2011 年 5 月 12 日
関 係 各 位野村アセットマネジメント株式会社
ブルサ・マレーシア
株式会社東京証券取引所

野村アセットマネジメント、「NEXT FUNDS FTSE ブルサ・マレーシア KLCI 連動型上場投信」（愛称 「マレーシア株 KLCI ETF」）を新規上場

野村アセットマネジメント株式会社（執行役社長兼 CEO:吉川淳）は、本日、「NEXT FUNDSFTSE ブルサ・マレーシア KLCI 連動型上場投信」（銘柄コード 1560、愛称「マレーシア株 KLCIETF」、以下「本 ETF」という）を、東京証券取引所に上場した。
本 ETF は、マレーシアの上場株式に直接投資を行い、マレーシアを代表する株価指数である「FTSE ブルサ・マレーシア KLCI 指数」（クアラルンプール総合指数）への連動を目指す運用を行う。マレーシア株価指数を連動対象とする ETF の日本での上場は、本 ETF が初めてである。
また、本日、東京証券取引所において、野村アセットマネジメント岩崎俊博執行役副社長、マレーシア駐日大使のダトゥック・シャハルディン閣下、ブルサ・マレーシア（マレーシア証券取引所）のウダイ・ジャヤラム証券市場部門責任者、株式会社東京証券取引所の斉藤惇代表取締役社長ら、関係者の列席のもと上場記念式典が行われた。
野村アセットマネジメントの岩崎副社長は、「この ETF の上場で、投資家の皆さまに成長著しいマレーシア株式市場へのアクセス手段を提供できることを大変嬉しく思います。ブルサ・マレーシ
ア、東京証券取引所および関係者の皆様の多大なるご協力に心より感謝いたします。」と述べた。
ブルサ・マレーシアのダトゥ・タジュディン・アタン最高経営責任者は、「マレーシア株 KLCI ETFは、ブルサ・マレーシアに上場する大企業 30 社からなる株価指数に連動するように運用されます。この ETF に投資することによって、経済改革プログラムがもたらすマレーシアの経済成長の利益を、投資家が享受できることを信じています。」と述べた。
東京証券取引所の斉藤社長は、「マレーシアを代表する株価指数に連動し、ブルサ・マレーシアの上場株式に直接投資する ETF の上場を大変嬉しく思います。今回の上場を契機に、日本の投資家によるマレーシア株式市場へのアクセスがより容易なものとなり、両国の資本交流が一層深まることを期待しています。」と述べた。
1なお、本日の本 ETF の市場取引は、初値 4,130 円、終値 4,130 円、出来高は 1,075 口となった（本 ETF の売買単位は 1 口）。
※本 ETF の詳細に関しては、有価証券届出書、または目論見書を参照のこと。

以 上2

■FTSE ブルサ・マレーシア KLCI 指数についてNEXT FUNDS FTSE ブルサ・マレーシア KLCI 連動型上場投信は、FTSE International Limited（以下「FTSE」）、Bursa Malaysia Berhad（マレーシア証券取引所、以下「Bursa Malaysia」）、London Stock
Exchange Plc（以下「Exchange」）または The Financial Times Limited（以下「FT」）により、何ら支援、推奨、販売または販売促進されるものではなく、FTSE、Bursa Malaysia、Exchange または FT のいずれも、FTSE ブルサ・マレーシア KLCI 指数（以下「指数」）の使用および／またはいかなる日時の指数の数値から得られる結果に関して、明示的、黙示的かを問わず、いかなる保証または表明も行ないません。指数は、FTSE によって編集され、計算されます。しかし、FTSE、Bursa Malaysia、Exchange または FT のいずれも、過失であろうとなかろうと、指数のいかなる誤りについて何人に対しても責任を負わず、また、当該誤りについて何人に対しても通知する義務を負いません。
「FTSE®」、「FT-SE®」および「Footsie®」は、Exchange および FT の商標であり、かつ、使用許諾の下に FTSE によって使用されています。「BURSA MALAYSIA」は Bursa Malaysia の商標です。

この資料は、「NEXT FUNDS FTSE ブルサ・マレーシア KLCI 連動型上場投信」（マレーシア株 KLCIETF、以下「本 ETF」）の概要をご説明するために作成したご参考用資料であり、投資勧誘を目的として作成したものではありません。投資に際しては、投資家皆さまのご自身の責任と判断でなさるようにお願いいたします。
野村アセットマネジメント株式会社は、本 ETF について、直接、投資家の皆さまのお申込みを承っておりません。本 ETF への投資にあたっては、最寄りの取扱い第一種金融商品取引業者（証券会社）に口座を開設になり、お申込みください。
■本ＥＴＦに係るリスクについて
本ＥＴＦの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
したがって、ファンドにおいて、投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。
■本ＥＴＦに係る手数料等について＜売買手数料＞
市場を通して投資される場合、取扱い第一種金融商品取引業者（証券会社）が独自に定める売買手数料がかかり、約定金額とは別にご負担いただきます。（取扱会社毎に手数料率が異なりますので、その上限額を表示することができません。）＜信託報酬＞
本ＥＴＦそれぞれにつき、以下の①と②の合計額がが、お客様の保有期間に応じてかかります。
① 純資産総額に、年 0.5775%（税抜年 0.55%）以内（当初設定日平成 23 年 5 月 10 日）現在、年0.5775%（税抜年 0.55%）の率を乗じて得た額② 信託財産に属する有価証券の貸付を行なった場合は、その品貸料の 42%（税抜 40%）以内の額。

3

＜商標使用料等＞
純資産総額に対し、年率 0.04%。
＜ファンドの上場に係る費用＞
本ＥＴＦそれぞれにつき、以下の合計額が上場に関してかかります。
・ 上場手数料：新規上場時の純資産総額に対して、及び追加上場時の増加額（毎年末の純資産総額について、新規上場時及び新規上場した年から前年までの各年末の純資産総額のうち最大のものからの増加額）に対して、0.007875%（税抜 0.0075%）。
・ 上場の年賦課金：毎年末の純資産総額に対して、最大 0.007875%（税抜 0.0075%）。
上記の他、新規上場に際して、52.5 万円（税抜 50 万円）の費用があります。
＜申込手数料＞
本ＥＴＦの追加設定のお申込みの際には、販売会社が独自に定める額をご負担いただきます。
＜換金（解約）手数料＞
本ＥＴＦの解約の実行を請求される場合には、販売会社が独自に定める額をご負担いただきます。
＜信託財産留保額＞
本 ETF それぞれにつき、解約の実行をする際に、10 口につき基準価額に 0.5%の率を乗じて得た額がかかり、信託財産に留保されます。
＜その他の費用＞
・ 組入れる有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料
・ 監査費用 等「その他の費用」については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。当該手数料の合計額については、投資家の皆さまがファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
※上記の費用の合計額については、投資家の皆さまが本ＥＴＦを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

4