流域治水プロジェクト2.0～流域治水の加速化・深化～○ 気候変動の影響により当面の目標としている治水安全度が目減りすることを踏まえ、流域治水の取組を加速化・深化させる。このために必要な取組を反映し『流域治水プロジェクト2.0』に更新する。
現状・課題

必要な対応

2℃に抑えるシナリオでも2040年頃には降雨量が約1.1倍、流量が1.2倍、洪水発生頻度が2倍になると試算
現行の河川整備計画が完了したとしても治水安全度は目減り
グリーンインフラやカーボンニュートラルへの対応
インフラDX等の技術の進展

気候変動下においても、目標とする治水安全度を現行の計画と同じ完了時期までに達成する
あらゆる関係者による、様々な手法を活用した、対策の一層の充実を図り、流域治水協議会等の関係者間で共有する。

必要な対応のイメージ

様々な手法の活用イメージ

流量（河川整備の基本とする洪水規模）

２℃上昇

約1.1倍

降雨量

降雨量が約1.1倍となった場合
全国の平均的な傾向【試算結果】＜気候変動に対応した計画＞
6000トン（50年に一度の洪水）
同じ治水安全度＜現行計画＞
5000トン（50年に一度の洪水）◆インフラDX等の新技術の活用
・洪水予測の高度化
・浸水センサの導入
・ドローンによる河川管理の高度化・効率化

流量約1.2倍

同じ治水安全度を確保するためには、目標流量を1.2倍に引き上げる必要◆治水施設の多面的機能の活用
・ハイブリッドダムの取組推進

＝気候変動
シナリオ

◆溢れることも考慮した減災対策の推進
・粘り強い河川堤防の整備
・貯留機能保全地域における、家屋のかさ上げ・移転

期間
現在◆治水施設の多面的機能の活用
・平時における遊水地内の利活用
・MIZBEステーションの整備（防災×賑わい創出）目標とする完了時期※現行の計画と同じ完了時期までに目標とする治水安全度を達成するため、様々な手法を活用し、集中的に整備を進めることが必要⇒現在の河川整備計画に基づく対策や流域における各取組を推進するとともに、気候変動を踏まえて追加で必要となる対策案の詳細については、更に議論を深めていく。

1

気候変動に伴う水害リスクの増大【雄物川水系】○現行河川整備計画の目標洪水である昭和19年7月洪水等に対し、気候変動(2℃上昇時)の降雨量増加を考慮した雨量1.1倍となる規模の洪水が発生した場合、雄物川水系雄物川流域では浸水世帯数が約10,200世帯（気候変動考慮前の約1.4倍）になると想定されるが、事業実施により浸水被害が解消される。

＜気候変動考慮前＞

約10,200世帯⇒0世帯＜気候変動考慮後（1.1倍）＞
現況（R5.3）

現況（R5.3）

←雄物川

←雄物川

凡 例
0.5m未満の区域
0.5～1.0m未満の区域
1.0～3.0m未満の区域
3.0～5.0m未満の区域
5.0～10.0m未満の区域
10.0m以上の区域【目標】
KPI：浸水世帯数■浸水想定図作成条件＜想定外力＞
雄物川・玉川・皆瀬川・ 成瀬川 ： 昭和19年7月洪水等に気候変動を考慮した降雨※支川の氾濫、内水による氾濫等を考慮していない。

■気候変動に伴う水害リスクの増大

凡 例
0.5m未満の区域
0.5～1.0m未満の区域
1.0～3.0m未満の区域
3.0～5.0m未満の区域
5.0～10.0m未満の区域
10.0m以上の区域

浸水世帯数
約7,100世帯

広範囲で浸水被害が発生

浸水世帯数
約10,200世帯＜対策後＞
河道掘削等のハード整備に加え、下記に示す
ソフト対策・流域対策等も一緒に推進

←雄物川

浸水世帯数
0世帯

浸水被害を防止広範囲で浸水被害が拡大■水害リスクを踏まえた主な対策と目標【目標①】（雄物川・玉川・皆瀬川・ 成瀬川）気候変動による降雨量増加後のS19.7洪水規模等に対する安全の確保
種別
氾濫を防ぐ・減らす

実施主体

目的・効果

国

堤防整備及び河道掘削等により、約10,200世帯の浸水被害を解消

対策内容
ダムの効率的・効果的な運用の検討
河道掘削：約V=900万m3<現計画の2.3倍> 等

県・市町村・その 排水機場等の整備や水田貯留・ため池の活用による流出抑制によ 排水機場等の整備
他
り浸水被害（外水・内水）を軽減
田んぼダムの取組拡大 等

被害対象を減らす

市

被害の軽減・早期復旧・復興

国、県、市町村

居住誘導区域内での新たな居住等に対する立地の適正な誘導や、立地適正化計画による適正な立地誘導
既成市街地における浸水被害を軽減「命を守る行動」に繋げるための情報を発信

期間

概ね30年

水害リスクライン・洪水キキクル普及・利活用促進
ワンコイン浸水センサの設置に向けた検討 等【目標②】秋田地区における内水被害の軽減（R5.7洪水規模の雨水出水による浸水被害を防止）
種別

実施主体

氾濫を防ぐ・減らす

秋田市
（下水道）

目的・効果

対策内容

河川への排水施設の増設、貯留機能の整備により浸水被害（内水） 貯留機能を有する雨水幹線等の整備を軽減
排水ポンプの整備

期間
概ね10年

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雄物川水系流域治水プロジェクト2.0【位置図】

R6.3更新(2.0策定)～土地利用を考慮して流域一体となった治水対策の推進～⃝ 令和元年東日本台風では、各地で戦後最大を超える洪水により甚大な被害が発生したことを踏まえ、雄物川水系においては、広大な森林面積や地域の主産業（農業等）などの地域特性を考慮し、河川整備に併せて、森林整備、治山対策や農地等の活用などの流域治水の取り組みを実施していくものとし、更に国管理区間においては、気候変動（２℃上昇時）を考慮したS19.7洪水等が流下する場合においても、現行の治水安全度を確保し、洪水による災害の発生の防止又は軽減を図る。
⃝ 雄物川流域では、気候変動の影響に伴う降雨量や洪水発生頻度の変化という新たな課題や、流域の土地利用の変遷に伴う保水・遊水地域の減少等を踏まえ、将来に渡って安全な流域を実現するため、特定都市河川浸水被害対策法の検討を行い、更なる治水対策を推進する。
⃝ 加えて、貯留機能を有する雨水幹線等の整備や、河川防災ステーション・排水機場の整備などの流域対策により、浸水被害を軽減させる対策を推進する
ため、あらゆる関係者が協働して流域治水に取り組む。
■氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策

位 置 図

米代川
秋田県
雄物川

■被害の軽減、早期復旧・復興のための対策■被害対象を減少させるための対策○河川区域での対策○氾濫域での対策
・河道掘削、堤防整備、堤防強化、ダムの効率的・効果的な・メディアとの連携による洪水情報の提供
運用の検討、成瀬ダム建設、堰改築、排水機場等の・講習会等によるマイ・タイムライン普及促進
整備、霞堤や輪中堤外等の貯留機能活用の検討
・要配慮者利用施設の避難確保計画作成の促進
・インフラDX施策における河川管理の高度化・効率化
・広域避難体制の構築○集水域での対策
・危機管理型水位計、河川監視カメラの設置・増設
・砂防施設の整備、既存砂防堰堤の機能改良・流木対策
・まるごとまちごとハザードマップの整備
・下水道等の排水施設、貯留機能を有する雨水幹線の整備、 ・水害リスク空白域の解消
フラップゲートの整備、排水ポンプ車配備
・河川防災ステーションの整備
・利水ダム等１５ダムにおける事前放流等の実施、体制構築
・水害リスクライン・洪水キキクル普及・利活用促進（関係者：国、秋田県、東北電力 (株)、土地改良区など）
・教育機関と連携した出前講座、防災教育の更なる拡充
・水田貯留（田んぼダム）の取組拡大
・ワンコイン浸水センサの設置に向けた検討 等
・雨水貯留浸透施設
・森林整備、治山対策等
斉内川◎ 秋田市
玉川

子吉川
皆瀬川

斉内川堤防整備(県)秋田県

可能な限り迅速に家屋浸水リスクを軽減させる対策（輪中堤）※イメージ図水田貯留の取組拡大 (市)○氾濫域での対策
・土地利用規制・誘導（災害危険区域等）
・ハザードエリアからの移転支援（防災集団移転等）
・公共施設の浸水対策の推進
・学校施設の浸水対策の推進
・水害リスクを考慮した立地適正化計画の展開による適正な立地誘導 等
ワンコイン浸水センサの設置により街中浸水状況をリアルタイムに把握

教育機関と連携した出前講座、防災教育の更なる拡充（国・県・市町村）

ワンコイン浸水センサ（イメージ）

ワンコイン浸水センサの設置検討（市町村）
水田貯留の取組拡大(県)(町)※対策事業の代表箇所を旗あげしている。
土買川堤防整備(県)

既存砂防堰堤の機能改良・流木対策(国)

美郷町

堤防強化(国)
ダムの効率的・効果的な運用の検討(国)

輪中堤

インフラDX施策における河川管理の高度化・効率化(国)河道掘削(国)
輪中堤

堤防整備(国)

淀川堤防整備(県)

土地利用規制・誘導（災害危険区域等）(市)

東成瀬村
横手川

横手市

新城川
太平川

河道掘削(国)淀川

ハザードエリアからの移転への支援(防災集団移転等)(市)

古川の河川改修や排水機場等の整備(市)
猿田川樋門の設置(県)

土地利用規制・誘導（災害危険区域等）(市)

旭川の河川改修(県)

椿川

新波川

河道掘削(国)草生津川の河川改修(県)
雨水幹線の整備(市)
公共施設の浸水対策の推進(市)

堤防整備(国)（輪中堤）

まるごとまちごとハザー
ドマップの整備(市)

中低頻度（１／１００）
新波川堤防整備(県)湯沢市

堤防整備(国)

上溝川

堤防強化(国)
堤防整備(国)凡 例

中頻度（１／５０）

堤防整備(国)

まるごとまちごとハザー
ドマップの整備(市)広域避難体制の構築(市)

霞堤や輪中堤外等の貯留機能活用の検討(国)

低頻度（１／１５０）
想定最大規模

羽後町
堤防整備(国)中高頻度（１／３０）

秋田地区河川防災ステーションの整備(国・市)

学校施設の浸水対策の推進(市)講習会等によるマイ・タイ
ムライン普及促進(市)

上溝川堤防整備(県)

高頻度（１／１０）
堤防整備(国)講習会等によるマイ・タイ
ムライン普及促進(市)

要配慮者利用施設の避難確
保計画作成の促進(市)

楢岡川堤防整備(県)
堤防整備(国)

堤防強化(国)

堤防整備(国)

堤防強化(国)

堤防整備(国)（輪中堤）

太平川の河川改修(県)水害リスクを考慮した
立地適正化計画の展開(市)

大仙市

堤防整備(国)（輪中堤）

秋田市

成瀬ダム(国)土買川

下水道施設の雨水幹線、排水ポンプ、フラップゲートの整備(市)

新城川の河川改修(県)

横手川堤防整備(県)

河道掘削(国)

堤防整備(国)（輪中堤）
ハザードエリアからの移転への支援(市)

成瀬ダム 位置図

雨水貯留浸透施設(市)

凡例
堤防整備
堤防強化
河道掘削
国土交通大臣管理区間

要配慮者利用施設の避難確
保計画作成の促進(町)堰改築(国)
河道掘削(国)※流域治水プロジェクト2.0で新たに追加した対策については、今後河川整備計画変更の過程で、より具体的な対策内容を検討する。

3

雄物川流域治水プロジェクト2.0
氾濫を防ぐ・減らす○気候変動を踏まえた治水計画への見直し（２℃上昇下でも目標安全度維持）＜具体の取組＞
・河道掘削、堤防整備、堤防強化、成瀬ダムの建設、堰の改築、ダムの効率的・効果的な運用の検討
・砂防施設の整備、既存砂防堰堤の機能改良・流木対策
・下水道等の排水施設、貯留機能を有する雨水幹線の整備、フラップゲートの整備、排水機場の整備、排水ポンプ車配備

被害対象を減らす○溢れることも考慮した減災対策の推進＜具体の取組＞
・土地利用規制・誘導（災害危険区域等）
・ハザードエリアからの移転支援（防災集 団移転等）
・水害リスクを考慮した立地適正化計画の展開による適正な立地誘導・公共施設の浸水対策の推進（エレベーター施設等）
・学校施設の浸水対策の推進（受変電施設等）○流域対策の目標を定め、役割分担に基づく流域対策の推進＜具体の取組＞
・水田貯留（田んぼダム）の取組拡大○溢れることも考慮した減災対策の推進＜具体の取組＞
・霞堤や輪中堤外等の貯留機能活用の検討○多面的機能を活用した治水対策の推進＜具体の取組＞
・森林整備、治山対策
・雨水貯留施設○既存ストックの徹底活用＜具体の取組＞
・利水ダム等１５ダムにおける事前放流等の実施、体制の構築○民間資金等の活用＜具体の取組＞
・公募伐採

R6.3更新(2.0策定)

被害の軽減・早期復旧・復興○気候変動を踏まえた治水計画への見直し（２℃上昇下でも目標安全度維持）＜具体の取組＞
・気候変動を考慮した河川整備計画に基づくソフト対策
・危機管理型水位計、河川監視カメラの設置・増設○流域対策の目標を定め、役割分担に基づく流域対策の推進＜具体の取組＞
・教育機関と連携した出前講座、防災教育の更なる拡充○溢れることも考慮した減災対策の推進＜具体の取組＞
・出前講座による防災教育
・「マイ・タイムライン」等の作成支援、講習会実施○多面的機能を活用した治水対策の推進＜具体の取組＞
・河川防災ステーションの整備○インフラDX等の新技術の活用＜具体の取組＞
・メディアとの連携による洪水情報の提供
・講習会等によるマイ・タイムライン普及促進
・要配慮者利用施設の避難確保計画作成促進
・広域避難体制の構築
・まるごとまちごとハザードマップの整備
・水害リスク空白域の解消
・水害リスクライン・洪水キキクル普及・利活用促進
・ワンコイン浸水センサの設置に向けた検討○インフラＤＸ等における新技術の活用＜具体の取組＞
・インフラＤＸ施策における河川管理の高度化・効率化（３次元点群データの活用等）等※ 上記の他、特定都市河川の指定に向けた検討を実施。

4

雄物川水系流域治水プロジェクト2.0【位置図】～土地利用を考慮して流域一体となった治水対策の推進～■グリーンインフラの取り組み『トミヨ属雄物型などが生息する良好な生息環境を目指して』〇雄物川は、東北地方の一級河川の中でもワンド・たまりが多く存在し、特に地域個体群であるトミヨ属雄物型や本来大河川に生息するが近年では見られなくなったゼニタナゴが現在も生息が確認されるなど、優れた自然環境を有している。
〇魚類の生息環境となる瀬や淵、ワンド・たまりなどの良好な河川環境を保全するなど、自然環境が有する多様な機能を活かすグリーンイン
フラの取り組みを推進する。
・専門家のアドバイスを踏まえ、重要種の生息・生育環境に配慮しつつ、樹木伐採を実施

位 置 図・「河川水辺の国勢調査」等の環境モニタリング調
査を継続実施モニタリング・外来種の優先伐採による必要河積の確保堤防防護に必要な幅を確保

玉川ダム 位置図
平水位

米代川
秋田県
雄物川

湿地環境の創出

鳥類等の生息環境の保全◎ 秋田市

玉川ダム(国)玉川

・繁殖時期を避けて、工事を実施
・礫河原・中州の保全

玉川ダムを活用した
インフラツーリズム

子吉川

・表土復元
・緩い法面勾配での掘削・凹凸を設ける等魚類等の生息環境の創出・復元・保全【全域に係わる取組】
・動植物の生息・生育・繁殖環境の保全
・水質の保全・良好な景観の保全
・地域のニーズを踏まえた賑わいのある水辺空間への連携・支援■グリーンインフラメニュー◆自然環境の保全・復元などの自然再生
・ワンド・たまりの再生◆健全なる水循環系の確保
・森林整備・治山対策による水源涵養機能の維持増進

森林整備・治山対策による水源涵養機能の維持増進

・平水位以上の河道掘削を基本
・ワンド・たまり、湧水環境等の魚類等の生息環境を保全◆治水対策における多自然川づくり
・生物の多様な生息環境の保全
・連続性の確保

連続性の確保

玉川ダム

森林整備・治山対策(国)(国研)(県)

皆瀬川◆自然環境が有する多様な機能活用の取り組み
・小学校などにおける環境学習
・玉川ダムを活用したインフラツーリズム
・成瀬ダムを活用したインフラツーリズム

砂防施設の整備(国)
生物の多様な生息環境の保全

仙北市

斉内川堤防整備(県)

斉内川

秋田県

生物の多様な生息環境の保全

トミヨ属雄物型◆流域治水に資する水田、ため池の保全
・生物の多様な生息環境の保全（水田貯留）

生物の多様な生息環境の保全
水田貯留(県)(町)

水田貯留 (市)

成瀬ダム 位置図

生物の多様な生息環境の保全

生物の多様な生息環境の保全
土買川堤防整備(県)

美郷町

横手川堤防整備(県)
成瀬ダム(国)ゼニタナゴ
生物の多様な生息環境の保全

土買川

成瀬ダムを活用した 東成瀬村
インフラツーリズム

横手川

淀川堤防整備(県)横手市
大仙市
生物の多様な生息環境の保全

秋田市

生物の多様な生息環境の保全

生物の多様な生息環境の保全

楢岡川堤防整備(県)

新城川堤防整備(県)淀川

上溝川堤防整備(県)ワンド・たまりの再生

湯沢市

生物の多様な生息環境の保全

生物の多様な生息環境の保全
新城川

河道掘削(国)

旭川堤防整備(県)上溝川

生物の多様な生息環境の保全
太平川堤防整備(県)

凡例

椿川

河道掘削

新波川

ワンド（玉川５．４ｋ付近）
生物の多様な生息環境の保全
河道掘削(国)

新波川堤防整備(県)
生物の多様な生息環境の保全

草生津川堤防整備(県)
生物の多様な生息環境の保全

羽後町
大臣管理区間※県管理河川の河道掘削箇所では、生物の多様な生息環境の保全に取り組むとともに、堤防整備箇所においても河道掘削を行っていることから、同様の取り組みを行う。

堰改築(国)

治水メニュー

連続性の確保グリーンインフラ
メニュー

たまり（雄物川１３３ｋ付近）※具体的な対策内容については関係機関で調整中であり、今後の調査・検討等により変更となる場合がある。

5雄物川水系流域治水プロジェクト2.0【流域治水の具体的な取組】～土地利用を考慮して流域一体となった治水対策の推進～
戦後最大洪水等に対応した河川の整備（見込）

農地・農業用施設の活用

整備率：６３％

４市町村

０施設（概ね５か年後）（令和５年度末時点）（令和４年度実施分）

流出抑制対策の実施

山地の保水機能向上および土砂・流木災害対策

治山対策等の実施箇所

立地適正化計画における防災指針の作成

１９箇所

１市町村

（令和５年度実施分）
砂防関連施設の整備数

１施設（令和５年７月末時点）（令和５年度完成分）※施行中

氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策
流域の雨水貯留機能の向上
・水田貯留（田んぼダム）のさらなる拡大：秋田県、大仙市

農業関係者への説明会実施状況

洪水浸水想定区域

２１河川（令和５年９月末時点）
内水浸水想定区域

２団体（令和５年９月末時点）

１９施設

被害対象を減少させるための対策
水害ハザードエリアにおける土地利用・住まい方の工夫
・災害危険区域の指定：秋田市
秋田市では堤外地での浸水被害を防止するため、建築基準法第３９条の規定に基づき令和3年6月1日に災害危険区域を指定し、住居用建築物の建築を制限している。

意見交換会実施状況

秋田県では、普及・拡大に向け、各実証地区関係者による意見交換会を開催し、取組状況や課題等について共有を図っているほか、実証状況や取り組み農家の声などを掲載した「田んぼダム通信」を発行している。
【住民参画に向けた取組】

避難のためのハザード情報の整備

高齢者等避難の実効性の確保

避難確保
計画

洪水土砂

６９８施設
１０３施設

（令和５年９月末時点）
個別避難計画７市町村（令和５年１月１日時点）

被害の軽減、早期の復旧・復興のための対策
避難体制等の強化（自主防災組織の設置）
・湯沢市防災士の会（R2年度設立）による防災・減災の士気向上に資するための活動：湯沢市※令和4年9月1日追加指定
秋田市災害危険区域図

・防災指針の策定（立地適正化計画の改定と強化）：横手市

湯沢市では、大規模災害に備える体制づくりを整備する必要があり、市民への防災知識の普及及び地域防災力の向上を図り、安全・安心なまちの実現を目指すため、市内在住の防災士による組織の設立に向けた取り組みを進め、令和３年２月１０日に湯沢市防災士の会を発足しました。
本会（防災士の会）では、防災士の活動の外、防災・減災のスキル向上に資する活動を行うこととしており研修を実施しております。

田んぼダム通信

大仙市ＨＰ（田んぼダム募集頁）

大仙市では取り組みへの参加を促すため防災部門と農林部門が協力し農業関係者へ説明会を積極的に実施している。また、市ホームページにおいても募集頁を設け周知を行っている。結果、田んぼダム実施（実証）面積を拡大している。【住民参画へ向けた取組】

湯沢市防災士の会 研修実施状況

立地適正化計画（防災指針の検討イメージ）

横手市では降雨確率年の見直しにより浸水想定区域が拡大したことから、立地適正化計画で設定していた都市機能・居住誘導区域の見直しと防災指針を策定した。立地適正化計画と整合性を図りつつ横手市地域防災計画の改定中。（令和5年3月末完成予定）【令和3年度の研修内容】①防災リーダーの必要性とその役割、地震災害の対応について、耐震について②避難所の開設・運営について③避難所の開設・運営について（実技）④上級救命講習（実技）⑤自主防災活動訓練指導マニュアルについて、自主防災組織における防災訓
練の考え方について⑥マイ・タイムライン講習会⑦風水害・土砂災害への対応について⑧豪雪・雪崩の対応について⑨ロープワーク（実技）6