認定日本語教育機関日本語教育課程編成のための指針
令和６年４月１日
日本語教育部会決定「認定日本語教育機関の認定等に当たり確認すべき事項」（令和６年４月１日日本語教育
部会決定）２（３）⑤及び３（３）①の「認定日本語教育機関日本語教育課程編成のための指針」を以下の通り定める。

１．本指針の目的〇

認定日本語教育機関が、認定を受けようとする各教育課程が目指す日本語能力を習得できるようにするために必要な教育内容、到達レベル、評価方法等を明確化することで教育の水準を確保する。

〇

本指針は、日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律（令和５年法律第 41 号）、日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日
本語教育機関の認定等に関する法律施行規則（令和５年文部科学省令第 39 号）、認定日
本語教育機関認定基準（令和５年文部科学省令第 40 号。以下「認定基準」という。）その他関係法令に基づき、認定日本語教育機関が教育課程を編成する際の拠り所として、
認定基準第 16 条第１項に規定する、日本語の習得段階に応じて求められる日本語教育の内容及び方法・評価等に関する事項を示すことを目的としている。

２．考え方〇 認定日本語教育機関は、教育課程の編成に当たって本指針で示された事項に基づき、対象とする分野の特性を踏まえ、「日本語教育の参照枠（報告）」1（令和３年 10 月 12 日
文化審議会国語分科会）（以下「日本語教育の参照枠」という。）並びに別表「言語活動ごとの目標」（以下「別表」という。）を参照しながら、目的及び到達目標、学習目標に対応した教育内容を適切かつ体系的に定め、目標とする日本語能力を習得できるよう授業を設計、実施する。

1

日本語教育課程の編成に当たっては、「日本語教育の参照枠（報告）」（令和３年 10 月 12
日文化審議会国語分科会）、「「日本語教育の参照枠」の活用ための手引」（令和４年２月 18
日文化審議会国語分科会日本語教育小委員会「日本語教育の参照枠」の活用に関するワー
キンググループ）を確認する。
1３．留意点〇

本指針は、各機関における教育内容の多様性を尊重しつつ、各機関が認定日本語教育機関として、責任をもって質の高い日本語教育に取り組む枠組みを構築することにより、教育の質保証を目指すものである。したがって、それぞれの分野における地域や現場のニーズ、各機関の独自性が教育課程に反映されることを阻害するものではない。

〇

本指針は、認定日本語教育機関が実施する学習項目等の個別の言語要素や指導方法を規定するためのものではない。それぞれの機関が、本指針を土台とし、自ら掲げる教育
理念や教育課程の目的及び目標に基づき、発展的かつ創造的に教育内容を計画、実施し、学習者（生徒）が習得を目指している到達レベルまで見通しを持って学べるように支援
し、学習者（生徒）への評価を適切に行うことが重要である。さらに、教育の実施に際し、機関の理念等とともに、学習者（生徒）に求める日本語能力、選考に当たっての基準を明示し、適切に入学者の選考を行うことが求められる。

〇

各機関においては、教育課程の編成及び教育内容の実施に当たって、教員及び学習者（生徒）の負担に配慮し、学習時間の配分等について過度に負担となるような教育内容にならないよう留意する。

〇

各機関においては体系性を維持した教育課程になるよう留意するとともに、教育の質の維持向上を目指して、教育課程の実施状況を点検、評価し、見直しや改善を図ることが求められる。

４．認定基準に基づく確認事項（３分野共通）
以下は、認定基準に基づいて教育課程の内容を確認する際に必要となる事項である。
〇

教育課程の目的及び目標が規定されていること。

〇

修業期間等、教育課程の時間的な枠組みが規定されていること。

〇

教育課程の内容に関すること、授業の方法等が規定されていること。

〇 教育課程の修了要件が定められていること。
※

対象となる学習者（生徒）と、その対象にどのような日本語教育を実施することを目的とするかを規定し、日本語能力の水準など適切な目標を設定する。

※ 教育課程の目的及び目標に応じて適切な授業科目を学習者（生徒）の日本語能力に応じて体系的に設置する。
※

留学、就労、生活の各分野において、本指針で示す事項に基づき、「日本語教育の参照
枠」を参照しながら、教育課程の編成に当たる。

2

５．分野ごとの教育課程編成について
５－１ 分野ごとの教育内容
教育課程の編成に当たっては、認定基準に定められた「留学のための課程」「就労のための課程」「生活のための課程」の各日本語教育課程の教育目的を踏まえるとともに、「日本語教育の参照枠」の理念や内容について理解を深めることが必要である。認定日本語教育機関の教育課程においては、学習者（生徒）個人の属性としての分野の重なりとは別に、各日本
語教育課程が目的とする日本語能力の、特に「場面、相手、話題による言語活動」に焦点を当てており、具体的な言語活動の内容は留学、就労、生活の分野ごとに異なるという考えに立脚している。教育課程としての到達目標や学習内容は必然的に分野の違いが示されたものとなり、各機関には、各分野の特性等を踏まえた教育内容を工夫することが求められる。
ただし、異なる分野に関する教育内容を取り上げることを排除したり、極端に教育内容を制限したりすることを目指すものではなく、各機関における教育内容の特色として、他の分野に関する教育内容を盛り込むことを妨げない。

５－２ 留学分野（１）教育課程編成の考え方〇

留学分野においては、大学や専門学校等の高等教育機関（以下「大学等」という。）で教育を受けるための日本語能力を身に付けたり、我が国での就労を希望するのに必要となる日本語能力を身に付けたり、又は自己研さんとして日本語能力を向上させたりするなど多様で幅広い目的を踏まえ、学習者（生徒）の目標や進路目的に沿った教育内
容を行うことを目的とする。

〇

教育課程の編成に当たっては、各機関の教育理念や教育目標、特色に照らし、当該教育課程において主に対象とする学習者（生徒）の学習目的や特性等を踏まえた、適切な教育内容、特に、学習者（生徒）が希望する進路に送り出すために、必要かつ独自性のある教育内容を工夫し、実施することが求められる。

〇

単に知識を増やすことや試験に合格することを目標にするのではなく、大学等における専門教育への移行を目的とした教育内容を設定する教育課程や、企業への就職を目
指す教育課程の場合は、特に、学習者（生徒）が目的とする進路への円滑な接続を目指すために必要となる言語的な知識や技能に加え、学習者（生徒）が自ら、自分を取り巻く社会や学術的な話題に関心を持ち、情報の適切な取捨選択や、多角的な視点で考え発信することなど、進路先で主に求められる日本語能力を到達目標、学習目標、学習内容に盛り込む。

3〇

教養や自己研さんを目的とした教育課程も含め、各教育課程における設置目的にかか
わらず、日本語を使って様々な課題を解決する能力や、自律的に学習する能力の促進について到達目標、学習目標、学習内容に盛り込む。

〇

社会的存在としての学習者（生徒）が協働的に学習する姿勢の醸成についても、当該教育課程の目的に応じて盛り込む。

〇

教育課程の名称は、学習者（生徒）等が日本語教育機関の選択の際に、教育に関する情報が確認できるよう、必ず主たる目的と修業期間を端的に示した名称とする。その上で、より明確に伝わる工夫を加えた名称にすることができる 。

（２）教育課程の到達目標・到達レベル〇 当該教育課程を通して目標とする到達目標と到達レベルを設定する。
〇 教育課程の到達目標は、別表中の「留学分野における言語活動ごとの目標」に加え、「日
本語教育の参照枠」の「全体的な尺度」、及び「言語能力別の熟達度」を参照し、各機関における理念、教育目標や特色、主たる対象である学習者（生徒）の背景や特性（母語、日本語の学習経験等）を踏まえ、具体的な言語能力記述文（以下「Can do」という。
）で設定する。
〇

その際、これらで示されている Can do を選択するほか、必要に応じて、Can do の一部修正や新たな作成ができる。

〇

到達目標は、教育課程修了時に学習者（生徒）が身に付けることが望まれる日本語能力を含め設定する。

〇

当該教育課程が目標とする到達レベルは、「日本語教育の参照枠」で示している五つの言語活動（「聞くこと」「読むこと」「話すこと（やり取り、発表）」「書くこと」）それぞれの到達レベル、教育課程の設置目的や主たる対象となる学習者（生徒）の背景等を勘案し、総合的に設定する。なお、五つの言語活動それぞれの到達レベルは、当該教育課
程の目的等を踏まえ合理的であると判断できる場合には、各言語活動の到達レベルが同一でなく、異なるレベルを設定することを妨げない。

4

（３）修業期間・学習時間〇

留学分野においては、目的と教育効果を考慮し、一定の期間、長期的かつ継続的な学習が可能であることを前提とする。

〇

主たる対象者の背景や出身国・地域、多様な特性（漢字圏・非漢字圏いずれの言語を第一言語とするか、学習目的、学習歴、目標とする進路等）、想定する入学当初の日本語レベルを明確にし、具体的にどのような日本語能力を身に付けるかを踏まえ、当該教育課程が目標とするレベルに到達するために適切かつ必要な修業期間を設定し、十分な学習時間を確保する。

〇 目標レベルに到達するために必要となる学習時間は、認定基準上の授業時数（原則、１
年にわたり 760 単位時間以上）を維持した上で、別表を参照しつつ、週ごと月ごと等の偏りがないよう留意しながら適切に設定する。
〇

学習時間は、修業期間内に最低必要な時間を確保して教育課程を編成するのではなく、進学先での授業、講義、就職する企業での業務に十分対応できること等、先に設定した到達レベル、到達目標を踏まえ、必要かつ適切な学習時間を設定する。

〇

漢字を含む文字指導については、漢字圏・非漢字圏いずれの言語を第一言語とするかを含め、学習者（生徒）の背景や年齢、習得の状況などを踏まえて、効果的な学習となるよう適切な学習時間を確保する。

（４）レベル設定及び学期〇

教育内容の実施に当たっては、一定の期間ごとに学習成果の評価の機会を設ける。

〇

日本語能力の向上を定期的に評価するため、当該教育課程の設置目的と到達目標を踏
まえ、修業期間と総学習時間を、適切な学習期間・学習時間で区切り、レベルを設定する。

〇

一つの区切りを定める際は、当該教育課程の修業期間や総学習時間を勘案し、一定の期間における週数、到達レベルや到達目標、教育内容、１週当たりの授業時数、学習成果の評価を行う時期を設定する。

〇

レベル設定の際は、レベルの名称は問わないが、「日本語教育の参照枠」のレベル設定に対応させながら設定する。
5

〇レベルの設定に当たっては、機関が設定した学期とレベルを連動させて設定すること
もできる。

〇

必要な学習時間、当該教育課程におけるレベルの設定、学習成果の評価や内容を明確に示し、体系性を担保する。

〇 留学分野においては、進学や就労の開始時期を踏まえて設けられた終期と、目標とする
到達レベルに達する時期とがずれないよう留意する。

（５）学習内容〇

当該教育課程においては、主に対象とする学習者（生徒）が求められる日本語能力や言語活動とⅰ～ⅲを踏まえ、学習内容、主な手法を計画し、実施する。
ⅰ）日本語能力 【必須】

・当該教育課程全体の中で、「日本語教育の参照枠」で示す五つの言語活動（「聞くこと」「読むこと」「話すこと（やり取り、発表）」「書くこと」）を盛り込む。
・言語活動を行う上でのコミュニケーション言語方略の重要性を認識し、言語知識の定着にとどまらず、言語の運用能力、言語使用の際の方略（ストラテジー）能力についても学ぶことができる活動を行う。
ⅱ）学習を自ら管理する能力 【必須】
学習者（生徒）が、自分に必要な日本語能力を具体的に意識し、学習計画を立てたり、学習計画を自分に合った方法で管理したり、調整したりすることができるようになることを目指す。
ⅲ）推奨される学習内容
・社会・文化的情報、交流・体験活動、総合学習の要素を学習内容として盛り込む。例えば、地域の人々を始めとする多様な他者との交流、機関内外を問わず様々な体験の機会
を通して、社会について理解を深め、地域社会との関わりを意識し、社会に参加する意
欲、姿勢を醸成する機会や時間を設定することが望ましい。
・当該教育課程の目的や到達目標に照らして、一授業科目として設定するほか、一部の期間・時間で行うものとして扱う場合があるが、実施に当たっては目的、目標、実施方法、評価方法等についてあらかじめ、当該教育課程の教育内容として計画する。

6

（６）授業科目〇

教育課程の編成に当たっては、当該教育課程の到達レベル、到達目標、扱う学習内容を踏まえ授業科目を定める。

〇 「日本語教育の参照枠」で示している五つの言語活動を扱う授業科目を設置する。その際、「聴解」や「会話」などの個別の言語活動を扱う授業科目だけでなく、当該教育課
程の目的や目標とする日本語能力に応じて、複数の言語活動を組み合わせた言語活動
統合型の授業科目を設置することが望ましい。
〇

分野の特性や学習ニーズを踏まえ、必要に応じて、五つの言語活動以外に必要となる授業科目を設定することもできる。その際、当該授業科目の目的を明らかにすると同時に、収容定員等、定められた基準の範囲内で実施する。

〇

授業科目ごとに、当該教育課程における一授業科目の全体としての到達目標、学習時間を定め、設定した一定の期間におけるレベルごとの学習目標と学習内容、学習成果の評
価方法、使用教材を定める。教育課程開始時及び学期開始時と、さらに必要に応じて、学習者（生徒）に説明し共有する。

〇

各授業科目の到達目標、一定の期間・レベルごとの学習目標は Can do で設定する。

（７）教材等〇

学習目標、学習成果の評価、学習内容に合致した教材を主教材、あるいは副教材として適宜選定、作成する。

〇

各教育課程の目的と学習目標に応じて、専門書や時事に関するテーマを扱ったニュースや新聞等を、著作権法を踏まえた上で可能な限り教材として使用した学習活動を実施する。また、教育内容に関連のある様々な分野の人材（リソースパーソン）を活用した学習活動を実施すること等を推奨する。

〇

一つの教材を複数のレベルや複数の授業科目にまたがって横断的に使用する場合も、
授業科目別の目標、学習内容に照らして適切に使い分けられるよう、使用予定の箇所をあらかじめ明確にする。

〇

市販教材や独自に作成した教材を使用する際は、著作権を侵害することのないように注意する。
7

（８）学習成果の評価〇

各教育課程においては、到達目標、学習目標の設定から学習成果の評価方法、評価項目
や評価基準、学習活動の設計まで一貫した方針のもとに編成する。

〇

学習成果の評価はあらかじめ定めた一定の期間やレベルの区切りにおいて、授業科目ごとに行うとともに、期間内においても、単元等ごとの評価も必要に応じて、適切に計画された頻度で行う。

〇

評価方法は、単元ごとのテストや定期試験に限定せず、必要に応じて、パフォーマンス
評価、自己評価、他者評価、成果物提出など、形成的評価、総括的評価を授業の目的と照らして適切に組み合わせて、必要な評価ツールを用いる。また、評価活動そのものを学習活動に組み入れるようにし、実施の際は学習者（生徒）と評価基準を共有する。

〇 学習内容の習得度を測る到達度テストだけでなく、学習者（生徒）のある時点での日本語能力を測る熟達度テストも必要に応じて組み込む。その際、実施の目的や時期、結果の活用方法等をあらかじめ設定し、計画的に実施することが求められる。
〇

各教育課程において、前述した留学分野の特性等を踏まえた日本語能力の向上のほか、論理的思考力、円滑な人間関係を構築していくための異文化間能力、日本語学習に関する意欲、自律的に学習する能力などについて目標に組み込んでいる場合は、多様な評価
方法を組み合わせて、適切な評価活動を実施する。

〇

設定した評価の内容、基準等については、事前に教員や学習者（生徒）と共有することとし、学習成果の評価として到達度の確認、学習状況の振り返り、授業科目ごとの学習
目標の再設定などの学習活動を実施する。

※

日本語学習に当たっては、自立した言語使用者として生涯にわたり日本語を学んでい
くための自律的な学習の能力の醸成を目指すことも望まれる。そこで、学習を自ら管理する能力の向上を目指す学習活動を組み込むようにし、チェックリストを用いた自己評価、学習目標の設定等、自分に必要な日本語能力を具体的に意識し、学習計画を立てるようにすることや、学習の振り返りやポートフォリオ作成等を通して、学習計画を自分に合った方法で管理したり調整したりすることができるようになることを目標とす
る学習活動を、各教育課程の各レベルにおいて適切な時間を配分した上で実施する。

8

※レベルの到達や教育課程の修了等に求められる成績の判定についても透明性が求められる。各機関においては、教育課程における様々な学習成果の評価の内容と成績の判定との関連性、成績の判定の際の評価の方法や評価基準について適切に定めるとともに、それらが学習者（生徒）に明確に示されていることが求められる。

（９）教育課程の修了要件○

教育課程の修了については、各授業科目についての学習成果の評価を含む当該教育課
程で定めた到達目標の達成度、最低授業時数以上の履修状況、出席率等を勘案した一定の基準による修了要件を適切に設ける。

○

また、当該教育課程の開始時に修了要件を学習者（生徒）に伝える。

５－３ 就労分野（１）教育課程編成の考え方〇

就労分野においては、我が国での就労、又は就労を希望するために求められる、業種、職種ごとに異なる日本語能力を身に付けることに加え、業務遂行のための課題達成に必要な日本語能力や、就労を通した自己実現のためのキャリアプランに必要な日本語能力を意識し、自律的に日本語学習を続けることができる能力を育成していくことを目的とする。

〇

教育課程の編成に当たっては、各機関の教育理念や教育目標、特定の業種、職種における指導実績等に照らしつつ、企業、雇用主等の職場や産業界のニーズ、当該教育課程の対象とする学習者（生徒）の学習目的やニーズ、特性、また、就労探索、希望する業種や職種への送り出し、就労継続、キャリアチェンジ等の段階における特性への視点、日本語を使用して国・地域を超えて活躍するグローバル人材の育成への視点も取り入れながら、必要となる日本語能力の向上を目指し、適切かつ独自性のある教育内容を工夫し、実施する。

（２）教育課程の到達目標・到達レベル〇 教育課程の到達目標は、別表「就労分野における言語活動ごとの目標」に加え、「日本語教育の参照枠」の「全体的な尺度」、及び「言語能力別の熟達度」のほか、「就労場面
で必要な日本語能力の目標設定ツール」「就労場面における日本語能力：参照表」を参照し、各機関における理念、教育目標や特色、主たる対象である学習者（生徒）の背景や特性（母語、日本語の学習経験等）、企業等のニーズを踏まえ Can do で設定する。
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〇 適切な到達目標を選ぶことが難しい場合は、必要に応じて、Can do の一部修正や新たな作成ができる。
〇

当該教育課程が主に対象とする学習者（生徒）のレベルに応じて当該教育課程の開始時
点のレベルを設定した上で、「日本語教育の参照枠」で示している五つの言語活動（「聞くこと」「読むこと」「話すこと（やり取り、発表）」「書くこと」）全てにおいてＢ１以
上の日本語能力を身に付けることができる教育課程を一つ以上置く。

〇

認定基準第 23 条に基づき、個々の学習者（生徒）が、認定を受けた教育課程の修業期
間及び授業科目の一部を履修する教育課程で、目的等を踏まえ合理的であると判断できる場合は、各言語活動の到達レベルが同一でなく、異なるレベルを設定して実施することを妨げない（特定の言語活動を行わないことを含む。
）。

※

ただし、ごく一部の言語活動で設定した到達レベルと他の言語活動の到達レベルが大きく異なる場合や、当該教育課程の一部のレベルに限定して教育を実施する場合に、到達レベルの示し方が不適切にならないよう留意しなければならない。

（３）修業期間・学習時間〇

修業期間は、設置する各教育課程の目的に照らし適切に定める。認定基準第 23 条に基づき、個々の学習者（生徒）は目的や目標とする日本語能力に応じて認定を受けた教育課程の修業期間の一部で構成される教育課程を履修することができる。

〇

目標レベルに到達するために必要となる学習時間は、認定基準上の授業時数を維持した上で、別表を参照しつつ、適切に設定する。ただし、認定基準第 23 条に基づき認定を受けた教育課程の修業期間及び授業科目の一部を履修する教育課程の場合は、学習者（生徒）の目的や日本語能力に応じて適切に定める。

〇

漢字を含む文字指導については、漢字圏・非漢字圏いずれの言語を第一言語とするかを含め、学習者（生徒）の背景や年齢、習得の状況などを踏まえて、効果的な学習となるよう適切な学習時間を確保する。

（４）レベル設定〇 教育内容の実施に当たっては、一定の期間ごとに学習成果の評価の機会を設ける。

10〇

日本語能力の向上を定期的に評価するため、当該教育課程の設置目的と到達目標を踏
まえ、修業期間と総学習時間を、一定の学習期間、学習時間で適切に区切り、レベルを
設定する。

※

当該教育課程の修業期間を通して学習することを前提とした場合に加え、認定基準第23 条に基づき個々の学習者（生徒）が認定を受けた教育課程の修業期間の一部を履修する教育課程の場合も、その期間に見合った区切りを適切に設ける。

〇 一つの区切りを定める際は、当該教育課程の修業期間や総学習時間を勘案し、期間における週数、到達レベルや到達目標、教育内容、１週当たりの授業時数、学習成果の評価を行う時期を設定する。
〇

レベル設定の際は、レベルの名称は問わないが、「日本語教育の参照枠」のレベル設定に対応させながら設定する。

〇

必要な学習時間、当該教育課程におけるレベルの設定、学習成果の評価や内容を明確に示し、体系性を担保する。

〇 「日本語教育の参照枠」の習得レベル基礎段階の言語使用者となるＡ１レベル相当の修了後、Ａ２レベル相当の習得や、自立した言語使用者としてのレベルであるＢ１レベル相当以上の学びにつながる設定の在り方を検討し、学習者（生徒）の多様なニーズに対応する。

（５）学習内容〇

当該教育課程においては、主に対象とする学習者（生徒）が求められる日本語能力や言語活動とⅰ～ⅲを踏まえ、学習内容、主な手法を計画し、実施する。
ⅰ）日本語能力 【必須】

・当該教育課程全体の中で、「日本語教育の参照枠」で示す五つの言語活動（「聞くこと」「読むこと」「話すこと（やり取り、発表）」「書くこと」）を盛り込む。
・言語活動を行う上でのコミュニケーション言語方略の重要性を認識し、言語知識の定着にとどまらず、言語の運用能力、言語使用の際の方略（ストラテジー）能力についても学ぶことができる活動を行う。
ⅱ）学習を自ら管理する能力 【必須】
学習者（生徒）が、自分に必要な日本語能力を具体的に意識し、学習計画を立てたり、学11

習計画を自分に合った方法で管理したり、調整したりすることができるようになることを目指す。
ⅲ）推奨する学習内容
・就労場面における社会・文化的情報：就労慣行やビジネスマナーなど
・交流・体験活動：職場見学や職業体験、異業種交流など
・総合学習：業界研究、企画についてのプレゼンテーションなど（６）授業科目〇

教育課程の編成においては、当該教育課程の到達レベル、到達目標、扱う学習内容を踏まえて授業科目を定める。

〇

Ｂ１以上の日本語能力を身に付けることができる教育課程においては、「日本語教育の参照枠」で示している五つの言語活動を扱う授業科目を設置する。「聴解」や「会話」などの個別の言語活動を扱う授業科目だけでなく、複数の言語活動を扱う言語活動統合型の授業科目の設置についても考慮する。

※

認定基準第 23 条に基づき認定を受けた教育課程の一部で個別ニーズに応じた教育課程を編成する場合、特定の言語活動を扱う授業科目を設置する場合もある。

〇

分野の特性や学習ニーズを踏まえ、必要に応じて、五つの言語活動以外に必要となる授業科目を設定することもできる。その際、当該授業科目の目的を明らかにすると同時に、収容定員等、定められた基準の範囲内で実施する。

〇 授業科目ごとに、当該教育課程における一授業科目の全体としての到達目標、学習時間を定め、設定した一定の期間におけるレベルごとの学習目標と学習内容、学習成果の評
価方法、使用教材を定める。教育課程開始時等、必要に応じて学習者（生徒）に対し共有する。
〇

各授業科目の到達目標、一定の期間・レベルごとの学習目標は Can do で設定する。

（７）教材等〇

学習目標、学習成果の評価、学習内容に合致した教材を主教材、あるいは副教材として適宜選定、作成するものとする。

12

〇 各教育課程の目的と学習目標に応じて、業務マニュアルや操作マニュアル、作業の手順書等の業務に関する資料を教材として使用すること、適当なレベルで場面に応じた関連キーワードを盛り込むこと、企業の担当者や技術者などの人材（リソースパーソン）を活用した学習活動を実施すること等を推奨する。
〇

市販教材、独自に作成した教材を使用する際は著作権を侵害することのないように注意する。

（８）学習成果の評価〇

各教育課程においては、到達目標、学習目標の設定から学習成果の評価方法、学習活動の設計まで一貫した方針のもとに編成する。

〇

学習成果の評価はあらかじめ定めた一定の期間やレベルの区切りにおいて、授業科目ごとに行うとともに、期間内においても、単元等ごとの評価も必要に応じて、適切に計画された頻度で行う。

〇

必要に応じて、パフォーマンス評価、自己評価、他者評価、成果物提出など、形成的評
価、総括的評価を授業の目的と照らして適切に組み合わせて、必要な評価ツールを用いる。また、評価活動そのものを学習活動に組み入れるようにし、実施の際は学習者（生徒）と評価基準を共有する。

〇

就労を通しての自己実現について考えるなどのキャリア教育の視点、円滑に就労を進めていくための異文化間能力、日本語学習に関する意欲、自律的に学習する能力などについて学習目標として設定している場合は、多様な評価方法を組み合わせて、適切な評
価活動を実施する。

〇

設定した評価の内容、基準等については、事前に教員・学習者（生徒）と共有することとし、学習成果の評価として到達度の確認、学習状況の振り返り、授業科目ごとの学習
目標の再設定などの学習活動を実施する。

（９）教育課程の修了要件○

教育課程の修了については、各授業科目についての学習成果の評価を含む当該教育課
程で定めた到達目標の達成度、また、認定基準第 23 条に基づき認定を受けた教育課程の一部で個別ニーズに応じて編成された教育課程の場合についても、個々の学習者（生13徒）の目標に応じた時間数以上の授業科目の履修状況や目標の達成度、出席率等を勘案した一定の基準による修了要件を適切に設ける。
○

また、当該教育課程の開始時に修了要件を学習者（生徒）に伝える。

５－４ 生活分野（１）教育課程編成の考え方〇

生活分野においては、地域社会で自立した生活を送るための日本語能力を身に付けることに加え、生涯を通じて日本語を学び、学習を自ら管理する力を身に付け、教育課程修了後も自律的に日本語学習を続けることのできる能力を育成していくことを目的とする。

〇

教育課程の編成に当たっては、各機関の教育理念や教育目標、実施する地域の実情に照らし、「地域における日本語教育の在り方について（報告）」（令和４年 11 月 29 日文化審議会国語分科会）で示されている以下の目標を踏まえる。
日本語を使って以下の事柄ができるようにすることを目標とする。
・健康かつ安全に生活を送ることができるようにすること・自立した生活を送ることができるようにすること
・相互理解を図り、社会の一員として生活を送ることができるようにすること
・文化的な生活を送ることができるようにすること（２）教育課程の到達目標・到達レベル〇

教育課程の到達目標は別表「生活分野における言語活動ごとの目標」に加え、「日本語教育の参照枠」の「全体的な尺度」、及び「言語能力別の熟達度」を参照し、各機関における理念、教育目標や特色、主たる対象である学習者（生徒）の背景や特性（母語、日本語の学習経験等）を踏まえ、Can do で設定する。

〇

適切な到達目標を選ぶことが難しい場合は、必要に応じて、Can do の一部修正や新たな作成ができる。

〇

当該教育課程が主に対象とする学習者（生徒）のレベルに応じて当該教育課程開始時点のレベルを設定した上で、「日本語教育の参照枠」で示している五つの言語活動（「聞くこと」「読むこと」「話すこと（やり取り、発表）」「書くこと」）それぞれにおいて、Ｂ
１以上の日本語能力を身に付けることができる教育課程を一つ以上置く。
14

〇 認定基準第 23 条に基づき、個々の学習者（生徒）が、認定を受けた教育課程の修業期
間及び授業科目の一部を履修する教育課程で、目的等を踏まえ合理的であると判断できる場合は、各言語活動の到達レベルが同一でなく、異なるレベルを設定して実施することを妨げない（特定の言語活動を行わないことを含む。
）。
※

ただし、ごく一部の言語活動で設定した到達レベルと他の言語活動の到達レベルが大きく異なる場合や、当該教育課程の一部のレベルに限定して教育を実施する場合に、到達レベルの示し方が不適切にならないよう留意しなければならない。

（３）修業期間・学習時間〇 修業期間は、設置する各教育課程の目的に照らし適切に定める。認定基準第 23 条に基づき、個々の学習者（生徒）は目的や目標とする日本語能力に応じて、修業期間の一部を履修することができる。
〇

目標レベルに到達するために必要となる学習時間は、認定基準上の授業時数を維持した上で、別表を参照しつつ、適切に設定する。ただし、認定基準第 23 条に基づき認定を受けた教育課程の修業期間及び授業科目の一部を履修する教育課程の場合は、学習者（生徒）の目的や日本語能力に応じて適切に定める。

〇

漢字を含む文字指導については、漢字圏・非漢字圏いずれの言語を第一言語とするかを含め、学習者（生徒）の背景や年齢、習得の状況などを踏まえて、効果的な学習となるよう適切な学習時間を確保する。

（４）レベル設定〇 教育内容の実施に当たっては、一定の期間ごとに学習成果の評価の機会を設ける。
〇

日本語能力の向上を定期的に評価するため、当該教育課程の設置目的と到達目標を踏
まえ、修業期間と総学習時間を、一定の学習期間・学習時間で適切に区切り、レベルを
設定する。

※

当該教育課程の修業期間を通して学習することを前提とした場合に加え、認定基準第23 条に基づき個々の学習者（生徒）が認定を受けた教育課程の修業期間の一部を履修する教育課程の場合も、その期間に見合った区切りを適切に設ける。

〇

一つの区切りを定める際は、当該教育課程の修業期間や総学習時間を勘案し、期間にお15

ける週数、到達レベルや到達目標、教育内容、１週当たりの授業時数、学習成果の評価を行う時期を設定する。
〇

レベル設定の際は、レベルの名称は問わないが、「日本語教育の参照枠」のレベル設定に対応させながら設定する。

〇

必要な学習時間、当該教育課程におけるレベルの設定、学習成果の評価や内容を明確に示し、体系性を担保する。

（５）学習内容〇

当該教育課程においては、主に対象とする学習者（生徒）が求められる日本語能力や言語活動とⅰ～ⅲを踏まえ、学習内容、主な手法を計画し、実施する。
ⅰ）日本語能力【必須】

・当該教育課程全体の中で、「日本語教育の参照枠」で示す五つの言語活動（「聞くこと」「読むこと」「話すこと（やり取り、発表）」「書くこと」）を盛り込む。
・言語活動を行う上でのコミュニケーション言語方略の重要性を認識し、言語知識の定着にとどまらず、言語の運用能力、言語使用の際の方略（ストラテジー）能力についても学ぶことができる活動を行う。
・異文化間能力のほか、日本語学習などに関する意欲、自律的に学習する能力などについても学習目標として定めることが望ましい。
ⅱ）学習を自ら管理する能力【必須】
学習者（生徒）が、自分に必要な日本語能力を具体的に意識し、学習計画を立てたり、学習計画を自分に合った方法で管理したり、調整したりすることができるようになることを目指す。
ⅲ）推奨する学習内容
社会・文化的情報、交流・体験活動、総合学習の要素を学習内容として盛り込む。例えば、地域の方々との交流、地域イベントなどへの参加、公立図書館等の公共施設の利用や、情報・メディアリテラシーに関すること、公共サービス、民間サービスの利用、防災や健康維持に関すること等に加え、地域が抱える課題などについて考える活動などを盛り込む
ことが考えられる。

16

（６）授業科目〇 教育課程の編成においては、当該教育課程の到達レベル、到達目標、扱う学習内容を踏
まえ授業科目を定める。
〇

Ｂ１以上の日本語能力を身に付けることができる教育課程においては、「日本語教育の参照枠」で示している五つの言語活動を扱う授業科目を設置する。「聴解」や「会話」などの個別の言語活動を扱う授業科目だけでなく、複数の言語活動を扱う言語活動統合型の授業科目の設置についても考慮する。

※

認定基準第 23 条に基づき認定を受けた教育課程の一部で個別ニーズに応じた教育課程を編成する場合、特定の言語活動を扱う授業科目を設置する場合もある。

〇 分野の特性や学習ニーズを踏まえ、必要に応じて、五つの言語活動以外に必要となる授業科目を設定することもできる。その際、当該授業科目の目的を明らかにすると同時に、収容定員等、定められた基準の範囲内で実施する。
〇

授業科目ごとに、当該教育課程における一授業科目の全体としての到達目標、学習時間を定め、設定した一定の期間におけるレベルごとの学習目標と学習内容、学習成果の評
価方法、使用教材を定める。教育課程開始時等、必要に応じて学習者（生徒）に対し共有する。

〇

各授業科目の到達目標、一定の期間・レベルごとの学習目標は Can do で設定する。

（７）教材等〇

学習目標、学習成果の評価、学習内容に合致した教材を主教材、あるいは副教材として適宜選定、作成するものとする。

〇

各教育課程の目的と学習目標に応じて、地域の自治体などが発行する広報誌や防災マップや防災アラート、各種申請書、問診票などを活用して学習活動を設計すること、行政担当者や自治体、町内会の役員などの人材（リソースパーソン）を活用する学習活動を実施すること等を推奨する。

〇

市販教材、独自に作成した教材を使用する際は著作権を侵害することのないように注
意する。

17

（８）学習成果の評価〇 各教育課程においては、学習目標の設定から学習成果の評価方法、学習活動の設計まで一貫した方針のもとに編成する。
〇

学習成果の評価はあらかじめ定めた一定の期間やレベルの区切りにおいて、授業科目ごとに行うとともに、期間内においても、単元等ごとの評価も必要に応じて、適切に計画された頻度で行う。

〇

日本語教師や学習支援者、学習者（生徒）のまわりの人々などによる形成的なフィード
バックや自身の学習を管理、調整する能力を育成するための振り返り活動等を重視し、多様な方法を組み合わせた評価活動を学習活動として実施する。評価活動そのものを学習活動に組み入れるようにし、実施の際は学習者（生徒）と評価基準を共有する。

〇

設定した評価の内容、基準等については、事前に教員・学習者（生徒）と共有することとし、学習成果の評価として到達度の確認、学習状況の振り返り、授業科目ごとの学習
目標の再設定などの学習活動を実施する。

〇

特段の事情がある場合を除き、外部の大規模試験を利用した日本語能力評価を求めない。

（９）教育課程の修了要件○

教育課程の修了については、各授業科目についての学習成果の評価を含む当該教育課
程で定めた到達目標の達成度、また、認定基準第 23 条に基づき認定を受けた教育課程の一部で個別ニーズに応じて編成された教育課程の場合についても、個々の学習者（生徒）の目標に応じた時間数以上の授業科目の履修状況や目標の達成度、出席率等を勘案した一定の基準による修了要件を適切に設ける。

○

また、当該課程の開始時に修了要件を学習者（生徒）に伝える。

６．言語活動ごとの目標（留学分野・就労分野・生活分野）〇

別表は言語活動ごとに、レベル、目安となる学習時間、レベル別の目標を示したものである。

〇

レベル到達に必要とされる学習時間は３分野共通のものである。

18

〇 学習時間は、「地域における日本語教育の在り方について（報告）」（令和４年 11 月 29
日文化審議会国語分科会）で示された学習時間の考え方を踏まえ、目安として以下を示す。
（学習時間の目安）

〇

到達レベル

想定学習時間（単位時間：45 分/単位）～ Ａ１

100～150 時間（134～200 単位時間）程度

Ａ１ ～ Ａ２

100～150 時間（134～200 単位時間）程度

Ａ２ ～ Ｂ１

150～220 時間（200～294 単位時間）程度

Ｂ１ ～ Ｂ２

350～550 時間（467～734 単位時間）程度

Ｂ２ ～ Ｃ１

350～550 時間（467～734 単位時間）程度

各分野における言語活動ごとの目標は、言語能力に関して、「日本語教育の参照枠」で示されている「言語活動別の熟達度」、「活動 Can do」、各分野における事例を参考に、分野の特性を踏まえて記述されたものである。

19

（別表）
レベル

留学分野における言語活動ごとの目標

学習時間 [※ 1 ]聞くこ と

留学分野における言語活動ごとの目標 [※ 2 ]言語活動共通
話すこ と
話すこ と
読むこ と
（ やり取り ）
（ 発表）

書くこ と

具体的な欲求を満足させるための、よく使われる日常的表現と基本的な言い回しは理解し、用いることもできる。もし、相手がゆっくり、
はっきりと話して、助け船を出してくれるなら簡単なやり取りをすることができる。

100～150時間
A１
134～200
単位時間

当人に向かって、丁寧にゆっくりと話された指示なら理解できる。
短い簡単な説明なら理解できる。

非常に短い簡単な文を、身近な名前、単語や基本的な表現を一つずつ取り上げて、必要であれば読み直したりしながら、一文
一節ずつ理解することができる。

簡単な質問を聞いたり、答えたりすることができる。
直接必要なこと、もしくはごく身近な話題についての簡単なことを、自分から言ったり、相手の言ったことに反応できる。

人物や場所について、単 簡単な表現や文を単独に純な字句を並べて、述べ 書くことができる。
自分自身について、どこることができる。
自分について、自分が何 に住んでいるか、何をするをしているか、自分が住ん 人なのかについて、簡単でいる場所を、述べること な句や文を書くことができ
る。
ができる。

ごく基本的な個人情報や家族情報、買い物、近所、仕事など、直接的関係がある領域に関する、よく使われる文や表現が理解できる。
簡単で日常的な範囲なら、身近で日常の事柄についての情報交換に応じることができる。

100～150時間
A２

必
須
の
設
定
レ
ベ
ル

134～200
単位時間

短い、はっきりとした、簡単なメッセージやアナウンスの要点は聞き取れる。
ゆっくりと、はっきりと話されれば、身近な話題の会
話はおおかた分かる。

非常によく用いられる、具 あまり苦労しなくても日常 人物や日常生活、日課、 自分の周りにある日々の体的で身近な内容の短い での簡単なやり取りができ 好き嫌いなどについて、単 いろいろな側面、例えば、
簡単な文が理解できる。 る。
純な記述やプレゼンテー 人物、場所、学習体験などについて、つながりのあ
短い手紙やメールが理解 招待や提案、謝罪をする ションができる。
できる。
ことができ、またそれらに その際簡単な字句や文を る文を書くことができる。
日常の看板や掲示を理解 応じることができる。
並べる。
することができる。
他の人の意見に賛成や反対ができる。

仕事、学校、娯楽でふだん出合うような身近な話題について、共通語による話し方であれば、主要点を理解できる。身近で個人的にも関心のある話題について、単純な方法で結び付けられた、脈絡のあるテクストを作ることができる。
150～220時間
B１

200～294
単位時間

学校、余暇などの場面で 簡潔な事実関係の文で、普段出合う、ごく身近な事 自分の専門分野や興味柄について、共通語で明 の範囲内のものは、充分
瞭に話されたものなら要 に主題を理解できる。
点を理解できる。
個人の手紙を読んで、出話が共通語で、発音も来事、感情、希望の表現
はっきりとしていれば、自 を理解することができる。
分の周りでの長い議論の要点を理解できる。

共通語による言葉遣いで 経験や出来事、将来の夢 短い別々になっている要
はっきりとした発音であれ や希望などを語ることがで 素を一つの流れに結びつけ、自分の関心が及ぶ身ば、事実に関した情報を きる。
やり取りしたり、指示を受 意見や計画に対する理由 近な話題について簡単なけたり、実際的な問題の や説明を簡潔に話すこと 文章を書くことができる。
現実のことであれ想像上解決策を論じたりする、定 ができる。
例の公式の議論に参加す 本や映画のあらすじを話 であれ、最近行った旅行
ることができる。
し、感想や考えを発表でき や出来事を記述できる。
る。

進学を希望する専門分野の議論も含めて、具体的な話題でも抽象的な話題でも複雑なテクストの主要な内容を理解できる。お互いに緊張しないで熟達した日本語話者とやり取りができるくらい流ちょうかつ自然である。

350～550時間
B２

総学習時間
総単位時間

467～734
単位時間

内容的にも言語的にも複 適切な参考資料を選択し 学術的、もしくは余暇に関 自分の関心のある分野に いろいろな情報や議論を雑な講義、話、報告、その て使いながら、さまざまな する幅広い話題につい関連した、広範囲な話題 まとめて評価した上で、自ほかの学問的／専門的な 目的や文章の種類に合わ て、流暢に、正確に、そし について、明確かつ詳細 分の関心がある専門分野
プレゼンテーションの要点 せて、読むスピード、読み て効果的に言葉を使うこと に記述、プレゼンテーショ の多様な話題について明が理解できる。
方を変えながら、独力でか ができ、考えと考えの間の ンができる。
瞭で詳細な文章を書くこと
たいていのテレビのなりのところまで読み解け 関係をはっきりとさせるこ 時事問題について、いろ ができる。
ニュースや時事問題の番 る。
とができる。
いろな可能性の長所、短組が理解できる。
広汎な語彙力を持ってい 文法も正確で、その場に 所を示して自己の見方をるが、頻度の低い慣用句 ふさわしい丁寧さで、自然 説明できる。
には手こずることもある。 にコミュニケーションできる。

700～1070時間
935～1428単位時間[※1] 1単位時間は45分。「地域における日本語教育の在り方について（報告）」p.64において示された学習時間の考え方で示された学習時間数。
[※2] 各レベルの目標は「日本語教育の参照枠（報告）」p.23-48「言語活動別の熟達度」、「活動Can do一覧」を参考に作成。

レベル

学習時間 [※ 1 ]聞くこ と

留学分野における言語活動ごとの目標 [※ 2 ]言語活動共通
話すこ と
話すこ と
読むこ と
（ やり取り ）
（ 発表）

書くこ と

いろいろな種類の高度な内容のかなり長いテクストを理解することができ、含意を把握できる。言葉を探しているという印象を与えずに、流ちょうに、また自然に自己表現ができる。社会的、学問的、職業上の目的に応じた、柔軟な、しかも効果的な言葉遣いができる。
任
意
の
設
定
レ
ベ
ル

350～550時間
C１

467～734
単位時間

抽象的で複雑、かつ未知の話題でも、グループ討議やディベートでの第三者間の複雑な話し合いを容易に理解できる。
相当数の俗語や慣用表
現のある映画が理解できる。

社会、専門、学問の分野 説得力をもって公式に主 複雑な話題について、明で出合う可能性のある、 張を展開でき、質問やコメ 瞭かつ詳細な記述やプレある程度長い、複雑なテ ントに応じ、複雑な筋立て ゼンテーションができる。
クストを詳細な点まで理解 の対抗意見にも、流暢に 下位テーマをまとめたり、できる。
自然に適切に応えること 一定の要点を展開しなが意見表明だけでなく、含意 ができる。
ら、適当な結論にもっていされた意見や立場も含め 感情表現、間接的な示
くことができる。
て詳細な点まで理解でき 唆、冗談などを交ぜて、社 聴衆からの不意の発言にる。
交上の目的に沿って、柔 も対応することができる。
軟に、効果的に言葉を使 ほとんど苦労せずに自然に反応できる。
うことができる。

[※1] 1単位時間は45分。「地域における日本語教育の在り方について（報告）」p.64において示された学習時間の考え方で示された学習時間数。
[※2] 各レベルの目標は「日本語教育の参照枠（報告）」p.23-48「言語活動別の熟達度」、「活動Can do一覧」を参考に作成。

20

複雑な話題について、明瞭な構造で、きちんと記述
し、重要な関連事項を強調しながら、書くことができる。
補助的な観点、理由、関連する事例を詳細に加えて、特定の視点からの論を展開し、ある程度の長さの文が書ける。

（別表）レベル

就労分野における言語活動ごとの目標

学習時間 [※ 1 ]
聞くこ と

読むこ と

就労分野における言語活動ごとの目標 [※ 2 ]言語活動共通話すこ と（ やり取り ）

話すこ と
（ 発表）

書くこ と

具体的な欲求を満足させるための、よく使われる日常的表現と基本的な言い回しは理解し、用いることもできる。もし、相手がゆっくり、はっきりと話して、助け船を出してくれるなら簡単なやり取りをすることができる。

A１

100～150時間

当人に向かって、非常にゆっくり 日常によくある短い簡単な表記 職場内のいつも接している相手 あらかじめ準備していれば、あ 自分の名前や所属などの基本と気をつけて発音されれば、あ であれば、イラストや写真などの とゆっくりとした繰り返し、言い換 いさつや自分の名前や所属など 的な事柄や、あいさつなどの定の簡単な情報を言うことができ 型表現ならば、平仮名といくつ
いさつや簡単な指示を理解する 視覚的補助や、場面から推測し え、言い直しをしながらであれ
ば、簡単なやりとり（あいさつ）、 る。
かのカタカナ、漢字を使って、書ことができる。
て読むことができる。
簡単な質疑応答（自己紹介や身くことができる。
馴染みのある固有名詞、単語や基本的な表現を 近な話題について）をすることができる。
部分的に理解することができる。

ごく基本的な個人情報や業務に関する情報など、直接的関係がある領域に関する、よく使われる文や表現が理解できる。簡単で日常的な範囲なら、身近で日常業務についての情報交換に応じることができる。

必
須
の
設
定
レ
ベ
ル

A２

100～150時間

非常にゆっくりと話されれば、職 日常業務などの活動領域内で （社内）仕事上の簡単な情報交 職場環境や日課などの日々の場の基本ルールや安全衛生（守 よく使われる語句で簡潔に書か 換で済む日常の話題ならば、コ 身近なことならば、簡単な語句
らなくてはいけないこと）に関す れているものであれば、短い説 ミュニケーションをとることができ や文を並べて単純な発表・報告
る語句や表現を理解することが 明や掲示（指示、危険警告など） る。（A2.1）をすることができる。（A2.1）
できる。（A2.1）
を理解す
ることができる。（A2.1）（社内）担当者間ミーティング等 業務に直接関係のある事柄やゆっくりと話されれば、日々の業の短いやりとりで、ときどき上司 物についてであれば、簡単な言務で行う決まった手続きや手順 職場内で日常的に使われる言 や同僚が助けてくれるならば、 葉や短い文を使って、説明する（日課、ルーティン）の語句や表 葉で書かれているものであれ比較的容易に会話をすることが ことができる。（A2.2）
現を理解することができる。
ば、確認や注文などの、短い一 できる。（A2.2）（A2.2）
般的な様式の文書等を理解す（社外）非常に典型的な日常のることができる。（A2.2）
話題ならば、自身の考えや情報を交換し、質問に答えることができる。（A2.2）

日常的な仕事中の事柄ならば、平仮名やカタカナ、いくつかの漢字を使って短い文をつなげ、簡単なメモや、ごく簡単な文を書くことができる。（A2.1）
日々の業務など広く自身と関わりのある事柄ならば、必要な漢字、順序（まず、次に、それから等）や理由（ので、から、が等）を表す表現を使って日誌や作業記
録を時系列で書くことができる。
（A2.2）

日常業務で出合うような話題について、共通語による話し方であれば、主要点を理解できる。自分の業務に関係のある話題について、単純な方法で結び付けられた、脈絡のあるテクストを作ることができる。
はっきりとした共通語の日本語 簡潔に事実等に基づいて書かで話されれば、部署内での作業 れているものであれば、担当領指示や引継ぎ事項など、日々の 域や業務の範囲内の、指示書
話題の短い説明を理解すること や申し送り事項などは十分に理ができる。（B1.1）
解することができる。（B1.1）
B１

総学習時間

150～220時間（社内外）仕事に関連のある身 説明すべき事柄を順序だてて、 日々の業務など広く自身と関わ近な事柄や一般的なニュースの 比較的流暢に、簡単な発表や報 りのある事柄ならば、平仮名、カ
話題ならば、個人的な意見を表 告をすることができる。（B1.1）
タカナ、漢字を使い分けて、標準
明したり、情報を交換したりする的な形式を模倣しながら、短いことができる。（B1.1）
聞き手が理解しやすいよう、要 報告文やメール文を書くことが点を選んで話すことができる。
できる。（B1.1）
はっきりとした共通語の日本語 業務上の課題遂行のために、マ （社内外）担当領域に関連したこ また、容易に推測できる質問にで話されれば、社内の仕事上の ニュアルや関連資料やメールな とであれば、解決すべき事柄に は対応することができる。
担当領域の事柄についてなら話題について、簡単な事実関係 どにざっと目を通し、業務に必要 ついて話し合いをすることができ しかし、込み入った質問に対応 ば、表記上のルールに留意しの情報を理解することができる。 な情報を収集することができる。 る。
することができない。（B1.2）て、自身の調べた情報や事実（B1.2）（B1.2）
情報を交換したりチェックしたり、を、意見を交えながら整理して確認したりすることができる。
報告することができる。（B1.2）（B1.2）

350～520時間[※1] 「地域における日本語教育の在り方について（報告）」p.64が示す学習時間数。
[※2] A１～B２レベルの目標は「就労場面で必要な日本語能力の目標設定ツール」（厚生労働省）、「就労場面における日本語能力：参照表」p.11、
C1レベルの目標は「日本語教育の参照枠（報告）」、「言語活動別の熟達度」p.23、「活動Can do一覧」p.24-48を参考に作成。

レベル

学習時間 [※ 1 ]
聞くこ と

読むこ と

就労分野における言語活動ごとの目標 [※ 2 ]言語活動共通話すこ と
話すこ と（ やり取り）

話すこ と
（ 発表）

書くこ と

自分の担当業務の技術的な議論も含めて、具体的な話題でも抽象的な話題でも複雑なテクストの主要な内容を理解できる。お互いに緊張しないで熟達した日本語話
者とやり取りができるくらい流ちょうかつ自然である。

B２

350～550時間

任
意
の
設
定
レ
ベ
ル

共通語の日本語で話されれば、 担当領域の文書や記事やメー （社内外）相手に、一般的な事柄 担当領域に関連するテーマにつ 担当領域に関する事柄ならば、社内で行われる議論等で、担当 ルを、独力でだいたい読み解く について、ストレスを感じさせる いて、多様な選択肢の利点や不 詳細に書くことができる。
領域の議論の流れを理解するこ ことができる（広汎な語彙力をことなく、流暢に会話することが 利な点を示しながら、自身の主 自身の考えの根拠を示しながらとができる。（B2.1）
持っているが、頻度の低い慣用 できる。
張を明確に説明することができ 説明する文章を書くことができ句にはいくらか手こずることもあ 重要なことを強調したり根拠をる。
る。（B2.1）
共通語の日本語で特殊な慣用 る）。（B2.1）
示したりして、自分の考えをはっ また、想定できる様々な質問に表現などが使われていなけれきりと説明し、主張することがで も対応することができる。（B2.1） 専門領域に関する事柄ならば、ば、スピーチ、講演、顧客による 専門領域の書籍や論文等から、 きる。（B2.1）
伝えたい、あるいは主張したい
説明などを理解することができ 比較的長い文章を理解し、必要専門領域に関連するテーマにつ 重要な点と補足事項のバランスる。
な情報や論点を読み取ることが （社内外）担当領域から一般的 いて、要点を適切に強調し、明 を適切に考慮し、読み手が理解
自社や競合他社のニュースを聞 できる。（B2.2）
なものまで幅広い話題につい確かつ体系的に展開でき、流暢 しやすいメール、レポート、プレいて理解することができる。
て、流暢に、正確に、効果的に に発表・報告をすることができ
ゼン資料等を書くことができる。
言葉を用いて、言いたいことを（B2.2）（B2.2）
る。
概ね表現できる。
内容の補足など、事前準備のな
その場にふさわしい丁寧さで、 い展開にも対応することができ自然なコミュニケーションをとる る。（B2.2）
ことができる。（B2.2）

いろいろな種類の高度な内容のかなり長いテクストを理解することができ、含意を把握できる。言葉を探しているという印象を与えずに、流ちょうに、また自然に自己表現ができる。職業上の目的に応じた、柔軟な、しかも効果的な言葉遣いができる。

C１

350～550時間

特に耳慣れない話し方をする話 もし難しい箇所を読み返すこと
自分の専門領域外の話題につ者の場合には、時々細部を確認 ができれば、それが自分の専門 いての専門家による抽象的な、しなければならない場合がある 領域に関連していなくても、新し 複雑な話を詳しく理解できる。
が、自分の専門領域外の抽象 い機械や使用手順についての ただ、馴染みのない話し方の場的で複雑な話題についての長い 長い複雑な説明を細かいところ 合は特に、時々詳細を確認する
必要はある。
発話にも充分についていける。 まで理解できる。
感情表現、間接的な示唆、冗談などを交ぜて、社交上の目的に沿って、柔軟に、効果的に言葉を使うことができる。

[※1] 「地域における日本語教育の在り方について（報告）」p.64において示された学習時間の考え方で示された学習時間数。
[※2] A１～B２レベルの目標は「就労場面で必要な日本語能力の目標設定ツール」（厚生労働省）、「就労場面における日本語能力：参照表」p.11、
C1レベルの目標は「日本語教育の参照枠（報告）」、「言語活動別の熟達度」p.23、「活動Can do一覧」p.24-48を参考に作成。

21

複雑な話題について、明瞭かつ 複雑な話題について、明瞭にき
詳細な記述やプレゼンテーショ ちんとした構造を持った文章を書くことができる。
ンができる。
下位テーマをまとめたり、一定
関連性のある重要点を強調しの要点を展開しながら、適当な て、補助的事項、理由、関連す
結論にもっていくことができる。 る詳細な事例を付け加えて、論聴衆からの不意の発言にも対応 点を展開し、それを維持していくすることができる。
ことができる。
ほとんど苦労せずに自然に反応 最後に、適切な結論で終わるこできる。
とができる。

（別表）
レベル

学習時間

生活分野における言語活動ごとの目標[※ 1 ]

聞くこ と

生活分野における言語活動ごとの目標 [※ 2 ]言語活動共通
話すこ と
話すこ と
読むこ と
（ やり取り ）
（ 発表）

書くこ と

具体的な欲求を満足させるための、よく使われる日常的表現と基本的な言い回しは理解し、用いることもできる。自分や家族などを紹介することができ、どこに住んでいるか、誰と知り合いか、持ち物などの個人的情報について、質問をした
り、答えたりできる。もし、相手がゆっくり、はっきりと話して、助け船を出してくれるなら簡単なやり取りをすることができる。

A１

100～150時間

はっきりとゆっくり話し 掲示やポスター、役所てもらえれば、自分や や学校からのお知らせ
家族など身近で具体的 の中のよく知っているなものに関する聞き慣 名前、単語、単純な文れたごく基本的な表現 を理解できる。
を聞き取れる。

相手がゆっくり話し、また助け船を出してくれ
るなら、身近な話題についてのごく簡単な質問について、聞いたり答えたりできる。

どこに住んでいるか、 新年の挨拶などの短い
また、知っている人た 簡単なメッセージや名ちについて、ごく簡単な 前や住所などを書くこ
言葉や文を使って話す とができる。
ことができる。

ごく基本的な個人情報や家族情報、買い物、居住地域、職業など、直接的関係がある領域に関する、よく使われる文や表現が理解できる。簡単で日常的な範囲なら、身近で日常の事柄についての情報交換に応じることができる。自分の背景や身の回りの状況や、直接的な必要性のある領域の事柄を簡単な言葉で説明できる。

必
須
の
設
定
レ
ベ
ル

A２

100～150時間

自分や家族など身近な 掲示やポスター、役所 身近な話題や活動に家族、周囲の人々、居 身近な事柄なら短いメ話題でよく使われる語 や学校からのお知らせ ついての短い簡単なや 住地域などの身近な話 モやメッセージを書くこ
彙や表現を理解するこ の中の短い簡単な文な り取りができる。短い社 題について、短い簡単 とができる。
とができる。短いはっき ら理解できる。簡単で 交的なやり取りをする な文を使って説明でき ごく簡単な個人的な手りとした簡単なメッセー 短い個人的な手紙は紙を書くことができる。
ことができる。
る。
ジやアナウンスの要点 理解できる。
を聞き取れる。

日常生活で遭遇するような身近な話題について、共通語による話し方であれば、主要点を理解できる。日常生活で起こりそうな、大抵の事態に対処することができる。身近で個人的にも関心のある話題について、単純な方法で結び付けられた、脈絡のある文章を作ることができる。経験、出来事、夢、希望などを説明し、意見や計画の理由、説明を短く述べることができる。

B１

総学習時間

150～220時間

日常生活における共通 身近な話題や個人的語での会話なら要点を に関心がある内容の理解することができる。 文章なら理解できる。
ゆっくり、はっきりとして 出来事、感情、希望がいるなら、ラジオやテレ 表現されている文章を
ビ番組の要点を理解す 理解できる。
ることができる。

日常生活において起こ 経験や出来事、将来の 身近で個人的に関心る大抵の状況に対応で 夢や希望などを簡潔に のある話題について、きる。日常生活に関す 語ることができる。意見 まとまりのある文章を書くことができる。経験
ることや個人的な関心 や計画に対する理由
事について、準備なし や説明を簡潔に話すこ や印象について書くこで会話に入ることがで とができる。本や映画 とができる。
きる。
のあらすじを話し、感想や考えを発表できる。

350～520時間[※1] 「地域における日本語教育の在り方について（報告）」p.64において示された学習時間の考え方で示された学習時間数。
[※2] 各レベルの目標は「日本語教育の参照枠（報告）」p.23-48「言語活動別の熟達度」、「活動Can do一覧」を参考に作成。

レベル

学習時間

[※ 1 ]

聞くこ と

生活分野における言語活動ごとの目標 [※ 2 ]言語活動共通
話すこ と
話すこ と
読むこ と
（ やり取り ）
（ 発表）

書くこ と

日常生活における具体的な話題でも、例えば社会問題のような抽象的な話題でも、複雑な文章の主要な内容を理解できる。お互いに緊張しないで熟達した日本語話者と流ちょうかつ自然なやり取りができる。かなり広汎な範囲の話題について、明確で詳細な文章を作ることができ、様々な選択肢について長所や短所を示しながら自己の視点を説明できる。
任
意
の
設
定
レ
ベ
ル

B２

350～550時間

長い会話や複雑な議
筆者の姿勢や視点が 熟達した日本語話者と 興味関心がある分野
論を理解できる。
出ている現代の問題に 流ちょうで自然な会話 の幅広い話題についついての記事（新聞の ができる。身近な話題 て、明瞭で詳細な説明
たいていのテレビのニュースや時事問題の 社説など）や報告書な についての議論に積極 をすることができる。時
番組を理解できる。共 どが読める。
的に参加し、自分の意 事問題について、いろ
通語の映画なら、大多見を正確に説明でき
いろな可能性の長所、数は理解できる。
る。
短所を示して自己の見方を説明できる。

[※1] 「地域における日本語教育の在り方について（報告）」p.64において示された学習時間の考え方で示された学習時間数。
[※2] 各レベルの目標は「日本語教育の参照枠（報告）」p.23-48「言語活動別の熟達度」、「活動Can do一覧」を参考に作成。

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興味関心がある幅広
い話題について、一定の視点から明瞭で詳細な説明文を書くことができる。
手紙やメールで、事件や体験について自分にとっての意義を中心に書くことがきる。