合理的配慮
ガイドブック
四国大学教職員のための合理的配慮と四国大学の修学支援

障 がい学生支援委員会［ 2021］

巻頭言

全ての学生の学ぶ権利を保障するために
四国大学学修支援センター長

前田 宏治

全ての国民が、障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障がいを理由とする差別の解消を推進することを目的として、
平成25年６月、『障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律』（以下、「障害者差別解消法」という。
）が制定され、平成28年４月１日から施行されました。これにより、障がいのある人への合理的配慮の提供が義務（民間事業者は努力義務）化され、我が国における障がいのある人への合理的配慮の制度が大きく動き出しました。
法の施行に合わせ本学において、平成28年３月28日『学校法人四国大学・四国大学における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応要領』及び『学校法人四国大学・四国大学
における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応要領における留意事項』が制定されました。平成28年度からの合理的配慮の提供に向けて、新たに合理的配慮を担当するコーディ
ネーターを学修支援センターに配置し、障がいのある学生を支援する体制整備を進めました。
以後、学修支援センターでは合理的配慮の提供を実施するとともに、合理的配慮制度の広報、合理的配慮の流れ、合理的配慮申請書や合理的配慮計画等の様式について、検討や改善を重ねてきました。また、平成29年度前期末には、モニタリングとして「合理的配慮実施後アンケート」調査を開始し、平成29年度後期には、合理的配慮に関する相談や会議、事務手続き等を行うアクセシ
ビリティルームを設置するなど、安心して個人情報の取り扱いが行える環境を整えました。このよ
うな中で、平成30年４月に初版となる『合理的配慮ガイドブック』を発刊し、『教職員のための障がいのある学生に対する修学上の配慮の提供に関するガイドライン』を示すとともに、合理的配慮の提供に必要な事項や手続き等を明確に掲げることとなりました。
その後、平成30年度から令和２年度の３年間で、効率的・効果的な合理的配慮の提供が行われた反面、合理的配慮を提供する学生数の増加や教職員への過重な負担、合理的配慮の事由による欠席に関する制度の必要性、コロナ禍における遠隔授業実施上の配慮点、就職活動に関する相談の増加、学内連携等、検討を要する課題が次々と明らかになりました。
今回の改訂では、障害者差別解消法の理念に基づく合理的配慮の考え方や四国大学の支援体制について、丁寧で分かりやすい記述に見直しました。また、「配慮依頼文書」の通知方法、各学期末のモニタリング、次学期の配慮計画の決定方法、障がい種別ごとに示した修学上の社会的障壁の一
般的な例、四国大学での合理的配慮の例等を追加しました。
過去５年間の集大成として改訂された本ガイドブックが、これまで以上に活用され、障がいのある学生への支援がさらに充実することを願うとともに、発行に当たって御協力いただきました関係者の皆様に厚く御礼申し上げます。
2021年３月

目

次

障がい学生支援委員会
四国大学学修支援センター
2021年４月発行

教職員のための障がいのある学生に対する修学上の配慮の提供に関するガイドライン

02

１．障がい者施策の流れと障がいのある学生への修学支援

04

２．合理的配慮の基本的な考え方

05（１）合理的配慮の定義

05（２）過重な負担の基本的な考え方

05（３）合理的配慮の内容決定の際の留意事項

05

四国大学教職員対応要領と留意事項
３．

06

４．
四国大学の組織体制

07（１）四国大学の推進体制

07（２）修学上の配慮の提供のための基本事項

08

四国大学の修学上の合理的配慮の流れ
５．

11（１）配慮申請制度と配慮申請の流れ

11（２）「配慮依頼文書」の通知と「関係教職員による合理的配慮」

13（３）各学期末のモニタリング及び次学期の配慮希望調査15（４）定期試験を別室で受ける場合の合理的配慮の手続き

16

６．修学上の社会的障壁の一般的な例

18（１）視覚障がいと修学上の困難について

18（２）聴覚障がいと修学上の困難について

19（３）肢体不自由と修学上の困難について

20（４）発達障がいと修学上の困難について

21（５）精神障がいと修学上の困難について

22（６）その他の障がいと修学上の困難について

23

７．
四国大学での合理的配慮の例

24（１）授業・試験での配慮例

24（２）授業・試験以外での配慮例

25（３）支援機器の例

25（４）学生ボランティアの例

25

８．参考・引用文献等

26（資料１）学校法人四国大学・四国大学における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応要領（別紙）学校法人四国大学・四国大学における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応要領における留意事項（資料２）紛争調整部会設置要綱

01教職員のための障がいのある学生に対する修学上の配慮の提供に関するガイドライン
１．趣旨
本ガイドラインは、「学校法人四国大学・四国大学における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応要領」に基づき、四国大学・四国大学短期大学部（以下「本学」という。）における障がいのある学生（以下「障がい学生」という。
）に対する修学上の合理的配慮の提供に関し、障がい学生支援に関する基本理念等を広く教職員に周知し、円滑な運用を行うために必要な事項を定めるものとする。

２．障がい学生の定義
本ガイドラインにおいて、「障がい学生」とは、科目等履修生・聴講生等、研究生、留学生及び交流校からの交流に基づいて学ぶ学生等を含む本学で修学する学生のうち、障がい及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当の制限を受ける状態にあり、医師の診断書又は障害者手帳等の根拠資料を有する者で、本人が支援を受けることを希望し、かつ、その必要性が本学の合理的配慮検討会において認められた者とする。

３．障がい学生支援に関する基本理念（１）すべての学生に質の高い教育とその機会を保障する
本学では、障がいの有無に関係なく「すべての学生に質の高い教育とその機会を保障すること」を基本理念として、修学上のアクセシビリティ（学びやすさ）のために、全学をあげて合理的配慮の提供及びその他必要な支援を行う。学びやすさを保障するために、修学に関わる困難性に限定することなく、学生生活に関わる困難性を軽減す
る配慮も行う。
（２）成績・評価の公平性を担保する
障がい学生が、成績・評価に関する有利・不利を受けないように、公平性の観点から特別な措置が講じられなけ
ればならない。ただし、障がい学生の評価基準が、他の学生のそれと異なるものであってはならない。
また、試験などに関する情報の伝達方法及び解答方法については、合理的な妥当性が認められる調整を行うこと
によって、成績評価の公平性の担保に努めることとする。特に、他の学生から著しく公平性を欠いているという批判が出ないように、講じた措置の結果が疾病利得になっていないか慎重に検討する必要がある。もし他の学生から指摘があった場合には、その授業担当教員は措置の妥当性を説明しなければならない。

４．合理的配慮の申請（１）申請時期
本学での修学が確定した場合、修学前若しくはそれ以降、学期途中であっても合理的配慮の申請を行うことができる。また、休学中の場合においても、次学期の合理的配慮の申請を行うことができる。
なお、障がい等の状況が変化し、求める配慮が変化した場合も随時合理的配慮の変更申請を行うことができる。
（２）申請方法
合理的配慮を希望する学生は、合理的配慮の申請に必要な書類を、合理的配慮を担当するコーディネーター（以下「コーディネーター」という。）に提出する。
（３）申請時の必要書類
合理的配慮を希望する学生は、次の書類①及び②を提出する。②については、（ア）若しくは（イ）を提出する。
①合理的配慮申請書②根拠資料（ア）困難の原因に関する医師の診断書又は障害者手帳の写（イ）本学の障がい学生支援委員会から承認を得た資料
原則として（ア）の提出を求める。
（ア）の提出が不可能である場合、障がいによる修学上の社会的障壁の所在を示す資料をコーディネーターに提出し、障がい学生支援委員会から承認を得ることで、根拠資料として認められる。
また、時間経過による障がい等の状況の変化を鑑み、必要に応じて、根拠資料の定期的な提出を求めることができる。
02

５．合理的配慮の提供（１）提供期間
合理的配慮の提供期間は、申請のあった学期内とする。前学期から継続して合理的配慮を受けようとする障がい学生は、継続の手続きを行うものとする。
なお、障がい等の状況の変化により、障がい学生が合理的配慮の継続を希望しない場合、合理的配慮の継続を取りやめることができる。
（２）配慮の範囲
授業、課外授業、学校行事、課外活動（サークル活動等を含む。）への参加等、本学における教育に関する全ての営為とする。

６．支援体制
障がい学生が所属する学科・専攻等及び研究科（以下「所属学科等」という。）は、合理的配慮を含む修学支援の主たる責任を持つものとする。
所属学科等は、障がい学生の修学支援に関わる関係部署（学修支援センター、入試課、全学共通教育センター、学生相談室、保健管理センター、教育支援課、学生支援課、施設課、キャリアセンター、地域教育・連携センター、その他の関係事務組織等）と相互に連携及び協力するものとする。
障がい学生支援委員会は、関係部署間の連携及び協力を円滑かつ適切に行うため、関係部署間の調整を行うものとする。

７．合理的配慮に関する紛争
本学で修学する際、合理的配慮を希望する学生若しくは障がい学生が、不当な差別的取り扱いを受けていると感じたり、本学が提供する合理的配慮の決定過程や支援内容に対して不服がある場合には、不服の申し立てを行うことができる。その際には、障がい学生支援委員会が調停を含めた紛争の解決のための調整を行う。
また、コーディネーターは、合理的配慮を希望する学生に修学上の合理的配慮の提供に関する不服申し立てについて予め説明するものとする。

８．相談・調整窓口（１）修学上の合理的配慮の提供に関する本学の相談窓口はコーディネーターとし、合理的配慮を希望する学生等からの合理的配慮の相談・申請手続及び教職員との相談・調整業務を行う。
（２）合理的配慮を希望する学生等からの修学上の合理的配慮の提供に関する不服申し立ての処理は、コーディネー
ターが窓口となり、障がい学生支援委員会に設置される「紛争調整部会」が行う。
紛争調整部会の委員は、障がい学生支援委員会委員長が指名する。

９．合理的配慮の提供に関する教職員への啓発・周知
障がい学生の所属学科等や受講している授業担当教員のみならず、本学の全ての教職員を対象とした啓発活動を実施する。
（例）障がい学生理解（合理的配慮）に関する教職員研修会

10．情報の共有
合理的配慮に関する情報は適切に取り扱うものとし、情報の共有をしないことによる障がい学生等の不利益が生じないように、障がい学生等の了承を得た上で、関係者・部署間において情報の共有・活用を行うものとする。
附則

このガイドラインは、平成30年１月24日から施行する。
この改正ガイドラインは、令和３年４月１日から施行する。

03

障がい者施策の流れと障がいのある学生への修学支援◦平成18年12月 「障害者の権利に関する条約」採択◦平成23年 8月 「障害者基本法」の改正◦平成24年12月 「障がいのある学生の修学支援に関する検討会報告（第一次まとめ）」の取りまとめ◦平成25年 6月 「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（「障害者差別解消法」）の公布◦平成27年 2月 「障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針」の閣議決定◦平成27年10月

国立大学協会による国立大学の「国等職員対応要領」雛形の提供◦平成27年11月 「文部科学省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」の告示◦平成28年 4月 「障害者差別解消法」の施行◦平成29年 3月 「障害のある学生の修学支援に関する検討会報告（第二次まとめ）」の取りまとめ

平成18年（2006年）８月25日、国連の第８回特別委員会で「障害者の権利に関する条約」（以下、「権利条約」）が合意に達し、法的な拘束力を持つ条約が成立しました。権利条約では、障がい者の人権及び基本的自由の享有を確保し、障がい者固有の尊厳の尊重を促進することを目的とし、障がい者の権利の実現のための具体的な措置について定めています。またこの条約は、障がいは病気や事故から生じる個人の問題とする「医学モデル」の考え方から、障がいは主に社会の側が作り出しているという「社会モデル」の考え方が反映されています。
以後、日本政府は、上の表に示すように国内体制の整備を推進してきました。平成27年11月、私立大学等の事業者に対しては、「文部科学省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」が示されています。対応指針では、私立大学等においても、障害者基本法や障害者差別解消法の理念を踏まえた適切な対応が求められていることが分かります。加えて、対応指針の高等教育段階の留意点では、障がいを理由に修学を断念することがな
いよう修学機会を確保することや、教育の質を維持すること等、高等教育機関として国公私立の違いを問わず留意すべ
きことが示されています。また、文部科学省は、「障害のある学生の修学支援に関する検討会」を開催し、障がいのある学生に対する修学支援の在り方と具体的な方策について検討を行い、「障がいのある学生の修学支援に関する検討会
報告（第一次まとめ）」（以下、「第一次まとめ」）、「障害のある学生の修学支援に関する検討会報告（第二次まとめ）」（以下、「第二次まとめ」）として示しています。

04

合理的配慮の基本的な考え方（１）合理的配慮の定義
合理的配慮について、「権利条約第２条」では、次のように定義しています。
障害者が他の者との平等を基礎として全ての人権及び基本的自由を享有し、又は行使することを確保するための必要かつ適当な変更及び調整であって、特定の場合において必要とされるものであり、かつ、均衡を失した又は過度の負担を課さないもの
大学等における合理的配慮について、文部科学省「第一次まとめ」「第二次まとめ」では、次のように定義しています。
「障害のある者が、他の者と平等に「教育を受ける権利」を享有・行使することを確保するために、大学等が必要かつ適当な変更・調整を行うことであり、障害のある学生に対し、その状況に応じて、大学等において教育を受ける場合に個別に必要とされるもの」であり、かつ「大学等に対して、体制面、財政面において、均衡を失した又は過度の負担を課さないもの」（２）過重な負担の基本的な考え方「障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針」（以下、「基本方針」）では、過重な負担の基本的な考え方について次のように述べています。また、掲げた要素を考慮し、代替措置の選択も含め、双方の建設的対話による相互理
解を通じて、必要かつ合理的な範囲で、柔軟に対応がなされること、さらに、合理的配慮の内容は、技術の進展、社会情勢の変化等に応じて変わり得るものであることとしています。
過重な負担については、行政機関等及び事業者において、個別の事案ごとに、以下の要素等を考慮し、具体的場面や状況に応じて総合的・客観的に判断することが必要である。行政機関等及び事業者は、過重な負担に当たると判断した場合は、障害者にその理由を説明するものとし、理解を得るよう努めることが望ましい。
○ 事務・事業への影響の程度（事務・事業の目的・内容・機能を損なうか否か）○ 実現可能性の程度（物理的・技術的制約、人的・体制上の制約）○ 費用・負担の程度○ 事務・事業規模○ 財政・財務状況（３）合理的配慮の内容決定の際の留意事項「基本方針」の中で、合理的配慮について次のように述べています。
合理的配慮は、行政機関等及び事業者の事務・事業の目的・内容・機能に照らし、必要とされる範囲で本来の業務に付随するものに限られること、障害者でない者との比較において同等の機会の提供を受けるためのものである
こと、事務・事業の目的・内容・機能の本質的な変更には及ばないことに留意する必要がある。

05

四国大学教職員対応要領と留意事項
障害者差別解消法（第十一条）では、「基本方針」に即して、「事業者における障害を理由とする差別の禁止」に関し、私立大学等の事業者が適切に対応するために必要な対応指針を定めることを、主務大臣に対して課しています。
四国大学では、主務大臣が定めた「文部科学省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」に則り○学校法人四国大学・四国大学における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応要領（平成28
年３月28日制定

平成30年４月１日改正）（以下、「四国大学教職員対応要領」）○学校法人四国大学・四国大学における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応要領における留意事項（上記の四国大学教職員対応要領第６条及び第７条に定める留意事項）（以下、「四国大学教職員対応要領
における留意事項」）
を定めています。

（１）四国大学教職員対応要領
障がいを理由とする差別の解消の推進に関する「目的」「定義」「基本的な考え方」「推進体制」「監督者の責務」「不当な差別的取扱いの禁止」「合理的配慮の提供」「相談体制」「紛争防止等のため体制の整備」
「組織」
「任期」
「委員長」
「部
会」
「教職員への研修・啓発」「事務」の各事項が定められています。

（２）四国大学教職員対応要領における留意事項
四国大学教職員対応要領における留意事項には、「不当な差別的取扱いに当たる具体例」「合理的配慮に該当しうる配慮の具体例」を例示しています。
差別的取扱い例○合理的配慮を受けたことを理由に評価に差をつけること（抜粋）○障がいがあることを理由に、実習、研修、講習、フィールドワーク等への参加を拒否すること合理的配慮の例（抜粋）○図書館やコンピュータ室、実験・実習室等の施設・整備を、他の学生等と同様に利用できるように改善すること○授業中教員が使用する資料を事前に提供し、事前に一読したり、読みやす
い形式に変換したりする時間を与えること○必要なコミュニケーション上の配慮を行うこと○公平性を損なわない範囲で柔軟な評価方法を検討すること06四国大学の組織体制（１）四国大学の推進体制
四国大学教職員対応要領では、四国大学における障がいのある学生等の推進体制について、次の通り定めています。

（障がいを理由とする差別の解消に関する推進体制）
第４条

本学における障がいを理由とする差別の解消に関する推進（以下「障がい者差別解消の推進」という。
）

に関する体制は、以下の各号のとおりとする。
（１） 最高管理責任者

学長をもって充て、障がい者差別解消の推進及びそのための環境整備等（施設等のバリアフリー化の促進、必要な人材の配置、障がいのある入学希望者や学内の障がいのある学生等に対する受入れ姿勢・方針の明示、情報アクセシビリティの向上等）に関し、本学全体を統括し、総括監督責任者及び監督責任者が適切に障がい者差別解消の推進を行うようリーダーシップを発揮するとともに、最終責任を負うものとする。
（２） 総括監督責任者

副学長をもって充て、最高管理責任者を補佐するとともに教職員に対する研修・啓発の実施等、本学全体における障がい者差別解消の推進に関し必要な措置を講ずるものとする。
（３） 監督責任者とは、部局等の長をもって充て、当該部局等における障がい者差別解消の推進に関し責任を有するとともに、当該部局等における監督者を指定し、当該部局等における障がい者差別解消の推進に必要な措置を講ずるものとする。
（４） 監督者

各監督責任者の指名する者をもって充て、監督責任者を補佐するとともに、次条に規定する責務を果たすものとする。
（監督者の責務）
第５条

監督者は、障がい者差別解消の推進のため、次の各号に掲げる事項に注意して障がい者に対する不当な差別的取扱いが行われないよう監督し、また障がい者に対して合理的配慮の提供がなされるよう努めなけ
ればならない。
（１） 日常の業務を通じた指導等により、障がいを理由とする差別の解消に関し、監督する教職員の注意を喚起し、障がいを理由とする差別の解消に関する知識を深めさせること。
（２） 障がい者から不当な差別的取扱い、合理的配慮の不提供に対する相談、苦情の申し出等があった場合には、
迅速に状況を確認すること。
（３） 合理的配慮の必要性が確認された場合、監督する教職員に対して、合理的配慮の提供を適切に行うよう指導すること。
２

監督者は、障がいを理由とする差別に関する問題が生じた場合には、監督責任者に報告するとともに、その指示に従い、迅速かつ適切に対処しなければならない。

07

（２）修学上の配慮の提供のための基本事項
四国大学・四国大学短期大学部（以下、「本学」）では、四国大学教職員対応要領に基づき、障がいのある学生（以下、「障がい学生」）に対する修学上の合理的配慮の提供に関し、円滑な運用を実施するために、「教職員のための障がいのある学生に対する修学上の配慮の提供に関するガイドライン」（以下、「四国大学ガイドライン」）を定めています。
障がい学生の定義
本ガイドラインにおいて、「障がい学生」とは、科目等履修生・聴講生等、研究生、留学生及び交流校からの交流に基づいて学ぶ学生等を含む本学で修学する学生のうち、障がい及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社
会生活に相当の制限を受ける状態にあり、医師の診断書又は障害者手帳等の根拠資料を有する者で、本人が支援を受けることを希望し、かつ、その必要性が本学の合理的配慮検討会において認められた者とする。
障がい学生支援に関する基本理念（１）すべての学生に質の高い教育とその機会を保障する
本学では、障がいの有無に関係なく「すべての学生に質の高い教育とその機会を保障すること」を基本理念として、修学上のアクセシビリティ（学びやすさ）のために、全学をあげて合理的配慮の提供及びその他必要な支援を行う。学びやすさを保障するために、修学に関わる困難性に限定することなく、学生生活に関わる困難性を軽減する配慮も検討する。

（２）成績・評価の公平性を担保する
障がい学生が、成績・評価に関する有利・不利を受けないように、公平性の観点から特別な措置が講じられなければならない。ただし、障がい学生の評価基準が、他の学生のそれと異なるものであってはならない。
また、試験などに関する情報の伝達方法及び解答方法については、合理的な妥当性が認められる調整を行うことによって、成績評価の公平性の担保に努めることとする。特に、他の学生から著しく公平性を欠いているという批判が出ないように、講じた措置の結果が疾病利得になっていないか慎重に検討する必要がある。もし他の学生から指摘があった場合には、その授業担当教員は措置の妥当性を説明しなければならない。
四国大学の支援体制
障がい学生が所属する学科・専攻等及び研究科（以下「所属学科等」という。）は、合理的配慮を含む修学支援の主たる責任を持つものとする。
所属学科等は、障がい学生の修学支援に関わる関係部署（学修支援センター、入試課、全学共通教育センター、
学生相談室、保健管理センター、教育支援課、学生支援課、施設課、キャリアセンター、地域教育・連携センター、
その他の関係事務組織等）と相互に連携及び協力するものとする。
障がい学生支援委員会は、関係部署間の連携及び協力を円滑かつ適切に行うため、関係部署間の調整を行うもの
とする。

08

四国大学の支援体制

障がい学生支援委員会（全学会議） 意思決定
障がい学生の所属学科等
監督責任者（部局長）から指名された監督者（主任）による各教職員へ
の指導

責

任

実

施

拠点

任
教職員
チューター

支援

障がい学生支援ユニット
学修支援センター教職員から選出
合理的配慮を担当するコーディネーター
（アクセシビリティルーム）

障がい学生

組

織

提案／育成／支援

合理的配慮に関する相談対応・定期面談
支援の提案・助言・支援
支援機器の貸し出し
支援者の育成・派遣
学内外連携の調整

指導

主

部局長

整

学修支援センター

連携
指名

調

主

な

機

能

役割：全学的意思決定／全学的調整○学長のもとに設置された障がい学生支援委員会は、障がい学生の修学支援に関する基本方
障がい学生支援委員会

針・規則等を審議・決定し、全学的な調整を行う意思決定機関○障がい学生支援委員会は本学の各部局からの委員で構成（「四国大学教職員対応要領」に記載）○障がいを理由とする差別（正当な理由のない不当な差別的取扱い、合理的配慮の不提供等）
に関する紛争の防止又は解決
役割：責任の主体／支援の実施○障がい学生が所属する部署

所属学科等（学科・専攻等及び研究科）○障がい学生に対する修学支援における主たる責任を担う※科目等履修生及び聴講生として本学で修学する障がい学生については、原則、本学で障がい学生が在籍していた所属学科等が主たる責任を担う○所属学科等が、障がい学生の修学支援の主たる責任をもち、全学共通教育センターや学修支援センター等と相互に連携・協力して修学支援を行う○就労に関する学生指導に対して最終的な責任をもつ

09役割：配慮の助言・提案／支援者の育成／支援機器の貸し出し
障がい学生支援ユニットを置き、合理的配慮に関する企画・調整・事務業務を行う
合理的配慮を担当するコーディネーター（以下、「コーディネーター」）は、障がい学生等からの修学上の合理的配慮の提供に関する本学の相談窓口になり、障がい学生等からの相談・学修支援センター
障がい学生支援ユニット○学修支援セン
ター教職員か
ら選出○合理的配慮を担当するコー
ディネーター（アクセシビリ
ティルーム）

申請手続及び教職員との相談・調整業務を行う。さらに、障がい学生等からの不服申し立てに関する処理の窓口となり、障がい学生支援委員会に設置される「紛争調整部会」との調整
業務を行う【配慮の助言・提案・相談対応等】○入学確定後の合理的配慮の提供に関する相談窓口○合理的配慮に関する助言・提案・調整・リソースの提供を行い、所属学科等の取り組みを支援する○本学と障がい学生との合理的配慮計画への合意形成を調整する（合理的配慮検討会の運営
事務等）○合理的配慮の提供に関するモニタリング・調整○修学相談及び個別指導○関連事務（別室試験、欠席届等）○就労に関する学生指導に対して、必要に応じて情報提供や就労に向けた指導を行う【支援体制の整備・支援者の育成等】○学内支援体制の整備○障がい学生支援委員会の企画・運営○障がい学生理解に関する FD・SD 研修会の企画・運営○障がいのある学生への学修相談業務等の支援者の育成○入試課：入学試験や入学前相談の合理的配慮に関する主体的な役割を行う○全学共通教育センター：全学共通科目の授業担当教員への合理的配慮に関する伝達・調整・提案を行い、所属学科等の取り組みを支援する○学生相談室及び保健管理センター：合理的配慮の提供上で必要となる健康等に関する情報について、障がい学生等の了承を得た上で共有し、部署に付随する合理的配慮の提供を行う○教育支援課：別室試験、合理的配慮の事由による欠席、非常勤講師への連絡、補聴援助シ
ステム機器の管理等、部署に付随する合理的配慮の提供を行う

学内の関係部署○学生支援課：学生寮での生活、スクールバス利用、学外研修等、部署に付随する合理的配慮の提供を行う○施設課：講義棟や学生寮の手すり等の設置、使用機器や用具の改善等、部署に付随する合理的配慮の提供を行う○キャリアセンター：就労支援に対して主体的な役割を行う○地域教育・連携センター：地域連携・ボランティア活動のシステムを活用して、障がい学生を支援する学生サポーターの活動を調整する等、部署に付随する合理的配慮の提供を行う○その他の関係事務組織：各部署の事務に付随する合理的配慮の提供を行う

10

四国大学の修学上の合理的配慮の流れ（１）配慮申請制度と配慮申請の流れ
心身の機能に障がいがあるため、修学上の社会的障壁がある学生は、学修支援センター（相談・調整窓口はコーディ
ネーター）に配慮申請を行うことができます。
四国大学ガイドラインでは、配慮の申請時期について、次のように定めています。
本学での修学が確定した場合、修学前若しくはそれ以降、学期途中であっても合理的配慮の申請を行うことができる。また、休学中の場合においても、次学期の合理的配慮の申請を行うことができる。
なお、障がい等の状況が変化し、求める配慮が変化した場合も随時合理的配慮の変更申請を行うことができる。

配慮申請から合意形成の流れ

障がい学生

１事前相談

２申請書の提出

３合理的配慮計画

配慮申請書 *（１）
個人情報の共有に関する同意書 *（２）根拠資料 *（６）障がい学生支援委員会

アクセシビリティルーム

建設的対話
合理的配慮に関する対応方針の決定

所属学科等
チュ−ター
学修支援センター
スタディルーム
学生相談室
保健管理センター

４合理的配慮計画の

障がい学生
所属学科等
学修支援センター
関係部署

的障壁の聞き取りや相談
向けて、障がい学生が希望する配慮内容を合理的配慮の相談受付

所属学科等

合理的配慮計画を所属学科等で協議
合理的配慮計画の決定
合理的配慮計画の完成版をアクセシビリ
ティルームへ
障がい学生との合意形成の依頼をアクセ
シビリティルームへ合理的配慮検討会

配慮希望内容や社会

合理的配慮検討会に決定及び合意形成

アクセシビリティ
ルーム

整理した資料を作成

合理的配慮計画に署名
等（合意形成）

対応方針を基に、合理的 配 慮 計 画 （３）の*案を作成し、所属学科

アクセシビリティ
ルーム

コーディネーター
障がい学生等へ

コーディネーター

合理的配慮計画（合意形成済の文書）の保管

関連書類一覧
（１）『合理的配慮申請書』［以下、「配慮申請書」（様式１）］＊（２）『合理的配慮に関わる個人情報の共有に関する同意書』［以下、「同意書」（様式２）］＊（３）『合理的配慮計画』［以下、「合理的配慮計画」（様式３）］＊（４）『学生への合理的配慮について（依頼）』［以下、「配慮依頼文書」（様式４）］＊（５）『授業・試験における配慮調査シート』【回答用】［以下、「配慮調査シート」（様式５）］＊（６）根拠資料（障害者手帳の写し、診断書の写し、その他）＊※根拠資料を除く関連書類については、四国大学の web サイト又は学内 web サイト（学内専用→学修支援センター）
にあります

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配慮申請から合意形成の流れ
１

事前相談
障がい学生は、所属学科等、学修支援センター、学生相談室等で事前相談を行います。
本学教職員が障がい学生又は保護者等から学修に関する困りごとについて相談を受けた場合、相談内容を確認の上、コーディネーターに連絡します。必要に応じて、コーディネーターが合理的配慮の流れについて説明します。

２

配慮申請書の提出
障がい学生が、「配慮申請書」（様式１）に心身の機能等に障がいがあることを客観的に示す根拠資料を添えて、「同意書」（様式２）とともにコーディネーターに提出します。
根拠資料は、原則として「困難の原因に関する医師の診断書又は障害者手帳の写※１」の提出を求めます。
ただし、この提出が不可能である場合、障がいによる修学上の社会的障壁の所在を示す資料※２をコーディネー
ターに提出し、障がい学生支援委員会から承認を得ることで、根拠資料として認められます。
コーディネーターは、合理的配慮検討会に向けて、障がい学生の配慮希望と根拠資料（診断書等）に基づき、修学上の社会的障壁の所在及び障がい学生が希望する配慮内容等を整理した資料を作成します。
※１

時間経過による障がいの状況の変化を鑑み、必要に応じて、根拠資料の定期的な提出を求めます。

※２

障がいによる修学上の社会的障壁の所在を示す資料の様式は自由とします。

３

合理的配慮検討会
合理的配慮検討会には、障がい学生、所属学科等の主任・チューター、学修支援センターの教職員及びコーディ

ネーター、必要に応じて、全学共通教育センター、学生相談室、保健管理センター、その他関係部署の教職員が出席します。
合理的配慮検討会では、障がい学生及び所属学科等、支援部署等との間で建設的対話を行い、配慮希望内容の確認と合理的配慮提供に関する対応方針の決定を行います。なお、合理的配慮に関する対応方針については、
必要に応じて、障がい学生支援委員会において検討を行います。
コーディネーターは、
合理的配慮検討会で決定した対応方針を基に、「合理的配慮計画」（様式３）の案を作成し、所属学科等へ送付します。

４

合意形成
障がい学生の所属学科等は、所属学科等での協議後、「合理的配慮計画」（様式３）を決定します。そして、所属学科等からコーディネーターに、合理的配慮計画の決定（協議の結果）を報告し、障がい学生との合意形
成の手続きを依頼します。
コーディネーターは、障がい学生に合理的配慮計画についての説明を行い、合意形成（署名等）を完了します。

12

（２）「配慮依頼文書」の通知と「関係教職員による合理的配慮」
合理的配慮の提供を実施する授業担当教員等の関係教職員に対して、障がい学生において想定される受講上の障壁及び依頼する合理的配慮の内容等についてまとめた「配慮依頼文書」（様式４）が通知されます。
さらに、授業科目の特性等にあわせて配慮依頼を細かく調整する必要がある場合には、「配慮調査シート」（様式５）又はGoogleフォームを用いて回答を求めます。
「配慮依頼文書」（様式４）の内容
記載内容

備

考

障がい学生に関する情報所属学科等、学生番号、氏名、主任・チューター等の情報、場合によっては障がいの種類、プライバシー情報

配慮が必要である理由

障がい学生の受講上の困難や、配慮を必要とする理由についての情報

障がい学生への配慮内容

合意形成に至った合理的配慮の内容に関する情報

参考資料

一般的な障がい別配慮事項まとめ

問い合わせ先コーディネーター（アクセシビリティルーム）「配慮調査シート」（様式５）の内容「配慮調査シート」（様式５）とは、障がい学生と本学（所属学科等）が合意形成に至った合理的配慮の内容への対応について、さらに細かく検討する必要がある場合、授業担当教員が、授業科目の特性を考慮して、提供可能な対応方法
や対応に関する条件等を検討し、回答を記述するシートとなっています。
「配慮依頼文書」（様式４）及び「配慮調査シート」（様式５）の通知方法
授業担当教員等の関係教職員への「配慮依頼文書」（様式４）及び「配慮調査シート」（様式５）は、コーディネーターが、障がい学生と本学（所属学科等）との合意形成に基づき、「障がい学生支援委員会」名義にて発行します。そして、コー
ディネーター又は学修支援センタースタッフから関係教職員へ、障がい学生の所属学科等を代行する形で通知します。
通知方法は、学内の関係教職員と非常勤講師とでは異なり、次の通りです。
（１）「配慮依頼文書」（様式４）の通知
学内の関係教職員

非常勤講師の先生方本学のポータルシステムを用いて電子データにてパス

学修支援センター（A 館２階）において、紙媒体（印ワード付で通知します。

刷文書）にて配付します。

初回（第１週目）の講義までに、合理的配慮の提供に出勤簿の紙面上にあるお知らせを受け取った非常勤講関する合意形成が行われている場合には可能な限り早い師の先生方は、学修支援センターにて「配慮依頼文書」（様段階で通知されます。その後は、履修登録の確定後や、 式４）をお受け取りください。
任意の申請時期に通知されます。

配付時期については、学内の関係教職員と同様です。

（２）「配慮調査シート」（様式５）の回答（必要に応じて）授業科目の特性等にあわせて細かく調整する必要がある場合には、上記の「配慮依頼文書」（様式４）と併せて「配慮調査シート」（様式５）が提供されます。
学内の関係教職員

非常勤講師の先生方「配慮調査シート」（様式５）は、「配慮依頼文書」（様学修支援センター窓口（A 館２階）にて、「配慮調査式４）の通知の本文中にリンクがあります。「配慮調査シート」（様式５）を配付します。非常勤講師の先生方は、シート」（様式５）の回答欄は、Google フォームにより回答を記入し、学修支援センターへご提出ください。

提供されますので、「配慮依頼文書」（様式４）の通知の本文中のリンクからご回答ください。
（３）「配慮調査シート」（様式５）の回答を学生へ連絡「配慮調査シート」（様式５）の回答を連絡します。
コーディネーターから障がい学生に対して、
13

関係教職員による合理的配慮の提供
授業担当教員等の関係教職員は、「配慮依頼文書」（様式４）及び「配慮調査シート」（様式５）の内容に基づき、障がい学生への合理的配慮や支援・調整等を実施します。
コーディネーターは、学期途中の任意のタイミングで配慮の提供状況をモニタリングし、調整の必要があった場合には、障がい学生と関係教職員との話し合いができるように対応します。

文書の発行・通知

文書の確認（回答）

アクセシビリティルーム「配慮依頼文書」（様式４）「配慮調査シート」
（様式５）

通知・配付

授業担当教員
所属学科等の主任・チューター
関係教職員（学生サポーター）

ポータル
システム
（E-mail
に転送）

回答

支援
相談

調整

アクセシビリティルーム
障がい学生に説明
文書の保管

14

合理的配慮の提供

説明
相談

障がい学生

（３）各学期末のモニタリング及び次学期の配慮希望調査
配慮提供後のモニタリング等『合理的配慮の実施に関するアンケート』の結果の確認等

合意形成
前期：９月 後期：３月

所属学科等

依頼を受けた場合、合理的配慮検討会を開催

前期：７月下旬〜８月上旬
後期：１月下旬〜２月上旬

コーディネーター

コーディネーター
障がい学生『合 理 的 配 慮 の 実 施 に 関 す る ア ンケート』の結果及び次年度の合理的配慮計画の案の内容を確認
合理的配慮計画を所属学科等で協議※合理的配慮検討会が必要な場合、合理的配慮検討会の開催をコーディ
ネーターに依頼
合理的配慮計画の決定
合理的配慮計画の完成版をコーディ
ネーターへ
障がい学生との合意形成の依頼をコーディネーターへ『合理的配慮の実施に関するアンケート』によるモニタリ
ング
次学期の配慮
希望調査

コーディネーター

アンケート調査を基に、次年度の合理的配慮計画の案を作成し、所属学科等へ

コーディネーター
障がい学生

合理的配慮計画に署名等（合意形成）

コーディネーター

合理的配慮計画（合意形成済の文書）の保管

各学期末の流れ
１

配慮提供後のモニタリング等（アクセシビリティルーム）関連書類等□『合理的配慮の実施に関するアンケー○コーディネーターは、各学期末にアンケート調査と個別面談を実施します

ト』（以下、「配慮実施後のアンケー○アンケート調査及び個別面談の実施後、コーディネーターは、障がい学生ト」）（次学期の配慮希望調査を含む）の次学期の配慮希望を基に、次学期の「合理的配慮計画」（様式３）の案を作成します○「配慮実施後のアンケート」の結果及び次学期の「合理的配慮計画」
（様式３）

（様式３）
□次学期の「合理的配慮計画」の案の案を所属学科等の主任・チューターと「ポータルシステム」で共有します
２ 「配慮実施後のアンケート」の結果の確認等（所属学科等）□「配慮実施後のアンケート」の結果○所属学科等は、「配慮実施後のアンケート」の結果及び次学期の「合理的（様式３）□次学期の「合理的配慮計画」

配慮計画」（様式３）の案の内容を確認します○確認後、所属学科等は合理的配慮検討会の必要性の有無や計画案の決定を

の案

検討します
３

合意形成（アクセシビリティルーム）○所属学科等から合理的配慮検討会の必要性の連絡を受けた場合、コーディ□次学期の「合理的配慮計画」
（様式３）
の決定版

ネーターは、合理的配慮検討会を開催します○所属学科等から計画案の決定の連絡を受けた場合、コーディネーターは障がい学生に連絡し合意形成の手続きを行います○コーディネーターは、次学期の合理的配慮計画の配慮内容を障がい学生に説明します○障がい学生は、次学期の合理的配慮計画に署名等を行います（合意形成）
15

（４）定期試験を別室で受ける場合の合理的配慮の手続き
定期試験を別室で受ける場合、以下の手順を参考に別室での試験を実施してください。
定期試験を別室で受ける場合の合理的配慮の手続き（フロー）学科等（主任・チューター）はコーディネーターと協力し、『別室試験一覧』を作成

教室の予約

試験監督者

『別室試験実施要領』、『試験問題』等

必要に応じて、別室試 験
用 の 教 室の 予 約とパーティションの準備を行う※15週と定期試験期間に別室試験用の教室を予約『別室試験一覧』作成時に、試験監督者が確定していない場合、試験監督者の確保を教育支援課に依頼『別室試験一覧』を基に、授業担当教員へ『別室試験実施要領』への記入を依頼

試験監督者を依頼『別室試験実施要領』に記入し、教育支援課に提出
また、『試験問題』、『解答用紙』等を作成し、教育支援課に預ける※原 則、試 験日の２日前までに教育 支 援 課に預ける

授業担当教員から『別室試験実施要領』『試験問題』、
等を受け取る※『別室試験実施要領』にある「受付日」、「教室」、「試験監督者」を記入

学生への連絡別室試験の日時等が決まり次第、学生へ連絡

教育支援課から『別室試験実施要領』、『試験問題』
等を受け取り、試験の実施、監督、回収を行う
試験終了後、『別室試験実施要領』、『解答用紙』等
を教育支援課に返却■ 学科等■ 教育支援課■ コーディネーター
■ 授業担当教員■ 学修支援センター■ 試験監督者『別室試験実施要領』『解答用紙』等『別室試 験 実 施要領 』
を学修支援センターに送付

教育支援課で『解答用紙』等を受け取り、評価を行う（以降は一般
学生と同じ）

教育支援課から『別室試 験 実 施要 領 』を受け取り、コーディネー
ターに送付

学修支援センターから送 付された 文 書 等を保管
16

定期試験を別室で受ける場合の合理的配慮の手続き（各担当別役割表）
担

当

学科等

（主任やチューター）

時

期

内

容

◦コーディネーターと協力し、『別室試験一覧』を作成
実施前※教育支援課へ試験監督者の依頼が必要な授業や別室試験用の教室の予約が必要な授業がないか等を確認◦学科等（主任やチューター）と協力し、『別室試験一覧』を作成◦必要に応じて、別室試験用の教室の予約とパーティションの準備を行う

コーディネーター

実施前※15週と定期試験期間に別室試験用の教室を予約◦『別室試験一覧』作成時に、試験監督者が確定していない場合、試験監督者の確保を教育支援課に依頼◦別室試験の日時等が決まり次第、学生へ連絡

実施後学修支援センター

実施前

実施後◦学修支援センターから送付された文書等を保管◦『別室試験一覧』を基に、授業担当教員へ『別室試験実施要領』への記入を依頼◦教育支援課から『別室試験実施要領』を受け取り、コーディネーターに送付◦試験監督者を依頼

教育支援課

実施前

◦授業担当教員から『別室試験実施要領』、『試験問題』等を受け取る※『別室試験実施要領』にある「受付日」、「教室」、「試験監督者」を記入

実施後◦『別室試験実施要領』を学修支援センターに送付◦『別室試験実施要領』に記入し、教育支援課に提出
実施前◦『試験問題』、『解答用紙』等を作成し、教育支援課に預ける※原則、試験日の２日前までに教育支援課に預ける

授業担当教員
実施後◦教育支援課で『解答用紙』等を受け取り、評価を行う（以降は一般学生と同じ）◦教育支援課から『別室試験実施要領』、『試験問題』等を受け取り、試験の実施、

試験監督者

実施時

監督、回収を行う◦試験終了後、『別室試験実施要領』、『解答用紙』等を教育支援課に返却

17修学上の社会的障壁の一般的な例（１）視覚障がいと修学上の困難について
視覚障がいとは、視力や視野等の視覚機能に障がいがあり、見ることが不自由又は不可能になっている状態です。
視覚障がいは、視覚活用の程度によって「盲」、「弱視」に大きく分けられますが、見え方には個人差があります。
■盲

視覚による情報を全く得られない、またはほとんど得られない状態です。

□見え方

全く見えない人、明暗が分かる人、色が分かる人、ぼんやりと形が分かる人■弱

眼鏡やコンタクト等で矯正しても、視力が十分ではなく、日常生活に何らかの困難が生じてい視など（ロービジョン） る状態です。
□見え方

視力の低下（細かいものが見えなくなる）
コントラストの低下（明暗の境界の区別が難しくなる）
視野の狭窄（視野が狭くなる）
視野の欠損（視野の一部に見えない部分が生じる）

修学上の困難の例＜学習について＞◦読み書きに時間を要する◦通常の教科書をそのまま独力で読むことができない◦図やグラフを見ることが困難◦印刷された文字を読むことが困難◦複雑な漢字の判別など、細かい部分がよく分からない◦黒板や掲示板の文字など、遠くにあるものが見えにくい、あるいは見えない◦決められた範囲をきれいに塗りつぶすことが困難（例えば、マークシート方式の解答）＜移動について＞◦移動するのに時間がかかる◦初めて訪れる場所、暗い場所、交通量が多い場所などを移動することが困難◦壁とドアの境や段差などの境界がはっきりしないため、障害物に気づかない◦目の前にある建物の全体像など、大きいものの全体把握や距離感を掴むことが難しい＜コミュニケーションについて＞◦視覚情報を基とする表現や指示語（例えば、あれ、これ、それ）では、何を指しているか分からない◦すれ違った人の顔を識別しにくいため、スムーズに挨拶ができない◦顔や声による他者の識別や、表情から相手の気持ちを読み取ることが難しい◦周囲の状況を把握することが難しいため、話かけるタイミングなど会話のきっかけをつかめない

18など

（２）聴覚障がいと修学上の困難について
聴覚障がいは、音を聞く、感じる経路に何らかの障がいがあり、話し言葉や周囲の音が聞こえなかったり、聞こえにくくなったりします。障がいの程度は様々で、固有名詞や専門用語を聞き間違える程度の状態から、補聴器や人工内耳を利用すれば、言葉の聞き取りが可能な状態、聴覚ではなく手話や文字等の視覚的な手段を必要としている状態まで多様です。
■伝音性難聴
外耳や中耳などの内耳への音の伝達にかかわる部位での異常によって、内耳の感覚器に音が届くのが妨げられ、音が小さく聞こえる障がいです。ほとんどの場合は、医学的な治療によって回復させることができます。
■感音性難聴
耳の奥にある内耳や聴神経などの障がいにより、音にひずみやゆがみが生じる障がいです。音としては聞こえていても、何を話しているか聞き取れないなどの困難さがあります。
■混合性難聴
伝音性難聴と感音性難聴の両方を含んでいる障がいです。

など

修学上の困難の例◦先生や他の学生の話を聞き取ることが困難◦聞き間違い、聞き逃しを生じやすい◦グループワークなどで複数の学生が発言すると聞き取りが困難◦口の動きがはっきりと分かるように話してもらわないと、何を話しているか分からない◦マスクなどを着用していると、口元が見えないため、視覚での情報を得にくい◦両耳の聴力に左右差がある場合は、座席や位置によっては、聞き取りにくいことがある◦ことば遣いがなんとなく不自然であったり、気づかずに失礼な言い方をしてしまう◦校内放送、電話、ベルの音等に気付かなかったり、聞き逃してしまう◦英語のリスニングやビデオ教材などの視聴覚教材の音が聞き取りにくい、あるいは聞き取れない◦視聴覚教材の字幕がない場合、内容を理解できないことがある

19

（３）肢体不自由と修学上の困難について
肢体不自由とは、身体の動きに関する器官が、病気やけがで損なわれ、歩行や筆記などの日常生活動作が困難な
状態です。
■脳性麻痺
受胎から新生児期（生後４週以内）の間になんらかの原因で受けた脳の損傷によって引き起こされる姿勢・運動面の障がいです。症状は、ぎこちなさが認められるものから、重度の筋肉のこわばりによって腕や脚がねじれて、装具、松葉づえ、車いすなどの補助具が必要になるものまで様々です。
■ ALS（筋委縮性側索硬化症）
筋肉を働かせる神経機能が失われるために、動いたり、呼吸したりすることができなくなる原因不明の疾患です。
多くの場合は、手指の使いにくさや話しにくさ、食べ物が飲み込みにくいといった症状で始まり、進行していき、
要全介助で人工呼吸器使用となります。

修学上の困難の例＜学習や作業について＞◦読み書きに時間を要する◦パソコンのキーボードの操作が困難であったり、時間を要する◦長時間の学習や一定姿勢を要求される学習では、疲労や身体的苦痛などを感じることがある◦体育実技には困難なものがある◦力が入らない、持てない、あるいは上がらない、力のコントロールができないなどの困難が生じる◦ドアの開け閉めが困難＜移動について＞◦教室内（例えば、階段教室）では移動が困難◦教室間の移動に時間を要する◦段差や鉄柵の溝、電気関係の配線などにより、移動が困難になることがある◦災害時などで、自助による避難が困難＜コミュニケーションについて＞◦発声・発語器官のまひなどのため、コミュニケーションに困難が見られることがある

20など

（４）発達障がいと修学上の困難について
発達障がいとは、なんらかの要因による中枢神経系の障がいのため、生まれつき認知やコミュニケーション、社
会性、学習、注意力等の能力に偏りや問題を生じ、日常生活や社会生活に困難が生じる障がいです。
■ ASD（自閉スペクトラム症）
社会的コミュニケーションや対人交流の困難や、興味や行動の偏りなどを特徴とする障がいです。特定の感覚刺激に対して、過敏であったり鈍感であったりするような、感覚に困難性をもつ人もいます。
■ ADHD（注意欠陥／多動性障がい）
不注意、多動性、衝動性を特徴とする行動の障がいです。提出期限までに課題を提出できない、遅刻が多い、物を失しやすい、落ち着きがない、衝動的で余計なことをついしてしまう等の困難が生じます。
■ SLD（限局性学習障がい）知的能力に遅れはありませんが、学習上の特定の分野（聞く、話す、読む、書く、計算する、推論する）において、１つ以上の著しい困難性があります。

など

修学上の困難の例＜学習について＞◦読み書きに時間を要する◦読み間違や読み飛ばしが多い◦誤字・脱字や書き順の間違いが多い◦繰り上げ、繰り下げができない＜行動や作業について＞◦急な予定変更や予期せぬ出来事があると対応できない◦場の空気に合わせた行動や発言をすることが苦手◦耳から聞き取った情報を処理することが苦手◦感覚への過敏さ（例えば、音、光、匂いなど）から、疲れやすかったり、授業などに集中できない◦見通しを立てて行動することやスケジュール管理などが苦手◦講義を聞きながらノートをとるなど２つ以上のことを同時に取り組むのが苦手◦レポートの提出期限や約束の時間を守れない、あるいは忘れてしまう◦授業や試験などに遅刻する◦整理整頓ができず忘れ物が多い◦注意力や集中力が持続しない、または過度に集中してしまう＜コミュニケーションや情報伝達について＞◦言葉を文字通り受け取り、社交辞令や冗談などが通じにくい◦あいまい・抽象的な表現を理解することが苦手◦他者の視点にたって考えることが苦手

21

（５）精神障がいと修学上の困難について
精神障がいには、症状が目に見えにくいという特徴があり、発達障がいと併発して精神障がいがみられることもあります。また、自分自身が病気であるという自覚（病識）が乏しいことがあります。
■統合失調症
幻覚、妄想などの陽性症状、活動性が低下したり感情の表出が乏しくなったりするなどの陰性症状、認知機能の低下などの症状があらわれます。
■気分障がい（うつ病、双極性障がいなど）うつ状態の症状のみがあらわれる場合をうつ病と呼び、うつ状態と躁状態を繰り返す場合は、双極性障がいと言われています。うつ状態では、気持ちの強い落ち込み、活動意欲の低下、疲労感、自殺念慮などがあらわれます。
双極性障がいでは、うつ状態だけでなく、気持ちが過剰に高ぶったり、普段ならあり得ないような浪費をしたり、ほとんど眠らずに動き回るなどの躁状態もあらわれます。
■社交不安障がい（社交不安症）
人から注目されるような場面や初対面の人と話すような緊張しやすい場面に対して、強い不安や恐怖、緊張を感じます。
■高次脳機能障がい
脳血管障がい（脳出血や脳梗塞）や交通事故などによって脳に損傷を負い、言語、認知、行為・動作、記憶、注意、遂行能力などの脳機能の一部に支障をきたしている状態です。

など

修学上の困難の例＜学習について＞◦集中力の低下や思考力の抑制により、授業内容の理解や筆記が難しくなる◦人前での発表や発言などで不安や緊張が高まり、授業を受け続けることが困難（例えば、過呼吸、動悸など）◦授業中の服薬や水分補給を必要とすることがある◦薬の服用により、注意力や集中力が低下したり、眠気がでる◦周囲の話し声などの雑音が大きいと授業に集中できない＜行動について＞◦睡眠のリズムや体調が不安定になり、授業の欠席が続くことがある◦友達や家族など人と関わることを避けて、閉じこもることがある◦医療機関の受診のため、授業への遅刻や欠席が重なることがある◦教室や講義棟に近づくことでトラウマ記憶が想起されてフラッシュバックが生じることがある＜環境について＞◦精神的な負担が高まった際に休憩できる場所（例えば、保健管理センターなど）が必要

22

（６）その他の障がいと修学上の困難について■内部障がい心臓、呼吸器、肝臓などの内臓や免疫の機能障がいによって日常生活が制限されている状態です。心臓機能障がい、
腎臓機能障がい、呼吸器機能障がい、肝臓機能障がい、膀胱・直腸機能障がい、小腸機能障がい、ヒト免疫不全ウ
イルス（HIV）による免疫機能障がい等があります。
■難病
発病の機構が明らかでなく、治療方法が確立していない希少な疾病であって、長期にわたり療養を必要とします。
など

修学上の困難の例◦疲労しやすかったり、体力的に１コマの授業を通しで参加できない場合がある◦病院への定期的な受診が必要なため、授業を欠席することがある◦筆記、コンピューターの操作、実験の手技などに制約が生じることがある◦運動制限のため、実技によっては参加できないことがある◦薬の副作用により身体的・精神的な問題が生じることがある◦感染症に弱い場合がある

23

四国大学での合理的配慮の例（１）授業・試験での配慮例＜情報の伝達方法について＞◦試験の日程や範囲、提出課題に関する情報、休講情報、教室変更等について、口頭のみの伝達を避け、視覚的に伝達する

例：板書、プリント・メモ、メール、ポータルシステム等を利用する◦あいまいな表現を避け、具体的な指示・説明を行う◦聞き逃し、聞き間違いがあることに留意し、授業後に本人から申し出があれば質問に対応する◦効率的な作業手順を指示する
例：事前に作業工程、制限時間、注意事項等を、文書（板書、配布資料等）で具体的に明示する＜座席・別室試験について＞◦精神的な負担を減らし、受講しやすくなるように座席を指定する
例：仲の良い学生の近くの座席、入退室しやすい座席、日光を浴びにくい座席等◦必要に応じて、指定座席であることを示すための座席指定カードを、机上に貼る◦周囲を気にせず集中して試験に取り組めるように、別室試験を実施したり、パーティションを利用する＜読み書きについて＞◦板書、スライド、レジュメ等の情報を紙媒体や電子データで提供する◦板書、スライド等の情報を撮影、録音ができるように対応する◦筆記の時間を十分に設定する

例：黒板を消す時間を遅らせる◦教材、配付資料等を拡大する

例：文字を12ポイント以上のMSゴシック体にする◦試験の解答方法を調整する

例：マークシートの解答では、数字記入などの方法で行う◦板書をする際には、なるべく話しながら書かないようにする＜グループワーク、発言・発表、コミュニケーションについて＞◦グループワークに参加しやすくなるように、グループワークのメンバーを調整する
例：私語をあまりしない学生、仲が良い学生等と同じグループになるように調整する◦発言・発表を要する場面では、考えるための時間を設定したり、発言・発表の順番が最初と最後にならないように調整する等の対応を行う
◦指示語（
「これ」
「そこ」「あの」等のこそあど言葉）を控えて、具体的な表現に置き換えて説明する◦大きな声での叱責や問い詰めるような言い方を避けるようにする＜体調について＞◦体調不良時に、授業担当教員の許可なく、入退室できるようにする◦体調不良や症状の悪化等による遅刻・早退へ対応する◦授業中の服薬や水分補給ができるようにする◦体調不良時の休養場所の確保

24

例：保健管理センターの休養室等

＜支援機器について＞◦支援機器（ノイズキャンセリング機能付きのデジタルイヤホン、デジタルワイヤレス補聴援助システム、拡大読書器、タブレット等）の使用を許可する※授業担当教員から周囲の学生に支援機器の使用について説明する場合には、伝達方法を確認（例えば、使用の理由、
どのタイミングで説明するのか等）（２）授業・試験以外での配慮例◦レポート課題等の提出期限を延長する◦駐車場やスクールバスでの優先指定を行う◦チューターや学修支援センタースタッフによる面談を行う
例：ガイダンス等が集中する時期に、チューターによる必要書類等の確認や、学修支援センタースタッフによるスケ
ジュール管理等の学修面の支援を行う◦学生相談室でのカウンセリングを希望する場合には、担当部署につなげる（３）支援機器の例◦ノイズキャンセリング機能付きのデジタルイヤホン
イヤホンを着用することで、周囲の雑音や雑談を取り除き、授業に集中することができる。
◦デジタルワイヤレス補聴援助システム「ロジャー」
話し手の声をワイヤレスマイクが集音し、デジタル無線で話し手の声を補聴器に届ける。補聴器だけでは言葉の聞き取りが難しい環境（例えば、話し手との距離が遠い、周囲が騒がしい等）でも、話し手の声を聞き取ることが可能。
など（４）学生ボランティアの例＜学生サポーター制度＞◦学生サポーターとは支援学生（学生によるボランティア）を学内で育成し、障がい学生のサポートを行う取り組みが全国で広がっています。本学の学修支援センターにおいても、障がい学生の受講する授業に参加し、様々な支援を行う学生サポーター
を、障がい学生のニーズに合わせて、提供しています。
◦四国大学における学生サポーター制度
本学の学生サポーター制度は、地域教育関連科目の地域貢献・ボランティア活動等に位置付けられているため、学生サポーターとして活動することにより、自由科目の単位取得につながります。
※講義参加型の支援は、１回の講義でボランティア活動２時間分の計算となるため、15回の講義をすべて支援すると、１科目だけで30時間分のボランティア活動となります※学生サポーターは、時間割や、支援対象となる障がい学生との相性、所属学科、学年等により採用を行います25

参考・引用文献等―参考・引用文献―◦文部科学省「障がいのある学生の修学支援に関する検討会報告（第一次まとめ）」（http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/24/12/1329295.htm）◦文部科学省「障害のある学生の修学支援に関する検討会報告（第二次まとめ）」（https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/074/gaiyou/1384405.htm）◦文部科学省「文部科学省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」（http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/gakuseishien/1382208.htm）◦内閣府「障害を理由とする差別の解消の推進」（https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/sabekai.html）◦MSDマニュアル家庭版（https://www.msdmanuals.com/ja-jp/）◦統合失調症ナビ（https://www.mental-navi.net/togoshicchosho/）◦独立行政法人日本学生支援機構–JASSO「教職員のための障害学生修学支援ガイド」（https://www.jasso.go.jp/gakusei/tokubetsu_shien/guide_kyouzai/guide/）◦独立行政法人日本学生支援機構–JASSO「合理的配慮ハンドブック～障害のある学生を支援する教職員のために～」（https://www.jasso.go.jp/gakusei/tokubetsu_shien/hand_book/）◦厚生労働省「難病対策」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/nanbyou/）◦日本聴覚障害学生高等教育支援ネットワーク（PEPNet-Japan）（http://www.pepnet-j.org/web/）―各種様式等―◦合理的配慮申請書（様式１）◦合理的配慮に関わる個人情報の共有に関する同意書（様式２）◦上記の各種様式は、学外webサイトから閲覧・入手ができます◦その他の様式等については、学内webサイト（学内専用→学修支援センター）から閲覧・入手できます
学外webサイト：（http://www2.shikoku-u.ac.jp/jimu/shien/hairyo/）（http://www2.shikoku-u.ac.jp/jimu/shien/intra/）
学内webサイト：

26

（資料１）

学校法人四国大学・四国大学における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応要領

平成28年３月28日制定
平成29年４月 １日改正
平成30年４月 １日改正
平成31年４月 １日改正

（目的）
第１条

この要領は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成25年法律第65号）第11条第１項の規定に基づき、また、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（平成27年２月24日閣議決定）に即して、学校法人四国大学・四国大学（以下「本学」という。
）の教職員が適切に対応するために必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）第２条

この要領において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。

（１） 障がい者

障害者基本法（昭和45年法律第84号）第２条第１号に規定する身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。
）その他の心身の機能の障害（以下「障がい」という。）がある者であって、障がい及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものとし、本学における教育・研究、その他本学が行う活動全般において、そこに参加する者すべてとする。
（２） 社会的障壁

障がいがある者にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のものをいう。
（３） 部局等

各学部、各研究科、短期大学部、附属図書館、各センター及び事務局をいう。

（障がいを理由とする不当な差別的取扱い及び合理的配慮の基本的な考え方）
第３条

この要領において、不当な差別的取扱いとは、障がい者に対して、正当な理由なく、障がいを理由として、教育・研究、その他本学が行う活動全般について機会の提供を拒否し、又は提供に当たって場所・時間帯などを制限すること、障がい者でない者に対しては付さない条件を付けることなどにより、障がい者の権利利益を侵害することをいう。
なお、障がい者の事実上の平等を促進し、又は達成するために必要な特別な措置は、不当な差別的取扱いではない。
２

前項の正当な理由に相当するか否かについては、単に一般的・抽象的な理由に基づいて判断するのではなく、個別の事案ごとに、障がい者、第三者の権利利益及び本学の教育・研究、その他本学が行う活動の目的・内容・機能の維持等の観点に鑑み、具体的な状況等に応じて総合的・客観的に検討を行い判断するものとし、教職員は、正当な理由があると判断した場合には、障がい者にその理由を説明し、理解を得るよう努めなければならない。

３

この要領において、合理的配慮とは、障がい者が他の者との平等を基礎として全ての人権及び基本的自由を享有し、又は行使することを確保するための必要かつ適当な変更及び調整であって、特定の場合において必要とされるものであり、かつ、均衡を失した又は過重な負担を課さないものをいう。

４

前項の過重な負担については、単に一般的・抽象的な理由に基づいて判断するのではなく、個別の事案ごとに、次の各号の要素等を考慮し、具体的な状況等に応じて総合的・客観的に検討を行い判断するものとする。

（１） 教育・研究、その他本学が行う活動への影響の程度（その目的・内容・機能を損なうか否か）（２） 実現可能性の程度（物理的・技術的制約、人的・体制上の制約）（３） 費用・負担の程度（４） 本学の規模、財政・財務状況
５

教職員は、前項において過重な負担に当たると判断した場合には、障がい者に対してその理由を十分に説明し、理解を得るよう努めなければならない。

（障がいを理由とする差別の解消に関する推進体制）
第４条

本学における障がいを理由とする差別の解消に関する推進（以下「障がい者差別解消の推進」という。）に関する体制は、以下の各号のとおりとする。
27

（１） 最高管理責任者

学長をもって充て、障がい者差別解消の推進及びそのための環境整備等（施設等のバリアフ

リー化の促進、必要な人材の配置、障がいのある入学希望者や学内の障がいのある学生等に対する受入れ姿勢・方針の明示、情報アクセシビリティの向上等）に関し、本学全体を統括し、総括監督責任者及び監督責任者が適切に障がい者差別解消の推進を行うようリーダーシップを発揮するとともに、最終責任を負うものとする。
（２） 総括監督責任者

副学長をもって充て、最高管理責任者を補佐するとともに教職員に対する研修・啓発の実施

等、本学全体における障がい者差別解消の推進に関し必要な措置を講ずるものとする。
（３） 監督責任者とは、部局等の長をもって充て、当該部局等における障がい者差別解消の推進に関し責任を有するとともに、当該部局等における監督者を指定し、当該部局等における障がい者差別解消の推進に必要な措置を講ずるものとする。
（４） 監督者

各監督責任者の指名する者をもって充て、監督責任者を補佐するとともに、次条に規定する責務を果たすものとする。
（監督者の責務）
第５条

監督者は、障がい者差別解消の推進のため、次の各号に掲げる事項に注意して障がい者に対する不当な差別的取扱いが行われないよう監督し、また障がい者に対して合理的配慮の提供がなされるよう努めなければならない。
（１） 日常の業務を通じた指導等により、障がいを理由とする差別の解消に関し、監督する教職員の注意を喚起し、障がいを理由とする差別の解消に関する知識を深めさせること。
（２） 障がい者から不当な差別的取扱い、合理的配慮の不提供に対する相談、苦情の申し出等があった場合には、迅
速に状況を確認すること。
（３） 合理的配慮の必要性が確認された場合、監督する教職員に対して、合理的配慮の提供を適切に行うよう指導すること。
２

監督者は、障がいを理由とする差別に関する問題が生じた場合には、監督責任者に報告するとともに、その指示に従い、迅速かつ適切に対処しなければならない。

（不当な差別的取扱いの禁止）
第６条

教職員は、その事務又は事業を行うに当たり、障がいを理由として障がい者でない者と不当な差別的取扱いをすることにより、障がい者の権利利益を侵害してはならない。
２

教職員は、前項に当たり、別紙留意事項に留意するものとする。

（合理的配慮の提供）
第７条

教職員は、その事務又は事業を行うに当たり、障がい者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表示があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、障がい者の権利利益を侵害することとならないよう、当該障がい者の性別、年齢及び障がいの状況に応じて、社会的障壁の除去の実施について合理的配慮の提供をしなければならない。
２

前項の意思の表明は、言語、筆談、身振りサイン等による合図など障がい者が他人とコミュニケーションを図る際に必要な手段により伝えられること及び本人の意思表明が困難な場合には、障がい者の家族、介護者等のコミュニケー
ションを支援する者が本人を補佐して行う意思の表明も含むことに留意するとともに、意思の表明がない場合であっても、当該障がい者がその除去を必要としていることが明白である場合には、当該障がい者に対して適切と思われる
合理的配慮を提案するよう努めなければならない。

３

教職員は、前２項の合理的配慮の提供を行うに当たり、別紙留意事項に留意するものとする。

（相談体制）
第８条

障がい者及びその家族その他の関係者からの障がいを理由とする差別に関する相談に的確に応じるための相談窓口を学修支援センターに置く。
（紛争防止等のため体制の整備）
第９条

障がいを理由とする差別（正当な理由のない不当な差別的取扱い、合理的配慮の不提供等）に関する紛争の防止又は解決を図るため、障がい学生支援委員会（以下「委員会」という。）を置く。

28

（組織）
第10条

委員会は、次の各号に掲げる委員をもって組織する。

（１） 学長（２） 副学長（３） 各学部及び短期大学部から選出された専任教員

各１人（４） 学修支援センター長（５） 事務局長（６） 総務・企画部長（７） 入試広報部長（ ８ ） 教育・学生支援部長（ ９ ） 学生支援担当部長（10） 就職キャリア支援部長（11） 大学広報戦略室長（12） その他委員会が必要と認める者
２

前項第３号及び第12号の委員は、学長が任命する。

（任期）
第11条

前条第１項第３号及び第12号の委員の任期は２年とし、再任を妨げない。ただし、委員に欠員が生じた場合の後任者の任期は、前任者の残任期間とする。
（委員長）
第12条
２

委員会に委員長を置き、学長をもって充てる。

委員長は委員会を招集し、その議長となる。

（部会）
第13条
２

委員会に必要に応じて部会を置くことができる。

部会について必要な事項は、委員会が別に定める。

（教職員への研修・啓発）
第14条

本学は、障がい者差別解消の推進を図るため、教職員に対し、次の各号に掲げる研修・啓発を行うものとする。

（１） 新たに教職員となった者に対して、障がいを理由とする差別に関する基本的な事項について理解させるための研修（２） 新たに監督者となった教職員に対して、障がいを理由とする差別の解消等に関し求められる責務・役割について理解させるための研修（３） その他教職員に対し、障がい特性を理解させるとともに、障がい者へ適切に対応するため必要なマニュアル等による、意識の啓発
（事務）
第15条
附

この対応要領に関する事務は、教育支援課及び総務課が処理する。
則

この対応要領は、平成28年４月１日から施行する。
附則（平成29年２月27日改正）

この改正要領は、平成29年４月１日から施行する。
附則（平成30年３月28日改正）

この改正要領は、平成30年４月１日から施行する。
附則（平成31年３月27日改正）

この改正要領は、平成31年４月１日から施行する。

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（別紙）

障がいを理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応要領における留意事項

障がいを理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応要領第６条及び第７条に定める留意事項は、以下のとおりとする。
第１

不当な差別的取扱いに当たり得る具体例（第６条関係）

対応要領第３条第１項及び第２項のとおり、不当な差別的取扱いに相当するか否かについては、個別の事案ごとに判断されることとなるが、不当な差別的取扱いに当たり得る具体例は、次のとおりである。
なお、次に掲げる具体例については、正当な理由が存在しないことを前提とし、また、次に掲げる具体例以外でも不当な差別的取扱いに該当するものがあることに留意すること。
（以下、例示）○障がいがあることを理由に受験、入学、授業受講、研究指導を拒否すること○

障がいがあることを理由に実習、研修、講習、フィールドワーク等への参加を拒否すること○

障がいがあることを理由に事務窓口等での対応を拒否し、又は対応の順序を後回しにすること○

障がいがあることを理由に式典、説明会、シンポジウム等の本学主催行事への出席を拒否すること○

障がいがあることを理由に学生寮への入居を拒否すること○

障がいがあることを理由に施設等の利用やサービスの提供を拒否すること○

試験等において、合理的配慮を受けたことを理由に評価に差をつけること

第２合理的配慮に該当し得る配慮の具体例（第７条関係）合理的配慮は、障がい者等の利用を想定して事前に行われる建築物のバリアフリー化、必要な人材の配置、情報アクセシビリティの向上等の環境の整備を基礎として、個々の障がい者に対して、その状況に応じて個別に実施される措置である。その内容は、対応要領第３条第３項及び第４項のとおり、障がいの特性や社会的障壁の除去が求められる具体的状況等に応じて異なり、多様かつ個別性が高いものであり、当該障がい者が現に置かれている状況を踏まえ、社会的障壁の除去のための手段及び方法について、必要かつ合理的な範囲で、柔軟に対応する必要があるが、具体例は、次のとおりである。
なお、次に掲げる具体例については、過重な負担が存在しないことを前提とし、また、次に掲げる具体例以外にも合理的配慮は多数存在することに留意すること。
（以下、例示）（物理的環境への配慮）○

車椅子利用者のためにキャスター上げ等の補助をし、又は段差に携帯スロープを渡すこと○

図書館やコンピュータ室、実験・実習室等の施設・設備を、他の学生等と同様に利用できるように改善すること○

移動に困難のある学生等のために、普段よく利用する教室に近い位置に駐車場を確保すること○

配架棚の高い所に置かれた図書やパンフレット等を取って渡したり、図書やパンフレット等の位置を分かりやすく伝えたりすること○

障がい特性により、授業中、頻回に離席の必要がある学生等について、座席位置を出入口の付近に確保すること○

疲労を感じやすい障がい者からの別室での休憩の申し出に対し、休憩室の確保に努めるとともに、休憩室の確保が困難な場合、当該障がい者に事情を説明し教室内に臨時の休憩スペースを設けること30

（意思疎通の配慮）○

授業や実習、研修、講習、フィールドワーク、行事等において、筆談、読み上げ、拡大文字などの障がいの特性に応じた多様なコミュニケーション手段を用いて情報保障に努めること○

ことばの聞き取りや理解・発声・発語等に困難を示す学生等のために、必要なコミュニケーション上の配慮を行う
こと○

シラバスや教科書・教材等の印刷物にアクセスできるよう、学生等の要望に応じて電子ファイルや拡大資料等を提供することに努めること○ 授業中教員が使用する資料を事前に提供し、事前に一読したり、読みやすい形式に変換したりする時間を与えること○

事務手続きの際に、教職員や介助等を行う学生（以下「支援学生」という。）が必要書類の代筆を行うこと○

障がいのある学生等で、視覚情報が優位な者に対し、手続きや申請の手順を矢印やイラスト等で分かりやすく伝えること○

間接的な表現が伝わりにくい場合に、より直接的な表現を使って説明すること○

口頭の指示だけでは伝わりにくい場合に、指示を書面で伝えること○

授業でのディスカッションに参加しにくい場合に、発言しやすいような配慮をしたり、テキストベースでの意見表
明を認めたりすること○

入学試験や定期試験、または授業関係の注意事項や指示を、口頭で伝えるだけでなく紙に書いて伝達すること（ルール・慣行の柔軟な変更の具体例）○

入学試験や定期試験において、個々の学生等の障がい特性に応じて、試験時間を延長したり、別室受験試験や支援機器の利用、拡大文字の使用を認めたりすること○

成績評価において、本来の教育目標と照らし合わせ、公平性を損なわない範囲で柔軟な評価方法を検討すること○

外部の人々の立ち入りを禁止している施設等において、介助者等の立ち入りを認めること○

大学行事や講演、講習、研修等において、適宜休憩を取ることを認めたり、休憩時間を延長したりすること○

移動に困難のある学生等に配慮し、車両乗降場所を教室の出入り口に近い場所へ変更すること○

教育実習等の学外実習において、合理的配慮の提供が可能な機関での実習を認めること○ 教育実習等の実習授業において、事前に実習施設の見学を行うことや、通常よりも詳しいマニュアルを提供すること○

外国語のリスニングが難しい学生等について、リスニングが必須となる授業を他の形態の授業に代替すること○

状況に応じてICレコーダー等を用いた授業の録音を認めること○

授業中、ノートを取ることが難しい学生等に、板書を写真撮影することを認めること○

不随意運動等により特定の作業が難しい障がい者に対し、教職員や支援学生を配置して作業の補助を行うこと○

感覚過敏等がある学生等に、サングラス、イヤーマフ、ノイズキャンセリングヘッドフォンの着用を認めること○

体調が悪くなるなどして、レポート等の提出期限に間に合わない可能性が高いときに、期限の延長を認めること○

教室内で、講師や板書・スクリーン等に近い席を確保すること○

履修登録の際、履修制限のかかる可能性のある選択科目において、機能障がいによる制約を受けにくい授業を確実に履修できるようにすること○

入学時のガイダンス等が集中する時期に、必要書類やスケジュールの確認などを個別に行うこと○治療等で学習空白が生じる学生等に対して、補講を行う等、学習機会を確保できる方法を工夫すること○

授業出席に介助者が必要な場合には、介助者が授業の受講生でなくとも入室を認めること○ 視覚障がいや肢体不自由のある学生等の求めに応じて、事務窓口での同行の介助者の代筆による手続きを認めること

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（資料２）

紛争調整部会設置要綱

障がい学生支援委員会制定

（設置）

第１条

平成30年４月１日

学校法人四国大学・四国大学における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応要領第13条の規定に基づき、紛争調整部会（以下、「部会」という。）の設置に関し、必要な事項を定めるものとする。

（所掌事項）

第２条

部会は、学生の不服申し立てに関する事項を調整・処理することを目的として、次の各号に掲げる事項を所掌する。

（１） 不服申し立ての受理に関すること。

（２） 受理した不服申し立ての解決に向けた調査・調整に関すること。
（３） 救済措置および委員長への勧告案の決定（４） 救済措置の実施に係る関係部局の長および申し立て者への通知（５） その他、紛争解決のために必要な調整に関すること。
（組織）

第３条

部会は、次の部会員をもって組織する。

（１） 委員長が指名する教職員 若干名（２） 委員長が指名する部局等の長 若干名（３） 学修支援センターコーディネーター
（４） その他、委員長が必要と認める者

２

３

部会員が不服申し立ての当事者となった場合は、当該部会に加わることはできない。

部会は、単一の不服申し立てに対する任務に専念する。複数の申し立てが同時期に生じた場合には、委員長は別の部会を置く。

（任期）

第４条

前条の部会員の任期は、部会が設置された日から、調整・処理結果について障がい学生支援委員会（以下「委員会」という。
）に報告する日までとする。

２

部会員に欠員が生じた場合は、委員長が後任者を指名する。ただし、後任者の任期は、前任者の残任期間とする。

（部会長）

第５条
２

部会長は、部会員の中から委員長が指名する。

３

部会長は、部会を招集し、その議長となる。

部会長に事故があるときは、部会長があらかじめ指名した部会員がその職務を代行する。

（会議）

第６条

部会は、部会員の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。

第７条

部会が必要と認めるときには、会議に部会員以外の出席を求めて意見を聴くことができる。

第８条

部会での不服申し立てに関する調整が終了したときは、部会長は速やかに調整・処理結果を委員会へ報告する（部会員以外の者の出席）（委員会への報告）ものとする。報告は、申し立て者に対する救済措置案と、委員長に対する勧告案を含むものとする。

２

委員長は、部会長からの救済措置等の勧告を受けた場合には、関係部局の長に対し勧告に従って必要な措置を講ずるとともに、申立者に通知する。

（守秘義務）

第９条

部会員は、その任期および任期満了後において、本要綱に基づく手続きにより、知り得た個人情報をはじめとする秘密を漏らしてはならない。

（事務）

第10条

部会に係る事務は、学修支援センターにおいて処理する。

第11条

この要綱に定めるもののほか、部会の運営に関し必要な事項は、別に定める。

（雑則）
附

則

この要綱は、平成30年４月１日から施行する。
32

合理的配慮に関するお問い合わせ・相談
アクセシビリティルーム（大学会館2階 I211）
平日 9:00〜17:30
TEL & FAX 088-665-9923
学修支援センター（中央棟2階 A201）
平日 9:00〜19:00
TEL 088-665-9539