確定拠出年金向け説明資料

野村世界ESG株式インデックスファンド（確定拠出年金向け）
投資信託協会分類：追加型投信／内外／株式／インデックス型
ファンドは、「ESG※を構成銘柄選定の主要な要素とする指数（以下「ESG指数」といいます。）」に連動する投資成果を目指して運用を行ないます。
※ ESGとはEnvironment（環境）、Social（社会）及びCorporate Governance（企業統治）の総称です。

1.投資方針「野村世界ESG 株式インデックスファンド（確定拠出年金向け）」
は、ESGに着目したファンドです。
●円換算したFTSE4Good Developed 100 Index※の動きをとらえる投資成果を目指して運用を行ないます。
※配当込みの指数とします。
■対象インデックスの選定理由■
FTSE4Good Developed 100 Indexでは、指数構築プロセスにおいて、独自の「ESG選定基準」によるスクリーニング等により、環境・社会・ガバナンスに関するリスクに積極的に取り組む企業群等への投資機会の提供が期待されるため、同指数を当ファンドの対象インデックスに選定しています。
■ファンドの組入銘柄■
原則として、ファンドは対象インデックスに採用されているまたは採用が決定された銘柄のみに投資を行ないますが、対象インデックスを構成するすべての銘柄は対象インデックスの算出方法に基づき、ESG特性を重視して選定されます。
■スチュワードシップ方針■
野村アセットマネジメントは、議決権行使や建設的な対話（エンゲージメント）といったスチュワードシップ活動を通じて、投資先企業の経営陣がESG課題に係るリスクを管理し、ビジネス機会を追求することに加え、国際的なイニシアティブに基づいた情報開示を行なうよう働きかけます。

●株式の実質組入比率は高位を保つことを基本としますが、投資対象市場が休場等の場合は組入比率を一時的に引き下げる場合があります。
●資金の流出入に伴う株式の売買にあたっては、原則として株式ポートフォリオにおける時価構成を対象インデックスにおける銘柄別時価構成比に近づけるように売買を行ないます。
●実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
●ファンドはマザーファンドを通じて投資するファミリーファンド方式で運用します。

2.主要投資対象
FTSE4Good Developed 100 Indexに採用されているまたは採用が決定された銘柄の株式を実質的な主要投資対象※とします。
※「実質的な主要投資対象」とは、「先進国ESG株式インデックスマザーファンド」を通じて投資する、主要な投資対象という意味です。

3.主な投資制限
・株式への実質投資割合には制限を設けません。
・外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
・デリバティブの利用はヘッジ目的に限定します。

4.ベンチマーク
円換算したFTSE4Good Developed 100 Index※FTSE4Good Developed 100 Indexを含むFTSE4Good Indexシリーズ
は、世界的に認められかつ受け入れられた「ESG選定基準」に合致する企業を対象とした一連の株式指数です。

本商品は元本確保型の商品ではありません
野村世界ESG株式インデックスファンド（確定拠出年金向け）は、FTSEInternational Limited(以下「FTSE」)、ロンドン証券取引所(以下「取引所」)、(以下総称して「ライセンス供与者」と呼ぶ)のいずれによっても、後援、推薦、販売または販売促進されるものではありません。ライセンス供与者は、
FTSE4Good Developed 100 Index(以下、本指数)の使用およびいかなる時点における本指数値の利用から生じるいかなる結果に対しても、明示的か黙示的かを問わず、何ら表明や保証を行うものではありません。
本指数はFTSEにより編集、算出されます。ライセンス供与者は本指数の誤差脱漏について何人に対しても責任を負わず(過失の有無を問わず)、かつ本指数の誤差脱漏に関して通知する義務を負いません。FTSE®は、取引所の登録商標であり、ライセンスに基づいてFTSEが使用しています。

5.信託設定日
2004年7月30日

6.信託期間
無期限

7.償還条項
信託期間中において、やむを得ない事情が発生したとき等は、受託者と合意のうえ、信託契約を解約し、当該信託を終了させる場合があります。

8.決算日
原則、毎年5月27日（ただし､5月27日が休業日の場合は翌営業日）

9.信託報酬
純資産総額に年0.264％（税抜年0.24％）の率を乗じて得た額＜内訳（税抜）＞
委託会社 年0.12％、販売会社 年0.09％、受託会社 年0.03％

10.信託報酬以外のコスト
その他の費用・手数料として、以下の費用等がファンドから支払われます。これらの費用等は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。
・組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料
・外貨建資産の保管等に要する費用
・監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用・ファンドに関する租税 等

11.お申込単位
1円以上1円単位12.お申込価額
ご購入約定日の基準価額

13.お申込手数料ありません。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、加入者のみなさまに対して当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式や公社債等値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。■当資料は、野村アセットマネジメント株式会社が信頼できると判断した諸データに基づいて運営管理機関によって作成されましたが、その正確性、完全性を保証するものではありません。また、上記の実績・データ等は過去のものであり、今後の成果を保証・約束するものではありません。

確定拠出年金向け説明資料

野村世界ESG株式インデックスファンド（確定拠出年金向け）
投資信託協会分類：追加型投信／内外／株式／インデックス型

本商品は元本確保型の商品ではありません
14.ご解約価額
ご売却約定日の基準価額

15.信託財産留保額ありません。

16.収益分配
原則、毎年5月27日（休業日の場合は翌営業日）に分配を行ないます。（原則再投資）分配金額は、分配対象額の範囲内で委託会社が決定するものとし、原則として配当等収益等を中心として分配します。委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。

17.お申込不可日等
販売会社の営業日であっても、申込日当日あるいは申込日の翌営業日が、「ニューヨーク証券取引所」の休業日に該当する場合には、原則、購入、換金の各お申込みができません。金融商品取引所における取引の停止等、その他やむを得ない事情があるときは、購入、換金の各お申込みの受付を中止すること、および既に受付けた購入、換金の各お申込みの受付を取消すことがあります。また、確定拠出年金制度上、取扱申込・解約請求ができない場合がありますので、運営管理機関にお問い合わせください。

18.課税関係
確定拠出年金制度上、運用益は非課税となります。

19.損失の可能性
基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する場合があります。したがって、購入者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者のみなさまに帰属します。

20.セーフティーネットの有無
投資信託は預金保険の対象ではありません。投資信託は保険ではなく、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

21.持分の計算方法
基準価額×保有口数
注：基準価額が10,000口あたりで表示されている場合は10,000で除してください。

22.委託会社
野村アセットマネジメント株式会社（ファンドの運用の指図を行ないます。）

23.受託会社
三井住友信託銀行株式会社(再信託受託会社：株式会社日本カストディ銀行）（ファンドの財産の保管および管理を行ないます。）

24.基準価額の主な変動要因等
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、ファンドにおいて、投資者のみなさまの投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。
［株価変動リスク］
ファンドは実質的に株式に投資を行ないますので、株価変動の影響を受けます。
［為替変動リスク］
ファンドは、実質組入外貨建資産について、原則として為替ヘッジを行ないませんので、為替変動の影響を受けます。
［ESG投資に関するリスク］
ファンドは、実質的にESG指数に連動する投資成果を目指して運用を行ないますので、株式市場全体の動きとファンドの基準価額の動きが大きく異なる場合があります。
※ 基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
≪その他の留意点≫◆ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
●ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止等となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性等があります。
●資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用ができない場合があります。
●ファンドが実質的に組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があります。
●有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行になる可能性があります。
●ファンドの基準価額と対象インデックスは、費用等の要因により、完全に一致するものではありません。また、ファンドの投資成果が対象インデックスとの連動または上回ることを保証するものではありません。
●投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴なう売買等が生じた場合などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
●ファンドは、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて分配を行なう場合があります。したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示唆するものではありません。投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況によっては、分配金額の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資産はその相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行なった場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、加入者のみなさまに対して当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式や公社債等値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。■当資料は、野村アセットマネジメント株式会社が信頼できると判断した諸データに基づいて運営管理機関によって作成されましたが、その正確性、完全性を保証するものではありません。また、上記の実績・データ等は過去のものであり、今後の成果を保証・約束するものではありません。