第 2 号議案
令和６年度事業計画及び予算（案）
自令和６年４月 １日
至令和７年３月３１日
令和５年度の社会経済情勢は、インフレ圧力と欧米各国の急速な金融引締めによる世界経済の下振れリスクへの対応など、課題に対する国際的な協調が一層求められるなか、国内においては、四半世紀にわたるデフレ経済から脱却し、景気は緩やかな回復基調にあり、企業収益が全体として高水準で推移し、業況感は緩やかに改善しているとされている。
一方、我が国においては、本年１月１日に発生した令和６年能登半島地震は地域に甚大な被害をもたらし、被災地の国民生活及び経済活動に多大なる影響を及ぼしており、今なお地域の住民の方々、経営者の方々には労働社会保険分野を含めた広範な施策に関する支援が必要とされている。また、生産年齢人口の減少、一人当たりのＧＤＰの先進国間における低迷、実質賃金の減少が続いているほか、いわゆる「年収の壁」問題、物流・建設・医療業界の2024年問題、また外国人技能実習制度の見直しなど、労働社会保険諸制度に関わる様々な課題に直面している。
このような状況の中で、熊本県社会保険労務士会（以下「県会」という。）は、制度創設55周年という節目において、事業環境の急激な変化を捉え、新たな局面に対応した社会保険労務士（以下「社労士」という）の業務の推進を図るべく、各委員会とともに必要な施策を展開してきたところである。
上半期は、新型コロナウイルス感染症により、依然として国内外に深刻な影響を残したが、下半期に入ると社会経済活動が優先され、活気が戻りつつある。しかしながら、国際的な情勢により物価及び資源価格の上昇等が先行きに大きな影響を落とし、今後の動向はいまだ予断を許さない状況にある。一方
で、我が国においては、第４次産業革命とも称されるDXの時代を迎え、政府においては「新しい資本主義」の実現に向けて「成長と分配の好循環」を掲げて、各種施策の展開を図ろうとしているところである。
このような状況下において、県会は、経済社会の急激な変化に対応し、様々な課題に直面する中小企業等に専門的知見を活かした支援を提供すべく、全国社会保険労務士会連合会（「以下「連合会」という。」の協力を得て、働き方改革の推進支援とデジタル化の推進を基軸とし、様々な施策を講じてきたところである。

令和６年度においては、これらを踏まえ、我が国社会の将来を展望し、事業の健全な発達と労働者等の福祉の向上及び社会保障の増進に貢献し、豊かな社会の実現に資するという社労士の使命を明確なものとし、それを手がかりに今後の社労士業務の永続的な確立を図るため、第９次社会保険労務士法改正の実現に向け最大限注力する。また、非財務の視点による人的資本経営や「ビジネスと人権」に関わる企業活動の重要性が高まりを見せ、その対応がますます求められていく中で、社労士が専門的知見を発揮して的確に支援を行うことができるよう、労務監査業務、国際基準を踏まえた人権尊重経営への取組みを加速化していくこととしたい。
また、次の大きな節目となる社労士制度創設 60 周年に向けて、改めて社労士制度の原点に立ち返り、社労士業務を通じて「人を大切にする企業」づくりを支援し、「人を大切にする社会」の実現を目指していくというコーポレートメッセージのもとで、デジタル推進を基軸とする社労士業務の推進に関する事業、事業環境の変化に適合できる専門能力の涵養に関する事業をはじめとした各種の事業に着実な成果がみられるよう、使命感をもってこれを実行していくこととする。
同時に、社労士制度の更なる発展を目指し、連合会及び熊本県社会保険労務士政治連盟（以下「政連」という。）の協力を得て取り組みを進めることとする。
上記のほか、社会情勢等の変化により、社労士制度発展に密接に関係する事案が発生した場合には、連合会と連携しながら積極的に対応する。
Ⅰ．社労士業務の推進に関する事業
労働及び社会保険に関する法令の円滑な実施を担う唯一の国家資格者として、広く国民生活の向上に寄与するとともに、社労士業務の拡充・改善と制度の更なる発展のため、以下の事業を行う。
①

デジタル化推進に関する事業
１０月に国家資格等情報連携・活用システムの運用が開始され、ガバメントクラウドでの社労士属性証明が実現することを踏まえ、オンライン登録申請の円滑実施及び当該システムを活用したデジタル社会にふさわしいスマートな社労士業務の実現を図る。前年度に引き続き、SRPⅡの普及を強力に進め、社会的な認知度の向上を図るとともに、顧問先等の情報セキュリ
ティ対策に資する情報提供を行う。また、労働局と定期協議会をはじめあらゆる場面を活用し電子申請による手続業務の改善の為の積極的な提言を行うとともに、会員が円滑に電子申請に取り組めるよう支援を行う。
②

働き方改革推進支援に関する事業
時間外労働の上限規制の適用猶予事業・業務（医療、建設、運輸等）について、本年４月に改正労働基準法が施行されたことから、施行後の状況を踏まえたうえで、会員向けに研修を行うなどの施策を検討し、実施する。
③

経営労務監査等に関する事業
公契約に基づく事業を担う企業が、労働社会保険諸法令を遵守し、労務管理が適正になされているかを監査する「経営労務監査」あるいは「労働条件審査」について、より多くの会員が取り組めるよう、政連の協力を得て進めていく。また、行政向けの労務監査説明会を実施する。
また、今年度も連合会が公益財団法人児童育成協会より受託した企業主導型保育施設への労務監査を２０件予定している。
④

社労士制度推進月間に関する事業１０月の社労士制度推進月間に、連合会と協力して、セミナー等イベントを行う。

⑤

社労士会労働紛争解決センター熊本に関する事業
ＡＤＲ機関の利用促進を図るため、連合会と協力して広報活動を行い、各センター間の情報共有、県会総合労働相談所との連携、特定社労士の業務研修等に関する諸施策について検討、実施する。
⑥

関係団体との交流に関する事業
社労士制度に対する理解と協力を得るため、労使関係団体及び専門士業関係団体等と積極的に交流を行う。
⑦

業務侵害行為の防止対策に関する事業社労士法に違反して社労士業務を侵害し、又は侵害する恐れのある行為に対し、連合会と連携し、常に情報収集を行い、不正行為があった場合には厳正かつ適切に対処するとともに、業務侵害行為に関する広報活動等を積極的に行うなど、業務侵害の未然防止に取り組む。
⑧

社労士診断認証制度に関する事業
社労士診断認証制度に関して、当該診断を受診することにより得られる企業側の利点及び優位性を会員に伝えることで、当該診断に取組む会員数の増加を推進する。また、連合会と協力して、社労士診断認証制度の有効な活用が見込まれる金融機関の団体等、各種関係機関に積極的な働きかけを行う。

Ⅱ．資質の向上に関する事業
社労士に求められる専門能力を発揮して、その社会的使命を果たすべく、事業環境の変化に適合するため必要な専門能力の更なる向上・習得を目的として、以下の事業を行う。
①

連合会及び九州・沖縄地域協議会等が実施する研修への協力に関する事業【連合会】
特定社労士能力担保研修
・・・ 中央発信講義（eーラーニング）９月２日～９月３０日まで
グループ研修 （福岡県）
１０月５日～１０月２７日までの指定する３日間
ゼミナール

（福岡県）

１１月１５日（６時間）、１６日（６時間）、２３日（午前３時間）【九州・沖縄地域協議会研修】②

・・・１．福岡県会担当で開催

令和６年

９月予定

・・・２．佐賀県会担当で開催

令和６年１１月予定

・・・３．熊本県会担当で開催

令和７年

２月頃予定

県会研修に関する事業
イ、企画型研修
賃金制度及び評価制度の研修
ロ、行政研修ハ、新規入会者倫理研修・基礎研修
ニ、倫理研修・・・法律専門家としての職業倫理の遵守が求められていることから、連合会において企画・立案された倫理研修（５年に１度・必須）を実施することとする。
ホ、個別労働紛争解決手続（ＡＤＲ）研修③

インターンシップ制度に関する事業
資質の向上、社会的地位・モラルの向上を図るためインターンシップ制度の実施を継続して行う。インターンシップ生の受入事務所についても、引き続き開業会員の協力を仰ぎ登録数を拡大する。
Ⅲ．広報に関する事業
社労士制度を広く周知し、国民にその有用性を理解してもらうとともに、制度発展のため、様々な角度から広報事業に取り組む。
①

会員向け広報の充実に関する事業
会報の発行は年３回とし、誌面の充実を図る。

②

ホームページの充実に関する事業
ホームページを価値ある情報源とするため、会員検索機能拡充を図る。また会報のデジタル化を目指す。

③

報道機関等に対する広報に関する事業
報道機関、労使関係団体等の関係機関に向けて、社労士の活動に関する資料を提供するとともに、取材等の依頼に積極的に対応していくこととする。
④

対外的な広報に関する事業
ビジョン広告等により、社労士及び社労士業務の周知を図る。

Ⅳ．公益活動に関する事業
社労士の専門能力を活かした社会貢献活動を展開するため、公益活動委員会を中心に、以下の事業を行う。
①

災害対応に関する事業
突発的な災害が発生した場合、雇用維持・確保に向け、各種支援を行う。

②

成年後見制度への対応に関する事業
平成２５年１０月に設立された「一般社団法人社労士成年後見センター熊本」の発展に協力する。
③

年金相談に関する事業連合会が日本年金機構から受託した「街角の年金相談センター」を適正に運営し、また年金事務所における年金相談窓口等の運営業務に協力することにより、対面による年金相談の円滑な実施を図り、年金制度の信頼の向上に寄与する。
④

ワークサポートに関する事業
大学生、専門学校生、高校生を対象に、社労士が講師となり、働くときの基礎知識の出前授業（ワークサポート事業）を行う。
⑤

その他公益活動に関する事業
労働・年金関係の無料相談会を各支部の協力を得て行う。

Ⅴ．行政機関等への協力に関する事業
労働社会保険に関する諸問題について、国民の視点に立って提言を行うとともに、行政機関等に対して必要な協力を行う。
①

厚生労働省への協力に関する事業
厚生労働省が外部委託する事業の内容及び目的を精査・検討し、必要に応じて積極的に参加・協力し、社労士の専門性を十分に活かせる事業に協力する。
②

日本年金機構及び全国健康保険協会との連携に関する事業
日本年金機構との定例協議会を開催し、社労士業務の円滑な実施を図るため、積極的に意見交換を行うとともに、年金事務所において年金相談に携わる社労士の適正な業務執行及び街角の年金相談センターの円滑な運営に資するため、具体的な実施方法等について協議を行う。また、健康保険に関する社労士業務の円滑化を図るため、全国健康保険協会熊本支部と定期的に協議を行う。
③

国土交通省との連携に関する事業
国土交通省が実施する建設業の社会保険未加入問題への取り組みについて、引き続き協力する。

④

中小企業庁・日本政策金融公庫等との連携に関する事業
社労士による中小企業支援を展開するため、中小企業庁・日本政策金融公庫等と連携するとともに、連合会の協力を得て、必要な施策を実施する。
Ⅵ．各種事業
上記Ⅰ～Ⅴの各事業に加えて、社労士制度発展に必要な以下の各事業を行う。
①

登録等に関する事業
社労士の登録事務及び社労士法人の届出事務を適正に行うとともに、紛争解決手続代理業務試験の合格者に対して、社労士名簿への付記登録の促進を図る。また、１０月からの登録業務
オンライン化へスムーズに移行できるよう、連合会の支援を受けながら所要の対応を進める。

②

社労士賠償責任保険等に関する事業
令和６年３月３１日現在における開業社労士の加入率は７５．６％であったが、開業会員及び法人の社員の全員加入に向けて引き続き加入を推進するとともに、引き受け保険会社並びに有限会社エス・アール・サービスの協力のもと、保険事故の未然防止に資する方策を講ずる。
また、非開業の相談員についても加入を推進することとする。
③

事務局体制の整備に関する事業
ＡＤＲ法に基づく認証ＡＤＲ機関運営業務、電子申請にかかる照合省略受付業務、並びにマイナンバー法に対応した個人情報保護等に努め、事務処理の強化整備を引き続き行っていく。
④

熊本ＳＲ経営労務センターに関する事業
熊本ＳＲ経営労務センター及び熊本ＳＲ建設業労災センター（建設業一人親方組合）の発展に協力していく。
⑤

その他の事業
その他必要に応じ事業を行うこととする。