昭和薬科大学

昭和薬科大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2017（平成29）年３月31日までとする。

Ⅱ総一評
理念・目的の達成への全学的な姿勢
貴大学は、1930（昭和５）年に設立した昭和女子薬学専門学校を前身とし、1950（昭和 25）年に男女共学の昭和薬科大学として発足した。現在は東京都町田市にキャンパスを有し、薬学部・薬学研究科の１学部１研究科が組織されている。
貴大学では、「薬を通して人類に貢献」という理念のもとに、「深く薬学に関する学理と技術とを教授研究して、社会有為の人物を育成すること」を大学の目的として明示している。また、薬学分野の特性に基づき、「専門知識と実学的な専門性と豊かな人間性を兼ね備えた問題提起及び解決能力を持つ医療人としての薬剤師の養成」を教育目標として掲げ、教職員が一体となり、卒業生のサポートを得ながら大学の発展に努めていることは評価できる。これらの理念・目的などは、ホームページをはじめ、キャンパスの玄関ホール、エレベーター内、各階の掲示板など学内のあらゆるところで掲示され、さらには学生・教職員のネームカードホルダーにも記載されており、周知方法として対策を講じているが、大学案内や入学試験要項等の刊行物には十分に内容が明示されていない。
貴大学の理念・目的に応じた医療人としての薬剤師養成のための教育内容・方法はおおむね達成されつつある。学生に提供される教育施設・設備は充実しており、他大学と病院実務実習・初年次教育などで連携するなど、大学組織としての取り組みがなされている。
一方、薬学研究科博士課程の入学者が減少していること、自己点検・評価の結果を改善に生かす取り組みが不十分であることなどの問題点に対しては、今後の改善に向けた取り組みが望まれる。また、大学設置基準で定められた実務家教員数を満たしていない点は、早急な対応が必要である。

二

自己点検・評価の体制
1992（平成４）年に教授会のもとに「自己点検・評価委員会」を設置し、『教育・－568－

昭和薬科大学研究活動報告書』を作成している。しかし、今日までその結果をもとに改善・改革を行う組織的な活動はなされていない。また、自己点検・評価に関わる規程は 2008（平成 20）年度に制定されたばかりであり、今後、この規程に沿って点検・評価が組織的に行われることとなるが、すでに自己点検・評価委員会が設置されていたにもかかわらず、2007（平成 19）年度まで規程が存在しなかったことは、過去の点検・評価機能が不十分であったことに起因するものである。自己点検・評価は教育・研究水準の維持・向上のために自らが不断の点検・評価を行うものであり、将来にわたって組織的かつ継続的に行われるべきものである。制定された自己点検・評価規程に基づき自己点検・評価を遂行することとなるが、その結果を公表することについては定められているものの、定期的に行うのかどうかは規定されておらず、その公表時期および自己点検・評価事項についても規程上に明示する必要がある。また、自己点検・評価活動をサポートするための事務組織の整備も検討が必要である。

三

長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み
１

教育研究組織教育理念に基づき、教育・研究上の組織は１学部１研究科、15 専門研究室、２教育研究センターで構成されているほか、これらを支援する研究施設として、薬用植物園、ＲＩ（ラジオアイソトープ）研究施設、機器分析研究施設、実験動物研究施設などを設置しており、適切な教育・研究組織となっている。
特に、教育研究センターとして、医療薬学の教育・研究に関する支援、実習科目の充実に取り組む医療薬学教育研究センター、基礎薬学に関する履修科目の充実や一般教育、薬剤師国家試験対策を行う基礎薬学教育研究センターを設置していることは、
貴大学の教育目標「専門知識と実学的な専門性と豊かな人間性を兼ね備えた問題提起及び解決能力を持つ医療人としての薬剤師の養成」を実現する組織として適切である。

２

教育内容・方法（１） 教育課程等
薬学部
専門教育、教養教育、外国語教育および情報教育に関わる授業科目のカリキュラムはバランスよく配置されている。
貴大学の教育目標の根幹を成す「豊かな人間性を兼ね備えた薬剤師の養成」を実現すべく、薬学教養教育での「人と文化」シリーズおよび薬学専門教育（生物・医療系）での「薬剤師を取り巻く法律と制度」や「社会保障制度と薬局」を必修科目として配置している。なお、５年次以降については、学生自身が選択した「臨床薬学」「情報薬学」「総合薬学」のいずれかのコースに分かれて異なるプログラムの教育を受ける。

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また、高校時での学習環境の違いにより習得が遅れている科目について、個々に補習的な教育を施して補助している。総合的な視野から物事を見ることのできる能力、自主的・総合的・批判的に物事を思考して的確な判断を下す力、および豊かな人間性を涵養して高い倫理観を持つ人材を育成する配慮は、薬学教養教育のカリキュラムにより十分になされている。
さらに、「薬学への招待」と「早期体験学習」を中心として、円滑に基礎薬学教育を経て薬学専門教育に至る道筋がはっきりと示されている。特に、聖マリアンナ医科大学および玉川大学と教育上の連携を持っている点が特徴であり評価できる。

薬学研究科
研究主体の修士・博士課程である薬学専攻では、「産業（製薬企業等）および大学・国公立研究所等で活躍できる研究者の養成」を目標に掲げている。また、実務実習（研修）と研究が半々の修士課程である医療薬学専攻では、薬剤師免許を取得していることを入学必須条件としたうえで、「将来医療職として病院・薬局等で活躍できる高度な薬剤師教育」を目指している。
薬学専攻では８つの基礎講座が学生の指導にあたり、医療薬学専攻では医療系の講座が 12 の外部医療機関での実習（研修）および学内での研究の指導と調整にあたっている。なお、これまで社会人の大学院入学希望者がいないため、社会人に対する教育課程編成上の特段の配慮は行っていない。

（２） 教育方法等
薬学部
履修指導については、年度初めのガイダンス、教務委員会委員による個別指導、およびアドバイザー教員によるオフィスアワー制度での個別指導を通じて、十分になされている。聖マリアンナ医科大学との連携を通じて医療人としての薬剤師養成を実現させようとしている一方、保健薬局との連携に向けた作業を開始している。
１年間に履修登録可能な単位数の上限は定めていないが、これは他の薬学系大学・学部と同様に必修科目の割合が高いためである。シラバスは一定の書式で作成されており、１年間の授業計画も明示され、記述に教員間での大きな差は見られない。しかし、「評価方法」において複数の判定要素の配点割合が記されていない点は問題視される。また、ＳＢＯ（行動目標）が示されていない科目や、講義回数が他科目と異なるものも見られる。
学生による授業評価は、全科目について授業終了時に行われ、集計結果に基づいて学長から科目担当教員に改善などの要請がなされている。その結果はウェブサイトを通じて、履修登録を行った学生に公開されている。

－570－

昭和薬科大学

留年者数は１～３年次までは比較的少ないものの、４年次では 54 名となっている。
これは４年次学生数の約 17％にあたるため、今後も留年者数を抑えるよう留意が必要である。
なお、貴大学では e-ラーニングシステムが充実しており、ほぼすべての講義科目について、履修登録を行った学生は収録された授業の閲覧が可能である仕組みは評価できる。

薬学研究科
薬学専攻と医療薬学専攻それぞれの教育目標の達成に向けて、履修科目の考査、研修、プレゼンテーションなどによる効果測定が行われている。大学院学生に対して指導教員による直接的な研究指導が実施され、論文作成時においては、指名された主査と副査による論文作成指導と査読がなされる。大学院学生への組織的な履修指導および研究計画・指導方法の周知については、各年度初めのガイダンスのほか、各研究室などを通じて行っている。
一方、大学院としてのファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を実施していない点は改善が求められる。また、シラバスにおいて成績評価基準が示されていない科目が見られることや、多くの科目で試験が課されていないことについても、見直しを図る必要がある。

（３） 教育研究交流
薬学部
貴大学では、教育・研究における国際交流を推進することを重要課題として、国際交流規程に定めている。国内では聖マリアンナ医科大学および玉川大学と協定を締結し、国外でも南カリフォルニア大学と教員の相互派遣を実施している。しかし、教員の長期の海外出張（留学）については過去３年間に実績がない。さらに、学生レベルでの国際交流については、大学としてアメリカの南カリフォルニア大学およびネパールのポカラ大学と国際交流協定を締結しているものの、学部教育における交流は不活発である。

薬学研究科
国際交流については、国際交流委員会の指導のもとに遂行されており、国外より大学院学生を受け入れ、また、南カリフォルニア大学との連携に基づいた大学院学生の教育交流がなされている。しかし、国際交流の推進を謳っているものの、量・質とも十分に達成されているとは言えない。個々の教員による国際共同研究は実施されているようだが、研究科として組織的な取り組みを行っていく必要がある。また、国内の－571－

昭和薬科大学

大学などとの教育・研究の交流についても十分ではないので、検討が望まれる。

（４） 学位授与・課程修了の認定
薬学研究科
学位論文の作成には主査および副査があたっており、博士論文審査では学外の専門者を副査とするなど、客観性を高めるための措置がとられている。
学位授与に関わる修了要件および申請手続きについては大学院学則および学位規程に記載されている。学位の水準を維持するための申請要件は「昭和薬科大学大学院薬学研究科博士論文審査内規」で定まっているものの、学生へは書面等での明示がなされておらず、論文審査基準も含まれていないため、改善が望まれる。
また、博士課程において、課程の修了に必要な単位を取得して退学した後、再入学などの手続きを経ず学位論文を提出して、博士の学位を取得した者について、「課程博士」として取り扱っていることは適切ではない。課程制大学院の趣旨に留意して、在籍関係を保持したまま論文指導を継続して受けられる工夫や、その際の修学上の研究環境の整備などを併せて検討し、改善が望まれる。

３

学生の受け入れ貴大学が望む入学者の資質・意欲について明示されており、理念・目的に応じた学生の受け入れ方針が定められているが、大学パンフレット、入試要項、ホームページなど、各種メディアへの掲載はなされていない。
各種入試形態を通じて幅広い人材を入学させており、また、Ａ・Ｂ・Ｃ方式の各入試形態については、募集要項等にその合格最低点なども掲載され、公正な受け入れを行っている。大学見学会、１日体験入学、入試説明会など、高校生・受験生に対して大学を紹介する行事も実施され、広報活動もよくなされている。
入学定員に対する入学者数比率は 2004（平成 16）年度が 1.20 であったが、その後６年制の薬学科では改善され、入試形態ごとの入学者数も適切である。収容定員に対する在籍学生数比率もおおむね適正であるが、４年制の薬学科では、すでに学生募集が停止されているものの、収容定員に対する在籍学生数比率が 1.42 であるので、定員管理については今後も留意が必要である。大学院については、収容定員に対する在籍学生数比率が修士課程で 0.56、博士課程で 0.06 と、特に博士課程で低くなっており問題である。今後、薬学６年制教育の上に設置される大学院では、さらに学生数が減少する可能性があるので、対策が望まれる。

４

学生生活
貴大学独自の奨学金として無利子の「柴田奨学基金」が用意されており、第一種で－572－

昭和薬科大学は 2007（平成 19）年度の貸与者は学部学生 48 名、大学院学生１名であるなど、制度として機能していることは評価できる。
学生の学修環境に関連して、「セクシャルハラスメント防止対策委員会」および同防止対策規程が整備され、その他のハラスメントも含めたリーフレットも作成されており、相談員を窓口とした相談手続きなどを学生便覧・ホームページ等に掲載し、学生に広く周知している。
生活相談などについては、早期対処を目的に「大学生精神健康調査表」（ＵＰＩ：
University Personality Inventory）による調査を実施しているほか、健康・生活・進路等の学生の相談に関して、学生相談室や保健室、専門カウンセラーなどにより対処していることは評価できる。保健室は年間を通じて訪れる学生が多く、有効に機能している。学生行事およびクラブ活動も盛んであり、クラブ表彰制度が運動系クラブに加えて、学術系クラブにもあることは、学生の課外活動支援として機能しているといえる。しかしながら、学生の構内下校最終時刻が 20 時というのは、クラブ活動、自主学習などに時間的な制約がかかっている。
就職指導に関しては「就職支援ルーム」を設けているほか、インターネットによる「就職支援システム」など、組織的な取り組みが認められる。さらに、就職ガイダン
スや企業合同説明会、小規模情報交換会が開催され、インターンシップを実施するなど、キャリアを構築するさまざまな支援がなされている。なお、大学院学生については、修了後の就職先は病院や企業が多くなっており、引き続きキャリア支援が必要である。

５

研究環境
貴大学における教員による研究活動の位置づけは、「優れた研究成果を大学院と学士課程の質の向上にフィードバックさせて教育に反映させる」というものである。しかしながら、研究活動が理念・目的の達成に結びついているかを検証しているとは言い難い。
大学としての教員の研究活動支援は十分である。すなわち、研究機器が整備された４つの共同利用施設があり、大学から配分される研究費も比較的潤沢である。研究活動に必要な学会などへの教員の参加は認められており、海外出張も２年に一度の頻度で申請できる。ただし、申請を認める場合の要件が教授総会で教員に通知されてはいるものの、規程などで明文化されていない点は問題である。
また、科学研究費補助金を含めた公的な競争的研究費への申請と採択件数が極めて少ない。この点は、今後大いに改善が求められる。また、単独の教員から成り立っている研究室と複数教員が所属する研究室とが混在しており、前者について研究レベルを維持するための配慮がなされていない。

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６

社会貢献
社会との交流に配慮し、薬剤師の卒後教育・生涯学習のための「公開教育講座」、また一般市民を対象とした「市民公開講座」が開催されており、地域社会の発展に寄与している。また、大学の施設開放の一つとして薬用植物園を定期的に開放し、「薬草教室」を開催すると同時に、自治会、小学校などの団体見学を随時受け付け、自由見学日を設定するなど、多くの見学者を集めていることは評価できる。また、「相模原・町田地域コンソーシアム」に参加するなど、地域との結びつきにも積極性が認められる。今後は、継続的かつ量的に充実したより幅広い社会貢献を実施していくことが望ましい。

７

教員組織
教員組織は、基礎薬学教育研究センター、医療薬学教育研究センター、専門研究室からなり、理念・目標を達成するように適切に組織され、学修活動を支援する上で、基礎薬学教育研究センター教員による実習計画の立案および実施、ティーチング・アシスタント（ＴＡ）の学部実習教育への参加など人的支援体制が図られている。
「教育研究組織・人事５カ年計画」により適正な教育・研究体制を維持しつつ、６年制教育に向けた教員の負担増大については、「将来計画案」に基づき対応を行っている。また、医療薬学の教育・研究強化のため担当教員の充足をはかっているが、大学設置基準で定める実務家教員数を満たしていない点は問題である。また、大学院担当資格の無い専任教員が存在し、そのことを問題と認識しながらも、対策が欠如している点については対応が望まれる。なお、教員組織の年齢構成については 51～60 歳が全体の約半数を占め、バランスに欠けている。
専任教員以外に、他大学の教員や病院・薬局の薬剤師、英語教育で外国人ネイティブスピーカーなどを確保している。センターに設置された１名の研究室での研究・教育が過重労働とならないよう、また、研究力が維持できるよう、支援策を講じる必要がある。

８

事務組織
教授が事務長を兼ねており、教授会との円滑な連携を図り、教学に関わる企画・立案・補佐機能を果たしている。また、教授会、研究科委員会のほかに常設委員会、その他の委員会があり、常時事務職員が関与し、教学と事務の有機的一体性を保ち、教員と一体となって貴大学の運営に取り組んでいると評価できる。スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）への取り組みとして、事務職員には、キャリア開発のための研修会への参加あるいはハラスメント研修会、アドミニストレーター研修会、救命技師技能講習会、大学評価セミナーなどの研修や、各課に特有な多くの研修の場が用意され－574－昭和薬科大学ている。一方、国際レベルでの教育・研究交流を活発にするためには、教員を中心として行われている教育・研究交流に対し、事務組織としての支援体制の検討も望まれる。

９

施設・設備
校地・校舎面積は大学設置基準を十分に上回っており、教育・研究を行うための研究棟、実習棟、講義棟、センター棟、さらには研究用共同機器、機器分析研究施設、ＲＩ研究施設、実験動物施設、薬草園など充実した施設・設備が配置されている。また、障がいを持った学生のためにバリアフリー化に向けた取り組みも行われ、これらの施設・設備の管理体制については、多くが常設の運営委員会にその運営が任されており、維持・管理のための責任体制もとられている。緑豊かなキャンパスであるが、最寄り駅からのアクセスは不便である。抜本的な解決は困難かもしれないが、より充実した交通アクセスの方策を検討する余地がある。

１０

図書・電子媒体等

教育・研究の支援機関として、利用者の教育・研究・学習などの要求に的確かつ迅速に対応するため、従来の紙媒体の学術資料に加えて電子媒体による資料を薬学・医学分野を中心とした領域で計画的に整備しており、５千種類を超える電子ジャーナル蔵書が用意されている。図書館の開館時間は、平日は９時から 20 時、土曜日は９時から 17 時までと、最終授業終了後も図書館を使用でき、大学院学生と教員に対しては24 時間の利用も可能としている点は評価できる。ただし、地域への開放については、実施はしているものの、十分な広報がなされていない。
情報ネットワーク整備として国立情報学研究所のＮＡＣＳＩＳ－ＣＡＴに参加し、図書館情報管理システムにより目録作業、相互貸借業務を行っている。図書館内の閲覧座席数も収容定員の 14.8％となっており、利用者の有効な活用に供されている。

１１

管理運営

管理運営については、大学（大学院）学則、学部（大学院研究科）規程などに基づき適切に行われている。また、教授会、研究科委員会規程によりそれぞれが有する権限を規定し、その審議事項などが明示され、下部組織としての各種委員会の統括を行い、諸機関の役割分担・機能分担が図られている。
学長の選任にも明確な手続きが示されており、その権限内容についても明文化され、また、大学の意思決定機関としての理事会の権限も明示されている。しかし、ＦＤの義務化に対応する規程など、一部規程の制定がなされていなかったことや、改正を行っていなかった規程が存在したことなどについては、管理運営に関する諸規程はさま－575－

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ざまな変化に対応しながら策定され、常時見直しされるべきものであり、今後とも速やかな対応が望まれる。また、2008（平成 20）年 11 月に行われた学長予定者選考手続きにおいて、規程で定められているにも関わらず、学長予定者について前学長から理事長への文書による報告に遅滞が生じたことには今後注意されたい。

１２

財務

教育・研究を安定して行うために必要な財政基盤を確立することを目的として、消費収支の黒字化と正味財産の安定的かつ継続的増加に力を注いで運営されている。
薬学教育６年制を前にして新教育棟の建設、病院・薬局の模擬施設の設置、無菌製剤室設置等の施設・設備充実のための諸施策が計画的に実施された。また、1999（平成 11）年度より教員組織の見直しを実施し、教員数の削減、教員任期制の採用、給与体系の見直しも行われた。
こうした背景のもとで、帰属収支差額は収入超過であり、かつ増加傾向を示している。また、消費収支も収入超過であり、内部留保資産も十分な状態で、財政基盤は強固なものとなっている。借入金がないことも評価できる。
財務関係比率は、教育研究経費比率、自己資金構成比率等「薬学部を設置する私立大学」の平均に対しておおむね良好である。特に負債関係比率は借入金がないので良好である。人件費比率は平均より若干高いものの、年々減少傾向にある。
なお、監事および公認会計士監査は適切かつ客観的に行われており、監事による監査報告書では、学校法人の財産および業務執行の状況が適切に示されている。

１３

情報公開・説明責任

自己点検・評価結果として『昭和薬科大学教育・研究年報』を刊行しており、各大学へ配付しているが、広く一般に公表しているとは言い難い。入学試験関連の情報などはホームページ上で掲載しているが、今後は自己点検・評価についても大学ホームページを通じて広く一般に情報公開すべきである。なお、これまで請求事例はないものの、書類閲覧規則を制定し、閲覧請求に対応できるように工夫されている。
財務情報の公開については、『白書学校法人昭和薬科大学』において、財務三表の過去５年間の推移を詳細な解説およびグラフとともに掲載し、学内教職員に配付しているほか、ホームページでは『事業報告書』において決算の概要、財務三表、監査報告書、財産目録を掲載し、広く一般に公開している姿勢は評価できる。
今後は、貴大学に対する一層の理解を得るため、ホームページにおいても財務三表に事業内容等と符合した解説を付ける、図表を取り入れるなどの工夫が望まれる。

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Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列挙する。

一

長所として特記すべき事項
１

教育内容・方法（１） 教育方法等
１) 薬学部では、聖マリアンナ医科大学と提携して、医療人としての薬剤師を養成するための臨床の場を設けるとともに、人体の理解を深め、医療人としての意識の醸成と生命の尊厳を考えるための解剖見学実習を実施していることは評価できる。

２

社会貢献
１) 良好に整備された広大な薬用植物園を完備し、地域にも積極的に開放して多くの見学者を集め、2008（平成 20）年度は 1,800 名を超える来園者があるなど、学習機会の場として機能していることは評価できる。

二助

言

１

教育内容・方法（１） 教育方法等
１）薬学部・薬学研究科ともに、シラバスにおいて成績評価基準を具体的に明示していないので、改善が望まれる。
２）薬学研究科では、大学院教育に特化したＦＤ活動が行われていないので、改善が望まれる。

（２） 教育研究交流
１）薬学部・薬学研究科ともに、教育・研究における国際交流が不活発であるので、活性化に向けた改善が望まれる。

（３） 学位授与・課程修了の認定
１) 薬学研究科において、「昭和薬科大学大学院薬学研究科博士論文審査内規」は学生に明示されていない。また、学位論文審査基準も明確になっていないため、改善が望まれる。
２) 薬学研究科博士課程において、課程の修了に必要な単位を取得して退学した後、再入学などの手続きを経ず学位論文を提出して、博士の学位を取得した者について、「課程博士」として取り扱っていることは適切ではないので、課程制大学院の趣旨に留意して円滑な学位授与を行うよう、改善が望まれる。

－577－

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２

学生の受け入れ１) 薬学研究科博士課程における収容定員に対する在籍学生数比率が 0.06 と低いので、改善が望まれる。

３

教員組織

１) 51～60 歳の教員が 47.1％と多くなっているので、年齢構成のバランスを保つよう改善の努力が望まれる。

４

点検・評価
１）自己点検・評価の結果を改善・改革に生かす取り組みが不十分であるので、自己点検・評価を実質化させるよう、改善が望まれる。併せて、自己点検・評価規程における、自己点検・評価結果の定期的な公表方法および点検・評価事項の明示、ならびに事務部門も含め組織的に自己点検・評価をサポートする体制の検討も望まれる。

５

情報公開・説明責任

１) 自己点検・評価結果は広く一般に公開すべきものであり、大学関係者のみへの公表だけでは不十分であるため、教育・研究活動を含めた自己点検・評価の報告書を、ホームページなどを利用して、より広範囲な公開に努めることが望まれる。

三勧告１

教員組織

１) 大学設置基準で定める実務家教員数が１名不足しているので、早急に是正されたい。

以－578－

上「昭和薬科大学に対する大学評価（認証評価）結果」について

貴大学より 2009（平成 21）年１月 26 日付文書にて、2009（平成 21）年度の大学評価（認証評価）について申請された件につき、本協会大学評価委員会において慎重に評価した結果を別紙のとおり報告します。
本協会では、貴大学の自己点検・評価を前提として、書面評価と実地視察等に基づき、貴大学の意見を十分に斟酌した上で、評価結果を作成いたしました。提出された資料（昭和薬科大学資料１）についても、不明な点や不足分があった場合には、直ちに連絡するように努め、また評価者には、経験豊富な者を中心に正会員より推薦いただいた評価委員登録者をあてるとともに、評価者研修セミナー等を通じてそれぞれの質の向上を図るなど、万全を尽くしてまいりました。
その上で、貴大学の評価を担当する分科会のもとで、本協会が設定している「大学基準」への適合状況を判定するための評価項目について、提出された資料や実地視察に基づき、慎重に評価を行いました。
(1) 評価の経過
まず書面評価の段階では、分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に評価所見を作成し、これを主査が中心となって１つの分科会報告書（原案）に取りまとめました。
その後各委員が参集して、大学評価分科会を開催し（開催日は昭和薬科大学資料２を参照）、分科会報告書（原案）についての討議を行うとともに、それに基づいて再度主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。財務の評価については、大学財務評価分科会の下部組織である部会で第一次的な検討を行って部会報告書を取りまとめました。その後、８月３日に大学財務評価分科会を開催し、部会報告書について討議を行い、それに基づいて主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。その後、各分科会報告書（案）を貴大学に送付し、それをもとに 10 月２日に実地視察を行いました。
実地視察では、各分科会より付された疑問等について聴取し実状を確認するとともに、意見の交換、学生へのヒアリング、施設・設備の視察などを実施し、これらに基づいて主査が分科会報告書（最終）を完成させました。
同報告書（最終）をもとに大学評価委員会正・副委員長・幹事会で作成した「評価結果」（委員長案）を大学評価委員会で審議し、「評価結果」（委員会案）として貴大学に送付しました。その後、同委員会案については、意見申立の手続きを経て大学評価委員会で「評価結果」（最終案）とし、その後理事会、評議員会の承認を得、最終の「評価結果」が確定いた
しました（「昭和薬科大学資料２」は、ご参考までに今回の評価の手続き・経過を時系列で示したものです）。
なお、「評価結果」は、学校教育法に定める認証評価の結果という性格も有することから、－579－

貴大学への送付とあわせて広く社会に公表し、文部科学大臣にも報告いたします。
(2) 「評価結果」の構成
貴大学に提示する「評価結果」は、「Ⅰ評価結果」、「Ⅱ総評」、「Ⅲ大学に対する提言」で構成されています。
「Ⅰ評価結果」には、貴大学が「大学基準」に適合しているか否かを記しています。

「Ⅱ総評」には、貴大学の理念・目的・教育目標とその達成状況等を示した「一理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢」、貴大学の自己点検・評価のしくみとそれがどのように機能しているかを示した「二自己点検・評価の体制」、｢大学基準｣の充足状況について貴大学の長所と問題点を整理した「三長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み」を含んでおります。
「Ⅲ大学に対する提言」は、「長所として特記すべき事項」、「勧告」、「助言」で構成されます。「長所として特記すべき事項」は、大学がその特色ある優れた取り組みをさらに伸張するために示した事項です。ただし、その取り組みがいかに優れたものであっても、一部の教員のみによる事例や、制度の設置・仕組みの整備だけで成果が確認できない場合については基本的に指摘から除外しております。
「勧告」は法令違反など大学としての最低要件を満たしていない、もしくは改善への取り組みが十分ではないという事項に対し、義務的に改善をもとめたものです。「勧告」事項が示された大学においては、同事項に誠実に対応し、早急にこれを是正する措置を講じるとともにその結果を改善報告書として取りまとめ、原則として 2013（平成 25）年７月末日までにこれをご提出いただきたく存じます。
一方、「助言」は、大学としての最低要件は満たしているものの、理念・目的・教育目標の達成に向けた一層の改善努力を促すために提示するものです。
「助言」についても「勧告」
同様、改善報告がもとめられるものの、それらにどのように対応するかは各大学の判断に委ねられております。この点で「勧告」と「助言」の性格は異なっております。
また、今回提示した各指摘は、貴大学からの申請資料に基づく書面評価に加えて、実地視察ならびに意見申立といった手続きを踏んだ上で導き出したものであり、可能なかぎり実態に即した指摘となるよう留意したことを申し添えます。
昭和薬科大学資料１―昭和薬科大学提出資料一覧
昭和薬科大学資料２―昭和薬科大学に対する大学評価のスケジュール－580－

昭和薬科大学資料１
昭和薬科大学提出資料一覧

調書
資 料 の 名 称
(1)点検・評価報告書(2)大学基礎データ(3)専任教員の教育・研究業績（表24、25）(4)自己点検・評価報告書における点検・評価項目記載状況

添付資料
資 料 の 種 類
(1) 学部、学科、大学院研究科等の学生募集要項

資 料 の 名 称
平成20年度 昭和薬科大学入学試験要項
平成20年度 昭和薬科大学推薦入学試験要項（指定校制）
平成20年度 昭和薬科大学大学院薬学研究科学生募集要項
・博士前期（修士）課程 一般入学試験
・博士前期（修士）課程 一般入学試験（2次募集）
・博士前期（修士）課程 推薦入学試験
平成20年度 昭和薬科大学大学院薬学研究科薬学専攻博士後期課程 学生募集要項(2) 大学、学部、学科、大学院 Showa Pharmaceutical University 2008 GUIDEBOOK研究科等の概要を紹介したパンフレット(3) 学部、学科、大学院研究 学生便覧 平成20年度 昭和薬科大学科等の教育内容、履修方 授業計画（シラバス）平成20年度 昭和薬科大学
法等を具体的に理解する 授業計画（シラバス）平成20年度 昭和薬科大学大学院薬学研究科
上で役立つもの(4) 学部、学科、大学院研究科の年間授業時間割表

平成20年度 前期・後期授業時間割（学年併記型）平成20年度前・後期授業時間割（年次別）
平成20年度 前期・後期実習日程表
平成20年度 昭和薬科大学大学院薬学研究科時間割(5) 規程集学校法人 昭和薬科大学規程集(6) 各種規程等一覧（抜粋）① 大学学則、大学院学則、 昭和薬科大学学則
各学部規程、大学院研究 昭和薬科大学大学院学則昭和薬科大学学位規程
科規程等
昭和薬科大学学位規程施行細則② 学部教授会規則、大学院 昭和薬科大学教授会規程
昭和薬科大学大学院研究科委員会規程研究科委員会規程等③ 教員人事関係規程等

昭和薬科大学における教員の任期に関する規定
昭和薬科大学教育職員の評価施行細則
教授会内規
専門研究室における昇格人事に関する教授会申し合わせ事項
昭和薬科大学教育職員推薦基準（研究業績）
学校法人昭和薬科大学特別任用職員規程④ 学長選出・罷免関係規程

昭和薬科大学学長選任規程
学校法人昭和薬科大学理事長並びに昭和薬科大学学長定年規程⑤ 自己点検・評価関係規程 昭和薬科大学自己点検・評価規程
等⑥ ハラスメントの防止に関す 昭和薬科大学セクシュアルハラスメント防止対策規程る規程等⑦ 寄附行為学校法人昭和薬科大学寄附行為－581－資 料 の 種 類⑧ 理事会名簿

資 料 の 名 称
学校法人昭和薬科大学寄附行為施行細則
学校法人昭和薬科大学役員名簿(7) 大学・学部等が独自に作 昭和薬科大学教育・研究年報 2007年度成した自己点検・評価報告 平成19年度学生授業評価報告書（「昭和薬科大学教育・研究年報2007」14頁から35頁に掲載）
書
平成20年度 授業に関する調査(8) 附属（置）研究所や附属病 薬用植物園ガイド
院等の紹介パンフレット(9) 図書館利用ガイド等

図書館利用ガイド(10) ハラスメント防止に関するパンフレット

ハラスメントのないキャンパスに！

(11) 就職指導に関するパンフレット

就職の手引き(12) 学生へのカウンセリング利 昭和薬科大学 学生生活ハンドブック
ここほっとルーム ちょっと相談してみませんか？
用のためのパンフレット(13) その他

該当なし(14) 財務関係書類

計算書類（平成15-20年度）（各種内訳表、明細表を含む）
監事監査報告書（平成15-20年度）
公認会計士または監査法人の監査報告書（平成15-20年度）
財務状況公開に関する資料（『白書』平成19年度、『財産目録』平成19年度)(15) 寄附行為

学校法人昭和薬科大学寄附行為－582－昭和薬科大学資料２
昭和薬科大学に対する大学評価のスケジュール
貴大学の評価は以下の手順でとり行った。
2009 年

１月 26 日貴大学より大学評価申請書の提出

３月３日

第８回大学評価委員会の開催（平成 21 年度大学評価における評価組織体制の確認）

３月 12 日臨時理事会の開催（平成 21 年度大学評価委員会各分科会の構成を決定）

４月上旬

貴大学より大学評価関連資料の提出

４月 10 日

第９回大学評価委員会の開催（平成 21 年度大学評価のスケジュールの確認）

４月 24 日第１回大学財務評価分科会の開催

５月 18 日評価者研修セミナーの開催（平成 21 年度の評価の概要ならび～20 日に主査・委員が行う作業の説明）

28 日
～29 日
５月下旬

主査ならびに委員に対し、貴大学より提出された資料の送付～７月上旬

主査ならびに委員による貴大学に対する評価所見の作成～７月下旬

分科会報告書（原案）の作成（各委員の評価所見の統合）

８月３日

第２回大学財務評価分科会の開催～４日
８月 14 日大学評価分科会第 17 群の開催（分科会報告書（原案）の修正）

９月～

分科会報告書（案）の貴大学への送付

10 月２日

本部キャンパス実地視察の実施、その後、分科会報告書（最終版）の作成

11 月 18 日

第３回大学財務評価分科会の開催～19 日
11 月 25 日～26 日
12 月 12 日

第４回大学評価委員会正・副委員長・幹事会の開催（分科会報告書をもとに「評価結果」（委員長案）を作成）
第 10 回大学評価委員会の開催（「評価結果」（委員長案）の検討）～13 日
2010 年12 月下旬「評価結果」（委員会案）の貴大学への送付

２月３日

第４回大学財務評価分科会の開催

２月 11 日第 11 回大学評価委員会の開催（大学から提示された意見を参－583－～12 日

考に「評価結果」（委員会案）を修正し、「評価結果」（最終案）を作成）

２月 19 日第 456 回理事会の開催（「評価結果」（最終案）を評議員会に上程することの了承）

３月 12 日第 103 回評議員会、臨時理事会の開催（「評価結果」の承認）－584－