阪南大学

阪南大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2020（平成32）年３月31日までとする。

Ⅱ

総

評

貴大学は、1965（昭和 40）年に商学部商学科のみの単科大学として開学した。その後、学部・学科および研究科の設置・改組を経て、現在では、流通学部、経済学部、
経営情報学部、国際コミュニケーション学部、国際観光学部の５学部、企業情報研究科の１研究科を擁する大学となっている。キャンパスは、大阪府松原市に本キャンパ
スと南キャンパスを有し、「すすんで世界に雄飛していくに足る有能有為な人材、真の国際商業人の育成」という大学創設者の所信に依拠する建学の精神に基づいて、教育・研究活動を展開している。

１

理念・目的
貴大学は、
「教育基本法の精神に則り、学校教育法の定めるところに従い、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させ、意欲と自主性に満ち、総合的な分析・判断能力を持って国際化・情報化時代に活躍できる人間性豊かな人材を育成すること」という目的をはじめ、学部・研究科ごとの目的を学則に定めている。また、2010（平成 22）年度に学長の諮問機関として立ち上げたミッションプロジェクトの検証結果に基づき、建学の精神や目的をより具体的に表現したミッションステートメント（大学の使命）、めざす大学像等を定めており、大学の目指すべき方向性は明確になっている。なお、建学の精神
や目的は、『大学案内』やホームページ、教員向けの『教務手帳』等で公表されている。
大学の目的・使命に関する事項を検証するのは、「自己評価運営委員会」のもとに置かれた「基本事項検討委員会」であるが、前述のようにミッションステートメン
ト等が明確になってから日が浅いこともあり、現段階では検証プロセスがうまく機能しているとは言えない。また、各学部・研究科についても、カリキュラムの再編や検討の中で目的の適切性の検証が行われているが、理念・目的自体の適切性を検証するための組織・手続き等は、必ずしも明確にはなっておらず、さらなる検討が

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望まれる。

２

教育研究組織貴大学は、５学部１研究科を擁しており、それぞれ人間性豊かなビジネスパーソ
ン、国際人、観光人材、研究者の育成を目的に設置され、大学の目的に合致している。また、教職員・学生の教育・研究に不可欠な組織として、「産業経済研究所」「国
際交流センター」「中小企業ベンチャー支援センター」「大学教育センター」等を設置している。
時代や経済状況の変化に即応して教育研究組織のあり方を検討し、新しい学部の設置と学部名称の変更を行ってきているが、こうした検討については、状況によって学部のもとで実施されたり、学長のもとで実施される場合がある。今後は、学部の設置や改組の機会のみならず、教育研究組織全般に関する適切性を、定期的に検証する体制を整備することが望まれる。

３

教員・教員組織
各学部・研究科の教員組織については、大学・大学院設置基準で定める必要専任
教員数を満たしており、おおむね適切に編制されている。ただし、経営情報学部および企業情報研究科においては、分野によって人数の配分に若干の偏りが見られる。
教員の募集・採用・昇格については、「教員選考基準」、各学部の「教員選考手続規程」「教員選考基準運用内規」によって、手続きや基準が明示されており、適切性・透明性が確保されている。ただし、各学部の「教員選考基準運用内規」では、それぞれの職位の要件として研究論文の点数が明記されているが、教育業績に関しては具体的ではない。なお、研究科の教員は学部の教員が兼任しており、その選考は「大学院修士課程教員資格審査基準」に基づいて行われている。
教員の資質向上を図るため、「大学教育センター」のもとにファカルティ・ディベ
ロップメント（ＦＤ）およびスタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）を行う「全学ＦＤ・ＳＤ部会」および「各学部・研究科ＦＤ部会」等を設置して取り組みを行っている。しかし、教育内容・方法の改善を図る目的のものが主体となっているため、諸活動を含めたさまざまな視点からの取り組みを行うよう改善が望まれる。また、一部の学部を除いて、過去５年間の研究業績が皆無である教員が散見される。このため、大学全体として組織的に研究活動を活性化させるとともに、教員の教育・研究、学内貢献、社会貢献等にかかる評価システムを全学的に講じることが望まれる。
なお、大学として求める教員像や学部・研究科ごとの教員組織の編制方針が必ずしも明らかになっておらず、教員組織の適切性の検証については、手続き等が明確でないため、方針の策定とともに検証のプロセスを明確にし、定期的な検証が今ま

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で以上に適切に実施できる仕組みの構築が望まれる。

４

教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
全学2010（平成 22）年度に大学全体の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）と教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を定めている。学位授与方針については「国際的なビジネスパーソンにふさわしい幅広い教養と専門知識を身につけ、高度の問題解決能力と社会的適応能力を備えた人材として成長を遂げた学生に学位を授与する」とし、教育課程の編成・実施方針については「理論と実践を体系的に学ぶ独自のカリキュラムによって、学生の能力をどこよりも伸ばす」としている。また、各学部・研究科でこうした方針を具体的に表現し、教職員・学生ならびに社会一般に対して『履修要綱』『大学院要覧』等の刊行物やホームページで周知・公表している。
学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性についての検証は、大学全体としては「自己評価運営委員会」の下の「基本事項検討委員会」が扱い、各学部・研究科に関する事項はそれぞれの部局ごとに行っているが、改善に至るまでの検証プロセスが十分に機能しているとは言えない。
なお、貴大学は、2015（平成 27）年の創立 50 周年を迎えるまでに、大学全体として新たに制定したこれらの方針を学内外で浸透させることを到達目標としてあげている。こうした方針が制定されて間もないことから、点検と改善のサイクルは、責任主体を明確に規定し、その情報を教職員が共有したうえで、2015（平成 27）年を一つの到達目標時期とした今後に期待したい。

流通学部「財・資金の流通のスピード化、システム化、グローバル化の時代にふさわしい
知識とコミュニケーション能力を持った人間性豊かなビジネスパーソンの育成」を
学部の目的として掲げ、「一般教育科目の多面的履修」「所属コースの体験学習」「演習」を柱とした学位授与方針を設定している。また、この学位授与方針を実現するため「ビジネスにおいて必要とされるヒト（人的資源）、モノ（物的資源）、カネ（財政資源）、情報（知的資源）の流通に関する総合的な分析と、その体系的理解」を促すことができる教育課程を編成・実施することを方針としている。
しかしながら、学位授与方針と教育課程の編成・実施方針との関係が明確でなく、完全に合致しているとは言えない。

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経済学部
「グローバルな視野と鋭い分析・判断能力を兼備した産業人として飛躍できる人材の育成」を学部の目的として掲げ、「さまざまな社会問題について、経済学的な思考方法を用いて分析する能力を修得すること」および「自ら設定したテーマについて情報を収集・分析し、見解をまとめ、その見解を表現する能力を修得すること」
を学位授与方針として設定している。また、この学位授与方針を実現するための教育課程の編成・実施方針として「基礎教育科目」、「コース選択必修科目」および「特講」、「演習科目」、「キャリア・プログラム」の科目区分についてそれぞれ養成する能力を掲げている。
以上のように、教育課程の編成・実施方針は、そこに示された科目群を修得する
ことで、学位授与方針に掲げられた能力を獲得することを明示したものであり、両方針の間には連関があると判断できる。ただし、教育課程の編成・実施方針の内容
は、各科目群において養成する能力の説明になっているため、教育内容・教育方法等に関する基本的な考え方を示し、学位授与方針との関連性をより明確にすることが望まれる。

経営情報学部「経営学の知識と情報システムの利用技術とを基礎に、来るべき国際情報コミュ
ニケーション時代のビジネスを牽引して行く人材の輩出」を目標として掲げ、学位授与方針として「複雑高度化した経営環境に即応した事業運営のために、労務や財務など経営管理、また企業の仕組を理解・分析できる」ことをはじめ、５つの基本要件および６つの具体的要件を掲げ、基本要件と具体的要件のいずれかを満たした
学生に学位を授与するとしている。また、この学位授与方針を実現するための教育課程の編成・実施方針として、３つのコースと各コース共通の教育内容を設定しており、これらの方針は関連している。

国際コミュニケーション学部「コミュニケーション能力を高め、異文化理解を深めることによって、真の国際化と 21 世紀を担う国際人の育成」を学部の目的として掲げ、「激動する国際社会の本質を見極める力」「多文化を相対的にとらえる思考力」「鋭い情報分析力と高いコ
ミュニケーション力と効果的なプレゼンテーション力」の３つの学習成果を学位授与方針として定めている。また、これらを学生に身につけさせるため、教育課程の編成・実施方針として「異文化間の相互理解を深める」「使える言語教育を行う」「国
際的社会で活躍できる人材育成をする」という３つの理念を置き、「使える学科語学教育カリキュラム」「今日の社会や時代に対応するためのカリキュラム」を特色

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として打ち出している。両方針の関連性は高いものではあるが、より理解がしやす
い構成となるよう工夫することが望まれる。

国際観光学部「鋭い国際感覚と幅広い視野をもち、国際観光の多面的な特性を活かして社会に貢献できる実行力のある観光人材の育成」
を学部の目的として掲げている。
そして、「観光文化、観光計画、観光事業の知識を体系的横断的に習得すること」「ローカルから発し、グローバルな交わりを深める能力を身につけていること」「コミュニケー
ション手段としての語学能力を十分身につけていること」「４年間にわたる『講義』『実習』『演習』での学びや卒業研究の作成を通して高度で実践的な課題解決能力を身につけていること」の４つの学習成果を学位授与方針として定めている。また、これらを学生に身につけさせるため、「観光文化・観光計画・観光事業の３分野を基軸とする総合的な観光教育を行う」や「体系的かつ系統的に学べる専門教育科目の配置と構成を実施する」等を含む６項目からなる教育課程の編成・実施方針を掲げている。学位授与方針は学部の目的に定めている育成すべき人材が持つべき能力を示すものになっており、教育課程の編成・実施方針は、その能力を教育課程においてどのように養成していくのかを分かりやすく示している。

企業情報研究科「国際的な視野と展望を持ち、情報コミュニケーション技術に関する知識を備え、企業情報に関わる課題探求能力と政策立案能力を持った高度な専門職業人および研究者の育成」を目的とし、「国際的な視野に立ち幅広くかつ深い知識と技術を備え、専攻分野における研究能力と、高度な専門性を要する創造的企業人として優れた能力を身につけている」ことを学位授与方針として設定しているが、やや抽象的であり、より具体性を持たせることが望まれる。
また、この学位授与方針を踏まえ、「学部などでの教育によって得た成果に基づき、さらに幅広い知識を涵養するとともに、企業・情報・トランスナショナルにおよぶ
多様な学術的研究を背景とした先端の専門知識と技術を習得させて専攻分野における研究能力と高度の専門性を要する創造的企業人にふさわしい資質を培う」ための教育課程を編成・実施することを方針としている。

（２）教育課程・教育内容
全学2010（平成 22）年度以降の入学生を対象にした新カリキュラムは、学生の選択の多様性を維持しつつも、教養教育と専門教育の単位修得を確保するという考え方に

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立ち、従来は「一般教育科目」の扱いであった「キャリア関連科目」を「一般教育科目」から切り離している。また、「就職に強い大学」を目指して独自の「キャリア支援プログラム」を有し、「キャリア教育プログラム」「就職支援プログラム」「資
格取得支援プログラム」の３つを連携させてキャリア支援を展開している。特に、「キャリア教育プログラム」では地元自治体等と協定を結び、課題解決型の産官学連携プログラムを提供しており評価できる。
なお、『履修要綱』に「一般教育科目」「学科科目」「キャリア教育科目」それぞれの科目群を表した科目区分表はあるが、各科目がどのように配置されているか分からず俯瞰的に教育体系が把握できないため、１年次から４年次までの教育課程表の記載が望まれる。
教育課程全般に関する責任主体は、学部は各学部教授会、研究科は研究科委員会となっており、カリキュラム改編時をはじめ適宜科目の適切性を見直しているが、カリキュラム全体を体系的に検証することが望まれる。

流通学部
１年次における導入教育を経て、２年次からは全員がいずれかのコースを選択するコース制を導入し、新カリキュラムでは、「ブランド・マーケティングコース」「ビ
ジネス・マネジメントコース」「スポーツ・マネジメントコース」の３コースを設置し、２年次から４年次まで「演習」を修得する内容となっている。
学科科目は、「全員履修科目」「学科必修科目」「コース選択必修科目」「自由選択科目」に区分されており、必修・選択の別によって、基礎的な内容から高度な内容
へと順を追って体系的に学べるように工夫されているが、教育課程の編成・実施方
針とコース制・キャリア教育・導入教育との関係を明示することが望まれる。
なお、「高校から大学への橋渡し」を目標として１年次前期に「全員履修科目」
である「プレゼミ」を配置し、16 名程度の少人数クラスに分けて複数の教員が担当するほか、新カリキュラムの『履修要綱』には各科目の難易度が表示されており、体系的、系統的学習が促進されるように配慮されている。

経済学部
学科科目は、「基礎教育科目」、「コース選択必修科目」および「特講」、「演習科目」、「キャリア・プログラム」から構成され、「基礎教育科目」を１年次に配当し、基礎学力を養成したうえで２年次以降に始まる専門教育に円滑に移行できるよう配慮されている。
「基礎教育科目」の中には３年次への進級要件となる科目も設定されており、履修の順次性も配慮されている。
「コース選択必修科目」は特定の分野を系統的に学ぶために用意された科目群であり、各コースにおいて体系的に学ぶことを可能

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にしている。
ただし、学部独自の「キャリア・プログラム」については、キャリア教育と経済学教育との相乗効果が創出されるカリキュラムとなるよう、明確な位置づけについて検討が望まれる。

経営情報学部
学科科目は、６つの分野からなる３つのコース「経営・会計コース」「マーケティ
ング・e ビジネスコース」「マルチメディア・情報システムコース」の科目が置かれている。また、各コース共通の科目には、経営と情報の基礎を学ぶ科目や、豊かな
人間性の育成を目指した科目が配置されており、教育課程の編成・実施方針を踏まえたものとなっている。さらに、各コース科目には５段階の難易度を付した「入門科目」「専門科目」「実践科目」が設定され、『履修要綱』に表示されており、順次的・体系的な履修が可能となるよう配慮されている。

国際コミュニケーション学部
教育課程の編成・実施方針を踏まえ、カリキュラムは「基礎科目」「学科基幹科
目」「学科語学科目」「導入演習科目」「専門演習科目」「自由科目」から編成されており、必修の「基礎科目」や全員履修科目の「導入演習科目」を出発点にして、順次的・体系的な履修ができるように工夫されている。「学科基幹科目」は「国際関係」「国際文化」「メディア・コミュニケーション」の３領域に分類されているが、それぞれに基礎・発展・応用の科目が用意されており、学生は年次進行に合わせて、基礎的な内容のものからより高度な内容へと段階的に履修できるようになっている。「学科語学科目」についても各学生の習熟度に適合した教育内容を提供することを目的に、レベル分けされた科目とその履修基準が示されており、順次的に履修できるよう配慮されている。「導入演習科目」は、新入生を対象として前・後期に開講される「大学入門ゼミ」、２年次前期の「基礎演習」、２年次後期の「専門演習アプローチ」から構成され、大学での学習方法や研究スキルを修得したうえで、３・４年次開講の「専門演習」に入っていくことができるように工夫されている。

国際観光学部
教育課程の編成・実施方針を踏まえ、カリキュラムは「専門基礎科目」
「専門基幹
科目」
「専門発展科目」「専門演習」「全員履修科目」「学部自由選択科目」「観光コミュニケーション科目」の７つの科目群で編成されている。専門教育の中心となる「専門基礎科目」「専門基幹科目」「専門発展科目」はそれぞれ、観光文化・観光計画・
観光事業という３つの領域の概論をオムニバス形式で配置し、より踏み込んだ各論

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へと導入し、さらに発展させた各論へ誘う構成をとっており、順次的学習が可能である。
「専門基幹科目」と「専門発展科目」に置かれている各論に対応する科目もい
くつかの分野ごとにまとめられており、体系が見えやすくなっている。
少人数ゼミ教育については、１年次前期の「大学入門ゼミ」から始まり、１年次後期の「観光実習導入」、２年次前期の「基礎演習」、３・４年次の「専門演習Ⅰ・Ⅱ」へと連動している。なお、２年次後期のみゼミ形態をとる科目が設置されていないため、何らかの対応をとることが望まれる。
「観光コミュニケーション科目」では、「基礎科目」「発展科目」「応用科目」という区分を設けたうえで、レベルによる履修条件も設定しており、学習を段階的に進めることが可能である。

企業情報研究科
教育課程の編成・実施方針を踏まえ、「経営・会計」「情報」「グローバル・ロー
カル」という３つの分野を設定し、講義、演習、研究論文指導という３部構成で教育内容を提供している。「経営・会計分野」ではグローバル化と情報化を考慮した科目、「情報分野」ではプロジェクトを意識した講義と演習、「グローバル・ローカ
ル分野」では国際経済の理解を中心としたいくつかの関連科目を置いている。
３分野では相互に関連する科目を他分野でも履修することができ、多様な選択を可能にしているが、３分野の科目を自由に選択できるというのは、自由度がありす
ぎ、体系的な履修が確保できていない。基礎から専門へという形で導くためには、
基礎・専門といった区別や、科目間の関連性の提示が望まれる。

（３）教育方法
全学
産業界、地域社会、大学との連携で実学の場を作り、「阪南コネクション」を構築してキャリア教育と就職支援の強化を図っている。また、2007（平成 19）年度の「現代的教育ニーズ支援プログラム（現代ＧＰ）」に採択された取り組みから生まれた
授業改善システムである「ポータブル HInT（p-HInT）」は、利用する授業科目も増えており、それなりの成果が出ていると考えられる。今後のさらなる活用を目指し、最も効果的な利用法・授業規模などを検討・開発し、有効利用されることが期待される。
シラバスについて、2010（平成 22）年度から「授業外学習（予習・復習）」の項目が設けられるようになったことは、「全学ＦＤ・ＳＤ部会」における教育方法改善に向けた議論の一つの結果である。ただし、シラバスにおいて成績評価基準が複数記載されている場合、その割合（％）の配分が明記されていないものが散見され

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るため、統一化への努力が必要である。さらに、シラバスと授業の整合性についても適切な検証が行えるよう明確な責任体制を構築することが望まれる。
学生による授業評価アンケートを前期･後期各１回実施しており、アンケート結果を受けて各教員がホームページ上にコメントや授業の改善点を回答するシステムを採用している。アンケート結果は「全学ＦＤ・ＳＤ部会」において検討している。
また、教育内容・方法の改善を図るため、各学部・研究科のＦＤ部会においても種々の活動が行われているが、最終的な改善に至るまでのシステムを確立するためには
さらなる取り組みが期待される。

流通学部
教育課程の編成・実施方針に基づき、１年次の「プレゼミ」「ビジネス入門１」を「全員履修科目」とするとともに、「ビジネス入門２」「基礎マーケティング」、２年次の「基礎企業分析」を必修としている。そのうえで、２年次からコース選択に基づいた「選択必修科目」を体系的、系統的に学習できるようになっている。
なお、１年間に履修登録できる単位数の上限については、４年次において 52 単位と高いため、単位の実質化の観点から、学生の学修時間等を踏まえて制度の適切性を検証することが求められる。
教育内容・方法等の改善に向けた取り組みとして、全学で行う授業評価アンケー
トとは別に、１年次配当のいくつかの科目について独自の授業評価アンケートを実施し、その結果を「流通学部ＦＤ部会」において検討している。

経済学部
教育課程の編成・実施方針で掲げる４つの方針を考慮して、「基礎教育科目」において練習問題を実際に解かせることに重点を置いたり、１年次生が全員履修する「大学入門演習」においてグループによるテーマ学習とその成果発表を取り入れるなど、教育方法の工夫が見られる。
教育内容・方法等の改善に向け、全学的な取り組みのほかに「経済学部ＦＤ部会」
が「授業研究会」や外部講師による講演会等を開催している。

経営情報学部
一部の講義科目でニンテンドーＤＳ等を用いて、双方向性を確保している。また、
これにより出席管理を行い、欠席学生について細やかなケアを行っている。
ただし、教育方法は担当教員に委ねられているので、各授業科目の教育方法が教育課程の編
成・実施方針の観点から適切であるかどうかは明確ではない。
なお、１年間に履修登録できる単位数の上限については、各年次で 52 単位と高い

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ため、単位の実質化の観点から、学生の学修時間等をもとに制度の適切性を検証することが求められる。
教育内容・方法等の改善に向け、全学的な取り組みのほかに「経営情報学部ＦＤ部会」が外部講師による特別授業や学部教育研究会を開催している。

国際コミュニケーション学部
教育課程の編成・実施方針に基づき、授業は講義、演習の形態で実施されている。
特に１年次配当の「大学入門ゼミ」から始まる一連の演習科目においては少人数での授業が行われており、発表、質疑応答、討論、グループワークをとおして主体的な学習ができるように工夫されている。また、「大学入門ゼミ」では各クラスにス
チューデント・アシスタント（ＳＡ）を配置して授業改善を図るなど、適切な教育方法を開発する試みも行われている。
教育内容・方法等の改善を図るため、分野ごとの「教育推進チーム」と「国際コミュニケーション学部ＦＤ部会運営委員会」が組織されているが、これまでのところ各教員の教育内容や教育方法の検証を行ったことはなく、速やかに検証システムを確立する必要がある。

国際観光学部
演習や実習の授業形態をとる授業科目を比較的多く配置しており、その中で行われる少人数による教育は、教育課程の編成・実施方針にある「教員によるきめ細かな学生指導・支援を行う」ことに照らしても、適切な教育方法であると評価できる。
教育内容・方法等の改善を図る組織として、教授会、学科会議、「国際観光学部Ｆ
Ｄ部会」、「語学教育研究委員会」、「３分野別研究教育部会」があり、それぞれの組織で議論が行われている。

企業情報研究科
教育課程の編成・実施方針に基づき、講義や演習の授業形態を設け、修士論文作
成のための研究論文指導科目を配置しているが、大学院という性格から専門性の高い教育目標をおいているため、個別の教員の研究指導が中心となっている。専門研
究については、指導教員による指導のほか、年２回の中間報告会と講評会を実施し、論文の内容や形式を維持するようにしている。また、寄付講座、企業見学、シンポジウムの開催等、理論的に学んだ専門知識をより実践に近いレベルで活用できるよ
うにしている。
なお、シラバスの「授業外学習（予習・復習）」の項目については、担当教員によって精粗があるため、何らかの統一を図ることが望まれる。

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教育成果についての検証は、「企業情報研究科ＦＤ部会」において行っており、大学院授業評価のアンケートを実施して教育内容の改善に生かすようにしている。

（４）成果
全学部
卒業要件は、学則に規定され、『履修要綱』によって学生に周知されている。また、卒業の判定については、教授会の議を経て、これを行っている。
学習成果は、全学部学生対象の「学生生活満足度調査」を用いて測定しようとしているが、これは、学生が抱えている不満や課題等を把握するのには役立つものの、
学習成果を直接的に測定するものではない。学習成果を測定するために、さらなる評価指標を開発するとともに適切に成果を測定するための体制づくりが期待される。
なお、卒業予定者に対する合格者の比率が全体として 70％台後半と低い。学習支
援室の設置や、経済学部においては２年次末に進級判定を取り入れるなどの対策を講じているが、原因についての検討とさらなる対処が望まれる。

企業情報研究科
修了要件は、大学院学則に規定され、『大学院要覧』によって学生に周知されている。また、修了の判定については、研究科委員会の議を経て、これを行っている。
なお、論文審査体制や審査のプロセス、論文審査基準についても同様に周知されており、口頭試問では公開制で複数の教員が審査を行うことで客観性を確保している。
今後は、課程修了時における学生の学習成果をより具体的に示す評価指標の開発が望まれる。

５

学生の受け入れ
大学全体として、「阪南大学は、自分の可能性を信じ、積極的にチャレンジする人を求める」という学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）と、それに基づいた各学部・研究科の学生の受け入れ方針を定めている。こうした方針は、ホームページ、『大学案内』、『ＡＯ入試パンフレット』に明示されているが、ＡＯ入試
以外の学生募集要項や『受験案内』にも明示する等、ＡＯ入試以外の入学者選抜においてもより周知を図る必要がある。
多様な能力の学生を受け入れるべく、一般選抜、推薦選抜、ＡＯ選抜、特別選抜等の多彩な入試制度を用意しているが、各入試制度がどのような学生を求めるために設けられているのかは必ずしも明確にされていない。また、阪南大学高等学校特別入試制度の募集定員が明らかになっていないなど、受験生にとっては選抜制度ご

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との募集定員が把握できず、公平性に欠ける状態であるため改善が必要である。
定員管理については、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均が流通学部、経営情報学部、国際コミュニケーション学部において高い。また、編入学定
員に対する編入学生数比率が国際コミュニケーション学部国際コミュニケーショ
ン学科において低いので改善が望まれる。また、学部においては推薦入試による入学者数の比率が非常に高く、改善に向けて全学的にさらなる取り組みを実施することが望まれる。
学生の受け入れについては、「入試委員会」や「入試実行委員会」をはじめ各学部・研究科の組織において審議することになっているが、その適切性を検証し改善につなぐシステムの構築が必要である。

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学生支援
建学の精神に基づく人材育成のため、「正課教育とともに課外活動、課外教育等の充実に努め、学生の全人格的成長を支援する」ことを含む５つの学生支援方針を定めている。しかし、「自己評価運営委員会」を通じて、各部局の長が方針を共有するようにはなっているものの、全教職員が共有できるような仕組みはできていない。
修学支援について、各学部では各教員が週２コマ分の時間をオフィスアワーとして設定して学生の相談に応じている。さらに、教務システムを使って学生一人ひとりの修学状況、学生生活状況等が一元的に把握できる「スチューデント・プロファ
イル」を導入することできめ細かい対応を可能にしている。また、離学者や基礎学
力不足学生への対策として、学習支援室の設置、入学時に大学での学びを理解してもらうための新入生オリエンテーションキャンプの実施等により成果が上がりつつある。なお、障がい学生への支援は、入試時点からその状況を把握して対応を準備するとしている。経済的支援に関しては、大学独自の奨学金を含め、各種の奨学金による支援を実施している。
生活支援については、カウンセラーを配置した学生相談室を設置して学生のさま
ざまな相談に対応するとともに、各種ハラスメント防止に向けて委員会や相談窓口を設置している。
進路支援については、社会人として独り立ちできる力を育むために、入学時から年次に合わせて、「キャリア教育プログラム」「資格取得支援プログラム」「就職支援プログラム」へとステップアップできる内容を組み合わせて実施するとともに、キャリアセンターに職員と相談員を配置して学生相談・企業マッチング・求人開拓を行っており、評価できる。
学生支援の適切性の検証については、学生支援関係の各種委員会や各部局担当者による協議において実施されている。

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教育研究等環境
学生の学修、教員の教育研究環境については、「大学の教育目的を達成するため、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した教育システムを取り入れるなど、学生のニーズと社会の要請に応え得る教育研究環境の整備に努める」ことを方針とし、「阪南大学キャンパス計画委員会」でキャンパスの将来計画や整備計画、利用計画等が検討されている。また、方針に掲げている「ＩＣＴを活用した教育システム」を実現す
るため、情報センターが中心となってＩＣＴ環境整備を行っており、「u-キャンパス（ユビキタスキャンパス）構想」や「第２次 u-キャンパス構想」を策定し、取り組んでいる。ただし、方針については、「自己評価運営委員会」を通じて、各部局の長が共有するようにはなっているものの、全教職員が共有できるような仕組みはできていない。
図書館については４つの明確な運営目標が設定され、そのうち「学生の教育・学習センターとなる」ことを重点項目と定めたうえで適切な運営が行われている。また、2004（平成 16）年完了の「キャンパス総合整備計画」のもと、エレベータやス
ロープ、身障者用トイレの設置など、バリアフリー化への対応がとられている。
教育・研究の支援体制としては、情報処理や簿記、学科入門科目の授業等にＳＡを配置したり、学生が使用する機器メディアの利用アドバイザーを配置したりするなどの人的支援を行っている。また、複数の学内研究助成制度や国内外での研修制
度、研究成果を発表するための刊行助成制度など、教員の研究支援も行われている。
研究倫理に関しては、「阪南大学研究倫理指針」をとりまとめ、研究倫理に反する行為の未然防止や、学内調査の規程も整備されており、学内における研究倫理の確立と浸透が図られている。
以上のように、教育研究環境についてはさまざまな側面から整備されてきている。
しかし、その適切性を検証するための組織は用意されているものの、改善に至るま
でのプロセスは確立されておらず、その明確化が求められる。

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社会連携・社会貢献
社会連携・社会貢献に関する方針は、1995（平成７）年に刊行された『第１回阪南大学白書』の中で「地域社会の要望と課題に応え、その発展に貢献する」という目標を掲げており、その達成に努め、社会との連携・協力を積極的に推進することとしている。ただし、こうした方針については、「自己評価運営委員会」を通じて各部局の長が把握するに留まり、教職員に十分共有されているとは言いがたい。
具体的な活動については、地元自治体等（松原市、松原商工会議所等）との連携、大阪府中小企業家同友会や兵庫県商工会連合会との産学連携、「中小企業ベンチャ

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ー支援センター」の設置、研究会や独自講座・生涯学習講座の開設、留学生と地域社会との交流、タイをはじめとする国外の研究機関や大学との共同研究など、さまざまに展開されている。特に、「中小企業ベンチャー支援センター」は、起業・経営相談や企業に対する講座の提供など、地域の企業や地方自治体との連携を図っており評価できる。
ただし、こうした活動への留学生の参加が一部にとどまっており、より広い参加を促すことが課題になっている。国際交流関連事業については、継続的に要請があることを踏まえ、それに応えるべく方策を探っているとのことであり、今後の発展に期待したい。
なお、社会連携・社会貢献に関する適切性の検証は、「自己評価運営委員会」が担っているが、改善に至るまでのプロセスを明確にし、定期的に実施することが望まれる。

９

管理運営・財務（１）管理運営
管理運営方針を、「質保証に向けた役割と責任を明確にし、継続的な質の向上を可能にするための管理運営システムを整備するため、①教学組織と法人組織の権限および役割を明確にする、②意思決定を迅速にするため教授会と評議会の権限および役割を明確にする、③学長のリーダーシップ、学部長の権限を明確にする」と定めている。ただし、「自己評価運営委員会」を通じて、各部局の長が方針を共有するようにはなっているものの、全教職員が共有できるような仕組みはできていない。
教学組織の意思決定プロセスとして、評議会が全学的な課題に対処し、各学部の教授会が教員人事、カリキュラム、学生の身分に関する事項を審議・決定しており、評議会と学部教授会が意思決定機関となっている。しかし、学則をはじめとした関
係規程にこれらが決定機関であることは一部の規程を除いて規定されていない。方針（②③）に基づき学長・学部長・学科長と評議会・教授会との関係を整理してその役割・権限を明確にするとともに関連規程の整備をして管理運営体制を確立する必要がある。
事務職員については、人事考課制度と自己申告制度により職員の能力を生かした人事配置を可能としている。また、「ＳＤ部会運営委員会」を設置してＳＤ活動を行うことで、各事務部署間の連携を密にすることが可能になった。
なお、管理運営についての具体的な検証は、「自己評価運営委員会」に設置されている「管理運営事項実施委員会」で行っているが、方針に基づいて適切に管理運営が行われているかという観点からの検証が十分に機能しているとは言えず、今後の改善が望まれる。

－14－

阪南大学

予算編成については理事会の承認を受けた事業計画と連動させながら、常任理事会で決定した予算編成方針に基づいて行われており、そのプロセスは明確である。
また、予算執行についても関係規程に基づき行われており、透明性は確保されている。毎年、予算編成部署ごとに、点検・評価を行っており、改善に向けてのシステ
ムが整備されている。監事による監査の方法・プロセス・体制等については適切性、客観性が認められる。

（２）財務
経営方針として、借入金に依存しない経営、将来に備えての現有資産の確保の２つをあげていることもあって、大学の帰属収支差額比率は 16％～20％で推移、要積立額に対して金融資産は充足しており、財務上は安定している。また、2015（平成27）年度の創立 50 周年記念館建設に向けた設備投資が計画されているが、これも年次の第２号基本金組入計画に沿った無理のない内容となっている。
こうした良好な経営を支えている背景の１つには、毎年、入学定員の 1.25～1.27
倍におよぶ新入生確保があると思えるが、学生生徒等納付金比率が平均より高いのに対し、基本金組入率、教育研究経費比率が平均より低いことからすると、教学投資の面では、今後、改善が望まれるところである。
将来構想・中期計画等はなく、1995（平成７）年度以降定期的に実施してきた自己点検・評価と年々の事業計画とを重視して経営を進めていると思われるが、近年、志願者数が減少に転じたことからすると、長期的な経営計画を持つ必要があろう。
また、資産運用や寄附金・補助金の獲得努力にも工夫の余地があるものと思われる。

10

内部質保証
自己点検・評価と結果の公表については、全学的な組織である「自己評価運営委
員会」で計画を策定し、「基本事項検討委員会」および学部等各部局の「自己評価実施委員会」で評価作業を行い、作業部会等がその結果を編集・とりまとめ、「自己評
価運営委員会」、理事会、評議会で報告・承認を得た後に、外部へ公表という形を整えている。
ただし、全学的に自己点検・評価をとりまとめる「自己評価運営委員会」については、大学評価の申請に向けた活動が主となっており、各部局の「自己評価実施委
員会」では議事録も作成していないため大学としてその活動を十分に把握していな
いなど、自己点検・評価が実質化されているとは言いがたい。また、「自己評価運営委員会」や「基本事項検討委員会」をはじめとする各委員会の連携や機動性にも問題がみられる。さらに、2012（平成 24）年から自己点検・評価の結果を改善・改革につなげる組織的な仕組みの検討が始まったが、現段階では授業評価アンケートの

－15－

阪南大学

フィードバックや事務職員の業務目標の設定とその達成度の振り返りなど、主として改善の方法が教職員個人に委ねられている。
今後は、各部署で改善サイクルを適切に機能させ、それを全学的に点検・評価す
るとともに、評価に際して学外者による意見を反映する仕組みを整備するなど、内部質保証システムを確立するための組織的な取り組みが求められる。
なお、前回の大学評価結果とともに、学校教育法（同法施行規則）で公表が求められている事項、財務関係書類はホームページ上に「大学概要・情報公表」のページを設けて公開されている。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列記する。
なお、今回提示した各指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を「改善報告書」としてとりまとめ、2016（平成 28）年７月末日までに本協会に提出すること
を求める。

一

長所として特記すべき事項
１

教育内容・方法・成果（１）教育課程・教育内容
１) 「就職に強い大学」を目指して独自の「キャリア支援プログラム」を有し、「キャリア教育プログラム」「就職支援プログラム」「資格取得支援プログラム」の３つを連携させてキャリア支援を展開している。なかでも「キャリア教育プロ
グラム」では、学内でベンチャー企業を立ち上げる「起業塾」や、インターン
シップ、地域社会の課題を発見し、解決する方策を探る実践的な専門演習として産官学連携型の「キャリアゼミ」などを提供している。こうした取り組みに
より、課題解決型の自立的人材の育成を行っている点は評価できる。

２

社会連携・社会貢献
１) 大阪市の淀屋橋に開設された「中小企業ベンチャー支援センター」では、アドバイザーによる起業・経営相談をはじめ、大阪府中小企業家同友会と連携し、同友会の会員企業の幹部候補社員を対象とした社員教育の一環として、経営分
野にとどまらず、大阪の経済や文化を取り上げる総合講座を提供している。このように、地域の企業や地方自治体と大学の知的財産や研究成果を連携させ、地域に還元する取り組みは評価できる。

－16－

阪南大学

二
１

努力課題
教員・教員組織
１) 教育内容・方法の改善を図るもの以外に、教員の資質向上に向けた取り組みが十分ではないので、改善が望まれる。
２) 一部の学部を除いて、研究業績が皆無である教員が散見され、大学全体として組織的に研究活動を活性化させる仕組みが不十分であるので、改善が望まれる。

２

教育内容・方法・成果（１）教育方法
１) １年間に履修登録できる単位数の上限が流通学部４年次および経営情報学部各年次において 52 単位と高いので、単位制度の趣旨に照らして、改善が望まれる。

３

学生の受け入れ１) 過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均が、国際コミュニケーショ
ン学部において 1.27、同学部国際コミュニケーション学科で 1.26、流通学部で1.29、経営情報学部で 1.27 と高いので、改善が望まれる。
２) 編入学定員に対する編入学生数比率が、国際コミュニケーション学部国際コミュニケーション学科で 0.15 と低いので、改善が望まれる。

４

内部質保証
１) 大学全体として組織的な自己点検・評価を担う「自己評価運営委員会」や、その下部組織として「基本事項検討委員会」および学部等各部局の「自己評価実施委員会」が設けられているものの、点検・評価の結果を改善・改革につなげる組織的な仕組みが整備されておらず、これらの会議体の連携や機動性にも問題がみられる。大学の質を保証するためには、各組織において改善に至るまでのサイクルを明確化させるとともに、各組織を有機的に連携させるよう、改善が望まれる。

以－17－上阪南大学提出資料一覧
大学全体
点検・評価報告書
大学基礎データ
規程集
基準１ 理念・目的
第1 回阪南大学白書 ※一部抜粋
2002 年度 阪南大学点検・評価報告書 ※一部抜粋
2005 年度 阪南大学自己点検・評価報告書 ※一部抜粋
阪南大学学則（第1条及び第2条）
2011履修要綱（2010年度以降入学生用）
阪南大学大学院学則（第4条）
ホームページ（自己評価・認証評価） ※表紙のみ
2011教務手帳
ホームページ（キャンパスインフォメーション）
2011学生便覧
2011大学案内（HANNAN UNIVERSITY）
ホームページ（建学の精神・理念・目的）
ホームページ（経営情報学部のページ）※トップページのみ
ホームページ（国際観光学部の旅）※トップページのみ

2011大学院要覧
2011大学院入学案内
阪南大学自己評価運営委員会規程
WHAT IS OUR MISSION? ※一部抜粋
プレゼミテキスト
大学教育研究所年報
経済学部FD成果報告書
阪南大学大学院授業評価アンケート
2010年度学長主導プロジェクト実績報告書 ※一部抜粋
オリエンテーションキャンプ実績報告書
2011入学案内 ※一部抜粋
大学データ集（表13）学生の国別国際交流
ホームページ（オリエンテーションキャンプ）
経営情報学部プロジェクト資料

基準２ 教育研究組織
2011大学案内（HANNAN UNIVERSITY）
阪南大学自己評価運営委員会規程
阪南大学産業経済研究所規程
阪南大学情報センター規程

阪南大学国際交流センター規程
阪南大学中小企業ベンチャー支援センター規程
阪南大学大学教育センター規程

基準３ 教員・教員組織
2011履修要綱（2010年度以降入学生用）
ホームページ（建学の精神・理念・目的）
経済学部FD成果報告書
阪南大学大学教育センター規程
阪南大学教員選考基準
阪南大学就業規則
阪南大学教員選考基準経営情報学部運用内規
大学データ集（表１）専任教員個別表
大学データ集（表２）専任教員年齢構成
学生数等基礎資料
大学データ集（表５）開設授業科目における専兼比率
阪南大学流通学部教員選考手続規程
阪南大学教員選考基準流通学部運用内規
阪南大学教員選考基準経済学部運用内規
阪南大学経済学部教員選考手続規程
阪南大学経営情報学部教員選考手続規程
阪南大学国際コミュニケーション学部教員選考手続規程
阪南大学教員選考基準国際観光学部運用内規

阪南大学国際観光学部教員選考手続規程
阪南大学大学院修士課程教員資格審査基準
阪南大学産業経済研究所年報 ※表紙のみ
2010年度授業評価アンケート結果（後期）2011授業計画書（流通学部）（2010年度以降入学生用） ※一部抜粋
経済学部FD部会授業改善に関するアンケートの要約
阪南大学経済学部における国内外研究員及び研修員候補者決定基準内規
ホームページ（教員紹介・ゼミ：経済学部） ※一部抜粋
阪南大学大学院企業情報研究科委員会規程
阪南大学大学院企業情報研究科運営委員会規程
大学データ集（表18）専任教員の教育・研究業績
大学教育センター第1回運営委員会提出資料「大学教育センターの課題」について
阪南大学流通学部教授会規程
阪南大学経済学部教授会規程
阪南大学経営情報学部教授会規程
阪南大学国際コミュニケーション学部教授会規程
阪南大学国際観光学部教授会規程基準４ 教育内容・方法・成果
阪南大学学則（第1条及び第2条）
2011授業計画書（国際コミュニケーション学部）（2009年度以前入学生用）（学位論文審査基準207～208頁） ※一部抜粋
2011履修要綱（2010年度以降入学生用）
阪南大学大学院学則（第1条及び第4条）
2011履修要綱（2010年度以降入学生用）
ホームページ（建学の精神・理念・目的）
2011大学院要覧
2011大学院要覧
阪南大学大学院授業評価アンケート
2011大学院入学案内
2010年度授業評価アンケート結果（後期）2010年度学長主導プロジェクト実績報告書
2011授業計画書（流通学部）（2010年度以降入学生用） ※一部抜粋
2011入学案内2011授業計画書（経済学部）（2010年度以降入学生用） ※一部抜粋
経営情報学部プロジェクト資料
2011授業計画書（経営情報学部）（2010年度以降入学生用） ※一部抜粋
ホームページ（大学概要･情報公開「授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業 2011授業計画書（国際観光学部）（2010年度以降入学生用） ※一部抜粋の計画」）
阪南コネクションの構築によるキャリア教育及び就職支援の強化
ホームページ（教育・授業）
2007年度ｰ2009年度現代GP（ICT）取組「ICTを活用した双方向教育システムの構築」成
果報告書
ホームページ（大学院企業情報研究科）
ホームページ（経済学部）
ホームページ（履修要綱及び履修登録ガイダンス資料）表紙部分のみ
2011（平成23）年度学生募集要項（AO入試）
2010後期出席不良調査集計表（流通学部）
2011年度AO入試パンフレット
ゼミナール大会根拠資料
ホームページ（国際観光学部）
ホームページ（シラバス照会）※一部抜粋
経営情報学部カリキュラム委員会資料
ホームページ（学長受信箱）
ホームページ（2010年度国際観光学部卒業研究発表会）
編入学による単位認定基準
ホームページ（2010年 国際インターンシップ座談会）
阪南大学転部・転科規程
2011履修要綱（2010年度以降入学生用）
全学FD・SD部会記録（2011年度第1回全学FD・SD部会運営委員会議事録）
2011大学院要覧（学位論文審査基準15～17頁）
2010年度第1回授業研究会（2010年7月16日）実施報告
プレゼミテキスト
経済学部FD部会 授業改善に関するアンケート
2011授業計画書（流通学部）（2010年度以降入学生用） ※一部抜粋
基礎教育科目授業計画フォーマット
2011履修要綱（2009年度以前入学生用）
ホームページ（学生ビジネスプランコンテストアイデア賞受賞 北川ゼミ）
ホームページ（大学院で大阪科学技術センターMATE研究会寄付講座開講2009.11.03） 2011大学入門ゼミテキスト ※一部抜粋
2010年度キャリアゼミ報告書
2011基礎演習テキスト ※一部抜粋
ホームページ（現代的教育ニーズ取組支援プログラム）
2007年度後期～2010年度後期 授業評価アンケート 実施結果統計資料
ビジネス入門２テキスト
ゼミナール大会資料
ホームページ（松原ブランド研究会）
阪南大学、松原商工会議所及び松原市との連携協力に関する包括協定書
企業見学会資料
UNIVERSAL PASSPORT EXを活用した学生生活支援「阪南大学運用事例」
2011授業計画書（経済学部）（2010年度以降入学生用） ※一部抜粋
2011履修要綱（2010年度以降入学生用）
2011授業計画書（経営情報学部）（2010年度以降入学生用） ※一部抜粋
2011大学院要覧
2011授業計画書（国際コミュニケーション学部）（2010年度以降入学生用）※一部抜粋大学データ集（表13）学生の国別国際交流－18－

ホームページ（山城合戦体験記総括2010.11.04 ）2010年度キャリアゼミ報告書
ホームページ（阪南コレクション（ファッションショー）を開催しました。
ホームページ（現代的教育ニーズ取組支援プログラム）
2009.07.21）
ホームページ（松原ブランド研究会）
ホームページ（経済学部 新入生キャンプを開催 2010.06.23）
ホームページ（学生ビジネスプランコンテストアイデア賞受賞 北川ゼミ）
ホームページ（経済学部 第2回「大阪ふれあいWalking報告会」を開催2010.12.21） 2007年度後期～2010年度 後期 授業評価アンケート 実施結果統計資料
経済学部の新入生の離学率の推移
阪南大学、松原商工会議所及び松原市との連携協力に関する包括協定書
実践科目の履修者数の変遷（2006年度以降～2011年度まで）
UNIVERSAL PASSPORT EXを活用した学生生活支援「阪南大学運用事例」
2011授業計画書（経営情報学部）（2009年度以前入学生用）（学位論文審査基準174～ 2010年度学生生活満足度調査 ※一部抜粋181頁） ※一部抜粋
ホームページ（協定校一覧）
ホームページ（国際コミュニケーション学部第2回スポーツ大会2011.06.08）
阪南大学学生海外語学研修助成規程
大学データ集（表15）学部・学科の退学者数
ホームページ（本学卒業生の皆様へ）
2011授業計画書（国際観光学部）（2010年度以降入学生用） ※一部抜粋
流通学部資料2011
ホームページ（スペル・デルフィン氏が『経営戦略論』の授業に登場！）
大学データ集（表11）国家試験合格率
ホームページ（国際コミュニケーション学部 新カリキュラム実施記念講演会
大学データ集（表9）大学院における学位授与状況
2010.09.22）
大学データ集（表8）卒業判定
2011年度阪南大学流通学部時間割（2010年度以降入学生用）
SPI模擬テスト結果
2011年度阪南大学経済学部時間割（2010年度以降入学生用）
ホームページ（e-キャンパス学生ＩＴビジネスコンテストで大賞、佳作に輝く）
ホームページ（経営情報学部 水野研究室 キャンパスベンチャービジネスグランプ
2011年度阪南大学経営情報学部時間割（2010年度以降入学生用）
リ大阪で奨励賞を受賞！）
2011年度阪南大学国際コミュニケーション学部時間割（2010年度以降入学生用）
2011年度阪南大学国際観光学部時間割（2010年度以降入学生用）
PLACEMENT GUIDE20112011年度阪南大学流通学部時間割（2009年度以前入学生用）
大学院英語授業資料 ※使用テキストの表紙と目次抜粋
阪南大学と河内長野市との教育の推進並びに産業の活性化の分野等における連携協力
2011年度阪南大学経済学部時間割（2009年度以前入学生用）
協定書
2011年度阪南大学経営情報学部時間割（2009年度以前入学生用）
ホームページ（在学生による日英スピーチ・コンテストが行われました。
2011年度阪南大学国際コミュニケーション学部時間割（2009年度以前入学生用）
2010.12.03）
2011年度阪南大学国際観光学部時間割（2009年度以前入学生用）
平成23（2011）年度阪南大学大学院企業情報研究科企業情報専攻時間割
ホームページ（国際コミュニケーション学部 卒業研究発表会を実施2011.01.25）
2011授業計画書（流通学部）（2009年度以前入学生用）（学位論文審査基準189～190 ホームページ（神尾登喜子研究室 オリエンテーションキャンプレポート）頁） ※一部抜粋
大学教育センター運営委員会規程
2011授業計画書（経済学部）（2009年度以前入学生用）（学位論文審査基準177頁） 2009年度就職実績報告書（就職実績の良い主な講座）※一部抜粋
基準５ 学生の受け入れ
阪南大学学則（第4条）
2011履修要綱（2010年度以降入学生用）
2011大学案内（HANNAN UNIVERSITY）
ホームページ（建学の精神・理念・目的）
ホームページ（経営情報学部のページ）
経営情報学部プロジェクト資料
大学データ集（表１）専任教員個別表
学生数等基礎資料
阪南大学大学院企業情報研究科運営委員会規程
阪南大学流通学部教授会規程
阪南大学経済学部教授会規程
阪南大学経営情報学部教授会規程
阪南大学国際コミュニケーション学部教授会規程
阪南大学国際観光学部教授会規程2011（平成23）年度学生募集要項（AO入試）
2011年度AO入試パンフレット
大学データ集（表15）学部・学科の退学者数
2010年度学生生活満足度調査
2011（平成23）年度学生募集要項（指定校推薦入試）
2011（平成23）年度学生募集要項（外国人留学生入試）
2011（平成23）年度学生募集要項（公募制推薦入試・女子学生特別入試・一般入試（前・中・後期）・センター試験利用入試（前・後期））
基準６ 学生支援
2011履修要綱（2010年度以降入学生用）
ホームページ（現代的教育ニーズ取組支援プログラム）
阪南コネクションの構築によるキャリア教育及び就職支援の強化
阪南大学教務委員会規程
阪南大学学生委員会規程
阪南大学キャリア委員会規程
阪南大学国際交流委員会規程
阪南大学事務組織及び事務分掌規程
医務室使用内規
学生相談室運営要綱
学習支援室運営要項
学生支援根拠資料
各学部オフィスアワーズ一覧
カウンセリングルーム（学生へのカウンセリング利用のためのパンフレット）
2011学生生活支援制度
2011阪南大学後援会奨学金募集要項
ホームページ（下宿）ホームページ（アルバイト）
2011「けんぽ」利用のてびき

2011（平成23）年度学生募集要項（観光地域特別入試）
2011（平成23）年度学生募集要項（スポーツ文化推薦入試・スポーツ文化推薦入試）
2011（平成23）年度学生募集要項（阪南大学高等学校特別入試）
2011（平成23）年度学生募集要項（帰国生徒入試）
2011（平成23）年度学生募集要項（社会人入試）
2011（平成23）年度学生募集要項（大学院入試（一般・社会人・留学生））
2011（平成23）年度学生募集要項（大学院入試（推薦））2011（平成23）年度学生募集要項（編入学試験）
2011（平成23）年度学生募集要項（外国人留学生指定校入試）
2011受験案内
阪南大学入試委員会規程
阪南大学入試実行委員会規程
2011観光地域特別入試
ホームページ（流通学部各コース紹介）
2011女子学生特別入試ガイドブック
オープンキャンパスにおける高校生向け配付資料
新入生アンケート結果2011
保護者アンケート結果2011
広東外語外貿大学から阪南大学への大学院学生受入れに関する協定

通学定期券購入のご案内
阪南大学後援会からの補助内容と支給基準
2011年度阪南大学後援会総会資料
2010年度後援会会報
ホームページ（セクシュアル・ハラスメント等に関する相談）
阪南大学セクシュアル・ハラスメント等防止委員会規程
阪南大学セクシュアル・ハラスメント等相談員等に関する規程
ホームページ（キャリア教育科目）
阪南大学キャリア支援プログラム
ホームページ（ガイダンス・セミナー内容（３年次生））
ホームページ（平成22年度フレッシュマンキャンプ2010.06.15）
ホームページ（「チアリーディングキッズ教室」の発表会が開催されました。）
大学データ集（表16）奨学金給付・貸与状況
阪南大学緊急特別奨学金規程
ホームページ（薬物防止に関する講演会を開催しました2010.07.22）
ホームページ（「社会人基礎力育成グランプリ2010」で準大賞を松村研究室が獲得しました！2010.03.08）
阪南大学外国人留学生授業料減免、延納規程
阪南大学学長表彰規程基準７ 教育研究等環境
2007年度ｰ2009年度現代GP（ICT）取組「ICTを活用した双方向教育システムの構築」成 阪南大学における公的研究費の使用に係る不正行為等の調査委員会規程
果報告書
ホームページ（科学研究費補助金等の不正を防止するための管理運営体制について）
2010年度学生生活満足度調査
大学データ集（表27）主要施設の概況
ホームページ（「社会人基礎力育成グランプリ2010」で準大賞を松村研究室が獲得し 図書館ホームページ ※トップページのみました！2010.03.08）
大学データ集（表32）図書館利用状況
阪南大学キャンパス計画委員会設置要項『阪南大学叢書』刊行助成規程
阪南大学ｕ-キャンパス構想
ホームページ（阪南大学学会）
阪南大学第2次u-キャンパス構想
阪南大学産業経済研究所外国研究者短期招聘に関する内規キャンパス総合整備計画書（大綱案）
阪南大学研究員規程－19－

HANNAN UNIVERSITY LIBRARY GUIDE（図書館利用案内）
図書館関連諸統計
大学データ集（表31）図書、資料の所蔵数及び受け入れ状況
大学データ集（表33）学生閲覧室等
教育環境経年統計資料
大学データ集（表26）教員研究室
大学データ集（表20）専任教員の研究費
大学データ集（表21）専任教員の研究旅費
大学データ集（表22）学内共同研究費
大学データ集（表23）教員研究費内訳
大学データ集（表24）科学研究費の採択状況
大学データ集（表25）学外からの研究費
阪南大学研究倫理指針
阪南大学における公的研究費の使用に係る不正行為の防止等に関する規程

阪南大学教員国外研修実施要項
阪南大学教員国内研修実施要項
ホームページ（研究フォーラム）ホームページ（科学研究費補助金採択一覧）
ホームページ（経営情報学部花川典子教授が国際学会でBest Paper Awardを受賞）
ホームページ（経済学部矢倉研二郎准教授が第25回「大平正芳記念賞」を受賞しました2009.07.16）
ホームページ（2008年度日本流通学会奨励賞を受賞）
ホームページ（曽根 英二教授 第64回 毎日出版文化賞を受賞！）
図書館ホームページ（読書マラソン）
阪南大学教員研究費取扱規程
阪南大学図書館の収書に関する指針
図書館ホームページ（貴重書アーカイブ） ※表紙のみ

基準８ 社会連携・社会貢献
第1 回阪南大学白書
ホームページ（松原ブランド研究会）
阪南大学、松原商工会議所及び松原市との連携協力に関する包括協定書
阪南大学と河内長野市との教育の推進並びに産業の活性化の分野等における連携協力
協定書
阪南大学と松原市との連携協力に関する包括協定書
阪南大学と大阪府中小企業家同友会との相互協力協定
阪南大学と兵庫県商工会連合会との連携協力に関する協定書

2011阪南大学中小企業ベンチャー支援センターパンフレット
ホームページ（南河内地域広域行政推進協議会との共同研究）
ホームページ（松原ワールドフェスタ2010に本学留学生が参加しました2010.11.25）
ホームページ（本学留学生が松原第二中学校で国際理解教育の講師を務めました
2011.08.01）
2010年度生涯学習一覧
大学データ集（表12）公開講座の開設状況
Liberty Wing

基準９ 管理運営・財務
ホームページ（建学の精神・理念・目的）
阪南大学大学教育センター規程
阪南大学流通学部教授会規程
阪南大学経済学部教授会規程
阪南大学経営情報学部教授会規程
阪南大学国際コミュニケーション学部教授会規程
阪南大学国際観光学部教授会規程
学校法人阪南ホームページ（事業・決算報告） ※表紙のみ
平成23年度事業計画書
阪南大学評議会規程
阪南大学企画運営会議規程
阪南大学学部長会規程
学校法人阪南大学常任理事会規程
阪南大学学長選考規程
阪南大学副学長規程
阪南大学流通学部長選考規程
阪南大学経済学部長選考規程
阪南大学経営情報学部長選考規程
阪南大学国際コミュニケーション学部長選考規程
阪南大学国際観光学部長選考規程
阪南大学大学院企業情報研究科長選考規程
学校法人阪南大学寄附行為
学校法人阪南大学常任理事に関する規程
学校法人阪南大学事務組織及び事務分掌規程
大学データ集（表34）事務組織
機構検討委員会設置要項
阪南大学事務職員任用規程
ＳＤ情報交換のひろば ※表紙のみ
学校法人阪南ホームページ（事業・決算報告） ※表紙のみ
平成23年度事業計画書
平成22年度事業報告書
計算書類 （平成18-23年度）（各種内訳表、明細表を含む）
学校法人阪南大学役員名簿

学校法人阪南大学予算執行に関する規程
監事監査報告書（平成18-23年度）
公認会計士または監査法人の監査報告書（平成23年度）
学校法人阪南大学内部監査規程
第2号基本金組入計画書
財産目録【財務に関わる資料】
計算書類 （平成18-23年度）（各種内訳表、明細表を含む）
監事監査報告書（平成18-23年度）
公認会計士または監査法人の監査報告書（平成23年度）
2011大学案内（HANNAN UNIVERSITY）
2011大学院入学案内
平成22年度事業報告書
財産目録
阪南大学流通学部長選考規程
阪南大学経済学部長選考規程
阪南大学経営情報学部長選考規程
阪南大学国際コミュニケーション学部長選考規程
阪南大学国際観光学部長選考規程
阪南大学大学院企業情報研究科長選考規程
学校法人阪南大学寄附行為
学校法人阪南大学常任理事に関する規程
学校法人阪南大学事務組織及び事務分掌規程
大学データ集（表34）事務組織
機構検討委員会設置要項
阪南大学事務職員任用規程
ＳＤ情報交換のひろば ※表紙のみ
学校法人阪南大学ホームページ（事業・決算報告）
平成23年度事業計画書
学校法人阪南大学役員名簿
学校法人阪南大学予算執行に関する規程
学校法人阪南大学内部監査規程
第2号基本金組入計画書

基準10 内部質保証
第1 回阪南大学白書
2002 年度 阪南大学点検・評価報告書
2005 年度 阪南大学自己点検・評価報告書
阪南大学学則（第1条）
ホームページ（自己評価・認証評価）
ホームページ（建学の精神・理念・目的）
阪南大学自己評価運営委員会規程
大学データ集（表18）専任教員の教育・研究業績
2010年度学生生活満足度調査
保護者アンケート結果2011
阪南大学セクシュアル・ハラスメント等防止委員会規程

学校法人阪南大学ホームページ（事業・決算報告）
平成22年度事業報告書
ホームページ（大学概要・情報公開） ※表紙のみ
学校法人阪南大学セクシュアル・ハラスメント等防止規程
学校法人阪南大学個人情報の保護に関する規程
阪南大学学生等個人情報保護委員会規程
現代ＧＰ外部評価委員名簿
現代ＧＰ外部評価表
阪南大学に対する相互評価結果ならびに認証評価結果
提言に対する改善報告書
大学基準協会結果通知－20－