んんんんんんん￥」

適正な単価の実現を
全日本トラック協会･ダンプ部会幹部との懇談【発行】全日本建設交運一般労働組合（略称・建交労）東北ダンプ支部〒９６３-８０２５ 郡山市桑野２-３-２
建交労福島ダンプ分会内
202３年２月１日発行 NO.８
℡024-933-4511 fax024-921-1868
Email：fukusimadanpu@mtj.biglobe.ne.jp

１月１４日(土)、東北ダンプ秋田分会において、秋田トラック協会のダンプカー部会長と懇談の場を持ちました。組合からの参加者は、森谷部会顧問、高橋副執行委員長、田中書記次長で、秋田トラ協からは二人が参加しました。
懇談の主な内容は、お互いの団体が協力して、ダンプの適正単価実現の活動が出来ないか、建設現場などでの自家用ダンプの排除(白ナンバー排除)を止める事でした。お互いの組織の現状を報告し合った後、少し踏み込んだ話をしました。
適正単価実現の活動は、全日本トラック協会(以下、全ト協)にとっては難しい課題です。全ト協は事業者(法人)で作っている団体であり、法人がダンプの単価などを申し合わせると「独占禁止法違反」に問われるからです。ダンプ単価の引き上げは、労働組合の看板を掲げる「建交労全国ダンプ部会の独壇場」なのです。

使用促進闘争で合意した現場のとりくみ
福島分会いわき班では、使用促進闘争で合意した現場への配車や日常のやり取りなど、班として、主体的に取り組んでいます。
いわき班では、就労にあたっては公平性の観点から、一人３０日交代で就労しています。配車については、いわき班で責任を持って対応し、班総会で選出した配車係が名簿順に声をかけ、就労日数などを管理しながら就労しています。多いときには、４～6現場集中することがあるので、いわき班だけでは間に合わないときは、近隣の班に声をかけて就労に参加してもらっています。
現場では様々なトラブルや些細な問題が起きます。その際は、現場ごとに連絡係が対応して、解決できない場合には、班長や分会役員も交え組織的に対応しています。組合員同士のもめ事も起こる場合があるので、その際は班会議（上の写真１月２１日）で全ト協に加盟するダンプの運転手は社員(労働者)ですから、堂々と建交労に加入する事が出来ます。社長は組合に加入出来ませんが、建交労の協力業者として一緒に活動するのであれば、運転手の組合加入を理解して、ダンプを使用促進現場に就労させれば、適正単価の恩恵を受ける事になります。
建交労全国ダンプと全ト協ダンプが、協力共同の関係を築くためには「自家用ダンプの排除」を完全にやめる事です。建交労の勢力が弱い地域では組織拡大につながり、建交労にもメリットがあります。ただ、名ばかり組合員ばかり増えても意味はなく、文字通り組合の各種活動に参加して貰う事です。組合専従者の腕も試されます。

そのつどよく話し合い、解決に努めます。
組合行事への参加も積極的になってきています。この運動が成り立つのは、組合の２０１８年４月 秋田市 トラックダンプデモ力です。使用促進闘争の現場に就労できれば、その分の収入は増えます。言い方はあまりよくないですが、持ちつ持たれつの関係ではないかと思います。組合行事に参加するのは嫌、就労はしたいでは、道理が通りません。とはいえ、最初の頃は決まった組合員しか参加しないという問題があったため班会議で議論しました。いつも行事に参加をしている組合員からは、『組合行事に参加しない組合員は就労の配車をしなければいいんだ』と意見があがりましたが、それではいわき班は、特定の組合員しか残らなくなり小さくなってしまいます。組合の行事へ参加しやすいように、減点方式ではなく、加点方式にしよう、つまりは、３０日交代で就労していますが、組合行事に参加した組合員には、５日をプラスして、３５日就労できるようにしようという提案があり、仲間も納得して承認しました。今では、全員が順番で、組合行事へ参加するようになりました。
このように、いわき班では問題が起こると班会議で率直に話し合い、全員で結論を見出して実践しています。我々ダンプ労働者にとって、単価問題は最大の関心事だし生活に直結しています。一人一人では、悶々（モンモン）とするだけですが、労働組合があれば、改善することができるのだという確信が持てるようになりました。今後もダンプの現状は困難な問題が出てくると思いますが、みなさん共にがんばっていきましょう。

()

(())

(晴釣雨読))(())((せいちょううどく)

み し 奥 素 に に た 典 れ が あ て ら 年 秋 り 師 ▼ を の ン ま 毎 り 結 や 得 呼 必 ば は い リ お 流 入 る ね 東る ー も 釣る て 深 朴 登 羽 、 に て 来 り い れ 以 田 を。 ３ 北日 蝶 蜻 グ れ に 着 局 古 の 称 要 りの い さ な 場 後 「い て 、 る る 降 に 教 が 本 の 蛉 ラ 伝 釣 か こ 参 い に も 作 竿 。 ル り り 県 有 月 各
テ 「▼ ・ ・ 道 条 料 ～も る に テ し 角 ン テ る 、 そ ？ よ に あ わ 昭 を 舞・ わ り な れ の く つ な 成 ・糸県い 時 ハ ン た 館 カ ン 。 毛 の ▼ う エ る り 和 代 う カ テ っ の い だ 釣 説 い い は ・ 古 ス ハ 具 例 河 ９ のプガカリ
ゲ▼
い だ マ カ と 藩 ラ３ば 山た！ り に て 釣 特 毛 来 ー ・ は す 川 月 渓
コ 秋 り 仕 木 に ッ と 継 ２ 表 姿 ロ ラ と 発 。
で か り▼至 所 りば よ」
展
えさセ士
曽とな話 承 年 す と ウ コる に 末 流と 」
し ら ま ラテ 言 師 っ 説 で 段 り り ン さ 、の 田 釣 事 は っ イ
さエ
れ途
釣錯な、必 入 迄 釣に て、し し に るょす
現 い 記 の り にン
サ
れがあ渓
細こ
ミて伝た スうル 釣 要 す で り！ り い 在 う 載 鹿 が 秋 昔 新 ト て た 古 木 覚 水 ど 、 上 カ う 耳 は あ る や 至
そノでわ
各 のだと 青、。
がア り が曽 しラ 納 を い るる 秋 言 が 角 伝 田 皇 し に い新 コる 河 解か っる 、 老 の た 面 呼 森 様 の 得 傾 な が 。て る ーー
あロ が 。 田 葉 残▼
地 承 方 室 い よた ナ 、 ▼な シ テ な 釣 竿 り 際 川 禁
呼 か 開 の を び々
「で な 語 の け い 、
県 は っ 方 し 面 の 言 り 。
今らな 禍 想▼神 ン ン ど り ・ ま は が は飛テ
称、 は１ て源 行 て 。
シ業 で
髙 挑
糸毛水ン
御世
釣 決
日経 プ カ像か昭
釣の葉び
言たのあン の ８は く き、
医橋 戦 でカ を ル ラ と ロ ・ す 券 め 、方らば生料語間交りまと葉混 以 プ 釣 ３ いと和ろお蝶
説、たラ 使 で 釣 な ッ 目 。
渓 を 沌 上 ル 行 ８ る
言
杣▼昆り
地仲釣を言
林
源
うでうがさおにを４にてっ ト 印が。
峰 試 と の で 記 年 ま 辞 わ 人 が れ 知 ０ は 釣 り ？ 姿 虫 テ 生 方 辿 、 間 納 」の う 毛 り て ・ ・ 渓 購 い む

全国ダンプ部会幹事会開催…
１２月１５～１６日に中央本部において全国ダンプ部会幹事会が開催されました。日本各地からダンプ部会の幹事が集まり、１月２９日開催の全国ダンプ部会定期総会で報告される１年間のダンプの運動、今後の運動方針を議論しました。昨年３月１日に、危険な盛土を全国一律に規制するための宅地造成等規制法改正案が閣議決定されたことにより、全国各地で盛土の災害を招く恐れのあるエリアが規制区域に指定されました。規制区域内
では、土地の用途を問わず、都道府県などの許可がないと盛土の施工が認められなくなりました。
全国ダンプ部会では、各自治体へ盛土規制に関しての要請行動を確認しました。東北ダンプ支部からは、現在取り組んでいる各県の「使用促進闘争」の報告がされました。また北海道新幹線延伸工事にともない各ゼネコンの交渉や発注者であるＪＲＴＴへの要請なども報告されました。また、北海道地域では営業ナンバーでないと仕事が出来ないなどの風潮があり、その根源であった「全日本トラック協会」への抗議行動も報告されました。

ストップ軍事大国化

2023 年度政府予算案

1.4 兆円増・空前の大軍拡・暮らし破壊を許すな
岸田文雄政権が決定した２３年度予算案は、国民生活を支える予算を削減して、軍事費２倍化へと国の形を大転換するもの。暮らしを破壊する大軍拡予算を許すわけにはいかない。
２３年度予算案の軍事費は、過去最大だった前年度の５兆４００５億円から、一気に１兆４２１４億円増の６兆８２１９億円となり、９年連続で過去最大を更新。 軍事費は第２次安倍晋三政権が発足して以来連続して拡大してきた。１３～２２年度の１０年間に増えた総額は約６９００億円。その２倍を超える１兆４０００億円もの増額を単年度で強行するのだから、その異常さがわかる。
５年間で総額４３兆円という大軍拡への初年度予算案は、戦争国家へと突き進む岸田政権の危険な姿勢を体現している。

建設国債で艦船
２３年度の軍事費は、２４年度以降に使う「防衛力強化資金」と合わせると、１０兆１６８６億円になる。
軍拡の財源として「歳出改革」による０.２兆円のほかに、特別会計からの繰入金など税外収入で４兆５９１９億円を賄う。そのうち１兆２１１３億円を２３年度に支出し、残る３兆３８０６億円は「防衛力強化資金」として２４年度以降の軍事費に充てる。
また、自衛隊の艦船や施設に関する経費に４３４３億円の建設国債を充てる。これは、戦時国債で軍事費拡大の歯止めがなくなった戦前の教訓を投げ出す、という掟破りである。

社会保障は圧縮
軍拡のために生活関連予算は軒並み削減される。社会保障費は３６兆８８８９億円で自然増を４１００億円としたが、概算要求時の５６００億円増から１５００億円も圧縮された。そのため薬価の引き下げで７２２億円を削減し、後期高齢者医療費の窓口２割負担の通年化や、コロナ対策の雇用調整助成金の特例措置の終了などを実施。子ども関連予算は２２年度比２.６％増にとどまり、26％増の軍事費と対照的だ。岸田首相は年頭会見で「子ども予算倍増」を６月までに提示すると言うが、軍事費を削らずにどう確保するのか。
中小企業対策費は２２年度予算から９億円減り１７０４億円。食料安全保障を重視するとしながら、農林水産関係も減らされ、９４億円減の２兆２６８３億円。エネルギー関係では、「次世代革新炉」研究開発支援に新規１２３億円を計上するなど、原発推進の予算を軒並み増額。一方、太陽光発電導入促進補助金が２２年度比２０億円減の１０５億円など、再生可能エネルギー推進予算は減らしている。

福島市瀬上町字行人堂 1-3 オフィスオバラ 102
平打ち縮れ麺、鳥ガラ系醤油ベース(味噌もあり)
感想～店に入った途端、美味そうなにおい。メニューの写真
通り、きれいに盛り付けられたラーメン。
昼時は、けっこう混みます。