ソーシャルワイヤー株式会社 定款

定

第１ 章

款総則

（商号）
第１条 当会社は、ソーシャルワイヤー株式会社と称し、英文では SOCIALWIRE CO.,LTD.と表示する。

（目的）
第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
１. インターネットを利用した通信販売業、販売代理業、各種情報処理サービス、各種情報提供サービスならびに情報提供の仲介
２. 各種コンピュータ、インターネット、携帯電話に関連するソフトウェアの開発、仕入れ及び販売
３. インターネットなどのネットワークを利用した商取引、決済処理に関する事務代行
事業
４. インターネットのホームページ企画、立案
５. 経営コンサルティング業務
６. 企業の技術、販売、製造、企画等の業務提携の斡旋および仲介ならびに営業譲渡、資産売買、資本参加、および合併に関する斡旋ならびに仲介
７. 企業の資金調達に関する調査及び企画、斡旋ならびに仲介業務
８. 投資事業
９．投資顧問業
１０．投資事業組合財産の運用および管理
１１．有価証券の保有

１２．株式、債券への投資に関する調査企画
１３．秘書業務、通訳業務、事務業務、経理業務の請負
１４．広告、宣伝ならびに各種販売促進に関する企画、制作及び広告代理業
１５．各種出版物の企画、制作、翻訳、発行ならびに販売
１６．イベント、講演会、講習会、交流会、セミナー等の企画、制作、開催及び運営
１７．新商品開発計画・企画・立案ならびに販売調査の委託
１８．新聞雑誌その他出版物の紙面調査業務
１９．報道情報の収集、調査および代理業務
２０．共同事務所の賃貸、運営業務
２１．一般および特定労働者の派遣事業
２２．労働者紹介事業
２３．前各号に関連する市場調査、宣伝および広告業
２４．前各号に附帯し、または関連する一切の事業（本店の所在地）
第３条 当会社は、本店を東京都港区に置く。

（機関）第４条 当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。
１. 取締役会
２. 監査役
３. 監査役会
４. 会計監査人（公告方法）

第５条 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。

第２ 章株式（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、１７，６００，０００株とする。

（自己株式の取得）
第７条 当会社は、会社法第１６５条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる。

（単元株式数）第８条 当会社の単元株式数は、１００株とする。

（単元未満株式についての権利）
第９条 当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
１．会社法第１８９条第２項各号に掲げる権利２．会社法第１６６条第１項の規定による請求をする権利
３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

（株主名簿管理人）
第１０条 当会社は、株主名簿管理人を置く。
２．株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定める。
３．当会社の株主名簿および新株予約権原簿の作成ならびにこれらの備置きその他の株主名簿および新株予約権原簿に関する事務は株主名簿管理人に委託し、当会社においてはこれを取扱わない。

（株式取扱規程）第１１条

当会社の株主権行使の手続その他株式に関する取扱いおよび手数料は、法令または本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規程による。

第 ３ 章

株 主 総 会（招集）第１２条 定時株主総会は、毎事業年度終了後３か月以内に招集し、臨時株主総会は必要がある場合にこれを招集する。

（定時株主総会の基準日）
第１３条 当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年３月３１日とする。

（招集権者及び議長）
第１４条 株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって、取締役社長が招集する。取締役社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会において定めた順序によって、他の取締役が招集する。

２．株主総会においては、取締役社長が議長となる。取締役社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会において定めた順序によって、他の取締役が議長となる。

（議決権の代理行使）
第１５条 株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、議決権を行使することができる。
２．前項の場合には、株主又は代理人は代理権を証明する書面を、株主総会ごとに当会社に提出しなければならない。

（電子提供措置等）
第１６条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる。
２．当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求をした株主に対して交付する書面に記載することを要しないものとする。

（決議の方法）第１７条 株主総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
２．会社法第３０９条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う。

（議事録）
第１８条

株主総会における議事の経過の要領及びその結果ならびにその他法令に定める事項は、議事録に記載又は記録する。

第 ４ 章

取締役及び取締役会（取締役の員数）
第１９条 当会社の取締役は、１１名以内とする。

（取締役の選任）第２０条 取締役は、株主総会の決議によって選任する。
２．取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
３．取締役の選任決議は、累積投票によらない。

（取締役の任期）
第２１条

取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
２．補欠又は増員により選任された取締役の任期は、他の在任取締役の任期の満了する時までとする。

（代表取締役及び役付取締役）
第２２条 取締役会は、取締役の中から、社長１名を選定する。
２．社長は、会社を代表する。
３．取締役会は、その決議によって、必要に応じて、取締役会長、取締役副社長、専務取締役および常務取締役各若干名を選定することができる。

４．取締役会は、その決議により、前項の役付取締役の中から、会社を代表する取締役を定めることができる。

（取締役会の招集権者及び議長）
第２３条 取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長が招集し、議長となる。取締役社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会において定めた順序により、他の取締役がこれを招集し、議長となる。

（取締役会の招集通知）
第２４条 取締役会の招集通知は、各取締役及び監査役に対し、会日の３日前までに発する。
ただし、緊急の場合には、この期間を短縮することができる。
２.取締役及び監査役の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで取締役会を開催することができる。

（取締役会の決議の方法）
第２５条 取締役会の決議は、取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数をもって行う。

（取締役会の決議の省略）
第２６条

当会社は取締役の全員が取締役会の決議事項について書面または電磁的記録により同意した場合は、当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。ただし、監査役が異議を述べたときはこの限りでない。

（取締役会の議事録）
第２７条

取締役会における議事の経過の要領及びその結果ならびにその他法令に定める

事項は、議事録に記載又は記録し、出席した取締役および監査役がこれに記名押印又は電子署名する。

（取締役の責任免除）
第２８条 当会社は、取締役会決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）の会社
法第４２３条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
２．当会社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、会社法第４２３条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とする。

（取締役会規程）
第２９条 取締役会に関する事項は、法令又は定款に定めるもののほか、取締役会において定める取締役会規程による。

（取締役の報酬等）
第３０条 取締役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。

第 ５ 章

監査役及び監査役会（監査役の員数）第３１条 当会社の監査役は、５名以内とする。

（監査役の選任）
第３２条 監査役は、株主総会の決議によって選任する。
２．監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

（監査役の任期）第３３条

監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
２．補欠として選任された監査役の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

（常勤の監査役）
第３４条 監査役会は、その決議によって常勤の監査役を選定する。

（監査役会の招集通知）
第３５条 監査役会の招集通知は、各監査役に対し、会日の 3 日前までに発する。ただし、緊急の場合には、この期間を短縮することができる
２．監査役の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで監査役会を開催することができる。

（監査役会の決議の方法）
第３６条 監査役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、監査役の過半数をもって行う。

（監査役会の議事録）

第３７条

監査役会における議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令に定める事

項は、議事録に記載又は記録し、出席した監査役がこれに記名押印又は電子署名する。

（監査役の責任免除）
第３８条 当会社は、取締役会決議によって、監査役（監査役であった者を含む。）の会社
法第４２３条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
２．当会社は、監査役との間で、会社法第４２３条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。
ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とする。

（監査役会規程）
第３９条 監査役会に関する事項は、法令又は定款に定めるもののほか、監査役会において定める監査役会規程による。

（監査役の報酬等）
第４０条 監査役の報酬等は、株主総会の決議によってこれを定める。

第 ６ 章

会 計 監

査 人

（会計監査人の選任）第４１条 会計監査人は、株主総会の決議によって選任する。

（会計監査人の任期）
第４２条

会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
２．前項の定時株主総会において別段の決議がなされないときは、当該定時株主総会において再任されたものとする。

第７ 章

計算

（事業年度）
第４３条 当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。

（剰余金の配当の基準日）
第４４条 当会社の期末配当の基準日は、毎年３月３１日とする。
２．前項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。

（中間配当）
第４５条 当会社は、取締役会の決議によって、毎年９月３０日を基準日として中間配当をすることができる。

（配当の除斥期間）第４６条

配当金が金銭である場合には、支払開始の日から満３年を経過しても受領されないときは、当会社はその支払の義務を免れる。

2006 年 09 月 06 日

制 定2006 年 10 月 20 日

改 定2007 年 09 月 28 日

改 定2008 年 05 月 30 日

改 定2009 年 05 月 28 日

改 定2010 年 11 月 10 日

改 定2011 年 12 月 06 日

改 定2012 年 07 月 06 日

改 定2013 年 05 月 31 日

改 定2015 年 01 月 30 日

改 定2015 年 05 月 22 日

改 定2015 年 09 月 04 日

改 定2017 年 10 月 01 日

改 定2020 年 06 月 27 日

改 定

2022 年 06 月 18 日

改 定

2022 年 09 月 01 日

改 定