共通論題〔共通論題〕日中関係を考える
10 月 25 日（土）13：00～15：00

23 号館 301

司会 高見澤磨（東京大学）
講演① 大里浩秋（神奈川大学）
東亜同文会機関誌に見る日中関係
講演② 入江昭（ハーバード大学名誉教授）
世界史の中の日中米関係
講演③ 狹間直樹（京都大学名誉教授）
中国史から見た日中関係──日清戦争と日中提携論
コメンテーター 西村成雄（放送大学）、砂山幸雄（愛知大学）【趣旨説明】

大里浩秋

私事から書き出すことを許していただきたい。今回神奈川大学が開催校になるにあたって思い出したのは、23 年前にも引き受けて開催した時のことだった。
その時も今回も、開催校を決める場に私はいなかったのだが、その時は、引き受けて来た年配の同僚（学生時代の恩師）から事務局を仰せつかりながら、不出来な私はテキパキ処理できずに、初日の受付が始まってからもモタモタと駆け回るしかなかったという苦い記憶が残っている。しかし今回は、幸い有能な事務局が着々と準備を進めていて、名目の代表にすぎない私としては、安心して眺めるばかりである。
さて、前回担当した 1991 年は、六四（天安門事件）から 2 年余り経過して、民主化を求めた学生や知識人は、逮捕された者も、それを逃れて海外に脱出した者も、その後に歩む道筋が否応なく定まりつつある頃だったと思われる。そして中国の指導部は、ソ連・東欧諸国の相次ぐ政権崩壊を横目にして、民主化よりも、経済発展によって自らの政権の安定を図る方向へと突き進んでおり、その勢いを増して今に至っている。
その間日本はどうか。さまざまな困難に遭遇してきたことは中国と同様だが、何よりも、自然災害に伴う原発事故が起こってもそれを根本から克服する決断力を持たず、秘密保護法案や集団自衛権の成立には熱心な政権を戴いている。
今回の共通論題は、「日中関係を考える」とした。そう決めたのは、1972 年の日中国交回復を経、その後の一定期間の文化交流や経済協力といった蜜月状態を経て、1990 年代以降徐々に悪感情を混ぜあわせたような日中対立の関係に陥ってきたのを目の当たりにしてきて、一体どうしたことか、このままでいいのかという懸念がますます強まっている現状と無関係ではない。現代中国に関心を抱く研究者の学会だからというわけではないが、研究者として今考えておくべきことはたくさんあるのではないか。そのことを共通論題のみか、自由論題においても存分に議論しようというのが、今回開催するにあたっての狙いである。
会員の皆さんだけでなく、会員でない若い研究者にも参加を呼びかけるものである。

共通論題

講演①

大里浩秋（神奈川大学）「東亜同文会機関誌に見る日中関係」

東亜同文会（1898、11～1946、3）は、中国・朝鮮に様々な関心を持つ日本人が結成した団体で（1910 年に朝鮮を植民地にしてからは、中国一辺倒に変わった）、創立時から解散直前まで途切れることなく月刊ないし月 2 回機関誌を発行した。本報告は、その機関誌に目を通して日中関係について知り得たこと、感じたことのいくつかを紹介するとともに、同会の活動が現代に残した教訓は何かについても触れることにする。なお、報告者の関心から、話が租界や留学に偏る点があるのをお断りする。
当初の 1 年間出された『東亜時論』は、日清戦争勝利で手にした租界の設置に関する記事が多く載っていて、設置前後の各地の様子、在住日本人が現地でいかに定着できるかを模索している状況、現地住民が設置に反発している状況などを伝えている。謂わば、日本人が西洋人並に特権を得て中国に進出し始めた時期の状況を描いており、加えて、西洋諸国が中国各地に置く租界や租借地の動きにも関心を示しているのである。
続いて 1900 年から 10 年間発行された『東亜同文会報告』では、最初の 2 年ほどは、中国各地に散った会員が日本語学校を開いたり中国語新聞を発行したりすることで、会の決議である「支那の保全」「支那の改善」の意志を現地中国人に理解させ、影響力を強めようと努めている様子を伝えている。中国の都市部に支部を作って、現地での活動を展開したのはこの時期のみで、租界を設けたものの西洋諸国の資本力に負けて発展させることができない現状を日本式接近の仕方で打破しようとした試みとして注目されるが、実は維新派を支持する動きだと清朝に警戒されたこともあって、中途で終わった。同時期日本の若者を上海に集め、中国の若者を東京に呼んで教育して、日本の中国進出に役立つ人材を育て始めたのは、会の重要活動の一つであり、それへの力の入れようが解散時期まで変わらなかったことは、機関誌を通覧して確認できることである。
ところで、租界の未発達・貿易の不振の現実を目の前にして、「満韓視察談」や「対露主戦策」が載り、日露戦争に勝つと、日清、日露間で交渉する様子が載って、日本が「満洲」におけるロシアの利権獲得に転じた動きを報じている。そして、1910 年から 11 年にかけて出された『支那調査報告書』では、時の発行責任者である根岸佶は、日本は「日清日露の二役により、二十億の大金と数十万の人命を犠牲にし」て満洲における今の地位を得たのだから、それを失わず、もっと高めなければならないと語っている。満州事変をさかのぼる 20数年の頃に、東亜同文会という「支那保全」（日本しか中国を守れるものはいない）を決議して活動を開始した団体の機関誌が「満洲という特権」をこのような内容で主張したのを知ると、その後 1945 年まで延々と続いた『支那』の中身がどんなものだったか、わかろうというものである。

共通論題

講演②

入江昭（ハーバード大学名誉教授）「世界史の中の日中米関係」

Ｉ．国家中心の歴史はありえない
１．国家だけではなく、国という枠組みに入らない人類の動きもとらえるべきである
２．しかも国家も人類も常に交流し、変化している
３．したがって日本、中国、米国の関係をたどる場合にも、国中心ではなく、日本人、中国人、アメリカ人の交流とその結果の変化を考えなければならない
ＩＩ．地政学面の国際関係
１．国を単位として外交関係を結び、平和を維持したり、あるいは戦争になったりする
２．国家という存在が地理的歴史的に定義されるものである以上、どの国も国家の領土や歴史を排他的に強調し、国家感情（ナショナリズム）を鼓吹、その結果他国との関係が緊張化しやすくなる
３．過去における日本と中国との抗争、日本と米国との戦争或いは同盟関係、そして現代の中国と米国とのあいだのアジア・太平洋地域をめぐる緊張が挙げられる
４．そのために勢力均衡といった「現実主義」的な思惑が国際関係を左右するようになるが、それはきわめて限られた対応である
ＩＩＩ．経済・社会・文化面でのつながりと変化
１．国家の単位を通してではなく、日本人、中国人、アメリカ人のあいだのつながりという見地に立てば、別の流れが明らかになる
２．この３国は経済的に密接であり、お互いのヒト・モノ・カネがつながりあっている
３．その結果３国とも常に変化しており、混合しあっている
４．経済面、社会面、文化面では相違よりは共有するものが多いのではないか
５．人権の概念、言論の自由などで３国間に格差があるのは確かだが、相互間のつながりが維持される限り（これを止めることはできないであろう）、これからの変化を避けることはできない
６．現代の歴史家が「動き」すなわち世界人類のあいだの交流、混合、変化などを強調するのはそのためで、それは国家間の地政学的な消長よりははるかに重要な流れである

共通論題

講演③ 狹間直樹（京都大学名誉教授）「中国史から見た日中関係──日清戦争と日中提携論」＜要旨＞
中華文明圏の東端に位置する日本とその中心である中国との歴史的な関係は有史以来、かなり密接であったと言ってよい。しかし近代以前において、中国から見た日本は基本的に「東夷」の一つにすぎなかった。
東アジアの近代の開始をつげたアヘン戦争が生みだした成果の一つに、中国が世界の多くの国のなかの一国にすぎないことを自覚したことを示す魏源の『海国図志』がある。そこに記された日本像は『明史』列伝第 210 巻「外国三」の日本の項を軸にしたもので、いわゆる「和冦」と豊臣秀吉の朝鮮出兵について比較的くわしく述べたものだった。その後、訪日者の文章も発表されるようになるが、黄遵憲の『日本国志』が 1887 年に書かれながら、1895年まで刊行されなかったことに端的に見られるように、日本の動向に正面から立ち向かう姿勢で注意が払われることはほとんどなかった。清国が大国であるのにたいし日本は「蕞爾島国」、という次第である。
その結果が日清戦争（第一次中日戦争）における大敗である。清国では、「公車上書」に象徴されるように、知識人の覚醒が時代のうねりとなった。勝利した日本の側でも、清国と提携しようとする動きが積極的に進められた。日中提携論の関鍵詞の一が、東亜同文会（1898.11 創立）の宗旨として会長近衛篤麿により提起された「支那保全」論である。
自立軍の勤王蜂起に失敗して処刑される唐才常は、日本が変法自強のための教育を支援してくれるとして、その「保植支那」論は誠実なものであると論じた（「日人実心保華論」『亜東時報』第 17 号、1899.11）。戊戌政変で日本に亡命した梁啓超は、他国に保全されるという精神を持つべきでないと論じた（「保全支那」『清議報』第 33 号、1899.12）。そして、反満革命の道を歩んでいた孫文は、「民情」にかなわず満州王朝を支えることにしかならない保全論もとらない、と近衛が副会頭に坐る東邦協会の会報に明言したのである（「支那保全分割合論」『東邦協会会報』第 32 号、1901.12 ）。
日中両国の提携について双方が真剣に意見を交換したのは、世紀の変わり目の頃がピークであった。その後、日本はしだいに対華侵略の度をつよめる。梁啓超は袁世凱の帝制に反対する闘争において日本の周到な支援により成功しながら、その野心に気付きかえって反日的になっていく。孫文は馮玉祥の北京政変で中央政界に復活する機会を得た折に、日本の協力を期待してかの「大アジア主義」講演をおこなった。しかし、「覇道」をつきすすんだ日本がアジア太平洋戦争（第二次中日戦争）の敗者となることで、東アジア近代史は第一段の幕引きとなるのである。