令和元年１０月２３日
各所属長

様
市長

令和２年度予算編成方針について（通知）このことについて，三次市予算規則（平成１６年規則第６７号）第４条の規定に基づき，令和２年度予算編成方針を定めたので通知する。
１

本市の財政状況
本市の財政状況は，行財政改革等の着実な実行により財政の健全性を示す財

政健全化判断比率は，平成３０年度決算において，実質公債費比率が７．０％，将来負担比率が５１．９％であり，いずれも基準以内で推移しており財政の健全性を維持している。
一方，経常収支比率は９６．７％であり，平成２９年度から０．９ポイント上昇しており財政の硬直化が一層進んでいる。大きな要因としては，平成２７年度からの普通交付税の合併による優遇措置の段階的な縮減が挙げられ，平成２７年度決算以降，年々比率が高まっており１００％に迫っている状況である。
今後の見通しについて，歳出においては，社会保障関連経費，物件費など経常経費の予算総額に占める割合は依然として高く，公共施設及びインフラ資産の老朽化対策等による維持管理経費も多額の経費が見込まれ，歳入においては，平成２７年度からの普通交付税の合併による優遇措置の段階的な縮減が今年度で終了し，来年度の普通交付税は平成２６年度と比較して約３１億円の減少を見込んでおり，一般財源を普通交付税に依存している本市にとって，現下の財政運営は極めて厳しい状況にある。
予算編成においては，近年ソフト事業に対する基金の取り崩しが増加しており，基金残高も有限である中，今後も基金の取り崩しに頼らざるを得ない状況が続くものと見込まれ，令和２年度以降の予算編成はこれまで以上に厳しくなることが予想される。
限りある財源を有効に活用する中で，将来世代に過度の負担を残さないよう効果的で持続可能な財政運営を図るためには，職員自らが本市の財政状況を常に認識しつつ，知識や経験を最大限に発揮するとともに，経営感覚を強く意識し，市民サービスの水準の維持に取り組んでいく必要がある。

-1-

２

基本的な考え方⑴

第２次三次市総合計画の諸施策の推進
めざすまちの姿である「しあわせを実感しながら，住み続けたいまち～中

山間地の未来を拓く拠点都市・三次」を十分に意識し，これを具現化する子育て・医療・福祉の充実や拠点性の維持・向上に係る施策等を引き続き展開していく。
また，平成３０年１２月には，新たな課題に適切に対応するため，「未来を拓く『子どもの未来応援』」，「変化を起こす『“ツナガリ人口”の拡大』」及び「生活を守る『災害に強いまちづくり』」を新たに重点項目として掲げており，この重点項目も踏まえた予算編成を行う。
⑵「新しい三次づくり」の推進
第２次三次市総合計画を着実に実行するとともに，経営感覚を持ち社会情勢等に対応した「新しい三次づくり」を推進する。
◆災害に強いまちづくり
平成３０年７月豪雨災害の１日も早い復旧と内水排除対策や避難対策の改善施策の推進◆三次の元気づくり
三次の元気な未来を切り拓くべく「一生住み続けたい！住んでみたい！
帰ってきたい！」施策の推進と効率的な情報発信◆計画性のあるまちづくり
将来の市民の負担にならないよう経営感覚を持った市政運営の推進と必要性や緊急度を勘案した効率的な生活基盤の整備◆地域資源を活かした産業づくり
三次の地域資源を活かして新たな価値を創造し，三次で稼ぐ力をつけるための施策の推進◆暮らしの安心
生活環境の維持と質的向上をめざした保健・医療・福祉サービスの充実等の推進◆スポーツ・文化の振興
日常的にスポーツに親しみ，楽しみ，ささえる活動への参画の推進や，市民が質の高い芸術・文化に触れ，感性豊かな子どもたちをはぐくむとともに，伝統文化の継承・保存等の推進◆ＩＣＴ（情報通信技術）の活用で暮らしを豊かに身近な暮らしを便利で豊かにしていく「三次版スマートシティ構想」の推進や，ＩＣＴを活用した人と人，心と心の通い合う市政の推進

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⑶

行財政改革の推進
第４次三次市行財政改革大綱を踏まえた予算編成を行うものとする。特に，来年度以降は合併による普通交付税の優遇措置がなくなることから，今後も持続した安定的財政運営を図るため，行財政改革の取組を確実に実行するとともに，行政評価等をもとに必要性，効率性の観点から，個別に事業や施設の廃止を含めた見直しを行うものとする。
◆健全な財政運営の継続
早期の災害復旧対策への取組が最優先であり，一時的な財政状況のみにとらわれるものではないが，持続可能な財政基盤の確立に向けて，プライマリーバランス(基礎的財政収支)を強く意識しながら，健全化判断比率を堅持するとともに，適正規模の財政調整基金の確保に努めるものとする。
◆各部局の要求基準（シーリング）
経常的な経費については，次のとおり要求基準を定め，主要施策の実現に向けた事業費への重点的な予算配分を行うこととする。
・平成３０年度決算額を予算配分の基本とする。
（ただし，新規事業は別枠とする。）
・内部管理経費を含む政策経費及び経常経費は，別途財務部財政課通知「令和２年度予算要求要領」において示すこととする。
３

その他の留意事項⑴

災害復旧事業の優先

昨年度に引き続き災害復旧対策に伴う繰越事業が発生する見込みであることを踏まえ，既存事業については，優先順位を精査し休止や先送り等による事業量の平準化を図ること。
⑵

ＰＤＣＡサイクルの徹底

行政評価の対象事業については，ＰＤＣＡサイクル，特に「Ｃ」の評価・点検，「Ａ」の改善を念頭に，令和元年度「Ｔｈｅ行政チェック」を反映した予算編成とすること。
⑶

スクラップ・アンド・ビルドの取組（ゼロベースの観点）
ア

全ての事務事業は，ゼロベースから見直し，事業統合や再構築そして廃止を含めた検討を行い予算への反映に努めること。
イ

事務事業の見直しについては，事務事業の内容のほか，事業費及び人件費も含めて効率的な見直しを図ること。特に令和元年度「Ｔｈｅ行政-3-

チェック」において，見直しの対象となっている事務事業については見直しを徹底すること。
ウ

既存の事務事業について，社会情勢や事業執行状況を踏まえ，効果やニーズの低くなった事業，多額の不用額が生じている事業は，積極的に縮減，廃止すること。
エ

今年度に終期を迎える補助金については，事業効果を検証し，効果が認められる場合に限り要求すること。
オ

新規・拡充事業については，他の既存事業の規模縮小，廃止等により財源の確保をすること。
⑷

国・県等の諸施策の活用

国・県等の関係機関との連携を密にし，国等が進めている経済対策や地方創生の諸施策を最大限活用すること。
⑸

費用対効果の検討
歳出予算の要求については，安易に前年度どおりの予算要求を行うことのないよう，経費の精査を十分に行い，最少の経費で最大の事業効果が上がる予算編成に最大限の努力を求めるものとする。
⑹

不用額の分析
決算を意識した予算編成として，各部局においては，平成３０年度決算不用額分析結果等を検証のうえ，過大な積算にならないよう適正な予算額の要求を行うものとする。
⑺

部局を超えた連携強化政策の実現に向け，部局を超えた横の連携強化を図り，全庁体制の情報共有化による事業展開を図るものとする。
⑻

自主財源の確保
適正負担に基づく市民サービスの充実として，施設利用や各種行政サービスの提供に際して，受益者に応分適正の負担を求めることは，住民間の公平を図り，住民サービス総体の向上を図る重要な要素である。このため，使用料・手数料等の収入確保に鋭意努めるものとする。
以上の方針に基づく細目については，別途，財務部財政課通知「令和２年度予算要求要領」により予算要求を行うものとする。

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【参考】
⑴

決算における歳入の状況
自主財源は，平成１６年度と比較して約３３億円減少している（赤枠）。
（平成１６年度約１２８億円→平成３０年度約９５億円）
単位：億円

一般会計 歳入決算額の推移

500

自主財源：市税，分担金及び負担金，使用料及び手数料，財産収入，寄附金，繰入金（基金繰入金除く），繰越金，諸収入

450
400
350
300
250200150100

自主財源

500
H26

Ｈ16
自主財源

⑵

普通交付税

H27

基金繰入金

H28
国県支出金

H29
市債

H30

その他の歳入決算における歳出の状況
物件費，補助費等，維持補修費及び扶助費の合計額は，平成１６年度と比較して約３３億円増加している（赤枠）。
（平成１６年度約１２０億円→平成３０年度約１５４億円）
単位：億円

一般会計 歳出（性質別）決算額の推移

500
450400350300
250
200150100
50

物件費，補助費等，維持補修費，扶助費

0Ｈ16
扶助費
物件費
積立金
人件費

H26

H27

維持補修費
投資的経費
繰出金-5-H28

H29H30

補助費等
投資及び出資金，貸付金
公債費

⑶

経常収支比率の推移
平成２７年度から，普通交付税の合併による優遇措置の段階的な縮減に伴い経常収支比率は上昇している。

98.0%

97.3%
96.7%

97.0%
95.8%

96.0%
95.0%
93.8%

94.0%
93.0%
92.0%

90.9%

90.3%

91.0%
90.0%
H26

Ｈ16⑷

H27

H28

H29

H30

当初予算編成における普通交付税と基金繰入金（ソフト事業充当分）の推移
当初予算編成においては，普通交付税の合併による優遇措置の段階的な縮減に伴い基金繰入金（ソフト事業充当分）が増加している。
単位：億円
160

25150

150

2014820145140138

1412126

1511130

86120

6101215115

1100Ｈ16H26
普通交付税

H27

H28

H29

H30

基金繰入金（ソフト事業充当分）-6-R01