アジアビジネス法務 Q&A
中国編・第 13 回
2013 年 9 月

外商投資ファイナンスリース会社に対する審査認可と管理の厳正化

外商投資ファイナンスリース会社に対する審査認可と管理の厳正化
今回は、中国における外商投資ファイナンスリース会社の設立等について、その概要を紹介する。
Q1

現在、中国において外商投資するファイナンスリース会社の設立は可能でしょうか。

2005 年 3 月 5 日付けで「外商投資リース業管理弁法」（商務部令 2005 年第 5 号、2005 年 2 月 3 日公布。
以下「管理弁法」という。これと同時に、「外商投資リース会社審査批准管理暫定弁法」（対外貿易経済合作部令 2001 年第 3 号、2001 年 9 月 1 日施行。以下「暫定管理弁法という」）は廃止された。）が施行されてから、登録資本(1,000 万米ドル以上)等の条件を満たせば、外国投資家は中国において中外合弁、中外合作、外商独資(元の「暫定管理弁法」では独資が許されていない)の形で外商投資ファイナンスリース会社を設立することができ、会社の具体的な組織形態については、有限会社以外に、持分有限会社の形式もある。
また、2009 年の外商投資企業に対する審査認可権限を中央から地方に移譲(中国語、「下放」)したことを契機に、中国全土でこの数年、外商投資ファイナンスリース会社の数と規模は徐々に拡大している。中国外商投資企業協会リース業委員会（以下「リース委員会」という）の過去の統計結果によると、2010 年までに、外資系ファイナンスリース会社が 100 社以上にも上った。
Q2

近時、外商投資関連の新しい規定が公布されましたか。

外商投資ファイナンスリース会社の設立に関する各地方の審査業務を指導し、外商投資ファイナンスリース業界の良好な発展を促進させるために、商務部はこのほど、「外商投資ファイナンスリース会社の審査認可及び管理業務の強化・改善に関する商務部弁公庁の通知」(商務部弁公庁 2013 年 7 月 11 日公布。以下「通知」という)と付属文書「外商投資ファイナンスリース会社参入における審査認可の指針」（以下「指針」という）を公布した。
「通知」及び「指針」の公布に伴い、外商投資ファイナンスリース会社の投資家の申請資格、会社の設立条件、会社業務禁止事項等が、「管理弁法」と比べ、さらに明確になった。
また、各地方における外商投資ファイナンスリース会社の新規設立・変更等に関する申請を審査する際に、注意を払う必要のある点又は審査のポイント（ガイドライン）がさらに明確・具体的になり、外商投資ファイナンスリース会社に対する審査認可及び管理がより厳正化されたと言える。
Q3

外商投資ファイナンスリース会社に対する要求や条件等について、「管理弁法」と比較して、上記「通知」及び「指針」における諸要点を紹介してもらえますか。
1 各年度の会社経営状況に関する資料の公示(1)

各地方が毎年 6 月 30 日以前(2013 年度においては 8 月 15 日以前)に、本行政地域内の外商投資ファイナンスリース会社の前年度の業務経営状況報告書及び会計事務所の財務審査報告を商務部に送付する。
(「通知」第 1 条)
(2)

送付資料の収集、照合及び取り纏めについては、リース委員会が責任をもって行うこととし、商務本書は法的助言を目的とするものではなく、法律意見を構成するものではありません。
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外商投資ファイナンスリース会社に対する審査認可と管理の厳正化部の HP 上で掲示された要求に基づいて、資料が既に送付されている会社のリストを公示する。商務部の HPにおいて公示されていない外商投資ファイナンスリース会社については、各地方は当該会社の後続の変更手続を処理してはならない。（「通知」第 2 条と第 3 条）
(3)

直近の会計年度内において、実質的なファイナンスリース業務を実施せず、年度検査に不合格又は法律法規に違反した会社については、各地方が是正の命令を出し、改善の状況を速やかに商務部に報告しなければならない。（「通知」第 4 条）
2 会社の禁止業務範囲について(1)

外商投資ファイナンスリース会社は、預金吸収、貸付放出、委託を受けての貸付放出等の活動を行ってはならない。関連部門の許認可を得ずに、同業者間の短期借入、持分投資等の業務に従事してはならない。(「通知」第 6 条)
(2) 財政金融リスクを回避するために、「地方政府融資プラットフォーム会社の管理強化における関連問題に関する国務院の通知」に基づいて、外商投資ファイナンスリース会社はいかなる形でも政府公益性プロジェクトを引き受ける地方政府融資プラットフォーム会社に対して、直接又は間接的に融資してはならない。（「通知」第 7 条）
3 投資家資格(「指針」一、申請条件、(一)投資者の資格に関して)(1)

外国投資家又はその国外の親会社の与信状況が良好で、国外において既に適法に登録し、かつ実質的な経営活動を行っている。
＊説明：「管理弁法」では、このような規定がない。
(2) 各投資家は審査認可機関に対して、会計事務所の審査を経た直近 1 年度分の会計審査報告を提出する。当該報告において負債が資産を超過する場合、申請資格に適合しない。外国投資家の総資産は 500 万米ドルを下回ってはならない。
＊説明：外国投資家総資産の最低額については、「管理弁法」の規定通りであるが、会計審査報告書の提出に関する規定については、「管理弁法」では定められていない。
(3) 存続が 1 年未満の外国投資家においては、当分では申請条件を有しない。ただし、条件を満たした外国投資家の国外親会社が、100％出資の国外子会社(SPV)の名義でファイナンスリース会社の設立を申請する場合、当該親会社に対して存続 1 年以上の条件を要求しないことができる。
＊説明：「管理弁法」では、このような規定がない。
Q4

外商投資ファイナンスリース会社の設立等の申請について、審査認可機関に対する審査のガイドライン

もより明確になったようですが、紹介してもらえますか。
1 申請資料に対する審査要求（「指針」二）(1)「事業可能性の検証報告」（中国語「可行性研究報告」＝フィージビリティスタディ（FS)）において、将来の業務発展計画、業務を開拓する業種と分野、組織管理構造、利益及びリスクコントロールに関する分析等の内容が含まれていなければならない。
本書は法的助言を目的とするものではなく、法律意見を構成するものではありません。
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外商投資ファイナンスリース会社に対する審査認可と管理の厳正化＊説明：「管理弁法」では、このような規定がない。
(2)

既存の外商投資ファイナンスリース会社の増資申請に関して、元の登録資本が全額支払われていなければならない。また、会社が運営及び展開している業務の状況、増資資金の用途等が事実に沿って説明されていなければならない。
＊説明：「管理弁法」では、このような規定がない。
(3)

同一の投資家及びその親会社が中国国内において複数の外商投資ファイナンスリース会社を設立する場合、既存の外商投資ファイナンスリース会社の会計審査報告、資本金検査報告(中国語「検資報告」)、業務状況が説明されていなければならない。また、新規設立の会社業務領域は既存の会社と明らかな相違を有していなければならない。
＊説明：「管理弁法」では、このような規定がない。
2 審査のポイント(「指針」三）(1)外商投資ファイナンスリース会社の名称では、「ファイナンスリース」を使用しなければならず、名称及び経営範囲において、「金融リース」を使用してはならない。
＊説明：「管理弁法」では、「金融リース」の表示禁止についての規定がない。
(2)外商投資ファイナンスリース会社は、リース取引に関連する担保業務を運営できるが、これを本業としてはならず、かつ、会社名称に「担保」を使用してはならない。
＊説明：「管理弁法」では、このような規定がない。
(3)

国外投資家に対して、投資家の背景情報を事実に沿って開示するように要求し、その国外の資産状況を厳格に審査しなければならない。
＊説明：これは、外国投資家に対する審査について「管理弁法」よりさらに厳格な規定である。
(4) 合弁契約又は定款において、「投資総額」を定める必要はなく、許認可資料及び「批准証書」においても、「投資総額」に関する記載項目を設ける必要はない。
また、会社の登録資本は 1,000 万米ドルを下回ってはならない。
＊説明：まず、一般的な外商投資企業の外部(親会社又は国外金融機関等)からの借入上限額＝外債額については、投資総額と登録資本との差額以内にしなければならないとの規制があり、当該外債額を確定するために、外商投資企業の登録情報として、登録資本以外に、投資総額というものがある。
ただし、「管理弁法」では、「外商投資ファイナンスリース会社のリスク資産は純資産の 10 倍を超えてはならない。」と規定されており、さらに、「リスク資産」については、「会社の総資産から現金、銀行預金、国債及び委託リース資産を差引後の剰余資産の総額により確定」と規定されているため、「指針」では、このような、外商投資ファイナンスリース会社に対する「投資総額」の設定が要求されないという外債の特殊性に関する「管理弁法」の規定が再度確認されている。
上記のほかに、「指針」における登録資本の下限（1,000 万米ドル）に関する規定は、「管理弁法」と同様の規定を強調したと思われる。
(5) 外国投資家の投資比率は 25%を下回ってはならない。
＊説明：「管理弁法」では、このような規定がない。
本書は法的助言を目的とするものではなく、法律意見を構成するものではありません。
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外商投資ファイナンスリース会社に対する審査認可と管理の厳正化

もっとも、外国投資家の外商投資会社における出資比率が会社登録資本の 25％未満の場合、当該会社は依然、外商投資会社として登記・管理されるが、本来の外商投資会社に対して付与される、投資総額の範囲内で輸入する自社用設備・物資の税金減免等の待遇を受けられなくなるというデメリットがある。
(6)

合弁契約において出資金を分割払いに定めている場合、外国投資家の初回出資額は、その引受出資額の 15%を下回ってはならず、かつ、営業許可証が発行された日から 3 ヶ月内に全額を払い込まなければならない。
実際に払い込んだ資本金がまだ引受けた全部の出資額に達していない場合、外国投資家は会社の決定権を取得してはならず、その会社における権益、資産を連結決算の形で当該投資家の財務諸表に併入してはならない。
＊説明：このような外国投資家の初回の出資額に関する規定は、外商投資会社に関する一般の現行規定と一致しているが、「指針」において現行規定が再度確認されている。
ただ、一方で、外国投資家の引受けた出資額に対する払い込みと会社の経営権及び権益享受の確保とを連動させることで、外国投資家の出資義務の履行を促す狙いが伺える。
(7) 外商投資ファイナンスリース会社の経営期限は、一般的に 30 年を超えない。
＊説明：ただし、「管理弁法」では、外商投資ファイナンスリース会社の経営期限につき、有限責任会社形式の場合には 30 年を上限として定めているが、持分有限会社形式の場合については定めていない。
また、今回の「指針」においても、外商投資ファイナンスリース会社の経営期限について同じく 30 年を上限としているが、有限責任会社形式と持分有限会社形式とを区別しているかどうかは不明である。
最後の補足となるが、商務部弁公庁は 2013 年 7 月 23 日に、中国ファイナンスリース会社の基本情報等を記載する管理情報システム（http://leasing.mofcom.gov.cn）の試行運行を開始するとの通知を出した。これは、「通知」と「指針」を公布した後の関連措置であり、今後、外商投資ファイナンスリース会社を含む中国ファイナンスリース会社への管理監督をより完全化する狙いがあると考えられる。

＜連絡先＞
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