別紙

県立高等学校の通学区域（学区制）の在り方について答申

平成１８年１１月２０日

高等学校入学者選抜審議会

目

次はじめに

１

１

２

通学区域の現状と諸情勢の変化（１）

通学区域の現状イ

現状ロ「３％枠」の活用状況（２）

高校教育を取り巻く諸情勢の変化

イ

高校教育の普及と機会均等

ロ

生徒のニーズの多様化

ハ

少子化の進行ニ

生活圏の拡大及び交通網の整備

ホ

法制度の改正・全国の動向等

２

通学区域に関する県民等の意識

５３

通学区域の今後の方向性の検討

６

４

（１）

通学区域の維持（２）

通学区域の縮小（３）

通学区域の拡大（４）

通学区域の撤廃

今後の通学区域の在り方（１）

通学区域の基本的な考え方（２）

今後の見直しの方向（３）

見直しの実施に当たってイ

魅力ある学校づくりの一層の推進

ロ

生徒が適切に学校を選択できる環境の整備促進

ハ

制度見直しの十分な周知

８

はじめに

本県の高校教育は，これまでも生徒の個性を重視する観点から，総合学科や単位制高校の設置，中高一貫教育の推進など魅力ある学校づくりが着実に進められてきているが，今後とも生徒の様々な能力，適性，興味・関心，進路意識等の実情を踏まえた一層の取組が期待されているところである。
一方，高等学校の通学区域については，平成１３年に「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」が改正され，通学区域の設定については，その存廃まで含めて，各教育委員会の判断に委ねられることになった。
このような中で，本審議会は，平成１７年７月１２日に宮城県教育委員会教育長から，「県立高等学校の通学区域（学区制）の在り方」について諮問を受け，一般県民等を対象とした意識調査やパブリックコメントも行って調査審議を重ねてきたが，５回の審議会と１５回の学区制検討小委員会の議論の結果として，「今後の通学区域の在り方」について，今回一定の結論を得たので，ここに答申するものである。

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１

通学区域の現状と諸情勢の変化（１） 通学区域の現状
イ現状
通学区域に関する制度（学区制）は，高校教育の普及及びその機会均等を図るため，昭和２３年に教育委員会法により定められ，本県では，昭和２５年に，生活圏，学校数・収容人数，通学距離，交通網の実態等を考慮し，全日制課程普通科について１３の通学区域を設定した。
その後，昭和４０年代後半の受験競争激化への対応として，昭和５２年には仙台学区を南北に分割し，さらに平成１３年には，生徒のニーズの多様化などの教育環境の変化を踏まえ，生徒の学校選択の自由を拡大するため，通学区域の統合及び通学区域を越えた入学者の受入枠として「３％枠」の設定などの改正が行われた。
その結果，通学区域は現在，南部地区（刈田柴田学区・伊具学区），中部南地区（亘理名取学区・仙台南学区），中部北地区（仙台北学区・塩釜学区・黒川学区），北部地区（大崎学区・遠田学区・登米学区・栗原学区），及び東部地区（石巻学区・飯野川学区・本吉学区）の５地区・１４学区となっている。
なお，全日制課程の専門学科（工業，商業，農業，理数科，英語科，体育科等）及び総合学科並びに定時制課程の通学区域は，全県一学区である。

ロ「３％枠」の活用状況「３％枠」は「入れる学校から入りたい学校へ」という生徒の希望に一定の役割を発揮しているところではあるが，その活用状況を見ると，制度を導入した平成１３年度を除く５年間では，出願者数，合格者数ともにほぼ横ばいの状況で，全体としての活用率は低く，その活用は中部南地区及び中部北地区に集中し，他の地区での活用は低調である。
平成１８年度入試では，ほぼ半数の高校で３％枠が活用されているが，その８割以上が中部南・中部北地区にある高校であり，前年度とほぼ同様の傾向である。３％枠を充足している高校も，そのほとんどが仙台市内にある高校である。
なお，３％枠による出願者は推薦入試で多く，一般入試での活用は少ない。

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（２） 高校教育を取り巻く諸情勢の変化
生徒のニーズの多様化，少子化の進展による急速な中学校卒業者数の減
少，交通網の発達や生活圏の拡大等，今日の教育を取り巻くニーズや社会経済情勢は大きく変容してきており，それらを踏まえた対応が必要となってきている。
イ

高校教育の普及と機会均等
本県の通学区域は，高校教育の普及及びその機会均等並びに地域間の均衡を基本に，地域の実情に即した高校づくりと高校教育全体の向上，特定の高校に志願者が集中することから生ずる受験競争の弊害除去，通学の利便性，経済的負担の軽減等にも配慮して設定されてきた。
また，それぞれの通学区域毎に，生徒の進学状況や地域の実情等を踏まえた高校の整備が進められ，その結果，通学区域設定時の昭和２５年に４１．８%だった高校進学率は，平成１８年には９８．５％に達し，通学区域制度は，その目的である高校教育の普及及びその機会均等の実現に大きな役割を果たし，成果を挙げたと言える。

ロ

生徒のニーズの多様化
今日の複雑化・多様化した社会情勢を背景として，生徒一人一人の考え方や希望等も多様化してきている。
また，生徒の学習意欲の低下や中途退学など，生徒自身のニーズと密接に関連する問題の顕在化も懸念されている。
このような中で，本県では，生徒一人一人の個性を重視する教育を推進するため，高校普通科において，単位制やコース制，中高一貫教育校の導入を進めるなど，多様な学びの場の確保を図ってきているところであるが，生徒のニーズの多様化に伴い，生徒がその個性や能力，そして進路希望等にあった学校を自由に選択できるようさらに配慮する必要が生じてきている。

ハ

少子化の進行
本県の中学校卒業者数は，平成元年３月の 35,137 人をピークとして減少傾向が続いており，平成１８年３月には 23,550 人，平成２７年３月 （現-3-小学校１年生）には約 21,700 人，平成３２年３月（現１歳児）には約 19,400人となるなど，今後も減少が続くことが予測されている。
平成１８年と平成３２年の中学校卒業見込者数を単純に比較すると，県全体では２割程度減少し，特に南部地区，北部地区及び東部地区においては３割程度の減少が見込まれ，地域によっては学校規模の縮小を招き，学校選択の機会が十分に確保されなくなるおそれもある。
次代を担う子どもたちが心身ともに健やかに育つ環境づくりを推進する
ことは社会全体の課題であり，通学区域についても，子ども一人一人の能力，適性，興味関心等に配慮し，これを伸ばしていく観点からその在り方を考えることが必要である。
ニ

生活圏の拡大及び交通網の整備
仙台都市圏を始めとする県内における道路交通網の整備等により，時代とともに交通の利便性が向上してきたことや，自家用自動車の保有台数が増加したことなどにより，広域での移動の常態化や生活圏の拡大が見られる。
このような中で，全県一学区である総合学科や理数科・英語科等の専門学科においては県内の広い範囲から生徒が通学している実態も見られる。
こうした状況の変化を踏まえ，高校普通科の通学区域の在り方については，現在の通学区域を越えた生徒の移動についても考慮する必要がある。

ホ

法制度の改正・全国の動向等
高校教育の普及とその機会均等を図るという通学区域の意義は，制度制定当初に比べ薄れてきているとの観点から，平成１３年に「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」が改正され，通学区域に係る規定が削除された。そのことにより，通学区域の設定は，その存廃までを含め，各教育委員会の判断に委ねられることとなった。
その結果，各都道府県の状況を見ると，通学区域を撤廃したのが１２都県，撤廃の方向で検討しているのが４県，通学区域を拡大したのが１０道
府県，拡大の方向で検討しているのが１府，通学区域を撤廃又は拡大の方向で検討しているのが１県であり，また他の通学区域からの受け入れ枠を拡大する県も見受けられるなど，全国的に通学区域の見直しが進んでいる。

-4-２

通学区域に関する県民等の意識
中学生（１・２年）及びその保護者，中学校教員（進路指導担当），一般県民の通学区域に関する意向などを把握するため，平成１７年１１月〜平成１８年２月にかけて意識調査を実施した。
その結果を見ると，「高校を選択する際の考え方」について，中学生，保護者
ともに「進学や就職など自分の希望に合う高校」との回答が過半数を占め，次いで「自宅から無理なく通える高校」との回答が約３割であった。
また，「通学区域の今後の在り方」については，中学生，保護者及び中学校教員（進路指導担当）ともに「学区を拡大」との回答が３〜４割を占め，一般県民では「学区を拡大」と「学区を撤廃」の回答が多く，拮抗していた。全体としては，「学区を拡大」と「学区を撤廃」を合わせた比率が全体の３分の２程度を占め，「現状維持」の回答は中学生，保護者，一般県民で４分の１程度，中学校教員（進路指導担当）で３割程度であった。
さらに「通学区域の検討に当たって気をつけるべき点」については ，「高校選択について生徒の希望を大切にする」の回答が最も多く，中学生で６割，保護者，中学校教員（進路指導担当）及び一般県民で５割を占め，「特定校への志願集中を避ける」を挙げたのが保護者，中学校教員（進路指導担当）で４割，一般県民で３割を占めた。
なお，「遠距離通学についての考え」については，中学生及び中学校教員（進路指導担当）では，「希望校に通えるなら通学時間は長くても良い」との回答が最も多く，４割以上を占め，保護者及び一般県民では ，「通学時間が長いとゆとりが無くなり適当ではない」とする回答が最も多く，ともに４割弱を占めた。全体として，「希望校に通えるなら通学時間は長くても良い」と「交通が便利になっているのであまり問題ではない」を合わせた回答は中学生及び中学校教員（進路指導担当）で６割，保護者及び一般県民で５割程度であった。

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３

通学区域の今後の方向性の検討
本審議会では，現行の通学区域の現状，３％枠の活用状況，高校教育を取り巻く諸情勢の変化，さらには県民等の意識を踏まえ，通学区域の在り方について，現行の通学区域を「維持 」，「縮小 」，「拡大」及び「撤廃」の４つの視点からそれぞれ以下のとおり検討した。
（１） 通学区域の維持
通学区域の設定は，居住地により学校の選択幅が異なるなどの制約を伴うものとなる。
その制約を緩和するため，宮城県では３％枠や中部南地区及び中部北地区間の調整措置など，生徒の選択幅の均衡に配慮した措置が設けられているものの，全体として複雑で分かりにくく，活用しにくい仕組みとなっている。
特に３％枠については，全体として，限られた少ない枠であるということ自体が，一部の生徒にとっては，自由に学校を選択する上で心理的制約となっており，また，その活用は推薦入試に偏り，一般入試での受験が事実上厳しい状況にあることが指摘されている。
現行の通学区域及びその制度は，平成１３年度の改正以来５年が経過し，ほぼ定着しているものの，生徒の自由な学校選択の機会を十分に保障しているとは言えない状況にある。
（２） 通学区域の縮小
現行の通学区域を縮小することについては，高校所在地に近い地域の生徒が通学することにより，高校と地域とのつながりが緊密に維持されるものの，新たな通学区域の設定に伴い，学校の選択幅が小さくなることに伴う中学生の混乱や，中学校卒業者数の減少の著しい地域における高校の小規模化などが懸念される。
また，本県の通学区域は，これまで，生徒のニーズの多様化などに対応し，選択の幅を拡大する方向で改正を行ってきており，生徒の自由な学校選択の機会を保障し，高校教育の活性化を図るという観点からは，通学区域を縮小するという選択肢は適当ではないと考える。

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（３） 通学区域の拡大
現行の通学区域を拡大する方法としては，区域の拡大・再編と，３％枠の拡大が考えられる。
区域の拡大・再編は，地理的要件や交通利便性等から，中部南地区及び中部北地区間の線引きの廃止が考えられるが，その場合，中部南地区及び中部北地区の生徒のみ学校の選択幅が著しく拡大することとなり，他の通学区域との均衡上，公平な対応とは言えない。
南部地区，北部地区及び東部地区については，中部南地区又は中部北地区との再編が考えられるものの，通学区域の全体の配置状況や拡大の効果等を考慮すると，区域の拡大というよりは，むしろ，通学区域の撤廃（全県一学区化）に近い状態となる。
一方，３％枠の拡大は，現制度の緩やかな改正であり，生徒や保護者にとって比較的理解しやすいものであるが，中部南地区及び中部北地区間の調整措置等との関係が懸念される。
（４） 通学区域の撤廃
通学区域の撤廃は，生徒の希望や学習ニーズの多様化等に対応し，自由な学校選択の機会の保障につながるものとなる。このことにより各高校間の切磋琢磨も促され，高校教育の一層の向上につながることも期待される。
また，現行の学区間の乗り入れ（３％枠）や中部南地区及び中部北地区間の調整措置等も不要となり，生徒が入りたい学校を自由に選択できる単純で，分かりやすい制度となる。
しかし，特定の地区・学校への志願者の集中や学校間格差の助長，それに伴い生徒や保護者の不安を招くおそれがあること等も懸念される。

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４

今後の通学区域の在り方
今後の通学区域の在り方については，本県の高校教育の将来像や，学校づくりも視野に入れ，在るべき姿を見いだしていくことが肝要である。
（１）

通学区域の基本的な考え方
２１世紀の“みやぎ”の創造的発展を担う人材の育成に当たっては，自ら学ぶ意欲を育て，個性，能力を伸ばしていくことが重要である。
通学区域の制度が法制化された当時において，その理念・目的とされた高校教育の普及とその機会均等については，現在においてはおおむね達成されつつあり，今後は生徒の希望をより一層大切にし，学校選択の自由を拡大する方向で検討することが望ましい。
今回実施した通学区域に関する意識調査結果においても，「高校選択については生徒の希望を大切にすべき 」，「通学区域については（拡大や撤廃等の）見直しが必要」という意見が多数を占めている。
また，学校選択の自由の拡大により，高校にとっても，生徒に選ばれるための魅力ある学校づくりがより強く要請されることから，高校間において切磋琢磨が促され，各高校独自の創意と工夫に基づいた教育や魅力づくりが進むことが期待される。
以上の点を踏まえ，通学区域は，生徒の学校選択の自由を拡大する方向で見直すことが望ましい。

（２） 今後の見直しの方向
生徒の学校選択の自由を拡大する観点で通学区域を見直すとすれば，既に検討した４つの視点のうち，「３％枠の拡大」か「通学区域の撤廃」のいずれかの選択となる。
生徒の自由な学校選択の機会を保障するという観点から見た場合，通学区域の撤廃が最も望ましい。
また，他地区から多様な生徒を受け入れることによる高校内部の活性化や，魅力ある学校づくりによる高校教育全体の活性化という観点から見ても，通学区域の撤廃が最も効果的である。
さらに，居住地区による学校の選択機会の差を解消するためには，３％-8-

枠の拡大より通学区域の撤廃が望ましい。
なお，３％枠の拡大を選択した場合は，中部南地区及び中部北地区間の調整措置など，複雑で分かりにくい制度が引き続き残ることとなるが，通学区域を撤廃した場合には，こうした調整措置が不要となり，生徒，保護者にとって，より分かりやすい入試制度となる。
本審議会としては，以上のことを踏まえ，生徒の学校選択の自由を拡大し，本県の県立高校のさらなる活性化と魅力ある学校づくりを願う見地から，特定の地区・学校への志願者の集中や学校間格差の助長などの懸念はあるものの，現在の通学区域については，撤廃し，全県一学区とすることが望ましいと判断した。
（３） 見直しの実施に当たって通学区域の見直しは，生徒の学校選択や中学校での進路指導に大きな影響をもたらすものである。
通学区域の撤廃については，特定の地区・学校への志願者の集中や学校間格差の助長につながりやすいとする指摘がある。このほか，遠距離通学，地域と高校のつながり，私立学校との協調などにも十分配慮する必要がある。
このため，県教育委員会においては，通学区域の撤廃に当たって，以下のことについて適切に取り組む必要がある。
イ

魅力ある学校づくりの一層の推進
進学指導の地方拠点形成や特色づくりの取組などを重点的に進め，進学や就職など，生徒の希望する進路が達成される学校づくりや，各学校の伝統や個性を生かし，時代の要請に応じた特色ある学校づくりを積極的に推進し，住民や市町村との連携のもと，地域から信頼される「魅力ある学校づくり」をこれまで以上に推進すべきである。

ロ

生徒が適切に学校を選択できる環境の整備促進①

生徒が進路選択を適切にできるよう，中学校と高校間の広域的な連携体制の充実を図るとともに，校内指導体制の整備など中学校におけ-9-

る進路指導の充実を図るべきである。
②

高校の進路情報や体験入学の充実など，高校における学校情報の公開や発信の充実強化を図るべきである。

ハ

制度見直しの十分な周知
新制度の円滑な実施に向けて，実施時期等も含め，生徒，保護者及び関係機関に対して十分に周知を図り，生徒，保護者，学校現場等において不安や混乱を招くことのないよう対応すべきである。
県教育委員会においては，本答申の趣旨を踏まえ，通学区域の見直しを円滑に実施されるよう希望する。

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