2017.2 第

19 号

GENDER STUDIES

公益財団法人TFGS

東海ジェンダー研究所

ジェンダー研究第19 号 2017.2

GENDER STUDIES

西山 惠美

1

李 亜姣

3

──緑旗聯盟の清和女塾（1934〜1945）を中心に ････ 古橋 綾

29

刊行のことば････････････････････････

論文
現代中国土地開発における農村女性の対抗運動──河北省南小征村を事例に････････････････････････

在朝日本人女性の「役割」

特別寄稿

ベーシック・インカムから考える少子高齢化社会････････････････････････

別所 良美

55

特集 女性の自立と子育ての社会化をめぐって『資料集 名古屋における共同保育所運動
1960年代〜1970年代を中心に』紹介 ──編集を終えて上村 喜久子79

フランスの保育システムの現状と課題 ････････････････････････ 新井 美佐子

91････････････････････････

フェミニズムにおける子ども・子育ての位置づけと子育て支援に向けての思想構築──子育て支援のなかでの母親の困難さとフェミニズム思想の役割を考える･････････････････････ 大森 順子

111

新たな経済社会の潮流のなかでの男女共同参画センターの役割についての検討 ･･････････････ 瀬山 紀子

129公益財団法人東海ジェンダー研究所・報告平成 27 年度

事業報告

平成 28 年度

プロジェクト研究報告

平成 29 年度

個人・団体研究助成

152
158

募集要項（第21 回）

平成 29 年度 『ジェンダー研究』第20号
年報審査・機関誌編集規程

執筆者プロフィール
編集委員会・編集後記

164

162

原稿募集要項159
161

刊行のことば公益財団法人 東海ジェンダー研究所
代表理事

西山 惠美

東海ジェンダー研究所は、今年設立 20 周年を迎えることになりました。
1997 年６月２日に内閣府男女共同参画室（当時）の許可のもとで財団法人として出発し、2012 年には公益財団法人として再出発して以来、満５年を迎えようとしております。財団設立20周年を記念して、本年秋にはアメリ
カ合衆国からジェンダー研究者を招請し、講演会を開催して、長くご支援いただいてきた皆さまを交えて設立 20周年を祝うと共に、21 年目以降に向けてのご意見・ご要望などを伺いたいと考えています。
当研究所は、「性別にとらわれることなく生きることのできる男女共同参
画社会の実現に寄与すること」（定款第３条）を目的として、これまでさま
ざまな事業を進めて参りました。諸外国に比べても多くの課題を抱えている
日本の女性の問題をはじめ、激動する世界の課題をジェンダー研究の角度から検討し、その解決への道を探るため、新たな気持ちで、内外の研究者との交流、ジェンダー研究者の育成、ジェンダー問題の啓発などの事業を進めて参る所存です。
昨年秋には、いま仕事をもつ女性の緊急の課題となっている「養育の社会化」の問題を歴史的視野で捉えるための一助になればと願って、『資料集 名古屋における共同保育所運動 1960年代〜1970 年代を中心に』（日本評論社）
を刊行しました。また、今年はこの数年来準備を進めて参りました「ジェンダー・リサーチ・ライブラリ」が大学のご理解のもとに名古屋大学のキャン
パスに開館される運びとなりました。このライブラリには、「水田珠枝文庫」
をはじめとしてジェンダー関連の書籍・アーカイブを所蔵し、関心をお持ち1ジェンダー研究 第 19号 2017.2の皆さまの利用に供すると共に、内外とのネットワークの構築によるジェン
ダー研究の進展、ジェンダーに関する啓発・議論の場の提供を通して、ジェンダー研究の拠点としての役割を果たしていきたいと願っております。
2016年度の年報『ジェンダー研究』19号をお届けします。この『ジェンダー研究』が、ジェンダー問題に関心をおもちの皆さまのフォーラムとして役割を果たすことができれば幸いです。本号の内容につきまして、忌憚のないご批判、ご意見、またご要望を心よりお待ちしています。

2

《論文》

現代中国土地開発における農村女性の対抗運動──河北省南小征村を事例に
The Protest Movements of Rural Women Concerning Land Development inContemporary China: The Case of Nanxiaozheng Village in Hebei Province

李 亜姣

LI Yajiao

The exploitation of village land has increased rapidly since 1992, violating
women’s land rights. The purpose of this paper is to reconsider the rightful
resistance concept of social protest movements from the perspective ofgender and to describe the characteristics of the protest movements of rural
Chinese women.

１．問題の所在
黙言：現在、正常な陳情も受けつけてもらえないし、提訴も受理されないから、私たちは何をすればいいのか分からない。
筆者：交差点に立っているみたいですね。
黙言：交差点にはまだ道があるのだけど、私たちの場合、道はもうない。
皆、それを聞いて一緒に笑った。しかし、その後で苦い思いが残った。
これは、筆者が 2016年３月17日に中国の黙言さん（仮名）にインタビューをしたときに交わした会話の一部である。彼女は首都・北京市から約 157 キ
ロメートル南にある河北省南小征村で生まれ育ち、2001 年に婿入り婚をした。2003年、村の決定によって、婚姻による人の移動や人口の増減に合わせるための土地調整が行われた。黙言さんは、結婚したことを理由に、彼女が以前持っていた農村土地請負経営権、つまり１人分の農地の使用権を没収され、集団経済組織の収益分配権、土地収用の補償金、中国共産党支部委3

ジェンダー研究 第 19号 2017.2

員会・村民自治委員会の選挙への参政権なども剥奪された。同年齢の男性村民と比べると、土地収用の補償金という点だけで46,000 人民元（日本円で約710,000円）の差がつく。彼女と同様に息子の権利も奪われた。この村では、彼女のほかに、同じ扱いを受けた女性が約 240 人いる。しかし、2003 年から2016 年まで 13年間の期間に、声を上げ、異議申し立てを行った女性は５人しかいない。
彼女たちのように、農地をめぐる権利の侵害を受け、お互いに寄り添いながら、深い信頼関係を築き、一緒に権利を擁護する行動をする農村女性のグループは、1990年代から各地で続々と登場してきた。2010 年、中華全国婦女聯合会と地方の婦女聯合会は、女性から農地をめぐる権利の陳情を全部で約12,000件受けつけた。これは、前年と比べて 25.8％増加している（全国婦聯権益部編、2013: 5）。
しかし、農民の対抗運動についての先行研究には、現代中国土地開発における農村女性の対抗運動を研究対象として扱った研究は多くない。その少数の研究においても、「依法抗争」というパラダイムが中国農村女性の対抗運動の分析に適用できるかどうか、現状に即して検討する研究はまだ不足している。

２．農村女性の対抗運動についての先行研究
2.1

農民の対抗運動についての先行研究

20世紀 90 年代半ばになると、中国社会運動についての研究が流行り始めた。その理由の１つは、1990 年代以降、中国においてデモや暴動などの抗議事件が顕著な増加傾向を示しているからである。こうした事件は中国語で
1「群体性事件」と表現される。中国の関連部門の統計が示すところによれば、その件数は、1993 年の段階では約8700 件であったのが、2006年には９万件を超えるまでに至っている。ここ数年は十数万件に達しているという報告もある。2013年版『社会藍皮書』によれば、「群体性事件」の原因は、現在、土地収用・立ち退きが約 50％、環境汚染・労働争議が約 30％を占めるとい4

現代中国土地開発における農村女性の対抗運動

う（陸他編、2012: 14）。つまり、土地開発における農民の対抗運動が「群体性事件」の大半を占めている。
20世紀 90 年代の中国の社会科学において、土地開発における農民の対抗運動についての研究は、マルクス主義という経済学のアプローチと近代化理論をベースにする政治学のアプローチに分かれ、それぞれ西側からの理論の影響を受けながら、発展してきた。
2000年代前半には、近代化理論をベースにし、「群体性事件」を社会変遷
期の社会衝突及び農村カバナンス危機の重要なあらわれと捉えながら、ガバ
ナンスの改善を要請した研究もあった。例えば、于建嶸（于、2000）が「利益、権威和秩序：対村民対抗基層政府的群体事件的分析」という調査報告を発表し、湖南省に起きた村民が基層政府に対抗する群体性事件への観察や分析を通して、「農村社会の政治的な衝突の基本的な原因は、利益の再配分・
衝突や基層の党・政府のアノミー的な行為がもたらした農村権威構造のバラ
ンスの悪さにある」と主張した。また、「制度矛盾によって体制の外に張り出した民間の権威が育成した農民の利益の代表者たちは、これらの事件の中で最も中堅の力となった」と指摘した。
李連江、欧博文は、1996年に中国北部にある３つの省の「陳情」農民へのインタビュー調査に焦点を当てて政治参加活動、個人・集団による暴力や非暴力的な抗争を除く新たに現れた抗争を「政策に基づく抗争（policy-based
resistance）」と定義した（Li, O’Brien, 1996: 29）。
「政策に基づく抗争」を特徴づけたのは、農民たちが地方政府独自の政策や農村幹部の腐敗・独断専行に抵抗するために、関連する政策や法律の条文を援用し、上級の行政機関
や中央政府にプレッシャーをかけ、地方幹部を関連する政策や法律に従わせようとすることである。李連江、欧博文は、後にそれを「依法抗争」という中国語に翻訳した（李、欧、1997）。2003 年、于建嶸は、「政策に基づく抗争」に対して、「李らの研究は主に 10 年前の中国農民の権利擁護活動を考察したが、実際には今日の中国農村、特に社会闘争が比較的に激しい中部地域
では、農民たちによる抗争には、形式・内容などの多くの面において『政策に基づく抗争』というフレームを超えた非常に重要な新しい特徴が表れてい5

ジェンダー研究 第 19号 2017.2

る。これらの新しい形式・内容を持つ農民の権利擁護活動を農民の『以法抗争』と名づける」（于、2004: 50）。この新しい農民の権利擁護活動の特徴については、「この抗争は明確な政治的信念を持つ農民の利益代表者を中心に、さまざまな方式によって比較的安定した社会動員ネットワークを作り、抗争者が他の農民を訴求者とし、問題解決の主体を農民の利益代表者を含めた、農民の利益代表者を主導者とする農民たち自身とし、農民の利益代表者が直接に対立する側、即ち直接抗争する郷・鎮政府を対象者とし、農民という社会グループの抽象的な「合法権益」あるいは「公民権」を広く知らせ、確立する政治的な抗争である」とまとめた。
2000年代半ばになると、中国農民の対抗運動の研究者は、アメリカの社
2
会運動研究者による「抗争性政治（contentious politics）」という社会運動理論研究の新しい発展から影響を受け、中国農民の対抗運動にも「抗争性政治」という新しい概念を適用した。
その中で最も影響力のある研究は、欧博文、李連江『現代中国農民の依法
抗争』（O’Brien, Li, 2006）だと言えるであろう。この本は、1999 年から 2005
年までの７年にわたり 15省で行われた、5000 人以上の農村住民に対する聞き取り調査に基づいたものである。また、「抗争性政治」の諸概念・理念の中に現在の中国農村を位置づけ、その特徴を浮き彫りにさせようとする野心的な試みでもある。欧博文、李連江は「政策に基づく抗争」を補足し、「依法抗争（rightful resistance）」を再定義した。
「依法抗争」とは、「公的チャネ
ルの境界に近いところで行われ、権力者たちのレトリックと公約を、権力行使を抑制するために利用し、国家内の相違を探し出して利用することに依拠しており、またより広範な民衆の支持を動員することに依拠しているような民衆抗争の一形態である」（O’Brien, Li, 2006: 2）。この定義は少なくとも以下の３点を提示した。⑴国家は一枚岩ではなく、異なる利益の代表者が多層構造を形成する。これらの構造間の隙間、特に中央−地方間の分裂は、「依法抗争」が起きる前提となる。⑵「依法抗争」は関連する政策や法律を道具として政府の上層部を問題解決の主体とする具体的な利益表出活動である。
つまり、「依法抗争」は慎重に考え、リスクを最小限化した具体的な利益表
6

現代中国土地開発における農村女性の対抗運動

出活動である。⑶「依法抗争」は他の抗争と異なり、中国農民権利擁護の主要な形式である。欧博文と李連江から見れば、「依法抗争」は社会運動と違い、非持続的であり、地方的なものである。そして、反乱と違い、非暴力である。
「依法抗争」は中国農村抗争の主要な特徴を表す概念であるため、農民抗争研究の典型的なパラダイムとなっている。
呉長青は、「依法抗争」は抗争の行動を理性的に計算し、リスクを最小限にした策略として描くが、運動の中に含まれた漠然とした倫理の要素を見過ごしていると異を唱えた（呉、2010）。応星は、現代中国農村の集団的行動の再生産の基礎は利益や理性ではなく、倫理であることを指摘し、この倫理を中国伝統的な文化における「気」で表現した。応星によると、「気」とは、中国人が不公平に扱われた時、反撃する駆動力であり、代償を惜しまず
蔑視や侮辱を拒み、承認や自尊心を獲得する人格価値の表し方である（応、2007）。しかしながら、「依法抗争」に潜んだ合理的経済人の「非合理」を発見できた応星や呉長青は、また新しい仮説を立てた。つまり、「慈悲深い独裁者（benevolent dictator）」3 の代わりに、集団的行動において、行動エリート＝家長は、忍耐を優先し、権威的な家長に従うが、ある程度まで抑圧されたら、彼らは被害者でなくても、文化、見識及び下層の地位によってもたらされた責任感から、外へ出て抗議行動を行うという仮説が立てられている。
この「非合理」な行動エリートが動き出す一部の原因は、家長であること、家族全員からの理解の獲得に求められる（応、2007）。無論、「気」を女性たちの対抗運動への解釈に適用することはできない。なぜなら、多くの女性は家長でもなければ、家族から理解を簡単に得られないからである。彼らの研究では、倫理や「気」を当然視し、その中に含まれたジェンダー秩序を見過ごしがちである。「依法抗争」に入る前の段階で女性たちの対抗運動はすでに始まっているので、農村女性が裁判や広い社会以外の場、すなわち世帯・生家・宗族の組織内部でどのように交渉を行ったのかは、「依法抗争」というパラダイムで捉えきれない。多層構造的な権力関係は、国家―社会間だけに存在するのではなく、世帯・生家・宗族の組織内部でも構成される。特に、ジェンダーによる力関係は常に変化しつつある。それゆえ、対抗運動を
7

ジェンダー研究 第 19号 2017.2

おこなう農村女性の世帯・生家・宗族の組織内部をジェンダーの視点から記述・分析する必要がある。

2.2

研究の目的

以上、従来の中国農民の対抗運動についての先行研究を概観してきた。本
研究は南小征土地開発における農村女性の対抗運動を事例に、農村女性、彼
女たちの親戚・家族・隣人への半構造インタビュー、参与観察を通して、彼
女たちの世帯・生家・宗族内部の組織体をジェンダーの視点から分析することによって、従来中国農村における抗議活動を分析するとき用いられてきた主要な概念──「依法抗争」の限界を理論的かつ実証的に明確化したい。そうすることによって、現代中国土地開発における農村女性の対抗運動の特徴
を全体的に把握することを目的としたい。

３．研究の手法
本研究の遂行にあたり、私は2015年３月から2016年３月までの間に、河北省滄州任丘市新華路弁事処南小征村でのフィールドワークを３回に分けて実施した。研究の手法は参与観察と聞き取りを中心にした。調査の詳細は以下のとおりである。
〈参与観察〉
農地をめぐる権利の侵害を受け、異議申立てを行う女性たちが新華路弁事処で村民代表会議の内容を確認しに行った際に同行し、新華路弁事処副主席との交渉過程を観察した。
〈インタビュー〉
河北省任丘市新華路弁事処南小征村在住の、農地をめぐる権利の侵害を受け、異議申立てを行う女性７名を対象に、半構造化インタビューを行い、婚姻状況、交友関係、娯楽活動、健康状況、子供、資産、社会保障等について聞き取りを行った。また、彼女らの家族２名、親戚１名4、隣人１名を対象に、半構造化インタビューを実施し、彼女らの活動をどう見ているかについ8現代中国土地開発における農村女性の対抗運動て聞き取りを行った。

４．河北省任丘市南小征村における農村女性の対抗運動
4.1

南小征村

南小征

図１

南小征村の位置

出典：Google マップ

4.1.1

地理

中国の総合自然区画によると、南小征村は東部モンスーン温暖半湿潤気候に属する。河北省農業気候区画の中では、冀中平原の温暖半干ばつ多毛作小地域に属する（孫主編、1993: 105）
。その大部分が黄土に覆われた平原からなり、土壌は河流の沖積で形成され、肥沃である。しかし年間 600 ミリ以下という稀少な降水量は、保水に不向きな土壌と相まって、耐乾性作物に頼ら9

ジェンダー研究 第 19号 2017.2

ざるを得ない環境を形成した（Wilhelm, 1926: 15‒17）。またこの降雨は、１
年の約半分が７・８月に集中する。南小征村の場合、６・７・８月の降水量は平均 415.8ミリであり、年間降水量の75％を占める（孫主編、1993: 108）
。農業地理的に「冬麦−コーリャン地域」に属する。主要産物は小麦、トウモロ
コシ、コーリャン、大豆である。
4.1.2

概況

南小征村は河北省任丘市新華路街道弁事処が管轄する26 の行政村の１つであり、任丘市の東南部に位置する。南小征村の耕地面積は 2008 年現在で660畝5（約 440,220平方メートル）であり、20 年前より 1733 畝減少した。農家戸数は650戸であり、総人口は3012 人であった。冀中平原には2000 人規
模の村が多いため、南小征村は比較的大きい。2008 年の村民１人当たりの年収は 6106人民元（日本円で約 99,772 円）であり、全国平均（4761 人民元）
より高い（任丘市地方志編纂委員会編、2016: 58）。

表１

南小征村の年別耕地面積・戸数・人口・１人当たりの年収

南小征村

耕地面積
（畝）

戸数
（戸）

1987 年

2393

462

2008 年

660

650

人口
合計

１人当たりの年収
（人民元）

男性

女性

2014

985

1029

902

3012

1407

1605

6106
（筆者作成）

4.2
4.2.1

南小征村土地開発による農村女性の農地をめぐる権利の侵害
南小征における土地収用

1955年から1975 年までの 20年間、中国の石油部と地質部（ここでは、部は日本の省に相当する）は華北石油調査隊を作り、華北平原で石油の探査をした。1975年７月、任丘油田霧迷山に石油の存在が確認され、華北油田が誕生した（孫主編、1993: 310‒333）。華北油田の建設のため、１畝につき約100 人民元の価格で南小征村から 2200畝の土地が収用され、７つの華北油田附属農場が作られた。しかし、農場の経済効率が上がらず、1983 年に 1400
10

現代中国土地開発における農村女性の対抗運動

畝の土地が返還された6。
1983年、「戸」（農家）を単位とする農家請負責任制（「包干到戸」）が南小征村によって実施され、男女を問わず、土地の分配が行われた。中共中央1984年１号文件によって第１期土地請負期間は一般的に 15 年以上とされ、請負期間の統一化及び長期化によって農家請負経営の本格的な定着が図られることとなった。新婚女性たちは婚出先世帯へ土地資産を持ってきたことを誇りに感じていた。1987年には、村の耕地総面積は 2394 畝であり、村民１
人当たりの耕地面積は 1.18 畝であった。中共中央 1993 年11 号文件は、請負期間をさらに 30年延長し、農地の所有関係を長期にわたって安定させ、「人口が増えても農地は増やさず、人口が減っても農地を返上させない」という原則を徹底するものだった。
1992年、京九線を建設するため、１畝につき7000 人民元の値段で 600 畝の土地収用が行われた7。1993 年２月に、京九線は着工され、1995 年に全通した。1996年、任丘駅が京九線北段の１つの駅として建設された。
2000年に、土地収用が行われ、駅前小区8、衆凱嘉園２つの商業住民団地が建てられた。2002 年、任丘市政府が雁翎公園を建設するために、南小征村から約200畝、延辺村から約100畝、合計約300 畝の土地を収用し、2000万人民元を投資した。2003 年９月に雁翎公園が着工され、2004 年６月に竣工し、開園した。2003年に、土地再分配が行われた。そのあとすぐ、土地収用が行われ、２つの商業用住民団地が建てられた。その後、土地収用が繰り返し行われた。2008年１月、河北省政府による建設用地の承認に基づいて、省の重要な建設プログラムのために、村の南部にある 421.86 畝の土地が収用された。土地収用補償金と住宅移転補助金9 を合わせた計 7820 万人民元
が村民に分配されることになった。１人当たり26,000人民元であった。実際に建てられたのは、国有企業中国石油の団地・石油新化小区及び商業住民団
地などであった。最近、土地収用のかわりに、土地レンタルという形で土地収用が行われるようになったという。
南小征村が所有していた土地はほぼ全部収用されてしまったため、昔のよ
うに自給自足の生活は到底できなくなった。
11

ジェンダー研究 第 19号 2017.2

4.2.2

土地収用補償金の分配案及び農村女性の農地をめぐる権利の侵害

南小征村によって土地収用補償金が分配されたのは、1992 年であった。
1992年から現在（2009年10月27日）まで計６回分配された。1992 年の第１回目土地収用補償金分配の時、最大限に人々の利益を守るために村民代表会と党員代表会を開き、土地収用補償金の分配案を検討し、作成した。
その後、分配するとき、具体的な状況に合わせながら、適切に調整したことはあるが、「出嫁女」への分配や補償に関する原則はそのままであった。
（2009年 10 月 27日付の「任丘市新華路弁事処関于対南小征村421.86 土地補償金分配方案的処理決定」）

村の元共産党支部書記によると、1980年代に、土地分配に当たって、３
章52 条の規則を作成した。村の娘が結婚し、この村で20 年以上住み続ければ、メンバーシップを付与したという。しかし、2009 年に公布されたものから見ると、1992年第１回目土地収用補償金の分配案が作られたときの「出嫁女」への分配や補償に関する原則は、その後変わらなかったことが分かる。第１回目（1992）の土地収用補償金の分配案は発見できなかったが、第２回目（2000年）の分配案から、「出嫁女」への分配や補償に関する原則がうかがえる。
この分配案からどのような原則で分配案が作成されたかうかがうこともできる。たとえば、原文では、未婚の娘（原文は「閨女」。一般に未婚の女性が想定されている）、息子（原文は「児」）、息子が娶った妻か嫁（原文は「娶来的媳婦」）、老年男性が娶った妻（原文は「老伴」）という書き方が繰り返し現れている。これらの言葉から、家長の用語によって、家長の視点から村民代表大会や党員代表大会で分配案が検討され、作成されたことがわかる。
「既婚の娘」を分配から排除したのは、この２条の②によって規定された「娘の場合、1994 年１月１日から結婚した年の１年後までを分配に参加できる年限とする」という内容である。しかし、この規定内容は中国の法律に触12現代中国土地開発における農村女性の対抗運動れる。中国の憲法の規定によると、農地は集団所有であり、農民は使用権を1030 条に、「請負持つが、所有権は持たない。
『中華人民共和国土地請負法』

期限内において、女性が結婚して新たな居住地で請負地を取得していない場
合には、請負の許可を出した側は結婚以前の（女性の）請負地を回収することはできない。女性が離婚又は配偶者を亡くした場合、婚姻後の居住地に生活を営むとき、又は婚姻後の居住地に居住しなくても新たな居住地において請負地を取得していないときは、請負の許可を出した側は婚姻後の（女性の）請負地を回収することはできない」と規定している。加えて、『中華人
11
32条は、「女性は、農村土地請負経営、集団経済
民共和国婦女権益保障法』

組織の収益分配、土地収用補償金の使用及び宅地使用などの面で、男性と平等の権利を享有する」と定めている。

4.3

南小征村女性の対抗運動の開始と展開

南小征村女性の対抗運動が開始される前に、農村土地請負経営権が奪われたことに一番早く気づいたのは、1992年に結婚した賢児であった。京九線を建設するため、南小征村の土地が収用され、後に土地調整が行われた。当時、戸籍上では父、母、妹２人、弟１人、賢児がいたので、６人分の土地が分配されるはずだったにもかかわらず、５人分の土地しか分配されなかった。小さい子供を抱えた賢児のかわりに、賢児の父が村の共産党支部書記12に原因を尋ねると、「あなたの娘が結婚したから、村民自治13 によって、土地の分配がない」という答えが返ってきた14。
2003年に、村幹部による土地売却をめぐる疑惑の中で、土地調整が行われ、2003年以前に結婚した女性の持っていた土地が回収されてしまうという事態が明らかとなった。その中に新婚１〜２年も経っていない黙言や五彩もいた。当時、新婚女性のグループに入っていた賢児はこのように回顧する。

私が気づいたのは遅いほうだった。（土地収用補償金が）分配されたとたん、一部の人たちはもう動き出した。玲、桐などは最初に動き出した人
13

ジェンダー研究 第 19号 2017.2

だった。どうして結婚したばかりなのに、土地が取られたのかと彼女たちは言っていた。私は彼女たちの活動を後で知り、一緒に参加するようになった。一部の人は結婚し、他の村に引っ越していたため、このことは未解決なまま棚上げになった。彼女たちは私たちのようにこの村に住んでいるわけではない。人と結婚したら、その人のところに引っ越してしまうのだ。訴訟を起こしたが、受理されなかった。受理されなかったが、私たちは（解決方法を）探し求め続けたのだ。
（2016 年３月 17 日 賢児）

土地収用賠償金が分配されなかったとして任丘市新華路弁事処南小征村民委員会の責任を問う訴訟が 2004年、任丘市人民法院に提訴された。女性グループは子供も含めておよそ 26人だった15。結局、『中華人民共和国民事訴訟法』108条、『中華人民共和国土地管理法実施条例』26 条、「最高人民法院（2004）民立他字第 33 号『土地収用補償金への村民による分配要求を裁判所が受理すべきかどうか指示を仰ぐ』に対する回答」の規定16 によって、訴えは却下された17。03年から現在まで対抗運動を続けてきたのは、黙言、五彩、賢児、京采、月嘉の５人である。
2008年土地収用に反対するために村民たちは陳情に行った。2008 年 11 月に、第６回目の土地収用補償金分配案が公布された。既婚の娘たちは再び分配案から排除された。

私たちはこのままじゃだめだ、いつまで続くのか。なんとかしようよと琴が言った。それ以降は皆がよく集まるようになり、陳情を始めた。（2015年８月 10日 五彩）

五彩は、以上のように現在のグループ形成の経緯を述べた。当時、黙言、五彩、賢児、京采、月嘉以外に、小緑、琴、美静、河美、圭子、弥美が新しくグループに加わり、11 名となった。女性たちは最初、行政的なアプロー
チも法的な手段もいろいろと試してみた。賢児は当時の困難さをこのように語った。
14

現代中国土地開発における農村女性の対抗運動

私たちはどこにでも行った。任丘市政府、人代、婦女聯、信訪局、土地局、土地請負仲裁委員会など全てに行った。彼らは他に責任を押しつけ合ってばかりだった。最初、裁判所は受理しなかった。また、任丘市政府に聞いたら、対応しきれないと言われた。
（2016 年３月17 日

賢児）

そのため、2009年に民間メディア「中国反腐敗権利擁護ネット」に助けを求めた。2009 年７月８日にブログ記事「葛樹春からの任丘市共産党委員会書記・劉金輝宛ての手紙

南小征村委会の出嫁女の権利への侵害を暴

18露」 がネットに掲載された。この記事には、投票権、宅地使用、農村土地請負経営、土地収用補償金の使用などの面で損害を受けたことが述べられていた。それを受けて、任丘市新華路弁事処は、2009 年10 月 27 日付で「南小征村の421.86畝土地収用補償金分配案に対する処置の決定」
（以下、
「処置決
定」と略す）19 を下したが、南小征村の第３回目の分配案は維持するとした。
2010年１月、旧正月はもう目の前に近づいていた。11 人の女性たちは、
中国の政治的中心部・北京の中南海に異議申し立てに行った。しかし、結局、警察官に車に乗せられて、Ｂ市まで連れさられ、「公共秩序を乱した」とされて１日中身柄が拘束された。その間、彼女たちは食事さえ与えられなかった。
南小征村女性たちは、中国中央テレビを通して、北京Ｚ女性法律相談サー
ビスセンター20 のフェミニスト弁護士Ａのことを知り、連絡を取った。2010
年の提訴はそのセンターの弁護士に依頼した。こうして「処置決定」を不服として任丘市新華路弁事処の責任を問う行事訴訟が2010 年２月１日に、任丘市人民法院で提訴された。原告は大人９人、子供13 人、第三者21 は大人２人、子供２人で、その提訴は１週間後に受理された。最終的には、被告・新華路弁事処に「処置決定」への取り消しが命じられた。しかし、裁判所は新華区の「処理決定」の取り消しはできても、村の分配案の取り消しはできなかった。彼女たちは自分たちが騙されたと感じた。
2012年 10 月に、南小征村委会は「出嫁女問題に関する解決案」22（以下、「解決案」と略す）を打ち出した。
「解決案」の１条で、「出嫁女は結婚後、
15

ジェンダー研究 第 19号 2017.2

ずっとこの村に居住する、あるいはこの村で住宅を所有し、かつこの村の戸籍を持ち、10年以上（結婚届を出した日付を起点にして）居住する場合、メンバーシップ（村民待遇）を付与する」と定めた。しかし、2013年４月23に公布された「小売り家賃分配案」の８条では、「出嫁女は結婚届を出した

日付の１年後から、分配に参加する」と規定した。小売り家賃分配案の８条が違法であり、合法的権利を侵害したとして、南小征村委会の責任を問う民事訴訟が2013年に、任丘市人民法院で、提訴された24。９人25 の女性たちと彼女たちの子供は世帯単位で原告になった。その結果、被告・南小征村委会に「解決案」の取り消しや原告へ 700人民元の支払いが命じられた。しかし、彼女たちは、「メンバーシップの要請をはっきりと表現していない」として滄州市中級人民法院に控訴した。2014年６月、任丘市人民法院の判決の取り消しが命じられた26。彼女たちは、滄州市中級人民法院の判決を不服として河北省高級人民法院に再審を要求したが、2015 年３月、再審の要求は却下された27。
2015年８月９日に、村委会は会議を開き、新しい「出嫁女問題の解決案」を採択した。今回の解決案は、この村で生まれ、結婚した女性にだけ（彼女の夫や子供を除く）村民のメンバーシップを付与し、農村土地請負生産権、農村集団経済組織の収益分配金、土地収用補償金なども与えるが、これ以外の要求をするとこの解決案が無効になるというものであった。結局、インタビューした女性７人の中の５人がその解決案で妥協した。そして、「生活補助金の申請書」を全文にわたり自筆させられたのである。2016年３月に行われたインタビュー調査では、2016 年１月の小売り家賃の分配において、１人当たり 500人民元が配られたが、彼女たちは再び分配に与れなかったことがわかった。その後続いたのが、本稿冒頭部分に描いた一幕である。

4.4

南小征村土地開発における農村女性の対抗運動の特徴

上述のように、彼女たちの対抗運動は行き詰ったり、中断したりした。もし抗争の行動を理性的に計算し、リスクを最小限化する戦略を取ることができたならば、彼女たちは 10 年間という長い期間、闘い続けるよりも、労働16

現代中国土地開発における農村女性の対抗運動をしたほうが合理的な策略だったのではないだろうか。もし彼女たちが分配案から排除された女性たちのために責任感を持っていたならば、自分たちに権利をくださいと訴えるよりも、排除された他の女性たちにもくださいという要請をしたはずなのではないだろうか。「依法抗争」や倫理によって解釈できない彼女たちの対抗運動はどのようにしたら分析できるのだろうか。
この節では、南小征村在住の、農地をめぐる権利の侵害を受け、異議申し立てを行う女性７人への半構造インタビューを通して、世帯・生家・宗族の組織内部をジェンダーの視点から分析し、「依法抗争」の限界を理論的かつ実証的に明確化したい。
4.4.1

世帯の組織内部とジェンダー──すべては「子供のため」琴は1993年までずっと母の実家で暮らしていたが、その年に琴の母の両親が亡くなったため、1993 年に結婚した琴一家は父と一緒に父の実家・南小征村に帰ってきた。しかし、村側に戸籍を入れてもらえなかった。1994
年に長女が生まれ、５年後に男子の双子が生まれた。琴はその妊娠によって体を壊した。2003 年に紅盾小区を建設するために、先祖の墓を移さざるを得ない状況になった。村側と交渉した結果、やっと父や琴、琴の子供の戸籍問題は解決された。琴は独立して戸籍主になり、子供３人も彼女の戸籍に入った。夫は任丘市の非農業戸籍を持っていたため、琴の戸籍に入らなかった。しかし、彼女と彼女の子供は 2004 年に公布された分配案から排除された。2008年に、琴は女性グループの対抗運動に加わるようになった。当初
は、病気中の彼女のかわりに、琴の夫・誠が運動に直接参加した。
筆者が南小征村に到着した後、琴、黙言、五彩と一緒にレストランで昼食をとった。食事中、琴だけは眉をしかめながら、「いつも肝心なときに、失敗してしまう」とぶつぶつ言った。よく聞いたら、到着した前の日（2015年８月９日）、村委会は会議を開き、新しい「出嫁女問題の解決案」を採択したという。4.3 で紹介したように、インタビューした女性７人の中の５人がこの解決案で妥協し、合意させられた。琴はこの解決案に納得せず、妥協した女性に文句を言いたがっていたのだろう。その夜、琴は大学で法学を専攻している娘を連れて筆者の部屋を訪ねてきた。筆者は早速、琴の不満の理
17

ジェンダー研究 第 19号 2017.2

由を探し始めた。

筆者：今回、裁判に参加した理由を教えてください。
琴：私は 08年から始めたんだけど。当時、子供は小さかったから、戸籍がこれほど重要だとは想像できなかった。子供がちょっと大きくなって学校に行くと、この差別。子供と子供との間でね。
（ほかの子供は）私の子供を差別したの。理由はこれ。これだからこそ、私は訴訟を起こしたの。それに、「婦女児童保護法」、「土地請負法」の中には、私たちに関する条例もあるよ。主な理由は子供のためだね。
（略）
筆者：裁判中に、あなたは夫からのサポートを得られましたか。どのようなサポートがありましたか。
琴：夫からサポートを得られた。夫は文章の発表を手伝ってくれたし、裁判の時、私が外へ出られないから、私の代わりに彼が行ってくれた。私の体の調子が良くないから、彼がグループについて北京、石家庄、任丘市へ行った。子供のためじゃないかな。最初は彼１人で参加したけど、そのあと、体がちょっと良くなったら、私も参加するようになった。
（中略）
筆者：裁判中、あなたはストレスを感じたことがありましたか。
琴：ストレスを感じた。１つの村の中では、子供たちはみな同じ。他の人はあれこれもらったが、うちらは何ももらえない。戸籍はここにあるのに。ストレスを感じるだろう。
筆者：子供につらい思いをさせるから？
琴：そう。そんなことを言われる状況にさせてはいけないんだけど。私がこの訴訟を起こしたのは、私たちの娘が学校に行くと、クラスメートから言われたから。あなたの家は戸籍を持っているのに、な
28
ぜ何も分配されないの、あなたの家は「空掛」なのって。私はその言葉を聞いて、この権利を取り戻そうとしたの。他の子供はあな
18現代中国土地開発における農村女性の対抗運動

表２

女性７人・彼女たちの夫の職業・収入（2016 年３月末現在）

39

中卒

小学校契約教員

30,000 果物の卸売業のバイト

20,00050,000

五彩36

看護学
外来診療所 自営業者
校卒

50,000 外来診療所 自営業者−

50,000

琴

46

中卒

印刷会社

5,000 バイト

36,00041,000

小緑

35

中卒

ない

0 油田機械の輸送のバイト

60,00060,000賢児

44

小中退 ない0 日雇い（壁づくりなど）

20,00020,000京采

42

中卒

0 輸送業のバイト

0

0

美静

37

小中退 ない0 日雇い（車の運転など）

0

0

バイト

ない

夫の職業

夫の年収 世帯年収（人民元）（人民元）

学歴

黙言

職業

年収
（人民元）

仮名 年齢

（筆者作成）

たの家は一番貧しいよ、お金の分配にはまたあなたの分が入ってな
いのって言ったから。
2003年に、琴と子供３人はやっと南小征村に戸籍を移せたが、まもなく出された第３回分配案（2003）から排除された。琴は最初は自分の農地をめぐる権利が侵害されたことに気づかなかった。４年後にそれに気づいたきっかけとなったのは子供の間に存在した差別であった。戸籍制度によって、農村戸籍の福祉制度は非農業戸籍より乏しかったが、土地開発の加速につれて、同じ農業戸籍であっても、同じように扱われなくなった。土地賠償金の分配案によって、村のメンバーシップは戸籍どおりに与えられず、ジェン
ダー非対称的なものに定められた。つまり、分配案によって、農業戸籍の空洞化がさらに進んだ。それに一番早く気づき、口にしたのは子供であった。
「無邪気」な子供が口にした一言に裏づけられた差別によって、琴はようやく目覚めた。彼女は「個人の権利」より子供のニーズに敏感に反応した。琴の答えからみると、「子供のため」ということは夫を含めて世帯全体の共通の目標になっていることがわかる。つまり、子供の農地をめぐる権利に関する利益は世帯の間で共有化されている。夫が女性たちの対抗運動をサポートすることによって、世帯の経済状況の改善を図ろうとしている。表２には彼
女たちと夫の職業や収入などが示されている。彼女たちの世帯は大体共働き
19

ジェンダー研究 第 19号 2017.2

型、夫働き型、共失業型という３つの種類に分けられる。琴の世帯は夫働き型に属する。琴の体調の悪さと仕事の厳しさは夫に経済的負担をもたらした。
他方、多忙な家事労働に追われたため、琴自身の余暇はまったくなかった。
4.4.2

生家の組織内部とジェンダー──男兄弟が嫌う「䋯」

身長 150センチで、はつらつとした短髪の賢児は、小学校２年生の時に学校を中退したが、早く社会に出たためか、聡明にみえる。20 歳の時に、１回だけ会った非農業戸籍の男性と結婚した。結婚後も、彼女の戸籍は独立せず、結婚前と同じように戸籍主は父となっている。１年後に長女が生まれ、４年後に息子も生まれた。子供たちが大きくなると、村周辺に新しくオープンしたレストランで洗い場のアルバイトを見つけ、働いていた。いつも夜
11時ごろ、疲れ切った彼女は仕事から戻ってくる。寝つきが段々と悪くなったため、去年仕事を辞めることにした。５、６年間のアルバイトより長く続けた対抗運動は彼女の言葉を借りれば、2004 年からこのことを「䋯」（中国語でポウと発音し、活動することを意味する）してきた。つまり、訳せば、
2004 年から彼女が対抗運動をした女性グループに参加し、第１回目の訴訟を起こし、活動を続けてきたということである。彼女の「䋯」に対して、両親、２人の妹や夫は支持したが、弟は強烈に反対した。

筆者：裁判中、あなたは夫や子供、親戚や友達からのサポートを得られましたか。
賢児：親は支持してくれて、「䋯」に反対しない。私の２人の妹も支持してくれたが弟は「䋯」をいやがった。夫も支持してくれた。
筆者：弟はどのように反対しましたか。
賢児：彼は、「䋯」しても無駄だ、「䋯」するより着実にお金を稼いだほうがマシだと思っている。
筆者：弟から同意を得られずに困ったことはありましたか。
賢児：彼に反対されると、私は「䋯」しても気分がよくならなかった。何年間も「䋯」してきたから、諦めたくないの。これは困ったことと言えるかな。
20

現代中国土地開発における農村女性の対抗運動

筆者：言えるでしょう。彼が活動を妨げましたから。
賢児：確かに妨げられたと思う。彼は「䋯」してほしくないと思っているけど。私は何もせず「䋯」した。それが彼はいやだった。私も彼がいやがるのを恐れていた。「䋯」しないとすれば、子供は今のままだから、私が満足しない。たぶんこれは困ったことと言えるだろう。
筆者：このことで何度も喧嘩になったのではないですか。
賢児：うん、そう。とても不愉快になった。
筆者：まだ話はしますか。
賢児：話すよ、いつも通りに。当時、彼はこのことのために電話をかけてきて、不愉快になったけど。その後、関係は以前のまま保っているよ。会ったら、話す。

この話題に触れると、いつもてきぱきと話す彼女は、話すスピードを落としながら、声も低めた。活動するかどうかを躊躇している様子がうかがえた。
「䋯」は中国語で何事かのために奔走し、活動することを意味する。彼
女は自分と子供の権利を守るために南小征村の女性グループの一員として積極的に「䋯」してきた。しかし、活発な活動が生産隊の小隊長を務める弟の反発を買った。陳情しに行ったら、弟が電話をすぐかけてくる。２人のケンカは陳情の付き物になった。基層政府＝弁事処のリーダーは社会的治安を安定させる責任を負うため、女性の活動を止めようとするが、そのとき、手段としてよく使ったのが女性の男兄弟にプレッシャーをかけることである。そうすれば、村で幹部を務める男兄弟を通して、女性に対する統治の力を基層
政府や村から女性の生家まで伝達することができる。なぜ伝達できるかというと、男系原理がその裏で働くからだと考える。
現行相続法は９条で、「相続権は男女平等である」と定め、10条で、「相続順位は第１位が配偶者、子、親、第２位は兄弟姉妹」と定めているが、中国農村においては、相続権は実際にはほとんど男兄弟に握られているのが現状である。ジェンダー非対称性が現在、依然として相続権に強く作用している。女性は生家の中で男兄弟より低い地位に置かれた。南小征村の農地が減
21

ジェンダー研究 第 19号 2017.2

少していくにつれて、開発された土地の上に商業住宅が建てられた。たとえば、住宅ブームの真ん中に建設された紅盾小区のマンションは１平方メー
トルあたり 1480 人民元であった。金銭面の相続権より、生家から家屋の相続が死活にかかわる重要な問題となってきた。2011 年、村は18歳以上の男性の人数に基づいて農家にアパートの分配を行った。女性７人は誰も分配対象にならなかった。黙言、五彩はただで親から家屋をもらったが、京采や美静、賢児は市場より安い値段で親や男兄弟から古い家屋を購入しなければならなかった。村が行った分配の男系相続と農家が行った分配の男系相続とが相まって、女性は生まれ育った村で村外の男と結婚する場合、生家の親や男兄弟から支援をしてもらう必要があることがわかる。賢児と違って、父に反対された美静や親と弟に反対された小緑は、夫や女性グループにもっと頼らざるをえない。
4.4.3

宗族の組織内部とジェンダー──「父系社会」復活への怒り

1976年、黙言は三姉妹の次女として生まれた。現在、親戚の紹介を通して５年間契約で小学校の中国語教師をしている。2001 年に結婚し、翌年に息子が生まれた。2003年に、村幹部による土地売却をめぐる疑惑の中で、土地調整が行われ、以前彼女の持っていた土地が回収されてしまった。そのあと、土地収用賠償金分配案によって、彼女一家は集団経済組織収益分配から排除された。黙言は新婚の娘と一緒に権利を取り戻そうと対抗運動に取り組んできた。中国農村では、娘しか生まれなかった農家を「女戸」と呼ぶ。
「女戸」には男系相続による圧力がないため、次女である黙言は世帯や生家より男系原理に基づいて組織された農村社会の中の家父長制原理をより敏感に感じざるを得ない。

筆者：親戚や友達から支持を得られないことに困ったことはありますか。
黙言：あった。おじさん（父の妹の夫）はこの村の元共産党支部書記だった。
「それ（彼女の活動）がよくなかったじゃないか。この問題はあなた一家のことではない、この村には 100 人以上の娘さんがいるから、あなた１人だけのことではない」と彼は言った。「もう止し22現代中国土地開発における農村女性の対抗運動にしよう、続けても何もならないから」と言った。
筆者：どのように困りましたか。
黙言：一番困ったのは、現在、郷鎮政府の役人を含めて一般人の観念の中には、これは男権の社会だということが広く認められているということ。男権だから、お前らのような既婚の娘は結婚したら、義理の母の家に行くべきだという考え方を彼らは普遍的に持っている。周りの隣人を含めてね。お前らはどうして実家に残って、私たちの分をもらおうとするのかという考え方が普遍的。
筆者：今の隣人たちはどうですか。
黙言：この問題は隣人たちとは話さないよ。
（中略）
筆者：何か補足がありますか。
黙言：この信訪29 の過程で、私たちが信訪局に行ったら、受付のスタッ
フの態度はちょっと無関心で冷淡だったと感じた。信訪局の中に入ったら、「お前ら、外へ嫁いだ娘はもう捨てた水同様で、夫の家へ行くべきだ」と、あの幹部たちにだらだらと言われたの。村民代表の権利をネットで調べたら、あれも制限のあるものだと書いてあった。たとえば、「私たちの土地請負経営権は私たちが生まれつき持っているものなのだ。小さいころから持っているものなのだ。
結婚しても持っているべきだ。彼らがこのようにやる法律上の根拠はない。村民代表たちが会議を開いても、私たちの（権利）を奪う
権力はない」と、私は提示した。「お前が言っていることが正しいのなら、裁判所に訴えればいい」と、信訪局の幹部たちは言い返した。司法による裁判をしてももう無駄で、省の最高裁判所まで控訴しても却下されたことを彼らは明らかに分かっているのに、またそのように言われた。彼らは村民自治だと言っている。「これは法律によって村民代表に付与した権利だから」と言っている。一旦村民自治に触れると、彼らは法律に基づいて対応するが、私たちの平等な権利に対しては、法律に基づいて対応しない。実際には、これら
23

ジェンダー研究 第 19号 2017.2の信訪局の幹部たち、郷鎮政府の幹部を含めて、彼らは、言を左右にして言い逃れるのだ。前回、村民委員会で幹部たちと交渉したとき、「共産党は先進の党ですよね、社会は進歩しているね」と私は言った。村の党支部書記はなんと言ったかというと、「何を言っているんだ。お年寄りが道で倒れたら、誰かが助けに行ったか、現代人のマナーがよくないよ」と言った。話をそらされたのだ。また、彼は父系社会という言葉も口にした。今は父系社会なのだと言った。

彼女は、村の元共産党支部書記であったおじ・役人・隣人などの言動の裏に内包された観念──これは男権の社会だということを鋭く指摘した。そのあと、補足がありますかと聞いたら、一貫して口数が少ない黙言はちょっとだけ沈黙したが、信訪局の幹部や今の村の党支部書記との交渉する場面を細かく復元しながら、自分の見解を一気に述べた。同時に、宗族によって構成された農村社会の人々と衝突したときの憤慨をも蘇らせた。特に、同じ宗族に属する現任の党支部書記が復活させた「父系社会」という言葉に黙言は怒りを感じた。
30
彼らは「父系社会」の柱の１つとしての父系相続を強調しつつ、「女性は結婚すれば、移動すべきだ」というレトリックを用いて、前の中国共産党指導型の家父長制を覆した。つまり、党のもとで良き娘と良き息子がいたという言説を変えた。現在は、共産党が力を持てなくなったため、たくさんの小家長を作った。すなわち、村民自治委員会のような村の家長を作った。新型の家父長制に対抗するには、女性たちは連帯を求めはじめた。同じ状況の人が集まれば、安全な空間で愚痴をこぼしたり、進展を共有したりできるのだ。

５．結論
本稿は、まず、ジェンダー視点を用いて従来の社会運動理論を再考した。
次に、河北省南小征村で対抗運動に取り組んでいる女性グループへの参与観24

現代中国土地開発における農村女性の対抗運動

察、メンバーに対するインタビュー調査を通して、グループ活動の開始・発展の過程を追いながら、彼女たちの世帯・生家・宗族内部の組織体をジェン
ダーの視点から分析して、従来中国農村における抗議活動を分析するときに用いられてきた主要な概念──「依法抗争」の限界を理論的かつ実証的に明確化した。従来の「依法抗争」研究は市民／政府のフレームの中で、抗争者の策略や行動のロジックを分析したが、抗争者の行動に影響を及ぼすジェン
ダー秩序や市民／政府のフレーム以外の世帯・生家・宗族の組織内部でのジェンダー秩序の形成と再構築を見過ごしがちである。「依法抗争」に潜んだ合理的経済人の「非合理」は、従来捉えられてきた「気」や「倫理」などのように一貫して変わらないものではない。本稿からは、変化しつつある
ジェンダー秩序の存在を確認できた。それを見なければ、農村女性が、世帯・生家・宗族の組織内部で交渉を行い、苦闘している姿は見えなくなり、
市民／政府の地表に浮かび出る農村女性の対抗運動の一部しか理解できなくなる。
今回、河北省南小征村の事例を通して、現代中国の土地開発における農村
女性の対抗運動の特徴をみることもできた。男性の農民運動と比べると、女性の利益代表や行動者エリートはいまだほとんど存在しない状態である。なぜなら、参加への意思決定にたどり着く女性が少ないうえ、リーダーに相当する人も目立たないからである。女性の生家の男系相続と農村宗族社会の父系相続が結びついているなかで、女性がそこで異議を唱えることは容易ではない。そうした中、農村女性の対抗運動においては、「子供のため」という世帯全体の共通の目標を掲げながら、女性は夫の協力を獲得し、自分の代わりに、夫にケア労働や家事労働を分担してもらってもいる。すなわち、一般の農村女性が家父長制的世帯主義における支配・従属関係から離脱できず、生家における男系相続へ従順な態度をとっている中で、農村女性の対抗運動
は、「子供のため」を掲げながら、自分と子供の権利を取り戻すことを目指しているのである。

25

ジェンダー研究 第 19号 2017.2

注１2000 年、公安部が公布した「公安組織が群体性治安事件を対処する規定」（「公安機関処置群体性治安事件規定」）によれば、「群体性治安事件」は「国家の法律や法規、規定に違反し、集まって共同的に実施した、社会秩序を乱し、公共の安全に危険をも２

たらし、市民の人身安全や公私財産の安全を脅かす行為のこと」と定義づけられた。
20世紀 90 年代タロー・シディニ（Tarrow Sidney）、ティリ・チャールズ（Tilly Charles）
及びマクアダム・ドーグ（McAdam Doug）がスタンフォード大学で「抗争性政治の無形学院」という新しいプロジェクトをスタートし、「抗争性政治（contentious
politics）」という言葉を用いて、国家の重要性を目立たせ、抗争の政治性や国家もその中に巻き込まれた行動体の１つであることを強調した。

３

すべての資源は「慈悲深い独裁者」の権威の下に集められ、その人物が厚生最大化の線に沿って資源を分配する。
「慈悲深い独裁者」という仮説は集計的な問題を回避するため、新古典派経済学者が取った対処方法の１つである。「慈悲深い独裁者」の解釈はナイラ・カビールの『選択する力』第二章を参照した。

４

彼は某女性の親戚でありながら、元南小征村の共産党支部委員会書記でもある。

５

畝は土地面積を測る中国伝統的な単位である。１畝は約667平方メートルである。
2016 年３月 19日に行われた村共産党支部委員会元書記へのインタビューに基づく。

６

７ 「中央が指示を下した。京九線にいっぱい投資したよ。先に土地を占有し、後で収用するのだ。例えば、この小麦はよくできているのに、こそげてと言われたら、全部こそげてから、村民に説明する。終わったら、補償するけど、昔は（補償金が）多くなかった」と元村書記が説明した。
８

小区は団地に相当する。

９10

中国語で「安置補助費」という。
2002 年、『中華人民共和国農村土地請負法』が第９回全国人民代表会常務委員会に11

よって採決された。
1992 年、『中華人民共和国女性権益保障法』が第７回全国人民代表大会によって採決された。2005 年、改正された。

12

村の共産党支部書記は、中国共産党内の末端のリーダーである。

13

憲法の第111条の規定によると、村民委員会は基層の大衆性自治組織である。1987 年
11月 24 日に『村民委員会組織法（試行）』は中国人民代表大会で採択された。1988 年６月１日に全国で施行された。
14 2016年３月17 日、賢児へのインタビューによるもの。
15

同上。また河北省任丘市人民法院が賢児に渡した 2005年１月 10 日付の「民事裁定書」（2004）任民初字第2433号によると、原告は賢児の娘となる。

16 「最高人民法院（2004）民立他字第33 号『関于村民請求分配征地補償款糾紛法院応否
受理的請示』的答復」。
17

河北省任丘市人民法院が賢児に渡した 2005 年１月10 日付の「民事裁定書」（2004）任18

民初字第2433号。
伍愛国 2009年７月８日付のブログ記事「葛樹春致信任丘市委書記劉金輝掲南小征

26

現代中国土地開発における農村女性の対抗運動

村委会侵害出嫁女権益」http://bbs.oeeee.com/blog-1335183-758169.html（最終閲覧日：
2016 年９月３日）。
19

2009 年 10 月27日付の「任丘市新華路弁事処関于対南小征村421.86土地補償分配方案
的処理決定」。

20

北京Ｚ女性法律相談サービスセンターは同じようなケースを中国国内で一番早く扱った法律公益組織である。同センターは、農村女性の土地問題について新たな道を切り開き、法の改善を後押した。しかし、2005 年に創立されて以降、北京大学に所属を外されるなどして、何度も改名をせざるを得ない状態に陥り、ついに 2016 年２月
１日をもって閉鎖された。経済状況が厳しい農村女性の対抗運動にとって、このことは法的解決への道がふさがれたに等しい。それについての詳細な検討は別稿に譲りたい。

21

中国の『行政訴訟法』27 条は、「訴訟を同時に起こした、具体的な行政行為と利害関係を持つ他の公民、法人及び他の組織は、第三者として訴訟への参加申し込みをし、

22
23

あるいは人民法院の通知によって訴訟に参加することができる」と規定する。
2012 年 10 月11日付の「任丘市新華路弁事処南小征村関于出嫁女的解決弁法」。
2014 年１月24日付の「河北省任丘市人民法院民事判決書」（2013）任民初字第2798
号。

24

同上。

25

圭子の夫が交通事故にあい、死亡した。もし３年間結婚しなければ、彼女と彼女の子
供にメンバーシップを付与すると村委会が承諾したという。弥美は市内の高層マンションに引っ越してから、他の人の電話に出なくなった。2014 年、一緒に裁判を起26

こしたのは、９人となった。
2014 年６月 17日付の「河北省滄州市中級人民法院民事裁定書」（2014）任民終字第1018 号。

27

2015 年３月18日付の「河北省高級人民法院民事裁定書」（2015）冀立民申字第11 号。
28 「空掛戸」とも書く。「空掛戸」は、1990 年、戸籍売買から生まれた言葉である。すなわち、農業戸籍を持っている者が、非農業戸籍を購入した場合、都市には住宅を持っていないので、警察は架空の住所にその人の戸籍を置いて、身分証明書を作る。
その戸籍のことを「空掛戸」という。ここで使われた「空掛」は、農業戸籍を持っている者が何らかの原因で村の土地分配や福祉制度などから排除されていることを指す。
29

信訪制度とは、中華人民共和国の独特の陳情制度であり、個人または組織などが、国家機関に対する文書の提出または直接の訪問などにより、請願や陳情あるいは苦情を申し立て、それに対応して国家機関などが対応や処理を行う制度である。

30

父系制とは、父方の血筋による血縁集団を基礎とする社会形態や制度であり、３つの特徴がある。つまり、父方の姓を受け継ぐこと（父系出自）、父方の地位を受け継ぐこと（父系継承）、父方の財産を相続すること（父系相続）である。

27

ジェンダー研究 第 19号 2017.2

参考文献
１．日本語（五十音順）
ナイラ・カビール著；遠藤環・青山和佳・韓載香訳（2016）『選択する力──バングラデ
シュ女性によるロンドンとダッカの労働市場における意思決定』、ハーベスト社．
谷川真一（2009）「書評 Kevin J. O’Brien and Lianjiang Li: Rightful Resistance in Rural China」『中国 21』vol. 30 2009年１月、風媒社．
２．中国語（ピンイン表記によるアルファベット順）
李連江、欧博文（1997）「当代中国農民的依法抗争」『九七効応』、太平洋世紀研究所．
陸学芸他編（2012）『社会藍皮書2013 年中国社会形勢分析與予測』、社会科学文献出版社．
郭正林（2001）「中国郷村的治理結構：歴史與現実」『公共管理研究⑴「公共管理研究與教育」国際学術研究会論文集』、中山大学．
全国婦連権益部編（2013）『維護農村婦女土地権益報告』、社会科学文献出版社．
孫桀主編、任丘市地方志編纂委員会編（1993）『任丘市志』、書目文献出版社．
任丘市地方志編纂委員会編（2016）『任丘市志（1988‒2008）』、方志出版社．
応星（2007）「『気』與中国郷村集体行動的再生産」『開放時代』2007 年第６期、広州市社会科学院．
于建嶸（2000）「利益、権威和秩序：対村民対抗基層政府的群体事件的分析」『中国農村観察』第４期、中国社会科学院農村発展研究所．
───（2003）「農民有組織抗争及其政治風険──湖南Ｈ県調査」『戦略與管理』第 58 期、
中国戦略與管理研究会．
───（2004）「当前農民維権活動的一個解釈框架」『社会学研究』2004年第２期、中国
社会科学院社会学研究所．
───（2007）『当代中国農民的維権抗争──湖南衡陽考察』、中国文化出版社．
───（2008）「農民維権與底層政治」『東南学術』2008 年第３期、福建省社会科学界連合会．
───（2010）『抗争性政治：中国政治社会学基本問題』、人民出版社．
３．英語（アルファベット順）
Li, Lianjiang and O’Brien, Kevin J., 1996, ‘Villagers and Popular Resistance in Contemporary
China,’ Modern China, vol. 22. No. 1, pp. 28‒61.
O’Brien, Kevin J. and Li, Lianjiang, 2006, Rightful Resistance in Rural China, Cambridge
University Press.

28

《論文》

在朝日本人女性の「役割」
──緑旗聯盟の清和女塾（1934〜1945）を中心にThe ‘Role’ of Japanese Women in Colonial Korea:
An Analysis of the Green Flag Association (Ryokki-Renmei)-affiliatedSeiwa Women’s Academy between 1934 and 1945

古橋 綾

FURUHASHI Aya

The purpose of this paper is to explore the education of Japanese womenin colonial Korea and to discuss their role as wartime settlers. For thispurpose, analysis was made of the Seiwa Women’s Academy, part of
the Green Flag Association (Ryokki-Renmei). This paper reveals thecomplexity of ‘Japanese womanhood’ and of their roles as accomplices ofJapanese imperialism.

１．はじめに
1910年に日本が朝鮮を併合してから敗戦によってその地位をすべて失う
1945 年までの間、多くの日本人が朝鮮に居住していた1。朝鮮のほとんどの地域で朝鮮人と日本人の居住空間は分離され、多くの女性や子どもたちを含む日本人（以下、在朝日本人）は日本にいるときと変わらない生活を朝鮮で送っていた。しかし、それは同時に朝鮮人たちの生活の場や仕事の糧を奪ったうえで成り立つ生活であった。朝鮮人の立場から言えば在朝日本人は植民者であり侵略者である。
一方、争いを嫌い平和を求めるというジェンダー化されたイメージにより、女性は戦争の被害者であるように描かれる場合が多い。そのようなパラダイムに反し 1977 年に結成された「女たちの現在を問う会」は「母たちは確かに戦争の被害者であった。しかし、同時に侵略戦争を支える “銃後” の29

ジェンダー研究 第 19号 2017.2

女たちでもあった」（鹿野 2004: 76より再引用）と訴え、銃後で積極的に体制に協力した女性の存在があって初めて戦争が可能であったことを説いた。
また、若桑みどり（1995）は、女性は「銃後」で母性、劣等労働力、チア
リーダー（戦争応援）としての役割を担ったと述べ、戦争遂行のために女性たちが果たした複合的な役割についての議論を展開した。これらの議論は非常に示唆に富むものであるが、その対象が日本に閉じられてしまっていることに限界がある。領土拡大は日本帝国主義の根幹であり、台湾と朝鮮の併合を語らずして日本の戦時期を語ることはできないため、視点を朝鮮や台湾などの「外地」2 まで拡大し論じることは重要である。
本稿では女性の複合的な役割について朝鮮の状況から論じることを試みたい。本稿で注目するのは若い女性への教育であり、特に朝鮮で生まれ育った２世の女性たちへどのような教育がなされていたかに注目する。朝鮮で生まれ日本を訪れた経験がない２世たちへの教育は、国家が望んだ日本人女性としての姿をより明確に示していると考える。
3
分析対象は「緑旗聯盟」（以下、括弧省略）という団体が運営していた「清和女塾」（以下、括弧省略）という在朝日本人２世女性たちを対象とした１年制の学院である。緑旗聯盟は朝鮮統治後期の核心的なイデオロギー
である「内鮮一体」（以下、括弧省略）の理念的基礎を確立し（イ・スンヨ
プ 2000; Uchida 2011）、中心的なメンバーが朝鮮総督府関係団体の重要な役職に進出しており（イ・スンヨプ 2000; ジョン・ヘギョン，イ・スンヨ
プ 1999）、日本の植民地政策の中枢にいた団体である。それだけでなく日常生活に関連する活動や講演会などを通じて国民の生活の重要性を提唱し、総督府の政策を具体的な実践へと発展させていた団体でもある（イ・スンヨ
プ 2000）。つまり日本帝国主義イデオロギーの中枢にいながら、民衆に波及しやすい形でそのイデオロギーを伝える団体であったといえる。清和女塾は緑旗聯盟の様々な事業の中でも重要視されていた事業である。女学校を卒業した２世の女性たちを対象とし、日本精神を基礎とした良い主婦になるための様々な教育が施されていた。
植民地における植民者たちの日常生活についての研究は、近年注目され始30

在朝日本人女性の「役割」めた分野である。代表的な論者であるアン・ローラ・ストーラ（2010）は、
私的な空間であると通常考えられる「家庭」に帝国がどのように介入してきたかを日常生活に関連する資料を基に暴き出し、そのような介入により人種という概念はもちろんヨーロッパ人性をも作り出されたということを明らかにしてきた。日本と韓国との関係においても植民地での日常史に対する共同研究（延世大学校国学研究院 2004; イ・サンロク 2006; 韓, 原田他 2013）が行われているが、女性を扱う研究が少ないのが現状である。筆者は女性を扱う研究の必要性は言うまでもなく、在朝日本人女性のような複雑な位置に置かれた女性たちについての研究が必要であると考えている。在朝日本人女
性は日本対朝鮮という民族のカテゴリーで考えた場合日本人であるという圧倒的な強者の位置にあったが、ジェンダーのカテゴリーで考えた場合、男性と女性の地位の差異は歴然としていたし、外地で生活していること4 や階級・教育など様々な面で周縁に存在していた。本稿では植民者として権力を行使した在朝日本人２世女性たちの背景としての複雑な社会的位置を考慮に入れ分析を進めていく。

２．先行研究検討
１）統治イデオロギーと緑旗聯盟
日本の朝鮮統治についてはすでに多くの研究蓄積があるが、朝鮮統治における帝国主義イデオロギーとしては内鮮一体という朝鮮への同化政策5 の基盤となる考え方を踏まえる必要がある（宮田 1975; チェ・ユリ 1997; 三ツ井 2013）。内鮮一体とは「正しい皇国臣民になり、さらに大東亜共栄圏の推進力になることを要求」（チェ・ユリ 1997: 29‒30）するというものであり、1930 年代後半から本格的に政策に導入された。この考え方のもとで朝鮮人の思想や言論が統制され、「皇国臣民化」教育が強制され、戦時動員体制の樹立がなされた。
統治は国家の政策だけで完成するわけではない。実際にその理念を実行した行為者たちの存在が不可欠であり、前述の通り緑旗聯盟は核心的な行為者
31

ジェンダー研究 第 19号 2017.2であった。緑旗聯盟が唱えた内鮮一体論の核心は「日本国体の本意を明らかにすること」であり、「植民地朝鮮人すべてが『日本国体』を心の中で受け入れるとき、正しい内鮮一体は可能である」と考えていた。緑旗聯盟にとって内鮮一体とは日本「国体」6 を基礎にした朝鮮人の皇民化であり「植民地朝鮮人の皇道の内面化の程度に伴う『無限の忠誠の論理』」（パク・ソンジ
ン 1999: 383）であった。

２）清和女塾
緑旗聯盟の活動の特徴として生活に密着した実践があげられ、その活動の担い手や対象者は女性である場合が多かった。しかし聯盟が展開した女性の活動や女性への活動に注目した研究はほとんど行われていない。本稿で対象とする清和女塾は緑旗聯盟の活動の一環としてその存在はよく知られている
ものの、清和女塾自体に関する研究は管見の限り見当たらない7。ここでは先行研究から把握できる清和女塾の概略について押さえておきたい（ジョン・ヘギョン, イ・スンヨプ 1999; 高崎 2002; 永島 2011; ウチダ 2011）。清和女塾は在朝日本人女性を対象とし1934年５月に設立された１年制の学院であり、設立時の塾長は津田よし江（津田栄の母親）、塾監として事務を統括したのは津田節子（津田栄の妻）で、講師として緑旗聯盟の活動の重要人物であった森田芳夫や津田剛、さらに女性活動家である須江愛子、佐藤静江などが指導にあたった（ジョン・ヘギョン, イ・スンヨプ 1999: 337）
。塾
生は毎年20 名〜30 名ほどで終戦時までに11回生までの修了生を出した（永島 2011: 26）。女塾設立のきっかけは「津田栄が『朝鮮に育つ内地人の娘たちに、朝鮮に生きる態度を教えなくてはならない』とうことで設立された」（高崎 2002: 168）と言われている。清和女塾は「日本人女性を『皇国女性』
として鍛錬する」（ウチダ 2011: 26）場所であったとか、「日本人２世の娘達を対象に「皇国臣民の娘」として生きていく態度を教える生活道場の役割を遂行した」（ジョン・ヘギョン, イ・スンヨプ 1999: 333）などと説明されるが、具体的な授業の様子や塾生の反応などには踏み込んだ研究はされていな
い。また永島（2011）は清和女塾関係者に対するアンケート調査を行ってお32

在朝日本人女性の「役割」

り、これは清和女塾について最も具体的な史料を提示する非常に重要なものであるが、内容の分析にはいたっていない。

３．研究対象及び研究方法
本稿では緑旗聯盟が編集・出版した雑誌『緑旗』に掲載された記事の中で
清和女塾に関する内容及び女塾に携わった人物が執筆した文章、清和女塾から派生した「徳和女塾」（以下、括弧省略）や「大和塾」（以下、括弧省略）
へのボランティア活動に関する内容と、緑旗聯盟出版の浅野茂子『大和塾日8記』
を対象としてテクスト分析を行う。『緑旗』は 1936 年１月に月刊誌として創刊し1944年３月号に『興亜文化』と改称された後、1944 年11 月 12月合併号を最後に休刊した。
清和女塾に関する内容は現役の塾生が執筆したもの9 や過去の卒業生が女塾の行事に参加して自身の経験の回顧と共に女塾への思いを書いたもの10 などがあり、女塾の雰囲気や塾生たちの考えなどを詳細に検討できる。また「女塾だより」として、緑旗聯盟の行事報告の中に女塾で行った行事や課外活動の日程が掲載されている号もある。さらに女塾生らが開催した「展覧会」についての婦人部員による報告11 は毎年数ページに及んで掲載されており、展示内容や会場の雰囲気などを具体的に把握することが可能である。ただし 1940年代に入り戦線の拡大に従い市民社会への影響も緊迫化してくると、『緑旗』の内容も戦意高揚を目指す内容が増え、清和女塾に関する記事が一気に減少する。徳和女塾に関しては、徳和女塾創立者である朴仁徳の記事や徳和女塾の生活の様子12、清和女塾生との交流の様子などの記事13 のほ
かに、1943年度から「女塾だより」に徳和女塾の行事も掲載されるようになった。大和塾に関しては大和塾の様子14 や大和塾での国語教育について15、大和塾の講師として奮闘中に急逝した浅野茂子の追悼16 などの記事が掲載されている。
本稿ではこれらの記事の内容の検討を通じて在朝日本人２世女性にどのような役割が求められたのか、どのようにそれが習得され実践されていったの
33

ジェンダー研究 第 19号 2017.2

かについて読み解いていく。ただし分析対象が団体の機関誌であるため団体や体制に都合の悪いことは掲載されにくいという史料の限界を前もって指摘しておきたい。しかし約10年分の雑誌記事の中には団体の理念とのズレや歪みを探り出すことができる記事も少なからず発見できる。そのようなズレや歪みに特に気を使いながら清和女塾で行われていたことを女性に期待された役割やイメージという観点から把握するとともに、批判的分析を加えていきたい。尚、以下『緑旗』からの引用文は、［執筆者名 発行年. 発行月: ペー
ジ数］と記し、旧字体は新字体に、仮名遣いは現代仮名遣いに改めた。

４．清和女塾事業
１）女塾設立の背景：在朝日本人女性２世への否定的なまなざし
緑旗聯盟は設立当初から婦人部や学生部など支部活動を積極的に行っていたが「塾」という形で教育を行うのは清和女塾の事業が初めてである17。清
和女塾は第２回総会の決議により設立が決まった機関であり「女学校卒業生に対し日常生活に即した労作教育を施しつつ、人格を磨き、家庭を向上させ、社会国家に貢献する中堅婦人を養成」［緑旗聯盟 1936.2: 23］することを目的としていた。女塾設立のきっかけについての具体的な記述は『緑旗』上では見つけられないが、前述のように緑旗聯盟のリーダーである津田栄の「朝鮮に育つ内地人の娘たちに、朝鮮に生きる態度を教えなくてはならない」という考えから設置されたという高崎宗司の見解から鑑みると、清和女塾設置の背景に在朝日本人女性２世への社会的な評価の低さがあったと推測できる。
『緑旗』1937年９月号「婦人特集号」には、在朝日本人女性が結婚を忌避される傾向があることを憂慮しどのような点を直す必要があるのかについて
各界の指導者たち18 が助言する形式で書かれた「朝鮮生まれの娘に与える言葉」［特集 1937.9: 50‒60］という特集記事が掲載されており、この記事を通して知識人男性の目から見た在朝日本人女性のイメージを見ることができる。
在朝日本人２世女性の長所として述べられていることは「明朗で気が利34

在朝日本人女性の「役割」

いており進取的」［古谷 1937.9: 56］、「聡明で社交上手」［村山 1937.9: 58］、
さらに「因習にとらわれることがない」［森田 1937.9: 58］というものである。全体的に明るいというイメージで捉えられている。しかし、若い女性に求められる要素として明るいということは長所のひとつではありえても、根本的に重要なものではない。足りないものとして書かれている特徴として三点を指摘したい。
第一に労働忌避という傾向があるとの批判である。朝鮮では多くの家庭に朝鮮人や中国人の使用人がいた。そのため「朝鮮在留の内地人がその優越感をはき違えて、労働は朝鮮人や中華人のやることだと思いがちです。それが自然娘にも影響して、労働を忌むという傾向がありはしないか」［安倍 1937.9: 51］と苦言が呈される。
第二に考えが浅いと指摘される。「朝鮮に渡来すれば近隣の人とも言葉を交わさずともすむと云う、呑気と言はば呑気」［杉 1937.9: 54］、「監督の目が少ない為に呑気になる。引いては気のゆるみが総ての上に現れる様になる」［荻野 1937.9: 53］という。朝鮮社会に暮らす日本人は内地での生活に比べて複雑な人間関係に気を使う必要がないため考えが浅く、その考えの浅さは生活の「ゆるみ」につながると捉えられている。
第三に、落ち着きがなく流行にのりやすいというイメージが言及される。
京城のような「狭くて比較的贅沢な土地では兎角に堅実味の不足を感じさせられます」［京口 1937.9: 53］、また「新開地の当として女性の風潮が華美贅沢であり、虚栄であり、軽佻浮薄で堅実なる家庭の主婦として不適当」［辻 1937.9: 55］、さらには「品物を粗末に取扱い金遣い荒く消費者としての無能を発揮し経済的に家庭生活に於いても内地生れの娘に遥かに劣っている」［森田 1937.9: 58］と書かれる。つまり、内地の女性に比べて贅沢な傾向があり堅実さがないため、主婦として家庭を切り盛りする能力が劣っていると考えられている。この点について当時モダンガールという言葉が登場したことからも、内地にも流行にのりやすい女性はたくさんいたはずだという反論が可能であるかもしれない。しかしこの記事の中で知識人たちは内地には「浮動的な流行に超然としている落ち着いた風俗習慣」［山里 1937.9: 59］
35

ジェンダー研究 第 19号 2017.2があるため同じように流行を追いかけたとしてもそれは同じものではないと主張する。文化の発展により朝鮮にいながらにして東京や大阪の流行を知ることができるため、朝鮮では内地の「落ち着いた風俗習慣」がないままその上表的な流行だけを追い求めることになってしまっているという。若い女性
が流行を追い求めることは家庭にとって褒められるべきことではないと考えられていたといえよう。
これらの事柄がなぜ生じるのかについて、国家との関わりが薄いことが問題であると考えられている。
「朝鮮生れの内地娘に対しての不満は、要するに祖国認識の不足」［工藤 1937.9: 53］、つまり「育つ環境に重厚な日本的な伝統を見出すことが少ない。従ってそこに育った娘さんには日本精神の圓融された情操の高き香りを求めがたい感がある」［村山 1937.9: 58］、または「根強い歴史的雰囲気の懐に育まれていない事を覚えてもらわねばな
らない。日本的なるものにもっともっと憧憬していなければならない」［森田 1937.9: 58］と主張される。つまり朝鮮で生まれ育った２世女性たちは日
本的なものが不足しているゆえに、労働忌避や考えの浅さや流行にのりやすいという家庭の主婦として適切でない要素を持ち合わせていると捉えられ、彼女たちへの評価が低いのである。清和女塾での教育は在朝日本人２世女性
に対するこのような否定的なまなざしを克服しようとするものであったとい
えよう。

２）求められた塾生の資格：実践する姿勢を持つ女性
清和女塾の入塾資格は、「年齢十六歳以上」、「高等女学校卒業又は同程度以上の教養」、「父兄（母姉その他本人の尊属で本人の身上に関し責任を負うものを含む）又は父兄代理者宅より通学出来るもの」であり、入塾試験を経て入塾者が選抜された。1938年度の入塾募集要項［緑旗聯盟 1938.1: 63］によると、入塾金は５円。授業料は月７円、その他実習費が実費で月３円以内必要であった。永島（2011）は清和女塾の修了生30 名にアンケートを行っており、父親の職業について調査している。非常に多岐にわたっているが軍人や総督府関係者、医者、弁護士、大学教員、小学校教員、銀行員など社会36

在朝日本人女性の「役割」的地位が高い職業が多く、商業（呉服屋、味噌製造）や土木技師など朝鮮で富を築いていたと推測できる職業もある。女学校を出た娘にお金を出して教育を受けさせる余裕のある家庭の娘たちが入塾したといえる。
入塾審査ではどのようなことが問われたのであろうか。1940年３月に実施された「第七回入塾試験」［緑旗聯盟 1940.4: 115］では以下のような問題が提出された。
１．次の御製を謹解し、尚それにあてはまる実例をお書きなさい。

世の中にことあるときぞしられける神のまもりのおろかならぬは
２．次の言葉について知っていることをお書きなさい。イ、氏の創設
ロ、八紘一宇３．内鮮一体について次のことをお書きなさい。
の趣旨に添う行為の実例

イ、その意味ロ、そハ、その趣旨に反する行為の実例

ニ、その為に自分が実行していること
４．女学校卒業後の映画観覧について考えていることをお書きなさい。
５．次の食品の現在の小売値段はおよそいくらですか。
斗（十五匙） ロ、豆腐一丁
一斤

イ、七分搗米一ハ、牛肉（上肉）四百瓦

ニ、白砂糖

19

ホ、□ （中位の大きさのもの）十尾

６．何故白米より七分搗がよいのですか。
７．米一斗に麦三升の割合で混ぜたものは、何パーセントの麦を含んでいますか。
１番は明治天皇の言葉の解釈であり、２番及び３番は朝鮮統治に関することである。知識を問うだけでなく実例を記述することが求められている。４番は女性としての規範を問う姿勢がうかがえる。５番から７番は経済感覚と生活感覚を問う問題であるといえる。
つまり清和女塾は金銭的な余裕のある家庭の女学校卒業者のうち、国体の精神と朝鮮統治についての知識を持ち、現実に根ざした感覚を持って実践する姿勢がある若い女性たちを入塾の対象としていたといえる。
37

ジェンダー研究 第 19号 2017.2

５．女塾での学び
１）向上・試行錯誤・実践：「不適切な主婦候補」からの脱出
清和女塾での指導科目は、修身科、国民科、家事科、裁縫科、茶道科、習字科、音楽科、保健科であり、それ以外に仏教、国文学、短歌等についての指導や、外部施設見学、課外講話、遠足なども実施していた［緑旗聯盟 1938.1: 63］。その他、秋から冬の時期に毎年展覧会を企画・開催していた。また、毎月の朝鮮神宮参拝をはじめとして、緑旗聯盟総会や婦人部会などに参加し、聯盟と密接な関係を持っていた。
清和女塾で大切にされていたこととして、国家や家庭のために自らが向上すること、そのために試行錯誤をすること、授業での学びを実践することがあげられる。
向上することは塾監として塾生たちに長く接していた津田節子のモットーでもある。例えば３回生の入塾直後に現代人の欠点は「第一は現代人は頭を用いない工夫しないという事、第二は現代人は向上しようという熱情にかけているという事」であるとし「向上しようという徹底した熱情を一生涯持ち続けえる人が本当に偉い人である」［鉅鹿ミツエ 1937.5: 43］と語った。
向上するために講師たちが塾生に要求したのは自己反省、考えること、工夫することなどの試行錯誤である。津田節子は「反省なきものに進歩はない。常に自らを省みて新しい足どりで進みたい」［婦人部 1936.1: 42］というように自己反省を常に強調しており、その姿勢は婦人部や清和女塾の女性たちが見習うべきものとされていた。２回生の足達カホルは「今の私は自分自身を反省することを覚え、社会国家に目を向けることを覚えました。私はこのように深い広い教えを今日までに受けたことがありませんでした。塾に入ってから物の考え方が変わりましたし、また考える力ができました」［足達カホル 1936.3: 38］という。同じく２回生の奥村はづきは「『考える』ということをはじめて考えることができました。私達はこの塾生活の中において苦しい問題にぶつかったこともありますがみなで考えてきました。そのたびに伸びたと思います」［奥村はづき 1936.3: 38］。和田貞子は「このころは38

在朝日本人女性の「役割」

何かしら深く考えるようになりました。これも清和女塾に入ってからの周囲の人々の影響であり、又一寸したことでも自分の気持ちを発表して相談しあったからでしょう」［和田貞子 1936.3: 40］と述べている。
清和女塾ではこのような試行錯誤のためのヒントを様々な方面から与えていた。社会情勢や国体、仏教などはもちろん、美術や国文学、医療、調理、裁縫など様々な分野において、当時の第一線で活躍している人物たちを招き講座を行っていた。またアットホームな学びの空間であったことも重要である。多くの塾生たちは回想の中で「先生が一々親身になって世話して」く
れ、「一人一人についてお父様お母様のように考えて」くれ、「先生がみんなが自分でするようにしむけて」［座談会 1939.4: 53］くれると述べている。
講師も若い女性が多く、３回生の田中早苗は「先生方は私達と共によくな
り、又一緒にのびましょうというお心をお持ちになっておみちびき下さいました」［田中早苗 1936.9: 34］という。
学びの実践は女塾での教育の核心でもある。塾生たちが「生活を通していちいち私共の体験しつつあることを例にとって」指導を受け「どの学課もどの勉強も生活としっかり結びついている。だから実際的」［座談会 1939.4: 54］であったと評価しているように、日常生活の実践につながる学びが常に目指された。その学びの集大成ともいえる行事は毎年２学期の終
わり頃に開催された「展覧会」であった。
「展覧会」は年ごとに決められたテーマ20 に沿い塾生自身が企画するものである。調査や研究の実施、展示物の作成などの準備はもちろん、当日の会場案内や展示の説明、物品販売など全て塾生たちの力で行われた。
「展覧会」
は毎年多くの人が訪れ盛況のうちに終わり、後に学校や地方などに展示物を貸し出すこともあった。塾生たちは「人の中で一度も説明などした事のない
私ですが、今度してみて、自分の様な気の小さい者でも『やればやれるものだ。
』とつくづく思いました」［清和女塾生 1936.4: 56］などという出来ないと考えていたことを克服できた経験や、「いくら小さい力でも本気で力を出し合えばどんな仕事でもできるものだということがわかりました。随分苦心しましたが、この結果が多くの方の為に役立ったと思うと本当に嬉しくてな
39

ジェンダー研究 第 19号 2017.2

りません」［清和女塾生 1936.4: 56］や「大勢の者が全部一つ心になって一つの目標に力を尽すという貴い経験を得」［福島和子 1938.1: 46］たという
達成感、さらに「説明を聞いて『ああそうですね』と丁寧に相槌を打ってくださるととても嬉しく思いました」［清和女塾生 1936.4: 56］という他人から認められるという経験を得た。
ここまで述べてきたことから分かることは、塾生たちにとって清和女塾での生活とは、第一線で活躍している人物を講師とした講演を聞き知的好奇心が刺激され、親身になって指導してくれる指導者のもとで、同世代の仲間たちと力を合わせて目標を達成するというものであったわけである。家庭を切り盛りする能力が欠けているというイメージで結婚を忌避される傾向があった在朝日本人２世女性にとって、清和女塾での学びは、それらの否定的なイメージを克服する力を持つものであった。知識と仲間と経験を得た清和女塾の修了生たちは、浅はかで贅沢で労働を忌避する在朝日本人というイメージを覆した。さらに彼女たちの学びは１年の就学期間だけで終わるのではな
く、卒業後に緑旗聯盟の婦人部で活動しながらより深く実践していくという具体的な目標を通じてその後の人生へと開かれていた。

２）学びの基礎となるもの：日本を頂点とした序列化
ここで注意する必要があるのは、清和女塾は緑旗聯盟付属の塾であり、講師たちの指導や塾生たちの学びの基礎には緑旗聯盟が掲げる精神があったという点である。すでに述べたとおり緑旗聯盟の精神とは日本国体の実践であり、その実践は生活に密着した形で行われた。女塾での教育を語る座談会で卒業生たちは、女塾での教育は「日本という国と離れて」おらず「国体的」、全てが「日本とのつながりを持って」［頴川松子（４回生）1939.4: 54］
いたこと、それを基に「正しい人生観というものを教えて」［菊池衣子（１回生）1939.4: 54］もらえたことが特徴であると答えている。また、「女塾ママに入って始 めて朝鮮というものを知り」「自分の立っている足場が解って、朝鮮に生きようという気持をしっかりと持つことが出来」［山澤敏子（４回生）1939.4: 55］たとし、朝鮮での日本人としての役割にも自覚的であった。
40

在朝日本人女性の「役割」

清和女塾で扱っていた国体について、そして朝鮮との関係について話を進めていきたい。
緑旗研究所で日本国体について研究を進め、緑旗聯盟の思想的なリーダーのひとりであった森田芳夫は、清和女塾で「国体学」についての講義を受け持っていた。森田にとって「国体」とは現実を基礎として出てきた客観的な実体であり、「国体の精神」とはそれを以って自己の心とすることであった。
「国体の精神」は日本の持つものは何でもよいと考え排他的立場で自国を主張する「国粋主義」とは異なり、全世界文化を包容体系化し、指導的役割を演じようとするものであるという［森田芳夫 1936.1: 7］。その中心にあるのは天皇であり、天皇を仰ぎ発展を遂げることで「日本永遠の幸福が約され、又世界絶対平和が約され」［同上 : 9］るというものであった。４回生の山澤敏子はこの「国体学」の講義を受けて深い感銘を受けたと書く。

科学的に論争しても決してマルクス主義などに負ける事のない日本国体。「唯有難いから有難いのじゃ」と云う国体ではなくほんとうにすばらしい日本の国。私共は心の奥深く眠っていた真の日本人としての自覚と感激を、幾度も繰返して感じずにはいられませんでした［山澤敏子 1938.5: 35］
２回生の中司善子も「よい国民よい社会人として国民社会にも役立ち、又家庭の向上も計る所の深い反省と努力とを持った女性になりたい」［中司善子 1936.3: 40］と書いている。「日本人としての自覚と感激」を持ち、家庭や国家のために良い生活をすることが彼女たちの目標になった。
次に朝鮮についての学びを見ていこう。清和女塾の授業では朝鮮史や朝鮮料理を含め朝鮮についての理解を促す内容も多かった。特に毎年開かれる展
覧会には必ず朝鮮についてのコーナーも設けられていた。1936 年及び1939
年の「食物に関する展覧会」では朝鮮料理についてのコーナーが設けられ、1937 年「服装に関する展覧会」では日本の衣服についての研究と共に朝鮮の衣服についての研究が、1938年の「玩具に関する展覧会」では朝鮮の玩
41

ジェンダー研究 第 19号 2017.2

具が、1940年の「娘の生活展覧会」でも朝鮮の衣服や食事について共に紹介されていた。
朝鮮についての展示があることを清和女塾の講師たちや婦人部のメンバーなどはよいことであると受け止めていた。なぜならば「朝鮮のものに関心を持って扱われているのは予て聯盟の主張である内鮮一体実践の誠が窺われる」［富永よう（婦人部）1941.1: 143］ためである。1938年の「玩具に関する展示会」で雛祭りの歴史と共に展示されてあった朝鮮の行事の展示について「朝鮮の三月三日、五月五日の行事も大層嬉しゅうございました。朝鮮に永く住んで居る者にとっては、朝鮮の行事も、もう自分達の行事の一つの様に思われるものです」［守永愛子（婦人部）1938.12: 56］と朝鮮の文化を共に感じ嬉しい気持ちが表現されたり、1939 年の「食物に関する展覧会」で朝鮮料理から内地家庭が学びたいこととして「御飯に雑穀を入れる事、出汁に使った肉や煎子を頂く、調味料として砂糖を用いない」という具体的な提案があったことに対し「何時の展覧会にもこうした朝鮮の問題をとりあげ、共に考え、共によくなろうと思うのは私達朝鮮に住むものの義務であり、又私達の手だけでやるのではなく、本当に手をとりあって一緒に研究したいものだと思う」［山澤美惠子（婦人部）1939.12: 62］という感想が述べられたりす
る。清和女塾の考え方の中心である「共にのびる」というモットーは朝鮮の家庭にも平等に開かれていると捉えることができるかもしれない。
しかし朝鮮の文化を眺める視線について注目する必要がある。例えば1937年「服装に関する展覧会」の報告には「日本女子服装の変遷の部」には1500年ほど前から現代までの服装の時代変遷について詳細な展示と説明があったのに比べ、朝鮮服の変遷の部では「各時代を通じて残ったものが殆ど無く、著しい変遷も見られないそうで、高句麗時代の壁画や李朝中期以後の服装が三、四示されているだけで淋しい」［高木ちよ（婦人部）1938.1: 44］という感想が述べられている。日本の服飾は長年伝統を受け継いできたものであるのに対し、朝鮮の服飾は時代を通じて受け継がれたものがなく際立った変遷もないという評価、つまり長く素晴らしい伝統を持つ日本対そのような伝統は存在しない朝鮮という対比を見ることができる。また1939年の「食42在朝日本人女性の「役割」

物に関する展覧会」で日本人の話者は上述のように評価をしていたが、朝鮮人女性の評価は異なっていた。観覧者からの声の中で金順子という女性は以下のように忠告している。

朝鮮の三部家庭に就いての食事をあげましたがそれをみた私共に一寸心痛を感じた点がございます。あまりおかず数の多い事、栄養分について一つも考えてないとおっしゃっていましたが、今の朝鮮家庭も教育を受けた主婦によってすべてが改善されていると諒解して下さる様にお願いいたします。［金順子 1939.12: 62‒63］

朝鮮の家庭の食事について「おかず数」が多すぎ、「栄養分について」無知であるというステレオタイプな評価に対する批判である。「おかず数」については伝統的な慣習から抜け切れず節約が求められている社会に対する深い考えのないまま華美な習慣を続けているという批判であり、「栄養分」については近代的な教育が不足していることを指摘しているようである。ここでは進んだ日本対遅れた朝鮮という対比を作りだしていることがわかる。
このように朝鮮の文化についての展示を積極的に行いながらも、その根幹にあるのは日本の素晴らしさの強調であった。これは森田芳夫の国体論の根幹である「全世界文化を包容体系化し、指導的役割を演じ」るという考えと完全に重なる部分である。つまり、朝鮮の文化を無視し民族性を抹殺（チェ・ユリ 1997）したり、朝鮮人の完全な日本化を強制（パク・ソンジン 1999）
したりするというよりは、朝鮮の文化を「包容」し優れた日本の文化と相対的に劣った朝鮮の文化として「体系化」し日本を頂点として序列化するという思想を、清和女塾では展覧会での展示を通じて目に見えるイメージとして可視化したのである。朝鮮のものをあからさまに無視したり蔑視したりするのではなく、友好的な気持ちで研究し、展示し、説明することで逆に日本と朝鮮の序列化を作り出すことを可能にしたといえる。

43

ジェンダー研究 第 19号 2017.2

６．朝鮮統治の前線へ
１）徳和女塾：「妹たち」の女塾
このように自ら考え、学んだことを生活へとつなげていく姿勢は日本を頂点として序列化された民族意識に裏打ちされていた。緑旗聯盟は朝鮮人に対する事業にも積極的に着手し始めた。特に1938 年に朝鮮における陸軍特別志願兵令が施行されたり、1942 年に 1944 年からの徴兵制施行が閣議決定されると、兵士適齢者、さらに女性を含む全朝鮮人への日本語教育が急務とされた（有松 2010: 33）。1941 年に出来た徳和女塾は朝鮮人女性朴仁徳によって開設されたものである。朴仁徳は日本語を学ぶ必要性から1937 年から橋北町の日本語講習会に参加し始め、講師として日本語を教えていた須江愛子と出会った。その後、緑旗聯盟との関係を深め、かねてよりの夢であった女
子教育の学院を清和女塾と類似した形で開設した。徳和女塾の講師陣には津田節子や大橋嘉子など清和女塾の中心人物が含まれており、両塾の相互交流は盛んで、1943年には緑旗聯盟の傘下に入った。
徳和女塾の開設に対し清和女塾の塾生は「私達の本当の心の友としてこの
ママ塾の出来たことはたとえようもなくうれしい」［清和女塾 1941.8: 167］と喜んでいた様子である。清和女塾の８回生と徳和女塾の１回生は1941 年６月に交流の機会を持った。13日には清和女塾に徳和女塾生を招き、26 日には徳和女塾に清和女塾生が招かれ共に時間を過ごした。その感想を清和女塾２人、徳和女塾１人の塾生が書き残している。

─私達は本当に姉であり、妹であり、共々に手をとり合って進んでいく。［園田和子（清和女塾）1941.8: 168］
─正しい真心さえ持てば内鮮一体などという差別くさい言葉は不必要だ。もはや、一つではないか。他人ではない、姉妹だ。言葉は充分でな
くとも、精神的には少しの隙もない。
［釘本京子（清和女塾）1941.8: 169］
─真心と真心はすっかり通じあって何のへだたりもない。私達は清和女塾の方々としっかり手をつなぎ合って共に共に日本の船にのっ44在朝日本人女性の「役割」てこれからの新しい世界の海を渡って行くのだ。［石原照子（徳和女塾）1941.8: 169］「真心」や「手をつなぐ」というキーワードは３人に共通している。注目
したいのは清和女塾の２人に共通する「姉妹」というキーワードである。清和女塾が姉で徳和女塾が妹として捉えられており、姉として妹と手を取り合って進んでいきたいという意志が読みとれる。また清和女塾の釘本の「内鮮一体などという差別くさい言葉」という発言にも注目する必要がある。緑旗聯盟や朝鮮総督府が主張している内鮮一体思想を「差別くさい」と感じ、差別ではなく「姉妹」というイメージでその差別を乗り越えようとしている。
徳和女塾の塾生による記事は『緑旗』上には掲載されていないが、第１回卒業式に石原照子が卒業生を代表して述べた答辞を通じ清和女塾と似た教育が行われていたことが分かる。

或るお修身の時間に内鮮一体のお話を伺いながら涙が出て困ったことを今でも思い出します。津田先生、大橋先生其して他の多くの先生方は私
達に真の幸福な娘としての生きる道を教えて下さいました。殊に戦う日本に於ける半島の娘として生きる道をおしえて下さいました。21

清和女塾で「半島に生きる日本の娘」としての教育を行ったのと同様、徳和女塾では「日本に於ける半島の娘」としての「生きる道」を教えていた。
清和女塾での教育経験を基に朝鮮の若い女性たちを日本国体の精神のもとに教育することで、在朝日本人女性とは違う属性を持った朝鮮統治の行為者を作り出していった。
清和女塾生にとって徳和女塾の塾生たちは共に手をとりあって進んでいく妹であった。徳和女塾との交流を通じ清和女塾の塾生たちは朝鮮の同世代の女性たちに国体精神を伝達する行為者となり、さらに朝鮮人青年女性というまた別の属性を持つ植民統治の行為者を作る手助けの役割を果たしていたといえる。
45

ジェンダー研究 第 19号 2017.2

２）大和塾・国語講習会：「愛らしい子どもたち」への教育
清和女塾を卒業した後、婦人部での活動として特筆するものとして大和塾の国語講習会の手伝いがある。国語講習会はもともと朝鮮思想報国聯盟という思想転向者たちの団体が行っていた仕事であり、新義州から始まり朝鮮全土に広がっていたものである。緑旗聯盟婦人部が国語講習会に直接関与するようになったのは 1939年の夏のことである。「半島の方と共に真の幸福な生
活をしてゆきたいと願った婦人部の若い娘達」が「半島の子供たちに直接ふれてみたい」（緑旗聯盟 1944: 2）と国語講習会に行くことを希望したため、
橋北町の矯風会京城支部で行われていた国語講習会に手伝いに行ったことが始まりである。1940 年８月号に掲載された国語講習会で婦人部の７人のメンバーが授業をしている様子を報告した記事の中では、歌や折り紙、遊戯などを通して日本語が流暢でない子どもたちと触れ合い「国語を教えつつ皇国臣民教育」［清田美代子 1940.6: 104］を施す姿が描かれている。
その後、橋北町での講習会は竹添町に新しく作られた大和塾に移り、緑旗聯盟婦人部も大和塾へ手伝いに行くようになる。大和塾は１部（午前）、２
部（午後）、夜部と分かれており、約 2000人の生徒がいた。昼の１部と２部
は学校に行けない子どもや貧しい子どもたちを対象としており、夜部は職工や女中、家庭婦人などを対象としていた。清和女塾の卒業生たちは昼の部のクラスに月曜日に訪問し「国語、唱歌、手工、修身、算術」［中津川郁子 1942.4: 132］ を教えていた。清和女塾６回卒業生の中津川郁子は、子どもたちは貧しい環境にあるにもかからわず「元気すぎて手に負えないくらい」であるとしながら「子どもに教えることが即ち自分に教えている。自分を磨いているのだと思」［同上］うという姿勢で試行錯誤を繰り返しながら授業を行っている。
『大和塾日記』は、清和女塾７回卒業生の浅野茂子が大和塾の授業での様子を記録した日記であり、彼女の取り組み方を見ることができる。浅野は1941 年の夏あたりから大和塾に通い始めるが、日記は 1942 年１月から病の床に臥す４月初頭までの４か月間毎週記述されている。午前のクラスは年齢が高く日本語もよくできる女児の櫻組を受け持ち、午後のクラスは幼い男児
46

在朝日本人女性の「役割」が集まる牡丹組を受け持っていた。浅野は子どもたちから慕われていたが、みんなを平等に、特に「日陰の子供達を愛そう。おとなしくって無口な子供達を朗らかにしてあげよう」（緑旗聯盟 1944: 21）と考え、実際に行動に移していた。
そのような浅野の姿勢を踏まえて日記を読んでいくとき、櫻組で１月 19日に起こった事件は印象的である。兵隊へ送るために慰問文と絵、工作をそれぞれ担当して製作を進めようとしたところ、何人かの生徒が書けないといって紙を返そうとして来た。できると励まして書かせるが、見ていない間に机の上に数枚の紙が戻されてあった。浅野は「一時に口惜しくなって」涙を流し、「宮川慶相さん」という気に留めていた生徒までも紙を返してきたのを見て憤慨する。

「センセイ、ワタシタチ、ナニシマスカ。
」「何もしなくてよろしい。遊んでいなさい。
」
私は邪険にいい放った。
子供達にこんなにふんがいした事は……ほんとうに未だかつてない事。
私の予定を子供達が実行してくれないんだもの。
（中略）
こんな工合で一時間が終りかけた頃、「センセイ。紙下サイ。ワタシカキマス。
」「いいのよ。もう時間はないし、二時間目は唱歌でしょう。
」
悪いと思ったならそれでよいのだ。こういってくれて私も嬉しい。（緑旗聯盟 1944: 29）

このとき、浅野は生徒たちがなぜ慰問文を書かなかったのかについて質問しようとする気配はない。生徒が歩み寄ろうとしているのにもかかわらず浅野は邪険に扱い、最終的に書こうとした意思を却下する。さらに浅野は次の週に「この間、慰問の文や絵や手工をしていただいた人に昨日書いたお礼の葉書をあげる。みんなとてもらやましそうにしていた」（緑旗聯盟 1944: 34）と書く。結局、慰問文や絵の作成に素直に従った生徒にのみ褒章を与え、他
47

ジェンダー研究 第 19号 2017.2の生徒がうらやましそうにしていてもそれに対して何か指導をしたり話を聞いたりなどの働きかけもしなかった。さらに２月２日の日記には「宮川慶相さんは、櫻組に来てとても小さくなっているのか、前の様ではない」（緑旗
聯盟 1944: 36）と書いている。自身の叱責及びその後の態度などによる影響は念頭に置いていないようである。浅野は繰り返し子どもたちを平等に愛そうと書いているのにもかかわらず、このような行為は問題だとは考えられないようである。浅野は騒がしい牡丹組で自分の話を聞かない子どもたちとも接し大いに戸惑ってはいるが、牡丹組の子どもたちにはここまでの怒りをあらわにはしていない。つまり「こんなにふんがい」し翌週に持ち越して差別的な褒章を与えたのは、兵隊たちへの慰問文の作成を拒否するという子どもたちの行為が浅野の信念を打ち砕くものであったからであろう。浅野が信じてきた日本の国体とそれを実践するという理想にとって、日本のために戦う兵隊たちへの慰問文は最も重要で可視的な国体の実践であった。つまり日本の国体を実践する子どもたちだけが浅野に「愛」され、「朗らかに」生活できるような配慮が与えられたのである。
幼い男の子たちのクラスである牡丹組は毎週騒がしく、どうしたらおとな
しく授業を聞いてくれるか悩んでいる様子が書かれている。日本語もあまり上手ではなくすぐに朝鮮語を使ってしまう子どもたちであったが、３月 30
日の授業で感動する出来事が起こる。１時間で何でも好きなものを描くようにと指示したら「どれもこれも日の丸の旗」を描いてきたのである。

朝鮮の小さな小学校一年から四年までの男の子がはじめて絵をかかされて、先ず何を書いたか。それは日の丸の旗であった。私は何ともいえな
い思いで涙がこぼれた。どうぞほんとの皇国臣民になって下さい。いくら年を重ねて、青年になっても今のままの純な気持ちをもちつづけて下
さいと心から願わずにはいられない。
（緑旗聯盟 1944: 54‒55）

大和塾で子どもたちと接した浅野ら清和女塾の卒業生たちは、国体精神を基盤とした、それでいて愛に溢れる教育を目指した。幼い子どもたちにとっ48

在朝日本人女性の「役割」て教師の果たす役割は大きい。ましてや、10 代後半から 20 代初めの親切で親しみやすいお姉さんたちであった。彼女たちは子どもたちへ国体精神を注入する重要な行為者として朝鮮統治の前線に立っていたのである22。

７．おわりに本稿は女性の戦争加担について植民地までその対象を広げて議論することを目的としていた。本稿での議論は朝鮮での若い女性たちへの教育に限定され、その中でも民衆への啓蒙活動において重要な仕事をした緑旗聯盟が運営する清和女塾という１年制の学院での教育だけを考察したいう点で、全体像を明らかにしたとは言い難いという欠点を持つ。それにもかかわらず、本稿で明らかになったことは以下のとおりである。1930 年代の朝鮮において「結婚に適さない」とか「日本的なものが不足している」という在朝日本人２世
女性への否定的なまなざしが存在していたが、清和女塾では学びを通じ日本国体の実践者としてそれらのまなざしを克服することを目指した。それは朝鮮の民衆へ日本国体の伝達者となることで完成したといえる。在朝日本人２世女性は「姉」として、より民衆に近い位置からの植民統治のための行為者となったといえる。
ここで最初の問いに戻ってみよう。在朝日本人２世女性に求められた複合的な役割は、日本内地の女性たちよりも複雑であったことがいえよう。内地
女性との違いとして、第一の点は朝鮮で生まれ育ったという理由だけで「日本女性性」が疑われていたということに起因する。女性の生き方として結婚
し主婦になる道しかなかった時代にあって、在朝日本人２世女性たちは「日本女性性」の強調が必要であった。これはフランツ・ファノン（1998）が指摘したマイノリティこそがマジョリティのまねをしたがるという特徴と同じものである。在朝日本人２世女性は内地の女性と同じ「日本女性」でありな
がら、自身がいかに「日本女性」らしくあるかを繰り返し証明しなくてはならなかったのである。第二に朝鮮に「日本」を伝える役割を付与されていたという点である。日本内地の女性が戦争遂行の加担をしたと見るのであれ
49ジェンダー研究 第 19号 2017.2

ば、在朝日本人女性は植民統治の加担という意味も添加される。
確かに、朝鮮への植民統治に反対した日本人もいた23。また、戦後朝鮮への贖罪の思いを持ちながら生きた元植民者も少なくない24。しかし、圧倒的多数の民衆たちは時代の波に流されながら帝国の民衆としての役割を日々遂行していたこともまた事実である。戦争の足音が聞こえてくるような現代の日本において、「普通の」民衆たちが帝国主義の遂行のためにいかなる役割を担ったのか／担わされたのかを考えていくことは、これからの重要な課題であると考える。

注
１1910 年末には約17万人（木村 1989; 高崎 2002: 97）、1931 年末には約51 万人、1942２

年末には約 75 万人（高崎 2002: 159）もの日本人が朝鮮で生活していた。
1918年に設立した「共通法」（法律第39号）で内地と外地の境界を区別した。外地は大日本帝国の領土のうち内地ではない地域を指し、台湾、朝鮮、樺太、関東、南洋群

３島が含まれる。
緑旗聯盟は 1933年に朝鮮で日本人知識人が中心となり作られた仏教系の民間団体である。主な事業内容は一般社会教化（生活改善運動の推進、講演会・講座・修養会の開催及び講師派遣など）、思想研究（緑旗研究所［緑旗日本文化研究所］での研究活
動、『今日の朝鮮問題講義』シリーズなど様々な啓蒙書や雑誌『緑旗』『新女性』の出版）、中堅人物養成（学生部・婦人部活動、清和女塾運営）、厚生（緑旗診療所［緑旗医院］設置・予防接種の推進、買い物・生命保険の便宜）であった。緑旗聯盟で活動した代表的な人物として、津田栄、津田節子、津田剛、森田芳夫、玄永燮、朴仁徳などがいる。日本の敗戦後には日本人世話人会として在朝日本人の引揚げを手助けする活動をした。
４ 「在朝鮮日本人の場合には同化政策という名目のもとで形式的にではあるが朝鮮人と同じ総督権力の下にあり、また植民地法域のなかでの『市民権』（citizenship）も同様に日本の内地住民に比べ相当に制限されて」（ウチダ 2008）いたという。
５

ただし、「植民地支配の当事者による『同化』という言葉は、何かを説明する概念であるのではなく、それ自体分析され説明されるべき概念」（駒込 1996: 20）であるという
駒込武の指摘のように、「同化」という表現に関してもより丁寧な議論が必要である。

６

ここでいう「国体」について先行研究ではほとんど分析されていない。永島（2011）によると津田栄本人も「国体」についての具体的な説明を行っていなかったという。
永島は「『天皇』を中心とする歴史認識・国家体制理解・国家内秩序観を便宜的かつ包括的に『国体』」と呼んでいる。

７50

清和女塾に関連する人物についての研究としては緑旗聯盟婦人部のリーダー的存在

在朝日本人女性の「役割」として活躍し清和女塾の初代塾監として勤務した津田節子（栄の妻）に関する研究（任 1977; ジョン・ヘギョン, イ・スンヨプ 1999; アン・テユン 2013）及び清和女塾の塾生であった浅野茂子（リー 2009）、吉岡万里子（アン・テユン 2013）について言及している研究、さらに朝鮮人女性で1941 年に徳和女塾を創設した朴仁徳の研究（カン・ジョンスク 1993; ジョン・ボンガン 2006; グ・ワンソ 2008; キム・ウクド
ン 2011; 井上 2012）がある。
８

清和女塾で７回生として学び、卒業後は大和塾で貧困層の朝鮮人児童たちに日本語を教える教師として週１回働いていたが1942 年６月に急逝した。大和塾での指導の様子を記した本人の日記が緑旗聯盟が編集し『大和塾日記』として1944 年に刊行されている。
９ 「清和女塾の生活より・塾生活で得たもの」（1937 年３月号）、「清和女塾生活の中より」（1938 年２月号）、「清和女塾の生活」（1938 年４月号 )10 「清和女塾生活の回顧」（1936年３月号）、「清和女塾訪問記」（1936 年６月号）、「清和
女塾第三回修了式に参列して」（1937 年４月号）、「清和女塾を巣立つをとめ

第五回修了式に参列して」（1939 年５月号）、「共にまごころを磨き共に一家の生活をする・
清和女塾を見る」（1940年４月号）
11 「家事研究会をみたまま」（1936年４月号）、「食物に関する展覧会を見るの記」（1937年１月号）、「服装に関する展覧会を観る」（1938 年１月号）、「玩具に関する展覧会を観て」（1938年 12月号）、「食物に関する展覧会をみる」（1939年12 月号）、「娘の生活展覧会」（1941 年１月号）
12 「新半島風景（その五）徳和女塾」（1941年６月号）
13 「まごころのつきひ 清和徳和」（1941年８月号）
14 「大和塾をみる」（1941年10月号）、「大和塾の子供とともに」（1942 年４月号）
15 「国語生活の徹底・大和塾の国語教育」（1942年６月号）
16 「逝きしをとめの生活記録・半島の子供たちと学ぶ」（1942 年８月号）、「浅野さんを偲ぶ会」（1942年９月号）、「鐘・浅野茂子さんに捧げる」（1942 年10 月号）
17

その後、1939 年に農生塾を設立している。

18

京城帝大教授、京城第二高等女学校長、龍谷高等女学校学監、京城婦人病院、京城 幼 稚 園 長、 総 督 府 文 書 課、 京 城 帝 大 学 生 監 な ど の 人 物 が 執 筆 し て い る。
［特集 1937.9: 50］

19□は判別できない。
20 『緑旗』の記事から、家事研究展覧会（1934年度・１回生、1935 年度・２回生）、食物に関する展覧会（1936 年12月・３回生）、服装に関する展覧会（1937 年 11月・４
回生）、玩具に関する展覧会（1938 年10月・５回生）、食物に関する展覧会（1939 年
10月・６回生）、娘の生活展覧会（1940年11 月・７回生）が開催されたことが確認できる。1941 年度の８回生以降に展覧会が開催されたかどうかの詳細は確認できない。
21 「德和女塾卒業式擧行に関する件」1942年３月20日『京鍾警高秘第2109 号』国史編纂委員会韓国史データベース。この答辞は京城鍾路警察署長が「時局下半島女性の決意として満席□□感動せしめ」たため京城地方法院検事などに報告されたものである。
（□□は判別できない）
51

ジェンダー研究 第 19号 2017.2

22

京城の国民学校で朝鮮人児童を教えていた女性教員について研究した咲本和子（1998）
も女性教員が「お母さん的役割」をすることでその女性らしさが「『効果的』に支配の貫徹に貢献することになった」と述べている。

23

例えば朴烈などと共に活動をし1926 年に獄中死した金子文子は、幼いころに在朝日
本人家庭に養子として渡り、朝鮮人の生活を間近に見ながら育ったという背景を持つ（金子 2005）。また教員として朝鮮に赴任した上甲米太郎は朝鮮の独立を支持し、

24

1930 年に逮捕・投獄された（上甲 2010）。
1927 年に大邱で生まれた森崎和江の活動が有名だろう（森崎 1991）。また「女たちの現在を問う会」の中心メンバーであった加納美紀代にとっても「植民地朝鮮で帝国軍人を父として生まれた」（松井 2014: 111）という経験は、活動を続ける原動力となった。

一次史料
緑旗聯盟，1936‒1944，『緑旗』，興亜文化出版．
────，1944，『興亜文化』，興亜文化出版．
────，1944，『大和塾日記』，興亜文化出版．
参考文献
강정숙（カン，ジョンスク）．（1993）「박인덕（朴仁徳）」반민족문제연구소（反民族問題研究所）『친일파 99인（親日派99人 ) ２』돌베개（トルペゲ）．
구완서（グ，ワンソ）．
（2008）「박인덕의 생애와 사상（朴仁徳の生涯と思想）」『대학과 복음（大学と福音）』13, pp. 7‒36.
김욱동（キム，ウクドン）．（2011）「박인덕의 전기와 관련한 오류（朴仁徳の伝記と関連した誤謬）」『동아연구（東亜研究）』30(2), pp. 37‒71.
리 헬렌（リー，ヘレン）．（2008）「제국의 딸로서 죽는다는 것（帝国の娘として死ぬということ）」『아세아연구（亜細亜研究）』51(1), pp. 80‒105.
박성진（パク，ソンジン）．（1999）「일제말기 녹기연맹의 내선일체론（日帝末期緑旗聯盟の内鮮一体論）」『한국근현대사연구（韓国近現代史研究）』10, pp. 370‒397.
안태윤（アン，テユン）．（2013）「조선은 그녀들에게 무엇이었나: 식민지 조선에 살았던일본 여성들（朝鮮とは彼女たちにとって何だったか：植民地朝鮮に生きた日本の女性たち）」서울대학교 여성연구소（ソウル大学校女性研究所）編集『경계의 여성들:한국 근대 여성사（境界の女性たち：韓国近代女性史）』한울（ハヌル）．
연세대학교 국학연구원（延世大学校国学研究院）編．（2004）『일제의 식민지배와 일상생
활（日帝の植民支配と日常生活）』혜안（ヘアン）．
우치다 쥰（ウチダ，ジュン）．（2008）「총력전 시기 재조선 일본인의 “내선일체”정책에대한 협력（総力戦時期在朝鮮日本人の『内鮮一体』政策への協力）」『아세아연구（亜細亜研究）』51(1), pp. 14‒52.
이상록（イ，サンロク ) 他．（2006）『일상사로 보는 한국근현대사: 한국과 독일 일상사의새로운 만남（日常史から見る韓国近現代史：韓国とドイツの日常史の新たな出会い）』
책과함께（本と共に）．
52

在朝日本人女性の「役割」

이승엽（イ，スンヨプ）．（2000）「내선일체운동과 녹기연맹（内鮮一体運動と緑旗聯盟）」『역사비평（歴史批評）』50, pp. 200‒216.
전봉관（ジョン，ボンガン）．（2006）『경성기담: 근대 조선을 뒤흔든 살인 사건과 스캔들（京城奇談：近代朝鮮を揺るがした殺人事件とスキャンダル）』살림（サルリム）．
정혜경（ジョン，ヘギョン），
이승엽（イ，スンヨプ）．（1999）「일제하 녹기연맹의 활동（日帝下緑旗聯盟の活動）」『한국근현대사연구（韓国近現代史研究）』10, pp. 329‒369.
최유리（チェ，ユリ）．（1997）『일제 말기 식민지 지배 정책연구（日帝末期植民地支配政策研究）』국학자료원（国学資料院）．
有松しづよ．（2010）「日本統治末期の朝鮮女性と日本語教育」『飛梅論集』10号、33‒50
ページ．
井上和枝．（2012）「新女性朴仁徳における『近代』・『民族』
・『ジェンダー』・『親日』」『国際文化学部論集』第12 巻第４号、267‒294 ページ．
任展慧．（1977）「植民地政策と日本人女性」『アジアと女性解放』１号、16‒21ページ．
金子ふみ子．（2005）『何が私をこうさせたか：獄中手記』春秋社．
鹿野政直．（2004）『現代日本女性史：フェミニズムを軸として』有斐閣．
木村健二．（1989）『在朝日本人の社会史』未来社．
駒込武．（1996）『植民地帝国日本の分化統合』岩波書店．
咲本和子．（1998）「『皇民化』政策期の在朝日本人：京城女子師範学校を中心に」『国際関係学研究』25 号、79‒94 ページ．
上甲まち子・辻弘範・樋口雄一・李俊植．（2010）『植民地・朝鮮の子どもたちと生きた教師 上甲米太郎』大月書店．
ストーラ，アン・ローラ．永渕康之，水谷智，吉田信訳．
（2010）『肉体の知識と帝国の
権力：人種と植民地支配における親密なるもの』以文社（Stoler, Ann Laura. 2010,
Carnal Knowledge and Imperial Power: Race and the Intimate in Colonial Rule, University ofCalifornia Press）．
高崎宗司．（2002）『植民地朝鮮の日本人』岩波書店．
永島広紀．（2011）『戦時期朝鮮における「新体制」と京城帝国大学』ゆまに書房．
韓哲昊・原田敬一・金信在・太田修．（2013）『植民地朝鮮の日常を問う』思文閣．
ファノン，フランツ．海老坂武，加藤晴久訳．
（1998）『黒い皮膚・白い仮面』みすず書房（Fanon, Frantz (1952) Peau noire, masques blancs, Ed. Du Seuil）．
松井久子編．（2014）『何を怖れる：フェミニズムを生きた女たち』岩波書店．
三ツ井崇．（2013）「揺らぐ「内鮮一体」像：日中戦争と朝鮮植民地支配」『現代中國研究』
33 号、36‒55 ページ．
宮田節子．（1985）『朝鮮民衆と「皇民化」政策』未来社．
森崎和江．（1991）『慶州は母の呼び声』筑摩書房．
若桑みどり．（2000）『戦争がつくる女性像：第二次世界大戦下の日本女性動員の視覚的プ
ロパガンダ』筑摩書房．
Uchida, Jun. 2011, ‘A Sentimental Journey: Mapping the Interior Frontier of Japanese Settlers inColonial Korea’, The Journal of Asian Studies, Vol. 70, No. 3, pp. 706‒729.

53

《特別寄稿》

ベーシック・インカムから考える
少子高齢化社会
Considerations on Basic Income and the Aging Society with Fewer Children

別所 良美

BESSHO Yoshimi

What we are facing in the aging society with fewer children is not amatter of a demographic imbalance and a shrinking economy, but rather
a possibility of the structural transformation of our society. The ideas andprinciples behind an unconditional basic income will provide our society
with new possibilities, allowing it to become truly sustainable and helping
a diverse, resilient society to flourish.

１．問題の所在──「少子高齢化」の分析
ベーシック・インカム（基本所得）とは、すべての市民に対して社会生活
444を送るための基本的な所得を無条件に分配する社会制度である。それゆえ正444

確には無条件ベーシック・インカム（unconditional basic income）と呼ぶべ
きものである。これは社会的富を再分配する一つの方法であるだけではな
く、市民社会（国民国家）の構成原理に関わり、さらに人間にとっての労働の意味を新たに規定するものである。つまり、ベーシック・インカムは分配
4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

方法であるだけではなく、社会構成原理でもあり、また労働観・人間観でもある。原理としてのベーシック・インカムがもつ射程を具体的に考察するために、ここでは「少子高齢化」問題を取り上げ、日本社会が従っている原理との違いを明らかにすることからはじめたい。
現在の「日本の問題」と言ったときに、常に枕詞のように出てくるのが、「少子高齢化」である。なぜ少子高齢化が重大な問題なのか？

一般的な説
55

ジェンダー研究 第 19号 2017.2

明は次のようなものであろう。

急速に少子高齢化が進行すれば、労働力人口の減少によって日本の経済規模は縮小し、増え続ける高齢者を支えるための国富（GDP）が不足すると予測される。2016年５月に公表された『平成 28年版高齢社会白書』によると、高度成長期の1960 年代には一人の高齢者（65 歳以上）
を現役世代（15〜64歳）が約10人で支えていたが、2015 年には僅か 2.3
人となっており、2050年にはさらに 1.3 人にまで落ち込むと予測されている（参照、内閣府 2016: 6）。老齢年金制度や医療保険制度が現役世代の掛金と税金によって成り立っているため、日本の福祉国家制度の基礎が崩れようとしている。それは将来の話ではなく、現在でもすでに日本は膨大な借金を抱えている。経済ジャーナリストの財部誠一が開設するサイトの「日本の借金時計」では、2016 年末の時点で 1050 兆円を超える日本の借金が時々刻々増大している様子が示されている1。日本の GDP の２倍を超える借金を背負ってしまった日本は、新たな経済成
長政策によって GDP を増加させなければ、破綻し ʻ消滅ʼ してしまうだろう。この問題を衝撃的な形で示したのが、「消滅可能性自治体896」であった。民間研究機関「日本創成会議」の報告書『成長を続ける 21
世紀のために「ストップ少子化・地方元気戦略」』が「若年女性人口が2040年に５割以上減少する市町村は896（全体の49.8％）」（日本創成会議 2014: 13）と指摘したことに、多くの国民が衝撃をうけた。

1‒1

少子高齢化の問題構造

確かに、この説明は少子高齢化が人口減少、GDP 減少、そして国家財政破たんを引き起こすという危機シナリオとしては単純で分かり易い。しかし、冷静になって考えてみると、まず人口減少そのものが問題と言えるだろうか。むしろ反対に人口増加こそ地球環境への負荷を増大させ、持続可能な地球社会の障害だという認識がすでに国際社会の常識となっている。特に日本の場合、山が多く平野の少ない国土に１億２千万人以上が生きているの
56

ベーシック・インカムから考える少子高齢化社会が異常ではないか。明治時代の初めに３千万人から４千万人であった日本の人口が戦後の高度成長期に１億人を超え（1967 年）、この人口を支えるために海外から膨大な資源やエネルギーを輸入し利用することで、日本は大きな環境負荷を地球に背負わせてきた2。人口減少はむしろ望ましいことである。
さらに、物質的豊かさについて言えば、先進国日本においては既に十分な豊かさが達成されており、物質的消費の拡大とそれに伴う大幅な経済成長は不可能であり、また望ましいことでもない。日本では人々の物質的消費欲望は飽和していると思われる。いわゆる「成熟社会」において経済成長を追い求めることは不可能である。むしろ問題は、環境問題を除けば、グローバル化と規制緩和による格差の拡大であり、非正規労働者数の増加と連動する労働条件の悪化であり、その結果として基本的なニーズを満たすことができない
人々が増加し、全体として有効需要が縮小していることだと考えるべきだろう。日本社会の問題点は、豊かな社会的富を社会的に分配する従来のメカニ
ズムの機能不全に由来するのではないだろうか。
このように単なる人口減少が問題でないとすれば「少子高齢化」問題とは何か？

それに対しては、現役世代に対する高齢者世代の割合が高まったことで、働く人間の数（労働力人口）の割合が低下したという人口学的インバ
ランスの問題、つまり高齢化社会の問題だという答えが思い浮かぶ。そして少子化は今後現役世代がさらに減少することを意味するので、労働力人口割合の低下がさらに深刻化することで高齢化問題と連結し、「少子高齢化」問題となる。それゆえ「少子高齢化」問題の核心は、労働力人口と非労働力人
口の割合が大きく変化することである。
そこでこのことを分かり易く図示してみることにする。比較するのは高度成長期に日本の人口が１億人を超えた1967（昭和 42）年と現在 2016（平成28）年の少子高齢化社会（初期段階）である。労働力人口と非労働力人口の割合を比較するわけであるが、総務省統計局の「労働力調査」で使用される「労働力人口」と「非労働力人口」は、15歳以上の人口に関する区分であり、15 歳未満人口、つまり減少する子供人口が除外されている。しかし少子化の状態を視覚化するために子供の人口も組み入れておく。また労働力人口と57

ジェンダー研究 第 19号 2017.2

表１

労働力人口割合の変化

1967（S42）年
労働力人口

49

非労働力人口

25

％

女性

15.8

高齢女性
26

総人口

100

％

51

44

34

20

5.5

12

非労働力 63
3 人口内割合 1212

非労働力 27
人口内割合 37

1.4

高齢男性

％

66

25
5

単位：百万人2016（H28）
年

49

男性

15歳未満人口

％

16.5

5

10

26

22

17

13

127

出典：総務省統計局（www.stat.go.jp）資料から作成

ᯚ࣊਽ᩋఙɁәЄᇋ͢ߵ‫ފ‬ᯚᳮԇᇋ͢± ࢳ

 ࢳ

±µදఝ຿̷ՠ

±µදఝ຿̷ՠ
ᯚᳮ႒ॴᯚᳮ‫ॴܤ‬

‫ॴܤ‬

႒ॴ

図１

᫿әЄ
ӌ̷ՠ

ᯚᳮ႒ॴ

ᯚᳮ‫ॴܤ‬

‫ॴܤ‬

႒ॴ

᫿әЄ
ӌ̷ՠ

әЄӌ̷ՠ

әЄӌ̷ՠ

労働社会と少子高齢化社会

いうのは、正規雇用の労働者のみならず、非正規労働者、主婦のパートや学生アルバイト、休業者、そして完全失業者も含んでいるので、労働力人口
4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

が実際に継続的に働いて充分な所得を得ているわけではないことにも注意しておきたい。また65歳以上の高齢者でも何らかの形で就労していれば労働力人口に数えられている。非労働人口に関しては年齢階級別・性別のデータが存在しているので、15〜64 歳の男性と女性、そして高齢者男性と高齢者
女性という４つの下位区分の人口割合も示す。総務省統計局の資料を利用したが、百万人単位の概数にしてある。取り出したデータの一覧表は表１であ58

ベーシック・インカムから考える少子高齢化社会る。そして、それぞれの人口の割合を分かり易く図にしたのが図１である。
図１を見てまず気づくことは、少子高齢化の現代社会においても全人口の半数は労働力人口であり、1967年の労働社会の場合と同じである。子供の人口が減少したことも要因であるが、すでに多くの女性が労働市場に参加
し、労働力人口に数えられているからであろう。1985 年に男女雇用機会均等法が成立してから31年が過ぎ、1989（平成１）年の合計特殊出生率 1.57のショックからでも28年経過して女性の社会進出が既に進んでいるということが考えられる。また健康で意欲のある高齢者も多く就労するようになっているからであろう。
それでも、労働力人口と非労働力人口とを比較してみると、1967年頃には10：5であったのが、現在ではおよそ10：7となっている。しかも労働力人
口には、完全失業者や主婦のパートや学生アルバイトも含まれているので、一家を支えるブレッド・ウイナーと言える収入を得ている理想的労働者の割合は、15歳以上人口の中では50％を切っているのではないだろうか。
高度成長期の労働社会においては、労働力人口が非労働力人口の２倍であり、しかも失業率は１％台と低く、労働力人口のほとんど全てが賃労働者として賃金を得て自らとその家族を養っていた。この時期に完全雇用がほぼ実現していたのは、高い経済成長率（1960 年代には 10％を超え、70年代、80
年代でも５％程度）によるものであった。何しろ当時の一人当たり GDP は1967 年で 1200米ドル（$1=\360の固定相場制の時代で約43 万円）に過ぎず、人々の生活はなお貧しく、経済の伸び代は大きかった。
これに対して現在の少子高齢化社会では、2000 年代には成長率は１％程
度、失業率は４〜５％（安倍政権時にやっと３％）となっている。今や日本は低成長社会である。しかし社会状況が悪いわけではない。現在の一人当たり GDP は４万ドル（約 440万円）と、1967 年の10 倍になっており、豊かな成熟社会が実現しているのである。全ての国民が健康で文化的な生活をするのに必要な社会的富が生み出されており、これ以上の成長を求めて地球環境に負荷をかける必要はない。地球環境問題解決の観点からハーマン・デイ
リーが提唱してきた「定常経済 steady-state economy」社会を実現する条件が59

ジェンダー研究 第 19号 2017.2

整いつつあると考えられる（参照、デイリー 1996）。こう考えると、少子高齢化社会とは豊かな成熟社会であり、定常経済社会であり、持続可能な日本社会ということになる。

1‒2

少子高齢化が提起する分配問題

このように考えてくると、今や豊かで持続可能な日本社会である少子高齢化社会の何が問題なのかと再度問いたくなる。問題は、一人当たり４万ドル（約 440万円）の GDP が計算上のことであって、それを各国民へ均等分配する制度が存在しないという点にある。分配は主に賃金労働による所得という形で行われている。その賃金労働所得は、ますます高まる競争圧力のもとで、格差を広げつつ全体として引き下げられてきている。正規労働者と非正規労働者やパート労働者との格差拡大は規制緩和の流れの中で進行してきた。個人間および世帯間の所得格差は大きい。また高齢者世帯に関して、その主な所得源が年金である場合、年金の様々な制度的相違によって給付額に大きな格差が存在する。厚生労働省の「平成 22 年 国民生活基礎調査の概況」における「世帯別の所得の状況」をみると（参照、厚生労働省 2011:15）、１世帯当たり平均所得金額が、全世帯平均では 549.6 万円、児童のいる
世帯では697.3万円であるのに対して、高齢者世帯では307.9 万円、母子世帯
では262.6万円という大きな格差が存在していることが分かる。とりわけ母子世帯の所得が、高齢者世帯よりも低く、260万円であることは、シングル
マザーが労働市場に参入しており、しかも次世代を育成するという社会的貢献を果たしているにもかかわらず充分な所得を得られていないことを示している3。
このように考えてみると、労働力人口と非労働力人口とのインバランスの問題と見えた少子高齢化社会の問題が実は、社会的富の分配問題であることに気づく。しかしなぜ社会的富の分配がうまくいかず、格差を拡大させてしまっているのだろうか？

おそらくさまざまな説明が可能であろう。本稿は無条件ベーシック・インカムという社会構成原理を導入することの必要性を説くものなので、その観点からの説明を提示する。すなわち少子高齢化社会60

ベーシック・インカムから考える少子高齢化社会での分配問題の原因は、分配が賃金労働による所得という通路を通して主に行われているからだというものである。以下、このことについて詳しく説明してみよう。
賃金労働による所得という通路を通した所得分配制度が機能不全に陥る要因は二つに分けて考えられる。まず⑴賃金労働所得の総額が社会的富の額に満たないこと、次に⑵市民の不足する所得を補完する社会福祉制度が労働社会の原則（労働による所得の規範化）に縛られていることである。⑴と⑵が複合すると、そもそも社会的富の総額には全く及ばない労働賃金総額をどのように市民に分配しても不十分であり、労働市場での職（Job）獲得を介した分配では格差は不可避であり、労働賃金を得られない市民の数は増大する。労働所得を持たない市民に必要な所得を補填する社会保障制度が、労働社会の原則（労働による所得の規範化）に縛られていると、給付額は労働賃金以下に抑えられ、また失業者の労働市場への復帰が推奨されるため、労働市場の競争が激化して、職の獲得はさらに困難になる。結果として、すべての国民に「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」（日本国憲法第25 条）を保障するという条文が実現されることはない。
これら二つの要因についてさらに説明を加えよう。
要因⑴

社会の総賃金額の不足（雇用機会の不足＝市場で必要とされる労働量の減少）
豊かな成熟社会でありうる少子高齢化社会は、市場経済システムを基盤としており、競争と技術革新によってますます高い生産性を達成しようとする
ため、労働生産性が向上し、結果として同じ商品・サービスを生み出すのに必要とされる社会的労働量は減少する。そして無限に拡大する需要と無尽蔵の自然資源が存在しないなら、つまり経済成長に限界があるなら、社会で必要とされる労働量とそれに対応する賃金は減少せざるを得ない。総賃金額は減少する。この傾向に拍車をかけるのが、経済のグローバル化である。資本が自由に移動する時代においては、労働力市場は国境を越えたグローバルな市場とならざるを得ず、日本の労働者は中国、東南アジア、インドなどの労働者と競争することになり、必然的に労働力価格は低下することになる。高61

ジェンダー研究 第 19号 2017.2

付加価値をつける労働に従事し、高い労働生産性をもった労働者でない限り、賃金労働収入は傾向的に減少する。

要因⑵

社会保障制度の労働社会原則への固執（賃金労働で所得を得られないことを補完する社会保障制度が賃金労働所
得に固執）
失業保険、年金、生活保護といった戦後整備されてきた社会保障制度では、賃金労働によって生活のための所得を得ることが原則（労働社会の原則）となっている。この制度の出発点となる戦前のベヴァリッジ報告では（Beveridge 1942）、完全雇用が理想とされ、政治は経済成長を推進することを課題とし、それでも失業者が発生した場合のセーフティーネットとして社会保障制度が考えられていた。失業とは不況期の異常状態であり、例外状態である。再び好況期が来た時に、異常状態にある失業者を正常な賃金労働者に復帰できるようにするための支援制度、これが社会保障制度であった。それゆえこの制度の対象者は本来、たまたま異常な失業状態に陥った賃金労働者だけであり、賃金労働者という本来の姿、正常状態へ復帰する能力と意志を持つ者だけであり、労働倫理のプレッシャーを受け続ける。社会保障制度
は労働社会の原則に貫かれている。
失業保険では、過去に職業に就いた経験と失業保険掛け金の支払い実績が受給条件となる。年金でも、仕事についていた間に掛け金を支払った一定の加入期間が給付条件となる。生活保護では、過去の就労経験が条件となっていないが、それだけに労働社会からの脱落者、したがって半市民・市民失格
者というスティグマ（社会的烙印）の甘受を代償としてしか、それを受け取ることができない。
世界的に新自由主義の思想や政策が広まった80 年代から社会保障制度はますますその労働社会原則を強化してきている。福祉（Welfare）給付の受給条件に労働市場への復帰努力を付け加えるワークフェアー（Workfare）や、失業者を積極的に労働市場へ誘導するアクティベーション政策が推し進められてきた。賃金労働に就いていない人間は怠惰な存在であり、賃金労働へと62ベーシック・インカムから考える少子高齢化社会活動化（activate）させるべきだというのである。そして労働市場への復帰を促すために、福祉給付額は賃金労働所得よりも低く設定される。福祉状態
は賃金労働状態よりも悪い状態でなければならないという要請が労働社会では支配している。生活保護や失業保険による給付額が就労している低所得層の所得を上回ると、賃金労働への復帰インセンティブが低下するとして「失業の罠・貧困の罠」などと呼ばれることになる。また、福祉給付受給者が正常な賃金労働者と同じように社会的富にアクセスすると（かつては冷蔵庫やクーラーであったが、今は高額家電や iPhone やレジャーなどか）、社会的な非難の的となる。労働社会原則に縛られた現行の社会保障制度はその受給者に社会的富へのアクセスを制限するものである。
これらの社会保障制度はすべて、賃金労働者が人間の正常な姿であること（労働社会の原理）を前提し、その規範的メッセージを陰に陽に押し付けながら、少数の異常者・例外者を救済する政策である。しかしすでに述べたよ
うに、少子高齢化社会・成熟社会においては生産技術の高度化と労働生産性の上昇によって、賃金労働の場である職（ジョブ）を得る機会がますます減少する。アクティベーション政策が部分的に成功した場合でも、それは労働市場への参加者の増加と競争の激化を意味し、そこでの労働条件が全体として悪化するだけである。
結局、現行の社会保障制度は、労働市場から排除されたか、自ら退場した
市民にディーセントな所得を保障するものではなく、社会的富へのアクセスを制限するものとなっている。
以上のことを視覚化するために、先の図１を修正して、所得分配の視点から見た労働社会と少子高齢化社会の比較図として作成したのが図２である。
図２の読み方について説明しておくと、日本の少子高齢化社会が実は、豊かな成熟社会・定常経済社会・持続可能な社会である可能性をもち、その市民が「相応しい・ディーセントな生活」のための所得を供給できる社会的富がすでに存在することを示すために、社会的富の総量が高度成長期の労働社
会から少子高齢化社会になると大幅に増大したことが図示されている。機能障害の要因⑴に関しては、増大した社会的富の生産に必要な労働量が減少
63

ジェンダー研究 第 19号 2017.2

ᯚ࣊਽ᩋఙɁәЄᇋ͢ߵ‫ފ‬ᯚᳮԇᇋ͢

ᇋ͢ᄑߋ
ᇋ͢ᄑߋ

ႆ๊Ⱦ॒ᛵȽ੔ी
ႆ๊ί឴

ࢳᦂ

әЄᦀ
ᴺ៼ᦂ

‫܅‬ഈί᪙

図２

ႆႇˁΙϏӁᣲ

әЄᦀᴺ៼ᦂ

ᯚ࣊ȽәЄႆႇॴ

ႆႇˁΙϏӁᣲႆ๊Ⱦ॒ᛵȽ੔ी

ᇩᇐҤ࣊

所得分配から見た労働社会と少子高齢化社会し、その対価としての賃金の社会的総和の割合も、高度成長期の労働社会と比べて（誇張して）半減しているように描いている。賃金総額は社会的富の総額に及ばないということである。第二の要因⑵に関しては、賃金労働の機会を見出せなかった市民に対して生きるための所得を給付する福祉制度（失業保険や年金や生活保護など）が、需給者に社会的富への十分なアクセスを確保できていないことを、社会的富にまで届いていない細い矢印として示している。これに対して、高度成長期の労働社会の方は、近似的完全雇用状態のなかですべての労働者が賃金労働所得を得て、社会的富にアクセスできたように描いてある。実情は全く異なり、単に福祉制度の未発達のために、労働市場から脱落した人々が家族という扶養集団の中に統計上追いやられ無視されていただけなのかもしれない。高度成長期の労働社会が、賃金労働者しかカウントしない徹底ぶりが示されていると理解してもよい。

２．無条件ベーシック・インカムのある少子高齢化社会「少子高齢化」という問題をどのように把握するかについての本稿の考えを述べてきた。要点を再述すれば、少子高齢化社会は、高い生産性によって64

ベーシック・インカムから考える少子高齢化社会

豊かな社会的富を生み出しているが、富の分配・再分配機能が次の２点で機能不全に陥っている。すなわち、⑴労働に対する賃金として分配される所得総額が社会的富の総額に満たないこと、⑵労働社会原則に固執する社会福祉
制度は、その受給者に社会的富へのアクセスを制限し、スティグマ（社会的烙印）を与えること、である。
「少子高齢化」問題をこのように捉えるならば、無条件ベーシック・イン
4

4

カムの社会構成原理としての意義もすでにおよそ明らかであろう。すべての市民に対して無条件に社会的富へのアクセスを可能にする基本所得を与えるという無条件ベーシック・インカムが導入されれば、富の分配に関する機能不全要因⑴に関しては、賃金労働を介した分配システムとは全く独立した制度が導入されるので、要因⑴の影響を受けない。要因⑵に関しては、社会保障制度としての無条件ベーシック・インカムが労働社会原則（賃金労働の規範化、「働かざるもの、食うべからず」主義）を否定しているため、受給者が社会的富にアクセスすることに制限的ではない。こうして無条件ベーシッ
ク・インカムのある少子高齢化社会では、従来抱えていた分配システムの機
能不全の問題が原理的に解消されることになる。
無条件ベーシック・インカムが社会構成上のこのような利点をもつのは、
それが、賃金労働による所得とは別の、全く独立した所得、しかも市民であるという条件以外には全く無条件に個人に権利として属する基本所得という概念を基礎としているからである。もちろん労働市場を含む市場システ
ムがなくならない限り、賃金労働による所得という形態がなくなるわけではない。しかし労働から分離された所得という概念とその社会的な実現形態の導入によって、社会の構成は大きく変わるだろう。ドイツにおいてこの考えは、マルクス主義経済学者であるフォブルバ（Vobruba, Georg）などによって1980年代から提唱されてきた「労働と所得の分離 Entkoppelung von Arbeit
und Einkommen」という原理である。関連する諸論考がまとめられ『労働と所得の分離──労働社会におけるベーシック・インカム』（Vobruba 2007）に収録されている。

65

ジェンダー研究 第 19号 2017.2

2‒1

ベーシック・インカム社会の概要

では我々がこれまで考察してきた少子高齢化社会の構造図に無条件ベー
シック・インカムを導入すると、どのような社会が成立するのであろうか。
図 3a に示された「無条件ベーシック・インカムのある少子高齢社会」は図２の少子高齢化社会と基本的に同じものである。唯一の違いは、あらゆる所得階層に同額の基本所得額が配分されている点のみである。社会的に必要とされる労働量とそれへの賃金額は市場メカニズムが決定する額のままであり、それが各個人にどのように配分されたとしても、結果として生じた各個人の所得格差への介入はない。ベーシック・インカムは市場メカニズム自体に介入するものではない。しかしベーシック・インカムの導入によって、導入以前の社会での低所得者、失業者、そしてそもそも労働力人口に数えられていなかった人々は、この基本所得を獲得することで、社会的な富へアクセスできるようになる。そのことを強調するために二つの矢印の色を濃くしてある。それまで存在した失業保険、年金、生活保護は廃止され、同時にそれらに付随していた賃金労働を強制する規範や失業状態に伴っていた罪悪感やスティグマ（社会的烙印）もなくなる。存在するのは無条件ベーシック・ᇋ͢ᄑߋ

インカムによって社会の構成員として承認されているという感覚である。

ႆႇˁΙϏӁᣲᯚ࣊ȽәЄႆႇॴ

無条件ベーシック・インカムがもつ個人に対する「社会的承認」機能は注
目すべきである。ドイツの社会学者でベーシック・インカム推進者でもある
ིస͔ʣ˂ʁʍɹˁɮʽɵʪ
әЄᦀ
ᴺ៼ᦂ

図3a

66

無条件ベーシック・インカムのある少子高齢化社会

ザーシャ・リーバーマンは、ベーシッ
ク・インカムの無条件性が、市民の人権や主権者であることの無条件性に対応していると考える。憲法上の理念として表明されている人権と主権者性に現実的な制度基盤を与えるものこそ無ベーシック・インカムから考える少子高齢化社会

条件ベーシック・インカムだということである（参照、Liebermann 2015）4。
無条件ベーシック・インカムは市民に無条件な社会的承認を与えるものである。市民の社会的承認の重要性は、フランスの社会哲学者アンドレ・ゴルツも重視していた。しかし彼は『労働のメタモルフォーズ』（1988）において、資本主義とその経済的合理性による労働の疎外と人間の疎外を鋭く批判しながらも、賃金労働そのものは社会的承認の重要な形態であるとし、ベーシック・インカムには否定的であった。労働と所得の分離という原理にもとづいて基本所得を分配するという考えが、賃金労働の社会的承認機能を否定する、と彼には思われたからである。ゴルツは「所得が独立しなければな
らないのは、労働そのものからではなく、労働時間からなのである」（ゴルツ 1988: 348）と主張し、ワークシェアリングによって労働時間の短縮を進める戦略を推奨した。つまり労働時間の短縮を勝ち取り、他の失業中の労働者に就労機会を与えるとともに、半減した労働時間に対して以前と同じ賃金を要求すべきだと主張したのである。労働時間の長短に関わらず、同一の賃金を分配すべきだという考えである。賃金労働の場での社会的承認は人間にとって決して失うべきものではないからである（参照、ゴルツ 1988、特に第三部）。
確かに人間にとって社会的承認は不可欠である。人間は、社会的な相互承認によって織りなされたコミュニケーション空間の中で、自己確認と生きることの意味や喜びをつかみ取るのであろう。しかし、社会的承認は賃金労働の場でのみ獲得すべきなのか、別の場での承認獲得は偽りの承認に過ぎないのか、あるいはそもそも賃金労働の場以外には承認の場はないのだろうか。
リーバーマンは、無条件ベーシック・インカムが無条件の社会的承認を個人に与えれば、その基盤の上で個人がさまざまな場においてそこに特有の社会的承認を獲得しようと自由に試みることができるようになる、と考える。必ずしも成功するとは限らない社会的承認獲得の試みを、失敗後も再度繰り返すことができるのは無条件の承認を既に得ている場合である。家族集団内に始まり、幼稚園・小学校から大学までのクラス集団内、さまざまな友人関係、異性パートナーとの関係、就職して職場内での同僚や上司との関係、地67

ジェンダー研究 第 19号 2017.2

域社会内での付き合い、親族関係などにおいて、人間は他者からの承認を求
めて生きているのであって、生きるとはさまざまな、そしてちょっとした承認の断片を集める活動であると言えるかもしれない。しかしそれら承認獲得の試みが成功するとは限らず、むしろ大抵の場合不成功に終わる。それでも人間が別の場で別の承認を求めようと再度試みることができるのは、家族や友人やパートナーからの承認に支えられているからであろう。現代では家族の絆の大切さが謳われている割には、親密な関係における承認獲得が脆いものとなっている。近代の労働社会では、所得を得られる賃金労働の場（職）における社会的承認が最も重要であり、必要不可欠なものであった。労働の場での社会的承認に成功しなければ、あらゆる他の承認可能性も潰える。ゴルツが近代資本主義の労働社会を批判しながらも、収入金額という明確な形で確認できる、賃金労働の場における承認を手放すことができなかったのも当然である。しかし今や賃金労働の場での社会的承認を得ることがますます困難になりつつある。少子高齢化社会の解釈において先に示したとおりである。だからこそ共同体がその成員に与える無条件の承認としての無条件ベー
シック・インカムが、人間が生きるために必要となるのである。

このように無条件ベーシック・インカムは、これまで賃金労働の場が提供してきた基礎的な社会的承認の機会が縮小する中で、文字通りすべての市民に無条件の社会的承認を確保する制度であり、この無条件の社会的承認を基礎として社会を構成するという原理なのである。しかし無条件ベーシック・
インカムが与える社会的承認のみで人間の生が十全に維持されるわけでな
く、他のさまざまな形態の社会的承認が必要である。無条件ベーシック・イ
ンカムは、近代の労働社会が多様な承認の場を次第に賃金労働の場に収斂させてきた傾向を逆転させ、再び多様な承認の場を提供しうるものである。そのことを次に概略的ではあるが説明してみよう。

2‒2

消費の場の変容

次の図 3b は無条件ベーシック・インカムのある社会において何が起こり68ベーシック・インカムから考える少子高齢化社会

うるかを示したものである。
ᇋ͢ᄑߋ

図 3b には点線枠で囲まれた空間が二つ追加してある。上部の点視点から眺めると、生産物・商品が有効需要と出会って消費・消耗される空間であり、商品が貨幣にႆႇˁΙϏӁᣲある。これは、資本主義的生産のᯚ࣊ȽәЄႆႇॴ

線枠はいわゆる「消費」の空間で

ߋɁ̰ՙᴺ̷ᩖᄑ๊Ӧ
ᴺᇋ͢ᄑᄾ̠੪ᝓ

ིస͔ʣ˂ʁʍɹˁɮʽɵʪ

変換される空間である。生産の視әЄᦀ៼ᦂɁȲɔɁऐҤәЄȞᴺ៼ᦂɜᜓ୐ȨɟȲ៼ᦂәЄ

点からは、売れるための有効需要（所得・購買力を伴った欲求）がどれだけ・どのような形で存在す

図3b

るかが重要であり、それのみが重無条件ベーシック・インカムのある
少子高齢化社会（消費と労働の場）要である。資本を元に生産された商品が有効需要を発見して貨幣の形で再び資本として再生するサイクルの一44

通過点としての重要性である。このサイクルが停滞しないように、有効需要4を維持する賃金が支払われ、また需要が飽和しないように新たな商品への欲444望（需要）がメディアを通して作り出される。「消費社会」である。私たちは日々この消費社会のサイクルに捕えられて生活している。そして「消費が落ち込む」ことが悪だと、自明のことのように納得している。消費の落ち込
みは経済の停滞であり、縮小した経済活動は賃金の縮小であることが身に染みているからである。こうして「消費の空間」は消費のための消費、経済活
性化・経済成長のための消費、賃金収入の維持拡大のための消費の空間（賃金のための消費空間）となっている。
では、無条件ベーシック・インカムが導入されるとこの空間に何が起きるのか。ベーシック・インカムは労働から分離された所得であり、これには「賃金のための消費空間」の論理は作用しない。この所得は無条件だからである。すると経済成長や賃金のために存在していた空間は、単に人々が社会的に生産された富の一部にアクセスする空間となる。社会的富へのアクセス
69

ジェンダー研究 第 19号 2017.2とは、人々がそれを用いて人間として活動することであり、他者との交流・協働活動を通して各人が社会的承認を獲得しようと活動すること、生活することである。「消費の空間」は「社会的承認の空間」となる。この新しい（実は古い、本来の）空間が人間にどのような活動の可能性を与えることになるかを確定することはできない。そこでは業績や利益に縛られない自由な活動が可能になると言えるだけで、自由であるからこそ、どのような活動が生み出されるか分らない。現在の疑似的ベーシック・インカムと言える年金
所得（十分な金額の場合）を得ている高齢者が、趣味や教養を深める、あるいは社会的な貢献をする、あるいは社会的問題に立ち向かう政治行動に参加する、あるいは学問や研究に没頭することがあるように、多様な活動形態が展開されるだろう。確かなことは、多様な形態の社会的承認空間がそこに生まれるだろうということである。この多様性によって、もはや賃金労働に従事することのみが唯一確実な社会的承認形態ではなくなる。
ただし注意しなければならないのは、無条件ベーシック・インカムがすべての所得を代替するわけではないことである。生活に必要な金額（特にドイツの議論では、社会参加が可能となる生活に必要な金額）という曖昧でそれほど高額ではない金額がベーシック・インカムとなるだけであって、金額では「消費の空間」全体に比して小さな部分空間に過ぎない。資本主義的な生産と（賃金と）消費のサイクルがなくなるわけではない。本質的な変化
は、無条件ベーシック・インカムによって無条件に確保される「社会的承認の空間」が現在の「消費の空間」に与える影響である。同じ消費をするな
ら、環境にやさしい家電や有機栽培の食品やフェアトレードの商品を選ぶとか、自動車もハイブリッド自動車や電気自動車を割高でも選択するとか、配当を得るための投資にしても倫理基準の高い企業（第三世界での搾取工場（sweatshop）や児童労働、動物虐待への無関与を証明する企業）や環境保全
関連の企業を選択するとか、電力自由化の中で原発や石炭・石油発電所の電力よりも再生可能エネルギーによる電力の購入を選択するといったことが起
りうるかも知れないし、実際に起りつつある。自由な「社会的承認の空間」
で生まれる価値観・選択基準が、経済成長の論理に従う「消費の空間」に影70

ベーシック・インカムから考える少子高齢化社会

響を与えることになろう。
無条件ベーシック・インカムの導入は、市民が社会的富にアクセスする空間を、従来型の「消費空間」から、核となる「社会的承認の空間」によって変容された「消費空間」に変えることになるだろう。

2‒3

労働の場の変容

無条件ベーシック・インカムの導入によって、「消費空間」だけでなく、「賃金労働の空間」も変容するだろう。図 3b の下部の点線枠が従来の「賃金労働の空間」である。
無条件ベーシック・インカムは、賃金労働による所得とは全く独立に、無条件の所得を各個人に与える。そのためこの社会では、〈働かざるもの食う
べからず〉といった労働強制の規範は絶対性を失い、〈働かなければ、さらに多くの富にアクセスできませんよ〉という控えめな勧誘になる。ここで初めて労働は「自由な選択」となる。なぜ働くかという問いに対する回答として、食べるため・生きるため・家族を養うためといった何らかの義務や強制の観念を含む答えが最初から存在し得ない社会で、人々は賃金労働にどのような意味付けをし、どのようなインセンティブに従うのであろうか。現在と同じように、より多くの賃金を得て社会的富の一部を享受する権利を得るためという動機が主要なものとなることが予想される。しかし基本的な生活の必要が無条件ベーシック・インカムによってすでに満たされている場合には、どんな社会的富の享受を望むのかという個人の自由な選択と関心が前面に出てくることになる。賃金労働の選択に関しても、社会的富への一般的ア
クセス権としての貨幣（交換価値）の獲得を動機とする状態から、特定の労働・活動が個人に対してもつ意味（使用価値）を動機とする状態へと変容するだろう。ある個人にとって特定の意義をもつ生活を可能にする賃金労働の具体的形態と諸条件を個人は選択する。いわば労働と生活との割合（ワークライフバランス）を個人が自由に選択する労働力市場が成立するだろう。労働力市場は、労働力と貨幣（一般的等価物）とが交換される市場ではなくな
り、具体的な労働力と具体的な職（労働機会・条件）とが交換される市場と71

ジェンダー研究 第 19号 2017.2なる。しかもそれは本来的に自由な交換となる。労働者は、自らの欲求と価値観に合わない職（Job）であれば、交換する必要がないからである。しかもあれこれの職との交換を拒否し得るだけではなく、あらゆる職との交換を拒否（つまり無職を選択）する自由をもつからである。この本来的に自由な交換を労働市場において可能にするのが無条件ベーシック・インカムである。
そもそも近代の資本主義社会という労働社会の成立の条件は、封建的な束縛から解放され自由に職業を選択する自由を得た人間が存在し、かつ彼らが生産手段からも自由となり、労働力を売る以外に生活できない労働者であるという歴史的条件が発生したことであった。しかし無条件ベーシック・イン
カムの導入によって、労働力を売らないという自由を得た人間が存在することになり、資本主義社会は真に自由な労働市場において市民がその人間的活動を展開できる社会へと変容することになろう。

３．
「一億総活躍社会プラン」とフェミニズム
無条件ベーシック・インカムを導入した少子高齢化社会を素描した上で、最後に、現在の日本社会が行っている少子高齢化対策の特徴を指摘し、それがフェミニズムにとってどのような対応を迫るものかについて考え、本稿を
終えたい。

3‒1

経済成長と労働社会を目指すアベノミクス

自民党が「経済を、取り戻す」という公約のもと衆議院選挙に勝利して、2012 年 12月 26日に成立した第二次安倍晋三内閣はアベノミクス・三本の矢というスローガン（「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」）を掲げて長期政権を出発させた。自民党総裁選後の2015
年９月に「アベノミクス・新三本の矢」（「強い経済」、「夢をつむぐ子育て支援」、「安心につながる社会保障」）が公表された。それを受けて同年 10 月末には「一億総活躍国民会議」と命名された、安倍総理を筆頭に13 名の閣僚と15名の有識者からなる「国民会議」が設置され、翌 2016年６月２日には72

ベーシック・インカムから考える少子高齢化社会「ニッポン一億総活躍プラン」（安倍内閣 2016）が閣議決定されている。このプランは種々の修正と変更を経てきたアベノミクスの一応の完成版と見なせるだろう。
このプランは冒頭で、少子高齢化こそが「持続的な経済成長」の最大の障害である（「成長の隘路である少子高齢化」）という認識が、アベノミクス第１ステージ（2013 年から 2015年）の結論であると述べている。

「少子高齢化の進行が、労働供給の減少のみならず、将来の経済規模の縮小や生活水準の低下を招き、経済の持続可能性を危うくするという認識が、将来に対する不安・悲観へとつながっている。
」（安倍内
閣 2016: 2）

少子高齢化が持続可能な経済成長の最大の障害であることを確認した上で、女性と高齢者が注目される。
「日本には多くのポテンシャルを秘めている女性や、元気で意欲にあふれ、豊かな経験と知恵を持っている高齢者などがたくさんおられる」（同: 2）と述べられ、女性と高齢者の労働市場への投入が中心政策となる。そしてこの政策によって「成長と分配の好循環のメカニズム」（同: 2）を作り上げることで「成長の隘路である少子高齢化」の問題が解決できると説明されている。既に我々が少子高齢化社会を分析したときに示した図１をもとに作成した図４を見ながらこのプランの基本構造を考えてみよう。
少子高齢化とは人口論的には、労働力人口と非労働力人口の比が高度成長期の 10：5から 10：7へと変化し、労働力人口が相対的に減少することを意味した。「一億総活躍社会プラン」は問題を単に人口論的にとらえるもので、成熟社会における社会構成原理の転換、つまり労働社会をどう変革するかという問題意識に欠けるため、誰でも思いつく対策を立てているだけである。
労働力人口と非労働力人口の比率の変化が経済成長のボトルネックならば、それを元に戻せばよい。非労働力人口に数えられている女性や高齢者を労働力人口に移動させること、つまり女性や高齢者の労働市場への参入政策を実73

ジェンダー研究 第 19号 2017.2

ߵ‫ފ‬ᯚᳮԇᇋ͢ȈˢИ፱๊ᡮᇋ͢ʡʳʽȉ±µදఝ຿̷ՠ

±µදఝ຿̷ՠ

図４

୑ኍ Ḽ

᫿әЄ
ӌ̷ՠ

әЄӌ̷ՠ

ᯚᳮ႒ॴ

‫ॴܤ‬

ᯚᳮ‫ॴܤ‬

‫ॴܤ‬

႒ॴ

ᯚᳮ႒ॴ

ᯚᳮ‫ॴܤ‬

‫ॴܤ‬
႒ॴ

᫿әЄ
ӌ̷ՠ

୑ኍ ḻ

ᯚᳮᐐ

әЄӌ̷ՠ

アベノミクスの「少子高齢化社会」対策

行すれば、経済成長は取り戻せる、というものである。理想としてはこの比率が高度成長期の 10：5をはるかに凌ぎ、15歳以上人口（現在１億１千万人）
4

4がすべて労働力人口となることが理想である。これが「一億総活躍」の意味である。
このプランの要点は⑴高齢者に関して、年金支給開始年齢を高め、現在の実質 65歳を 70歳にすることで、「働かざるもの食うべからず」という労働社会の規範をもって労働市場に誘導する政策であり（ただしこれは露骨なので、プランでは「高齢者雇用の促進」とされている）、⑵女性に関しては、
なお専業主婦にとどまっている女性たちを、「子育て支援」と「介護支援」の充実によって家事労働から解放し労働市場へ誘導するという政策である。
「一億総活躍社会プラン」が労働社会の再構築プランであることは明らかである。このプランに対する無条件ベーシック・インカムの観点からの批判は既に述べてあるので、フェミニズムがこのプランにどのように対応すべきかの問題について考察する。

3‒2 「一億総活躍社会プラン」へのフェミニズムの対応
当初、経済成長と金融緩和を唱えるだけで分かり難かったアベノミクスも
この「プラン」においてその戦略の構造がかなり整理されている。先に述べ74

ベーシック・インカムから考える少子高齢化社会

図５

一億総活躍社会の実現に向けた成長と分配の好循環モデル
──賃金・所得・消費の循環を中心とした試算

出典：安倍内閣 2016: 6

た「成長と分配の好循環のメカニズム」をイメージ化した図５は、アベノミ
クスが労働力人口を増加させることで経済成長する労働社会を再生しようとするものであることが一目でわかる良くできた図である。
ポイントとなる５つの政策が挙げられている。①子育て支援の充実、②介護支援の充実、③高齢者雇用の促進、④非正規雇用労働者の待遇改善、⑤最低賃金の引上げ、である。これらの政策一つ一つは素晴らしい政策である。
子育てと高齢者介護を背負わされ家族という閉鎖空間の中に、しかも無償・
無給で押し込められ、社会的労働の場から排除されていた女性に男性と同等の社会的承認の場を与えることを要求してきたのがフェミニズムであり、①と②はその要求を実現するための政策を政府がみずから推進しているのだと評価できる。そして長らく60歳定年制度によって労働市場から排除されていた高齢者の社会への再編入の政策③も、同じく排除されてきた女性の立場からは賛同すべきものである。それだけではなく、何とか労働市場に参加した女性に待ち受けていた男女の賃金格差というジェンダー差別に対して「同75ジェンダー研究 第 19号 2017.2

一労働同一賃金」を掲げる政策④は、最低賃金引き上げ政策⑤とともにフェミニズムの要求でもある。
だとすれば、フェミニズムの「一億総活躍社会プラン」への対応は、原理
的には全面的に賛成であり、せいぜい具体的な政策実現の場面で政府の諸施策が不十分であることを批判するということになる。つまりフェミニズムはアベノミクスが掛け声倒れに終わらないように、その貫徹に協力し後押しするということになる。
しかし無条件ベーシック・インカムの観点から少子高齢化社会を考察した
本稿の議論を踏まえれば、図５に示されるような、経済成長が目的自体であるような労働社会の再構築のために組み込まれた従来のフェミニズムの要求
項目は再度理論的に検討されなければならないと思われる。フェミニズムが求める、男女が平等な市民として承認される社会が、経済成長を求める一元的な労働社会であるのか、それとも無条件ベーシック・インカムの原理が描き出す多元的な社会的承認空間から成る社会なのかが今問われなければならない。
［本稿は JSPS 科研費26370025の助成を受けたものである。］

注１

財部誠一「HAVEYROAD JAPAN」http://www.takarabe-hrj.co.jp/clockabout.html。この借２

実際よりも過小に見積もられるとの注が付けられている。
WWF（世界自然保護基金）ジャパンの報告（2012 年）によると、2008 年データに金時計の計算根拠は、「国の借金」＝「普通国債の発行残高」としているため、借金がもとづいた日本の一人当たりのエコロジカル・フットプリント（EF）は4.17gha（グローバル ha）である（参照、WWF ジャパン 2012: 22）。１億２千万人全員の EF は
５億 gha となり、単純に日本の国土面積（3800 万 ha）と比較すると、約13 倍の国土面積を必要とする環境負荷生活をしていることになる。
３

厚労省の生活基礎調査の結果は平成27年度版まで公表されているが、平成22年度以後の「概要」には、母子世帯の平均所得金額が挙げられていなかったため、少し古いが平成 22 年度版を参照した。

４

なお、近日発行予定のリーバーマンの論文「自律性・共同体・民主主義」の翻訳（リーバーマン 2017）も参照されたい。

76

ベーシック・インカムから考える少子高齢化社会

参考文献（訳書の場合、年代表記は原書の出版年の後に［=］を付し、訳書の出版年を記載する。
本文中では原書の出版年を用いる。）
安倍内閣（2016）『ニッポン一億総活躍プラン』2016 年６月２日閣議決定 www.kantei.
go.jp/jp/singi/ichiokusoukatsuyaku/pdf/plan1.pdf
ゴルツ，アンドレ（1988=1997）『労働のメタモルフォーズ 働くことの意味を求めて──
経済的理性批判』真下俊樹訳、緑風社
厚生労働省（2011）「平成22年 国民生活基礎調査の概況」 www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa10/dl/gaikyou.pdf
デイリー，ハーマン・Ｅ（1996=2005）『持続可能な発展の経済学』新田功／蔵本忍／蔵森正之訳、みすず書房
内 閣 府（2016）『 平 成28年 版 高 齢 社 会 白 書 』 www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2016/
zenbun/28pdf_index.html
日本創成会議・人口減少問題検討分科会（2014）『成長を続ける 21世紀のために「ストップ少子化・地方元気戦略」』
リーバーマン，ザーシャ（Liebermann, Sascha）（2017）「自律性・共同体・民主主義──ド
イツにおけるベーシック・インカムの問題と展望」別所良美／成瀬翔訳、名古屋哲学研究会編『哲学と現代』第 32号、2017 年２月発行予定
Beveridge, William (1942) “Social Insurance and Allied Services”
Liebermann, Sascha (2015) “Aus dem Geist der Demokratie: Bedingungsloses Grundeinkommen”
Vobruba, Georg (2007) “Entkoppelung von Arbeit und Einkommen: Das Grundeinkommen in derArbeitsgesellschaft”, VS Verlag
WWF（世界自然保護基金）ジャパン（2012）『日本のエコロジカル・フットプリント 2012』www.wwf.or.jp/activities/lib/lpr/WWF_EFJ_2012j.pdf

77

《特集 女性の自立と子育ての社会化をめぐって》『資料集 名古屋における共同保育所運動
1960年代〜1970年代を中心に』紹介──編集を終えて
Chief Editor’s Note on the Book:
Tokai Foundation for Gender Studies ed., Document Collection:
The Collective Child Care Movement in Nagoya, Focusing on the 1960s
and 1970s, Nihon-Hyouron-Sha, 2016. xxxix+1043 pp.

上村 喜久子UEMURA Kikuko

本書は、2012年９月にはじまった「養育の社会化」を主テーマとするプ
ロジェクト研究「保育の社会化をめぐる歴史研究─名古屋の共同保育所運動の歴史・資料蒐集・整理と記録─」の成果をまとめたものである。これまでの経緯については、すでに『ジェンダー研究』17 号・18 号に報告があるが、多くの方々のご協力によって貴重な資料蒐集が進むなかで資料集刊行の方針がだされ、2016年 12月発刊に至ったものである。
本書の企画・編集の意図については、戦前からの保育運動思想史の系譜と、待機児童問題に象徴的にあらわれている現在の保育所をめぐる情勢をふ
まえた、本書の「序にかえて」（安川研究員代表）に尽くされているので、
ここでは、保育所運動資料のおかれている状況という面から資料集刊行の意
義について若干付言し、本書の構成・内容について私見を交えた紹介を行いたい。

１．資料の現状と資料集
名古屋の保育運動に関しては、これまでも多くの研究・報告があり、戦後の保育運動・保育理論に関する論文にも、名古屋の共同保育所の記録誌や実79

ジェンダー研究 第 19号 2017.2

践記録などが資料として活用されている。しかし、それらの記録誌や当時の原資料にたち戻って内容を確認し、問題関心を広げてさらに関連資料等を探るのは容易ではない。共同保育所や関係団体が当時まとめた記録誌は関係者のみに配布されるのが一般的であり、現在部外者がみるのが難しいからである。タイプ印刷あるいはガリ版刷り、簡易装丁版のこれらの記録誌は、図書館で図書として扱われることは稀であり、資料館で現代史の資料という位置づけを与えられることも少なく、専ら、運動の担い手たちの想いと研究者の関心に支えられて、個人的に保管されてきた。さらに、記録誌を編纂する段階で使われたビラや会議記録、保育だよりや父母会ニュース、機関紙・討論
会報告のレジメなどの一次資料は、編纂に際して整理され、多くはこれを機に失われていった。
今回幸いにも、共同保育所運動の系譜を継承する認可保育所や、運営・保育に関わった父母・保育者・研究者のもとに保管されていた記録類や一次資料を提供いただき、初出の資料も含め本書に紹介できた。原資料には、破損・劣化も進み、解読困難なものもある。多くは未整理であって散逸の危機にさらされており、将来にわたる保存については問題を含む状況にある。保
育運動資料として公開・活用されるためには、活字化が喫緊の課題であった。
本書に収録できたのは、遺された資料のごく一部にすぎないが、採録に際しては、以下に述べるように、名古屋の共同保育所運動の展開とその歴史的意義をあらためて問う視点から選定し、かつ、資料のもつ多様な情報が読み取れるよう、できるかぎり全体像を収める努力をした。本書の刊行によって、これらの資料の歴史的価値とその保存に関する関心が深まることをも期待している。
なお、名古屋の共同保育所運動は、愛知県内の保育所と組織をともにして行われたが、本書では、行政との問題点を明確にするため対象を名古屋市内に限定した。

80

『資料集 名古屋における共同保育所運動 1960 年代〜1970 年代を中心に』紹介２．資料集の構成と特徴
本書では以下の４章を立て、資料をそれぞれの節に整理して収録している。

第１章

共同保育所の創設とひろがり ─ 働く母と子の権利を共同で守る

1‒1

保育所づくりの波1‒2

共同保育所の運営

1‒3

共同保育所で育つ父母と保母

1‒4

保育所づくり運動の組織化と自治体交渉

1‒5

保育所づくり運動の意義をめぐって

第２章

保育所運動が変えた保育行政─ 共同保育所への助成と公的保育の充実をもとめて

2‒1

保育所づくり運動から保育所運営をめぐる運動へ

2‒2

共同保育所運営の改善をもとめて

2‒3

だれでも入れる保育園をもとめて─ 名古屋市公立保育園父母の会と自治労の保母たち

2‒4

公立保育園運動と共同保育所運動の協働─ 1・19闘争と保母の大幅増員

2‒5
第３章

保育所運動が生み出した成果
共同保育所から小規模認可保育所へ
─ 共同保育理念のさらなる展開

3‒1

共同保育所から小規模認可保育所へのみち

3‒2

愛知県共同保育所連合会と認可問題

3‒3

小規模認可保育所の組織化

3‒4

共同保育所運動と障がい児保育の展開

3‒5

多様な保育要求にこたえるために─ 共同保育理念の継承とその発展

第４章

共同保育所運動を支えた保育理念と保育実践─ 子どもが育ち、親が育ち、保母が育つ81

ジェンダー研究 第 19号 2017.2

4‒1

乳児集団保育の理論づくり ─ 1960年代〜1970 年代

4‒2

乳児集団保育をめぐる三つの課題

4‒3

乳児集団保育の保育内容と保育方法の構築

4‒4

共同性の発展国の保育行政・全国的な保育運動との関連については「参考資料」および
付表１「名古屋保育運動史年表」を、全市的な共同保育所の開設状況と認可化などその後の動向に関しては付表２「名古屋市共同保育所一覧」をもって示し、名古屋市による「名古屋市保育行政のあゆみ」を付表３として参考に供した。

本書の構成と編集には、以下のような三つの特徴がある。
Ⅰ

共同保育所運動に焦点をあて、これを軸として名古屋の保育運動の歴史をみなおしたこと。
戦後名古屋の保育所づくりは、失業対策事業などの前史をもつが、1959

年９月の伊勢湾台風後に設立されたヤジエセツルメント保育所の保育活動を原点に、1960年代に入ると、池内共同保育所をはじめとする共同保育所運動、星ヶ丘・虹ヶ丘保育の会などの公立保育園新増設運動、公立保育園父母の会・公立保育園の保育者らによる公的保育の充実を求める運動、職場における保育所の設置をもとめる運動など、市内各地の地域・職場で多様な形態で展開した。こうした保育運動のなかでも、母親の働く権利と子どもの育つ権利をともに守る保育所の実現という要求を、親と保育者自らが共同の力
で、創造的かつ具体的な実践をもって示した共同保育所運動は、「家庭保育の原則」に依拠する国・市の保育行政と、もっとも鋭く対峙するものであった。共同保育所運動の視点にたつことで明確になる問題をふまえて、資料から保育運動の歴史と意義をみなおす必要があるのではないか。本書が対象とした 1960年代から 1970年代という時期設定は、ここから生まれたものである。
この時期の名古屋の共同保育所運動の歴史は、大きく３期に整理できる。
82

『資料集 名古屋における共同保育所運動 1960 年代〜1970 年代を中心に』紹介1960 年代にはじまる草創期。共同保育の体制と乳児集団保育をゼロから創
りあげ、その実践をふまえて自治体の果たすべき公的責任を社会に訴えた。
次いで、1960年代末にはじまる共同保育所運動の組織化、保育運動の広がりによって、市の託児室制度として公的助成が実現。公的保育を含む保育行
政が変革される時期。そして、これと重なりながら 1972年にはじまる無認
可保育所から認可保育所への動きと、共同保育理念の継承が問われた時期である。本書では、それぞれを第１章、第２章、第３章としている。
Ⅱ

共同保育所運動と公立保育園づくりなど公立保育園運動の「協働」の面に注目し、保育運動全体の進展と保育行政の変革との関わりをあとづけたこと。
共同保育所運動と公立保育園運動は、二つの流れとして別々に論じられることが多く、運動論としては、当初からそれぞれの意義と問題点が論議され、対立的にとらえられることもあった。しかし、人的にも活動面においても交流・連携があったことを資料は示しており、両者を中心とする幅広い「協働」の力が保育行政の変革を生み出したといえる。公立保育園における産休明け保育の実現という目標達成には、市職員労働組合の保育者たち、
公立保育園父母の会の活動が大きな役割を果たしたが、10 年余に及ぶ共同保育所運動が創り上げた乳児集団保育の実績と理論がその背景にあり、制度化を求めた名古屋市児童福祉審議会答申（1976 年）の基盤となったことは、その最たる例といえよう。これらの問題は、主として保育所運動の進展と保育行政の変革をとりあげた第２章で扱い、資料選定と構成にあたっては、運動の成果を生み出すにいたる経緯を示す資料に留意した。第１章で採録している共同保育所の父母・保育者らの手記や、第３章の障害児保育制度化関連の諸記録、第４章に収録した保育内容にかかわる資料にも、「協働」の視点から関連情報をよみとることができよう。
Ⅲ

乳児集団保育理論と実践にかかわる資料を、共同保育所運動のなかで生まれ、これを支える役割を担った点に注目し、第４章として運動史の一環に位置づけたこと。
各共同保育所では、日々の保育記録・乳児一人ひとりの記録、それらの総83

ジェンダー研究 第 19号 2017.2

括等が、保育者たちによって克明に記され父母に伝えられていた。それが厳しい共同運営を支える力となったことは、多く父母の手記等に明らかである。乳児の集団保育理論の基礎資料となり、産休明け保育制度化への道を拓いたのも、それらの記録であった。共同保育所運動のなかで生まれ、その運動を支えていた乳児集団保育の理論と実践は、保育運動を阻む「家庭保育の原則」の壁を破る原動力となった。また、認可化・保育者給与の公私格差是
正等によって生まれた保育所運営の安定・保育体制の改善が、1970年代後
半の保育内容の進展を生むなど、運動の発展との関連もみられる。従来、保育内容に関する資料は独自の領域として扱われる傾向があったが、本書では共同保育所運動との密接な関連に注目し、関連資料を第４章として収めた。

３．各章の内容と資料
各章の要旨は、それぞれの章担当者による解説にまとめられている。これと重複する部分もあるが、本書全体の流れを念頭に、私見を交えつつ内容と資料の紹介を行う。
第１章

共同保育所の創設とひろがり─ 働く母と子の権利を共同で守る

この章では1960年代における共同保育所運動草創期の実態と、そこで創り出された「共同保育」体制・理念を取りあげた。名古屋市内には、記録にのこるだけでも1960 年代に23か所、1970年代に19 か所、1980 年代に６か所の共同保育所が設立されており、住宅地域を中心に各区の地域・職場へと広がっていくが（付表２）、ここでは、1960 年代に創設された共同保育所の関係資料を収めた。切迫した保育要求をもつ父母たちが手づくりの「共同保育」を行っていくなかで、働く権利・子の育つ権利への意識を高め、行政に眼をむけた保育所運動として広がっていく。共同保育所の運動の基本的な問
題は 1960年代には明らかにされており、模索を重ねながら新たな「共同保育」運営のしくみが形成されていく過程、その体制と保育の場を維持するための努力が、各保育所の記録から読みとれる。機関誌等によせられた手記
84

『資料集 名古屋における共同保育所運動 1960 年代〜1970 年代を中心に』紹介は、その厳しくも新鮮な体験と集団保育で成長する子どもらの姿が父母の子育て観を変革し、また働く父母との共同保育が保育者を成長させたことを語る。ことに父親に与えた影響には注目すべきものがあり、保育所問題を母親問題から働くもの共通の社会問題へ発展させる力となった。運動を担う父
母・保育者たち自らが、さまざまな形で記録を残し社会に発信し続けたこと
は、共同保育所運動の特徴ともいえる点であり、共同保育所づくりが働く親たちの切実な要求に基づいて生まれた、主体的な運動であったことを示している。また、愛知保育所づくり連絡会関係資料は、初期における運動の組織化のプロセスと活動内容をしめす貴重な一次資料である。名古屋の保育所づくり運動は、草創期から保育の公的責任を追及する自治体交渉を組織的に進めていた。しかし、補助金がない共同保育所運営は、高い保育料負担に加えて、私生活を犠牲にするほどの協力を父母・保母に求めざるを得ず、その運動の意義は繰り返し問い続けられた。共同保育所運動は、最終目的を公的保育の充実におきつつ、差し迫った要求を解決するために始められたが、運動が進むなかで形成されてきた共同保育所運動独自の意義が、父母・保育者・研究者らに認識されるようになったことに、私は注目する。この問題は、共同保育所の認可化に際しての議論（第３章）のなかで、共同保育の理念として改めて問い直されることになる。
第２章

保育所運動が変えた保育行政─ 共同保育への助成と公的保育の充実をもとめて

この章では、1960年代末から1970 年代半にかけての保育所運動の展開とその成果をとりあげた。1967 年、共同保育所独自の組織、愛知県共同保育所連合会が結成され、事務局体制の確立、保育者の保険事務の共同化、自治体交渉の強化など、運動は大きく進展した。1969年から予算化された共同保育所への名古屋市の助成（託児室制度）は、共同保育所の子どもに対して市が保育責任を認めたもので、問題点を含むものの意義は大きく、共同保育所運動の画期をなした。1970年代に入ると、保育者の労働条件改善に向けて、共同保育所の全日ストライキ・職業病の労災認定闘争などが行われ、保育者が働きつづけることができる職場づくりが課題となった。本書では、連85

ジェンダー研究 第 19号 2017.2

合会の記録を中心に当事者たちの手記などによって、それらの経緯をあとづけた。保育所運動のなかで、保育者の果たす役割が明確となり、その労働条
件改善が父母との協働によって進められたことに注目したい。
公立保育園の新増設とその充実を要求する運動の焦点は、公立保育における産休明け保育・長時間保育の実現であった。この章に収めた産休明け保育の是非をめぐる論争や長時間保育実施をめぐる資料は、行政のみならず、「家庭的保育」を前提とする子育て観が保育者をも縛っていた当時の社会において、その克服がいかに大きな課題であったかを如実に示している。保育者の所属する市職員労働組合では内部を二分し、市内の各保育団体・研究者を巻き込んで、一年近く論議された。注目すべきは、賛成派の論拠に、すでに乳幼児の長時間・集団保育を実践している共同保育所の成果が引かれていることであろう。1973 年には、
「長時間・産休明け保育についての討論集会」
が名古屋市職員労働組合・愛知県保育団体連絡協議会の共催で開催され、公立保育園父母の会・共同保育所連合会・私立学校教職員組合連合会幼児教育部などの諸団体が参加している。産休明け保育の実施をもとめた名古屋市児童福祉審議会答申（1976 年）は、こうした運動を背景に出されたが、この答申を作成した保育問題部会委員として共同保育所運動を支えた浦辺史・土方康夫・宍戸健夫ら研究者が、また「意見聴取した人々」として、みよし保
育園長河本ふじ江をはじめ、共同保育所あるいは小規模認可園の関係者、そして愛知県共同保育所連合会事務局長鶴賀智数の名が挙げられている。また、長時間保育対応の年度途中増員を実現させた港保育園闘争（1972 年）、
202 名の大幅増員を獲得した1・19ストライキ（1974 年）は、保育者の組合への父母の会の協力がその成功を支えた。公私の保育者の交流・共同保育所
を含む諸団体の交流が生んだ協働が、行政の変革の原動力となったことを示すものである。
協働の流れは、共同保育所が認可化の道を歩み始めた後も、引き継がれていく。1970年代半ばに実現した、保育者給与の公私格差是正は、小規模認可園が他の民間保育園とともに行った革新市政に対する要求に応えた施策
で、保育者の安定を保証し、以後の保育を向上させる基盤となった。
86

『資料集 名古屋における共同保育所運動 1960 年代〜1970 年代を中心に』紹介第３章

共同保育所から小規模認可保育所へ
─ 共同保育理念のさらなる展開

1968年８月、国の保育所の認可基準の引き下げをうけて、1971年以降名古屋市が認可育成助成を予算化したことで、共同保育所運動は新たな段階を迎えた。この章には、共同保育所の認可化（社会福祉法人としての認可をとり、国・自治体から措置費を得て経営する）への対応をめぐる資料を、共同
保育理念の継承と発展という視点から収めている。
認可化は、なにより保育所財政の安定と保育労働者の処遇改善をもたらすものであったが、共同保育所が築いてきた理念と保育が果たして守れるのか、各保育所と共同保育所連合会ではその評価と対応をめぐって討議が重ねられた。
「共同運営」システム、産休明け・長時間保育・年度途中入所など、共同保育所が働く親子のため築いてきた保育体制が維持できるのか、共同保育所運動の分断・弱体化を招くのではないかなどが問題となっている。
1972 年、先端を切って認可化を実現したいりなか（杁中共同保育所）
・たんぽぽ（新瑞共同保育所）の２つの園が、ねばり強く市と交渉を重ね、公立園に先駆けて産休明け保育をみとめさせ、共同保育所運動の成果を守る道を開いた。土地・資金の確保という厳しい条件を整えるために新たな運動を起こし、認可化へのみちを歩みはじめる保育所が後に続き、1970 年代に９か所、1980 年代に３か所が小規模認可保育所となった（付表２）。
共同保育所運動の理念の継承に関わる問題については、1974年４月に小規模認可保育所で結成された愛知県小規模保育所連合会の活動が大きな役割を果たしている。
「共同運営」システムを受け継ぐ運営方式が討議され、民主的な園運営をめざして園長会での研究が行われた。保育者給与の公私格差是正要求、０歳児および長時間保育を保証するための予算要求の陳情など、保育の充実にむけての活動が組織的に展開され、成果をあげている。
一方、公立園の新設が進むなかで、認可化の条件をもてず無認可保育所として存続しながら、措置外の子どもを守っている共同保育所の危機は一層深刻となった。前述のように 1970年代以降も共同保育所が次々と誕生し、保育要求の広がりを示しているが、これらの中には独自の力で認可化できた保87

ジェンダー研究 第 19号 2017.2

育所はない。草創期から運動の一翼を担いながら、認可化の条件を満たせず
1970 年代に閉所する保育所も出ている情勢のなかで、改めて共同保育所と認可保育所の意義が問われた。1977年、みよし保育園の機関誌に掲載された中田照子の論説「民間保育所の意義と役割」（資料 3‒3‒11）・宍戸健夫の愛知県小規模保育所連合会15周年記念講演（資料3‒3‒12）は、共同保育所
創設期から運動に関わり、指導的役割を果たした二人の研究者による共同保育所運動総括と小規模保育所への問題提起である。
中田論文が共同保育所の成果と評価し、小規模保育所への継承を期待した
ことのひとつは、ゼロ歳児集団保育の実践という保育の未知の世界を切り開いた先進性であり、当時残された課題であった障害児保育・夜間保育問題を切り開いていく先進性を小規模保育所にもとめた。また、地域社会との結びつき、正しい育児観・子ども観を地域へ広めていくセンターとしての役割りをも指摘している。宍戸講演もまた、共同保育所の先進性・先覚性を評価し、共同保育運動の精神として三つの共同（親たちの共同、親と保育者の共同・保育者と子どもたちの共同）をあげ、小規模保育所運動は共同保育運動の初心に返れとよびかけている。
この章の最終節に収めた資料が語る小規模保育所のその後の動向は、これらの提言と期待に応え共同保育理念継承の方向を探っているといえる。認可
園の運営のなかに、父母の参加をいかに組み入れるかは、共同性の問題であり、障害児保育と夜間保育への取り組みは、切実な要求にこたえた未開の分野での実践という先進性の継承である。障害児保育は、1977 年 10 月にいたってようやく名古屋市児童福祉審議会答申がだされて制度化されるが、早くから共同保育所や民間保育園で取り組まれ、集団保育の必要性を指摘してきた歴史がある。認可保育所では、1980 年代に入って、卒園後の問題もみすえ
た障害児保育の取り組みがはじめられた。夜間保育もまた、共同保育所時代から実施してきた瓦町共同保育所が、1989 年、かわらまち夜間保育園として認可され、新たなあゆみをはじめるに至る。

88

『資料集 名古屋における共同保育所運動 1960 年代〜1970 年代を中心に』紹介第４章

共同保育所運動を支えた保育理念と保育実践─ 子どもが育ち、親が育ち、保母が育つ

この章では、保育所運動を阻む「家庭保育の原則」「三歳児神話」を超える、乳児からの集団保育理論と実践が、共同保育所・小規模認可保育所でどのように創造されてきたのかを、当時の記録・論説から歴史的にあとづけている。
本章ではまず、名古屋の共同保育所づくりの二つの原点として、ヤジエセ
ツルメント保育所と池内共同保育所を支えた理念を紹介し、共同保育所での乳児集団保育の実践をふまえて1960 年代に構築された共同保育の理念と理論を抜粋・採録している。共同保育所がはじめられた当時、まったく未開の分野であった乳児集団保育には、産休明けからの０歳児保育・長時間保育・病児保育と健康管理という三つの課題があった。各保育所の実践記録には、
それらの課題に共同保育所・小規模保育所の保育者たちが組織的に取り組
み、克服していった過程が示されている。病児保育と健康管理という、ことに専門的な知識と経験が求められる課題に関しては、共同保育に理解をもつ医師たちの協力があり、保育者たちの真摯な学習が積み重ねられていた。
乳児集団保育の保育内容と保育方法が構築された過程については、1960
年代・1970年代前半・1970 年代後半に画期を設定した。実践記録からその進展を具体的によみとることができる。1960年代には、手探りからはじめられた集団保育のなかで日課の確立にむけての働きかけが行われ、1970年
代に入ると、さらに仲間づくり・健康な体づくり・言葉の獲得などの課題が明確にされて保育が組み立てられていく。そして認可化が進んで保育体制の安定が図られた 1970年代後半には、保育内容の深化・あそび活動の発展がみられ、年齢に応じた保育カリキュラムの作成、保育の計画化が確立されていったことが、いきいきとした実践記録によって示されている。名古屋市における産休明け保育の制度化は、こうした共同保育実践の成果に支えられて実現した。
「共同性」は、前述のように、共同保育所運動の重要な理念とされてきたが、保育の現場において、この理念がどのように反映されていたのか、保89

ジェンダー研究 第 19号 2017.2

育における共同性の意義を改めて問うのが、終節である。親たち・親と保育者・保育者同士の共同性を示す手記・記録、共同保育のめざす子ども像をかかげた保育方針を採録したこの節は、本書のまとめでもある。

働く親の権利と子どもたちの育つ権利を共同で守るために、親と保育者自らが研究者・医師たちと協力して創り上げ、未開の分野であった乳児集団保育を実践しながら、その意義を社会に訴えてきた共同保育所運動は、公立保育園運動などとの協働によって、保育行政を大きく変革する原動力となった。そこで生み出された保育の理念と成果は、親たちの子育て観を変え運動を支えるものであった。本書は、その経緯を資料によって示し、この共同保育所運動が創り上げたものは、現在の保育行政・子育てをめぐる社会認識にどのように継承されているのかを問うものでもある。
共同保育所を助成してきた市の託児室制度は、2013 年度をもって廃止された。1962年にはじまった名古屋の共同保育所は、小規模保育所にその理念を託しつつ、こうして半世紀に及ぶ歴史を閉じた。懸念されるのは、託児室制度縮小・廃止の背景に、家庭福祉員制度（1964 年開始、資料 1‒4‒5）を継承する家庭保育室（2008年度）
・小規模保育事業（2014 年度）が推進されていることである。これらの保育施策はいずれも「家庭的保育」を旨とし、「家庭的な雰囲気のもとで」「細やかな保育」を行うことを謳っている（名古屋市『名古屋市の保育』）。働く親たちと保育者・研究者たちが、半世紀をかけて築いてきた保育の社会化の歴史は、どう受けとめられているのか。2016
年は、少子化・子育て問題を現場の実態やデータ分析に基づいて論じる動きが注目された（2016年12月14日朝日新聞夕刊「論壇」）が、今こそ歴史的な観点からの現状分析・提言が求められているのではなかろうか。本書がそのための資料集として活用されることを期待する。

90

《特集 女性の自立と子育ての社会化をめぐって》

フランスの保育システムの現状と課題
The French System of Childcare Support:
Present Circumstances and Difficulties

新井 美佐子ARAI Misako

The French system of childcare support (facilities, benefits, etc.) has
received praise for being more substantial than in other countries. This
paper presents an outline of this system, explains the present circumstances,considers the background and principles of the system, and describes thedifficulties it faces, before briefly referring to the Japanese system.
近年の日本では、「女性が自らの希望や夢を実現できる社会をオール・
1
ジャパンで実現」（『女性活躍加速のための重点方針 2016』より）するとして、「女性の活躍」が唱道されている。その背景には出生率の低迷や労働力
不足、社会保障財政のひっ迫といった日本社会が抱える種々の問題があり、かつ実際にはマタニティ・ハラスメント（マタハラ）や介護離職等、女性の「希望や夢」の実現には依然いくつもの壁が立ちはだかっている。とりわけ、30 代の母親による「保育園落ちた」のブログが一端を示した通り、保育シ
ステムの不備は大きな壁となっている。そこで本稿では、日本への示唆を得るべく、保育システムが整った国として新聞記事やニュースで、あるいは行政上の調査や学術的な研究で取り上げられることの多いフランスについて、その現況を理解する。

１．フランスの保育システム2
フランスの保育に関わる諸制度については、子どもの発達、家族政策、91

ジェンダー研究 第 19号 2017.2

ジェンダー等、多様な切り口からの分析が蓄積されている。それら先行研究のうち、赤星（2012a、2012b）から、まず保育方法を確認しよう。フランス
では義務教育である小学校には６歳で入学するが、３歳になるとほぼ全ての子どもが「保育学校」に通う3。この保育学校とは、19 世紀末に創設され、あらゆる階層の融合による民主化という独特の目的を有しており、無償である。1960年代末には５歳児、1970年代末には４歳児、1980年代末には３歳児のそれぞれほぼ 100％が通学するようになった4。他方、３歳未満児の保育
方法は1980年代以降に拡充され、親の多様な働き方や社会階層による伝統的な保育方法の相違を反映して、多種揃っている。
以下、図表１中の保育方法について、赤星（2012a、pp. 55‒58）から抜粋
して補足する。
・幼児園：２または３〜５歳児を終日受け入れ・めざまし園：２、３歳児を受け入れ、就学前教育の準備をする
・地域保育所：３歳未満児を終日、週４日以上受け入れ
・多目的受け入れ保育所：柔軟な運用のために、終日タイプと半日タイプの保育所を併設・パートタイム保育所：定期的に半日単位で受け入れ・家庭保育所：複数の保育ワーカー*1 が所長の下に組織される施設タイプ
・職域保育所：職場や病院などに設置
・親の自主的管理保育所：親のアソシアシオン*2 によって運営
・ミクロ保育所：複数保育ワーカーによるグループ受け入れ
引用者注*1 原語は「assistant maternel」。日本語の関連文献では「保育ママ」と訳出されることが多い。本稿後述。
*2

フランス語の「association」。親による自主管理型受け入れ施設。

赤星（2012a）は、「フランスの幼児教育・保育制度の特徴」を「６歳以下の乳幼児に関わる社会的制度が、大きく３歳までと３歳以後に分断され、いわば縦型の幼保二元制度を出現させている」とし、「３歳未満の制度は、家92

フランスの保育システムの現状と課題

図表１

フランスにおける６歳以下の子どもの受け入れ・保育方法一覧

出所：赤星（2012a）p. 52族の機能を代替する方法として発達し、３歳以後の制度は義務ではないが無償の公教育であり、家庭の機能を補完するものとして位置づけられ」ると言う（p. 55）。
なお、フランスの出産休暇は、産前２週間、産後６週間が義務化、希望す
れば産前６週間、産後 10週間まで認められる。この間、「医療保険制度から、休暇前賃金の日額基本給と同額が支給される」（厚生労働省 2015、p. 192）。
父親は、妻（母親）の出産時に３日間の休暇、ならびに子どもの誕生後４か月以内に 11日間（多胎の場合は 18日間）の父親休暇を連続取得でき、母親93

ジェンダー研究 第 19号 2017.2と同様、その間医療保険制度から賃金の日額基本給と同額を受給しうる。また育児休業は、子どもが３歳になるまで（子どもが３人以上の場合は６歳になるまで）、両親ともが同時／交代のいずれでも取得可能で、「この間、全日の休業、又は、パートタイム労働への移行のいずれかを選択」（同上）できる。休暇中の賃金支払いはないが、乳幼児受け入れ手当の基礎手当、および就労や保育の状況に応じた補助手当が支給される5（後述）。
続いて保育や子どもに関連する手当について、神尾（2007）を参考に概要を把握したい（図表２は2006 年当時のものであるが、本稿執筆（2016 年末）
時点で分かり得る範囲の変更箇所を追記した）。
以下、図表２中の家族給付*1 について、神尾（2007、pp. 57‒61）から抜粋
して補足する。
・出産手当

la prime à la naissance・養子手当

la prime à l’adoption：20歳未満の養子受け入れ時に給付。

・基礎手当

l’allocation de basele complément familial

・家族補足手当・新学期手当l’allocation de rentrée scolaire：扶養する子どもの新学期に発生する費用補償。
・就業自由選択補足手当*2 le complément de libre choix d’activité：育児のために全面的または部分的に職業活動を停止または削減することによって喪失した所得の補償。
・保育方法自由選択補足手当 le complément de libre choix du mode de garde：
公認保育ママ*3 または自宅保育者の雇用によって生じた負担の補償。
・家族援助手当l’allocation de soutien familial

・障害児教育手当

l’allocation d’ éducation d’enfant handicapé

・親つきそい日々手当
・家族手当

l’allocation journalière de présence parentale

les allocations familiales

・住宅関連給付*4
個別住宅助成金
94

l’aide personnalisée au logement

歳

歳

歳

18

20

21

21歳未満まで

18歳未満まで

新学期手当

第1子は6カ月間
第2子以降は
3歳未満まで

6歳未満まで

出所：神尾（2007）p. 62「乳幼児受け入れ給付」である．
★は，

作成 神尾真知子
注： 1）多胎出産の場合は，生まれてくる子どもの数に応じて支給する．
2）養子の場合は，3 年間 20 歳まで支給．
は，第 1 子から支給される手当である．

歳

6（3人以上の子どもの養育）家族補足手当給

家族援助
手当★ 就業自由選択 ★ 保育方法自由
選択補足手当
補足手当

連

2）

育 て 関

片方または
両方の親からの援助がない場合〈所得制限なし〉
障碍児の養育原則として20歳未満まで

家族手当

2人以上の
子どもの養育20歳未満まで

20歳未満まで3年間に最大310日分の親つきそい
日々手当を支給

親つきそい
日々手当

病気・事故・
障碍の子どものつきそい

障碍等級の認定により更新

障害児教育
手当

付

フランスの家族給付の全体像（2006 年）

1）

3歳未満まで

基礎手当

★

誕生・養子

歳

養子手当

★

養子・
引き取り

3

出産手当

妊娠7カ月目 ★

〈所得制限あり〉

子

図表２

21歳未満まで

住宅援助手当第1順位 個別住宅
助成金
第2順位 家族住宅
手当
第3順位 社会福祉
住宅手当

以下の手当のうち一定の条件の下でいずれかを支給．
優先順位は以下の通り．

住宅関連給付

12カ月間または
3歳未満まで単親手当

最 低 生 活保障関連給付フランスの保育システムの現状と課題

95

ジェンダー研究 第 19号 2017.2

家族住宅手当l’allocation de logement familiale

社会福祉住宅手当*5・単親手当

l’allocation de logement socialel’allocation de parent isolé

引用者注*1 2016 年において家族給付の対象となる子どもは、フランスに在住し、被扶養者であることに加え、６歳以上については次の条件を満たす必要がある。６〜16歳未満：
義務教育を受けている、16〜20歳未満：就業していても手取りの月収額が 898.83ユー
ロを超えない。なお、フランス国籍は要件ではなく、正規滞在者であれば外国籍でも受給できる。また、扶養者と子どもが親子以外の関係であってもよい。
2014年以前に出生もしくは養子になった子どもが対象。2015年以降出生もしくは養*2子になった子どもに対しては、これに代わって新設された「子どもの教育共有手当（la prestation partagée d’éducation de l’enfant）」が給付される。
*3

本稿後述の「認定保育ママ」と同義。フランス語の訳出の相違による。

*4

現在、子どもが受給要件に関わるのは家族住宅手当のみである（被扶養の子どもがい*5ることが要件）。
2009 年６月１日以降「積極的連帯手当（Revenu de Solidarité Active）」（最低所得保障制度。日本の「生活保護制度」に相当。）へ後継・統合され、廃止となった。

こうしたフランスの家族給付に対しては、日本に比べ手厚いとの評価が一般的である。例えば福島（2015）は、日本の家族給付にはフランスの「家族手当」に相当する「児童手当」と、子どものいる単親家庭に支給される「児童扶養手当」の２種類しかなく、いずれも所得制限付きであるとして、フランスの家族給付の方が「多岐にわたり、支給額も多い」と述べている（p.
34）
。
ここまで概観してきたフランスの保育方法ならびに子どもや家族に関わる給付は、後に触れるように課題はあるものの、国際的な比較において手厚いと言える。その証左の１つとして図表３が挙げられよう。わけても日本との比較では、明らかに子どもと関わる「保育・就学前教育」への現物給付と、「出産・育児休業給付（現金）」だけを見ても、出生数が日本の四分の三〜五
分の四と少ないフランスの方が、約３倍の値となっている。また、近年盛んな福祉国家／レジーム研究等でも同様のことが指摘されている（図表４）。

96フランスの保育システムの現状と課題

図表３

各国の家族関係社会支出の対 GDP 比の比較（2007 年）

出所：内閣府（2011）p. 39
引用者注
国民負担率：国民所得に対する国民全体の租税負担と社会保障負担の合計額の比率。
国民所得：国民総生産（GNP）に補助金を加え、そこから間接税、固定資産の消耗分を控除したもの。

なお、フランスの家族政策は公益法人「全国家族手当金庫（La Caisse
Nationale des Allocations Familiales）」（1967年設立）が主導している。この公益法人は、まず政府と４年ごとに目標・運営に関する協定を締結、次にその協定に基づいて各県設置の家族手当金庫と運営協定を結ぶ。そして、各県の家族手当金庫がその運営協定に則って業務を実施する（福島 2015、p. 25。なお、別出所の図表５も参照されたい）。政府の主導ではない、こうしたシス
テムは独特である。
では、なぜフランスの保育システムは（相対的とはいえ）このように充実しているのだろうか。次にこの点を検討したい。
97

ジェンダー研究 第 19号 2017.2

図表４

欧米先進国の４つの福祉国家観
社会の基本単位

積極的
家族政策

家族主義（子育ての担い手は女性）

個人主義（子育ての担い手は男女）

積極・保守的福祉国家観（仏語圏）
・家族の保持を目標として、出生率の上昇に積極的・家族政策は「出生促進型」
・具体的には、①手厚い児童手当など
家族に寛大な所得移転、②保育サー
ビスを充実させ、母親の就労を支援

普遍的福祉国家観（北欧諸国）
・個人の自立と社会的平等を追求
・家族政策は「男女共同参画型」
・具体的には、①保育サービスを充実させ、母親の就労を支援、②父親に育休を強制取得させるなど、育児面での男女平等、③雇用面での男女平等

消極的

消極・保守的福祉国家観（独語、南欧圏） 市場重視型福祉国家観（英米）・伝統的な男女の役割分業を尊重
・市場を基盤とした個人主義を奨励
・家族政策は「母親家庭保育型」
・家族政策は「不介入型」
・具体的には、①保育サービスは少な ・具体的には、①政府による家族へのい、②結婚、出産、育児を機に、母介入をできるだけ排除、②社会保障
親の大半が就労中断
給付および民間福祉サービスへの補助金は最低限に抑制

出所：島田／渥美（2007）p. 81
図表５フランスの全国家族手当金庫による家族政策の流れ

出所：厚生労働省インターネットサイト
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/02/dl/s0224-8h_0094.pdf

98フランスの保育システムの現状と課題

２．フランスの保育システム整備の背景
フ ラ ン ス で は、1871年 の 普 仏 戦 争 敗 戦 に よ る 人 口減6 を 機 に、 国 力 低
下等への危惧から出産奨励の必要性が認識されるようになった7。1902年には政府が「人口減少院外委員会（La commission extraparlementaire de ladépopulation）」を設立し（福島 2015、p. 1）、「国家が人口に関心を抱き、家族に介入することが正当であると考えた」共和派のエリート達が主導して8、フランスに「出産奨励主義的色彩の強い家族政策が確立されてい」った（齊藤 2006、p. 1138）。こうした中、当初は賃金上昇の回避策として民間の経営者によって設立された家族手当制度が出産奨励策の一環を成すようになり、現在もフランスの家族手当を担う家族手当金庫（1945 年創設）の前身が 20
世紀初頭に形成された9。このようにフランスは、国を挙げて出産奨励を掲
げ、その基盤として家族──いわゆる「伝統的な」家族──を強固なものにしようとした。こうした流れは第二次世界大戦後も続き、1945 年には「職業生活を営む労働者が労働組合を通じて利益を主張していくのと同様に、家族生活を営む生活者が家族団体を結成して社会的に発言していくべきであるという考え方から生まれ」、今日に至るまで家族政策に大きな影響力を持つ、
フランス固有の「全国家族団体連合会」が創設された（舩橋 2010、p. 10）。
その一方で、他の西洋諸国に遅れ気味ながらジェンダー平等への道が徐々に開かれていった。女性は1938 年に民事的能力（の回復。但し、実効性はなかった。
）、1944年に参政権を獲得（日本は1945 年）し、1965 年には夫婦別財産制と妻の職業従事の自由（夫の許可なしでの就労）が認められた10。
そして、フランス社会を大きく変えた 1968年の五月革命を経て、女性解放が加速する。就労面では1972年に報酬の、1983年には職業のそれぞれ男女平等を定めた法律が制定されるなどして、女性の年齢別労働力率曲線もＭ字型から台形へと遷移した。また、こうした変化と並行して出生率の急降下が生じた。ここに保育システムの整備の理由を見出し得る。
つまり、この社会の変容によって、家族内関係における個人的自由が法的に保障され、離婚が自由化されたことで、当事者の性別、家族状況、社会経99

ジェンダー研究 第 19号 2017.2

済的地位によっては「リスク」が増大した。そうした新たに生じた社会的不平等に対して、国家が不利な立場におかれる個人やグループを保護するためにますます介入するようになった（齊藤 2006、pp. 1141‒1142）。齊藤はこの「介入」を社会法（の強化）としており、それは具体的には家族手当の一層の充実や保育システムの整備と捉えられよう。すなわち、「私的領域の民主化の恩恵を全ての人が享受するためには、家事・育児の平等な配分や、男女間の所得格差がないことが前提であるが、現実は全くそのようなものではない」（同上、p. 1141）ため、その是正策として保育が社会化されたと考え得る。
こうした考察からすれば、保育システムの整備は女性の育児を軽減する両立支援策となり、ジェンダー平等への貢献として「評価」しうる。ただフランスの場合、保育制度を利用して、労働市場へ参入することは「強制」されていない。すなわち、人口減少と財政の２つの危機に直面していた「1980年代後半から、出産奨励策として家族手当の役割が注目されるとともに、女
性の労働市場への参加を背景として仕事と家族の選択を国家が支援する自由11
選択への提言が出始めるようになった」（千田 2011、p. 253）。要は、働き方

も保育方法も個人の選択に委ねられ、それを支えるべく多様な保育方法が提供され、多種で手厚い家族給付によって選択間の負担の均等化が図られた。
この「自由選択」尊重の根拠や背景を筆者は確認・把握できていないが、経済的な平等に配慮した上での選択肢の提示には一定の評価を与えられよう。
しかし他方で、フランスの家族政策は「1990年代まであいまいな回答」であり、「働くか、子を生み育てるかを母親が『自由に選択』できるようにという名目で、相矛盾する政策が採られてきた」（齊藤 2006、p. 1141）との批判的な見解もあり、OECD（2007; 邦訳書 p. 25）も「フランスでは、３歳未満の子どもをもつ働く母親を支援するうえで一定のあいまいさが残っている」としている。また関連して、充実した保育制度が女性の二極化を招いているとの指摘もある。すなわち、フランスが出生率を回復する過程の 1990 年代に、家族手当の拡充に伴って低賃金の女性が労働市場から退出（赤星 2012a;
神尾 2007; OECD 2007）し始めた一方で、高賃金の女性は経済的優遇措置を受けて保育制度を利用しながら就業を継続という事態が現在も進行中だとい100

フランスの保育システムの現状と課題
12う（千田 2016）。さらに、フランスの国民議会（下院）財政委員会（Mission

d’Evaluation et de Contrôle de la Sécurité Sociale : MECSS）は、「乳幼児受け入れ手当」（図表２中「乳幼児受け入れ給付」と同義）が出生率上昇に貢献した一方で、その創設が進めたパートタイム就業化の利用者がほとんど女性だったことに鑑み、男女間の不平等減少には至らなかったと評している（赤星 2012a、p. 59）。同じくジェンダー平等の観点からは、「両立の政策の対象
は、両親に対するものではなく、母親に対するものとなっている。フランス
では、スウェーデンに比べると、育児に男性が参加することへの政策的な働きかけが弱かった」（神尾 2007、p. 67）との分析もある。以上を要するに、フランスにおける諸制度はジェンダーの軽減、解消には必ずしもつながっていないと言えよう。
反面、出生率上昇については、明確な実証は困難だが、一定の寄与はあると捉えられている。具体的にどういった施策が（出産奨励として）有効であるかに関して、例えば福島（2015）は、「日本ではフランスの家族政策の中で、両立支援策のみが強調されすぎる傾向がある」と批判した上で、フランスでは経済支援策が有効であると広く認識されていること、および牧（2008）
において両立支援策の１つである育児休業を満期取得するフランス人女性は少なく、「制度を支える（あるいは制度によってもたらされた）意識的・文化的な違い」が大きいと結論していることを紹介している（pp. 4‒6）。いずれにせよ、要因は特定しえないが、フランスの出生率は 1993、1994 年の 1.66
13を底に上昇、2004年以降は1.9以上を維持し（図表６）、また女性の年齢別

労働力率も80％を上辺とする台形を描いている。

このように見てくると、フランスの諸制度は、一貫して出生率上昇を意図しており、ジェンダーに関してはそのあり方を人々の選択──選択間の経済的格差縮小を図りつつ──に委ねていると捉え得る。こうした諸制度の下、人々が望むジェンダー、ひいてはライフスタイルを実現できているのであれ
ば、フランスは「成功モデル」の 1つに数えられよう。その上で留意すべきは、人々の選択が完全に「自由」とは限らない点である。例えば先述の低賃
101

ジェンダー研究 第 19号 2017.2

図表６

フランスの出生率の推移と家族政策

出所：内閣府インターネットサイト
http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/meeting/review/wg/kihon/k_2/pdf/ref6-2.pdf
引用者注
N 分 N 乗方式：所得税に関して子ども数が多いほど納税額が減少する課税方法。

金女性の労働市場退出を、女性の就業に対する低選好と単純に判断するのは早計の恐れがある。彼女たちが賃金や労働時間等に関してより恵まれた職に就いていたら異なる選択をした可能性は、高賃金女性の選択から推測すれば低くない。従って、フランスのジェンダーを把握するには、性別労働条件格差の実態・要因といった就業面も視野に入れる必要がある。この点は今後の課題としたい。
話を保育制度に戻して、フランスにおけるいくつかの課題を次に紹介し、最後に日本への示唆を引き出したい。

102フランスの保育システムの現状と課題

３．フランスの保育システムの課題
第一に、先行研究の多くが挙げている14 のが、０〜３歳未満児の保育所の不足である。その要因として出生数の増加、相対的に高い運営費用等がある。図表７は、６か月〜１歳児の親に対する調査であるが、保育所に預けられず、親あるいは代替の保育方法を利用するケースの存在を示している。また赤星（2012a）によると、３歳未満児の約10％が通う「集団保育所」について、高所得層の利用率が低所得層に比べ４倍となっており、利用者の経済的な格差が反映されているという。
第二に、上記第一の点とも関連して、保育の「質」についての懸念である。３歳未満児の保育方法として「親」に次いで２番目に多い「認定保育ママ（assistante maternelle agréée）」（図表８。なお、補足として図表９も参照されたい。）は、所定の研修15 を受け、認可を得た者（性別は問わないが、現状は女性が圧倒的に多い）が、自宅で少数の６歳未満の子どもを預かる制度で、1977年に設立された。1990年代以降、利用に対する経済的優遇措
図表７

新学期時に希望した保育方法と利用した保育方法（2013 年、％）注：フランスで６カ月から１歳までの子どもをもつ親へのアンケート
出所：千田（2016）
原出所：CNAF（2013）より千田が作成。
103

ジェンダー研究 第 19号 2017.2

図表８

３歳未満の子どもの主な保育方法（平日８時から 19 時まで）

出所：千田（2016）
原出所：Villaume/Legendre（2014）（本稿「参考インターネットサイト」
参照）より千田が作成。
図表９ フランス本土における３歳未満児の平日９〜18時の保育方法（１週間：月〜金曜分）
主たる
保育方法

補助的な
保育方法

3歳未満
主たる保育方法の 補助的な保育方法の児（％） 下で過ごす平均時間 下で過ごす平均時間

親

なし

32

55時間０分0

認定保育ママ親18

37時間 08分

16 時間30 分

保育施設

親

12

38時間 54分

14時間 52 分

親認定保育ママ9

34時間 28分

18 時間56 分

親

保育施設

8

39時間 54分

14 時間02 分

親祖父母他の家族

7

44時間 07分

９時間 34分

親

保育学校

3

37時間 35分

15 時間07 分

他の利用組み合わせ

11

出所：Villaume/Legendre（2014）p. 3より引用者が訳出。

置16 の拡充に呼応する形で急増している（千田 2016）が、認定保育ママ17
は「養成が簡易」（赤星 2012a、p. 58）であり、また増加する需要への対応を「優先」する可能性があることから、保育の「質」の確保が懸念されている（赤星 2012a; 千田 2016）。また、2010 年には「保育施設の稼働率を上げるという名目で定員外の受け入れ枠を拡大し、職員の資格要件の基準を下げ」る
104フランスの保育システムの現状と課題

政令が強行に制定された（赤星2012 a、p. 62）。
このように、システムの根幹に関わる課題が指摘されている。

４．日本への示唆
以上概観してきたフランスの保育制度に鑑み、日本の現状を考察して本稿を閉じよう。
安川（2014a）では、日本における保育所設置の経緯、背景について、以下のように論じられている。1876 年に幼稚園、1900 年に保育所のそれぞれ最初の施設が開かれて以来、就学前の「子どもの養育（教育・保育）」はこ
れら２システムが担ってきたが、幼稚園が富裕層や中流層の子どもたち対象の教育システムであったのに対し、保育所は都市労働者や貧困層の子どもを預かる託児施設として広がった（1930年に最初の施設が誕生した託児所も同様）。戦後になっても「保育所あるいは託児所は、『正常な』家族をもたない生活困窮者を対象とする『生活保護法』（1946 年公布）との関わりでとらえられ」、「『病気』あるいは『労働』のために子育てに専念できない母
親の子どもを、市町村などの自治体が『保護』し『措置』するところ」とされた。つまり、女性労働、およびそれに付随する保育所の利用は、「日本国憲法」第 27 条で国民の勤労の権利と義務が認められているにもかかわらず、「やむを得ない」事態として位置付けられた（pp. ii‒iv）。
明らかなように、日本において保育所が置かれた文脈は、フランスのそれと大いに異なっている。そして、日本型企業社会、すなわち性別分業社会が大きな変容を迫られている昨今、保育所は位置付けに関して上記から脱却したものの、それに見合った拡充を達成していない。先述の安川（2014a）は、今こそ「『子どもの養育（教育・保育）』観のパラダイム・チェンジ」が必要だと主張する。曰く、「男女雇用機会均等法」制定を導いた「女子差別撤廃条約」（1979年国連採択）が謳う、労働の「権利」の行使と子の養育の「社会的」責任の具体化を実現することが求められている、と。本稿で示したよ
うに、フランスの保育制度、家族給付には上記の権利と責任とを見出し得105

ジェンダー研究 第 19号 2017.2

る。日本の「女性活躍」推進の本質を問う必要があろう18。
［本稿の執筆に際して頂いた編集委員からの詳細なコメントに御礼申し上げたい。］

注１

平成28年５月20日「すべての女性が輝く社会づくり本部」決定。

２

参考まで、最近の日仏両国の出生数は以下の通り。なお、フランスの人口は日本のほぼ半数（約 6400 万人。海外領を除く。）である。
（人）
1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

日 120万3147 117万7669 119万0547 117万0662 115万3855 112万3610 111万0721 106 万2530
仏76 万7906

77万5796

80万7405

80万3234

79万2745

79万304479万9361

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

80万6822

日 109万2674 108万9818 109万1156 107万0035 107万1304 105万0806 103万7231
仏

82万9352

81万8705

82万8404

82万4641

83万2799

82万3394

82万1047

出所 日本：厚生労働省「人口動態統計」、フランス：INSEE, Statistiques de l’état civil.

３ 「教育的優先地区（Zone d’Education Prioritaire）」に指定された、社会的文化的に不利な地域を中心に２歳児の就学も認められている。全２歳児のうち保育学校に通うのは 1980〜90 年代でおよそ三分の一であったが、その後出生数の増加による保育
学校の受け入れ可能枠減少に伴い、2000年代に入ると１割強にまで減っている（赤星 2012a、2012b）。
４

保育学校に関する問題点等の詳細は、赤星（2012b）、大庭（2007、2008、2014）等が詳しい。

５

このパラグラフ（段落）の内容は、厚生労働省（2015）p. 192 を要約した。

６

加えて福島（2015）によると、フランスでは「19世紀末から20 世紀初めにかけて、
女性たちの『出産ストライキ』と呼ばれるほど出生率の低下が進んだ」（p. 2）。

７

詳しくは縄田（2009）等を参照されたい。

８

福島（2015）によれば、「フランスでは人口減少問題が深刻だったためか、家族政策に関する左右の政治対立はあまり存在しない」（p. 3）。他方、齊藤（2006）は「家父長的家族秩序自体をよりどころとする保守派は、家族を称賛しながらも国家が家族に積極的に介入することを嫌っていた」（p. 1138）と述べている。

９ フランスの家族手当に関しては、例えば深澤（2008）、福島（2015）が詳しい。
10 フランスの近代以降の女性史は、例えば阿部（2001）が簡潔にまとめている。
11 千田（2011）では、1970 年代後半に当時の大統領ジスカール・デスタンが、1981 年には同じくミッテランが、既に自由選択の発想を示していたと付記されている（pp.
253‒254）。
12106

原出所は、Morel（2007）p. 635 と記されている。

フランスの保育システムの現状と課題

13

フランスの家族給付や税制は、図表２、同６で確認できる通り、多子優遇的に設定さ
れている。

14

赤星（2012a）、神尾（2007）、千田（2016）等。なお、本稿中「千田（2016）」は、本
文末尾「参考インターネットサイト」に挙げた千田航「誰が保育していくのか？─フ
ランスの現金給付と保育ママから考える─」（『SYNODOS』）を指す。

15

事業開始にあたって60時間、さらに開始後２年以内に再度60 時間の研修を受ける必要がある（厚生労働省 2015、p. 191）。

16

本稿前述の保育方法自由選択補足手当の他、税額控除がある。なお、料金や時間帯は利用者と認定保育ママとの交渉で決定されるが、子ども１人当たり最低賃金 ×0.281に相当する額以上の報酬を支払わなくてはならない等のルールがある（厚生労働省 2015、p. 191）。参考まで、フランスの2016 年の法定最低賃金は9.67ユーロ／時間
である。

17

赤星（2012a）は「保育ワーカー」と訳出している。

18

この点に関して、例えば堀江（2016）が参考になる。

参考文献
赤星まゆみ（2012a）「フランスの幼児教育・保育と子育て支援」『日本福祉大学子ども発
達学論集』第４号、pp. 47‒66.
────（2012b）「フランスの保育学校をめぐる最近の論争点：早期就学の効果」『保育学研究』第50巻第２号、pp. 218‒230.
阿部律子（2001）「フランス女性と政治参加」『調査と研究（長崎県立大学国際文化研究所）』第 32巻第１号、pp. 41‒82.
井上たか子編著（2012）『フランス女性はなぜ結婚しないで子どもを産むのか』勁草書房．
大沢真理（2007）『現代日本の生活保障システム：座標とゆくえ』岩波書店．
大庭三枝（2007）「フランスにおける就学前児童の保育状況」『福山市立女子短期大学研究
教育公開センター年報』第４号、pp. 91‒94.
────（2008）「フランスにおける保育学校（L’école maternelle）の果たす役割 : 小学校
への接続教育と子育て支援」『福山市立女子短期大学研究教育公開センター年報』第５号、pp. 109‒114.
────（2014）「フランスにおける子ども主体の『保育学校（L’école maternelle）』」安川悦子／高月教惠編著（2014）、第６章．
神尾真知子（2007）「フランスの子育て支援─家族政策と選択の自由─」『海外社会保障研究』No. 160、pp. 33‒72.
────（2012）「フランスの家族政策と女性──『一家の稼ぎ手モデル』を前提としない家族政策とは？」井上たか子編著（2012）第５章．
河合務（2015）『フランスの出産奨励運動と教育──「フランス人口増加連合」と人口言説の形成』日本評論社．
厚生労働省（2015）『平成27 年版

厚生労働白書』．

小島宏（1998）「フランスにおける家族政策の雇用政策化とその影響」『家族社会学研究』107ジェンダー研究 第 19号 2017.2

Vol. 10、No. 2、pp. 7‒18.
齊藤芙美子（2006）「フランスにおける家族領域の自由・平等化と社会保障領域への影響」『一橋法学』第５巻第３号、pp. 1135‒1157.
財団法人自治体国際化協会パリ事務所（2012）「フランスの子育て支援─家族政策を中心に─」『Clair Report』No. 374.
島田晴雄／渥美由喜（2007）『少子化克服への最終処方箋』ダイヤモンド社．
千田航（2011）「家族を支える福祉国家──フランスにおける家族政策とジェンダー平等」
宮本太郎編（2011）『働く─雇用と社会保障の政治学─』風行社．
内閣府（2011）『平成23 年版子ども・子育て白書』．
縄田康光（2009）「少子化を克服したフランス〜フランスの人口動態と家族政策〜」『立法と調査』No. 297、pp. 63‒85.
西村智（2016）「第４部 各国の少子化対策施策 第１章フランス」内閣府（2016）『平成27 年調査 少子化社会に関する国際意識調査報告書』pp. 155‒160.
深澤敦（2008）「フランスにおける家族手当制度の形成と展開─第一次世界大戦後のパリ地域補償金庫を中心として─（上）」『立命館産業社会論集』第43 巻第４号、pp.
23‒46、および「同（下）」第44巻２号、pp. 13‒46.
福島都茂子（2015）『フランスにおける家族政策の起源と発展──第三共和制から戦後までの「連続性」』法律文化社．
藤井良治／塩野谷祐一編（1999）『先進国の社会保障６

フランス』東京大学出版会．

冨士谷あつ子／伊藤公雄編著（2014）『フランスに学ぶ男女共同の子育てと少子化抑止政策』明石書店．
舩橋惠子（2006）『育児のジェンダー・ポリティクス』勁草書房．
────（2010）「フランスの育児支援にみる家族像と政策形成の特徴─日本社会への示
唆─」『生活経済政策』No. 164、pp. 7‒11.
────（2011）「フランスの家族─新しい絆（きずな）を模索する社会─」『家族社会学研究』Vol. 23、No. 2、pp. 209‒218.
────（2013）「フランスにおける保育・教育システムのアクター」日仏女性資料センター（日仏女性研究学会）『女性空間』第 30号、pp. 80‒86.
星三和子（2012）「EU の保育改革とフランスの動向」『保育学研究』第 50巻第３号、pp.
362‒365.
堀江孝司（2016）「労働供給と家族主義の間─安倍政権の女性政策における経済の論理と家族の論理─」『人文学報』512‒3号（社会福祉学32）、pp. 23‒48.
牧陽子（2008）『産める国フランスの子育て事情──出生率はなぜ高いのか』明石書店．
────（2014）「フランスでは保育ママがどのようにケアの供給源となっているのか」
日仏女性資料センター（日仏女性研究学会）『女性空間』第31 号、pp. 54‒67.
安川悦子（2014a）「序にかえて─『子どもの養育（教育・保育）』観のパラダイム・チェ
ンジと『養育の社会化』─」安川悦子／高月教惠編著（2014）pp. i‒xiii．
────（2014b）「女性の人権と『子どもの養育』──『女性および女性市民の権利宣言』（1791年）から『女子差別撤廃条約』（1979 年）へ」安川悦子／高月教惠編著（2014）第１章．
108

フランスの保育システムの現状と課題

安川悦子／高月教惠編著（2014）『子どもの養育の社会化：パラダイム・チェンジのために』御茶の水書房．
横田増生（2009）『フランスの子育てが、日本よりも10 倍楽な理由』洋泉社．
Barbier, Jean-Claude/Théret, Bruno（2004）Le nouveau système français de protection social, La
Découverte.（中原隆幸／宇仁宏幸／神田修悦／須田文明訳『フランスの社会保障シス
テム──社会保護の生成と発展』2006 年、ナカニシヤ出版）
CNAF（La Caisse nationale des allocations familiales）（2013）« Baromètre du jeune enfant
2013 », l’e-ssentiel, No. 140.
Morel, Nathalie (2007) “From Subsidiarity to ‘Free Choice’: Child- and Elder-care Policy Reforms
in France, Belgium, Germany and the Netherlands”, Social Policy & Administration, Vol. 41,
No. 6.
Morgan, Kimberly J. (2012) “Promoting Social Investment through Work-Family Policies: Which
Nations Do It and Why?”, Morel, Natalie/Palier, Bruno/Palme, Joakim (eds.) Towards a Social
Investment Welfare State?: Ideas, Policies and Challenges, Policy Press, pp. 153‒179.
OECD（2007）Babies and Bosses—Reconciling Work and Family Life: A Synthesis of Findings
for OECD Countries.（高木郁朗監訳、熊倉瑞恵／関谷みのぶ／永由裕美訳『国際比較：
仕事と家族生活の両立── OECD ベイビー＆ボス総合報告書』明石書店、2009年）
Voisin, Joëlle（2009）« Développement de la garde d’enfants », FRANCE. Inspection générale
des affaires sociales, mars.

参考インターネットサイト
千 田 航「 誰 が 保 育 し て い く の か？ ─ フ ラ ン ス の 現 金 給 付 と 保 育 マ マ か ら 考 え る ─ 」『SYNODOS』2016年１月21 日．
http://synodos.jp/authorcategory/chidawataru
CNAF（La Caisse nationale des allocations familiales：全国家族手当金庫）
LA LETTRE de l’Observatoire national de la petite enfance (Allocations familiales), no. 1,
septembre, 2016.
http://www.caf.fr/sites/default/files/cnaf/LettreOnpeN1.pdf
Observatoire National de la Petite Enfance, L’ACCUEIL DU JEUNE ENFANT EN 2014, Donées
Statistiques (Allocations familiales).
https://www.caf.fr/sites/default/files/cnaf/Documents/Dser/observatoire_petite_enfance/
aje_2014_bd.pdf
Afsa, Cédric (1998) « L’allocation parentale d’éducation: entre politique familiale et politique pourl’emploi », INSEE Première, No. 569, p. 2.
http://www.insee.fr/FR/FFC/DOCS_FFC/ip569.pdf
Borderies, Françoise (2015) « L’offre d’accueil collectif des enfants de moins de 3 ans en 2010 »,Document de travail, Série statistiques, No. 194.
http://drees.social-sante.gouv.fr/IMG/pdf/dt-statistiques-194.pdf
http://www.data.drees.sante.gouv.fr/ReportFolders/reportFolders.aspx
109

ジェンダー研究 第 19号 2017.2

Haut Conseil de la Famille Point sur le développement de l’accueil des jeunes enfants: Section 1 et
2 adoptées par consensus à la séance du 10 septembre 2015.
http://www.hcf-famille.fr/IMG/pdf/2015_09_10_AJE_1ere_partie_bilan.pdf
OECD, Chiffres clés sur l’éducation et l’accueil des jeunes enfants en France, JANVIER 2015.
http://www.oecd.org/fr/france/Chiffres-cles-sur-leducation-et-laccueil-des-jeunes-enfants-enFrance.pdf
Villaume, Sophie/Legendre, Émilie (2014) « Modes de garde et d’accueil des jeunes enfants en
2013 », Études et résultats, no. 896.
http://drees.social-sante.gouv.fr/IMG/pdf/er896.pdf

110《特集 女性の自立と子育ての社会化をめぐって》

フェミニズムにおける子ども・子育ての位置づけと子育て支援に向けての思想構築──子育て支援のなかでの母親の困難さとフェミニズム思想の役割を考える
The Role of Feminism in Dealing with the Difficulties of Child-Raising
Mothers: Considerations on Feminism, Child-Care Support and the Statusof Children and Childcare

大森 順子

OMORI Junko

Around 20 feminists involved with child-care support were interviewed
to investigate how feminism is interpreted in child-raising, and how they
feel about the “motherhood myth” and “familism”. The findings point theway to a new way of thinking about child-care, in which mothers do not
fear their own experiences of abuse and are able to raise their children
comfortably together with their supporters.

はじめに2015年度（平成 27年度）に、全国208か所の児童相談所が児童虐待相談として対応した件数が、103,260件で、これまでで最多となった（厚生労働省の速報値）。理由のひとつは、子どもが見ている前で配偶者に暴力をふるった場合は心理的虐待になるという「面前 DV」の警察による通告が増えたためと分析されている。もうひとつの理由としては、児童相談所全国共通ダイ
ヤルの３桁化（電話番号189）の広報や、マスコミによる児童虐待の事件報道等により、国民や関係機関の児童虐待に対する意識が高まったことに伴う通告の増加とされている。確かにそういった理由も大きいだろう。しかし、これまでもずっと指摘されてきたことであるが、虐待そのものが増えてい111

ジェンダー研究 第 19号 2017.2

る以前に、むしろ「虐待と思われるのではないか」「虐待をしてしまいそう」など、育児不安を感じている母親たちが急激に増えていることも大きく影響しているのではないだろうか。
私は、これまで40年近くフェミニズムの活動に携わっており、なかでも1980 年代からずっと母子家庭の当事者活動に積極的に関わってきた。10 年
前に「子育て支援」の団体の事務局で働くようになるまでは、どちらかというとあまり子どもや子育てには関心をもってこなかった。しかし、子育て支援の世界に身をおくようになってから、なんともいえない違和感を抱くようになり、それを突き止めたいと思うようになった。

違和感から発生した命題
違和感の一つは、これほど子育て支援の制度が整い、「つどいの広場」や「子育てサロン」「一時保育」などの場が多く用意されているにもかかわらず、子育てがあまりにしんどい母親たちが多いことである。もっとも、子育てがしんどい親が多いから制度が整ったともいえるのだが。いったい、子育て支援の現場ではどのような「支援」が行われているのだろうか。子育て支援に携わる人たちは、その多くが平和主義でとてもやさしく、子どもが大好
きで、みんな平等、みんな良い人、という雰囲気をかもし出す。それはたいそう居心地のよい場ではあるのだが、結局みんな平等であるからか、誰も突出しない、誰も責任を取らない。困っている人を助けてあげたいという尊い思いにあふれているが、そこには自分は余裕があるからやってあげる、という意識が見え隠れすることもある。
もう一つの違和感は、直接的には子育て支援とは関係がないところから発生した。そういえば、フェミニストはなぜ子育てについて多くを語らないのだろうかと気づいたことである。フェミニストたちの集まりで自分の子どもの話をすれば、眉をひそめられ、親バカだと思われるような気がして、子を語ることが何かすごく恥ずかしくて情けないことのように感じられてしまうのはなぜなのだろう。
112

フェミニズムにおける子ども・子育ての位置づけと子育て支援に向けての思想構築

本来、女性の自立を推し進め、女性たちが自分らしくのびやかに生きていくことを支えるのがフェミニズムであるのなら、子育てのしんどさについてもフェミニズムのなかにそれをサポートする語りや思想があるべきではないだろうか。それなのに、なぜ私たちは語ってこなかったのか、有効な思想を残してこなかったのか。
いわゆる子育て支援の世界の人たちと、フェミニストたちが決して交わらないのは、そこに大きな理由があるような気がする。善意の子育て支援の世界と、男社会に対して平等を求めるフェミニストの世界は、まるで決してお互いを受け入れない別世界のようだ。
私は、その両方の世界に身をおいて、非常に違和感を感じながら、なんとももったいない思いも味わっていた。この二つの世界がおたがいに良いところを重ね合わせていっしょに活動を広げれば、もっともっと女性たちは生きやすくなるのではないだろうかとずっと思ってきた。
そこで、フェミニストと呼ばれる女性たち10人と、子育て支援に携わっている女性10人にそれぞれインタビューを行い、私の素朴な疑問を探ってみることにした。インタビューの質問項目は、以下の内容である。

●

なぜ子どもを産んだのか●

子育て中のこと（たいへんだったか、それはなぜか）●

子育て支援についてどう思うか●

だれと子育てをしたか、それはなぜか●子どもを預けることについて●

家族、親子についてどう考えるか●

自己実現について●

自分の子どもと他人の子どもに対する感情の違いはあるか

インタビューは、すべて私が直接会って話を聞き、そのテープを起こしたものを素材にした。所要時間は約１時間から長いときは３時間に及ぶときもあった。その目的は以下のように定め、インタビュー前に必ず伝えた。

113

ジェンダー研究 第 19号 2017.2【目

的】フェミニズムはいったい「子ども」「子育て」をどのように捉え、実践してきたのかを調査し、一方、子育て支援の現場では母性神話や家族主義をどう考えるのかを捉えなおす。これにより、母親たちが自身の虐待不安におびえること
なく、のびやかに子どもやその支援者とともに子育てを担える新たな思想の構築をめざすものである。

フェミニストの語りから
フェミニストについては、どのように定義するのかに悩んだ。私がこれまで出会い、ともに活動した女性のなかから、「この社会の男女差別的構造を自覚し、それに対して何らかの行動を今現在も起こしている女性」をピックアップした。年齢層は、できるだけ偏りのないように選びたかったが、知り合いから選ぶためどうしても自分に近い年齢が多くなってしまった。７月に行われた報告会でそのことを指摘されたこともあり、最終的に修正をかけて31 歳の女性を最後に加えた。
当初は、あえて子どもをもたないことを選んだ女性も加える予定であったが、途中の助言者からの指摘で比較しやすいように全員子どものいるフェミニストとした（図１）。全員が職業をもっている。法律婚をしているのはＡ、Ｉ（敬称略）。パートナーはいるが法律婚をしていないのは、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｇ、Ｊ。子どもと同居していないのは、Ａ、
Ｂ、
Ｄ、
Ｆ、
Ｇである。
それぞれの語りから、興味深いものを取り出してみる。
まずはＡの語りから。
「フェミニストが子どものことを語らないのは、話したいという気持ちがないから。必要性を感じないからよ」「子どもと親のいい距離って、あの子どっかで生きてる、ぐらいがちょうどいい。１ヶ月ぐ
らい会わなければ、どうしてるのかな、という感覚。それが健康な感覚だと思う」。このような語りからわかるように、Ａは、子どもに対して強い執着がない。フェミニストカウンセラーという仕事柄もあってか、次のようにも語っている。「子育て支援をしている人にとって、母親という存在は、その114

フェミニズムにおける子ども・子育ての位置づけと子育て支援に向けての思想構築

表１

インタビュー者の分布（フェミニストグループ）

年齢

子ども

Ａ

64歳

39歳女、37歳女

フェミニストカウンセラー

職業・特記事項Ｂ

66歳

30歳女、29歳男

出版社主宰

Ｃ

47歳

8歳男

フリーランスのファシリテーター

Ｄ

66歳

38歳男、36歳女、31歳女

元編集者、共同子育て経験

Ｅ

43歳

5歳女

ライター、エコな生活に憧れＦ

57歳

28歳女、27 歳男

レズビアンマザー

Ｇ

60歳

24歳男

大学教員

H

37 歳

10歳男、9 歳女

新聞記者、シングルマザー

I

52歳

21 歳男

大学教員

J

31 歳

5 歳男、妊娠中

アパレルショップ店長

子どもにとっての『環境』なのよ。環境は、できるだけ整った良い環境であるにこしたことはないと思っている」。このように、子どもと母親はほどよい距離感をもった方が良いと考え、子育て支援者の母をみる視点にも批判的なものがある。
Ｂは、フェミニストが子どもを語らない理由として「子どもは『他者』であり私物化してはいけないものだから、語ってはいけない」と言う。また「フェミニズムは自己解放の思想であり、自分が生きることを手放すわけにはいかない。そこに子育て、ケアが入ってくるが、今の社会はその両立を許さない。自己解放を求めた私がつくり出す環境として、子どもが影響を受ける」「私が生きる過程は子どもにとって安定していなかったということは言えるんだろうと思う」。彼女の娘は専業主婦であるが、「自分を反面教師として生き方を選ぶのは当然のことで、自分と同じような生き方をしたらむしろ気持ち悪い」と、Ｂは言い切っている。その潔さとフェミニストとしての矜持には頭が下がる。ずっと「家族」というものを否定し、家族を越えた枠で子育てをはじめとする「ケア」をとらえる、フェミニストの原点ともいえる問題提起を追及し続けている人ならではの語りだった。
Ｃは、フリーランスのファシリテーターだが、教職課程の生徒たちに教える現場もあることから、教え子たちにも根強くある「三歳児神話」や「家族115

ジェンダー研究 第 19号 2017.2

主義」に対しての怒りや不満を語る。
「死ぬときにもお母さーん、じゃないけど。松田聖子もお母さーん、と言って泣くわけやんか。だからお母さんというもののイメージというか呪縛みたいなのすごい強いんやろうな、母（はは）的なもの。」と、母的なものに対する否定をはっきりと打ち出す。彼女
は、パートナーとの関係にも意識的で、「婚姻届出して出生届出して、すぐに離婚届出して……」。保育園の提出物に押す判子も二人連名のものを作っている。また、子どもに対しては「誰にでも保育される子というのが目標で」と言い、子どもの社会化が大切だと思っていることがうかがえる。
Ｄは、唯一今回のインタビュー者の中で共同子育ての経験者である。助産院でラマーズ法により出産した経験から、「産婆の学校」というお産の勉強会にスタッフとして関わるようになる。「がんばってだれの子どももみん
なで育てようとかいう感じじゃなくて……」。共同子育てと言っても、むしろ仕事があるのに子どもの面倒を見る人がいない状況に困った女性たちが集まって、そこに男性も巻き込んでいっしょに子育てをやっていた、という雰
囲気のようである。かつての「東京こむうぬ」のような意識的な共同保育の場をイメージしていたのだが、実際にはＤに限らずその当時、共同で子育てしていた多くの女性たちは、現に自身が困った経験から呼びかけあって大人数で大勢の子どもを育てていたということだろう。したがってＤは、男性に対しても多くは望んでいないように見える。
Ｅは、おしゃれなコーポラティブマンションに住み、エコな生活を楽しんでいる。それだけに「医療の手を借りない自然なお産、というのを頭で思い描いていた。それが、実際は難産で促進剤をつかって会陰切開もしなくてはならなかった。敗北感があった」。
「母乳がでないことを想定してなかった。
ナチュラルママ志向はほんとに苦しめる、挫折感たっぷりだった」と語る。
一方で「夫と二人で育てることに葛藤はない。自分の子はかわいい、平等でなくちゃいけないみたいなのはないし、罪悪感もない」。さきのＤもだが、比較的若い人ほどパートナーとのロマンチックラブイデオロギーに対しての抵抗感が少ないように感じる。
Ｆは、レズビアンマザーである。一度は結婚をして２人の子どもを産んだ
116

フェミニズムにおける子ども・子育ての位置づけと子育て支援に向けての思想構築

が、途中で自身がレズビアンであることに気づき、離婚して子どもの父親と別居したが、共同で２人の子どもを育てた。彼女は、子育てをやり直せる
なら、もっと複数でやりたかったと言う。
「親は複数であっていい。プラス、
親はグラデーションがあっていい。ガチッとした親と、時々現れるおじさん
みたいな親、精神的に提供する親。そういう薄い親から濃い親まで、親の中にはあっていいと思う」。また、フェミニズムについては「フェミニズムは
職場では私を助けなかったけど、フェミニズムをやってる人たちの中におるだけでもホッとするっていうか、御の字。そういう人たちがいてはって、通じる空間があるっていうだけでも私はありがたいかなと思ってる」と、肯定的である。彼女は「親があっても子は育つ」と、会うなり私に言ったのが印象的である。
Ｇは大学教員で、リプロダクティブヘルス専門である。教育におけるフェミニズムのあり方を語ってくれた。
「日本は女性の専門職教育で、ちゃんとフェミニズムとかリプロの視点がまったく欠落しているようなところでやっているな、というふうに思います」。フェミニズムが子育てを語ってこなかった点に関しては「一つは労働問題。労働運動とフェミニズムがちゃんと結びつかなかったというのがある。こっちは保育所運動してたわけやからね。育休もつくるとか、してたんだけど、フェミニズムはそこはあまり携わってなかったというのがある。もう一つはリプロとかセクシュアリティをちゃんと扱えなかった。やっぱりレズビアンの運動ともつながらなかった
じゃないですか、日本のフェミニズムって。だからそこらへんの日本のフェミニズムの限界、運動の展開の弱さは確かにあったのかなとは思います」。
また、中絶の問題も「中絶をどう引き受けるか、青い芝の会とも対立が作られちゃったけども、中絶問題とかをフェミニズムがどういう風に引き受けたりセクシュアリティの多様性の問題もだけど、いろんなものがある意味つな
がらないままで80年代 90年代まで行っちゃって、で、作られなかった感じがあります」。
Ｈは、離婚したシングルマザーで、自身の母親（子にとっての祖母）と同居している。まだ２人の子どもが小学生で、仕事もかなり厳しい職場という117ジェンダー研究 第 19号 2017.2

こともあって、彼女の目下の悩みは同居している母親との関係である。
「母が疲れているのか、最近コンビニメシばっかりなんですよ。それは子どもたちにとっては問題やと思っているんだけど、そのことを（母に）言えない」。
「頭が上がらないんですよ。何も言えなくて、互いに核心を突く会話をしないままに母もストレスをためていくという感じはありますね」。彼女は「ファ
ミサポ（ファミリーサポートセンター）」や「つどいの広場」を利用しており、助けられたと言っている。また、「会社内で長時間預けているという先輩もいて、そのおかげもありますね。長時間預けていても、そんなに曲がった子に育ってない大丈夫やというのがあって、子どもも１歳そこらで何もわかってないので、２人でお月様見ながらしゃべりながら帰るのが楽しかった」と、保育所に長時間預けることに葛藤はなかったと答えている。
Ｉはワークライフバランスが専門の教員。それだけに、子どもの父親との家事育児の分担についておもしろい話が聞けた。
「やり方としてはね、こういうやり方があると思うんですよ、『押し付け合い』。あなたができるんだから、あなたがやれって押し付け合いですよね」。そして、それ以前の問題として「基本スキルってあるじゃないですか。ベーシックスキルっていうか。洗濯するとか、たたむとか、布団敷くとか、清潔にするとか。こういうことってベーシックニーズじゃないですか。ここのところで、実はすごく男女で差がある」。それで、夫婦の間のズレが広がる。また、子育て支援については、「子育て支援っていう言葉の在り方っていうのは、基本的には正しい育児に導き、正しい親の在り方に導き、できるだけ安定した親子関係を築くっていうことでしょ？

で、そこにちゃんとサポートの手が伸びるかっていうと、実は伸びてないじゃない。非常に指導的な支援は多いけど」と否定的だ。しかし、フェミニズムには「それでも現場の力って強いと思うのは、
フェミニストとかジェンダーのことを言うならね、そこにやっぱり可能性はあるだろうなって思います。システムっていうよりは絶えざる運動としてね」と希望をもっている。
Ｊは、実は私の娘である。彼女は、母子家庭の娘としてずっと私の活動をそばで見てきた。「自分の生い立ちの中にシングルマザーとかひとり親とか118フェミニズムにおける子ども・子育ての位置づけと子育て支援に向けての思想構築

離婚とか、そういうのが人生の中で当然やと。それには子どもが必要。ひとり親って子どもがいてなれるものやん。だから、産むものやと思って」子どもを産んだと言う。最近、大学でフェミニズムの授業を聴講して気づいたことがあると言う。
「今まで男と同じように働いていたのは、結局男の土俵に上がろうとしてただけ。そうじゃなくて、男の土俵自体壊さないとあかん。
そこに上がってたらどんどんその土俵を確立する手助けになってただけ。ともかく、男の土俵から降りたい。今までがむしゃらに必死になって上がろうとしてた男の土俵はもう嫌。それは女の自分として勝ち取ったものではないとわかったから。まだ具体的にはわかれへんけど、新しい土俵を作りたい」。
フェミニストたちの語りからは、いくつもの示唆に富んだ気づきがあった。多くのフェミニストたちは、子育てに悩み、子どもの父親との関係に傷つきながらも働く女性としての自分をしっかりと確立し、何とか仕事と子育てを両立すべく必死で闘ってきた。それは、パートナーとの闘いではなく、社会との闘いである。そして、子どもを育てることに大きな意味と喜びも感じてきた。
今回の調査でおもしろかったのは、年代による差が大きくあったと感じた
点だ。私の年代より上の先輩フェミニストたち（Ａ、Ｂ、Ｄ）は、パートナーという意識がほとんどなく、子どもの父親に対して家事や育児の共同を期待することもない。むしろ、産んだのは女である自分で、だからこの子は自分の子である、それ以外の何者でもない、というリブ的な発想で子どもに対峙している。一方で、私に近い世代（Ｃ、Ｆ、Ｇ、Ｉ）は、ロマンチックラブイ
デオロギーに染まりそうになる自分から自由であろうとあがいている。いっしょに子育てする男性をパートナーと呼ぶことにもためらい、何とか二人ではなく外に開いてもっと大勢の人と子育てをしようと意識していた。しかＪ）
し、さらに若い世代になると（Ｅ、、今度はパートナーと２人で子育てすることにさしてためらいがないように見える。
また、子育てを語らなかった点については、実は語る場がなかったのかもしれないとも感じた。なぜなら、みんな実に真摯に多くを語ってくれたからだ。子育て自体が、まだまだ社会化されていない現状があることこそが問題
119

ジェンダー研究 第 19号 2017.2

なのかもしれない。子育ての語りに関しても、年代の違いが感じられた。概して先輩たちは「子育てを語ること（あるいは語らないこと）」自体について意味を見出そうとしているように感じたが、若い世代ほど「子育てを語ること」にためらいがないようだった。子育て経験からまださして時間がたっておらず、なかにはまさに現在子育て真っ最中の人もいるわけであるから、当然若い世代ほど子育てが生活の一部として当たり前にあるような語りであり、そこには、今の困りごとにどう対処するかという現実的悩みも感じられた。

子育て支援の現場の語りから
子育て支援の現場で、「母性神話」「三歳児神話」「家族主義」がはびこり、何気ない支援者の言説に母親たちを追いつめるものがあるのではないかという仮説を立てていたのだが、それを聞き取りで明らかにするのは至難の業だということに気づいた。なぜなら、そのような趣旨を明らかにした上で話を聞いても、誰もそういう言説を語るはずはなく、また私の知り合いたちには、そのような語りをする人は見当たらなかったからだ。そこで、子育て支援の NPO を運営する人や保育士になるための勉強をしている学生さん、かつて保育士だったつどいの広場のスタッフたちに話を聞いた。
Ｋ、Ｌ、Ｍは子育て支援団体 NPO の代表者である。Ｎ、Ｏ、Ｐは同じ大学の保育士養成課程で学ぶ学生たちで、３人のグループインタビューを行った。
Ｑ、Ｒ、Ｓも同じ短大で学ぶ学生で、３人のグループインタビューを行った。
Ｔ、Ｕ、Ｖは、同じつどいの広場のスタッフであるが、３人ともかつて保育士をしており、しかも保育士として働いていたときの他の母親に対する自分の言動がまさに母親に対して厳しいものであったと後悔している。
それぞれの語りを見ていこう。
Ｋは、大阪近辺のある市の同和地区でかつて保育士として働いており、現在は同じ地区で子育て団体の代表をしている。大阪では、かつて同和地区
では「皆保育」という運動があった。これは、文字通りすべての子どもを保120

フェミニズムにおける子ども・子育ての位置づけと子育て支援に向けての思想構築

表２

インタビュー者の分布（子育て支援グループ）

年齢

子ども

職業・特記事項Ｋ

54歳

28 歳女、25歳 FtM

子育て NPO 代表、被差別部落地域

Ｌ

43 歳

22 歳女

親学アドバイザー

20 歳女、17歳女

Ｍ

43歳

Ｎ

22 歳

保育士養成課程の大学生

子育て NPO 代表

Ｏ

20 歳

〃

Ｐ

21 歳

〃

Ｑ

20 歳

保育士養成課程の短大生

Ｒ

20 歳

〃

Ｓ

20 歳

Ｔ

44 歳

〃
8 歳男、5歳男

元保育士、現在つどいの広場スタッフ

Ｕ

42歳

10 歳男、7歳女

〃

Ｖ

40 歳

10歳女、8 歳男、4歳男〃

育所に入れるという運動である。Ｋとの語りのなかで非常に印象深いことがあったので記したい。インタビュー中、たまたまそこに同席していた若い事
務員の女性が、地区の外から結婚によりこの地区へ来て子どもを産んだとき
お姑さんから無理やり保育所に預けさせられた、という話が出てきた。
「強制的に、はい保育所ねと、あなたも働きに行きなさいと言われて、すごく最
初は嫌やったけど、だんだん働くのも楽しくなるし、自分と子どもの距離感
もこの時間はちょっと先生に預けて自分のしたいことできるし、仕事もでき
るし、子育てをちょっとだけ忘れられるし、すごいそこはよかった。もしそれを、もう絶対嫌と言って子どもを抱えてたら、子どもも私も病気になってたかもしれないし、うまいこと子育てきっとできてなかったんではないかな」と話してくれた。Ｋの語りに「親しかできひんということがまだまだ多いですよね。社会がそこについていってないから、社会のシステムというか支援が衣食住のとこまで支援していこうという構造というかシステムになってないので、やっぱりまだまだ家庭の責任やし、家庭しかできないことが多いから」と社会が親の代わりに子どもを見るシステムを求めている様子がうかがえる。しかしそこには、やはり「親ができないから」という理由も垣間
121

ジェンダー研究 第 19号 2017.2

見える。
Ｌは、親学推進協会の理事をしており、かつて自民党推薦で市会議員選挙に出馬したこともある。親学推進協会について「親、頑張れ！

みたいな。

ちゃんと親になる学びというので、私たち親学推進協会は、価値観を押しつけるんじゃなくて、親の苦しい気持ちに寄り添って、どうやったらいっしょにこの時代に合わせた形で解決できるかなんていうのを、伴走者としての親学アドバイザーというのを養成しているんです」と語っている。ちなみに親学推進協会は、高橋史朗が会長で、顧問に櫻井よしこ、特別委員に長谷川三千子が名を連ねている。
Ｍも子育て支援団体 NPO 代表であるが、ここは徹底して女性支援を打ち出している。しかも、スタッフがボランティアではなくしっかりとペイするだけの給料を得ており、子育て支援分野ではめずらしく、仕事として運営している。少しでもスタッフの口から問題発言が出ると、すぐに全員で研修をする。徹底して女性のエンパワメントが目的。
「マグマグにコーラ入れてきはったお母さんがいました。これ、どうしますかということなんですよ。当然ながら保育士とかしてたような人たちは、もうあり得へんから指導したいんです。だからもうそれは支援じゃなくて指導になってるの。それは余計なお世話だし。決めるんは、こっちじゃなくて相手さんやろということを徹底してやるんですよね」。なぜ保育士は指導的なのか、あまりに謎すぎて保育士の勉強をしたそうだ。「子ども目線で勉強を積み上げるんですよ。で、子どもの代弁者であることに視点が行く。で、下手に知識を持ってしまうんですよ、小児栄養とか。そうするとジャッジしたくなる、知識を活かしたくな
る、対親というまなざしになる」と、本質を突いた見方をして保育士養成教育を批判している。
Ｎ、Ｏ、
Ｐは同じ大学で学んでおり、ＮとＯはすでに幼稚園教諭になることが決まっており、Ｐは児童養護施設に就職が決まっている。３人とも見事に、結婚して自分の子どもができたら仕事を辞めると言う。Ｎ「よその子を預かるにあたって、自分の子どもをまず見られないとたぶんよその子も絶対見られないと私の中で思うんです」。Ｏ「仕事を続けていて結局、仕事ばか122フェミニズムにおける子ども・子育ての位置づけと子育て支援に向けての思想構築りになって忙しくて子どもとの時間をつくれないんやったら辞めたいなと。
子どもとの時間をしっかりつくりたい、ちゃんとコミュニケーションをとっていきたいなと思っています」。Ｐ「子育てのことを考えながら仕事をするとなると、その仕事のことだけを考えられなくなってしまってキャパオー
バーになるかなと思ってしまうので、そこはそこ、ちゃんと分けて考えたい
かなと思います」。しかし、３人とも声をそろえて子どもを預けて働くお母さんに対しては、特に言うことはないと言う。
Ｑ、Ｒ、Ｓも同じ短大で保育士養成課程を学んでいる。このグループでは、やっとＳが子どもを産んでも保育園に預けて働き続けると語った。しかし、
ＱとＲは先のグループと同じく、子どもができたら仕事は辞めると言う。Ｑ
「４大にいくのは違うかなと、それなら社会に出たほうがいい。短大くらいがちょうどいいかなと思いました。子どもができたら保育の仕事はやめて、子どもは幼稚園に入れて小学生になるまでは働かない考え」。Ｒ「自分は不器用なので両立は無理。保育園で働くのも子育ても全力を尽くしたいので、片方だけに専念して、子どもが大きくなってきたら働けたらいい」。Ｓ「保育士っていい仕事やなって思ったので、育休とか産休を取って子どもは保育園に預けて働きたい」。こう語るＳは、自身が母子家庭で育っている。Ｓは
さらに「母子家庭のお母さんには、小さい時にお父さんがいなくても私はぜんぜん寂しいと思ったことはないので、お母さんが寂しい思いをさせている
んじゃないかなとなったときに『私自身は寂しいと思ったことはないから大丈夫だよ』と伝えてあげたい」と語っている。これには、大いに勇気づけられた。自分が育った環境が、いかに大きく考えを形成させるかがよくわかる。
Ｔ、Ｕ、Ｖは、３人とも元保育士で、現在はつどいの広場のスタッフをしている。このインタビューでは、３人とも堰を切ったように語りだし、時には涙ぐむ場面もあった。この３人の語りで興味深いのは、３人ともに保育士だったときの自分の言動を深く反省していることである。Ｔ「保育士やった
ことは『保育士やからちゃんと育てなあかん』って思ってたから、これは絶対に一言でも漏らしたら自分がしんどくなるの分かってたから、保育士して123

ジェンダー研究 第 19号 2017.2

たことはひた隠しに隠してた」。
「保育園で働いていたときは、ずっと子ども
たちのこと考えて子どもに対していろいろできてたけど、家におったら洗濯はしなあかん、掃除はしなあかん、買い物行かなあかん。その間、子どもってほったらかしで。できへんかった、私、悪いお母さん、と思えて」。Ｕ「保育士してたときは『なんで親はこうしてあげへんねやろ』『余計こじれることなんで言うんやろ』と思ってた。でも、実際自分が子どもを産んだ瞬間からこの存在がしんどい」。
「こうあるべきだっていうのを思ってきたのに、それができないっていう自分の現実と理想のギャップに落ち込む」。
「お母さんにも気持ちがあるっていうのは母親になるまで分からへんかった」。Ｖ
「育児書にも『子育てってしんどいですよ』『赤ちゃん育てんのってしんどいですよ』ってどこにも書いてなかった。わが子ができたときに初めてしん
どいってなった。こんなに寝不足になるなんて書いてなかった」。３人とも、保育園では学校で学んだことを実践してきたが、それは実際の子育てとは遠いものであったことに、自分の子どもを育ててみて初めて気づく。その過程のつらさが伝わるインタビューだった。このことは、先の学生たちの「自分は子どもができたら辞める」発言と合わせて考えたとき、多くの母親たちを苦しめるものが見えてくるし、同時に、ではなにが必要なのかを示唆するものでもあると感じる。
さすがに、当初予想したような「家族が一番」「子どもはやっぱりお母さんが育てた方がよい」などの言説はまったく聞かれなかったが、学生たちのメンタルや元保育士の頭でっかちな対応、つどいの広場での指導的なスタッ
フのとまどいなど、いくつかの具体例もうかがえた。特に、学生たちが仕事と子育てを同列に捉えていることには、とても危険性を感じる。両立のむず
かしさを語るとき「どちらも中途半端になっては、どちらの子どもにも申し訳ない」（Ｒ）というように、一見仕事も子育ても大切にしているような言説ではあるが、ここに女性たちを陥れる大きな落とし穴があることに気づく。確かに仕事は全力投球でがんばることが求められる社会ではあるが、子育ても同じように考えるとどうしても女性が不利になる。ここに、ジェンダーの罠がひそんでいる。そもそも子育てはそんなに真剣に一生懸命するよ124フェミニズムにおける子ども・子育ての位置づけと子育て支援に向けての思想構築

うなことなのだろうか。Ｇの語りのなかに「昔は女性も野良仕事に出て、子どもはカゴに入れて田んぼの脇に放っておいた。仕事をしながら、親以外の大勢のおとなたちがなんとなく見守っていた。それが今ではマンションの一室で子どもとお母さんが２人で向かい合って。そんなん、しんどいに決まってるわ」。そして、子どもに何かあると、いっしょにいた母親のせいにされる。そんな不毛な営みはやめなければ、誰も幸せにはならない。
今回の調査から、私たちが学べることは多いのではないかと感じる。

フェミニズムが子育てにできること
これまでのインタビューから、いくつかの観点が知見としてあげられる。
ここでは、具体的な提言として以下の５点を挙げたいと思う。

１．フェミニズムは、もっと子育てを語る機会をつくっていく
フェミニズムにおいてこれまで語られてこなかった「子ども」「子育て」
について、もっとどんどん語る場を増やしていく。また、フェミニストに育てられた子どもたちが、その後フェミニズムをどう総括するのかも知りたいところである。フェミニストの中には、自分の子どもがどのような思想をＢ）。もちろん、フェミニ
もとうが関係ない、という考えがうかがえた（Ａ、ストにとっては子どもも他者であるから、どのような考えであってもなんら関係はないのだが、Ｊのように育った環境がすでに本人を規定しているようなケースもある。フェミニストが自身の子育て経験を語ることで、もしかしたらしんどい思いの母親たちが少しは楽になることもあるのかもしれないと思った。

２．フェミニズムと他の分野とのつながりを再構築する
Ｇの語りにあったように、フェミニズムがこれまで強いつながりを築けな
かった労働問題やリプロダクティブヘルス、LGBT など他の分野と新たな関係を結んでいくことで、子どもや子育てをその中に取り込み、他の分野とと125

ジェンダー研究 第 19号 2017.2

もに子育て分野を一つの分野ではなく、すべての分野に含まれる構造的な課題として立ち上がらせることができるのではないだろうか。たとえば、労働問題においては、これまで産休や育休取得、マタハラ、など女性特有の問題のような扱いを受けてきているが、会社のなかで子どもという他者をどう位置づけるのか、子づれで仕事をすることはもしかしたら新しい働き方かもしれない、通勤時の子づれをどうするか、など、いくらでも命題は立てられる。LGBT に関しては、レズビアンマザーであるＦの語りから学ぶことがある。Ｆは「異性親の発見」と言う。「レズビアンやゲイたちがもっている視点を、異性愛者にもあげるよ。親は複数であっていいとか、憲法で重婚って禁じられてるけど、それってどうなの？

そういうものを組み替える視点」と語っている。この視点を子育てにも活かせば、新たな地平が見えてくるのではないだろうか。

３．保育士養成教育課程のカリキュラムを見直す
正直、学生たちの語りにはかなり落胆した。これほどまでに、６人中５人が判を押したように同じようなことを語るのは、やはり教育カリキュラムに問題があると考えざるを得ない。教育の現場で、ジェンダー、フェミニズム
はどのような扱いなのだろうか。これは、ぜひとも一度しっかりと調べてみる必要があると思う。Ｃも、母性の呪縛から解かれるべきと学生に語り、Ｍ
Ｕ、Ｖののように保育士課程のおかしさを身をもって知り語る人もいる。Ｔ、ような現役の母親の語りを授業の中に取り入れるだけでも、大きな効果があると思うのだが。

４．子育て支援の現場にフェミニズム的言説を発信する
たとえば保育所に迎えに行って、「お母さん、早く迎えに来てあげてね、○○ちゃん待ってたよ」と言われた経験は、多くの人にある。でも、これは保育士の職業意識があまりにも低く、自ら仕事を貶めていることになると考える。なぜならば、子どもは家では家での楽しみがあるが、保育所では保育所の楽しみを満喫するからである。そういった言説ひとつひとつに対して126

フェミニズムにおける子ども・子育ての位置づけと子育て支援に向けての思想構築「でも、保育園が大好きやから、もっと先生といたいと言ってましたよ」とか「早く迎えに来ようと思わない親はいませんよ」と言う。
「やっぱりお母さんが一番好きやね」と言われたら、「誰が一番とか言わないでくださいね。
先生が一番かもしれないから」と言う。その場面場面での反論を考えておくことも必要かもしれない。考えてみれば、私たちはそうやって職場でのハラスメントにも対応してきた。知識と勇気を身につけて、そして保育士さんと語り合い、分かり合っていくことは、フェミニストの戦略だったことを思い出そう。これは、つどいの広場などの場面でも同じである。

５．親と子を切り離す新たな思想を構築する
今回のテーマの一番根本的な問題となるのは、やはり「家族」の解体と「子育てを社会に開く」ことだと考える。Ｆの語りにもあったように、私たちが自身を異性親と認識し、新しい関係性を親子や家族を解体することで築き上げられるかどうか、新しいケアの関係をどのように構築していけるかどうかが、当面の課題となるだろう。Ｂの語りに「家族単位の発想がある限り、家父長的イデオロギーはなくならない」とあった。その通りだと思う。
「個人であるがゆえに他者とつながる、個人という捉え方がない限り、他者との関係性みたいなものが生きてこない」。個人単位の社会を構築し、家族という枠を越えて個の確立をめざしていくことが、今後は必至となっていくだろう。

まとめに代えて
今回、20人にインタビューをさせていただいた。どの人も、私のわかりにくい研究課題にていねいに付き合ってくださった。時には語りにくい質問もさせていただいた。なかには、涙をぬぐいながら一生懸命語ってくださった人もいた。この社会に対する憤りとやるせなさ、そして希望と期待をもって語ってくださった人もいた。お話を聞きながら、笑ったり、いっしょに怒ったり、「そう、そう」と相槌を打ったりしながら、もしかしてこれは、
127ジェンダー研究 第 19号 2017.2

すごく大切なことを聞かせてもらっているのかもしれない。軽い気持ちで聞いていてはいけないのかもしれない。そんなふうに気持ちが引き締まる思いがしていた。
そして今、この研究成果は、実際のフェミニズムの運動の中で実践することでしか表せないのではないかと感じている。もとより、私は研究者ではな
く実際に社会で行動する活動家であると自負している。これだけの人たちの貴重な時間をいただき、貴重な話をお聞きしたからには、これを一定の新しい活動として何らかの動きにしていかなければいけないだろう。幸い、私には多くの仲間がいる。特に、今回の研究をサポートしてくださった、法政大学の藤原千沙さんには心より感謝している。時にはいっしょにインタビューを聞き、テープを起こし、そして折にふれ、貴重なアドバイスをいただいた。また、多くの友人たちにテープ起こしを手伝っていただき、企画についての意見をたくさんいただいた。きっと彼女たちも、私と同じく、子育てを
もっと社会に開きながら、子育て中のお母さんのしんどさを少しでも減ら
し、お母さんと子どもたちがのびやかに楽しく生きられる社会の構築をめざしていることだろう。
これからも、この研究成果を実際の活動に活かし、次の課題に取り組んでいきたい。
最後に、当初の課題でもあった「母親たちがのびやかに支援者とともに子育てを担えるような新たな思想の構築」となるかどうか心もとないが、フェミニズム思想的子育て言説をいくつか提案したいと思う。
◆

親があっても子は育つ◆

母は子にとっての環境ではない、子にとっての他者である◆

異性親の発見◆自分を大事にできて初めて子どもも大事にできる

ありがとうございました。

128

《特集 女性の自立と子育ての社会化をめぐって》

新たな経済社会の潮流のなかでの男女共同参画センターの役割についての検討
A Study of the Role of Gender Equality Promotion Centersin a New Economic Society

瀬山 紀子

SEYAMA NorikoThis paper focuses on current issues surrounding the so-called Women’s/
Gender Equality Centers, women-related facilities throughout Japan.
Center workers were interviewed and the results reveal the future roles ofGender Equality Centers and the challenges they face to promote genderequality and resolve women’s issues in each region.

１．本論考の背景
本論考は、2012 年度及び 2013年度に、筆者が所属する NPO 法人リソー
ス・エンパワーメント・ネットワーク REN が主体となり、東海ジェンダー研究所から助成金を得て行った調査をもとに記すものである。
調査主体となった NPO 法人リソース・エンパワーメント・ネットワーク
REN は、2004年から、主に東京近郊の公立の女性関連施設（＝男女共同参
1画センター）
で働く非常勤職員2 が集まり、事業や運営のあり方等について意見交換や学習を重ねてきたグループである。REN は、2006 年に東京都から NPO 法人としての認証を受け、その後も国立女性教育会館で開かれる夏のフォーラム等でワークショップを開くなどの活動を継続している。
筆者は、REN 発足当時、東京都内の男女共同参画センターで、常勤の自治体職員のなかで働く非常勤専門職員で、他のセンターで同様の仕事をしている人たちとの意見・情報交換をしたいという切実な思いを抱えており、仲間を求めて REN の発足に関わった。また、その後、働く場を変えながら、129ジェンダー研究 第 19号 2017.2

公立の男女共同参画センターでの仕事を続けており、現在も、同様の仕事に関わる仲間と話す場として REN に関わっている。
本稿は、筆者が代表となり、REN の有志でグループをつくり、全国の男女共同参画センターを訪れ、それぞれのセンターで働く人たちと意見交換をするかたちで行った聞き取りの記録をもとに構成していく3。

２．調査の背景と目的
本論考のもととなる調査の表題は、「新たな経済社会の潮流のなかでの男女共同参画推進センターの役割についての検討」とした。この「新たな経済社会の潮流のなかでの」という言葉は、2010年から2015年を計画期間とする国の第３次男女共同参画基本計画がつくられる土台となった調査研究である、『新たな経済社会の潮流の中で生活困難を抱える男女に関する監視・影響調査報告書』（内閣府男女共同参画会議 監視・影響調査専門調査会 2009）にある問題意識を引き継ぐという意味でつけた。
この調査報告書は、2008年におきたリーマンショックをきっかけに “貧困” が大きな社会問題として表出し、それがきっかけの一つとなっておきた政権交代のあった 2009 年に出されたもので、特に、それまで十分に主題化
されてこなかった若年女性の生活困難や、ひとり親世帯、なかでもシングル
マザー世帯の生活困難の問題に焦点を当てたものだった。
また、この調査報告書がもととなり、2010年 12 月に策定された国の第３次男女共同参画基本計画には、生活に困難を抱える人々に関する言及がなされた4。
「新たな経済社会の潮流のなかでの男女共同参画推進センターのあり方」という言葉には、こうした、男女共同参画センターが、相談・情報提供・支援をしていく必要のある対象者が、国の計画文書のなかでも見えてくるなかで、各地の男女共同参画センターで働く人たちは、現状の課題をどう捉え、事業を展開しようとしているのかを考えたいという意味を込めた。
ただ、第３次男女共同参画基本計画がスタートした後、男女共同参画に関130

新たな経済社会の潮流のなかでの男女共同参画センターの役割についての検討

わる国の政策は、再度、大きな政治的な変化を経て、転換してきていると言える。
第３次男女共同参画基本計画が策定された翌年の2011 年３月には、東日本大震災がおきた。東北をはじめ、全国の男女共同参画センターでも、震災後、災害・防災をテーマにしたさまざまな取り組みが行われた。調査では、震災によって、生活困難を抱える層の課題がより可視化されるようになった、という認識もみられた。
その後、2012年12月には、政権が自公政権に戻り、第２次安倍政権がスタートした。新たな政権では、「女性活躍」が大きな政策課題になるという展開があり、官邸に「すべての女性が輝く社会づくり」本部がつくられ、2014 年 10 月には、
「すべての女性が輝く政策パッケージ」が、2015 年６月には「女性活躍加速のための重点方針 2015」が出され、その後も継続した方針策定等が行われている5。
政策パッケージでは男女共同参画センターは情報や人のネットワーク拠点として位置づけられ、経済政策の側面から、生産年齢人口の減少にともなう潜在的労働力としての女性に焦点があたり、労働力としての女性を増やす
ことが大きな政策的な関心事となるという流れができた。また、地方創生という言葉で、少子高齢化に伴う人口減少を食い止めるための出産の奨励が進められ、子どもを産む可能性がある女性への政策的な関心の高まりも顕著になってきている6。
その意味では、この数年の間にも、地方行政を含めた政策の現場で、「女性」は、さまざまな方向から関心をむけられる、政策ターゲットとなってきたと言える。
以下で記す内容は、調査を行った 2012年度及び 2013 年度の時点のものであり、ここ２、３年の間に出てきた女性政策についての対応は触れられていない。ここでは、調査時点で聞いた話をもとに、特に、男女共同参画セン
ターを取り巻く現状として継続していると考えられる論点を中心に、その課
題や、相談や講座、情報などの男女共同参画センターの事業の担い手が示した将来像を記していきたい。
131

ジェンダー研究 第 19号 2017.2

こうした作業を通じて、今後の男女共同参画センターのあり方についての検討素材を提供することが本論考の目的となる。

３．訪問調査の方法と経過
今回の調査では、任意に、活動が顕著とみられた施設を中心に、訪問先の候補を決め、候補先の施設に訪問調査のお願いを送り、行き先を確定した。
また、複数の男女共同参画センターでの事業実施に深く関わってきた個人の方への聞き取りも行った。
聞き取りでは、事前に調査の主旨と質問内容を送り、当日は、一問一答の形はとらず、フリートークの形式で話を聞かせていただいた。施設によっては、一人での対応や複数人が一人ずつ話をする形式で話されたところ、複数名が参加する会議形式で話をしたところがあった。
対話の入り口となる質問事項としては、センターをめぐる利用者や地域社会の変化をどのように捉えているか、また、現在、センターで働くなかで感じている課題やその背景、今後への展望を聞かせてもらいたいということを記した。
訪問調査の実施先は次の通りである（訪問先のセンター名と、調査時点での運営方法、運営主体について記している）
。
2012年
10月

研究会スタート

11月27日

予備調査・REN 内部打ち合わせ

12月25日なは女性センター：直営センター

2013年
１月17日

元男女共同参画センター非常勤職員の方への聞き取り

２月10日

もりおか女性センター：指定管理者制度（NPO 法人）

２月11日

青森県男女共同参画センター：指定管理者制度（株式会社）

３月17日

大阪市立男女共同参画センター：指定管理者制度（財団）132新たな経済社会の潮流のなかでの男女共同参画センターの役割についての検討

３月19日

静岡市女性会館：指定管理者制度（NPO 法人）

５月20日

札幌市男女共同参画センター：指定管理者制度（財団）６月１日

練馬区立男女共同参画センター：指定管理者制度（NPO 法人）

６月10日

三重県男女共同参画センター：指定管理者制度（財団）９月19日

名古屋市男女平等参画推進センター（女性相談についてのシンポジウムへの参加）

９月30日

都内男女共同参画センター非常勤職員の方への聞き取り

2014年
１月31日

高岡市男女平等推進センター：直営センター

２月１日

富山県民共生センター：指定管理者制度（財団）３月21日

岡山市男女共同参画社会推進センター：直営センター

３月23日

松山市男女共同参画推進センター：指定管理者制度（財団）

３月24日

こうち男女共同参画センター：指定管理者制度（財団）４．訪問調査を通してみえてきたこと
以下では、はじめに、センターの担い手が、この間のセンターを取り巻く課題をどのように捉えているのかについて聞き取りをした内容をいくつかの項目に分けて記していきたい。また、節の後半では、センターで働く人たち
が、センターのあるべき姿や今後の方向性をどう捉え、どんな事業や取り組みをしているのかを見ていくことにしたい。

4‒1‒1

センターの位置づけをめぐる課題

今回の聞き取りでは、男女共同参画センターの位置づけの不安定さや、行政を含めたスタッフの間で、センターが取り組むべき課題が共有されていな
い、といった根本的な問題が、多く話された話題の一つだった。
男女共同参画センターは、行政施策のなかに位置づけられていながら、施策の根拠となっている男女共同参画社会基本法の中には、拠点施設及びその職員の専門性や資格に関する規定はなく、多くのセンターが、地方条例等で133

ジェンダー研究 第 19号 2017.2

位置づけられた施設になっている。こうした背景が、施設の設置目的や位置づけが明確ではないこと、また、働き手に求められる専門性や役割が明確でないことにつながっている。同時に、センターが何をどこまでやればよいのか、といった評価の基準がないことが課題となっているとした声もあった。
同様の公共施設のなかでも、図書館や公民館については、それぞれ根拠法があり、運営のあり方についての変遷やそれに起因する問題や議論はありな
がらも、目的や業務、担い手についての規定が明文化されている。
また、「男女共同参画の推進」という用語が、定着したものとなっておらず、市民や行政のなかでも、「男女共同参画の推進のための拠点施設」という規定が意味する内容が捉えにくいものとなっている、とした指摘もあった。
また、働き手としては、明確な問題意識をもち、事業の企画運営を行っていながら、施策の実施元となる行政の側に、事業の必要性や目的についての理解が十分にはない場合もあるため、担当者による違いが大きく、長期的な視点で、講座や事業を組み立てることが困難だと感じている人もいた。同時に、そうした事業についての理解がある立場の人が、有期雇用の非常勤職員
だったり、指定管理団体の職員であったりするため、事業実施についての最終的な決定権を持っておらず、行政の担当部署とのやりとりに疲弊しているといった声も聞かれた。
こうした現状のなかで職員同士の定期的な勉強会を開き、問題意識の共有化に努めているとしたセンターも複数あった。また、事業評価のあり方についても、独自の方法が模索され、試みられているセンターも多かった。

4‒1‒2

利用者層の変化とターゲットの模索

利用者層の変化や、センターの本来目的と日常的な利用者とのギャップについても多くの人が課題と感じていた。
男女共同参画センターの設立は、地域によってさまざまな背景があると言えるが、地域で女性の活動拠点等を求める女性たちの運動が背景にあり、センターが設立されたという地域は少なくない。そうしたセンターで働く人た134

新たな経済社会の潮流のなかでの男女共同参画センターの役割についての検討

ちのなかからは、センターが設立された当初に、その設立に向けて運動に関わっていた女性たちは高齢化しつつあり、現在は、そうした層や団体の利用が減り、新たな女性のグループも立ち上がっていない、または新たな女性のグループとつながれていないという状況が共通して話された。
そうしたなかで、日常的な施設利用者は、勉強目的の中高生や、図書室利用の高齢者層、さらには、「営業に疲れたサラリーマンの居場所」としての利用も見られるといった声もあった。そのため、男女共同参画推進という施設の本来目的と日常的な施設利用者の間にギャップを感じており、そうした点が、施設の存続にも関わる大きな課題だという認識ももたれていた。こうした状況への対応として、日常的な施設利用者層、特に勉強目的で利用している中高生に、センターの本来の目的を少しでも知ってもらおうと、机の上に、若年層向けのリーフレットなどを置いているというセンターもあった。
また、現在、センターを必要としている人とどうつながるかが課題、という声も複数聞かれた。そして多くのセンターが、事業を届けたい相手を明確にすることで、新たな人とつながろうと、さまざまな模索をしていた。
あるセンターでは、来てもらいたいのに、実際には来られていない人は誰か、それはなぜか、を考えるなかで、センターとして、働いている若い世代に向けて、その人たちが抱えている仕事や生活のなかでの問題に焦点を当て、同じような状況にある人たち同士の横のつながりをつくることを目的に、夜間の講座を実施しようと、実際に、講座の実施時間帯を変更し、新たな参加者を得たという話を聞いた。
一方、現に困難な状況にある人に来てもらいたいと若年女性の困難などをテーマにした講座を実施しているが、実際には、講座参加者は経済的にも時間的にも一定の余裕のある層に偏ってしまい、当事者に情報を届けることや参加してもらうことのむずかしさを感じているという、模索を続けているセンターもあった。
社会のなかのジェンダーの課題自体は、なくなっていないばかりか、深化
し、複雑化しているため、そこをどう問題にしていけるかを考える必要があるとする声もあった。
135

ジェンダー研究 第 19号 2017.2

ただ、ジェンダーの問題を扱った核になるような講座では人が集まらず、就労支援といった、ニーズを生み出す問題構造を背景にした講座には人が集まるという状況があるため、その問題構造に変化をもたらすような講座をどう企画できるかが課題だと感じているとした声も複数の人からあがってい
た。

4‒1‒3

職員の身分・非正規雇用の問題

もう一つ、別の角度から、センターの抱える課題として上がった問題が、センターの担い手の人たちの身分の不安定さという課題だった。
今回、訪問したセンターの多くは、自治体の直営センターではなく、指定管理者制度や、行政からの委託といったかたちで、一定の年限で、自治体から運営を任されている団体が、センターを運営しているという形態をとっているセンターだった。また、話を聞かせてもらった方の多くは、有期雇用で働く非常勤の専門職員だった。
聞き取りのなかでは、センター職員の多くが非常勤職員で、低賃金の不安
定な雇用であることが問題として指摘された。そうした状況を、地域の男女共同参画を進める拠点施設で、不安定で低賃金の非正規雇用という女性の労働問題がおきているという、“矛盾” として問題化する声も少なくなかった。
一般の自治体職員が受ける研修や、男女共同参画センターでの事業立案や実施に係る力量形成のための研修を受けることができない、またそのための旅費等の予算が確保できないという話もあった。また、指定管理者制度で短期間限定雇用がさらに広がってきているという指摘もあった。
指定管理者制度は、一定の年限、指定管理者となった民間業者や NPO 団
体等が、自治体のもつ施設等を運営する仕組みで、働く側にとってみると、数年に一度の業者選定の際に、その仕事がとれるか、とれないかが大きな問題であり、さらに、とれたとしても、指定管理者制度自体が、地方経済の疲弊という状況から出てきた制度であることを考えれば、金額的にはより安い
価格での運営がよしとされる傾向があり、働く側にとって継続性や安定性という点からは問題があることが語られた。
136

新たな経済社会の潮流のなかでの男女共同参画センターの役割についての検討

そのため、センターとしてのやるべきことや、やれることがありながらも、予算が十分ではなく、仕事をやりきれない、といった声、また、センターのスタッフという仕事は不安定なので、意欲があっても続けられず、他のより安定的な仕事を見つけて出て行ってしまう人がいるという声もあった。
センターのスタッフとしては、いろいろな年代の人がいるとよいとは思う
が、実際には、指定管理期間が決まっており、その意味でも、常に継続的に仕事があるかどうか、といった点での不安定さがあるため、若い世代で、安定的な仕事を求めている人には、よい仕事場にはならないことを嘆く声、また、非常勤職員や指定管理者として働く側が、業務の方向性や方針について決める権限がないことや、意見や提案は可能ではあるが、業務の方向性を最終的に決めるのは、自治体の常勤職員であることの課題を指摘する声もあった。
ただ、財団や NPO としてセンターの事業運営に関わっている人たちからは、それでも、自分たちがセンターの運営に関わることは、市民目線に立った事業ができるという点からプラスだとする声もあがっていた。また、行政の運営であった場合でも、実際、センターの目的を理解し、事業を内部で組み立てるちからのある人や、相談体制を動かしていく人がいなければ、センターは動かないという考えを多くの人が持っており、一定の専門的な視点からの事業を安定的に実施するための体制づくりが必要だとする声もあがって
いた。

4‒2

スタッフ・関係者が考えるセンターのあるべき姿

続いて、センターのスタッフや関係者が、センターのあるべき姿を、どのようなものとして捉えているのかについてみていくことにしたい。

4‒2‒1

センターは何をする場か聞き取りのなかで、センターのあるべき姿を考えるためには、センターが何をする場所かをはっきりさせたほうがいい、という声が複数からあがっ137

ジェンダー研究 第 19号 2017.2

た。そして、多くの人が、そもそも、センターとは何をする場所なのかについて言語化し、働き手や利用者、地域住民とのあいだでも共有していくことが必要だと感じていた。
そのなかで、あるセンターの方は、女性の経済的な自立が、現在もなお大きな課題だと感じており、そのことを伝え、それを実現するために、アンペ
イドワークの問題を含めた現在の社会構造の問題を考え、その構造を変えていくことを目指すのがセンターの役割だと話されていた。ただ、その足元である男女共同参画センターで働く職員自体が、経済的に安定した状況とはいえないという状況もあることから、この課題は、簡単には実現しない大きな課題だということを話されていた。
また、別の方は、センターの役割を、DV をなくす仕組みづくりと、男女平等・共同参画を進める仕組みづくりと定めて仕事を進めていると話された。そのため、相談室に来る相談と、講座等の事業を結びつけることや、地域のなかにある DV の被害者支援の活動をやっている民間支援グループとの連携を強めること、またデート DV の啓発に重点を置いて事業を進めている
ことを話された。
また、地域の女性問題の解決という、施設の開設当初の問題意識を保持し、その解決がどれくらい広がってきたのかを、事業を実施しながら検証していくことが大切だと感じている、と話された担い手もいた。女性問題の解決のためのセンターが女性センターであり、相談等を通じて現時点での女性問題とは何かを捉え、その解決のために何ができるのかを考え、実行していく場所がセンターだと語った人もいた。
同様に、根本に「女性／男性としての刷り込まれ」があり、そこから発生する問題を解決することが必要で、そのためにセンターがあると考えているが、そのなかでも、現状では、女性がより困難な状況にあると考えられることから、まず女性に関する取り組みが必要だと思い事業を組んでいるという声もあった。
また、人権に関わる問題はさまざまなテーマや領域での課題があるが、あくまでも男女共同参画センターが取り組むべき課題は、そうした多様な人権
138

新たな経済社会の潮流のなかでの男女共同参画センターの役割についての検討

問題のなかの、ジェンダーの課題だと考え、事業を展開しているとした話もあった。
センターは、その自治体のなかで唯一の男女共同参画推進を目的とした公共施設なので、その意味での特色は必要で、あくまでも「男女共同参画社会づくり」に資する活動団体を支援する場、という位置づけをしているというセンターも多かった。

4‒2‒2

場があることの意味

次に、では、センターは何をする場なのか、また、何ができる場なのかについて、どのような話があったのかについて記していきたい。
それについては、具体的な語りの一つとして、「場」を活かした人や情報との出会いということがあげられた。センターは、人が集い、交流する場であるというイメージは多くの人から出てきた。実際に場に来て、図書資料や講座、掲示物などの情報にふれ、講座等で人との出会いがつくられ、講座で出会った人と話をするなどのつながりができる。そして、一度講座に来て出会った人同士が、センターを拠点として講座後にさらに集いの機会をもち、それがきっかけとなりグループを作るに至ったといった話は複数からあげられた。
では、センターでどんな情報や人との出会いがあるとよいのか、という点については、働くなかでの悩みや、家のなかでの悩みを考えられる場所、それを考えるためのヒントや情報提供をできる場所であるとよい、という声があった。また、センターは、いろいろな人がいるんだということを知ってもらえる場で、それぞれの現場で、一人でがんばっているような女性が、情報や人に出会える場にしていきたい、という声、孤立している人や、女性たちのセイフティネットの一環として場や機能を利用してもらいたい、生活や暮らしのなかで役立つ出会いを提供していける場でありたい、といった声があった。
また、女性が一人で来ても安心していられる場、というキーワードも使われており、悩みを抱えている人が、情報や人に出会い、生きづらいのは自分
139

ジェンダー研究 第 19号 2017.2

だけではないと気づくことができる場であることが重要だとする声も複数あった。
また女性に限らず、生きづらさを抱えた人たちのさりげない居場所として機能すべきだとする声もあがっていた。
一方で、センターが、セミナー室等の場所を持っていることで、貸館の業務を行っており、市民からは単なる場所を借りることができる公共施設と捉えられているのではないか、と危惧する声もあった。そのため、「単なる貸館」にしないために、主催する事業で、センターの目的や輪郭を明確にする
事業をやっていきたい、という声や、特に社会的に困難な状況にある人たちの自助グループ、摂食障害の女性たちのグループや、ギャンブル依存の問題について取り組んでいるグループ、またセクシュアル・マイノリティの当事者活動などの活動を後押しすることを明確にしていくことで、センターの特色をだし、その後、センターとの連携事業などに発展させていっているという経験も語られた。
同時に本当に箱物が必要なのか、過去には拠点施設をつくることが必要だとする声が大きく、多くの箱物ができたが、地域の男女共同参画、ジェンダー平等を進めるために、いま、「箱」が必要なのか、それに応えていく必要があるとする声もあった。

4‒2‒3

考える人を育てる場

また、センターの担い手から共通して語られたセンターのあるべき姿として出てきた話のなかに、「考える人を育てる場」という言葉があった。
ある講座担当者は、センターでやっている講座で招くどの講師も、最後には、自分の意見を持ちましょう、言えるようになりましょう、自分で行動していきましょう、自分で考えましょうと話していることにある時に気がついた、と話された。そして、そうした機会が奪われてきたことが問題とされているのだと気づいたという。
また、センターは、立ち止まって考える人を育てる場だと思う、とする声もあった。センターの講座は、それまで言語化できていなかった問題を言140

新たな経済社会の潮流のなかでの男女共同参画センターの役割についての検討

語化するきっかけになる、とした語りもあった。例えば、子育てをしている
母親が感じている閉塞感は、同じ立場の人との出会いのなかで、それが一人のものではないことに気づくことで、個人の閉塞感から社会の課題へと変わり、そこから、それがもたらされている背景を考えることにつながるという。センターの担い手自身が、センターの講座を過去に受講し、自分の問題を起点に社会の課題に気づき、立ち止まって考える経験を経たという場合も少なくなかった。
こうした気づきを得るためには、一定期間にわたる共同学習が必要で、知識の取得というよりは、学びあいと振り返りなどを繰り返しながら、自分を含む女性たちの置かれた状況について学んでいく、連続した学びの場が必要だ、という話も聞かれた。100人対象の講演会を一回開くのではなく、10 人を対象にした講座を10回やっていくことで、実際に人が変化していくことに立ち会うことになったり、講座がもたらした個々人への影響をより的確に把握することができるようになった、とする声もあった。また、参加者たちの変化が成果としてみえてくるような講座のつくり方をする必要があり、それは、単発ではなくて、ターゲットをコミュニティ化して、その後のフォローまでをやっていくような講座として実施される必要がある、という話もあった。
また、地方都市にあるセンターの職員は、著名な人や中央の人を呼んでくるのではなく、聞き手にとって、ロールモデルになりうる、身近な人を呼ぶ
ように心がけていると話されていた。そうすることによって、自分たちの身近に、こんな人がいるという気づきがうまれるとよいという話も出ていた。

4‒2‒4

ネットワーク・つながりの提案

今回の訪問調査のなかでは、従来から行われてきた意識啓発型の講座から、課題解決型の講座へと、講座内容をシフトしてきたという話は、複数の方が話されていた。あるセンターでは、具体的な問題の解決、例えば、離婚や養育費についての講座をやることで、情報を必要としている利用者が新たにセンターに足を運ぶようになったと話されていた。
141

ジェンダー研究 第 19号 2017.2

一方で、課題解決型の講座を実践するようにはしてきたものの、センターでできる「課題解決」には、限界があることが見えてきたとする声もあった。センターでは、情報提供をすることはできる、またそこで気づきをえた、という人はいるが、問題がもたらされる背景となっている社会状況の変
革をもたらすことは容易ではない、と。また、センターは、女性問題の課題
解決のための拠点施設だと考えているが、女性問題の解決というゴールを考えた時に、福祉行政的な意味での直接支援の権限をもたないセンターの立ち位置や役割が見えず、悩んでしまう、という語りもあった。
そのなかで、センターが示せる「課題解決」とは何か、といえば、個々人の解決策というよりは、「つながりのなかで生きることの提案」や、そのための具体的な地域での関係づくりがそれにあたるのではないか、とする声は複数から聞かれた。
また、センターが取り組むべき課題として、女性問題としての非正規・不安定雇用の問題があるのではないか、とする声もあった。
女性問題としての非正規・不安定雇用の問題は、センターの担い手自身が抱える課題でもある。そのなかで、そうした働く女性を取り巻く現状の課題を考えるネットワークの必要性を感じるが、既存の労働組合といった場は、
特に非正規で働く女性たちには遠い存在と感じられている場合が多い。そのため、職種や企業規模、働き方の形態を超えて、さまざまな立場の女性たちが働くことについて情報交換をしあい、自身の働き方について振り返り、何らかの行動をおこすきっかけとなるネットワークの要になれるのがセンターではないか、とある人は語った。

4‒2‒5

政策へのつなぎ

課題解決というテーマとつながる話として、これも複数の方が話題にしたものとして、政策につなげていくというテーマがあった。
ある担い手は、女性問題解決の拠点といったときに、一つは相談から講座などへの事業展開という流れがあり、実際に、相談室を通じて見えてきた問
題を事業で取り上げるといったことをしてきたが、それだけではなく、そこ
142

新たな経済社会の潮流のなかでの男女共同参画センターの役割についての検討から行政の政策を変えていくことが重要だと思っている、と話された。
また、別の方は、センターにいると市民の声と接する機会が多い、そうしたセンターの講座等を通じてみえてきた課題を、行政に対して情報提供していくことが必要だと話していた。そうした意味で、男女共同参画というテーマについての市民と行政のつなぎ目という役割が、センターにはあると感じているということだった。
同様の話として、センターという箱は住民の玄関機能をもっており、そこがあることで、政策を進めていくうえでのキーとなる課題が見つかる場所でもある、という語りも聞かれた。
では、具体的に政策を変えるというときに、どんなことがイメージされているのか、については、ある人は、センターの人が積極的に設置自治体の DV 防止等の計画の委員に入り、意見を言い、政策につなげ、事業化するというプロセスを踏んでいると、すでに実践されている「政策へのつなぎかた」について話された。また、実施する講座のなかで、政策提言をテーマにした講座を実施しているという話も複数のセンターの取り組みとして行われていた。講座のなかで、個々人の抱えている悩みについて考えると共に、ポリティカルな視点を養っていくということを重視しているという語りもあった。実際、講座受講者から、地方議員が誕生したというセンターも少なくな
かった。

５．論点
ここからは、４節で記した担い手の考えるセンターの課題と、センターのあるべきかたちを受けて、今後の議論につなげていくための論点の抽出を行っていきたい。

5‒1

センターで扱う主題・目的の明確化

80年代から 90年代にかけて社会教育として「女性問題」に関する講座が女性センターや公民館等で開かれてきた。そうした場は、“主婦” や “母親”
143ジェンダー研究 第 19号 2017.2

である女性が抱えている閉塞感や、それが作られている背景としてのジェンダー問題についての学びの場になっていた。今回の聞き取りのなかでも、そうした場での学びを経て、その後、センターに担い手として関わることになったという人は、各地のセンターに数多く存在することがわかった。きっかけは、女性問題についての講座の受講であったり、主婦の再スタートというテーマを掲げた講座の受講であったり、相談室に来たのがきっかけになったという人もいた。そうした講座でセンターの存在を知り、その後、行政の女性職員の後押しなどで受講仲間とグループをつくった人や、センターでの専門員等の公募があることを知り、関わることになったなど、経緯はさまざ
まな人がいた。こうした利用者と担い手が相互に乗り入れているということも男女共同参画センターを振り返るときの重要な視点だと言えるだろう。
ただ、現在は、女性の多くが、非正規雇用という雇用形態が多いとはいえ、何らかのかたちで、家とは別の場で働いており、その点で、過去と現在の女性を取り巻く状況には変化が生じている。現に、1990年代から2010年
代にかけて、非正規雇用を含む就業している女性の割合は、増加を続けている。また働いている女性のなかには、非正規雇用であっても、時間的な余裕がない状況で生活している人は増えていると考えられる。そのため、それまで中心的な問題となってきた “主婦” 層の抱える閉塞感といった捉え方では、現在の問題は捉えられなくなってきているという認識は、一定、共通する問題意識となっていたように感じた。
一方、現在もセンターの利用者は主婦層も含めた時間的にも経済的にも一定の余裕がある層になっており、数としては増えている非正規雇用で働く女
性たちの課題や、経済困難の課題について扱いたいと感じているが、実際の講座参加者とテーマの間に開きが生じているという状況も聞かれた。その意
味では、現在は、女性のなかでも格差が表面化しているため、「女性問題」という切り口自体を、どう設定していくか、ということが一つの課題として見えているということが言えるだろう。
ただ、現実的にはまだ女性が、女性であるがゆえに抱えている問題は多く、さまざまな状況にいる女性たちに共通した課題としてジェンダーに関わ144新たな経済社会の潮流のなかでの男女共同参画センターの役割についての検討

る生きづらさの問題があると考えられ、必要とされながら、問題意識の形成のための時間がとれていないというのが現状ではないか、という声も大きかったことはあげておきたい。
センターは、公的なセンターであるため、利用者層は、広く一般市民を対象とするものだとも言えるが、そのなかで、地域の男女共同参画推進の拠点とされるセンターが、主たる対象者をどのような層として設定するか、また、センターで取り扱う課題、解決すべき課題をどのようなものとして捉えるかは、今後、さらに問われる課題となってくるだろう。特に、新たに経済政策の側面から女性政策に関心が集まるなかで、地域の男女共同参画センターに携わってきた担い手たちが、これまでのセンターの役割を踏まえたう
えで、センターのあり方について提言をしていくことは重要なことだと思わ
れる。

5‒2

センターにおける「課題解決」とは何か

もう一つ、事業との関わりで論点となりうる言葉として、「課題解決」という言葉があった。この言葉は、国の審議会等のなかで、これからのセンター事業は、意識啓発型の講座等を中心とする事業から、地域の多様な主体との連携・協働による課題解決型事業へ移行することが必要だと言われた（内閣府男女共同参画会議基本問題専門調査会 2008）ことに起因して、多くのセンターの担い手によって意識されて取り組まれていることだった。
聞き取りでは、このことを意識し、単なる意識啓発の事業はやらなくなり、ターゲットや目的が明確になり、新しい利用者につながることができた、といった声も多かった一方で、課題解決のための基盤としての基礎的な学習がなくなっている、と危惧する声もあがっていた。また、課題解決のためには、自分の課題や地域の課題、社会の課題とは何か、その背景に何があるのかを考えなければ、本来的な解決は図れないはずだとする声も複数あがっていた。
また、課題解決型事業や、市民のニーズに基づいた事業といったときに、「地域課題」や「ニーズ」を既存のものとしてしまうと、課題を生み出す要145

ジェンダー研究 第 19号 2017.2

因を探ることなく、現状を追認していくことになってしまうのではないか、という声も出ていた。
センターは、公的機関であり、広く一般市民が必要としているニーズに基づく課題を抽出し、その解決に向けた事業を実施していくことが必要であるとはいえ、女性の再就職をはじめとして、ニーズを生み出す社会構造があるなかで、ニーズを生み出す構造を変えていくのではなく、いまあるニーズに対応していく講座を実施していくことでよいのか、構造を変えていくために何ができるのか、今後さらに議論が必要だ。
「男女共同参画推進」という言葉自体が曖昧であり多義的な意味をもたされているとも言えるため、問題意識の共有化をはかることと同時に、それ自体が困難であるという複雑化した現状について認識をもつことが、まずは重要だと言えるのかも知れない。

5‒3

制度・体制に関わる課題

今回、聞き取りをしたなかで大きな課題とされたことの一つが、センターの設置に関わる根拠が明確ではないこと、またそれと関連して事業運営の担い手の役割や位置づけが明確ではなく、不安定な状況に置かれやすく、実際に不安定な状況にある人が多いことだった。
この問題は、公務領域の非正規雇用問題として一般に認識される問題とも重なる問題だ7。
そのなかで、聞き取りをしたセンターの一つでは、センター職員が積極的に関わり、センターが設置されている自治体のなかで働いている非常勤職員
100名以上が加わる非常勤職員組合をつくり、正規職員組合や市との間で雇用条件等についての交渉をしており、実際に、待遇改善を図っているという話があった。
ただ、聞き取りを行ったセンターのなかには、指定管理者制度が導入されているところも多く、指定管理を受けている NPO 等のメンバーによってセンターが運営されているという状況もあった。また、そうしたセンターのなかには、地域のセンターを運営するために、現在のスタッフが、NPO の立
146

新たな経済社会の潮流のなかでの男女共同参画センターの役割についての検討

ち上げメンバーとなり、団体を設立し、事業を担うようになったところもあった。そうした団体では、女性の経済的自立という目標のために、職員の雇用の安定化を常に考えているとしたところもあったが、同時に、現状ではそれが難しく、葛藤のなかにあるとした団体も多かった。
一方、指定管理者制度のあり方そのものがもつ問題点や、不安定要素を問題化する声もあり、その意味では、男女共同参画センターに限らない、公務
領域の非正規雇用問題として、この問題をより広く考えるために、公務非正規問題について取り組むグループ等との連携も、進めていく必要があるだろう。
公務非正規雇用問題や指定管理者制度のあり方をめぐる問題は、男女共同参画センターだけの問題ではなく、公立の図書館や、公民館等の他の領域の人たちの課題ともリンクする課題だ。現状では、特に男女共同参画センター
においては、思いのある個々の女性たちによってつくられた NPO が運営の担い手になっているということも背景になって、「雇用問題」というかたち
では問題化ができにくい状況もあると考えられ、今後の課題になるだろう。
男女共同参画センターは、その内部に、女性の労働問題を抱えているという声と同時に、「女性問題としての非正規雇用の問題のネットワークの要」になれるのがセンターではないか、という提案があったように、今後、各地の男女共同参画センターが、内側に問題を抱える場という認識を保持しつつ、同様の課題を抱える女性たちとのつながりや、その状況改善に向けた取り組みをしていく場として機能するというイメージはどうつくれるのか、今後の課題の一つになるだろう。

６．調査を終えて現実を少しでも変えていくこと

調査のなかで、ある担い手が、「エッジの上を歩く」ように全方位方向に気を配りながら仕事をしていると語ってくれた。その背景には、2000 年代のはじめにあった、男女共同参画センターや、男女共同参画政策へのバッシ
ングを経験していることも関係があるだろう。また、地域における男女共同147

ジェンダー研究 第 19号 2017.2

参画の推進を本来目的としながらも、現に、それが行政の施策として、明確な位置づけをもてておらず、同時に、担い手が考える本来目的に近い事業では参加者が得られず、参加者を多く獲得することが目的となると、本来目的とのギャップが生じてしまうという、現状のむずかしさや、もどかしさも見えてきた。
そのなかで、センターを必要とする人とどうつながるかという視点と、誰に必要としてもらうかを考えていくこと、また、場合によっては、センターを必要とする声を生み出していくという視点で、担い手の人たちが事業を進めていることが今回の調査で見えてきた。
はじめに書いたように、現在は、さらに、女性活躍推進というキーワード
が経済政策というかたちで示されるようになり、男女共同参画と女性活躍推進とをどう結びつけるかも大きなテーマになっている。そのベースには少子化や労働力人口の減少という課題設定がある。そのなかで、女性問題解決の拠点という表現にみられたような問題意識をどう保持し、現状を変えていくちからをもつ場として、センターを機能させていくためにどうしたよいのか。その模索のためにも、あらためてセンターのそもそものあり様を振り返り、言語化し、共有化し、議論をしていくということが、今後さらに必要だ。
謝辞

この調査研究は、東海ジェンダー研究所の2012 年及び2013 年の助成金によって実施することができました。記して感謝します。また、訪問調査にあたりご協力をいた
だいた関係者のみなさまに感謝します。

注１

女性関連施設とは、公立の男女共同参画推進センター、また女性センターといった名称の施設のことを指している。こうした施設は、国立女性教育会館の女性関連施設
データベース（http://winet.nwec.jp/sisetu/outline.php3 最終アクセス 2016 年９月１日）によると、全国で、383施設（2015 年８月４日現在）存在している。設立の経緯や、設置目的、根拠等は、施設によって異なっているが、主に、地域で、男女共同参画社
会基本法で定められている男女共同参画社会づくりを進めていくための拠点施設という位置づけを与えられている施設が多いものと考えられる。こうしたセンターについ148新たな経済社会の潮流のなかでの男女共同参画センターの役割についての検討て、本稿では、主に、男女共同参画センターと表記する。
２

公立の男女共同参画センターでは、直営センターのなかで、「コーディネーター」や「専門スタッフ」、「専門員」、また相談を主に担当する「相談員」といった立場の非常勤職員が働いている場合、また、施設の管理運営自体が、NPO や財団による委託運
営、または指定管理者制度による運営となっている場合がある。

３

ここでは、聞き取りの際にとった記録をもとに、共通するテーマ毎に関連する項目を抜き出し、キーワードや項目をつけてまとめた言葉集をつくり、それをもとに再構成するという仕方で調査の語りを使用していくこととした。

４

国の第３次男女共同参画基本計画には、「第７分野 貧困など生活上の困難に直面する
男女への支援」という分野が設けられ、セイフティネット機能の強化等の課題が示されていたが、2015 年12 月に策定された第４次男女共同参画基本計画では、「第８分
野 貧困、高齢、障害等により困難を抱えた女性等が安心して暮らせる環境の整備」
として、高齢、障害等の困難という第３次計画当時は独立していた分野が合体するかたちでのテーマ設定となっている。
５ 「 す べ て の 女 性 が 輝 く 政 策 パ ッ ケ ー ジ 」 に つ い て は、http://www.kantei.go.jp/jp/
topics/2015/josei/20150730siryou7.pdf（2016 年９月１日アクセス）、「女性活躍加速のための重点方針 2015」については、http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/0000095796.pdf（2016 年９月１日
アクセス）を参照のこと。また、2016年にも、「女性活躍加速のための重点方針 2016」
が出され、そこでは、「男女共同参画センターが「女性起業家等支援ネットワーク」と連携し、地域の女性起業支援の拠点として、さまざまな女性のニーズに配慮しつつ、女性起業家に対する企業とのマッチング等の支援を行うことを促進し、起業後の事業継続を支援する」との記載がみられる。
６

地方創生については、2014 年に制定された「まち・ひと・しごと創生法」及び、法律に位置づけられ、「まち・ひと・しごと総合戦略」に関連する国及び地方自治体の政策に注意を払う必要がある。法律では、基本理念として「結婚や出産は個人の決定に基づくものであることを基本としつつ、結婚、出産又は育児についての希望を持つことができる社会が形成されるよう環境の整備を図ること」という記述が示され、「地域における女性の活躍推進」が国の総合戦略のなかにも基本目標として位置づけられている。

７

この点については、筆者による関連する論考として、瀬山紀子「公立女性関連施設における公務非正規問題を考える」『労働法律旬報』旬報社、2013年、138‒145ページ
がある。

引用文献
内閣府男女共同参画会議基本問題専門調査会（2008）『地域における男女共同参画推進の今後のあり方について』内閣府
内閣府男女共同参画会議 監視・影響調査専門調査会（2009）『新たな経済社会の潮流の中で生活困難を抱える男女に関する監視・影響調査報告書』内閣府149

公益財団法人東海ジェンダー研究所・報告

平成27年度

事業報告

平成28年度プロジェクト研究報告

平成29年度

個人・団体研究助成

募集要項

平成29年度 『ジェンダー研究』第20号原稿募集要項
年報審査・機関誌編集規程

公益財団法人東海ジェンダー研究所

平成 27年度

事業報告

事業報告書

（平成 27年４月１日から平成 28年３月31 日まで）
（1）ジェンダー問題に関する研究・調査①プロジェクト研究
男女共同参画社会形成のための基本的な問題解決に資するため、平成 24 年度
から３年計画で開始した当研究所主催のプロジェクト研究の資料集の発行に向けて、準備をすすめた。
テーマ：「雇用労働と子育て」におけるジェンダー差別構造とその解体をめぐる研究─養育の社会化をめぐって─
内 容：プロジェクト研究で収集した1960年代から1980 年までの名古屋の共同保育所運動に関する資料に基づき、プロジェクト研究会・資料グループによる資料集に掲載する原稿の選定・年表や資料リストなど参考資料の調整及び解説原稿の検討などを行うため調整会議を 15 回行った。
また、全体会を６回開催し、資料集の編集方針・構成の検討など資料集発行に向けての準備を行った。一方、資料集の原稿とするため、共同保育所の記録をはじめとする膨大な手書き文書を含む 335件の資料を委託して活字化した。
②海外調査
・アメリカ合衆国のジェンダー関連機関を訪問し、ジェンダー研究の実情や各機関の活動について調査するため、３名を派遣した。
派遣期間：平成27 年８月26日〜９月４日
派遣先：アメリカ合衆国 ワシントン D.C. 女性政策研究所（IWPR）
全国女性機構本部（NOW）
ニューヨークコロンビア大学 女性・ジェン
ダー・セクシャリティ研究所
ほか
報告会：平成27 年12月５日（土）10 時30 分〜12時、東海ジェンダー研究所セミナー室で「海外派遣報告会」を開催した。報告者は、新井美佐子さん、大野光子さん、武田貴子さんの３名で、参加者は23名であった。
（2）ジェンダー問題に関する研究への助成①個人研究助成
若手研究者を対象に、男女共同参画社会の形成に資する研究テーマを公募し、選考の上助成した。
・募集期間
平成27 年４月15日〜５月 31日
27 名
・応募総数
・審査委員会
第１次選考
平成 27年６月22日 14：00〜15：35
当研究所にて選考会議
第２次選考
平成27 年６月22日 15：45〜16：30

152

公益財団法人東海ジェンダー研究所

事業報告

当研究所にて選考会議
・受託者（５名）＊大森 順子（オオモリ ジュンコ）（公益財団法人 子ども情報研究センター 事務局員）
フェミニズムにおける子ども・子育ての位置づけと子育て支援に向けての思想構築〜子育て支援のなかでの母親の困難さとフェミニズム思想の役割を考える＊瀬戸山 有美（セトヤマ アミ）（東京大学大学院医学系研究科健康科学・看護学専攻家族看護学分野 博
士後期課程）
未就学児をもつ女性医療従事者におけるワーク・ライフ・バランスに対する育児支援の効果の実証的研究＊山本 千晶（ヤマモト チアキ）
（お茶の水女子大学生活科学部非常勤講師）「中絶の権利」からリプロダクティブ・ライツへ＊古橋 綾（フルハシ アヤ）（中央（Chung-Ang）大学校社会学科博士課程（韓国））「内鮮結婚」政策に見る大日本帝国の植民地主義：超国的なジェンダーの視点から＊中村 雪子（ナカムラ ユキコ）
（お茶の水女子大学非常勤講師）
インドにおける開発プログラムとしての女性酪農協同組合再考：ガバナン
スとエンパワーメントの視点から
・助成金額
計1,500,000円（各30万円）②団体研究助成
ジェンダー問題を研究している団体の研究計画を公募し、選考の上助成した。
・募集期間
平成27 年４月 15日〜５月31日
５件・応募総数・審査委員会
第１次選考
平成 27年６月22日 14：00〜15：35
当研究所にて選考会議
第２次選考
平成 27年６月22日 15：45〜16：30
当研究所にて選考会議
１件（１件は、決定後辞退）
・受託団体＊ WISH（女性と制度と歴史研究会）
女性運動と行政の協働に関する調査研究：男女雇用機会均等法の成立過程を事例として（平成26年度から継続）＊アプロ・未来を創造する在日コリアン女性ネットワーク
在日コリアン女性に対する複合差別実態調査
─在日コリアン女性の複合的な生きづらさとは─
決定通知後、辞退の申し出があった。
・助成金額
計20 万円153

公益財団法人東海ジェンダー研究所

事業報告（3）ジェンダー問題に関するシンポジウム、フォーラム等の開催
ジェンダー問題に対する理解・意識の普及や啓発のため国際講演会・報告会等を開催した。
①国際講演会
1970 年代から 40年以上にわたる講師のイギリスでのフェミニズム運動の活動・経験・歴史、それぞれの時代の課題を通して参加者がこれからのフェミニ
ズム運動のあり方を考えるために開催した。
・テーマ
イギリスにおけるフェミニズム─昨日・今日・明日─・講 師
ゲイル・チェスターさん（イギリスのフェミニスト）・通 訳
野崎 由紀さん・日 時
平成27年10 月24日（土）13：30〜16：30
・会 場
名古屋都市センター 特別会議室
・参加費無料
60 名（定員80名）
・参加者＊国際講演会の翌日の10月25 日（日）11：30〜14：15には、東海ジェンダー研
究所セミナー室において、ゲイル・チェスターさんを囲んでランチ・ミー
ティングを行い、日本（名古屋）とイギリスのフェミニズム運動の歩みについて意見交換を行った。
また、10月26日（月）10：30〜13：00 には、東海ジェンダー研究所セミナー
室でゲイル・チェスターさんと役員等とで女性の情報収集提供事業ほかについて、フリートーキングを行った。
②ジェンダー問題基礎講座
昨年度のジェンダー問題基礎講座（その１）（その２）に引き続き、「ジェン
ダーとはなにか」をテーマにフェミニズムとジェンダーの意味を考える講座を
開催した。
・テーマ
ジェンダーとはなにか─政治思想史で読み解くジェンダー─・講 師
水田 珠枝さん（名古屋経済大学名誉教授・東海ジェンダー研究
所顧問）
・日 時
平成27 年12月５日（土）13：30〜16：00
・会 場
東海ジェンダー研究所 セミナー室
・参加費無料
42名（定員 30名）
・参加者
③個人助成受託者報告会
前年度の個人助成受託者が、研究成果を中間発表するための報告会を開催した。
・日 時
平成27年７月12日（日）14：00〜17：10
・会 場
東海ジェンダー研究所 セミナー室
・報告者
森 悠一郎さん（東京大学大学院法学政治学研究科助教）
洲崎 圭子さん（お茶の水女子大学人間文化創成科学研究科比較社会文化学専攻博士後期課程）
横山 美和さん（お茶の水女子大学基幹研究院研究員）
・参加費
無料

154

公益財団法人東海ジェンダー研究所

事業報告

20 名（定員 24 名）
・参加者
終了後、報告者を交えて交流会を開催した。
④団体助成報告会
全国で男女共同参画センターの縮小や委託化がすすむ中、男女共同参画セン
ターを研究テーマとした２団体（平成 24・25年度）の報告を受け、課題と今後のあり方を考えるため団体助成報告会を開催した。
・テーマ
男女共同参画センターを考える・日 時
平成27 年９月 12日（土）13：50〜16：00
・会 場
東海ジェンダー研究所 セミナー室
・報告団体 （その１）特定非営利活動法人リソース・エンパワメント・ネッ
トワーク REN 新たな潮流の中での男女共同参画センターの役割研究プロジェクト（その２）「男女共同参画センターが行なう相談事業の現状と課
題」研究会
・参加費
無料
38 名（定員 30 名）
・参加者⑤国際会議報告会
オランダ・アムステルダムの女性センター「アトリア」がアーカイブ構築から80 年を記念して開催した国際会議に参加した講師に女性ライブラリ―、アー
カイブの世界的ネットワークなどの話を聞き女性アーカイブのあり方を考えるため開催した。
21世紀の女性アーカイブ─アムステルダム「アトリア」2015.12 ─
・テーマ
・講 師
青木 玲子さん（国立女性教育会館客員研究員）
・日 時
平成28 年３月 26日（土）13：30〜16：00
・会 場
東海ジェンダー研究所 セミナー室
・参加費無料
28名（定員 30 名）
・参加者⑥賛助会員のつどい
賛助会員の交流を図り、幅広い分野におけるジェンダー問題への理解を深める
ため、毎年公開して行っている。今年度は課題とあり方を考えるため、STAP細胞事件の経緯や背景を客観的に報道し、高い評価を得た著者の話を通して女
性科学者をめぐるジェンダー問題を考える機会とすることを目的に開催した。
・テーマ
捏造の科学者 STAP 細胞事件
・講 師
須田 桃子さん（毎日新聞東京本社科学環境部記者）
・日 時
平成28年１月30日（日）13：15〜15：40
・会 場
サイプレスガーデンホテル 小宴会場
・参加費
無料
106 名（定員60名）
・参加者
193名（平成27 年度末現在）＊賛助会員数155

公益財団法人東海ジェンダー研究所

事業報告（4）年報及びニューズレターの発行（広報・出版活動）①年報『ジェンダー研究』第 18号の発行
依頼論文、公募論文・研究ノート、特別寄稿、アメリカ訪問報告及びプロジェ
クト研究報告等を掲載し、当研究所の平成 26 年度事業報告も掲載した。
また、第 18号は、表紙を横書きに改め、論文タイトル・目次の英文表記に加え、公募論文・研究ノートの英文概要を前号に引き続き掲載した。
〈公募論文〉
・応募期間
平成27年４月 15 日〜９月 30日
５件（一般２件、個人研究助成受託者３件）
・応募総数
・審査委員会
第１次選考 平成27年10月16日
当研究所にて選考会議
第２次選考 平成27年 12月９日
当研究所にて選考会議
２月
・発行月
700部
・発行部数
・掲載内容
１件
依頼論文
４件
公募論文・研究ノート
１件
特別寄稿
１件
アメリカ訪問報告１件
プロジェクト研究関連②ニューズレター『LIBRA』第 54・55・56 号の発行
ジェンダー問題に関する識者の見解、当研究所の事業などを掲載した。
７月（54 号）
・発行月
・11月（55号）・３月（56号）
・発行部数
各号 1,300部（5）他事業への助成（後援）① NPO 法人「ウィメンズ・ボイス」設立記念講演会
・テーマ「変貌するアメリカの大学と女性平等の行方」
・講 師
ミリアム・リンジー・レバリングさん（テネシー大学名誉教授）
・日 時
平成27年６月６日（土） 13：30〜16：00
・会 場
あいち女性総合センター ウィルあいち２F 特別会議室
・主 催
特定非営利活動法人「ウィメンズ・ボイス」② NPO 法人 ウィル21フォーラム設立 20 周年記念フォーラム
・テーマ
北京女性会議から 20 年〜何が変わって、何が変わっていないのか？〜・講 師
池田 桂子さん（弁護士・ウィル21 フォーラム監事）
・日 時
平成27年12月６日（日） 12：30〜16：00
・会 場
あいち女性総合センター ウィルあいち３F 大会議室・主 催
特定非営利活動法人 ウィル21 フォーラム（6）ジェンダー問題に関する資料・文献の収集と提供①ジェンダー問題に関する図書・資料を収集した。また、図書・雑誌等の整理を156

公益財団法人東海ジェンダー研究所

事業報告順次行った。
・プロジェクト研究に関する図書の収集
図書 32冊・ジェンダー問題に関する図書の購入・寄贈
図書 36冊40 タイトル
・関係諸機関からの研究情報ニュース、研究誌（年報など）②研究者からジェンダー問題に関する図書・資料の寄贈を受けた。
寄贈者７名
計108箱＋１袋③図書の収集に関する方針や分野を検討するため、有識者の出席のもとに「蔵書を考える会」を１回開催した。
（7）その他当研究所の目的を達成するために必要な事業①ジェンダー問題に関する研究会・研修等に用いるセミナー室の貸出
平成27 年度利用登録 11件、年間利用件数 112 件（平成26年度 107件）②ジェンダー問題に関する会議等への出席
・「名古屋市男女平等参画推進会議（イコールなごや）」への参加
平成28年１月８日
・公益財団法人 あいち男女共同参画財団理事会への出席
平成27 年６月２日、平成 27年６月24 日、平成28 年３月 18日
・「あいち女性連携フォーラム」への参加
平成28 年２月28 日

157

公益財団法人東海ジェンダー研究所

プロジェクト研究報告

2016（平成28）年度に開催されたプロジェクト研究会
第 30回 2016 年４月15日（金）・資料集についての再検討
─構成内容の組み直し
─資料解説・タイトルについて・財団設立20周年記念論集について
第 31回 2016 年５月13日（金）・資料集について新構成案の承認
・財団設立20周年記念論集について
・『資料集』出版記念の会について
第 32回 2016 年７月20日（水）・資料集に関しての経過報告
─出版社との会議についての報告
─資料集の進捗状況
・資料集の新構成案の最終確認
第 33 回2017 年３月23日（木）予定

資料グループによる資料集出版に向けての調整作業会議
2016 年４月15日（金） ５月23日（月） ６月10日（金） ６月29日（水） ７月８日
（金）
７月11日（月） ７月29日（金） ８月５日
（金） ８月19日（金）★『資料集』発行
公益財団法人東海ジェンダー研究所／編集『資料集 名古屋における共同保育所運動 1960 年代〜1970 年代を中心に』（日本評論社、2016年 12月10日、A5 判、1088 頁、ISBN978-4-535-58706-9）★ 2016 年11 月27日（日）午後に『資料集』のテーマ「養育の社会化」に関する講
演会及び出版記念会を開催
講演会 「女性が働く子どもが育つ─今日の女性労働と保育行政─」
講

158

師

与良 正男さん（毎日新聞）、天野 珠路さん（日本女子体育大学）

公益財団法人東海ジェンダー研究所

2017年度（第21回） 個人研究助成

助成

募集要項

１

目的
公益財団法人東海ジェンダー研究所「個人研究助成」は、男女共同参画社会実現のために、広くジェンダー研究が若手の研究者によって推進されることを願い、期待できる研究計画について研究費の一部を助成するものである。
２ 対象となる研究
・個人研究
・分野不問
・未発表のもの
３ 助成費
１研究 30 万円以内
４ 募集人数若干名
５ 研究期間１年間
６ 申請資格ジェンダー問題についての研究意欲と、具体的な研究計画を持つ者（国籍・性別不問）
７ 申請書の請求方法
ホームページから申請書類をダウンロードする。
（FAX または郵送での請求も可）
８ 申請方法書式に従って記入し、下記の期間に研究所へ提出する。
※ 受付は郵送のみ
期間 2017年４月15 日（土）〜５月末日
消印有効〈請求・提出先〉〒 460‒0022 名古屋市中区金山1‒9‒19 ミズノビル６F
公益財団法人 東海ジェンダー研究所
T E L 052‒324‒6591
FAX 052‒324‒6592
E-mail info@libra.or.jp
URL http://www.libra.or.jp/
９ 採否の決定・通知
採否は、当研究所の審査によって決定し、2017 年８月までに通知する。
なお、応募者が多数の場合は、若手研究者を優先する。
10 報告会での報告及び報告書の提出採用された方には、①翌年度の個人助成受託者報告会での研究報告②所定の期日までに研究報告書を提出を義務づける。

159

公益財団法人東海ジェンダー研究所

2017年度（第21回） 団体研究助成
１

助成

募集要項

目的
公益財団法人東海ジェンダー研究所「団体研究助成」は、男女共同参画社会実現のために、広くジェンダー研究が推進されることを願い、期待できる団体の研究計
画について研究費の一部を助成するものである。
２ 対象となる研究
団体研究（分野不問、継続的研究にかかわらず、助成は単年度ごとに行う）
３ 助成費
１研究 10〜30 万円（研究の規模に応じて決定する）
４ 研究費助成期間
１年間（年度ごとに研究成果を報告する）
継続して３回まで応募することができる。
５ 申請資格団体
ジェンダー問題について研究する団体及びグループ
６ 申請書の請求方法
ホームページから申請書類をダウンロードする。
（FAX または郵送での請求も可）
７ 申請方法書式に従って記入し、団体の会員名簿、会則等を添付する。 ※ 受付は郵送のみ
期間 2017 年４月15日（土）〜５月末日
消印有効〈請求・提出先〉〒 460‒0022 名古屋市中区金山1‒9‒19 ミズノビル６F
公益財団法人 東海ジェンダー研究所
T E L 052‒324‒6591
FAX 052‒324‒6592
E-mail info@libra.or.jp
URL http://www.libra.or.jp/
８ 採否の決定・通知
採否は、当研究所の審査によって決定し、2017 年８月までに通知する。
９ 報告書の提出採用された団体は、2018 年７月末日までに研究活動報告・収支決算実績報告書を提出する。ただし、継続申請を希望する団体は、2018 年５月末を提出期限とする。

160

公益財団法人東海ジェンダー研究所『ジェンダー研究』第20号

年報

原稿募集要項（2017年度）

１

原則としてジェンダー関係の研究論文等を掲載する。
本号は、前号に引き続き、「女性と労働」をメインテーマとするが、その他のテーマも可とする。
２ 応募資格
性別、年齢、国籍を問わない。
３ 応募書類の請求方法
ホームページから申請書類をダウンロードする。（FAX または郵送の請求も可）
４ 応募方法原稿（ホームページ掲載の執筆要項を参照）に応募書類を添えて、原稿締切日までに提出する。提出は郵送のみとする。
５ 応募原稿⑴ 未発表のものに限る。
⑵ 字数は、20,000 字程度（註、参考文献、図表等を含む）とする。
⑶ 原稿は A4 サイズに印刷して郵送する。（最終原稿確定後に USB・CD などでデータを提出）⑷ 原稿締切日は、2017年９月末日。 消印有効とする。
⑸ 原稿は、日本語を原則とする。
⑹ 英語のタイトルと概要（55ワード以内）をつけ、日本語と英語のキーワー
ド（各５語以内）をつける。
６ 原稿採用の決定
編集委員会（委員以外の専門家も含む）の審議を経て、通知する。
７ 刊行予定2017 年度内とする。
〈請求・提出先〉〒 460‒0022 名古屋市中区金山1‒9‒19 ミズノビル６F
公益財団法人 東海ジェンダー研究所
T E L 052‒324‒6591
FAX 052‒324‒6592
E-mail info@libra.or.jp
URL http://www.libra.or.jp/
提出後、原稿締切日より２週間を経ても事務局より受領の連絡がない場合は、お問い合わせください。

161

公益財団法人東海ジェンダー研究所規程

年報審査規程（目的）
第１条 この規程は、財団法人東海ジェンダー研究所（以下「この法人」という。）
が発行する年報に掲載する論文の審査について、必要な事項を定める。
（審査）第２条 年報の審査は、年報審査委員会（以下「委員会」という。）が行う。
（構成）
第３条 委員会は、審査委員長及び審査委員で構成する。
２ 審査委員は、ジェンダー研究について見識のある学識経験者の中から、理事会の決議に基づき理事長が若干名を委嘱する。
３ 年報審査委員は、機関誌編集委員を兼務することができる。
４ 年報審査委員長は、理事の中から理事の互選とする。
（任期）
第４条 年報審査委員長及び年報審査委員の任期は、選任後２年以内に終了する事
業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任は妨げない。
（査読委員の委嘱）
第５条 この法人が発行する年報に掲載する論文の審査のために、査読委員をおく。
２ 査読委員は、年報編集のつど委員会の議を経て、年報審査委員長が委嘱し、論文を審査する。
３ 査読委員と年報審査委員は兼務することができる。
４ 委員会は、査読委員の審査報告に基づいて、論文の掲載の可否、修正指示等の措置を決定する。
５ 査読委員には、役員等報酬規程に準じて報酬等を支給する。また必要に応じて、役員及び職員旅費規程に準じて旅費を支給することができる。
（改定）
第６条 この規程の改定は、理事会の決議を経て行う。
（補則）
第７条 この規程の実施に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
（附則）
この規程は、平成 23年４月１日より施行する。
なお、公益法人移行後は、下記のとおり読み替えを行うものとする。
１ 財団法人東海ジェンダー研究所とあるのは、公益財団法人東海ジェンダー研究
所と読み替える。
２ 第３条及び第７条に理事長とあるのは、代表理事と読み替える。
（平成23 年３月13日理事会議決）（平成26 年３月１日改定）

162

公益財団法人東海ジェンダー研究所

規程

機関誌編集規程（目的）第１条 この規程は、財団法人東海ジェンダー研究所（以下「この法人」という。）
が、男女共同参画社会の実現のため、男女平等意識の啓発と普及を目的として発行するこの法人の機関誌について、必要な事項を定める。
（名称）
第２条 この法人の発行する機関誌は、年報『ジェンダー研究』、ニューズレター『LIBRA』と称する。
（発行）第３条 年報の発行は、原則として年１回とする。
２ ニューズレターの発行は、原則として年３回とする。
（編集）
第４条 機関誌の編集は、機関誌編集委員会（以下「委員会」という。）が行う。
（委員会の役割）
第５条 委員会は、機関誌の発行につき、編集・刊行などの任務を行う。
（構成）第６条 委員会は、編集委員長及び編集委員で構成する。
２ 編集委員は、ジェンダー研究について見識のある学識経験者等の中から、理事会の決議に基づき理事長が若干名を委嘱する。
３ 編集委員長は、理事の中から理事の互選とする。
（任期）
第７条 編集委員長及び編集委員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任は
妨げない。
（報酬）
第８条 編集委員には、役員等報酬規程・役員等及び職員旅費規程に準じた報酬・旅費を支給する。
（著作権）
第９条 機関誌に掲載された著作物の著作権は、財団法人東海ジェンダー研究所に属する。ただし、著者の申し出により著者自身が使用する場合は、この限りではな
い。
（原稿の募集）第 10条 年報に掲載する論文は、原稿応募要項に従い、公募する。
２ 執筆要項は、編集委員会が決定する。
（改定）
第 11条 この規程の改定は、理事会の決議を経て行う。
（補則）
第 12条 この規程の実施に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
（附則）
この規程は、平成 23年４月１日より施行する。
なお、公益法人移行後は、下記のとおり読み替えを行うものとする。
１ 財団法人東海ジェンダー研究所とあるのは、公益財団法人東海ジェンダー研究
所と読み替える。
２ 第６条及び第12 条に理事長とあるのは、代表理事と読み替える。
（平成 23 年３月13 日理事会議決）（平成 26 年３月１日改定）

163

執筆者プロフィール（掲載順）
李 亜姣（り あこう）
お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科ジェンダー学際研究専攻博士後期課程。研究の関心は、ジェンダー、中国政治、中国女性史。論文として、「中国の『外嫁女』・『出嫁女』・『農嫁女』問題」（お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学
研究科『人間文化創成科学論叢』第 18 巻、2016年）がある。
古橋 綾（ふるはし あや）
韓国・中央大学校社会学科博士候補者（Ph.D. Candidate）。東京外国語大学大学院
地域文化研究科、修士（学術）。研究分野は、社会学、ジェンダー／セクシュアリ
ティ、ポストコロニアリズム。論文に「元日本軍人の観点から見た日本軍『慰安婦』：加害者の論理を超えるために」『日本軍慰安婦被害者問題解決のための総合研
究 (1)』（韓国女性政策研究院（韓国語）、2015）、「日本軍『慰安婦』制度とセクシュ
アリティ：日本軍将兵による『戦争体験記』に着目して」（『コリア研究』4: 61‒75、
立命館大学コリア研究センター、2013）がある。
別所 良美（べっしょ よしみ）
名古屋市立大学人間文化研究科教授、東海ジェンダー研究所評議員、中部 ESD 拠点会議運営委員、名古屋大学大学院文学研究科哲学／修士（文学）。共著の論文として、「高齢者の「主体化」と死生観の変容」（安川悦子・竹島伸生編著『「高齢者神話」の打破？─現代エイジング研究の射程』所収、御茶の水書房 2002年）、「超国家主義と国民国家の自己超越」（津田雅夫編『〈昭和思想〉新論─二十世紀日本思想史の試み』、文理閣 2009年）、「ケアの倫理とジェンダー」（東海ジェンダー研究
所記念論集編集委員会編『越境するジェンダー研究』、明石書店 2010 年）。BI 関連の雑誌論文として、「ドイツにおけるベーシック・インカム」（名古屋哲学研究会編『哲学と現代』第 27号、2012年）、「民主主義の基盤としてのベーシック・インカム」（同『哲学と現代』第29 号、2014年）、「ベーシック・インカムと民主主義との関係」（同『哲学と現代』第31 号、2016年）、BI 関連の翻訳として、ザーシャ・リーバー
マン著「民主主義の精神から見た無条件所得」（同『哲学と現代』第 31号、2016 年）など。
上村 喜久子（うえむら きくこ）
名古屋短期大学名誉教授、愛知県史編さん特別調査執筆委員、名古屋市博物館資料委員。名古屋大学大学院文学研究科修士課程修了、史学地理学日本史専攻。主要著
書『尾張の荘園・国衙領と熱田社』（岩田書院、2012）、『講座日本荘園史５ 東北・関東・東海地方の荘園』（吉川弘文館、1990、共著）、『図説 愛知県の歴史』（河出書房新社、1987、共著）、『新修 名古屋市史』第１巻・第２巻（名古屋市、1997・
1998、共著）、『愛知県史 資料編』第８巻・第９巻・第 10 巻・第14 巻（愛知県、1991〜2014、共編）、『名古屋の働く女性たち その歴史と未来』（名古屋市、1987、

164共著）、「名古屋市「博物館問題」の残したもの─元学芸員の立場から─」（『歴史の理論と教育』146・147 合併号、2016）、他。
新井 美佐子（あらい みさこ）
名古屋大学国際言語文化研究科准教授、公益財団法人東海ジェンダー研究所理事。
経済学博士（名古屋大学）。最近の論文（単著）に「フランスの対人サービス企業
における賃金決定の事例考察」（『言語文化論集』第 37巻第２号、2016、pp. 3‒12）、「フランスの『対人サービス』政策に関する検討」（『言語文化論集』第35 巻第２号、2014、pp. 3‒19）。
大森 順子（おおもり じゅんこ）
シングルマザーのつながるネット まえむき IPPO 代表。NPO 法人子どもセンター
ぬっく理事。当事者である個人の体験から、25 年以上にわたってシングルマザーの相談活動に従事する。元しんぐるまざあず・ふぉーらむ・関西理事および事務局長。大阪府子ども家庭サポーター（大阪府虐待防止アドバイザー）。堺市子育てアドバイザー。三重県子どもの貧困対策計画策定検討委員。論文として「ひとり親家庭で育つということ」（『立命館言語文化研究』21 巻１号 2009）、「フェミニズムと子育て支援」（『大原社会問題研究所雑誌』680号 2015）、『ひとり親家庭を支援するために─その現実から支援策を学ぶ─』（共著、大阪大学出版会 2012）、『子どもアドボカシー実践講座 福祉・教育・司法の場で子どもの声を支援するために』（解放出版社 2013）など。
瀬山 紀子（せやま のりこ）
埼玉県男女共同参画推進センター事業コーディネータ、全国女性会館協議会常任理事。お茶の水女子大学大学院人間文化研究科博士前期課程修了（社会学）。論文に、「男女共同参画に関わる課題の把握と共有化を進める取組み─ With You さいたまの実践例を通して」『NWEC 実践研究』（国立女性教育会館、2013）、「公立女性関連施設における公務非正規問題を考える」『労働法律旬報』（旬報社、2013）、「障害女性の複合差別の課題化はどこまで進んだか 障害者権利条約批准に向けた障害者基本法改正の議論を中心に」『国際女性』（国際女性の地位協会、2014：赤松良子ユース賞受賞論文）他。

165

『ジェンダー研究』第19 号

編集委員会

編集委員長

安川

悦子 （名古屋市立大学名誉教授）

編集委員

大野 光子 （愛知淑徳大学名誉教授）
小川眞里子 （三重大学名誉教授）
田中真砂子 （お茶の水女子大学名誉教授）
日置 雅子 （愛知県立大学名誉教授）
吉田 啓子 （名古屋経済大学名誉教授）
西山 惠美 （代表理事）
中田 照子 （理事）

編集後記
この数年、東海ジェンダー研究所がとりくんできたプロジェクト研究も、昨年末、日本評論社から『資料集 名古屋における共同保育所運動 1960 年代〜1970 年
代を中心に』として出版され、ひとまず終わることができた。この保育所運動を担った親や保育者や保育研究者たちのエネルギーがぎっしり詰め込まれた、1000
ページをこえる大著である。それからおよそ半世紀を経たいま、このエネルギーを糧に、女性の人権や子どもの人権を守り育てあげる社会をどう創りあげていくのか。ジェンダー研究の大きな課題である。
この課題を考える手がかりとして、本号には、「ベーシック ･ インカム」論の紹介や、子育ての社会化をめぐる今日的課題についての依頼論文を収録した。これを機会に、女性の労働権の保障と子どもの養育の社会化問題をめぐる研究や議論が、深まればと思う。
（安川悦子）

167

ジェンダー研究GENDER STUDIES『ジェンダー研究』第 19号
2017 年２月28日 発行
編集・発行
公益財団法人 東海ジェンダー研究所〒460‒0022 愛知県名古屋市中区金山一丁目９‒19 ミズノビル６F
TEL: 052‒324‒6591 FAX: 052‒324‒6592
E-mail: info@libra.or.jp http://libra.or.jp
印刷株式会社 ユニテ〒464‒0075 名古屋市千種区内山三丁目33‒8

ISSN 1344–9419

GENDER STUDIESANNALS OF THE TOKAI FOUNDATION FOR GENDER STUDIES
February, 2017 [Number 19]
CONTENTS
PrefaceNISHIYAMA Emi

1

ArticlesThe Protest Movements of Rural Women Concerning Land Development inContemporary China: The Case of Nanxiaozheng Village in Hebei Province
LI Yajiao

3

The ‘Role’ of Japanese Women in Colonial Korea:
An Analysis of the Green Flag Association (Ryokki-Renmei)-affiliatedSeiwa Women’s Academy between 1934 and 1945
FURUHASHI Aya

29Special Article
Considerations on Basic Income and the Aging Society with Fewer Children
BESSHO Yoshimi
55
Special Articles: Women’s Independence and the Socialization for Child Care
Chief Editor’s Note on the Book:
Tokai Foundation for Gender Studies ed., Document Collection:
The Collective Child Care Movement in Nagoya, Focusing on the 1960s and1970s, Nihon-Hyouron-Sha, 2016. xxxix+1043 pp.
UEMURA Kikuko
79
The French System of Childcare Support:
Present Circumstances and Difficulties
ARAI Misako

91

The Role of Feminism in Dealing with the Difficulties of Child-Raising Mothers:
Considerations on Feminism, Child-Care Support and the Statusof Children and Childcare
OMORI Junko
111
A Study of the Role of Gender Equality Promotion Centersin a New Economic Society
SEYAMA Noriko
Reports and Information from the Tokai Foundation
for Gender Studies

EDITED BY

THE TOKAI FOUNDATION FOR GENDER STUDIES
Mizuno Bid. 6F, 1–9–19, Kanayama, Naka-ku, Nagoya, 460–0022, JAPAN

129
151