訴当事者の表示状

別紙当事者目録記載のとおり

解 除 料条 項使用 差止請求事件
訴訟物の価格1,600,000 円

ちょう用印紙額

13,000 円
平成２ ３年１月１９日

京都地方裁判所

御中
原告訴訟代理人弁護士

1長野浩三（主任）

同

畑地

雅之同

糸瀬美保

同

谷

同

下坂

高弘

同中

村

和浩

同

黒田

啓介

同

稲田

優

花

同

澤田

将

樹

同

増田

朊

記文

彰

請求の趣旨
１

被告は，消費者との間で，被告の３Ｇ通信サービス契約約款の料金表第１表第１，１，１－２（７）（料金種別第３種Ⅰに係る取扱い・ホワイトプランＮ）による契約を締結するに際し，下記条項など，同契約が解除された際に消費者が被告に対し解除料を支払う旨の意思表示を行ってはならない。
（条項の表示）同契約約款第５３条：「契約者は，料金表第１表第１の規定 に該当する場合には，料金表第１表第６（解除料）に規定する料金 の支払いを要します。」
料金表第１表第１，１，１－２（７）オ：「当社は，エの規定により料金種別の第３種Ⅰに係る取扱いが満了した場合は，その 満了日（料金種別の第３種Ⅰに係る取扱いが満了する日をいい ます。）の翌日に料金種別の第３種Ⅰに係る取扱いを更新します。」
同カ：「料金種別の第３種Ⅰを選択している契約者が，その料金種別の変更若しくは廃止することを当社に通知した場合又は当 社がその料金種別を変更若しくは廃止した場合は，第６（解除料）１（適用）（２）欄に規定する事由に該当する場合を除き，第６に規定する解除料の支払いを要します。」
料金表第１表第６，２，２－１－７：「区分：解除料，単位：１契約ごとに，料金額：９，５００円（９，９７５円）」

２

訴訟費用は被告の負担とする。との判決並びに仮執行の宣言を求める。

請求の原因
１

当事者
2

原告は，平成１９年１２月２５日，消費者契約法１３条に基づいて内閣総理大臣の認定を受け，平成２２年１２月２４日その有効期間の更新の認定を受けた適格消費者団体である（甲１）。
被告は，電気通信事業等を目的とする株式会社であり（甲２），電気通信事業について消費者と契約する場合には消費者契約法２条２項の事業者である。

２

被告は，不特定かつ多数の消費者との間で，携帯電話の利用契約を締結するに際し，請求の趣旨記載の解除料条項を含む３Ｇ通信サービ
ス契約約款を用いて２年の定期契約を締結している （甲３）。今後も，同内容の意思表示をするおそれがある。

３

原告は，被告に対し，平成２２年１ １月２９日，消費者契約法４１条に定める書面をもって，消費者との間で， ３Ｇ通信サービス契約を締結するに際し，解除料条項を内容とする意思表示を行わないことを請求し，同書面は，同月３０日，被告に対し到達した（甲４，５）。

４

ホワイトプランＮの契約内容について
被告３Ｇ通信サービス契約における料金種別第３種Ⅰ（以下，「ホワイトプランＮ」という）では，２年の定期契約とし（ 甲３，料金表第１表第１，１，１－２（７）ア，以下，条文のみの時は甲３を指す。），２年経過後は自動更新し（同オ），更新月の翌月及び翌々月の基本使用料金を無料とする（同イ）。契約期間中に同契約を解約する場合は９９７５円（消費税込み）の契約解除料を徴収するが（第５３条，料金表第１表第１，１，１－２（７）カ，料金表第１表 第６，２，２－１－７），更新月（初回更新は更新月の翌月も） に解約した場合は契3

約解除料の支払いを要しない（料金表第１表第６，１（２））としている。

５

定期契約に係る解除料条項が消費者契約法１０条によって無効であること
消費者契約法１０条は「民法 ，商法 （明治三十二年法律第四十八号）その他の法律の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比し ，消費者の権利を制限し，又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって，民法第一条第二項 に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは ，無効とする。」と規定しており，以下に示すように，消費者からの解約の権利を制限する条項はこれにあたる。
（１）消費者契約法 １０条前段の意義
消費者契約法１０条に示された要件は，①民法 ，商法 その他の法律の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比し，消費者の権利を制限し，又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項 であること，および，②当該条項が，民法第一条第二項 に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものであること，の２点である。
ア

無制限説
同法１０条前段については，「民法，商法その他の…場合に比し」と規定されていることから，いわゆる民商法の任意規定が存する場合にのみ機能するものか，それとも，任意規定がない場合でも一般的に消費者に一方的に不利益な条項を無効とする規定かどうかが問題となる。この点については，消費者契約法１条の消費者保護の趣旨からしても，また，不当条項が任意規定があるかどうかによって無効とされたりされなかったりするのは極めて不合理であることか4

ら，本条は当該不当条項の特約がなかった場合に比べ消費者利益が害されている場合に広く適用される規定（いわゆる一般条項）であるというべきである。この要件は当該条項がなかった場合に比べて消費者にとって不利になっているかどうかを判断するための形式的要件であると解すべきである。すなわち，任意規定の有無に関係なく，「民法一条二項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害する」場合には広く無効となると解すべきである（日弁連消費者問題対策委員会編「コンメンタール消費者契約法」１６４頁以下，山本敬三「消費者契約立法と不当条項規制」ＮＢＬ６８６号３５頁，中田邦博「消費者契約法１０条の意義」法学セミナー５４９号３９頁，山本豊「消費者契約法（３）・完」法学教室２４３号５６頁など。四宮和夫＝能見善久「民法総則第７版」２２２頁も「信義則違反を理由として契約条項の効力を否定する立場はすでに判例で認められているといえるから，信義則違反の範囲を任意規定との乖離の場合に限定することは，消費者契約法の意味を失わせることになりかねない。」とする。）。
これによれば，本件解除料条項は当然同条前段要件を満たす。
イ

制限説においても同条前段にいう「民法，商法，その他の法律の公の秩序に関しない規定」の意義につき，制限的に解することを前提にしても， 現在の学説の多くは，これを講学上の任意規定に限定せず ，判例や条理に基づく法準則，契約に関する一般法理もこれに含まれるとの解釈をとっている。その理由は，もしこれを任意規定に限定する解釈をとれば，現代社会において妥当している多くの消費者契約が ，典型契約に属さないというだけで同条による保護を受けにくくなるからである。このような結果は，消費者契約法１条に示された同法の基5

本的立場に照らしてとうてい容認できず，取ることができない解釈論であることは明白である。
従って，問題となる契約と性質的に類似する典型契約が存在する限り，当該典型契約の任意規定の類推適用が検討されるべきであるし，仮にこのような典型契約が存在しない場合であっても ，任意規定は客観的・合理的内容の契約とは何かを判定する際の基準のひとつに過ぎないのであるから，条理や判例法理，契約法の一般原則等に従って，客観的・合理的な契約内容を明らかにし ，これを基準として上記要件の充足を判断しなければならない。
本件契約についてこれを見ると，消費者の需要に応じた各種の複雑な通信サービスを提供する行為は，法律行為以外の事務 の委託と解されるので，本件契約は，準委任契約あるいはこれに類似する非典型契約である。
準委任契約の解約については，民法６５１条により解約の自由が原則であり，本件解除料条項は，解約時に委任者に金銭的負担をさせるもので，民法６５１条に比して消費者の解約権を制限し，消費者にのみ義務を負わせる内容であることは明らかである。
従って，本件解除料条項は消費者契約法１０条前段の要件を満たす。
（２）消費者の携帯電話会社を自由に選択できる権利とナンバーポータビリティ制度の趣旨
２００６年１０月に導入されたＭＮＰ（モバイル・ナンバー・ポータビリティ）は電話番号を変更することなく携帯電話会社を変更できるものであり，これにより消費者は携帯電話各社を比較検討し，電話番号の変更を気にすることなく携帯電話会社を変更できることとなった。その制度趣旨は利用者の携帯電話会社の選択の自由を確6

保することとそれを通じた自由な競争の促進にあると考えられる。
（３）契約解除料が不当な拘束となって上記自由が不当に制限されている
しかし利用中の携帯電話会社の契約条項に容易に解約できない要因があるとなると，この自由を阻害していることとなる。解約時にかかる９９７５円という金額は消費者にとって高額な額であり，解約（及び他社への変更）を思い留まらせる要因として働いている。
解約時に９９７５円もの解除料がかかることは，そのことをもって消費者の解約の意欲を削ぎ，さらなる継続使用を間接的に強制していることになる。ホワイトプランＮの契約解除料は，これをもって消費者の囲い込みを行っているのであり，消費者が自由に携帯電話会社を選択する自由を不当に制限している。
（４）消費者契約法１０条該当性
消費者契約法１０条には，消費者に一方的に不利益な条項は無効であると規定しており，消費者の解約の権利を不当に制限する条項はこれに当たる。
被告のホワイトプランＮにおける契約解除料条項は，消費者を被告との契約から逃れにくくすることで，本来消費者が自由に解約し，携帯電話会社を自由に選択できる権利・利益を阻害し，不当に制限しており，消費者に一方的に不利益な条項に該当する。
被告は，旧ホワイトプランにおいて２０１０年 ４月２６日までは解除料条項を置いていなかったことからも，本件解除料条項が消費者の携帯電話会社を選択する自由・利益を害することは明らかである。
（５）よって同条項は消費者契約法１０条により無効である。

7

６

消費者契約法９条１号該当性
消費者契約法９条１号は，契約解約時の違約金条項が事業者に生ずる平均的損害を超える部分につき無効としている。

（１）契約解除料規定の設定は企業側の勝手な事情にすぎない
上記のとおり，被告は旧ホワイトプランにおいて２０１０年４月
２６日までは２年間拘束や契約解除料条項を置いていなかったが，同月２７日以降契約分から新たにこれらを設定した。旧ホワイトプ
ラン契約者は１９００万人（被告カタログによる）とされているが，この者に対しては２年間拘束及び契約解除料を課していない。２年間拘束と契約解除料を導入した理由として被告は「利用者が２１００万人を超えている。月々の基本料金９８０円でソフトバンク同士の通話無料（夜間を除く）やメール無料を引き続き提供するためのコストがふくらんでおり，２年間継続して利用してもらうことが必要だと判断した。」（日経トレンディネット「三上洋の「ケータイ料金クリニック」」２０１０年４月２２日記事より引用。）としている。
しかしこれは単に被告の利益を十分確保したいという勝手な事情にすぎず，契約解除に伴う損害額を填補する必要性から設定したものではない。また新たな２年間拘束や契約解除料条項の設定は１９００万人が契約する旧ホワイトプランとも大きく均衡を欠いている。
（２）９９７５円は事業者に生ずる平均的損害を明らかに超えている従来のホワイトプランが契約解除料を徴収していなかったことからわかるように，もともと契約の解除に関して被告になんら損害は生じていなかったはずである。被告は１９００万人の旧ホワイトプラン契約者からは契約解除料を徴収しなくても問題ないにもかかわらず，新たなホワイトプラン契約者には９９７５円もの契約解8除料を課すとしている。つまり本来損害額が０円であるところに９９７５円もの契約解除料を課しているので，その全額が平均的損害を超えるものとなる。
（３）９９７５円の金額に何の根拠もない
ホワイトプランＮの契約解除料の金額「９９７５円」には，その算定になんの根拠もない。唯一推測されるのは，ＮＴＴドコモの「ひとりでも割」，「ファミ割」及びＫＤＤＩが運営するａｕの「誰でも割」に同様の２年間拘束及び解約料規定があるので，その金額に合わせているにすぎないことである。
（４）基本使用料２か月分無料と契約解除料との関連
被告はホワイトプランＮについて，２年経過後の自動更新された契約者に対して更新月の翌月と翌々月分の基本使用料を無料としているが，これはあくまで被告が契約者に長期間利用させたいがためだけに与えている特典である。さらにこの特典は，契約者が２年間利用して契約が更新され，さらに翌々月まで利用して初めて契約者に与えられるものとなっており，常に契約更新した後の契約者に対して特典を与えているので，最初の２年間や更新後の２年間に契約者が解約したとしても被告にはなんの損害も発生しない。被告は
あたかもホワイトプランＮに契約することで基本使用料２か月分が無料となるメリットがあるかのように広報しており（２０１０年４月１９日付けプレスリリース等），またホワイトプランＮが旧ホワイトプランと比べて，２年間拘束及び契約解除料が新設され，消費者にとって不利益となった印象を与えるので，これ打ち消すために基本使用料２か月分無料という特典を与えたようにも見えるが，実際には契約を自動更新された契約者が更新月を超えて翌々月まで利用して基本使用料２か月分無料特典を得てから解約をした場
9合でも契約解除料を取られることになるので（契約者は基本使用料２か月分１９６０円を得するが，すぐに９９７５円を取られるので，差し引き８０１５円の損になる），契約者に長期間利用に対するメリットがあることにならず，被告が契約者に負担を強いるだけの契約内容となっている。またこの契約解除料の趣旨として，被告が負担した２か月分の基本使用料無料分を填補するものとしての性質を持っていないので，基本使用料２か月分無料特典と契約解除料にはなんら関連はない。
（５）契約解除料条項は消費者契約法９条１号に該当し無効である
以上により，ホワイトプランＮの契約解除料条項は，被告に全く損害が発生していないにもかかわらず，約１万円という高額な解約料を契約者に課すことによって契約の解除を思い留まらせるために設定したものにすぎない。よって，同条項は平均的損害を超える不当な違約金条項にあたり，消費者契約法９条１号に該当し，その全額が無効である。

７

よって，原告は，被告に対し，消費者契約法１２条３項に基づき，請求の趣旨記載のとおり，消費者との間の契約において，上記条項を内容とする意思表示の差止を請求する。

８裁判管轄
被告は，京都市内において，消費者に対し，本件条項を内容とする意思表示を行ったことがある（消費者契約法４３条２項）。

証拠方法
甲第１号証の１

適格消費者団体として認定をした旨の通知書（通知）10同号証の２

適格消費者団体の認定の有効期間の更新をした旨の通知書（通知）甲第２号証

現在事項全部証明書

甲第３号証

被告の３G 通信サービス契約約款

甲第４号証

差止請求書兼申入書

甲第５号証

配達証明書

附属書類
１

訴状副本

１通

２

甲第１から第５号証写し

３

現在事項全部証明書

１通

４

訴訟委任状

１通

各２通

11

当事者目録〒６０４－０８４７
京都市中京区烏丸通二条下ル秋野々町５２９番地
原告

特定非営利活動法人
京都消費者契約ネットワーク

上記代表者理事髙嶌

英弘（原告代理人）〒６０４－８１８６
京都市中京区烏丸御池東入アーバネックス御池ビル東館６階御池総合法律事務所（送達場所）
電話

075-222-0011

ＦＡＸ 075-222-0012

弁護士

長野浩

三弁護士

増田

朊記

〒６０４－０９８１
京都市中京区御幸町通丸太町下る御幸町ビル５階
弁護士

畑京都法律事務所地雅之〒６０４－０８５７
京都市中京区烏丸通二条上る蒔絵屋町 ２８０
マニュライフプレイス京都ビル ４階

12

京都第一法律事務所

弁護士

糸弁護士

谷

瀬美
文

保彰

〒６０４－０８５４
京都市中京区二条通東洞院西入る仁王門町２６－１倉橋ビル２階
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中村

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啓介

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法テラス滋賀法律事務所
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弁護士法人たんご法律事務所
弁護士

澤田将樹

〒１０５－７３１７
東京都港区東新橋一丁目９番１号
被告

ソフトバンクモバイル 株式会社

上記代表者代表取締役

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孫正義