平成３１年４月２４日
生活
文化局

高収入
高収入が得られるとが得られるとうたってうたって情報商材を購入させた
情報商材を購入させた 後、情報商材を購入させた後高額な高額な追加契約追加契約をさせる事業者に注意してください
をさせる事業者に注意してください
情報商材※に関する相談は後を絶ちません。この度、都は、消費者庁に関する相談は後を絶ちません。この度、都は、消費者庁及び島根県及び島根県と合同でと合同で、自社の自社のツールを利用すれば、スマートフォン等を使用して簡単に高額の収入が得られるとうたう事業者の調ツールを利用すれば、スマートフォン等を使用して簡単に高額の収入が得られるとうたう事業者の調査を行いました
査を行いました。調査の結果、。調査の結果、「株式会社アシスト「株式会社アシスト」のの不適正な取引行為が不適正な取引行為が判明しましたので、判明しましたので、東京判明しましたので、東京
都消費生活条例第２７条の都消費生活条例第２７条の規定規定に基づき、に基づき、調査の結果について調査の結果について情報提供し、注意を呼びかけます
情報提供し、注意を呼びかけます
情報提供し、注意を呼びかけます。
※ 「情報商材
情報商材」とは、インターネット等で販売されている、お金の儲け方等に関する情報とは、インターネット等で販売されている、お金の儲け方等に関する情報 のことです。とは、インターネット等で販売されている、お金の儲け方等に関する情報等のことです。

１．事業者の概要●事業者
事業者名 株式会社株式会社アシスト
アシスト（以下「アシスト「アシスト」と」という。）●代
代 表 者 武田 哲也●所
所 在 地 東京都
東京都新宿区北新宿
新宿区北新宿二丁目１２番１１号
二丁目１２番１１号
スカイコート新宿３・５０２(注)同名又は類似名の事業者と間違えないようご注意ください
同名又は類似名の事業者と間違えないようご注意ください。

２．事業者の勧誘の手口①ＳＮＳ等で、ＳＮＳ等で、簡単に稼げるかのように簡単に稼げるかのように簡単に稼げるかのように誘引
誘引
ＳＮＳ等の広告で自社のウェブサイトに誘導し、自社のＳＮＳに登録するよう促していました。
広告では「ターゲットはあなたの希望でＯＫ！月収 1 万円～200200 万円」などとうたっていました。
ＳＮＳ登録した消費者へ、インターネット上で簡単な作業をすれば誰でも安定的に高額な収入が得られるかのように誘引して、参加費と称して情報商材を販売していました
得られるかのように誘引して、参加費と称して情報商材を販売していました
情報商材を販売していました。

安定的に高額な収入が得られると思い安定的に高額な収入が得られると思い定価
定価 1 万 5 千円の千円の情報商材を購入
情報商材を購入②電話で電話でツール等のツール等の追加追加契約を勧誘
を勧誘
情報商材で
情報商材では、ブログブログ等を開設して広告を開設して広告を開設して広告収入を得る
収入を得ることを紹介しことを紹介していますが、大まかな内容に留まていますが、大まかな内容に留ま
り、「り、「疑問や不安がある方はご連絡ください。」などと疑問や不安がある方はご連絡ください。」などと記載して、消費者へ電話予約をするよう促
疑問や不安がある方はご連絡ください。」などと記載して消費者へ電話予約をするよう促していました。
していました。電話予約をしてきた電話予約をしてきた消費者に電話予約をしてきた消費者に電話をかけ電話をかけ、自社が自社が用意するツール
ツールの利用により、消利用により、消費者のブログ等へのアクセス数を増すこと
費者のブログ等へのアクセス数を増すこと、また、自社が代わって作業、また、自社が代わって作業、また、自社が代わって作業をすることでをすることで、、広告収入を広告収入を簡単に稼げる簡単に稼げるように告げて、高額なツールの購入や作業代行の契約をするようように告げて、高額なツールの購入や作業代行の契約をするよう勧誘していました。
ように告げて、高額なツールの購入や作業代行の契約をするよう勧誘していました。

収入を得るためのツール・作業代行と説明され高額な追加契約を結ぶ
詳細は別添のとおり

消費者の方へ●ＳＮＳ
ＳＮＳ上の「簡単簡単に稼げる稼げる」とのうたい文句にとのうたい文句には慎重に！とのうたい文句に！

ＳＮＳ上でＳＮＳ上で「誰でも簡単に誰でも簡単に稼げ稼げる」と書かれた広告書かれた広告を見て情報商材を購入し、書かれた広告情報商材を購入し、さらに電話で情報商材を購入し、さらに電話で勧誘を受けてを受けて高額な追加追加契約をしたが全く儲からない、たが全く儲からない、たが全く儲からない、といったといったトラブルが増加しています。
トラブルが増加しています。
「おいしいおいしい話」をうのみにせず、をうのみにせず、をうのみにせず、慎重に検討しましょう。
検討しましょう。
検討しましょう。要件を満たせばクーリングオフ等ができる場合もあ
要件を満たせばクーリングオフ等ができる場合もあります。
。困ったときは困ったときはすぐに最寄りの消費生活センターにご相談ください。
最寄りの消費生活センターにご相談ください。

東京都消費生活総合センター ☎03-3235
3235-1155
1155
お近くの消費生活
お近くの消費生活センターはセンターは 局番なし
なし 188(消費者ホットライン
消費者ホットライン消費者ホットライン)
詳しくはこちらをご覧ください。

【問い合わわせ先】
生活文化局消費生活部取引指導課

https://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.jp

電話 03-5388
5388-3074

別添

東京都消費生活条例第２７条に基づく情報提供
１．事業者の概要

名 称
代表者
所在地
ウェブサイト

株式会社アシスト(法人番号:0111-01-083537)
武田 哲也
東京都新宿区北新宿二丁目１２番１１号
スカイコート３・５０２
http://yd-assist (現在は閉鎖されています)（注）同名又は類似名の事業者と間違えないようご注意ください。

２．勧誘行為等の特徴（１） アシストは、自社のウェブサイトに、「ターゲットはあなたの希望でＯＫ！月収１万円～月収２００万円！」「経験・知識不問」などと記載し、あたかも、誰もがすぐに高額な収入を得ることができるかのように消費者を誤信させて、情報商材等を販売する。
（２） また、ＳＮＳに広告を掲載し、消費者に興味を持たせ、アシストのウェブサイトに誘導する場合もある。
（３） ウェブサイトを見て興味を持った消費者に対しては、自社のＳＮＳを登録させ、「月収１万円～２００万円」「作業はお好きなタイミングで！通勤・家事の合間でもＯＫ」「自動補助ツールで安定した収益を実現！」「弊社が用意した資料を基に入力(コピー等)作業」「私たちは徹底的にサポート・バックアップをしていく上でお仕事のご参加に１万 5000 円を頂いています！」「私のご案内で参加して頂ける方には●●●円大幅値引きの特別価格○○○円のみでご案内しております」などのメッセージを送って消費者の興味を引き、自社ウェブサイトから契約をするよう誘導する。
（４） ウェブサイトを見て契約をした消費者に対し、メールで「YourDream ダウンロードブック」又は「HappyChallenge DL オンラインブック」というＰＤＦ形式の情報商材（以下「情報商材」という。）をダウンロードするためのＵＲＬを送付する。
（５） 情報商材には、ブログ等を開設して広告収入を得る方法が記載されているが、具体的な作業内容の記載はない。消費者が、より詳しい説明を受けようとして、「疑問や不安がある方はご連絡ください」「参加者全員７万円分プレゼント・カリキュラム請求のご案内も可能です」などと記載されている電話予約フォームに電話説明を受けたい日時や説明を受けたい内容等を入力する。
（６） アシストは、電話予約フォームに入力された情報をもとに、消費者に電話をかけ、アフィリエイトによる収入を得るために、「自動補助ツール」と称するアクセスアップサービスを購入するよう勧誘する。アクセスアップサービスは、利用することによって消費者の作成するブログ等のアクセス数が上がるという。勧誘の際、「週４日、１日３０分から６０分、ブログの記事を書く作業だけで月に１００万円以上の収入を得ることができます」「月に１００万そこそこは稼げるので、１か月でクレジットカードの初回支払の費用はペイできます」などと告げて、１０万円～１２０万円、または消費者が希望するアクセス数に応じた価格の「自動補助ツール」の購入契約を締結させる。
（７） 消費者は、アシストから送られてくるカリキュラムに基づいて、ブログやＳＮＳを作成し、広告収入を得ようと試みるが、ブログの記事の作成等は、アシストが広告しているような、コピー作業でできるものではなく、収入も得られない。
（８） アシストは、アクセスアップサービスを契約した消費者や、収入が得られないことからアシストに問い合わせをした消費者に対し、「このままの状態だと最初の引落し日までに収入を得るのはとても無理ですね」などと告げた上で、ブログデザインの作成やバナー広告の設置などの作業代行を申し込むよう勧誘する。その際「我々が作業代行をしてブログを作れば、月○○万円の収入が確定できる」「お渡ししたブログに記事を書いてもらえれば必ず、最初の引き落とし日までに十分間に合う収入が得られます」などと告げる。その際、アクセスアップサービスの契約を結び直しており、新たなアクセスアップサービスの代金の中に作業代行費用を含んで契約している。
（９） 消費者が作業代行で作成されたブログに記事を書いても、アシストが主張するような収入を得ることができない。
３．合同調査によって判明した事実[ ]内は東京都消費生活条例施行規則で定めた不適正な取引行為に該当する条項（１） アシストは、実際には別の場所において活動していたが、情報商材を販売するウェブサイト及び契約書上に、登記上の住所である、「東京都新宿区北新宿二丁目１２番１１号スカイコート新宿３・５０２」のみを記載していた。
[東京都消費生活条例施行規則第６条第７号 住所の虚偽記載]（２） アクセスアップサービスの購入を電話で勧誘するのが目的であることを明確にせず、「疑問や不安がある方はご連絡ください」「参加者全員７万円分プレゼント・カリキュラム請求のご案内も可能です」などと、あたかもアクセスアップサービ
スの販売以外のことを主要な目的であるかのように情報商材に記載し、消費者に電話予約フォームに希望日時を入力して電話予約を受けるように誘導し、その後消費者に電話をかけて、アクセスアップサービスの購入勧誘を行っていた。
[東京都消費生活条例施行規則第６条第１号 販売目的隠匿]（３） アフィリエイトの収入は第三者の判断が影響するため、アクセス数の増加が必ずしも収入の増加に結び付くわけではなく、また、アシストはアクセスアップサービスの使用や作業代行の結果生じた消費者の収入を把握していなかった。それにも関わらず、アシストはアクセスアップサービスを販売する際「週４日、１日３０分から６０分、ブログの記事を書く作業だけで月に１００万円以上の収入を得ることが出来ます、１か月でクレジットカードの初回支払の費用はペイできます」などと消費者に伝えていた。同様に、ブログ等の作成代行を勧誘する際、「我々が作業代行をしてブログを作れば、月○○万円の収入が確定できる」「お渡ししたブログに記事を書いてもらえれば必ず、最初の引き落とし日までに十分間に合う収入が得られます」などと告げていた。
[東京都消費生活条例施行規則第６条第３号 断定的判断の提供]（４）

アシストは情報商材を定価で販売したことはほとんどないにもかかわらず、「新規参加者さま応援キャンペーン」「私のご案内で参加して頂ける方には●●●円大幅値引きの特別価格○○○円のみでご案内しております」などとＳＮＳに記載し、あたかも期間を設けた特別価格であるかのように表示して勧誘を行っていた。
[東京都消費生活条例施行規則第６条第４号 有利誤認]（５） アシストの代表者は、本年２月２８日に法人の解散登記をし、３月１日に解散公告を行っている。情報商材等の広告を掲載していたウェブサイトは既に閉鎖されている。
（６） アシスト以外の事業者に関しても、情報商材に関する消費者からの相談は数多く寄せられており、今後、別の事業者が今回の事案と同様の手口で消費者被害を引き起こす蓋然性が高い。

４．合同調査の実施
アシストの行為により、消費者被害が急速に拡大していることを踏まえ、早期に注意喚起を行う必要があったため、東京都は、消費者庁及び島根県と協力して消費者安全法及び東京都消費生活条例に基づき、迅速かつ効率的に調査を行った。
５．本件に関する消費者庁の注意喚起情報
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/release/2019/（本日、消費者庁において、記者発表を行っています）
６．都内における本件事業者の相談概要
相談件数

契約者平均年齢平均契約額

１２件

約 33.4 歳(19 歳～70 歳)

約 89.4 万円(最高：165 万円)＜参考＞(１)情報商材に関連した東京都の注意喚起情報
１
２３４

件名

毎月最低 30 万円のビットコイン収入と称してアプリを販売する通信販売事業者に業務停止命令及び指示 (平成 30 年 10 月 10 日)

URL

https://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.jp/torihiki/shobun/shobun181010.html

件名インターネットで手軽に一儲け？！～簡単に高額収入を得られるという情報商材の販売に要注意～(平成 30 年 9 月 18 日)

URL

https://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.jp/sodan/kinkyu/180918.html

件名「真似っこビジネス」と称する稼ぎ方マニュアルを販売し、その後高額の追加契約をさせる事業者に注意してください (平成 30 年 7 月 6 日)

URL

https://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.jp/torihiki/shobun/jirei180706.html

件名「月収 50 万円なんてコピペするだけで簡単に稼げます」などとうたい、高額な契約を結ばせる事業者に注意してください！(平成 30 年 4 月 26 日)

URL

https://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.jp/torihiki/shobun/zyouhou180426.html(２)都内の消費生活センターに寄せられた「情報商材」に関する相談件数
14001244

12001056

1000
800
600
400
200
0295
214
154216

平成26年度

平成27年度

870914

平成29年度

平成30年度443326
平成28年度

都内に寄せられた「情報商材」の相談件数

うち通信販売（注）相談件数は、平成３１年４月２４日現在。平成３０年度の相談件数は速報値であり、今後増加する可能性がある。