイド
LEUPLIN/ENANTONE
リュープリン／ENANTONENINLAROニンラーロ

RP: 2027年３⽉（注２）

RP: 2026年11⽉

特許︓ 2028年７⽉（注８）
ADCETRIS（注４）アドセトリスICLUSIG（注３）
アイクルシグALUNBRIG
アルンブリグ

特許︓ ̶（注４）

RP: 2028年５⽉（注２）（注９）

特許︓ 2027年10⽉
RP: 2023年10⽉

特許︓ ̶（注３）

特許︓ 2027年１⽉

特許︓ ̶（注３）

特許︓ 2032年11⽉

特許︓2031年４⽉

RP: 2029年１⽉（注２）

RP: 2024年４⽉

特許︓ 2029年５⽉
SPCが認められれば2033
年11⽉まで延⻑
RP: 2028年11⽉

この⽂書は、当社が2024年６⽉26⽇付で⽶国SECに提出したForm 20-F 年次報告書（以下、「20-F」という。）を⽇本の投資家向けに、理解を補助するための参考和訳として提供するものです。当社は、この⽂書の和訳の正確性、妥当性、網羅性について保証を提供するものではな
く、この⽂書の記述・解釈が提出された英⽂による20-Fと相違があった場合には、英⽂による20-Fの記述・解釈が優先するものとします。

43

⽬次

製品名
VECTIBIX（注４）ベクティビックス
EXKIVITY

特許満了⽇（⽇本）（注１）（注２）

特許満了⽇（⽶国）（注１）

特許満了⽇（EU）
（注１）

特許︓ ̶

特許︓ ̶（注４）

特許︓ ̶（注４）

未発売

特許︓ 2035年５⽉

未発売

PTEが認められれば2035
年９⽉まで延⻑
RP: 2028年９⽉
ZEJULA（注４）ゼジューラ

特許︓ 2033年１⽉

CABOMETYX（注４）

特許︓2029年９⽉

特許︓ ̶（注４）

特許︓ ̶（注４）

特許︓ ̶（注４）

特許︓ ̶（注４）

特許︓2028年５⽉

未発売

RP: 2028年９⽉（注２）

RP: 2028年３⽉（注２）
FRUZAQLA

未発売

PTEが認 められれば2032年３⽉まで延⻑
RP: 2028年11⽉
ニューロサイエンス（神経精神疾患）領域︓
VYVANSE/ELVANSE
バイバンス／ビバンセ
TRINTELLIX（注４）トリンテリックス
ADDERALL XR
INTUNIV
インチュニブ

特許︓ 2029年６⽉

特許︓ ̶

特許︓ 2024年６⽉（いくつかの国では2028年２⽉
または2029年９⽉まで延⻑）

特許︓ 2026年12⽉

特許︓ ̶（注４）

未発売

特許︓ ̶

未発売

特許︓ ̶

特許︓ ̶

特許︓ ̶

RP: 2027年３⽉（注２）
特許︓ 2027年10⽉
RP: 2027年９⽉（注２）

RP: 2025年９⽉

RP: 2025年３⽉（注２）

その他︓
AZILVA-F
アジルバ
FOSRENOL（注３）ホスレノールQDENGA

特許︓ ̶
特許︓ ̶（注３）
未発売

未発売

未発売

特許︓ ̶

未発売

未発売

特許︓ ̶
RP: 2032年12⽉___________
注:(1) 表中の「―」は物質特許の満了または該当なしを表します。
(2) ⽇本では、後発品の承認申請は、先発品の再審査期間終了後に⾏われ、規制当局による審査の後、承認、薬価収載されます。
したがって、後発品は再審査期間の満了後から⼀定の期間を経て市場に参⼊します。
(3) 本製品は、第三者への導出契約を締結しているため、全ての地域で当社グループが販売を⾏っているわけではありません。
(4) 本製品は、特定の地域限定で第三者からの導⼊契約を締結しているため、全ての地域で当社グループが販売を⾏っているわけ
ではありません。詳細については「ライセンスおよび共同研究開発契約」をご参照ください。
(5) 2024年３⽉時点で発売された後発品はありません。GATTEX/レベスティブの後発品の正確な参⼊時期について現時点では定かではありません。
(6) これらの医薬品は⾎漿分画製剤です。
(7) 当社グループは、ENTYVIOの製剤、投与⽅法、製造⼯程といった様々な項⽬について特許権を保有しており、そのうち⼀部
は2032年に満了する予定です。なお、2032年より前にバイオシミラーの上市を⽬指す場合には、特許権侵害や関連するすべての特許の有効性を確認する必要があるため、バイオシミラーの正確な参⼊時期について現時点では定かではありません。
(8) 次に関する特許期間の延⻑（PTE）︓ (a) ホジキンリンパ腫（フロントライン）、(b) 再発・難治性のPTCL（ALCLを除く）、および (c) 再発・難治性のホジキンリンパ腫、再発・難治性のPTCLおよびホジキンリンパ腫（フロントライン）の⼩児⽤（再発・難治性のホジキンリンパ腫および再発・難治性のALCLのPTEは、2026年４⽉に満了）。

この⽂書は、当社が2024年６⽉26⽇付で⽶国SECに提出したForm 20-F 年次報告書（以下、「20-F」という。）を⽇本の投資家向けに、理解を補助するための参考和訳として提供するものです。当社は、この⽂書の和訳の正確性、妥当性、網羅性について保証を提供するものではな
く、この⽂書の記述・解釈が提出された英⽂による20-Fと相違があった場合には、英⽂による20-Fの記述・解釈が優先するものとします。

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⽬次

(9) ⼩児ホジキンリンパ腫（フロントライン）のみのRP（再発・難治性のホジキンリンパ腫、再発・難治性のALCL、ホジキンリ

ンパ腫（フロントライン）、PTCLと再発・難治性の⼩児ホジキンリンパ腫、および再発・難治性の⼩児PTCLについてのRPは、2024年1⽉に満了、再発・難治性CTCLのRPは2029年９⽉に満了。）

この⽂書は、当社が2024年６⽉26⽇付で⽶国SECに提出したForm 20-F 年次報告書（以下、「20-F」という。）を⽇本の投資家向けに、理解を補助するための参考和訳として提供するものです。当社は、この⽂書の和訳の正確性、妥当性、網羅性について保証を提供するものではな
く、この⽂書の記述・解釈が提出された英⽂による20-Fと相違があった場合には、英⽂による20-Fの記述・解釈が優先するものとします。

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⽬次

ライセンスおよび共同研究開発契約
当社は通常の事業において、製品開発および商業化のために第三者とライセンス契約や業務提携を⾏うことがあります。当社の事業は、こうした個々の契約に⼤きく依存するものではありませんが、これらの契約は全体として、社内外のリソースを組み合わせて活⽤することで新製品の開発や上市を可能にするという当社の戦略の⼀部を構成しています。これまで製品上市に寄与してきた契約の⼀部に関する概要は以下の通りであります。
•

アドセトリス︓2009年、当社はPfizer Inc.（以下、「Pfizer社」）（2023年12⽉、Seagen, Inc.はPfizer社により買収）とアドセトリスのグローバル共同開発および世界各国（同社が本剤を販売している⽶国、カナダを除く）
における販売の提携契約を締結しました。本提携関係に基づき、当社による開発および販売の進捗に関してマイルストン⽀ 払 いを⾏ いました。また、契 約 対 象 地 域 におけるアドセトリスの正 味 売 上 ⾼ に基 づき10％台 半 ばから
20％台半ばの割合で段階的なロイヤルティを⽀払います。当社とPfizer社は、本提携関係のもとで実施される選択
された開発活動の費⽤を均等に共同で負担しますが、2024年３⽉31⽇現在、当社のアドセトリス提携契約に基づ
く販売マイルストンの残存⽀払⾒込額はありません。本提携関係は、いずれか⼀⽅の当事者による正当な事由または両者の合意をもって解除することができます。当社は本提携関係を⾃由に解除でき、Pfizer社は⼀定の状況において本提携関係を解除できます。両社により提携解除がなされなかった場合、本契約は全ての⽀払い義務の満了をもって⾃動的に終了します。

•

トリンテリックス︓2007年、当社はH. Lundbeck A/S（以下、「Lundbeck社」）とライセンス、開発、供給および販売契約を締結し、同社の保有する気分障害・不安障害治療薬パイプライン上の複数の化合物について⽶国および⽇本における独占的な共同開発および共同販売権を取得しました。本契約に基づき、当社とLundbeck社は、⽶国および⽇本でトリンテリックスを販売しており、また、開発資⾦の⼤部分を当社が負担することとし、関連化合物の共同開発に合意しました。トリンテリックスによる収益は当社が計上し、当社はLundbeck社に対し正味売
上⾼の⼀部に加え、当社による本剤の売上に基づき10％台前半から半ばの割合で段階的なロイヤルティを⽀払います。また、本提携関係に基づき、当社はLundbeck社に対し、開発および販売の進捗に関して⼀定の開発および販売マイルストンを⽀払うことに合意しておりますが、2024年３⽉31⽇現在、当社のトリンテリックス提携契約に基づく販売マイルストンの残存⽀払⾒込額はありません。本契約は無期限に存続しますが、両者の合意または正当な事由をもって解除されます。

下表では、上記以外の研究開発における当社の提携および外部化提携を記載しており、全ての共同研究開発活動を記載
しているものではありません。「内容／⽬的」欄の記述は、別途記載されていない限り契約締結時点のものを⽰しています。

消化器系・炎症性疾患領域
提携先

国

内容／⽬的

ArrowheadPharmaceuticals

⽶国

α-1アンチトリプシン⽋乏症による肝疾患（AATLD）を対象とし、臨床段
階 にあるRNA⼲ 渉 （RNAi）治 療 薬 fazirsiran（TAK 999、ARO AAT）の開発に向けた提携およびライセンス契約。ARO AATは、AATLDの進⾏を引き起こす変異型α １アンチトリプシン蛋⽩の産⽣を低減する⽬的で設計されたファースト・イン・クラスの治療薬となる可能性がある。

COUR
Pharmaceuticals

⽶国

COUR社 からグリアジンタンパク質 含 有 のImmune
Modifying
NanoparticleであるTIMP-GLIA（TAK 101）の全世界での独占的な開発および製品化の権利を獲得。

Engitix

英国

Engitix社独⾃の細胞外マトリックス探索プラットフォームの活⽤による、肝線維症およびクローン病や潰瘍性⼤腸炎などの線維性の炎症性腸疾患に対する新規治療薬の特定と開発に関する共同研究およびライセンス契約。

Genevant Sciences
Corporation

⽶国

肝星細胞を標的とするGenevant社のLNPプラットフォームを活⽤し、肝線維症の進⾏を阻⽌または回復させるため当社が設計したRNAiオリゴヌクレオ
チドを送達することを⽬的とした提携およびライセンス契約。

KMバイオロジクス

⽇本

⾎ 栓 性 ⾎ ⼩ 板 減 少 性 紫 斑 病 （TTP）を対 象 とするが、同 疾 患 に限 らず、
rADAMTS13（TAK-755）を治療に⽤いるための開発提携およびライセンス
契約。

Mirum
Pharmaceuticals

⽶国

アラジール症候群（ALGS）、進⾏性家族性肝内胆汁うっ滞症（PFIC）および胆道閉鎖症（BA）を対象としたmaralixibat（TAK-625）の⽇本における開発および販売に関する独占的ライセンス契約。

この⽂書は、当社が2024年６⽉26⽇付で⽶国SECに提出したForm 20-F 年次報告書（以下、「20-F」という。）を⽇本の投資家向けに、理解を補助するための参考和訳として提供するものです。当社は、この⽂書の和訳の正確性、妥当性、網羅性について保証を提供するものではな
く、この⽂書の記述・解釈が提出された英⽂による20-Fと相違があった場合には、英⽂による20-Fの記述・解釈が優先するものとします。

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提携先

国

内容／⽬的

Pfizer⽶国

2016年に締結されたTAK-647の全世界における開発および販売に関する独占的ライセンス契約。当社は、ポートフォリオの優先順位付けにより代謝障
害関連脂肪肝炎（MASH）を対象としたTAK-647のさらなる開発を継続しないことを決定。

Protagonist
Therapeutics

⽶国

真性多⾎症を対象とした、天然型ホルモンへプシジンの注射⽤へプシジン
ミメティクスペプチドであるrusfertide（TAK-121）の全世界を対象とした開発および商業化に関するライセンス・提携契約。

Sosei Heptares

英国

Sosei Heptares社のStaR 技術および構造⽣物学の専⾨性を活⽤し、Gタ
ンパク質共役受容体（GPCR）に作⽤する構造ベース創薬により消化器系疾患の新規治療薬の開発を⽬的とする提携・ライセンス契約。

UCSD/Fortis Advisors

⽶国

Zedira/Dr. Falk
Pharmaドイツ®

UCSD（カリフォルニア⼤学サンディエゴ校）からのライセンス技術を活⽤し、好酸球性⾷道炎治療薬としてブデソニド経⼝製剤（TAK-721）を開発。
セリアック病におけるグルテンに対する免疫反応を予防するよう設計された、ファースト・イン・クラスの治療薬となる可能性のある組織トランスグ
ルタミナーゼ２（TG2）阻害薬TAK-227/ZED1227の開発および販売に関する提携・ライセンス契約。当社は⽶国およびその他の地域（欧州、カナダ、
オーストラリアおよび中国を除く）における独占的権利を保有。

ニューロサイエンス（神経精神疾患）領域
提携先

国

内容／⽬的

AcuraStem

⽶国

AcuraStem社の、筋萎縮性側索硬化症（ALS）に対するPIKFYVEを標的とした治療薬について、全世界の開発および商業化に関する独占的ライセンス契約。

Anima Biotech

⽶国

AstraZeneca

英国

遺伝的に特定された神経疾患に対するmRNA翻訳調節薬に関する戦略的な共同研究・開発。
多系統萎縮症（MSA）およびパーキンソン病の治療薬候補として、alphasynuclein抗体であるMEDI1341/TAK-341の共同開発・販売契約。

BioMarin

⽶国

髄腔内投与により外因性アリルスルファターゼA酵素の中枢神経系への直接補充を可能にする技術の導⼊。急速に進⾏し、最終的には⽣命を脅かす希少な神経変性疾患である異染性⽩質ジストロフィー(MLD)患者において⻑期的な治療を⾏う（TAK-611）。

BridGene Biosciences

⽶国

BridGene社のケモプロテオミクスプラットフォームを⽤いて、「undruggable」なターゲットに対する低分⼦医薬品の発⾒を⽬指す共同研究。

Denali Therapeutics

⽶国

Denali社 が有 する脳 へのバイオ治 療 薬 移 ⾏ 性 を⾼ めるTransport
Vehicle（TV）プラットフォーム技術を⽤いた、最⼤3つの神経変性疾患治療
薬候補の開発および販売に関する戦略的オプションおよび提携契約。当社は2021年度第3四半期に、DNL593/TAK 594およびDNL919/TAK 920に関するオプション権を⾏使。2023年度第2四半期にDNL919/TAK-920の開発を中⽌し、ATV︓TREM2バックアップの探索を継続中。

ルクサナバイオテク

⽇本

Luxna社の画期的な⼈⼯修飾核酸技術の、神経疾患領域における複数の未公開の標的遺伝⼦に対する全世界での独占的ライセンス契約。

Neurocrine
Biosciences

⽶国

TAK 041/NBI-1065846、TAK-653/NBI-1065845およびTAK-831/
NBI-1065844（luvadaxistat）を含む7つの当社の早期から中期開発段階の精神疾患領域パイプラインに関する開発および製品化に関する提携。当社は開発マイルストン、販売マイルストン、および正味売上⾼に応じたロイヤル
ティを取得する権利を有する。特定の開発段階において、当社はすべての臨
床試験プログラムについて、1つひとつのパイプラインごとに、50︓50の利
益配分を受ける、または受けない選択をすることができる。2021年6⽉、当社はTAK-831/NBI-1065844（luvadaxistat）の更なる開発費⽤の分担をしないことを決定。当社は、引き続きTAK-831/
NBI-1065844（luvadaxistat）に関するマイルストンおよびロイヤルティを受領する権利を保持。2023年11⽉、Neurocrine社はTAK-041/
NBI-1065846の臨床第2相試験は主要および副次評価項⽬を満たさず、さらなる開発を⽀持しない旨を公表。

ぺプチドリーム

⽇本

Wave Life Sciences

シンガポー
ル

神経筋疾患および神経変性疾患に対するペプチド 薬物複合体（PDCs）の創製に関する共同研究および独占的ライセンス契約。
神経疾患に対するアンチセンスオリゴヌクレオチド医薬品の共同開発および共同販売に関する複数のプログラムにおけるオプション契約。

この⽂書は、当社が2024年６⽉26⽇付で⽶国SECに提出したForm 20-F 年次報告書（以下、「20-F」という。）を⽇本の投資家向けに、理解を補助するための参考和訳として提供するものです。当社は、この⽂書の和訳の正確性、妥当性、網羅性について保証を提供するものではな
く、この⽂書の記述・解釈が提出された英⽂による20-Fと相違があった場合には、英⽂による20-Fの記述・解釈が優先するものとします。

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オンコロジー領域
提携先

国

内容／⽬的

AbbVie*⽶国

抗 葉 酸 受 容 体 α（FRa）陽 性 の卵 巣 がんを対 象 とした、mirvetuximab
soravtansine-gynxの⽇本における開発および商業化に関する独占的ライセンス契約。

Adimab⽶国

オンコロジー領域において、3つのモノクローナル抗体及び3つのCD3⼆重特異性抗体の創薬・開発・販売。

Crescendo Biologics

英国

がん領域におけるHumabody を⽤いた治療薬の創製、開発および販売。

Egle Therapeutics

フランス

®

腫瘍特異的制御性T細胞の新規標的を特定し、独⾃の抗サプレッサーに基づく免疫療法を開発。
オンコロジー治療薬cabozantinibに関して、⽇本における進⾏性腎細胞癌
及び肝細胞癌をはじめ適応拡⼤を含めた独占的な開発・販売権を獲得。
F-star社 の独 ⾃ のFcab™およびmAb2 ™プラットフォームを活 ⽤ する、⾮開⽰の、がん免疫標的を対象とした⼆重特異性抗体に関する研究提携および研究、開発および販売に関してロイヤリティを伴う全世界を対象とした独占的ライセンス契約。当社は、本契約に基づくすべての研究、開発および販売に関する活動を担う。

Exelixis, Inc.

⽶国

F-star

英国

GSK

英国

新規がん治療薬niraparibに関して、⽇本における全てのがん、および韓国
及び台湾においては前⽴腺がんを除く全てのがんに関する独占的開発・販売権を獲得。

Heidelberg Pharma

ドイツ

抗体薬物複合体に関する2標的に関するライセンスを含む研究提携（アルファアマニチン毒素及び独占権を有するリンカー）。

HUTCHMED中国

HUTCHMED（China）Limitedおよびその⼦ 会 社 であるHUTCHMED
Limitedとの、全 世 界 （中 国 本 ⼟ 、⾹ 港 およびマカオを除 く）を対 象 とした、転移性⼤腸がんを含む全ての適応症におけるfruquintinib（TAK-113）のさらなる開発および商業化に関する独占的ライセンス契約。

KSQ Therapeutics

⽶国

Kumquat Biosciences

⽶国

MD Anderson Cancer
Center（MDACC）

Memorial Sloan
Kettering Cancer
Centerノイルイミューン・バ
イオテック

Teva PharmaceuticalIndustries®

KSQ社のCRISPRomics 技術を⽤いたがんに対する新規免疫ベース治療に関する、研究・開発・商業化における戦略的提携。
新規の低分⼦阻害薬によるがん免疫療法の単剤および/または併⽤療法としての開発および商業化に関する戦略的な独占的提携。

⽶国

MDACCのプラットフォームおよび専⾨性と、当社の開発、製造ならびに商業化の能⼒を活⽤し、B細胞性の悪性腫瘍やその他のがんの治療に対して、臍帯⾎由来キメラ抗原受容体を発現したNK（CAR-NK）細胞療法を提供するための独占的ライセンス契約および共同研究契約。当社は、再発・難治性のB細胞性悪性腫瘍を対象としたTAK-007の開発を継続しないことをデータに基づき決定。

⽶国

多発性⾻髄腫、急性⾻髄性⽩⾎病および追加対象として固形がんの治療を⽬的とした新規のキメラ抗原受容体発現T細胞（CAR-T）の細胞療法を開発するための戦略的な共同研究契約およびライセンス契約を締結。本共同研究
は、現 在 、Memorial Sloan Ketteringの細 胞 ⼯ 学 センターの責 任 者 である
Michel Sadelainが共同で実施。当社におけるパイプラインの優先順位付け
および他家細胞療法への戦略的シフトにより、当社はTAK-940のさらなる開発を継続しないことを決定。

⽇本

⼭⼝⼤学⽟⽥耕治教授により開発された次世代型キメラ抗原受容体発現T細胞（CAR-T）療法の研究開発。当社は本提携により創出されたノイルイミ
ューン・バイオテック社のパイプラインや製品の開発・販売権を導⼊できる
独占的オプションを有する。本共同研究の成果を受け、NIB-102とNIB-103
を導⼊済み。2023年12⽉、当社におけるパイプラインの優先順位付けおよび他家細胞療法への戦略的シフトにより、当社はTAK-102とTAK-103のさらなる開発を継続しないことを決定。

イスラエル

TEV 48573/TAK 573（modakafusp alfa、Anti-CD38-AttenukineTM）の全世界の権利及びTeva社のAttenukineTMプラットフォーム技術を活⽤す
る複数のターゲットの研究提携。
戦略的判断に基づきmodakafusp alfa (TAK-573) の開発プログラムを中⽌することを決定。

___________*2024年2⽉、ImmunoGen社はAbbVie社により買収

この⽂書は、当社が2024年６⽉26⽇付で⽶国SECに提出したForm 20-F 年次報告書（以下、「20-F」という。）を⽇本の投資家向けに、理解を補助するための参考和訳として提供するものです。当社は、この⽂書の和訳の正確性、妥当性、網羅性について保証を提供するものではな
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⾎漿分画製剤
提携先

国

内容／⽬的

⽶国

HYQVIAの拡散と吸収を⾼めることを⽬的としたHalozyme社の独⾃基盤技
術ENHANZE™の導⼊。

イスラエル

静 脈 投 与 α1-プロテアーゼインヒビター（GLASSIA）の開 発 および商 ⽤ 化の導⼊契約︔GLASSIAの⽶国、カナダ、オーストラリアおよびニュージーラ
ンドにおける独 占 的 供 給 および流 通 ︔継 続 中 の市 販 後 コミットメントの実施。

Johnson & Johnson/
Momenta
Pharmaceuticals

⽶国Johnson ＆ Johnson社に買収されたMomenta Pharmaceuticals社との、臨床開発段階にある⾼シアル化免疫グロブリン(hsIgG)候補物質に関するラ
イセンス契約。

PreviPharma

欧州

新規標的タンパク質の開発に関する研究提携およびオプション契約。

Halozyme
Kamada

ワクチン
提携先

国

内容／⽬的

⽶国政府 The
Biomedical Advanced
Research andDevelopment
Authority（BARDA）

⽶国

当社が有するジカ熱ワクチン候補（TAK-426）の⽶国での開発に関するパートナーシップ。当社は取得したデータを利⽤し、世界中の流⾏地域での承認申請に⽤いるオプション権を保有。当社はTAK-426のさらなる開発を継続
しないことを決定。

⽶国

厚⽣労働省および⽇本医療研究開発機構（AMED）からの助成対象となった®
Novavax社 のCOVID 19ワクチン「ヌバキソビッド 筋 注 」の⽇ 本 における開発、製造、商業化に関するNovavax社との提携。当社と厚⽣労働省は、需要を含めた複数の事項を条件とする1億5千万回接種分のNovavax社ワクチンの供給に関する契約を締結。2023年２⽉、厚⽣労働省は既に当社から納⼊済みのものを除く残余数量の購⼊予定を取り消し。当社は、Novavax社と協 ⼒ しオミクロン株 を含 む変 異 株 に対 応 したワクチンの開 発 を進 める。
2024年4⽉に当社は、新型コロナウイルス感染症ワクチン「ヌバキソビッド®
筋注」の2⼈⽤のバイアル製剤（2-8℃の冷蔵保存）について、厚⽣労働省に対し、製造販売承認申請を⾏った。

Novavax

この⽂書は、当社が2024年６⽉26⽇付で⽶国SECに提出したForm 20-F 年次報告書（以下、「20-F」という。）を⽇本の投資家向けに、理解を補助するための参考和訳として提供するものです。当社は、この⽂書の和訳の正確性、妥当性、網羅性について保証を提供するものではな
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その他／複数の疾患領域
提携先

国

内容／⽬的

Asklepios
Biopharmaceuticals

⾎友病AおよびＢを対象とする第Ⅷ因⼦の遺伝⼦治療を⽬的とする複数の研究開発提携。
Sanders TriInstitutional Therapeutics Discovery Institute, Bay City
Capital およびDeerfield Management と提 携 し、Bridge Medicinesを設⽴。 Bridge Medicines は、資⾦⾯、運⽤⾯、管理⾯での⽀援を⾏い、プルーフ・オブ・コンセプト（POC）試験の検証から臨床試験への移⾏まで継ぎ⽬なく実施。

⽶国

Bridge Medicines

⽶国

京都⼤学iPS細胞研究所（CiRA）

⽇本

当社重点領域疾患（ニューロサイエンス、オンコロジー、消化器系・炎症性疾患を含む）でのiPS細胞の臨床応⽤およびiPS細胞のトランスレーショナ
ルサイエンスが注⽬される追加領域での探索。

Charles River
Laboratories

⽶国Charles River Laboratories社が有するエンド・ツー・エンドの創薬および安全性評価プラットフォームを活⽤し、当社の重点疾患領域における複数のプログラム群を候補化合物の段階まで進めるため提携。

Code Bio

⽶国

Code Bio社の3DNAプラットフォームを⽤いた、肝疾患を対象とした標的
遺伝⼦治療薬の設計・開発、および中枢神経系を標的とした希少疾患プログ
ラムの追加試験の実施についての共同研究およびライセンス契約。なお当社
は、4つのプログラムについて、独 占 的 ライセンスを受 けるためのオプション権を保有。

Codexis, Inc.

⽶国

リソソーム蓄積症および⾎液因⼦⽋乏症の治療を含む、特定の適応症に対する新規遺伝⼦治療の研究・開発を⽬的とする戦略的提携・ライセンス契約。

Evozyne

⽶国

GSK

英国

Ipsen

フランス

後天性⾎友病A治療薬としてのオビザー開発のための譲渡（購⼊）契約。緊
急および⾮緊急の⼿術におけるインヒビター保有先天性⾎友病A患者への適⽤開発も含む。

Massachusetts
Institute ofTechnology

⽶国

⼈⼯知能（AI）の開発と応⽤を促進し、⼈の健康と医薬品開発に貢献するためのMIT Takedaプログラム。 Abdul Latif Jameel Clinic for Health inMachine Learning（J Clinic）に設置する新しいプログラムは、当社およびMITの専 ⾨ 知 識 を組 み合 わせて活 ⽤ し、当 社 の投 資 によってサポートされる。

Schrödinger

⽶国

Schrödinger社の保有するin silico技術に基づく創薬⼒と当社の疾患領域に対する深い知⾒および構造⽣物学における専⾨性を融合した、複数の創薬標的に関する共同研究。

最⼤4つの希少疾患を対象に、次世代遺伝⼦治療薬の開発に活⽤できるタン
パク質の研究開発における共同研究およびライセンス契約。
GSK社およびミシガン⼤学とのヒトサイトメガロウイルス感染症治療薬としてのTAK-620（maribavir）導⼊契約。

この⽂書は、当社が2024年６⽉26⽇付で⽶国SECに提出したForm 20-F 年次報告書（以下、「20-F」という。）を⽇本の投資家向けに、理解を補助するための参考和訳として提供するものです。当社は、この⽂書の和訳の正確性、妥当性、網羅性について保証を提供するものではな
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競合
当社が事業を展開している各市場における競合は、とりわけ、製品の安全性、有効性、投薬の利便性、信頼性、⼊⼿可
能性および価格設定に基づいています。競合相⼿には、研究開発から製造、マーケティングに⾄るまで製品開発プロセス全体を網羅する能⼒を持つ⼤規模な国際企業や、特定の治療分野に特化しているバイオ医薬品企業が含まれます。
また、特許保護や規制上の独占権が失効すると、市場に参⼊する後発医薬品やバイオ後発品との競合に直⾯します。当社の特許詳細については、「― 知的財産権」をご参照ください。加えて、従来の製品と同様の疾病を治療する⾃社の新製品を導⼊することで、競合に直⾯する可能性があります。
当社が直⾯する競合は、製品や地理的な市場によって異なることが多く、イノベーションの進展、企業合併、その他の事業や市場の変化によって、時間の経過とともに競合相⼿が現れては消えていきます。
当社主要製品の主な競合要因は以下のとおりです。
当社製品

主な競合製品

主な製造会社または販売会社

消化器系疾患:ALOFISEL

慢性排液線使⽤法、⼿術
レミケード
インフリキシマブ・バイオシミラー

デクスラント、パントプラゾール(Protonix)

後発ランソプラゾール
後発デクスランソプラゾール
パントプラゾール
ネキシウム
プリロセックPrevacid

エンティビオ

レミケード
ヒュミラ
ステラーラ
ゼルヤンツ
Velsipity
オンボー
インフリキシマブ・バイオシミラー

EOHILIAGATTEX/レベスティブ
タケキャブ

アダリムマブ・バイオシミラー
リンヴォック
スキリージ
ゼポシア
ジセレカ
カログラ
Zymfentra
シンポニー
シムジア
デュピクセント
Jorveza̶
ネキシウム
後発ランソプラゾール、オメプラゾー
ル、エソメプラゾール

̶Janssen Biotech社
アムジェン社、ファイザー社、オルガ
ノン社
複数社
複数社
ファイザー社
AstraZeneca社
プロクター・アンド・ギャンブル社
当社グループJanssen Biotech社
Abbvie社
Janssen Biotech社
ファイザー社
ファイザー社
イーライリリー・アンド・カンパニー
社
アムジェン社 、ファイザー社 、オルガ
ノン社
複数社
AbbVie社
AbbVie社
BMS社
Alphasigma社／Galapagos社
EA Pharma社
セルトリオン社
Janssen Biotech社
UCB社
リジェネロン社／Sanofi社
Dr. Falk Pharma社—
AstraZeneca社
̶

希少疾患︓
アドベイトおよびアディノベイト

ファイザー社、Sobi社
バイエル社
バイエル社
サノフィ社、Sobi社
ノボノルディスク社

Xyntha/Refacto AF
コグネイト
コバールトリイ
イロクテイト/Elocta
Novoeight

この⽂書は、当社が2024年６⽉26⽇付で⽶国SECに提出したForm 20-F 年次報告書（以下、「20-F」という。）を⽇本の投資家向けに、理解を補助するための参考和訳として提供するものです。当社は、この⽂書の和訳の正確性、妥当性、網羅性について保証を提供するものではな
く、この⽂書の記述・解釈が提出された英⽂による20-Fと相違があった場合には、英⽂による20-Fの記述・解釈が優先するものとします。

51

⽬次

当社製品

主な競合製品

ジビイ

Octapharma社
CSL社
バイエル社

イスパロクトヘムライブラノボノルディスク社
ロシュ社

ロクタビアン

Biomarin社

Altuviiio

Sanofi社およびSobi社

アレモ
オクタプラス
第VIII因子製剤
Dried Factor VIII Fraction Type 8Y

ノボノルディスク社

Hunterase
IZCARGO
ヘムライブラノボセブン

Nuwiq
AfstylaADZYNMA
ELAPRASE

主な製造会社または販売会社

Octapharmas社
Kedrion社
Bio Products Laboratory社

LIVTENCITY

ガンシクロビルバルガンシクロビル
バラシクロビル
アシクロビル
ホスカルネット
レテルモビル

Korean Green Cross社
JCRファーマ社
ロシュ社
ノボノルディスク社
複数社
複数社
複数社
複数社
複数社
Merck/MSD社

REPLAGAL

ファブラザイム
ガラフォルドFabagal
エルファブリオ

サノフィジェンザイム社
Amicus社
Isu Abxis社
Chiesi社

TAKHZYRO

Ruconest
Generic Icatibant
Haegarda
ベリナート
Orladeyo
アンドロゲン

Pharming社
複数社
CSL社
CSL社
BioCryst社
複数社

VPRIV

セレザイム
Elelyso/uplyso
Zavesca
サデルガ
Abcertin

サノフィジェンザイム社
ファイザー社/Protalix社
アクテリオン社[Janssen社]
サノフィジェンザイム社
Isu Abxis社

Alburex/Alburx
Albumnar/Albumex
プラスブミン

CSL社
CSL社
Grifols社

アルブテイン/アルブテイン・フレック
スバッグ
Albunorm
Kedbumin、Albuked
ヒゼントラ

Grifols社
Octapharma社
Kedrion社
CSL社

Xembify

Grifols社

ガムネックス-C
Cutaquig/ガンマノーム
プリビジェン
ガムネックス-C
フレボガンマGrifols社
Octapharma社
CSL社
Grifols社
Grifols社
ADMA社

ファイバ

⾎漿分画製剤（免疫疾患）︓
FLEXBUMINおよびヒトアルブミ
ン

GAMMAGARD LIQUID,HYQVIA, CUVITRUGAMMAGARD LIQUID, KIOVIG,GAMMAGARDGAMMAGARD S/DS/DAsceniv
ビヴィガム
Gammaked

ADMA社
Kedrion社

この⽂書は、当社が2024年６⽉26⽇付で⽶国SECに提出したForm 20-F 年次報告書（以下、「20-F」という。）を⽇本の投資家向けに、理解を補助するための参考和訳として提供するものです。当社は、この⽂書の和訳の正確性、妥当性、網羅性について保証を提供するものではな
く、この⽂書の記述・解釈が提出された英⽂による20-Fと相違があった場合には、英⽂による20-Fの記述・解釈が優先するものとします。

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当社製品

主な競合製品Gammaplex

BPL社

主な製造会社または販売会社

Octapharma社

オクタガム
Panzyga

Octapharma社

アドセトリス

Keytruda
OpdivoMerck/MSD社
ブリストル・マイヤーズ
スクイブ社

ALUNBRIG

ザーコリ
ジカディア
アレセンサ
Lorbrena

ファイザー社
ノバルティス社
ロシュ社
ファイザー社

EXKIVITY

リブレバント
ロンサーフ
スチバーガ
グリベック
タシグナ
スプリセル
ボシュリフ
ゾラデックス
後発ロイプロレリン
レブリミド
ポマリスト/イムノビッド
カイプロリス
ダーザレックス
エンプリシティ
XpovioSarclisa
PapextoAbecmaJanssen Oncology社
⼤鵬薬品⼯業
バイエル社
ノバルティス社
ノバルティス社
ブリストル・マイヤーズ スクイブ社
ファイザー社
AstraZeneca社
̶ブリストル・マイヤーズスクイブ社
ブリストル・マイヤーズスクイブ社
アムジェン社
Janssen Biotech社
ブリストル・マイヤーズ スクイブ社
Karyopharm社
Sanofi社
Oncopeptide社
ブリストル・マイヤーズスクイブ社

リスデキサンフェタミン

複数社

単⼀成分アンフェタミン⽣成物の後発混合塩― アデラルIR

複数社

オンコロジー︓

FRUZAQLA
アイクルシグリュープロレリン(リュープリン)
ニンラーロ、ベルケイド

ニューロサイエンス︓
ADDERALL XR

インチュニブアンフェタミン⽣成物の後発混合塩― Dyanavel XR― Azstarys―コンセータ後発メチルフェニデート、徐放性― Jornay PM― Adhansia XR― Quillivant XR
ストラテラ
後発グアンファシン
Qelbree

Tris Pharma社
Corium社
ヤンセンファーマ社
Ironshore Pharmaceuticals社
Purdue Pharma社
Tris Pharma社
イーライリリー・アンド・カンパニー
社
複数社
スパーナス社

この⽂書は、当社が2024年６⽉26⽇付で⽶国SECに提出したForm 20-F 年次報告書（以下、「20-F」という。）を⽇本の投資家向けに、理解を補助するための参考和訳として提供するものです。当社は、この⽂書の和訳の正確性、妥当性、網羅性について保証を提供するものではな
く、この⽂書の記述・解釈が提出された英⽂による20-Fと相違があった場合には、英⽂による20-Fの記述・解釈が優先するものとします。

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当社製品

主な競合製品

主な製造会社または販売会社

トリンテリックス

後発ビラゾドンフェトジーマ
後発︓アミトリプチリン、アモキサピ
ン、ブプロピオン、シタロプラム、クロ
ミプラミン、デシプラミン、デスペンラ
ファキシン、ドキセピン、デュロキセチ
ン、エスケタミン、エスシタロプラム、
フルオキセチン、フルボキサミン、イミ
プラミン、マプロチリン、ミルタザピ
ン、ネファゾドン、ノミフェンシン、ノルトリプチリン、パロキセチン、プロト
リプチリン、セルトラリン、トラゾド
ン、トリミプラミン、ベンラファキシン

バイバンス

単⼀成分アンフェタミン⽣成物の後発混合塩― アデラルIR

複数社

単⼀成分アンフェタミン⽣成物の後発混合塩、徐放性― アデラルXR― Dyanavel XR― Azstarys

複数社
Tris Pharma社
Corium社

後発メチルフェニデート、徐放性― コンサータ― Jornay PM― Adhansia XR― Quillivant XR

ヤンセンファーマ社
Ironshore Pharmaceuticals社
Purdue Pharma社
Tris Pharma社

⾮刺激薬― ストラテラ（アトモキセチン）

複数社
AbbVie社
複数社― インチュニブ（グアンファシン）― Kapvay（クロニジン）― Qelbree（ビロキサジン）

イーライリリー・アンド・カンパニー
社
当社グループ
塩野義製薬
スパーナス社アジルバ

後発カンデサルタン、オルメサルタン

̶

QDENGA

Dengvaxia

Sanofi Pasteur社

その他︓

この⽂書は、当社が2024年６⽉26⽇付で⽶国SECに提出したForm 20-F 年次報告書（以下、「20-F」という。）を⽇本の投資家向けに、理解を補助するための参考和訳として提供するものです。当社は、この⽂書の和訳の正確性、妥当性、網羅性について保証を提供するものではな
く、この⽂書の記述・解釈が提出された英⽂による20-Fと相違があった場合には、英⽂による20-Fの記述・解釈が優先するものとします。

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規制
製薬業界は、地域、国、州、地⽅の各機関による広範な世界的規制の対象となっています。規制当局は、当社製品の試
験、承認、製造、表⽰、流通、市販後調査、広告、情報開⽰および販売促進を規律しています。当社の最⼤の市場である⽶国、⽇
本、EUにおける当社製品に影響を与える主な規制は以下のとおりです。
新薬の導⼊には、⼀般的に⻑い承認プロセスを伴います。製品は、販売前に承認または登録されなければならず、その承認または登録は、その後も維持されなければなりません。近年、新薬承認のための試験および書類の増加が承認プロセスに求められており、それに伴い新製品上市費⽤も増加しています。医薬品を登録するためには、当該製品の安全性、有効性および品質を⽴証する証拠を含む申請書類⼀式を規制当局に提出しなければなりません。⼀般的に、医薬品は、それが販売される各国において登録されなければなりません。同⼀の医薬品について、ある国の規制当局が登録前に製薬会社に追加情報を要求したり、登録を拒絶したりしている⼀⽅で、別の国で登録を受け販売されているということも起こり得ます。ある医薬品が、異なる国で異なる適応症に対して承認される可能性もあります。国、提出されたデータの質、規制当局の⼿続きの効率性、製品の性質に応じて異なりますが、登録⼿続きには通常６カ⽉から数年を要します。多くの国では、治療上利益のある⾰新的製品の登録申請の迅速な処理を規定しています。近年、⽶国、⽇本およびEUの間では、医薬品の開発および登録期間を短縮するために登録要件を調和させる努⼒がなされています。

⽶国
⽶国では、医薬品の登録申請はFDAに提出後に審査され、FDAは商品化を⽬的とした医薬品の試験、製造、表⽰および販売承認を規制しています。FDAは、⽶国市場での販売が承認された後も医薬品の安全性を継続して監視しています。製薬会社
は、医薬品の安全性、有効性および品質を証明するためのデータを収集した場合、当該医薬品の臨床試験に参加した患者の臨床経過に関する情報とともに、当該医薬品のNDAまたは⽣物学的製剤承認申請（BLA）を実施可能です。既承認医薬品の新たな適応症については、適応追加補正申請(sNDA)または⽣物学的製剤承認補正申請（sBLA）を実施しなければなりません。
申請が提出されると、FDAは⽣物薬剤学、化学、臨床微⽣物学、薬理/毒性学、および統計学の専⾨家を含む職員から審査官を任命します。こうした内容の専⾨家は、審査完了後、NDAまたはBLAの書⾯評価を提出します。これらの評価は統合され、FDAの上級スタッフがNDAまたはBLAの最終評価に使⽤します。この最終評価に基づいて、FDAはNDAまたはBLAの申請者に承認状を発⾏するか、NDAまたはBLAの申請が承認されない場合は審査完了報告通知を発⾏します。承認されない場合、通知には、NDAまたはBLAにおける対応すべき具体的な不備が記載されます。その後、申請者は審査⼿続を再開するために、当該不備に対して適切な回答を提出しなければなりません。FDAがNDA、BLA、sNDA、またはsBLA補正申請を承認すれば、当社はこの新薬を医師が処⽅できるようにすることができます。医薬品の所有者は、有害反応のあらゆる症例を含む定期的な報告をFDAに提出しなければなりません。⼀部の医薬品については、FDAは⻑期効果を評価するため、または特定の条件下での製品の使⽤に関する情報を収集するために追加の承認後試験（フェーズIV）を要求しています。製品ライフサイクルを通して、FDAは適切な試験所、臨床および製造基準に関する基準の順守を要求しています。またFDAは、当社製品の販売促進⽅法に関する規則の順守も要求しています。
ハッチ・ワックスマン法として知られる1984年の薬価競争および特許期間回復法は、ブランド薬の後発医薬品についてFDAの承認を取得するための申請⼿続きを定めました。これらの⼿順の下で、FDAは本格的な前臨床試験や臨床試験の実施の代
わりに、要件の中で特に、簡略化された申請の対象である医薬品製剤が⽣物学的に同等であり、また以前に承認された医薬品と同じ治療効果を有することを⽴証するデータを受理することができます。またこの法律は、ブランド薬について市場優先権の規定を設けており、これにより後発医薬品の登録申請である医薬品簡略承認申請（ANDA）の提出および（または）承認が遅れる可能性があります。1983年のオーファンドラッグ法は、特定のオーファンドラッグの適応症について、特定の医薬品に7年間の独占販売権を付与するものです。「オーファンドラッグ」という⽤語は、⼀般に、⽶国で罹患者が20万⼈未満の希少疾患を治療する薬物を指します。市場優先権の規定は特許保護とは異なり、特許取得済みおよび未特許医薬品に等しく適⽤されます。
ハッチ・ワックスマン法は後発医薬品の開発と承認を対象としていますが、医療保険制度改⾰法(ACA)により制定された2009年の⽣物製剤薬価競争・イノベーション法（BPCIA）により公衆衛⽣法（PHS法）が改正され、FDA認可の参照製品に「⽣物学的に類似」または「代替可能」であることが証明された⽣物学的製剤のための簡略化された承認経路が⽣み出されまし
た。BPCIAでは、承認された既存の⽣物学的製剤に対して「⾮常に類似」しており、臨床的に意義のある差異がない場合、バイオ
シミラーの承認を認めています。さらに、2016年診療報酬明細表最終規則で規定されているように、2016年1⽉1⽇から、バイオシミラーに対する医師の保険償還額は、同⼀の請求および⽀払いコードに含まれるバイオシミラーに割り当てられたすべての全
⽶ 医 薬 品 コード(NDC)の平 均 販 売 価 格 (ASP)に基 づくものとなります。すなわち、⼀ 般 的 に、CMSは共 通 の⽀ 払 限 度 額 および
HCPCSコードを有 する共 通 の参 照 製 品 に基 づき、認 可 されたバイオシミラー製 品 をグループ化 していたということです。しかし、2018年1⽉1⽇より、医師の診療報酬に係る最終規則（2018年）に従い、共通の参照製品に基づき新たに承認されたバイオシミラー製品は、同⼀の請求コードによりグループ化されることはなくなり、メディケア・パートＢに基づき個別にコードが割り当てられ、⽀払いが⾏われることになります。

この⽂書は、当社が2024年６⽉26⽇付で⽶国SECに提出したForm 20-F 年次報告書（以下、「20-F」という。）を⽇本の投資家向けに、理解を補助するための参考和訳として提供するものです。当社は、この⽂書の和訳の正確性、妥当性、網羅性について保証を提供するものではな
く、この⽂書の記述・解釈が提出された英⽂による20-Fと相違があった場合には、英⽂による20-Fの記述・解釈が優先するものとします。

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⽬次

⽇本
⽇本国内における医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器および再⽣医療製品（総称「指定製品」）の製造業者および販売業者は、主として⽇本国の医薬品、医療機器等の品質、有効性および安全性の確保等に関する法律（医薬品医療機器等法）に基づき、厚⽣労働省の監督を受けています。医薬品医療機器等法の下では、指定製品の製造、マーケティングおよび販売を⾏うた
めには、厚⽣労働省による適切な許可を得なければなりません。
新たな医薬品の承認申請はPMDAを通じて⾏われます。臨床試験のデータおよびその他の関連データを承認申請のために添付する必要があります。申請に係る医薬品、医療機器または再⽣医療製品が厚⽣労働省令で定めるものである場合にあっては、上 記 の添 付 データは、医 薬 品 の安 全 性 に関 する⾮ 臨 床 試 験 の実 施 の基 準 （GLP）および医 薬 品 の臨 床 試 験 の実 施 の基 準
（GCP）等の⼤⾂が定める基準に従って取得される必要があります。承認申請が提出されると、化学/製造、⾮臨床、臨床、および⽣物統計学の専⾨家を含むPMDAの専⾨職員で構成される審査チームが編成されます。チーム評価の結果は、PMDAの外部専⾨家に伝えられ、その後PMDAに報告されます。さらなるチーム評価が実施された後、報告書が⼤⾂に提出されます。⼤⾂が承認の最終決定を⾏い、薬事・⾷品衛⽣審議会に諮問し、薬事・⾷品衛⽣審議会が厚⽣労働省に最終承認可能性について勧告します。製造販売承認においては、申請に係る医薬品が当該医薬品の種類に応じて付与された製造販売業の許可に基づき製造販売する医薬品として適当であるかどうかを審査し、当該製品が適正製造基準に準拠した⼯場において製造されたものであることを確認する必要があります。
厚⽣労働省が申請を承認すると、当社はこの新薬を医師が処⽅できるようにすることができます。その後、厚⽣労働省
は承認後60⽇以内（または遅くとも90⽇以内に）に健康保険薬価を収載し、医師は保険償還を受けることができます。⼀部の医薬品については、厚⽣労働省は安全性をさらに評価するため、および/または特定の条件下での当該製品の品質、有効性、および安全性に関する情報を収集するために、リスク管理計画に基づく市販直後調査（EPPV）等の市販後調査をすべての新薬に⾏うことに加えて、追加の市販後試験（フェーズIV）を要求します。また、厚⽣労働省は医薬品の申請者に対し、定期的安全性最新報告書の提出を求めます。新医薬品の申請承認時に定められた指定再審査期間から３ヶ⽉以内に、PMDAが承認した表⽰に対して、医薬品の品質、有効性および安全性を再審査するための再審査申請を⾏う必要があります。
また、⽣物由来原料を使⽤する医薬品、医薬部外品、化粧品および医療機器については、医薬品医療機器等法に特別の規制が設けられています。これらの規制は、製造業者およびその他の者に対し、製造施設、患者への説明、製品への表⽰、記録の保管および⼤⾂への報告に関する種々の義務を課しています。
厚⽣労働省は、医薬品医療機器等法に基づき指定製品の製造販売業者を監督するための種々の措置を講ずることができます。⼤⾂は、公衆衛⽣上の危害の発⽣または拡⼤を防⽌するため、製造販売業者に対し、当該指定製品の製造販売、貸与または提供の⼀時停⽌を命ずる権限を有します。また医薬品に関する法令に違反するなど⼀定の事由があるときは、製造販売業者に付与された許可または承認を取り消し、または、⼀時的に当該事業の停⽌を命ずることができます。

欧州連合
EUでは、EU加盟国における医薬品の販売承認申請のための３つの主要な⼿続きとして、中央審査⽅式、相互認証⼿続
き（MRP）および⾮中央審査⽅式（DCP）があります。また、単⼀のEU加盟国のみでの商品化を⽬的とした製品や、認可された製品の適応症追加を⽬的とした単⼀国家の認可を取得することも可能です。
中央審査⽅式の下ではEU全体で有効な認可のためにEMAに申請がなされます。集中審査⽅式は、全てのバイオテクノ
ロジー製品、および癌、神経変性疾患、糖尿病およびエイズ、⾃⼰免疫疾患または他の免疫機能不全における新規化学成分に対して必須であり、他の新規化学成分または⾰新的医薬品、もしくは公衆衛⽣上の利益のために任意のものです。製薬会社は医薬品の安全性、有効性および品質を⼗分に実証すると考えられるデータを収集した場合、EMAに申請書を提出することができます。その後、EMAは申請書を受領した後妥当性を確認し、ヒト⽤医薬品委員会（CHMP）が報告担当官および共同報告担当官を任命し、申請資料の審査を主導させます。審査期間全体を210⽇以内に完了する必要がありますが、120⽇⽬には「クロックストップ」があり、これにより、企業は報告担当官および共同報告担当官の審査報告書に記載された質問に回答することができます。企業による必要を全て満たした回答がEMAに送信されると、クロックは121⽇⽬に再開します。さらに明確化が必要な申請資料の側⾯がある場合、EMAは180⽇⽬に⼝頭説明を要求します。その場合、申請者はCHMPに出席し、要求された追加情報を提供しなければなりません。210⽇⽬に、CHMPは投票を⾏い、申請の承認または⾮承認を勧告します。この中央審査⽅式に基づく最終決定は、全
EU加盟国を拘束する欧州委員会の決定です。この決定は、CHMPによる肯定的な勧告から平均60⽇後に⾏われます。否定的勧告の場合、勧告の提出⽇から15⽇の期限内に出願⼈は勧告の再審査を請求することができます。勧告の提出⽇から60⽇以内に再審査の詳細な理由がEMAに提出されなければなりません。EUでは、バイオシミラーは集中審査⽅式の特別な経路で承認されています。⽶国における経路と同様に、原参照品のデータ独占期間が満了した時点で、バイオシミラーが欧州経済領域で承認された原参この⽂書は、当社が2024年６⽉26⽇付で⽶国SECに提出したForm 20-F 年次報告書（以下、「20-F」という。）を⽇本の投資家向けに、理解を補助するための参考和訳として提供するものです。当社は、この⽂書の和訳の正確性、妥当性、網羅性について保証を提供するものではな
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照品と品質、安全性および有効性の点で「⾮常に類似」していることを証明するデータとともに、原参照品のために提出されたデータに⼀部依拠して、申請者は当該バイオシミラーの規制上の承認を求め、取得します。
MRPとDCPの双⽅の下で、評価は、参照加盟国（RMS）と呼ばれる単⼀のEU加盟国によって主導され、その後、関係加盟国（CMS）と呼ばれる他のEU加盟国と連携します。MRPでは、まずRMSにおける医薬品販売承認を取得し、90⽇後にCMSによって承認されます。DCPでは、申請はRMSとすべてのCMSで同時に⾏われます。DCPの間、RMSは120⽇以内に審査報告書を作成します。さらに90⽇以内に、CMSは申請を審査し、異議申し⽴てや追加の情報を求めることができます。90⽇⽬には、各
CMSは、製品が安全かつ効果的であり、公衆衛⽣へのリスクがないことを保証されなければなりません。合意に達すると、各加盟国は製品の国内販売承認を付与します。
医薬品販売承認を受けた後、企業は、集中審査⽅式の下で承認されている場合はEMAに、またはDCPまたはMRPの下で承認されている場合は各国保健当局に定期的安全性最新報告書を提出しなければなりません。また、有害事象の収集、評価および迅速な報告・実施、ならびに医薬品リスク管理計画の更新を含むいくつかの市販後医薬品安全性監視措置を実施および監視しなけ
ればなりません。⼀部の医薬品については、⻑期効果を評価するため（「市販後安全性試験」と呼ばれる）、もしくは有効性に関する追加データを収集するため（「市販後有効性試験」と呼ばれる）に、利⽤可能なデータを追加データで補完する⽬的で承認後試験（フェーズIV）が必要となる場合があります。
EC域内医薬品販売承認の初期期間は５年です。この最初の５年間の後、医薬品販売承認取得者はその更新を申請しなければならず、その更新は所管官庁による製品の完全なベネフィット・リスク評価に基づいて認められます。⼀度更新された医薬品
販売承認は通常、無期限に有効です。EU加盟国における該当する医薬品の実際の上市が承認後３年以内に⾏われなかった医薬品
販売承認は無効となります。

第三者による償還および価格設定
医薬品の価格設定・改定にあたっては、競合製品の価格などの国内外の競争条件を考慮しています。また、多くの国で政府の政策が重視され、医薬品の購⼊者が⼤幅な割引を求め続けていることから、政府の規制は、当社が事業を展開する多くの国
で医薬品の価格決定に⼤きな影響を与えています。

⽶国
⽶国では、当社の売上にはさまざまな任意リベート、強制リベートおよびシーリングプライス（上限価格）が適⽤されますが、それらは対象の種類によって異なり、当社の業績に⼤きな影響を及ぼす可能性があります。その中で最も重要なものは、
商⽤マネジドケア、メディケイド、メディケア、その他政府プログラムに関連するリベートであります。⼀般的に、これらリベー
トの詳細は開⽰されておりません。
商⽤マネジドケア
⽀払⼈は、製品の価格を下げるためにリベートを交渉し、会員が費⽤を管理するため望ましい製品を利⽤することを奨励するために処⽅集を使⽤します。処⽅集からの除外、または処⽅集における使⽤が望ましくないとの位置づけにより、製品の使⽤量を直接減少させることができます。⽀払⼈、薬剤給付管理会社および特定薬局の統合は、統合された事業体の購買⼒に起因す
るリベートおよびその他の割引の増加につながっており、また今後もつながる可能性があります。患者が処⽅薬を購⼊できるよう⽀援する⾃⼰負担⾦⽀援も、製品の使⽤に影響を及ぼす可能性があります。近年、カリフォルニア州やマサチューセッツ州などの⼀部の州では、製造業者が⽀援する患者負担⾦⽀援プログラムの使⽤を制限する法律が成⽴しており、⼀部の⽀払⼈は、製造業者
による患者への⾃⼰負担⾦⽀援給付を限定しています。
メディケイドメディケイドは、適格な低所得者層の成⼈、⼦供、妊娠中の⼥性、⾼齢者、および障害を持つ⼈々に医療保障を提供する連邦の要件に準拠し州が運営するプログラムです。
当社グループは、メディケイド医薬品リベートプログラムに基づき、当社製品の購⼊に対してリベートを⽀払わなければなりません。これには、最低限要求される強制リベート、商業上の割引が最低限要求される強制リベートを上回る場合の追加的なリベートおよび当社製品価格が物価上昇を上回った場合のインフレーションペナルティが含まれます。州から相当の使⽤管理を義務付けられる可能性がありますが、これらのリベートによって、同プログラムに加⼊している患者さんが当社製品を利⽤できる
ことが保証されます。当社製品が推奨医薬品リスト（メディケア・プログラムのフォーミュラリに類似するもの）に含まれることを確保するため、当社は、強制リベートに加えて、州またはメディケイド・マネージドケア団体に対して追加のリベートを提供することを選択する場合があります。また、当社はリベート額を算定し政府機関へ報告する必要もあります。必要とされる計算は複雑であり、報告された情報に虚偽の表⽰があると、当社グループはペナルティを科せられる可能性があります。当社は過去の計算の修正が⽣じた場合報告する必要があり、その場合、過去の数四半期のリベート責任に影響を与える可能性があります。
この⽂書は、当社が2024年６⽉26⽇付で⽶国SECに提出したForm 20-F 年次報告書（以下、「20-F」という。）を⽇本の投資家向けに、理解を補助するための参考和訳として提供するものです。当社は、この⽂書の和訳の正確性、妥当性、網羅性について保証を提供するものではな
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⽬次

メディケア
メディケアは、65歳以上の⾼齢者および65歳未満の⼀定の要件を満たす⻑期障害者を対象に医療を提供する連邦が運営する制度です。薬物は、主にメディケア受給者に提供される２つの異なる給付（すなわち、メディケア・パートDとメディケ
ア・パートB）の対象となります。メディケア・パートBは、医療給付の対象となるいくつかの薬物を含む、外来による健康・医療サービスを対象としています。これらの薬物は最も⽣物学的に複雑である場合が多く、⼀般的に診察室または外来で投与されます。メディケア・パートDは、政府と契約して本給付を提供する⺠間健康保険制度を通じてメディケア受給者に提供される任意のサービスです。
メディケア・パートBは、診察室または外来で点滴または注射によって投与される薬物および家庭において供給される⼀定の薬物を対象としています。メディケアは、医師および外来病院に対し、⼤部分が個別に⽀払われる受給者に提供するパート
B対象の薬物について、製造者が報告する強制歳出削減前のASPの106％のレートで⽀払われます。製品のASPは、リベート、割引および価格譲歩（⼀部例外を除きます）控除後のすべての商⽤購⼊者に対する売上について製造業者が認識した平均価格を反映しています。また、当社は、メディケア・パートBプログラムで使⽤されるASP等、特定の価格を計算して政府機関に報告する必要があります。必要とされる計算は複雑であり、報告された価格に虚偽の表⽰があると、当社グループはペナルティを科せられる可能性があります。
メディケア・パートDは、その他の外来処⽅薬の⼤半を対象とします。インフレ抑制法（IRA）の交渉に関する条項の対象となる医薬品に関して以下に規定されている場合を除き、メディケアが管理上価格を設定するのではなく、メディケアは、ファーマシー・ベネフィット・マネジャーを通じて、加⼊者が受け取った各処⽅薬の⽀払レートに関して薬局と合意し、価格や市販後のリベートについて製薬業者と交渉するパートDプランのスポンサー（給付を提供する医療保険制度）に対して⽀払いを⾏います。プランスポンサーと製薬業者との間の交渉の⼀環として、当社製品がフォーミュラリに含まれることを確保するため、当社はリベートを提供する場合があります。また、受給者がメディケア・パートDの補償範囲対象となる場合には、メディケア・パート
Dプログラムにおいて、年度中に追加の強制リベートが求められる場合があります。製薬業者は当該給付の⼀部として使⽤された医薬品について2024年を通して70％の割引が求められています。2022年に、⽶国議会において、IRAが可決されました。これにより、パートDの医薬品については2022年より、パートBの医薬品については2023年より、パートBおよびパートDの薬価、AMP
ならびにASPそれぞれの物価上昇率がインフレ率を上回った製薬会社に対してペナルティが課されることとなり、また、パートDプログラムにおいて製薬会社の義務が強化され、イニシャル・カバレッジ・フェーズおよびカタストロフィックフェーズにおける医薬品の割引がそれぞれ10％及び20％となりました。さらに、2025年より患者の⾃⼰負担額が年間2,000⽶ドルに制限され、また、メディケアのパートDプログラムおよびパートBプログラムにおける特 定 の医 薬 品 について、新 たに導 ⼊ されたメディケア「最⾼公正価格（maximum fair price）」を交渉することがそれぞれ2026年および2028年より要求されます。
340Bおよび連邦政府関係機関割引価格
当社グループは、特定の指定医療機関および連邦政府機関による購⼊に対して、公衆衛⽣局（PHS）薬剤価格設定プログラム（340B）および連邦供給計画（FSS）を含む特定の連邦政府プログラムの下で割引価格を提⽰しなければなりません。
340Bプログラムは、メディケイドサービスセンター・ドラッグ・リベート・プログラムへの加 ⼊ の規 定 として、補 償対象となる外来患者の薬物について⼤幅な割引を製薬業者に対して求めることにより、過度に⾼い割合の低所得者の患者さんを対象としているセーフティネットホスピタルを⽀援することを⽬的としております。割引にあたっては、製薬業者に対して特定の価
格以上の価格を設定しないことを要求する製品別の法定フォーミュラに準拠しております。340Bプログラムへの加⼊を申請できる団体には、適格な病院、連邦の被受給者、疾病予防管理センター、インディアン衛⽣局が含まれます。
FSSは、連邦機関ならびに⽶国の海外領⼟および部族の政府等、他の団体が購⼊可能な、頻繁に使⽤される製品およびサービスの契約および価格のリストです。価格に対しては法定の上限は設定されていませんが、政府は市場価格よりも低い価格となるよう、交渉の出発点として、有利な価格を利⽤することが多いです。
医療制度改⾰
ここ数年の間、価格決定に対する注⽬が⾼まっており、かつ価格圧⼒が増しています。当社は、さまざまな状況的理由から、このような状態が継続すると予想しています。また、検討中の多くの法案および規制案は、⽶国における医薬品に対する⽀払⽅法に影響を及ぼし、患者のアクセスを制限し、製造業者に対して財務上の影響を及ぼす可能性があります。

この⽂書は、当社が2024年６⽉26⽇付で⽶国SECに提出したForm 20-F 年次報告書（以下、「20-F」という。）を⽇本の投資家向けに、理解を補助するための参考和訳として提供するものです。当社は、この⽂書の和訳の正確性、妥当性、網羅性について保証を提供するものではな
く、この⽂書の記述・解釈が提出された英⽂による20-Fと相違があった場合には、英⽂による20-Fの記述・解釈が優先するものとします。

58

⽬次

⽇本
⽇本では、医薬品の製造業者は、厚⽣労働省(MHLW)が発⾏する価格表である薬価基準(NHI)に新製品が収載されていなければなりません。薬価基準は、さまざまな公的⼀般医療費保険制度のもとで提供される医療サービスに使⽤される医薬品の価格を算定するための価格表です。薬価基準に収載されている価格は、国内の医療機関によって医薬品が購⼊される実際の価格および数量に基づいて改訂されてきました。こうした価格改訂の結果、既収載の製品の平均価格は⼀般的に低下します。現在、⽇本政
府は国⺠皆保険制度の維持を⽬指し医療保障制度改⾰イニシアチブに着⼿しております。このイニシアチブの⼀環として、2021
年４⽉より毎年薬価基準が改定されているため、薬価の引き下げがより頻繁に⾏われる可能性があります。⽇本政府は、市場独占が満了した医薬品について、2030年３⽉までに、すべての都道府県で、数量ベースで80％、⾦額ベースで65%の普及を⽬標とし、医薬品の効率的な使⽤にも取り組んでいます。また、厚⽣労働省の規則に基づき、⾰新性、財務的影響等の基準に基づいて選定された薬価基準表収載品は費⽤対効果評価の対象となり、評価結果に応じて価格調整が⾏われます。

欧州

EUでは、当社の事業は重⼤な価格規制およびマーケティング規制の対象となっています。EUの多くの政府は、増⼤する医療費を抑制するために医療制度改⾰を導⼊しています。EUの各政府は、患者への医薬品の費⽤の⼤部分を⽀払う⾃国の医療制度を管理することによって、医薬品の価格に影響を与えています。医療費、特に処⽅薬に関する費⽤に対する⼀般的な引き下げ
圧⼒が⾼まっています。さらに、市販製品の価格はEU加盟国内およびEU加盟国間で参照されており、これは各EU加盟国の価格設定にさらに影響を及ぼします。医療予算の追加的管理として、EU加盟国の中には、医薬品に対するリベートをさらに義務化し、医薬品産業に財政的クローバックを課す法律を可決した国もあります。この点に関して、多くの国には、費⽤対効果などの正式な経済指標を⽤いて新しい治療法の価格、適⽤範囲および償還を決定する医療技術評価機関が存在し、これらの機関は既存の市場および新興市場において拡⼤しています。当社グループは、各国が引き続き、医薬品および⽣物製剤に対する⽀出の削減を追求する
ための積極的な⾏動をとることを予測しています。同様に、財務的制約は、各国による新規かつ⾰新的な治療法の承認意思、および/または新しい治療法を利⽤する機会を承認する意思の度合いにも影響を及ぼす可能性があります。また、2025年より、EUに
おいて医療技術評価に関する規則（Health Technology Assessment Regulation）が施⾏され、 施⾏当初はオンコロジーおよび先端医療医薬品に適⽤され、2028年にはオーファンドラッグ、2030年以降はすべての中央審査⽅式で承認される医薬品に適⽤され、各国政府による薬価設定と償還プロセスの精査がさらに強化されます。当該規制の影響はまだ正確には把握できていません
が、すべてのEU加盟国から特定のデータを蓄積することが求められ、製薬会社に対する治験のエビデンスに係る要件が強化されることが⾒込まれます。これらの強化された要件を充⾜できない場合、当社の製品は、EU市場における薬価設定と償還に関して悪影響を受ける可能性があります。
欧州連合は現在、医薬品の知的財産に対して付与された報酬の分析や、すべての医薬品の承認と商業化のための全体的な規制の枠組みの分析を⾏っています。このことは、特にオーファンドラッグについて、薬剤の承認および商業化の⽅法ならびに独占権の存続期間に重⼤な変化をもたらす可能性があります。これらの変化は、３年から５年の期間内に市場に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、欧州の⼀部の国々では、処⽅薬を管理された価格⽔準に維持するために⼊札を利⽤しています。当社はこれらの地域の⼊札に参加していることが多く、⼊札の結果、通常、⼤幅な価格割引が⾏われます。

その他
世界中の他の多くの国々でも、処⽅薬の価格を管理するための対策が講じられています。例えば、中国の国家医療保障局（NHSA） は、毎年薬価交渉と評価を実施し、国家償還医薬品リストに追加する新たな医薬品を決定します。これにより、⾰新的な医薬品がリストに追加され、⼤幅な薬価割引が⾏われるようになっています。また、量的調達制度（VBP）により、オフ・
パテント・ドラッグは⼊札プロセスにおいて後発品と競争することになり、⼤量の契約を獲得するためには価格⾯で競争しなければなりません。カナダは、⽣物製剤や希少疾病⽤医薬品等のスペシャルティ医薬品の価格を引き下げにつながる可能性のある特許
医薬品規制の改正を提案しています。また、⼀部の国では⼊札プロセスを利⽤して薬価を管理しており、当社も⼊札に参加しております。

C.組織の構成
当社は持株会社であり、世界中の多くの⼦会社を通じて事業を運営しております。当社の⼦会社、設⽴国および所在国並びに当社の議決権の所有割合のリストを含む当社グループの組織構成に関する情報は、本年次報告書の当社の監査済み連結財務
諸表注記 29に記載されています。

この⽂書は、当社が2024年６⽉26⽇付で⽶国SECに提出したForm 20-F 年次報告書（以下、「20-F」という。）を⽇本の投資家向けに、理解を補助するための参考和訳として提供するものです。当社は、この⽂書の和訳の正確性、妥当性、網羅性について保証を提供するものではな
く、この⽂書の記述・解釈が提出された英⽂による20-Fと相違があった場合には、英⽂による20-Fの記述・解釈が優先するものとします。

59

⽬次

D.設備の状況
当社の登記上の本店所在地は⼤阪府⼤阪市であり、グローバル本社は東京都中央区に所在しております。当社の本社設
備について通常は当社が所有または⻑期リース契約を締結しております。
2024年３⽉31⽇現在における当社が所有する設備の正味帳簿価額は、建物及び構築物11,716億円、機械装置及び運搬具3,959億円、⼯具器具及び備品498億円、ならびに⼟地1,056億円であります。設備の⼤部分を当社が所有しており、重⼤な抵当権の対象に該当するものはございません。当社の設備は、全般的に将来のニーズを充たしたものであると考えております。当社の製造に関連するリスクの詳細については、「Item 3.D. リスクファクター」をご参照ください。
2024年３⽉31⽇現在の、バイオ医薬品、⾎漿分画製剤およびワクチンの⽣産設備を含む主要な設備の状況は、以下のとおりです。
事業所名等

所在地（注）１

設備の⽤途

武⽥薬品⼯業㈱東京都中央区ほか

グローバル本社（注）２（管理販売設備）

16,052

武⽥薬品⼯業㈱⼤阪市中央区ほか

本社（注）２（管理販売設備）

362,305

武⽥薬品⼯業㈱⼤阪市淀川区⽣産・研究設備

163,694

武⽥薬品⼯業㈱⼭⼝県光市

生産・研究設備

1,011,061

武⽥薬品⼯業㈱千葉県成⽥市

生産・研究設備

27,644

武⽥薬品⼯業㈱神奈川県藤沢市

研究設備

21,009バクスアルタUS Inc.

⽶国 ジョージア州 コビントン

⽣産設備等503,695

⽣産設備等

448,959

シャイアー・ヒューマン・
ジェネティック・セラピーズ Inc.

⽶国 マサチューセッツ州 レキシント ⽣産設備等
ン

395,024

武⽥ファーマシューティカルズU.S.A.,
Inc

⽶国 マサチューセッツ州 ケンブリッ 管理販売設備等
ジ

武⽥マニュファクチャリング・オースト
リアAG
バクスアルタ・マニュファクチャリング
S.à r.l.
バクスアルタ・ベルギー・マニュファク
チャリング S.A.
⽶州武⽥開発センター Inc.

オーストリア ウィーン

⽣産設備等

スイス ヌーシャテル

⽣産設備等ベルギー レシーヌ

⽣産設備等

バイオライフ・プラズマ・サービシズ LP ⽶国 イリノイ州 バンノックバーン

アリアド・ファーマシューティカルズ
Inc.
武⽥マニュファクチャリング・イタリア
S.p.A
武⽥アイルランド Limited

⽶国 マサチューセッツ州 ケンブリッ 研究設備等ジ
⽶国 マサチューセッツ州ケンブリッ 研究設備等
ジ
イタリア

ローマ

アイルランド

⽣産設備等

キルダリー

⽣産設備等

武⽥マニュファクチャリング・シンガポ
ール Pte.Ltd.
武⽥ GmbH

シンガポール

⽣産設備等

ドイツ

⽣産設備等

武⽥Singen Real Estate GmbH & Co.
KG

ドイツ ジンゲン

コンスタンツ

⽣産設備等

設備の⾯積
（単位︓平⽅メートル）̶
368,551
87,040150,581
73,382
̶
109,000
202,679̶̶141____________
注︓(1)
⼦会社の所在地は、主な所在地を記載しておりますが、⼀部の⽣産設備は記載されている国の他の所在地に有していることがあります。

この⽂書は、当社が2024年６⽉26⽇付で⽶国SECに提出したForm 20-F 年次報告書（以下、「20-F」という。）を⽇本の投資家向けに、理解を補助するための参考和訳として提供するものです。当社は、この⽂書の和訳の正確性、妥当性、網羅性について保証を提供するものではな
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60

⽬次

(2)

グローバル本社および本社については、主としてグローバル本社および本社が管理を⾏う建物・附属設備およびそれらの⼟地（寮・社宅等を含む）により構成されております。

2023年３⽉に、当社は、⼤阪市淀川区に⾎漿分画製剤の新製造施設を建設するため、投資を⾏うことを公表しました。⾃⼰資⾦による投資総額は950億円となることを⾒込んでおります。当該建設について、2025年３⽉期に着⼯し、2029年３⽉期に完了する予定です。
2024年１⽉に、⽶国カリフォルニア州のロサンゼルスに、⾎漿分画製剤の⽣産能⼒拡⼤のため、⽣産設備の建設に着⼯しました。2027年６⽉の竣⼯を⾒込んでおり、⾃⼰資⾦による投資総額は346億円となります。2024年３⽉31⽇現在、本⼯事に係る⽀出総額は20億円です。
2023年１⽉に、当社は、⽶国マサチューセッツ州ケンブリッジにおいて、研究開発（R&D）施設およびオフィスのためのワン・ケンブリッジ・キャンパスの建設に着⼯しました。2027年３⽉の竣⼯を⾒込んでおり、⾃⼰資⾦による投資総額は2,817億円となります。2024年３⽉31⽇現在、本⼯事に係る⽀出総額は61億円です。本投資総額には、2025年開始予定のリース契約に基づくリース料⽀払義務を含んでおります。
2022年２⽉に、ベルギーのレシーヌにおいて、⾎漿分画製剤の製造のための⽣産設備および倉庫の建設に着⼯しました。2024年12⽉の竣⼯を⾒込んでおり、⾃⼰資⾦による投資総額は473億円となります。2024年３⽉31⽇現在、本⼯事に係る⽀出総額は251億円です。

環境に関するリスク
当社は、製品の製造および販売、またはその他事業活動を⾏う国や地域における環境、安全、化学物質の規制、製品の安全性等の関連諸法規の対象となっております。これらの関連諸法規には、汚染物質の環境への排出を含め、材料物質の取扱い、製造、輸送、使⽤、廃棄に関する規制が含まれております。当社は通常の事業活動において、潜在的な環境への有害物資の排出に関するリスクにさらされており、それにより環境破壊、物的損害、⼈的被害等を引き起こす可能性があります。その汚染が当社によるものかまたは設備の前保有者によるものかに関わらず、場合によっては複数年にわたり、汚染された⼟壌と地下⽔の修復が必要となる可能性があります。詳細は、「Item 3. 重要な情報 ― D. リスクファクター ― 危険物の使⽤、製造、取扱い、保管、廃棄に関するクレームが発⽣する可能性があります」をご参照ください。当社は、当社による有害物質の使⽤、製造、取扱い、保管または廃棄に対する請求を負担する可能性があります。

Item 4A. 未解決のスタッフコメント該当なし。

この⽂書は、当社が2024年６⽉26⽇付で⽶国SECに提出したForm 20-F 年次報告書（以下、「20-F」という。）を⽇本の投資家向けに、理解を補助するための参考和訳として提供するものです。当社は、この⽂書の和訳の正確性、妥当性、網羅性について保証を提供するものではな
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61

⽬次

ltem 5. 経営成績および財務状況並びに今後の⾒通し本年次報告書のItem 18に記載されている当社の連結財務諸表とともに、当社の経営成績および財務状況並びに今後の⾒通しに関する以下の説明をお読みください。当社の連結財務諸表は、国際会計基準審議会(IASB)が公表したIFRSに準拠して作成されています。IFRSには、IASおよび同審議会の関連解釈(SICおよびIFRIC)が含まれます。
以下の説明および分析には、リスク、不確実性仮定を伴う将来予想に関する記述が含まれます。実際の業績は、「Item3.D リスクファクター」や本年次報告書内の他箇所の記述を含むがこれらに限定されない要因により、これらの将来予想に関する記述とは⼤きく異なる場合があります。

A.経営成績
事業の概況
当社は⽇本に本社を置く、また、⾃らの経営の基本精神に基づき患者さんを中⼼に考えるという価値観を根幹とする、
グローバルな研究開発型のバイオ医薬品企業です。当社は、既存事業の⾃⽴的な伸⻑と企業買収を通じて成⻑してまいりました。
これまで複数の企業買収を実施したことにより、疾患領域、地理的拠点、パイプラインの拡⼤を推進してまいりました。当社の沿⾰および発展については、「Item 4.A. 提出会社の沿⾰および発展」をご参照ください。
当社グループの事業は単⼀セグメントであり、資源配分、業績評価、および将来業績の予測においてマネジメントの財
務 情 報 に対 する視 点 と整 合 しております。2024年 ３⽉ 期 における売 上 収 益 および営 業 利 益 はそれぞれ４兆 2,638億 円 および2,141億円であります。

事業環境
ここ数年、当社はグローバルに事業を拡⼤し、オンコロジー、消化器系疾患（GI）およびニューロサイエンス（神経精神疾患）におけるプレゼンスを強化し、希少疾患と⾎漿分画製剤においてリーディングカンパニーとしてのポジションを確⽴するとともに、成⻑し続ける当社の研究開発パイプラインに対し重要な資産を追加しています。事業⾯では、⽶国、欧州およびグロー
ス＆エマージングマーケッツにおける当社のプレゼンスが著しく強化されました。また、データ、デジタルおよびテクノロジーに対する取り組みを促進することによって、当社の事業運営の実効性と効率性を⾼め、イノベーションの促進と当社のステークホル
ダーに対するより良い対応を実現しています。

当社グループの経営成績に影響を与える事項
当社グループの経営成績は、本年次報告書の「Item 3.D. リスクファクター」および「Item 4. 提出会社の状況」に記載されているグローバルな業界トレンドや事業環境における以下の事項に影響を受けます。

特許保護と後発品との競争
医薬品は特に、特許保護や規制上の独占権によって市場競争が規制されることにより、当社グループの業績に貢献する場合があります。代替治療の利⽤が容易でない新製品は当社グループの売上の増加に貢献します。ただし、保護されている製品についても、効能、副作⽤や価格⾯で他社との競争が存在します。⼀⽅で、特許保護もしくは規制上の独占権の喪失や満了により、後発品が市場に参⼊するため、当社グループの業績に⼤きな悪影響を及ぼすことがあります。当社グループの主要製品の⼀部は、特許やその他の知的財産権保護の満了により、厳しい競争に晒されており、あるいは晒されると予想しております。以下は、過去３年間において、後発品またはバイオシミラーが発売された当社の⼀部の主要製品の業績を⽰しております。(「CER（ConstantExchange Rate︓恒常為替レート）ベース」の増減は、IFRSに準拠した指標ではありません。詳細については、「当社グループ
が定義および表⽰するIFRSに準拠しない補⾜的財務指標」をご参照ください。）（単位︓億円、%以外）
３⽉31⽇に終了した会計年度
売上収益︓
ベルケイド

2023
¥

VYVANSE/ELVANSE

対前年度
CERベース
増減額
増減率

2024
278

△222

△81.3%

4,593

4,232

△361

△14.1%

729

336

△393

△53.9%

アジルバ

¥

55

¥

（単位︓億円、%以外）
３⽉31⽇に終了した会計年度
売上収益︓
ベルケイド
VYVANSE/ELVANSE*
アジルバ

2022
¥

対前年度

2023

1,100

¥

CERベース
増減率

増減額
278

¥

△823

△78.6%

3,271

4,593

1,322

18.2%

763

729

△34

△4.5%

この⽂書は、当社が2024年６⽉26⽇付で⽶国SECに提出したForm 20-F 年次報告書（以下、「20-F」という。）を⽇本の投資家向けに、理解を補助するための参考和訳として提供するものです。当社は、この⽂書の和訳の正確性、妥当性、網羅性について保証を提供するものではな
く、この⽂書の記述・解釈が提出された英⽂による20-Fと相違があった場合には、英⽂による20-Fの記述・解釈が優先するものとします。

62

⽬次

*⽶国において、VYVANSEの特許が2023年８⽉に満了しました。

2022年にベルケイドに含まれる有効成分であるボルテゾミブの特許権満了に伴う後発品の参⼊により、ベルケイドの売上収益が2022年３⽉期には1,100億円、2023年３⽉期には 278億円、2024年３⽉期には55億円までに減少しました。2023
年８⽉には⽶国においてVYVANSEの特許権が満了しました。また、2023年２⽉にアジルバの後発品が⽇本の医薬品医療機器総合機構（PMDA）により承認されたことを受け（後発品の薬価収載は2023年６⽉に承認）、関連する国・地域において、両製品の売上収益が減少しました。VYVANSEの売上収益は2023年３⽉期の4,593億円から2024年３⽉期に4,232億円に減少し、アジルバの売上は2023年３⽉期の729億円から2024年３⽉期に336億円に減少しました。2025年３⽉期においても、両製品ともに減少傾向が続くと⾒込んでおります。
後発品を販売する他社が特許権の有効性に対する申し⽴てに成功する場合、もしくは想定される特許侵害訴訟に係る費⽤以上のベネフィットを前提として参⼊することを決定する場合があります。また、当社グループの特許権の有効性、あるいは製品保護に対する申し⽴てが提起された場合には、関連する無形資産の減損損失を認識する可能性があります。

新製品の開発・商業化および既存製品の拡⼤
当社は特に売上収益を伸⻑し、独占権喪失の影響を相殺することを⽬指しており、当社の事業において、新規のバイオ
医薬品の開発・商業化のほか、既存製品の適応拡⼤および（または）地理的市場拡⼤による既存製品の拡⼤は重要な取組みです。
これらの⽬標達成までのプロセスは⻑期にわたり多額の費⽤を伴い、多額の研究開発費が発⽣します。これらは当社の連結損益計
算書上営業費⽤として計上しています。当社の研究開発の取組みに関する詳細については、本年次報告書の「Item 4.提出会社の状況 ― B.事業の内容 ― 研究開発活動」、製品に関連する研究開発費（償却および減損を含む）および無形資産の会計⽅針については、本年次報告書の監査済み連結財務諸表の注記3をご参照ください。
当社は、当社のポートフォリオのうち、⼀部の製品を当社の成⻑製品・新製品として特定しております。特にライフサイクルの初期段階にある製品の多くは連結売上収益への貢献は限定的でありますが、当社の経営者はこれらの製品を将来の主要な成⻑ドライバーとしてモニターしており、これらの製品に関する情報は、当社が今後成⻑を⾒込んでいる領域を投資家に理解していただくにあたり有⽤であると考えています。当グループを構成する製品は随時変更され、臨床試験の結果や規制当局の認可取得等により、製品を追加または除外する場合があります。2024年３⽉期において、当社は次の製品を成⻑製品・新製品として特定しました︓ENTYVIO、アロフィセル、EOHILIA、タクザイロ、LIVTENCITY、アジンマ、免疫グロブリン製剤（GAMMAGARDLIQUID/KIOVIG、HYQVIA、キュービトルを含む）、アルブミン製剤（HUMAN ALBUMIN・FLEXBUMINを含む）、アルンブリ
グ、EXKIVITY、FRUZAQLAおよびQDENGA
2024年３⽉期において、これらの成⻑製品・新製品は、当社の連結売上収益の43％を占める1兆,8,330億円でありました。2024年３⽉期の内訳としては、ENTYVIOは8,009億円（当社の連結売上収益の19％）、当社の３つの免疫グロブリン製剤（GAMMAGARD LIQUID/KIOVIG、HYQVIA、キュービトル）は6,446億円（当社の連結売上収益の15％）、アルブミン製剤は1,340億円（当社の連結売上収益の３％）、タクザイロは1,787億円（当社の連結売上収益の４％）となりました。また、2024
年３⽉期にアロフィセルおよびEXKIVITYの治験が失敗し、これらの製品の商業的予測が変更されたため、2025年３⽉期の成⻑
3
製品・新製品 から除外しております。⼀⽅、新製品FRUZAQLAおよびQDENGAは今後成⻑し、⻑期的に収益成⻑に⼤きく貢献すると⾒込まれるため、これらの製品を追加しております。変更後の成⻑製品・新製品は、2024年３⽉期における連結売上収益の43%を占める1兆,8,260億円となります。

買収
当社グループは、研究開発能⼒を拡⼤し（新たな⼿法に展開することを含みます。）、新しい製品（開発パイプラインや上市済み製品）やその他の戦略的領域を獲得するために、新たな事業または資産を買収する可能性があります。同様に、当社グ
ループの主な成⻑ドライバーに注⼒するため、また当社グループのポートフォリオを維持するために、事業や製品ラインを売却しております。

3

本年次報告書⽇現在において、2025年３⽉期の成⻑製品・新製品は、以下のとおりです。
ENTYVIO、EOHILIA、タクザイロ、LIVTENCITY、アジンマ、免疫グロブリン製剤（GAMMAGARD LIQUID/KIOVIG、HYQVIA、キュービトル
を含む）、アルブミン製剤（HUMAN ALBUMIN、FLEXBUMINを含む）、アルンブリグ、FRUZAQLAおよびQDENGA
この⽂書は、当社が2024年６⽉26⽇付で⽶国SECに提出したForm 20-F 年次報告書（以下、「20-F」という。）を⽇本の投資家向けに、理解を補助するための参考和訳として提供するものです。当社は、この⽂書の和訳の正確性、妥当性、網羅性について保証を提供するものではな
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⽬次

2023年2⽉、当社グループは、⾼度に選択的な経⼝アロステリックチロシンキナーゼ2（TYK2）阻害薬TAK-279に関連する知的財産権およびその他の関連する資産を所有または⽀配する、Nimbus Therapeutics, LLC（以下、「Nimbus社」）の完全⼦会社であったNimbus Lakshmi, Inc.の全株式を取得しました。契約条件にもとづき、当社グループは⼀時⾦として40億⽶4ドルを本取引完了後に⽀払い 、また、TAK-279（Nimbus社における旧、NDI-034858）のプログラムから開発された製品の年間の売上⾼が40億⽶ドルと50億⽶ドルとなった場合には、それぞれにつき10億⽶ドルのマイルストンを同社に⽀払います。さらに、本取引に関連して、当社グループは、Nimbus社とBristol-Myers Squibbおよびその⼦会社である Celgene Corporationとの間の2022年１⽉の和解契約におけるNimbus社の義務であるTAK-279のプログラムから開発された製品の開発、薬事規制上の承認、および売上に関するマイルストン⽀払い義務を引き受けることに合意しました。
これらの買収は企業結合または資産の取得として会計処理されております。企業結合の場合、取得した資産および引き受けた負債は公正価値で計上されております。当社グループの業績は、通常、棚卸資産の公正価値の増加や、取得した有形固定資産および無形資産の償却費により影響を受けます。また、資産の取得の場合、取得した資産は取引価格で計上されております。企
業結合または資産の取得の対価が追加的な借⼊⾦で賄われている場合、⽀払利息の増加も当社グループの業績に影響を与えます
買収および上記の影響により、当社グループの業績は期間⽐較ができない可能性があります。

事業売却
買収に加え、当社グループは、主要な成⻑ドライバーに注⼒し、また⻑期借⼊⾦を速やかに返済するための追加キャッシュ・フローを創出するため、事業や製品ラインを売却しました。2022年３⽉期から2024年３⽉期および本報告書提出⽇時点における主要な事業売却は以下となります。
•

2021年４⽉、当社グループは、⽇本における当社の⾮中核資産である⼀部の製品を、総額1,330億円で、帝⼈ファーマ株式会社に資産譲渡しました。2022年３⽉期において税引前当期利益に対する1,314億円の増益影響を計上しました。

•

2022年３⽉、当社グループは、中国で販売する当社の⾮中核資産である医療⽤医薬品を、総額230百万⽶ドル
5（348億円 ）でHasten Biopharmaceutic Co., Ltd. (China) に資産譲渡し、2022年３⽉期において56億円の譲渡益を計上しました。

4

当社グループは、⼀時⾦40億⽶ドルのうち、2023年２⽉に30億⽶ドル、2023年４⽉に９億⽶ドル、2023年８⽉に１億⽶ドルをそれぞれ⽀払っております。
5
2024年３⽉31⽇期末為替レートである１⽶ドル 151.47円を⽤いて⽇本円に換算しております。
この⽂書は、当社が2024年６⽉26⽇付で⽶国SECに提出したForm 20-F 年次報告書（以下、「20-F」という。）を⽇本の投資家向けに、理解を補助するための参考和訳として提供するものです。当社は、この⽂書の和訳の正確性、妥当性、網羅性について保証を提供するものではな
く、この⽂書の記述・解釈が提出された英⽂による20-Fと相違があった場合には、英⽂による20-Fの記述・解釈が優先するものとします。

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⽬次

原材料の調達による影響
重要な原材料を社内外から調達することができない場合に、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
例えば、ヒト⾎漿は当社グループの⾎漿分画製剤において重要な原材料であります。⾎漿をより多く収集するため、調達および外部との契約を強化し、原料⾎漿の収集や⾎漿分画に関連する施設への委託、および規制当局から承認を受けることに成功するための取り組みを⾏っております。

外国為替変動2022年３⽉期、2023年３⽉期および2024年３⽉期において、当社グループでは⽇本以外の売上がそれぞれ81.5％、87.3％および89.4％を占めております。当社グループの収益および費⽤は、特に当社の表⽰通貨である⽇本円に対する⽶ドルおよびユーロの外国為替レートの変動に影響を受けます。円安は⽇本円以外の通貨による収益の増加要因となり当社グループの業績に好影響を及ぼしますが、⽇本円以外の通貨による費⽤の増加により相殺される可能性があります。とりわけ、2023年3⽉期および2024年3⽉期において、他の通貨に対する円安により、当社の売上収益はプラスの影響を受けました。反対に、円⾼は⽇本円以外の通貨による収益減少要因となり当社グループの業績に悪影響を及ぼしますが、⽇本円以外の通貨による費⽤の減少により相殺される可能性があります。前年度からの為替レートの変動が当社グループの業績に与える影響を投資家がよりよく理解できるよう、当社グループは、補⾜的に、CER（Constant Exchange Rate︓恒常為替レート）ベースの増減を「CER」の表記で⽰しています。IFRSに準拠した実勢レート（Actual Exchange Rate）ベースの増減は「AER」の表記で⽰しています。CERベースの増減率に基づく対前年度の業績⽐較分析については、「経営成績および財務状況並びに今後の⾒通し ― A. 経営成績」をご参照ください。
また、「CERベースの増減」は、国際会計基準（IFRS）に準拠した指標ではありません。詳細については、「当社グループが定義および表⽰するIFRSに準拠しない補⾜的財務指標」をご参照ください。
なお、為替変動リスクを低減するため、当社グループは重要な⼀部の外貨建取引について、特定のヘッジ⼿段を利⽤しております。これには、主に個別に重要な外貨建取引に対する先物為替予約、通貨スワップおよび通貨オプションが含まれます。

季節的要因
当社グループの売上収益は、2022年３⽉期、2023年３⽉期および2024年３⽉期において第４四半期に減少しています。これは、卸売業者は年末年始休暇に向けてあらゆる国・地域における在庫数を増やす傾向にあること、年間にわたって価格が上昇していること、暦年の年初の⽶国における保険の年間免責額の改定等によるものです。

重要な会計⽅針
当社グループの連結財務諸表はIFRSに準拠して作成されております。当連結財務諸表の作成にあたり、経営者は資産および負債の⾦額、決算⽇現在の偶発資産および偶発負債の開⽰、ならびに報告期間における収益および費⽤の⾦額に影響を及ぼす
⾒積りおよび仮定の設定を⾏うことが求められております。⾒積りおよび仮定は、継続的に⾒直されます。経営者は、過去の経
験、ならびに⾒積りおよび仮定が設定された時点において合理的であると判断されたその他の様々な要因に基づき当該⾒積りおよび仮定を設定しております。実際の結果はこれらの⾒積りおよび仮定とは異なる場合があります。
経営者の⾒積りおよび仮定に影響を受ける重要な会計⽅針は以下の通りであります。なお、⾒積りおよび仮定の変更が連結財務諸表に重⼤な影響を及ぼす可能性があります。

収益認識

本年次報告書の当社の監査済み連結財務諸表注記３「重要性がある会計⽅針 ― 収益」をご参照ください。

のれんおよび無形資産の減損
当社グループは、のれんおよび無形資産について、資産の帳簿価額が回収不能であるかもしれないことを⽰す事象または状況の変化がある場合には、減損テストを⾏っております。のれんおよび償却開始前の無形資産については、年次および減損の兆候を捕捉した時点で減損テストを実施しております。2024年３⽉31⽇現在において、当社グループはのれんおよび無形資産をそれぞれ５兆4,101億円および４兆2,747億円計上しており、これは総資産の64.1％を占めております。
上市後製品に係る無形資産は特許が存続する⾒込期間または⾒込まれる経済的便益に応じた他の指標に基づき、３年から20年の耐⽤年数を⽤いて定額法で償却しております。開発中の製品に係る無形資産は、特定の市場における商⽤化が規制当局により承認されるまで償却をしておりません。商⽤化が承認された時点で、当該資産の⾒積耐⽤年数を確定し、償却を開始しております。

この⽂書は、当社が2024年６⽉26⽇付で⽶国SECに提出したForm 20-F 年次報告書（以下、「20-F」という。）を⽇本の投資家向けに、理解を補助するための参考和訳として提供するものです。当社は、この⽂書の和訳の正確性、妥当性、網羅性について保証を提供するものではな
く、この⽂書の記述・解釈が提出された英⽂による20-Fと相違があった場合には、英⽂による20-Fの記述・解釈が優先するものとします。

65

⽬次

のれんおよび無形資産は、通常、連結財政状態計算書上の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には減損していると判断されます。無形資産にかかる回収可能価額は個別資産、またはその資産が他の資産と共同で資⾦を⽣成する場合はより⼤きな
資⾦⽣成単位ごとに⾒積られます。資⾦⽣成単位は独⽴したキャッシュ・インフローを形成する最⼩の識別可能な資産グループであります。のれんの減損テストは単⼀の事業セグメント単位（単⼀の資⾦⽣成単位）で実施しており、これはのれんを内部管理⽬的で監視している単位を表しています。回収可能価額の⾒積りには以下を含む複数の仮定の設定が必要となります。
◦

将来キャッシュ・フローの⾦額および時期◦

競合他社の動向（競合製品の販売開始、マーケティングイニシアチブ等）◦

規制当局からの承認の取得可能性

◦

将来の税率

◦

永続成⻑率

◦

割引率

将来キャッシュ・フローの⾦額および時期を⾒積るための重要な仮定には、研究開発プロジェクトの成功⾒込みおよび製品に係る売上予測があります。特にのれんにかかる回収可能価額の⾒積りにおいては、特定の製品に係る売上予測が重要な仮定となります。これらの仮定に影響を与える事象としては、開発の中⽌、⼤幅な上市の遅延、規制当局の承認が得られないことによる研究開発プロジェクトの失敗、もしくは⼀般的には新たな競合製品の販売開始や供給不⾜による、⼀部の上市後製品にかかる売上予測の低下があげられます。これらの事象が発⽣した場合、プロジェクト獲得以降に実施した当初もしくは事後の研究開発投資額が回収できない、もしくは⾒積った将来キャッシュ・フローが回収できない可能性があります。
これらの仮定に変更が⽣じた場合は、当該連結会計年度において減損損失およびのれんを除き、減損損失の戻⼊れを認識しております。詳細は監査済み連結財務諸表 注記11および12をご参照ください。

訴訟に係る偶発事象
当社グループは、通常の営業活動において主に製造物責任訴訟および賠償責任訴訟に関与しております。詳細については監査済み連結財務諸表注記32をご参照ください。
偶発負債は、その特性から不確実なものであり複雑な判断や可能性に基づいております。訴訟およびその他の偶発事象に係る引当⾦を算定する際には、該当する訴訟の根拠や管轄、その他の類似した現在および過去の訴訟案件の顛末および発⽣数、製品の性質、訴訟に関する科学的な事項の評価、和解の可能性ならびに現時点における和解にむけた進⾏状況等を勘案しております。さらに、未だ提訴されていない製造物責任訴訟については、主に過去の訴訟の経験や製品の使⽤に係るデータに基づき、費⽤を合理的に⾒積ることができる範囲で引当⾦を計上しております。当社グループが関与する重要な訴訟のうち、それらの最終的な結果により財務上の影響が⾒込まれる場合であっても、その額について信頼性のある⾒積りが不可能な訴訟等については、引当⾦の計上は⾏っておりません。また、保険の補償範囲期間内である場合は保険による補償についても考慮しております。補償範囲の検討の際に、当社グループは、保険契約の制限や除外、保険会社による補償の拒否の可能性、保険業者の財政状態、ならびに回収可能性および回収期間を考慮しております。引当⾦および関連する保険補償額の⾒積りは、連結財政状態計算書上において負債および資産として総額で計上しております。2024年３⽉31⽇現在において、係争中の訴訟案件およびその他の案件について223億円の引当⾦を計上しております。

法⼈所得税
当社グループは、税法および税規制の解釈指針に基づき税務申告を⾏っており、これらの判断および解釈に基づいた⾒積額を計上しております。通常の営業活動において、当社グループの税務申告は様々な税務当局による税務調査の対象であり、これらの調査の結果、追加税額、利息、または罰⾦の⽀払いが課される場合があります。法律および様々な管轄地域の租税裁判所の判決に伴う法改正により、不確実な税務ポジションに関する負債の⾒積りの多くは固有の不確実性を伴います。税務当局が当社グ
ループの税務ポジションを認める可能性が⾼くないと結論を下した場合に、当社グループは、税務上の不確実性を解消するために必要となる費⽤の最善の⾒積り額を認識します。また、未認識の税務上の便益は事実および状況の変化に伴い調整されます。これらの税務ポジションは、例えば、現⾏の税法の⼤幅改正、税務当局による税制または解釈指針の発⾏、税務調査の際に⼊⼿した新たな情報、または税務調査の解決により調整が⾏われる可能性があります。当社グループは、不確実な税務ポジションに係る当社グループの⾒積りは、現時点において判明している事実および状況に基づき適切かつ⼗分であると判断しております。
また、各報告期間の末⽇において繰延税⾦資産の回収可能性を評価しております。繰延税⾦資産の回収可能性の評価においては、予想される将来加算⼀時差異の解消スケジュール、予想される将来課税所得およびタックスプランニングを考慮しております。収益⼒に基づく将来課税所得は、主に当社グループの事業計画を基礎として⾒積られており、当該事業計画に含まれる特定の製品に係る売上収益の予測が変動した場合、認識される繰延税⾦資産の⾦額に重要な影響を与える可能性があります。過去の課税所得の⽔準および繰延税⾦資産が認識できる期間における将来の課税所得の⾒積りに基づき、実現する可能性が⾼いと予想さこの⽂書は、当社が2024年６⽉26⽇付で⽶国SECに提出したForm 20-F 年次報告書（以下、「20-F」という。）を⽇本の投資家向けに、理解を補助するための参考和訳として提供するものです。当社は、この⽂書の和訳の正確性、妥当性、網羅性について保証を提供するものではな
く、この⽂書の記述・解釈が提出された英⽂による20-Fと相違があった場合には、英⽂による20-Fの記述・解釈が優先するものとします。

66

⽬次

れる税務上の便益の額を算定しております。2024年３⽉31⽇現在における繰延税⾦資産を認識していない未使⽤の繰越⽋損⾦、将来減算⼀時差異、および未使⽤の繰越税額控除はそれぞれ１兆1,861億円、2,631億円、および237億円であります。将来における⾒積りおよび仮定の変更は法⼈所得税費⽤に重要な影響を与える可能性があります。

事業構造再編費⽤
当社グループでは、費⽤削減に関連した取り組みに関連して事業構造再編費⽤が発⽣します。退職⾦が事業構造再編費
⽤の主な内訳であり、事業構造再編に係る引当⾦は、事業構造再編に係る詳細な公式計画を策定し、かつ計画の実施や影響を受ける関係者への主要な特徴の公表を通じて、影響を受ける関係者に当該事業構造再編が実⾏されるであろうという妥当な期待を惹起した時点で認識しております。事業構造再編に係る引当⾦の認識には、⽀払時期や、事業再編により影響を受ける従業員数等の⾒積りが必要となります。最終的なコストは当初の⾒積りから異なる可能性があります。
2024年３⽉31⽇現在において、当社グループは、事業構造再編に係る引当⾦を121億円計上しております。事業構造
再編に係る引当⾦の詳細および推移は監査済み連結財務諸表 注記23をご参照ください。また、2024年５⽉９⽇に当社は、組織の機動性の向上・簡素化、調達モデルの改善、デジタル、⾃動化、⼈⼯知能（AI）技術の活⽤による⽣産性・効率性の向上の取り組
みなど、効 率 化 と収 益 性 の向 上 を⽬ 指 す複 数 年 にわたる全社的なプログラムを実施することについて、公表しました。主に、2024年５⽉に公表した当該取り組みにより、2025年３⽉期に1,400億円の事業構造再編費⽤を計上することを⾒込んでおり、それ以降の年度においても減少はするものの、費⽤が発⽣する可能性があります。

この⽂書は、当社が2024年６⽉26⽇付で⽶国SECに提出したForm 20-F 年次報告書（以下、「20-F」という。）を⽇本の投資家向けに、理解を補助するための参考和訳として提供するものです。当社は、この⽂書の和訳の正確性、妥当性、網羅性について保証を提供するものではな
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67

⽬次

業績
2022年３⽉期、2023年３⽉期および2024年３⽉期の連結業績は、以下のとおりとなりました。
3⽉31⽇に終了した会計年度
2022

売上収益

¥

35,6902023

2024（単位︓億円）¥

40,275¥42,638

売上原価△11,068△12,441△14,267

販売費および⼀般管理費△8,864△9,973△10,538

研究開発費△5,261△6,333△7,299

製品に係る無形資産償却費および減損損失△4,729△5,424△6,521

その他の営業収益

431

254

194

その他の営業費⽤△1,591△1,452△2,065

4,608

4,905

2,141

営業利益
⾦融収益

237

629

521

⾦融費⽤

△1,666△1,697△2,198

持分法による投資損益

△154

△86

65

税引前当期利益

3,026

3,751

528

法⼈所得税費⽤

△724

当期利益

¥

2,302

△581
¥

3,170

914
¥

1,442

本項において、前年度に対する、国際会計基準（IFRS）に準拠した実勢レート（Actual Exchange Rate）ベースの増減額および増減率は「AER」の表記で⽰し、国際会計基準（IFRS）に準拠しない恒常為替レート（Constant Exchange Rate）
ベースの増減率は「CER」の表記で⽰しています。「CERベースの増減率」の定義については、「当社グループが定義および表⽰
するIFRSに準拠しない補⾜的財務指標」をご参照ください。2024年３⽉31⽇に終了した会計年度と2023年３⽉31⽇に終了した会計年度との⽐較
売上収益は、４兆2,638億円（+2,363億円および+5.9％ AER、+1.5％ CER）となりました。これは主に、為替相場が円安に推移したこと、⾎漿分画製剤（免疫疾患）、消化器系疾患、希少疾患およびオンコロジー（がん）において事業が好調に推移したことによるものです。これらビジネスエリアでの増収は、ニューロサイエンス（神経精神疾患）の減収により相殺されました。当社の主要なビジネスエリア以外における減収は、主に⽇本において⾼⾎圧症治療剤アジルバの売上収益が減収となったこと、および⽇本における新型コロナウイルス感染症（COVID-19）ワクチンによる売上貢献が減少したことによるものです。アジルバの売上は、336億円（△393億円および△53.9％ AER、△53.9％ CER)となり、⽇本において後発品の参⼊による影響を受け、減収となりました。

この⽂書は、当社が2024年６⽉26⽇付で⽶国SECに提出したForm 20-F 年次報告書（以下、「20-F」という。）を⽇本の投資家向けに、理解を補助するための参考和訳として提供するものです。当社は、この⽂書の和訳の正確性、妥当性、網羅性について保証を提供するものではな
く、この⽂書の記述・解釈が提出された英⽂による20-Fと相違があった場合には、英⽂による20-Fの記述・解釈が優先するものとします。

68

⽬次

各地域の売上収益は以下のとおりです。

（単位︓億円、％以外）
３⽉31⽇に終了した会計年度
2023

対前年度
AERベース

2024

増減額

CERベース

増減率

増減率

売上収益︓
⽇本

5,120 ¥

4,514 ¥

△607

△11.8%△12.1%

⽶国¥

21,03821,957

919

4.4%

△2.2%

欧州およびカナダ

8,427

9,668

1,242

14.7%

4.5%

アジア（⽇本を除く）

2,250

2,612

362

16.1%

12.1%

中南⽶

1,604

1,981

377

23.5%

48.4%

ロシア/CIS

884

726

△158

△17.9%

△6.5%

その他

952

1,179

227

23.9%

32.6%

40,275 ¥42,638 ¥

2,363

5.9%

1.5%

(1)

合計

¥

_____________
注︓(1) その他の地域は中東、オセアニアおよびアフリカを含みます。
各ビジネスエリアにおける主要製品の売上は以下のとおりです。
（単位︓億円、％以外)
３⽉31⽇に終了した会計年度
2023

対前年度
AERベース

2024

増減額

CERベース
増減率

増減率

消化器系疾患:ENTYVIO¥GATTEX/レベスティブ
タケキャブ/VOCINTI(1)PANTOLOC/CONTROLOC(2)

DEXILANT
アロフィセル
その他
消化器系疾患合計
希少疾患:

7,027

982

14.0 %

6.6 %

931

¥

1,193

8,009

¥

262

28.1

22.7

1,087

1,185

98

9.0

8.2

455

465

10

2.1

△6.6

694

453

△241

△34.7

△39.6

27

35

8

28.9

18.2

724

822

98

13.6

6.6

10,945

12,162

1,217

11.1

4.7

1,182

1,229

47

4.0

1.1

666

663

△2

△0.4

△3.6

413

405

△7

△1.8

△5.3

122

162

40

32.5

23.1

128

121

△7

△5.6

△11.8

537

473

△64

△12.0

△13.0

3,047

3,053

6

0.2

△2.9

1,518

1,787

269

17.7

11.6

853

916

62

7.3

7.3

667

736

68

10.2

15.1

484

513

29

6.0

9.1

105

191

86

81.7

68.7

560

512

△48

△8.5

△12.5

希少⾎液疾患:
アドベイト
アディノベイト/ADYNOVI
ファイバ
ボンベンディ
RECOMBINATE
その他
希少⾎液疾患合計
希少遺伝⼦疾患およびその他:
タクザイロ
エラプレース
リプレガル
ビプリブ
LIVTENCITY
その他

この⽂書は、当社が2024年６⽉26⽇付で⽶国SECに提出したForm 20-F 年次報告書（以下、「20-F」という。）を⽇本の投資家向けに、理解を補助するための参考和訳として提供するものです。当社は、この⽂書の和訳の正確性、妥当性、網羅性について保証を提供するものではな
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69

⽬次

希少遺伝⼦疾患およびその他合計（3）

希少疾患合計

⾎漿分画製剤（免疫疾患）︓
免疫グロブリン製剤
アルブミン製剤
その他
⾎漿分画製剤（免疫疾患）合計（3）

オンコロジー:
アドセトリスリュープリン/ENANTONE
ニンラーロ
アイクルシグアルンブリグFRUZAQLA
ベルケイド
EXKIVITY
その他
オンコロジー合計
ニューロサイエンス（神経精神疾患）︓
VYVANSE/ELVANSE
トリンテリックス
ADDERALL XR
インチュニブその他
ニューロサイエンス合計
その他:

(1)

アジルバ

ホスレノール
その他

(3）

その他合計
総合計

¥

4,187

4,654

467

11.1

9.2

7,234

7,707

473

6.5

4.1

5,222

6,446

1,224

23.4

16.8

1,214

1,340

125

10.3

5.9

348

400

52

15.0

8.4

6,784

8,186

1,401

20.7

14.4

839

1,094

255

30.4

31.3

1,113

1,074

△40

△3.6

△7.1

927

874

△53

△5.7

△9.2

472

547

75

15.9

7.5

206

285

80

38.8

̶

101

101

278

55

△222

△80.0

△81.3

37

35

△3

△7.3

△10.9

35.3
-

516

559

44

8.5

7.5

4,387

4,624

236

5.4

2.5

4,593

4,232

△361

△7.9

△14.1

1,001

1,048

47

4.7

△1.1

286

418

132

46.0

36.6

164

336

172

105.2

100.8

334

237

△97

△29.1

△31.6

6,377

6,270

△107

△1.7

△7.8

729

336

△393

△53.9

△53.9

135

135

△0

△0.0

△8.3

3,682

3,217

△464

△12.6

△10.8

4,546

3,689

△857

△18.8

△17.7

42,6382,363

40,275

¥

5.9 %

1.5 %

_____________
注︓(1) 配合剤、パック製剤を含む。
(2) ⼀般名︓pantoprazole(3) 2025年３⽉期（2024年度）より、従来の「⾎漿分画製剤（免疫疾患）」は、それまで「希少疾患」に含まれていたファイバ
やCINRYZEなどのすべての⾎漿由来の製品を含め「⾎漿分画製剤」という名称とします。また、「その他」に含まれていたワクチンは、デング熱ワクチンQDENGAの戦略的重要性を踏まえ、主要ビジネスエリアの⼀つとして「ワクチン」と表⽰します。
この新区分を適⽤した場合、「希少疾患」の売上収益は2024年３⽉期 6,884億円、2023年３⽉期 6,398億円、「⾎漿分画製剤」の売上収益は2024年３⽉期 9,037億円、2023年３⽉期 7,654億円、「ワクチン」の売上収益は2024年３⽉期 504
億円、2023年３⽉期 787億円、「その他」の売上収益は2024年３⽉期 3,157億円、2023 年３⽉期3,727億円となります。
各ビジネスエリアにおける売上収益の前年度からの増減は、主に以下の製品によるものです。
•

消化器系疾患
消化器系疾患領域の売上収益は、１兆2,162億円（+1,217億円および+11.1％ AER、+4.7％ CER）となりました。
当社のトップ製品である潰瘍性⼤腸炎・クローン病治療剤ENTYVIO（国内製品名︓エンタイビオ）の売上は、
8,009億円（+982億円および+14.0％ AER、+6.6％ CER）となりました。⽶国における売上は、5,461億円（+542億円および+11.0％ AER）となりました。この増収は、円安による増収影響、および炎症性腸疾患の主に潰瘍性⼤腸炎に対する⽣物学的製剤の新規投与の需要によるものです。欧州およびカナダにおける売上は、

この⽂書は、当社が2024年６⽉26⽇付で⽶国SECに提出したForm 20-F 年次報告書（以下、「20-F」という。）を⽇本の投資家向けに、理解を補助するための参考和訳として提供するものです。当社は、この⽂書の和訳の正確性、妥当性、網羅性について保証を提供するものではな
く、この⽂書の記述・解釈が提出された英⽂による20-Fと相違があった場合には、英⽂による20-Fの記述・解釈が優先するものとします。

70

⽬次

1,958億円（+334億円および+20.5％ AER）となりました。この増収は、円安による増収影響、および⽪下注射の使⽤拡⼤に伴い新規患者が増加したことによるものです。
短 腸 症 候 群 治 療 剤 GATTEX/レベスティブの売 上 は、1,193億 円 （+262億 円 および+28.1％ AER、+22.7％
CER）となりました。この増収は、主に⽶国、欧州および⽇本において需要が増加したこと、処⽅拡⼤（乳児までを対象とする適応拡⼤および地理的拡⼤）、および円安による増収影響によるものです。
酸関連疾患治療剤タケキャブ/VOCINTIの売上は、1,185億円（+98億円および+9.0％ AER、+8.2％ CER）となりました。この増収は、主に⽇本やブラジルおよび中国を含む成⻑新興国において本剤の売上が増加したことによるものです。
逆流性⾷道炎治療剤DEXILANTの売上は、453億円（△241億円および△34.7％ AER、△39.6% CER）となりました。この減収は、⽶国における独占販売期間満了による影響、およびオーソライズド・ジェネリックのプログラム終了による影響によるものです。
•

希少疾患
希少疾患領域の売上収益は、7,707億円（+473億円および+6.5％ AER、+4.1％ CER）となりました。
希少⾎液疾患領域の売上収益は、3,053億円（+６億円および+0.2％ AER、△2.9％ CER）となりました。
⾎友病Ａ治療剤アドベイトの売上は1,229億円（+47億円および+4.0％ AER、+1.1% CER）となりました。
この増収は、円安による増収影響、加えてブラジルおよび中国を含む成⻑新興国において本剤の売上が増加した
ことによるものです。
フォン・ヴィレブランド病治療剤ボンベンディの売上は、162億円（+40億円および+32.5％ AER、+23.1%
CER）となりました。この増収は、主に⽶国において需要が増加したことによるものです。
⾎友病Ａおよび⾎友病Ｂ治療剤ファイバの売上は、405億円（△７億円および△1.8％ AER、△5.3% CER）となりました。この減収は、主にブラジルにおける競合品の影響を受けたことによるものです。
⾎友病Ａ治療剤RECOMBINATEの売上は、121億円（△７億円および△5.6％ AER、△11.8% CER）となりました。この減収は、主に⽶国において次世代治療薬が市場浸透し本剤の需要が減少したことによるものです。
上記製品による増収は、その他の希少⾎液疾患の製品の減収影響により相殺されました。
希少遺伝⼦疾患およびその他の疾患領域の売上収益は、4,654億円（+467億円および+11.1％ AER、+9.2％
CER）となりました。
遺伝性⾎管性浮腫治療剤タクザイロの売上は、1,787億円（+269億円および+17.7％ AER、+11.6% CER）となりました。上市以降の好調な売上推移の維持、⼩児適⽤など新たな患者層への拡⼤、診断率の上昇、予防投与向け市場の拡⼤、および円安による増収影響が継続的な成⻑に貢献しました。
移植後のサイトメガロウイルス（CMV）感染／感染症治療剤LIVTENCITYの売上は、191億円（+86億円および+81.7％ AER、+68.7% CER）となりました。この増収は、主に⽶国において上市後、順調に市場浸透していることに加え、欧州において、引き続き販売エリアが拡⼤したことおよびマーケットアクセス（保険償還⼿続き）が迅速に進んだことによるものです。
ファブリー病治療剤リプレガルの売上は、736億円（+68億円および+10.2％ AER、+15.1% CER）となりました。この増収は、主に成⻑新興国において堅調な需要が増加したことによるものです。
酵素補充療法のハンター症候群治療剤エラプレースの売上は、916億円（+62億円および+7.3％ AER、+7.3%
CER）となりました。この増収は、主に成⻑新興国において堅調な需要が増加したことによるものです。

•

⾎漿分画製剤（免疫疾患）
⾎漿分画製剤（免疫疾患）領域の売上収益は、8,186億円（+1,401億円および+20.7％ AER、+14.4%
CER）となりました。
免疫グロブリン製剤の売上合計は、6,446億円（+1,224億円および+23.4％ AER、+16.8% CER）となりました。原 発 性 免 疫 不 全 症 （PID）と多 巣 性 運 動 ニューロパチー（MMN）の治 療 に⽤ いられる静 注 製 剤
GAMMAGARD LIQUID/KIOVIGおよび⽪下注製剤であるキュービトルとHYQVIAの３つのグローバル製品の売上は、引き続きグローバルに需要が堅調に推移し供給量が増加したこと、⽪下注製剤は静脈注射に⽐べ投薬の利便性が⾼いこと、また円安による増収影響により、前年度から２桁台の売上収益増収率となりました。
主に⾎液量減少症と低アルブミン⾎症の治療に⽤いられるHUMAN ALBUMINとFLEXBUMINを含むアルブミン
製剤の売上合計は、1,340億円（+125億円および+10.3％ AER、+5.9% CER）となりました。この増収は、主に中国における需要が増加したことによるものです。

•

オンコロジー
オンコロジー領域の売上収益は、4,624億円（+236億円および+5.4％ AER、+2.5% CER）となりました。
悪性リンパ腫治療剤アドセトリスの売上は、1,094億円（+255億円および+30.4％ AER、+31.3% CER）となりました。この増収は、成⻑新興国および欧州における好調な伸⻑が牽引したことによるものです。
⼤腸がん治療剤FRUZAQLAの売上は、101億円となりました。FRUZAQLAは、2023年11⽉に⽶国において上市しました。

この⽂書は、当社が2024年６⽉26⽇付で⽶国SECに提出したForm 20-F 年次報告書（以下、「20-F」という。）を⽇本の投資家向けに、理解を補助するための参考和訳として提供するものです。当社は、この⽂書の和訳の正確性、妥当性、網羅性について保証を提供するものではな
く、この⽂書の記述・解釈が提出された英⽂による20-Fと相違があった場合には、英⽂による20-Fの記述・解釈が優先するものとします。

71

⽬次

⾮⼩細胞肺がん治療剤アルンブリグの売上は、285億円（+80億円および+38.8％ AER、+35.3% CER）となりました。この増収は、すべての地域において需要が堅調に推移したことによるものです。
⽩⾎病治療剤アイクルシグの売上は、547億円（+75億円および+15.9％ AER、+7.5% CER）となりました。
この増収は、円安による増収影響および⽶国における堅調な伸⻑によるものです。
多発性⾻髄腫治療剤ベルケイドの売上は、55億円（△222億円および△80.0％ AER、△81.3% CER)となりました。この減収は、⽶国において後発品が市場浸透したことによるものです。
多発性⾻髄腫治療剤ニンラーロの売上は、874億円（△53億円および△5.7％ AER、△9.2% CER）となりました。この減収は、円安による増収影響が⼀部相殺したものの、主に⽶国における競争激化の影響や需要減少の影響があったことによるものです。
•

ニューロサイエンス（神経精神疾患）
ニューロサイエンス領域の売上収益は、6,270億円（△107億円および△1.7％ AER、△7.8% CER）となりました。
注意⽋陥／多動性障害（ADHD）治療剤VYVANSE/ELVANSE（国内製品名︓ビバンセ）の売上は、4,232億円（△361億円および△7.9％ AER、△14.1% CER）となりました。この減収は、⽶国において2023年８⽉から
複数の後発品が参⼊したことによるものです。この減収影響は、欧州における成⼈向け市場の拡⼤や円安による増収影響により⼀部相殺されております。
ADHD治療剤ADDERALL XRの売上は、418億円（+132億円および+46.0％ AER、+36.6% CER）となりました。この増収は、主に⽶国における後発品である競合他社の即放性製剤の供給不⾜による本剤に対する増収影
響、および円安による増収影響によるものです。
ADHD治療剤インチュニブの売上は、336億円（+172億円および+105.2％ AER、+100.8% CER）となりました。この増収は、主に2023年４⽉に⽇本における本剤に係る権利を買い戻したことによるものです。

売上原価︓売上原価は、１兆4,267億円（+1,826億円および+14.7％ AER、+9.8％ CER）となりました。この増加は主に、製品構成の変動を含む主要なビジネスエリアの好調な売上および円安による為替影響によるものです。なお、この増加
は、Shire社買収に伴い計上された棚卸資産の公正価値調整等にかかる⾮資⾦性の費⽤が減少したことにより⼀部相殺されております。
販売費及び⼀般管理費︓販売費及び⼀般管理費は、１兆538億円（+565億円および+5.7％ AER、+0.9％ CER）となりました。この増加は、円安による為替影響およびデータ、デジタルおよびテクノロジーへの投資の増加によるものですが、様々な費⽤効率化の取り組みにより⼀部相殺されております。
研究開発費︓研究開発費は、7,299億円（+966億円および+15.3％ AER、+8.4％ CER）となりました。この増加要因は主に、パイプラインへの研究開発投資および円安による為替影響によるものです。
製品に係る無形資産償却費及び減損損失︓製品に係る無形資産償却費及び減損損失は、6,521億円（+1,097億円および+20.2％ AER、+12.2％ CER）となりました。この増加は主に、仕掛研究開発品および上市後製品に係る減損損失の増加、円安による為替影響に伴う無形資産償却費の増加によるものです。当期計上した1,306億円の減損損失には、主にクローン病に伴う複雑痔瘻治療剤アロフィセルの臨床第３相 ADMIRE-CD Ⅱ試験のトップライン結果を踏まえて計上した740億円の減損損失、⾮⼩細胞肺がん治療剤EXKIVITYの販売や開発活動を全世界で⾃主的に中⽌する決定を⾏ったことに伴い計上した285億円の減損損
失、およびオンコロジーにおけるTAK-007やmodakafusp alfa（TAK-573）などの仕掛研究開発品の開発中⽌の決定により計上した減損損失が含まれておりますが、2024年２⽉に好酸球性⾷道炎治療剤EOHILIAが⽶国⾷品医薬品局（FDA）の承認を取得したことによる357億円の減損損失の戻し⼊れを計上したことにより⼀部相殺されております。
その他の営業収益︓その他の営業収益は、194億円（△60億円および△23.8％ AER、△26.3％ CER）となりました。
その他の営業費⽤︓その他の営業費⽤は、2,065億円（+613億円および+42.2％ AER、+34.5％ CER）となりました。この増加は主に、事業構造再編費⽤、AbbVie, Inc.（以下、「AbbVie社」）との供給契約に関する訴訟について当期に計上した費⽤の増加、および主としてXIIDRA、EOHILIAに係る条件付対価契約に関する⾦融資産及び⾦融負債の公正価値変動による評価損によるものです。
営業利益︓営業利益は、上記の要因を反映し、2,141億円（△2,764億円および△56.4％ AER、△50.3％ CER）となりました。
⾦融損益︓⾦融収益と⾦融費⽤をあわせた⾦融損益は1,678億円の損失（+610億円および+57.1％ AER、+78.3％
CER）となりました。前年度からの損失の増加は主に、従来持分法を適⽤していた会社の買収に伴う投資の再測定に係る利益および当社が株式を保有する企業のワラントにかかるデリバティブの再測定によるプラス影響を前年同期に計上したこと、ならびに

この⽂書は、当社が2024年６⽉26⽇付で⽶国SECに提出したForm 20-F 年次報告書（以下、「20-F」という。）を⽇本の投資家向けに、理解を補助するための参考和訳として提供するものです。当社は、この⽂書の和訳の正確性、妥当性、網羅性について保証を提供するものではな
く、この⽂書の記述・解釈が提出された英⽂による20-Fと相違があった場合には、英⽂による20-Fの記述・解釈が優先するものとします。

72

⽬次

AbbVie社との供給契約に関する訴訟費⽤にかかる利息の計上や超インフレ会計による費⽤といった⾦融費⽤が増加したことによるものです。
持分法による投資損益︓当年度の持分法による投資損益は、65億円の利益（+151億円、前年度は86億円の損失）となりました。
法⼈所得税費⽤︓法⼈所得税費⽤は、△914億円（△1,495億円、前年度は581億円）となりました。この減少は主に、税引前当期利益の減少、および2014年にShire社がAbbVie社から受領した買収違約⾦の取り扱いに係る税務評価について、
アイルランド歳⼊庁と和解したこと（以下、「AbbVie社からの違約⾦に関する和解」）に伴い和解⾦を超える部分の未払法⼈所
得税を振り戻したことによる税⾦費⽤の減額635億円によるものです。これらの減少は、組織再編にかかる税⾦費⽤および繰延税
⾦資産の回収可能性の評価の⾒直しと⼀部相殺されております。
当期利益︓当期利益は、上記の要因を反映し、1,442億円（△1,728億円および△54.5％ AER、△57.0％ CER）となりました。

この⽂書は、当社が2024年６⽉26⽇付で⽶国SECに提出したForm 20-F 年次報告書（以下、「20-F」という。）を⽇本の投資家向けに、理解を補助するための参考和訳として提供するものです。当社は、この⽂書の和訳の正確性、妥当性、網羅性について保証を提供するものではな
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73

⽬次

2023年３⽉31⽇に終了した会計年度と2022年３⽉31⽇に終了した会計年度との⽐較
売上収益︓売上収益は、2022年３⽉期から4,585億円増収（＋12.8％、CERベース増減率︓△0.8％）の４兆275億円となりました。これは主に、為替相場が円安に推移したこと、および事業が好調に推移したことによる増収影響が、前年度に売上収益に計上した⽇本の糖尿病治療剤ポートフォリオの帝⼈ファーマ株式会社への譲渡価額1,330億円の減収影響を上回ったことによります。
主要なビジネスエリア（消化器系疾患、希少疾患、⾎漿分画製剤（免疫疾患）、オンコロジー（がん）、およびニュー
ロサイエンス（神経精神疾患））の売上収益は、2022年３⽉期から6,280億円増収（+21.3％）の３兆5,729億円となりました。円安による増収影響、および各ビジネスエリアにおける好調な業績があったことにより、オンコロジーを除き、それぞれ全社の売上収益の増収に貢献しました。オンコロジーにおいては、円安による増収影響により⼀部相殺したものの、⼀部の製品が後発品の参⼊や競争の激化による影響を受けました。
当社の主要なビジネスエリア以外の売上収益は、2022年３⽉期に⾮定常的な売上収益として計上した⽇本の糖尿病治療剤ポートフォリオの譲渡価額1,330億円が2023年３⽉期はなくなったことを主な要因として、2022年３⽉期から1,696億円減
収（△27.2％）の4,546億円となりました。
各地域の売上収益は以下のとおりです。
（単位︓億円、％以外）
３⽉31⽇に終了した会計年度
2022

売上収益︓

(1)

⽇本

¥

対前年度
AERベース

2023

CERベース

増減額

増減率

増減率

6,590 ¥

5,120 ¥

△1,469△22.3%△22.5%

⽶国

17,144

21,038

3,894

22.7%

2.0%

欧州およびカナダ

7,392

8,427

1,035

14.0%

5.1%

アジア（⽇本を除く）

1,970

2,250

280

14.2%

2.0%

中南⽶

8.0%

1,285

1,604

319

24.8%

ロシア/CIS

621

884

264

42.5%

9.5%

その他

689

952

262

38.1%

41.3%

35,690 ¥40,275 ¥

4,585

12.8%

△0.8%

(2)

合計

¥

____________
注︓(1) 2022年3⽉期は、⽇本における糖尿病治療剤ポートフォリオの譲渡価額1,330億円を含みます。
(2) その他の地域は中東、オセアニアおよびアフリカを含みます。
当社グループの売上収益の⼤部分は、主要な医療⽤医薬品により占められております。各ビジネスエリアにおける主要製品の売上は以下のとおりです。
（単位︓億円、％以外)
３⽉31⽇に終了した会計年度
2022

対前年度
AERベース2023

増減額

消化器系疾患:ENTYVIO
タケキャブ/VOCINTI¥(1)GATTEX/レベスティブ
DEXILANTPANTOLOC/CONTROLOC
アロフィセル
その他
消化器系疾患合計
希少疾患:

(2)

5,218

¥

7,027

¥

CERベース
増減率

1,810

増減率

34.7 %

15.2 %
4.1

1,024

1,087

63

6.2

758

931

173

22.9

4.0

508

694

186

36.7

14.8

403

455

52

13.0

2.9

18

27

9

47.9

35.6

829

724

△105

△12.7

△24.0

8,757

10,945

2,189

25.0

8.7

1,185

1,182

△3

△0.3

△12.4

607

666

58

9.6

△1.0

希少⾎液疾患:
アドベイト
アディノベイト/ADYNOVI

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く、この⽂書の記述・解釈が提出された英⽂による20-Fと相違があった場合には、英⽂による20-Fの記述・解釈が優先するものとします。

74

⽬次

ファイバ
RECOMBINATEHEMOFIL/IMMUNATE/IMMUNINE
その他
希少⾎液疾患合計
希少遺伝⼦疾患およびその他:
タクザイロ
エラプレース
リプレガル
ビプリブ
LIVTENCITY
その他
希少遺伝⼦疾患およびその他合計(4)

希少疾患合計

⾎漿分画製剤（免疫疾患）︓
免疫グロブリン製剤
アルブミン製剤その他(4)

⾎漿分画製剤（免疫疾患）合計
オンコロジー:
リュープリン/ENANTONE
ニンラーロ
アドセトリス
アイクルシグベルケイド
アルンブリグ
EXKIVITY
その他
オンコロジー合計

ニューロサイエンス（神経精神疾患）︓
VYVANSE/ELVANSE
トリンテックスその他
ニューロサイエンス合計
その他:
アジルバ

(1)

ロトリガ
その他

(3)(4)

その他合計
総合計

¥

392

413

21

5.4

△5.2

123

128

5

3.8

△13.1

177

196

19

10.5

0.3

353

464

111

31.4

12.5

2,837

3,047

210

7.4

△5.1

1,032

1,518

486

47.0

25.0

731

853

122

16.7

5.5

517

667

150

29.1

24.2

424

484

60

14.1

2.5

13

105

92

692.4

561.7

557

560

3

0.5

△12.6

3,275

4,187

912

27.9

13.4

6,112

7,234

1,122

18.4

4.8

3,859

5,222

1,363

35.3

16.0

900

1,214

314

34.9

19.0

311

348

37

12.0

△4.2

5,070

6,784

1,715

33.8

15.3

1,065

1,113

49

4.6

△0.3

912

927

15

1.6

△12.2

692

839

147

21.3

13.5

349

472

123

35.4

15.9

1,100

278

△823

△74.8

△78.6

136

206

69

50.7

35.2

10

37

28

288.1

228.4

424

516

92

21.7

20.7

4,687

4,387

△300

△6.4

△14.4

3,271

4,593

1,322

40.4

18.2

823

1,001

178

21.6

2.1

729

783

54

7.4

△4.0

4,823

6,377

1,554

32.2

12.1

763

729

△34

△4.5

△4.5

327

167

△160

△48.8

△48.8

5,152

3,650

△1,502

△29.2

△35.4

6,242

4,546

△1,696

△27.2

△32.4

35,690¥40,275¥4,585

12.8 %△0.8 %___________
注︓(1) 配合剤、パック製剤を含む。
(2) ⼀般名︓pantoprazole(3) 2022年３⽉期には、売上収益として計上された⽇本における糖尿病治療薬４剤（ネシーナ錠、リオベル配合錠、イニシンク
配合錠、ザファテック錠）の帝⼈ファーマ株式会社への譲渡価額1,330億円が含まれております。当社グループは、従業員や関連する契約の移転を伴わない、医薬品にかかる資産、販売権および製造販売承認のみを譲渡するため、IFRS第15号を適⽤し、譲渡価額を売上収益として計上しております。
(4) 2025年３⽉期（2024年度）より、従来の「⾎漿分画製剤（免疫疾患）」は、それまで「希少疾患」に含まれていたファイ
バやCINRYZEなどのすべての⾎漿由来の製品を含め「⾎漿分画製剤」という名称とします。また、「その他」に含まれていこの⽂書は、当社が2024年６⽉26⽇付で⽶国SECに提出したForm 20-F 年次報告書（以下、「20-F」という。）を⽇本の投資家向けに、理解を補助するための参考和訳として提供するものです。当社は、この⽂書の和訳の正確性、妥当性、網羅性について保証を提供するものではな
く、この⽂書の記述・解釈が提出された英⽂による20-Fと相違があった場合には、英⽂による20-Fの記述・解釈が優先するものとします。

75

⽬次

たワクチンは、デング熱ワクチンQDENGAの戦略的重要性を踏まえ、主要ビジネスエリアの⼀つとして「ワクチン」と表⽰します。
この新区分を適⽤した場合、「希少疾患」の売上収益は2023年3⽉期,398億円、2022年3⽉期 5,311億円、「⾎漿分画製剤」の売上収益は2023年3⽉期 7,654億円、2022年3⽉期 5,896億円、「ワクチン」の売上収益は2023年3⽉期 787億円、2022年3⽉期 552億円、「その他」の売上収益は2023年3⽉期 3,727億円、2022年3⽉期 5,664億円となります。
各ビジネスエリアにおける売上収益の2022年３⽉期からの増減は、主に以下の製品によるものです。
•

消化器系疾患
消化器系疾患領域の売上収益は、2022年３⽉期から2,189億円増収（+25.0％ AER、+8.7％ CER）の１兆945億円となりました。
当社のトップ製品である潰瘍性⼤腸炎・クローン病治療剤ENTYVIO（国内製品名︓エンタイビオ）の売上が伸⻑し、2022年３⽉期から1,810億円増収（+34.7％ AER、+15.2％ CER）の7,027億円となりました。⽶国における売上は、円安による増収影響、および炎症性腸疾患の潰瘍性⼤腸炎とクローン病に対する⽣物学的製剤の新規投与患者が引き続き増加したことにより、2022年３⽉期から1,424億円増収（+40.7％ AER）の4,919億円となりました。欧州およびカナダにおける売上は、⽪下注射が新たに複数国で上市されたこと、および円安による増収影響により、2022年３⽉期から265億円増収（+19.5％ AER）の1,625億円となりました。また
成 ⻑ 新 興 国 における売 上 は、主 にブラジルにおける伸 ⻑ により、2022年 ３⽉ 期 から99億 円 増 収 （+39.6％
AER）の349億円となりました。
逆流性⾷道炎治療剤DEXILANTの売上は、⽶国におけるオーソライズド・ジェネリックの売上の伸⻑、および円安による増収影響により、2022年３⽉期から186億円増収（+36.7％ AER、+14.8％ CER）の694億円となりました。
短腸症候群治療剤GATTEX/レベスティブの売上は、主に⽇本における上市以降に市場への浸透が進んだこと、
⼩児適応の需要が増加したこと、および円安による増収影響により、173億円増収（+22.9％ AER、+4.0％
CER）の931億円となりました。
酸関連疾患治療剤タケキャブ/VOCINTIの売上は、主に中国における増収により、2022年３⽉期から63億円増
収 （+6.2％ AER、+4.1％ CER）の1,087億 円 となりました。⽇ 本 においては、処 ⽅ 量 は増 加 したものの、2022年４⽉に適⽤された市場拡⼤再算定による価格引き下げの影響のため、2022年３⽉期から減収となりました。
「その他」に含まれる、潰瘍性⼤腸炎治療剤PENTASAの売上は、⽶国において2022年５⽉から後発品が参⼊したことにより、118億円減収（△58.3％ AER）の84億円となりました。

•

希少疾患
希少疾患領域の売上収益は、2022年３⽉期から1,122億円増収（+18.4％ AER、+4.8％ CER）の7,234億円となりました。
希少⾎液疾患領域の売上収益は、210億円増収（+7.4％ AER、△5.1％ CER）の3,047億円となりました。⾎友病Ａ治療剤アディノベイト/ADYNOVIの売上は、58億円増収(+9.6％ AER、△1.0% CER)の666億円、⾎友病
Ａおよび⾎友病Ｂ治療剤ファイバの売上は、21億円増収（+5.4％ AER、△5.2％ CER）の413億円となりました。いずれも、主に円安による増収影響が⽶国における競合品による減収影響を相殺し、伸⻑しました。
希少⾎液疾患領域のその他の製品の売上合計は、主に効能追加や新たに連結した製品、および円安による増収影
響により、2022年３⽉期から増収となりました。希少遺伝⼦疾患およびその他の疾患領域の売上収益は、912億円増収（+27.9％ AER、+13.4％ CER）の4,187億円となりました。
遺伝性⾎管性浮腫治療剤タクザイロの売上は、引き続き⽶国において需要が増加したこと、販売エリアが拡⼤したこと、および円安による増収影響により、486億円増収（+47.0％ AER、+25.0％ CER）の1,518億円となりました。
ファブリー病治療剤リプレガルの売上は、2022年２⽉のライセンス契約の終結に伴い、⽇本における製造販売権を当社が承継したこと、および成⻑新興国において需要が増加したことを主な要因として、2022年３⽉期から150億円増収（+29.1％ AER、+24.2％ CER）の667億円となりました。
その他の酵素補充療法のハンター症候群治療剤エラプレースおよびゴーシェ病治療剤ビプリブの売上は、主に円安 による増 収 影 響 により、それぞれ122億 円 増 収 （+16.7％ AER、+5.5％ CER）の853億 円 、60億 円 増 収（+14.1％ AER、+2.5％ CER）の484億円となりました。
2021年12⽉に最初に⽶国で上市し、その後、複数の国でも上市した移植後のサイトメガロウイルス（CMV）感染／感染症治療剤LIVTENCITYの2023年３⽉期の売上は105億円となりました。

•

⾎漿分画製剤（免疫疾患）
⾎漿分画製剤（免疫疾患）領域の売上収益は、2022年３⽉期から1,715億円増収（+33.8％ AER、+15.3％
CER）の6,784億円となりました。
免 疫 グロブリン製 剤 の売 上 合 計 は、2022年 ３⽉ 期 から1,363億 円 増 収 （+35.3％ AER、+16.0％ CER）の5,222億円となりました。原発性免疫不全症（PID）と多巣性運動ニューロパチー（MMN）の治療に⽤いられる

この⽂書は、当社が2024年６⽉26⽇付で⽶国SECに提出したForm 20-F 年次報告書（以下、「20-F」という。）を⽇本の投資家向けに、理解を補助するための参考和訳として提供するものです。当社は、この⽂書の和訳の正確性、妥当性、網羅性について保証を提供するものではな
く、この⽂書の記述・解釈が提出された英⽂による20-Fと相違があった場合には、英⽂による20-Fの記述・解釈が優先するものとします。

76

⽬次

静注製剤GAMMAGARD LIQUID/KIOVIGおよび⽪下注製剤であるCUVITRUとHYQVIAの三つのグローバル製品の売上は、パンデミックによる下⽅圧⼒が緩和した⽶国を中⼼に引き続きグローバルに需要が堅調に推移し供給量が増加したこと、⽪下注製剤は静脈注射に⽐べ投薬の利便性が⾼いこと、また円安による増収影響により、2022年３⽉期から２桁台の売上収益増収率となりました。
主に⾎液量減少症と低アルブミン⾎症の治療に⽤いられるHUMAN ALBUMINとFLEXBUMINを含むアルブミン
製剤の売上合計は、⽶国と中国における需要が増加したことにより、また、円安による増収影響もあったことから、2022年３⽉期から314億円増収（+34.9％ AER、+19.0％ CER）の1,214億円となりました。
•

オンコロジー
オンコロジー領域の売上収益は、2022年３⽉期から300億円減収（△6.4％ AER、△14.4％ CER）の4,387億円となりました。これは⽶国において、多発性⾻髄腫治療剤ベルケイドの後発品が急速に浸透したことによります。
ベルケイドの売上は、2022年５⽉から複数の後発品が⽶国市場に参⼊したことにより、2022年３⽉期から823億円減収（△74.8％ AER、△78.6% CER）の278億円となりました。
悪性リンパ腫治療剤アドセトリスの売上は、アルゼンチンやイタリア、⽇本などで好調に伸⻑し、2022年３⽉
期から147億円増収（+21.3％ AER、+13.5％ CER）の839億円となりました。
⽩⾎病治療剤アイクルシグの売上は、⽶国において堅調に伸⻑したことと円安による増収影響もあり、2022年３⽉期から123億円増収（+35.4％ AER、+15.9％ CER）の472億円となりました。
⾮⼩細胞肺がん治療剤アルンブリグの売上は、欧州諸国や中国をはじめとする成⻑新興国、および⽇本における需要増加により、2022年３⽉期から69億円増収（+50.7％ AER、+35.2％ CER）の206億円となりました。
「その他」に含まれる、卵巣がん治療剤ゼジューラの売上は、カプセル製剤に加えて新たに錠剤を2022年６⽉に⽇本で上市したことが寄与し、2022年３⽉期から49億円増収（+61.7％ AER）の129億円となりました。
⼦ 宮 内 膜 症 ・⼦ 宮 筋 腫 ・閉 経 前 乳 がん・前 ⽴ 腺 がん等 の治 療 に⽤ いられる特 許 満 了 製 品 のリュープリン/
ENANTONEは、主 に円 安 による増 収 影 響 により、2022年 ３⽉ 期 から49億 円 増 収 （+4.6％ AER、△0.3％
CER）の1,113億円となりました。
多発性⾻髄腫治療剤ニンラーロの売上は、円安による増収影響を、主に⽶国における競争激化の影響や需要減少の影響が⼀部相殺し、2022年３⽉期から15億円増収（+1.6％ AER、△12.2％ CER）の927億円となりました。
2021年９⽉に最初に⽶国で上市し、その後、複数の国でも上市した⾮⼩細胞肺がん治療剤EXKIVITYの2023年3⽉期の売上は37億円となりました。

•

ニューロサイエンス（神経精神疾患）
ニューロサイエンス領域の売上収益は、2022年３⽉期から1,554億円増収（+32.2％ AER、+12.1％ CER）の6,377億円となりました。
注意⽋陥／多動性障害（ADHD）治療剤VYVANSE/ELVANSE（国内製品名︓ビバンセ）の売上は、主に⽶国において、ADDERALLの後発品である競合他社の即放性製剤の供給不⾜の影響もあり、成⼈向け市場が拡⼤したこと、および円安による増収影響により、2022年３⽉期から1,322億円増収（+40.4％ AER、+18.2％ CER）の4,593億円となりました。
⼤うつ病（MDD）治療剤トリンテリックスの売上は、⽇本における処⽅の増加、および円安による増収影響により、2022年３⽉期から178億円増収（+21.6％ AER、+2.1％ CER）の1,001億円となりました。
「その他」に含まれる、ADHD治療剤ADDERALL XRの売上は、主に後発品である競合他社の即放性製剤の供給
不 ⾜ による本 剤 に対 する増 収 影 響 、および円 安 による増 収 影 響 により、2022年 ３⽉ 期 から77億 円 増 収（+36.9％ AER）の286億円となりました。

売上原価︓売上原価は、前年度から1,372億円増加（＋12.4％、CERベース増減率︓△0.1％）の１兆2,441億円となりました。この増加は主に2023年３⽉期における円安の為替影響を受けたことによるものです。
販売費及び⼀般管理費︓販売費及び⼀般管理費は、主に2023年３⽉期における円安の為替影響により、2022年３⽉期
から1,109億円増加（＋12.5％、CERベース増減率︓△0.9％）の9,973億円となりました。
研究開発費︓研究開発費は、主に2023年３⽉期における円安の為替影響により、2022年３⽉期から1,072億円増加（＋20.4％、CERベース増減率︓+3.5％）の6,333億円となりました。
製品に係る無形資産償却費及び減損損失︓製品に係る無形資産償却費及び減損損失は、主に2023年３⽉期における円安の為替影響により、2022年３⽉期から695億円増加（＋14.7％、CERベース増減率︓△3.2％）の5,424億円となりました。

この⽂書は、当社が2024年６⽉26⽇付で⽶国SECに提出したForm 20-F 年次報告書（以下、「20-F」という。）を⽇本の投資家向けに、理解を補助するための参考和訳として提供するものです。当社は、この⽂書の和訳の正確性、妥当性、網羅性について保証を提供するものではな
く、この⽂書の記述・解釈が提出された英⽂による20-Fと相違があった場合には、英⽂による20-Fの記述・解釈が優先するものとします。

77

⽬次

その他の営業収益︓その他の営業収益は、主に条件付対価契約に関する⾦融資産及び⾦融負債の公正価値変動による評価益および特定の訴訟に係る和解⾦等の受取額を2022年３⽉期に計上した影響により、2022年３⽉期から177億円減少（△41.0％、CERベース増減率︓△44.2％）の254億円となりました。
その他の営業費⽤︓その他の営業費⽤は、2022年３⽉期から138億円減少（△8.7％、CERベース増減率︓△21.1％）の1,452億円となりました。この減少は主に、Shire社との統合が実質的に前年度において完了したことに伴い事業構造再編費⽤が減少したこと、および承認前在庫に係る評価損が減少したことによるものです。これらの減少は、主に提携契約に伴い当社グループが認識したオプション権に係る評価損を含む、その他の評価損および引当⾦繰⼊額の増加および当年度における円安の為替影
響により⼀部相殺されております。
営業利益︓営業利益は、上記の要因を反映し、2022年３⽉期から297億円増益（＋6.4％、CERベース増減率︓△1.8％）の4,905億円となりました。
⾦融損益︓⾦融収益と⾦融費⽤をあわせた⾦融損益は1,068億円の損失となり、2022年３⽉期の1,429億円の損失から361億円減少（△25.3％、CERベース増減率︓△28.8％）しました。この損失の減少は主に、当社が株式を保有する企業のワラントにかかるデリバティブの再測定によるプラスの影響によるものです。
持分法による投資損益︓2023年３⽉期の持分法による投資損益は、2022年３⽉期の持分法による投資損失から67億円
減少（△43.8％、CERベース増減率︓△50.6％）の86億円の損失となりました。この損失の減少は、主に武⽥ベンチャー投資
Inc.が保有する株式にかかる投資の損失を2022年３⽉期に計上したことによるものです。
法⼈所得税費⽤︓法⼈所得税費⽤は、2022年３⽉期から144億円減少（△19.8％、CERベースの増減率︓△18.0％）の581億円となりました。この減少は主に、2022年３⽉期に認識した、2014年にShire社がAbbVie社からの買収申し出の取下げに関連して受領した違約⾦に対するアイルランドでの課税を巡る税務評価から⽣じた税⾦および利息の合計と関連する税務便益５億円との純額654億円、ならびに2023年３⽉期における繰延税⾦資産の認識による税務便益の増加によるものです。これらの減
少は、税引前当期利益の増加に加え、2022年３⽉期の⽶国における州税の適⽤税率の変更による影響と⼀部相殺されております。
当期利益︓当期利益は、上記の要因を反映し、2022年３⽉期から869億円増益（＋37.7％、CERベース増減率︓+23.3％）の3,170億円となりました。

この⽂書は、当社が2024年６⽉26⽇付で⽶国SECに提出したForm 20-F 年次報告書（以下、「20-F」という。）を⽇本の投資家向けに、理解を補助するための参考和訳として提供するものです。当社は、この⽂書の和訳の正確性、妥当性、網羅性について保証を提供するものではな
く、この⽂書の記述・解釈が提出された英⽂による20-Fと相違があった場合には、英⽂による20-Fの記述・解釈が優先するものとします。

78

⽬次

補⾜的分析︓Core財務指標に基づく業績（IFRSに準拠しない指標）
IFRSに準拠して作成された業績に加え、当社グループは、補⾜的に、Core財務指標に基づく業績も表⽰しております。
投資家におかれましては、 Core財務指標の定義、有⽤性の限界、最も良く対応するIFRSに準拠した財務指標への調整を含む、より詳細な情報については、「当社グループが定義および表⽰するIFRSに準拠しない補⾜的財務指標」をご参照ください。当社グループは、また、Core財務指標のCERベースの増減率についても表⽰しております。詳細については、「当社グループが定義および表⽰するIFRSに準拠しない補⾜的財務指標」をご参照ください。
2024年３⽉31⽇に終了した会計年度と2023年３⽉31⽇に終了した会計年度との⽐較（単位︓億円、％以外）

対前年度
AERベース

３⽉31⽇に終了した会計年度
Core売上収益
Core営業利益
Core当期利益
Core EPS（円）¥2023
40,275
11,884
8,664
558

¥

2024
42,638
10,549
7,569
484

¥

増減額

増減率

2,363
△1,335△1,095△75

5.9 %△11.2 %
△12.6 %
△13.4 %

CERベース
増減率

1.5 %△13.3 %
△15.0 %
△15.7 %Core売上収益︓当年度のCore売上収益は、４兆2,638億円（+2,363億円および+5.9% AER、+1.5％ CER）となりました。この増加は主に、為替相場が円安に推移したこと、および当社の事業を好調に牽引したタケダの成⻑製品・新製品（注）の売上収益、１兆8,330億円（+2,972億円および+19.3％ AER、+12.8％ CER）によるものです。
（注）当年度のタケダの成⻑製品・新製品
消化器系疾患︓ENTYVIO、アロフィセル、EOHILIA
希少疾患︓タクザイロ、LIVTENCITY、アジンマ
⾎漿分画製剤（免疫疾患）︓GAMMAGARD LIQUID/KIOVIG、HYQVIA、キュービトルを含む免疫グロブリン製剤、
HUMAN ALBUMIN、FLEXBUMINを含むアルブミン製剤
オンコロジー︓アルンブリグ、EXKIVITY（グローバルに⾃主的な販売中⽌を決定）、FRUZAQLA
その他︓QDENGA

Core営業利益︓当年度のCore営業利益は、1兆549億円（△1,335億円および△11.2％ AER、△13.3％ CER）となりました。Core営業利益の内訳は以下の通りです。
（単位︓億円、％以外）
３⽉31⽇に終了した会計年度
Core売上収益
Core売上原価¥

Core販売費及び⼀般管理費
Core研究開発費
Core営業利益¥2023
40,275 ¥△12,084

2024
42,638 ¥△14,263△9,973△10,530△6,334
11,884 ¥△7,296
10,549 ¥対前年度
AERベース
増減額

CERベース
増減率

増減率

2,363
△2,1795.9 %18.0 %

1.5 %
13.0 %

△556

5.6 %

0.8 %

△963
△1,33515.2 %△11.2 %

8.3 %
△13.3 %

報告期間における上記項⽬の増減は以下の通りです。
Core売上原価︓Core売上原価は、１兆4,263億円（+2,179億円および+18.0％ AER、+13.0％ CER）となりました。この増加は主に、製品構成の変動を含む主要なビジネスエリアの好調な売上および円安による為替影響によるものです。
Core販売費及び⼀般管理費︓Core販売費及び⼀般管理費は、１兆530億円（+556億円および+5.6％ AER、+0.8％
CER）となりました。この増加は、円安による為替影響およびデータ、デジタルおよびテクノロジーへの投資の増加によるものですが、様々な費⽤効率化の取り組みにより⼀部相殺されております。
Core研究開発費︓Core研究開発費は、7,296億円（+963億円および+15.2％ AER、+8.3％ CER）となりました。この増加要因は主に、パイプラインへの研究開発投資および円安による為替影響によるものです。
Core当期利益︓Core当期利益は、7,569億円（△1,095億円および△12.6％ AER、△15.0％ CER）となりました。
Core当期利益は、Core営業利益に基づき、以下の通り算出されます。
この⽂書は、当社が2024年６⽉26⽇付で⽶国SECに提出したForm 20-F 年次報告書（以下、「20-F」という。）を⽇本の投資家向けに、理解を補助するための参考和訳として提供するものです。当社は、この⽂書の和訳の正確性、妥当性、網羅性について保証を提供するものではな
く、この⽂書の記述・解釈が提出された英⽂による20-Fと相違があった場合には、英⽂による20-Fの記述・解釈が優先するものとします。

79

⽬次

（単位︓億円、％以外）

対前年度
AERベース

３⽉31⽇に終了した会計年度
Core営業利益
Core⾦融収益及び費⽤（純額）¥

Core持分法による投資損益
Core税引前当期利益
Core法⼈所得税費⽤
Core当期利益2023
11,884 ¥△1,2662¥

2024
10,549 ¥△1,420

増減額

増減率△1,335△154△11.2 %
12.2 %△13.3 %
13.9 %

57――△1,432337△1,095△13.5 %
△17.2 %
△12.6 %

△16.0 %
△20.2 %
△15.0 %

59

10,620△1,956
8,664 ¥

9,188
△1,6197,569 ¥

CERベース

増減率

報告期間における上記項⽬の増減は以下の通りです。
Core⾦融損益︓Core⾦融収益とCore⾦融費⽤をあわせた⾦融損益は、1,420億円の損失（+154億円および+12.2％
AER、+13.9％ CER）となりました。
Core持分法による投資損益︓Core持分法による投資損益は、59億円（+57億円）となりました。
Core税引前当期利益︓Core税引前当期利益は、9,188億円（△1,432億円および△13.5% AER、△16.0％ CER）となりました。
Core法⼈所得税費⽤︓AbbVie社からの違約⾦に関する和解の影響額635億円を除いたCore法⼈所得税費⽤は、1,619億円（△337億円および△17.2％ AER、△20.2% CER）となりました。この減少は主に、税引前当期利益の減少によるものです。
Core EPS︓当年度のCore EPSは、484円（△75円および△13.4％ AER、△15.7％ CER）となりました。
2023年３⽉31⽇に終了した会計年度と2022年３⽉31⽇に終了した会計年度との⽐較（単位：億円、％以外）
３⽉31⽇に終了した会計年度
Core売上収益
Core営業利益
Core当期利益
Core EPS（円）¥2022
34,205 ¥
9,552
6,638
425

2023
40,275 ¥11,884
8,664
558

対前年度
AERベース
増減額

6,069
2,332
2,026
134

増減率

17.7 %
24.4 %
30.5 %
31.5 %

CERベース
増減率

3.5 %
9.1 %
13.1 %
13.9 %Core売上収益︓当年度のCore売上収益は、４兆275億円（+6,069億円および+17.7％ AER、+3.5％ CER）となりました。前年度のCore売上収益は、３兆4,205億円でした。タケダの成⻑製品・新製品（注）は、１兆5,948億円（＋4,358億円および+37.6％ AER、+18.8％ CER）のとなり、好調に推移した事業を牽引しました。
（注）当年度のタケダの成⻑製品・新製品
消化器系疾患︓ENTYVIO、アロフィセル
希少疾患︓タクザイロ、LIVTENCITY
⾎漿分画製剤（免疫疾患）︓GAMMAGARD LIQUID/KIOVIG、HYQVIA、CUVITRUを含む免疫グロブリン製剤、
HUMAN ALBUMIN、FLEXBUMINを含むアルブミン製剤
オンコロジー︓アルンブリグ、EXKIVITY
その他︓スパイクバックス筋注、ヌバキソビッド筋注、QDENGA

Core営業利益︓１兆1,884億円（+2,332億円および+24.4％ AER、+9.1％ CER）となりました。Core営業利益の内訳は以下の通りです。

この⽂書は、当社が2024年６⽉26⽇付で⽶国SECに提出したForm 20-F 年次報告書（以下、「20-F」という。）を⽇本の投資家向けに、理解を補助するための参考和訳として提供するものです。当社は、この⽂書の和訳の正確性、妥当性、網羅性について保証を提供するものではな
く、この⽂書の記述・解釈が提出された英⽂による20-Fと相違があった場合には、英⽂による20-Fの記述・解釈が優先するものとします。

80

⽬次

（単位︓億円、％以外）
対前年度

３⽉31⽇に終了した会計年度
Core売上収益
Core売上原価¥

Core販売費及び⼀般管理費
Core研究開発費
Core営業利益2022
34,205△10,606¥△8,802¥2023
40,275△12,084¥△9,973△5,245
9,552¥△6,334
11,884¥AERベース
増減額
増減率
6,069
17.7 %△1,47813.9 %

CERベース
増減率
3.5 %
1.4 %

△1,171

13.3 %△0.2 %△1,0892,332

20.8 %
24.4 %

3.8 %
9.1 %

報告期間における上記項⽬の増減は以下の通りです。
Core売上原価︓Core売上原価は、１兆2,084億円（+1,478億円および+13.9％ AER、+1.4％ CER）となりました。
この増加は主に、製品構成の変動を含む主要なビジネスエリアの好調な売上および円安による為替影響によるものです。
Core販売費及び⼀般管理費︓Core販売費及び⼀般管理費は、9,973 億円（+1,171億円および+13.3％ AER、
△0.2％CER）となりました。この増加要因は主に、円安による為替影響によるものです。
Core研究開発費︓Core研究開発費は、6,334億円（+1,089 億円および+20.8％ AER、+3.8％ CER）となりました。
この増加要因は主に、円安による為替影響によるものです。
Core当期利益︓Core当期利益は、 8,664 億円（+2,026億円および+30.5％ AER、+13.1％ CER）となりました。
Core当期利益は、Core営業利益に基づき、以下の通り算出されます。
（単位︓億円、％以外）

３⽉31⽇に終了した会計年度
Core営業利益
Core⾦融収益及び費⽤（純額）¥

Core持分法による投資損益
Core税引前当期利益
Core法⼈所得税費⽤
Core当期利益

2022
9,552 ¥
△1,21937¥2023
11,884 ¥△1,2662

8,370△1,732
6,638 ¥

10,620△1,956
8,664 ¥

対前年度
AERベース
増減額

増減率

CERベース
増減率

2,332
△47

24.4 %
3.9 %9.1 %△5.6 %△35△95.1 %

△85.8 %

2,249
△224
2,026

26.9 %
12.9 %
30.5 %

10.9 %
2.4 %
13.1 %

報告期間における上記項⽬の増減は以下の通りです。
Core⾦融損益︓Core⾦融収益とCore⾦融費⽤をあわせた⾦融損益は、1,266 億円の損失（+47億円および+3.9％
AER、△5.6％ CER）となりました。
Core持分法による投資損益︓Core持分法による投資損益は、２億円（△35億円および△95.1％ AER、△85.8％
CER）となりました。
Core税引前当期利益︓Core税引前当期利益は、１兆620億円（＋2,249億円および+26.9% AER、+10.9％ CER）となりました。
Core法⼈所得税費⽤︓Core法⼈所得税費⽤は、1,956億円（＋224億円および+12.9% AER、+2.4％ CER）となりました。この増加は主に、Core税引前当期利益の増加によるものです。
Core EPS︓当年度のCore EPSは、558円（＋134円および+31.5% AER、+13.9％ CER）となりました。

この⽂書は、当社が2024年６⽉26⽇付で⽶国SECに提出したForm 20-F 年次報告書（以下、「20-F」という。）を⽇本の投資家向けに、理解を補助するための参考和訳として提供するものです。当社は、この⽂書の和訳の正確性、妥当性、網羅性について保証を提供するものではな
く、この⽂書の記述・解釈が提出された英⽂による20-Fと相違があった場合には、英⽂による20-Fの記述・解釈が優先するものとします。

81

⽬次

B.流動性および資⾦の供給源
資⾦の調達および使途
当社グループにおいて流動性は、主に営業活動に必要な現⾦、資本⽀出、契約上の義務、債務の返済、利息や配当の⽀払いに関連して必要となります。営業活動においては、研究開発費、マイルストン⽀払い、販売およびマーケティングに係る費
⽤、⼈件費およびその他の⼀般管理費、原材料費等の⽀払いにあたり現⾦が必要となります。また、法⼈所得税の⽀払いや運転資⾦にも多額の現⾦が必要となります。
当社グループは、⽣産設備の能⼒増強・合理化、減価償却を終えた資産の⼊れ替え、業務管理の効率化等のために設備投資を⾏っています。無形資産に係る資本的⽀出は、主に第三者のパートナーから導⼊したライセンス製品に対するマイルストン
⽀払い、およびソフトウェア開発費です。連結財政状態計算書に計上されている有形固定資産および無形資産に係る資本⽀出は、2022年３⽉期、2023年３⽉期および2024年３⽉期において、それぞれ2,399億円、8,987億および4,967億円であります。また、2024年３⽉31⽇現在において、有形固定資産の取得に関する契約上のコミットメントは311億円であります。加えて、2024
年３⽉31⽇現在において、無形資産の取得に関して契約上の取決めを有しております。無形資産に係るマイルストン⽀払いの詳
細については、監査済連結財務諸表注記32をご参照ください。また、資本管理の⼀環として、当社グループは、資⾦需要、市場等の環境、またはその他の関連する要因に照らして、定期的に資本的⽀出の評価を⾏っております。
当社の配当⾦の⽀払額は、2022年３⽉期、2023年３⽉期および2024年３⽉期において、それぞれ2,842億円、2,808
億円および2,885億円であります。2024年３⽉期については、１株当たり年間配当⾦額を188円（中間配当⾦および期末配当⾦
それぞれ94円）としましたが、2025年３⽉期については、中間配当⾦および期末配当⾦をそれぞれ98円ずつとし、年間196円とすることを⽬指しています。当社の配当政策については「Item 8. 財務情報 A. 連結財務諸表およびその他の財務情報 ―配当」をご参照ください。
当社グループは、有利⼦負債に対し元本と利息を⽀払う必要があります。2024年３⽉31⽇現在において、１年内に必要となる利息の⽀払額および負債の返済額は、それぞれ1,130億円、8,672億円であります。詳細は、「有利⼦負債および⾦融債
務」をご参照ください。
当社グループの資⾦の主な調達源は、主に現⾦及び現⾦同等物、短期コマーシャル・ペーパー、コミットメントライン
による借⼊、グローバル資本市場における社債発⾏を含む⻑期債務による資⾦調達であります。さらに、当社グループは、コンティンジェンシーの調達源として、2023年３⽉31⽇時点および2024年３⽉31⽇時点において、⾦融機関から極度額1,500億円および750百万⽶ドルの短期アンコミットメントライン契約を締結しております。
当社グループは、キャッシュ・フロー予測に基づき保有外貨を監視し、調整しております。当社グループの事業の⼤部分は⽇本国外で⾏っており、多額の現⾦を⽇本国外に保有しております。⽇本国内で必要なキャッシュ・フローを創出するために外貨を使⽤することは国内規制による影響を受ける可能性があり、また⽐較的影響は⼩さいものの、⽇本へ現⾦を移転することから⽣じる所得税による影響も受けます。
当社グループは、引き続き、資⾦調達の状況について注視しており、短期的には、⼀般的な市況による資⾦調達不⾜ま
たは流動性不⾜は現在⾒込んではおりません。なお、必要に応じた市場およびその他の供給源からの追加の資⾦調達⼒に加えて、当社グループの資本⽀出計画を必要かつ適切な範囲で⾒直すことによって、資⾦調達および流動性の需要を管理する場合があります。
2024年３⽉31⽇現在において、当社グループは、ワクチン運営および売上債権の売却プログラムに関係して当社が第三者に代わり⼀時的に保有していた制限付き預り⾦1,078億円を含む、4,578億円の現⾦及び現⾦同等物と、7,000億円の未使⽤のバンク・コミットメントライン契約を保有しており、現在の事業活動に必要となる資⾦は⼗分に確保できていると考えております。また、当社グループは、事業活動を⽀えるため、持続的に⾼い流動性を保ち、資本市場へのアクセス拡⼤を追求していきます。

この⽂書は、当社が2024年６⽉26⽇付で⽶国SECに提出したForm 20-F 年次報告書（以下、「20-F」という。）を⽇本の投資家向けに、理解を補助するための参考和訳として提供するものです。当社は、この⽂書の和訳の正確性、妥当性、網羅性について保証を提供するものではな
く、この⽂書の記述・解釈が提出された英⽂による20-Fと相違があった場合には、英⽂による20-Fの記述・解釈が優先するものとします。

82

⽬次

連結キャッシュ・フロー
ます。

2022年３⽉期、2023年３⽉期および2024年３⽉期における連結キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであり
３⽉31⽇に終了した会計年度
2022

2023

2024

（単位︓億円）

営業活動によるキャッシュ・フロー

¥

投資活動によるキャッシュ・フロー

11,231¥△1,981

財務活動によるキャッシュ・フロー
¥現⾦及び現⾦同等物の期⾸残⾼
現⾦及び現⾦同等物に係る換算差額
現⾦及び現⾦同等物の期末残⾼¥△1,453¥△6,071△10,703

現⾦及び現⾦同等物の増減額

9,772△4,639△7,091¥△3,391

7,163△3,544¥△1,019

9,662

8,497

5,335

288

229

262

8,497

¥

5,335

¥

4,578

2024年３⽉31⽇に終了した会計年度と2023年３⽉31⽇に終了した会計年度との⽐較
営業活動によるキャッシュ・フローは、7,163億円（△2,608億円）となりました。この減少は、主に引当⾦の変動により資産及び負債の増減額が減少、ならびに⾮資⾦項⽬およびその他の調整項⽬を調整した後の当期利益が減少したことによるものです。これらの減少は、その他（純額）の増加により⼀部相殺されております。
投資活動によるキャッシュ・フローは、△4,639億円（+1,432億円）となりました。この増加は、主に無形資産の取得による⽀出が減少（+1,877億円）（注）したことによるものです。
（注）前年度のTAK-279取得に伴うNimbus社への⽀払いは30億⽶ドルであった⼀⽅、当年度のTAK-279取得に伴うNimbus社への⽀払いは10億⽶ドルおよびHUTCHMED社と締結したFRUZAQLAの独占的ライセンス契約に関連する⽀払いは４億⽶ドルとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、△3,544億円（+3,547億円）となりました。この増加は、主に、当年度にコマーシャル・ペーパーにおける増加影響（+2,370億円）や、社債の償還による⽀出が純額で減少（+609億円）したこと、および社債に係る⾦利通貨スワップの決済が⾏われたことによるものです。
2023年３⽉31⽇に終了した会計年度と2022年３⽉31⽇に終了した会計年度との⽐較
営業活動によるキャッシュ・フローは、2022年３⽉期の１兆1,231億円から1,459億円減少の9,772億円となりました。これは、主に仕⼊債務及びその他の債務の変動により、営業活動に関連する資産および負債の純増減における減少影響があったこと、および法⼈税所得税等の⽀払額の増加によるものです。これらは、⾮資⾦項⽬およびその他の調整項⽬を調整した後の当期利益の増加と⼀部相殺されております。
投資活動によるキャッシュ・フローは、2022年３⽉期の△1,981億円から4,090億円減少の△6,071億円となりました。これは主に、事業取得による⽀出（取得した現⾦及び現⾦同等物控除後）が497億円減少したものの、主に2023年３⽉期におけるNimbus Lakshmi Inc.の取得（注）により無形資産の取得による⽀出が4,302億円増加したことによるものです。
（注）当社グループは、⼀時⾦40億⽶ドルのうち、2023年２⽉に30億⽶ドル、2023年４⽉に９億⽶ドルを⽀払っております。
残額の１億⽶ドルは2023年８⽉に⽀払っております。
財務活動によるキャッシュ・フローは、2022年３⽉期の△１兆703億円から3,611億円増加の△7,091億円となりました。これは主に、社債の償還及び⻑期借⼊⾦の返済による⽀出（借換に伴う社債の発⾏及び⻑期借⼊れによる収⼊と相殺後）の減
少2,791億円、およびコマーシャル・ペーパー発⾏額の増加400億円によるものです。また、2022年３⽉期と⽐較して2023年３⽉期に実施された⾃⼰株式取得⾦額が減少したことに伴い、⾃⼰株式の取得による⽀出は506億円減少しております。

この⽂書は、当社が2024年６⽉26⽇付で⽶国SECに提出したForm 20-F 年次報告書（以下、「20-F」という。）を⽇本の投資家向けに、理解を補助するための参考和訳として提供するものです。当社は、この⽂書の和訳の正確性、妥当性、網羅性について保証を提供するものではな
く、この⽂書の記述・解釈が提出された英⽂による20-Fと相違があった場合には、英⽂による20-Fの記述・解釈が優先するものとします。

83

⽬次

補⾜的分析︓フリー・キャッシュ・フローおよび調整後フリー・キャッシュ・フロー（IFRSに準拠しない財務指標）
フリー・キャッシュ・フローおよび調整後フリー・キャッシュ・フローは、IFRSに準拠しない（以下、「Non-IFRS」）
指標であります。詳細については、「当社グループが定義および表⽰するIFRSに準拠しない補⾜的財務指標」をご参照ください。IFRSに準拠した指標の中で、フリー・キャッシュ・フローおよび調整後フリー・キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが最も類似します。

３⽉31⽇に終了した会計年度
2022

2023

2024

（単位︓億円）
営業活動によるキャッシュ・フロー（IFRS）¥

11,231

¥

9,772

¥

7,163

フリー・キャッシュ・フロー（Non-IFRS）

9,999

8,365

5,409

調整後フリー・キャッシュ・フロー（Non-IFRS）

8,940

4,462

2,834

2024年３⽉31⽇に終了した会計年度と2023年３⽉31⽇に終了した会計年度との⽐較
調整後フリー・キャッシュ・フローは、2,834億円（△ 1,628億円）となりました。この減少は、主にワクチン運営および売上債権の売却プログラムに関係して当社が第三者に代わり⼀時的に保有していた現⾦の変動調整後の営業活動によるキャッシュ・フローの影響によるものです。この減少は、無形資産の取得による⽀出が減少したことにより⼀部相殺されております。
2023年３⽉31⽇に終了した会計年度と2022年３⽉31⽇に終了した会計年度との⽐較
調整後フリー・キャッシュ・フローは、4,462億円（△ 4,975億円）となりました。この減少は、主にTAK-279取得に伴うNimbus社への⽀払い、並びにワクチン運営および売上債権の売却プログラムに関係して当社が第三者に代わり⼀時的に保有していた現⾦の変動調整後の営業活動によるキャッシュ・フローが減少したことによるものです。

この⽂書は、当社が2024年６⽉26⽇付で⽶国SECに提出したForm 20-F 年次報告書（以下、「20-F」という。）を⽇本の投資家向けに、理解を補助するための参考和訳として提供するものです。当社は、この⽂書の和訳の正確性、妥当性、網羅性について保証を提供するものではな
く、この⽂書の記述・解釈が提出された英⽂による20-Fと相違があった場合には、英⽂による20-Fの記述・解釈が優先するものとします。

84

⽬次

有利⼦負債および⾦融債務
2023年３⽉31⽇時点および2024年３⽉31⽇時点において社債および借⼊⾦はそれぞれ４兆3,823億円、４兆8,438億円であります。これらの有利⼦負債は、当社が発⾏した無担保社債、普通社債、バイラテラルローン、およびシンジケートロー
ン、また、Shire社買収に必要な資⾦の⼀部を調達するための借⼊⾦、およびShire社買収により引き受けた負債、借り換えた負債を含み、連結財政状態計算書に計上されております。当社の借⼊⾦は主に買収関連で発⽣したものであり、季節性によるものではありません。
当社グループは、2023年４⽉26⽇に、シンジケートローン1,000億円の満期返済を実⾏するとともに、同⽇付けで、2030年４⽉26⽇を返済期⽇とする新たなシンジケートローン1,000億円の借⼊を実⾏しました。また、2023年９⽉23⽇には、
2016年９⽉に発⾏した⽶ドル建無担保普通社債の残⾼1,000百万⽶ドルについて満期償還を実⾏しました。さらに、2023年11⽉26⽇には、2018年11⽉に発⾏した⽶ドル建無担保普通社債の残⾼500百万⽶ドルについて満期償還を実⾏しました。なお、当年度末におけるコマーシャル・ペーパーの発⾏残⾼は3,170億円となりました。
2024年３⽉31⽇時点において、当社グループは⼀定の財務制限条項の含まれる⻑期融資契約を保有しております。当該財務制限条項の重要な条項は、毎年３⽉末および９⽉末において連結財政状態計算書における調整後純負債の過去12か⽉間の調整後EBITDA（調整後EBITDAは契約書にて定義されたもの）に対する⽐率が⼀定⽔準を上回らないことを求める財務制限条項が含まれています。2024年３⽉31⽇時点においては、2023年３⽉31⽇時点と同様に、当社グループは全ての制限条項を遵守しております。また、2019年に設定された7,000億円の未使⽤のコミットメントラインからの借⼊を制限する事象はありません。
当コミットメントラインは、現在の期限は2026年９⽉であります。
当社グループは、短期の流動性の管理のため、⽇本の無担保コマーシャル・ペーパープログラムを保有しております。2023年３⽉31⽇現在におけるコマーシャル・ペーパーの発⾏残⾼は400億円、2024年３⽉31⽇現在におけるコマーシャ
ル・ペーパーの発⾏残⾼は3,170億円となりました。当社グループは、さらに2023年３⽉31⽇時点および2024年３⽉31⽇現在
において、極度額1,500億円および750百万⽶ドルの短期アンコミットメントライン契約を締結しておりますが、借⼊はしておりません。
借⼊⾦の詳細については、監査済み連結財務諸表 注記20をご参照ください。

信⽤格付け
当社グループの信⽤格付けは、当社グループの財務の健全性、業績、債務の返済能⼒等に関する各格付機関の意⾒が反映されております。本年次報告書時点における当社グループの信⽤格付けは以下のとおりです。

格付会社

カテゴリー

信⽤格付

S&Pグローバ
ル・レーティン
グ

発⾏体格付け/外貨⻑期および国内通貨⻑期

BBB+

発⾏体格付け（短期）A-2ムーディーズ⻑期発⾏体格付および⻑期優先無担保格付け

アウトルック

Baa1

評価構造

安定的

11段階の格付けのうち４番⽬であり、同じカ
テゴリーの中で最上位（例︓
BBB+,BBB,BBB-は同じカテゴリーに属す
る）
６段階の格付けのうちの２番⽬

安定的

９段階の格付けのうち上から４番⽬であり、同じカテゴリーの中で１番⽬（例︓
Baa1,Baa2,Baa3は同じカテゴリーに属する）

この格付けは、社債の購⼊、売却、保有を推奨するものではありません。この格付けは指定された格付機関によって適宜改訂あるいは撤回される可能性があります。それぞれの財務の健全性レーティングは、独⽴評価されたものであります。

この⽂書は、当社が2024年６⽉26⽇付で⽶国SECに提出したForm 20-F 年次報告書（以下、「20-F」という。）を⽇本の投資家向けに、理解を補助するための参考和訳として提供するものです。当社は、この⽂書の和訳の正確性、妥当性、網羅性について保証を提供するものではな
く、この⽂書の記述・解釈が提出された英⽂による20-Fと相違があった場合には、英⽂による20-Fの記述・解釈が優先するものとします。

85

⽬次

契約上の負債およびその他の負債に必要な重要な資⾦
2024年３⽉31⽇現在における契約上の負債は以下のとおりです。
(1)

総契約額

(2)(3)

社債および借⼊⾦の返済︓
(4)
社債

借⼊⾦
有形固定資産の取得に関する義務
リース負債の返済(5)
確定給付制度への拠出(6)(7)
合計
注:

１年超
３年以内

１年以内

（単位︓億円）

３年超
５年以内

５年超

¥

50,906
8,058
311
9,008
192

¥

9,133
670
311
662
192

¥

9,813
2,141
̶
1,168
̶

¥

5,121
4,238
̶
1,047
̶

¥

26,839
1,010
̶
6,131
̶

¥

68,475¥

10,968¥13,122¥

10,406¥33,980(1) 2024年３⽉31⽇現在における⽇本円以外の通貨建債務は、期末為替レートで⽇本円に換算しており、為替レートの変動により⾦額が異なる可能性があります。
(2) 当社グループが関連する⾦融商品の財務制限条項違反を⾏った場合、返済義務が早まる可能性があります。
(3) 利息⽀払義務を含みます。
(4) 社債の契約額のうち、「１年以内」の⾦額には、劣後特約付きハイブリッド社債（以下、「ハイブリッド債」）元本全額を2024年10⽉６⽇の早期償還⽇において早期償還することが⾒込まれるため、当ハイブリッド債の元本5,000億円が含まれています。ハイブリッド債の元本および利息の詳細については、監査済み連結財務諸表 注記 20をご参照ください。
(5) 2025年４⽉以降の年⾦および退職後給付制度への拠出額については、拠出の時期が不確実であり、利率、運⽤収益、法律およびその他の変動要因に依存するため、確定することはできません。
(6) 確定給付債務、訴訟引当⾦および⻑期未払法⼈税等、時期を⾒積もることができない契約上の負債、また、⾦額が公正価値の変動により変化するデリバティブ負債および条件付対価契約に関する⾦融負債は含まれておりません。なお、2024年３⽉31⽇現在のデリバティブ負債および条件付対価契約に関する⾦融負債の帳簿価額は、それぞれ251億円および78億円であります。また、特定の将来の事象の発⽣に左右されるマイルストン⽀払いも含んでおりません。
(7) 通常の事業活動における購買に関する発注は含んでおりません。

オフバランス取引
マイルストン⽀払

新製品の開発に係る第三者との提携契約に基づき、当社グループは、パイプライン品⽬の開発、新製品の上市および上市後の販売等にかかる⼀定のマイルストン達成に応じた⽀払義務が⽣じる場合があります。2024年３⽉31⽇現在における潜在的なマイルストン⽀払の契約⾦額は１兆3,314億円であります。これらは、潜在的なコマーシャルマイルストン⽀払を除いた⾦額であります。詳細は監査済み連結財務諸表注記13および注記32をご参照ください。

この⽂書は、当社が2024年６⽉26⽇付で⽶国SECに提出したForm 20-F 年次報告書（以下、「20-F」という。）を⽇本の投資家向けに、理解を補助するための参考和訳として提供するものです。当社は、この⽂書の和訳の正確性、妥当性、網羅性について保証を提供するものではな
く、この⽂書の記述・解釈が提出された英⽂による20-Fと相違があった場合には、英⽂による20-Fの記述・解釈が優先するものとします。

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⽬次

補⾜的分析︓財務レバレッジ（調整後有利⼦負債/調整後EBITDA倍率）（IFRSに準拠しない指標）

特 に、Shire社 買 収 に伴 い、投 資 家 、アナリストおよび格 付 機 関 は、当 社 グループの（調 整 後 純 有 利 ⼦ 負 債 /調 整 後
EBITDA倍率で表される）財務レバレッジを綿密にモニターしております。調整後純有利⼦負債、調整後EBITDAおよび調整後純有利⼦負債/調整後EBITDA倍率はすべて、IFRSに準拠しない財務指標です。社債および借⼊⾦から調整後純有利⼦負債への調
整 、当 期 利 益 からEBITDAおよび調 整 後 EBITDAへの調 整 等 、最 も良 く対 応 するIFRS財 務 指 標 への調 整 を含 む詳 細 について
は、「当社グループが定義および表⽰するIFRSに準拠しない補⾜的財務指標」をご参照ください。各報告⽇現在における当社グ
ループの調整後純有利⼦負債/調整後EBITDA倍率は以下のとおりです。

３⽉31⽇に終了した会計年度
2023

2024

（単位︓億円、倍率以外）
IFRS︔
社債及び借⼊⾦¥△43,823¥△48,438

当期利益

3,170

1,442

社債及び借⼊⾦/当期利益倍率

13.8x

33.6x

Non-IFRS︓
調整後純有利⼦負債¥

調整後EBITDA
調整後純有利⼦負債/調整後EBITDA倍率△37,161¥△40,913

14,21813,1992.6x

3.1x

この⽂書は、当社が2024年６⽉26⽇付で⽶国SECに提出したForm 20-F 年次報告書（以下、「20-F」という。）を⽇本の投資家向けに、理解を補助するための参考和訳として提供するものです。当社は、この⽂書の和訳の正確性、妥当性、網羅性について保証を提供するものではな
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87

⽬次

当社グループが定義および表⽰するIFRSに準拠しない補⾜的財務指標
IFRSに準拠して表⽰される業績に加えて、当社グループは、IFRSに準拠しない（以下、「Non-IFRS」）補⾜的財務指標を表⽰しております。これらの財務指標には、CER（Constant Exchange Rate︓恒常為替レート）ベースの増減、Core財務
指標、純有利⼦負債、調整後純有利⼦負債、EBITDA、調整後EBITDA、フリー・キャッシュ・フロー、調整後フリー・キャッシュ・フローが含まれます。
当社グループの経営陣は業績および財政状態の評価並びに経営及び投資判断を、IFRSに準拠した指標及び本セクションに記載のIFRSに準拠しない財務指標に基づいて⾏っています。当社グループは、当社グループの経営成績および財政状態の分析
における追加情報として、また、当社の経営陣が経営成績および財政状態をどのように評価しているかを投資家に理解いただくにあたり、両指標を表⽰しております。当社グループのNon-IFRS財務指標においては、最も良く対応するIFRSに準拠した財務指標では含まれることとなる⼀定の利益、コスト、キャッシュ・フローまたは財政状態計算書上の項⽬を除外または調整しております。これらの財務指標は、IFRSに準拠するものではなく、補⾜的なものであり、また、IFRSに準拠した財務指標に代替するもの
ではありません（IFRSに準拠した財務指標を「財務ベース」指標として参照している場合があります）。投資家におかれましては、当社グループの過去の財務諸表全体を確認し、IFRSに準拠して表⽰されている指標を当社グループの業績評価の主要な指標として使⽤することを強く推奨します。また、Non-IFRS財務指標の定義と、これらに最も良く対応するIFRSに準拠した財務指標との調整表を併せてご参照ください。さらに、これらのNon-IFRS財務指標に関する記載、特にこれらの財務指標の有⽤性の限界について把握し、製薬業界における他社が表⽰している、類似の名称を付した財務指標との相違についてご理解ください。

Core財務指標
当社グループのCore売上収益、Core営業利益、Core当期利益、Core EPSをはじめとするCore財務指標は、売却に伴う収益、獲得した資産に係る無形資産償却費及び減損損失、その他、⾮定常的な事象に基づく影響、企業買収に係る会計処理の影響
や買収関連費⽤など、当社グループの中核事業の本質的な業績に関連しない事象による影響を控除しています。Core売上収益
は、財務ベースの売上収益から、当社グループの中核事業の本質的な業績に関連しない重要性のある売上収益に係る影響を控除して算出します。Core営業利益は、財務ベースの営業利益から、その他の営業収益及びその他の営業費⽤、獲得した資産に係る無形資産償却費及び減損損失、その他、⾮資⾦項⽬または当社グループの中核事業の本質的な業績に関連しない事象による影響を控除して算出します。Core EPSは、財務ベースの当期利益から、Core営業利益の算出において控除された項⽬、および特別もしくは⾮定常的な事象に基づく影響、または当社グループの中核事業の本質的な業績に関連しない事象による影響を控除して算出します。これらには、条件付対価に係る公正価値変動（時間的価値の変動を含む）影響などが含まれます。さらに、これらの調整項⽬に係る税⾦影響を控除した後、報告期間の⾃⼰株式控除後の平均発⾏済株式総数で除して算出します。
当社グループがCore財務指標を表⽰する理由は、これらの指標が、当社グループの中核事業の本質的な業績に関連しな
い事象による影響を控除するものであり、当社グループ事業の本質的な業績を理解していただくにあたり有⽤であると考えているためです。控除される項⽬には、(i) 前年度から著しく変動する項⽬、もしくは毎年度発⽣するものではない項⽬、または(ii)当社
グループの中核事業の本質的な業績の変動とはほぼ相関関係がないと認められる項⽬が含まれます。同様の指標は、同業他社においても頻繁に使⽤されていると認識しており、本指標を表⽰することは、投資家が当社グループの業績を過年度の業績と⽐較される際だけではなく、同業他社と類似の基準に基づき⽐較される際にも有⽤になると考えています。また、当社グループがCore財務指標を表⽰する理由は、これらの指標が予算の策定や報酬の設定（CEOおよびCFOのインセンティブ報酬を含む、当社グループの短 期 インセンティブ並 びに⻑ 期 インセンティブ報 酬 プログラムに係 る⼀ 定 の⽬ 標 はCore財 務 指 標 の結 果 に関 連 して設定。「Item 6.取締役、上級幹部および従業員の状況 ― B.役員報酬等の状況」をご参照ください）に⽤いられているためです。
投資家にとってのCore財務指標の有⽤性には、⼀例として、以下の限界があります。すなわち、(i) 製薬業界における他社を含む、他社において⽤いられている類似の名称を付した財務指標とは必ずしも同⼀ではありません、(ii) 無形資産の売却や償却などの⾮資⾦費⽤の影響を含む、当社グループの業績、価値⼜は将来⾒通しの評価において重要とみなされる可能性のある財務
情報や事象が除外されております、(iii) 将来にわたって継続的に発⽣する可能性のある項⽬⼜は項⽬の種類が除外されております（ただし、当 社 グループの⽅ 針 として、事 業 運 営 に必 要 な経 常 的 に発 ⽣ する営 業 費 ⽤ の⽀ 出 については調 整 しておりません）、(iv) 投資家が当社グループの業績を理解する上で重要とみなす可能性のあるすべての項⽬が含まれていない、⼜は、重要とみなさないであろうすべての項⽬が除外されていない場合があります。

この⽂書は、当社が2024年６⽉26⽇付で⽶国SECに提出したForm 20-F 年次報告書（以下、「20-F」という。）を⽇本の投資家向けに、理解を補助するための参考和訳として提供するものです。当社は、この⽂書の和訳の正確性、妥当性、網羅性について保証を提供するものではな
く、この⽂書の記述・解釈が提出された英⽂による20-Fと相違があった場合には、英⽂による20-Fの記述・解釈が優先するものとします。

88

⽬次

下表は、各報告期間における、当社グループのCore財務指標とIFRSに準拠して作成し、表⽰された最も良く対応する
IFRS財務指標との間の調整を⽰しています。これには、(i) Core売上収益とIFRSに準拠して表⽰された売上収益、(ii) Core営業
利益とIFRSに準拠して表⽰された営業利益、および (iii) Core当期利益とIFRSに準拠して表⽰された当期利益が含まれます。
売上収益および営業利益からCore売上収益およびCore営業利益への調整︓

2024年3月31日に終了した会計年度

財務ベース(IFRS)

無形資産に
係る償却費

無形資産に
係る減損損
（注1）
失

その他の営
業収益およ
び営業費⽤
（注2）

Core
財務指標
（NonIFRS）

その他（単位︓億円）
売上収益

̶ ¥

̶ ¥

̶ ¥

̶ ¥

42,638

売上原価△14,267

̶

̶

̶

4

△14,263

販売費及び⼀般管理費△10,538

̶

̶

̶

9

△10,530

研究開発費△7,299̶̶̶

3△7,296

無形資産償却費△5,215

5,215

̶

̶

̶

̶

無形資産減損損失△1,306

̶

1,306

̶

̶

̶

その他の営業収益（営業費⽤）△1,871

̶

̶

1,871

̶

5,215 ¥

1,306 ¥

1,871 ¥

15 ¥

営業利益

¥

¥

42,638 ¥2,141 ¥

̶10,549___________
注︓(1) 製品に係る無形資産には、仕掛研究開発品を含みます。
(2) その他の営業収益（営業費⽤）には、条件付対価契約に関する⾦融資産及び⾦融負債の公正価値変動額、有形固定資産および投資不動産の売却損益、事業譲渡及び⼦会社株式売却益、寄付⾦、 サブリースに係る賃貸借料、事業構造再編費⽤、承認前在庫に係る評価損、売却⽬的で保有する資産の減損、訴訟引当⾦およびオプション権に係る評価損を含みます。
2023年3⽉31⽇に終了した会計年度
財務ベース(IFRS)

無形資産に
係る償却費

無形資産に
係る減損損
（注1）
失

その他の営
業収益およ
び営業費⽤
（注2）

（注3）

その他

Core
財務指標
（NonIFRS）（単位︓億円）
売上収益

¥

̶ ¥

̶ ¥

売上原価

△12,441

̶

̶

̶

357

△12,084

販売費及び⼀般管理費△9,973̶̶̶̶

△9,973

研究開発費△6,333̶̶̶̶

△6,334

無形資産償却費△4,851

4,851

̶

̶

̶

̶

無形資産減損損失

△573

̶

573

̶

̶

̶

△1,198

̶

̶

1,198

̶

̶

4,851 ¥

573 ¥

その他の営業収益（営業費⽤）
営業利益¥

40,275 ¥4,905 ¥

̶ ¥1,198 ¥

̶ ¥

356 ¥

40,275

11,884___________
注︓(1) 製品に係る無形資産には、仕掛研究開発品を含みます。
(2) その他の営業収益（営業費⽤）には、条件付対価契約に関する⾦融資産及び⾦融負債の公正価値変動額、有形固定資産および投資不動産の売却損益、SHP647に関連する負債の取崩益、寄付⾦、 サブリースに係る賃貸借料、事業構造再編費⽤、承認前在庫に係る評価損、売却⽬的で保有する資産の減損、訴訟引当⾦およびオプション権に係る評価損を含みます。
(3) その他︓売上原価には、COVID-19に係る費⽤および2019年３⽉期に完了したShire社の買収に関連する棚卸資産および有形固定資産の公正価値の費⽤化を含みます。

この⽂書は、当社が2024年６⽉26⽇付で⽶国SECに提出したForm 20-F 年次報告書（以下、「20-F」という。）を⽇本の投資家向けに、理解を補助するための参考和訳として提供するものです。当社は、この⽂書の和訳の正確性、妥当性、網羅性について保証を提供するものではな
く、この⽂書の記述・解釈が提出された英⽂による20-Fと相違があった場合には、英⽂による20-Fの記述・解釈が優先するものとします。

89

⽬次

2022年３月31日に終了した会計年度

財務ベース(IFRS)

無形資産に
係る償却費

無形資産に
係る減損損
（注1）
失

その他の営
業収益およ
び営業費⽤
（注2）

Core
財務指標
（NonIFRS）

（注3）

その他

（単位︓億円）
売上収益¥

35,690 ¥̶ ¥̶ ¥△1,485 ¥34,205

売上原価△11,068

̶

̶

̶

462

△10,606

販売費及び⼀般管理費△8,864

̶

̶

̶

61

△8,802

研究開発費△5,261

̶

̶

̶

16

△5,245

無形資産償却費△4,188

4,188

̶

̶

̶

̶

無形資産減損損失

△541

̶

541

̶

̶

̶

△1,160

̶

̶

1,160

̶

4,188 ¥

541 ¥その他の営業収益（営業費⽤）
営業利益¥

4,608 ¥

̶ ¥1,160 ¥

△945 ¥

̶9,552___________
注︓(1) 製品に係る無形資産には、仕掛研究開発品を含みます。
(2) その他の営業収益（営業費⽤）には、条件付対価契約に関する⾦融資産及び⾦融負債の公正価値変動額、有形固定資産および投資不動産の売却損益、事業譲渡及び⼦会社株式売却益、寄付⾦、 サブリースに係る賃貸借料、事業構造再編費⽤、承認前在庫に係る評価損、売却⽬的で保有する資産の減損、訴訟引当⾦オプション権に係る評価損、および売却事業に係る会計上の調整を含みます。
(3) その他︓売上収益には、2021年４⽉の⽇本におけるノン・コア資産である⼀部の製品の帝⼈ファーマ株式会社への売却に伴う⾮経常的利益
1,330億円およびその他の⼀部のノン・コア資産の売却益を含みます。売上原価、販売費及び⼀般管理費並びに研究開発費には、COVID-19に係る費⽤および2019年３⽉期に完了したShire社の買収に関連する棚卸資産および有形固定資産の公正価値の費⽤化を含みます。

当期利益からCore当期利益への調整：

2024年３⽉31⽇に終了した会計年度
財務ベース(IFRS)

無形資産に
係る償却費

無形資産に
係る減損損
失

¥

¥

¥

その他の営
業収益およ
び営業費⽤

Core
財務指標
（NonIFRS）

（注1）

その他

（単位︓億円、％以外）
営業利益
対売上収益⽐率

5.0 %

⾦融収益及び費⽤（純額）△1,678

持分法による投資損益
税引前当期純利益（注２）

法⼈所得税費⽤
当期利益

2,141

1,306

¥

1,871

¥

15

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

258

¥ 10,549
24.7 %△1,420

65

̶

̶

̶

△5

59

528

5,215

1,306

1,871

268

9,188

914
¥

5,215

1,442

△1,087
¥

4,128

△286
¥

1,020

△431
¥

1,441

△730
¥

△462

△1,619¥7,569___________
注︓(1) その他︓⾦融収益及び費⽤（純額）には、超インフレ経済下にあり、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」が適⽤されている⼦会社の⾮資⾦項⽬に係る損失、並びにノン・コア取引に係る⾦融収益および費⽤を含みます。持分法による投資損益には、事業売却および清算に係る損益並びにその他の公正価値調整を含みます。
(2) IFRS会計基準に基づく業績とCore業績との間の調整に係る税⾦は、当該調整が計上される管轄地域において項⽬に適⽤される法定税率を考慮しています。税⾦調整前Core利益に係る法⼈所得税費⽤（8,660億円）は2,533億円であり、Core調整に係る平均税率は29.2％でした。

この⽂書は、当社が2024年６⽉26⽇付で⽶国SECに提出したForm 20-F 年次報告書（以下、「20-F」という。）を⽇本の投資家向けに、理解を補助するための参考和訳として提供するものです。当社は、この⽂書の和訳の正確性、妥当性、網羅性について保証を提供するものではな
く、この⽂書の記述・解釈が提出された英⽂による20-Fと相違があった場合には、英⽂による20-Fの記述・解釈が優先するものとします。

90

⽬次

2023年３⽉31⽇に終了した会計年度
財務ベース(IFRS)

無形資産に
係る償却費

無形資産に
係る減損損
失

¥

¥

¥

その他の営
業収益およ
び営業費⽤

Core
財務指標
（NonIFRS）

（注1）

その他

（単位︓億円、％以外））
営業利益

4,905

対売上収益⽐率

4,851

12.2 %

⾦融収益及び費⽤（純額）△1,068

573

¥

1,198

¥

356

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

△198

¥ 11,884
29.5 %△1,266

持分法による投資損益

△86

̶

̶

̶

88

2

税引前当期純利益

3,751

4,851

573

1,198

246

10,620

法⼈所得税費⽤△581△1,035

△125

△255

39

△1,956

（注２）

当期利益

¥

3,170

¥

3,816

¥

449

¥

944

¥

285

¥

8,664

___________
注︓(1) その他︓⾦融収益及び費⽤（純額）には、超インフレ経済下にあり、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」が適⽤されている⼦会社の⾮資⾦項⽬に係る損失、並びにノン・コア取引に係る⾦融収益および費⽤を含みます。持分法による投資損益には、事業売却および清算に係る損益並びにその他の公正価値調整を含みます。
(2) IFRS会計基準に基づく業績とCore業績との間の調整に係る税⾦は、当該調整が計上される管轄地域において項⽬に適⽤される法定税率を考慮しています。税⾦調整前Core利益に係る法⼈所得税費⽤（6,868億円）は1,376億円であり、Core調整に係る平均税率は20.0％でした。

2022年３⽉31⽇に終了した会計年度
財務ベース(IFRS)

無形資産に
係る償却費

無形資産に
係る減損損
失

その他の営
業収益およ
び営業費⽤

Core
財務指標
（NonIFRS）

（注1）

その他

（単位︓億円）
営業利益¥

対売上収益⽐率¥

12.9 %

⾦融収益及び費⽤（純額）
持分法による投資損益
税引前当期純利益
法⼈所得税費⽤（注２）
当期利益

4,608

¥

541

¥

1,160

¥

△945

¥

9,552

̶

̶

̶

̶

△1,429

̶

̶

̶

210

△1,219

△154
3,026

̶
4,188

̶
541

̶
1,160

191
△544

37
8,370

△724
¥

4,188

2,302

△897
¥

3,291

△152
¥

389

△257
¥

903

27.9 %

298
¥

△246

△1,732¥

6,638___________
注︓(1) その他︓⾦融収益及び費⽤（純額）には、ノン・コア投資に係る⾦融収益および費⽤、並びに社債および借⼊⾦の早期償還プレミアムを含みます。持分法による投資損益には、事業売却および清算に係る損益並びにその他の公正価値調整を含みます。
(2) IFRS会計基準に基づく業績とCore業績との間の調整に係る税⾦は、当該調整が計上される管轄地域において項⽬に適⽤される法定税率を考慮しています。税⾦調整前Core利益に係る法⼈所得税費⽤（5,350億円）は約1,010億円であり、Core調整に係る平均税率は18.9％でした。

CER（Constant Exchange Rate︓恒常為替レート）ベースの増減
CER (Constant Exchange Rate︓恒常為替レート)ベースの増減は、当期のIFRSに準拠した業績またはCore財務指標（Non-IFRS）について、前年同期に適⽤した為替レートを⽤いて換算することにより、前年同期との⽐較において為替影響を控除するものです。
当社グループがCERベースの増減を表⽰する理由は、変動する為替レートが当社グループの事業に与える影響を踏まえ、為替影響がなかった場合の経営成績の増減について投資家に理解していただくにあたり有⽤であると考えるためです。CERベースの増減は、当社グループの経営陣が経営成績を評価するに際して使⽤する主な指標になっています。また、製薬業界における各社が為替影響を調整した同様の業績指標を頻繁に⽤いているため、証券アナリスト、投資家その他の関係者が各社の経営成績を評価するに際しても、本指標が有⽤であると考えています。
ただし、CERベースの増減の有⽤性には、⼀例として次の限界があります。例えば、CERベースの増減は、前年度においてIFRSに準拠した業績を算定するために⽤いた為替レートと同⼀の為替レートを⽤いますが、そのことは必ずしも、当年度の取引が前年度と同⼀の為替レートで実施され得た、あるいは計上され得たことを⽰すものではありません。また、類似の名称の指標を⽤いている同業他社が、当社グループとは異なる⽅法で指標を定義し、算定している可能性があるため、そのような指標との⽐
較可能性に⽋け得るものです。従って、CERベースの増減はIFRSに準拠して作成、表⽰された業績と切り離して考慮してはならず、また、これらの代替と捉えてはならないものです。
この⽂書は、当社が2024年６⽉26⽇付で⽶国SECに提出したForm 20-F 年次報告書（以下、「20-F」という。）を⽇本の投資家向けに、理解を補助するための参考和訳として提供するものです。当社は、この⽂書の和訳の正確性、妥当性、網羅性について保証を提供するものではな
く、この⽂書の記述・解釈が提出された英⽂による20-Fと相違があった場合には、英⽂による20-Fの記述・解釈が優先するものとします。

91

⽬次

以下は、対前年度の増減額を含む、IFRSに準拠して算定、表⽰された当社グループの経営成績であり、各項⽬について
CERベースの増減率を⽰しております。
CERベースの増減（IFRS）︓（単位︓億円、%以外）
対前年度

３⽉31⽇に終了した会計年度
売上収益
売上原価

¥

販売費及び一般管理費
研究開発費
製品に係る無形資産償却費及び減損損失
その他の営業収益
その他の営業費用
営業利益
金融収益及び費用（純額）
持分法による投資損益
税引前当期利益
法人所得税費用
当期利益

¥

2023
40,275△12,441△9,973△6,333¥2024
42,638△14,267△10,538△7,299CERベース（注１）

AERベース
増減額

¥

増減率

増減率

2,363
△1,826
△565
△966

5.9%
14.7%
5.7%
15.3%

1.5%
9.8%
0.9%
8.4%

△5,424△6,521△1,097

20.2%

12.2%

254
△1,452
4,905△1,068194△2,0652,141△1,678△60△613△2,764△610△23.8%
42.2%△56.4%
57.1%△26.3%
34.5%△50.3%
78.3%

△86

65

151

―

―

3,751
△581
3,170

528
914
1,442

△3,223
1,495△1,728△85.9%―△54.5%△84.1%―△57.0%¥¥___________
注︓(1) 超インフレが発⽣し、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」が適⽤されている⼦会社の業績については、前年同期の為替レートを⽤いるCERベースの増減計算において超インフレの影響が増⼤していることから、2024年度第１四半期より、CERベースの増減調整は⾏わないこととし、これら⼦会社に係るCERベースの増減は、IAS第29号に基づき報告された業績の変動と実質的に変わらないものとします。
2023年度Core業績におけるCERベース増減率に当⽅法を適⽤した場合、売上収益、営業利益、およびCore当期利益のCERベース増減率は、それぞれ△0.3%、△56.8%、および△55.7%となります。

（単位：億円、%以外）
対前年度

３⽉31⽇に終了した会計年度
売上収益
売上原価

¥

販売費及び一般管理費
研究開発費
製品に係る無形資産償却費及び減損損失
その他の営業収益
その他の営業費用
営業利益
金融収益及び費用（純額）
持分法による投資損益
税引前当期利益
法人所得税費用
当期利益

¥

2022
35,690△11,068△8,864△5,261¥

2023
40,275△12,441△9,973△6,333

AERベース
増減額¥

CERベース
増減率

増減率

4,585
△1,372△1,109△1,072

12.8%
12.4%
12.5%
20.4%

△0.8%
△0.1%
△0.9%
3.5%

△4,729△5,424

△695

14.7%

△3.2%

431
△1,591
4,608△1,429254△1,452
4,905△1,068

△177
138
297
361

△41.0%△8.7%
6.4%△25.3%△44.2%△21.1%△1.8%△28.8%

△154

△86

67

△43.8%△50.6%

3,026
△724
2,302

3,751
△581
3,170

725
144
869

24.0%
△19.8%
37.7%

13.4%△18.0%
23.3%¥¥

この⽂書は、当社が2024年６⽉26⽇付で⽶国SECに提出したForm 20-F 年次報告書（以下、「20-F」という。）を⽇本の投資家向けに、理解を補助するための参考和訳として提供するものです。当社は、この⽂書の和訳の正確性、妥当性、網羅性について保証を提供するものではな
く、この⽂書の記述・解釈が提出された英⽂による20-Fと相違があった場合には、英⽂による20-Fの記述・解釈が優先するものとします。

92

⽬次

CERベースの増減（non-IFRS）︓（単位︓億円、%以外）
対前年度

３⽉31⽇に終了した会計年度

Core売上収益
Core売上原価¥

Core販売費及び⼀般管理費
Core研究開発費
Core製品に係る無形資産償却費及び減損損失
Coreその他の営業収益
Coreその他の営業費⽤
Core営業利益
Core⾦融収益及び費⽤（純額）
Core持分法による投資損益
Core税引前当期利益
Core法⼈所得税費⽤
Core当期利益¥

2023
40,275△12,084△9,973△6,334¥2024
42,638△14,263△10,530△7,296

CERベース（注１）

AERベース
増減額

¥

増減率

増減率

2,363
△2,179
△556
△963

5.9%
18.0%
5.6%
15.2%

1.5%
13.0%
0.8%
8.3%

̶

̶

̶

―

―

̶
̶
11,884△1,2662

̶̶
10,549△1,42059̶̶
△1,335△154
57――△11.2%
12.2%―――△13.3%
13.9%―

10,620△1,956
8,664

9,188△1,6197,569△1,432337△1,095△13.5%△17.2%△12.6%△16.0%△20.2%△15.0%¥¥___________
注︓(1) 超インフレが発⽣し、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」が適⽤されている⼦会社の業績については、前年同期の為替レートを⽤いるCERベースの増減計算において超インフレの影響が増⼤していることから、2024年度第１四半期より、CERベースの増減調整は⾏わないこととし、これら⼦会社に係るCERベースの増減は、IAS第29号に基づき報告された業績の変動と実質的に変わらないものとします。
2023年度Core業績におけるCERベース増減率に当⽅法を適⽤した場合、売上収益、営業利益、およびCore当期利益のCERベース増減率は、それぞれ△0.3%、△16.0%、および△17.0%となります。

（単位︓億円、%以外）
対前年度

３⽉31⽇に終了した会計年度
Core売上収益¥

2022
34,205¥2023
40,275AERベース
増減額¥

CERベース
増減率

増減率

6,069

17.7%

3.5%

Core売上原価△10,606△12,084△1,478

13.9%

1.4%

Core販売費及び⼀般管理△8,802△9,973△1,171

13.3%

△0.2%

Core研究開発費△5,245△6,334△1,089

20.8%

3.8%

Core製品に係る無形資産償却費及び減損損失

̶

̶

̶

―

―

Coreその他の営業収益

̶

̶

̶

―

―

Coreその他の営業費⽤

̶

̶

̶

―

―

9,552

11,884

2,332

24.4%

9.1%

△1,219△1,266

△47

3.9%

△5.6%

Core営業利益
Core⾦融収益及び費⽤（純額）
Core持分法による投資損益
Core税引前当期利益

2△35△95.1%△85.8%

10,620

2,249

26.9%

10.9%

△224

12.9%

2.4%

2,026

30.5%

13.1%

△1,732

Core法⼈所得税費⽤
Core当期利益

37
8,370
¥

6,638

△1,956¥8,664¥

この⽂書は、当社が2024年６⽉26⽇付で⽶国SECに提出したForm 20-F 年次報告書（以下、「20-F」という。）を⽇本の投資家向けに、理解を補助するための参考和訳として提供するものです。当社は、この⽂書の和訳の正確性、妥当性、網羅性について保証を提供するものではな
く、この⽂書の記述・解釈が提出された英⽂による20-Fと相違があった場合には、英⽂による20-Fの記述・解釈が優先するものとします。

93

⽬次

フリー・キャッシュ・フローおよび調整後フリー・キャッシュ・フロー
当社グループのフリー・キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローから有形固定資産の取得による⽀出を控除したものです。調整後フリー・キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローから、有形固定資産の取得による⽀出、無形資産の取得による⽀出、投資の取得による⽀出及び当社が即時的または⼀般的な業務⽤に使⽤できないいかなるその他の現⾦の⽀出⼊を控除し、さらに、有形固定資産の売却による収⼊、投資の売却・償還及び取得による⽀出⼊、及び、事業の売却及び取得による⽀出⼊（取得及び処分した現⾦及び現⾦同等物の純額の控除後）を加味し、算出しています。
当社グループがフリー・キャッシュ・フローおよび調整後フリー・キャッシュ・フローを表⽰する理由は、証券アナリス
ト、投資家その他の関係者が製薬業界における各社の評価を⾏うに際して頻繁に⽤いられる流動性についての同様の指標として、
これらの指標が投資家の皆様にとって有⽤であると考えるためです。調整後フリー・キャッシュ・フローは、流動性要件を満たす
能⼒を測り、資本配分⽅針をサポートする指標として流動性及びキャッシュ・フローの評価を⾏うに際して、当社グループの経営陣によっても使⽤されています。また、フリー・キャッシュ・フローおよび調整後フリー・キャッシュ・フローは、投資家が、当社グループの戦略的な買収や事業の売却がどのようにキャッシュ・フローや流動性に貢献するかを理解される上で有⽤であると考えています。
フリー・キャッシュ・フローおよび調整後フリー・キャッシュ・フローの有⽤性には、⼀例として次の限界があります。
例えば、(i) 同業他社を含め、⽤いられている類似の名称の指標との⽐較可能性に⽋け得るものです、(ii) 当社グループの、資本の使⽤⼜は配分を必要とする現在及び将来の契約上その他のコミットメントの影響は反映されていません、(iii) 投資の売却・償還による収⼊、事業の売却による収⼊、及び、売却による現⾦及び現⾦同等物の純額の加算分は、中核である継続的な事業からの収⼊ を⽰ すものではありません。フリー・キャッシュ・フローおよび調 整 後 フリー・キャッシュ・フローは、IFRSに基 づく指 標 である営業活動によるキャッシュ・フロー及びその他の流動性指標と切り離して考慮してはならず、また、 これらの代替と捉えてはならないものです。IFRSに準 拠 した指 標 の中 で、フリー・キャッシュ・フローおよび調 整 後 フリー・キャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローが最も類似します。
下表は、2022年３⽉期、2023年３⽉期および2024年３⽉期における、IFRSに準拠して表⽰された最も対応する指標である営業活動によるキャッシュ・フローからフリー・キャッシュ・フローおよび調整後フリー・キャッシュ・フローへの調整を⽰しております。
3⽉31⽇に終了した会計年度
2022

2023

2024

（単位︓億円）
営業活動によるキャッシュ・フロー（IFRS）¥

有形固定資産の取得による⽀出

11,231

¥

9,772

¥

7,163

△1,233△1,407△1,754

9,999

8,365

5,409

△320

817

180

（注2）

18

10

86

△628

△4,930△3,053

投資の取得による⽀出

△83

△102

△68

事業取得による⽀出（取得した現⾦及び現⾦同等物控除後）

△497

̶

̶

投資の売却、償還による⽀出

169

223

80

事業売却による収⼊（処分した現⾦及び現⾦同等物控除後）

282

80

200

フリー・キャッシュ・フロー（non-IFRS）（注1）

当社が第三者に代わり⼀時的に保有していたキャッシュの調整
有形固定資産の売却による収⼊
無形資産の取得による⽀出¥調整後フリー・キャッシュ・フロー（non-IFRS）

9,437

¥

4,462

¥

2,834

___________
注︓(1) 当社が第三者に代わり⼀時的に保有していたキャッシュの調整は、ワクチン運営および売上債権の売却プログラムに関係して当社が第三者に代わり⼀時的に保有していた現⾦の変動を指します。
(2) ⼀部の重要性が低い取引を除き、無形資産の売却による収⼊は営業活動によるキャッシュ・フローに計上されているため、これらは別途調整されております。

EBITDAおよび調整後EBITDA
当社グループにおいて、EBITDAは、法⼈所得税費⽤、減価償却費及び償却費、並びに純⽀払利息控除前の連結当期利益を指します。また、調整後EBITDAは、減損損失、その他の営業収益・費⽤（減価償却費及び償却費を除く）、⾦融収益・費⽤（純⽀払利息を除く）、持分法による投資損益及び企業結合会計影響や取引関連費⽤などの当社グループの中核事業に関連しない
その他の項⽬を除外するように調整されたEBITDAを指します。
当社グループがEBITDA及び調整後EBITDAを表⽰する理由は、これらの指標が証券アナリスト、投資家その他の関係者
が製薬業界における各社の評価を⾏う際に頻繁に⽤いられるものであり、有⽤と考えられることにあります。 当社グループは、調整後EBITDAを主にレバレッジをモニターするために使⽤しております。「Item 5.B.流動性および資⾦の供給源 ̶ 補⾜的分
析︓財務レバレッジ（調整後有利⼦負債/調整後EBITDA倍率）（IFRSに準拠しない指標）」 および以下の「調整後純有利⼦負この⽂書は、当社が2024年６⽉26⽇付で⽶国SECに提出したForm 20-F 年次報告書（以下、「20-F」という。）を⽇本の投資家向けに、理解を補助するための参考和訳として提供するものです。当社は、この⽂書の和訳の正確性、妥当性、網羅性について保証を提供するものではな
く、この⽂書の記述・解釈が提出された英⽂による20-Fと相違があった場合には、英⽂による20-Fの記述・解釈が優先するものとします。

94

⽬次

債/調整後EBITDA倍率」をご参照ください。また、調整後EBITDAは、継続的な事業に関連しない特定の事象（変化に富み予測が困難である⼀⽅で、経営成績に重⼤な影響を与える可能性があり、⼀定期間にわたる業績を⼀貫性をもって評価することが困難な事象）から⽣じる不透明さを排除することから、投資家にとって、事業の動向を把握するに際して有⽤な指標であると考えています。
EBITDA及び調整後EBITDAの有益性には、⼀例として次の限界があります。例えば、(i)同業他社を含め、⽤いられている類似の指標との⽐較可能性に⽋け得るものです。また、(ⅱ)業績評価において重視され得る⼀定の財務情報、例えば、企業買収
や無形資産の償却による影響を除外しています。さらに、(ⅲ)⼀定期間において継続して⽣じ得る⼀定の事項を除外しており、また、(ⅳ)投資家において当社の⻑期的な観点からの経営には無関係と捉え得る事項、例えば期中に売却した事業の影響を必ずしも除外していません。EBITDAおよび調整後EBITDAは、IFRSに準拠した指標である営業利益、当期利益、その他の業績指標と切り離して考慮してはならず、また、これらの代替と捉えてはならないものです。
下表は、2023年３⽉期および2024年３⽉期における、当期利益からEBITDAおよび調整後EBITDAへの調整を⽰しております。

３⽉31⽇に終了した会計年度
2023

2024

（単位︓億円）
当期利益（IFRS）¥

法⼈所得税費⽤

3,170

¥

1,442

581

△914

6,644

7,280

純⽀払利息

1,115

1,082

EBITDA（non-IFRS）

11,510

8,890

644

1,500

その他の営業収益・費⽤（減価償却費、償却費及びその他の⾮資⾦項⽬を除
く）

1,090

1,622

⾦融収益・費⽤（純⽀払利息を除く）

△47

595

持分法による投資損益

86

△65

その他の調整項⽬

935

減価償却費及び償却費

減損損失

（注1）

調整後EBITDA（non-IFRS）¥

14,218656¥

13,199___________
注︓(1) その他の調整項⽬には、COVID-19に係る費⽤、Shire社の買収で取得した棚卸資産の公正価値調整による利益への影響、調整後 EBITDAの算出にあたり除外された、売却した製品に係るEBITDAの調整を含みます。

調整後純有利⼦負債/調整後EBITDA倍率
当社グループは、純有利⼦負債を社債及び借⼊⾦の簿価に現⾦および現⾦同等物のみを調整した指標として定義しており、当社グループの調整後純有利⼦負債は、次のとおり算出しています。まず、連結財政状態計算書に記載されている社債及び借⼊⾦の流動部分と⾮流動部分合計を計算します。その上で、(i) 期初に残存する外貨建て負債を直近12か⽉の期中平均レートを⽤いて換算し、報告期間中に計上した新規の外貨建て負債および償還した既存の外貨建て負債については対応するスポットレートを⽤いて換算するものであり、当社グループの経営陣が当社グループのレバレッジをモニターするために使⽤する⽅法論を反映しています。また、(ii) S&Pグローバル・レーティング・ジャパンの格付⼿法に基づく株式に似た特徴を評価して、S&Pグローバル・
レーティング・ジャパンが発⾏した当社グループの劣後特約付きハイブリッド債に対して、50％のエクイティクレジットを適⽤しています。この数字から、ワクチン運営および売上債権の売却プログラムに関係して当社が第三者に代わり⼀時的に保有していた現⾦を除いた現⾦及び現⾦同等物、およびその他の⾦融資産に計上され公正価値ヒエラルキーのレベル１に区分される債券投資を控除し、調整後純有利⼦負債を算出しています。
当社グループが、純有利⼦負債および調整後純有利⼦負債を表⽰する理由は、当社グループの経営陣が、当社グループの現⾦及び現⾦同等物控除後の負債をモニター及び分析するためにこれらの指標を使⽤し、また当社グループのレバレッジをモニターするために本指標を調整後EBITDAと併せて使⽤しており、投資家の皆様にとって有⽤であると考えているためです（なお、調整後純有利⼦負債および調整後純有利⼦負債/調整後EBITDA倍率は、当社グループの流動性の指標を表すものではないことにご留意ください）。また、負債についての同様の指標が、証券アナリスト、投資家その他の関係者が製薬業界における各社の評価を⾏うに際して頻繁に⽤いられるものであると考えています。 特に、Shire社買収に伴い、投資家、アナリストおよび格付機関は、当社グループの（調整後純有利⼦負債/調整後EBITDA倍率で表される）財務レバレッジを綿密にモニターしております。格付機
関が本指標を特に重視していることから、これらの情報は、当社グループの財務レバレッジだけではなく、格付機関が当社グループの信⽤⼒評価にあたって財務レバレッジの⽔準をどのように評価しているかについて、投資家が理解していただくにあたり有⽤であると考えています。そのため、後述のとおり、当社グループは、調整後純有利⼦負債を調整して、格付機関が⼀部の劣後債に適⽤している「資本的取扱い」を反映しています（ただし、IFRS上、当該債務は資本として取り扱われません）。

この⽂書は、当社が2024年６⽉26⽇付で⽶国SECに提出したForm 20-F 年次報告書（以下、「20-F」という。）を⽇本の投資家向けに、理解を補助するための参考和訳として提供するものです。当社は、この⽂書の和訳の正確性、妥当性、網羅性について保証を提供するものではな
く、この⽂書の記述・解釈が提出された英⽂による20-Fと相違があった場合には、英⽂による20-Fの記述・解釈が優先するものとします。

95

⽬次

調整後純有利⼦負債の有益性には、⼀例として次の限界があります。例えば、(i) 同業他社を含め、⽤いられている類似の指標との⽐較可能性に⽋け得るものです、(ii) 当社グループの負債に⽀払われる利息の⾦額を反映していません、(iii) 当社グループの負債に対する当社の前払い能⼒⼜は償還能⼒の制限を反映していません、(iv) 当社グループが現⾦同等物を現⾦に換⾦する際に、ある通貨から他の通貨に換⾦する際に、⼜は当社グループ内で現⾦を移動する際に、当社グループが負担する可能性のある
⼿数料、費⽤⼜はその他の費⽤を反映していません、(v) 調整後有利⼦負債には、当社グループのローン契約と整合性のある平均
為替レートが適⽤されますが、これは当社グループがある通貨を他の通貨に換⾦することができる実際の為替レートを反映していません、(vi) 当社グループの劣後債はIFRS上資本として取り扱われないものの、エクイティクレジットを反映しています。当該
調整は、合理的で、投資家にとって有⽤な調整であると考えています。調整後純有利⼦負債は、IFRSに基づく指標である社債、借⼊⾦及びその他の負債指標と切り離して考慮してはならず、また、これらの代替と捉えてはならないものです。
当社グループの調整後純有利⼦負債/調整後EBITDA倍率は以下のとおりです。
３⽉31⽇に終了した会計年度
2023

2024

（単位︓億円、倍率以外）
調整後純有利⼦負債¥ △37,161¥ △40,913

14,21813,1992.6x

3.1x

調整後EBITDA
調整後純有利⼦負債/調整後EBITDA倍率

下表は、2023年３⽉31⽇および2024年３⽉31⽇現在の社債及び借⼊⾦から調整後純有利⼦負債への調整を⽰しております。

３⽉31⽇に終了した会計年度
2023

2024

（単位︓億円）
社債及び借⼊⾦の⾮流動部分（IFRS）¥△40,427 ¥△44,765

社債及び借⼊⾦の流動部分（IFRS）△3,396△3,673

社債及び借⼊⾦（IFRS）△43,823△48,438

5,335

4,578

△38,488△43,860△1,258—△1,078
—

85

1,525

（注1）

現⾦及び現⾦同等物（IFRS）
純有利⼦負債（non-IFRS）（注1）

当社が第三者に代わり⼀時的に保有していた現⾦（注1）

レベル１負債性⾦融商品
（注2）

為替調整

（注3）

エクイティクレジットの適⽤

2,500

調整後純有利⼦負債（non-IFRS）¥△37,161 ¥2,500△40,913___________
注︓(1) ワクチン運営および売上債権の売却プログラムに関係して当社が第三者に代わり⼀時的に保有していた現⾦を除いた、即時的または⼀般的な業務⽤に使⽤できない現⾦及び現⾦同等物、およびその他の⾦融資産に計上され公正価値ヒエラルキーのレベル１に区分される債券投資を控除しております。
(2)調整後EBITDA計算と整合させるため、期初から期中残存する外貨建て負債を期中平均レートを⽤いて換算しております。
(3) 2019年6⽉に5,000億円のハイブリッド債を発⾏、格付け機関から認定された50％の資本性である2,500億円を負債から控除しております。
また、負債償却と為替影響に関連した⾮資⾦性の調整を含みます。

C.研究開発活動、特許権およびライセンス等に関する情報います。

この項⽬に必要な情報は、本年次報告書の「Item 4.提出会社の状況 ― B.事業の内容 ― 研究開発活動」に記載されてD.トレンド情報
この項⽬に必要な情報は、本年次報告書の「Item 5. A.経営成績 ― 当社グループの経営成績に影響を与える事項 ― 季
節的要因」に記載されています。

E.重要な会計上の⾒積り
この⽂書は、当社が2024年６⽉26⽇付で⽶国SECに提出したForm 20-F 年次報告書（以下、「20-F」という。）を⽇本の投資家向けに、理解を補助するための参考和訳として提供するものです。当社は、この⽂書の和訳の正確性、妥当性、網羅性について保証を提供するものではな
く、この⽂書の記述・解釈が提出された英⽂による20-Fと相違があった場合には、英⽂による20-Fの記述・解釈が優先するものとします。

96

⽬次

当社はIFRSに準拠して財務諸表を作成しているため、この項⽬に必要な情報は当社には該当いたしません。なお、当社の重要性がある会計⽅針は、本年次報告書の「Item 5. A.経営成績 ― 重要な会計上の⾒積り」に記載されています。

この⽂書は、当社が2024年６⽉26⽇付で⽶国SECに提出したForm 20-F 年次報告書（以下、「20-F」という。）を⽇本の投資家向けに、理解を補助するための参考和訳として提供するものです。当社は、この⽂書の和訳の正確性、妥当性、網羅性について保証を提供するものではな
く、この⽂書の記述・解釈が提出された英⽂による20-Fと相違があった場合には、英⽂による20-Fの記述・解釈が優先するものとします。

97

⽬次

Item 6. 取締役、上級幹部および従業員の状況
A.取締役および上級幹部の状況
取締役
本年次報告書提出時点の取締役の略歴は、以下の通りであります。
⽒名(⽣年⽉⽇)

クリストフ ウェバー
(1966年11⽉14⽇)

古⽥未来乃（1978年２⽉26⽇）

アンドリュー プランプ
(1965年10⽉13⽇)

役職名

代表取締役社⻑チーフ エグゼクティブ
オフィサー（CEO）

取締役
チーフ フィナンシャル オ
フィサー (CFO)

取締役
リサーチ&デベロップメン
ト プレジデント

略歴

任期クリストフ ウェバー⽒は、当社代表取締役社⻑兼CEOである。2014年 ４⽉ に当 社 にチーフ オペレーティング オ
フィサー兼 コーポレート・オフィサーとして⼊ 社 後 、
2014年６⽉に代表取締役社⻑、2015年４⽉にCEOに就任した。2020年９⽉以降、武⽥ファーマシューティカル
ズＵＳＡ Inc.のグローバル事業責任者を兼任した。当社
⼊社前は、グラクソ・スミスクライン ワクチン社にて社
⻑ 兼 ゼネラルマネージャー、グラクソ・スミスクライン
バイオロジカルズ社 にてCEO、グラクソ・スミスクライ
ン社 のコーポレートエグゼクティブチームメンバーとしてキャリアを積 んだ。また、2008年 から2010年 まで、
グラクソ・スミスクライン社アジア太平洋地域担当上級
副社⻑兼ディレクターを務めた。

注１

古⽥未来乃⽒は、2024年4⽉から当社チーフ フィナンシ
ャル オフィサーである。2024年６⽉に当社取締役に就任した。同⽒は2010年に⼊社し、⽇本およびスイスで当社の経営戦略、企業買収、ならびに買収後の組織統合等のプロジェクトに従 事 した。その後 、メキシコで糖 尿 病 を中⼼とする循環器・代謝性疾患ビジネスユニットの経営
管 理 を担 い、スウェーデンでゼネラルマネージャーを務めた。⽇ 本 において2年 間 、コーポレート ストラテジー
オフィサー 兼 チーフ オブ スタッフを務めた後、CFO就
任 までの3年 間 、ジャパン ファーマ ビジネスユニットのプレジデントを務 めた。当 社 ⼊ 社 前 は、⽶ 国 のタイヨウ・パシフィック・パートナーズ社 で株 式 のリサーチア
ナリストを務 めた。⽇ 本 興 業 銀 ⾏ （現 みずほフィナンシ
ャルグループ）において銀 ⾏ 業 務 およびプライベートエ
クイティ投 資 業 務 でキャリアをスタートさせ、レバレッ
ジド・バイアウトや負 債 の整 理 といった様 々なタイプの⾦融取引に携わった。

注１

アンドリュー プランプ⽒ は、当 社 リサーチ&デベロップ
メント プレジデントである。2015年 当 社 グループにチーフメディカル&サイエンティフィックオフィサーとして⼊社した。同⽒は現在、研究開発部⾨を統括し、戦略的な⽅向性と⾒識を与える役割を担っている。当社グループ⼊社前は、サノフィ社でシニア ヴァイスプレジデント
研究・展開医療部⾨副責任者を務めた。その経験からあらゆる治療分野の研究・展開医療部について責任ある役割を担った。また、同⽒は神経変性、免疫学、代謝および感染症のプログラムに取り組むメルク社の臨床薬理学グループにおいて10年以上の経験を有している。

注１

この⽂書は、当社が2024年６⽉26⽇付で⽶国SECに提出したForm 20-F 年次報告書（以下、「20-F」という。）を⽇本の投資家向けに、理解を補助するための参考和訳として提供するものです。当社は、この⽂書の和訳の正確性、妥当性、網羅性について保証を提供するものではな
く、この⽂書の記述・解釈が提出された英⽂による20-Fと相違があった場合には、英⽂による20-Fの記述・解釈が優先するものとします。

98

⽬次

⽒名
(⽣年⽉⽇)

飯島彰⼰(1950年９⽉23⽇)

イアン クラーク(1960年８⽉27⽇)

スティーブン ギリス(1953年４⽉25⽇)

東恵美⼦(1958年11⽉６⽇)

ジョン マラガノア(1962年10⽉11⽇)

役職名

略歴

任期

飯島彰⼰⽒は、2021年６⽉から2022年６⽉まで当社の監査等委員である社外取締役を務め、2022年６⽉に当社社外取締役および取締役会議⻑に選任された。現在、三井物産株式会社の顧問、ソフトバンクグループ株式会社の社外取締役、⽇本銀⾏の参与、および⿅島建設株式会
社の社外取締役を務めている。同⽒は、1974年４⽉に三井物産株式会社に⼊社以降、代表取締役会⻑、代表取締
役社⻑、CEOなど様々な要職を歴任した。

注１

社外取締役

イアン クラーク⽒は、2019年１⽉から当社社外取締役を務めている。選任前は、Shire社の社外取締役であった。
現 在 は、コーバス・ファーマシューティカルズ社 の社 外取締役、ガーダント・ヘルス社の社外取締役、オレマ・ファーマシューティカルズ社 の社 外 取 締 役 を務 めている。また、2016年までロッシュ社のグループ会社である
ジェネンテック社 の取 締 役 兼 チーフエグゼクティブオフ
ィサーおよび北 ⽶ コマーシャルオペレーション部 ⾨ ⻑ を
務 めていた。同 社 のバイオオンコロジーにおいて、2003
年から2010年まで、グローバル製品戦略部⾨⻑兼チーフ
マーケティングオフィサー、コマーシャルオペレーティ
ング担 当 エグゼクティブヴァイスプレジデント、上 級 副
社⻑、ゼネラルマネージャーを務めた。

注１

社外取締役

スティーブン ギリス⽒は、2019年１⽉から当社社外取締役を務めている。選任前は、Shire社の社外取締役を務めていた。現 在 は、アーチ・ベンチャー・パートナーズ社のマネージング ディレクター、コディアック・バイオサ
イエンス社の社外取締役兼会⻑、VBIワクチン社の社外取締役兼会⻑を務めている。また、コリクサ社（2005年に
グラクソ・スミスクライン社 に買 収 ）の創 業 者 、取 締 役
であり、それ以前はイミュネクス社の創業者、取締役で
もあった。

注１

社外取締役

東恵美⼦⽒は、2016年６⽉から2019年６⽉まで当社の監 査 等 委 員 でない社 外 取 締 役 を務 め、2019年 ６⽉ から2024年６⽉まで監査等委員である社外取締役を務めた。
2024年６⽉に当社の監査等委員でない社外取締役に選任された。現 在 は、東 ⾨ パートナーズ社 のマネージングディレクター、KLAテンコア社（現KLA社) の社外取締役、
ランバス社の社外取締役およびRapidus株式会社の社外取締役を務める。以前は、メットライフ⽣命保険株式会
社の社外取締役、インベンセンス社の社外取締役、サン
ケン電気株式会社の社外取締役、ワン・エクイティ・パートナーズ・オープン・ウォーターI社の社外取締役、ギロ・ベンチャーズ社のチーフエグゼクティブオフィサ
ー、メリルリンチ社 のマネージングディレクターおよび
ワッサースタイン・ペレラ社のディレクターを務めた。

注１

社外取締役

ジョン マラガノア⽒は、2022年６⽉に当社社外取締役に就 任 した。現 在 、ビーム・セラピューティクス社 の社 外取締役、キメラ・セラピューティクス社の社外取締役およびプロキドニー社 の社 外 取 締 役 を務 めている。また、
以 前 は、ミレニアム・ファーマシューティカルズ社 における戦 略 的 商 品 開 発 のシニア・バイス・プレジデント、
アルナイラム・ファーマシューティカルズ社 の取 締 役 お
よびCEOならびにバイオテクノロジーイノベーション協会会⻑を務めた。

注１

社外取締役
取締役会議⻑

この⽂書は、当社が2024年６⽉26⽇付で⽶国SECに提出したForm 20-F 年次報告書（以下、「20-F」という。）を⽇本の投資家向けに、理解を補助するための参考和訳として提供するものです。当社は、この⽂書の和訳の正確性、妥当性、網羅性について保証を提供するものではな
く、この⽂書の記述・解釈が提出された英⽂による20-Fと相違があった場合には、英⽂による20-Fの記述・解釈が優先するものとします。

99

⽬次

⽒名
(⽣年⽉⽇)

ミシェル オーシンガー(1957年９⽉15⽇)

津坂美樹（1963年４⽉24⽇）

K 初川浩司(1951年９⽉25⽇)

ジャン=リュック ブテル(1956年11⽉8⽇)

役職名

略歴

任期

社外取締役

ミシェル オーシンガー⽒は、2016年６⽉から2019年６⽉まで当社グループの監査等委員でない社外取締役を務
め、2019年６⽉から2022年６⽉まで監査等委員である
社外取締役を務めた。2022年６⽉に監査等委員でない社
外取締役に選任された。以前は、ジョンソン・エンド・ジョンソン社のグローバルマネージメントチームメンバ
ー、デピューシンセスグローバル整形外科領域部⾨会⻑およびシンセス社（現ジョンソン・エンド・ジョンソン社）の社⻑兼チーフエグゼクティブオフィサーを務めた。また、ノバルティス社で⼤衆薬部⾨のグローバル責
任者、⼤衆薬部⾨のグローバルメディカルニュートリシ
ョン責任者および⼤衆薬部⾨の欧州、中東、アフリカ地域責任者を務めた。

注１

社外取締役

津坂美樹⽒は、2023年６⽉に当社の社外取締役に選任された。⽇本マイクロソフト株式会社の代表取締役社⻑
（現）でもある。⽇本マイクロソフト⼊社前には、ボス
トンコンサルティンググループ（BCG）のシニアパート
ナー兼マネージング・ディレクターを務め、マーケティ
ングや営業、価格戦略の策定に特化した戦略的コンサル
ティンググループを創設し、BCGのサービス領域の拡⼤を主導しました。BCGの運営⾯では、２期６年にわたりエグゼクティブコミッティ（経営会議）メンバーに加わり、チーフマーケティングオフィサー（CMO）を務めた。

注１

初川浩司⽒は、2016年６⽉から当社の監査等委員である
社外取締役である。2019年６⽉には、監査等委員会の委員⻑に選任された。現在、富⼠通株式会社の社外監査役も務める。同⽒は、1974年３⽉プライスウォーターハウス会 計 事 務 所 に⼊ 所 し、キャリアをスタートさせた。過去 には、あらた監 査 法 ⼈ でチーフエグゼクティブオフィ
サー、中央⻘⼭監査法⼈の代表社員および⻘⼭監査法⼈の代表社員、また株式会社アコーディア・ゴルフの社外
監査役、農林中央⾦庫の監事を務めた。

注２

ジャン＝リュック ブテル⽒は、2016年６⽉から2019年６⽉まで当社監査等委員である社外取締役を務め、2019
年６⽉から2024年６⽉まで監査等委員でない社外取締役を務めた。2024年６⽉に当社の監査等委員である社外取締役として選任された。現在、K8グローバル社のグロー
バル・ヘルスケア・アドバイザリー兼プレジデント、ノボ・ホールディングス社の社外取締役およびラニ・セラ
ピューティクス社の社外取締役を務めている。以前は、バクスター・インターナショナル社の国際事業部⾨ プレ
ジデント、コーポレート・ヴァイス・プレジデント、オ
ペレーティング・コミッティー・メンバーであった。また、過去には、メドトロニック社、ジョンソン・エン
ド・ジョンソン社、ベクトンディッキンソン社およびその⽇本法⼈で要職を務めた。

注２

社外取締役
(監査等委員⻑)社外取締役(監査等委員)この⽂書は、当社が2024年６⽉26⽇付で⽶国SECに提出したForm 20-F 年次報告書（以下、「20-F」という。）を⽇本の投資家向けに、理解を補助するための参考和訳として提供するものです。当社は、この⽂書の和訳の正確性、妥当性、網羅性について保証を提供するものではな
く、この⽂書の記述・解釈が提出された英⽂による20-Fと相違があった場合には、英⽂による20-Fの記述・解釈が優先するものとします。

100

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⽒名
(⽣年⽉⽇)

藤森義明(1951年７⽉３⽇)

キンバリー リード
(1971年３⽉11⽇)

役職名

社外取締役
(監査等委員)社外取締役(監査等委員)略歴

任期

藤森義明⽒は、2016年６⽉から2022年６⽉まで当社の監査等委員でない社外取締役を務めた。2022年６⽉に監査等委員である社外取締役に選任された。現在、シーヴィーシー・アジア・パシフィック・ジャパン株式会社の顧問、⽇本オラクル株式会社の社外取締役および会⻑、
ならびに株式会社りらくの社外取締役を務めている。過去、東京電⼒株式会社（現東京電⼒ホールディングス株式会社）の社外取締役、株式会社東芝の社外取締役、株
式会社資⽣堂の社外取締役およびLIXILグループで代表取締役社⻑、会⻑、チーフエグゼクティブオフィサーといった要職を歴任した。また、ゼネラル・エレクトリック
グループの⽇本法⼈にて⽇本ＧＥ株式会社の代表取締役
会⻑等の要職を務めた。

注２

キンバリー リード⽒は、2022年６⽉に当社の監査等委員である社外取締役に選任された。現在、⽶国競争⼒協議会の特別招聘員、モメンタス社の社外取締役およびハノン・アームストロング・サステナブル・インフラストラ
クチャ・キャピタル社の社外取締役を務めている。以前
は、⽶国下院委員会担当弁護⼠、⽶国財務⻑官付シニア
アドバイザー、⽶国財務省 コミュニティ開発⾦融機関基
⾦のディレクター兼チーフエグゼクティブオフィサー、
リーマンブラザーズ社の⾦融市場政策担当ヴァイス・プ
レジデント、国際⾷品情報評議会財団プレジデントならびに⽶国輸出⼊銀⾏ 取締役会議⻑、頭取兼チーフエグ
ゼクティブオフィサーを務めた。

注２_____________
注︓(1) 監査等委員でない取締役の任期は、2024年３⽉期定時株主総会の終結⽇から2025年３⽉期定時株主総会の終結⽇までとする。
(2) 監査等委員である取締役の任期は、２年であり、2024年３⽉期定時株主総会の終結⽇から2026年３⽉期定時株主総会の終結⽇までとする。

この⽂書は、当社が2024年６⽉26⽇付で⽶国SECに提出したForm 20-F 年次報告書（以下、「20-F」という。）を⽇本の投資家向けに、理解を補助するための参考和訳として提供するものです。当社は、この⽂書の和訳の正確性、妥当性、網羅性について保証を提供するものではな
く、この⽂書の記述・解釈が提出された英⽂による20-Fと相違があった場合には、英⽂による20-Fの記述・解釈が優先するものとします。

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タケダ・エクゼクティブ・チーム
本年次報告書提出時点のタケダ・エグゼクティブ・チームのメンバーの略歴は、以下の通りであります。タケダ・エグ
ゼクティブ・チームの詳細については「― C.取締役会の状況―タケダ・エグゼクティブ・チーム」をご参照ください。
⽒名（⽣年⽉⽇）

役職名

略歴
マルチェロ アゴスティ⽒は、当社のグローバルビジネスデベロップメントオ
フィサーで、Ｍ＆Ａやコーポレートデベロップメントといった事業開発活動の責任者である。

マルチェロ アゴスティ(1971年６⽉２⽇)

グローバルビジネスデ
ベロップメント
オフィサー

同⽒は、シャイアー（Shire）社をはじめ、アリアド（ARIAD）社、タイジェ
ニクス（TiGenix）社などの数々の戦略的の買収のほか、Nimbus
Therapeutics, LLCから取得したTAK-279、HUTCHMED社から取得したフルキンチニブといった資産の取得を主導した。シャイアー社買収後の取り組みの⼀環として、⾮中核⾮中核資産の戦略的売却もリードした。引き続き当社の主要疾患領域における事業活動の価値最⼤化に積極的に取り組んでいる。
当社に⼊社する前は、英国およびスイスにおいて、ノバルティス社の事業開発部⾨で働いていた。製薬業界に⼊るまでは、マッキンゼー社でコンサルタントをしていた。
ミラノのボッコーニ⼤学で経営学⼠号を、またオックスフォード⼤学でMBAを取得している。

天川晶⼦（1972年11⽉24⽇）

コーポレート ストラテジ
ー オフィサー&CEO チー
フ オブ スタッフ

天川晶⼦⽒は、コーポレート ストラテジー オフィサーおよびCEO チーフ オ
ブ スタッフであり、取締役会およびCEOオフィス、コーポレート ストラテジ
ー、コーポレート・ガバナンス マネジメントを統括している。
2018年にタケダに⼊社し、コーポレート ビジネス デベロップメント グループに所属したのち、直近では消化器系・炎症性疾患、ニューロサイエンス（神経精神疾患）、ワクチンのグローバル ビジネス デベロップメントのヘッドを務めた。Nimbus Therapeutics社のTYK2プログラム（TAK-279）の買収や、新型コロナウイルスの感染拡⼤期における⽇本へのワクチン供給のためのModerna社、Novavax社、⽇本政府との提携など、様々な戦略的事業開発プ
ロジェクトを主導してきた。
20年以上にわたり経営企画や事業開発、経営戦略に携わり、⽇本、⽶国、中国など様々な国における、製薬、ライフサイエンス、テクノロジー、⾃動⾞といった幅広い業界での経験を有する。当社⼊社以前は、コーニング、ブリスト
ル・マイヤーズ スクイブ、三菱商事に勤務していた。
東京⼤学で経済学の学⼠号を、ペンシルバニア⼤学ウォートンスクールで経営学修⼠号を取得している。

この⽂書は、当社が2024年６⽉26⽇付で⽶国SECに提出したForm 20-F 年次報告書（以下、「20-F」という。）を⽇本の投資家向けに、理解を補助するための参考和訳として提供するものです。当社は、この⽂書の和訳の正確性、妥当性、網羅性について保証を提供するものではな
く、この⽂書の記述・解釈が提出された英⽂による20-Fと相違があった場合には、英⽂による20-Fの記述・解釈が優先するものとします。

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⽒名
（⽣年⽉⽇）

役職名

略歴
テレサ・ビテッティ⽒は、当社のグローバル オンコロジー ビジネス ユニットのプレジデントである。⾎液がんと肺がんの治療薬のインライン・グローバ
ル・ポートフォリオを統括している。製品の商業化と上市における豊富な専⾨知識と経験を活かし、科学を加速させ、意義のある医薬品を迅速かつ効率的に患者さんに提供するためには、研究開発部⾨との緊密な連携が重要であること理解している。
ビテッティ⽒はがん領域において豊富な経験を有し、そのキャリアを通じて、チームを⿎舞し、卓越したパフォーマンスを発揮させるための優れた能⼒が⾼く評価されている。当社に⼊社する前は、ブリストル・マイヤーズ スクイブ
(BMS)でシニアバイスプレジデントおよびワールドワイドオンコロジーコマー
シャライゼーション部⾨の責任者を務め、オンコロジーパイプラインの加速と増強をリードし、がん免疫ポートフォリオにかかる⻑期的戦略の⽅向性を⼤幅に強化した。

テレサ・ビテッティ(1962年９⽉21⽇)

グローバルオンコロジー
ビジネスユニット
プレジデントBMSでの23年間の経験の中で、その他の重要なリーダーシップの役割も担っていた。⽶国オンコロジーのシニアバイスプレジデント兼責任者として、ブロックバスター薬であるオプジーボの導⼊や⽶国ポートフォリオ全体の管理を担当しました。また、BMSカナダの社⻑兼ゼネラルマネージャー、そしてBMS
ウイルス学事業のグローバル全体の責任者を務めました。BMSに⼊社前は、
テレサはモービルオイルコーポレーションでさまざまな役割を果たし、キャピ
タルマーケッツグループの⼀部として、モービルの世界的な年⾦資産の投資を担当した。
ビテッティ⽒は、化学療法誘発性末梢神経障害を予防する治療法の開発に焦点を当てた株式⾮公開のバイオ医薬品企業であるオスモルセラピューティクスの取締役会のメンバーである。また、がん治療のための精密医薬品として次世代
放射性医薬品を開発する臨床段階のバイオ医薬品企業であるフュージョンファーマシューティカルズの取締役会にも参加している。
バージニア⼤学のダーデンビジネススクールでファイナンスのMBAを取得
し、ウェルズリー⼤学で古典⽂明の学位（BA）を取得している。

ローレン デュプレイ⽒は、当社のチーフHRオフィサーとして、世界中で⾼いピープル・エクスペリエンス（働くことを通して社員が得るあらゆる経験価値）を提供する責任を担う。2019年８⽉にUSビジネスユニット、グローバ
ル・プロダクト・アンド・ローンチストラテジー、⽶国のピープル・アドバイ
ザリー・グループの⼈事責任者として当社グループに⼊社した。⼊社以来、⼈事において、新しいオペレーティングモデル、組織設計、組織のケーパビリテ
ィ、テクノロジーなどの様々なトランスフォーメーションを実現してきた。
ローレン デュプレイ（1984年５⽉13⽇）

チーフHRオフィサー

当社グループに⼊社する前は、バイオジェン社のU.S.オーガ⼆ゼーション・ワールドワイドメディカルの⼈事責任者を務め、⼈材組織戦略を⽴案・推進し、ビジネス・⼈材・組織の重要な意思決定において信頼されるアドバイザーとして活躍した。ゼネラルエレクトリック社 などで様々な⼈事職を歴任している。クラリオンヘルスケア社 でバイオ医薬品の商業化にフォーカスした経営
コンサルティングからキャリアをスタートさせた。
同⽒は、ハーバード⼤学で⽣物学の学⼠号を、マサチューセッツ⼯科⼤学（
MIT）スローン経営⼤学院でMBAを取得した。

この⽂書は、当社が2024年６⽉26⽇付で⽶国SECに提出したForm 20-F 年次報告書（以下、「20-F」という。）を⽇本の投資家向けに、理解を補助するための参考和訳として提供するものです。当社は、この⽂書の和訳の正確性、妥当性、網羅性について保証を提供するものではな
く、この⽂書の記述・解釈が提出された英⽂による20-Fと相違があった場合には、英⽂による20-Fの記述・解釈が優先するものとします。

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⽒名
（⽣年⽉⽇）

役職名

略歴
ジュリー・キム⽒は、当社のU.S. ビジネスユニットのプレジデントおよび
U.S.カントリーヘッドである。U.S. ビジネスユニットのポートフォリオは、
消化器系疾患、ニューロサイエンス（神経精神疾患）、⾎漿分画製剤、希少疾
患にわたる。
シャイアー社で数々の責任ある任務を担い、2019年のシャイアー社買収により当社に⼊社した。当社グループでは、プラズマ デライブド セラピーズ ビジ
ネスユニットのプレジデントを務めたのち、2022年4⽉に U.S. ビジネスユニ
ットのプレジデントおよびU.S.カントリーヘッドに就任した。

ジュリー キム(1970年６⽉６⽇)

U.S.ビジネスユニット
プレジデント兼
U.S.カントリーヘッド

ヘルスケア領域での経験は30年におよび、グローバルや地域、国、部⾨など
様々なレベルでのリーダーポジションを歴任した。バイオ医薬品業界での経験は多岐にわたり、様々な疾患領域、国際市場アクセス、国や地域のジェネラル
マネジメント、マーケティングや新興市場開発に関する職務経験を有する。
⼒強く、協調性に⻑けたインクルーシブなリーダーであり、当社が患者さんの⽣活を豊かにするイノベーションを起こし、⼈々のニーズを満たすために重要な役割を果たしている。イギリス、スイス、⽶国での勤務を経て培った国際的な視野により、患者さんを中⼼としたインクルーシブな意思決定を可能にする
多⾓的なチームづくりを実現している。
⽶国ノースウエスタン⼤学のJ. L.ケロッグ経営⼤学院でMBAを、ダートマス
カレッジで経済学の学位を取得した。
宮柱明⽇⾹⽒は当社のジャパン ファーマ ビジネス ユニットのプレジデントで
ある。

宮柱明⽇⾹
（1979年12⽉30⽇）

ジャパン ファーマ ビジ
ネス ユニット プレジデント

2004年に⼊社し、国内外でコマーシャルおよびメディカル部⾨において責任ある役割を果たしてきた。国内での販売のほか、国外への出向を通じて重要な経験を積み、例えばベトナムでカントリー・マネジャーとして管轄地域の事業戦略の構築と変⾰の推進に従事した。それ以前には、インドネシアの事業運営責任者として、当社オンコロジービジネスにおける新製品発売およびアクセス戦略の基盤を築いてきた。現職に就くまでの2年間は、ジャパン ファーマ ビ
ジネス ユニットの神経精神疾患事業部⻑を務めた。
九州⼤学にて農学における修⼠号を取得した。

ムワナ・ルゴゴ(1970年１⽉30⽇)

チーフエシックス&コン
プライアンスオフィサー

ムワナ ルゴゴ⽒は、当社のチーフエシックス&コンプライアンスオフィサーである。2012年 に当 社 に⼊ 社 し、グロース&エマージングマーケッツビジネス
ユニットでコンプライアンス部⾨を⽴ち上げた。2015年、新設されたグロー
バルエシックス&コンプライアンス部⾨の責任者に任命され、2019年１⽉にタケダ・エグゼクティブ・チームに加わった。患者さんや従業員さらには社会に対する責任の⼀環として、倫理に基づく企業⽂化の評価と当社のバリューに⽣命を吹き込むことに情熱を注いでいる。
現在は、⾰新的なグローバル製薬企業の業界団体である国際製薬団体連合会（IFPMA）において、エシックス＆ビジネス インテグリティ コミッティー共同 委 員 ⻑ およびチーフ エシックス＆コンプライアンス オフィサー（CECO）
ラウンドテーブル議⻑を兼任している。
バージニア⼯科⼤学の国際研究科を卒業し、ハーバード⼤学のジョンF.ケネデ
ィ公共政策⼤学院で修⼠号を、ハーバード法科⼤学院で法務博⼠（専⾨職）を取得している。

この⽂書は、当社が2024年６⽉26⽇付で⽶国SECに提出したForm 20-F 年次報告書（以下、「20-F」という。）を⽇本の投資家向けに、理解を補助するための参考和訳として提供するものです。当社は、この⽂書の和訳の正確性、妥当性、網羅性について保証を提供するものではな
く、この⽂書の記述・解釈が提出された英⽂による20-Fと相違があった場合には、英⽂による20-Fの記述・解釈が優先するものとします。

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⽒名
（⽣年⽉⽇）

中川仁敬(1960年７⽉26⽇)

役職名グローバルジェネラル
カウンセル

略歴
中川仁敬⽒は、当社のグローバルジェネラルカウンセルである。1983年に⼊社 し、2014年 にグローバルジェネラルカウンセルに就 任 する前 は、ロンドンの武⽥ヨーロッパ・ホールディングスにてカンパニーセクレタリーを務め、⽇本の法務部⻑を務めるなど、様々な職務を歴任してきた。
⽇本の神⼾⼤学で法学位を取得している。

チーフ グローバル
⼤薮貴⼦(1979年８⽉26⽇)

コーポレートアフェアー
ズ＆サステナビリティ オ
フィサー⼤薮貴⼦⽒は、当社のチーフ グローバルコーポレートアフェアーズ＆サステ
ナビリティ オフィサーを務め、当社のコーポレート・コミュニケーション（広報）、CSR（コーポレート・ソーシャル・レスポンシビリティ）、パブリ
ックアフェアーズ（渉外）、グローバルセキュリティーそして危機管理およびコーポレート・サステナビリティを統括している。2019年11⽉、同⽒は、当社の次期コーポレート・コミュニケーションズ ＆パブリックアフェアーズ オ
フィサーとして⼊社した。
当社グループに⼊社前、同⽒は⽇産⾃動⾞株式会社のグローバル コーポレー
ト コミュニケーション部で上級職を務めた。それ以前は、ゼネラルエレクトリック（GE）社で、様々な業界のコーポレート コミュニケーションを担当
し、先進国と新興国市場の両⽅においてブランドの確⽴に携わった。
同⽒は、⽇本の国際基督教⼤学で政治学の学⼠号を、コロンビア⼤学の国際公
共政策⼤学院で⾏政学の修⼠号を取得した。
ジャイルズ・プラットフォード⽒は、様々な希少疾患や複雑な慢性疾患の治療に使われる、⾰新的な医薬品を研究しお届けする当社のプラズマ デライブド
セラピーズ ビジネスユニットのプレジデントである。
現在、⾎漿蛋⽩製剤の製造を⼿掛ける⺠間企業を代表する⾎漿蛋⽩製剤協会（Plasma Protein Therapeutics Association, PPTA）のGlobal Chair of theBoardを務めている。

ジャイルズ・プラットフォード(1978年４⽉26⽇)

プラズマデライブドセラ
ピーズビジネスユニット
プレジデント2009年にブラジル法⼈の社⻑として⼊社し、中東・トルコ・アフリカ地域の責任者を務めた後、2014年に、タケダ・エグゼクティブチームのメンバーとして、エマージングマーケッツのプレジデントに着 任 した。2017年 からは
EUCAN（欧 州 およびカナダ）ビジネスユニットのプレジデントとなり、欧 州
製薬団体連合会（EFPIA）で当社グループを代表する理事会メンバーも務めた。
⼊社する前は、アジア太平洋地域に８年間拠点を置き、事業開発、営業、経営全般の責任ある職務を歴任した。
英国オックスフォード・ブルックス⼤学でビジネス・マーケティング管理の学
位 を取 得 し、現 在 、⽶ 国 マサチューセッツ州 ケンブリッジ を拠 点 としている。

この⽂書は、当社が2024年６⽉26⽇付で⽶国SECに提出したForm 20-F 年次報告書（以下、「20-F」という。）を⽇本の投資家向けに、理解を補助するための参考和訳として提供するものです。当社は、この⽂書の和訳の正確性、妥当性、網羅性について保証を提供するものではな
く、この⽂書の記述・解釈が提出された英⽂による20-Fと相違があった場合には、英⽂による20-Fの記述・解釈が優先するものとします。

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⽒名
（⽣年⽉⽇）

役職名

略歴
ガブリエレ リッチ⽒は、当社のチーフ データ＆テクノロジー オフィサーである。2022年２⽉に就任し、データ・デジタル＆テクノロジー部⾨の変⾰を指揮する。

ガブリエレ・リッチ(1978年10⽉18⽇)

チーフデータ＆テクノロ
ジーオフィサー2019年より、プラズマ デライブド セラピーズ ビジネスユニットの ITヘッドとして、戦略的な能⼒、⾰新的なビジネスモデル、専任のR&Dチーム、グローバル規模での迅速な供給配分等、⾼度な専⾨性を要する⾎漿分画製剤の需要の拡⼤に対応してきた。当社⼊社前、シャイアー社ではデジタルヘルス＆エマージングテクノロジーヘッドとして、新しい技術を活⽤した社内業務の最適化に加え、患者さんや医療従事者のよりよい体験の実現に寄与した。
その他、シャイアー社でのテクニカルオペレーションITヘッドや、ノバルティ
ス社、ジョンソン・エンド・ジョンソン社、ブリストル・マイヤーズスクイブ
社での監督的⽴場を務めた経歴を有している。ライフサイエンス分野に特化したグローバルシステムの構築やアプリケーション管理等のIT＆エンジニアリン
グの経験は20年以上に及び、デジタル、ライフサイエンス、製造に関連する⾮営利団体のアドバイザリーボードを複数務めている。
イタリアのローマ・トルヴェルガタ⼤ 学 で⼯ 学 の学 ⼠ 号 、MIBトリエステ ス
クール オブ マネジメントでMBAを取得している。
ラモナ セケイラ⽒ は、当 社 のグローバル ポートフォリオ ディビジョン プレ
ジデントである。本職責において、欧州、カナダ、グロース＆エマージングマ
ーケット、中国などの地域ビジネスユニットと、グローバルメディカルおよびグローバルプロダクト＆ローンチストラテジー、およびワクチンビジネスユニットを監督している。

ラモナ・セケイラ(1965年11⽉21⽇)

グローバル ポートフォリ
オディビジョン
プレジデント2015年に当社に⼊社し、U.S.ビジネスユニットにおいて、共通のビジョン、
価値観、⽂化のもとに、ビジネスの構造やポートフォリオ、投資構成を⾒直し、注⼒領域への集中と、組織の機動性や柔軟性の向上をリードしてきた。
信頼と協働を⼤切にして、医療関係者などとの数多くの戦略的パートナーシッ
プを構築し、患者さんへのサポート、価値に基づく医療など、幅広い分野において⾰新的なソリューションを⽣み出してきた。同⽒は、当社の取り組みが、患者さんやともに働く仲間、取引先やパートナーなどの様々な⼈々に影響をあたえることを理解しており、患者さんに最⼤限寄り添った意思決定を重視している。
同⽒は7年間にわたり⽶国研究製薬⼯業協会（PhRMA）の取締役会メンバーとして、財務担当や副会⻑など様々な役割を担い、最近では⼥性初の同協会会⻑職を務めた。また、ハーベイ・マッド⼤学評議員会のメンバーを務めたことがあり、現在はエドワーズライフサイエンス 社の理事を務めている。
カナダのマックマスター⼤学の経営管理学の修⼠号と、トロント⼤学の分⼦遺伝⼦学と分⼦⽣物学の理学⼠号を持つ。

この⽂書は、当社が2024年６⽉26⽇付で⽶国SECに提出したForm 20-F 年次報告書（以下、「20-F」という。）を⽇本の投資家向けに、理解を補助するための参考和訳として提供するものです。当社は、この⽂書の和訳の正確性、妥当性、網羅性について保証を提供するものではな
く、この⽂書の記述・解釈が提出された英⽂による20-Fと相違があった場合には、英⽂による20-Fの記述・解釈が優先するものとします。

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⽬次

⽒名
（⽣年⽉⽇）

役職名

略歴
エレイン・シャノン⽒は、当社のグローバル クオリティ オフィサーを務めている。グローバル全体で統⼀の品質管理システムとプログラムを構築するクオ
リティ組織を統括し、世界最⾼⽔準の品質を⽬指した取り組みを指揮していまる。

エレイン・シャノン（1974年６⽉25⽇）

グローバル クオリティ
オフィサー

グローバル クオリティ オフィサーに就任する前は、当社で責任のある職務を歴任し、品質、製造、オンコロジーにおける経験を重ねてきた。直近では、⽶国マサチューセッツ州にある当社のバイオ製造拠点のサイトヘッドを務めた。
また、オンコロジー領域を中⼼とした外部製造委託先の品質管理を統括するグ
ローバルヘッド、および品質監査とサプライヤー管理を統括するグローバルヘッドも務めた。2016年6⽉に当社に⼊社し、グローバル クオリティ組織のコ
ンプライアンス＆システム グループにおいて、ナレッジ管 理 プロセスの開 発を⾏った。
品質管理、コンプライアンス、品質保証、および研究開発の分野で、テバ製薬
やPinewood Heathcareを始 めとする企 業 での25年 にわたるヘルスケア業 界の経験を有している。
医薬品製造技術の修⼠号およびGMP（Good Manufacturing Practice︓医薬品の製造およ及び品質管理の基準）の学⼠号を取得している。
トーマス・ウォスニフスキー⽒ は、当 社 のグローバル マニュファクチャリン
グ & サプライ オフィサーおよびスイスのカントリーヘッドであり、タケダ・
エグゼクティブチームのメンバーである。

トーマス・ウォスニフ
スキー (1962年７⽉26
⽇)

グローバル
マニュファクチャリング
＆サプライ
オフィサー

2014年７⽉の現職就任以来、25を超えるグローバル製造拠点ネットワークのテクノロジーおよびデジタル改⾰、継続的な改善⽂化の浸透に注⼒している。
⼊社前に25年以上にわたる製薬業界での経験を有し、スイスのバイエル社、
ドイツのバイエル社 、Schering社 、ベーリンガーインゲルハイム社 で製 造 、品質、サプライチェーン管理部⾨の監督的⽴場を務めていた。
社外では、世界の主要な研究開発型製薬企業の技術オペレーションおよび供給リーダーの交流を促進する製薬製造フォーラムのメンバーである。
ウォスニフスキー⽒はドイツのレーゲンスブルク⼤学で⽣物製剤学の博⼠号を取得している。

この⽂書は、当社が2024年６⽉26⽇付で⽶国SECに提出したForm 20-F 年次報告書（以下、「20-F」という。）を⽇本の投資家向けに、理解を補助するための参考和訳として提供するものです。当社は、この⽂書の和訳の正確性、妥当性、網羅性について保証を提供するものではな
く、この⽂書の記述・解釈が提出された英⽂による20-Fと相違があった場合には、英⽂による20-Fの記述・解釈が優先するものとします。

107

⽬次

B.役員報酬等の状況
下表では、2024年３⽉期における、社内取締役の個⼈別報酬について記載しております。
連結報酬等の種類別の額（百万円）
業績連動報酬等
⽒名（役員区分）

クリストフ ウェバー（取締役）

アンドリュー プランプ（取締役）

コスタ サルウコス
（取締役）
（注）９

連結報酬等の
総額
（百万円）

¥

会社区分

基本報酬

賞与

譲渡制限付
株式ユニッ
ト報酬
（注）１

\426
（注）4

その他

提出会社

\241
（注）3

¥257

\778
（注）4

武⽥ファーマシューティ
カルズU.S.A., Inc.
（注）2

76

145

72
（注）5

88
（注）5

̶

提出会社

12

̶

̶

̶

̶

1,154

⽶州武⽥開発センター
Inc.
（注）6

174

252

424
（注）7

239
（注）7

53
（注）8

811

提出会社

231
（注）10

189

241
（注）11

150
（注）11

̶

120

提出会社

17

̶

75
（注）13

28
（注）13

̶

2,082

岩﨑真⼈
（取締役）

業績連動株
式ユニット
報酬
（注）１

（注）12

¥

—

_____________
注︓(1)
業績連動株式ユニット報酬および譲渡制限付株式ユニット報酬は報酬の対象期間に応じて、複数年度にわたって費⽤を計上する報酬制度であり、当年度に費⽤計上した額を記載しています。
(2)
武⽥ファーマシューティカルズU.S.A., Inc. グローバル事業責任者（Head of Global Business）としての給与および賞与を記載しています。
(3)
基本報酬には、住宅や年⾦等の相当額およびこれに対する税⾦相当額（110百万円）を含みます。
(4)2020年度から2023年度に付与した株式報酬制度（役員報酬BIP信託）のうち、当年度に費⽤計上した額です。
(5)
2023年度に付与した国外の当社グループ従業員に対する⻑期インセンティブ報酬制度（LTIP）のうち、当年度に費⽤計上した額です。
(6)
⽶州武⽥開発センター Inc.リサーチ＆デベロップメントプレジデントとしての給与等を記載しています。
(7)
2020年度から2023年度に付与した株式報酬制度（国外の当社グループ従業員に対する⻑期インセンティブ報酬制度（LTIP））のうち、当年度に費⽤計上した額です。
(8)
アンドリュー プランプ取締役に対して当年度に⽶州武⽥開発センター Inc.から⽀払われた、現地の年⾦拠出⾦、フリン
ジ・ベネフィット相当額およびこれに対する税⾦相当額です。
(9)2024年６⽉26⽇開催の第148回定時株主総会終結の時をもって退任しています。
(10) 基本報酬には、住宅、年⾦および⼦⼥教育費⽤等の相当額およびこれに対する税⾦相当額（99百万円）を含みます。
(11) 2020年度から2023年度に付与した株式報酬制度（役員報酬BIP信託）のうち、当年度に費⽤計上した額です。
(12) 2023年６⽉28⽇開催の第147回定時株主総会終結の時をもって退任しています。
(13) 2020年度から2022年度に付与した株式報酬制度（役員報酬BIP信託）のうち、当年度に費⽤計上した額です。

この⽂書は、当社が2024年６⽉26⽇付で⽶国SECに提出したForm 20-F 年次報告書（以下、「20-F」という。）を⽇本の投資家向けに、理解を補助するための参考和訳として提供するものです。当社は、この⽂書の和訳の正確性、妥当性、網羅性について保証を提供するものではな
く、この⽂書の記述・解釈が提出された英⽂による20-Fと相違があった場合には、英⽂による20-Fの記述・解釈が優先するものとします。

108

⽬次

下表では、2024年３⽉期における、社外取締役の個⼈別報酬について記載しております。
連結報酬等の種類別の額（百万円）
業績連動報酬等
⽒名（役員区分）
飯島彰⼰（取締役）
オリビエ ボユオン（取締役）（注）３
ジャン リュック ブテル（取締役）
イアン クラーク（取締役）
スティーブン ギリス（取締役）
ジョン マラガノア（取締役）
ミシェル オーシンガー
（取締役）
津坂美樹
（取締役）（注）４
初川浩司（監査等委員である
取締役）
藤森義明（監査等委員である
取締役）
東恵美⼦（監査等委員である
取締役）
キンバリー リード
（監査等委員である
取締役）

２

業績連動株
式ユニット
報酬

譲渡制限付
株式ユニッ
ト報酬
（注）１

（注）２

¥

¥

¥

連結報酬等の
総額
（百万円）

会社区分

¥

43

提出会社

43

提出会社

19

̶

̶

19

5

39

提出会社

19

̶

̶

19

0

44

提出会社

19

̶

̶

19

6

44

提出会社

19

̶

̶

19

6

39

提出会社

19

̶

̶

19

1

46

提出会社

19

̶

̶

19

8

32

提出会社

16

̶

̶

16

̶

43

提出会社

24

̶

̶

19

̶

41

提出会社

21

̶

̶

19

̶

49

提出会社

24

̶

̶

19

6

42

提出会社

21

̶

̶

19

1

基本報酬
¥

24

賞与
¥

̶

̶

19

その他

̶

_____________
注︓(1)
譲渡制限付株式ユニット報酬は報酬の対象期間に応じて、複数年度にわたって費⽤を計上する報酬制度であり、当年度に費⽤計上した額を記載しています。
(2)
国外居住の社外取締役を対象として、為替による影響を調整した報酬等の費⽤額を記載しています。
(3)
逝去に伴い、2024年５⽉５⽇付にて退任しています。
(4)
2023年６⽉28⽇開催の第147回定時株主総会において、新たに選任され、就任したものであります。

この⽂書は、当社が2024年６⽉26⽇付で⽶国SECに提出したForm 20-F 年次報告書（以下、「20-F」という。）を⽇本の投資家向けに、理解を補助するための参考和訳として提供するものです。当社は、この⽂書の和訳の正確性、妥当性、網羅性について保証を提供するものではな
く、この⽂書の記述・解釈が提出された英⽂による20-Fと相違があった場合には、英⽂による20-Fの記述・解釈が優先するものとします。

109

⽬次

株式報酬制度当社は、当社の取締役および⼀部の従業員の報酬に対し、株式に基づく報酬制度を採⽤しています。2022年３⽉期、2023年３⽉期および2024年３⽉期において、連結損益計算書に計上した株式に基づく報酬制度に係る報酬費⽤の総額は、それぞれ437億 円 、610億 円 、715億 円 です。ストック・オプション制 度 、株 式 付 与 制 度 、擬 似 株 式 増 加 受 益 権 （PSAR︓Phantom
Stock Appreciation Rights）および譲渡制限付株式ユニット（RSU︓Restricted Stock Unit）等の当社の株式報酬制度に関する
詳細は、監査済み連結財務諸表 注記28をご参照ください。

取締役報酬ポリシー
社内取締役か社内取締役か、監査等委員であるかを含む、当社の取締役およびその役職の⼀覧については、「Item6.A. 取締役および上級幹部の状況」をご参照ください。
当社において監査等委員である社内取締役はいないため、本セクションでは「社内取締役」と記載されておりま

す。
1.

基本⽅針

当社の取締役報酬制度は、当社経営の⽅針を実現するために、コーポレートガバナンス・コードの原則（プリンシプル）に沿って、以下を基本⽅針としております。
–

当社のVisionの実現に向けた優秀な経営陣の確保・リテンションと動機付けに資するものであること–

常に患者さんに寄り添うという当社の価値観をさらに強固なものとする⼀⽅で、中⻑期的な業績の向上と企業価値の増⼤への貢献意識を⾼めるものであること

2.

–

会社業績との連動性が⾼く、かつ透明性・客観性が⾼いものであること–

株主との利益意識の共有や株主重視の経営意識を⾼めることを主眼としたものであること–

タケダイズムの不屈の精神に則り、取締役のチャレンジ精神を促すものであること–

ステークホルダーの信頼と⽀持を得られるよう、透明性のある適切な取締役報酬ガバナンスを確⽴すること
報酬⽔準の考え⽅

企業価値を追求する、グローバルな研究開発型のバイオ医薬品企業への変⾰を牽引し続ける⼈材を確保・保持するため、グローバルに競争⼒のある報酬の⽔準を⽬標とします。
取締役報酬の⽔準については、グローバルに事業展開する主要企業の⽔準を参考に決定しています。具体的には、外部データを活⽤した上で、取締役の役職毎に、当社の競合となる主要なグローバル製薬企業の報酬⽔準および⽇本・⽶国・スイスの主要企業の報酬⽔準をベンチマークとしています。
3.

報酬の構成

3-1. 社内取締役
社内取締役の報酬は、定額の「基本報酬」（基本給およびその他固定報酬（該当する場合））と、会社業績等によって⽀給額が変動する「業績連動報酬」とで構成します。「業績連動報酬」はさらに、事業年度ごとの財務的およびその他業績に基づく「賞与」と、３カ年にわたる⻑期的な会社業績および当社株価に連動する「⻑期インセンティブプラン」（株式報酬）で構成します。取締役報酬のうち「賞与」および「⻑期インセンティブプラン」は、会社の業績にあわせて変動するようその割合を⼤きく⾼めています。当社社内取締役と当社株主の利益を⼀致させ、中⻑期的に企業価値の増⼤を⽬指すため、業績連動報酬のうち特に⻑期インセンティブプランの割合を⾼めています。グローバルに事業展開する企業の報酬構成を参考に、「賞与」は基本給の100％〜250％程度、「⻑期インセンティブプラン」は基本給の200％〜600％程度とします。
• 社内取締役の標準的な報酬構成モデル* 賞与および⻑期インセンティブプランの基本給に対する割合は、社内取締役のポジションに応じて決まります。
この⽂書は、当社が2024年６⽉26⽇付で⽶国SECに提出したForm 20-F 年次報告書（以下、「20-F」という。）を⽇本の投資家向けに、理解を補助するための参考和訳として提供するものです。当社は、この⽂書の和訳の正確性、妥当性、網羅性について保証を提供するものではな
く、この⽂書の記述・解釈が提出された英⽂による20-Fと相違があった場合には、英⽂による20-Fの記述・解釈が優先するものとします。

110

⽬次

3-2. 監査等委員でない社外取締役
監査等委員でない社外取締役の報酬は、定額の「基本報酬」と「⻑期インセンティブプラン」（株式報酬）とで構成します。基本報酬の⼀部として、取締役会議⻑、報酬委員会委員⻑、指名委員会委員⻑には、取締役会報酬に加えて議⻑・委員⻑⼿当が⽀給されます。賞与の⽀給はありません。
現在の報酬構成は、「基本報酬」を基準として「⻑期インセンティブプラン」は取締役会報酬の100％程度を上限としております。また、国外居住の監査等委員でない社外取締役について、為替の影響を考慮し、報酬額の調整を実施することがあります。
・監査等委員でない社外取締役の標準的な報酬構成モデル

3-3. 監査等委員である取締役
監査等委員である取締役の報酬は、定額の「基本報酬」と「⻑期インセンティブプラン」（株式報酬）とで構成します。
基本報酬の⼀部として、監査等委員である社外取締役には、取締役会報酬に加えて委員会⼿当が⽀給され、監査等委員会
委員⻑、報酬委員会委員⻑、指名委員会委員⻑である社外取締役には、委員⻑⼿当が⽀給されます。賞与の⽀給はありません。
現在の報酬構成は、「基本報酬」を基準として「⻑期インセンティブプラン」は取締役会報酬の100％程度を上限としております。また、国外居住の監査等委員である社外取締役について、為替の影響を考慮し、報酬額の調整を実施することがあります。
• 監査等委員である取締役の標準的な報酬構成モデル

4.

業績連動報酬

4-1. 社内取締役
社内取締役の⻑期インセンティブプランについては、中⻑期的な企業価値の増⼤に対するコミットメントを⾼めるべく、60％をパフォーマンス・シェア・ユニット（Performance Share Units）を参考に制度設計されたプラン（業績連動株式ユニット報酬）、40％を譲渡制限付株式ユニット（Restricted Stock Units）を参考に制度設計されたプラン（譲渡制限付株式ユニット報酬）とする株式報酬制度を導⼊しています。業績連動株式ユニット報酬は、会社業績に連動し、報酬と会社業績や株価との連動性を⾼めています。譲渡制限付株式ユニット報酬は、当社株価にのみ連動しています。
業績連動株式ユニット報酬
業績連動報酬等に該当する業績連動株式ユニット報酬は、最新の中⻑期的な会社業績⽬標（３年度後の３⽉期の⽬標値）に連動させるとともに、その業績指標として、透明性・客観性のある指標である連結売上収益、キャッシュ・フロー、各種収益指標、研究開発指標等を採⽤します。なお、業績連動株式ユニット報酬の⽀給率は、業績指標の⽬標達成度等に応じて０％〜200％（⽬標︓100％）の⽐率で変動します。2019年度以降に付与される株式報酬（譲渡制限付株式ユニット
報酬を含む）については、株式が交付されてから２年間の保有期間を設けています。

この⽂書は、当社が2024年６⽉26⽇付で⽶国SECに提出したForm 20-F 年次報告書（以下、「20-F」という。）を⽇本の投資家向けに、理解を補助するための参考和訳として提供するものです。当社は、この⽂書の和訳の正確性、妥当性、網羅性について保証を提供するものではな
く、この⽂書の記述・解釈が提出された英⽂による20-Fと相違があった場合には、英⽂による20-Fの記述・解釈が優先するものとします。

111

⽬次

• 各年度の業績に応じた業績連動株式ユニット報酬のイメージ

特別な業績連動株式ユニット報酬
通常の株式報酬に加えて、株主の期待に沿った企業戦略に直結する特別かつ⼀時的な業績連動株式ユニット報酬を状況に応じて⽀給することがあります。特別かつ⼀時的な業績連動株式ユニット報酬の業績指標は、3年間にわたり各年度ごとに独⽴して設定され、かかる株式報酬は、各年度の業績に基づき、交付または給付されます。特別かつ⼀時的な業績連動株式ユニット報酬により交付された株式については、交付後の保有期間は設定されません。
• 特別な業績連動株式ユニット報酬のイメージ• 年次賞与
年次計画達成へのインセンティブを⽬的として賞与を付与します。賞与は、業績指標として採⽤する連結売上収益および各種収益指標等の単年度の⽬標達成度に応じて０％〜200％（⽬標︓100％）の⽐率で変動します。CEOについては、100％を全社業績指標の達成度と連動させています。責任部⾨をもつその他の社内取締役については、75％を全社業績指
標の達成度と連動させ、武⽥グループ全体の⽬標へ向かう原動⼒とする⼀⽅で、25％を部⾨業績指標の達成度に連動するように構成しています。
４－２．監査等委員である取締役および社外取締役
監査等委員である取締役および社外取締役の⻑期インセンティブプランは、会社業績に連動せず当社株価にのみ連動する
譲渡制限付株式ユニット報酬であり、2019年度以降付与される株式報酬は算定の基礎となる基準ポイントの付与⽇から３年経過後に交付または給付され、交付された株式については退任時まで少なくともその75％を保有することが求められます（なお、2018年度以前に付与された株式報酬は退任時に交付または給付されます）。賞与の⽀給はありません。

• 取締役報酬制度の全体像

この⽂書は、当社が2024年６⽉26⽇付で⽶国SECに提出したForm 20-F 年次報告書（以下、「20-F」という。）を⽇本の投資家向けに、理解を補助するための参考和訳として提供するものです。当社は、この⽂書の和訳の正確性、妥当性、網羅性について保証を提供するものではな
く、この⽂書の記述・解釈が提出された英⽂による20-Fと相違があった場合には、英⽂による20-Fの記述・解釈が優先するものとします。

112

⽬次

1. 特別な業績連動株式ユニット報酬を含む
2. 業績指標として採⽤する連結売上収益および各種収益指標等の単年度の⽬標達成度に応じて０％〜200%の⽐率で変動
3. 業績指標として採⽤する連結売上収益、キャッシュ・フロー、各種収益指標、研究開発指標等の３年度（３年間の業績評価期間）後の⽬標達成度等に応じて０％〜200%の⽐率で変動
4.在任中
5. 算定の基礎となる基準ポイントの 付与⽇から３年経過後に交付および給付5.

報酬ガバナンス

5-1. 報酬委員会
当社取締役の報酬等の妥当性と決定プロセスの透明性を担保するため、取締役会の諮問機関として、全ての委員を社外取締役とする報酬委員会を設置しています。取締役の報酬⽔準、報酬の構成および業績連動報酬（⻑期インセンティブプラ
ンおよび賞与）の⽬標設定等は、報酬委員会での審議を経た上で取締役会に答申され、決定されます。また、取締役会決議をもって、社内取締役の個別の報酬額の決定を報酬委員会に委任することとしており、個別の報酬の決定にあたり、より客観性・透明性の⾼いプロセスを実現しております。なお、当社コーポレート・ガバナンスの透明性の更なる向上を図るべく、当社の報酬委員会規程について、ガバナンス関連規程⽂書の⼀つとして、外部開⽰しております。
取締役報酬の基本⽅針を変更する際には、タケダイズムに則り、株主価値の創出を⽬指すとともに、取締役が果たすべき役割と責任に応じた報酬制度とします。
5-2. 報酬返還（クローバック）ポリシー
当社の報酬委員会および取締役会は、報酬返還（クローバック）ポリシーを2020年に導⼊し、2023年に本ポリシーを改定しました。改定後のポリシーは、財務諸表の修正再表⽰（過去の財務諸表における誤りの訂正を財務諸表に反映すること）が発⽣した場合、当社は、⽶国証券取引委員会およびニューヨーク証券取引所のルールに従い、財務諸表の修正再表
⽰がなければ付与されることのなかった返還対象期間（後述）に過誤に⽀払われたインセンティブ報酬を対象エグゼクテ
ィブから取り戻す（義務的な報酬返還（クローバック））こととしています。さらに、財務諸表の修正再表⽰または重⼤な不正⾏為が発⽣した場合、独⽴社外取締役は、当社に対し、追加でインセンティブ報酬およびその他の条件付報酬を返還させることを要求することができます。返還の対象となり得る報酬は、社内取締役、他のタケダ・エグゼクティブチー
ム（TET）メンバーおよびその他独⽴社外取締役が特定した個⼈が、取締役会が財務諸表の修正再表⽰を決定した⽇または重⼤な不正⾏為が発⽣したと独⽴社外取締役が判断した⽇が属する事業年度およびその前の3事業年度（返還対象期間）において受 け取 ったインセンティブ報 酬 およびその他 の条 件 付 報 酬 の全 部 または⼀ 部 となります。改 定 後 のポリシーは2023年10⽉2⽇に発効しました。財務諸表の修正再表⽰が発⽣した場合の義務的な報酬返還（クローバック）について
は、2024年３⽉期のインセンティブ報酬よりその適⽤対象となっています。

C.取締役会の状況
取締役会および委員会メンバーの任期については「― A.取締役および上級幹部の状況」をご確認ください。

コーポレート・ガバナンスの体制
会社法では、⽇本の株式会社は、取締役会および監査役会を構成する伝統的な体制または取締役会および３つの委員会を構成する代替的な体制に代えて、取締役会および監査等委員会を構成するコーポレート・ガバナンス体制を採⽤することができます。監査等委員会は、３名以上の取締役で構成します。当社は、取締役会の透明性と独⽴性を⾼めるために、2016年６⽉に監査等委員会設置会社へ移⾏しており、監査等委員会の監視・監督体制を整備し、取締役会における社外取締役の構成⽐と多様性を⾼めることによって、コーポレート・ガバナンス体制をさらに充実させています。また、取締役に対し⼀定の権限委譲を⾏うこと
により、業務執⾏と監督との分離を促進し、意思決定の迅速化を実現するとともに、取締役会は経営戦略や特に重要度の⾼い課題の議論により多くの時間を充てることのできる体制を整えています。

取締役会
監査等委員会設置会社への移⾏により、取締役会は監査等委員である取締役と監査等委員でない取締役によって構成されております。当社の定款には、取締役会は監査等委員でない12名以下の取締役および監査等委員である４名以下の取締役によって構成することとしています。全ての取締役は定時株主総会で株主により選任されますが、監査等委員である取締役と他の取締役とは区別して選任されます。監査等委員でない取締役の任期は、選任された後、１年以内に終了する事業年度に関連して開催される定時株主総会の閉会をもって終了します。また、監査等委員である取締役の任期は、選任された後、２年以内に終了する最終
この⽂書は、当社が2024年６⽉26⽇付で⽶国SECに提出したForm 20-F 年次報告書（以下、「20-F」という。）を⽇本の投資家向けに、理解を補助するための参考和訳として提供するものです。当社は、この⽂書の和訳の正確性、妥当性、網羅性について保証を提供するものではな
く、この⽂書の記述・解釈が提出された英⽂による20-Fと相違があった場合には、英⽂による20-Fの記述・解釈が優先するものとします。

113

⽬次

事業年度に関連して開催される定時株主総会の閉幕をもって終了します。現在の当社の取締役の任期については、「Item 6.取締役、上級幹部および従業員の状況 ― A.取締役および上級幹部の情報」に明記されております。全ての取締役は、回数に制限なく再選されることがあります。以下に記載されている場合を除き、当社取締役はいずれも、任期満了に係るベネフィットを供与する契約を当社および当社⼦会社と締結していません。

この⽂書は、当社が2024年６⽉26⽇付で⽶国SECに提出したForm 20-F 年次報告書（以下、「20-F」という。）を⽇本の投資家向けに、理解を補助するための参考和訳として提供するものです。当社は、この⽂書の和訳の正確性、妥当性、網羅性について保証を提供するものではな
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114

⽬次

取締役任命または雇⽤関係について、正当な理由がある場合を除く関連する会社による解任もしくは解消、または関連する取締役による正当な理由にもとづく⾃発的な辞任または解消があった場合には、関連する契約の定めに従い、かつ当該契約のその他の条件に従い、下記の取締役は以下に記載する退職⾦およびその他の給付を受け取る権利を有しております。下記の退職⾦および給付は、退任または解消した時点における当該取締役に対する発⽣しているが未払の額に加算して⽀払われます。
⽒名

会社区分

退職⾦

その他の給付

提出会社

次の合計額︓(i)年間基本給の全額、(ii)年
次業績連動賞与の基準額の全額、および(iii)⻑期インセンティブの基準付与額の全額。ただし、適⽤法令により要求されている場合には、株主総会の承認を受けることを条件とし、かつ当社の取締役の善管注意義務および忠実義務に照らして認められる
場合に限ります。

帰任関連の特定の給付（ただし、適⽤法令により要求されている場
合には、株主総会の承認を受けることを条件とし、かつ当社の取締役の善管注意義務および忠実義務に照らして認められる場合に限ります。）

武⽥ファーマシューテ
ィカルズＵＳＡ Inc.

次の合計額︓(i)年間基本給の全額、および(ii)年次賞与基準額の全額、および(iii)⻑
期インセンティブの基準付与額の全額。ただし、適⽤法令により要求されている場合
該当なしには、株主総会の承認を受けることを条件とし、かつ当社の取締役の善管注意義務および忠実義務に照らして認められる場合に
限ります。

提出会社

次の合計額︓(i)年間基本給の全額、(ii)年
次業績連動賞与の基準額の全額、および(iii)⻑期インセンティブの基準付与額の全額。ただし、適⽤法令により要求されている場合には、株主総会の承認を受けることを条件とし、かつ当社の取締役の善管注意義務および忠実義務に照らして認められる
場合に限ります。

クリストフ ウェバー

コスタ サルウコス（注）１

アンドリュー プラン ⽶州武⽥開発センター
プInc.

帰任関連の特定の給付(ただし、適⽤法令により要求されている場合には、株主総会の承認を受けることを条件とし、かつ当社の取締役の善管注意義務および忠実義務に照らして認められる場合に限ります。）

次の合計額︓(i)現在の⽉次基本給の12ヵ
⽉分（プランプ⽒が正当な理由に基づき⾃特定の医療保険給付
発的に雇⽤を解消する場合は24ヵ⽉分）、および(ii) 年次賞与の基準額の全額（注１）2024年４⽉１⽇に、コスタ サルウコスはCFOを退任していますが、2024年６⽉28⽇まで、当社の取締役を務めています。
当社の取締役会は、業務執⾏に関して最終責任を負います。ただし、取締役会はその決議によって、業務執⾏に関連する意思決定権限の⼀部または全て（会社法の特定事項を除く）を個々の取締役に委任することができることから、下記に記載されている意思決定権限を委任致しました。また、取締役会は、監査等委員でない取締役の中から１名以上の代表取締役を選任し、その代表取締役は業務執⾏にあたり当社を代表する権限を有しております。
取締役としての地位または取締役としての⽴場で⾏った不正⾏為の疑いから⽣じる損害賠償責任に係る補償契約を法令に定められた範囲内において各取締役と締結しています。

監査等委員会
当社の監査等委員である取締役は、公認会計⼠であることを要求されておりません。また、監査等委員である取締役
は、当社または当社の⼦会社の執⾏役員、マネジャー、アカウンティングアドバイザー、エグゼクティブオフィサーまたは、従業員を同時に務めることはできません。加えて、監査等委員である取締役の過半数は、会社法で定義されている社外取締役でなけれこの⽂書は、当社が2024年６⽉26⽇付で⽶国SECに提出したForm 20-F 年次報告書（以下、「20-F」という。）を⽇本の投資家向けに、理解を補助するための参考和訳として提供するものです。当社は、この⽂書の和訳の正確性、妥当性、網羅性について保証を提供するものではな
く、この⽂書の記述・解釈が提出された英⽂による20-Fと相違があった場合には、英⽂による20-Fの記述・解釈が優先するものとします。

115

⽬次

ばなりません。そして、社外取締役は、会社法で求められている特別な要求を充たすと共に、選任される前10年間は、当社または当社の⼦会社で執⾏役員、コーポレートエグゼクティブオフィサー、マネジャーまたは従業員として就業していないことが条件となります。
監査等委員会は、取締役による業務執⾏状況や代表取締役によって株主に提出される財務諸表および事業報告の内容を監査し、毎年監査報告書を作成すること、株主総会に提出される独⽴監査⼈の選任、解任および再任の拒否に関連する提案の詳細を決定すること、そして、監査等委員でない取締役の選任、解任、辞任および報酬に関する意⾒を株主総会で発⾔するかを決定することに関して法的義務を有しております。さらに、各監査等委員は、監査等委員会によって作成された監査報告書の内容と異なる意⾒を有する場合においては、当該報告書に⾃⾝の意⾒を付記することができます。また、当社の監査等委員会は、⽶国証券取引所法規則10A-3で記載される監査委員会に対応する機能です。当社は、独⽴監査⼈を選任することが要求されております。そして、選任された独⽴監査⼈は、代表取締役によって株主に提出される財務諸表を監査し、監査報告書を作成する法的責任を有しております。当社の現在の独⽴監査⼈は、あずさ監査法⼈です。
本報告書の⽇付時点において、初川浩司⽒、藤森義明⽒、ジャン=リュック
監査等委員に任命されております。

ブテル⽒およびキンバリー リード⽒は、タケダ・エグゼクティブ・チーム（TET）
経営陣の業務が多様化しているため、当社は、社⻑兼チーフエグゼクティブオフィサーの下にタケダ・エグゼクティ
ブ・チームを設⽴しました。タケダ・エグゼクティブ・チームは当社の主要部⾨を運営および監督している取締役または幹部従業員で構成されています。タケダ・エグゼクティブ・チームは、経営、事業開発案件およびコーポレート・サステナビリティ関連案
件を所管するビジネス＆サステナビリティ・コミッティー（BSC）、研究開発および製品関連案件を所管するポートフォリオ・レ
ビュー・コミッティー（PRC）、リスク管理、企業倫理およびコンプライアンス案件を所管するリスク・エシックス＆コンプライ
アンス・コミッティー（RECC）に参加しています。当社の取締役会は、「タケダグループの経営管理⽅針」に従い、業務執⾏（会社法で特定されている事項や1,000億円以上の事項、当社および当社のステークホルダーに重⼤な影響を与えうる事項は除く）に関する全ての意思決定権限を社⻑兼チーフエグゼクティブオフィサー、および３名の社内取締役が参加するBSC、PRCおよびRECCに委任しております。BSC、PRCおよびRECCに委任する決定事項は、「タケダグループの経営管理⽅針」において定めています。

指名委員会および報酬委員会
当社は、取締役会の任意の諮問委員会として指名委員会および報酬委員会を設置しております。各委員会のメンバーの全員を社外取締役としています。さらに、各委員会のメンバーとして、少なくとも１名は監査等委員である取締役を選任し、各委員会の委員⻑には社外取締役を選任することとしています。本年次報告書の⽇付時点では、指名委員会は委員⻑である社外取締役
１名および他の社外取締役５名によって構成され、社外取締役でない取締役１名がオブザーバーとして報酬委員会に出席しております。また、報酬委員会は委員⻑である社外取締役１名および他の社外取締役３名で構成されております。両委員会は、取締役の⼈事（選任および再任に関する適切な基準および⼿続、適切な後継者計画の確⽴および管理を含む）および報酬制度（取締役報酬⽔準の妥当性、取締役賞与制度における業績⽬標の妥当性、および業績結果に基づいた賞与額の適否に関する事項を含む）にかかる決定プロセスの透明性、客観性を確保することを⽬的としております。また、取締役会決議により、監査等委員でない社内取締役の個別の報酬額の決定を報酬委員会に委任することとしており、個別の報酬の決定にあたり、透明性の⾼いプロセスを実現しております。
本報告書の⽇付時点において、飯島彰⼰⽒（委員⻑）、スティーブン ギリス⽒、東恵美⼦⽒、ミシェル オーシンガ
ー⽒、ジャン=リュック ブテル⽒、および藤森義明⽒は指名委員会委員に指名され、クリストフ ウェバーがオブザーバーとなります。また東恵美⼦⽒（委員⻑）、ジョン マラガノア⽒、ミシェル オーシンガー⽒、キンバリー リード⽒は報酬委員会委員に指名されております。

取締役の責任限定
会社法および当社定款に基づき、取締役の業務執⾏が善意無重過失である場合、取締役会の決議により法令に定められた範囲で業務遂⾏により⽣じた損害賠償責任を限定する場合があります。また、当社定款は、取締役の業務執⾏が善意無重過失である場合、業務遂⾏により⽣じた損害賠償責任を限定するための契約を法令および規制に従い、取締役（会社法が定義している業
務執⾏取締役を除く）と締結することを認めております。

D.従業員の状況
2022年 ３⽉ 31⽇ 、2023年 ３⽉ 31⽇ および2024年 ３⽉ 31⽇ 現 在 、当 社 グループは、連 結 ベースでそれぞれ47,347
名、49,095名および49,281名の従業員を擁しております。従業員数は臨時従業員を除く正社員の就業⼈員数であります。なお、当社は⼯数換算ベースで従業員数を把握しております。以下が、地域別の内訳であります。
この⽂書は、当社が2024年６⽉26⽇付で⽶国SECに提出したForm 20-F 年次報告書（以下、「20-F」という。）を⽇本の投資家向けに、理解を補助するための参考和訳として提供するものです。当社は、この⽂書の和訳の正確性、妥当性、網羅性について保証を提供するものではな
く、この⽂書の記述・解釈が提出された英⽂による20-Fと相違があった場合には、英⽂による20-Fの記述・解釈が優先するものとします。

116

⽬次

2024年3⽉31⽇現在
⽇本
5,697

⽶国
21,632

欧州及びカナダ
14,443

その他
7,509

合計
49,281

当社は、武⽥薬品労働組合と労働協約を締結し、⽇本で働く従業員と良好な関係を構築してまいりました。また、⼈事
課題、労働条件および種々の問題について、労働組合と定期的に対話を⾏っております。当社のグループ会社も同様に現地の法律に基づき、労働組合および従業員の代表と話し合いを⾏っております。さらに当社は、当社グループの従業員のために従業員持株会を有しております。

この⽂書は、当社が2024年６⽉26⽇付で⽶国SECに提出したForm 20-F 年次報告書（以下、「20-F」という。）を⽇本の投資家向けに、理解を補助するための参考和訳として提供するものです。当社は、この⽂書の和訳の正確性、妥当性、網羅性について保証を提供するものではな
く、この⽂書の記述・解釈が提出された英⽂による20-Fと相違があった場合には、英⽂による20-Fの記述・解釈が優先するものとします。

117

⽬次

E.所有株式数の状況
以下の表は、本年次報告書提出時点の取締役の2024年３⽉31⽇時点の所有株式数の状況を⽰しております。

取締役

⽒名

所有株式数
（交付予定株式数）（注）１

所有ADS数（交付予定ADS数）（注）２785,900̶(684,353)(211,810)

13,200̶

クリストフ ウェバー
古⽥未来乃
アンドリュー プランプ
飯島彰⼰
イアン クラークスティーブン ギリス
東恵美⼦
ジョン マラガノア
ミシェル オーシンガー
津坂美樹
初川浩司
ジャン=リュック ブテル
藤森義明
キンバリー リード
合計

(41,211)(̶)̶

276,845(̶)(739,658)300

̶

(14,522)

(̶)

̶

2,096

(16,878)

(̶)

̶

8,257

(16,878)

(̶)

2,500

̶

(21,054)

(̶)

̶

̶

(9,373)(̶)̶̶

(21,054)

(̶)

̶

̶

(4,252)

̶

10,000̶

(19,040)

(̶)

̶

̶

(21,054)(̶)

12,500̶

(19,040)

(̶)

̶

1,375

(9,373)(̶)

824,400

288,573(898,082)(951,468)_____________
注︓(1)
所有株式数は、2024年３⽉31⽇時点で所有している当社普通株式数であります。交付予定株式数は、株式報酬制度（「役員報酬BIP」）において権利確定後未交付、および権利確定を予定している当社普通株式数（国外に居住する取締役に付与され、交付後に当社⽶国預託証券（American Depositary Shares、ADS）に転換される予定の株式数を含む）
を含んでおります。役員報酬BIPおよび株式付与ESOPに関連して交付される株式は、譲渡制限付株式ユニット報酬（Restricted Stock Unit awards）および業績連動株式ユニット報酬（Performance Share Unit awards）から構成されます。譲渡制限付株式ユニット報酬は３年間に亘り年に３分の１ずつ権利確定し、業績連動株式ユニット報酬は付与⽇から３年後に権利確定します。業績連動株式ユニット報酬にかかる株式数には、業績指標の⽬標達成度が100％であった
場合に交付される⾒込の株式総数が含められています。実際に交付される株式数は、業績指標の⽬標達成度により増減す
ることがあります。なお、2024年３⽉31⽇以降に権利確定した業績連動株式ユニット報酬かかる交付予定株式数については、確定した業績連動計数の調整を加えております。また本制度に基づく交付予定株式にかかる議決権は、各取締役に将来交付されるまでの間、⾏使されることはありません。
この⽂書は、当社が2024年６⽉26⽇付で⽶国SECに提出したForm 20-F 年次報告書（以下、「20-F」という。）を⽇本の投資家向けに、理解を補助するための参考和訳として提供するものです。当社は、この⽂書の和訳の正確性、妥当性、網羅性について保証を提供するものではな
く、この⽂書の記述・解釈が提出された英⽂による20-Fと相違があった場合には、英⽂による20-Fの記述・解釈が優先するものとします。

118

⽬次

(2)

所有ADS数は、2024年３⽉31⽇時点で所有している当社⽶国預託証券の数であり、⼩数点第１位を四捨五⼊して表⽰しております。ADS１株は当社普通株式の0.5株を表章しております。交付予定ADS数は、国外の当社グループ従業員に対する⻑期インセンティブ報酬制度（「LTIP」）において権利確定後未交付、および権利確定を予定している当社⽶国預託証券の数を含んでおります。LTIPに関連して交付されるADSは、LTIPにおける譲渡制限付株式ユニット報酬（Restricted
Stock Unit awards）および業績連動株式ユニット報酬（Performance Stock Unit awards）から構成されます。譲渡制
限付株式ユニット報酬は３年間に亘り年に３分の１ずつ権利確定し、業績連動株式ユニット報酬は付与⽇から３年後に権利確定します。業績連動株式ユニット報酬にかかるADS数には、業績指標の⽬標達成度が100％であった場合に交付される⾒込のADS総数が含められています。実際に交付されるADS数は、業績指標の⽬標達成度により増減することがあります。なお、2024年３⽉31⽇以降に権利確定した業績連動株式ユニット報酬にかかる交付予定ADS数については、確定した業績連動計数の調整を加えております。また本制度に基づく交付予定ADSにかかる議決権は、各取締役に将来交付されるまでの間、⾏使されることはありません。

2024年３⽉31⽇時点で取締役が所有している株式は、発⾏済株式総数の１％未満です。また、取締役が所有している
株式は、他の株主と同様に議決権を有しております。
BIPおよびLTIPを含む当社の株式報酬制度の詳細については、監査済み連結財務諸表 注記28をご参照ください。

F.誤って⽀給された報酬の登録会社による返還対応に関する開⽰該当なし。

この⽂書は、当社が2024年６⽉26⽇付で⽶国SECに提出したForm 20-F 年次報告書（以下、「20-F」という。）を⽇本の投資家向けに、理解を補助するための参考和訳として提供するものです。当社は、この⽂書の和訳の正確性、妥当性、網羅性について保証を提供するものではな
く、この⽂書の記述・解釈が提出された英⽂による20-Fと相違があった場合には、英⽂による20-Fの記述・解釈が優先するものとします。

119

⽬次

Item 7. ⼤株主および関連当事者取引
A.⼤株主の状況
下表は、2024年３⽉31⽇現在の当社の各主要株主の登録所有株式数および当社の各主要株主が保有する発⾏済株式に対する所有株式数の割合を表しています。
登録所有株式数
株主（千株）

発⾏済株式に対す
る所有株式数の割(1)合（％）

⽇本マスタートラスト信託銀⾏株式会社（信託⼝）261,696

16.62 %

株式会社⽇本カストディ銀⾏（信託⼝）86,763

5.51

ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ ＡＳ ＤＥＰＯＳＩＴＡＲＹＢＡＮＫ ＦＯＲ ＤＥＰＯＳＩＴＡＲＹ ＲＥＣＥＩＰＴ ＨＯＬＤＥＲＳ（常任代理⼈ 株式会社三井住友銀⾏）

60,085

3.82

ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５６３２（常任代理⼈ 株式会社みずほ銀⾏決済営業部）

37,2322.36

33,7562.14

⽇本⽣命保険相互会社（常任代理⼈ ⽇本マスタートラスト信託銀⾏株式会社）

24,752

1.57

ＪＰモルガン証券株式会社

23,396

1.49

ＳＭＢＣ⽇興証券株式会社

22,032

1.40

ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理⼈ ⾹港上海銀⾏東京⽀店カストディ業務部）

21,344

1.36

ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５７８１（常任代理⼈ 株式会社みずほ銀⾏決済営業部）

21,1181.34

592,174

37.60 %

ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＷＥＳＴ
（常任代理⼈ 株式会社みずほ銀⾏決済営業部）

ＣＬＩＥＮＴ－ＴＲＥＡＴＹ

計

５０５２３４___________
注:(1)

発⾏済株式に対する所有株式数の割合は、2024年３⽉31⽇現在保有されている⾃⼰株式を除いています。2024年３⽉31⽇
現 在 、当 社 は、⾃ ⼰ 株 式 として普 通 株 式 13,405,261 株 を保 有 しております。当 該 ⾃ ⼰ 株 式 には、当 社 が保 有 する
7,514,277 株、株式報酬制度向けに信託銀⾏が保有する5,888,358株および持分法関連会社が保有する 2,626株（所有割合にもとづく）が含まれております。上記表の割合を計算するのに使⽤されている、⾃⼰株式を控除した発⾏済株式の総数
は、信託銀⾏または持分法関連会社が保有する株式を含んでおります。
当社の普通株式の⼤株主は、その他の普通株式の保有者と同⼀の議決権を保有しております。

2024年２⽉５⽇に提出されたSchedule 13G（Amendment No.３）において、三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社（関連会社を含む）が受益所有者として、当社の発⾏済株式総数の5.5％に相当する普通株式87,400,834株を保有している旨が記載されておりますが、本年次報告書の⽇付現在、当該保有状況について確認しておりません。
2024年２⽉6⽇に提出されたSchedule 13G（Amendment No.５）において、BlackRock, Inc.（関連会社を含む）が受益所有者として、当社の発⾏済株式総数の7.7％に相当する普通株式121,185,145株を保有している旨が記載されております。
その後、2024年４⽉18⽇に関東財務局⻑に提出された⼤量保有報告書の変更報告書において、BlackRock, Inc.の関連会社が受益保有者として、当社の発⾏済株式総数の7.33％に相当する普通株式115,988,638 株を保有している旨が記載されております
が、本年次報告書の⽇付現在、当該保有状況について確認しておりません。
2024年３⽉31⽇現在、⽶国に住所のある当社の普通株式の登録株主は363名であり、彼らの保有株式は、同⽇の当社の普通株式残⾼の約19％を表しています。そのような株主の１つは、⽶国預託株式の保有者の受託者としてのTHE BANK OF
NEW YORK MELLONであり、2024年３⽉31⽇現在、60,085千株、すなわち発⾏済株式総数の3.82%を保有していました。
当該株式のうち数株がブローカーまたはその他の名義⼈により保有されていたため、⽶国に住所を持つ登録株主数は、⽶国の受益所有者数を完全に反映していない場合があります。
この⽂書は、当社が2024年６⽉26⽇付で⽶国SECに提出したForm 20-F 年次報告書（以下、「20-F」という。）を⽇本の投資家向けに、理解を補助するための参考和訳として提供するものです。当社は、この⽂書の和訳の正確性、妥当性、網羅性について保証を提供するものではな
く、この⽂書の記述・解釈が提出された英⽂による20-Fと相違があった場合には、英⽂による20-Fの記述・解釈が優先するものとします。

120

⽬次

当社が認識している限り、当社は、その他の企業、外国政府またはその他の⾃然⼈若しくは法⼈により、直接的または間接的に、共同所有または共同統制されておりません。
当社の認識では、後⽇に当社の統制の変更につながる可能性のある契約の影響はありません。

B.関連当事者取引
当社は通常の事業活動において、Form 20-FのItem ７.B.において意味する範囲で、当社の関連会社と適時に契約を締結し取引を⾏っています。2024年３⽉期において、当該取引には、研修開発に関する業務委託契約、および株式投資等が含まれます。関連当事者取引の契約条件は、第三者取引の条件と同⼀であり、市場価格を反映しております。当社は、当該取引に関わる⾦額について、当社の事業にとって重要性はないと考えております。

C.専⾨家およびカウンセラーに係る利害関係該当なし。

この⽂書は、当社が2024年６⽉26⽇付で⽶国SECに提出したForm 20-F 年次報告書（以下、「20-F」という。）を⽇本の投資家向けに、理解を補助するための参考和訳として提供するものです。当社は、この⽂書の和訳の正確性、妥当性、網羅性について保証を提供するものではな
く、この⽂書の記述・解釈が提出された英⽂による20-Fと相違があった場合には、英⽂による20-Fの記述・解釈が優先するものとします。

121

⽬次

Item 8. 財務情報
A.連結財務諸表およびその他の財務情報
当社の監査済連結財務諸表は、「Item 18 ― 財務諸表」に含まれております。

訴訟
本項⽬で必要とされる情報は、本年次報告書に含まれる当社の連結財務諸表に記載されております。訴訟に関する詳細な説明については、監査済み連結財務諸表 注記32をご参照ください。

配当
当社の資本配分に関する基本⽅針は次の通りです。
• 成⻑ドライバーへの投資• 株主還元「成⻑ドライバーへの投資」では、パイプライン拡充のための社内外における投資機会、新製品の上市、⾎漿分画製剤事業に対して戦略的な投資を⾏ってまいります。また、「株主還元」においては、毎年の１株当たり年間配当⾦を増額または維持する累進配当の⽅針を採⽤し、⾃⼰株式の取得については適切な場合に取り組んでまいります。
上記に記載したとおり、株主還元は、当社の管理における重点領域の１つであり、当社の配当政策が⽬標達成に重要な施策であると考えております。
下表は、当社の各事業年度に⽀払われた配当⾦を⽰しています。

宣⾔および⽀払配当⾦
前々年度（⾃2021年４⽉１⽇ ⾄2022年３⽉31⽇）
2021年度第１四半期
2021年度第３四半期
前年度（⾃2022年４⽉１⽇

⾄2023年３⽉31⽇）

2022年度第１四半期
2022年度第３四半期
当年度（⾃2023年４⽉１⽇

⾄2024年３⽉31⽇）

2023年度第１四半期
2023年度第３四半期

配当⾦の
総額
（億円）

１株当た
り配当⾦
（円）

基準⽇

効⼒発⽣⽇

1,419

90.00

2021年３⽉31⽇

2021年６⽉30⽇

1,424

90.00

2021年９⽉30⽇

2021年12⽉１⽇

1,404

90.00

2022年３⽉31⽇

2022年６⽉30⽇

1,405

90.00

2022年９⽉30⽇

2022年12⽉１⽇

1,405

90.00

2023年３⽉31⽇

2023年６⽉29⽇

1,480

94.00

2023年９⽉30⽇

2023年12⽉１⽇

配当⾦の
総額
（億円）

１株当た
り配当⾦
（円）

基準⽇

効⼒発⽣⽇

¥ 1,480¥ 94.00

2024年３⽉31⽇

2024年６⽉27⽇

配当の効⼒発⽣⽇が翌年度となるものは以下のとおりであります。

宣⾔配当⾦
翌年度（⾃2024年４⽉１⽇
2024年度第１四半期

⾄2025年３⽉31⽇）

この⽂書は、当社が2024年６⽉26⽇付で⽶国SECに提出したForm 20-F 年次報告書（以下、「20-F」という。）を⽇本の投資家向けに、理解を補助するための参考和訳として提供するものです。当社は、この⽂書の和訳の正確性、妥当性、網羅性について保証を提供するものではな
く、この⽂書の記述・解釈が提出された英⽂による20-Fと相違があった場合には、英⽂による20-Fの記述・解釈が優先するものとします。

122

⽬次

B.重要な変更
年次財務諸表の⽇付以降、重要な変更はございません。

Item 9. 募集および上場に係る情報
A.募集および上場に係る詳細

本年次報告書の「Item 9.C. 販売市場」をご参照ください。

B.販売⽅針該当なし。

C.販売市場
当社は1949年より普通株式を東京証券取引所に上場しております。また名古屋証券取引所、福岡証券取引所、札幌証券取引所にも上場しております。各取引所における当社普通株式の証券コードは、「4502」です。
当社普通株式の0.5株に相当するADS(⽶国預託株式)が2018年よりニューヨーク証券取引所に上場しており、「TAK」のシンボルで取引されております。

D.売却株主
該当なし。

E.希薄化
該当なし。

F.発⾏費⽤該当なし。

Item 10. 追加情報
A.資本⾦
該当なし。

B.定款
当社は、会社法に基づき⽇本で設⽴された株式会社です。当社の株主の権利は以下のとおり普通株式によって表され、株主の責任はかかる株式の引受け額に限定されます。2024年３⽉31⽇現在、当社の授権株式資本は普通株式35億株であり、そのうち 1,582,418,725株が発⾏されています。
当社の普通株式の所有者のみが、以下の株主権を有するものとします。以下の権利を⾏使するためには、当社ADSの保有者は株主としての権利を⾏使するため、ADSを引き出して当社普通株式を取得する必要があります。ADSに係る権利に関する追加情報は、添付書類2.2をご参照ください。
本年次報告書に添付されている当社定款の第３条は、以下の事業に従事するとの⽬的を規定しています。

この⽂書は、当社が2024年６⽉26⽇付で⽶国SECに提出したForm 20-F 年次報告書（以下、「20-F」という。）を⽇本の投資家向けに、理解を補助するための参考和訳として提供するものです。当社は、この⽂書の和訳の正確性、妥当性、網羅性について保証を提供するものではな
く、この⽂書の記述・解釈が提出された英⽂による20-Fと相違があった場合には、英⽂による20-Fの記述・解釈が優先するものとします。

123

⽬次

•

医薬品、医療⽤外各種薬品類、医薬部外品、医療⽤機械器具および材料、計量器、化粧品、⾷品、飲料品、⾷品添
加物、飼料添加物その他の化学製品ならびに前記各製品に関連する機械器具・装置の⽣産および売買•

コンピュータによる情報処理サービス業、ソフトウェアの開発、売買および情報提供サービス業•

事業⽀援ならびに経営に関する助⾔、指導および援助•

貨物⾃動⾞運送事業および貨物利⽤運送事業

•

倉庫業

•

出版業

•

不動産の管理、売買および賃貸借•

前各号に掲げるいずれかの事業に附帯し、または関連する事業株式等振替制度
当社普通株式については、⽇本の社債、株式等の振替に関する法律(社債等振替法)による⽇本企業の上場株式に対する⽇本の株式等振替制度が適⽤されます。この制度の下では、⽇本の証券取引所に上場しているすべての⽇本企業の株式がペーパーレス化されます。 本株式等振替制度においては、⽇本企業の上場株式の保有、売却その他の処分を⾏うには、証券保管振替機構(JASDEC)に⼝座を有する者でなければ、⼝座管理機関に⼝座を開設していなければなりません。「⼝座管理機関」とは、社債等振替法に定める要件を満たす⾦融商品取引業者(すなわち証券会社)、銀⾏、信託会社、ならびにその他の特定の⾦融機関をいい、更に厳格な社債等振替法の要件を満たす⾦融機関に限り、JASDECにおいて直接⼝座を開設することができます。
なお、以下の株式等振替制度に関する説明においては、関係者がJASDECに⼝座を有していないことを前提とします。
社債等振替法では、株式の譲渡は振替によって影響を受け、譲渡された株式の数が⼝座管理機関の譲受⼈の⼝座に記録された時点で、当該株式の所有権は譲受⼈に移転します。⼝座管理機関の⼝座の名義⼈は、当該⼝座で保有されている株式の法的名義⼈であると推定されます。
会社法の下では、当社に対する株主の権利を主張するために、譲受⼈は、限定的な場合を除き、その⽒名と住所を当社
株主名簿に登録しなければなりません。本株式等振替制度においては、このような登録は通常、JASDECから総株主通知（「株主名簿」に記載）を受領した上で⾏われます。このため、株主の皆様は、⼝座管理機関およびJASDECを通じて当社名義書換代理⼈に記名住所を届け出ていただく必要があります。詳細については、「― 株主名簿」をご参照ください。
⾮居住者株主は、⽇本における常任代理⼈を選任するか、または⽇本における郵送先住所を提供する必要があります。
当該各株主は、適切な⼝座管理機関に対し、常任代理⼈または郵送先住所を通知しなければなりません。そのような通知は、JASDECを通じて当社名義書換代理⼈に転送されます。⽇本の証券会社や商業銀⾏は、通常、常任代理⼈として機能し、標準料⾦で関連サービスを提供します。当社から⾮居住者株主への通知は、常任代理⼈または郵送先住所に送付されます。

株主名簿
株式等振替制度のもと、当社株主の⽒名・名称、住所、およびその他の情報の株主名簿への記録は、証券保管振替機構（JASDEC）から当社へなされる総株主通知を受領次第、当社が⾏います（ただし、新株発⾏時はこの限りではなく、当社は当社
株主の⽒名・名称、住所、およびその他の情報の株主名簿への記録を、JASDECからの総株主通知を受領することなく⾏います）。なおJASDECは、⼝座管理機関から提出される情報を基にかかる総株主通知を当社へ⾏います。かかる総株主通知は、当社が記録⽇を確定した時や当社が正当な理由によりJASDECへ請求した時など、社債等振替法のもと規定されている場合に限りなされます。したがって株主は、当社による総株主通知の受領に応じて⾃⼰の⽒名・名称および住所が株主名簿に記録されてない限
り、当社株式を取得後直ちに当社に対して株主の権利を主張することはできません。ただし、社債等振替法に定められている少数株主の権利の⾏使に関しては、株主は、社債等振替法のもと規定されている所定の期間に限りJASDECを通じてなされる個別株主通知が当社になされたときはかかる権利を⾏使できます。

剰余⾦の分配会社法のもと、配当⾦の分配は（「― 剰余⾦の分配に関する制約」に定義している）剰余⾦の分配の形をとり、剰余⾦の分配は現⾦および現⾦同等物またはそのいずれかによって⾏うことができ、かかる分配の時期および頻度について制約はありません。会社法は原則、株主総会の決議によって承認された剰余⾦の分配を⾏うよう株式会社に求めています。しかしながら、会社法に基づき当社の定款では、限られた例外を除き、取締役会には剰余⾦の分配について決定権があると定めています。会社法の規この⽂書は、当社が2024年６⽉26⽇付で⽶国SECに提出したForm 20-F 年次報告書（以下、「20-F」という。）を⽇本の投資家向けに、理解を補助するための参考和訳として提供するものです。当社は、この⽂書の和訳の正確性、妥当性、網羅性について保証を提供するものではな
く、この⽂書の記述・解釈が提出された英⽂による20-Fと相違があった場合には、英⽂による20-Fの記述・解釈が優先するものとします。

124

⽬次

定によると、独⽴監査⼈がおり且つ監査等委員会を設置している会社は、次の両要件を満たす限り、取締役会が剰余⾦の分配を決定できます︓(a)

監査等委員会の構成員ではない取締役の通常の任期が、その選出後１年以内に終了した直近の事業年度について開催された定時株主総会の終了時点で満了する（当社の定款は現在この要件を満たしています）(b)

直近の事業年度に関する個別年次財務諸表および所定の書類が、法務省令の要求に従って⾃⼰の資産および損益を公正に表⽰している剰余⾦の分配を承認する株主総会または取締役会の決議には、分配する資産の種類および帳簿価額の合計、株主へのかかる資産の配分⽅法、ならびに分配の効⼒発⽣⽇を明記しなければなりません。剰余⾦の分配を現⾦同等物で⾏うときは、株主総会または取締役会の決議に従い当社は、現⾦同等物ではなく現⾦で当該分配を⾏うよう当社へ請求する権利を株主へ付与する場合があります。かかる権利が株主に付与されないときは、関連する剰余⾦の分配は株主総会の特別決議による承認を得なければなりません。特別決議に関する詳細は、「― 議決権」をご参照ください。当社の定款では、最初に⽀払期⽇が到来した⽇から３年間未請求だった現⾦の分配については、当社は⽀払義務を免除されると定めています。

剰余⾦の分配に関する制約
会社法のもと当社は、当社の純資産が300万円未満ではないときは、分配の効⼒発⽣⽇現在における以下の(a)および(b)に掲げる額の合計から以下の(c)から(f)に掲げる額の合計を減じて得た額を超える剰余⾦を分配できます︓(a)

以下に説明する剰余⾦の額(b)

所定の⽇現在の臨時計算書類または当事業年度の期⾸から所定の⽇までの期間に係る臨時計算書類が承認を受けた場
合における次に掲げる額の合計額︓(i)臨時計算書類を構成する損益計算書に記載されているかかる期間の純利益として法務省令の定めるところにより計上した額の合計額、(ii)かかる期間内に当社が処分した⾃⼰株式について受領した
対価の額

(c)

⾃⼰株式の帳簿価額(d)

前事業年度の期末後に当社が⾃⼰株式を処分した場合における当該⾃⼰株式について当社が受領した対価の額(e)本項(b)号に規定する場合における臨時計算書類を構成する損益計算書に記載されているかかる期間の純損失の額として法務省令の定めるところにより計上した額の合計額(f)

法務省令に掲げられているその他所定の額。法務省令に従って計算したかかる超過額の全部または⼀部（のれんの２分の１と繰延資産の合計が資本⾦、追加払込資本⾦、および法定利益準備⾦の合計を超過するときは、前事業年度の期末現在における貸借対照表に表⽰されている各当該額）を含む

本セクションにおいて「剰余⾦」の額とは、以下の（I）から（IV）に掲げる額の合計から以下の（V）から（VII）に掲げる額の合計を減じて得た額の超過部分をいいます︓(I)

前事業年度の期末におけるその他の資本剰余⾦とその他の利益剰余⾦の合計(II)

前事業年度の期末後に⾃⼰株式の処分をした場合における当該⾃⼰株式の帳簿価額と当該⾃⼰株式について当社が受領した対価の差異(III) 前事業年度の期末後に資本⾦の額の減少をした場合における当該減少額。当該減少額のうち追加払込資本⾦や法定利益準備⾦へ振り替えた額があれば、当該減少額からかかる振替額を減じて得た額(IV) 前事業年度の期末後に追加払込資本⾦や法定利益準備⾦の額を減少した場合における当該減少額。当該減少額のうち資本⾦へ振り替えた額があれば、当該減少額からかかる振替額を減じて得た額(V)

前事業年度の期末後に⾃⼰株式を消却した場合における当該⾃⼰株式の帳簿価額(VI) 前事業年度の期末後に剰余⾦の分配をした場合における次に掲げる額の合計︓(1)

分配した資産の帳簿価額の合計額（現物配当に代わり現⾦で配当を受け取る権利を株主が⾏使しなければ株主に分配されたであろうかかる資産の帳簿価額を除く）(2)

現物配当に代わり現⾦で配当を受け取る権利を⾏使した株主へ分配した現⾦の合計額(3)保有する株式が現物配当を受け取るために必要な株式より少ない株主に⽀払った現⾦の合計額(VII) 以下の(1)から(4)に掲げる額の合計額から以下の(5)および(8)に掲げる額を減じて得た額︓

この⽂書は、当社が2024年６⽉26⽇付で⽶国SECに提出したForm 20-F 年次報告書（以下、「20-F」という。）を⽇本の投資家向けに、理解を補助するための参考和訳として提供するものです。当社は、この⽂書の和訳の正確性、妥当性、網羅性について保証を提供するものではな
く、この⽂書の記述・解釈が提出された英⽂による20-Fと相違があった場合には、英⽂による20-Fの記述・解釈が優先するものとします。

125

⽬次

(1)

前事業年度の期末後に剰余⾦の額を減少し追加払込資本⾦、法定利益準備⾦、および資本⾦またはそのいずれかに振り替えた場合における当該振替額(2)

前事業年度の期末後に剰余⾦を分配した場合において追加払込資本⾦および法定利益準備⾦またはそのいずれかに計上した額(3)

次に掲げる(w)から(z)のいずれかに際して当社が前事業年度の期末後に⾃⼰株式を処分した場合における当該⾃⼰株式の帳簿価額と当該⾃⼰株式について当社が受領した対価の差異︓(w)当社が特定の会社の権利および義務をすべて取得した合併、(x)当社が分割会社の権利および義務の全部または⼀部を取得した会社
分割、(y)当社が特定の会社の全株式を取得した株式交換、(z)当社が特定の会社の株式、新株予約権または新株予約権付社債を取得し、当該取得の対価としてそれらの譲渡⼈に対して当社の株式を交付する株式交付(4)

当社が当社の権利および義務の全部または⼀部を譲渡した会社分割に際して前事業年度の期末後に剰余⾦を減少した場合における当該減少額(5)

前事業年度の期末後に(w)当社が特定の会社の権利および義務をすべて取得した合併、(x)当社が分割会社の権利および義務の全部または⼀部を取得した会社分割、(y)当社が特定の会社の全株式を取得した株式交
換、(z)当社が特定の会社の株式、新株予約権または新株予約権付社債を取得し、当該取得の対価としてそれらの譲渡⼈に対して当社の株式を交付する株式交付――のいずれかが⾏われた場合における次の合計
額︓(i)当該合併、会社分割、株式交換、または株式交付後におけるその他の資本剰余⾦の額から、当該合併、会社分割、株式交換、または株式交付前におけるその他の資本剰余⾦の額を減じて得た額、（ii）当該
合併、会社分割、株式交換、または株式交付後におけるその他の利益剰余⾦の額から、当該合併、会社分
割、株式交換、または株式交付前におけるその他の利益剰余⾦の額を減じて得た額(6)

新規発⾏株式を不当な払込額により引き受けた⼈の義務など不⾜額の補填義務が前事業年度の期末後に満たされた場合において当該⽀払いにより増加したその他の資本剰余⾦の額(7)

当社が前事業年度の期末後にサービス提供の対価として取締役に当社の株式を割り当てた場合における、
当該割当によるその他の資本剰余⾦の変動額(8)

当社が前事業年度の期末後にサービス提供の対価として取締役に当社の⾃⼰株式を割り当て、取締役が当
該株式を当社に無償で譲渡した場合における、当該譲渡による⾃⼰株式の増加額

⽇本においては、剰余⾦の分配に係る「配当落ち」⽇および基準⽇は、企業が⽀払う剰余⾦の分配額を決定する⽇の前に到来します。
配当⾦に係る⽇本の税⾦に関する詳細は、「― 税制 ― ⽇本の税制」をご参照ください。

資本⾦および準備⾦
会社法のもと、新規発⾏株式の払込額は資本⾦として計上する必要があります。ただし当社は、当該払込額の２分の１を超えない額を追加払込資本⾦として計上できます。当社は原則、会社法に従って債権者保護⼿続をとることを条件に、株主総会の決議により追加払込資本⾦および法定利益準備⾦またはそのいずれかを減少することができ、同決議によりそのように決定されたときは、当社は当該減少額の全部または⼀部を資本⾦として計上できます。当社は原則、会社法に従って債権者保護⼿続をとることを条件に、株主総会の特別決議により資本⾦を減少することができ、同決議によりそのように決定されたときは、当社は当該減少額の全部または⼀部を追加払込資本⾦または法定利益準備⾦として計上できます。

株式分割
会社法のもと当社は随時、取締役会の決議により発⾏済株式を同⼀種類の株式に分割して増やすことができます。または、当該決定を下す権限が取締役会の決議により委譲された個別の取締役の決定により、かかる分割を⾏えます。１種類の株式しか発⾏していない会社は、株主総会の特別決議ではなく、取締役会の決議により⾃⼰の定款を修正して株式分割に応じた数に授権株式数を増やすことができます。または、当該決定を下す権限が取締役会の決議により委譲された個別の取締役の決定により、かかる授権株式数の増加を⾏えます。なお、本来であれば、定款の修正には株主総会の特別決議が必要です。株式分割を⾏うとき
は、同株式分割に係る基準⽇の２週間以上前に、当該基準⽇を明記したうえで株式分割の公告をしなければなりません。
株式等振替制度のもと、⼝座管理機関に株主が保有する全⼝座に記録されている株式数は、株式分割の効⼒発⽣⽇をもって、該当する⽐率に応じて増加します。

この⽂書は、当社が2024年６⽉26⽇付で⽶国SECに提出したForm 20-F 年次報告書（以下、「20-F」という。）を⽇本の投資家向けに、理解を補助するための参考和訳として提供するものです。当社は、この⽂書の和訳の正確性、妥当性、網羅性について保証を提供するものではな
く、この⽂書の記述・解釈が提出された英⽂による20-Fと相違があった場合には、英⽂による20-Fの記述・解釈が優先するものとします。

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⽬次

無償割当
会社法のもと当社は、取締役会の決議により、既存の株主へ何らかの種類の株式を追加拠出⾦を受けることなく割り当てることができます。または、当該決定を下す権限が取締役会の決議により委譲された個別の取締役の決定により、かかる割当を⾏えます。ただし、当社の⾃⼰株式を株主へ割り当てることはできますが、如何なる株式の割当も⾃⼰株式にはなされません。
無償割当を⾏うときは、同無償割当に係る基準⽇の２週間以上前に、当該基準⽇を明記したうえで無償割当の公告をしなければなりません。
株式等振替制度のもと、⼝座管理機関に株主が保有する⼝座に記録されている普通株式の株数は、無償割当の効⼒発⽣⽇をもって、当社がJASDECへ⾏う通知に従って増加します。

株式併合
会社法のもと当社は随時、株主総会の特別決議により、株式を併合して株数を減らすことができます。当社は、株主総会にて株式併合の理由を開⽰しなければなりません。株式併合を⾏うときは、同株式併合に係る基準⽇の２週間以上前（または、株式併合が原因で株式に端数が⽣じる場合は20⽇前）に、株式併合の公告をしなければなりません。
株式等振替制度のもと、⼝座管理機関に株主が保有する全⼝座に記録されている株式数は、株式併合の効⼒発⽣⽇をもって、該当する⽐率に応じて減少します。

単元株制度
総則
当社の定款では、100株が普通株式の１「単元」を構成すると定めています。取締役会または取締役会の決議により決定権が委譲された個別の取締役は、株主の承認を得ずに、定款を修正することで１単元を構成する株式数を減らしまたは単元株制
度全体を廃⽌することが認められています。ただし、当該修正の効⼒発⽣⽇後に遅滞なく公告する必要があります。

単元未満株式の譲渡性株式等振替制度のもと、単元未満株式は譲渡できます。しかしながら、⽇本の証券取引所規則のもとでは、限られた場
合を除き単元未満株式は売買単位を構成しないため、⽇本の証券取引所では売却できません。

単元未満株式の保有者の議決権
単元未満株式の保有者は、それらの株式に付随する議決権を⼀切⾏使できません。諸々の議決に必要な定⾜数の計算においては、単元未満株式の合計数は発⾏済株式数から除外されます。１単元以上に相当する株式の保有者に、１単元の株式につき１個の議決権が与えられます。
単元未満株式の保有者には、取締役解任請求への参加権や株主総会招集請求への参加権、株主総会の議案に含める事項
を他の株主とともに提案する権利など、投票に関する権利は⼀切認められません。

単元未満株式の保有者に認められる当社へ株式買取請求・売渡請求を⾏う権利会社法のもと、単元未満株式の保有者は随時、当該株式の買取を当社へ請求できます。加えて、当社の定款では、当社の株式等取扱規程に従って単元未満株式の保有者には、当該保有者がその時点で所有する単元未満株式に加えたときに１単元を構成する単元未満株式数を当該保有者へ売り渡すよう当社に請求する権利があると定めています。
株式等振替制度のもと、当該請求は関連する⼝座管理機関を通じて当社に対してなされなければなりません。当該請求に応じて当社が買い取るまたは売り渡す単元未満普通株式の価格は、次の(a)または(b)に相当する額とします︓(a)当該請求を当社の証券代⾏機関が受けた⽇における東京証券取引所が報告する当社普通株式の終値、(b)同⽇に東京証券取引所にて売買がなされなかった場合は、その直後に同取引所にて当社の普通株式の売却が執⾏された時の価格。

この⽂書は、当社が2024年６⽉26⽇付で⽶国SECに提出したForm 20-F 年次報告書（以下、「20-F」という。）を⽇本の投資家向けに、理解を補助するための参考和訳として提供するものです。当社は、この⽂書の和訳の正確性、妥当性、網羅性について保証を提供するものではな
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⽬次

株主総会
当社の定時株主総会は通常、⽇本にて毎年６⽉に開催しています。定時株主総会の基準⽇は各年の３⽉31⽇です。また
当社は、株主へ２週間以上前に通知することで、必要なときはいつでも臨時株主総会を開催することができます。
株主総会招集通知は、株主総会参考書類に掲載すべき情報を含め、その⽇時、場所、⽬的、その他株主総会に関連する所定の事項を、株主総会の⽇の 3 週間前の⽇までに、⾃社のホームページに掲載し、使⽤するウェブサイトのURLおよび株主総会に関連するその他⼀定の事項は、議決権を有する各株主へ（または、⾮居住者の株主については、⽇本におけるその常任代理⼈
もしくは郵便の宛先へ）当該総会開催予定⽇の２週間以上前に郵送しなければなりません。
2021年５⽉11⽇に「産業競争⼒強化法等の⼀部を改正する等の法律案」が⽇本の国会に提出されました。当法案においては、株主総会を場所の定めのない株主総会とすることが株主の利益の確保に配慮しつつ産業競争⼒を強化することに資する場
合として経済産業省令・法務省令で定める要件に該当することについて、経済産業省令・法務省令で定めるところにより、会社が経済産業⼤⾂及び法務⼤⾂の確認を受けた場合には、当該会社は株主総会を場所の定めのない株主総会とすることができる旨を定款で定めることができます。
新型コロナウイルス感染症等の感染症拡⼤や、天災地変が発⽣し、株主総会を開催する時点においてもその影響が継続しているか、継続していることが合理的に予想されるような場合を想定すると、株主の健康や安全に配慮してご来場を極⼒ご遠慮願う対応をとりつつも、株主総会の場所を設けて株主総会を開催すること⾃体が、株主総会の開催⽅法として必ずしも最良の選択肢ではないケースが今後もあり得ると考えております。この点を踏まえ、感染症拡⼤または天災地変の発⽣等により、場所の定めのある株主総会を開催することが、株主の利益にも照らして適切でないと取締役会が判断したときには、場所の定めのない株主総会を開催することができるものとする定款変更の議案を2021年６⽉29⽇開催の定時株主総会に付議し、同総会にて承認を得られました。当定款⼀部変更は、産業競争⼒強化法等の⼀部を改正する等の法律が上述の内容で国会において成⽴し、公布・施⾏されること、ならびに、上記の経済産業⼤⾂および法務⼤⾂の確認を当社が得るという条件を満たしたことから、2021年８⽉５⽇に効⼒が⽣じました。
議決権の総数の３％以上を６ヵ⽉以上前から引き続き保有する株主または株主グループは、（「― 株主名簿」にて説明している）個別株主通知を⾏ったうえで、⽬的を⽰して株主総会の招集を請求することができます。かかる株主総会が遅滞なく招集されたか、またはかかる請求⽇から８週間以内に開催する必要がある総会の招集通知が発せられた場合を除き、請求当事者の株主は裁判所の承認を得たうえでかかる株主総会を招集できます。
300個以上の議決権または議決権の総数の１％以上を６ヵ⽉以上前から引き続き保有する株主または株主グループ
は、（「― 株主名簿」にて説明している）個別株主通知を⾏ったうえで、株主総会開催予定⽇の８週間以上前に取締役へ請求書を提出することで、株主総会の議案に含める事項を提案でき、かかる株主が提出する提案の要約とともに当社株主への招集通知にてかかる事項を説明することを提案できます（ただし、各株主が提案する当該事項の件数を当社が10件に制限することが出来る
場合に限ります）。
会社法の定めるところにより会社は、株主または株主グループが株主総会の招集を請求するとき、または株主総会の議案に含める事項を提案するときに満たす必要がある、保有株式数および株式保有期間に関する要件ならびに招集通知の発送または各種請求の提出に求められる期間要件を緩和するために⾃⼰の定款を修正することができます。当社の定款では、以上の要件を緩和する規定を定めていません。

議決権
登録株主は、普通株式１単元（100株）当たり１票の権利を有しております。ただし、当社、または当社が議決権の25％以上を直接的または間接的に保有する企業、パートナーシップもしくはその他類似の事業体は、場合に応じ、当社または当該事業体が保有する株式に関していかなる議決権も⾏使しないものとします。法令または定款に別段の定めがある場合を除き、株主総会においては出席者の議決権の過半数をもって決議を採択することができます。また株主は、委任状により議決権を⾏使することもできます。ただし、当該委任状が議決権を有する株主の１⼈に付与されることを条件とします。会社法および定款は、取締役選任に係る定⾜数は議決権総数の３分の１と定めております。定款の定めにより、取締役の選任について累積投票することはできません。
会社法の定めにより、以下を含む特定の重要な会社取引については株主総会の特別決議が必要となります。
•

定款の変更（ただし、会社法に基づき株主の承認なしに実施できる変更を除きます）•

資本⾦の減少。ただし、資本の⽋損の補填を⽬的とする資本⾦の減少など、株主の決議を要求されない⼀定の例外が存在します。

この⽂書は、当社が2024年６⽉26⽇付で⽶国SECに提出したForm 20-F 年次報告書（以下、「20-F」という。）を⽇本の投資家向けに、理解を補助するための参考和訳として提供するものです。当社は、この⽂書の和訳の正確性、妥当性、網羅性について保証を提供するものではな
く、この⽂書の記述・解釈が提出された英⽂による20-Fと相違があった場合には、英⽂による20-Fの記述・解釈が優先するものとします。

128

⽬次

•

いずれかの⼦会社の持分の全部または⼀部の譲渡。ただし、株主の決議を要求されない⼀定の例外が存在します。

•

解散、合併または統合。ただし、株主の決議を要求されない⼀定の例外が存在します。

•

事業の全部または重要な⼀部の譲渡。ただし、株主の決議を要求されない⼀定の例外が存在します。

•

他の企業の事業の全部の譲受け。ただし、株主の決議を要求されない⼀定の例外が存在します。

•

会社分割。ただし、株主の決議を要求されない⼀定の例外が存在します。

•

完全所有の関係の確⽴を⽬的とする株式交換または株式移転。ただし、株主の決議を要求されない⼀定の例外が存
在します。

•

別の会社を⼦会社化する⽬的での株式交付。ただし、株主の決議を要求されない⼀定の例外が存在します。

•

株主以外の者に対する、「特に有利な」価格による新株の発⾏または当社が⾃⼰株式として保有する既存株式の譲渡、および「特に有利な」価格または「特に有利な」条件による新株予約権または新株予約権付社債の発⾏•当社による、⼦会社以外の特定者からの当社株式の取得

•

株式併合

•

監査等委員会委員である取締役の解任法令または定款に別段の定めがある場合を除き、株主総会の特別決議には、定⾜数に達している総会に出席または代理出席している全株主の議決権の３分の２以上の賛成が必要となります。定款の定めによれば、議決権総数の３分の１の出席または代理出席により定⾜数が満たされます。

残余財産分配請求権
当社が清算された場合、すべての税⾦、清算費⽤および債務を⽀払った後に残る資産は、保有株式数に応じて株主に分配されます。

新株引受権
当社の普通株主は先買権を有しておりません。「特に有利な」価格による新株発⾏（「― 議決権」をご参照ください）に関する制限が遵守される限り、取締役会、または取締役会の決議に基づき決定を⾏う権限を委任された取締役が決定する時点および条件で授権未発⾏株式が発⾏されることがあります。ただし、取締役会、または取締役会の決議に基づき当該決定を⾏う権限を委任された取締役は、特定の新株発⾏に関して割当てを受ける権利を株主に付与することを決定することができます。この場
合、２週間以上前に公告することを要求される基準⽇現在の全株主に同⼀の条件で当該権利を付与しなければなりません。また、
当該権利を付与された各株主に対しては、当該権利の失権⽇の２週間以上前にかかる失権⽇の通知を⾏わなければなりません。新
株引受権は譲渡することができません。ただし、会社法に基づき、当社は、対価を伴うことなく新株予約権を株主に割り当てることができ、当該新株予約権は譲渡することができます。下記の「― 新株予約権」をご覧ください。
特定の新株発⾏が、(i)法令もしくは定款に違反するか、または(ii)著しく不公平な⽅法で実施され、かつ株主がそれにより不利益を被る可能性がある場合、当該株主は、当該発⾏を禁⽌する差⽌命令を裁判所に請求することができます。

新株予約権
特定の条件および「― 議決権」に記載された「特に有利な」価格または「特に有利な」条件による発⾏に関する制限を前提として、当社は、取締役会の決議に基づき、または取締役会の決議により決定を⾏う権限を委任された取締役の決定に基づき、新株予約権および新株予約権付社債を発⾏することができます。新株予約権の保有者は、⾃⾝の新株予約権の条件に定められた⾏使期間内に⼀定数の株式を取得する権利を⾏使することができます。新株予約権が⾏使された場合、当社は、該当する株数の新株を発⾏するか、またはそれに代えて保有する⾃⼰株式の中から必要な株数の株式を譲渡する義務を負います。

この⽂書は、当社が2024年６⽉26⽇付で⽶国SECに提出したForm 20-F 年次報告書（以下、「20-F」という。）を⽇本の投資家向けに、理解を補助するための参考和訳として提供するものです。当社は、この⽂書の和訳の正確性、妥当性、網羅性について保証を提供するものではな
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129

⽬次

基準⽇
年間配当および定時株主総会の議決権を有する株主の決定に係る基準⽇は３⽉31⽇であります。中間配当の基準⽇は９⽉30⽇であります。
さらに、取締役会の決議に基づき、または取締役会の決議により決定を⾏う権限を委任された取締役の決定に基づき、
当社は、２週間以上前に公告することにより、他の権利を付与される株主を決定するためにおよび他の⽬的のために基準⽇を設定することができます。
JASDECの規則に基づき、当社は、各基準⽇の設定後、当該基準⽇を速やかにJASDECに通知することを要求されます。JASDECは、各基準⽇現在における普通株主の⽒名・名称および住所、当該株主が保有する普通株式数、ならびにその他の関連情報を速やかに当社に通知することを要求されます。

当社株式の購⼊
会社法および定款に基づき、当社は以下の⽅法により当社株式を取得することができます。
•

当社株式が上場されている証券取引所における購⼊、または特定の要件を前提とする取締役会の決議に基づく株式
公開買付け

•

株主総会の特別決議に基づく、いずれかの⼦会社以外の特定者からの購⼊•

取締役会の決議に基づく、または取締役会の決議により決定を⾏う権限を委任された取締役の決定に基づく、いず
れかの⼦会社からの購⼊

上述のように、当社株式がいずれかの⼦会社以外の特定者から、(i)(a)該当する株主総会の特別決議がなされた⽇の前⽇における、当該株式が取引される市場の当該株式の終値、または(b)当該⽇に当該市場で売買が成⽴しなかった場合は、その直後に当該市場で株式の売買が成⽴した時点の価格、および(ii)当該株式が株式公開買付けの対象となった場合は、その⽇に当該株式公開買付けに関する契約に定められた価格のいずれか⾼い⽅を上回る価格で購⼊された場合、株主は、かかる提案された購⼊において⾃⾝の株式の売⼿として⾃⾝を加えることを当社に要求することができます。かかる株式の取得に際しては、当社が当社株式を購⼊できる総額は、利益剰余⾦として配当できる⾦額の範囲内に限定されるという要件など、特定の要件が充⾜されなければなりません。当該⾦額に関する詳細については、上記の「― 利益剰余⾦の配当」をご覧ください。
当社は、取得した当社株式を不定期間にわたり⾃⼰株式として保有するか、または取締役会の決議に基づき、もしくは取締役会の決議により決定を⾏う権限を委任された取締役の決定に基づき消却することができます。また当社は、取締役会の決議、または取締役会の決議により決定を⾏う権限を委任された取締役の決定に従い、かつ上記の「― 新株引受権」に記載された
新 株 発 ⾏ に適 ⽤ される要 件 に類 似 した他 の要 件 に従 い、保 有 する株 式 をいかなる者 にも譲 渡 することができます。また当 社
は、(x)新株予約権の⾏使に応じていずかの者に譲渡する⽬的で、または(y)⾃⼰株式と買収対象企業の株式もしくは資産との交換を通じた合併、株式交換、株式交付もしくは会社分割の⽅法により他の企業を買収する⽬的で⾃⼰株式を利⽤することができます。

特別⽀配株主による株式等売渡請求
会社法および定款に基づき、⼀般に、直接的にまたは完全⼦会社を通じて当社の議決権の90％以上を保有する株主は、当社の承認を得て、当社以外の他のすべての株主（および場合により、当社以外の他のすべての新株予約権の保有者）に対して保有するすべての全株式（および場合により、すべての新株予約権）を売り渡すことを請求する権利を有するものとします（株式等売渡請求）。当該承認は、取締役会の決議に基づき、または取締役会の決議により決定を⾏う権限を委任された取締役の決定に基づいてなされなければなりません。当該特別⽀配株主は、株式等売渡請求を⾏うために当社に事前通知を⾏うことを要求されます。当社は、かかる株式等売渡請求を承認した場合、当該受渡しの発効⽇の20⽇前までに株式（および場合により新株予約権）の保有者および登録質権者に対して公告することを要求されます。

当社による、住所不明の株主が保有する株式の売却
会社法に基づき、株主に対する通知が株主名簿に登録された当該株主の住所または別途当社に通知された住所に５年以上継続して到達しない場合には、当社は、当該株主に通知することを要求されません。
さらに当社は、所在地が不明の株主が保有する株式を売却または別途処分することができます。⼀般に、以下に該当する場合、当社は、３ヶ⽉以上前に公告または個別通知を⾏った後、当該株主の株式を市場価格で売却または別途処分した上で、当該株主のためにかかる売却代⾦または処分代⾦を保有または預託することができます。
この⽂書は、当社が2024年６⽉26⽇付で⽶国SECに提出したForm 20-F 年次報告書（以下、「20-F」という。）を⽇本の投資家向けに、理解を補助するための参考和訳として提供するものです。当社は、この⽂書の和訳の正確性、妥当性、網羅性について保証を提供するものではな
く、この⽂書の記述・解釈が提出された英⽂による20-Fと相違があった場合には、英⽂による20-Fの記述・解釈が優先するものとします。

130

⽬次

•

株主に対する通知が株主名簿に登録された当該株主の住所または別途当社に通知された住所に５年以上継続して到達しない場合•株主が、株主名簿に登録された当該株主の住所または別途当社に通知された住所で５年以上継続して、保有株式に基づく利益剰余⾦の配当を受領しない場合

株式の⼤量保有報告
⽇本の⾦融商品取引法および関連規則によれば、単独または共同で、当社の発⾏済普通株式総数の５％を超える株式を受益的に保有するに⾄った者は、かかる株式保有に関する報告書を５営業⽇以内に管轄の財務省地⽅財務局⻑に提出することを要求されます。⼀部例外はあるものの、かかる保有に１％以上の⼤幅な変化があった場合、または以前提出された報告書に記載された重要事項に変更があった場合も、それについて同様の報告書を提出しなければなりません。この点に関して、当該保有者が保有する株式数および発⾏済株式総数のいずれを算定する場合も、交換証券の交換、転換証券の転換またはワラントもしくは新株予約権（新株予約権付社債に組み込まれたものを含みます）の⾏使に基づいて当該保有者に発⾏可能な普通株式の株式数も考慮に⼊れます。

C.経営上の重要な契約等
Nimbus Lakshmi, Inc.の取得
当社グループは、2022年12⽉13⽇付で、Nimbus Therapeutics, LLC（以下、「Nimbus 社」）の完全⼦会社である
Nimbus Lakshmi, Inc.（以下、「Lakshmi社」）の全株式を取得するため、Nimbus社との間で株式譲渡契約を締結しました。
Lakshmi社は、経⼝アロステリックTYK2阻害薬（Nimbus社社内コード NDI-034858）に関する知的財産権および他の関連する資産を保有またはコントロールしています。本契約にもとづき、当社グループはNimbus社に⼀時⾦として40億⽶ドルを本取引完了後に⽀払いました。また、TAK-279（旧Nimbus社社内コード NDI-034858）のプログラムから開発された製品の年間の売上⾼が40億⽶ドルと50 億⽶ドルとなった場合には、それぞれにつき10億⽶ドルのマイルストンを同社に⽀払います。本取引は、2023年２⽉８⽇に完了しました。 さらに、本取引に関連して、当社グループは、Nimbus社とBristol-Myers Squibbおよびその⼦会社である Celgene Corporationとの間の2022年１⽉の和解契約におけるNimbus社の義務であるTAK-279のプログラムから開発された製品の開発、薬事規制上の承認、および売上に関するマイルストン⽀払い義務を引き受けることに合意しました。
「Item 5. 経営成績および財務状況並びに今後の⾒通し ― A.経営成績 ― 事業売却」をご参照ください。

ライセンス契約および業務提携契約
当社は、通常の事業活動の過程において、製品の開発および商業化についてライセンス契約や業務提携契約を締結します。当社の事業は、これらの契約の中の特定の１つの契約に⼤きく依存しておりませんが、これらの契約は新製品の開発および商業化のために内部および外部のリソースの両⽅を活⽤するという当社の戦略全体の⼀部を構成しています。現時点までに商業化の成功に⾄った契約のいくつかは、「Item 4．提出会社の状況 B.事業の内容 ― ライセンス契約および業務提携契約」に記載されています。これらの契約の⼀例として、当社と現在ファイザー社の完全⼦会社であるSeagen, Inc.との間のライセンス・業務提携契約を本書類に添付しています。当該契約は、開発および商業化段階のマイルストンや販売実績に基づいたロイヤリティの⽀払
い、共同開発・製造・販売に関する両当事者の責任、ならびに特定の地理的な制限および関連するライセンス・業務提携に係る⾏為の制限について規定しており、当社の上市済みの製品に関するライセンス・業務提携契約として典型的なものであると当社は考えております。当社のライセンス契約や業務提携契約の具体的な条項はそれぞれ個別に交渉され、例えば、開発中の化合物に関する契約においては、出資またはその他財務および⾮財務の事項に関する追加的な条項が規定される場合があります。

この⽂書は、当社が2024年６⽉26⽇付で⽶国SECに提出したForm 20-F 年次報告書（以下、「20-F」という。）を⽇本の投資家向けに、理解を補助するための参考和訳として提供するものです。当社は、この⽂書の和訳の正確性、妥当性、網羅性について保証を提供するものではな
く、この⽂書の記述・解釈が提出された英⽂による20-Fと相違があった場合には、英⽂による20-Fの記述・解釈が優先するものとします。

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⽬次

D.為替管理⽇本の外国為替および外国貿易法ならびにその関連政省令（以下総称して「外為規制」）は、「⾮居住者」および「外国投資家」（各⽤語は以下に定義される通り）による株式の取得および所有に関する特定の側⾯を規律しています。外為規制は、
⾮居住者および外国投資家によって取得・所有される当社の普通株式に係る⽶国預託株式（ADS）の取得および保有に適⽤される場合もあります。⼀般的に、現在有効な外為規制は、⽇本円以外の通貨を⽤いて⽇本国外で株式またはADSを売買する⾮居住者間取引には影響を及ぼしません。
外為規制上の居住者の定義は以下の通りです。
(i)

⽇本国内に居住している個⼈、または(ii)

⽇本国内に主たる事務所を有する法⼈

外為規制上の⾮居住者の定義は以下の通りです。
(i)

⽇本国内に居住していない個⼈、または(ii)

⽇本国外に主たる事務所を有する法⼈

⼀般的に、⽇本国内に所在する⾮居住者法⼈の⽀店およびその他の事務所は居住者とみなされます。⼀⽅で、⽇本国外に所在する⽇本法⼈の⽀店およびその他の事務所は⾮居住者とみなされます。
外為規制上の外国投資家の定義は以下の通りです。
(i)

⽇本国内に居住していない個⼈(ii)

外国法令に基づいて設⽴された法⼈その他の団体または⽇本国外に主たる事務所を有する法⼈（（iv）に該当する組合は除く。）(iii)

上記（i）および（または）（ii）に該当する個⼈または法⼈により直接または間接に保有される議決権の合計が50％以上を占める法⼈(iv)

⽇本の法令に基づく投資事業を営む組合や投資事業有限責任組合または外国の法令にもとづく類似の組合であって、(A)⾮居住者等または特定の外国投資家からの出資の割合が総組合員の出資の⾦額に占める割合が50％以上の組合、または(B)業務執⾏組合員の過半数が⾮居住者等で占められている組合、または(v)

⾮居住者である個⼈のいずれかが（A）役員その他これに準ずる者または（B）代表権限を有する役員またはこれに準ずる者のいずれかの過半数を占める法⼈その他の団体

株式取得
⾮居住者が居住者から⽇本法⼈の株式を取得するためには、居住者が⽇本銀⾏を経由して財務⼤⾂に事後報告を⾏う必要があります。但し、以下の場合は事後報告の義務は課されません。
(i)

該当する株式の総購⼊価格が１億円以下の場合(ii)

外為規制で定める取次ぎまたは代理を⾏う銀⾏、⾦融商品取引業者、またはその他の事業体を通じて実施される取得、または(iii)

以下に記載されている「対内直接投資」を構成する取得の場合上場企業の株式に対する対内直接投資
対内直接投資
外国投資家が⽇本の証券取引所に上場されている⽇本企業の株式または議決権（当社の普通株式、⽶国預託株式、⽇本の店頭市場で取引される株式等）を取得し、その取得の結果、かかる外国投資家およびその密接関係者（外為規制の定義に従う。）が現在保有している株式と合わせて、当該企業の(i)発⾏済株式総数または(ii)総議決権数の１％以上を直接または間接所有した場合(以下、当該企業の取得された株式および議決権株式を「対内直接投資株式」という。)、当該取得は外為規制上の「対内直接投資」を構成します。

この⽂書は、当社が2024年６⽉26⽇付で⽶国SECに提出したForm 20-F 年次報告書（以下、「20-F」という。）を⽇本の投資家向けに、理解を補助するための参考和訳として提供するものです。当社は、この⽂書の和訳の正確性、妥当性、網羅性について保証を提供するものではな
く、この⽂書の記述・解釈が提出された英⽂による20-Fと相違があった場合には、英⽂による20-Fの記述・解釈が優先するものとします。

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事前届出審査制度
対内直接投資株式を外国⼈投資家が取得する意図があり、投資先である⽇本の会社が営む事業に外為規制上の指定業種に属する事業が含まれる場合（当社はこの場合に該当）、原則として、財務⼤⾂および当該⽇本の企業の事業所管⼤⾂に対して（厚⽣労働⼤⾂を含む）、取得に係る事前届出を⾏わなければならなりません。
事前届出が⾏われた場合、届出⽇から起算して30⽇を経過するまでは、届け出た取得を⾏うことはできません（この期間のことを「禁⽌期間」といいます。）。ただし、その禁⽌期間は、国の安全等を損なう事態を⽣ずる対内直接投資等に該当しな
い場合、そのようなおそれがないと判断されたものについては５営業⽇に短縮されます。届け出た事項が、わが国の安全等の⾯で⽀障があると認められた場合には、財務⼤⾂および事業所管⼤⾂は、その投資内容の変更や中⽌を勧告することができ、このための審査期間として、禁⽌期間が最⻑５ヶ⽉まで延⻑されることがあります。関係各⼤⾂は、株式取得計画の審査を必要と判断した
場合、審査期間を最⼤５ヶ⽉まで延⻑することができるとともに、国の安全等の観点から、当該株式取得計画の変更または中⽌を勧告し、勧告が拒否された場合は、変更または中⽌を命じることができます。
外国投資家が株式分割により対内直接投資株式を取得する場合は、上記の届出義務または報告義務の対象になりません。

また外国投資家が密接関係者の保有分と合わせて、直接的または間接的に指定業種に属する事業を営む⽇本の上場会社について１％以上の議決権を有する場合、(i) 当該会社の取締役もしくは監査役（外為規制の定義に従う）の選任に係る議案の議決権⾏使を⾏う場合、および(ii)当該企業の指定業種に関連する事業の譲渡・廃⽌の議案の提案および議決権⾏使を⾏う場合にも、外為規制上の事前届出の対象となります。

事前届出免除制度
上記の規定に関わりなく、投資先である⽇本の会社の営む事業が外為規制に定める⼀定の指定業種（コア業種）に該当
する場合には（なお、当社は現在コア業種に該当する事業を営んでおります）、（a）外為規制に定める外国⾦融機関、（b）⽇
本政府により認証を受けたソブリン・ウェルス・ファンドまたは公的年⾦基⾦を含み、外為規制に定める外国⾦融機関を除く、外国投資家であり、（i）そのような⽇本の会社の対内直接投資株式を10％未満（外国投資家およびその密接関係者が現在保有している株式の合算）を取得しており、（ii）以下の基準を満たす場合、事前届出免除が適⽤されるため、対内直接投資等の取得前に事前届出を⾏うことは要求されません。
(a)

外国投資家またはその関係者（外為規制の定義に従う）が⽇本の会社またはその特定の関係会社の取締役に就任しないこと。

(b)

外国投資家が指定業種に属する事業の譲渡・廃⽌の議案を株主総会に提案しないこと。

(c)

外国投資家が指定業種に属する事業に関し、上記の会社またはその特定の関係会社に係る⾮公開の技術情報にア
クセスしないこと。

(d)

外国投資家がコア業種に属する事業に関し、会社またはその特定の関係会社の取締役会⼜は重要な意思決定権限を有する委員会に⾃ら参加しないこと。

(e)

外国投資家がコア業種に属する事業に関し、会社またはその特定の関係会社の取締役会⼜は重要な意思決定権限を有する委員会の構成員に対して期限を付して回答・⾏動を求めて書⾯で提案を⾏わないこと。

さらに、外為規制に定める外国⾦融機関は、上記の（a）、（b）および（c）の基準を満たす場合、事前届出制度が免除されます。
事前届出免除制度は、特定の種類の外国投資家（例えば、外国投資家が外為規制の違反による制裁措置の記録を有す
る、または国有企業等の場合）には適⽤されません。

事後報告
事前届出を⾏った外国投資家は、対内直接投資株式の取得から45⽇以内に、財務⼤⾂および事業所管⼤⾂に対して事後報告書（以下、「事後報告書」）を届け出なければなりません。
外国投資家が事前届出免除制度を利⽤して対内直接投資株式の取得を⾏った場合で、対象となる会社の（i）発⾏済株式
総数または（ii）議決権総数に対する、密接関係者と合わせた取得後の間接的または直接的な株式または議決権保有割合が次の場
合には、原則として、当該取得後45⽇以内に事後報告を⾏わなければなりません。
(i)

初めて１％以上３％未満となる時(ii)

初めて３％以上10％未満となる時

この⽂書は、当社が2024年６⽉26⽇付で⽶国SECに提出したForm 20-F 年次報告書（以下、「20-F」という。）を⽇本の投資家向けに、理解を補助するための参考和訳として提供するものです。当社は、この⽂書の和訳の正確性、妥当性、網羅性について保証を提供するものではな
く、この⽂書の記述・解釈が提出された英⽂による20-Fと相違があった場合には、英⽂による20-Fの記述・解釈が優先するものとします。

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(iii)

取得の都度、10％以上となる時

ただし、外為規制に規定される外国⾦融機関は、上記（ⅲ）の場合にのみ事後報告が必要になります。

ん。

外国投資家が株式分割により対内直接投資株式を取得する場合は、上述の届出義務または報告義務の対象になりませ

株式配当⾦および売却益
外為規制の下では、⾮居住者が保有する株式に対する配当⾦および⽇本での売却代⾦は、⼀般的に外国通貨に変換して海外に送⾦することができます。

E.税⾦に関する情報
⽶国連邦所得税の重要な影響
本項では、ADSの所有につき⽶国連邦所得税に関して考慮すべき影響について説明します。この影響は、⽶国株主（定義は以下のとおり）が税務上の資本資産としてADSを所有する場合にのみ適⽤されます。本項における議論は、⽶国連邦所得税のみを扱うものであり、外国税・州税・地⽅税にかかる税務上の影響、遺産税および贈与税にかかる税務上の影響、および純投資収益または代替ミニマム税（AMT）に対するメディケア拠出税（Medicare contribution tax）の下で⽣じる税務上の影響を含む、個々の状況に照らして各⼈に関連する可能性のあるすべての税務上の影響を議論しているわけではありません。本項は、以下を含む特別規則の対象となる特別な株主クラスに属する株主には適⽤されません。
•

証券ディーラー•

⾃⼰の保有する有価証券につき時価会計⽅式の使⽤を選択する証券トレーダー•

⾮課税機関（団体）•

⽣命保険会社•

当社の議決権株式の総議決権または当社の株式総額の10％以上を実際に保有している、または保有しているとみ
なされる者

•

ストラドル、ヘッジまたはコンバージョン取引の⼀環としてADSを保有する者•

税務上の仮装売買の⼀環としてADSを売買する者、または•⽶ドル以外の機能通貨を持つ者

本項は、現在効⼒を有する1986年⽶国内国歳⼊法（その後の改正も含む）、その⽴法経緯、同法に基づく現⾏規則およびその規則草案、公表されたルーリングおよび裁判所の決定、ならびに所得に対する租税に関する⼆重課税の回避および脱税の防⽌のための⽇本国とアメリカ合衆国との間の条約（以下「本条約」）に基づいています。かかる法令は修正される可能性があり、場合によっては、これらは遡及的に修正される可能性もあります。さらに、本項は、預託契約の各義務が契約条件に従って履⾏されるとの前提に⼀部基づいています。
⽶国連邦所得税上、パートナーシップとして扱われる事業体または仕組みがADSを所有する場合、⽶国連邦所得税におけるパートナーの税務上の取扱いは、通常、当該パートナーの地位および当該パートナーシップの税務上の取扱いに依拠します。
ADSを所有するパートナーシップのパートナーは、ADSへの投資に関する⽶国連邦所得税上の取扱いに関し、税務顧問に相談す
ることをお勧めします。
ADSの実質的所有者であり⽶国連邦所得税上、以下のいずれかに当てはまる場合、⽶国株主に該当します。
•

⽶国市⺠または⽶国居住者•

⽶国国内法⼈

•遺産のうち、所得の源泉地を問わず、その所得が⽶国連邦所得税の課税対象となるもの、または•信託のうち、⽶国裁判所が第⼀次的監督権を⾏使することができ、かつ、１名以上の⽶国⼈がその実質的な決定のすべてについて管理する権限を有するもの

特定の状況下でのADSの所有および処分による⽶国連邦税、州税および地⽅税に基づき⽣ずる税務上の影響については
税務顧問に相談することをお勧めします。

この⽂書は、当社が2024年６⽉26⽇付で⽶国SECに提出したForm 20-F 年次報告書（以下、「20-F」という。）を⽇本の投資家向けに、理解を補助するための参考和訳として提供するものです。当社は、この⽂書の和訳の正確性、妥当性、網羅性について保証を提供するものではな
く、この⽂書の記述・解釈が提出された英⽂による20-Fと相違があった場合には、英⽂による20-Fの記述・解釈が優先するものとします。

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⼀般的に、また上記の前提を考慮した場合、⽶国連邦所得税上、ADSを裏付ける⽶国預託証券を所有する場合、当該所有者はそれらの⽶国預託証券によって表項される株式の所有者として取り扱われます。⼀般的に、株式から⽶国預託証券への交換、または⽶国預託証券から株式への交換は、⽶国連邦所得税の課税対象にはなりません。
ADSの税務上の取扱いは、⽶国連邦所得税上、当社が受動的外国投資会社（以下「PFIC」）に分類されるか否かに⼀部依拠します。下記において「PFICルール」の下で議論される場合を除き、本項での議論は、⽶国連邦所得税上、当社がPFICに分類されていないことを前提としています。

分配⾦
⽶国連邦所得税法の下、対象者が⽶国株主である場合、当社株式の特定の⽐例配分以外に当社の当期利益または留保利益から⽀払われる分配総額（⽶国連邦所得税上定められる分配⾦）が⽶国連邦所得税の課税対象として扱われます。対象者が法⼈以外の⽶国株主である場合、当該ADSを配当権利落ち⽇の60⽇前から起算した121⽇の期間中、最低61⽇以上所有し、その他の所有期間の要件を満たしている場合に限り、適格配当所得を構成する配当に対して、⻑期キャピタルゲインに適⽤される優遇税率が課されます。当社が配当⾦を分配するADSにつき、かかる配当⾦の分配を⾏う年度に当該ADSが⽶国の確⽴された証券市場で容易に取引可能である場合、当該ADSに関して分配する配当⾦は、適格配当所得となります。当社のADSは、⽶国の確⽴された証券市場であるニューヨーク証券取引所に上場しています。当社のADSは現在、容易に取引可能となります。従って、当社のADSの保有者が上記の保有期間の要件を満たしている場合に限り、当社がADSに対して分配する配当⾦は適格配当所得であると考えています。
配当⾦の⽀払いから控除されている⽇本の税⾦は、実際に受領していなくても上記の総額に含める必要があります。配
当⾦は、預託機関が実際に受領またはみなし受領した場合、対象者における課税対象になります。配当⾦は、他の⽶国法⼈から受領した配当⾦に関して⽶国法⼈に⼀般的に認められる受取配当控除の適⽤はありません。所得に含める必要がある配当⾦の⾦額
は、⽀払われた⽇本円を⽶ドルに変換した⾦額であり、たとえ預託機関が（a）異なるレートで円を⽶ドルに変換する場合、または（b）配当⾦を⽶ドルに変換しない場合であっても、配当が⾏われた⽇の円／⽶ドルのスポットレートで決定されます。預託機関が異なるレートで円を⽶ドルに変換する場合、受領する⽶ドルと配当所得として含めた⽶ドル価額の差額に相当する⽶国源泉の通常所得（適格配当所得とはみなされない所得）または損失を認識することになります。預託機関が配当⾦を⽶ドルに変換しない
場合、円から⽶ドルに変換して受領する⽶ドルと配当所得として含めた⽶ドル価額の差額に相当する⽶国源泉の通常所得（適格配当とはみなされない）または損失を、円から⽶ドルへの変換時点で認識することになります。
⽶国連邦所得税上決定される当期利益および留保利益を超過する分配は、ADSの簿価の範囲内であれば資本の⾮課税還付分として扱われ、その後はキャピタルゲインとして扱われます。但し、当社は、⽶国連邦所得税の原則に従って収益および利益を算出する予定はありません。従って、当社が⾏う分配は、⼀般的に配当として扱われることになります。
⼀定の条件下において、本条約に基づいて控除され、⽇本国に⽀払われる税⾦は、⽶国連邦所得税額から控除または還付されます。優遇税率の対象となる配当に対する外国税額控除限度額を決定する際には特別なルールが適⽤されます。⽇本の法律または本条約の下で適⽤される源泉徴収税の減額または還付の範囲において、減額または還付の対象であった源泉徴収税額は⽶国連邦所得税額から控除を受けることができません。
配当⾦は、⼀般的に⽶国外源泉からの所得であり、対象者に対して許容されうる外国税額控除の額を計算するための「受動的」所得と⾔えます。但し、（a）⽶国株主が当社の株式または議決権の50％以上を所有する場合、および（b）当社の収益および利益の少なくとも10％が⽶国内源泉に帰属可能な場合、外国税額控除の⽬的上、当社の配当の⼀部は⽶国内源泉から⽣じたものとして扱われます。いかなる課税年度に⽀払われる配当についても、外国税額控除の⽬的上、当社の配当にかかる⽶国源泉の⽐率は、当該課税年度における当社の⽶国内源泉からの収益および利益を当該課税年度の収益および利益の総額で除した割合と等しいものとなります。
⼀般的に、当社のすべての株主に対して⾏った⽐例配分の⼀環としての、ADSについての追加株式の分配は、⽶国連邦
所得税の課税対象になりません。

この⽂書は、当社が2024年６⽉26⽇付で⽶国SECに提出したForm 20-F 年次報告書（以下、「20-F」という。）を⽇本の投資家向けに、理解を補助するための参考和訳として提供するものです。当社は、この⽂書の和訳の正確性、妥当性、網羅性について保証を提供するものではな
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売却または処分
⽶国株主である対象者が、⾃⾝の所有するADSを売却または処分する場合、⽶国連邦所得税上、ADSにおいて⽶ドルで決定される課税標準とその売却または処分により実現する⽶ドル価額の差額に相当する額をキャピタルゲインまたはキャピタルロ
スとして認識します。⾮法⼈の⽶国株主のキャピタルゲインは、⼀般的に、その資産を１年以上保有する場合、優遇税率で課税されます。⼀般的にキャピタルゲインまたはキャピタルロスは外国税額控除限度額の⽬的上、⽶国内源泉からの所得または損失となります。

PFICルール
当社は、⽶国連邦所得税上、ADSが現在PFIC（受動的外国投資会社）の株式として扱われるべきでないと考えており、
また、近い将来当社がPFICとして扱われることもないと考えています。但し、この結論は、事実に基づいて年ごとに決定される
ため、変更される可能性があります。従って、当社がある将来の課税年度においてPFICとして扱われる可能性はあります。
⼀般的に、対象者が⽶国株主で、対象者が当社のADSを所有する課税年度において以下に該当する場合、当社は当該⽶国株主のPFICとして扱われます。
▪

当該課税年度における当社の総所得の少なくとも75％が受動的所得である場合、または▪

四半期平均に基づいて決定される当社の資産価値の少なくとも50％が、受動的所得を⽣み出す資産または受動的所得を⽣み出すために保有している資産に帰属可能な場合

⼀般的に「受動的所得」には配当、利⼦、投資不動産の売却または交換により受領した利益、賃貸料およびロイヤルテ
ィ（取引または事業への積極的な取り組みによって⽣じる特定の賃貸料およびロイヤルティ以外）、およびその他の特定の種類の所得が含まれます。外国法⼈が他の法⼈の株式価額の少なくとも25％を所有する場合、当該外国法⼈はPFICテストの⽬的上、当該他社の資産をその持分割合に応じて所有し、当該他社の所得について、その持分割合に応じて直接受領しているものとして扱われます。
当社がPFICとして扱われ、⽶国株主である対象者が下記で述べる時価会計⽅式を選択しない場合、以下に関する特別なルールが適⽤されます。
▪

ADSの売却または処分によって実現した利益、および▪

当社が対象者に⾏う超過分配（⼀般的に、対象者におけるADSの保有期間が始まる課税年度以外の１課税年度中に当社が⾏う分配のうち、それ以前の３課税年度またはADSの保有期間が３年より短い場合は分配を受領した課税年度に先⽴つADSの保有期間において、対象者がADSに関して受領した平均年間分配⾦の125％を超過する部分）

当該ルールの下では、▪

利益または超過分配はADSの保有期間に⽐例配分されます▪

利益もしくは超過分配を実現した課税年度または対象者にとって当社が最初にPFICとして扱われた課税年度より前の年度に分配される⾦額は、通常所得として課税されます▪

その他の前の各年度に配分される⾦額は、当該年度に有効な実質最⾼税率で課税されます▪

⼀般的に税⾦の⽀払い不⾜に対して適⽤される利息は、各年度に帰属する税⾦に対して課せられます

PFICによる超過分配に対する外国税額控除額を算出する際には特別なルールが適⽤されます。
ある課税年度において、当社がPFICであり、当該年度において当社のADSが「市場性のある株式」として扱われる場
合、対象者は、当該対象者が保有するADSに関して時価会計⽅式の選択を⾏うことができます。かかる選択を⾏う場合、対象者は上述のPFICルールの対象になりません。その代わり、⼀般的に、選択した課税年度において、当該課税年度末現在のADSの時価が調整後株式簿価を超過する場合、その超過分を各年度の通常所得として含めることになります。または、調整後株式簿価が当該課税年度末現在の時価を超過する場合、その超過分を通常の損⾦とすることができます（但し、時価会計⽅式を選択した結果、過去に所得に含められた正味⾦額を限度とします）。対象者のADSの簿価は、かかる所得や損⾦を反映するよう調整されます。
ADSの売却またはその他の処分で認識した利益は通常所得となり、損失は時価会計⽅式を選択した結果、過去に所得に含められた
正味⾦額の限度までは通常損⾦として、その後は、キャピタルロスとなります。
当社が現在PFICでない場合でも、対象者におけるADSの保有期間中のいずれかの時点で当社がPFICであった場合、当該対象者のADSは⼀般的にPFICの株式として扱われます。

この⽂書は、当社が2024年６⽉26⽇付で⽶国SECに提出したForm 20-F 年次報告書（以下、「20-F」という。）を⽇本の投資家向けに、理解を補助するための参考和訳として提供するものです。当社は、この⽂書の和訳の正確性、妥当性、網羅性について保証を提供するものではな
く、この⽂書の記述・解釈が提出された英⽂による20-Fと相違があった場合には、英⽂による20-Fの記述・解釈が優先するものとします。

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さらに、対象者がADSに関してどのような選択をするかに関わらず、配当が分配された課税年度またはその前課税年度において当社がPFICであった場合（または当社が対象者にとってPFICとして扱われる場合）、対象者が当社から受領する配当は適格配当所得を構成しません。対象者が受領する配当が適格所得を構成しない場合、当該配当は適格配当所得に適⽤される優遇税率の適⽤を受けません。その代わり、当社の留保利益から⽀払われた配当の総額（⽶国連邦所得税上決定されます）を対象者の総所得に含める必要があり、その総額は通常所得に適⽤される税率で課税されます。
当社が対象者にとってのPFICである年度中に、対象者が当社のADSを所有している場合、アメリカ合衆国内国歳⼊庁フォーム8621を届け出なければならない可能性があります。しかし上記に記載したとおり、当社は、⽶国連邦所得税上、ADSが現在PFIC（受動的外国投資会社）の株式として扱われるべきでないと考えており、また、近い将来当社がPFICとして扱われることもないと考えています。

⽇本の税制
⽇本の⾮居住者または⽇本に恒久的施設を有しない外国法⼈（以下、本セクションでは総称して「⾮居住所有者」）
で、株式またはADSの形態で、当社の普通株式を所有する者に対する主な⽇本の税務上の影響（国税に限る）の概要は、以下のとおりです。⽇本の税法に関する以下の記述は、本年次報告書の⽇付時点での、有効な法律および条約および⽇本の税務当局の解釈に基づくもので、当該⽇以降に⽣じた、適⽤可能な⽇本の法律、租税条約、協定もしくは合意書への変更、またはこれらの解釈への変更に従うものです。本概要は、個々の投資家に適⽤される可能性がある租税に関して、考えられるすべての検討事項を網羅しているわけではないため、潜在的な投資家には、当社の普通株式の取得、所有および処分による税務上の全体的な影響について、ご⾃⾝の税務顧問に相談し、ご確認することを推奨します。特に、⽇本の法律、居住する管轄区域内の法律および⽇本国と居住国との間の租税に係る条約、協定または合意書に基づく税効果についてご確認ください。
⽇本の税法およびアメリカ合衆国と⽇本国との間の租税条約において、ADSの⽶国株主は、原則として、⽶国預託証券（ADR）により裏付けられるADSの⽬的となる株式の所有者として扱われます。
原則として、株式またはADSを所有する⾮居住者は、当社の普通株式に関して当社が⽀払う配当⾦（つまり、本項では、会社法に基づく当社の利益剰余⾦からの分配⾦）に対して、源泉徴収される形で⽇本の所得税を⽀払う義務があり、当該所得税は、配当⾦の⽀払いに先⽴って源泉徴収されます。株式分割は、原則として、⽇本の所得税または法⼈税等の対象とはなりません。
⽇本の源泉徴収税の最⾼税率を引き下げる、または⽇本の源泉徴収税を免除する適⽤可能な租税に係る条約、協定もし
くは合意書がない場合、⽇本法⼈が⾃社の株式を所有する⾮居住者に対して⽀払う配当⾦に適⽤される⽇本の源泉徴収税率は、原則、⽇本の税法に基づき、20.42％（または2038年１⽉１⽇以降に⽀払期⽇が到来する配当⾦については20％）となります。しかしながら、⽇本法⼈が発⾏する（株式またはADSなどの）上場株式を所有する⾮居住者に⽀払われる配当⾦については、（上記
源泉徴収税率が依然として適⽤される）当該⽇本法⼈が発⾏する株式総数の３％以上を保有する個⼈株主への配当⾦を除き、上記
源泉徴収税率は、(i)2037年12⽉31⽇以前に⽀払期⽇が到来する配当⾦に対しては15.315％まで引き下げられ、(ii)2038年１⽉
１⽇以降に⽀払期⽇が到来する配当⾦に対しては、15％まで引き下げられます。これらの源泉徴収税率には、東⽇本⼤震災からの復興財源を確保することを⽬的に、2013年１⽉１⽇から2037年12⽉31⽇までの間に課される復興特別所得税（15％や20％など適⽤される源泉徴収の本則税率に2.1％を乗じた税額）が含まれています。
会社法上で、利益剰余⾦ではなく、資本剰余⾦を原資とする分配⾦の場合、⽇本の税法で定められている資本の払戻しの⽐例配分に相当する⾦額を超える分配⾦の部分については、⽇本の税務上、みなし配当⾦となり、残りの部分は、⽇本の税務上、資本の払戻しとして取り扱われます。みなし配当分がある場合、原則として、上述どおり、配当⾦と同様の税務処理となり、資本の払戻し分については、原則として、株式の売却により⽣じる収⼊として取り扱われ、以下に記述する当社の普通株式の売却と同様の税務処理となります。当社による⾃⼰株式の買戻しの対価として⾏われる分配⾦または⼀定の組織再編取引に関係して⽀払われる分配⾦も、実質的に同様に取り扱われます。
⽇本国には、カナダ、デンマーク、フィンランド、ドイツ、アイルランド、イタリア、ルクセンブルク、ニュージーラ
ンド、ノルウェーおよびシンガポールなどと締結している所得に係る租税条約があり、それにより、源泉徴収税率（復興特別所得税を含む）は、原則、ポートフォリオ投資家の場合、15％まで引き下げられます。⼀⽅で、オーストラリア、ベルギー、フランス、⾹港、オランダ、ポルトガル、スウェーデン、スイス、アラブ⾸⻑国連邦、イギリスおよびアメリカ合衆国などと締結している所得に係る租税条約では、原則、ポートフォリオ投資家の場合、源泉徴収税率が10％まで引き下がります。また、スペインなどと締結している所得に係る租税条約では、原則、ポートフォリオ投資家の場合、源泉徴収税率が５％まで引き下げられます。また、⽇本国とアメリカ合衆国との間の所得に係る租税条約により、条約の特典を享受することができる適格⽶国居住者である年⾦
基⾦に対して⽀払われる配当⾦は、その年⾦基⾦による直接的または間接的な事業活動から⽣じた配当⾦でない限り、源泉徴収される形またはその他⽅法により、⽇本の源泉徴収税が課されることはありません。⽇本国とベルギー、デンマーク、オランダ、ス
ペイン、スイスおよびイギリスなどのそれぞれの国との間の所得に係る租税条約でも、同様の取扱いが、年⾦基⾦に対して⽀払わ

この⽂書は、当社が2024年６⽉26⽇付で⽶国SECに提出したForm 20-F 年次報告書（以下、「20-F」という。）を⽇本の投資家向けに、理解を補助するための参考和訳として提供するものです。当社は、この⽂書の和訳の正確性、妥当性、網羅性について保証を提供するものではな
く、この⽂書の記述・解釈が提出された英⽂による20-Fと相違があった場合には、英⽂による20-Fの記述・解釈が優先するものとします。

137

⽬次

れる配当⾦に適⽤可能です。⽇本の税法により、当社の株式またはADSに対して当社が⽀払う配当⾦に関して、租税条約に基づき適⽤可能な引き下げ最⾼税率が前前段落で⾔及した⽇本の税法上適⽤可能な税率を下回る場合は、その最⾼税率を適⽤できます。
当社株式を所有する⾮居住者で、適⽤可能な租税条約に基づき、当社株式の配当⾦に係る⽇本の源泉徴収税において、軽減税率または免除を受ける権利がある⽅は、⼀般的に、配当⾦の⽀払いに先⽴ち、「租税条約に関する届出書（配当に対する所得税および復興特別所得税の軽減・免除）」に必要な様式と書類を添付して、源泉徴収義務者を通じて、関係税務当局に提出する必要があります。当社の普通株式またはADSを所有する⾮居住者の常任代理⼈は、⾮居住所有者の代理として当該届出書を提出することができます。この点に関しましては、⽇本の源泉徴収税の軽減または免除の租税条約の特典を申請するにあたり、⾮居住所有者は、「租税条約に関する特例届出書（上場株式等の配当等に対する所得税および復興特別所得税の軽減・免除）」に必要な様
式または書類を添付して提出することで、所定の簡易特例届出⼿続を踏むことができます。ADSの⾮居住所有者が⽇本の源泉徴収
税の免除または軽減の租税条約の特典を申請する権利があるか否かを判断するために預託機関が調査する必要がある場合には、その預託機関またはその代理⼈が、配当⾦が⽀払われる前に届出書を提出し、それにより、その配当⾦の⽀払いに関する記録⽇から８ヶ⽉間は、当該所有者に対して源泉徴収が⾏われることはありません。前述した8ヶ⽉間以内に当該所有者が⽇本の源泉徴収税の免税または軽減の租税条約の特典を申請する権利があることが証明された場合には、その預託機関またはその代理⼈が別途、届出書に所定のその他書類を添付して提出します。それにより、当該所有者は、⽇本の源泉徴収税の免除または軽減を受けることができます。この軽減税率または免除を申請するにあたり、ADSの当該⾮居住所有者は、納税者の⾝分、居住地および適⽤ある場合には実質的所有権を証明する書類を提出し、その預託機関から要求があった場合には、その他情報または書類も提⽰する必要があります。適⽤可能な租税条約に基づき、⽇本の源泉徴収税について、⽇本の税法上で適⽤される税率を下回る軽減税率または免除を受ける権利がある⾮居住所有者が、事前に必要な届出書を提出しなかった場合も、後から⾏う所定の⼿続を踏むことで、適⽤可能な租税条約に基づく税率を上回って源泉徴収された源泉徴収税額（当該⾮居住所有者が適⽤可能な租税条約に基づき軽減税率を受ける権利がある場合）または源泉徴収税額の全額（当該⾮居住所有者が適⽤可能な租税条約に基づき免除を受ける権利がある場合）の還付を⽇本の関係税務当局に申請する権利があります。適⽤可能な租税条約に基づき資格があるものの、上述の必要な⼿続を踏んでいない株主に対しては、当社は、源泉徴収税において、条約が規定する軽減税率または免除を適⽤させる責任を⼀切負いません。
ポートフォリオ投資家である⾮居住所有者による⽇本国外における当社の株式またはADSの売却により⽣じる利益は、原則として、⽇本の所得税または法⼈税等の対象とはなりません。受取⼈、相続⼈または受贈者として、他者から当社の株式またはADSを取得した個⼈は、累進税率による⽇本の相続税および贈与税を⽀払う場合があります。これはたとえ、当該取得個⼈、被相続⼈または贈与者が、⽇本⼈居住者でない場合でも当てはまります。

F.配当および⽀払機関該当なし。

G.専⾨家による意⾒
該当なし。

H.本提出書類に関する情報
当社はADS（⽶国預託株式）に関連して⽶国1934年証券取引所法に基づき、本年次報告書をSEC（⽶国証券取引委員会）へ提出しております。当社は⽶国1934年証券取引所法の情報要件の対象となっており、Form 20-Fで年次報告書をForm 6Kでその他の報告書および情報をSECへ提出する必要があります。
当社の提出資料は、SECへ電⼦提出する登録者に関する、報告書、その他情報が掲載されているSECのウェブサイト
（www.sec.gov）にて、無 料 で閲 覧 することができます。当 社 ウェブサイト（https://www.takeda.com/investors/reports/
sec-filings/）でも、閲覧可能です。当社は外国⺠間発⾏体として、⽶国1934年証券取引所法が定める株主への委任状の交付および内容に関する規制を免除されております。

I.⼦会社に関する情報該当なし。

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J.有価証券保有者に対する年次報告
当社は、EDGAR Filer Manualに従い、Form 6-Kを提供することが要求されている有価証券保有者に対する年次報告を電⼦的に提出する。

Item 11. 市場リスクについての定量・定性的開⽰
当社は、為替レートの変動、⾦利の変動および投資有価証券の価格の変動から主に⽣じる市場リスクにさらされております。本Item11で必要とされる情報については、本年次報告書に含まれている監査済み連結財務諸表 注記27に記載しております。

Item 12. 持分証券以外の証券に係る情報
A.負債証券該当なし。

B.新株引受権および新株予約権該当なし。

C.その他の有価証券該当なし。

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⽬次

D.⽶国預託株式（ADS）
各ADSは、⽇本において、当社の預託者（バンク・オブ・ニューヨーク・メロン）の株式保管⼈（株式会社三井住友銀⾏）に預託している当社の普通株式1株の半分に相当します。各ADSは、預託者が時折保有しているその他有価証券、現⾦またはその他財産にも相当します。当社の普通株式の預託株式および預託者が保有しているその他有価証券、現⾦またはその他財産
は、「預託有価証券」と呼ばれます。

⼿数料および諸費⽤について
当社の普通株式を預託または引出している個⼈またはADS所有者が⽀払わなければならないもの︓

⽀払⽬的︓

ADS100株（またはADS100株分）当たり5.00ドル（またはそれ以下）

当社の普通株式、権利またはその他財産の分配により⽣じる発
⾏を含むADSの発⾏預託契約の終了の場合を含め、引出しを⽬的としたADSの取消

ADS１株当たり0.05ドル（またはそれ以下）

ADSの所有者への現⾦の分配

ADS所有者に分配された有価証券が当社の普通株式であり、当社の普通株式の当該持分がADS発⾏のために預託されている場
合に⽀払われる⼿数料と同等の⼿数料預託者からADS所有者に分配される預託有価証券（権利を含む）の所有者に分配される有価証券の分配

暦年に基づく１年につきADS1株当たり0.05ドル（またはそれ
以下）
登録⼿数料または譲渡⼿数料

預託サービス

預託の諸費⽤ケーブルおよびファクシミリ送信（預託契約に明記されている
場合）
外貨から⽶ドルへの両替

株式譲渡税、収⼊印紙税または源泉徴収税など、預託者または株式保管⼈が、ADSまたはADSの⽬的となる当社の普通株式の持必要に応じて個⼈が当社の普通株式の持分を預託または引出す場合に、預託者またはその代理⼈の⽒名にまたはその⽒名から、当社の株式台帳にある当社の普通株式の持分の譲渡および登録分に対して⽀払わなければならない税⾦およびその他政府の公課預託者またはその代理⼈が預託有価証券に係るサービス提供により⽣じる料⾦

必要に応じて預託者は、ADSの提供および引渡しに係る⼿数料について、引出しを⽬的に当社の普通株式の持分を預託またはADSを引渡す投資家またはその代理を務める仲介業者から直接回収します。預託者は、投資家への分配を⾏うための⼿数料を、分配された⾦額から当該⼿数料を差し引く形か、当該⼿数料を⽀払うための分配可能な財産分を売却する形で回収します。預託者は、現⾦分配⾦から差し引く形、投資家に直接請求する形、または振替決済システム上で当該投資家の代理を務める参加者の⼝座に請求する形で、預託サービスに係る年間⼿数料を回収することがあります。預託者は、当該⼿数料の⽀払いを義務付けられているADS所
有者への未払現⾦分配⾦から差し引く形でいかなる⼿数料も回収することがあります。預託者は、原則として、⼿数料の⽀払い義務があるサービスに係る⼿数料が⽀払われるまでは、当該サービス提供を拒否することができます。
預託契約に基づく義務を履⾏する上で、預託者は、⾃社の⼦会社または関連会社であり、⼿数料、スプレッドまたはコミッションを取得または分配する、ブローカー、ディーラー、外国為替ディーラーまたはその他サービスプロバイダを利⽤することがあります。
預託者は、⾃社でまたは⾃社の関連会社を通じて通貨の両替を⾏うことがあり、その場合、預託者は、代理⼈、アドバ
イザー、ブローカー、他社の代理を務める受託者としてではなく、⾃社の⼝座の主たる当事者としての役⽬を果たし、取引のスプレッドを含むがこれに限定されない⾃社の⼝座に保有する収益を取得します。その他の収益の中でも当該収益は、預託契約に基づいて⾏われた通貨の両替に指定された為替レート間の差分および預託者の⼝座における外貨の売買時に預託者またはその関連会社が受け取るレートに基づいています。預託契約に基づく通貨の両替において使⽤または取得した為替レートが、そのとき取得できる最も有利なレートであること、およびそのレートを決定する⽅法が、預託契約に基づく預託者の義務の対象となっているADS所有者に最も有利であることについて、預託者が建議することはありません。通貨の両替に使⽤される為替レートを決定する際に⽤いられる当該⽅法は、要求に応じて利⽤することができます。

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納税についてADS所有者は、ADSまたはADSにより表象される預託有価証券に係る税⾦またはその他政府の公課について、負担しなければなりません。預託者は、これらの税⾦またはその他公課が納税されるまで、ADSの譲渡の登録を拒否またはADS所有者が⾃⼰のADSにより表象される預託有価証券を引出すことを認めないことがあります。預託者は、未払税⾦を納税するため、当該ADS所有者が負っている⽀払いを充当または当該ADS所有者のADSにより表象される預託有価証券を売却することがあり、当該
ADS所有者は、いかなる不⾜についても、負担するものとします。預託者が預託有価証券を売却する場合、預託者は、適宜、ADSの数を減らし、その売却を反映させてADS所有者に売却益を⽀払うか、預託者が納税した後に残った財産をADS所有者に送ります。

預託者による直接的・間接的な⽀払預託者は、預託契約に基づき預託者が受け取る純発⾏額、純消却額および預託サービス⼿数料の純額の固定部分に基づ
く収益分配⾦を、預託者が受け取る当該⼿数料の総額をベースとした最低年間⽀払いを条件として、当社に⽀払うことに合意しています。2024年３⽉期において、当社は、 1.8百万⽶ドルの収益分配⾦を受領しました。
また、預託者は、ADSプログラムの策定、管理および継続的なサービス提供に関連して、預託者が当社、ADS所有者またはその各⾃のブローカーに対して預託者が提供したサービスに係る⼿数料および諸費⽤を免除することに合意しています。さら
に、預託者は、当社スタッフへの研修、インベスター・リレーションズに関するアドバイザリーサービスならびに預託者のアナリ
ティクスおよびレポーティングプラットフォームの利⽤など、特定の付加価値サービスに係る⼿数料を免除することに合意しています。これにより、2024年３⽉期において、預託者は、約0.1万⽶ドルの⼿数料および諸費⽤を免除しています。

この⽂書は、当社が2024年６⽉26⽇付で⽶国SECに提出したForm 20-F 年次報告書（以下、「20-F」という。）を⽇本の投資家向けに、理解を補助するための参考和訳として提供するものです。当社は、この⽂書の和訳の正確性、妥当性、網羅性について保証を提供するものではな
く、この⽂書の記述・解釈が提出された英⽂による20-Fと相違があった場合には、英⽂による20-Fの記述・解釈が優先するものとします。

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パート II
Item 13. 債務不履⾏、未払配当⾦および延滞配当⾦に関する情報
該当なし。

Item 14. 証券所有者の権利に係る重要な変更および資⾦の使途該当なし。

Item 15．統制⼿続
開⽰統制⼿続当社は、2024年３⽉31⽇現在、CEOおよびCFOを含む経営者の監督および参加の下、⽶国証券取引所法に基づくRule
13a-15(e)および15d-15(e)において定義される、当社の開⽰統制および⼿続の整備および運⽤状況の有効性に関する評価を実施
いたしました。開⽰統制および⼿続によれば、当社が⽶国証券取引所法に基づいて提出または提⽰する報告書において開⽰される
情報が、適⽤される規則および様式に明記された期間内に、必要に応じて記録、処理、要約および報告されるべきこと、ならびに必要な開⽰に関する適時の意思決定を可能にするために、当該情報が蓄積され、必要に応じて当社のCEOおよびCFOを含む経営者に伝達されるべきことが要求されます。いかなる開⽰統制および⼿続の仕組みにおいても、⼈為的ミスおよび統制⼿続の回避また
は無効化の可能性など、その有効性に対する固有の限界が存在します。したがって、開⽰統制および⼿続の有効性は、その統制⽬的の達成に関して合理的な保証のみを提供することができます。当社の評価に基づき、CEOおよびCFOは、2024年３⽉31⽇現
在、当社の開⽰統制および⼿続は合理的な保証の⽔準で有効であるとする結論を下しました。

財務報告に係る内部統制に関する経営者の年次報告書
当社の経営者は、⽶国証券取引所法に基づくRule13a-15(f)および15d-15(f)に定義される財務報告に係る内部統制の整備及び運⽤に責任を有しております。当社の財務報告に係る内部統制は、IFRSに準拠した財務報告および連結財務諸表の作成に関する信頼性について合理的な保証を提供するために整備されたプロセスです。経営者は、⽶国トレッドウェイ委員会⽀援組織委員会(COSO)が公表した「内部統制の統合的枠組み (2013年版)」に基づき2024年３⽉31⽇を基準⽇として当社の財務報告に係る内部統制の有効性を評価しました。当該評価に基づき、経営者は、2024年３⽉31⽇時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。また、当社の独⽴登録監査⼈である有限責任あずさ監査法⼈は、2024年３⽉31⽇現在の当社の財務報告に係る内部統制の有効性について監査を実施しました。財務報告に係る内部統制の有効性に対する意⾒を含む監査報
告書は、監査済み連結財務諸表に含まれております。

登録公認会計事務所の証明報告書
監査済み連結財務諸表に含まれる「―独⽴登録監査⼈の監査報告書」をご参照ください。

財務報告に係る内部統制の変更
2024年３⽉期には、財務報告に係る内部統制（⽶国証券取引所法に基づくRule 13a-15(f)および15d-15(f)に定義）に重要な影響を与える、または重要な影響を与える可能性が⾮常に⾼い、財務報告に係る内部統制の変更はありませんでした。

Item 16A. 監査等委員会の財務専⾨家
当社の取締役会は、社外取締役および監査等委員会の委員である初川浩司⽒を、Form 20-F Item 16Aに基づく「監査等委員会の財務専⾨家」に選任しており、また当社に適⽤されるニューヨーク証券取引所の上場基準における定義のほか、⽶国証券取引所法 Rule 10A-3における規定に基づき「独⽴」であると認定しております。

この⽂書は、当社が2024年６⽉26⽇付で⽶国SECに提出したForm 20-F 年次報告書（以下、「20-F」という。）を⽇本の投資家向けに、理解を補助するための参考和訳として提供するものです。当社は、この⽂書の和訳の正確性、妥当性、網羅性について保証を提供するものではな
く、この⽂書の記述・解釈が提出された英⽂による20-Fと相違があった場合には、英⽂による20-Fの記述・解釈が優先するものとします。

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⽬次

Item 16B. 倫理規程
当社は、当社の主要な執⾏役員、主要な財務担当者、主要な経理担当者および類似機能を担う担当者を含む、当社のすべての従業員に適⽤される「タケダ・グローバル⾏動規準」を採⽤しております。「タケダ・グローバル⾏動規準」は、当社のウェブサイト上のhttps://www.takeda.com/jp/who-we-are/compliance/に掲載されております。2024年３⽉期において、当社の主要な執⾏役員、主要な財務担当者、主要な経理担当者および類似機能を担う担当者に、当該グローバル⾏動規準に対する免除は認められていませんでした。

Item 16C. 主な監査⼈の報酬およびサービス
監査報酬および⾮監査報酬
下表は、2023年３⽉期および2024年３⽉期において、独⽴した公認会計⼠である有限責任あずさ監査法⼈（国内および国外の関連会社を含む。）が当社に請求した報酬を⽰しています。
2023年３⽉期

2024年3⽉期

（億円）

監査報酬

(1)

¥

36.4

¥

37.1

(2)

0.5

0.5

その他の報酬 (3)

0.2

2.0

監査関連報酬
報酬合計額

¥

37.1

¥

39.7

_____________
注︓
(1)
(2)

監査報酬は、法定書類および規制書類、または法定業務および規制業務に関連して提供される、当社の連結財務諸表の監査およびその他のサービスに関連しています。
監査関連報酬は、Form S-８発⾏にかかるコンセントレター業務、社債発⾏時のコンフォートレター業務であります。

(3)

その他の報酬は、⾮財務情報にかかる業務が含まれ、税務報酬は含まれておりません。

事前承認の⽅針および⼿続き
Regulation S-XのRule 2-01(c)(7)(i)に従い、当社は、当社または当社の⼦会社が、独⽴した公認会計⼠である有限責
任 あずさ監査法⼈およびその関連会社に従事してもらう（許容可能な監査以外のサービスを含む。）すべてのサービスに対して、業務開始前に、当社の監査等委員会の承認を得なければならないという⽅針および⼿続きを採択しました。
すべての監査サービスは、貨幣価値に関わらず、原則、監査等委員会による事前承認を得なければなりません。監査サービスには、当社および当社の⼦会社の法定監査または財務諸表監査、財務報告の内部統制の監査に関連するサービスおよび四半期財務諸表レビューに関連するサービスが含まれています。年次で、当社の経営者は、当社の最⾼財務責任者のレビューに従い、承認取得のために、監査等委員会に提案された監査サービスを提⽰し、合意取得のために、監査等委員会に企業ごとの監査報酬を提案しております。そのようなサービスおよび報酬が承認または合意され、適⽤可能な場合、いかなる追加の監査サービスも、個別に監査等委員会に提⽰し、承認を得なければなりません。
許容可能な監査以外のサービスは、適⽤可能な規則および当社の内部規則のもとで許容可能な特定のサービスに限定され、年に25百万円以下の個々のサービスごとに監査等委員会により事前承認され、当該サービスすべてに対して250百万円までの年間合計限度額が適⽤されています。当該サービスは、当社の内部⽅針を遵守するために、当社の経営者のレビューを必要とします。適切な限度額を超える、または明らかに承認済みの監査以外のサービスの範囲内にないすべての監査以外のサービスは、監査等委員会に提⽰され、事前承認を得なければなりません。また、税務または内部統制に関連するすべてのサービスは、貨幣価値に関わらず、監査等委員会に個別に提⽰され、事前承認を得なければなりません。

Item 16D．監査等委員会に関する上場要件適⽤除外
本年次報告書⽇時点で、当社は、⽶国証券取引所法Rule 10A-3パラグラフ(b)(1)(iv)に定める適⽤除外、パラグラフ(c)(3)に定める⼀般的な適⽤除外、またはパラグラフ(a)(3)の最後の⽂章のいずれにも依拠しておりません。
この⽂書は、当社が2024年６⽉26⽇付で⽶国SECに提出したForm 20-F 年次報告書（以下、「20-F」という。）を⽇本の投資家向けに、理解を補助するための参考和訳として提供するものです。当社は、この⽂書の和訳の正確性、妥当性、網羅性について保証を提供するものではな
く、この⽂書の記述・解釈が提出された英⽂による20-Fと相違があった場合には、英⽂による20-Fの記述・解釈が優先するものとします。

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⽬次

Item 16E. 提出会社および関連の取得者が取得した提出会社の株式
2024年３⽉期における当社および関連の取得者が取得した当社普通株式の購⼊は以下の通りです。

2023年４⽉１⽇〜４⽉30⽇
2023年５⽉１⽇〜５⽉31⽇
2023年６⽉１⽇〜６⽉30⽇
2023年７⽉１⽇〜７⽉31⽇
2023年８⽉１⽇〜８⽉31⽇
2023年９⽉１⽇〜９⽉30⽇
2023年10⽉１⽇〜10⽉31⽇
2023年11⽉１⽇〜11⽉30⽇
2023年12⽉１⽇〜12⽉31⽇
2024年１⽉１⽇〜１⽉31⽇
2024年２⽉１⽇〜２⽉29⽇
2024年３⽉１⽇〜３⽉31⽇
合計（１）

１株当たりの平均⽀
払額（円）

279

¥

取得株式総数プランまたはプ
ログラムの下、
今後取得することができる株式の最⼤概数値（⼗億円）

公表済みのプランまたはプログ
ラムの下、取得（２）
した株式総数

4,445.45

̶520,688

4,506.28

520,000̶

635

4,485.25

̶

̶

293

4,394.85

̶

̶

391

4,383.64

̶

̶

306

4,631.78

̶

̶

646

4,449.50

̶

̶

463

4,197.29

̶

̶

550

4,117.48

̶

̶

487

4,330.91

̶

̶

246

4,383.72

̶̶

530
525,514¥

4,389.72

̶

4,392.99

520,000

¥

̶

̶
¥

̶

___________
注:
(1)

(2)

上記の「取得株式総数」には、株式報酬制度に伴う株式の取得および１単元（100株）未満の株式の取得が含まれます。
2024年３⽉期において、当社は、公表済みの計画またはプログラム以外の株式取得として、１単元（100株）未満の株式を、単元未満株式を所有する株主から、当該株式の市場価格で合計5,514株取得しました。
上記の「公表済みのプランまたはプログラムの下、取得した株式総数」には、2023年５⽉に⾏われた株式報酬制度に伴う株式の取得が含まれます。
2023年５⽉11⽇に、当社は、取締役に対する⻑期的なインセンティブプランとして、2017年３⽉期より導⼊している株式
報酬制度の継続を決議し、2015年３⽉期より導⼊している株式付与制度（国内の当社グループ幹部に対するグローバルで共通の⻑期的なインセンティブプラン）の継続を決議したことを発表しました。

Item 16F. 監査⼈の異動に係る情報該当なし。

Item 16G. コーポレート・ガバナンス
当社の⽶国預託証券（ADS）を2018年よりニューヨーク証券取引所に上場しています。ニューヨーク証券取引所の上場企業は、同証券取引所の上場会社マニュアルのセクション303Aに基づき、コーポレート・ガバナンス基準に準拠する必要があります。しかしながら、当社は外国の⺠間の提出会社として、セクション303Aが定める特定の規定の代わりに、本国である⽇本の慣⾏に従うことを許可されています。以下において、ニューヨーク証券取引所による⽶国国内の提出会社に対する上場会社基準、および同証券取引所の上場会社マニュアルのセクション303A.11に準じた当社のコーポレート・ガバナンスの⽅針との主要な差異について、簡単に説明します。

この⽂書は、当社が2024年６⽉26⽇付で⽶国SECに提出したForm 20-F 年次報告書（以下、「20-F」という。）を⽇本の投資家向けに、理解を補助するための参考和訳として提供するものです。当社は、この⽂書の和訳の正確性、妥当性、網羅性について保証を提供するものではな
く、この⽂書の記述・解釈が提出された英⽂による20-Fと相違があった場合には、英⽂による20-Fの記述・解釈が優先するものとします。

144

⽬次

取締役会の構成（303A.01）
ニューヨーク証券取引所の上場会社基準では、⽶国国内の提出会社は、その役員の過半数が、ニューヨーク証券取引所の上場会社マニュアルに⽰された独⽴性テストの基準を満たす必要があります。
当社は、会社法で定められた「監査等委員会設置会社」です。監査等委員会設置会社は、独⽴役員が過半数を占めることは要求されていませんが、取締役会、および３名以上の役員から成る監査等委員会を設置する必要があります。また、監査等委
員会の委員の過半数が、会社法が定める「社外取締役」である必要がありますが、これはニューヨーク証券取引所の上場会社マニュアルで規定される役員の独⽴性基準とは、同法が会社の経営者としての役務に係る規範的な要件であるという点で異なっており、また同基準よりもより厳格ではないものであると考えられます。ただ、当社は、東京証券取引所の規則に基づき、「独⽴性」を有する１名以上の役員を有することが求められており、その要件は会社法が定める「社外取締役」の要件よりも厳しいものとなっていますが、当該役員の現在または過去の会社との関係に関連した特定の規範的な要件ともなっています。
当社グループの取締役会は14名の役員で構成されており、そのうち11名は会社法が定める社外取締役となっています。また、当社グループの監査等委員会は４名の役員で構成されており、そのうち全員が会社法が定める社外取締役となっています。当社グループの各社外取締役は、以下に記載の「役員の独⽴性（303A.02）」で述べられる「独⽴性」を満たしており、当社グループの監査等委員会の各委員は、「⽶国証券取引所法」規則10A-3の下での「独⽴性」基準を満たしています。
監査等委員である役員は、当社グループの他の役員とは別に選出されています。監査等委員である役員の任期は２年であり、他の役員の任期は１年となっています。

役員の独⽴性（303A.02）
当社グループでは、当社の普通株式を上場している東京証券取引所の規則で定められた独⽴性要件および当社グループ内で規定されている独⽴性要件を満たす役員を「独⽴役員」とみなしています。これらの要件は、ニューヨーク証券取引所の上場会社マニュアルにおける要件と特定の点において異なります。当社グループ内で規定されている独⽴性基準は、規制上および法律上の独⽴性基準を満たすことに加えて、特定のスキルまたは経験に基づく基準を満たすことを重視しております。

エグゼクティブ・セッション（303A.03）
ニューヨーク証券取引所の上場会社マニュアルでは、⽶国国内の提出会社の社外取締役は、経営陣が出席しないエグゼ
クティブ・セッションを定期的に開催することが求められています。⽇本の法律または東京証券取引所の規則ではそのような要件はありませんが、当社グループの独⽴社外取締役は、経営陣が出席しないエグゼクティブ・セッションを定期的に開催しています。

委員会の構成（303A.04、05、06、および07）
ニューヨーク証券取引所の上場会社マニュアルでは、⽶国国内の提出会社は、独⽴役員のみで構成される指名／コーポ
レート・ガバナンス委員会および報酬委員会を設置することが求められています。また、同マニュアルは、（⽶国証券取引所法で定義される）当社のような外国の⺠間の提出会社を含むすべての上場会社が、⽶国証券取引所法の規則10A-3で定められた要件を満たす監査委員会を設置することも要求しています。⽶国国内の提出会社の監査委員会は、同マニュアルのセクション303A.07
で定められたその他特定の要件の対象にもなっています。
会社法では、監査等委員会を有する会社に対して、指名委員会または報酬委員会を設置することを求めてはいません
が、当社グループでは、透明性を確保するために両委員会を任意で設置しています。当社グループの指名委員会は、５名の取締役（その全員が⽇本の法律および東京証券取引所の規則が定める独⽴社外取締役）およびオブザーバーである社外取締役ではない取締役１名で構成されております。指名委員会の助⾔に基づき、取締役会により指名された役員候補者は、当社グループの株主総会で承認される必要があります。⽶国国内の提出会社の指名／コーポレート・ガバナンス委員会とは異なり、当社グループの指名委
員会は、コーポレート・ガバナンスの⽅針についての責任は負いません。
当社グループの報酬委員会は、４名の役員（その全員が⽇本の法律および東京証券取引所の規則が定める独⽴社外取締役）で構成されています。当社グループの役員報酬の総額の上限は株主総会で承認される必要があり、監査等委員である役員とそれ以外の役員への役員報酬の総額の上限は分けて承認されます。当社グループの役員（監査等委員である役員を除く）の個々の報
酬額は当社グループの取締役会または取締役会決議によって決定された報酬の基準に従って決められています。取締役の個々の報
酬額の決定は、取締役会決議をもって、報酬委員会に委任することとしております。監査等委員の個々の報酬額は監査等委員会において決定されます。
この⽂書は、当社が2024年６⽉26⽇付で⽶国SECに提出したForm 20-F 年次報告書（以下、「20-F」という。）を⽇本の投資家向けに、理解を補助するための参考和訳として提供するものです。当社は、この⽂書の和訳の正確性、妥当性、網羅性について保証を提供するものではな
く、この⽂書の記述・解釈が提出された英⽂による20-Fと相違があった場合には、英⽂による20-Fの記述・解釈が優先するものとします。

145

⽬次

当社グループの監査等委員会は、４名の役員（そのうち全員が、⽇本の法律および東京証券取引所の規則が定める独⽴
社外取締役）で構成され、現在、その全員が⽶国証券取引所法の規則10A-３で定められた独⽴性要件を満たしています。当社グループの 監査等委員会は、ニューヨーク証券取引所の⽶国国内上場会社に適⽤されるセクション303A.07のその他監査委員会要件のすべてを必ずしも満たしてなく、また、セクション303Aの定めの下、外国の⺠間の提出会社に適⽤される基準により対応することも求められていません。ニューヨーク証券取引所の⽶国国内上場会社は、指名／コーポレート・ガバナンス委員会、報酬委
員会および監査委員会に係る規程を外部開⽰することが要求されています。⽇本の法律および東京証券取引所の規則では、これらの規程を外部開⽰することは要求されていませんが、当社グループのコーポレート・ガバナンスの透明性を⾼めるため、当社グル
ープのウェブサイトにおいて、指名委員会規程、報酬委員会規程、監査等委員会規程を任意で外部開⽰しています。

株式報酬制度（303A.08）
ニューヨーク証券取引所に上場している⽶国国内の提出会社は、株式報酬制度およびその重⼤な変更について、特定の限定的な例外を除き、株主の承認を得ることが求められています。
⽇本の法律および東京証券取引所の規則では、株式報酬制度の採⽤は、役員への株式報酬制度も含め、株主の承認が必要です。当社グループでは、株主総会の承認に従い、特定の株式報酬を役員に付与しています。取締役会決議により新株予約権または普通株式を付与することはできますが、例外として、新株予約権または普通株式が特に有利な条件で付与される場合は、株主総会の特別決議が必要となっています。株主総会の特別決議の可決には、定⾜数を満たす株主総会で、代表される議決権の３分の２以上の承認が要求されています。

コーポレート・ガバナンス・ガイドライン（303A.09）
ニューヨーク証券取引所に上場している⽶国国内の提出会社は、同証券取引所の上場会社マニュアルに定められたコー
ポレート・ガバナンス・ガイドラインを採⽤し、公表する必要があります。⽇本の法律および東京証券取引所の規則では、当社グ
ループは、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え⽅を表明することが求められています。当社グループでは、これらの要件に従って、コーポレート・ガバナンス報告書を毎年公開しています。当該レポートは、当社グループのウェブサイトに掲載されるとともに、Form 6-Kの様式で⽶国証券取引委員会に提出していますが、ニューヨーク証券取引所の上場会社マニュアルで定められる項⽬をすべて網羅しているとは限りません。

企業⾏動倫理規範（303A.10）
ニューヨーク証券取引所に上場している⽶国国内の提出会社は、役員、オフィサー、および従業員を対象に、企業⾏動倫理規範を採⽤・開⽰し、役員または執⾏役員に対する⾏動倫理規範の免除について迅速に開⽰する必要があります。ニューヨー
ク証券取引所の上場会社マニュアルにおける要件ではありませんが、当社グループは、「タケダ・グローバル⾏動規準」というビジネスにおけるグローバルな⾏動倫理規範を策定し、当社グループのウェブサイトに掲載しています。この⾏動規準は、ビジネス上の⾏動倫理規範として機能しますが、ニューヨーク証券取引所の上場会社マニュアルにおける⽶国国内の提出会社を対象とした要件をすべて網羅することは求められていません。また、Form 20-Fの要件に従い、役員または上級幹部に対してこの⾏動規準への免除がある場合には、Form 20-Fの年次報告書で開⽰します。2024年３⽉期において、そのような免除は付与されませんでした。

Item 16H. 資源企業の安全情報の開⽰
該当なし。

Item 16I. 検査を実施できない国外の国・地域に関する開⽰該当なし。

Item 16J. インサイダー取引ポリシー
当社グループは、取締役、上級幹部および従業員による有価証券の購⼊、売却およびその他の処分について適⽤されるインサイダー取引に係る法規制および適⽤される上場基準の遵守を促進するために合理的に策定されたグローバルインサイダー取引禁⽌ポリシーを採択しております。当該ポリシーの写しが、Exhibit 11.1に含まれています。
この⽂書は、当社が2024年６⽉26⽇付で⽶国SECに提出したForm 20-F 年次報告書（以下、「20-F」という。）を⽇本の投資家向けに、理解を補助するための参考和訳として提供するものです。当社は、この⽂書の和訳の正確性、妥当性、網羅性について保証を提供するものではな
く、この⽂書の記述・解釈が提出された英⽂による20-Fと相違があった場合には、英⽂による20-Fの記述・解釈が優先するものとします。

146

⽬次

Item 16K.サイバーセキュリティ
リスク管理および戦略
サイバーセキュリティリスク管理体制
当社グループは、⽶国商務省の国⽴標準技術研究所（NIST）のサイバーセキュリティフレームワークに従って、サイバーセキュリティの脅威を識別、保護、検出、対応および回復するために設計されたサイバーセキュリティ統制フレームワークを整備しております。当社グループのアプリケーション、クラウド、エンド・ユーザー・デバイス、ネットワーク構築、製造インフ
ラについては、予防的統制の措置が導⼊されております。当社グループのチーフインフォメーションセキュリティ オフィサー（CISO）は、当社グループのサイバーセキュリティリスク管理態勢を監督し、チーフ データ＆テクノロジー オフィサー（CDTO）に報告します。当社グループのCISOは、製薬業界を含め、さまざまな業界の企業で10年以上CISOを務めており、情報技術に関して30年以上の経験を有しています。
当社グループのグローバルデータ・デジタル&テクノロジー部⾨（DD&T）のサイバーセキュリティ＆リスクチーム（TCR）の経験豊富で熟練したサイバーリスク専⾨家の多くは、定評のあるサイバーセキュリティ協会の認定資格を保有しており、統制の事前評価、当社グループの担当者による報告、第三者によるセキュリティ評価、侵⼊テスト、脅威モデリング、情報シ
ステムの脆弱性スキャニングといった様々な情報に基づき、サイバーセキュリティリスクを識別し、管理する責任を有しています。当社グループの内部監査部⾨は、サイバーセキュリティに係る統制の枠組について定期的に評価しております。第三者によるセキュリティ評価は、ベンダー選定プロセスの過程において、またはベンダーとの業務関係に重要な変更が⾏われた場合に実施されます。各ベンダーは、残存リスクのレーティングが付与され、これに基づき再評価の頻度が決定されます。当社グループの契約には、通常、外部ベンダーが当社グループのデータ保護に関する基準を満たすことを確保するための契約条項が含まれています。
TCRのリスク専⾨家は、当社グループに及ぼす影響度と発⽣可能性を踏まえて、識別されたリスクを評価し、関連する
ビジネスユニットと協働して適切な対応策を策定、実施しております。TCRは、CISOに⽉次で、またDD&Tの上級幹部の他のメンバーに四半期毎に、検出されたサイバーインシデントの件数と内容、および統制と体制強化の状況に関する運⽤報告書を提出しております。サイバーセキュリティリスク管理は、当社グループの全社的リスク管理（ERM）体制に組み込まれており、当社グ
ループの年次の全社的リスク評価において主要なリスクとして対応しております。評価結果は、リスク・エシックス&コンプライ
アンス・コミッティーおよび取締役会に報告されます。それぞれが報告されたリスクおよび関連する低減策の承認、ならびに低減策の有効性を評価する責任を有します。また、当社グループの全従業員を対象に、サイバー脅威に関するオンライン研修や、それらの脅威への対抗⼿段に関するベストプラクティスについて定期的な電⼦メールにより再確認しております。
サイバーセキュリティインシデント対応
TCRチームは、サイバーセキュリティイベントへの対応に関するインシデント対応⼿続を整備し、年間を通して、インシデント対応の机上演習を定期的に実施しています。潜在的なサイバーセキュリティインシデントが検出された場合、TCRの主要な情報セキュリティインシデント対応チーム（ISIRT）は、脅威の調査、分析、抑制、根絶のほか、復旧への取り組みの責任を有しております。また、これらの実施にあたっては、インシデントの重⼤度および範囲を踏まえ、必要に応じて、当社グループのプラ
イバシー、⼈事、危機管理、コンプライアンス、法務といった他の役割を果たす部署と連携します。インシデントからの復旧後、
ISIRTはインシデントの根本原因を分析し、内部統制について改善すべきエリアを特定し、必要に応じて改善策を実施します。当社グループのサイバーセキュリティリスク管理体制は、主にTCRのリスク専⾨家が管理していますが、インシデント対応業務に関連して、テクニカルコンサルタントやデジタルフォレンジックまたはサイバー復旧のための外部業者など、必要に応じて第三者に業務を委託しております。

サイバーインシデントの影響

2024年3⽉期までの３会計年度において、過去のインシデントを含むサイバーセキュリティの脅威が当社グループの事業戦略、経営成績または財政状態を含め、当社に重⼤な影響を及ぼしたリスク、または重⼤な影響を及ぼす可能性があるリスクはありませんでした。しかし、前述したリスク管理の取り組みにもかかわらず、当社グループはサイバー攻撃の対象となっており、今後もそれが続くものと想定しております。「Item 3.D. リスク・ファクター ̶ 当社の事業戦略に関するリスク ̶当社の情報テク
ノロジーシステムへの依存が⾼まっており、当社のシステムやインフラは不正利⽤、盗難、露出、改ざん、その他侵⼊等のリスクに直⾯しております」に記載のとおり、当社グループは、このような攻撃に関連するすべてのリスクを完全に排除することはできず、当社グループの事業戦略、経営成績または財政状態に重⼤な悪影響を及ぼす可能性があります。

ガバナンス

当社グループの取締役会は、当社グループのサイバーセキュリティリスク管理に対して最終的な責任を有し、当社グループの情報セキュリティ体制およびサイバーセキュリティリスクおよびインシデントへの対応について戦略的な⽅向性を提⽰します。当社グループのCISOは、通常、重要な動向を含む、当社グループの情報セキュリティ体制の最新情報について、取締役会に
年 次 で報 告 するとともに、取 締 役 会 は、当 社 グループのビジネス＆サステナビリティ・コミッティー、ポートフォリオ・レビ
ュー・コミッティーまたはリスク・エシックス&コンプライアンス・コミッティー（「Item 6. 取締役、上級幹部および従業員の状況 ̶ C.取締役会の状況 ̶タケダ・エグゼクティブ・チーム（TET）」をご参照）によるサイバーセキュリティに関する意思決定について報告を受けます。さらに、取締役会は、サイバーセキュリティリスクに関する重要事項を含む全社的リスク評価を年次で確認し、承認します。取締役会は、CISOおよびCDTOが特定した重⼤なサイバーセキュリティリスクまたはインシデントについて、必要に応じて報告を受け、戦略的⽅向性を提⽰します。
リスク・エシックス&コンプライアンス・コミッティー（RECC）は、サイバーセキュリティリスクを含 むリスク管 理 を監督する経営委員会です。RECCは、当社グループのCDTOを含むタケダ・エクゼクティブ・チームから構成され、当社グループのチーフ エシックス＆コンプライアンス オフィサーが議⻑を務めています。また、当社グループのCISOは関連する議題に関するRECCの会議に出席し、通常、重要な動向を含む当社グループの情報セキュリティ体制の状況について、少なくとも年1回、この⽂書は、当社が2024年６⽉26⽇付で⽶国SECに提出したForm 20-F 年次報告書（以下、「20-F」という。）を⽇本の投資家向けに、理解を補助するための参考和訳として提供するものです。当社は、この⽂書の和訳の正確性、妥当性、網羅性について保証を提供するものではな
く、この⽂書の記述・解釈が提出された英⽂による20-Fと相違があった場合には、英⽂による20-Fの記述・解釈が優先するものとします。

147

⽬次

RECCにおいて最新情報を提供しております。DD&Tの経営幹部は、重⼤なサイバーセキュリティリスクに関する決定事項を必要に応じてRECCに報告しております。RECCは、取締役会による承認を受ける前に、当社グループの全社的リスク評価を確認し、承認します。サイバーセキュリティの脅威から⽣じる重⼤なリスクの評価と管理における、CISOの関連する専⾨性と経営陣の役
割とプロセスの記述については、「̶リスク管理および戦略̶サイバーセキュリティリスク管理体制」をご参照ください。

この⽂書は、当社が2024年６⽉26⽇付で⽶国SECに提出したForm 20-F 年次報告書（以下、「20-F」という。）を⽇本の投資家向けに、理解を補助するための参考和訳として提供するものです。当社は、この⽂書の和訳の正確性、妥当性、網羅性について保証を提供するものではな
く、この⽂書の記述・解釈が提出された英⽂による20-Fと相違があった場合には、英⽂による20-Fの記述・解釈が優先するものとします。

148

⽬次

パート III
Item 17. 財務諸表
当社は本Itemの代わりにItem 18に回答しております。

Item 18. 財務諸表
本Itemで求められている情報は、本年次報告書に含まれている当社の連結財務諸表に記載されております。

Item 19. 添付書類
添付番号

添付書類

Exhibit 1.2

Board of Directors Charter of Takeda Pharmaceutical Company Limited (English Translation)(incorporated by reference to Exhibit 1.2 to the Annual Report for the Fiscal Year Ended March 31,
2023 on Form 20-F of the registrant, filed on June 28, 2023).

Exhibit 1.3

Company Share Policy of Takeda Pharmaceutical Company Limited (English Translation) (incorporated
by reference to Exhibit 1.3 to the Annual Report for the Fiscal Year Ended March 31, 2022 on Form 20F of the registrant, filed on June 29, 2022).

Exhibit 2.1

Form of Amended and Restated Deposit Agreement among the Takeda Pharmaceutical Company
Limited, The Bank of New York Mellon, as Depositary, and all Owners and Holders from time to time ofAmerican Depositary Shares issued thereunder (incorporated by reference to Exhibit 2.1 to Amendment
No. 1 to the Registration Statement on Form 20-F of the registrant, filed on December 17, 2018).

Exhibit 2.2

Description of the rights of each class of securities that is registered under Section 12 of the Exchange
Act as of the end of the period covered by this report (incorporated by reference to Exhibit 2.2 to theAnnual Report for the Fiscal Year Ended March 31, 2021 on Form 20-F of the registrant, filed on June29, 2021).

Exhibit 4.1+

Collaboration Agreement dated December 14, 2009 by and between Seagen Inc. (f/k/a Seattle
Genetics, Inc.) and Takeda Manufacturing U.S.A., Inc. (as successor in interest to Millennium
Pharmaceuticals, Inc) (incorporated by reference to Exhibit 4.1 to the Annual Report for the Fiscal Year
Ended March 31, 2021 on Form 20-F of the registrant, filed on June 29, 2021).

Exhibit 4.2+

Amendment to Collaboration Agreement dated November 7, 2022 by and between Seagen Inc. and
Takeda Manufacturing U.S.A., Inc. (incorporated by reference to Exhibit 10.2 to the Annual Report of
Seagen Inc. on Form 10-K filed on February 15, 2023).

Exhibit 4.3

Takeda Pharmaceutical Company Limited Long Term Incentive Plan (incorporated by reference to
Exhibit 99.1 to the Registration Statement on Form S-8 of the registrant filed on June 25, 2020).

Exhibit 4.4+

Stock Purchase Agreement dated December 13, 2022 by and between Takeda Pharmaceuticals U.S.A.,
Inc. and Nimbus Therapeutics, LLC

Exhibit 8.1

List of subsidiaries of Takeda Pharmaceutical Company Limited, as of March 31, 2024: See “Item 4.
Information on the Company̶C. Organizational Structure.”

Exhibit 11.1*

Global Insider Trading Policy of Takeda Pharmaceutical Company Limited

Exhibit 12.1*

Certification of the principal executive officer required by 17 C.F.R. 240. 13a-14(a).

Exhibit 12.2*

Certification of the principal financial officer required by 17 C.F.R. 240. 13a-14(a).

Exhibit 13.1*

Certification of the chief executive officer required by 18 U.S.C. Section 1350.

Exhibit 13.2*

Certification of the chief financial officer required by 18 U.S.C. Section 1350.

Exhibit 15.1*

Consent of Independent Registered Public Accounting Firm.

Exhibit 1.1

Articles of Incorporation of Takeda Pharmaceutical Company Limited (English Translation)(incorporated by reference to Exhibit 99.1 to the Registration Statement on Form 6-K of the registrant
furnished on March 1, 2023)

この⽂書は、当社が2024年６⽉26⽇付で⽶国SECに提出したForm 20-F 年次報告書（以下、「20-F」という。）を⽇本の投資家向けに、理解を補助するための参考和訳として提供するものです。当社は、この⽂書の和訳の正確性、妥当性、網羅性について保証を提供するものではな
く、この⽂書の記述・解釈が提出された英⽂による20-Fと相違があった場合には、英⽂による20-Fの記述・解釈が優先するものとします。

149

⽬次

添付番号

添付書類

101.INS*

Inline XBRL Instance Document̶the instance document does not appear in the Interactive Data Filebecause its XBRL tags are embedded within the Inline XBRL document

101.SCH*

Inline XBRL Taxonomy Extension Schema Document

101.CAL*

Inline XBRL Taxonomy Extension Calculation Linkbase Document

101.DEF*

Inline XBRL Taxonomy Extension Definition Linkbase Document

101.LAB*

Inline XBRL Taxonomy Extension Label Linkbase Document

101.PRE*

Inline XBRL Taxonomy Extension Presentation Linkbase Document

104*

The cover page for the registrantʼs Annual Report on Form 20-F for the year ended March 31, 2024,
has been formatted in Inline XBRLExhibit 97.1*

Compensation Recoupment Policy of Takeda Pharmaceutical Company Limited

Global Insider Trading Policy of Takeda Pharmaceutical Company Limited*+

本資料に添付しております。
本別紙に含まれる括弧で記された⼀部の情報は重要性がなく、かつ開⽰された場合には競争⼒が損なわれる可能性が⾼いた
め、省略されております。
債務証書によって承認された負債の⾦額が総資産の10％を超過していない⻑期負債に関する特定の⽂書は、本別紙に含めておりません。当社は、要求がなされた場合、SECに当該必要⽂書を提出致します。

この⽂書は、当社が2024年６⽉26⽇付で⽶国SECに提出したForm 20-F 年次報告書（以下、「20-F」という。）を⽇本の投資家向けに、理解を補助するための参考和訳として提供するものです。当社は、この⽂書の和訳の正確性、妥当性、網羅性について保証を提供するものではな
く、この⽂書の記述・解釈が提出された英⽂による20-Fと相違があった場合には、英⽂による20-Fの記述・解釈が優先するものとします。

150

⽬次

署名
当社は、Form 20-Fの提出書類に対するすべての要求事項を満たしていること、および下記署名者が当社を代表して本
年次報告書に署名するために正式に認められ、署名する権限を与えられていることを証明します。
武⽥薬品⼯業株式会社/s/ 古⽥未来乃
氏名: 古⽥未来乃
肩書: 取締役およびチーフフィナンシャ
ルオフィサー
⽇付: 2024年６⽉26⽇

この⽂書は、当社が2024年６⽉26⽇付で⽶国SECに提出したForm 20-F 年次報告書（以下、「20-F」という。）を⽇本の投資家向けに、理解を補助するための参考和訳として提供するものです。当社は、この⽂書の和訳の正確性、妥当性、網羅性について保証を提供するものではな
く、この⽂書の記述・解釈が提出された英⽂による20-Fと相違があった場合には、英⽂による20-Fの記述・解釈が優先するものとします。

151

武⽥薬品⼯業株式会社及び⼦会社

⽬次（財務諸表および注記）
独⽴登録監査⼈の監査報告書 (PCAOB ID 1009)
2024年３⽉31⽇に終了した３年間の各年度の連結損益計算書
2024年３⽉31⽇に終了した３年間の各年度の連結包括利益計算書
2023年３⽉31⽇及び2024年３⽉31⽇現在の連結財政状態計算書
2024年３⽉31⽇に終了した３年間の各年度の連結持分変動計算書
2024年３⽉31⽇に終了した３年間の各年度の連結キャッシュ・フロー計算書
連結財務諸表注記

ページ
F-2
F-6
F-7
F-8
F-10
F-13

1. 報告企業

F-14

2. 作成の基礎

F-14

3. 重要性がある会計⽅針

F-15

4. 事業セグメントおよび売上収益

F-24

5. その他の営業収益及び費⽤

F-29

6. ⾦融収益及び費⽤

F-30

7. 法⼈所得税

F-30

8. １株当たり利益

F-34

9. その他の包括利益

F-35

10. 有形固定資産

F-36

11. のれんF-40

12. 無形資産

F-41

13. 共同研究開発契約、ライセンス契約およびその他の資産取得

F-43

14. 持分法で会計処理されている投資

F-44

15. その他の⾦融資産

F-44

16. 棚卸資産

F-44

17. 売上債権及びその他の債権

F-46

18. 現⾦及び現⾦同等物

F-46

19. 売却⽬的で保有する資産または処分グループ

F-47

20. 社債及び借⼊⾦

F-49

21. その他の⾦融負債

F-51

22. 従業員給付F-51

23. 引当⾦

F-56

24. その他の負債

F-58

25. 仕⼊債務及びその他の債務

F-58

26. 資本及びその他の資本項⽬

F-59

27. ⾦融商品

F-60

28. 株式報酬

F-76

29. ⼦会社および関連会社

F-80

30. 関連当事者取引

F-81

31. 企業結合

F-81

32. コミットメントおよび偶発負債

F-82

33. 後発事象

F-86

F-1

⽬次（財務諸表および注記）

注︓この報告書は、原本が英語で作成された監査報告書を⽇本語に翻訳したものである。

独⽴登録監査⼈の監査報告書
武⽥薬品⼯業株式会社
株主各位及び取締役会御中
連結財務諸表に対する監査意⾒
当監査法⼈は、武⽥薬品⼯業株式会社及び⼦会社（以下、「会社」）の2024年３⽉31⽇及び2023年３⽉31⽇現在の連結財政状
態計算書、2024年３⽉31⽇に終了した３年間の各連結会計年度の連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、及び連結キャッシュ・フロー計算書、並びに連結財務諸表注記（以下、総称して「連結財務諸表」）について監査を⾏った。当監
査法⼈は、上記の連結財務諸表が、国際会計基準審議会が発⾏した国際会計基準に準拠して、2024年３⽉31⽇及び2023年３⽉
31⽇現在における会社の財政状態、並びに2024年３⽉31⽇に終了した３年間の各連結会計年度における会社の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、すべての重要な点において適正に表⽰していると認める。
また、当監査法⼈は、⽶国トレッドウェイ委員会⽀援組織委員会が公表した「内部統制―統合的枠組み（2013年版）」で確⽴された規 準 を基 礎 とする会 社 の2024年 ３⽉ 31⽇ 現 在 の財 務 報 告 に係 る内 部 統 制 について、⽶ 国 公 開 企 業 会 計 監 視 委 員 会 （以下、「PCAOB」）の基準に準拠して監査を⾏った。当監査法⼈は、会社の財務報告に係る内部統制の有効性について、2024年６⽉26⽇付の監査報告書において無限定適正意⾒を表明した。
監査意⾒の根拠
これらの連結財務諸表の作成責任は会社の経営者にある。当監査法⼈の責任は、当監査法⼈が実施した監査に基づいて、会社の連結財務諸表に対する意⾒を表明することにある。当監査法⼈は、PCAOBに登録している監査法⼈であり、⽶国連邦証券法、並びに⽶国証券取引委員会及びPCAOBの関連する規則及び法令に従って、会社から独⽴していることが求められる。
当監査法⼈は、PCAOBの基準に従って監査を実施した。これらの基準は、連結財務諸表に誤謬⼜は不正による重要な虚偽表⽰がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。当監査法
⼈の監査には、誤謬⼜は不正による連結財務諸表の重要な虚偽表⽰のリスクを評価し、評価したリスクに対応する監査⼿続を実施することが含まれる。これらの⼿続には、連結財務諸表における⾦額及び開⽰に関する証拠の試査による検証が含まれる。また、監査には、経営者が採⽤した会計⽅針及びその適⽤⽅法並びに経営者によって⾏われた重要な⾒積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表⽰を検討することを含んでいる。当監査法⼈は、実施した監査により意⾒表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
監査上の重要な事項
以下に記載する監査上の重要な事項とは、当年度の連結財務諸表監査において監査等委員会にコミュニケーションが⾏われた⼜は⾏うことが要求され、（１）連結財務諸表の重要な勘定⼜は開⽰に関連し、かつ（２）特に困難、主観的、⼜は複雑な監査⼈の判断を伴う事項である。監査上の重要な事項のコミュニケーションは、連結財務諸表全体に対する当監査法⼈の意⾒にいかなる影響も及ぼさない。また、当監査法⼈は、以下に記載する監査上の重要な事項のコミュニケーションによって、監査上の重要な事項若しくは監査上の重要な事項に関連する財務諸表の勘定⼜は開⽰に対して個別の意⾒を表明するものではない。
⽶国におけるメディケイド及びコマーシャル・マネージドケア・プログラムに関するリベートの引当⾦の⾒積り
連結財務諸表の注記３及び注記23に記載のとおり、会社の⽶国の連結⼦会社では、⽶国におけるメディケイド及びコマーシャ
ル・マネージドケア・プログラム等の、医療機関との契約に関連する割戻⽀払額並びに連邦政府が⾏う公的医療制度に関連する契約上及び法定の割戻⽀払額（以下、総称して「⽶国におけるリベート」）にかかる⾒積額253,832百万円を、2024年３⽉31⽇現
在の関連する売上収益から控除している。⽶国におけるリベートは関連する売上収益と同じ期間に計上されるが、当該期間に全額が⽀払われないため、引当⾦が計上される。
このうち、メディケイド及びコマーシャル・マネージドケア・プログラムに関するリベートの引当⾦の⾒積りにあたっては、どの売上取引が最終的にメディケイド及びコマーシャル・マネージドケア・プログラムのリベートの対象とされるかの判断において、それぞれの製品固有の条件が設定されており、それらの条件の評価には監査上の⾼度な判断が要求される。したがって、当監査法
⼈は、⽶国におけるメディケイド及びコマーシャル・マネージドケア・プログラムに関するリベートの引当⾦の⾒積りが、「監査上の重要な事項」に該当すると判断した。

F-2

⽬次（財務諸表および注記）

以下は、監査上の重要な事項に対応するために当監査法⼈が実施した主要な⼿続きである。⽶国におけるメディケイド及びコマー
シャル・マネージドケア・プログラムに関するリベートの引当⾦の⾒積りにあたって使⽤した製品固有の条件の設定を含む、⽶国
におけるメディケイド及びコマーシャル・マネージドケア・プログラムに関するリベートの引当⾦の⾒積りに関連する内部統制の整備・運⽤状況の有効性の評価の実施、⽶国におけるメディケイド及びコマーシャル・マネージドケア・プログラムに関するリベートの引当⾦について、当連結会計年度の総売上⾼と過年度のリベート実績割合に基づいて、当監査法⼈が独⾃に⾒積った引当⾦
額と、⽶国におけるメディケイド及びコマーシャル・マネージドケア・プログラムに関する引当⾦の会社による⾒積⾦額との⽐較検討、⼀部の⽶国におけるメディケイド及びコマーシャル・マネージドケア・プログラムについて、⽀払われたリベートが関連する契約条項と整合しているかどうかの確認、及び⽶国におけるメディケイド及びコマーシャル・マネージドケア・プログラムについて、引当⾦の過年度における計上額と最終的な⽀払⾦額との⽐較による、経営者による⾒積りの精度の評価。

のれんの評価連結財務諸表の注記３及び注記11に記載のとおり、会社は、2024年３⽉31⽇時点において5,410,067百万円ののれんを認識している。会社は、のれんの減損テストを単⼀の事業セグメント単位(単⼀の資⾦⽣成単位)で実施している。この単位はのれんを内部管理⽬的で監視している単位を表している。会社は、年次及び減損の兆候がある場合にはその都度、のれんの減損テストを実施している。のれんの減損損失は回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合に認識する。のれんの回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により⾒積もられている。処分コスト控除後の公正価値は、10年間の将来予測を基礎としたキャッシュ・フローの⾒積額を現在価値に割り引いた上で処分コスト⾒積額を控除して算定される。公正価値の測定においては、永久成⻑率及び割引率を使⽤している。将来予測には重要な仮定である特定の製品に係る売上予測が含まれている。減損テストの結果、会社はのれんの減損損失を計上していない。
のれんの減損テストにおける公正価値の算定に使⽤される特定の製品に係る売上予測の仮定の評価が必要であり、⾼度で主観的な判断が要求される。したがって、当監査法⼈は、のれんの評価が、「監査上の重要な事項」に該当すると判断した。
以下は、監査上の重要な事項に対応するために当監査法⼈が実施した主要な⼿続きである。のれんの年次減損テストにおける公正価値の⾒積りに関連する、特定の製品に係る売上予測の設定に関する内部統制の整備及び運⽤状況の有効性の評価の実施、会社の特定の製品に係る売上予測の合理性の評価、直近の売上実績をもとに、アナリストによる市場予測、産業及び市場動向等の外部情報から⾒積もった売上⾼の将来成⻑率を使⽤して監査⼈が独⾃に算出した売上予測との⽐較検討、製品の売上実績と過去の売上予測との⽐較検討による特定の製品に係る売上を正確に予測する会社の能⼒の評価。

有限責任 あずさ監査法⼈
当監査法⼈は、2007年以降、会社の監査⼈を務めている。
東京、⽇本
2024年６⽉26⽇

読者への注意喚起
この監査報告書は、武⽥薬品⼯業株式会社が2024年６⽉26⽇に提出したForm 20-Fに含まれている、⽶国証券取引委員会及び
PCAOBが求める独⽴監査⼈の報告書を⽇本語に翻訳したものであり、読者の便宜のために掲載しているものである。

F-3

⽬次（財務諸表および注記）

注︓この報告書は、原本が英語で作成された監査報告書を⽇本語に翻訳したものである

独⽴登録監査⼈の監査報告書
武⽥薬品⼯業株式会社
株主各位及び取締役会御中
財務報告に係る内部統制に関する意⾒
当監査法⼈は、⽶国トレッドウェイ委員会⽀援組織委員会が公表した「内部統制―統合的枠組み（2013年版）」で確⽴された規準を基礎とする武⽥薬品⼯業株式会社及び⼦会社（以下、「会社」）の2024年３⽉31⽇現在の財務報告に係る内部統制について、監査を⾏った。当監査法⼈は、会社が、2024年３⽉31⽇現在において、⽶国トレッドウェイ委員会⽀援組織委員会が公表した「内部統制―統合的枠組み（2013年版）」を基礎として、全ての重要な点において財務報告に係る有効な内部統制を維持しているものと認める。
また、当監査法⼈は、会社の2024年３⽉31⽇及び2023年３⽉31⽇現在の連結財政状態計算書、2024年３⽉31⽇に終了した３
年間の各連結会計年度の連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、及び連結キャッシュ・フロー計算書、並びに連結財務諸表注記（以下、総称して「連結財務諸表」）について、⽶国公開企業会計監視委員会（以下、「PCAOB」）の基準に準拠して監査を⾏った。当監査法⼈は、上記の連結財務諸表について、2024年６⽉26⽇付の監査報告書において無限定適正意
⾒を表明した。
監査意⾒の根拠
財務報告に係る有効な内部統制を維持する責任、及び内部統制報告書において財務報告に係る内部統制の有効性を評価する責任は経営者にある。当監査法⼈の責任は、独⽴の⽴場から会社の財務報告に係る内部統制についての意⾒を表明することにある。当監
査法⼈は、PCAOBに登録された監査法⼈であり、⽶国連邦証券法並びに適⽤される⽶国証券取引委員会及びPCAOBの規則等に従って、会社から独⽴していることが要求されている。
当監査法⼈は、PCAOBの定める財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して監査を⾏った。PCAOBの基準は、財務報告に係る有効な内部統制が全ての重要な点において維持されているかどうかについて合理的な保証を得るために、当監査法⼈が監査を計画し実施することを求めている。内部統制監査は、財務報告に係る内部統制についての理解、開⽰すべき重要な不備が存在するリスクの評価、評価したリスクに基づく内部統制の整備及び運⽤状況の有効性についての検証及び評価、並びに当監査法⼈が状況に応じて必要と認めたその他の⼿続の実施を含んでいる。当監査法⼈は、監査の結果として意⾒表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
財務報告に係る内部統制の定義及び限界
財務報告に係る内部統制は、財務報告の信頼性及び⼀般に公正妥当と認められる会計基準に準拠した外部報告⽬的の財務諸表の作成に対して合理的な保証を提供するために整備されたプロセスである。財務報告に係る内部統制には、(1)会社の資産の取引及び処分を合理的な詳細さで正確かつ適正に反映する記録の維持に関連する⽅針及び⼿続、(2)⼀般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠した財務諸表の作成を可能にするために必要な取引が記録されること、及び、会社の収⼊と⽀出が経営者及び取締役の承認に基づいてのみ実⾏されることに関する合理的な保証を提供するための⽅針及び⼿続、並びに(3)財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある会社の資産が未承認で取得、使⽤⼜は処分されることを防⽌⼜は適時に発⾒することに関する合理的な保証を提供するための⽅針及び⼿続が含まれる。
財務報告に係る内部統制は、固有の限界があるため、虚偽表⽰を防⽌⼜は発⾒できない可能性がある。また、将来の期間に向けて有効性の評価を予測する場合には、状況の変化により内部統制が不⼗分となるリスク、⼜は⽅針や⼿続の遵守の程度が低下するリ
スクを伴う。

F-4

⽬次（財務諸表および注記）

有限責任 あずさ監査法⼈
東京、⽇本
2024年６⽉26⽇

読者への注意喚起
この監査報告書は、武⽥薬品⼯業株式会社が2024年６⽉26⽇に提出したForm 20-Fに含まれている、⽶国証券取引委員会及び
PCAOBが求める独⽴監査⼈の報告書を⽇本語に翻訳したものであり、読者の便宜のために掲載しているものである。

F-5

⽬次（財務諸表および注記）

武⽥薬品⼯業株式会社及び⼦会社
連結損益計算書（単位︓百万円）
３⽉31⽇に終了した会計年度

注記
番号

2022

2023

2024

4

¥ 3,569,006¥ 4,027,478¥ 4,263,762(1,106,846)(1,244,072)(1,426,678)

販売費及び⼀般管理費(886,361)(997,309)(1,053,819)

研究開発費(526,087)(633,325)(729,924)

売上収益
売上原価

製品に係る無形資産償却費及び減損損失

12(472,915)(542,443)(652,117)

その他の営業収益

5

43,12325,424

19,379その他の営業費⽤

5(159,075)(145,247)(206,527)

460,844490,505

214,075

営業利益
⾦融収益

6

23,70062,91352,093

⾦融費⽤

6(166,607)(169,698)(219,850)

持分法による投資損益

14(15,367)(8,630)

6,473

302,571375,090

52,791(72,405)(58,052)

91,406

税引前当期利益法⼈所得税費⽤

7

当期利益

¥

230,166¥

317,038¥

144,197¥230,059¥

317,017¥

144,067

当期利益の帰属︓
親会社の所有者持分

8

⾮⽀配持分

107

合計

21

130

¥

230,166¥

317,038¥

144,197¥147.14¥204.29¥92.09

１株当たり当期利益（円）
基本的１株当たり当期利益

8

希薄化後１株当たり当期利益

8

添付の連結財務諸表注記を参照

F-6

145.87201.9491.16

⽬次（財務諸表および注記）

武⽥薬品⼯業株式会社及び⼦会社
連結包括利益計算書（単位︓百万円）
３⽉31⽇に終了した会計年度

注記
番号

当期利益

2022
¥

その他の包括利益

230,166

2023
¥

2024

317,038¥

144,197

純損益に振り替えられることのない項⽬︓
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される⾦融資産の公正価値の変動
確定給付制度の再測定

9(14,626)(2,654)2,309

920,78317,752(5,002)

6,158

15,098(2,693)9583,969

618,773

968,842

92,173(21,451)

23,456

9
9
14

2,457

(16,993)

7,197

(497)

(892)

(1,793)588,103579,437

997,702594,261594,535

995,009

純損益にその後に振り替えられる可能性のある項⽬︓
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジコスト
持分法適⽤会社におけるその他の包括利益に対する持分

その他の包括利益合計

9

当期包括利益合計
当期包括利益の帰属︓
親会社の所有者持分
⾮⽀配持分¥

824,427¥

911,574¥ 1,139,206¥

824,258¥

911,529¥ 1,139,033

45

173

911,574¥ 1,139,206

168

合計

¥

添付の連結財務諸表注記を参照

F-7

824,427¥

⽬次（財務諸表および注記）

武⽥薬品⼯業株式会社及び⼦会社
連結財政状態計算書（単位︓百万円）
３⽉31⽇現在

注記
番号

2023

2024

有形固定資産10¥ 1,691,229¥ 1,989,777

のれん

11

4,790,723

5,410,067

無形資産

12

4,269,657

4,274,682

持分法で会計処理されている投資14

99,17489,831

その他の⾦融資産

15279,683

340,777

63,325

51,214資産
⾮流動資産︓

その他の⾮流動資産
繰延税⾦資産7

⾮流動資産合計

366,003393,865

11,559,794

12,550,212

流動資産
棚卸資産

16

986,457

1,209,869

売上債権及びその他の債権

17649,429

668,403

その他の⾦融資産

15

20,17415,08932,26429,207

未収法⼈所得税
その他の流動資産160,868

168,875

現⾦及び現⾦同等物

18533,530

457,800

売却⽬的で保有する資産

19

15,2359,337

2,397,956

2,558,580

流動資産合計
資産合計¥13,957,750 ¥15,108,792

添付の連結財務諸表注記を参照

F-8

⽬次（財務諸表および注記）（単位︓百万円）
３⽉31⽇現在

注記
番号

2023

2024

社債及び借⼊⾦20¥ 4,042,741¥ 4,476,501

その他の⾦融負債

21534,269

687,833

退職給付に係る負債

22

127,594

143,882

24,5584,381

負債及び資本負債︓
⾮流動負債︓

未払法⼈所得税
引当⾦

2355,96914,373

その他の⾮流動負債

24

65,38980,938繰延税⾦負債

7

⾮流動負債合計

270,620

113,777

5,121,138

5,521,684

流動負債︓
社債及び借⼊⾦20

339,600

367,251

仕⼊債務及びその他の債務

25

649,233

547,521

その他の⾦融負債

21

185,537

143,421232,377

109,906

未払法⼈所得税
引当⾦

23508,360

524,420

その他の流動負債

24566,689

619,174

売却⽬的で保有する資産に直接関連する負債

19

144

1,410

流動負債合計

2,481,940

2,313,103

負債合計

7,603,078

7,834,788

資本⾦

1,676,345

1,676,596

資本剰余⾦

1,728,830

1,747,414

⾃⼰株式(100,317)(51,259)

利益剰余⾦

1,541,146

1,391,203

その他の資本の構成要素

1,508,119

2,509,310

6,354,122

7,273,264

資本︓

親会社の所有者に帰属する持分
⾮⽀配持分

549

741

資本合計

6,354,672

7,274,005

負債及び資本合計¥13,957,750 ¥15,108,792

添付の連結財務諸表注記を参照

F-9

⽬次（財務諸表および注記）

武⽥薬品⼯業株式会社及び⼦会社

連結持分変動計算書（単位︓百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

在外営業
活動体の

資本
資本⾦

剰余⾦

2021年４⽉１⽇残⾼.................... ¥ 1,668,145

⾃⼰株式¥ 1,688,424

¥

利益剰余⾦

(59,552)

当期利益 .........................................

¥ 1,509,906

換算差額¥

所有者との取引額: ................
新株の発⾏（注記26）.............

キャッシュ・
フロー・ヘッジ¥¥

41,983(68,075)の再測定

その他の資本の構成要素
合計

親会社の所有者に帰属する
持分
合計¥¥366,114¥5,173,037

̶

230,059107

230,166

ヘッジ・

確定給付
制度

コスト
¥ (8,592)

̶

230,059

その他の包括利益 .........................
当期包括利益 .................................

400,798

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される⾦融資産の公正価値の変動

̶ｔ8,118ｔ̶̶230,059

(0)

資本合計

4,140

¥

5,177,177(14,558)

2,173

2,457

20,783594,200

594,200

61

594,261

583,343(14,558)

2,173

2,457

20,783594,200

824,258

168

824,427(79,447)

⾃⼰株式の処分 .........................

持分¥583,343

14,036

⾃⼰株式の取得（注記26）.....

⾮⽀配22,154

22,154

̶

(79,447)(79,447)̶

1

1

配当（注記26）.........................

(284,246)

̶

(284,246)(284,246)

持分変動に伴う増減額 .............

(2,143)

̶(2,143)

その他の資本の構成要素からの振替 .........................................

26,141(26,141)̶̶̶

43,37443,374

株式報酬取引による増加（注記28）.........................................

1

̶

(5,357)(20,783)

43,374(3,804)(5,948)

株式報酬取引による減少（権利⾏使） (注記28) .............

(36,960)

22,992

8,118

20,450(56,454)(260,249)

2022年３⽉31⽇残⾼................... ¥ 1,676,263¥ 1,708,873(116,007)¥ 1,479,716

所有者との取引額合計 .................

¥

̶¥984,141(5,357)¥22,068¥̶̶(65,901)¥ (6,135)

添付の財務諸表注記を参照

F-10(20,783)
¥

̶

¥

̶

(13,968)(26,141)(314,276)

934,173¥5,683,019(13,968)(3,804)¥504(318,080)¥

5,683,523

⽬次（財務諸表および注記）

武⽥薬品⼯業株式会社及び⼦会社
連結持分変動計算書（単位︓百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

資本
剰余⾦

資本⾦
2022年４⽉１⽇残⾼.................... ¥ 1,676,263

⾃⼰株式¥ 1,708,873

¥

利益剰余⾦

(116,007)

超インフレによる影響額 .........
2022年４⽉１⽇残⾼（調整後） .................................

1,676,263

1,708,873(116,007)

当期利益¥ 1,479,716¥

984,141(1,960)4,121

1,477,756

988,263

キャッシ
ュ・フロ
ー・ヘッ
ジ

ヘッジ・
コスト

¥

¥ (65,901)¥ (6,135)

22,06822,068(65,901)

確定給付制度の再測定

その他の資本の構成要素
合計

親会社の所有者に帰属する
持分
合計¥¥934,173¥ 5,683,019

4,121

2,161

938,294

5,685,180

504

5,685,684

̶317,01721

317,038(6,135)̶̶

317,017

その他の包括利益 .........................
当期包括利益 .................................

在外営業
活動体の
換算差額

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される⾦融資産の公正価
値の変動

̶

̶

82

82

̶

317,017

⾮⽀配
持分
¥

504

資本合計
¥

5,683,523
2,161

617,866(2,663)(21,451)(16,993)

17,752594,512594,51224

594,535

617,866(2,663)(21,451)(16,993)

17,752594,512911,52945

911,574

所有者との取引額: ................
新株の発⾏（注記26）.............
⾃⼰株式の取得（注記26）.....

(5)(27,060)

⾃⼰株式の処分 .........................

0

0

配当（注記26）.........................

(278,313)

その他の資本の構成要素からの振替 .........................................

24,687

株式報酬取引による増加（注記28）.........................................

(6,935)62,670

株式報酬取引による減少（権利⾏使） (注記28） .................

(42,791)

42,74982

19,956

15,689(253,626)̶

2023年３⽉31⽇残⾼................... ¥ 1,676,345¥ 1,728,830(100,317)¥ 1,541,146¥ 1,606,128

所有者との取引額合計 .................

(17,752)¥¥(6,935)̶̶

12,470¥ (87,352)¥ (23,127)

添付の財務諸表注記を参照

F-11

¥

̶

164

164

̶

(27,065)(27,065)

̶

1

1

̶

(278,313)(278,313)(24,687)

̶̶̶

62,67062,670̶(42)(17,752)(24,687)(242,586)̶¥ 1,508,119¥ 6,354,122

(42)
̶
¥

549

(242,586)¥

6,354,672⽬次（財務諸表および注記）

武⽥薬品⼯業株式会社及び⼦会社
連結持分変動計算書（単位︓百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

資本
剰余⾦

資本⾦
2023年４⽉１⽇残⾼.................... ¥ 1,676,345

⾃⼰株式¥ 1,728,830¥(100,317)

当期利益

利益剰余⾦

在外営業
活動体の
換算差額

¥ 1,541,146¥ 1,606,128

キャッシ
ュ・フロ
ー・ヘッ
ジ

ヘッジ・
コスト

確定給付制度の再測定

その他の資本の構成要素
合計

親会社の所有者に帰属する
持分合計¥¥ (87,352)¥ (23,127)¥¥ 1,508,119¥6,354,122

̶

144,067130

12,470̶

144,067

その他の包括利益 .........................
当期包括利益 .................................

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される⾦融資産の公正価
値の変動

̶

̶

251

251

̶

144,067

⾮⽀配
持分
¥

549

資本合計
¥

6,354,672
144,197

967,279

2,036

23,456

7,197(5,002)994,966

994,96644995,009967,279

2,036

23,456

7,197(5,002)994,966

1,139,033

173

1,139,206

所有者との取引額: ................
新株の発⾏(注記26) .................
⾃⼰株式の取得 .........................

(2,367)

⾃⼰株式の処分 .........................

0

0

配当(注記26) .............................

(287,785)

持分変動に伴う増減額 .............
その他の資本の構成要素からの振替 .........................................

(6,226)

株式報酬取引による増加(注記28) ...............................................
株式報酬取引による減少（権1,224

69,836

利⾏使） (注記28) .............

(51,503)

51,426

251

18,58449,059(294,011)̶

2024年３⽉31⽇残⾼................... ¥ 1,676,596¥1,747,414(51,259)¥ 1,391,203¥ 2,573,407

所有者との取引額合計 .................

5,002

¥

¥

1,224

̶

̶

15,729¥ (63,896)¥ (15,930)

添付の財務諸表注記を参照

F-12

¥

̶

502

502

̶

(2,367)(2,367)

̶

1

1

̶

(287,785)(287,785)

—

—

6,226

̶

̶

̶

69,836

69,836

̶

(77)

5,002

6,226

(219,892)

̶¥ 2,509,310¥ 7,273,264

18

18

(77)
18
¥

741

(219,873)¥

7,274,005

⽬次（財務諸表および注記）

武⽥薬品⼯業株式会社及び⼦会社
連結キャッシュ・フロー計算書（単位︓百万円）
３⽉31⽇に終了した会計年度

注記
番号

営業活動によるキャッシュ・フロー︓

2022
¥

当期利益
減価償却費及び償却費
減損損失
持分決済型株式報酬
有形固定資産の処分及び売却に係る損益（益）事業譲渡及び⼦会社株式売却益
条件付対価契約に関する⾦融資産及び⾦融負債の公正価値変動額（純額）
⾦融収益及び費⽤（純額）
持分法による投資損益
法⼈所得税費⽤
資産及び負債の増減額︓
売上債権及びその他の債権の増減額（増加）
棚卸資産の増減額（増加）
仕⼊債務及びその他の債務の増減額（減少）
引当⾦の増減額（減少）
その他の⾦融負債の増減額（減少）その他（純額）営業活動による現⾦⽣成額
法⼈所得税等の⽀払額
法⼈所得税等の還付及び還付加算⾦の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー︓利息の受取額
配当⾦の受取額
有形固定資産の取得による⽀出
有形固定資産の売却による収⼊
無形資産の取得による⽀出
投資の取得による⽀出
投資の売却、償還による収⼊事業取得による⽀出（取得した現⾦及び現⾦同等物控除後）
事業売却による収⼊（処分した現⾦及び現⾦同等物控除後）
純投資ヘッジとして指定された先物為替予約の決済による⽀出
その他（純額）投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー︓

27
27
27
27

短期借⼊⾦及びコマーシャルペーパーの純増減額（減少）
社債の発⾏及び⻑期借⼊れによる収⼊社債の償還及び⻑期借⼊⾦の返済による⽀出
社債に係る⾦利通貨スワップの決済による収⼊⾃⼰株式の取得による⽀出利息の⽀払額
配当⾦の⽀払額
リース負債の⽀払額
その他（純額）財務活動によるキャッシュ・フロー

27

現⾦及び現⾦同等物の増減額（減少）
現⾦及び現⾦同等物の期⾸残⾼
現⾦及び現⾦同等物に係る換算差額
現⾦及び現⾦同等物の期末残⾼

1818

添付の連結財務諸表注記を参照

F-13

¥

230,166
583,151
54,51543,374655(7,829)(11,195)
142,907
15,36772,4052023¥

317,038
664,400
64,39460,672
10(6,807)
3,991
106,785
8,630
58,052

2024¥

144,197
728,002150,01770,871
6,052(7,832)
20,757
167,757(6,473)(91,406)

127,294(46,148)
125,157(58,090)(49,608)
41,4091,263,528(147,724)
7,301
1,123,105

75,127(79,155)(84,804)
31,89931,669(88,778)
1,163,122(198,439)
12,473
977,156

15,104(115,743)(9,895)(126,901)(18,568)(7,556)918,383(219,941)
17,902
716,344

2,919
3,401
(123,252)
1,815(62,785)(8,341)
16,921(49,672)
28,196
̶(7,328)(198,125)

5,054
3,562
(140,657)
962(493,032)(10,151)
22,254
̶
7,958
̶
(3,052)(607,102)

11,161
13,191(175,420)
8,606(305,310)(6,766)8,021
̶19,959(33,300)(4,003)(463,862)(2)
249,334(810,115)
̶
(77,531)(108,207)(283,665)(39,694)(385)(1,070,265)(145,285)
966,22228,758
849,695

40,00075,000(356,670)
̶
(26,929)(108,555)(279,416)(43,401)(9,178)(709,148)(339,094)
849,695
22,929533,530

277,000
100,000(320,901)
60,063(2,326)(100,375)(287,188)(54,586)(26,102)(354,416)(101,934)
533,530
26,204
457,800¥¥

⽬次（財務諸表および注記）

武⽥薬品⼯業株式会社及び⼦会社
連結財務諸表注記
1. 報告企業
武⽥薬品⼯業株式会社（以下、「当社」）は、⽇本に所在する上場企業であります。当社および当社の⼦会社（以下、「当社グループ」）は、⾃らの企業理念に基づき患者さんを中⼼に考えるというバリュー（価値観）を根幹とする、グローバルな研究開発型のバイオ医薬品企業です。当社グループは、幅広い医薬品のポートフォリオを有し、研究、開発、製造、およびグローバルでの販売を主要な事業としております。当社グループの主要な医薬品には、当社の主要なビジネスエリアである消化器系疾患、希少疾
患、⾎漿分画製剤（免疫疾患）、オンコロジー（がん）、ニューロサイエンス（神経精神疾患）の医薬品が含まれております。
2. 作成の基礎
国際財務報告基準への準拠
当社グループの連結財務諸表は国際会計基準審議会(IASB)によって設定された国際財務報告基準(IFRS)に準拠して作成しております。IFRSには、国際会計基準（IAS）および解釈指針設定主体によって設定された関連する解釈指針(SICおよびIFRIC)を含んでおります。
財務諸表の承認
当社グループの連結財務諸表は、2024年６⽉26⽇に代表取締役社⻑CEO クリストフ ウェバーおよび取締役CFO 古⽥未来乃によって承認されております。
測定の基礎
連結財務諸表は、資本性⾦融商品、デリバティブおよび条件付対価契約に関する⾦融資産および⾦融負債等の公正価値で測定される特定の資産および負債、並びに⼦会社における超インフレ会計の適⽤を除き、取得原価を基礎として作成しております。
機能通貨および表⽰通貨
当社グループの連結財務諸表は当社の機能通貨である⽇本円で表⽰されており、特に記載のない限り、百万円未満を四捨五⼊して表⽰しております。四捨五⼊された数値を含む表の合計は必ずしも各項⽬の合算値と⼀致しない場合があります。
適⽤された新たな基準書および解釈指針
2023年５⽉23⽇にIAS第12号「法⼈所得税」（以下、「IAS第12号」）の国際的な税制改⾰ - 第２の柱モデルルールに係る要求事項が改訂されました。当社グループは、当該改訂に従い、例外規定を即時に遡及適⽤し、第２の柱モデルルールに係る繰延税⾦
資産および繰延税⾦負債に関しては認識も情報開⽰もしておりません。また、当社グループは、当該国際的な税制改⾰が当社グループの連結財務諸表に及ぼす影響に関する開⽰の要求事項を当年度より適⽤し、2024年３⽉期の連結財務諸表注記７に記載しております。
未適⽤の新たな基準書および解釈指針
国 際 会 計 基 準 審 議 会 （以 下 、「IASB」）は、2024年 ４⽉ ９⽇ に、IFRS第 18号 「財 務 諸 表 における表 ⽰ 及 び開 ⽰ 」（以下、「IFRS第18号」）を公表しました。IFRS第18号は、IAS第１号「財務諸表の表⽰」に置き換わるものです。
IFRS第18号は、企業の財務業績の報告および企業間の損益計算書の⽐較可能性を改善するために、新たな要求事項を導⼊しています。IFRS第18号は、収益及び費⽤について３つの定義されたカテゴリー（営業、投資、財務）を導⼊し、すべての企業に営業利益を含む新たな定義された⼩計を提供することを要求しています。また、IFRS第18号は、経営者が定義した業績指標と呼ばれる、損益計算書に関連する企業固有の指標に関する説明を開⽰することを企業に要求しています。さらに、IFRS第18号は、基本
財務諸表または注記において情報を取り纏める⽅法、並びに情報を提供するか否かについて、拡張したガイダンスを定めるとともに、営業費⽤に関するさらなる透明性の提供を企業に要求しています。IFRS第18号は、財務諸表の項⽬の認識または測定に影響はありません。同基準は、2027年１⽉１⽇以後開始する事業年度から適⽤されますが、早期適⽤が可能です。
当社グループは、現在、新たな開⽰の要求事項に準拠することによる影響を評価しており、同基準を2027年４⽉１⽇より開始する事業年度より適⽤する予定です。

F-14

⽬次（財務諸表および注記）

会計上の判断、⾒積りおよび仮定
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成にあたり、経営者は会計⽅針の適⽤ならびに資産、負債、収益および費⽤の⾦額、ならびに偶発資産および偶発負債の開⽰に影響を及ぼす判断、⾒積りおよび仮定の設定を⾏うことが要求されております。実際の業績はこれらの⾒積りとは異なる場合があります。
⾒積りおよびその基礎となる仮定は、継続的に⾒直されます。会計上の⾒積りの変更による影響は、その⾒積りを変更した会計期
間および影響を受ける将来の会計期間に認識されます。
会計⽅針を適⽤する過程で⾏われた判断および⾒積り、ならびに会計上の⾒積りおよび仮定のうち、連結財務諸表に報告された⾦
額に重⼤な影響を及ぼすものに関する情報は以下のとおりであります。
•

不確実な税務上のポジションに基づく税⾦の認識および測定（注記７）•

繰延税⾦資産の回収可能性（注記７）•

のれんおよび無形資産の減損（注記11、注記12）•

引当⾦の測定（注記23）•

当社グループの製品販売に伴う割戻および返品に対する⾒積り（注記３、23）•

偶発負債の将来の経済的便益の流出の可能性（注記32）

3. 重要性がある会計⽅針
連結の基礎
当連結財務諸表は、当社および当社が直接的または間接的に⽀配する⼦会社の財務諸表に基づき作成しております。当社グループ内の重要な債権債務残⾼および取引は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
当社グループは、企業への関与により⽣じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、企業に対するパワー、すなわち関連性のある活動を指図する現在の能⼒を⽤いて、当該リターンに影響を及ぼすことができる場合に、当該企業を⽀配しております。当社グループが企業を⽀配しているかどうかの判定に際しては、議決権または類似の権利の状況、契約上の取決めおよびその他の特定の要因が考慮されます。
⼦会社の財務諸表は、⽀配開始⽇から⽀配終了⽇までの間、当社グループの連結財務諸表に含まれております。また⼦会社の財務諸表は、当社が採⽤する会計⽅針との整合性を確保する⽬的で必要に応じて調整しております。
⼦会社に対する所有持分の変動で⽀配の喪失とならないものは、資本取引として会計処理しております。⾮⽀配持分の変動額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。⼦会社に対する⽀配を喪失した
場合、⽀配喪失後も保持する持分を、⽀配喪失⽇現在の公正価値で再測定し、再測定および持分の処分に係る利得または損失を、純損益に認識しております。
関連会社および共同⽀配の取決めへの投資関連会社とは、当社グループがその財務および経営⽅針に対して重要な影響⼒を有しているものの、⽀配または共同⽀配をしていない企業をいいます。関連会社への投資は、持分法を⽤いて会計処理しており、取得時に取得原価で認識しております。その帳簿価額を増額または減額することで、取得⽇以降の関連会社の純損益およびその他の包括利益に対する当社グループの持分を認識しております。持分法適⽤会社との取引から発⽣した未実現利益は、関連会社に対する当社グループ持分を上限として投資から消去
しております。未実現損失は、減損が⽣じている証拠がない場合に限り、未実現利益と同様の⽅法で投資から消去しております。
共同⽀配の取決めとは、複数の当事者が共同⽀配を有する取決めをいいます。共同⽀配とは、取決めに対する契約上合意された⽀配の共有をいい、関連性のある活動に関する意思決定が、⽀配を共有している当事者の全員⼀致の合意を必要とする場合にのみ存在します。当社グループは、共同⽀配の取決めを、当社グループのその取決めの資産に対する権利または負債に係る義務により、ジョイント・オペレーション（共同⽀配に参加している投資企業が、関連する資産に対する権利および負債に対する義務を直接的に有しているもの）と、ジョイント・ベンチャー（事業を各投資企業から独⽴した事業体が担っており、各投資企業は当該事業体の純資産に対してのみ権利を有するもの）に分類しております。ジョイント・オペレーションについては、当社グループの持分に関連した資産、負債、収益および費⽤を認識しております。ジョイント・ベンチャーについては、持分法を適⽤して会計処理しております。各決算⽇において、当社は、関連会社またはジョイント・ベンチャーに対する投資が減損しているという客観的な証拠があるかどうかを判断します。客観的な証拠がある場合、当社は、関連会社またはジョイント・ベンチャーに対する投資に係る回収可能価額と帳簿価額の差額を減損損失として測定し、純損益に認識しております。

F-15

⽬次（財務諸表および注記）

企業結合
企業結合は、取得法を適⽤して会計処理をしております。被取得企業における識別可能な資産および負債は取得⽇の公正価値で測定しております。のれんは、企業結合で移転された対価の公正価値、被取得企業の⾮⽀配持分の⾦額、および取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、取得⽇における識別可能な資産および負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しております。当社グループは、取得⽇において、被取得企業が様々な機能通貨を持つ多くの在外営業活動体で構成される場合、在外営業活動体の⾒積キャッシュ・フローを基礎として買収時に認識したのれんを当該在外営業活動体に配分しております。
企業結合で移転された対価は、取得企業が移転した資産、取得企業に発⽣した被取得企業の旧所有者に対する負債および取得企業が発⾏した資本持分の取得⽇における公正価値の合計で計算しております。当社グループは⾮⽀配持分を公正価値もしくは被取得
企業の識別可能な純資産に対する⾮⽀配持分相当額で測定するかについて、企業結合ごとに選択しております。特定の企業結合の対価には、開発マイルストンおよび販売⽬標の達成等の将来の事象を条件とする⾦額が含まれております。
企業結合の対価に含まれる条件付対価は、取得⽇現在の公正価値で計上しております。⼀般的に、公正価値は適切な割引率を⽤いて割り引いたリスク調整後の将来のキャッシュ・フローに基づいております。公正価値は、各報告期間の末⽇において⾒直しております。貨幣の時間的価値による変動は「⾦融費⽤」として、その他の変動は「その他の営業収益」または「その他の営業費⽤」
としてそれぞれ連結損益計算書に認識しております。
取得関連費⽤は発⽣した期間に費⽤として処理しております。当社グループと⾮⽀配持分との取引から⽣じる所有持分の変動は、⼦会社に対する⽀配の喪失とならない場合には資本取引として会計処理し、のれんの調整は⾏っておりません。
外貨換算
外貨建取引
外貨建取引は、取引⽇の為替レートまたはそれに近似するレートで機能通貨に換算しております。決算⽇における外貨建貨幣性項
⽬は、決算⽇の直物為替レートで、公正価値で測定される外貨建⾮貨幣性項⽬は、当該公正価値の算定⽇の為替レートで、それぞれ機能通貨に換算しております。取得原価で測定される外貨建の⾮貨幣性項⽬は、当初の取引⽇の直物為替レートで機能通貨に換算しております。当該換算および決済により⽣じる換算差額は純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定される⾦融資産、在外営業活動体に対する純投資のヘッジ⼿段として指定された⾦融商品およびキャッシュ・フロー・ヘッ
ジから⽣じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。公正価値で測定される⾮貨幣性項⽬の換算から⽣じる為替差額は、当該項⽬の公正価値変動から⽣じる利得または損失の認識と整合する⽅法で会計処理されます。公正価値の変動から⽣じる利得または損失がその他の包括利益に認識される場合には、当該項⽬に係る為替差額はその他の包括利益に、公正価値変動から⽣じる利得または損失が純損益に認識される場合には、当該項⽬に係る為替差額は純損益に認識されます。
在外営業活動体
在外営業活動体の財政状態計算書の資産および負債は、決算⽇現在の直物為替レートで、純損益およびその他の包括利益を表⽰す
る各計算書の収益および費⽤は、取引⽇の為替レートまたはそれに近似するレートで換算しております。なお、超インフレ経済下の在外営業事業体の財務諸表は、インフレーションの影響を反映させており、収益及び費⽤は期末⽇の為替レートにより表⽰通貨に換算しております。期⾸の物価指数による⾮貨幣性項⽬の再表⽰の影響は、その他の包括利益に計上しており、当該換算により⽣じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。それ以降の、⾮貨幣性項⽬の修正再表⽰に伴い⽣じる損益は、連結損益計算書における「⾦融収益」または「⾦融費⽤」に計上しております。
在外営業活動体が処分された場合には、当該営業活動体に関連した換算差額の累計額を処分損益の⼀部として認識しております。
収益
当社グループの収益は主に医薬品販売に関連したものであり、製品に対する⽀配が顧客に移転した時点で認識されております。収益の認識額は、当社グループが製品と交換に受け取ると⾒込まれる対価に基づいております。⼀般的には、出荷時または顧客による受領時点もしくはサービスが履⾏された時点で収益は認識されます。収益の認識額は、当社グループが財またはサービスと交換に受け取ると⾒込んでいる対価に基づいております。契約に複数の履⾏義務が含まれる場合、対価は独⽴販売価格の⽐率で各履⾏義務に配分しております。当社グループが財またはサービスと交換に受け取る対価は固定⾦額または変動⾦額の場合があります。
変動対価は重要な戻⼊れが⽣じない可能性が⾮常に⾼い場合のみ認識しております。
総売上⾼からは、主に⼩売業者、政府機関、卸売業者、医療保険会社およびマネージドヘルスケア団体に対する割戻や値引等の様々な項⽬が控除されております。これらの控除額は関連する義務に対し⾒積られますが、報告期間における当該総売上⾼に係る控除額の⾒積りには判断が伴います。総売上⾼からこれらの控除額を調整して、純売上⾼が算定されます。当社グループは、これらの控除額に係る義務を少なくとも四半期毎に確認しており、割戻の変動、リベート・プログラムおよび契約条件、法律の改定、

F-16

⽬次（財務諸表および注記）

その他重⼤な事象により関連する義務の⾒直しが適切であることが⽰されている場合には、調整を⾏っております。なお、これまで売上割戻に関する引当⾦に対する調整が、純損益に重要な影響を与えたことはありません。⽶国市場における収益控除に関する取り決めが最も複雑なものになっております。
収益に係る調整のうち最も重要なものは以下のとおりであります。
•

⽶国メディケイド︓⽶国のメディケイド・ドラッグ・リベート・プログラムは、連邦政府および州が共同で拠出した資⾦により医療費を賄えない特定の条件を満たす個⼈および家族に対して医療費を負担する制度であり、各州が運営を⾏っております。当プログラムに係る割戻の⽀払額の算定には、関連規定の解釈が必要となりますが、これは異議申し⽴てによる影響または政府機関の解釈指針の変更による影響を受ける可能性があります。メディケイドの割戻に係る引当⾦は、割戻の対象として特定された製品、過去の経験、患者さんからの要請、製品価格ならびに各州の制度における契約内容および関連条項を考慮して算定しております。メディケイドの割戻に係る引当⾦は関連する売上収益と同じ期間に計上されま
すが、メディケイドに係る割戻はその期間に全額が⽀払われません。当社グループの売上控除額計上時点から最終的なメ
ディケイドに係る割戻の会計処理までには通常数カ⽉の差が⽣じます。当社グループの売上控除額の算定に⽤いる製品固有の条件は、当社グループの売上取引が⽶国のメディケイド・プログラムの対象となるかに関連しています。

•

⽶国メディケア: ⽶国のメディケア・プログラムは65歳以上の⾼齢者もしくは特定の障害者向けの公的医療保険制度であり、当プログラムのパートＤにおいて処⽅薬に係る保険が規定されております。パートＤの制度は⺠間の処⽅薬剤費保険により運営、提供されております。メディケア・パートＤに係る割戻の引当⾦は各処⽅薬剤費保険の制度内容、患者さんからの要請、製品価格ならびに契約内容を考慮して算定しております。メディケア・パートＤの割戻に係る引当⾦は関連する売上収益と同じ期間に計上されますが、メディケア・パートＤに係る割戻はその期間に全額が⽀払われません。当社
グループの売上控除額計上時点から最終的なメディケア・パートＤに係る割戻の会計処理までには通常数ヶ⽉の差が⽣じます。当社グループの売上控除額の算定に⽤いる製品固有の条件は、当社グループの売上取引が⽶国のメディケア・プロ
グラムの対象となるかに関連しています。

•

顧客に対する割戻: 当社グループは、マーケットシェアの維持と拡⼤、また、患者さんの当社グループ製品へのアクセスを確実にするために、購⼊機関、保険会社、マネージドヘルスケア団体およびその他の直接顧客ならびに間接顧客に対して、⽶国コマーシャル・マネージドケアを含む割戻を実施しております。割戻は契約上取決めがなされているため、係る引当⾦は各取決めの内容、過去の経験および患者さんからの要請を基に算定しております。⽶国コマーシャル・マネージ
ドケアの割戻に係る引当⾦は関連する売上収益と同じ期間に計上されますが、⽶国コマーシャル・マネージドケアに係る割戻はその期間に全額が⽀払われません。当社グループの売上控除額計上時点から最終的な⽶国コマーシャル・マネージドケアに係る割戻の会計処理までには通常数ヶ⽉の差が⽣じます。当社グループの売上控除額の算定に⽤いる製品固有の条件は、当社グループの売上取引が⽶国コマーシャル・マネージドケアの対象となるかに関連しています。

•

卸売業者に対するチャージバック: 当社グループは特定の間接顧客と、顧客が卸売業者から割引価格で製品を購⼊可能とする取決めを結んでおります。チャージバックは卸売業者に対する当社グループの請求額および間接顧客に対する契約上の割引価格の差額であります。チャージバックの⾒積額は各取決めの内容、過去の経験および製品の需要を基に算定しております。当社グループは、売上債権とチャージバックを相殺する法的に強制可能な権利を有し、かつ純額で決済するか、または資産の実現と負債の決済を同時に⾏う意図を有しております。そのため、チャージバックの⾒積額は連結財政状態
計算書において売上債権から控除しております。

•

返品調整引当⾦: 返品権付き製品を顧客に販売する際は、当社グループの返品ポリシーや過去の返品率に基づいた返品⾒込
み額を引当⾦として計上しております。返品⾒込み率を⾒積る際は、過去の返品実績、予想される流通チャネル内の在庫量および製品の保管寿命を含む関連要因を考慮しております。

引当額は⾒積りに基づくため、実際の発⽣額を完全に反映していない場合があり、特にどの売上取引が最終的にこれらの制度の対象とされるかどうかの判断において使⽤されるそれぞれの製品固有の条件により変動する可能性があります。
当社グループは、⼀般的に製品が顧客に引き渡された時点から90⽇以内に顧客から⽀払を受けます。当社グループは主としてそれらの取引を本⼈として履⾏しますが、他の当事者に代わって販売を⾏うことがあります。その場合は、代理⼈として受け取ることが⾒込まれる販売⼿数料の⾦額が収益として認識されます。
当社グループは、知的財産の導出および売却にかかるロイヤルティ、契約⼀時⾦およびマイルストンにかかる収益を計上しております。知的財産にかかるロイヤルティ収益は、基礎となる売上が発⽣した時点で認識しております。契約⼀時⾦にかかる収益は、
⼀般的には知的財産権の使⽤権を付与した時点で認識されます。マイルストンにかかる収益は、⼀般的にはマイルストンの⽀払条件が達成される可能性が⾮常に⾼く、認識した収益の額の重⼤な戻⼊が⽣じない可能性が⾮常に⾼くなった時点で認識しております。導出した候補物質の研究開発等のその他のサービスにかかる収益については、サービスの提供期間に応じて認識しております。
当社グループは、⼀般的に知的財産の導出契約の締結または顧客によるマイルストンの⽀払条件の達成の確認から60⽇以内に顧客から⽀払を受けます。当社グループはグループの知的財産を導出しているため、本⼈として契約を履⾏しております。また、当社グループはその他のサービスも本⼈または代理⼈として提供しております。

F-17

⽬次（財務諸表および注記）

当社グループは契約の範囲または価格あるいはその両⽅の変更が⽣じた場合に契約変更を識別します。なお、当社グループは、顧客との契約を変更し、変更前後の契約を独⽴した契約としては会計処理しない場合、変更前後で認識したそれぞれの収益は、収益の分解において同⼀の区分で表⽰しております。
政府補助⾦
政府補助⾦は、補助⾦交付のための付帯条件を満たし、補助⾦が受領されることについて合理的な保証が得られる場合に認識しております。有形固定資産の取得に対する補助⾦は、繰延収益として計上し、関連する資産の耐⽤年数にわたって規則的に純損益に認識し、対応する費⽤から控除しております。発⽣した費⽤に対する補助⾦は、補助⾦で補償することが意図されている関連コス
トを費⽤として認識する期間に純損益として認識し、対応する費⽤から控除しております。
研究開発費
研究費は発⽣時に費⽤として認識しております。内部開発費は、IAS第38号「無形資産」に従って資産の認識要件を満たす場合、
通常は主要市場において規制当局に対して提出した申請書が認可される可能性が⾮常に⾼いと判断される場合に資産化しております。規制上またはその他の不確実性により資産の認識要件が満たされない場合には、⽀出を連結損益計算書において純損益に認識しております。研究開発に使⽤する有形固定資産は、資産計上した後、当該資産の⾒積耐⽤年数にわたり減価償却しております。
法⼈所得税
法⼈所得税は当期税⾦と繰延税⾦との合計額であります。当期税⾦および繰延税⾦は、企業結合に関連する法⼈所得税、および同⼀または異なる期間に、純損益の外で、すなわちその他の包括利益または資本に直接認識される項⽬に関連する法⼈所得税を除き、純損益に認識されます。
当期税⾦
当期未払税⾦および未収税⾦は当期の課税所得に基づき計上しております。課税所得は、⾮課税項⽬、課税控除項⽬、または税務上異なる会計期間に課税対象または課税控除となる項⽬を含まないため、会計上の損益とは異なります。当年度および過年度の未払法⼈所得税および未収法⼈所得税等は、決算⽇において施⾏されている、または実質的に施⾏されている法定税率および税法を使⽤し、税務当局に納付または税務当局から還付されると予想される額を、法⼈所得税に関連する不確実性を加味した上で算定しております。当社グループの当期税⾦には、不確実な税務ポジションに関する負債が含まれております。法規制および様々な管轄
地域の租税裁判所の判決に伴う法改正により、不確実な税務ポジションの⾒積りの多くは固有の不確実性を伴います。税務当局が当社グループの税務ポジションを認める可能性が⾼くないと結論を下した場合に、当社グループは、税務上の不確実性を解消するために必要となる費⽤の最善の⾒積り額を認識します。この⾦額は、いずれの⽅法が不確実性の解消をより良く予測すると⾒込んでいるのかに応じて、最も可能性の⾼い⾦額または期待値のいずれかに基づき算定されております。また、未認識の税務上の便益
は事実および状況の変化に伴い調整されます。当社グループの当期税⾦資産および当期税⾦負債は、決算⽇における法定税率または実質的法定税率に基づいて算定されております。
繰延税⾦
繰延税⾦は、決算⽇における資産および負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の⼀時差異に基づいて算定しております。繰
延税⾦資産は、将来減算⼀時差異、未使⽤の繰越税額控除および繰越⽋損⾦について、それらを回収できる課税所得が⽣じると⾒込まれる範囲において認識しております。これには、将来の課税所得および事業計画の可能性を評価する必要がありますが、本質的に不確実性を伴います。事業計画に含まれる売上⾼を決定する際の判断に変更があった場合、認識される繰延税⾦資産の⾦額に重要な影響を与える可能性があります。将来の課税所得の⾒積りの不確実性は、当社グループが事業活動を⾏う経済の変化、市場状況の変化、為替変動の影響、または他の要因により増加する可能性があります。当社グループの繰延税⾦には、不確実な税務ポジションに関する負債が含まれております。繰延税⾦負債は、原則として、将来加算⼀時差異について認識しております。
なお、以下の場合には、繰延税⾦資産または負債を計上しておりません。
•

のれんの当初認識から将来加算⼀時差異が⽣じる場合•

企業結合でない取引で、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得（⽋損⾦）にも影響を与えない取引における資産または負債の当初認識から⼀時差異が⽣じる場合•

⼦会社、関連会社に対する投資に係る将来減算⼀時差異に関しては、予測可能な将来に当該⼀時差異が解消しない可能性が⾼い場合、または当該⼀時差異の使⽤対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合•

⼦会社、関連会社に対する投資に係る将来加算⼀時差異に関しては、当社が⼀時差異の解消の時点をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該⼀時差異が解消しない可能性が⾼い場合

F-18

⽬次（財務諸表および注記）

当社グループは、2023年５⽉23⽇に改訂されたIAS第12号の要求事項に従い、経済開発協⼒機構（以下、「OECD」）が公表した第２の柱モデルルールに係る繰延税⾦資産および繰延税⾦負債に関しては認識も情報開⽰もしておりません。
繰延税⾦資産および負債は、決算⽇における法定税率または実質的法定税率および税法に基づいて⼀時差異が解消される時に適⽤されると予想される税率で算定しております。繰延税⾦資産および負債は、当期税⾦資産と当期税⾦負債を相殺する法律上強制⼒のある権利を有し、かつ同⼀の税務当局によって同⼀の納税主体に対して課されている場合、相殺しております。
１株当たり利益
基本的１株当たり利益は、当社の普通株主に帰属する当期利益を、その期間の⾃⼰株式を調整した発⾏済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
有形固定資産有形固定資産は原価モデルで測定しており、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で表⽰しております。取得原価には、資産の取得に直接付随する費⽤、解体、除去および原状回復費⽤の当初⾒積額等が含まれております。⼟地および建設仮勘定以外の資産の減価償却費は、⾒積耐⽤年数にわたり、主として定額法で計上しております。使⽤権資産の減価償却
費は、リース期間の終了時までに所有権を取得することに合理的確実性がある場合を除き、リース期間と⾒積耐⽤年数のいずれか
短い⽅の期間にわたり定額法で計上しております。これらの資産の減価償却は、使⽤可能となった時点から開始しております。
主な資産の種類別の耐⽤年数は以下のとおりであります。
•••

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
⼯具器具及び備品

3－50年
2－20年
2－20年

のれん
企業結合から⽣じたのれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表⽰しております。のれんは償却を⾏わず、予想されるシナジーに基づき資⾦⽣成単位または資⾦⽣成単位グループに配分しております。資⾦⽣成単位または資⾦⽣成単位グループ
は、のれんに関する情報が利⽤可能であり、のれんが内部管理⽬的で監視されている企業内の最⼩の単位を⽰しており、事業セグ
メントよりも⼤きくありません。のれんは、それが⽣じた企業結合のシナジーから便益を得ることが期待されるもののみに配分され、配分⽅法は企業結合の事実および状況に影響されます。年次または減損の兆候がある場合にはその都度、のれんの減損テストを実施しております。のれんの減損損失は純損益として認識され、その後の戻⼊れは⾏っておりません。
製品に係る無形資産
製品に係る無形資産は、様々な包括的な権利を有し、製品の販売、製造、研究、マーケティング、流通に貢献し、複数の事業機能に便益をもたらすため、「製品に係る無形資産償却費及び減損損失」は、連結損益計算書に独⽴して記載されております。
上市後製品
上市後製品に係る無形資産は、特許が存続する⾒込期間または⾒込まれる経済的便益に応じた他の指標に基づき、製品の製造販売
承認⽇から⾒積耐⽤年数（３－20年）にわたって定額法で償却しております。これらの無形資産は、減損の兆候がある場合はその都度、減損テストを実施しております。無形資産の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には、減損損失を計上しております。製品の回収、または何らかの理由により販売中⽌となった上市後製品に係る無形資産は、回収可能価額まで減額しております。上市後製品に係る無形資産の償却費、減損損失および減損損失の戻⼊れは、連結損益計算書の「製品に係る無形資産償却費及び減損損失」に含まれております。
仕掛研究開発品
当社グループは、製品および化合物の研究開発プロジェクトにおいて、第三者との共同研究開発および導⼊契約を締結しております。通常、共同研究開発契約については、契約後の開発マイルストンに応じた⽀払いが⾏われます。⼀⽅、導⼊契約については、
契約⼀時⾦および契約後の開発マイルストンに応じた⽀払いが⾏われます。導⼊契約に係る契約⼀時⾦は導⼊契約の開始時に、開発マイルストンの⽀払についてはマイルストンの達成時に資産計上しております。
開発中の製品に係る無形資産は使⽤可能ではないため償却しておりません。これらの無形資産は、年次および減損の兆候がある場
合はその都度、減損テストを実施しております。無形資産の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には、減損損失を計上しております。開発段階で失敗、または何らかの理由により開発中⽌となった仕掛研究開発品に係る無形資産は、回収可能価額（通常はF-19⽬次（財務諸表および注記）ゼロ）まで減額しております。仕掛研究開発品に係る無形資産の減損損失および減損損失の戻⼊れは、連結損益計算書の「製品に係る無形資産償却費及び減損損失」に含まれております。
開発中製品の商⽤化が承認された場合は、その時点で、研究開発中の資産を上市後製品に係る無形資産に振り替えております。
無形資産－ソフトウェア
ソフトウェアは取得原価で認識し、３－10年の⾒積耐⽤年数にわたって定額法で償却しております。ソフトウェアの償却費は、連結損益計算書の「売上原価」「販売費及び⼀般管理費」「研究開発費」に含まれております。
リース
借⼿側
当社グループは、契約の開始時点において契約がリースまたはリースを含んだものであるかどうかを判断しております。借⼿として当社グループは、リース期間の開始時点において、当社グループがリース契約の借⼿となっているすべての契約について使⽤権資産および関連するリース負債を連結財政状態計算書において認識しております。
使⽤権資産は、リース負債にリース開始⽇または開始⽇前に発⽣したリース料の⽀払を調整した⾦額で当初測定し、当該⾦額からリース開始⽇後に発⽣した減価償却累計額および減損損失累計額を控除した⾦額で事後測定しております。使⽤権資産の減価償却費は、対象資産のリース期間と⾒積耐⽤年数のいずれか短いほうの期間にわたり定額法で計上しております。使⽤権資産は、減損
テストの対象となります。
リース負債は、契約の開始時点において、リースの計算利⼦率を容易に算定可能な場合には当該利⼦率を、それ以外の場合には当社グループの追加借⼊利⼦率を⽤いて未決済のリース料総額を現在価値に割り引いて測定しております。当社グループは、⼀般的に当社の追加借⼊利⼦率を割引率として使⽤しております。リース期間は、リース契約の解約不能期間に、延⻑または解約オプシ
ョンを⾏使することが合理的に確実である場合にこれらのオプションを加味した期間であります。当初認識後、リース負債は実効⾦利法により償却原価で測定され、リース期間の延⻑、解約オプションが⾏使されるかどうかの評価の⾒直しなどにより将来のリース料が変更された場合に再測定されます。再測定により⽣じた差額は、使⽤権資産を調整するか、または、使⽤権資産がすでにゼロまで償却済みである場合には純損益で認識しております。
当社グループは、リース期間が12ヶ⽉以内、または少額資産のリースについて認識の免除規定を適⽤しております。その結果、これらのリースに係る⽀払リース料はリース期間にわたり定額法により費⽤として認識しております。
また、実務上の便法として、当社グループは⾮リース構成部分をリース構成部分と区別せず、リース構成部分及び関連する⾮リース構成部分を単⼀のリース構成部分として会計処理することを選択しております。
⾮⾦融資産の減損
当社グループでは、決算⽇現在で、棚卸資産、繰延税⾦資産、売却⽬的で保有する資産、および退職給付に係る資産を除く⾮⾦融
資産の帳簿価額を評価し、減損の兆候の有無を検討しております。減損の兆候がある場合および年次で減損テストが要求されている場合には、各資産の回収可能価額の算定を⾏っております。個別資産についての回収可能価額の⾒積りが不可能な場合には、当該資産が属する資⾦⽣成単位の回収可能価額を⾒積っております。資産または資⾦⽣成単位の回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使⽤価値のいずれか⾼い⽅の⾦額で測定しております。公正価値は、測定⽇において市場参加者間で秩序ある取引が⾏われた場合に、資産の売却によって受け取るであろう価格、または負債の移転のために⽀払うであろう価格です。使⽤価値は、⾒積った将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定しており、使⽤する割引率は、貨幣の時間価値、および当該資産に固有のリスクを反映した利率を⽤いております。資産または資⾦⽣成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には、当該資産の帳簿価額をその回収可能価額まで減額し、減損損失を純損益として認識しております。過年度に減損を認識した、のれん以外の資産または資⾦⽣成単位については、決算⽇において過年度に認識した減損損失の減少または消滅している可能性を⽰す兆候の有無を評価しております。そのような兆候が存在する場合には、当該資産または資⾦⽣成単位の回収可能価額の⾒積りを⾏い、回収可能価額が帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されていなかった場合の減価償
却または償却額控除後の帳簿価額とのいずれか低い⽅を上限として、減損損失を戻⼊れております。減損損失の戻⼊れは、直ちに純損益として認識しております。
棚卸資産
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で計上しております。原価は主として加重平均法に基づいて算定されており、購⼊原価、加⼯費および棚卸資産を現在の場所および状態とするまでに発⽣したその他の費⽤が含まれております。正味実現可能価額とは、通常の事業の過程における⾒積売価から、完成までに要する⾒積原価および販売に要する⾒積費⽤を控除した額でF-20

⽬次（財務諸表および注記）あります。上市前製品の在庫は、規制当局による製品認可の可能性が⾮常に⾼いと判断された時点で、資産として計上しております。それ以前は、帳簿価額に対して評価損を計上して回収可能価額まで減額しており、認可の可能性が⾮常に⾼いと判断された時点で当該評価損を戻し⼊れております。
現⾦及び現⾦同等物
現⾦及び現⾦同等物は、⼿許現⾦、随時引き出し可能な預⾦および容易に換⾦可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得⽇から３ヶ⽉以内に償還期限の到来する短期投資であります。
売却⽬的で保有する資産
継続的な使⽤ではなく、売却により回収が⾒込まれる資産または処分グループのうち、現況で直ちに売却することが可能で、当社グループの経営者が売却計画の実⾏を確約しており、１年以内に売却が完了する予定である資産または処分グループを売却⽬的保有に分類しております。売却⽬的保有に分類した資産は、帳簿価額と、売却費⽤控除後の公正価値のいずれか低い⾦額で測定しております。
売却⽬的保有に分類した有形固定資産および無形資産の減価償却または償却は中⽌し、売却⽬的で保有する資産および売却⽬的で保有する資産に直接関連する負債は、財政状態計算書上において流動項⽬として他の資産および負債と区分して表⽰しております。
退職後給付
当社グループは、退職⼀時⾦、年⾦、および退職後医療給付等の退職後給付制度を運⽤しております。これらの制度は、制度の性質に従い確定給付制度と確定拠出制度に分類されます。
確定給付制度
確定給付債務の現在価値および関連する当期勤務費⽤ならびに過去勤務費⽤は、予測単位積増⽅式を⽤いて個々の制度ごとに算定しております。割引率は、連結会計年度の末⽇時点の優良社債の市場利回りを参照して決定しております。確定給付制度に係る負債または資産は、確定給付債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除して算定しております。確定給付制度が積⽴超過である場合は、制度からの返還または将来掛⾦の減額という利⽤可能な将来の経済的便益の現在価値を資産上限額としております。制度改定または縮⼩により⽣じる確定給付債務の現在価値の変動である過去勤務費⽤は、当該制度改定または縮⼩が⾏われた時点で純損益に認識しております。
確定給付制度の再測定は、発⽣した期に⼀括してその他の包括利益で認識し、利益剰余⾦へ振り替えております。
確定拠出制度
確定拠出型の退職後給付に係る費⽤は、従業員が役務を提供した期に費⽤として計上しております。
引当⾦
当社グループは、顧客から対価を受け取り、その対価の⼀部または全部を顧客に返⾦すると⾒込んでいる場合には、売上割戻及び返品調整に関する引当⾦を認識しております。また、過去の事象の結果として、現在の法的債務または推定的債務が存在し、当該債務を決済するために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が⾼く、当該債務の⾦額について信頼性のある⾒積りができる場合に、引当⾦を認識しております。当社グループの引当⾦は主に、売上割戻及び返品調整に関する引当⾦、ならびに訴訟および事業構造再編に係る引当⾦で構成されております。
⾦融商品
⾦融商品には、リース関連の⾦融商品、売上債権、仕⼊債務、その他の債権および債務、条件付対価に関する⾦融資産および⾦融
負債、デリバティブ⾦融商品、ならびに特定の会計⽅針に従って処理される従業員給付制度に基づく権利および義務が含まれてお
ります。
⾦融資産
当初認識および測定
⾦融資産は、当社グループが当該⾦融商品の契約条項における当事者となった時点で連結財政状態計算書において認識しております。⾦融資産は、当初認識時点において公正価値で測定し、純損益を通じて公正価値で測定する負債性⾦融商品を除き、取得に直接起因する取引費⽤を加算して算定しております。

F-21

⽬次（財務諸表および注記）•

償却原価で測定される負債性⾦融商品︓契約上のキャッシュ・フローを回収するために⾦融資産を保有することを⽬的とする事業モデルの中で保有されており、契約条件により、元本および元本残⾼に対する利息の⽀払のみであるキャッシュ・フローが所定の⽇に⽣じる売上債権及びその他の債権等の⾦融資産は償却原価で測定される⾦融資産に分類しております。売上債権は消費税等を含んだ請求書⾦額から損失評価引当⾦、現⾦値引等の⾒積控除⾦額を差し引いた⾦額で認識
されます。

•

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性⾦融商品︓契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両⽅によって⽬的が達成される事業モデルの中で保有されており、契約条件により、元本および元本残⾼に対する利息の⽀払のみであるキャッシュ・フローが所定の⽇に⽣じる⾦融資産は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される⾦融資産に分類しております。

•

純損益を通じて公正価値で測定される負債性⾦融商品︓償却原価で測定される⾦融資産およびその他の包括利益を通じて公正価値で測定される⾦融資産の要件を満たさない⾦融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される⾦融資産に分類しております。

•

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性⾦融商品︓当社グループは、戦略的⽬的で⻑期的に保有される特定の資本性⾦融商品について、当初認識時において、⾦融商品ごとに⾏われる、資本性⾦融商品の公正価値の事後変動をその他の包括利益で表⽰するという取消不能の選択をしております。当社グループは、報告⽇時点において、全ての資本性⾦融商品をその他の包括利益を通じて公正価値で測定される⾦融資産として分類しております。

事後測定および認識の中⽌⾦融資産から⽣じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した時、または⾦融資産を譲渡しほとんどすべてのリスクと経済価値が他の企業に移転した場合にのみ、⾦融資産の認識を中⽌しております。
•

償却原価で測定される負債性⾦融商品︓償却原価で測定される負債性⾦融商品については、実効⾦利法による償却原価から減損損失を控除した⾦額で事後測定しております。利息収益、為替差損益および減損損失は純損益として認識しております。また、認識の中⽌時に⽣じた利得または損失は純損益として認識しております。

•

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性⾦融商品︓その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性⾦融商品については、当初認識後は公正価値で測定し、実効⾦利法により算定された利息収益、為替差損益および減損
損失は純損益として認識しております。公正価値の変動から⽣じるその他の損益は、その他の包括利益として認識して、⾦融資産の認識の中⽌が⾏われる時にその他の包括利益に計上された累積額を純損益に組替調整しております。

•

純損益を通じて公正価値で測定される負債性⾦融商品︓純損益を通じて公正価値で測定される負債性⾦融商品については、当初認識後は公正価値で測定し、再測定から⽣じる利得または損失は純損益として認識しております。

•

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性⾦融商品︓その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性⾦融商品については、当初認識後は公正価値で測定しております。配当は、明らかに投資原価の⼀部回収である場合を除き、純損益として認識しております。公正価値の変動から⽣じるその他の損益はその他の包括利益として認識し、事後的に純損益に振り替えることはできず、⾦融資産の認識の中⽌が⾏われる時にその他の包括利益の⾦額を資本内で利益剰余⾦に振り替えております。

減損
損失評価引当⾦は予想信⽤損失モデルを⽤いて計算しております。引当⾦の⾒積りは将来予測的な予想信⽤損失モデルに基づいており、売上債権の保有期間にわたって起こりうる債務不履⾏事象を含んでおります。当社グループは売上債権、契約資産およびリース債権の損失評価引当⾦について、全期間の予想信⽤損失で測定することを選択しております。当社グループは、将来⾒通しのための調整を加えた過去の貸倒実績率に基づく引当マトリクスを⽤いて全期間の予想信⽤損失を算定しております。これらの引当⾦の⾦額は、連結財政状態計算書における売上債権、契約資産およびリース債権の契約上の⾦額と⾒積回収可能額との差額を表しております。
⾦融負債
当初認識および測定
⾦融負債は、当社グループが契約の当事者となる時点で連結財政状態計算書において認識しております。⾦融負債は、当初認識時点において、純損益を通じて公正価値で測定する⾦融負債、社債及び借⼊⾦、または債務に分類しております。
⾦融負債は、当初認識時点において公正価値で測定し、純損益を通じて公正価値で測定する⾦融負債を除き、発⾏に直接帰属する取引費⽤を減算して算定しております。
事後測定

F-22

⽬次（財務諸表および注記）•

純損益を通じて公正価値で測定する⾦融負債︓純損益を通じて公正価値で測定する⾦融負債は公正価値で測定し、再測定から⽣じる利得または損失は純損益として認識しております。純損益を通じて公正価値で測定する⾦融負債はデリバティ
ブおよび条件付対価契約に関する⾦融負債を含んでおります。

•

その他の⾦融負債（社債及び借⼊⾦含む）︓その他の⾦融負債は、主として実効⾦利法を使⽤して償却原価で測定してお
ります。

認識の中⽌
契約中において、特定された債務が免責、取消し、または失効となった場合にのみ、⾦融負債の認識を中⽌しております。⾦融負債の認識の中⽌に際しては、⾦融負債の帳簿価額と⽀払われたまたは⽀払う予定の対価の差額は純損益として認識しております。
デリバティブ
為替レートおよび⾦利の変動等によるリスクに対処するため、先物為替予約、通貨オプション、⾦利スワップ、⾦利通貨スワップ
および⾦利先物等のデリバティブを契約しております。また、当社グループは再⽣可能エネルギーの価格変動リスクに対処するため、先渡契約を利⽤しております。なお、当社グループの⽅針として投機⽬的のデリバティブ取引は⾏っておりません。デリバテ
ィブは、デリバティブ契約がヘッジ⼿段に指定されていない限り、純損益を通じて公正価値で測定されます。ヘッジ会計を適⽤していないデリバティブにかかる利得および損失は純損益に計上されます。ヘッジ⼿段に指定されているデリバティブの会計処理は、以下に記載のとおり、ヘッジ会計の種類により異なっております。
ヘッジ会計
為替換算リスクに対処するため、外貨建借⼊⾦等の⾮デリバティブおよび先物為替予約によるデリバティブの⼀部を在外営業活動
体に対する純投資のヘッジとして指定しております。また、外貨建取引による為替リスクに対処するため、当社グループは先物為
替予約、通貨オプションおよび⾦利通貨スワップ等⼀部のデリバティブを予定取引におけるキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定しております。⾦利リスクに対処するため、⾦利スワップ、⾦利通貨スワップおよび⾦利先物を予定取引におけるキャッシュ・
フロー・ヘッジとして指定しております。ヘッジの開始時に、ヘッジを⾏うための戦略に従い、リスク管理⽬的、ヘッジされるリ
スクの性質、およびヘッジ⼿段とヘッジ対象の関係について⽂書化しております。さらに、ヘッジの開始時および毎四半期において、ヘッジ⼿段がヘッジ取引もしくは純投資の変動を相殺するのに極めて有効であるかどうかを継続的に評価しております。
•

キャッシュ・フロー・ヘッジ︓キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定し、かつ適格なデリバティブの公正価値の変動の有効部分はその他の包括利益として認識しております。利得または損失のうち⾮有効部分は直ちに純損益として認識しております。その他の包括利益で認識されていた⾦額は、ヘッジ対象に係るキャッシュ・フローが純損益として認識された期に、連結損益計算書における認識されたヘッジ対象と同じ項⽬において純損益に振り替えております。通貨のベーシ
ス・スプレッドおよび通貨オプションの時間的価値は、キャッシュ・フロー・ヘッジからは区分して会計処理され、その他の資本の構成要素の独⽴項⽬であるヘッジコストに計上されます。

•

在外営業活動体に対する純投資のヘッジ︓在外営業活動体に対する純投資のヘッジについては、ヘッジ⼿段に係る利得または損失はその他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の処分時には、その他の包括利益として認識していた累積損益を純損益に振り替えております。

ヘッジ⼿段が消滅、売却、終了または⾏使となった場合、もしくはヘッジ会計に適格ではなくなった場合には、ヘッジ会計を中⽌しております。
上記のヘッジ会計が適⽤されるヘッジ⼿段に係るキャッシュ・フローは、ヘッジ対象に係るキャッシュ・フローと同じ区分に分類
しております。
負債コスト
負債に係る⾦融コストは、実効⾦利法を⽤いて、負債の最も早い償還⽇までの期間にわたり償却され、償却額が連結損益計算書に計上されます。当該負債の償還に際して、未償却の繰延⾦融コストは、連結損益計算書において、⽀払利息として費⽤処理されま
す。

F-23

⽬次（財務諸表および注記）

株式に基づく報酬
当社グループは、株式報酬制度を導⼊しております。株式報酬制度として持分決済型と現⾦決済型を運⽤しております。
持分決済型
持分決済型の株式報酬は、従業員、取締役、および上級幹部の役務に基づいて付与されます。受領した役務およびそれに対応する資本の増加を付与された資本性⾦融商品の付与⽇における公正価値で測定し、権利確定期間にわたって費⽤として計上し、同額を資本の増加として認識しております。
現⾦決済型
現⾦決済型の株式報酬は、従業員、取締役、および上級幹部の役務に基づいて付与されます。受領した役務およびそれに対応する負債は、当該負債の公正価値で測定されます。負債に分類される従業員、取締役、および上級幹部に対する報酬の公正価値は、権利確定期間にわたって費⽤として計上され、同額を負債の増加として認識しております。当社グループは、当該負債の公正価値を
決算⽇および決済⽇に再測定し、公正価値の変動を純損益として認識しております。
資本
普通株式
普通株式は、発⾏価格を資本⾦および資本剰余⾦に計上しております。
⾃⼰株式
⾃⼰株式を取得した場合には、その⽀払対価を資本の控除項⽬として認識しております。⾃⼰株式を売却した場合には、帳簿価額と売却時の対価の差額を資本剰余⾦として認識しております。
4. 事業セグメントおよび売上収益
当社グループは、医薬品の研究開発、製造、販売およびライセンス供与に従事しており、単⼀の事業セグメントから構成されております。これは、資源配分、業績評価、および将来予測において最⾼経営意思決定者であるCEOの財務情報に対する視点と整合しております。
収益の分解
当社グループの顧客との契約から⽣じる売上収益の内訳は、以下のとおりであります。
財またはサービスの種類別の売上収益（単位︓百万円）
３⽉31⽇に終了した会計年度
医薬品販売
ライセンス供与による収益・役務収益
合計

F-24

2022

2023

2024

¥ 3,295,723¥ 3,922,280¥ 4,163,652

273,283

105,198

100,110¥ 3,569,006¥ 4,027,478¥ 4,263,762

⽬次（財務諸表および注記）

ビジネスエリア別および製品別の売上収益（単位︓百万円）
３⽉31⽇に終了した会計年度
2022
2023
2024

消化器系疾患:
エンティビオ／エンタイビオ
GATTEX/REVESTIVE¥

521,778¥

702,744¥

800,91975,751

93,076

119,252

102,397108,719

118,526

40,27545,51846,495

DEXILANT

50,763

69,37145,278

ALOFISEL

1,843

2,725

3,513

タケキャブ/VOCINTI(1)PANTOLOC/CONTROLOC

(2)

その他

82,877

72,38882,226

消化器系疾患合計

875,685

1,094,541

1,216,207

アドベイト

118,491

118,188

122,911

アディノベイト/ADYNOVI

60,726

66,553

66,308

ファイバ

39,162

41,26840,543ボンベンディ

8,774

12,217

16,188RECOMBINATE

12,297

12,762

12,050

希少疾患:
希少⾎液疾患:その他

44,23953,73047,298

希少⾎液疾患合計

283,689

304,718

305,297

タクザイロ

103,242

151,800

178,677

エラプレース73,11985,321

91,561

リプレガル

51,714

66,74173,553

ビプリブ

42,40848,372

51,295LIVTENCITY

1,325

10,501

19,085

その他

55,69855,98951,232

希少遺伝⼦疾患およびその他合計

327,507418,724

465,403

希少疾患合計611,196

723,442

770,701

免疫グロブリン製剤

385,864

522,211644,587

アルブミン製剤90,035

121,446

133,990

希少遺伝⼦疾患およびその他:（4）

⾎漿分画製剤（免疫疾患）:

その他

31,052

34,78639,993506,951

678,443

818,570

アドセトリス69,19083,937

109,425

リュープリン/ENANTONE

106,459

111,311

107,350

ニンラーロ

91,203

92,69187,361

アイクルシグ

34,86047,20654,706

アルンブリグ

13,644

20,55628,524FRUZAQLA
ベルケイド

̶
110,046

̶
27,75910,0805,539

EXKIVITY

962

3,732

3,459

（4）

⾎漿分画製剤（免疫疾患）合計
オンコロジー:その他

42,36751,551

55,917468,730

438,742462,362

バイバンス／ELVANSE

327,052

459,289423,221

トリンテックス

82,315100,081

104,797

ADDERALL XR

20,88528,59441,756

オンコロジー合計
ニューロサイエンス:

F-25

⽬次（財務諸表および注記）

インチュニブ

18,93816,35433,555

その他

33,10433,393

23,686

ニューロサイエンス合計

482,294

637,711

627,014

その他:
アジルバ

(1)

76,29772,897

33,636

ホスレノール13,612

13,532

13,529その他

534,242

368,168

321,743

(3)

（4）

その他合計
売上収益合計624,150

454,598

368,908¥ 3,569,006¥ 4,027,478¥ 4,263,762（注１）配合剤、パック製剤を含む。
（注２）⼀般名︓pantoprazole（注３）2022年３⽉期には、売上収益として計上された⽇本における糖尿病治療薬４剤（ネシーナ錠、リオベル配合錠、イニシ
ンク配合錠、ザファテック錠）の帝⼈ファーマ株式会社への譲渡価額133,043百万円が含まれております。当社グループ
は、従業員や関連する契約の移転を伴わない、医薬品にかかる資産、販売権および製造販売承認のみを譲渡するため、
IFRS第15号を適⽤し、譲渡価額を売上収益として計上しております。
（注４）2025年３⽉期より、従来の「⾎漿分画製剤（免疫疾患）」は、それまで「希少疾患」に含まれていたファイバや
CINRYZEなどのすべての⾎漿由来の製品を含め「⾎漿分画製剤」という名称とします。また、「その他」に含まれていたワクチンは、デング熱ワクチンQDENGAの戦略的重要性を踏まえ、主要ビジネスエリアの⼀つとして「ワクチン」と表⽰します。
この新区分を適⽤した場合、「希少疾患」の売上収益は2024年３⽉期、2023年３⽉期および2022年３期において、それぞれ 688,423百万円、639,774百万円および531,098百万円となり、「⾎漿分画製剤」の売上収益は2024年３⽉、2023年３⽉期および2022年３期において、それぞれ 903,699百万円、765,359百万円および589,571百万円となり、「ワクチン」の売上収益は2024年３⽉、2023年３⽉期および2022年３期において、それぞれ 50,355百万円、78,664百万円および55,225百万円となり、「その他」の売上収益は2024年３⽉、2023年３⽉期および2022年３期において、それぞれ 315,701百万円、372,685百万円および566,403百万円となります。

F-26

⽬次（財務諸表および注記）

地域別情報
当社グループの顧客との契約から⽣じる売上収益の地域別内訳は、以下のとおりであります。
（単位︓百万円）
３⽉31⽇に終了した会計年度
2022
2023
2024
⽇本

¥

⽶国

658,983¥

512,043¥

451,391

1,714,421

2,103,772

2,195,711

欧州およびカナダ

739,168

842,668

966,835

アジア（⽇本を除く）

196,964

225,007261,218

中南⽶

128,467

160,375

198,100

ロシア/CIS62,05788,431

72,594

その他
合計

68,945

95,182

117,911¥ 3,569,006¥ 4,027,478¥ 4,263,762「その他」には、中東・オセアニア・アフリカが含まれております。売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
当社グループの⾮流動資産の地域別内訳は、以下のとおりであります。
（単位︓百万円）
３⽉31⽇現在
2023
⽇本

¥

⽶国

373,1332024¥

366,276

7,560,491

8,223,949

アイルランド

792,382

885,496

スイス

799,325

860,795

その他

1,258,787

1,361,811¥ 10,784,117¥ 11,698,327

合計
⾦融商品、繰延税⾦資産および退職給付に係る資産を含んでおりません。

F-27

⽬次（財務諸表および注記）

主要な顧客に関する情報
2022年３⽉期において、売上収益が当社グループ全体の売上収益の10％以上の相⼿先は、アメリソースバーゲン・コーポレーシ
ョンおよびそのグループ会社（以下、「アメリソースバーゲン社」）、マッケソン・コーポレーションおよびそのグループ会社（以下、「マッケソン社」）であります。アメリソースバーゲン社およびマッケソン社に対する売上収益は、2022年３⽉期において、それぞれ504,487百万円および406,709百万円であります。
2023年３⽉期において、売上収益が当社グループ全体の売上収益の10％以上の相⼿先は、アメリソースバーゲン社、マッケソン
社、カーディナルヘルス Inc.およびそのグループ会社（以下、「カーディナルヘルス社」）であります。アメリソースバーゲン社、マッケソン社およびカーディナルヘルス社に対する売上収益は、それぞれ575,294百万円、540,356百万円および424,527
百万円であります。
2024年３⽉期において、売上収益が当社グループ全体の売上収益の10％以上の相⼿先は、アメリソースバーゲン社、マッケソン
社、カーディナルヘルス社であります。アメリソースバーゲン社、マッケソン社およびカーディナルヘルス社に対する売上収益
は、それぞれ579,065百万円、578,767百万円および436,951百万円であります。
その他の収益に関する情報
契約残⾼（単位︓百万円）
３⽉31⽇に終了した会計年度
2023

2024

顧客との契約から⽣じた債権
売上債権（注記17）¥

575,431¥

612,439

契約資産未請求の対価に対する権利

2,628

2,574

8,609

8,259

19

45

契約負債
繰延収益（注記24）
前受⾦

当社グループの契約資産は、対価を受領する権利に関連するものであります。契約に基づく履⾏義務は充⾜しており、対価に対する権利が無条件となった時に売上債権が認識されます。
当社グループの契約負債は主として導出契約、並びに製品調達及び供給に関連しており、契約の下、履⾏義務の充⾜の前に現⾦対価を受領することによるものであります。2022年３⽉期、2023年３⽉期および2024年３⽉期に認識した収益のうち、期⾸の契約負債残⾼に含まれていた⾦額はそれぞれ30,022百万円、 49,319百万円および5,526百万円であります。また、2022年３⽉
期、2023年３⽉期および2024年３⽉期において、過去の期間に充⾜（または部分的に充⾜）した履⾏義務から認識した収益の⾦額はそれぞれ49,220百万円、79,251百万円および80,794百万円であり、主にロイヤルティ収益であります。
当社グループの残存履⾏義務に配分した取引価格は、以下のとおりであります。
（単位︓百万円）
履⾏義務の残存期間合計
2023年３⽉31⽇残⾼
2024年３⽉31⽇残⾼

¥

１年以内
8,628

¥

6,394

8,304

6,119

F-28

１年超５年以内
¥

458
517

¥

５年超
1,775
1,668

⽬次（財務諸表および注記）

5. その他の営業収益及び費⽤（単位︓百万円）
３⽉31⽇に終了した会計年度
2022

2023

2024

その他の営業収益:
条件付対価契約に関する⾦融資産及び⾦融負債の公正価値変動額（注記27）¥

11,195¥

̶¥̶

有形固定資産および投資不動産の売却益

1,148

2,094

144

武⽥テバ薬品株式会社への事業譲渡益

1,414

6,807

事業譲渡及び⼦会社株式売却益

5,602

̶

588
7,243

̶

4,102

̶

23,762

12,421

11,404

SHP647に関連する負債の取崩益
その他
合計

¥

43,123¥25,424¥

19,379

¥

8,255

¥

7,685

¥

7,009

その他の営業費⽤:
寄付⾦
事業構造再編費⽤（注記23）
条件付対価契約に関する⾦融資産及び⾦融負債の公正価値変動額（注記27）
承認前在庫にかかる評価損
売却⽬的で保有する資産の減損（注記19）
その他
合計

¥

83,83659,23481,358

̶

3,991

20,757

20,723

9,466

11,052

̶

4,693

1,685

46,26160,17884,666

159,075¥

145,247¥

206,5272022年３⽉期におけるその他の営業収益におけるその他には、特定の訴訟にかかる損害賠償⾦や和解⾦の受取額が8,487百万円
含まれております。
2023年３⽉期におけるその他の営業費⽤におけるその他には、提携契約に伴い当社グループが認識したオプション権に係る評価
損16,470百万円が含まれております。
また、2022年３⽉期、2023年３⽉期および2024年3⽉期のその他の営業費⽤におけるその他には、特定の訴訟にかかる訴訟引当⾦の繰⼊額がそれぞれ 20,319百万円、 16,455百万円および45,212百万円含まれており、2024年3⽉期の特定の訴訟にかかる訴訟引当⾦の繰⼊額にはAbbVie, Inc.（以下、「AbbVie社」）との供給契約に関する訴訟について計上した費⽤26,405百万円が含まれております。

F-29

⽬次（財務諸表および注記）

6. ⾦融収益及び費⽤（単位︓百万円）
３⽉31⽇に終了した会計年度
2022

2023

2024

⾦融収益:
受取利息
償却原価で測定される⾦融資産に係る受取利息

¥

3,880

¥

4,187

¥

8,850

純損益を通じて公正価値で測定される⾦融資産に係る受取利息

700

1,318

2,442

サブリースに係る受取利息

11

3

1

4,591

5,508

11,293

8

6

̶

164

267

335

受取利息 合計
受取配当⾦
その他の包括利益を通じて公正価値で測定され、当年度に処分された⾦融資産に係る受取配当⾦
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される⾦融資産に係る受取配当⾦
受取配当⾦ 合計

172

273

335

デリバティブ評価益 - 為替取引

̶

4,476

31,053

デリバティブ評価益 - ワラント

̶15,896̶

デリバティブ評価益 - バーチャル電⼒販売契約

̶

6,843

3,393

デリバティブ評価益 - ⾦利通貨スワップ

̶

̶

4,144

被取得企業に対する既存持分の公正価値の再測定

8,482

22,416

̶

その他

10,455

7,501

1,875

合計

¥

23,700¥62,913¥¥

108,498¥

100,393¥

52,093

⾦融費⽤:
⽀払利息
⾦融負債に係る⽀払利息

98,710

リース負債に係る⽀払利息

13,934

16,58020,826

⽀払利息合計122,432

116,973

119,535

デリバティブ評価損 - 為替取引

2,112

̶

̶

デリバティブ評価損 - ワラント

20,483̶̶

デリバティブ評価損 - バーチャル電⼒販売契約

̶

6,843

3,393

1,791

14,20544,665超インフレによる影響額

3,698

12,25618,160その他

16,091

19,421

34,096

為替差損

合計

¥

166,607¥

169,698¥

219,850

7. 法⼈所得税
法⼈所得税費⽤(便益)法⼈所得税費⽤(便益)の内訳は以下のとおりであります。

（単位︓百万円）
３⽉31⽇に終了した会計年度
2022

当期税⾦費⽤¥繰延税⾦便益208,5132023¥(136,108)

合計¥

72,405

246,5782024¥(188,526)¥

58,052

107,349(198,755)¥(91,406)

当期税⾦費⽤には、従前は未認識であった税務上の⽋損⾦、税額控除または過去の期間の⼀時差異から⽣じた便益の額が含まれております。これに伴う当期税⾦費⽤の減少額は、2022年３⽉期、2023年３⽉期および2024年３⽉期において、それぞれ11,315
百万円、17,529百万円および4,952百万円であります。

F-30

⽬次（財務諸表および注記）

繰延税⾦便益には、従前は未認識であった税務上の⽋損⾦、税額控除または過去の期間の⼀時差異から⽣じた便益の額が含まれております。これに伴う繰延税⾦費⽤の減少額は、2022年３⽉期、2023年３⽉期および2024年３⽉期において、それぞれ11,914
百万円、54,974百万円および32,290百万円であります。
当社グループは主に、法⼈税、住⺠税および損⾦算⼊される事業税を課されており、これらを基礎として計算した2022年３⽉
期、2023年３⽉期および2024年３⽉期における法定実効税率は、30.6%であります。
各年度の国内の法定実効税率を適⽤して算定した法⼈所得税費⽤と実際負担税額との調整は以下の通りです。
（単位︓百万円）
2022
税引前当期利益¥

302,5712023¥

375,0902024¥

52,791

国内の法定実効税率30.6％を適⽤した法⼈所得税費⽤92,526

114,703

16,143

課税所得計算上減算されない費⽤（注１）

6,071

15,15821,353

未認識の繰延税⾦資産および繰延税⾦負債の増減（注２）(8,831)(21,791)(3,512)

税額控除(32,948)(26,676)(30,654)

在外⼦会社の適⽤税率との差異（注３）24,496(31,446)(29,782)

在外⼦会社未分配利益に係る税効果増減(20,359)

6,174(1,737)

税率変更および税法改正による影響（注４）(39,661)

2,482(11,994)

前年度の調整項⽬による影響

58,54013,991(83,784)(4,762)(7,524)(2,479)

組織再編および売却による影響

2,041(6,321)

33,469

その他(4,708)

(698)

1,571

法⼈所得税費⽤（便益）¥72,405¥58,052¥(91,406)（注１）2022年３⽉期、2023年３⽉期および2024年３⽉期における⾦額は、連結上内部取引消去されるため税引前利益には影響しないものの、異なる税務管轄地域間の内部取引に税率差が残ることによる影響を含んでおります。2023年３⽉期および2024年3⽉期における⾦額は、国内の過⼤⽀払利⼦税制により課税所得計算上減算されない利息も含んでおります。
（注２）2022年３⽉期、2023年３⽉期および2024年3⽉期における⾦額は、繰越⽋損⾦に関連する繰延税⾦費⽤（または便益）の計上による影響を含んでおります。2023年３⽉期における⾦額は、グループ内の組織再編の結果、繰延税⾦資産を未認識であった税務上の⽋損⾦について計上した税務便益を含んでおります。
（注３）2022年３⽉期、2023年３⽉期および2024年３⽉期における⾦額は、在外⼦会社における合算課税およびミニマム税を含んでおります。
（注４）2022年３⽉期における⾦額は、⽶国での組織再編により、適⽤される州税率の割合が変化したことによる繰延税⾦便益
39,106百万円を含んでおります。2024年３⽉期における⾦額は、⽶国の州税法の改正に伴う繰延税⾦費⽤4,206百万円および国内の過⼤⽀払利⼦税制に関して繰延期間が延⻑したことによる繰延税⾦便益16,200百万円を含んでおります。
（注５）2022年３⽉期における費⽤は主に、AbbVie社からの違約⾦65,942百万円を含んでおります。2024年３⽉期における税
務便益は、税務調査等において有利な結果となったことによる影響、およびAbbVie社からの違約⾦に関する和解の影響
63,547百万円を含んでおります。
当社グループの税⾦費⽤は2022年３⽉期から2023年３⽉期にかけて減少しており、これは主に2023年３⽉期における繰延税⾦
資産の認識による税務便益の増加および⽶国での国際課税にかかる税⾦費⽤の減少によるものです。2022年３⽉期の税⾦費⽤はAbbVie社から受領した違約⾦（2014年にShire社がAbbVie社から受領した買収違約⾦の取り扱いに係る税務評価）にかかる税⾦費⽤を含んでおり、これは⽶国における州税の適⽤税率の変更による影響および未分配利益に対して認識された繰延税⾦負債の減額による影響と⼀部相殺されております。
当社グループの税⾦費⽤は2023年３⽉期から2024年３⽉期にかけて減少しており、この減少は主に、税引前当期利益の減少、および2014年にShire社がAbbVie社から受領した買収違約⾦の取り扱いに係る税務評価について、アイルランド歳⼊庁と和解した
ことに伴い和解⾦を超える部分の未払法⼈所得税を振り戻したことによる税⾦費⽤の減額63,547百万円によるものです。これらの減少は、組織再編にかかる税⾦費⽤および繰延税⾦資産の回収可能性の評価の⾒直しと⼀部相殺されております。
当社グループは多国籍企業として、将来の法⼈所得税費⽤に影響を与え得る幾つかの要因があります。主な要因としては、それぞれの管轄地域における収益性の⽔準・組み合わせ、移転価格規制、課せられる税率、税制改⾰があげられます。2021年12⽉に、OECDは、新たなグローバル・ミニマム課税の枠組みに関するモデルルール（第２の柱）を公表しました。

F-31

⽬次（財務諸表および注記）

2023年３⽉28⽇、⽇本において、OECDが策定したモデルルールを導⼊した税制改正法が成⽴しました。当税制改正法は、2024
年４⽉１⽇以後開始する対象会計年度から適⽤されるため、2024年３⽉期における当期税⾦費⽤への影響はありません。当社グ
ループは、追加税（トップアップ税）について、繰延処理を⾏わず、発⽣時に当期税⾦費⽤として処理する⼀時的かつ強制的な例
外規定を適⽤しております。当社グループは、グループ各社の直近の納税申告書、国別報告書及び財務諸表に基づき、第２の柱の
法⼈所得税の潜在的な影響を評価しております。その結果を踏まえ、第２の柱に係る追加税（トップアップ税）が発⽣する管轄地
域は限られており、追加税額の重要性はないと判断しております。

繰延税⾦
連結財政状態計算書上の繰延税⾦資産および繰延税⾦負債は以下のとおりであります。
（単位︓百万円）
３⽉31⽇現在
2023
繰延税⾦資産¥繰延税⾦負債

2024

366,003¥(270,620)

純額¥

95,383393,865(113,777)¥

280,088繰延税⾦資産および繰延税⾦負債の内訳および増減内容は以下のとおりであります。
（単位︓百万円）
2022年
４⽉１⽇
残⾼
研究開発費

¥

棚卸資産

33,199

当期利益への計上額

その他の包括利益への計上額¥¥

94,53098,057

̶

11,863

̶

2023年
３⽉31⽇

（注１）

その他
¥

4,974

残⾼
¥

4,518

136,230
110,911有形固定資産(69,775)

2,834

̶

(4,818)(71,759)

無形資産(497,480)

86,244

̶(41,358)(452,594)(6,759)

̶

214

1,417

(5,128)

未払費⽤および引当⾦等

155,330(6,402)

̶

16,115

165,043

確定給付制度

13,456(2,855)(5,563)

1,368

6,406

繰延収益

11,225(3,911)

̶

118

7,432

繰越⽋損⾦

119,453(24,662)̶

6,301

101,092

税額控除

38,912

9,389

̶

3,790

52,091

⼦会社および関連会社に対する投資(31,210)(5,581)

̶(47)(36,838)

キャッシュ・フロー・ヘッジ

29,031

̶

9,449

̶

38,480(8,134)44,017(15,756) ¥95,383

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される⾦融資産その他
合計¥

21,11623,550(88,972) ¥188,526

F-32

7,485
¥

11,585¥

⽬次（財務諸表および注記）（単位︓百万円）
2023年
４⽉１⽇
研究開発費

¥

残⾼

当期利益への計上額

その他の包括利益への計上額

136,230¥¥

77,180

̶

2024年
３⽉31⽇

（注１）

その他
¥

3,600

残⾼
¥

217,010

棚卸資産

110,911

20,482

̶

7,009

138,402有形固定資産(71,759)

9,249

̶(5,999)(68,509)

無形資産(452,594)

99,039

̶

(36,715)(390,270)(5,128)̶

(2,056)(455)(7,639)165,0437,469

̶

13,081

185,593

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される⾦融資産未払費⽤および引当⾦等確定給付制度

6,406

667

2,170

5,485

14,728

繰延収益

7,432

(1,955)

̶

16

5,493

繰越⽋損⾦

101,092(15,970)

̶

3,549

88,671

税額控除

52,091(11,230)

̶

5,298

46,159

⼦会社および関連会社に対する投資(36,838)

10,183

̶(146)(26,801)

キャッシュ・フロー・ヘッジ

38,4802,227(19,062)

̶

21,645

その他

44,017

1,414(3,171)

13,34655,606(22,119) ¥

8,069

合計

¥

95,383¥

198,755¥¥

280,088（注１）その他は、主に為替換算差額、売却⽬的で保有する資産および直接関連する負債に分類された繰延税⾦資産および負債の振り替え、資本の部に直接計上される項⽬に係る税効果であります。2023年３⽉期および2024年３⽉期における、資本の部に直接計上される項⽬にかかる税⾦の影響は2,204百万円および506百万円であります。
当社グループは、繰延税⾦資産の認識にあたり、⼀部または全ての将来減算⼀時差異、繰越⽋損⾦または税額控除が将来課税所得に対して利⽤できる可能性を考慮しております。繰延税⾦資産の回収可能性の評価においては、将来加算⼀時差異の解消スケジ
ュール、将来課税所得の予測およびタックスプランニングを考慮しております。
なお、認識された繰延税⾦資産については、過去の課税所得⽔準および繰延税⾦資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務上の便益の⼀部について実現する可能性が⾼くないと判断しております。
繰延税⾦資産を認識していない繰越⽋損⾦、将来減算⼀時差異および繰越税額控除は以下のとおりであります。
（単位︓百万円）
３⽉31⽇現在
2023

2024¥ 1,181,757¥ 1,186,106

将来減算⼀時差異259,784

263,143

繰越税額控除11,18623,724

繰越⽋損⾦

F-33

⽬次（財務諸表および注記）繰延税⾦資産を認識していない繰越⽋損⾦および繰越税額控除の⾦額と繰越期限は以下のとおりであります。
（単位︓百万円）
３⽉31⽇現在
繰越⽋損⾦

2023

１年⽬

¥

2024
76

¥

812

２年⽬

762

85

３年⽬

307

1,989

４年⽬

896

6,233

５年⽬

2,081

578,648５年超1,114,021

590,813

無期限

63,614

7,526¥ 1,181,757¥ 1,186,106

合計（単位︓百万円）
３⽉31⽇現在
繰越税額控除

2023

2024

５年未満

¥

2,151

¥

3,901

５年以上

¥

9,034

¥

19,823

無期限

¥

̶

¥

̶

合計

¥

11,186¥23,724

繰延税⾦資産を認識していない⼦会社に対する投資に係る⼀時差異の総額は、2023年３⽉31⽇および2024年３⽉31⽇現在、それぞれ515,052百万円および65,232百万円であります。
繰延税⾦負債を認識していない⼦会社に対する投資に係る⼀時差異の総額は、2023年３⽉31⽇および2024年３⽉31⽇現在、それぞれ416,417百万円および532,960百万円であります。
税⾦資産および繰延税⾦負債を認識していない⼦会社に対する投資に係る⼀時差異の増減は、主に連結損益計算書に影響のない⼀時差異の増減によるものであります。
8. １株当たり利益
当社の普通株主に帰属する基本的１株当たり当期利益および希薄化後１株当たり当期利益の算定基礎は以下のとおりであります。
３⽉31⽇に終了した会計年度
2022

2023

2024

親会社の普通株主に帰属する当期利益︓
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）¥

230,059¥

317,017¥

144,067

１株当たり当期利益の算定に使⽤する当期利益（百万円）
普通株式の加重平均株式数（千株）

230,059
1,563,501

317,017
1,551,809

144,067
1,564,450

希薄化効果の影響（千株）
希薄化効果の影響調整後（千株）

13,668
1,577,169

18,064
1,569,872

15,893
1,580,343

基本的１株当たり当期利益（円）147.14204.2992.09

希薄化後１株当たり当期利益（円）145.87201.9491.16

１株当たり当期利益

基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その会計年度の発⾏済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。この計算には⾃⼰株式の平均株式数は含まれておりません。希薄化後１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その会計年度の発⾏済普通株式の加重平均株式数に希薄化効果を有するすべての潜在株式を普通株式に転換する際に発⾏されるであろう普通株式の加重平均株式数を加算した合計株式数で除して計算しております。
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり当期利益の計算に含まれなかったストック・オプションの潜在的普通株式は、2022年３⽉31⽇、2023年３⽉31⽇および2024年３⽉31⽇現在においてそれぞれ2,643千株、814千株および814千株でありま
す。

F-34

⽬次（財務諸表および注記）

9. その他の包括利益
その他の包括利益の当期発⽣額および組替調整額、ならびに税効果の影響は以下のとおりであります。
（単位︓百万円）
３⽉31⽇に終了した会計年度
2022

純損益に振り替えられることのない項⽬︓
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される⾦融資産の公正価値の変動︓
当期発⽣額
税効果額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される⾦融資産の公正価値の変動
確定給付制度の再測定︓
当期発⽣額
税効果額
確定給付制度の再測定

¥
¥

¥
¥

2023

2024

(17,295) ¥2,669(14,626) ¥(2,868) ¥214(2,654) ¥4,365(2,056)2,309

26,890 ¥(6,107)
20,783 ¥23,315 ¥(5,563)17,752 ¥(7,172)
2,170(5,002)

純損益にその後に振り替えられる可能性のある項⽬︓
在外営業活動体の換算差額︓
当期発⽣額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
在外営業活動体の換算差額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される⾦融資産の変動︓
当期発⽣額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される⾦融資産の変動
キャッシュ・フロー・ヘッジ︓
当期発⽣額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
キャッシュ・フロー・ヘッジ¥ 558,102
̶
558,102
25,867¥ 583,969¥ 566,683
̶566,683
52,090¥ 618,773

¥

¥

¥

¥

¥

ヘッジ・コスト︓
当期発⽣額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
ヘッジ・コスト¥¥

持分法適⽤会社におけるその他の包括利益に対する持分︓
当期発⽣額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
持分法適⽤会社におけるその他の包括利益に対する持分
その他の包括利益合計

¥

̶
̶
̶
̶
̶

¥

¥ 956,254
̶
956,254
12,588¥ 968,842(9,118) ¥
9,118
̶
̶
̶ ¥

(16,150)
16,150̶̶̶

82,780 ¥(79,321)
3,459(1,286)2,173 ¥

56,437 ¥ 171,059(87,337)(137,265)(30,900)
33,794
9,449(10,338)(21,451) ¥23,456

6,611 ¥
(3,071)
3,540(1,083)2,457 ¥

(21,426) ¥(3,052)(24,478)
7,485(16,993) ¥12,392(2,024)
10,368(3,171)
7,197(497) ¥
(892) ¥
(1,793)
̶
̶
̶
(497)
(892)
(1,793)̶̶̶¥(497) ¥
(892) ¥
(1,793)¥ 594,261 ¥ 594,535 ¥ 995,009

F-35

⽬次（財務諸表および注記）

10. 有形固定資産（単位︓百万円）
建物及び取得原価
2022年４⽉１⽇残⾼

機械装置

構築物
¥

取得およびその他の増加振替処分およびその他の減少
売却⽬的で保有する資産への振替（注記19）
為替換算差額及び運搬具

1,288,578

¥

¥

及び備品

772,024¥

135,895

¥

⼟地

建設仮勘定

98,654¥

合計

157,856¥ 2,453,007

46,15521,026(22,876)

25,62837,743(16,084)

9,025
5,962
(11,096)

349
̶
(201)

104,059(64,731)(574)

185,217
̶
(50,830)(14,915)(10,968)(4,013)(5,471)(965)(36,331)

82,1392023年３⽉31⽇残⾼

⼯具器具

1,400,108

43,039¥851,382

6,093¥

141,867

4,895¥

98,227¥

11,755

147,922

207,400¥ 2,698,984

取得およびその他の増加

158,460

27,662

11,508

5

126,788324,423

振替

26,43439,784

10,803

̶

(77,021)

̶

処分およびその他の減少(45,337)(11,583)(10,694)(9)(2,817)(70,440)(9,188)(6,236)

(483)

(597)

(53)

(16,558)

148,576

80,936

11,946

8,220

24,391

274,069

164,945¥ 105,845

278,689¥ 3,210,478

売却⽬的で保有する資産への振替（注記19）
為替換算差額
2024年３⽉31⽇残⾼
減価償却累計額および減損損失累計額
2022年４⽉１⽇残⾼¥

1,679,054¥

981,944¥¥(344,123) ¥(431,287) ¥(91,491) ¥¥(411) ¥

(2,896) ¥ (870,207)(72,900)(60,428)(17,052)

̶̶(150,379)

減損損失

(560)

(1,410)

(121)

̶

(239)

(2,331)

処分およびその他の減少

5,429

14,207

10,393195

̶

30,224

8,209

9,276

3,499

̶

̶

20,983(21)(36,045)

減価償却費

売却⽬的で保有する資産への振替（注記19）
為替換算差額(15,585)(16,976)(3,435)(28)(419,530) ¥(486,618) ¥(98,207) ¥(243) ¥

減価償却費

(80,067)(71,588)(18,684)̶̶(170,339)

減損損失(1,082)(4,039)(781)

̶

(9,552)(15,454)

処分およびその他の減少

22,173

8,682

10,127

̶

1,210

42,192

7,961

5,353

419

̶

̶

13,733(36,879)(37,869)(8,058)

(30)

(242)

(83,078)(507,425) ¥(586,080) ¥ (115,184) ¥¥2023年３⽉31⽇残⾼

売却⽬的で保有する資産への振替（注記19）
為替換算差額
2024年３⽉31⽇残⾼¥(273) ¥

(3,156) ¥(1,007,755)(11,739) ¥(1,220,701)（単位︓百万円）
建物及び帳簿価額
2022年４⽉１⽇残⾼¥

構築物
944,455

機械装置
¥

⼯具器具

及び運搬具
340,737¥

及び備品
44,404¥

⼟地
98,243¥

建設仮勘定
154,960

合計¥ 1,582,800

2023年３⽉31⽇残⾼

980,578364,763

43,66097,983204,245

1,691,229

2024年３⽉31⽇残⾼

1,171,629

395,865

49,761

105,572

266,950

1,989,777

F-36

⽬次（財務諸表および注記）

リース
2023年３⽉期および2024年３⽉期における、有形固定資産に含まれている使⽤権資産の取得原価の変動は、以下のとおりであります。
（単位︓百万円）
建物及び使⽤権資産の取得原価
2022年４⽉１⽇残⾼

機械装置

構築物
¥

⼯具器具

及び運搬具

525,118¥

13,940

及び備品
¥

合計

351

¥

539,410

取得およびその他の増加

31,5856,828

238,416

処分およびその他の減少(21,134)(4,842)(40)(26,016)

為替換算差額
2023年３⽉31⽇残⾼

38,016¥

573,585892¥

16,818

取得およびその他の増加

136,9697,950

処分およびその他の減少(36,468)(408)

売却⽬的で保有する資産への振替（注記19）
為替換算差額
2024年３⽉31⽇残⾼

68,220¥741,8987¥

320

590,724

31

144,950(4,840)(33)(41,341)

(38)

(127)

(573)

1,988
¥

38,915¥21,88020¥

211

70,228¥763,9892023年３⽉期および2024年３⽉期における、有形固定資産に含まれている使⽤権資産の減価償却累計額および減損損失累計額の変動は、以下のとおりであります。
（単位︓百万円）
使⽤権資産の減価償却累計額および減損損失
累計額
2022年４⽉１⽇残⾼
減価償却費

建物及び
¥

減損損失

機械装置

⼯具器具

構築物
及び運搬具
及び備品
(124,166) ¥(7,072) ¥(234) ¥
(43,260)(4,535)(60)

合計(131,472)(47,856)

(43)

̶

̶

処分およびその他の減少

4,039

3,999

39

8,077

為替換算差額(8,719)

(429)

(9)

(9,157)(172,149) ¥(8,037) ¥(264) ¥

(180,450)

減価償却費(45,635)(5,286)(33)(50,954)

処分およびその他の減少

17,2514,221

33

21,505

405

38

120

(20,368)(220,496) ¥(865)(9,930) ¥2023年３⽉31⽇残⾼¥

売却⽬的で保有する資産への振替（注記19）
為替換算差額
2024年３⽉31⽇残⾼

¥

(43)

562

(16)
(160) ¥

(21,249)(230,586)

有形固定資産に含まれている使⽤権資産の帳簿価額は以下のとおりであります。
（単位︓百万円）
建物及び使⽤権資産の帳簿価額
2022年４⽉１⽇残⾼
2023年３⽉31⽇残⾼
2024年３⽉31⽇残⾼

¥

機械装置

構築物
400,952
401,437
521,403

及び運搬具
¥
6,868
8,781
11,950

⼯具器具
¥

及び備品
118
56
51

当社グループのリース負債の測定に含めていないリースに係る費⽤は、以下のとおりであります。

F-37

¥

合計
407,938
410,274
533,403⽬次（財務諸表および注記）（単位︓百万円）
３⽉31⽇に終了した会計年度
2022
2023
4,458 ¥
4,521 ¥
1,304
1,255

2024

短期リースに係る費⽤¥少額資産のリースに係る費⽤（短期リース除く）
変動リース料に係る費⽤
合計

¥

4,006
9,768

¥

4,794
10,570¥10,954
16,152

¥

9,768

¥

10,570¥16,152

リース負債を認識していないリースに係るキャッシュ・アウト
フロー

4,312
887

リース負債に係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、2022年３⽉期、2023年３⽉期および2024年３⽉期において、それぞれ53,628百万円、59,981百万円および75,412百万円であります。なお、2024年３⽉期において、まだ開始していないリースに伴う将来キャッシュ・アウトフローの合計額は225,027百万円であります。

F-38

⽬次（財務諸表および注記）

減損損失
連結損益計算書にて認識している減損損失は、以下のとおりであります。
（単位︓百万円）
３⽉31⽇に終了した会計年度
2022
売上原価

¥

2023

2024

(261) ¥

(375) ¥

販売費及び⼀般管理費

(34)

(75)

̶

研究開発費

̶

̶

(1,307)(92)(1,881)(7,923)(388) ¥

(2,331) ¥(15,454)

その他の営業費⽤
合計¥(6,225)2022年３⽉期の減損損失は、主として⽇本における使⽤を中⽌した製造設備に関連しております。
2023年３⽉期の減損損失は、主として欧州において、使⽤中⽌を決定した製造設備に関連して計上したものであります。
また、2024年３⽉期の減損損失は主として、臨床第３相 ADMIRE-CD Ⅱ試験のトップライン結果を踏まえてクローン病に伴う複雑痔瘻治療剤アロフィセルにかかる製造設備（回収可能価額はゼロ）に関連して計上したものであります。
減損した資産の帳簿価額は回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しており、当該公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル３であります。

F-39

⽬次（財務諸表および注記）

11. のれん（単位︓百万円）
３⽉31⽇に終了した会計年度
2023

2024

¥ 4,407,749¥ 4,790,723(5,951)(6,626)

388,925

625,970¥ 4,790,723¥ 5,410,067

期⾸残⾼¥ 4,407,749¥ 4,790,723

期末残⾼

4,790,723

5,410,067

取得原価
期⾸残⾼
売却⽬的で保有する資産への振替（注記19）
為替換算差額
期末残⾼
帳簿価額

のれんの減損テスト
2023年３⽉期および2024年３⽉期において、のれんの減損テストは単⼀の事業セグメント単位（単⼀の資⾦⽣成単位）で実施しており、これはのれんを内部管理⽬的で監視している単位を表しています。のれんの減損損失は、回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合に認識しております。回収可能価額は、資⾦⽣成単位の処分コスト控除後の公正価値と使⽤価値のいずれか⾼い⾦額であります。
１⽉１⽇時点で実施した減損テストの結果、2023年３⽉期および2024年３⽉期において、当社グループはのれんの減損損失を計上しておりません。なお、2023年１⽉１⽇において当社株式の時価総額は当社グループ純資産の帳簿価額を上回っております。
2023年３⽉期および2024年3⽉期において、回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により⾒積られております。処分コスト控除後の公正価値は、10年間の将来予測を基礎としたキャッシュ・フローの⾒積額を現在価値に割り引いた上で処分コスト⾒積額を控除して算定しており、適切な成⻑率および割引率を使⽤しております。将来予測には重要な仮定である特定の製品に係る売上予測が含まれており、これは製品の上市、競合品との競争、価格政策、ジェネリック品の市場参⼊、および独占販売権と関連しております。売上予測の設定にあたり、当社グループは過去の経験、外部の情報源、競合他社の活動に関する知識、および業界動向を考慮しております。この評価技法は観察可能な市場データでないインプットを使⽤しているため、この処分コスト控除後の公正価値は公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類されます。
減損テストの割引キャッシュ・フロー法で使⽤された永久成⻑率および割引率は以下の通りです。
３⽉31⽇に終了した会計年度
2023
2024
永久成⻑率

0.0%

0.0%

割引率（税引後）

6.8%

6.2%

永久成⻑率は経営陣の⻑期的な平均成⻑率の⾒積りに基づいております。割引率は当社グループの加重平均資本コスト（WACC）に基づいております。
なお、処分コスト控除後の公正価値は資⾦⽣成単位の帳簿価額を上回っており、回収可能価額の算定に使⽤した仮定に合理的な範囲で変動があった場合でも減損が発⽣する可能性は低いと判断しております。

F-40

⽬次（財務諸表および注記）

12. 無形資産（単位︓百万円）
取得原価
2022年４⽉１⽇残⾼取得およびその他の増加

ソフトウェア¥

処分およびその他の減少
売却⽬的で保有する資産への振替（注記19）
為替換算差額
2023年３⽉31⽇残⾼取得およびその他の増加¥処分およびその他の減少

182,778

為替換算差額¥

その他

6,240,818¥

合計

11,554¥ 6,435,150

36,984

676,156295

713,436(11,798)(126,610)(13)(138,420)(1,012)̶̶(1,012)

12,607533,7073

546,317

11,839¥ 7,555,471

219,559¥

7,324,072¥

47,179124,878

206

172,263(4,885)(57,869)(149)(62,903)

売却⽬的で保有する資産への振替（注記19）
2024年３⽉31⽇残⾼

製品に係る
無形資産

(266)

(33,052)

̶

(33,318)

27,529942,404

48

969,980

11,944¥ 8,601,492¥

289,116¥¥(76,634) ¥8,300,433¥

償却累計額および減損損失累計額
2022年４⽉１⽇残⾼
償却費(25,561)(30)

̶

(57,341)

̶

(57,341)

10,756

101,888̶

112,643

売却⽬的で保有する資産への振替（注記19）
為替換算差額
2023年３⽉31⽇残⾼¥(510) ¥ (2,616,606)(485,465)

減損損失処分およびその他の減少(2,539,461) ¥(511,056)

397

̶

̶

397

(5,177)(208,672)(2)(213,851)(96,220) ¥(3,189,051) ¥(542) ¥ (3,285,813)

償却費(32,587)(521,998)(83)(554,668)

減損損失(3,126)(166,278)̶(169,405)

̶

35,686

̶

35,686

4,614

57,83811

62,462

減損損失の戻⼊処分およびその他の減少
売却⽬的で保有する資産への振替（注記19）

203

26,558

̶

26,761(12,366)(429,462)(5)(441,833)¥(139,483) ¥(4,186,707) ¥¥106,143

3,701,357

為替換算差額
2024年３⽉31⽇残⾼(620) ¥ (4,326,810)

帳簿価額
2022年４⽉１⽇残⾼
2023年３⽉31⽇残⾼

123,340

2024年３⽉31⽇残⾼

149,632¥¥

11,044¥ 3,818,544

4,135,020

11,297

4,269,657

4,113,726

11,3244,274,682

各決算⽇において重要な⾃⼰創設無形資産はありません。
製品に係る無形資産の構成は以下のとおりであります。
（単位︓百万円）
上市後製品
2022年４⽉１⽇残⾼¥

3,389,453

仕掛研究開発品¥

311,904

帳簿価額の合計¥

3,701,357

2023年３⽉31⽇残⾼

3,164,380

970,640

4,135,020

2024年３⽉31⽇残⾼

3,148,680

965,045

4,113,726

上市後製品とは、主に販売可能となった製品に関連するライセンスであります。研究開発局⾯にあるものは開発中の製品および、
当社グループの共同研究開発契約、ライセンス(導⼊)契約およびその他の資産取得に関連して獲得した開発中の製品に関する販売ライセンスであります（注記13）。
重要な無形資産に関する情報は以下のとおりであります。

F-41

⽬次（財務諸表および注記）（単位︓百万円）
帳簿価額

残存償却期間

３⽉31⽇現在

３⽉31⽇現在

2023
¥

2024

766,459¥2024

免疫グロブリン製剤

上市後製品

795,903

11年

TAK-279

仕掛研究開発品

533,999

613,329

̶

タクザイロ

上市後製品

546,336

562,434

10年

アドベイトおよびアディノ
ベイト/ADYNOVI

上市後製品

278,463

269,275

６年

VYVANSE/ELVANSE（注
１）

上市後製品

306,242

223,589２年

アルンブリグ

上市後製品

213,706

212,376７年（注１）国内製品名︓ビバンセ
減損損失
当社グループの無形資産の減損評価には、⾒積販売価格およびコスト、規制当局による承認の可能性、想定している市場および当該市場における当社グループのシェア等、回収可能価額の⾒積りにおいて経営者による重要な判断が必要となります。上市後製品に係る無形資産の最も重要な仮定は治療領域の製品市場シェアおよび⾒積価格であり、開発中製品および研究開発局⾯に関連する無形資産の最も重要な仮定は規制当局による承認の可能性であります。当該仮定の変更は、期中に計上される減損損失の⾦額に重⼤な影響を及ぼす可能性があります。例えば、臨床試験が否定的な結果となった場合は、仮定の変更により減損が⽣じる可能性があり、臨床試験が失敗に終わり開発資産を代替使⽤できない場合には、開発中製品に係る無形資産を全額減損処理する可能性があります。
当社グループは、2022年３⽉期において、67,721百万円の減損損失を計上しております。減損処理した無形資産の回収可能価額
は38,951百万円であります。当該減損損失は、主として消化器系疾患製品の開発中⽌や希少疾患製品にかかる売上予測の低下によるもので、主に売却の意思決定を⾏った希少疾患製品に関して戻し⼊れた過去の減損損失13,595百万円と相殺されております。当該戻⼊に係る無形資産の回収可能価額は22,415百万円であります。
当社グループは、2023年３⽉期において、主として消化器系疾患製品の開発中⽌、オンコロジー製品の開発に係る共同研究開発
契約の終了や希少疾患製品の製造中⽌の決定により、57,341百万円の減損損失を計上しております。当該減損処理した無形資産の回収可能価額は、20,545百万円であります。
当社グループは、2024年３⽉期において、169,405百万円の減損損失を計上しております。当該減損損失には、主としてクローン病に伴う複雑痔瘻治療剤アロフィセルの臨床第３相 ADMIRE-CD Ⅱ試験のトップライン結果を踏まえて計上した73,979百万円の減損損失、⾮⼩細胞肺がん治療剤EXKIVITYの販売や開発活動を全世界で⾃主的に中⽌する決定を⾏ったことに伴い計上した
28,477百万円の減損損失、およびオンコロジーにおけるTAK-007やmodakafusp alfa（TAK-573）などの仕掛研究開発品の開発
中⽌の決定により計上した減損損失が含まれております。なお、減損処理した無形資産の回収可能価額はありません。2024年３⽉期に計上した減損損失は、好酸球性⾷道炎治療剤EOHILIAの⽶国⾷品医薬品局の承認取得により認識した減損損失の戻⼊35,686百万円と相殺されております。
これらの損失は、主に連結損益計算書上の「製品に係る無形資産償却費及び減損損失」に計上されております。
減損損失は帳簿価額から回収可能価額を控除して計算されます。
2022年３⽉期および2023年3⽉期において、回収可能価額は使⽤価値により算定しており、当該算定に⽤いた重要な仮定は以下のとおりであります。
割引率（税引後）割引率（税引前）2022年３⽉期

6.5% - 14.0%

8.3% - 17.5%

2023年３⽉期

6.5% - 22.0%

8.6% - 27.5%

2024年３⽉期において、回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しており、当該公正価値のヒエラルキーのレベ
ルはレベル３であります。なお、測定に⽤いた割引率（税引後）は7.2％であります。

F-42

⽬次（財務諸表および注記）

13. 共同研究開発契約、ライセンス契約およびその他の資産取得
共同研究開発契約およびライセンス契約の締結ならびにその他の資産取得を実施しております。
導出契約
当社グループは、様々な導出契約を締結しており、特定の製品または知的財産権に関するライセンスを付与し、その対価として契約⼀時⾦、パートナーの株式、開発マイルストン、販売マイルストン、売上を基準とするロイヤルティ等を受領しております。これらのマイルストンにかかる変動対価の受取は不確実であり、ライセンシーによる特定の開発マイルストンの達成や、指定された
年間正味売上⽔準の到達に左右されます。
共同研究開発契約、ライセンス（導⼊）契約およびその他の資産取得
通常、これらの契約では、提携企業の製品または開発中の製品の販売権を獲得し、その対価として、契約締結時の⼀時⾦の⽀払いの他、将来の開発、規制当局からの承認取得、またはコマーシャルマイルストンおよびロイヤルティの⽀払いに対する義務を負います。これらの契約においては、当社グループおよびライセンシーは、ライセンス製品の開発および販売に積極的に関与しており、晒されるリスクおよび得られる経済的価値はその商業的な成功に依存する場合があります。その他の資産取得は、被取得企業の価値の⼤部分が単⼀または複数の製品に対する権利から構成される取得など、IFRS第３号の企業結合に該当しない企業の取得を含んでおります。
これらの共同研究開発契約、導⼊契約およびその他の資産取得の条件に基づいて、当社グループは、以下の⽀払いを⾏いました。
（単位︓百万円）
契約⼀時⾦、マイルストンおよびその他の資産取得¥

共同研究開発およびライセンス（導⼊）パートナーの株式取得

2022
44,944¥2023
676,156

785

494

¥

2024
124,8782,050

共同研究開発契約、ライセンス（導⼊）契約およびその他の資産取得の中、当社グループが過去３連結会計年度において締結した
主要なものは以下のとおりであります。
Nimbus Therapeutics, LLC（以下、「Nimbus社」）
2022年12⽉、当社グループは、Nimbus社の完全⼦会社であるNimbus Lakshmi, Inc.の全株式を取得するため、Nimbus社との間で株式譲渡契約を締結しました。本取引は2023年２⽉に完了しております。本取引を通じて、当社グループは
TAK-279（Nimbus社における旧 NDI-034858）を取得しました。TAK-279は、経⼝のチロシンキナーゼ2（TYK2）に対する選択的なアロステリック阻害薬であり、乾癬を対象とした最近の臨床第２b相試験の結果に続き、複数の⾃⼰免疫疾患の治療薬として評価が⾏われています。本契約にもとづき、当社グループは⼀時⾦として40億⽶ドルを本取引完了後に⽀払うことに合意しました（注）。また、TAK-279のプログラムから開発された製品の年間の売上⾼が40億⽶ドルと50億⽶ドルとなった場合には、そ
れぞれにつき10億⽶ドルのマイルストンを同社に⽀払います。
本取引に関連して、当社グループは、Nimbus社とBristol-Myers Squibbおよびその⼦会社である Celgene Corporationとの間の2022年１⽉の和解契約におけるNimbus社の義務であるTAK-279のプログラムから開発された製品の開発、薬事規制上の承認、および売上に関するマイルストン⽀払い義務を引き受けることに合意しました。
（注）当社グループは、⼀時⾦40億⽶ドルのうち、2023年２⽉に30億⽶ドル、2023年４⽉に9億⽶ドル、2023年８⽉に1億⽶ドルをそれぞれ⽀払っております。
HUTCHMED（China）Limitedおよびその⼦会社であるHUTCHMED Limited（以下、「HUTCHMED社」）
2023年１⽉、当社グループは、HUTCHMED社と、全世界（中国本⼟、⾹港およびマカオを除く）を対象としたフルキンチニブの開発および商業化に関する独占的ライセンス契約を締結しました。2018年に中国で承認されたフルキンチニブは、⾎管内⽪増
殖因⼦受容体（VEGFR）１/２/３に⾼い選択性を有する阻害薬です。フルキンチニブは経⼝投与され、バイオマーカーの状態にかかわらず、治療抵抗性の転移性⼤腸がん（mCRC）の様々なサブタイプで使⽤される可能性があります。本契約の条件に従い、当社グループは全世界（中国本⼟、⾹港およびマカオを除く）での、すべての適応症および地域におけるフルキンチニブの開発および商業化のための独占的ライセンス権を取得します。本取引は2023年３⽉に完了しております。契約条件に従い、2023年４⽉に当社グループはHUTCHMED社に契約⼀時⾦として400百万⽶ドルを⽀払いました。また、薬事規制上の承認、開発や販売の達成に応じたマイルストン（最⼤730百万⽶ドル）および売上に応じたロイヤルティを⽀払う可能性があります。
Protagonist Therapeutics, Inc. （以下、「 Protagonist Therapeutics社 」）
2024年１⽉、当社グループは、Protagonist Therapeutics社と、天然型ホルモンヘプシジンの注射⽤ヘプシジンミメティクスペ
プチドであり、真性多⾎症 (PV) の治療薬候補としてのrusfertideの開発・商業化に関する全世界でのライセンスおよび提携契約を締結しました。本契約に基づき、2024年４⽉、当社グループはProtagonist Therapeutics社に契約⼀時⾦として300百万⽶ド

F-43

⽬次（財務諸表および注記）

ルを⽀払いました。Protagonist Therapeutics社は、追加的に全世界での開発や審査上のマイルストン、および商業上のマイルス
トン、ならびに⽶国外での売り上げに応じた段階的なロイヤリティを受領する権利を有します。Protagonist Therapeutics社は臨床第3相試験の完了と⽶国規制当局による承認まで、研究開発を担当する⼀⽅、当社グループは⽶国外での開発権を有し、グローバルでの商業化活動のリードを担います。
14. 持分法で会計処理されている投資持分法で会計処理されている関連会社に関する財務情報は、以下のとおりであります。なお、これらの⾦額は、当社グループの所
有割合に基づくものであります。
（単位︓百万円）
３⽉31⽇に終了した会計年度2022

当期利益（損失）¥

その他の包括利益
当期包括利益合計

¥

2023

2024

(15,367) ¥(8,630) ¥

6,473

(497)

(892)

(1,793)(15,863) ¥(9,522) ¥4,681

持分法で会計処理されている関連会社に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりであります。
（単位︓百万円）
３⽉31⽇現在
2023
2024
持分法で会計処理されている投資の帳簿価額¥

15. その他の⾦融資産

99,174¥89,831（単位︓百万円）
３⽉31⽇現在
2023

デリバティブ資産（注記27）¥

転換社債への投資（注記27）

79,654

負債性⾦融商品への投資（注記27）
資本性⾦融商品への投資（注記27）
条件付対価契約に関する⾦融資産（注記27）
その他

2024
¥

120,223

11,435

13,459

1,063

1,113

157,731

182,887

23,806

12,293

26,16825,892

合計
その他の⾦融資産（⾮流動）¥299,857¥

355,866

その他の⾦融資産（流動）¥279,683¥

340,777¥

20,174¥15,0892023年３⽉31⽇および2024年３⽉31⽇現在の資本性⾦融商品には上場会社への投資がそれぞれ74,495百万円および93,962百万円含まれており、注記27で定義されている公正価値ヒエラルキーはレベル１と判断しております。残りの資本性⾦融商品は、
主に共同研究開発契約およびライセンス契約の締結に伴い取得した投資に関連しており（注記13）、公正価値ヒエラルキーはレ
ベル３と判断しております。
2023年３⽉31⽇および2024年３⽉31⽇現在の条件付対価契約に関する⾦融資産は、主にXIIDRAの売却に伴い認識されたもので（注記27）、公正価値ヒエラルキーはレベル３と判断しております。
16. 棚卸資産（単位︓百万円）
３⽉31⽇現在
2023
商品及び製品¥

仕掛品

269,042436,508

原材料及び貯蔵品
合計

¥

F-44

2024
¥

349,590522,667

280,908

337,612986,457¥ 1,209,869

⽬次（財務諸表および注記）

売上原価として計上された棚卸資産の評価損は、2022年３⽉期、2023年３⽉期および2024年３⽉期において、それぞれ25,018
百万円、18,392百万円および26,335百万円であります。

F-45

⽬次（財務諸表および注記）

17. 売上債権及びその他の債権（単位︓百万円）
３⽉31⽇現在
2023
売上債権

¥

674,691

2024¥

718,675

その他の債権

73,99955,964

損失評価引当⾦(7,356)(8,376)

チャージバックおよびその他の引当⾦(91,904)

合計¥

649,429(97,860)¥

668,403

当社グループは特定の売上債権及びその他の債権について、⼀部の銀⾏に対してノンリコースで売却を⾏うプログラムを利⽤しております。当該プログラムにおいて、売却された売上債権及びその他の債権は所有に係るリスクおよび経済価値が移転した時点で認識を中⽌しております。これらの売上債権及びその他の債権は事前に決められた特定の顧客にかかるもので売却権を有します
が、売却対象とする売上債権及びその他の債権は両者が⽉次で決定しております。そのため、これらの売上債権及びその他の債権は、現⾦の回収および銀⾏への売却を⽬的として保有するものであります。
売上債権及びその他の債権のうち、当社グループが売却する権利を有する顧客に対する債権は、回収および売却を保有⽬的としていることからその他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性⾦融商品に分類しております。2023年３⽉31⽇および2024年３⽉31⽇現在において、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される売上債権及びその他の債権の残⾼は71,080百万円および83,734百万円であります。
18. 現⾦及び現⾦同等物（単位︓百万円）
３⽉31⽇現在
2023
現⾦及び預⾦¥短期投資

229,5572024¥

303,973

合計

¥

F-46

533,530

205,190
252,611¥457,800

⽬次（財務諸表および注記）

19. 売却⽬的で保有する資産または処分グループ
当社グループは、連結財政状態計算書において特定の資産を売却⽬的保有に分類しております。⾮流動資産および処分グループの帳簿価額が主に売却により回収される⾒込みであり、売却の可能性が⾮常に⾼いと考えられる場合に、売却⽬的で保有する資産に振り替えております。売却⽬的で保有する⾮流動資産および処分グループは、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い⾦額で計上しております。
売却⽬的保有に分類された処分グループを、帳簿価額と、売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い⾦額で計上する際に測定される利得または損失は、その他の営業収益または営業費⽤に計上しております。
売却⽬的で保有する処分グループ（単位︓百万円）
３⽉31⽇現在
2023
有形固定資産

¥

2024
9,847

¥

3,162

のれん

3,347

3,745

無形資産

402

62

棚卸資産

1,200
—

1,242

45

347

売上債権及びその他の債権
繰延税⾦資産その他の資産

767

395

資産合計
仕⼊債務及びその他の債務

13¥

15,235

¥

9,337

¥

̶

¥

660

繰延税⾦負債̶307

その他の負債

144

442

負債合計

¥

144

¥

1,410

2023年３⽉31⽇現在の売却⽬的で保有する処分グループは以下のとおりであり、公正価値のヒエラルキーレベルはレベル３であります。
•

⽇本の湘南ヘルスイノベーションパーク運営事業をiPi設⽴準備会社（現・アイパークインスティチュート株式会社）に承継させることを経営者が決定し、契約を締結したことに伴い、関連する無形資産等の資産および負債を売却⽬的で保有する処分グループに振替えております。当該運営事業の承継は2023年４⽉に完了しております。なお、当該運営事業の継承が2023年３⽉期における連結損益計算書に与える重要な影響はありません。

•

オーストリアにおいてTACHOSILの製造事業の売却契約を締結したことに伴い、関連するのれん、有形固定資産等の資産を売却⽬的で保有する処分グループに振替えております。

•

⽇本の研修所の売却契約を締結したことに伴い、関連する有形固定資産等の資産を売却⽬的で保有する処分グループに振替えております。

加えて、2023年３⽉期において、当社グループは、ノルウェーの製造拠点の売却契約を締結し、譲渡を完了しております。当該
売却収⼊は、2023年３⽉期に連結キャッシュ・フロー計算書に計上された事業売却による収⼊（処分した現⾦及び現⾦同等物控除後）7,958百万円の⼤部分を構成しております。
2024年３⽉31⽇現在の売却⽬的で保有する処分グループは以下のとおりであり、公正価値のヒエラルキーレベルはレベル３であります。
•

2023年３⽉期にオーストリアにおいてTACHOSILの製造事業の売却契約を締結したことに伴い、売却⽬的で保有する処分グループに振替えた、のれん、有形固定資産等の資産を計上しております。なお、当該製造事業は2024年５⽉に売却
しております。

•

完全⼦会社である⽇本製薬株式会社の全株式の売却契約を締結したことに伴い、関連する有形固定資産等の資産および負債を売却⽬的で保有する処分グループに振替えております。

また、2024年３⽉期において、当社グループは、INSTANYLおよびMATRIFENの売却契約を締結し、2024年１⽉に譲渡を完了
しております（注記５）。当該売却収⼊は、2024年３⽉期に連結キャッシュ・フロー計算書に計上された事業売却による収⼊（処分した現⾦及び現⾦同等物控除後）19,959百万円の⼤部分を構成しております。

F-47

⽬次（財務諸表および注記）

なお、処分グループを売却⽬的保有に分類したことにより、2023年３⽉期および2024年３⽉期において、それぞれ4,693百万円
および1,685百万円の減損損失をその他の営業費⽤に計上しております（注記５）。

F-48

⽬次（財務諸表および注記）

20. 社債及び借⼊⾦（単位︓百万円）
３⽉31⽇現在
社債

2023

2024

¥ 3,658,314¥ 4,092,879

短期借⼊⾦

256

251

⻑期借⼊⾦

723,772

750,622

合計¥ 4,382,341¥ 4,843,752

社債及び借⼊⾦（⾮流動）¥ 4,042,741¥ 4,476,501

社債及び借⼊⾦（流動）¥¥339,600

367,251

社債の内訳は以下のとおりであります。
（単位︓百万円）
帳簿価額
発⾏通貨ベースの銘柄

元本額

2023年３⽉
31⽇現在

2024年３⽉
31⽇現在

利率（％）

償還期限

劣後特約付ハイブリッド社債

500,000百万円

498,876499,6142024年10⽉６⽇まで
1.720％
上記以降
６ヶ⽉LIBOR+マージン（1.750-2.750％)（注）5

2018年度ユーロ建
無担保普通社債（固定⾦利）

3,000百万ユーロ

433,611487,3812.250-3.000％

2026年11⽉〜
2030年11⽉

2018年度⽶ドル建無担保普通社債（固定⾦利）

前年度2,250百万⽶ドル
当年度
1,750百万⽶ドル

298,842

263,701

5.000％

2028年11⽉（注）３

Shire社買収により引き継いだ⽶ドル建無担保普通社債

前年度4,000百万⽶ドル
当年度
3,000百万⽶ドル

515,298

439,725

3.200％

2026年9⽉（注）２

Shire社買収により引き継いだ⽶ドル建無担保普通社債

1,301百万⽶ドル

174,239

198,1164.000-5.250%

2025年6⽉〜
2045年6⽉

2020年度⽶ドル建無担保普通社債（固定⾦利）

7,000百万⽶ドル

928,210

1,053,742

2.050-3.375%

2030年3⽉〜
2060年7⽉

3,600百万ユーロ

519,808

584,1050.750-2.000%

2027年7⽉〜
2040年7⽉

250,000百万円

249,429

249,495

0.400％

2031年10⽉

前年度
40,000百万円
当年度
317,000百万円

40,000317,000ー

2024年５⽉〜
2024年６⽉¥ 3,658,314¥ 4,092,879

2020年度ユーロ建
無担保普通社債（固定⾦利）
2021年度円貨建
無担保普通社債（固定⾦利）

コマーシャル・ペーパー
合計

F-49

2079年６⽉

⽬次（財務諸表および注記）

借⼊⾦の内訳は以下のとおりであります。
（単位︓百万円）
帳簿価額
発⾏通貨ベースの名称

元本額

2023年３⽉31⽇現在

2024年３⽉31
⽇現在

利率（％）

償還期限

2016年度シンジケートローン

前年度
200,000百万円
当年度
100,000百万円

200,000

100,000

0.300%

2026年4⽉（注）1

2017年度シンジケートローン
2017年度⽶ドル建シンジケー
トローン

113,500百万円
1,500百万⽶ドル

113,500
199,993

113,500
227,0180.350%
6 ヶ⽉ターム物SOFR+0.42826％（注）4 +0.500％

2027年4⽉
2027年4⽉

2023年度シンジケートローン

100,000百万円

ー

0.679％

その他のバイラテラルローン

210,000百万円

210,000

2030年4⽉（注）1
2024年4⽉〜
2029年3⽉

その他
合計

100,000
210,000

534¥

724,027355¥

0.190-0.815%

750,873

当社グループは、2023年４⽉26⽇に、シンジケートローン100,000百万円の満期返済を実⾏するとともに、同⽇付けで、2030
年４⽉26⽇を返済期⽇とする新たなシンジケートローン100,000百万円の借⼊を実⾏しました（（注）１）。また、2023年９⽉
23⽇には、2016年９⽉に発⾏した⽶ドル建無担保普通社債の残⾼1,000百万⽶ドルについて満期償還を実⾏しました（（注）２）。さらに、2023年11⽉26⽇には、2018年11⽉に発⾏した⽶ドル建無担保普通社債の残⾼500百万⽶ドルについて満期償還を実⾏しました（（注）３）。2024年３⽉31⽇現在、コマーシャル・ペーパーの発⾏残⾼は317,000百万円となりました。
当 社 グループは、2017年 度 ⽶ ドル建 シンジケートローン1,500百 万 ⽶ ドルについて、2023年 ７⽉ １⽇ より、参 照 ⾦ 利 として
LIBORから代替⾦利指標に移⾏し、2023年10⽉以降の⽀払⽇において、６ヶ⽉⽶ドルLIBORを６ヶ⽉SOFR＋0.42826％に置き換えております（（注）４）。移⾏による影響に重要性はありません。劣後特約付ハイブリッド社債（2024年10⽉６⽇まで固定
⾦利、左記以降６ヶ⽉⽇本円LIBOR＋マージン）については、2024年10⽉６⽇の早期償還⽇に、全額早期償還し、借り換えることを予定しております（（注）５）。借り換え後の社債については、参照⾦利として⽇本国債の⾦利が適⽤されます。指標⾦利の置き換えによる当社グループのリスク管理戦略の変更はありません。
当社グループは2019年９⽉に700,000百万円のコミットメントファシリティー契約を複数の⽇本および在外銀⾏と締結することに合意しました。当コミットメントファシリティーは2026年９⽉に満期を迎え、⼀般事業資⾦として使⽤可能です。なお、2023
年３⽉31⽇および2024年３⽉31⽇現在において当700,000百万円のコミットメントファシリティーの使⽤はありません。
当社グループの⻑期融資契約には、毎年３⽉末および９⽉末において連結財政状態計算書における調整後純有利⼦負債の過去12
か⽉間の調整後EBITDA（調整後EBITDAは契約書にて定義されたもの）に対する⽐率が⼀定⽔準を上回らないことを求める等の財務制限条項が付されております。2023年３⽉31⽇および2024年３⽉31⽇現在において当社グループは全ての財務制限条項を遵守しております。
当社グループは、2017年に、2017年度⽶ドル建シンジケートローンのうち925百万⽶ドルに対し、⽀払⾦利を固定するため⾦利
通貨スワップを締結しております。また、2017年度⽶ドル建シンジケートローンのうち残りの575百万⽶ドルに対し、⽀払⾦利を固定するため⾦利通貨スワップを締結しております。さらに、2020年には、2018年度⽶ドル建無担保普通社債（固定⾦利）のうち1,750百万⽶ドルおよび2020年度⽶ドル建無担保普通社債（固定⾦利）のうち4,000百万⽶ドルに対し、円建の⽀払額を固定するため、5,750百万⽶ドルの⾦利通貨スワップを締結しております。2024年３⽉期において、2020年に締結した5,750百万
⽶ドルの⾦利通貨スワップのうち、4,250百万⽶ドルの⾦利通貨スワップは解約し、2023年6⽉と7⽉に同じ⾦額と条件の⾦利通
貨スワップが新たに締結されました。

F-50

⽬次（財務諸表および注記）

21. その他の⾦融負債（単位︓百万円）
３⽉31⽇現在
2023

デリバティブ負債（注記27）¥

リース負債（注記27）
債権売却プログラムに関する⾦融負債
条件付対価契約に関する⾦融負債（注記27）
その他（注）
合計
その他の⾦融負債（⾮流動）その他の⾦融負債（流動）2024

40,721¥

25,108479,351

619,639

78,041

79,062

8,139

7,772

113,554

99,673¥

719,806¥

831,254¥534,269¥

687,833¥

185,537¥

143,421（注）主にワクチン運営に関連する預り⾦が含まれております。
22. 従業員給付
確定給付制度当社および当社の⼀部連結⼦会社では、確定給付制度として、退職⼀時⾦、確定給付型年⾦制度等を採⽤しております。従業員が退職時、退職後に受け取る給付額は、通常、従業員の年齢、勤続年数、報酬、職位、および役務等の複数の要因によって算定されております。
当社グループの確定給付制度のうち、確定給付債務および制度資産の観点から最も重要なものは、当社における確定給付制度であります。
確定給付型年⾦制度
⽇本
当社の確定給付型企業年⾦制度は積⽴型の確定給付年⾦制度であり、我が国の年⾦法の⼀つである確定給付企業年⾦法の定めに従い運⽤されております。従業員の勤続年数および当社への貢献度に応じ、⼀定期間（通常３年以上）勤務した従業員に給付が⽀払われます。
当社の年⾦基⾦（以下、「基⾦」）は、我が国の年⾦法に従って、当社から独⽴した組織として設⽴されており、当社グループは掛⾦の拠出が義務付けられております。基⾦の理事には、法令、法令に基づく厚⽣労働⼤⾂および地⽅厚⽣局⻑からの通達、基⾦の規約および代議員会の議決を遵守し、基⾦のために忠実に業務を遂⾏する責務が課されております。また、掛⾦拠出額は法令が認める範囲で定期的に⾒直され、必要に応じて調整を⾏っております。
海外
当社グループのその他の確定給付型年⾦制度については、現地の法令に基づき、上記と同様の⽅法で設⽴および運営されております。
確定給付債務の現在価値は、割引率、予定昇給率（給付の増加率）等の様々な数理計算上の仮定に基づき毎年算定されております。確定給付制度に関連して営業費⽤として計上している勤務費⽤は、現役加⼊者が当年度において稼得した年⾦給付から⽣じる
確定給付債務の増加を表しております。当社グループは、投資およびその他の業績上のリスクに晒されており、定期拠出⾦、予想投資収益、および保有資産からの給付額が⼗分でないと予想される場合は、追加の拠出⾦が必要となる場合があります。
連結損益計算書および連結財政状態計算書で認識した⾦額は以下のとおりであります。

F-51

⽬次（財務諸表および注記）

連結損益計算書（単位︓百万円）
３⽉31⽇に終了した会計年度
2022

国内

¥

海外

2023

2,992

¥

14,387

確定給付費⽤合計¥

17,379

2024

2,990

¥

13,782¥

16,772

2,741
15,956¥

18,697連結財政状態計算書（単位︓百万円）
2023年３⽉31⽇現在
国内確定給付債務の現在価値¥

制度資産の公正価値
資産上限額の影響
退職給付に係る負債（資産）海外

153,371¥

合計

247,725¥

401,096

217,296

128,333

345,630

41,311

̶41,311¥(22,614) ¥119,392¥

96,777¥

8,202

119,392¥

127,594

連結財政状態計算書
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産¥30,816連結財政状態計算書における資産および負債の純額¥

̶(22,614) ¥119,392

30,816¥

96,777（単位︓百万円）
2024年３⽉31⽇現在
国内確定給付債務の現在価値¥

制度資産の公正価値
資産上限額の影響
退職給付に係る負債（資産）¥143,712

海外¥

合計

301,078¥444,790

226,229

165,514391,743

63,422

̶

63,422(19,096) ¥135,564¥

116,469

8,317

135,564¥

143,882

連結財政状態計算書
退職給付に係る負債¥

退職給付に係る資産¥

27,413

連結財政状態計算書における資産および負債の純額¥(19,096) ¥退職給付に係る資産は、連結財政状態計算書上、「その他の⾮流動資産」に含まれております。

F-52̶
135,564

27,413¥

116,469

⽬次（財務諸表および注記）

確定給付債務
確定給付債務の現在価値増減の要約は以下のとおりであります。
（単位︓百万円）
2023年３⽉31⽇に終了した会計年度
期⾸残⾼
当期勤務費⽤利息費⽤確定給付制度の再測定
⼈⼝統計上の仮定の変化による数理計算上の差異
財務上の仮定の変化による数理計算上の差異
実績修正
過去勤務費⽤
給付⽀払額
従業員による拠出
為替換算差額
期末残⾼

国内

海外

合計

¥ 168,449¥ 254,462¥ 422,912

3,174

10,787

13,961

1,371

5,838

7,209

164

102

266

(10,735)(42,603)(53,338)

459

3,477

3,935

̶

(38)

(38)

(9,511)
̶(9,955)
3,807(19,467)
3,807

̶21,84921,849¥ 153,371¥ 247,725¥ 401,096（単位︓百万円）
2024年３⽉31⽇に終了した会計年度
期⾸残⾼
当期勤務費⽤利息費⽤確定給付制度の再測定
⼈⼝統計上の仮定の変化による数理計算上の差異
財務上の仮定の変化による数理計算上の差異
実績修正
過去勤務費⽤
給付⽀払額
従業員による拠出

国内

海外

合計

¥ 153,371¥ 247,725¥ 401,096

3,004

11,233

14,236

2,078

9,427

11,505

(341)

197

(143)

(5,508)

11,387

5,879

426(4,628)(4,202)

̶

(67)

(67)

(9,318)(12,939)(22,257)

̶

4,610

4,610

為替換算差額期末残⾼̶

34,132

34,132¥ 143,712¥ 301,078¥ 444,790

確定給付債務の加重平均残存期間は、2023年３⽉31⽇および2024年３⽉31⽇現在、それぞれ12.6年および12.5年であります。
現在価値の算定に⽤いた重要な数理計算上の仮定
割引率

昇給率

2023年３⽉31⽇現在
国内
海外
2024年３⽉31⽇現在
国内
海外

1.3%

̶

3.4%

3.0%

1.7%

̶

3.0%

3.1%

当社グループはキャッシュバランスプランを保有しており、それらの制度にかかる退職給付債務の現在価値の算定に昇給率は⽤いられておりません。2023年３⽉31⽇現在および2024年３⽉31⽇現在、国内のすべての制度および海外の⼀部の確定給付制度にかかる退職給付債務の現在価値の算定に昇給率は⽤いられておりません。
他の変動要因が⼀定である前提で、重要な数理計算上の仮定が0.5%変動した場合に、年度末の退職給付債務の現在価値に与える影響は以下のとおりであります。

F-53

⽬次（財務諸表および注記）（単位︓百万円）
割引率
仮定の変動
2023年３⽉31⽇現在
国内
海外
2024年３⽉31⽇現在
国内
海外

昇給率
影響

仮定の変動

影響

+0.50 %

(9,235)+0.50 %

̶

-0.50 %

10,000-0.50 %

̶

+0.50 %

(14,411)+0.50 %

3,578

-0.50 %

15,931-0.50 %

(3,278)+0.50 %

(8,414)+0.50 %

̶

-0.50 %

9,092

-0.50 %

̶

+0.50 %

(17,458)+0.50 %

4,463

-0.50 %

19,599-0.50 %

(4,129)

制度資産
確定給付制度に関する基⾦は当社グループから独⽴しておりますが、当社グループからの拠出のみを財源としております。制度資産の運⽤は、現在または将来の加⼊者に対する年⾦給付等の⽀払を将来にわたり確実に⾏うため、許容されるリスクのもとで必要とされるリターンを⻑期的に確保することを⽬的としております。また、掛⾦等の収⼊と給付⽀出の中⻑期的な動向とその変動を考慮して⼗分な検討を⾏うこととしております。この⽬的、検討を踏まえ、投資対象としてふさわしい資産を選択するとともに、
その期待収益率・リスク等を考慮した上で、将来にわたる最適な資産の組み合わせである基本資産配分を策定しております。
各会計年度における制度資産の公正価値増減の要約は以下のとおりであります。
（単位︓百万円）
３⽉31⽇に終了した
会計年度
期⾸残⾼

¥

制度資産に係る利息収益

2023
342,503¥

2024
345,630

4,608

7,527

(15,712)
12,76915,923
14,758

確定給付制度の再測定
制度資産に係る収益事業主による拠出
従業員による拠出
給付⽀払額
為替換算差額

3,807

4,610

(13,589)(15,161)

11,244

期末残⾼¥

2025年３⽉期における、確定給付制度への拠出⾦額は19,222百万円と予測しております。

F-54

345,630

18,457¥391,743

⽬次（財務諸表および注記）

公正価値の資産種類別内訳（単位︓百万円）
３⽉31⽇現在
2023

活発な市場での市場価格が活発な市場での市場価格が活発な市場での
市場価格が

あるもの

ないもの

あるもの

ないもの

株式
国内

2024

活発な市場での
市場価格が

¥

海外

9,911

¥

2,178

¥

11,796¥

2,803

38,277

81,26553,39686,372

国内

14,567

17,405399

17,276

海外債券
10,40733,89333,153

79,251

⽣命保険⼀般勘定̶70,775

̶

70,070

受益証券

̶40,026

̶

̶

7,681

̶

10,951

̶

517

18,727

1,541

24,736

現⾦及び現⾦同等物
その他
制度資産合計¥81,360¥264,269¥

111,236¥

280,507

活発な市場での市場価格がない株式および債券は、主に活発な市場に上場している株式および債券にかかる合同運⽤投資への出資が含まれます。⽣命保険⼀般勘定は⽣命保険会社が複数の契約の資⾦を合同運⽤する勘定であり、元本および⼀定の予定利率が保証されています。
資産上限額の影響の増減は以下のとおりであります。
（単位︓百万円）
３⽉31⽇に終了した会計年度
2023
期⾸残⾼

¥

利息収益
再測定
資産上限額の影響の変動
期末残⾼

¥

2024

30,953¥41,311

248

549

10,11021,561

41,311¥

63,422

確定拠出制度当社および⼀部の連結⼦会社は確定拠出制度を採⽤しております。
確定拠出制度の給付額は、拠出額、各加⼊者が選択した投資の運⽤実績、および加⼊者が選択した給付⾦の受給形式に基づいております。これらの制度への拠出は、通常、独⽴して管理されている基⾦に対して⾏われます。
これらの制度について、当社グループが⽀払う拠出⾦は営業費⽤として計上しております。当社グループは、確定拠出制度について、投資リスクやその他の業績上のリスクに晒されておりません。
確定拠出制度に関して費⽤として計上された⾦額は、2022年３⽉期、2023年３⽉期および2024年３⽉期において、それぞれ
37,345百万円、46,446百万円および60,521百万円であります。なお、これらの⾦額には公的制度への拠出に関して費⽤として認識した⾦額を含んでおります。

F-55

⽬次（財務諸表および注記）

その他の従業員給付費⽤
退職給付以外の従業員給付に係る費⽤のうち主なものは、以下のとおりであります。
（単位︓百万円）
３⽉31⽇に終了した会計年度
給料

¥

2022
458,039¥2023
573,080¥2024
688,316

賞与

127,888

133,792

161,821

その他

187,440

237,857

274,094

上記には解雇給付費⽤を含んでおりません。
23. 引当⾦
引当⾦の内訳および増減内容は以下のとおりであります。
（単位︓百万円）

2022年４⽉１⽇残⾼
期中増加額

訴訟引当⾦
（注記32）¥

期中減少額（⽬的使⽤）
期中減少額（戻⼊）為替換算差額
2023年３⽉31⽇残⾼
期中増加額

売上割戻及び
返品調整に関する引当⾦¥¥

13,353

期中減少額（戻⼊）為替換算差額¥34,497

合計¥

495,701

7,807

1,005,330

17,095

1,055,328(3,981)(12,098)(953,287)(16,538)(985,905)(95)(1,066)(25,624)(11,200)(37,985)

64,290

956
¥

8,951

33,813¥465,2142,019¥

25,87437,190¥564,329

54,67914,326956,682

10,864

1,036,551(93,016)(10,716)(993,456)(12,106)(1,109,294)(6,864)(1,664)(30,307)(5,734)(44,568)

3,253¥

404,982

その他

25,096402¥

期中減少額（⽬的使⽤）

2024年３⽉31⽇残⾼

42,869

事業構造再編に係る引当⾦22,342

1,205¥

12,10285,127¥483,259

2,191¥

21,08991,775¥

538,793

引当⾦のうち流動負債に計上されている⾦額は、2022年４⽉１⽇、2023年３⽉31⽇および2024年３⽉31⽇現在、それぞれ
443,502百万円、508,360百万円、524,420百万円であり、引当⾦のうち⾮流動負債に計上されている⾦額は、2022年４⽉１⽇、2023年３⽉31⽇および2024年３⽉31⽇現在、それぞれ52,199百万円、55,969百万円、14,373百万円であります。
事業構造再編に係る引当⾦
当社グループは、2022年３⽉期、2023年３⽉期および2024年３⽉期に、次のような様々な事業構造再編の取組みを⾏っております。
•

Shire社の統合- 2022年３⽉期および2023年３⽉期において、当社グループはShire社の買収に係る様々な事業構造
再編の取組みを⾏っております。これらの取組みには、システム、拠点、機能の統合と⼈材配置の最適化を含んで
おります。

•

運営体制や関連設備の効率性を向上させるその他の様々な取組み

事業構造再編に係る引当⾦は、事業構造再編に係る詳細な公式計画を策定し、かつ計画の実施や影響を受ける関係者への主要な特徴の公表を通じて、影響を受ける関係者に当該事業構造再編が実⾏されるであろうという妥当な期待を惹起した時点で認識しております。当社グループは、その計画に関して発⽣する費⽤の⾒積り発⽣額に基づき引当⾦および関連費⽤を計上しております。計
画に係る最終的な費⽤発⽣額および⽀払時期は、実際の再編実施時期および事業再編により影響を受ける従業員の活動により影響を受けます。

F-56

⽬次（財務諸表および注記）

2022年３⽉期、2023年３⽉期および2024年３⽉期において計上された事業構造再編に係る費⽤は以下のとおりであります。
（単位︓百万円）
３⽉31⽇に終了した会計年度
2022

資⾦取引
退職⼿当

¥

コンサルタント費⽤
その他
資⾦取引合計額¥

⾮資⾦取引
減価償却費および減損損失
合計額

2023

15,230¥10,6052024¥

13,685

2,963

12,70911,52865,16333,601

48,622

83,357¥56,915

¥

¥

479

¥

83,836

73,835

¥

2,320

¥

7,523

¥

59,234¥81,358

その他の事業構造再編に係る費⽤は主に従業員のリテンション、契約解除費⽤に関連するものであります。なお、2022年３⽉
期、2023年３⽉期および2024年３⽉期におけるその他の事業構造再編費⽤のうち、それぞれ9,420百万円、9,683百万円および9,769百万円が⼈件費であり、その主な内容はリテンションボーナスと事業構造再編の取組みに専念する従業員に対する給与であります。また、2022年３⽉期および2023年３⽉期におけるその他の事業構造再編に係る費⽤には、デジタルトランスフォーメー
ションの取り組みにおけるShire社統合に伴うシステム最適化にかかる費⽤、2024年３⽉期におけるその他の事業構造再編に係る費⽤には、組織の有効性を最⼤化することを⽬的としたオフィスの集約に伴うリース契約解除にかかる費⽤が含まれております。
なお、当社グループは2024年５⽉９⽇に開催した取締役会において、複数年の効率化プログラムを実施することを承認しました。主に当該プログラムの取り組みに伴い、2025年３⽉期において、140,000百万円の事業構造再編費⽤が発⽣する⾒込みです。
売上割戻および返品調整
当社グループは、主に販売した製商品の売上割戻、返品調整等に係る引当⾦を認識しております。上表の残⾼には、⽶国におけるメディケイドおよびコマーシャル・マネージドケア・プログラム等の、医療機関との契約に関連する割戻⽀払額ならびに州および連邦政府が⾏う公的医療制度に関連する契約上および法定の割戻⽀払額にかかる引当⾦が、2023年３⽉31⽇および2024年３⽉
31⽇現在においてそれぞれ293,385百万円および253,832百万円が含まれております。これらの費⽤は通常１年以内に⽀払われることが⾒込まれております。返品調整に係る引当⾦は、主に期限の切れた製商品に関する顧客への返⾦に関連するものであります。売上割戻および返品調整については、⽉次で、または⾦額に重要な変動があった場合に、⾒直しおよび調整を⾏っております。
その他
その他の引当⾦は、主に資産除去債務、契約解除費⽤および不利な契約に関連するものであります。

F-57

⽬次（財務諸表および注記）

24. その他の負債（単位︓百万円）
３⽉31⽇現在
2023
2024

未払費⽤

¥

531,891¥

627,659

繰延収益

32,10330,015

その他

68,08342,439

合計¥

632,078¥

700,112

その他の負債（⾮流動）¥65,389¥80,938

その他の負債（流動）¥566,689¥

619,174

未 払 費 ⽤ には、従 業 員 給 付 に係 る未 払 費 ⽤ が2023年 ３⽉ 31⽇ および2024年 ３⽉ 31⽇ 現 在 、それぞれ229,130百 万 円 および283,359百万円含まれております。
繰延収益には、導出契約、並びに製品調達及び供給契約に関連した契約負債、および有形固定資産の取得に関して受領した政府補助⾦が含まれております。このうち政府補助⾦は2023年３⽉31⽇および2024年３⽉31⽇現在、それぞれ15,894百万円および14,211百万円であり、主なものは、当社グループのワクチン関連の開発・⽣産体制整備への投資の⼀部を補助するものであり、設備への投資額の返還を受けております。この政府補助⾦は、関連設備の耐⽤年数にわたって、「売上原価」、「販売費及び⼀般
管理費」、および「研究開発費」に含まれる減価償却費の減額として純損益に認識しております。
25. 仕⼊債務及びその他の債務（単位︓百万円）
３⽉31⽇現在
2023

仕⼊債務

¥

未払⾦

307,4532024¥

341,780

合計

¥

F-58

649,233

319,955
227,566¥

547,521

⽬次（財務諸表および注記）

26. 資本及びその他の資本項⽬（単位︓千株）３⽉31⽇に終了した会計年度
2023

授権株式数
発⾏済株式数期⾸
ストック・オプションの⾏使による増加

3,500,000

3,500,000

1,582,253

1,582,296

44

123

̶

̶

1,582,296

1,582,419

新株発⾏による増加
期末2024

当社の発⾏する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額⾯の普通株式であります。
上 記 の発 ⾏ 済 株 式 数 に含 まれる⾃ ⼰ 株 式 数 は、2022年 ４⽉ １⽇ 、2023年 ３⽉ 31⽇ および2024年 ３⽉ 31⽇ 現 在 、それぞれ
31,892千株、27,767千株、および13,405千株であります。このうち、株式付与ESOP信託および役員報酬BIP信託が所有する当社の株式数は、2022年４⽉１⽇、2023年３⽉31⽇および2024年３⽉31⽇現在、それぞれ9,161千株、6,215千株および5,888
千株であります。2023年３⽉期において554千株を取得し、3,500千株を売却しており、2024年３⽉期において520千株を取得
し、847千株を売却しております。
2023年 ３⽉ 期 において、当 社 は、国 外 の当 社 グループ従 業 員 に対 する⻑ 期 インセンティブ報 酬 制 度 （Long-Term IncentivePlan）に基づき、⾃⼰株式8,091千株を処分しました。⾃⼰株式処分により、当社の⾃⼰株式は27,599百万円減少しました。
2024年３⽉期において、当社は、国外の当社グループ従業員に対する⻑期インセンティブ報酬制度に基づき、⾃⼰株式13,958千株を処分しました。⾃⼰株式処分により、当社の⾃⼰株式は47,614百万円減少しました。なお、当該普通株式及び⾃⼰株式は、
当社⽶国預託証券（American Depositary Share）に転換の上、従業員に交付されています。
当社グループは、2023年３⽉期において、普通株式6,908千株、24,993百万円の⾃⼰株式を取得し、2021年10⽉28⽇開催の取締役会における⾃⼰株式の取得に係る事項の決議に基づく取得は終了しております。

宣⾔および⽀払配当⾦
前々年度（⾃2021年４⽉１⽇ ⾄2022年３⽉31⽇）
2021年度第１四半期

配当⾦の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

¥

¥

基準⽇

効⼒発⽣⽇

90.00

2021年 3⽉ 31⽇

2021年 6⽉ 30⽇

142,387

90.00

2021年 9⽉ 30⽇

2021年 12⽉ 1⽇

140,365

90.00

2022年 3⽉ 31⽇

2022年 6⽉ 30⽇

140,474

90.00

2022年 9⽉ 30⽇

2022年 12⽉ 1⽇

140,475

90.00

2023年 3⽉ 31⽇

2023年 6⽉ 29⽇

148,037

94.00

2023年 9⽉ 30⽇

2023年 12⽉ 1⽇

141,8592021年度第３四半期
前年度（⾃2022年４⽉１⽇ ⾄2023年３⽉31⽇）
2022年度第１四半期
2022年度第３四半期
当年度（⾃2023年４⽉１⽇ ⾄2024年３⽉31⽇）
2023年度第１四半期
2023年度第３四半期

なお、配当の効⼒発⽣⽇が翌年度となるものは以下のとおりであります。
宣⾔された配当⾦
翌年度（⾃2024年４⽉１⽇ ⾄2025年３⽉31⽇）
2024年度第１四半期

配当⾦の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）¥¥

148,041

F-59

94.00

基準⽇

効⼒発⽣⽇

2024年 3⽉ 31⽇

2024年6⽉27⽇

⽬次（財務諸表および注記）

27. ⾦融商品
当社グループは、事業活動を⾏う過程において⽣じる財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を⾏っております。当社グループの晒されている主なリスクは、市場リスク、取引先の信⽤リスク、流動性リスクを含み、為替、⾦利、商品その他の⾦融資産の価格変動等の市場環境の変化により⽣じるものであります。これらのリスクは、当社グループのリスク管理⽅針に基づき管理しております。
⾦融商品の内容（単位︓百万円）
2023年３⽉31⽇現在
償却原価で
測定される
⾦融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測
定

純損益を通
じて公正価
値で測定

ヘッジ会計
を適⽤して
いるデリバ
ティブ

その他の⾦
融負債

¥

¥

¥

¥

合計

公正価値で測定される⾦融資産︓その他の⾦融資産
資本性⾦融商品¥̶157,731̶̶̶¥ 157,731

デリバティブ̶̶17,131

62,522

̶

79,654

転換社債への投資̶̶11,435̶̶

11,435

負債性⾦融商品への投資
条件付対価契約に関する⾦融資産

̶
̶

̶
̶

1,063
23,806

̶
̶

̶
̶

1,063
23,806

売上債権及びその他の債権合計

̶
¥71,080̶

¥

26,168¥

̶

228,811

¥

̶

¥

̶

53,435¥

̶

¥62,522¥

̶¥̶

71,080̶¥ 344,769

̶¥

公正価値で測定されない⾦融資産︓その他の⾦融資産
その他¥

売上債権及びその他の債権

578,349

現⾦及び現⾦同等物
合計

̶

533,530̶̶

¥1,138,047

¥

¥

¥

̶

̶

̶

̶

̶

¥

̶

¥

̶

¥

̶

¥

15,261¥

25,460¥26,168578,349̶

533,530

̶

¥1,138,047

̶¥

公正価値で測定される⾦融負債︓
その他の⾦融負債
デリバティブ
条件付対価契約に関する⾦融負債
合計

̶
̶

̶

8,139

̶

̶
¥

̶

40,721
8,139

¥

̶

¥

̶

¥

23,400¥25,460¥48,860

¥

̶

¥

̶

¥

̶

¥

̶

¥ 479,351¥ 479,351

公正価値で測定されない⾦融負債︓
その他の⾦融負債
リース負債
その他
仕⼊債務及びその他の債務社債及び借⼊⾦
合計

̶

̶

̶

̶

191,595

191,595

̶

̶

̶

̶

649,233

649,233

̶
¥

̶

̶
¥

̶

F-60

̶
¥

̶

¥

̶

4,382,341

4,382,341

̶

¥5,702,520¥5,702,520

⽬次（財務諸表および注記）（単位︓百万円）
2024年３⽉31⽇現在
償却原価で
測定される
⾦融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測
定

純損益を通
じて公正価
値で測定

ヘッジ会計
を適⽤して
いるデリバ
ティブ

その他の⾦
融負債

¥

¥

¥

¥

合計

公正価値で測定される⾦融資産︓その他の⾦融資産
資本性⾦融商品¥̶182,887̶̶̶¥ 182,887

デリバティブ̶̶17,617

102,606̶

120,223

転換社債への投資̶̶

13,459̶̶

13,459

負債性⾦融商品への投資

̶

̶

1,113

̶

̶

1,113

条件付対価契約に関する⾦融資産̶̶

12,293̶̶

12,293

̶

83,734̶̶̶

83,734

44,482¥ 102,606¥

̶¥ 413,709

¥

¥

̶

¥

売上債権及びその他の債権
合計

¥

̶

¥

25,892¥

266,621¥

̶¥

公正価値で測定されない⾦融資産︓その他の⾦融資産
その他¥

売上債権及びその他の債権

584,669

現⾦及び現⾦同等物
合計

̶

457,800

̶
̶

̶

̶
̶

̶

̶

̶

25,892584,669̶

457,800¥1,068,361

¥

̶

¥

̶

¥

̶

¥

̶

¥1,068,361

¥

¥

̶

¥

13,783¥

11,325¥

̶¥

公正価値で測定される⾦融負債︓
その他の⾦融負債
デリバティブ
条件付対価契約に関する⾦融負債

̶

その他
合計

̶

̶

̶

7,772

̶

̶

1,797

̶

̶

7,772

̶
¥

̶

25,108
1,797

¥

̶

¥

̶

¥

23,352¥

11,325¥34,677

¥

̶

¥

̶

¥

̶

¥

̶

¥ 619,639¥ 619,639

公正価値で測定されない⾦融負債︓
その他の⾦融負債
リース負債
その他
仕⼊債務及びその他の債務社債及び借⼊⾦
合計

̶

̶

̶

̶

176,938

176,938

̶

̶

̶

̶

547,521547,521

̶
¥

̶

̶
¥

̶

̶
¥

̶

¥

̶

4,843,752

4,843,752

̶

¥6,187,850¥6,187,850

公正価値測定デリバティブおよび⾮デリバティブ⾦融商品は、公正価値測定を⾏う際のインプットの重要性を反映した、以下の３段階の公正価値階層に分類しております。レベル１は活発に取引される市場での同⼀の資産負債の取引相場価格などの観察可能なインプットとして定義されます。レベル２は、レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産⼜は負債について直接⼜は間接に観F-61

⽬次（財務諸表および注記）

察可能なものとして定義されます。レベル３は資産⼜は負債に関する観察可能でないインプットであります。
（単位︓百万円）
2023年３⽉31⽇現在
レベル 2
レベル 3

レベル 1

合計

資産︓
純損益を通じて公正価値で測定される⾦融資産
デリバティブ¥̶

転換社債への投資¥

10,542

¥

6,589

¥

17,131

̶̶

11,435

11,435

̶

̶

1,063

1,063

条件付対価契約に関する⾦融資産̶̶

23,80623,806ヘッジ会計を適⽤しているデリバティブ

̶

62,522

̶

62,522

̶

71,080̶

71,080

負債性⾦融商品への投資

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される⾦融資産
売上債権及びその他の債権
資本性⾦融商品合計

̶

83,236¥74,49574,495¥

144,144¥ 126,129¥

157,731344,769

¥

̶

¥

8,672

¥

¥

15,261

負債︓純損益を通じて公正価値で測定される⾦融負債
デリバティブ
条件付対価契約に関する⾦融負債

̶

ヘッジ会計を適⽤しているデリバティブ
合計

̶

̶
¥

̶

6,589
8,139

25,460¥34,1318,139

̶
¥14,72825,460¥48,860（単位︓百万円）
2024年３⽉31⽇現在
レベル 1

レベル 2

レベル 3

合計

資産︓
純損益を通じて公正価値で測定される⾦融資産
デリバティブ¥

転換社債への投資
負債性⾦融商品への投資
条件付対価契約に関する⾦融資産
ヘッジ会計を適⽤しているデリバティブ

̶

¥

8,511

¥

9,106

¥

17,617̶̶

13,45913,459

̶

̶

1,113

1,113

̶

̶

12,293

12,293

̶

102,606

̶

102,606̶

83,734

̶

83,734

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される⾦融資産
売上債権及びその他の債権
資本性⾦融商品合計

̶

88,925¥93,962
93,962¥

194,851¥ 124,896¥

182,887
413,709

¥

̶

¥

4,677

¥

¥

13,783

負債︓純損益を通じて公正価値で測定される⾦融負債
デリバティブ
条件付対価契約に関する⾦融負債

̶その他
ヘッジ会計を適⽤しているデリバティブ
合計

¥

9,106

̶

7,772

̶

̶

1,797

1,797

̶

11,325

̶

11,325

̶

¥

16,002¥

18,675

7,772¥

34,677

評価技法
レベル２に分類されるデリバティブの公正価値は、財務管理システムの評価モデル、またはブラック・ショールズ・モデルを⽤いて測定しております。これらの評価技法への重要なインプットは観察可能な市場情報に基づいております。

F-62

⽬次（財務諸表および注記）

レベル３に分類されるデリバティブには、バーチャル電⼒販売契約に基づく再⽣可能エネルギーの固定価格と市場変動価格との差額から⽣じるキャッシュ・フローの決済に関連して認識したデリバティブおよび当該キャッシュ・フローの変動を相殺するために⾏った契約により認識したデリバティブが含まれております。レベル３に分類されるデリバティブの公正価値は、割引キャッシュ・フロー法を⽤いて算定しており、主な仮定として再⽣可能エネルギーの予想価格および再⽣可能エネルギー発電設備の予想発電量が考慮されております。
転換社債への投資の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法、オプション・プライシング・モデル等の評価技法を⽤いて算定しております。
当社グループが売却する権利を有する顧客に対する売上債権及びその他の債権の公正価値は、請求額に基づいて測定しております。
資本性⾦融商品および負債性⾦融商品は売買⽬的保有ではありません。資本性⾦融商品または負債性⾦融商品が活発な市場で取引されている場合、公正価値は期末⽇の市場価格に基づいております。資本性⾦融商品または負債性⾦融商品が活発な市場で取引されていない場合、公正価値は各期末⽇現在の⼊⼿可能な情報および類似企業に基づき、修正簿価純資産法またはEBITDA倍率法を⽤いて算定しております。レベル３に分類された資本性⾦融商品または負債性⾦融商品の公正価値算定に⽤いた観察可能でない主なインプットは、EBITDA倍率法におけるEBITDA倍率であり、5.2倍から13.0倍の範囲に分布しております。2023年３⽉期および2024年３⽉期において、特定の上場株式の処分により、それぞれ6,935百万円および △1,224百万円の資本性⾦融商品に係る累積利得または損失を、その他の包括利益から利益剰余⾦に振り替えております。これら資本性⾦融商品の処分時における公正価
値はそれぞれ21,800百万円および6,458百万円であります。当該投資は、当社グループの事業戦略を勘案し、経営者による評価に基づき処分されております。
条件付対価契約に関する⾦融資産および⾦融負債は、売却時または企業結合における取得⽇時点の公正価値で測定しております。
条件付対価契約が⾦融資産または⾦融負債の定義を満たす場合は、その後の各期末⽇において公正価値で再測定しております。公
正価値はシナリオ・ベース・メソッドや割引後のキャッシュ・フロー等を基礎として算定しており、主な仮定として、各業績指標の達成可能性、将来収益予測および割引率が考慮されております。なお、条件付対価契約に関する⾦融資産は主にXIIDRAの売却に伴い認識した⾦融資産であります。条件付対価契約に関する⾦融負債の詳細は、「条件付対価契約に関する⾦融負債」に記載しております。
その他の金融負債の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法を用いて算定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替
当社グループは、報告期間に発⽣した公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替を報告期間の末⽇において⽣じたものとして認識しております。2023年３⽉期および2024年３⽉期において、レベル３からレベル１への振替がありました。当該振替は、以前取引所に上場しておらず、観察可能である活発な市場で取引がなかった企業の株式が取引所に上場したことによるものです。2023年
３⽉期および2024年３⽉期において、同社の株式は現在活発な市場において取引されており、活発な市場における取引相場価格を有しているため、各期間において公正価値の測定額を公正価値ヒエラルキーのレベル３からレベル１に振替えております。上記
以外に、2023年３⽉期および2024年３⽉期において公正価値ヒエラルキーのレベル間の重要な振替はありません。
レベル３の⾦融資産の公正価値
当社グループは、主に研究協⼒企業への出資を⽬的として、資本性⾦融商品への投資を⾏っております。2023年３⽉期および2024年３⽉期におけるレベル３の⾦融資産の公正価値の期⾸残⾼から期末残⾼への調整は以下のとおりであります。レベル３の⾦融負債である条件付対価契約に関する⾦融負債については、「条件付対価契約に関する⾦融負債」に記載しております。レベル３の⾦融資産に関して、公正価値に影響を与える重要な仮定が変動した場合における、公正価値の重要な変動はありません。

F-63

⽬次（財務諸表および注記）（単位︓百万円）
３⽉31⽇に終了した会計年度
2023

期⾸残⾼

条件付対価契約に関する⾦融資産¥26,8522024

資本性⾦融商品

条件付対価契約に関する⾦融資産

資本性⾦融商品¥¥¥64,26323,806

83,236

⾦融収益または⾦融費⽤として計上された公正価値の変動
条件付対価契約に関する⾦融資産の時間の経過以外による公正価値の変動

1,905

̶

(702)

̶

(3,412)

̶

(12,415)

̶

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される⾦融資産の公正価値の変動および在外営業活動体の換算差額にかか
る変動

2,182

8,244

1,604

4,900

期中決済額

(3,722)

̶

̶

̶

購⼊

̶

8,527

̶

1,760

売却

̶

(22)

̶

(217)

レベル１への振替̶

(1,711)

̶(5,008)転換社債の転換による取得

̶

1,368

̶

4,254

持分法で会計処理されている投資からの振替

̶

3,404

̶

̶

持分法で会計処理されている投資への振替

̶

(837)

̶

̶

期末残⾼

¥

23,806¥

83,236¥

12,293¥88,925

条件付対価契約に関する⾦融負債
条件付対価契約に関する⾦融負債は、当社グループが買収した被買収企業における既存の条件付対価契約を含む、開発マイルスト
ンおよび販売マイルストンの達成等の将来の事象を条件とする企業結合における条件付対価またはライセンス契約に基づき認識した⾦融負債であります。各期末⽇において、条件付対価契約に関する⾦融負債の公正価値は、リスク調整後の将来キャッシュ・フ
ローを適切な割引率を⽤いて割り引いた⾦額に基づいて再測定しております。
2023年３⽉31⽇および2024年３⽉31⽇現在の残⾼は主に過去の買収から⽣じた既存の条件付対価契約に関するものであります。
条件付対価契約に関する⾦融負債の公正価値は、公正価値測定の前提となる特定の仮定が変動することにより増減します。当該仮定には、マイルストンの達成可能性が含まれます。
条件付対価契約に関する⾦融負債の公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル３であります。2023年３⽉期および2024年３⽉期における条件付対価契約に関する⾦融負債の期⾸残⾼から期末残⾼への調整および期⽇別⽀払予定額は以下のとおりであります。
条件付対価契約に関する⾦融負債に関して、公正価値に影響を与える重要な仮定が変動した場合における、公正価値の重要な変動はありません。

F-64

⽬次（財務諸表および注記）（単位︓百万円）
３⽉31⽇に終了した会計年度
2023

期⾸残⾼

¥

期中公正価値変動額
期中決済額

¥

¥

8,139

2,605

8,678

(728)

(9,032)418(13)

為替換算差額
期末残⾼

2024

5,844

8,139

¥

7,772

（単位︓百万円）
３⽉31⽇現在
2023

期⽇別⽀払予定額（割引前）
１年以内¥

１年超３年以内３年超５年以内
５年超

2024

918

¥

2,207

4,537

3,698

2,980

1,855

1,031

1,171

公正価値で測定されない⾦融商品
連結財政状態計算書上において公正価値で測定されない⾦融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。短期間で決済され、帳 簿 価 額 が公 正 価 値 の合 理 的 な近 似 値 となっている場 合 、⾦ 融 商 品 の公 正 価 値 情 報 は下 の表 から除 外 しております。
（単位︓百万円）
３⽉31⽇現在
2023

社債
⻑期借⼊⾦

2024

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

¥ 3,618,314¥ 3,291,147¥ 3,775,879¥ 3,420,668

723,772

721,419

750,622746,831

⻑期⾦融負債は帳簿価額で認識しております。社債の公正価値は、評価技法への重要なインプットが観察可能な市場情報に基づいている時価情報によっており、⻑期借⼊⾦の公正価値は、⼀定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを信⽤リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。社債および⻑期借⼊⾦の公正価値のヒエラルキーはレベル２であります。
市場リスク
市場環境が変動するリスクにおいて、当社グループが晒されている主要なものには①為替リスク、②⾦利リスク、③価格変動リス
クがあります。市場リスクの影響を受ける⾦融商品には、貸付⾦及び借⼊⾦、預⾦、資本性⾦融商品ならびにデリバティブ⾦融商品が含まれております。
為替リスク
当社グループは、主に外貨建の事業活動および当社の在外⼦会社に対する純投資により、為替変動リスクに晒されております。当社グループはデリバティブ⾦融商品を利⽤して為替リスクを集約して管理しております。当社グループのポリシーでは投機⽬的で外貨建⾦融資産やデリバティブを保有することは認められておりません。
当社グループは、個別に⾦額的に重要な外貨建取引について、先物為替予約、通貨スワップおよび通貨オプションを利⽤してヘッ
ジを⾏っております。また、⽶ドル建およびユーロ建の借⼊⾦および社債、特定の先物為替予約をヘッジ⼿段に指定し、純投資ヘ
ッジを適⽤しております。外貨建借⼊⾦および外貨建社債の公正価値は、2023年３⽉31⽇現在においてそれぞれ200,491百万円
および2,548,795百万円であり、2024年３⽉31⽇現在においてそれぞれ227,309百万円および2,679,660百万円であります。
当社グループは主に⽶ドルとユーロの為替リスクに晒されております。当社グループは保有する⾦融商品の公正価値の為替レート
変動に対する感応度を分析しています。分析の結果、2023年３⽉31⽇現在および2024年３⽉31⽇現在において、円が他のすべての通貨に対して5%変動した場合における純損益に与える影響に重要性はありません。この分析は、その他の変動要因、特に⾦利は⼀定であることを前提としており、また、ある通貨の円に対する為替レートが変動しても、他の通貨の円に対する為替レート

F-65

⽬次（財務諸表および注記）には影響を与えないことを前提としています。さらに、この分析は、⾦融商品を保有する企業の機能通貨建ての⾦融商品に関する
外貨換算の影響は含まれておりません。
（単位︓百万円）
2023年３⽉31⽇現在
契約額等

先物為替予約︓

契約額等のうち1年超

公正価値

売建︓
ユーロ
⽶ドル

¥

買建︓
ユーロ
通貨スワップ︓

975,368¥̶

¥(4,799)179,942̶

(341)

1,056,070

̶31

717,114717,11441,044

買建︓
⽶ドル（単位︓百万円）
2024年３⽉31⽇現在
契約額等

先物為替予約︓

契約額等のうち1年超

公正価値

売建︓
ユーロ
⽶ドル
買建︓
ユーロ
通貨スワップ︓¥

710,301¥̶

¥(9,663)

170,364

̶

(2,618)336,271̶

6,268

874,974874,974

95,368

買建︓
⽶ドル

上記の通貨スワップは、当社がキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定した外貨建社債および借⼊⾦に関連するものであります。
通貨スワップにかかるキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余⾦は、ヘッジされた将来⾒積キャッシュ・フローが発⽣するのと同じ期間に純損益に振り替えております。
⾦利リスク
当社グループは、売却する権利を有する顧客に対する売上債権及びその他の債権、および変動利付負債について市場⾦利および為替の変動リスクに晒されております。当社グループは、キャッシュ・フロー・ヘッジ戦略に基づき、⾦利変動リスクおよび為替変動リスクを抑制するため、⾦利スワップ、⾦利先渡取引および⾦利通貨スワップを実施して⽀払⾦利の固定化を図っております。
なお、公正価値ヘッジ戦略に基づき、固定⾦利の負債を効果的に変動⾦利に変換するためデリバティブを締結する場合もあります。各連結会計年度末において、キャッシュ・フロー・ヘッジに指定された⾦利スワップ、⾦利先渡取引および⾦利通貨スワップ
は以下のとおりであります。
（単位︓百万円）
３⽉31⽇現在
契約額等のうち
2023
2024

契約額等
¥

1,098,862
1,322,069

１年超¥

1,048,862
1,052,069

公正価値¥

44,042
101,128

当社グループは、保有する⾦融商品の公正価値について⾦利の感応度分析を⾏っております。分析の結果、2023年３⽉31⽇現在
および2024年３⽉31⽇現在において、１％の⾦利変動があった場合における純損益に与える影響に重要性はありません。その他の変動要因、特に為替レートは⼀定であることを前提としております。

F-66

⽬次（財務諸表および注記）

価格変動リスク
商品価格リスク
当社グループは、事業活動において価格変動リスクにさらされております。当社グループは主に固定価格の契約を締結することによってリスクを管理しておりますが、価格を固定する⾦融商品を使⽤する場合もあります。
市場価格リスク
当社グループの固定⽀払の⾦融資産および⾦融負債の市場価格と評価は上記の通り管理されている為替レート、⾦利および信⽤ス
プレッドの影響を受けます。
資本性⾦融商品について、当社グループは、株価および発⾏会社の財務状況をレビューすることにより価格変動リスクを管理しております。2023年３⽉31⽇現在および2024年３⽉31⽇現在において、保有する資本性⾦融商品および当社グループのために資本性⾦融商品を保有する信託に対する投資について、市場価格が10%変動した場合におけるその他の包括利益に与える影響に重要性はありません。なお、資本性⾦融商品に係る公正価値の変動は資本に直接計上されるため、純損益に与える影響はありません。
デリバティブ⾦融商品
上記の通り、当社グループは、海外における様々な通貨による事業活動および機能通貨の異なる在外営業活動体に関連して為替レートの変動によるリスクに晒されております。また、当社グループの事業活動や取得にかかる資⾦調達を⽬的として実⾏した借⼊⾦および社債に関連して為替レートおよび⾦利の変動に晒されております。さらに、当社グループが売却する権利を有する顧客に対する売上債権及びその他の債権に関連して⾦利の変動に晒されております。これらは、為替レートおよび⾦利の変動によるリスクに晒される様々な通貨および変動利率による場合があります。
為替レートおよび⾦利の変動によるリスクに対応するため、当社グループは格付けの⾼い⾦融機関との間でデリバティブ取引を⾏っております。当社グループは、契約締結に係る権限や取引の制限を規定した当社グループのリスク管理⽅針に従いデリバティブ
取引の契約を締結しております。当社グループの⽅針として、デリバティブは為替レートおよび⾦利変動によるリスクの軽減を⽬的とする場合のみ利⽤することとなっており、投機⽬的での利⽤はありません。当該⽅針は継続的に遵守されております。
当社グループは、通常デリバティブ取引を、会計処理の観点からヘッジ⼿段として指定しております。また、ヘッジ会計を適⽤しないものの、実質的な為替リスクの管理を⽬的としたデリバティブ契約（バランスシート・ヘッジ）を締結する場合もあります。
バランスシート・ヘッジは、外貨建の資産・負債残⾼から⽣じる為替影響と相殺するために使⽤されます。当該為替デリバティブ
取引は相殺されるため、ヘッジ会計を適⽤する必要はありません。当社グループは、⾦融商品の使⽤に係るリスク評価⽅法やコン
トロールに関する⽅針を策定しており、この中で、取引実⾏にかかる責任と運営、会計、管理にかかる責任を明確に区分する職務分掌を規定しております。
デリバティブおよびヘッジ活動が財政状態および業績に与える影響の要約
2023年３⽉31⽇現在のヘッジ⼿段として指定された項⽬、その他の包括利益に認識されたヘッジ対象として指定された項⽬に関する⾦額、およびその他の包括利益に認識されたヘッジ⼿段の公正価値の変動および純損益に振り替えた⾦額の詳細は以下のとおりであります。

F-67

⽬次（財務諸表および注記）

2023年３⽉31⽇現在
帳簿価額

キャッシュ・フロー・ヘッジ

契約額

帳簿価額

ヘッジ⼿段が含まれて

-資産

-負債

いる連結財政状態計算

（百万円）

（百万円）

書上の表⽰科⽬¥¥

ヘッジ⼿段の公正価値評価に使⽤されている
平均レート

⾦利リスク
⾦利スワップ
⾦利先渡取引575 百万⽶ドル

̶

その他の⾦融負債

2.83 %

75,000 百万円

5,148
̶

50

その他の⾦融負債

0.56 %

230,000 百万円

̶

2,100

その他の⾦融負債

0.54 %

6,675 百万⽶ドル

55,223

14,179その他の⾦融資産/負債

4,086 百万⽶ドル

̶545,327

社債及び借⼊⾦

6,591 百万ユーロ

̶957,993

社債及び借⼊⾦

1,368 百万⽶ドル

730

1,069

4,384 百万ユーロ

1,420

8,062

⾦利リスク及び為替リスク
⾦利通貨スワップ
純投資ヘッジ
外貨建社債及び借⼊⾦

先物為替予約107.43円
1.85%

その他の⾦融資産/負債
その他の⾦融資産/負債（単位︓百万円）
2023年３⽉31⽇現在
キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余⾦および純投資ヘッジ剰余⾦

キャッシュ・フロー・ヘッジ
⾦利リスク
⾦利スワップ¥

⾦利先渡取引⾦利リスク及び為替リスク
⾦利通貨スワップ
為替リスク
企業結合に係るヘッジ
純投資ヘッジ
外貨建社債及び借⼊⾦
先物為替予約

2,948

¥

̶

(21,182)̶

(72,678)(23,127)3,560

̶

188,343

̶

80,584

F-68

ヘッジコスト剰余⾦̶⽬次（財務諸表および注記）（単位︓百万円）
2023年３⽉31⽇に終了した会計年度
その他の包括利益に認識した⾦額
純損益への組替調整額

キャッシュ・フロー・ヘッジ

ヘッジ⼿段の価
値の変動

ヘッジコストキャッシュ・フ
ロー・ヘッジ¥¥¥

組替調整額を含む
ヘッジコスト

表⽰科⽬

⾦利リスク
⾦利スワップ
⾦利先渡取引⾦利リスクおよび為替リスク
⾦利通貨スワップ

3,993̶(360) ¥

̶

⾦融収益

̶

⾦融費⽤

(2,123)

̶

2,312

54,566(21,426)(89,289)

142,456
25,806

̶̶̶̶

純投資ヘッジ
外貨建社債及び借⼊⾦
先物為替予約(3,052) ⾦融収益/⾦融費⽤̶̶

2024年３⽉31⽇現在のヘッジ⼿段として指定された項⽬、その他の包括利益に認識されたヘッジ対象として指定された項⽬に関する⾦額、およびその他の包括利益に認識されたヘッジ⼿段の公正価値の変動および純損益に振り替えた⾦額の詳細は以下のとおりであります。
2024年３⽉31⽇現在
帳簿価額

キャッシュ・フロー・ヘッジ

契約額

帳簿価額

ヘッジ⼿段が含まれて

-資産

-負債

いる連結財政状態計算

（百万円）

（百万円）

書上の表⽰科⽬¥¥

ヘッジ⼿段の公正価値評価に使⽤されている
平均レート

⾦利リスク
⾦利スワップ
⾦利先渡取引575 百万⽶ドル

7,172

̶

その他の⾦融資産/負債

33

0

270,000 百万円

34

1,477

6,675 百万⽶ドル

95,368

̶

3,581 百万⽶ドル

̶542,399

社債及び借⼊⾦

6,628 百万ユーロ

̶1,081,796

社債及び借⼊⾦

1,168 百万⽶ドル

̶

2,618

その他の⾦融負債

1,000 百万ユーロ

̶

7,229

その他の⾦融負債

⾦利リスク及び為替リスク
⾦利通貨スワップ

その他の⾦融資産

90,000 百万円

その他の⾦融資産/負債
その他の⾦融資産

純投資ヘッジ
外貨建社債及び借⼊⾦
先物為替予約F-69

2.83 %
0.57 %
0.53 %
131.08円(0.09)%

⽬次（財務諸表および注記）（単位︓百万円）
2024年３⽉31⽇現在
キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余⾦および純投資ヘッジ剰余⾦

キャッシュ・フロー・ヘッジ
⾦利リスク
⾦利スワップ¥ヘッジコスト剰余⾦

4,063

¥

̶

⾦利先渡取引(19,283)

̶

⾦利リスク及び為替リスク
⾦利通貨スワップ(52,236)(15,930)

為替リスク
企業結合に係るヘッジ

3,560

̶

純投資ヘッジ
外貨建社債及び借⼊⾦

344,866

̶

189,796̶

先物為替予約（単位︓百万円）
2024年３⽉31⽇に終了した会計年度
その他の包括利益に認識した⾦額
純損益への組替調整額

キャッシュ・フロー・ヘッジ
⾦利リスク
⾦利スワップ
⾦利先渡取引⾦利リスクおよび為替リスク
⾦利通貨スワップ

ヘッジ⼿段の価
値の変動

ヘッジコストキャッシュ・フ
ロー・ヘッジ

¥

¥

¥

4,098
387

̶
̶

組替調整額を含む
ヘッジコスト(2,492) ¥
2,349

̶
̶

⾦融収益
⾦融費⽤

(2,024) ⾦融収益/⾦融費⽤

166,574

12,392(137,122)

外貨建社債及び借⼊⾦

169,111̶̶̶

先物為替予約109,212̶

̶̶

純投資ヘッジ

表⽰科⽬

2023年３⽉期および2024年３⽉期において、純損益に認識したヘッジの⾮有効部分に係る⾦額に重要性はありません。2023年
３⽉期および2024年３⽉期において、その他の包括利益に認識したがヘッジ対象からのキャッシュ・フローの発⽣が⾒込まれないため純損益に振り替えた⾦額に重要性はありません。
資本リスク管理
当社グループの資本は、株主資本（注記26）、社債及び借⼊⾦（注記20）および現⾦及び現⾦同等物（注記18）で構成されております。当社グループは、経営の健全性・効率性を堅持し、持続的な成⻑を実現するため、安定的な財務基盤を構築および維持することを資本リスク管理の基本⽅針としております。当該⽅針に沿い、競争⼒のある製品の開発・販売を通じて獲得している潤沢な営業キャッシュ・フローを基盤として、事業上の投資、配当等による株主還元、借⼊返済を実施しております。
当社グループは特定の売上債権にかかる債権売却プログラムを利⽤しております。当該プログラムにおいて、売却された売上債権は所有に係るリスクおよび経済価値が移転する時点で認識を中⽌しております。債権売却プログラムの対象である顧客からの債権のうち、連結会計年度末時点で未売却の⾦額は注記17に記載しております。
当社グループは、資本と負債のバランスを考慮しつつ、保守的な財務政策を順守しております。
信⽤リスク
当社グループは、営業活動における信⽤リスク（主に売上債権）、銀⾏等の⾦融機関への預⾦および外国為替取引ならびにその他の⾦融商品取引を含む財務活動における信⽤リスクに晒されております。決算⽇現在における、保有する担保の評価額を考慮に⼊れない場合の最⼤の信⽤リスク額は、信⽤リスクに晒される⾦融資産の連結財政状態計算書上の帳簿価額としております。当社グ
ループは銀⾏等の⾦融機関に対する信⽤リスクの状況を定期的にモニタリングしております。

F-70

⽬次（財務諸表および注記）

顧客の信⽤リスク
売上債権及びその他の債権は顧客の信⽤リスクに晒されております。当社グループは、債権管理に係る社内規程に従い、取引先ごとに期⽇管理および残⾼管理を⾏うとともに、主要な取引先の信⽤状況を定期的に把握し、回収懸念の早期把握や潜在的な信⽤リ
スクの軽減を図っております。同時に、当社グループは特定の顧客に対する売上債権及びその他の債権について、⼀部の銀⾏に対してノンリコースで売却を⾏うプログラムを利⽤しております。これにより、これらの顧客に関する信⽤リスクを最⼩化しております。さらに必要に応じて、担保・保証などの保全措置も講じております。
2023年３⽉31⽇および2024年３⽉31⽇現在の売上債権の帳簿価額およびこれに対する損失評価引当⾦の期⽇別分析は以下のとおりであります。
（単位︓百万円）（％を除く）
2023年３⽉31⽇現在
期⽇経過
30⽇超
売上債権（総額）
損失評価引当⾦
売上債権（純額）
加重平均損失率

60⽇超

90⽇超

期⽇内
30⽇以内
60⽇以内
90⽇以内
１年以内
１年超
合計
¥499,795¥ 23,676¥ 14,999¥ 8,975¥ 19,912¥ 15,430¥ 582,787(2,219)
(66)
(66)
(33)
(694)
(4,278)(7,356)
497,576
23,61014,933
8,942
19,218
11,152575,431
0.4 %
0.3 %
0.4 %
0.4 %
3.5 %
27.7 %
1.3 %（単位︓百万円）（％を除く）
2024年３⽉31⽇現在
期⽇経過
30⽇超

売上債権（総額）
損失評価引当⾦
売上債権（純額）
加重平均損失率

60⽇超

90⽇超

期⽇内
30⽇以内
60⽇以内
90⽇以内
１年以内
１年超
合計
¥527,383¥ 34,960¥ 12,645¥ 3,956¥ 21,492¥ 20,379¥620,815(2,482)
(107)
(143)
(99)
(450)
(5,095)(8,376)524,901
34,853
12,502
3,857
21,042
15,284612,439
0.5 %
0.3 %
1.1 %
2.5 %
2.1 %
25.0 %
1.3 %

過去の⽀払状況および顧客の信⽤リスクを幅広く分析した結果、期⽇を経過している未減損の額は全額回収可能であると判断しております。
2023年３⽉31⽇および2024年３⽉31⽇現在、当社グループは、期⽇の経過していない売上債権及びその他の債権について、取引先の信⽤情報の分析に基づいて損失評価引当⾦を測定しております。売上債権に対する損失評価引当⾦は、実務上の便法を⽤いて予想信⽤損失を集合的に測定しております。しかし、顧客の財務状況の悪化や⽀払遅延等の将来キャッシュ・フローの⾒積に悪影響を与える事象が発⽣した場合、予想信⽤損失は信⽤減損⾦融資産として個別の資産ごとに測定しております。当社グループ
は、該当がある場合に担保の回収を除き、顧客が債務の全額を返済する可能性が低くなった場合に、⾦融資産が債務不履⾏に陥ったと判断しております。
2023年３⽉期および2024年３⽉期における売上債権に対する損失評価引当⾦の増減は以下のとおりであります。売上債権以外の債権に対して認識された損失評価引当⾦の⾦額に重要性はありません。

F-71

⽬次（財務諸表および注記）（単位︓百万円）
信⽤減損⾦融資産に2022年４⽉１⽇残⾼
期中増加額

¥

3,411

期中減少額（直接償却）
期中減少額（戻⼊）為替換算差額
2023年３⽉31⽇残⾼
期中増加額

¥

為替換算差額
¥

9,390
282

(719)

(2,509)(3,228)

(119)

(213)

(332)

582
¥

4,029

1,244
¥

7,356

857

561

1,419

(437)

(377)

(814)

(324)

(231)

(555)

410

561

971

3,833

F-72

合計
¥

190

3,327

期中減少額（戻⼊）

5,979

92

662
¥

期中減少額（直接償却）

2024年３⽉31⽇残⾼

対して認識された
損失評価引当⾦

実務上の便法により測定された損失評価引当⾦

¥

4,543

¥

8,376

⽬次（財務諸表および注記）

その他のカウンターパーティーリスク
当社グループの⼿許資⾦につきましては、その⼤部分を、プーリングを通じて当社および欧⽶の地域財務管理拠点に集中しております。この資⾦は、資⾦運⽤に係る社内規程に従い、格付の⾼い短期の銀⾏預⾦および債券等に限定し、格付・運⽤期間などに応じて設定している限度額に基づいて運⽤しているため、信⽤リスクは僅少であります。プーリングの対象としていない資⾦につきましては、連結⼦会社において当社の規程に準じた管理を⾏っております。
デリバティブの利⽤にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の⾼い⾦融機関とのみ取引を⾏っており
ます。

F-73

⽬次（財務諸表および注記）

流動性リスク管理
当社グループは流動性リスクを管理しており、当社グループの短期、中期、⻑期の資⾦と流動性の管理のための、適切な流動性リスク
管理のフレームワークを設定しております。当社グループは、予算と実際のキャッシュ・フローを継続的に監視することにより、流動性リスクを管理しております。また、流動性リスクに備えるため、取引⾦融機関とコミットメントライン契約を締結しております（注記20）。当社グループは、偶発的なリスクを軽減し、予測される資⾦需要を上回る資⾦⽔準を維持することを⽬的として、流動性のある短期投資と格付けの⾼い相⼿⽅とのコミットメントラインとの組み合わせにより、利⽤可能な流動性を最⼤化するよう努めております。
⾦融負債の期⽇別残⾼は以下のとおりであります。なお、契約上の⾦額は利息⽀払額を含んだ割引前のキャッシュ・フローを記載しております。2023年３⽉31⽇および2024年３⽉31⽇現在の⾦額は、割引前将来キャッシュ・フローを各決算⽇の直物為替レートで換算したものであります。
（単位︓百万円）
１年超
帳簿価額

合計

¥3,658,314¥ 4,640,222

借⼊⾦

724,027

仕⼊債務及びその他の
債務
リース負債

１年以内

２年超
３年以内

２年以内

３年超

４年超

４年以内

５年以内

５年超

2023年３⽉31⽇現在
社債及び借⼊⾦
社債¥

331,223¥ 586,179¥

182,261¥ 685,321

92,999107,483¥

164,573¥ 2,690,665

767,558

113,404

60,482

317,706

75,484649,233

649,233

649,233

̶

̶

̶

̶

̶

479,351

665,983

59,62356,00951,22946,111

41,281

411,730

デリバティブ負債

40,721(64,835)

15,858(509)(2,324)(2,231)(2,243)(73,386)

デリバティブ資産(79,654)(234,200)(28,814)(17,443)(13,297)(13,302)(33,858)(127,486)

774,784¥ 185,176

326,949¥ 2,683,919

113,605

347,612

76,162

101,0192024年３⽉31⽇現在
社債及び借⼊⾦
社債¥4,092,879¥ 5,090,592

913,282¥ 206,481

借⼊⾦

750,873805,847¥

66,983

100,467¥¥

仕⼊債務及びその他の債務

547,521547,521547,521

̶

̶

̶

̶

̶

リース負債

619,639

900,755

66,20860,94455,83153,45951,235613,078

デリバティブ負債

25,10827,590

16,547

762

1,053

1,113

1,096

7,019

デリバティブ資産(120,223)(400,354)(56,538)(40,327)(39,186)(73,404)(35,218)(155,681)

社債の契約額のうち、2023年３⽉31⽇現在の「１年超２年以内」の⾦額および2024年３⽉31⽇現在の「１年以内」の⾦額には、劣後特約付きハイブリッド社債（以下、「ハイブリッド債」）元本全額を2024年10⽉６⽇以降の各利払⽇において早期償還することが⾒込まれるため、当ハイブリッド債の元本500,000百万円が含まれています。これらの社債および借⼊⾦の詳細については、社債及び借⼊⾦（注記 20）をご参照ください。

F-74

⽬次（財務諸表および注記）

財務活動から⽣じた⾦融負債の調整表（単位︓百万円）

社債
2022年４⽉１⽇残⾼¥3,637,355

⻑期借⼊⾦

短期借⼊⾦

リース負債

負債のヘッ
ジに⽤いら
れるデリバ
ティブ資産

¥

¥

285

¥ 465,238¥

707,770

負債のヘッ
ジに⽤いら
れるデリバ
ティブ負債

(22,749) ¥合計

14,063¥ 4,801,964

40,000

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借⼊⾦及びコマーシャルペーパ
ーの純増減額40,000

̶

̶

̶

̶

̶

⻑期借⼊れによる収⼊̶

75,000̶̶̶̶

75,000⻑期借⼊⾦の返済による⽀出

̶(75,181)

̶

̶

̶

̶

(75,181)

社債の償還による⽀出(281,489)

̶

̶

̶

̶

̶

(281,489)

リース負債の⽀払額

̶̶̶

(43,401)̶̶(43,401)

利息の⽀払額̶̶̶

(16,580)̶̶

(16,580)

253,390

16,13525

32,173

̶̶

301,723

̶

̶

̶

̶

(32,474)

116(32,358)
25,341

⾮資⾦項⽬
為替レートの変動
公正価値の変動
リース契約の締結、修正および解約
による変動
その他
2023年３⽉31⽇残⾼

̶

̶

̶

25,341

̶

̶

9,058

48

(54)

16,580̶̶

25,632256¥ 479,351

14,179¥ 4,820,649¥3,658,314¥

723,772¥¥(55,223) ¥（単位︓百万円）

社債
2023年４⽉１⽇残⾼¥3,658,314

⻑期借⼊⾦

短期借⼊⾦

リース負債

負債のヘッ
ジに⽤いら
れるデリバ
ティブ資産

¥

¥

256

¥ 479,351¥

723,772

負債のヘッ
ジに⽤いら
れるデリバ
ティブ負債

(55,223) ¥合計

14,179¥ 4,820,649

277,000

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借⼊⾦及びコマーシャルペーパ
ーの純増減額277,000

̶

̶

̶

̶

̶

⻑期借⼊れによる収⼊̶

100,000

̶

̶

̶

̶

100,000

⻑期借⼊⾦の返済による⽀出

̶(100,351)

̶

̶

̶

̶

(100,351)

̶̶̶

(220,550)

社債の償還による⽀出(220,550)̶̶

社債に係る⾦利通貨スワップの決済
による収⼊

̶

̶

̶

̶

60,063

̶

60,063

リース負債の⽀払額̶̶̶

(54,586)̶̶

(54,586)

利息の⽀払額̶̶̶

(20,826)̶̶

(20,826)

369,442

27,68639

58,169̶̶

455,336

̶

̶

̶

̶

(100,207)(14,179)(114,386)
136,705

⾮資⾦項⽬
為替レートの変動
公正価値の変動
リース契約の締結、修正および解約
による変動
その他
2024年３⽉31⽇残⾼

̶

̶

̶

136,705

̶

̶

8,673

(485)

(44)

20,826̶̶

28,970251¥ 619,639(95,368) ¥̶¥ 5,368,024¥4,092,879¥

750,622¥「その他」には、償却原価法の適⽤による債務の増加額が含まれております。

F-75

¥

⽬次（財務諸表および注記）

28. 株式報酬
当社グループは、当社および世界各国に所在するその⼦会社並びに関連会社の取締役および⼀部の従業員に対し、株式に基づく報酬制度を採⽤しております。2022年３⽉期、2023年３⽉期および2024年３⽉期において、連結損益計算書に計上した株式に基づく報酬制度に係る報酬費⽤の総額は、それぞれ43,730百万円、61,024百万円および71,510百万円であります。
持分決済型株式報酬
ストック・オプション制度
当社グループは、2014年３⽉期まで、取締役および上級幹部に対するストック・オプション制度を有しておりました。2023年３⽉期および2024年3⽉期において付与されたストック・オプションはありません。また、過去に付与されたストック・オプション
はすべて権利が確定しております。当該ストック・オプションは、通常付与⽇から３年後に権利が確定するものであります。取締役に対するストック・オプションの権利⾏使期間は付与⽇から10年間、上級幹部に対するストック・オプションの権利⾏使期間は付与⽇から20年間であります。ストック・オプションを⾏使する者は、⾏使時において当社および世界各国に所在するその⼦会社並びに関連会社の取締役または従業員であることを要します。ただし、任期満了により退任、定年退職またはその他正当な理由により退職した場合はこの限りではありません。
なお、2022年３⽉期、2023年３⽉期および2024年３⽉期において、ストック・オプションはすべて権利確定済みであるため、ストック・オプション制度に関して計上された報酬費⽤はありません。
各連結会計年度におけるストック・オプション数の変動および加重平均⾏使価格の要約は以下のとおりであります。
３⽉31⽇に終了した会計年度
2022

期⾸未⾏使残⾼
権利⾏使
期末未⾏使残⾼

加重平均
⾏使価格
（円）

オプション数（株）
3,357,200

2023

¥

加重平均
⾏使価格
（円）

オプション数（株）

4,082

3,347,100

2024

¥

4,094

加重平均
⾏使価格
（円）

オプション
数（株）
3,303,600

¥

4,111

(10,100)

1(43,500)

2,802(122,700)

3,464

3,347,100

4,094

3,303,600

4,111

3,180,900

4,136

2022年３⽉31⽇、2023年３⽉31⽇および2024年３⽉31⽇現在における期末残⾼は全て権利確定済みであり⾏使可能です。
ストック・オプション⾏ 使 時 の加 重 平 均 株 価 は2022年 ３⽉ 期 、2023年 ３⽉ 期 および2024年 ３⽉ 期 において、それぞれ3,815
円、3,852円および4,540円であります。未⾏使のストック・オプションの加重平均⾏使価格は2022年３⽉31⽇、2023年３⽉31⽇および2024年３⽉31⽇現在、それぞれ4,094円、4,111円および4,136 円であり、加重平均残存契約年数はそれぞれ10年、９年および８年であります。
株式付与制度
当社グループは、当社グループの取締役および上級幹部を含む⼀定の従業員に対して株式に基づく３つのインセンティブ報酬制度を導⼊しております。
役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託（以下、「BIP信託」） - BIP信託とは、譲渡制限付株式ユニット（Restricted Stock
Units）およびパフォーマンス・シェア・ユニット（Performance Share Units）を参考に制度設計された取締役向けインセンティブプランであり、当社の取締役に対して譲渡制限付株式ユニット報酬（Restricted Stock Unit awards) と業績連動株式ユニット報酬（Performance Share Unit awards）（１ポイント＝１普通株式）を付与するものであります。当該BIP信託による報酬のうち、譲渡制限付株式ユニット報酬は、役務提供要件に基づき、付与⽇から３年間にわたって均等に権利が確定します。業績連動株式ユニット報酬は、社内取締役を対象とし、役務提供要件に加え、当社グループの戦略的焦点および持続的成⻑の⽬標に合致する特定の業績指標の達成度合いに基づき、付与⽇から３年後に権利が確定します。業績連動株式ユニット報酬の趣旨に基づき適⽤される業績指標として、３年間の業績評価期間にわたる、連結売上収益、キャッシュ・フロー、各種収益指標、研究開発指標等
を採⽤します。報酬の決済は、株価、適⽤のある源泉徴収税、外国為替レート（⽇本国外の場合）、および権利確定期間中の配当⾦等に基づいて⾏われます。当社は、当社が完全保有している信託を通じて、付与⽇において市場から当社株式を取得し、その株式を⽤いて報酬の決済を⾏っております。個⼈が受領する株式数（株式現物または株式の換価処分⾦相当額の⾦銭）は、業績⽬標の達成度および権利の確定に基づいております。BIP信託は、⽇本国内に在住する個⼈について株式交付により決済を⾏い、⽇本
国外に在住する個⼈については、その個⼈が権利を有する株式の売却による換価相当の⾦銭を⽀払うことで決済しております。

F-76

⽬次（財務諸表および注記）

株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託（以下、「ESOP信託」） - ESOP信託とは、譲渡制限付株式ユニット（Restricted Stock Units）およびパフォーマンス・シェア・ユニット（Performance Share Units）を参考に制度設計された当社 の従 業 員 向 けインセンティブプランであり、当 社 の上 級 幹 部 を含 む⼀ 定 の従 業 員 に対 して譲 渡 制 限 付 株 式 ユニット報 酬（Restricted Stock Unit awards)と業績連動株式ユニット報酬（Performance Share Unit awards）（１ポイント＝１普通株式）を付与するものであります。⼀部の上級幹部については、譲渡制限付株式ユニット報酬と業績連動株式ユニット報酬が付与され、それ以外の従業員については譲渡制限付株式ユニット報酬が付与されます。譲渡制限付株式ユニット報酬は、役務提供要件に基づき、３年間にわたって均等に権利が確定します。業績連動株式ユニット報酬は、役務提供要件に加え、当社グループの戦略的焦点および持続的成⻑の⽬標に合致する特定の業績指標の達成度合いに基づいて決済され、付与⽇から３年後に権利が確定します。業績連動株式ユニット報酬の趣旨に基づき適⽤される業績指標として、３年間の業績評価期間にわたる、連結売上収益、キャッシュ・フロー、各種収益指標、研究開発指標等を採⽤します。報酬の決済は、株価、適⽤のある源泉徴収税および権利確定期
間中の配当⾦等に基づいて⾏われます。当社は、当社が完全保有している信託を通じて、付与⽇において市場買付または当社による新株発⾏により当社株式を取得し、その株式を⽤いて報酬の決済を⾏っております。個⼈が受領する株式数は、業績⽬標の達成度および権利の確定に基づいております。ESOP信託は、⽇本国内に在住する個⼈について株式交付により決済を⾏い、⽇本国外に在住する個⼈については、その個⼈が権利を有する株式の売却による換価相当の⾦銭を⽀払うことで決済しております。
国外の当社グループ従業員に対する⻑期インセンティブ報酬制度（Long-Term Incentive Plan）以下、「LTIP」） - LTIPは、2020年６⽉24⽇の取締役会において承認された、上級幹部を含む⼀定の国外の当社グループ従業員を対象としたインセンティブ
プランであり、譲渡制限付株式ユニット（Restricted Stock Units）、パフォーマンス・ストック・ユニット（Performance
Stock Units）およびその他の株式に基づく報酬を提供するものであります。付与されたLTIPは、⽶国預託証券（American
Depository Share）（以下、「ADS」）または現⾦もしくはそれらの組み合わせにより決済されます。
2020年７⽉１⽇における初回の付与以降、LTIPに基づき付与された報酬は、譲渡制限付株式ユニット報酬（Restricted Stock
Unit awards)と業績連動株式ユニット報酬（Performance Stock Unit awards）であります。譲渡制限付株式ユニット報酬は、役務提供要件に基づき、３年間にわたって均等に権利が確定します。業績連動株式ユニット報酬は、役務提供要件に加え、当社グ
ループの戦略的焦点および持続的成⻑の⽬標に合致する特定の業績指標の達成度合いに基づき、付与⽇から３年後に権利が確定します。業績連動株式ユニット報酬の趣旨に基づき適⽤される業績指標として、３年間の業績評価期間にわたる、連結売上収益、キャッシュ・フロー、各種収益指標、研究開発指標等を採⽤します。報酬の決済は、（ADSにより決済される場合にはADSに転換された）当社の普通株式の評価額を基礎とし、適⽤のある源泉徴収税、外国為替レート、および権利確定期間中の配当⾦に基づいて⾏われます。
譲渡制限付株式ユニット報酬と業績連動株式ユニット報酬は、⽇本国外の国であって現地の法律および規制の観点からADSでの決済が許可されている国に在住し雇⽤される受益者に対してはADSで決済されます。⽇本国外の国であって現地の法律、規制⼜は運⽤上の理由でADSでの決済が許可されていない国においては、現⾦により決済し、現⾦決済型株式報酬として会計処理が⾏われます（「現⾦決済型⻑期インセンティブ報酬制度」参照）。
株式付与制度に関して認識された報酬費⽤の総額は、2022年３⽉期、2023年３⽉期および2024年３⽉期において、それぞれ
43,374百万円、60,672百万円および70,871百万円であります。
付与された報酬ポイントの付与⽇現在の加重平均公正価値は以下のとおりであります。
３⽉31⽇に終了した会計年度
2022

BIP信託:
付与⽇時点の加重平均公正価値¥

ESOP信託:付与⽇時点の加重平均公正価値
持分決済型LTIP:
付与⽇時点の加重平均公正価値

3,738

2023
¥

3,759

2024
¥

4,527

3,738

3,759

4,527

1,877
(発⾏通貨ベース:
US＄16.90 )1,909(発⾏通貨ベース:
US＄14.09 )2,273(発⾏通貨ベース:
US＄15.71 )BIP信託およびESOP信託の付与⽇の公正価値は、付与⽇の当社株式の株価に近似していると判断されたことから、付与⽇の株価を使⽤して算定しており、LTIPの付与⽇の公正価値は、付与⽇のADSの株価に近似していると判断されたことから、付与⽇の当社ADSの株価を使⽤して算定しております。なお、当社のADS１株は当社の普通株式0.5株に相当します。

F-77

⽬次（財務諸表および注記）

各連結会計年度におけるBIP信託のポイント数（１ポイント＝１普通株式）、ESOP信託のポイント数（１ポイント＝１普通株式）、およびLTIPのポイント数（１ポイント＝１ADS）の変動は以下のとおりであります。当社のADS１株は当社の普通株式0.5株に相当します。
３⽉31⽇に終了した会計年度
2022

期⾸残⾼
権利付与

現⾦決済型
LTIPへの付
け替え

ESOP信託BIP信託

ESOP信託

持分決済型
LTIP

BIP信託

ESOP信託持分決済型
LTIP

1,035,843

7,751,952

23,412,994 1,216,361

3,372,452

40,861,734

1,311,989

773,844

59,752,598

536,121534,437

450,340

38,897,622

338,189363,559

36,531,621(96,015)(4,682,948)

̶(39,545)(4,747,804)

̶

29,211,506

544,491(552,490) (4,270,590)(13,554)(355,603) (4,361,447) (7,466,212) (435,309)(2,949,200) (15,237,880) (450,206)(351,096) (25,916,216)

̶̶(25,964)̶̶

(85,930)̶̶(209,715)

̶

̶

̶

̶

(3,733)

̶

̶

̶

̶

1,216,361

3,372,452

40,861,734 1,311,989

773,844

59,752,598

1,199,972

746,762

65,410,484

現⾦決済型
RSUへの付
け替え
期末残⾼

2024

BIP信託

権利失効
権利確定

2023

持分決済
型LTIP

2022年３⽉31⽇、2023年３⽉31⽇および2024年３⽉31⽇現在において表⽰されている期末残⾼は、それぞれ権利確定前のものであります。BIP信託のポイントの加重平均残存契約年数は、2023年３⽉31⽇現在および2024年３⽉31⽇現在はそれぞれ１
年であります。ESOP信託の加重平均残存契約年数は、2023年３⽉31⽇現在および2024年３⽉31⽇現在はそれぞれ１年であります。持分決済型 LTIPのポイントの加重平均残存契約年数は、2023年３⽉31⽇現在および2024年３⽉31⽇現在、それぞれ１年であります。
現⾦決済型株式報酬
当 社 グループは、当 社 の⼦ 会 社 の特 定 の従 業 員 に対 して、2014年 3⽉ 期 まで擬 似 株 式 増 価 受 益 権 （PSAR︓Phantom Stock
Appreciation Right）を、2021年３⽉期まで譲渡制限付株式ユニット（RSU︓Restricted Stock Unit)を付与しておりました。これらの株式報酬は、当社株式の価格に連動しており、現⾦で決済されます。また、上記「持分決済型株式報酬（株式付与制度）」において記載しているLTIPに基づき、現地の法律、規制⼜は運⽤上の理由でADS⼜は当社の普通株式による決済が許可されていない国において付与されたポイントは現⾦により決済されます。これらの現⾦決済型株式報酬に関して計上された費⽤は、2022
年３⽉期において356百万円、2023年３⽉期において352百万円、2024年３⽉期においては639百万円であります。また、連結
財政状態計算書に認識された負債は、2022年３⽉31⽇、2023年３⽉31⽇および2024年３⽉31⽇現在、それぞれ1,583百万円、1,026百万円および1,018百万円であります。
擬似株式増価受益権（PSAR）
PSAR（PSAR︓Phantom Stock Appreciation Right）は、付与⽇の属する連結会計年度末から３年間にわたって毎年付与数の３分の１ずつ権利が確定します。権利⾏使期間は、付与⽇の属する連結会計年度末から10年間であります。株式報酬は、付与⽇における当社の株価と権利⾏使⽇における株価との差額を現⾦で⽀払うことで決済されます。
各年度におけるPSARの権利数（１権利＝１株）および加重平均⾏使価格の変動は以下のとおりであります。
３⽉31⽇に終了した会計年度
2022
PSAR（権利数）

2023

加重平均⾏使価格（円）¥

PSAR（権利数）

2024

加重平均⾏使価格（円）¥PSAR（権利数）

加重平均⾏使価格（円）

期⾸残⾼

2,270,439

4,997

1,471,095

5,481

217,530

権利満期消滅(799,344)

5,134(1,253,565)

6,054(217,530)

¥

6,428

5,956

期末残⾼

1,471,095

5,481

217,530

5,956

̶

̶

2024年３⽉31⽇現在において、全て権利確定済み、権利満期消失済みであります。権利が確定した現⾦決済型株式報酬制度に関する本源的価値は、2022年３⽉31⽇現在および2023年３⽉31⽇現在においてはありません。

F-78

⽬次（財務諸表および注記）

譲渡制限付株式ユニット（RSU）
RSU（RSU︓Restricted Stock Unit)は、付与⽇の属する連結会計年度末から３年間にわたって毎年付与数の３分の１ずつ権利が確定し、権利確定時における株価相当額に権利確定期間中の配当⾦相当額を加味した⾦額を現⾦で⽀払うことにより決済されます。RSUには、権利保有者が⽀払うべき⾏使価格はありません。
各年度におけるRSUの権利数（１権利＝１株）の変動は以下のとおりであります。
３⽉31⽇に終了した会計年度
期⾸残⾼
権利失効
権利確定
持分決済型ESOPからの付け替え
期末残⾼

2022

2023

778,451

317,7342024
̶(62,649)(8,208)̶(398,068)(313,259)

̶

̶

3,733

̶

317,734̶̶

2024年３⽉31⽇現在において、権利確定前のRSUはありません。
現⾦決済型⻑期インセンティブ報酬制度（Cash-Settled Long-Term Incentive Plan）（以下、「現⾦決済型LTIP」）
上述の通り、現地の法律、規制⼜は運⽤上の理由で決済が許可されていない国において付与された譲渡制限付株式報酬と業績連動型株式報酬は、現⾦により決済され、現⾦決済型LTIP（Cash-Settled Long-Term Incentive Plan）として会計処理されております。
各年度における現⾦決済型LTIPの権利数（１権利＝１ADS株）の変動は以下のとおりであります。
３⽉31⽇に終了した会計年度
2022

期⾸残⾼
権利付与
権利失効
権利確定
持分決済型LTIPからの付け替え
期末残⾼

2023

2024

262,994

296,640

367,642

153,604

213,224

197,798(25,682)(30,372)(38,245)(120,240)(197,780)(341,148)

25,96485,930209,715

296,640

367,642395,7622022年３⽉31⽇現在、2023年３⽉31⽇現在および2024年３⽉31⽇現在において表⽰されている期末残⾼は、それぞれ権利確
定前のものであります。

F-79

⽬次（財務諸表および注記）

29. ⼦会社および関連会社
2024年３⽉期において、連結⼦会社は資本関係を整理する⼀環として清算⼿続き等を⾏った結果11社減少しました。また、持分法適⽤関連会社は、持分⽐率の変動等により1社減少しました。
2024年３⽉31⽇時点の当社グループの連結⼦会社および持分法適⽤関連会社の内訳は、以下のとおりであります。
（連結⼦会社（パートナーシップを含む））169社

武⽥アルゼンチン S.A.

会社名

国名
アルゼンチン

議決権所有割合（％）
100.0%

武⽥オーストリア GmbH

オーストリア武⽥マニュファクチャリング・オーストリア AG

オーストリア100.0%
100.0%

バクスアルタ・イノベーションズ GmbH

オーストリア100.0%

武⽥ Distribuidora Ltda.

ブラジル

100.0%

武⽥ Pharma Ltda.

ブラジル

100.0%

カナダ

100.0%

中国

100.0%

武⽥(中国)投資有限公司

中国

100.0%

武⽥(中国)国際貿易有限公司

中国

100.0%

天津武⽥薬品有限公司

中国

100.0%

武⽥フランス S.A.S.

フランス

100.0%

武⽥ GmbH

ドイツ

100.0%

武⽥アイルランド Limited

アイルランド100.0%

シャイアー・ファーマシューティカルズ・インターナショナル Unlimited Company

アイルランド100.0%

シャイアー・アクイジションズ・インベストメンツ・アイルランド Designated Activity
Company

アイルランド100.0%

シャイアー・アイルランド・ファイナンス・トレーディング Limited

アイルランド100.0%

イタリア

100.0%

武⽥カナダ Inc.
武⽥APACバイオファーマシューティカル

リサーチアンドディベロップメント Co., Ltd.

武⽥イタリア S.p.A.
武⽥ファーマシューティカルズ韓国 Co., Ltd.

韓国

100.0%

武⽥メキシコ S.A.de C.V.

メキシコ

100.0%

武⽥オランダ B.V.

オランダ

100.0%

武⽥ファーマシューティカルズ Limited Liability Company

ロシア

100.0%

アジア武⽥開発センター Pte. Ltd.

シンガポール

100.0%

武⽥マニュファクチャリング・シンガポール Pte. Ltd.

シンガポール

100.0%

スペイン

100.0%

武⽥ Farmaceutica Espana S.A.
武⽥ Pharma AB

スウェーデン

100.0%

武⽥ファーマシューティカルズ・インターナショナル AG

スイス

100.0%

バクスアルタ・マニュファクチャリング S.à r.l.

スイス

100.0%

武⽥ Pharma AG

スイス

100.0%

英国武⽥ Limited

英国

100.0%

武⽥ファーマシューティカルズU.S.A., Inc.

⽶国

100.0%

アリアド･ファーマシューティカルズ Inc.

⽶国

100.0%

武⽥ワクチン Inc.

⽶国

100.0%

⽶州武⽥開発センター Inc.

⽶国

100.0%

バクスアルタ Incorporated

⽶国

100.0%

ダイアックス Corp.

⽶国

100.0%

武⽥ベンチャー投資 Inc.

⽶国

100.0%

バクスアルタUS Inc.

⽶国

100.0%

シャイアー・ヒューマン・ジェネティック・セラピーズ Inc.

⽶国

100.0%

バイオライフ・プラズマ・サービシズ LP

⽶国

100.0%

F-80

⽬次（財務諸表および注記）

武⽥マニュファクチャリングU.S.A., Inc.

⽶国

100.0%

その他128社（持分法適⽤関連会社）16社

30. 関連当事者取引
主要な経営幹部に対する報酬
主要な経営幹部は、取締役と定義しております。主要な経営幹部に対する報酬は以下のとおりであります。
（単位︓百万円）
３⽉31⽇に終了した会計年度
2022

基本報酬及び賞与

¥

株式報酬
その他
合計

¥

31. 企業結合
当年度（⾃2023年４⽉１⽇

⾄2024年３⽉31⽇）

当年度において重要な企業結合はありません。
前年度（⾃2022年４⽉１⽇

⾄2023年３⽉31⽇）

前年度において重要な企業結合はありません。
前々年度（⾃2021年４⽉１⽇

⾄2022年３⽉31⽇）

前々年度において重要な企業結合はありません。

F-81

2023

1,614

¥

2024

1,640

¥

1,839

2,547

2,403

2,749

38

43

85

4,199

¥

4,085

¥

4,673

⽬次（財務諸表および注記）

32. コミットメントおよび偶発負債
購⼊コミットメント
2024年３⽉31⽇現在の有形固定資産の取得に関するコミットメントは31,083百万円であります。
マイルストン⽀払い
注記13に記載のとおり、2024年３⽉31⽇現在、当社グループは無形資産の取得に関して最⼤で1,331,364百万円の⽀払いを要す
る契約上の取決めを有しております。当該コミットメントは、研究開発中のパイプラインに関する開発、販売承認および上市にかかるマイルストンの最⼤⽀払額を含めております。コマーシャルマイルストンは、⽀払条件の達成が合理的に⾒込まれないとみなしており、上記コミットメント⾦額に含めておりません。
訴訟
当社グループは、複数の訴訟および⾏政⼿続に当事者として関与しておりますが、最も重要な訴訟等は以下のとおりであります。
当社グループが関与する重要な訴訟等のなかには、それらの最終的な結果により財務上の影響があると⾒込まれる場合であっても、その額について信頼性のある⾒積りが不可能な場合があります。信頼性のある⾒積りが不可能な訴訟等については、以下で適切な情報の開⽰を⾏っておりますが、引当⾦の計上は⾏っておりません。
以下に記載している訴訟等については、既に引当⾦を計上しているものを除き、現段階において財務上の影響額について信頼性のある⾒積りが不可能であります。これは、複数の要因（審理の進⾏段階、決定が⾏われた場合にこれを争う権利が当事者にあるか否か、訴訟における法的責任の根拠に係る明確性の⽋如、当社グループの抗弁の根拠、損害の算定および回収可能性の⾒積りの困
難性、ならびに準拠法を含むが、これらに限定されない。）を考慮する必要があるためです。なお、原告側の請求額に関する情報は、仮に⼊⼿できた場合でも、必ずしもそれ⾃体が訴訟等の最終的な賠償⾦額を判断する上で有⽤な情報ではないと考えております。
訴訟等に関連して発⽣した法務関連費⽤および訴訟等に係る費⽤は、販売費及び⼀般管理費に計上しております。法律およびその他の専⾨家からの適切な助⾔をもとに、財産が社外に流出する可能性が⾼くかつ訴訟の帰結について信頼性のある⾒積りができる
場合に、引当⾦を計上しております。引当⾦を算定する際には、該当する訴訟の請求内容や管轄、その他の類似した現在および過去の訴訟案件の性質および発⽣数、製品の性質、訴訟に関する科学的な事項の評価、和解の可能性ならびに現時点における和解にむけた進⾏状況等を勘案しております。2023年３⽉31⽇および2024年３⽉31⽇現在、当社グループの訴訟に係る引当⾦の合計はそれぞれ64,290百万円および22,342百万円であります。法的請求による最終的な負債の額は、訴訟⼿続、調査および和解交渉の帰結によって、引当額と異なる可能性があります。特段の記載のある場合を除き、当社グループは、現時点において、以下の各事案に関して訴訟が継続する期間や最終的な訴訟結果を⾒積ることはできません。
当社グループの状況は時間の経過とともに変化する可能性があります。したがって、いずれの訴訟等についても結果的に⽣じる損
失が当連結財務諸表に計上されている引当⾦の⾦額を⼤きく上回ることはないという保証はありません。判決、和解、当社グループの事業の変更またはその他の要因を踏まえて、当社グループの財務状況または経営成績にとって重要性はないと当社グループが判断したため、過年度まで開⽰されていた訴訟が当年度において開⽰されない場合があります。
製造物責任訴訟および関連する損害賠償請求
規制当局の承認後の製品の使⽤に係る⼈体への安全性および有効性を確認するため、製品開発中に前臨床試験および臨床試験が実施されております。しかしながら、医薬品およびワクチンの上市後に、予想されていなかった安全性に関する問題が明らかになる
場合、または第三者からかかる問題を主張される場合があります。当社グループは、当社グループの製品に関連して多数の製造物責任訴訟を提起されております。製造物責任訴訟および関連する損害賠償請求について、当社グループは、引当⾦が計上されている事案を除き、現時点において予想される財務上の影響額について信頼性のある⾒積りをすることはできません。
当社グループの主要な係争中またはその他の訴訟は以下のとおりであります。これらの訴訟の結果は必ずしも予測可能ではなく、複数の要素により影響を受けます。発⽣していることが少なくとも合理的に⾒込まれる損失について、引当済の⾦額を超過する損
失の⾦額が重要かつ⾒積可能である場合には、当社グループは損失発⽣額に係る⾒込額または⾒込額の範囲を開⽰しております。

F-82

⽬次（財務諸表および注記）

アクトス
経済損失に係る訴訟
当社グループは、アクトスに関連して、訴訟を提起されております。これらの訴訟の原告は、⼈⾝傷害に対する請求ではなく、⽶国で発売されたアクトスに関して主張されている膀胱がんのリスクに関する追加情報を当社グループが提供していれば、処⽅されなかったであろうアクトスの処⽅せんに対する⽀払により経済損失を被ったと主張するものであります。⽶国カリフォルニア州中央地区地⽅裁判所において、第三者⽀払⼈および消費者から成る暫定的クラスが、当社グループに対して訴訟を提起しました。
プロトンポンプ阻害薬製造物責任訴訟
当 社 グループは、2024年 ３⽉ 31⽇ 現 在 、⽶ 国 連 邦 裁 判 所 および州 裁 判 所 において、6,100件 を上 回 るPREVACIDおよび
DEXILANTの使⽤に関連した製造物責任訴訟を提起されております。⽶国連邦裁判所において、これらの訴訟の⼤多数が係争中であり、広域係属訴訟（MDL）制度に係る公判前整理⼿続がニュージャージー州の連邦裁判所に統合されております。当該訴訟の原告側は、PREVACIDおよび（または）DEXILANTの使⽤により腎臓障害、または⼀部の訴訟においては胃がんを発症し、当社グループが潜在的な危険性についての適切な警告を怠ったと主張しております。アストラゼネカ社、プロクター・アンド・ギャン
ブル社およびファイザー社等の、当社グループと同じくプロトンポンプ阻害薬クラスに属する製品を製造している他の製薬会社に対して、類似の訴訟が提起されました。⽶国外では、カナダのサスカチェワン州において、１件の集団訴訟が提起されております。当該提訴には、当社グループ、アストラゼネカ社、ヤンセン・ファーマシューティカル社および複数の後発品製薬会社が被告として含まれております。
2024年４⽉、当社グループと原告は、当社グループが少額の和解⾦を⽀払うことにより⽶国でのこれらの訴訟を解決することで概ね合意しました。なお、この和解は当社グループの連結損益計算書に重⼤な影響を及ぼすものではありません。
知的財産権
知的財産権に関する訴訟には、当社グループの様々な製品または製法に関する特許権の有効性および法的強制⼒に対する異議の申⽴て、ならびに当該特許権に対する⾮侵害の主張が含まれます。これらの訴訟に敗訴することにより、対象となった製品に係る特許権の保護の喪失につながる可能性があり、結果として該当製品の売上が⼤幅に減少し、当社グループの将来の業績に重⼤な影響を及ぼす可能性があります。
トリンテリックス
当社グループは、トリンテリックスの後発品の販売を求める後発医薬品製薬会社16社から、Paragraph IV証明を添付してANDAを申請したとの通知を受領しました。当社グループは、⽶国デラウェア州の連邦裁判所においてANDAを申請した当事者に対する特許侵害訴訟を提起しました。ANDAを申請した当事者のうち10グループに対する訴訟については、公判前に和解しました。残りの当 事 者 ６グループであるAlembic Pharmaceuticals LimitedおよびAlembic Pharmaceuticals, Inc.、Lupin Limitedおよび
Lupin Pharmaceuticals, Inc. （以下、「ルピン社」）、Macleods Pharmaceuticals Ltd.、Sigmapharm Laboratories, LLC、
Sandoz, Inc.、ならびにZydus Pharmaceuticals (USA) Inc.およびCadila Healthcare Limitedとの公判は、2021年１⽉15⽇から１⽉28⽇に⾏われました。2021年９⽉30⽇、連邦裁判所は、ボルチオキセチン（トリンテリックスの有効成分）に係る⽶国特許第7,144,884号は有効であるという判決を⾔い渡しました。残りの侵害を主張した特許については、ボルチオキセチンの合成⽅法に係る⽶国特許第9,101,626号のみルピン社が特許を侵害したとする判決が⾔い渡されました。なお、その他の特許（結晶形および特定の使⽤⽅法特許を含む）については有効であるものの、被告のいずれによっても侵害されていないと判断されました。
2021年11⽉24⽇、当社グループは、控訴申⽴書を提出しました。2021年11⽉29⽇にはルピン社が、2021年12⽉８⽇にはその他の被告らがそれぞれ控訴申⽴書を提出しました。2023年９⽉８⽇に連邦巡回区控訴裁判所において、⼝頭審理が開催されました。2023年12⽉７⽇、連邦巡回区控訴裁判所は、それらの使⽤⽅法特許は有効であるものの、侵害されておらず、また、ルピン社が製法特許を侵害しているという地裁判決を⽀持しました。当社グループは最⾼裁に上告（最⾼裁への上告許可申⽴）をせず、ルピン社も、2024年３⽉６⽇の上告状提出期限までに最⾼裁に上告しませんでした。なお、この判決は当社グループの連結損益計算書に重⼤な影響を及ぼすものではありません。

その他
2024年3⽉31⽇現在、上記に加え、当社グループの連結財務諸表に重⼤な影響を及ぼす訴訟案件は他にはありません。
販売・営業および規制
当社グループは、当社グループの製品および営業活動に関連するその他の訴訟に関与しており、その中で最も重要なものは以下のとおりであります。

F-83

⽬次（財務諸表および注記）

アクトスの反トラスト訴訟
2013年12⽉、当社グループに対する２件の反トラスト集団訴訟のうち最初の集団訴訟が、⽶国ニューヨーク州南部地区地⽅裁判所において、アクトスの処⽅を受けた患者から成る暫定的クラスにより提起されました。２つ⽬の集団訴訟は、2015年４⽉、同地⽅裁判所において、当社グループからアクトスを購⼊した卸売業者からなる暫定的クラスにより提起されました。両訴訟において、原告は、特に、当社グループがFDAのオレンジブックに掲載されている当社グループのアクトスに関する特許を不適切に記載した結果、ANDAを提出した後発医薬品製薬会社に対して要件が課せられ、これにより、アクトス後発品の発売が遅れたと主張しております。2019年10⽉、同地⽅裁判所は、当社グループの請求棄却申し⽴てを却下しました。これを受け、当社グループは、
同地⽅裁判所の決定に対して抗告を提起しましたが、却下されました。
インチュニブの反トラスト訴訟
2017年１⽉、⽶国マサチューセッツ州の連邦地⽅裁判所において、Shire plc、Shire LLCおよびShire U.S. Inc.（以下、総称して「Shire社」）に対して反トラスト集団訴訟が提起されました。原告は卸売業者から成る暫定的クラスであり、インチュニブの後発品に関してActavis Elizabeth LLCに対して提起された特許侵害訴訟の2013年のShire社による和解が、反競争的な「リバース・ペイメント」に該当すると主張しております。
2024年６⽉、当社グループと原告は、当社グループが少額の和解⾦を⽀払うことにより本集団訴訟を解決することで合意しました。最終的な和解内容は、確定次第、裁判所による承認を受けることになります。なお、この和解は当社グループの連結損益計算書に重⼤な影響を及ぼすものではありません。
アミティーザの反トラスト訴訟
2021年８⽉、⽶国マサチューセッツ州の連邦地⽅裁判所において、武⽥ファーマシューティカルズU.S.A., Inc.（以下、「当社グループ」）に対 して反 トラスト集 団 訴 訟 が提 起 されました。原 告 は卸 売 業 者 から成 る暫 定 的 クラスであり、Par
Pharmaceutical, Inc.（以下、「Par社」）のアミティーザの後発品の特許侵害訴訟の解決のために、2014年に当社グループとSucampo Pharmaceuticals, Inc.がPar社との間で締結した和解が反競争的であると主張しております。また、2023年12⽉および2024年１⽉、医療保険会社⼀社および複数の⼩売薬局を原告として、⽶国マサチューセッツ州の連邦地⽅裁判所に新たな訴状が提出されました。
コルクリスの反トラスト訴訟
2021年 ９⽉ 、⽶ 国 ペンシルバニア州 の東 部 地 区 連 邦 地 ⽅ 裁 判 所 において、武 ⽥ ファーマシューティカルズU.S.A., Inc.（以下、「当社グループ」）に対して反トラスト集団訴訟が提起されました。原告は卸売業者から成る暫定的クラスであり、2015年
および2016年に、コルクリスの後発品の複数の後発品製薬会社との間の特許侵害訴訟の解決のために、当社グループが締結した和解が反競争的であると主張しておりました。2023年９⽉、当社グループと原告は、当社グループが少額の和解⾦を⽀払うことにより本訴訟を解決することで概ね合意し、2023年12⽉に和解契約を締結しました。なお、この和解は当社グループの連結損益計算書に重⼤な影響を及ぼすものではありません。
また、2023年11⽉、最終⽀払者の暫定的クラスに該当することを主張する原告らによって、後発品製薬会社との和解に異議を唱える反トラスト集団訴訟が、⽶国ニューヨーク州の南部地区連邦地⽅裁判所に提起されました。
供給契約に関連するAbbVie社による訴訟
2020年11⽉、AbbVie社は、デラウェア州の衡平法裁判所において、武⽥薬品⼯業株式会社（以下、「当社グループ」）に対して訴訟を提起し、⽶国⾷品医薬品局が当社グループの⽇本の光⼯場について指摘した品質管理体制上の問題に関連して2019年11⽉にForm 483および2020年６⽉にWarning Letterを受領したことにより⽣じた供給不⾜に起因して、AbbVie社と締結したリュープリンの⽶国での供給契約の債務不履⾏があったと主張していました。当該訴訟において、AbbVie社は予備的差⽌命令および損害賠償請求の申し⽴てを⾏いました。2021年９⽉、衡平法裁判所は、AbbVie社の予備的差⽌命令の申し⽴てを却下し、その後、当社グループによる供給契約の債務不履⾏を認めた判決を⾔い渡しました。2023年９⽉、衡平法裁判所は、AbbVie社の損害賠償額の算定について判定を⾏い、続いて2023年12⽉に判決を⾔い渡しました。これに基づき、当社グループは利息を含めた505百万 ⽶ ドルを2024年 ３⽉ にAbbVie社 に⽀ 払 いました。当社グループは当年度において、26,405百万円のその他の営業費⽤、および利息として7,141百万円の⾦融費⽤を計上しました。
患者⽀援プログラムに関する調査
2017年３⽉期に当社グループが買収したAriad Pharmaceuticals, Inc.（以下、「アリアド社」）は、買収に先⽴つ2016年11⽉、⽶国司法省ボストン地⽅検事局から、召喚状（subpoena）が発⾏され、2010年１⽉から現在に⾄るまでの間のアリアド社
がメディケア・プログラム上の患者の⾃⼰負担にかかる財政⽀援を⾏う⾮営利団体（501（c）（3）co-payment foundations）に⾏った寄付、メディケア受益者向け財務⽀援プログラムおよび無償薬剤提供プログラム、ならびに上記の⾮営利団体と特定薬

F-84

⽬次（財務諸表および注記）

局、拠点または医療プログラムサービス提供機関との間の関係に関する情報の提出を求められております。当社グループは当該調査に協⼒しております。
2019年３⽉期に当社グループがShire社の買収により取得したシャイアー・ファーマシューティカルズLLC社に対して、2019年
６⽉に、⽶国司法省ボストン地⽅検事局から召喚状（subpoena）が発⾏されました。当該召喚状において、遺伝性⾎管性浮腫の治療薬であるフィラジルやCINRYZEを含むShire社の医薬品を使⽤するメディケア・プログラム上の患者に対して財政⽀援を⾏う
⾮営利団体（501（c）（3））とShire社の関係について情報の提出を求められておりました。当社グループは当該調査に協⼒し、2023年12⽉、少額の⽀払により本件を解決することで合意しました。なお、この⽀払は当社グループの連結損益計算書に重⼤な影響を及ぼすものではありません。

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⽬次（財務諸表および注記）

⽶国司法省からの⺠事調査要請
2020年２⽉19⽇、当社グループは、⽶国司法省ワシントンDC地⽅検事局から⺠事調査要請書を受領しました。当該⺠事調査要
請書は、主にトリンテリックスの販売促進に関連して、オフラベル使⽤（適応外使⽤）の販売および反キックバック法に対する違反の可能性の調査の⼀環として、情報の提供を求めるものです。当社グループは、司法省による当該調査に協⼒しております。
2020年２⽉28⽇、当社グループは、⽶国司法省ワシントンDC地⽅検事局から⺠事調査要請書を受領しました。当該⺠事調査要
請書は、IG⽪下注射製剤であるCUVITRU、HYQVIAおよびGAMMAGARDの販売促進に関連して、フロリダ州のアレルギーセン
ターに対してキックバックを⾏った可能性の調査の⼀環として、情報の提供を求めるものです。当社グループは、司法省による当該調査に協⼒しております。
エラプレースおよびリプレガルに関連するブラジルにおける調査
2021年11⽉30⽇、ブラジルの連邦政府当局により当社グループのブラジル拠点の捜査が⾏われました。当該捜査は、エラプレー
スおよびリプレガルに関連して、当社グループがブラジル国家衛⽣監督庁（AVISA）から受領した情報、およびこれらの医薬品の処⽅に関連してブラジル政府に対して償還請求を求める患者さんに対して財政⽀援を⾏っている慈善団体への寄付に関する記録の提供を求めるものです。当社グループは、当該調査に協⼒しております。
33. 後発事象2024年６⽉25⽇、当社は、発⾏総額460,000百万円の円建てハイブリッド社債（劣後特約付社債）（以下、本社債）を発⾏しました。本社債により調達された資⾦は、2019年６⽉６⽇に発⾏した総額500,000百万円の第1回ハイブリット社債の借換に充当されます。本社債の償還期間は2084年６⽉25⽇であります。本社債の契約条件の下、当社グループは、2029年６⽉25⽇より開始する利払⽇において、本社債の元本全額の早期償還を⾏う可能性があります。利息は、年利に基づき半年毎に⽀払いを⾏います。なお、利率は期間によって変動する可能性があります。本社債は無担保であり、財務制限条項はございません。

F-86