0はじめに
1. キッツグループのサステナビリティ経営
キッツグループは 1951 年の創業以来、企業の社会的責任（CSR）を果たすべく、地域の振興や環境保全活動に努めてまいりました。
今、私たちは、過去に経験したことのない地球環境の変化やテクノロジーの驚異的な進歩等による大きなうねりの中にいます。このような状況下において持続可能な企業であり続けるためには、継続的に成長し企業価値を向上すること、その一方で、社会課題を解決し社会的価値を創造すること。この両輪を回していくことが企業として求められています。この共通価値の創造（CSV=Creating Shared Value）が、社会からの信頼につながると考えます。これが私たちの考えるサステナビリティ経営です。
2022 年 2 月に公表した長期経営ビジョンにおいては、サステナビリティ経営を経営戦略の中核に据え、長期経営ビジョンに合わせてサステナビリティ経営重点テーマを策定しました。2021 年 12 月には、取締役会決議を経て、全社サステナビリティ推進委員会を設立しており、サステナビリティ経営重点テーマや KPI（重要業績評価指標）をグループ全体で共有し、目標達成に向けた進捗管理を行っていきます。
キッツグループは、100 年企業を目指し 10 年後、30 年後、そしてその先も成長・発展していくた
めに、今までの当たり前にとらわれず、積極的に新しいことにチャレンジし続けます。バルブで培った流体制御技術をさらに進化させ、スピード感とチャレンジ精神で、私たちが目指すべき高みをさらに超え、「新しい流れ」を築いてまいります。地球社会の一員として、次の世代にのこすことのできる社会の実現に貢献するため、2030 年に向かって力強く突き進む企業であり続けます。

12. サステナビリティ経営推進体制
上述の通り、キッツグループは、グループ一体となりサステナビリティ経営を進めるため、取締役会を補佐する組織として「全社サステナビリティ推進委員会」を設置しています。委員会の概要は以下の通りであり、サステナビリティ経営をグループ全体で力強く推進していきます。
＜全社サステナビリティ推進委員会の概要＞
目的①グループ一体となりサステナビリティ経営を進める②各社・各部門へサステナビリティ経営の浸透を図る③サステナビリティ経営重点テーマや施策を共有し、各社・各部門の KPI の策定、計画修正を実施する

実施項目①サステナビリティ基本方針の各社・各部門への報告・共有②サステナビリティ経営重点テーマの各社・各部門への報告・共有③全社 KPI の報告・共有、各社・各部門 KPI の策定・報告④全社計画の進捗報告と全社基本方針、計画修正の報告・共有、各社・各部門計画修正の策定・報告⑤各社、各部門のサステナビリティ経営に関わる課題の共有と討議

委員長

経営企画本部長

メンバー

執行役員、国内グループ会社代表取締役社長※委員会の下部組織として、海外グループ会社との連携を図るための分科会を設置する予定。
また、キッツグループが持続的に成長を続けていくため、ESG・SDGs に関する活動の企画と推進
及び社員の意識改革・会社の風土改革を実行する部門として、2019 年 7 月に役員直轄のサステナビリティ推進室を設置しました。2021 年 1 月からは経営企画本部の管轄となり、経営者の近くで迅速に取り組みを進めるとともに、各部門及びグループ各社と密に協働・情報共有を図ることができる体制を構築しています。

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3. サステナビリティ経営重点テーマ

キッツグループ長期経営ビジョンの実現に向けて、ESG に係る取り組むべき優先課題をサステナビ
リティ経営重点テーマとして、以下の通り定めています。

キッツグループは 2000 年代より環境への取り組みを重要な経営テーマと位置づけ、環境に配慮した商品・サービスの開発と提供に加え、環境負荷を低減する活動を通じて、社会へ安全な商品を届けることで信頼される企業グループを目指してきました。具体的には、環境マネジメント体制を構築し、資源の有効活用や廃棄物の削減、リサイクルの推進などへ積極的に経営資源を投入してきました。キッツの環境目標の達成状況は、2013 年と 2021 年で比較すると、地球温暖化の原因物質である CO₂排出量は、当社及び国内連結会社で約 26%の削減を果たしています。
キッツは、創業以来、お客様にバルブを中心とする高品質な商品を迅速かつ継続的に提供するため、素材からの一貫生産体制を基本としています。中でも鋳造は高度な生産技術と大規模な設備を要する重要工程である一方、エネルギー及び廃棄物あるいは社員の安全にかかわる様々なリスクを内包しています。そのため、環境や安全に配慮したモノづくりが必要不可欠であることから、環境長期ビジョンでは「トリプルゼロ」を掲げ、取り組んでいます。
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特に重要な課題の一つ目に「CO₂ゼロ」を掲げています。日本は、パリ協定を受け、基準年である2013 年から 2030 年までに 46%削減、2050 年までに実質ゼロとすることを表明しました。キッツ
は、2024 年度末までに国内グループ会社で使用する電力を再生可能エネルギー化することにより、中期環境目標として 2030 年までに 90%以上の削減、長期環境目標として 2050 年までにはカーボンニュートラルを目指しています。
二つ目の重要課題として、「環境負荷ゼロ」を挙げています。バルブとの関りが深い水資源の有効活用への取り組み、工場や事業所から排出される廃棄物の削減、大気や土壌の汚染だけではなく、社員の健康への影響を最小化するための、有機溶剤を使用しないモノづくりの推進の 3 テーマに取り組んでいます。
三つ目の重要課題として、「リスクゼロ」を挙げています。労災防止、公害防止及び火災防止活動を通じて、安心・安全なモノづくりに、安定した操業の維持に取り組んでいます。

4サステナビリティ・リンク・ボンド・フレームワーク
本フレームワークの策定は、企業理念である「キッツ宣言」の実践、すなわち、流体制御技術と材料開発で社会インフラを支え、ゆたかな地球環境と持続可能な未来の創造に向けて、キッツグルー
プのサステナビリティ経営を、ファイナンスの側面から推進することを目的としたものです。
なお、本フレームワークは、環境長期ビジョン「トリプルゼロ」において掲げた重要課題の一つである「CO₂ゼロ」に、資金調達を通じて強くコミットするものとなっています。
このサステナビリティ・リンク・ボンド・フレームワークは、国際資本市場協会（ICMA）が定める「サステナビリティ・リンク・ボンド原則 2020」及び環境省が定める「グリーンボンド及びサステナビリティ・リン
ク・ボンドガイドライン 2022 年版」に基づいて策定され、以下の 5 つの要素について定めています。
1．KPIの選定
2．SPTの測定
3．債券の特性
4．レポーティング
5．検証
当社は、本フレームワークに関して、国際資本市場協会（ICMA）が定める「サステナビリティ・リンク・ボンド原則 2020」及び環境省が定める「グリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン2022 年版」への適合性を確認したセカンドオピニオンを、独立した第三者から取得します。取得したオピニオンについては、当社ウェブサイトにて開示します。

1. KPI の選定
本フレームワークに基づき発行するサステナビリティ・リンク・ボンドは、以下の重要な評価指標（以下、「KPI」）を使用します。
項目

KPI 内容KPI

国内グループ※の Scope1 及び Scope2 における CO₂排出量削減率※ 当社及び国内連結子会社を指します

KPI の目標値
CO₂排出量(t)Scope

CO₂排出量1・2

削減率(%)

2013

2024

2025

2026

2027

2030

65,933

13,187

12,066

11,011

9,890

6,593

-80%

81.7%

83.3%

85.0%

90%

2013 年度比

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2. SPT の測定
本フレームワークに基づき発行されるサステナビリティ・リンク・ボンドは、以下のサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（以下、「SPT」）を使用します。
項目
SPTSPT 内容
Scope1 及び Scope2 の各年度における CO₂排出量削減率（基準年度である 2013 年度比）

最新・最先端の省エネルギー技術によるエネルギー使用量削減及び再生可能エネルギーの導入拡大をはじめとした施策を通じ、SPT 達成を目指します。
適用する SPT の数値及び SPT の判定日については、KPI 及び SPT の定義等と併せて、本フレームワークに基づくサステナビリティ・リンク・ボンド発行における訂正発行登録書や発行登録追補書類等の法定開示書類にて特定し、開示します。
3. 債券の特性
SPT の達成状況により、本フレームワークに基づき発行されるサステナビリティ・リンク・ボンドの債券特性は変動します。変動内容については、本フレームワークに基づくサステナビリティ・リンク・ボンド発行に係る訂正発行登録書や発行登録追補書類等の法定開示書類において指定し、下記の通り①排出権の購入、②寄付のいずれか又は両方を含みます。
① 排出権の購入
SPT が判定日において未達成の場合、償還までに、本サステナビリティ・リンク・ボンドによる調達額に対して上記法定開示書類において定める割合に応じた額の排出権（CO₂削減価値をクレジット・証書化したもの）を購入します。
② 寄付
SPT が判定日において未達成の場合、償還までに、本サステナビリティ・リンク・ボンドによる調達額に対して上記法定開示書類において定める割合に応じた額を、脱炭素社会への移行に資する活動を行う公益社団法人、公益財団法人、国際機関、自治体認定 NPO 法人、地方自治体やそれに準じた組織に対して寄付します。
4. レポーティング
本フレームワークに基づき発行するサステナビリティ・リンク・ボンドが償還されるまでの期間、当社は設定した KPI に対する SPT の達成状況について、以下の内容を当社ウェブサイトにて年次で開示します。
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項目

KPI 実績
重要な情報更新等
排出権の購入又は寄付の詳細

レポーティング内容

各年度最終日時点の KPI 実績
SPT 達成に影響を与える可能性のある情報（サステナビリティ戦略の設定・更新等）
債券の特性に基づき排出権の購入を実施した場合は、排出権の名称、移転日及び購入額、寄付を実施した場合は、適格寄付先の名称、選定理由、寄付額及び寄付実施予定時期

また、本サステナビリティ・リンク・ボンド発行時点で予見し得ない状況（M&A、各国規制の変更等）が発生し、KPI の定義や SPT の設定を変更する必要が生じた場合、当社は適時に変更事
由や再計算方法を含む変更内容を開示する予定です。
5. 検証
KPI 実績に関して、独立した第三者による保証報告書の取得と当社ウェブサイトでの開示を年次で行います。
また、SPT の判定日において KPI 実績が SPT に達しているかについて株式会社格付投資情報センターから確認を受け、達成状況報告書を取得します。取得した報告書については、当社ウェブサイトにて開示します。

以上

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