法学研究 96 巻 10 号（2023：10）

大島一輝君学位請求論文審査報告

大島一輝君から提出された論文の内容

第序章

章

章

計算書類の内容の違法と剰余金配当決議の有効決算および配当に関する制度の沿革

はじめに

計算書類の内容の違法と後続期の計算書類の承認決議の有効性

計算書類の内容の違法と分配可能額

章章

118

いるのではなく、集会主催者側の事情、所有者・管理権者側の事情を評価する考慮要素を示唆しているところである。
また、民法学、行政法学との対話は、今すぐに具体的成果を期待してのものではなく、今後の研究生活の中で継続し一〔論文名〕以上のことから、審査員一同は、本論文が博士（法学、てこれを行うことを求める趣旨である。

慶應義塾大学）の学位を授与するにふさわしいものである「会計不正と会社法」

第第計算
 書類承認決議の取消と後続期の計算書類の承認決議の有効性

性

第章第計算書類の内容の違法と計算書類承認決議の有効性

章

第〔論文構成〕と認め、ここに審査結果を報告する。
二〇二三年一月二〇日
剛秀美

慶應義塾大学法学部教授
小山
法学研究科委員・博士
（法学）

主査

鈴木圭吾

コミュニケーション研究所教授

14

慶 應 義 塾 大 学 メ デ ィ ア・

25

慶應義塾大学法学部教授
副査
駒村
法学研究科委員・博士（法学）
副査

法学研究科委員・博士
（法学）

36

第 章
​ ​条

継続開示書類の虚偽記載における会社の罰金・
課徴金と会社法項終章 おわりに補章 判例研究掲げる。従来の通説によれば、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従わずに作成された計算書類を承認する株主総会決議または取締役会決議は、決議内容の法令違反として決議無効になる（承認決議無効説）とされてきた。

提出論文は、承認決議無効説を前提とした場合、当該決議論究（一一九号、一二〇号、一二五号、一二九号）誌上にあるとする。計算書類の内容に問題がなくとも、計算書類計算書類の承認決議の有効性について、明確でない部分が当等の決議の有効性、分配可能額の算定方法、翌期以降のが有効であることを前提としてその後になされる剰余金配発表した論考に、その後の法令改正、学説・判例の動向を承認決議が取り消された場合の法律関係についても、同様

章は、法学政治学踏まえて、大幅に加筆・再構成したものであり、そのほかの問題があるとする。さらに、会計不正があって、金融商章および第の 部 分 は 書 き 下 ろ し で あ る。 論 文 全 体 に お い て、 提 出 時が展開される一大モノグラフィーである（本文Ａ

章以下で章では、上記通る責任を追及できるか、問題になるとする。第は、こうした問題が検討されるほか、第3

わち、提出論文は、一般に公正妥当と認められる企業会計第みる。

章は、計算書類の作成、監査および承認ならびに配の慣行に従わずに計算書類が作成される場合を会計不正と説（承認決議無効説）の正当性自体についても再検討を試

6二三一頁、約二二万字）。

二 提出論文の内容4序章は、提出論文の主題の意義を説く総論である。すなる場合に、これを会社の損害として取締役等の会社に対す（令和四年一月）における最新状況に基づく最先端の議論

提出論文の第 章～第17

品取引法により、会社法人に罰金・課徴金が科（課）され3関係者の法律関係にいかなる影響を与えるかを分析し、こ捉え、会計不正があった場合に、会社（株式会社）の利害

平成一七年会社法制定以前の制度においては、計算書類承改正とについて、沿革を振り返るものである。大島君は、

当等の手続について、明治三二年商法以来の制度の概要と1れを適切に調整するためのあるべき解釈論の探究を目的に

119

42357判用紙

特 別 記 事

法学研究 96 巻 10 号（2023：10）

配当等に関する規律に変更があったことを指摘する。沿革の手続の変更に伴って、「最終事業年度」概念の導入など定前後で、制度的前提に大きな変更があったことを指摘すしないとの考え方を提示する。その理由として、会社法制違法があっても、その後の剰余金配当決議の有効性に影響ある。これに対して、大島君は、計算書類の内容に重要な類の内容に重要な違法がある場合には、一定の場合に限り、的考察から浮かび上がるのは、こうした制度的前提の変更認手続と配当手続とが一体となっていたのに対して、同年にもかかわらず、序章で挙げた会計不正をめぐる諸問題にる。すなわち、会社法制定前は、計算書類の承認と利益処その後の剰余金配当は無効とすべきことを提唱するものがついて、会社法制定前に提示された学説・判例の再検討が分とが手続上一体とされていたのに対し、制定後は、両手会社法制定後は両者が切り離されたこと、および、配当等進んでいないことである。

または損益計算書の内容に重要な違法がある場合には、こで進められる。平成一七年改正前商法下では、貸借対照表に、剰余金配当に関する議案を株主総会に諮るという順序において、貸借対照表を含む計算書類の確定手続を経た後るものである。また、現実の会社実務では、定時株主総会は、最終事業年度末日の貸借対照表上の数値から計算されたは取締役会決議の有効性について検討する。剰余金の額

剰余金配当（自己株式の有償取得）に係る株主総会決議まする。

法論・解釈論を展開する場合には注意を要することを指摘

組みとなっており、この問題についてドイツ法を参考に立としており、日本でいえば会社法制定前の制度と同様の仕度と学説を丁寧に紹介して、ドイツの制度は両手続を一体当を要することを指摘する。さらに、ドイツの関連する制ることも考えられるが、無効主張期間の制限などの立法手を主張する。立法論としては、剰余金配当決議を無効とすがあっても、剰余金配当決議に影響はないと解すべきこととは別個の制度とされたことから、計算書類の内容に問題続が切り離され、剰余金配当の手続は、計算書類承認手続れらの計算書類を前提としてなされた利益処分決議は無効

第 章では、計算書類の内容に違法がある場合における、と解するのが通説であった。会社法制定後、この問題を解

章 は、 分 配 可 能 額 規 制 の 前 提 と な る「 最 終 事 業 年第る。ただ、ドイツの制度を参考に、立法論として、計算書釈論として新たに取りあげて検討する研究はないようであ2度」の意義について検討する。最終事業年度については、

3120

特 別 記 事なって最終事業年度が更新されないと、分配可能額は、適更 新 さ れ な い こ と に な る。 計 算 書 類 の 承 認 決 議 が 無 効 と年度を会社法の定義どおりに理解すると、最終事業年度が法があると、それを承認する決議は無効となり、最終事業である。そうすると、ある事業年度の計算書類の内容に違と、当該計算書類を承認する決議は無効と解するのが通説

ち最も遅いものと定義する。計算書類の内容に違法がある社法所定の承認を受けた場合における当該各事業年度のう会社法二条二四号が、各事業年度に係る計算書類につき会まわないよう解釈すべきことを主張する。

定の基準となる事業年度との間に時間的なずれが生じてし的に理解して、この要件の適用はないとし、分配可能額算

業年度の定義における「承認を受けた場合」の文言は限定

計算書類を承認する決議が無効とされる場合には、最終事にあることを指摘する。こうした立法趣旨を踏まえれば、配当を期中に機動的に何度でも実施できるようにすることが新たに「最終事業年度」概念を定めた趣旨は、剰余金の可能額によって処理すべきことを主張する。まず、会社法

章は、過年度の計算書類の承認決議がなされた後に、を決定すべきか否かについて、議論がある。大島君は、会う問題がある。そこで、会社法の定義に忠実に分配可能額となる事業年度との間に時間的にずれが生じてしまうといた結果、剰余金の配当等の時点と、分配可能額算定の基準して、会社法では、最終事業年度が上記のように定義されにおける、あるべき数値に基づいて処理されていたのに対算書類を承認する決議が無効とされても、当該の事業年度

会社法制定前は、計算書類の内容に違法があって、当該計の事業年度の計算書類に基づいて算出されることになる。

関連する最高裁判例（最三小判昭和五八年六月七日民集三

認決議は不要とする考え方との間で対立がある。大島君は、の計算書類を作成すれば足り、当該過年度の計算書類の承え方と、訂正による累積的影響額を反映した、当該後続期え、これを承認する決議を改めて行う必要があるとする考学説では、問題のあった当該過年度の計算書類を訂正のう決議を、改めて行う必要があるかという問題を取りあげる。

なものとして行うためには、当該過年度の計算書類の承認覚した場合において、後続期の計算書類の承認決議を有効

当該過年度の計算書類の内容に違法な誤謬があることが発第社法の定義に忠実に理解しようとする場合の問題点を指摘

七 巻 五 号 五 一 七 頁〔 以 下「 チ ッ ソ 事 件 最 高 裁 判 決 」 と い

法な計算書類の承認のあった一事業年度またはそれ以上前して、会社法制定前と同様、当該事業年度のあるべき分配1214

法学研究 96 巻 10 号（2023：10）う〕）や企業会計基準委員会・会計基準二四号「会計上の限り、後続期の計算書類の承認決議は有効と解すべきとす

株主総会にあるとする多数説と業務執行機関（取締役会）る。また、決算確定権限の所在について、従来の学説では、ついても詳細に検討し、法改正により制度的前提に変化のにあるとする少数説との間で対立があったが、大島君は、変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（二〇〇九年）にあったことも踏まえ、後者の考え方（過年度承認不要説）あると解すべきと主張する。

は、決算確定権限は、株主総会ではなく、業務執行機関に計算書類の承認と利益処分とが切り離された会社法の下で第 章は、取締役会設置会社を前提に、ある過去の事業を支持すべきことを導く。

年度の計算書類を承認する定時株主総会の決議について、

章は、計算書類の内容に重要な違法がある場合に、業年度の計算書類の承認決議を有効に行うには、いかなる下され、判決が確定した場合に、当該事業年度より後の事決議に至る手続に瑕疵があることで、決議取消しの判決が違いがないという事実を確認する「観念の表示」であって、類の承認決議とは、計算書類の内容が正確で会計処理上間に検討するものである。大島君は、株主総会による計算書これを承認する株主総会の決議を無効とする通説を批判的

第手続が必要になるかという問題を取りあげる。大島君は、計算書類の内容を計数的に確定する意味を含まないとする。

計算書類の内容自体に違法がないものの、株主総会の承認第 章でも取りあげたチッソ事件最高裁判決について、同65決議が取り消されたとしても、後続期の計算書類が一般にがあるとする。さらに、過去の事業年度の計算書類の承認定となる」との命題は、会社法下では成り立たない可能性定となり、それを前提とする後続期の計算書類もまた不確算書類の承認決議が取り消されると、当該計算書類は未確大きな変容を受けており、同判決が示した、「過年度の計判決が前提としていた会計制度は、その後の法改正により計算書類の承認手続と剰余金配当決議とが分離されており、たように、それ以前の制度と異なり、会社法下の制度は、自体が違法性を帯びるものではないとする。第

算書類に違法があるにすぎず、観念の表示である承認決議計算書類を承認する株主総会決議は、承認の対象となる計の法令違反に当たらないはずだと主張する。違法な内容のる株主総会決議があったとしても、その決議は、決議内容

そのように理解できれば、違法な内容の計算書類を承認す

章でもみ公正妥当と認められる企業会計の慣行に従って作成される

42122三九条）の適用のない取締役会設置会社を前提とすれば、えで、少なくとも、会計監査人設置会社の特則（会社法四こうした検討結果とより整合的であると分析する。そのうる。

会社法四二三条一項の取締役の責任が生じることを主張す

締役の内部統制システム整備義務の範囲に含まれるとして、盾しないとし、さらに、開示書類の虚偽記載の防止は、取章の問題

章で検討したところが、取締役会設置会づいて開示を要する書類に虚偽記載があった場合に、会社ソー教育事件（東京地判平成三〇年三月二九日）を取りあ

七 日 お よ び 東 京 高 判 令 和 元 年 五 月 一 六 日 ）、 お よ び、 リ

ついて検討する。大島君は、取締役の責任を肯定できると遷があったことを指摘して、有力説はその前提を失ったとれに対して、大島君は、課徴金の性格が制裁的なものへ変利得剝奪にあるとして否定説を展開する有力説がある。こ

害関係者の法律関係にいかなる影響を及ぼすかを分析し、会計不正があった場合に、それが、会社（株式会社）の利行に従わずに計算書類が作成される場合を会計不正と捉え、提出論文は、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣提出論文の評価と審査結果する。また、法人処罰による違法行為抑止を強調する否定

これを適切に調整するためのあるべき解釈論・立法論の探の立場（肯定説）に立つ。学説には、課徴金の性格を不当説に対しては、罰金相当額を会社の損害として取締役の私究を目的とするものである。平成一七年の会社法制定によ三が支払う罰金や課徴金について、会社法四二三条一項に基年九月七日、オリンパス事件（東京地判平成二九年四月二補章では、本論の検討の題材として、東京地判平成二七を示している。

社以外の会社においても成り立ちうるか、考え方の方向性課題として、第終章では、各章の検討結果を整理するとともに、今後の計算書類の内容に重要な違法がある場合でも、これを承認

章 で は、 無 効 と す る 通 説 を 前 提 に、 最 終 事 業 年 度 のする株主総会の決議を無効と解する必要はないと主張する。
第論じたが、本章の主張が成り立つとすれば、第6げ、詳細な事例研究がなされている。

第 章では、有価証券報告書など、金融商品取引法に基に対しても、異なるアプローチがありうることを指摘する。

3

づく取締役の会社に対する責任を認めることができるかに

7

法上の責任を追及することは、違法行為抑止の目的とは矛

123

3「承認を受けた場合」の文言を限定的に解釈する可能性を

特 別 記 事

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章の検討は、大島君の優れた比較法の分析力とバランス感覚を示すものとして高る部分があることを指摘する。第

し、新制度を前提とした検討は必ずしも十分に進められてく評価できる。

り、株式会社の計算をめぐる規律は大きく変容した。しかいるとはいえない。提出論文は、会社法制定に至るまでの章では、計算書類の承認決議が無効である場合に、る。大島君は、会計不正をめぐって、改正前の理論や解釈法上の諸問題について、あるべき解釈論・立法論を提示す見も取り入れて、会計不正をめぐる会社法・金融商品取引状況を慎重に検討して、また、比較法や最新の会計学の知計算書類の承認決議が無効である場合には、上記のような事業年度」概念は、会社法で新たに登場した概念であるが、ことで、不合理な結論を回避することを提案する。「最終扱う。大島君は、最終事業年度の定義を限定的に解釈する業年度との間に時間的にずれが生じてしまうという問題を剰余金の配当等の時点と、分配可能額算定の基準となる事第が通用しなくなった問題を見出し、これについて、立法趣問題を生ずる。大島君は、この概念は、剰余金の配当を期制度の変遷と改正の趣旨を丹念に追い、利害関係者の利益旨の探究と利益状況の分析を踏まえた仮説を提示し、それ中に機動的に何度でも実施できるようにするためのものでどおりに解して、上記の問題を生じさせることは不合理でを論証すべく広く承認された概念や原理から出発して緻密

会社法制定により、株式会社の計算制度にも大きな変容あるとしたうえで、これを限定的に理解することを提案すに論理を重ねることで、重厚で、説得力のある新たな解釈があった。提出論文にとって最も重要な制度変更は、計算る。分配可能額算定の基準が時間的にずれてよいとする会あるから、計算書類の承認決議が無効である場合にも文言書類の承認手続と配当手続とが、会社法制定前は一体とさ的に理解するとの大島君の提案は説得力に富むと評価できていかにも不合理であり、立法趣旨に照らしてこれを限定

社法制定後の議論は、文言に忠実ではあっても、結論とし

章では、これに関連のあるドイツ法を参照している。ドイれていたのに対して、制定後は分離したことである。第ツの制度と学説を丁寧に紹介して、ドイツの制度は、日本る。

章は、チッソ事件最高裁判決が示した命題、の会社法制定前の制度と同じく計算書類の承認手続と配当章と第第45124

2論を示すことに成功している。

3

手続とが一体であることを示し、立法論として参考にでき2

特 別 記 事期の計算書類もまた不確定となる」との命題を改めて検証と、当該計算書類は未確定となり、それを前提とする後続

すなわち、「過年度の計算書類の承認決議が取り消される等との関係を論じており、会計学の動向にも目配りした検上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（二〇〇九年）章ではまた、企業会計基準委員会・会計基準二四号「会計章で示された大島君の主張討を行っている。第あると主張する。上記命題の再検討を迫る注目すべき主張

大島君は、この命題が会社法下では成り立たない可能性がる会社法判例の中でも最もよく知られたものの一つである。

正面から取りあげて本格的に論証したものと位置付けるこを示唆する先行研究も存在するが、提出論文はこの問題をその結論の妥当性を述べる点で意義がある。同様の方向性は、過年度承認不要説を理論的に大幅に補強するとともに章・第しようとするものである。チッソ事件最高裁判決は、数あといえる。その主張の根拠は、第一に、会社法においては、

章では、計算書類を承認する株主総会決議の法的性配当に係る決議は当然に無効にはならないこと、という三類の承認決議が取り消されたとしても、その後の剰余金の観の下では妥当しない可能性があること、第三に、計算書続期の計算書類も不確定になるとの説明は、損益法の会計過年度の計算書類が未確定となると、これを前提とする後内容は必ずしも未確定にならないと解しうること、第二に、とする。多角的な考察から通説に再検討を迫る成果であり、い取締役会設置会社では、承認決議無効説には実益がない

君は、少なくとも、会計監査人設置会社の特則の適用のな主総会決議を無効（承認決議無効説）としてきたが、大島ると分析する。通説は違法な内容の計算書類を承認する株上間違いがないという事実を確認する「観念の表示」であ質を検討して、それは、計算書類の内容が正確で会計処理第点に要約できる。大島君は、会社法制定あるいはそれ以前

章では、金融商品取引法上の継続開示書類に虚偽記載がなされ、同法に基づき会社が罰金・課徴金を支払った第その理論的貢献は大きい。

による計算書類の承認決議が取り消されても、計算書類のとができる。

5

決算確定権限は取締役会にあると理解でき、定時株主総会

4の法改正の変遷を丹念に追い、前提とされていた会計観に67場合において、会社は会社法四二三条一項に基づき、取締125も変容があったことを指摘する。会計学の知見の深化が会社立法にも影響を与えたとする指摘であり、会計学にも造詣の深い大島君ならではの洞察ということができる。第4法学研究 96 巻 10 号（2023：10）

役に当該罰金・課徴金相当額の損害賠償を請求できるかに「確定」概念や、ドイツの制度自体を、大島君がどのよううに評価するかについて掘り下げることができれば、さらに評価するか、ひいては日本法との制度的な差異をどのよことや、罰金の違法行為抑止の目的と取締役の責任を肯定に深みが増したのではないかと思われる。

ついて検討する。課徴金の目的や位置付けに変化があったすることとの間に矛盾のないことを丁寧に説き、利益状況

章の計算書類の承認決議の性質についての考察では、論に止まることなく、提出論文全体として会計不正に関わることで、株式会社の計算という会社法の狭い範囲の解釈が交錯する分野を検討するものである。本章の検討が加わ

本章は、会計不正をめぐって、会社法と金融商品取引法と記載というやや限定した範囲の検討に止めている。今後のるもののように思われる。第れるが、大島君の提案は、より一般的な場面にも及ぼしうと結論付ける。慎重に議論の射程を限定したものと推察さ

役会設置会社においては、承認決議無効説は成り立たない

少なくとも、会計監査人設置会社の特則の適用のない取締第る問題を総合的に取りあげ、引き受ける姿勢を示すものと課題ということになろう。の分析も踏まえ、責任肯定説を説得的に論証する。また、なっている。大島君のこうした積極的な姿勢も高く評価す

章も、継続開示書類の虚偽ることができる。

6

論理構成力、沿革的視点や比較法、会計学の知見に基づいこのように、提出論文は、大島君の緻密で首尾一貫した提出論文の価値を損なうものではない。

君の今後の研究のなかで検討されていくべきものであり、このように、提出論文には課題もあるが、これらは大島学）（慶應義塾大学）の学位を授与するに相応しい高い学

以 上 の こ と か ら、 審 査 員 一 同 は、 提 出 論 文 が 博 士（ 法について、重厚な解釈論・立法論を提示するものとして、二〇二三年二月二二日問的水準を有するものと判断する。

で、会計不正をめぐる会社法・金融商品取引法上の諸問題た優れた分析力、堅実かつ視野の広い研究姿勢を示すもの

7

高く評価することができる。
一方で、提出論文には課題もある。
第 章で紹介されたドイツ法（配当決議をする株主総会が確定された年度決算書に拘束される）における決算の2

126

特 別 記 事

副査

主査

慶應義塾大学法学部教授
法 学 研 究 科 委 員

慶應義塾大学法学部教授

慶應義塾大学法学部教授

法学研究科委員・博士（法学）（慶應義塾大学）

法学研究科委員・博士（法学）（慶應義塾大学）

副査

杉田貴洋

明昌山本爲三郎
柳田中雄一朗君学位請求論文審査報告田中雄一朗君が博士学位論文として提出した「日韓関係と歴史認識問題――『外交化』・『固定化』・『政治化』」は、二〇一〇年代以降の歴史認識問題をめぐり、時に外交的コミュニケーションすら成立しなくなる日韓関係の溝を、日本にとっての不可解と韓国にとっての当然の間に存在するギャップ生成の仕組みとして捉え、それが歴史的に形成されてきたプロセスを解明する研究である。

周知のように、日韓歴史認識問題の起点となったのは一九八二年の歴史教科書問題であった。それ以降日本と韓国の間ではたびたび歴史認識問題が外交問題化してきたが、その都度日韓双方の外交関係者の間で外交的な解決が図られてきたという歴史がある。ところが李明博大統領の竹島上陸（二〇一二年八月）に代表されるように、二〇一〇年代以降の日韓関係は長い間外交的なコミュニケーションが成立しなくなる状況に陥った。なぜこのような硬直化をもたらすようになったのか。この問いを解き明かすために、

127