宮城県
令和４年度i-Construction(ICT活用工事)セミナー

宮城県の建設産業における取組状況等について
令和４年８月２日

宮城県

土木部事業管理課

目次

１．宮城県の建設産業を取り巻く現状
２．第３期みやぎ建設産業振興プラン
３．宮城県におけるＩＣＴ等の取組

2

宮城県

１．宮城県の建設産業を取り巻く現状

つなぐ みやぎの未来へ 土木のちから

3

社会環境の現状＜宮城県の将来の人口＞“少子高齢化・人口減少の進展”•

国立社会保障・人口問題研究所の推計によると，令和２７（２０４５）年の宮城県の人口は，約180万9千人になると見込まれている。

•

生産年齢人口（15～64歳）及び年少人口（14歳以下）が，今後更に減少する一方で，老年人口（65歳以上）は増加し，令和２７（２０４５）年の高齢化率は40.3％に達すると見込まれている。

宮城県の将来の人口（出典）「日本の地域別将来推計人口（平成30年３月推計）」（国立社会保障・人口問題研究所）

4社会環境の現状＜県内総生産の推移＞“復興需要のピークアウト”•

第二次産業における業種別の県内総生産の推移を見ると，建設業や製造業（高度電子化機械産業，輸送用機械器具）が大きく増加し，県内総生産の押し上げに寄与した。

•

建設業においては，平成２８（２０１６）年度から前年よりも少なくなっており，復興需要がピークアウトしつつあることが推測される。

人口第二次産業における県内総生産（名目）の推移（出典）平成30年度宮城県民経済計算年次推計-みやぎの経済のすがた2018-（県統計課）

5

社会環境の現状＜自然災害の発生状況＞“頻発化・激甚化する自然災害”•

近年，全国各地で地震・台風等による自然災害が頻発化・大規模化しており，甚大な被害が発生している。

•

本県においても，平成２３（２０１１）年の東日本大震災をはじめ，平成２７（２０１５)年の関東・東北豪雨や，令和元（２０１９)年の東日本台風，令和４（２０２２）年の福島県沖地震などが発生していることから，今後も大規模地震や集中豪雨による自然災害に対する備えが必要となる。

近年の大規模自然災害の発生状況
2002

台風６号

岩手・宮城内陸地震

東日本大震災平成27年9月関東・東北豪雨

令和元年東日本台風

2003
2004

新潟中越地震

2005
2006

平成１８年豪雨

2007
2008

岩手・宮城内陸地震

2009
2010
2011

東日本大震災

2012

台風４号

2013
2014

御嶽山噴火

2015

平成２７年９月関東・東北豪雨

2016

2018

熊本地震
平成２９年九州北部豪雨
台風２１号
平成３０年７月豪雨

2019

令和元年東日本台風

2017

2020

（出典）「国土交通白書 2020」（国土交通省）を宮城県が一部加工

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社会環境の現状＜社会資本の状況＞“加速化するインフラの老朽化”•

県が管理する橋梁1,789橋のうち，完成後50年を超え老朽化が進む橋梁の割合は，平成３１（２０１９）年３月現在で約39％，10年後には約58％，20年後には約75％まで上昇する。

•

今後，加速化する社会資本の老朽化対策が大きな課題となる。

完成年度別の県管理橋梁数

706560555045
橋 40
梁 35
数 302520151050

建設された橋梁

高度経済成長期

建設後５０年を経過する橋梁

2065

2070

2060

2055

2050

2045

2040

2035

２０年後
１，３３４橋７５％）

2030

2025

2020

2015

2010

2005

2000

1995

1990

1985

1980

1975

1970

1965

1960

1955

1950

1945

1940

1935

1930

1925

1920

現在
６９０橋（３９％）

１０年後
１，０３７橋（５８％）

建設後５０年経過（出典）宮城県第３次橋梁長寿命化計画（平成３０年度改定）（県道路課）

7

年

建設産業の現状＜建設投資額と建設業許可業者数（宮城県）＞“建設投資額は震災前と比較して今なお約１.７倍”•

震災前の本県の建設投資額（建設工事出来高）は，平成２２（２０１０）年度に約8,034億円まで減少したが，震災後の復旧・復興工事の発注に伴い，平成２７（２０１５）年度には約2兆180億円まで増加した。その後減少に転じたが，今なお高い水準にあり，令和元（２０１９）年度においては，震災前の約1.7倍にあたる約1兆4,045億円となっている。

•

県内建設業許可業者数（県内本店大臣許可業者含む）は，平成１２（２０００）年の8,512社をピークとして，平成２３（２０１１）年には約13％減の7,438社となっていたが，その後増加に転じ，平成３１（２０１９）年には8,380社となっている。

建設投資額と建設業許可業者数
建設業許可業者数
は増加傾向

建設投資額は急落（出典）建設投資額は「建設総合統計」（国土交通省）
建設業許可業者数は「建設業許可業者調査の結果について（建設許可業者の現況）」（同）
なお，建設業許可業者数については，各年３月末時点の数値を掲載

8

建設産業の現状＜東北各県との比較（建設投資額）＞“震災後の建設投資額は，東北６県の中で本県の増減幅が最も大きい”•

東日本大震災の被災３県では，震災後に建設投資額が大幅に増加したが，平成２７（２０１５）年度頃をピークに減少に転じている。
その中で，本県の増減幅が最も大きい。

平成30年度の東北地方各県の建設投資額

福島
14,59425.1%

秋田
4,841
8.3%

東北６県の中で，建設投資額の増減幅が最も大きい

青森
5,370
9.2%

2018年度
建設投資額
5兆8,165億円

山形
5,190
8.9%

東北６県の建設投資額の推移

岩手11,63620.0%

宮城県
16,53528.4%
単位：億円（出典）「地域建設産業のあり方検討委員会（宮城県）」報告書（令和２年３月）（出典）「建設総合統計」（国土交通省）

9

建設産業の現状＜東北各県との比較（建設投資額）＞“建設業許可業者数は，東北６県の中で本県のみ増加傾向が継続”•

東北各県の建設業許可業者数（県内本店大臣許可業者含む）は，横ばい又は減少傾向にあるが，本県では，震災を機に増加傾向が継続している。

•

建設業許可業者数の推移を見ると，宮城県は震災後に大幅な増加

平成30年度の東北地方各県の建設業許可業者数

東北６県の建設業許可業者数の推移（平成17年度＝100）
建設業許可業者数は震災以降，増加傾向

青森県
5,585
15.7%

福島県
8,945
25.1%

山形県
4,656
13.1%

2018年度
許可業者数
35,568業者
秋田県
3,867
10.9%

岩手県
4,23411.9%

宮城県
8,28123.3%
単位：業者（出典）「地域建設産業のあり方検討委員会（宮城県）」報告書（令和２年３月）（出典）「建設総合統計」（国土交通省）

10

建設産業の現状＜建設業就業者の年齢構成＞“若者の入職が少なく高齢化が進展”•

平成１７（２００５）年と平成２７（２０１５）年を比較すると，若者（20～34歳）が減少し，60歳以上が増加しており，全体的に高齢化が進んでいる。

宮城県の建設業就業者の年齢構成

35～44歳が増加する一方で，45～59歳が減少

H17と比べ20～34歳が減少

H17と比べ60歳以上が増加（出典）「国勢調査」（総務省）

11

新・担い手３法の成立等＜新・担い手３法の成立＞“担い手３法の成果を更に充実させ，新たな課題へ対応”•

建設業の「担い手の中長期的な育成・確保」のため施行（改正）された担い手３法（平成２６年）の成果を更に充実させるとともに，相次ぐ災害を受け「地域の守り手」としての建設業への期待，働き方改革促進による建設業の長時間労働の是正，i-Constructionの推進等による生産性の向上などの新たな課題に対応するため，再び品確法と建設業法･入契法を改正•「働き方改革の推進」「生産性向上への取組」「災害時の緊急対応の充実強化」「持続可能な事業環境の確保」，「調査・設計の品質確保」の５つが改正の大きなテーマ

新・担い手３法 概要(出典）国土交通省公表資料
から抜粋

12

新・担い手３法の成立等＜「地域建設産業のあり方検討委員会」報告書＞“「担い手確保」「生産性の向上」「地域力の強化」を柱とする施策の提言”•

令和元年度に，(一財)建設業情報管理センター（以下「CIIC」という。）による調査研究事業のモデルに宮城県が選定され，建設業全体で担い手確保や生産性の向上への対応が求められる中，震災からの復旧・復興期間の終了を見据えた地域建設産業のあり方を検討すべく，各種データの収集分析， 現地企業のヒアリング等の調査・研究が行われた。

宮城県における建設産業の将来に向けた提言（出典）「地域建設産業のあり方に関する調査研究（宮城県）」報告書概要版より抜粋

13

宮城県

２．第３期みやぎ建設産業振興プラン

つなぐ みやぎの未来へ 土木のちから14

「みやぎ建設産業振興プラン」について•「宮城の将来ビジョン」や「宮城県震災復興計画」等を上位計画とした本県建設産業の振興に係る個別計画•

平成２０年３月に「みやぎ建設産業振興プラン」（H20～H23）を策定後，東日本大震災が発生し，建設産業をめぐる環境が激変した
ことから，移行（検討）期間を経て，平成２７年３月に「新・みやぎ建設産業振興プラン」（H28～R2)を策定し，復興後を見据えて３期目に当たるプランを策定

 期間 平成20年度～平成23年度

 期間 平成28年度～令和2年度

 政策推進の３つの基本方向

 ４つの基本目標

 ４つの基本目標「経営力と技術力に優れた建設業者の「技術力・経営力を“伸ばす”」「担い手の確保・育成」

育成」「地域を“支える”」「生産性の向上」「建設市場の適正な競争環境の整備」「担い手を“育てる”」「経営の安定・強化」「新しいパートナーシップの構築」「災害から“守る”」「地域力の強化」（当初期間から1年延長）

 期間 令和3年度～令和6年度

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本プランが掲げる基本理念•

本プランの上位計画である「宮城県土木・建築行政推進計画」では，強靭な県土づくりを行いながら，人口減少や少子高齢化の進展に伴う地域経済・社会を取り巻く諸課題に対応した持続可能な地域社会づくりを目指し，「次世代に『安全・安心』と『活力』を引き継ぐ『持続可能』な宮城の県土づくり」に取り組むことを基本理念に掲げている。

•

基本理念に基づく基本目標の一つとして「持続可能な宮城の県土づくりを支える人材育成と生産性の向上」が設定されている。
上位計画が掲げる「持続可能な宮城の県土づくり」の実現には，「地域の守り手」となる持続可能な建設産業の確保が不可欠であることから，本プランの基本理念を次のとおり設定～「地域の守り手」として宮城の県土づくりを担う持続可能な建設産業～《計画の位置付け及びSDGsの関連性のイメージ》

新・宮城の将来ビジョン
分野別計画

 県政運営の基本的な指針であり，県の施策や事業を進める上での中長期的目標と位置づけるもの
 県政運営の理念は「富県躍進！ “PROGRESS Miyagi”～多様な主体との連携による活力ある宮城を目指して～」

宮城県土木・建築行政推進計画（２０２１～２０３０）〈関連するＳＤＧｓ〉

 「新・宮城の将来ビジョン」における土木・建築分野の計画であり，土木部が今後10年間に取り組んでいく基本理念などを明らかにする運営方針
個別計画  基本理念は「次世代に『安全・安心』と『活力』を引き継ぐ『持続可能』な宮城の県土づくり」
 ５つある基本目標の一つに「持続可能な宮城の県土づくりを支える人材育成と生産性の向上」

第３期みやぎ建設産業振興プラン
 「新・宮城の将来ビジョン」や「宮城県土木・建築行政推進計画」を上位計画とした本県建設産業の振興に係る個別計画
 上位計画で掲げる基本目標５「持続可能な宮城の県土づくりを支える人材育成と生産性の向上」に対応する計画
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４つの基本目標
基本理念の達成に向けて，前章で整理した４つの課題に応じた基本目標を以下のとおり設定する。
基本目標１ 「担い手の確保・育成」
担い手の確保・育成のためには，賃金水準の向上や長時間労働の是正，週休２日の確保など就労者の働き方改革の推進や，若年層や女性の入職を促進していく施策を展開するとともに，建設産業の社会的意義ややりがいなどについて，将来の担い手やその保護者など幅広く理解を得ることが大切である。
＜施 策＞（１）働き方改革の推進（処遇改善）（２）若者・女性等の活躍及び定着（３）建設産業の戦略的な広報
基本目標２ 「生産性の向上」

人口減少や高齢化が進む中で，限られた人材等の有効活用と現場の省力化・効率化が必要となる。そのため，全ての建設生産プロセスでICT等を活用する「i-Construction」の推進や， 工事の施工時期の平準化による建設現場の生産性を向上していくことが求められる。
＜施 策＞（１）現場の省力化・効率化（２）技術力・専門力の強化及び評価
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４つの基本目標
基本目標３ 「経営の安定・強化」
地域建設業は，社会資本の整備・維持管理を担うとともに，災害時の緊急対応のほか，地域経済・雇用の維持の観点からも地域に不可欠な存在であり，地域における優良な建設企業が持続的に発展していくため，限られた建設投資額の中であっても安定的な経営基盤の確立が求められている。
＜施 策＞（１）復興需要後の経営支援（２）将来を見通せる環境整備（３）建設産業の健全化（４）適正かつ公平な市場環境整備
基本目標４ 「地域力の強化」

地域インフラの整備，維持管理等を支えるとともに，頻発化・大規模化する自然災害時や家畜の防疫措置等においては，最前線で安全・安心の確保を担う「地域の守り手」としての役割を果たしていくことが求められている。
＜施 策＞（１）「地域の守り手」として地域社会の維持，安全・安心の確保（２）災害対応の知見を生かした
災害発生時の対応確保
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基本目標１ 「担い手の確保・育成」を推進する施策
施策の方向性••••技能者の適切な賃金水準の確保など，処遇改善に繋がる取組の徹底
計画的な休暇取得と建設工事従事者の安全及び健康の確保
若手の確保・育成のための環境整備や女性が働きやすい職場環境の整備の推進
産学官の連携による対象者を絞った効果的かつ戦略的な広報活動の展開
施 策

取 組

具体的な取組◇：継続◆：新規又は拡充◇実態を踏まえた公共工事労務単価の改定【継続】〈取組１〉適切な賃金水準の確保◇各建設業団体等による適切な賃金水準確保の取組の徹底・強化【継続】◆建設キャリアアップシステムの活用に応じた総合評価落札方式での加点評価【新規】〈取組２〉建設キャリアアップシステムの活用促進◆ＣＣＵＳを活用した技能や経験にふさわしい処遇（給与）の実現【新規】◇下請企業の社会保険加入促進【継続】〈取組３〉社会保険加入対策の更なる強化

働き方改革の推進（処遇改善）◇法定福利費を内訳明示した見積条件の普及促進【継続】〈取組４〉技能者の雇用形態の明確化・安定化◇技能者の直接雇用・月給制を原則とする雇用形態の普及促進【継続】◇適正工期の確保等を通じた休日拡大の誘導【継続】◆週休２日制の普及拡大【拡充】〈取組５〉計画的な休暇取得の推進◇計画的な休暇取得に資する現場での工程管理の徹底【継続】◆ウィークリースタンス（工事・関連業務）の推進【拡充】〈取組６〉建設工事従事者の安全及び健康確保◇建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する計画の推進【継続】◇外部機関（一般財団法人みやぎ建設総合センター等）と連携した研修【継続】〈取組１〉若手技術者・技能者の人材育成◇若手技能者に対するキャリアパス提示の促進【継続】若者・女性等の活躍及び定着◇女性が働きやすい職場環境の整備【継続】〈取組２〉女性活躍・定着の推進◆女性活躍・定着に積極的に取り組む企業への支援【拡充】◆建設業界が一体となった広報活動の実施【拡充】建設産業の戦略的広報◆建設産業関係団体と連携した高校生との意見交換会の開催【拡充】〈取組１〉産学官が連携した積極的な広報活動の展開◆教育庁をはじめとする他部局との連携【新規】◇小学生と保護者の建設現場見学会，体験型施設見学会の開催【継続】19

基本目標２ 「生産性の向上」を推進する施策
施策の方向性•••

施工の省力化・効率化に向けてICTを含めた新技術・新工法の活用促進
計画的・効率的な施工体制確保のための施工時期の平準化や適正工期の設定の推進
建設企業自らが行う技術力・専門力の向上に資する取組の支援
施 策

取 組

具体的な取組◇：継続◆：新規又は拡充◇ＩＣＴの活用拡大【継続】◆ＢＩＭ／ＣＩＭによる３次元データの活用【新規】〈取組１〉新技術・新工法の活用促進◇プレキャスト製品及びプレハブ工法の活用【継続】◇工事情報共有システムの普及促進【継続】現場の省力化・効率化◆遠隔現場臨場やウェブ会議等リモート技術の活用【新規】◆債務負担行為やゼロ県債等の有効活用【拡充】〈取組２〉施工時期の平準化の推進◆速やかな繰越し手続きによる適正な工期設定【新規】◆現場施工の着手日を指定した工事の発注【拡充】〈取組３〉現場の効率化促進◇多能工等の効率的な活用【継続】◇工事成績評定結果の公表【継続】技術力・専門力の強化及び評価〈取組１〉技術力・専門力の向上支援◇表彰制度を活用した技術力向上等への支援【継続】◇産学官連携による技術力向上支援【継続】20基本目標３ 「経営の安定・強化」を推進する施策
施策の方向性••••

建設企業が行う経営力強化の取組に対する支援及びインセンティブの付与
法令遵守の推進や適正な元請・下請関係の確保
中長期的な公共投資や発注の見通しの公表や適正な予定価格の設定
公平な市場環境整備のための入札・契約制度の適時改正と適切な運用
施 策

取 組

具体的な取組◇：継続◆：新規又は拡充◆建設業総合相談窓口を活用した支援【拡充】

復興需要後の経営支援〈取組１〉経営力の向上支援◆建設産業振興に関する講座等による支援【拡充】〈取組２〉経営力に対する評価◇新分野進出及び企業合併に係る入札参加登録の再評価【継続】◇中長期的な公共投資見通しの公表【継続】〈取組１〉中長期的な公共投資見通し等の公表◇発注見通しの公表【継続】将来を見通せる環境整備〈取組２〉適正な利潤を確保可能とする予定価格の設定
等◇的確な審査体制による積算【継続】◇最新の積算基準及び単価適用による適正な予定価格の設定【継続】◇立入検査等の実施【継続】〈取組１〉法令遵守と不良不適格業者の排除の徹底◇建設業法令遵守の推進及び普及啓発活動の展開【継続】建設産業の健全化◇「建設業法令遵守ガイドライン」の周知【継続】〈取組２〉適正な元請・下請関係の促進◇「宮城県建設工事元請・下請関係適正化要綱」に基づく指導【継続】適正かつ公平な市場環境の整備〈取組１〉入札契約制度の的確な運用・改善◆総合評価落札方式の効果検証と改善【拡充】〈取組２〉ダンピング対策強化◇低入札調査基準価格及び失格判断基準の適切な設定・活用【継続】21基本目標４ 「地域力の強化」を推進する施策
施策の方向性••••地域における社会資本の維持管理に資する入札契約制度の構築
老朽化した膨大な社会資本ストックの点検・診断等を行う専門性の高い技術者の確保・育成
発災直後に求められる「地域の災害対応力」の強化
ＢＣＰの更なる充実と防災協定による連携体制の確保
施 策

取 組〈取組１〉地域における社会資本の維持管理に資する入「地域の守り手」として地域社 札契約制度の構築及び普及会の維持，安全・安心の確保 〈取組２〉専門性の高い維持管理技術者の確保・育成

具体的な取組◇：継続◆：新規又は拡充◇地域維持型契約方式の活用【継続】◇専門性の高い民間維持管理資格の配置管理技術者等 への活用【継続】◆地域建設企業のＢＣＰ策定に係る普及啓発【拡充】

災害対応の知見を生かした
災害発生時の対応確保◇地域建設企業等との防災協定に基づく連携体制の確保【継続】〈取組１〉地域の災害対応力の強化◇災害発生時の緊急時における随意契約制度の活用【継続】◇建設資材の安定供給に向けた連携確保【継続】

22

宮城県

３．宮城県におけるＩＣＴ等の取組

つなぐ みやぎの未来へ 土木のちから23

基本目標２ 「生産性の向上」を推進する施策
施策の方向性•••

施工の省力化・効率化に向けてICTを含めた新技術・新工法の活用促進
計画的・効率的な施工体制確保のための施工時期の平準化や適正工期の設定の推進
建設企業自らが行う技術力・専門力の向上に資する取組の支援
施 策

取 組

具体的な取組◇：継続◆：新規又は拡充◇ＩＣＴの活用拡大【継続】◆ＢＩＭ／ＣＩＭによる３次元データの活用【新規】〈取組１〉新技術・新工法の活用促進◇プレキャスト製品及びプレハブ工法の活用【継続】◇工事情報共有システムの普及促進【継続】現場の省力化・効率化◆遠隔現場臨場やウェブ会議等リモート技術の活用【新規】◆債務負担行為やゼロ県債等の有効活用【拡充】〈取組２〉施工時期の平準化の推進◆速やかな繰越し手続きによる適正な工期設定【新規】◆現場施工の着手日を指定した工事の発注【拡充】〈取組３〉現場の効率化促進◇多能工等の効率的な活用【継続】◇工事成績評定結果の公表【継続】技術力・専門力の強化及び評価〈取組１〉技術力・専門力の向上支援◇表彰制度を活用した技術力向上等への支援【継続】◇産学官連携による技術力向上支援【継続】24重点的な主な取組事項＜新技術・新工法の活用促進＞
 ＩＣＴの活用拡大•

３次元での起工測量や設計データ作成及びＩＣＴ建設機械の活用などにより，建設現場の生産性を高めるとともに，各種講習会等の実施により，ＩＣＴを活用する技術者の知識・能力を養成する。

•

ＩＣＴ活用工事の実施と実績（建設工事）
総合評価落札方式における「ICT施工・３次元化等の活用提案」※の活用
令和３年度は，２０１件のうち１１７件で活用提案※各施工プロセス（①～⑤）における技術活用数に応じて評価①3次元起工測量②3次元設計データの作成 ③ICT建設機械の施工④3次元出来形管理 ⑤3次元データの納品（単位：件）

年度

H29 H30

公告件数※ 879

829

37実績
備考-

ICT活用モデル工事

H31(R1)

R2

R3866

909650

対象工事

活用提案

対象工事

活用提案

対象工事

活用提案

261

87257

84201117

公告件数に対象工事に公告件数に対象工事に公告件数に対象工事に占める割合占める割合

占める割合

占める割合占める割合

占める割合

30.1%

33.3%

28.3%

32.7%

30.9%

58.2%

総合評価落札方式※ここでいう公告件数とは、宮城県全体における一般競争入札のうち、総合評価落札方式を採用した件数としている

25

重点的な主な取組事項＜新技術・新工法の活用促進＞
 ＩＣＴの活用拡大•

３次元での起工測量や設計データ作成及びＩＣＴ建設機械の活用などにより，建設現場の生産性を高めるとともに，各種講習会等の実施により，ＩＣＴを活用する技術者の知識・能力を養成する。

•

i-Constructionに関する研修等の実施＜官民連携＞ICT・UAV（i-Construction）基礎技術講習会 （R3.9.29） （東北土木技術人材育成協議会）
３次元測量、設計からICT建機による工事の監督，検査などの基礎知識習得＜発注者側の育成・内部研修＞
新技術講習会 （R3.12.13）「ICT」「UAV（ﾄﾞﾛｰﾝ）」「i-Construction」基礎知識習得
３次元測量、設計からICT建機による工事の監督，検査などの基礎知識習得
ドローン操縦者育成研修 （R3.6.21,22）
飛行訓練方法の習得

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重点的な主な取組事項＜新技術・新工法の活用促進＞
 ＢＩＭ／ＣＩＭによる３次元データの活用••

計画・調査・設計段階から３次元モデルを導入し，その後の施工，維持管理の各段階においても，情報を充実させながらこれを活用するなど，関係者間で事業全体にわたり情報を共有することで，一連の建設生産システムにおける受発注者双方の業務効率化・高度化を図る。
令和３年度は10件のモデル業務を発注し，8件で活用提案

BIM/CIM概念図（出典）国土交通省 BIM/CIM事例集より抜粋

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重点的な主な取組事項＜新技術・新工法の活用促進＞
 遠隔現場臨場やウェブ会議等リモート技術の活用•••

工事及び設計業務において，インターネットを介した打合せや，ウェアラブルカメラ画像を配信した段階検査などを行うことにより移動時間の削減等による業務の効率化を図る。
建設現場遠隔臨場の活用について，令和３年度から順次運用を開始（土木部発注工事を対象）
令和４年度は，本格運用開始予定。ASPの利用促進，リモート現場管理の研修の検討・実施
遠隔臨場のイメージ

28

宮城県

ありがとうございました。

29