令和５年度版

中富良野町補助金等ハンドブック

中 富 良 野 町 民 の み な さ ま へ
中富良野町へ移住を考えているみなさまへ

北海道中富良野町

１．はじめに…～「中富良野町補助金等ハンドブックのご活用について」～ 【Ｐ２】２．中富良野町の主な補助金等
保健・医療・福祉～子育てしやすく健康で安心して暮らせるまち～（1）北海道医療給付事業（重度心身障害者、ひとり親家庭等、乳幼児等） 【Ｐ２～３】（2）寝たきり者等おむつ購入費給付事業【Ｐ４】（3）寝たきり高齢者等介護手当支給事業【Ｐ５】（4）特定疾患患者通院交通費給付事業【Ｐ６】（5）腎臓機能障害者交通費給付事業【Ｐ７】（6）重度障害者タクシー乗車券等給付事業【Ｐ８】（7）身体障害者等住宅改修支援事業【Ｐ９】（8）予約型乗合タクシー事業【Ｐ１０】（9）なかふっこ託児応援事業【Ｐ１１】（10）少子化対策事業【Ｐ１２】（11）ＣＴ肺がん検診費用補助金【Ｐ１３】（12）任意予防接種事業【Ｐ１４】（13）インフルエンザ予防接種（高齢者）【Ｐ１５】（14）妊婦・産婦健康診査費補助金【Ｐ１６】（15）妊娠判定検査補助金【Ｐ１７】（16）新生児聴覚検査費用補助金【Ｐ１８】（17）定期予防接種費用補助金【Ｐ１９】（18）幼児口腔検診・フッ素塗布事業【Ｐ２０】（19）各種検診事業

【Ｐ２１】

産業

～活力あふれる人材を育てるまち～（20）ほ場排水改善促進対策緊急支援事業補助金【Ｐ２２】（21）規模拡大支援事業補助金【Ｐ２３】（22）産業担い手サポート事業補助金【Ｐ２４～２７】（23）新農村づくり総合支援事業補助金【Ｐ２８】（24）中富良野産ブランド牛育成促進事業補助金【Ｐ２９】（25）自給粗飼料生産基盤強化事業補助金【Ｐ３０】（26）改良精液・受精卵導入奨励事業補助金【Ｐ３１】（27）農業用ビニールハウス骨材等設置事業補助金【Ｐ３２】（28）スマート農業導入緊急対策支援事業補助金【Ｐ３３】（29）商工観光みらい応援事業補助金【Ｐ３４～３５】（30）中小企業補償融資事業補助金【Ｐ３６】（31）小規模事業者経営改善資金利子補給補助金【Ｐ３７】（32）はたらく住環境応援事業補助金【Ｐ３８】（33）チャレンジショップ支援事業補助金【Ｐ３９】（34）ふるさと納税スタート事業補助金【Ｐ４０】（35）造林等推進事業補助金

【Ｐ４１】

教育・文化

～心豊かな人と文化を育むまち～（36）なかふらの自主企画講座【Ｐ４２】（37）児童生徒就学援助事業【Ｐ４３】（38）幼稚園就園奨励費補助事業【Ｐ４４】（39）奨学資金貸付事業【Ｐ４５】（40）奨学金返還支援事業【Ｐ４６】（41）高等学校通学費等補助事業【Ｐ４７】（42）デジタル学習端末購入費支援給付金

【Ｐ４８】

生活環境

～自然と共生する美しく安全なまち～（43）新合併処理浄化槽設置整備事業補助金【Ｐ４９】（44）自動車急発進抑制装置設置補助金【Ｐ５０】（45）高齢者運転免許証自主返納支援事業【Ｐ５１】（46）通話録音装置等設置補助金【Ｐ５２】

生活基盤・移住・定住～さらなる発展への生活環境をつくるまち～（47）新定住応援促進事業補助金【Ｐ５３】（48）結婚新生活支援事業補助金【Ｐ５４～５５】（49）子育て世代等応援定住促進事業補助金【Ｐ５６～５７】（50）潤いのあるまちづくり事業（チャイルドシート普及促進事業 ）補助金 【Ｐ５８】（51）住宅リフォーム促進事業補助金【Ｐ５９～６０】（52）なかふエコ住宅支援補助金【Ｐ６１～６２】（53）個人住宅用太陽光発電システム設置補助金【Ｐ６３】（54）空き家等解体事業補助金【Ｐ６４～６５】（55）空き家バンク成約引越費用補助金【Ｐ６６～６７】（56）空き家バンク登録促進補助金【Ｐ６８～６９】

共生・協働～みんながつながるまち～（57）町民手づくり事業補助金【Ｐ７０】３．その他の事業【Ｐ７１】

中富良野町に居住するにあたっての簡単な情報とＱ＆Ａ～については、移住パンフレッ
トをご参照ください。

- 1 -１．はじめに…
「中富良野町補助金等ハンドブック」のご活用について「中富良野町補助金等ハンドブック」は中富良野町で実施している主に個人への補助金等をまとめたもので、「町独自で実施している補助事業」や「町民の皆様の暮らしに役立つ事業」などを掲載しています。
なお、本冊子の掲載内容については、簡潔に記載していますので、詳しい内容は各事業の担当部署へお問い合わせ願います。

２．中富良野町の主な補助金
保健・医療・福祉～子育てしやすく健康で安心して暮らせるまち～（１）北海道医療給付事業（重度心身障害者、ひとり親家庭等、乳幼児等 ）【担当部署】税務住民課国保住民係【電話番号】0167-44-2124【窓口の場所】役場庁舎

１階【ホームページアドレス】
https://www.town.nakafurano.lg.jp/hotnews/detail/00000115.html【補助金の内容】
・重度心身障害者、ひとり親家庭等、乳幼児等の健康の保持及び福祉の増進を図るため、道と町が医療費に係る自己負担額を給付する【補助対象者】●重度心身障害者（所得制限あり）①身体障害者手帳の交付を受けた方で障害等級１～３級(３級の場合は内臓の障害に限る)に該当す
る方②ＩＱがおおむね３５以下の重度の知的障害者（重複障害についてはＩＱがおおむね５０以下の方）③精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた方で、１級に該当する方●ひとり親家庭等（所得制限あり）①母子家庭の母または父子家庭の父（18 歳未満の子を扶養または監護している方及び 20 歳未満の子を扶養している方）②母子家庭または父子家庭の子（18 歳未満の方及び 20 歳未満で扶養されている方）●乳幼児等（所得制限なし）①１８歳（満１８歳の年度末）までの方- 2 -【補助内容】●重度心身障害者・ひとり親家庭等
・１８歳（満１８歳の年度末）までの方～負担なし（保険給付対象）
・非課税世帯～初診時一部負担金（医科 580 円・歯科 510 円・柔道整復 270 円）
・課税世帯～１割負担
・月額上限～入院：57,600 円、通院：18,000 円
・訪問看護～１割負担（月額上限～非課税世帯：8,000 円、課税世帯：18,000 円）※重度心身障害者で精神障害者保健福祉手帳により受給者となる方は、入院に係るものを除く※ひとり親家庭等の父及び母については、入院・指定訪問看護に係るものに限る●乳幼児等・負担なし（保険給付対象）【実施期間】●重度心身障害者・ひとり親家庭等

昭和５８年～●乳幼児等

昭和４８年～【申請に必要なもの】●重度心身障害者・障害者手帳、療育手帳または精神障害者保健福祉手帳
・健康保険証

・所得を証明する書類

・本人確認書類（マイナンバー等）●ひとり親家庭等
・在学証明書（18歳以上20歳未満の扶養されている者のみ）
・健康保険証

・所得を証明する書類

・本人確認書類（マイナンバー等）●乳幼児等
・健康保険証

・所得を証明する書類

・本人確認書類（マイナンバー等）【交付までの流れ】①交付申請⇒②申請書類の審査⇒

③交付決定

【備考】
・受給者証は、毎年 7 月 31 日までが有効期限となり、7 月頃に更新のご案内をします。
（１８歳の方は、１８歳に到達する年度の 3 月 31 日までが有効期限となります。）- 3 -保健・医療・福祉～子育てしやすく健康で安心して暮らせるまち～（２）寝たきり者等おむつ購入費給付事業【担当部署】福祉課介護支援係【窓口の場所】【電話番号】0167-44-2125

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１階【ホームページアドレス】【補助金の内容】
・常時おむつを使用している方またはその介護者に対し、おむつ費用の負担を軽減する目的で１日につき１００円給付する※ショートステイ（短期入所）、施設入所、介護療養型に入院している等の期間を除く【補助対象者】
次の①～③の全ての要件に該当する方①小学校就学始期以上の方②中富良野町に１年以上住所を有する方③次のいずれかに該当し、常時おむつを使用している方
・寝たきりの方・心身障害者または排泄機能に障害を有する方【補助金額】 １日につき１００円【実施期間】 平成７年度～【申請に必要な手続き】
○認定申請
・申請書
・給付金の振込先がわかる預金通帳等○交付申請（認定申請後、年２回）
・署名【交付までの流れ】①認定申請⇒②認定審査⇒③交付申請⇒④交付決定⇒

【備考】

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⑤指定口座へ振込（年２回）

保健・医療・福祉～子育てしやすく健康で安心して暮らせるまち～（３）寝たきり高齢者等介護手当支給事業【担当部署】福祉課介護支援係【窓口の場所】【電話番号】0167-44-2125

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１階【ホームページアドレス】【補助金の内容】
・在宅生活をしている６５歳以上で寝たきりまたは認知症の方、６５歳未満の寝たきり重度心身障
害者・寝たきり特定疾患患者の介護者に月額３万円を支給する※１ヶ月につき、２０日以上在宅で生活している場合のみ支給される※入院、ショートステイ（短期入所）、施設に入所している期間は対象外【補助対象者】
在宅で次のいずれかに該当する方と同居し、常時介護をしている方・６５歳以上で寝たきりまたは認知症の方（要介護認定を受け、要介護度４または５に該当している方）
・６５歳未満の寝たきり重度心身障害者（６ヶ月以上継続して寝たきりで身体障害者手帳１・２級または療育手帳 A 判定に該当する方）
・寝たきり特定疾患患者（６ヶ月以上継続して寝たきりで「特定疾患医療受給者証」・「特定疾患患者認定書」・「先天性血液凝固因子障害医療受給者証」・「先天性血液凝固因子障害患者認定証」のいずれかの交付を受けている方）【補助金額】 月額３万円【実施期間】 平成３年度～【申請に必要な手続き】
・申請書・給付金の振込先がわかる預金通帳等
・（寝たきり重度心身障害者のみ）身体障害者手帳または療育手帳
・（寝たきり特定疾患患者のみ）特定疾患受給者証・特定疾患患者認定書・先天性血液凝固因子障害
医療受給者証・先天性血液凝固因子障害患者認定証【交付までの流れ】①認定申請⇒②認定審査⇒③交付決定⇒④指定口座へ振込（年２回）

【備考】

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保健・医療・福祉～子育てしやすく健康で安心して暮らせるまち～（４）特定疾患患者通院交通費給付事業【担当部署】福祉課社会福祉係【窓口の場所】【電話番号】0167-44-2125

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１階【ホームページアドレス】
https://www.town.nakafurano.lg.jp/hotnews/detail/00000336.html【補助金の内容】
・特定疾患で町外の医療機関に通院する方を対象に鉄道賃（普通旅客運賃及び普通急行料金）相当
額の１／２を支給する（１０円未満切り捨て）
・特に介護を必要とし医師の証明があるときは、介護者にも相当額の１／２を支給する【補助対象者】
次の①～④の全ての要件に該当する方①中富良野町に居住し、住民基本台帳に登録されている方②「特定疾患医療受給者証」または「特定疾患登録者証」の交付を受けている方③生活保護法による医療扶助の移送費等の給付を受けていない方④前年の所得が、「特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令」の規定による額を超えていな
い方【補助金額】 鉄道賃（普通旅客運賃及び普通急行料金）相当額の１／２（１０円未満切り捨て）【実施期間】 平成４年度～【申請に必要なもの】○認定申請
・特定疾患医療受給者証または特定疾患登録者証・給付金の振込先がわかる預金通帳等○交付申請（認定申請後、年２回）
・特定疾患医療受給者証または特定疾患登録者証
・通院証明書【交付までの流れ】① 認定請求⇒②認定審査⇒③交付申請⇒④交付決定⇒⑤指定口座へ振込（年２回）※継続して交付を受けるためには、③の手続きが必要となる（年２回）
【備考】

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保健・医療・福祉～子育てしやすく健康で安心して暮らせるまち～（５）腎臓機能障害者交通費給付事業【担当部署】福祉課社会福祉係【窓口の場所】【電話番号】0167-44-2125

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１階【ホームページアドレス】
https://www.town.nakafurano.lg.jp/hotnews/detail/00000336.html【補助金の内容】
・腎臓機能に障害を有し、人工透析療法を受けるために町外の医療機関に通院する方を対象に鉄道
賃（普通旅客運賃及び普通急行料金）またはバス運賃相当額の１／２を支給する（１０円未満切り捨て）・特に介護を必要とし医師の証明があるときは、介護者にも相当額の１／２を支給する【補助対象者】
次の①～③の全ての要件に該当する方①中富良野町に居住し、住民基本台帳に登録されている方②腎臓機能障害により、人工透析療法を受けており、身体障害者手帳の交付を受けている方③生活保護法による医療扶助の移送費等の給付を受けていない方【補助金額】 実費負担額（鉄道賃またはバス運賃）相当額の１／２（１０円未満切り捨て）【実施期間】 昭和５５年度～【申請に必要なもの】○認定申請
・身体障害者手帳・給付金の振込先がわかる預金通帳等○交付申請（認定申請後、年２回）
・身体障害者手帳
・特定疾病療養受療証・通院証明書【交付までの流れ】① 認定請求⇒②認定審査⇒③交付申請⇒④交付決定⇒⑤指定口座へ振込（年２回）※継続して交付を受けるためには、③の手続きが必要となる（年２回）
【備考】

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保健・医療・福祉～子育てしやすく健康で安心して暮らせるまち～（６）重度障害者タクシー乗車券等給付事業【担当部署】福祉課社会福祉係【窓口の場所】【電話番号】0167-44-2125

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１階【ホームページアドレス】
https://www.town.nakafurano.lg.jp/hotnews/detail/00000336.html【補助金の内容】
・身体障害者手帳及び療育手帳の交付を受けている重度障害者の方へ、富良野沿線ハイヤー協会に加盟している会社で使用できるタクシー乗車券または町と契約を締結しているガソリンスタンド
で使用できる自動車等給油券を交付する【補助対象者】
次の①及び②の要件に該当する方①中富良野町に居住し、住民基本台帳に登録されている方②次のいずれかに該当する方・下肢障害または体幹機能障害１級～１種３級の方・視覚障害１～２級の方・内臓機能障害（心臓・腎臓・呼吸器・膀胱・直腸・小腸・肝臓）またはヒト免疫不全ウイルス
による免疫機能障害者１～３級の方・療育手帳 A 判定に該当する方【補助金額】 下記のどちらかを選択① タクシー乗車券１人につき３６枚※チケット１枚で基本料金（初乗り料金）が無料②※１枚１，０００円の助成

自動車等給油券１人につき１０枚【実施期間】 平成５年度～【申請に必要なもの】
・身体障害者手帳または療育手帳・印鑑・車検証（自動車等給油券申請者のみ）【交付までの流れ】①交付申請⇒②タクシーチケットまたは自動車等給油券交付※継続して交付を受けるためには、年度ごとの申請が必要となる【備考】
・使用期限は、交付された年度のみ有効（４月上旬～翌年３月３１日まで）- 8 -保健・医療・福祉～子育てしやすく健康で安心して暮らせるまち～（７）身体障害者等住宅改修支援事業【担当部署】福祉課社会福祉係【窓口の場所】【電話番号】0167-44-2125

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１階【ホームページアドレス】【補助金の内容】
・重度心身障害者及び介護保険法に基づく要介護認定または要支援認定を受けた方の在宅福祉の推進を図るため、住宅改修費用の一部を助成する。

【補助対象者】
次の①～③すべての要件に該当する方①町内に住所を有している方②日常生活用具給付事業または居宅介護住宅改修費の支給を受け、支給限度基準額を超える住宅改修を行う方③町税や公共料金を滞納していない方【補助金額】
・当該住宅改修にかかる費用から日常生活用具事業または居宅住宅改修費の支給限度基準額を差し引いた額の９０／１００に相当する額（上限額１８万円）【実施期間】 平成１３年度～【申請に必要なもの】
・領収書及び工事内訳書
・介護支援専門員等が作製した住宅改修が必要な理由書
・工事箇所ごとの改修前及び改修後の写真
・（借家等に居住している世帯のみ）住宅所有者の承諾書【交付までの流れ】①交付申請⇒②交付決定⇒③指定口座へ振込

【備考】

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保健・医療・福祉～子育てしやすく健康で安心して暮らせるまち～（８）予約型乗合タクシー事業【担当部署】福祉課社会福祉係【窓口の場所】【電話番号】0167-44-2125

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１階【ホームページアドレス】
https://www.town.nakafurano.lg.jp/hotnews/detail/00001150.html【制度の内容】
・高齢者や障がい者、妊婦、乳幼児等の通院や買い物、閉じこもり予防など暮らしを支える交通移動手段の確保のため「予約型乗合タクシー」の運行を実施する【利用対象者】
次のいずれかの条件を満たす方で、町内に在住し住民登録されている方① ６５歳以上の方（満年齢）② 障がい者手帳をお持ちの方（身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳）③ 妊婦の方④ 乳幼児（小学校入学前の幼児）⑤ その他町長が認める者（指定難病等の方・介護保険の認定を受けている方・医療保険の特定疾病対象者・国で定めている公費負担医療制度に該当する方（一部除く））⑥ ①から⑤の介助者または保護者⑦ 高校生【利用金額】 町内全域一律料金（片道）小学生以下

１００円、中学生以上

２００円（介助者または保護者も同額）※中学生以上の利用金額は令和 5 年 6 月より 300 円となります（予定）※中富良野町立病院受診の際は往復無料【実施期間】 平成２５年８月～【申請に必要なもの】
・印鑑
・障がい者手帳、母子健康手帳（補助対象者②・③の方）
・介護保険証、特定疾患医療受給者証、特定疾患登録者証等、その他病名のわかるもの（補助対象者⑤の方）【利用までの流れ】①申請⇒②登録者カード到着⇒③電話若しくはスマートフォンより予約

【備考】
・運行区域

町内限定

・運行日時

通年運行（土曜・日曜・祝日運行）

・予約受付

午前７時から午後８時（土曜・日曜・祝日受付可能）

・予約型乗合タクシー専用電話番号

午前８時から午後５時

０１６７－４４－２２６５- 10 -

保健・医療・福祉～子育てしやすく健康で安心して暮らせるまち～（９）なかふっこ託児応援事業【担当部署】福祉課社会福祉係【窓口の場所】【電話番号】0167-44-2125

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１階【ホームページアドレス】
https://www.town.nakafurano.lg.jp/hotnews/detail/00000769.html【補助金の内容】
・「なかふらのこども園」で行う「一時保育事業」や「NPO 法人こどもサポートふらの」で行う「ファミリーサポートセンター事業」や「託児サポート事業（集団託児）」を利用する際に、１人 1
時間あたり２００円の軽減を行う（ひとり親世帯については、１人１時間あたり 300 円軽減）
【補助対象者】
次の①～③の全ての要件に該当する方①小学生以下の方②中富良野町に住所を有する方③一時保育事業やファミリーサポートセンター事業等を利用する方【補助金額】 一般世帯

１人１時間あたり２００円

ひとり親世帯

１人１時間あたり３００円※３０分となる場合はそれぞれの軽減額に２分の１を乗じて軽減【実施期間】 平成２８年度～【申請に必要なもの】
利用にあたって福祉課への手続きは必要ありませんが、一時保育事業やファミリーサポート
センター事業等を利用する際に、事業者への手続きが必要となります。
※事業者に利用料をお支払いする段階で、自動的に軽減されます。
【交付までの流れ】①事業者への利用申請⇒②託児等利用⇒③事業者へ料金の支払い（自動的に軽減されます）【備考】
軽減された費用については、町から事業者に直接支払いになります。
一時保育事業やファミリーサポートセンター事業等の利用料は直接事業者にお問い合わせください。
【一時保育事業】
なかふらのこども園（電話０１６７－４４－２５３７）【ファミリーサポートセンター事業等】
NPO 法人こどもサポートふらのファミサポ事務局（電話- 11 -

０１６７－４５－６９６６）

保健・医療・福祉～子育てしやすく健康で安心して暮らせるまち～（１０）少子化対策事業【担当部署】福祉課社会福祉係【窓口の場所】【電話番号】0167-44-２１２５

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１階【ホームページアドレス】【補助金の内容】
・町内の事業者や団体による出会いを創出するイベントに対して５０，０００円を上限に補助する【補助対象者】
次のいずれかの条件を満たす方① 町内事業者② ３人以上で構成する団体③ その他町長が認める者【補助金額】 イベント１回５０，０００円を上限【実施期間】 令和３年度～【申請に必要なもの】〇交付申請
・イベント内容の企画書
・事業予算書〇実績報告
・イベントの実績報告書【交付までの流れ】①交付申請⇒②申請書類の審査⇒③交付決定⇒④イベント開催⇒⑤実績報告⇒⑥補助金交付（指定口座へ振込）【備考】
・イベントの実施にあたっては新型コロナウイルス感染症対策の予防措置を十分に実施することが条件- 12 -

保健・医療・福祉～子育てしやすく健康で安心して暮らせるまち～（１１）ＣＴ肺がん検診費用補助金【担当部署】福祉課健康推進係【窓口の場所】【電話番号】0167-44-2125

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１階【ホームページアドレス】
https://www.town.nakafurano.lg.jp/hotnews/detail/00000104.html【補助金の内容】
・中富良野町立病院でＣＴ肺がん検診を受けた方へ 5 千円（検診料金 1 万円）を補助する【補助対象者】
・町内に住民登録を有する年度末までに４０歳以上になる方【補助金額】 5 千円
【実施期間】 平成２２年度～【申請に必要なもの】
・中富良野町立病院に直接申込（電話

０１６７－４４－２０２０）【交付までの流れ】①申込⇒②検診案内通知⇒③検診受診⇒④窓口で検診料金（5 千円）の支払い【備考】- 13 -

保健・医療・福祉～子育てしやすく健康で安心して暮らせるまち～（１２）任意予防接種事業【担当部署】福祉課健康推進係【窓口の場所】【電話番号】0167-44-212５

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１階【ホームページアドレス】
https://www.town.nakafurano.lg.jp/hotnews/detail/00001460.html【補助金の内容】
・各種任意予防接種（おたふくかぜ・インフルエンザ）の接種料金を全額または一部を助成【補助対象者】

中富良野町に住所登録を有し、下記に該当する方※中富良野町立病院で接種します・おたふくかぜ：満１歳～小学校入学前の幼児（１回分）
・インフルエンザ：満６ヶ月～中学３年生
年度末までに１６歳以上となる方から６５歳未満の方【補助金額】
・おたふくかぜ、インフルエンザ（満６ヶ月～中学３年生）～接種費用の全額
・インフルエンザ（年度末までに１６歳以上となる方から６５歳未満の方）～５００円を助成。生活保護の方は全額助成【実施期間】 おたふくかぜ：平成 2３年度～
インフルエンザ：平成２３年度～

毎年１０月～３月【申請に必要なもの】
おたふくかぜ：福祉課健康推進係に予約（電話

０１６７－４４－２１２５）

インフルエンザ：中富良野町立病院に直接予約（電話

０１６７－４４－２０２０）

接種当日の持ち物：母子健康手帳・接種者の健康保険証・同伴者（保護者）の身分証明書※窓口でのお支払はありません。
【交付までの流れ】①予約⇒②ワクチン接種【備考】- 14 -

保健・医療・福祉～子育てしやすく健康で安心して暮らせるまち～（１３）インフルエンザ予防接種（高齢者）【担当部署】福祉課健康推進係【窓口の場所】【電話番号】0167-44-212５

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１階【ホームページアドレス】
https://www.town.nakafurano.lg.jp/hotnews/detail/00001460.html【補助金の内容】
・インフルエンザ予防接種の接種費用の全額または一部を助成【補助対象者】
・住民登録を有し、接種日において、満６５歳以上の方・６０歳以上６５歳未満の方で、心臓、腎臓もしくは呼吸器の機能または免疫の機能に障害があり、身辺の日常生活が極度に制限されている方（身体障害者手帳１級相当）【補助金額】
・中富良野町立病院で接種～全額助成（１回のみ）
・富良野市内、上富良野町内などの医療機関で接種～１，５００円の自己負担。生活保護世帯の方は全額助成（１回のみ）【実施期間】 平成２３年度～

毎年１０月～３月【申請に必要なもの】
・各医療機関に直接予約
・生活保護世帯の方は、事前に福祉課で「生活保護受給者証明書」の交付を受け医療機関に提出すること・６０歳以上６５歳未満の方で、心臓、腎臓もしくは呼吸器の機能または免疫の機能に障害のある方は、医療機関に身体障害者手帳を提示すること※身体障害者手帳がない場合は医師の診断書等を提示すること【交付までの流れ】①医療機関へ予約⇒②ワクチン接種※中富良野町立病院で接種の場合は窓口でのお支払はありません。
※富良野、上富良野などの医療機関で接種の場合は１，５００円の自己負担分をお支払（助成済額）【備考】- 15 -

保健・医療・福祉～子育てしやすく健康で安心して暮らせるまち～（１４）妊婦・産婦健康診査費補助金【担当部署】福祉課健康推進係【窓口の場所】【電話番号】0167-44-2125

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１階【ホームページアドレス】【補助金の内容】
・妊婦・産婦が医療機関等で受ける妊婦健康診査に要した費用を補助する【補助対象者】
・町内に住所を有する妊娠届出をした者及び出産したもので、道外への里帰り等により妊婦一般健康診査受診票及び産婦健康診査受診票を利用できない医療機関等で妊婦健診を受けた者。
【補助金額】
・妊婦一般健診及び産婦一般健診に係る費用。ただし、北海道が道内医療機関等と協定している単価を上限とします。
・超音波検査に係る費用。ただし、妊娠１２週頃（前後３週間）、２６週頃（前後１週間）、３４週頃（前後１週間）、３６週頃（前後１週間）、３７週前頃（前後１週間）、３８週頃（前後１週間）に受けた検査を対象とし、１回につき 5,300 円を上限とします。
【実施期間】 平成２１年度～【申請に必要なもの】
・妊婦健康及び産婦健康診査費補助金交付申請書
・診察月日と同日付けの領収書（又はその写し）
・母子健康手帳の「妊娠中の経過」「検査の記録」「出産後の母体の経過」の写し
・振込先の口座が確認できるもの（預金通帳など）・印鑑【交付までの流れ】①交付申請⇒②交付決定⇒③指定口座へ振込【備考】- 16 -

保健・医療・福祉～子育てしやすく健康で安心して暮らせるまち～（１５）妊娠判定検査補助金

新規事業【担当部署】福祉課健康推進係【窓口の場所】【電話番号】0167-44-2125

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１階【ホームページアドレス】【補助金の内容】
・医療機関等で受ける妊娠判定検査に要した費用を補助する。
【補助対象者】
・町内に住所を有する妊娠判定検査を受検した女性で、非課税世帯または生活保護世帯の者。

【補助金額】
・医療機関における妊娠判定検査にかかる費用とし、1 回当たりの上限を 10,000 円とします。
【実施期間】 令和 5 年 4 月～
【申請に必要なもの】
・妊娠判定検査内容又は結果が記載されたもの
・検査実施月日と同日付の領収証（又はその写し）・振込先の口座が確認できるもの（預金通帳など）【交付までの流れ】①交付申請⇒②交付決定⇒③指定口座へ振込【備考】- 17 -

保健・医療・福祉～子育てしやすく健康で安心して暮らせるまち～（１６）新生児聴覚検査費用補助金【担当部署】福祉課健康推進係【窓口の場所】【電話番号】0167-44-2125

ふれあいセンターなかまーる

１階【ホームページアドレス】
https://www.town.nakafurano.lg.jp/hotnews/detail/00001720.html【補助金の内容】
・新生児聴覚検査を受けた方へ 5,000 円を上限に補助する【補助対象者】
・聴覚検査を受ける日及び申請日において町内に住所を有する新生児又は乳児で、道外への里帰り
等により新生児聴覚検査受診票を利用できない医療機関等で新生児聴覚検査を受けた者
・対象となる検査は自動聴性脳幹反応検査（ＡＡＢＲ）又は耳音響放射検査（ＯＡＥ）とし、対象者が出生後入院中（入院中に実施できない児においては、生後３か月を迎える日の前日まで）に実施した検査【補助金額】 聴覚検査に要した額。ただし 5,000 円を上限とします。
【実施期間】 令和２年度～【申請に必要なもの】
・新生児聴覚検査費用補助金交付申請書・検査費用が確認できる領収書や診療明細書（又はその写し）・検査結果が記載されているもの（母子健康手帳など）の写し
・振込先の口座が確認できるもの（預金通帳など）・印鑑【交付までの流れ】①交付申請⇒②交付決定⇒③指定口座へ振込※検査を受けた日の属する年度末までに申請してください。
【備考】- 18 -

保健・医療・福祉～子育てしやすく健康で安心して暮らせるまち～（１７）定期予防接種費用補助金【担当部署】福祉課健康推進係【窓口の場所】【電話番号】0167-44-2125

ふれあいセンターなかまーる

１階【ホームページアドレス】【補助金の内容】
・里帰り等で長期間、町外に滞在する方が他市町村の医療機関等で受けた定期予防接種に要した費用を補助する。

【補助対象者】
・接種日において中富良野町に住民登録を有する者で、予防接種法施行令第１条の３に定める年齢の者【補助金額】 接種費用の全額【実施期間】 平成２９年度～【申請に必要なもの】○実施依頼申請
・中富良野町予防接種実施依頼申請書
・印鑑
○交付申請
・定期予防接種費用補助申請書（償還払用）
・予防接種の費用が確認できる領収書や診療明細書（又はその写し）
・母子健康手帳の予防接種の記録欄の写し・振込先の口座が確認できるもの（預金通帳など）・印鑑【交付までの流れ】① 実施依頼申請⇒②認定審査⇒③接種を受ける⇒③交付申請⇒

座へ振込※予防接種を受けた日の属する年度末までに交付申請してください。
【備考】- 19 -④交付決定⇒⑤指定口

保健・医療・福祉～子育てしやすく健康で安心して暮らせるまち～（１８）幼児口腔検診・フッ素塗布事業【担当部署】福祉課健康推進係【窓口の場所】【電話番号】0167-44-2125

ふれあいセンターなかまーる

１階【ホームページアドレス】【補助金の内容】
・町内の指定歯科医院で口腔検診・フッ素塗布を受ける方へ費用を補助する【補助対象者】
・実施期間において、１歳３か月～３歳８か月の幼児【補助金額】 口腔検診・フッ素塗布にかかる費用全額【実施期間】 ５月１日～３１日、１１月１日～３０日【申請に必要なもの】
特になし【交付までの流れ】
下記の物を指定歯科医院に持参すると、口腔検診・フッ素塗布を無料で受けることができます。
・口腔検診・フッ素塗布受診票（実施期間が近づきましたら、対象者全員に送付します）
・母子健康手帳【備考】- 20 -

保健・医療・福祉～子育てしやすく健康で安心して暮らせるまち～（１９）各種検診事業【担当部署】福祉課健康推進係【窓口の場所】【電話番号】0167-44-212５

ふれあいセンターなかまーる

１階【ホームページアドレス】
https://www.town.nakafurano.lg.jp/hotnews/detail/00000104.html【補助金の内容】
・各種検診（健康診査・がん検診・子ども健診・歯周疾患検診）の料金の全額及び一部を助成する。
【受診対象者】

中富良野町に住所登録を有し、下記に該当する方※各検診によって対象年齢が異なります①健康診査：若年健診（20 歳～39 歳）・お達者健診（75 歳以上）
②がん検診：肺がん（40 歳以上）、胃がん（30～79 歳）、大腸がん（30 歳以上）、乳がん（30歳以上女性）、子宮がん（20 歳以上女性）、前立腺がん（50 歳以上男性）③ 骨粗鬆症検診（20～７０歳の５歳刻み女性）【全額助成】④ 日帰り健康ドック（30～７４歳）⑤ エキノコックス症検査（小 3 以上）【全額助成】⑥ 肝炎ウイルス検査（40 歳以上）【全額助成】⑦ 子ども健診（小 5・中 2）【全額助成】⑧ 歯周疾患検診（40・50・60・70 歳）【全額助成】【補助金額】 各種受診費用の全額または、一部を助成した金額※②、④は、各加入保険で検診料金が異なりますので、各種料金については直接お問い合わせください。
【実施期間】 ※中富良野町立病院または、なかまーるで受診できます
町立病院：毎年５月～２月
なかまーる（なかふミニドック）：毎年６月・１０月の休日含む各４日間
なかまーる（レディース検診）：毎年７月又は８月・２月の各３日間【受診の流れ】(ア) 福祉課健康推進係に予約(イ) 検診前に受診票を郵送(ウ) 当日、各会場にて受診(エ) 受診後約 1 ヶ月で結果返却（保健指導）【備考】- 21 -

産業～活力あふれる人材を育てるまち～（２０）ほ場排水改善促進対策緊急支援事業補助金【担当部署】農林課農政係【窓口の場所】役場庁舎【電話番号】0167-44-2106

２階【ホームページアドレス】【補助金の内容】
・夏季から収穫期にかけて、高温多雨・湿害による農作物の被害が発生するほ場が多発していることから、農作物を安定的に生産・供給するために、農業生産基盤の整備に要する経費に対して補助し、高収益農業の実現と農業経営の安定と向上を図る【補助対象者】
・ほ場を整備する町内に在住する農業者、農地所有適格法人並びに町長が特に認めた農業者【補助金額】
・補助対象工事は、心土破砕、排水工事、客土工事、土砂流出入に係る復旧工事、整地・均平工事とする。ただし、町長が特に必要と認めた工事は対象とする・補助対象ほ場は、国・道補助事業に該当しない町内のほ場とする。ただし、レーザーレベラーについては国・道補助事業に該当する町内ほ場は対象とする。また、事業が後年度となり、つなぎで施工する場合は対象とする
・１年間に同一ほ場で同一工事を行う場合は、１回限りの補助対象とする・補助率は、排水工事は対象事業費の５０％とし、その他の工事は対象事業費の２５％とする。
・補助金額は、１農業者等５０万円以内（単年度）を限度とし、円未満を切り捨てとする【実施期間】 平成２２度～令和７年度【申請に必要なもの】
・補助金交付申請書（別記第１号様式）
・実績報告書（別記第２号様式）
・必要と認める書類【交付までの流れ】①交付申請⇒②申請書類の審査⇒③交付決定⇒④実績報告⇒【備考】- 22 -⑤補助金交付産業～活力あふれる人材を育てるまち～（２１）規模拡大支援事業補助金【担当部署】農林課農政係【窓口の場所】役場庁舎【電話番号】0167-44-2106

２階【ホームページアドレス】【補助金の内容】
・農業者が将来にわたって意欲と希望を持てる農業の展開を図るため、担い手による規模拡大のための農地取得及び新規の規模拡大の賃貸借に対して補助し、経営の安定化、耕作放棄地の未然防
止及び農地の集積化を進める【補助対象者】
・農地の規模拡大を図る町内に在住する農業者、農地所有適格法人並びに町長が特に認めた農業者（以下「農業者等」という。）に対し、補助金を交付する
・町内の農業者等が規模拡大のために農地（田・畑）を取得または新規に賃貸借（３年以下及び農地保有合理化事業、農地利用集積円滑化事業に係るものは除く）したもので、町農業委員会で斡旋したもの等とする。ただし町税等を完納していないものは除く【補助金額】
・規模拡大のために農地（田・畑）を取得の場合、売買価格の５％とし、円未満切り捨てとする。
ただし同一農地の賃貸借と同年度の交付は行わない
・規模拡大のために新規で農地（田・畑）を賃貸借の場合、田は１０ａ当たり４,４００円、畑は１０ａ当たり１,３５０円とし、円未満切り捨てとする。ただし賃貸借料がこの額に満たない場合はその額とし、円未満切り捨てとする。また、３回の交付を限度とし、同一農地の取得と同年度の交付は行わない【実施期間】 平成２２年度～令和６年度【申請に必要なもの】
・補助金交付申請書（別記第１号様式）
・必要と認める書類【交付までの流れ】①交付申請⇒②申請書類の審査⇒③交付決定⇒【備考】- 23 -④補助金交付産業～活力あふれる人材を育てるまち～（２２）産業担い手サポート事業補助金【担当部署】農林課農政係、企画課商工観光係【電話番号】0167-44-2106、0167-44-2133【窓口の場所】役場庁舎2階【ホームページアドレス】
https://www.town.nakafurano.lg.jp/hotnews/detail/00000504.html【補助金の内容】
・農業・商工観光業の後継者、意欲を持った新規参入者や農業生産法人など、多様な担い手の育成・確保、雇用の場の確保を推進するため、産業担い手サポート事業補助金を交付する【補助対象者】① 研修支援助成事業(1) 新卒等就業者(2) 新規参入者② 研修学費支援事業(1) 新卒等就業者(2) 新規参入者(3) 本事業等の認定を受けた者の配偶者（概ね４５歳未満の者）③ 家賃支援事業
町内の賃貸住宅に入居し、研修支援助成事業により研修する者で、次に掲げる要件を全てみたす者(1) 既婚者(2) 賃貸住宅の賃貸借契約を締結していること。
(3) 当該賃貸住宅の家賃の滞納がないこと。
(4) 過去に当該補助事業による補助を受けていないこと。
④ 住宅整備支援事業
住宅の増改築をする者で、次に掲げる要件を全てみたす者(1) 産業担い手(2) 建物の所有者等が自己又は２親等以内の親族で、自己の居住の用に供する部屋部分をリフォームした者(3) 過去に当該補助事業及び新定住応援促進事業補助金等による補助を受けていないこと。
⑤ 新規就業支援事業
新規就業に必要な経費に補助する者で、次に掲げる要件を全てみたす者(1) 新規参入者(2) 研修支援助成事業の研修を 2 年以上終了した者(3) 過去に当該補助事業による補助を受けていないこと。
⑥ 研修受入支援事業
研修支援助成事業による研修者を受入し、研修指導にかかる経費に補助する者で、次に掲げる要件を全てみたす者(1) 研修指導する者- 24 -

(2) 当該先進企業等の経営主が研修者の３親等以内の親族ではないこと。
⑦ 受入企業等支援事業
町内に主たる事業所を有する事業者で、町内に住所を有する者の円滑な就業を促進するため、正規雇用者を受入した事業主に補助する者で、次に掲げる要件を全てみたす者(1) ハローワークに対象となる求人を提出し、ハローワークの紹介により、就職活動中（概ね４５歳未満）の者を正規雇用者として受入し、認定日から５年間正規雇用を継続する者(2) 町内に住民登録している正規雇用者であること。
(3) 申請日の属する年度の前年度において、納付すべき市町村民税及び労働保険料の未納がないこと。
(4) 雇用保険の適用事業主であること。
(5) 雇用を開始する日の前日から起算して１年までの間に事業所において雇用する者を事業主の都合により解雇等したことないこと。
(6) 正規雇用者に支払うべき賃金について、支払期日までに支払いしていること。
(7) 市町村民税の特別徴収義務者の指定を受けている事業者であること。
(8) 補助金の支給決定に必要な労働関係帳簿（出勤簿、賃金台帳、労働者名簿）を整備・保管していること。
(9) 正規雇用者は、事業主の３親等以内の親族ではないこと。
【補助金額】① 研修支援助成事業(1) 単身者

月額５万円（就農（事業）計画に基づく研修期間内で２４ヶ月を限度とする。）(2) 既婚者

月額１０万円（就農（事業）計画に基づく研修期間内で２４ヶ月を限度とする。）② 研修学費支援事業
研修等の学費実費とし年額１２万円を限度とする。(研修支援事業の期間内で２年間以内とする。但し、本事業等の認定を受けた者の配偶者は交付決定日から２年間以内とする。)③ 家賃支援事業
月額の賃貸料にかかる経費５０％の額または２万円のいずれか低い額に賃貸月数を乗じた額（研修
支援研修事業で２４ヶ月を限度 とする。）④ 住宅整備支援事業(1) 増改築にかかる対象経費の５０％の額または５０万円のいずれか低い額(2) 補助金交付は、期間内であれば同一工事でなければ限度額（５０万円）まで補助を受けることができる。
(3) 認定日から起算して３年までの申請とする。
⑤ 新規就業支援事業(1) 就業にかかる対象経費（機械・設備・施設等）の５０％の額または２００万円のいずれか低い額(2) 補助金交付は、期間内であれば限度額（２００万円）まで補助を受けることができる。
(3) 認定日から起算して５年までの申請とする。
⑥ 研修受入支援事業
研修指導にかかる実費経費として、月額１０万円を限度とする。（就農（事業）計画に基づく研修
支援助成事業期間内で２４ヶ月を限度とする。）⑦ 受入企業等支援事業- 25 -

正規雇用にかかる経費として、月額６万円（但し、３６ヶ月を限度とする。）【実施期間】 平成２３年度～令和５年度（平成５年度～平成２２年度

新卒等就農者補助金）【申請に必要なもの】
・別紙

産業担い手認定登録申請書ほか各種様式【交付までの流れ】①事前聞き取り調査⇒⑤認定⇒⑥研修発表⇒②交付申請⇒⑦交付申請⇒③申請書類の審査⇒④認定審査会の審査⇒⑧補助金交付【備考】
１ 新卒等就業者
町内で農業・商工観光業を営む者（３親等以内の親族）の後継者として従事する者
２ 新規参入者
町外よりの参入する者及び町内に在住し参入する者で、町内に就農・就業する目的をもって実習中の者並びに実際に農業・商工観光業を営む者
３ 研修受入者
町内で農業・商工観光業を営む者で、新規参入者を受け入れし研修指導を行う者
４ 受入企業等
町内で農業・商工観光業を営む農業法人・企業等で、正規雇用者を受け入れする農業法人・企業等
５ 正規雇用者
雇用契約書締結（期間の定めのないもの）している者で労働保険（雇用保険、労働者災害補償保険）に加入し、週の所定労働時間（年間を通じた平均）は３５時間以上勤務している者で、年齢が概ね４５歳未満の者【共通要件】
１ 産業担い手（新卒等就業者、新規参入者及び後継就業者）は、町内に居住し、町内で研修・就業する者で年齢が概ね４５歳未満の者
２ 単身者とは、配偶者がいない者
３ 既婚者とは、配偶者がいる者で、町内に居住し、かつ、住民登録されている世帯
４ 町内において３親等以内の親族で、農業・商工観光業を営む者には、法人の構成員、出資者を含む。
５ 申請日の属する年度の前年度において、納付すべき市町村民税や公共料金の滞納がないこと。
６ 交付決定者が認定日から起算して５年以内に自己の都合で農業・商工観光業経営を中止しないこと。
７ 交付決定者が認定日から起算して５年以内に町外に転出しないこと。
８ この事業内容と同様の国等の事業がある場合は、国等の事業を優先すること。
９ 本事業と重複する他の補助を同時に受けないこと。
10 独立、自営就農する新規参入者（農業）は、次に掲げる各号の要件を満たさなければならない。
(１) 農業経営基盤強化促進法（昭和５５年法律第６５号）第１４条の４第１項の規定に基づき、青年等就農計画を作成し町長の認定を受けた者(2) 農地の所有権または利用権を新規参入者が有しており、原則として新規参入者の所有と親族以外からの貸借が主であること。

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(3) 主要な農業機械・施設を新規参入者が所有している、または借りていること。
(4) 生産物や生産資材等を新規参入者の名義で出荷・取引すること。
(5) 新規参入者の農産物等の売上げや経費の支出などの経営収支が新規参入者の名義の通帳及び帳簿で管理すること。
(6) 新規参入者が農業経営に関する主宰権を有していること。
(7) 年間１５０日程度以上業務に従事すること。
11 独立、自営就業する新規参入者（商工観光業）は、次に掲げる各号の要件を満たさなければならない。
(1) 町が定める事業（創業）計画書（別紙様式）を提出すること。また、計画に変更があった場合も同様とする。
(2) 前号の事業（創業）計画書は、経営を開始して５年後までに生計が成り立つ計画であること。
(3) 事業計画の達成が実現可能であると見込まれること。
(4) 経営に関する主宰権を有していること。
(5) 中富良野町商工会に加入し、経営指導を受けること。
(6) 年間１５０日程度以上業務に従事すること。
12 新卒等就業者及び新規参入者は、別に定めるところにより成果発表を行うこと。

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産業～活力あふれる人材を育てるまち～（２３）新農村づくり総合支援事業補助金【担当部署】農林課農政係【窓口の場所】役場庁舎【電話番号】0167-44-2106

２階【ホームページアドレス】
https://www.town.nakafurano.lg.jp/hotnews/detail/00000041.html【補助金の内容】
・農業者が自発的に事業計画を構築し自己責任において、取組ができる制度とし、補助金を適正かつ効果的に配分するために公募による補助制度を設け、新農村づくり総合支援補助事業を実施する。
【補助対象者】
・町内に在住する農業者及び農業者関係団体（３人以上で構成される団体）
・政治、宗教を目的とする団体と町の施策的補助金を受けている団体は応募ができない・農業者がいきいきと営農できる環境づくりと農業経営の向上及び利益につながる事業または活動【補助金額】 補助率

：

１／２以内

事業費限度額
補助金限度額個人：

２００万円以内（補助金１００万円）

団体：

４００万円以内（補助金２００万円）・ケイ酸肥料散布機
・看板設置

１台につき１０万円限度

１戸につき５万円限度

・ＯＡ機器一式

１０万円限度

・農業機械器具については５０万円以上は対象外【実施期間】 平成１６年度～令和６年度【申請に必要なもの】
・新農村づくり総合支援補助事業補助金等公募申請書類
様式１（新農村づくり総合支援補助事業補助金等公募申請書）
様式２（事業・活動・効果計画書）写真等による企画・提案書を添付
様式３（団体の概要調書）
・実績報告書関係書類【交付までの流れ】①交付申請⇒②補助金検討委員会の審査⇒③交付決定⇒【備考】
優良事業の成果発表あり- 28 -④実績報告⇒⑤補助金交付産業～活力あふれる人材を育てるまち～（２４）中富良野産ブランド牛育成促進事業補助金【担当部署】農林課畜産係【窓口の場所】役場庁舎【電話番号】0167-44-2106

2階【ホームページアドレス】【補助金の内容】
・町内肉牛農家より生産される優良肥育素牛の導入を促進し、地場産飼料の利用によるブランド化
や資源循環型農業の推進を図る【補助対象者】
・町内の繁殖農家より生産される優良肥育素牛を購入した町内肥育生産者【補助金額】
・１頭当り１０万円とする。１戸当り年間１頭を基本とする。ただし１戸当り３年間で上限３頭とし年度間で調整できる【実施期間】 平成２１年度～令和７年度【申請に必要なもの】
・補助金交付申請書（別記第１号様式）
・必要と認める書類【交付までの流れ】①交付申請⇒②申請書類の審査⇒③交付決定⇒【備考】- 29 -④補助金交付産業～活力あふれる人材を育てるまち～（２５）自給粗飼料生産基盤強化事業補助金【担当部署】農林課畜産係【窓口の場所】役場庁舎【電話番号】0167-44-2106

2階【ホームページアドレス】【補助金の内容】
・町内畜産農家の自給粗飼料の生産を促進し、自給飼料基盤の強化、畜産経営の安定を図る【補助対象者】
・町内の牛飼育農家
・草地造成及び更新に係る経費に対し補助する【補助金額】
・事業費の１／２とする。ただし、１０ａ当りの補助金の上限額を５千円とする【実施期間】 平成２１年度～令和７年度【申請に必要なもの】
・補助金交付申請書（別記第１号様式）
・必要と認める書類【交付までの流れ】①交付申請⇒②申請書類の審査⇒③交付決定⇒ ④補助金交付【備考】- 30 -

産業～活力あふれる人材を育てるまち～（２６）改良精液・受精卵導入奨励事業補助金【担当部署】農林課畜産係【窓口の場所】役場庁舎【電話番号】0167-44-2106

2階【ホームページアドレス】【補助金の内容】
・町内畜産農家が市場性のある改良精液・受精卵を導入し、自家保留牛の確保を促進すること
により、畜産経営の安定を図る【補助対象者】
・町内の牛飼育農家【補助金額】
・事業費の２／３とする。ただし、それぞれ単価上限額・頭数を設定
・畜産団体協議会が承認した種雄牛または受精卵を対象とする【実施期間】 平成２６年度～令和７年度【申請に必要なもの】
・補助金交付申請書（別記第１号様式）
・必要と認める書類【交付までの流れ】①交付申請⇒②申請書類の審査⇒③交付決定⇒ ④補助金交付【備考】- 31 -

産業～活力あふれる人材を育てるまち～（２７）農業用ビニールハウス骨材等設置事業補助金【担当部署】農林課農政係【窓口の場所】役場庁舎【電話番号】0167-44-2106

2階【ホームページアドレス】
https://www.town.nakafurano.lg.jp/hotnews/detail/00000778.html【補助金の内容】
・農業を営むものが、持続性のある農業を確立するために整備する農業用ビニールハウスの設置に要する経費に対して補助し、農業経営の安定と向上を図る【補助対象者】
・町内に在住する農業者、農地所有適格法人並びに町長が特に認めた農業者
・農業用ビニールハウスの導入に要する資材の購入経費について対象とし、５年以上ハウス作付け面積を維持し、作付け可能な農業者等に限る。また、当該事業効果を示す事業成績書を当該作物の収穫後３年目と５年目に提出すること・町税等を完納していないものは除く
・対象資材は、ビニールハウス骨材とする。ただし、２重、３重のハウス骨材及び灌水設備、換気用天窓等の特殊な資材は認めない
・その他、町長が特に必要と認める資材は対象とする。（骨材を補強するパイプ、ハウス固定杭（ねじり杭・棒杭等）、手動巻上器具（カンキット・リブラントチューブ）、出入り口の扉【補助金額】
・補助率は、対象事業費の２５％以内とする。
また、次の作物を３年以上作付けする場合は補助率を５０％以内とする。（メロン・アスパラ・
スイートコーン・トマト・ミニトマト・長ネギ・スイカ・イチゴ・南瓜・ほうれん草・ブロッコ
リー・ピーマン・キュウリ）
・補助金額は、１農家２００万円以内（単年度）を限度とし、円未満を切り捨てとする。ただし、補助対象事業費は、５０万円以上を対象とする。なお、農業生産組織の場合は、構成農家数を乗じた額を限度とする【実施期間】 平成２８年度～令和６年度【申請に必要なもの】
・補助金交付申請書（別記第１号様式）
・確約書（別記第２号様式）
・実績報告書（別記第３号様式）
・必要と認める書類【交付までの流れ】①交付申請⇒②申請書類の審査⇒③交付決定⇒【備考】- 32 -④実績報告⇒⑤補助金交付産業～活力あふれる人材を育てるまち～（２８）スマート農業導入緊急対策支援事業補助金【担当部署】農林課農政係【窓口の場所】役場庁舎【電話番号】0167-44-2106

2階【ホームページアドレス】【補助金の内容】
・スマート農業技術の導入に係る経費に対して補助し、農業経営の安定と向上及び農作業の効率化
や負担軽減を図ることを目的とする【補助対象者】
・町内に在住する農業者、農地所有適格法人並びに町長が特に認めた農業者
・スマート農業技術の導入に係る下記の経費について対象とする〇農業用ドローン導入に係る経費〇GPS ガイダンス装置及び自動操舵装置等の導入に係る経費。ただし、トラクター等に係る経費は除く〇自動かん水装置の導入に係る経費〇自動換気装置の導入に係る経費【補助金額】
・補助率は、対象事業費の２５％以内とする。
・補助金額は、１農家３０万円以内（単年度）を限度とし、円未満を切り捨てとする。
・リース契約による導入の場合はリース期間総額を補助対象経費とする。ただし、維持費、手数料等は含まない【実施期間】 令和５年度【申請に必要なもの】
・補助金交付申請書（別記第１号様式）
・実績報告書（別記第２号様式）
・必要と認める書類【交付までの流れ】①交付申請⇒②申請書類の審査⇒③交付決定⇒【備考】- 33 -④実績報告⇒⑤補助金交付産業～活力あふれる人材を育てるまち～（２９）商工観光みらい応援事業補助金【担当部署】企画課商工観光係【窓口の場所】役場庁舎【電話番号】0167-44-2133

2階【ホームページアドレス】
https://www.town.nakafurano.lg.jp/hotnews/detail/00000050.html【補助金の内容】
・公募の対象となる事業及び活動は、商工業者等の経営の向上及び利益の増進に寄与することを目的とし、補助金限度額は個人１００万円、団体２００万円で、補助率は補助対象事業費の１／２以内とする。ただし、ふるさと納税返礼品事業への参加事業者に限り、補助率６／１０以内とする。
・国「小規模事業者持続化補助金」「ものづくり補助金」「中小企業等事業再構築促進事業」の上乗
せ支援について、令和 5 年３月３１日までに国に申請し、国から交付決定を受けたものに限り、町の上乗せ支援対象者とする。
ただし、令和 5 年４月１日から令和 6 年３月３１日の間に申請するものとする。
【補助対象者】
・商工業者等がいきいきと経営できる環境づくりや販路拡大などにより、経営の向上及び利益の増進に繋がる事業または活動を行い、町内に在住または事務所を有し、商工会に所属する（商工会
加入確約書を提出し、会員資格取得後、速やかに商工会に加入する者を含む。）商工業者等及び商工業者３人以上で構成される団体
・国「小規模事業者持続化補助金」「ものづくり補助金」「中小企業等事業再構築促進事業」について令和 4 年４月１日から令和 5 年３月３１日の間に国に申請し、国から交付決定を受けたものは
令和５年度に限り、対象者とする※政治、宗教等を目的とする団体及び町の施策補助金を受けてない団体以外の団体とする【補助金額】 補助金限度額

個人

１００万円、団体

２００万円（補助率１／２以内）※ふるさと納税返礼品事業への参加事業者に限り、補助率６／１０以内【実施期間】 平成１８年度～令和５年度【申請に必要なもの】
・（様式１）商工観光みらい応援事業補助金等交付公募申請書
・（様式２）事業･活動･効果計画書
・（様式３）団体の概要調書
・（様式７）商工会加入確約書（商工会未加入の場合）
・国「小規模事業者持続化補助金」交付決定者に限り、国の交付決定通知書
・（様式８）参加確約書（ふるさと納税返礼品事業への参加事業者の場合）
・見積書（2 人以上）

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※町内取扱い（施工）可能業者がある場合は、1 人以上を町内取扱い（施工）可能業者から徴すること
・規約または定款・会員または社員名簿（役職名を記載）
・前年度の決算資料
・個人申請の場合、家族構成及び経営計画書
・必要に応じて、図版、写真等による企画提案書を添付のこと（Ａ４版）【実績報告に必要なもの】
・（様式５）商工観光みらい応援事業補助金等交付公募実績報告書
・（様式６）確約書（要綱第１０条に基づく補助金返還の確約）
・保証人の印鑑登録証明書
・領収書
・完成写真
【交付までの流れ】①交付申請⇒②申請書類の審査⇒③交付決定⇒④実績報告⇒⑤指定口座へ振込※受付期間：年 4 回（4 月末、7 月末、10 月末、1 月末）、2 月以降に申請される場合は要相談※役場企画課へ直接持参か、商工会を経由して提出する（郵送不可）【備考】
・詳しくは、中富良野町商工会（電話０１６７－４４－２６０６）にご相談ください- 35 -

産業～活力あふれる人材を育てるまち～（３０）中小企業補償融資事業補助金【担当部署】企画課商工観光係【窓口の場所】役場庁舎【電話番号】0167-44-2133

2階【ホームページアドレス】【補助金の内容】
・本町の中小企業等の振興発展並びに経営の安定合理化を促進するため、事業者に対し、補償付融資等を斡旋することにより、事業資金融通の円滑化を図ることを目的に利子補給を行う
・短期資金、中期資金、長期資金の利子補給は、当該年度において支払われる利子に係る元金に対し年利３％以内の割合で計算した額
・長期資金は、保証料を負担する
・短期資金 ～ 融資枠

1 千万円以内

期間２ヶ年（一時払い３ヶ月）以内、融資最高額 １口 200 万円
・中期資金 ～ 融資枠

4 千万円以内

期間７ヶ年以内、融資最高額 １口 300 万円、据置期間 １ヶ年以内
・長期資金 ～ 融資枠

5 千万円以内

期間 10 ヶ年以内、融資最高額 １口 500 万円、据置期間 １ヶ年以内【補助対象者】
・事業者で企業の経営合理化のため資金を要する者
・事業者で企業の維持発展に資金を要する者【補助金額】
・令和元年度は、短期資金・中期資金（融資利率

年 3.25％）、長期資金（融資利率に対し、利子補給額は、毎日の融資残高に対し、年率 2.00％の割り
・長期資金

～

保証料の補助【実施期間】 平成１０年度～【申請に必要なもの】
・中小企業補償融資申込書・融資斡旋依頼書に保証人と共に必要事項記入
・毎月２０日迄に提出・信用調査書の添付
・信用調書の外、必要と認める書類※融資金融機関

旭川信用金庫【交付までの流れ】① 交付申請⇒②申請書類の審査⇒③交付決定⇒④指定口座へ振込※提出先：中富良野町商工会へ直接持参【備考】 ・詳しくは、中富良野町商工会にご相談ください- 36 -

年 3.45％）

産業～活力あふれる人材を育てるまち～（３１）小規模事業者経営改善資金利子補給補助金【担当部署】企画課商工観光係【窓口の場所】役場庁舎【電話番号】0167-44-2133

2階【ホームページアドレス】【補助金の内容】
・経済環境の変化に対して町内中小企業者を支援し、本町商工業者等の活性化を図るため、株式会社日本政策金融公庫（以下「公庫」という。）の小規模事業者経営改善資金（以下「マル経融資」という。）の融資を受けた者に対し、その利子の一部を補給することにより、経営の安定と発展に資することを目的とする・補助の対象となる事業資金は、平成２４年４月１日から令和６年３月３１日までの間に、運転資金及び設備資金を目的として借り入れた公庫のマル経融資とする。
・利子補給補助の期間は、最も遅く融資を受けた日から起算して１０年以内とする。ただし、中途において償還が完了したときは、その償還日までとする【補助対象者】
・中富良野町商工会の長の推薦を受けた者とする・公租公課を滞納していないこと【補助金額】
・申請者負担の年１%を超える部分の年２%以内を上限として利子補給の対象金額とする
ただし、延滞利息を除く【実施期間】 平成２４年度～令和５年度【申請に必要なもの】
・当該年度分について、利子補給補助金交付申請書（様式第１号）
・公庫が発行する利息支払証明書
・当該年度２月末日までに提出（商工会を通じて）・必要と認める書類※融資金融機関～株式会社日本政策金融公庫【交付までの流れ】①交付申請⇒②申請書類の審査⇒③交付決定⇒【備考】
・詳しくは、中富良野町商工会にご相談ください- 37 -④指定口座へ振込

産業～活力あふれる人材を育てるまち～（３２）はたらく住環境応援事業補助金【担当部署】企画課商工観光係【窓口の場所】役場庁舎【電話番号】0167-44-2133

2階【ホームページアドレス】【補助金の内容】
・町内定住人口の増加とともに町内に居住する従業員等の福利厚生の充実と職住近接の促進を図り事業者が町内に社宅等を新たに建設した場合、その費用の一部を補助する【補助対象者】
・町内に社宅等を建設する法人及び個人
・申請日の属する年度の前年度において納付すべき市町村民税及び公共料金の滞納がないこと
・暴力団または暴力団員と関係を有する者に該当しないこと
・その他、町長が不適当と認めた者は補助対象者としない【補助金額】
・１戸の課税床面積が１０㎡以上５０㎡未満

１戸につき

３０万円

・１戸の課税床面積が５０㎡以上

１戸につき

５０万円

※補助対象経費の２分の１以内※補助金の交付対象となる経費は、社宅等の新築に係る費用とする
ただし、土地及び減価償却の対象となる資産の費用並びに租税公課は除く※補助金の額は、１補助対象者４００万円以内（平成３０年度から令和２年度の合計の額）を限度とする【実施期間】 平成３０年度～令和５年度【申請に必要なもの】
・はたらく住環境応援事業補助金交付申請書（様式第１号）【添付書類】（１）付近見取図（縮尺は任意）（２）配置図（縮尺１／１０００以上）（３）各階平面図及び立面図（４）納税証明書または非課税証明書（５）法人の場合は直近の決算書類、定款及び商業登記簿謄本
（６）建物の工事見積書（７）補助対象社宅へ入居する者の雇用に関する書類（８）その他町長が必要と認める書類【交付までの流れ】①交付申請⇒②申請書類の審査⇒③交付決定⇒④指定口座へ振込【備考】- 38 -

産業～活力あふれる人材を育てるまち～（３３）チャレンジショップ支援事業補助金【担当部署】企画課定住促進係【窓口の場所】役場庁舎【電話番号】0167-44-2133

２階【ホームページアドレス】
https://www.town.nakafurano.lg.jp/hotnews/detail/00000502.html【補助金の内容】
・市街地の活性化を図り、商工観光の発展に寄与するために、町内市街地の１年以上利用されていない空き地及び空き店舗等において、起業する事業者に対してチャレンジショップ支援事業補助金を交付する（補助対象事業）
・以下①～③の事業を営むための空き地・空き店舗等の開業に伴う新築経費、増改築経費、家賃及び備品購入費①小売業、サービス業、観光業及び飲食業等②本町の農畜産物を使った加工品の製造及び販売業等③その他町長が特に認めた事業【補助対象者】
・町内または町内に住所を有する予定の事業者（法人及び個人）で町税等を滞納していない者または滞納しないことを確約できる者
・商工業経営者となることについての強い意欲を有している者
・定住後５年以上事業の継続及び居住することを確約できる者
・暴力団または暴力団員と関係を有する者は応募不可【補助金額】 補助金限度額：１件２００万円（補助率１／２）【実施期間】 平成２７年度～【申請・実績報告に必要なもの】
・チャレンジショップ支援事業補助金交付申請書
・事業計画書（売買または賃貸契約書の写し、事業実施位置図、見積書）
・納税証明書（町外の方のみ）・確約書、商工会加入確約書
・保証人の印鑑証明
・実績報告書・領収書等必要書類【交付までの流れ】①交付申請⇒②申請書類の審査⇒③交付決定⇒④実績報告書の提出⇒【備考】- 39 -⑤指定口座へ振込

産業～活力あふれる人材を育てるまち～（３４）ふるさと納税スタート事業補助金【担当部署】企画課定住促進係【窓口の場所】役場庁舎【電話番号】0167-44-2133

２階【ホームページアドレス】
https://www.town.nakafurano.lg.jp/hotnews/detail/00002387.html【補助金の内容】
・本町のふるさと納税へ新たに取り組む事業者に対し補助する。
（補助対象経費）・補助金の目的に沿った技術開発、実用化、機械導入、パッケージ等に必要と町長が認める経費（補助対象事業）①

特産品の実用化等の開発事業、機械導入、デザインや梱包する資材等の開発事業②

その他、町長が特に認めた事業（補助対象外事業）① 政治及び宗教活動に関する事業② その他、町長が不適当を認めた事業【補助対象者】
・町民または団体、企業で町税等を滞納していない者（前住所地における市町村民税等を含む。）または滞納しないことを確約できる者
・申請時点においてふるさと納税事業参加承認を受けておらず、本事業実施後に協力事業になることを確約できる者・補助対象者本人、その世帯の構成員並びに構成員に暴力団、暴力団員が含まれていない者
・補助対象者本人、その世帯の構成員並びに構成員に、暴力団員が実質的に経営を支配する者その他暴力団員もしくは暴力団員と密接な関係を有する者が含まれていない者
・その他、町長が不適当と認めたものは補助対象者としない【補助金額】 補助金限度額：１事業５０万円（補助率８／１０）【実施期間】 令和３年度～【申請・実績報告に必要なもの】
・交付申請書・事業計画書
・見積書
・実績報告書・領収書等必要書類【交付までの流れ】① 交付申請⇒②申請書類の審査⇒③交付決定⇒④指定口座へ振込⇒【備考】- 40 -⑤実績報告書の提出

産業～活力あふれる人材を育てるまち～（３５）造林等推進事業補助金【担当部署】農林課林務係【窓口の場所】役場庁舎【電話番号】0167-44-2106

2階【ホームページアドレス】【補助金の内容】
・所得の安定向上を図るとともに、林産資源の生産増強に寄与するため、造林、保育等の事業に対し補助金を交付する【補助対象者】
・国の森林環境保全整備事業実施要領に基づき、森林組合が受託して施行する造林事業者に対して、森林所有者の自己負担軽減のため、造林等事業を行うものに対して交付する【補助率】
・造林事業で、補助率は査定額の７／１００以内（人工造林、樹下植栽）
・保育等（７齢級以下）事業で、１万円／ｈａ（除間伐）・保育等事業で、査定額の５／１００以内（下刈、抜き切り、枝落とし、枝払い、枝打ち、倒木起
こし、改良、整理伐等）【補助金額】 補助率による（予算の範囲内）【実施期間】 昭和３９年度～【申請に必要なもの】
・事業の申請は森林組合に行い、補助金の申請は一括森林組合が行う【交付までの流れ】①申請者（交付申請書）⇒森林組合③交付決定⇒森林組合②補助金申請書⇒森林組合（一括）⇒町④補助金交付⇒森林組合⇒申請者【備考】
・申請手続き等については、富良野地区森林組合（電話 22－2369）で実施- 41 -

教育・文化～心豊かな人と文化を育むまち～（３６）なかふらの自主企画講座【担当部署】教育課社会教育係【窓口の場所】【電話番号】0167-44-2204

ふれあいセンターなかまーる

２階【ホームページアドレス】
https://www.town.nakafurano.lg.jp/hotnews/detail/00000543.html【補助金の内容】
・町民等が抱える課題を解決するための学習や地域の活性化を図るための学習などを自主的に企画・立案・運営する活動等に対して支援する【補助対象者】
・町内に在住している方、または、町内に在勤している方とする【補助対象外】
・特定の政党やこれに類する政治団体・グループ及び宗教団体や営利活動を目的とする団体等
・特定の団体等の会員及び関係者のみを対象とする場合【補助金額等の基準】
・講師謝礼（１事業あたり）

１０万円以内※

当該講座を企画・運営する団体に属する方は対象外

※

講師の基準

講師が町内者の場合

２千円／ｈｒ

講師が町外者の場合

３千円／ｈｒ・消耗品費等（消費税等込み）※

５千円

備品の購入とみなされるものは認められない【補助金額】 １０万円（講師謝礼として※ただし基準に準ずる）【実施期間】 平成２３年度～【申請に必要なもの】
・実施申込書・事業完了後は、２週間以内に実施報告書を提出すること（事業概要がわかる写真等を添付のこと）【交付までの流れ】①実施申込書の提出⇒

②審査⇒

③決定⇒

④講座実施⇒⑤実施報告書の提出【備考】
・公民館が債権者等にお支払いしますので請求書等を提出してください
・予算の範囲内で支援しますのでお早めにお申込みください- 42 -

教育・文化～心豊かな人と文化を育むまち～（３７）児童生徒就学援助事業【担当部署】教育課学校教育係【窓口の場所】【電話番号】0167-44-2204

ふれあいセンターなかまーる

２階【ホームページアドレス】
https://www.town.nakafurano.lg.jp/hotnews/detail/00000165.html【補助金の内容】
・経済的な理由により就学が困難な世帯に対し、学用品費や給食費などを援助する【補助対象者】
・前年度または当年度において下記のいずれかに該当する方からの申請に基づき、生活保護基準との比較により支給の可否を決定する
・生活保護を受けている・市町村民税非課税または減免

・国民健康保険税の減免

・児童扶養手当の支給

・国民年金掛金の減免

・経済的理由により就学が困難

・病気や交通事故、火災などによる困窮【援助の対象となる費用】
・学用品費

・新入学学用品費（小学・中学１年生）

・給食費
・修学旅行費（交通費・宿泊費・見学料等）
・校外活動費（交通費・見学料）
・体育実技用具費（スキー用具一式現物支給。３年ごと）
・クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費
・卒業アルバム代等（小学６年生・中学３年生）【実施期間】 平成１４年度～【申請に必要なもの】
・就学援助費受給申請書・源泉徴収票または確定申告書の写し（生計を同じくする世帯全員分）【支給までの流れ】①受給申請書を学校へ提出（在校生は３月、新入学生は４月）⇒②学校から教育委員会へ提出③認定審査⇒④認定または不認定通知（５月上旬）⇒⑤支給（４月分から）※転入や家計状況の変動による申請は、年度途中の申請も可能（教育課に問い合わせ）※新小学１年生及び新中学１年生については、入学前支給をおこなっています。
【備考】
・特別支援教育就学奨励費～小中学校の特別支援学級に在籍する児童生徒に対しても、同様に援助費が支給される（ただし、支給額は２分の１で、クラブ活動費等は対象外）- 43 -

教育・文化～心豊かな人と文化を育むまち～（３８）幼稚園就園奨励費補助事業【担当部署】教育課学校教育係【窓口の場所】【電話番号】0167-44-2204

ふれあいセンターなかまーる

２階【ホームページアドレス】
https://www.town.nakafurano.lg.jp/hotnews/detail/00000144.html【補助金の内容】
・幼稚園教育の普及充実と保護者の経済的な負担を軽減するため、所得状況に応じて幼稚園を通じ保育料等を減免する【補助対象者】
・幼稚園に満３歳児、３歳児、４歳児及び５歳児を就園させている保護者・納入する町民税が非課税及び均等割のみ、または町民税の所得割課税の額が基準額以下となる世帯。
（生活保護法の規定による生活扶助を受けている世帯も含む）また、同一世帯のなかで２人以上の所得がある場合については所得割課税額の合計額とする【援助の対象となる費用】
・入園料と保育料の一部を補助【実施期間】 平成１８年度～【申請に必要なもの】
・保育料等減免措置に関する調書・対象年度の「納税通知書」「特別徴収税額の通知書」の写しまたは「課税証明書」など【支給までの流れ】①調書を幼稚園へ提出⇒②幼稚園から委員会へ提出⇒④幼稚園から保護者へ給付【備考】※補助金額は毎年改正- 44 -③審査、決定⇒教育・文化～心豊かな人と文化を育むまち～（３９）奨学資金貸付事業【担当部署】教育課学校教育係【窓口の場所】【電話番号】0167-44-2204

ふれあいセンターなかまーる

２階【ホームページアドレス】
https://www.town.nakafurano.lg.jp/hotnews/detail/00000145.html【事業の内容】
・成績優秀で、経済的に就学困難な生徒及び学生に対し、奨学資金の貸付を行う【補助対象者】
・高等学校、高等専門学校、専修学校、大学、大学院等に就学する生徒・学生であって、親権者もしくはこれに代るべき者が、本町に住所を有する者で、次のいずれかの条件を備えていること。
①成績優秀、素行善良にして学校長または学長等の推薦する者であること②経済的理由により就学困難な者であること【貸付及び償還（返還）】・貸付期間それぞれの学校の正規の就学期間・貸付金額

高等学校、高等専門学校⇒月額１万５千円以内（無利息）

専修学校、大学、大学院等⇒月額４万円以内（無利息）・償還貸付終了から１年経過後、貸付期間の３倍以内の期間で毎月償還（返還）する※１年経過前であっても償還を開始できます。また、中途で学資金の全部または一部を繰上償還することもできます。

【実施期間】 平成１６年度～【申請期間】
・就学する前年の４月１日から就学した年の４月１５日まで（４月分から貸付）※特別な事情がある場合は、上記の期間以降でも申請できます。（申請の翌月分から貸付）【申請に必要なもの（Ａ）】
・奨学資金貸付申請書
・成績証明書・申請時に在籍している学校長等の推薦書

・家計の収入状況を証する書類（源泉徴収票、確定申告書等）【貸付決定後、借用時に必要なもの（Ｂ）】
・誓約書※

・奨学資金借用証書※

・進学した学校の在学証明書※誓約書及び奨学資金借用証書には親権者及び保証人（１名）の連署が必要
親権者は印鑑証明書、保証人は印鑑証明書、住民票及び収入を証する書類が必要【支給までの流れ】①（Ａ）を提出⇒②審査⇒④支給開始（４月分から）（決定の場合）決定通知⇒③（Ｂ）及び口座確認書を提出⇒※申請書類の提出先：教育委員会【その他】
・奨学生は、毎年度の在学証明書と成績証明書（前年度分）の提出が必要となります。

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教育・文化～心豊かな人と文化を育むまち～（４０）奨学金返還支援事業【担当部署】教育課学校教育係【窓口の場所】【電話番号】0167-44-2204

ふれあいセンターなかまーる

２階【ホームページアドレス】
https://www.town.nakafurano.lg.jp/hotnews/detail/00002698.html【事業の内容】
・地域産業の担い手となる若者の人材確保を図るため、町内に定住する方が就学のために貸与を受けた奨学金の返還を支援する。
【対象となる奨学金】①日本学生支援機構（第一種・第二種奨学金）②他の地方自治体が設ける貸与型奨学金③その他町長が認める貸与型奨学金【補助対象】
・次の要件のいずれにも該当し認定を受けた方。
①本町の住民基本台帳に登録され、現に居住しており、町内に１年以上定住見込みであること。
②学校教育法（昭和２２年法律第２６号）に規定する高等学校、高等専門学校、専修学校、大学、大学院及びこれらに準ずる学校を卒業し、在学期間中に奨学金の貸与を受け返還を行っている方。
③正規社員等として個人事業主または法人へ就業する３０歳以下（申請初年度４月１日現在）の方。
⑤奨学金の貸与を受け、その返還に滞納がない方。
⑥奨学金の返還に対し、他からの補助を受けていない方。

⑦町税等を滞納していない方。

【補助金額】①補助申請する会計年度内に返還する奨学金の額（千円未満切り捨て）に交付対象期間の月数の２倍に２万円を乗じて得た額を限度額とする。最大１９２万円（９６月×２万円）※公務員は、返還する奨学金の額の２分の１、交付対象期間の月数の２倍に１万円を乗じて得た額を限度額とする。最大９６万円（９６月×１万円）【交付対象期間】
・町内に住民登録を行った日以降の奨学金を返還する期間内で、奨学金の貸与を受けていた月数の２倍とし、継続した９６月間を限度とする。
【実施期間】 令和５年度～【申請に必要なもの】
・奨学金返還支援補助申請書

・住民票

・奨学金の貸与を受け就学した学校の卒業証明書類

・奨学金の貸与を証する書類

・奨学金全体の返還計画を確認できる書類

・雇用証明書【支給までの流れ】①交付申請（１月３１日まで）⇒⑤審査⇒⑥決定通知⇒②審査⇒③決定通知⇒⑦補助金支払（４月中）④実績報告（３月３１日まで）⇒※年度ごとに申請が必要です。

※申請書類の提出先：教育委員会【その他】
・この補助金は、令和５年４月１日から施行し、同日以降に補助金の交付対象者に適用する。
・繰り上げ返還等による奨学金の返還額は、補助対象の返還金額の対象外。

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教育・文化～心豊かな人と文化を育むまち～（４１）高等学校通学費等補助事業【担当部署】教育課学校教育係【窓口の場所】【電話番号】0167-44-2204

ふれあいセンターなかまーる

２階【ホームページアドレス】
https://www.town.nakafurano.lg.jp/hotnews/detail/00000484.html【補助金の内容】
・通学等に要する経費について、保護者負担の軽減を図るためその一部を補助する【補助対象者】
・中富良野町に住所を有する高等学校等に通学等をする生徒の保護者※下宿や寮を利用している場合も対象となります。
・町税その他、町に対する債務の履行を遅滞していないこと【補助金額】
・中富良野駅から在学校の最寄りの駅までの距離が次に定める距離毎の額
イ

鉄道距離が１０ｋｍ未満の者

ロ

鉄道距離が１０ｋｍ以上４０ｋｍ未満の者

ハ

鉄道距離が４０ｋｍ以上の者【補助期間】

月額
月額

２,０００円
月額

３,２００円

４,７００円

正規の就学期間、ただし、高等専門学校は就学から３年次まで【実施期間】 平成２５年度～【申請に必要なもの】
・通学費等補助金交付申請書

・在学証明書【支給までの流れ】①申請書を教育委員会へ提出（４月末）⇒③実績払い（１０～３月分）⇒②概算払い（４～９月分）⇒１０月に支給

翌５月に支給【備考】- 47 -

教育・文化～心豊かな人と文化を育むまち～（４２）デジタル学習端末購入費支援給付金【担当部署】教育課学校教育係【窓口の場所】【電話番号】0167-44-2204

ふれあいセンターなかまーる

２階【ホームページアドレス】
https://www.town.nakafurano.lg.jp/hotnews/detail/00002701.html【事業の内容】
・高等学校の授業での使用が必須となる学習用デジタル端末の購入等にかかる経費を支援するため入学生（新１年生）の保護者に対して支援金を給付する【補助対象者】
・次の各号全てに該当する者とし、各年度１回に限りこれを支給するものとする。
①各年度の４月１日現在において町に住所を有し新たに高等学校に入学する保護者②本要綱に定める給付金以外のデジタル学習端末購入に係る補助金、助成金等を受けていない者【補助金額】

学生１人につき

端末購入費用の 1/2 を給付（上限２０，０００円）【実施期間】 令和４年度（令和４年１１月）～【申請期間】
・高等学校に入学した年度の２月２８日まで※令和４年度に入学した方は令和６年２月２８日まで受付します。
【申請に必要な書類】①デジタル学習端末支援給付金申請書（請求書）②今年度入学したことを証明することのできる証明書の写し（在学証明書、学生証等）③給付金の振込先となる口座情報が確認できる書類の写し（通帳、キャッシュカード等）④申請者の身分を確認できる書類（運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード等）⑤購入したことがわかる領収書などの写し【支給までの流れ】①申請書類を提出⇒②審査⇒③決定通知⇒④指定口座に給付金振込（決定の場合）※申請書類の提出先：教育委員会【その他】
・各高等学校で指定された規格の機器であれば、中学校１年生から３年生の間に購入した機器でも、領収書などで購入したことを確認できれば対象とします。

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生活環境～自然と共生する美しく安全なまち～（４３）新合併処理浄化槽設置整備事業補助金【担当部署】税務住民課生活環境係【窓口の場所】役場庁舎【電話番号】0167-44-2124

１階【ホームページアドレス】
https://www.town.nakafurano.lg.jp/hotnews/detail/00000260.html【補助金の内容】
・居住を目的とした新築住宅に新設する合併浄化槽の設置者へ人槽に応じて設置費用（定額）を補助する【補助対象者】
・下水道整備計画地域を除く全区域が対象
・居住を目的とした新築住宅に補助（店舗兼用住宅及び共同住宅のうち居住部分に係わる分）・設置場所の居住者でない場合は、住民登録を異動（転居）すること
・販売等の事業目的での設置でないこと
・町に納める各種税金、使用料等が未納となっていないこと
・年度内に補助申請並びに事業が完成すること【補助金額】 ５人槽：３３万円、７人槽：４０万円、１０人槽：４７万【実施期間】 平成２１年度～令和５年度【申請に必要なもの】
合併浄化槽を設置することができる許可業者（排水設備等工事指定業者）を決定する↓
必要事項を記載した「申込書」を役場へ提出する↓
工事着手前に「申請書等」を役場へ提出する・申請書（様式第１号）
・設置場所付近の見取り図
・浄化槽工事の内訳（見積）書（様式第２号）
・設置する浄化槽が補助対象のものであることを確認するための書類で、町長が別に定めるもの
・その他町長が必要と認めるもの【交付までの流れ】①申込書提出⇒⑥工事完了確認⇒②補助金の申請⇒③補助金の交付決定⇒⑦補助金額の決定・通知⇒④工事⇒⑧指定口座へ振込み【備考】- 49 -⑤工事中間確認⇒生活環境～自然と共生する美しく安全なまち～（４４）自動車急発進抑制装置設置補助金【担当部署】総務課防災安全係【窓口の場所】役場庁舎【電話番号】0167-44-2122

２階【ホームページアドレス】【補助金の内容】
・高齢運転者の交通事故防止、交通事故時の被害軽減及び高齢者の交通手段を確保するため、自動車急発進抑制装置の購入及び設置費の一部を補助する。
※補助対象となるのは国土交通省が認定した自動車への後付けの急発進抑制装置です。
【補助対象者】①中富良野町内に住所を有する自動車運転免許保有者で、装置（中古品は除く。）の取付けを行った日に満 70 歳以上であること。
②町税等の滞納がないこと。
③暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成 3 年法律第 77 号)第 2 条 6 号に規定する暴力団員でないこと。
【対象自動車】①道路運送車両法(昭和 26 年法律第 185 号。)第 60 条第 1 項の規定により交付される自動車検査証(自動車検査証)に記載されている使用者が補助対象者と同一であること。
②自動車検査証に記載されている使用の本拠の位置が中富良野町内であること。
③リース及びレンタルの自動車ではないこと。
④自動車整備工場等において装置の取付けを行う自動車であること。
⑤装置の取付け後、１年間以上使用すること。
⑥その他町長が特別な理由があると認めたとき。
【補助金額】
・限度額 20,000 円
・本補助金以外の補助金、助成金等の適用がある場合は、装置の取付けに要する費用から当該補助金、助成金等を控除した額に対し、補助を行う。
・補助金の交付は、補助対象者 1 人につき 1 回限りとする。

【実施期間】 令和３年度～【申請に必要なもの】
・申請書類

・取付け装置の品名、品番等が記載された書類

・自動車検査証の写し

・自動車運転免許証の写し・装置取付けの領収明細書

・補助金交付決定書の写し（本補助金以外の補助金、助成金等の適用がある場合に限る。） ・その他町長が必要と認める書類- 50 -

生活環境～自然と共生する美しく安全なまち～（４５）高齢者運転免許証自主返納支援事業【担当部署】総務課防災安全係【窓口の場所】役場庁舎【電話番号】0167-44-2122

２階【ホームページアドレス】【補助金の内容】
・高齢者の運転による交通事故の減少を図るため、自主的に運転免許証を返納した高齢者の方に対し予約型タクシー乗車券を補助する。
また、運転経歴証明書を取得した方は、その交付手数料を補助する。
【補助対象者】①中富良野町の住民基本台帳に記載されている方。
②自主返納した日において満 65 歳以上の方。
③令和 2 年 4 月 1 日以降に運転免許証を自主返納した方。
※運転免許証有効期限が切れている方・免許取り消し基準に該当している方・免許停止中または免許停止基準に該当している方は運転取消通知書の申請が出来ませんので補助の対象となりません。
【補助金額】
・運転免許証を自主返納された方は、中富良野町予約型乗合タクシー乗車券（6,000 円分）を交付。
・運転免許証を自主返納し、運転経歴証明書を取得された方は、交付手数料相当額を補助。
・補助金の交付は、補助対象者 1 人につき 1 回限りとする。

【実施期間】 令和３年度～【申請に必要なもの】
・高齢者運転免許証自主返納支援事業交付申請書（役場Ｆ２総務課）
・運転免許証取消通知書の写し、又は運転経歴証明書の写し（運転経歴証明書を取得した方のみ）
・運転経歴証明書を交付された方は、振込先口座が必要です。
【交付までの流れ】①富良野警察署又は旭川運転免許試験場で運転免許の返納・運転経歴証明書（希望者）の申請手続
き⇒②交付されてから役場で申請⇒③申請書類の審査⇒④交付決定⇒

郵送（運転経歴証明書を取得された方は交付手数料相当額を指定口座へ振込）- 51 -⑤タクシー乗車券を生活環境～自然と共生する美しく安全なまち～（４６）通話録音装置等設置補助金【担当部署】総務課防災安全係【窓口の場所】役場庁舎【電話番号】0167-44-2122

２階【ホームページアドレス】【補助金の内容】
・通話録音装置及び着信拒否装置等の普及を図り、もって深刻化する高齢者の消費者被害を未然に防止するため、これらの機器を購入した方に対し補助する※通話録音装置
固定電話に取り付け、通話内容を録音する装置で、電話着信時に通話内容を録音することを自動で相手に伝える機能を有する機器をいう。
※着信拒否装置
固定電話に取り付け、管理サーバーに登録された迷惑電話を発信する電話番号からの着信を自動で判別し、着信を拒否又は警告表示する機能を有する機器をいう。
【補助対象者】
・中富良野町内に住所を有する 65 歳以上の方（以下、「高齢者」という。）のうち、次のいずれかに該当する方。
①一人暮らしの高齢者②高齢者のみで構成される世帯の方（①の方を除く。）③日中、住居に高齢者のみとなることが常態である世帯の方（①及び②の方を除く。）※同一の世帯に過去に補助金の交付を受けた方がいる場合、補助対象者及び同一の世帯に町税等を滞納している方がいる場合は補助対象者となりません。
【補助金額】
・補助対象経費の額の２分の１以内（上限５千円）※100 円未満切り捨て【実施期間】 令和３年度～【申請に必要なもの】
・申請書類の・機器の購入に係る領収書・商品カタログ等、購入した機器の機能が確認できるも・その他町長が必要と認める書類【交付までの流れ】①機器の購入⇒②交付申請⇒③申請書類の審査⇒【備考】- 52 -④交付決定⇒⑤指定口座へ振込生活基盤・移住・定住～さらなる発展への生活環境をつくるまち～（４７）新定住応援促進事業補助金【担当部署】企画課定住促進係【窓口の場所】役場庁舎【電話番号】0167-44-2133

２階【ホームページアドレス】
https://www.town.nakafurano.lg.jp/hotnews/detail/00000071.html【補助金の内容】
・住宅を新築された方へ１００万円（補助金７０万円、中富良野町商工会商品券３０万円）を補助【補助対象者】
・町民または本町に住宅建築後３年以内に転入することを確約できる者もしくは本町に転入することを確約し、本町の住民である１親等以内の親族が当該住宅に居住できる者で、当該住宅に補助対象者が定住後５年以上居住することを確約できる者
・移転補償費等を受けていないこと
・自らの所有であること
・１棟の建物に対して１人の者に１回限り補助する・町税その他、町に対する債務の履行を遅滞していないこと
・当該住宅の新築が、法令に違反していないこと
・住宅は、建築面積（建物の所有権保存登記面積）が７５㎡以上であること
・１棟の建物について補助対象者が複数ある場合には、当該複数の補助対象者が定めるそのうち１人の者に対して補助するものとする【補助金額】 １００万円（うち７０万円を現金、３０万円を町商工会商品券）【実施期間】 平成９年度～令和５年度まで（令和６年３月中の申請まで受付）【申請に必要なもの】
・申請書類 ・印鑑及び振込先など ・住宅建設平面図 ・登記済権利書（建物の所有権保存登記）
・定住確約書（保証人の印鑑証明

同居人は保証人にはなれません）

・代表者指定書（２名以上の名義で住宅購入している場合）※「定住確約書」中、保証人が町外者の場合は保証人の住民票が必要※町外からの転入者は、申請者の過去３ヵ年分の納税証明書が必要【交付までの流れ】①交付申請⇒②申請書類の審査⇒③交付決定⇒④指定口座へ振込【備考】
・申請は登記が完了し、住民異動が完了した後となる・併用住宅など自己の居住の用以外に使用する場合や構造上・利用上独立した２世帯住宅で区分登記する住宅を新築される場合は、平面図持参の上、事前にご相談ください- 53 -

生活基盤・移住・定住～さらなる発展への生活環境をつくるまち～（４８）結婚新生活支援事業補助金【担当部署】福祉課社会福祉係【窓口の場所】【電話番号】0167-44-2125

ふれあいセンターなかまーる

１階【ホームページアドレス】
https://www.town.nakafurano.lg.jp/hotnews/detail/00002055.html【補助金の内容】
・賃貸住宅（民間住宅・公営住宅）の賃借を行う新婚世帯に補助する。
※上乗せ世帯には礼金（保証金、仲介手数料等これに類する費用を含む。）、引越費用に対しても補助する。
【補助対象者】①申請日現在において、夫婦のいずれか一方が 49 歳以下である婚姻後５年を経過していない世帯（再婚を含む。）をいう。
②対象となる賃貸住宅が中富良野町内にあること。
③申請時に夫婦の双方又は一方の住民票の住所が当該住宅の住所となっていること。
④他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと。
⑤申請日の属する年度の前年度において納付すべき町税等の滞納がないこと。
⑥過去にこの制度に基づく補助を受けたことがないこと。
【上乗せ世帯】①令和５年 4 月１日から令和６年３月 31 日までの間に婚姻届を提出し、受理された夫婦②算出した世帯の所得が 500 万円未満である（算出方法はお問合せください）③夫婦ともに婚姻日における年齢が 39 歳以下である【補助金額】 ※①は 1 回のみ、②は会計年度ごとに 1 回の補助
①敷金：家賃 1 ヶ月分（上限 5 万円）…入居日から 1 年以内の申請に適用②家賃：対象経費（家賃月額－住宅手当等支給額）－30,000 円＝基本額…①※①が１万円以下の場合は確定。１万円以上の場合は下の計算式（①－10,000 円）÷２＋10,000 円＝基本額…②（上限 15,000 円）
基本額（①若しくは②）×賃貸月数○上乗せ世帯のみ対象③礼金（保証金、仲介手数料等これに類する費用を含む。
）
・令和 5 年 4 月１日以降、婚姻を機に新たに賃貸住宅を賃借する際に要した費用
・家賃１ヶ月分(上限５万円)…交付回数

１回

④引越費用
・令和 5 年 4 月１日以降、婚姻に伴う引越費用で、引越業者又は運送業者への支払いに係る費用・実費（上限５万円）…交付回数

１回【実施期間】 令和３年度～- 54 -

【申請に必要なもの】①申請書等の提出（添付書類等：印鑑、賃貸借契約書の写し、住宅手当支給証明書、定住意思確認書類（保証人の印鑑証明を添付）、戸籍抄本、納税証明書または非課税証明書（転入者のみ）※「定住意志確認書類」中、保証人が町外者の場合保証人の住民票が必要②実績報告書等の提出（印鑑、家賃の支払いを証明する書類、振込先通帳の写し）【交付までの流れ】①交付申請⇒②申請書類の審査⇒③交付決定⇒④実績報告⇒⑤指定口座へ振込【備考】※自己負担分の家賃月額が３万円を超えなければ、①敷金の補助対象とはなりません。
※家賃には共益費等は含まれません。

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生活基盤・移住・定住～さらなる発展への生活環境をつくるまち～（４９）子育て世代等応援定住促進事業補助金【担当部署】企画課定住促進係【窓口の場所】役場庁舎【電話番号】0167-44-2133

２階【ホームページアドレス】
https://www.town.nakafurano.lg.jp/hotnews/detail/00000213.html【補助金の内容】
Ⅰ．賃貸住宅（民間住宅・公営住宅）の賃借を行う子育て世帯に対し補助する
Ⅱ．Ⅲ．新たに住宅等を供給する民間事業者等に対し補助する【補助対象者】
Ⅰ．子育て世帯賃貸住宅家賃助成事業①高校生以下の子どもを扶養している世帯②中富良野町に住所を有し、町内に５年以上定住の意思がある者③賃貸住宅の賃貸借契約を締結し入居している（自己負担分の家賃が月額３万円以上）④前年度の市町村民税や公共料金の滞納がない⑤家賃の滞納がない⑥そのほか賃貸住宅の定義有り
Ⅱ．賃貸住宅等建設支援事業①賃貸住宅を建設すること②前年度の市町村民税や公共料金の滞納がない③そのほか賃貸住宅の定義有り
Ⅲ．民間宅地開発支援事業①分譲宅地を造成すること（対象地域：下水道区域内の土地）②前年度の市町村民税や公共料金の滞納がない③分譲用宅地の定義有り（2 区画以上、1 区画分譲面積 277 ㎡以上等）【補助金額】
Ⅰ．子育て世帯賃貸住宅家賃助成事業※①は1回のみ、②は会計年度ごとに1回の補助①入居時補助金：家賃1ヶ月分（上限5万円）…入居日から1年以内の申請に適用②家賃補助金：基本額×賃貸月数（上限２４ヶ月）…平成23年4月1日以降の入居に適用【基本額】※上限１５,０００円（月額）
家賃月額－住宅手当等支給額－３０,０００円＝基本額…①（１万円以下の場合は確定）（①－１０,０００円）÷２＋１０,０００円＝基本額（１万円を超える場合）
Ⅱ．賃貸住宅等建設支援事業
補助金：賃貸住宅１戸当りの金額×戸数（会計年度内上限４00 万円）【１戸当り】
・１または２の居室を有する住戸形式：１LDK 等（専有面積 10 ㎡以上）～30 万円
・３の居室を有する住戸形式：２LDK 等（専有面積 50 ㎡以上）～50 万- 56 -

・４以上の居室を有する住戸形式：３LDK 等（専有面積 65 ㎡以上）～70 万円
Ⅲ．民間宅地開発支援事業

補助金：分譲用宅地の造成経費の１／４以内（上限 500 万円）【実施期間】 平成２３年度～【申請に必要なもの】
Ⅰ．子育て世帯賃貸住宅家賃助成事業①申請書等の提出（添付書類等：印鑑、賃貸借契約書、住宅手当支給証明書、定住意思確認書類（保証人の印鑑証明を添付）、納税証明書または非課税証明書（転入者のみ）※「定住意志確認書類」中、保証人が町外者の場合保証人の住民票が必要②実績報告書等の提出（印鑑、家賃の支払いを証明する書類、振込先通帳の写し）
Ⅱ．賃貸住宅等建設支援事業①工事着手前に申請書等の提出（添付書類：建築基準法に基づく確認済証の写し、付近見取図（縮尺は任意）、配置図（縮尺１／１０００以上）、各階平面図及び立面図（縮尺１／４００以上）、
納税証明書または非課税証明書、法人の場合は直近の決算書類・定款及び商業登記簿謄本、建物の工事見積書等）②実績報告書等の提出（建築基準法に基づく検査済証の写し、工事に要した経費を明らかにできる書類（領収書等）、工事写真（着工前・工事中・完成）、登記済権利書（建物の所有権保存
登記））
Ⅲ．民間宅地開発支援事業※申請前に事前協議・事業内容審査を行います。

①工事着手前に申請書等の提出（添付書類：付近見取図（縮尺は任意）、土地利用計画平面図、事業実施工程表、資金計画、工事見積書、納税証明書または非課税証明書、法人の場合は直近の決算書類・定款及び商業登記簿謄本等）②実績報告書等の提出（出来高管理図、確定測量図、工事に要した経費を明らかにできる書類（領収書等）、工事写真（着工前・工事中・完成）【交付までの流れ】①交付申請（Ⅱ・Ⅲについては、工事着手前に）②申請書類の審査
③交付決定
④実績報告
⑤指定口座へ振込【備考】
Ⅰ．「子育て世帯賃貸住宅家賃助成事業」についての補足※自己負担分の家賃月額が３万円を超えなければ、①「入居時補助金」の補助対象とはなりません。
※家賃には共益費等は含まれません。

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生活基盤・移住・定住～さらなる発展への生活環境をつくるまち～（５０）潤いのあるまちづくり事業（チャイルドシート普及促進事業）補助金【担当部署】福祉課社会福祉係【窓口の場所】【電話番号】0167-44-2125

ふれあいセンターなかまーる

1階【ホームページアドレス】
https://www.town.nakafurano.lg.jp/hotnews/detail/00000212.html【補助金の内容】
・チャイルドシートを購入したときまたはリースしたとき「上限１万円」を補助する（１万円を超えない場合は、その金額を補助する）【補助対象者】
・満６歳未満の乳幼児を持つ保護者で、本町に在住している運転免許証保有者
・対象乳幼児１人１台に限る
・購入先は、チャイルドシートを販売している事業者とする・リース先は、チャイルドシートをリースしている事業者とする・個人間の譲渡、中古品販売、インターネットオークションなどは対象外とする・町税その他、町に対する債務の履行を遅滞していないこと【補助金額】 上限１万円（１万円を超えない場合は、その金額）【実施期間】 平成１１年度～【申請に必要なもの】
・申請書類
・申請者の印鑑・申請者の運転免許証（転居、転入した場合は住所変更を完了していること）
・申請者の振込先のわかる通帳など
・チャイルドシート購入の領収書（レシートでも可）・チャイルドシートの商品名がわかるもの（取扱説明書）
・その他町長が必要と認める書類【交付までの流れ】①交付申請⇒②申請書類の審査⇒③交付決定⇒④指定口座へ振込【備考】
・対象幼児が住民登録されていることが基本となる（出生前は申請不可）
・本町の住民になる前に購入したものは申請不可- 58 -

生活基盤・移住・定住～さらなる発展への生活環境をつくるまち～（５１）住宅リフォーム促進事業補助金【担当部署】建設水道課建築係【窓口の場所】役場庁舎【電話番号】0167-44-2123

１階【ホームページアドレス】
https://www.town.nakafurano.lg.jp/hotnews/detail/00000984.html【補助金の内容】
・住宅のリフォーム工事を行った方に工事費の一部を補助する【補助対象者】
・町内に住宅を有し居住する個人で、自己の所有する個人住宅をリフォーム（２０万円以上の住宅の補修、改善または設備改善工事等）する方
・新築住宅に対する補助金を受けていない方（中古住宅は対象）
・過去に住宅リフォーム促進事業補助金を受けていないこと（ただし限度額に満たない場合は除く）
・その他の類似する補助金を受けていない方（補助金を受けていない部分は補助の対象とする）
・公租公課を完納している方・５年以上居住することを確約できる方【補助金額】
・元請が商工会会員の場合は、リフォーム工事費の３０％を補助する（千円未満切り捨て）、補助金
額の上限は５０万円とする。ただし原則として元請が商工会会員でない場合は補助しないが、商工会会員で施工できない場合や、下請けに商工会会員を使用した場合は商工会会員の工事費の１５％を補助する（千円未満切り捨て）、この場合補助金額の上限は２５万円とする。
・子育て世帯（申請時に申請年度の４月１日時点で１８歳未満の子を有する世帯）、若者夫婦世帯（申請時点において夫婦であり、申請年度の４月１日時点でいずれかが３９歳以下の世帯）、または申請時点において売買により取得して１年以内の住宅をリフォームする場合は上限を５０万円の場合は６０万円、２５万円の場合は３０万円とする。
・補助金は中富良野町商工会商品券での支給となる。商品券の２０％は工事費に使えない。また補助金の交付は、同一住宅において期間内（令和７年度末まで）であれば、同一工事でなければ限度額まで補助を受けることができる【実施期間】 平成２３年７月～令和７年度まで（令和８年３月末までに補助金の請求）【申請に必要なもの】
・補助金交付申請書

・見積書の写し・施工業者別発注内訳書

・現場写真（着工前の状況が分かるもの）
・中富良野町住宅リフォームに関する補助にかかる誓約書・承諾書
・その他町長が必要であると認める書類【交付までの流れ】①補助金交付申請⇒⑥補助金の請求⇒②交付決定通知⇒③着工・完成⇒⑦補助金交付- 59 -④完了報告⇒⑤補助金決定通知⇒【備考】
・この制度の申請事務や相談は町商工会（電話０１６７－４４－２６０６）で行うため、契約前に事前相談すること
・工事着工後の申請は受け付けません
・産廃処理費は補助対象外- 60 -

生活基盤・移住・定住～さらなる発展への生活環境をつくるまち～（５２）なかふエコ住宅支援補助金【担当部署】建設水道課建築係【窓口の場所】役場庁舎【電話番号】0167-44-2123

１階【ホームページアドレス】
https://www.town.nakafurano.lg.jp/hotnews/detail/00002450.html【補助金の内容】「北方型住宅２０２０」を新築され、5 年間の定住を確約された方に補助を行います。
※国、道又は町が実施する他の同様の補助金又は助成金の併用はできません。
【補助対象者】
・町民または本町に住宅建築後３年以内に転入することを確約できる者もしくは本町に転入することを確約し、本町の住民である１親等以内の親族が当該住宅に居住できる者で、当該住宅に補助対象者が定住後５年以上居住することを確約できる者
・移転補償費等を受けていないこと
・自らの所有であること
・１棟の建物に対して１人の者に１回限り補助する・町税その他、町に対する債務の履行を遅滞していないこと
・当該住宅の新築が、法令に違反していないこと
・住宅は、北方型住宅２０２０の必須基準を満たし、きた住まいるサポートシステムに保管されていること
・１棟の建物について補助対象者が複数ある場合には、当該複数の補助対象者が定めるそのうち１人の者に対して補助するものとする【補助金額】
２００万円

補助金内訳：現金１７０万円・商品券３０万円【実施期間】 令和４年７月～令和５年度まで【申請に必要なもの】
・申請書類 ・印鑑及び振込先など ・住宅建設平面図 ・登記済権利書（建物の所有権保存登記）
・住宅ラベリングシート（北方型住宅２０２０基準の記載のあるもの）
・きた住まいるサポートシステム住宅履歴情報管理書の写し（北方型住宅２０２０基準の記載のあるもの）
・定住確約書（保証人の印鑑証明

同居人は保証人にはなれません）

・代表者指定書（２名以上の名義で住宅購入している場合）※「定住確約書」中、保証人が町外者の場合は保証人の住民票が必要※町外からの転入者は、申請者の過去３ヵ年分の納税証明書が必要【交付までの流れ】①交付申請⇒②申請書類の審査⇒③交付決定⇒④指定口座へ振込及び商品券の交付- 61 -

【備考】
・申請は登記が完了し、住民異動が完了した後となる・併用住宅など自己の居住の用以外に使用する場合や構造上・利用上独立した２世帯住宅で区分登記する住宅を新築される場合は、平面図持参の上、事前にご相談ください- 62 -

生活基盤・移住・定住～さらなる発展への生活環境をつくるまち～（５３）個人住宅用太陽光発電システム等設置補助金【担当部署】総務課ゼロカーボン推進係【電話番号】0167-44-２１２２【窓口の場所】役場庁舎２階【ホームページアドレス】
https://www.town.nakafurano.lg.jp/hotnews/detail/00000985.html【補助金の内容】
・新築または既存住宅に太陽光発電システム等を設置した方に、補助する【補助対象者】
・新築または既存住宅に太陽光発電システムを設置し、生じた電力を対象住宅で利用する方
・電力会社と電灯契約を締結する方・公租公課を完納していること【補助金額】
・「太陽光発電システム」
太陽電池の最大出力の合計値（ｋＷ表示とし、小数点以下２桁未満切り捨て）に５万円を乗じて得た額から千円未満の端数を切り捨てた金額となります、また２０万円を上限とする
・「定置用リチウムイオン蓄電池」
蓄電池の容量の合計値（ｋＷ表示とし、少数点以下２桁未満切り捨て）に５万円を乗じて得た額から千円未満の端数を切り捨てた金額となります、また１０万円を上限とする【実施期間】 平成２３年７月～令和７年度まで（令和８年３月末までに補助金の請求）【申請に必要なもの】
・補助金交付申請書
・太陽光発電システム等設置に係る図面（太陽電池モジュールの設置状況が確認できる平面図，立面図等）
・対象システム設置に係る工事請負契約書の写しまたは売買契約書の写し
・太陽電池最大出力、定置用リチウムイオン蓄電池容量それぞれ合計値が確認できるものの写し・誓約書、承諾書（町外に居住している場合は、同意書の代わりに現に住所を有する市町村が発行する納税証明書）
・承諾書（自己の所有しない住宅等に設置する場合のみ）
・その他、町長が必要と認める書類【交付までの流れ】①補助金交付申請⇒⑥補助金の請求⇒②交付決定通知⇒③着工・完成⇒④完了報告⇒⑤補助金決定通知⇒⑦補助金交付【備考】
・中富良野町個人住宅用太陽光発電システム等設置補助金交付要綱別表１に準じた未使用品とする- 63 -

生活基盤・移住・定住～さらなる発展への生活環境をつくるまち～（５４）空き家等解体事業補助金【担当部署】企画課定住促進係【窓口の場所】役場庁舎【電話番号】0167-44-2133

２階【ホームページアドレス】
https://www.town.nakafurano.lg.jp/hotnews/detail/00002084.html【補助金の内容】
・町内における空き家等（不良住宅判定により不良住宅と判定を受けた住宅に限る）の解体を促進
し、生活環境の保全と安心で安全なまちづくりの推進を図るため、建物を解体する者に対し補助する。
【対象事業】
・次のいずれにも該当するもの①所有者等が所有又は管理する空き家等であること。ただし、所有者等（居住していた者を含む。）
が新たに居住の用に供する建築物を建設するために解体する空き家等は除く。
②公共事業等による移転、建替え等の補償の対象でないもの。
③空き家等に所有権以外の権利が設定されていないこと。ただし、所有権以外の権利が設定されている場合は、当該権利者から除却について同意を得ていること。
【補助対象者】
・次のいずれにも該当する方。
①町内に所在する空き家等の所有者等②町税等を滞納していない方（所有者等が町外者の場合は、当該市町村における市町村民税等を含む）又は滞納しないことを確約できる方③補助対象者本人及びその世帯の構成員に、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団、同条第６号に規定する暴力団員が含まれていない方④補助対象者本人及びその世帯の構成員に、暴力団又は暴力団員と密接な関係を有し若しくは社会的に非難される関係を有する者が含まれていない者【補助対象工事】・同一敷地内に在する建築物を解体し、更地とする工事であること。
※空き家等における家財等の処分は対象外とする。
【補助金額】
・工事に要する経費に対し、次により算出し、いずれかの低い額を基準とする（上限 30 万円）①解体工事に要した費用（消費税及び地方消費税に相当する額を除く。
）に３分の１を乗じて得た額②国土交通大臣が定める標準除却費のうちの解体工事費に５分の４を乗じて得た額※算出した額に 1,000 円未満の端数があるときはこれを切り捨てるものとする。
※補助の回数は、同一敷地内１回限りとする。

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【実施期間】 令和３年度～【申請に必要なもの】
・着手前に申請書等の提出（添付書類等：①空き家の現況写真（４方向から確認できる写真）、位置図、平面図等にかかる見積書③所有者等であることを証するもの（建物及び土地の登記事項証明書、固定資産家屋証明書又は固定資産税台帳記載事項証明書）
又は除籍謄本②解体工事④相続人が申請する場合は、所有者の戸籍謄本⑤委任を受けたものが申請する場合は、所有者又は相続人の委任状外者の場合は、住民票及び納税証明書（前年分）⑦誓約書（様式第２号）⑥申請者が町⑧その他町長が必要と認める書類）・実績報告書等の提出（添付書類等：①工事請負契約書の写し②工事の状況を証する写真（施工前、施工中及び施工後）③産業廃棄物処理に関する処分証明書の写し（産業廃棄物管理表建築関連廃棄物マニュフェスト（Ｅ票）等）④領収書等の支払を証する書類の写し⑤その他町長が必要と認める書類）【交付までの流れ】①交付申請（工事着手前）⇒②申請書類の審査⇒③交付決定⇒④実績報告⇒⑤額の確定⇒⑥指定口座へ振込【備考】※交付決定者は、工事完了の日以降、当該土地を適切に管理しなければならない。
※解体工事を行った当該土地の適正管理について、町長は近隣及び地域住環境に悪影響がある場合
等は、当該所有者に対し管理徹底を指示できるものとする。

- 65 -

生活基盤・移住・定住～さらなる発展への生活環境をつくるまち～（５５）空き家バンク成約引越費用補助金【担当部署】企画課定住促進係【窓口の場所】役場庁舎【電話番号】0167-44-2133

２階【ホームページアドレス】
https://www.town.nakafurano.lg.jp/hotnews/detail/00001600.html【補助金の内容】
・町内の空き家等の有効活用及び町内への移住・定住の促進を図るため、中富良野町空き家バンクに登録された空き家等（以下「登録物件」という。）に入居する移住者に対して補助する。
【補助対象者】
・次に掲げる要件の全てを満たす方①本町への移住・定住を目的として、登録物件を購入又は賃借し、居住する者②５年以上継続して町内に定住する意思がある者③本町へ転入前の市区町村において納付すべき税（以下、「町税等」という。）を滞納していない者④転入・転居費用について、ほかの制度による補助（移転費・生活保護等）を受けていない者⑤過去に本補助金の補助対象者となっていない者⑥登録物件の所有者等と購入者又は借受人が３親等以内の親族でない者⑦補助対象者本人及びその世帯の構成員に、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団、同条第６号に規定する暴力団員が含まれていない者⑧補助対象者本人及びその世帯の構成員に、暴力団又は暴力団員と密接な関係を有し若しくは社会的に非難される関係を有する者が含まれていない者【補助金額】
・補助対象経費の２分の１以内（上限５万円）～同一登録物件に対して１回限り※1,000 円未満の端数切り捨て【補助対象経費】
・補助金の交付の対象となる経費は、引越に直接要した経費で、運送業者（貨物自動車運送事業法（平成元年法律第 83 号）の規定により国土交通大臣の許可を受け、又は届出をした者をいう。）に支払をした経費とする。
・事業者が行う電気やガス等の代行サービス料、エアコン・ハウスクリーニング料、不要品処分費等は対象外経費とする。
【実施期間】 令和３年度～【申請に必要なもの】
・引っ越し前に申請書等の提出（添付書類等：①引越費用に係る見積書
貸契約書の写し④誓約書（様式第２号）②住民票及び納税証明書③登録物件に係る売買又は賃⑤その他町長が必要と認める書類）- 66 -

・実績報告書等の提出（添付書類等：①引越費用に係る領収書の写し②転入後の住民票の写し③その他町長が必要と認める書類）【交付までの流れ】①交付申請（引越前）⇒②申請書類の審査⇒③交付決定⇒⑥指定口座へ振込【備考】- 67 -④実績報告⇒⑤額の確定⇒

生活基盤・移住・定住～さらなる発展への生活環境をつくるまち～（５６）空き家バンク登録促進補助金【担当部署】企画課定住促進係【窓口の場所】役場庁舎【電話番号】0167-44-2133

２階【ホームページアドレス】
https://www.town.nakafurano.lg.jp/hotnews/detail/00001600.html【補助金の内容】
・町内における空き家等の有効活用を図るため、当該空き家等内にある不要な家財道具の処分及び住宅を清掃（以下、「家財処分等」という。）し、中富良野町空き家バンク（以下、「空き家バンク」という。）登録する方に対し補助する※家財道具の処分残置された状態の家具、電化製品、食器その他の家財道具を処分することをいう。
※住宅の清掃住宅内の清掃、住宅の敷地内での支障木等を除去することをいう。
【補助対象者】
・次に掲げる要件の全てを満たす方①空き家等の所有者若しくはその相続人又はそれらの者から同意を受けた方②町税等を滞納していない方（所有者等が町外者の場合は、当該市町村における市町村民税等を含む）又は滞納しないことを確約できる方③補助金の交付を受けた日から３年以上、空き家バンクに登録する意思があること。
④補助対象者本人及びその世帯の構成員に、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団、同条第６号に規定する暴力団員が含まれていない方⑤補助対象者本人及びその世帯の構成員に、暴力団又は暴力団員と密接な関係を有し若しくは社会的に非難される関係を有する者が含まれていない方【補助金額】
・補助対象経費の３分の２以内（上限５万円）～同一物件に対して１回限り※1,000 円未満の端数切り捨て【補助対象経費】①中富良野町廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則（平成４年規則第２号）第６条の規定により一般廃棄物収集運搬業の許可を受けた事業者に家財道具の処分を依頼し、当該処分に要した経費②法人又は個人事業者が行う住宅の清掃に要した経費【実施期間】 令和３年度～- 68 -

【申請に必要なもの】
・着手前に申請書等の提出（添付書類等：①家財処分等にかかる費用の見積書②現況写真③所有者等であることを証するもの（建物及び土地の登記事項証明書、固定資産家屋証明書又は固定資産税台帳記載事項証明書）④相続人が申請する場合は、所有者の戸籍謄本又は除籍謄本
は、所有者又は相続人の委任状⑦誓約書（様式第２号）⑤委任を受けたものが申請する場合⑥申請者が町外者の場合は、住民票及び納税証明書（前年分）⑧その他町長が必要と認める書類）

・実績報告書等の提出（添付書類等：①実施後の写真②家財処分等に係る費用の領収書の写し③その他町長が必要と認める書類）【交付までの流れ】①交付申請（工事着手前）⇒②申請書類の審査⇒③交付決定⇒⑥指定口座へ振込【備考】- 69 -④実績報告⇒⑤額の確定⇒

共生・協働～みんながつながるまち～（５７）町民手づくり事業補助金【担当部署】企画課未来戦略係【窓口の場所】役場庁舎【電話番号】0167-44-2133

２階【ホームページアドレス】
https://www.town.nakafurano.lg.jp/hotnews/detail/00000068.html【補助金の内容】
・住民自らがまちづくりのため、創意工夫し企画した事業及び活動等に対し補助（構成員が5名以上で複数の町民を含み主に町内で事業を行う団体に限る）【補助対象事業】①事業計画や費用が実現可能で妥当なものと認められ、次のいずれかに該当するもの
ア．まちづくりに熱意やアイディアを持つ住民が、自主的に実施する住民組織づくりまたは住民組織づくりのための事業企画を目的とする事業
イ．住民組織（以下「住民組織等」という。）自らが実施するまちづくりに関する事業②事業の性質について、次のいずれかに該当するもの（

・不特定多数または社会の利益につながるもの
・波及効果や新たな展開を期待できるもの

・独自の発想や新たな視点のもの

・将来的に自立し継続が見込めるもの③地区を限定する事業にあっては、当該地区の同意を既に得てあるもの【対象外事業】①政治活動、宗教活動及び営利活動を目的とするもの②国、地方公共団体及びそれらの外郭団体で実施している他の補助金等の交付を受けているもの③対象事業アの事業で、既に本事業の補助金の交付を受けたことがあるもの④対象事業イの事業で、既に3回本事業の補助金の交付を受けたことがあるもの⑤その他町長が適当でないと認めるもの【補助金額】
・対象事業 ア：補助率１０／１０以内（上限１０万円） イ：補助率６／１０以内（上限３０万円）【対象外経費】
・住民組織等にかかる事務所等の維持経費、経常的な事業に要する経費、構成員による会合の飲食費、構成員に対する人件費及び謝礼【実施期間】 平成２０年度～【申請に必要なもの】
・申請書類

・印鑑

・振込先のわかる通帳など

・その他町長が必要と認める書類【交付までの流れ】①申込書提出⇒②申込内容の審査⇒⑥申請事業の実施⇒③承認決定⇒⑦申請事業の実績報告⇒④申請書の提出⇒⑧交付確定通知⇒⑤交付決定⑨指定口座へ振込【備考】新農村づくり総合支援事業、商工観光みらい応援事業など、他の補助事業に該当する事業は対象外- 70 -

３．その他の事業○町では主な補助事業の他にも様々な事業等があります。詳しくは担当課へ問い合わ
せください。

補助事業等名称

地域間交流人材育成研修事業

飛び出し注意看板貸出事業

子ども・子育て支援事業

温浴施設利用券交付事業

配食サービス事業

緊急通報用電話機設置事業

小型家庭用電子機器回収

文化・スポーツ活動奨励金

概要

地域づくり等の人材育成につながる研修の費用を補助幼児の交通事故防止のための看板を貸
出

こども園入所園児の保育料、一時保育、延長保育事業等の補助

満７０歳以上の方に温浴施設入浴券を交付

概ね６５歳以上の独居及び高齢者世帯に食事の配達を行う

６５歳以上の独居及び高齢者世帯等に対して緊急通報用電話機を設置する

小型家庭用電子機器を無料回収（テレビ・エアコン・冷蔵庫・洗濯機を除く）

全国及び国際大会等の出場に奨励金を支給

なかふらの夢・未来応援事 中学生を対象に将来実現したい夢を募
業

集し、選考した夢を支援する- 71 -

担当課

電話番号（0167）

企画課

44-2133

総務課

44-2122

福祉課

44-212５

福祉課

44-212５

福祉課

44-212５

福祉課

44-212５

税務住民課

44-212４

教育課

44-2204

教育課

44-2204メモ『令和５年度版中富良野町補助金等ハンドブック』
発行／

中富良野町（企画課〒071-0795

未来戦略係）

北海道空知郡中富良野町本町 9 番 1 号

TEL 0167-44-2133 FAX 0167-44-4876
HP https://www.town.nakafurano.lg.jp/
E-mail nakafu@nakafurano.jp- 72 -

詳しい事業内容は、下記担当課へお問い合わせください（中富良野町役場 電話番号一覧）
担

当

課 電

話

番

号 Ｆ

Ａ

Ｘ

番

総務課・選挙管理委員会

0167 – 44 - 2122

0167 – 44 - 2127

企

画

課

0167 – 44 – 2133

0167 – 44 – 4876

農

林

課

0167 - 44 – 2106

0167 – 44 – 4876

課

0167 – 44 - 2124

0167 – 39 - 3884

課

0167 – 44 - 2999

0167 – 39 - 3884

税

務

会

住

民

計

建

設

水

道

課

0167 – 44 – 2123

0167 – 44 - 2401

農

業

委

員

会

0167 – 44 - 2227

0167 – 44 – 2401

議

会

事

務

局

0167 – 44 - 3985

0167 – 44 - 2127

課

0167 - 44 - 2125

0167 – 44 - 4300

会

0167 – 44 – 2204

0167 – 44 - 2954

福
教

祉
育

委

員

町

立

病

院

0167 – 44 - 20200167 – 44 - 2470

こ

ぶ

し

苑

0167 – 44 - 2000

0167 – 44 - 2900

消防署中富良野支署

0167 – 44 - 2119

0167 – 44 - 3696

- 73 -

号