第３章
重複障害者の相談・支援状況に関する調査- 51 -

第３章 重複障害者の相談・支援状況に関する調査
本章では、全国の障害者就業・生活支援センターを対象に実施した重複障害者の相談・支援状況に関するアンケート調査の結果について報告する。第１節では調査の目的・方法等、第２節ではアンケート調査結果の概要について述べ、最後に第３節で調査結果の取りまとめを行う。

第１節 調査目的、方法等
１

調査目的

近年、重複障害者が就労関係機関に相談のため来所するケースが少しずつ増えており、また、盲・ろう・養護学校に在籍する児童・生徒の状況をみると重複障害児の占める割合が高く、今後も重複障害者の就労相談が増えると考えられる。
そこで、重複障害者の実態や支援の状況を把握するため、全国の障害者就業・生活支援センターを対象に重複障害者の相談・支援状況に関する調査を実施することとした。
また、重複障害者を受入れる事業所、施設、支援団体に関する情報を求め、更なる調査の材料を得ることとした。
２

調査対象

重複障害者については就労支援の前提として生活基盤確立のための支援も必要となることが少なくないことから、就労支援と生活支援の双方に取り組む障害者就業・生活支援センター(以下「センター」)78 所を調査対象とした。
３

調査方法

調査票を郵送し、同封した文書により調査の趣旨を説明した上で、回答と返信封筒による返送を依頼した。
４

調査期間

平成 17 年の２月下旬に調査票を郵送し、３月末までに回答を回収した。
調査に当たっては、平成 17 年３月１日現在の状況について回答を求めた。
５

調査事項(1) 相談・支援した重複障害者の数及びその障害種類(2) 相談・支援の内容(3) 相談・支援の結果(4) 重複障害者の福祉・就労進展のために必要な事柄に関する意見(5) 重複障害者を受入れる事業所、施設、支援団体に関する情報
６

障害分類等

調査における障害分類は、知的障害、身体障害(視覚、聴覚言語、肢体不自由、内部)、精神障害の計６種- 53 -

とした。また、原則として障害者手帳を所持している障害者を対象とした。
しかし、①高次脳機能障害(以下、表中では「高次脳」)、②自閉症(以下、表中では「自閉」)を対象に加えた回答が若干あり、この２種を「高次脳等」として集計した。
また、手帳を所持していない者についても障害者として回答に加えたセンターがあり、そのまま障害者としてカウントした。
なお、「その他」の回答欄や自由記述の回答欄の紹介に当たっては原則的にそのまま掲載したが、固有名詞は削除または別の一般名詞に置き換え、一部解りにくいと思われる表現は修正した。

第２節 調査結果の概要
１

調査票回収状況

全国のセンター78 所中、回答があったのは 58 所(回収率 74%)。
２

相談・支援した重複障害者の数

全センターで相談・支援した重複障害者(以下「重複障害者」)の総数は、469 人。
センター１所当たりの重複障害者数の分布状況は表 3-1 のとおりである。
表 3-1 センター１所当たりの重複障害者数の分布状況
重複障害者数(人)

回答センター数(所)構成比(%)

0～525436～10203511～20111921～300031～40

1241 以上

12計

58100（注）「構成比」は、58 所中に占める回答センター数の割合(小数点第１位を四捨五入)

次に、センターの創設年月別(即ち活動期間別)にセンター１所当たりの重複障害者数の分布状況を示したのが表 3-2 である。これをみると、全体として活動期間が長いほど重複障害者数が多い傾向がみられる。
また、基本数値としては、①最少 0 人(１所)、最多 44 人(１所)、②１所当たりの平均重複障害者数 8.1 人(469 人/58 所)、③中央値 6 人(6 人以下が 31 所、7 人以上が 27 所)となっている。
なお、この表では、調査時点である平成 17 年 3 月１日を起点として、創設以来の活動期間を定義しているが、創設年月について回答がなかったのは 58 所中３所、最も活動期間の長いセンターの創設年月は平成 10- 54 -

年 10 月、短いところは平成 16 年 10 月であった。

表 3-2 センターの創設年月別１所当たりの重複障害者数の分布状況(単位：人)活 動 期 間

回答センター数(所)

最小値

4 分位点

中央値

平均4分の3位点

最大値

3 年を超える
82

5.5

9.00

15.3

20.0

44

213

5.0

8.00

8.7

11.0

20

61

2.3

4.00

5.2

5.8

14

200

2.8

5.50

6.3

9.3

1855

0

4.0

6.00

8.1

10.0

44

(H14/2 以前創設)
2 年超～3 年以内(H14/3～H15/2 創設)
1 年超～2 年以内(H15/3～H16/2 創設)
1 年以内(H16/3 以降創設)
全体（注）「最小値」～「最大値」の欄の値は、１所当たりの重複障害者数を示す。

３

重複障害者の障害種別状況(1) 障害の重複状態別の数
障害の重複状態(①知的障害、②身体障害、③精神障害の三障害の組合せ)に着目して分類すると、その内訳は表 3-3 のとおりである。
この表の作成に当たっては、重複障害者１人が必ず１つだけのカテゴリに属するようにカウントし、どのカテゴリに属するかの確認は、カテゴリ C1～C5 の順に行い、それらに該当しない人を C6 の「その他」とした（三障害に分類されない障害として高次脳機能障害、自閉症の２つが回答中にあったが、これら障害を有する人の一部が、結果的に C6 の「その他」に分類されている）。
重複障害者総数 469 人のうち、多数を占めているのが「知的＆精神」の 44.6%と「知的＆身体」の 39.9%であり、他のカテゴリに比べ高い割合となっている。また、これらカテゴリに関わったセンターの数をみても各々８割以上に上る。
次に多いのが「身体＆精神」だが、その人数は前述の２カテゴリの５分の１程度とかなり少なくなる。ただし、このカテゴリに関わったセンターの数をみると 43%となっており、人数の割には広い範囲に及んでいる様子が窺える。

- 55 -

表 3-3 三障害分類による障害の重複状態別状況
カテゴリ

重複状態

障害者数(人)(構成比)

回答センター数(所)(割合)

C1

知的＆身体＆精神

13 (2.8%)

10 (17%)

C2

知的＆身体

187 (39.9%)48 (83%)

C3

知的＆精神

209 (44.6%)

49 (84%)

C4

身体＆精神

41 (8.7%)

25 (43%)

C5

身体＆身体

12 (2.6%)

6 (10%)C6

そ の 他

7 (1.5%)4 (7%)

469 (100.0%)58 (100%)

計(注 1) 重複障害者数の構成比は、総数 469 人に占める割合(小数点第２位を四捨五入)(注 2) 回答センター数の割合は、総数 58 所中に占める割合(小数点第１位を四捨五入)(注 3) C5「身体＆身体」は、ここでは知的障害や精神障害に関わらない身体障害のみの重複障害者の数を示している。本来なら三障害分類においては「その他」に含めるべきところだが、「その他」にカウントするには数が多いため別カテゴリとして掲げた。
(注 4) C6 「その他」の内訳は、「身体＆高次脳」４人、「知的＆自閉」３人となっている。

(2) 障害種類別の数
重複障害者をその有する障害種類別にみると表 3-4 のとおりである。
ここでは、どのような障害を有する重複障害者が多いかをみるため、各々の重複障害者が有する障害の種類に着目して取りまとめた。したがって、例えば、ある１人の重複障害者が知的障害と肢体不自由の両方の障害を有している場合、その１人を知的障害と肢体不自由の両カテゴリそれぞれでカウントしている。
この表からは、障害種類別にみると知的障害を有する重複障害者が多く、総数 469 人のうち 87.8%がそれに該当する。
身体障害、精神障害の各々についてはほぼ同程度で、それぞれ 54.8%、56.1%である。
身体障害を記述障害種類別にみると、肢体不自由が多く 30.7%を占める。他に四肢マヒ、体幹、上肢といった種類も肢体不自由に含めると更にその割合は上がる。
なお、記述障害種類として「身体」があるが、これは、厳密には不明ながら肢体不自由に含まれるのではないかと思われる。

- 56 -

表 3-4 障害の種類別状況(複数算入)
三障害区分

記述障害種類

重複障害者数(人)割合 (%)

知(知 的 合 計 )

412

87.8

(身 体 合 計 )

257

54.8

肢体不自由

144

30.7

聴覚

4810.2

言語

27

5.8

内部

25

5.3

身体

224.7

視覚

214.5

上

肢30.6

体幹20.4四肢マヒ

10.2(精 神 合 計)

263

56.1

神

232

49.5

てんかん

35

7.5

(高次脳等合計)

91.9

高 次 脳

61.3

自30.6

469

100.0

的身

精体神

精

高次脳等

閉

計

(注 1)「記述障害種類」は、回答として記述されていた障害種類をそのまま掲載(注 2)「割合」は、総数 469 人中に占める該当重複障害者の数(小数点第２位を四捨五入)(3) 六分類による障害の重複状態別状況

障害の重複状態(障害者雇用実態調査等で用いられている障害種類六分類方式の組合せ)に着目して分類した結果を表 3-5 に示した。
ここで六分類方式というのは①知的障害、②肢体不自由、③内部障害、④視覚障害、⑤聴覚言語障害、⑥精神障害の分類のことをいう。これら６種に分類できない種類は⑦高次脳等として加えた。
実際に回答として記述された障害種類の名称にはこの六分類に合致しないものがあったが、次のように分類・整理して集計した。
(a) 聴覚、言語 → 聴覚言語- 57 -(b) 四肢マヒ、体幹、上肢、身体 → 肢体不自由(c) てんかん → 精神(d) 高次脳機能障害、自閉症 → 高次脳等「身体」という記述は、厳密には肢体不自由としてカウントしてよいか不明だが、肢体不自由、四肢マヒ、体幹、上肢、身体の５種の記述が相互に重複して記述されている回答はみられなかったことから、肢体不自由に含めてよいのではないかと思われる。
なお、「聴覚」と「言語」を１つの「聴覚言語」にまとめたため単一障害の形になった人が１人いるが、表3-5 では「２つの障害が重複する場合」に含めて掲げた。
この表からは、重複状態は 26 種類あり、うち人数が１人なのは９種類、２人が２種類、３人が４種類などとなっている。障害の重複状態に着目すると、全体として細かく分散しており多様性が窺える。
人数が最も多いのは「知的＆精神」の 209 人(44.6%)、次いで「知的＆肢体不自由」117 人(24.9%)となっており、この２つで全体の７割弱を占める。３番目に多い「知的＆聴覚言語」の 35 人(7.5%)と大きな差がみられる。

- 58 -

表 3-5

六分類による障害の重複状態別状況

３つの障害が重複する場合: ９種類
重 複 状 態重複障害者数(人)(構成比)

回答センター数(所)(構成比)知 的 ＆ 肢体不自由 ＆ 内 部

1 (0.2%)

1 (2%)

知 的 ＆ 肢体不自由 ＆ 視 覚

1 (0.2%)

1 (2%)

知 的 ＆ 肢体不自由 ＆ 聴覚言語

4 (0.9%)4 (7%)

知 的 ＆ 肢体不自由 ＆ 精 神

9 (1.9%)7 (12%)

知 的 ＆ 肢体不自由 ＆ 高次脳等

2 (0.4%)

1 (2%)

知 的 ＆ 視 覚 ＆ 聴覚言語

2 (0.4%)2 (3%)

知 的 ＆ 視 覚 ＆ 精 神

3 (0.6%)3 (5%)

知 的 ＆ 聴覚言語 ＆ 精 神

1 (0.2%)

1 (2%)

肢体不自由 ＆ 聴覚言語 ＆ 精 神

1 (0.2%)

1 (2%)

24 (5.1%)

18（31%）

３障害重複

計

２つの障害が重複する場合: 17 種類
重複 状 態重複障害者数(人)(構成比)

回答センター数(所)(割合)

知的 ＆ 肢体不自由

117 (24.9%)

44 (76%)

知的 ＆ 内部

15 (3.2%)

10 (17%)

知的 ＆ 視覚

10 (2.1%)

8 (14%)

知的 ＆ 聴覚言語

35(7.5%)

19 (33%)

知的 ＆ 精209 (44.6%)

49 (84%)

知的 ＆ 高次脳等神3(0.6%)

1 (2%)

肢体不自由 ＆ 内部

1 (0.2%)

1 (2%)

肢体不自由 ＆ 視覚

1 (0.2%)

1 (2%)

肢体不自由 ＆ 聴覚言語

6(1.3%)

3 (5%)

肢体不自由 ＆ 精神

26 (5.5%)

17 (29%)

肢体不自由 ＆ 高次脳等

3 (0.6%)3 (5%)

内部 ＆ 精7 (1.5%)7 (12%)

内部 ＆ 高次脳等1(0.2%)

1 (2%)

視覚 ＆ 聴覚言語

3(0.6%)

1 (2%)

視覚 ＆ 精神

1 (0.2%)

1 (2%)

聴覚言語 ＆ 精神6(1.3%)

5 (9%)

1 (0.2%)

1 (2%)

445 (94.9%)

57 (98%%)

神聴 覚 言 語２障害重複

計- 59 -

(注 1)重複障害者数の構成比は、総数 469 人に占める割合(小数点第２位を四捨五入)(注 2)回答センター数の割合は、総数 58 所中に占める割合(小数点第１位を四捨五入)

４

実施した支援の内容

調査票の問３において、重複障害者に対し実施した支援の内容を選択肢として挙げ、該当するもの総てを選択してもらった結果を表 3-6 に示した。
この表からは、実施した支援の内容として多いのは、障害者本人または家族等に対する相談活動や情報提供で、就労面に関するもの、生活面に関するものの双方とも９割以上のセンターが行っている。
次に多いのが医療や福祉その他の機関・施設との連絡調整で、８割以上のセンターが実施しており、各部門との連携の必要性の高さが窺われる。
そのほか、職業準備を実施したセンターが 76%、就職支援が 69%、職場定着支援が 64%と続いており、就労に向けての具体的支援が比較的多くみられる。

なお、「その他」としての具体的記述には次のようなものがあった。
・企業での職場実習
・障害年金申請についての情報提供
・事業主に対する障害者雇用に関する相談や情報提供等
・面接への同行支援
・イベントなどの紹介や付き添い・共同作業所・授産施設での定着支援
・障害者対象職業訓練の情報提供及び支援・施設紹介
・失語症友の会への入会、施設入所、入院・ジョブコーチ

- 60 -

表 3-6 実施した支援の内容 (複数回答)
支 援 内 容回答センター数(所)割 合(%)

障害者本人または家族等に対する就労に関する相談 活動や情報提供

56

97

障害者本人または家族等に対する生活面に関する 相談活動や情報提供

5493

医療や福祉その他の機関・施設との連絡調整

48

83

職業準備（求職登録や面接の仕方、履歴書の書き方など助言）

44

76就職支援(職場実習による不安の除去や意欲向上)

4069

職場定着支援3764

短期(基礎)の職業指導(労働習慣、業務遂行力、 就業 態度等を養成)

3153

再就職支援

2950

そ の 他

111958100

計(注)「割合」は、58 所中に占める回答センター数の割合(小数点第１位を四捨五入)

５

相談・支援の結果事例とその延べ件数調査票の問４において、重複障害者に対し相談・支援した結果を選択肢として挙げ、該当するもの総てを選択してもらい、併せてそれぞれの事例の延べ件数記入を求めた。その結果を表 3-7 に示す。
表からは、回答センター数と事例の延べ件数が共に最も多いのは「企業への就職等一般雇用に結びついた事例がある」で、71%のセンターがこの事例を持ち、延べ件数で 100 件を数えた。どのような重複障害者が一般雇用に就いたのかについて、今回の調査では障害の程度を問わなかったなどの限界があり必ずしも明らかにできないが、今後、更なる調査を行いたい。いずれにしても、この結果は、重複障害者の就労可能性を示唆するものとして注目される。
次に多いのが福祉的就労に関わる事例である。①就労の安定を図った事例が 60 件、②就労に結びついた事
例が 58 件で件数はほぼ同数だが、これら事例を持つセンター数の割合をみると、①が 33%、②が 47%と後者のほうが高い割合を示している。
一般雇用と福祉的就労の双方において、その就労の安定を図った事例に比べ就労に結びつけた事例を持つセンターのほうが多い。
なお、「その他」としての具体的記述には次のようなものがあった。各センター単位で列記する。
・職場実習への結びつけ。
・養護学校在学中の者への福祉サービスの紹介。
・産能技術学院の販売実務科につなげた。
・現在、支援の組立て最中である。
・障害の程度によるが総合的にみて、その人の能力を見極めるため、特に重複だからということはない。

- 61 -

・他の就労訓練施設に入所したケースがある。
・支援費制度や地域福祉権利擁護事業等の活用により生活面の安定を図った。
・障害者委託訓練実施の事例の他、デイサービス，デイケア利用に結びついた事例がある。
・企業での実習は行ったが就労には結びつかなかった事例、生活の安定に向けた支援を行っている事例がある。
・施設入所。

表 3-7 相談・支援の結果事例とその延べ件数（複数回答）
対 応 の 結 果

回答センター数(所)割 合(%)

事例件数(件)対応の結果、企業への就職等一般雇用に結びついた事例がある

41

71

100

対応の結果、授産施設等福祉的就労に結びついた事例がある

2747

58

以前から福祉的就労に就いていたがその安定を図った事例がある

1933

60

以前から一般雇用に就いていたがその安定を図った事例がある

183128

雇用や就労に結びついた事例はない

712そ

814

58100の他
計246(注)「割合」は、58 所中に占める回答センター数の割合(小数点第１位を四捨五入)

６

重複障害者の福祉や就労の進展にとって必要と思う事柄

調査票の問５において、重複障害者の福祉や就労の進展にとって必要と思う事柄を選択肢として挙げ、該当するもの３つまでを選んでもらった。その結果を表 3-8 に示す。
必要と思う事柄として「雇用促進のための各種関係機関の連携」を挙げたセンターが最も多く 76%、次いで「地域生活のための援助」47%、「周囲の人の理解やコミュニケーションなど対応力の向上」43%、「作業指導・職業訓練」41%のそれぞれが４割台を占めている。
なお、「その他」としての具体的記述には次のようなものがあった。
・①理解ある職場の上司・同僚、②グループホーム等の支援
・重複障害者が一般就労でドロップアウトした際の受入れの場・社会資源が必要
・企業実習制度の充実
・①重複障害者雇用の際の事業所側のメリットの拡大、②福祉的就労の工賃アップと職種の拡大、③特例子会社・多数雇用事業所など企業側の努力・工夫- 62 -

表 3-8 重複障害者の福祉や就労の進展にとって必要と思う事柄(３つまでの複数回答)
必 要 と 思 う 事 柄

回答センター数(所)割 合(%)

雇用促進のための各種関係機関(雇用、福祉、医療等)の連携

4476

地域生活のための援助

2746

周囲の人の理解やコミュニケーションなど対応力の向上

2543

作業指導・職業訓練

2441

家族への支援・援助

1831

必要な法律・制度の整備

1831

医学的診断治療1729

生 活 指 導1729

一般社会への啓発

1322

経 済 援 助915

学 校 教 育813

実 態 調 査712

ガイドブックなどの作成

46

そ の 他

35

58100

計
(注)「割合」は、58 所中に占める回答センター数の割合(小数点第１位を四捨五入)

７

重複障害者の自立生活や就労に関する意見(自由記述)

調査票の問６において記入を求めた「重複障害者の自立生活や就労に関する意見」(自由記述)としては、33 所から回答があった。以下にその記述を掲げる。

＜就労に関する記述＞
・就労する際に障害を使い分ける方がいる。(例)肢体不自由ということで就職、メンタル面の問題が発生、会社に居づらくなり自己退職。
・今後、精神障害も雇用率に算定されることもあり、どの障害をメインに就労支援するか、本人との意思確認して進めていく必要があります。
・精神障害と知的障害の人の場合、不安を和らげるために朝夕のどちらか１回職場訪問するケースもあり、医療面において医師との連携は大切。
・当センターが開設され１年が経ちますが、重複障害であるために特別に困難というより、求職者の平均年齢の高さや希望職種に対する適性（の低さ）、社会性などの複合的な要素がからんで就業（支援）が困難な- 63 -

ものになっていると感じています。
・一般就労の場面よりは福祉的就労の形がより適切な労働場面を提供できると考えられるのですが、やはり希望する職種が定員一杯だったり、選べるほど科目がない。決定的なのは、年金とあわせても家族から経済自立できるほどの月給を得られないことが問題だと思う。最低５万円を得るだけの福祉的就労を用意することを行政や労働分野がすべきだと考えます。
・知的障害と精神障害の重複と思われる人は多いが、就労に関しては困難である。一般就労ではなく、作業所・福祉工場が多いのでは？

＜他機関・医療機関との連携に関する記述＞・重複障害者（障害によるが）においては特に医療機関との連携が必要になってくるのではないかと考える。
・重複障害者は重度障害者が多く、一貫した医療・福祉の連携が必要。
・当センターだけでは対応できないケースがあるため、他の生活支援センター等、専門機関とのネットワークづくりが大切だと感じている。
・単独の障害であろうが、重複障害であろうが、その人に合う生活・仕事を支援していく形を作るため、各関係機関の支援者と共に体制を作ることが重要と思っている。
・精神障害と知的障害の人の場合、不安を和らげるために朝夕のどちらか１回職場訪問するケースもあり、医療面において医師との連携は大切。
・本人を支援していく体制を整えると共に、就労に向けて受入れ側への障害の理解を促していくことが必要。
・医療的な事項や薬・補装具などの関係、コミュニケーション等の対応や生活面（住居環境、移動）など多岐にわたり、各関係機関との連携が必要と思われる。

＜障害の受容・理解に関する記述＞
・当センターの重複障害者は知的障害と精神障害の方が多いのですが、知的な障害があるため精神的症状や疾病について受容や認知が得られにくく理解の程度が掴みにくい。
・てんかんについて誤った認識を持つ人が多い。
・なかなか、事業所などの理解は難しい現状がある。
・本人を支援していく体制を整えると共に、就労に向けて受入れ側への障害の理解を促していくことが必要。
・特に肢体不自由と知的障害の方について、本人・家族の障害受容が不十分であることが大きなネックになっていることが多い。
・周囲の方たちが戸惑われることも多い。

＜重視する障害に関する記述＞
・今後、精神障害も雇用率に算定されることもあり、どの障害をメインに就労支援するか、本人との意思確認して進めていく必要があります。

- 64 -

・どの障害がポイントになるか、どこが良いのかなどしっかり把握する必要があると思われる。
・知的障害と精神障害の重複の場合、どちらにウエイトを占めているかによって、支援内容が変わってくる。
・重複のケースではどの障害部位を優先的に捉えていけばいいのか判断がむずかしい（例、知的障害に精神障害が混合すれば対応がうまくいかないことが多い）。
・精神障害を主とした方が、制度やメリットが少ないため、他の障害の手帳取得をせざるを得ない。
・（※電話にて聞き取り）知的障害と精神障害の区別・判断が難しく、個々のケースでどちらに重点を置いて対応すべきか苦慮している。

＜生活支援に関する記述＞
・生活面の支援が重要。
・重複障害に関わらず、基本的な生活習慣の確立が必要。
・就労に関しての相談の中でも、生活面・金銭面についての相談が多いので、生活支援のサービスの充実が求められる。

＜重複障害の困難度・重度障害の多さに関する記述＞・重複障害者は重度障害者が多く、一貫した医療・福祉の連携が必要。
・「重複」について様々な組合せがあるので個別に対応する必要がある。故に事業主側のリスクも高くなるので、採用した場合に優遇されるよう必要な施策を準備してほしい。障害区別なく支援していく方向にあるが、重複障害の人に対する支援が困難であることを思うと、その方向性に疑問が残る。
・重複障害者の自立生活の支援については、専門的かつ長期的な各種支援体制を作る必要がある。
・近年、重複障害者が増えてきており特に重度が目立つ。

＜教育に関する記述＞
・学齢期を障害特性にあった形で過ごされていない方が非常に多いと思われます〔(例)視覚・知的→盲学校〕。
・学校教育時における早期的な取組みが重要。

＜地域生活及び社会的資源に関する記述＞
・自立生活や就労をしていく中で、重複障害者に限らず地域社会の中で生きていくことへの地域の方々の理解・努力の大切さを感じています。
・重複障害者が地域生活を送る場合、生活支援は家族が担っている部分が多く、まだまだ社会的資源が少ない。
・仕事だけでなく生活場面との一体の中でしか支えられない。また、それが必要だがなかなか社会資源がなく、当センターなどに一局集中しているのは課題。

- 65 -

＜制度の運用及び内容に関する記述＞・重複障害者ではないが、手帳認定が認められていない高次脳機能障害、LD、ADHD 等の支援について上記問５のような体制・整備（＊）を願いたい。
・高校進路指導の配慮（知的障害者及びアスペルガー症候群の生徒の就業・生活支援把握）、様々な障害に対応した職業訓練の場が必要。
・①事業所への助成金制度の充実（期間、額） ②就業支援ワーカー、生活支援ワーカー等の人員増 ③ジョブコーチ事業の拡充。
・地方自治体の障害者関係相談窓口が統合されると個人の可能性が広がりやすい。
・重複障害でありながら、障害の特性上就職が困難な場合がある。年金未受給の方の生活保障の制度が必要ではないだろうか？

＜その他＞
・聴覚・言語障害者のコミュニケーションスキルについての事例を含めた研修を希望したい（筆談内容の認知が難しい方等に対する手法等）。
・診断は受けていなくても精神的課題を持つ重複障害者が多い。
・精神との重複の場合は二次障害的な要素が非常に多く含まれるので、社会への啓発と個人の社会性の育成が大きなポイントとなると思われます。
・重度障害者を対象とした IT 活用が必要（特にコーディネーターの養成が必要）。
・当センターに相談に訪れる身体障害の方の多くに学習的な遅れが見られる。
・重複障害者だからといって支援に身構える必要はないと思う。

＊調査票の問５の選択肢として掲げた体制・整備については、表 3-8 を参照されたい。

第３節 調査結果から示唆されること
ここでは、第２節で報告した調査結果から示唆されることを簡単に取りまとめる。

・相談・支援した重複障害者の数：
当調査の結果では、相談・支援した重複障害者の数がセンター１所当たり平均 8.1 人であった。障害者の中で重複障害者が占める割合を当調査からは算出できないが、厚生労働省が取りまとめた「障害者就業・生活支援センター事業実施状況報告(平成 16 年度)」(以下「厚労省報告」)によれば、2004 年度末現在、１センター当たりの支援対象障害者(登録障害者)の数は 155 人となっている。仮に重複障害者がこの支援対象障害者(登録障害者)に含まれるものとすれば、その構成比は 8/155 で約 5.2％(20 人中１人の割合)となる。

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なお、第２章で触れたように、知的障害児(者)基礎調査(厚生労働省，2000)によれば、在宅知的障害児（者）の 329,300 人のうち 63,600 人(19.3%)が身体障害者手帳を併せ所持していると推計され、また、身体障害児・者実態調査(厚生労働省，2001)によると、身体障害児・者総数 3,326,900 人のうち身体障害を併せ持つ人が181,000 人(5.4%)と推定される。仮に両者を合わせると(精神障害を併せ持つ重複障害者はこれに含まれないこととなり、また、両者に重複して算入される人の可能性も否定できない。)、障害者総数が 3,656,200 人、うち重複障害者は 244,600 人(6.7%)となる。
ちなみに、第４章で触れる授産施設等を対象とした調査では、障害者の約２割が重複障害者という結果であった。

・重複障害者の障害種類別の数：
重複障害者をその有する障害種類別にみると、知的障害を有する重複障害者が多く、総数469 人のうち87.8%がそれに該当する。身体障害、精神障害の各々についてはほぼ同程度で、それぞれ 54.8%、56.1%であった。
なお、厚労省報告では、障害が重複している場合、そのうち職業上の問題が大きいと考えられる障害種類(いわば主障害)１つに着目して人数を計上しているが、それによれば、支援対象障害者である登録障害者(計12,219 人)の障害種別状況は、知的障害 61%、身体障害 16%、精神障害 20%、その他 3%となっている。知的障害が他の障害に比べて多く、身体障害と精神障害が同程度の割合となっている点は、厚労省報告と当調査の結果の間で共通している。

・実施した支援の内容：
重複障害者に対し実施した支援の内容(複数回答)をみると、支援の内容として多いのは、障害者本人または家族等に対する相談活動や情報提供で、就労面に関するもの、生活面に関するものの双方とも９割以上のセンターが行っている。次に多いのが医療や福祉その他の機関・施設との連絡調整で、８割以上のセンターが実施しており、各部門との連携の必要性の高さが窺われる。そのほか、職業準備を実施したセンターが 76%、就職支援が 69%、職場定着支援が 64%と続いており、就労に向けての具体的支援が比較的多くみられる。

・相談・支援の結果事例とその件数：
重複障害者に対し相談・支援した結果事例(複数回答)の回答センター数と事例の延べ件数をみると、共に最も多いのは「企業への就職等一般雇用に結びついた事例がある」で、71%のセンターがこの事例を持ち、延べ件数で 100 件を数えた(「雇用や就労に結びついた事例はない」としたセンターは、７センター(12％)であった。)。これは延べ件数であり障害者の実数は把握できないが、仮に実数が半数だとしても 50 人(469 人の10.7%)の重複障害者が一般雇用に就いたこととなる。ちなみに、第４章で触れる授産施設等を対象とした調査では、施設から一般雇用に移行した重複障害者は 12 人(1.8%)という結果であった。各々が対象とする重複障害者の障害程度等が異なる可能性があるため単純に比較はできないが、センターの一般雇用の件数が比較的多いことは、重複障害者の就労可能性を示唆するものとして注目される。

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相談・支援の結果事例として次に多いのが福祉的就労に関わるものである。①就労の安定を図った事例が60 件、②就労に結びついた事例が58 件で件数はほぼ同数だが、これら事例を持つセンター数の割合をみると、①が 33%、②が 47%と後者のほうが高い割合を示している。センターと福祉的就労とのつながりは、一般雇用に比べれば少ないものの一定程度みられることが分かる。
ちなみに、厚労省報告によれば、2004 年度１年間の就職に結びつけた件数が１センター当たり 22 件(2003年度は 18 件)となっている。これに対し、当調査では重複障害者を就職に結びつけた件数が１センター当たり 100 件／58 所＝1.7 件となるが、これは単年度の実績とは限らないので厚労省報告の結果と単純に比較することはできないものの、重複障害者の就職件数が障害者全体の就職件数の中でどの程度の位置を占めるかをみる一つの手がかりといえる。

・福祉や就労の進展にとって必要と思う事柄：
重複障害者の福祉や就労の進展にとって必要と思う事柄(３つまでの複数回答)をみると、「雇用促進のための各種関係機関の連携」を挙げたセンターが最も多く 76%、次いで「地域生活のための援助」47%、「周囲の人の理解やコミュニケーションなど対応力の向上」43%、「作業指導・職業訓練」41%のそれぞれが４割台を占めた。
センターが実施した支援の内容においても、医療や福祉その他の機関・施設との連絡調整が高い割合を示していることを考え併せると、重複障害者にとって各種関係機関・施設の連携が重要であることが分かる。

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