ENVIRONMENTAL and SOCIAL REPORT 2020
環境・社会報告書2020

4

ER─0720OD─ S［2020年7月作成］

1

ごあいさつC O N T E N T S
ごあいさつ

1

代表取締役会長
最高経営責任者

会社概要

2

野島雅寛

1. 環境保全の基本理念、環境方針
2. コーティング・ケア実施宣言
3. 環境マネジメントシステム ISO 14001
4. グリーン調達ガイドライン
5. 環境配慮型製品の開発
6. 環境負荷低減に対する取り組み
7. 化学物質排出削減の取り組み
8. GHS対応SDSの取り組み
9. 環境会計10. 品質保証に関する取り組み
11. 安全衛生に関する取り組み
12. コンプライアンスに関する取り組み
13. 地域社会との係わり

代表取締役社長
最高執行責任者
最高財務責任者

田谷

純

4
5

日本特殊塗料は、「環境と共生し、国際標準に準拠しつつ、永遠の発展を目指す」ことを経営の基本理念の一つに掲げて実践すると共に、「塗料と防音材を柱に、快適環境を創造し、6

社会に貢献する」ことを長期ビジョンの一つに掲げ、持続可能な地球環境と社会の発展を7目指して日々の企業活動に取り組んでおります。

8

現代社会が地球規模で抱えるさまざまな環境・社会問題への対応策として、環境マネジ

15

メントシステムに関する国際規格「ISO14001」に準拠した環境保全活動を積極的に推進しております。また、一般社団法人日本塗料工業会が主唱する、環境・安全・健康を保護す

18るための自主管理活動である「コーティング・ケア」
を全社的に進めることで、主力事業の20

塗料・防音材の両分野において、環境保全と地域社会への貢献につながる取り組みに注力
しております。

22
24

とくに、創意工夫をこらした独自技術を駆使することにより、塗料の分野では、有害物質を含まない環境にやさしい製品や省資源化製品の開発を進めながら、環境負荷の低減に25
28

向けた製品づくりに力を注いでおります。
また、自動車用防音材の分野では、新世代自動車の普及に向けて、初期の製品設計や開発段階から資源の有効利用を目的としたリサイクルに至るまで、軽量化や環境負荷物質の29削減に向けた取り組みを積極的に推進し、さまざまな観点から自然と社会との共生に貢献できるように努力を続けております。

発行日／2020（令和2）年7月
発 行／日本特殊塗料株式会社

このたび、日本特殊塗料の2019年度における環境・社会への取り組みを、『環境・社会
報告書 2020』としてまとめました。 製造業としての当社の社会的責任を十分に自覚し、CSR活動を積極的に推進することで、環境保全に向けた配慮と対策を存分に施しながら、
持続可能な社会の構築と共生に向けて一層の努力を続けてまいります。
皆様には引き続き、ご理解とご支援を賜りますよう心よりお願い申し上げます。

2020年7月

2

1

会社概要

■会社概要
●商

■事業所・部署号

日本特殊塗料株式会社
NIHON TOKUSHU TORYO CO., LTD.

●本

社

●創

業

〒114─8584 東京都北区王子三丁目23番2号

住所

電話

FAX

本社

〒114−8584 東京都北区王子3−23−2（03）3913−6131（03）3913−6183

開発センター〒114−0003 東京都北区豊島8−16−15（03）5390−0661〜6（03）3914−1085■塗料事業本部

1929（昭和 4 ）
年6月1日

東京営業所

〒114−8584 東京都北区王子3−23−2（03）3913−6203（03）3913−6323●資 本 金47億5,308万円（23,611,200株）

神奈川営業所〒254−8503 神奈川県平塚市長瀞１−10（0463）23−2135（0463）23−3739●連結売上高571億9,100万円（2020（令和 2 ）年 3 月期実績）

中部営業所〒472−0006 愛知県知立市山町東並木北12（0566）81−8111（0566）81−8124

655人

大阪営業所

〒565−0853 大阪府吹田市春日1−4−12（06）6386−8492（06）6338−3560

中四国営業所〒739−0025 広島県東広島市西条中央4−3−13（082）423−8231（082）423−8256

九州営業所〒849−0112 佐賀県三養基郡みやき町江口4726（0942）89−5766（0942）89−5762〒114−8584 東京都北区王子3−23−2（03）3913−6203（03）3913−6323●従 業 員 数■環境組織図工業開発部

全社環境管理委員会

平塚工場

事務局：品質保証・環境推進部

環境管理委員会
法令遵守室
静岡工場
法務室
環境管理委員会
監査室
愛知工場
塗料事業本部

環境管理委員会
広島工場

自動車製品事業本部
環境管理委員会
取締役会

東九州工場

業務本部

〒472−0006 愛知県知立市山町東並木北12（0566）81−8111（0566）81−8124

DIY販売部〒123−0865 東京都足立区新田2−11−4（03）3919−6001（03）3919−6681

平塚工場〒254−8503 神奈川県平塚市長瀞１−10（0463）23−2131（0463）22−6423

静岡工場〒437−1612 静岡県御前崎市池新田4455（0537）86−2491（0537）86−7835

愛知工場〒472−0006 愛知県知立市山町東並木北12（0566）81−2771（0566）82−4600

広島工場〒739−0025 広島県東広島市西条中央4−3−13（082）423−3171（082）423−3173

九州工場〒849−0112 佐賀県三養基郡みやき町江口4726（0942）89−5661（0942）89−5411

営業統括部〒114−0003 東京都北区豊島8−16−15（03）5390−0663（03）3914−1085

東日本第1営業所〒254−8503 神奈川県平塚市長瀞1−10（0463）23−2132（0463）23−3739

東日本第2営業所〒374−0024 群馬県館林市本町2−5−47 TM21プラザ2階204号（0276）75−1571（0276）75−1578

中日本営業所〒472−0006 愛知県知立市山町東並木北12（0566）81−8112（0566）82−4600

西日本第1営業所〒739−0025 広島県東広島市西条中央4−3−13（082）423−3171（082）423−3173

西日本第2営業所〒824−0022 福岡県行橋市稲童484−3（0930）25−5091（0930）25−6200

平塚工場〒254−8503 神奈川県平塚市長瀞1−10（0463）23−2131（0463）23−3739

静岡工場〒437−1612 静岡県御前崎市池新田4455（0537）86−2491（0537）86−7835

愛知工場〒472−0006 愛知県知立市山町東並木北12（0566）81−2771（0566）82−4600

広島工場〒739−0025 広島県東広島市西条中央4−3−13（082）423−3171（082）423−3173

東九州工場〒824−0022 福岡県行橋市稲童484−3（0930）25−5091（0930）25−6200■自動車製品事業本部

環境管理委員会
九州工場
環境管理委員会■主要事業の連結売上構成（2020年3月期実績）
屋根用塗料

1.4％

塗り床材・舗装材
防水材

制振材

航空機用塗料▲開発センター▲開発センター 塗料技術棟

1.0％

0.9％

12.6％

塗料事業
28.3％
自動車製品
事業
71.7％

2

6.7％
▲本社

建築内外装用塗料

その他

4.7％

7.7％

吸・遮音材

48.8％

防錆塗料

9.2％

その他

7.0％

▲平塚工場

▲静岡工場

▲愛知工場

▲広島工場

▲東九州工場▲九州工場

3

1 環境保全の基本理念、環境方針

2 コーティング・ケア実施宣言（環境・安全・健康をまもる自主管理活動）（一社）日本塗料工業会では、製品の開発・製造・物流・使用・最終消費・廃棄に至るすべての工程において「環社是■経営の基本理念「創意工夫」●卓越した技術と製品により社会に貢献する。
●株主の利益を尊重し、社員の人格を大切にする。
●環境と共生し、国際標準に準拠しつつ、永遠の発展を目指す。

当社は「社是」および「経営の基本理念」に基づいて環境方針を制定し、さまざまな活動に取り組んでいます。

【環境保全の基本理念】
環境と共生し、国際標準に準拠しつつ、永遠の発展を目指す。

境」「安全」「健康」をまもることを目的とし、塗料および化学製品を製造または取り扱う企業における自主的な管理活動を推進しています。この（一社）日本塗料工業会の活動を『コーティング・ケア』といいます。
当社は、（一社）日本塗料工業会が推進する『コーティング・ケア』の精神に賛同し、塗料のみならず当社のすべての製品に対して、環境・安全・健康の自主管理活動を実施していくことを2001年9月1日に宣言しました。

■環境・安全・健康の基本方針●環境・安全・健康に関して定められた法律・政令・規則などを遵守します。
●製品の開発から廃棄に至るすべての段階で環境・安全・健康に関して配慮し、その目標と施策を明確にし、従業員に周知徹底をはかります。
●新製品・新技術の開発計画において、環境・安全・健康に配慮し、地球環境への負荷の少ない、また、より安全な製品と技術の開発に努めます。

当社の工場は神奈川県平塚市、静岡県御前崎市、愛知県知立市、広島県東広島市、福岡県行橋市、佐賀県三養基郡にそれぞれ位置し、自動車用制振材および吸・遮音材、自動車用塗料、航空機用塗料、ならびに建築関連の各種塗料、防水材、床用塗料（塗り床材）などを製造しています。
当社は「基本理念」に基づき、環境方針を以下に定めます。

【環境方針】
1. 環境関連の法律・規制・業界基準の遵守●製造工程・操業に関して、従業員と地域住民の環境・安全・健康に配慮し、操業を推進します。
●製品の輸送・使用・廃棄における環境・安全・健康に配慮し、地域環境への負荷の低減・廃棄物の削減・省資源化・リサイクル化を推進します。
●製品の市場での環境・安全・健康への影響を配慮し、製品の安全な使用と取り扱いに関して顧客に対して助言・情報の提供を行ないます。
●製品や操業に関して、行政や地域社会の関心に注意を払い、正しく理解されるようにコミュニケーションに努めます。

環境関連の法律・規制・業界基準などを遵守し、組織の同意事項に則り当社の活動、製品およびサ−ビスの性質、
規模および環境影響に対して、環境マネジメントシステムの継続的改善と環境汚染の予防に努める。
2. 環境の継続的改善、ならびに汚染の防止のため下記項目を達成する●地球温暖化防止のため、エネルギーの節減を推進する。とくに動力、空調、照明用エネルギーなどの削減に努める。
●資源の有効活用のため、廃棄物の削減と再資源化を推進する。
●有機溶剤などの化学物質による環境汚染の予防をはかる。とくに溶剤系塗料、シンナーの的確な削減管理に努める。
●「法令・規制要求事項」の基準を遵守する。
3. 自主基準の制定
この環境方針をもって、環境関連の法律・規制・業界基準を遵守するため適切な自主基準を作成し、環境マネジメ
ントシステムの継続的改善と環境汚染の予防に努める。
4. 各工場での目標の設定
環境方針達成のため、各工場で「環境目標」を設定し、「環境目標」の定期的なマネジメントレビューを行なう。
5. 環境マネジメントシステムの継続的改善
この「環境方針」、ならびに各工場で「環境目標」を文書化して実施し、定期的にレビューを行ない、環境マネジメン
トシステムの継続的改善をはかる。
6. 従業員への教育・啓発「環境方針」
を各工場で働くすべての従業員に教育し、理解させ、環境マネジメントシステムを運用する。また、当社のために働くすべての人に「環境方針」を伝達し、「環境目標」の定期的なレビューを行なう。

45

3 環境マネジメントシステム ISO 14001

このたび、グリーン調達ガイドラインの見直し・充実を図り、2018年4月に第2版を発行いたしました。

1 環境マネジメントシステム ISO 14001
当社の国内および海外の合弁会社では、生産拠点である工場について「ISO 14001」（環境マネジメントシステム）の認証を取得し、環境負荷の低減活動を推進してきました。
また、国内では2007年7月に、それまで工場単位で運用していた環境マネジメントシステムを全6工場で統合いたしました。この統合により、環境負荷低減の取り組みやリサイクルなど、会社全体としての取り組みがより実施しやすくなったといえます。

1 グリーン調達の目的
当社は「 かけがえのない地球 環境を健全な状態で次世代に引き継いでいく」という考えに立ち、環境に調和した製品づくりのため、その一環として環境負荷の少ない製品・部品、原材料、副資材等の調達（以下、グリーン調達）を推進することを目的とします。

今後も全6工場が中心となり、環境負荷低減の取り組みを強化していきます。

2 グリーン調達の取り組み■環境マネジメントシステム認証取得工場（国内）登録番号4 グリーン調達ガイドライン

登録日

当社が購入する製品・部品、原材料、副資材等の取引先各社に対し、グリーン調達への活動を要請していきます。
「取引先

平塚工場

および調達品の選定基準」を明確にし、各種の製品開発にも反映させていきます。

静岡工場
愛知工場
広島工場

JCQA ─ E ─ 0279

2001年7月■基本方針
当社は地域および地球規模での環境保全の重要性を深く認識し、グリーン調達を柱として、企業活動のあらゆる場面を通

東九州工場

じて、環境調和型社会の実現に貢献していきます。

九州工場

■指針
当社は、外部認証機関による審査を毎年受審し、環境マネジメントシステムの適切な運用の確認を行なっています。

●

環境マネジメントシステムに基づき、環境保全活動を推進します。

●

環境負荷物質の排出抑制を推進します。

●

資源利用の効率化と再利用の拡大により、廃棄物の削減を推進します。

●

環境負荷の少ない製品の開発を推進します。

●

環境保全に関する情報の提供や啓発活動を推進します。

■取引先および調達品の選定基準●

当社の全事業所において調達する製品・部品、原材料、副資材等に適用します。

●

取引先の選定に当たっては品質（Q）・価格（C）・納期（D）・サービス（S）に加え、環境保全活動への取り組み状況を当社の基準で判断し、取引先の採用基準のひとつとします。
▲平塚工場

▲愛知工場

▲東九州工場●

調達品の選定に当たっては品質（Q）・価格（C）・納期(D)に加えて、環境負荷低減に関する項目を満たす

調達品を優先的に採用します。

3 お取引先様へのお願い事項
グリーン調達は環境に配慮した企業から環境負荷の少ない製品・部品、原材料、副資材等を購入することによって実現します。お取引先様には以下のご協力をお願い致します。
▲静岡工場

▲広島工場

▲九州工場

■環境マネジメントシステムの構築「ISO14001」などの環境マネジメントシステム外部認証の取得・維持更新など継続的な改善が実現できる環境マネジメ
ントシステム体制の構築■環境関連法令等の遵守
環境関連の法律・規制・業界基準などの遵守■化学物質の管理（廃止、削減 等）
納入品およびその梱包材等に関する化学物質の管理、廃止、削減の推進および環境負荷物質情報の提供■その他、お取引先様での環境保全、グリーン調達推進などの活動について情報の提供

6

7

5

環境配慮型製品の開発

環境配慮型製品の開発
当社は「塗料」「自動車用製品」「防音材」の各分野において、環境配慮型製品の開発に積極的に取り組んでいます。地球環境に配慮した製品・技術を生み出し、環境負荷物質の低減、リサイクルによる廃棄物の削減などを実現し、社会的に貢献していきたいと考えます。ここでは現在の当社製品別の環境対応指針と代表的な環境配慮型製品・技術を含めてご紹介します。
今後もより一層、環境・安全・健康に配慮し、地球環境への負荷の少ない、より安全な製品と技術の開発に努めたいと考えます。

■VOC削減、VOCフリー、
ゼロVOC
目的・特長

製品名

概要

スカイハローシリーズ

ハイソリッド型フッ素樹脂やポリウレタン樹脂系の高耐候性航空機用塗料です。乾燥時の有機溶剤排出を削減した環境負荷が少ない製品です（1995年より実施）。
天然物由来成分のウレタン樹脂やセメントやセラミックなどの天然鉱物から構成される塗り床材です。そのため、臭気がほとんどな

1 環境対応指針【項目】○：対象 ─：非対象

環境省 環境技術実証事業
︵ETV︶

13

文部科学省指針
6VOCフリー厚生労働省指針
VOCフリー

建築基準法
ホルムアルデヒドフリー

環境対応指針

SOC4

フリー

︵鉛︑
クロム︑
カドミウム︑水銀︶

非トルエン・キシレン

ハイソリッド・VOC削減

用途

2 当社の代表的な環境配慮型製品と技術の概要①

ユータックコンプリート

プルーフロンアクア

○

○

○

─

─

─

─

スカイハローシリーズ

塗り床材

○

○

○

○

○

○

─

ユータックエコシリーズ
ユータックコンプリート

路面用遮熱塗料

─

○

○

─

─

─

─

ユータックシリカ遮熱
ユータックテクノ遮熱ONE

塗膜防水材

○

○

○

○

○

○

─

プルーフロンエコシリーズ
プルーフロンアクア

VOC削減
VOCフリー
ゼロVOC

NTファインエコ
NTキュウオンコートエコ

NTガードコート(水系タイプ)

アクリルエマルション系の耐チッピング材で、主として自動車の燃料タンク用に長年ご採用いただいています。水系タイプのため、環境に配慮した製品です（1973年より実施）。

─

─

○

○

─

─

○

プルーフロンGRトップ遮熱

内装用塗料

○

○

○

○

○

○

─

NTファインエコ
NTキュウオンコートエコ

タイルレジスト

ガラス用遮熱塗料

─

○

○

○

○

○

○

NTサーモバランスNEO1

○

○

○

─

─

○

パラサーモシールド

内装には「NTファインエコ」、吸音天井材には「NTキュウオンコ
ートエコ」で快適な室内環境を実現します（NTファインエコ：
2004年より実施、NTキュウオンコートエコ：2005年より実施）。
13VOCを含まない、水系1液タイプの浸透型コンクリート表面強化材です（2011年より実施）。

塗膜防水材用遮熱塗料

─

13VOCはもちろんのこと、従来の水性塗料に使用されている造膜助剤や凍結防止剤などのVOCも含んでいない水性内装用塗料です。

NTクリスタルハードナー

NTダンピングコートシリーズ(塗布型制振材)

屋根用遮熱・断熱塗料

水系エマルション樹脂塗料にセメント特殊骨材を混合したポリマーセメント系塗膜防水材です。有機溶剤を含まない環境にやさしい水系塗膜防水材です（2012年より実施）。

製品名

航空機用塗料く、シックハウス症候群の原因物質といわれる13VOC（揮発性有機化合物）やクロム、鉛などの重金属を使用していません。人と地球環境に配慮したやさしい塗り床材です（2012年より実施）。

水性ユータックFT

アクリルエマルション系の塗布型制振材で、今後の需要が増えていくものと予測されます。水系タイプのため環境に配慮した製品です（1996年より実施）。
外壁タイル用の剥落予防工法です。下塗、中塗、上塗のすべてが水系タイプの環境にやさしい製品です（2014年より実施）。
アクリルウレタンエマルション塗料です。塗り床の防塵用途や、各種塗り床材の上塗用途として使用できます。13VOCを含まず、水系タイプのため環境に配慮した製品です（2017年より実施）。

屋根用遮熱塗料

─

○

○

○

─

─

─

パラサーモシリコン
パラサーモフッ素

屋根・外壁用塗料

○

○

○

─

─

─

─

水性ルーフシリーズ
シルビアWシリーズ
シルビアセラティーN

自動車用塗料

○

○

○

○

○

─

─

NTガードコート

自動車用制振材

○

○

○

○

○

─

─

メルシート
NTダンピングコートシリーズ

自動車用防音材

○

○

○

○

○

─

─

RIETER ULTRA LIGHT TM▲航空機用塗料「スカイハロー」が採用された航空機（エア・ドゥ）

8▲NTダンピングコート（塗布型制振材）

9環境配慮型製品の開発

2

当社の代表的な環境配慮型製品と技術の概要 ②■VOC削減、VOCフリー、
ゼロVOC
目的・特長

製品名

概要

NT水性速乾プライマー

プールエースECOシリーズ
VOC削減
VOCフリー
ゼロVOC■鉛・クロムフリー

水性ガードコートEN

目的・特長

製品名

概要

コンクリートや磁器タイル、既存塗膜など、幅広い下地へ適用可能なエポキシ樹脂のプライマーです。13VOCを含まない水系タイプの環境に配慮した製品です（2015年より実施）。

NTガードコートU

硬化触媒として鉛化合物を使用しない、環境に配慮した低温硬化タイ
プのウレタン系の耐チッピング材です（2002年より実施）。

プール用塗料としては、業界初の学校環境衛生基準6物質・厚生労働

プルーフロンエコ

13VOCおよび人体に有害な鉛・クロムを含まない環境対応型のウレ
タン塗膜防水材です（2004年より実施）。

プルーフロンエコDX

13VOCおよび人体に有害な鉛・クロムを含まず、さらに特定化学物質フ
リーを実現した、環境対応型のウレタン塗膜防水材です（2014年より実施）。

プルーフロンエコ水性GRトップ

環境対応、VOC削減を目指し、溶剤型塗料の「プルーフロンGRトップ」の水性タイプとして開発したトップコートです（2007年より実施）。

プルーフロンC-200エコ

プルーフロンシリーズの実績と経験をもとに開発した1液タイプの環境配慮型のウレタン塗膜防水材です（2011年より実施）。

プルーフロンEGトップシリコンマイルド

ウレタン塗膜防水材専用のトップコートです。弱溶剤型シリコン塗料で耐候性に優れ、臭気も少なく低有害性の環境配慮型塗料です（2011年より実施）。

省指針13VOCを含まない製品です。トップコートの「プールエース
ECO＃300」は、従来品よりも高耐久化しており、塗り替えサイクルを長くすることができます（2017年より実施）。
水性の自動車床裏用防錆塗料です。従来の溶剤系塗料と比べ、大幅にVOCを削減。水性タイプの環境に配慮した製品です（2017年より実施）。
防水、塗り床用の1液湿気硬化型ウレタン樹脂のプライマーです。13V

NTエコプライマーＵ

ＯCをはじめホルムアルデヒド・トルエン・キシレンを含まない、環境に配慮した製品です（2019年より実施）
。

低有害性
鉛・クロム
フリー

2液水性反応硬化型ウレタン樹脂クリヤー下塗り塗料です。ウレタン
NT水性塗り替え用プライマーU

ゴム系塗膜防水材等の改修用、トップコートの塗り替え時のプライマーとして使用します。水系塗料で13VOCをはじめトルエン・キシレン
を含まず、
F☆☆☆☆を取得しています。
また、
鉛・クロム非含有です。

■鉛・クロムフリー
目的・特長

製品名

概要

ユータックE-30N
ユータックE-30Nローラー用
ユータックE-30N抗菌

無溶剤型エポキシ樹脂塗り床材です。従来の「ユータックE-30」「ユータックE-30ローラー用」を低臭気、低有害性の環境対応型タイプに改良しました。2008年には新たに抗菌タイプの「ユータックE-30N
抗菌」を上市しました（ユータックE-30N・ユータックE-30Nローラ
ー用：2007年より実施、ユータックE-30N抗菌：2008年より実施）。

ユータックE-30ECO

13VOCを含まない環境対応型の無溶剤型エポキシ樹脂塗り床材です。
また、フェノールを使用しないため、従来品に比べ施工中の臭気も大幅に軽減しています（2008年より実施）。

低有害性
鉛・クロム
フリー

ユータックFエコ

13VOCおよび人体に有害な鉛・クロムを含まない環境対応型の弾性ウレタン系塗り床材です（2009年より実施）。

ユータックスーパーＦハードN

13VOCおよび人体に有害な鉛・クロムを含まない環境対応型の高硬度
ウレタン樹脂系塗り床材です（2015年より実施）。

水性ユータックSi

13VOCおよび人体に有害な鉛・クロムを含まない1液水性特殊変性ア
クリル系塗り床材です（2010年より実施）。

ユータックRマイルド

ほとんどの既存塗膜に下塗り無しで塗装できる、万能型の塗り床用上塗り材です。弱溶剤型アクリルウレタン樹脂で臭気がマイルドな、環境配慮型塗料です（2015年より実施）。

▲塗り床材「ユータックスーパーFハードN」採用例（日本端子㈱） ▲塗り床材「ユータックE-30N」採用例（ヤマト運輸㈱関西ゲートウェイターミナル）

10

ウレタン塗膜防水材専用のトップコートです。トルエン、キシレンや、
特定化学物質を配合していない、環境に配慮した製品です。フッ素樹脂

プルーフロンEGトップ4F▲塗り床材「ユータックE-30N」採用例（㈱エヌエス
ティー社屋）

塗料のため、耐候性にも大変優れています（2015年より実施）。

■ホルムアルデヒドフリー、非トルエン・キシレン
目的・特長

製品名

概要

ホルムアルデヒド
フリー

各種塗料

JISおよび（一社）日本塗料工業会、日本建築仕上材工業会が自主管理する「F☆☆☆☆」マークの製品として、当社の各種塗料は2020
年1月現在で166製品を登録しています。
当社では、室内用塗料の「非トルエン・キシレン塗料」自主表示を開始しました。これは（一社）日本塗料工業会の「室内環境対策のVOC

非トルエン・キシレン

各種塗料▲建築用塗膜防水材「プルーフロンEGトップ4F」採用例（ファミール江波公園リバーサイド）

自主表示ガイドライン」に基づき、「トルエン」「キシレン」「エチルベンゼン」の合計含有量が0.１％以下の室内用塗料に対し、同工業会の中で統一された表示を行なうものであり、2020年1月現在で33製品を登録しています。

▲建築用塗膜防水材「プルーフロンエコDX」採用例（某学校屋上）▲建築用塗膜防水材「プルーフロンエコ」採用例（幸市民会館・図書館）

11環境配慮型製品の開発

2

当社の代表的な環境配慮型製品と技術の概要 ③■リサイクル
目的・特長■省エネ、
ヒートアイランド対策、燃費向上
用途

自動車用
防音材

技術・製品内容

概要

タカ
RIETER ULTRA LIGHT TM

目的・特長

用途

パラサーモＮ

太陽光の赤外線を効率的に反射し、屋根の裏面温度を大幅に低減です。古着を協力企業で繊維状に加工したものを配合しており、資源のリサイクルに貢献しています（1969年より実施）。また、
TM
RIETER ULTRA LIGHT も古着をパラサーモシリコン
スーパーパラサーモシリコン

する省エネ屋根用遮熱（熱反射）塗料です（パラサーモN：2001
年より実施、パラサーモシリコン：2006年より実施、スーパーパ

スーパーパラサーモシリコンS
パラサーモフッ素

ラサーモシリコン：2015年より実施、スーパーパラサーモシリコ
ンS：2015年より実施、パラサーモフッ素：2016年より実施、

水性パラサーモNEO

水性パラサーモNEO：2017年より実施）。

リサイクルし、製造しています。さらに製造時に発生しますトリム端材(成棄物の発生を大幅に削減しています（2001年より稼働）。

１液屋根用水性タイプの有機・無機のハイブリッド樹脂塗料です。
水性ルーフセラ遮熱▲自動車用防音材「RIETER ULTRALIGHTTM」

パラサーモシールド

スラッジを配合しており、資源のリサイクルや廃棄物の削減に貢献
しています（古紙：1985年より実施、塗料スラッジ：1994年よ

メルシート

屋根用
遮熱・断熱
塗料

り実施）
。また、これまで廃棄していた自動車用防音材製造時の集塵繊維を2006年より原材料として再資源化しています。

エポラオールプライマー
遮熱ホワイト■環境調和性、
大気浄化、アスベスト・汚染物質などの飛散防止
目的・特長

製品名
エヌティオ
エヌティオR

環境調和性
大気浄化

エヌティオG

概要

外壁用

ガラス面用

水性フッ素樹脂塗料を上回る耐候性能を実現した省エネ屋根用遮熱塗料です（2012年より実施）。
特殊中空バルーンの導入により、遮熱技術と自動車防音技術を融

自動車用の制振材で、当社の代表的な製品です。古紙および塗料
自動車用
制振材

概要

フェルト系の吸音材の基材である「タカ」は、当社の代表的な製品

形品端材)を粉砕し、再び同製品の原料としてリサイクルを進めており、廃

リサイクル

製品名

合した省エネ屋根用遮熱（熱反射+断熱）塗料です。さらに雨音の衝撃音低減にも効果を発揮します（2007年より実施）。
鉛系やクロム系の顔料を使用していない、環境対応型の錆止めプライマーです。金属系下地やスレート系下地などに幅広く塗装できます。遮熱塗料の下塗りに使用することで太陽からの赤外線をより効率的に反射し、被塗物の温度上昇を抑制することができます（2017年より実施）。

省エネルギー性
ヒートアイランド対策

パラサーモ外壁用N
水性パラサーモ外壁用

光触媒の超親水性機能、有機物分解機能により、建物の外壁や窓ガラス面を長期にわたりきれいな状態に保ちます。2008年には外壁用でローラー塗装が可能な「エヌティオR」を上市しました（エヌティオ：2002年より実施、エヌティオR：2008年より実パラサーモシリコン外壁用
パラサーモフッ素外壁用

施、エヌティオG：2006年より実施）。

「パラサーモN」「水性パラサーモ」の熱反射技術を外壁用に応用
した外壁用遮熱塗料です（パラサーモ外壁用N：2004年より実施、
水性パラサーモ外壁用：2005年より実施）。
屋根用遮熱塗料「パラサーモシリコン」「パラサーモフッ素」の技
術を外壁に応用した省エネ外壁用遮熱塗料です（パラサーモシリ
コン外壁用：2012年より実施、パラサーモフッ素外壁用：2018年より実施）。

アスベスト固着塗装工法

外壁用

アスベスト・
汚染物質などの
飛散防止

アスベスト固着塗装工法
屋根用

屋根用

アスベスト含有スレートの改修時、水洗い不要で従来の高圧水洗によるアスベスト・汚染物質などの飛散を防止でき、塗装すれば弱った下地を固着強化する画期的なシーラーを開発しました。壁面、屋根面のスレート材の強化と保護、美観を多彩に実現します（アスベスト固着塗装工法：2008年より実施、アスベスト固着塗装工法
屋根用：2010年より実施）。
外壁用
遮熱・断熱
塗料

シルビアセラティーN遮熱

超低汚染性・高耐候性・遮熱性をあわせ持つ次世代型の外壁用水
性ハイブリッド無機塗料です（2016年より実施）。

シルビア１液ハイブリッドセラ遮熱

低汚染性・高耐候性・遮熱性をあわせ持つ次世代型の外壁用１液
水性ハイブリッド無機塗料です（2016年より実施）。

NTダンネツベース「NTダンネツコート」の断熱技術を応用した下塗り材です。既存
塗膜への密着性が高いためプライマーレスで塗装が可能です。上
塗りに「水性パラサーモ外壁用」を使用することで、遮熱・断熱のダブル効果を発揮します（2012年より実施）。

NTダンネツコート

特殊中空バルーンの効果で高い反射・断熱効果を発揮します。さらに、透湿性・防水性にも優れ、快適な居住空間を実現する画期的な外壁用システム塗料です（2005年より実施）。

▲光触媒塗料「エヌティオ」採用例（柏たなか駅）▲光触媒塗料「エヌティオG」採用例（新千歳空港）左側に「エヌティオG」
を塗装（右側は未塗装）▶
▲光触媒塗料「エヌティオR」採用例（凸版印刷㈱福岡第一工場）

12▲屋根用遮熱・断熱塗料「パラサーモフッ素」
採用例（福祉の里めざみ）▲屋根用遮熱塗料「パラサーモシリコン」採用例（モリパーク・アウトドアヴィレッジ）▲外壁用遮熱・断熱塗料「NTダンネツコート」
採用例（福岡県立南筑高等学校）

13

環境配慮型製品の開発

2

当社の代表的な環境配慮型製品と技術の概要 ④

6 環境負荷低減に対する取り組み
当社は環境負荷低減への取り組みとして、環境関連の法律や社会情勢に沿って下記の項目について取り組みを行なっています。

■省エネ、
ヒートアイランド対策、燃費向上
目的・特長

用途

ガラス用
遮熱塗料

省エネルギー性
ヒートアイランド対策

防水材用
遮熱塗料

燃費向上・
CO2削減

自動車用
防音材

NTサーモバランスNEO1

既存の窓ガラスに内面から塗布する透明タイプの赤外線・紫外線
吸収塗料です。室内への熱の侵入を低減し、室内温度の上昇を抑制するため、省エネとともに快適な居住空間を実現します。従来品よりも施工中の臭気が低臭で塗料設計が1液型のため、良好な作業性を有します（2016年より実施）。

プルーフロンGRトップ遮熱
プルーフロンEGトップ4F遮熱

屋根用遮熱塗料「パラサーモN」の技術を応用したウレタン塗膜防水材専用のトップコートです（プルーフロンGRトップ遮熱：2002
年より実施、プルーフロンEGトップ4F遮熱：2015年より実施）。

プルーフロンエコ
水性GRトップ遮熱

屋根用遮熱塗料「パラサーモN」の技術を応用したウレタン塗膜防水材専用の13VOC非配合水性トップコートです（2013年より実施）。

タフシールトップ＃300遮熱タフシールトップ＃2000遮熱

建物の屋上、バルコニーなどで用いられている速硬化性弾性FRP
防水材専用のトップコートです（2011年より実施）。

ユータックシリカ遮熱
ユータックテクノ遮熱ONE

コンクリート面、アスコン面に施工でき、耐候性に優れたシリカ反
応型水性カラー舗装材です（ユータックシリカ遮熱：2007年より実施、ユータックテクノ遮熱ONE：2017年より実施）。

ウインドハロートップコートＦ
ウインドハローLEP

航空機用塗料の技術を応用し、風力発電ブレード用として開発した、
高耐候性・機能性塗料です。高撥水性と赤外線吸収機能により、凍害地域でのブレードへの着氷を防ぎます（ウインドハロートップコー
トF：2013年より実施、ウインドハローLEP：2018年より実施）。

RIETER ULTRA LIGHT TM(超軽量防音システム部品)

従来品と比べ30〜60%軽量化を実現し、燃費向上、CO2の削減に貢献しています。さらに、ホルムアルデヒドフリーとともにリサ
イクル性にも大きく寄与しています(2001年より実施）。

1

省エネルギーおよび温室効果ガス（CO2）削減の取り組み2008年に「エネルギー使用の合理化に関する法律（省エネルギー法）」および「地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）」が改正され、エネルギー使用量および温室効果ガス排出量の把握・報告対象が事業所単位から企業単位へと変更になり、規模の小さな事業所も含めた企業全体での管理体制が求められるようになりました。
当社では各事業所のエネルギー使用量データなどを集計・把握するシステムについて、2008年から取り組みを始めています。このシステムにより、全社のエネルギー使用状況について把握が容易になり、より細かな省エネルギー対策が可能になりました。

■エネルギー使用量と温室効果ガス（CO2）
排出量の推移●エネルギー使用量およびその原単位の推移
電気

燃料油

10,000

7,500

ガス

原単位
0.2

0.17780.14890.1608

6,639
1,524
5,000

7,891

7,533
1,623

1,630
50

16

63

0.1

6,211

5,847

2,500

0.15

0.05

5,099
0

2017年度

2018年度

2019年度

原単位︵原油換算㎘／売上高︶

風力発電
ブレード用
塗料

概要

エネルギー使用量︵原油換算㎘︶

遮熱性
塗り床材

製品名

0

●温室効果ガス（CO2）排出量およびその原単位の推移
CO2排出量15,000原単位
0.4

0.31430.2962

14,722

0,3272
14,5230.3

排出量13,207CO2

10,000

0.2

5,000

0.1

（t）

0

2017年度

2018年度

2019年度

原単位︵ 排出量t／売上高︶

20,000環境省が主体となり、先進的環境技術による環境保全効果を第三者機関にて実証させる事業をETV（Environmental Technology Verification）といいます。それらの実証番号の交付を受けたETVロゴマーク表示可能製品は2020年4月現在で8製品です。

CO2

0

企業全体としての年間エネルギー使用量が省エネルギー法基準値（原油換算で1,500㎘）を超えていることから、当社は「特定事業者」として指定を受けています。
過去3年の推移からは、エネルギー使用量、温室効果ガス（CO2）排出量それぞれの原単位が増加していますが、これは当社の自動車製品事業の売上構成比の変動によるものです。
品質マネジメントシステムと連動した不良率の低減・生産効率の改善および環境マネジメントシステムを活用した省エネ
ルギー化により、引き続き環境負荷低減を推進していきます。

▲遮熱性塗り床材「ユータックシリカ遮熱」採用例（宗像ユリックスゆうゆう
プール）

14

▲風力発電ブレード用塗料「ウインドハロートップコートF」採用例

15

環境負荷低減に対する取り組み

2 廃棄物削減の取り組み
当社では企業活動時に発生する廃棄物の再資源化と最終処分量の削減に取り組んでいます。
●

自動車用吸・遮音材の生産時に発生する製品の端材は再生設備により吸・遮音材の原料として、また発生する集塵繊維は●廃却する金属に関しては、専門業者が回収し外部で100％再生利用されています。

●

塗料製造時に発生する溶剤系廃液は社内外で再利用を推進することにより、廃棄量の削減に努めています。

●

2019年度の再資源化率は92％となりました。また、廃棄物最終処分比率は5％でした。

当社では自動車用防音製品の端材（トリミングカス）や古着、古紙も再生し、リサイクル活動を積極的に進めています。

自動車用制振材の原料として再利用しています。

さらなる技術の開発・採用を進め廃棄物削減に取り組んでいきます。

●廃棄物の一次発生量と再資源化率・最終処分比率の推移（工場）
一次発生量10,00092

再資源化率

最終処分比率1009290

廃棄物一次発生量︵ｔ︶

6,805
6,221

5,603

6,000

60

4,000

40

2,000

20
6

7

0

再資源化率・最終処分比率︵％︶

80

8,000

▲防音材リサイクルライン（静岡工場・愛知工場・東九州工場）▲リサイクル繊維を利用した防音材の製造（静岡工場・愛知工場・東九州工場）

502017年度

2018年度

2019年度※生産に伴い製品以外に発生するものは、すべて一次発生量として集計しています。

▲平塚工場の制振材リサイクルライン▲平塚工場の古紙リサイクルライン

1617

7 化学物質排出削減の取り組み

化学物質排出削減の取り組み

1 化学物質排出削減の取り組み
当社は「PRTR法（化学物質排出把握管理促進法）」に基づき、PRTR対象化学物質（第一種指定化学物質）の排出量・移動量

当社での取扱量の多い主なPRTR第一種指定化学物質について、その取扱量と排出量・移動量の推移は以下のとおりです。

の報告を行なっています。
●取扱量

今後も代替技術の開発・採用をすすめ、PRTR対象化学物質の排出削減に取り組んでいきます。

2017年度

2018年度

376

227
209

2019年度1,500●PRTR第一種指定化学物質 総排出量の推移

2,000

30

1,435

1,000
457

446
521
500

1,430

取扱量
︵t︶

総排出量
︵t︶

1,453

1,500

取扱量︵ｔ︶●PRTR第一種指定化学物質 取扱量の推移

1,000

20

17

17

16

0

363
333

トルエン

キシレン

236

エチルベンゼン

10

500

●排出量
0

0

2017年度

2018年度

2019年度

2017年度

2018年度■今年度の当社の報告対象のPRTR第一種指定化学物質
物質名

号番号

物質名

51

2‐エチルヘキサン酸296

1,2,4‐トリメチルベンゼン

53

エチルベンゼン297

1,3,5‐トリメチルベンゼン

57

エチレングリコールモノエチルエーテル

300

トルエン

80

キシレン

305

鉛化合物

87

クロムおよび三価クロム化合物

320

ノニルフェノール

88

六価クロム化合物

349

フェノール

133

エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート

352

フタル酸ジアリル

134

酢酸ビニル

354

フタル酸ジ‐ノルマル‐ブチル（DBP）

160

3,3'‐ジクロロ‐4,4'‐ジアミノジフェニルメタン

368

4‐ターシャリ‐ブチルフェノール

239

有機スズ化合物

420

メタクリル酸メチル

240

スチレン

448

メチレンビス（4,1‐フェニレン）＝ジイソシアネート

258

ヘキサメチレンテトラミン号番号

排出量︵ｔ︶※総排出量は、PRTR第一種指定化学物質の排出量と移動量の合計です。

2018年度

2019年度

10
4
4

4
2
2

5

0

トルエン

2
2
1

キシレン

●移動量

2017年度2

エチルベンゼン

2018年度

2019年度15
移動量︵ｔ︶

18

2017年度

15

2019年度

10

5
0
0
0

0

トルエン

1
1

1

キシレン

0
0

0

エチルベンゼン19

8 GHS対応SDSの取り組み

GHS対応SDSの取り組み

1 GHS対応安全データシート（SDS）の取り組み

2 イエローカードについて

GHS関係の最新の規格であるJIS Z 7253［GHSに基づく化学品の危険有害性情報の伝達方法−ラベル，作業場内の表示および安全データシート（SDS）］（2019年5月改正）、JIS Z 7252［GHSに基づく化学物質等の分類方法］（2019年5月改正）に準拠した物理化学的危険性、健康有害性、環境有害性などの危険有害性情報などを公開しています。
GHS分類は化学物質の情報により変動しますので、常に最新の情報公開を行なっています。

当社では塗料製品に関して「容器イエローカード」を導入しています。
この「容器イエローカード」は運送中の事故により、塗料が漏洩・飛散などを起こした際の処理方法を明確にすることを目的としています。具体的には塗料製品の容器に貼付する製品ラベルに指針番号や国連番号を記載して、漏洩や飛散などが発生した場合に緊急に処理する方法を指針書で検索できるというシステムで、（一社）日本塗料工業会の指針に則り運用しています。
現在、当社では危険物に該当する製品については、すべて対応しています。また、指定可燃物に該当する製品、水系塗料●GHSピクトグラム(危険有害性表示)

製品に関しては、（一社）日本化学工業協会指針に基づく「緊急連絡カード（イエローカード）」を運送業者に配布して緊急時の対処方法を示してあります。
当社は「容器イエローカード」「イエローカード」について実施を完了しており、今後の新製品についても順次適用していきます。
●製品ラベル（容器イエローカード）

爆発物
自己反応性化学品
有機過酸化物

引火性／可燃性物質
自己反応性化学品
自然発火性および自己発熱性物質

酸化性物質

高圧ガス

金属腐食性物質
皮膚腐食性
眼に対する重篤な損傷性

水生環境有害性●緊急連絡カード（イエローカード）

3 環境公的資格所有者数
当社の環境に関する公的資格の取得状況は以下のとおりです。
資格名

公害防止管理者

人数2(水質一種）

2

特別管理廃棄物管理責任者

6

ボイラー主任技術者

511

エネルギー管理士

1

38

エネルギー管理講習修了者

12

有機溶剤作業主任者

92

特定化学物質等作業主任者

75

毒物劇物取扱責任者

20

急性毒性（低毒性）
皮膚刺激性
眼刺激性
皮膚感作性
特定標的臓器毒性
オゾン層への有害性

生殖細胞変異原性
発がん性
生殖毒性
呼吸器感作性
特定標的臓器毒性
吸引性呼吸器有害性(甲種)
危険物取扱者

人数(大気一種)(騒音振動）
急性毒性

資格名(乙種１〜6類)
(丙種)

116
8

水質管理責任者

91321

9 環境会計

環境会計

2 環境保全効果■環境会計方針・ポイント
集計範囲 : 日本特殊塗料株式会社(全社)

効果対象

対象期間 : 2019年4月1日〜2020年3月31日

効果内容

2017年度

2018年度

2019年度

対前年度比

5,099

5,847

6,211

106%

電気使用量(原油換算㎘)

参考ガイドライン : 環境省『環境会計ガイドライン』
事業活動に投入する
資源

1 環境保全コスト

事業活動から排出する
環境負荷

16

63

50

79%

1,524

1,623

1,630

100%

取水量（上水道水、地下水）(千㎥）

58

70

75

107%

環境負荷物質総排出量(t)

17

17

16

94%

13,207

14,722

14,52399%

燃料油使用量(原油換算㎘)
ガス使用量(原油換算㎘)

CO2排出量(t)※環境負荷物質総排出量は、PRTR第一種指定化学物質の排出量と移動量の合計です。
( 単位：百万円 )

分類

投資額

費用額

大気･水質汚染などの公害防止

739

温暖化防止などの地球環境保全

32

9

4

139

主な取り組みの内容

事業エリア内コスト

産業廃棄物の適正処理など資源循環に関わるコスト
上 ･ 下流コスト

環境対応製品、製品リサイクル、グリーン調達

8667

管理活動コスト

ISO取得･維持、社員教育

─

12

研究開発コスト

環境対応製品の研究開発

1499

社会活動コスト

緑化、自然保護、環境保全団体への寄付･支援金─

0

環境損傷コスト

環境保全に対する損害賠償費用など

合計

─

─

67

968

●算定基準
①投資額は環境保全を目的とした環境設備の当期取得価額です。
②費用額には環境設備に対する減価償却費を含みます。
③人件費は環境保全活動に従事した時間数に、時間当たりの平均単価を乗じて算出しています。

今後も環境負荷の少ない事業活動を進めていきます。

3 環境保全対策に伴う経済効果
効果の内容( 単位：百万円 )金額
省エネルギーによるエネルギー費の削減

△26

費用削減
梱包材および物流費用の削減

14

●算定基準
①確実な根拠に基づいて算出されるもののみ集計対象とし、いわゆるみなし効果、偶発的効果についてはその範囲に含めていません。
②基準期間との事業活動量調整比較による方法により、算定しています。
環境保全対策に伴う経済効果（費用削減）＝基準期間の費用×（当期の事業活動量÷基準期間の事業活動量）−当期の費用

上記のとおり、2019年度の投資額は67百万円、費用額は968百万円になりました。
費用額の主なものは研究開発人件費90百万円、グリーン調達による原材料費628百万円です。
■環境会計とは：事業活動における環境保全のためのコストとその活動により得られた効果を認識し、可能な限り定量的（貨幣単位または物量単位）に測定伝達する仕組みです。

今後も環境対応製品の製造設備への投資、また、省エネ効果のある設備への更新をすすめてまいります。

●2019年度環境保全コスト（費用額）
社会活動コスト 0%
環境損傷コスト 0%
研究開発コスト 10%

事業エリア内コスト（公害防止） 4%●環境保全コストの推移
1,000

事業エリア内コスト（地球環境保全） 1%

事業エリア内コスト（資源循環）
15%

上・下流コスト69%800
コスト︵百万円︶

管理活動コスト
1%

699

968

2018
年度

2019
年度

738

600

400

200

0

22

958
886

2015
年度

2016
年度

2017
年度

23

10品質保証に関する取り組み

11安全衛生に関する取り組み

当社では全事業所について「ISO 9001」（品質マネジメントシステム）の認証を取得し、品質保証活動に取り組んでいます。

1 品質方針1 基本理念1. 顧客の満足と信頼に応える品質マネジメントシステムを確立し、維持し、顧客のニーズを満たす製品を提供する。
2. 安全および環境に配慮した製品を提供する。

2 基本方針●安全はすべてに優先する。

「人命尊重」、「安全最優先」を柱に、労働災害、職業性疾病および●労災はすべて防ぐことができる。

交通災害ゼロを目指し、従業員が安全でかつ健康に働ける快適な●安全はみんなの責任である。

職場づくりを推進する。

3. 要求事項に適合した製品の提供と品質マネジメントシステムの有効性の継続的な改善を行なう。

3 安全衛生に対する基本姿勢

4. 生産活動を通じて、品質と安全性およびコストの重要な改善を達成する。

①すべての社員が安全に対する自らの認識を再確認し、かつ自分自身の問題と考え、ルールを守り、積極的に 災害ゼロ を

2 品質保証体制実践する。
②すべてに絶えず総点検を実施するとともに、機械設備、車両、運搬具の作業標準を作成し、日常の作業において実施、徹品質保証活動の一環として、各工場においては「クレームゼロ委員会」、関連会社や業務委託先との間では「品質連絡会」を定期的に開催しています。また、それらの情報を品質保証・環境推進部を通じて全社的に共有化することにより、品質の改善を推進しています。

底させ、安全衛生管理の一層の充実をはかる。
③自動車用製品を製造する会社の従業員としての自覚を持ち、法令遵守と運転マナーを守り、「事故を起こさない」「事故に遭わない」
をつねに念頭に置き、交通事故撲滅を目指す。
④社員の心身両面にわたり、積極的に健康の保持、増進のための施策を実施するとともに、より快適な職場環境の実現に努

日本特殊塗料力し、無災害、無公害の職場をつくり出す。
⑤労働安全マネジメントシステムに関する指針を参考に安全衛生方針および目標を定め、的確な安全衛生活動を推進すると

品質方針

ともに、活動結果を評価し、管理計画の必要な見直しを継続的に実施する。
⑥化学物質、機械設備、作業行動、その他の業務により、労働者の危険または健康を害する恐れのあるものに関してリスク
品質管理

アセスメントを実施し、これを防止するための必要な措置をとる。

開発⑦関連会社の安全衛生活動を推進させるための指導、援助を行なう。

生産

クレームゼロ委員会

原材料

製品

グリーン調達

顧客満足

品質連絡会
原材料購入先

お客様
関連会社
業務委託先

3 品質マネジメントシステム ISO 9001
品質マネジメントシステムの国際規格「ISO 9000」シ
リーズについては、1998年の愛知工場を最初に、2001
年までに全事業所が認証取得しています。

ISO 9001

登録番号

登録日

JCQA-0379

1998年10月

当社は、外部認証機関による審査を毎年受審し、品質マ
ネジメントシステムの適切な運用の確認を行なっています。

▲工場パトロール

今後も品質マネジメントシステムの継続的改善を行ないながら、顧客満足の向上に努めていきます。
▲全社安全衛生管理委員会

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安全衛生に関する取り組み

4 安全衛生活動重点施策および実施項目
重点施策

実施項目

重点施策

実施項目

１.労働災害防止の推進●機械設備、車両、運搬具などの本質安全化を推進し、定期(法定)自主検査および点検整備を実施する。

4.地震および火災など緊急時の対策・準備●緊急時の組織体制を確立し、各自の任務、災害防止措置、避難および救護に関する教育・訓練のマニ●機械設備の設計、計画段階および導入時の安全性の確認を関連部署と実施し、記録に残す。

ュアルを作成する。
●緊急時対応訓練（火災、地震などを想定）を実施する（事業継続の活動の中で行なう）。

●機械設備の運転操作、点検および修理に係わる安全作業マニュアルの作成および安全教育を徹底する。
●機械化、自動化および新規原材料の導入などに伴う作業マニュアルを見直し、教育を実施する。
●リスクアセスメントを実施するため、管理者および実務担当者への教育を継続的に実施する。
●ヒヤリハットの抽出およびチェックによるKYT運動の定着化を推進する。
●労災発生個所に発生状況を掲示し、再発と類似災害を防止する。
●労災発生の原因解明を行ない、適切な再発防止対策および安全作業に対する再教育を実施する。

5.高年齢者および障害者の安全対策の促進●高年齢者と障害者の働きやすい機械設備等、作業環境の改善を推進する。

6.安全・衛生などに関する
法令遵守●労働安全衛生法、消防法、作業環境測定法および公害対策基本法などの各種法令を遵守する。

●労災発生と同様な設備および工程に対して、適切な再発防止対策の水平展開をはかる。

●働きやすい作業手順の確立、作業配置の改善および安全教育を実施する。

●劇毒物および危険物の取り扱いと保管に関し、法令に基づく適切な運用を実施する。
●とくに法改正などにより、新規指定となる化学物質に対し、必要な措置を実施する。

●機械設備及び製造・試作現場において、指示事項・注意事項・禁止事項を表示する場合は、日本語だけではなく必要と思われる外国語も併記する。

7.その他●関連協力会社の災害防止に対する計画的な支援、指導を行なう。
●公害を出さないための環境保全体制を確立する。

●入社時、配転時および作業内容変更時の安全教育を徹底する。

●産業廃棄物の削減と適切な処理を実施する。
2.交通事故防止活動の推進●道路交通法遵守および交通事故防止のため、安全運転の啓発をはかるとともに、講習会を実施する。
●飲酒運転は絶対に許さないという強い意志を示すとともに、運転時の携帯電話も使用しないことを念頭に置き、日々の安全運転を推進する。
●運転時の前･後席シートベルト着用およびバイク運転者の任意保険加入を徹底するとともに、自転車にも任意保険加入を促すなど、車両全般の安全運行を推進する。

1. 全社安全衛生総点検の実施

5. 関連会社への安全衛生活動の推進●任意保険未加入の車両は、事業所敷地内への乗り入れはさせず、通勤使用不可、駐車場使用禁止

7月の全国安全週間および10月の全国労働衛生週間は関連する各工場により業務委託先への安全パトロールをという強い姿勢で臨み、自転車についても通勤に使用する場合は任意保険の加入を義務化する。

経営首脳による訓示の日とし、各事業所で「安全」およ実施し、「安全」に対する意識を共有化し、相互の安全●フォークリフトなどの構内運搬具の日常点検･整備を行ない、安全運転を推進する。

び｢衛生｣に関する啓発を行なうとともに、経営首脳によ

施策に繋がる活動を行なう。

●構内へ入構する運送業者への安全教育および安全運転の徹底と啓発をはかる。

る職場巡視と点検を実施する。該当週間に実施できない●社用車へ車両運行日誌を備え付け、社用車の管理徹底をはかる。また、メンテナンスの記録は、必場合は、別途で実施する。

年に2回、全社安全衛生管理委員会を開催し、各事業所

2. 事業所間相互パトロールの実施の取り組み状況、労災事故の再発防止および関連法規のず車両管理者が安全運転管理者へ（写）を提出するものとする。
●業務都合により、車両を自宅へ持ち帰るときは、原則として必ず事前に所属長または安全運転管
理者へ届出るものとする。ただし、やむを得ない事情がある場合は事後での届出も可とする。
●ドライブレコーダーおよびバックモニター等を各事業所の事情により最適数を導入し、社有車の事
故削減と安全運転の意識付けを行なう。
●各事業所は「自動車運転死傷行為処罰法」の政令で定められた病気などの従業員を把握し、自動車運転の可否判断を行なう。病気などの情報についてはプライバシーの保護に努める。
3.健康管理、
職業性疾病の予防および快適職場づくりの推進

5 行事計画●生活習慣病予防と健康づくりのため、健康診断の全員受診と結果のフォロー体制づくりを行なう。
●労働安全衛生法に基づいたストレスチェックを実施し、従業員自身のストレスへの気付きを促す

10月の全国労働衛生週間では各事業所の代表者による

6. 安全衛生管理委員会の開催

改定対応などの確認を行なう。

相互のパトロールを実施し、各職場の「安全」および「衛生」面の向上を目指す。

3. 防災訓練の実施
火災および地震災害などの緊急時に対応するための訓練を実施する。また、緊急時体制の見直し点検を行なう。

4. 交通安全の取り組み実施
交通事故撲滅を目的とした啓発活動および安全運転講習

5つの祈り●ケガのないように●事故のないように●お客様を大事にし●会社に利益をもたらし●それを通して皆が豊かに、仲よく、幸せになってもらいたい。

会などを実施する。

とともに、面接指導等や職場環境の改善を通じて、メンタルヘルス対策に取り組む。
●作業方法の見直しと体力づくりによる腰痛予防対策を実施する。
●VDTの長時間作業者の視力低下および腰痛対策を実施する。
●5Ｓ運動の活性化による清潔で快適な職場環境づくりを推進する。
●うつ病などによる長期欠勤者に対して、個々のプライバシーに配慮しつつ、職場復帰プログラムに基づいた対応を行なう。
●パワハラ、セクハラを防止するための教育を行なう。
●特殊健診は該当物質の追加などの見直しを行ない、適正な対応を実施し、従業員の健康管理に努
める。

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12コンプライアンスに関する取り組み
環境、安全衛生に関する法令への当社の取り組みについてはすでに述べたとおりですが、コンプライアンス全般について、取り組みの概要、関係する組織をご紹介します。
当社では、コンプライアンス体制の基礎として、「日本特殊塗料行動規範」「法令遵守規程」「内部通報規程」および「CSRガイドライン」

13地域社会との係わり
当社は各事業所で、それぞれの地区の工業会活動や地域の活動に参加しています。
事業所

団体名

活動内容

本社

●王子防災会●王子防火管理協議会●王子交通安全協会●安全管理の徹底と地域安全実現活動●防火対策推進活動●交通事故のない街づくりのための活動●北区でのものづくり支援活動●地域の小学生を対象に「夏休みの自由研究教室」を開催を定め、運用しています。ハラスメント対策としては「社長メッセージ」を社内に発信し、「セクハラ」「パワハラ」等のあらゆるハラス
メントに対する会社の姿勢を示しています。「日本特殊塗料行動規範」は法令だけでなく、多くの社会規範類と会社規程の遵守、社会的●北産業連合会

要請への対応を求めます。CSRガイドラインでは、日常業務で判断に迷うような事態に直面した場合、日本特殊塗料行動規範と本
CSRガイドラインを判断基準とすることにより、法令や社会常識に反する行動を回避し迅速かつ適切な対応を目指します。そして、「法
令遵守規程」は企業活動推進にあたり社会規範の根本である法令の遵守を求めるものですが、「内部通報規程」はコンプライアンス経営

平塚工場を促進することにより、事業体内部で発生した諸問題を早期に発見して解決することを目的とし、社内外に通報窓口を設けています。

●平塚地区環境対策協議会●平塚市危険物安全協会●馬入工業会●相模川の環境保全やクリーン活動●ブロック別防災訓練●馬入工業団地の会員事業所との交流活動

コンプライアンスに基づく経営の実効性を確保するために、社長直轄の「法令遵守室」を設置しており、コンプライアンスに関わる通報、および疑義が生じた場合の通報、相談窓口を担っています。社長直轄の「法務室」
では、コンプライアンスに準拠した各種契約書類

静岡工場●御前崎市商工会●御前崎市工業部会●御前崎市災害ボランティア●地区の清掃活動

愛知工場●刈谷労働基準協会 知立支部
●安城知立交通安全運転管理協議会●知立市危険物安全協会●労働条件・労働衛生など、快適な職場環境の形成・健康管理活動●交通事故撲滅活動●危険物に起因する災害防止活動

広島工場●東広島危険物安全協会●東広島市消防局●危険物安全予防活動●地区消火競技大会への参加

東九州工場●稲童工業団地企業●行橋京都国際化対策・沿岸警備協力会●工業団地企業での交流活動●沿岸警備への協力●人権啓発推進協議会●築城基地鶯友会●研修会への参加●築城基地イベントへの参加●久留米地区職業訓練協会●佐賀県労働基準協会●地域社会との交流を作成しています。
「当社に関連する主な国内法令一覧」
を社内のイントラネットで公開し、内容を適宜見直しています。また、新規に追加した法令については、その意義をわかりやすく解説しています。

●地域企業との交流活動●災害発生時の復興活動支援「リスク管理委員会」を四半期ごとに開催し、財務報告の信頼性に影響を及ぼすリスクを把握、評価しています。社長を委員長とする
この委員会には常勤監査役も出席しており、委員会ではそのアドバイスを積極的に受け入れています。委員会での討議内容は各事業所に展開し、職制を通じて組織の全員に周知、徹底しています。
公認内部監査人を含む監査室では「会社法」、「金融商品取引法」の遵守を目的として「内部統制委員会」を開催し、内部統制報告制度に対応するため全事業所の「内部統制（業務プロセス）」の整備、運用状況を評価しています。また、海外（米国・中国）も含めた持分法適用関連会社の全社レベルの内部統制を評価しています。
「危機管理委員会」では、自然災害をはじめとする、事業の継続に影響を及ぼすリスク（財務報告の信頼性に影響を及ぼすリスクを除く）
を洗い出し、危機管理・危機対策の評価を行なうことにより、リスクに対応する危機管理体制を構築しています。また、すべての工場
でBCMS（事業継続マネジメントシステム）やBCP（事業継続計画）を推進することで、顧客への供給責任を果たし、また地域社会との協力体制を強化して、社会に貢献できる会社となることを目指しています。

九州工場●みやき町商工会●鳥栖・三養基地区危険物安全協会●久留米市社会福祉協議会●労働条件・労働衛生など、快適な職場環境の形成・健康管理活動●各種地域協会への参加●危険物安全予防活動●使用済み切手の寄付（開発途上国への医薬品・文房具等の援助）

最後に、個人情報の取り扱いについては、個人番号の適切な管理を目的とした「個人番号および特定個人情報の適切な取り扱いに関する基本方針」および「個人番号および特定個人情報の適切な取り扱い規程」を定めました。また、「個人情報保護法」および関連する関今後とも地域に密着した企業活動を行なっていきます。

連省庁のガイドライン等に基づいて、「個人情報保護方針」
を定めるとともに社内外に公表しています。また「個人情報保護管理規程」を定め、個人情報の適正な取得と利用、個人データの適正な管理、保有個人データについての適正な対応を柱として、社内外の個人情報の保護に努めています。
取締役会

内部統制委員会
リスク管理委員会
法令遵守室

危機管理委員会

法務室▲交通事故撲滅活動の実施（愛知工場）

監査室
財務部▲地区消火競技大会への参加（広島工場）

業務本部
総務部

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▲夏休みの自由研究教室の開催（本社）29