令和５年度 鶴岡市住宅リフォーム支援事業補助金の手引き
一定の要件工事（新型コロナ対策、断熱化、バリアフリー化等）を含む 30 万円以上の住宅リフォーム工事に対し、補助金を受けることができます。
（既に着工した工事は対象になりません）
申請する世帯の種類によって補助率・上限額が異なり、さらに工事内容などに応じて加算があります。
内容による加算（工事費に対する割合・限度額）
移住・新婚・子育て世帯、一般世帯 共通

基本補助額【移住・新婚・子育て世帯】
工事費の 20％ 上限 30 万円【上記以外の一般世帯】
工事費の 10％ 上限 20 万円

鶴岡産材 1.5 ㎥以上

福祉世帯

または仕上 0.3 ㎥以上［新規追加］

+５％

+５％

+５％

10 万円

10 万円

10 万円

空き家活用

耐震補強工事＋耐震補強工事費の 1/360 万円(4 月中旬受付開始予定)【特別枠】（移住かつ空き家活用）一律 20％・上限 200 万円 ※世帯主を含む移住世帯の定義については 4 ページ 世帯要件等の詳しい条件について をご参照ください。

１．補助金を受ける条件（下記のすべてに該当すること）（１）本人または 2 親等以内の親族が所有し、本人が居住する住宅（店舗を除く）の工事であること（２）対象工事費が 30 万円以上（税込）であること（３）基準点が 10 点（工事費が 50 万円未満の場合は 5 点）以上の要件工事（裏面参照）を含むこと（４）着工又は完了していないこと（交付決定後に着工可能）（５）申請時に本市に住所があるか、実績報告までに本市に転入し居住すること（６）市内業者（本市に住所がある個人事業者、又は本店がある法人事業者）と工事請負契約をすること（７）市税に滞納がないこと（８）令和 6 年 2 月 9 日（金）までに工事を完了し、実績報告書を提出すること（９）他の制度による補助または給付を受けないこと（他の制度が重複を認めている場合、または他の制度とこの補助金の対象工事が、明確に区別可能な場合を除く）（10）令和 3 年度以降に、同一人または同一住宅が、この補助金の交付決定を受けていないこと ［新規追加］（11）暴力団員等でないこと

２．募集期間≪移住・新婚・子育て世帯、一般世帯≫ ［変更］
〇第 1 回目：（先着順）令和 5 年 4 月 3 日（月）～7 月 31 日（月）（予算の 8 割）〇第 2 回目：（抽 選）事前申請受付 令和 5 年 8 月 1 日（火）～8 月 8 日（火）抽選日 令和 5 年 8 月 10 日（木）（予算の２割）※ 第 1 回目の募集で予算の上限に達しない場合は、第 2 回目の募集分の予算に充当します。
※ 第 2 回目の募集の事前申請で予算の上限に達しない場合は、抽選を行わずに全申請者を補助対象者とし、令和 6 年 1 月 12 日（金）または予算の上限に達するまで、先着順で申請を受け付けます。
≪特別枠≫ （抽 選）事前申請受付 令和 5 年 4 月 3 日（月）～4 月 14 日（金）抽選日 令和 5 年 4 月 17 日（月）（予算額 1,000 万円）※ 事前申請で予算の上限に達しない場合は、抽選を行わずに全申請者を補助対象者とし、令和 6 年 1 月 12 日（金）または予算の上限に達するまで、先着順で申請を受け付けます。

３．申請方法 必要書類をそろえて、市役所本所 4 階建築課へ提出してください。（郵送可）
お問合せ 鶴岡市役所建築課住宅支援係 ＴＥＬ：３５－１４２８（直通）令和５年度 鶴岡市リフォーム支援事業

要件工事一覧表

下記で10点（工事費50万円未満は5点）以上の工事を含むリフォーム工事が補助対象です。要件に関する詳細については山形県が作成した「リフォーム補助の手引き」で確認してください。
手引きダウンロードサイト （https://www.pref.yamagata..jp/tatekkana/support/shien/reform-assistnce.html）
工 事 内 容新型
コロナ
対策
減災・部分補強点

1-1 宅配ボックス又はモニター付きインターホン設置
1-2 住宅内や玄関脇に手洗い器設置

5点/箇所
10点/箇所

1-3 タッチレス水栓器具設置

5点/箇所

1-4 通風式玄関ドアに取り替え又は換気用の開口部設置

10点/箇所

1-5 自動開閉式便座に取り替え

8点/箇所

1-6 テレワーク等を行うためのワークスペース設置又は既存居室をワークスペースに改良

10点/箇所2-1 住宅の既存部分にある壁（幅90cm以上）を筋かいや構造用合板等で補強
2-2 住宅の屋根又は２階以上の部分の重量を軽減

10点/箇所
10点/箇所2-3 住宅内に耐震シェルターや防災ベッド等を設置

10点/箇所2-4 主要構造部の柱を補強、又は増設

2‐1から2－6は耐震改修工
事と併せて施工するリフォー

2-5 基礎の強度を上げる工事

ム等工事には適用しない。

2-6 柱、梁、又は筋交いの接合金物を増設

3-1 やまがた省エネ健康住宅の認証を受けた改修
寒断 さ 3-2 外部に面する住宅の開口部の断熱性を高める二重建具、複層ガラス入り建具等設置
熱 対 3-3 熱交換換気システム設置
化 策
・ 3-4 住宅の既存部分の外気と接する外壁、天井、床等に断熱材使用

バリアフリー
化

10点/箇所
10点/箇所
5点/箇所
10点/工事
5点/箇所
4点/箇所
2点/㎡

3-5 浴室、脱衣室、トイレ、廊下のいずれかに設備工事を伴う暖房機器設置

10点/箇所4-1 住宅内の廊下又は出入口の幅を拡張
4-2 勾配の緩い階段に交換又は改良

10点/㎡
10点/箇所

4-3(1) 浴室の床面積増加

10点/㎡

浴室改良 (2) 浴槽のまたぎ高さを低くする

10点/箇所(3) 固定式の移乗台、踏み台その他の浴槽の出入りを容易にする設備設置

2点/箇所(4) 身体の洗浄を容易にする水洗器具設置又は同器具に取り替え

3点/箇所(1) 便所の床面積増加

10点/㎡

便所改良 (2) 便器を座便式のものに取り替え

10点/箇所(3) 座便式の便器の座高を高くする

10点/箇所

4-4数

4-5 居室、便所、浴室、脱衣所若しくは玄関又はこれらを結ぶ経路に手すり取り付け(1) 長さが100cm以上の手すり取り付け

2点/ｍ(2) 長さが100cm未満の手すり取り付け2点/箇所

4-6 居室、便所、浴室、脱衣所、玄関又はこれらを結ぶ経路の床の段差解消

克雪化(1) 勝手口その他屋外に面する開口の出入口、上がりかまち、浴室の出入口

10点/㎡(2) (1)以外の部分の段差を解消するもの

5点/㎡又は2点/箇所

4-7(1) 開戸を引戸、折戸等に取り替え

5点/箇所

出入口

(2) 開戸のドアノブをレバーハンドル等に取り替え

1点/箇所の戸(3) 戸に戸車その他の戸の開閉を容易にする器具設置

2点～10点/箇所

4-8 居室,便所,浴室,脱衣所,玄関又はこれらを結ぶ経路の床材を滑りにくい物に交換

1点/㎡

4-9 エレベーターや階段用昇降装置設置

10点/箇所5-1 住宅の屋根の雪下ろし作業の安全性を確保する工事(1) 雪下ろし作業用命綱（安全帯）を固定するための金具取り付け

2.5点/箇所(2) 雪止め設置又は取り替え（累計5m未満は5点、累計5m以上は10点）

5点又は10点(3) 固定式ハシゴ設置又は取り替え

1階分につき5点

5-2 住宅の屋根の雪を落ちやすくするため屋根を改良する工事(1)屋根の勾配を大きく(2)雪が滑りやすい屋根材に改良

5-3 住宅又は住宅の敷地内に融雪設備設置(3)屋根に雪割板設置

10点/箇所
10点/箇所

木材 6-1 住宅に鶴岡産木材を使用した工事

2.5点/0.1㎥- 2 -（様式２-別）

令和５年度 鶴岡市リフォーム支援事業 補助金額算出表

１） リフォーム補助

リフォーム補助対象工事費 ‥‥円

補助率
該当ﾁｪｯｸ世 帯 区 分 、要 件 な ど

補助対象
工事費上限額

補助金額×％

移住世帯、新婚世帯、子育て世帯のいずれかに該当しますか？（「３）特別枠」該当を除く）

補助
基
本額

補助
加算
額・移住世帯 … H30.4.1以降に市外から移住した世帯員がいる、又は東日本大震災時に被災地（岩手･宮城･福島）に居住しH29.3.31までに鶴岡市内に移住した世帯員がいる

□

20％

30万円

円

上記以外の世帯（一般世帯）ですか？

□10％20万円

円【鶴岡産材使用】 鶴岡産材を１.5㎥以上又は仕上げ材で0.3㎥以上使用しますか？

□5％

10万円

円

【福 祉 世 帯】 次の２つの要件に該当しますか？
①バリアフリー化の要件工事を含む工事を行うこと②次のどちらかの世帯に該当すること・65歳以上の高齢者のみの世帯で、住民税非課税世帯
・下肢、体幹機能障害3級以上の障害児者がいる世帯

□5％

10万円

円

【空 き家活 用】 空き家（3年以内に相続､又は1年以内に贈与・売買されたもの。売買の場
合R5.4.1以降の中古住宅診断必要）、またはNPO「つるおかランド・バンク」登録の住宅をﾘﾌｫｰﾑする工事ですか？

□5％

10万円円

・新婚世帯 … 補助申請時、5年以内に婚姻した世帯員がいる
・子育て世帯 … H17.4.2以降に出生した世帯員がいる①

補 助 額 合 計

２） 耐震補強円

合計時に千円未満切捨て→

耐震補強対象工事費 ‥‥
該当
ﾁｪｯｸ

要 件

補助率円
上限額

補助対象

昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅を耐震補強工事診断に基づく耐震補強しますか？

□

工事費

60万円

補助金額
②円

×1／3３） 特別枠 （移住世帯かつ空き家活用）

特別枠対象工事費 ‥‥該当ﾁｪｯｸ

世 帯 区 分 、要 件

補助率円
上限額

補助対象

□

「移住世帯」と「空き家活用」の両方にあてはまりますか？

工事費

200万円

×20％

リフォーム補助金額・・・・（①＋②）または③- 3 -円

補助金額
③円

世帯要件等の詳しい条件について◎ 移住世帯平成30年4月１日以降に鶴岡市外から市内に移住した世帯員がいる世帯、又は平成23年３月11日に東日本大震災の被災地（岩手、宮城、福島の各県に限る）に居住しており、平成30年３月31日までの間に鶴岡市に住み替えた世帯員がいる世帯◎ 新婚世帯
補助申請時、5年以内に婚姻（実績報告までの予定も含む）した世帯員がいる世帯◎ 子育て世帯平成17年４月２日以降に出生した子がいる世帯（妊娠中、ひとり親を含む）〇 鶴岡産材
鶴岡市内の森林から伐採された原木を製材・加工した木材（「やまがたの木」認定事業者が証明する木材等）。

〇 福祉世帯
65歳以上の高齢者のみの世帯で住民税非課税世帯、または下肢、体幹機能障害3級以上の障害児者がいる世帯。バリアフリー化の要件工事を含む工事を行うこと。

〇 空き家活用
3年以内に相続、又は１年以内に贈与又は売買した空き家（売買の場合は令和5年4月1日以降に中古住宅診断したものに限る）をリフォームする工事、または「NPO法人つるおかランド・バンク」に登録されている空き家をリフォームする工事。

〇 耐震補強工事
昭和56年5月31日以前に着工された住宅を耐震診断に基づく補強計画により評点１．０以上に補強する工事。

- 4 -提出書類について（注意点）（１） 共通提出書類
工事内訳見積書・工事施工者等から提出された見積内訳書のコピーを添付してください。
・鶴岡産木材要件や地産木材使用要件の方は、どの場所にどの位使用するかも記載してください。
使用量単位ｍ３です。石で表記された場合は換算してください。
（１石≒０.２７８３ｍ３）
・他補助金を併用する場合は、見積書を分けていただくか、内訳書の中でリフォーム工事費に含める項目が分かるよう明記し、補助対象工事費が分かるようにしてください。
・設置する設備・器具によっては、型番や性能がわかるカタログの写しの添付が必要な場合があります。

※住まいるダイヤル（財団法人 住宅・リフォーム・紛争処理支援センター）ホームページにわかりやすいモデル見積内訳様式等が掲載されていますので参考にしてください。
（建築課リフォーム補助のページにリンク掲示してあります。
）

工事設計図面

着工前の写真カラー印刷可(1 枚の大きさｻｰﾋﾞｽ版程度)※A4 ｻｲｽﾞの用紙や写真台帳に貼付け、提出をお願いします

市税に対する納税調査承諾書

・工事する箇所を明示した図面です。
家全体の場合は全体がわかる平面図、トイレ改修等局所的な工事の場合は、トイレ部分のみの平面図でかまいません。外壁改修の場合は立面図を添付してどの部分を改修するかわかりやすく明示してください。
・併用住宅の場合は、住宅部分と住宅以外の部分がわかるようにした工事設計図面が必要な場合があります。
・見積内訳書で計上した工事予定箇所すべてがわかる写真（大きさ サービス版程度）が必要です。
例：全面外壁改修 → 4 面（東西南北）から住宅全体を撮影
例：トイレ改修→ トイレの改修する部分がわかるよう撮影

例：設備機器設置 → 新たに設置する機器の設置予定場所を撮影
・申請者（住宅所有者）の納税状況を確認するため、納税調査承諾書（様式 4）の提出が必要となります。※納税証明書は不要です。
ただし、前年度の住所が鶴岡市外にあった方は、前住所があった市区町村が発行する納税証明書の添付が必要となります。

※リフォームする住宅が共有名義の場合は共有者全ての方から納税調査承諾が必要となります。
※申請者と住宅所有者が違う場合（2 親等以内の親族の方）も申請者と住宅所有者の納税調査承諾が必要です。

固定資産税・都市計画税
納税通知書の写し

・例年 5 月中旬頃に納税義務者（通常は所有者）宛に鶴岡市より発送される通知書です。
（最新年度版）
・表紙（住所・名前記載欄）、固定資産税・都市計画税の明細（２枚目）、課税資産の内訳（３枚目以降の申請する住宅部分）の最低 3 枚が必要です。
（所有権等確認資料とさせていただきます）※5 月中旬頃に郵送されるまでは令和 4 年度版でかまいません。
※直近の相続や売買等により納税通知書がない場合は、建物登記簿・売買契約書等により所有権を確認させていただきます。
※納税通知書を紛失した場合は固定資産課税台帳兼名寄帳を添付してください。
（市民課窓口で有料発行となります。
その場合リフォームする住宅の部分が必要です）-5-（２） 各世帯要件等で申請時提出が必要な書類
・世帯全員の住民票謄本（全事項記載されたもの）
移住世帯※申請時に住所を鶴岡市に移していない場合は、実績報告時提出してください。
・前年度の住所が鶴岡市外の場合は、前住所があった市区町村が発行する納税証明書が必要となります。
・世帯全員の住民票謄本（全事項記載されたもの）

新婚世帯

・婚姻世帯で、申請時に婚姻していない場合は婚約証明書を提出し、実績報告時に住民票謄本と戸籍謄本を添付する必要があります。
・出産世帯で、申請時に出産していない場合は、母子手帳の写し添付してください。

子育て世帯

鶴岡産材使用・世帯全員の住民票謄本（全事項記載されたもの）
・工事基準点算出表（様式３）の鶴岡産材等使用予定数量表を記載してください。
鶴岡産材使用種別（構造材等、仕上材、造作材）や使用量の記載が必要です【65 歳以上の高齢者のみ世帯】
・世帯全員の住民票謄本（全事項記載されたもの）

福祉世帯

・世帯員全員の前年分の所得・課税証明【下肢、体幹機能障害 3 級以上の障害児者がいる世帯】
・身体障害者手帳の写し

売買契約の住宅をリフォームする方

・売買契約の住宅の場合は購入等の年月日がわかる書類（登記簿謄本等）（登記前の場合は売買契約書の写し）・購入等の年月日がわかる書類（土地建物の登記簿謄本等）

空き家活用する方・購入の場合は中古住宅診断書の写し
・「NPO 法人つるおかランド・バンク」が実施する空き家バンク事業に登録された
空家であることが分かる資料

建築確認申請を伴う工事を行う方

・建築確認済証の写し（10 ㎡以上の増築を行う場合、交付申請前に建築確認申請を行う必要があります。）

このほか、申請者の状況によって追加で提出をお願いする場合があります。
ご不明な点等ありましたら、建築課住宅支援係（直通 35-142８）までお問い合わせください。

（３） 耐震補強工事の場合（旧耐震基準住宅で耐震改修実施後評点 1.0 以上まで行う場合）①財）日本建築防災協会「一般診断法」による現状の診断表及び補強計画診断表②築年代（昭和 56 年 5 月 31 日以前着工）がわかる書類（確認済証、検査済証、建物登記簿、権利証等の写し等）を添付してください。
なお、一般診断法による耐震診断は設計事務所所属建築士が実施できます。
※耐震診断については自己負担 1 万 3 千円で市耐震診断補助事業の診断を受けることができます。

- 6 -（４） その他○補助対象工事費について・補助対象に含むことができない工事費用がありますのでご留意ください。
（備品となる家電、家具、カーテン等が補助対象外となりますが、詳細はお問い合わせください）○変更申請について① 対象工事費が増額になる場合（ア）補助金額も増額になる場合
当初申請と同様に、変更工事に着手する前に変更申請が必要です（ただし、市予算残額がある場合）。
（イ）補助金額は変わらない場合
・対象工事費が 2 割以上増額になる場合は、変更工事に着手する前に変更申請が必要です。
・対象工事費が 2 割以内の増額の場合は、変更申請は不要です。
② 対象工事費が減額になる場合（ア）対象工事費が 2 割以上減額の場合は、変更工事に着手する前に変更申請が必要です。
（イ）対象工事費が 2 割以内の減額の場合は、変更申請は不要です。
③ その他
工事費に変更無い場合でも工事内容が大幅に変わる場合は変更申請が必要となる場合がありますので、事前にお問い合わせください。
なお、変更により要件を満たさなくなる場合は補助金交付対象外となりますのでご注意ください。
○工事契約書・工事請書、領収書について（実績報告書提出時に写し添付必要となります）
・建設業法第 24 条により、建設業許可の有無を問わず報酬を得て建設工事の完成を目的として締結する契約は、建設工事の請負契約とみなされます。
なお実績報告書に添付する契約書・請書の写しは、収入印紙が貼り付けてあるものを提出してください。
○工事カラー写真について（着手前、工事途中、完了時）
・要件項目該当にかかわらず、見積内訳書に計上した工事すべての箇所が確認できる写真が必要です。
また、段差解消や出入口の幅を拡張する等については寸法が確認できる（スケールを当てた）写真を添付してください。
・実績報告時に添付する写真は完了写真以外に工事途中の写真も必要となります。
特に断熱材や地産木材使用の構造材、下地材の使用状況は施工状況の写真が無いと要件工事を満たしている事が確認出来ませんのでご注意ください。
・機器交換、設備設置の場合は設置する場所、機種番号等型式が確認できる写真も必要となります。

工事内容や完成時期、資金計画について十分ご確認してから申請していただき、後日取下げが無いようお願いします。また工事着工は交付決定通知日以降ですので事前着工はしないでください。

- 7 -交付申請必要書類
・工事着工前に以下の書類を提出していただきます。
①交付申請書（様式１）②事業計画書（様式２） 及び 補助金額算出表（様式２-別）③工事基準点算出表（様式３）④リフォーム工事見積書（内訳も必要です。）⑤リフォーム計画図面（工事箇所が分かる図面が必要です。
）⑥着工前の写真（見積内訳書で計上した工事予定箇所が分かる写真。）⑦納税調査承諾書（様式４）⑧固定資産税納税通知の写し⑨交付申請添付書類チェックリスト（様式５）

実績報告必要書類
・工事完成後、以下の書類を提出していただきます。（様式は、交付決定時、交付指令書に同封して送付します）①補助事業等実績報告書（様式９）②事業実施書（様式 10）③補助対象となるリフォーム等工事の契約書写し④補助対象となるリフォーム等工事の領収書写し⑤工事箇所の工事写真及び完成写真⑥補助金の請求書（様式 13）⑦アンケート用紙
木材活用の場合は鶴岡産材等木材内訳書「やまがたの木」認定事業者認定書の写し、「やまがたの木」認証制度の「販売管理表」の写しが必要です。このほか、移住世帯などの場合、住民票など追加書類を提出いただくことがあります。

※

必要書類の様式は、建築課の窓口で配布します。（市ホ－ムペ－ジからもダウンロードできます）

手続きの流れ補助金交付申請

審

査交付決定

凡

例
申請者が行う手続きです

目安として受付から約２週間

市が行います着工
補助金交付指令書受領後に着工してください

変更交付申請変更決定

工事内容に変更があり補助金額が変わる場合や大幅に工事内容が変わる場合等については、予め変更交付申請を提出してください

工事完成

補助金実績報告

工事完成後速やかに実績報告書を提出してください（最終期限：令和６年 2 月９日までに実績報告書を提出）

審

査

補助金受領

現地調査を行う場合もあります

補助金を申請者の銀行口座へ振り込みます（申請から約１ヶ月）

申請手続き、要件工事についてなどご不明な点がありましたらお問い合わせください。

問い合わせ先鶴岡市 建設部 建築課 住宅支援係 TEL- 8 -0235－３5-1４２８（直通）