独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構
令和 6 年度の業務運営に関する計画

令和 6 年 3 月 29 日制定
第１

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１．エネルギー事業支援（１）石油・天然ガス資源開発支援
我が国の安定的かつ安価な石油・天然ガスの供給確保を目指し、石油・天然ガス関連部門（石油備蓄部門を含む）として協調・横連携し、権益獲得や資源外交上の重点対象国への取組を促進する。
更に、令和 4 年の法改正で支援が可能となった水素・アンモニア等及び CCS 事業に関連する部門と石油・天然ガス関連部門内での連携はもとより、部門を越えた『横串』での協調・連携の強化、効果的な取組促進のために、必要な体制の整備を、組織再編も含めて実施する。
なお、上流に紐づく水素・アンモニア・CCS 事業については、（１）石油・天然ガス資源開発支援において、
リスクマネー供給支援をはじめ、必要な取組を行うこととする。
① 資源確保への対応
ロシアによるウクライナ侵略に加え、中東情勢も緊迫化し、国際情勢が不透明化している。加えて、世界の資源・エネルギー情勢がより複雑化する中で、資源の大宗を輸入に依存する我が国は、経済安全保障の視点も踏まえな
がら石油・天然ガスの安定供給確保のため、引き続き資源外交に最大限取り組む。また、脱炭素燃料・技術の将来的な導入・拡大に向けて積極的に取組を開始する。
ア. リスクマネー供給
中期目標にも記載のあるとおり、自主開発比率 2030 年 50％以上の政府目標達成のため、JOGMEC 支援による自主開発権益量を足下の約 102.6 万バレル/日（2022 年度末）を維持していくことに加え、更に約 2.4 万バレル/日を積み増すことによって 2027 年度末までに合計 105 万バレル/日を目指す。
リスクマネー供給によって我が国企業の行う探鉱・開発事業を支援するとともに、既に支援済みの案件についても、案件の確実な開発移行・生産開始・安定操業・着実な拡張に向けた取組を実施する。また、近年の上流開発事業を取り巻く環境等の変化を踏まえ、令和 2 年 3 月に経済産業省が策定した「新国際資源戦略」及びそれに続き令和 3 年 10 月に策定された「第 6 次エネルギー基本計画」に基づく対応を実施する。具体的には、
低炭素・脱炭素化事業の導入・拡大、LNG 参入機会の縮減、石油・天然ガス開発のビジネスモデルの多様化等の事業・投資環境の変化等に対応する。また、積極的に我が国企業による探鉱・開発事業への参入を支援する
ため、多様化する企業の資金調達等ニーズに対する柔軟性の確保及び支援スキーム・審査基準の継続的な見直しを行う。
平成 28 年 12 月 14 日に国が定めた「エネルギー・金属鉱物資源機構出資（資産買収を含む）及び債務保証
対象事業の採択等に係る基本方針について＜石油天然ガス分野＞」も踏まえ、供給源の分散化等石油・天然ガ
ス資源の安定供給の観点から戦略的意義を有する案件、また、中核的企業をはじめとする国際競争力のある開発産業育成の観点から戦略的意義を有する案件を重点的に支援する。
案件の発掘・形成に関する情報収集体制については海外事務所を活用しつつ一層強化するとともに、職員の専門的知見・審査能力の向上に資する研修プログラムを実施する。加えて、「新国際資源戦略」に基づき、我が国企業による上流企業の企業買収・資本提携を促進するため、外部アドバイザーを活用する等 JOGMEC 自ら

1

案件を発掘・紹介することや、採択審査について厳格性を保ちつつ、迅速化を図るといった取組を充実させる。
（ア）支援案件のコンサルテーション
新規案件の組成に当たっては、我が国企業とともに同じ目線で案件形成機会（ビジネスチャンス）を追求し、産資源国等の政府機関、外部専門家等とともに問題解決を目指すコンサルテーションを実施する。
（イ）支援機能の充実
支援中の案件については、その資産価値を高め、ひいては JOGMEC の収益に資することを念頭に置き、我が国企業が開発移行、生産開始、安定操業、拡張開発を着実に実施できるよう、タイムリーかつ柔軟な資金支援を行うとともに、技術部門と連携して、個別案件の技術課題の解決に資する技術支援を行う。また、民間主導による自律的な事業実施体制確立のため、適時・効果的な株式売却を進める。
（ウ）審査機能の強化
探鉱・開発事業の案件評価については、案件が抱える諸リスク及び対応策を適切に評価し、それに基づいた「リスクベースドアプローチ」により意思決定を行う。具体的には、各案件の抱える地下資源リスク、操業リ
スクに加え、マネジメントリスク、マーケティングリスク、カントリーリスクなど非技術事業のリスクを抽出、評価する。
審査に当たっては、専門的知見・審査能力の向上のための研修プログラム（経済性評価や企業分析等に係る研修）等による内部人材育成や、金融機関や上流開発関連企業等の審査部門での勤務経験者の採用や、審査部門への配属、多段階の会議を通じて、審査体制の強化を図る。また、プロジェクト管理に当たっては、持続可能な操業の継続や長期的な利益の最大化のため、既存支援案件へのハンズオンを積極的に実施する。具体的には、我が国企業と密に連絡を取りつつ、プロジェクトのオペレーターとの直接対話、コンソーシアム技術会議への参加等を行う。
（エ）資産ポートフォリオの不断の見直し
ポートフォリオ全体でリターンを確保するため、油ガス田規模、経済性（コスト・収益性）、低油価耐性、
投資先エリア、企業経営戦略やエネルギー政策との整合などを勘案し、優先順位をつけて取り組む。具体的には、JOGMEC が保有するデータや専門的知見を活用し、上記に掲げられた観点を踏まえて優先づけを行う。また、外部有識者及び管理部門を交え、保有資産に係るレビューを行い、レビュー結果を案件組成に反映していく。案件組成の際には、中長期にわたり持続的に保有資産を維持・拡大できるよう、探鉱・開発・生産各段階の資産のバランスを図ることを意識する。
（オ）LNG 案件への一層の支援
ロシアによるウクライナ侵略を受け、我が国が輸入するロシア産 LNG が減少する可能性を想定し、政策当局と密に連携し供給源の多角化に向けた LNG 案件への一層の支援に取り組み、安定供給に万全を期す。天然ガス
はエネルギートランジション期において重要な役割を担うため、積極的に支援を進める。
また、国際 LNG 市場における我が国の影響力を維持すること等を目的として、第三国向けに供給される LNG
事業への我が国企業の関与を後押しする観点から、我が国企業の要請に応じて令和 2 年の法改正によって追加された LNG 積替え基地やアジア各国等における LNG 受入基地等への支援を行う。
イ. 地質構造調査
企業の経営戦略、ニーズ、要望、関心等を踏まえ、我が国企業への事業承継が期待できる地質構造調査案件の組成や、探鉱意欲のある我が国企業への積極的アプローチを通じて事業承継が確実視される知見活用型の

2

案件組成を目指す。既存案件については、現行の調査作業を確実に進め、民間承継の実現を目指す。
昨今の我が国企業のカーボンニュートラル志向の高まりを受け、従来の資源開発案件のみならず、CCS 事業とのパッケージの案件の組成や環境負荷が相対的に低い案件の組成にも取り組むことで、我が国企業による探鉱開発を推進する。
また、我が国企業によるプロジェクトの早期開発志向の高まりに対し、リスクマネー供給支援担当部門を含む JOGMEC 内の関係部署と連携して、それに即した調査の案件組成やスタディの実施を検討する。
我が国企業による権益獲得等を通じた安定供給確保の観点等を踏まえ、また我が国企業へのコンサルテーシ
ョンを通じて、資源エネルギー庁とも緊密に協調・連携しつつ、支援対象地域・領域を厳選し、これに即して真に必要な対象国・プロジェクトを特定した上で、将来的に我が国のエネルギーセキュリティや自主開発権益
量の積み増しに貢献する地質構造調査案件の組成を目指す。
さらに、我が国企業の探鉱事業参入を促進するため、企業のニーズ等を踏まえた広域的な探鉱ポテンシャルの評価や調査対象エリアの抽出及び入札支援を目的とした事前スタディを行う。また三次元物理探査船「たんさ」を利用した海外の地震探査データ収録に関する事前検討等を行う。
② 海洋における資源の開発
ア. 国内外における海洋探査活動「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」（令和 6 年 3 月改定）において掲げた目標を達成するため、JOGMEC
が保有する三次元物理探査船「たんさ」等を積極的に活用して我が国周辺海域における機動的・効果的な物理探査データの取得並びに処理・解釈を着実に遂行し、石油・天然ガスの埋蔵の可能性のある地質構造を抽出する。
また、資源外交、海外地質構造調査等、JOGMEC の他のミッションの達成に向け、三次元物理探査船の活用に係る具体的計画の検討・策定と実施に向けた準備を行う。
将来的に我が国の民間企業が三次元物理探査技術を活用して自立した探査事業を行うことが可能となるよう、引き続き三次元物理探査に関する知見・経験・ノウハウを運行管理会社と共有し、その育成を図って市場競争力を高めるとともに、民間企業へ同船を貸し出すための環境整備を行い、より効率的・効果的な探査の実現を目指す。
国内における石油・天然ガス探鉱開発の活性化・促進を図るため、基礎調査事業により取得した物理探査データ解釈結果等地質情報の対外発信など、広報活動を引き続き推進して基礎調査成果の外部利用機会を創出
し、民間企業による国内資源開発への参画を促進する。
イ. メタンハイドレート資源開発
我が国周辺海域に相当量の賦存が期待されるメタンハイドレートをエネルギー資源として利用可能とすることを目的とし、国と密接に連携しつつ、「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」を踏まえ、計画的・効果的に砂層型メタンハイドレートの長期・安定的かつ安全・経済的な生産技術の開発を行う。
平成 29 年に実施した第 2 回海洋産出試験を中心としたこれまでの研究成果の総合的な検証に基づく解決すべき技術課題と解決策の検討結果を踏まえて、次回海洋産出試験等に向けた生産技術の開発のため、アラスカ
長期陸上産出試験による長期生産挙動データ取得及び、技術的課題の解決策の検討を行う。また、次回海洋産出試験候補地の選定に向けて、三次元物理探査船「たんさ」によって取得されたデータ、簡易生産実験等にて取得したデータ、令和 6 年度に取得予定の追加データ等の解釈により有望濃集帯の抽出を進めるとともに、海域環境調査等に計画的に取り組む。その際には、民間企業・大学等の優れた知見を取り込みつつ、効果的・効率的に研究開発を進める。
研究開発を着実かつ柔軟に進めていくため、実行計画において設定したマイルストーン（『ステージ・ゲー
ト』の中間目標）に対する進捗・成果の確認、必要な見直し等を行い、『ステージ・ゲート』達成に向けた取3

組を進める。
三次元地震探査データが取得されている海域を中心に、メタンハイドレート濃集帯分布の推定作業等を行う
ことにより、我が国周辺海域のメタンハイドレートの賦存状況の把握を行う。
これまでの砂層型メタンハイドレートの研究開発における知見や経験を活かし、「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」を踏まえて実施されている表層型メタンハイドレートの調査に必要な情報提供などの支援を行う。
③ 資源外交の強化
ア. 資源外交の対象の重点化
我が国企業による上流権益獲得を目指す従来の資源外交に加え、昨今のウクライナ情勢や中東情勢の変化、新興国のエネルギー需要の拡大、戦略物資を巡る国際的な緊張の高まり等を踏まえたエネルギーセキュリテ
ィの確保に向けて、主要なエネルギー供給国及び需要国との関係強化を図る。このために国際会議に積極的に参加し、JOGMEC の有する知識や経験に基づく情報発信等を行う。また、我が国のカーボンニュートラル社会の実現の観点から、メタン排出削減分野等において二か国のみならず、多国間との関係強化を図る。関係強化に当たってはトップ外交によるとともに、様々なレベルでの資源外交を展開する。
JOGMEC は、国とともに様々な観点から資源外交上の重点対象国を含む諸外国の分析を継続して行う。その上で国の資源外交と協調しながら必要なアプローチを行う。
JOGMEC のリスクマネー供給等の支援案件がある国においては、当該案件の競争力確保や JOGMEC にとっての資産価値向上のため、緊密な人的・組織的関係を構築・強化する。
イ. ツールの集中的投入
案件組成時には、JOGMEC の持つ複数のツール（例えば、産油国技術者研修、海外地質構造調査、リスクマネ
ー供給を組み合せた取組だけでなく、エネルギー事業部門以外との横串連携を含む）を効果的・効率的に投入する。
一方で、JOGMEC のみでは対応困難な分野を含む取組が求められる場合（協力・連携を行うことで相乗効果等が期待できる場合を含む）には、どのような協力・連携が可能であるかにつき、関係する我が国の政府関係機関等と戦略策定のため協議を行う。
ウ. 海外技術者研修の戦略的活用
我が国の資源外交上重要な国に対して優先的に研修を実施する。
具体的には、上流分野の主要技術に係る「通常研修」、対象国のニーズに合わせて講座を設定する「特別研修」を実施する。
特別研修では、油・ガス国のニーズを踏まえた研修や、AZEC 構想に資するエネルギートランジション研修などを実施し、資源国等との関係強化を図る。実施に当たっては、研修対象国の要望を把握し、それに対する的確な研修コースを設定するため、事前にニーズ調査を行うこととし、必要に応じて新たな研修も取り入れていくものとする。
また、研修修了者に対するフォローアップとしては、広報誌送付や、国際会議・国際展示会への参加等の機会を捉えて、過去に研修を実施した国における意見交換会や幹部となった者との面談を行う等、研修事業を通じ構築した関係の維持を図る。
④ 技術開発・人材育成
ア. 技術開発・技術支援「エネルギー安定供給」とともに「カーボンニュートラル社会実現への貢献」にも対応するため、令和 5 年

47 月 26 日に改訂した「技術事業戦略」に基づきながら、我が国企業が抱える技術的課題の解決、国際競争力向上、産油・産ガス国国営石油企業等との関係強化等に資する技術開発を含めた、技術支援を実施する。
特に、我が国企業が操業する国内・海外の石油・天然ガス田における環境対策及びアセット価値向上（コスト削減、増産、安定操業等）、国内・海外の天然ガス探鉱・開発や非在来型ガス資源の多角化・増産に貢献する案件を中心に取組を強化する。
JOGMEC が単独又は我が国企業等と共同で開発・蓄積してきた技術について、石油・天然ガス開発の現場への適用を進め、技術の実用化・普及のための取組を行う。
デジタル技術については、開発・操業等の効率化・コスト削減や我が国企業の探鉱成功率の向上に資する技
術開発・実証を推進するため、実務及び現場での操業に適用可能な AI・IoT 等の技術導入支援等を推進していく。
案件実施に当たっては、限られた予算・人員の中で最大限の成果を上げていくため、将来の我が国の「エネルギー安定供給」又は「カーボンニュートラル社会実現への貢献」に資する技術であるか、我が国企業又は産油・産ガス国からの十分なニーズや、他地域への転用性があるテーマか、世界の先端技術や外部環境変化を的確に捉えているか、適切な我が国企業等との役割分担となっているか、予算・人員を含め、技術の実現性に問題は無いか等の観点を勘案して行い、案件の進捗状況を管理する。
「技術事業戦略」については、国際動向や石油・天然ガス開発企業のニーズの変化、我が国のエネルギー政策見直しといった環境変化に応じて、随時見直しを行い、必要に応じて改定する。
イ. 人材育成
我が国企業の上流権益取得・維持、加えて水素・アンモニア等の脱炭素燃料の開発に必要な技術評価力、技術開発力を更に向上させるべく、最新の動向を踏まえた研修メニューを構築し、講座を実施する。
具体的には、我が国企業に対して要望調査を行うとともに、研修参加者の意見を聴取し、研修メニュー改善に努める。また、新たに学生向け研修の実施を検討する。
研修内容については、我が国企業の国際的な競争力強化に資するよう、国内外の著名な講師を招聘し、より実践的な内容・プログラムを盛り込む等の工夫を行う。
⑤ 情報収集・提供
世界的なエネルギー危機と加速化する脱炭素化の流れの中で激動する石油・天然ガス・LNG 関連産業と関係
主要国のエネルギー政策について、我が国へのエネルギー安定供給確保の観点から情報収集・分析を行う。
これら情報分析に当たっては短期・長期双方の視点から行い、政策当局や我が国企業の期待・ニーズに応える付加価値の高い情報を適時性をもって提供する。
情報収集に当たっては、海外事務所や現地リテイナーを最大限活用するとともに、国内外カンファレンス等
での講演の機会を獲得し JOGMEC のプレゼンスを示すとともに、新たなネットワーキングを構築・拡充し、多角的な情報分析につなげる。
発信する情報の有用性については、ホームページへのアクセス者や報告会参加者等にアンケート調査を行い、肯定的評価を獲得する。
効果的な情報発信の在り方について、前述のアンケート調査等の結果も踏まえながら、従来の方法や前例にとらわれず、必要な見直しを随時行い、時代に適したツール等を積極的に取り入れ改善する。
⑥ 特定重要物資等の安定供給確保に取り組む事業者に対する助成等の安定供給確保支援業務「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和 4 年法律第 43 号。以下「経済安全保障推進法」という。）」及び「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保に関する法律施行令」に基づき、特定重要物資に指定された可燃性天然ガスについて、JOGMEC は経済産業大臣が策定し5

た可燃性天然ガスに係る安定供給確保を図るための取組方針によって安定供給確保支援独立行政法人に指定された。同方針に則り、戦略的に余剰の液化天然ガスの確保、運用等に取り組む認定供給確保事業者に対し、安定供給確保支援業務を行うとともに、経済産業大臣等と連携し、認定供給確保計画の適正かつ確実な遂行がなされていることを確認する。

【指標１-２】


重点国を対象とした具体的事業および関連する取組について、8 件以上組成。

【指標１-３】

エネルギー安定供給、脱炭素に貢献する技術支援を 6 件組成する。

（２）水素・アンモニア・CCS 事業
政府目標である 2030 年に水素の供給量の年間最大 300 万トンへの拡大や温室効果ガス排出の削減など、「2050 年カーボンニュートラル」実現への貢献を目指し、将来のリスクマネー供給による支援も念頭に、水素・アンモニア等や CCS 案件の JOGMEC 支援による早期事業化を図るべく、これまでの JOGMEC の知見を活用した以下の取組を行う。
また、令和 5 年 2 月に閣議決定された「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案」及び「二酸化炭素の貯留事業に関する法律案」について、国会での審議の進捗を把握しつつ、政策当局と連携して JOGMEC の貢献が必要な事項に関し制度化するための準備を行う。
① 事業化調査・事業化支援①－1 水素・アンモニア供給量の拡大に向けて、水素・アンモニア等開発のビジネスモデル構築に必要な事
前調査、我が国企業とのフィージビリティスタディや詳細技術検討、ブルー水素・アンモニア等における CCSの技術的な支援を実施する。
①－2 我が国企業による海外での CCS 事業の実現を支援するため、CCS 適地調査の実施を目指す。具体的には、我が国企業による事業化の実現に資する海外地質構造調査の実施により、調査対象地域における技術検討等を支援するとともに、調査実施国の政府や国営石油会社等と、事業環境整備や将来の事業化プロセスへの我が国企業の関与について協議し、我が国企業による CCS の事業化を支援する。さらに、引き続き我が国企業のニーズを踏まえながら、東南アジアや豪州など我が国企業の関心が高い地域で実施した広域の適地スクリー
ニングスタディの結果を開示し、将来の地質構造調査案件の組成や情報提供を通じた我が国企業による事業化支援に活用する。
国内 CCS 事業の案件形成を促進するため、国内浅海域において小型船舶を用いた CCS 適地調査を実施する。
民間企業からの CCS 事業提案を受けて先進的 CCS 支援事業として進める案件の選定を行い、選定した案件に対して技術・資金の両面から支援する。
我が国への低炭素な石油・天然ガスの安定供給を目指し、海外での石油・天然ガス資源開発における CCS 事
業実施を検討する。
② －1、2 リスクマネー供給
石油・天然ガスの安定供給確保に向けた政策的措置の中核であるリスクマネー供給の知見を水素・アンモニ
ア等事業、CCS 事業に展開する。民間主導の原則に則って、貴重な政策資源を効率的・効果的に活用しつつ、莫大な投資が必要でリスクの大きいこれらの事業を支援し、我が国の安定供給確保等を促進する。
令和 4 年 11 月 14 日に国が定めた「独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)の出資及び債務保証業務の対象事業の採択等に係る基本方針＜水素・燃料アンモニア・合成燃料等分野＞」及び「独立行政法人

6エネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)の出資及び債務保証業務の対象事業の採択等に係る基本方針＜CCS 分野＞」を踏まえて、以下の取組を実施する。
JOGMEC のリスクマネー支援制度の理解深化及び活用促進のため、業界団体や我が国企業向けに制度説明を実施する。また、面談等を通じて、我が国企業のニーズを把握した上で、必要に応じて専門家の意見も聴取しつつ、刻々と変化する水素・アンモニア等事業や CCS 事業を取り巻く環境に沿って、企業の課題解決など案件形成に資するためのコンサルテーションを実施する。また、適切なコンサルテーションを実施するために、職員の専門的知見・審査能力の向上に資する研修プログラムを引き続き実施する。
JOGMEC の関連部署等と連携し、スタートアップ企業を含む企業の支援ニーズの把握に努めるとともに、産業黎明期の支援制度の拡充等の改正及び制度の柔軟な適用等を検討することで、支援制度の更なる利用促進を図る。また、改正した内容を適時適切に我が国企業に伝達することにより、我が国企業による積極的な案件形成を支援する。
案件審査に当たっては、外部専門家の知見も活用し適正なリスク管理を行いつつ厳格に行う。民間主導の原則を踏まえつつ、必要に応じて外部専門家を活用して、効率的・効果的なプロジェクト管理を徹底する。案件
採択後は、民間主導の原則を踏まえつつ、必要に応じて外部専門家の活用や実地検査を行う等、効率的・効果的な管理に努める。
③ ‐1 、2 技術開発・技術検証
JOGMEC が石油・天然ガス資源開発で培ってきた地下評価技術・施設技術の知見や産油・産ガス国との関係性を活用し、CCS 事業や水素・アンモニア等事業に活用可能な技術の獲得・ノウハウの蓄積を進めるべく、国内外の実フィールドでの実証試験等を通じた技術検証を実施する。
④ 新たな資源外交の展開
世界的な脱炭素化の機運の高まりを背景に、政府や国際機関等の公的機関、我が国企業や国際石油会社等も含めた、水素・アンモニア等製造や CCS 促進に必要不可欠な官民連携の取組が国際的に活発化している。
④‐1 水素・アンモニアといった脱炭素燃料の確保に向けて、水素・アンモニアのポテンシャルのある地域・国、及び需要国との関係強化を図る。
脱炭素化に関する制度設計に積極的に関与することを目指し、令和 5 年度に改訂した「LNG・水素・アンモニアの温室効果ガス排出量及び Carbon Intensity 算定のための推奨作業指針（GHG・CI ガイドライン）」について国内外情勢を踏まえて、合成燃料に対応する形での改訂を検討する。その他新規に作成するガイドラインについて、案件を通じた適用検討及び課題抽出を行う。加えて、本ガイドラインを活用し、国内外の関係機
関と評価手法や方法論・認証枠組構築等について議論・連携を実施する。
④－2 CCS の適地の確保に向けて、石油天然ガス開発等で構築してきた関係を活かし、CCS ポテンシャルを有する地域・国との関係強化を推進する。
⑤‐1、2 情報収集
情報収集の対象として、新たな分野として水素・アンモニア・CCS 事業等についても、開発・生産動向、企業の投資や市場動向の把握に努める。これら情報分析に当たっては短期・長期双方の視点から行い、政策当局
や我が国企業の期待・ニーズに応える付加価値の高い情報を適時性をもって提供する。また世界、とりわけ欧米のエネルギートランジション事情・政策への情報収集・分析・発信を通じて、政策当局・我が国企業へ知見を提供する。
情報収集に当たっては、海外事務所や現地リテイナーを最大限活用するとともに、国内外カンファレンス等
での講演の機会を獲得し JOGMEC のプレゼンスを示すとともに、新たなネットワーキングを構築・拡充し、多角的な情報分析につなげる。

7

発信する情報の有用性については、ホームページへのアクセス者や報告会参加者等にアンケート調査を行い、肯定的評価を獲得する。
効果的な情報発信の在り方について、前述のアンケート調査等の結果も踏まえながら、従来の方法や前例にとらわれず、必要な見直しを随時行い、時代に適したツール等を積極的に取り入れ改善する。

【指標１－２：再掲】
重点国を対象とした具体的事業および関連する取組について、8 件以上組成。

【指標１－３：再掲】
エネルギー安定供給、脱炭素に貢献する技術支援を 6 件組成する。

２．再生可能エネルギー支援
資源エネルギー庁が示した「2030 年度におけるエネルギー需給の見通し」（令和 3 年 10 月）では、再生可能エネルギーの電源構成は 36～38％程度を目指すこととしている。
このうち、地熱については、地熱発電の導入量を現状の約 60 万 kW から、2030 年度までに 148 万 kW まで増
やすことが想定されている。また、洋上風力発電については、導入量を現状の約 1 万 kW から、2030 年度までに約 570 万 kW まで増やすことが想定されているとともに、令和 2 年 12 月に官民協議会が「洋上風力産業ビジ
ョン（第 1 次）」で案件形成量として示した、2030 年 1,000 万 kW、2040 年 3,000～4,500 万 kW の目標も「第6 次エネルギー基本計画」で引用されている。
これらを踏まえ、国の施策と協調しつつエネルギーミックスの達成に貢献するため、取組を総動員し、再生可能エネルギー支援を加速化する。

（１）地熱資源開発支援
2030 年度のエネルギーミックスで掲げた地熱発電の比率 1％という野心的な目標達成に貢献するため、中期目標及び中期計画に掲げられた基幹目標（JOGMEC による支援が必要である、地熱資源量 106 万 kW を有する案件の発掘・開発支援）の達成に向けて、各種支援ツールを最大限に活用した我が国の地熱資源の開発可能性を高める支援をより一層推進する。
① 資源確保への対応
大規模開発プロジェクト等の開拓に向け、北海道、本州、九州の自然公園内を中心とした企業の関心が高い
若しくは高いポテンシャルが期待できるが評価が進んでいない地域の地下情報を取得するための調査として、地元関係者との調整及び必要な許認可を取得の上、地熱ポテンシャル調査（空中物理探査、地表調査、ボーリ
ング調査）を実施し、各地域の地質状況、地下温度構造及び蒸気・熱水有無を把握するとともに、これら取得したデータを企業へ広くかつ可能な限り迅速に提供することにより、事業の加速化支援を積極的に行う。新たな調査地点の発掘を進める観点からは、これまで地熱有望域として注目されておらず既往調査が乏しい地域の地表調査を実施し、基礎的データの充実を図る。
また、助成金制度については、地熱資源開発に取り組む国内企業等の資金的リスクを低減し、地熱資源開発の加速化を図るべく、地熱ポテンシャル、利害関係者との合意形成、必要な許認可の取得等に係る項目を厳格に審査した上で、企業が実施する地熱資源量調査案件支援を積極的に実施する。特に、高い地熱ポテンシャルが期待されつつ未評価地域が多い自然公園内での地熱資源開発を促進するとともに、新たに複数年度事業を可能にすることで地熱資源開発の更なる加速化を図るなど、企業の事業ニーズを踏まえた効果的な支援を引き続き検討し行うものとする。なお、坑井掘削を伴う助成金交付申請に際しては、実施細則、審査基準、公募
案内等に地熱開発事業者が「地熱井掘削における自主保安指針」などを参照した上で、蒸気噴出のおそれに関8

する検討及び対策を行う必要があること明示し、JOGMEC は当該助成金申請に対し、その妥当性について確実に審査を行うこととする。併せて、「地熱井掘削における自主保安指針」については、助成金交付申請者以外に対しても機会を設けて広く周知を行い、坑井掘削を行う際の安全対策の徹底に関する意識向上を図ることとする。
助成金制度等を活用した初期調査の次の段階として、有望な地熱資源の賦存を確認するための探査事業及びその後の発電所建設段階である開発事業における企業のリスクを低減し、地熱資源開発事業が着実に進展す
るよう、探査出資・開発債務保証制度の推進を継続するとともに、企業等からの要望に応じて面談等を実施し、的確かつ事業ニーズに沿った支援を進めることにより、地熱資源開発事業の進捗を後押しする。
加えて、EGS（地熱増産システム）をはじめとした新技術の実証・普及促進や、坑井近傍探査技術である DASVSP 法などの技術開発成果の現場適用に取り組むため、新技術の実証・普及促進を図る新しい共同研究スキームの実施や報告会等の機会を通じて技術開発成果を積極的に情報提供する。また、国内では大規模な地熱開発等の実績・経験に乏しく、さらに未利用地熱資源の活用も進んでいない状況を踏まえ、海外における地熱資源
調査や探査出資の実施を通じてそれらに係る技術・ノウハウを習得するため、海外国営企業や我が国企業等に対するヒアリングや意見交換を実施し、積極的な案件形成に取り組む。
なお、探査出資等のリスクマネー支援においては、外部有識者及び管理部門の意見を聴取しつつ、保有資産
ポートフォリオを評価・レビューする体制を構築し、当該評価・レビュー結果を案件組成に反映していく。その際、中長期にわたり持続的に権益を維持・拡大できるよう、探査・開発各段階の資産のバランスを図ることを意識する。
以上、JOGMEC が有する各種支援ツールを最大限に活用するともに、国、JOGMEC 及び企業が一体となって様々な課題に協調して取り組み、我が国の地熱資源の開発の加速化を図る。
② 技術開発・人材育成
地熱開発における課題であるリードタイム短縮や開発コストの軽減に寄与するために、地熱貯留層探査技
術、地熱貯留層掘削技術、地熱貯留層評価・管理技術に関する既存及び新規テーマへの取組を進める。併せて、深刻化する人材不足に対応するため、人材育成支援を強化する。
具体的には、探査精度の向上については、弾性波探査の地熱分野活用促進に資する測定装置・方法の開発に努める。掘削技術の高度化については、大偏距掘削技術の確立に向け、調査や室内試験、技術検証を進める。
蒸気量の管理や蒸気生産量の改善については、化学刺激を用いた透水性改善技術開発を実施する。こうした既存及び新規テーマに取り組むことで、開発リードタイムの短縮や開発コストの軽減への貢献を目指す。また、2050 年カーボンニュートラルに向けた革新的な技術の課題抽出や要素技術開発の取組を行う。
地熱資源開発で深刻化している人材不足に対応するべく、地熱資源開発や掘削に従事するための知識を習得することを目的とした研修を実施し、若手技術者や地熱関係者（48 名以上）の育成を図る。
③ 情報収集・提供
地質構造調査等の初期調査及び探査・開発事業の円滑な進捗、新たな案件組成に向けて、特に自然公園内等のこれまで十分な調査が行われてこなかった地域を含め、地域住民や利害関係者等に対し地熱資源に対する理解促進を図る。
具体的には、地熱シンポジウムを開催し、地熱資源開発の様々な波及効果等について、開催地域の方々を中心に理解を深めてもらう。また、複数の地熱発電所が運転する等、地熱資源開発と地域社会との共生が進む「地熱モデル地区」の取組事例（優良事例）について、引き続き、積極的にホームページを通じた発信や、各種展
示会等への出展を行う。さらに、新たな取組として、これから地熱開発の導入を目指す自治体に対しても理解促進の観点から総合的に支援する仕組みを検討する。
さらに、地熱資源開発に係る課題解決等への支援として「地方自治体地熱研究会」の開催、将来的にエネル

9ギー産業の担い手となり得る若い世代（対象として、従来の小中学生に加え、特に進路選択を目前に控えた高校生）への特別授業を通じた情報発信についても、より一層精力的に取り組む。
加えて、様々な地熱専門家から構成され、かつ中立的な立場で的確なアドバイスを行う「地熱資源開発アドバイザリー委員会」を継続的に設置し、地方自治体による適切な地熱資源管理の強化や、地元の理解促進活動を推進する。
この他、海外の地熱関連組織（国際エネルギー機関（IEA）地熱部門、ニュージーランド政府系地熱機関等）
とも連携し、地熱資源開発に関する技術交流の実施や、最新の地熱資源開発等に係る情報発信を進める。
以上のような地熱への理解促進活動及び国際会議等に関与（26 回以上）する活動を通じて、地熱資源開発促進に貢献する。

【指標２－３】


地熱開発事業者の人材不足を解消するため、若手技術者や地熱関係者の人材育成を 48 名以上実施する。

【指標２－４】


地熱理解促進に資する各種イベントや海外動向等の把握のための国際会議等に関与する活動を 26回以上実施する。

（２）洋上風力事業
政府目標である 2030 年までに 1,000 万 kW、2040 年までに浮体式も含む 3,000 万～4,500 万 kW の案件形成に向け、「日本版セントラル方式」において国が選定した調査対象区域における風況及び地質構造に関する調査を効率的かつ適切に行う。
① 「日本版セントラル方式」における円滑な調査実施
令和 6 年度も引き続き、「日本版セントラル方式」の制度の考え方や運用の方向性について国が定める「洋上風力発電に係るセントラル方式の運用方針」及び「セントラル方式として JOGMEC が実施するサイト調査の基本仕様」に基づき、国の政策方針と連動した事業推進に取り組むとともに、調査を実施する中で制度上改善が必要な場合には、国と協議して進めることとする。
当年度は、昨年度からの継続区域（北海道岩宇・南後志地区沖、島牧沖、檜山沖）に加え、国が新たに選定した区域に対し、国や地元自治体等との連携の下、調査を実施する。調査実施に当たっては、各区域の個別状況を踏まえた個別仕様により、風況観測、気象・海象観測、海底地盤調査を目的とする物理探査、ボーリング調査等を実施する。
調査実施に際しては、計画的かつ公正な調査発注と効率性、安全性に配慮した事業管理を行うとともに、「海
洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」に基づき国が実施する発電事
業者公募への参加予定者が、基本設計を実施する際に必要となるデータ水準等の品質が担保できる調査とな
るよう、関係者の意見も聞きつつ取り組む。また、漁業等の地元の利害関係者に対しては、国や関係自治体と連携し、調査事業に対する十分な理解を得ることに加え、円滑・着実な調査活動の遂行に向けて、調査計画等の丁寧な説明・調整を行うことに留意する。
調査により取得されたデータは、今後、国により実施される発電事業者公募に参加する事業者へ提供される予定である。データ提供はセキュリティに配慮した専用のシステムを経由して行われ、当該システムを本年度に構築する。
② 調査業務の実施体制の構築と知見・ノウハウの獲得・蓄積

10

令和 6 年度は、昨年度に引き続き、セントラル方式の着実な制度運用がなされるよう、調査事業を確実に着手し、円滑に推進できる体制整備に取り組むこととする。体制整備に当たっては、JOGMEC が石油、金属分野で有する地質調査等の知見を最大限活用するとともに、「日本版セントラル方式」における調査実施の主導機関として知見・ノウハウの獲得・蓄積に取り組む。
具体的には、調査事業を円滑に推進するために必要な人材確保並びに予算要求及び執行を行うとともに、外部有識者による調査内容の技術的チェック、関係機関、関係事業者との関係構築等を通して継続的な事業実施
体制を整備する。特に本年度は、浮体式の早期導入を見据えた効果的な調査手法の確立、知見の収集、体制整
備に前広に取り組む。
令和 6 年度も引き続き、洋上風力分野での知見集積に向け、関係学会（日本風力エネルギー学会等）、業界団体等が開催する講演会、国際会議等への参加を通じて、研究者や専門家、業界関係者等との接点を開拓し、最新の知見・情報の取得を可能にする人的ネットワークの形成に取り組む。併せて、観測・調査手法に係る技術動向について情報収集を行い、洋上風力事業部の技術基盤の確立に向けた準備を進める。
また、調査事業の知見・ノウハウの獲得・蓄積については、洋上風力のサイト調査に関する国内外での最新の技術動向や、類似事例等の情報について、文献調査のほか海外関係機関と形成したネットワーク等から積極的に収集し、そこから抽出した有用な知見を調査計画の立案に適時反映することにより、調査事業の継続的な品質向上とともに、調査の実施を通じて実務的なノウハウとして蓄積を行っていく。このため、当該年度調査業務を通じて得られた知見・ノウハウと収集した内外の最新情報等をもとに、今後の調査の効率化や精度向上に資する調査手法や調査項目の検討・分析を行い、外部有識者の助言や調査データを利用する発電事業者のフィードバック等を得ながら報告書を作成することで、洋上風力事業部の組織的な知的資産として体系化に向けた準備を行う。
令和 6 年度も引き続き、調査計画の立案・調整などの準備・検討過程及び調査の実施過程における気付きの点や、収集した基礎情報、欧州等の海外事例の整理・分析により、精度の高い調査立案や効率的な調査手法等の実現に向けた予察的検討を行い、検討を通じて得られた各種情報を基に報告書（1 件以上）を作成する。

【指標２－５】


海外のセントラル方式の取組も参考にしつつ、調査業務を通じて得た知見を基に調査手法等に関する技術的検討・分析を行い、有識者の助言等を踏まえて、1 件以上の報告書を作成する。

３．金属資源開発支援（１）金属資源開発支援
世界的に重要鉱物サプライチェーンへの注目が高まる中、令和 5 年度は、資源エネルギー庁資源・燃料部の示した「GX を見据えた資源外交の指針」に沿って、アフリカ諸国を中心に資源国等と関係強化を推進し、IEAなどマルチ枠組みの取組や欧米諸国とのバイラテラル会合に参画し、サプライチェーン強靭化への関与が深まった。また、具体的な権益確保等に向け民間企業との案件形成に向けた協議を多数実施し、中東などの国際的な資源投融資機関との連携体制を構築した。令和 6 年度は、資源外交での連携を深めつつ民間企業の具体的な権益確保等が着実に進むよう取り組むことを最優先とし、経済安全保障推進法に基づく「重要鉱物に係る安定供給確保を図るための取組方針」及び「第 6 次エネルギー基本計画」に定められている、2030 年までに必要な需要量のレアメタルの確保やベースメタル自給率 80％の達成に貢献する。
また、資源国の高付加価値政策や製錬等いわゆる中流産業の特定国依存への対応として、上流だけでなく中～下流産業も巻き込んだ官民連携、サプライチェーンの構築が必要とされており、JOGMEC においても、これを意識した事業コーディネートなど、自ら案件組成を行うプッシュ型の権益確保等支援の在り方も検討していく。
海洋資源開発については、令和 5 年 4 月に閣議決定された「海洋基本計画」をはじめとする政府計画に沿っ11

た取組を実施する。
① 資源確保への対応
レアメタル（リチウム、ニッケル、レアアース）計 10.7 万トン/年以上及び銅 4.0 万トン/年以上の権益確保等を支援する中期目標達成のため、下記ア．～オ．に記載する取組を行う。各取組の実施に当たっては、組織を横断したワンストップでの企業コンサルテーションや情報交換・検討を行うことで、企業ニーズに可能な限り寄り添った支援を行い、権益確保等を促進する。
ア. 特定重要物資等の安定供給確保に取り組む事業者に対する助成等の安定供給確保支援業務
令和 5 年 1 月に策定された経済安全保障推進法に基づく「重要鉱物に係る安定供給確保を図るための取組
方針」に則り、経済産業省と密接に連携し、特定重要物資に指定された金属鉱産物について、安定供給確保に取り組む事業者に対し安定供給確保支援業務を行う。
具体的には、認定供給確保事業者の支援を的確に実施するための体制を構築し、経済産業省と密接に連携し供給確保計画の審査、交付申請時の審査、交付決定、交付決定後の検査の実施等を行うとともに、適正な執行に努める。
令和 5 年度は情勢変化に伴い政府が行った助成対象鉱種の追加に則して JOGMEC は制度運用を改正するなど、企業ニーズに応じた柔軟な制度を追求。令和 6 年度は企業からの相談案件、要望事項を定期的、スピーディーにレビューし、権益確保等に繋げるコンサルテーション機能を強化することで具体的な案件組成につなげていく。
助成事業の案件管理においては、適切な執行に努めるとともに、より効果的な執行ができるよう改善点を検討し、業務プロセスや実施体制の最適化を追求する。
イ. リスクマネー供給
出資、融資、債務保証の各リスクマネー支援制度を通じて、我が国企業等による探鉱、鉱山開発、鉱山権益、製錬所権益獲得を支援し、金属資源の安定供給確保に努める。特に、カーボンニュートラル実現に向けて需要の急増が予想される、あるいは特定国への依存度が高く供給リスクが懸念されるレアメタル（リチウム、ニッ
ケル、レアアースなど）や銅、黒鉛など我が国への鉱物資源のサプライチェーンの強靭化に寄与する案件に重点を置く。
また、企業支援の在り方も常に検討し、経済産業省と協力しながら不断の制度改善を検討していく。
具体的には以下の取組を行う。
令和 2 年及び令和 4 年の法改正により追加された国内外の製錬所への各リスクマネー支援制度や補正予算を活用した高率出資支援について、我が国企業から相談が寄せられている案件へのコンサルテーション等を継続し、具体的な案件組成へと繋げる。また、我が国企業と様々なレベルでの意見交換を継続するとともに、国際的な会議や各種学会・セミナー等に参加し潜在的なニーズの把握に努める。案件に応じて、金属資源技術
研究所のインフラ等も活用しつつ、新技術等のリスク評価を支援し、我が国企業の積極的なリスクマネー支援
制度の活用を促す。
案件採択審査に当たっては、JOGMEC のリスク管理の観点から、外部専門家の知見も活用して引き続き厳格に行う。ただし、リスクマネー支援には時宜を得た対応が求められることから、事業者の要望に沿ったタイミ
ングで支援を実施できるように能率的な審査を行う。
案件採択後はプロジェクトの進捗状況を継続的にモニタリングし、必要に応じて、現地調査を行うなどして適切な管理を行うほか、専門知見を持つ JOGMEC 職員等を派遣し、現場の技術課題の改善を支援するなどして採択プロジェクトの鉱物資源安定供給力の維持・強化を図る。融資案件については、毎年度、貸付先の期末決算公表後に前年度末時点の貸付けに関する自己査定を実施し、貸付先の債権管理上必要な財務評価・担保評価

12

を貸付先の中間決算・期末決算の公表後にそれぞれ実施する。
なお、政策的に重要な鉱種への重点的な支援とポートフォリオ全体としてのリターン確保の重要性を踏まえつつ、支援案件におけるステージ、カントリーリスクを適切に考慮することとし、出資対象鉱種のバランスや政策的意義を勘案したポートフォリオ管理に取り組む。また、年に一度外部有識者を交えた保有資産に係るレビューを実施するとともに、管理部門による分析も踏まえ、案件組成に反映する。
ウ. 資源国等との関係強化
令和 5 年度に締結したアフリカ諸国や中東、南米の資源国等との MOU に基づく具体的なセミナーや共同調査等の事業を着実に実行する。また、企業ニーズに合致する、資源国等との新たな関係強化に積極的に取り組む。具体的には、以下の取組を行う。
（ア）資源国等との資源外交支援と我が国企業への知る機会の提供
継続性を意識しながら資源国の政府要人や技術者レベルの鉱業関係者と意見交換会等を行うほか、国際的な鉱業投資イベントでの JOGMEC や我が国政府の取組についての情報発信等を通じ、重層的に資源外交を支援することで、我が国と資源国の関係構築を図る。資源国の政府機関等と協力して、資源国の投資環境や投資機会の紹介を主目的としたセミナー等を開催することで、資源国等の最新状況について我が国企業への知る機会を提供する。
（イ）マルチ枠組み及び二国間の政府間取組への協力
MSP(Minerals Security Partnership)などのマルチ枠組みに対して、会合や個別ワーキンググループ等に、我が国政府とともに積極的に参加する。参加に当たっては、経済産業省の方針とすり合わせながら、JOGMEC の持つプロジェクト形成の専門知見や情報提供を行いながら、具体的な案件の技術評価や企業とのマッチング、
投資等コーディネートに取り組む。また、豪州など有志国とのパートナーシップ協定などに基づいた共同調査等の実施を検討する。
（ウ）資源国との関係強化・構築のための研修
資源国の政府関係者や技術者等に対して、鉱物資源探査に関する技術の紹介等による研修を実施し、我が国と資源国の関係構築を図る。令和 5 年度に引き続き、南部アフリカ諸国等とリモートセンシング共同解析・現地調査を実施するとともに、技術セミナー・ワークショップ等の協力推進事業を実施する。
また、資源国の投資環境の改善を通じた我が国企業の参入障壁の低減を目的に、リモートセンシング等技術を用いた鉱山環境など ESG 分野に関する資源国、特にアフリカ諸国の課題解決に向けた取組を行う。
（エ）資源国との共同調査等
我が国企業の権益獲得等の推進及び関係強化のため、地質情報取得や資源国における未利用資源の活用、持続可能な資源開発のための低環境負荷技術適用に係る共同調査等を各国政府機関とともに実施する。
エ. 地質構造調査
銅とレアメタル（リチウム、ニッケル、レアアース）を中心に、その他亜鉛やウラン等、我が国の産業に必要な金属鉱物資源の探鉱案件における権益確保等を実現するべく、JOGMEC 自らによる探鉱事業（JV 調査）、外資と我が国企業等及び JOGMEC の三者による共同探鉱事業（三者共同調査）、我が国企業等と JOGMEC の共同探鉱事業（海外地質構造調査）及び我が国企業の探鉱支援事業（助成金交付）を推進する。具体的には以下の取組を実施する。
JV 調査については、新鉱床発見や資源量計上又は更新等の探鉱成果獲得により、経済性評価段階又は開発

13

段階への移行可能性評価に資する地質情報収集を推進しつつ、我が国企業等のコンサルテーションにて案件
相談やニーズの把握を行うとともに、本事業で得られた地質情報や探鉱成果について、調査進捗に応じて、成果報告会、ニュースリリース又は企業意見交換会等により積極的な情報の開示を進め、権益等の引継ぎ入札の検討・実施を行い、我が国企業等が優良案件に参入する機会を創出する。また、本事業の実施に当たっては、
政策的要求への対応を念頭に、国際鉱業投資イベント、セミナー参加又は各種媒体等を通じて世界的な需要見込みや技術開発動向等を把握した上で、中長期的に重要となる鉱種や対象国の見極めも行いながら新規案件の発掘プロセスに反映していく。加えて、本事業で得られた優良案件については、適切な時期での我が国企業等への引継ぎを見据えて、地質情報等の質や確度の向上に取り組みながら適切に権益等を保持する。
個別の JV 調査案件における主な取組については鉱種別に以下のとおり。


銅については、情報収集を行いつつ資源ポテンシャル等の評価・検討を進め、新規案件形成を目指すとともに、南米、アフリカ、欧州案件における鉱床賦存可能性評価あるいは資源量評価及び調査進捗に応じた入札可能性の検討を行いつつ、これまで探査成果が出つつある優良案件については、特に資源量の拡大に努める。



リチウム、ニッケルについては、新規案件形成に向けた情報収集を行いつつ資源ポテンシャル等の評価・検討を進め、新規案件形成を目指す。

レアアースについては、情報収集を行いつつ資源ポテンシャル等の評価・検討を進めるとともに、アフリ
カ案件における資源量評価の確度向上を図りつつ、引継ぎに向けた入札可能性の検討を行う。



亜鉛、その他レアメタルについては、南米、豪州案件における鉱床賦存可能性評価を継続する。



ウランについては、中央アジア案件における資源量の拡大に努め、経済性評価に必要な試験を検討する。
海外地質構造調査、助成金交付及び三者共同調査については、我が国企業等による初期探鉱段階からの優良案件確保に資するべく、我が国企業等との意見交換会や企業ヒアリング等を通じて、これら支援制度の利用機
会拡大に寄与する積極的なアプローチを展開し、その活用を推進する。
これら事業の運用においては、金属鉱物資源を取り巻く情勢及び企業ニーズ等に関する情報の収集を通じて、我が国企業等の制度利用における課題・改善点の抽出を行い、入札方法・条件や引継ぎプロセスなどの適時適切な権益等の引継ぎに必要な制度見直しや運用改善を検討する。また、今後の需要見込みや価格動向、カントリーリスク、企業の関心度などの諸要因を見極めながら引継ぎに向けた権益保持を行う。加えて、アフリ
カ諸国における調査等において、HISUI データ衛星画像解析等の先端探鉱技術の導入や実証を行うことにより、
従来法では対応できない鉱床も対象に拡大することで、アフリカ諸国等の資源フロンティア国のみならず、豪州やカナダなど我が国企業の進出が進む資源国においても新規鉱床の発見及び資源量の増加等の探鉱成果を上げていく。
オ. 現場ニーズ等技術支援（権益確保等に資するもの）
企業による鉱物資源の権益確保等の促進を図るため、現場ニーズ等に対する技術支援事業を公募し、鉱山・製錬所等の権益取得や新たな開発に伴う技術リスクの評価を目的とした共同スタディを行う。
共同スタディの実施においては、JOGMEC 職員の専門知見を活かすだけでなく、必要に応じて金属資源技術
研究所が保有する選鉱、製錬の試験装置や分析機器類を活用する。
② 海洋鉱物資源開発
令和 5 年 4 月 28 日に閣議決定された第 4 期「海洋基本計画」をはじめとした政府の計画に基づき、以下の取組を行う。
ア. 海底熱水鉱床
海洋基本計画に掲げる 2020 年代後半以降に民間企業が参画する商業化を目指したプロジェクトの開始に向14

け、以下の取組を行う。
資源量評価分野では、経済性の確保を目指し、沖縄海域及び伊豆・小笠原海域において新鉱床発見のための広域調査を実施するとともに、既知鉱床等の資源量評価を行う。また、開発対象の候補となる鉱床において、概測資源量把握のためのボーリング調査を行う。
採鉱・揚鉱分野では、実海域での適用に向けて立型掘削機の改良や耐水化を行う。また、循環式スラリー揚鉱方式の鉱石投入装置を構成する各要素の耐久性試験等を通じた信頼性向上、総合試験に向けた試験装置の設計等を行う。
選鉱・製錬分野では、高不純物品位の鉱石を対象に各種選鉱試験を通じて鉱石処理プロセスの改良に資する
データを取得し、国内製錬所への銅精鉱供給の可能性という観点から結果を評価する。また、製錬プロセスにおける高不純物精鉱の処理法に関する調査を行う。
環境分野では、開発対象の候補となる鉱床について、環境保全策を検討する。また、長期間の流況予測等、
実操業への適用を想定した環境影響予測モデルの予測精度向上に取り組む。
イ. コバルトリッチクラスト
資源量評価分野では、公海域においては国際海底機構との探査契約終了後の開発検討に向けた資源量評価を目的として、開発モデルエリアを選定し、追加のボーリング調査を行う。排他的経済水域においては主要な海
山の資源ポテンシャルの評価を目的として、地形調査、海底観察、ボーリング調査等を行う。
採鉱・揚鉱分野では、実海域での掘削試験に向けて、採鉱試験機の詳細設計を進める。
選鉱・製錬分野では、細粒分を含む試料の分離効率を高めるため、選鉱プロセスの最適化を進める。また、従来法に比して CO2 排出量を低減し得る製錬プロセスの調査・研究を行う。
環境分野では、探査鉱区を有する公海域の環境調査や生物の遺伝子分析等を通じて、環境特性の把握を進める。また、実海域での掘削試験に向けた環境影響評価の計画を策定する。さらに、国際海底機構と連携し国際ルールの策定に貢献する。
ウ. マンガン団塊
ハワイ南東方沖の日本鉱区において、国際海底機構との探査契約に基づき、資源量調査及び生産技術等の調査・検討を行う。また、国内外における技術開発動向を調査し、我が国で保持・開発すべき技術を明らかにするとともに、他国技術の導入可能性を検討し、最適な全体システムの構築に取り組む。
エ. レアアース泥各府省連携の推進体制の下で、戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）と連携して取組を進める。
オ. 海洋資源調査船「白嶺」の最大限の活用
海洋資源調査船「白嶺」を国際安全管理規則（ISM コード）及び船舶安全法施行規則に基づき作成した安全管理手引書を遵守し安全に運航する。また、船舶・調査機器の整備によりトラブルを未然に防止した上で、海洋資源調査船「白嶺」を用いて海底熱水鉱床の概測資源量の把握やコバルトリッチクラストの賦存状況調査等を実施する。
③ 情報収集・提供、技術開発・技術支援
ア. 情報収集・提供
鉱物資源の需給やサプライチェーン、投資環境等の動向を把握し、探鉱・開発を含む新規案件形成や事業展開などに資する情報の収集・分析・提供を実施する。具体的には、以下に取り組む。

15

（ア）情報収集・分析
鉱物資源マテリアルフロー調査や、我が国の自給率を把握するための市場調査、鉱物資源の需給動向、資源国等の政策動向等について情報を収集する。情報収集に当たっては、バッテリーメタルなど経済安全保障上重要となる鉱種に重点を置き、JOGMEC の資源国や業界関係者との情報ネットワークを最大限活用することにより情報収集能力を高めるとともに、より精緻な情報収集を行う。
情報分析に当たっては、業界動向に関する独自の分析やクリティカリティ評価などの客観的な指標の導入を通じて、より多面的・多角的な分析を行うよう取り組む。
（イ） 情報提供
国内外で行われる様々なレベルでの情報交換等を通じて、重要鉱物サプライチェーン等の情報収集を行い、収集した情報は、我が国企業や産業界、政府の探鉱・開発戦略の検討・立案やサプライチェーンの課題抽出に資するよう、セミナーやレポート等を通じて発信するほか、要請に応じた情報の提供を行う。
政府に対して適時に資源国動向等の必要に応じた情報提供も行う。また、情報収集において構築したネット
ワークやコンタクト先を通じたセミナー等を開催することで、JOGMEC が有する情報ネットワークを我が国企業及び政府等につなげ、ネットワーク強化・拡大の機会を提供する。情報提供に当たっては、適宜アンケート等を実施し、提供した情報の適切性評価とニーズ把握を行い、JOGMEC の情報収集にフィードバックする。
イ. 技術開発・技術支援（ア）現場ニーズ等に対する技術支援
現場ニーズ等に対する技術支援事業において、共同スタディ案件、コンサルティング案件の公募を行う。本事業では、企業が行う鉱山・製錬所等の権益取得や新たな開発に伴う技術リスクの評価、及び操業現場や探鉱現場における技術課題の解決を支援し、もって我が国企業の技術的競争力の維持・向上、及び鉱山権益等獲得の促進を図る。対象とするテーマは、製錬等のプロセス改善、原料中の有価金属の回収率向上や工程の効率化、生産物の品質向上や付加価値の創造、鉱業分野におけるリサイクルの推進やカーボンニュートラルの実現に向けた技術課題の解決、及び探査技術の改良などとする。なお、共同スタディの実施に当たっては、必要に応じて金属資源技術研究所が保有する選鉱、製錬の試験装置や分析機器類を活用する。
（イ）民間企業や資源国等との共同研究など
次のテーマについて民間企業や資源国等との共同研究などを行い、成果の実用化を目指す。なお、a.及び b.
は金属資源技術研究所で実施する。また、経済安全保障のために新たな要請がある場合には、これに追加して共同研究、技術支援などを行う。
a. 銅鉱山尾鉱からのコバルト回収技術
リチウムイオン二次電池の材料として重要なコバルトの新たな供給源確保のため、銅鉱山尾鉱からのコバル
ト回収技術に関して豪州クイーンズランド州政府、クイーンズランド大学との共同研究を行う。
b. 銅精鉱中のヒ素含有量低減技術
国際的な課題である銅精鉱中のヒ素含有量低減のため、浮選分離技術に関してこれまでの取組の成果を踏まえた内外企業との共同研究などを行う。
c. レアアースの分離・精製の効率化技術
我が国のレアアース分離・精製能力の維持向上を図るため、レアアースの分離・精製技術の効率化について
国内企業とともに研究を行い、進捗に応じて実証試験に着手する。

16

d.リチウム直接抽出技術
環境負荷の低いリチウム回収プロセスとして求められているかん水からのリチウム直接抽出技術について、その実用可能性を検討するため、内外企業等との共同研究などの取組を行う。
e．機械学習による浮選成績の予測モデルの構築与えられた鉱石に対する適切な浮選条件の決定を効率化するため、大学等との共同研究などにより、機械学
習による浮選予測モデルの構築に取り組む。
（ウ）金属資源技術研究所の積極活用とオープンラボとしての機能・取組の強化
金属資源技術研究所は選鉱技術に強みがあり、特に銅鉱山尾鉱からのコバルト回収技術や銅精鉱中のヒ素含有量低減技術の取組ではこれまでに特許出願する成果を上げている。令和 6 年度は、こうした成果を将来鉱山現場等に活用するための研究を引き続き行う。また、機械学習による浮選成績の予測モデルの構築のような今後発展が期待される新しい取組においても、金属資源技術研究所の持つ試験技術や知見を活用する。こうした共同研究の実施に加えて、研究所設備の外部利用を促し、外部利用者の金属資源開発事業をサポートする。特に、金属資源リサイクルを検討している製造業を営む企業など、非資源系企業に対するサポートを強化する。
また、新規設備の導入や施設の改修、労働安全衛生上の取組の強化などを通じて、JOGMEC 職員を含む利用者の利便性を高める。さらに、HSE 認証の取得を図り、得られた成果の客観的信頼性をより向上させる。
ウ. その他
事業特性が多岐にわたるレアメタルの権益確保等を確実に実施できるよう、リスクマネーの提供に限らず、専門知見を有する JOGMEC 職員の派遣、探査等の事業運営における、特に技術面での支援を行うことで、我が国企業の専門性や経験の不足を補うことができるような支援体制構築を検討する。加えて、中下流産業を考慮した事業コーディネートやプッシュ型の支援に向けた新規事業のマネージメントが可能となる体制構築を検討する。
また、業界等のニーズや職員の過去の経験を踏まえ、将来の社会変化を見据え強化が必要な分野を見極めながら、金属資源開発支援に係る事業や専門性の高い研修を通じて、JOGMEC 職員の技術力や法務、環境等評価に対する専門性、鉱種や国際動向の知見などの向上を図る。
さらに、高校等での講演の積極的な実施や JOGMEC が連携している大学等を対象とした資源分野に関する講座の開設を通じて、学生らの資源分野への興味・関心を高め、大学においては実務者として現場の意見を伝えることでその教育を補完し、資源分野全体での資源ビジネスに携わる若手人材の確保に取り組む。

【指標３－３】

資源国政府機関等との関係強化に資する事業を 8 件以上。

【指標３－４】


我が国企業に対して、資源開発に資する情報を発信するセミナーを 5 回以上開催。

（２）石炭資源開発支援
地球温暖化対策に係るパリ協定発効（2016 年 11 月）後、世界における脱炭素化の動きが活発となり、資源エネルギーを取り巻く環境は大きな変革期を迎えている。石炭資源開発についても、我が国企業による炭鉱開発（投資）の縮小・撤退が進み、金融機関も一般炭事業への融資からの撤退を表明するなど、石炭を巡るダイ
ベストメントの動きが継続しており、脱炭素への対応が重要課題となっている。

17

その一方、経済性やエネルギーセキュリティの観点から、特定のエネルギーに偏らず石炭を含む多様なエネ
ルギーから構成されるエネルギーミックスを維持することは引き続き重要であり、石炭資源の安定供給確保、石炭調達の多角化が課題となっている。
上記の状況を勘案し、我が国への安定的かつ低廉な石炭の供給確保を目指し、中期目標、中期計画、2021 年
10 月に閣議決定された「第 6 次エネルギー基本計画」及び 2023 年 6 月に総合エネルギー調査会・燃料分科会
にて公表された「GX を見据えた資源外交の指針」を踏まえ、自主開発比率の維持、供給源の多角化及び資源外交を推進するために、以下の取組を実施する。
① 資源確保への対応
2030 年に石炭の自主開発比率を 60％維持とする政府目標（「第 6 次エネルギー基本計画」）の達成に向けて、第 5 期中期目標期間末において潜在的な資源量を 250 万トン積み増すための地質構造調査及びリスクマ
ネー供給を実施する。
ア. 地質構造調査
我が国企業による上流権益への投資促進を引き続き図る観点から、我が国企業の投資動向や経営戦略を考慮しつつニーズを洗い出し、我が国企業への権益等の引継ぎがより期待できる地質構造調査案件を組成する。ニーズを考慮し可能な限り政策ツールの見直しを行うことにより、石炭探鉱開発プロジェクトの初期段階のリ
スクの軽減を図り、我が国企業の事業参入を支援する。
海外地質構造調査案件（我が国企業の行う海外における石炭の探鉱又は石炭資源の開発に必要な調査である
海外炭開発可能性調査を含む）を供給源の多角化の観点を踏まえ、複数の地域において実施する。また、産炭
国・州の事業環境等を考慮し、効率的な調査を実施するとともに、地質構造や石炭の賦存状況等を的確に評価する。調査により獲得した権益、オフテイク権、販売権等については、我が国企業への引継ぎを目指す。
調査で得られた情報を提供し、企業ニーズや調査実施案件の引継ぎ関心等を把握するために、石炭上流権益獲得に関心を有する石炭関連企業へのコンサルテーションを実施する。
イ. リスクマネー供給
石炭資源の有効活用、開発を促進し、我が国への石炭の安定供給確保に資するため、我が国の石炭輸入先のバランスや供給源の多角化を念頭に置いて、我が国企業による探鉱事業案件への探鉱出資や開発・生産事業案
件への債務保証を行うことで、第 5 期中期目標期間末において、潜在的な資源量を 250 万トン積み増すとの目標に貢献する。
新規案件の発掘に向け、支援制度の周知及びユーザーである我が国企業とのネットワークを構築するため、石炭開発会社、電力会社、鉄鋼会社、商社及び金融機関等とコンサルテーションを行い、潜在的な投資対象案
件、企業の支援ニーズや課題を前広に把握するとともに、制度運用改善や見直しの可能性について検討を行う
ことで、企業の開発投資につなげる。
案件発掘においては、コンサルテーションの実施や他の事業との連携を図り、発掘した案件に対して、守秘義務契約の締結を行い、採択に向けてリスクを洗い出す等、十分な検証を行う。
リスクマネー供給案件の採択審査においては、財務、法務、HSE（配慮すべき潜在的な健康・安全・環境・
社会影響）等の外部専門家の知見も活用して厳格に行う。
案件採択後は、必要に応じて現地調査を実施するなどプロジェクトの進捗の詳細な把握、財務面、技術面、HSE 面における適切な管理を行う。
② 資源国等との関係強化

18

石炭の供給源の多角化を含む石炭の安定供給確保に資するため、我が国企業の将来的な参入が見込まれる主
要産炭国の政府機関等との協力枠組みに基づく事業を実施し、我が国企業の更なる権益獲得への支援や資源外交の推進等に取り組む。
政府や JOGMEC による MOU 等協力関係の構築に関し、資源国と我が国の関係強化に努めるため、産炭国や主要消費国との資源外交を推進するほか、国際セミナーへの参加、政府要人等との意見交換等を通じ産炭国政府
機関等との協力関係の強化を図る。
主要産炭国政府機関等との間で締結した協力枠組みに基づく具体的協力事業（海外地質構造調査、産炭国石
炭採掘・保安技術移転事業、産炭国共同支援事業など）は、相手ニーズや実施環境を踏まえた効率的かつ効果的な手法により検討・実施する。また、ロシアからの石炭の代替供給先の充実が求められる中で、我が国企業の将来的な参入が見込まれる産炭国において、相手国政府等のニーズに貢献できる事業を着実に実施する。
産炭国石炭採掘・保安技術移転事業では、産炭国の石炭開発に係る課題及びニーズを踏まえ、我が国が有す
る石炭採掘関連技術等の指導、普及事業を実施し、同国の持続的な人材育成に貢献する。具体的にはベトナム、
インドネシア等の海外産炭国の炭鉱技術者等に対し、我が国の優れた採炭に係る技術、保安に係る研修を効率的、効果的な手法により実施する。
③ 情報収集・提供
我が国及び世界における環境問題に対する意識の高まりやカーボンニュートラルを巡る動き、ロシア・ウク
ライナ情勢を踏まえ、石炭の探鉱・開発情報に関する我が国の公的知識・情報センターとして、ダイベストメ
ント下にある石炭の安定・低廉な供給に資するために、主要産炭国・消費国の政策動向、石炭需給動向及びその将来見通し、需給リスク、コールフロー、石炭・環境政策、経済動向見通しや、気候変動及び環境問題への石炭・鉄鋼業界等の対応動向などについて、情報収集及び調査を実施し、政策当局や我が国企業に提供するとともに、エネルギーセキュリティへの感度の高い対応により、石炭供給網の監視に努める。その際、我が国及び世界の石炭需給・価格に大きな影響を及ぼすと想定される産炭国、石炭消費国の動向に関する情報収集・提供を通じて、我が国企業の権益確保や資源外交上の重点対象国の政策の深い理解等に資することを意識して情報等の収集、分析を行う。
有益な国際セミナーへの参加や海外事務所と連携した海外ネットワーク、また、情報収集・分析・提供を通じて構築した産炭国石炭関係者との人的ネットワークの活用により、石炭・環境政策、市場動向、探鉱開発状
況、インフラ整備状況、カーボンニュートラル関連や低炭素化に資する事業の動向及び民間企業の対応等について、情報収集及び調査を行う。
調査に当たっては、主要産炭国や消費国の政策動向、石炭サプライチェーンにおける安定・低廉供給上の課
題、供給源の多角化や他エネルギーの動向を考慮するとともに、世界における石炭、特に一般炭を巡る金融機
関によるダイベストメントの継続的な動きといった課題に対応して、我が国企業の探鉱・開発戦略、政府の資源外交戦略の検討・立案（「第 6 次エネルギー基本計画」の見直しを含む）に貢献できるよう、ニーズに即したテーマを選定し、海外拠点を活用して、深堀りした調査・分析を実施する。
石炭探鉱開発の推進、石炭市場の動向、石炭・環境政策、石炭・金融動向、石炭の安定供給上の重要テーマ
等について、企業や政策当局の意向を踏まえ、我が国企業等がビジネス展開につなげられる情報をセミナーやインターネット配信により、幅広くかつタイムリーに提供する。なお、セミナー参加者等に対してアンケートを実施し、随時情報ニーズを把握する。
我が国企業が実施する石炭の開発案件や開発現場における技術的課題の解決や生産性向上等に向けた技術支援事業を実施し、得られた技術情報を我が国企業に提供することで、民間企業の生産性向上、生産物の高付加価値化、低炭素化に貢献する。

４．資源備蓄19

（１）石油・石油ガスの備蓄① 緊急時における供給体制の整備等
緊急時を想定した放出シナリオに基づいた第 5 期中期目標期間中の緊急放出訓練計画を策定する。国家備
蓄石油・石油ガスを備蓄する基地で、緊急時を想定した放出シナリオに基づく緊急放出訓練を実施し、知見の獲得や課題の抽出等を行い、より効果的な訓練を実施する。【石油・石油ガス】
実荷役又は実技訓練等を行わない基地及び民間事業所については、各種シミュレーター等の訓練設備や訓練
内容の効率性、訓練実施コスト等を十分に勘案した上で、各基地の特徴を活かした訓練計画を策定・実行する。
これらを実施する際は、第三者による評価を実施し、計画における放出までの準備期間や継続放出可能期間
等が緊急時を想定したシナリオに基づく要求水準を満たしていることや、実荷役又は実技訓練等による実務内容が、十分に放出ができる体制を維持していることを確認する。【石油・石油ガス】
令和 4 年度に緊急時等で放出された国家備蓄石油の移動に伴い、国内の国家備蓄石油の配置に変動が生じている。このため、国家備蓄石油の油種及び配置が適切になるよう油種入替や基地間転送を実施する。併せて、産油国共同石油備蓄事業を着実に遂行する。【石油】
災害や感染症の拡大時等において、国家備蓄基地及び民間事業所の放出体制を常に維持するため、統合管理
部署、国家備蓄基地及び民間事業所において平時よりこれらに対する対策を講じる。
実際の災害及び台風等で放出体制への影響が見込まれる場合や、感染症の拡大時は、状況及び影響を資源エ
ネルギー庁に報告して、対策を講じる。【石油・石油ガス】
万が一、事故や設備の故障及び国家備蓄石油・石油ガスの漏洩等により特定の国家備蓄基地等において一定期間にわたり放出を行えない場合に備えて、令和 5 年度に検討した、放出代替計画策定指針について、模擬の代替計画検討会議等を開催し検証する。
また、特定の国家備蓄基地の放出を行えない状態に至った時は、修繕等を行うことで速やかに解消し、事後的に他基地で同様の事案が起きないように再発防止及び改善を行う。【石油・石油ガス】
緊急時に国家備蓄石油を石油精製事業者に迅速かつ効率的に引き渡すため、双方の役割や手順等を明確にすることを目的に石油精製・元売会社との机上訓練等に参加し、必要な提案及び助言を行うことで連携強化を図る。【石油】
緊急時における的確な人的・技術的支援を行うため、複数の石油精製業者等による災害時石油供給連携計画
訓練に参加し、緊急時における必要な支援体制の維持・向上を図る。【石油・石油ガス】
国内災害による緊急時に国家備蓄石油ガスが国内等に迅速かつ効率的に供給されるように、国家石油ガス備
蓄基地における緊急放出訓練と特定石油ガス輸入業者等による災害時石油ガス供給連携計画訓練を合体した訓練を企画し、実態に即した放出訓練を行うことで地域及び関係機関との連携を強化する。【石油ガス】② 国家備蓄石油・石油ガスの安全管理と効率的な運営の両立
国家備蓄石油・石油ガスの放出優先度や機動性、長期的な修繕コスト等に基づく総合分析を行った上で、令和 5 年度に策定した「新たな中長期保全計画」を更新する。【石油・石油ガス】
安全操業については、以下の取組を行うことで、平時より国家備蓄基地を安全に管理することにより国家備
蓄石油・石油ガスの放出が滞る要因となる事故や法令違反の発生がないようにするとともに、その他の事故や法令違反の発生を防止する。
ア. 安全操業に必要な原油漏洩リスクを減少させるため、老朽化対策や過去の事故対策等の実行状況について、原油漏洩リスクが高くなる荷役時や放出訓練基地等の対象を絞った上で確認する。【石油】
イ. 令和 5 年度に国備基地で発生した事故を踏まえ、経営層と実務者層に分けた「階層別ヒアリング」を安全環境査察に併せ実施する（令和 6 年度の査察対象基地：白島、福井、苫小牧東部、志布志、串木野、神栖20基地）。また、「安全性評価」を国家石油備蓄基地及び国家石油ガス備蓄基地の全 15 基地について実施するとともに、現行の「安全性評価」及び「安全意識浸透度評価」の見直しを行う。【石油・石油ガス】
ウ. JOGMEC が講演会等を主催し、JOGMEC 及び操業サービス会社職員の安全対策の知見の標準化や情報管理対策の共有化を行う。【石油・石油ガス】
エ. 基地毎の事故発生件数と起因を分析して、すべての操業サービス会社が参画する合同会議等の場において、相互間で対策協議を行う。【石油・石油ガス】
オ. 平時及び緊急時に、国家備蓄石油・石油ガスの放出体制を妨げる事故を起こさないよう取組を行う。【石油・石油ガス】
カ. 国家備蓄基地の操業に伴い必要となる法令等に基づく届出、許認可等を整備したリストに基づいて、点検を行うこと等により、法令等を遵守する取組を行う。【石油・石油ガス】
国と締結する委託契約書及び情報セキュリティ対策指針に基づき JOGMEC 及び操業サービス会社が対策を講じることで、国家備蓄の管理業務において取り扱う情報の管理を適切に行い、情報セキュリティの確保を着実に履行することで外部への情報漏洩を防止する。【石油・石油ガス】
国家石油備蓄基地の操業に係る予算の執行に当たっては、会計法等の関係諸法令等、国と締結する委託契約
書やマニュアルが定める事項が遵守されているか点検を行う。【石油・石油ガス】
予算編成時の必要経費の算出に当たっては、工事の優先度や過年度の執行実績を分析するなど、公表されている一般的な経済指標や各種データを用いて精査する。また、執行管理については、複数基地の支出を比較してその傾向を分析することにより、予算執行見込みの精度を高め、必要により予算の見直しを行って、効果的に予算を執行する。さらに、上記の執行管理の状況を定期的に資源エネルギー庁へ報告する。【石油・石油ガス】
基地の老朽化への対応等基地管理上の諸課題について、各基地の取組状況の他基地への情報共有、操業現場における技術的課題への新技術の導入及び競争環境整備による調達価格低減等の取組により課題解決を図る。
【石油・石油ガス】
基地の機動性向上に向けた規制の緩和や適正な管理等を図るため、緊急放出時の夜間荷役の実施、地上タン
ク及び貯蔵船の効率的かつ効果的なメンテナンスの実施等の調査研究等を実施して、実際の操業で活用を行う。
設備の経年劣化等に対して他基地の好事例を取り入れ、安全性の向上や各種作業の効率化等の業務改善内容を共有するため、国家備蓄事業に従事する各社を集めて「石油・石油ガス備蓄業務改善活動発表会」を開催し、開催後はその効果を検証する。【石油・石油ガス】
IEA 加盟主要国等の備蓄放出の制度や放出による効果を比較、整理してまとめ、今後の我が国の国家石油・石油ガス備蓄体制の検討材料とする。【石油・石油ガス】
国家石油備蓄基地操業の業務委託については、前回入札時に要件として導入した新たな取組や入札時の操業
会社からの提案事項が、令和 6 年度以降も、着実に実施されているか、操業会社の取組状況を確認する。
令和 9 年度に見込まれる次回入札に向けて、令和 5 年度に構築した日常の操業や事故等に対する操業会社の総合評価制度を導入し検証する。【石油】
国家石油ガス備蓄基地において備蓄する国家備蓄石油ガスの品質・減耗管理を定期的に実施し、適切な品質及び数量管理を徹底する。事象発生時においては直ちに資源エネルギー庁に報告するとともに、速やかな原因究明と対応策の検討、また、事象発生の影響を最小限にするよう国家備蓄石油ガスを適切に管理し、その進捗

21

状況等を定期的に資源エネルギー庁に報告し、対策を講ずる。【石油ガス】③ 石油・石油ガスの備蓄に係る国際協力
政策立案に寄与するため、IEA 加盟主要国等（米国・韓国等）との IEA 協調行動後の対応や備蓄を取り巻く状況等について協議を実施する。【石油・石油ガス】
IEA の緊急時問題常設作業部会（SEQ）や石油市場問題常設作業部会（SOM）では各国の緊急時対応の状況や世界のエネルギー情勢、備蓄要件の見直し等の情報収集を行う。【石油】
世界石油備蓄機関年次会合（ACOMES）総会及び分科会への参加を通じて、諸外国の備蓄に係る技術課題やコスト、脱炭素燃料の導入状況等に関する情報収集、調査・分析を行い、我が国の石油・石油ガス備蓄に関する政策提言を行う。【石油・石油ガス】
緊急時における我が国のエネルギーセキュリティ確保のため産油国との共同備蓄事業を円滑に運営する。
【石油】
ASEAN エネルギーセキュリティ構築支援研修を開催し、アジア諸国への備蓄体制整備、セキュリティ向上への協力、働きかけを推進する。また、ASEAN+3 石油備蓄ロードマップワークショップへの参画を通じて、アジア諸国におけるエネルギー情勢や各国の備蓄体制整備の状況等について情報収集、調査・分析を行う。さらに、アジアを中心とした諸外国との協力可能性について検討を行う。【石油・石油ガス】【指標４－１】


緊急時を想定した放出シナリオに基づく緊急放出訓練を計画し、国家備蓄石油・石油ガスを備蓄する基地にて実施までを想定した包括的な緊急放出訓練をのべ 5 回以上実施。これらの訓練については外部
評価において、十分に放出ができる体制を維持しているとの評価を得なければならない。【石油・石油
ガス】【基幹目標】【指標４－２】


我が国が輸入している原油の油種構成に近づけることを目的とした、国家備蓄石油の油種入替を 6回以上実施。【石油】【指標４－３】

石油・石油ガス備蓄基地の放出優先度や基地の機動性等を総合的に勘案し策定する新たな中長期保全計画に基づき、安全性を確保して効率的な基地管理を実施する。この目的を達成するため、安
全性、機動性、又は効率性の向上に資する改善を 2 件以上実施する。【石油・石油ガス】（２）金属鉱産物の備蓄
国が策定した「金属鉱産物の備蓄に係る基本方針」に基づき、国が選定・決定した各鉱種の備蓄目標日数を達成・維持することを目的として、令和 4 年度に JOGMEC が国の同意を受け策定した「第 5 期中期計画期間における金属鉱産物の備蓄事業に係る備蓄計画」（以下「備蓄計画」という。）に従い、買入及び放出を適確に実施する。
買入及び放出に際しては、流通秩序の維持及び公正な取引の確保等に配慮しながら、月単位で市況価格や需要動向などの外的要因を考慮しつつ計画的に実施する。備蓄目標日数と実際の備蓄日数との間に乖離が生じている場合には、業界団体等との意見交換なども踏まえつつ、その原因を分析・考察して改善策を策定し、翌年度以降の取組に反映する。備蓄の実施状況及び改善策については外部評価を受ける。
国内産業構造の変化やニーズ、金属鉱産物の需給に影響を及ぼしかねないさまざまなリスク情報を把握するため、民間企業ヒアリング及び業界団体等との意見交換・情報収集を積極的に実施し、連携強化を図る。また、

22

民間企業や業界団体等から提供されるデータや財務省貿易統計等の統計データを解析することで、民間備蓄（在庫）や国内消費量等を常に把握し、市況の変化動向等を備蓄計画に反映する等の必要が生じた際は、変更
備蓄計画を作成し、国の同意を得るなど適切に備蓄業務を進める。
第 6 期中期計画期間において実際に備蓄を行う対象鉱種、備蓄目標日数等の見直しに向けて、備蓄鉱種毎のリスク評価が行えるよう産業ニーズの変化等による将来的な重要性などの情報収集を進める。
緊急時を想定した物資搬出訓練や安全管理上必要とされる訓練を年 3 回以上実施し、訓練を通じて出てきた課題については、JOGMEC が有する情報・経験を基に改善点を見出し、必要な対応をとることで、機動的な放出体制を整備・維持し、備蓄体制の強化を図る。訓練の結果や改善点については外部評価を受ける。
国家備蓄倉庫及び備蓄物資の管理については、安全性と安定性の確保とともに、国が選定・決定した多種多様な各鉱種・品目の備蓄目標日数に対応できるよう、機能性向上対策や安全性の確保とともに、産業ニーズの変化等に合わせて備蓄鉱種を柔軟に入れ替えるなどの機動的な対応が可能な国家備蓄倉庫となるよう長期修繕工事計画を策定し、修繕工事等を計画的に実施し、迅速な放出を可能とする体制・施設の整備を積極的に進める。さらに、新たな備蓄物資の保管スペース確保のため、機能的な倉庫を調達することを合わせて検討する。
備蓄対象鉱種の円滑な放出のため、備蓄対象鉱種に関係する企業や業界団体との連携を強化し、供給途絶の懸念となり得るリスク情報の有無等について情報交換を行うとともに、緊急放出の可能性が懸念される場合
は、緊急放出要請の有無に係わらず、対象鉱種の備蓄物資を放出しやすいよう、あらかじめ倉庫内で並び替える等の事前準備作業も積極的に実施する。その上で、企業から需給逼迫時放出の要請が来た際にはサプライチ
ェーン維持のために必要な放出か否かを判断し、必要と判断した場合には備蓄計画の範囲内で備蓄物資を要請のあった企業に対し機動的に放出する。また、企業と連携しつつ、備蓄計画の範囲内で適切に調整放出を進め、将来の緊急放出要請に備える。
需給逼迫時放出等により備蓄量が目標量に比べ大幅に低下した場合、市況等を考慮の上、金属鉱産物の流通秩序の維持や公正な取引の確保に留意して、可能な限り速やかに備蓄物資の買入れを行い、備蓄日数の回復を図る。
JOGMEC が有する情報・事業実施経験を横断的に共有し、これら情報を基にプロアクティブに課題を抽出した上で改善点を見出し、機動的な放出体制を整備・維持し、備蓄体制の強化を図るなど、不断の制度改善を実施する。

【指標４－４】


緊急時を想定した物資搬出訓練や安全管理上必要とされる訓練を年 3 回以上実施し、訓練を通じて改善点を見出し、機動的な放出体制等の整備・維持、強化を図る。

５．鉱害防止支援（１）鉱害防止支援
金属鉱業等鉱害対策特別措置法（昭和 48 年法律第 26 号）の規定により、経済産業大臣が定める「特定施設に係る鉱害防止事業の実施に関する基本方針」（以下「第 6 次基本方針」という。）に基づき、鉱害防止事業の着実かつ円滑な実施が図られるよう、最新の鉱害防止技術を蓄積しつつ、地方公共団体等からの要請に応じ、以下の業務を実施する。
① 鉱害防止事業実施者等への技術的支援等
ア. 鉱害防止支援のために JOGMEC が行う中核的な施策である地方公共団体等への調査指導、調査設計、工事支援を効率的・効果的に実施するとともに、旧松尾鉱山新中和処理施設の運営管理の着実な実施及び事故の発生をゼロとする。
調査指導については、地方公共団体からの依頼を受け、採択基準に合致するあるいは緊急対応が必要な案件

23

に対して調査、解析、基本方針提言等の技術支援を行う。
調査設計については、地方公共団体が行う鉱害防止工事に関する設計を受託して行う。
工事支援については、地方公共団体が行う鉱害防止工事に対しコンサルティングや助言等の技術支援を受託して行う。
その他、地方公共団体が行う鉱害防止工事等の設計及び工事に対し技術的な助言等の業務支援を行う。
調査指導、調査設計、工事支援その他業務支援など技術支援を受けた地方公共団体及び旧松尾鉱山新中和処
理施設の運営管理を受けた岩手県の満足度評価において、評価項目のうち「総合評価」及び「個別の評価項目のうち重要なもの」にて、5 段階評価の上位 2 つの評価を支援件数の 8 割以上から得る。
旧松尾鉱山新中和処理施設の運営管理については、岩手県から受託して同施設の運営管理を着実に実施し、放流水質を委託契約に定める水質基準値内に維持しつつ、年間事故発生「ゼロ」を達成する。
旧松尾鉱山新中和処理施設の災害・事故等への備えをより万全なものとするため、自然災害や事故等によって中和処理が停止する事態を想定した訓練を関係者とともに実施し、事故等への対処法を点検するとともに、必要に応じて災害・事故等対応マニュアルを改訂する。
旧松尾鉱山新中和処理施設の老朽化設備等の計画的な更新・補修や日常訓練の実施によって運営管理をより着実なものにするとともに、設備更新等による使用エネルギー削減など運営管理のコスト削減及び効率化にも取り組む。
イ. 民間企業や地方公共団体の実務者を対象として研修・人材育成に取り組み、国内の鉱害防止技術レベルの維持向上に貢献する。
地方公共団体や民間企業等の鉱害防止事業関係者を対象として、最新技術や各鉱山の取組に関する情報を提供するための鉱害環境情報交換会のほか、知見・ノウハウを提供するための研修会等を実施する。
研修会等の実施に当たっては、受講生や日本鉱業協会等関係者からの評価及びニーズを聴取し、業務の改善に役立てる。
ウ. 鉱害防止事業実施者等への融資
鉱害防止事業実施者等への融資の的確な実施のため、定期的なアンケート調査等により、ニーズを把握する。
融資に当たっては、迅速かつ厳格な審査を確保しつつ、事業者の希望するタイミングで採択・資金供給する。
また、貸付先の債権管理上必要な財務評価及び担保評価並びに自己査定については、各々の規定に則り定期的に実施し、返済・回収状況を把握する。
② 「自然回帰型坑廃水浄化システム（パッシブトリートメント）」等の鉱害防止技術を活用した、坑廃水処理
事業の効率化・費用低減化
ア. 「自然回帰型坑廃水浄化システム（パッシブトリートメント）」等の鉱害防止技術の現場への実導入に向けた技術開発等を通じて、坑廃水処理の大幅なコスト削減を目指す。
地方公共団体が維持管理を行う休廃止鉱山における坑廃水処理に当たり、微生物等の力で坑廃水中の有害元素を除去することにより、薬剤や電気の使用量を極力抑制するほか、設備の保守点検等の費用低減によって大幅なコスト削減に寄与する自然回帰型坑廃水浄化システム（パッシブトリートメント）の実導入試験（流量150L/min 程度）を開始し、現場への実導入に向けた知見を蓄積する等技術開発を推進する。また、マンガン等
従来はパッシブトリートメントによる処理が困難であった坑廃水水質への当該技術の適用可能性拡大に向けた調査研究を実施する。さらに、当該技術の水平展開を図るために、既存のパッシブトリートメント実証試験に係る長期運転に関する内容等の新たな情報を整理した上で、導入ガイダンスの改訂を行う。
その他、第 6 次基本方針に基づき、鉱害防止事業の効率化・費用低減化・カーボンニュートラルの推進等に資する最新の技術に係る情報収集や共同研究等を実施する。また、国内外の学会等において、学術発表して24

JOGMEC の有する技術の普及を図る。
③ 資源保有国への技術・情報協力
ア. 資源外交・権益確保の側面支援の観点から、資源保有国において休廃止鉱山での鉱害防止分野における技術・情報協力を実施する。
金属資源開発支援セグメントが実施する資源国等との関係強化に当たり、特に ESG 分野に関する課題解決に向けた取組に対して、鉱害防止分野に係る日本受入研修及び専門家の派遣に基づく現場研修（現地 OJT）を通じた支援を行う。

【指標５－１】


技術的支援に対する地方公共団体の満足度についての「総合評価」及び「個別の評価項目のうち重要なもの（成果物の質や助言の適切さ等に関するもの）」において、5 段階評価の上位 2 つの評価をそれぞれ支援件数の 8 割以上から得る。【基幹目標】【指標５－２】


地方公共団体、あるいは企業が維持管理を行う休廃止鉱山において、「自然回帰型坑廃水浄化シス
テム（パッシブトリートメント）」の導入に向けた調査研究や技術開発を 3 件以上実施する。

（２）石炭経過業務
災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確保等に関する法律等の一部を改正する法律（平成 24 年法律第 76 号）に基づき実施している旧保有鉱区に係る管理等を適切に実施し、鉱害の未然防止等を図るため、以下の取組を実施する。
① 旧保有鉱区管理等業務
特定鉱害復旧申出の早急な処理及び応急申出への迅速な対応を行うとともに、鉱害被害物件の賠償等を迅速かつ適切に行う。
旧保有鉱区に係る管理対象施設の効率的な調査計画を策定のうえ調査を実施し、必要に応じてぼた山、坑口の鉱害防止工事を適切に行う。さらに、当該調査を通じて、25 件/年以上の鉱業施設等の危険因子の分析を進め、必要に応じて関係市町村等へ情報共有等を実施することにより、旧保有鉱区における石炭鉱害のリスク低減を図る。なお、上記施設が所在する地域において、地震、大雨等の自然災害が発生したときは、その影響の有無を確認するため、状況に応じた緊急調査により、必要な対応を行うこととする。坑廃水については、運転中の処理施設において水量、水質に応じて適切に運転管理を行い、効率的に水処理を行う。また、経過観察中の坑廃水については定期的にモニタリングを行う。
② 貸付金償還業務
貸付金回収額の最大化に向け、債務者の財務状況等を勘案し、必要に応じて協定を見直す等により、引き続
き着実な回収を図る。

【指標５－３】


25 件/年以上の鉱業施設等の危険因子の分析を進め、必要に応じて関係市町村等へ情報共有等を実施することにより、旧保有鉱区における石炭鉱害のリスク低減を図る。

25

第２

業務運営の効率化に関する事項（１）機動的で柔軟な組織運営
資源エネルギーの安定供給という使命を果たすべく、従来の取組に加えて、新たにサプライチェーン構築へ貢献していくことや、資源国・資源メジャーとのネットワークを最大限活用する体制を構築してインテリジェ
ンス機能を強化する。それらを組織全体で共有することで、政策企画立案のシンクタンク機能を高め、資源・燃料部の域を超え、資源エネルギー庁の政策実施を担う機関として、有機的な連携を加速する。
資源エネルギーを取り巻く環境が激変している状況下において、カーボンニュートラル事業分野における成功事例の早期創出により、事業拡大・人材確保・社会貢献の好循環を生み出すようなインキュベーション機能を発揮するとともに、我が国のエネルギーセキュリティ強化のため、これまで以上に社会のニーズを先取りした戦略的な事業支援を行う。
中期目標の重点課題及び新たな政策要請への対応に向けて、令和 6 年度においては大胆な組織改編及び人事配置を実施するとともに、理事長トップダウンによる政策立案及び実行を徹底する。
その上で、業務運営の効率化・適正化に努めつつ、理事長のリーダーシップの下で、各部門が着実に成果を挙げられるよう PDCA サイクルを回し、堅確な目標進捗管理を行う。
目標の進捗管理は以下の方法で実施する。


第 5 期中期目標、中期計画及び令和 6 年度計画の事業進捗の状況を踏まえ、令和 7 年度計画を策定する。



令和 6 年度計画については、四半期終了時点でのレビューを行い、各事業の進捗を管理する。



基幹目標及びその他個別の重要課題については、令和 6 年度計画を踏まえて適宜 PDCA サイクルにより進捗管理を行う。
目標達成に向け、重要課題やスピードが求められた事案については、部門の枠を超えたプロジェクトチームの編成等により、機動的で柔軟な組織運営を行う。
トップが率先して定期的に国内・海外の関係企業経営層等との対話の機会を設け、我が国企業や資源国企業の戦略上の重要課題を把握することにより、支援体制の強化を図る。
企業や資源国のニーズのうち、資源確保において重要だと判断されるニーズに対しては、組織一体となって取り組むため、部門を越えた一元的な対応や調整を効率的に実施する。また、ニーズへの対処に当たっては、他機関との連携も検討の上、実施する。
緊急時における液化天然ガス又は燃料の調達業務について、経済産業大臣の要請に適切に対応すべく、対応
チームや関連規程など、必要な体制を整備する。
各本部で展開している広報コンテンツを集約することで JOGMEC 全体の広報業務の効率化を図るため、ホームページのシステム統合に向けたリニューアル作業を開始する。また、広報誌等を制作・情報発信することで、資源エネルギー全般に対する国民の理解を促進する。
（２）適切な人材確保と戦略的な育成
資源エネルギーを巡る社会情勢の変化や業務の拡大等を踏まえながら、特に水素・アンモニア・CCS、洋上
風力及び重要鉱物に知見を有する人材を積極的に確保する。民間企業等との人事交流を引き続き強化することで組織体制の短期的な強化を図るとともに、中長期的な組織体制の強化に資する新卒・中途採用を展開し、新たな事業ニーズや事業の進捗に応じた必要人材の確保を図る。
そのために、SNS や採用サイト、広報誌等様々な広報ツールを活用した情報発信を強化し、潜在的な人材の発掘に向けて JOGMEC のプレゼンス向上を図るとともに、即戦力としての再雇用と新たな知見の取り入れにつながるアルムナイネットワークの構築や、ジョブ型雇用とダイレクトリクルーティングの活用による採用ターゲット層への効果的なアプローチ方法についても検討する。
また、幅広い学生の JOGMEC に対する理解の促進を図るため、インターンシッププログラム等の拡充のほか、大学とのチャネル拡大や連携機会の活用を推進する。

26

また、激変する技術動向や資源情勢の中で、職員には、事業ニーズへのタイムリーな対応が求められる。そのため、ビジネススキルや専門性の更なる向上、職務の幅の拡大に加え、幅広い視野の獲得、現場の知見習得を目的として、留学や学位取得助成、現場研修、ビジネススキル研修、企業派遣をはじめとした多彩な研修機会の提供を拡大する。
加えて、水素・アンモニア・CCS、洋上風力及び重要鉱物にも対応した幅広い知見を有する組織への着実な転換に向け、職員の持つスキルを可視化し、職員の専門性や特性を活かしたリスキリングの課題を整理する。
その他、事業環境の変化に対応した持続的な組織の成長の実現に向けて、管理職には目標管理及び評価、対話等を通じて職員を育成するマネジメント手法について、引き続き効果的な研修を実施するとともに、若手・中堅職員を対象にキャリア自律やリーダーシップ発揮に向けた研修を実施する。
加えて、職員が自身のパフォーマンスを最大限に発揮できる魅力的な職場環境の整備・改善にも取り組む。
職員の自律的なキャリア形成を促しスキルアップを支援するため、外部コンサルタントの活用も含めた効果的なキャリア面談の実施方法を検討するとともに、より一層、適材適所の異動・配置を進めるため、JOGMEC 内
公募制度の整備を進める。また、働き方の柔軟化に向け、介護時短勤務の拡充や、フレックスタイム制の導入を検討するとともに、多様な経験を活かして働ける環境を整備するため、定年引き上げ制度を着実かつ効果的に運用し、副業・兼業制度の導入に向けたガイドラインの策定も進める。令和 5 年度に実施したエンゲージメ
ントサーベイにより抽出された課題の検証と改善に向けた取組の検討を行うとともに、令和 6 年度も引き続き実施しその効果を測定することで、継続的なエンゲージメント向上を図る。
更に、理事長のリーダーシップの下、多様な人材がやりがいや充実感を感じながら活躍でき、事業環境の変化に対して柔軟に対応して新しい価値を生み出せる組織風土を目指す。研修や意見交換の場の提供等を通じて、多様性に関する役職員の理解の促進・意識啓発を行うほか、継続的なアンケートの実施やニーズの聞き取り等により、ダイバーシティの推進状況や課題等の把握を行い、制度や取組の更なる改善を図っていく。
（３）リスクマネー事業に係る資産の適切な管理
カーボンニュートラル達成のための脱炭素化、地政学リスクを踏まえた資源の安全保障確保の重要性が増大している昨今の状況に鑑み、JOGMEC の役割もこれまで以上に大きくなっている。そのような状況変化の中、
リスクマネー事業においても政策的なニーズや事業者からのリスクマネー供給申請に機動的に対応するため、評価手法及び評価体制の適正化を図る。
それに伴いリスクマネー事業の適切な管理においても、以下の方法により JOGMEC の保有する金融事業資産管理におけるガバナンスの確保に注力する。


個別案件の管理手法として四半期毎の定期点検に代え、管理部門と事業部門の綿密なコミュニケーション
により、日常的な進捗管理を実施し機動的な個別資産管理を実施するとともに、その結果を踏まえ、JOGMEC
財務への影響分析等の資産管理を実施し、必要に応じて適時に関係者と情報共有する。



全出資・債務保証案件のパフォーマンスレビューを実施する。



JOGMEC の保有する金融事業資産をより適切に管理するため、資源を巡る状況の変化等も考慮の上、合理的なリスク管理手法、金融事業資産の総合管理手法に係る検討を継続し、段階的にリスクマネーに係る資産管理業務に反映する。具体的には、エネルギー・金属鉱物資源の長期的な需給動向や個別案件の将来動向等を分析した上で金融事業資産評価に反映する。
また、出資事業については JOGMEC 全体の出資の方針検討に資する事業全体の分析を行う。

（４）各種経費の合理化① 調達の合理化
毎年度策定する「調達等合理化計画」を着実に実施し、契約に係る情報を定期的に公表する。
外部有識者等による契約監視委員会を四半期ごとに開催し、契約の点検を通じて、適切かつ効率的な調達の27

実施に努める。
また、契約に係る関係規程の整備や必要な見直し、郵送による入札等の活用、他の独立行政法人との共同調達等を実施するとともに、一者応札・応募の改善に向けた各種取組の継続・見直し等により、着実な調達の合理化を図る。
② 人件費管理の適正化
役職員の給与水準については、国家公務員及び JOGMEC と就職希望者が競合する業種に属する民間事業者等の給与水準との比較などにより、手当も含め厳しく検証した上で、その適正化に計画的に取り組むとともに、検証結果や取組状況を対外的に公表する。
③ 経費の効率化
運営費交付金を充当して行う業務については、第 5 期中期目標期間中、一般管理費（退職手当を除く。）及び業務経費（特殊要因を除く。）の合計について、新規に追加されるものや拡充される分及びその他所要額計上を必要とする経費を除き、毎年度平均で前年度比 1.11％以上の効率化を図る。
（５）業務の効率化・デジタル化の推進
デジタル庁が策定した「デジタル社会の実現に向けた重点計画」及び「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」に沿って、情報システムの適切な整備と管理を行う。
資源分野への AI 等のデジタル技術の積極的な活用を推進し、資源探査の効率化・高精度化等や資源開発におけるコスト削減・安全性向上等のさらなる技術力向上を目指す。
配信・撮影スタジオ等のデジタル技術を駆使し、セミナー、報告会等のオンライン配信を効率的に実施するとともに、SNS を活用し、専門的知見に基づく分析情報を国民にタイムリーに発信する。
作業生産性の維持・向上と様々な働き方との両立を目指し、オフィスレイアウト変更などオフィス環境の整備を進めるとともに、ペーパーレス化の推進、バックオフィスの業務効率化等により職場環境の変容を促進す
る。
また、JOGMEC のイントラネット等の更新に際し、データ連携を含めた効率的な更新を検討しオフィス業務の利便性向上を図る。
旅費事務の効率化等の観点から関連規程等の見直しを行う。
第 4 期中期目標期間に設置した PMO（Portfolio Management Office）を通じて、PJMO（Project Management
Office（JOGMEC 内のプロジェクト推進組織））を支援し、クラウドサービスを効果的に活用する等、情報シス
テムの利用者に対する利便性向上やデータの利活用及び管理の効率化に継続して取り組む。
具体的には、進化する IT・デジタル技術を活用し、ネットワーク環境の品質向上、リモートワークの更なる利便性向上等、JOGMEC 業務の効率化や多様化するライフスタイルに対応した整備を推進する。
【評価指標】PMO の支援実績、クラウドサービスの活用実績、政府が整備する共通機能等の活用実績

第３予算（人件費見積もりを含む）、収支計画及び資金計画（１）予算（別表１）（２）収支計画（別表２）（３）資金計画（別表３）第４財務内容の改善に関する事項（１）リスクマネー事業の財務評価のあり方

28

リスクマネー事業の財務評価は、リスクマネー供給業務により生じる欠損金に対する将来見込まれる利益の大きさと、得られた政策効果を総合的に勘案する。具体的には中期的な財務改善を見据え将来見込まれる利益
が繰越欠損金を上回るよう努める。
将来見込まれる利益や繰越欠損金等の増減要因の分析を行う。
将来見込まれる利益や繰越欠損金の増減要因、経理、確定収益を含む欠損金の算出方法、事業の特性等を含め適切な説明を行う。
各事業部門での保有資産ポートフォリオを踏まえたリスクマネー事業全体の分析を実施し、分析結果については案件組成に反映するよう理事長をはじめ役員及び事業部門に報告し、連携して対応を行う。
（２）財務内容の改善
繰越欠損金の削減に向けて以下の取組を実施する。


個別案件の収益性向上に向けて、案件ごとのプロジェクト管理を強化する。



適時・効果的な株式売却に向け取り組む。
また、繰越欠損金等の増減要因の分析を実施し、繰越欠損金削減の蓋然性を検証した上で、プロジェクトの管理を実施する。
各事業部門の個別案件の評価や保有資産ポートフォリオを踏まえたリスクマネー事業全体の分析を実施し、分析結果については案件組成及び適切な事業の管理に反映するよう理事長はじめ役員及び事業部門に報告し、連携して対応を行う。
（３）その他の収支改善策について
運営費交付金については、収益化単位ごとに適切かつ効率的な執行を行う。また、民間備蓄融資等の資金調達に際しては、従来からのシンジケートローンの組成方式による金利優遇入札等を実施し、借入コストの抑制に努めるとともに、多様な局面を想定した調達の手法について引き続き検討する。
知的財産権の活用、出版物やセミナー・講演会等の有料化、保有資産の効率的な活用等を引き続き実施し、自己収入の増加に努める。
なお、JOGMEC が保有する資産については必要性を不断に見直し、不要なものについては、国庫への返納等
を行う。

第５

短期借入金の限度額

運営費交付金の受入れの遅延、補助金・受託事業に係る暫時立替え、その他事故の発生などにより緊急時対策費が必要となった場合等を想定し、国からの受入予定額の約 3 か月相当である 290 億円に加えて、


民間石油・石油ガス購入資金融資及び共同備蓄基地整備資金融資に係る資金調達に関しては、関係方面との調整が困難になった場合を想定した 7,798 億円



希少金属鉱産物備蓄資金に係る資金調達に関しては、関係方面との調整が困難になった場合や長期の資金調達時期の集約を行う場合を想定した 770 億円



石油・天然ガス及び金属鉱物の開発等に必要な資金の出資並びに債務保証に係る資金調達に関しては、関係方面との調整が困難になった場合を想定した 8,244 億円



JOGMEC 法第 11 条第 2 項第 3 号に基づく液化天然ガスの調達及び同項第 4 号に基づく燃料の調達に関しては、民間企業が液化天然ガス又は燃料の調達に必要な資金調達が一時的に困難になった場合を想定した

2,986 億円を加算した金額を短期借入金の限度額とする。

第６剰余金の使途29

令和 5 年度決算において各勘定に剰余金が発生した時は、後年度負担に配慮しつつ、各々の勘定の負担に帰属すべき次の使途に充当できる。


地質構造調査（風力に係る調査を含む）及び地質情報・技術情報の充実



出資、出資に係る既往債務の削減及び新規債務の抑制



備蓄資産に係る既往債務の削減及び新規債務の抑制



広報・成果普及、技術開発、情報収集・分析業務、研修業務の充実



職員研修及び人材確保の充実

第７その他業務運営に関する重要事項（１）適切な業務の管理① 外部の知見の積極的活用
国内外から高く評価される存在を目指し、持続的に成果を上げていけるように、JOGMEC を客観視可能な外部有識者の知見を組織運営に生かす。
具体的には、経営に関する外部有識者等と業務執行及び評価についての定期的な意見交換を行い、経営的観点からの意見を踏まえた組織運営を行う。
さらに、有識者等から構成される事業分野ごとの外部委員会を引き続き設置し、各分野について専門的な観点から意見を求め、事業の遂行に的確に反映させる。
② 知的財産権の管理
知的財産権の取得及び利用促進並びに契約書の留意点についての規程・マニュアルの整備・改訂を引き続き着実に行う。また、知的財産に関する知識やスキル向上のため、知財研修を継続して実施する。
研究開発の成果物は知的財産として認識し、特許としての権利化の必要性を、内部基準に従って適切に判断する。また、出願済及び取得済の特許については、計画的に特許再評価を実施し、権利維持の必要性を判断す
る。
JOGMEC が保有する知的財産権の利用促進に向けて、各種媒体を通じた保有知財の情報発信に努める。
法務知財リスクへの対応能力拡充のための必要な検討を引き続き行う。
（２）内部統制の向上
理事長のリーダーシップの下、各専門委員会等を通じて、内部統制に係る実態の把握・分析及び必要な見直しを継続的に実施し、内部統制の向上を図る。
「「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」について」（平成 26 年 11 月 28 日総務省行政管理局長通知）に基づき、業務方法書に定めた内部統制に係る事項の運用を着実に行うとともに、必要に応じ関連規程等を見直す。
監査機能の実効性の向上及び業務の一層の効率化を図るため、監査結果に基づく改善提案事項の実施を確保することを狙いとしたフォローアップの監査を行う。
全役職員へコンプライアンス資料集を周知するとともに、コンプライアンスカードについては配布し、携帯することを義務付ける。
「コンプライアンス徹底に関する宣言」を通じて、JOGMEC 事業に関係する事業者等に対して、コンプライアンスの周知徹底を図る。
全役職員に対してコンプライアンス研修を実施する。また、海外での事業活動に当たって、コンプライアン
ス上で配慮すべき外国公務員贈収賄防止に係る研修を実施する。
（３）情報セキュリティ対策
内閣サイバーセキュリティセンターが策定した「サイバーセキュリティ戦略」を踏まえ、適切な情報セキュ30

リティ対策を実施する。また、「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準」に基づき、規程やマニュアル等を適切に整備し、見直すとともに、巧妙化するサイバー攻撃等の新たな脅威に常に対応できるようソ
フト・ハード両面での対策を行う。
情報セキュリティ対応を含めた IT システム強化のため、外部コンサルタントの活用も含めた情報システム
部門の体制及び運用の見直し等を実施する。
加えて、情報セキュリティに関する研修や訓練を通じて、JOGMEC 役職員の IT リテラシー、情報セキュリティ意識の向上を図るとともに、情報漏洩の対策ツールの導入を実施する。
（４）情報公開
財務、評価、監査、組織・業務運営の状況、入札、契約関連情報、各種報告等の情報をホームページ等で迅
速かつ的確に開示する。
リスクマネー供給事業を含む JOGMEC の事業について、資源国や民間企業等と連携をとりながら、ホームページやニュースリリース等を通じて国民に対してタイムリーに開示する。

第８その他主務省令で定める業務運営に関する事項（１）施設及び設備に関する計画
該当なし（２）人事に関する計画（人員及び人件費の効率化に関する目標を含む。）
人材確保及び人材育成については「第２（２）適切な人材確保と戦略的な育成」を踏まえて実施する。
（３）中期目標期間を超える債務負担
中期目標期間を超える債務負担については、事業が中期目標期間を超える場合で、当該債務負担行為の必要性・適切性を勘案し合理的と判断されるものについてのみ実施することとする。
（４）その他の留意事項
平成 25 年度以降、「災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確保等に関する法律等の一部を改正する法律」（平成 24 年法律第 76 号）に基づいて承継した石炭経過業務については、平成 13 年度の石炭政策終了に伴い、旧保有鉱区の管理等の業務に必要となる経費を、主として政府から出資を受けた資金を取り崩す形で賄うこととしているため、業務の進捗に伴って、会計上の欠損金が不可避に生じることとなる。このため、独立行政法人の欠損金をめぐる様々な議論を踏まえつつ、管理コスト等を勘案した計画的・効率的な業務を実施する。

31

別表１

予

算（令和 6 年度）（単位：百万円）【法人単位】
合計
区

分

エネルギー事業支援

再生可能エネ
ルギー支援

金属資源開発支援

資源備蓄

鉱害防止支援収入40,341
14,471
19,434
3,798
1,677
960
運営費交付金
7,227
1,576
5,652
国庫補助金等
200,350
195,050
300
5,000
政府出資金
1,143,184
232,884
39,000871,000300
借入金
757,252
1,095
755,716441
投融資回収金
8,354
7,944
224
154
19
13
業務収入
69,38968,600
789
受託収入
3,859
62
90
3,325
381
その他収入
2,229,956
450,412
19,95850,713
1,705,988
2,885
計
支出
158,852
38,64819,34955,60442,0603,190
業務経費
39,355
13,895
19,349
3,776
1,490
844
運営費交付金事業費
82,19624,753
51,8285,615
国庫補助金事業費
34,95434,954
希少金属備蓄事業費
2,347
2,347
石炭鉱害賠償等事業費
1,099,853
287,483300
31,969779,800300
投融資支出
37,80037,800
信用基金繰入69,536
68,747789
受託経費
954,775
102,400
27,731
824,368276
借入金等償還
419
250
109
51
9
支払利息
1,591
577
85
399
186
343
一般管理費
54,72854,70028
その他支出
2,377,553
521,859
19,734
115,813
1,715,212
4,935
計（注） 【人件費の見積り】令和６年度には5,652百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬及び職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当並びに法定福利費に相当する額の範囲の費用である。
（単位：百万円）【石油天然ガス等勘定】
石油天然ガス等勘定計
区分

エネルギー事業支援

再生可能エネ
ルギー支援

金属資源開発支援

資源備蓄

鉱害防止支援収入
36,40814,471
19,434918
1,584
運営費交付金
6,448
1,152
5,296
国庫補助金等
115,550
115,250300
政府出資金
1,012,684
232,884
779,800
借入金
755,716755,716
投融資回収金
7,963
7,944
19
業務収入
68,60068,600
受託収入
206
59
147
その他収入
2,003,576
370,609
19,7342,070
1,611,163
計
支出
42,003
13,895
19,349
2,046
6,712
業務経費
35,555
13,895
19,349895
1,416
運営費交付金事業費
6,448
1,152
5,296
国庫補助金事業費
987,783
207,683300
779,800
投融資支出
37,80037,800
信用基金繰入68,747
68,747
受託経費
858,116
102,400
755,716
借入金等償還
265
250
14
支払利息
854
577
85
24
168
一般管理費
54,70054,700
その他支出
2,050,268
417,306
19,7342,070
1,611,158
計（注） 【人件費の見積り】令和６年度には3,058百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬及び職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当並びに法定福利費に相当する額の範囲の費用である。

32

-

予

算（令和 6 年度）（単位：百万円）【投融資等・金属鉱産物備蓄勘定】
投融資等・金属鉱産物備蓄勘定計区

分

エネルギー事業支援

再生可能エネ
ルギー支援

金属資源開発支援

資源備蓄

鉱害防止支援収入9393
運営費交付金355
355
国庫補助金等
84,80079,8005,000
政府出資金
91,20091,200
借入金
1,095
1,095
投融資回収金
378
224
154
業務収入
3,252
74
3,178
その他収入
181,172
79,800224
6,323
94,826
計支出
35,698350
35,347
業務経費
424
350
74
運営費交付金事業費319
319
国庫補助金事業費
34,95434,954
希少金属備蓄事業費
97,30079,80017,500
投融資支出
68,652
68,652
借入金等償還
36
36
支払利息
45
26
19
一般管理費
201,73179,80017,877104,054
計（注） 【人件費の見積り】令和６年度には151百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬及び職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当並びに法定福利費に相当する額の範囲の費用である。

-（単位：百万円）【金属鉱業一般勘定】
金属鉱業一般勘定計
区分エネルギー事業支援

再生可能エネ
ルギー支援

金属資源開発支援

資源備蓄

鉱害防止支援

収入
3,840
2,880
960
運営費交付金424
424
国庫補助金等
39,30039,000
300
借入金
276
276
投融資回収金
13
13
業務収入
789
789
受託収入
9
9
0
その他収入
44,651
42,313
2,339
計
支出
3,799
2,955
844
業務経費
3,375
2,531
844
運営費交付金事業費424424
国庫補助金事業費
14,76914,469
300
投融資支出
789
789
受託経費
28,007
27,731276
借入金等償還
118
109
9
支払利息
466
349
116
一般管理費
47,94745,6142,334
計（注） 【人件費の見積り】令和６年度には1,488百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬及び職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当並びに法定福利費に相当する額の範囲の費用である。
（単位：百万円）【金属鉱業等鉱害防止積立金勘定】
金属鉱業等鉱害防止積立金勘定計
区
収入
その他収入
計
支出
その他支出
計

分

エネルギー事業支援

再生可能エネ
ルギー支援

金属資源開発
支援

5

-

-

-

-

5

5

-

-

-

-

5

3

-

-

-

-

3

3

-

-

-

-

3

33

資源備蓄

鉱害防止支援予算（令和 6 年度）（単位：百万円）【金属鉱業等鉱害防止事業基金勘定】
金属鉱業等鉱害防止事業基金勘定計
区

分

収入
その他収入
計
支出
その他支出
計

エネルギー事業支援

再生可能エネ
ルギー支援

金属資源開発
支援

29

-

-

-

-

29

29

-

-

-

-

29

25

-

-

-

-

25

25

-

-

-

-

25

資源備蓄

鉱害防止支援（単位：百万円）【安定供給確保支援業務勘定】
安定供給確保支援業務勘定計区

分

エネルギー事業支援

再生可能エネ
ルギー支援

金属資源開発支援

資源備蓄

鉱害防止支援

収入
11
3
7
その他収入
11
3
7
計
支出
75,00624,75350,252
業務経費
75,00624,75350,252
国庫補助金事業費
75,00624,75350,252
計（注） 【人件費の見積り】令和６年度には407百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬及び職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当並びに法定福利費に相当する額の範囲の費用である。

-（単位：百万円）【石炭経過勘定】
石炭経過勘定計区

分

エネルギー事業支援

収入
165
投融資回収金
346
その他収入
511
計
支出
2,347
業務経費
2,347
石炭鉱害賠償等事業費
226
一般管理費
0
その他支出
2,573
計
（注） 【人件費の見積り】令和６年度には548百万円を支出する。

再生可能エネ
ルギー支援

金属資源開発
支援

-

-

-

-

165

-

-

-

-

346

-

-

-

-

511

-

-

-

-

2,347

-

-

-

-

2,347

-

-

-

-

226

-

-

-

-

0

-

-

-

-

2,573

資源備蓄

鉱害防止支援ただし、上記の額は、役員報酬及び職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当並びに法定福利費に相当する額の範囲の費用である。
※

四捨五入の関係で、各計数の和が合計と一致しないことがある。

34

別表２

収

支 計

画（令和 6 年度）(単位：百万円）【法人単位】

合計
区

分

エネルギー事業支援

再生可能エネ 金属資源開発支
ルギー支援
援

資源備蓄

鉱害防止支援費用の部
経常費用

208,229

52,42019,62956,36575,779

4,036

業務経費

137,187

51,57819,54055,897

7,128

3,044

受託事業費

69,119---68,402

717

一般管理費

1,475

592

89

359

197

238

財務費用

420

250

-

109

52

9

鉱害防止積立金支払利息

3

-

-

-

-

3

鉱害防止業務費

25

-

-

-

-

25

鉱害賠償担保預り金支払利息

0

-

-

-

-

0

収益の部
経常収益

201,828

48,397

19,70255,86775,7842,078

運営費交付金収益

39,731

14,182

19,398

3,642

1,584

925

業務収入

8,354

7,944

224

154

19

13

補助金等収益82,21824,748-51,819

5,652

-

受託収入

68,972---

68,255717

賞与引当金見返に係る収益

386

184

27

95

58

21

退職給付引当金見返に係る収益

239

148

14

26

47

4

財務収益

304

25

-

77

-

202
16

資産見返運営費交付金戻入

1,227

1,127

39

43

2

資産見返補助金等戻入

26

1

0

4

20

-

雑益

370

37

-

7

147

179

臨時利益

165

-

-

-

-

165

純利益又は純損失（△）△ 6,236△ 4,023

74

△ 498

5

△ 1,794

総利益又は総損失（△）△ 6,236△ 4,023

74

△ 498

5

△ 1,794(単位：百万円）【石油天然ガス等勘定】

石油天然ガス等勘定計
区分

エネルギー事業支援

再生可能エネ 金属資源開発支
ルギー支援
援

資源備蓄

鉱害防止支援費用の部
経常費用

124,695

27,668

19,6292,086

75,312-

業務経費

55,143

26,826

19,540

2,060

6,716

-

受託事業費

68,402---

68,402

-

一般管理費

886

592

89

26

180

-

財務費用

265

250

-

-

14

-

収益の部
経常収益

120,527

23,646

19,4792,086

75,317-

運営費交付金収益

35,981

14,182

19,398

903

1,498

-

業務収入

7,963

7,944

-

-

19

-

補助金等収益

6,448

-

-

1,152

5,296

-

受託収入

68,255---68,255-

賞与引当金見返に係る収益

273

184

27

8

54

-

退職給付引当金見返に係る収益

218

148

14

10

46

-

財務収益

22

22

-

-

-

-

1,177

1,127

39

9

2

-

6

1

0

4

-

-

184

37

-

-

147

-

純利益又は純損失（△）△ 4,168△ 4,023

△ 150

-

5

-

総利益又は総損失（△）△ 4,168△ 4,023

△ 150

-

5

-

資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
雑益

35

収

支 計

画（令和 6 年度）(単位：百万円）【投融資等・金属鉱産物備蓄勘定】

投融資等・金属鉱産物備蓄勘定計区

分

エネルギー事業支援

再生可能エネ 金属資源開発支
ルギー支援
援

資源備蓄

鉱害防止支援

費用の部
経常費用

836

-

-

369

467

-

業務経費

756

-

-

344

412

-

一般管理費

42

-

-

24

18

-

財務費用

37

-

-

-

37

-

収益の部
経常収益

912

-

224

222

467

-

運営費交付金収益

86

-

-

-

86

-

業務収入

378

-

224

154

-

-

補助金等収益

355

-

-

-

355

-

賞与引当金見返に係る収益

5

-

-

-

5

-

退職給付引当金見返に係る収益

1

-

-

-

1

-

財務収益

66

-

-

66

-

-

資産見返補助金等戻入

20

-

-

-

20

-

雑益

2

-

-

2

-

-

77

-

224

△ 147

△ 0

-

77

-

224

△ 147

△ 0

-

純利益又は純損失（△）
総利益又は総損失（△）(単位：百万円）【金属鉱業一般勘定】

金属鉱業一般勘定計
区分エネルギー事業支援

再生可能エネ 金属資源開発支
ルギー支援
援

資源備蓄

鉱害防止支援

費用の部
経常費用

5,350

-

-

3,658

-

1,692

業務経費

4,100

-

-

3,240

-

860

受託事業費

717

-

-

-

-

717

一般管理費

415

-

-

308

-

106

財務費用

118

-

-

109

-

9

5,003

-

-

3,306

-

1,697

3,664

-

-

2,738

-

925

業務収入

13

-

-

-

-

13

補助金等収益

424

-

-

424

-

-

受託収入

717

-

-

-

-

717

賞与引当金見返に係る収益

107

-

-

86

-

21

退職給付引当金見返に係る収益

20

-

-

16

-

4

財務収益

4

-

-

4

-

-

資産見返運営費交付金戻入

50

-

-

34

-

16

収益の部
経常収益
運営費交付金収益

6

-

-

5

-

0

純利益又は純損失（△）

雑益

△ 346

-

-

△ 351

-

5

総利益又は総損失（△）

△ 346

-

-

△ 351

-

5

(単位：百万円）【金属鉱業等鉱害防止積立金】

金属鉱業等鉱害防止積立金勘定計
区分

エネルギー事業支援

再生可能エネ 金属資源開発支
ルギー支援
援

資源備蓄

鉱害防止支援

費用の部
経常費用

3

-

-

-

-

3

3

-

-

-

-

3

5

-

-

-

-

5

5

-

-

-

-

5

純利益又は純損失（△）

2

-

-

-

-

2

総利益又は総損失（△）

2

-

-

-

-

2

鉱害防止積立金支払利息

収益の部
経常収益
財務収益

36

収

支 計

画（令和 6 年度）(単位：百万円）【金属鉱業等鉱害防止事業基金勘定】

金属鉱業等鉱害防止事業基金勘定計区

分

エネルギー事業支援

再生可能エネ 金属資源開発支
ルギー支援
援

資源備蓄

鉱害防止支援

費用の部
経常費用

25

-

-

-

-

25

25

-

-

-

-

25

29

-

-

-

-

29

29

-

-

-

-

29

純利益又は純損失（△）

4

-

-

-

-

4

総利益又は総損失（△）

4

-

-

-

-

4

鉱害防止業務費

収益の部
経常収益
財務収益

(単位：百万円）【安定供給確保支援業務勘定】

安定供給確保支援業務勘定計区

分

エネルギー事業支援

再生可能エネ 金属資源開発支
ルギー支援
援

資源備蓄

鉱害防止支援費用の部
経常費用

75,00424,751-50,252--

業務経費

75,00424,751-50,252--

業務費

74,192

24,699-49,493

-

-

810

52

-

758

-

-

2

-

-

2

-

-

業務管理費
賞与引当金繰入収益の部
経常収益

75,00424,751-50,252--

補助金等収益74,991

24,748-50,243

-

-

国庫補助金

74,991

24,748-50,243--

賞与引当金見返に係る収益

2

-

-

2

-

-

財務収益

11

3

-

7

-

-

純利益又は純損失（△）

-

-

-

-

-

-

総利益又は総損失（△）

-

-

-

-

-

-

(単位：百万円）【石炭経過勘定】

石炭経過勘定計区

分

エネルギー事業支援

再生可能エネ 金属資源開発支
ルギー支援
援

資源備蓄

鉱害防止支援

費用の部
経常費用

2,316

-

-

-

-

2,316

業務経費

2,184

-

-

-

-

2,184

一般管理費

132

-

-

-

-

132

0

-

-

-

-

0

鉱害賠償担保預り金支払利息

収益の部
経常収益

346

-

-

-

-

346

財務収益

168

-

-

-

-

168

雑益

179

-

-

-

-

179

臨時利益

165

-

-

-

-

165

純利益又は純損失（△）△ 1,805

-

-

-

-

△ 1,805

総利益又は総損失（△）△ 1,805

-

-

-

-

△ 1,805※１

四捨五入の関係で、各計数の和が合計と一致しないことがある。

37

別表３

資

金 計

画（令和 6 年度）【法人単位】(単位：百万円）
合計
区

分

資金支出

エネルギー事業支援

再生可能エネ 金属資源開発
ルギー支援
支援

資源備蓄

鉱害防止支援2,758,540

639,159

21,489370,7211,717,830

9,340

業務活動による支出
投資活動による支出

1,295,968

327,276

19,73488,282855,9714,705

355,581

120,000-

196,507

34,9544,120

財務活動による支出
次年度への繰越金

1,009,545

157,169

027,731

824,368277

97,44534,713

1,755

58,201

2,537

239

2,758,540

639,159

21,489370,7211,717,830

9,340

883,886

22,47819,6566,764

832,213

2,776

4,169

3,861

222

86

-

-

運営費交付金収入
受託収入等サービスの提供による収入

40,341

14,471

19,434

3,798

1,677

960

69,389---68,600789

補助金等収入貸付金の回収による収入

7,227

-

-

1,576

5,652

-

757,252

-

-

1,095

755,716441

資金収入
業務活動による収入
債務保証料収入

その他の業務収入
投資活動による収入
財務活動による収入
長期借入れによる収入
民間備蓄融資事業借入れによる収入
政府出資金の受入による収入
前年度よりの繰越金

5,508

4,145

-

209

568

586

342,178

122,000

700

213,414-

6,064

1,343,534

427,934300

44,000871,000300

363,484

232,884-

39,00091,300300

779,700---

779,700-

200,350

195,050

300

5,000

-

-

188,941

66,747833

106,543

14,617200【石油天然ガス等勘定】(単位：百万円）
石油天然ガス等勘定計

区分

エネルギー事業支援

再生可能エネ 金属資源開発
ルギー支援
支援

資源備蓄

鉱害防止支援資金支出
業務活動による支出

2,111,166

474,605

20,413

2,859

1,613,290-

1,100,074

222,723

19,734

2,070

855,547-

投資活動による支出

60,00060,000----

財務活動による支出
次年度への繰越金

912,886

157,16900755,716-

38,207

34,713

679

789

2,027

-

資金収入
業務活動による収入
債務保証料収入2,111,166

474,605

20,413

2,859

1,613,290-

875,339

22,475

19,434

2,070

831,360

-

3,861

3,861

-

-

-

-

運営費交付金収入
受託収入等サービスの提供による収入

36,40814,471

19,434

918

1,584

-

68,600---68,600-

補助金等収入貸付金の回収による収入

6,448

-

-

1,152

5,296

-

755,716---755,716

-

4,306

4,142

-

-

164

-

投資活動による収入

62,00062,000----

財務活動による収入

1,128,234

348,134300-

779,800-

232,984

232,884

-

-

100

-

779,700---

779,700-

115,550

115,250

300

-

-

-

45,593

41,996

679

789

2,129

-

その他の業務収入

長期借入れによる収入
民間備蓄融資事業借入れによる収入
政府出資金の受入による収入
前年度よりの繰越金

38

資

金 計

画（令和 6 年度）【投融資等・金属鉱産物備蓄勘定】(単位：百万円）
投融資等・金属鉱産物備蓄勘定計区

分

エネルギー事業支援

再生可能エネ 金属資源開発
ルギー支援
支援

資源備蓄

鉱害防止支援資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出

216,035

79,801

1,076

30,618104,540-

98,10179,800-17,877424-

46,461--

11,507

34,954-

財務活動による支出
次年度への繰越金
資金収入

68,652---

68,652

-

2,821

1

1,076

1,234

510

-

216,035

79,801

1,076

30,618104,540

-

2,448

-

222

1,374

852

-

308

-

222

86

-

-

93

-

-

-

93

-

355

-

-

-

355

-

1,095

-

-

1,095

-

-

597

-

-

193

404

-

24,114-700

23,414--

176,000

79,800-5,000

91,200-91,200---91,200-84,80079,800

-

5,000

-

-

13,474

1

154

830

12,488-

業務活動による収入
債務保証料収入
運営費交付金収入
補助金等収入貸付金の回収による収入
その他の業務収入
投資活動による収入
財務活動による収入
長期借入れによる収入
政府出資金の受入による収入
前年度よりの繰越金
【金属鉱業一般勘定】(単位：百万円）
金属鉱業一般勘定計

区

分

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金収入
受託収入等サービスの提供による収入
補助金等収入貸付金の回収による収入
その他の業務収入

エネルギー事業支援

再生可能エネ 金属資源開発
ルギー支援
支援

資源備蓄

鉱害防止支援119,208--

116,746-2,463

20,141--

18,083-2,058

65,000--65,000--28,007--

27,731

-

276

6,060

-

-

5,931

-

129

119,208--

116,746

-

2,463

5,351

-

-

3,313

-

2,039

3,840

-

-

2,880

-

960

789

-

-

-

-

789

424

-

-

424

-

-

276

-

-

-

-

276
14

22

-

-

9

-

投資活動による収入

70,000--70,000--

財務活動による収入
長期借入れによる収入

39,300--39,000-300

39,300--39,000-300

前年度よりの繰越金

4,557

-

-

4,433

-

124

【金属鉱業等鉱害防止積立金勘定】(単位：百万円）
金属鉱業等鉱害防止積立金勘定計

区
資金支出

分

エネルギー事業支援

再生可能エネ 金属資源開発
ルギー支援
支援

資源備蓄

鉱害防止支援

536

-

-

-

-

業務活動による支出

50

-

-

-

-

50

投資活動による支出
財務活動による支出
次年度への繰越金

464

-

-

-

-

464

-

-

-

-

-

-

22

-

-

-

-

22

資金収入
業務活動による収入
その他の業務収入

536

-

-

-

-

536

18

-

-

-

-

18

18

-

-

-

-

18

投資活動による収入
財務活動による収入

499

-

-

-

-

499

-

-

-

-

-

-

前年度よりの繰越金

19

-

-

-

-

19

39

536

資

金 計

画（令和 6 年度）【金属鉱業等鉱害防止事業基金勘定】(単位：百万円）
金属鉱業等鉱害防止事業基金勘定計

区

分

資金支出

エネルギー事業支援

再生可能エネ 金属資源開発
ルギー支援
支援

資源備蓄

鉱害防止支援

815

-

-

-

-

業務活動による支出

25

-

-

-

-

25

投資活動による支出

770

-

-

-

-

770

財務活動による支出
次年度への繰越金
資金収入

815

-

-

-

-

-

-

20

-

-

-

-

20

815

-

-

-

-

815

業務活動による収入

34

-

-

-

-

34

その他の業務収入
投資活動による収入

34

-

-

-

-

34

765

-

-

-

-

765

財務活動による収入

-

-

-

-

-

-

前年度よりの繰越金

16

-

-

-

-

16

【安定供給確保支援業務勘定】(単位：百万円）
安定供給確保支援業務勘定計

区

分

資金支出

エネルギー事業支援

再生可能エネ 金属資源開発
ルギー支援
支援

資源備蓄

鉱害防止支援305,252

84,753-

220,498--

業務活動による支出

75,00624,753-50,252--

投資活動による支出
財務活動による支出

180,000

60,000-120,000

-

-

-

-

-

-

-

-

50,246--50,246--305,252

84,753-

220,498--

業務活動による収入

11

3

-

7

-

-

その他の業務収入
投資活動による収入

11

3

-

7

-

-

180,000

60,000-120,000

-

-

-

-

-

-

-

-

125,241

24,750-100,491--

次年度への繰越金
資金収入

財務活動による収入
前年度よりの繰越金【石炭経過勘定】(単位：百万円）
石炭経過勘定計

区

分

資金支出

エネルギー事業支援

再生可能エネ 金属資源開発
ルギー支援
支援

資源備蓄

鉱害防止支援

5,527

-

-

-

-

5,527

業務活動による支出
投資活動による支出

2,572

-

-

-

-

2,572

2,887

-

-

-

-

2,887

財務活動による支出
次年度への繰越金

1

-

-

-

-

1

67

-

-

-

-

67

5,527

-

-

-

-

5,527

685

-

-

-

-

685

165

-

-

-

-

165

520

-

-

-

-

520

4,800

-

-

-

-

4,800

-

-

-

-

-

-

42

-

-

-

-

42

資金収入
業務活動による収入
貸付金の回収による収入
その他の業務収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度よりの繰越金
※四捨五入の関係で、各計数の和が合計と一致しないことがある。

40