事業計画及び成⻑可能性に関する事項
2021年12月24日
株式会社エヌ・ピー・シー（証券コード︓6255）

インデックス

1.ビジネスモデル
2.市場環境3.競争⼒の源泉
4.事業計画5.リスク情報Copyright Ⓒ 2021 NPC Incorporated. All rights reserved.

1

会社概要

松⼭⼯場

社名

︓株式会社エヌ・ピー・シー

設⽴

︓1992年12月

所在地

︓（本社）東京都台東区東上野1-7-15 （⼯場）愛媛県松⼭市⻄垣⽣町2889

資本⾦︓2,812百万円（2021年8月末現在）

従業員︓155名（連結）（2021年8月末現在）

決算期

︓8月31日上場市場

︓マザーズ市場（2022年4月4日にグロース市場へ上場予定）

証券コード

︓6255
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2

グループ拠点
社名

主な役割

従業員

株式会社エヌ・ピー・シー

営業、購買、開発、設計、製造、保守サービス

NPC America Automation Inc.（連結）

営業、設計、製造、保守サービス

4名

NPC Korea Co., Ltd.（非連結）

営業、購買

1名

NPC Korea

151名

NPC America

韓国 水原市米国 ミシガン州

東京本社
松⼭⼯場

㈱エヌ・ピー・シー
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事務所
⽣産拠点
3

事業内容
装置関連事業■太陽電池製造装置■FA装置■真空関連装置

環境関連事業■太陽光発電所の検査サービス■パネルのリユース・リサイクル（中間処理）■パネル解体装置

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■植物工場ビジネス

4

事業内容拡大の変遷

装置関連事業
環境関連事業
受託加⼯事業

真空関連装置太陽電池製造装置
太陽光パネルOEM⽣産
太陽光発電所の検査サービス
パネルリサイクル
パネル解体装置・パネルリユース
FA装置（国内）
パネル中間処理FA装置（海外）
植物⼯場ビジネス
1992
（設⽴）

1994

2012

2013

2014

2016

2017

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2019

2020

2021

(CY)
5

主な事業フロー（販売先）
エヌ・ピー・シー

太陽電池製造装置

企業

一般消費者（主に愛媛県内）

太陽電池メーカー
FA装置、真空関連装置

パネル解体装置

各種装置の製造

電子部品関連企業
⾃動⾞関連企業
ディスプレイ関連企業
食品関連企業等

（小売）
スーパー
惣菜屋

産業廃棄物業者

食品加⼯
メーカー

発電所の検査サービス

排出パネル回収･リユース販売

パネルの中間処理

ガラス・アルミ・銅線等

（外食）
レストラン
ホテル

太陽光発電所
EPC
施⼯業者

リサイクル業者
野菜

装置関連事業
環境関連事業植物⼯場
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6

製品・サービス毎の売上規模・成⻑性・収益性
収益性

パネル解体装置

太陽光発電所
検査サービス

高装置部品

パネルのリユース
リサイクル（中間処理）
真空関連装置太陽電池製造装置

FA装置

植物⼯場ビジネス

装置関連事業
環境関連事業成⻑性高低Copyright Ⓒ 2021 NPC Incorporated. All rights reserved.

7セグメント別の売上⾼構成と利益率■過去3年間の売上高の⽐率と内訳■売上総利益率(%)

環境関連事業
6％

45
40
35
30

装置関連事業94％

25
20

装置関連事業の内訳

環境関連事業の内訳

15

太陽電池製造装置

80%

発電所検査サービス

44％

2017

FA装置/真空関連装置

11%

リユース･リサイクル

24％

全体

部品

9%

パネル解体装置

31％

植物⼯場ビジネス

1%

2018

2019

装置関連事業

2020

2021

(FY)

環境関連事業【特記事項】
・売上高のグラフ及び表は、FY2019〜FY2021年の3か年の連結業績における売上高合計⾦額（20,032百万円）を基に作成。なお、植物⼯場ビジネスはFY2021に開始したため売上高は1年分のみとなっている。
・過去5か年の平均売上総利益率は、装置関連事業部が26.4％、環境関連事業は33.3％となっている。
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8

売上⾼及び営業利益の推移
売上高

（百万円）

営業利益

（百万円）

18,0001,000

装置関連事業

16,000

環境関連事業

受託加⼯事業

900
800

14,000700

12,000600

10,000

500

8,000

400

6,000

300

4,000

200

2,000

100

0

0

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021

（FY）

（FY）

【特記事項】
・FY2021の減収/減益の要因は、主要顧客であるFirst Solar社の新規設備投資が谷間の時期であり、新ライン増設がなく既設ラインの改造や増設が中心だったため。
・受託加⼯事業は、日本での電⼒固定価格買取制度開始による急激なパネル需要拡⼤に対応した国内太陽電池メーカー向けのOEM⽣産ビジネスであり、中国製パネ
ルの流通が増加してきたFY2016に役割を終えて短期間で終了。
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9採算性と原価構造（FY2021を基に計算）■損益分岐点グラフ■製造原価明細

（百万円）

7,000

売上高

6,000
5,000

損益分岐点は35億円程度

4,000

変動費

3,000
2,000

材料費

68%

1,000

経費

18%

労務費

14%

固定費

0

【特記事項】
・上記データはFY2021における全ての製品・サービスを含んだ連結業績を基に計算。
・限界利益率は約40％。
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10

インデックス

1.ビジネスモデル
2.市場環境3.競争⼒の源泉
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11装置関連事業
太陽電池製造装置（１）■当社の製造装置の対象となる太陽光パネル
薄膜系パネル

結晶系パネル
建材⼀体型パネル
汎用的な結晶系パネル

薄膜系パネル

人⼯衛星用パネル

薄膜系パネルや、特殊用途の結晶系パネル（建材⼀体型、人⼯衛星用等）の製
造にはオーダーメイドのハイエンドな製造装置が必要であり、当社がターゲッ
トとしている。装置メーカーとして明確な競合先は存在していない。
顧客となる企業は主に米国や日本の太陽電池メーカーであり、その中でも最も主要な顧客は米国のFirst Solar社（NASDAQ上場）であり、同社とは20年近い取引実績がある。

太陽電池市場の9割程度を占める。メガソーラーや⼀般的な⾃家発電パネル等として使用され、主に中国・韓国の太陽電池メー
カーが製造している。
汎用的なパネルのため製造⼯程も標準化されており、中国の装置メーカーが製造装置を提供している。当社はターゲットとしていない。

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12装置関連事業
太陽電池製造装置（２）■世界の太陽電池新規設置量予想

2020年の設置内訳

(GW )

300

266

250

226

ベトナム

163

オーストラリア

（GW）

4.1

138

日本

138.2

4.1

ドイツ
韓国

117
4.1

100

インド

5.5

50
0

アメリカ

48.4

204

200
150

2.8

240

中国

26.3

11.1

スペイン

19.3

ブラジル

5.5

その他

8.3
2019

2020

2021E

2022E

2023E

2024E

2025E

(CY)
（出所︓『Global Market Outlook for Solar Power/2021-2025』 Solar Power Europe,202107）■米国の太陽電池市場について●バイデン政権による設置導入及び国内企業の保護政策
・投資税額控除（ITC）の延⻑を決定
・米国内での太陽光パネルの⽣産量に応じた減税の導入
・関税であるセーフガードの延⻑を検討（中国企業が第三国を経由する課税回避の対応も検討中）

WA
WI
NV
NM

RI
DC

●13の州や地域によるRE100の法制度化（右図参照）

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NY
NJ
VA

CA

●Amazon,Apple,Google等の⼤企業による導入促進

ME

CT

HI
（出所︓NPC-Prepared 202112）
13

装置関連事業
FA装置、真空関連機器（１）■国内における競合FA装置メーカーと当社の得意分野

オーダーメイド

中小競合メーカー
中小メーカーは小回りが利いてコストが安い。⼀方で、得意とする技術が限定的であり、⽣産能⼒（⼯場スペース）も低いためオーダーメイドの単体機が中心となる傾向がある。

エヌ・ピー・シー対応できる技術領域が広く、従来よりオーダーメイドの装置製造を得意としている。⽣産能⼒としても広⼤な松⼭⼯場でラインを組めるため、オーダーメイドのラインを⼀貫して製造することが可能である。
また、米国を中心として海外実績が豊富であり、各国の安全規格や海外製コントローラーへの対応も可能である。

種類
⼤手競合メーカー
⼤手メーカーは⾃社ブランドのカタログ製品ランナップが豊富であり、特定の分野においては単体機から複合ラインまで⼀貫で提供することが得意である。
⼀方で、オーダーメイドによるカスタマイズ製品となる場合はコストが高くなる傾向がある。

スタンダード小（単体機）

規模
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⼤（ライン）
14

装置関連事業
FA装置、真空関連機器（２）■米国のターゲットとビジネスフロー

日本

周辺エリアでターゲットとなる
日系⾃動⾞関連メーカー・日系商社の数

米国

日系⾃動⾞関連メーカー

現地法人･米国⼯場

ローカルメーカー

ミシガン州

2･日本語サポート･改造対応･小型装置の提供

ウィスコンシン州

102

⼤型装置の提供
ロックウェル社製制御装置を搭載した装置の提供

NPC 松⼭⼯場

NPC America
ミシガン⼯場

34
イリノイ州

35

34
オハイオ州

インディアナ州・⾃動⾞関連（⾞載部品メーカー等）を中心とした日系企業や、ローカルメーカーをターゲットとしている。当社は米国での実績が豊富であり、米国で求められるロックウェル社製の制御装置に対応可能なことや、ULやNECのような安全規格への対応も可能である。
・競合先との⽐較においては、当社は米国の装置メーカーより低コストで装置を提供できることや、日本語対応が可能という優位性がある。
また、日本の競合装置メーカーは米国内に拠点を持つ企業が少なく、装置販売後の技術対応（アフターサポートや改造等）に対応できる企業が少ない。
⼀方で、当社はミシガン⼯場から現地で設計・製造・改造・保守対応できるという優位性がある。
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15環境関連事業
太陽光発電所検査サービス（１）
任意検査・サービス

法定検査

コスト
品質向上サービス

外観検査
抵抗検査等
競合数

パネル洗浄・除草

簡易検査（不具合検知）

遠隔監視システム

ドローンIR検査

多（中小電気会社、地方⼯務店等）

高

精密検査（不具合特定）

I-V検査

EL検査

少

極少

当社の事業領域

・太陽光発電所の検査サービスは上記のように数多くのメニューに分類される。特に当社は精密検査における独⾃技術が多く、I-V検査のスピードを向上させる技術に関する特許や、太陽電池メーカーにおける出荷前検査（EL検査）と同等の検査を屋外で可能とする独⾃技術を保有していることで、幅広い
サービスメニューの提供を可能としている。
・法定検査や簡易検査は多く競合先があるが、当社はソーラーウェルネスという検査ネットワークを全国展開しており、日本全国の発電所を同品質で検査することができる。また、検査後には独⾃のノウハウを盛り込んだ報告レポートで差別化している。
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16

環境関連事業
太陽光発電所検査サービス（２）■日本のFIT案件の稼働状況（2021年3月時点）■検査実績（2021年9月時点）

(GW)

70
60

19.0

50

未稼働の発電所

竣工前検査の市場規模
30MW以上の未稼働発電所127件
うち、検査実施の可能性が高い案件42件

40
30
20
10

48.5

稼働済みの発電所

定期検査の市場規模
累計設置は増えるため今後も拡⼤する

0(出所︓経済産業省)

・FITとは日本では2012年から開始された電⼒固定価格買取制度のことであり、売電を目的とした事業用太陽光発電所が設置されている。経済産業省から認定を受けていているが未稼働の発電所が未だに多数残っており、今後数年間かけて順次設置されていく⾒込みである。なお、設置する際には竣⼯前検査として法定検査以外にも様々な⾃主的な検査が⾏われることがある。
・定期検査の市場規模は稼働済み発電所の規模に⽐例するが、FIT案件の累計設置量は今後も増加していくことに加え、新たな市場として⾃家消費用の需要が拡⼤しており、⼯場や公共施設等に太陽光発電システムの設置が増加している。また、将来的には法定検査が必要となる範囲（規模が小さな太陽光発電システムも対象となる）が広がる⾒込みであり、定期検査の市場規模は今後拡⼤が続いていく。
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17環境関連事業
パネルリユース・リサイクル（中間処理）■国内における排出パネル量予測17〜28万トン

(t)

パネル換算
1,000〜1,600万枚

豪雨や台風で破損・水没したパネルが発⽣

寿命パネル等

0.3万トン

2025

破損パネル

不良パネル

2.2万トン

2030

2036

(CY)

(出所︓資源エネルギー庁「太陽光発電設備の廃棄対策について」2018.11.21)

2018年災害によりダメージを受けたパネル 写真提供:PVeye

・左図は経済産業省（資源エネルギー庁）が試算した予測であり、⼟地を賃借しているFIT案件において20年間の買取期限を迎えた後に排出されるパネルのみを集計している。日本では2030年頃からFIT切れの案件が発⽣することから、以降急激に排出量が増加していく⾒込みである。
・左図には災害で被災したパネルや不具合パネルは含まれていない。そのため、実際にはより早い段階でパネルの⼤量排出時代が訪れる可能性がある。

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18環境関連事業
パネルリユース リユースパネルの需要動向と実績マッチング

売手のニーズ・発電事業の終了による撤去
・パネル置き換えによる排出・予備で確保していた在庫パネル
・災害によって水没したパネル等(枚)
50,000

買手のニーズ・高品質とされる日本での流通パネル（海外からのニーズ)
・⾃家発電のための安価なパネル販売したパネルの仕向地

リユースパネルの実績

40,000

国内使用

30,00020,000

海外使用

10,0000FY2018FY2019FY2020

FY2021・競合先との当社の優位性については以下のとおり。
①コストを最小限に抑えた取引（最低限の安全検査、原則保証なし、物流は直送）➁太陽電池に対する深い知⾒と経験による信頼度（質の悪いと判断したパネルは取り扱わないという実績）③太陽光発電所の検査サービスを通じて構築してきた業界ネットワーク（約1,000社）
・売手のニーズのうち、置換えや新古パネルは2019年頃までにある程度出尽くした。現在は水没等の被災パネルが中心となっているが、被災パネルも⾜元の発⽣は少量である。被災パネルを確保のため、保険会社との連携や四国保安協会と契約して情報を素早くキャッチできるようにしている。
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19環境関連事業
パネルリサイクル（中間処理）
 従来の処理方法例
リサイクル

破砕

アルミ

太陽光パネル

産廃としてガラス・⾦属混在

管理型埋⽴

太陽光パネルは耐久性と密閉性を重視した頑丈な作りのため解体が難しく、特にガラスと⾦属部分は樹脂（EVA）で圧着されていて分離が非常に困難である。そのため、シュレッダーで破砕処理され、フレームで使われているアルミのように⼀部リサイクルされる素材はあるが、破砕処理によりガラスと⾦属が混在してしまうため、リサイクルできずほとんどの部分が埋⽴処理されているケースが多い。
埋⽴方法についても、パネルの製造⼯程で有害物質である鉛等を使用しているため、「管理型」最終処分処理場で埋⽴処理する必要があり、埋⽴施設の残余問題や環境負荷が⼤きくコストもかかるという問題点がある。

 リサイクルに必要な処理方法

解体
太陽光パネルジャンクションボックス

リサイクル
アルミフレーム

ガラス

セルシート

パネル重量の⼤部分を占めるのはガラスであり、それ以外はアルミフレーム・シリコンセル・銅線等の⾦属が含まれる。ガラスと⾦属はリサイクルにおける処理方法が異なるため、パネルをリサイクルするためには先ずはガラスと⾦属に分離することが重要となる。回収されたガラスは⼟⽊関連の資材や⼟嚢等に再利用が可能であり、回収された⾦属は精錬所等でリサイクルされる。
当社はパネルからジャンクションボックスとアルミフレームを⾃動で取り外したのち、ガラスとセルシートが樹脂で圧着されている部分を「ホットナイ
フ分離法®」という手法で分離している。
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20

環境関連事業
パネルリサイクル・パネル解体装置
 リサイクル処理方法の例
手法

処理方法等

主な装置メーカー

ホットナイフ分離法

約300℃に加熱したナイフでガラスとセルシート（シリコン、⾦属等含む）に分離する。ガラスは板ガラスの状態で回収する。

エヌ・ピー・シー社

粉砕タイプ

ハンマーやローラー等を用いてパネルのガラスを物理的に粉砕し、ガラス部分を取り除く。

環境保全サービス社、チヨダマシナリー社、
近畿⼯業社、ドニコ・インター社

ブラストタイプ

パネルを固定して研磨剤を吹きつけてガラスを砕いて削り取る。

未来創造社

熱処理タイプ

パネルを炉の中に入れ、数百度の高温で封⽌材（樹脂）を熱分解する。
新菱社、新⾒ソーラー社
ガラスと⾦属を取り出す。
(出所︓当社調べ)
ガラス
ホットナイフセルシート（⾦属・樹脂）ガラス

割れパネルのガラス

セルシート

 ホットナイフ分離法の特⻑と優位性







当社独⾃の処理方法で関連特許4件取得済み、競合は存在しない
処理速度が速く処理能⼒が高い（1枚あたり60秒で処理）
ガラスと⾦属を分離できるためリサイクル性が高い（2021年12月時点のリサイクル率は96.9％）
処理能⼒が高くリサイクル性が高いため、処理コストが安く環境負荷低減効果が⼤きい
割れていないパネルの場合、板状でガラスを回収できるため⾦属混入が発⽣しない
割れパネルも処理が可能
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21

環境関連事業
パネル解体装置
パネル解体装置の納入先

パネル解体装置の種類

フレーム除去装置&ガラス分離装置

フレーム除去装置
リサイクルしやすいアルミフレームとJ-Box（銅線）を除去する装置
セミオートタイプはトラックに積んで発電所等の現場で解体処理が可能

フレーム除去装置のみ

ガラス分離装置「ホットナイフ分離法®」によりガラスとセルシート（⾦属）を分離する装置（フランス産廃企業へも納入済）

国内のニーズ・現時点ではパネル排出量は少ないが、市場が形成される前に先⾏したいと考えている企業がある
・サステナブルな取り組みとして解体装置の導入を考えている企業もある
・⾃治体によっては中間処理の許可取得に時間を要する場合がある・補助⾦で装置導入を検討するが、補助⾦は廃プラ処理事業が優先されパネル処理の予算は少ないため様子⾒も多い

海外のニーズ・欧州はリサイクルが義務付けられていることや、FIT切れのパネルの排出量が増加しており解体装置のニーズは多い
・欧州は特にリサイクル意識が高いため、リサイクル性が高い当社技術の「ホットナイフ分離法®」の評価が高い
・フランスの産業廃棄物処理企業であるEnvie社へフレーム除去装置を納入済み。ガラス分離装置を含む⾃動ラインもFY2022に納入予定
・スペインやドイツ、オーストラリア等からも確度が高いニーズがある
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22

環境関連事業
植物工場ビジネス■環境に配慮した循環型のビジネス■植物⼯場の運営市場規模（百万円）

40,000

リユースパネルを用いた太陽光発電設備でコストダウン/循環型ビジネスモデルの実現

30,00020,00010,000
0

2017

2018

2019

2020E

2024E

（年度）

（出所︓「植物⼯場の市場実態と将来展望」⽮野経済研究所,202008）■当社の販売実績
市販用

業務用
販売先区分

既存⼯場D棟内に設備を導入
減価償却費を抑える

フリルレタス
グリーンリーフ
品目区分

・安心安全な野菜の需要で植物⼯場市場は増加傾向にあり、主に愛媛県内における地域のニーズを取り込む。2021年末時点でフル⽣産である7,200株/週を達成。「はこひめ」ブランドで高い品質を評価され、業務用として安定的な販売先を確保。また市販用としてスーパー等での実績を積み上げている。
愛媛県内では植物⼯場の競合が少なく、ビジネスチャンスが多いため今後も販路拡⼤に努める。
・屋上太陽光発電システムによる⾃家発電で植物⼯場の電⼒を賄い、光熱費の削減とクリーンエネルギーによる⽣産を実現。太陽光発電システムにはリユースパネルを使用し、循環型ビジネスモデルを確⽴。
・既存の⼯場内に設備を導入し、減価償却負担を抑制。
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インデックス

1.ビジネスモデル
2.市場環境3.競争⼒の源泉
4.事業計画5.リスク情報Copyright Ⓒ 2021 NPC Incorporated. All rights reserved.

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⽣産体制と⽣産能⼒■ものづくりの⼀貫体制■松⼭⼯場の⽣産能⼒

⼟地⾯積︓42,653㎡

ものづくりの拠点である松⼭⼯場には約130名が勤務し、開発・設計・製造・保守までを⾃社で⼀貫して対応。
顧客の要望をスピーディーかつ正確に反映することが可能な体制となっている。
松⼭⼯場には天井高8m、スペース約40m×100mの組⽴⼯場が５棟あり、広⼤なスペースを確保しているため、⼤型ラインの組⽴等、あらゆる製品を製造することができる。
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25

海外実績と北⽶拠点
当社の装置販売実績︓世界50ヵ国以上

特に⽶国での経験が豊富
NPC America Automation Inc.︓
技術者の常駐する⽣産拠点（ミシガン州）

当社はこれまで世界50ヵ国以上に装置を納入しており、欧州地域のCE規格をはじめ、各地域の安全規格に対応。
特に米国では25年以上の実績があり、米国市場で要求されるUL規格やNEC規格などの安全基準への対応、米国顧客から要求されるロックウェル社製の制御装置を使用した装置製造が可能。また、ミシガン州に技術者の常駐するものづくりの拠点があり、現地での技術対応を⾏えるほか、日系企業に対して日本語での営業対応やサポートを⾏えることが強みとなっている。
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26幅広い技術⼒・装置づくりのノウハウ

当社は1994年に太陽電池業界に参入し、真空技術を活用した真空ラミネーターを⽪切りに、接合、塗布、⾃動材料供給、搬送、画像処理等の⼯程のFA装置を開発し、⼀貫製造ラインとして提供。25年以上に渡って培ったこれらの技術と知⾒を、太陽電池以外の業界に向けたFA装置の設計・製造に活用し、電子部品業界や⾃動⾞業界、ディスプレイ業界など多様な業界で省⼒化を実現するソリューションとして装置を提供している。
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27

太陽電池業界における幅広い事業展開
太陽電池の製造

検査・メンテナンス

発電所の検査サービス

回収・リサイクル・適正廃棄

リユースパネル販売

パネルの中間処理

太陽電池製造装置の提供

パネル検査機器の提供

パネル解体装置の提供

当社は、太陽電池製造装置から始まり、太陽光発電所の検査機器・検査サービス、リユース・リサイクル、パネルの解体装置など、太陽電池の製造からリサ
イクルまでの全てを網羅する様々なサービスを提供している。過去には太陽電池の受託⽣産（OEM⽣産）にも取り組み、この経験を太陽電池関連事業の開発に活用した。
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事業の多角化による市場環境の変化への対応

欧州︓
太陽光パネル解体装置

米国︓
日系企業、米国企業向けFA装置

日本︓産業廃棄物業界向けにペットボトル⾃動選別機装置の新規開発

当社は、太陽電池関連の事業を軸に、国境や業界を超えてビジネスを多角化し、変化に強い企業を目指している。
・太陽電池業界で蓄積した技術を活用して、様々な業界にFA装置を提供。特に米国では、現地で技術対応を⾏える数少ない日本企業としての強みを活かし、装置や技術サービスを提供している。
・太陽電池製造装置を欧米・アジア・オセアニアに納入してきた実績を活かし、排出パネルが増え始めている欧州を⽪切りに、パネル解体装置を提供。
・太陽光パネルの中間処理事業で産業廃棄物業界へ参入し、パネル解体装置で評価を得たことをきっかけとして、産廃業者向けにペットボトル選別装置を開発。AIやロボットを活用して、労働環境の改善や人手不⾜等の業界特有の課題に対応していく。
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経営陣及び経験豊富な技術者
代表取締役社⻑ 伊藤雅文
主な経歴や実績
・⼤阪府⽴⼤学⼯学部機械⼯学科を卒業
・伊藤萬㈱でFA装置のセールスエンジニアを担当
・当社が太陽電池業界参入以降の技術開発を担当
・社⻑として様々な太陽電池関連の事業を新規展開

連結社員の内訳（2021年8月末時点）

管理部門
54名

専務取締役 廣澤⼀夫
主な経歴や実績
・㈱イトマンエンジニアリングで技術職として勤務
・当社を設⽴後、真空関連装置の技術開発を担当
・現在は管理部門全般の責任者

常務取締役 ⽮内利幸
主な経歴や実績
・マツダ㈱等のメーカーで技術職として勤務
・当社入社後は技術責任者を歴任
太陽電池⼀貫製造ラインの設計
FA装置やパネル解体装置等における新機構の開発/設計を主導

開発・設計
45名

製造・検査
56名

約2/3が技術職として勤務
上記技術者の在籍年数10年以上
5年〜10年
3年〜5年
3年未満

当社の社内取締役は全員が技術者としてのバックグランドを有しており、太陽電池をはじめとして装置業界において30年に渡り経験を積んでいる。
太陽電池業界に関する造詣が深いだけでなく、⻑年の実務経験から各メンバーが多方⾯に人脈や情報源を持ち、適切に経営の舵をきっていくことができる体制となっている。
また、従業員には在籍年数の⻑い経験豊富な技術者が多く、熟練の技術者が若手を育成する体制ができている。
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30

SDGsに直結する事業内容
当社事業と関連が深い
SDGsの目標

脱炭素の取り組み

松⼭⼯場屋上に、⾃家消費用、売電用の太陽光発電システム計
約630kWを設置。（⼀般家庭に設置する太陽光発電システムの約180軒分）当社は、太陽電池関連の装置やサービスの提供を通じて、再⽣可能エネルギーの普及と健全な運営、持続可能な発展に貢献してきた。
これを軸に、気候変動に対応した新分野の事業や、リサイクル関連装置の開発など、サステナビリティに貢献する事業を今後も展開していく。
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31特許、安全規格への対応、登録・許可
■特許
対象

件数

主な内容

太陽電池製造装置

8

配線⼯程におけるのCP機構・CF装置、レーザー検査機構

真空関連装置（真空ラミネーター）

4

ホットエアプレス機構、熱板機構

パネル解体装置3

ホットナイフ分離技術、アルミフレーム分離機構

発電所検査サービス

1

多連プローブホルダー（発電出⼒測定治具）

■安全規格
対象

主規格・指令規格番号と主な概要

欧州

CE

EN ISO 12100、EN ISO 13849-1、EN ISO 13850、EN ISO 13857、EN ISO 14120、EN ISO 60204-1
機械類の安全基本設計概念、安全ガード、非常停⽌装置、安全な電気設備等

北米

NEC

NFPA 70、NFPA 79、ANSI RIA R15.06
電気⼯事基準、産業機械の電気規格、ロボットの安全要求事項

カナダ

CSA

CAS Z431、CSA Z432、CSA Z434、CSA C22.1
⼀般安全要求事項、安全ガード等

半導体

SEMI

SEMI S2、SEMI S10、SEMI S22、SEMI S1、SEMI S8
環境・健康ガイドライン、電気設計、リスク評価プロセス、安全ラベル等■登録・許可登録・認可名

登録・認可取得日／登録番号

環境マネジメントシステム ISO14001

2006年3月30日／E1217

品質マネジメントシステム ISO9001

2009年8月27日／Q2899

古物商許可

2016年8月29日／第306601606280号

登録電気⼯事業者

2016年12月15日／中局総登録第2021155号（愛媛県）

産業廃棄物処分業許可

2019年4月22日／第08920209040

産業廃棄物収集運搬業許可

2020年6月4日／第03807209040（東京都）、2016年9月23日／第821080001389号

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（愛媛県）

32

インデックス

1.ビジネスモデル
2.市場環境3.競争⼒の源泉
4.事業計画5.リスク情報Copyright Ⓒ 2021 NPC Incorporated. All rights reserved.

33

⻑期的事業展開（イメージ）

事業規模

太陽電池製造装置

FA装置

太陽光発電所
検査
パネル解体
装置
リユース・
リサイクル
植物工場
ビジネス

市場の成⻑とともに伸⻑
主要顧客であるFirst Solar社の新⼯場建設の有無
により年単位での変動あり
実績を積み上げ様々な業界へ展開
ミシガン⼯場をベースに米国の日系⾃動⾞企業を中心に展開

新たな柱へ
成⻑

検査項目や範囲の拡⼤
竣⼯前検査と定期検査の獲得

安定的な
収益源

排出パネルの増加に伴う国内外ニーズへの対応

市場を牽引

発電所とのネットワークや保険会社との連携
協⼒企業の更なる拡⼤

リユース・リサイクルのしくみづくり

増産して早期⿊字化の達成
⾃動化システムの開発

新規事業

植物⼯場システムの開発へ

産廃業界向け装置
サステナビリティに貢献する事業

2030〜経年パネル排出量増加
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時間34短期計画︓2022年8月期の取り組み

太陽電池製造装置■First Solar社の新⼯場（インド･米国）向け装置を受注し、両⼯場ともFY2023に売上計上■米国や日本のハイエンドな装置を必要とする既存顧客への対応

FA装置
真空関連機器■国内では設備投資が活発な電子部品業界へ注⼒と他業界での実績積み上げ■米国でのオペレーションを順調にスタートさせる

太陽光発電所の検査
サービス■未稼働発電所に対する竣⼯前検査の獲得■稼働済発電所に対する定期検査の獲得

パネルリユース・
リサイクル（中間処理）■協⼒企業とのネットワークの拡⼤■リサイクル率の向上とリサイクルコストの低減

パネル解体装置■国内外からの引き合いへの対応■今後3年間で10億円の売上高となるように受注を獲得

植物⼯場ビジネス■品目追加と段階的増床でFY2024に⿊字化を目指す■栽培システムの⾃動化の開発

新規ビジネス■太陽光パネル以外のサステイナブルなビジネスへの投資と技術開発■ペットボトルの⾃動選別装置の開発、鶏糞リサイクルのテスト※2022年8月期の取り組みについては、2021年10月14日に開示した「2021年8月期決算説明会資料」も参照のこと。

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2022年8月期の取り組み①太陽電池製造装置■First Solar社の新⼯場（米国・インド）のスケジュール
両⼯場の合計受注⾦額は約55億円を⾒込んでおり、FY2023の検収を以って売上計上する。

（出所︓2021年8月期決算説明会資料20211014）■First Solar社以外の太陽電池メーカー
高効率及び高品質なパネルを製造するための装置を提供する
 米国及び日本の企業に対して衛星用パネル製造装置の受注及び販売
 数年ぶりに設備投資が⾒られる日本の太陽電池メーカーへの装置提供
 既存顧客からの改造等の要望への対応

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2022年8月期の取り組み➁FA装置、真空関連装置■国内市場
電子部品業界⾃動⾞業界

ディスプレイ業界

食品業界

その他

搬送装置

⾞載部品の組⽴ライン

・フィルム真空貼合装置
・シート提供装置

包装装置、梱包装置

真空断熱パネル封⽌装置

 電子部品業界が好調で設備投資が続いており、着実にリピート受注を獲得する
 その他業界での新規受注を獲得して実績を積み上げる
 電装品等、部材の⻑納期化への対応（代替部品への変更、海外子会社を活用した海外調達）■米国市場
 ミシガン近郊の日系企業（⾞載部品メーカー等）約200社と、その他現地企業をターゲットとした営業活動
 強みを活かし、顧客の要望にきめ細かく対応し受注を獲得する
 米国での実績をきっかけに日本サイド（親会社）での新規受注を目指す

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2022年8月期の取り組み③環境関連事業■太陽光発電所の検査サービス
 竣工前検査の受注獲得

・未稼働発電所の多くはより品質を重視する外資系発電事業者
EPC経由では詳しくニーズを把握できないため、発電事業者に対し直接営業
・30MW以上の未稼働発電所127件のうち、検査を実施する可能性が高い42件に絞った網羅的な営業

 定期検査の獲得を強化してストックビジネスを拡大

・これまでの豊富な検査実績（全国226件の発電所検査）を活かした既存顧客への提案
・ニーズが増えている費用対効果の高い任意検査・サービス（ドローンIR、パネル洗浄、除草作業等）の強化
・ソーラーウェルネス以外にも任意検査・サービスができる協⼒企業のネットワークを拡⼤■パネルリユース・リサイクル（中間処理）
 四国の産廃協会に加入して繋がりを作った450社や、保険会社と提携し災害後のパネル撤去の情報を速やかにキャッチする 日本全国の収集運搬業者・処分業者・解体業者とのネットワーク拡⼤（現在の25社から30社以上へ）
 リサイクル率の向上とパネルに使用されている材料の用途開発を進めてリサイクルコストを低減

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2022年8月期の取り組み③環境関連事業
パネル解体装置の引き合いと受注（欧州）■パネル解体装置
 国内では補助⾦申請のサポートとともに提案する
 欧州では、PV Cycle関連以外の、各国独⾃のしくみに基づいてリサイクル事業を⾏う企業へ提案する 欧州以外にも、米国・オーストラリア・南アフリカ・韓国・台湾・ベトナ
ム・タイ等の引き合いに対応する
 シリコンその他⾦属の回収装置を開発している仏ROSI社と協⼒し、国内外でリサイクル率の向上に取り組む
 今後3か年（FY2022〜FY2024）で15億円の販売を目指す
売上高の実績と⾒込み
FY2019150百万円FY2020150百万円FY2021
89百万円
FY2022295百万円（⾒込み） ※FY2022受注高

約4億円を予定■植物⼯場ビジネス
 FY2022に⽣産能⼒を2倍に引き上げ、⽣産品目を1種類増やして3種類とする
 専用サイトを⽴ち上げてEC販売の開始、PB商品としてOEM⽣産の獲得
 栽培システムの⾃動化の開発
市販用「はこひめ」
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テレビCM（当社HP、youtubeで公開中）
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新規ビジネス
太陽光パネル以外のサステイナブルなビジネスへの投資、技術開発
ペットボトルの選別装置を開発中■AIを活用した⾃動判定システム■ロボットによる⾃動選別

2022年2月

プロトタイプ完成予定

鶏糞による肥料製造（出所︓2021年8月期第2四半期決算説明会資料20210414）

2021年9月
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松⼭⼯場でテスト開始
40

2022年8月期 業績予想等■連結業績予想（単位︓百万円）

第２四半期
百分⽐(%)
⾦額
2,350

売上高

100

2,201

装置関連事業

93.7

148

環境関連事業

⾦額
6.3

通期
百分比(%)

5,775

5,260

666
506
160
149

28.3

6.3

1,647
986
661
646

親会社株主に帰属する当期純利益

146

6.2

641

6.8

91.1

514

売上総利益
販売管理費
営業利益
経常利益

21.5

100
8.9
28.5
17.1
11.5
11.2
11.1

FY2022より、「収益認識に関する会計基準」等を適用するため、対前期及び対前年同期の⽐較は困難。
ただし、First Solar社の新⼯場向け装置の売上が予定されていない中でも、改造・増設案件や国内向け太陽電池製造装置、パネル解体装置の売上により利益は着実に確保する⾒込み。

■設備投資費、減価償却費、研究開発費（単位︓百万円）

2020年8月期実績

2021年8月期実績

2022年8月期
予想

設備投資費

70

224

100

植物⼯場ビジネスの⽣産設備（増産）など

減価償却費

198

198

227

2021年8月期実施の設備投資により増加

研究開発費

68

65

79

備考

新事業（ペットボトル選別装置、鶏糞処理システム）
太陽電池製造装置の新機構に関する開発
新技術を含む新規FA装置に関する開発

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41

インデックス

1.ビジネスモデル
2.市場環境3.競争⼒の源泉
4.事業計画5.リスク情報Copyright Ⓒ 2021 NPC Incorporated. All rights reserved.

42

事業のリスクと対応策（１）

リスクの内容

対応策等

発⽣
時期

発⽣
可能性

影響度

太陽電池市場の停滞又は減速に伴うリスク・売上高及び利益の減少
・資産の減損損失

・設置済の太陽光パネルに対する製品やサービスを拡充する
・排出パネルに対する製品やサービスを拡充する
・太陽電池業界以外のFA装置や新規事業を拡⼤する

随時

低

⼤

為替の変動
・為替差損の発⽣・海外調達コストの上昇（円安傾向の場合）
・価格競争⼒の低下（円高傾向の場合）

・基本的に海外顧客との取引通貨は円建てとする
・例外的に外貨建ての場合は為替予約を⾏う
・円高傾向となった場合は海外調達⽐率を上げる

随時

中

小

売上計上時期や個別案件の利益率に伴う変動
・売上高及び利益の減少（期ズレを含む）
・利益率の低下・ISO9001に則した取り組みで品質を向上させる
・案件毎に⼯程の進捗をレビューして必要に応じて早期対応する・出荷前に検収することで仕様未達や遅延のリスクを減らす

随時

高

中

⼤口顧客の事業環境の変動
・売上高及び利益の減少
・取引の縮小や停⽌・研究開発やコストダウンで⼤手企業との関係を強化する
・⼤手顧客以外の営業を強化する
・FA装置や環境関連事業を伸ばして⼤手顧客への偏重を解消する

随時

低

中

部品の⻑納期化・製品の⻑納期化
・製造原価のコスト増

・海外子会社を活用して海外調達を図る
・設計段階において代替部品を用いる

近

高

⼤

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43

事業のリスクと対応策（２）

リスクの内容

対応策等

発⽣
時期

発⽣
可能性

影響度

輸送コストの高騰
・海外向け製品のコスト増

・船積渡し（FCA）による契約を締結している

近

高

中

輸送期間の⻑期化
・売上計上時期の後ろ倒し
・船便が手配できないことによるコスト増

・顧客との契約で輸送期間も含めて十分な納期を確保する

近

低

中

⾃然災害の発⽣・⽣産能⼒の減少又は喪失・セル方式での⽣産のため人員とスペースが確保できれば⽣産活動は継続できる体制である
・協⼒⼯場での対応で臨機応変な⽣産能⼒が確保できる・津波被害、洪水被害、⼟砂災害のリスクが低い⼟地である

不明

中

⼤

新型コロナ
・海外案件の現地作業におけるビザ発⾏の制限
・帰国後の⾃主隔離による効率低下

・現地企業を活用して⼀部作業を委託する

近

高

中

※その他のリスク等は2021年11月26日に提出した有価証券報告書の「事業等のリスク」をご参照下さい。

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その他
IR問い合わせ窓口
株式会社エヌ・ピー・シー

総務部 IR担当

電話︓

03-6240-1206

E-Mail

︓ npc.ir npcgroup.net

ホームページ︓ https://npcgroup.net/

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・本資料につきましては投資家の皆様への情報提供のみを目的としたものであり、売買の勧誘を目的としたものではありません。
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・業界等に関する記述につきましても、当社が信頼できると思われる各種データに基づいて作成しています。
・本資料は、投資家の皆様がいかなる目的にご利用される場合においても、お客様ご⾃⾝のご判断と責任においてご利用されることを前提にご提示させていただくものであります。

次回の「事業計画及び成⻑可能性に関する事項」の開⽰は2022年11月を予定しております
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