【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2021年11月12日【四半期会計期間】

第30期第２四半期(自【会社名】

燦キャピタルマネージメント株式会社【英訳名】

Sun Capital Management Corp.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 前【本店の所在の場所】

大阪市淀川区西中島七丁目５番25号【電話番号】

06-6476-7051【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

大阪市淀川区西中島七丁目５番25号【電話番号】

06-6476-7051【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2021年７月１日

田

管理本部長

管理本部長

健

鷲

鷲

司

謙

謙

太

太

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

郎

郎

2021年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第29期
第２四半期
連結累計期間自 2020年４月１日
至 2020年９月30日

第30期
第２四半期
連結累計期間自 2021年４月１日
至 2021年９月30日

第29期
自
至

2020年４月１日
2021年３月31日

売上高

(千円)

191,884

163,680

473,473

経常損失（△）(千円)△237,222△264,197△401,217

親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△)(千円)△242,634△275,327△757,500

四半期包括利益又は包括利益(千円)△238,726△276,451△753,112

純資産額

(千円)

1,159,800

1,542,069

1,048,415

総資産額

(千円)

2,056,215

1,960,651

1,382,890

(円)

△3.52

△3.07

△10.77

(円)

－

－

－

(％)

55.9

77.8

75.2

(千円)

△331,924△200,896△417,246(千円)△63,362△538,227△38,845(千円)

398,814795,005△420,251(千円)

97,604

168,133

112,251

第29期
第２四半期
連結会計期間自 2020年７月１日
至 2020年９月30日

第30期
第２四半期
連結会計期間自 2021年７月１日
至 2021年９月30日

１株当たり四半期（当期）純損
失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間

１株当たり四半期純損失金額
(円)
△1.58
△1.36
(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間並びに前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
３．前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４．第29期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり純損失であるため記載しておりません。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当社グループは、前連結会計年度において、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上
し、当四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。また、注記事項（四半期連結貸借対照表関係）３

偶発債務にありますとおり、重要な訴訟を提起されております。加えて、重要な借入債務の債務不履行を解消するため、収益源であった担保資産の譲渡により弁済する事態も生じており、これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を早期に改善・解消すべく、以下の対応策を実施してまいります。また、上記の訴訟については顧問弁護士とも協議して解決に向けて対応してまいります。
・新規事業での収益獲得
当社は、2021年３月８日適時開示の「簡易株式交換によるセブンスター株式会社の完全子会社化に関するお知らせ」にありますとおり、株式交換により以下の機能を持つ事業会社を買収し、新たなファンドスキームの実現による取得アセットの多様化とストック収入モデルを強化いたします。
① オンライン型の不動産特定共同事業を活用した新しい投資商品の開発② 開発からプロパティマネジメントまで一貫した不動産開発事業の推進
当該事業会社は、不動産事業に基づく不動産を中心とした取引・運用経験を有するとともに、不動産特定共同事業
法に基づく「不動産特定共同事業」の許可を保有し、不動産クラウドファンディングに必要不可欠なプラットフォー
ムを有しており、多くの小口投資家（主に個人）へのアクセスが可能です。当社は、セブンスターを完全子会社化することで、同社のプラットフォームを活用し、地域創生・活性化事業強化に向けた投資家アクセス（調達手段）と取得アセットの多様化の双方を実現することで、ストック収入モデルの強化を図ることができると考えております。
・既存事業での収益獲得
不動産事業においては、引き続き、国内不動産を中心に、中古アパートメント等の小型物件をターゲットとして各顧客層のニーズに合った不動産の流通に取り組み、収益獲得を目指してまいります。ゴルフ場運営につきましては、継続したコスト削減と営業努力により、売上高及び営業利益の増加を目指してまいります。
また、新型コロナウイルス感染拡大の受け、感染予防対策用の除菌水の卸売事業、災害対策関連事業及びクリーンエネルギー関連事業などにも積極的に取り組んで収益獲得を目指してまいります。
・資金繰りの悪化の解消と財務の安定化
当社は、2021年４月30日に「第三者割当による新株式及び第12回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行」を決議し、新株式の発行により、200,000千円を新株予約権の発行により1,014,115千円の資金を調達いたします。この資金調達により、運転資金300,000千円程度を確保いたしますが、引続き、業務の効率化を図ると共に収益に見合った組
織体制・コスト構造への転換を進め、コスト削減を徹底して支出の削減を行い、また、未回収債権等の早期回収も図ることで資金繰りの悪化の解消と財務の安定化を図ってまいります。
しかしながら、上記のすべての事業が計画通り実現するとは限らず、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響も受けることや、資金調達や事業計画の達成如何にも左右され、前期発生した訴訟が当社の主張に反して不利に展開する可能性もあるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を当四半期連結財務諸表に反映しておりません。

― 4 ―２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）の会計方針の変更を行っており、遡及処理の内容を反映させた数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 業績の状況
当第２四半期におけるわが国経済は、世界的に広がる新型コロナウイルス感染症（COVID-19）（以下「コロナ」という。）の影響により、宿泊業・飲食業などのサービス業を中心に厳しい状況が継続しておりますが、政府による各種給付金や企業の資金繰り支援の強化等の政策を背景に、海外経済の順調な回復やワクチン接種の進展とともに、緩やかながら回復基調にあります。今後は、より一層の経済回復が見込まれますが、コロナの状況については不確実性が大きく、引き続き、注視が必要な状況です。
当社が属する不動産業界においては、賃貸用物件は居住用・事業用とも不調であるものの、戸建住宅・マンションの取引は活発に行われており、不動産事業に関しては前年並みに推移しております。当社が新たに参入した不動産特定事業法を活用した不動産商品の出資募集額累計は約３兆円に達しており、その内、匿名組合型は少額資金で投資できクラウドファンディングも増加しており、当社も出資者を募り、不動産小口化商品の開発を進めております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は163百万円（前年同四半期比14.7％減）、営業損失は222百万円（前年同四半期は208百万円の営業損失）、経常損失は264百万円（前年同四半期は237百万円の経常損失）、
親会社株主に帰属する四半期純損失は275百万円（前年同四半期は242百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（投資事業）
投資事業につきましては、不動産会社における不動産売上高、ゴルフ場売上等の結果により、投資事業の売上高は163百万円（前年同四半期比14.7％減）、セグメント損失（営業損失）は222百万円（前年同四半期は214百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。
（アセットマネージメント事業）
アセットマネージメント事業につきましては、当社が組成するファンドが無かったことからアセットマネー
ジメント業務報酬、ファンドからの管理手数料等の計上はありませんでした。この結果、アセットマネージメ
ント事業の売上高、セグメント利益の計上はありませんでした。（前年同四半期の売上高、セグメント利益（営業利益）もありません。）（その他の事業）
その他の事業につきましては、アドバイザリー業務報酬等の計上はありませんでした。（前年同四半期の売上高、セグメント利益（営業利益）は６百万円。）― 5 ―(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、577百万円増加し、
1,960百万円となりました。この主な要因は、短期貸付金が347百万円増加したこと及び函館のホテルの取得により土地が170百万円増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比べ、84百万円増加し、418百万円となりました。その主な要因は、短期借入金が84百万円増加したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、493百万円増加し、1,542百万円となりました。その主な要因
は、当四半期連結累計期間に発行した新株式及び新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ381百万円増加したものの親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことにより、利益剰余金が275百万円減少した
こと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ、55百万円増加
し、168百万円となりました。この主な増減は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動により支出した資金は、200百万円（前年同四半期は331百万円の支出）となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純損失が265百万円となったものの、売上債権が52百万円
減少したこと及び未払金が25百万円増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動により支出した資金は、538百万円（前年同四半期は63百万円の支出）となりました。この主な要因は、短期貸付による474百万円の支出並びに有形固定資産の取得による200百万円の支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動により得た資金は、795百万円（前年同四半期は398百万円の収入）となりました。この主な要因は、当四半期連結累計期間に発行した新株式及び新株予約権の行使により714百万円並
びに新株予約権の発行による14百万円の収入があったこと等によるものであります。

― 6 ―(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員の状況①

連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。

②

提出会社の状況
当第２四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(6) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、北海道函館市のホテルを取得いたしました。
設備の概要は以下のとおりです。
会社名
事業所名
マース株式会社
ホテル函館山
〃

所在地

設備の内容

北海道函館市元町19番地１

ホテル函館山（建物）
ホテル函館山（土地）〃

３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

― 7 ―

取得日

当期末帳簿価額(千円)

2021年５月24日

27,272〃

170,000

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

280,000,000

計

280,000,000② 【発行済株式】
種類

普通株式
計

第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融内容(2021年11月12日)(2021年９月30日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
99,591,844
102,591,844
ＪＡＳＤＡＱます。
（スタンダード）
99,591,844

102,591,844――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、
行使されました。
第２四半期会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個)
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株)76,5507,655,000

当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円)30.71

当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円)

235,118

当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)164,050

当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)16,405,000

会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)33.89

当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)555,968(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

― 8 ―

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2021年７月１日～
7,655,000
99,591,844
119,128
3,928,393
119,129
3,793,381
2021年９月30（注）（注）新株予約権の行使による増加であります。
なお、2021年７月１日以降、当四半期報告書提出日までに、当第２四半期連結累計期間において第12回新株予約権の一部について権利行使がありました。その概要は、以下のとおりです。
(1) 発行した株式の種類及び株式数

普通株式

3,000,000株(2) 増加した資本金の額

44,990千円(3) 増加した資本剰余金の額

44,990千円

これにより、四半期報告書提出日現在の資本金は3,973,383千円、資本剰余金は3,838,371千円、発行済株式
総数は102,591,844株となりました。

― 9 ―(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称2021年９月30日現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数く。)の総数に(株)対する所有株式数の割合(％)

住所

株式会社ＴＫコーポレーション

東京都港区元赤坂１丁目２－７

4,921,400

4.94

ＣＳＭ・Ｍ３合同会社

東京都中野区鷺宮２丁目７－５

4,500,000

4.51

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木１丁目６番１号

1,836,500

1.84

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町１丁目５番１号

1,706,900

1.71

ａｕカブコム証券株式会社

東京都千代田区大手町１丁目５番１号

1,569,100

1.57

深作

埼玉県久喜市1,421,800

1.42

株式会社Infi Link

東京都港区赤坂６丁目２番１２号

1,416,000

1.42

楽天証券株式会社

東京都港区南青山２丁目６番２１号

1,395,500

1.40

前田

兵庫県神戸市東灘区

1,358,900

1.36

東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－１０号

1,275,400

1.28―

21,401,500

21.49

悠里加

健司

日本証券金融株式会社
計(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

99,586,500

単元未満株式

普通株式

5,344

―

99,591,844―

発行済株式総数
総株主の議決権―

995,865―
995,865② 【自己株式等】
該当事項はありません。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 10 ―

権利内容に何ら制限のな
い当社における標準とな
る株式
１単元（100株）未満の株式―

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、公認会計士柴田洋、公認会計士大瀧秀樹により四半期レビューを受けております。

― 11 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金（純額）
棚卸資産
前渡金
短期貸付金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計

※２
※１

※２

― 12 ―

112,251
75,030108,721112,276
68,00017,373493,654

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)

※２
※１

※２

168,133
22,947
196,392
32,996
415,000
109,855
945,326

74,955
247,405
155,693
478,052

99,378417,405
129,754646,538

233,598
142
233,740

196,725142
196,868

5,637
102,000※２
69,805
177,443889,236
1,382,890

5,637
102,000※２
64,280171,918
1,015,325
1,960,651

1,906
25,6009,611
116,557
153,675

1,864
109,600
5,195
124,941
241,601

164,448
11,0395,313
180,800
334,475

156,552
15,115
5,313
176,981418,582(単位：千円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計― 13 ―

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)

3,547,046
3,412,033△5,945,436
1,013,643

3,928,393
3,793,381△6,220,763
1,501,010

26,141
26,1418,630
1,048,415
1,382,890

25,01725,017
16,041
1,542,069
1,960,651

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
支払手数料
株式交付費
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
191,884
72,518
119,365※１
327,870△208,504(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
163,680
18,773
144,907※１
367,820△222,913

944
2,986
2,000
1,828
7,759

10,242
4
4,764
2,077
17,08831,164－
5,312－
36,477△237,222

10,671152
38,807
8,741
58,372△264,197－－△237,222
5,411△242,634△242,634

1,003
1,003
△265,200
10,127△275,327△275,327― 14 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純損失（△）
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)△242,634(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)△275,327

3,908
3,908
△238,726△1,124△1,124△276,451△238,726△276,451― 15 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)△237,222
4,719
20,328456△35－△3,931－
31,164
5,312－△1,973
13,367△116,436
5,526△67,374
31,146△14,304
2,072
303
6,307
△320,570
3,931△6,475△8,809△331,924△265,200
8,201
36,872
407
△30
1,003
△10,246△152
10,67138,807
8,741
52,083△41△7,671－
4,280△1,61325,602△30,564△55,532
2,403△181,979
3,970△7,218△15,668△200,896△10,000－－△46,569－－△1,7925,000△10,000△63,362487△200,311
53,5965,000－
77,000△474,000△538,227△8,500130,000△30,989△1,923
310,227－
398,814
3,528
94,075※１
97,604

77,8900△7,896△3,655714,529
14,137795,005
55,882112,251
168,133

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
長期前払費用償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
有形固定資産除却損
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益）
支払利息
支払手数料
株式交付費
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
棚卸資産の増減額（△は増加）
販売用不動産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
前受金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
事業譲渡による収入
敷金及び保証金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
短期貸付金の回収による収入
短期貸付けによる支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
株式の発行による収入
新株予約権の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高― 16 ―※１

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。また、注記事項（四半期連結貸借対照表関係）３

偶発債務にありますとおり、重要な訴訟を提起されております。加えて、重要な借入債務の債務不履行を解消するため、収益源であった担保資産の譲渡により弁済する事態も生じており、これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を早期に改善・解消すべく、以下の対応策を実施してまいります。また、上記の訴訟については顧問弁護士とも協議して解決に向けて対応してまいります。
・新規事業での収益獲得
当社は、2021年３月８日適時開示の「簡易株式交換によるセブンスター株式会社の完全子会社化に関するお知らせ」にありますとおり、株式交換により以下の機能を持つ事業会社を買収し、新たなファンドスキームの実現による取得アセットの多様化とストック収入モデルを強化いたします。
① オンライン型の不動産特定共同事業を活用した新しい投資商品の開発② 開発からプロパティマネジメントまで一貫した不動産開発事業の推進
当該事業会社は、不動産事業に基づく不動産を中心とした取引・運用経験を有するとともに、不動産特定共同事
業法に基づく「不動産特定共同事業」の許可を保有し、不動産クラウドファンディングに必要不可欠なプラットフ
ォームを有しており、多くの小口投資家（主に個人）へのアクセスが可能です。当社は、セブンスターを完全子会社化することで、同社のプラットフォームを活用し、地域創生・活性化事業強化に向けた投資家アクセス（調達手段）と取得アセットの多様化の双方を実現することで、ストック収入モデルの強化を図ることができると考えております。
・既存事業での収益獲得
不動産事業においては、引き続き、国内不動産を中心に、中古アパートメント等の小型物件をターゲットとして各顧客層のニーズに合った不動産の流通に取り組み、収益獲得を目指してまいります。ゴルフ場運営につきましては、継続したコスト削減と営業努力により、売上高及び営業利益の増加を目指してまいります。
また、新型コロナウイルス感染拡大の受け、感染予防対策用の除菌水の卸売事業、災害対策関連事業及びクリーンエネルギー関連事業などにも積極的に取り組んで収益獲得を目指してまいります。
・資金繰りの悪化の解消と財務の安定化
当社は、2021年４月30日に「第三者割当による新株式及び第12回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行」を決議し、新株式の発行により、200,000千円を新株予約権の発行により2,014,140千円の資金を調達いたします。この資金調達により、運転資金300,000千円程度を確保いたしますが、引続き、業務の効率化を図ると共に収益に見合った組織体制・コスト構造への転換を進め、コスト削減を徹底して支出の削減を行い、また、未回収債権等の早期回収も図ることで資金繰りの悪化の解消と財務の安定化を図ってまいります。
しかしながら、上記のすべての事業が計画通り実現するとは限らず、これらの対応策の実現可能性は、市場の状
況、需要動向、他社との競合等の影響も受けることや、資金調達や事業計画の達成如何にも左右され、前期発生した訴訟が当社の主張に反して不利に展開する可能性もあるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を当四半期連結財務諸表に反映しておりません。

― 17 ―

(会計方針の変更等)(収益認識に関する会計基準)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等

を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期
連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しております。
(1) 前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、比較情報を遡及的に修正しないこと(2) 当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に含まれる変動対価の額について、変動対価の額に関する不確実性が解消された時の金額を用いて比較情報を遡及的に修正すること(3) 前連結会計年度内に開始して終了した契約について、前連結会計年度の四半期連結財務諸表を遡及的に修正しないこと(4) 前連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、比較情報を遡及的に修正すること
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号

2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。収益認識会計基準等を適用したことによる表示等の変更はありません。
（時価の算定に関する会計基準）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）

等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期連結貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

― 18 ―

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)※１

棚卸資産の内訳

商品

前連結会計年度(2021年３月31日)
101,205千円

食材1,004千円

678千円

貯蔵品

6,511千円

7,466千円※２

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)
188,247千円

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度(2021年３月31日)
17,217千円

流動資産
投資その他の資産

３

1,176,024千円

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)
17,187千円
1,176,024千円

偶発債務
当社は、2020年11月19日付で大阪地方裁判所において訴訟の提起を受けております。

（1）当該訴訟の提起があった年月日
2020年11月19日（2）当該訴訟を提起した者の名称、住所及び代表者の氏名①名称

タクトホーム株式会社②住所

東京都西東京市東伏見三丁目６番19号③代表者の氏名

代表取締役社長

小寺一裕（3）当該訴訟の内容及び支払請求金額
原告は、2018年10月29日に当社が原告と売買契約を締結、原告へ引渡し及び所有権移転登記が完了している大阪市の不動産２物件について、当社に対して、原告の設定する31億4,639万3,400円及び訴訟費用等で当該物件の取得及びその代金の支払いを求めて、大阪地方裁判所に訴訟を提起しました。

― 19 ―

(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

役員報酬54,486千円

55,897千円

給料手当

26,153千円

50,512千円

業務委託料

78,630千円

20,537千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

現金及び預金前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
97,604千円

現金及び現金同等物

97,604千円― 20 ―

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
168,133千円
168,133千円

(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自2020年４月１日 至

2020年９月30日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、前期において発行した新株予約権の行使に伴い、資本金及び資本準備金がそれぞれ159,750千円増加しております。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が3,345,046千円、資本準備金が3,210,033千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自2021年４月１日 至2021年９月30日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、当期において発行した新株式及び新株予約権の行使に伴い、資本金が381,347千円及び資本準備金が381,348千円増加しております。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が3,928,393千円、資本準備金が3,793,381千円となっております。

― 21 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至

2020年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
投資事業

アセット
マネージメント その他の事業
事業

四半期連結
損益計算書
計上額

調整額
(注1)

計

売上高
外部顧客への売上高

191,884－－

191,884－

191,884

－

－

6,000

6,000

△6,000－191,884－

6,000

197,884△6,000191,884

セグメント間の内部売上高又は振替高計

セグメント利益又は損△214,504－
6,000△208,504－
失(△)(注) セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

△208,504

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
投資事業

アセット
マネージメント その他の事業
事業

四半期連結
損益計算書
計上額

調整額
(注1)

計

売上高
外部顧客への売上高

163,680－－

163,680－

163,680

－

－

－

－

－

－

163,680－－

163,680－

163,680△222,913－－△222,913－△222,913

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント損失(△)(注)セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

― 22 ―

（収益認識関係）
当第２四半期連結累計期間(自2021年４月１日 至2021年９月30日)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
報告セグメント
投資事業

アセット
マネージメント その他の事業
事業

計

合計

ゴルフ場売上高

107,029

107,029

107,029

不動産売上高33,43233,43233,432

地代収入

14,664

14,664

14,664

その他

8,554

8,554

8,554

163,680

163,680

163,680

163,680

外部顧客への売上高

163,680

計

163,680

－

－

－

－

― 23 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
項目

前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)△3円52銭△3円07銭△242,634△275,327（1）１株当たり四半期純損失金額(△)(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)△242,634△275,327

普通株式の期中平均株式数(株)68,943,845

89,764,194（注）前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

― 24 ―

(重要な後発事象)
2021年10月１日以降、当四半期報告書提出日までに、第12回新株予約権の一部について行使がありました。
このことにより、以下のとおり、発行済株式総数、資本金等が増加しております。

年月日
2021年10月１日～
2021年11月12日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

3,000,000

102,591,844

資本金
増減額
(千円)
44,990― 25 ―

資本金残高(千円)
3,973,383

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

44,9903,838,371

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 26 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 27 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
燦キャピタルマネージメント株式会社
取締役会

御中
柴田公認会計士事務所
大阪市中央区
公認会計士

柴

田

洋

大瀧公認会計士事務所
東京都北区
公認会計士

大

瀧

秀

樹

監査人の結論当監査人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている燦キャピタルマネ
ージメント株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月
１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月1日から2021年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャ
ッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、燦キャピタルマネージメント株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループは、前連結会計年度において、重要な営業損失、
経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第２四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上している。また、会社は、注記事項（連結貸借対照表関係）３ 偶発債務に記載のとおり、タクトホーム株式会社より、重要な訴訟を提起されている。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。
なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務
諸表には反映されていない。
当該事項は、当監査人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが― 28 ―

適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査人との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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