令和５年度東京都商品等安全対策協議会報告書 概要

自転車用ヘルメットの着用と安全な使用について＜ヘルメットが関係する自転車乗車中の受傷事例＞＜協議会での検討対象＞

救急搬送事例（東京消防庁管内）及び受診事例（医療機関ネットワーク）を過去５年分（2018～2022 年）収集し分析。
自転車乗車中に頭部・顔面を受傷し、ヘルメットの着用の有無が分かる事例
358 (16)
13 歳未満13 歳以上
着用
非着用
着用
非着用
182 (7)168 (7)
2 (0)
6 (2)

主に自転車用として販売されているヘルメットを対象とする。

１ 自転車事故及び受傷事例（報告書 P.1～）＜自転車事故（警視庁公開の統計等から）＞
過去 5 年間（2018～2022 年）の都内の発生件数 66,010 件、死者数 141 人
発生件数
死 者 数
2018 年

12,86525

2019 年

13,09434

2020 年

11,44334

2021 年

13,33218

2022 年

15,27630

計66,010141※ カッコ内は中等症以上の件数※ 該当する救急搬送事例及び受診事例の件数であり、この数値は着用割合を示すものではない。

ヘルメット自体の性能不足や不良により受傷程度が重くなったような事例は確認できなかったが、用途が違うヘルメットの使用や誤った着用方法などにより受傷したと思われる事例があった。

・最も多い年齢層 ： 高齢者（65 歳以上）
・最も多い事故類型 ： 出会頭
・最も多い道路形状 ： 交差点
ポイント[受傷事例]○自転車用以外のヘルメットを使用
自転車を運転して下り坂を走行中、スピードが出過ぎてしまい、バランスを崩して右側に転倒。野球のヘルメットを被っていたが、ヘルメットが脱げてしまい、地面に後頭部を打ち付けた。（9 歳、軽症）

自転車乗用中の死者の致命傷の部位は、頭部損傷が 64.5%と最も多い。
また、ヘルメット非着用時の致死率は、着用時に比べて約 2.3 倍高い。
その他 8.5%

0.30%
脚部 1.4%腰部 5.7%

約 2.3 倍○ヘルメットを正しくかぶれていない
自転車走行中左にハンドルを切った（児は後部に乗っていた）。左に横転し左側頭部打撲。ヘルメットをかぶっていたが固定が甘く後ろへずれたため、地面に頭をぶつけてしまった。意識消失なし、嘔吐なし。左側頭部打撲。左側頭部腫脹（皮下血腫）あり。（2 歳、軽症）

0.27%

0.20%

胸部 17.7%

0.12%
頭部 64.5%

0.10%

頸部 2.1%0.00%
着用

都内の自転車乗用中死者の人身損傷主部位（2018 年～2022 年中）

非着用

都内のヘルメット着用状況別の致死率（2018 年～2022 年中）

1

・自転車用ヘルメットの頭部保護性能を確保するため、適切な使用を行うよう本体や取扱説明書等で警告・注意事項が記載されている。

２ 商品の種類と安全対策（報告書 P.9～）＜自転車用ヘルメットの種類・構造等＞
日常・通学向けとして、半球状やハット型、キャップ型などの形状のものや、空気抵抗を削減するなど自転車競技に特化したスポーツ用がある。

＜事故防止のための安全対策等＞○使用上の注意など（包装・本体・取扱説明書への主な記載事項）
・用途と使用年齢
・適正なサイズのヘルメットの使用
・あご紐の適切な使用・衝撃を受けたヘルメットの使用中止
・ヘルメットの保管条件 ・ヘルメットの交換推奨時期○適切な使用方法を示したイラスト
・ヘルメットのかぶり方

・ヘルメットは、外側を覆う『シェル』、内側の衝撃吸収材の『ライナー』、頭に固定するための『あご紐』等から構成される。

シェル
あご紐

衝撃吸収
ライナー

○使用上の注意に関する表示（14 商品）

・転倒時などに衝撃を受けた際、ヘルメットのシェルやライナーが凹んだり破壊したりすることで、衝撃エネルギーを吸収し、頭部へのダメージを軽減する。

ポイント

記載内容

表示商品数

あご紐の適正な使用による着用
適正なサイズのヘルメットの着用用途・使用年齢に合ったヘルメットの着用
衝撃を受けたヘルメットの使用中止
ヘルメットの保管条件（高温等）
ヘルメットの交換推奨時期

141414141313※文言や記載方法等は、各社で異なる。

※ イラスト及び写真は、(株)オージーケーカブト提供

2

３

業界団体等の取組（報告書 P.19～）４

法令・規格・基準、取組（報告書 P.25～）＜製造事業者団体＞＜法令・規格・基準＞

一般社団法人日本ヘルメット工業会
・自転車用ヘルメットを取り扱っている会員企業は 13 社、製造国は海外。
・国内企業が販売しているヘルメットの殆どは、「SG 基準の認証品」又は「日本自転車競技連盟（JCF）の公認品／推奨品」。

○自転車用ヘルメットの安全性に関して、直接規制する法令はない。
・道路交通法：自転車の運転者等に対する着用の努力義務
・都条例：自転車利用者の着用や高齢者への着用の助言などの努力義務○規格・基準等
ヘルメットの構造、衝撃吸収性、保持装置の強さ、材料、表示等を規定
・日本産業規格 自転車用ヘルメット（JIS T 8134：2018）
・公益財団法人日本自転車競技連盟制度（JCF) 公認／推奨
・SG 基準 自転車等用ヘルメット（CPSA0056）＜認証団体＞
一般財団法人 製品安全協会
・SG 基準を策定し、製品の認証を行っている。
・事故等の状況を踏まえ、基準項目の追加など、SG 基準の見直しを実施。
・ポスターの作成や日本ヘルメット工業会等と連名でのチラシの作成。
・ウェブサイト等で SG マーク付きの商品紹介や自転車用ヘルメットのQ&A を発信。

＜SG 基準＞ 製品安全協会が制定した、各種製品に関する安全基準
・適用範囲：着用者を頭のけがから保護、又は傷害の程度を軽減するために自転車、自転車用幼児座席、走行遊具及び特定小型原動機付自転車に乗るとき着用する自転車用、走行遊具用及び特定小型原動機付自転車用のヘルメット＜サービス事業者団体＞
一般社団法人日本シェアサイクル協会
・従来から、ヘルメット着用等のシェアサイクルの安全な利用に関して利用者への啓発広報に努めており、法改正を受け、より一層着用について啓発を実施。
・対面でのヘルメットの貸出や除菌シートの提供等を行う事業者も存在。
・利用者調査では、不特定多数の人が借りるヘルメットの着用に対して抵抗があるとの意見が多い。
・ヘルメットの貸出は、利用者自身が衛生面等から利用に積極的ではなく、またサイズが合わないことによる安全性の課題等がある。

○安全性品質（抜粋）・衝撃吸収性試験*にて、衝撃加速度が 2,940 m/s2（300 G）以下、かつ 1,470 m/s2（150 G）以上の衝撃加速度の継続時間が 4 ms
衝撃吸収性（0.004 秒）以下
* 前処理として高温・低温・浸漬したヘルメットを人頭模型に装着し、所定の高さから落下させ、人頭模型の重心の衝撃加速度を測定・保持装置の強さ試験*にて、最大伸びが 35mm 以下であり、保持装置かつ、試験後に締結具（バックル）が容易に外せる（あごひも* ヘルメットを人頭模型とあごひもの掛け具に装着させ、負荷装置をあ等）の強さごひもに取り付けて、下向きに一定の荷重をかける。負荷装置のおもりを所定の高さから落下させた後、片手で外せるか確認

保持装置

・保持装置の性能試験*にて、ヘルメットが人頭模型から脱落しない（あごひも* 人頭模型に装着したヘルメットの後頭部にワイヤーをつけ、誘導装置の等）の性能

3

おもりを所定の高さから落下させて、前方に引っ張る○表示等（抜粋）東京都［生活文化スポーツ局消費生活部］
・2008 年度に実施した、自転車幼児用ヘルメットの調査では、安全規格表
示のないヘルメットの中には、頭部の保護効果が低い商品があった。
・2023 年 7 月にインターネット都政モニターアンケートで、自転車用ヘルメットの着用について調査。着用の努力義務化の認知は 95％以上。
［生活文化スポーツ局都民安全推進部］
・自転車の安全利用に関する様々な取組の一つとして、ヘルメット着用を推進。リーフレットや動画の作成、イベント開催、区市町村向け自転車用のヘルメット購入費用の補助等を行っている。

容易に消えない方法で内表面又は外表面の見やすい箇所に表示
製品

・用途、使用年齢範囲等、製造／輸入業者名等、製造／輸入年月、大きさ、使用上の注意事項（頭に合ったヘルメットの着用、正しく着用、大きな衝撃を受けたら使用しない）

ほか

下記の趣旨を記載した取扱説明書の添付
・必ず読んで保管・用途取扱説明書

・使用上の注意事項（用途及び使用年齢範囲等にあったヘルメットの着用、頭に合ったヘルメットの着用、正しく着用、大きな衝撃を受けたら使用しない）
・調節の方法、手入れの方法
・製造／輸入／販売業者の名称等

ほか

５＜行政機関等の取組＞

海外情報（報告書 P.43～）○海外における状況、規格・基準等
対象：アメリカ(ニューヨーク州)、イギリス、ドイツ、オランダ、デンマーク、フランス、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポールの 9 か国

国民生活センター・ヘルメットの安全性等に関するテスト結果を公表。
規格等への適合マークが表示されていなかったヘルメットの多くが国内の任意の安全基準である SG 基準を満たしていなかった。
2023 年 7 月「－自転車と特定小型原動機付自転車で着用が努力義務化された乗車用＜自転車乗車時のヘルメット着用義務＞
・9 か国中、全年齢でヘルメットの着用義務があるのは、シンガポール・オーストラリア・ニュージーランドの３か国

ヘルメット‐安全性に係る規格等への適合状況と 1 歳未満の子どもの着用について‐」

警察庁・自転車関連事故等の状況やヘルメット着用促進に関するポスター等や動画を公開。また、交通事故分析資料内で、自転車関連交通事故の記載あり。

＜規格・基準＞アメリカ：CPSC1203、ヨーロッパ（EU）：EN1078 など

警視庁
・自転車対策重点地区・路線において自転車通行実態の定点調査を毎年実施。
（ヘルメット着用率：R4 4.1%(男 6.8 女 1.0)、R3 3.4%（男 5.8 女 0.6））
・都内の自転車関連事故等の状況やヘルメット着用の推奨などをウェブサイトに掲載。

4

国内の SG 基準と比較すると、試験方法は類似している一方、要求基準や試験条件の一部に違いもある。

○自転車用ヘルメットの着用推奨や事故防止に向けた取組
アメリカ・フランスなどでは、ヘルメットの配布やタイトルコピーを工夫したポスターを用いたキャンペーン等が行われている。

６＜自転車乗車用に購入・使用するヘルメットについて＞

アンケート調査結果（報告書 P.62～）

・購入金額は、「3,000 円～5,000 円未満」が 30.4％、「1,500 円～3,000 円未満」が 28.4％と、約６割が 5,000 円未満。

東京都に居住する週一回以上自転車を利用する 18 歳以上の男女 2,016 件

適正と思う金額は、「3,000 円～5,000 円未満」が 31.9％、「1,500 円～3,000 円未満」が 26.6％で、計 71.8％が 5,000 円未満。

＜利用状況について＞
・利用状況は「週２～３日以上」が７割以上。

ポイント＜危害・危険経験について＞ポイント

・ヘルメットの種類は、「自転車用」が 88.3％。

・過去 5 年以内に、自転車利用時に接触・衝突・転倒などをしたり、しそうになった経験（危害・危険経験）があるのは、全体の約４割おり、ケガしたのは計 12.3％。

規格・認証マークは、「SG」43.1％、「JCF 公認/推奨」16.8％。
「CE（EN1078 かどうか不明）」4.8％、「CE（その他）」4.3％、「何もない」10.2％、「わからない」等 21.9％。

・自転車単独が 39.7%で最多、自転車同士が 33.9％。

・取扱説明書の付属や本体への注意・警告表示は、いずれも５割以上で日本語の記載があった。それらを「全て読んだ」のは、取扱説明書46.2％、注意・警告表示シール 48.7％、「一部は読んだ」のはそれぞれ40.1％、32.7％であった。

・ケガの箇所は、脚部が 64.3％で最多、腕部が 38.0％、頭部は 6.8％。
ポイ
ント・危害・危険経験時のヘルメット非着用者は 86.1％。

＜ヘルメット着用状況について＞
・法改正に伴う自転車利用時のヘルメットの着用努力義務の認知率は93.2％。
ポイント＜自転車乗車時のヘルメットの着用実態について＞・かぶり方は「前から後ろにかけて水平」70.0%、「適正なサイズに調節する」81.0％、「あごとあご紐の間が指 1・2 本ほど」58.1％。

・着用状況は、「常に着用」7.9％、「時々着用」7.5％、「持っているが着用していない」6.8％、「今後入手し着用するつもり」33.2％、「今後着用するつもりもない」44.8％。ヘルメットの所有率は 22.2％。

・自転車降車時の扱いは、「自転車のかごの中に置く」35.2％、「手で持ち運ぶ」21.3％、「かばんや袋に収納して持ち運ぶ」15.2％。

・「常に」「時々」を合わせた着用率は 15.4％。

・ヘルメットの耐用期間の認知は全体で 13.2％、所有層でも 27.0％、衝撃を受けたヘルメットの保護性能の低下は、「知っていた」が全体で 30.1％、所有層では 46.8％。

性別では男性の方が着用率は高い。
年代別では高齢者層の方が着用率は高い傾向にある。
（70 代以上男性：26.2％、70 代以上女性：20.8％）一方、30 代・40 代では着用率が低い。（40 代男性：12.5％、40 代女性：8.3％）
ポイ
ント・購入で重視した／したい点は、「価格」が 60.6％と最も多く、次いで「デザイン」46.4％、「フィット感」31.8％の順。

ポイント

・非着用者が挙げる非着用理由の上位４つは、「着用が面倒」47.9％、「駐輪時に置き場所がなく荷物となる」38.6％、「髪型が崩れる」31.8％、「頭が蒸れたり熱がこもる」29.8％。

・非着用者が挙げる改善点の上位３つは、「デザイン」45.6％、「持ち運び性・保管性」37.0％、「通気性」31.9％。
・自転車用ヘルメットが社会に浸透するために必要な取組は、「購入しやすい価格のヘルメットの普及」が 42.0％で最多、次いで「着用義務化」41.1％、「持ち運びが便利なヘルメットの普及」31.7％など。

5７＜実験結果＞

着用効果のシミュレーション（報告書 P.104～）

想定場面

評価指標

＜実験概要＞
転倒や衝突時の頭蓋骨や脳への影響について、コンピュータ上でシミュレーションを行い、自転車用ヘルメットの着用の有効性について検証した。

自転車
単独の転
倒

〇自転車単独の転倒「頭部が縁石に衝突する場面」の衝撃を検証

自転車用ヘルメット
非着用時

着用時

最大 135MPa

最大 35MPa

最大 429kPa

最大 195kPa

最大 131MPa

最大 31MPa

最大 364kPa

最大 140kPa

頭蓋骨にかかる

頭部と縁石応力との衝突時
脳にかかる
圧力

高

頭蓋骨にかかる（非着用時）

頭部同士の（着用時）

自転車
同士の衝
突〇自転車同士の衝突「頭部同士が衝突する場面」と「頭部が地面に衝突する場面」の衝撃を検証※衝突される側（オレンジ色の人体モデル）が受ける衝撃を評価

応力

衝突時
脳にかかる圧力低頭蓋骨にかかる頭部と地面応力との衝突時

最大 134MPa

最大 89MPa

最大 930kPa

最大 188kPa

脳にかかる圧力（非着用時：頭部同士の衝突）（着用時：頭部と地面の衝突）

・いずれのケースでも、非着用時は、「頭蓋骨にかかる応力」及び「脳にかかる圧力」は高く、頭蓋骨骨折や脳挫傷などの発生が考えられた。
・着用時は、非着用時と比べると衝撃が小さくなった。これは、自転車用ヘルメットの衝撃吸収性能によって、頭部に加わる衝撃が大きく低減されたためである。

〔実験に用いた主なシミュレーションモデル〕
自転車用ヘルメット（ＳＧ認証品）
成人男性

自転車利用時の転倒などによる頭蓋骨骨折や脳挫傷などの発生を減らすため、頭部への衝撃を低減する自転車用ヘルメットの着用は有効だと考えられる。

成人用自転車6８＜試験結果＞

市販ヘルメットの性能試験（報告書 P.125～）〇性能比較
自転車用の規格に適合する表示がないヘルメット（Ａ・Ｂ）と、自転車用の規格のヘルメット（Ｃ・Ｄ）では、衝撃吸収性能などに大きな差があった。

＜試験概要＞
自転車乗車時に着用できる旨を表示して販売しているヘルメット４商品について、SG 基準を参考に安全性を検証した。
〇試験対象品（検体）
Ａ
用途
適合マーク

―適合マーク
表示なし

試験―

軽作業用

Ａ

Ｂ
CE EN812適合マーク表示なし

ＢＣ

Ｄ〔海外規格〕〔国内規格〕〔海外規格〕

軽作業用

自転車用

自転車用

CE EN812

SG

CE EN1078

衝撃吸収性
SG 基準
衝撃加速度
300G 以下

自転車用

ＣSG

Ｄ
CE EN1078

500

441

400366加速200 度※

落下高さ：30cm
衝撃箇所：前頭部
アンビル：平面形

Ｇ
100

84

71

0

保持装置の強さ
SG 基準
最大伸び
35mm 以下

主な構造
（断面図）

〇性能試験
衝撃吸収性試験
ヘルメットを人頭模型に装着した状態で、金属（アンビル）上に落下させ、その時の衝撃加速度を測定

× 破損

× 不成立アジャスター破損

予荷重で留め具緩む〇 脱げない× 脱げた〇 29.0cm△ 41.5cm※〇 脱げない〇 脱げないロールオフ
保持装置の強さ試験

ロールオフ試験

あご紐に負荷装置を取り付けた状態で、負荷装置のおもりを落下させ、そのときのあご紐の伸びを測定

ヘルメットの後頭部にワイヤーを接続した状態で、誘導装置のおもりを落下させ、そのときに脱落するか確認

SG 基準
人頭模型から脱落しない※規定の高さからでは試験装置の損傷が懸念されたため、SG 基準の約 1/5 の高さから落下させた。
※SG 基準の試験では基準値を超えたが、EN1078 では試験条件が異なるため基準値内の可能性あり。

〇衝撃吸収性試験（繰り返し）
自転車用の規格のヘルメットに対して、繰り返し衝撃吸収試験を行ったところ、衝撃を与えるごとに衝撃吸収性能が低下した。

検体：Ｃ（自転車用ＳＧ）
同じ箇所に３回繰り返し衝撃を与えた。
落下高さ：約 1.1m
衝撃箇所：前頭部
アンビル：半球形

600590

衝撃 400
加速度 200
ＧSG
基準
上限2971190

１回目

２回目

３回目

※報告書では衝撃加速度は m/s2 で記載

7衝300 撃９＜調査結果＞

着用状況に関する実地調査（報告書 P.141～）〇観測者数（人）全体＜調査概要＞

4,158

都内市街地における自転車利用者のヘルメットの着用の有無等を観測した。

36（概ね小学生以下）

観測時間：３時間※

同乗者

163

全体

331

乗車状態
運転者

250

年齢層
一般

235

（概ね中学生以上）

15

子供

道路の片側車線※（概ね小学生以下）

同乗者

81

2,115
1,844
25
11

性別
男性
女性
男性
女性

176
59
13
2

〇ヘルメット着用率
着用率 8.0％

全体8.0％
運転者※道幅が狭く確認が容易な調査地点では、対向車線も含めて観測した。

乗車状態

運転者

同乗者

ヘルメット着用

非着用

一般

子供

（概ね中学生以上）（概ね小学生以下）

性別男性

女性

あご紐している

外している
又は緩い

6.3％
一般
概ね中学生以上〇調査対象
調査地点を通過する自転車の運転者及び同乗者を観測した。
集計分類

年齢層

性別
男性
女性
男性
女性

〇ヘルメット着用者数（人）〇調査場所（区部７地点、市部３地点）
自転車事故件数の多い区市の駅周辺を調査地点とした。
調査地点
観測対象範囲

市部

3,959（概ね中学生以上）※調査時点ごとに朝（７～10 時）、昼（11～14 時）、夕方（14～17 時）のいずれかで実施

港区（六本木駅）
足立区（北千住駅）
江戸川区（小岩駅）
世田谷区（三軒茶屋駅）
練馬区（練馬駅）
大田区（蒲田駅）
板橋区（大山駅）
立川市（立川駅）
調布市（調布駅）
八王子市（西八王子駅）

年齢層
一般
子供

〇調査日時
令和５年 10 月 24 日（火） 天気：概ね晴れ

区部

乗車状態
運転者
3,995

子供
概ね小学生以下

同乗者

5.9％
男性
女性

8.3％
3.2％

41.7％
男性
女性

52.0％
18.2％

49.7%

特に、「運転者」の「一般（概ね中学生以上）」の着用率が低かった。また、男性に比べて女性の着用率が低い傾向があった。

※業務によりヘルメットを着用していると思われる者（警察官など）は、観測の対象外とした。
※運転者におんぶなどされている者は、同乗者とみなした。
※観測時の判別が難しいため、同乗者の「年齢層」、「性別」及び「あご紐」は分類しなかった。

8〇あご紐の状態ヘルメットを着用していた運転者の「92.0%（250 人中 230 人）」があご紐をしめていた。
※あご紐を明らかにゆるく締めている場合は、「外している又は緩い」とした。

10
１

現状と課題（報告書 P.157～）
３

自転車事故とヘルメット着用効果

商品の安全性〇 国内では、自転車乗車時に着用するヘルメットの安全性に関する法令規○ 都内の自転車事故件数は多く、事故で死亡する人の多くが頭部損傷であ制は無い。一方で、任意の規格は存在する。

る一方、危害・危険経験時にヘルメットを着用していた人は少ない。

〇 「自転車用の規格に適合したヘルメット」が販売、購入されている一方、○ ヘルメットの着用効果は実験等で実証されており、転倒時などに衝撃を「自転車用以外の規格のヘルメット」や「規格に適合しているかわから受けた際、ヘルメットが頭部へのダメージを軽減する。
→ないヘルメット」も自転車向けとして販売されている。アンケート結果

自転車事故は誰にでも起こる可能性があり、自転車利用者は転倒時なより、これらを購入し着用している人も一定数いると考えられる。

どの頭部への衝撃を軽減させるため、ヘルメットを着用する必要がある。

〇 「自転車用以外の規格のヘルメット」などは、「自転車用の規格に適合し２たヘルメット」と比べて、衝撃吸収性等の性能が非常に低いものがある。

自転車乗車時のヘルメット着用→〇 平成 20 年から努力義務化された 13 歳未満に比べて、13 歳以上の自転

消費者が購入する際に、安全性の確保された商品を選択できるような対策を講じるとともに、「自転車用以外の規格のヘルメット」などは自転

車乗車時のヘルメット着用率は依然として低い。
→ ヘルメット着用を促す必要がある。

車乗車に適した十分な保護性能がない可能性があることをわかりやすく〇 ヘルメット非着用者が挙げる非着用理由の上位３つは、「着用が面倒」、周知する必要がある。

「駐輪時にヘルメットの置き場所がなく荷物となる」、「着用で髪型が崩４れる」であった。また、こうであれば使いたいと思う点・改善点の上位３

適切な使用〇 かぶり方やあご紐の締め方が適正ではない人が一定数いた。また、強いつは、「デザイン」、「外出先などで自転車を離れる際の持ち運びや保管の衝撃を受けたヘルメットの使用中止や耐用年数を知らない人は多く、性しやすさ」、「通気性」であった。

能が低下したヘルメットを継続使用している人も存在すると思われる。

→ ヘルメット非着用者の意見を反映させ、「これならかぶりたい」と感じ→させるヘルメットの実現を図る必要がある。また、様々なデザインのヘわりやすい表示の工夫などの取組が必要である。また、適切に使用する

ルメットなどがあることについて、消費者へ周知する必要がある。
→

ヘルメット使用者に適切な使用方法等を理解してもらうよう、より伝前提として、自身の頭部のサイズや形状にあった商品を選択できるよう、自転車降車時のヘルメットの取扱いの改善要望が多かったことを踏ま試着後の購入を推奨することが望ましい。

え、安全性を備えた折り畳み式のヘルメットの普及といったヘルメットの改善の他、車両へのヘルメット収納・保持機能の付加など、ヘルメットを着用しやすい環境整備を図ることも課題となる。
911

・商品により性能差があることの周知

提言（報告書 P.164～）

・自転車用の規格に適合した商品の選び方の紹介○自転車用の規格に適合した商品リストの提示及びヘルメットに見えない＜着用の促進＞
１ 着用率の向上（製造事業者団体、消費者団体、認証団体、検査機関、国、都）

デザインのものや通気性が良いものなど様々な商品があることの広報○商品を販売する事業者が安全性を理解して自転車用の規格に適合した商品を取り扱うことも必要であるため、流通・販売事業者に対しても、商品○ヘルメットを着用し頭部を保護する必要性について、具体的な着用効果とにより性能差があることの周知などを実施

ともに消費者に繰り返し訴求○自転車乗車時のヘルメット着用が一般的となるよう、啓発（キャンペーン、

２ 安全性が低い商品への対応（国）

動画配信など）を積極的に実施○自転車向けのヘルメットの販売状況や自転車乗車中のヘルメット着用時○自転車用ヘルメットの購入が加速するよう、都内区市町村が行う購入費助の事故情報の引き続きの注視 及び 必要性が生じた際の適切な対応

成に対する補助事業を実施○自転車の販売・整備を行う事業者に対し、ヘルメットの着用効果等につい＜適切な使用＞
１ 正しい使用方法の周知（製造事業者団体、販売事業者団体、オンラインモールて資料等で伝えることにより、店舗を訪れた消費者にヘルメットの着用を推奨してもらえるよう働きかけを実施

運営事業者団体、消費者団体、国、都）

２ 商品の改善（製造事業者団体、認証団体）○誤った着用方法や性能が低下したヘルメットの継続的な使用を減らす○購入や着用の促進につながるようなヘルメットの実現を図るため、以下のため、以下のような適切な使用方法を周知

ような特徴や機能を併せ持つ商品の開発を検討

・前から後にかけて水平になるように被る・デザインを意識したもの

・あご紐は緩すぎずきつすぎないように締める・持ち運びしやすいもの（例：折り畳み式など）

・強い衝撃を受けたヘルメットは継続使用しない・通気性がよいもの

・耐用期間（購入後３年間など）○置き場所については、ヘルメット本体の商品改善のみでは解決できない要など

２ 表示の改善（製造事業者団体）

望であるため、自転車にヘルメットを保持、収納できる商品や機能の開発○使用上の注意などに関する表示を消費者の目により留まりやすくするたなどを検討

め、以下のような改善を検討○折り畳み式のヘルメットの実現など商品改善を行う上で、規格等の要求内・取扱説明書等における記載方法の工夫

容に構造などが適合しない場合は、必要に応じて規格等の改正を検討

・取扱説明書以外の文書の添付・本体表示の追加＜安全性が確保された商品の普及＞
１ 自転車用の規格に適合した商品の普及（製造事業者団体、認証団体、

３ 試着の推奨（製造事業者団体、販売事業者団体、オンラインモール運営事業者団体、消費者団体、国、都）認証団体、国、都）○消費者が安全性の確保された「自転車用の規格に適合した商品」を選択で○ヘルメットによって内部の形状やサイズが異なることから、試着した上できるように、以下のような取り組みを実施

購入することを推奨

10