「つながる東京」の今後の取組について
2023年８月
東京都デジタルサービス局
デジタルサービス推進部
つながる東京推進課

１

全体方針

「つながる東京」とは多様なデジタルサービスが生み出され、誰でもサービスを享受できる社会

データ利活用により様々な課題解決がなされるデータドリブ
ン社会を実現するために、あらゆる人やモノが、いつでもどこでも何があってもネットワークにつながる東京

出典：「スマート東京実施戦略」～令和３年度の取組～より

４Ｇ・５Ｇに加え、Ｗｉ-Ｆｉや衛星など様々な通信手段を適材適所で活用することが鍵
1２「つながる東京」の全体像
多様な通信手段を複合的に活用し、その特性に応じて適材適所で使い分け
光回線、モバイルインターネット回線、衛星通信回線の三層で「いつでも、誰でも、どこでも、何があっても」つながる環境を確保

３ 衛星通信回線層

衛星通信•

通信困難地域など、地上基地局ではカバーできない範囲の通信に活用

公衆Ｗｉ-Ｆｉ

４Ｇ・５Ｇ
•

２層

•

モバイル
インターネット回線

屋外の通信インフラの基礎として、主に移動中の通信として広く一般的に活用
５Ｇ各周波数帯の特性に応じ、面的カバーやトラヒック対策などで使い分け••

電波の特性(飛距離50~100m）から主にパブリックスペースの屋内で提供
誰でも無料でつながることができ、災害発生時の通信確保としても重要

LPWA
４Ｇ転用型

Wi-Fi

Bluetoothsub6スマートポール•ミリ波

様々な無線通信手段を行政サービ
スで活用

Wi-Fi
船舶における通信の確保

通信困難地域１層

光回線

光ファイバー••

主に通信事業者の幹線や企業への引込線
オフィスや自宅等、屋内での通信のベースとして活用

海底ケーブル
離島の通信を支える基盤

22

光回線
１層

 通信のベースとして活用され、光ファイバー世帯カバー率が100%
 伊豆諸島及び小笠原諸島への海底ケーブル整備完了。利島・御蔵島では台風などによるケーブルの断線を防ぐため、強靭化対策を実施中
５G
 主に屋外の移動通信を目的として、５Gで都内全体を広くカバー。特に、主要公共施設等の周辺や主要道路など、高トラヒックの場所や防災上重要な施設周辺は、高周波数帯５Gによりエリアカバー

２層※ ４Gは、通信事業者の電波が全く届かない通信困難地域の解消に向けた取組を強化
公衆Wi-Fi
 災害時の通信の多重化を図るため、避難所や人が多く集まる施設等に整備 インバウンド対応として、訪日外国人が多く訪れる場所のパブリックスペースを中心に整備
 整備の際には、安全で利便性の高いOpenRoaming対応Wi-Fiの導入を促進

３層衛星通信回線
 衛星通信は、島しょ地域等の通信困難地域解消の切り札として活用を検討
3

３ ロードマップ
2023

５Ｇのさらなる展開

2024

2025

2026

2027

2028

2029

2030

重点整備エリアを定め、高周波数帯５Gの拡大に向けた取組を支援
5G利用拡大に向け、ユースケースの創出とセットでインフラ整備を促進
基地局整備による通信困難地域の解消

通信困難地域の解消

衛星通信を活用した実証・検討

衛星通信による通信困難地域の解消

都有施設への整備
OpenRoaming
対応Wi-Fiの展開

区市町村・民間施設の整備促進
利用者増加に向けた普及啓発
人口カバー率：95%、5G基地局数：28万局

国の計画

人口カバー率：97%、5G基地局
数：30万局

非常時における事業者間ローミングの運用開始

光ファイバ整備率：99.9%人口カバー率：99%、5G基地局：60万局
Beyond5G運用開始

第2フェーズ（５Gの子局を地方展開し、エリアカバーを全国で拡大）
大阪・関西万博での成果発信とともに、順次ネットワークに実装
HAPSの順次国内展開・高度化等
国の計画に関する出典：「デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和4年6月7日）」「デジタル田園都市国家インフラ整備計画（改訂版）（令和5年4月25日）」 4

５Gのさらなる展開

5１高周波数帯５Gの拡大が急務

大容量かつ高速通信を必要とする５Gサービス市場は、今後大きく拡大することが見込まれており、市場の広がりとともに、通信トラヒックも増加する。新たな５Ｇサービスの実装を間近に控え、世界各国は着々と準備を進めている一方、日本の５Gのダウンロードスピードは、世界の主要国で２番手グループに留まっている。
デジタルの力で都民が質の高い生活を送ることのできる「スマート東京」を実現し、東京のプレゼンスを高めるためには、５Gの特長を発揮できる高周波数帯５Gが不可欠であり、都は、世界最高水準の通信環境の整備に向けて、取組を加速させていく。
主な５Ｇサービス市場の市場規模（世界）は、2027年度に向けて大きく増加

日本の移動通信トラヒックは、2030年までの10年間で約14倍に増加する予測

５Ｇ平均ダウンロードスピード（Mbps）（2023/3/1-2023/5/29）（例）

出典：総務省

５GビジネスデザインWG第７回資料より

日本の５Ｇのダウンロードスピードは、世界の主要国で２番手グループであり、通信速度の向上が必要

出典：総務省

５GビジネスデザインWG第１回資料より

出典：OpenSignal Benchmarking the Global 5G Experience —June 2023より、10か国を抜粋(中国のみOokla Speedtest
2023Q2データを引用)

6

２010203

高周波数帯５G整備の基本的な考え方
広いエリアカバーに適した低周波数帯５Gに加え、利用目的や地域特性等に応じた高周波数帯（sub6、ミリ波）を組み合わせて利用
ネットワークスライシングなどの新たな技術の採用とともに、高周波数帯５Gのアンテナ基地局を増やし、トラヒック量増加・通信速度向上に対応
高周波数帯５G（sub6、ミリ波）の「重点整備エリア」を定め、集中的に整備を促進

重点整備エリア

主要公共施設駅前
災害支援拠点等となる施設などの周辺
国道都道など主要な道路
商店街などの商業地域
区市町村のニーズがある場所
今後の取組の方向性

 通信事業者の「重点整備エリア」への基地局整備を強力にサポート
 通信事業者のニーズも踏まえながら、都保有アセットのさらなる開放を行うとともに、区市町村や民間と連携し、より多くのアセットを確保
 都内各地でユースケースを創出し、５Gサービス実装を促進
出典：総務省

５GビジネスデザインWG第１回資料より

7

３

都保有アセットのさらなる開放現状

 都保有アセット約15,000件を開放し、アセットデータベースとして公開
 手続を一元化するワンストップ窓口を設置・運営

今後の取組 広域避難場所等となる都立公園等へのスマートポール等によるアンテナ基地局設置について技術的・制度的課題を検討 重点整備エリアのアセットの簡易調査を実施し、通信事業者によるアセット概況確認の迅速化を支援

４

区市町村アセットの開放
現状 都内62自治体のうち、５自治体で、約1,600か所のアセットが開放

今後の取組 アセット開放ハンズオン支援
都職員や専門家が、区市町村の実情にあわせて伴走型で課題整理やノウハウ等の提供・助言等を行い、区市町村が容易にアセットを開放できる仕組みづくりを実施 アセットデータベースの一元化
都・区市町村のアセットを地図上で一体的に把握できる仕組みを構築
8

５

まちづくりと連携した民間アセットの開放
現状 sub6、ミリ波の電波は、直進性が高く飛距離が短いため、あらかじめ電波のエリア設計が重要
 商業ビルやマンションの建設は都市計画決定が不要なため、通信事業者が得られる情報は限られる

今後の取組 まちづくりの計画段階から通信事業者が参加し、５Gのエリア設計を提案
基地局設置

エリア設計の提案

まちづくりの発意

まちづくり協議会発足

都市計画事業計画

工事着手

 商業ビルや新築マンションの建築確認申請等の機会を活用 区市町村や民間審査機関に対しても、アセット開放の周知等の協力を依頼

9６

５Gサービスの利用拡大
現状

高速大容量の５G通信を活用したサービスの実装例が少なく、積極的な後押しが必要

今後の取組
 都の各種サービス実装プロジェクトと連携し、西新宿を実証フィールドとして提供し、様々なサービスとマッチング。住宅街、島しょ地域など様々な地域特性をもつ実証フィールドを区市町村と連携して創出し、５Gサービスの実装を支援
サービス実装プロジェクト

西新宿

西新宿先端サービス実装・産官学コンソーシアム

マッチング

次世代通信技術活用型スタートアップ支援事業
東京都スマートサービス実装促進プロジェクト
地域を主体とするスマート東京先行事例創出事業
データ連携・活用促進プロジェクト

等

高周波数帯５Ｇの通信環境が整った西新宿エリアを実証フィールドとして提供

都内各地における実証フィールドの創出
商業地域

住宅街

山間部

島しょ地域

様々な地域特性を持つ実証フィールドを創出し支援

ユースケースの開発・実証・実装

10

５Gのさらなる展開

いただきたいご意見１

これらの都の取組の方向性について、ご意見を賜りたい。

２

５Gを活用するユースケースとして、今後都民の利用が期待されるユースケースや西新宿の５G環境を実証フィールドとして活用できそうなサービス等があれば、ご紹介いただきたい。
11

通信困難地域の解消

12

１

通信困難地域の解消に向けた取組
現状 西多摩地域や島しょ地域には、４Gでも通信事業者の電波が１社もつながらない通信困難地域が存在 都は、国補助の町村負担分を都が負担し、町村の基地局整備を支援する「モバイル通信ネットワーク環境整備事業」を2022年度から立ち上げ
 しかし、電力や光ファイバの整備が新たに必要となる地域が存在するなど、整備・運用面で大きな課題

2022年度モバイル通信ネットワーク
環境整備事業（計画策定支援）
島しょ地域の５自治体では、基地局設置希望箇所に、いずれも通信困難地域が存在

内

容

実施期間

2022年10月31日～2023年３月31日

実施内容

町村内の詳細な電波測定状況調査及び基地局整備計画の策定

実施自治体及び設置希望箇
所数

大島町
利島村
神津島村
御蔵島村
青ヶ島村

１か所
３か所
２か所
５か所
１か所

今後の取組
 2022年度に実施した基地局整備にかかる計画策定支援に基づき、通信事業者との調整を実施。都が区市町村と密に連携し、通信事業者と折衝。ＴＤＨサミットでも通信事業者と協議
 電源の確保が必要な場合は、太陽光発電や蓄電池等による確保策の組込を検討

 基地局の整備が難しい場所に対し、衛星通信等新たな通信手段の活用も視野に入れて検討
 基地局運用コストの補助対象化など、補助内容の見直し等を国に働きかけ
 居住地域の外、産業や観光などに必要な場所についても対応
13通信困難地域の解消いただきたいご意見
１ これらの都の取組の方向性について、ご意見を賜りたい。

２ 通信困難地域におけるスマホ等の利用者や利用目的等の観点から、今後どのような通信手段を活用して、通信を確保していくべきかご意見を賜りたい。
14

OpenRoaming対応Wi-Fiの展開

15

１

OpenRoaming※1対応Wi-Fiの必要性
公衆Wi-Fiは、外国人観光客を含め、誰もが無料で使え、災害や通信障害時の通信手段としても有効であるが、セキュリティが不安で接続が不便
 都民の公衆Wi-Fi利用時の不安は、

 施設(SSID)ごとに接続する必要があり、「情報漏洩（41%）」が最も多い。

都度、公衆Wi-Fiへの接続手続が発生

出典：東京都「令和４年度TDH調査」結果より

これらの課題を解決するには、OpenRoaming対応Wi-Fiが有効
特徴①：セキュア

特徴②：シームレス

特徴③：グローバル

無線区間暗号化等による安全な通信

OpenRoaming対応スポットで、平時も災害時も自動接続

WBA※2が推進する国際規格、外国人観光客も利用可能 セキュアでシームレスな国際規格であるOpenRoamingに対応した公衆Wi-Fiを、都内全体に広げることで、通信の安全性と利便性を確保するとともに、インバウンド対応に大きく寄与※１※２

OpenRoaming：WBAとその参加企業が共同開発した、国際的な無線LANローミング基盤
WBA： Wireless Broadband Allianceの略、世界の通信事業者、メーカ等166社が参加

16

２

OpenRoaming対応Wi-Fiの整備対象施設
基本的な考え方 災害時の通信の多重化を図るため、避難所や人が多く集まる施設等へ公衆Wi-Fiを整備 インバウンド対応として、来日外国人が多く訪れる場所を中心に整備
 整備の際には、安全で利便性の高いOpenRoaming対応Wi-Fiの導入を促進

官民が連携し、以下の整備対象施設にOpenRoaming対応Wi-Fiを整備していく
基本的な考え方を踏まえた整備範囲の基準

01

スマート東京6分野

02

屋内施設中心・防災・モビリティ・ウェルネス
・教育・働き方・産業（特に観光）

03

日常生活において、大勢の人が利用する施設

整備対象施設
公共施設
（都）
公共施設
（区市町村）

04

災害時、避難所・災害支援拠点等として活用される施設

庁舎・事業所、公民館・集会場、学校、運動施設、病院、観光施設、図書館、展示場、市場

交通・運輸

鉄道乗換駅、空港、港

宿泊、飲食店
学習塾等

ビジネスホテル、飲食チェーン店、コワーキング
スペース

商業施設

ショッピングセンター、百貨店

その他
民間施設

展示場、観光施設、文化施設、病院
17

３

OpenRoaming対応Wi-Fi整備における都の役割
役割分担の考え方 OpenRoaming対応Wi-Fiの整備は、各施設の利用状況（人数、時間、目的等）を踏まえて、施設管理者が行う。
都有施設

 避難所等となる都立学校など都有施設のOpenRoaming対応Wi-Fiの整備を積極的に推進
区市町村施設都の役
割

 区市町村に対して、• OpenRoaming対応Wi-Fi導入に関する技術的支援
民間施設

 民間事業者に対して、• 業界団体や大手の事業者等への働きかけを行い、民間の自主的な整備を促進
18

４

都有施設への整備
現状

東京観光情報センターバスタ新宿などに、OpenRoaming対応Wi-Fiを整備

今後の取組 整備対象施設について、具体的なスケジュールを策定し、2025年までの３か年で計画的に整備を実施
 既に整備済のTOKYO FREE Wi-Fiについても、全てOpenRoaming対応に切替
 整備の際には、災害時等において、避難者の利用を想定した通信容量の確保を目指す。

５ 区市町村施設への整備
現状

公衆Wi-Fiの整備におけるノウハウやOpenRoamingに対する知識、人的リソース 等が不足

今後の取組
 区市町村施設へのOpenRoaming対応Wi-Fi普及のため、技術的助言等を行う伴走型支援を実施
 避難所については、上記に加え、Wi-Fi設置経費の補助など総合的な支援を行い、整備を促進
19

６

民間施設への整備
現状

施設管理者にOpenRoaming対応Wi-Fiのメリットが十分浸透していない



OpenRoamingに対応できる通信事業者が少なく、施設整備にかかるコストの低減が期待できない

今後の取組 経済団体やインバウンド関係の業界団体・大手事業者等にOpenRoaming対応Wi-Fi導入を働きかけ
 官民が連携して、OpenRoaming対応Wi-Fiの活用法を検討

７

利用者増加に向けた普及啓発
現状

2022年度TDH調査によると、都民のOpenRoamingの認知度は、16%と低く、利用者が少ないため、事業者もOpenRoaming事業に参画しにくい

今後の取組 インバウンド対応のため、 OpenRoamingの普及啓発について関係機関と連携 大学、WBA※など多様な団体へ働きかけ、認知度を向上※

WBA： Wireless Broadband Allianceの略、世界の通信事業者、メーカ等166社が参加
20

OpenRoaming対応Wi-Fiの展開いただきたいご意見１

これらの都の取組の方向性について、ご意見を賜りたい。

２

民間施設に対する効果的な普及啓発の方法について、ご意見を賜りたい。

21

５Ｇこれまでの取組
アセットデータベースの公開（2022年12月）

別添１

都保有アセットの基地局設置状況

TOKYO Data Highway戦略推進協議会第５回資料
単位：件（ヒューリック株式会社、株式会社きらぼし銀行）

都内自治体によるアセット開放
都内５自治体によるアセット開放（2022年）「スマート東京実施戦略」～令和４年度の取組～（2022年3月）「スマート東京実施戦略」～2023（令和５）年度の取組～（2023年3月）

民間事業者とアセット開放に係る協定締結（2021年）

1

2022年度計画策定支援事業

結果報告

実施自治体
（５自治体）

大島町
利島村
神津島村
御蔵島村
青ヶ島村

実施期間

2022年10月31日～2023年3月31日

実施内容

・町村内の詳細な電波測定状況調査（エリアカバレッジ調査、スループット定点測定、音声通話試験）
・電波調査結果を踏まえた基地局整備計画の策定

実施結果【大島町】 通信困難地域あり【利島村】 通信困難地域あり【神津島村】通信困難地域あり【御蔵島村】通信困難地域あり【青ヶ島村】通信困難地域あり

設置希望箇所
設置希望箇所
設置希望箇所
設置希望箇所
設置希望箇所

別添２

１箇所
３箇所
２箇所
５箇所
１箇所

１

計画策定支援事業結果報告（大島町）
計画策定自治体
大島町

凡例：通信困難地域：設置候補地計画策定期間2022年10月31日～2023年３月20日

設置候補地
月と砂漠ライン駐車場周辺設置の必要性
設置候補地は非居住地域ではあるものの、観光地であり多くの方が訪れる。
観光客の連絡手段を確保するために必要である。

２

計画策定支援事業結果報告（利島村）
計画策定自治体
利島村

計画策定期間2022年12月１日～2023年３月10日

設置候補地
清掃センター周辺
南ヶ山園地周辺
ウスイゴウ園地周辺

設置の必要性南ヶ山園地では、2023年度から観光活用を予定しており、連絡手段確保のために必要である。
また、島内全域で椿産業のスマート化を実施するために必要となる。
：設置候補地３

計画策定支援事業結果報告（神津島村）
計画策定自治体
神津島村

計画策定期間2023年１月11日～2023年３月24日

設置候補地
清掃センター周辺
都道224周辺設置の必要性
清掃センターは、隣接する粗大ごみ処分場とあわせ、村民の持込ごみを受付ける重要施設である。本施設での非常事態が発生した場合の緊急連絡手段を確立する必要がある。
:設置候補地４

計画策定支援事業結果報告（御蔵島村）
計画策定自治体
御蔵島村

計画策定期間2022年11月16日～2023年３月24日

設置候補地
イナサ周辺
坂の上周辺
御山周辺
都の畑周辺
南郷周辺

設置の必要性
設置候補地は居住地域から離れているが、農作業の利用があり、事故発生時に連絡が取れないことでの初期対応の遅れを解消するために必要である。

:設置候補地５

計画策定支援事業結果報告（青ケ島村）
計画策定自治体

凡例：通信困難地域：設置候補地青ケ島村

計画策定期間2022年11月17日～2023年３月31日
休戸郷地区

設置候補地
休戸郷地区

設置の必要性村の主要道路である都道236号線上は港と集落を結ぶ重要な路線である。島の西側を通るルートは土砂崩れにより通行止めとなっている。
港と集落を結ぶ唯一のルートに圏外エリアが存在しており、非常事態の発生時に対応するため、連絡手段を確保する必要がある。
６令和4年度TDHアンケート調査
概要

別添３

都民のインターネット利用状況や都内公共施設のWi-Fi整備状況を把握する目的で、以下のとおり調査を実施した。

調査内容

対象

回答数

インターネット利用状況

都民3,647件 ※Wi-Fi整備状況

都内の公共施設等/62区市町村641件※西多摩地域（8市町村）及び島しょ部（9町村）は人口比率に則ると調査に必要なサンプル数が十分に得られないため、サンプル数に上限を設けず回収

１

都民のインターネット利用状況（モバイル）
インターネット利用時の課題として、携帯電話の通信速度の遅さ、圏外による利用不可が上位に挙げられている事から、モバイル通信の高速化とカバレッジの拡大が喫緊の課題と言える。また、5G対応機器を未保有の都民も多く、ユースケース拡大等によるユーザー視点での5G需要拡大も必要とされる。
インターネット利用時に困っていること

保有している5G対応機器
複数選択可

複数選択可
月々の携帯電話の利用料が高い

29%

スマートフォン

41.9%

パソコン
携帯電話の通信速度が遅い場所がある

25%

携帯電話が圏外等で使用できない場所がある

18%

スマートフォンの操作方法がわからない

7%

毎月の使用可能なデータ通信量が足りない

7%

インターネット利用時に使用するアプリが分か

4%

らない

タブレット

2.8%

テレビ

2.1%

モバイルルーター

1.3%

携帯ゲーム機

1.2%

フィーチャーフォン

0.9%

ウェラブル端末(時計、メガネ)

0.5%

音楽機器

0.3%

見守りカメラ

0.1%

その他

0.0%

５G対応機器は保有していない

特になし

49%
0%

備考欄：n=3,647

8.0%

10%

20%

30%

40%

50%

43.0%

わからない

11.1%
0%

60%

5%

10%

15%

20%

25%

30%35%

40%

45%

50%

備考欄：ｎ=3,472

２都民のインターネット利用状況（公衆Wi-Fi）
都民の公衆Wi-Fi利用時の満足度は充足されておらず、主な不満足理由として電波のつながりにくさ、通信速度の遅さ、情報セキュリティへの不安が挙げられる。日常の使用に際して利便性が高く、セキュリティの確保された公衆Wi-Fiの整備が求められている事が伺える。
過去1年間に利用した公共施設における公衆Wi-Fiの不満足理由
複数選択可
電波がつながりにくい

57%

通信速度が遅い45%

情報セキュリティへ不安がある

37%

通信インフラが不十分で、利用可能な場所が少ない

23%

利用に手間がかかる

16%

利用可能な通信データ容量・時間が十分でない

11%

費用が有料、又は高い

5%

その他

1%
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

備考欄：n=3,647

３島しょ部における状況
島しょ部においては、携帯電話が圏外で使用できない、速度が遅いという回答が多く、島しょ部の電波環境整備が重要と言える。一方、島しょ部の公共施設では公衆Wi-Fiの設置率が高く、重要なインフラとなっている事が伺える。

地域別のインターネット利用時に困っていること

地域別の公衆Wi-Fi設置有無

複数選択可
62%

区部

55%

64%

36%

45%

28%

28%

23%

区部

29%

南多摩・北多摩

45%

55%

西多摩地域

46%

54%

22%
16%

15%

26%

南多摩・北多摩

15%

西多摩地域

島しょ部
島しょ部

88%

13%

携帯電話が圏外等で使用できない場所がある
携帯電話の通信速度が遅い場所がある

0%

月々の携帯電話の利用料が高い設置している

備考欄：都民のインターネット利用状況のアンケート調査より
地域別のインターネットを利用する際に困っていること。左記アンケートで回答の多い、「特になし」を除く上位3つを抽出し、集計。区部：n=2048,南多摩・北多摩：n=972,西多摩地域：n=370,島しょ部：n=257

20%

40%

60%

80%

100%

設置していない

備考欄：地域別に公共施設のWi-Fi設置有無を分析
区部：n=276、南多摩・北多摩地域：n=253、西多摩地域：n=89、島しょ部：n=24

４

都民のOpenRoamingの認知度と課題
OpenRoamingについて「わからない」「サービス自体を知らない」と回答した割合は全体で約85％を占めており、全年代においてもそれぞれ80％以上を占め、偏りがないことから、都民全体へ広くサービスの周知・普及を行っていく必要がある。

OpenRoamingの認知度
3%
13%

85%

年代別のOpenRoaming登録有無
18%
9%
15%
13%
16%
12%
13%
15%
10%
13%
14%
10%
13%
11%
11%

１２歳未満
１２歳～１８歳未満
１８歳・１９歳
２０歳～２４歳
２５歳～２９歳
３０歳～３４歳
３５歳～３９歳
４０歳～４４歳
４５歳～４９歳
５０歳～５４歳
５５歳～５９歳
６０歳～６４歳
６５歳～６９歳
７０歳～７４歳
７５歳以上
0%

登録したことがあるサービス自体は知っているが、登録したことがない
わからない（サービス自体を知らない）
備考欄：都民のインターネット利用状況のアンケート調査より
OpenRoaming と は 、 国 際 的 な 無 線 LAN ロ ー ミ ン グ 基 盤 で あ り 、 一 度 設 定 し て お け ば 日 本 国 内 外 の OpenRoaming
対応Wi-Fiスポットで、無線区間が暗号化された安全な通信がご利用いただけます。
（ワイヤ・アンド・ワイヤレス社webサイトより https://wi2.co.jp/jp/6568/）※構成比は、四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはならない。

10%

80%
88%
83%
83%
81%
84%
84%
81%
88%
85%
84%
87%
85%
87%
86%
20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

登録したことがある
サービス自体は知っているが、登録したことがない
わからない（サービス自体を知らない）
備考欄：都民のインターネット利用状況のアンケート調査より”Open roaming”の認知度について世代ごとのクロス集計
12歳未満：n=129, 12歳～18歳未満：n=90, 18歳・19歳：n=52, 20歳～24歳：n=185, 25歳～29歳：n=264, 30歳～34歳：
n=230, 35歳～39歳：n=242, 40歳～44歳：n=266, 45歳～49歳：n=323, 50歳～54歳：n=353, 55歳～59歳：n=322, 60歳～64歳：n=276, 65歳～69歳：n=239, 70歳～74歳：n=238, 75歳以上：n=402,無回答：n=36

５

（参考）

調査概要

本調査（都内の公共施設等のWi-Fi整備状況）における調査施設の内訳は以下の通り。
#項目

回答数

1

本庁舎

57件

2

支所、出張所

58件

3

生涯学習施設28件

4

公民館・地域センター

73件

5

図書館・図書室

71件

6

子供家庭支援センター

32件

7

博物館、美術館、動物園、ホール等

60件

8

屋外施設（競技場・運動場）

60件

9

屋内施設（体育館・体育施設・水泳場）

78件

10

斎場、火葬場、墓地

25件

11

地方卸売場

0件

12

病院、有床診療所

13件

13無床診療所

5件

14

空港・ヘリポート6件

15

港湾施設（船客待合所等）

14件

16

駅・路面電車駅

21件

合計

641件
６

(参考）

調査概要

本調査（都民のインターネット利用状況及び、都内の公共施設等のWi-Fi整備状況）における区部、南多摩・北多摩地域、西多摩地域、島しょ部の内訳は以下の通り。
#

地域名

内訳

1

区部（23区）

千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区、中野区、杉並区、豊島区、北区、荒川区、板橋区、練馬区、足立区、葛飾区、江戸川区、

2

南多摩・北多摩地域（22市）

八王子市、立川市、武蔵野市、三鷹市、府中市、昭島市、調布市、町田市、小金井市、小平市、日野市、東村山市、国分寺市、国立市、狛江市、東大和市、清瀬市、東久留米市、武蔵村山市、多摩市、稲城市、西東京市、

3

西多摩地域（8市町村）

青梅市、福生市、羽村市、あきる野市、瑞穂町、日の出町、檜原村、奥多摩町4

島しょ部（9町村）

大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村（縮尺1：1300000）

島しょ部（縮尺1：1500000）

７