議員定数削減を求める直接請求 意見陳述書
18(H30)年 4 月 13 日 臨時議会（陳述に要した時間は約 11 分）
請求代表者の渡邉です。
地方自治法 74 条に基づき、これより意見陳述をいたします。しばらくの間、おつきあいをお願いいたします。
今回の直接請求は、本市の議員定数を２４名から２２名に２名減らすよう条例改正を求めるものであります。
平成 26 年 6 月に制定された議会基本条例第 17 条第 2 項には、「議会は定数を変更しようとするときは、市の現状、課題及び行政需要、地方自治制度の動向並びに市民の意見を考慮するものとする」と明記されております。
議員定数を現行２４名から２名削減して２２名にすることについて、議会基本条例第 17 条第 2 項の４つの項目に照らし合わせてみますと、１つ目の市の現状については、業務の外部委託、指定管理者制度の導入、削減可能な予算の削減など、市は行財政改革に取り組んできた結果、経常収支比率が少しづつ改善しました。ただし、平成 28 年度の資料では９１.１％。これは横断歩道の信号に例えるならば赤信号に変わる直前の黄信号が点滅しているという状態になっております。これは行政が改革に前向きに取り組んできた結果で、徐々に改善してきたものでございます。
一方、議会は、４年連続の議員期末手当引き上げを可決し、保険料の半額を自治体に負担させる地方議会議員の厚生年金への加入を求める意見書を採択するなどしています。これでは、議会は行財政改革に協力していると市民に胸を張っていえるのでしょうか。
２つ目の課題及び行政需要については、更なる少子高齢化の進行や労働人口の減少等による税収減や社会保障費の増加等に対応した「最小の経費で最大の効果」をはかる一層の行財政改革にいかに取り組んでいくかが将来を見据えた課題及び行政需要となっています。
行財政改革は、いわば大阪環状線のレール点検のようなものです。
これで終わりというものはありません。
３つ目の地方自治制度の動向については、奈良県の本市周辺自治体は自ら議員定数の削減を断行した自治体が多くなりましたが、議員定数削減により、市民サービスが低下したとか、市民の意見を吸い上げられなくなったなどの、意見は聞いたことがありません。
これについては、のちほど、調査結果がございます。
４つ目の市民の意見については、今回の議員定数削減の直接請求において、直接請求に必要な署名数である有権者の５０分の１の倍以上の署名が集まった事実は、簡単に見過ごしてはならず、重く受け止めるべきであります。市長にも、意見書の中で「請求のもつ意義の重さを真摯に受け止めております」と述べていただいております。
直接請求の署名は、法定署名は、非常にハードルの高いものでございます。そう簡単にできるものではございません。
以上、議会基本条例が定めている考慮・検討すべき事項に沿って個別・総合的に考慮・検討すると、議員定数は削減することが妥当となります。
なお、私たちは、３名以上の削減も可能と判断いたしておりますが、一気に削減することは不安を感じる議員さんもおられることに配慮して、まずは２名削減を求めることといたしました。
さて、議員定数削減にあたっては、それが市民の意思や多様な意見を行政・議会に届けることに影響はないのか、ということも考慮・検討しなければなりませんが、現在の本市では、①市民自治基本条例 ②パブリックコメント ③附属機関および懇談会等への市民参加 ④行政機関へのメールでの意見・問い合わせ⑤インターネットモニター ⑥タウンミーティング ⑦市長へのメール ⑧市民意見箱「ききみみポスト」⑨市民政策提案制度 ⑩議会の市民懇談会 ⑪陳情の委員会審査制度等々の、市民の意思を行政・議会に届ける数多くの多様なチャンネルが導入・設置され、予算編成過程公表等の行政情報提供が推進され情報公開制度が充実する中で、利用・活用されています。
これだけの市と市民を直接に結ぶパイプができています。議員定数２名の削減があったとしても、これら
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のパイプを通じて市民の意思、多様な意見を行政・議会に届けることが十分にでき、議員定数を２名削減しても行政サービスの低下をなんらもたらさず、十分にやっていけるものと思います。
なお、実際に、本市ではすでに先行して２２名の議員での議会運営がなされております。
さて、ここで、議員定数を２名削減しても大丈夫であることの根拠を補強する資料を僭越ながらご提供いたします。
この 4 月 10 日、奈良県内の議員定数削減をおこなった各自治体の議会事務局に聞き取り調査を実施いたしました。議会事務局にです。
聞き取り調査の内容は５つございます。
１．議員定数が削減されたことで市民の多様な意見が反映されなくなりましたか。
２．それにより、行政サービスの低下がありましたか。
３．各委員会の運営に支障がでましたか。
４．削減により、なにか不都合なことが起きましたか。
５．市民からの苦情がありましたか。
以上の５点についてお聴きしましたところ、次のようでございました。
桜井市では、平成 19 年 4 月、約 10 年前です。２０名から１６名に４名削減。削減根拠は、他市との合併不調からくる行財政改革。削減後、なんら問題がおきていない。
大和高田市では、平成 19 年、これも 10 年前です。２０名から１８名に２名削減。削減根拠は財政難を乗り切るためにすべての部門で行政改革を行ったこと。削減後、なんら問題がおきていない。市民からの苦情もない。
葛城市では、平成 24 年に、１８名から１５名に３名削減。削減の根拠はこれも行財政改革でございます。
削減後、なんら問題がおきていない。議会事務局では苦情を把握していない。
香芝市では、平成 25 年に、１８名から１６名に２名削減。削減根拠は行政財改革。不都合なことは全く起きていない。
大和郡山市では、平成25 年に議決があり、平成27 年の選挙から２４名から２２名にとりあえず２名削減。
これはいずれ２０名にしていく経過的措置であると説明がありました。なんら問題もおきておりませんと、こういう回答でございます。
そして、天理市では、２０名から１８名に２名削減したのち、平成 29 年 6 月には、次回選挙より１６名にすることを議決しております。削減根拠は、市の人口減からくる財政難への対応。削減後、市民からの苦情もなく、なんらの問題も起きていない。委員会の運営も支障が起きていない。こういう回答をいただきました。
このように、調査したすべての自治体に非常に好意的に回答していただいた結果、２名から４名程度の定数削減では５つの質問事項すべてにおいて、なんら問題や不都合な点が起きていないことが判明しました。
市民の多様な意見が反映されなくなるといった意見は、全くの杞憂であることがわかりました。請願、陳情も今まで通りに出ていますと、各議会事務局に答えていただきました。つまるところ、議員定数削減により議会運営はなんら支障をきたしていないということがわかりました。調査の結果、生駒市でも議員定数を削減しても議会運営はなんら支障をきたすことがないということが確信できました。
市長の意見書にも記載のとおり、議員定数が本市を下回る類似団体の方が上回るそれより多くなっています。そのことも、本市では議員定数を削減できることを示しています。
以上の理由・根拠により、本市の議員定数を２名削減していただくことを求めます。
議会の力は、議員の数によって決まるのではなく、議員に必要な資質がどれだけ発揮されるかで決まります。議員定数を削減すると同時に議員に必要な資質を高め発揮していただくことをお願いいたします。
最後に、今回、臨時議会を開催して議員定数を削減する条例改正案をご審議いただくこと、議員の皆様方に深く感謝いたします。また、議会での意見陳述の機会をお与えいただきましたこと、誠にありがとうございました。
（以上）
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