令和２年度事業報告書

社会福祉法人

岩手県社会福祉協議会

目
Ⅰ

事業の取組の概要

Ⅱ

主要事業の実施状況
１

次...............................................................................

1

県民の生活課題の解決......................................................

6.................................

8..................................................

9...............

10.................................

11....................................................................

12（1）福祉人材の養成とスキルアップ支援...........................................

12（2）福祉人材の確保とマッチングの強化...........................................

12.........................

14（1）社会福祉事業経営の支援.............................................................

14（2）適正なサービス評価の実施.........................................................

16（1）生活課題を抱える住民の支援（2）住民の権利擁護と福祉サービスの利用支援（3）民生委員・児童委員の活動支援（4）東日本大震災からの復興支援と災害時対応体制の整備
２

住民の福祉活動の振興（1）ボランティア活動の振興と福祉教育の推進（2）情報発信機能の強化
３

福祉人材の養成と確保（3）退職共済制度の適正運営と福利厚生事業の充実
４

５

社会福祉事業経営の支援

多様な組織等との連携協働（1）種別協議会・部会活動を通じた福祉サービス向上の取組と.........................................................

16...............................................

16..................................................

17

県社協の活動基盤の強化................................................................

18（1）県社協財政基盤の適正化.............................................................

18......................................................

18

サービス利用者の福祉増進（2）多様な組織等との連携協働の推進
６

指定管理施設の管理運営（1）ふれあいランド岩手の管理運営
７（2）組織強化のための取組の推進

Ⅰ 事業の取組の概要
本会は、「岩手県社会福祉協議会活動計画2019-2023」（平成31年3月策定）に基づき、本会の基本理念である「地域福祉を推進し、誰もが住み慣れた家庭や地域で、共に支えあい、自分
らしく、安心して生活することのできる、豊かな福祉社会の実現」に向けて、令和２年度は活動計画の２年目として各種の事業に取り組みました。
新型コロナウイルス感染症の影響から、会議や研修会は、延期、中止及び規模縮小を余儀なくされましたが、開催に当たっては、感染防止対策の実施を徹底したほか、一部の会議等ではオンライン方式も取り入れるなどして感染予防に努めました。

１ 県民の生活課題の解決（１）生活課題を抱える住民の支援〇 高齢化の進展により、単身高齢者、高齢者のみの世帯の急増、人間関係の希薄化が課題となる中、住民が抱える生活課題を把握し解決するための仕組みづくりを行う、地域福祉活動コーディネーター（ＣＳＷ）を新たに24人養成するとともに、コーディネータ
ーが各地域で地域福祉の視点を取り入れた実践が行えるよう支え合いマップ・インスト
ラクターの養成講座等を開催しました。
〇 県内市町村社協は、介護保険事業の経営や職員人材の確保・育成など、複合的な経営課題を抱えているため、社会福祉法人としての市町村社協の理念と、理念を実現するための基本方針、中期的な組織や財務、事業運営の方針を明らかにする「市町村社協中期経営計画」を全ての市町村社協で策定することができるよう「市町村社会福祉協議会・
中期経営計画策定ガイドライン」の作成に取り組みました。
〇 低所得者、障がい者又は高齢者に対し、生活福祉資金の貸付と必要な相談支援を行い、経済的自立及び生活意欲の助長促進を図り、安定した生活が送れるよう支援しました。
また、新型コロナウイルス感染症の影響による減収等で、生活資金にお困りの方を対象とした緊急小口資金等の特例貸付を行い、5,459件、1,665,847千円を貸付しました。
〇 介護福祉士又は社会福祉士の資格取得を目指す学生に対し修学資金を貸し付ける介護福祉士修学資金等貸付事業をはじめ、保育士修学資金貸付等事業、ひとり親家庭高等職
業訓練促進資金貸付事業及び児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業において135件を貸付し、介護人材の養成と確保、就職・就労の支援や自立の促進を図りまし

- 1-

た。
〇 社会福祉法人が種別を越えて連携・協力し、制度の狭間にいる方々の自立を支援する
新たなセーフティネットとしてＩＷＡＴＥあんしんサポート事業を83法人の参画を得て実施し、生活困窮世帯等に対し108件の支援を行うとともに、中間的就労の場「就労準備ボランティア」を実施しました。
〇 生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援事業及び家計改善支援事業を雫石町、葛巻町、岩手町、紫波町及び矢巾町で実施し、自立支援プラン及び家計再生プランの作成を通じて生活困窮者の自立生活の促進を図りました。
（２）住民の権利擁護と福祉サービスの利用支援〇 認知症、知的障がい、精神障がい等で、判断能力が不十分な方に、福祉サービスの利用援助及び日常的金銭管理サービス等の提供を行うため、12の基幹社協に業務の一部を委託して基幹社協の専門員及び生活支援員が利用者の支援を行うとともに、成年後見制
度への移行（21人）を支援しました。
〇 県内福祉サービス提供事業所における苦情解決の体制整備を支援し、苦情をサービスの質の向上に生かす取組の促進を図りました。
（３）民生委員・児童委員の活動支援〇 民生委員・児童委員の資質向上及び活動支援のため、主任児童委員や中堅委員を対象とした研修を開催するとともに東日本大震災被災地民児協の訪問支援を行いました。
（４）東日本大震災からの復興支援と災害時対応体制の整備〇 東日本大震災被災者の生活を支援するため生活支援相談員104人を配置し、支援対象の3,408世帯に対し、延べ89,017回の訪問等を行ったほか、新任生活支援相談員の研修、現地事例検討会及び主体形成ファシリテーション研修等を通じて相談員のスキルアップを図りました。
また、今後起こり得る災害に備え、個別支援と地域支援を融合した生活支援相談員の被災者支援の取組を活動マニュアルとして作成するため、生活支援相談員活動マニュア
ル策定委員会を設置して検討を行いました。
〇 東日本大震災後に本会に寄せられた寄付金により創設した「災害復興基金」を、本会や市町村社協が行う被災者支援活動の財源として活用しました。
〇 県から新たに受託した「災害ボランティアセンター設置運営研修等支援事業」で、県内10圏域で広域市町村ネットワーク連絡会議を開催するとともに、災害ボランティアセ- 2-ンター（ＶＣ）設置・運営に係る研修訓練を県内8圏域で開催するなどして、災害発生の際に市町村社協災害ＶＣが迅速に対応できるよう準備を進めました。
〇 災害時に広域的に支援するネットワーク（災害派遣福祉チーム）の派遣体制強化を図るため、マニュアルに基づく連絡訓練や局内における派遣初動訓練を行ったほか、スキ
ルアップ研修を開催し、チーム員28人を養成しました。

２ 住民の福祉活動の振興（１）ボランティア活動の振興と福祉教育の推進〇 住民相互に支え合う機運の醸成及びボランティア活動の拡充を図るため、ボランティ
ア体験㏌いわてを実施したほか、ボランティア出前講座を５回開催するとともに、社協
ＶＣの役割の明確化と機能強化を図るため、ボランティア活動研究会、企画委員会において具体的な取組を検討しました。
（２）情報発信機能の強化〇 本会機関紙「パートナー」を年６回発行するとともに、社会福祉に関する情報や本会をはじめ会員施設や市町村社協の活動をホームページでも紹介するなどして情報の提供に努めました。

３ 福祉人材の養成と確保（１）福祉人材の養成とスキルアップ支援〇 福祉サービスを担う人材の確保や育成、社会福祉・介護従事者の資質向上や定着促進のためのキャリアアップ等を目的とした、経営者及び社会福祉従事者を対象のリスクマ
ネジメント講座等の研修会は中止しました。
〇 介護施設等及び居宅において、不特定多数あるいは特定の者を対象に適切に喀痰吸引等を行うことのできる介護職員等を養成することを目的に岩手県介護職員等医療的ケア研修を開催しました。
（２）福祉人材の確保とマッチングの強化〇 無料職業紹介所として求人求職のあっせんを中心に、求職者に対しては資格取得や就職に関する相談や福祉全般の情報を提供、「介護・保育・福祉の就職相談会」などを通じて求人求職のマッチング（採用人数172人）を図ったほか、福祉の仕事への関心や理解を深めるため、小学校、中学校及び高等学校等を対象に福祉のしごと紹介事業（出前講- 3-

座・25校）を開催しました。
〇 福祉・介護人材の確保を目的に、県内に７人のキャリア支援員を配置し、求職者へのきめ細かな相談支援を行うとともに、福祉施設・介護事業所訪問による求人開拓と、働きやすい職場づくりに向けた指導・助言等（マッチング数259人）を行いました。
〇 保育人材を確保するため専任コーディネーター2人を配置し、求人求職等ニーズの把握や保育士の就職相談等の支援（マッチング数108人）を行いました。
（３）退職共済制度の適正運営と福利厚生事業の充実〇 県内の民間社会福祉事業施設及び団体に勤務する職員の福利厚生を目的に本会が実施する「民間社会福祉事業職員共済事業」の財政運営の健全化を図るため、積立水準回復
計画に基づき事業の適正な運営に努めました。また、福利厚生センターの地方事務局として会員交流事業を企画・開催（一部延期）しました。

４ 社会福祉事業経営の支援（１）社会福祉事業経営の支援〇 小規模法人を主たる対象とした社会福祉法人の健全な経営と役職員の資質向上の支援
及び社会福祉事業者による社会貢献活動の推進を図るため、経営支援研修会、地域公益活動推進セミナー及び税理士等による社会福祉法人経営説明・相談会を開催しました。
〇 沿岸部障がい者就労支援事業所の業務受注の確保や流通販路の確保・拡大を図り、当該地域の障がい者就労支援事業所の復興を目的に、専門アドバイザーの派遣や事業所の課題に対応する研修会（WEB配信）を開催したほか、企業、官公庁及び消費者に対する事業所の自主生産製品のＰＲや販売イベントの企画と情報の提供を行いました。
〇 県内障がい者就労支援事業所の利用者が将来的に地域で自立した生活が営むことができるよう、働きたい気持ちの実現と工賃の向上による所得の確保を目的に、障がい者就労支援事業所製品の販売活動を推進するとともに、役務の受注拡大を促進しました。
〇 農業分野での障がい者の就労を支援し、障がい者の工賃向上、職域の拡大及び農業の支え手の拡大を図ることを目的に、農業者と障がい者就労施設のマッチング支援や農業関係者向けの研修会を開催したほか、特別支援学校向けの農福連携説明会を実施しました。
〇 水産加工業者と障がい福祉サービス事業所を結びつけ、両者の課題解消を図ることを目的に、水産加工業の作業の中で障がい者福祉サービス事業所が請け負うことのできる- 4-

作業の抽出や障がい者雇用に関心のある水産加工業者の掘り起こしを行いました。
（２）適正なサービス評価の実施〇 福祉サービスの質を客観的かつ専門的に第三者が評価することによってサービスの質の向上を目指すことを目的に、岩手県福祉サービス第三者評価事業に取り組みました。
５ 多様な組織等との連携協働（１）種別協議会・部会活動を通じた福祉サービス向上の取組とサービス利用者の福祉増進〇 事業種別を単位とした連絡協議、調査研究及び研修等を行うとともに、関係機関団体とのネットワークを築くことにより、会員である社会福祉法人及び施設・事業所が地域における多様な福祉サービスに適切に対応できるよう組織事務を担いました。
（２）多様な組織等との連携協働の推進〇 事務を受託している11 の団体の適正な運営と事業の促進に努めました。

６ 指定管理施設の管理運営
ふれあいランド岩手の管理運営〇 これまでの経験と蓄積されたノウハウを最大限に生かし、効率的な運営と魅力ある事
業の企画実施に努めるとともに、サービスの向上と安全性の高い堅実な施設運営を行いました。
〇 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、令和2年4月18日から5月10日までを全館休館とする等、施設利用の停止及び制限を行いました。

７ 県社協の活動基盤の強化（１）県社協財政基盤の適正化〇 県社協の本来の使命や役割を認識し、地域福祉推進に結びつく新たな事業の開発などのため、多様な自主財源の確保に努めました。
（２）組織強化のための取組の推進〇 経営組織のガバナンスを強化するため、会計監査人による監査を受検しました。

- 5-

- 6-

事業概要
時期等

沿岸3か所、内陸2
か所、計10回

5か所〇 地域福祉推進トップセミナー

年1回

取組実施市町村社
協数 5社協沿岸、内陸各1回

中止

中止

延期（R3へ）

１回分見送り中止
延期（R3へ）延期（Ｒ3へ）縮小

5月18日、6月11日、6月25日
9社協

8月31日、9月1日、参加者13社協21人

1月14日、参加者15人

7月20日、10月8日、12月8日
3月作成
3月16日、参加者30人

内陸4か所、計6回

前期課程：12月14日、15日、後期課程：2月9日、10日修了者24人
宮古会場・大船渡会場：第1回 11月、第2回 12月、第3回課題作成、修了者21人

1月14日、参加者15人

30人養成

延期（R3へ）

実績・成果等

実利用者数277人
令和2年度中の中核機関設置社協はなし
中核機関設置は1圏域（盛岡圏域）

年2回

市町村社会福祉協議会部 ① 市町村社協中期経営計画策定の推進
会事業〇 計画策定推進委員会の開催
年4回〇 計画策定ガイドラインの作成【新規】〇 計画策定セミナーの開催
年1回② 市町村社協へのCSW機能の浸透と活動の推進〇 研究会の開催（再掲）・生活困窮者支援研究会
年1回
・CSW活動研究会（地域福祉実践研究セミナーｉｎはなま 年1回
きと共催）〇 研修会の開催
・市町村社会福祉協議会職員基礎研修会
年1回
・先進地視察研修
年1回〇 委員会の開催
・生活福祉資金在り方検討委員会【新規】
年3回③ 社会福祉法人との連携・協働の取組推進[地域福祉企画部]〇 支え合いマップを用いた取組検討会〇 地域支援実践事例集の作成③ 市町村地域福祉計画及び地域福祉活動計画の策定を支援する。
〇 アドバイザー派遣

新型コロナの影響（延期、縮小、中止等の別）

実利用者数320人
中核機関設置3社協

達成目標

年 2 回 各 3 日 ＋ 60人養成
課題提出② 研修修了者のフォローアップ及び地域支援マニュアルを整備する。
○ CSW活動報告会（地域福祉実践研究セミナーｉｎはなま 年1回
きと共催）〇 支え合いマップ・インストラクター養成講座

１ 県民の生活課題の解決(1) 生活課題を抱える住民の支援
社協・生活支援活動強化 ① 市町村社協への地域福祉活動コーディネーター(ＣＳＷ)機方針推進事業能の浸透と活動の推進
生活困窮者支援、CSW活動に係る研究会を定期的に行い、市町村社協における円滑な事業展開を支援する。
〇 生活困窮者支援研究会
年1回〇 CSW活動研究会（地域福祉実践研究セミナーｉｎはなま 年1回
きと共催）② いわて“お元気”見守りシステムの運営③ 成年後見制度と日常生活自立支援事業の一体的な取組の[地域福祉企画部] 推進
岩手県福祉コミュニティサ ① 個別支援と地域支援を一体的に行う視点をもって活動する
CSWを養成するとともに、地域アセスメント手法として有効な支ポートセンター事業
え合いマップ実践手法の習得を支援する。
〇 CSW養成研修会
年1回4日

事業名

主要事業の実施状況

区分

Ⅱ
達成率

180%

60%

－

35%

80%

87%
0%

- 7-

区分

事業概要
年1回
年1回
年1回
年1回
年1回
通年

時期等

達成目標

新型コロナの影響（延期、縮小、中止等の別）① 事業実施体制の維持
相談体制維持のた事業の実施に必要な相談員配置のための財源確保についめに必要な資金相て、今後の制度や施策の動向（年金担保融資廃止等）を踏ま談員の確保
え対応し体制維持を目指す。
② 市町村社協担当職員研修会の実施
年2回
中止
生活困窮者自立相談支援事業との連携による相談支援の質 （ 新 任 5 月 、 現的な充実を図るため、生活福祉資金・自立相談支援事業の担 任：6月）
当職員を対象に研修を実施する。
③ 適切な債権管理の推進
通年
相談支援数300件 償還指導中止
市町村社協の協力を得て、適切な債権管理を図り、償還率（償還指導）[地域福祉企画部] の維持向上と滞納世帯の状況把握及び相談支援に努める。
福祉人材確保等貸付事業 ① 介護福祉士修学資金貸付等事業
4月：介護福祉 150件
介護福祉士・社会福祉士の資格の取得を目指す学生や介 士・社会福祉士 （介護・社福修学、
護福祉士実務者養成施設に在学する者に対し、修学資金を 修学資金
実務者研修、再就貸し付ける。また、介護人材の養成と確保を図るため、離職者 通年：介護福祉 職準備金）が再就職するための準備に必要な費用を貸し付ける。
士実務者・再就職準備金② 保育士修学資金貸付事業
4月：修学資金 38件
保育士修学資金のほか、「保育所等への就職準備金」及び 通年：就職準備 （保育修学35、就職準備2、未就学児1）「未就学児を持つ保育士の子どもの預かり支援事業の利用料 金・未就学児金」を貸し付け、岩手県で保育士業務に従事する者の養成・確保や、保育士の就職・就労支援を図る。
③ ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業
通年11件（入学準備、就職準高等職業訓練促進給付金を活用して養成機関に在学してい備）る、ひとり親家庭の親に対し、入学準備金及び就職準備金を貸し付け、ひとり親家庭の自立の促進を図る。
④ 児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業 通年
8件
児童養護施設等を退所した方等のうち、安定した経済基盤（家賃支援費、生活の確保が困難な状況にある方に対して貸付けを行うとともに、支援費、資格取得
児童養護施設等に入所中の方又は里親等に委託中の方のう
支援費）
ち、就職に必要な資格を取得するための費用の貸付けを行う[福祉経営支援部] ことで、円滑な自立支援を図る。
参画法人 90法人 縮小
ＩＷＡＴＥあんしんサポート 社会福祉法人が種別を超えて連携・協力し、制度の狭間に 通年
いる方々の自立を支援する新たなセーフティネットを構築する（以下、経営協の協事業
ほか、アウトリーチを伴う活動によって地域の福祉課題を把握
議により変更の可し、新たな社会資源を創出する。
能性あり）① あんしんサポート相談員の養成
年2回
50人
縮小（年1回）④ 市町村社協組織運営、事業推進支援〇 会長懇談会〇 県保健福祉部との懇談会〇 事務局長・地域福祉担当課長会議〇 社協の概要、役職員名簿の作成〇 市町村社協福祉サービス実施状況調査の実施[地域福祉企画部]
生活福祉資金貸付事業
低所得者、障がい者及び高齢者に対し、資金の貸付と必要な相談支援を行うことにより、経済的自立、生活意欲の助長、在宅福祉及び社会参加の促進を図り、安定した生活を送れるようにする。

事業名

92%

56%

83法人

1月28日、28人（21法人）

113%

36%

4件
入学準備金 4件
就職準備金 0件
9件
生活支援費
2件
家賃支援費
2件
資格取得支援費 5件

53%

20件
保育士
20件
就職準備金 0件
未就学児
0件

－
68%

達成率

102件
介護福祉士・社会福祉士 39件
介護福祉士実務者研修
49件
再就職準備金14件

償還指導面接は、特例貸付の対応及び新型コロナウイ
ルス感染拡大防止のため実施せず

新任研修は資料送付

8月3日、参加者30社協44人
9月10日、参加者社協4人、県保健福祉部10人
9月29日、参加者33社協52人
役職員名簿 5月、社協の概要 9月発行
4月発行
貸付決定件数 6,084件
内訳：総合支援資金
1,516件 968,480千円（うち特例貸付1,505件 965,990千円）
福祉資金
4,191件 778,564千円（うち特例貸付3,954件 699,857千円）
教育支援資金375件 315,871千円
不動産担保型生活資金 2件 11,235千円
7月、県へ要望書提出

実績・成果等

- 8-

通年
通年
通年
通年

⑤ 子どもの居場所「フリースペース」の実施

時期等② 相談員の配置③ 生活困窮世帯等への支援④ 中間的就労の場「就労準備ボランティア」の実施

事業概要[地域福祉企画部]④ 市町村社協部会生活困窮者支援研究会の運営協力・都道
府県研修の企画立案への参画等を通じて、県内支援員の支[地域福祉企画部] 援体制づくりを進める。
ひとり親家庭等総合相談支 ひとり親家庭の多様なニーズに包括的に対応し、支援の必要な家庭が様々なサービスを有効に活用できるよう、民間団体や援事業関係機関の緊密な連携による相談支援体制を整備する。
（受託：Ｒ2.9～）② 主任相談支援員1人、相談支援員兼就労支援員2人及び家計改善支援員１人を配置する。（兼務有）③ 自立支援プラン及び家計再生プランの作成を通じて生活困窮者の自立生活の促進を図る。

盛岡圏域生活困窮者自立 ① 生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援事業及び 通年
家計改善支援事業を盛岡広域振興局から受託し、雫石町、葛相談支援事業
巻町、岩手町、紫波町及び矢巾町で実施する。

[福祉経営支援部]

事業名〇 専門員1人当たりの利用者数（国の基準は35人）〇 利用者数（うち生保受給者数）(2) 住民の権利擁護と福祉サービスの利用支援
日常生活自立支援事業① 認知症、知的障がい、精神障がい等で、判断能力が不十 通年
分な方に、福祉サービスの利用援助及び日常的金銭管理サービス等を提供する。
② 12基幹社協に業務の一部を委託し、基幹社協の専門員20 通年
人と生活支援員193人が利用者支援を実施する。
業務点検③ 平成30年4月から県の委託を受けて各基幹社協に成年後 通年
見コーディネーター0.5人を配置(釜石及び二戸地域を除く)する。

区分

実利用者数1,020
人
利用者数に応じた専門員及び財源の確保

成年後見制度への移行支援者数30人〇自立支援プラン
作成90件※国の令和元年度
目安値を参考：新規相談数の50％〇新規相談180件※国の令和2年度
目安値を参考：人
口10万人当たり16人＝管内15人×12
か月）

5法人

270人
―
15法人

達成目標

新型コロナの影響

実績・成果等・専門員1人当たりの利用者数 50.3人（専門員20人、支援員193人）・日自補助金所要額確保 96,034,000円

移行支援件数31人【内訳】完了21人（うち日自からの移行19人）、他機関支
援引継ぎ7人、取下げ3人【参考】支援中26人（うち日自利用者23人）
1,006人（うち生保358人）

業務点検 12基幹社協

地域ネットワーク ・相談受付件数 18件（1月開始、延べ51件）
会議、支援者研 ・「ひとり親家庭のための支援策ガイドブック」の作成、修、家計管理・ 配布
生活支援講習 ・事業者向けちらし、当事者向けのリーフレットの作成、会及び個別相 配布、本会ホームページでの事業周知
談の縮小

自立支援プラン作成：66件

235人
108件
休止後、11月か 12法人、体験者3人
ら再開
休止後、11月か 3法人、利用者0人
ら再開
面談の延期・縮 新規相談：230件
小等

縮小（延期、縮小、中止等
の別）

達成率

99%

103%

73%

128%

60%

80%

87%

- 9-

[地域福祉企画部]

事業名〇 研修会の実施
専門員・生活支援員対象研修（新任及び現任）、成年後見制度関係機関対象研修

事業概要
4～2月

時期等

〇 会長・副会長研修会〇 新任民生委員児童委員研修会〇 民生委員等を対象とした相談事業研修会② 被災地民児協活動支援〇 被災地民児協訪問支援〇 東日本大震災に係る民生児童委員活動負担増分補助[地域福祉企画部]〇 中堅委員研修会

新型コロナの影響（延期、縮小、中止等の別）

実績・成果等

3か所中止
縮小

2市町村
5月交付

縮小

縮小

中止（R3へ）

延期・縮小

書類研修
縮小
書類研修

パ ートナー記 事掲
載

1回

縮小

2回

2市町村訪問9月15日、9月16日（両日午前、午後同内容で計4回開催）、参加者156人
10月8日、9日（両日午前、午後同内容で計4回開催）、
参加者145人
書類研修、対象者560人
7月～8月計14回、参加者917人
書類研修、参加者45人

11月号に掲載

9月28日、参加者79人

10月26日、参加者42人
11月11日、参加者46人

中止1回、延期・ 9回（集合8回、リモート1回）、参加者222人
縮小9回

10回

開催方法変更3 研修会の実施
回、中止1回・新任専門員研修会：資料配布による開催
・新任生活支援員研修会：資料配布による開催
・専門員研修会：8月7日、19人
・専門員・生活支援員研修会：新型コロナウイルス感染拡大防止のため開催中止
・成年後見制度関係機関対象研修：県ホームページへの資料掲載による開催
・情報交換会：毎月第3火曜日（※4～7月、11～12月を除く）
巡回訪問 40
巡回訪問 40
研修 13、講師派遣
研修 12、講師派遣 8240事業所
延期（6～1月） 40事業所

達成目標

年1回
年14回
年1回

年4回

福祉サービス苦情解決事 県内福祉サービス提供事業所における苦情解決の体制整備を支援し、苦情をサービスの質の向上に生かす取組の促進
業を図る。
① 事業所巡回訪問の実施
4～11月
苦情解決体制の整備と定着を図るとともに、事業者の苦情解決における個別課題や成果を把握し、助言及び情報提供を行う。
② 情報交換会の実施
○ 基礎編
5～1月
苦情解決の仕組みについて、苦情解決担当役職員の理 年10回解を促進する。
○ 応用編
10、11月
苦情対応過程における課題や悩みの共有・検討を通して、苦情解決能力の向上を目指す。
③ 苦情を考えるセミナーの開催
6月
県内事業所の取組事例等を紹介し、「苦情＝サービスの質を向上するもの」という認識の浸透を促す。
④ 苦情解決事業実施状況調査の実施
7～8月
今後の普及啓発活動や研修事業の内容の充実を図るため、県内の社会福祉事業所を対象に、苦情解決の取組状況についてアンケート調査を行い、動向、課題等を分析する（隔年実施）。
⑤ 苦情解決に関する普及啓発
通年
県社協広報紙「パートナー」、運営適正化委員会ホームペー[福祉サービス運営 ジ等を活用し、福祉サービスの利用者、福祉事業者等に苦情適正化委員会] 解決の仕組みをＰＲする。
(3) 民生委員・児童委員の活動支援
民生委員・児童委員活動 ① 相談支援活動の支援に向けた研修事業の充実
支援事業〇 主任児童委員研修会
年4回

区分

達成率

100%

100%

100%

90%

100%

109%

- 10 -

事業名

事業概要

11月
4月
6月
年1回
年3回
通年

〇 活動研究会〇 アセスメント基準研修会【新規】〇 現地事例検討会〇 地域見守り拠点情報交換会【新規】〇 主体形成ファシリテート研修〇 情報交換会（リーダー・内陸・拠点）[地域福祉企画部]
災害時広域支援ネットワー ① 岩手県災害派遣福祉チーム派遣体制の強化
ク（災害派遣福祉チーム）〇 本部、チーム員、派遣元施設等との連絡体制の強化
推進事業〇 マニュアルに基づく連絡訓練〇 局内における派遣初動訓練② チーム員の養成（県委託業務）〇 新規募集〇 登録研修〇 スキルアップ研修１〇 スキルアップ研修２

各1回実施
各1回実施
30人
30人
60人
60人

6月
7月
9月
10月

1,000万円

200万円

生活支援相談員の配置121人（うち4人を県社協に配置）

達成目標

7、10月
7、10月

② 調査研究〇 被災者実態調査委員会
年3回
・住民アンケート【新規】
9月〇 マニュアル策定委員会【新規】
年3回③ 情報発信〇 活動実績の取りまとめ及びニュースレターの発行、フェイ 通年
スブックでの情報発信〇 事例集発行
年1回〇 東日本大震災被災者支援生活支援相談員に関する書
籍刊行への協力【新規】[地域福祉企画部]
災害復興基金事業① 災害復興基金の造成
通年
復興支援活動を長期に支援するため、寄付金等を災害復興基金に繰り入れて基金の増額を図る。
② 被災者支援活動への助成
通年
本会と市町村社協が行う東日本大震災被災者支援活動及[総務部] び他の災害に係る支援活動に基金から助成する。
ボランティア・市民活動セン 災害ボランティアセンター設置・運営訓練
8/30
ター事業（災害発生時）
災害ボランティアセンター設置運営研修等支援事業
通年

4、7月

時期等

〇 新任研修(4) 東日本大震災からの復興支援と災害時対応体制の整備
東日本大震災被災者生活 ① 資質向上のための研修の実施
支援事業

区分

新型コロナの影響

中止
中止

縮小

縮小

第2回は書面

5月中止

延期・縮小
延期・縮小
延期
縮小

1回に縮小

（延期、縮小、中止等の別）

9月18日～20日、修了者8人
10月2日～4日、修了者20人

7月5日、2月15日
7月5日、2月15日「生活支援相談員活動事例集2020」3月発行「岩手県における生活支援相談員の活動と地域福祉」（中央法規出版、3月発行）
実績 寄付金 147件
4,034,578円
令和元年度繰越金 72,456円
計4,107,034円
実績 8,691,572円【内訳】 市町村社協 2,260,000円
県社協
6,431,572円
参加機関打合せ：1月15日ほか書面協議2回
計画検討会：8月18日
・広域市町村ネットワーク連絡会議：10圏域で開催
・災害VC設置・運営に係る研修訓練：8圏域で開催
・受援力実態調査の実施：回収率69.7％
・災害時に生きる三者連携を目指す研修会（INDSとの共催）：2月3日、参加者80人

9回、各186部発行

7月7日、12月10日、2月2日
9月
7月27日、1月（書面開催）、3月22日

社協部会「社会福祉協議会職員基礎研修会」に統合（8月31日、9月1日）
3月23日、参加者36人
10月19日、リーダー等情報交換会に統合
8月27日、参加者 16人、8月28日、参加者32人
10月19日、リーダー等情報交換会に統合
7月20日 25人、8月24日 26人、9月25日 23人
リーダークラス向け：10月19日、参加者 31人
地域見守り支援拠点向け：10月19日、参加者 33人
内陸生活支援相談員向け：8月26日、参加者 10人
2月16日、参加者 12人

3月末現在108人（うち県社協4人）

実績・成果等

達成率

－
－
13%
33%

100%
100%

87%

205%

89%

- 11 -

事業名

事業概要
時期等

② 社協VCの役割の明確化及び機能強化〇 各社協VCの現状を確認し、取組状況を整理した上で、 通年
社協VCの役割や機能の明確化を図る。
〇 ボランティア活動研究会開催
年1回
市町村社協職員が集まり、ボランティアをテーマに、経験を持ち寄り、意見を交わしながら、これからの方向性を確認していく。
〇 ボランティアコーディネーター研修会開催
年1回
社協職員のボランティアコーディネート力向上を目的に開催する。
③ 社協VCの広報力強化〇 ホームページ等による情報発信
通年〇 ホームページ改修の企画
通年④ その他〇 企画委員会開催
年2回〇 運営委員会開催
年2回〇 岩手県ボランティア団体連絡協議会運営
総会1回〇 いわて車いすフレンズ支援事業
年1回
修理講習会を開催するなどし、高校生が車いすを修理し 助成1回
海外へ寄贈する取組を支援する。

〇 ボランティア出前講座実施
県内の企業・団体等からの要望に応じ、ボランティアに関する講話やキャップハンディ体験等の講座を開催する。

〇 県及び市町村防災訓練参加等訓練の実施
8/30③ チーム検討部会の開催（県）
年3回程度
年5か所程度[福祉経営支援部] ④ チーム員連絡協議会の開催（県）
福祉施設等応援職員派遣調 介護施設及び障がい福祉施設で働く職員等が新型コロ 通年
ナウイルス感染症に感染等することにより、職員が不足
整事業する施設等に他の施設から応援職員を派遣する。
（感染者発生施設へ職員を派遣し職員が不足する施設へ[福祉経営支援部] の応援として実施するもの）
２ 住民の福祉活動の振興(1) ボランティア活動の振興と福祉教育の推進
ボランティア・市民活動セン ① 住民相互に支え合う機運の醸成及びボランティア活動の拡ター事業（通常時）
充〇 「地域で育む福祉教育副読本」の作成【新規】
年1回
社協職員が、各地域の学校に対して、具体的な福祉教育プログラムを提案できる福祉教育の副読本を作成する。
〇 暮らし支えるボランティアの集い開催
年1回
各地のボランティア及びその関係者が集い、情報交換や交流を通じて、ボランティア活動の充実を図る。
〇 ボランティア体験inいわて開催
6～1月
社協、福祉施設等から体験メニューを紹介し、ボランティ
ア活動への参加機会を提供する。

区分

実施回数20回

体験プログラム数
100以上

1回以上

達成目標

新型コロナの影響

実施期間：7月1日～1月31日「地域で育む福祉教育ハンドブック」950部作成
市町村社協、行政、教育関係、ボランティア団体等へ配布

8月訓練実施計画の策定をもって完了
7月20日
実施なし
・応援派遣登録施設・人数
介護施設80施設、122人
障がい福祉施設47施設、70人・派遣要請はなし

実績・成果等

訪問指導に変更縮小（ボランティアに関する事業の見送りが多数）

あり

12月16日、2月26日
3月4日
7月21日
・「いわて車いすフレンズ整備技術講習会」を通して、県内7工業高校の生徒38人が38台の車いすを修理・整備
・6工業高校に計6万円を助成

3月9日、参加者23人

7月30日、参加者29人

5回、参加者275人（高齢者等の施 体験プログラム数：18
設関係からの体 参加者数：897人
験プログラム登録の見送りが多数）

あり

中止

縮小
縮小
縮小

（延期、縮小、中止等
の別）

達成率

25%

18%

100%

- 12 -

[地域福祉企画部]

事業名

時期等

〇 スノーバスターズプロジェクト支援事業
助成1回
県内各市町村のひとり暮らし高齢者や、障がい者等の冬
季間の雪かきを支援する。

事業概要〇 紹介就職者に対する雇用開発助成金の取扱い〇 離職した介護福祉士等（保育士も含む）届出登録と情報
発信(2) 情報発信機能の強化
機関紙発行事業及びホー ① 機関紙「パートナー」の発行
年6回
ムページ等による情報発信 社会福祉に関する情報や本会をはじめ会員施設や市町村
社協の活動紹介など、見やすく分かりやすい機関紙発行に努事業める。
② 本会が実施する事業等の情報を、新聞、テレビ等のマスメ 通年
ディアに対し、定期的（毎月）に提供する。
③ ホームページ等による情報発信
通年
ホームページを随時見直しするとともに、ＳＮＳを活用したリア[総務部] ルタイムな情報提供ツールの導入を検討する。
３ 福祉人材の養成と確保(1) 福祉人材の養成とスキルアップ支援
社会福祉従事者等研修・ 社会福祉従事者としての心構えや資質を高めるとともに、現場実践に必要な基礎知識・技術等の向上や国家資格等取得
資格取得講座のための講習により、県内の質の高い専門的な福祉人材の養成を図る。
① 介護職員実務者研修の開催
4～12月② 福祉従事者新任職員研修会の開催
6月下旬③ 福祉従事者リーダー職員研修会の開催
9月④ 介護支援専門員実務研修受講試験準備講習会
8月上旬
6月上旬
[福祉人材研修部] ⑤ 社会福祉施設リスクマネジメント研修
介護職員等医療的ケア研 ① 介護職員等医療的ケア研修指導者養成講習
8～11月
修事業
介護職員等がたんの吸引等を実施するため必要な研修（基本研修・実地研修)の講師及びその指導者を養成する。
② 介護職員等医療的ケア研修（第一号・第二号研修）〇 介護施設及び居宅等において、利用者に対し、安全か 8～11月
つ適切に喀痰吸引等を実施できる介護職員等を養成す
年1回る。
〇 実務者研修等修了者対象の実地研修を受け入れる。 9～12月③ 介護職員等医療的ケア研修事業（第三号研修）
9～11月
障がい者（児）サービス事業所や居宅において、特定の者を対象に適切に喀痰吸引等を実施できる介護職員等を養成す[福祉人材研修部] る。
(2) 福祉人材の確保とマッチングの強化
福祉人材セ ンター運営事 ① 無料職業紹介事業の実施
業〇 無料職業紹介事業・相談業務〇 福祉人材情報システムによる求人・求職の登録及びあっ旋報提供業務〇 岩手労働局（ハローワーク）・介護労働安定センター等
関係機関・団体との連携

区分

新型コロナの影響

採用者数 年150人

100人程度10人程度（1回）

250人程度

講義中止
実地研修のみ受け入れ

延期・縮小（80人・１回）

10月23日、岩手県介護労働懇談会・いわてで働こう推進協議会担当者会議・いわて就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム担当打合せ会議
特定求職者雇用開発助成金の申請 18件
介護福祉士等登録者 137人

採用者数 172人

9～12月、114人
9～11月、1人

8～1月、70人

10～１１月、31人

実技実習、面接授業修了者21人

50人
150人
100人
40人
200人
50人程度

6回発行

8市町村9スノーバスターズに総額220,000円を助成

実績・成果等

アクセス数 17.1万回

中止
中止
中止
中止
延期・縮小(35人)（延期、縮小、中止等の別）

アクセス数（年間17
万回以上）

達成目標

達成率

115%

114%
10%

28%

42%
62%

101%

- 13 -

区分

5～2月

年8回
年2回

〇 潜在有資格者再就職支援講座〇 介護の職場見学バスツアー〇 県内保育所訪問・自治体等訪問〇 潜在保育士向けニュースレターの発行

年50回
年2回

〇 小規模介護事業所就職面談会
年7回〇 小規模事業所合同研修会
年27回〇 介護カフェ（仕事悩み相談会）
年8回〇 介護入門研修会
年2回[福祉人材研修部]
保 育 士 ・ 保 育 所 支 援 セ ン ① 求人求職に係るコーディネーターを配置し求人求職マッチ
ター保育士人材確保事業 ングを実施する。
〇 相談支援（見学コーディネートを含む）、 求人・求職登 年間
録

年3回
4～2月

〇 商業施設、イベント等での臨時相談会の開催〇 情報紙「エール」の発行（1回1,500部）〇 介護の職場体験事業〇 県内６圏域にキャリア支援員７人を配置しての求人求職マッチングの実施〇 ハローワーク、ジョブカフェ等での定期出張相談の実施

10人（各回）
求人求職マッチン
グ数70人

20人（各回）

縮小（4～5月）

縮小（4～7月）

3回のうち1回中止相談件数1,672件
求人登録 295件（483人）、求職登録 168人、届出登録
116人
62回
2回発行

7回（参加事業所33、参加者103人）
27回（136事業所、参加者413人）
8回、参加者37人
2回、参加者25人
マッチング数 108人(紹介状70人、自己応募等38人）

8回、参加者59人
2回、参加者20人

体験59件、就職44人、就職率75％

体験80件、就職率 縮小(4～5月）
50％

資料送付
8月3日
マッチング数259人、相談者数2,215人

計3回：岩手県立大学、岩手女子高校、盛岡医療福祉
スポーツ専門学校

6月以降予定どおり実施
県内32か所56～62回/月、月平均59回
11か所6回/月
3回発行

縮小（4～5月）

中止

縮小

25校

計3回：8月8日、2月20日、3月13日（12月26日は第2回介護・保育・福祉の就職相談会と共
同開催）
計11回

第1回：9月5日、参加者86人、38事業所
第2回：12月26日、参加者139人、90事業所
参加者計225人

全面改修を実施
求人情報誌以外予定どおり実施
ラジオ広告、JR東北本線・IGRいわて銀河鉄道・岩手県
交通車内広告実績・成果等

県内24か所で月間 縮小(4～5月）
47回以上
縮小

求人求職マッチン
グ数100人
求職相談者数
1,000人

年間15校

一部縮小

日程変更

〇 岩手労働局、県内各地域（自治体等）等で主催の就職ガイダンスへの参加〇 小学校、中学校、高等学校等対象の福祉のしごと紹介
事業〔出前講座〕〇 福祉養成校（専門学校、短大、大学）への出張説明会

参加者2回150人

新型コロナの影響（延期、縮小、中止等
の別）

中止

5月、2月

③ 人材確保・育成事業〇 「介護・保育・福祉の就職相談会」の開催

達成目標〇 社会福祉施設等巡回訪問〇 「いわて就職マッチングフェア（ふるさといわて定住財団
主催）への参加

通年

時期等② 広報・啓発事業〇 ホームページによる情報発信〇 新聞広告、求人情報誌、福祉のお仕事システムからのメール配信、フリーペーパーの活用

事業概要④ 会議の開催〇 福祉人材センター運営委員会の開催
6月、2月〇 福祉人材養成関係機関等連絡会議の開催
7月[福祉人材研修部]
介護人材マッチング支援事 キャリア支援員を配置し介護の人材確保・定着を図るため、求職者への相談支援や福祉施設・事業所への助言等のマッ業
チング支援事業を実施する。

事業名

167%

150%

125%
154%

50%

体験 74%
就職率 150%126%

マッチング数 259%
相談者数 222%

達成率

- 14 -

事業名

時期等

〇 ほいくしカフェ等イベントの実施
年7回〇 ほいくのしごと出張相談の実施
年20回② 広報・周知〇 新聞・情報誌等への掲載
年3回以上③ 説明会等の実施〇 介護・保育・福祉の就職相談会 保育コーナーでの就職説明会〇 養成機関等での就職説明会

事業概要① 被災沿岸市町村にある事業所の運営体制の安定化、商品力向上、販路拡大や新規立上げに向けた支援〇 専門アドバイザー派遣による事業所個別支援
年5回〇 事業所の課題に対応する事業所単位等の研修会の開 年4回
催④ 研修による保育士人材の確保や質の向上及び定着促進を図る。
〇 新任保育士（就業継続支援）研修
年1回〇
潜在保育士再就職支援研修
年3回[福祉人材研修部](3) 退職共済制度の適正運営と福利厚生事業の充実
民間社会福祉事業職員共 財政運営の健全化
通年積立水準回復計画に基づき責任準備金率を改善するととも済事業に、共済契約者及び会員に対し財政状況等を定期的に報告[総務部] し、共済事業の安定的な運営を図る。
福利厚生セ ンター受託事 ① 会員の拡大
通年
未加入事業所への加入の働きかけを強化し、会員の拡大を業図る。
② 新規事業の開発
通年[総務部] 会員のニーズに合った魅力ある新規事業を開拓する。
４ 社会福祉事業経営の支援(1) 社会福祉事業経営の支援
社会福祉経営サ ポー ト事 小規模法人を主たる対象とした社会福祉法人の健全な経営業と役職員の資質向上の支援及び社会福祉事業者による社会貢献活動の実施の推進を図るほか、経営協との連携の下、社会福祉法人制度改正等に関する研修を実施する。
① 経営支援研修会
9月② 地域公益活動推進セミナー
9月③ 税理士等による社会福祉法人経営説明・相談会
9月④ 公益的取組等アンケート調査
2月
通年[福祉経営支援部] ⑤ 法人経営等に関する相談への対応等
いわて障がい者就労支援 沿岸部障がい者就労支援事業所の業務受注の確保や流通振興センター受託事業
販路の確保・拡大を図ることにより当該地域の障がい者就労支
援事業所の復興に寄与することを目的に事業を実施する。

区分

新型コロナの影響

19回
2回、参加者22事業所、61人※新型コロナの影響で、ウエブによる動画配信で研修を実施。2回中1回は、沿岸全圏域を対象とした動画配信を実施。残り1回は、単一の事業所へのオンライン研
修を実施。

50%

20%
99%

12月10日、小規模法人等1法人、経営協非会員1法人
回収率59.1％
随時受付(16件)
令和2年度工賃実績（対前年度比の増減）
久慈圏域 15,511円（228円減）
宮古圏域 21,395円（314円増）
釜石圏域 16,873円（963円減）
気仙圏域 25,345円（309円増）
2圏域が増、2圏域で減
沿岸4圏域（久慈、宮古、釜石、気仙）の平均工賃の向上

60%

－

99%

36%
85%

－

100%

12月10日、参加者16法人（うち小規模法人等3法人）、
23人

達成率

小規模法人等5法人 延期・縮小
小規模法人等5法人 延期・縮小
小規模法人等5法人 延期・縮小
回収率60％以上

令和2年度責任準備金率 75.09％（令和元年度責任準備金率 71.35％）

9月3日、参加者36人
10月20日、11月12日、1月19日、参加者34人

要請なし

2回

有料広告15回、市町村広報24回（計39回）

8回（延べ21人）
29回（延べ30人）

実績・成果等－延期（R3へ）縮小
縮小

縮小（4～6月）
縮小（4～5月）（延期、縮小、中止等の別）

新規メニュー1事業 延期（R3へ）
以上

80人以上

責任準備金率
76.0％

100人
40人

達成目標

- 15 -

区分

〇 事業所の新製品の開発や販路拡大の取組による利用者の賃金・工賃の向上の支援

事業概要
通年

時期等

④ 加入事業所間の連携の促進（加入事業所商品のコラボ、 通年
共同開発商品の企画開発⑤ 事業所の取組支援
通年

岩手県農福連携総合支援 農業分野での障がい者の就労を支援し、障がい者の工賃向上、職域の拡大及び農業の支え手の拡大を図ることを目的に事業事業を実施する。
① マッチング支援
通年
コーディネーターを配置し農業者と障がい者就労施設による施設外就労のマッチング支援② 農林水産業関係者向け研修会の実施
年4回
農業関係者への障がい者の理解促進や就労環境の整備等に向けた研修を実施する。
③ 障がい者就労支援施設職員向け農業セミナーの実施
基礎 年１回
福祉事業所における農業分野での就労に向け、基礎セミ
専門 １ｺｰｽ
ナーと専門セミナーを実施する。

[福祉経営支援部]

通年〇 県外企業等への商品販売の推進② 障がい者就労支援事業所による役務の受注拡大の促進 通年③ ホームページを活用した加入事業所の活動紹介及び商品 通年
情報の発信〇 県内大手スーパー等での販売活動の推進① 障がい者就労支援事業所商品の販売活動の推進〇 被災沿岸市町村にある事業所と県内の被災沿岸市町村 通年
以外の市町村にある事業所等との組合せ又は共同作業による商品開発や共同生産、生産力向上の支援② 企業、官公庁、消費者に対する事業所の自主生産製品及 通年
び請負作業の受注の支援③ 事業所の自主生産製品のＰＲ、販売イベントの企画、情報 通年[福祉経営支援部] 提供
共同受注窓口事業
県内障がい者就労支援事業所の利用者が将来的に地域で自立した生活を営むことができるよう、働きたい気持ちの実現と工賃の拡大による所得の確保を進めることを目的に、事業を実
施する。

事業名

新型コロナの影響

縮小

縮小（延期、縮小、中止等の別）

他団体主催イベント1回

従来商品の継続受託製造、従来作業の継続請負【新規委託販売先】
盛岡市立動物園ZOOMO
志戸平温泉【新規出店販売先】
天明（青山町朝市会）【商品出品】
岩手県産株式会社（バーチャル物産展への出品）【ネット販売】・ギフト商品ネット販売の企画
・本会協賛企業等へお歳暮カタログギフトを作成し案内
従来商品の継続販売

実績・成果等

農業者と障がい者
就労支援事業所とのマッチング
施設外就労新規契
約1件以上

縮小

基礎セミナー 4回（基礎セミナー3回、代替分1回）
専門セミナー 1コース（7回）

11回

マッチング支援
新規21件、継続25件

いわて障がい者就労支援振興センター及び障がい協との共催で、動画配信による研修を実施

農福連携の新規マッチングによる役務の拡大
・共同受注センターホームページに会員事業所製品情報を掲載し、ギフト商品を受注販売
・事業所紹介記事をパートナーに掲載
特に動きはなし

取扱売上高の向上 販売イベント及 38,572,890円
3,500万円以上
び企業等の経済活動の縮小に伴う売上確保に苦慮
縮小
イベントの激減
他団体主催イベント7回、自主催イベント6回
新規販売先 3店
（盛岡市立動物公園ZOOMO、盛岡市青山町朝市、志
戸平温泉）

達成目標

達成率

2100%

110%

- 16 -

事業名

事業概要
時期等

④ 特別支援学校向け農福連携説明会の実施
年13回
特別支援学校在学中の生徒及びその保護者に対し、県内障がい者就労支援事業所及び農業者の取組の説明を行い、就労意識を醸成する。
⑤ 農福連携マルシェの実施
年2回（1回/日
生産活動として農業を実施している障がい者就労施設による ×2回）
[福祉経営支援部] マルシェ（市場）を開催する。
水産加工･障がい福祉マッ 沿岸の基幹産業である水産加工業の業績回復の阻害要因の一つとなっている労働力不足の解消に向け、障がい福祉
チング事業
サービス事業所と水産加工業者のマッチングを行い、人材不足の解消と障がい者の就労場所の拡大を同時に図る 。
① 水産加工業の作業の中で、障がい福祉サービス事業所が 通年請け負える作業の抽出② 障がい者雇用に関心のある水産加工業者の掘り起こし
通年③ 水産加工業の作業について請負を希望する福祉サービス 通年
事業所の掘り起こし④ 水産加工業者と障がい福祉サービス事業所が抱える課題 通年の抽出と整理通年[福祉経営支援部] ⑤ ②及び④で掘り起こしした業者と事業所のマッチング(2) 適正なサービス評価の実施
福祉サービス第三者評価 福祉サービスの質を客観的かつ専門的に第三者が評価する事業ことによってサービスの質の向上を目指す経営者を支援する。
① 受審事業所数
通年② 事務局体制の強化及び業務方法の標準化による迅速な業 通年
務遂行③ 県指定評価調査者養成研修
年1回④ 県指定評価調査者継続研修
年1回⑤ 評価調査者スキルアップ研修
年2回⑥ 受審事業者自己評価研修
年1回
年1回[福祉経営支援部] ⑦ 社会的養護等施設評価調査者の養成・継続研修
５ 多様な組織等との連携協働(1) 種別協議会・部会活動を通じた福祉サービス向上の取組とサービス利用者の福祉増進
種別協議会活動推進事業 事業種別を単位とした連絡協議、調査研究、研修等を行うと 通年
ともに、関係機関団体とのネットワークを築くことにより、会員である社会福祉法人及び施設・事業所が地域における多様な福祉ニーズに適切に対応できるよう組織事務を担う。
また、各協議会中期活動ビジョンの見直しを図り、活動を進める。
〇 社会福祉法人経営者協議会〇 高齢者福祉協議会〇 障がい者福祉協議会〇 保育協議会〇 児童福祉施設協議会〇 児童館・放課後児童クラブ協議会[福祉経営支援部](2) 多様な組織等との連携協働の推進
事務受託団体支援事業
事務を受託している１１の団体の適正な運営と事業の促進に 通年努める。
〇 岩手県民生委員児童委員協議会[地域福祉企画部]

区分

新型コロナの影響

実績・成果等

8～10月 7人養成中止
縮小（1回のみ） 7月 41人
縮小
8月 16事業所
延期（R3へ）

養成数7人
50人
50人
40事業所
養成1人､継続2人

9か所
評価表様式変更、委嘱要領制定等

水産加工業者への訪問ヒアリング（8社を継続訪問）
障がい者就労支援事業所への訪問ヒアリング（延べ125
事業所）
水産加工業者及び障がい者就労支援事業所への訪問
ヒアリング
マッチング支援 3件

水産加工業者への訪問ヒアリング（51社延べ128回）

1回（2日開催）

13回（支援学校説明会12校、代替分1回）

縮小（9か所）（延期、縮小、中止等
の別）

15か所

2件以上

達成目標

達成率

100%
－
82%
40%
－

60%

150%

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[福祉人材研修部][福祉経営支援部]

事業名〇 岩手県里親会〇 岩手県地域包括・在宅介護支援センター協議会〇 岩手県知的障害者福祉協会〇 岩手県知的障害児者生活サポート協会〇 東北ブロック老人福祉施設協議会〇 東北地区社会就労センター協議会〇 一般社団法人岩手県介護福祉士会〇 岩手県介護支援専門員協会〇 岩手県ホームヘルパー協議会

事業概要

通年

時期等

④ ボランティアの養成
通年
初心者手話講座等を開催するとともに、活動の場の提供によ[ふれあいランド岩手] り取組の活発化を図る。

〇 ふれあいランド祭2020
9月6日③ 支援事業の実施〇 地域と連携し、障がい者や高齢者への運動指導に携わ 通年る指導者に指導のノウハウを伝える。
また、障がい者団体や高齢者団体等から依頼を受けて、スポーツ指導などを実施する。
〇 障がい者や高齢者等のふれあいランド利用者から依頼を受けて、スポーツ活動をサポートする。

① 教室の開催
通年
障がい者や高齢者等を中心としたスポーツ・文化教室（講座）を開催する。
② イベントの開催
通年
利用者と地域住民との交流を促進するため、各種イベントを開催する。

〇 公益財団法人岩手県福祉基金[総務部]
６ 指定管理施設の管理運営(1) ふれあいランド岩手の管理運営
ふれあいランド岩手の管理 これまでの運営経験と蓄積されたノウハウを最大限に生か運営
し、効率的な運営と魅力ある事業の企画実施に努めながら、サービスの向上と安全性の高い堅実な施設運営を行っていく。

区分

新型コロナの影響

縮小

延期・縮小
延期・縮小
延期・縮小、中止（延期、縮小、中止等の別）

ｽﾎﾟｰﾂﾈｯﾄﾜｰｸ事業 縮小
4回
ﾘﾌﾚｯｼｭ教室 40回 中止
ｽﾎﾟｰﾂ支援事業
縮小
165回
ｻﾎﾟｰﾄﾀｲﾑ 600回
開催回数 14回
縮小

中止

開館以来の累計数 縮小
5,760,000人
開催回数 333回 縮小
スポーツ 303回
文化
30回
開催回数 8回
一部中止

総利用者数
254,000人（内訳）
一般(学生含む)
118,000人
高齢・障がい者
123,000人
その他
13,000人

達成目標

624回
ボランティアの養成
7回
・初心者手話教室
5回
・ワンポイント手話教室 2回

104%
50%

－
41%
67回

63%
64%
57%
63%

98%

33%

60%

48%

53%

75%

達成率

3回

総利用者数
135,322人（内訳）
一般(学生含む)
56,824人
高齢・障がい者
74,223人（高齢者64,380人、障がい者9,843人）
その他
4,275人
開館以来の累計数
5,619,993人
教室の開催
211回
スポーツ（各種水泳教室等） 194回
文化（親子工作教室等）
17回
イベントの開催 5回
健康測定会、ふれあいスポーツフォーラム、
さわやか交流水泳記録会、体組成分測定会、
さわやか交流卓球大会

実績・成果等

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事業名

時期等

① 自主財源の確保
通年
県社協本来の使命や役割を認識し、地域福祉の推進に結びつく新たな事業の開発などのため、多様な自主財源を確保する。
② 経費の削減
通年
事業費及び事務費の削減を図る。

事業概要(2) 組織強化のための取組の推進
組織強化のための取組の ① 会計監査人による監査
通年
経営組織のガバナンスを強化するため設置した会計監査人
推進による監査を受検するとともに、これの費用財源を安定的に確保する。
② 税理士等への業務委託
通年
税理士や社会保険労務士等の専門家への業務委託を検討する。
③ 職員の育成
通年
職員研修計画に基づき職員研修を実施し、職員育成を図る。
④ 会員の拡大
通年
未加入施設・事業所に対し、会員となることのメリットを説明し[総務部] 会員の拡大を図る。

[総務部]

県社協財政基盤の適正化

７ 県社協の活動基盤の強化(1) 県社協財政基盤の適正化

区分20事業所以上

対前年度比2％減

協賛金対前年度比5％増（3,815,700円）

達成目標

新型コロナの影響

延期（R3へ）（延期、縮小、中止等
の別）

13事業所

会計監査人による監査の実施 5回

企業、団体及び病院（1,609か所）に対し協賛金を依頼
入金実績 302件 3,418,000円（前年度 329件 3,634,000円）
前年度比 5.9％減
事務諸費（消耗品費、コピー機使用料、光熱水費、車両燃料費、運針運搬費、PC等事務機器賃借料等）
実績 44,409千円（対前年度2,319千円 5％減)

実績・成果等

達成率

65%

250%

90%