秋田県災害時広域受援マニュアル

平成２９年４月

秋田県

目 次 （ 本 編 ）第 1 章 総論
Ⅰ

目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

Ⅱ

秋田県災害時広域受援マニュアルの位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

Ⅲ 受援対象業務
１

受援に関する必要事項を定める業務・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1２

他の都道府県等から派遣される広域応援職員等の受入れに関する特例・・・・

1

Ⅳ 受援班の設置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2第２章 自衛隊の受入れ
Ⅰ 応援要請・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

Ⅱ 受援内容１

参集拠点等の選定等及び指揮部隊への便宜供与・・・・・・・・・・・・・・

4

２

実動部隊への便宜供与・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

Ⅲ 自衛隊の応援・受援フロー・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

第３章 他の都道府県等から派遣される広域応援職員等の受入れ
Ⅰ 受援対象者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

Ⅱ 応援手順１

市町村業務に関する応援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6２

県業務に関する応援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

Ⅲ 受援内容１

広域応援職員等の受援担当・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

２

リエゾンへの便宜供与・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9３

広域応援職員への受援内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9４「秋田県災害対策現地派遣班」派遣制度の活用・・・・・・・・・・・・・・

9

５ 受援状況の管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

Ⅳ 広域応援職員の応援・受援フロー・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

第４章 食料、飲料水その他生活必需物資等救援物資の調達
Ⅰ 要請手順１

市町村からの要請・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

２

広域応援要請・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

Ⅱ 救援物資の集積場所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

Ⅲ 救援物資の輸送・供給等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

Ⅳ 救援物資の受入れフロー・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

Ⅴ 義援物資の取扱い
１

問合せ等受付窓口・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

２

取扱方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

３

義援物資の保管場所等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

４

情報発信・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

第５章 受援に係る平時の取組
Ⅰ

資料の調製・更新・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

Ⅱ

資機材の調達・保管・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

Ⅲ

警察災害派遣隊の受援準備への協力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

Ⅳ

市町村における防災拠点の整備状況の把握・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

Ⅴ

各課室における個別受援計画の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

Ⅵ 訓練の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

第６章 特記事項
Ⅰ 政府現地対策本部に対する支援

Ⅱ

１

政府現地対策本部の設置場所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

２

政府現地対策本部要員の受援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

広域応援連絡調整会議・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

目 次 （ 資 料 編 ）【資料１】秋田県地域防災計画（自衛隊への災害派遣要請計画）
・・・・・・・・・・・・・

16【資料２－１（参考）】全国都道府県における災害時等の広域応援に関する協定・・・・・・

25【資料２－２】全国都道府県における災害時等の広域応援に関する協定実施細目・・・・・・

29【資料２－３】大規模災害時等の北海道・東北８道県相互応援に関する協定・・・・・・・・

32【資料２－４（参考）】大規模災害時等の北海道・東北８道県相互応援に関する協定実施細目35【資料２－５】北海道・東北８道県広域応援要請書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

40【資料３】災害時における秋田県及び市町村相互の応援に関する協定・・・・・・・・・・・

41【資料４】受援状況管理表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

49【資料５】広域防災拠点一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

50【資料６】大規模災害時における救援物資の調達・輸送・供給マニュアル・・・・・・・・・

54【資料７（参考）】秋田県地域防災計画（救援物資の調達・輸送・供給計画）・・・・・・・

67

本

編

秋田県災害時広域受援マニュアル
第 1 章 総論
Ⅰ 目的
秋田県地域防災計画が対象としている災害及び秋田県国民保護計画が対象としている武力攻撃
及び緊急対処事態（以下「災害等」という。）の発生時に、応急対策の集中的な実施のために派遣される、国や他の都道府県からの広域応援部隊等の受入支援（以下「受援」という。）に関する必要な事項をあらかじめ整理することにより、躊躇ない広域応援の要請とその効率的な受け入れを行
い、災害対応の迅速化及び被害の最小限化に資する。
Ⅱ 秋田県災害時等広域受援マニュアルの位置づけ
秋田県災害時広域受援マニュアル（以下「マニュアル」という。
）は、国の防災基本計画及び秋田県地域防災計画に掲げられている受援計画として、また、災害時における広域応援の受援に関する事務要領として位置づける。
Ⅲ 受援対象業務
１ 受援に関する必要事項を定める業務(1)自衛隊の受入れ(2)他の都道府県等から派遣される広域応援職員の受入れ(3)食料、飲料水その他生活必需物資等被災者への救援物資の受入れ
２ 他の都道府県等から派遣される広域応援職員等の受入れに関する特例(1)地方自治法等に基づき派遣される職員
地方自治法第２５２条の１７の規定に基づき派遣される都道府県職員及び災害対策基本法
第２９条の規定に基づき派遣される国等の職員の受援については、別途人事課において対応することとする。
(2)国等の個別のマニュアル等に基づいて派遣される職員
次表に掲げる国等の職員については、各所管省庁が定めるマニュアル等に基づき広域応援が行われることから、同表において調整主体となる受入側（県）に掲げる担当課室において、応援要請及び受援を実施するものとする。

1

省庁名

派遣職員

海上保安庁
国土交通省
文部科学省

海上保安職員
緊急災害対策派遣隊(TEC-FORCE)
被災文教施設応急
危険度判定士調整主体
派遣側（国等）
受入側（県）
災害対策本部（総合
海上保安庁
防災課）
国土交通省

建設部関係各課

文部科学省
国立学校

教育庁総務課施設整
備室
秋田県公安委員会（警察本部）
秋田県消防活動調整
本部（総合防災課）
秋田県 DMAT 調整本
部（医務薬事課）
秋田県 DPAT 調整本部（障害福祉課）警察庁

警察災害派遣隊

警視庁・道府県警

消防庁

緊急消防援助隊

消防庁

厚生労働省
厚生労働省
厚生労働省
厚生労働省
国土交通省
国土交通省
国土交通省
環境省

救護班･害派遣医療チーム(DMAT)
災害派遣精神医療チーム(DPAT)
水道事業者、工事
事業者
保健師、管理栄養士
被災建築物応急危
険度判定士
被災宅地危険度判定士
下水道事業者、施工業者等
市町村職員、専門家、技術者、関係
団体

DMAT 本部
DPAT 活動拠点本部
日本水道協会

生活衛生課

都道府県･保健所
設置市･特別区
全国被災建築物応
急危険度判定協議会
被災宅地危険度判定連絡協議会下水道災害時支援
連絡会議
災害廃棄物処理支
援ネットワーク(D.Waste－Net)

マニュアル等海上保安庁防災業務計画
国土交通省防災業務計画
災害時応援協定
被災文教施設応急危険度判定に係る技術的支援実施要領
警察災害派遣隊設置要綱
秋田県警察災害派遣隊運営要綱
消防組織法、消防援助隊運用要綱
秋田県緊急消防援助隊受援計画
日本 DMAT 活動要領
災害派遣精神医療チーム(DPAT)
活動要領
地震等緊急時対応の手引き
災害時相互応援に関する協定

健康推進課

厚生労働省防災業務計画

建築住宅課

被災建築物応急危険度判定必携

都市計画課

被災宅地危険度判定実施要綱等

下水道課

下水道事業における災害時支援に関するﾉﾚｰﾉﾚ

環境整備課

環境省防災業務計画

Ⅳ 受援班の設置
このマニュアルは、原則として、秋田県災害対策本部又は秋田県国民保護対策本部（以下「対策本部」という。）が設置された際に適用することとし、対策本部内に設置される対策班は、専ら他の都道府県等から派遣される広域応援職員等の受援を行うための特命班を、その事務分掌に基づき、次のとおり設置するものとする。
また、食料、飲料水その他生活必需物資等被災者への救援物資に係る受援については、対策本部
内に設置される物資班において実施するものとする。
(1)特命班の名称受援班(2)構成員①班長：総合防災課政策監②班員：人事課職員１名（県職員派遣調整）、総合政策課職員１名（全国知事会調整）、市町
村課職員１名（全国市長会・全国町村会調整）、総合防災課職員２名（受援実務）(3)事務分掌他の都道府県等から派遣される広域応援職員等の応援要請及び受入調整
国等の個別のマニュアル等に基づいた派遣職員を含めた広域応援状況の取りまとめ2

第２章 自衛隊の受入れ
Ⅰ 応援要請
自衛隊への災害派遣要請計画（資料編 P.16【資料１】）に基づき、対策本部対策班において、次の事項を明らかにした文書をもって要請するものとする。
(1) 災害等の概況と派遣要請の事由(2) 派遣を希望する期間(3) 派遣区域及び活動内容(4) その他、派遣活動上の参考事項
ただし、事態が切迫している場合には、下表に基づき、口頭・電話・ＦＡＸなどにより要請し、事後速やかに文書を送達するものとする。

区

分

陸上自衛隊

連

指定部隊等の長

昼

絡

間

先
夜

間（休日を含む）

第3科

駐屯地当直司令

秋田(018)845-0125

秋田(018)845-0125

第 21 普通科連隊長

内線 236、238

内線 302、402

兼秋田駐屯地司令

FAX 239

FAX 239

衛星 197-59
衛星 FAX 197-50
総監部オペレーション
海上自衛隊

舞鶴地方総監舞鶴(0773)62-2250
内線 2222、2223
FAX(0773)64-3609
飛行班

当

直

秋田(018)886-3320

秋田(018)886-3320

秋田救難隊長内線 252、253

内線 225

兼秋田分屯基地司令

FAX 251

FAX 270

衛星 198-59
衛星 FAX 198-50
総括班

運用訓練

当

直

第 33 警戒隊長

男鹿(0185)33-3030

男鹿(0185)33-3030

兼加茂分屯基地司令

内線 205

内線 211、212

FAX 209

FAX 209

運用課

SOC 当直幕僚

三沢(0176)53-4121

三沢(0176)53-4121

内線 2354

内線 2204、3900

FAX 2359

FAX 2439

航空機運用(患者空輸)

防衛部運用課初動対応室

府中(042-362-2971)

内線 2531

内線 2583(2513)

FAX その都度確認

航空自衛隊
北部航空方面隊司令官

航空支援集団司令官

FAX 2615(2634)

航空救難団司令

防衛部

当

入間(04-2953-6131)

内線 3895

内線 3832

FAX 3839

FAX 3839（送った場合、電話でも連絡すること）

3

直Ⅱ 受援内容
１

参集拠点等の選定等及び指揮部隊への便宜供与
自衛隊の派遣が決定した場合は、対策本部総務班において、次の要領により受援を行うものとする。
(1)参集拠点等の選定及び占使用手続き
自衛隊が、その参集拠点及び宿営場所の候補地・施設を自ら選定した場合において、当該情報を得た後直ちに、候補地・施設の所有者・管理者にその占使用に係る手続きを行うものとする。ただし、対策本部対策班は、その参集拠点及び宿営場所の候補地・施設をあらかじめ選定し、その占使用に係る手続きを踏まえたうえで、派遣要請を行うことができるものとする。
(2)自衛隊連絡所等の場所の確保
被災地における自衛隊の活動を指揮する者（以下「指揮部隊」という。
）の迅速かつ的確な応援活動指揮を支援するため、次の組織を設置するための場所を次のとおり確保するものとする。
○自衛隊連絡所・・・災害対策本部室（県庁第２庁舎４階）内○自衛隊指揮所・・・県庁 601～606 会議室（県総合庁舎６階）の一部又は全部(3)指揮部隊への便宜供与
指揮部隊に対しては、実動部隊（専ら被災地において、救助及び応急復旧等の活動に従事する者。以下同じ。）及び派遣元との相互連絡用に、次の資機材及び筆記用具等の必要な事務用品を可能な限り貸与するものとする。
○電話、衛星携帯電話、テレビ、パソコン、ホワイトボード等○広域防災拠点、燃料補給場所、回転翼航空機臨時離着陸場、災害医療拠点病院等が示された一覧表・地図等○燃料等の供給及び重機並びに物資の調達に係る協定を締結している団体一覧表その他災害
応急対策活動に必要な情報が示された資料
２

実動部隊への便宜供与
実動部隊の活動に際し、実動部隊から下表に掲げる項目の調達を要請された場合は、地域防災計画において、災害対策本部の当該項目の調達又は調整業務を所掌することとされている班が、対策本部総務班との意思疎通のもと、当該事項に係る協定等に基づき、その調達に関する調整を行うものとする。
項目

車両等の燃料

重機

医薬品等

所管班

資源エネルギー産業課

建設政策課

医務薬事課

協定等
の名称

災害時における石油類燃料の供給に関する協定
秋田県石油商業協同組合・秋田
県石油商業組合

災害時における応急対策業務の応援活動に関する協定

秋田県災害時等緊急用医薬品等供給体制整備事業委託契約
秋田県医薬品卸業協会及び秋
田県医療機器販売業協会

摘要

締結先

秋田県建設産業団体連合会

4

Ⅲ 自衛隊の応援・受援フロー（災害派遣を例にした場合）

対策本部

被
災
地
を
管
轄
す
る
市
町
村

災害対策基本法68条の2
自衛隊派遣要請の求め

自衛隊法83条１項
自衛隊派遣要請対策班

自衛隊法83条2項
自衛隊派遣決定

自衛隊派遣決定

自
衛
隊

受援指示

自衛隊連絡所
自衛隊指揮所

総務班（指揮部隊の動き）（実働部隊の動き）

受援内容＜指揮部隊＞
資機材・事務用品の貸与
地図等資料提供
待機場所確保・自衛隊連絡所・自衛隊指揮所＜実動部隊＞
進出拠点の選定・占使用手続き
供給調整依頼・車両用燃料（資源エネルギー産業課）
・重機（建設政策課）
・医薬品等（医務薬事課）

第３章 他の都道府県等から派遣される広域応援職員等の受入れ
Ⅰ 受援対象者
広域応援各事務を遂行するため他の都道府県から派遣される職員（以下「広域応援職員」という。）のほか、次に掲げる者を、受援の対象とする。
(1)「全国都道府県における災害等の広域応援に関する協定実施細目（災害関係）」（資料編 P.29
【資料２－２】）第３条第１項に基づき全国知事会から派遣される情報収集要員
5

(2)「全国都道府県における災害等の広域応援に関する協定実施細目（災害関係）」第６条第１項
又は「大規模災害時等の北海道・東北８道県相互応援に関する協定」（資料編 P.32【資料２－３】）第６条第１項に基づき全国知事会又は広域応援を実施する都道府県から派遣される連絡調整要員※

以下、情報収集要員及び連絡調整要員を総称して「リエゾン」という。

Ⅱ 応援手順
応援要請については、原則として、次の手順により応援ニーズを把握した上で、実施することとなるが、被災市町村の被害が甚大である等の状況によっては、被災市町村等からの要請を待つことなく広域応援の要請を行うことができるものとする。
１

市町村業務に関する応援(1)被災地を管轄する市町村からの県への応援要請
被災地を管轄する市町村は、「災害時における秋田県及び市町村相互の応援に関する協定」（資料編 P.41【資料３】）第３条第１項の規定に基づき、対策本部受援班あて、応援要請を行うものとする。この場合において、当該市町村は、極力、次に掲げる状況を併せて記載す
るものとする。
○「県内１３市・災害時における相互援助に関する協定」に基づく応援決定人数・期間等○「他県市町村との災害時における相互応援協定」に基づく応援決定人数・期間等○全国市長会及び全国町村会による調整に基づく応援決定人数・期間等(2)県職員の応援派遣
対策本部受援班は、上記要請を受理した後速やかに、「災害時における秋田県及び市町村相互の応援に関する協定」第４条第１項に基づく県内市町村による応援調整を行うとともに、同条第５項の規定に基づく、県職員の応援の実施について検討し、実施を決定したときは、次の手順により、応援職員の派遣を行うものとする。
①派遣計画の決定
適宜人事課に助言を求めながら、業種ごとに１日あたりの要派遣人数、応援職員一人あたりの派遣日数、派遣開始日及び暫定的な派遣終了日を定め、応援職員の必要延人数を決定する。
なお、暫定的な派遣終了日以降も応援職員を派遣する必要があると見込まれるときは、速やかに上記のプロセスを繰り返す。
②応援可能人数の照会
庁内各部局に対し、応援を要する業種ごとに、上記により決定した応援職員の必要延人数を提示したうえで、県職員の応援可能人数の当日中の取りまとめを依頼する。
③応援決定通知「災害時における秋田県及び市町村相互の応援に関する協定」第６条「様式第５号」により、県内市町村分を含めて、被災地を管轄する市町村あて応援決定の通知を行う。この場合において、応援職員の必要延人数に、なお不足が生じている場合は、その不足分については、直ちに他都道府県への広域応援要請を行う旨併せて通知する。

6

(3)他都道府県への広域応援要請
対策本部受援班は、上記に基づき決定した応援人数が、被災地を所管する市町村から要請された必要延人数に、なお不足が生じている場合は、その不足人数分について、直ちに「大規模災害時等の北海道・東北８道県相互応援に関する協定」第８条及び「北海道・東北８道
県広域応援要請書（大規模災害時等の北海道・東北８道県広域応援本部設置規程）」（資料編
P.40【資料２－５】）並びに秋田県地域防災計画第２編第２章第１節「広域応援計画」に基づき、下表に従い、幹事道県及びカバー道県あて広域応援を要請するものとする。
（参考：幹事道県及びカバー道県連絡先）
摘要
幹

事

道

道県部局課名県

第１カバー道県

第２カバー道県

第３カバー道県

専用線

北海道
01-11
総務部危機対策局危機対策課
岩手県
03-16
総務部総合防災室
青森県02-221
危機管理局防災危機管理課
新潟県
15-11
防災局危機対策課

ＮＴＴ電話（直通）
011-204-5008（防災）011-204-5014（国民保護）
019-629-5155（防災及び国民保護）
017-734-9088（防災）017-734-9089（国民保護）
025-282-1638（防災）025-282-1636（国民保護）

ＦＡＸ
011-231-4314

019-629-5174

017-722-4867

025-282-1640(4)市町村への情報提供対策本部受援班は、広域応援の要請を行った際は、遅滞なくその旨を、被災地を所管する
市町村に伝達し、広域応援職員に対する受援（受援内容については、下記Ⅲ３のとおり）を依頼するものとする。
２

県業務に関する応援(1)広域応援ニーズの把握
災害等の発生時において、対策本部受援班は、速やかに、各部局主管課に対し、人命救助のための医療提供や輸送経路確保等のための県管理道路の啓開作業など、特に急を要する県の業務としての災害応急対策を行うにあたり、他都道府県職員による応援の必要性を検討するよう依頼するものとする。
各部局主管課は、上記依頼があった際は、速やかに各部局内の業務ごとの要応援人数、応
援職員一人あたりの派遣日数、派遣開始日及び暫定的な派遣終了日等の意向をとりまとめ、対策本部受援班あて報告するものとする。
なお、暫定的な派遣終了日以降も応援職員を派遣する必要があると見込まれるときは、速やかに上記のプロセスを繰り返し、その都度、対策本部受援班あて報告するものとする。
(2)他都道府県への広域応援要請
対策本部受援班は、上記報告に基づき、業種ごとの応援職員の必要延人数を決定したうえ
で、上記１(3)に準じて、広域応援を要請するものとする。
(3)関係課室への情報提供対策本部受援班は、広域応援の要請を行った際は、遅滞なくその旨を、要請した広域応援に係る業務の所管課室に伝達し、広域応援職員に対する受援（受援内容については、下記Ⅲ３のとおり）を依頼するものとする。
7

Ⅲ 受援内容１

広域応援職員等の受援担当
下表のとおりとする。ただし、このマニュアルにおける受援対象業務から除外した、国等の個別のマニュアル等に基づいて派遣が行われる業務・職種（Ｐ．２「表」参照）については、
当該業務・職種を所管する課室において、応援要請を含めて実施するものとする。
本部

区分

業務

職種

物資集積・配送拠点運営

行政職員、物流専門家

災害対策本部機能支援

受援担当課室
対策本部物資班

行政職員

市町村業務

避難者支援

避難所運営支援

介護福祉士
社会福祉士

災害時要配慮者支援

手話通訳者
ケースワーカー
小・中教員、スクールカウンセ

義務教育支援

ラーなど

専門業務

幼児教育・保育支援

幼稚園教員、保育士

応急仮設住宅整備等支援（市町村分）

行政職員（建築職）

農地・農業用施設応急復旧支援（市町村分）
公共土木施設等応急復旧支援（市町村分）

対策本部受援班

行政職員（技術職）

本部

市町村事務全般支援

行政職員

リエゾン

－

災害対策本部機能支援

行政職員

物資集積・配送拠点運営

行政職員、物流専門家

対策本部物資班

医療救護活動支援

救護班

医務薬事課

県立中学・公立高校教員、スクールカウンセラーなど

学校教育支援（県分）

特別支援学校教員、スクールカ

専
門

県業務

ウンセラーなど
応急仮設住宅整備等支援（県分）

行政職員（建築職）

業

農地・農業用施設応急復旧支援（県分）

務

公共土木施設等応急復旧支（県分）
文化財緊急保全行政職員（技術職）

学芸員、埋蔵文化財調査職員
ボランティアコーディネータ

ボランティアセンター運営支援

ー

教育庁高校教育課

教育庁特別支援教育課
建築住宅課
農地整備課
建設部関係各課
教育庁生涯学習課
文化財保護室
地域・家庭福祉課

ペット対策

動物愛護支援職員

生活衛生課

海外からの派遣員対応

外国語通訳

国際課

※広域応援の要請手続きは、すべて対策本部受援班が行う。
※表に記載した事務以外の事務が発生した場合、その担当課室等は、総合防災課長が指定する。

8

２

リエゾンへの便宜供与対策本部受援班は、情報化研修室（県庁第２庁舎５階）に、リエゾンのための待機室を設置するとともに、その派遣元との連絡用に、次の資機材及び筆記用具等の必要な事務用品を、可
能な限り貸与するものとする。
(1)電話、衛星携帯電話、テレビ、パソコン、ホワイトボード等(2)応援を必要とする業務分野及び業務地域等が示された資料・地図等
また、必要に応じて、宿泊可能な施設や当該施設と業務地までの距離など、情報収集要員等の宿泊施設の円滑な確保に寄与する情報を提供するものとする。
３

広域応援職員への受援内容
被災地を管轄する市町村及び受援担当課室にあっては、対策本部受援班から、上記Ⅱ２(3)に基づく広域応援要請を行った旨の伝達を受けた際は、次のとおり受援を行うものとする。
○受援内容・受援担当者連絡先の決定
・集合場所の決定
・待機室の設置
・宿泊施設等の状況把握
・勤務地・業務内容・スケジュール等の決定
・資機材及び事務用品等の貸与
・被災地周辺の地図等資料の提供※以下必要に応じて実施
・宿泊施設の確保
・業務地に赴く際の交通手段の確保
４「秋田県災害対策現地派遣班」派遣制度の活用
被災地を管轄する県地域振興局長は、被災地を管轄する市町村における受援を円滑に行うため、「秋田県災害対策現地派遣班による情報収集マニュアル」に基づき、当該市町村に「災害対策現地派遣班」を積極的に派遣し、応援要請・受援に関する必要な業務を行わせるものとする。
５

受援状況の管理対策本部受援班は、派遣元、要請ルート、派遣期間、従事業務、日別人数、業務担当部局・連絡先等応援の受入状況について、別紙様式（資料編 P.49【資料４】）により管理するものとする。

9

Ⅳ 広域応援職員の応援・受援フロー

ー

サ
ポ
ト

協定第4条第5項に基づく
県応援可否検討

被 協定第3条第1項に基づく応援要請①
災
市 協定第4条第3項第5項に基づく応援決定通知④
町
広域応援決定・受援依頼村

現地対策本部
現地派遣班

そ
の
他
市
町
村

②(1)
(1)相談・助言

人
事
課

②(2)
対
サポート指示・情報提供
策 (2)県職員派遣可能人数照会・回答③(2)
本部
協定第4条第1項に基づく応援要請通知
関
受
②
係
援
①
協定第4条第2項に基づく応援内容報告③
課
班
県業務の遂行のための応援要員ニーズ照会・回答
室②
広域応援決定・受援依頼協定：
災害時における秋田県及び市町村相互の応援に関する協定

市町村業務

上記対応でなお応援人員に不足がある場合（【①】＞【④】）県業務

県業務で応援が必要である場合（【②】＞0）

広
域
応
援
要
請

広
域
応
援
決
定

北海道・東北８道県
幹事県・カバー県「大規模災害時等の北海道・東北８道県相互応援に関する協定」第８条に基づく応援要請

受援内容

受援担当者連絡先の決定※以下必要に応じて実施
集合場所の決定
宿泊施設・交通手段の確保・斡旋
待機室の設置
資機材及び事務用品等の貸与
被災地周辺の地図等資料の提供
職員配置・業務内容・スケジュール等の決定
市町村が実施する受援のサポート（市町村業務を所管する県担当課のみ）

10

第４章 食料、飲料水その他生活必需物資等救援物資の調達
食料、飲料水その他生活必需物資等救援物資（以下「救援物資」という。
）に関する広域応援は、「プル型支援」を原則とするが、被災市町村の被害が甚大である等の状況によっては、被災市町村等からの要請を待つことなく広域応援の要請を行うことができるものとする。
プル型支援・・・被災地のニーズに基づいて物資を供給する方法
引用：国土交通省編「支援物資供給の手引き」

Ⅰ 要請手順１

市町村からの要請(1)要請受理担当
対策本部物資班(2)手順
被災地を管轄する市町村が救援物資を自ら十分に調達できない場合、当該市町村は、「災害時における秋田県及び市町村相互の応援に関する協定」第３条第１項の規定に基づき、応援を要請するものとする。
この場合において、当該市町村は、次の状況について可能な限り確認した上で、要請を行うものとする。
○「県内１３市・災害時における相互援助に関する協定」に基づく供給決定品目・数量等○「他県市町村との災害時における相互応援協定」に基づく供給決定品目・数量等○全国市長会及び全国町村会による調整に基づく供給決定品目・数量等

２

広域応援要請(1)要請担当
上記１(1)要請受理担当と同じ。
(2)手順
災害対策本部事務局物資班は、市町村から「災害時における秋田県及び市町村相互の応援に関する協定」に基づく「災害応急活動等の応援要請書」を受理した際、次の状況を十分に確認したうえで、広域応援を要する救援物資の品目及び必要量を決定し、直ちに「大規模災害時等の北海道・東北８道県相互応援に関する協定」第８条及び「大規模災害時等の北海道・東北８道県広域応援本部設置規程」並びに秋田県地域防災計画第２編第２章第１節「広域応援計画」に基づき、支援を要請するものとする。
○「災害時における秋田県及び市町村相互の応援に関する協定」第４条第１項に基づく県内市町村による応援調整及び同条第５項の規定に基づく、県による応援実施を決定した
際の、市町村を含む秋田県内からの供給可能品目・数量等○政府等によるプッシュ型支援の状況

プッシュ型支援・・・被災地のニーズによらず、提供側のニーズ予測に基づき物資を供給する緊急的な方法

引用：国土交通省編「支援物資供給の手引き」

11

Ⅱ 救援物資の集積場所
救援物資（政府によるプッシュ型支援を含む。
）は、県が指定する物資集積拠点（資料編 P.50【資料５】）に搬入し、災害対策本部において保管することを原則とする。
Ⅲ 救援物資の輸送・供給等
県が開設する物資集積拠点の開設手順、災害対策本部から供給する救援物資の被災地への輸送及び供給その他の手順については、「大規模災害時における救援物資の調達・輸送・供給マニュアル」（資料編 P.52【資料６】）の定めるところによる。
Ⅳ 救援物資の受入れフロー＜プル型支援（原則）＞対策本部

被 協定第3条第1項
物資応援要請災
市町
物資応援決定※プッシュ型も含めて
村

避
難
所
Ａ

協定第4条第1項

そ応援要請通知の他
応援内容報告市協定第4条第2項
町
協定：災害時にお
村
市町村
備蓄倉庫

ける秋田県及び市
町村相互の応援に関する協定

物資応援要請物資班
協定第4条第5項

県応援
可否検討

避
難
所
Ｂ

2
次
集
積
拠
点

県輸送

県、県内市町村、政府による救援物資の数量を十分に確認したうえで、応援要請
広域応援協定：大規模災害時等の北
海道・東北８道県相互応援に関する
協定

8
道
県
幹
事
県

全
国
知
事
会
へ
応
援
要
請

そ
の
他
都
道
府
県

連
絡
県輸送

県輸送

物資応援決定

県備蓄倉庫

市町村輸送

市
町
村
輸
送

広域応援協定第８条

1
次
集
積
拠
点

＜プッシュ型支援＞

他県輸送

対政
策府
本現
部地

物資応援決定

国輸送

12

政
府

Ⅴ 義援物資の取扱い
災害などに遭って生活に困窮している人を支援するために、善意に基づき寄付される物品等、いわゆる「義援物資」については、当分の間、次のとおり取り扱うものとする。
１

問合せ等受付窓口
対策本部物資班

２

取扱方針
義援物資の提供に関する問合せ等を受けた場合は、以下の方針に基づき対応するものとする。
(1)個人・企業から個別に提供される義援物資は受け付けないこと。県・市町村からの義援物資であれば受け付けるので、地元の県・市町村に相談すること。
(2)個人からの善意については、物資ではなく、義援金による支援をお願いしていること。
(3)県・市町村からの義援物資であっても、小口・混載のものは受け付けられないため、送付の際には、事前の仕分け及び送付物資リスト等の貼付をお願いしていること。

３

義援物資の保管場所等
上記のほか、保管場所等義援物資に関する取扱いについては、「大規模災害時における救援物資の調達・輸送・供給マニュアル」の定めるところによる。
４

情報発信
上記「２」各号に掲げる内容その他義援物資の取扱いに関する必要な情報については、災害対策本部事務局物資班において、マスコミやインターネット等あらゆる手段を用いて全国に発信するものとする。

13

第５章 受援に係る平時の取組
Ⅰ 資料の調製・更新
総合防災課においては、広域防災拠点、燃料補給場所、回転翼航空機臨時離着陸場、災害医療拠点病院等が示された資料・地図等について、平時から整備しておくとともに、随時更新し充実を図るものとする。
Ⅱ 資機材の調達・保管
総合防災課及び各資機材を所管する課室においては、電話、衛星携帯電話、テレビ、パソコン、
ホワイトボード等の資機材について一定程度確保しておくとともに、災害時に必要数を調達できるよう関係機関との協力体制を構築しておくものとする。
Ⅲ 警察災害派遣隊の受入支援準備への協力
警察災害派遣隊設置要綱に規定する警察災害派遣隊の受援については、「秋田県警察災害警備実施要綱」に基づき、秋田県警察本部において実施される。
この受入支援の準備として、秋田県警察本部は、同要綱に基づき、事前に県内各警察署において、災害対策を講じる上での基礎資料を整備するとともに、整備した資料を随時更新し充実を図るものとしていることから、総合防災課は、これらの資料の作成等について、必要に応じて協力するものとする。
Ⅳ 市町村における防災拠点の整備状況の把握
県内市町村において、それぞれの地域防災計画の定めに基づき整備するベースキャンプ及び物資集積拠点として使用する施設について、総合防災課は、その状況について随時把握しておくものとする。
Ⅴ 各課室における個別受援計画の整備
広域応援職員の受援担当課室においては、必要に応じて、その受援のための個別マニュアルを定めておくものとする。
この場合において、総合防災課は、受援担当課室の個別マニュアルの作成にあたり、積極的に協力し、受援担当課室は、個別マニュアルを定めた場合は、遅滞なく総合防災課に報告するものとする。
Ⅵ 訓練の実施
県が実施する定期的な防災訓練に、適宜、このマニュアルの記載内容を取り入れ、実効性を検証するとともに、必要に応じて、このマニュアルの見直しを図るものとする。
14

第６章 特記事項
Ⅰ 政府現地対策本部に対する支援
１

設置場所
本県に「非常災害現地対策本部」など政府による対策本部（以下「政府現地対策本部」という。）が設置されるときは、秋田県地域防災計画第１編第９節第11「国及び他都道府県との連絡体制」２の記載に基づき、設置場所を次のとおりとし、対策本部総務班において確保するものとする。
○設置場所：高機能会議室（県庁第２庁舎４階）
２

政府現地対策本部要員の受援原則として、受援を要しないが、政府から協力依頼があった場合は、第３章Ⅳ「２」に準じた支援を、対策本部総務班において、可能な限り行うものとする。
Ⅱ 広域応援連絡調整会議の開催
対策本部事務局長は、応援・受援双方の活動の円滑化に資するため、被害状況の収集・共有、
被災地の支援ニーズ･対応状況の共有、広域応援に係る役割の調整等を目的として、次に掲げる者を構成員とした広域応援連絡調整会議を適宜招集するものとする。
・対策本部対策班長、関係機関調整班長、物資班長、受援班長等
・広域応援部隊の指揮部隊員
・広域応援職員
・政府現地本部員
・その他災害対策本部事務局長が指定する者

15

資

料 編

【資料１】

自衛隊への災害派遣要請計画
秋田県地域防災計画第２編第２章第１節
第１ 計画の方針
台風、豪雨等による大規模で広範囲にわたる災害が発生し、県、市町村などの救助・救急及び支援
能力を超える場合は、自衛隊への災害派遣要請が必要であり、本節では自衛隊の災害派遣要請に必要な事項を定める。
第２ 災害派遣要請権者
要 請 権 者
知事

対象となる災害
主 と し て 陸 上 災 害

海 上 保 安 庁 長 官
主 と し て 海 上 災 害
政令で定める者

第二管区海上保安本部長
仙 台 空 港 事 務 所 長

主として航空機遭難

関係法令
自衛隊法
（昭和 29 年法律第 165 号）
第 83 条第 1 項
自衛隊法施行令（昭和 29 年政令第179 号）第 105 条

第３ 担当地域
陸上自衛隊第 21 普通科連隊

県下全域

航空自衛隊秋田救難隊

県下全域及び海上区域

航空自衛隊第 33 警戒隊

県下全域及び海上区域

第４ 災害派遣要請の範囲・対象
１ 災害派遣の範囲(1)災害が発生し、知事が、人命又は財産保護のため、必要があると認めて要請した時。
(2)被害が発生する可能性が大きく、知事が予防のため要請し、事情やむを得ないと認めた時。
(3)突発的な災害で、救援に緊急を要し、知事等からの要請を待ついとまがないと認められ、自主的に派遣する時。
ア

関係機関に対し、災害に係る情報を提供するため、自衛隊が情報収集を行う必要があると認められること。
イ

知事等が自衛隊の災害派遣要請を行うことができないと認められる場合、直ちに救援措置をとる必要があると認められること。
ウ

海難事故、航空機事故及び鉄道運転事故の発生を探知するなど、自衛隊が実施すべき救援活動が人命救助に関するものと認められること。
エ

その他の災害において、特に緊急を要し、知事等からの要請を待ついとまがないと認められること。この場合、自衛隊の自主派遣の後、知事から派遣要請があった場合には、その時点か
ら要請に基づく救援活動となる。

16

２ 要請基準(1)災害の状況、災害救助に従事している防災関係機関の活動状況からみて、自衛隊の活動が必要、かつ適当であること。
(2)救助活動が自衛隊でなければできないと認められる緊急性があること。
(3)人命又は財産保護のため、公共性を満たすものであること。
(4)自衛隊以外に災害救助活動に対応できる手段がないこと。
(5) 救援活動の内容が自衛隊の活動にとって適切であること。
第５ 任務
１ 被害情報の把握（被災地の偵察）
２ 避難の援助３ 救急医療、救護・防疫
４ 人員、物資の緊急輸送
５ 給水・炊き出し
６ 遭難者の捜索活動
７ 通路・水路の応急啓開
８ 水防活動９ 消防活動10 危険物の除去・保安11 救援物資の無償貸付・譲与※「防衛省の管理に属する物品の無償貸与及び譲与等に関する省令」（昭和 33 年総理府令第１号）に基づく、被災者への救援物資の無償貸付又は譲与12 その他、自衛隊の能力で対処可能なものについての所要な措置
第６ 災害派遣要請手続き
１ 県
自衛隊の災害派遣要請の連絡窓口は、総務部総合防災課とする。
知事等は、災害派遣の要請をしようとする時は、あらかじめ自衛隊と協議する。
自衛隊は、県から派遣要請の協議を受けた時、又は自らその必要を認めた時は、災害派遣に直接必要な情報を収集するため、災害現地に偵察班を派遣する。
知事等は、部隊等の派遣が予想される時、災害地域及び災害現地に通じる道路の状況等派遣活動
上必要な諸情報を自衛隊に通報する。
２ 事務処理知事は、次の事項を明らかにした文書をもって要請する。
ただし、事態が切迫している場合には、口頭・電話・ＦＡＸなどにより要請し、事後速やかに文書を送達する。
(1) 災害の概況と派遣要請の事由
17

(2) 派遣を希望する期間(3) 派遣区域及び活動内容(4) その他、派遣活動上の参考事項
３ 災害派遣連絡窓口
連
区

分

昼

陸上自衛隊

絡

先

指定部隊等の長間

夜間（休日を含む）

第3科

駐屯地当直司令

秋田(018)845-0125

秋田(018)845-0125

第 21 普通科連隊長

内線 236、238

内線 302、402

兼秋田駐屯地司令

FAX 239

FAX 239

衛星 197-59
衛星 FAX 197-50
総監部オペレーション
海上自衛隊

舞鶴地方総監舞鶴(0773)62-2250
内線 2222、2223
FAX(0773)64-3609
飛行班

当

直

秋田(018)886-3320

秋田(018)886-3320

秋田救難隊長内線 252、253

内線 225

兼秋田分屯基地司令

FAX 251

FAX 270

衛星 198-59
衛星 FAX 198-50
総括班

運用訓練

当

直

第 33 警戒隊長

男鹿(0185)33-3030

男鹿(0185)33-3030

兼加茂分屯基地司令

内線 205

内線 211、212

FAX 209

FAX 209

運用課

SOC 当直幕僚

三沢(0176)53-4121

三沢(0176)53-4121

内線 2354

内線 2204、3900

FAX 2359

FAX 2439

航空機運用(患者空輸)

防衛部運用課初動対応室

府中(042-362-2971)

内線 2531

内線 2583(2513)

FAX その都度確認

航空自衛隊
北部航空方面隊司令官

航空支援集団司令官

FAX 2615(2634)

航空救難団司令

防衛部

当

入間(04-2953-6131)

内線 3895

内線 3832

FAX 3839

FAX 3839（送った場合、電話でも連絡すること）

18

直４ 市町村
市町村長は、自衛隊の災害派遣を必要とする場合は、知事に災害派遣の要請を要求する。
ただし、緊急を要する場合は、電話・ＦＡＸ、無線等により要求するものとし、事後速やかに文書を送達する。
市町村長は、通信の途絶等により知事に派遣要請の要求ができない場合は、自衛隊に直接、その旨及び災害の状況を通知する。
なお、この通知を行った場合には、その旨を速やかに知事に通知する。
５ 海上保安庁
長官又は管区本部長は、海上における災害の規模及び収集した情報から判断し、自衛隊の派遣要請が必要である場合には、直ちに派遣の要請を行うものとする。また、事態の推移に応じ、要請しないと決定した時は、直ちに、その旨を連絡するものとする。
第７ 災害派遣部隊の受入れ
１ 自衛隊連絡所の設置
県は、県庁舎内に自衛隊連絡所を設置し、自衛隊が県と緊密に連携して救援活動を円滑に実施できるようにするとともに、自衛隊と災害現場における災害応急対策責任者（市町村長、地域振興局長等）
及び関係機関との間における業務の調整の便宜を図り、またその他必要な措置をとるものとする。
２ 集結場所等の提供
知事は、自衛隊、市町村長、施設管理者等との協議のもと、派遣部隊の集結（野営）場所や資機材の保管場所等を指定するものとする。
これらの集結場所等は、第２編第１章第６節に定める広域防災拠点のほか、被災状況によってはその他の公共施設等の中から、派遣部隊の規模や活動内容等に応じて指定する。
また、市町村長、施設管理者等は、自衛隊の効率的な活動を支援するため、次の措置の実施に最大限協力するものとする。
・県及び派遣部隊との連絡責任者の指定
・派遣部隊誘導のための要員の派遣・集結場所等に係る図面等の提供
・集結場所等に付随する水道水やトイレ等の使用
・近隣住民等との調整など

３ 指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関
指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関における災害派遣部隊の受入れ措置は、市町村に準じて行うものとする。
４ 連絡員の派遣
自衛隊は、知事等からの災害情報を検討し、必要と認める時は、県庁（総務部総合防災課）に連絡員を派遣し、迅速な情報収集に当たる。
19

知事等は、連絡員に対し、情報の収集及び連絡に必要な便宜を図る。
５ 職員の派遣
知事等は、災害関係機関及び災害派遣部隊等との調整を図るため、市町村又は災害現場へ関係職員を派遣することができる。
６ 活動通知自衛隊は、連絡員、偵察班及び災害派遣部隊等の派遣を命じた時は、その指揮官の職・氏名、人員、
出発時間、到着時間、資機材など必要な事項を知事等に通知する。
７ 災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官の権限
災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官は、災害が発生し又はまさに発生しようとしている場合において、市町村長等、警察官又は海上保安官がその場にいない時に限り、次の措置をとることができる。
この場合において、当該措置をとった時は直ちに、その旨を市町村長に通知しなければならない。
(1) 警戒区域の設定並びに立入り制限・禁止又は退去命令(2) 他人の土地等の一時使用等(3) 現場の被災工作場等の除去等(4) 住民等を応急措置業務への従事（総合防災課）
第８ 自主派遣における措置
１ 指定部隊の長は、可能な限り早急に知事等に対し自主派遣について連絡するものとする。連絡事項
は、派遣日時、派遣場所、救援活動内容、当該部隊長の官職・氏名、隊員数とする。
２ 知事等は、自主派遣の連絡を受けた時は、直ちに当該部隊が派遣された地域の市町村長等に通知す
るものとする。
３ 市町村長等は、知事からの通知又は部隊の長から直接連絡を受けた場合は、本節第７「災害派遣部
隊の受入れ」に定める措置に準じた措置をとるものとする。
４ 自主派遣後において、知事等から要請があった場合は、その時点において当該要請に基づく救援活動となることから、知事等は、本節第６「災害派遣の要請手続き」に定める措置をとるものとする
第９ 派遣部隊の撤収
災害派遣部隊等の撤収は、災害派遣の目的を達し、知事及び市町村長等から撤収要請があった場合、又は連隊長が派遣の必要がなくなったと認めた場合に協議して行うものとする。

20

第 10 経費の負担区分
災害派遣に伴って生ずる経費の負担区分は、次のとおりとする。ただし、その区分に定めがたいものについては、その都度協議の上決定する。
１ 自衛隊が負担する経費(1) 部隊の輸送費(2) 隊員の給与(3) 隊員の食料費(4) その他部隊に直接必要な経費
２ 派遣を受けた者が負担するもの
市町村等の派遣を受けた者の負担範囲は、１に掲げた経費以外の経費について負担するものとする。
第 11 災害派遣要請及び撤収に関する様式
１ 災害派遣要請
要請順

要請者及び要請先様式の掲載箇所１

市町村長から知事に対する自衛隊の災害派遣要請の要求

資料編参照

２

知事から指定部隊長に対する自衛隊の災害派遣要請

資料編参照

２ 災害派遣部隊の撤収要請
要請順

要請者及び要請先様式の掲載箇所１

市町村長から知事に対する自衛隊の災害派遣部隊の撤収要請の要求

資料編参照

２

知事から指定部隊長に対する自衛隊の災害派遣部隊の撤収要請

資料編参照

21

１ 災害派遣要請(1)

市町村長から知事への派遣要請
様式－1
文書番号
平成

年

月

（あて先）秋田県知事
市町村長
自衛隊の災害派遣要請について（依頼）
このことについて、自衛隊法第 83 条の規定による自衛隊の派遣を、次のとおり依頼します。
１ 災害の状況及び派遣要請の理由
(1)

災害の種類

(2)

災害発生日時(3)

災害発生場所(4)

派遣要請の事由

２ 要請の日時

平成

年

月

日

時

分

平成

年

月

日

時

分

３ 派遣を希望とする期間
平成

年

月

日

時

分から、救出活動に必要とする時間

４ 派遣を希望する区域及び活動内容(1)

派遣希望区域(2)

活動内容

５ その他参考事項（判明している事項で良い）(1)

現地において協力しうる団体、人員、器材等の数量及びその状況(2)

派遣部隊の宿営（宿泊）地または宿泊施設の状況(3)

現地における要請者側の責任者及びその連絡方法

・ 連絡責任者

機関名

職・氏名 電話／ＦＡＸ番号

・ 現地対策本部

機関名

職・氏名 電話／ＦＡＸ番号(4)

派遣を希望する人員、車両、船舶、航空機等の数（明らかにできる場合に記載）（注）要請の依頼は、口頭又は電話等で行い、事後速やかに文書を提出すること。

22

日

(2)

知事から指定部隊長に対する派遣要請
様式－2
文書番号
平成

年

月

様
知 事
自衛隊の災害派遣について（要請）このことについて、自衛隊法第 83 条の規定により、次のとおり自衛隊の派遣を要請します。
１ 災害の状況及び派遣要請の理由
(1)

災害の種類

(2)

災害発生日時(3)

災害発生場所(4)

派遣要請の事由

２ 要請の日時

平成

年

月

日

時

分

平成

年

月

日

時

分

３ 派遣を希望とする期間
平成

年

月

日

時

分から、救出活動に必要とする時間

４ 派遣を希望する区域及び活動内容(1)

派遣希望区域(2)

活動内容

５ その他参考事項（判明している事項で良い）(1)

現地において協力しうる団体、人員、器材等の数量及びその状況(2)

派遣部隊の宿営（宿泊）地または宿泊施設の状況(3)

現地における要請者側の責任者及びその連絡方法

・ 連絡責任者

機関名

職・氏名 電話／ＦＡＸ番号

・ 現地対策本部

機関名

職・氏名 電話／ＦＡＸ番号(4)

派遣を希望する人員、車両、船舶、航空機等の数（明らかにできる場合に記載）（注）要請の依頼は、口頭又は電話等で行い、事後速やかに文書を提出すること。

23日

２ 撤収要請(1)

市町村長から知事への撤収要請
様式－3
文書番号
平成

年

月

日

（あて先）秋田県知事
市町村長
自衛隊の災害派遣部隊の撤収要請について（依頼）秋田県郡町の捜索・救助活動に当たっていた災害派遣部隊は、平成

年

月

日

時

分をもって撤収するようお願いします。

(2)

知事から指定部隊長に対する撤収要請
様式－4
文書番号
平成

年

月

日

様
知 事
自衛隊の災害派遣部隊の撤収要請について（依頼）秋田県郡町の捜索・救助活動に当たっていた災害派遣部隊は、平成分をもって撤収するよう、要請くださるようお願いします。

24

年

月

日

時

【資料２－１（参考）】全国都道府県における災害時等の広域応援に関する協定（趣旨）
第１条 この協定は、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第５条の２及び第８条第２項第 12号の規定に基づき、地震等による大規模災害が発生した場合において、各ブロック知事会（以下「ブロック」という。
）で締結する災害時の相互応援協定等では被災者の救援等の対策が十分に実施できない場合に、応援を必要とする都道府県（以下「被災県」という。）の要請に基づき、全国知事会の調整の下に行われる広域応援を、迅速かつ円滑に遂行するため、必要な事項を定めるものとする。
２ 前項の規定は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成 16 年法律第 112 号）が適用される事態に準用する。
（広域応援）
第２条 全国知事会の調整の下、都道府県は被災県に対し、ブロックにおける支援体制の枠組みを基礎とした複数ブロックにわたる全国的な広域応援を実施する。
２ 都道府県は、相互扶助の精神に基づき、被災県の支援に最大限努めなくてはならない。
３ 第１項による広域応援の内容は、被災地等における住民の避難、被災者等の救援・救護及び災害
応急・復旧対策に係る人的・物的支援、施設若しくは業務の提供又はそれらの斡旋とする。
４ 都道府県は、第１項における広域応援の実効性を高めるため、日頃より、都道府県間及びブロック間における連携を強め、自律的な支援が可能となる体制を構築することに努める。
（カバー（支援）県の設置）第３条 都道府県は、各ブロック内で被災した都道府県ごとに支援を担当する都道府県（以下「カバー（支援）県」という。
）を協議のうえ、定めるものとする。
２ カバー（支援）県は、被災県を直接人的・物的に支援するほか、国や全国知事会等との連絡調整に関し、被災県を補完することを主な役割とする。
３ カバー（支援）県について必要な事項は、各ブロックの相互応援協定等で定め、その内容を全国知事会に報告するものとする。
（幹事県等の設置等）
第４条 被災県に対する応援を円滑に実施するため、各ブロックに幹事県等（ブロックにおける支援本部等を含む。以下同じ。）を置く。
２ 幹事県等は、原則として第７条第１項に掲げる各ブロックの会長都道府県又は常任世話人県をもって充てる。ただし、ブロック内の協議により、会長都道府県又は常任世話人県以外の都道府県を幹事県等とした場合は、この限りでない。
３ 幹事県等は、被災県に対する応援を速やかに行うため、自らのブロック内の総合調整を行い、大規模かつ広域な災害等の場合には、自らが属するブロック内の被災県からの要請に応じて全国知事会に対し、広域応援の要請を行うものとする。
４ 幹事県等が被災等によりその事務を遂行できなくなったブロックは、当該ブロック内で速やかに協議のうえ、幹事県等に代って職務を行う都道府県（以下「幹事代理県」という。）を決定し、幹事代理県となった都道府県はその旨を全国知事会に報告するものとする。
５ 各ブロックの幹事県等は、幹事県等を定めたときはその都道府県名を毎年４月末日までに全国知事会に報告するものとする。幹事県等を変更したときも同様とする。
６ 各都道府県は、広域応援に関する連絡担当部局をあらかじめ定め、毎年４月末日までに全国知事会に報告するものとする。連絡担当部局を変更したときも同様とする。
７ 全国知事会は、第５項又は前項による報告を受けた場合には、その状況をとりまとめのうえ、速やかに各都道府県に連絡するものとする。
（災害対策都道府県連絡本部の設置）25

第５条 いずれかの都道府県において、震度６弱以上の地震が観測された場合又はそれに相当する程
度の災害が発生したと考えられる場合、全国知事会は、被災情報等の収集・連絡事務を迅速かつ的確に進めるため、災害発生後速やかに、全国知事会事務総長を本部長とする災害対策都道府県連絡本部（以下「連絡本部」という。）を設置する。
２ 連絡本部は、被災県及び被災県のカバー（支援）県並びに被災県の所属するブロックの幹事県等に対して被災情報等の報告を求める。
３ 連絡本部の組織等必要な事項は、別に定めるところによるものとする。
（緊急広域災害対策本部の設置）第６条 第２条第１項の広域応援に係る事務を迅速かつ的確に実施するため、全国知事会は、全国知事会会長を本部長とする緊急広域災害対策本部（以下「対策本部」という。
）を設置する。
２ 対策本部は、前条第１項の連絡本部が設置されている場合は、その事務を引き継ぎ情報収集・連絡事務を行うとともに、広域応援に係る調整、広域応援実施に係る記録・データの整理事務を行う。
３ 対策本部は、前項の事務を行うにあたり、別に定めるところにより、東京事務所長会の代表世話人への連絡を通して、各都道府県東京事務所から職員の応援を得るものとする。
４ 対策本部の組織等必要な事項は、別に定めるところによるものとする。
（広域応援の要請）
第７条 被災県は、次の表の自ら所属するブロック以外のブロックを構成する都道府県に対し、全国知事会を通じて広域応援を要請する。
ブロック知事会名
北 海 道 東 北 地 方 知 事 会

構成都道府県名
秋田県 岩手県 山形県

北海道 青森県
宮城県 福島県 新潟県
関 東 地 方 知 事 会 東京都 群馬県 栃木県 茨城県 埼玉県 千葉県 神奈
川県 山梨県 静岡県 長野県
中
部
圏
知
事
会 富山県 石川県 岐阜県 愛知県 三重県 長野県 静岡
県 福井県 滋賀県
近 畿 ブ ロ ッ ク 知 事 会 福井県 三重県 滋賀県 京都府 大阪府 奈良県 和歌
山県 兵庫県 鳥取県 徳島県
中 国 地 方 知 事 会 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県
四国
知事
会 徳島県 香川県 愛媛県 高知県
九 州 地 方 知 事 会 福岡県 佐賀県 長崎県 大分県 熊本県 宮崎県 鹿児
島県 沖縄県 山口県
２ 複数のブロックに所属する都道府県の所属ブロックについては、別に定めるところによるものとする。
３ 被災県は、広域応援を要請しようとするときは、速やかに全国知事会又は自らが所属するブロッ
クの幹事県等に対し、被害状況等を連絡するとともに、必要とする広域応援の内容に関する次の事
項を記載した文書を提出するものとする。ただし、いとまのない場合は、電話又はファクシミリ等
により広域応援要請の連絡を行い、後日文書を速やかに提出するものとする。
(1) 資機材及び物資等の品目並びにそれらの数量(2) 施設、提供業務の種類又は斡旋の内容(3) 職種及び人数(4) 応援区域又は場所及びそれに至る経路(5) 応援期間（見込みを含む。）(6) 前各号に掲げるもののほか必要な事項
４ 前項の連絡を受けた幹事県等は、速やかに、被災県の被害状況及び広域応援の要請内容等を全国
26

知事会に連絡するものとする。
５ 全国知事会は、第３項又は前項の連絡を受け、第２条第１項で規定する広域応援を実施するときは、速やかに全都道府県へその旨を連絡するとともに、各ブロック幹事県等と連携し、応援県を被災県ごとに個別に割り当てる対口支援方式を基本として被災県に対する広域応援実施要領を作成
し、全都道府県に広域応援の内容を連絡するものとする。
６ 広域応援実施要領で被災県を応援することとされた都道府県は、最大限その責務を果たすよう努
めなくてはならない。
７ 第３項又は第４項による連絡をもって、被災県から各都道府県に対して広域応援の要請があった
ものとみなす。
８ 通信の途絶等により第３項又は第４項の連絡がなされず、かつ、広域応援の必要があると全国知事会会長が認める場合は、第２条第１項に規定する広域応援を実施する。この場合、被災県から各都道府県に対して広域応援の要請があったものとみなす。
（経費の負担）第８条 広域応援を行った都道府県が当該広域応援に要した経費は、原則として広域応援を受けた被災県の負担とする。
ただし、被災県と広域応援を行った都道府県との間で協議した結果、合意が得られた場合については、この限りではない。
２ 被災県は、費用を支弁するいとまがない場合等やむを得ない事情があるときは、広域応援を行う
都道府県に当該費用の一時繰替え（国民保護に関しては「立替え」と読み替える。以下同じ。）支弁を求めることができるものとする。
３ 被災県は、前項の繰替え支弁がなされたときは、原則として年度内に繰替え支弁をした都道府県に対し繰戻しをしなければならない。
（ブロック間応援）
第９条 幹事県等の調整の下、被災県からの要請に基づき、被災県が属するブロックに対してその隣
接ブロックは、応援を行う（以下「ブロック間応援」という。
）。
２ 前項の応援の要請は、被災県の所属するブロックの幹事県等又は被災県から応援を要請するブロックの幹事県等へなされることを基本とする。
３ 前項の応援については、第２条第３項及び第８条の規定を準用する。
４ 被災県の所属するブロックの幹事県等又は被災県は、第１項の応援の要請をしたことを速やかに全国知事会へ連絡するものとし、連絡を受けた全国知事会は、被災県が応援を要請したブロックに対し、協力を要請するものとする。
５ 第１項及び前項の要請を受けたブロックは、最大限その責務を果たすよう努めなくてはならない。
（他の協定との関係）
第 10 条 この協定は、都道府県がブロック及び個別に締結する災害時の相互応援協定等を妨げるものではない。
（訓練の実施）第 11 条 全国知事会及び都道府県は、この協定に基づく応援が円滑に行われるよう、必要な訓練を適時実施するものとする。
（その他）
第 12 条 この協定の実施に関し、必要な事項又はこの協定に定めのない事項については、全国知事会会長が別に定めるものとする。
附則 この協定は、平成 18 年７月 12 日から適用する。
２ 平成８年７月 18 日に締結された協定は、これを廃止する。
27

附則 この協定は、平成 19 年７月 12 日から適用する。
２ 平成 18 年７月 12 日に締結された協定は、これを廃止する。
附則 この協定は、平成 24 年 5 月 18 日から適用する。
２ 平成 19 年７月 12 日に締結された協定は、これを廃止する。
この協定の締結を証するため、協定書に全国知事会会長、全国知事会東日本大震災復興協力本部長
及び各ブロックの会長又は常任世話人が記名し、全国知事会においてこれを保有するとともに、各都道府県に対しその写しを交付するものとする。
平成 24 年 5 月 18 日
全事 会 会 長京 都 府 知 事
全国知事会
東日本大震災復興協力本部本部長
埼 玉 県 知 事
北海道東北地方知事会会長
北 海 道 知 事
関 東 地 方 知 事 会 会 長
静 岡 県 知 事
中 部 圏 知 事 会 会 長
愛 知 県 知 事
近畿ブロック知事会会長
奈 良 県 知 事
中 国 地 方 知 事 会 会 長
岡 山 県 知 事
四 国 知 事 会 常 任 世 話 人
徳 島 県 知 事
九 州 地 方 知 事 会 会 長
大 分 県 知 事

28

国

知

【資料２－２】

全国都道府県における災害時等の広域応援に関する協定実施細目（趣旨）
第１条 この実施細目は、「全国都道府県における災害時等の広域応援に関する協定」（以下「協定」という。
）のうち地震等による大規模災害への対応の実施に関し、必要な事項を定める。
（所属ブロック知事会の決定）
第２条 協定第７条第２項により、所属するブロック知事会が複数ある都道府県の所属ブロックを定める場合には、別表１を基本として、当該都道府県及び当該都道府県が所属するブロック知事会幹事県等（ブロック知事会における支援本部等を含む。以下同じ。）の間で協議のうえ、決定する。
（別表１）
都道府県名
静岡県
長野県
三重県
福井県
滋賀県
鳥取県
山口県
徳島県

広域応援の実施時の所属ブロック知事会
中部圏知事会

近畿ブロック知事会
中国地方知事会
四国知事会（情報収集要員の派遣）
第３条 協定第５条第２項の情報収集に当たり、通信の途絶等により被災県との連絡が取れず、かつ広域応援の要請が想定される場合等には、必要に応じ、全国知事会は、被災県の災害対策本部に情報収集要員を派遣する。
２ 被災県は、情報収集要員との連絡調整に十分配慮する。
（都道府県東京事務所職員による応援）
第４条 協定第６条第３項に定める緊急広域災害対策本部（以下「対策本部」という。）に対する各都道府県東京事務所からの職員の応援については、別表２を基本として行うものとする。
（別表２）※（ ）は都道府県数
２ 協定第６条第３項に定める応援の連絡を受けた東京事務所長会の代表世話人（以下「代表世話人」という。）は、前項に定める対策本部への職員応援ブロックの世話人所長（以下「世話人所長」という。）に対策本部への職員応援を要請し、この要請を受けた世話人所長は、ブロック内の各都道
府県東京事務所長に対して、対策本部への職員応援を要請する。
３ 第１項、第２項における代表世話人、世話人所長とは東京事務所長会の機構におけるものをいう。
（業務の代行）第５条 首都直下地震等により、全国知事会による広域応援に係る調整が困難な場合、かつ被災県からの広域応援の要請が想定される場合には、関東地方知事会の幹事県等が、広域応援に関する業務を代行する。
２ 前項の場合において、関東地方知事会の幹事県等による広域応援に関する業務の代行が困難なと29

きは、近畿ブロック知事会の幹事県等が、広域応援に関する業務を代行する。
（連絡調整要員の派遣）
第６条 全国知事会及び広域応援を実施する都道府県（以下「応援県」という。）は、必要があると認めるときは、被災県の災害対策本部に連絡調整要員を派遣する。
２ 被災県は、連絡調整要員との連絡調整に十分配慮する。
（情報収集要員等の携行品）
第７条 被災県に派遣される情報収集要員等は、災害の状況に応じて、必要となる被服、当座の食料・飲料水、携帯電話等を携行する。
（広域応援の内容）
第８条 協定第２条第３項に定める広域応援の内容は、次のとおりとする。
(1)人的支援及び斡旋
ア 救助及び応急復旧等に必要な要員
イ 避難所の運営支援に必要な要員
ウ 支援物資の管理等に必要な要員
エ 行政機能の補完に必要な要員
オ 応急危険度判定士、ケースワーカー、ボランティアの斡旋(2)物的支援及び斡旋
ア 食料、飲料水及びその他生活必需物資
イ
医療、防疫、施設の応急復旧等に必要な資機材及び物資
ウ 救援及び救助活動に必要な車両・船艇等(3)施設又は業務の提供及び斡旋
ア ヘリコプターによる情報収集等
イ 傷病者の受け入れのための医療機関
ウ 被災者を一時収容するための施設
エ 火葬場、ゴミ・し尿処理業務
オ 仮設住宅用地
カ 輸送路の確保及び物資拠点施設など物資調達、輸送調整に関する支援(4)前各号に定めるもののほか、特に要請のあったもの（要員の派遣に要する経費の内容等）
第９条 協定第８条に規定する経費のうち、要員の派遣に係るものについては、次のとおり定める。
(1) 要員の派遣に要する経費については、応援県が定める規定により算出した当該応援要員の旅費、諸手当の額の範囲内とする。
(2) 要員が応援業務により負傷、疾病又は死亡した場合における公務災害補償に要する経費は、応援県の負担とする。
(3) 要員が業務上第三者に損害を与えた場合において、その損害が応援業務の従事中に生じたものについては、被災県が、被災県への往復の途中において生じたものについては、応援県が賠
償の責めに任ずる。
(4) 前３号の規定に定めるもののほか、要員の派遣に要する経費については、被災県と応援県との間で協議して定める。
（経費の請求）第 10 条 協定第８条第２項の規定により、応援県が応援に要した経費を繰替え支弁した場合には、次の各号に定めるところにより算出した額を被災県に請求する。
(1) 応援要員の派遣については、前条で規定する額(2) 備蓄物資については、提供した物資の時価評価額及び輸送費(3) 調達物資については、当該物資の購入費及び輸送費
30(4) 資機材等については、借上料、燃料費、輸送費及び破損又は故障が生じた場合の修理費(5) 施設の提供については、借上料
２ 前項に規定する請求は、応援県の知事名による請求書（関係書類添付）により、被災県の知事に請求する。
（カバー（支援）ブロック）
第 11 条 協定第９条に規定するブロック間の応援に係るカバー（支援）ブロックは、別表３を基本
とする。
（別表３）

附則 この実施細目は、平成 19 年７月 12 日から適用する。
２ 平成 18 年７月 12 日から適用した実施細目は、これを廃止する。
附則 この実施細目は、平成 24 年 5 月 18 日から適用する。
２ 平成 19 年７月 12 日から適用した実施細目は、これを廃止する。

31

【資料２－３】
大規模災害時等の北海道・東北８道県相互応援に関する協定（趣旨）
第１条 この協定は、北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県及び新潟県（以下「道県」）という。）が、災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第５条の２、第８条第２項第12号及び第74条の規定により、地震等による大規模災害が発生した場合において、応援を必要とす
る道県（以下「被災道県」という。）の要請に基づき、相互応援を、迅速かつ円滑に遂行するため、必要な事項を定めるものとする。
（連絡担当部局）
第２条 道県は、相互応援に関する連絡担当部局を定め、大規模災害発生時には、速やかに相互に連絡するものとする。
（カバー（支援）県の設置）第３条 全国都道府県における災害時等の広域応援に関する協定（以下「全国協定」という。）第３条に規定するカバー（支援）県については、大規模災害時等の北海道・東北８道県相互応援に関する協定実施細目（以下「８道県協定実施細目」という。）で定めるものとする。
２

カバー（支援）県は、被災道県を直接人的・物的に支援するほか、国や全国知事会等との連絡調整に関し、被災道県を補完することを主な役割とする。

（ブロック間応援）
第４条 全国協定第９条に規定するブロック間応援のカバー（支援）ブロックについては、８道県協
定実施細目で定めるものとする。
（幹事県の役割）第５条 全国協定第４条第１項に規定する幹事県は、８道県協定実施細目で定めるものとする。
２

幹事県は、次の各号に掲げる役割を担うものとする。

(１)複数道県が被災した場合における、全国協定第４条第３項の規定によるブロック内の総合調整
及び全国知事会に対する広域応援の要請(２)全国協定第９条に規定するブロック間応援に係る隣接ブロック幹事県等との連絡調整（連絡調整員の派遣）
第６条 カバー（支援）県は、必要があると認めるときは、被災道県の災害対策本部に、連絡調整員を派遣することができる。
２

被災道県は、連絡調整員との連絡調整に十分配慮する。

（応援の内容）第７条 応援の内容は、被災地等における住民の避難、被災者等の救援・救護及び災害応急・復旧対策に係る人的・物的支援、施設若しくは業務の提供又はそれらの斡旋とする。
（応援の要請）第８条 被災道県は、第２条に規定する連絡担当部局を通じ、カバー（支援）県又は幹事県へ応援の要請を行うものとする。
２

被災道県は、前項の規定により応援を要請しようとするときは、被害状況等を連絡するとともに、必要とする応援の内容に関する次の事項を記載した文書を提出するものとする。ただし、いとまのない場合は、電話又は電子メール等により応援要請の連絡を行い、後日文書を速やかに提出するも
のとする。
32

(１)資機材及び物資等の品目並びにそれらの数量(２)施設、提供業務の種類又は斡旋の内容(３)職種及び人数(４)応援区域又は場所及びそれに至る経路(５)応援期間（見込みを含む。）(６)前各号に掲げるもののほか、特に必要と認める事項（応援の自主出動）
第９条 カバー（支援）県は、被災道県との連絡が取れない場合又は応援の要請を待ついとまがないと認めた場合は、他の道県と協力して自主的に被災道県の情報収集を行い、その結果を道県に伝達するものとする。
２

カバー（支援）県は、前項の情報収集の結果を踏まえ、被災道県に代わり他の道県へ必要な応援の要請を行うことができるものとする。

３

前項の規定による応援の要請があった場合は、前条の規定による被災道県からの要請があったものとみなす。

（応援経費の負担）第10条 応援に要した経費は、原則として被災道県の負担とする。ただし、被災道県が費用を支弁す
るいとまがない場合は、被災道県は、応援道県に当該費用の一時繰替支弁を求めることができるものとする。
（ブロック間応援におけるカバー（支援）県）
第11条 複数道県が被災し、全国協定第９条に規定するブロック間応援を要請する場合、被災道県を応援する都県については、幹事県が、隣接ブロックの幹事都県等と協議の上決定するものとする。
２

隣接ブロックに対してブロック間応援を行おうとする場合も、前項と同様に、幹事県の調整により、被災県（全国協定第１条に規定する被災県をいう。）を応援する道県を決定するものとする。

（資料の交換）第12条 道県は、この協定に基づく応援が円滑に行われるよう、毎年、地域防災計画その他必要な資料を相互に交換するものとする。
（連絡会議の設置）第13条 道県は、災害発生時の迅速かつ効果的な応援体制の確立を図るため、連絡会議を設置するも
のとする。
（準用）
第14条 この協定の規定は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成16年法律第112号）が適用される事態に準用する。
（その他）
第15条 この協定に定めのない事項は、特に必要が生じた場合に、その都度、道県が協議して定める。
２

この協定の実施に関し必要な事項は、第２条に規定する連絡担当部局が協議して定める。

附則

１ この協定は、平成19年11月８日から効力を生ずるものとする。
２ 平成７年10月31日に締結された協定は、これを廃止する。
附則33

１ この協定は、平成26年10月21日から効力を生ずるものとする。
２ 平成19年11月８日に締結された協定は、これを廃止する。
この協定の締結を証するため、本書８通を作成し、各道県記名押印の上、各１通を保有する。
平成26年10月21日
北海道知事高橋はるみ
青森県知事三村申吾
岩手県知事達増拓也
宮城県知事村井嘉浩
秋田県知事佐竹敬久
山形県知事吉村美栄子
福島県知事佐藤雄平
新潟県知事泉田裕彦

34

【資料２－４（参考）】
大規模災害時等の北海道・東北８道県相互応援に関する協定実施細目（趣旨）
第１条 この実施細目は、大規模災害時等の北海道・東北８道県相互応援に関する協定（以下「協定」という。）の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。
（連絡担当部局）
第２条 協定第２条に規定する連絡担当部局は、別表１のとおりとする。
（カバー（支援）県）
第３条 協定第３条に規定するカバー（支援）県は、別表２のとおりとする。
（ブロック間応援）
第４条 協定第４条に規定するブロック間応援については、全国都道府県における災害時等の広域応援に関する協定実施細目の別表３により、カバー（支援）ブロックを関東ブロックとすることを基
本とする。
（幹事県）
第５条 協定第５条に規定する幹事県は、北海道東北地方知事会の会長道県とする。
（応援の内容）第６条 協定第７条に規定する応援の具体的項目は、次のとおりとする。
(１)人的支援及び斡旋
ア 救助及び応急復旧等に必要な要員
イ 避難所の運営支援に必要な要員
ウ 支援物資の管理等に必要な要員
エ 行政機能の補完に必要な要員
オ 応急危険度判定士、ケースワーカー、ボランティアの斡旋(２)物的支援及び斡旋
ア 食料、飲料水及びその他生活必需物資
イ 救出、医療、防疫、施設の応急復旧等に必要な資機材及び物資
ウ 救援及び救助活動に必要な車両・船艇等(３)施設又は業務の提供及び斡旋
ア ヘリコプターによる情報収集等
イ 傷病者の受け入れのための医療機関
ウ 被災者を一時収容するための施設
エ 火葬場、ゴミ・し尿処理業務
オ 仮設住宅用地
カ 輸送路の確保及び物資拠点施設など物資調達、輸送調整に関する支援(４)前各号に定めるもののほか、特に要請のあったもの（ヘリコプターによる緊急被災状況収集体制）
第７条 協定第９条第１項に規定する情報収集を、迅速かつ的確に行うためのヘリコプターを活用した緊急被災状況収集体制は、別表３のとおりとする。
２ ヘリコプターによる緊急被災状況収集体制の担当道県がカバー（支援）県になっていない場合には、相互に緊密な情報交換を行うものとする。
（応援職員等の表示等）
第８条 協定第６条に規定する連絡調整員及び被災道県への応援職員（以下「応援職員等」という。）
は、応援道県名を表示する腕章等を着用し、その身分を明らかにするものとする。
２ 被災道県は、応援職員との連絡調整に十分配慮するものとする。
（応援職員等の携行品）
35

第９条 応援職員等は、災害等の状況に応じ、必要な被服、当座の食料、携帯電話等を携行するものとする。
（応援職員等に対する便宜の供与）
第10条 被災道県は、必要に応じ、応援職員等に対する宿舎の斡旋その他の便宜を供与するものとする。
（防災訓練等）第11条 道県は、協定に基づく応援が円滑に行われるよう、必要な訓練等を適時行うものとする。
（応援職員等の派遣に要する経費負担等）
第12条 協定第10条に規定する経費のうち、応援職員等の派遣に要した経費の負担については、次の各号に掲げるとおりとする。
(１)被災道県が負担する経費の額は、応援道県が定める規定により算定した当該応援職員等の旅費及び諸手当の額の範囲内とする。
(２)応援職員等が応援業務により負傷し、疾病にかかり、又は死亡した場合は、地方公務員災害補償法（昭和42年法律第121号）の規定に基づき必要な補償を行う。
(３)応援職員等が業務上第三者に損害を与えた場合において、その損害が応援業務の従事中に生じたものについては被災道県が、被災道県への往復の途中において生じたものについては、応援
道県が賠償するものとする。
(４)前３号に定めるもののほか、応援職員等の派遣に要する経費については、被災道県及び応援道
県が協議して定める。
（経費の支払方法）
第13条 応援道県が、協定第10条ただし書の規定により、応援に要した経費を繰替支弁した場合には、次の各号に定めるところにより算出した額を被災道県に請求するものとする。
(１)応援職員等の派遣については、前条に規定する額(２)備蓄物資については、提供した物資の時価評価額及び輸送費(３)調達物資については、当該物資の購入費及び輸送費(４)ヘリコプター、車両、船艇、機械器具等については、借上料、燃料費、輸送費及び破損又は故障が生じた場合の修理費(５)施設の提供については、借上料(６)前５号に定めるもののほか、業務の提供等については、その実施に要した額
２ 前項に規定する請求は、応援道県の知事名による請求書（関係書類添付）により連絡担当部局を経由して被災道県の知事に請求する。
３ 前２項の規定により難いときは、被災道県及び応援道県が協議して定める。
（経費負担の協議）
第14条 協定第10条の規定にかかわらず、被災道県の被災状況等を勘案し、特段の事情があると認めるときは、応援に要した経費の負担について、被災道県と応援道県との間で協議することができる
ものとする。
（資料の交換）第15条 協定第12条に規定する資料の交換は、毎年度、災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第33条の規定に基づく派遣職員に関する資料の相互交換の際に行うものとする。
２ 交換する資料は、道県の地域防災計画及び国民保護計画、第６条に規定する応援の内容及びその他必要と認める資料とする。
（連絡会議の開催）
第16条 協定第13条に規定する連絡会議は、必要に応じて随時開催するものとし、その事務処理については、別表４に定めるところにより毎年度各道県持ち回りとする。
（協定の見直し）36第17条 協定及び実施細目は、必要に応じ見直すこととし、その事務処理については、別表４に定めるところにより毎年度各道県持ち回りとする。
附 則
１ この実施細目は、平成19年11月８日から施行する。
２ 平成11年４月１日の実施細則は、これを廃止する。
附 則
１ この実施細目は、平成26年10月21日から施行する。
２ 平成 19 年 11 月８日の実施細則は、これを廃止する。

37

別表１
連絡担当部局
通常時の連絡先
道県名
北海道

青森県

岩手県

部局名
総務部

課名
危機対策課

無線電話
01-11

ＮＴＴ電話（直通）

夜間・休日の連絡先

011-204-5008（防災）

同左又は011-231-3398

秋田県

山形県

体制時の連絡先011-204-5007

危機対011-204-5014（国民保護） （当直室）

ＦＡＸ

策局

ＦＡＸ011-231-4314

011-231-4314

総務部

総務部

防災消防課

総合防災室

02-221

03-16

017-734-9088（防災）同左（夜間休日常駐員

総務部

総務部

環境エ

危機対策課

総合防災課

危機管理課

04-8-2375

05-11

06-531

017-773-6866017-734-9089（国民保護） から当番職員へ連絡）

ＦＡＸ

ＦＡＸ017-722-4867

017-773-6921

019-629-5155（防災及び国同左（宿日直職員から

019-629-5155

民保護）

当番職員へ連絡）ＦＡＸ

ＦＡＸ019-629-5174
宮城県

災害対策本部等の022-211-2375（防災）019-629-5174
同左又は022-211-3161

022-211-2375

022-211-2382（国民保護） （防災センター警備員

ＦＡＸ

ＦＡＸ022-211-2398

から当番職員へ連絡）

022-211-2398

018-860-4563（防災）同左

018-860-4500

018-860-4562（国民保護）

ＦＡＸ

ＦＡＸ018-824-1190

018-860-4530

023-630-2231（防災）

同左又は023-630-2754

023-630-3142～

ネルギ

023-630-2654（国民保護） （宿日直職員から当番

3145

ー部

ＦＡＸ023-633-4711

ＦＡＸ

職員へ連絡）

危機管

023-630-3140

理・く

3141

らし安
心局
福島県

生活環

災害対策課

07-61

境部

024-521-7194（防災）

同左又は024-521-7821

024-521-1903

024-521-7641（国民保（警備員から当番職員

024-521-1907

護）

へ連絡）

ＦＡＸ

ＦＡＸ024-521-7920
新潟県

防災局

危機対策課

15-11

025-282-1638（防災）024-521-1958
同左又は025-285-5511

025-282-1638（防025-282-1636（国民保護） （警備員から当番職員

災）ＦＡＸ025-282-1640

025-282-1636（国

へ連絡）

民保護）
ＦＡＸ
025-282-1640

38

別表２
カバー（支援）県
被災道県名

第１順位

第２順位

第３順位

北海道

青森県

岩手県

秋田県

青森県

北海道

秋田県

岩手県

岩手県

秋田県

北海道

青森県

宮城県

山形県

福島県

北海道

秋田県

岩手県

青森県

新潟県

山形県

宮城県

新潟県

福島県

福島県

新潟県

宮城県

山形県

新潟県

福島県

山形県

宮城県

別表３
ヘリコプターによる緊急被災状況収集体制
被災道県名

正

副

北海道

青森県

岩手県

青森県

北海道

秋田県

岩手県

秋田県

北海道

宮城県

山形県

福島県

秋田県

岩手県

青森県

山形県

宮城県

新潟県

福島県

新潟県

宮城県

新潟県

福島県

山形県

別表４
連絡協議会及び協定見直し当番道県のローテーション
順 番

道県名

１

北海道

２

青森県

３

岩手県

４

宮城県

５

秋田県

６

山形県

７

福島県

８

新潟県

39

【資料２－５】（様式１）被災道県→カバー（支援）県又は広域応援本部
第○○○号
平成○○年○○月○○日（北海道・東北８道県広域応援本部長）←広域応援本部が設置された場合○○道県知事 ○○○○様○○道県知事 ○○○○
北海道・東北８道県広域応援要請書

大規模災害時等の北海道・東北８道県相互応援に関する協定第８条第１項に基づき、下記のとおり応援を要請します。

記
１ 災害の概況(1) 災害名等○○○(2) 発生日時
平成○○年○○月○○(3) 発生場所○○○(4) 被害状況○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○(5) 他機関の応援状況
２ 必要とする応援の内容(1) 資機材及び物資等の品目並びにそれらの数量○○○（又は別紙リストのとおり）(2) 施設、提供業務の種類又は斡旋の内容○○○（又は別紙リストのとおり）(3) 職種及び人数○○○（又は別紙リストのとおり）(4) 応援区域又は場所及びそれに至る経路○○○（又は別紙リストのとおり）(5) 応援期間（見込みを含む。
）
平成○○年○○月○○日 ～ 平成○○年○○月○○日(6) 前各号に掲げるもののほか、特に必要と認める事項○○○（又は別紙リストのとおり）

担当○○道県 ○○部 ○○課 ○○
電 話
ＦＡＸ
メール
40

【資料３】

災害時における秋田県及び市町村相互の応援に関する協定書（趣旨）
第１条 この協定は、災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）の規定に基づき、秋田県内において大規模な災害が発生した場合等において、被災した市町村（以下「被災市町村」という。）独自では被災者の救援等が十分に実施できない場合に、秋田県（以下「県」という。）及び市町村相互の応援による応急活動等を迅速かつ円滑に遂行するため、必要な事項を定めるものとする。
（応援の種類）第２条 この協定に基づく応援の内容は、次のとおりとする。
(1) 食料、飲料、生活必需品等の備蓄物資の提供(2) 避難所の開設及び避難者の受け入れ(3) 廃棄物処理や火葬の実施等の応急活動に必要な施設や資機材の提供(4) 応急活動に必要な職員の派遣(5) 前各号に掲げるもののほか、被災市町村から特に要請のあったもの（応援の要請）第３条 被災市町村は、当該市町村の地域にかかる災害が発生した場合等において、応急活動等を実施するため必要があるときは、県に対して応援を要請することができる。
２

前項の規定による要請をしようとする被災市町村（以下「応援要請市町村」という。）は、次に掲げる事項を明らかにして、県に要請するもめとする。
(1) 被害の状況(2) 要請する応援の内容
ア 前条第１号に掲げる応援の場合は、物資の品目、数量、搬入先等
イ 前条第２号に掲げる応援の場合は、避難者数、避難期間等
ウ 前条第３号に掲げる応援の場合は、応急活動の種類、数量、期間等
エ 前条第４号に掲げる応援の場合は、職種、人数、活動内容、派遣期間等(3)前２号に掲げるもののほか必要な事項

３ 第１項の規定にかかわらず、応援要請市町村は、県に要請するいとまがないときは、他の市町村に直接要請できるものとし、事後速やかに県に報告するものとする。
（要請を受けた県及び市町村の役割）
第４条 県は、前条第２項の規定による要請を受けたときは、速やかに他の市町村に応援の要請を通知す
るものとする。
２ 前項の規定による通知を受けた市町村は、応援が可能な場合には、その内容を速やかに県に報告するものとする。
３ 前項の規定による報告を受けた県は、速やかに応援内容を調整し、その結果を前項の規定により報告
した市町村及び応援要請市町村に通知するものとする。
４ 前条第３項の規定による要請又は前項の規定による調整により応援を行う市町村は、直ちに応援を実41

施するものとする。
５ 前４項の規定にかかわらず、県は、前条第２項の規定による要請の内容を踏まえ、県自ら実施することが適当と判断した場合には、直ちに応援を実施するものとし、その内容を応援要請市町村に通知するものとする。
（自主応援）
第５条 県及び市町村は、災害の状況に鑑み、特に緊急を要し、かつ、被災市町村が第３条第２項の規定による要請を行うことができない状況にあると判断した場合には、自主的に応援を実施することができるものとし、この場合には、同項の規定による要請があったものとみなす。
２ 前項の規定による応援を実施した市町村は、その内容を事後速やかに県に報告するものとする。
（要請等の手段）第６条 第３条から前条までの規定による要請等は、電話等により行うことができるものとし、事後速やかに、次表に定める区分に従い、当該各号に規定する様式による文書を送付するものとする。
区

分

様 式

第３条第２項及び第３項に規定する応援要請

第１号

第３条第３項に規定する直接応援要請の報告

第２号

第４条第１項に規定する応援要請の通知

第３号

第４条第２項に規定する応援内容の報告

第４号

第４条第３項及び第５項に規定する応援実施の通知

第５号

第５条第２項に規定する自主応援の報告

第６号（経費の負担）第７条 応援に要した経費は、災害救助法（昭和２２年法律第１１８号）その他の法令の規定により国又は県が負担する部分を除き、応援要請市町村の負担とする。
（その他）
第８条 この協定書に定めのない事項又は疑義が生じた事項については、県及び市町村がその都度協議して定めるものとする。
この協定の締結を証するため、本書２６通を作成し、県及び各市町村が記名押印の上、それぞれ１通を保有する。
平成２４年 １月２０日（記名押印者＜略＞）

42

（様式第１号）○ ○○○秋田県知事 ○○
（又は市町村長）

－
年

○○○○
月
日

○○

（市町村長）○○○○

印

災害応急活動等の応援要請書「災害時における秋田県及び市町村相互の応援に関する協定書」に基づき、次のとおり応援を要請します。

１

被害状況

２

要請内容

３

その他参考となる事項

43

（様式第２号）
○ ○
○○

秋田県知事

○○

－
年

○○○○
月
日

○○

（市町村長）○○○○

印

災害応急活動等の直接応援要請報告書「災害時における秋田県及び市町村相互の応援に関する協定書」に基づき、次のとおり直接応援要請したので報告します。
１

被害状況

２

要請先市町村３

要請内容
別紙のとおり４

その他参考となる事項

44

（様式第３号）（市町村長）

○○

○ ○
○○

－
年

○○

印

○○○○
月
日

○○

秋田県知事

○○

災害応急活動等の応援要請通知書「災害時における秋田県及び市町村相互の応援に関する協定書」に基づき、次のとおり応援要請があったので通知します。
ついては、応援が可能な場合には、その内容を速やかに報告してください。

１

要請市町村

２

要請内容
別紙のとおり３

その他参考となる事項

45

（様式第４号）
○ ○
○○

秋田県知事

○○

－
年

○○○○
月
日

○○

（市町村長）○○○○

印

災害応急活動等の応援内容報告書「災害時における秋田県及び市町村相互の応援に関する協定書」に基づく応援要請について、本市（町村）が可能な応援内容を次のとおり報告します。

１

要請市町村

２

本市（町村）が可能な応援内容

３

その他参考となる事項

46

（様式第５号）（市町村長）

○○

○ ○
○○

－
年

○○

印

○○○○
月
日

○○

秋田県知事

○○

災害応急活動等の応援（調整）通知書「災害時における秋田県及び市町村相互の応援に関する協定書」に基づき、次のとおり応援することとした（調整した）ので通知します。

１

応援自治体

２

応援内容

３

その他参考どなる事項

47

（様式第６号）
○ ○
○○

秋田県知事

○○

－
年

○○○○
月
日

○○

（市町村長）○○○○

印

災害応急活動等の自主応援報告書「災害時における秋田県及び市町村相互の応援に関する協定書」に基づき、次のとおり自主応援したので報告します。

１

応援先市町村２

応援内容

３

その他参考となる事項

48

【資料４】

受 援 状 況 管 理 表
（

受援業務

担当課室

担当者・連絡先

要請先

49

派遣元

年

月

日

派遣期間

時

分現在）

日別人数

【資料５】

広域防災拠点一覧
１ 集結場所・ベースキャンプ
使用可能施設拠点の名称

長根山運動公園

長木川河川緑地

県立北欧の杜公園

道の駅ふたつい

所在地（全体面積㎡）

大館市字東台地内（180,000）

大館市片山字中道ほか（138,990）

北秋田市上杉字中山沢 128（937,000）

能代市二ツ井町小繋
字泉 51 番地
（20,644）

潟上市飯田川下虻川
字井戸沢 41 番地（14,800）

名
称
（面積㎡）

県立中央公園

管理者／電話番号

野球場（12,544）－

駐車場（13,000）500

多目的芝生広場（6,700）－

駐車場（1,580）120

同イベント広場（49,100）－

秋田県都市計画課
018-860-2443

中央駐車場（7,580）318

トレイクかたがみ大館市教育委員会
スポーツ課
0186-43-7136
有 有(一財)大館市体育協会
0186-43-7136

有 有

有 有

大型車 23普通車 118

駐車場（10,114）－有 有

潟上市飯田川下虻川字蟹沢 12 番地 1
（18,700）

二荒山グラウンドゴルフ場（18,700）

普通車 40
大型車 5

運動広場（31,700）－

Ｐ６駐車場（12,000）

大型車 11
普通車 269Ｐ７駐車場（8,000）366

駐車場（20,700）

1,000

多目的広場
（15,000）－50

大館市建設部都市計画課
0186-43-7082
上

北欧の杜パークマネジメント JV
0186-78-3300
能代市二ツ井地域局
総務企画課
0185-73-2112(株)道の駅ふたつい
0185-74-5118

潟上市福祉保健部
健康推進課
有 有 018-853-5315
医療法人正和会
018-877-7110

普通車 86飯田川南公園グラウンド
及び野球場（14,830）

由利本荘市石脇
由利本荘総合防災公園 字田尻野 18(96,086)

所有者／電話番号－

潟上市飯田川下虻川字蟹沢 12 番地 1 外（14,830）

秋田市雄和椿川
字駒坂台 4-1（610,000）

ト
イ
レ
の
有
無

陸上競技場
（23,410）

駐車場
飯田川南公園一帯

駐車可能
台数

上
水
道
の
有
無

潟上市教育委員会
有 有 文化スポーツ課
018-853-5363
むつみ造園土木（株）
有 有 潟上事業所
018-878-2011
秋田県都市計画課
018-860-2443
有 有(一財)秋田県総合公社
中央公園事務所
018-886-3131
由利本荘市教育委員会
有 有 スポーツ課
0184-32-1334
有 有

ミズノグループ
0184-22-0001

国土交通省東北地方整備局

道の駅協和一帯

駐車場

大型車 12（16,260）

普通車 121

大仙市協和荒川字新田表 15-2 ほか（46,706）（11,641）

有 有 (株)協和振興開発公社
018-881-6646
米ケ森公園（東屋周辺を含む）（20,358）－

大仙市西仙北・協和建設
水道事務所
018-892-3708

グラウンドゴルフ場（11,641）－(株)協和振興開発公社
018-881-6646

大仙市総合公園－

野球場及び仮設駐車場（20,800）
テニスコート駐車場（6,600）
大仙市内小友字中沢頭ほか
大仙市総合公園一帯 （89,000）（24,540）（89,899）

赤坂総合公園一帯

横手市赤坂地内（450,000）(秋田ふるさと村を除く)

秋田河川国道事務所
018-864-2291
大仙市協和支所
市民サービス課
018-892-3699

495

－

グラウンド
（23,225）

－

駐車場

30

農業科学館

－

やすらぎ広場（19,765）－

駐車場（7,836）239

赤坂総合公園－駐車場

大仙市都市管理課
0187-66-4908

278

大曲西中学校

グラウンドゴルフ場（176,000）

有 有－

大仙市教育総務課
0187-63-1111
有 有
大曲西中学校0187-68-2222

秋田県生涯学習課
018-860-5181
有 有
秋田県農業科学館
0187-68-2300

横手市スポーツ振興課
0182-35-2173
有 有グリーンスタジアムよこて
0182-35-8989

1,807（65,399）
横手南中学校グラウンド（48,849）

道の駅十文字横手市十文字町字海道下 21-4（16,110）

駐車場（7,000）横手市教育総務課
0182-32-2402
120

横手南中学校0182-32-3108
大型車 23普通車 10251

有 有

国土交通省東北地方整備局

有 有 湯沢河川国道事務所
0183-73-5350

２ 一次物資集積拠点○大館樹海ドーム所在地

大館市上代野字稲荷台 1-1

所有者／連絡先秋田県スポーツ振興課／TEL 018-860-1239

使用者／連絡先大館市教育委員会教育総務課／TEL 0186-43-7111

FAX 0186-54-6100

管理者／連絡先(一財)大館市文教振興事業団／TEL 0186-45-2500

FAX 0186-45-2220

施設面積（㎡）

建築面積：21,914 ㎡

駐車場の規模1,060 台程度〔冬季平常除雪時は 555 台程度〕

FAX 018-860-3876

グラウンド面積：12,915 ㎡○県立中央公園スカイドーム
所在地

秋田市雄和椿川字駒坂台 4-1

所有者／連絡先秋田県都市計画課／TEL 018-860-2443

管理者／連絡先施設面積（㎡）

FAX 018-860-3845(一財)秋田県総合公社中央公園事務所／代表 TEL 018-886-3131 代表 FAX 018-886-3686
建築面積：12,123 ㎡

グラウンド面積：8,720 ㎡

120 台程度(P8,P9)
駐車場の規模非常時はドーム前広場(4,800 ㎡)に 200 台程度確保可能
冬期平常除雪時は 60 台程度○由利本荘総合防災公園ナイスアリーナ
所在地

由利本荘市石脇字田尻野 18

所有者／連絡先由利本荘市教育委員会スポーツ課／TEL 0184-32-1334 FAX

管理者／連絡先ミズノグループ／TEL 0184-22-0001 FAX

施設面積（㎡）

11,740

駐車場の規模1,000 台程度（冬季平常除雪時は 900 台程度）

0184-33-2202

0184-25-7080○神岡嶽ドーム
所在地

大仙市神宮寺字中瀬古川敷 212

所有者／連絡先

大仙市スポーツ振興課／TEL 0187-63-1111

管理者／連絡先NPO 法人大仙スポーツクラブ／TEL 0187-72-2721 FAX 0187-72-2832

52

FAX 0187-63-7131

施設面積（㎡）
駐車場の規模建築面積：1,850 ㎡

アリーナ面積：1,661 ㎡

80 台程度
冬期平常除雪時は 50 台程度○協和樹パル所在地

大仙市協和船岡字大袋 2-2

所有者／連絡先

大仙市生涯学習課協和公民館／TEL 018-892-3820

管理者／連絡先むつみ造園土木(株)樹パル／TEL 018-892-3530

施設面積（㎡）

建築面積 ：1,401 ㎡

駐車場の規模FAX 018-892-3822

アリーナ面積：1,203 ㎡

50 台程度
冬期平常除雪時は 25 台程度○秋田ふるさと村ドーム劇場
所在地

横手市赤坂字富ケ沢 62-46

所有者／連絡先秋田県観光戦略課／TEL 018-860-1461

管理者／連絡先(株)秋田ふるさと村／代表 TEL 0182-33-8800 代表 FAX 0182-33-8889

施設面積（㎡）

建築面積：3,131 ㎡

駐車場の規模FAX 018-860-3868

劇場面積：720 ㎡（フルフラット時）

150 台程度(第 1,2,4 駐車場)
冬期平常除雪時は 50 台程度(第 1 駐車場)

３ 広域防災拠点臨時医療施設（ＳＣＵ）
設置場所

大館能代空港

秋田空港

所在地
北秋田市脇神字枲台
21-144秋田市雄和椿川字
山籠 49

設置形態

設置者
秋田県健康福祉部医務薬事課

広域医療搬送実施時随時(秋田県災害医療対策本部)
TEL 018-860-1402
秋田県健康福祉部医務薬事課

広域医療搬送実施時随時(秋田県災害医療対策本部)
TEL 018-860-1402

53

【資料６】

大規模災害時における救援物資の調達・輸送・供給マニュアル
制定：平成 26 年 3 月 24 日

第１章 物資班の設置等

第１

物資班の自動設置
大規模災害が発生し、県災害対策本部が設置された場合、県は、地域防災計画に基づき、災害対策本部事務局物資班（以下「物資班」という。）を自動的に設置する。

第２

物資班の体制等(１) 県関係各課の職員の参集確認
県に災害対策本部が設置された際、物資班の班長（以下「物資班長」という。
）となる県総合防災課の職員は、物資班員となる県職員の参集を確認するほか、参集できない職員がある
場合は、当該課の課長等に代替職員の参集を要請する。

(２) 物流事業者に対する派遣要請
物資班長は、県による物資の輸送、保管等のため、物流の専門知識について支援・助言が必要と判断した場合、県災害対策本部事務局長（総合防災課長。以下「事務局長」という。）の指示のもと、県トラック協会及び県倉庫協会に対し、物資班及び一次物資集積拠点（以下「物資拠点」という。
）への、物流専門家の派遣を電話等で要請する。
（両協会との災害協定（別紙１）に基づき、後日要請文書を送付する。
）
なお、県トラック協会及び県倉庫協会は、物流専門家の派遣要請に備え、会員事業者の中から派遣候補職員をあらかじめ指定する。
また、両協会は、県災害対策本部の設置を覚知した場合、県総合防災課調整・危機管理班に状況を確認するほか、必要に応じて県災害対策本部室に自主的に参集する。

54

(３) 物資班の体制
物資班を構成する各グループ、主な役割及び各職員の配置は次のとおりとする。
なお、必要な人数は、災害の規模や物資量等により異なるほか、２４時間体制も想定されるため、物資班長は、災害対策本部事務局対策班長、県トラック協会、県倉庫協会と調整し、増員や交代要員の確保などにより体制を維持する。
所属及び人数班 長

県 総 合 防 災 課
１人

主な役割
班の総括
必要物資量の予測※（～12Ｈ）
プッシュ型支援の要否の判断※（～24Ｈ）

県各課
情報グループ

物資拠点開設要否の判断と開設場所や開設日時等の決定※

３人（～24Ｈ）（ 以 下 「 情 報 ・総務課Ｇ」という。
）

・地域活力創造課
・学術振興課

必要に応じて県外への物資拠点の開設要請※（～24Ｈ）
義援物資の物資提供申出及び物資供給要請の受理とその進
行管理
在庫情報の管理

県各課
調整グループ（以下「調整Ｇ」という。
）

４人

義援物資の受入品目や受入制限品目の決定※（～24Ｈ）

・観光戦略課

物資拠点の職員や資機材等の確保※（～72Ｈ）

・県民生活課､提供申出のあった義援物資の受入先の決定

・農業経済課供給要請のあった物資の調達先の決定・水田総合利用課
県トラック協会
１人
物流グループ（以下「物流Ｇ」という。
）

物資拠点の被災状況確認と開設の承諾要請※（～72Ｈ）

県倉庫協会

物資拠点の職員や資機材等の確保※（～72Ｈ）

１人

輸送事業者への配車指示

県各課

物資拠点からの出庫指示

２人
・交通政策課

物資拠点への入庫指示

・産業政策課
計

計

１２人

県庁各課 １０人、県トラック協会 １人、県倉庫協会

１人（「主な役割」欄の※印のある項目は、発災初期に必要となる業務であり、（ ）内の文字はその業
務が終了する目安の時間である。
）

55

第２章

発災初期の作業工程

発災初期における物資班及び物資拠点の作業工程は、災害の規模や物資量等により大きく異なるが、概ね次の工程を目安に作業を進める。
発災

避難者数等の予

２４時間後

１２時間後

７２時間後

予 測

測
物資拠点の開設

開設検討

プッシュ型支援

支援検討

義援物資の受入

受入検討

プル型支援

物資拠点での受入
開設準備

開始

支援実施
受入広報・受け付け開始
支援実施

第３章 各工程の作業概要

第１避難者数等の予測

情報Ｇは、物資拠点の開設やプッシュ型支援等を迅速に判断するため、次により避難者数
や必要な物資量を予測する。
①

地震災害の場合は震源域・マグニチュード・震度等を、河川氾濫の場合は雨量や河川水位等の情報やハザードマップを確認②

県の現地派遣職員や防災関係機関から報告された被害状況や避難者数等
を確認

③－１

地震の場合で、①・②が「秋田県地震被害想定調査報告書」（別紙２）の想定地震に類似する場合は、当該調査報告書における避難者数や実避難者数を参考に、避難者数を予測③－２③－１以外の場合は、①・②の状況や実避難者数、「国勢調査(H22年)における小地域別人口」（別紙３）を参考に、避難者数を予測④③で予測した避難者数に、「避難者１人あたりの必要物資量」（別紙４）を乗じて必要物資量を算出

56

第２
１

物資拠点の開設
物資拠点開設の判断等(１)

物資拠点の開設判断

情報Ｇは、被害状況や必要物資量を把握したうえで、事務局長及び物資班長の指示のもと、次の基準により物資拠点の開設の要否を判断する。
【物資拠点の開設基準】①

後日必要となる義援物資の提供申出が多数あり、一旦保管が必要な場合②

義援物資の受入希望が多数あるため、物資提供者が受入先に直接輸送できない場合③

多数の品目の供給要請があり、効率的な輸送のため、それらをまとめて輸送する必要がある場合(２)

物資拠点の選定

物資拠点の開設・運営には、物流事業者、施設の管理者、地元市等の協力が必要なことか
ら、情報Ｇは当該関係者と調整し、事務局長及び物資班長の指示のもと、被害のない（又は少ない）市にある施設の中から次の選定基準により最適な施設を選定する。
【選定基準１】
・・・一次物資集積拠点リスト（別紙５）にある施設について、次の順に選定① 県が指定している物資拠点② 県倉庫協会が指定している民間倉庫【選定基準２】・・・選定基準１に該当する施設の中で、以下の条件が有利な施設を選定① 電気や通信などのライフラインが確保できる② 使用可能なスペースが広い③ 遠方からのアクセス又は被災地へのアクセスに優れている④ 施設内でのフォークリフトの使用やトラックの乗り入れが可能⑤ トラック等の待機スペースが広い⑥ 速やかな開設が可能(３)

物資拠点開設の承諾要請及び被災状況等の確認

上記(２)の選定に当たり、物流Ｇは、次の役割により、一次物資集積拠点リストにある施設の所有者等に、物資拠点開設の承諾を求めるとともに、物資拠点被災状況チェックシート（別紙６）により被災状況を確認する。
物流Ｇの担当職員

承諾要請及び被災状況の確認先

物流Ｇ（県職員）

県指定の一次物資集積拠点

物流Ｇ（県倉庫協会）

県倉庫協会指定の民間施設
57

(４)

県外への物資拠点の設置

情報Ｇは、県内に物資拠点を設置することが困難な場合は、事務局長及び物資班長の指示のもと、東北運輸局を通じて隣県等への物資拠点の設置を要請する。

２

物資拠点の開設準備(１)

受入開始日時等の決定

県内に物資拠点を開設する場合、情報Ｇは物流Ｇと調整し、事務局長及び物資班長の指示のもと、次を目安に、物資拠点での受入開始日時及び運営時間を決定する。
【物資拠点での受入開始日時等の目安】①受入開始日時：発災から７２時間後②運 営 時 間：当面は毎日２４時間体制
その後は入出庫の状況を踏まえながら、運営時間の短縮等を判断(２)

物資拠点の体制

物資拠点には、班長のほか各グループをおき、各グループの所属や人数及び主な役割を次のとおりとする。
なお、人数については、災害の規模や物資量等により異なるほか、２４時間体制も想定される。また、フォークリフトによる入出庫が可能となる前に、物資を受け入れる場合も考えられる。
このため、物資班各グループ及び物資拠点の班長が連携し、物資班長及び事務局長の指示のもと、増員や交代要員の確保などにより体制を維持する。

58

人数
班長

配置する職員の所属(人管理グループ

1人

県振興局1

施設管理

2人

施設管理者2

入出庫管理

5人

県倉庫協会会員事業者5

情報管理

3人

警備・車両誘導3人

物資拠点の総括
施設使用の助言、施設・設備の
維持管理

3人

作業グループ作

8人

保管場所指示県振興局1､地元市1

理

警備業者3

入庫車両チェック、車両誘導

者1､
県振興局1､地元市1

フォークリフト 操

入庫可否判断、仕分け・出庫・

県倉庫協会会員事業者1､ 物資班との調整、在庫情報の管県トラック協会会員事業
後方支援

主な役割

数)

県トラック協会及び県倉庫協会会員事業者8

資機材等の手配・維持、要員管理

フォークリフト操作

県トラック協会及び県倉
作業要員

30人

庫協会会員事業者20､県振 入出庫・仕分け、在庫確認
興局5､地元市5

計

(３)

55人

物資拠点の職員確保

物資班の各グループは、次の役割により、物資拠点に配置する職員を確保する。
物資班の担当職員

確保する職員（調整相手先）

調整Ｇ

県振興局８人、地元市７人、物流Ｇ（県職員）

施設管理者２人（県指定施設の場合）、警備業者３人

物流Ｇ（県トラック協会）

県トラック協会及び県倉庫協会会員事業者３５人

物流Ｇ（県倉庫協会）

施設管理者２人（県倉庫協会指定施設の場合）

59

(４)

物資拠点の資機材確保

物資班の各グループは、次の役割等により、物資拠点に必要な資機材等を確保する。
調達担当者

資機材等の種類
ノートＰＣ

3台

ドラムリール

3台

発電機、投光器、燃料携
調整Ｇ

数 量

行缶

各2台

調達先

備

考

県地域振興局及び情報企画課
県地域振興局（備蓄倉庫）

停電時不足する物品

コピー用紙等消耗品

1式

県地域振興局は施設管理者に提供を要請衛星携帯電話
フォークリフト用燃料

物流Ｇ
（県職員）

2台

総合防災課

各200

県石油商業協同組 以 後 も 逐 次 配合

加入電話回線

4回線

ＦＡＸ複合機（県倉庫協会）支店

設管理者に機1台

リース業者

器使用を要請スマートフォン

3台

ＮＴＴドコモ東北

フォークリフト

8台

パレット

600枚

線

拠点リスト(別県倉庫協会会員事 紙 2-2) に あ る
業者リース業者

機材等を中心に調達（ 県 トラック 協 フォークリフト用ドラ

6個

ム缶

ホームセンター

ドラム缶用手動ポンプ

第３

災害時優先回

一次物資集積

物流Ｇ

会）

送を要請

ＮＴＴ東日本秋田 新 設 ま で は 施県トラック協会
物流Ｇ

通信輻輳時

2個

ガソリン・軽油用各１プッシュ型支援の実施(１)

被害等の状況確認及びプッシュ型支援の判断

市町村が自ら物資を調達・供給できない場合、市町村から県に物資の供給要請があるが、市町村が壊滅的な被害を受けた場合など、市町村が県に要請できない状況にあると判断した場合には、県がプッシュ型支援として、市町村からの要請を待たずに必要な物資を提供する。
このため、情報Ｇは、県の災害対策現地派遣職員や防災関係機関等から次の状況を確認の60

うえ、事務局長及び物資班長の指示のもと、プッシュ型支援の要否を決定する。
なお、プッシュ型支援の量が過大な場合や、市町村が物資を提供できる体制が整っていない場合のプッシュ型支援は、被災地の一層の混乱を招くことから、プッシュ型支援を決定する際には、必要に応じて、県内各市町村や全国からのプッシュ型支援の状況の把握や調整、避難所での支援物資の管理や提供を行う要員の支援も合わせて検討する。
① 市町村の役場庁舎・支所及び市町村内の被災状況② 市町村との通信確保の状況③ 避難所の開設・避難者数の状況④ 避難者への物資調達・提供の状況⑤ 県によるプッシュ型支援に対する市町村の意向(２)

プッシュ型支援の輸送先や品目等

プッシュ型支援を実施する場合、情報Ｇは、次の基準を参考に輸送先や提供する品目・数量を決定する。
【プッシュ型支援の基準】① 輸送先：避難所の開設状況が確認できる場合は、各避難所
避難所の開設状況が確認できない場合は、小学校区又は中学校区ごとの代表的な避難施設（学校・公民館等）② 品目・数量等
品

数

目

量

備

考

次の順に調達可能なものを提供
食料

避難者数×３食×３日分①市販の弁当・おにぎり・パン等（賞味期限に留意）②市販のレトルトパック・缶詰等③備蓄しているアルファ化米・副食等
次の順位で調達可能なものを提供

飲料

避難者数×３分

×３日 ①給水車による給水（給水袋を含む）②市販のペットボトル飲料③備蓄している保存水

毛布※

避難者数×２枚備蓄している毛布

避難者数は、各避難所の避難者数が確認できる場合は当該避難者数を、確認できない場合は第１の「避難者数等の予測」で予測した避難者数を用いる。

61

第４

１

救援物資の調達・輸送・提供

救援物資の提供方法

被災市町村への救援物資の提供には次の方法があり、物資班は、第３の救援物資の提供方
法別作業フローにより、迅速かつ円滑な物資提供を行う。
①

義援物資の提供・・・他の自治体や民間事業者等から寄せられる義援物資を、被災市町村からの要請に応じて輸送する方法② プル型支援・・・・・被災市町村からの要請に応じて、物資を確保・輸送する方法③

プッシュ型支援・・・被災市町村からの要請を待たず、県の判断で物資を確保・輸送する方法

２

救援物資に関する情報管理(１) 情報Ｇによる進行管理
義援物資の提供の申出、プル型支援の要請及びプッシュ型支援の実施に関する情報は、情報Ｇが一括して受理して進捗状況を管理するとともに、その後の問い合わせ等に対応する。

(２)

情報Ｇの作業フロー①

義援物資の提供の申出またはプル型支援の要請があった場合、情報Ｇは、次のカードを作成し、調整Ｇに配布するとともに、次の一覧表に入力する。なお、プッシュ型
支援に関する情報もプル型支援と同じ様式で管理する。
使用する物資カード
義援物資の提供 物資提供カード（別紙７）の申出（以下「提供カード」という。
）

プル型支援及び 物資要請カード（別紙８）プッシュ型支援②

入力する一覧表
物資提供情報一覧表（別紙９）
物資要請情報一覧表（別紙１（以下「要請カード」という。
） ０）

物資提供及び物資要請の情報は、発災直後は電話による受付も行うが、可能な限り速やかにＦＡＸ・電子メール等による提供カード及び要請カードの受理に移行する。

③

調整Ｇ又は物流Ｇが受入先や調達先、配車等を調整・決定し、又は受入先が物資を受領し、情報Ｇに物資カードが配布された場合、情報Ｇは、その情報をそれぞれの一
覧表に入力する。

62

３

救援物資の調達・供給・輸送(１) 救援物資の調達・供給・輸送の全体像
救援物資に関する全体像は次のとおりである。

※

一次物資拠点の運営及び一次物資拠点からの輸送について、自衛隊以外に手段がない場
合などは、県が自衛隊に対して運営・輸送に関する災害派遣を要請する。

(２) 義援物資に関する作業フロー
情報Ｇから調整Ｇに提供カード①が配布された場合、その後の調整状況に応じて次のフローにより物資の受入・輸送等を調整する。

調整Ｇは、被災市町村に受入希望の有無を照会する。
①

受入先がある場合
調整Ｇは、物資提供者に受入先への直接輸送を要請する。
ａ 物資提供者が直接輸送を承諾した場合
ア

調整Ｇは、受入先を決定し、提供カード②を物資提供者、受入先及び情報Ｇに送付する。

ｂ 物資提供者が複数箇所への直接輸送を承諾しなかった場合
ア 調整Ｇは、物流Ｇに物資拠点での仕分け及び物資拠点からの輸送を依頼する。
イ

物流Ｇは、物資拠点や輸送事業者と調整して物資拠点での受入日時と物資拠63

点からの配車日時等を決定する。
ウ

調整Ｇは、物資提供者には提供カード②を、受入先及び情報Ｇには提供カー
ド②③を送付する。エ

物流Ｇは、提供カード②③を物資拠点及び輸送事業者に送付する。
②

受入先がない場合
調整Ｇは、当該物資が今後必要になるかどうかを判断する。
ａ 今後必要になると判断した場合
ア 調整Ｇは、物流Ｇに物資拠点での保管を要請する。
イ

物流Ｇは、物資拠点と調整して物資拠点での保管の可否と、可能な場合の受入日時を決定する。
(ⅰ) 物資拠点で保管が可能な場合
・ 調整Ｇは、提供カード②を物資提供者及び情報Ｇに送付する。
・ 物流Ｇは、提供カード②を物資拠点に送付する。
(ⅱ) 物資拠点で保管できない場合
・調整Ｇは、新たな物資拠点の設置について事務局長及び物資班長に具申する。

ｂ 当面必要ないと判断した場合
ア

調整Ｇは、物資提供者に「必要な場合に連絡する」旨を連絡し、提供カード②にその旨記載し、情報Ｇに送付する。

(３)

プル型支援及びプッシュ型支援に関する作業フロー

情報Ｇから要請カード①が配布された場合、その後の調整状況等に応じて次のフローにより物資の調達・輸送等を調整する。
調整Ｇは、次の中から適切な方法を選択し、又はこれらを組み合わせ、要請のあった物資を確保する。なお、物資の調達等は、物資班が自ら行うほか、必要に応じて、災害対策本部の関係各部に調達・調整を指示する。
・

県の備蓄物資（別紙１２参照）

・物資拠点で保管している義援物資

・政府（政府から派遣された職員）への要請

・

県内市町村及び全国都道府県の備蓄物資や協定締結事業者からの物資提供を要請（別紙１３参照）

・県との災害協定締結事業者への要請（別紙１４参照）

・

上記以外の卸売・小売事業者等からの調達（上記の協定締結事業者から調達できず、他に調達が可能と見込まれる卸売・小売業者がある場合は、協定締結の有無にかかわらず、これらの事業者に協力を求める）(別紙１５参照）

64

①

県の備蓄物資又は物資拠点で保管している物資を提供する場合
調整Ｇは、物流Ｇに備蓄倉庫又は物資拠点の物資の輸送を依頼する。
物流Ｇは、物資拠点や輸送事業者と調整して配車日時等を決定する。
調整Ｇは、要請カード②を受入先及び情報Ｇに送付する。
物流Ｇは、要請カード②を輸送事業者及び物資拠点に送付する。

②

事業者からの調達など、①以外の物資を提供する場合
調整Ｇは、物資提供者に受入先への直接輸送を要請する。
ａ 物資提供者が直接輸送を承諾した場合
ア

調整Ｇは、要請カード②を物資提供者、受入先及び情報Ｇに送付する。

ｂ 物資提供者が複数箇所への直接輸送を承諾しなかった場合
ア 調整Ｇは、物流Ｇに物資拠点での仕分け及び物資拠点からの輸送を依頼する。
イ 物流Ｇは、物資拠点や輸送事業者と調整して配車日時等を決定する。
ウ 調整Ｇは、物資提供者には要請カード②を、受入先、物流Ｇ及び情報Ｇには要請カード②③を送付する。
エ 物流Ｇは、要請カード②③を物資拠点、輸送事業者に送付する。

(４)

作業上の留意点
物資班の各グループが上記のフローにより作業する際は、次の点に留意する。
①

情報Ｇ

ａ 救援物資の分類や在庫情報は、品目分類表（別紙１６）及び在庫管理システム（別紙１７）により管理し、物資拠点と情報を共有しながら、常に正確な在庫を把握する。
ｂ

物資拠点で在庫となっている物資は、在庫の一覧表を被災市町村に提供し、有効利用を促す。

②

調整Ｇ

ａ

物資の受入先での円滑な作業を行うため、物資提供者に対し、可能な限り次の事項に協力するよう要請する。

・ 一箱に複数の品目を混在させないこと
・ 一箱ごとに内容表示ラベル（別紙１８）を貼付して発送すること・提供していただく物資は、直接市町村の避難所や二次物資集積拠点に配送すること・物資拠点に大量の物資を輸送する際は、トラックから直接フォークリフトでの荷下ろしができるよう「ウィングボディ車両」に「パレット積み」により輸送することｂ 弁当などの食料の調達は、製造業者の原材料確保等の必要から、１週間程度の期間
65

の毎食の必要量を一旦把握・発注したうえで、毎食の必要量を一日ごとに確定させて調達する。
ｃ

輸送車両の円滑な交通の確保のため、物資提供者に対し、災害対策本部事務局情報班に集約されている最新の道路交通情報を提供する。また、緊急通行路を物資輸送車両が通行する場合は、物資提供者に対し、警察署への緊急通行車両等確認証明書の提出を促すとともに、各警察署に対し、緊急通行車両確認証明書等の速やかな交付を要請する。

ｄ

道路による輸送が困難な場合には、海路・空路・鉄路による輸送について、災害対策本部事務局関係機関調整班と調整する。

③ 物流Ｇ
ａ

輸送車両用及び物資拠点で使用する燃料は、県と県石油商業協同組合との協定に基づき、災害対応型中核給油所からの優先給油を要請する。

ｂ

物資拠点からの出庫は、特に緊急を要する場合を除き、毎日定時に出庫するよう設定する。

（例：８時積み込み→１１時出庫、１２時積み込み→１５時出庫、１６時積み込み→翌
７時出庫）
ｃ

物資拠点の入庫スペースの確保のため、不要な梱包資材や当面使用しない物資を保管する新たな物資拠点を確保し移送する。

ｄ

移送した梱包資材は、廃棄物処理業者へ処分を依頼する。

66

【資料７（参考）】

救援物資の調達・輸送・供給計画
秋田県地域防災計画第２編第２章第１４節
第１ 趣旨
災害発生直後の被災者の生活を確保し、心身の安定を図るためには、迅速な救援活動が重要となり、中でも食料、飲料及び生活必需品の確保は、被災者の生命維持を図る上で最も重要な対策である。
本節では、これらの調達・輸送・供給方法等について、必要な事項を定める。
なお、炊き出しによる食品の給与及び給水車等による給水は、第２章第15節給食・給水計画に定めるところによる。
第２ 市町村への救援物資の提供
被災者への救援物資の提供は、基礎自治体である市町村の役割であるが、市町村が十分に供給できないとして県に要請があった場合、県は、救援物資の提供（プル型支援）を行う。
救援物資の提供は、季節や時期などに応じて必要な種類や量を提供することが重要であるため、県の救援物資の提供は、このプル型支援を基本とするが、大規模災害等により市町村が県に要請できない場合には、県は、自らの判断で適切な種類や量の救援物資の提供（プッシュ型支援）を行う。
１ プル型支援
市町村が自らの活動では十分に救援物資を供給できないとして、県に要請があった場合、県は、救援物資を市町村に提供する。
２ プッシュ型支援
市町村の通信が途絶し、又は市町村の行政機能の混乱等により、市町村が県に応援要請することができない状況にあると認められる場合、県は、市町村からの要請によらずに救援物資を提供する。
この場合、市町村に大量の救援物資が送られ、混乱を招くことがないよう、県は、最低限必要な品目や、あらかじめ市町村ごとに想定した必要量を提供するとともに、県内の他の市町村によるプッシュ型支援の状況把握に努める。
また、市町村において必要物資の把握等が可能となり次第、速やかにプル型支援に移行する。
第３ 救援物資の確保
県が救援物資を確保するに当たっては、次の方法の中から、災害の状況や市町村からの要請状況に応じて適切な方法を選択し、又はこれらを組み合わせて確保する。
１ 備蓄物資県は、県内８か所に設置している備蓄倉庫に、食料、飲料水及び生活必需品を備蓄しており、特に災害発生当初においては、県は、これらの備蓄物資を市町村に提供する。
２ 政府への要請
県は、政府（経済産業省、農林水産省、厚生労働省等）に対し、各事業者団体等への救援物資の67

確保要請を行うよう要請する。
３ 全国知事会を通じた他都道府県への要請
各ブロック知事会は、「全国都道府県における災害時等の広域応援に関する協定」を締結しており、県は、これに基づき、全国知事会を通じて、北海道東北ブロックを除く各都府県に対し、備蓄物資や協定を締結している事業者からの物資の提供を要請する。
４ 北海道・東北各県への要請
北海道及び新潟県を含む東北８道県は、「大規模災害時の北海道・東北８道県相互応援に関する協定」を締結しており、県は、これに基づき、北海道・東北各県に対し、備蓄物資や協定を締結している事業者からの物資の提供を要請する。
５ 県内市町村への要請
県及び県内全市町村は、「災害時における秋田県及び市町村相互の応援に関する協定」を締結しており、県は、これに基づき、各市町村に対し、備蓄物資や協定を締結している事業者からの物資の提供を要請する。
６ 協定締結事業者への要請
県は、次のとおり民間事業者との間で災害時の物資供給に関する協定を締結しており、県は、これに基づき救援物資の提供を要請する。
（平成28年7月末現在）
協定の相手方調達物資(株)ローソン

食料、飲料、日用品、その他

サントリーフーズ(株)ミネラルウォーター、その他飲料

みちのくコカ･コーラボトリング(株)飲料

秋田県生活協同組合連合会

飲料、食品、日用品、季節品、その他(株)ファミリーマート

食料、飲料、衣類等、日用品、その他

イオンリテール(株)東北カンパニー、イオンスーパーセンター(株)、マックスバリュ東北(株)、(株)サンデー

食料、飲料、生活必需品、その他(株)サークルＫサンクス

食料、飲料、日用品、その他

ダイドードリンコ(株)飲料(株)セブン－イレブン・ジャパン
伊徳(株)、タカヤナギ(株)食料、飲料、日用品、その他
食料、飲料、日用品、その他◎ 協定書は資料編参照
７ 卸売・小売事業者等からの調達
上記６の協定締結事業者から調達できず、他に調達が可能と見込まれる卸売・小売事業者がある場合には、県は、協定締結の有無にかかわらず、これらの事業者に協力を求め、調達に努める。

68

８ 義援物資
大規模災害時には、義援物資（民間事業者等からの無償で提供される物資）の受入又は受入制限を決定する。なお、過去の災害において、個人等からの小口の物資については、被災地の需要に応じた供給が困難であり、物資の滞留や物資集積拠点の混乱等の原因となったことから、県は、小口物資の受入れ制限や受入れ品目・期間等について、報道機関等を通じて広く国民に周知するよう努める。
第４ 救援物資の輸送
県が調達する救援物資は、大規模災害等の場合には、県が開設する一次物資集積拠点において受入れ・仕分け等を行った後に市町村に輸送するが、食料や特に緊急を要する物資などは、市町村に直接輸送する。
また、救援物資の市町村への輸送については、物流事業者に協力を要請することを基本とする。
１ 輸送先
大規模災害等により、被災地域が広域で輸送先が多数ある場合や救援物資の一時保管が必要な場
合などは、県は、一次物資集積拠点において救援物資の受入れ等を行い、その後市町村が設置する二次物資集積拠点又は避難所に輸送する。
ただし、食料などの消費期限の短い物資及び特に緊急を要する物資の輸送、並びに発災後の初動期及び輸送先が限定的な場合は、市町村が設置する二次物資集積拠点又は避難所に直接輸送する。
２ 輸送手段等
県は、（公社）秋田県トラック協会及び秋田県倉庫協会との間で「災害時における緊急・救護輸
送及び物資の保管等に関する協定」を締結しており、県の備蓄倉庫及び一次物資集積拠点から市町村への輸送については、これらの物流事業者に協力を要請する。
ただし、被害状況によっては陸路による輸送が困難な場合などは、海路・空路・鉄路による輸送を行う。
また、県災害対策本部におけるトラックの配車等について、物流事業者のノウハウ等を必要と認める場合、県は、そのノウハウを有する物流専門家の派遣についてもこれらの物流事業者に協力を要請し、支援及び助言を求める。
なお、発災後の初動期において物流事業者による輸送が困難であり、自衛隊以外に適切な手段がない場合などは、自衛隊に対して輸送を要請する。
◎ 協定書は資料編参照
第５ 一次物資集積拠点での受入れ等
大規模災害等により、救援物資の仕分け等が必要な場合、県は、一次物資集積拠点を開設し、受入れ等を行う。
また、一次物資集積拠点の運営については、物流事業者に協力を要請する。
１ 一次物資集積拠点の選定
被災地域が広域で輸送先が多数あり、救援物資の仕分けや保管などを行う一次物資集積拠点が必69

要と認める場合、県は、物流事業者や地元市町村等との調整の上、災害の規模や想定される物資の量や被災地域等の状況に応じて、一次物資集積拠点の中から開設する施設を選定する。
また、一次物資集積拠点が使用できない場合、県は、使用可能な県有施設の確保に努めるとともに、市町村有施設・民間倉庫等の使用について、市町村及び物流事業者に協力を要請する。
さらに、被災範囲が広く、県内に一次物資集積拠点を設置することが困難な場合、県は、国土交
通省東北運輸局を通じて、隣県等への一次物資集積拠点の開設を要請する。
２ 一次物資集積拠点の開設
一次物資集積拠点を開設することとした場合、県は、施設の所有者又は管理者及び地元市町村等に対してその旨を通知するとともに、施設利用予定者等への周知、什器等の資機材の使用等について、協力を要請する。
３ 一次物資集積拠点の運営
県は、（公社）秋田県トラック協会及び秋田県倉庫協会との間で「災害時における緊急・救護輸
送及び物資の保管等に関する協定」を締結しており、一次物資集積拠点における救援物資の受入れ、仕分け、保管及び出庫並びに、フォークリフト等の荷役機材の手配等について、これらの物流事業者に協力を要請するとともに、地元市町村に対しても、管理運営に必要な要員の確保等について、協力を要請する。
また、県災害対策本部における救援物資の管理等について、物流事業者のノウハウ等を必要と認める場合、県は、そのノウハウを有する物流専門家の派遣についてもこれらの物流事業者に協力を要請し、支援及び助言を求める。
なお、発災後の初動期において物流事業者による運営が困難な場合、県は、地元市町村の協力による運営を検討するほか、自衛隊以外に適切な手段がない場合などは、自衛隊に対して運営を要請する。
◎ 協定書は資料編参照
第６ 救援物資の管理等
救援物資を迅速かつ円滑に市町村に提供するため、県は、国土交通省において標準化した災害時における品目分類や、物資の供給や輸送に関する要請書、在庫管理システムを活用する。
なお、品目分類の活用に当たっては、発災後の初動期には大分類のみを使用することにより迅速な提供を優先し、時間の経過に伴い細分類化するなど、多様化・詳細化するニーズに対応するよう努める。
第７ 滞留物資の管理等
一次物資集積拠点では、過剰に送られた物資や季節の変化により必要のなくなった物資の滞留が考えられる。
このような場合、県は、滞留物資を保管する新たな倉庫の確保及びその保管について、物流事業者に協力を要請する。
また、最終的に長期間滞留し、その後も使用される見込みのない物資がある場合、県は、ＮＰＯ等の協力を得て、被災者への無償配付を行うなどにより活用する。
70

第８ マニュアルの整備
本節に規定する救援物資の調達・輸送・供給等については、多くの関係機関との緊密な連携のもと、円滑にこれを行う必要があるため、実施手順や関係機関の役割については、関係機関との協議により「救援物資の調達・輸送・供給マニュアル」を作成し、これを基本として対応することとする。

71

平成２９年４月３日 制定