日本医科大学武蔵小杉病院
総合診療専門医研修プログラム
2023 年度

目次

1. 日本医科大学総合診療専門研修プログラムについて
2. 総合診療専門研修はどのようにおこなわれるのか
3. 専攻医の到達目標（修得すべき知識・技能・態度など）
4. 各種カンファレンスなどによる知識・技能の習得
5. 学問的姿勢について
6. 医師に必要なコアコンピテンシー、倫理性、社会性などについて
7. 施設群による研修プログラムおよび地域医療についての考え方
8. 研修プログラムの施設群
9. 専攻医の受け入れ数について
10. 施設群における専門研修コースについて
11. 研修施設の概要
12. 専門研修の評価について
13. 専攻医の就業環境について
14. 専門研修プログラムの改善方法とサイトビジットについて
15. 修了判定について
16. 専攻医が研修プログラムの修了に向けて行うべきこと
17. Subspecialty領域との連続性について、研修終了後のキャリアパスについて
18. 総合診療研修の休止・中断、プログラム移動、プログラム外研修の条件
19. 専門研修プログラム管理委員会
20. 総合診療専門研修指導医
21. 専門研修実績記録システム、マニュアル等について
22. 専攻医の採用

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1. 日本医科大学病院総合診療専門研修プログラムについて
1) はじめに

日本は急速に高齢化社会を迎えようとしています。そのため、高齢者、複数病気を持った人を支えていく医療制度を含めた社会全体の変革が必要とされています。今後わが国の医療は病気を見つけ、専門的な高度な治療を行う専門志向の医療だけではなく、地域の中で健康な生活を送り、さま
ざまな病態と総合的に向き合い、社会的な補助制度を受けながら健康な生活を過ごすための補助を行う、社会の中の医療、人間中心の医療への転換がなされるはずです。
これからの時代、かかりつけ医、病院など医療施設の規模は問わず、地域、社会に根差した総合的な診療能力を有する医師の存在はますます重要となると考えられます。しかしながら、かかる時代の要請・重要性にも関わらず、まだ総合診療医の地位・専門性・教育システムは十分に確立されているとは言えません。そこで、これからの時代をになう、新しい形の医療を提供する意欲ある人
材を育成するために、新しい専門領域としての総合診療専門医の制度が作られることになりました。
総合診療専門医の養成は以下の３つの理念に基づいて構築されています。

(1) 総合診療専門医の質の向上を図り、以て、国民の健康・福祉に貢献することを第一の 目的とする。

(2) 地域で活躍する総合診療専門医が、誇りをもって診療等に従事できる専門医資格とす る。

特に、これから、総合診療専門医資格の取得を目指す若手医師にとって、夢と希 望を与える制度となることを目指す。

(3) 我が国の今後の医療提供体制の構築に資する制度とする。

こうした制度の理念に則って、日本医科大学武蔵小杉病院総合診療医専門研修プログラム（以下、本研修 PG）は病院・診療所などで活躍する高い診断・治療能力を持つのみだけでなく、医療情勢を理解し、高い人間性を合わせ持つ総合診療専門医を養成するために作成されました。
２）日本医科大学武蔵小杉病院と同院総合診療科の特徴
日本医科大学武蔵小杉病院（以下、当院）は、学校法人日本医科大学の分院として 1937 年 6 月
6 日に設置されました。当院の位置する神奈川県川崎南部地域医療圏は、武蔵小杉地区の再開発に伴い、人口は増加傾向にあり、高齢化率も 19%と全国平均 26%に比べると大変低く、生産年齢人
口の多い若く活気のあふれた大都市部の二次医療圏となります。
当院は川崎南部医療圏の中核病院として、地域医療への役割を果たしつつ、現在は、災害医療拠点病院として高度医療を担う急性期病院として機能しています。
2

本研修 PG の基幹施設となる日本医科大学武蔵小杉病院総合診療科（以下、当科）は、日本医科大学総合医療・健康科学に所属するスタッフを軸に本学の内科系専門診療科からローテーショ
ンのメンバーによって構成されています。日本医科大学は、1876 年に学是である“殉公克己”の精神のもと開学された日本最古の私立医科大学です。建学以来 140 年間にわたり、数多くの優れた
医療人を育成してきました。総合医療・健康科学は、2013 年 4 月に少子高齢化と人口減少の進
む我が国において必要とされる、幅広い知識・技量を持つ総合診療医育成・教育を目的に設置された歴史ある医科大学の中で最も若い臨床系の教室になります。
当科は大学病院という性質上、医学部学生や初期臨床研修医、他業種学生・研修生等を対象とした教育に携わる機会も多く、教育を通じた多くの学びの場が存在します。また、同時に総病床数 372 床と中規模のサイズの良さを持ち合わせ、当科と関連診療科は常に細やかな連携もっております。特に生産年齢人口の多い地域を反映し、当院の小児科は他院に比べ多彩で豊富な症例を有し、診療現場が隣接することから、充実した研修を受けることができます。また、災害拠点病院である当院の高度救命救急センターや、同じ医療圏にある訪問診療施設と連携し、都市部の総合診療医に必要なスキルや知識を学ぶことができることが特徴の一つです。また、へき地拠点病院での 1 年間の研修によって多様な診療現場での医療を経験し、学ぶことができます。本研修PG では、院内各専門科の医師やコメディカルスタッフ、 周辺の各地域医療機関の協力のもと、様々な医療現場で、細やかなフィードバックを受けながら研修できる環境を整えていることも特徴です。
専攻医は、日常遭遇する疾病と傷害等に対して最新のエビデンスに基づいた適切な初期対応と必要に応じた継続的な診療を全人的に提供するとともに、地域のニーズを踏まえた疾病の予防、介護、看とりなど保健・医療・介護・福祉活動に取り組み、絶えざる自己研鑽を重ねながら人々の命と健康に関わる幅広い問題について適切に対応する総合診療専門医になることで、以下の機能を果たすことを目指します。
(1) 地域を支える診療所や病院として、他の領域別専門医、歯科医師、 医療や健康に関わるその他職種等と連携して、地域の保健・医療・介護・福祉等の様々な分野におけるリーダーシップを発揮しつつ、多様な医療サービス（在宅医療、緩和ケア、高齢者ケア、等を含む）
を包括的かつ柔軟に提供(2) 総合診療部門を有する病院においては、臓器別でない病棟診療（高齢入院患者や心 理・
社会・倫理的問題を含む複数の健康問題を抱える患者の包括ケアと臓器別でない外来診
療（救急や複数の健康問題をもつ患者への包括的ケア）を提供

3

本研修 PG においては指導医が皆さんの教育・指導にあたりますが、皆さんも主体的に学ぶ姿勢をもつことが大切です。総合診療専門医は医師としての倫理観や説明責任はもちろんのこと、
総合診療医としての専門性を自覚しながら日々の診療にあたると同時に、ワークライフバランスを保ちつつも自己研鑽を欠かさず、日本の医療や総合診療領域の発展に資するべく教育や学術活動に積極的に携わることが求められます。本研修 PG での研修後に皆さんは標準的な医療を安全に提供
し、疾病の予防に努めるとともに将来の医療の発展に貢献できる総合診療専門医となります。

本研修 PG では、総合診療専門研修Ⅰ（外来診療・在宅医療中心）、総合診療専門研修Ⅱ（病 棟

診療、救急診療中心）、内科、小児科、救急科の 5 つの必須診療科と選択診療科で３年間 の研修を行います。このことにより、１．人間中心の医療・ケア、２．包括的統合アプローチ、３．連携重視のマネジメント、４．地域志向アプローチ、５．公益に資する職業規範、 ６．診療の場の多様性という総合診療専門医に欠かせない６つのコアコンピテンシーを効果的に修得することが可能になります。
本研修プログラムは、専門研修基幹施設(以下、基幹施設)と専門研修連携施設(以下、連携施
設) の施設群で行われ、前述の通りそれぞれの特徴を生かした症例や技能を広く、専門的に学ぶことができます。

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2. 総合診療専門研修はどのようにおこなわれるのか
１）研修の流れ：総合診療専門研修は、卒後 3 年目からの専門研修（後期研修）3 年間で構成 されます。
 １年次修了時には、患者の情報を過不足なく明確に指導医や関連職種に報告し、健康問題 を迅速かつ正確に同定することを目標とします。主たる研修の場は内科研修となります。
 ２年次修了時には、診断や治療プロセスも標準的で患者を取り巻く背景も安定しているような 比較的単純な健康問題に対して的確なマネジメントを提供することを目標とします。主たる研 修の場は総合診療研修Ⅱとなります。
 ３年次修了時には、多疾患合併で診断や治療プロセスに困難さがあったり、患者を取り巻く背景も疾患に影響したりしているような複雑な健康問題に対しても的確なマネジメントを提供 することができ、かつ指導できることを目標とします。主たる研修の場は総合診療研修Ⅰとな ります。
 また、総合診療専門医は日常遭遇する疾病と傷害等に対する適切な初期対応と必要に応じた継続的な診療を提供するだけでなく、地域のニーズを踏まえた疾病の予防、介護、看とりな
ど保健・医療・介護・福祉活動に取り組むことが求められますので、18ヶ月以上の総合診療専門研修Ⅰ及びⅡにおいては、後に示す地域ケアの学びを重点的に展開することとなります。
 ３年間の研修の修了判定には以下の３つの要件が審査されます。


定められたローテート研修を全て履修していること

専攻医自身による自己評価と省察の記録、作成した経験省察研修録（ポートフォリ
オ：経 験と省察のプロセスをファイリングした研修記録）を通じて、到達目標がカリキュラムに定められた基準に到達していること

研修手帳に記録された経験目標が全てカリキュラムに定められた基準に到達していること

様々な研修の場において、定められた到達目標と経験目標を常に意識しながら、同じ症候や疾患、更には検査・治療手技を経験する中で、徐々にそのレベルを高めていき、一般的なケースで、自ら判断して対応あるいは実施できることを目指していくこととなります。

52) 専門研修における学び方

専攻医の研修は臨床現場での学習、臨床現場を離れた学習、自己学習の大きく３つに分れます。
それぞれの学び方に習熟し、生涯に渡って学習していく基盤とすることが求められます。
(1) 臨床現場での学習

職務を通じた学習（On-the-job training）を基盤とし、診療経験から生じる疑問に対して EBM の方法論に則って文献等を通じた知識の収集と批判的吟味を行うプロセスと、総合診療の様々な理論やモデルを踏まえながら経験そのものを省察して能力向上を図る
プロセスを両輪とします。その際、学習履歴の記録と自己省察の記録をポートフォリオ（経験と省察のファイリング）作成という形で全研修 課程において実施します。場に応じた教育方略は下記の通りです。
(ア) 外来医療
経験目標を参考に幅広い経験症例を確保します。外来診察中に指導医への症例提示と教育的フィードバックを受ける外来教育法（プリセプティング）を行います。また、指導医による定期的な診療録レビューによる評価、更には、症例カン
ファレンスを通じた臨床推論や総合診療の専門的アプローチに関する議論などを通じて、総合診療への理解を深めていきます。また、技能領域については、習熟度に応じた指導を提供します。
(イ) 在宅医療
経験目標を参考に幅広い経験症例を確保します。初期は経験ある指導医の診療に同行して診療の枠組みを理解するためのシャドウイングを実施します。 外来
医療と同じく、症例カンファレンスを通じて学びを深め、多職種と連携して提供される在宅医療に特徴的な多職種カンファレンスについても積極的に参加し、連携の方法を学びます。
(ウ) 病棟医療経験目標を参考に幅広い経験症例を確保します。入院担当患者の症例提示と 教育
的フィードバックを受ける回診及び多職種を含む病棟カンファレンスを通じて
診断・検査・治療・退院支援・地域連携のプロセスに関する理解を深めます。
指導医による診療録レビューや手技の学習法は外来と同様です。
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(エ) 救急医療
経験目標を参考に救急外来や集中治療室で幅広い経験症例を確保します。外来診療に準じた教育方略となりますが、特に救急においては迅速な判断が求められるため救急特有の意思決定プロセスを重視します。また、救急処置 全般について
は、技能領域の教育方略(シミュレーションや直接観察指導等) が必要となり、
特に、指導医と共に処置にあたる中から経験を積みます。
(オ) 地域ケア地域医師会の活動を通じて、地域の実地医家と交流することで、地域包括ケアへ参画
し、自らの診療を支えるネットワークの形成を図り、日々の診療の基盤とします。
さらには産業保健活動、学校保健活動等を学び、それらの活動に参画します。参画した経験を指導医と共に振り返り、その意義や改善点を理解します。

(2) 臨床現場を離れた学習 総合診療の理論やモデル、組織運営マネジメント、総合診療領域の研究と教育については、日本医師会、日本内科学会、日本プライマリ・ケア連合学会、日本病院総合診
療医学会、日本救急医学会等の関連する学会の学術集会やセミナー、研修会へ参加し、研修カリキュラムの基本的事項を履修します。
 臨床現場で経験の少ない手技などを大学シュミレーションセンターに設置されているシミュレーション機器等を活用して学ぶことができます。

 医療倫理、医療安全、感染対策、保健活動、地域医療活動等については、学 内で定期的な勉強会が開催され、すべての職員が参加する事（ビデオオンデマンド聴講も含む）が義務化されています。また、日本医師会の生涯教育制度や関連する学会の学術集会等を通じて学習を進めます。地域医師会における生涯教育の講演会および地域医師会と共同行う症例検討会は、診療に関わる情報を学ぶ場としてのほか、診療上の意
見交換等を通じて人格を陶冶する場として活用します。
(3) 自己学習研修カリキュラムにおける経験目標は原則的に自プログラムでの経験を必要とします

が、やむを得ず経験を十分に得られない項目については、総合診療領域の 各種テキストや
Web 教材、更には日本医師会生涯教育制度及び日本プライマリ・ ケア連合学会等における e-learning 教材、医療専門雑誌、各学会が作成するガイドライン等を適宜活用しな がら、幅広く学習します。
7

専攻医は、日本医科大学図書館に自由にアクセスでき、Pub Med、医中誌 Web、Upto date などの検索ツール、多数の電子ジャーナル・ブック、EndNote などの文献管理・
論文作成ツール、統計ツールとして SPSS を自由に使用できます。
3) 専門研修における研究

専門研修プログラムでは、最先端の医学・医療を理解すること及び科学的思考法を体得することが、医師としての幅を広げるため重要です。また、専攻医は原則として学術活動に携わる必要があり、学術大会等での発表(筆頭に限る)及び論文発表 (共同著者を含む)を行うこととします。

84) 研修の週間計画および年間計画【基幹施設（日本医科大学武蔵小杉病院）】
研修内容の進行状況、各科の特性を考慮し指導医とともに研修内容、スケジュールに関しては適時検討していきます。また、基幹施設だけではカンファレンス参加人数が少ないため、付属 4病院と合同で抄読会を実施、症例検討会は当院の内科系診療科と合同で行います
総合診療科
月

8:00-8:30

抄読会・RIP

8:30-9:00

朝カンファ

8:30-16:00

病棟業務

8:30-16:00

総合診療外来16:00-16:30

夕カンファ

17:00-18:30

武蔵小杉病院内科合同症例

16:30-17:30

退院

9:00-17:00

近隣の医療機関で研修

火

水

金

土

日

金

土

日

カンファ

救急外来での診療（平日 1 回/週の 夜勤、
土日

木

夜勤

１回/月の日勤または夜勤）

救急科（日本医科大学武蔵小杉病院 高度救命救急センター）
月
8:00

抄読会

9:00

朝カンファ

8:00-16:00

3 次救急診療/病棟業務

16:00-16:30
16:00-7:30

火

夕カンファ
3 次救急診療/病棟業務（夜勤）

17:00-19:30

症例カンファ

11:00-12:00

循環器カンファ11:00-12:00

整形外科カンファ

11:00-12:00 脳外科カンファ
9:00-17:00

近隣の医療機関での研修

9

水

木

内科（日本医科大学武蔵小杉病院消化器内科を選択した場合）
月

火

水

木

金

土

日

8:30-9:00 朝カンファ
9:00-17:00 病棟業務
10:00-12:00 外来補助
10:00-12:00 検査（再診外来*/内視鏡検査（ERCP など））

13:00-17:00 午後外来
13:00-17:00 処置
9:00-13:00 総回診
18:00-20:00 病棟症例カンファ
平日宿直（1〜回／週）

土日祝日直・宿直（1 回／月）

小児科
月

火

水

木

金

土

日

8:30-10:00 病棟業務
8:00-12:00 病棟回診
10:00-12:00 外来診療
13:00-17:00 外来診療
13:00-17:00 小児救急外来
17:00-19:00 小児科・小児外科カンファ
17:00-19:00 勉強会
平日宿直（1〜2 回/週）日直・宿直（1 回/月）

【連携施設（西吾妻福祉病院の場合）】 総合診療科（総合診療専門研修 I）
月

8:15～8:30

リハビリカンファレンス

8:30～9:00

スタッフミーティング・

9:00～12:00

外来診療（新患、再来）
病棟回診・IC
急患・救急ホットライン

14:00～16:00

症例（新患）カンファレンス

17:00～17:30

チームカンファレンス

水

木

金

隔週

病棟・救急ホットライン
12:30～17:30

火

平日宿直（1～2 回/週）土日の日・宿直（1 回/月）
待機：4回/月、土曜日（午前）外来担当：1回/月

10

土

日

本研修 PG に関連した全体行事の年度スケジュール
SR1：１年次専攻医、SR2：２年次専攻医、SR3：３年次専攻医
月
４

全体行事予定

SR1: 研修開始・オリエンテーション専攻医および指導医に提出用資料の配布（日本
医科大学武蔵小杉病院ホームページ）



SR2、SR3、研修修了予定者: 前年度分の研修記録が記載された研修手帳を月末まで提出



指導医・PG統括責任者：前年度の指導実績報告の提出



日本内科学会総会発表（開催時期は要確認）

５

第１回研修管理委員会：研修実施状況評価、修了判定

６

研修修了者: 専門医認定審査書類を日本専門医機構へ提出

７



日本プライマリ・ケア連合学会参加（発表）（開催時期は要確認）

研修修了者：専門医認定審査（筆記試験、実技試験）



次年度専攻医の公募および説明会開催

８



日本プライマリ・ケア連合学会ブロック支部地方会演題公募（詳細は要確認）

９

第２回研修管理委員会：研修実施状況評価

公募締切（９月末）

日本病院総合診療医学会参加・発表（開催時期は要確認）
１０ 

日本医科大学医学会参加・発表

日本プライマリ・ケア連合学会ブロック支部地方会参加・発表（開催時期は要確認）



日本救急医学会総会参加・発表（開催時期は要確認）

SR1、SR2、SR3:研修手帳の記載整理（中間報告）

次年度専攻医採用審査（書類及び面接）

１１ 

SR1、SR2、SR3: 研修手帳の提出（中間報告）

１２ 

第３回研修 PG 管理委員会：研修実施状況評価、採用予定者の承認

１

ブロック支部ポートフォリオ発表会

３

日本病院総合診療医学会参加・発表（開催時期は要確認）



その年度の研修終了



SR1、SR2、SR3: 研修手帳の作成（年次報告）（書類は翌月に提出）



SR1、SR2、SR3: 研修 PG 評価報告の作成（書類は翌月に提出）



指導医・PG 統括責任者：指導実績報告の作成（書類は翌月に提出）

上記のほかに• 日本内科学会等の学会地方会の発表（症例提示を中心に適時）• 適時、他の学会でも発表（症例提示、総合診療に関係ある分野に関する発表）• 海外学会での発表（適時）などを計画しています。

11

3. 専攻医の到達目標（修得すべき知識・技能・態度など）
1) 専門知識
総合診療の専門知識は以下の 6 領域で構成されます。

(1) 地域住民が抱える健康問題には単に生物医学的問題のみではなく、患者自身の健康観や病いの経験が絡み合い、患者を取り巻く家族、地域社会、文化などの環境（コンテクスト）が関与していることを全人的に理解し、患者、家族が豊かな人生を送れるように、家族志向でコミュニケーションを重視した診療・ケアを提供する。
(2)総合診療の現場では、疾患のごく初期の未分化で多様な訴えに対する適切な臨床推論に基づく診断・治療から、複数の慢性疾患の管理や複雑な健康問題 に対する対処、更には健康増進や予防医療まで、多様な健康問題に対する包括的 なアプローチが求められる。そうした包括的なアプローチは断片的に提供されるのではなく、地域に対する医療機関としての継続性、更には診療の継続性に基づく医師・患者の信頼関係を通じて、一貫性をもった統合的な形で提供される。
(3) 多様な健康問題に的確に対応するためには、地域の多職種との良好な連携体制の中での適切なリーダーシップの発揮に加えて、医療機関同士あるいは医療・介護サー
ビス間での円滑な切れ目ない連携も欠かせない。更に、所属する医療機関内の良好な連携のとれた運営体制は質の高い診療の基盤となり、そのマネジメントは不断に行う必要がある。

(4) 地域包括ケア推進の担い手として積極的な役割を果たしつつ、 医療機関を受診していない方も含む全住民を対象とした保健・医療・ 介護・福祉事業への積極的な参画と同時に、地域ニーズに応じた優先 度の高い健康関連問題の積極的な把握と体系的なアプローチを通じて、 地域全体の健康向上に寄与する。
(5) 総合診療専門医は日本の総合診療の現場が外来・救急・病棟・ 在宅と多様であることを踏まえて、その能力を場に応じて柔軟に適用 することが求められ、その際には各現場に応じた多様な対応能力が求 められる。
(6)

繰り返し必要となる知識を身につけ、臨床疫学的知見を基盤 としながらも、常に重大ないし緊急な病態に注意した推論を実践する。

2) 専門技能（診察、検査、診断、処置、手術など）
総合診療の専門技能は以下の５領域で構成されます。
(1) 外来・救急・病棟・在宅という多様な総合診療の現場で遭遇する一般的な症候及 び疾患への評価及び治療に必要な身体診察及び検査・治療手技(2) 患者との円滑な対話と医師・患者の信頼関係の構築を土台として患者中心の医療 面接を行い、複雑な家族や環境の問題に対応するためのコミュニケーション技法
12

(3) 診療情報の継続性を保ち、自己省察や学術的利用に耐えうるように、過不足なく 適切な診療記録を記載し、他の医療・介護・福祉関連施設に紹介するときには、 患者の診療情報を適切に診療情報提供書へ記載して速やかに情報提供すること ができる能力(4) 生涯学習のために、情報技術（information technology; IT）を適切に用いたり、 地域ニーズに応じた技能の修練を行ったり、人的ネットワークを構築することができる能力(5) 診療所・中小病院において基本的な医療機器や人材などの管理ができ、スタッフ との協働において適切なリーダーシップの提供を通じてチームの力を最大限に 発揮させる能力
3) 経験すべき疾患・病態
以下の経験目標については一律に症例数で規定しておらず、各項目に応じた到達段階 を満たすことが求められます。（研修手帳 p.20-29 参照） なお、この項目以降での経験の要求水準としては、「一般的なケースで、自ら判断して 対応あるいは実施できたこと」とします。
(1) 以下に示す一般的な症候に対し、臨床推論に基づく鑑別診断および、他の専門医へのコンサルテーションを含む初期対応を適切に実施し、問題解決に結びつける経験をする。（全て必須）
ショック
不眠

急性中毒

意識障害

疲労・全身倦怠感 心肺停止

呼吸困難

食欲不振 体重減少 るいそう 体重増加 肥満 浮腫 リンパ節腫脹 発疹 黄疸

発熱 認知脳の障害 頭痛

めまい 失神目の充血

言語障害

けいれん発作

視力障害・視野狭窄

聴覚障害

耳痛

鼻漏・鼻閉 鼻出血

嗄声

胸痛

動悸

誤嚥 誤飲 嚥下困難

吐血

下血 嘔気・嘔吐

胸やけ

腹痛

便通異常

熱傷

身体機能の低下

外傷

褥瘡

背部痛

腰痛

関節痛 歩行障害

四肢のしびれ

咳・痰

咽頭痛

肛門・会陰部痛

肉眼的血尿

排尿障害(尿失禁・排尿困難) 乏尿 尿閉 多尿 不安 気分の障害(うつ) 興奮
女性特有の訴え症状 妊婦の訴え症状

成長・発達障害13

(2) 以下に示す一般的な疾患・病態について、必要に応じて他の専門医・医療職と連携をとりながら、適切なマネジメントを経験する（必須項目のカテゴリーのみ掲載）

貧血

脳・脊髄血管障害

湿疹・皮膚炎群蕁麻疹

脳・脊髄外傷 変性疾患

脊柱障害

心不全

狭心症

呼吸不全

呼吸器感染症薬疹

皮膚感染症 骨折

心筋梗塞 不整脈

脳炎・脊髄炎一次性頭痛

関節・人体の損傷及び障害

動脈疾患

静脈・リンパ管疾患

閉塞性・拘束性肺疾患 異常呼吸

骨粗鬆症
高血圧症

胸膜・縦隔・横隔膜疾患

食道・胃・十二指腸・小腸・大腸疾患 胆嚢・胆管疾患 肝疾患 膵臓疾患 腹壁・腹膜疾患
腎不全 全身疾患による腎障害 泌尿器科的腎・尿路疾患
女性生殖器およびその関連疾患

妊婦・授乳婦・褥婦のケア

男性生殖器疾患 甲状腺疾患

糖代謝異常 脂質異常症

蛋白および核酸代謝異常 角結膜炎 中耳炎 急性・慢性副鼻腔炎 アレルギー性鼻炎
認知症

依存症（アルコール依存症、ニコチン依存症） うつ病(身体表現性障害)
中毒

適応障害

不眠症

不安障害

ウイルス感染症 細菌感染症

身体症状症

膠原病とその合併症

アナフィラキシー 熱傷 小児ウイルス感染症 小児細菌感染症 小児喘息

小児虐待の評価 高齢者総合機能評価 老年症候群

維持治療期の悪性腫脹 緩和ケア

※ 詳細は資料「資料 2：研修目標及び研修の場」を参照

4) 経験すべき診察・検査等
以下に示す、総合診療の現場で遭遇する一般的な症候及び疾患への評価及び治療に必 要な身体診察及び検査を経験します。なお、下記の経験目標については一律に症例数 や経験数で規定しておらず、各項目に応じた到達段階を満たすことが求められます。（研修手帳参照）(1) 身体診察①小児の一般的身体診察及び乳幼児の発達スクリーニング診察②成人患者への身体診察（直腸、前立腺、陰茎、精巣、鼠径、乳房、筋骨格系、神経系、皮膚を含む）③高齢患者への高齢者機能評価を目的とした身体診察（歩行機能、転倒・骨折リスク評価など）や認知機能検査（HDS-R、MMSEなど）④耳鏡・鼻鏡・眼底鏡による診察を実施できる。
⑤死亡診断を実施し、死亡診断書を作成。
(2)

検査①各種の採血法（静脈血・動脈血）②簡易機器による血液検査・簡易血糖測定・簡易凝固能検査、採尿法（導尿法含む）③注射法（皮内・皮下・筋肉・静脈注射・点滴・成人及び小児の静脈確保法、
中心静脈確保法を含む）
14

④穿刺法（腰椎・膝関節・肩関節・胸腔・腹腔・骨髄を含む）⑤単純Ｘ線検査（胸部・腹部・KUB・骨格系を中心に）⑥心電図検査・ホルター心電図検査・負荷心電図検査⑦超音波検査（腹部・表在・心臓）⑧生体標本（喀痰、尿、腟分泌物、皮膚等）に対する顕微鏡的診断⑨呼吸機能検査⑩オージオメトリーによる聴力評価及び視力検査表による視力評価⑪子宮頸部細胞診※ 詳細は資料「資料 2：研修目標及び研修の場」を参照
5) 経験すべき手術・処置等
以下に示す、総合診療の現場で遭遇する一般的な症候及び疾患への評価及び治療に必要な治療手技を経験します。なお、下記については一律に経験数で規定しておらず、 各項目に応じた到達段階を満たすことが求められます。当 PG においては外科系処置に関しても、1 次２次から３次に至るまで豊富な救急症例を経験でき、また救命救急、整形外科・形成外科専門医
から直接指導受ける機会が豊富にあり、臨床現場で必要な処置を数多く学ぶ機会があります。
（研修手帳参照）

(1)

救急処置

① 新生児、幼児、小児の心肺蘇生法（PALS）② 成人心肺蘇生法（ICLS または ACLS）または内科救急・ICLS 講習会（JMECC）③ 病院前外傷救護法（PTLS）
(2)

薬物治療
① 使用頻度の多い薬剤の副作用・相互作用・形状・薬価・保険適応を理解して処方することができる。

② 適切な処方箋を記載し発行できる。
③ 処方、調剤方法の工夫ができる。
④ 調剤薬局との連携ができる。
⑤ 麻薬管理ができる。

15

(3)

治療手技・小手術
簡単な切開・異物摘出・ドレナージ 止血・縫合法及び閉鎖療法 簡単な脱臼の整復

包帯・副木・ギプス法 局所麻酔（手指のブロック注射を含む） トリガーポイント注
射 関節注射（膝関節・肩関節等） 静脈ルート確保および輸液管理(IVH を含む) 経
鼻胃管及びイレウス管の挿入と管理 胃瘻カテーテルの交換と管理 導尿及び尿道留置
カテーテル・膀胱瘻カテーテルの留置及び交換褥瘡に対する被覆治療及びデブリー
ドマン 在宅酸素療法の導入と管理 人工呼吸器の導入と管理 輸血法(血液型・交差適合試験の判定を含む) 各種ブロック注射(仙骨硬膜外ブロック・正中神経ブロック
等) 小手術(局所麻酔下での簡単な切開・摘出・止血・縫合法滅菌・消毒法) 包帯・テーピング・副木・ギプス等による固定法 穿刺法（胸腔穿刺・腹腔穿刺・骨髄穿刺等） 鼻出血の一時的止血 耳垢除去、外耳道異物除去 咽喉頭異物の除去(間接喉頭鏡、上部消化管内視鏡などを使用) 睫毛抜去

※ 詳細は「資料 2：研修目標及び研修の場」を参照※ 詳細は総合診療専門医専門研修カリキュラムの経験目標１を参照

4. 各種カンファレンスなどによる知識・技能の習得
職務を通じた学習（On-the-job training）において、総合診療の様々な理論やモデルを踏まえながら経験そのものを省察して能力向上を図るプロセスにおいて各種カンファレン
スを活用した学習は非常に重要です。主として、外来・在宅・病棟の３つの場面でカンフ
ァレンスを活発に開催します。
(ア)外来医療幅広い症例を経験し、症例カンファレンスを通じた臨床推論や総合診療の専門的アプ
ローチに関する議論などを通じて、総合診療への理解を深めていきます。カンファラ
ンスは毎日の新患、重要症例の検討のほか、週に１回の問題症例の検討を行います。
また、重要な症例に関しては月１－２回のエビデンス・文献的考察を含めた症例発表会を行います。

(イ)在宅医療症例カンファレンスを通じて学びを深め、多職種と連携して提供される在宅医療に 特徴的な多職種カンファレンスについても積極的に参加し、連携の方法を学びます。
(ウ)病棟医療入院担当患者の症例提示と教育的フィードバックを受ける回診及び多職種を含む病棟
カンファレンスを通じて診断・検査・治療・退院支援・地域連携のプロセスに関する理解を深めます。

16

5. 学問的姿勢について
専攻医には、以下の２つの学問的姿勢が求められます。
 常に標準以上の診療能力を維持し、さらに向上させるために、ワークライフバラン
スを保ちつつも、生涯にわたり自己研鑽を積む習慣を身につける。

 総合診療の発展に貢献するために、教育者あるいは研究者として啓発活動や学術 活動を継続する習慣を身につける。

この実現のために、具体的には下記の研修目標の達成を目指します。
(1)

教育① 学生・研修医に対して１対１の教育をおこなうことができる。
② 学生・研修医向けにテーマ別の教育目的のセッションを企画・実施・評価・改善することができる。

③ 総合診療を提供する上で連携する多職種への教育を提供することができる。
(2)

研究① 日々の臨床の中から研究課題を見つけ出すという、プライマリ・ケアや地域医療における研究の意義を理解し、症例報告や臨床研究を様々な形で実践できる。
② 量的研究（医療疫学・臨床疫学）、質的研究双方の方法と特長について理解し、 批判的に吟味でき、各種研究成果を自らの診療に活かすことができる。

この項目の詳細は、総合診療専門医専門研修カリキュラムの到達目標５に記載されています。また、専攻医は原則として学術活動に携わる必要があり、学術大会等での発表（筆頭に限る）及び論文発表（共同著者を含む）を行うことが求められます。 臨床研究の実施にあたっては、院内の研究統括センター臨床研究倫理委員会に研究計画を提出、同委員会の承認を得た後に行われます。必要に応じ、日本医科大学医学部公衆衛生学教室のサポートをうけることができます。また、日本医科大学では定期的臨床研究に関する講演会を開催しており、最新の臨床研究方法を学びます。

6. 医師に必要なコアコンピテンシー、倫理性、社会性などについて
総合診療専攻医は以下４項目の実践を目指して研修をおこないます。
1) 医師としての倫理観や説明責任を持ち、プライマリ・ケアの専門家である 総合診療医としての専門性を自覚しながら日々の診療に従事することができる。
2) 安全管理（医療事故、感染症、廃棄物、放射線など）を行うことができる。

3) 地域の現状から見出される優先度の高い健康関連問題を把握し、その解決に対して各種会議への参加や住民組織との協働、あるいは地域ニーズに応じた自らの診療の継続 や変容を通じて貢献できる。

4) へき地・離島、被災地、都市部にあっても医療資源に乏しい地域、あるいは医療アクセスが困難な地域でも、可能な限りの医療・ケアを率先して提供できる。

7. 施設群による研修 PG および地域医療についての考え方
本研修 PG では 日本医科大学武蔵小杉病院総合診療科を基幹施設とし、地域の連携施設とともに施設群を 構成してします。専攻医はこれらの施設群をローテートすることにより、多彩で偏りのない 充実した研修を行うことが可能となります。

当 PG では、日本医科大学武蔵小杉病院総合診療科において臨床推論、医療面接、初診対
応、1 時 2 次救急対応、基本的な処置など、総合診療の概念を学習するための基礎研修を 6 ヵ月行った後、下記のような構成でローテート研修を行います。

(1) 総合診療専門研修は診療所・中小病院における総合診療専門研修Ⅰと病院総合診療 部門における総合診療専門研修Ⅱで構成されます。当 PG では、総合診療研修Ⅱを 基幹施設での研修
6 ヵ月、総合診療専門研修Ⅰを西吾妻福祉病院 12 ヵ月、合計で 18 ヵ月の研修を行います。
(2) 必須領域別研修として、日本医科大学武蔵小杉病院で内科 12 ヵ月、小児科 3 ヵ月、救急科
3 ヵ月の研修を行います。
(3) その他の領域別研修として、高齢者福祉施設である葵の園武蔵小杉での研修も行います。また、日本医科大学武蔵小杉病院にて消化器一般外科・整形外科・精神科・産婦人科・皮膚科・泌尿器科・眼科・耳鼻咽喉科・放射線科・眼科・緩和ケア科の研修や、必要に応じ、内科、小児科、救急医療の追加研修を充当することができます。追加研修に関しては合計 3 ヵ月の範囲で専攻医の意向を踏まえて決定します。
施設群における研修の順序、期間等については、専攻医の希望、キャリアパス中心に考え、個々の総合診療科 専攻医の希望と研修進捗状況、各病院の状況、地域の医療体制を勘案して、
本研修 PG 管理委員会が決定します。

8.研修 PG の施設群
本 PG は基幹施設１、連携施設 3 の合計 4 施設の多様な施設群で構成されます。
地域志向の総合診療を行うには、地域の特性・社会医療資源を考慮する必要があります。現
在、東京を中心に医療の一極集中化現象は起きていますが、都市型の医療は、特に総合診療の領域おいては、すべての医療体制の手本になるわけではありません。本 PG では基幹病院のよ
うな都市型の医療圏だけではなく、都市近郊型、地方型の医療圏などに関しても連携施設で充実した研修ができることが特徴です。
各施設の診療実績や医師の配属状況 は 11.研修施設の概要を参照して下さい。
専門研修基幹施設
日本医科大学武蔵小杉病院総合診療科が専門研修基幹施設となります。

日本医科大学武蔵小杉病院は川崎南部二次医療圏の各種専門診療を提供する急性期病院で、総合診療専門研修特任指導医が常勤しており、総合診療科にて初期診療にも対応しています。

【専門研修連携施設】
本研修 PG の施設群を構成する専門研修連携施設は以下の通りです。
全て、診療実績基準と所定の施設基準を満たしています。

・西吾妻福祉病院：（群馬県吾妻二次医療圏の医療過疎地域に位置する公益社団法人地域医療振興協会の病院。総合診療専門研修特任指導医が常勤しています。へき地医療拠点病院として自治体と提携し、在宅サービス、救急医療、高齢者医療だけではなく地域住民の健康増進や予防医学活動も行っています。）
・はなまるクリニック：（川崎南部二次医療圏に位置する在宅療養支援診療所。総合診療専門研修特任指導医が常勤しています。在宅医療の症例が豊富です。）

・はとりクリニック：（川崎南部二次医療圏に位置する診療所。病診連携を積極的に行っています。都市型かか
りつけ医としての研修ができる。総合診療 I を担当。）【専門研修施設群の地理的範囲】

本研修 PG の専門研修施設群は神奈川県川崎南部医療圏にあります。

施設群の中には、地域中核病院や地域診療所や在宅療養支援診療所が入っています。
医療資源の少ない地域として、群馬県の病院と連携しています。

20

9. 専攻医の受け入れ数について
各専門研修施設における年度毎の専攻医数の上限は、当該年度の総合診療専門研修Ⅰ及び Ⅱを提供する施設で指導にあたる総合診療専門研修特任指導医×２です。３学年の総数は総 合診療専門研修特任指導医×６です。本研修 PG における専攻医受け入れ可能人数は、基幹施設および連携施設の受け入れ可能人数を合算したものです。 また、総合診療専門研修において、同時期に受け入れできる専攻医の数は、指導を担当する総合診療専門研修特任指導医１名に対して３名までとします。受入専攻医数は施設群が専 攻医の必要経験数を十分に提供でき、質の高い研修を保証するためのものです。 内科研修については、１人の内科指導医が同時に受け持つことができる専攻医は、原則、 内科領域と総合診療を合わせて３名までとします。ただし、地域の事情やプログラム構築上の制約によって、これを超える人数を指導する必要がある場合は、専攻医の受け持ちを１名 分まで追加を許容し、４名までは認められます。 小児科領域と救急科領域を含むその他の診療科のローテート研修においては、各科の研修を行う総合診療専攻医については各科の指導医の指導可能専攻医数（同時に最大３名まで） （図１：研修体制）しかし、総合診療専攻医が各科専攻医と同時に各科のローテート研修を受 ける場合には、臨床経験と指導の質を確保するために、実態として適切に指導できる人数までに（合計の人数が過剰にならないよう）調整することが必要です。これについては、総合診療専門研修プログラムのプ
ログラム統括責任者と各科の指導医の間で事前に調整を行い ます。 現在、本プログラム内には総合診療専門研修特任指導医（予定を含む）が 10 名在籍しており、この基準に基づくと毎年 6名が最大受入数ですが、当プログラムでは毎年 2 名を定員と定めております。

10. 施設群における専門研修コースについて
図１に本研修PGの施設群による研修コース例を示します。後期研修1年目は基幹施設である日本医科大学武蔵小杉病院総合診療科３カ月での基礎研修後、および日本医科大学武蔵小杉病院
で、２年目にかけて内科、救急科、小児科研修、内科領域別必修研修を行います。また必要に応じて、内科以外の他科研修を追加します。 後期研修3年目はへき地医療の研修として群馬県吾妻郡長野原町の西吾妻福祉病院で１年の研修を行います。

21

図１
例１

ローテーション例
4月

1 年目

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

総診 II
5月

内科
6月

施設名

日本医科大学武蔵小杉病院

領域

内科
4月

5月

1月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

日本医科大学武蔵小杉病院

7月

8月

1月

10 月

施設名

西吾妻福祉病院

領域

総診 I

2月

3月

はなまるクリニック

救急
9月

3月

内科

小児科
6月

2月

日本医科大学武蔵小杉病院

日本医科大学武蔵小杉病院

4月

3 年目

6月

施設名
領域

2 年目

5月

総診 I

11 月

12 月

1月

2月

3月

11 月

12 月

1月

2月

3月

例２
4月
1 年目

7月

8月

9月

10 月

日本医科大学武蔵小杉病院
総診 II
4月

5月

内科
6月

7月

8月

9月

救急

10 月

11 月

12 月

施設名

日本医科大学西吾妻福祉病院

領域

小児科

総診 I

武蔵小杉病院

4月
3 年目

6月

施設名
領域

2 年目

5月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

1月

2月

3月

施設名

西吾妻福祉病院

日本医科大学武蔵小杉病院

はとりクリニック

領域

総診 I

内科

総診 I

【補足】内科研修は日本医科大学武蔵小杉病院内科各科で研修する。救急、小児科においては日本医科大学武蔵小杉病院いずれでも十分な研修が可能である。病院の位置する地域の特性も考慮し選択すべきと考える。総合診療 I に関しては、群馬県西吾妻福祉病院 1 年と川崎市のクリニック３ヵ月の研修を行う

図2に本研修PGでの3年間の施設群ローテーションにおける研修目標と研修の場を示しました。ローテーションの際には特に主たる研修の場では目標を達成できるように意識して 修練を積むことが求められます。本研修 PG の研修期間は 3 年間としていますが、修得が不十分な場
合は修得できるまでの期間を延長することになります。

22

11.

基幹施設

研修施設の概要

研修施設名

日本医科大学武蔵小杉病院

所在地

住 所 〒 211-8533 神奈川県川崎市中原区小杉町 1-396
電話 044-733-5181
E-mailFAX

yayotuka@nms.ac.jp044-892-8520

プログラム統括責任者氏名

塚田 弥生

指導医登録番号

プログラム統括責任者 部署・役職

救急・総合診療センター

事務担当者氏名

村井

連絡担当者連絡先

住 所 〒 211-8533 神奈川県川崎市中原区小杉町 1-396

Sd20-3-02094

センター長

孝次

電話 044-733-5181

FAX

E-mail murai@nms.ac.jp044-892-8520

基幹施設のカテゴリー□総合診療専門研修Ⅰの施設 □総合診療専門研修Ⅱの施設 ■大学病院

基幹施設の所在地

二次医療圏名（川崎南部医療圏）

都道府県の定めるへき地（8．研修施設群参照）の指定地域である→□はい ■いいえ

施設要件（各項目を満たすとき、□を塗りつぶす（■のように））■ 総合診療以外の 18 基本診療領域の基幹施設機能を、本プログラム統括責任者が所属する診療科あるいは部門では担当していない（プログラム基幹施設の役割を診療科・部門が兼任していない）■ 本プログラム以外の総合診療専門研修プログラムを本基幹施設は運営していない■ プログラム統括責任者が常勤で勤務し、コーディネーターとしての役目を十分果たせるように時間的・経済的な配慮が十分なされている■専門研修施設群内での研修情報等の共有が円滑に行われる環境（例えば TV 会議システム等）が整備されている■プログラム運営を支援する事務の体制が整備されている■研修に必要な図書や雑誌、インターネット環境が整備されている※研修用の図書冊数（日本医科大学武蔵小杉病院図書室和書 2219 冊 洋書 213 冊※研修用の雑誌冊数（ 医学総合雑誌 25 冊、メディカル・オンラインで閲覧も可能））※専攻医が利用できる文献検索や二次資料の名称（ PubMed、医中誌 Web、Up to Date、今日の臨床サポート ）※インターネット環境■ LAN 接続のある端末□ワイヤレス■ 自施設で臨床研究を実施したり、大学等の研究機関と連携した研究ネットワークに加わったりするなど研究活動が活発に行われている
具体例（

大手通信企業および民間航空企業との共同研究、民間企業の健診データ解析

）

連携施設
連携施設名

公益社団法人地域医療振興協会

所在地

住 所 〒 377-1308 群馬県吾妻郡長野原町大津 746-4

連携施設担当者氏名

三ツ木

連携施設担当者 部署・役職

管理者兼病院長

事務担当者氏名土屋

電話0279-83-7111
E-mail info@nawh.jp

FAX

西吾妻福祉病院
0279-83-8032

禎尚
智恵美

23

連絡担当者連絡先

住 所 〒 377-1308 群馬県吾妻郡長野原町大津 746-4

連携施設の所在地

二次医療圏名（ 吾妻医療圏

電話0279-83-7111
E-mail kuroiwac@jadecom.jp

FAX0279-83-8032）

都道府県の定めるへき地（8．研修施設群参照）の指定地域である→□はい ■いいえ

連携施設名

医療法人社団はとりクリニック所在地

住 所 〒 2120058 川崎市幸区鹿島田 1-8-33

連携施設担当者氏名

羽鳥 裕

連携施設担当者 部署・役職

院長

事務担当者氏名

田那部・鹿川連絡担当者連絡先

住所 〒同上連携施設の所在地

二次医療圏名（電話044-522-0033
E-mail yutaka@hatori.or.jp

FAX 044-522-0367

電話
E-mail

FAX
川崎南部医療圏）

都道府県の定めるへき地（8．研修施設群参照）の指定地域である
→□いいえ

連携施設名

はなまるクリニック

所在地

住所
1階

〒211-0063

神奈川県川崎市中原区小杉町 2-313

電話 044-711-2870
E-mail info@hanamaru-cl.jp
連携施設担当者氏名

山本

連携施設担当者 部署・役職

医師・院長事務担当者氏名

寺岡

連絡担当者連絡先

住所

FAX 050-3588-6364

英世
健一〒211-0063

神奈川県川崎市中原区小杉町 2-313

電話 044-711-2870
E-mail info@hanamaru-cl.jp
連携施設の所在地

ポン・ルテェール小杉

二次医療圏名（

ポン・ルテェール小杉1 階

FAX 050-3588-6364

川崎南部医療圏）

都道府県の定めるへき地（8．研修施設群参照）の指定地域である→□はい ■いいえ

12.

専門研修の評価について専門研修中の専攻医と指導医の相互評価は施設群による研修とともに専門研修 PGの根幹 となるものです。
以下に、「振り返り」、「経験省察記録作成」、「研修目標と自己評価」の三点を説明します。

24

1) 振り返り

多科ローテーションが必要な総合診療専門研修においては３年間を通じて専攻医の研 修状況の進捗を切れ目なく継続的に把握するシステムが重要です。具体的には、研修 手帳（資料１）の記録及び定期的な指導医との振り返りセッションを 1〜数ヶ月おき に定期的に実施します。その際に、日時と振り返りの主要な内容について記録を残し ます。また、年次の最後には、1 年の振り返りを行い、指導医からの形成的な評価を 研修手帳に記録します。形成的評価として、ビデオレビューを適時行います。

2) 経験省察研修録作成
常に到達目標を見据えた研修を促すため、経験省察研修録（学習者がある領域に関して最良の学びを得たり、最高の能力を発揮できた症例・事例に関する経験と省察の記録）作成の支援を通じた指導を行ったりします。専攻医には詳細 20 事例、簡易 20 事例の経験省察研修録を作成することが求められますので、指導医は定期的な研修の振り返りの際に、経験省察研
修録作成状況を確認し適切な指導を提供します。また、施設内外にて作成した経験省察研修録の発表会を行います。なお、経験省察研修録の該当領域については研修目標にある７つの資質・能力に基づいて設定しており、詳細は研修手帳にあります。
3) 研修目標と自己評価 専攻医には研修目標の各項目の達成段階について研修手帳を用いて自己評価を行う ことが求められます。指導医は、定期的な研修の振り返りの際に、研修目標の達成段 階を確認し適切な指導を提供します。また、年次の最後には、進捗状況に関する総括的な確認を行い、現状と課題に関するコメントを記録します。
また、上記の三点以外にも、実際の業務に基づいた評価（Workplace-based assessment） として、短縮版臨床評価テスト（Mini-CEX）等を利用した診療場面の直接観察やケースに基づく
ディスカッション（Case-based discussion）を定期的に実施します。また、多職種に よる360
度評価を各ローテーション終了時等、適宜実施します。
更に、年に複数回、他の専攻医との間で相互評価セッションを実施します。 最後に、ローテート研修における生活面も含めた各種サポートや学習の一貫性を担保するために専攻医にメンターを配置し定期的に支援するメンタリングシステムを構築します。メンタリングセッション
は数ヶ月に一度程度を保証しています。

25

【内科ローテート研修中の評価】
内科ローテート研修においては、症例登録・評価のため、内科領域で運用する専攻医登録評価システム（Web版研修手帳）による登録と評価を行います。期間は短くとも研修の質をできる限り内科専攻医と同じようにすることが総合診療専攻医と内科指導医双方にとって運用しやすいからです。システムを利用するにあたり、日本内科学会に入会する必要はありません。
12ヶ月間の内科研修の中で、最低40例を目安として入院症例を受け持ち、その入院症例（主病名、主担当医）のうち、提出病歴要約として５件を登録します。分野別（消化器、循環器、呼吸器など）の登録数に所定の制約はありませんが、可能な限り幅広い異なる分野からの症例登録を推奨します。病歴要約については、同一症例、同一疾患の登録は避けてください。
提出された病歴要約の評価は、所定の評価方法により内科の担当指導医が行います が、内科領域のようにプログラム外の査読者による病歴評価は行いません。12ヶ月の内科研修終了
時には、病歴要約評価を含め、技術・技能評価、専攻医の全 体評価（多職種評価含む）の評
価結果が専攻医登録・評価システムによりまとめられ ます。その評価結果を内科指導医が確認し、総合診療プログラムの統括責任者に報告 されることとなります。
専攻医とプログラム統括責任者がその報告に基づいて、研修手帳の研修目標の達成を確認した上で、プログラム統括責任者がプログラム全体の評価制度に統合します。
【小児科及び救急科ローテート研修中の評価】
小児科及び救急科のローテート研修においては、基本的に総合診療専門研修の研修 手帳を活用しながら各診療科で遭遇する common diseaseをできるかぎり多く経験し、各診療科の指導医からの指導を受けます。
３ヶ月の小児科及び救急科の研修終了時には、各科の研修内容に関連した評価を各 科の指導医が実施し、総合診療プログラムの統括責任者に報告することとなります。 専攻医とプログラ
ム統括責任者がその報告に基づいて、研修手帳の研修目標の達成 段階を確認した上で、プログ
ラム統括責任者がプログラム全体の評価制度に統合します。
【指導医のフィードバック法の学習(FD)】
指導医は、最良作品型ポートフォリオ、短縮版臨床評価テスト、ケースに基づくディスカッショ
ン及び360度評価などの各種評価法を用いたフィードバック方法について、指導医資 格を取得時に受講を義務づけている１泊２日の日程で開催される指導医講習会や医学教育のテキストを用いて学習を深めていきます。

26

13. 専攻医の就業環境について
基幹施設および連携施設の研修責任者とプログラム統括責任者は専攻医の労働環境改善と安全の保持に努めます。
専攻医の勤務時間、休日、当直、給与などの勤務条件については、労働基準法を遵守し、 各施設の労使協定に従います。特に、当院および関連施設においては、夜間救急業務中に経験する症例が非常に多いため、当直明けの勤務免除など十分な休養を確保します。さらに、研修開始時に、当科よりメンターを選定し、研修の進捗状況の把握・アドバイスのほかに、専攻医の心身の健康維持への配慮を行います。
研修年次毎に専攻医および指導医は専攻医指導施設に対する評価も行い、その内容は 日本医科大学研修管理委員会に報告されますが、そこには労働時間、当直回数、給与など、労働条件についての内容が含まれます。

14. 専門研修PGの改善方法とサイトビジット（訪問調査）について
本研修PGでは専攻医からのフィードバックを重視してPGの改善を行うこととしています。

1) 専攻医による指導医および本研修 PGに対する評価

 専攻医は、年次毎に指導医、専攻医指導施設、本研修 PGに対する評価を行います。
また、指導医も専攻医指導施設、本研修PGに対する評価を行います。専攻医や指 導医等からの評価は、専門研修PG 管理委員会に提出され、専門研修PG 管理委員 会は
本研修PGの改善に役立てます。このようなフィードバックによって本研修PG をより良いものに改善していきます。
 なお、こうした評価内容は記録され、その内容によって専攻医に対する不利益が 生じることはありません。

 専門研修 PG管理委員会は必要と判断した場合、専攻医指導施設の実地調査および指導を行います。評価にもとづいて何をどのように改善したかを記録し、毎年 3 月31日までに日本専門医機構の総合診療科研修委員会に報告します。

 また、専攻医が日本専門医機構に対して直接、指導医やプログラムの問題について報告し改善を促すこともできます。

2) 研修に対する監査（サイトビジット等）・調査への対応

 本研修 PGに対して日本専門医機構からサイトビジット（現地調査）が行われます。
その評価にもとづいて専門研修PG 管理委員会で本研修PG の改良を行います。本 研
修PG更新の際には、サイトビジットによる評価の結果と改良の方策について日本専門医機構の総合診療科研修委員会に報告します。
 また同時に、総合診療専門研修プログラムの継続的改良を目的としたピアレビュー
として、総合診療領域の複数のプログラム統括責任者が他の研修プログラムを訪問

27

し観察・評価するサイトビジットを実施します。関連する学術団体などによるサイトビジットを企画しますが、その際には専攻医に対する聞き取り調査なども行われる予定です。

15. 修了判定について3年間の研修期間における研修記録にもとづいて、知識・技能・態度が専門医試験を受ける
のにふさわしいものであるかどうか、症例経験数が日本専門医機構の総合診療科研修委員会が要求する内容を満たしているものであるかどうかを、専門医認定申請年の5月末までに 専門研
修PG統括責任者または専門研修連携施設担当者が専門研修PG管理委員会において評 価し、専門研修PG統括責任者が修了の判定をします。
その際、具体的には以下の４つの基準が評価されます。

(1) 研修期間を満了し、かつ認定された研修施設で総合診療専門研修ⅠおよびⅡ各6ヶ月以上・合計18ヶ月以上、内科研修12ヶ月以上、小児科研修3ヶ月以上、救急科研修3ヶ月以上を行っていること。

（2) 専攻医自身による自己評価と省察の記録、作成した最良作品型ポートフォリオ
を通じて、到達目標がカリキュラムに定められた基準に到達していること(3) 研修手帳に記録された経験目標が全てカリキュラムに定められた基準に到達していること(4) 研修期間中複数回実施される、医師・看護師・事務員等の多職種による360度評価（コミュニケーション、チームワーク、公益に資する職業規範）の結果も重視する。

16. 専攻医が専門研修PGの修了に向けて行うべきこと
専攻医は研修手帳及び経験省察研修録を専門医認定申請年の 4 月末までに専 門研修PG管理委員会に送付してください。専門研修PG管理委員会は5月末までに修了判定 を行い、６月初めに研修修了証明書を専攻医に送付します。専攻医は日本専門医機構の総合 診療科専門医委員会に専門医認定試験受験の申請を行ってください。

17. Subspecialty領域との連続性について
様々な関連するSubspecialty 領域については、連続性を持った制度設計を今後検討していくこととなりますので、その議論を参考に当研修PGでも計画していきます。また、研修終了後も総合診療医としてのキャリアを十分発揮できるような連続したプログラムを考えていくことになります。

28

18. 総合診療科研修の休止・中断、PG移動、PG外研修の条件(1) 専攻医が次の1つに該当するときは、研修の休止が認められます。研修期間を延長せずに休止できる日数は、所属プログラムで定める研修期間のうち通算 120日（平日換算）
までとします。
(ア) 病気の療養(イ) 産前・産後休業(ウ) 育児休業(エ) 介護休業(オ) その他、やむを得ない理由(2) 専攻医は原則として 1つの専門研修プログラムで一貫した研修を受けなければなりません。ただし、次の 1つに該当するときは、専門研修プログラムを移籍することができます。その場合には、プログラム統括責任者間の協議だけでなく、 日本専門医機構・領域研修委員会への相談等が必要となります。
(ア) 所属プログラムが廃止され、または認定を取消されたとき(イ) 専攻医にやむを得ない理由があるとき。
(3) 大学院進学など専攻医が研修を中断する場合は専門研修中断を発行します。再 開の場
合は再開届を提出することで対応します。
(4) 妊娠、出産後など短時間雇用の形態での研修が必要な場合は研修期間を延長する必要がありますので、研修延長申請書を提出することで対応します。

19. 専門研修PG管理委員会
基幹施設である日本医科大学武蔵小杉病院総合診療科には、専門研修PG管理委員会と、専門研修PG統括責任者（委員長）を置きます。専門研修 PG管理委員会は、委員長、事務局代表者、および専門研修連携施設の研修責任者で構成されます。研修PGの改善へ向けての会議には若手医師代表が加わります。専門研修 PG管理委員会は、専攻医および専門研修PG全般の管理と、専門研修PGの継続的改良を行います。専門研修PG統括責任者は一定の基準を満たしています。
PG 管理委員会は年３回開催されます（開始時、7-8 月、年末）。
【基幹施設の役割】
基幹施設は連携施設とともに施設群を形成します。基幹施設に置かれた専門研修 PG統括責
任者は、総括的評価を行い、修了判定を行います。また、専攻医からの意見、評価も参考に専門研修PGの改善を行います。

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【専門研修PG管理委員会の役割と権限】
・

専門研修を開始した専攻医の把握と日本専門医機構の総合診療科研修委員会への専攻 医の登録

・

専攻医ごとの、研修手帳及び経験省察研修録の内容確認と、今後の専門研修の進め方につ
いての検討

・

研修手帳及び経験省察研修録に記載された研修記録、総括的評価に基づく、 専門医認定申請のための修了判定

・

各専門研修施設の前年度診療実績、施設状況、指導医数、現在の専攻医数に基づく、次年度の専攻医受け入れ数の決定

・専門研修施設の評価に基づく状況把握、指導の必要性の決定

・専門研修PGに対する評価に基づく、専門研修PG改良に向けた検討

・

サイトビジットの結果報告と専門研修PG改良に向けた検討

・

専門研修PG更新に向けた審議

・

翌年度の専門研修PG応募者の採否決定

・専門研修PG自体に関する評価と改良について日本専門医機構への報告内容についての審議

・・各専門研修施設の指導報告

専門研修PG連絡協議会の結果報告【連携施設での委員会組織】 総合診療専門研修においては、連携施設における各科で個別に委員会を設置するのではなく、専門研修基幹施設で開催されるプログラム管理委員会に専門研修連携
施設の各科の指導責任者も出席する形で、連携施設における研修の管理を行います。

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20. 総合診療専門研修指導医
本プログラムには、総合診療専門研修指導医が総計 10 名（他のプログラムと按分後 8.5 名）在籍しています。具体的には日本医科大学武蔵小杉病院総合診療科に3 名、西吾妻です。
指導医には臨床能力、教育能力について、7つの資質・能力を具体的に実践していることなどが求められており、本 PG の指導医についても総合診療専門研修指導医講習会の受講を経て、その能力が担保されています
なお、指導医は、以下の(1)〜(7)のいずれかの立場の方で卒後の臨床経験 7 年以上の方より選任されています。
(1)日本プライマリ･ケア連合学会認定のプライマリ・ケア認定医、及び家庭医療専門医(2)全自病協･国診協認定の地域包括医療･ケア認定医(3)日本病院総合診療医学会認定医(4)日本内科学会認定総合内科専門医(5)大学病院または初期臨床研修病院にて総合診療部門に所属し総合診療を行う医師（日本臨床内科医会認定専門医等）(6)（5)の病院に協力して地域において総合診療を実践している医師(7)都道府県医師会ないし郡市区医師会から≪総合診療専門医専門研修カリキュラムに示される｢到達目標：総合診療専門医の 7つの資質・能力｣について地域で実践してきた医師≫として推薦された医師21. 専門研修実績記録システム、マニュアル等について【研修実績および評価の記録】
PG 運用マニュアル・フォーマットにある実地経験目録様式に研修実績を記載し、指導医 による形成的評価、フィードバックを受けます。総括的評価は総合診療専門研修カリキュラ ムに則り、少なくとも年1回行います。
日本医科大学武蔵小杉病院総合診療科にて、専攻医の研修内容、目標に対する到達度、専攻医の自己評価、 360度評価と振り返り等の研修記録、研修ブロック毎の総括的評価、修了判定等の記録を保管するシステムを構築し、専攻医の研修修了または研修中断から 5 年間以上保管します。
PG 運用マニュアルは以下の研修手帳（専攻医研修マニュアルを兼ねる）と指導者マニュアルを用います。
 研修手帳（専攻医研修マニュアル） 所定の研修手帳）参照。
 指導医マニュアル 別紙「指導医マニュアル」参照。
 専攻医研修実績記録フォーマット

研修手帳照

 指導医による指導とフィードバックの記録
所定の研修手帳（資料１）参照

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22. 専攻医の採用【採用方法】
日本医科大学病院総合診療専門研修PG管理委員会は、毎年７月から説明会等を行い、総合診
療科専攻医を募集します。PGへの応募者は、10 月 30日までに研修PG責任者宛に所定の形式の『日本医科大学武蔵小杉病院総合診療専門医研修医プログラム応募申請書』および履歴書を提出してください。
申 請 書 は (1) 日 本 医 科 大 学 武 蔵 小 杉 病 院 の website (https://www.nms.ac.jp/kosugih/info/recruit/senkouisensyuui.html) よ り ダ ウ ン ロ ー ド 、 (2)e-mail で 問 い 合 わせ （ fkenshu@nms.ac.jp：日本医科大学武蔵小杉病院 庶務課 研修医係）、のいずれの 方法でも入手可能です。原則として11月中に書類選考および面接・筆記試験を行い、採否を決定して 本人に文書で通知します。応募者および選考結果については12月の日本医科大学総合診療専門研修PG管理委員会において報告します〒211-8533

神奈川県川崎市中原区小杉町 1-396

日本医科大学武蔵小杉病院

庶務課

研修医係

TEL 044-733-5181（内線 2420） E-mail：syomuka-kensyuui@nms.ac.jp。
【研修開始届け】
研修を開始した専攻医は、各年度の5 月31 日までに以下の専攻医氏名報告書を、日本医科大学武蔵小杉病院総合診療専門研修PG管理委員会に提出します。
・

専攻医の氏名と医籍登録番号、専攻医の卒業年度、専攻医の研修開始年度

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専攻医の履歴書

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専攻医の初期研修修了証
以上32