２０１７年１１月号

発行日

みっちゃんの宅配便
日本共産党奈良県会議員団
奈良市登大路町３０奈良県議会内 ℡０７４２（２７）５２９１
今井 光子 広陵町馬見北３－４－２５ Tel＆Fax０７４５（５５）８７２５

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核兵器廃絶のために奈良県でできること核兵器禁止条約を締結するよう国に求めるべき 今井
国の専権事項なので、申し上げる立場にない
知事

今井光子県議が知事にせまる

９月定例県議会がでしょうか。
９月定例奈良県議会で９月２１日、今井光子議員が一般質問をおこないました。

知事
出退勤時間の本人閲覧はかねてより、県職員労働組合からの要望もあり、県としても職員の健康管理や長勤縮減の取り組みの一助になると考えております。そのようにできるよう、システムの改修に向けてシステム業者と協議をすすめたいと考えております。
今井
職員の皆さんが自分の労働時間が何時間なのか、まずそこからでないと、ほんとうにどれだけの仕事をしているのか、どれだけの時間が必要なのか、どれだけの人（職員）が必要なのかはわからないと思いますので、今、新しい制度を導入しようとしているということを伺いましたので、そうしたこともすすめながら、正しい時間管理の把握をしていただきたいと思います。
時間外の仕事をする場合というのは、１日仕事をしてまだ仕事が残っておれば時間外の命令がでるんじゃないかと私は思っていたんですが、一般質問にたつ今井光子県議
庁内の貼り紙に「朝から時間外労働の名簿を出す」というのがあって、これはおかしいのかなと感じました。その点で何かありましたら、お伺いします。

今井
国連で圧倒的多数の国々の支持で核兵器禁止条約が採択されました。奈良県は全自治体首長が平和首長会議に参加し、県議会では核兵器廃絶の決議も上がっています。
奈良県知事として、国に対して唯一の被爆国として禁止条約の締結（批准）を求めるべきと考えるがどうか。
知事
核兵器廃絶と法規的な平和の実現は唯一の戦争被爆国であるわが国のみならず、平和を願う人類共通の願いだと思うが、その実現に向けて、国際社会の中で日本がどのような役割を果たしていくのかは、外交や防衛に関する国の専権事項でございます。
核兵器禁止条約の締結について、地域の福利厚生の向上をもっぱらの責務とする県知事の立場で申し上げるべきものではないと考えております。
今井
知事は核兵器の問題は国の問題、禁止条約のことは国の問題だととらえておりますけれども、核兵器禁止条約ができるに至るまでに、たくさんの被爆者や市民の皆さんの取り組みがあって、この条約ができたという経緯があります。決して国の問題ではなく、本当に、わたしたちが核兵器をなくそうという思いで実現できた条約ですので、やはり、積極的な立場で頑張っていただ
きたいということをお願いをしておきたいと思っております。

知事
県の仕事は、その日仕事というのはあまりなくて、何日かにわけて完成する仕事が多い。従いまして、その全体の中での計画的な仕事の配分ということを職員と話し合いをしなさいよ
過労死ラインを超えるような働き方は直ちに改善を というのが基本でございます。その際に、今日は早く帰りたいと言えば、今日は残業しなくて良いですよ、明日で良いですよといっ今井
青年職員の自死が出たことはほんとうに悔しい。長時たコミュニケーションが図れるということを狙いにしております。
間労働の改善のためには、まず各人の労働時間の管理が必須であ
従来の残業の考え方は１日やってまだ刈取りが残っておればまり、そのために出退勤システムによる出退勤時間の閲覧について、 だやるか、明日にまわすかといったその日の終わりに発見するの職員自ら確認し、時間管理できるようにすべきと考えますがいかではなく、全体の計画的な管理の中で、仕事の時間配分を考え、コミュニケーションするというのがガイドラインの基本的な精神でございます。

奈良県の働き方改革について衆議院選挙が終わりました。与党が３分の２を超える議席を獲得しました▼直前の野党の分裂がありましたが、共産党は野党と市民の共闘を揺らぐことなく筋を通しました。結果は議席の後退になりましたが、憲法９条を守り抜くという志は同じです▼「核兵器廃絶キャンペーンＩＣＡＮ」がノーベル平和賞を授賞。核兵器廃絶署名にご協力いた

だいた多くの皆様のご支援のおかげです。これまで先の見えなかった核兵器のない世界が実現できる確信を持つことができます▼宝田明さんが平和講演会で言われたこと。
お金のあるなし、職業の違いに関係なくすべての人ができることは「生きていること」「夢を見ること」。イイネ！

今井あらかじめ、仕事の量が予測できるのであれば、私は、必要な人の配置をしっかりとするべきではないかということを申し上げておきたいと思います。

みっちゃんの宅配便（今井光子県議会報告）

２０１７年１１月号

成対象を中学生の通院まで引き上げたときと同様、事業実施主体であるすべての市町村の合意形成が大前提だと考えている。
年 月 日
定額一部負担金については、これを廃止した場合、県で必要となる財源は現行制度の約１・５倍となる約１８億円に膨らむと見込まれております。
子ども医療費助成制度を将来にわたり、持続可能で安定的な制度として、また、受給者の適正受診を確保するためにも定額一部負担金は必要と考えています。

国保の県単位化について

一般質問

2017 9 21

今井
２０１８年（平成３０年）４月から国民健康保険の都道府県単位化がスタートします。これは、保険料を払いたくても払えない今の国民健康保険制度を、より使いやすいものに抜本的に変えるというものではなく、「将来的にも持続可能な制度にする」（県の説明）ためのものです。
今でも保険料を払ったら病院に行くお金がないなど、住民の生活がぎりぎりの中で、さらなる保険料の引き上げがされれば、制度が持続しても暮らしが持続できず結局は制度の破たんにつながります。県は、制度改正に伴って保険料負担が増加する市町村に対しては一定の激変緩和措置を検討すると答弁されてきましたが、今井子どもの医療費の問題は貧困対策と直結をしています。
国の財政支援の拡充分の財源について、具体的にどのように活用全国の窓口の一部負担金がなくなったという自治体では貧困家庭しようとお考えでしょうか。また、保険料負担がどのようになるの子どもさんの受診が増え、入院の医療費が下がるというのが言のかを市町村に示すことを含め、２０１８年４月に向けて今後どわれておりますので、ぜひ、まだ結論がでていないようですけれのように進めていかれるのでしょうか。
ども、病院窓口での医療費立替払いの負担を是非なくしてほしい。

今井 光子議員

強く要望しておきます。
知事
県としては、都道府県分として措置される公費拡充分について平成３６年度の保険料水準の統一化に向け、制度改正等にともなって保険料負担が増加する市町村に対する激変緩和措置や、被保険者全体の保険料抑制に最大限活用したい。
国保の県単位化について大筋では全市町村と合意にいたっております。今後については、県単位化にかかる制度設計全般について、市町村との合意形成を早期に終え、１１月中に国民健康保険運営方針を取りまとめたいと考えております。
今井
各市町村が独自に実施している保険料の減免制度などは、県単位化後はどのようになるのでしょうか。
土井健康福祉部長
保険料の減免の取り扱いなど、市町村ごとに異なる運用となっている部分につきましては、県内の保険料水準の統一化を図っていくなかで、どのような取り扱いをするべ
きか、その実態を踏まえながら、市町村とよく協議をしてまいりたいと考えております。

子どもの医療の窓口負担無料化について
今井
中学校卒業までの子どもの医療費助成制度について、現物給付方式を導入するとともに、定額一部負担金もなくし、子どもの医療費の医療機関窓口での支払い無料化を実施すべきと考えますがいかがでしょうか。
土井健康福祉部長
国の見直しにより、未就学児までに限って減額調整措置が廃止されることをうけ、未就学児までを対象とした現物給付方式について、市町村会主催による勉強会が立ち上げられています。なお、現物給付方式の導入につきましては、助県道天理王寺線について今井
県道天理王寺線が、なぜ骨格幹線道路に位置づけられたのか、その背景や経緯についてお伺いいたします。また骨格幹線道路になったことにより、将来交通の見直しが必要と考えますがいかがでしょうか。
山田県土マネジメント部長
平成２１年に都市計画の説明の時に生活道路と幹線道路の機能をあわせもつことから「生活幹線道路」として説明をしました。その後、「道路整備基本計画」の中で「骨格幹線道」と位置付ましたが、長楽工区の車線数とか幅員といった道路規格や構造は計画段階から変わるものではありません。道路交通量についても企画や構造が変わりませんので、新たに変わるものではございません。
今井 騒音や交通量など、住民の皆さんの不安に対しては、調査をおこない、調査結果や説明を丁寧にしていただきたいと思っております。

なし
なし
なし

なし
なし

子ども医療費助成制度の拡充を求めて、新婦人奈良県本部の皆さんとともに対県交渉。
病院窓口でかかった医療費を立て替え払いしなくてはならない今の仕組みを、窓口払いのいらない仕組みに転換をと求めました。

なし
なし（前列右から３人目が今井議員）なし

願いのあるところ

どこへでも
今井光子のフォトレポート
今井光子議員の政務活動を写真で紹介します

なし

なし

なし

奈良市にある元興寺文化財研究所は、文化財の補修や保存をおこなう専門の機関として超一級の機関です。ほぼ原形で見つかった「修羅」の保存で有名です。
日本共産党奈良県議団は同研究所を視察訪問。専門の職員さんが作業をおこなっている様子をつぶさに見学し、説明を受けました。