トーカロ株式会社 サステナビリティウェブサイト 2023

目次
目次・編集方針……………………………………………………………………………………………………………1
トップメッセージ…………………………………………………………………………………………………………2
長期ビジョン・マテリアリティ…………………………………………………………………………………………6

16

25

28

34

39

47

54

60

62

67

73

75

ESG データ集………………………………………………………………………………………………………82
GRI スタンダード対照表………………………………………………………………………………………………91

編集方針
当社は、溶射加工を中核とする表面処理加工の専業メーカーです。皮膜が持つ省資源化、省力化、環境負荷低減な
どの諸機能を通じて、社会に貢献するとともに、CO2 排出量の削減などのカーボンニュートラルに向けた取り組みが重要であると考えています。編集は、2022 年度（2022 年 4 月～2023 年 3 月）のトーカロ単体の会社概要および活動結果を中心に、一部 2023 年 8 月までの最新情報や連結子会社の情報を織り込みながら、できるかぎり分か
りやすくまとめました。

私たちは持続可能な開発目標（SDGs）を支援しています。
1

サステナビリティ

トップメッセージ
ひと手間を惜しまないトーカロらしいものづくりで、持続可能な社会づくりに貢献します。
“ものづくり”を大切にしたESG経営
2023年6月23日付けで代表取締役 社長執行役員に就任しました、小林和也です。 代表取締役 社長執行役員
当社は従来から『人と自然の豊かな未来に貢献する』をビジョンとして掲げESG経 小林 和也
営を推進してきましたが、私個人としてもESGに関する取り組みを非常に重要と考えており、引き続き力を入れていきます。
なかでも、私自身はこれまで工場長や製造本部長を務めてきたこともあり、特に「ものづくり」を重視して持続可能な社会づくりに貢献していきたいと考えています。
ものづくりに欠かせないのは、それに真摯に取り組む人財です。各拠点でひたむきに努力している従業員のために、資本投入を惜しまず、生産効率の向上と作業環境の改善を図っていきたいと思います。また、従業員たちとともに考え、安定した品質を実現し、よりよいものをお客さまに届けていきます。
特に重視したいのは、ものづくりに携わる職人としてのプライドであり、自分がかかわる工程にこだわりを持つこと。ただ効率を求めて機械的に量産するのではな
く、気配りをもってひと手間をかける。たった5秒程度のひと手間で、防げる不具合があります。小さな配慮で、心のこもった製品をお客さまに届けることができます。私自身がかつて先輩から受け継いだこの教えを、若い人たちにも継承していきたいと思います。

2

従業員一人ひとりの成長を会社全体の成長へつなげていく
また、従業員には自分の目指すものを明確にし、その実現に向けて何をやるべきかを突き詰めてほしいと考えています。そして、それを通じて会社にどのように貢献していくのか、しっかりと考えてもらいたいと思っています。
そうした人財を育てるために、必要な投資を惜しまず、また、一人ひとりの意見を尊重し、ダイバーシティに富んだ会社を目指します。さらに、リモートワークをはじめとする柔軟な働き方を受け入れ、従業員が自主的に働き方を提案できる環境づくりにも取り組んでいきます。
こうした施策を通じて従業員一人ひとりの成長を支援し、トーカロ全体の持続的な成長につなげていきたいと思います。

環境負荷の低いものづくりを実現
ものづくりにおいては、環境負荷の低減も追求しており、私が2021年度に製造本部長に就任してからは、工場横断の取り組みを推進してきました。例えば、それまで省エネ対策は工場ごとに実施していましたが、効果のあるものは全社に展開し、ノウハウを共有。良い点は互いに取り入れながら、さらなる環境負荷低減を目指しています。
当社の場合、使用エネルギーの95％を電力が占めており、その削減が大
きな鍵となります。電力消費の大きい設備は、コンプレッサー、集塵機、冷熱装置の3つです。溶射の生産性を向上させることで、これら設備の稼
働時間を減少させていくなど、品質を保ちつつ、消費電力を削減する工夫を重ねています。
また、当社は連結ベースでの2030年度の温室効果ガス（スコープ１および２）削減目標として、2013年度比46％減を掲げています。当社単体としては、再生可能エネルギー由来の電力を購入することで、2022年度において2013年度比46%減を達成しました。しかし、再生可能エネルギー
由来の電力購入だけに頼っていては十分とは言えません。自家発電の拡大も含め、できることはすべてやる意気込みで、グループ全体での目標達成を目指していきます。

3

地域の産業に参画し、今後のさらなる成長に向けて当社の技術は、あらゆる業界のあらゆる素材に活用することができます。再生可能エネルギーの発電設備や、半導体の製造装置もその一部です。どこかに限定するのではなく、その幅広い業界に表面改質技術を適用していきたいと考えています。
今特に強く願っているのは、地域に根差した事業にしていきたい、ということです。当社は日本全国に製造拠点があり、それぞれの地域の産業に参画することで、拠点ごとの特色を出していきたいと考えています。それが地域連携となり、当社が成長することで地域も活性化し、事業継続につながると考えています。
従業員、環境、地域それぞれとのつながりを大切にし、一見ロスに見えるかもしれないような職人としてのひと手間を忘れず、真摯にものづくりに向き合うことで、持続可能な成長につなげていきます。

100年企業を目指し、「選ばれる企業」であり続けます。
取締役 常務執行役員 管理本部長 後藤 浩志

私は管理本部長として、また取締役の一人として経営に参画しています。創業72年を迎えた当社が100年存続する企業となるためには、長期的な視点が重要だと考えており、その軸となるのが「サステナビリ
ティ」です。
当社は、2021年11月に中期経営計画とあわせて長期ビジョン「人と自然の豊かな未来に貢献する」を公表しました。2年を迎える時期に差し掛かり、これまでを振り返ると、トップダウンでの社内浸透が功を奏し、着実に成果が出てきていると評価できる一方で、「従業員一人ひとりが納得し、行動につなげられているか？」という点では、道半ばであると感じています。そこで、従業員がボトムアップで行動を起こすことができるように、新たな研修を全社で展開していく予定です。
長期ビジョンの実現に向けて、当社は取り組むべき課題（マテリアリティ）を特定しています。５つのマテリアリティの中で最も重要と考えているのは「先進的皮膜開発と潜在市場の開拓」です。当社は売れ筋の商品を大量生産するようなビジネスモデルではなく、受注生産を主としています。当社がこれか
らも社会から必要とされ、生き残っていくためには、新しい皮膜の開発と、新たな市場開拓が必要不可
欠です。
近年は、半導体製造装置関連の好調に後押しされ、設備投資を積極的に進めてきました。今後も数年はこの流れが続くと予想していますが、この追い風がなくなったときにも成長し続けられるかどうかが4

「先進的皮膜開発と潜在市場の開拓」にかかっています。社会に求められるニーズをしっかりととらえた皮膜開発と、アプリケーションをより世界に広めていく努力をしていかなければなりません。
また、事業活動を通じた環境貢献を加速するため、環境エネルギー分野の受注金額をKPIとして目標を設定しており、その成果も着実に表れています。自社の生産活動における環境負荷低減はもちろんのこと、当社の皮膜が環境に貢献できるよう、継続して取り組んでいきます。
「多様な人財の育成と活躍」も重要です。2020年7月にダイバーシティ推進委員会、2022年2月にダイバーシティ推進室を設立し、この2年で社内の人財の多様性を強化するための体制・仕組みは整ったと感じています。また、女性活躍をはじめとして、企業としての長期的な成長に幅広い人財が必要だという認識は、社内に着実に広がりつつあると実感しています。
人財育成については、2022年度から、グローバル展開の核となり中長期視点で当社の将来を担う人財を育成する「グローバルチャレンジ」とデータやデジタル技術を活用してイノベーションに結び付けることのできる人財を選出・育成する「DX人財公募」を始めました。これからもチャレンジや成長を支援する制度を通じて、当社の将来を担う人財を育成していきます。
2023年4月からは、こうしたサステナビリティに関する施策や取り組みがどのくらい社内に浸透しているのか、そして一人ひとりがどんな想いをもっているのかを、私自身が“実感”したいと考え、各工場を回って直接対話を重ねています。若い従業員と話す中で、当社が目指す「100年企業」を迎える2051年が、彼らにとっては遠い未来の話ではなく、あくまで通過点であるということにあらためて気づかされ、取締役として身が引き締まる思いです。
100年を超え、さらにその先の30年、50年にわたって社会から「選ばれる企業」であり続けるために全力で職責を果たし、次世代のトーカロへとつないでいきたいと思います。

5

サステナビリティ

長期ビジョン・マテリアリティ
長期ビジョンとミッション
当社は、「ビジョン（2030年の目指す姿）」および「ミッション」に基づき、グループを挙げて社会課題の解決と企業価値向上を追求してまいります。

ビジョン（2030年の目指す姿）「人と自然の豊かな未来に貢献する」
ミッション

ESGを重視した継続的な成長による企業価値の向上
高品質・高付加価値商品（皮膜）を生み出し顧客に提供すること
いつまでも顧客・株主・取引先・地域の皆様から信頼されること
地球環境保全に資する技術に貢献することトーカロでイキイキと安全に働くことが従業員やその家族の誇りに思えること6マテリアリティ・KPI「ビジョン（2030年の目指す姿）」および「ミッション」の実現に向けて、当社が重点的に取り組むべき課題（マテリアリティ）を特定しています。
特定にあたっては、まず、GRIスタンダードなどの国際的な基準を参照し、さまざまなメガトレンドや社会課
題、ステークホルダーの要望・期待などを考慮に入れ、候補となる項目を選出しました。その後、これら項目を
中期経営計画の戦略と照らし合わせ、当社経営の中長期の方向性と合致するものを選定。最終的に、取締役会において下記5項目をマテリアリティとして承認しました。
さらに、マテリアリティを管理するため、評価指標KPI（Key Performance Indicator）を設定しました。
マテリアリティ

主な取り組み関連情報

先進的皮膜開発への重点投資①先進的皮膜開発と潜在市
場の開拓

人の暮らしの基盤（デジタル化、インフラ、医療、農業など）を支える高機能皮膜の開発
自然エネルギー発電（風力、水力、地熱、蓄電池など）の普及･効率化に資す
る皮膜開発
顧客の温室効果ガス排出削減（脱化石燃料、リサイクル設備など）に資する皮膜
開発
顧客への最適なソリューションの提供
サプライヤーからパートナーに重点分野のプロジェクト設置
問題解決型エキスパートの育成

7

ソリューション事例
明日の地球環境を守る「表面改質技術」の力
品質・顧客満足マテリアリティ

主な取り組み関連情報

脱炭素化（カーボンニュートラル）に向けた取り組み
化⽯燃料を使用しない溶射⼿法の検討
加工プロセス改善による電⼒使用量削減
再生可能エネルギーの活用②環境負荷低減への対応

廃棄物削減および環境保全への取り組み
廃棄物の削減・リサイクル、適正な廃棄処理
水質汚染・大気汚染に関する状況把握と改善
有害物質の使用削減

環境マネジメント​
マテリアルバランス​目標と実績
気候変動対策
廃棄物削減・環境保全

製造プロセスの高度化と効率化③ものづくりの高度化と品質向上

自動化・IoTの推進
新規成膜技術の実用化
現地工事のスマート化

品質管理体制の更なる強化

品質・顧客満足

製品の性能保証への取り組みと確立
品質システム運用（ISOなど）
PQP（Product Qualification Plan／製品
品質保証計画）の構築

中長期的人財育成プラン策定
人財育成と技術伝承
グローバル人財の計画的育成④多様な人財の育成と活躍

働きやすい環境の整備
安全第一の徹底ダイバーシティ推進（⼥性、障がい者、中途採用等）
働き方改革の推進
8

人財育成
労働安全衛生ダイバーシティマテリアリティ

主な取り組み関連情報

100年企業となるための経営基盤
企業倫理（社会良識、倫理･道徳、環境への配慮、地域社会への貢献など）に則った行動
ESGへの積極的取り組み
内外投資家とのエンゲージメント推進
コーポレートガバナンスコードへの対応⑤コンプライアンスの徹底（企業倫理に則った行動の実践）

コンプライアンス
コーポレート・ガバナンス

KPIの対象範囲：トーカロ株式会社単体​①先進的皮膜開発と潜在市場の開拓
主な取り組みKPI

定義

2025年度
目標

2022年度
実績

2021年度実績

先進的皮膜開発への重点投資

特許保有件数

①国内特許
②海外特許

合計280件

合計262件合計251件

特許出願件数①国内出願②海外出願（PCT出願を
含む）

合計30件

合計33件

合計31件

売上高開発費比率（連結）（研究開発費＋技術開発費）÷売上高
×100

5%

4.7%

5.0%

人の暮らしの基盤（デジタル化、インフラ、医療、農業など）を支える高機能
皮膜の開発
自然エネルギー発電（風力、水力、地熱、蓄電池など）の普及･効率化に資する
皮膜開発
顧客の温室効果ガス
排出削減（脱化石燃料、リサイクル設備など）に資する皮膜開発

9主な取り組み顧客への最適なソリューションの提供
サプライヤーからパ
ートナーに
重点分野のプロジェ
クト設置
問題解決型エキスパ
ートの育成

KPI

定義

2025年度
目標

2022年度
実績

2021年度
実績

環境分野の受注金額①環境エネル
ギー機器②補修・再生品

以下を対象とする表面処理加工の受注金額①環境エネルギー機器（環境汚染防止、
地球温暖化対策、廃棄物処理・資源有効利用、自然環境保全に関連する装置・施設・サービ
ス）②補修・再生品（再使用、再生利用に該当するもの）①2,000百万円②8,500百万円
合計10,500
百万円​①1,326百万円②6,401百万円
合計7,727
百万円①891百万円②6,117百万円
合計7,008
百万円

海外売上比率（連結）​①外国企業への売上②海外からの受取ロイヤリティー③海外子会社
の売上

合計25%

合計
23.3%

合計
21.1%

10

②環境負荷低減への対応
主な取り組みKPI

脱炭素化（カーボン
ニュートラル）に向
けた取り組み化⽯燃料を使用しない溶射⼿法の検 GHG排出量（Scope1、討
加工プロセス改善 2）による電⼒使用量削減
再生可能エネルギ
ーの活用

定義

2025年度目標 2022年度実績 2021年度実績

単体のScope1、2
排出量（2013年度
排出量14,736 tCO2）

7,900 t-CO2（2013年度排出量の54%以 6,990 t-CO2
下を達成す
る）

17,450 t-CO2

リサイクル
量÷（廃棄
量＋リサイ
クル量）
×100

40%

30.7%

廃棄物削減および環境保全への取り組み
廃棄物の削減・リサイクル、適正な廃棄物リサ
廃棄処理
水質汚染・大気汚 イクル率
染に関する状況把
握と改善
有害物質の使用削
減

11

33.1%

③ものづくりの高度化と品質向上
主な取り組みKPI

製造プロセスの高度化と効率化

自動化・IoTの推 製造プロセ
スの高度
進
化・効率化
新規成膜技術の実 に資する設用化
備投資額
現地工事のスマー
ト化

QC検定の合格者数
品質管理体制の更なる強化
製品の性能保証への取り組みと確立
品質システム運用（ISOなど）PQP（ProductQualification
Plan／製品品質 非破壊試験
保証計画）の構築 技術者の資格保有者数​

定義

2025年度目標 2022年度実績 2021年度実績

自動化・IoT
の推進また
は新規成膜
技術の実用
化のための
設備投資

策定中

ー

ー

一般社団法
人日本品質
管理学会が
認定する品
質管理に関 60名する検定（3級以上）の合格者​（延
べ人数）

46名

29名

一般社団法
人日本非破
壊検査協会
が認証する
非破壊試験
技術者の資
格保有者
（延べ人
数）
①浸透探傷
試験
（NDI）
②超音波探
傷試験
（UT）

合計18名

合計15名

合計25名

12

④多様な人財の育成と活躍
主な取り組み中長期的人財育成プ
ラン策定

KPI

定義

技術に関す
る対外発表
件数

①学協会発
表
②論文・解
説記事投稿

技能士の資
人財育成と技術伝 格保有者数
承グローバル人財の計画的育成

2025年度目標 2022年度実績 2021年度実績
合計25件

合計28件

合計18件

以下の国家
資格保有者
（延べ人
数）
①溶射技能
士
②機械加工 合計240名​
技能士（2級以上）​③金属熱処
理技能士（3級以上）​

合計192名​

合計178名​63.2千円​

54.2千円​

年間教育費
従業員1人あ ÷期末従業たり教育費 員数（臨時
従業員を含
む）

80千円

13

主な取り組み

KPI

定義

労働災害度
数率

労働災害に
よる死傷者
数÷延べ実
労働時間数
×1,000,000

ゼロを目指す

1.80

0.62

労働災害強
働きやすい環境の整 度率
備

延べ労働損
失日数÷延
べ実労働時
間数×1,000

ゼロを目指す

0.03

0.00

女性正社員
数÷全正社
員数×100

13%

11.0%

9.5%

女性管理職
数÷全管理
職数×100

5%

2.3%

1.4%

男性育休取
得者数÷男
性育休対象
者数×100

90%

68.0%

31.3%

安全第一の徹底ダイバーシティ推 女性正社員
進（⼥性、障がい 比率
者、中途採用等）
働き方改革の推進
女性管理職
比率
男性育休取
得率

2025年度目標 2022年度実績 2021年度実績

14

⑤コンプライアンスの徹底（企業倫理に則った行動の実践）
主な取り組みKPI

定義

2025年度目標 2022年度実績 2021年度実績

100年企業となるための経営基盤
企業倫理（社会良識、倫理･道徳、
環境への配慮、地域社会への貢献など）に則った行動 コンプライ
ESGへの積極的取 アンス研修
受講率
り組み
内外投資家とのエ
ンゲージメント推進コーポレートガバ
ナンスコードへの
対応

受講者数÷
対象者数
×100

100%

15

100%（3回実施）ーサステナビリティ | 環境

環境マネジメント
全拠点で環境マネジメントシステムを構築し、適正な運用のもと、継続的な改善を行っています。
基本的な考え方
環境教育・訓練

ISO14001の推進

適用範囲

環境関連法の遵守

環境会計

基本的な考え方
環境基本理念トーカロ株式会社は、「地球環境の継続的改善と汚染予防による保全」が最も重要な課題の一つであることを認識し、表面処理皮膜が持つ省資源化、省力化、環境負荷低減等の諸機能を通じて社会に貢献し、地球環境を守る
ことを環境基本理念とする。

環境方針（2023年6月23日 改訂）​
トーカロ株式会社は、当事業所の活動、製品、サービスが表面改質製品の製造、販売であることを踏まえ、当社の環境基本理念に従い以下の方針に基づき環境の継続的改善に取り組む。
1. 当社の活動、製品、サービスが係わる環境側面を常に認識し、環境マネジメントシステムを確立し、実施し、維持する。
2. 当社は、環境に関する汚染の予防、持続可能な資源の利用、及び気候変動防止に努めることを約束する。
3. 当社は、環境マネジメントシステムの継続的改善に努めることを約束する。
4. 当社は、事業活動、製品及びサービスに係わる環境関連法規制、並びに当事業所が同意するその他の要求事項を遵守することを約束する。
5. 当社は、この環境方針、並びに活動、製品、サービスが係わる環境側面を踏まえ、以下のテーマを課題に、
環境目標を設定して活動に取り組み、環境の改善に資する。
(1) 事業活動の省エネルギー、省資源(2) 事業活動推進による環境への貢献
16

この方針を達成するため、環境目標を設定し、当社の全部門、全階層の力を結集し、環境保全に寄与する。
ISO14001環境管理組織体制

ISO14001の推進
全拠点で認証を取得しています
当社は省資源化、省力化、環境負荷低減等の諸機能を通じて、社会貢献や地球環境保全に応えるために、環境マ
ネジメントシステムの継続的な改善を行っています。
2012年に全拠点でISO14001の認証を取得して以降、拠点の移転や新規立ち上げがあっても認証を維持しており、現在も取得率は100%です。

ISO 14001認証取得状況（認証番号JQA-EM2253）（登録順）
認証取得 工場・研究所

認証サイト拡大年月

本社

2002年3月

溶射技術開発研究所

2002年3月

北九州工場

2005年9月

名古屋工場

2006年9月
17認証取得 工場・研究所

認証サイト拡大年月

神戸工場

2006年9月

東京工場 行田事業所

2007年9月

倉敷工場 ※旧水島工場の移転に伴い、2022年、倉敷工場に名称を変更しました。​

2007年9月

明石工場

2009年9月

宮城技術サービスセンター

2012年8月

東京工場 鈴身事業所

2018年8月

ISO14001認証取得のあゆみ
ISO14001認証取得のあゆみを閉じる
2002年3月

本社及び溶射技術開発研究所がISO14001をトーカロで初めて取得。

2004年10月

溶射技術開発研究所が神戸市東灘区から明石市の南二見工業団地内へ移転。

2005年9月

溶射技術開発研究所の登録住所を新住所に変更。
北九州工場が工場として初めて認証を取得。

2006年9月

名古屋工場、神戸工場、明石第三工場が認証を取得。

2007年9月

東京工場（行田事業所）、水島工場が認証を取得。

2009年9月

明石工場が認証を取得。トーカロの主要拠点全てが認証取得となる。

2010年10月

明石第三工場を明石工場に移転、統合。

2011年7月

宮城技術サービスセンターを宮城県に新設。
18

2011年9月

各営業所が認証を取得。
明石第三工場の認証を取り消し。

2012年8月

宮城技術サービスセンターが認証を取得。トーカロの全拠点が認証取得となる。

2014年8月

神戸工場が神戸市東灘区から神戸市西区へ移転。一部の生産工程が残った旧工場は神戸工場深江分室となる。

2014年12月

明石工場管轄の工場として明石播磨工場を取得。

2015年9月

神戸工場の登録住所を新住所に変更。

2016年2月

名古屋工場を名古屋市緑区から愛知県東海市へ移転。

2016年9月

明石播磨工場の本格稼働に伴い明石播磨工場の認証を取得。
名古屋工場の登録住所を新住所に変更。

2017年8月

本社を神戸市東灘区深江から神戸市中央区港島（ポートアイランド）に移転。

2017年9月

本社の登録住所を新住所に変更。

2018年8月

東京工場（行田事業所）の一部移転に伴い、東京第二工場（鈴身事業所）が新たに認証を取得。

2020年7月

北関東営業所を移転。

2020年8月

北関東営業所の登録住所を新住所に変更。​

2022年4月

水島工場の名称を倉敷工場に変更および倉敷市松江から倉敷市児島宇野津に移転。
従来の水島工場は倉敷工場の付属工場として存続。

19

東京工場（行田事業所）の登録名称を東京工場 行田事業所に変更。
2022年9月

東京第二工場（鈴身事業所）の登録名称を東京工場 鈴身事業所に変更。
水島工場の登録名称を倉敷工場に変更および登録住所を新住所に変更。

適用範囲
環境マネジメントシステムの適用範囲は、トーカロ株式会社の事業活動に適用します。

（1）対象組織
トーカロ株式会社
本社 /宮城技術サービスセンター /東京工場 行田事業所 /東京工場 鈴身事業所 /名古屋工場 /神戸工場 /明石工場 /溶射技術開発研究所 /倉敷工場 /北九州工場（2）登録活動範囲
溶射及びその周辺技術を用いた表面改質製品の研究開発、製造、販売、及びアフターサービス（3）所在地（物理的な範囲）及び活動範囲
記載内容はＪＱＡへの登録内容に準拠しています。
組織名

所在地

活動範囲

①トーカロ株式会社・本社

兵庫県神戸市中央区港島南町六丁目4番4号

本社における統括管理及び支援業務②トーカロ株式会社・宮城技術サービスセンター（略称：宮城TSC）

宮城県黒川郡大郷町川内字北中別所21番11

溶射を用いた表面改質製品の製造、販売
及びアフターサービス

20

組織名

所在地

活動範囲

トーカロ株式会社・山梨営業所

山梨県甲府市飯田1丁目1番24号

溶射及びその周辺技術を用いた表面改質製品の販売、及びアフターサービス③トーカロ株式会社・東京工場 行
田事業所

千葉県船橋市行田1丁
目1番1号

溶射及びその周辺技術を用いた表面改質製品の製造、販売及びアフターサービス④トーカロ株式会社・東京工場 鈴
身事業所

千葉県船橋市鈴身町
606番5

溶射及びその周辺技術を用いた表面改質製品の製造、販売、及びアフターサービ
ス所

トーカロ株式会社・神奈川営業神奈川県横浜市港北区
新横浜1丁目14番20

溶射及びその周辺技術を用いた表面改質製品の販売、及びアフターサービス所

トーカロ株式会社・北関東営業

群馬県太田市下浜田町
1086-45 2階

溶射及びその周辺技術を用いた表面改質製品の販売、及びアフターサービス⑤トーカロ株式会社・名古屋工場

愛知県東海市名和町二番割下33番3

溶射を用いた表面改質製品の製造、販売
及びアフターサービス

トーカロ株式会社・静岡営業所

静岡県富士市本市場
411－1 富士王子ビル
102

溶射及びその周辺技術を用いた表面改質製品の販売、及びアフターサービス⑥トーカロ株式会社・神戸工場

兵庫県神戸市西区見津が丘1丁目5番

溶射周辺技術を用いた表面改質製品の製造及びアフターサービス⑦トーカロ株式会社・明石工場

兵庫県明石市二見町南
二見14番地の1溶射を用いた表面改質製品の製造、販売
及びアフターサービス

トーカロ株式会社・明石工場（明石播磨工場）

兵庫県加古郡播磨町東
新島15番1

溶射を用いた表面改質製品の製造及びア
フターサービス⑧トーカロ株式会社・溶射技術開発研究所

兵庫県明石市二見町南
二見14番地の3

溶射及びその周辺技術を用いた表面改質製品の研究開発⑨トーカロ株式会社・倉敷工場

岡山県倉敷市児島宇野
津2030-28

溶射を用いた表面改質製品の製造、販売
及びアフターサービス

21

組織名

所在地

活動範囲

トーカロ株式会社・水島工場

岡山県倉敷市松江二丁目2番38号

溶射を用いた表面改質製品の製造、販売
及びアフターサービス⑩トーカロ株式会社・北九州工場

福岡県京都郡苅田町鳥
越町1番48号

溶射を用いた表面改質製品の製造、販売
及びアフターサービス（4）影響を及ぼすことができる範囲
サイト内
1. 設計開発
2. 製造プロセスの改善

影響を及ぼすことができる範囲

インターフェースの環境側面は次の通りとする。
1. エネルギー管理
2. 購買管理
3. 外部委託管理
4. 社内他工場委託管理
5. 廃棄物管理
6. 製品の流通・使用・使用後の廃棄
7. サービス管理

22

環境関連法の遵守
遵守すべき法令を洗い出し、遵守状況を確認しています
トーカロは環境に係わる遵守すべき法規制を一覧表にまとめ、定期的に遵守状況を確認しています。遵守内容には行政への届け出、選任、規制値などがあります。
なお、現在まで環境関連法による罰金・処罰は受けておりません。

トーカロの事業と関連する主な環境法令
廃棄物の処理及び清掃に関する法律

大気汚染防止法

水質汚濁防止法

下水道法

土壌汚染対策法

浄化槽法

騒音規制法

振動規制法

悪臭防止法

工場立地法

フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律

特定化学物質の環境への排出量の把握など及び管理の改善の促進に関する法律（PRTR法）

毒物及び劇物取締法

消防法

労働安全衛生法

高圧ガス保安法

地球温暖化対策の推進に関する法律

エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律

プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律

23

環境会計
新工場の、排水、排ガス処理、防音対策などの環境設備投資に注力しました
環境に関連した設備投資額をグラフに示しています。当社の主な環境設備は、粉塵を放出しないための集塵設備や、それら​から発生する騒音を遮蔽するための防音設備、そして省エネ関連設備などへの投資が大きな割合を占めています。
2022年度は、省エネ対策を目的とした電力監視計の設置や、高効率なコンプレッサーの導入などを行いました。
環境投資額累計設備投資内訳

環境教育・訓練
全従業員を対象に、一般教育を実施しています
環境マネジメントシステムの運用や、緊急事態発生時の対処方法について、必要な教育や訓練を計画的に実施しています。
主なテーマとして、「環境方針」「環境マネジメントシステムを運用することの意味」「廃棄物の取り扱い」などを、各現場における取り組み
を交えて教育しています。
このような教育や訓練を通じて、意識の向上とレベルアップをはかって
います。

24

教育風景

サステナビリティ | 環境

マテリアルバランス
事業活動の生産工程で資源やエネルギーをどれだけ使用し、どのような環境負荷が発生しているか、実態を把握し、解析して環境負荷の低減に努めています。

INPUT（エネルギー、原材料、取水）
エネルギー使用量の推移

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度電気（MWh）

39,81740,15539,82542,491​42,891

灯油（kl）

217

229

209

203

188

LPG（kg）

12,807

13,161

10,61516,014

16,188軽油（kl）

34

31

31

32

26

ガソリン（kl）

100

108

101

88

88

都市ガス（m³）

110,227

128,768

160,944

165,732

149,16425原材料使用量の推移※ 素材は含まない。

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

溶射材料（t）

291.5

325.2

297.2

271.9

298.7

その他材料（t）

65.8

74.0

59.2

94.3

113.1

※ その他材料集計に一部漏れがあったため、2018年度から2021年度の実績を修正しました。

取水量の推移2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度上水（m³）

63,525.0

63,610.0

65,850.0

69,552.0

78,410.0

純水（m³）

29.8

19.8

18.1

16.5

18.0

地下水（m³）

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

OUTPUT（廃棄物、大気への排出、排水、リサイクル）​
廃棄物排出量の推移
2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度事業系一般廃棄物（t）

59.7​

70.0​

59.3​

57.6

61.2

全産業廃棄物（t）

1,776.1​

1,840.6​

1,959.5​

2,113.5​

2,161.4​26

大気への排出量の推移

PRTR法第一種指定化学物質（t）

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

3.1

2.5

1.0

1.0

3.6

※ 2021年度実績のデータ集計に一部漏れがあったため修正しました。

排水量の推移2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度下水（m³）

47,613.0（2,330.4）

47,625.0（2,528.0）

49,338.0（1,640.1）

54,776.0（1,939.4）

60,810.0（1,518.1）

海洋（m³）

11,283.0

10,434.0

10,984.0

9,193.0

9,710.0※ 括弧内の数値は廃水処理を行った工場排水の量です。
※ 浄化槽を利用している拠点の排水量を「海洋」としています。

リサイクル量の推移
2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度金属屑（t）

145.8

90.6

108.4

90.1

111.7

廃溶射材（t）

24.1

28.6

27.4

21.2

15.1

廃ブラスト材（t）

569.1

570.8

716.4

686.2

715.6

廃油、廃溶剤（t）

11.2

9.2

12.0

12.0

16.6

紙類（t）

29.9

19.2

46.2

38.3

33.2

※ リサイクルの基準を見直し、再集計を行ったため、廃プラスチック実績は削除しています。
27

サステナビリティ | 環境

目標と実績

大きく3つのテーマを設定し、各サイトで目標を設定して環境活動に取り組んでいます。
2030年度CO2削減目標を、政府目標に合わせ2013年度比46%減と設定しました。
2022年度の実績と2023年度の目標

2022年度の実績と2023年度の目標
2022年度実績～37項目中、36項目で目標達成しました～
トーカロ全体としては、新設した「環境推進部」が主導する「省エネ環境会議」を3ヶ月に1度定期開催し、省エネを含む環境活動のさらなる促進をはかりました。具体的には、一部拠点における100%再生可能エネルギー由
来電力への切り替えや、省エネ化・高効率化を目的とした空調機の更新、施策決定の指標とするため電力の見える化などを実施しました。
2022年度は、電気使用量（MWh）／売上（百万円）比率は前年度の1.61から1.07に減少し、省エネ・高効率化の効果が表れています。
ISO14001における2022年度のテーマは、​（１）事業活動の省エネルギー･省資源、（２）事業活動推進による環境への貢献、（３）気候変動防止とし、各サイトで独自の目標を設定して取り組みました。その結果、省エネル
ギー関連では1項目が未達成でしたが、それ以外の36項目については達成できました。

28

2023年度目標～事業活動の省エネルギー･省資源、事業活動推進による環境への貢献、気候変動防止に注力します～​
トーカロ全体としては、生産効率向上による電力使用量の削減はもちろんのこと、太陽光発電による電力の自家消費や、再生可能エネルギー由来の電力購入をさらに推進し、2030年度時点で2013年度比54%の温室効果ガス
排出量に抑えることを目標に設定しています。また、一部残っている蛍光灯のLED化や、工場で使用している冷却水のリサイクルも計画しています。受注産業のため結果には若干の差異が生じると予想していますが、温室効
果ガス排出量削減目標を少しでも早く達成すべく活動していきます。
2022年度は施策のひとつとして電力の監視モニターを増設し、電力使用量の見える化を行いました。より詳細に把握できるようになった電力使用量データをもとに、いかに効率よく電力を削減できるかが今後の課題となります。試行錯誤を重ね、さらなる省エネを推進していきます。
ISO14001における2023年度の大きなテーマとしては昨年と同様、​（１）事業活動の省エネルギー･省資源、（２）事業活動推進による環境への貢献、（３）気候変動防止を掲げ、全拠点が同じ方向性をもって目標を定め
活動していきます。​

29

サイト

環境目標

2022年度目標値

2022年度実績

事業活動の省エネルギー・省資源
省エネ・省資源活動の促進

環境貢献技術確立（自動化推進）①省力化 検査自動化②省力化 検査自動化③省資源 ブラスト自動化④省エネ 溶射自動化

①保留
②保留
③保留
④保留

省エネ・省資源活動の促進

エコハイブリッドチラー導入

発注済み

省エネ・省資源活動の促進

TD処理炉の電力使用量削減

削減効果確認済み

省エネ・省資源東京行田 活動の促進

廃溶射材料を回収し材料再生を検討する

材料メーカーと打合せ実施
再生メーカーを選定
リサイクル材料の溶射試験まで実施

不良率低減活動の推進

手直し溶射・再溶射時の材料使
用量 総使用材料量比1.8%以
下/年

1.80%

不良率低減活動の推進

品質管理責任においての不適合・クレーム発生 0.07%以下/
年

0.0004%

宮城

30

サイト

東京鈴身

名古屋

神戸

明石

環境目標

2022年度目標値

2022年度実績

省エネ・省資源活動の促進

溶射材料使用量 10％削減

10％以上削減を10件達成

省エネ・省資源活動の促進

ブース環境の改善により、集塵機稼働時間をアークタイム比
140％以内に抑える

集塵機稼働時間がアークタ
イム比140%以内：12ヶ月中
9ヶ月

省エネ・省資源活動の促進

資源消費量削減方法の検討

超硬チップや砥石のリサイ
クルを検討

不良率低減活動の推進

品質管理責任においての不適合発生件数 3件以下/月

12ヶ月中9ヶ月間 不適合3件以下省エネ・省資源活動の促進

ピーク電力の傾向の調査と平滑化の実施

昼休み時間を3シフトにすることでピーク電力が平滑化

省エネ・省資源活動の促進

電力削減対策実施 1件/年

1件/年

水資源の利用

水資源の再利用対策 2件/年

2件/年

省エネ・省資源活動の促進

圧縮エアー流量管理を行い､空気の見える化によるエアー漏れゼロ

計画策定、対応実施、経過観察によりエアー漏れゼロ
を確認し、継続

リサイクル推進溶射材料空プラ容器のリサイク
ル 1,000kg/年

1,210kg/年

溶射材料のリサ
イクル推進 溶
射1部門

A材料のリサイクル 明石工場全体で6,900kg以上/年、第4工場で140kg以上/年

明石工場全体 7,000kg/年
第4工場 150kg/年

溶射材料のリサ
イクル推進 溶射2部門

B材料のリサイクル 130㎏以
上/年

182.78㎏/年

溶射材料のリサ
イクル推進 溶射3部門

C材料のリサイクル 440㎏以
上/年

465.8kg/年

31

サイト

環境目標

2022年度目標値

2022年度実績

技研

省エネ・省資源活動の促進

電力モニター設置による電気使用量の把握

出力10kW以上のすべての装置に電力モニターを設置

倉敷

紙の使用量の削減

紙の使用量削減 14,500枚以下/
月、174,000枚以下/年

月平均13,418枚、161,016
枚/年

北九州

省エネ・省資源活動の促進

年間電力使用量 売上比率で前年度比5%削減

前年度比7.95%削減

新規提案・受注

新規案件の受注 1,000千円以上／月 目標12,000千円以上/年

70,033千円/年

東京鈴身 新規提案・受注

新規アイテム受注金額 350,000
千円以上/年

443,430千円/年

名古屋

新規提案・受注

新規品受注金額 512,400千円以 530,003千円/年
上/年

神戸

新規提案・受注

客先GHG削減貢献につながる新規品受注 10件/年

10件/年

明石

新規提案・受注

新規訪問 19件以上/月、228件
以上/年

月平均19.5件 234件/年

新規開発

新規開発への取り組み 60件以
上/年

60件/年

新規開発

環境改善に貢献できる皮膜開発
または装置開発に関する取り組
み 3件以上/年

4件/年

倉敷

新規提案・受注

新規品受注金額 137,000千円/
年

184,820千円/年

北九州

新規提案・受注

新規案件受注 252,000千円以
上/年

401,176千円/年

事業活動推進による環境への貢献
本社

技研

32

サイト

環境目標

2022年度目標値

2022年度実績

事業活動の推進

グループ会社の環境情報開示

コーポレートサイトにて連結データを一部公開

節電・省エネ・
再エネ

再生可能エネルギー切替によるCO2排出量の削減①再生可能エネルギー由来の電力に切り替え②設備の切り替えによるLPガス
使用時の排出量50％削減③太陽光発電設備の高効率化と実績の見える化①10月より切り替え済み②3月に工事完了③10月 リパワリング実施による高効率化完了
11月 見える化完了

温暖化対策

働き方改革・営業活動におけるCO2排出量の削減①在宅勤務による通勤時のCO2
排出量15％削減②エコアクション(改善提案～実施まで)3件/年③2023年度EV車1台導入・充電
インフラ整備計画①達成 平均15％削減②達成 3件/年③導入までは至っていない
が、導入検討済

温暖化対策

フロンR22使用機器の全廃
対象機器の入れ替えもしくは改善計画の策定2台を残し対応済み 残り2台も更新計画策定済み

名古屋

リサイクル推進リサイクル可能な廃棄物を調査、検討

廃プラスチックの100%リサ
イクル業者と契約

明石

廃棄物削減

廃粉塵の別処分 20,000kg以上/
年

25,670㎏/年

北九州

廃棄物削減

廃棄物の排出量 売上比率で前年度比0.5％削減

前年度比21%削減

気候変動防止
本社

宮城

明石
その他

33

サステナビリティ | 環境

気候変動対策トーカロは、気候変動対策として、再生可能エネルギーの利用をはじめ、CO 排出量削減のための取り組みを進めています。
2

地球温暖化の防止
節電対策を徹底し、省エネ機器の導入を推進するとともに、積極的に再生可能
エネルギーの利用を図っています
当社連結の主なCO の排出要因はエネルギーの使用によるもので、化石燃料由来の一次エネルギーである灯
油、軽油、LPGおよび都市ガスや、二次エネルギーである電気があげられます。これらをCO 換算すると、電気によるものが全体の88.72％にあたり、CO 排出量のほとんどを占めています。
トーカロでは、きめ細かい節電を実施することは当然のこと、省エネ機器の導入、老朽化機器のエコ製品への更新なども行っています。
また、発電時にCO を排出しない再生可能エネルギーの利用を推進するため、太陽光発電による電力の自家消費や、再生可能エネルギー由来の電力購入を進めるなど、CO 排出の抑制策を積極的に展開しています。
2022年度のCO 排出量は前年に比べ約60%、CO 排出量／売上比率は約65%減少しています。これは、再生可能エネルギー由来の電力の購入を進めた効果が表れています。また、電力使用量／売上比率も減少していることから、省エネ設備の導入などによる生産効率向上の影響が表れています。
2

2

2

2

2

2

2

34

2022年度のCO2排出量の内訳（連結）

電気使用量の推移

CO2排出量（Scope1、2）の推移※ 2020年度以降、購入電力由来のCO2排出量は、調整後排出係数を適用しています。
※ 2021年度からCO2ガス、2022年度からはアセチレンガスを追加しています。

35

TOPICS

太陽光発電の活用～晴れの国おかやま・倉敷工場～
年間降水量が少なく、「晴れの国」と呼ばれる岡山県。その岡山県内で、2022年4月に倉敷新工場の稼働を開始しました。ここは、屋上に約3,500m²分の太陽光パネルを設置した、当社初の本格的な自家発電工場です。
倉敷工場において、2022年度太陽光自家消費率は23%となりました。水島工場からの工場設備の移転が2022年12月に完了したことを考慮すると、ほぼ導入前の試算通りの効果を得られています。
消費電力を自家発電でまかなうことで、CO2排出量削減に貢献するものと期待しています。
生産の高効率化の取り組みはもちろんのこと、自家発電での再生可能エネルギーを導入することで、より一層の環境負荷低減・温室効果ガス​排出量の削減に努めていきます。

倉敷工場の太陽光パネル

36

VOICE

当社初の自家発電工場として、さらなる効率化を目指す
池田 和範（東京工場 営業部 部長）

2023年3月まで倉敷工場の工場長を務め、工場の設計・建設から、太陽光パネルの設置に携わりました。2022年４月から稼働している倉敷工場では、太陽光パネルを屋根に敷き詰めて発電しており、工場の電気代削減とCO2排出量削減に貢献しています。
太陽光パネルの導入にあたって、過去の日射時間を考慮して想定の発電量を算出しました。年間降水量が少なく「晴れの国」と呼ばれる岡山県は、日本国内でもトップクラスに発電効率が良い場所です。工場の電気消費量に応じて、できるだけ使いきれる発電量をまかなう枚数の太陽光パネルを導入しました。本格的な自家発電工場としては当社では初の試みだったため、導入費用の計算や社内での承認を得るために苦労もありましたが、無事、導入にこぎつけました。
2022年４月の稼働開始から1年が経ち、年間の太陽光発電量は313,294kWhとなりました。これは、倉敷工場の電気消費量の23％にあたります。また、CO2排出量は22.6％の削減を達成し（170t-CO2削減）、
ほぼ試算通りの効果を得ています。
今回の導入で、太陽光発電に関して従業員に話す機会が増え、省エネに対する意識向上にもつながったのではないかと感じています。将来的には、蓄電池などを導入して、休日や早朝の発電分も使い切れる
ように継続して検討を進め、自家発電のメリットをフルに発揮した工場になってほしいと願っています。

37

神戸空港島ブルーカーボンプロジェクトに賛同しています
海藻や海草、植物プランクトンなど、海の生物の作用で海中に取り込まれるCO2のことを「ブルーカーボン」といい、地球温暖化対策の新たな選択肢として注目されています。
神戸市はこのブルーカーボンを活用し、「神戸空港島ブルーカーボ
ンプロジェクト」を推進しています。神戸空港島周囲の緩やかな石積護岸では、シダモク・ワカメ等の藻場が形成されています。2022
年にジャパンブルーエコノミー技術研究組合が運用する「Jブルー モニタリング調査の様子（水中撮クレジット」制度において、神戸空港島におけるブルーカーボン生 影）
態系のCO2吸収量が認証されました。
当社は神戸空港の近くに本社を構える企業として温暖化対策に何か貢献できればと考え、このJブルークレジットを購入しました（CO2
吸収量3.9t分）。今後もこのような取り組みを通じ、地域社会の皆さまと連携して環境負荷低減に取り組んでいきます。
神戸市 カーボンニュートラルポート（CNP）の取り組み:
https://www.city.kobe.lg.jp/a49918/cnp.html
神戸空港島の親水護岸
神戸市では神戸港のカーボンニュートラルポート形成の一環として、ブルーカーボンの取組みを推進しています。

38

サステナビリティ | 環境

廃棄物削減・環境保全
トーカロは、事業活動、製品、サービスが係わる環境負荷を常に意識し、廃棄物削減、有害物質の適正な管理などを通して、汚染の予防および継続的改善に努めています。
化学物質などの適正な管理
騒音対策

廃棄物の削減大気汚染対策土壌・水質汚濁対策

化学物質などの適正な管理
PRTR法に則り、化学物質の排出・移動量を届け出ています
トーカロは、2022年度、指定化学物質の環境への排出量、および移動量につき、PRTR法（Pollutant Release
and Transfer Register：化学物質排出移動量届出制度）に従い6物質について届け出を行いました。なお、排出においては法の規制基準を満たしています。

39

2022年度のPRTR法 第一種指定化学物質の排出・移動量
排出量（kg）

移動量（kg）

当該事業所に 下水道への 当該事業所の大気への 公共用水域 当該事業所に
おける
外への移動
排出
への排出 おける
移動
土壌への排出 埋立処分
（産廃）
クロム及び
三価クロム化合物

10.2

0

0

0

0

6,230

コバルト及び
その化合物

802

0

0

0

0

1,800

トルエン

1 480

0

0

0

0

670

ニッケル

2,308

0

0

0

0

8,820

ニッケル化合物

1.9

0

0

0

0

0

ほう素化合物

0

0

0

0

4.9

10,500※ 2021年度届け出のあったバナジウム化合物は、2022年度取扱量が1トンに満たないため、PRTR法での届出が0となっています。
（PRTR法では、各事業所におけるバナジウム化合物の年間取扱量が1トン以上の場合に届け出ることになっています）

1 大気への排出でトルエンが480kgとなっています。
有機溶剤（シンナー等）に含有されている物質で、自然乾燥による蒸発量（揮発性有機化合物 VOC）を使用量から推計した値です。

40

廃棄物の削減
一般廃棄物から特別管理産業廃棄物まで、全ての種類に対して適正な処理を行っています(1) 事業系一般廃棄物
事業系一般廃棄物の多くを占めるものは、紙類です。当社では紙類の再利用・リサイクルに取り組み、製紙会社の協力を得て機密保持の上、溶解処理を行うことなどで削減に努めています。
(2) 産業廃棄物
産業廃棄物は廃油が39%と最も多く排出されています。これは、湿式研削機（ロールなどの研磨を行う機械）で使用するクーラントと呼ばれる研削油を添加した冷却水に由来するもので、90％以上が水道水で、廃棄後はセメント工場などの燃焼温度調整用に利用されています。
続いて汚泥21％、混合廃棄物10%、鉱さい9%、廃アルカリ7%、ガラス・陶磁器くず6%、廃プラスチック
5％となります。
汚泥には溶射時に発生する廃粉塵が多く含まれています。溶射の粉塵は乾燥状態ですが、廃棄基準の厳しい汚泥として多くを処理しています。
混合廃棄物は、複数の種類の廃棄物が混在し、分別しがたいものを指します。
鉱さいとは鉱物滓のことですが、廃棄物処理では濡れているものはより管理の厳しい汚泥となります。トーカロでは現時点で濡れていなくても、濡れる可能性のあるものは汚泥として廃棄しています。
廃アルカリの多くは少量の沈殿物を含むTD処理後の洗浄液で、ホウ素を含むため弱アルカリ性を示します。
状況により汚泥として処理する場合もあります。
ガラス･陶磁器くずは、耐熱レンガなどに加えセラミック系の研削材でリサイクルのできないものが含まれています。
廃プラスチックは、材料容器や副資材などに加え、油が付着した紙くずや木くずなどを含みます。リサイク
ルの促進などにより、昨年に比べ廃棄量が減少しました。
(3) 特別管理産業廃棄物
ほとんどが、クロム含有材料（ステンレス鋼など）を使用する溶射で発生する粉塵を集塵機で回収したものです。溶出試験で規制値を超える場合があり、特別管理産業廃棄物として排出処理しています。

41

全廃棄物排出量の推移

全廃棄物排出量/売上高の推移

特別管理産業廃棄物の内訳※ 2020年度特別管理産業廃棄物の有害廃棄物の実績を修正し
ました。

42

VOICE

環境に対する意識を共有し、環境にやさしい行動を展開する
石塚 航平（宮城技術サービスセンター（宮城TSC） FS製造課）

私は製造課に所属しており、工程管理や、産業廃棄物処理等の業務を担当しています。加えて、2023年4月からは宮城TSC内での環境事務局担当に就任しました。自分の業務だけでなく、社内の業務を把握し、トーカロとして環境負荷低減に貢献できるよう、努めています。
環境関連業務には携わり始めたばかりですが、中でも課題だと感じているのは、環境系、廃棄物系関連の法令や条例に関する変更情報をどのように取得し、社内の取り組みにどのように落とし込んでいくか、という点です。また、拠点内すべての社員に自分と同じ環境意識を共有することが重要だと考えていますが、その共有についても難しい課題だと捉えています。
私自身、環境担当になって変化したことがあります。製造課所属として、今まではいかに良い製品を作ることができるかという点のみ考えてきましたが、それだけではなく、モノを作ったときに何を排出しているか、環境に対する影響がどのくらいあるかということも意識するようになりました。また、紙の使用量削減のために書類をできるだけPC上で確認するなど、日常の小さな行動も変化しました。
今後は、環境負荷低減につながる取り組みを社内業務に落とし込み、担当であるかどうかに関わらず、環境への意識を共有することが目標です。そして、環境にやさしい行動を拠点内の全員で推進していきます。

43

TOPICS

紙製の半透明クリアファイルを導入
当社のキャラクター「カエルンジャー」がデザインされたクリアフ
ァイルを作成しています。これまではプラスチック製のクリアファ
イルでしたが、脱プラスチックによる環境負荷低減のため、2022年
度から紙製の半透明クリアファイルを導入しました。
「透明で中の書類が見える」というプラスチック製のよさと、「環境にやさしい」という紙製のよさを掛け合わせ、半透明のトレーシ 紙製クリアファイル
ングペーパー製クリアファイルにたどり着きました。
当初は試験的に一部の社内使用から始め、現在は展示会でパンフレットを入れて配布するなど、社外の方にも配布しています。
ただ、プラスチック製のクリアファイルと比較すると、使用寿命や強度については少なからず改善点があります。より使いやすく、より環境にやさしい理想のクリアファイルを日々検討し、紙製クリア
ファイルを通して地球のことを考える機会を増やしていきます。

本社（神戸市）雑がみの資源化について
トーカロ本社（神戸市 ポートアイランド内）では、神戸市がポートアイランド・六甲アイランドの事業者を対象に実施されている事業者から排出される古紙（雑がみ）資源化の取組に2020年３月より参画しています。本社内で多く発生するシュレッダーダストを回収し、契約している運搬業者により神戸市の指定場所に運び込んでいます。

44

大気汚染対策
溶射の工程で発生した粉塵は、大気に放出せず安全に回収しています
トーカロの主要な加工製品は溶射による表面改質皮膜です。溶射は粉末
または線材を材料として、燃焼炎（フレーム）やプラズマジェット中に供給して溶融加速させ皮膜を形成します。
加工工程の中で、溶融しなかった粉末や溶融加速させても付着しなかった材料は粉塵となります。これらの粉塵を直接大気放出せず安全に回収するのが集塵機（写真）です。
溶射は乾式法であるため廃液処理の問題はなく、集塵方法も主に乾式を カートリッジ式集塵機
採用しています。溶射専用の作業室（溶射ブース）に浮遊する粉塵は、ダクトで集塵機に送り込まれ装置内の織布や不織布でできたフィルターを通してろ過捕集します。フィルター表面に捕集した微粉塵層が厚くなると目詰まり状態となり、圧力損失が大きくなり集塵効率が低下するので、圧縮空気（パルスジェット）で間欠的に払い落とし、効率を復帰させる仕組みになっています。
回収した粉塵のうち、再利用できるものはリサイクルし、できないもの
は産業廃棄物として処理します。
なお、2022年度末時点で 硫黄酸化物（SOx）の発生は確認されていません。

土壌・水質汚濁対策
周囲の地域に直接影響を与える土壌と水質だからこそ充分な対策に努めています
神戸工場では、溶射ではない表面改質を行っています。除害処理の必要な工場排水は凝集沈殿設備にて無害化したあと、下水道に排水しています。万が一工場排水が漏洩した場合に備え、コンクリートで浸透防止しており、かつ漏洩が迅速に分かるよう目視で確認できるところに配管などの設備を配し、さらに、漏洩水が拡散しないよう拡散防止材などを常備しています。その管理は、関係法令基準を遵守し、定期的な監視測定を実施するなど厳格な体制で臨んでいます。

45

工場排水の処理フロー（凝集沈
殿設備）

騒音対策
防音壁を設置し、騒音測定も定期的に実施しています
当社の騒音に関連する特定施設は、主に空気圧縮機、集塵機などの送風機が該当します。しかし、特定施設以外にも騒音発生源はあり、これら設備は、建屋内への設置や専用の防音壁を設けるなどの防音対策を実施
して、近隣へ迷惑をかけないように努めています。
また、定期的に騒音測定を実施して規制値内であることを確認しています。

専用機器を使った騒音測定

環境貢献団体への支援
当社の活動が地球環境保全の一助となるべく、以下の環境貢献団体への支援をはじめました。今後も緑化活動や生物多様性の保護などの環境保全活動を応援していきます。
公益財団法人国土緑化推進機構「緑の募金」に2023年5月に50万円の寄付を行いました。
「緑の募金」は、身近な地域や国内外の森林整備のほか、被災地支 国土緑化推進機構理事長感謝状
援や森林環境教育、海外の緑化支援等に役立っています。今後も当社は国内外の森林保全・緑化推進の取り組みを支援していきます。
​また、2022年8月から、WWFジャパンの法人会員として、WWFの環境保全活動を応援しています。
WWFは100カ国以上で活動している環境保全団体で、1961年に設立 WWFジャパンについて詳細はこちらされました。人と自然が調和して生きられる未来をめざして、失われつつある生物多様性の豊かさの回復や、地球温暖化防止などの活動を行なっています。
社会貢献については以下リンク先で詳しくご覧いただけます。​
詳細はこちら
緑の募金：https://www.green.or.jp/bokin/​​WWFジャパン：https://www.wwf.or.jp/​46

サステナビリティ | 環境

TCFD提言への対応
当社は2023年8月にTCFD※提言への賛同を表明しました。
当社は「人と自然の豊かな未来に貢献する」ことをビジョンに掲げ、気候変動対応を経営における重要課題の一
つと位置づけています。私たちは、コーティングメーカーとしてできることを積み重ね、脱炭素社会の実現に向けてお客様の省資源化、省力化、環境負荷低減に貢献します。また、気候関連のリスクと機会に関する取り組み
を積極的に行い情報開示に努めます。
※ Task Force on Climate-related Financial Disclosures（気候関連財務情報開示タスクフォース）の略。気候変動が金融市場に重大な影響をもたらすとの認識が主要国の間で広がったことを背景に、各国の中央銀行・金融当局や国際機関が参加する金融安定理事会（Financial Stability Board、FSB）によって2015年に設立された。2017年に公表されたTCFD提言によって、企業等に対して気候関連の情報開示を推奨するとともに、気候変動関連の情報開示の枠組みを提示している。

ガバナンス
サステナビリティに関する方針の策定、計画の立案、取り組みの進捗確認を担う組織としてサステナビリティ委
員会を設置し、気候変動に関する対応についても審議しています。同委員会は、社長を委員長とし、常勤取締役
や各部門長などから構成され、基本的に年4回開催することとしています。
取締役会は、同委員会から気候変動を含むサステナビリティ課題全般に関する報告を受け、審議・承認を行っています。2021年10月に開催した取締役会では気候変動に関する目標を含む中期経営計画を、2021年12月に開催した取締役会では気候変動に関する取り組みを含むマテリアリティを承認しました。

47

戦略
2022年に気候変動に関するリスクと機会の洗い出しに着手しました。2022年6月にはトーカロ株式会社単体を対象範囲とし、主要なリスクと機会、およびその対応策を抽出しました。
2023年は、さらに分析を深化させるため、それぞれのリスクと機会について財務インパクトの試算を行い、その結果から特に重要と思われる対応策について指標及び目標を設定しました。今後は、分析のさらなる精緻化とともに、設定した指標及び目標に基づきリスク軽減と機会増加の対応策を推進してまいります。
対象範囲：トーカロ株式会社（単体）
対象期間：現在～2050年
主な参照シナリオ
・IEA WEO 2019 SDS・STEPS（2℃）、CPS（4℃）
・IPCC第5次評価報告書 RCP2.6(2℃)、RCP8.5（4℃）

48リスク・機会／対応策
区分

種類

政策・規制

内容

時間軸

事業への
影響

財務インパクト【 】で注記を記載していないものは、+2℃シナ
リオ・2030年度

対応策
再生可能エネルギー
グリーン電力の長期契
約
再生可能エネルギー（太陽光発電）の追加
導入検討 （再生可能エネルギーへの切り替
えによる再生可能エネ
ルギー比率の向上）
太陽光発電で発電した
電気の蓄電方法の検討
設備
生産性向上のための設
備更新
エアコン、冷却設備、
LED電球、コンプレッサーなどの省エネトップ
ランナー機器への更新
ノンフロン設備への更新車両
社用車のハイブリッド
車への切り替え
電気自動車等の導入検討

カーボンプライシ
ング制度導入に伴うエネルギー調達費の増加

中期～長期 中炭素税 1.2億円※※ 2030年時点の炭素税額
は130ドル／t- CO2と想定※ 為替レートは1ドル＝133円で計算

カーボンプライシ
ングの導入による資材調達費の増加

中期～長期 中ー

情報収集の強化

短期～中期 中火力発電等関連事業の売上高減少額 10.8億円（2022年度比51％減※）※ 火力発電等の減少率
は、日本政府の第6次エネルギー基本計画に基づく

水素・アンモニア・バイ
オマス等の代替燃料への
技術対応

移行リスク

市場

評判

石炭火力発電など、化石燃料を使用する発電設備向けのコーティング
需要減少
気候関連課題への対応不備・開示情報不十分によるス
テークホルダーからの評判失墜、投資撤退・株価下落、人材獲得機会の喪失

CO2排出量の管理、開示情報の充実化
短期～中期 中ー

ステークホルダーとのコ
ミュニケーション強化
開示情報の信頼性向上に向けた第三者保証取得の
検討

49

区分

種類

急性

内容

台風、豪雨、落雷などに伴う工場被災、作業中断による回復費用の発生
サプライチェーン
分断による工程遅
延・コスト増加

時間軸

事業への
影響

中期～長期 大物理リスク

金属の需要増加、採掘減少による調
達困難・価格高騰

中期～長期 大慢性
海面上昇に伴う工
場被災等

長期

大

財務インパクト【 】で注記を記載していないものは、+2℃シナ
リオ・2030年度
当社では臨海部に所在する事業所が多く、河川氾
濫等の洪水よりも、高潮による浸水被害の発生リ
スクの方が高い。
高潮浸水想定区域に所在する6事業所※1において、浸水級の災害が1回発生した場合操業停止による売上損失
58.4億円※2
被災する設備の回復費用
88.5億円※3※1 事業所所在自治体のハザードマップにより、高潮浸水想定区域に所在する事業所は、名古屋工場、本社、明石工場、溶射技術開発研究所、倉敷工場、北九州工場の6事業
所※2 操業停止の日数は、
国土交通省の治水経済調
査マニュアルに基づく※3 1回の浸水で、機械装置の70%に修理不能な故障が発生すると想定

加工材料費増加額 15.2億円（2022年度比48％増※）※ 加工材料価格の上昇率
は、当社が主に使用する
金属材料の市場成長率予測に基づく【+4℃・2050年】
浸水想定地域に所在する
名古屋工場で、浸水または近隣の大半が水面下※となった場合工場移転費用 16.3億円

対応策

高潮・高波による浸水リ
スクの高い海辺に立地す
る工場の防災計画、移転検討

落雷による瞬時停電対策（UPS導入完了、油圧コ
ントロール機械の対策）

サプライチェーンを含めたBCP対策の強化
材料使用量の削減・効率化（リサイクルを含む）、価格転嫁
原材料である金属採掘規制に伴う鉱山変更によるサプライヤーの価格変動の注視鉱山変更に伴う品質への影響把握、顧客の品質満足度の追求

情報収集の強化、浸水対策※ 2022年から2050年までの海面上昇を0.3mと想定
熱中症や感染症な
ど、従業員の健康
被害増加

短期～長期 中50

ー

最適な空調による労働環
境整備

区分

種類

内容

時間軸

事業への
影響

財務インパクト【 】で注記を記載していないものは、+2℃シナ
リオ・2030年度

対応策
顧客のGHG排出削減（水素・アンモニア・バイオ
マス等の代替燃料、リサ
イクル設備など）に対応
したコーティング技術の
開発とPR

技術

気候変動に適応する顧客ニーズ、新規顧客獲得機会の増加による収益拡大

短期～長期 中環境エネルギー関連事業の収益増加額 17.9億円（2022年度比135.3％
増）

自然エネルギー発電の普及・効率化（風力、水力、地熱、蓄電池など）に対応したコーティング
技術の開発とPR
原材料メーカーで使用するエネルギーが再生可能
エネルギーに置き換わった場合、顧客へスコープ3のGHG排出ゼロコーティ
ングの供給が可能である
ことのアピール機会

評判

コーティングが省
エネ、GHG排出低減に結びつく技術であることの理解促進が進むことによる受注機会の増加

短期～長期 大短期：5年以内
中期：2030年
長期：2050年

51

補修・再生関連事業の収 溶射コーティングのリー
益増加額 55.9億円（2022 ディングカンパニーである
年度比87.4％増）
ことの積極的なPR

リスク管理気候変動に関するリスクを経営における重要リスクの一つと位置付け、各部門においてその管理に取り組んでいます。また、サステナビリティ委員会がリスク管理の状況を横断的に監視しています。取締役会では、こうした監視結果等の報告を受けて全社的な対応策を検討・決定しています。

指標及び目標当社の使用するエネルギー（CO2換算）は、電気によるものが全体の94.67％にあたり、CO2排出量のほとんどを占めています。
当社は、スコープ１および２の2030年度の温室効果ガスの削減目標を「2013年度比46％減（54%以下に抑える）」と設定するとともに、その中間目標として、2025年度までに単体ベースで2013年度排出量の54%以下を達成することを目指して取り組んでいます。
また、金属の需要増加および採掘減少による加工材料費高騰への対応策として、廃棄物リサイクル率の向上（2025年度目標40%）に取り組んでいます。
受注機会の増加への対応策としては、当社のコーティング技術が顧客の省エネ、GHG排出低減に結びつくことから、環境分野の受注金額（環境エネルギー機器、補修・再生品）に2050年度目標を定めて、コーティング技術の開発とPRを推進しています。
対応策

KPI（指標）2025年度目標

2022年度実績

2021年度実績

再生可能エネルギーへの切り替え、電力使用量の削減・効率化

GHG排出量（単体のScope1、2）

7,900 t-CO2（2013年度排出量の54%以下を達成
する）

6,990 t-CO2

17,450 t-CO2

材料使用量の削減・効率化（リサイクルを含む）

廃棄物リサイク
ル率

40%33.1%​

30.7%

52

対応策

KPI（指標）顧客のGHG排出削減・省
エネ、自然エネルギー発電の普及・効率化に対応したコーティング技術の開発とPR

環境分野の受注金額①環境エネルギー機器②補修・再生品

2025年度目標

2022年度実績

2021年度実績①2,000百万円②8,500百万円
合計10,500百万円​①1,326百万円②6,401百万円
合計7,727百万円①891百万円②6,117百万円
合計7,008百万円

53

サステナビリティ | 社会

品質・顧客満足
お客さまから信頼される企業を目指し、徹底的な品質管理を行い、高品質な製品・サービスの提供に努めています。
また、お取引先さまとはパートナーシップに基づいた活動を通じ相互発展に努めています。
お客さま満足の向上
ISO9001認証取得
JIS Q 9100、Nadcap認証取得（航空、宇宙産業向け）

お客さま満足の向上
お客さまに感動を届けられるよう日々研鑽しています
トーカロの生み出す高付加価値の皮膜は、高レベルの品質管理があってこそお客さまにご満足いただける製品となり、それにグッドサービスが加わることで、感動を覚えていただけるほどの価値を持ったオンリーワンの製品になると考えています。お客さまに真摯な態度で寄り添い、提案から受注、納品、アフターサービスに至るまでのあらゆる機会を捉えて、必要な情報をお伝えするよう努めています。
トーカロは、研究開発とともに品質管理に全力で取り組んでいます。一
般的な品質マネジメントシステムであるISO9001や航空宇宙産業向けの品
質マネジメントシステムであるJIS Q 9100の運用に加え、品質管理の成果を発表する「QA発表大会」や、新たな研究成果を発表する場である「技術レポート発表大会」を開催し、技術と品質管理の両面から、全社的なレベルアップをはかっています。また、執行役員を本部長とする品質管理本部を設置し、管理体制の強化をはかっています。
トーカロは2017年に神戸医療産業都市（KBIC、神戸市中央区）に本社を移転しており、同地区のメーカーとも連携を取りながら医療分野の市場開拓に注力しています。また、「医療」「環境・エネルギー」「輸送機器」をテーマとする展示会に積極的に出展しており、2022年度は合計5回の出展をはたしました。問題解決企業としてお客さまの課題を捉え、お54

客さまとともに、より良い製品・サービスが実現出来るよう、積極的に取り組んでいます。

展示会の様子 （2022年度
SURTECH2023 表面技術要素展）

2022年度の出展展示会
国際フロンティア産業メッセ2022（神戸国際展示場）9月
関西ヘルスケア・医療機器 開発展2022（インテックス大阪）10月
名古屋自動車部品＆加工EXPO（ポートメッセなごや）10月
第2回サステナブルマテリアル展（幕張メッセ）2月
SURTECH2023 表面技術要素展（東京ビッグサイト）2月
2022年より表面処理技術の紹介をはじめとする商談をオンラインで可能にしたメタバース「TOCALO PARK」の運用を開始し、2022年度は技術セミナーを含む４回のイベントを開催しました。イベントでは実際の展示会で使用する各種資料を「TOCALO PARK」内に設置したほか、技術・営業担当者が最新技術や業界別事例の紹介を行いました。コロナ禍を経てオンラインでの情報提供が一般的となり、回を追うごとにイベント来場者数も増加しています。お客様のニーズに応えるために、今後もさまざまなイベントを開催する予定です。
「TOCALO PARK」の詳細はこちら

55

VOICE

お客さまに寄り添い、より一層「選んでもらえる存在」を目指す
足立 州（明石工場 営業部 販売1課）

私は営業部に所属しており、鉄鋼メーカー様を担当しています。営業の仕事は、トーカロの表面処理技
術でお客さまの問題を解決することです。私が仕事をする中で最も大事にしていることは、お客さまに寄り添うこと。何をすればお客さまに喜ばれ、お客さまの役に立てるかを常に考えています。お客さまの立場に立って考えることで、潜在ニーズもよくわかるようになります。
当社では、アフターサービスとして1カ月から3カ月に一度、表面処理を実施した搬送ロールの定期点検を行っています。もし異常があった場合、そのまま操業してしまうとトラブルになる可能性があるた
め、慎重に点検し、お客さまが安定操業できるよう尽力しています。
定期点検中に異常を発見し、トラブルを回避できたことがありました。その際、「トーカロは責任を持って納品後もアフターサービスを実施してくれるので大変助かっています。これからもよろしくお願いいたします。」と言っていただけました。好評を頂いているアフターサービスが、トーカロを選んでいただく上で非常に重要な要因になっているのだと実感しました。
当社が表面処理を行ったお客さまの製品に発生した問題には、全てお客さまの現場に解決のヒントがあると考えています。実際の操業の中でどのような問題が発生しているのかを正確につかむことはお客さ
まの信頼を勝ち取るだけでなく技術開発の面でも非常に大事だと考えています。今後も現場第一主義の営業活動でお客さまに寄り添い続けます。

56

ISO9001認証取得
全工場で認証を取得しています
当社は品質保証を通じて、お客さま満足度向上と社会的信頼に応えるために、品質マネジメントシステムの継続的な改善を行っています。
ISO 9001の認証取得状況
認証取得工場認証取得年月

登録番号

登録活動範囲北九州工場

1998年 7月

JQA-2470

産業機械装置部品、化学工業用装置部品及び液晶・半導体製造装置部品に対する溶射加工

東京工場

1999年 5月

JQA-QM3344

産業用部品に対する表面処理加工（溶射加工その他周辺
技術）

明石工場

1999年 10月

JQA-QM3810

産業用部品に対する表面処理加工（溶射加工その他周辺
技術）

神戸工場

2003年 5月

JQA-QMA
10001

液晶・半導体製造装置部品のZAC処理加工
自動車用部品成形用インサートブロック金型のＴＤ処理
加工

倉敷工場

2011年 12月

JQA-QMA
14492

産業用部品に対する表面処理加工（溶射加工その他周辺
技術）

名古屋工場

2017年11月

JQA一般産業用および航空宇宙産業用部品の表面処理（溶射QMA15690 加工）

57

品質管理体制工程

実施事項

登録活動範囲

受注検討

ヒアリング
顧客要求事項検討書
事前検証試験

お客さまの要求事項実現のためのヒアリングによる情報収集
お客さまごとの使用環境を分析
提案

工程

実施事項

登録活動範囲受注（加工指
示）

工程

製造

工程
出荷

加工指令書
図面
購入仕様書

お客さまの要求事項を加工指令書へ展開（図面・購入仕様書な
どの添付）

実施事項

登録活動範囲入荷検査
購買プロセス管理
製造プロセス管理
出荷検査

入荷検査（源流管理に基づき、不適合な部品、材料の製造工程への投入防止）購買管理（選定された購買先から適合品を購入）
製造プロセス（安定した製品品質を提供するため5Mに基づく
各施工プロセスを管理）
出荷検査（顧客要求に適合した製品の提供）

実施事項

登録活動範囲トレーサビリティ
管理

製品識別による施工履歴の管理

58

工程

実施事項

登録活動範囲アフターサービスアフターフォロー

技術・営業・製造のタイアップによる客先へ伺っての品質調査
お客さまクレームへの誠実な対応

JIS Q 9100、Nadcap認証取得（航空、宇宙産業向け）
名古屋工場で航空宇宙産業における権威ある認証を取得しています
JIS Q 9100は高度な品質管理が求められる航空宇宙防衛製品への品質適用に制定されたものです。当社では、航空宇宙産業界特有の要求事項を満足させるため、2008年11月に名古屋工場が認証を取得しました。明石工場も2014年に取得しましたが、航空機関連の仕事を名古屋工場に集約することになり2020年3月末をもって認証を返上しました。
Nadcapは、米国のNPOであるPRI（Performance Review Institute）が航空宇宙軍需産業における特殊工程作業に対して審査する国際的認証制度です。
JIS Q 9100 及び Nadcap 認証取得状況
認証取得工
場
JIS Q
9100
Nadcap

認証取得年
月

登録番号

登録活動範囲2008年 11月

JQA-AS0044

航空宇宙産業用部品の表面処理（溶射加工）

2014年 3月

9676204446

航空宇宙産業用部品の表面処理（溶射加
工）

名古屋工場

59

サステナビリティ | 社会​

人権の尊重

当社グループは、従業員、取引先をはじめとするすべてのステークホルダーの人権を尊重します。
また、差別やハラスメントの排除・防止を徹底しています。

人権の尊重
トーカログループ人権方針
トーカログループ（以下、当社グループ）は、誠意と創意を持って、健全な事業活動を推進し、豊かな社会の実
現に貢献する企業として、当社グループのすべての役職員がとるべき行動を「企業の行動指針」*に定めています。
当該指針において、人権に関する当社グループの基本的方針として、基本的人権の尊重、差別的な取扱いや児童
労働・強制労働の禁止、多様性と個性を認める職場風土の醸成について定めています。
*企業の行動指針「トーカログループ人権方針」（以下、本方針）は、「企業の行動指針」に基づき、当社グループの人権に対する責任を明確に示すものです。当社グループは、あらゆる事業活動によって引き起こされる可能性のある直接または間接的な人権への負の影響を認識し、事業活動に関わるすべての人の人権を尊重するため、代表取締役社長
執行役員が責任者となり、人権尊重の取組みを推進します。
1. 尊重する人権
当社グループは、「国際人権章典」「労働における基本的原則および権利に関する国際労働機関宣言」などに規定される国際的に認められた人権を尊重します。また、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則
り、事業活動を行う各国・地域で適用される法令を遵守します。
なお、国際的に認められた人権と各国・地域の法令との間に矛盾がある場合、国際的に認められた人権を尊重するための方法を追求していきます。
2. 適用範囲
本方針は、人権尊重への取組みに対する当社グループの責任を示すものであり、当社グループのすべての役職員に適用します。また、すべての取引先に対しても、本方針を支持いただくことを期待しています。

60

3. 人権デューデリジェンスの実施
当社グループは、人権デューデリジェンスの仕組みを構築し、当社グループの事業活動やバリューチェーン上における人権に対する顕在的または潜在的な負の影響を特定し、それらを未然に防止・最小化するための取組みを継続的に実施します。
また、人権尊重の取組みやその進捗に関する情報を、当社ウェブサイトなどを通じて適宜開示します。
4. 是正・救済
当社グループが事業活動において直接または間接的に人権への負の影響を引き起こし、助長し、またはこれに関与したことが明らかになった場合、社内外の適切な手続きを通じてその是正および救済に取り組みます。また、実効的な是正・救済メカニズムの整備を進めていきます。
5. ステークホルダーとの対話・協議
当社グループは、本方針に基づく人権尊重の取組みを、さまざまなステークホルダーとの対話を通じて、より良いものに改善していきます。
6. 教育・研修
本方針がすべての事業活動において考慮され、効果的に実践されるよう、当社グループの役職員に対して適切な教育と研修を行っていきます。
2023年6月23日
トーカロ株式会社代表取締役 社長執行役員 小林 和也

従業員の処遇差別の排除を徹底しています
従業員の基本的人権を尊重し、人種、国籍、民族、思想信条、宗教、年齢、性別、性的指向、身体的特徴、障碍
の有無、社内的地位、雇用形態、財産、出身地、結婚の有無、その他の業務遂行と関係のない理由による不当な差別や嫌がらせなど、個人の尊厳を傷つけるような行為は一切行わないことを、コンプライアンス・ハンドブッ
クに明記するとともに、新規採用時の選考基準としないよう指示しています。

ハラスメントの防止
ハラスメントを防止するため、全従業員に対して定期的にハラスメント研修を実施しているほか、ハラスメントなどの相談窓口を社内および外部（第三者）に設置しています。
コンプライアンス（企業倫理）意識の向上をはかるため、全従業員にコンプライアンス・ハンドブックを配布しています。
障碍者雇用率
2.71％ （単体 2023年3月末）

61サステナビリティ | 社会​

人財育成

当社は、持続的成長を実現するための重点課題（マテリアリティ）として「多様な人財の育成と活躍」を掲げ、多様な視点や価値観を尊重するとともに、性別や国籍に関係なく、能力や実績を重視する実力本位の人財登用を実施しています。また、社員が個性と能力を発揮してイキイキと働くことができるよう、人財育成と社内環境整
備に取り組んでいます。

人財育成
求める人財像
当社の社是である「技術とアイデア」「若さと情熱」「和と信頼」「グッド・サービス」をもとに、「今よりもっと」を考えて取り組む人財

人財育成方針当社は、表面改質技術（皮膜）による価値創造を通じて顧客のベストパートナーとなるために、4つの重点テー
マ「市場開拓の強化」「技術開発体制の強化」「ものづくりの高度化」「100年企業を目指した持続的成⻑」に自律的に取り組む人財を育成する必要があります。そのために、社員が持っている可能性や意欲を引き出すとともに、一人ひとりのキャリア開発を支援するさまざまな成長機会を提供します。

人財育成の方策
1. 最適なソリューション提供に向けた提案営業力の向上
顧客の多種多様なニーズを捉え、その課題に対して最適なソリューションを提供するため、重点分野ブロジェ
クト参画や営業事例発表大会などの社内連携の機会を通して専門知識やアプリケーション事例の吸収・展開を促進し、提案営業力をさらに高める。
2. ものづくりの創意工夫とその基盤固め（ひとづくり）
顧客の要望に応じたオーダーメイド皮膜の実現と生産能力の増強を両立するため、QA発表大会（ものづくり改善活動）などで生産効率化に向けた創意工夫の動機付けを行う。また、職長の指導・監督下で仕様書や作業手順書どおり確実に施工するための仕組み（ひとづくり）を維持・発展させる。
62

3. 品質管理手法を探求するためのスキル獲得
皮膜の状態は施工後に確認することが難しく、製造プロセス管理が極めて重要であることから、品質マネジ
メントシステムの運用を基礎とし、QC検定や非破壊試験技術者資格を奨励する。それによって、もっと優れた品質管理手法を探求するためのスキル獲得を促す。
4. 技術開発に柔軟な発想で取り組む風土の醸成
技術的成果を競う技術レポート発表大会や技術会議は、当社の社是「技術とアイデア」の原点ともいえるイベントである。このような取り組みで技術開発への情熱を湧き上がらせ、既成概念にとらわれない柔軟な発想で開発に取り組む風土を醸成する。
5. デジタル教育の実施とDX人財の選出
デジタル化・DXはあらゆる業務の生産性や品質を向上するための手段として重要であり、デジタル教育を幅広く実施して全社のデジタルリテラシー（理解して活用できる能力）向上に取り組む。また、データやデジタ
ル技術を活用してイノベーションに結び付けることのできる社員（DX人財）を選出し育成していく。
6. グローバルチャレンジ制度で視座を高め戦略的思考を育む
グローバル展開の核となる人財のみならず、中長期的目線で当社を将来担っていく中核人財を育成するために、新たにグローバルチャレンジ制度を発足させる。それによって、チャレンジ精神をもった社員の視座を高め戦略的思考を育む。
人財育成に関するKPI（単体）
テーマ

KPI

2025年
度目標

2022年
度実績

2021年
度実績

ものづくりの創意工夫とその基盤固め（ひとづくり）

技能士の資格保有者数（延べ人
数）

240名​

192名

178名

QC検定の合格者数（延べ人
数）

60名

46名

29名

非破壊試験技術者の資格保有者数（延べ人数）

25名

18名

15名

技術開発に柔軟な発想で取り組
む風土の醸成対外発表件数（学協会発表、論文や解説記事の投稿）

25件

28件

18件

全体

従業員1人あたり教育費

80千円

63.2千円

54.2千円品質管理手法を探求するための
スキル獲得

63

人財育成プログラム（単体）64VOICE

従業員の挑戦を全力でサポート

後藤 浩志（取締役 常務執行役員 管理本部長）

トーカロが成長し続け、良い企業になっていくためには、従業員一人ひとりの成長が欠かせません。成
長できる環境づくりは会社の使命でもあります。特に、自ら手を挙げた人が挑戦できる環境を提供していきたいと考えています。
2022年度から、グローバル展開の核となり中長期視点で当社の将来を担う人財を育成する「グローバル
チャレンジ」とデータやデジタル技術を活用してイノベーションに結び付けることのできる人財を選出・育成する「DX人財公募」を始めました。これらに対し、募集人数を大きく上回る応募があり、特に若い世代の意欲の高さを感じています。
挑戦できる環境をつくり、手を挙げた人へは全力でサポートする。そうすることで、意欲のある従業員が100％も200％も成長し、会社全体の成長につながっていくことを期待しています。

65

人的資本への投資等
当社は、人財育成方針に基づき、顧客のベストパートナーとなるために必要な人財の育成・強化に積極的な投資を行っています。2022年度には、教育費としてトーカロ株式会社単体で59百万円（従業員1人あたり63.2千円）を投じました。

66

サステナビリティ | 社会​

ダイバーシティ
当社は、持続的成長を実現するための重点課題（マテリアリティ）として「多様な人財の育成と活躍」を掲げています。社員が個性と能力を発揮してイキイキと働くことができるよう、人財育成と社内環境整備に取り組んでいます。
さらに当社の労働条件が法令等で定められる基準以上になることを遵守するとともに、会社側の幹部と労働組合の幹部で構成される労使懇談会を年6回程度実施し、より充実した職場環境や待遇の実現に向け協議を重ねています。
働きやすい環境づくり
外部評価

ダイバーシティ推進活動

ワーク・ライフ・バランスの確保

働きやすい環境づくり
社内環境整備方針
当社は、社員がその個性と能力を発揮し、仕事と生活の調和を図ることができるよう、すべての社員が働きやす
い社内環境の整備を行います。

社内環境整備の方策
1. ⼼理的安全性のある企業⾵⼟の醸成
自分の意見や気持ちを誰に対しても安⼼して発⾔でき、チャレンジングな姿勢をみんなで後押しする⾵通しのよい企業⾵⼟を醸成する。
2. 安全衛生に配慮した快適な作業環境の維持向上
労働基準法・労働安全衛生法などに基づき、職場における社員の安全と健康を確保するとともに、きれいで、機能的で、人にやさしい作業環境の維持向上に努める。
詳細は、「労働安全衛生への取り組み」を参照ください。

67

3. 成長機会の公平な提供と実力本位の評価
女性活躍の推進をはじめ、さまざまな属性（国籍、年齢、障碍の有無など）の社員が働きがいをもって能力を発揮できるよう、多様な人財を積極的に採用する。また、成長機会の公平な提供と実力本位の評価を行う。
詳細は、「ダイバーシティ推進活動」「人財育成」を参照ください。
4. 仕事と育児・介護の両立支援
育児や介護の状況にあっても安心してキャリア（仕事を通じた成長）を継続できるよう、育児や介護に関する各種制度（休業、休暇、時短勤務など）の整備・周知を行う。また、上司を含めた職場の理解と協力を促す。
詳細は、「ワーク・ライフ・バランスの確保」を参照ください。
5. 柔軟な働き方と健康的に働くことのできる職場環境づくり
柔軟な勤務制度（勤務場所、労働時間など）の導入・拡大と、社員が心身ともに健康的に働くことができる
職場環境づくりに努める。それによって、生産性の向上とワーク・ライフ・バランスの実現を図る。
詳細は、「ワーク・ライフ・バランスの確保」を参照ください。
6. 学習機会の提供と表彰制度の設置
さまざまな学習機会を提供して社員の能力向上や自己啓発を支援する。さらに、表彰制度などを設けて社員の働きがいを高める。
詳細は、「人財育成」を参照ください。
社内環境整備に関するKPI（単体）​テーマ

安全衛生に配慮した快適な作業環境の維持向上

成長機会の公平な提供と実力本位の評
価
仕事と育児・介護の両立支援

KPI

2025年度目 2022年度実 2021年度実標績績

労働安全度数率

ゼロを目指
す

1.80

0.62

労働安全強度率

ゼロを目指
す

0.03

0.00

女性正社員比率

13%

11.0%

9.5%

女性管理職比率

5%

2.3%

1.4%

男性育児休業取
得率

90%

68.0%

31.3%

人材関連データは「ESGデータ集」を参照ください。
68

直近の3事業年度の男女別の採用における競争倍率（単体）​
雇用管理区分

女性の競争倍率（A）

男性の競争倍率（B）

総合職

3.57 倍4.20 倍

技能・事務職

0.33 倍1.00 倍

直近の事業年度における労働者一人あたりの各月ごとの時間外労働及び休日労働の合計時間数（単体）
時間外労働と休日労働の合計が、全ての雇用管理区分で各月全て45時間未満である。
多様なキャリアコース（単体）
直近の3事業年度における通常の労働者への転換等、中途採用及び再雇用の状況
直近の3事業年度

令和2年度 ～ 令和4
年度実施した措置人数

ア 通常の労働者への転換、派遣労働者の雇入れ

8人 （派遣登用、準社員
登用）

イ キャリアアップに資するような雇用管理区分間の転換

14人（同上）エ おおむね30歳以上の女性の通常の労働者としての中途採用

15人 （上記該当者含まない）

69

ダイバーシティ推進活動
ダイバーシティの推進体制
多様な人財がイキイキと働きやすい会社となることを目標に、2020年7月、ダイバーシティ推進委員会の活動をスタートしました。ここでは、性別や年齢、所属の垣根を超えたさまざまなバックグラウンドを持つメンバー
が、改善に向けて建設的な意見交換や情報収集を行い、社内規程の改定に繋げました。さらに、広報パンフレッ
トやポスター制作など、積極的な活動を展開してきました。
そして、2022年2月、この活動をさらに強化するために、専門部署であるダイバーシティ推進室を設置しました。現在、重点課題として掲げている女性活躍推進につながる取り組みはもちろん、働く人にやさしい職場環境づくりも前向きに推し進めています。
詳細はこちら※ リンク先は外部サイトのため、変更される可能性があります。

70

VOICE

着実にダイバーシティ推進を進め、従業員がイキイキと働ける風土をつくる
若林由香 (人事総務部 ダイバーシティ推進室)

2022年4月に発足した「ダイバーシティ推進室」では、多様な人財がイキイキと働きやすい会社の実現をめざし、女性活躍推進やよりよい働き方、職場環境づくりのための施策を全社に向けて展開しています。
2022年度は「部署運営の本稼働」「認知度向上」に注力し、社内報での積極的な広報活動や参加型イベントを実施しました。また、「管理職向けの双方向型研修」を実施し、全管理職を対象にしたアンケー
トでは、9割の管理職から「当社のダイバーシティが進んだ」と回答を得られました。取り組みの成果として、社内からの注目度とダイバーシティの推進度が向上したことを強く実感しました。
今後は、ワーク・ライフ・バランスの整った職場環境づくりを目指すことはもちろん、性別や国籍などに関わらず多様な人財が活躍できる風土づくりに取り組んでまいります。特に、今後のグローバル社会
では、多様性を受け入れ、広い視野を持つことが必要です。多様性からイノベーションが生み出される
よう、オープンな空気を取り入れたいと考えています。
約1年半の業務を通じて、多くの部署や職種の方と出会えました。中でも、社員のご家族を招待したファ
ミリーイベントでは、「ひとりの社員を何人もの家族の方が支えている」ことを改めて実感しました。
社員ひいてはご家族の方、会社、社会の「三方よし」が叶う会社に近づくよう、一歩一歩進めていきた
いと考えています。
一般事業主行動計画の公表について「次世代育成支援対策推進法」及び「女性活躍推進法」に基づき「一般事業主行動計画」を公表しています。
次世代育成支援法に基づく一般事業主行動計画
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
PDF形式のファイルをご覧になるためにはAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない場合は、左のアイコンからダウンロードして下さい。

71ワーク・ライフ・バランスの確保
制度拡充と意識改革を推進
当社は、ワーク・ライフ・バランスの実現に向け、労使による長時間労働の削減や年次有給休暇の取得奨励はもとより、少子高齢化が急速に進む中で従業員の仕事と子育ての両立を支援する取り組みとして、育児休業制度を設けています。さらに、妊娠中および出産後の健康管理に配慮した労働環境の整備も行っています。
また、家族介護を行いながら働く従業員にも配慮し、職場の意識や職場風土の改革とあわせ、働き方の改革に取り組んでいます。
2023年3月には不妊治療休業規則を導入し、不妊治療と仕事の両立支援も積極的に推進しています。

外部評価
くるみんプラス認定
当社は「多様な人財がイキイキと働く会社」を目指し、各事業所におけるダイバーシティ推進委員会を中心に育児と仕事の両立支援をはじめとした制度の充実や男性
育児休業の取得促進に取り組んでいます。さらに、2023年3月に不妊治療と仕事の両立を支援するための休暇制度を導入し、職場における不妊治療への理解促進と制度活用の周知を行ったことで、子育てサポートおよび不妊治療と仕事の両立支援に取り組む企業として評価され「くるみんプラス」認定を取得しました。
有休休暇取得率、育児休業・介護休業取得率については「ESGデータ集」を参照ください。

72

サステナビリティ | 社会​

労働安全衛生当社は、安全衛生に配慮した働きやすい職場環境の維持向上に努めています。
社員のメンタルヘルスケアにも注力し、より快適で安全に働ける環境づくりを推進しています。

労働安全衛生への取り組み
災害時の安全確保にも注力しています
労働基準法・労働安全衛生法などを遵守し、安全衛生に配慮した、働きやすい職場環境の維持向上に努めるとともに、福利厚生に関する諸制度の充実に努めています。一方、災害に対しての安全確保および被害最小化のための対応を事業所ごとに定めています。
万一の労働災害を未然に防ぐため、全社一丸となり安全衛生対策を強力に推し進めています。
取り組みの一つとして、大阪大学キャンパスライフ健康支援センター特任教授である社外取締役に、健康問題や安全衛生に関する監督とアドバイスをいただいています。

2023年労働安全衛生方針
トーカロ株式会社は「安全はすべてに優先する」を安全衛生管理の基本とし、安全衛生に配慮した『職場環境の維持向上』ならびに『無事故・無災害の達成』に努めるとともに、全ての従業員の健康を維持、増進させるた
め、明るく働きがいのある人にやさしい職場づくりに取り組みます。
1. 当社業務にかかわる安全衛生関係法規制および関連する社内規程を遵守すること。
2. 労働安全衛生活動（点検・パトロール・教育）を継続し、安全衛生意識の向上に努めること。
3. ５S活動の取組みによる見える化とリスクアセスメントや労働災害の分析を推進することで事故、災害のもとになる危険要因の低減を図るとともに、JISQ45100認証取得を目指す。
4. 従業員が健全な状態で働けるようメンタルヘルスに十分配慮すること。
5. 新人への雇入れ時教育を始めとした指導を徹底すること。
6. 構内協力会社および外注業者の安全活動の促進を図ること。

73

製造現場での熱中症対策
近年、夏の暑さは厳しさを増し、製造現場の気温は以前より上がりやすく、作業負担も大きくなっています。暑くなればなるほど熱中症の危険性は高まり、従業員の健康に悪影響を及ぼしかねません。
それを予防するため、当社では冷暖房設備の充実に力を入れています。売り上げの5割強を占める半導体・FPD（フラットパネルディスプレイ）加工工場ほぼ全てに導入しており、他の現場においても導入を積極的に進めています。
冷暖房以外の対策としては、業務で発生した熱気や蒸気の屋外への排出、遮熱コートによる屋外からの入熱の低減、大型送風機の設置などを必要な事業所で実施しています。さらに、個人向けの対策としては、水分補給や塩飴での塩分補給の促進、スポットクーラーの設置、空調服の導入なども実施しています。対策を行った現場の作業員からは「作業がしやすくなった」という声が多く、作業の効率化にもつながっています。
しかし、対策がまだまだ十分でない現場もあり、さらなる改善が必要です。今後も当社では、従業員の健康を考え、事業所ごとに適した方法で対策を講じていきます。

メンタルヘルスケアの取り組み
従業員のメンタルヘルスケアとして、法律で義務付けられているストレスチェックを毎年1回実施し、個人へ結果をフィードバックしています。また、会社組織の診断も実施し、組織の課題を抽出して、職場改善に役立てています。
ストレスチェックとは別に、相談窓口を設けています。
2022年よりSOMPOヘルスサポート株式会社と健康経営サービスのサポート契約を結び、産業保健アドバイザー
によるメンタル不調者との面談実施が可能になりました。休職しないための予防策として、この面談を活用しています。

安全意識向上のための取り組み
事業所ごとに毎月安全衛生委員会を実施して職場のリスク評価を行い、その結果を従業員にフィードバックしています。委員会で出た情報は隔月で全事業所が参加する全社安全衛生会議で共有をはかっています。また、新入社員に対して安全教育を主とした雇入れ時教育を実施し、併せて外部コンサルタントの指導により職長教育に注
力し、安全意識の向上をはかっています。

74

サステナビリティ | 社会

社会貢献活動
周辺地域の清掃活動、地域イベント、青少年育成プログラムへの参画、スポーツ振興などを通じ、地域住民の皆さまに親しんでいただける企業を目指しています。
地域清掃活動青少年の育成への貢献

社会貢献

地域清掃活動事業所の立地や地域の特色に合わせて活動しています
トーカロの地域清掃活動は、地域貢献活動の一環として始まりました。
遠方からでも目立つオレンジ色のビブスを着用して、通行車両に注意しながら活動しています。
神戸工場の周辺には、近くの公園に放置されている花火かすやBBQ残渣と思われるごみが多量にあります。定期的に清掃活動を行う中で、近隣の会社の方からトーカロの活動を参考に地域清掃活動を新たに始めるというお話もうかがい、励みになっています。
溶射技術開発研究所では、立ち入り許可をいただいたうえで、近隣にある明石海浜公園の緑地帯を清掃しています。
明石工場では、所属する工業団地の清掃活動に合わせるかたちで毎月実施しています。
本社では、毎月の実施を基本として、所在地周辺の歩道や側溝に落ちて 名古屋工場周辺の清掃活動の様子
いるごみを拾う活動を行っています。
コロナ禍で活動を縮小していましたが、徐々に従来通りの活動内容に戻しつつ、事業所の立地や地域の特色に合ったかたちで、今後も地域清掃活動を継続していきます。

本社周辺の清掃活動の様子
75青少年の育成への貢献
明石城旗学童軟式野球大会を支援しています2012年度から「明石城旗学童軟式野球大会」に特別協賛をしています。2022年度も例年通り大会が開催され、兵庫県内の20チームの熱戦が繰り広げられました。閉会式には当社の明石工場長が出席し表彰状を授与しました。

これまでの明石城旗野球大会と明石トーカロ球場

インターンシップ生の受け入れ
2007年度より毎年インターンシップ生の受け入れを行ってきましたが、2022年度もコロナ禍の影響で実施できませんでした。
例年であればドイツのHelmut Schmidt大学から1、２名のインターンシップ生の受け入れを実施しています。溶
射技術開発研究所で夏期の1カ月余りを過ごし、溶射技術に関する研究開発業務の体験と当社の企業活動を経験していただいています。また、公私にわたる交流を通じて文化の相互理解を深めています。再びインターンシッ
プ生を受け入れられる日が来ることを心待ちにしています。

海外インターンシップ生による活動の様子（2019年度）
76

社会貢献
「地域・社会貢献活動予算（年間）」を設定し、その中から寄付を行っています。これまでの寄付について、ご紹介します。
2023年5～6月 子ども・子育てを応援するための寄付について
子どもの健全な育成や子育てしやすい環境の整備などの取り組みにお役立ていただくため、以下の団体に寄付いたしました。
倉敷市よい子いっぱい基金（10万円）
認定NPO法人フードバンク北九州ライフアゲイン（50万円）
東海市「絵本で親子ふれあい応援事業」（50万円）
2023年5月 岡山理科大学への寄付について社会で活躍できる有為な人材の育成に向けた教育・研究活動にお役立ていただくため、10万円を寄付いたしました。
2023年5月 神戸フィルハーモニック（オーケストラ）の法人会員加入について
2023年度から、一般社団法人神戸フィルハーモニック協会の法人会員（年会費50万円）となり、地域の文化芸術活動を継続的に支援いたします。
2023年5月 国土緑化推進機構の「緑の募金」への賛同について
2023年度も公益社団法人国土緑化推進機構が行う森林整備、緑化活動に賛同し、「緑の募金」に50万円を寄付いたしました。

2023年3月 「第40回 KOBEジャズストリート」への協賛について
今年は「ジャズの街神戸」の100周年にあたり、神戸の文化芸術活動を振興する目的で、本イベント（2023年10月開催）に30万円の協賛を行いました。
772023年2月 「BE KOBEミライPROJECT」への寄付について
神戸市・久元市長が名誉プロジェクトリーダーを務める「BE KOBEミライPROJECT」（神戸の未来を担う子どもたちを支援する取り組み）に賛同し、法人アンバサダーへの加入および寄付を行いました（計50万円）。
2023年2月 兵庫県立大学グローバルビジネスコース留学生・トーカロ奨学金について
本年度も当社独自の奨学金として、兵庫県立大学の国際商経学部グローバルビジネスコースの留学生1名に対し、年間100万円の奨学金を給付することといたしました。
2023年2月 神戸市が実施する「神戸空港島におけるブルーカーボン創出プロジェクト」への賛同（Ｊブルー
クレジットの購入）について
Ｊブルークレジットとは、海草藻場などの海洋・沿岸生態系が吸収したCO2であるブルーカーボンを対象とする
オフセット・クレジットです。本プロジェクトで得られる資金は、神戸港のカーボンニュートラルポート形成や神戸空港の脱炭素化に向けた取り組みの一環として、民間団体によるブルーカーボンの保全・創出活動に対する支援などに活用されます。当社はこの取り組みに賛同し、90万円を拠出いたしました。
2023年1~2月 子ども・子育てを応援するための寄付について
子どもの健全な育成や子育てしやすい環境の整備などの取り組みにお役立ていただくため、総額220万円を以下の団体に寄付いたしました。
千葉県船橋市（企業版ふるさと納税）
兵庫県明石市（企業版ふるさと納税）
兵庫県加古郡播磨町（企業版ふるさと納税）
明石市こども基金特例認定NPO法人 兵庫子ども支援団体
2023年1月 一般社団法人 日本溶射学会の若手会員研究奨励基金への寄付について溶射に携わる若手研究者の育成と溶射産業界の発展にお役立ていただくため、20万円を寄付いたしました。
2022年8月 世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）法人会員への入会について
公益財団法人世界自然保護基金ジャパンが行う生物多様性保全をはじめとする自然保護活動に賛同し、法人会員に入会いたしました。​

782022年7月 北九州市「希望のまちプロジェクト」への寄付について​
北九州市のNPO法人抱僕（ほうぼく）が「誰もが困った時は助けてと言えるまち」をコンセプトに複合型の社会福祉施設をつくる取り組みに賛同し、100万円を寄付いたしました。
2022年5月 国土緑化推進機構の「緑の募金」への賛同について
公益社団法人国土緑化推進機構が行う森林整備、緑化活動に賛同し、「緑の募金」に50万円を寄付いたしました。
2022年5月 神戸フィルハーモニック（オーケストラ）への寄付について
一般社団法人神戸フィルハーモニック協会からの要請に基づき、地元神戸の文化芸術活動を振興する目的で、100万円を寄付いたしました。
2022年4月 ウクライナにおける人道支援活動のための義援金について
ウクライナおよびその周辺地域で被災された方々への人道的支援として、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）
へ300万円の寄付をいたしました。
2021年12月 兵庫県立大学グローバルビジネスコース留学生・トーカロ奨学金について
本年度も当社独自の奨学金として、兵庫県立大学の国際商経学部グローバルビジネスコースの留学生1名に対し、月額8万円の奨学金（支給期間1年）を給付することといたしました。
2021年6~7月 新型コロナウイルス感染症対策への支援について
新型コロナウイルス感染症対策で日夜奮闘されている医療従事者の支援などにお役立ていただくため、総額550万円を以下の団体に寄付いたしました。
千葉県船橋市
こうべ医療者応援ファンド
兵庫県明石市
兵庫県加古郡播磨町
愛知県東海市
福岡県
倉敷中央病院リバーサイド
東北大学
2020年8月 兵庫県立大学グローバルビジネスコース留学生・トーカロ奨学金について
兵庫県⽴⼤学と「国際社会で活躍する⼈材育成の推進」に関する協定を締結し、国際商経学部グローバルビジネ
スコースの留学⽣1名に対し、月額8万円の奨学⾦（支給期間1年）を給付することといたしました。同大学において、企業が独⾃の制度を設け特定の留学⽣に継続的に奨学⾦を給付する初めての取り組みとなるものです。
792020年6月 新型コロナウイルス感染拡大防止への支援について
新型コロナウイルス感染症対策で日夜奮闘されている医療従事者の支援などにお役立ていただくため、総額390万円を以下の団体に寄付いたしました。
兵庫県神戸市：こうべ医療者応援ファンドへの寄付金
岡山県倉敷市：新型コロナウイルス感染症対策寄付金
千葉県船橋市：ふなばし新型コロナウイルス感染症対策寄附金
兵庫県明石市：新型コロナウイルス感染症あかし支え合い寄附金
兵庫県加古郡播磨町：新型コロナウイルス感染症に係る医療関係者及び児童保育等従事者への支援のための寄附金
愛知県東海市：新型コロナウイルス感染症対策医療従事者用物品購入のための寄附金
一般社団法人 京都医師会（福岡県行橋市）：マスク6,000枚寄贈
2019年12月 台風19号の被害に対する支援について
2019年10月の台風19号で被災した栃木県佐野市（子会社の日本コーティングセンター株式会社佐野工場が所在）、宮城県大郷町（当社宮城技術サービスセンターが所在）に対して、被災地復興にお役立ていただくため、それぞれ100万円を寄付いたしました。
2019年11月 加西市の北条鉄道活性化応援プロジェクトへの寄付について
当社神戸工場および明石工場の通勤圏内である加西市からの要請に基づき、公共交通インフラの改善に資するため、「北条鉄道活性化応援プロジェクト」に対して300万円の寄付をいたしました。
2019年9月 兵庫県立大学国際商経学部グローバルビジネスコース留学生に対する支援について
兵庫県立大学からの留学生に対する支援要請に基づき、「グローバルビジネスコース留学生支援基金」に対して、今後3年間、毎年100万円ずつ寄付することといたしました。同基金は1年次の留学生に給付されるスタート
アップ奨学金の原資となるものです。
2018年7月 豪雨災害に対する義援金について
平成30年（2018年）7月豪雨災害の被災者救済および被災地復興にお役立ていただくため、義援金として300万円を当社水島工場が所在する岡山県倉敷市に寄付いたしました。
2016年10月 熊本大学 熊本地震復興事業基金への寄付について
平成28年（2016年）4月の熊本地震で被災した熊本大学の復興にお役立ていただくため、「熊本地震復興事業基金」に500万円を寄付いたしました。
802011年3月 東日本大震災被災地の復興支援について
東日本大震災の被災地復興にお役立ていただくため、震災当時建設中でありました当社宮城技術サービスセンターが所在する宮城県に2,000万円、宮城県大郷町に1,000万円、それぞれ寄付いたしました。

81

サステナビリティ

ESGデータ集
環境

社会

ガバナンス

環境
気候変動対策2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

CO2排出量（Scope1＋2）（単体）（t-CO2）

19,193

16,75015,95017,4506,990

CO2排出量（Scope1＋2）/売上（単体）（t-CO2/百万円）

0.58

0.54

0.49

0.48

0.17

CO2排出量（Scope1＋2）（連結）（t-CO2）

ー

ー

ー

31,121

16,118

CO2排出量（Scope1＋2）/売上（連結）（t-CO2/百万円）

ー

ー

ー

0.71

0.33

電気使用量（単体）（MWh）

39,81640,15539,82442,49142,891

電気使用量/売上（単体）（MWh/百万円）

1.21

1.29

1.21

1.16

1.07

電気使用量（連結）（MWh）

ー

ー

ー

66,37165,025

電気使用量/売上（連結）（MWh/百万円）

ー

ー

ー

1.51

1.35

※ 取り組みは「気候変動対策」を参照ください。

82

廃棄物削減2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度

エネルギー使用量

原材料使用量

廃棄物排出量大気への排出量

電気（MWh）

39,81740,15539,82542,491​42,891

灯油（kl）

217

229

209

203

188

LPG（kg）

12,807

13,161

10,61516,014

16,188軽油（kl）

34

31

31

32

26

ガソリン（kl）

100

108

101

88

88

都市ガス（m³）

110,227

128,768

160,944

165,732

149,164

溶射材料（t）

291.5

325.2

297.2

271.9

298.7

その他材料（t）

65.8

74.0

59.2

94.3

113.1

全産業廃棄物（t）

1,776.1​

1,840.6

1,959.6

2,113.5

2,161.4​

産業廃棄物（特別管理産業廃棄物を含まない）（t）

1,709.1

1,758.9

1,883.0

2,017.6

2,022.7

事業系一般廃棄物（t）

59.7

70.0

59.3

57.6

61.2

特別管理産業廃棄物（t）

67.0

81.6

76.6

95.9

138.6

特別管理産業廃棄物（有害廃棄
物）（t）

61.6

48.3

50.4

69.0

113.3

特別管理産業廃棄物（有害廃棄物以外）（t）

5.4

33.3

26.1

26.9

25.3

産業廃棄物/売上高（t/十億円）

51.8

56.4

57.4

55.3

50.3

事務系一般廃棄物/売上高（t/十億
円）

1.8

2.2

1.8

1.6

1.5

特別管理産業廃棄物/売上高（t/十
億円）

2.0

2.6

2.3

2.6

3.5

PRTR法第一種指定化学物質（t）

3.1

2.5

1.0

1.0

3.6

83

2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
上水（m³）

63,525.0

63,610.0

65,850.0

69,552.0

78,410.0

純水（m³）

29.8

19.8

18.1

16.5

18.0

地下水（m³）

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

下水（m³）

47,613.0

47,625.0

49,338.0

54,776.0

60,818.0

下水（排水処理を行った工場排水）（m³）

2,330.4

2,528.0

1,640.1

1,939.4

1,518.1

海洋（m³）

11,283.0

10,434.0

10,984.0

9,193.0

9,710.0金属屑（t）

145.8

90.6

108.4

90.1

111.7

廃溶射材（t）

24.1

28.6

27.4

21.2

15.1

リサイクル量の推移 廃ブラスト材（t）

569.1

570.8

716.4

686.2

715.6

廃油、廃溶剤（t）

11.2

9.2

12.0

12.0

16.6

紙類（t）

29.9

19.2

46.2

38.3

33.2

取水量

排水量

※ 取り組みは「廃棄物削減・環境保全」を参照ください。

84

社会人材関連データ（単体）2018年度 2019年度 2020年度

2021年度

2022年度

従業
員

ー

ー

ー

9.5％（71人/750人） 12.3％（100人/811人）

臨時
従業
員

ー

ー

ー

38.5％（67人/174人）

39.9％（55人/138人）

役員に占める女性の割合

ー

ー

ー

9.1％（2人/22人）

9.1％（2人/22人）​

管理職に占める女性労働者の
割合

ー

ー

ー

1.4％（2人/140人）

2.3％（3人/131人）

従業
員

ー

ー

ー

12.8％（6人/47人）

27.7％（13人/47人）

臨時
従業
員

ー

ー

ー

27.3％（6人/22人）

45.8％（11人/24人）

ー

ー

ー

男性

ー

ー

ー

12.8年

13.1年

女性

ー

ー

ー

9.5年

9.7年

男性

ー

ー

ー

13.0年

11.1年

女性

ー

ー

ー

7.6年

4.8年

ー

ー

ー

2.3％（21人/924人）

0.8％（8人/949人）​

全従業員に占める女性の割合採用した労働者に占める女性労働者の割
合
臨時従業員比率※1

男女の平
均継続勤
務年数

従業
員
臨時
従業
員

自発的離職率※2

18.8％（174人/924人） 14.5％（138人/949人）※1 臨時従業員はパートや契約社員などの直接雇用者で構成され、派遣社員は含みません。
※2 正社員や契約社員などのフルタイム従業員における定年退職などを除く

85

人材関連データ（連結）2018年度 2019年度 2020年度

2021年度

2022年度

従業
員

ー

ー

ー

16.6％（198人/1,196人） 19.4％（252人/1,300人）

臨時
従業
員

ー

ー

ー

40.4％（111人/275人）

43.3％（71人/164人）

役員に占める女性の割合

ー

ー

ー

4.4％（2人/45人）

4.2％（2人/48人）

管理職に占める女性労働
者の割合

ー

ー

ー

5.0％（11人/218人）

5.3％（11/207人）

従業
員

ー

ー

ー

19.8％（21人/106人）

35.7％（41人/115人）

臨時
従業
員

ー

ー

ー

34.9％（15人/43人）

53.6％（15人/28人）

ー

ー

ー

男性

ー

ー

ー

11.7年

11.9年

女性

ー

ー

ー

9.7年

9.3年

男性

ー

ー

ー

9.3年

11.5年

女性

ー

ー

ー

6.3年

5.6年

ー

ー

ー

5.4％（80人/1,471人）

3.1％（45人/1,464人）​

全従業員に占める女性の割合採用した労働者に占める女性労
働者の割合
臨時従業員比率※1

男女の
平均継
続勤務
年数

従業
員
臨時
従業
員

自発的離職率※2

18.7％（275人/1,471人） 11.2％（164人/1,464人）※1 臨時従業員はパートや契約社員などの直接雇用者で構成され、派遣社員は含みません。
※2 正社員や契約社員などのフルタイム従業員における定年退職などを除く

86

中途採用比率（単体）2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

36％

29％

30％

21％

中途採用比率2022年度
46.8％（22人/47人）※ 派遣登用含む、契約社員などから正社員登用は除く。4月以外の新卒枠入社者は新卒採用とする。

有給休暇平均取得率（単体）2018年度
有給休暇平均取得率

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

70％

66％

66.0％

76.5％

ー

※ 有給休暇取得率 = 有給休暇取得日数／有給休暇付与日数（前年度繰越分は含まない） × 100
有給休暇平均取得率＝各従業員有給休暇取得率の合計／全従業員数

介護休業取得実績（単体）​2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

対象者（人）

ー

0

0

0

0

取得者（人）

ー

0

0

0

0

※ 介護休業…2週間以上常時介護を必要とする家族を介護する。

87

育児休業取得実績（単体）​2018年度

対象者数

取得者数

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

男性（人）

ー

25

19

32

25

女性（人）

ー

7

8

2

3

計（人）

ー

32

27

34

28

男性（人）

ー

0

0

10

17

女性（人）

ー

7

8

2

3

計（人）

ー

7

8

12

20

介護休暇取得実績​（単体）​2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

男性（人）

ー

4

4

8

13

女性（人）

ー

3

2

5

7

計（人）

ー

7

6

13

20

※ 介護休暇…要介護の家族を介護する。
※ 時間単位取得者含む・年度内で複数回申請した人は１でカウント

88

看護休暇取得実績（単体）2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

男性（人）

ー

18

12

22

27

女性（人）

ー

7

2

5

8

計（人）

ー

25

14

27

35

※ 看護休暇…小学校就学の始期に達するまでの子を養育する。
※ 時間単位取得者含む・年度内で複数回申請した人は１でカウント

障碍者雇用率（単体）2018年度

2019年度

2020年度ーーー2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

従業員

ー

ー

ー

ー

70.2％

臨時従業員

ー

ー

ー

ー

62.3％

障碍者雇用率2021年度
2.88％

2022年度2.71％

男女間の賃金格差（単体）※ 人財に関する取り組みは「ダイバーシティ」を参照ください。

89

2022年度ガバナンス
2018年
度

2019年
度

2020年
度

2021年度

2022年度社外取締役比率ーーー50.0％（4人/8人）

50.0％（4人/8人）

取締役の女性比率ーーー

25.0％（2人/8人）

25.0％（2人/8人）

クリーンライン制度で寄せられた相談件
数

ー

ー

ー

6件

4件

外部窓口に寄せられた相談件数

ー

ー

ー

9件

4件

90

サステナビリティ

GRIスタンダード対照表
当ウェブサイトは、「GRIサステナビリティ・レポーティング・スタンダード」を参照しています。本対照表で掲載箇所を記載しています。
GRI 2：一般開示事項
400：社会GRI 3：マテリアルな項目

200：経済300：環境GRI 2：一般開示事項
1.組織と報告実務
番号
2-1

タイトル

該当ページ

組織の詳細

会社情報＞会社概要

2-2

組織のサステナビリティ報告の対象範囲となる事業体

IR情報＞IRライブラリ＞有価証券
報告書
有価証券報告書 p9 関係会社の状況

2-3

報告期間、報告頻度、連絡先

サステナビリティ

2-4

情報の修正・訂正記述

サステナビリティ＞環境＞マテリ
アルバランス

2-5

外部保証

－

91

2.活動と労働者
番号

タイトル

該当ページ

2-6

活動、バリューチェーン、その他の取引関係

2-7

従業員

2-8

従業員以外の労働者

企業情報＞会社概要
保有技術
サステナビリティ＞ESGデータ集－

3.ガバナンス
番号

タイトル

該当ページ

2-9

ガバナンスの構造と構成

IR情報＞ガバナンス＞コーポレー
ト・ガバナンス

2-10

最高ガバナンス機関における指名と選出

IR情報＞ガバナンス＞コーポレー
ト・ガバナンス

2-11

最高ガバナンス機関の議長

IR情報＞ガバナンス＞コーポレー
ト・ガバナンス

2-12

インパクトのマネジメントの監督における最高ガバ
ナンス機関の役割

IR情報＞ガバナンス＞コーポレー
ト・ガバナンス

2-13

インパクトのマネジメントに関する責任の移譲

－

2-14

サステナビリティ報告における最高ガバナンス機関の役割

IR情報＞ガバナンス＞コーポレー
ト・ガバナンス

2-15

利益相反

－
92

番号

タイトル

該当ページ

2-16

重大な懸念事項の伝達

－

2-17

最高ガバナンス機関の集合的知見

IR情報＞ガバナンス＞コーポレー
ト・ガバナンス

2-18

最高ガバナンス機関のパフォーマンス評価

IR情報＞ガバナンス＞コーポレー
ト・ガバナンス

2-19

報酬方針

IR情報＞ガバナンス＞コーポレー
ト・ガバナンス

2-20

報酬の決定プロセス

IR情報＞ガバナンス＞コーポレー
ト・ガバナンス

2-21

年間報酬総額の比率－

4.戦略、方針、実務慣行
番号

タイトル

該当ページ

2-22

持続可能な発展に向けた戦略に関する声明

サステナビリティ＞トップメッセ
ージ

2-23

方針声明

サステナビリティ＞社会＞人権の
尊重

2-24

方針声明の実践

サステナビリティ＞社会＞人権の
尊重

2-25

マイナスのインパクトの是正プロセス

－

2-26

助言を求める制度および懸念を提起する制度

－

2-27

法規制遵守

なし（2022年度）
93

番号
2-28

タイトル

該当ページ

会員資格を持つ団体－

5.ステークホルダー・エンゲージメント
番号

タイトル

該当ページ

2-29

ステークホルダー・エンゲージメントへのアプロー
チ

－

2-30

労働協約

－

GRI 3：マテリアルな項目
番号

タイトル

該当ページ

3-1

マテリアルな項目の特定プロセス－

3-2

マテリアルな項目のリスト

サステナビリティ＞長期ビジョ
ン・マテリアリティ

3-3

マテリアルな項目のマネジメント

サステナビリティ＞長期ビジョ
ン・マテリアリティ

94

200： 経済経済パフォーマンス
番号

タイトル

201-1

創出、分配した直接的経済価値

該当ページ
IR情報＞経営方針＞財務ハイライ
ト
IR情報＞経営方針＞事業等のリス
ク

201-2

気候変動による財務上の影響、その他のリスクと機
会

201-3

確定給付型年金制度の負担、その他の退職金制度

－

201-4

政府から受けた資金援助－

サステナビリティ＞環境＞TCFD提言への対応

地域経済での存在感
番号

タイトル

該当ページ

202-1

地域最低賃金に対する標準新人給与の比率（男女
別）

－

202-2

地域コミュニティから採用した上級管理職の割合－95間接的な経済的インパクト
番号

タイトル

該当ページ

203-1

インフラ投資および支援サービス

－

203-2

著しい間接的な経済的インパクト

－

調達慣行
番号

タイトル

204-1

地元サプライヤーへの支出の割合

該当ページ
－

腐敗防止
番号

タイトル

該当ページ

205-1

腐敗に関するリスク評価を行っている事業所

－

205-2

腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーションと研修

サステナビリティ＞長期ビジョ
ン・マテリアリティ

205-3

確定した腐敗事例と実施した措置

IR情報＞ガバナンス＞コンプライ
アンス

反競争的行為
番号
206-1

タイトル

該当ページ

反競争的行為、反トラスト、独占的慣行により受けた法的措置なし（2022年度）

96

税金
番号

タイトル

該当ページ

207-1

税務へのアプローチ

－

207-2

税務ガバナンス、管理、およびリスクマネジメント

－

207-3

税務に関連するステークホルダー・エンゲージメン
トおよび懸念への対処

－

207-4

国別の報告

－

300：環境
原材料
番号

タイトル

該当ページ

301-1

使用原材料の重量または体積

サステナビリティ＞環境＞マテリ
アルバランス

301-2

使用したリサイクル材料

－

301-3

再生利用された製品と梱包材－

97

エネルギー
番号

タイトル

該当ページ
サステナビリティ＞環境＞マテリ
アルバランス302-1

組織内のエネルギー消費量

302-2

組織外のエネルギー消費量

－

302-3

エネルギー原単位－

サステナビリティ＞環境＞気候変動対策

サステナビリティ＞環境＞マテリ
アルバランス

302-4

エネルギー消費量の削減

302-5

製品およびサービスのエネルギー必要量の削減

－

番号

タイトル

該当ページ

303-1

共有資源としての水との相互作用

－

303-2

排水に関連するインパクトのマネジメント

－

303-3

取水

サステナビリティ＞環境＞気候変
動対策

水と廃水

サステナビリティ＞環境＞マテリ
アルバランス

98

番号

タイトル

303-4

排水

303-5

水消費

該当ページ
サステナビリティ＞環境＞マテリ
アルバランス
サステナビリティ＞環境＞廃棄物削減・環境保全
サステナビリティ＞環境＞マテリ
アルバランス

生物多様性
番号

タイトル

該当ページ

304-1

保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域、もしくはそれらの隣接地域に所有、賃借、管理している事業サイト

－

304-2

活動、製品、サービスが生物多様性に与える著しい
インパクト

－

304-3

生息地の保護・復元

－

304-4

事業の影響を受ける地域に生息するIUCNレッドリ
ストならびに国内保全種リスト対象の生物種－

99

大気への排出
番号

タイトル

該当ページ
サステナビリティ＞環境＞気候変
動対策

305-1

直接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ1）

サステナビリティ＞環境＞TCFD提言への対応
サステナビリティ＞ESGデータ集
サステナビリティ＞環境＞気候変
動対策

305-2

間接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ2）

サステナビリティ＞環境＞TCFD提言への対応
サステナビリティ＞ESGデータ集

305-3

その他の間接的な温室効果ガス（GHG）排出量（ス
コープ3）

305-4

温室効果ガス（GHG）排出原単位－
サステナビリティ＞環境＞気候変
動対策

305-5

温室効果ガス（GHG）排出量の削減

305-6

オゾン層破壊物質（ODS）の排出量

100

サステナビリティ＞環境＞気候変動対策
サステナビリティ＞ESGデータ集

－

番号

タイトル

該当ページ

窒素酸化物（NOx）、硫黄酸化物（SOx）、およびその他の重大な大気排出物

サステナビリティ＞環境＞廃棄物削減・環境保全

タイトル

該当ページ

306-1

廃棄物の発生と廃棄物関連の著しいインパクト

サステナビリティ＞環境＞廃棄物削減・環境保全306-2

廃棄物関連の著しいインパクトの管理

306-3

発生した廃棄物

サステナビリティ＞環境＞廃棄物削減・環境保全306-4

処分されなかった廃棄物

サステナビリティ＞環境＞マテリ
アルバランス

306-5

処分された廃棄物

サステナビリティ＞環境＞廃棄物削減・環境保全

305-7

廃棄物
番号

－

サプライヤーの環境面のアセスメント
番号

タイトル

該当ページ

308-1

環境基準により選定した新規サプライヤー

－

308-2

サプライチェーンにおけるマイナスの環境インパク
トと実施した措置－101

400：社会
雇用
番号

タイトル

該当ページ
サステナビリティ＞ESGデータ集

401-1

従業員の新規雇用と離職

401-2

正社員には支給され、非正規社員には支給されない
手当

401-3

－
サステナビリティ＞社会＞ダイバ
ーシティ

育児休暇

サステナビリティ＞ESGデータ集

労使関係
番号
402-1

タイトル

該当ページ

事業上の変更に関する最低通知期間－

労働安全衛生
番号

タイトル

該当ページ

403-1

労働安全衛生マネジメントシステム

403-2

危険性(ハザード)の特定、リスク評価、事故調査

403-3

労働衛生サービス

サステナビリティ＞社会＞労働安
全衛生－
サステナビリティ＞社会＞労働安
全衛生

102

番号

タイトル

該当ページ

403-4

労働安全衛生における労働者の参加、協議、コミュ
ニケーション

サステナビリティ＞社会＞労働安
全衛生

403-5

労働安全衛生に関する労働者研修

サステナビリティ＞社会＞労働安
全衛生

403-6

労働者の健康増進

サステナビリティ＞社会＞労働安
全衛生

403-7

ビジネス上の関係で直接結びついた労働安全衛生の影響の防止と緩和

サステナビリティ＞社会＞労働安
全衛生

403-8

労働安全衛生マネジメントシステムの対象となる労働者

サステナビリティ＞社会＞労働安
全衛生

403-9

労働関連の傷害－403-10

労働関連の疾病・体調不良

－

研修と教育
番号

タイトル

該当ページ

404-1

従業員一人あたりの年間平均研修時間

404-2

従業員スキル向上プログラムおよび移行支援プログ
ラム

サステナビリティ＞社会＞人財育
成

404-3

業績とキャリア開発に関して定期的なレビューを受けている従業員の割合

－

103

－

ダイバーシティと機会均等
番号

タイトル

該当ページ

405-1

ガバナンス機関および従業員のダイバーシティ

サステナビリティ＞ESGデータ集

405-2

基本給と報酬総額の男女比

サステナビリティ＞ESGデータ集

非差別
番号

タイトル

406-1

差別事例と実施した救済措置

該当ページ
サステナビリティ＞社会＞人権の尊重

結社の自由と団体交渉
番号
407-1

タイトル

該当ページ

結社の自由や団体交渉の権利がリスクにさらされる
可能性のある事業所およびサプライヤー

－

タイトル

該当ページ

児童労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー

－

児童労働
番号
408-1

104

強制労働
番号
409-1

タイトル

該当ページ

強制労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー

－

タイトル

該当ページ

人権方針や手順について研修を受けた保安要員

－

保安慣行
番号
410-1

先住民族の権利
番号

タイトル

411-1

先住民族の権利を侵害した事例

該当ページ
なし（2022年度）

人権アセスメント
番号

タイトル

該当ページ

412-1

人権レビューやインパクト評価の対象とした事業所

－

412-2

人権方針や手順に関する従業員研修

412-3

人権条項を含むもしくは人権スクリーニングを受けた重要な投資協定および契約

105

サステナビリティ＞社会＞人権の尊重－

地域コミュニティ
番号

タイトル

該当ページ

413-1

地域コミュニティとのエンゲージメント、インパク
ト評価、開発プログラムを実施した事業所

サステナビリティ＞社会＞社会貢
献活動

413-2

地域コミュニティに著しいマイナスのインパクト（顕在的、潜在的）を及ぼす事業所－

サプライヤーの社会面のアセスメント
番号

タイトル

該当ページ

414-1

社会的基準により選定した新規サプライヤー

－

414-2

サプライチェーンにおけるマイナスの社会的インパ
クトと実施した措置

－

タイトル

該当ページ

公共政策
番号
415-1

政治献金

－

顧客の安全衛生
番号
416-1

タイトル

該当ページ

製品およびサービスのカテゴリーに対する安全衛生
インパクトの評価

－

106

番号
416-2

タイトル

該当ページ

製品およびサービスの安全衛生インパクトに関する違反事例なし（2022年度）

マーケティングとラベリング
番号

タイトル

該当ページ

417-1

製品およびサービスの情報とラベリングに関する要
求事項

－

417-2

製品およびサービスの情報とラベリングに関する違反事例

なし（2022年度）

417-3

マーケティング・コミュニケーションに関する違反事例なし（2022年度）

顧客プライバシー
番号
418-1

タイトル

該当ページ

顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失に関して具体化した不服申立なし（2022年度）

107