大阪介護支援専門員協会
第1章

総柏原支部

会則

則

（名称）
第１条

本支部は、大阪介護支援専門員協会「柏原支部」（以下「本支部」という。）と称する。
（区域）
第２条 本支部は、柏原市をもってその区域とする。
（目的）
第３条 本支部は、公益社団法人大阪介護支援専門員協会（以下「府協会」という。
）と協力し、府協会の会務を分掌し、介護支援サービスの増進に寄与し、職業倫理の向上に努め、ケアマネジメントに関する教育及び研究を通してその専門性を高め支部会員の資質向上と知識・技術の普及を図り、地域住民の保健・医療・福祉の増進に寄与するとともに、支部会員の親睦を図ることを目的とする。
（事業）
第４条 本支部は、前条の目的を達成するため次の事業を行う。
（１）支部会員の研修・研究に関する事柄（２）職業倫理向上に関する事柄（３）支部会員の親睦に関する事柄（４）その他、本支部の目的を達成するために必要な事柄（事務所）
第５条 本支部の事務所を支部長の定める所におく。

第２章

会員

（会員の構成と組織）第６条

本支部会員は、本支部区域内で就業もしくは居住する介護支援専門員で、府協会会員として府協会で承認された者をもって構成、組織する。
（入会）
第７条

本支部への入会は、府協会へ入会し、府協会より支部分属者として連絡のあった者を支部会員として入会させる。

（入会金及び会費）
第８条 本支部会員は別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（退会）
第９条 会員が、次の各号のいずれかに該当するときは、退会したものとする。
（１）府協会を退会し、府協会より退会者としての連絡があった者。
（２）正当な理由がなく、会費を１年以上納入しなかった者。
（３）会員の死亡、及び本支部が解散したとき。
（除名及び資格喪失）
第 10 条 会員が府協会定款第 9 条、10 条に明らかに該当すると思われる場合は、府協会に対し除名勧告又は資格喪失通告をすることができる。
（拠出金の不返還）
第 11 条 会員が既に納付済みの入会金、会費その他の拠出金品は返還しない。

第３章役員（役員の種類及び定数）
第 12 条 本支部に次の役員をおく。
（１）支部長1名（２）副支部長

若干名

（３）会計

1名

（４）理事

若干名

（５）監事

2名

（役員の選任）
第 13 条 支部長及び監事は、支部総会において選任する。
２．副支部長、会計、理事の委嘱並びに委嘱の解任は、支部長が行い支部会員に報告するものとする。
３．監事は、支部長、副支部長、会計、理事を兼ねることはできない。
（職務）第 14 条 支部長は本支部を代表し会務を統轄する。
２．副支部長は支部長を補佐し、支部長に事故あるときは、その職務を代行する。
３．会計及び理事は支部長の旨をうけて会務を分掌する。

４．監事は本支部の事業、会計及び財産を監査する。また、支部長辞任の場合は、新支部長選任まで支部会務を統轄する。
（任期）
第 15 条 支部長及び監事の任期は、府協会役員任期と期を一にするものとする。
２．副支部長、会計、理事の任期は、これを委嘱した支部長の在任期間とする。
３．支部長がその任期中に辞任しようとするときは、辞表を監事に提出するものとする。
４．監事がその任期中に辞任しようとするときは、辞表を支部長に提出するものとする。
５．支部長、監事辞任より、新たに選任された支部長、監事の任期は前任者の残任期間とする。
（応急処分）
第 16 条 支部長は、総会及び理事会で議決を要する事柄であっても、緊急必要ありと認めたときは、応急処分することができる。
２．前項により応急処分した事柄は、次の総会または理事会に報告し承認を受けなければならない。
（副支部長、会計、理事の補充）
第 17 条 副支部長、会計、理事に事故、辞任または委嘱の解任により欠員を生じ、会務に支障をきたす場合は、第 13 条により補充し、その任期は前任者の残任期間とする。
（役員報酬等）
第 18 条 役員は、無給とする。ただし費用弁償をすることができる。

第４章

相談役並びに顧問（相談役及び顧問）
第 19 条 本支部に相談役及び顧問をおくことができる。
２．相談役は、支部長の求めに応じて会務に関し助言を行うことを職務とする。
３．顧問は、専門的な事項に関して必要な助言を行うことを職務とする。
４．相談役及び顧問は支部長が委嘱し、その任期は支部長の在任期間とする。
（相談役及び顧問の報酬）
第 20 条 相談役及び顧問は無給とする。ただし費用弁償をすることができる。

第５章会議（会議の種類）第 21 条 本支部の会議は、総会及び理事会とする。
第１節

総会（総会の区分）第 22 条 本支部の総会は、通常総会と臨時総会とする。
２．通常総会は、年 1 回以上開かなければならない。
３．臨時総会は、支部長及び理事会が必要と認めたとき、または、支部会員の過半数から、あるいは監事総員から、会議の目的とする事由を示して総会の開催請求があった時に開催する。
（招集）
第 23 条 総会は、支部長が招集する。ただし、第 14 条 4 第項の規定による場合は、監事が召集する。
２．総会の招集にあたっては、少なくとも 10 日前に会議の日時、場所、目的及び審議事項を支部会員に通知しなければならない。ただし、緊急の場合は、その期間を短縮することができる。
（総会に付議する事項）
第 24 条 次の各号は、総会の議決または承認を得ることを要する。
（１）本支部則の改正及び廃棄（２）会務及び事業計画（３）予算及び決算（４）支部長及び監事の選出（５）その他重要な事項（議長）
第 25 条 総会の議長は、出席した支部会員中より選出する。
（議決）
第 26 条 総会の議決ならびに承認は、出席者の多数決による。
２．可否同数のときは、議長が決める。

第２節

理事会

（構成）
第 27 条 理事会の構成は、第 12 条に規定する役員でもって構成する。
（招集）
第 28 条 理事会は、支部長が随時招集する。ただし、第 14 条第 4 項による場合は、監事が招集する。
２．理事の過半数または、監事総員から理事会開催要請があったときは、支部長はすみやかに理事会を開催しなければならない。
（理事会に付議する事項）
第 29 条 理事会で議する事項は次の各号とする。
（１）総会の招集およびこれに付議する事項（２）総会の決議事項の執行に関する事項（３）その他重要な会務に関する事項（理事会の議長）
第 30 条 理事会の議長は、支部長もしくは支部長の指名した役員がこれにあたる。
（議決）
第 31 条 理事会の議決は第 26 条に準用する。

第６章

部及び部会

（部及び部会）
第 32 条 本支部は必要に応じて部及び部会をおくことができる。
２．部及び部会に関する規定は別に定める。

第７章

委 員 会

（委員会）
第 33 条 本支部は必要に応じ各種委員会をおくことができる。
２．委員会に関する規定は別に定める。

第８章

会計

（会計年度）
第 34 条 本支部の会計年度は、毎年 4 月 1 日から始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
（運営費）
第 35 条 本支部の運営は、地域支援活動費、協力金および寄付金その他の収入により行う。
（監査）第 36 条 会計は、報告の事前に監事による監査をうけなければならない。

第9章

支部会則（規約）の改正（会則の改正）第 37 条 本支部会則の改正は、総会の議決を要する。
２．本支部会則の改正は、出席者の過半数以上の議決を要する。
３．やむをえない事由による場合の字句の変更等は理事会で改正できる。
（諸規定の改廃）
第 38 条 本支部会則に規定する諸規定の改廃は、総会の議決を要する。
２．第 37 条第 2 項及び 3 項の規定は本条でも準用する。

附則

本支部則（規約）は平成 18 年 4 月 1 日制定施行する。

附則

本支部則（規約）は平成 22 年 4 月 1 日改正施行する。

附則

本支部則（規約）は平成 26 年 10 月 17 日改正施行する。