情報処理学会 定款：変更 1 次案
※注 1：今回の定款変更の主な要点は次の 3 点です。(2), (3)項については、公益法人制度改革関連 3 法に準拠し、政府 公益認定等委員会が公開する第 39 回資料「定款の変更の案を作成するに際し特に留意すべき事項（案）」および第 38 回資料「移行認定のための「定款の変更の案」作成の案内（案）」を元に、本会の実情に即して変更見直しを行っています。「主な改訂理由」にある「定款の定めの例」とは、第 38 回公益認定等委員会資料に掲載されている内容です。
（1）本会独自の内容として、将来の新たな領域への拡大を可能とする対応変更a）第 4 条（事業）：学術の焦点に対する実務の焦点への対応のための表現の追加、ならびに人材育成の明記
b）第 5 条（正会員の基準）：正会員の基準を入会しやすく変更（従来の準会員は正会員に含むよう変更）c）第 23 条（役員の設置）：標準化対応を専任する理事を新設するほか、将来の新たな領域への拡大のための理事数の上限枠の増加（2）新たな公益法人制度のもとで、公益に資する学術団体としてのガバナンスを確保するための対応（変更内容の 2 割方）（3）関係法令およびガイドライン等に適合させるために最低限必要な対応（変更内容の 8 割方）※注 2：「変更 1 次案」の各条項の上段の【※注 3：略記】内は、根拠とした法令を記載しています。

法人法：一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
認定法：公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律
整備法：一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律

第 1 条

現

行

第1章

総

変更 1 次案
則

この法人は、社団法人情報処理学会（Information

Processing Society of Japan)という。

第1章
（名称）
第1条

総

主な改訂理由則【法人法 11 条】

この法人は、一般社団法人情報処理学会（Information Processing

Society of Japan)と称する。
第2条

この法人は、事務所を東京都千代田区神田駿河台一丁

目 5 番におく。

（事務所）
第2条

第3条

【法人法 11 条】

この法人は、主たる事務所を東京都千代田区におく。

⇒最少行政区（番地無し）に変更した。

この法人は、理事会の議決を経て、必要の地に支部をおくことができる。
2．支部には支部長をおく。

⇒支部の扱いは「第 9 章 委員会等」に
移行した。

第2章
第4条

目的および事業

この法人は、
コンピュータとコミュニケーションを中心とした情報処理に関する学術、技術の進歩発展と普及啓蒙

第2章
（目的）
第3条

目的および事業【法人法 11 条】

この法人は、コンピュータとコミュニケーションを中心とした情報をはかり、会員相互間および関連学協会との連絡研修の場と処理に関する学術・技術の振興をはかることにより、学術、文化ならびになり、もって学術、文化ならびに産業の発展に寄与すること

産業の発展に寄与することを目的とする。

を目的とする。
第5条

この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業（事業）(1) 研究および調査、ならびに研究発表および学術講習会などの開催【整備法 47 条】

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

⇒「実務」および「人材育成」への対応(1) 情報処理関連技術の研究・調査ならびに研究・調査に関する成果発表を明記した。また、認可申請書の事業(2) 情報処理関連技術の普及・実践

区分に関連して表現を整理修正した。

第4条

を行う。

(2) 会誌および学術図書の刊行(3) 情報処理関連技術の標準化の推進ならびに普及

オンライン化に対応し「刊行（郵政上(3) 標準化の推進、ならびに普及啓蒙(4) 情報処理に関わる人材育成の推進の取扱い）」の表現を避けた。

(4) 情報技術関連の国際学協会への加盟、ならびに連絡お(5) 情報処理関連の国際学協会への加盟ならびに連絡および協力(6) 情報処理関連学協会との連絡および協力

よび協力(5) 関連学協会との連絡および協力(7) その他、この法人の目的を達成するために必要な事業(6) その他、目的を達成するために必要な事業

2．前項の事業は、本邦および海外において行うものとする。

第3章
第6条

会

員

この法人の会員の種別は、次の五種とする。

(1) 正会員は、この法人の事業範囲において、専門の学識または相当の経験を有する者とする。
(2) 名誉会員は、この法人の事業範囲において、特別の功第3章（法人の構成員）
第5条

会員および社員【法人法 10 条】

この法人に、次の会員を置く。
この法人の目的に賛同して入会した個人した。また、これにより準会員は別に(2) 名誉会員

この法人の事業範囲において特別の功績があり、規定する必要がなくなるため、正会員

社員総会において推薦された個人の中に含めるよう変更した。

(3) 学生会員

短大、高専、大学学部、大学院修士課程および博士

および博士課程、またはこれに準ずる学校の在学生とす

課程、またはこれに準ずる学校の在学生のうち、る。

この法人の目的に賛同して入会した個人(4) 賛助会員は、この法人の目的事業を賛助する者または団体とする。
(5) 準会員は、前 (1)〜(3) 項以外で、理事会が入会を承認した者とする。
第7条

会員は、別に定める会費を支払わなければならない。

ただし、名誉会員は会費を納めることを要しない。

⇒正会員の基準を入会しやすいよう変更(1) 正会員

績があり、理事会の議決を経て推薦された者とする。
(3) 学生会員は、短大、高専、大学学部、大学院修士課程⇒所轄行政庁に関わる地域を既定した。

(4) 賛助会員

この法人の事業を賛助するため入会した団体、または個人

2．この法人の法人法上の社員は、概ね正会員 100 人の中から 1 人の割合で選出される代表会員とする。
3．代表会員は、正会員と名誉会員による代表会員選挙で選出する。代表
会員選挙を行うために必要な細則は理事会において定める。

⇒2 項以下は、新法下で、代議員制を採用する際の条件に沿うよう「定款の定めの例」に準じ、現行定款 24 条〜27 条に規定される代表会員の扱いを修正した。

正会員の入会は、別に定める入会金および会費を添え

4．正会員と名誉会員は、前項の代表会員選挙に立候補することができる。

て会長に入会申込書を提出し、理事会の承認を受けなければ

5．第 3 項の代表会員選挙において、正会員と名誉会員は、他の正会員とならない。ただし、理事会で承認された特定の学会の会員に名誉会員と等しく代表会員を選挙する権利を有する。理事または理事

第8条

は、入会金の納付を免除することができる。
2．賛助会員の入会は、理事会の決議により、会長がこれを推薦する。
3．名誉会員に推薦された者は、入会の手続きを要せず、本人の承諾をもって会員となる。

会は、代表会員を選出することはできない。
6．代表会員の任期は 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までの 1 年とし、4 期を上限とする。
ただし、代表会員が社員総会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え、および役員の解任の訴え（法人法 226 条 1 項、268 条、278

4．学生会員および準会員の入会は、会費を添えて入会申込

条、284 条）を提起している場合（法人法 278 条 1 項に規定する訴えの書を提出し、理事会の承認を受けなければならない。な

提起の請求をしている場合を含む）には、当該訴訟が終結するまでの

お、学生会員および準会員が正会員となる場合は、入会間、当該代表会員は社員たる地位を失わない（当該代表会員は、役員

申込書の提出ならびに入会金の納付を要しない。

の選任および解任（法人法 63 条および 70 条）ならびに定款変更（法

第9条

会員は、
この法人が刊行する機関誌および図書の優先的配布を受けることができる。
第 10 条会員は、次の事由によってその資格を喪失する。

(1) 退

会

(2) 死亡、失踪宣告ならびに団体会員の解散(3) 除
第 11 条名

会員で退会しようとする者は、理由を付けて退会届を会長に提出しなければならない。
第 12 条

会員が次の各号の一つに該当するときは、総会の議決を経て、会長がこれを除名することができる。
(1) 会費を 1 年以上滞納したとき(2) この法人の会員としての義務に違反したとき(3) この法人の名誉を傷つけ、または本会の目的に反する行為のあったとき
第 13 条既納の会費は、いかなる理由があってもこれを返還しない。

人法 146 条）についての議決権を有しないこととする）。
7．代表会員に欠員が生じた場合は、速やかに再選挙により、欠員を補充することができる。欠員により選任された代表会員の任期は、前任者の残任期間とする。
8．正会員と名誉会員は、法人法に規定された次に掲げる社員の権利を社員と同様にこの法人に対して行使することができる。
(1) 法人法 14 条 2 項（定款の閲覧等）の 権利(2) 法人法 32 条 2 項（社員名簿の閲覧等）の権利(3) 法人法 57 条 4 項（社員総会の議事録の閲覧等）の権利(4) 法人法 50 条 6 項（社員の代理権利権証明書面等の閲覧等）の権利(5) 法人法 52 条 5 項（電磁的方法による議決権行使記録の閲覧等）の権利(6) 法人法 129 条 3 項（計算書類等の閲覧等）の権利(7) 法人法 229 条 2 項（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）の権利(8) 法人法 246 条 3 項、250 条 3 項、および 256 条 3 項（合併契約等の閲覧等）の権利9．理事および監事は、その任務を怠ったときは、この法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、法人法 112 条の規定（総社員の同意）にかかわらず、この責任は全ての会員の同意がなければ免除することができない。
（入会）
第6条

【法人法 11 条】

この法人の会員として入会しようとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。

2．社員総会において名誉会員に推薦された者は、前項の入会の手続きを要せず、本人の承諾をもって会員とする。
(経費の負担)第7条【法人法 27 条】

会員は、この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、入会の時および毎年、社員総会が別に定める入会金および会費を納入しなければならない。
2．学生会員および賛助会員は、入会金を納めることを要しない。
3．名誉会員は、入会金および会費を納めることを要しない。
（任意退会）
第8条【法人法 28 条】

会員は、理事会が別に定める退会届けを提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第9条

【法人法 30,49 条】

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総社員の過半数が出席する社員総会において、総社員の議決権の 3 分の 2 以上の議決により、当該会員を除名することができる。この場合、その会員に対し、社員総会の 1 週間前までに理由を付して除名する旨を通知し、社員総会において、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) この法人の定款または規則に違反したとき(2) この法人の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき(3) その他の正当な事由のあるとき
2．前項により除名が決議されたときは、その会員に対し通知するものとする。
（会員の資格喪失）
第 10 条【法人法 28〜30 条】

前 2 条の場合（退会、除名）のほか、会員は、次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 会費を 1 年以上滞納したとき(2) 総社員の同意があったとき(3) 死亡し、若しくは失踪宣告を受け、または会員である団体が解散したとき(4) 成年被後見人または被保佐人になったとき⇒会費滞納者の扱いを、除名ではなく、会員資格喪失に変更した。

（会員資格の喪失に伴う権利および義務）
第 11 条【法人法 27 条】

会員が前条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
2．この法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費およびその他の拠出金は、これを返還しない。

第4章
第 14 条役員、代表会員、社員および職員

この法人には、次の役員をおく。

理事

15 名以上、22 名以内

第4章
（構成）
第 12 条

社員総会⇒役員は 5 章、社員・代表会員は 3 章へ

【法人法 48 条】
社員総会は、全ての社員をもって構成する。

（うち会長 1 名、副会長 2 名、常務理事 6 名以内）
監事
第 15 条2名

この法人に、100 名以上、150 名以内の代表会員をおく。
第 16 条役員および代表会員をもって民法上の社員（以下「社員」という）とする。

（権限）
第 13 条【法人法 35,49 条】
社員総会は、次の事項について決議する。

を「定款の定めの例」に準じ、本会の(2) 入会の基準及び会費並び入会金の額

運営実態に合わせて列記した。

(3) 役員の選任または解任

新法下では総会承認が必要ない予算と事業計画は、総会への報告事項とした。

役員は、正会員のうちから、会長、副会長、理事、(4) 役員の報酬等の額またはその規程

監事毎に選挙により選出し、総会でこれを選任する。常務理(5) 各事業年度の事業報告および決算

事は、理事の互選により定める。

(6) 定款の変更

2．理事のうち、同一の親族、特定の企業の関係者、所管す(7) 解散および残余財産の処分

第 17 条る官庁の出身者が占める割合は、それぞれ理事現在数の 3
分の 1 を超えてはならない。また、同一の業界の関係者(8) 合併、事業の全部または一部の譲渡および事業の全部または一部の廃止が占める割合は、理事現在数の 2 分の 1 を超えてはなら(9) 長期借入金ならびに重要な財産の処分および譲受けない。

(10) 理事会において社員総会に付議した事項

3．理事および監事は、互いに兼任することができない。
第 18 条

役員の選挙に関する規程は、理事会の議決を経て別に定める。
第 19 条会長は、この法人の業務を総理し、この法人を代表する。

⇒新法下で、社員総会に委ねられた権限(1) 会員の除名(11) 前各号に定めるもののほか、社員総会で決議するものとして法令
またはこの定款に定められた事項
2．前項にかかわらず、個々の社員総会においては、第 15 条 3 項の書面
（開催通知）に記載した目的および審議事項以外の事項は、決議することができない。

2．副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき、または欠けたときは、会長があらかじめ指名した順序によって、 （開催）
その職務を代行する。
3．常務理事は、会長および副会長を補佐し、理事会の決議にもとづき、日常の事務に従事し、総会の決議した事項【法人法 36,37 条】⇒総会資料の準備期間を勘案し、定時総社員総会は、定時社員総会として、毎事業年度終了後 3 ヶ月以内

会の開催時期を、現行の事業年度終了に 1 回開催するほか、臨時総会として、次のいずれかに該当する場合に後 2 ヶ月以内から 3 ヶ月以内に変更

開催する。

した。

第 14 条(1) 理事が必要と認め、理事会に招集の請求をしたとき。

を処理する。
理事は、理事会を組織して、この定款に定めるもの(2) 総社員の議決権の 10 分の 1 以上を有する社員から、会長であるのほか、この法人の総会の権限に属せしめられた事項以外の代表理事（以下、会長という）に対し、社員総会の目的である事項な事項を決議し、執行する。

らびに招集の理由を示して招集の請求があったとき。

第 20 条

第 21 条

総会の招集請求の条件を、1/2 以上から1/10 以上に変更した。

監事は、この法人の業務および財産に関し、次の職
（招集）

務を行う。

第 15 条(1) 法人の財産の状況を監査すること。

【法人法 36,38〜40 条】
社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議(2) 理事の業務執行の状況を監査すること。

に基づき、会長が招集する。

(3) 財産の状況または業務の執行について不整の事実を発

2．会長は、前条第 2 項第 2 号の規定による請求があったときは、その日見したときは、これを理事会、総会または文部科学大臣に報告すること。
(4) 前号の報告のため、必要があるときは、理事会または総会を招集すること。
第 22 条⇒新法の定めに基づき、社員による臨時役員の任期は 2 年とし、毎年その半数程度を改選する。ただし、再任を妨げない。

から 30 日以内に臨時社員総会を招集しなければならない。
3．社員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の 1 週間前までに通知しなければならない。ただし、社員総会に出席しない社員が書面によって議決権を行使することができるとするときは、2 週間前までに通知しなければならない。

2．補欠または増員により選任された役員の任期は、前任者
または現任者の残任期間とする。

（議長）

3．役員は、その任期満了後でも、後任者が就任するまでは、 第 16 条

社員総会の議長は、会長がこれに当たる。

なおその職務を行う。
4．役員が、職務上の義務違反、その他この法人の役員たる(議決権)にふさわしくない行為があると認められるとき、または第 17 条【法人法 48 条】
社員総会における議決権は、社員 1 名につき 1 個とする。

心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき、その他特別の事情のあるときは、その任期中といえ（定足数）ども、理事会における理事現在数の 4 分の 3 以上、およ第 18 条【法人法 49 条】

社員総会は、法令またはこの定款に別段の定めがある場合を除き、

び総会における社員現在数の 4 分の 3 以上の議決により、総社員の議決権の過半数を有する社員（総社員の過半数）の出席がなけれ会長はこれを解任することができる。

ば開催することができない。

第 23 条

役員は有給とすることができる。

2．役員の報酬は、理事会の議決を経て会長が定める。
第 24 条代表会員は、正会員のうちから、選挙により選出す（決議）
第 19 条【法人法 49 条】
社員総会の決議は、法令またはこの定款に別段の定めがある場合る。

を除き、出席した社員の議決権の過半数をもって行う。可否同数のときは、

2．代表会員は、役員を兼ねることができない。

議長の決するところによるが、この場合において、議長は社員として決議

3．代表会員の選挙および選任に関する規程は、理事会およに加わることはできない。

び総会の議決を経て別に定める。
4．代表会員の欠員が生じた場合は、別に定める規程に従い、速やかに欠員を補充する。
第 25 条代表会員は、正会員を代表して総会に出席し、審議

2．前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の過半数が出席する⇒新法の定めに基づき、特別決議の条件

社員総会において、総社員の議決権の 3 分の 2 以上をもって行う。

を、3/4 以上から 2/3 以上に変更した。

可否同数のときは、議長の決するところによるが、この場合において、議長は社員として決議に加わることはできない。

事項を議決する。
第 26 条代表会員の任期は 1 年とし、4 期を上限とする。

2．欠員または増員により選任された代表会員の任期は、前任者または現任者の残任期間とする。
3．代表会員は、その任期満了後でも、後任者が就任するま(1) 会員の除名(2) 役員（理事および監事）の解任(3) 定款の変更(4) 解散および残余財産の処分(5) 合併、事業の全部または一部の譲渡および事業の全部または一部の廃止

では、なおその職務を行う。
4．代表会員が、職務上の義務違反、その他この法人の役員(6) 長期借入金ならびに重要な財産の処分および譲受けたるにふさわしくない行為があると認められるとき、ま(7) その他法令またはこの定款で定められた事項

たは心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められ

3．役員を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 1 項の決るとき、その他特別の事情のあるときは、その任期中と議を行わなければならない。

⇒「定款変更ガイドライン（案）」に基づ
き、役員選任の決議方法を、一括承認
ではなく候補者毎に変更した。

いえども、理事会における理事現在数の 4 分の 3 以上、および総会における社員現在数の 4 分の 3 以上の議決に（議決権の代理・書面決議）

より、会長はこれを解任することができる。

第 20 条【法人法 50,51 条】

社員総会に出席しない社員は、他の社員を代理人として社員総会⇒総会決議の方法として、代理による決第 27 条代表会員は無報酬とする。

の議決権を行使することができる。この場合において、当該社員は、社員

議以外に、必要の際は、議決権行使書

第 28 条

この法人の事務を処理するために、事務局長および総会ごとに代理権を証明する書面をあらかじめ提出しなければならない。

面による決議も可能とするよう、新法

2．社員総会の決議について、書面により議決権を行使することができる

下で認められる方法を追記した。

職員をおくことができる。
2．事務局長は、会長が任命し、事務全般を管掌する。
3．職員は、会長が任命する。

としたときは、社員は、議決権行使書面を所定の方法により提出しな（書面決議の場合は、開催 2 週間前迄ければならない。

の通知とともに、総会参考書類と議決

3．第 1 項および 2 項の場合における第 18 条（定足数）および第 20 条（議権行使書面の送付が義務付けられる）。

決数）の規定の適用については、その社員は出席したものとみなす。
（決議の省略）【法人法 58 条】

理事または社員が、社員総会の決議の目的である事項について⇒必要の際は、総会決議の省略を可能と提案した場合において、その提案について、社員の全員が書面または電磁するよう、新法下で認められる方法を的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員追記した。

第 21 条

総会の決議があったものとみなすものとする。
（議事録）
第 22 条【法人法 57 条】

社員総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成するものとする。
2．議長および出席した代表理事は、前項の議事録に記名押印する。

第5章
第 29 条委員会

この法人の事業を円滑に運営するため、理事会の議決を経て、必要な委員会等をおくことができる。
第 30 条前条による委員会等の委員長等は、理事会の議決を経て、会長が委嘱する。
第 31 条委員会等に関する規程は、理事会の議決を経て、別

に定める。

第5章
(役員の設置)
第 23 条役員⇒委員会は 9 章へ

【法人法 60, 61, 65, 90 条】

この法人に、次の役員を置く。

⇒標準化活動を専任する理事を設置する(1) 理事

15 名以上 25 名以内

ほか、将来の活動拡大に対応するよう、(2) 監事

2 名以内

理事数を 22 名以内から 25 名以内に増

2．理事のうち 1 名を会長、2 名以内を副会長とする。
3．前項の会長および副会長をもって法人法上の代表理事とし、これ以外の理事を同法上の業務執行理事とする。

員した。
⇒新法の定めおよび「定款の定めの例」
等により、代表理事と業務執行理事の扱いを 23 条〜25 条で規定した。

（役員の選任等）【法人法 63,65,90,91,303 条,法人税法上の非営利型法人の要件】
第 24 条役員（以下、理事および監事を役員という）は、正会員のうちから、会長（代表理事候補者）、副会長（代表理事候補者）、理事、監事の役職毎に選挙により選出し、社員総会において役職毎にこれを選任する。
役員の選出等に関する規程は、理事会が別に定める。
2．理事会は、代表理事候補者である会長および副会長を代表理事として選定し、これ以外の理事を業務執行理事として選定する。
3．理事会は、業務執行理事のうちから 6 名以内を常務理事として選定することができる。
4．監事は、理事または使用人を兼ねることができない。
5．各理事について、当該理事およびその配偶者または 3 親等内の親族、 ⇒税法上の優遇を受けられる「非営利をその他特別の関係にある理事の合計数は、理事総数の 3 分の 1 を超え

徹底した法人（非営利型法人）」となるてはならない。監事についても同様とする。

要件を明記した。

6．他の同一の団体（公益法人を除く）の理事または使用人である者、
その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても同様とする。
7．役員に異動があったときは 2 週間以内に登記しなければならない。
（理事の職務・権限）
第 25 条【法人法 60,76,85,90,91 条】

理事は、理事会を構成し、法令およびこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
2．会長は、法令およびこの定款の定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
3．副会長は、法令の定めるところにより、この法人を代表し、会長を補

佐し、会長に事故があるときまたは会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名した順序によりその職務を代行する。
4．業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
5．常務理事として選定された業務執行理事は、会長および副会長を補佐する。
6．会長、副会長および業務執行理事は、3 ヶ月に 1 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

⇒新法に定められた理事の職務執行状況の報告義務を明記した。

7．理事は、この法人に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した
ときは、直ちに当該事実を監事に報告しなければならない。
（監事の職務・権限） 【法人法 99〜103 条,107,108,124 条】
第 26 条監事は、理事の職務の執行、およびこの法人の業務ならびに財産の状況を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成する。
2．監事は、いつでも、理事および使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務および財産の状況の調査をすることができる。
3．監事は、社員総会および理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べる。
4．監事は、理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認められるとき、または法令およびこの定款に違反する事実、若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを社員総会
および理事会に報告する。
5．監事は、前号の報告をするため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求する。ただし、その請求があった日から 5 日以内に、2 週間
以内の日を理事会とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集する。
6．監事は、理事が社員総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令およびこの定款に違反し、または著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を社員総会に報告する。
7．監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為、その他法令およびこの定款に違反する行為をし、またはこれらの行為をするおそれがある場合において、その行為によりこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求する。
8．以上、各項のほか、監事は、監事に認められた法令上の権限を行使する。

⇒新法に定められた監事の職務権限の主なものを明記した。

（役員の任期）
第 27 条【法人法 66,67,69,75 条】

役員の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2．役員は、第 23 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了
または辞任により辞任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 28 条【法人法 49,70,71 条】

役員は、社員総会の決議により解任することができる。ただし、役員を解任する場合は、総社員の過半数が出席する社員総会において、総社員の議決権の 3 分の 2 以上の議決により行わなければならない。
（報酬等）
第 29 条【法人法 89,105,106,110 条】

役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員に対しては、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、社員総会の決議を経て、報酬等として支給することができる。
2．役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（競業利益相反取引の制限）
第 30 条【法人法 84,92 条】

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について

重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。

⇒新法に定められた競業利益相反取引の制限を明記した。

(1) 自己または第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(2) 自己または第三者のためにするこの法人との取引(3) この法人がその理事の債務を保証すること(4) その他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引2．理事会の承認を得て前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく理事会に報告しなければならない。
（役員の法人に対する損害賠償責任の一部免除）【法人法 111〜114 条】

この法人は、役員の法人法第 111 条第 1 項（任務を怠ったとき）⇒必要の際は、理事会決議による役員のの賠償責任について、法令に定める要件（善意でかつ重大な過失のない場

法人に対する損害賠償責任の一部免除

合で特に必要と認めるとき）に該当する場合には、理事会の決議により、を可能とするよう新法下で認められる賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度と方法を明記した。

第 31 条して、免除することができる。

第6章
第 32 条会

議第6章

理事会は、毎年 6 回以上会長が招集する。ただし、会長が必要と認めた場合、または、理事現在数の 3 分の 1

（構成）
第 32 条

理事会【法人法 90 条】
この法人に理事会を置く。

以上から会議の目的たる事項を示して請求のあった場合、会

2．理事会は、全ての理事をもって構成する。

長は、請求のあった日から 1 ヵ月以内に臨時理事会を招集し3．会長は、必要と認められる場合は、役員以外の者を理事会に出席させなければならない。

⇒社員総会は 4 章へることができる。

2．理事会の議長は会長とする。
3．支部長および事務局長は、理事会に出席することができる。

第 33 条4．会長は、必要と認めた場合、委員長等を理事会に出席させることができる。
第 33 条（職務と権限）(1) 社員総会の日時および場所ならびに目的である事項の決定(2) 規則の制定ならびに変更または廃止

理事会は理事現在数の 3 分の 2 以上出席しなければ、議事を開き、議決することができない。

【法人法 38,90 条】

理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。

ただし、当該(3) 前各号に定めるもののほかこの法人の業務執行の決定(4) 理事の職務の執行の監督

議事につき、書面をもってあらかじめ意思を表示したもの(5) 代表理事および業務執行理事の選定および解職は、出席者とみなす。

2．理事会は次に掲げる事項、その他の重要な業務執行の決定を理事に

2．理事会の議事は、この定款に別段の定めがある場合を除⇒新法の定めに基づき、一理事に決定を委任することができない。

委任することができない事項を明記しくほか、出席理事の過半数をもって決し、可否同数のと(1) 重要な財産の処分および譲受けた。

きは、議長の決するところによる。

(2) 多額の借財

第 34 条

通常総会は、毎年 1 回、事業年度終了後 2 ヵ月以内に会長が招集する。
2．臨時総会は、理事会が必要と認めたときは、会長が 1 ヵ
月以内に招集しなければならない。
3．通常総会および臨時総会は、社員をもって構成する。
第 35 条会長は、社員現在数の過半数から会議に付議すべき事項を示して、総会の招集を請求された場合には、その請求(3) 重要な使用人の選任および解任(4) 従たる事務所、支部、その他委員会等の必要な組織の設置および変更または廃止(5) 理事の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制、その他この法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制の整備(6) 第 31 条の役員の法人に対する損害賠償責任の一部免除のあった日から 1 ヵ月以内に、臨時総会を招集しなければならない。
第 36 条

通常総会の議長は会長とし、臨時総会の議長は、会議の都度、出席社員の互選で定める。
第 37 条

総会の招集は、少なくとも 10 日以前に、その会議に付すべき事項、
日時および場所を記載した書面をもって通知する。
第 38 条

（種類および開催）
第 34 条【法人法 93,101 条】

理事会は、通常理事会として、毎事業年度 4 回以上開催するほか、 ⇒新法下では必要があれば決議を省略

臨時理事会として、次のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき。

会合としての理事会開催回数を、6 回(2) 会長以外の理事から、会議の目的である事項を示して招集の請求が以上から 4 回以上に変更した。
（3 ヶ月

あったとき。
次の事項は、通常総会に提出して、その承認を受けなければならない。

（第 39 条）する方法が規定されたため、(3) 前号の請求があった日から 5 日以内に、その日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、そのに 1 回以上の理事義務（25 条 6 項）のため、最低年 4 回の開催は必要）。

(1) 事業計画および収支予算についての事項(2) 事業報告および収支決算についての事項(3) 正味財産増減計算書、財産目録および貸借対照表につ請求をした理事が招集したとき。
(4) 第 26 条 5 号の規定により、監事から会長に招集の請求があった
とき、または監事が招集したとき。

いての事項(4) 役員の選任（招集）(5) その他、この法人の業務に関する重要事項で理事会に第 35 条おいて必要と認めた事項
第 39 条

総会は、社員現在数の過半数の者が出席しなければ、その議事を開き、議決することができない。ただし、当該議【法人法 93、 94、 101 条】
理事会は、法令およびこの定款に別段の定めのある場合を除き、会長が招集する。
2．会長は、前条 1 項 2 号または 4 号前段に該当する場合は、その日から2 週間以内に理事会を招集しなければならない。

事につき書面をもってあらかじめ意思を表示した者、および3．理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載

他の社員を代理人として表決を委任した者は、出席者とみなした書面により、 開催日の 1 週間前までに、各役員に対して通知しなければならない。

す。
第 40 条

総会の議事は、この定款に別段の定めがある場合を除くほか、出席社員の過半数をもって決し、可否同数のとき

4．前項の規定にかかわらず、役員の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。

は、議長の決するところによる。ただし、正会員および名誉会員は総会に出席し発言することができる。
第 41 条

総会の議事の要領および議決した事項は、全会員に（議長）
第 36 条理事会の議長は、会長がこれに当る。

定足数を、2/3 以上の出席から過半数の通知する。
第 42 条総会および理事会では、議事録を作成し、議長および当該会議において選任された出席者の代表 2 名以上が署⇒37 条：新法の定めに基づき、理事会の（定足数）
第 37 条【法人法 95 条】

理事会は、理事の過半数の出席がなければ開催することができない。

出席に変更した。
※新法下では、理事会は一堂に会して行うことが求められ、これまでの代理

名押印のうえ、これを保存する。
（決議）
第 38 条【法人法 95 条】
理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、決議

出席や、一部理事の書面表決、持回り
決議は認められない。

但し、出席者について特別の利害関係を有する理事を除く理事（決議に加わることがで全員と意思疎通が十分であり、議事録

きる理事）の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

に出席の状態を記すことにより、テレ2．可否同数のときは、議長の決するところによるが、この場合において、

ビ会議や電話会議による出席も可能と

議長は理事として決議に加わることはできない。
3．理事会の決議に参加した理事であって第 41 条の議事録に異議を留めない者は、その決議に賛成したものとする。

なる。
⇒38 条：新法の定めに基づき、決議には特別の利害関係を有する理事は除くよ
う明記した。また、議事録に異議を留（決議の省略）第 39 条【法人法 96 条】

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合にめないものは、当該決議に賛成したものとするよう明記した。

おいて、その提案について決議に加わることのできる理事の全員が、⇒39 条：必要の際は、決議の省略を可能

書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案をとするよう、新法下で認められる方法可決する旨の理事会の議決があったものとみなすものとする。ただし、を明記した。

監事が異議を述べたときは、その限りではない。

（報告の省略）
第 40 条【法人法 98 条】

役員が、役員の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した⇒必要の際は、報告省略を可能とする

場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。

よう、新法下で認められる方法を追記

2．前項の規定は、第 25 条 6 項（3 ヶ月に 1 度の職務執行状況の報告）のした。

規定による報告には適用しない。
（議事録）
第 41 条【法人法 95 条】
理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を⇒新法の定めに基づき、理事会議事録の作成する。
2．出席した代表理事および監事は、これに署名または記名押印しなけれした。

ばならない。

第7章
第 43 条資産および会計この法人の資産は、次のとおりとする。

(1) この法人設立当初、情報処理学会から継承した別紙財産目録記載の財産

第7章（事業年度）
第 42 条

署名人を、出席代表理事と出席監事と資産および会計【法人法 11 条】

この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。

(2) 入会金および会費(3) 事業に伴う収支（財産の管理・運用）(4) 資産から生じる収入

第 43 条(5) 寄附金品

この法人の資産の管理・運用は、理事会が別に定める資産管理運用規程によるものとする。

(6) その他の収入
第 44 条

この法人の資産を分けて、基本財産および運用財産の 2 種とする。
2．基本財産は、別紙財産目録のうち、基本財産の部に記載
する資産および将来基本財産に編入される資産で構成す（事業計画および収支予算）【法人法 11 条】

この法人の事業計画および収支予算書については、毎事業年度の⇒44 条・45 条：新法の定めおよび「定款開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を得なければならなの定めの例」により、事業報告・計画

い。これを変更する場合も同様とする。

および予算・決算の扱いを規定した。

第 44 条る。
3．運用財産は、基本財産以外の資産とする。

（事業報告および決算）

4．寄附金品であって、寄附者の指定あるものは、その指定

第 45 条

に従う。
第 45 条

この法人の資産は、会長が管理し、基本財産のうち【法人法 123〜128 条】

この法人の事業報告および決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を得て、定時社員総会の承認を受けなければならない。

現金は、理事会の議決によって、確実な有価証券を購入する(1) 事業報告か、または定額郵便貯金とするか、もしくは確実な信託銀行(2) 事業報告の附属明細書に信託するか、あるいは定期貯金として会長が保管する。

(3) 貸借対照表

第 46 条

基本財産は、譲渡し、交換し、担保に供し、または(4) 正味財産増減計算書

運用財産に繰り入れてはならない。ただし、この法人の事業(5) 貸借対照表および正味財産増減計算書の附属明細書

遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会における理事(6) 財産目録

現在数の 3 分の 2 以上および総会における社員現在数の 3

2．この法人は、前項の定時社員総会の終結後直ちに、法令の定めるとこ

分の 2 以上の議決を経、かつ、文部科学大臣の承認を受けて、ろにより、貸借対照表を公告するものとする。

その一部にかぎりこれらの処分をすることができる。
第 47 条

この法人の事業遂行に要する費用は、運用財産をもって支弁する。
第 48 条

この法人の事業計画およびこれに伴う収支予算は、

原則として毎事業年度開始前に、会長が編成し、理事会および総会の議決を経て、文部科学大臣に届け出なければならない。ただし、やむを得ない事情により、事業年度開始前に届出できない場合は、事業年度開始後 3 ヶ月以内に、理事会および総会の議決を経、事業年度開始前に届け出できなかった
理由を添付して、文部科学大臣に届け出なければならない。
事業計画および収支予算を変更しようとする場合も同様とする。
第 49 条

前条の規定により、事業年度開始前に予算が成立しないときは、会長は理事会の議決を経て、予算成立の日まで
前年度の予算に準じ収入支出をすることができる。
2．前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
第 50 条

この法人の収支決算は、会長が作成し、財産目録、貸借対照表、事業報告書および正味財産増減計算書ならびに会員の異動状況書とともに、監事の意見を付け、理事会および総会の承認を受けて、毎事業年度終了後 3 ヵ月以内に文部科学大臣に報告しなければならない。
2．この法人の収支決算に収支差額があるときは、理事会の議決および総会の承認を受けて、その一部もしくは全部を基本財産に編入し、または翌年に繰り越すものとする。
第 51 条

この法人が借り入れをしようとするときは、その事

業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会における理事現在数の 3 分の 2 以上および総会における社員現
在数の 3 分の 2 以上の議決を経、かつ、文部科学大臣の承認を受けなければならない。
第 52 条

第 46 条ただし書および前条の規定に該当する場合な（会計原則）
第 46 条【法人法 119 条】

この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。

らびに収支予算で定めるものを除くほか、この法人が新たに義務の負担をし、または権利の放棄をしようとするときは、理事会および総会の議決を経なければならない。
第 53 条

この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。

第8章
第 54 条

定款の変更ならびに解散

この定款は、理事会における理事現在数の 4 分の 3以上および総会における社員現在数の 4 分の 3 以上の議決を経、かつ、文部科学大臣の認可を受けなければ、変更するこ

第8章

定款の変更、合併および解散等（定款の変更）【法人法 49,146 条】
第 47 条

この定款は、総社員の過半数が出席する社員総会において、総社員の議決権の 3 分の 2 以上の議決により変更することができる。

とができない。
第 55 条

この法人の解散は、理事会における理事現在数の 4分の 3 以上および総会における社員現在数の 4 分の 3 以上の（合併等）【法人法 49,247,251,257 条】
第 48 条

この法人は、総社員の過半数が出席する社員総会において、総社

議決を経、かつ、文部科学大臣の許可を受けなければならな員の議決権の 3 分の 2 以上の議決により、他の法人法上の法人との合併、い。

事業の全部または一部の譲渡および事業の全部または一部の廃止をする

第 56 条

この法人の解散に伴う残余財産は、理事会における⇒新法下で可能となった合併等に関する条項を規定した。

ことができる。

理事現在数の 4 分の 3 以上および総会における社員現在数の4 分の 3 以上の議決を経、かつ、文部科学大臣の許可を受け（解散）て、この法人の目的に類似の公益事業に寄付するものとす

第 49 条る。

【法人法 49,148 条】
この法人は、法人法第 148 条第 1 号から第 2 号ならびに第 4 号から第 7 号までに規定する事由（法定事由）によるほか、総社員の過半数が出席する社員総会において、総社員の議決権の 3 分の 2 以上の議決により解散することができる。
（剰余金の処分制限）
第 50 条【法人税法上の非営利型法人の要件】

この法人は、会員その他の者に対し、剰余金の分配を行うことは⇒50 条・51 条：税法上の優遇を受けられる「非営利を徹底した法人（非営利型できない。

法人）」となる要件を明記した。
（残余財産の処分）
第 51 条【法人法 239 条，法人税法上の非営利型法人の要件】

この法人が精算する場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、認定法第 5 条第 17 号に掲げる法人または国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第9章

委員会等

（委員会）
第 52 条

この法人の事業を円滑に運営するために必要あるときは、理事会の決議により、委員会および必要な地に支部（以下、委員会等という）を設置することができる。
2．委員会等の委員は、理事会が選任する。
3．委員会等の任務、構成および運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
4．委員会等は、法令およびこの定款により、社員総会ならびに理事会に付与された職務権限（業務執行の決定ほか）を制約する運営を行う
ことはできない。
（事務局）
第 53 条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

2．事務局には事務局長および所要の職員を置く
3．職員の任免は会長が行うが、職員のうち重要な職員は、理事会の承認を得てこれを行う。
4．事務局の組織および運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別
に定める。

第9章
第 57 条雑則

この法人の事務所に、次の書類および帳簿を備えなければならない。ただし、他の法令により、これらに代わる書類および帳簿を備えたときは、この限りではない。

第 10 章（備付け帳簿および書類）
第 54 条

情報公開等【法人法 14,32,57,120,121,123,129,156 条】

この法人は、主たる事務所に、次に掲げる帳簿および書類を備え、また法令の定めにより保管しなければならない。

(1)

定款

(1) 定款

(2)

会員の名簿(2) 会員名簿(3)

役員およびその他の職員の名簿および履歴書(3) 役員の名簿

(4)

財産目録

(4) 役員の報酬等の支給の基準を記載した書類(5)

資産台帳および負債台帳(5) 第 46 条の書類（事業計画・予算）(6)

収入支出に関する帳簿および証拠書類(6) 第 47 条 1 項の書類（事業報告・決算書類）(7)

理事会および総会の議事に関する書類(7) 監査報告書(8)

官公署往復書類(8) 運営組織および事業活動の状況の概要ならびにこれらに関する数値(9)

収支予算書および事業計画書のうち重要なものを記載した書類

(10) 収支計算書および事業報告書(9) 認定、許可、認可等および登記に関する書類(11) 貸借対照表(10) 定款に定める機関のうち、理事会および社員総会の議事に関する書類(12) 正味財産増減計算書(13) その他必要な書類および帳簿(11) その他法令で定める帳簿ならびに書類

2．前項(1)〜(5)、(7)、および(9)〜(12)の書類は永年、同2．前項各号の閲覧については、法令の定めによる。

項(6)の帳簿および書類は 10 年以上、同項(8)および(13)の書類および帳簿は 1 年以上保存しなければならない。

（公告）

3．第 1 項(1)、(2)および(4)の書類、同項(9)〜(12)の書類

第 55 条ならびに役員名簿は、これを一般の閲覧に供するものと【法人法 11, 331 条】
この法人の公告は、電子公告による。

2．事故、その他やむを得ない事由により、電子公告をすることができない場合は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法に

する。

より行う。

第 10 章第 58 条補則

この定款の実施についての規則は、理事会および総会の議決を経て、別に定める。

第 11 章補足（委任）
第 56 条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附
(1)

則

従来、情報処理学会に属した会員および権利の一切は、この法人で継承する。
(2)

この定款は、文部大臣の許可のあった日から施行する。

附則【法人法 11 条】
1．この定款は、整備法第 121 条 1 項において読み替えて準用する同法第 106
条 1 項に定める一般社団法人設立の登記の日から施行する。
2．この法人の設立当初の役員およびその任期は、第 24 条および第 27 条の規定にかかわらず、次の通り設立総会の定めるところによる。なお、設立当初の役員は第 5 条 2 項に規定する代表会員の資格を有するものとする。
○平成 20 年度のものに関する定時社員総会の終結の時までの任期の役員
代表理事：＊＊＊＊、＊＊＊＊
業務執行理事：＊＊＊＊、＊＊＊＊、。。。
○平成 21 年度のものに関する定時社員総会の終結の時までの任期の役員
代表理事：＊＊＊＊
業務執行理事：＊＊＊＊、＊＊＊＊、。。。

⇒新法の定めにより、公告の方法を規定した。

3．この法人の設立初年度の事業計画および予算は、第 44 条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
4．整備法第 121 条 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般社団法人の設立の登記を行った
ときは、第 42 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
5．この定款施行の際、現に存在する会員、社員、支部、委員会等、および各種規則は、それぞれ、この定款により、入会、選任、設置されたものとする。