学⽣便覧2024 年度⼊学者⽤（令和 6 年度）

電動モビリティシステム専⾨職⼤学
電 気 ⾃ 動 ⾞ システム⼯ 学 部
電 気 ⾃ 動 ⾞ システム⼯ 学 科

養成する⼈材像
本学の養成する⼈材像は、「物事を論理的・科学的に捉える能⼒、リテラシー⽔準のデータ分析・AＩ活⽤技法、幅広い社会・利⽤者ニーズを把握する能⼒など職業的⾃⽴を図るための能⼒を有し、電気⾃動⾞
システム全体および構成要素(電池、モーター・インバータ、⾞体、⾃動運転)やシミュレーションを⽤いた開発⼿法に関する理論・技法と技術者としての倫理観を備え、グローバル産業において求められる適切なコミュニケーション能⼒やビジネス関連知識等の応⽤的・創造的な能⼒を有し、これらを統合させた実践的かつ応⽤的な総合⼒を主体的に⾝に付け、電気⾃動⾞関連の企業において、国内にとどまらず世界に向けて、これまでに無い新たな製品や新たなサービスの開発を⾏う設計者」です。この⼈材を養成するために以下のカリキュラム
ポリシーに基づき体系的な教育課程を編成しています。

ディプロマポリシー・カリキュラムポリシー
学位授与の⽅針（ディプロマ・ポリシー）
本学の規則に基づき定められた所定の期間在籍し、所定の単位を取得して以下に挙げる知識・スキルを⾝に付け、その他必修等の諸条件を満たした上で、卒業論⽂審査に合格した学⽣に学位を授与します。
1. 職業的⾃⽴を図るための能⼒
2. 電気⾃動⾞システム分野の設計者に必要な専⾨的な能⼒
3. 電気⾃動⾞システム分野に関連する応⽤的・創造的な能⼒
4. 電気⾃動⾞システム分野の設計者としての総合⼒

教育課程編成・実施の⽅針（カリキュラム・ポリシー）
電気⾃動⾞システム⼯学部では、ディプロマポリシーに⽰す⽬標を達成できるよう、基礎科⽬、職業専⾨科⽬(⼯学基礎、専⾨基礎、専⾨発展、専⾨選択)、展開科⽬、総合科⽬を体系的な教育課程として編成し、講義、実習(臨地実務実習含む。)を組み合わせた授業を⾏います。
1. 職業的⾃⽴を図るために必要な能⼒を育成するべく、基礎科⽬を配置しています。
2. 電気⾃動⾞システム分野に関する知識・スキルを⾝につけ、最終製品あるいは部材等の開発に活⽤するために職業専⾨科⽬を配置しています。
3. 電気⾃動⾞システム分野に関連する応⽤的な能⼒であって、創造的な役割を果たすために必要な能⼒を育成するべく、展開科⽬を配置しています。
4. 修得した知識・スキルを総合し、電気⾃動⾞システム分野の設計者としての実践的かつ応⽤的な能⼒を総合的に向上させるべく、総合科⽬を配置しています。

1

⽬次

Ⅰ.教育課程１．学期 .................................................................................................5
２．授業に関する基本事項............................................................................5
３．単位の構成 .........................................................................................5
４．成績評価 ...........................................................................................6
５．成績評価制度 ..................................................................................... 6
６．履修登録科⽬の上限（ＣＡＰ制） ............................................................ 7
７．授業科⽬ ...........................................................................................8８．履修⼿続 ...........................................................................................9９．定期試験 ......................................................................................... 10
10．授業の出席・⽋席について ...................................................................... 10
11．学校感染症に罹患した場合の⼿続き ......................................................... 1112．休講・補講について .............................................................................. 11
13．学籍異動関係 ................................................................................... 11
14．担任制 ........................................................................................... 12
15．オフィスアワー ..................................................................................... 12Ⅱ.電気⾃動⾞システム⼯学科 履修⼼得
１．電気⾃動⾞システム⼯学科卒業までの履修の流れ .......................................... 15
２．電気⾃動⾞システム⼯学科・コース............................................................. 16
３．卒業要件 ......................................................................................... 16
４．電気⾃動⾞システム⼯学科授業科⽬及び単位数表 ........................................ 18
５．カリキュラムマップ・ディプロマポリシー対応表・カリキュラムツリー ................................. 20

Ⅲ.学⽣⽣活案内
１．学⽣対応の窓⼝と取扱時間 .................................................................... 27
２．その他⼿続等..................................................................................... 30
３．学納⾦ ............................................................................................ 31
４．奨学⾦ ............................................................................................ 32
５．学⽣教育研究災害傷害保険（学研災）･学⽣教育研究賠償責任保険（学研賠） ......... 32
６．健康管理・学⽣相談 ............................................................................ 33
７．図書館 ............................................................................................ 33
８．就職⽀援 ......................................................................................... 33
９．その他 ............................................................................................. 34

Ⅳ.諸規則等.......................................................................................................... 392

Ⅰ. 教育課程

1. 学期
本学の１年間は、４⽉１⽇から翌年の３⽉ 31 ⽇までです。この１年間を４つの学期に区分した「４学期制」を採⽤しています。１学期あたり８週の授業実施期間を設けています。
毎週決められた曜⽇・時限に開講される授業のほか、定められた期間に集中して⾏う臨地実務実習や、指導教員の指定する⽇時に開講する研究ゼミナール等の授業があります。
１学期

4 ⽉ 1 ⽇ から

6 ⽉ 1 9 ⽇ まで

２学期

6 ⽉ 2 0 ⽇ から

1 0 ⽉ 2 ⽇ まで

３学期

1 0 ⽉ 3 ⽇ から

12 ⽉ 18 ⽇ まで

４学期

12 ⽉ 19 ⽇ から

3 ⽉ 3 1 ⽇ まで

2. 授業に関する基本事項（１）授業時間
本学の授業時間は、90 分をもって 1 限とし、次のとおり区分されています。
1限

８︓50〜10︓20

2限

10︓30〜12︓00

3限

13︓00 〜14︓30

4限

14︓40 〜16︓10（２）授業時間割表
授業時間割表は、各年度 4 ⽉のガイダンスの際に配付します。
（３）シラバス（授業概要）
シラバスとは、開講する授業科⽬について、⽬的・到達⽬標・授業計画や評価基準等を具体的に⽰したものです。
履修する科⽬を決める際に、シラバスを熟読することはもちろん、授業の事前準備や事後学修の振り返りに⽤いるなど、シラバスを活⽤することによって学修効果を⾼めるよう努めてください。
シラバスは、本学のホームページで公開しています。

3. 単位の構成
授業科⽬の単位数は、１単位の授業科⽬を 45 時間の学習を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の⽅法に応じ、教育効果、授業時間外に必要な学習等を考慮して、次の基準により単位数を計算するものとします。
必要な学習

授業

予習・復習の

時間

時間数

時間数

2

90

30

60

演習科⽬

2

90

30

60

実験科⽬

2

90

60

30

実習科⽬

2

90

60

30

科⽬区分

単位数

講義科⽬

5

上記の基準によって科⽬を履修し、試験に合格することにより単位を修得できます。具体的には、講義科
⽬を 2 単位修得する場合は 15 回の授業に出席し、授業時間外の⾃学学習を⾏うことになります。
また、研究ゼミナールや卒業研究については、これらに必要な学修等を考慮して単位数を定めています。各
授業の⽬的、到達⽬標、授業計画については、シラバス（授業概要）を確認してください。

4. 成績評価（１）成績評価は、筆記試験、レポート、グループディスカッションへの取組状況等の評価により⾏い、定期
試験は各学期の終わりに⾏います。定期試験の科⽬、⽇程は実施の２週間前に掲⽰します。
（２）成績審査は各科⽬について、100 点満点とし、60 点以上が合格です。
なお、詳細は「５.成績評価制度」を参照してください。

5. 成績評価制度合格した成績の評定をＳ、Ａ、Ｂ、Ｃの４段階で⾏い、ＧＰＡ(Grade Point Average)を付加します。
（１）成績評価区分と付加されるＧＰ(Grade Point)について
成績評価は、以下の表に定める区分により⾏われ、それぞれのＧＰが付加されます。
評価区分
100 〜

90 点

89

〜

80 点

79

〜

70 点

69

〜

60 点

59

〜

0 点

判定

評価記号と内容ＧＰ

Ｓ（秀）︓特に優れた成績である

４

Ａ（優）︓優れた成績である

３

Ｂ（良）︓概ね妥当な成績である

２

Ｃ（可）︓合格に必要な最低限度を満たした成績である

１

不合格

Ｆ（不可）︓合格には⾄らない成績である

０

認定

Ｎ︓単位認定科⽬であり、ＧＰＡの対象としないなし

合格（２）ＧＰＡ(Grade Point Average)
ＧＰＡは、⾼等学校の評価平均値のように、学修の成績を総合的に判断するための指標です。
ＧＰＡは、各⾃が修得した単位にそれぞれＧＰをかけて合計にした値（GPS:Grade Point Sum)を履修登録した科⽬（適⽤除外科⽬を除く）の総単位数で割って算出します。
(例)

GPA 算出⽅法
科⽬名

評 定

単位数

ＧＰ

獲得したＧＰ〇〇〇〇〇〇基礎

Ｓ

２単位

４

２×４＝８

△△△△△△実習Ⅰ

Ｆ

２単位

０

２×０＝０

◇◇◇◇◇◇実験Ⅱ

Ａ

２単位

３

２×３＝６

合計

６単位

14 点(GPS)

ＧＰＡ＝14 点÷６単位＝２．３３(⼩数点第 3 位以下切り捨て)(この単位数には、Ｆ︓不合格科⽬の単位数も含みます。)（３）ＧＰＡの適⽤除外科⽬について

6

ＧＰＡは、すべての授業科⽬を対象とします。ただし、単位の取得のみで評価を付さない次の科⽬については除外されます。
① 合格か不合格かだけを判定する授業科⽬② 転⼊学した際の単位認定科⽬③ 本学⼊学前に修得した単位認定科⽬④ 他⼤学との単位互換等で修得した科⽬（４）履修取消し
⼀度履修登録した科⽬の取消⼿続を⾏う期間を設定します。定められた期間内に履修科⽬取消の⼿続をせずに履修を放棄した場合は、その科⽬の成績評価は F（不合格）となります。
（５）再履修した科⽬の学習成績
不合格となった科⽬を再履修した場合は、不合格となった学習成績と新たな学習成績の両⽅が成績として記録されます。
(例)再履修した科⽬の記録
科⽬名評定〇〇〇〇〇〇基礎

Ｆ（１年３学期に不合格）〇〇〇〇〇〇基礎

Ｓ（２年３学期に合格）

６. 履修登録科⽬の上限（ＣＡＰ制）
本学では、⼗分な学習時間(予習・復習)を確保し、授業内容を深く真に⾝につけることを⽬的とし学期ごとに履修登録できる科⽬の上限を定めるＣＡＰ（キャップ）制を導⼊しています。
１年間に履修登録できる科⽬の上限単位数は、60 単位です。また、半期（1〜2 学期⼜は 3〜４学期）ごとに定められた単位数を超えて履修登録をすることはできません。
【履修登録上限単位数（CAP）】
上限を定める期間

登録上限単位数

1〜２学期

30 単位

3〜４学期

30 単位

CAP 制は、単位の実質化を図り、⼤学として責任ある授業を展開していくために必要な制度です。制度の趣旨をよく理解し、授業外の予習と復習を含めた履修計画を⽴ててください。
なお、成績優秀学⽣は履修登録上限単位数（CAP）が緩和される場合があります。CAP 制の上限を超えた履修登録を希望する場合は、事前に学務課教務係に相談してください。

7７. 授業科⽬（１）授業科⽬の区分
本学の教育課程は、「基礎科⽬」「職業専⾨科⽬」「展開科⽬」「総合科⽬」の科⽬と実践的な経験から学ぶ「臨地実務実習」から構成されています。卒業には、学科が定めた所定の要件を満たす必要があります。
―授業科⽬の区分―
基 礎 科 ⽬職業専⾨科⽬

展 開 科 ⽬

⽣涯にわたり⾃らの資質を向上させ、社会的及び職業的⾃⽴を図るために必要な能⼒を育成するための科⽬
電気⾃動⾞システム分野に関する知識・技術・スキルを⾝につけ、最終製品ある
いは部材等の設計・開発に活⽤できるようにするための科⽬
職業専⾨科⽬で修得した知識・技術・スキルを⼗分に応⽤しながら創造的な役割を果たすために必要な能⼒を育成する科⽬
企業の現場での実務的な実習を通して、ニーズの理解を深め、⾃らが将来開発

臨地実務実習する製品への責任を意識でき、技術開発、製品開発、問題発⾒・分析・解決
策⽴案に必要な創造⼒・実践⼒を⾝につけるための科⽬

総 合 科 ⽬

4 年間の学びを総合し、ディプロマ・ポリシーを達成するための集⼤成となる科⽬―4 年間の履修スケジュール―8

各授業科⽬は、カリキュラム表「電動モビリティシステム⼯学科授業科⽬及び単位数表（ｐ18 参照）」に従って開講されます。履修にあたっては、本要項を熟読して学習の計画を⽴ててください。
また、カリキュラム表中の科⽬は、事情により多少変更されることがあります。この場合には、掲⽰等により周知します。
（２）必修科⽬・選択科⽬等の指定
授業科⽬には、「必修科⽬」「選択必修科⽬」「選択科⽬」の指定があります。修得しなければならない科
⽬や単位数が定められていますので、それらの要件を満たす必要があります。
区分

表中の記号

必 修 科 ⽬◎定義修得が義務付けられている科⽬
指定された科⽬の範囲の中から、各⾃選択の上、⼀

選択必修科⽬〇

定単位数の修得が義務付けられている科⽬
卒業要件の必要単位数を超えて修得した場合は、選択科⽬に算⼊可とします

選 択 科 ⽬なし

修得が各⾃の選択に委ねられている科⽬（３）カリキュラムマップ・カリキュラムツリー
カリキュラムマップは、授業科⽬と教育⽬標の関係を⽰した表のことです。ディプロマポリシー（学位授与の⽅針）に基づき、学⽣が卒業までに⾝につけるべき能⼒に対して、どの授業科⽬が寄与しているかを⽰したものです。カリキュラムマップおよびディプロマポリシー（学位授与の⽅針）対応表は（Ｐ20〜）に記載しています。
カリキュラムツリーは、ディプロマポリシー（学位授与の⽅針）に基づき、授業科⽬間のつながりや体系性や学修の順序を⽰した表のことです。これにより授業科⽬間の関係性や順序性を把握することができます。カリキュラムツリーは（Ｐ24）に記載しています。

８. 履修⼿続受講する授業科⽬は、必修科⽬を除き⾃分が履修する科⽬を⾃主的に決めることができますが、あらかじめ⼤学へ申告しなければなりません。この申告の⼿続きを履修登録といい、履修登録は定められた期間内に⾃⼰の責任において登録する必要があります。履修登録に関するお知らせは、本学のホームページや学内掲
⽰等でお知らせしますので必ず確認してください。
（１）履修登録
履修登録は、各学期の履修登録期間に⾏います。履修登録⽅法については、別途周知します。
（２）履修登録の確認・訂正
履修登録の確認や登録した科⽬の変更・追加・削除は、履修登録確認・訂正期間内に⾏ってください。

9（３）履修登録の注意事項
履修登録した科⽬を受講しない場合は、その科⽬は F:不可(０点)と評価されます。この場合は、GPA の値を下げることになります。履修登録科⽬の確認と変更には⼗分に注意してください。履修登録に関する指⽰
は、掲⽰等で⾏うので常に注意してください。掲⽰を⾒落としても、特例は認められません。

９. 定期試験
定期試験は、⼀部の授業を除き、原則として各学期の授業の最終週に実施されます。定期試験の時間
割（試験⽇、試験科⽬、試験時間、教室）については、掲⽰等でお知らせします。また、授業科⽬の成績
評価は、定期試験のみならず、科⽬の内容によってさまざまな⽅法で⾏われます。定期試験以外に⼩テストや中間テスト等を実施する科⽬もありますのでシラバスを確認するとともに、授業担当教員の指⽰に従ってください。
（１）定期試験における注意事項➀定期試験の際、学⽣証を必ず机上の⾒やすいところに置いて下さい。万⼀学⽣証を忘れた場合は、当該試験の監督教員に申し出てください。
②試験中、不正⾏為があったと認められる者、または監督教員の指⽰に従わない者は、退場が命ぜられます。
③不正⾏為があったと認められたときは停学とし、当該科⽬の成績は F:不可(０点)となり、それ以外の
当該学期の履修科⽬はすべて履修取消になります。
（２）追試験
定期試験の追試験は原則として⾏いませんが、次のいずれかの理由により受けることができない場合は、「追試験願」を提出し、審議の結果、追試験が認められれば受けることが可能です。原則として「追試験願」
は、定期試験⽇から１週間以内に学務課教務係に提出してください。
追試験の対象となるもの
病気・ケガ
忌引（1 親等、2 親等の親族であり、1 週間まで）
その他

追試験願と⼀緒に提出する証明書
医療機関が発⾏した診断書（原本）、または、これに準ずるもの
会葬礼状などの証明ができるもの
正当な理由があった場合、このことを証明できるもの

10. 授業の出席・⽋席について
授業に毎回出席することを前提にシラバス（授業計画）において授業内容を組⽴てています。
授業科⽬の内容を理解するためには、全ての授業に出席することが必要です。本学では、すべての科⽬における成績評価の要件を、授業実施時数の「3 分の 2 以上出席していること」としています。全ての授業を受けることを成績評価の要件としている科⽬もありますので、シラバスの確認や授業担当教員からの説明を聞いてく
ださい。

10

なお、本学では、公認⽋席（公⽋）制度はありません。忌引や⼤会参加等により授業を受けなかった場
合や学校感染症に罹患し授業を受けなかった場合も⽋席扱いとなります。

11. 学校感染症に罹患した場合の⼿続き
学校感染症に罹患した場合は、「学校保健安全法」「学校保健安全法施⾏規則」に基づき、出席停⽌となります。出席停⽌が解除されるには、本学が指定する様式「学校感染症罹患・治癒証明書」を学務課に提出する必要があります。出席停⽌期間中に⽋席した授業について、成績評価において不利にならないように配慮を求めることができます。その場合は、各授業の担当教員にその旨を申し出てください。ただし、配慮を⾏うかどうかの判断は、授業担当教員に委ねられています。
※様式「学校感染症罹患・治癒証明書」は、本学のホームページから⼊⼿してください。

12. 休講・補講について授業が休講となる場合、掲⽰板にて休講情報をお知らせします。休講情報がなく、授業開始時刻から 30分を経過しても講義が⾏われない場合は、学務課教務係へ連絡してください。
休講となった授業は、原則として各学期の指定された期間に補講を⾏います。補講の時間割については、掲⽰版を確認してください。

13. 学籍異動関係（１）休学
病気やその他特別の理由により、引き続き２か⽉以上修学できない場合は、願い出により学⻑の許可を受けて休学することができます。原則として、休学開始希望⽇の１か⽉前までに、休学願を学務課へ提出してください。なお、休学願の提出に当たっては、事前に担任（指導教員）および家族等と⼗分に相談してください。
（学則より抜粋）
・休学の期間は、１年を超えることができない。ただし、学⻑が特別の事情があると認めたときは、１年を限度として引き続き休学することができる。
・休学の期間は、通算して 2 年を超えることができない。
・休学期間は、在学年数に算⼊しない。

【必要書類】休学願、病気による理由の場合は医師の診断書が必要【必要事項】担任（指導教員）の承認、授業料を納付していること【提出期限】休学開始の 1 か⽉前まで【休学期間】1 年以内（２）復学
復学する場合は、休学期間満了⽇の１か⽉前までに復学願を学務課へ提出し、学⻑の許可を受けて復学することができます。休学期間を満了したことで⾃動的に復学とはなりませんので注意してください。
【必要書類】復学願【提出期限】復学する 1 か⽉前まで

11

（３）退学病気やその他の事由により学業継続が困難となり、やむなく退学をする場合は、原則として退学希望⽇の1 か⽉前までに退学願を学務課へ提出してください。なお、退学願の提出に当たっては、事前に担任（指導教員）および家族等と⼗分に相談してください。
【必要書類】退学願【必要事項】担任（指導教員）の承認、授業料を納付していること【提出期限】退学する 1 か⽉前まで（４）転学
他の⼤学へ転学を希望する場合は、担任（指導教員）と⼗分相談した上で、受験前に転学願を学務課へ提出してください。転学が許可された際は、改めて担任（指導教員）および家族等と⼗分相談の上、退学願を学務課へ提出してください。
【必要書類】転学願【必要事項】担任（指導教員）の承認、授業料を納付していること【提出期限】他⼤学出願する前

14. 担任制
本学では、学⽣１⼈１⼈に対して責任を持って指導する「担任・副担任教員」が決められています。各担
任教員については、新学期に⾏われるガイダンスの際に紹介されます。
担任教員は、学⽣の皆さんが、有意義な⼤学⽣活を⾏うための様々な指導を⾏うとともに、良き相談相⼿
でもあります。学習⾯、⽣活⾯に関わらず、⼼配なことがある時は、担任教員を訪ねてください。もし、担任教員で解決できない問題がある場合には、その担任教員が責任を持って、適切な相談窓⼝への橋渡しを⾏います。卒業まで⼀貫して責任を持った⽀援体制が取られています。

15. オフィスアワー
オフィスアワーとは授業とは別に教員の研究室を訪ね、質問や相談等ができるよう設けられた時間帯です。
オフィスアワーに設定している曜⽇・時間については、各教員の研究室のドアに掲⽰しています。
授業の内容、ゼミ・研究に関すること、学習⽅法やカリキュラムに関すること等相談したいことがあれば遠慮なく訪問し、活⽤してください。
なお、⾮常勤講師については、個別の研究室がありませんので授業前後の時間帯を利⽤して、相談等を⾏ってください。

12

Ⅱ. 電気⾃動⾞システム⼯学科
履修⼼得

１. 電気⾃動⾞システム⼯学科卒業までの履修の流れ
入
入
１１
学学
期期

１１
年年
次次

22
学学
期期

基
基
礎
礎
科
科
目
目

臨地実務実習Ⅰ◆1年次2学期◆臨地実務実習Ⅰ◆1年次2学期
⾃動⾞販売・整備業等の現場での実務的な実習
⾃動⾞販売・整備業等の現場での実務的な実習

33
学学
期期

研究室配属】1年次３学期〜】1年次３学期〜【研究室配属
様々な分野について様々な教員からを学修することが可
様々な分野について様々な教員からを学修することが能、所属研究室は異動可
可能、所属研究室は異動可

44
学学
期期
１１
学学
期期

22
年年
次次

22
学学
期期
33
学学
期期
44
学学
期期

学
学

展展
開開
科科
目目

職
業
専
門
門
科
科
目
目

◆
◆2年次4学期◆臨地実務実習Ⅱ
臨地実務実習Ⅱ◆2年次4学期
⾃動⾞関連製造業の⽣産現場における実習
⾃動⾞関連製造業の⽣産現場における実習

総総
合合
科科
目目

１１
学学
期期

33
年年
次次

22
学学
期期
33
学学
期
期
44
学学
期
期
１１
学
学
期
期

4
4
年
年
次
次

◆3年次2-3学期◆◆臨地実務実習Ⅲ
臨地実務実習Ⅲ◆3年次2-3学期（電池、モーター・インバータ、⾞体、⾃動運転）
から希望
4分野
4分野（電池、モーター・インバータ、⾞体、⾃動運転）から希望すする分野を選択し、⾃らが学びを深めたい技術分野や希る分野を選択し、⾃らが学びを深めたい技術分野や希望望する職種等に関連する事業所等における実習する職種等に関連する事業所等における実習【コース決定】3年次4学期【コース決定】3年次4学期（電池、モーター・インバータ、⾞体、卒業研究に向けて4分野
卒業研究に向けて4分野（電池、モーター・インバータ、⾞体、⾃⾃動運転）からコースを選択動運転）からコースを選択【研究室決定】3年次4学期【研究室決定】3年次4学期
卒業研究を⾏う研究室や卒業研究のテーマを決定
卒業研究を⾏う研究室や卒業研究のテーマを決定

22
学
学
期
期
3
3
学
学
期
期
4
4
学
学
期
期

卒
卒

業
業
15

卒
卒
業
業
研
研
究
究

２. 電気⾃動⾞システム⼯学科・コース
電気⾃動⾞システム⼯学科は、次の４つの専⾨分野に基づくコースがあります。
•電池コース•モーター・インバータコース•⾞体コース•⾃動運転コース
３年次４学期に各コースに配属します。配属されたコースによって履修が必要となる科⽬がありますので、履修する際は注意してください。

3. 卒業要件
本学を卒業するためには、4 年以上(休学期間を除く)在学し、必修科⽬ 92 単位、選択必修科⽬ 8 単
位以上を含む 128 単位以上を修得しなければなりません。また、以下に⽰す「(２)科⽬区分ごとの履修要件」を満たす必要があります。
（１）卒業に必要な単位数
科⽬区分
基礎科⽬

卒業に必要な単位数
20 単位以上（必修 18 単位を含む）

⼯学基礎科⽬
専⾨基礎科⽬職業専⾨科⽬

専⾨発展科⽬
専⾨選択科⽬80 単位以上（必修 56 単位、選択必修 8 単位を含む）

臨地実務実習展開科⽬

20 単位（必修 10 単位を含む）

総合科⽬

8 単位
計

128 単位以上（２）科⽬区分ごとの履修要件➀基礎科⽬【20 単位以上】
必修科⽬ 18 単位を含む 20 単位以上を修得すること。
②職業専⾨科⽬【80 単位以上】
必修科⽬ 56 単位、選択必修科⽬ 8 単位を含む 80 単位以上を修得すること。
選択必修科⽬は、次のとおり指定します。（別表 1 を参照）
•専⾨基礎科⽬︓電池システム実習Ⅰ、モーター・インバータシステム実習Ⅰ、⾞体システム基礎実習、⾃動運転システム実習Ⅰから２単位以上※ここで選択した科⽬は、３年次４学期に履修する専⾨発展科⽬の履修において、コース決定や研究室決定に影響するので注意すること。

16

•専⾨発展科⽬︓各コースが指定する 4 単位
別表 1︓職業専⾨科⽬における選択必修科⽬コース

専⾨基礎科⽬

専⾨発展科⽬
電池化学応⽤（2 単位）

電池コース

電池システム実習Ⅰ（2 単位）

モーター・インバータ

モーター・インバータシステム実習Ⅰ

パワーエレクトロニクス（2 単位）

コース

（２単位）

モーター・インバータシステム実習Ⅱ（2 単位）

⾞体コース

⾞体システム基礎実習（2 単位）

⾃動運転コース

電池システム実習Ⅱ（２単位）

⾞体構造学（２単位）
⾞体システム解析実習Ⅰ（２単位）

⾃動運転システム実習Ⅰ

⾃動運転におけるセンシング技術（2 単位）（2 単位）

⾃動運転システム実習Ⅱ（2 単位）•専⾨選択科⽬︓次の科⽬群から⾃⾝のキャリアプランに応じて２単位以上（別表 2 を参照）
別表 2︓専⾨選択科⽬における選択必修科⽬
⾞体・部材の材料系
⼯業デザイン系
⾃動⾞システム・
環境系
権利・品質系
サービス系

⾦属材料⼯学（2 単位）、⾼分⼦⼯学（2 単位）
ジョルジェット・ジウジアーロの⼯業デザイン論（2 単位）、
モビリティデザイン論（2 単位）
MaaS を想定した交通政策（２単位）、5G の科学（2 単位）
知的財産権概論（2 単位）、品質管理（2 単位）
サービス⼯学（２単位）、
電動モビリティを想定したサービス論（２単位）③展開科⽬【20 単位以上】
必修科⽬ 10 単位を含む 20 単位以上を修得すること。
➃総合科⽬【8 単位】
必修科⽬８単位すべて修得すること。
⑤その他の要件•実験・実習科⽬から 40 単位以上（臨地実務実習Ⅰ〜Ⅲを含む。）を修得すること。特例として、「電気⾃動⾞システム開発演習」を実験・実習科⽬に含めることができる。
•必要単位数を超えて修得した選択必修科⽬は、選択科⽬の単位として振り替えることができ、卒業に必
要な単位数に含めることができる。

17電気⾃動⾞システム⼯学科 授業科⽬及び単位数表
４. 電気⾃動⾞システム⼯学科授業科⽬及び単位数表

専
⾨
基
礎

︼

職
業
専
⾨
科
⽬

︼

⼯
学
基
礎

︻

基
礎

科⽬名

形
態

︻
︼

基
礎
科
⽬

必 選 選
修 択 択
必
◎ 修 空
欄
〇
︻

科
⽬
区
分

科
⽬
区
分
細
⽬

◎
◎
◎
◎
◎
◎

対象学年・開講学期
単
位
数

１年次

２年次

３年次

４年次
担当教員

1 2 3 4 1 2 3 4 1 2 3 4 1 2 3 4学 学 学 学 学 学 学 学 学 学 学 学 学 学 学 学期 期 期 期 期 期 期 期 期 期 期 期 期 期 期 期

〇

物理学Ⅰ

講義

化学基礎

講義

微分積分学

講義

線形代数学

講義

環境エネルギー論

講義

物理学Ⅱ

講義

ニーズ理解⼊⾨

講義

物理学Ⅲ

講義

2

〇

飯倉

欧州アート・デザイン論

講義

2

〇

越湖、ジウジアーロ

⼈間⼯学⼊⾨

講義

2

〇

⾚間

社会と科学論講義

2〇

電気⾃動⾞システム⼯学科教員

◎
◎

2

飯倉

2

〇

中島

2

〇

飯倉

2

〇

飯倉

2

〇

川端

2

〇

2

〇

新井
唐鎌

〇

数理統計学

講義

データ分析

講義

グローバル社会理解Ⅰ

講義

グローバル社会理解Ⅱ

講義

AI基礎

講義

ものづくり基礎実習

実習

設計製図実習

実習

電気回路学

講義

計測⼯学

講義

機械基礎Ⅰ

講義

コンピュータ概論

講義

電⼦回路⼯学

講義

機械基礎Ⅱ

講義

2

〇

情報理論

講義

2

〇

技術者倫理

講義

プログラミング実習

実習

⼯業数学

講義

情報⼯学

講義

2

〇

⽩⽥

材料⼯学

講義

2

〇

川端

振動⼯学

講義

2

〇

尾形

⾃動⾞⼯学基礎実習

実習

次世代モビリティ論

講義

センサー⼯学

講義

⾃動⾞⼯学

講義

電気⾃動⾞構造解析実習

実習

電気機械⼯学基礎実験

実験

⾃動⾞通信⼯学講義

3DCAD演習

演習

電池システム基礎講義

モーター・インバータシステム基礎

講義

⾞体システム基礎講義

⾃動運転システム基礎

講義

超⼩型モビリティ開発

講義

◎
◎
◎
◎
◎
◎

◎
◎

◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎

2

⽩⽥

〇

2

⽩⽥

2

〇

2

〇

唐鎌
髙村

〇

2

⽩⽥

2

〇

熊⾕、栁原、千明

2〇

澤瀬、三浦、⼤久保

2

〇

2

〇

髙橋(久)、千明
尾形

2

〇

澤瀬、三浦

2

〇

飯倉、千明

2

〇

髙橋(久)、千明
⼤﨑
⽩⽥

〇

2

中島

2

〇

2

〇

2

⽩⽥、城ヶ﨑飯倉〇

澤瀬、三浦、⼩松

2

〇

2

〇

2
2

川端
尾形

〇

澤瀬

〇

吉武、⼤﨑

2

〇

髙橋(久)、千明

2

〇

城ヶ﨑

1

〇

⼤久保

2

〇

吉武、⾦⼦

2

〇

新井

2

〇

⼤﨑、江本

2

〇

古川

2

〇

電気⾃動⾞システム⼯学科教員

問題解決法

講義

2

〇

川端

電池システム実習Ⅰ

実習

○

2

〇

吉武、松尾

モーター・インバータシステム実習Ⅰ

実習

○

2

〇

栁原、内⼭、千明

⾞体システム基礎実習

実習

○

2

〇

新井、熊⾕、⼩松

⾃動運転システム実習Ⅰ

実習

○

2

〇

電⼦制御⼯学講義

モデルベース開発Ⅰ

講義◎

古川、⼤前、橋本

2〇

髙橋(久)、尾形

2

〇

尾形

18

職
業
専
⾨
科
⽬

科⽬名
科⽬名

３年次
４年次
３年次
４年次
単
単
位
位 1 2 33 44 11 2 2 3 3 4 4 1 1 2 23 34 4
1 32 43 4
1 2
1
数数 学 学 学
学 学
学 学学 学学 学学学 学学 学学 学
学 学
学 学
学 学
学 学
学 学
学 学
学
期
期 期
期 期期 期期 期期期 期期 期期 期
期 期
期 期
期 期
期 期
期 期
期 期
期 期 期

担当教員
担当教員

電池システム設計・試験法基礎
電池システム設計・試験法基礎

講義
講義

22

〇 〇

吉武 吉武

講義
講義 ○
○

22

〇 〇

中島、⾦⼦
中島、⾦⼦

電池システム実習Ⅱ
電池システム実習Ⅱ

実習
実習 ○
○

22

〇 〇

松尾、⽜⽥、⾦⼦松尾、⽜⽥、⾦⼦

駆動システム設計製造試験法
駆動システム設計製造試験法

講義
講義

22

〇 〇

尾形 尾形

パワーエレクトロニクス
パワーエレクトロニクス

講義
講義 ○
○

22

〇 〇

新井 新井

モーター・インバータシステム実習Ⅱ
モーター・インバータシステム実習Ⅱ

実習
実習 ○
○

22

〇 〇

栁原、内⼭、千明
栁原、内⼭、千明

⾞体構造学
⾞体構造学

講義
講義 ○
○

22

〇 〇

⼤﨑 ⼤﨑

⾞体システム設計製造試験法
⾞体システム設計製造試験法
専
⾞体システム解析実習Ⅰ
⾨ ⾞体システム解析実習Ⅰ

講義
講義

22

〇 〇

熊⾕、⼩松、江本
熊⾕、⼩松、江本

実習
実習 ○
○

22

〇 〇

熊⾕、⼤﨑
熊⾕、⼤﨑

発 ⾃動運転におけるセンシング技術
⾃動運転におけるセンシング技術
展
⾃動運転のための制御技術
⾃動運転のための制御技術

講義
講義 ○
○

22

〇 〇

古川、⼤前
古川、⼤前

講義
講義

22

〇 〇

古川、⼤前
古川、⼤前

⾃動運転システム実習Ⅱ
⾃動運転システム実習Ⅱ

実習
実習 ○
○

22

〇 〇

古川、⼤前、橋本
古川、⼤前、橋本

電池システム実習Ⅲ
電池システム実習Ⅲ

実習
実習

22

〇 〇

松尾、⽜⽥、⾦⼦松尾、⽜⽥、⾦⼦

実習
実習

22

〇 〇

栁原、内⼭、千明
栁原、内⼭、千明

実習
実習

22

〇 〇

熊⾕、⼤﨑
熊⾕、⼤﨑

実習
実習

22

〇 〇

古川、⼤前、橋本
古川、⼤前、橋本

22

〇 〇

尾形、内⼭
尾形、内⼭

⽬ モデルベース開発Ⅱ
モデルベース開発Ⅱ

演習
演習 ◎
◎

講義
講義 ○
○

22

〇 〇

近藤 近藤

⾼分⼦⼯学
⾼分⼦⼯学

講義
講義 ○
○

22

⾦属材料⼯学
⾦属材料⼯学

講義
講義 ○
○

22

〇〇

⼩松 ⼩松

知的財産権概論
知的財産権概論

講義
講義 ○
○

22

〇〇

岡⽥ 岡⽥

モビリティデザイン論
モビリティデザイン論
専
品質管理
⾨ 品質管理

講義
講義 ○
○

22

〇〇

江本 江本

講義
講義 ○
○

22

〇〇

⼤﨑 ⼤﨑

講義
講義 ○
○

22

〇 〇

城ヶ﨑 城ヶ﨑

講義
講義 ○
○

22

〇 〇

福本 福本

ジョルジェット・ジウジアーロの⼯業デザイン論
ジョルジェット・ジウジアーロの⼯業デザイン論講義
講義 ○
○

22

〇 〇

越湖、ジウジアーロ
越湖、ジウジアーロ

サービス⼯学
サービス⼯学

講義
講義 ○
○

22

〇 〇

電動モビリティを想定したサービス論
電動モビリティを想定したサービス論

講義
講義 ○
○

22

〇 〇

臨臨

11

臨臨

99

臨
地
実
務

選 ５Gの科学
５Gの科学
択MaaSを想定した交通政策論
MaaSを想定した交通政策論

臨 臨地実務実習Ⅰ
臨地実務実習Ⅰ地
臨地実務実習Ⅱ
臨地実務実習Ⅱ実
臨地実務実習Ⅲ
務 臨地実務実習Ⅲ

⽂書表現法
⽂書表現法

◎
◎
◎
◎
臨臨 ◎
◎
講義
講義 ◎
◎

〇〇

〇
〇〇
〇〇

サイラッド、シェードリッヒ
サイラッド、シェードリッヒ

電気⾃動⾞システム⼯学科教員
電気⾃動⾞システム⼯学科教員〇

清⽔、⼩野寺
清⽔、⼩野寺

講義
講義

22

〇
〇

労使関係論
労使関係論

講義
講義

22

〇
〇

アイデア思考法
アイデア思考法講義
講義

22

システム思考論
システム思考論

川端 川端

電気⾃動⾞システム⼯学科教員
電気⾃動⾞システム⼯学科教員

10
10
22

髙村 髙村

電気⾃動⾞システム⼯学科教員
電気⾃動⾞システム⼯学科教員

プレゼンテーション基礎
プレゼンテーション基礎

製造とデザインのためのビジネス論Ⅰ
製造とデザインのためのビジネス論Ⅰ

清⽔、⼩野寺
清⽔、⼩野寺
⾳部 ⾳部

〇
〇

江本 江本

講義
講義 ◎
◎

22
22

〇〇

狼

〇〇

電気⾃動⾞システム⼯学科教員
電気⾃動⾞システム⼯学科教員

講義
講義 ◎
◎

〇
〇

⼩⼝、⼩野寺
⼩⼝、⼩野寺
狼

展
広報活動論
広報活動論
開
英語プレゼンテーション基礎
英語プレゼンテーション基礎科
製造業経営論
製造業経営論
⽬

講義
講義

22

講義
講義

22

〇〇

清⽔、前⽥
清⽔、前⽥

22

〇〇

⾼橋(良)
⾼橋(良)

製品とその利⽤に関する起業化論
製品とその利⽤に関する起業化論

講義
講義

講義
講義 ◎
◎

22

〇〇

⼩⼝、⼩野寺
⼩⼝、⼩野寺

22

〇〇

講義
講義

22

科学技術政策
科学技術政策

講義
講義

22

マネジメント論
マネジメント論

講義
講義

22

〇〇

製造とデザインのためのビジネス論Ⅱ
製造とデザインのためのビジネス論Ⅱ

講義
講義

22

〇〇

英語コミュニケーション
英語コミュニケーション
ビジネス英語
ビジネス英語

総合科
⽬

対象学年・開講学期
対象学年・開講学期
２年次
２年次

１年次
１年次

電池化学応⽤
電池化学応⽤

モーター・インバータシステム実習Ⅲ
職 モーター・インバータシステム実習Ⅲ
業 ⾞体システム解析実習Ⅱ
⾞体システム解析実習Ⅱ
専
⾃動運転システム実習Ⅲ
⾃動運転システム実習Ⅲ
⾨電気⾃動⾞システム開発演習
科 電気⾃動⾞システム開発演習

専
⾨
選
択

展
開
科
⽬

必必選選選選
修修択択択択必必
形形 ◎◎修修空空
欄欄
態態
〇〇

︼
︻︼ ︼
︻︼ ︼
︼

専
⾨
発
展

科
⽬
区
分
細
⽬

︻
︻

科
⽬科
区⽬
分区
細分
⽬

︻
︻

科
⽬
区
分

研究ゼミナールⅠ研究ゼミナールⅠ
総研究ゼミナールⅡ
研究ゼミナールⅡ
合研究ゼミナールⅢ
研究ゼミナールⅢ
科
卒業研究Ⅰ
卒業研究Ⅰ
⽬

卒業研究Ⅱ
卒業研究Ⅱ

講義
講義 ◎
◎

演習
演習 ◎
◎

演習
演習 ◎
◎
演習
演習 ◎
◎
演習
演習 ◎
◎
演習
演習 ◎
◎

11

前⽥ 前⽥

〇〇

前⽥ 前⽥

〇〇

唐鎌 唐鎌
髙村 髙村

⼩⼝、⼩野寺
⼩⼝、⼩野寺〇〇

電気⾃動⾞システム⼯学科教員
電気⾃動⾞システム⼯学科教員

〇
〇

11

電気⾃動⾞システム⼯学科教員
電気⾃動⾞システム⼯学科教員〇〇

11

電気⾃動⾞システム⼯学科教員
電気⾃動⾞システム⼯学科教員

〇 〇

11

電気⾃動⾞システム⼯学科教員
電気⾃動⾞システム⼯学科教員

〇 〇

44

19

電気⾃動⾞システム⼯学科教員
電気⾃動⾞システム⼯学科教員

５. カリキュラムマップ・ディプロマポリシー対応表・カリキュラムツリー（１）カリキュラムマップ

20

（２）ディプロマポリシー対応表
電気⾃動⾞システム⼯学科ディプロマポリシー

DP1

DP1-1 社会の⼤きな変化を当事者としてとらえ、物事を論理的・科学的に捉えて対応できるようになる。

職業的⾃⽴を図るためのDP1-2 ニーズを起点とした設計・開発を進められるようにするため、地球規模から地域規模まで社会ニー

能⼒ズの考え⽅、あるいは電気⾃動⾞システムの利⽤者ニーズの考え⽅を理解できるようになる。
DP1-3 リテラシー⽔準のデータ分析・AI 活⽤技法等を理解している。

DP2

DP2-1 電気⾃動⾞システム開発の背景にある専⾨分野の学問体系と、⼯学の基本的現象を理解した

電気⾃動⾞システム分野

うえで、ものづくりの基本的技法・技術者としての倫理観を⾝につけている。

の設計者に必要な専⾨

DP2-２ 電気⾃動⾞システム全体および構成要素(電池、モーター・インバータ、⾞体、⾃動運転)やシミ

的な能⼒ュレーションを⽤いた開発⼿法の基礎的・俯瞰的な理解を有している。
DP2-3 電気⾃動⾞システムの構成要素(電池、モーター・インバータ、⾞体、⾃動運転)いずれかに深化した専⾨的な理解を有し、シミュレーションを⽤いた開発⼿法を駆使するなどして、解決法等を主体的に提案できる知識・スキルを⾝につけている。
DP2-4 ⾃らのキャリアプランに応じて、以下のいずれかについて知識を⾝につけている。
①⾞体軽量化に必要な⾞体・部材の多くに⽤いられている⾦属材料やプラスチック等の材料特性に関する知識②⼯業デザインの原則や効率化⼿法・意匠を踏まえた開発を実現する知識③電気⾃動⾞システムの利⽤法やその背景にある通信環境等を踏まえた開発を実現する知識④権利や品質の観点を踏まえた適切な開発を実現する知識⑤電動モビリティシステムにかかる新たなサービスの開発を実現する知識DP2-5 企業の現場での実務的な実習を通して、社会ニーズ・利⽤者ニーズの理解を深め、⾃らが将来開発する製品への責任を意識でき、技術開発、製品開発、問題発⾒・分析・解決策⽴案に必要な創造⼒・実践⼒を⾝につけている。
DP2-6 電気⾃動⾞システム全体および構成要素(電池、モーター・インバータ、⾞体、⾃動運転)、周辺
領域の知識・スキルを有機的に融合し、電気⾃動⾞システムに係る総合的な知識・スキルを⾝につけている。

DP3

DP3-1 グローバル産業において適切なコミュニケーションを実現するための知識・スキルを⾝につけている。

電気⾃動⾞システム分野

DP3-2 専⾨職業⼈としてキャリアの中で、これまでに無い新たな製品や新たなサービスを開発するためのビに関連する応 ⽤的・創造

ジネス関連の知識・スキルとして、以下それぞれの内容を⾝につけている。

的な能⼒①創造的・俯瞰的な思考⼒を理解し、新たな企画案を新規構築できる。
②製造業という業態の特性や密接に関連する科学技術政策を理解できる。
③電気⾃動⾞システムの特性を活かした新たなビジネスを創出し、また世の中に広く取組内容を発信することができる。

DP4

DP4-1 主体的に課題に取り組む姿勢、⾝につけた知識・スキルを統合する⽅法、研究課題の設定や研電気⾃動⾞システム分野

究計画の⽴案⽅法を⾝につけている。

の設計者としての総合⼒

DP4-2 電気⾃動⾞システム分野の設計者としての実践的かつ応⽤的な能⼒を⾝につけている。

21

電気⾃動⾞システム⼯学科ディプロマポリシーとの対応⼀覧表

専
⾨
基
礎

︼

職
業
専
⾨
科
⽬

︼

⼯
学
基
礎

形
態

︻

基
礎

科⽬名

必選選
修択択
必
◎修空
欄
〇
︻
︼

基
礎
科
⽬

科
⽬
区
分
細
⽬

︻

科
⽬
区
分

◎
◎
◎
◎
◎
◎

ディプロマポリシー

単
位
数

DP1
1

2

●

2

●

2

●

2

●

2

物理学Ⅰ

講義

化学基礎

講義

微分積分学

講義

線形代数学

講義

環境エネルギー論

講義

物理学Ⅱ

講義

ニーズ理解⼊⾨

講義

物理学Ⅲ

講義

2

●

欧州アート・デザイン論

講義

2

●

⼈間⼯学⼊⾨講義2●

社会と科学論

講義

2

●

数理統計学

講義

データ分析

講義

グローバル社会理解Ⅰ

講義

グローバル社会理解Ⅱ

講義

AI基礎

講義

ものづくり基礎実習

実習

設計製図実習

実習

電気回路学

講義

計測⼯学

講義

機械基礎Ⅰ

講義

コンピュータ概論

講義

電⼦回路⼯学

講義

機械基礎Ⅱ

◎
◎

●
●

2
2

●

2

●

◎
◎

●

2

●

2

●

2

●

2

●

2

●

2

●

2

●

講義

2

●

情報理論

講義

2

●

技術者倫理

講義

2

●

プログラミング実習

実習

2

●

⼯業数学

講義

2

●

情報⼯学

講義

2

●

材料⼯学

講義

2

●

振動⼯学

講義

2

●

⾃動⾞⼯学基礎実習

実習

次世代モビリティ論

講義

センサー⼯学

講義

⾃動⾞⼯学

講義

電気⾃動⾞構造解析実習

実習

電気機械⼯学基礎実験

実験

⾃動⾞通信⼯学講義

3DCAD演習

演習

電池システム基礎講義

モーター・インバータシステム基礎

講義

⾞体システム基礎講義

⾃動運転システム基礎

講義

超⼩型モビリティ開発

講義

問題解決法

講義

電池システム実習Ⅰ

実習

モーター・インバータシステム実習Ⅰ

◎
◎

◎
◎

2

●

2

2

1

●

2

◎
◎
◎
◎

3

●

2
2

DP2

2

●

2

●

2

●

2

●

2

●

2

●

2

●

1

●

2

●

2

●

2

●

2

●

2

●

2

●

○

2

●

実習

○

2

●

⾞体システム基礎実習

実習

○

2

●

⾃動運転システム実習Ⅰ

実習

○

2

●

電⼦制御⼯学講義

2●

モデルベース開発Ⅰ

講義

2

●

◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎

◎

22

3

4

5

6

DP3

DP4

1

1

2

2

展
開
科
⽬

総
合
科
⽬

︼

臨
地
実
務

︼

専
⾨
選
択

︻

職
業
専
⾨
科
⽬

必選選
修択択
必
◎修空
欄
〇
︻
︼

専
⾨
発
展

科⽬名

形
態

︻

科
⽬
区
分
細
⽬

科
⽬
区
分

ディプロマポリシー

単
位
数

DP2

DP1
1

2

3

1

2

3

2

●

○

2

●

○

2

●

2

●

○

2

●

実習

○

2

●

⾞体構造学

講義

○

2

●

⾞体システム設計製造試験法

講義

2

●

⾞体システム解析実習Ⅰ

実習

○

2

●

⾃動運転におけるセンシング技術

講義

○

2

●

⾃動運転のための制御技術

講義

2

●

⾃動運転システム実習Ⅱ

実習

2

●

電池システム実習Ⅲ

実習

2

●

モーター・インバータシステム実習Ⅲ

実習

2

●

⾞体システム解析実習Ⅱ

実習

2

●

⾃動運転システム実習Ⅲ

実習

2

●

電気⾃動⾞システム開発演習

演習

モデルベース開発Ⅱ

講義

⾼分⼦⼯学
⾦属材料⼯学電池システム設計・試験法基礎講義

電池化学応⽤講義

電池システム実習Ⅱ

実習

駆動システム設計製造試験法

講義

パワーエレクトロニクス

講義

モーター・インバータシステム実習Ⅱ

○

4

5

6

DP3

DP4

1

1

2

◎

2

○

2

講義

○

2

●

講義

○

2

●

知的財産権概論

講義

○

2

●

モビリティデザイン論

講義

○

2

●

品質管理

講義

○

2

●

５Gの科学

講義

○

2

●

MaaSを想定した交通政策論

講義

○

2

●

ジョルジェット・ジウジアーロの⼯業デザイン論

講義

○

2

●

サービス⼯学

講義

○

2

●

電動モビリティを想定したサービス論

講義

○

2

●

臨地実務実習Ⅰ臨

臨地実務実習Ⅱ臨

臨地実務実習Ⅲ

臨

⽂書表現法

講義

プレゼンテーション基礎

講義

労使関係論

講義

2

●

アイデア思考法講義

2●

製造とデザインのためのビジネス論Ⅰ

講義

2

●

システム思考論

講義

2

●

広報活動論

講義

英語プレゼンテーション基礎

講義

製造業経営論講義

製品とその利⽤に関する起業化論

講義

英語コミュニケーション

講義

◎
◎
◎
◎

◎
◎

●
●

1

●

9

●

10

●

2

●

2

●

●

2

●

2

◎

2

◎

2

●

2

●

●
●

2

ビジネス英語講義

科学技術政策

講義

2●

マネジメント論講義

2●

製造とデザインのためのビジネス論Ⅱ

講義

2

●

研究ゼミナールⅠ

演習

研究ゼミナールⅡ

演習

研究ゼミナールⅢ

演習

卒業研究Ⅰ

演習

卒業研究Ⅱ

演習

◎
◎
◎
◎
◎

2

1

●

1

●

1

●

1

●

4

●

23

（３）カリキュラムツリー

24

Ⅲ. 学⽣⽣活案内

1. 学⽣対応の窓⼝と取扱時間
ここでは、学⽣⽣活に関わる主な窓⼝を紹介します。必要に応じて、下記の担当窓⼝にお問合せください。
（１）事務窓⼝受付時間等
事務窓⼝受付時間

⼟⽇祝⽇、年末年始、⼀⻫休業⽇を除く平⽇
8︓30〜17︓00※⼊試など特別な事情で窓⼝を閉める場合があります。

（２）各担当窓⼝
学務課
係名
教務係

主な業務内容1.授業、成績、履修に関すること
2.⼊学、卒業、休学、復学、退学等に関すること
3.各種証明書に関すること
4.学⽣証、学籍に関すること
5.研究⽣、科⽬等履修⽣、聴講⽣に関すること
6.⼊試に関すること
7.教育相談に関すること
8.臨地実務実習に関すること

学⽣⽀援係

1.課外活動及びその施設利⽤に関すること
2.通学に関すること
3.遺失物、拾得物に関すること
4.事故、盗難に関すること
5.奨学⾦に関すること
6.授業料徴収猶予に関すること
7.学⽣の賞罰に関すること
8.留学⽣に関すること
9.⽇本⼈学⽣の海外派遣に関すること
10.就職ガイダンス、就職情報提供、就職相談、インターンシップに関すること
11.その他学⽣相談に関すること

学⽣⽀援係

1.健康診断保健管理室

2.健康相談・カウンセリングに関すること
3.応急処置
4.健康診断証明書の発⾏5.学⽣教育研究災害傷害保険・学研災付帯賠償責任保険に関すること

27

総務課
係名
経理係

主な業務内容1.授業料に関すること
2.授業料、検定料等を納⼊する窓⼝
3.通学・駐⾞許可に関すること（３）学⽣⽣活において必要な⼿続き
以下の事由が発⽣したときは、速やかに必要書類を担当の窓⼝へ提出し、⼿続きを⾏ってください。
書類の中には、認印を必要とするものや添付書類を必要とするものがあります。窓⼝に提出しただけではその内容が認められるとは限らないものもありますので、注意してください。
名称
休学願
休学延⻑願

提出が必要なとき

取扱窓⼝

休学しようとするとき

備考
保証⼈の認印も必要

休学の期間を延⻑すると保証⼈の認印も必要

き

復学願

休学事由が解消したとき保証⼈の認印も必要

退学願

退学しようとするとき保証⼈の認印も必要

転学願

転学しようとするとき保証⼈の認印も必要

追試験願

追試験を申請するとき

教務係証明する書類が必要

学校保健安全法施⾏規
学校感染症罹患・

則第 18 条に定められた

治癒証明書

感染症に罹患・治癒した医師の記⼊、押印が必要場合
証明書発⾏願学⽣証再交付願
学籍変更届
海外渡航届

証明書発⾏を依頼すると即時発⾏ができないため、余裕きをもって申請すること

紛失や破損したとき再交付⼿数料 2,000 円

住所変更や改名、その他
学籍に変更が⽣じたとき
海外旅⾏者傷害保険の加⼊が海外に渡航するとき必要

学⽣教育研究災害傷害保険⾦請求書
学研災付帯賠償責任

学⽣⽀援係
保険⾦を請求するとき保険⾦請求書類には、領収書や⼤学による証明が必要

保険⾦請求書28

⼊構願

休⽇に⼊構するとき

前⽇の 17 時まで

物品借⽤願

必要が⽣じたとき

貸出品を借りる 3 ⽇前まで

施設使⽤願必要が⽣じたとき施設を使⽤する 3 ⽇前まで掲⽰許可願

掲⽰を依頼するとき

課外活動届（学内）学内で集会等を⾏うとき

課外活動届（学外）

学⽣⽀援係

学外で試合や合宿等を⾏

活動を⾏う⽇の 7 ⽇前まで

うとき

サークル・

サークル・同好会を結成し同好会結成届たとき

拾得物届出

落とし物を拾ったとき

事故報告届

事件事故に遭遇したとき活動を⾏う⽇の前⽇まで（４）各種証明書について
本学では、在学⽣に対して、以下の証明書を発⾏しています。証明書が必要な場合は、学務課で申請⼿続きを⾏ってください。申請した証明書は、発⾏までに数⽇かかります。⼟⽇祝⽇や年末年始等は事務室が閉室となるため、翌開室⽇の発⾏となります。
証明書発⾏についての詳細は、掲⽰板や本学のホームページで確認してください。
発⾏に要する⽇数
証明書の種類（申請受理⽇の翌⽇か

取扱窓⼝ら起算した⽇数）
通学証明書

3⽇

学割証

3⽇

在学証明書

3⽇

在籍証明書

3⽇

卒業⾒込証明書

3⽇

卒業証明書

3⽇

成績証明書

3⽇

単位修得証明書

3⽇

その他の学⼒に関する証明書

3⽇

健康診断証明書

7⽇

29

学⽣⽀援係

教務係

保健管理室

2. その他の⼿続等（１）⾃動⾞・バイクによる通学について
本学の地理的状況等を考慮して以下の許可条件を満たす場合には学⽣の⾃動⾞通学を認めます。
なお、⾃動⾞とバイク（任意保険加⼊⾞に限る）による通学は、通学・駐⾞許可申請により許可が必要となりますので総務課総務係に申請してください。
許可条件︓①②

住居から⼤学までの距離が２㎞以上であること。
その他⾃動⾞通学が相当と学⻑が認めた事由であること。

（２）掲⽰板・メール
皆さんへの通知、呼出し等や各種お知らせは、主に掲⽰板や⼤学からのメール通知によって⾏われますので、掲⽰板やメールは毎⽇確認する習慣をつけ、重要な連絡を⾒逃して⾃⼰に不利益な結果を招くことのないよ
う⼼がけてください。
掲⽰板は、教育棟事務局⼊⼝隣に設置してあります。
（３）掲⽰・ポスター等
掲⽰やポスター等は、事前に学務課学⽣⽀援係に届け出て許可を受けた後、学⽣⽤掲⽰板に掲⽰することが可能です。それ以外の場所には掲⽰してはいけません。また、期限を過ぎたものは速やかに取り除いてく
ださい。
（４）交通事故等について若者が当事者となった交通事故が毎年多数発⽣しておリ、特に死亡事故等の悲惨な⼈⾝事故も毎年数件発⽣しています。ひとたび事故が起こると、学業への⽀障ばかりでなく精神的・経済的にも多⼤な負担が⽣じます。
⾃動⾞やバイク等を運転する際は、⾃⼰本位の姿勢は捨て交通ルールを厳守するとともに、無謀な運転は厳に慎み、安全運転を⼼がけてください。万が⼀交通事故の当事者となった場合は、被害者側、加害者側の如何にかかわらず、直ちに事故報告届を学務課学⽣⽀援係に提出してください。帰省先等で発⽣した事故についても同様に提出してください。
また、⽇頃の学⽣⽣活において、警察に検挙（交通法規違反等を含む）された場合は、速やかに学務課学⽣⽀援係に連絡をしてください。

30

3. 学納⾦（１）年間納⼊額
令和 6 年度の学納⾦については、下記のとおりです。
初年度（令和 6 年度）

1-2 学期（4/1〜10/2）
3-4 学期（10/3〜3/31）（単位/円）
授業料

実験実習費

施設費

合計

430,000 円

150,000 円

90,000 円

670,000 円

430,000 円

150,000 円

90,000 円

670,000 円（年額 1,340,000 円）（２）納付⽅法
次の２通りの⽀払⽅法があります。
（推奨）
⼝座振替⽅式
振込⽅式

本学指定の⾦融機関（ゆうちょ銀⾏）預貯⾦⼝座による⾃動引落（⼿数料 10 円が納⼊⾦に加算されて引落しとなります）
本学の⼝座へのお振込（⼿数料⾃⼰負担）

・上記の⽅法により難しい場合は、総務課経理係窓⼝にて現⾦で納⼊願います。
【⼝座引落⽇】

1-2 学期納⼊分（4 ⽉〜9 ⽉）

3-4 学期納⼊分（10 ⽉〜３⽉）

⼝座引落⽇

納⼊期限

（⼝座振替⽅式）（振込⽅式、現⾦納⼊）

5 ⽉ 27 ⽇

5 ⽉末⽇

11 ⽉ 27 ⽇

11 ⽉末⽇・振替⽇が⾦融機関の休業⽇にあたる場合は翌営業⽇となります。
・引落⽇の前⽇までに指定預貯⾦⼝座へ授業料を⼊⾦願います。
【そ

の

他】

・学納⾦の改訂が⾏われた場合は、改定時から新たな納付⾦額が適⽤されます。
・休学を願い出る等の特別な事由がある場合は、⾦融機関へ通知する必要がありますので早めに申し出てください。
・期限までに納⼊できない場合は、事前に総務課経理係に「学納⾦延納願」を提出し、許可を得なければなりません。ただし、納⼊期限延納の最⻑期限は、所定の納⼊期限の翌⽉末を超えない範囲です。
・督促を受けてもなお授業料を納付しない場合は、除籍となる場合がありますのでご注意ください。

31

4. 奨学⾦
奨学⾦についての相談窓⼝は学務課学⽣⽀援係です。
奨学⾦には給付型と貸与型があり、給付型は返済の必要がありませんが、貸与型は返済しなければなりません。それぞれの奨学⾦には学⼒や家計の経済状況などの出願資格や選考基準、出願期間があります。また、⼤学を経由して出願するものと本⼈が直接出願するものとがあります。
主な奨学⾦の概要は次のとおりです。
（１） 給付奨学⾦・授業料等の減免【⾼等教育の修学⽀援新制度】
本学は「⾼等教育の修学⽀援新制度」の対象校です。この制度は、国の⾼等教育における修学⽀援新制度のひとつとして、意欲と能⼒のある学⽣が経済的理由により進学及び継続を断念することのないよう、⽇
本学⽣⽀援機構による奨学⾦の給付（給付奨学⾦）と、⽂部科学省による授業料の減免等が両⽅セットで受けられるものです。
対象は、住⺠税⾮課税世帯及びそれに準ずる世帯の学⽣です。採⽤には審査があり、世帯収⼊や学業の基準により⽀援区分が決定します。
申込みは⼤学を経由して⾏います。募集時期になりましたら申込み希望者を対象とした説明会を実施しますので、掲⽰を確認するようにしてください。
（２） ⽇本学⽣⽀援機構（JASSO）貸与奨学⽣
⽇本学⽣⽀援機構の貸与奨学⾦は、国の育英奨学事業として、奨学⽣（卒業⽣）の返還⾦で運⽤されている貸与奨学制度です。卒業後、返済の義務があります。
無利⼦貸与奨学⾦（第⼀奨学⾦）と有利⼦貸与奨学⾦（第⼆奨学⾦）があり、採⽤には審査があります。
申込みは⼤学を経由して⾏います。募集時期になりましたら申込み希望者を対象とした説明会を実施しますので、掲⽰を確認するようにしてください。
（３）⽇本学⽣⽀援機構（JASSO）家計急変採⽤ 給付奨学⾦
家計を⽀えている者が、失業（⾃⼰都合除く）・破産・会社の倒産・病気・死亡または⽕災・⾵⽔害による被災などにより家計が急変した場合に申し込むことができる奨学⾦です。出願資格、選考基準がありますので、家計急変後、早めに学務課学⽣⽀援係に相談してください。
（４）その他奨学⾦
地⽅公共団体や⺠間団体等の奨学⾦があります。本学に募集案内が来たものについては、掲⽰等でお知らせします。

５. 学⽣教育研究災害傷害保険（学研災）・学研災付帯賠償責任保険（学研賠）（１）学⽣教育研究災害傷害保険（学研災）
正課中、通学途中、課外活動中や⼤学⾏事中に発⽣した不慮の事故により、学⽣が被った⾝体の傷害に対する補償です。本学では全員が加⼊します。
（２）学研災付帯賠償責任保険（学研賠）32

学⽣が他⼈にケガを負わせたり、他⼈の物を壊す等で損害賠償責任が発⽣した場合に対する補償です。
本学では全員が加⼊します。

６. 健康管理・学⽣相談
本学では、学⽣が健康で豊かな学⽣⽣活を築いていただけるよう、健康維持と増進の⽀援を務めています。
（１）保健管理室
保健管理室では、急病やケガ等の応急処置、学⽣の健康管理、その他健康に関する情報提供や全学年を対象とした定期健康診断の実施を⾏っています。また、開室中であればいつでも病気や⾝体的な悩みについての健康相談を⾏っています。
【開室時間】9︓00〜17:00（平⽇のみ）（２）定期健康診断
学⽣の定期健康診断は、学校保健安全法に基づき毎年４⽉に⾏い、注意を要するものについては精密検査を実施し、療養に関する注意や適切な助⾔指導を⾏っています。健康は、⾃分でつくり出すものであるという認識にたって、病気の予防、早期発⾒のために、必ず健康診断を受診してください。
また、就職や進学等の為に必要な健康診断証明書は定期健康診断を受診しないと発⾏ができません。
（３）飲酒について
アルコールの多量飲酒や未成年飲酒は、臓器障害やアルコール依存症、更には暴⼒や飲酒運転にもつな
がりかねません。本⼈のみならず、家族や⼤学にも深刻な事態をもたらしますので、お酒にまつわるさまざまな問
題をきちんと理解してください。
（４）学⽣相談
本学では、学⽣の⼼の悩み、修学上の悩み、ハラスメントの防⽌や問題解決のために気軽に相談してもらうことを⽬的に学⽣相談窓⼝を設けております。相談内容の秘密は厳守されます。⼀⼈で悩まずに問題解決の第⼀歩として是⾮利⽤してください。
【学⽣相談窓⼝】学務課学⽣⽀援係 9:00〜17:00（平⽇のみ）
お気軽にお尋ねください。

７. 図書館
教育棟内に図書館が設けられています。貸出しを希望する場合は、学⽣証を提⽰して利⽤してください。
なお、貸出⼿続をせずに持ち出すことは懲戒処分の対象となりますので絶対にしないでください。
【貸出利⽤時間】9:00〜17:00（平⽇のみ）

８. 就職⽀援
本学では、学⽣の多様な進路に対応し、卒業後までを⾒通した的確なキャリア・サポートを⽬指しています。
⼊学後早い段階から卒業後の進路を⾒据え、企業インターンシップやキャリア相談を⾏います。企業での経験

33

豊富な教員にいつでも相談することができます。学⽣全員が「納得のできる進路選択」を⽬指して体系的に⽀援しています。
【就職相談窓⼝】学務課学⽣⽀援係 9:00〜17:00（平⽇のみ）

９.その他（１）課外活動
本学では、正課のほかに学⽣の⼈格を⾼め情操豊かな社会⼈を育成するため、各種の運動部、⽂化部、研究会、サークル等の結成を奨励しています。進んで課外活動に参加し、課外活動を通して、各⾃の⾃主的創造的能⼒を発揮して、社会性(規律遵守、責任感、指導⼒と協調性、礼儀、奉仕の精神)をもった教養豊かな⼈となることを希望します。なお、課外活動を⾏うに当たっては、正課の妨げにならない範囲で、常に規律正しく、責任ある⾏動をしなければなりません。
（２）アルバイトについて
学業と両⽴できることを条件に、アルバイト求⼈があった際は、学務課学⽣⽀援係で掲⽰により周知し紹介を⾏っています。
（３）学⽣⽣活のマナーと安全➀⼤学構内での⽕気の取扱い・喫煙について
⼤学構内で学⽣が許可なく⽕気を使⽤することは禁⽌しています。屋内外問わず焚⽕やバーベキュー等を⾏うことはできません。また、タバコは決められた場所でのみ喫煙し、他の⼈への迷惑にならないようルールを守ってください。⽕災や不審な状況を発⾒した際は、直ちに事務局⼜は教職員に連絡をしてください。
・⽕災防⽌については特に注意を払い、⼈的災害の起こらぬよう⼼がけてください。
・指定した場所以外では喫煙しないでください。
・実習、実験等で⽕気を使⽤する場合は、その取扱い及び後始末は特に注意してください。
②拾得物
⼤学内において、落とし物を拾得したときは、速やかに学務課学⽣⽀援係へ届け出てください。
③盗難の予防盗難予防には特に留意して、教室、実験室、研究室、課外活動共⽤施設等において被害のないよう、また、⾃転⾞等にも鍵をかけ忘れないよう⼗分気をつけてください。
（４）緊急時の連絡について
地震、⾵⽔害、⽕災等の災害に被災したときは、速やかに⾝の安全を確保するとともに、⾃⾝の安否状況について速やかに学務課学⽣⽀援係へ連絡してください。
緊急時連絡先学務課学⽣⽀援係

電話:0238-88-7377

34

35

36

保健室

入口

実習室1

WC

室

更衣

女子

会議室1

WC

売店

講義室8

講義室9

サーバ室 WC

倉庫

事務局

給湯室 倉庫

WC

倉庫

衣室

男子更

WC

実習棟Ⅰ見取図

機械室

研究実習棟見取図

面談室

学長室

教育棟見取図ワイワイホール

講義室10

入口

実習室2

前室

実習室3

事務室

研究室1 研究室2 研究室3 研究室4 研究室5 研究室6 研究室7 研究室8 研究室9 研究室10入口

電動モビリティシステム専門職大学

研究室14

研究室11

CAD室

図書館

講義室8

実習室3

実習室2

実習室1

実習棟Ⅰ

研究室15

講義室C

研究室16

研究室13

フォーミュラ室

WC

講義室B

WC

研究室12

ものづくり室

講義室A

キャンパス見取図

講義室F

講義室D

講義室G

講義室E

更衣室

更衣室

研究室17

フォーミュラ室

ものづくり室

CAD室

講義室G

講義室F

講義室E

講義室D

講義室C

講義室B

講義室A

教育棟

研究室18

充放電試験実習室5
セパスリット室

電池研究室13
金子・牛田研究室14
尾形・柳原研究室15

講義室10

講義室9

室18

新井・大崎・熊谷研究髙橋(久)・古川研究室17

内山・千明研究室16

ミキシング室安全性試験実習室4

電池研究室12

プレス室

居室
吉武・松尾研究室11

塗工室
澤瀬研究室10

実習室11
中島研究室9

小口研究室8

実習室9
実習室10

白田研究室7

城ケ崎研究室4

実習室8

倉庫2
実習室7

飯倉研究室3

唐鎌研究室6

倉庫1

館内研究室2

川端研究室5

会議室1

小野寺研究室1

研究実習棟

Ⅳ. 諸規則等

電動モビリティシステム専門職大学学則
令和５年３月２９日制定
目次
第１章 総則（第１条～第４条）
第２章 学部、学科、定員及び修業年限（第５条・第６条）
第３章 学年、学期及び休業日（第７条～第９条）
第４章 入学、休学及び退学等（第 10 条～第 19 条）
第５章 教育課程、授業科目及び履修方法等（第 20 条～第 31 条）
第６章 卒業及び学位（第 32 条・第 33 条）
第７章 科目等履修生、研究生及び外国人留学生（第 34 条～第 36 条）
第８章 検定料、入学料及び学費（第 37 条～第 39 条）
第９章 公開講座、履修証明プログラム（第 40 条・第 41 条）
第１０章 賞罰（第 42 条・第 43 条）
第１１章 職員組織（第 44 条・第 45 条）
第１２章 教授会等（第 46 条～第 49 条）
第１３章 図書館その他の施設（第 50 条・第 51 条）
第１４章 補則（第 52 条）
附則
第 1 章 総則（目的）第１条 電動モビリティシステム専門職大学（以下「本学」という。）は、教育基本法及び学校教育法に則り、地域社会及び産業界との密接な連携によって、自動車関 連工学 分野を 中心に、 最先端 の学術 研究に裏 打ちさ れた実 践的かつ応用的な 能力を 授け、 豊かな創 造力と 高い倫 理観を持 った持 続的社 会をけん引する即戦力となる実践的な人材を育成・輩出することを目的とし、もって、地域社会 の振興 と自動 車関連産 業その 他の次 世代モビ リティ システ ム関連産業の発展に貢献することを使命とする。
（自己点検・評価）
第２条 本学は、前条の目的及び社会的使命を果たすため、教育研究活動等の状況について、自ら点検及び評価を行い、その結果に基づく改善及び充実に努めるものとする。
２ 前項の自己点検及び評価の実施に関する必要な事項は、別に定める。
（教育研究活動の公表）
第３条 本学は、教育研究等の活動状況について、本学ホームページその他幅広い周知方法により、積極的に公表するものとする。
（教育研究の資質向上）
第４条 本学は、常に教育研究内容の質を維持し、間断なく改善・充実を図るた
め組織的な研究を実施するものとする。
２ 前項の実施に関し必要な事項は、別に定める。

39

第２章 学部、学科、定員及び修業年限（学部、学科及び収容定員）
第５条 本学に設置する学部、学科及び収容定員は、次の表のとおりとする。
学部名
学科名
昼夜別 入学定員 編入学定員 収容定員
電気自動車

電気自動車シシステム工

ステム工学科

昼間

40

―

160

学部
（修業年限及び在学期間）
第６条 本学の修業年限は４年とする。
２ 学生は、修業年限の２倍を超えて在学することはできない。
３ 再入学及び転入学を許可された者は、第 15 条第２項に規定する在学すべき期間の２倍を超えることができない。
第３章 学年、学期及び休業日（学年）
第７条 学年は、４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。
（学期）
第８条 学年を分けて、次の４学期とする。
１学期 ４月１日から６月 19 日まで
２学期 ６月 20 日から 10 月２日まで
３学期 10 月３日から 12 月 18 日まで
４学期 12 月 19 日から３月 31 日まで
２ 学長は、必要と認めた場合は、前項に定める２学期から４学期までの各期の始期及び１学期から３学期までの各期の終期を変更することができる。
（休業日）
第９条 休業日は、次のとおりとする。
（1）日曜日及び土曜日（2）国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日（3）夏季休業日 ８月１日から８月 31 日まで（4）冬季休業日 12 月 23 日から翌年１月 5 日まで（5）春季休業日 ３月 12 日から３月 31 日まで
２ 学長は、必要と認める場合は、前項の休業日を臨時に変更し、又は休業日に授業を行うことができる。
３ 第１項に定めるもののほか、学長は、臨時の休業日を設けることができる。
第４章 入学、休学及び退学等（入学）第１０条 入学の時期は、学年の始めとする。
２ 前項の規定に関わらず、３学期の始めに入学させることができる。
（入学資格）
第１１条 本学に 入学 することの できる 者は 、次の各号 の一に 該当 するものとする。
40

（1）高等学校又は中等教育学校を卒業した者（2）通常の課程による 12 年の課程を修了した者又は通常の課程以外の課程により、これに相当する学校教育を修了した者（3）外国において、学校における 12 年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定したもの（4）文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の課程を修了したもの（5）専修学校の高等課程（修業年限が３年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するもの
を文部科学大臣が定める日以後に修了した者（6）文部科学大臣が指定した者（7）高等学校卒業程度試験規則（平成 17 年文部科学省令第 1 号）による文部科学大臣が 行う 高等学 校 卒業程度 認定 試験に 合 格した者 （旧 規程に よ る大学
入学資格検定に合格した者を含む。）（8）本学において個別の入学資格審査により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、18 歳に達したもの（入学志願の手続）
第１２条 本学に入学を志願する者は、入学願書に、所定の書類及び別表１に定める検定料を添えて、本学が指定する期日までに、学長へ提出しなければならない。
（入学者の選考）
第１３条 前条の入学志願者について、選考を行う。
２ 選考に関し必要な事項は、別に定める。
（入学手続及び入学許可）
第１４条 前条の選考の結果に基づき、合格の通知を受けた者は、所定の期日までに誓約 書その 他本学 所定の書 類を提 出する とともに 、別表 １に定 める入学料及び学費（授業料、実験実習費及び施設費をいう。以下同じ。）を納入しなければならない。
２ 学長は、前項の入学手続を完了した者に入学を許可する。
３ 学長は、正当な理由がなく前項の入学手続を行わない者については、入学の許可を取り消すことができる。
（再入学及び転入学）
第１５条 本学に 再入 学又は転入 学を志 願す る者がある ときは 、欠 員がある場
合に限り、選考の上、相当年次に入学を許可することができる。
２ 前項の 規定に より 入学を許可 された 者の 、既に修得 した授 業科 目及び単位数の取扱い並びに在学すべき年数については、学長が決定する。
（休学）
第１６条 疾病そ の他 やむを得な い事情 によ り２か月以 上修学 でき ない者は、学長の許可を受けて休学することができる。
２ 疾病のため修学することが適当でないと認められる者について、学長は、休学を命じることができる。
41

３

休学の期間は、１年を超えることができない。ただし、学長が特別の事情があると認めたときは、１年を限度として引き続き休学することができる。
４ 休学の期間は、通算して２年を超えることができない。
５ 休学期間は、在学年数に算入しない。
（復学）
第１７条 休学期間満了の者又は休学理由が消滅した者は、復学願を提出し、学長の許可を得て復学することができる。
（退学等）
第１８条 退学しようとする者は、退学願を学長に提出し、許可を受けなければならない。
２ 他の短期大学又は大学（以下「他大学等」という。）へ転学しようとする者
は、転学願を学長に提出し、許可を受けなければならない。
（除籍）第１９条 次の各 号の 一に該当す る者に 対し ては、教授 会の意 見を 聴いて学長が除籍することができる。
（1）死亡し、又は長期間にわたって行方不明の者（2）第６条第２項に規定する在学期間を超えた者（3）第 16 条第４項に定める休学期間を超えてなお復学しない者（4）授業料等の納付を怠り、催促してもなお納入しない者
第５章 教育課程、授業科目及び履修方法等(教育課程の編成)
第２０条 教育課程は、各授業科目を必修科目、選択科目及び自由科目に分け、これを各年次に配当して体系的に編成する。
２ 授業科目は、基礎科目、職業専門科目、展開科目及び総合科目に区分する。
（授業科目及び履修方法等）
第２１条 前条第 ２項 に規定する 区分ご との 授業科目及 び単位 数並 びに履修方法等に関する必要な事項は、別に定める。
（授業の方法）第２２条 授業は、講義、演習、実験、実習若しくは実技のいずれかにより、又はこれらの併用により行うものとする。
２ 前項の授業は、文部科学大臣が別に定めるところにより、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で行うことができる。
３ 臨地実 務実習 その 他の第１項 の授業 の一 部は、文部 科学大 臣が 別に定めるところにより、校舎及び附属施設以外の場所で行うことができる。
（単位数の計算方法）
第２３条 各授業科目の単位数は、１単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により計算するものとする。
（1）講義及び演習については、15 時間から 30 時間までの範囲の授業をもって１単位とする。
42

（2）実験、実習及び実技については、30 時間から 45 時間までの範囲の授業をもって１単位とする。
（3）一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち、二以上の方法の併用により行う場合については、その組み合わせに応じ、前２号に規定する基準を考慮して、別に定める時間の授業をもって１単位とする（授業期間）
第２４条 １年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含め、35 週にわたることを原則とする。
２ 各授業科目の授業は、８週にわたる期間を単位として行うものとする。ただし、教育上特別の必要があり、かつ、十分な教育効果をあげることができると認められる場合には、この限りではない。
(履修科目の登録の上限)
第２５条 学生が 各年 次にわたっ て適切 に授 業科目を履 修する ため 、卒業要件
として学 生が修 得すべ き単位数 につい て、学 生が一の 学期の 間に履 修科目として登録することができる単位数の上限を 15 単位とする。
２ 前項の 規定に 関わ らず、所定 の単位 を優 れた成績を もって 修得 した学生については、前項に定める上限を超えて履修科目の登録を認めることができる。
(成績評価基準等の明示)
第２６条 本学は、学生に対して、授業の方法及び内容並びに 1 年間の授業の計
画をあらかじめ明示するものとする。
２ 本学は、学修の成果に係る評価及び卒業の認定に当たっては、客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準に従って適切に行うものとする。
３ 前２項に規定する学生への明示は、シラバスによって行う。
(単位の授与)第２７条 学長は、一の授業科目を履修し、成績の審査に合格した者には、所定の単位を授与する。
２ 前項の審査は、試験、報告書、論文、平常の成績等によって行う。
（成績の評価）第２８条 成績の評価は、秀、優、良、可及び不可の 5 段階とし、秀、優、良及び可を合格とし、不可を不合格とする。
(他の短期大学又は大学における授業履修等)第２９条 本学は、教育上有益と認めるときは、他大学等との協議の上、学生が当該他大学等の授業科目を履修することを認めることができる。
２ 学生は、前項の他大学等の授業科目を履修しようとするときは、あらかじめ学長の許可を得なければならない。
３ 前２項の 規定によ り学生が修得 した他大 学等の授業科 目の単位 については 、
30 単位を超えない範囲で本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。

43

４

前３項 の規定 は、 学生が外国 の短期 大学 又は大学に 留学す る場 合に準用する。この場合、修得したものとみなすことのできる単位数は、前項及び次条第２項の単位と合わせて、30 単位を超えないものとする。
(大学以外の教育施設等における学修)第３０条 本学は、教育上有益と認めるときは、学生が行う短期大学又は高等専
門学校の 専攻科 におけ る学修そ の他文 部科学 大臣が別 に定め る学修 を、本学における授業科目の履修とみなし、単位を与えることができる。
２ 前項に より与 える ことができ る単位 数は 、前条第３ 項及び 第４ 項により修得したものとみなした単位数と合わせて 30 単位を超えないものとする。
(入学前の既修得単位の認定)
第３１条 本学は、教育上有益と認めるときは、学生が入学する前に短期大学又は大学に おいて 履修し た授業科 目につ いて修 得した単 位を、 入学後 の本学における授業科目の履修により修得したとみなすことができる。
２ 前項により与えることができる単位数は、第 29 条第 3 項及び第 4 項並びに前条第２項により修得したものとみなした単位数と合わせて 30 単位を超えないものとする。
第６章 卒業及び学位（卒業）
第３２条 第６条 に規 定された期 間以上 在学 し、所定の 授業科 目を 履修し単位を修得した者に、教授会の意見を聴いた上で、学長が卒業を認定する。
（学位授与）
第３３条 前条の認定を受けた者に対して学位を与える。
２ 学位に関し必要な事項は、別に定める。
第７章 科目等履修生、研究生及び外国人留学生(科目等履修生)
第３４条 本学の 学生 以外の者で 、本学 が開 設する一又 は複数 の授 業科目を履修しようとする者があるときは、授業及び研究に妨げのない限り、選考の上、科目等履修生として入学を許可し単位を与えることができる。
２ 科目等履修生に関し必要な事項は、別に定める。
(研究生)
第３５条 本学に おい て、専門事 項につ いて 更に攻究し ようと する 者があるときは、授業及び研究に妨げのない限り、選考の上、研究生として入学を許可する。
２ 研究生に関し必要な事項は、別に定める。
(外国人留学生)
第３６条 外国人で、大学において教育を受ける目的をもって入国し、本学に入学を志願する者があるときは、選考の上、外国人留学生として入学を許可する。
２ 外国人留学生に関し必要な事項は、別に定める。
第８章 検定料、入学料及び学費（学費等）
第３７条 検定料、入学料及び学費の額は、別表１のとおりとする。
44

（学費等の納入）
第３８条 検定料、入学料及び学費は、別に定める期日までに納入しなければならない。
(納入された学費等の取扱い)
第３９条 納入した検定料、入学料及び学費は返還しない。
２ 検定料、入学料及び学費の取扱いに関する事項は、別に定める。
第９章 公開講座、履修証明プログラム（公開講座）
第４０条 学長は、地域文化の向上及び生涯学習の機会推進に資するため、公開講座を開設することとする。
２ 前項の公開講座の実施に関する必要な事項は、別に定める。
（履修証明プログラム）
第４１条 学長は、本学の教育研究上の資源を活かし、社会人等への学習機会を広く提供するため、学校教育法第 105 条に規定する課程として履修証明プロ
グラムを開設することができる。
第１０章 賞罰（表彰）
第４２条 卒業に 際し 学長は、品 行方正 で学 力が特に優 秀な学 生並 びに他の模範となる行為及び特に功績のあった者について表彰する。
（懲戒）第４３条 本学が 定め る諸規則に 違反し 、又 は学生とし て本分 に反 する行為のあった者に対しては、教授会の意見を聴いて、学長が懲戒する。
２ 懲戒の種類は、その情状により譴責・停学及び退学とする。
３ 前項の退学は、次の各号のいずれかに該当する者に対して行う。
（1）性行不良で改善の見込みがないと認められる者（2）本学の名誉を著しく失墜させる行為があった者（3）故意に本学の施設・機器・教材等を不法に持ち出し又は破壊した者（4）本学の秩序を乱し、その他学生の本分に反した行為があった者
第１１章 職員組織（職員）
第４４条 本学に、学長、教授、准教授、助教、助手及び事務職員を置く。
２ 前項に定めるもののほか、副学長、学科長、講師、技術職員その他必要な職員を置くことができる。
（職務）第４５条 学長は、本学の校務をつかさどり、所属教職員を統括する。
２ 職員の 職務に つい ては、学校 教育法 及び 学校法人赤 門学院 服務 規程の定めるところによる。
第１２章 教授会等（教授会）
第４６条 本学に、教授会を置く。
２ 教授会の運営に関し必要な事項は、別に定める。
45

（教授会の審議事項）
第４７条 教授会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり、意見を述べるものとする。
（1）学生の入学、卒業及び課程の修了に関する事項（2）学位の授与に関する事項（3）教育課程の編成・実施に関する事項（4）教員の教育研究業績審査に関する事項（5）その他教育研究に関する事項で、学長が教授会の意見を聴くことが適当と認めたもの。
（専門委員会）
第４８条 本学に 、大 学運営に関 し専門 的な 調査研究を 行うた めの 専門委員会を置くことができる。
２ 専門委員会の運営に関する必要な事項は、別に定める。
（教育課程連携協議会）
第４９条 本学に、電動モビリティシステム専門職大学教育課程連携協議会（以下「連携協議会」という。）を置き、教育課程の編成方針を審議し学長へ提言・助言する。
２ 連携協議会に関し必要な事項は、別に定める。
第１３章 図書館その他の施設（図書館）
第５０条 本学に、図書館を置く。
２ 図書館に関し必要な事項は、別に定める。
（保健室）
第５１条 本学に、保健室を置く。
２ 保健室に関し必要な事項は、別に定める。
第１４章 補則（補則）
第５２条 この学則に定めるもののほか、この学則の施行に関し必要な事項は、学長が定める。
附 則
この学則は、令和５年４月１日から施行する。

46

別表１
検定料、入学料及び学費の額
（単位
学

科

電気自動車
システム工
学科

検定料

28,000

入学料

240,000

授業料

学費
実験実習費

施設費

860,000

300,000

180,000

47円）
合計

1,580,000電動モビリティシステム専門職大学学生規程
令和５年３月２９日制定(趣 旨 )
第１条

こ の 規 程 は 、 電 動 モ ビ リ テ ィ シ ス テ ム 専 門 職 大 学 （ 以 下 「 本 学 」 と い う 。）の学生が学生生活上守るべき必要な事項について定めるものとする。
(入 学 誓 約 書 等 )第２条

入学を許可され、本学の学生となる者は、保証人を定め、入学誓約書その他本学が指定する書類を提出しなければならない。ただし、外国人留学生にあっては、保証人の定めを要しない。
(学 生 証 )第３条

学生は、学生証の交付を受け、常に携帯し、本学職員の請求があったときは提示するものとする。
２

学生証を紛失し、又は汚損したときは、直ちに学長に届け出て、再交付を受けるものとする。

３

学生証の有効期限経過後も引き続き在学するときは、直ちにその所属する学長に学生証を返納し、新たに交付を受けるものとする。

４

学生証は、卒業、退学、除籍等により学生の身分を失ったときは、直ちに学長に返納するものとする。
(住 所 等 の 届 出 )第４条

学 生 は 、 入 学 後 直 ち に 、 住 所 (帰 省 先 住 所 を 含 む 。 次 項 に お い て 同 じ 。 )を学長に届け出るものとする。
２

学生は、住所の変更、改姓等があったときは、直ちに学長に届け出るものとする。

３

学生は、保証人の変更、保証人の住所の変更等があったときは、直ちに学長に届け出るものとする。
(健 康 診 断 )第５条

学生は、毎年本学が実施する健康診断を受けなければならない。

(サ ー ク ル の 結 成 )第６条

学生が、サークルを結成し、本学の公認を得ようとするときは、所定のサークル結成願に会則を添え、学長に願い出て許可を得るものとする。
２

サークルの願出事項を変更しようとするときは、前項の規定を準用する。
(集 会 )

第７条

学生が、学内において集会しようとするときは、集会の前日までに学長に届け出るものとする。
(施 設 、 設 備 等 の 利 用 )第８条

学生が、学内の施設、設備等を利用するときは、あらかじめ学長に願い出て、許可を得るものとする。
(掲 示 )48

第９条

学生が、学内において掲示しようとするときは、あらかじめ学長に届け出て、所定の場所に掲示するものとする。
(許 可 等 の 取 消 し )第１０条

学生又はサークルの行為が、本学学則その他の諸規則に違反し、又は教育・研究及び環境に支障を来すと認められるときは、第６条から前条までに規定する許可等を取り消すことがある。
附則

この規程は、令和５年４月１日から施行する。

49

電動モビリティシステム専門職大学学位規程
令和５年３月２９日制定(趣 旨 )
第１条

こ の 規 程 は 、学 位 規 則 (昭 和 28 年 文 部 省 令 第 9 号 。以 下「 省 令 」と い う 。)

第 13 条 第 １ 項 及 び 電 動 モ ビ リ テ ィ シ ス テ ム 専 門 職 大 学 （ 以 下 「 本 学 」 と い う 。）
学 則 第 33 条 第 ２ 項 の 規 定 に 基 づ き 、本 学 が 授 与 す る 学 位 に つ い て 必 要 な 事 項 を 定
めるものとする。
(学 位 の 種 類 )第２条

本 学 に お い て 授 与 す る 学 位 は 、電 気 自 動 車 シ ス テ ム 工 学 士 (専 門 職 )と す る 。

(学 位 の 名 称 )第３条

本学の学位を授与された者が学位の名称を用いるときは、「モビリティシス

テム専門職大学」と付記するものとする。
(学 位 授 与 の 要 件 )第４条

第２条の学位は、本学を卒業した者に授与する。

(学 位 の 授 与 )第５条

学長は、卒業を認定した者に別記様式に定める学位記を交付して学位を授与する。
(学 位 授 与 の 取 消 )第６条

本学において学位を授与された者が、その名誉を汚す行為があったとき又は不正の方法により学位の授与を受けた事実が判明したときは、学長は、教授会の意見を聴いた上で学位の授与を取り消し、学位記を返付させ、かつ、その旨を公表するものとする。
(そ の 他 )第７条

この規程に定めるもののほか、学位の授与に関し必要な事項は、学長が定

める。
附

則

この規程は、令和５年４月１日から施行する。

50

電動モビリティシステム専門職大学学生の懲戒に関する規程
令和５年 11 月 15 日制定
(趣旨)
第１条

この規程は、電動モビリティシステム専門職大学（以下「本学」という。）

学則第 43 条に規定する学生の懲戒について、適正かつ公正な運用を図るため、必要な事項を定めるものとする。
(懲戒の対象行為)
第２条

学長は、次の各号の一に該当する行為（以下「懲戒対象行為」という。）を行った学生(以下「当該学生」という。)に対して懲戒を行う。
(1)

犯罪行為及びその他の違法行為(2)

ハラスメント等の人権を侵害する行為(3)

試験等における不正行為及び論文等の作成における学問的倫理に反する行為(4)

情報倫理に反する行為(5)

本学の諸規則に違反する行為(6)

本学の名誉又は信用を著しく傷つける行為(7)

その他学生としての本分に反する行為(懲戒の内容)第３条(1)

懲戒の内容は、次のとおりとする。
戒告

学生の行った懲戒対象行為を戒めて事後の反省を求め、将来にわたってそのようなことのないよう文書又は口頭により注意する。
(2)

停学

一定の期間、学生の教育課程の履修及び課外活動を禁止する。ただし、ボランティア活動等の奉仕活動についてはこの限りではない。
(3)
２

退学

学生としての身分を失わせる。この場合、再入学は認めない。

停学の期間は無期又は有期とし、無期の停学とは、期限を付さずに命じる停学をいい、有期の停学とは、３月以内の期限を付して命じる停学をいう。

３

停学の期間は、在学期間に含め、修業年限に含まないものとする。ただし、３月を超えない場合には、修業年限に含めることができる。
(その他の教育的措置)

第４条

学長は、前条に規定する懲戒のほか、教育的措置として口頭又は文書による厳重注意を行うことができる。
(懲戒の量定)第５条

懲戒処分の量定は、次に掲げる事項を基礎に、行為者の状態等並びに行為の悪質性及び重大性を総合的に判断して行う。
(1)

懲戒対象行為の動機、態様及び結果(2)

故意又は過失の別及びその程度(3)

過去の懲戒対象行為の有無(4)

日常における生活態度及び懲戒対象行為後の対応
51

２

懲戒処分の量定に当たっては、個々の事案の事情に即し、処分を加重軽減することがある。
(事案の報告)第６条

学生による事件事故が発生した場合、学部長は、その内容を速やかに学長に報告しなければならない。
(自宅謹慎・自宅待機)
第７条

学長は、当該事案が第３条第１項第２号に定める停学又は同項第３号に定める退学に該当することが明白であると認めるときは、懲戒処分の決定前に、当該学生に対して自宅謹慎を命ずることができる。
２

学長は、被害者保護を目的とする一時的な自宅待機を当該学生に命ずることが
できる。
(1)

自宅待機は、被害者からの申し出があり、かつ、当該学生が待機期間及び待機理由を承諾した場合に限る。
(2)

待機期間は 1 週間以内とし、教育を受ける権利への十分な配慮と速やかな事実調査を行わなければならない。
３

自宅謹慎及び自宅待機の期間は、停学の期間に算入できるものとする。
(事実の調査等)第８条

学長は、学生による事件事故が学生の懲戒に当たる行為と思慮するときは、

慎重かつ速やかに当該事案にかかる事実調査を行わなければならない。
２

学長は、前項に定める事実調査を行うため調査委員会を設置しなければならない。なお、この調査委員会は、既存の委員会をもって代えることができるものとする。

３

前項に定める調査委員会は、調査を進めるに当たっては、原則として、当該学生に対して調査する旨を告知し、弁明の機会を与えなければならない。

４

調査委員会は、当該学生及び関係者から事情及び意見を聴取し、必要と認められる場合は、資料の提出を求めることができる。

５

調査委員会は、必要に応じて委員以外の者の出席を求め意見を聴くことができる。

６

調査委員会は、調査終了後、調査内容等を明記した報告書(別記様式１)を作成し、学長に提出しなければならない。
(懲戒処分の決定)

第９条

学長は、前条第６項の報告書を受理したときは、懲戒の要否等について判断するため、教授会の意見を聴き、懲戒の要否及び処分の内容を決定する。
２

前項の規定にかかわらず、学長は、報告書の内容に疑義があるときは、更に再調査を行うことを指示することができる。
(懲戒処分の通知)

第１０条

懲戒処分は、学長が、懲戒処分を受ける学生に対して、懲戒処分書(別記様式２)を交付して行う。
52

２

学長は、懲戒処分を行ったときは、懲戒処分を受ける学生の保証人に、その旨を通知する。

３

懲戒処分を受ける学生の所在を知ることができないとき又は当該学生が懲戒処分書の交付を受けることを拒否するときは、その内容を民法(明治 29 年法律第 89号)第 98 条第 2 項に定める方法により公示するものとする。この場合において、公示された日から 2 週間経過したときに、懲戒処分書が交付されたものとみなす。
(懲戒処分の効力)第１１条

懲戒処分の効力は、懲戒処分書を交付したときから発生するものとする。

(懲戒処分の期間)
第１２条

懲戒処分の期間は、処分の効力が発生した日の翌日から起算し、暦日計算による。
(再審査請求)第１３条

懲戒処分を受けた学生は、事実誤認、新事実の発見その他の正当な理由があるときは、その証拠となる資料を添えて、懲戒処分書を交付された日から起算して 10 日以内に、学長に対して、再審査請求書(別記様式３)により再審査を請求することができる。
２

学長は、再審査の必要があると認めたときは、調査委員会に再調査を指示する。

３

学長は、再審査の必要がないと認めたときは、速やかにその旨を文書により当該学生に通知する。

４

学長は、再審査の結果について、速やかに文書により当該学生に通知する。

５

学長は、再審査の結果により、第 9 条第 1 項による懲戒処分の決定内容と異なる決定をした場合は、再度、第 10 条に定める手続を行う。

６

再審査の請求により、懲戒処分の効力は妨げられないものとする。ただし、再審査請求により懲戒処分の内容を変更したときは、既に行った懲戒処分を取り消す等必要な措置を講じなければならない。
(停学期間の短縮及び解除)

第１４条

学長は、当該学生の反省の度合い等を勘案し、教授会の意見を聴いた上で、当該停学の解除の時期又は期間の短縮を決定することができる。ただし、無期の停学の解除の時期は、当該停学の開始の日から起算して３月未満の日とする
ことはできない。
(懲戒処分に関する記録)
第１５条

懲戒処分を行ったときは、その内容を累加記録簿の賞罰欄に記録する。

ただし、本学が発行する証明書等にはその内容を記載しないものとする。
(学籍の異動)第１６条

懲戒に関し、事実調査を行っている学生から、懲戒処分の決定前に、退学又は休学の申し出があったときは、この申し出を受理しない。
２

休学中の学生が停学処分となったときは、当該学生の停学期間中の休学を認めない。
53

(教務上の措置)
第１７条

中間試験又は期末試験等、単位認定に係る試験における不正行為により、停学処分を受けた学生の教務上の措置は、不正行為を行った科目は不合格(0 点)とし、それ以外の当該学期の履修登録科目は、全て履修取消とする。ただし、当該学期を超えて履修取消の効果が及ぶ科目については、履修取消の対象としない。
(履修手続)
第１８条

停学期間終了又は終了見込みである学生は、停学期間終了後の授業等に関する履修手続を、学科の定める期間に行うことができる。
(停学期間中の指導)
第１９条

学部長は、停学期間中の学生に対して定期的に面談及び指導を行わなければならない。
(事務)第２０条

学生の懲戒に関する事務は、事務室において遂行する。

(その他)
第２１条

この規程に定めるもののほか、学生の懲戒に関し必要な事項は、別に定めることができる。
附則

この規程は、令和５年 11 月 15 日から施行する。

54

電動モビリティシステム専門職大学コンプライアンス指針
電動モビリティシステム専門職大学の構成員である教職員等や学生は、『Pioneerin e-Mobility System (電動モビリティシステム開拓者)』の育成という本学の理念を実現すべく行動することが求められている。本指針は、その基盤となるよりどころとして全般的な行動規範を定めたものである。
Ⅰ

教職員等の行動規範
１

人権の尊重
私たちは、大学構成員一人ひとりの人格及び人権を尊重するとともに、あらゆる差別やハラスメントを許さず、健全で活気のある環境の整備に努めます。

２

社会的使命の自覚
私たちは、大学の目的を自覚するとともに、それを実現するため、教育、研究及び社会貢献活動に励みます。

３

法令の遵守
私たちは、法令や法人及び学内諸規則を遵守するとともに、社会規範に従い高い倫理観を持って誠実に行動し、常に公平・公正な対応を行います。

４

秘密情報の保護
私たちは、業務上知り得た秘密情報や個人情報の適切な管理と保護を行います。

５

積極的な情報公開
私たちは、常に社会への貢献や連携を考え、地域社会の一員としての責任を果たすとともに、積極的な情報発信を通じて、本学に対する理解や信頼の確保に努めます。

６

適正な研究活動
私たちは、研究活動の実施及び研究成果の発表においては、社会からの信頼と負託を受けていることを自覚し、常に正直・誠実に判断し行動します。

７

大学資産等の適正な管理
私たちは、大学資金及び外部資金を適切かつ効率的に管理し、正当な業務目的のみ使用します。

Ⅱ

学生の行動規範１

人権の尊重
私たちは、一人ひとりの人格及び人権を尊重し、差別、偏見及びハラスメン
トにつながる言動は行いません。

２

大学構成員としての自覚
私たちは、大学の目的を理解し、本学の構成員として学内規則を遵守するとともに教職員等が行う教育、研究及び社会貢献活動に協力します。
55

３

法令の遵守
私たちは、学生である前に社会の一員であることを忘れず、法令や社会規範を遵守し、積極的に社会に関わって行動します。

４

学修姿勢
私たちは、学生の本分は勉学であることを自覚して勉学に励み、自ら研鑽して豊かな人間性と高い倫理観を身に付け、高度で専門的な知識・技術を習得します。

５

学生生活の充実
私たちは、有意義な大学生活を送るため、学生の本分を守り、健全な学生生
活を習慣とし、勉学やクラブ活動等を通じて、豊かな人間関係を築くよう努めます。

６

秘密情報の保護
私たちは、守秘義務と個人情報保護を徹底し、ＳＮＳ等インターネットを含めた情報発信や管理について細心の注意を払います。

７

適正な研究活動
私たちは、研究活動の実施及び研究成果の発表においては、社会からの信頼と負託を受けていることを自覚し、常に正直・誠実に判断し行動します。

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電動モビリティシステム専門職大学研究活動不正防止等に関する規程
令和５年４月５日制定
(趣旨)
第１条

こ の規程 は、 電動モビリ ティシ ステ ム専門職大 学研究 活動 規範に関する規程第 13 条第２項の規定に基づき、本学の教職員等及び学生の研究活動における不 正行為 の防止 及び不正 行為へ の対応 並びにこ れに付 随する 研究経費の管理等コンプライアンスの推進に関し必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第２条

この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)

コンプライアンス

研究の倫理、法令、学内規則その他の社会規範を遵守することをいう。
(2)

教職員等

本学において就労する全ての者(常勤、非常勤を問わず、外部から受け入れた研究員を含む。)をいう。
(3)

学生

本学において修学する全ての者(留学生、科目等履修生、研究生

及び聴講生等を含む。)をいう。
(4)

研究者

前２号に掲げる者のうち、研究活動に従事しているものをいう。

(5)

研究経費

研究者が研究活動を行うに際して費消した全ての研究経費をいう。
２

この規 程にお ける 不正行為と は、故 意ま たは研究者 として わき まえるべき
基本的な 注意義 務を著 しく怠っ たこと による 、投稿論 文など 発表さ れた研究成果の中に示されたデータや調査結果等について、次に掲げる行為をいう。
(1)

捏造

(2)

改ざん

存在しないデータ、研究結果等を作成すること。
研究資料・機器・過程を変更する行為を行い、データ、研究活

動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること。
(3)

盗用

他の 研究 者のアイ ディア 、分析 ・解析方 法、デ ータ、 研究結果、

論文又は用語を当該研究者の了解又は適切な表示なく流用すること。
(4)

二重投稿

他の学術誌等に既発表又は投稿中の論文と本質的に同じ論文を投稿すること。
(5)

不適切なオーサーシップ

著者としての資格をもつ者が適正に公表されていないこと。
(6)

その他前各号に掲げる行為に準ずる研究倫理に反する行為（他の規程等との関係)
第３条

この規程の定めにかかわらず、他の規程等において不正行為やコンプ

ライアンスの推進について別段の定めがあるときは、当該規程等の定めるところによる。
(教職員等及び学生の責務)
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第４条

教職員等及び学生は、本学が掲げる基本理念を実現するため、コンプライアンスの重要性を深く認識し、不正行為を行わず、本学構成員としての誇りと責任感及び高い倫理観を持って行動しなければならない。
２

教職員等及び学生は、第７条第３項の規定に基づき本学が実施するコンプ
ライアンス教育及び啓発研修を必ず受講しなければならない。
(最高管理責任者)

第５条

本学におけるコンプライアンスの推進に関する業務を統括し最終責任を負う者として、最高管理責任者を置く。
２

最高管理責任者は、学長をもって充てる。

３

最高管理責任者は、教職員等及び学生の行動規範となる指針を策定し周知するとともに、次条に規定するコンプライアンス統括管理責任者及び第７条に規定するコンプライアンス推進責任者が責任を持ってコンプライアンスの推進に関する業務が行えるよう、適切にリーダーシップを発揮しなければならない。
(コンプライアンス統括管理責任者等)

第６条

本学に、最高管理責任者を補佐し、不正行為の防止等コンプライアンスの推進に関する業務を実質的に統括する者として、コンプライアンス統括
管理責任者(以下「統括管理責任者」という。)を置く。
２

統括管理責任者は、学部長をもって充てる。

３

統括管理責任者を補佐する者として、統括管理副責任者を置き、事務局長
をもって充てる。

４

統括管理責任者は、最高管理責任者の指示に基づき、定期的に教職員等及び学生のコンプライアンス意識の向上、学内規則の整備その他コンプライア
ンスの推進に関し必要な具体的措置を講じなければならない。
(コンプライアンス推進責任者)

第７条

本学に、コンプライアンスの推進に関する業務を行わせるため、コン

プライアンス推進責任者(以下「推進責任者」という。)を置く。
２

推進責任者は、学科長をもって充てる。

３

推進責任者は、統括管理責任者の指示に基づき、当該学科における教職員
等及び学生へのコンプライアンス教育及び啓発研修並びに指導及び監督、その他コンプライアンスの推進に関し必要な業務を行うものとする。
(コンプライアンス推進副責任者)

第８条

推進責任者は、コンプライアンスの推進に関する実効的な体制を構築するため、教育研究領域等のグループ単位ごとに、必要に応じてコンプライ
アンス推進副責任者(以下「推進副責任者」という。)を置くことができる。
２

推進副責任者は、推進責任者が指名する教員をもって充てる。

３

推進副責任者は、推進責任者の指示に基づき、推進責任者の業務を補佐する。
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(教授会の役割)
第９条

コンプライアンスの推進に関する重要事項は、教授会の議を踏まえ、学長が決定する。
(不正防止措置)
第１０条

統括管理責任者は、不正行為やコンプライアンス違反（以下単に「不正」という。）を防止する観点から、教職員等及び学生に対し、コンプライアンスの重要性に関する認識を高め、遵守すべき法令等に関する理解を増進するために必要な措置を講じるものとする。
２

統括管理責任者は、前項の職責を遂行するため、推進責任者に対し必要な指示を行うものとする。
(内部監査)

第１１条

学長は、必要に応じ、理事長及び監事と協議し、全学のコンプライ

アンスに関し、内部監査を実施するものとする。
２

統括管理責任者及び推進責任者は、前項の内部監査の結果に基づき、不正の防止に努めなければならない。

３

内部監査は、学校法人赤門学院内部監査規程に基づき、監査室において実施する。
(不正への対応)

第１２条

学長は、不正に関する告発（情報提供を含む。以下同じ。）に対応するための 受付窓 口を事 務局に設 置する ことと し、その 責任者 は事務 局長とする。
(告発及び情報提供)
第１３条

不正の疑いが存在すると思料する者は、何人も、口頭又は書面による告発を、前条に定める受付窓口において行うことができる。
２

前条に定める受付窓口の責任者は、告発があった場合には、直ちに統括管理責任者及び学長へ報告する。
(告発の取扱い)

第１４条

学長は、次の各号に掲げる要件に従い、前条による告発の受理又は不受理を決定する。
(1)

告発は、原則として、不正を行ったとする研究者・グループ、不正の態様等事案の内容が明示され、かつ不正とする合理性のある理由が示されていると判断されるものを受理する。

(2)

匿名による告発があった場合、その内容が前号と同様のものであると判断されるときは、顕名の告発があった場合に準じた取扱いをすることができる。

２

学長は、告発の受理又は不受理を決定した場合には、告発者へその旨を通知する。

３

告発があったが、本学が調査を行うべき機関に該当しないときは、該当する
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機関に当該告発を回付する。また、本学の他にも調査を行う研究機関等が想定される場合は、該当する機関に当該告発について通知する。
４

インターネット上の掲載、報道等により不正の疑いが指摘された場合は、匿名による告発があった場合に準じて取り扱う。

５

不正が行われようとしている、あるいは不正を求められているという告発・相談については、学長はその内容を確認・精査し、相当の理由があると認めたときは、被告発者に警告を行う。
(調査の決定)第１５条

前条第１項の規定により告発を受理したときは、学長は、30 日以内に告発の 際示さ れた理 由の論理 性、告 発され た行為が 行われ た可能 性等を判断し、必要に応じて統括管理責任者等の意見を聴取の上、告発された事案の調査を行うかどうかを決定する。
２

前条第３項の規定にする告発の場合は、学長は、該当機関と連携を図り、必要に応じ て調査 を行う ことを決 定し、 又は調 査に関す る協力 を依頼 することができる。
(調査の開始)第１６条

学長は、調査を行うことを決定したときは、告発者及び被告発者に通知し、調査への協力を求める。被告発者が本学の教職員でない場合には、これらに加え被告発者が所属する機関にも通知する。
２

学長は、調査を行うことを決定したときは、当該事案に係る資金配分機関その他関係省庁等に調査を行う旨を報告する。

３

学長は、調査を行うことを決定したときは、必要に応じて調査対象の研究費の使用停止を命じることができる。

４

学長は、本調査を行わないことを決定した場合には、その旨を理由とともに告発者に通知する。

５

学長は、調査に当たって、告発者が了承した場合を除き、調査関係者以外の者や被告発者に告発者が特定されないように配慮する。また、被告発者への配慮も同様 に行い 、告発 者及び被 告発者 にとっ て不利益 な取扱 いがな いように
秘密保持を徹底しなければならない。
(調査委員会)

第１７条

前条の規定により調査を行うことが決定された場合には、学長は、速やかに調査委員会を設置しなければならない。
２

調査委員会の組織、委員の任期、その他調査委員会に必要な事項については、学長がその都度定める。

３

調査委員会の委員には、当該事案について自らが関与又は利害関係にある者を加えることができない。

４

調査委 員会の 委員 は５人程度 とし、 半数 以上を学外 有識者 とし なければな
らない。
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５

調査委 員会の 委員 は、前条第 ４項に 規定 する告発者 及び被 告発 者への配慮を怠ってはならない。
(調査方法)

第１８条(1)

調査委員会の調査は、次の各号に掲げる方法により行う。

告発された当該研究に係る論文や実験・観察ノート、生データ等の各種資料の精 査、 研究経 費 の執行状 況、 関係者 の ヒアリン グ、 再実験 の 要請など(2)
２

被告発者の弁明の聴取

調査の対象となる研究は、告発に係る研究のほか、調査委員会の判断により調査に関連した被告発者の他の研究も含めることができる。

３

調査委員会は、本調査の開始後、150 日以内に次に掲げる調査結果をまとめ、学長に報告するものとする。ただし、当該期間内に報告できない合理的な理由がある場合は、その理由及び報告の予定日を明らかにし、学長の承認を得るも
のとする。
(1)

不正が行われたか否か(2)

不正が行われたと認められた場合は、その内容、不正に関与した者とその関与の度合い、不正に使用した研究経費相当額、不正と認められた研究活動に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究活動における役割(3)

不正が行われなかったと認められた場合は、告発が悪意に基づくもので

あるか否か
４

調査委員会は、第１項第１号の調査において、本来存在するべき基本的な要
素の不足 により 、不正 の疑いを 覆すに 足る証 拠が確認 されな いとき は不正と認定するものとする。

５

調査委員会は、第３項第３号の調査を行うに当たっては、告発者に弁明の機会を与えなければならない。
(不正行為に関する認定)

第１９条

学長は、前条第３項による調査結果の報告を受け、大学運営会議（事案について自らが関与又は利害関係者である構成員を除く。）で審議の上、調査結果内 容を総 合的に 判断し、 同項各 号に掲 げる不正 行為に 関する 認定を行う。
(認定結果の通知)
第２０条

学長は、前条に基づき不正に関する認定を行った場合は、速やかにその旨を次に掲げる者に文書で通知する。
(1)

告発 者及び 被告 発者(被 告発者 以外で 不正に関 与した と認定 された者を含む。以下同じ。)。ただし、被告発者が本学の職員でない場合には、これらに加え被告発者が所属する機関の長(2)２

資金配分機関その他関係府省庁等

学長は、告発が悪意に基づくものと認定を行った場合は、前項に加え告発者
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が所属する機関に通知する。
３

学長は、不正に関する認定を行った場合は、学校法人赤門学院理事会へ報告する。
(不服申立て)

第２１条

前条の 規定 により不正 が行わ れた と認定され た被告 発者 又は告発が悪意に基 づくも のと認 定された 告発者 は、通 知を受け た日の 翌日か ら起算して 30 日以内に、不服申立てをすることができる。
２

不服申立てに係る審査は、調査委員会が行う。

３

前項の審査に当たっては、第 16 条及び第 18 条から前条までの規定を準用する。
(研究経費の返還・執行停止等)

第２２条

学長は 、不 正が行われ たと認 定さ れた研究活 動に係 る研 究経費については、不正の重大性、悪質性及び不正行為の関与の度合いに応じて全額又は一部を返還又は執行停止させる。
２

学長は、被告発者に対し、不正が行われたと認定された論文等の取り下げを勧告するものとする。
(研究経費への応募資格の停止等の措置)

第２３条

学長は、不正が行われたと認定した場合は、研究経費への応募資格の停止等の措置を講ずる。
２

学長は、不正の程度に応じて、研究経費の配分に当たっては、当該研究者相当分の額を減額するほか、受託研究、共同研究の相手方等に当該措置を講じた
旨を周知する。
(懲戒)第２４条

学長は、第 21 条第１項に基づき不正に関する認定の通知を行い懲戒理由に該当する場合には、本学の就業規則その他関係諸規則の定めるところ
により手続を行う。
(調査結果の公表)
第２５条

学長は、不正が行われたと認定した場合は、速やかに調査結果を公表する。
２

前項の公表の内容は、次に掲げるとおりとする。ただし、合理的な理由がある場合は、不正に関与した者の氏名などを非公表とすることができる。

３(1)

不正に関与した者の氏名・所属

(2)

不正の内容

(3)

公表時までに行った措置の内容(4)

調査委員の氏名・所属(5)

調査の方法・手順(6)

その他必要と判断した事項

学長は、不正が行われなかったと認定した場合は、原則として調査結果を公62

表しない。ただし、公表までに調査事案が外部に漏えいしていた場合等不正を行わなかったと認定された者の利益を守るために必要な場合には、調査結果を公表することができる。
４

学長は、不正が行われなかったと認められた場合において、告発が悪意に基づくものと認定を行った場合は、速やかに告発者の氏名・所属及び悪意に基づく告発と認定した理由に関する調査結果を公表する。
(守秘義務)

第２６条

調査関 係者 は、調査及 び審議 によ り知り得る ことの でき た秘密を漏らしてはならない。
(告発者等の保護)
第２７条

学長は、告発者に対して、悪意に基づく告発であることが判明しない

限り、単に告発を行ったことを理由に、解雇や配置転換、懲戒処分、降格、減給等を行ってはならない。
２

学長は、被告発者に対して、相当な理由なしに、単に告発がなされたことのみをもって、研究活動を全面的に禁止したり、解雇や配置転換、懲戒処分、降格、減給等を行ってはならない。
(事務)

第２８条

調査委員会の事務は、事務局において遂行する。

(その他)
第２９条

この規程に定めるもののほか、この規程の実施に関し必要な事項は、教授会の議を経て、学長が定める。
附

則

この規程は、令和５年４月５日から施行し、令和５年４月１日から適用する。
附則

この規程は、令和５年 11 月８日から施行する。

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令和 6 年４⽉１⽇
発⾏

電動モビリティシステム専⾨職⼤学〒999-0602
⼭形県⻄置賜郡飯豊町⼤字萩⽣ 1725-2
電話︓0238-88-7377