私のブログ 2014 年 1 月分

始めに ：ブログのルール
最初に執筆年月日、テーマ、引用先を明記し、そのあとに新聞記事の第一フレーズを引用、引き続き、・以下に抜粋や要約、⇒以下に私の意見や所感を書くことを原則にしています。

2014.1.2
謹賀新年
皆さまにはお健やかに新春をお迎えになったこととお喜び申し上げます。
▽世界経済は順風ではないが日本の景気は明るさが増している。
▽2014 年、日本の試練は消費増税と成長率鈍化の克服だ。
▽ハードルは高いがこの試練を乗り越えなければならない。
上記は私の年賀状に書いたフレーズ。
・世界経済が順風ではない・・アメリカ経済が良くなってきたのでは？
・日本の景気は明るさが増している・・確かにその通りだが、まだまだ、力強さに欠け、アベノミ
クスのもろさ、危うさを感じる。デフレ脱却、物
価上昇 2％達成は？成長率は？賃金上昇は？明暗が交錯している。
・2014 年、日本の試練は消費増税と成長率鈍化の克服だ。
・消費増税による成長率鈍化は避けられない。このハードルは高いが、これは乗り越えなければな
らない・・
・株価は？ 為替は？ おおむねこれらが 2014
年、達成すべき短期的課題であろう。
今年の正月の新聞から「試練」「克服」｛頑張る｝
・・なる言葉が消えているようだ。アベノミク
ス 1 年目の居心地の良さに酔いしれてはいないか。
高齢者の著しい増加による超高齢社会の乗り切り、先進国の中で最悪の財政再建、次世代に希望を与える社会保障改革、積み残された税制改革・・な
どが 2014 年の長期的課題であろう。
生活弱者ばかりでなく、普通の生活者が安心して暮らせる社会への入り口が、少し見えてきたように思われるが、今、大切なことは、これを確かなものする努力であり、この居心地の良さは蜃気

楼であるかもしれないという謙虚さだ。今年もこれらの課題を中心にブログを書きたい。
2014.1.2
日米欧・金融緩和長期化[2014.1.1 日経から]
日米欧の異例の金融緩和は 2014 年も続きそうだ。物価上昇率は１％程度で並び、世界標準の「２％」の目標達成は遠い。インフレ圧力が高まりにくいなかで、日米欧の中央銀行は緩和重視のハト派色を強めている。株価など資産価格を押し上げる効果が指摘される半面、金融市場の混乱といった副作用も生みやすい。世界経済のかく乱要因になる懸念もある。以下抜粋
・各中銀が重視する物価指数を比較すると、13 年
11 月の物価上昇率は日本が 1.2％、米国の 1.1％、ユーロ圏の 0.9％。いずれも目標を大きく下回る。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の試算では、米欧
は 1997 年の金融危機後の日本並みの供給過剰の状態にあり、物価が上がりにくい。
⇒世界的に物価が上昇しにくい状況になっており、特に米欧は供給過剰が続いている。
・日銀の黒田東彦総裁は「２％の物価上昇を２年程度で実現」という公約を達成した後も、現行の緩和を続ける可能性を示唆する。
仮に「２年で２％」という物価目標の達成が難しくなれば、追加緩和も辞さない構えだ。
⇒2 年で 2％の物価上昇が達成できると考えているエコノミストは少なく、追加緩和が当然のように語られ始めている。
・米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１月から量的緩和の縮小に踏み出すものの、「利上げは遠い」というメッセージを強く打ち出している。
⇒ＦＲＢは、量的緩和の縮小の「出口政策」に着手したことは周知のとおり。それでも、物価上昇率が２％を下回ると予想される限り、実質ゼロ金利政策を続ける方針を表明している。金融緩和が永久に続かないのはその通り、米の出口政策は
慎重そのもの。
・ユーロ圏のデフレ懸念が取り沙汰されるなかで、
欧州中央銀行（ＥＣＢ）への市場の関心は「次の一手」にある。銀行向けの長期資金の供給や、金融機関が企業に融資せずにＥＣＢにお金を預ければ手数料をとる「マイナス金利」などの手法も浮上している。
⇒現在、日銀にお金を預けると 0.1％の付利がつき、これが実質的最低金利となっている。ユーロ圏のデフレ懸念は日本に似てきたが、欧州中央銀行（ＥＣＢ）では「マイナス金利」が浮上している。
はたして実現するだろうか。
私の理解では、
マイナス金利など全く考えられない。
2014.1.3
緩やかな回復続く[今日の日経から]成長率見通し 平均 1.0％ 主要企業の経営者
20 人に 2014 年度の景気見通しを聞いたところ、
国内総生産（ＧＤＰ）伸び率の平均は 1.0％となった。４〜６月期には消費増税前の駆け込み需要の反動が見込まれる。14 年度の成長率が 0.7〜
1.5％押し下げられると見積もる声が多い。以下抜粋・日本経済は、４月の消費増税直後に落ち込んだ
後は、政府の経済対策や海外の景気改善に支えられ、緩やかな回復に戻るとの見方でほぼ一致している。
⇒明るさが見えてきた日本経済だが、このまま上昇が続くのか。カギは個人消費と輸出の持続。
消費増税の受け入れ、アベノミクス 2 年目の課題を甘く見てはならない。
・一方、「賃金の上昇は、マクロ経済の成長が続いたとしても数年のタイムラグがある」ため、国民の負担感が長引く可能性はある。
⇒賃金の上昇は、数年のタイムラグがあると言っているのはセブンイレブンの鈴木敏文さん。15
年続いたデフレが身に染みついている大経営者の指摘だが、「名目賃金の下落がデフレの原因だ（吉川 洋」と言っている有力な学者の意見もあり、私には、賃金上昇なくして実体経済の回復は考えられない。
・賃上げの行方は、一部の大企業を除きよく分からないが、賃上げが広がらない限り、消費増税と物価上昇で国民の負担感が長引き、デフレ脱却など到底見込めない。
海外経済はどうか。米国の 14 年の成長率の予想は平均 2.6％。中国の成長率の予想も平均 7.4％と・・
⇒米国は、成長がより持続的に、中国は、減速しているが、持続可能、ユーロ圏は、デフレ傾向が続く。このような理解で概ね間違いない。
・円相場の見通しは６月末の平均が１ドル＝103
円 10 銭、12 月末が 104 円 70 銭と、緩やかな円

安・ドル高が見込まれている。
⇒円相場の見通しなど当たった験しがないが、多くのエコノミストの予想は 105 円前後が多い。
・「アベノミクス」に高評価 これまでの安倍晋三
政権の経済政策「アベノミクス」に対する評価は高い。今後期待する政策は「規制改革」が 17 人とトップだった。
⇒規制改革に引き続き、
ＴＰＰ，ＥＰＡの推進、
法人減税、社会保障改革、少子化対策、農業改革、
対日投資促進、早期の原発再稼働、日銀の追加緩
和、地方分権、脱原発依存、さらなる消費増税と続く。14 年の経済を占う上でのキーワードは「成長持続」が多く「地域再生」などもあった。
正月の新聞記事を読みながら、12 年末を思い出している。12 年末の世界は悲観的だった。米国―
財政の崖、中国の成長鈍化、南欧の債務不安、日本のデフレ・・いずれも昨年の年賀状に書いた。
13 年になって米欧日の中央銀行の金融緩和で世界は明るくなった。誰がここまで変化すると予想しただろうか。経済は面白い。今年もアベノミクス 2 年目の軌跡を書き込みを続けます。
2014.1.4
消費増税やり遂げて[土居丈朗稿 今日の日経から]
社会保障改革をやりとげると決めてください。
消費税率を 15 年 10 月に 10％にする予定を守ってほしい。もし増税を見送るということなら「朝令暮改」。国会で一度決めたことは、きちんと実行
すべきです。以下抜粋⇒10％への決断は 14 年末に行う。14 年度の税制改正で最大のテーマでありながら結論を見送ったのが「食料品等の軽減税率の扱い」。10％導入時に可能とする公明党と、導入に慎重な自民党で、政局の火種を残したまま年を越した。
しかし、軽減税率のハードルは高い。第 1 は、軽減税率による税収の目減り、社会保障財源不足を補うという本来の目的に適合しない。第 2 は、中小企業や小売業者を含む各種経済団体からの反対。理由は経理処理が煩雑になることだ。また、対象の線引きも容易に決ではない。
・消費税率を 10％まで上げなければできないことがあります。医療や介護のサービスを充実することです。介護の費用は膨らみます。認知症対策にもお金はかかります。
社会保障の充実を考えれば、景気が悪いからと言って増税をためらうことはで

きないはずです。
⇒いつまでも財政再建を前面に出そうとしない
安倍内閣に予定通り 10％増税の決断を迫っている。
・歳出の抑制はどこに焦点を置いているのでしょうか。14 年度の財政は消費税率を８％に上げる増収で大きく改善します。13 年度は景気が回復して税収が増えました。しかし、大規模な金融緩和や一時的な財政支出による景気の押し上げは長続きしません。そこそこの努力で財政再建が実現できるという雰囲気に流されてはいけません。
⇒移ろいやすい国民感情と政治判断に釘を刺している。
・抑制の焦点はやはり社会保障費です。過剰な投薬や診療は今でもあります。レセプト（診療報酬明細書）をよく分析して費用を節約しながら治療する。給付を減らすから医療崩壊、という話ではありません。
⇒多くの国民が、財政改革に理解を示し、消費増税をこらえつつ受け入れるのは、歳出の無駄を排することが前提になっているが、抑制の焦点は
やはり社会保障費だという。
2014.1.5 田舎暮らし促進策[今日の神戸新聞から]
兵庫県内では但馬や淡路、播磨北・西部などに過疎や少子高齢化が深刻な地域が多い。何とか人を呼び込もうと、こうした地域を抱える市町の多くが「外部」の住民を対象に、移り住んできた場
合にさまざまな費用を補助するなどの定住促進策に取り組んでいる。
⇒市町などの支援メニューは、地元の空き家・土地の情報を集めて希望者に提供する「空き家バンク」や、移住者を対象にした住宅新築費用の一部助成▽通勤、通学費の補助▽就労支援‐など。
移住しなくても、飲食店などを開く際の改修費補助など多くのメニューがあるが、実際に過疎の市町への移住促進は進んでいるのだろうか。
空き家を他人に賃貸したいと考える人は、家財道具等の廃棄・整理が大変。神さま（神棚）、仏さ
ま（仏壇）の移動や、賃貸するための家屋の修繕も大変。
一方、賃借で入居したいと考える人は、以前どんな人が住んでいたか、なぜ、空き家になっているのか、家賃は？・・などといろいろ気になる。

田舎暮らしに注目する人は多くても、実際に田舎に定住する意思が固まらない。人間の生活空間として魅力ある地域社会（文化施設、商店、病院、介護施設、就労先、学校、特に高校進学など）が、ある程度揃っていないと田舎暮らしは増えない。
若者が田舎から都会に流出する理由もそこにある。
市町による田舎暮らし定住促進政策のために必要なことは補助メニューの多さではなく、地域の生活のファシリティは、コンパクトで、十分ではないが、人情味熱く、
魅力ある田舎だと自慢でき、地域住民として温かく受け入れる田舎の許容があることだ。北播磨の田園都市はその要件を十分備えている。
2014.1.6
実質金利マイナスに[今日の日経から]名目金利から物価の影響を除いた実質金利を日米欧で比べると、日本が突出して低くなっている。
日本は物価の上昇に伴い実質金利が 2013 年夏からマイナスに転じた。対照的に米独英の実質金利はマイナスからプラスに浮上している。実質金利の低下には企業の投資を刺激する効果がある。以下抜粋
・13 年 11 月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）は総合で前年同月比プラス 1.5％に上昇した。一方で長期金利は 0.6％前後だったため、長期金利から物価上昇率を引いた実質金利はマイナス 0.9％になった。
⇒異次元の金融緩和で、日銀が大量の国債を購入し、長期金利を引き下げている。13 年８月から
実質金利はマイナスに転じて、日銀の意図通り実質金利の引き下げが進んだ。
・政府の経済見通しでは 14 年度の消費者物価上
昇率は消費税引き上げの影響を除いて前年度比
1.2％程度。低金利が続けば、当面は、実質金利はマイナス圏で定着する見込みだ。
⇒同じように大規模な金融緩和策を行った欧米では、一時マイナスになったが、物価上昇が鈍り、
13 年から実質金利がプラスに浮上している。実質金利の低下で投資が増えるとは一概に言えない※ 実質金利：物価変動の影響を除いたお金の貸借コスト。名目金利から物価上昇率を引いて算出することが多い。例えば金利が年２％で物価が年４％上がる場合、２％の金利でお金を借りて設備投資をしても、商品の値段が物価に連動して年４％上がるため、お金を借りる実質的なコストは安くなる。逆に物価が下がる場合、金利が低くても売上高が物価下落につれて下がりやすくなるため、利払い負担が重くなる。
⇒実質金利が下がれば、企業は設備投資がしやすくなるが、資金の調達環境が好転するだけで企業が新規設備投資を決断するとは限らない。企業
は、需要の拡大など成長期待（景気回復期待）が高まらない限り設備投資に踏み込まないからである。
実質金利の低下は株価や為替を通じて経済に影響を及ぼす。実質金利が高いドル、ユーロに資金が集まり円安が進みやすくなる。また、実質金利の低下は、金融資産の価格を押し上げる傾向があるので株価は上昇しやすくなる。
2014 年、実質金利の低下で円安、株高傾向が続くであろうと予想されるが、どれだけ企業の投資が増えるか、
それがアベノミクス 2 年目の課題だ。
2014.1.7
強運の宰相[日経ビジネス 2014.1.6 号から]
日経ビジネスの特集 THE 100 2014 日本の主役の中に「その時、天が動いた 安倍晋三 内閣総理大臣」が出ている。以下津川雅彦 / 俳優の文章から安倍総理が世界のリーダーとして端倪すべからざる才能を有している事は、アベノミクスの好結
果でも明らかであり、斬新な政令を次々と誕生させ、誇り高き日本を取り戻すことは、時が証明するだろう。むしろ天が安倍総理誕生を望んだと思える奇跡的な強運について述べたい。以下抜粋
・世は 3.11 の災害に始まり、中国、韓国の敵対威嚇、マスコミの退廃、日教組の反日教育、ふしだらな若者や幼児虐待の異常な増加、目に余る民主党政治の堕落、デフレ不況等々矢継ぎ早の難題発
生で未曾有の危機に瀕した日本。
⇒安倍総理以前の 15 年、日本は暗かった。1
年前の正月、学者もエコノミストも、誰ひとりとして今日の日本を予想していなかった。
・その時、天が動いた。奇跡の第一は安倍氏の難病！潰瘍性大腸炎の全快。第二は周囲の反対を押し切り総裁選に出馬、下馬評を覆し二位に食い込
み！決戦で総裁の座を勝ち取る幸運。第三の奇跡
は民主党の野田総理のあり得ない解散宣言！！第四に衆院選に完勝、総裁になった途端、総理に帰り咲いた強運、第五に続く都議選を圧勝、更に参院選で連続圧勝的勝利は、これまでの日本人の選
挙でのバランス感覚を打ち破る前代未聞の快挙。
このあり得ない奇跡の連続こそ、日本の退廃を憂いた神が、致命的挫折を見事に成長に変えた安倍氏を、再び名宰相として登板させた何よりの証拠なのだ。
⇒私は、アベノミクスの軌跡（奇跡ではない）を 1 年間にわたりブログに書いてきた。
初めから、疑い深く、慎重に、学者や、エコノミストの意見を読み、経済統計や、経済指数を参考に私見を書き加えてきた。
そして、今なおアベノミクスに、その危うさを感じている一人であるが、その一方で、アベノミ
クスの奏功による日本の再興を信じている。
安倍晋三というまれにみる強運の宰相の出現で日本が明るくなってきたことを素直に喜び、今後
ともアベノミクス 2 年目の軌跡をブログに書き続けたい。
2114.1.8
成長への長期戦略[今日の日経・経済教室 Dale W. Jorgenson ハーバード大学教授稿から]以下にこの論文の第三番目のポイントを抜粋する
・安倍首相の使った「矢」という表現は、成長戦略の目標が長期的であるという事実を、ともすれ
ばぼやけさせた。金融・財政政策は短期で成果を上げる（あるいは短期で失敗に終わる）ことが可能であり、矢が的に命中したかどうかはすぐわかるのに対して、成長戦略が成功を収めるには継続性が必要だ。
⇒第三の矢を「新しい成長戦略」と限定して定義すれば「短期間に実現できるとは思われず、成功を収めるために継続性を有する」という指摘には同意できる。多くの経済評論に抜け落ちている
視点かもしれない。
・成長戦略では、まず抽象的な構想から始め、細部にこだわらずおおまかな方向性を打ち出す。第２段階では、有識者や政治家の間で長らく議論されてきた課題の中から、行動に移すべき問題を見きわめる。そして第３段階で、いよいよ具体的な政策を実施する、あるいは少なくとも戦略特区などを試す運びとなる。
⇒多くの国民が求めている第三の矢は、成功に

10 年以上必要なものではなく、もっと性急なものを期待している。私の理解する成長戦略は、ガチンコの岩盤規制緩和や、小売、サービス業の保護主義を排し、経済特区を設け、女性の登用などを図るなどのために、①政権のリーダーシップにより、②民間活力を利用して、③新しい構想により、④イノベーションを起こすことである。
・具体的な政策が固まったら、実行は有能な官僚に委ねる。この点で日本はきわめて優れている。
もちろん実施状況を注意深くモニターすることは必要であり、それに基づいて定期的に進捗状況を国民に報告する。必要に応じた追加的な施策に政治的支持を取り付けるには、こうした手続きが欠かせない。
⇒成長戦略が、第一から第三の段階を経て、さらに、官僚の手により長期的に実現するという筆者の意見を肯定すれば、成長戦略はその実現までに、経済成長どころか、政権がつぶれてしまうリ
スクが極めて大きい。
・安倍首相のリーダーシップは評価に値するが、成長戦略はまだ道半ばである。
もはや３本の矢（大
胆な金融政策、機動的な財政政策、新しい成長戦略）は矢筒に納め、長期戦略を示すべきときである。
⇒今まさに国民が期待している「成長戦略」を矢筒に収め、「長期戦略」を示せばよい程、現実は甘くない。
「成長戦略」は急がれているのである。
2014.1.9
成長戦略の課題[今日の日経から]政府の経済財政諮問会議（議長安倍晋三首相）と産業競争力会議（同）は 6 日の新成長戦略の策定に向けた議論を始める。以下抜粋
マクロの経済政策を議論する諮問会議とミクロの競争力強化を検討する競争力会議は、今年から「共通課題」を設定、検討を開始する。
経財諮問会議と競争力会議の共通の（主な）政策
課題▽産業構造の調整の加速
・産業別の企業の税負担の分析・・租税特別措置による産業別税負担の調査―特定の製造業で恩恵が大きく非製造業で恩恵が少ない
・企業統治の強化・・社外取締役義務化の検討▽対日直接投資の促進
・外資系企業への優遇策・・特区▽雇用改革
・多様な働き方の推進・・限定正社員の普及、労働時間規制の見直し▽社会保障改革・医療・介護のＩＴ化・・特区▽地域経済の改革
・コンパクトシティーの推進▽日本社会のグローバル化
・外国人の受け入れ環境の改善⇒アベノミクスの第三の矢である「成長戦略」
を上記のとおり理解すると、私の理解よりもかな
り狭い範囲になり、その実現には長い期間を要す
ることになる。
「成長戦略」の概要提示とその効果は急がれている。
特区、３月めどに指定
1 月 8 日 05 時 00 分朝日新聞デジタルから安倍政権が成長戦略の柱の一つに据える国家戦略区について、どの地域を選ぶかなどを決める「特区諮問会議」の初会合が７日あり、３月をめどに具体的な地域を決める方針を安倍晋三首相が示した。以下抜粋
・諮問会議の民間議員はこの日に意見書を出し、地域選びにあたっては「規制改革に向けた実行力」
や「経済成長につながる波及効果」などを評価するべきだと主張した。
⇒政府が発表した資料によると、特区の候補地
には東京、
大阪、
名古屋の都市圏が含まれており、全国で３〜５カ所を指定する方針のようだ。
⇒この特区内では、海外の大企業を呼び込むための規制緩和などが行われる。医療面は外国人医師や国外の薬品自由化が行われる。教育面で公立学校の民営化などが盛り込まれるようだ。こんなことが容易に可能なのかどうか、私には分からない。また、特区は地方都市に縁がなく「山田錦特区」など想定外。これでよいのだろうか。
※安倍首相は、異次元の金融緩和―金融政策。
大規模補正予算―財政政策。成長戦略―経済政策という全く性格の異なる政策を三本の矢に例えた。
第一の矢はＡ評価、第二の矢はＢ評価、第三の矢がＥ評価だと言ったのは内閣参与の浜田宏一先生。最後のＥは 5 段階法の５ではなく Effort（努力）のＥらしいが、本当は「評価はＡbe あべ」と言った積りらしい。第三の矢をしっかり射ないと大変なことになる。

2014.1.10「現場」強化支援2014.1.14

11 月経常赤字は過去最大

略
略2014.1.15
アベノミクス 2 年目の課題
私は本年の年賀状に次の三つのことを書きました。▽世界経済は順風ではないが日本の景気は明るさが増している。▽2014 年、日本の試練は消費増税と成長率鈍化の克服だ。▽ハードルは高いがこの試練を乗り越えなければならない。
世界経済が順風ではないが、アメリカは成長がより持続的になってきました。欧米はデフレ傾向と構造問題を抱えています。中国経済も減速しています。日本の景気は明るさが増していますが、力強さに欠け、アベノミクスのもろさ、危うさを感じています2014 年、日本の試練は、消費増税と成長率鈍化の克服です。このハードルは高いが、これは乗り越えなければならない。これらが 2014 年、達成
すべき短期的課題です。また、超高齢社会の乗り切り、先進国中で最悪の財政再建、次世代に希望を与える社会保障改革などが 2014 年の長期的課題でだと考えています。
金融緩和は続く日銀の黒田東彦総裁は「２％の物価上昇を２年程度で実現」という公約を掲げていますが、目標の達成が難しくなれば、追加緩和も辞さないでしょう。
2014 年も世界中でカネ余りと低金利が続くと考えます。従って当分、円安、株高、長期金利安が続と予想されます。
景気・緩やかな回復続く
明るさが見えてきた日本経済がこのまま上昇が続くかどうかのカギは、個人消費と輸出の持続です。また、賃上げの行方は、一部の大企業を除き
よく分かりませんが、賃上げが広がらない限り、消費増税と物価上昇で、国民の負担感が長引き、デフレ脱却など到底見込めません。
消費増税やり遂げて
消費税率を 15 年 10 月に 10％にする予定を守ってほしい。
10％への決断は14 年末に行います。
消費税率を 10％まで上げなければ医療や介護のサービスを充実できません。
多くの国民が、消費増税をこらえつつ受け入れるのは、財政改革に理解を示すのは、歳出の無駄を排することが前提になっていますが、抑制の焦点はやはり社会保障費です。
投資環境・実質金利がマイナス
異次元の金融緩和で、日銀が大量の国債を購入し、長期金利を引き下げていることにより、13 年８月から実質金利はマイナスに転じています。実
質金利が下がれば、企業は設備投資がしやすくな
るが、資金の調達環境が好転するだけで企業が新規設備投資を決断するとは限りません。企業は、需要の拡大など成長期待（景気回復期待）が高まらない限り設備投資に踏み込みません。2014 年、企業がどれだけ投資を増加する、それがアベノミ
クス 2 年目の大きな課題です。
成長への長期戦略
第三の矢を「新しい成長戦略」と狭く限定して定義して考えますと「短期間に実現できるとは思われず、成功を収めるために継続性を有する」ということになります。しかし、多くの国民が求めている「第三の矢」は、成功に 10 年以上必要なものではなく、もっと性急なものです。私の理解する成長戦略は、岩盤規制緩和や、小売、サービス業の保護主義を排し、経済特区を設け、女性の登用などを図るなどのために、①政権のリーダー
シップにより、②民間活力を利用して、③新しい構想により、④イノベーションを起こすことです。
成長戦略の課題
最近、経財諮問会議と競争力会議で達成すべき
政策課題が発表されました。アベノミクスの第三の矢である「成長戦略」は私の理解よりもかなり狭い範囲になっており、その実現には長い期間を要することになっています。
「成長戦略」の概要提示とその効果は急がれているのです。
成長へ「現場」強化支援を「デフレ脱却・規制改革・投資減税→経営者の投資マインド回復→設備投資拡大→生産性向上→
経済成長」という現行の成長戦略は、企業の自由を重視する主流派経済学的な意味で筋が通っています。しかし、企業の現場（製造現場、小売店舗、サービス拠点、農場など）は、主流派経済学者の小難しい意見（私の意見をも含めて）とは関係な
く、現実対応で「現場存続と雇用確保」のために頑張ってきました。現場の意思が企業の存続を可能にしていることを忘れてはならなりません。安
倍政権の諮問会議や競争力会議の議論に「現場の議論」が加わってはじめて「成長戦略」が機能するのです。
財政健全化と社会保障
最後に、日本の財政事情は先進国中で最悪で、解決の目途がたっていない。
社会保障改革 医療、介護、年金 次世代への理解が特に重要であることから、2014 年が財政改革と社会保障改革の正念
場の年になること述べ、卓話を終わります。
（ロー
タリークラブ例会卓話）
2014.1.16

静を読む歌会始め

略2014.1.17
経済指標 回復オンパレード[今日の日経から]内閣府が 16 日発表した 2013 年 11 月の機械受
注統計によると、民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力除く民需」の受注額（季節調整値）
は前月比 9.3％増の 8826 億円だった。製造業、非製造業からの受注がともに伸び、リーマン・ショ
ック前の 08 年７月（8875 億円）以来、５年４カ
月ぶりの高水準となった。
⇒私たちの住む北播磨の製造業でも機械受注が増加し、消費増税前の納品が間に合わない状況が続いているようだ。
日銀「地域経済報告（さくらリポート）」
今日の朝日新聞から
日本銀行は１６日、全国各地の景気をまとめた「地域経済報告（さくらリポート）」を発表した。
全９地域のうち５地域の景気判断を引き上げ、すべての地域に「回復」という表現を盛り込んだ。
全地域そろって「回復」の表現が入るのは、リポートの公表を始めた２００５年４月以降で初めて。
⇒今日の神戸新聞には「兵庫の経済指標」が掲載されている。
円安による輸出企業の生産増加と、政府の大規模な公共投資の効果が広がってきたこと、消費増税前の「駆け込み需要」で消費が伸びていることが景気を押し上げている。
賃上げは一部
SANKEI Biz 2014 年 1 月 17 日 08:21 から日銀が９日発表した生活意識アンケート（昨年１２月調査）では、個人の景況感を示す指数はマ
イナス９．２で、前回９月調査から０．９ポイン
ト悪化した。さくらリポートでは「正社員の定例
給与を改定して賃金を引き上げる動きは現時点では一部にとどまる」と指摘している。

⇒私は、「賃金の増加が、大企業ばかりでなく、中小企業や地方にまで波及しなければ、本格的な景気回復にはつながらない」と何回も言ってきた。
景気回復オンパレードで世の中が明るくなってき
たが、業種、企業規模の大小、地域によってまだら模様。北播磨の地場産業が順風満帆という訳ではない。
１月 月例報告[日経 2014/1/17 10:21 から]政府は 17 日、１月の月例経済報告で景気の基調判断を昨年９月以来４カ月ぶりに上方修正し、「緩やかに回復している」とした。この表現を使
うのは 2006 年１月以来８年ぶり。
⇒2002 年 2 月から 2007 年 10 月までの好景気
を「いざなみ景気」と言う。リーマン・ショック
は 2008 年 9 月だ。従って、ようやくリーマン・
ショック以前に近づいてきたということだ。
危惧すべきは、円安とエネルギー輸入による貿易収支の赤字が続いていることと、輸出に弱さがみられることと、消費増税後の景気の落ち込みだが、「日本の景気に明るさが増してきた」ことは評価してよいだろう。
2014.1.18
国富、５年ぶり増加[今日の日経から]内閣府が 17 日発表した 2012 年度の国民経済計算（確報）によると、土地などの資産から負債を差し引いた国全体の正味資産（国富）は 12 年末に前年に比べて 1.1 兆円（0.04％）増の 3000.3 兆円となった。
小幅ながら５年ぶりに国富が増えた。
一方で政府部門は２年連続で負債が資産を上回る
債務超過となり、借金頼みが際立っている。
⇒国富は国民全体が保有している資産（時価）から負債を差し引いて内閣府が推計した金額。
算式と数字は下記の通り（内閣府ＨＰから作成）
国民全体が所有している資産−負債＝正味財産
（国富）
Ⅰ資産合計
8685 兆円
非金融資産2704 兆円
在庫
非生産資産（住宅、建物、構築物、機械、装置 等）
無形固定資産（コンピュータ、ソフトウェア）
金融資産5981 兆円（現金、預金、貸出、株式等証券 等）
Ⅱ負債合計
5684 兆円

（借入、株式、出資金 等）
Ⅲ正味財産（国富）3000 兆円
負債及び正味財産合計
8685 兆円※端数切捨てにより合計は合わない。
・12 年末の国富の内訳をみると、日本の企業や個
人投資家などが海外に持つ資産から負債を引いた
対外純資産は 30.9 兆円（11.6％）増の 296.3 兆円
で、過去最高となった。
・土地が大半の「有形非生産資産」は 14.4 兆円（1.2％）減の 1144.7 兆円で、５年連続のマイナス。
・所有者別にみると、国富の３分の２超を占める家計部門の正味資産は 41.8 兆円（1.9％）増の2232.7 兆円で、６年ぶりに増加に転じた。
・国や地方自治体、公的年金などからなる「一般政府」の資産残高は前年比 17.9 兆円増の 1092.6
兆円。景気対策に伴う国債の増発で負債残高は 39
兆円膨らみ、1131.4 兆円だった。その結果、38.8兆円の債務超過になった。ただ、企業と異なり「一般政府」部門の債務超過が直ちに問題になるわけではない。
⇒解説と評価は行わず算式と数字のみを入れたが、日本国の貸借対照表から、国の正味財産（国富）の構成や内容を知ることができ興味深い。
2014.1.19
国富（続き）[内閣府のホームページから]
平成 24 年度国民経済計算（確報）―ストック
編、ポイントから
１、国民資産の過去最高は平成 18 暦年末の8.998.9 兆円、負債残高の過去最高は 17 暦年末の6.021.9 兆円。24 暦年末の資産総額は 8.685.1 兆円、負債総額は 5.684.8 兆円 資産は時価評価の影響を受けている。
２、国富（正味資産）の過去最高は（現行基準と比較可能は平成 6 暦年以降）では、平成 6 暦年末の 3.398.9 兆円 24 暦年末は 3.000.3
３、その他
・アベノミクスによる円安の影響で対外純資産の評価額が円換算で膨らんでいる。
・国や地方自治体、公的年金などからなる「一般政府」の資産残高は 1092.6 兆円。景気対策に伴う国債の増発で負債残高は 1131.4 兆円だった。
その結果、38.8 兆円の債務超過になった。債務超過
は 2 年続き。今のところ日本の国債市場は低金利で安定しているが、足元の経常赤字が長く続くことなど、何かのきっかけで政府の財政再建への信
頼を失うことになれば財政運営は困難になる可能性はある。
（2014,1，18 日経）
・平成 25 暦年末には円安の継続、景気回復など
で国富が増加する要因もあるが、エネルギー資源の輸入代金増加による電気・ガス料金の上昇など
によりこの先どうなるか、私には分からない。
201.1.20 成長戦略 私のまとめ[神戸新聞ＮＥＸＴ2014/1/18 17:32 から]政府が今夏に改定する成長戦略の主要論点をまとめた検討方針案が１８日分かった。
「女性が輝く日本の実現」を掲げ、国や地方自治体は女性の活用に積極的な企業を補助金の交付先選びで優遇する。各地域の中心部の都市機能を充実させ、地域
経済のけん引役となる「成長中核圏」を育成することも柱だ。
⇒ネットで調べてみたが、政府の成長戦略検討
案に関する新聞記事の内容は各社ほとんど同じで、批判も意見もきわめて少ない。内容の精査ができていないのであろう。
私は、今まで何度もアベノミクスの「成長戦略」の重要性について触れた。最近では、多くの国民が求めている「成長戦略は、10 年かけて成功する
ような長期的なものでなく、
もっと性急なものだ」。
「私の理解する成長戦略は、規制緩和や、小売、サービス業の保護主義を排し、経済特区を設け、女性の登用などを図るなどのために、①政権のリーダーシップにより、②民間活力を利用して、③新しい構想により、④イノベーションを起こすことだ」。
「企業の現場『製造現場、小売店舗、サービス拠点、農場など』は、現実対応で「現場存続と雇用確保」のために頑張ってきた。安倍政権の諮問会議や競争力会議の議論に「現場の議論」が加わってはじめて「成長戦略」が機能する」と自分の考えを述べた。
今回明らかになった検討方針案の「女性が輝く
日本の実現」「成長中核圏の育成」は重要な論点に相違ないが、今、国民が期待している規制緩和と成長戦略は、労働市場改革、農業改革、医療、介護改革などもっと広範囲で、突っ込んだ議論と緊急を要する。
規制緩和＝成長戦略という安易なものでないことは十分承知しているが、改革案の検討と実行に

は新鮮味とスピードが必要だ。
また、米中欧が円安を容認しているのは、日本の経済構造改革による経済成長を期待しているからではないのか。安倍改革の成長戦略の歩みが遅
いと海外勢が失望しないために、成長戦略の具体化とスピード化は最も重要な課題だ。
2014.2.21 日経歌壇から[日経 2014.1.19 から]・いろいろなものを隠して雪が降るあなたが来られぬ理由（わけ）を聞いている（川崎 大平真理子）岡井 隆選 選評：「来られない理由」も雪はかくしたのでは？という思いだろう。
⇒親戚づきあい、友人づき合い、仕事のことな
どで来なければならない人に来られぬ理由を聞いている。雪は人に言えない理由を丸く隠してくれた。聞いた人はひとまず納得。人に言えない理由もある。最近、こんなことがよくわかるようになった。
・これ以上きみには嘘はつけないと雨は霙（みぞれ）に姿を変えた（東京 鈴木美紀子）穂村 弘選 選者評：
「雨」
が「嘘」
「霙」が「本当の「姿」なのか。自然現象の見立てが美しい。
⇒行かなければならない会合や会議に、行けな
い理由や、行きたくない理由を考えている。雨が霙になっても大した理由にならず、良心の呵責は残る。聞いた人は疑っているようだ。人に言いた
くない理由もある。最近、こんなことが増えた。
2114.1.22

職場の改善活動・（今まで）踏み込めなかった施策を改めて検討し、新成長戦略に反映させる方針も示した。問題は本当に実現できるかどうかである。保険診療と自由診療を併用する混合診療の拡大、農地売買の権限を握る農業委員会や農協の見直し、外国人の技能実習制度の拡充といった課題を並べ立ててみても、既得権益を崩せず腰砕けになるのでは意味がない。
⇒成長戦略の課題が明らかになったが既得権益を崩すことは大変だ。
・消費税率を 10％に引き上げても、20 年度の基
礎的財政収支の赤字は国内総生産（ＧＤＰ）の1.9％に上る。一層の歳入の確保や歳出の抑制が必要なだけに、１％あたり 4700 億円の減収となる
法人実効税率の引き下げをためらうムードは強い。
⇒歳入確保と歳出抑制は双方ともに重要で、先送りができない。歳出の抑制、法人税の課税ベースの拡大などで財源を賄う工夫をしてほしい。
・アベノミクスの重心を金融緩和や財政出動から、成長戦略に移せるのか。本丸に切り込めない成長
戦略を繰り返すのでは、市場の関心をつなぎ留めるのも難しい。
⇒成長戦略に対する市場の関心は、市場の強い期待の裏返し。期待を裏切った時の反動は怖い。
岩盤規制を崩すことは至難の技、それでもやらなければならない。首相の強いリーダーシップが問われている。
2014.1.24

2013 年・私のブログ 略

2014.1.25

ヤンキース入り田中が会見

略2014.1.23 岩盤規制を崩せ[日経社説 2014/1/22 から]政府が昨年６月にまとめた成長戦略の実行計画を決めた。今年６月に打ち出す新たな成長戦略の検討方針も明らかにした。以下抜粋
・日本は消費税増税で財政を再建しつつ、効果的な成長戦略で景気回復の基盤を固める必要がある。
関係者の抵抗が強い「岩盤規制」の緩和や法人実
効税率の引き下げにもっと踏み込むべきだ。
⇒この短いフレーズに「消費増税で財政再建」、「成長戦略で景気回復基盤強化」、「岩盤規制の緩和」、「法人実効税率の引き下げ」
・・経済再生のキーワードがすべてそろっている。

2014.1.26
正念場の成長戦略[今日の日経・経済論壇から 慶応義塾大学教授
土居丈朗稿から]
新春の経済論壇は、例年のように、やはり今年を占う論考が勢ぞろいした。米ハーバード大学教授のデール・ジョルゲンソン氏（１月８日付経済教室）は、昨年の安倍晋三内閣の経済財政政策を振り返りながら、
今年の政策課題を指摘している。
金融政策では、日銀の量的・質的緩和政策を高く評価し、消費者物価上昇率は目標に掲げる２％に届きそうだとしている。財政政策では、４月の消費税率引き上げにより財政収支は改善するものの、継続的な財政再建策はなお足りないとの見方を示す。

そして、成長戦略の努力不足には厳しい評価を下している。成長戦略に関連する課題に、電力業界の改革を挙げ、目先の原発再稼働だけでなく国内送電網の東西統合と発送電分離の必要性を説いている。また、女性の活用を含めた労働市場の柔軟化や小売り・サービス産業を非効率に陥らせた保護主義の解消など長期戦略の必要性も訴える。
⇒日経新聞は毎日曜日に「経済論壇」を掲載する。今月の執筆は、慶応義塾大学教授 土居丈朗
氏だ。私もデール・ジョルゲンソン氏の論文には
1 月 8 日、所感を書きこんでいる。
土居先生による短い要約は「さすが」と感心す
るが、「成長戦略の努力不足」、「電力政策の方向性を問う」はその通りであるとしても「長期戦略の必要性も訴える」というまとめにはいささか違和感がある。なぜなら、デール・ジョルゲンソン氏
は、稿の文末を「もはや 3 本の矢は矢筒に納め、長期戦略を示すべきときである」と結んでいる上に、成長戦略は長期戦略であるとしてその過程を第一から第三の段階を経て、更に、官僚の手により長期的に実現すると具体的に内容まで示しているからである。
私は 1 月 8 日の書き込みで「今まさに国民が期待している「成長戦略」を矢筒に収め、「長期戦略」
を示せばよい程、現実は甘くない。
「成長戦略」は急がれているのである」と所感を書いた。いささか情緒的ではあるが、成長戦略が正念場にあることだけはよく理解しておきたい。
2014.1.27
地方再生[今日の日経・経済教室、林 宜嗣 関西学院大学教授稿から]
安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」によって日本の景気は上向いている。しかし焦点を地域に合わせると、回復度には濃淡がある。グロー
バル化、少子化、超高齢化、東京一極集中など、地方経済を取り巻く環境は大きく変化し、中には「負の連鎖」とも言うべき状況に直面していると
ころすらある。窮状から脱するには「地域版成長戦略」が不可欠である。その鍵となるのが「連携」の強化だ。
⇒林 宜嗣先生の選りすぐられた文章からの抜粋は私には困難である。しかし、全文掲載したのでは「私のブログ」にならない。北播磨の市町を想定しながら、以下抜粋。

・交通網の発達で行政区域と経済活動圏域とが乖
離（かいり）しているという実態を重視し、広域で経済政策を行う動きは、シティ・リージョン（ｃｉｔｙ−ｒｅｇｉｏｎ）政策として欧米ではいまやトレンドとなっている。
⇒欧米ではいまやトレンドとなっているシティ・リージョン政策は、日本では、隣接自治体が競争して単独で類似政策を行い、自治体連携が成功しているとは言えない。
・地方の再生において忘れてはならない最大のポイントは、地域経済の主役は自治体ではなく企業を中心とする民間部門だということである。
⇒地域再生の主体は民間部門であり、民間活力の強化とその仕組みを構築することが重要であると理解しておかなければならない。
・地域経済を活性化させるために、多くの自治体
が工業団地を整備し、加工組み立て型の大規模工場の誘致合戦を展開してきた（必ずしも成功していない）。
かつてのように補助金や税の優遇によって工場を誘致するだけでは、地方はグローバル時代の大競争に勝ち残れない。
⇒進出企業の縮小、閉鎖、撤退ばかりでなく、未だに売れ残っている工業団地も多い。
・地方再生には内発的発展への道を探ることが重要だ。それは地域の構成員が発展プロセスに積極的に関わることによって、地域ニーズを充足させようとするものである。
⇒地域活性化の「成功例の具体的内容」がイメ
ージしにくいが、地域の再生戦略には「ひな型」など存在せず、成功例を真似ただけでは長続きせず、地域再生に結びつかないという指摘は厳しい。
・経済活動の主役は企業だとしても、活動の「器（うつわ）」である地域にソフト、ハードのインフラを提供するのは自治体である。地方の再生には
前述の自治体間連携とともに「公民連携」が不可欠だ。公民連携の必要性は古くから叫ばれてきたが、そこには大きな問題があった。
「行政の論理」に基づいて連携が進められたことだ。
⇒地域再生に「自治体連携」と「公民連携」不可欠であるが、公民連携では「行政の論理」が邪魔をして多くの第三セクターが経営破たんしている。
・従来型のアプローチは基本的に国や自治体によって遂行されるが、新たなアプローチは公共部門

の介入を可能な限り少なくし、市場メカニズムをうまく活用することで推進される。だからこそ公民両部門が協働して成長に取り組むことが求められるのである。
⇒公共アプローチと民間アプローチの違いが「地域再生」を大きく左右しているが、公共の行ったことが全部、無駄ということでもない。
一国の経済を地域に適正に配分するという従来の発想から、地域経済を集計したものが国の経済であるという発想に転換するときが来ている。景気対策は国の仕事であるが、企業家主義・地域経
営的な政策は地方でなければ難しい。
⇒官僚の考える配分政策から離脱して、民間部門が考える企業家主義が成功しないことには「地域再生」は成功しないということか。よく考えてみよう。
2014.1.28

世界株安の反動略2014.1.28
今日の天声人語から聖人君子でもないかぎり口の失敗は多い。言うんじゃなかった―。われら凡人、悔いはいつも舌のあとに遅れてついてくる。
「沈黙は自分自身を警戒する人にとって最良の安全策である」という格言も何のその。とかく舌はよく動く。
（この後、ＮＨＫ新会長の就任会見の話が続く）。
⇒口の失敗で、悔いがいつも舌のあとに、遅れてついてくる。よくあることだ。この場合、どのようにして、取り消し、謝罪するか。これを誤れば、同じ口で二度失敗することになる。不用意な発言は慎みたい。
▼言葉の目方は出る口で決まる。地位ある人が発するものは市井の会話と同じではない。ご本人には同じ口でも、これまでとは重みが違う。自覚不足という話でもあるまい。職にふさわしい人か、どうか。生じるのは素朴な疑問符だ⇒古希を過ぎ、今さら地位ある人になることな
どないが、年相応で、含蓄のある、やさしい言葉を使うよう心掛けたい。言葉にも目方があることをよく覚えておきたい。
2014.1.29 戦略特区選定６条件[日経 2014/1/29 2:00 ほか]
政府は 28 日、新設する国家戦略特区の選び方などを盛り込んだ基本方針案をまとめた。産業の集積や特区内外への経済波及効果など６つの条件を設定。大都市で２〜３カ所選ぶほか、農業など
テーマを絞って複数の地域をまとめた「バーチャル特区」を１つ選ぶ方針だ。
・基本方針案で地域選びの条件として示したのは、(1)特区地域の競争力の強化など経済・社会的効果(2)特区外への波及効果(3)プロジェクトの先進性・革新性(4)地方自治体の意欲・実行力(5)プロジ
ェクトの実現可能性(6)インフラや環境の整備状
況の６つ。
⇒アベノミクスの「第 3 の矢」である成長戦略の柱となる「戦略特区」の概要が見えてきた。今回の特区の特色は「選ばれた特区が活性化することで、その他の地域の発展を引っ張る」ことを想定する。過去の構造改革特区や総合特区の基本方
針にはこうした項目はない。人口や産業集積で、豊かなところ（大都市）がさらに豊かになり、農業・酪農など、盛んなところがさらに盛んになる
ところにある。つまり、選ばれた特区の繁栄が隣
接地域の経済を引っ張ることを期待している。
特区の繁栄により、地方都市など産業減退、人口減少地域の経済がさらに縮小することにならないように、地方や中小企業にも配慮が必要だ。
農業などテーマを絞って複数の地域をまとめた「バーチャル特区」が一つ選ばれる方針のようだが具体的内容がよく分からない。
もともと国家戦略特区は、地域を限った規制緩
和や税制優遇を認めることで国内外の企業を呼び込んで経済を活性化する仕組みを指すのだから、新しい構造改革特区や総合特区を想定していない。
これでよいのだろうか。今後の方向をしっかり見定めたい。
2014.1.30

兵庫県内経済情勢

2014.1.30

新しい万能細胞略
略

2014.1.31 株価下落
[今日の日経 2014/1/31 15:41 から]
31 日の東京株式市場で日経平均株価は続落した。終値は前日比 92 円 53 銭（0.62％）安の１万4914 円 53 銭だった。
心理的節目となる１万 5000
円を再び下回り、昨年 11 月 14 日以来ほぼ２カ月半ぶりの安値を付けた。以下抜粋
・日経平均は昨年５〜６月以来、約８カ月ぶり

に４週連続の下落となった。１月の月間の下落幅
は 1376 円 78 銭と、リーマン・ショック後の 08
年 10 月（2682 円 88 銭）以来の大きさとなり、
安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」を受けた株高後で最大となった。
（日経平均は昨年 12 月
30 日に昨年来高値（16.291 円）をつけていた）⇒今年に入って、米国の金融緩和縮小懸念で、新興国の通貨下落が起こり、円や株価が不安定な動きを見せていた。今月末になって、市場の状況は大きく変化し、円高、株安が一挙に進んだ。
アベノミクスの喫緊の課題は「賃上げ」と「成長政策」だ。ところが、最近になってその他の懸念材料が増えてきた。
「貿易収支の赤字の継続」「材
料価格の上昇」さらに「長期金利上昇懸念」など。
異次元の金融緩和で、消費者物価は上がってきたのに長期金利は 0.6％程度と低い。市場経済で、「物価が上がっているのに金利が上がらない」ということはありえない。従って、名目金利を抑え
物価上昇との差額である実質金利を引き下げる日銀の政策が、何時までも続くわけがない。
4 月の消費増税に併せ、更なる国債購入による第二次金融緩和を期待する向きも多いが、最近の株価、為替の不安定な動きに、安倍内閣の成長政策や、日銀の金融緩和政策にこれまで以上に危うさを感じる。
アベノミクスで、企業の好業績による株価上昇、賃金の上昇、投資の増加・・日本経済の好循環の実現、定着は容易ではない。

私のブログ ２月分
2014.2.1
量的緩和と円安[今日の日経「大機小機」から]
円、ドル、ユーロ主要３通貨の大きな動きは、それぞれの中央銀行である日本銀行、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が創出したマネーの拡大ペースに対応してきた。中央銀行が発行した銀行券と民間金融機関が中央銀行に持つ当座預金の合計をマネタリーベースと呼ぶ。
これを相対的に大きく増加させた通貨が下落し、逆にマネタリーベースを減少させたり増やさなかったりした国の通貨が上昇してきた。以下抜粋
・リーマン・ショック直後の金融危機に直面した
ＦＲＢは、2008 年末までにマネタリーベースを２倍以上に増加させた。この時はドルが円に対して

１ドル＝105 円前後から 90 円前後まで下落し、日本は大幅な円高を経験した。
⇒ＦＲＢの金融緩和政策は、ＱＥと呼ばれＱＥ
１〜ＱＥ３まで実施された。その都度、円安が進み、日本は円安デフレになった。
・ＥＣＢが本格的な金融緩和を開始したのは、ユーロ圏周辺国であるギリシャ、アイルランドの国
債価格が暴落して、いわゆる欧州ソブリン危機が表面化した 10 年夏ごろである。ＥＣＢは 12 年にかけてマネタリーベースを２倍近くまで増やし、ユーロ相場も下落した。
⇒ＦＲＢの金融緩和に少し遅れて南欧のソブリ
ンリスクが発生、ＥＣＢの金融緩和が行われた。
これにより円はユーロに対しても大きく下落した。
・13 年は安倍晋三政権の下で日銀が急速にマネタ
リーベースを拡大し、ＥＣＢがソブリン危機の改善をうけてマネーを減少させたため、今度は、ユーロは円に対して大幅に上昇した。
⇒米欧にさらに遅れて、安倍政権下の大金融緩和で、円はドルに対しても、ユーロに対しても短期間で円安になった。このことが「通貨戦争」だと言われることがなかったのは、ＦＲＢ，ＥＣＢ
ともにマネーベースを増やし、自国通貨安を図っていたためだ。
・しかし「ある中央銀行がマネーを増加させ、何年も放置すれば、いずれ物価が上昇し始めることでその国の通貨価値が下落するはずだ」というロジックを多数の投資家がこう信じれば、マネーが為替相場を動かすことになる。
・中央銀行はマネーを創出するだけでなく、オペ
でマネーを回収することもできる。投資家がこの事実を考慮するようになれば、マネーと為替相場の密接な関係は崩れる。
⇒創出したマネー縮小の「出口政策」が適正でないと、その国の為替は投資マネーに翻弄されることになる。欧・ＥＣＢではすでにマネー減少が始まっており、米・ＦＲＢも間もなくマネー減少を開始するだろう
今後の国際投資マネーの動きなど諮りようがな
いが、量的緩和と為替の理論は上記の考えると分かりやすい。
2014.2.4
日経歌壇[日経 2.2]から
・今日のこのためこれまできたのだと思えてもなお時は止められず（枚方 山下文王） 岡井隆選
選者評：
「今日のこのため」の今までの歩みと思ってみてもそれで終わらないのが人生だ。
⇒今まで何回も「今日のこのため」と頑張ってきた。それが終われば、また新しい次の「このための目標」を立てた。
最近では「もう頑張らないことにしよう」と心がけ、健康に留意し、日々の幸せに感謝している。
「今日のこのため」の今までの歩みと思ってみてもそれで終わらないのが人生だから、いつまでも頑張らないで、毎日の小さな幸せをエンジョイ
したいと考えているからである。
・「緩やかに回復してゐる」といふ景気感じることもなく歩く路地裏 （松山 吉岡健児）岡井隆選
選者評：なし⇒選者評はないが、情景描写は絶妙だ。ところで、高齢者は、若い時の勤務状況の違いで受給する年金が、厚生年金、共済年金、国民年金などと異なり、受給金額が大きく異なる。仕方のないことだとわかっていても「緩やかに回復してゐる」
といふ景気を他人事のように感じる人は多い。中
小零細事業者の景気も同じ。
働き盛りの若い人や、中小零細事業者に伝えておきたい。可能な範囲で、私的年金や公的共済年
金をも掛けておこう。これは「将来への贅沢であり投資だ」。
2014.2.5 同時株安、日本突出[朝日新聞 2014 年 2 月 5 日 05 時 00 分から]
世界で株価が下がる「世界同時株安」が止まらない。なかでも日本の株安は突出している。日経
平均株価は４日までの４営業日で１３００円超（約９％）下げ、昨年末の高値からは２２００円（約１４％）を超す急落になった。アベノミクスの「円安・株高」にブレーキがかかり、景気を冷
やすおそれも出てきた。以下抜粋
・これまでの株高は、アベノミクスの「第１の矢」とされる日本銀行の大規模な金融緩和で「円安・株高が進む」という期待を高め、海外から呼び込んだ外国人投資家の１５兆円を超える巨額投資が支えだった。だが、米国の金融緩和の縮小で投資意欲がなえ、外国人投資家は東京市場でも一転して売り始めた。
⇒今日の日刊紙は各紙ともこの記事と解説を掲載している。日経は、第一面は「トヨタ、日立 最高益」
をも採りあげている。
日本の企業の多くは、業績の上方修正を行っているから、このたびの日
本株の株価下落は、業績によるものではなく、米中景気の先行き不安、新興国経済への懸念など海外要因だ。
・お金を引き揚げた投資家たちは、値下がりで損が出るリスクが小さい米国や日本の国債を買って「一時避難」している可能性がある。海外資産を日本国債に換えるには円を買わなければならず、円が値上がりする。４日は一時、１ドル＝１００円７６銭と約２カ月半ぶりの円高ドル安水準になった。
⇒分かりやすいお金の動きだ。当分、この状態が続くとみてよい。
・世界株安と新興国の通貨安が収まらなければ、海外景気の悪化が現実のものになり、輸出が減って日本企業の業績も伸び悩む。株高で資産価値がふくらんだ人たちの消費もしぼみ、このところ増えていた腕時計や輸入車などの高級品の売り上げも鈍るおそれがある。
⇒14 年に入ってから、世界経済の回復は続いている。ＩＭＦによる 2014 年予測成長率は、米12.8％、中国 7.5％、新興国 5.1％、ユーロ 1.0％、日本 5.1％（日経 2014.2.5）であるがそれぞれに不安材料はある。
・４月の消費増税に株安の悪影響が加われば、景気腰折れへの懸念が強まりかねない。景気を下支えする日銀の「追加緩和」など、アベノミクスの新たな一手を打たざるを得なくなる可能性がある。
⇒日銀が消費増税に対応して追加の金融緩和を行うことは予測されるが、もう少し状況をよく見ないと分からないことが多い。
2014.2.6
上下双方のリスク[日経・速報 2014/2/6 14:53 から]日銀の岩田規久男副総裁は６日、宮崎市で開いた金融経済懇談会後の記者会見で、昨年４月に導入した量的・質的金融緩和に関して「今の政策を続けていくのが基本だ」との考えを示した。日銀は２年程度を念頭に２％の物価安定目標を達成す
ることを目指しているが「そのシナリオは順調に
ずっと現在まで続いている」と語った。以下抜粋
・一方で「将来色々なことが起こりうるので、上下双方のリスクに対しては適切な政策をとっていく姿勢は変わりない」とも説明。２％の物価安定

目標の実現が難しくなる場合には追加の金融緩和に踏み切る可能性を改めて示した。
⇒2％の物価目標実現が困難になり、消費増税
による景気の下振れで追加の金融緩和を行うことを想定した内容だ。
・新興国や米国の経済を巡り、円高・株安が進むなど金融・資本市場が混乱していることについて
は「米経済の指標が予想よりも悪いものが出たことや中国からも弱い指標が出たことなどが、投資家のリスクテイクに影響してリスクオフ（リスク
資産を敬遠する状況）になっている」との見方を示した。
⇒新興国は、米金融緩和縮小でマネー流出、物
価高、景気減速。米経済は、経済指標が低迷していること以外にも、量的緩和縮小、財政問題で再び債務上限の攻防（今日の日経）。中国は影の銀行のデフォルト・リスク、環境悪化汚染パニックな
どの不安材料がある。投資家が楽観ムードを修正しリスクオフになる材料は多い。
・米国に関しては「実体経済が急に悪くなることはあり得ない」といい、米指標の悪化も寒波による一時的なものにとどまるとの認識を示したうえで「日本の金融政策に関しても今までの立場を堅持していけばいい」と語った。
⇒米中の経済がしっかりしないと、日本の経済も大きな打撃を受けることになる。日銀の基本的な見解であり、政府も同じ認識だろう。
※（追加）日銀の岩田規久雄副総裁は、リフレ派の中心的学者の一人。副総裁就任前に国会に呼ばれ、2％の物価目標が達成できなければ「最高の責任の取り方は辞職だ」と言った人だ。学者から日銀の副総裁になれば、リフレ政策一辺倒から現実重視の緩やか発言、これでいいのかどうか。
気持ちの上でも自説の上でも整合しているのだろうか。
2014.2.7

関西財界セミナー 略

2014.2.9
今日の日経歌壇から・ＧＤＰ横綱目指す国ありてカド番みたいな日本（松山 園部 淳）岡井隆選 選者評：この場合
は「カド番大関」がんばれと励ます外あるまい。
⇒ＧＤＰ世界ランキング（名目、10 億ＵＳドル）
は、1 位アメリカ 16,244.58 2 位中国 8,221.02
3 位日本 5,960.27 4 位ドイツ 3,429.52 ツ 5 位

フランス 2,613.94 である。
ＧＤＰ世界ランキング（1 人当たり、名目、10億ＵＳドル）1 位ルクセンブルグ 106,406.42 2
位 カ タ ー ル 104,755.81 3 位 ノ ル ウ ェ ー
99,170.20 4 位スイス 78,880.93 5 位オースト
リア 67,304.47
日本は 12 位 46,706.72 だ。
（出
典はいずれも IMF - World Economic Outlook
Databases (2013 年 10 月版)
ただ、数字をよく見ると順位は歴然としていて「ＧＤＰ横綱目指す国ありて」
は中国のようだが、中国がアメリカに追いつく日は遠い。
「カド番みたいな日本」も、当分、ドイツに抜かれることはな
いだろう。
先日、日ごろから懇意にしている方々に「アベノミクスの軌跡と日々の話題」なる冊子を謹呈した。近隣の図書館にも寄贈した。事務所のホーム
ページにもＷeb 版を入れている。これは 2012 年
12 月からフェイスブックに書いてきたブログの中からテーマに沿うものを抜粋したものである。
アベノミクスをテーマとするブログを始めた動機は、12 年末、多可町のベルディホールに安倍総裁が来て、後にアベノミクスの「第一の矢」となる異次元金融緩和政策を「お札を一杯印刷して日本の景気をよくします」と訴えた会場に山本前加東市長、藤井前加東市商工会長らと参加したことによる。
私は「金融緩和政策」（物価目標政策、インフレ
目標政策、リフレ政策）については、今から 10
年前の 15 年 4 月に小論を書いている。ロータリークラブの例会でもスピーチをした。だが、この政策はその後 10 年間、学者からも日銀にも受け入れられることはなかった。そこで、安倍内閣になれば「大経済実験が始まる、これは面白い」と考えブログを始めた。
ブログの書き出しを、新聞各紙の経済記事をベースにしたのは、私の所感や意見の根拠を客観的なものにするためである。アベノミクスについては、初めは「懐疑的」に、次いで「危うい」、「奏
功を信じたいが課題も多い」
・・と問題点を指摘してきた。株価、為替、債権価格、長期金利の動きと、ほとんどの経済指標の動きに所感や意見を書いた。
冊子を差し上げた方からの評価は「内容が難しい」という意見が多かったが、中には丁寧に自分の意見を書いて「経済って面白いね。私は最近・・

を読んでいる。大筋で君の意見に同感できる」な
どのメールをいただいた方もある。
「日本のＧＤＰからカド番みたいな日本」と感じられた園部 淳氏も日本の経済に関心を持たれた一人であろう。経済は興味が尽きないのだ。
2014.2.10
米の対日歳出増圧力[今日の日経「景気指標」から ]「行き過ぎた財政再建はいかがか」。
米政策当局者の一部が日本により柔軟な財政運営を促す「想定外」の動きが出ているという。国際通貨基金（ＩＭＦ）内でも米側が日本に短期的に歳出を増やすよう求める動きがくすぶる。
⇒なぜ、米やＩＭＦが日本に消費増税を目前にして「行き過ぎた財政再建はいかがか」と釘をさすのか。以下抜粋
・政府は昨年末の経済見通しで 14 年度の実質経済成長率を 1.4％と予想した。平均 0.8％程度の民間予測を大きく上回る。この見通しのカギを握るのは賃金増だ。だが、足元をみる限り、過度な期待はできそうにない。ワシントンでは、所得増が内需拡大につながる好循環シナリオに確信が持てない政策担当者が多いという。
⇒所得増なくして内需拡大なし。経済学では基本だが、逆に所得が増えても将来に不安があれば、増加した所得は貯蓄に回り内需は増えない。このシナリオはあり得る。
・ここへきて米量的緩和縮小に伴いトルコなど新興国通貨不安の嵐が吹き荒れる。通貨当局者の頭をよぎるのは1997 年の苦い記憶だ。
同年春の５％
への消費税率上げを追いかけるように未曽有のア
ジア通貨危機が進行。橋本政権の財政構造改革による急激な緊縮路線も追い打ちをかけ日本は 98
年にマイナス成長に転落した。
⇒1997 年「橋本増税・緊縮財政」を忘れている
人はいない。当時とは環境が異なるが、安倍内閣
は 5 兆円の補正予算で、消費増税を乗り切ろうとしている。
・日本は数年内に政府債務が家計などの貯蓄額を上回るとの試算もあり国債の国内消化もカベにあたる。円安傾向でもなぜか輸出増のアクセルが利
かず経常赤字が続く。安易な財政出動に走って健全化目標を崩せば市場は日本に厳しい疑念の目を向けるだろう。こうしたリスクを承知で日本に歳
出プレッシャーをかけているとすれば、米が世界

経済の現状をそれほど危ういとみている裏返しともいえる。
⇒「政府債務が家計などの貯蓄額を上回ることもあり、国債の国内消化もカベに当たる」。
「円安
傾向でも輸出増のアクセルが利かず経常赤字が続く」。だから、安易な財政出動はいけない。怖い話だが、ここまでは当たり前。
従って、この時期に、米から日本に世界経済の危うさ回避のために「歳出（増）圧力」を言われるのは全くの想定外の動き。日本の財政に世界経済の救世主になる実力はない。
2014.2.11 経済統計３題[今日の日経から]（国の借金 13 年末 1017 兆円）
財務省は 10 日、
財務省は 10 日、国債や借入金、
政府短期証券をあわせた「国の借金」の残高が2013 年末時点で 1017 兆 9459 億円だったと発表した。１千兆円を初めて超えた同６月末以降も借金の増加に歯止めはかからず、過去最大を更新し続けている。以下抜粋
・今年１月１日時点の総務省の人口推計（１億2722 万人）をもとに単純計算すると、国民１人あたり約 800 万円の借金をかかえていることになる。
借金の総額は今年度末には 1038 兆円になる見込みだ。
⇒消費増税を行っても国の借金は増え続ける。
「国民１人あたり約 800 万円の借金をかかえている」。これでいいのか。昨日の書き込みと併せ読めば、「歳出（増）圧力」などとんでもない」ということになる。
（縮む経常黒字 13 年は過去最少の 3.3 兆円）
財務省が 10 日発表した 2013 年の経常黒字は3.3 兆円にとどまり、比較可能な 1985 年以降で最少となった。13 年 12 月まで３カ月連続の経常赤字で、12 月の赤字（6386 億円）は単月で過去最大を記録した。
⇒原因は、エネルギー輸入の拡大による貿易赤字増加、製造業の海外移転で、円安にも関わらず、
輸出が伸びないことだろう。
（１月街角景気の先行き指数低下）
内閣府が 10 日発表した１月の景気ウオッチャー
調査によると、２〜３カ月後を占う先行き判断指数は前月比 5.7 ポイント低い 49.0 となり、判断の分かれ目である「50」を１年２カ月ぶりに下回っ

た。
内閣府が 10 日発表した１月の消費動向調査で消費者心理を示す消費者態度指数は前月を 0.8 ポ
イント下回る 40.5 で、2012 年 12 月以来１年１カ月ぶりの低水準となった。耐久消費財を買い時とみる判断が後退し、消費増税後の買い控えを予想させる結果となった。
⇒消費者心理は少しだが悪くなっている。消費増税を前に消費者の購買行動が慎重になっているからだ。今後、賃上げの状況次第で指数は変わる
が、一部の大企業を除き、賃上げは期待薄。これが現状だろう。
10 日に発表されたそれぞれの経済統計の解説
は、今日の新聞各紙に詳しく掲載されている。しっかり読んで自分の意見を持とう。
2014.2.13 貯めたお金が傷んでいく[日経 2014/2/1 から]個人の資産形成に大きな変化が起きている。物
価が上がる一方で金利は低く抑え込まれ、預金などで貯（た）めてもお金が実質的に減る状況が加速している。一方で株・為替市場は大波乱。どうすればいいのか。以下抜粋
・１月末に発表された昨年 12 月の消費者物価指数は、全品目を示す「総合」が前年同月比 1.6％増。一方、12 月末の長期金利（10 年物国債利回り）は約 0.7％だった。同じ状況が続くなら、国債を買って１年後に 0.7％増やしても、モノの値
段が 1.6％上がるので、国債の価値は差し引き
0.9％減ってしまう。
⇒誰にでもわかるやさしい説明だ。お金を 10
年国債で運用する人も少ないから、貯めたお金を定期預金などで運用した場合の目減りは毎年 1％以上になる。
「だから、お金は貯めないで使おう」と考える人はいない。
・名目金利から物価上昇率を引いた値が実質金利。
つまり 12 月時点の実質金利は 0.9％のマイナスだ。
日本の実質金利は急低下中で、米英を下回り、昨年夏以降はマイナスの状況が続いている。
⇒1 月 6 日にも書いた。実質金利を下げて企業の設備投資を増やし、円安、株高にするのがアベ
ノミクスのポイントだが、企業は設備投資に慎重だ。
・金融危機後、他国は強力な金融緩和で実質金利を押し下げた。米英はいち早くマイナスになっていたが日本は遅れ、実質金利が高止まりした。
⇒リーマン・ショック後、いち早くＦＲＢ（米）、
次いでＥＣＢ（ＥＵ）が金融緩和に梶を切った。
日本の日銀は、アベノミクス直前の 13 年 1 月まで金融緩和を決定しかった。2 月 1 日の書き込み参照
・2009 年から 12 年までの日米株価の騰落率の年
率平均は日本が米国を 12％も下回り、為替も大きく円高に振れた。実質金利の高止まりが、この時期の株安円高の一因とみる声は多い。
⇒株安、円高の期間が長く、この間、個人の貯めたお金が傷むことはなかったが、企業業績は低迷し、税収は減少した。
・アベノミクスの始動後はこうした状況が様変わり。この１年で日本の実質金利が一転して急低下した。もちろん低い実質金利がずっと続くかはわからない。円安の一服が続けば物価上昇はなだら
かになりそう。また海外金利が上昇すれば日本の金利も引っ張られて上がる可能性がある。
⇒物価上昇も、金利上昇もともになだらかになり、日本経済に大きな混乱が起こらなければよいが、14 年初来、株価も為替も乱高下する傾向がある。
・ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミ
ストは「巨額の政府債務を背景に、政府は実質金利を抑え込む政策を長く続ける可能性がある」と指摘する。金利を低くして利払い負担を抑える一方で、インフレで税収が増えれば財政悪化を防げるからだ。
⇒政策当局の本音はここにあると考えると、低金利は続くということになる。後略
2014.2.14
狭まる日銀包囲網[日経ビジネス 2014.02.17 から要約]
・日銀の国債買い入れが減少している。海外勢はこれを緩和縮小と呼ぶ
・（日銀に）一段の緩和を催促する背景にあるのが、新興国や米景気の変調だ2013 年末の 16.291 円をピークに下落に転じ、2
月 5 日の取引時間中に 14.000 円を割り込んだ。7日以降は反転している。
⇒株価を引き上げたのは、海外投資家の円売り
日本株買い、株価を引き下げたのは、海外投資家の株売り、円買いだ。
・日銀による長期国債の買い入れが 3 か月連続で減少している。これを海外勢は「日銀版緩和縮小（テーパリング）」と呼ぶ。
日銀のマネタリーベースは、2013 年 3 月 130 兆円から昨年末は 200 兆円、
2014 年末の目標は 270兆円。計画通りすすんでいる。長期国債の買い入
れが 3 か月連続で減少したのは、昨年の前倒し購入の調整だ。
⇒海外勢が日本に更なる金融緩和による緩和マ
ネー増加を催促している背景は、新興国から米中までの景気変調があるということだ。だからと言って、日銀の金融緩和の現状を「日銀版緩和縮小（テーパリング）」などと呼ばれたくない。当然、黒田総裁は「極めて順調」と意に介していない。
・「フラジャイル・ファイブ・ぜい弱な 5 か国」
Fragile Five ブラジルレアル、インドルビー、インドネシアルピア、トルコリラ、南アフリカラン
ドの 5 通貨が、経常収支の赤字、高インフレに苦しんでいる。
・米は今年に入り金融縮小を続けているが、景気は順調とは言えない。理財商品と呼ばれる金融商
品のデフォルト（債務不履行）や不動産価格の高騰リスクを抱える中国・・世界経済の変調が起こっている。
⇒国内ばかりか、海外経済が変調、これが日銀包囲網となってアベノミクスに襲いかかっている。
これからの黒田日銀のかじ取りも容易でない。
2 月 6 日、岩田規久男日銀副総裁の「上下双方リスクに対応」発言をとりあげたが、海外経済の変調で、この先何が起こるか私には分からない。
※今日も難しい書き込みですが「フラジャイル・
ファイブ・ぜい弱な 5 か国」は覚えておきたい。
2014.2.15
公的債務の上限[日経 2014/2/14 経済教室「消費税率と均衡探れ 小林慶一郎 慶応大学教授稿」から]
消費税の引き上げが迫り、景気への影響が心配されている。消費増税は財政をいくぶん改善するが、巨大な公的債務残高に比べ、その効果は小さい。今回は消費税と、それによって支えることができる公的債務の大きさの関係について考える。
以下抜粋
・一般に、税率を上げすぎると税収が減るという関係が、あらゆる税について成り立つと考えられてきた。例えば労働所得税で考えると、税率が低
いうちは税率を上げるにつれ税収は増える。しかし、税率を上げすぎると、賃金の大半を税として取られてしまうので、労働者はバカバカしくなって働かなくなり、賃金所得が減る。課税ベースが減るので税率を上げても税収は減る。税率の上昇
が労働者の意欲を低下させるなどして実体経済を悪化させることを「税のゆがみ」という。
⇒労働所得税の「税のゆがみ」は誰にでもよくわかる理論だ。
・これが正しければ、どのような課税政策をしても政府が得られる税収には上限がある。したがって税収で支えられる公的債務の規模にも上限があるはずだ。また、税収は経済の規模以下になるのが当然で、税収に上限があるのも当たり前のように思える。
⇒思えるどころか、私は「当たり前だ」と考えてきた。
○消費税は税率を無限に上げても税収増・しかし近年、実はこの想定が消費税については当てはまらないかもしれないことを示唆する研究が出てきた。
（詳細な説明は省略。私には十分理解できない）。
○税率が一定値超えると社会厚生が悪化
・国債発行のメリットと、税のゆがみによるデメ
リットのバランスを考えると、最適な国債発行額と消費税率が存在することが分かる。国債発行額と消費税率が小さいときはメリットが勝るので、社会にとっては税率（と国債発行額）を上げることが望ましい。しかし税率が上がるにつれてメリットが減少し、デメリットが増加する。社会厚生は税率がある値になると最大になり、さらに上げると減少する。この値が最適な債務と消費税率になる。
⇒国債発行のメリットは、国債は家計や企業の貯蓄手段になり、これが生産に使われるため、経済の効率が上がることをいう。
○公的債務と消費税率の最適水準が存在・最適な債務量とそれを支える消費税率は、経済モデルの構造によって大きく異なる。いずれにしてもＧＤＰの 230％近い日本の公的債務を消費税でまかなうには大幅な増税が必要で、最適規模を超えていることは間違いないであろう。
⇒最適な債務量とそれを支える消費税率など容易に計算できるはずもない。ただ「日本の公的債
務を消費税でまかなうには大幅な増税が必要で、最適規模を超えている」ことだけはよく理解しておかなければならない。
2014.2.16
今日の日経歌壇から・この不況長引くものか町工場に子飼ひの社員と日々を励むも （東京 川邊源一）岡井隆選 選
者評：なし⇒私が税理士となって、会計事務所を開いて 45年になる。この間、この句にあるような多くの町工場にも関与してきた。子飼いの社員は、ご子息であったり、ご親戚の者であったり、中学や高校から斡旋されて就職してきた社員であったりする。
一応会社では社長とは呼ばれているが、社員から見れば、厳しいがやさしい親方である。その社
長も従業員のどちらもが一緒になって、この不況
長引くものかと日々励んでいる。この状態が 10
数年続いてきたのだ。
私の知る中小零細工場の現場の情景をよく表している。アベノミクスで景気回復なんて嘘だ。賃金が上がるなんて嘘だ。それでも毎日、社長も社
員も、手を真っ黒にしてアナログの機械と格闘している。
地方の、中小零細工場の、社長や従業員にアベ
ノミクスの波及による不況脱出が届くことを心から期待し、今後の事業の継続とご繁栄を応援したい。
2014.2.17 「安易な成長」は終わった[今日の日経から]（世界銀行専務理事 スリ・ムルヤニ・インドラ
ワティ氏のオピニオン）
経済成長が戻って来た。米国、欧州、日本の経済が同時に拡大。世界の成長率は 2014 年が 3.2％
で、前年の 2.4％を上回る見通しだ。
⇒リーマン・ショック後、ようやく先進国の経済が拡大してきた。以下抜粋。
・先進国の景気回復は喜ばしい。だが、過去５年間の世界経済をけん引してきた新興国は、旧態依然のままで高所得国と競争できるのだろうか。
答えは「ノー」だ。まるで苦しい練習を避け、手っ取り早く好成績をあげようとして薬物に手を出すスポーツ選手がいるように、一部の新興国は痛みを伴う経済・金融改革を先送りして短期資本を受け入れ、成長してきた。ところが、この「安易な成長」を助けてきた異例の金融緩和を米連邦
準備理事会（ＦＲＢ）が縮小し始めた。新興国は態度を改めないといけない。
⇒この後、新興国の改革が不可避だと続く。
当然、一部の新興国から「米国の身勝手を非難す
る声が上がっている。
・高所得国の力強い成長は新規投資の増加などを通じて途上国に成長機会をもたらす。だが、好機を生かすには企業の競争環境を整える健全な国内政策、対外的に魅力ある貿易制度、健全な金融部
門などの整備が必要だ。
⇒新興国の中には、たとえば、メキシコなどエ
ネルギー市場の開放で「ぜい弱な 5 か国」に加わらずにすんだ国もある。
このオピニオンの文末は「政治家にとって困難な時期の改革は容易でない。だが成長し国民の福祉を高めるには改革が必須だ。危機を乗り切ることと勝者として復活することはまったく別なのだ」となっている。
前段はその通りだとしても、後段は危機を乗り切っても、改革で成功しない限り勝者になれないという意味だ。世銀の専務さんが新興国に警鐘を乱打しているのだが、日本のアベノミクスにも当てはまるのではないか。
2014.2.18
賃上げの論点１[今日の日経・経済教室 宮川努 学習院大学教授稿から]第２次安倍晋三政権の経済政策、アベノミクスが本格的に展開されてから１年が過ぎた。この間
様々な政策が打ち出されてきたが、その中で異彩を放っているのは、政府からの何度にもわたる賃上げ要請であろう。本来、労働者の賃金決定は経営者と労働組合の交渉に任されていることから、政府の積極的な関与や、他の政策との整合性について、きちんと整理しておく必要があるだろう。
以下抜粋
・今回の政府要請を意義づける最もわかりやすい
根拠は、吉川洋・東京大学教授が提起した「近年の賃金の低下がデフレの要因である」とする意見だ。
⇒近年の日本のデフレの原因については諸説があるが、吉川先生は早くから「デフレの要因は賃金が下がったからだ」と言っている。
安倍総理は、
この意見を根拠に何度にもわたる賃上げ要請した。
しかし、日本は社会主義国家ではないので異例なことだ。

・もし経済全体の回復が今後も続くようであれば、個々の企業のパフォーマンスの差を超えて、継続的に広い業種で賃金を上げていくことが可能だろう。しかし、この１年間のＧＤＰの増加要因を見ると公共投資依存が鮮明になりつつあり、成長戦
略で強調された民間設備投資はほとんど景気回復に寄与していない。
市場はアベノミクスが財政拡大とそのファイナ
ンスの政策で終わってしまうのではないかと懸念を持ち始めている。一進一退を繰り返している株価はその表れとえよう。
⇒アベノミクスによる景気回復は公共投資への依存。民間設備投資が増加して景気回復に寄与していないため、市場はイライラしている。認めた
くない意見かもしれないが、傾聴に値する。
・また、政府は企業の内部留保を賃金上昇にあてればよいと考えているようだが、近年の貿易構造、
雇用慣行や、金融機関と企業との関係の構造変化を踏まえると、賃金の上昇から始まる好循環経済の考え方は、期待外れに終わる可能性がある。
⇒企業の内部留保を政府の力で賃金に仕向け
よ・・それはできないだろう。
「したがって、来年度の賃上げをボーナスなどの一時金で実施するか、
ベアで実施するかは、結局、今後の各企業の生産性上昇率や業績見通しに応じて判断すべきだという至極当然の結論に至る」と続く。当たり前のことだ。
2014.2.18
賃上げの論点２[今日の日経・経済教室 宮川努 学習院大学教
授稿から]○産業間・企業間・企業内で生産性格差が拡大
・バブル崩壊後、企業間、産業間での生産性格差と賃金格差は広がる傾向にある。ここ 20 年間にわたって製造業と非製造業の格差は広がっている。
この背景には両産業の生産性格差がある。
⇒90 年代以降、製造業の平均賃金は上がり、非製造業の平均賃金は大きく下がり、今やその乖離
率は 30％くらいある。
・もし政府が持続的な賃金上昇を望むならば、労働市場改革は避けて通れない課題であることを再度認識し、その実現に向けて早急に取り組むべきである。
⇒労働市場の流動化により、労働者が賃金の高い職種・業種に移動しやすい環境整備が政府の役割だと続く。労働政策は、国民の幸せに直結する重要な政策である。
○政府による民間への賃上げ直接要請は異例
・それにしても、今回の賃上げプロセスは、政府が主導権をとって進めたという点で異例である。
政府は法人税減税や規制改革を通して賃上げの環
境を整えていく手法よりも、直接的な賃上げ要請という方法をとった。
・むしろ政府は、賃金決定に関して間接的な介入しかできない民間部門よりも、規制などを通じてより経営に影響を及ぼすことのできる医療や介護、保育所など非営利部門の賃金上昇を促す方策を考えるべきであろう。
もし政府が本気で国民全体の賃金上昇を考えているのであれば、規制改革を通じて非営利部門の賃金上昇を政策的課題とすべきであろう。
⇒政府の規制や指導の多い医療や介護、保育所など非営利部門の賃金上昇を促すことはその通りだ。この分野の賃金、特に非正規労働者の賃金が低い。
○各企業が生産性や業績見通しに応じ判断を・人々の所得を持続的に上昇させていくためには、
短期的な民間企業への呼びかけだけでは不十分である。法人税減税や規制改革、労働市場改革を通じて生産性を向上させ、賃金上昇につなげていきやすい経済環境を作り出すことこそが政府本来の役割である。
⇒学者の論文のポイントだけを整理して私の意見を述べた。賃金上昇は政府の直接要請で完結することではない。企業の生産性の上昇がない限り賃金の上昇は望めぬと理解しておくべきだ。
2014.2.19 賃上げの論点３[今日の日経経済教室 谷内満 早稲田大学教授稿から]○経済の成長が続けば賃金上昇はついてくる「賃上げで消費が伸びないと景気回復が続かない」
とか「賃上げが経済の好循環の原動力」といった議論がしばしばなされている。だが実際は、昨年の賃金所得の伸びはそれまでとほとんど変わらなかった一方、景気は着実な回復を続けている。
むしろ、経済の成長が続けば賃金所得の増加は「ついてくる」という関係にある。したがって賃金所得の底上げを実現するには、中長期的な成長率を引き上げる成長政策を大胆にとっていくことが重要だ。
⇒賃上げが経済の好循環の原動力だと言っているのは安倍総理、だから何度も経済界に対して異例の賃上げ要請をしている。
学者の実証分析では、賃金所得の増加は成長政策による。経済の成長さえ続けば賃金所得の増加は「ついてくる」という分かりやすい説明だ。
○格差拡大と労働分配率低下が先進国に共通
賃金所得の引き上げには成長が必要だが、近年、先進国にほぼ共通して賃金所得の動向に趨勢的な変化が見られることに注意しなければいけない。
第１は労働分配率の低下、第２は賃金所得の格差の拡大であり、両者は密接に関係していると考えられる。
⇒ＯＥＣＤのリポート（12 年）によると、日本の労働分配率は 09 年では 58％台、90 年代はじめから約 5％低下している。労働の取り分（大部分が賃金）が減少し、資本の取り分（大部分が企業利益、利子など）が増加しているからだ。また、ほとんどの先進国で賃金所得の格差が拡大しつつあると続いている。
・このような賃金所得の趨勢的変化をもたらしている要因の候補としては、経済のグローバル化と技術革新があげられる。
⇒「これまでの実証分析によると、グローバル
化よりも技術革新の方が、労働分配率の低下と賃金格差の拡大により大きな影響を持っている。近年の技術革新は資本設備の生産性を高めて、資本所得を拡大している。
また新しい技術は労働節約的な技術で、機械が単純労働の仕事や多くの事務職の仕事をこなすので、それら労働者の需要を減らして賃金を低め、一方で新しい技術を使いこなせる高技能労働者の需要を高めている」と続いき、「労働分配率の低下
は技術革新による要素が大きい」という結論になっている。
ＩＴや技術革新が、労働の取り分を減少させ、資本の取り分を増やしたという説明は、工場や事務所の現場で実感として理解できる機会が増えた。
○転職が容易な弾力的労働市場の整備も重要
・このような新しい状況の中で、中長期的に賃金所得を引き上げまた賃金格差の拡大を防ぐには、労働者がコンピューターや自動化装置などの機械に取って代わられない仕事に就く技能を身に付けることが重要である。

⇒だから、「①学校を卒業して就職してからも、教育機関で学び直す機会が容易に持てる社会を作ることも必要となる。またグローバル化に対応す
るには、②日本人の英語力を抜本的に高めなければならない。技術革新やグローバル化の進展などによる企業の浮き沈みは避けられないので、③転職がスムーズにできる弾力的な労働市場を整備することも重要な課題である」と続いている。
多くの普通の国民にとって①も②もできそうにもないし③は政府のすることで、当然のことだ。
多くの普通の国民の望む賃上げは容易に進みそうにもない。
2014.2.20

今日の「正平調」から 略

2014.2.21
日銀政策決定会合３題[今日の日経ＱＵＩＣＫから]
雇用・所得環境の改善ペースもリスク要因
日銀は 21 日、１月 21〜22 日に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表した。以下抜粋
・日銀は金融政策運営に関する公表文でリスク要因について「新興国・資源国経済の動向、欧州債
務問題の今後の展開、米国経済の回復ペースなどが挙げられる」と指摘していた。
・雇用・所得環境を巡る議論では、白井氏とみられる１人の委員が「海外経済に関するリスク要因に加え、国内の雇用・所得環境の改善ペースも当面のリスクとして挙げられる」と述べた。
⇒白井委員は国内の雇用・所得環境の改善ペースにも言及すべきだとの理由で、声明文にある「リ
スク要因の記述」に反対意見を述べた。私は当然書き込まれるべき事項だと考えるが、全くの少数意見になりボツにされた。
「消費増税直後の成長率落ち込みは標準シナリ
オ」 [日経 2014/2/21 10:35 から]４月の消費増税の影響を何人かの政策委員は「駆け込み需要の反動によって４〜６月に成長率がいったん落ち込むことは委員の見通しの標準シ
ナリオに織り込まれていることを対外的により明確に説明する必要がある」と指摘した。
⇒「消費増税直後の成長率落ち込みは標準シナリオだ」としながら、個人消費の先行きは底堅いという意見が多い。俄かには信じがたいがそうなることを期待している。
「海外経済の下振れリスクは欧米中心に低下」で

一致[経 2014/2/21 10:47 から]
海外経済の動向を巡っては、多くの委員が「一部の国は経常赤字など構造的な課題を抱えており、
国際金融資本市場の動向とあわせて引き続き注視していく必要がある」と述べた。
・円安が進んでも勢いを欠く輸出について、何人かの委員は「海外各国における設備投資が弱めの推移していることなど、海外経済の動向が影響している」との見方を示した。
⇒海外経済の動向については何回も書いてきた。
全体的に、無難な記述で具体性に欠けると感じるが、日銀政策決定会合という権威ある会議の審議
状況を垣間見ることができる。誰も読まないような、月遅れの小さな記事ではあるが、日本の金融政策がどのようにして決定されているの興味深い。
2014.2.23
減反廃止[今日の日経から]
2018 年の生産調整（減反）廃止が現場に波紋を広げている。米価下落を心配し、高い補助金がもらえる飼料米のタネに注文が殺到。農協の全国組
織も飼料米を含め、非主食用のコメに農家を誘導する仕組みを設けようとする。だが補助金の確保と米価維持に躍起になっているだけでは、農業は強くなれない。以下抜粋
・米価の下落予想が強まっている。理由の一つは生産目標を農家に割り振る減反の廃止だ。もう一つがコメ余り。卸会社が古米の在庫を大量に抱えており、去年とれたばかりの新米の販売が進んでいない。
⇒本当に下がるかどうかは、まだよく分からな
いが、今からとれるコメが、天候や災害で収量が予想外に大きく減少しない限り、減反廃止でコメ
価格は下がる。
・補助金がたくさん出る飼料米にくら替えしようとする農家も相次ぐ。農林水産省は減反廃止とともに、飼料米の補助金拡充を決めた。去年とれた分は 10 アールで一律８万円だったが、今年は最大 10 万５千円。そこに農家の期待が集中する。
⇒たとえ、
飼料米の種子が入手できたとしても、非主食米など栽培したことのない農家が、ある一定の収量を確保できるかどうか、まるで未知数だ
そうだ。
・問題は、需要が減り続けるコメが農政の中心にあるというゆがんだ構図にある。それを支えてきたのが数の多さが生む政治力。農家の７割がコメを作る。稲作は機械化が進み、兼業でも楽に作れるという事情もある。
⇒日本の農業を一言で言い当てている。稲作ほど栽培従事期間が短く、機械化と栽培技術が完成している農産物は少ない。
・必要なのはコメ偏重からの脱却だ。名古屋大の生源寺真一教授は「作物ごとに分けて補助金を出すと、市場にゆがみが生じる」と指摘。米価を下げたうえで、何を作るかに関係なく担い手を支えるべきだと提案する。
⇒最後に、編集委員の吉田忠則、下村恭輝氏のいう「『コメ＝農業』という発想から脱却しない限り、生産者が経営判断で需要に応じて生産できる仕組みを作っていくことなど困難だ」というのはその通り。
しかしながら、北播磨の兼業農家の実態（高齢化、担い手不足、後継者難など）を考えると、消費地と直結していないこの地域に稲作以外の「儲かる農業」があるのかどうか、
私には分からない。
2014.2.24 消費増税の課題[今日の日経・経済教室 森信茂樹 中央大学教授稿から]４月１日からの消費税率８％への引き上げを控えて、消費者の駆け込み購入や価格表示変更のニ
ュースが連日報道されている。1997 年の消費税率５％への引き上げ時には駆け込み需要と反動減が経済変動を起こしたことから、今回の増税後の経済情勢が大きな関心事となっている。また、事業者にとっては増税分をいかに販売価格へ転嫁するかが課題といわれる。以下抜粋○消費税率引き上げでも値付けの裁量は店側
・かつてフランの税制当局者と会談した際、税率引き上げ前日に小売業者が徹夜して値札を一斉に張り替えるのは、日本特有の現象だと知り驚いた経験がある。彼の言では、フランスの小売業者の多くは次のような認識だという。税率引き上げが決まると、実施前から、商売を取り巻く様々な状
況を考慮に入れ、徐々に価格（税込みの総額表示）を改定していく。
⇒なるほど面白い指摘だ。日本人のカチカチ思考とフランス人の融通無碍の思考の違いかと思うがそうでもない。

・欧州の小売事業者には「消費税は価格を構成す
る様々なコストのうちの一つ」との認識が確立している。価格は、消費者の需要と事業者の供給で決まるわけで、重要なことは小売業者のマージン確保であり、価格表示の問題ではない。
⇒ここまで言われると全くその通りだ。日本の場合、消費増税は下請け企業や零細事業者弱者保護の意図が強い。大企業は消費増税に関係なく、壜の中身の数量を減らし、価格を微妙にあげているそうだ。
○事業者間の価格転嫁はインボイスで容易に
・欧州では、消費税率引き上げ時に事業者間の価格転嫁ができないという話は基本的に存在しない。
それはインボイス（正確にはＶＡＴインボイス）の存在が大きい。
一方わが国の消費税は、インボイスの代わりに請求書など取引の事実を証明する書類を用いて消費税額を計算し、売り上げに係る消費税額から仕入れにかかる消費税額を控除する方式（請求書等保存方式）を採用している。
⇒これは消費税の課税が始まった時から言われていることで「未完の消費税」の重要な課題である。
○低所得者対策に給付付き税額控除の検討を
・今回８％の引き上げ時には、住民税非課税世帯への１万円の給付という簡素な給付措置が実施されるが、軽減税率と並んで検討されるべき給付付
き税額控除の制度設計は全く進んでいない。
⇒食料品等への軽減税率、給付付き税額控除は大変な作業だ。これが１０％増税導入時にまでに結論を出すことになっている。
2014.2.25

真央会見

2014.2.26

アベノミクスと庶民 略

略

2014.2.27
短期的な好循環１
今日の日経・経済教室 小幡績 慶応義塾大学准教授稿から
景気回復は持続しない。景気とは景気循環であり、
春夏があれば秋冬が来るように、景気は回復、
好況後は、後退、不況となる。不況となるから回復するのであり、永遠の回復も好況もない。
景気を景気循環でなく広く経済の状態と考えれば、好景気の持続とは持続的な経済成長だ。景気循環と経済成長は別である。しかし、経済政策論
議においては常に混乱が見られる。
政治家たちは、景気循環の谷への移行を防ごうとするが、これは循環と成長を混同した過ちである。
⇒何回か読めば当たり前のことだ。しかし、すごい書き出しだ。この後に続くのが「安倍晋三政
権の経済政策・アベノミクスに象徴されるように、
金融と財政で短期的に景気と内閣支持率を浮上させ、その勢いで、痛みを伴う長期的な成長戦略を実現させるという構図が理想とされるが、これも誤りである。過去の短期的な景気対策は、長期の経済成長を妨げてきた。
ポイントは以下の 3 点○経済に短期・中期・長期の三つの好循環存在○過去の短期的経済対策は長期の成長を阻害○人的資本による持続的成長こそ真の好循環学者の論文だから、非論理的な、えぐいことが書いてあるわけではないが、アベノミクスの前途が決して明るいものではなく、延命策や、無意味な政策、効果の薄い政策が続いていると指摘している。
2014.2.28 短期的な好循環２[今日の日経・経済教室 小幡績 慶応義塾大学
准教授稿から]⇒最初に「過去の短期的な景気対策は、長期の経済成長を妨げてきた」ことについて 以下抜粋
・短期の景気刺激策が経済成長を阻害するルートは三つある。
一つは、経済主体が受け身で対応し、構造変化が起きないことである。第二に、人々の期待の変化を狙う刺激策は短期的にしか持続せず、政策意図が織り込まれてしまえば、長期には期待を動かした政策的撹乱（かくらん）の副作用だけ
が残る。
三つ目は、
ミクロ的な資源配分の撹乱だ。
投資促進政策をとれば需要は増えるが、中長期的には、日本の過剰資本蓄積問題を悪化させる。
⇒その通りなのだ。第１、第２は、経済活動のメンタルな部分。第３は、意図的しない資源配分のかく乱による副作用。経済の広範囲で面白い部分だ。
・さらに深刻なのは、成長力の持続的な上昇を生み出す好循環を阻害することだ。ニーズがつかめず需要不足で生産設備を持て余している企業へ需要を補填すると、淘汰されるべき製品・ビジネスモデル・企業が残り、新しいビジネスモデル・企

業の誕生を阻害し、人材も育たなくなる。イノベーション（技術革新）と人的資本の蓄積を阻害し、成長力を根源から低下させる。人材の陳腐化は深刻で、従来の製品とビジネスモデルによる収益の刈り取りに専念することになり、付加価値創出能力が低下する。よって経済全体の成長力も低下する。
⇒安易な成長戦略は、持続的な上昇を生み出す
好循環を阻害する。学問的な一意見ではなくだれもが理解すべき重要なポイントだ。
○経済に短期・中期・長期の三つの好循環存在
・経済においては三つの好循環がある。第一は短期の好循環で、景気循環における回復・好況期が力強いことだ。第二は中期の好循環で、需要が需要を呼び、投資が投資を呼ぶような展開である。
第三の好循環で、第二の中期の好循環を「量的好循環」と呼ぶなら、こちらは長期の「質的好循環」
である。
現状の日本経済は、次の三つの要素により好循環となっている。第一に、世界経済が 2012 年夏に底打ちして、日本は景気循環の回復期から好況期にある。第二に、安倍政権の登場と金融政策の大幅変更により、萎縮均衡、総悲観論から脱却した。株価上昇と日本経済の雰囲気一変の理由である。株式資産効果は消費に波及し、12 年夏からの回復を強化したのであり、アベノミクスの最大の効果である。第三には、公共事業など大幅な財政支出増加で短期的循環の好況期を延命している。
⇒ストンと腑に落ちる。大幅な財政支出増への好況期延命もその通りだ。
○過去の短期的経済対策は長期の成長を阻害
・このように日本経済の好循環は、短期の循環である以上、持続は難しい。悲観からの脱却ボーナ
スは昨年一度限りであり、いずれ景気循環は下降局面に入る。政府債務は世界最高水準で、財政支出は維持不可能であり、円安による輸入価格上昇
で貿易赤字の急増から経常収支の赤字転落が見込まれる。通貨下落、国債価格下落（長期金利上昇）
により、日本経済は中期的に困難に直面する可能性が高い。
⇒経済学者になるとこんな言葉がスラスラ出てくる。真似てしゃべってみたいくらいだ。
○人的資本による持続的成長こそ真の好循環
・今後、持続的成長のための質的好循環が起こるかどうかは微妙だ。好調な国内個人消費は、団塊の世代や高齢者の高所得層、資産家層が中心で、懐古的消費であり、新しいビジネスモデルやイノ
ベーションをもたらさない。
財政支出による需要拡大では、ニーズを捉えるための努力がイノベーションを生むという好循環は起きようがなく、既存プレーヤーの延命をもたらし、質的好循環に対する阻害要因となる。円安による輸出も、過去のビジネスモデルに企業を回帰させ、イノベーションによる好循環を起こすことはないだろう。
⇒アベノミクスの一番弱い部分だ。ここまで読んでくれば、国民のアベノミクスの成長戦略への期待が「過大」であることがわかる。期待だけでは経済はよくならないし、効果は短期的で、この手段は一度だけしか使えない。
一方で、総悲観論からの脱却は、海外や新産業などの新しい領域での前向きな投資を誘発し好循環となる可能性はある。今後の日本経済においては、労働の流動化、社会の多様化、経済の国際化によって、もっと幅広く、日本社会全体が好循環の起点の「場」となっていく必要がある。
⇒筆者は、アベノミクスの奏功への期待を述べているが、新しい領域への投資を誘発し好循環に繋げていけるか、どうか、懐疑的なところが見てとれる。

私のブログ ３月分
2014.3.1
駆け込み需要鮮明[日経 2014/2/28 13:35 から]総務省が 28 日発表した１月の全国の消費者物価指数（2010 年＝100）は、値動きが激しい生鮮食品を除いたベースで 100.4 となり、前年同月に比べ 1.3％上がった。上昇は８カ月連続で、伸び率は前月と同じだった。電気料金の上昇に加え、エアコンやテレビなどの耐久消費財が消費増税前の駆け込みもあって上昇していることが影響した。
⇒先日の書き込みで、アベノミクスによる短期経済対策の景気回復持続への疑問について述べた。
はたしてどうなるか、私には分からないが、これまでの景気回復と異なり、輸出や民間設備投資に頼らない「個人消費支出増」による景気回復持続に期待できないだろうか。ＧＤＰに占める個人消費支出の割合は 60％近くもあり、圧倒的に影響が大きいからである。4 月からの消費増税を前にしてプラス材料、マイナス材料が交錯している。
2014.3.2 今日の日経歌壇から・満席の回転寿司は養鶏場みたいでふるえつづけ
るプリン（豊中 岡野 大嗣）穂村弘選 選者評：
「回転寿司」の「プリン」のジャンク感。その成分の卵も「鶏」に繋がった。
⇒ジャンク junk は、がらくた。廃品の意。ジャンク・フードは、高カロリー低栄養価のインス
タント食品、スナック菓子・ファースト・フードなど揶揄していう語（広辞苑）
。選者は、
「回転寿
司」の「プリン」のジャンク感という。
回転寿司に限らず、牛丼、うどん、ラーメン、カレーなど簡単で安い食堂は、どこも満席。
特に、対面販売ではなく、養鶏場みたいに回転台からほしい商品を選んで食べる回転寿司、決してまずいなどとは言わないし、時々お世話になる。しかし、「養鶏場の鶏みたい」とはわびしい。70 を超えて、行列に並んで、順番を待って、満席の中で食事することに、わが居場所の違和感を覚える。
アベノミクスの第１の矢で個人消費が大きく伸び、第２の矢で公共投資が増えた。何とも分かりやすい説明だ。富裕層ばかりでなく、庶民のささ
やかな個人消費も「回転寿司のプリンみたいに」「ふるえつづけて」景気回復に貢献しているのだろう。早く本命の第３の矢の成長戦略が軌道に乗ることを期待している。
2014.3.３
家計貯蓄率[日経・今日の景気指標から]「日本人の貯蓄好きはもはや過去のもの」といわれるかもしれない。2013 年度の家計の貯蓄率は、いまの統計でさかのぼれる 1980 年度以降で初めてマイナスになる―。そんな見方がエコノミストの間で広がっている。以下抜粋
・家計貯蓄率は、内閣府が国民経済計算で示す。
国全体の家計の収入から税金や社会保険料を差し引いた可処分所得のうち、貯蓄にあてられる比率だ。80 年代には 18％まであったが、12 年度に1.0％まで低下。13 年度はついにマイナス 0.4％まで落ち込む、とニッセイ基礎研究所の斎藤太郎氏
は試算する。
⇒高齢社会になれば、当然予測されることだ。
団塊の世代の大量退職の終了と機を一にして家計貯蓄率が減少に転じたか？

・その主因は旺盛な個人消費だ。ボーナス増加などで可処分所得は増えるものの、それを大きく上回る規模で個人消費が増える結果、家計全体としては過去の資産をくいつぶす。
⇒アベノミクスで、ボーナスの増加、消費増税の駆け込み需要などが重なり、家計は過去の資産をくいつぶし始めた。
「13 年に先進国で家計貯蓄率がマイナスになるのはデンマークだけ。世界的にも珍しいことだ。だが、アベノミクスに刺激された実力以上の「背伸び消費」により、想定より早い「貯蓄率マイナス経済」の到来を迎えた公算が大きい」と続く。
・その含意の第１は、４月の消費増税後の個人消費への不安だ。企業経営者が賃上げに踏み切って家計の可処分所得を押し上げないと、いまは好調
な個人消費が持続的に増えるのは難しい。
第２に、財政再建が急務という点だ。国全体でみると、これまでは家計と企業部門の貯蓄超過で政府部門の財政赤字（投資超過）をまかなってきた。家計の貯蓄が細るほど、財政赤字を穴埋めしにくくなる。
⇒消費増税後も個人消費増が続くのか。賃金が上昇しない限り、それは考えにくいが、家計貯蓄の減少で政府の財政赤字の原資は減るだろう。この国の将来にとってよくないことが現実になってきた。
財政赤字と貿易赤字という「双子の赤字」に加え、３つ目の赤字となりそうな家計の貯蓄率。その意味合いにもっと光があたっていい。
⇒国全体ばかりか、一人ひとりの国民にとっても重大事。超高齢社会の国民の不安は、年金と老後の家計資産だが、そのどちらもが減り続ける。
第 3 の矢の「成長戦略が軌道に乗るまでの一時的なことだと思いたいが、そうでもない。
2014.3.4

１月勤労統計2014.3.5

失業給付が１割下振れ

略
略

2014.3.6
社会保障改革
[今日の朝日新聞「経済気象台」から]
4 月の消費増税や年金の減額を嘆いているおば
あちゃんに対し、20 代の孫がこう言った。
「私は消費税の引き上げも年金の削減も賛成よ」
孫娘が高齢者になるころ、社会保障の水準が現在よりも、大幅に低下しているという彼女の確実な予感がそういわせたようだ。以下抜粋
・世代間の公平な負担のためには年金を受け取る
世代の保障水準を調整することが必要だ。年金支
給年齢の引き上げや、高齢者医療費の自己負担の増額などが提案されている。また、そもそも、若い世代の負担となる財政の赤字を縮小することも必要だ。
⇒高齢化の進展により、年金や医療費などの社会保障費は、
24 年度では 100 兆円を超えている。
社会保障費の約 3 割は医療費であり、25 年度は40 兆円を超えるようだ。医療費の上昇にはいろい
ろな理由があるが、生活習慣病、終末期の医療費などが大きな理由だ。もちろん、年代に関係なく保険で高度医療のお世話になっていることもその理由だろう。
以前に、社会保障改革と財政再建がアベノミク
スの「第 4 の矢」であると言った。しかし、未だそのようには理解されているように思えない。もちろん、「第 3 の矢」の成果すら見えてこないのだから当然かもしれない。
高齢者に甘いその場しのぎの政策は、やがて子や孫の代になって国民生活を苦しめる。精いっぱ
い働いている孫の給与の手取りが、
おじいちゃん、
おばあちゃんの年金よりも少ない。保険で医療費を一杯使うおじいちゃん、おばあちゃんの保険料を子や孫が支払う・・負担と受益が不明瞭で釣り合っていない。誰もが知っていることだ。社会保障改革と財政再建は避けて通れない日本の課題だ。
「私は消費税の引き上げも年金の削減も賛成よ」と言った孫娘は何もかもよく理解している。だから、消費増税と年金削減に賛成なのだ。子や孫から世代間闘争が出ないうちに、おじいちゃん、おばあちゃんから理解を示すことだ。

いえば 80 点くらいだろう。ただし、この効果は短期的で、何回も重ねて使える手段ではないことを忘れてはならない。
肝心の「第 3 の矢」である成長戦略は、現状では、何とも心もとない。具体的な政策は 6 月に決まるようだが、成長政策の要となる法人税の実効税率引き下げは先送りされたし、経済特区構想や規制改革が一挙に進むとは思われない状況だ。意見はあるにしろＴＰＰ交渉では、守りの姿勢が目立つ。
アベノミクスの効果は地方や中小零細企業にまで及んでいない。このことも何回か書いてきた。
今年の春闘では一部の好況業種で、「ベア」が行われているが、地方や中小零細企業は未だ賃上げに至っていない。早く「第 3 の矢」を実行に移し、その具体的戦略が成果をあげなければ、第 1、第2 の矢だけでは、景気が本格的に回復しない前に景気は再び失速する。もちろん、景気失速を回避するために更なる金融緩和、更なる財政投資という政策は、選択肢としてあり得るが、これは財政の節度を失い、国家の信認を失うことになりかねないから慎重でなければならない。
中国に「上有政策、下有対策」という言葉がある。国に政策があれば、国民はその政策に対応する策があるという意味だ。政策の抜け道を探し、うまく立ち回ることではない。政策変更や、政策の合理性の欠如、整備の不足によるリスクは国民が負うことになるわけだから、
常に政策を監視し、先を読む必要があるということだ。
アベノミクスの奏功を信じているが、久々に取り戻した明るさに踊らされることなく、「アベノミ
クスのリスク」も考えておかなければならない。
2014.3.10

2014.3.7

全国銀行貸出残高

実質ＧＤＰ改定値

略

略

2014.3.8
先行きは明るいか
最近、アベノミクスの成果について、政府の統計などを利用して「先行きが明るくなってきた」と書くことが増えた。14 年に入ってから、私が一貫して述べていることは、アベノミクス「第 1 の矢」である量的緩和政策と「第 2 の矢」である財
政政策は成功していると考えてよい。円安、株高は成果を挙げているし、震災復興関連事業、建設業などは公共投資増で活況を呈している。点数で2014.3.11
変調、想定外、警戒感
3 月 8 日の書き込み「先行きは明るい？」で「アベノミクスの奏功を信じているが、久々に取り戻した明るさに踊らされることなく、『アベノミクスのリスク』も考えておかなければならない」と書いた。引き続き 3 月 10 日の書き込みではＧＤＰ
改定値のもつ意味を考えてみた。
今日の朝日新聞は「アベノミクス変調？」の見出しで「安倍政権の経済政策アベノミクスで、想定していなかった経済統計の「変調」が起きている。１０日には昨年１０〜１２月期の実質経済成
長率が年率０・７％に下方修正されたほか、今年１月の経常赤字額は過去最大を更新した。消費増
税を控え、経済政策のかじ取りは一段と難しくなっている」と書き、アベノミクス、相次ぐ想定外として、上記の「ＧＤＰの下方修正」と「経常赤字過去最高」以外にも「街角景気 2 月も悪化」と
3 本並べて掲載している。
日経は、昨年１０〜１２月期の実質経済成長率
が年率０・７％に下方修正されたことに関連して、
民間エコノミスト 12 人による成長予測を予測し、その平均値を 4〜6 月は▲3.9％ 7〜9 月は 2.5％と予測、14 年度の成長率の平均を 0.8％としている。民間エコノミストの予測は厳しい。
街角景気の先行き 3 か月連続低下については「増税後」の落ち込みに警戒感をにじませている。
また、「初の 4 か月連続 輸入膨張 貿易赤字が恒常化」の見出しで貿易赤字が恒常化していることを述べ、経常赤字懸念じわりと大見出しをつけている。
朝日新聞記事の通り「変調、想定外」なのか、
日経の記事の通り「警戒感ににむ、懸念じわり」
なのか。
「アベノミクス」ミドル・ステージの評価
は簡単には固まらない。当分、経済記事から目が離せない。

・黒田総裁は、物価上昇シナリオについては順調だと自信を示し、市場が懸念する４月の消費増税
が景気に及ぼす影響については、日銀は 15 年秋の消費税率の 10％上げまでを織り込んで昨春に物価見通しを作った。増税が迫ったこの日も黒田見通し修正の必要はないと強調した。
⇒今日の日経平均株価は前日比 393 円 72 銭安の 1 万 4830 円 39 銭と急反落、これはウクライナ
情勢など新興国発の危機に対する不安感を背景に
全面安となったようで、日銀総裁の追加緩和期待
失望売りではなさそうだ。
年初から、証券市場の動きが定まらない。よく見ると為替に連動して動いている。つまり、円安
で株高、円高で株安。なぜ、このような動きなのか、よく分からない。たぶん、世界中にばらまかれた緩和マネーが日本企業の株価に大きな影響を与えているのだろう。最近 1 年は国内投資家が売り、海外投資家が買いの状態が続いているようだというのが定説のようだが、そうであれば実力を伴わない株価バブルはいずれ暴落する。たしかに
好業績企業が増えてきたが、日本企業の成長戦略に世界の期待がかかっていると考えたい。
2014.3.13 賃上げしない会社にペナルティ 略
2014.3.14 賃上げ点検、社名公表

2014.3．12
追加緩和 今は必要ない[今日の日経から]日銀の黒田東彦総裁は 11 日、金融政策決定会
合後の記者会見で、昨年４月に打ち出した「２年程度で２％」の物価上昇シナリオは「順調」だとアピールした。追加金融緩和は「現時点では必要ない」と早期の緩和観測をけん制する一方、金融市場を支える緩和期待をつなぎとめる配慮も見せた。市場では、日銀は秋までに追加策を迫られるとの声が大勢だ。以下要旨
・先日から書いているように内閣府が 10 日発表
した 2013 年 10〜12 月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値の下方修正は 0.7％。これで、同時期の日銀見通し（2.7％）の達成は絶望的になった。
黒田総裁は「追加金融緩和は、現時点では必要があるとは思わない」と切り捨てた。ただ、経済情勢の変化に応じて追加緩和に動くという期待を温存しているような発言もしているが総裁とすれば当然のことだ。

略

2014.3.16 今日の日経歌壇から・いま何をたべたのだらう裏側の原材料を確かめている （広島 熊谷 純）穂村 弘選 選者評：
「いま何を食べたのだろう」の衝撃。その背後には批評がある。
⇒余りよい印象で語られないインスタント食品
だが、コンビニに行けば手っ取り早く調理できる
食品がたくさん並んでいる。電子レンジでチン。
トースターで 3 分、お湯を掛けて出来上がり・・
学生、一人暮らしの若年層、買い物難民のおじい
ちゃん、おばあちゃんがよく購入している。
不味くはない。普通に美味くて簡単に調理できてよいが「さて、これ何？」食べてしまった後になって調味料や添加物が気になる。
今から 50 年前、学生のころは、野菜炒め、卵焼きはもちろん煮物、焼き物、酢の物なんでも自分で調理した。西宮、豊中で、自炊生活を 9 年続けた。懐かしい思い出だ。その頃のインスタント

食品の代表は日清チキンラーメンだった。今でも世界中の人が食べている。
ところで（ここから今日の日経から）、ＳＴＡＰ細胞の論文を発表した小保方晴子さんが早稲田大学に提出した博士論文を取り下げる意向を早大側に伝えていることが分かった。
2011 年の博士論文の冒頭部分が米国立衛生研究所のサイトとほぼ同じ記述だとの指摘や、実験の結果を示す画像がバイオ系のサイトにある画像に酷似しているとの指摘が寄せられ早大が調査し
ている。
⇒私は、
初めてこのニュースを知ったとき「何とすばらしいことだ」と感嘆の声を上げた。しかしながら、論文取り下げの理由が、調査の結果「その通り」ということになれば、これはダメだ。もしもインスタントで、ジャンクの論文が、早大の博士論文審査をはじめ、多くの研究機関、共同研
究者の信頼を揺るがしたのであれば非常に残念だ。
真相がまだ分からない状態で、とやかく言うことはないが、
いま重要なことはＳＴＡＰ細胞の「衝撃」と研究論文の「背後の批判」で感情的にならず、しっかり調査を行うことだ2014.3.17
贈与の経済学[今日の日経・経済教室 柳川範之 東大教授稿から]成長戦略を考える際、サービス分野の生産性向
上は大きな課題だ。日本経済に占めるサービス業の比率は約７割と大きい。しかし、その生産性はあまり高くないと指摘されてきた。一方で「おもてなし」が流行語になり、日本のサービスは優れているとの認識が広がっている。確かに日本のおもてなしに感動する外国人もいる。ではなぜ生産性が上がらないのだろうか。以下抜粋○サービス業の生産性計測、厳密さに限界
・「おもてなし」の定義を「利用者ニーズに合った
きめ細かいサービスの提供」として生産性を計測しようとすると、製造業に比べ業種や事業所によって生産性のばらつきが大きいうえ統計が未整備で、一般的なマクロデータから計測するのが難しい。
⇒「おもてなし」の経済学的定義は理解できるとしても、無償の愛みたいな曖昧な概念を数値化して計測する指標の開発など無理なのではないか。
○おもてなしの謎は無料ギフトと解釈可能

・なぜサービスの質が金銭的リターンに結びつかないのか。パズルを解くカギは「ギフト（贈与）の経済学」にある。
ギフトの動機として利他的動機、自己満足、将来の信頼関係の確保などが挙げられている。利他的動機とは相手の利得を高めようとするものだが、かなりの場合、自分の満足感も重要な要因になっているのである。一方、金銭を求めないギフトでも、長期的な信頼関係など将来の利得増大が目的の場合もある。
⇒「おもてなしの謎は無料ギフトと解釈可能」とする贈与の経済学。初めて知る。それでは五輪招致スピーチで、何が無料のギフトとして外国人を感動させたのか。滝川クリステルさんのリップサービスだけではないはずだ。
・我が国のサービス業では、実はサービスの販売だけでなく、同時にある種のギフトを提供している面が強いと考えられる。対価を直接的には要求しないサービスである。
⇒顧客に密着し、顧客のためを思い、豊かさや喜び、感動、安らぎを顧客に届ける。これが私の考える「おもてなし」。これはある種のギフトで無償のサービスであるという。対価は顧客の笑顔かも。しかし、これを長期的利益にする。ここに「おもてなし」のしたたかな戦略が見える。
○企業のおもてなしは戦略性と検証が重要
・長期的利益につなげるギフトも戦略性が問われる。目先の利益にとらわれず長い目でサービスを提供するのは重要だが、場当たり的では意味がない。投資として捉えるなら、どう将来の利益に結びつけるかを考える必要がある。
⇒この後、「サービス業を取り巻く環境変化は大きく、「おもてなし」もそれに適応した進化が求められる。これから必要なのはＩＴ（情報技術）化とオープン化への対応である」と続く。
企業の「おもてなし」は戦略、従って成果を出さなければならない。筆者は言う「自身の強みの源泉を整理し、環境変化に合わせてバージョンア
ップしていくことは必要不可欠な戦略なのである」。
2014.3.18

2014 年度の景気・略2014.3.19
貿易赤字[日経 2014/3/19 8:52 から]財務省が 19 日発表した２月の貿易統計（速報、通関ベース）によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は 8003 億円の赤字だった。赤字
額は２月として過去最大。前年同月は 7733 億円の赤字。貿易赤字は 20 カ月連続となった。以下抜粋
・輸出額は前年同月比 9.8％増の５兆 8000 億円。
輸入額は9.0％増の６兆6003 億円で２月として過去最大だった。
⇒貿易赤字の理由は、原油等エネルギー資源の輸入増、円安による輸入価格上昇、海外生産移転
や輸出競争力の低下などによる輸出低迷であるが、これら諸要因が短期的に改善する可能性は低い。
ところで、海外とのモノやサービスの 取引状況を示す「貿易収支」に「サービス収支」「所得収支」「経常移転収支」を加えた『経常収支』はどうか。
財務省が１０日発表した１月の国際収支速報によると、経常収支の赤字額が前年同月より１兆２４０６億円増えて、１兆５８９０億円となった。
経常赤字は４カ月連続で、単月としては、比較可能な１９９６年以降で過去最大となった。［東京
１０日 ロイター］
経常収支の赤字をどう考えるかについて（大機小機）日経 2014/3/14 は次のように書いている。
以下抜粋
・懸念は主に３つの点に分類できる。第１に、赤字そのものが悪いという考え方、第２に経常収支の赤字の主因である貿易収支の悪化は日本の国際競争力の低下を表しているというもの、そして第３に経常収支の悪化と関連づけて財政赤字の問題
や燃料の輸入増加を指摘するものである。
第１の考え方は端的に言って、経常収支が赤字か黒字かについて経済的な意味は乏しい。経済でまず重要なのは、実質経済成長率、物価上昇率、失業率である。経常収支が問題になるとすれば、それは例えば先に挙げた３つの変数に影響があるかどうかが問われるべきだ。
⇒経常収支を単なる国際間の収支と捉え、その赤字は経済的な意味が乏しいと考えるのは如何なものか。長期にわたって続く経常収支の赤字が、実質経済成長率、物価上昇率、失業率の３つの変数に影響がないとは思えず、細部にわたる検討が必要だ。

・第２の考え方は、国際競争力という概念を用いているところが問題だ。
経常赤字を抱える米国を、国際競争力が弱いという人はいないだろう。昔と違って日本は金やドルを稼ぐために躍起になって輸出を増やす必要はない。多額の対外債権を保有する日本は、成熟した債権国として普通の姿をしているともいえる。
⇒短期的な現象として捉えるとその通りなのだ
が、これは日本の経済構造を理解していないし慢
心につながる危険な思考だ。
・第３の財政赤字や燃料輸入の指摘は、論点がずれている。
財政再建が重要なのは言うまでもない。
しかし、財政再建にまず必要なのは景気回復と経済成長であり、経常赤字の削減は財政再建の手段としても目標としても的外れである。
燃料の輸入増加もそれ自体が悪いわけではない。
「経常赤字は悪」という固定観念から自由になるべきである。
⇒私には十分理解できないが、筆者は次の通り書いている。
「1980 年代、米国が日本の経常黒字を問題視して『日本たたき』に出た時、東京大学教授だった小宮隆太郎氏らが敢然と米国側の議論の誤りを指摘した。それは正しかったというべきだろう。かつて米国が犯したのと同じ間違いを自分で繰り返すのでは、あまりに進歩がない」。
2014.3.20 物価目標達成に懐疑的 １[今日の日経から]日銀の黒田東彦総裁が就任して 20 日で丸１年。
外国為替市場では日銀が掲げる２％の物価目標の実現に懐疑的な見方が根強い。米景気回復の足取りが鈍いうえ、緊迫が続くウクライナ情勢などリ
スク要因が積み重なり、これまで物価を押し上げてきた円安が進みにくくなってきたためだ。４月の消費増税後の景気腰折れ懸念も背景にある。
⇒最近、この種の記事が増えている。日銀による金融緩和の効果は、短期的で、いつまでも続かないと言われてきたが、円ドル相場も 102 円前後
で、円安の勢いが冴えないことや消費増税後の個
人消費の反動減などを考え併せると景気回復のチ
カラが弱ってきたようだ。
日銀シナリオが外れ「夏には追加緩和だ」と期待する市場関係者も多く、日銀の物価目標２％が怪しくなってきた。

２％物価目標「経済の実力以上」[日経 2014/3/19 から]日銀の木内登英審議委員は 19 日、大津市で講演し、日銀が掲げる２％の物価目標について「現時点では２％という水準は日本経済の実力をかな
り上回っている」と述べた。
（中略）木内委員は個
人の所得環境に関して「賃金上昇率はなお控えめな水準」と指摘した。
「賃金上昇率が物価上昇率を下回る状況が長期化するとの見方が強まれば、消費行動に悪影響を与える」と語り、個人消費の先行きを注視する考えも示した。
⇒短いフレーズだが現状をよく言い当てている。
強気の黒田総裁に異論を唱える政策委員の意見もあり、日銀、脱デフレ達成は容易でない。黒田日銀 2 年目は正念場を迎えている。

金が上昇せずに、物価だけ上昇することは普通は起こらない」と説明。1971 年以降では 80 年の第２次石油ショックと 07〜08 年の国際商品市況の高騰の２回だけだったと強調。
「選択肢は賃金も物価も上がる世界か、賃金も物価も下がる世界のどちらか。答えは自明だ」と訴えた。
⇒木内委員が賃金上昇率はなお控えめな水準」と現象をしているにとどまることに対して黒田総裁は「賃金が上昇せずに、物価だけ上昇することは普通は起こらない」「選択肢は賃金も物価も上がる世界か、賃金も物価も下がる世界のどちらか。
答えは自明だ」と強気の説明を繰り返している。
黒田総裁の説明のとおり「賃金も物価も上がる」
ことはデフレ脱却のためには必要かつ望ましいことである。

2014.3.21 物価目標に懐疑的 ２[今日の日経から]日銀の黒田東彦総裁は総裁就任から丸１年を迎えた 20 日、都内で講演し、「２％の物価目標の下での拡大均衡が、過去 15 年のデフレ均衡より望ましいのは議論の余地がない」と語った。物価上
昇で家計の負担が重くなるとの批判には、賃金と物価は連動すると指摘し、「賃金も物価も上がる世界を目指す」と訴えた。以下抜粋
・黒田総裁は日本商工会議所の通常会員総会に出席し「なぜ２％を目指すのか」と題した講演で、２％目標が「日本経済の実力から見て高すぎる」との批判に、利下げ余地の確保には２％程度の安
定的な物価上昇が欠かせないと強調。２％は国際標準だとも指摘した。日本だけが低インフレを許容すれば、日銀が円高を容認しているとの観測が強まるとの懸念があるとみられる。
⇒昨日の書き込みの後段、日銀の木内登英審議委員の批判に対する反論。ポイントは、「利下げ余地の確保、国際標準、低インフレ許容は円高容認になる」の 3 点。
木内委員は「現時点では２％という水準は日本経済の実力をかなり上回っている」と現象を指摘しているにとどまることに対して、黒田総裁は、それには答えず、
日銀の基準貸付利率（公定歩合）
政策を効果的に行うために２％程度の物価上昇は国際的にも普通だ。何としても「デフレ脱却」と日銀の方針を繰り返している。
・物価上昇は家計の重荷になるとの批判には、「賃

2014.3.22 賃上げ、増税負担[今日の日経から]４月からの消費増税による家計の税負担増は、大企業などに広がる賃上げでどれだけカバーできるか――。民間試算では賃金が２％上がると、税負担増の影響を一部相殺し、平均で年 1.6 万円まで抑えられる。
消費の反動減は懸念されるものの、賃上げが一定の下支え要因になりそうだ。今後は賃上げが中小企業や非正規労働者にも広がるかどうかが焦点となる。以下抜粋⇒平均 2％の賃上げは可能か。特に、非正規労働者や中小企業の労働者の賃上げはまだ見えてこない。ただ、「連合の集計では中小企業の賃上げ率も２％を超えている」。
「賃金水準が上がっても年金の支給額はすぐには上がらない。むしろ、１４
年度は前年度比 0.7％低くなる」。
（今日の日経・関連記事）などを考え合わせると楽観は許されな
いと考えるべきだ。
・第一生命経済研究所は 2014 年度の消費増税と物価上昇による家計の負担増を賃上げでどれだけ相殺できるかを試算した。消費者物価が３％程度上昇し、家計の負担が増えると想定している。家賃や教育費など非課税項目を除くと、３％のうち２％が消費税の負担増だ。
年収が２％上がるとすると、この試算での平均的な年収 650 万円程度の世帯では増税で 11.8 万円負担が増えるが、収入も 10.2 万円増加。差し引
き 1.6 万円の負担増に抑えられる。
⇒この調査の前提は「消費者物価が３％程度上昇し、そのうち２％が消費税の負担増」「4 人家族
で働き手１人」である。調査結果は、所得階層にかかわらず「年収が２％増えても消費税負担が上回る」ということだ。
・第一生命経済研の永浜利広主席エコノミストは「賃金改善で消費意欲が向上し、消費増税による需要低迷は一時的にとどまる」との見方を示している。
⇒日銀、政府関係者、エコノミストの多くはこの意見に与している。私はもっと慎重に考えている。政府は世帯年収約 255 万円以下の人が１万円ずつ受け取る「簡素な給付措置」をとるが、世帯構成を考えると焼石に水だろう。
・政府は増税を含めた 14 年度の消費者物価上昇率を前年度比 3.2％と見込むが「賃上げでかなりの部分は相殺される」とみる。
⇒このように展開することを期待するが、企業利益の増加があってこそ可能となる賃上げ、企業の経常利益の増加がいつまで続くか。イエレンＦ
ＲＢ議長の量的緩和縮小、中国はじめ新興国の景気停滞などもあり、景気の先行きに楽観は許されない。
2014.3.23

テンとマル 略2014.3.24
金融政策の狙い[日経 2014/3/24 15:29 から]日銀の岩田規久男副総裁は 24 日午後、北九州市内で講演し、現在進めている量的・質的金融緩和政策の狙いについて「デフレ脱却と穏やかなイ
ンフレを目指している」と語った。金融政策は政府の構造改革が円滑に実現できるようにするためだとして「痛みを和らげつつ（デフレ脱却を）実現できる経済環境をつくるのが役割で、金融政策と成長戦略は無縁ではない」と説明した。さらに「成長戦略自体は片足では立てない」といい、金融政策と合わせて「２本の足で立たないとデフレ
脱却はうまくいかない」と述べた。
岩田氏は、デフレは円高要因だと指摘。円高は「生産が縮小するので日本経済にとって良くない」と語った。
⇒金融政策の狙い何か。
・「デフレ脱却と穏やかなインフレを目指している」―デフレから脱却し、緩やかなインフレを目指す。
経済政策の基本だ。

・「金融政策は政府の構造改革が円滑に実現できるようにする」―金融政策は、政府の構造改革（成長戦略）を助ける政策。
・「痛みを和らげつつ（デフレ脱却を）実現できる経済環境をつくるのが役割」―デフレ脱却を実現できる経済環境をやさしく作る補助的な役割を果たす。
・「金融政策と成長戦略は無縁ではない」―論理的には直結しないが、無縁ではない。
・「成長戦略自体は片足では立てない」―金融政策の応援が必要だ。今夏から始まる成長戦略が本命だ。
・金融政策と合わせて「２本の足で立たないとデフレ脱却はうまくいかない」―第Ⅰの矢「金融政策」第 2 の矢「財政政策」第 3 の矢｛経済政策｝の関連について「第 1 の矢」と「第 3 の矢」の関係を説明し、2 本足走行が重要だ。
岩田副総裁の講演はやさしくて分かりやすかったであろう。
2014.3.25 日銀の国債保有残高[日経 2014/3/25 10:38 から]日銀が 25 日発表した 2013 年 10〜12 月期の資金循環統計（速報）によると、昨年 12 月末時点
で日銀が保有する国債残高（短期国債などを含む）
は前年比 58.9％増の 183 兆円だった。昨年４月に導入した量的・質的金融緩和の一環として、金融機関から大量の国債を買い入れているため、残高は統計が遡れる 97 年 12 月末以降で過去最大を更新した。以下抜粋⇒13 年 12 月末の日銀保有国債残高（短期国債などを含む）183 兆円、これは 12 月末の国債残高 985 兆円の 18.6％、国債の最大の国債保有者は保険会社（19.6％）。大規模緩和前の（短期国債などを含まない数字ですが）日銀保有国債は 91 兆円だった。日銀はどこまで緩和リスクを負うことができるのか。
家計の金融資産[日経 2014/3/25 11:06 から]日銀が 25 日発表した資金循環統計（速報）で2013 年末の家計の金融資産残高は 1644 兆円となり、過去最高を更新した。株式や投資信託の価格上昇がけん引し、12 年末と比べ６％（92 兆円）増えた。金融資産の増加は消費意欲を後押しする効果があり、景気の好循環につながる可能性もある。以下抜粋

・家計金融資産全体の１年間の増加幅（92 兆円）
は 05 年（102 兆円）に次ぐ高水準となった。13
年１年間の個人消費（285 兆円）の３割強にあたる規模だ。
⇒1 年間の個人消費 285 兆円の 3 割強に当たる
規模の金融資産、内容の分析も大切だ。家計の金融資産が過去最高更新は喜ばしいことであるが、たぶん富裕層に偏在しているのだろう。
・現預金も 20 兆円増え、873 兆円と過去最高を更新した。現預金は金融資産全体の 53％を占めている。株高や円安で家計の投資意欲は高まりつつあるものの、「家計の預金志向はなお強い」（日銀
調査統計局）という。
⇒金融資産の半分以上が現預金。多くの国民は投信など購入をせず、増えた資産を現金で保有している。家計の金融資産が 12 年末と比べ６％増えた。財布は重くなっただろうか。油断は禁物、消費増税でまた減少することになる。
2014.3.26 国債の保有者内訳[今日の日経から]
昨日の書き込みで 13 年 12 月末の国債残高（短期国債などを含む）が 985 兆円と書いた。今日の日経に日本国債の保有者内訳がグラフで掲載されている。1 番は保険会社（19.6％）、2 番は日銀
（18.6％）、3 番は中小企業金融機関など（16.5％）、
4 番は国内銀行（13.7％）、5 番は海外（8.3％）、
6 番は公的年金（7.0％）、7 番は年金基金（7.0％）、
8 番は家計（2.2％）、9 番はその他（10.7％）である。
日銀の保有残高は 183 兆円と書いた。これは昨年 4 月の異次元緩和で 68 兆円増えた。従って、緩和前は 115 兆円だったと言うことだ。日銀は今年に入ってからも大量の国債買いを続けているので、3月末では1番になるだろうと言われている。
ところで、何が問題か。
①日銀の保有残高が高まると債権市場で売買される国債が減少し「流動性」が低下するため、金利上昇要因が起きた際に金利が急騰しやすい。
②当分は大量買いが続く見通し、これは大規模緩和終了（出口政策）
で金利が上昇しやすくなる。
③日銀の保有残高が増えるほど、中央銀行が財
政赤字を穴埋めしていると受け止められるリスクが増大する。
④国内銀行の保有割合が減少すると国内銀行の国債を得る余力がなくなる。銀行の保有残高は下限に近づいている。
（ここまで記事の要約など）⇒昨日の書き込みも、今日の書き込みも、未だ経済記事のトップニュースになっていないが、もし起これば怖いことである。
「日銀の国債大量購入による金融緩和で実質金利を引き下げる。国内銀行の資金残高を増加させ、企業の成長資金として融資する」という日銀のシナリオは、上記のリスクを抱えていることを忘れてはならない。いつまでも低金利が続くわけではない。
「金利上昇は、ある日突然起こる。その日は分からない」と心得ておくべきだ。
2014.3.27 賢人の警鐘[日経ビジネス 2014.03.24 から]
英エコノミスト誌の元編集長、知日派のジャーナリストのビル・エモットさんが「イタリア化する日本。構造改革なき消費増税でアベノミクスは失敗する」と警鐘を乱打している。傾聴に値する論文なので紹介する。以下抜粋
・欧州と日本には、共有されるべきいくつかの重要な教訓がある。まず欧州が日本から学ぶべき教
訓は、デフレは低成長という長期的な経済の脆弱性を生み出す。
⇒1997 年以降の日本の財政再建政策が 15 年に及ぶ長期デフレを招いたことを説明し「欧州は今後数年にわたり、日本と同様にデフレと期待外れの低成長に耐えることになる」と続く。
・欧州の教訓とは、構造改革が伴わなければ、雇用創出や所得拡大、新規の事業投資を促す本当のインセンティヴは働かないということだ。経済構造を変えずに財政や金融政策を調整したところで、長期的な経済の方向性を転換することはできない。
⇒このことを理解するために、イタリアの大規
模な金融緩和による経済低迷、スエーデンの大規
模な自由化改革の成功を説明している。
・日本が学ぶべき欧州の教訓は明白なはずだ。自由化政策を軸とした、アベノミクスの 3 本目の矢を放つことだ。それは政治的には痛みを伴う。自
由民主党を何十年も支持してきた利益団体と衝突し、打ち負かさなければならないからだ。しかもすべての成果が表れるまで長い年月がかかるため、実行しにくい。
⇒賢人に言われなくともわかることだ、筆者は「今のところ、農家や製薬会社、医師会など様々

な利益団体に対する態度や姿勢やＴＰＰ参加交渉への対応の仕方を見る限り、安倍政権は日本がス
エーデンよりもイタリアのようになることを望んでいるように見える」と言っている。
さらに筆者は「日本は消費増税を目前にしている。それによって最近の家計支出の拡大は終わり
そうだ。それは、あまり喜ばしい見通しではないが、第 3 の矢を打ち損なうことによって安倍政権
が自ら選択した結果だろう」と文を結んでいる。
これほど正鵠を得た警鐘もないだろう。今夏から本格化する「第 3 の矢」の内容が少しずつ明らかになってきたが、痛みなくして改革なし、改革なくして成功なし。利益団体の一方的エゴに屈せず、先送りもせず、改革断行。日本がイタリア化
することないように賢人の意見を参考にしたい。
2014.3.28
戦略特区[日経 2014/3/28 14:00 から]
政府は 28 日、地域を限定して規制を緩和する「国家戦略特区」に、外国人による医療行為の解禁などを提案している沖縄県を指定する方針を固めた。同日夕に開く国家戦略特区諮問会議（議長・安倍晋三首相）で正式に決める。以下抜粋
・国家戦略特区を巡っては、首都圏や関西圏を指定して先進的なビジネス拠点をつくるための規制緩和を進めることが固まっている。テーマごとに複数の市町村を選ぶ特区では、雇用で福岡市、農業で新潟市、兵庫県養父市を選定する。
⇒農業分野で、コメどころの新潟市のほか兵庫県養父市が選定された。養父市の農業にどんな特徴があるのだろうか。よく分からない。
・首相は国家戦略特区を医療や農業など「岩盤規制」の突破口と位置付けており、地域の産業をより強化して日本経済のけん引役に育てる狙いで新設する。
公募で決めていた従来の特区とは異なり、国が競争力のある地域を指定する。
⇒岩盤規制の突破口を国が指定する。公募によらない新しい方法だ。
・沖縄県は沖縄科学技術大学院大学（恩納村）など理科系研究の国際拠点づくりを推進。外国人医師による医療解禁などを提案している。政府は米軍普天間基地の移設を実現するためにも、沖縄側の要望に最大限配慮する姿勢を示す必要があると判断した。
⇒外国人医師による医療が沖縄で解禁、沖縄の要望を配慮したというが、利用者は増えるだろうか。沖縄では英語が通用するというのか？
・特区の選び方などを定めた基本方針では、産業の集積や特区内外への経済波及効果など６つの条件を設定。都道府県や都市圏などを指定する「広域特区」を２〜３カ所、テーマを絞った複数の自治体の「革新的事業連携特区（バーチャル特区）」を１〜２カ所それぞれ選ぶ。
⇒今後、指定される特区に阪神間ではどこが選ばれるのか。私は神戸市に医療特区と港湾特区ができることを期待している。
2014.3.29

沖縄戦略特区・略

2014.3.30
日銀の金融緩和１年[朝日新聞 2014 年 3 月 29 日 13 時 03 分 今日の日経「日曜に考える」から]「２年で金融市場への資金供給量を２倍にする」。
日本銀行が大規模な金融緩和政策を発表したのは昨年の４月４日。市場は即座に「金融緩和→円安→輸出企業の収益増加→株高」という流れを確信。
昨年の日経平均株価は５６％も上昇しました。朝日新聞・以下抜粋
・上昇を支えたのは、外国人投資家です。その外国人で売りが目立つようになり、特に３月２週目
だけで９７５２億円も日本株を売り越しました。
これはブラックマンデー時の１９８７年１０月１９〜２４日以来の規模です。
⇒今日の日経は「異次元緩和をどう評価するか」
電子版アンケートを掲載している。
「高く評価する」「それなりに評価する」が合わせて 78％。
「余り
評価できない」「全く評価できない」と答えた人は22％だった。つまり、多くの国民は日銀の異次元緩和政策に好意的である。理由は「日銀の期待通り、金融緩和→円安→輸出企業の収益増加→株高」
が進んだことが根底にある。
・株価を上げることを重要な景気政策と考える政府・日銀としては、最大の買い手の外国人を動かす「次の一手」を考えているに違いありません。
具体的に有力なものは ①金融緩和拡大 ②公的年金機関による日本株などの買い増しへの働きか
け ③法人税率引き下げです。
⇒私は①のさらなる金融緩和拡大は日銀資産の劣化リスクがあるため慎重でなければならないと考えるが、異次元緩和推進派の本田悦朗内閣参与

は今日の日経で「景気次第で追加緩和は必要」と言っている。
②の公的年金機関による日本株買い増しは、「運
用方針の変更で済む」と軽く考えられているが、年金資産の安全かつ確実な運用を考えるとおのず
から限度がある。
③の法人税の実効税率引き下げは、成長政策のひとつの目玉であるが、やれば財源の減少をきた
す。企業の国際競争力強化のため必要なことであるが難しい課題だ。
日銀の異次元金融緩和の評価を現在起きている
現象面だけを捉えて行ってはいけない。異次元緩和に批判的で「金融政策の限界」を唱えてきた池尾和人慶大教授が今日の日経で述べている「円安が進んだ基本的な背景は欧州債務危機の一服など
海外要因が大きい。
円安で輸出企業の採算はよくなり株価も上がったが、実際の経済に起きたのはコストプッシュ型のインフレだ。新規発行国債の 7 割相当を日銀が購入する状態が財政の穴埋めにならないように財政健全化への道筋が重要だ。ただ物価が上がりさえすればいいわけではなく、企業の国際競争力の回復や労働生産性の向上がないと実質賃金の持続的上昇は難しい」こともしっかり覚えておくべきだ。
「金融政策の限界」を改めるのはまだ早い。
2014.3.31 消費増税カウントダウン[朝日新聞 2014.3.31.05 時 55 分から]４月から消費税率が８％にあがるが、負担増はそれだけではない。内閣府などの試算によると、社会保障見直しなどの影響も含め、２０１４年度
は１３年度と比べて新たに８兆円近い負担が家計にのしかかる。以下抜粋
・内閣府などの試算では、４月に消費税率が５％から８％にあがると、家計の負担は６・３兆円（国民１人あたりで約５万円）増える。
・このほか１４年度は、国民年金など社会保険料の引き上げ（５千億円）や年金の減額（８千億円）などが重なる。
・社会保障分野では、公的年金の支給額が一律で０・７％減る。物価に合わせて支給額を調整する
ルールがあるが、過去の物価下落時に特例として高く据え置いた状態を是正するためだ。
・医療分野では、７０〜７４歳の患者が窓口で払
う医療費の引き上げが大きな負担増だ。
今は原則、かかった費用の１割だが、４月２日以降に新たに
７０歳になった人から順次、２割になる。
・医療サービスの値段である「診療報酬」改定のうち、初再診料の値上げが大半の外来患者に影響する。
⇒消費増税がカウントダウンにはいった。89 年に消費税を導入した竹下内閣は増税直後に退陣を表明。97 年に税率を 3％から 5％に上げた橋本内
閣は、増税後から 15 年に及ぶ長期デフレに入った。今回の増税では、97 年の「橋本トラウマ」から脱却するため 13 年度、14 年度の 2 年にわたる
大規模予算で政府支出を増やしたが、消費増税に不安を感じている国民は多い。
一方、社会保障費の拡大に対応するため必要だ。
消費増税は世界的潮流だ。やむを得ないなど積極的理解を示す国民も多い。これは日本の高齢社会へのスピードがあまりにも早く、社会福祉財源としての消費税率を徐々に上げていくタイミングが遅れたことが背景にあり、消費増税の痛みは伴う
が先送りはできないと考えるからである。
消費増税は大都市の大企業、富裕層には理解を得たようだが、地方の中小零細企業や中間層以下の国民にはきわめて不評だ。子育て世代への給付増などとともに暮らしの安定のために、企業業績回復による賃金増、個人所得増などの不安解消を急がなければならない。

私のブログ 4 月分
2014.4.1
異次元緩和 1 年 １[今日の日経・経済教室から]
私は 3 月 30 日の書き込みで「日銀の金融緩和 1年」について書いた。今日の日経と明日の日経の「経済教室」は異次元緩和 1 年（上）（下）だ。
今日の筆者は、エール大学名誉教授・内閣官房参与の浜田宏一先生である。記事の見出しは「資産発、実体経済に好循環」であり、分かりやすい説明である。この論文だけを読めば、勝者の論理のようなところがあるので明日の論文と併せ考えてみたい。今日はポイントと書き出しの部分だけを引用しておく。
○大胆な緩和が金融政策の限界説を打破した○円安・株高は消費や生産を刺激、家計に浸透○物価と生産性上回る賃金上昇は雇用に弊害
異次元緩和といわれる金融政策の１年の成果を

みるには、開始前を振り返ればよい。日本経済を苦しめたデフレや超円高はすべて貨幣にかかわり、特効薬は金融緩和以外には考えられなかった。だが日本はゼロ金利下で金利引き下げ効果はほとん
どなく経済主体は皆お金にしがみつき「お金じゃぶじゃぶ」の状態にあった。金融界、学界の通説
は金融政策はデフレ解消に効かないということだった。
しかし岩田規久男氏（現日銀副総裁）らは人々にインフレ期待を持たせることで、お金にしがみつく行動を止められると考えた。極めて幸運なことに、2012 年末の総選挙に際し当時野党だった自民党の安倍晋三総裁は、金融緩和による経済再生を企てた。
米大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）元委員長のローマー氏は「金融政策が効かないのは試してみないからだ」と言うが、安倍氏が大胆に試したことで日本でも効くと分かったのである。未知の領域で、日銀の黒田東彦総裁はあるときは大胆に、あるときは細心にかじ取りをして成功した。その采配をたたえたい。
2014.4.2
異次元緩和 1 年 2[今日の日経・経済教室から]
今日の経済教室の著者は、翁邦雄 京都大学教授である。翁先生は、元日銀のトップ・エコノミ
ストであり、岩田・翁論争でも有名である。これは 1990 年代初めに当時の岩田規久男上智大学教授と翁邦雄日本銀行調査統計局企画調査課長との間でのマネーサプライ論争が行われたことを言う。
現在、翁先生は京大教授、岩田先生は日銀副総裁。学者と日銀・政策現場の副総裁と立場が入れ変わっている。
記事の見出しは「日銀の財政支援 色彩強く」であり、そのポイントは以下の 3 点である。論文は浜田先生とは異なり、学術的で難解。ポイントだ
け掲載し、その後に私の「異次元緩和 1 年の採点」などを書く。
○現行の緩和は資金面で財政拡張を間接支援○財政の安定は２％インフレ目標と両立せず○日銀は将来のリスク隠さず説明責任果たせ⇒全く個人的な判断だが意見を書く。
①インフレ期待の醸成に成功し、デフレ脱却のチ
ャンスをつかんだこと。
「金融緩和→円安→輸出企業の収益増加→株高」を起こし、その資産効果が実体経済面における消費を喚起したことで 80 点。
②何回も書いてきたが、大胆な金融政策が財政ファイナンスととられることを意識していない点は減点。
③「出口政策は時期尚」と議論を封印（黒田総裁）
しているが、出口における金利上昇リスクや異次元緩和の副作用は懸念材料。
④みんな合わせて全体評価は 70 点くらいか。なお、財政再建と成長戦略について、日銀は政府と協調することに消極的なことは「日銀の独立性」
から考えて当然なのかどうか、私にはよく分からない。
2014.4.3 異次元緩和２年目の試練[今日の日経から]日銀の異次元緩和から１年。東京大学の伊藤隆
敏教授は「円高とデフレの連鎖を断ち切った成果は大きい」と評価する。だが、物価目標達成への試練はこれから。シナリオを探った。以下抜粋【シナリオ 1＝追加緩和】物価が日銀の見通しより大きく下振れすれば、追加緩和が現実味を増す。
円安による物価押し上げ効果も落ちるためだ。
市場では消費増税の景気への影響が見えてくる７月の緩和を期待する声が多い。
⇒物価の下振れ、今夏のさらなる金融緩和が最もあり得るシナリオになっている。今夏、黒田日銀、2 年目の試練の第一段階はすでに始まっているのかも。
【シナリオ 2＝期限の延長】物価が１％台で膠着した場合、２年という達成期限を延長する可能性もある。富士通総研の早川英男氏は「増税もあるのに、２年での目標達成を急ぐ必要はない」と話す。ただ一度掲げた「２年で２％」の看板を下
ろせば、日銀の政策への信認が揺らぎかねない。
市場の失望を買って、円高に戻るリスクもある。
⇒状況次第でいつでも書き直す安易なシナリオ。
日銀の政府への信認の揺らぎ、
市場の失望が怖い。
1 年後、黒田日銀、「なんでもあり」が始まるかも。
【シナリオ 3＝目標達成】日銀の想定通り物価目標を達成する可能性も十分ある。ただ、その場
合、新たな課題が出てくる。市場が金融緩和の「出口」を意識して、長期金利が上昇し、財政や景気にマイナスに働く懸念があるためだ。
結果として、
日銀は国債を買い続けねばならないとの見方もある。

⇒目標を達成しても怖いシナリオが待っている。
「出口」の長期金利の上昇リスク回避のため、日銀が国債を買い続けることなどあり得るはずがな
い。黒田日銀の 2 年目は、「追加緩和」でも、「期限の延長」でも、「目標達成」でも厳しい試練が待っている。
2014.4.6「朝日歌壇」3 月 31 日から・哀しいとう字に一本の棒足してしみじみ人は衰えてゆく（福島市 美原凍子）馬場あき子選 選
者評：なし「かなしい」という漢字は、悲しい・哀しい・
愛しい の三つがある。広辞苑第六版には、「自分の力では及ばないと感じる切なさをいう語。悲哀にも愛憐にも感情のせつないことをいう」と書かれている。
古希を過ぎ、病気を重ねて、泣きたくなるほど
つらい経験をした。加齢による身体の衰えは本当につらい。健康寿命を迎えたころから起こる身体の劣化・生活の質ＱＯＬの低下は、個人差があり一概には言えないが、多くの人が人知れず苦しんでいることだろう。私の場合、筋力の低下による
歩行困難に難儀している。
10 年くらい前までは、ひとり歩きでは最高 800メートル、階段は 2 階まで上がれた。今では、左側に手すりや壁などがあれば 30 メートルくらい、
階段は、手すりがあれば何とか２階まで上がれるが、大抵はエレベータがないと困る。
私はこの日が来ることを早くから予測していたので、スイミングプールでの水中歩行、クロール
や背泳ぎの真似事をして、もうすぐ 10 年になる。
最近は週４回、１回 50 分、ふらふらになりながら頑張っている。頑張っても体力が回復するわけでなく悔しい思いだ。
小さい時から今日まで、不自由ではあったが特に哀しいことも、衰えを感じることもなく過ごしてきた。今は加齢とともに、「哀しいとう字に、一本の棒足してしみじみとおのが衰えを感じる」。
今
後とも、多くの方々に迷惑をかけるがよろしくお願いしたい。
2014.4.7
今日の日経歌壇から・畑やめ田圃もやめて田舎の兄はひとりになりて農地手放す （さいたま市 田中ひさし）選者：
馬場あき子 選者評なし

わが国の 65 歳以上の高齢人口は 2012 年初めに3000 万人を超え、今年中には 14 歳以下の子どもの人口の２倍を超える。
65 歳以上の高齢者が人口に占める割合（高齢化率）も昨年９月に 25％を上回り、４人中１人が高齢者となった。
（日経 4 月 4 日・経済教室）⇒だれも経験したことがない未曾有の少子・高齢化という構造問題にあらがうのは難しいが、高齢人口の増加に伴って発生する社会問題への対応
は喫緊の課題だ。その一つが農業従事者の高齢化による離農。定年退職後、兼業農家から専業農家になり田畑の耕作に従事する人は多い。その後、子が就業のため都会に住み、配偶者の協力がなくなり、畑や田圃をやめて、やがてひとり百姓となり、不本意な安い価格で農地を手放す。どこの田舎にでもある光景だ。
私が田を手放さない理由は、父がソ満国境の守りに出征の際、陸軍の給金を貯め、自宅に送ってきた仕送りで祖父母が買っておいた田があるからだ。圃場整理完了直後に 10 アール当たり２００
万円以上で売買されていたが、父が命を削って買った田は、いまは専業農家に使用貸借で耕作してもらっている。
農地転用規制で、買手もなく、借り手もない農地が日本国中に散在し、耕作放棄地となって社会問題化している。農業承継者がいなくなった調整区域内の農地は、宅地転用が難しいだけでなく、売買も、賃貸借も難しい。以下今日の日経から調整区域内農地の岩盤規制に風穴が空くと期待されているのが農業特区。このたび兵庫県養父市
で実施されることとなった農地を流動化する規制
緩和、独立した行政組織である農業委員会が持つ農地売買などの許可権限を市に移す画期的改革だ。
⇒最大のポイントは市農委の権限移譲だ。農地を戦略的に集約することや、農業生産法人の役員要件を緩和し、農家と企業やＪＡとの連携を後押しすることになるのだろう。この成果が養父市だ
けにとどまらず、日本国中に広がることを期待したい。
2014.4.8 ＥＰＡ・日本と豪州[今日の日経から]2007 年以来７年かかったオーストラリアとの経済連携協定（ＥＰＡ）交渉が７日、決着した。
「聖域」の農業分野を巡る合意は困難とみられていた２国間交渉はなぜ成立したのか。難航している環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉を打開す
る糸口になるのか。以下抜粋
・会談で豪州のロブ貿易・投資相は輸入牛肉の関税を現行 38.5％の半分の約 19％にするように要求。林芳正農相はハンバーグなど加工用の「冷凍牛肉」を協定発効から 18 年目に 19.5％に下げ、スーパーマーケットの店頭で売られ国内産と競合しやすい「冷蔵牛肉」は 15 年目に 23.5％にする案を提示した。
思い切った譲歩案にみえるが、じつは牛肉輸入量が例年より増えると現行関税まで戻す緊急輸入制限措置（セーフガード）を導入する案とセットだった。
「豪州の顔を立てて実をとる」（政府筋）狙いだった。
⇒日本への牛肉輸出を巡る貿易交渉では、米豪は競争関係にあり、近年、米国産が豪州産を追い上げている。豪州とのＥＰＡ先行決着が米にゆすぶりをかけ、「牛肉・豚肉など重要５項目の関税は原則すべてなくすべきだ」という米側のＴＰＰ交渉態度を軟化させることによい影響を与えることを期待したい。
また、牛肉輸入量が例年より増えると現行関税まで戻す緊急輸入制限措置（セーフガード）は、
豪州産牛肉の輸入増にブレーキをかけるので米国と日本が実をとることになる。外交交渉とはこういうことか。
・畜産農家には収入が生産コストを下回った場合に、生産者と国がお金を出し合う積立金から赤字の約８割を支給する制度がある。農林水産省と財務省はこれを拡大する案を検討する見通しだ。
⇒赤字を補てんする積立金には現在でも多額の補助金が入っているはずだがが、関税を引き下げて、消費者に多様な選択肢を与え、補助金で国内農家を守り、輸出産業に育てていけば、消費者も、酪農家も、関連産業も、すべてに利益がある。安倍首相の喜ぶ顔が見える。運の強い宰相だ。
2014.4.9
農協法改正[今日の日経から]政府が1947 年に制定された農業協同組合法（農協法）の抜本改正に乗り出す。約 700 の地域農協の経営に関与する全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の指導権限廃止を検討。各農協が営利目的で活動することも認める。各農協が地域の実情に応じた自由な判断で、流通ルートの開拓や効率的な経営手法を採用しやすくする。農協改革で割安な仕入れと販売の選択肢を広げ、攻めの農業への転換を目指す。以下要約
政府のＪＡグループ改正案
・各農協の経営指導や監査をするＪＡグループの代表格である「ＪＡ全中」は、規定を廃止、農協法に基づく特別な機関から全国銀行協会や経団連のような一般社団法人への転換を迫られ、加入するかどうかは任意になる。
・農産物の販売をする全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）
は株式会社化を検討。
株式会社になれば、農家の仕入れ価格や手数料負担が下がる可能性があり競争原理が働き、食品・小売業など企業との提携も加速する見通しだ。
・ＪＡグループの金融と保険の一体運営はこれまで通り認める方向だ。経営赤字に苦しむ地域農協
を金融面で支援しており、早急な改革は難しいとの判断に傾いている。
⇒ＪＡ全中の規定廃止は、ＪＡ農協の経営の自由度を増す一方で、司令塔を失った各地の小規模
農協が弱体化する可能性がある。最近は正組合員
より会社員などの准組合員の方が多くなり、ＪＡグループも農業より金融事業で稼いでいる。
私が、事務所のホームページに「各地のＪＡ農協は儲からない営農指導事業の赤字を金融事業の黒字で補い、健康指導等多くの指導事業を行い、兼業農家に貢献してきた。今こそ、ＪＡ農協の歴史的転換点として捉え、時代の変化に対応したＪ
Ａ農協改革を真摯に検討しなければならない」と書いたのは平成 17 年 6 月 17 日である。
これは「農協の解体的改革―米専門農協を設立、企業的農業者を育成せよ」（日経・経済教室 平成
17 年 6 月 7 日 山下一仁稿）を検討し書いた小論である。
農協改革は 10 年前から延々と続いている議論
で、農業委員会の改革とともに、急を要する改革である。
農協法の 70 年ぶりの抜本的改正で、ＪＡ農協
が、企業と競合して強くなることと、地域になくてはならない協同組合組織の農業拠点であり続けることを期待する。

2014.4.10 農協改革
[今日の朝日新聞から]安倍政権が進める「農協（ＪＡ）改革」で、全
国農業協同組合中央会（全中）のあり方が焦点になりつつある。ＪＡグループの司令塔として最も影響力を持つが、農家の役に立ったり、農業の競争力を強めたりしているのかを検証すべきだと指摘されている。以下抜粋⇒昨日の書き込みから大きく異なる内容ではな
いが、全中のロビー活動について詳述している。
・全中はＪＡグループの各団体から「賦課金」を
年間８０億円近く集め、これらをもとに予算を組む。とくに農林中央金庫や全国共済農業協同組合
連合会などの金融部門が多く負担する。
⇒全中の年間予算は 116 億円（2014 年度）この内 77 億円がＪＡ各団体からの賦課金である。
・最も力を入れるのは、政治家や農林水産省に陳情などをする「ロビー活動」だ。コメの価格（米価）を維持するための減反（生産調整）見直しや、企業の農業参入に強く反対し、選挙支援をちらつかせて与党議員に働きかけることもある。こうした活動が農業の大型化や産業化をはばんできたという指摘も多い。
⇒ＪＡグループの多くの批判は、ほとんどこの分野に集中している。最前線の各ＪＡ農協には農産品の直売など独自の販売努力をしているとの評
価もあるが、全中の指導、監督を受けて独自性がほとんど発揮されていないＪＡも多い。
・政府関係者は「今後は全中の議論を深めていく」と話す。ただ、具体的な見直しはいまのところ見えていない。全中のロビー活動を法的に規制することはできないからだ。資金を支える金融部門を分離する案もあがるが、「地域の農協が成り立たな
くなる」という慎重な見方も強い。
⇒昨日紹介した平成 17 年 6 月 7 日の山下仁一論文で主張されていた「ＪＡ農協は、不採算部門を切り捨て、信用、共済分野に特化し。農業関連
事業は専門農協によって実施し、コメ専門農協を設立する」ことにでもなれば、これは協同組合としての農協解体につながる怖い話だ。
ＪＡ農協のあるべき姿に向かって政府とＪＡ全中が真摯に議論し、農協法改正の結論を出す時がきている。再度言う。ＪＡ農協が、企業と競合して強くなることと、地域になくてはならない協同組
合組織の農業拠点であり続けることを期待する。

※「農協の解体的改革」で検索しますと、山下仁一研究員の論文と私の小論ならびにＪＡの反論（農業新聞記事）をみることができます。
2014.4.11 輸出鈍化に懸念[日経 2014/4/11 11:21 から]
日銀は 11 日、3 月 10〜11 日に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表した。決定会合では輸出についての判断を従来の「持ち直し傾向」から「このところ横ばい圏内」へ引き下げた。輸出鈍化が続くことを懸念する声も出ていた。以下抜粋
・政策委員は、米国の寒波など一時的な要因で輸出が横ばい圏内の動きになっているとの見方で一致。今後は海外経済の回復などを背景に緩やかに増加していくとの認識を示した。
・ただ、何人かの委員が「製造業の現地調達拡大を伴う海外生産シフトといった構造的な要因の影響も大きいことから、先行きも弱さが残る可能性がある」と述べていた。
⇒何人かの委員が「輸出の伸びが勢いに欠く背景として循環的な海外需要の要因や一時的な要因だけでなく、製造業の現地調達拡大を伴う海外生
産シフトといった構造的な要因の影響も大きいこと」を指摘しているのが目を引く。
アベノミクスで「金融緩和→円安→輸出企業の収益増加→株高」を起こし、その資産効果が実体
経済面における消費を喚起しているという高い評
価がある一方で、①円安にもかかわらず、輸出（価格、数量）が伸びていない。②円安で貿易赤字が過去最大、③経常収支は 1985 年以降最小黒字・・など円安政策を疑問視するエコノミストもいる。
2014.4.12

自治会加入率・略2014.4.14
Unknown Soldier[日経歌壇 4.13 から]・無名戦士 Unknown Soldier はいなかった誰にも名があり生きていたのだ(横浜 森秀人) 三枝昂之選 選者評：なし
昭和 59 年 1 月、初めてアメリカ西海岸に旅行した際、加州日系人会の永本博さんと知り合い、「明
治のはじめ、勝海舟、福沢諭吉、ジョン万次郎らが、咸臨丸で日米修好条約の批准のためアメリカに行った際、サンフランシスコで 2 名の水夫（かこ）が亡くなっている。この水夫のため加州日系人会で、最近、お墓 Cemetery を立てたのでお参りしていただきたい」と言われ、彼らのお墓にお参りした。
お墓には日本のような石碑はなく、石版が地面に埋め込まれ、石版には名が刻まれていた。この時の水夫は Unknown Soldier ではないが、墓碑銘が Unknown だったかどうかは分からない。日本には靖国神社はじめ Unknown Soldier の共同墓地や慰霊碑が各地にある。
ところで「雑草という草はない」という昭和天皇の有名なお言葉がある。
「昭和天皇が留守中に、お住まいの庭の草を刈った侍従の入江相政に天皇は尋ねられた。
『どうして草を刈ったのかね？』入
江は、ほめられると思って、『雑草が生い茂って参りましたので、一部お刈りしました。
』と答えた。
すると天皇は、『雑草という草はない。どんな植物
でもみな名前があって、それぞれ自分の好きな場
所で生を営んでいる。人間の一方的な考え方で、
これを雑草として決め付けてしまうのはいけない。
注意するように。
』と諭された」（入江相政「宮中侍従物語」）から知られるようになったようだ。
人はみな、祝福されて生まれ、名を得て、夢と浪漫を求めて少年期を過ごし、成人して、好きな場所で職業を選択し生を営む。これが生きる理想だ。
国家のために戦い、名も知れず遺骨もなく散った戦士を思い、靖国神社を参拝するのは日本人の努めだ。靖国参拝の政治的判断など次元の違う捉え方のことだ。
2014.4.15

銀行・リスク志向じわり 略

2014.4.16
人口推計[今日の日経・総務省人口統計のＨＰから]総務省が 15 日発表した 2013 年 10 月現在の「人
口推計」からその概要を抜粋する。今日の日経第1 面「生産年齢人口 8000 万人割れ」の元になっている。
総人口は 21 万 7 千人の減少，日本人人口は減
少幅が拡大
・総人口は 1 億 2729 万 8 千人で，3 年連続で大きく減少しています。
・日本人人口は 1 億 2570 万 4 千人。
男性は 9 年連続，女性は 5 年連続の自然減少
・自然増減は 7 年連続の自然減少となっています。

生産年齢人口が 32 年ぶりに 8000 万人を下回る
・年少人口（0〜14 歳）は 1639 万人となっています。
・生産年齢人口（15〜64 歳）は 7901 万人で、32年ぶりに 8000 万人を下回っています。
・65 歳以上人口は 3189 万 8 千人となっています。
4 人に 1 人が 65 歳以上人口となる・年少人口の割合は 12.9％となり，過去最低となっています。
・生産年齢人口（15〜64 歳）の割合は 62.1％となり，平成 4 年（69.8％）以降，低下を続けています。
・65 歳以上人口の割合は 25.1％となり，初めて 4
人に 1 人が 65 歳以上人口となっています。
（ここまで 総務省人口統計のＨＰから）⇒ところで、加東市の人口推計はどうか、ネッ
トから探してみた。調査時点が異なるので単純比較はできないが数字を比較してみよう。
将来人口の想定（加東市）
本市の将来人口は、平成 22 年国勢調査の結果に基づく推計では、平成 22 年（40.181 人）をピー
クに減少し始める予測となります。0 歳〜14 歳
人口の割合（14.4％）は減少し、65 歳以上人口の割合（22.1％）が増大する少子・高齢化の傾向を示します。そして、総人口に占める 65 歳以上
人口の割合（63.5％）は、平成 32 年に 26.6%で全国平均よりも低く、その後の増加率も全国平均より低く推移しますが、平成 52 年には 30%を超えることが予測されます（平成 25 年 7 月 加東市
総合計画・後期基本計画から）⇒この記事のどこが面白いのかと思われているだろう。しかし、人口推計を知らずして「まちづくり」は語れない。これほど確かな将来推計はないのである。兵庫県内市町の分析結果を知りたい
が、総務省の資料は県単位まで。小野市・加東市（旧加東郡）の人口推計は比較的好ましい傾向だ。
2014.4.17 混合診療の拡大[日経 2014 年 4 月 17 日 09 時 29 分から]
公的な医療保険が使える診療と、使えない自由診療を組み合わせる「混合診療」について、政府が対象を広げる検討に入った。高度ながん治療などを担う一部の病院で、重症の難病患者が希望す
る未承認薬などについて、幅広く混合診療を認める案が軸だ。対象病院は段階的に増やす方向で、

将来の大幅な拡大につながる可能性がある。以下抜粋⇒現在の混合診療は、１〜３割の自己負担で受けられる保険診療と、全額自己負担の自由診療を併用すると、本来保険が使える部分も含め全額患者負担となるのが原則。例外として、将来の保険適用を前提に、安全性や有効性を国が確認した約
１００の先進医療などに限り混合診療を認める「保険外併用療養費制度」がある。
・「患者の選択肢を広げるべきだ」と主張する政府の規制改革会議は、医師と患者の合意を条件に対象を大きく広げる「選択療養」を提案したが（関係団体の反対がつよいので）安全性に配慮した案
を厚生労働省がまとめた。
・対象は「困難な病気と闘う患者」。がんやその他の難病向けで国内未承認の医薬品使用などを想定するが、病名・治療法は限定しない
・患者の希望を受けた医師が厚労省の「先進医療会議」に申請。原則１〜２カ月で審査する
・実施できるのは「臨床研究中核病院」など。協力関係にある病院でも一定の手順を踏めば認める
・安全性や有効性が確認されれば、将来、保険適用の対象にする⇒望ましい医療の在り方を巡って混合診療の問
題点がよく分からないが、金持ちだけが質のよい治療が受けられたり、知識のない患者が、安全性や効果の疑わしいインチキ治療に騙されるようなことがあってはならないと思う。
・欧米などの海外で使えても日本では未承認の医薬品は、２００種類近くある。混合診療の対象が広がると、抗がん剤などでの要望が出るとみられている。
⇒抗がん剤などの未承認の医薬品は、その効果が不明なのか、日本の審査が遅いのかよく分からない。専門医に頼るほかない患者が「自己責任」
で未承認の医薬品を混合診療で使うのも如何なものか。医療知識のない私にはよく分からない。
ただ、安倍総理の成長戦略の目玉のなかに「混合診療の拡大」「持ち株型の病院再編」が入っていることは知っておきたい。岩盤規制の代表とされる医療分野で「混合診療」が盛り込めるかどうか。
混合診療解禁に向け、政府の調整が進んでいるようだ。
※日本医師会のホームページには約３００の意
見、厚生労働省のＨＰにも現況などが詳しく掲載されている。
2014.4.18 消費増税の影響
消費税率の引き上げが景気にどんな影響を及ぼしているか。日銀支店長会議などの記事からまとめた。
駆け込み反動は「想定内」[日経 2014/4/ 18 0:46 から]日銀が 17 日開いた消費増税後初めての支店長
会議では、駆け込み消費の反動は「想定内」との報告が大勢を占めた。一方、政府は同日発表した４月の月例経済報告で消費の反動は想定内としつつ、
安倍晋三政権で初めて基調判断を引き下げた。
⇒増税から 2 週間余りで消費増税の影響を判断するのは早い。なぜなら、駆け込み需要に間に合わなかった需要がまだ残っているからだ。今夏が正念場になるだろう。
価格転嫁順調に進んでいる[日経 2014/4/17 16:32 から]日銀の櫛田誠希大阪支店長は、17 日の支店長会
議後の記者会見で、消費増税の物価への影響について「価格への転嫁は順調に進んでいるとみられる」との認識を示した。百貨店、スーパー、外食などでは基本的に増税分をそのまま価格に転嫁する動きが多いという。
⇒いずれも大手企業からのヒアリング。データは正しいだろうが、大阪でも中小零細の状況は厳しい。顧客の激減に戦々恐々としているようだが・・。
・消費増税による駆け込み需要の反動減について
は、地元経済団体の調査で「短期的に収束する」との見通しが出ていることを紹介した。
⇒多くのエコノミストも政府も同じことを言っている。そうであることを期待したい。
ベアを実施する企業が予想以上に多いなど、雇用や所得環境が堅調であることから「増税を乗り越えていける確度が高まっている」との認識を示した。
⇒そうであれば「97 年のトラウマ」を乗り越えたことになり大成功です。そうであることを期待したい。
2014.4.19

高階時子さんのブログから・略2014.4.20 混合診療解禁[今日の朝日新聞社説から]「混合診療の拡大」については 4 月 17 日に詳しく書いた。今日の朝日新聞の社説は原文を読んでいただきたいが、ポイントだけを書くと以下のようになる。
１）、混合診療は、一線を超えれば、「安全な医療を、貧富に差にかかわらず受けられる」という原則を骨抜きにし、患者の利益を損ねる可能性もある。
２）、規制改革会議の「選択診療」は、すでに自由診療で広がりつつある「効果は、はっきりしないが副作用はごく軽い」という「最新医療」を横行させ、わらにもすがる思いの患者が食い物にされかねない。
３）「岩盤規制の打破」、というスローガンの前に、患者の利益を考えてほしい。
異議を唱える内容ではない。私が以前に書いた「金持ちだけが、質のよい治療が受けられたり、知識のない患者が、安全性や効果の疑わしいインチキ治療に騙されるようなことがあってはならな
い」という意見と趣旨は同じ。
医療制度の設計は、経済性だけでは判断できないことを知っておくべきだ。
ところで、がんの治療は、手術、放射線治療、内分泌治療、抗がん剤治療などがある。私も含め周りの知人は、①迷うことなく手術を選んだ（ダビンチによる手術や従前からの開腹手術がある）、②いろいろ考えて放射線治療（量子線治療を含む）
選んだ、③医師の意見に従って、内分泌治療や抗がん剤治療を選んだ人などに分かれる。何も治療をせず、免疫療法と称する民間療法を行っている人も知っている。この人の「この病気で死ぬ覚悟はできていますよ」という言葉が耳に残っている。
専門性の高い医療知識など持ち合わせていない
普通の人は「がん」が見つかれば大騒ぎをする。
しかし、治療法については、最後は医師を信用するしかない。多くは、初診の開業医や、紹介された病院の医師の意見が大きく左右する。セカンド
オピニオンも医師の意見である。
がんの治療法は、「迷うことなく選んでも」、「い
ろいろ考えて選んでも」、「医者に言われる通り選
んで」も、治療結果の良否は「自己責任」である。
私は、自分や家族が選んだ治療法が最高であることを祈っている。もちろん、医師の助言と技術や力量を評価し感謝している。
2014.4.21
今日の朝日歌壇から・記事の量も歌も潮のひきしごと過去となりゆく
秘密保護法（所沢市 風谷 蛍）選者：永谷和宏 選者評：
マスコミも市民も、一時の興奮が冷めればすぐに他に関心が移りやすい。しっかり見続けていきた
いもの。
⇒最近では、憲法解釈変更、集団的自衛権の行使容認、秘密保護法など話題にこと欠かない。致命的かと思われる政治家の失言でもすぐに過去となりゆく。
「人の噂も 75 日」どころか、もっと短い。
「マスコミも市民も、一時の興奮が冷めればす
ぐに他に関心が移りやすい」からである。
安倍政権になって自民党一強多弱が続き「安倍さん、何でもあり・・」になっている。私が、憲法解釈変更、集団的自衛権の行使容認、秘密保護法について書き込みをしないのは、賛成しているからでも容認しているからでもない。
意見にしろ、
所感であれ、文章にして書き込む意欲もチカラもないからである。
3 年くらい前まで「月刊ＶＯＩＣＥ」（ＰＨＰ研究所）を 20 年位購読していた。谷沢栄一（故人）、渡辺昇一、桜井よし子など有名執筆陣が勢ぞろい
で興味はあるが、どうもあの右寄り思想が好きになれなかった。折角読んでもすぐに忘れてしまい「過去となりゆく」話題が多かったのではないかと思う。
今書いている経済の話題も、刻々と状況が変化
して「過去となりゆく」ことも多いが、この軌跡を見続けることは面白い。昨年 1 年間に書いたブログを印刷し「アベノミクスと日々の話題」として上梓し、知人に差し上げたが、これからも、「ア
ベノミクス）の経緯」をしっかり見続けていきたい。
2014.4.23

ＴＰＰ日米首脳の決断 略2014.4.24

延長戦・日米ＴＰＰ交渉・略

2014.4.25 ＴＰＰ前進への道筋[日経 2014/4/25 11:12 から]
日米両政府は 25 日午前、安倍晋三首相とオバ
マ米大統領の首脳会談を踏まえた共同声明を発表した。焦点の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉を巡っては「２国間の重要な課題について前進する道筋を特定した」と強調。
「ＴＰＰの妥結にはまだなされるべき作業が残されている」とも指摘した。
オバマに国内まとめる力ない[時事通信 4 月 25 日(金)10 時 58 分配信から]麻生太郎財務相は 25 日の閣議後会見で、環太平洋連携協定（TPP）交渉の日米協議で大筋合意が見送られたことについて、「どのみち 11 月の米中間選挙前に答えは出ない。継続せざるを得ないだろうと思っていた」と述べ、予想通りとの認識を示した。その上で、交渉難航の要因に関し、「オ
バマ（米大統領）に米国内をまとめ切る力はない。
仮に閣僚レベルでまとまっても、議会を通る保証はない」と米側の国内事情を指摘した。
⇒「オバマさんはレガシー（遺産）安倍さんは第三の矢を射る、二人の心の内は『何とかして妥結したい』で一致」しているのだろう。
ところが、麻生さんは、「どのみち 11 月の米中間選挙前に答えは出ない。継続せざるを得ないだ
ろうと思っていた」と言っている。
オバマさんの任期はあと 3 年。11 月の中間選挙に勝利し、オバマレガシーにＴＰＰ妥結を考えている。安倍さんも、早く成長戦略の具体的成果が欲しい。しかし、どちらも人気が落ちている。政治家の個人的利益の駆け引きに一喜一憂することはないが、「どうなれば、日米双方にとって Win
win なのか」「急ぐことはないだろう。決まるときには決まるのだから」。
今晩のテレビのニュース解説と明日の新聞記事が楽しみだ。
共同声明の「２国間の重要な課題について前進する道筋を特定した」「ＴＰＰの妥結にはまだなされるべき作業が残されている」これって英語では
どのように書いてあるの。妥結度合は何％くらい意味なの？「この上、なされるべき作業」って何なのですか・・
2014.4.25

ＴＰＰ日米協議・略

2014.4.27
認知症１[今日の神戸新聞「正平調」から]「認知症」という言葉が生まれて、間もなく１０年になる。それまでは「痴呆（ちほう）」などと呼ぶことが多かった。その呼び方は人間の尊厳を損ねると指摘され、厚労省が音頭を取って言い換えた。なるほど認知症だと、人格を傷つける響き
は薄まる。
ただし、
名称が変わったからといって、老いの現実や家族の苦労まで薄れはしない⇒「痴呆」から「認知症」に名称を変えても、人格を傷つける響きは薄まるが「老いの現実や家族の苦労まで薄れはしない」と言うことだ。
認知症の多くを占めるアルツハイマー病になると、その多くは、物忘れ→暴言、暴力→徘徊→会
話不能の状態になり、最後は寝たきりになる。もの忘れや暴言・怒りっぽい状態までは比較的長い。
徘徊になると完全な認知症で家族の苦労は大きくなる。正平調では「家族が孤独な汗を流さず、家族同士、あるいは地域で手を取り合い、解決しようとしている運動などを紹介しているが、何処かしこでも行っているわけではない。
家族介護が必要になった時、介護の分担から介
護離職、最後は看取りまで、介護をする家族も（余り気がついていないが）介護をされる本人も大変だ。そのため、多くの家族は施設介護を望む。認知症をよく理解できていない人は、できれば介護から看取りまで自宅で行うことが理想だと言う。
大切なことは、介護で自分の人生を犠牲にすることがある家族（特に家付き娘、長男の妻、老齢の配偶者など）への理解と感謝を忘れないことだ。
2014.4.28
認知症２[今日の日経・「春秋」から]
年をとってから認知症になる人をあまり見かけない職業が２種類ある。毎月 1000 人近い認知症
患者を診察するという専門医の長谷川嘉哉さんが、自身の経験などから、
そんな見方を披露している。
作家や音楽家、画家などの芸術家と、やり手の創業経営者だという。
感情を遠慮なく表現し、逆境も楽しむ。そうした人は比較的、認知症と縁遠い。頭を使うと認知症の防止になるというが、毎日同じような仕事で頭を使っても効果は乏しいそうだ。とはいえ自由
奔放に生きられる人は多くない。むろん芸術家などもリスクゼロではない。誰もが無関係ではいられない話と覚悟すべきだろう。
⇒世間に作家や音楽家、画家などの芸術家と、やり手の創業経営者が多いわけでなく、ほとんどの人が認知症になる可能性がある。また、感情を遠慮なく表現し、逆境も楽しみ、自由奔放に生きられることが望ましいともいえない。
従って、認知症は一部の例外を除き、経年劣化・高齢化により、だれでも罹る病気だ。病気と考えれば、予防、治療などの対策があるはずだが、認知症の原因がよくわかっていないので、特効薬も治療法もない。
・認知症患者は約 300 万人。25 年には 470 万人になると政府はみる。判断力は陰っても感情やプ
ライドは大人。集団生活よりも、慣れた自宅で暮らすのが望ましいとされる。介護する人もされる
人も認知症という「認認介護」や、家族が介護のために離職・離散する例が増えていく。担い手への手助けや心配りは十分か。
⇒「集団生活よりも、慣れた自宅で暮らすのが望ましいとされる」といっている。軽度の認知症の場合はともかく、重度の認知症になれば、その担い手への手助けや心配りは、個々人の責任にするばかりでなく社会全体で支える仕組みづくりが大切だ。
自宅で暮らすための住宅改造援助や、訪問介護、
訪問看護、看取り医療など高齢者施策の充実が求められている。
2014.4.29 認知症３
[今日の朝日新聞「天声人語」から]
９１歳の男性が徘徊（はいかい）中に列車にはねられて亡くなり、ダイヤに遅れが出たから、家族は損害賠償せよ。ＪＲ東海の請求に対し、名古屋高裁は先週、当時８５歳の妻の監督責任を認めた。一審より減額はしたものの、厳しい判決には違いない▼負いきれない責任を負わされるなら閉じ込めるしかない。そんな窮地に家族や施設は追い込まれかねない。そうさせない仕組みづくりが急務である。
⇒神戸、日経、朝日の 3 紙が、連日、コラムに「認知症」
について書いた。
内容は若干異なるが、今日の「天声人語」は、徘徊男性の損害賠償裁判に触れ「負いきれない責任を負わされるなら閉じ込めるしかない。そんな窮地に家族や施設は追い込まれかねない。そうさせない仕組みづくりが急務である」と結んでいる。
家族と施設の行動を「閉じ込めるしかない」というのは、家族や施設職員の努力を思うと、ひどい書き方だなあと違和感を覚える。
私の母の認知症は 87 歳で判明、現在 95 歳、重度の認知症だが、元気で施設で暮らしている。最初の 5 年間は、デイサービス、ショートステイ、
グループホーム、老健施設へと施設を変わり、家族や近くにいる妹夫婦などが送迎と夜間介護などをしてきた。その後、特養でお世話になることができたので、今は介護の苦労から解き放たれている。この８年間「閉じ込めるしかない」と思った
ことも「閉じ込めたこと」もない。
私は、母親の介護は何もしてやれないが、1 週間か、2 週間に 1 回、施設に行き、母の顔色を見て安堵している。施設の職員さんにはいつも感謝している。
慣れた自宅で暮らすのが望ましいのは理想であって「重度の認知症になれば、その担い手への手
助けや心配りは、個々人の責任にするばかりでな
く社会全体で支える仕組みづくりが大切だ」と改めて思う。
2014.4.30 ３月の現金給与総額[日経 2014/4/30 10:30 から]
厚生労働省が 30 日発表した３月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、従業員１人当たり平均の現金給与総額は 27 万 6740 円と前年同月比 0.7％増え、2012 年３月（0.9％増）
以来２年ぶりの高い伸び率だった。増加は３カ月ぶり。
景気の持ち直しを受けて企業業績が回復し、残業代が伸びたほか、期末手当を支給する企業が増えた。以下抜粋⇒消費増税の駆け込み需要のため、残業代が増え、さらにボーナスが若干上積みされた。中小零細企業が 3 月に期末手当を支払う慣例は少ないので、全体の統計数字から、特定の一部分を推計す
ることは危険だ。
・基本給や家族手当などの所定内給与は 24 万 656
円と 0.4％減った。厚労省は「企業業績の回復を背景に勤続年数の短い正規雇用者が増え、所定内給与の平均額を押し下げた。雇用情勢は改善しつつある」とみている。
⇒人手不足の業界で正規雇用が増えたのは理解できるが、所定内給与は据え置いた企業が多かったのではないか。
ところで、今日の日経 16 面に「2 人以上世帯の金融資産」（出所、金融広報中央委員会）が掲載されている。
20 歳代 （金融資産非保有世帯の割合）35.4％

（平均） 219 万円
30 歳代 （
同）30.2％（同 ） 379 万円
40 歳代 （
同）32.6％（同 ） 700 万円
50 歳代 （
同
）33.0％（同 ）1067 万円
60 歳代 （
同）30.2％（同 ）1535 万円
この記事は「人生に 3 度の『タメ期』がある。
それを見逃すな」という内容だ。第 1 は、独身時代から夫婦のみの子育て前。第 2 は子どもの幼少期、第 3 は子どもの独立後、夫婦二人の生活期だ。
昔から「若い時にカネ残せ」と言われているが、子どもによく言って聞かせたい内容だ。
3 月の現金給与総額と 2 人以上世帯の金融資産の調査統計から、他人の懐の平均がわかる。ここでも全体の統計数字から特定の一部分を推計することは危険だが、年代ごとに平均くらいの金融資
産を残せたとしても老後は大変だ。
※この表は、2 人以上世帯の世帯収入から、結婚、
子育て・教育、住宅取得、老後の介護・医療など
ライフステージごとに必要な支出を差し引いた後の「平均所有金融資産」を示している。

私のブログ 5 月分
2014.5.1 増税後景気[今日の日経から]４月１日の消費増税から１カ月が過ぎ、景気の一時的な減速は小幅にとどまるとの見方が広がってきた。４月の鉱工業生産の減少は緩やかで、
1997 年の前回増税時のような急激な減産は避けられそう。労働者の賃金増も景気を下支えする。
ただ住宅建設にはブレーキがかかり、企業も５月以降の再増産には慎重だ。当面の景気指標は強弱の材料が入り交じりそうだ。以下抜粋。
⇒生産は緩やかに減少しているが、在庫は積みあがっている。先行きが懸念されるが新聞各紙もテレビ局も同じ論調で「消費の落ち込みは想定内」「景気は緩やかながらも回復軌道を保てそうだ」と報じている。桜はもう散ったのだが・・
・今回の（消費増税後の景気）は予測通りであれば増税後の減産も回復も前回より緩やかになる。
景気の落ち込みは「浅めで長め」といえる予測値だ。
⇒「浅めで長め」の景気落ち込みから、秋の紅葉を待たずに回復する。だから、年末に再増税を決める。これが財務省の期待するストーリーだ。
2014.5.2
資金供給量、過去最高[日経 2014/5/2 9:30 から]
日銀が２日に発表した４月のマネタリーベース（資金供給量、月末残高）は 225 兆 5347 億円と３月末（219 兆 8855 億円）に比べておよそ 2.6％増えた。３カ月連続で過去最高を更新した。日銀が金融機関から大量の国債を買い入れて資金を供給する量的・質的金融緩和を続けており、供給した資金が日銀の当座預金に積み上がった。日銀は2014 年末にマネタリーベースが 270 兆円になる見通しを示している。⇒以下抜粋
・マネタリーベースは市中に出回るお金（紙幣、硬貨）と金融機関が日銀に預ける当座預金残高の合計。内訳をみると、日銀の当座預金は約 2.1 倍（112.2％増）の 131 兆 4470 億円。紙幣の発行高は 3.5％増の 86 兆 389 億円。貨幣（硬貨）の流通
高は 1.1％増の４兆 5936 億円だった。
⇒日銀が大量に国債を買い続けた結果、価格は高止まりし、国債の利回り（長期金利）は低く抑え込まれているが、増えた資金はほとんど日銀の当座預金に眠っている。銀行を通じて新規投資などに回っていない上に、国債市場の売買が国債不足で低迷している。
今日の朝日新聞 3 面から要約
・日銀は、昨年 4 月に始めた「過去最大の金融緩和」を続け、今年末まで 2 年で 2 倍に増やす政策を継続する。
「出口の議論は「時期尚早」と一蹴、緩和策をやめる気は全くない。
一方、の米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、「量的緩和」の縮小を決め、市場に流す量を 5 月
から 450 億ドル（約 4.6 兆円）に減らし、今秋にも終了、来年には利上げの可能性もある。
⇒量的緩和政策は「日本はさらに拡大」米は、緩和縮小は規定路線で「出口」に向かう。この状態を今日の朝日は「金融緩和は日米あべこべ」と書いている。
それぞれの国内事情があるが、ＦＲＢのイエレ
ンの緩和縮小に安心感、さらに緩和に突っ込む黒田日銀の強気に不安を感じるのは私ひとりか。

2014.5.3 補助金で起業[日経 2014/5/3 2:04 から]
政府は６月にまとめる成長戦略で、ベンチャー
企業への投資を促すための税制優遇の拡大を盛り込む検討に入った。経済成長に不可欠な企業の新陳代謝を促す狙い。併せて、補助金で起業家に一定の年収を保証する制度も創設し、優れたアイデ
アを持った人が創業しやすい環境を整える。会社
勤めの人の独立や創業をしやすくする兼業や副業の指針も整備する。以下抜粋
・施策の目標：開業率を 5％から 10％に引き上げる。
・ベンチャー企業への投資の所得税優遇→対象資産を 1 千万円から数千万円に・会社員の副業規制→起業のための副業を認める指針を策定する。
・企業への支援→補助金で年収 500 万円を保証・柱の一つはベンチャー企業への投資を促す「エンジェル税制」の拡充だ。
⇒エンジェル税制は従前からあるが、利用する企業数は少ない。使い勝手も悪いが、最近、起業する若者が減少していることが原因だ。会社勤めの途中や、定年退職後の起業も少ない。理由は、意欲が湧かない。儲からない、リスクが多いと起業に二の足を踏む人が多いからである。
・成長戦略や税制改正に関連して、経済産業省はさらに起業家の収入と活動費用を保証する取り組
みも始める。所管の新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が年 10〜15 組の起業家を公募し、１人あたり 500 万円の年収と１組あたり
年 1500 万円の活動費を支給する。
⇒具体的内容がよく分からないが、補助金の垣根が高ければ利用できないし、低くければバラマ
キになり線香花火になる。
・経産省は会社員が職に就いたまま起業を準備できるように「兼業・副業」のガイドラインを早ければ年内にも策定する。企業の従業員が安定した職を維持しながら独立の準備を進めるのを容認するように、政府は産業界に働きかける。
⇒またまた、政府のおせっかい。正社員に対する企業の副業規制は当然だし、副業が可能なほど会社勤めも楽でない。
優秀な配偶者を社長にして、起業を始めることなど誰にでもできることではない。
私が税理士になった昭和 40 年代半ばには、工業高校を卒業して、しばらく就職、その後、自宅の納屋を改造して工場にし、元就職先の下請け仕事から始め、今は 30 人、40 人の従業員のいる会社になっている企業家 1 世が大勢いた。
最近は、大学進学率が 50％を超え、卒業後は都会の会社勤務で定年まで勤める人が増え、都会の住民が増え、田舎の住民が減少している。
起業の原点は、その仕事で「飯が食える」と先が見越せることである。もちろん、起業へのインセ
ブティブが一番だ。政府が音頭をとって、起業が倍増するわけではないが、起業の応援をして地域の活性化に協力したい。
2014.5.4
人口、50 年後
[今日の日経から]
政府が「50 年後（2060 年代）に人口１億人程
度を維持する」との中長期の国家目標を設けることが３日明らかになった。日本の人口はこのまま
では 60 年に約 8600 万人まで減る見通しのため、
20 年ごろまでに集中的に対策を進め、人口減少に歯止めをかける。高齢者に手厚い予算配分を現役の子育て世代に移し、経済・社会改革を進められるかが課題になる。以下抜粋
・出生率の改善のため、国費ベースで３兆円規模の出産・子育て支援の倍増を目指す。
「資源配分は高齢者から子どもへ大胆に移す」「費用は現在世代で負担」と明記し、国債発行を前提に高齢者に厚く配分している社会保障予算を見直す考え。
⇒当然のことだ。ただ、どのようにしてこれを可能にするか。選挙で、高齢者の理解を得ないと実行できない。だから、今まで手をつけられなかった・・。
・労働力人口の減少に備え「年齢、性別に関わらず働ける制度を構築する」として女性や高齢者の労働参加も進める。
出産・育児と仕事を両立させ、働く高齢者を後押しする政策を今後検討する。
⇒だれもが異論を唱えない分かりきったことだ。
何を今ごろ・・。地方は、早くから、独自に、国の施策に上乗せして、結婚、出産・育児、幼児教
育に優遇施策を講じて人口減を阻止しようとしている。
・人口減少で約 1800 の地方自治体は「40 年に 523が消滅する可能性が高い」と指摘。市町村の「集約・活性化」を掲げ、東京圏への一極集中も抑制するとしている。

⇒全国の地方自治体の約 30％が消滅する。あな
たは、たった 24 年後の「故郷の廃家」『My Dear
Old Sunny Home』をイメージできますか。
この記事の文末は「（政府の経済財政諮問会議の下においた「選択する未来」委員会の）提言は、
13 年に１億 2730 万人の人口がこのままでは 60
年に 8674 万人になると推計。経済・社会の抜本改革をしなければ、国際的な地位や国民生活の水準が低下し、財政破綻を招くと警鐘を鳴らしている」となっている。
これは国民のだれもが抱く分かりきった日本の喫緊の課題だ。
だから、「人口 50 年後に１億人維持」に向け、政府が初の目標を立て、少子化に対応しようとしていると言うのか。
政府も政治家も、この国の未来を「わが国、わが郷土、わが家、わがこと」のように考えないと、
今日の日経のトップ記事は、当たり前の羅列になる。
2014.5.5 今日の朝日歌壇からうたをよむ 情感に立脚して詠う 江田浩司稿の一部から
・若者よ この辛（から）き世を生き延びよ
怒れ 泣け、
そしてしんそこ笑へ （一ノ関忠人）
若者への強いメッセージを込めたこの歌は、若者を鼓舞しているだけもものではない。大病を患い現在の闘病中の作者が、生の尊さの実感に基づいて詠っている。自己の生に向きあいながら、生きゆく人への慈愛に充ちた愛情を詠っているものでもあるだろう。
⇒論者の論理展開と関係なく所感を書く。
戦国武将の物語を読むと「生きること・生き伸びること」に智謀戦略の限りを尽くす場面に何度も遭遇する。今を生き延びれば、その後に栄達の道が開けるという功利主義的人生観が見え隠れする。
戦争のない国の、平和な時代に生きる若者にあるのは、この辛き世の認識でもなく、生き延びることに期待するその後の栄達でもなく、普通の生
活の中にある怒り、悲しみ、苦しみさえ乗り越えればよいと言う日常的安堵感だ。
しかし、これは間違いだ。小学生、中学生まで
は身体を鍛え、高校・大学で勉強して知識を得、社会に出てから後は、就職、結婚、子育て、家族を守り、老いては、しんそこ笑って逝きたい。
「若者よ、生き伸びよ」というのはこういうことだ。
※思い出したことがある。大学時代に 2 年間余り関西学院教会の日曜礼拝に通った。そこで、関西学院中等部初代校長の矢内正一先生から聞いたことだが「私の知人に、小さいときから秀才と呼ばれた男がいる。彼は、周囲の期待通り、東京大学を出て中央官庁の役人になって順調に出世した。
ところが、40 歳で急死した」。先生曰く、「40 やそこらで死んだらあかん。社会に出てから、家族を守り、社会のお役に立つために一番大切なのは強い身体だ」。
私が、「小学校、中学校では強い身体づくりに励め」というのは、矢内先生のお言葉が強く残っているからだ。2 歳半でポリオに罹病し、生涯歩く
ことには苦労したが、強い身体のおかげで何とか及第点をいただける歳まで生きることができた。
今はもう十分な体力は残っていないが、普通の小学校、中学校で級友や先生に支えられ、不自由な足を鍛えたことが「私の生き延びる原点」
だった。
強い体力が当たり前などというのは、恵まれた一部の人のことだ。病気やけがや事故で不本意に命を失うこともあるが「生き延びる原点」は強い身体だと改めて思う。
2014.5.6

渡辺淳一氏が死去・略

2014.5.7 アベノミクスの限界[日経 2014/5/7 6:00 から]
・史上最高値を更新したニューヨーク・ダウ工業
株 30 種平均に比べて、日経平均株価は大きな後れを取った。差が開いた背景を探ると、やはり日
本企業の技術革新力が低下し、世界で売れるモノを作れなくなったという深刻な問題に突き当たる。
⇒日経平均がＮＹダウに遅れをとっているとしても大した問題ではない。問題は「日本企業の技術革新力が低下し、世界で売れるモノを作れなくなった」ということだ。
・三井住友信託銀行業務調査チームの寺坂昭弘氏は４月 25 日付の調査月報で、最近の物価上昇圧
力には従来とは異なる要因が働いていると指摘していた。(1)人手不足によるサービス価格の上昇(2)円安に伴うモノの価格の上昇(3)財政要因による
公共料金や医療など公共サービスの断続的な価格上昇――だという。
⇒いちいちもっともで、分かりやすい分析だ。

景気回復に期待感を抱かせ、給与が上がり、消費を増やす政策の実行のために、首相や日銀総裁は、強気の発言を繰り返し、デフレ脱却を内外に喧伝しているが、現実の物価上昇は、すべてが景気回復の結果ではないということだ。
・日銀の目標通りに物価が２％上昇しても、企業の生産活動が活発になり、景気も良くなって、人々の生活が物価上昇分以上に潤うといった好ましい局面が実現するとは限らない。
⇒大胆な金融緩和政策の有効性については今な
お激しい議論がある。
「第一の矢」の成果を期待したいが、これが「アベノミクスの限界」だとならないとも限らない。
・しかも、株価の押し上げ材料として期待を集めているのは、日銀による追加緩和、公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）による株式の買い増しなど、株式の需給対策としては一時的な効果があるとしても、企業の投資価値の向上につながりそうにないものが多い。
⇒こんな政策が安易に実行されると市場の餌食にされ、国民からは厳しく批判されることになる。
ＧＰＩＦによる株式の買い増しには反対だ。
・法人税率の引き下げも話題になるが、米国は法
人税率が高くても世界中からヒト、モノ、カネを集めている。日本企業が革新的な技術を開発する力を失ったのは、法人税率が高いからではなく、社員に大胆な冒険をさせるような風土を持つ企業が減ったためであろう。
⇒厳しい指摘だが、日本の少子高齢社会の将来を見通せば、市場としての魅力は劣るだろう。問題の本質は日本の人口問題にあると言えなくもない。
・いずれも長年の作為や不作為の積み重ねが今日の姿につながっており、一朝一夕に解決できるような問題ではない。しかし、解決に向けての努力を怠れば、日本経済は浮揚のチャンスを失ってしまう。アベノミクスの真価が問われるのはこれからだと考えたい。
⇒その通り。同感です。これからこのような記事が増えるだろう。
2014.5.8 公的資産の運用[日経 2014.4.24 ・経済教室から]
私は昨日の書き込みで「ＧＰＩＦによる株式の買い増しには反対だ」と書いたが、4 月 24 日の日

経経済教室に、伊藤隆敏政策研究大学院大学教授
は「公的年金を考える」「債権減らし分散投資急げ」と言っている。そのポイントは以下の 3 点だ。
○2％のインフレなら金利上昇で国債に評価損○株式は長期保有で国債を上回る収益が可能○ＧＲＩＦの国債売却は日銀の緩和で吸収を⇒伊藤先生の主張は、私の理解では「日銀の異次元緩和で、来年度にかけてインフレ率が目標の2%に近づき、期待インフレ率が 2％近辺で安定す
れば、長期金利は 3％以上に上昇（国債価格は下落）するであろう。このような経済状況での資産運用は、長期国債の比率を平常時よりも低くするのがファイナンスの基本中の基本だ」「だから、GPIF が 25 兆円程度の満期の長い長期国債を売却し、それを日銀が量的緩和で吸収す
れば GPIF は評価損のリスクを回避できる」「債権保有を減らし分散投資を急げ」「株式増やし、市場活性化も」というこだと考える。
日銀が、異次元の金融緩和で最初の 1 年でメガバンクなどが保有する国債を購入し、次の 1 年でGPIF の保有する国債を購入することになれば、財政ファイナンスと認識されて、国債の売り圧力が強まるのではないか考えるが、伊藤先生はそん
なことには触れていない。
私は、GPIF の原資は年金の積立金であるから、安心・安全運用を第一にすべきとの立場から、株式の保有には慎重でなければならない。ＧＰＩＦ
による株式の買い増しには反対だと考えている。
「株式は長期保有で国債を上回る収益が可能」な
どの主張は、
株式投資一般のリスクを考えると「本当なの？」と懐疑的に考えてしまう。もっとほかにも運用方法が考えられるのではないか。
伊藤隆敏先生の著書は 10 年以上前から読んできた。
（どちらかと言えば）こうなると決めつけた論理展開に驚いている。
2014.5.9
自治体の消滅[今日の日経から]
日本の人口が減ると、全国の地方自治体の維持が難しくなるとの長期推計が相次いでいる。元総務相で東大の増田寛也客員教授らは８日、2040
年には全国 1800 市区町村の半分の存続が難しくなるとの予測をまとめた。国土交通省も全国６割の地域で 50 年に人口が半分以下になるとしている。ある程度の人口を保つことを前提にした国土政策は見直しを迫られる。以下抜粋⇒私は 5 月 4 日の書き込みで国土交通省のデータに基づき「人口、50 年後」について書いた。一部重複するが出所が異なるので再度検討する。
・40 年の人口推計は大学教授や企業経営者からなる民間組織「日本創成会議」の人口減少問題検討分科会が発表した。創成会議が着目したのは、出産に適した年齢といえる「20〜39 歳」の女性の人口動態だ。40 年には全国の 49.8％にあたる 896の市区町村で 20〜39 歳の女性が５割以上減り、
このうち 523 市区町村は人口が１万人未満になる。
こうした自治体は女性が生涯に産む子どもの数が増えても人口を保てず、「消滅するおそれがある」とした。
⇒女性の出産適齢人口の推計から、たとえ女性
が生涯に生む子どもの数が増えても 2040 年には「消滅する自治体がある」とのご託宣だ。そうならないように「各自治体で施策を工夫しなさい」ということか。政府や自治体の施策では子どもを産む自由も、結婚しない自由もコントロールできないところにこの問題の難しさがある。
・政府では、国交省も３月末に人口の予測をまとめた。１平方キロメートルごとに分けた全国の 18万地点で見ると約６割で 50 年には人口が半分以下になる。２割にあたる約３万６千地点では、50年には住む人がいなくなる。
⇒国交省の予測では 2050 年には、20％の地域
で住む人がいなくなる。
・国交省は、行政や商業施設を一部地域に集約して効率を高める「コンパクトシティー」が必要になるとの方向性を強調。
⇒コンパクトシティー構想にもかかわらず、近隣市町では商業施設等の集約化は進まず、市街地
はシャッター街が目立つ。私はファシリティマネ
ジメント（公共施設マネジメント）の重要性を主張しているが、集約化はこれからだ。
・人口減は人手不足や過疎など日本の経済・社会に様々な影響を与える。中長期に厳しい姿を見せることで財政や社会保障制度改革で早く手を打つべきだとの見方が強まるほか、公共事業の集中と選択を巡る政策論争につながる可能性がある。
⇒国民のだれもが、
この国の中長期の未来を「我が国、我が郷土、我が家、我がこと」のように考えないと人口減少の政策論争は深まらない。

2014.5.10 残業代 中小も５割増[今日の日経トップ記事から]
政府は中小企業の残業代を引き上げる検討に入った。2016 年４月をめどに、月 60 時間を超える
残業には通常の 50％増しの賃金を払うよう企業に義務付ける。現在の 25％増しから大企業と同じ水準に引き上げて、なるべく長時間労働を減らすよう促す。やむを得ず残業する人の収入は増える
ようにして、消費を押し上げる狙いもある。
⇒労基法が定める労働時間は 1 日 8 時間、週 40
時間までが原則（残業なし）。法定労働時間を超える残業に対する割増率は 25％だが、大企業はすでに 60 時間超の残業割増率は 50％に引き上げられている。10 年改正労基法では、経営が厳しい中小企業への配慮で当面猶予し、3 年をめどに検討することにしていた。
・中小企業庁によると、中小で働く人は 3217 万
人と、働く人全体の 70％を占める。厚労省の調べ
では、中小企業の事業所のうち月 60 時間超の残業をしている人がいるのは 4.4％。大企業の 8.1％より少ないが、労務管理がずさんな企業もあり、賃金を支払わない「サービス残業」を含む実際の残業時間はもっと長いとの指摘が多い。
⇒ブラック企業によるサービス残業強制が話題になる一方で、生活費の不足を残業で稼いでいる人も多い。残業代が増えることは労働者には朗報だが、支払う中小企業は憂鬱だ。ただ、月 60 時
間を超える残業は通常ではない。過労死の目安は
月 80 時間残業だ。景気の回復期は通常の残業は増える。
・残業代の引き上げは、安倍政権が目指す賃上げによる景気底上げ策の一環でもある。残業代が増えれば「消費の押し上げが期待できる。生産性が上がって残業が減れば、余った時間に消費を増やす効果もある」（ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経
済調査室長）。
⇒違和感を覚える解説だ。企業は生産性が上がって残業代の支払いが減れば、その儲けを借入金返済か内部留保に回す。労働者は残業代が増えれ
ば、ちょっとだけ贅沢消費をするがあとは貯金する。残業が減れば、余った時間に消費を増やすど
ころか、生活に困る労働者も出てくる。経済の実
態はこういうことだ。
政府主導の「賃上げによる景気底上げ策」が中小企業にまで浸透するにはまだまだ時間がかかる。

2014.5.11 ハンセン病研究[今日の朝日新聞から]今日の朝日新聞がハンセン病全療協会長 神美知宏さんの死去を報じている。神さんは全国 13療養所の入所者の処遇改善や、偏見と差別のない社会を求める運動の先頭に立った。
ハンセン病は「らい菌」によって起こる細菌感染症。治療法が確立される以前は、恐ろしい病気とみなされてきたハンセン病だが、現在では 1 回の投与でらい菌の 99.9％を死滅させる治療法が確立、一端治療を始めた患者からほかの人に感染することはなく、後遺症が残っている、かつて重度の患者だった人からも感染することはない。現在でもこの治療法は効果的で、らい菌の感染力を短期間で失わせるため、ハンセン病は完全に治癒する病気となった。
（日本財団のホームページから）2011 年 11 月、京都大学名誉教授の泉 孝英先生から突然、事務所に電話があり「私はいま、日本の現代医学に貢献した人の辞典を作っている。
ついては、西村真二先生の没年を教えてほしい」「ネットで検索していたらあなたのＨＰに、「西村の祖本家で父の従兄に当たる西村真二」という記述がありましたので・・」と言う電話をいただいた。もちろん、すぐに没年をお知らせし先生から丁寧な礼状をいただいた。
西村真二さんからは生前に、父のところに昭和
40 年（1995 年）日本らい病学会賞（桜根賞）の受賞記念の記録「私のらい研究」や、大阪大学教授退官記念講演会の記録が届いている。著書の多くは、ネズミ癩、鼠癩感染実験、鼠らいに関するものである。現代のハンセン病研究の基礎を築かれたひとりに数えられている立派な方だと改めて知った。私の関西学院入学の保証人でもあった。
あらゆる「社会の偏見と差別のない社会」を求める運動の陰には、偏見と差別の元となる病気そのものの治療法を確立した多くの研究者の努力があり、罹病の撲滅を支援する民間団体がある。全世界のハンセン病撲滅を支援している日本財団、
全世界のポリオ撲滅を支援している国際ロータリ
ークラブなどの運動を知るとともに、神美知宏さんのような罹病関係者による「偏見と差別のない社会」の運動に理解を示さなければならない。
2014.5.12

今日はよい日だ・略

2014.5.14 経常黒字 最小 7899 億円[日経 5.13 から]財務省が 12 日発表した 2013 年度の国際収支速報によると、モノやサービス、配当など海外との総合的な取引状況を表す経常収支は 7899 億円の黒字となった。比較できる 1985 年度以降で過去最低で、１兆円の大台を初めて割り込んだ。
貿易赤字が大幅に膨らんだのが主因。企業が海外生産を増やした影響で円安傾向のなかでも輸出も伸び悩んだ。
⇒（貿易赤字の動向）
13 年度の貿易赤字は 10 兆 8642 億円（過去最大）。輸入額は 80 兆 6681 億円。貿易赤字の原因
は、原子力発電所の稼働停止で液化天然ガスなど
エネルギーの輸入が急増したことと円安が輸入価格を押し上げていることだと説明されることが多いが、液化天然ガスは、数量増より輸入価格の影
響の方が大きい。また、製造業の海外シフトにより、部品を現地で調達することが多くなり、輸入が増えていることも貿易赤字の原因ではないのか。
輸出額は 69 兆 8039 億円。大幅な円安にもかかわらず輸出は緩やかな回復にとどまっている。円安で輸出が伸びるＪカーブ効果が期待されるがまだ見えない。
（経常収支の動向）
海外からの配当金などを表す第１次所得収支は16 兆 6596 億円の黒字（過去最大）。この黒字が貿易赤字を穴埋めして経常黒字を保っている。
2010 年以降この傾向が続いていることに留意すべきだ。
（日本経済の課題）
貿易収支の赤字による経常収支の悪化を日本の原発稼働停止や海外要因に求める説明が多いが、本当だろうか。私は、5 月 7 日の書き込みで問題は「日本企業の技術革新力が低下し、世界で売れるモノを作れなくなった」ということだと書いた。
経常収支が黒字か赤字か、または黒字額の大小だけを過大視すべきではないが、国際収支の動向
から日本企業の現状を知ることは重要だ。
日本企業の輸出競争力の低下、製造業の海外進出による海外生産拠点の増加、
マザー工場の役割、研究開発、イノベーション、財政再建、少子高齢化などと日本経済の課題は言い尽くされている。
アベノミクスの成長戦略の成果が問われるのはこれからだ。

2014.5.15 消費・投資増の好循環[日経 2014/5/15 10:59 から]2014 年１〜３月の日本経済は国内需要の２本柱である個人消費と設備投資が伸び、所得も増える民需主導の好循環があった。
（中略）景気は増税
後の足踏みの後、夏にも緩やかな回復軌道に戻るとみられるが、回復の持続力には課題も残っており、６月に改定する成長戦略などで企業や消費者の先行きへの期待を保つ必要がある。以下抜粋
・今のところ企業からは、増税後の販売の落ちこ
みは想定内に収まっているとの声が多い。夏のボーナス増などで消費増税の痛みを抑えているうちに、将来への期待を高める成長戦略を充実させる
ことが一段と大切になる。
⇒最近、この種の報道が続いている。消費増、投資増、所得増の 3 点セットで、良いことづくめ。
「企業業績は前期比大幅増の好業績、デフレ脱却
も目の前に、心配した消費増税の落ち込みも想定内だ」という。
それなら、株価も上がるはずだが、日経平均とニューヨーク・ダウとのかい離は縮まらない。これは 26.年 3 月期はよいが、来期は分からないと考える投資家が多いからだろう。６月に改定する
成長戦略の充実に期待が高まる。
アベノミクスは初めから終いまで
「期待」
「期待」
これが成功すれば経済史を書き換えることになる。
もちろん、そうなることを願っている。
2014.5.15

農協改革カ。成長戦略に法人減税は必要だが、財源をどうするかだ。増税は税収中立が原則。減税だけを先行させ、財源を後から協議するのでは財政規律が緩む。
また、減税財源に関して赤字企業にも一定の税負担を求めるなど法人税の課税範囲（ベース）を拡大し、「広く薄く税負担を求める構造にする」としているが、赤字の企業に税の負担を求めることに、企業、特に中小企業の理解が得られるだろうか。
法人税を納める企業が 30％と少ないから、税率引き下げに合わせて課税範囲を拡大して法人税を納める企業を増やそうという趣旨は理解できるが、結果的に減税の恩恵が優良大企業に偏ってはならない。
※一般論としては、法人税率の引き下げと課税ベースの拡大という組み合わせは望ましいと考えられており、総論部分の反対は少ない。
※都道府県に納める法人事業税は、2004 年度から、所得割の税率を 9.6％から 7.2％に下げた時に、付加価値割を税率 0.48％で新設した。収益が赤字か黒字かにかかわらず事業規模に応じて課税する
外形標準課税を採用している。現在大企業だけに適用される付加価値割を、中小企業にも適用することになれば中小企業は猛反対するであろう。
※消費税率を引き上げておきながら、法人税率を引き下げるのは、「消費者冷遇、企業優遇」ではないかとの意見は当然出てくる。

略

2014.5.16 法人税「広く薄く負担」[日経 2014/5/16 11:06 から]
政府税制調査会は 16 日、法人税改革に関する意見書原案をまとめた。税率下げについて「避けては通れない課題」としたうえで「単年度での税収中立である必要はない」として減税先行を容認した。一方、減税財源に関しては、赤字企業にも一定の税負担を求めるなど法人税の課税範囲（ベース）を拡大し、「広く薄く税負担を求める構造にする」としている。以下抜粋
・原案では「世界標準に沿った成長志向の法人税改革を行うべき時にきている」と指摘。実効税率が約 35％と主要国の中で高止まりしている状況を早期に是正すべきとの考えを明記した。
⇒先進国で法人税率が高いのは、日本とアメリ

2014.5.17
代表監査委員退任
2014 年 5 月 18 日を以て、加東市代表監査委員の職を任期満了により退任することとなった。2期 8 年、ともに監査を実施した他の監査委員の方々並びに関係職員の研鑽とご協力に感謝いたします。
2006 年 3 月 20 日、旧加東郡 3 町が合併し加東市となり、初代市長の山本廣一様、第 2 代市長の安田正義様のご推挽により代表監査委員を拝命、加東市の行財政の監査に従事できたことを大変う
れしく思います。
1969 年、28 歳で税理士を開業、1986 年、45歳で自治体（旧滝野町）代表監査委員に就任し、税理士事務所 45 年、自治体監査委員 28 年を務めた。
関西学院大学・同大学院で受けた恩師の学恩に心から感謝している。商学部の教養課程では、小島男佐男教授（簿記論）深津比佐夫講師、後に教授（財務諸表論）、専門課程や大学院に入ってから、ゼミの先生でもあった青木倫太郎教授（管理会計、
監査論）や、増谷裕久教授（会計学、税務会計論）、
末尾一秋授（原価計算論、予算統制論）の講義は、生涯を通じて私の心の糧となった。
青年時代を過ごした大阪、西宮など都会での華々しい仕事はできなかったが、故郷の田園都市
で、税務会計の仕事ができたこと、家族を持ったこと、自治体監査委員を務めることができたことに感謝し父や母にも報告したい。
代表監査委員退任ご挨拶
平成 26 年 5 月 17 日を以て、加東市代表監査委
員の職を任期満了により退任することとなりました。2 期 8 年、ともに監査を実施した他の監査委員の方々と関係職員の研鑽とご協力に感謝いたします。
平成 18 年 3 月 20 日、旧加東郡 3 町が合併し加東市となりました。初代市長の山本廣一様、第 2代市長の安田正義様のご推挽により代表監査委員となり、加東市の行財政の監査に従事できたことを大変うれしく思います。
微妙に異なる旧 3 町の決算書の審査から始まり、
11 件の住民監査請求（せせらぎ東条に関するもの
5 件、旧東条町の下水道事業の消費税処理に関するもの 1 件、旧滝野町の社会福祉法人に対する土地の無償貸与に関するもの 1 件、上下水道料金の不納欠損処理に関するもの 1 件、仕組債の購入に関するもの 1 件、庁舎建設に関するもの 1 件）がありました。
住民監査請求に係る要件審査、審査、請求人陳述、執行機関陳述を経て、結果の通知と公表を行い、却下 10 件、棄却 1 件（この内、住民訴訟に至ったもの 2 件、いずれも市側勝訴）の結果となりました。これらに関連する市議会議員の質疑には、議長の要請により市議会や委員会に出席し意見を述べました。
このほか第 1 期、２期を通じて、常に、市の財産や債務に重点を置き、適正な予算執行、法令順
守、特に財務書類の形式遵守に留意し、地方自治
法 199 条第 1 項に定める監査委員の基本的な職権限である「地方公共団体の財務に関する事務の執行及び地方公共団体の経営にかかる事業の管理」
において、監査を実施、併せて、地方自治法 199

条第 2 項に定める行政監査を実施しました。
※財務に関する事務とは、
地方自治法の「財務」の章に定める支出、契約、財産管理等の事務を指すが、法解釈上その原因となった「先行事務」も含む。
これらの監査の経緯は「監査調書」を作成・保存、監査委員全員の合議により意見書を作成・公表しました。
「監査調書」は、市職員のだれもが閲覧できるように「庁内ネット」に入れていただきました。
第２期目には、識見監査委員を 1 名増員していただき、監査の充実につとめ、長い間の懸案であった「加東市監査基準・平成 25 年 4 月 24 日・監
査委員訓令第 1 号」を制定、例規集への記載により公表することができました。
毎回、決算審査終了後に、関係職員にご出席いた
だき監査講評を行い、個別、具体的な指摘事項や意見のほか、以下の内容について意見を申し上げました。
平成 18 年度から平成 19 年度までの決算審査講
評・総評
１）歳入歳出計算書の計数確認（18 年は旧社町、滝野町、東条町を含む）
２）公有財産、市債権の精査と計数確認、指標の検討
平成２０年度決算審査講評・総評
１）市税収入は歳入の根幹であり、財源の確保と負担の公平を期するため、課税客体の的確な把握に基づいた賦課と効率的な徴収に取り組み、収入未済額の減少に一層の努力を期待する。
２）税の不納欠損処理については、市の定める処理の方針に基づき、適正かつ厳正な取扱いを要望する。安易に時効による不納欠損処理を行うべきでないのは当然であるが、すでに時効の完成したものまで翌年度に収入未済額として繰り越すことは問題である。
また、市税の滞納ばかりでなく、利用料、使用料という市の債権の滞納額をも含め、市が「処理の方針」例えば、「市税滞納処理の基準」「債権管理基準」をはっきりと定めないと不納欠損処理ができない。
「公金全般の不納欠損事務管理マニュアル」を作成すること。
平成２１年度決算審査講評・総評
１）すべての収入未済額の内容の検討と不納欠損について精査２）基金運用の基本方針を聴取し、現状を精査
３）繰り入れ、繰り出し基準、特に、一般会計と特別会計（企業会計を含む）間の繰り入れ、繰り出し基準の精査。
４）水道事業会計と下水道事業会計の未収入金の不納欠損処理平成２２年度決算審査監査講評・総評
１）職員研修（Education）について
２ ） フ ァ シ リ テ ィ ・ マ ネ ジ メ ン ト （ Facility
Management）について、
３）パブリシティ・マネジメント（Publicity
Management）について
平成２３年度決算審査講評・総評
１）自治体の内部統制（Internal control）について
２）コンプライアンス(Compliance)について
３）ディスクロージャー（Disclosure）について
平成２４年度決算審査講評・総評
１）自治体ガバナンスとマネジメントについて
地方自治体のガバナンス（統治・監視）は、①議会制度 ②関連法規 ③職員（公務員制度）の 3
つの条件や要素が十分機能することによってその成果を上げることができる。
議員が自治体のガバナンス機能を発揮すること。
ガバナンスを可能とするルールである関連法規の完備と徹底遵守すること。さらに自治体職員が適正に行政執行をしているか。無駄や不公正の是正や排除を行っているかどうかを検証し、効率的でよいガバナンスを目指さなければならない。
自治体監査委員は、
自治体経営（マネジメント）と経営監視（ガバナンス）の双方に大きな影響を及ぼしている。監査委員やその事務局職員による監査は、「監査委員の専門性と独立性により、監査委員監査が実質的な外部監査機能」を発揮することが期待されている。
（第 29 次地方制度調査会報
告）しかし、現実の自治体監査委員監査は、法制度において、その選任機関や方法、議会選出委員の存在、事務局員のあり方など自治体監査委員の外見的独立性は確保されていない。
このような状況の中ではあるが、私たち監査委
員は自治体監査委員として、現行法の範囲内で、できる限りのガバナンス機能を発揮してきた。
加東市合併から 2 期 8 年の任期中に（初めから意図したことではないが）「加東市監査のカタチを作ること」から始まり「自治体マネジメントとガバナンス」に至るまで、監査委員監査を通じて関与させていただいたことをうれしく思います。
また、任期中に、健全化判断比率及び資金不足比率に係る審査の導入や、地方公営企業会計規則の大改正（2014 年度予算から新会計基準の適用）
自治体の会計方式の統一（2014 年に新方式をつく
り全国の自治体に導入を求める）がありました。
最後に、後任の監査委員や事務局職員にお願いしたいことを申し述べます。
１）監査委員は、常に行政事務に高い関心を持って監査に臨んでいただきたい。
２）事務局職員は、業務に精励し研究を怠らないこと。
監査委員やその補助者である事務局職員が、監査対象業務に疎いようなことがあってはならな
い。事前研究は監査の必須事項であることを肝に銘じておきたい。
３）監査委員は、監査を受ける職員に簡潔、明瞭に監査（質問、閲覧、実査など）の意図を説明し、謙虚に相手の説明を聞き、納得が得られるまで「監
査証拠の妥当性、合理性」を追求すること。
４）市の財産・債務について、「資産の実在性と負債の網羅性」に留意すること。市の予算執行に力点を置いて監査を行うことは重要であるが、市の正味財産（財産−債務）の把握を見失うことがあってはならない。
監査委員監査の要諦は「市民への説明責任」だと考える。例月検査、定期監査、決算審査の実施のたびごとに意見を公表するのはもちろんのこと、住民からの監査請求、住民訴訟にも丁寧に対応し、公正不羈の立場で意見を述べることが重要です。
皆さまのおかげで、加東市代表監査委員の職を任期満了により退任することができることに感謝いたします。本当にありがとうございました。
2014.5.18
今日の日経歌壇から・キラキラのご飯おむすび握りずし炭水化物は悪者なのか（直方 石井真久良）三枝昴之選 選者評：炊き上がったご飯は見た目も格別。にぎり寿司も芸術品。石井さんはそれでも悪者？と疑問を挟みながらのお米讃歌が楽しい。
⇒若者に白めしを推奨して「白めしくらい安くてうまい主食はない。茶碗一杯の白めしは食後のコーヒーの半分以下。コメ農家さんありがとう」

とブログに書いたことがある（2013.9.11）。
ご飯と塩だけのおにぎりこそが日本の食文化の原点。日本の米は短粒種で粘り気があるのが特色。
従って、長粒種米のようにパサパサにならない。
昔から「江戸っ子の白飯食い」という言葉もあるほどだ。
ところが、最近、穀類などの「炭水化物」が悪者にされる。
（財）高尾病院理事長の江部康二医師が提唱した「糖質制限ダイエット」だ。これは同氏の著書「主食を抜けば糖尿病は良くなる」（東洋
経済新報社）で有名になった。肥満や糖尿病の治
療に糖通常主食（穀物）は摂取できないが、血糖値を上昇させない肉や魚は、たっぷりたべてよい。
蒸留酒であれば、アルコールも OK。
（京都・高尾病院のＨＰから抜粋）
文芸春秋 14．6 月号では、大特集 医療の常識を疑え「医師が体験した『糖質制限ダイエット』（桐山秀樹稿）では「糖質制限を実践せず、批判するより、まずは自分の体で試してみた医師たちの声に耳を傾けてもらいたい」捉えているから、
肥満、糖尿病などのダイエットにはコメ炭水化物
は悪者なのだろう。
しかし、キラキラご飯は最高。寿司の美味しさ
はネタより銀シャリにある。最近、海外でも日本食ブームで白飯文化が理解されるようになってきたが、コメ消費の増加、コメ輸出の増加の原点は「白飯文化」の世界的普及だ。
2014.5.19
成長への展望[今日の朝日新聞社説から]
上場企業の好決算が相次いだのに対し、株式市場の動きはさえない。
アベノミクスの「賞味期限切れ」だけが理由ではない。１年ではげ落ちる円安効果の先に、新たな成長の展望を描けない企業が多いからだろう。
以下抜粋
・求められるのは、人材にきちんと投資して、その能力を結集し、イノベーション（革新）を生み出す態勢だ。
⇒最近この種のマスコミ報道が増えた。①日本の株式市場が冴えない ②アベノミクスの賞味期
限切れ ③はげ落ちる円安効果 ④成長展望が描
けない ⑤イノベーションを生み出す態勢の構築が不十分。それどれの理由と対策は異なるが、現象だけが独り歩きし、「成長展望の解決にイノベーションを！」というイメージだけが先行している。
・日本企業が「技術で勝ってビジネスで負ける」と言われて久しい。その原因は、（１）社会の変化が生む潜在的なニーズがつかめない（２）自社内外の技術やデザインを、売れる商品に結びつけられない――という二つの「ない」に集約されそうだ。
⇒最近では、汎用品であれば「技術で負けてビジネスでも負ける」状態だが、そんな弱点を克服するために ①汎用（はんよう）性のある技術や製品への道筋が見えてくる。
「筋の良い」開発をより分ける組織能力。
②ニーズの全体像を掘り下げ、参加者全員の共通理解による製品の開発。③自社の知恵と社外の情報を結びつけ、発展の道筋をつける。④日本政策投資銀行が開く「イノベーショ
ン・ハブ」を紹介し、最後は、「地方には投資家の圧力とは無縁なオーナー企業も多い。こうした中堅・中小を含む企業群がオープンな議論を通じてニーズを把握し、社内に埋もれた技術や人材の再評価に踏み出していければ、日本の産業界も面目を一新する」と結んでいる。
紹介されているような成功例を「イノベーション（革新）」というのだろうか。二つの「ない」を解決し、社内に埋もれた技術や人材の再評価でイノベーションは可能なのか。汎用品の改良と販路拡張ならどこの企業もやっている。
これでは人材にきちんと投資して、その能力を結集しイノベーション（革新）を生み出す態勢について述べたことにならない。参考やヒントにはなるが、経済の立場からは冴えない内容だと思いたくなる。
2014.5.20
国保の救済[今日の日経から]厚生労働相の諮問機関である社会保障審議会の医療保険部会は 19 日、市町村が運営して財政が悪化している国民健康保険（国保）の救済策について議論を始めた。厚労省は国保の運営を都道府県に引き受けてもらう代わりに、2015 年度にも大企業の健康保険組合の拠出金を増やす方針。以下抜粋⇒全国 1410 の大企業健康保険組合の内、加入者の平均年収が 258 万円を超える 923 の組合では負担増となり、2100 億円を協会健保に拠出する。
平均年収が 258 万円を下回る 487 の組合は負担が減少する。
協会健保は、健保組合からの拠出を受け国費負担が 2100 億円減少する。これにより協会健保に補助する国費が一部不要になり、国保の赤字穴埋めに回せるという算段だ。
・大企業の健保組合の負担を増やすのは、現役世代の健保から、75 歳以上の高齢者医療向けに拠出することになっている「仕送り金」についてだ。
今は各健保の加入者数に応じて分担している仕送り金を、加入者の所得に応じて分担する「総報酬割」へと改める方針だ。
⇒高齢者医療向けに拠出する支援金（仕送り金）
を加入者数で分担すべきか、加入者の所得に応じて分担すべきか（総報酬割）は議論の分かれるところだ。
・厚労省の改革スケジュールは、15 年の通常国会に健康保険法改正などの関連法案を提出する。成立すれば 15 年度中に報酬割を導入する。国保の運営移管は 17 年度の実施が有力だ。
⇒国保を各市町村で運営することはすでに限界。
国保の運営主体を市町村から都道府県に移し、財政を安定させたいと考えるのは必然の流れだ。
・大企業健保の保険料率は７年連続で引き上げられており、保険料を負担する個人や企業の負担が高まっている。大企業側には「際限ない負担増を迫られる」との危機意識もあり、医療費全体の抑制策づくりも並行して進める必要がある。
⇒大企業側の反対にどのように対応するか。
「取
りやすいところ（高所得者）から取る」では理解は得られない。今後、医療費全体の抑制策づくりが重要テーマになる。
2014.5.21
一人前の条件[今日の朝日新聞・耕論から]「ノンフィクション作家・高野秀行さんの意見から抜粋
・先進国以外の大部分の地域では、結婚しているかどうかが「一人前」の一つの大きな基準でしょう。
２０歳を過ぎても独身だと、何か特別な理由、
特殊な事情があると思われます。正確には子供が生まれて完全に一人前という感じでしょうか。
⇒先進国以外の地域の「一人前」の基準と限定されているので、現在の日本は当てはまらない。
しかし、私が子どもの頃の日本はこのようであった。

・最近は日本を含めた先進国で、年寄りの経験値の意味が薄れてきています。ＩＴ（情報技術）を駆使できる若い世代の方が圧倒的に知識量が多い。
従って社会的に年寄りが尊敬されることもなけれ
ば、年をとるメリットも感じられなくなります。
⇒「長幼序あり」はもはや、死語になり、高齢者は胡散臭い存在になっている。どこかおかしいのでは。
・何歳から何をすべきだ、この世代はこうあるべ
きだという決めつけがなくなり、多様なライフス
タイルが認められるがゆえに、単純に一人前とはこういう人といえなくなっています。
⇒これを「例えていうなら、今の日本は山田洋
次監督の映画「男はつらいよ」シリーズで、社会の規範にとらわれず、気ままに旅を続ける「フーテンの寅さん」が急増している社会です」と続いている。確かに、このタイプの大人が増えたことは事実だが、寅さんはマイナーだろう。
・寅さんが増えると少子高齢化がさらに進み、社会が回っていかない。同時に本人もつらい。規範がない社会では自分でそれを作らなければならないからです。特に日本人は自分で自分の価値観を作ることが苦手です。
でもいったん自由になると、なかなか過去の価値観には戻れません。
「一人前とはこうだ」というモデルを強要しない社会は、「自由はつらいよ」ともいえるんじゃないでしょうか。
⇒そりゃそうだろう。
「一人前の条件」は、社会の規範が要求するモデルを、親や社会から強要されない限り、実現できないし当然「つらい」。
私は、宮本輝の「流転の海」第一部から第 7 部「満天の道」まで、継続して初版本を買って読んでいる。1982 年から出版が始まり、あと 2 部で終結する。
松坂熊吾と妻房江が虚弱児で生まれた息子伸仁を「一人前」にするためにチカラを注ぐシーンに感動する。
一人前の条件は親や社会から強制され、教えられて初めて身に着く。寅さんは、親や社会から「一人前」を強制されなかったから「あんな
ふう」
になった。
「一人前」
は普通に生きる目標だ。
2014.5.21

在野の政治家・略2014.5.23
労働時間の規制撤廃[今日の日経から]
厚生労働省は専門職で高収入の人を労働時間の規制から外す方針だ。対象は年収 1000 万円以上を軸に検討する。時間ではなく成果で評価する賃金の仕組みを導入し効率の良い働き方を促す。労
働規制の緩和に慎重だった姿勢を改め、政府が６月にまとめる新成長戦略の目玉とする。以下抜粋
・厚労省は 2016 年４月の施行をめざす。労働時間規制は、もともと管理職は対象外。管理職でない人でも対象外とし、成果に応じて賃金を払う仕組みは「ホワイトカラー・エグゼンプション」（労働時間規制の適用除外）と呼ばれる。
⇒実現すれば「雇用規制改革」の目玉となるであろう「ホワイトカラー・エグゼンプション」は、第１次安倍晋三政権でも検討されたが、与野党や労働組合から批判を浴び実現しなかった。
・厚労省が対象に想定するのは、金融機関のディーラーやコンサルタント、研究職など自分で働く時間を決めやすい専門職だ。
⇒外資系の年収 1000 万円以上の専門職を前提に検討しているようだが、専門職の定義を具体的にしないで、
職種や賃金構成を曖昧にしたまま「年
収1000 万円以上の専門職」
だけで運用されれば、長時間労働は減らず「残業代ゼロ」も起り得る。
・働く時間と賃金を無関係にすると、残業代を当て込んだ長時間労働が減り、労働生産性が上がる
効果が期待できる。一方で経営者が一定の賃金で従業員に長時間労働を強いる可能性もあるため、本人の同意や一定の休日の取得などを導入の条件とする方向だ。救急医や仕事の範囲があいまいな
通常の総合職社員は対象から外す考えだ。
⇒賃金と労働時間の関係がなくなり働き方の自由度は高まるが、運用次第では長時間労働を強いることになることになる。
・また（産業競争力会議の）民間議員は企画や経理、人事部門などで働く年収 1000 万円未満の社
員も、ホワイトカラー・エグゼンプションの対象にするよう求めている。
⇒労使の力関係から考えると「長時間労働」を招く恐れがあるので、労働時間に制限を設けるな
ど慎重に制度設計を行う必要がある。また、既に導入済の「裁量労働時間制」や「フレックスタイ
ム制」の拡大で対応できることもあり、労働時間の規制撤廃は、慎重に検討すべきだ。

※年収 1000 万円以上の専門職の年齢、経験、ポストなどイメージしてみよう。
2014.5.24 脱デフレ・人手不足[今日の日経トップ記事から]
日銀の黒田東彦総裁は日本経済新聞のインタビ
ューで、デフレ脱却が進んで「日本経済は構造改革できる局面になってきた」と主張した。足元の人手不足や設備投資の不足を懸念し、官民で成長力の底上げを急ぐべきだとの考えを強調した。昨年４月に導入した大規模な金融緩和は、着実に効果をみせていると分析。一方で追加緩和が必要になれば「政策余地はいろいろある」と述べ、柔軟に対応する考えも示した。以下一部抜粋
・２％の物価上昇率を達成できるという日銀シナリオの実現に自信をみせた。
・消費税率の８％への引き上げが景気に及ぼす影響については「想定を上回る（駆け込み需要の）反動減は出ていない」「７〜９月に再びプラス成長に戻って再加速する」。
・人手や設備投資の不足が成長の壁になりかねな
いとの懸念だ。
「どうやって供給力を高めるか、政府、日銀、民間で考えて努力する必要がある」。
⇒黒田総裁の発言のポイントは「経済・物価情勢」と「金融政策」に分かれるが、昨年 3 月から取り組んできた大規模な金融緩和が功を奏し、デフレ脱却に向けて順調に進んでいると自信を示した内容だ。また、最近の株価変動を意識し、物価目標のシナリオが下振れした場合は「追加緩和・手段はある」と付け加えて強調するしたたかさも忘れていない。
総裁が懸念している「人手不足」について最近の雇用統計を見よう。まず「完全失業率」は 14
年 3 月で 3.6％、通常、景気に関係なく発生する
日本の自然失業率は 3.5％と考えられているので、就業者はこれ以上増えない。牛どん店（すき家）
や、居酒屋チェーン（和民）店などで、閉店が増えているのは、（ブラック企業の風評被害もあるが）人手不足。それに呼応して賃金も上昇している。
昨日の書き込み「雇用規制改革」では触れなかったが、単純労働者の「外国人労働者受け入れ拡大」を検討しなければならなくなってきている。
関連する指標では、有効求人倍率（14 年 3 月）
1.07 倍、所定外労働時間・前年比（全産業・14
年 3 月）8.4％。どちらも 12 年以降、最高値を更新している。
需要が不足するデフレのときには考えられなかった人手不足が表面化し、これが今後の成長の壁になりかねないと言う皮肉な状況を生んでいる。
2014.5.25 農協改革
[今日の朝日新聞社説から]
私は農協改革については、2005 年 6 月「農協の解体的改革を検討する」から何回も意見を書いている。最近で、は、5.15・地域農協の自立 5.16・
農協改革 において「農協改革はもはや時間の問題。地域農協は変われるか。変われるノウハウを持っているか。地域農協の『自己改革』が迫っている」と書いた。
今日の朝日新聞社説は、政府の規制改革会議がまとめた農業分野の改革案を紹介し、次の通り述べている。以下抜粋
・規制改革会議がＪＡに投げかけたのは、各地の農協が主役となり、農家を支え、農業を強くするという「本業」に立ち返って競い合うべきだ、とのメッセージだろう。
⇒朝日・社説では、地域農協が「農家を支え、農業を強くするという『本業』に立ち返るべきだ」
これが規制改革会議の提言の核心だと説明し「組合員も、農家以外の「准組合員」が農家の「正組合員」より多くなった現状を改めて見つめ直すべ
きだ」とも言っている。もちろんＪＡ側の強い反発がある。農林関係族議員からの反対もある。
・農協のなかには民間企業と組んで加工・販売まで手がける「６次産業化」を先取りし、農産品の独自ブランド化や販路開拓に挑むなど、意欲的なところも少なくない。
⇒全国に 700 ある地域農協（ＪＡ農協）は、全中の指導、監督下にあり、民間企業と組んで「６次産業化」を独自に且つ大規模に行うことは難し
く、精米所や直売所を設ける程度の規模が多い。
・こうした取り組みをどう後押しするか。ＪＡグ
ループが４月にまとめた自己改革案は抽象的な記述が多く、物足りない。
⇒自己改革案はあまりに踏み込み不足で、ＪＡグループの危機感の薄さは否めない（読売 5 月 20
日社説）
。地域農協の現場でも不評のようだ。
・農業の低迷は、政府にもＪＡにも責任がある。
それぞれが抜本的な改革案をまとめ、農業の強化を急ぐ必要がある。

⇒政府の改革もＪＡの意識改革がなければ実効性をそがれるだろう（毎日 5 月 20 日社説）
。ＪＡの原点は協同組合運動である。
「JA とは、相互扶助の精神のもとに農家の営農と生活を守り高め、よりよい社会を築くことを目的に組織された協同組合」だ（ＪＡ全中 Home Page,ＪＡ綱領）。改めて言う、（ＪＡの原点に立った）地域農協の『自己改革』が迫っている。
2014.5.26 医療費抑制目標[今日の日経トップ記事から]
政府は 2016 年度にも都道府県ごとに医療費の抑制目標を導入する方針だ。地域差の大きい１人当たり医療費のデータを分析して目標を設定し、達成状況を公表することで医療費がかかり過ぎている都道府県に改善を促す。以下抜粋⇒国民医療費の抑制は、これまで何度も議論されてきた。いつも問題にしてきたのは「医療費サービスの質の低下とフリーアクセス（受診する医療機関を自由に選べる制度）の侵害」。
これを以て、「医療費の増加やむなし」を繰り返してきた。だが、医療費抑制は日本の財政を考えると重要課題だ。
・地域別の目標は都道府県単位で運営する 75 歳
以上の後期高齢者医療制度などで主に適用する。
企業の健保組合、公務員の共済組合にもそれぞれ目標を設定し、合計で国の医療費抑制の目安とする。
⇒設定した目標と実績を公表し、未達成の場合は改善を促す。企業の健保組合には達成した場合のインセンティブを与える。75 歳以上の後期高齢者の医療費への拠出金（仕送り金）について、目標達成なら負担を軽くするし、未達成なら重くする仕組みを想定している。
（日経 2014/4/22 付）
・１人当たり医療費は地域差が大きい。後期高齢者医療制度でみると、11 年度の１人当たりの医療費は最も多い福岡県が 115.3 万円。最も少ない岩手県（73.3 万円）の約 1.6 倍になる。全国平均は90.4 万円。兵庫県は？加東市は？
⇒後期高齢者医療制度は 08 年 4 月から始まった。運営は都道府県別の広域連合で、厚労省によると 14〜15 年度の一人当たり保険料は 5668 円。
患者負担分を除いた 11 年度の医療費に占める割合は、後期高齢医療 36％、国保 28％、協会健
保 13％で、高齢者医療に係る費用負担が一番多い。

は平均寿命の差 6.75 年プラス 1〜2 年で 7.75 年〜8.75 年、不健康なひとり老人になる。
全国平均とはいえ、きわめて具体的で分かりやすい想定モデルだ。
やはり古希を超えると大変だ。
平均寿命など延びなくてもよい。ただ、平均寿命と健康寿命の差は短い方がよい。
健康寿命の延伸に向け「たばこは止めよう。酒はほどほどに。よく運動して体を鍛えよう」。そう
だ、「健康寿命増進運動」を起こそう。
今日は、社会福祉協議会の理事会に出席し「社協さんの任務は重大だ」と言ってきた。私はすでに健康寿命を超えている。

（きようの言葉から）
・社会保障費のなかでも医療費は伸びが大きい。
自己負担分を除く、税金や保険料で賄った社会保
障給付費は 11 年度に 107.5 兆円。このうち医療費は 34.1 兆円。14 年度の国の予算（一般会計）
で社会保障費は 30.5 兆円となり、初めて 30 兆円を超えた。予算全体の３割以上を占め、財政を圧迫し続けている。
⇒しっかり覚えておきたい重要なデータである。
しかし「医療費抑制は、将来の財源を考えれば重要ではあるが、だからと言って、医療費の抑制だ
けが目的になっていけない」。なぜなら、国民皆保険制度の目的は「国民の健康の維持、向上」にあるからである。今後の動向を見守りたい。

2014.5.27

2014.5.26
健康寿命[今日の朝日新聞から]「健康寿命」の２０大都市別データを厚生労働省研究班（主任研究者＝橋本修二・藤田保健衛生大教授）がまとめた。２０１０年時点で最も長いのは男女とも浜松市で、最も短いのは男性が大阪市、女性は堺市だった。これまでは都道府県別しかなかった。以下抜粋
・健康寿命は、生活に支障なく過ごせる期間の平均を示している。７５万人を抽出した厚労省の国
民生活基礎調査で、「健康上の問題で日常生活に影響がない」と答えた人の割合から計算する。厚労省は、平均寿命（１０年は男性７９・５５歳、女性８６・３歳）との差を縮めることを目指している。
⇒全国平均の、男性の健康寿命は 70.42 歳、女性の健康寿命は 73.62 歳。平均寿命と健康寿命の差は、日常生活に制限のある「不健康な期間」を意味する。
この期間は、男性では 9.13 年、女性では 12.68
年。この差が拡大すれば、医療や介護などの社会保障費が増える。従って、今後、疾病や介護の予防と健康維持政策によってこの差を短縮しなければならない。
具体的に考えてみよう。1 歳か 2 歳年下の配偶者がある夫は、男女の健康寿命の差の 3.2 年プラ
ス 1 年〜2 年で 4.2〜5.2 年間は、配偶者の健康寿
命の範囲になり、不健康な期間の半分くらいは配偶者の介護で大丈夫。後の半分は不健康な配偶者と老々介護。平均寿命で夫がなくなると、配偶者

2014.5.29
小売販売額反動減[日経 2014/5/29 11:11 から]経済産業省が 29 日発表した４月の商業販売統計によると、小売業の販売額は前年同月比 4.4％
減の 11 兆 110 億円だった。消費増税による駆け込み需要で３月は 11.0％増と大きく伸びていたが、その反動が出た。品目別では自動車や家電な
どの売り上げが落ち込んだ。雇用・所得環境は改善しており、夏に向けマイナス幅がどれだけ縮小するかが焦点となる。以下抜粋⇒新聞記事の書き出しのワンセンテンス one
sentence は 2 回読みたい。後のセンテンスの総まとめであることが多い。
・小売業販売額のマイナスは９カ月ぶり。前回消費税を引き上げた 1997 年の小売業販売額は、３月に 12.4％伸びた後、４月は 3.8％落ち込んだ。
駆け込み需要の反動減は今回の方が大きいことになる。
⇒消費増税の影響は想定内、夏以降、回復するという報道が続いている。雇用・所得環境が改善
すれば、そうなると言うストーリーだ。
・４月の小売業販売額を業種別に見ると、自動車小売業が前年同月比 10.2％減。機械器具小売業も12.3％減。飲食料品の小売業も前年水準を割り込んだ。
⇒外食産業はサービス産業なので、小売業には含まれていない。
・大型小売店の動向をみると、百貨店は３月に前年同月比 25.0％増と大きく伸びた後、４月は10.6％減と大幅なマイナスになった。スーパーも監査委員退任・略

３月は 12.6％増になった後、４月は 3.9％減となった。
⇒大型小売店の動向は想定内であると考えるが、小規模小売店は想定以上の落ち込みでお店は閑古鳥。
「あきまへんわ」の声が聞こえる。
・一方でコンビニエンスストアの販売額は３月が前年同月比 7.6％増だったが、４月も 4.2％増とプラスを維持した。
⇒近年、コンビニの販売額の増加が小規模小売店の売上を減少させている。理由ははっきりしている。コンビニの経営努力だ。立地、商品構成、仕入れ回数、販売方法など学ぶべき点が多い。
・卸売業を含む４月の商業販売額全体は前年同月
比 3.9％減の 36 兆 8210 億円になった。１年ぶりに前年同月を下回った。
⇒記事を全部読むと、4 月の商業販売額全体で36.8210 兆円、小売業販売額 11・011 兆円、その差 25.810 兆円が卸売業販売額であることがわかる。
2014.5.30 外国人労働者活用
日経・経済教室に 5 月 27 日から 29 日の 3 日間にわたり掲載された「外国人労働者活用の論点」
から
最近、兵庫県内陸部の加東市においても多くの外国人労働者を見かける。ほとんどが、中国、ベトナムなどから来日した労働者である。外国人労働者の活用について学者は何を論点にしているのか。以下論文の一部要約と抜粋
加藤久和 明治大学教授の意見のポイント○短期の人手不足と長期の対応は別次元の話○移民は成長のパートナーとしての位置づけ○ポイント制改善（必要な人材を選別する仕組み）
や留学生の受け入れ加速を⇒論文のポイントは上記の通りであるが、教授は「高度人材 200 万人増を」と訴え「急激な人口減少をこのまま放置しておけば、日本の経済社会
は持続不能に陥る。まずは出生率の引き上げに努力し、人口規模が安定するまでの間、補助的な政策手段として、海外から高度人材を受け入れて生産性上昇のきっかけにする、というのが長期的な戦略となろう」と言っている。
私たちのまちで見る外国人は、ほとんどが出稼
ぎの単純労働者である。企業にとって、低賃金、長時間労働だけが魅力だ。これでは外国人活用の十分な成果は得られない。
松谷明彦 政策研究大学院大学名誉教授の意見のポイント○受け入れの前に前提となる社会像議論を ○欧米発ではなく日本発の製品の開発必要 ○医療・介護の人手不足は低い賃金が原因⇒論文のポイントは上記の通りであるが、教授は「まず事業モデル見直しを」と訴え「一国民だ
けで世界を相手に勝てるはずもなかろう。しかも必要なのは日本人が比較的得意なロボットなどの生産技術の開発力ではなく、
苦手とする
「日本発」
の画期的な新製品の開発力なのである」と述べている。
欧米発の製品で途上国と競争する日本モデルはもう古い。競争力を高めるためにはビジネスモデ
ルの見直しが重要。外国人労働者の活用が（労働力不足の）対症療法の手段であってはならないということだ。
井口泰 関西学院大学教授の意見のポイント○アジアから先進国への留学は増加傾向○日本的雇用、人材獲得競争では不利に○子弟の教育環境改善など社会的投資を⇒論文のポイントは上記の通りであるが、教授は「人材獲得へ環境整備を」と訴え「日本に必要なのは、外国人が日本で働き、家族を養い、次世代を育てる魅力的な環境を整備することである。
それには年金・医療の面で不利にならない社会保障協定の締結や、在日 2・3 世の教育環境を改善する国による社会的投資が不可欠だ」と言っている。
⇒3 本の論文は、是非原文を読んでほしいが、外国人労働者の活用を「単純労働力の補完」として考えてはならないということだ。アメリカやフ
ランス・ドイツに旅行すると、元はアフリカからきた黒人労働者が、不法残留などが社会の課題となっていることを感じる。
2014.5.31
4 月の物価、雇用、賃金
総務省・統計局のホームページに、5 月 30 日付
で 4 本の統計データが発表された。順に要点のみ記載する。
①４月の全国消費者物価指数（２０１０年＝１００）は「生鮮食品を除く総合」が１０３・０と、
前年同月に比べ３・２％上昇した。
「生鮮食品を含む総合」は３・４％の上昇。
「食料・

エネルギーを除く総合」
は２・３％の上昇だった。
日本銀行は、消費税率引き上げによる消費者物
価指数への影響を１・７ポイントと試算している。
この増税分を除くと、上昇率は１・５％程度となり、３月（１・３％上昇）より０・２ポイント程度拡大したとみられる。消費増税により物価上昇が着実に先行している。
（読売 5 月 30 日 8 時 56
分配信）
②４月の２人以上世帯の家計調査によると、１世帯当たりの消費支出は３０万２１４１円で、物価変動を除いた実質で４．６％減となった。これは 3 月の駆け込み需要の反動減だ。想定の範囲と理解している報道が続いている。
③4 月の労働力調査では、2014 年 3 月完全失業率 3.6％（季節調整値）であった。これは、通常、景気に関係なく発生する自然失業率で、完全な人手不足。求人倍率最下位（0.64 倍）の沖縄に殺到「労働力争い合い」で沖縄ラッシュ。集中的に求人募集が行われている。なお、兵庫県の有効求人
倍率は 0.87 で全国 39 位（今日の朝日）④26 年 3 月（速報）サービス産業の３月の売上
高は、３５．７兆円。 前年同月に比べ５．３％の増加で、５か月連続の増加。5 月 29 日の書き込みで、４月の「商業販売統計」（経済産業省）を記載
したが、これは、サービス産業の、増税前の３月の売上高だ。商業販売額は全体で 36.兆円程度、サービス産業の売上高は全体で 35 兆円程度 ほ
とんど変わらない。
また、厚生労働省が 30 日発表した４月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比 0.01 ポイント上
昇の 1.08 倍と、2006 年７月（1.08 倍）に並ぶ７
年９カ月ぶりの高い水準だった。
（日経 2014/5/30
8:30）
先行する物価上昇が鮮明になり、これに経済成長や賃上げが遅れることなく続けば、アベノミク
ス万々歳と言うことになるが、輸出の伸びなど景気回復への懸念材料は多い。
5 月末から 30 度を超える真夏日が続いている。
熱射病など健康被害に注意が必要だが、日本の景気も物価フィーバー先行で、人手不足。
「成長の壁」にぶつかるおそれもある。政府の新たな成長戦略に注意が必要ということか。

私のブログ 6 月分
2014.6.1
今日の日経歌壇から・気が付けば遺品となるべきものなどなき安物買
いを吾はかなしむ（川崎 新垣 一雄）選者：穂村 弘 選者評なし30 年前に父が亡くなったとき、父の叔母さんから、「遺品のメガネが欲しい」と言われた。変なものが欲しいのだなと思ったが、父が生前、身に着けていたものが欲しかったのかもしれない。
妹たちに「95 歳になる母が亡くなった時に何が欲しいか」と尋ねると「何もいらない」という。
遺品となるべきものなどなきことを知っているのだろうか。
父も母も「悲しむほどの安物買い」ではなかったと思うが、高価なものは何もあるまい。特に、資産家の家には必ずある美術品、骨董品、貴金属など何もない。床の間の掛け軸とて贋作か、安物だろう。趣味や関心がなかったのか、カネがなかったのか。たぶん、高価な美術品など買う勇気がなかったのだろう。
私は、平穏に毎日を過ごしているが、すでに平均健康寿命を過ぎている。子や孫に何を残しておくべきか。
小野加東ロータリークラブの会報に、内藤正克
会員が「高齢人生の基礎（３Ｋ）は、１．財（カネ）＝老後の資金（経済問題） ２．身体（カラダ）健康問題 ３．心（ココロ）安らぎと感動（精神問題）だと述べ、人の値打ち（もし残すとすれば）は、 金を残すは下の値打ち（これも程度のもので大金を残す必要はない。親苦労、子楽、孫貧乏という、ことわざあり）物を残すは中の値打
ち 人を残すは上の値打ち」と述べておられる。
「物を残すは中の値打ち」と述べておられるので、少々のモノは残しておいてやりたい。
「人を残すは上の値打ち」、これを実現することは難しい。
多くの人から「あの人は立派な人だった」と言ってもらえるような人生を歩んできたわけではない
が、子どもたちからは「お父さんはよく生きた。
お母さんはよく頑張った」と言ってもらえるようになりたい。
遺品となるべきものなどなき安物買いはかなし
むことではない。人はみな自分の生きた証（あかし）に誇りをもつことだ。
「人を残すは上の値打ち」、
これは、普通に生きた人なら誰にでもできることだ。

2014.6.2
信用保証の縮小[今日の日経から]
政府は信用保証制度のあり方を議論する見通しだ。信用保証協会の財政が悪化しており、国による補填額も膨らんでいるためだ。景気も持ち直しており、民間金融機関の体力も高まっていると判断している。以下抜粋
・2008 年のリーマン・ショック時には、信用保証協会が焦げついた融資を全額肩代わりする特例措置を採用したが、中小企業庁は今年３月に大幅に縮小した。
⇒中小企業の融資が焦げついても返済を肩代わりしてもらえる信用保証制度から、金融機関が脱却を始めている。通常は協会が融資額の 8 割を肩代わりし、2 割は金融機関の損失となるが、2008
年のリーマン・ショック時に全額肩代わりする特例を設けていた。
債務者は信用保証協会には保障料を支払う。金融機関の通常融資になれば、保障料は必要なくなるが、融資金利は上がる。従って、金融機関の金利収入が増える金融機関側のメリットがある。ただ、地域の金融機関の融資は、保証協会頼みが多く、特に、信用組合、信用金庫、地銀・第 2 地銀の信用保証の依存度は高い。保証付き融資は、全融資額の 15％〜22％程度と言われているが、私の感触ではもっと高いように思う。
経営者保証ガイドライン
中小企業の経営者が、金融機関へ差し入れている個人保証について、
中小企業
（債務者）
、
保証人、
債権者の自主的なルール（経営者保証に関するガ
イドライン 25.12）が定められている。新たに保証契約を締結する場合や、既存の保証契約の見直
しや保証債務の整理をする場合、このガイドラインが適用される。
このガイドラインに基づいて ①経営者保証によらない資金調達 ②事業承継時等の保証契約見直しをする制度などの拡充が図られている。要件など詳しくは、中小企業庁や日本公庫のホームページをご覧ください。
金融機関融資の「担保主義、個人保証主義」の流れが大きく変わっていることに留意しておきたい。
これからの中小企業は「会計で会社を強くし、決算書の評価で融資を受ける」ことが重要だ。

2014.6.3
在宅医療[今日の朝日新聞・オピニオンから]病院中心の医療から、住み慣れた地域や在宅で支える体制への転換を政府は打ち出した。６５歳以上の人が人口の３０％を超え、団塊の世代が７５歳以上になる「２０２５年問題」に対応する狙いだが、地域のかかりつけ医として在宅医療に取り組む医師の太田秀樹さんに聞いた。以下抜粋
・２０年余り前に、なぜ在宅医療を始めたのですか？
「大学病院は最高の医療を提供できる、最先端の医療は患者を幸せにできる、と信じていました。
でも、患者第一ではないことも少なくないと感じました。
」。
⇒大病がわかったとき、大病院信仰、特に、大学病院信仰は誰にでもある。患者が最先端の医療を求めて動くのは致し方のないことだ。しかし、大学病院の医療が患者第一ではなく、「医者に都合のよい患者しか診ていない」という医療不信が事実であれば、期待外れだ。
・日本では病院で亡くなる人が多いですよね。
「８割が病院で亡くなります。がん患者の場合は９割。日本は病院死の割合がとても高い。昔は日本でも自宅で亡くなるのがふつうでした」。
⇒短い入院で人生の最期を迎えられるとよいが、慢性期病棟に何年も入院し、我慢と苦痛の医療に耐え、本人の意図に反して長生きしている人もいる。いま求められているのは「天寿を支える医療だ」と太田さんは言っている。
・在宅医療は病院より質が低いと言う人もいます。
「在宅でも、エコーやＸ線、外傷の縫合もできます。質をはかる尺度を『数値改善』に限れば、在宅の方が低いと言う人もいますが、生活の質を考えると、病院より質のいい医療をしています」。
⇒患者の「生活の質 QOL」を大切にして、選択可能な治療方針を決めることは重要だ。ただ、ケースバイケースで、細やかな配慮と検討が必要である。
「天寿を受け入れ、安らかに自宅で死にたいという希望があっても、在宅医療を提供する態勢が整っておらず、
その希望がかなえられないという、いまの状況が問題なのです」⇒篠原医院（小野市粟生町）の篠原慶希先生から「看取りの現場より（1）（2）
」を頂いた。先生による多くの看取りの実際例が紹介されている。

痛み止めの麻薬で、意識がもうろうとしていたのに、死ぬ間際に「ありがとう」と発して意識がなくなった方がいる。
「先生、後をよろしく、感謝」という感動する話だ。
在宅医療は、家族、特に女性の就労離脱など課題も多い。私は、総合的に判断すれば施設で看取り医療を受けるのが一番望ましいのではないかと考える。
・「人は必ず死にます。それを受け入れなくてはな
りません。それが、いまの医療の課題です。最期をどう迎えたいのか、私たち一人一人が考えなくてはいけないと思います」これが太田先生のまとめのお言葉です。
2014.6.4
年金財政検証今日の新聞各紙は、厚生労働省が３日公表した「公的年金の財政検証結果」を大きく取り上げている。内容は、年金が「現役収入の半分」
朝日新聞は、今日の社説で 以下抜粋
・検証では、経済が順調に成長すれば、約３０年
後も５０・６％以上の水準を維持できる結果となった。ただ支え手が減るため、現在の「代替率６０％超」に比べると、大幅に下がる。これを底上げする改革が必要だ。手がかりは、たとえば、賃金・物価の上昇率よりも年金の上げ幅を抑える仕組み（マクロ経済スライド）を、年金が減額になる場合でも適用する選択肢だ。
・さらに、勤め人が入る厚生年金にアルバイトやパートをもっと加入させる選択肢もある。
・年金は制度それ自体をいくら改めても限界がある。子育ての支援で女性の就業率を上げる。元気な高齢者ができるだけ働ける環境をつくる。雇用の安定化をはかる。そうした社会全体の底上げがあってこそ、明るい展望がひらけてくる。
⇒年金が減る受給者からの反発、新たな保険料負担が生じる事業主らからの抵抗を説得し、理解を得る努力が必要だ。
「経済成長や女性の就業などを進め、少子化を食い止めることが不可欠である」
ことに異論はないが、見通しが甘く簡単なことではないと言わざるを得ない。
保険料の納付期間を 65 歳まで延長する改革に取り組んだときの特別試算も行っているが、容易に理解が得られるような内容ではない。
厚生労働省のホームページから「公的年金の財政検証結果」を印刷して読んでいるが、こんな先の推計がどのくらい正確なものか、私にはよく分からない。
2014.6.5 年金維持への道筋[日経 2014/6/4 から]公的年金の財政検証結果は、年金制度のもろさを浮き彫りにした。女性などの就労拡大で保険料を支払う人が増える楽観シナリオに立っても、将来の高齢者が、政府が公約する「現役収入比５割」の年金を受け取れるかどうか微妙だ。年金制度は維持できるのか。以下抜粋
・100 年にわたって「５割」を保証できるように、
厚生労働省は 04 年に毎年１％ずつ年金額を下げる仕組みをつくった。ところが、高齢者の減額に反発する声を恐れて、今まで一度も使ったことがない。
⇒このマクロ経済スライドと呼ばれる仕組みが一度も使われたたことがないのは、物価が下がったときは発動できないからだ。これを実際に適用しないと、現役世代が納めた保険料を、高齢者に渡す制度が崩れ、将来世代に負担のつけを回すことになりかねない。議論の根っこに多すぎる年金給付の抑制がある。
・そのうえで、50 年後などもっと先の将来世代に年金をきちんと払うために、中長期の課題にも取り組む必要がある。
・第一は、受給開始年齢の引き上げだ。現在の受け取り年齢は 65 歳。年金受給者全員を対象に、67 歳や 68 歳に引き上げが課題になる。
⇒現行では、払い止めとなる 60 歳から 65 歳までは年金のない空白期間。個人の判断で受給開始
年齢を 75 歳まで選べるようにする案も課題に上がっている。
・第二は現役世代の負担増だ。厚労省は保険料の納付期間の延長を検討している。現行ルールでは
60 歳までで、これを年金を受け取る開始年齢の65 歳まで引き上げる。60 歳定年が崩れ、65 歳までの高齢者雇用が定着しつつあることが背景にある。
⇒保険料納付期間の延長ばかりでない。現在、厚生年金の保険料率は 3 年後から 18.5％に固定されるが（国民年金の上限も 2017 年 9 月以降固定される）
これを引き上げる案もある。
能力があり、仕事があり、その上 65 歳定年が定着しない限り負担増の実施に困難が伴う。

・第三は運用改革だ。現在 129 兆円ある年金積立金は、毎年取り崩しながら、給付の原資としている。取り崩しのペースを遅くするために、年金積立金の利回りを高める改革が必要になる。
⇒公的年金を運用する年金積立金管理運用基金（ＧＰＩＦ）の国債運用偏重運用を見直し、株式組み入れ拡大で高い利回りを確保する案である。
ただ、株式はどのように分散運用しても投資リスクは高まる。
いま一番必要なことは中学生〜高校生への「年金教育」だ。年金制度の基本を中高生のときに聞かせておかなければ、若年世代になってからでは理解を得られない。
※年金の財政検証結果で示されたＡからＨまでの 8 ケースは、Ｆ〜Ｈの低位ケース以外、賃金上
昇率、運用利回り、物価上昇率の前提が楽観的すぎる。楽観は排除すべきだ。
2014.6.6 雇用制度改革[日経・経済教室 6.5/ 6.6 から]
6 月にまとめる成長戦略の目玉として雇用制度改革が話題になっている。私は事務職の労働時間規制を撤廃するホワイトカラーエグゼンプション（ＷＥ）については、5 月 23 日の書き込みで意見を述べた。以下二つの論文から抜粋「経済変化踏まえ見直しを」 大内伸哉 神戸大学教授の意見から・少子高齢化による労働力人口の減少とＩＴ化の進展は、生産性の高い労働者をますます必要とし、グローバル化は国際的なレベルでの企業間や労働者間の競争を高めていく。こうした状況が高度経済成長期に確立した日本の雇用社会のルールを揺るがしていくことは必至だ。採用方法、人材育成のあり方、賃金制度、労働時間制度、人事権、雇用保障をめぐる従来のルールは大きな見直しが必要となる。
⇒能力がある非正規社員と能力のない正社員という非効率と不公平な状況（格差）は、正社員の雇用保障から生まれている。新卒一括採用・企業
内教育と、厳しい解雇規制のある雇用システムが、最初の就職の大切さをことさら鮮明にしている。
従来の日本型雇用が、最近の経済の変化に追い付いていないということだろう。
「労働時間に上限の設定を」 安藤至大 日本大学
准教授の意見から・規制改革の順序も大事だ。労働分野では労働時間の把握と上限の設定による保護を優先し、労働者が安心して働ける土壌を築くことが望ましい。
雇用形態の多様化などの必要な改革は、その上で実施するほうが受け入れられやすく、結局は近道になるはずだ。
⇒様々な労働時間規制（たとえば三六協定）残業代に対する細やかな割増賃金規定があるが長期労働時間は抑制されているだろうか。多くの企業
で長時間労働が可能な協定が結ばれ、当然のように長時間労働が行われ、労働・労災トラブルは金銭で解決されている。労働時間規制のために EU
加盟国で実施されている 24 時間につき最低連続
11 時間の休息時間を義務化する「勤務間インターバル規制導入」を日本でも検討すればよいのではないか。
・日本は少子高齢社会を迎え、労働力人口の減少に直面している。女性や高齢者がさらに活躍する
環境づくりの重要性も多くの論者の共通理解となっている。
労働者を使い捨てするようなことは弱者保護の観点からだけでなく、効率性の観点からも望ましくない。労働者の活躍と保護の両立を実現する必要があるといえよう。
⇒少子高齢による人口減少社会の労働力の補完を女性や高齢者の労働で補うことが当然のように語られている。女性や高齢者の能力やインセンティブを考えると「労働者としての活躍と保護の両立」は重要な課題だ。
2014.6.7
マイナス金利
[日経 2014/6/6 /6/7 朝日 2014/6/7 から]
欧州中央銀行（ＥＣＢ）が、5 日の定例理事会
で追加的な金融緩和策を決めた。指標となる政策
金利を 0.25％から、過去最低の年 0.15％に引き下
げたほか、民間銀行が中央銀行に余剰資金を預ける際の利息に、これまでの 0.00％からマイナス
0.10％に下げた。日米を含めて主要国では前例がない異例の措置である。
（日経 6/6 など）⇒今日の日経も朝日もＥＵの非伝統的な緩和策（マイナス金利）の導入を大きく取り上げている。
新聞の評価はどうか。
１．耳目を集めるマイナス金利などでＥＣＢがい
くら策を尽くしても、肝心の域内の資金需要は弱いままである。民間銀行が積極的にリスクをとっ

て企業や個人への融資を増やすとは限らない。
（日
経 6/7）
２．南欧諸国を中心に、銀行の資産内容は、まだとても健全といえる状態ではない。むしろＥＣＢの本音は、
意欲的な緩和姿勢を印象づけることで、ユーロ安を誘導する点にあるとみられる。（日経
6/7）
３．ＥＣＢにお金を預けて損が出る分を補おうと☆銀行が企業への貸し出し金利を引き上げ、マイナス金利分を上乗せする可能性がある。☆銀行がＥＣＢから引き出したお金を、貸出の廻さず金融商品などを買う可能性がある。☆ユーロ安もさほ
ど進まない可能性がある。
（朝日 6/7）⇒マイナス金利は「百害あって一利なしだ。
（みずほ銀行 唐鎌大輔氏）」という人まであり、ＥＣ
Ｂが期待する☆銀行貸し出しの増加や、☆民間銀
行の預金金利が下がる効果、☆ユーロ安で輸出が増える効果が未知数だという否定的意見が多い。
ＥＣＢは傘下に 18 か国あり「通貨は共通、⁹財
政は別」、経済は、イギリス、ドイツ以外はどこも大変。経済成長率は 0.8％近辺で低迷し、インフ
レ率は 14 年 2 月には 0.5％まで低下した。特に南欧諸国の失業率は記録的な高さだ。
日米のように国債購入による大規模金融緩和も各
国の足並みがそろわず実施は容易でない。
このようなＥＵの経済の状況を考えると（いろいろと批判はあるが）アベノミクスで、デフレから脱却、物価も賃金も上昇、失業率はほぼ完全雇用に近い状況になった日本の緩和政策は評価されてもよいのではないか。
「アベノミクスで世界の景気に貢献する」と強気の発言を繰り返す安倍総理の自信の根拠はここにあるのだろう。
※上記の書き込みでも触れたが、ECB の政策金
利は、0.25％から 0.15％に引き下げられた。つまり、政策金利はまだプラスだ。ゼロ金利にもなっていない。
マイナス金利を採用したというのは、市中銀行が超過準備（余剰資金）を ECB に預けた場合に、市中銀行から手数料を取るということだ。
2014.6.8
集団的自衛権[今日の朝日新聞から]「集団的自衛権」について、今日の朝日新聞がやさしく書いている。詳しくは新聞記事を読んでいただきたいが、太字で書かれたポイントは以下の通り。
■集団的自衛権：密接な関係にある外国が攻撃された時に、自国が攻められていなくても、外国を助け反撃する権利■安全保障：軍隊などの力で国の安全を守ること■憲法解釈：憲法の条文が「こういうルールを定めている」と示すこと■武力行使：戦争を含む。
「有事」は戦争前の準備
段階、緊迫した状況も示す■限定的：集団的自衛権を使う時、ある条件のもとでだけ使えるようにすること⇒大学の一般教養科目や教員免許状取得のための必須科目に「日本国憲法」があった。受講したのは 50 年前のことだから、何もかも忘れてしま
ったが、特に面白い科目でもなかった。法律は高度化した常識のかたまり、憲法はその最たるもの、憲法も状況の変化に対応して変更することは可能。
ただ正当な手続を踏むことが必要かつ重要。この程度の認識しか持ち合わせていない。ガチガチの「憲法 9 条」論者ではないが、戦争はすべきでな
いし、自衛隊が他国の有事に参戦することも望まない。
従って、安倍総理がしゃかりきになって「自衛隊の武力を使う集団的自衛権の行使」について、
81 年の政府の公式見解（武力は持っているが使えないー今日の朝日新聞）を変えようとしている意図が（情緒的には理解できるが）本当はよく分からない。
政府が想定している有事の内容が具体的に実感できないし、あってほしくないことばかりだ。それに加えて憲法改正どころか、いかなる条約も、法律の制定もなく「行使は限定的」だとか「権利を行使するのは内閣」だとか、とんでもないことだ。
最近の国際紛争を他人事のように見ている「平和ボケの思考停止」と言われそうだが、政府も与
野党も、もっと慎重に議論すべきだ。自分の国の軍隊で自分の国を守る「個別的自衛権」の適用範
囲と手続に関する議論ですら不十分だ。さらに、集団的自衛権の適用範囲や行使に関する手続きを法律で明確に定めるのは当然のことだ。ここが一番のポイントだろう。
※日経新聞は集団的自衛権の行使に賛成（20130216 社説）。読売新聞は集団的自衛権の行使に賛成（20130122 社説）。朝日新聞は集団的自衛権の行使に反対（20120719 社説）と立場を明らかにしている。
2014.6.9 実質ＧＤＰ改定値[日経 2014/6/9 8:52 から]
毎朝、日経、朝日の 2 紙を 2 時間くらいかけて読む。今日は、新聞の休刊日なので 1 日前の新聞を読み返しているが、前日に読み残した記事が随分多いことに気がつく。2 紙を全部読むのは至難の技だ。たとえ読んでいても、いい加減な読み方をしていることに気がつく。
下記は、日経ＱＵＩＣＫニュースからの引用だが、朝日新聞デジタルでは号外になっている。
内閣府が９日発表した 2014 年１〜３月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は、物価変動を除いた実質で前期比 1.6％増、年率換算では 6.7％増だった。5 月 15 日公表の速報値（前期比 1.5％増、年率 5.9％増）から上方修正した。以下抜粋
・実質ＧＤＰを需要項目別にみると、個人消費は2.2％増（2.1％増）、住宅投資は 3.1％増（3.1％増）、
設備投資は 7.6％増（4.9％増）、公共投資は 2.7％
減（2.4％減）。民間在庫の寄与度はマイナス 0.5
ポイント（マイナス 0.2 ポイント）だった。
⇒安倍総理は強運の宰相だ。2014 年 1〜3 月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値が大きくプラスになり、景気にマイナス材料になると思われた 4 月
以降の消費増税も難なく乗り越える状況だ。この理由はどこにあるのか。
1）過去の景気回復局面と比べて、銀行が不良債権を抱えていないこと。
2）日銀の金融緩和で消費者物価が前年比プラスに転じ、デフレから脱却しつつあること。
3）日銀による多額の国債購入で長期金利が低位に張り付いているため、名目金利からインフレ率を差し引いた実質長期金利がマイナスになっていること。
上記がその理由だろう。
「急激な円安で輸入が増えたが、輸出は増えない。その結果、貿易収支が大幅な赤字続き、経常収支はなんとかプラスを保っているが大幅に減少した」とアベノミクスのマ
イナス面を案じてきた。さらに為替が大幅に円安になったにもかかわらず、輸出が本格的に増える（Ｊカーブ効果）ことが起っていない。
これは、企業は円安になったからといって、すぐに輸出価格を引き下げなかったことによるのだろう。この結果、輸出数量は伸びなかったが、海外での企業利益は大幅に増えた。しかし、この状態がこのまま続くとは思われず、いずれ海外での競争を有利にするため、価格を下げるだろう。経済は生身、理屈通りには動かない。
アベノミクス効果で法人税収の上振れ増収があり、「法人税率引き下げ」に勢いをつけた。税収増を税率引き下げに充当すればよいというほど簡単ではないが、
これも安倍総理の強運になるだろう。
2014.6.10 法人税率引き下げ１[日経 2014/6/10 11:01 から]麻生太郎副総理・財務・金融相は 10 日午前の閣議後記者会見で法人実効税率の引き下げに関し、
法人税の体系は「財政健全化と両立させて、経済の成長志向型に変革していく話は変わらない」と述べた。
⇒麻生太郎副総理・財務・金融相「15 年度までに、国と地方の基礎的財政収支プライマリーバラ
ンス＝ＰＢの赤字を 10 年度比半減させるという国際公約は達成の見込みが立ったが、20 年度までに黒字転換することは目途が立っていない」とも説明した。
財務省にとって「財政改革」は悲願中の悲願。
従って、法人減税も代替財源がない限り実施しな
いとの立場は評価する。私は、昨日の書き込みで「アベノミクス効果による法人税収の上振れ増収を財源に充てることなど許されるわけがない」と書いたのは、法人実効税率の引き下げが、租税政策ではなく、経済政策として実施されるのだから、代替財源を確保して税収の減少とならないようにするのは当然だと考えるからである。
※法人の実効税率：法人に対して実際にかけられる税金の負担割合を示す。日本 35.64％、アメリカ 40.75％、ドイツ、29.55％、中国 25.0％、韓国 24.20％、イギリス 24.00％、シンガポール
17.00％国税と地方税を含むがフランス、中国、イ
ギリス、シンガポールには法人地方税がない。
（2013 年 1 月現在、財務省のＨＰから）2014.6.11 新成長戦略[今日の朝日新聞から]政府が 2014 年 6 月に新たな成長戦略をまとめる。この内容が次々と固まってきた。既に報道された主な成長戦略は以下のとおり。
・法人税
法人税率引き下げ・雇用
労働時間規制の緩和、ワイトカラー
エグゼンプション
・医療制度 混合診療、医療費目標
・女性就業 准保育士資格、主婦の雇用
・外国人労働者 外国人材の活用、技能実習制度
・農業
農業委改革・農協改革
・金融
NISA の非課税枠拡大
以下今日の朝日新聞から抜粋
・労働時間と関係なく成果で賃金を払う制度について、政府は、対象者を「年収１千万円以上」とすることで最終調整に入った。
⇒「残業代ゼロ法案だ」という反対論から、「少なくとも全労働者の 10％程度は適用を受けられるような制度にすべきだ」（経団連の榊原定征会長）
まで、賛否両論があるが、対象者は極力限定すべきだ。
・政府が６月末に閣議決定する「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）の原案に、都道府
県ごとに適正な医療費の数値目標を新たにつくる
ほか、薬の公定価格の見直し時期を改めて、価格の引き下げを促すことを検討するなど社会保障予算の抑制策を盛り込んだ。
⇒「医療費の数値目標」という概念も分かりにくい。過剰治療防止のことか。
・政府・与党は農協（ＪＡ）グループの改革案で、司令塔を担う全国農業協同組合中央会（全中）の「廃止」を撤回する方針を固めた。農協改革は大きく後退した。
⇒再度まとめて意見を書きたい。農協改革で大きく自由度の高まる地域農協からの意見がほとん
ど出てこないいのはなぜか。
・外国人の技能実習制度について、法相の私的懇談会「出入国管理政策懇談会」が受け入れ期間をいまの最長３年から５年に延ばすことを柱とした報告書を谷垣禎一法相に提出した。
⇒外国人労働者の安い賃金だけが目的であれば、低労働賃金が上がらず、産業構造の改革にはマイナスになる。
・公的な医療保険が使える診療と自由診療を組み合わせる「混合診療」について、安倍晋三首相は患者の希望があれば一定の基準のもとで全国の病院や診療所で出来る新たな制度を作ると正式表明した。

⇒医療制度の全体像は、素人には分かりにくい。
難病患者には朗報になるようだ。上記の改革案については、今までにほとんど所感の書き込みを行ったが、今後、国会審議でどのように変わるか、
しっかり見極めたい。
2014.6.12
法人税率引き下げ２[今日の朝日新聞から]
今から 12 年前の 2002 年 7 月、大阪大学経済学
部（近畿税理士会）公開寄付講義「税制と日本経済」を 4 年間受講し、その結果を「日本の税制」にまとめ税理士会社支部で研修講師をした。その時のレジメの「所得課税の問題―法人課税」の項に以下のように書いている。このレポートを書いた 2002 年は小泉内閣の 2 年目であった。
◎法人税率の引き下げ
・これ以上の税率引き下げは適当でない（税調）・実効税率の引き下げと課税ベースの拡大を検討（諮問会議）◎外形標準課税・約７割の企業が法人事業税を払っていないという「税の空洞化」の是正（税調）・外形標準課税の実施を検討する（諮問会議）
・・
これは平成１６年４月１日から、資本金１億円超の法人を対象に導入・施行された◎経済社会の新しい動きへの対応
・グローバル化に対応する新しい税制の構築と、法人をめぐる環境変化に対応する税制の構築が重要である
安倍内閣の「成長戦略」の最初に取り上げられた「法人税率の引き下げ」は、12 年前に検討されていたことと大きく変わりがない。
今日の朝日新聞が法人税率引き下げの賛否両論を掲載している。以下抜粋（法人税率引き下げ賛成）
中韓並みの２５％程度に 佐々木則夫さん（経団連副会長）
・日本企業が競っている韓国や中国並みの２５％ぐらいまで法人税率を下げるべきだ。成長戦略のひとつの柱として、できるだけ早く進めてほしい。
⇒理由は「日本では税収全体に占める法人税の比率が高い。法人税の負担の大きさが、経済成長を抑えてしまっている。法人税が安ければ、海外からの投資もさらに呼び込める」と言っている。
経団連の論理はここにある。

また、「昨年度の税収が事前の見込みを上回っているので、国の借金の返済などにあてつつ、法人減税の代わりの財源にも使える」とも言っている。
⇒私は最初から反対している。
これをやれば「何でもあり」になる。
・外形標準課税を強化する案は取れるところから取る形で課税を強化し、赤字企業をつぶすようなことになれば、失業率が急激に上がりかねない。
⇒中小企業に当てはまる一面は捉えているが単純な論理展開だ。
法人税が下がって企業の業績が良くなれば、利益は最後に賃金の上昇になって返ってくる。消費税を上げて法人税を下げるのはどうかという議論もあるが、そうした対立の議論では結局、企業が競争に負けて賃金を下げる、賃金が下がれば消費もだめになり、消費税も少なくなる、という悪い循
環になってしまう。
⇒経団連副会長の意見として読めば、当然のよ
うに考えられるが、これは情緒的で大企業の代弁だ。
（法人税率引き下げにどちらかと言えば反対）
安定財源の確保が必須 神野直彦さん（東大名誉教授）
日本の財政事情はきわめて厳しく、法人税率を下げるなら、安定的な財源を確保して税収減を補う必要がある。日本の法人税の実効税率は国際的にみて高いと言われるが、企業が負担する社会保険料などを含めれば、欧州諸国などと比べて、特に負担が重いわけではない。
⇒さらに続けて「一般的に税金というのは課税対象が広く、税率は低い方が合理的だと考えられている。法人税についても、税収を減らさずに法人税率を下げる改革なら賛成できる。しかし、税収が見積もりを上回ったら、それを将来にわたり安定的な財源だとみて減税の財源にする考えには反対だ」。
⇒今も昔も同じ。
「法人税についても税収を減らさずに法人税率を下げる」ことが大原則だ。
・そもそも、法人税率引き下げ自体に、日本経済の成長を促す効果がどれほどあるかは疑問だ。
税率を下げるだけでは設備投資にお金は回らず、
外国企業による日本企業の買収といった「いつでも撤退できる投資」が増えるだけだ。新しい産業分野の研究開発を支援するといった総合的な経済政策が必要だ。

⇒神野直彦先生の講義は、大阪大学公開寄付講
座で聞いた。経済学、財政学、租税論を総合的に考える点で新鮮な講義であったことを思い出している。
東京大学退官後、1 年間だけ関西学院大学・経済学部教授を務められた立派な学者だ。
神野先生の意見と経団連副会長の意見を並べて「法人税率引き下げ」を検討する朝日新聞の特集
記事の意図は何だろうと勘ぐりたくなる。
2014.6.13 法人税率引き下げ３[日経 2014/6/13 2:00 から]
政府・与党は経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に、法人実効税率の 20％台までの引き下げを目指す方針を明記する。2015 年度から数年内に実施する。減税財源は、政策減税の廃止・縮小などで「恒久財源」を確保するのを原則とする。
アベノミクス効果による税収上振れ分をあてる余地も残した。成長戦略の目玉である法人税改革の方向は固まったが、税率の下げ幅や財源確保の具体策などの詰めは年末に持ち越した。以下抜粋⇒「税収の上振れを財源とすることは厳に慎むべきこと」という文言が削除され「アベノミクスの効果も踏まえ恒久財源を確保する」というあい
まいな文言を記したことにより、税収の上振れ分を財源に活用する余地を残し、結論を先送りした。
「国の借金 1025 兆円 国民一人当たり 806 万円」はどう考えても異常事態だ。
「いまは成長政策
優先、財政再建はその後でよい」という安易な政策は危険だ。これが今求められている政策の原点だ。
「恒久財源」を確保することは重要だ。
・今回固まったのは、法人減税を来年度から数年かけて実施すること。税率は現在の 35.64％から20％台に引き下げることだ。
⇒法人税率を１％は約 5000 億円、中国、韓国
並みに 10％下げれば 5 兆円の税収減になる。法人税の税率引下げにより、中小法人等に対する税率も引き下げが行われるが、いま望まれるのは「中小法人等に対する軽減税率」の大幅引き下げのみかもしれない。なぜなら、国内大企業は資金に困っているわけではないからである。
大企業の法人実効税率引き下げの効果は、政府が期待するように賃金の増加や投資の増加に向かうとは思えず、外国企業の誘致に効果があるようにも思えず、せいぜい株価が上がること以外に大きな期待は持てないようにも思えるが、いかがだろうか。
昨日の書き込みで触れた神野直彦先生の「そもそも、法人税率引き下げ自体に、日本経済の成長を促す効果がどれほどあるかは疑問だ」という意
見が妙に気にかかる。
2014.6.14
新成長長戦略[今日の日経から]6 月末にまとめられる新しい成長戦略がその最終調整に入っている。私は、今までにほとんどの項目に触れてきたが、これを以下にまとめてみる。
安倍晋三政権がつくる成長に向けた政策集は３つある。
・骨太の方針は、安倍首相の諮問機関である経済財政諮問会議がつくる。2014 年版では法人減税のほか、消費税率の 10％への引き上げを 14 年中に判断することなどを盛り込んだ。
・日本再興戦略は、内閣に置かれた産業競争力会
議が策定。今年は労働時間規制の見直しが目玉になるが、労働以外にも科学技術や国際戦略など幅広いテーマを扱う。
・規制改革については、安倍首相の諮問機関の規制改革会議が 13 日に首相への答申を公表した。
農業、医療、雇用など規制改革への抵抗が根強い「岩盤規制」を取り扱うことが多い。
（以上「きょうのことば」から抜粋）⇒今日の日経は「４大改革」として法人税引上
げ、労働時間規制の緩和、混合診療の拡大、農業の活性化を採りあげ、それぞれの課題を示している。今日の新聞各紙は、ほとんど同じことを採りあげているだろう。
夏以降、詳しい制度設計が行われ、15 年度予算に反映されるが、改革に対する既得権益を持つ団体等の抵抗、官僚の抵抗、
族議員の抵抗に対して、官邸がどこまで調整できるかということが成長戦
略成功の鍵になる。
たとえば、法人税率引き下げについては引下げ
幅や時期。労働時間規制については、成果で評価する働き方の年収要件や対象職種。混合診療の拡大については同制度が使える病院。農協改革におけるＪＡ全中、ＪＡ全農の改革、農業生産法人へのさらなる出資規制の見直しなどを巡ってさらに議論が続く。
安倍首相は今後、内閣改造や党役員人事など首相が持っているあらゆる権限をフルに活用して、
アベノミクスの経済政策「第３の矢」の成長戦略を進めることになる。
ひとつ付け加えておきたいことがある。中小企
業への配慮について全く触れられていないことだ。
財界や経営者、経団連等の関連団体は「国際的にイコールフィッティング（対等な競争条件）の方
向に行くのは大いに結構」（三村明夫日本商工会議所会頭）と舞い上がっている。
昨日の書き込みはこのことを意識して書いた。
「法
人税改革でグローバル経済を勝ち抜く強い経済（安部首相）」は、多くの中小企業が支えているのだ。
重ねて言っておきたい。新しい成長戦略が、大企業や海外投資家重視になれば、株価が上がること以外に大きな期待が持てない。今後の細やかな制度設計が期待される。
2014.6.15

集団自衛権に警鐘・略

2014.6.16 自治体の行財政[日経 2014/6/16 1:35 から]地方公務員への「高給取り」批判は「自治体の財政は放漫」との印象を与える。だが、自治体の歳出で近年、急速に増えているのは国から事実上義務づけられた行政サービス。国と費用を負担し合う医療や介護、生活保護、子育て支援などだ。
以下抜粋
・2014 年度の地方財政計画によると、
全国約 1800
自治体の予算は歳出総額 83.4 兆円の 36％にあた
る 30.4 兆円が国の補助事業。この 10 年で金額も比重も増えた。
・歳出総額を増やせないなかで国の義務づけた事業が増えると結局は人件費や自治体が個性を競う
べき「地方単独事業」にしわ寄せがいく。
⇒地方自治体に就職すると、大企業のサラリーマンに見劣りしない給料をもらえるイメージの地
方公務員（日経）。最近は、国立大や有名私大の卒
業生の就職希望者も増え、容易に就職できない狭き門。一旦就職してしまうと、国に比べ高給取りが多いのは事実のようだが、一方で職員数の削減が進んでいることも見落としてはならない。
07 年から始まった団塊世代の大量退職で、上級・高齢職員が減少し、中間管理職が昇進し頑張っている。定数削減に取り組んできた自治体、特に平成の大合併で出来た自治体では「どこの職場
でも人が足りない」「業務がこなせるギリギリのところまできている」ように見受ける。
その理由のひとつが、最近急速に増えている国
等から事実上義務づけられた行政サービス。国と費用を負担し合う医療や介護、生活保護、子育て支援などだ。カネも、マニュアルも、実践ソフト
も、ノウハウもすべて国等から提供され、まるで金太郎飴、各自治体の個性が発揮しにくいことが多いようだ。
たとえ国等と費用を負担し合う行政サービスであっても、採用を取捨選択したり内容を変更できる権利、実施時期を選ぶ権利など柔軟でなければならない。従って国の義務づけは最小限にすべきだが、義務付けがあるから自治体でも出来る行政サービスもある。
これらの国等の義務づけ事業が増えると正規職員は増やせないが非正規職員が増える。
結果的に、本来自治体が個性を競うべき「地方単独事業」にしわ寄せがいくことになる。
全国どの地域でも一定の水.準が維持できるようにする「税の配分行政」や、本来行政が行う「規制行政」「助成行政」以外の各自治体の施設整備を始め観光や商工業、農業振興などに各自治体の特徴やアイディアを生かす「地方単独事業」の増加が望まれるが、実態は自治体職員が国等から事実上義務づけられた行政サービスの消化に追われ、首長の裁量発揮の範囲が狭まっている。
2014.6.17
年金給付抑制[今日の日経から]
厚生労働省は公的年金の給付水準を物価動向にかかわらず毎年度抑制する仕組みを 2015 年度に導入する方針だ。いまの制度では物価の上昇率が低い場合は給付を十分抑制できないが、少子高齢化の進展に合わせて必ず給付を抑える。すでに年金を受給している高齢者にも負担を分かち合ってもらい、年金制度の持続性を高める。以下抜粋
・少子高齢化にあわせて毎年の年金給付額を抑えるマクロ経済スライドと呼ぶ制度を見直す。現在のルールではデフレ下では年金を削減できず、物価の伸びが低い場合も、前年度の支給水準を割り込む水準まで減らすことはできない。
・今後は物価や賃金の動向に関係なく、名目で減額になる場合でも毎年度 0.9％分を削減する方針だ。この削減率は平均余命の伸びや現役世代の加入者の減少率からはじくので、将来さらに拡大する可能性もある。
⇒学者・研究者の間ではマクロ経済スライドは実施（常時フル発動）すべきだという意見が圧倒的に多い。このことは 6 月 4 日、5 日の書き込み
ですでにふれた。
年金給付抑制がいよいよ現実になるようだ。しかし現在の受給者の年金額が減少するのはやむを得ないと考える人ばかりでない。高齢者の反発で法改正に向けた調整が難航する可能性がある。
その背後にあるのは高齢者の貧困問題だ。特に国民年金だけの高齢者の生活不安は大きい。老齢基礎年金の満額は 1 人年 772.800 円・月 64.400
円である（26 年 4 月から）夫婦 2 人で月 128.800円になる。これがマクロスライド実施で削られていけば将来 1 人 3 万円強〜4 万円台になる可能性が高い。これでは基礎年金とは言えまい。
・これから年金を毎年度削減するようになれば、現役世代が老後にもらう年金の水準は改革をしない場合よりは改善される。厚労省の試算では経済が低迷した場合でも、現役収入と比べた給付水準
を最大５ポイント引き上げる効果があるという。
⇒この計算がどのようにして算定されたか分からないが、現役世代が納めた保険料を、高齢者に渡す制度が崩れ、将来世代に負担のつけを回すことにならないように年金の持続可能な制度設計が必要だ。現在の年金財政は直ちに破たんすることはないが決して安心できるとは言えないことを知っておかなければならない。
※百年安心年金というのは、遡って考えると、100 年前の大正 3 年に平成 26 年の年金は大丈夫だという想定。これでは誰も信じない。ただ「平成 26 年財政検証」は、平成 52 年〜55 年（2040
年〜2050 年）の将来見通しＡ〜Ｈ）を推計している。つまり、概ね 30 年先の所得代替率（現役収入比）を計算している。年金抑制で、基礎年金（国民年金）の大幅減少は、このままでは大きな社会問題になる。
2014.6.18
社会保障・税番号[内閣官房のホームページから]
個人番号と呼ばれたり、共通番号と呼ばれたりするマイナンバー、最近、内閣府のホームページに掲載された「社会保障・税番号Ｑ＆Ａ」から 2

問抜粋する。
Ｑ1−1 マイナンバー（個人番号）とは、どのようなものですか？
Ａ1−1 マイナンバー制度においては、住民票を有する全ての方に対して、１人１番号のマイナン
バーを住所地の市町村長が指定します。原則として、一度指定されたマイナンバーは生涯変わりません。
国の行政機関や地方公共団体などでは、社会保障、税、災害対策の分野で保有する個人情報とマイナンバーとを紐づけて効率的に情報の管理を行い、さらにマイナンバーを活用して、同一の者に関する個人情報を他の機関との間で迅速かつ確実にやり取り（情報連携）することができるようになります。
また、他人のマイナンバーを利用した成りすま
しを防止するための厳正な本人確認の仕組み、マイナンバーを保有する機関の情報管理や情報連携における個人情報保護の措置も取り入れています。
（2014 年 6 月回答）
Ｑ1−4 マイナンバー（個人番号）は、誰がどのような場面で使うのですか？
Ａ1−4 国の行政機関や地方公共団体などにおいて、マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の分野で利用されることとなります。
このため、国民の皆様には、年金・雇用保険・医療保険の手続、生活保護・児童手当その他福祉の給付、確定申告などの税の手続などで、申請書等にマイナンバーの記載を求められることとなります。
（中略）なお、行政機関等がどのような場面でマイナンバーを利用するかについては、法律や条例で定められており、それ以外に利用することは禁止されています。
（2014 年 6 月回答）
⇒政府は全国民に割り振る社会保障と税の共通
ナンバー（マイナンバー）を医療分野のも活用する方針だ。
（今日の日経トップ記事から）
マイナンバーは 2016 年 1 月から運用が始まる。
医療分野でも活用は 18 年度導入を目指す。マイナンバーは医療機関のカルテ、レセプトなどの医療データと連結させる。集めた医療情報は原則、名前を伏せてビッグデータとして活用する。真の狙いは、過剰診療や二重検査、無駄な投薬の防止などで国民医療費の削減に資することだろう。その他社会保険料の未納管理を防ぐ狙いもある。
・国民医療費は年 1 兆円超のペースで増えている

2011 年度は 33 兆 6 千億円、国民ひとり当たり 30
万円を突破した。団塊の世代が 75 歳以上になる
25 年度は 50 兆円を超すとの政府推計もある。
（日経・きょうのことばから）⇒一番大切なことは、「厳正な本人確認の仕組
み」、「マイナンバーを保有する機関の情報管理」、「情報連携における個人情報保護の措置」
である。
1 回でも 1 か所でも運用に失敗すればこの制度の信頼性は吹っ飛ぶ。
ＩＴは使い方を誤ると、住所、氏名、学歴、職歴などの個人情報ばかりか、居場所から病歴まで
他人にさらすことになる。国税や地方税申告のe-Tax や el-Tax から外部に漏れたり、悪用された例は知らないが、マイナンバーの運用は、国家の威信をかけて精巧な制度設計を行わなければならない。
2014.6.19
公的年金運用１[今日の日経から]19 日の東京株式市場で日経平均株価は３日続伸した。終値は前日比 245 円 36 銭（1.6％）高の１万 5361 円 16 銭と、１月 29 日以来およそ４カ
月半ぶりの高水準だった。
⇒最近の株高の裏で何が起こっているのか。以下、日経 2014/6/19 13:40 から
安倍晋三政権を守る４人の近衛兵――。最近、市場関係者の間で、冗談交じりにこんな言葉がさ
さやかれるようになった。株の買い増しを通じて政権を護衛するのは、年金積立金管理運用独立行
政法人（ＧＰＩＦ）
をはじめとした公的年金の面々だ。以下抜粋
・「最近は株価が１万 5000 円を下回ると、すかさず公的年金の買いが入っているようだ」。
大手投信会社の幹部は話す。
買いの起点となっているのは、
ＧＰＩＦのほか、15 年 10 月に厚生年金との年金一元化を控えた国家公務員共済、地方公務員共済、
私立学校教職員共済の積立金を運用する３機関とみられている。この３機関は、現在 12％程度の株式の保有比率を 20％程度までに引き上げるとされるＧＰＩＦに歩調を合わせ、株式の運用比率を引き上げる方針を示しているからだ。
・ただ、株価が堅調に推移するなかで年金が買いを入れることには「高値づかみになるのではないか」との懸念もある。ＧＰＩＦが株式の運用比率を見直し、実際にそれを受けた買いが入るのは秋口とみられている。ＧＰＩＦの買いが入ってくる
時期を待って、海外ヘッジファンドなどが売りを膨らませれば、年金資金の毀損につながるリスクもある。
⇒「年金積み立て資産を毀損リスクにさらすとは何事だ」という国民の指摘は正しい。だから全資産の１２％という縛りをかけていたが、これを今回２０％まで引き上げることに改正しようとしている。
私は 5 月 7 日、8 日の書き込みで「ＧＰＩＦによる株式の買い増しには反対だ」と書いた。それでもやるなら「大丈夫ですか。
こぴっと 運用し、結果を即時に公開してくれ」と言いたい。
安倍政権は株価維持政権だ。ちょっとしたきっか
けで株価が下落すれば、急坂をすべりおちるように日本経済がダメになる。これは怖い話だ。
2014.6.19 公的年金運用２[今日の日経・マーケットから]
ＧＰＩＦの運用資産は 130 兆円で世界最大の年金基金、昨年末時点で 17％だった国内株式の割合
を 20％近くに上げ、債権などの割合を 50％以下に抑える方向で運用改革を検討している。これで株式市場に 4 兆円の資金が国債などから株式に流れるようだ。
（今日の日経・マーケットから）⇒アベノミクス効果で、デフレ脱却、インフレ期待が高まる中で、リスク回避第一で、国債に投資をしていればよいというわけではなくなったことと、今後、金利が上昇すれば国債価格が下落することを考えるとこの論理はある程度理解できる。
ただ株式運用 20％は限度いっぱいではないか。以前、私はある自治体が仕組み債を購入した時「基金全体の 15％程度以下なら何とか許容できる。しっかり情報開示をされたい」と言ったことを思い出している。
昨日、「安倍政権は株価政権だ。ちょっとしたき
っかけで株価が下落すれば、急坂をすべりおちる
ように日本経済がダメになる。これは怖い話だ」と書いた。
アベノミクスによる規制緩和や成長政策が功を奏して日本経済が元気になり、株価が上がるのは大いに結構だが、株価対策として公的年金運用の株式割合を増やし、法人税減税を行ったのであれ
ば、これは如何なものか。
株式市場では、今後公的年金が購入する個別株

式銘柄に関心が高まっているようだ。海外投資家の投資行動は賢明だ。
買いも売りも超短期で稼ぐ。
海外勢に負けず劣らず頑張ってほしいが、本当に大丈夫だろうか。08 年 9 月のリーマン・ショックの時にＧＰＩＦが蒙った 5 兆円の含み損を思い出している。
2014.6.21

６月の月例経済報告略2014.2.22 外国人労働力の活用[今日の日経から]
5 月 30 日の書き込みで「外国人労働者活用」について述べた。
私の意見のポイントは以下の通り。
★「私たちのまちで見る外国人は、ほとんどが出稼ぎの単純労働者である。
企業にとって、
低賃金、
長時間労働だけが魅力だ」。
★「競争力を高めるためにはビジネスモデルの見直しが重要。外国人労働者の活用が（労働力不足の）対症療法の手段であってはならない」。
★「アメリカやフランス・ドイツに旅行すると、元はアフリカからきた黒人労働者の不法残留などが社会の課題となっていることを感じる」。
今日の日経「日曜に考える」では、推進する側で自民党の日本経済再生本部長代行を務める塩崎恭久政調会長代理、導入拡大に慎重で海外の事情にも詳しい慶応義塾大の中島隆信教授の二人に意見を聞いている。
主な観点は、「短期的な人手不足を解消するためか、長期的に予想される労働力人口の減少を補うためか。対象となる外国人は、高い技術や技能を持つ高度人材だけか、建設や介護の現場などで働
く単純労働あるいは「中度スキル」の人も含むのか」にあるようだ。以下抜粋
・中島氏「経済学の観点で人手不足は悪いことば
かりでない。労働力が足りない職種では賃金が上がり労働条件が改善される。コスト増になる企業
は付加価値を高める努力をして労働生産性を上げる。しかし外国人労働力を安易に導入すると、賃金や待遇が低いまま、生産性は抑えられてしまう」⇒私は、短期であれ、長期であれ、単純労働であれ、中度スキルであれ、人手不足を解消するた
めだけに外国人労働者を入れると、労働生産性が上がらず、生産性が抑えられてしまうという経済学の観点からの説明にはまったく同感だ。
・塩崎氏「政府は高度人材の外国人を誘致したがっています」−「学歴や職歴でポイントを積み上げ、永住権の取得要件などを緩和する高度人材ポ
イント制という仕組みを導入したが、利用する外国人は多くない。外国人留学生も日本で就職する人は２割程度だ。とどまってくれない」⇒「高い技術や技能を持つ高度人材だけの外国人活用なら大いに結構」というのが政府の本音、いや、日本人経営者の本音だろう。しかし、これでは送り出し国の理解と信用が得られない。外国人の活用で将来定住者がふえれば、地域社会との摩擦が起こり得ること、保育や医療、さらに介護などの社会費用が膨らむことなどを踏まえた上で、外国人労働受入の国としてのグランドデザインをはっきり描かないことには、少子高齢・人口減少
国の身勝手な時限的措置から脱却できない。
「それは国民が選択することだ−塩崎」−ではすまされないのである。
2014.6.23

手段と目的・略

2014.6.24 配偶者控除見直し[日経・経済教室 6.20 阿部正浩 中央大学教稿から]人口減と高齢化が進む日本では、労働力の量の確保と質の向上が持続可能な経済社会の構築に欠かせない。
「Ｍ字型」を描く女性の労働力率を引き上げるという観点から長く議論されてきたのが、配偶者控除の扱いである。今般、政府税制調査会
はあり方を見直す検討を始めた。以下要点抜粋⇒最近、女性の社会進出が盛んになってきたが、配偶者控除制度等があるために、女性が就労調整を行い、労働参加が制限されるという批判が出てきた。
現実に行われている女性の就労調整は、配偶者控除の 103 万円に加え、社会保険料がかかる 130 万円、配偶者特別控除がなくなる 141 万円などがある。
１）103 万円の壁―夫が配偶者控除の適用を受けるため。企業が家族手当、扶養手当の支給を 103
万円に連動させている場合も就業調整の誘因になる。
２）130 万円の壁―妻が夫の社会保険の被扶養者に入るため。
３）141 万円の壁―妻の収入が年 103 万円を超えた場合でも、夫の所得金額が 1000 万円以下なら141 万円未満までは配偶者特別控除の対象となり、妻の収入に応じて控除額が決まるため。
・配偶者控除に代わる制度として議論されているのが、家族控除だ。妻の収入にかかわらず、夫婦それぞれの基礎控除を合わせた 76 万円を家計全体の控除額とする。この制度に変更されると、現行の配偶者控除の対象世帯では妻の基礎控除に相当する額が、また配偶者特別控除の対象世帯では特別控除に相当する額が、それぞれ控除されなくなる。
⇒「夫婦それぞれが基礎控除を持ち、妻が使いきれない場合には夫が使える」という考え方を、「家族控除」として導入する案だ。具体的には、妻の給与収入が 65 万円までの場合、給与所得控除があるので妻は 38 万円の基礎控除が使えないが、夫が使える(移転できる)ようにするので、税負担は変わらない。妻の収入が 65 万円から 103
万円の場合、妻は基礎控除の使い残し（38 万−（給与収入−65 万））が生じており、その分は夫が使える。103 万円を超えれば、妻は自らの基礎控除
38 万円を満額使うことができるので夫に移転する基礎控除はない。
・「制度変更で可処分所得が減れば、人々は収入を増やそうともっと働こうとする。通常は人々が労働時間を延ばそうとすることを想定するが、実際にはより高賃金の仕事に転職しようとするケースもあるだろう。パートで働くよりも高賃金のフル
タイムで働いた方がよいからだ」。
⇒目論見通り女性の労働参加を促すことになるのか。税制改正だけでは解決しない課題も多い。
筆者は、既婚女性が働くためには、時間の壁、能力やスキルの壁、社会保険の壁などがあり、保育園整備や職業訓練の拡充など補完策が必要だと言っている。女性、高齢者、外国人労働は、労働力確保のカギになる。
2014.6.25 新成長戦略[今日の日経、朝日新聞記事から]今日の新聞各紙は「政府が改訂版日本再興戦略、
経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）、規制改革実施計画を定めた」ことを報じている。個別の項目については、今までに何度も触れてきたので新鮮味はない。
私が、これまでに述べてきた「地方と中小企業」
については、あまり具体的な記述がない。以下、

今日の日経、朝日新聞記事から
日経 5 面「骨太の方針要旨」の第 1 章 ４つの課題の項２に、経済再生に向けた基本方針の方向
性のところで、「中長期的な地域経済の展望のため『ローカルアベノミクス』を行う」と書かれているが「成長戦略の要旨」の６、地域活性化の項目
は＝略＝となっている。私の関心事が＝略＝になっている。日経の認識では、地域活性化は重要項
目ではないようだ。
朝日新聞５面「成長戦略の要旨」の日本産業再興プランの最後に「地域の活力維持と東京一極集中に歯止めをかけるため、少子化と人口減少克服をかけるため、少子化と人口減少克服を目指した
総合的な政策推進のため司令塔となる本部を設置する」と書かれている。内容が具体性に欠ける。
一体何をしたいのか。
日経４面で「首相会見の要旨」の中で２番目に「地方活性化」を採りあげ「最大の柱は何と言っても地方の活性化、成長の主役は地方だ。復興は道半ば。ふるさとの特色を生かして元気な地方を取り戻す。地方創生のための本部を設置し、私が先頭に立つ」と言っている。
これは首相がテレビ向けに付け加えたリップサ
ービスかと勘ぐりたくなる。ただ政府は「地方創生」を担当する閣僚を新たに置く方針を固めたそうだから、人口４万人の地方田園都市にアベノミ
クスの成果が及ぶことを期待したい。
「成長戦略の成果は中小企業や地域経済に波及しつつあり、それが全国津々浦々まで広がり、中長期的な地域経済の展望が見いだせるよう対応していくことが必要だ」などと安倍首相の言葉は美しいが、今後、旧態依然とした議論によって地方創生の制度設計が先送り、後回しにされることが無いように「地方創生の行方」をしっかりと監視していくことが重要だ。
なお、中小企業の成長政策に関する具体的記述
は、従前からある施策以外に具体的な記述を見つけることができないのは残念である。
改訂版日本再興戦略、経済財政運営と改革の基本
方針（骨太の方針）、規制改革実施計画全般を通して言えることは、今後「アベノミクス・第３の矢の改革項目の実現に向け、制度設計をしっかりと行っていくべきだ」ということだ。

2014.6.26 中小法人への課税強化[朝日新聞 2014 年 6 月 25 日 15 時 04 分から]
政府税制調査会は２５日開いた法人課税専門調査会（ディスカッション・グループ）で、法人実効税率引き下げの代替財源として租税特別措置の見直しや中小法人への課税強化を盛り込んだ法人税改革案を了承した。以下抜粋
・改革案では、来年度から実施する法人減税の代
替財源について、全体の３割の企業に負担が偏る
現状をあらため、「広く薄く」負担を求める構造転換を強化する。具体的には、中小企業の軽減税率を見直すほか、資本金１億円の基準を見直し優遇
対象の企業を減らす。赤字企業にも課税する外形標準課税で対象を資本金１億円以下の中小企業にも拡充するなど、中小法人への課税強化を盛り込んだ。
⇒これが全部実行されるならば、中小法人課税の大改革になる。大田弘子座長は「全部をひとく
くりにして中小企業は保護の対象にするのはやめようということ（思想）が貫かれている」と説明したが、保護の対象にならない優良中小企業がどれくらいあるというのか。
日本企業の 7 割が赤字で法人税を支払っていない。中小企業の 90％が、資本金 1000 万円以下の小法人であるという実態を踏まえて考えると、赤字法人に法人税率が引き下げ効果はない。
従って、問題は所得計算上の特例がなくなることや、所得計算の方法が変更されることである。
法人税改革案に組み込まれた中小法人への課税強化は以下の通りである。
●租税特別措置の見直し⇒中小企業者の租税特別措置の見直し記述はな
いが、廃止、縮減はあり得る。
●欠損金の繰越控除制度の見直し⇒繰越期間を延長し、あわせて控除上限額を引き下げる。ここには、中小企業への配慮が必要と書かかれている●減価償却制度の見直し⇒「定率法を廃止し、定額法に一本化すべき」と記述されているが、機械等新規投資を行った場合の影響は大きい。
●中小法人課税の見直し
・中小法人の範囲について：企業規模をみるう
えでの資本金の意義は低下しており、資本金基準が妥当か見直すべき。軽減税率は厳しく見直す必要がある。
⇒中小企業者等の各事業年度の所得金額のうち
年 800 万円以下の金額に対する法人税の軽減税率
を 15％(本則税率：19％)とする中小企業者等の法
人税率の特例は、
その役割を終えたとは思わない。
また、資本金基準の見直しは不要だ。
●地方法人課税の見直し（法人事業税中心に）・外形標準課税について、資本金１億円以下の法人についても付加価値割を導入することが望ましい。
⇒「法人減税のための消費増税」という国民の批判をかわすために、中小法人への課税強化が行われるのであれば、それは中小企業いじめだ。
2014.6.27 人手不足の経済[日経 6.24 人口減の負荷 影響直視を
小峰隆夫 法政大学教授稿から]厚生労働省が 27 日発表した５月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比 0.01 ポイント上昇の
1.09 倍と、バブル経済崩壊から間もない 1992 年６月（1.10 倍）以来、21 年 11 カ月ぶりの高水準まで回復した。
（日経 2014/6/27 8:30 から）⇒アベノミクスの異次元緩和でデフレが終わり、景気が拡大、運輸、建設、外食などの現場で人手不足が急に深刻化している。
・日本経済は 2012 年 11 月を景気の谷として拡大を続けている。通常の拡大局面は「外的要因（輸出、財政・金融政策など）による生産増」→「企業収益の拡大と設備投資の増加」→「雇用の改善と家計の所得・消費の増大」という順番をたどる。
雇用の改善は景気全体の動きに遅れるのが普通だ。
⇒ところが、今回は突然、労働力不足状態に突入したのはなぜだろう。小峰教授は、上記の論文で「もともと潜在的に存在していた労働力不足が、景気の拡大で一気に顕在化したからだと考えている。
単なる景気の上昇による一時的なものはなく、長期的・構造的な現象なのである」と述べている。
それでは、潜在的労働力不足がどこからきたのか。小峰教授は「日本の生産年齢人口（15〜64
歳）は 1995 年をピークに一貫して減少を続けており、全人口に占める比率は 95 年の 69.5％から13 年に 62.1％に低下した。労働力人口も 98 年の6793 万人をピークに減少し続け、13 年は 6577
万人となった」。
「潜在的な労働力不足の要因は、人口オーナス（負荷）現象が底流にあり、経済にとっての労働力の天井はどんどん低くなっていたのだ。景気が好転して労働需要が拡大し始めると、日本経済はたちまち低下しつつあった天井にぶつかった。これが突然やってきた労働力不足の理由である。企業は労働力過剰型から不足型へのモデルチェンジが必要となる」と言っている。
・労働力不足時代には、人的資源としての価値の高い雇用者を育てていく必要があるから、アルバ
イト、派遣などの非正規、長時間労働に頼った事
業展開は限界に達するだろう。企業が労働者を選
ぶのではなく、労働者が企業を選ぶ時代になるのだから、働きやすい勤務条件を整備しないと企業を支える人材を確保できなくなるだろう。
⇒このような話は何年前に聞いたのか。
たぶん、
20 年以上前のバブル最盛期だろう。小峰教授は、労働力不足は、景気拡大に伴う一時的なものでな
く長期的、構造的なものだと言っている。果たしてどうだろう。
労働力依存に頼らざるを得ない建設現場の人手不足は、震災復興や公共工事の増加によるだろう。
輸送の人手不足は、通販の普及や物流の変化による影響が大きい。飲食業の人手不足は低い賃金がその理由であるかもしれない。人手不足対策が、賃金アップだけでは解決しない勤務条件の整備や教育機会の提供などにあることも心得ておくべきである。
2014.6.28
農 業特 区[神戸新聞 2014/6/28 07:10 から]
農業分野の国家戦略特区に指定後、約３カ月かかってようやく地元合意に達した兵庫県の養父市。
農地の所有権移転など市農業委員会が持つ権限が自治体に移譲されるのは、全国初となる。耕作放棄地の解消や新規参入者との共存など、地元農家
からは期待と不安の声が交錯した。
⇒全国 1800 の自治体から選らばれて始まった兵庫県養父市の農業特区、
地元の評価はいろいろだ。
・「今後、使いやすい農地は企業の手に渡り、小さな農家が規模を拡大できなくなる恐れがある。市外から参入する農業法人とうまく共存できるか不安」⇒使いやすい農地から順に企業などに賃貸されることになり、その結果、山裾などの使いにくい
田畑が放棄地のまま残るかも知れない。一方、標高の高い棚田などで稲作に取り組む農家グループなどもあると記事が紹介している。
・兼業農家の６０代男性は「積極的に活用してくれる農業法人などが来てくれたら、農地は全て貸したい」と、耕作放棄地の解消に期待を寄せた。
⇒兼業農家の中で多い意見だろう。
（先祖伝来の田畑の）半ば義務的耕作労働から解放され、その上適正賃料が得られる期待は大きい。兼業農家の後継者問題は、日本コメ農業の大きな課題だ。
（こ
こまで神戸新聞 2014/6/28 07:10 から）・養父市では、市 100％出資法人がコメづくりを始めているほか、但馬牛などの特産品をＰＲする「農家レストラン」を東京に出す計画も進めている（以上 今日の朝日新聞から）⇒市 100％出資法人がコメづくりを始めていることに驚くが、地域農協はどのようにかかわっているのだろう。
農地賃貸[日経 2014/6/28 6:00 から]
兵庫県は 2014 年度に事業を始めた「農地中間管理機構」の農地利用配分計画を初認可した。機構が分散した農地や耕作放棄地を集約し、農業生産
法人や企業に貸す事業で、機構の業務を手がける
県外郭団体の兵庫みどり公社（神戸市）によると
全県での募集・認可は全国で初めて。まず５件、計約 39 ヘクタールを 10 年間賃貸する。以下抜粋
・同機構は４月に県内全域を対象に借り受け希望者の第１回公募を実施。大規模農家や企業など
114 事業体から約 4300 ヘクタールの希望があった。今後も貸し手と借り手の仲介を続け、20 日から第２回の公募も始めた。
⇒県の農地利用配分計画事業は始まったばかり
で、今後の状況は計りようがないが、農地の借手希望者が農地の貸手希望者を超えている。今後、同機構の農地利用配分計画の進捗により、農地の賃料が上がれば、それはよいことだ。
2014.6.29 今日の日経歌壇から・ねえあなた先に野菜を召し上がれそれからお肉
よ最後にご飯（多摩 田中章子）
三枝昴之選 選者評：夫のメタボの姿が浮かんでくるが、素直に従いそうなソフトな進言が効果抜群と思わせる。
⇒妻に言われなくてもそのようにしている。最後のご飯は、糖質カットで控えめ。夜はアルコールを飲むため、ご飯ゼロ。こんな生活を 1 年以上続けている。その上、週 2 回〜4 回のプールも欠かさない。にもかかわらずＢＭＩは 26.1。標準体
重との差は 10 キロ弱。ああこの上どうすればい
いと言うのか。
最近、20 代からつき合いのあった友人が、がんで亡くなった。今日は、高校時代からの友人の葬儀に神戸まで行った。どちらも 70 歳を超えている。もう、「何があってもおかしくない」不健康年
齢になってしまったのだ。つまり平均健康寿命を超えたのだ。
私は、今年の 5 月に、長く続けた加東市代表監
査委員などの公職を任期満了になったのを機に退任した。これでよかったと思う。健康と研究心や判断能力は人それぞれだが、私の場合、平均健康
寿命はひとつの判断基準になった。
今後も引き続きメタボ解消に努力したい。
2014.6.30
ローカル・アベノミクス[今日の日経から]「ローカル・アベノミクス」。政府が 24 日に閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）と新しい成長戦略に、昨年はなかった新語が登場した。アベノミクス効果の全国への波及や人口急減問題に積極的に取り組む姿勢を強調したもので、地方側には評価の声が目立つ。かけ声
倒れにならないためには、国と地方の連携による実行力が問われる。以下抜粋
・「成長戦略の最大の柱は、なんと言っても地方の活性化。成長の主役は地方だ」。24 日の閣議決定後にあった安倍晋三首相の記者会見では、地方に訴えかけるような言葉がおどった。
⇒私は、6 月 25 日の書き込みで日経、朝日の記
事を紹介し、日経の記事では、「地域活性化は具体的記載が省略されている」。朝日の記事には「内容が具体性に欠ける。一体何をしたいのか」と書いた。私には、地方の活性化を訴える「ローカル・
アベノミクス」が、成長戦略取りまとめの最終段
階で唐突に付け加えられたという印象が強いからだ。
・指定都市市長会の林文子会長（横浜市長）は同日に「人口急減・超高齢化に対応し持続的・安定的な成長を目指す方針は、私たちの方向性と一致している」との談話を発表。中核市市長会の佐原
光一会長（愛知県豊橋市長）も「地域の自立と発展を図るとされたことは大いに評価する」とのコメントを出した。
・地方交付税の維持などが確約されているわけでもない。骨太の方針はむしろ、行財政サービスの効率化など財政健全化に向けた「地域自らの積極的な努力」を要請している。
⇒指定都市市長会長や、中核市市長会長の意見
は、人口 4 万人の小さな田園都市にはピンとこない。国が税源移譲や交付税による財源確保を約束
しないで、地方自らの積極的な努力を要請されても困るというのが実情ではないか。
ローカル・アベノミクスで、地方の人口減少問題に対応、地方を活性化すると言っても、その課題
は地方や地域によって全く異なる。地方や地域が自由な発想で政策が立案できるように（6 月 16
日の書き込みでも触れたが）最近増えている国等から事実上義務づけられた行政サービス、国と費用を負担し合う医療や介護、生活保護、子育て支援などは、地方自治体にその採用を取捨選択した
り、内容を変更できる権利、実施時期を選ぶ権利など柔軟にして、本来自治体が個性を競うべき「地方単独事業」を支援する仕組みをつくるべきだ。
第３の矢の地方重視が本物になるために各地方自治体に知恵を出し、努力することが求められている。ローカル・アベノミクスが、「かけ声倒れにならないためには、国と地方の連携による実行力が問われる」が、主役は地方だ。

私のブログ 7 月分
2014.7.1
集団的自衛権
[日経 2014/7/1 17:22 から]
政府は１日夕の臨時閣議で、自国が攻撃されていなくても密接な関係にある国への攻撃を阻止す
る集団的自衛権の行使を認めるため、憲法解釈の変更を決定した。この後、安倍晋三首相は首相官邸で記者会見し、行使容認の意義や抑止力強化の必要性などを説明する。
⇒集団的自衛権は「権利を保有しているものの、憲法解釈上、行使できない」としてきた従来の解釈を変更する。このビッグニュースを首相はどのように説明するのか。しっかり聞いておきたい。
自衛隊創設 60 年、集団的自衛権の行使可能に[日経 2014/7/1 17:30 から]
自衛隊は１日、創設から 60 年を迎えました。

この日、政府は集団的自衛権の行使を容認する憲
法解釈変更を閣議決定。自国が攻撃されていなくても、密接な関係にある国への攻撃を阻止するための武力行使が可能になります。戦後 60 年、「専守防衛」を掲げて集団的自衛権の行使を認めてこなかった防衛の基本方針を大きく転換しました。
⇒「専守防衛」を金科玉条にしてきた戦後日本の防衛基本方針の転換を自衛隊創設 60 年に合わせていたとは知らなかった。
集団的自衛権とは[日経 2014/5/5]▼集団的自衛権 自国と密接な関係にある国が武力攻撃された際、自国が攻撃されていなくても、実力をもって阻止する権利。国連憲章は主権国の固有の権利として認めている。歴代政権は、権利を保有しているものの、憲法解釈上、行使できな
いとしてきた。行使容認を検討する政府の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」は、日本防衛のため公海で活動する米艦が第三国に攻撃された場合や、米国を狙う弾道ミサイルの迎撃などに自衛隊が対応することを想定している⇒午後 6 時現在では、閣議決定した最終文書はネットにも出ていないが「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生」した際、「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」などの条件を満たせば、「自衛の措置」として武力行使ができるとなるのだろう。抽象的な記述だ。
私は今すぐに意見の書き込みができない。
2014.7.２ 集団的自衛権閣議決定[今日の日経。朝日新聞から]
憲法第９条の下で許容される自衛の措置
現在の安全保障環境に照らして慎重に検討した結果、わが国に対する武力攻撃が発生した場合のみ
ならず、わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合において、これを排除し、わが国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないときに、必要最小限度の実力を行使することは、従来の政府見解の基本的な論理に基づく自衛のための措置として、憲法上許容されると考えるべきであると判断するに至った。
（この部分、原文抜粋）⇒初めから反対の朝日新聞第 1 面は「憲法 9 条
解釈覆す」戦争参加可能に、首相強引、結論へ突進。社説は「この暴挙を超えて」である。
初めから賛成の日経の第 1 面は、集団的自衛権容認、戦後の安保政策転換、首相「行使は最小限」
社説は「助け合いで安全保障を固める道へ」である。
各政党の意見も、世界各国の評価も、特に米、中、韓の評価は、どれも想定の範囲内でサプライズはない。あの福島瑞穂は、自身のＨＰで「安倍総理が企てる戦争への道を絶対に阻止しなければなりません」と言っているが新聞はまるで無視。
時代が変わってしまった。私の意見は折に触れて書くことにする。
日米同盟強化で抑止力[日経 2014/7/2 2:01 から]日本が攻撃を受けていなくても武力行使を認める集団的自衛権は、自衛隊の活動に転機をもたらす可能性がある。集団的自衛権だけでなく、多国籍軍支援や離島防衛でも自衛隊の役割は広がる見通しだ。自衛隊の活動はどう広がり、歯止めはあるのか。活動拡大には法律の裏付けが必要で、安保法制を巡る論議は今後、具体的な法整備に舞台を移す。
⇒日米同盟強化で政府が想定する 8 事例は以下の通り①邦人を救出する米輸送機の防護、②武力攻撃を受ける米艦の防護、③強制的な停船検査、④我が国上空を横切り米国に向かう弾道ミサイルの迎撃、⑤有事において、弾道ミサイルの発射警戒に当たる米艦の防護、⑥米国本土が武力攻撃を受け、我が国近隣で活動する米艦の防護、⑦シーレーンでの戦闘下の機雷掃海活動、⑧各国共同で民間船舶を守る活動への参加
これらの怖いケースになれば、「国民の権利が根底から覆される明白な危険がある」など３つの要件の判断はだれが行うのか。当然、首相の総合判断になるようだが、「必要最小限度に抑える」多方
面からの縛りが重要だ。日米同盟を強化して抑止力を高めると言っても、この部分が曖昧になってはいけない。
その他、
集団安全保障・ＰＫＯ 駆けつけ警護、
グレーゾーン事態 離島防衛など自衛隊の活動を巡って、今後詳細を具体的に詰めるべき課題は多い。
※ 集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更
が、なぜこうまで拙速に行われたのか。
（7 月 3 日の日経「早期決着こだわった首相」から）①安倍首相は、第一次安倍政権で戦後レジームからの脱却を訴え、集団的自衛権行使の検討に着手したが頓挫した。
②日米同盟の強化のため、「集団的自衛権の行使ができるようになれば日米は対等になる」これは、祖父岸信介元首相ゆずりの信念だ。
③中国の軍事的台頭、米国の存在感の低下という安全保障環境の激変④政権としては今しかない。夏を過ぎれば、消費の再増税、原発稼働⇒解説不要のよく分かる話だが、これでよかったのか。
「強運の宰相が念ずれば何でもできる」にならないように、賛否どちらでも、しっかり当事者意識をもって考えないといけない。集団的自衛権の行使は、慎重かつ厳密が大原則だ。
2013.7.3
住民参加、わがこと[今日の日経・経済教室 構想日本代表 加藤秀
樹稿から]
地域であれ国であれ、多くの日本人が政治や行政を「他人事（ひとごと）」だと考えているのではないだろうか。投票率が低いのもそのあらわれだろう。
「他人事度」の高さは世界有数かもしれない。
以下要点抜粋
⇒この後、筆者は構想日本の「施設仕分け」「住民協議会」の成功例を具体的に述べ「多くの地方自治体で、コンサルタントなどに委託した「公共施設白書」を作成し「見直し計画」を住民に示すというやり方が一般的だ。しかしこれでは、多くの住民が反発し、合意形成は困難だ」。
「これらの（成功）例は一言でいえば政治・行政への住民参加だ。自治体でも国でも、公聴会、タウンミーテ
ィング、パブリックコメントなど以前から様々な形で行われている。しかし、その多くが形式化しているのは(1)行政の情報提供、説明の仕方(2)住民、国民の参加の仕方（行政側からは集め方）(3)議論、意見集約の仕方のすべてが行政主導だからだ」と述べている。
⇒合併自治体や人口減少自治体などで、庁舎、学校、幼稚園、スポーツ施設、図書館などの施設（ファシリティ）が多数存在し、その最適化と有効利用について、全一体的に検討し、施設の総量
縮減と質の見直しが必要（ファシリティ・マネジメント）だとの認識から「公共施設白書」が作成された。しかし、総論賛成・各論反対で、住民の合意形成が困難であることが多い。
私は、昭和 54 年から 7 年間、当時の行政管理
庁・行政相談委員を務めた。当時は、住民会議運動の起こる前であったが、行政相談委員が毎年「行政懇談会」を開催して行政側に提案した。インターチェンジに公衆便所を設置すること、デイサー
ビスを開始することなどが実現した。
最近、政治・行政への住民参加の手法は大きく変わったが、その多くが形式化している。その理由は筆者が指摘している通りだろう。
・「行政の役割は、住民の質問に答えた形をつくる
ことではなく、住民が自ら考えるための情報を用意し、その議論に耳を傾けることだ。そうすれば住民は、財政のような個人の利便を越えたテーマについても「自分事」として考えるようになる。
議論の進め方さえ間違わなければ行政関係者が懸念するような、議論が散漫になったり要求的になったりすることはない」。
⇒住民が政治や行政を「他人事（ひとごと）」と考えないで「自分事（わがこと）」として考えるよ
うになるために、住民と行政側の共同作業が必要だ。※
筆者の結びは「住民、国民が政治・行政を「自分事」として考えるというのは民主主義の大前提だ。
住民参加を形式的なものに終わらせず、まずは自治体、そして国の政治・行政を変える時にきている」となっている。
※政治や行政側にある人も、解決すべき課題をまるで「自分事わがこと｝のように考え、しっかり、
政策立案や業務に頑張ってほしいという意味です。
2014.7.4 アベノミクス 1 年 6 か月
[日経・景気指標 2014.6,30 などから]アベノミクスが始まって 1 年半。主要経済指数を比較検討してみよう
・内閣府・名目ＧＤＰ
2012 年度
472.6 兆円
2013 年度
481.5 兆円（速報値）、
2014 年 2 月 486.9 兆円（速報値） ⇒順調・内閣府・実質ＧＤＰ2012 年度
517.5 兆円

2013 年度
529.3 兆円（速報値）
2014 年 2 月 536.1 兆円（速報値）⇒順調
・内閣府・景気動向指数（先行指数）
2012 年 12 月 100.9
2013 年 12 月 112.0
2014 年 4 月 106.5⇒この指数が 100 を超したのは 2012 年 12 月。先行き良か。
・内閣府・景気動向指数（一致指数）2012 年 12 月 102.7
2013 年 10 月 110.4
2014 年 4 月 111.1⇒この指数が 100 を超したのは 2012 年 11 月。
・日本銀行・短観（大企業・製造業）
2012 年 11 月 ▲82013 年 11 月 162014 年 6 月 12
⇒この指数がプラスに転じたのは 13 年１〜3 月期から・日本銀行資金供給量（マネタリーベース）
2012 年 12 月 138 兆円
2013 年 12 月末 185.7 兆円
2014 年4 月末
226 兆円⇒金融緩和が進んでいる。
・日銀保有の長期国債
2013 年 12 月 20 日 140 兆円
2014 年3 月末
201 兆円⇒日本国債の最大の所有者になった。
・経産省・鉱工業指数（生産指数。季調）
2012 年年度 95.8
2013 年年度 98.9
2014 年 4 月 99.3
⇒指数は伸びているが
未だ 100 を超えていない。
・経済成長率（実質・年率）2012 年度 ▲0.2
2013 年度 1.9％
2014 年 1〜3 月
5.7％⇒消費増税を乗り越え経済成長が続く？
・貿易収支2012 年 11 月の赤字
9570 億円
2013 年 11 月の赤字 1 兆 2928 億円
2014 年 5 月速報値
9.090 億円
⇒円安の影響による鉱物性燃料輸入などで大幅赤字が続いている。所得収支の健闘で経常収支は黒字を保
っている。
・日経平均
2012 年 12 月 25 日
10,080 円

2013 年 12 月 25 日
16,009 円
2014 年 6 月 30 日
15.159 円⇒米景気の復調と基金や共済の買いか。
・円ドル相場2012 年 12 月 25 日
84.79 円2013 年 12 月 25 日
104.40 円
2014 年 6 月 30 日
101.30 円⇒101 円〜104 円位をうろうろ！
・設備投資額（全産業）2012 年 7〜9 月
8 兆 8062 億円
2013 年 7〜9 月
8 兆 9424 億円
2014 年 6 月⇒期待の設備投資だが復興需要など公共投資が支えている？
・完全失業率2012 年度
4.3％
2013 年度
3.9％
2014 年 5 月
3.5⇒完全雇用の状態。
・賃金（月の現金給与総額）
2012 年 10 月
267.027 円
2013 年 10 月
266712 円
2014，5 月速報値 264.970 円⇒今後、若干増えることを期待。
・消費者物価指数（生鮮食料品除く）
2012 年度
99.6
2013 年度
100.4
2014 年 5 月
103.4⇒デフレ脱却、もうひと踏ん張りか。
・2014 年・概況と今後⇒安倍政権発足から 1 年半。
日本経済は好調だ。
デフレ脱却も目前か。アベノミクスの奏功で、経済政策はひとまず合格点だが、危うさがないわけでない。
経済指標の数字に 趨勢を示す⤴ ⤵ →と、評価を示す◎ ○ ▲ ※を付して考えてみよう。
2014.7.6 今日の朝日歌壇から・わからへんなんぼ聞いてもわからへん平和のた
めにいくさに行くと（枚方市 石川智子）永田和浩選 選者評：
「わからへん」のは決してあなただけではない。詭弁に近い論理のすり替え正しく衝けるのは、市民目線の率直なことばだけである。
⇒米国を訪問中の安倍晋三首相は（6 月）２５
日、ニューヨークの保守系シンクタンク「ハドソン研究所」で講演した。集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更について改めて意欲を示した。
「私の愛する国を積極的平和主義の国にしようと決意している」と述べた。
（朝日新聞から）
安倍首相は「積極的平和主義」という言葉を多用して、集団的自衛権行使容認を説明している。
私には未だ「積極的平和」（positive peace）の概念と「消極的平和」（negative peace）の概念、さらに「憲法 9 条」の関係性がよく理解できていないので生半可な意見は避けたい。
ただ、集団的自衛権行使容認に向けた憲法解釈の変更が、かくも拙速に（たぶん、1 か月半位で）終結したことを残念に思う。年末の消費税率 10％引き上げ、北朝鮮の日本人拉致問題、さらに税制改正を控え結論を急いだのであろう。
重ねて言う。賛否どちらでも、しっかり当事者意識をもって考えないといけない。集団的自衛権の行使は、慎重かつ厳密が大原則だ。
今後の関係法令の国会審議を見守りたい。自衛隊が国防軍になって軍事行動を開始することは、
たとえ「平和のためにいくさに行く」ことであっても最小限にとどめるべきだ。当然、戦争に参加
しないことが望ましい。
※ 集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更
が、なぜこうまで拙速に行われたのか。
（7 月 3 日の日経から）①安倍首相は、第一次安倍政権で戦後レジームからの脱却を訴え、集団的自衛権行使の検討に着手したが頓挫した。
②日米同盟の強化のため、「集団的自衛権の行使ができるようになれば日米は対等になる」これは、祖父岸信介元首相ゆずりの信念だ。
③中国の軍事的台頭、米国の存在感の低下という安全保障環境の激変④政権としては今しかない。夏を過ぎれば、消費の再増税、原発稼働など課題が山積み。
⇒これでよかったのか。強運の宰相が念ずれば何でもできるにならないように、しっかり当事者意識をもって考えないといけない。集団的自衛権の行使は、慎重かつ厳密が大原則だ。
2014.7.6
今日の日経歌壇から・一口がやっとの夫に手作りのおにぎりや煮〆木の芽を添えて（三島 難波寿子）三枝昴枝選 選者評：なし
自宅で介護を受けている老々介護夫婦の光景が目に浮かぶ。おにぎり、煮〆（にしめ）木の芽は、
田舎の老人食。決して贅沢でも高価でもない。他
人事とは思えない光景だ。私の場合は、「ほんの少しでいいからビールを添えてほしい」とお願いしておきたい。
施設でお世話になっている私の母は、既にミキサー食だ。ほんの少しの流動食を、時には 30 分か
けていただいている。点滴による栄養剤の投与を行わず、誤嚥防止のため、丁寧に、ていねいに、声を掛けながら口からの食事を続けていただいている。施設の職員さんの献身に心から感謝している。
2014.7.7 住みよさランキング 2014
東洋経済 Online から毎年実施される東洋経済の住みよさランキング。
近畿のトップ 20 の最新結果から兵庫県内都市の順位を書き出してみよう。
県内順位 （ ）内は近畿圏順位と総合順位
1 位．芦屋（3 27） 2 位．加東（10 51） 3
位．宝塚（12 54） ４位．三田（15 69） ５
位．朝来（16 71） ６位、川西（18 82） ６
位．三木（18 95）） ８位．加西（20 103）
私の関心は、指標の内容である。指標はすべて
政府の公的統計を基に分析されているが、項目だ
けを書き出す。
「住みよさの判定」はこれで十分だ
ろう。
▼５つの観点と算出指標、［安心度］⇒病院、介護施設の寿実度、子育て環境の充実度から判定○病院・一般診療所病床数（人口当たり）○介護老人福祉施設・介護老人保健施設定員数（65 歳以上人口当たり）○出生数（15〜49 歳女性人口当たり）○保育所定員数−待機児童数（０〜４歳人口当たり）［利便度］⇒地域のお店の数と売上高から判定○小売業年間商品販売額（人口当たり）○大型小売店店舗面積（人口当たり）［快適度］⇒公共施設、人の動き、住宅着工件数から判定○汚水処理人口普及率（未公表の場合は公共下水道普及率で代用）○都市公園面積（人口当たり）○転入・転出人口比率○新設住宅着工戸数（世帯当たり）［富裕度］⇒市の財政、税収、住民所得から判定○財政力指数○地方税収入額（人口当たり）○課税対象所得額（納税者 1 人当たり）［住居水準充実度］⇒住宅の広さ、持家比率から判定○住宅延べ床面積（世帯当たり）○持ち家世帯比率▼評価方法・・15 指標それぞれについて平均値を50 とする偏差値を算出し、それらを平均して「安
心度」
「利便度」
「快適度」
「富裕度」
「住居水準充実度」の部門ごとの評価、および総合評価を行っている。詳細は「都市データパック」東洋経済
6480 円を参照のこと）⇒ランキングの順位と分析項目を見ながら、兵庫県の中央に位置する、人口 4 万人の田園都市
加東市のよさを考えている。
2014.7.8 ホワイトカラー・エグゼンプション[今日の日経から]政府が６月の成長戦略の目玉にすえた雇用改革の議論が７日の労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）で始まった。働く時間の長さでなく、成果に応じて賃金を払う「ホワイトカラー・エグゼ
ンプション」の制度設計に入る。対象者の範囲を巡って労使の意見が対立しており、どう実効性を持たせるかが課題になる。以下抜粋
・国税庁の調査では、働く人のうち年収 1000 万
円以上は 170 万人程度いる。そのほとんどは役員や課長以上の管理職で、労働時間の規制から外れている。
今回の対象になる専門職は最大でも 20 万人ほどとみられ、もともと規制緩和の対象は限定される。
⇒ホワイトカラー・エグゼンプションの目的は、ホワイトカラーの働き方を変えて生産性を高め、国を活性化させることと労働者の命と身体を守ることにある。だが対象となるのが 20 万人ほどの
特定の労働者に限定されるとなれば、これを以て成長戦略の労働規制の緩和と言えるのだろうか。
以下論点整理・第１の論点は年収だ。
成長戦略・・ 少なくとも 1000 万円以上

経営者側・・ 経団連は 1000 万円ちょうどを主張している。
労働組合側・・連合などは 1000 万円から大きく引き上げたい考えだ。
⇒経営者は人件費抑制に向けて対象者を拡大したい。これに対し、労働組合などは限度を引き上げ、対象者を少なくしたい思いがある。
・第２の論点は職種だ
成長戦略・・職務の範囲が明確で高度な職業能力を持つ人
経営者側・・専門職と幹部候補者。広い職種の人が対象となるような制度設計
労働者側・・専門職のみ⇒厚労省は為替のディーラーやコンサルタント、研究職を想定するが、経営者は、もっと広い職種の人が対象となるような制度設計を求める。
・第３の論点は労働時間の管理だ。
成長戦略・・健康管理を行い、長時間労働に歯止め
経営者側・・労働者が自己管理労働者側・・経営側が労働時間を把握することが必要だ⇒労働時間の管理は手間と責任が伴う。また、
長時間労働抑制の観点も重要だ。もともと使用者
が労働時間を管理するのが労働法の原則だが・・・第４の論点は休日・休息だ。
（省略）⇒連合は週休２日に加えて、終業から翌日の始業までに 11 時間空ける「インターバル規制」の導入を提案している。もっともな提案だ。実効性の高い制度設計（労働基準法の改正）が行われる
ように議論の推移を見守りたい。
※ホワイトカラー・エグゼンプション
労働基準法は労働時間を原則として１日８時間、
週４０時間と定め、それを超えた場合は残業代などの支払いを企業に義務付けているが、これを一部の労働者について適用を除外する制度。労働者が働く時間を自由に決められ、賃金は「成果」で決まる一方、企業には残業代などの支払い義務がない。
2014.7.9
民主主義の原則[今日の日経コラム「春秋」から]
英国では多くのことが駄目だが、していいことはしていい。フランスでは多くのことはしていいが、駄目なものは駄目。米国では駄目なことすらしていいが、ソ連では、していいことすら駄目である――。
「民主主義の原則」という名の旧ソ連時代の小話なのだそうだ。
（ここまで、
今日の日経
「春
秋」から）
⇒たとえ、旧ソ連時代の「小話」であっても、これが「民主主義の原則」だというのであれば面白い。以下小話雑感
・多くのことが駄目だが、していいことはしていい（英国）。
⇒英国の憲法は、憲法典としては制定されていない。憲法を構成する大部分は成文法であり、一部は慣習に基づく。従って、通常の手続により議会が法律を制定することにより、憲法的事項を制定、変更する。
多くの「してはいけないこと」は、法律などで定めてあり「それはダメだが、あとはよい」ということになる。また、「してはならないこと」は不文律にもある。倫理観の厳しい国でないと、このタイプの民主主義は成立しない。
・多くのことはしていいが、駄目なものは駄目（フランス）。
⇒フランス革命を経て、自由・平等精神が旺盛なフランスの民主主義の原則だ。自由の中にもダメなものはダメということだろう。
日本に「消費税」が導入されたとき「駄目なものは駄目なのだ」と言ったのは土井たか子さん。
衆院を解散して国民に信を問うのでなければ、あらゆる妥協を排して反対しなければならないと言った。当時は、随分有名になったが「情緒的だな
あ」と感じたことを思い出す。
集団的自衛権の行使を憲法解釈変更で決め、閣閣議決定したことに土井たか子さんが生きていれば「駄目なものは駄目なのだ」と言っただろう。
・駄目なことすらしていい（米国）⇒宗教観や倫理観の違う多民族の集う移民国家
では、とりあえず目の前の問題を解決することが大事で「駄目なことすらしていい」場合があるとでもいうのか。具体的なことが浮かんでこない。
・していいことすら駄目である（旧ソ連）⇒「していいことすら駄目。その最たるものは体制の批判だろう。それなのに「わが国が、ソ連を手本にするよう東欧諸国に奨励した時代もありました。その結果はうまくいったとは言い難いものでした」と語って、東欧を傀儡（かいらい）国家の集まりに貶（おとし）めてきたソ連のやり方

を否定したのが、７日死去したシェワルナゼ元ソ連外相だったと春秋子が紹介している。
シェワルナゼのペレストロイカ（改革）が 91
年末のソ連崩壊にまで突き進んだのは、本当は、
体制批判は「していいことはダメではなかった」
からだ。当然のことながら、これは民主主義の原則ではない。
2014.7.10
ローカル・アベノミクス[今日の朝日新聞から]
私は、成長戦略の最終段階になって盛り込まれた「ローカル・アベノミクス」について、6 月 30
日の書き込みで「第３の矢の地方重視が本物になるために各地方自治体に知恵を出し努力することが求められている。ローカル・アベノミクスが、かけ声倒れにならないためには、国と地方の連携による実行力が問われるが、主役は地方だ」と書いた。
これは、安倍首相が、景気の現状について「企業収益の回復が（首相の念頭には常に上場企業の株価上昇がある）雇用の拡大や所得の上昇につながる。回復の遅れが指摘される地方や中小企業にもいずれその効果が及ぶ」と原則論を繰り返すのみで、地方への目配りが乏しいと感じていたことが根底にある。
安倍首相は（来春の統一地方選を意識して）成
長戦略の最終段階になってようやく地方や中小企業に照準を合わせ始めたと考えてよい。
・安倍政権の主な地域活性化策を次のとおり。
（以下、朝日新聞から抜粋）☆地方の中長期的な構造問題に取り組む「地方創生本部（仮称）」の設置☆「ふるさと納税制度」の控除額拡大、手続きの簡素化☆名産品の普及を支援する「ふるさと名物応援制度」の整備☆国の支援策について、自治体から各省庁への申請手続きを一本化☆中小企業の人材確保や定着を支援する「地域人材バンク」の創設☆地域金融機関などと連携したファンドによる企
業の経営支援☆政府系金融機関などを通じた女性や若者らのＮ
ＰＯによる起業支援⇒従前から実施されている地方や中小企業政策とどこが違うのか。目新しさもなければ、具体的政策効果も見えてこない。当然のことながら、今後の政策の具体化の過程で「国と地方の連携による実行力」が問われることになる。
・なぜ今、地方なのか。
（以下、朝日新聞から抜粋）
若年人口が激減し、介護保険や医療保険などの社会保障の維持が困難で、雇用も確保しづらくなる。
人口減が現状のペースで続けば、２０４０年までに全自治体の半数がそんな「消滅可能性都市」になる。
（増田ショック）
さらに国立社会保障・人口問題研究所が１２年にまとめた試算では、日本の人口は６０年には８６７４万人まで減る見通し。６５歳以上が４割を占める。
（これを受けて）政府は６月の経済財政運営の指針（骨太の方針）で初めて、「５０年後も人口１億人」との人口目標を掲げた。人口急減と超高齢化への対策、そして首相が「不退転の決意」を明言した農業改革。いずれも主戦場は地方だ。
⇒この部分は大いに評価してよい。人口急減と超高齢化への対策は日本の最重要課題、加えて農業改革、いずれも主戦場は地方だ。忘れないでほしい。
2014.7.11

マイナス金利、日本波及

略2014.7.12 マイナンバー法「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下、番号利用法)等の施行に伴う省令等が公布された。
これらの省令の公布により、申告書・申請書・届出書・支払調書等に、提出者等の個人番号又は法人番号を記載することとされた。
以下、内閣官房 「よくある質問ＦＡＱ」から２問。
Ｑ2−1 マイナンバー（個人番号）はいつどのように通知され、いつから使うのですか？
Ａ2−1 マイナンバーは、平成２７年１０月以
降、市区町村から住民票の住所に送られる「通知カード」で通知される予定です。マイナンバーの利用については、
平成２８年１月以降、社会保障、税、災害対策の分野で行政機関などに提出する書類にマイナンバーを記載することが必要になります。例えば、所得税の確定申告の場合、平成２９
年２〜３月に行う平成２８年分の確定申告からマイナンバーを記載することになります。
（2014 年
6 月回答）
Ｑ8−2 法人番号の利用範囲は個人番号と同じですか？
Ａ8−2 法人番号自体には、マイナンバー（個人番号）とは異なり利用範囲の制約がありません
ので、どなたでも自由にご利用いただくことができます。
行政分野における法人番号の利用について申し上げますと、平成２８年１月以降、税分野の手続において行うこととされており、例えば、法人税の申告の場合、平成２８年１月以降に開始する事
業年度に係る申告から法人番号を記載いただくこととなります。
（2014 年 7 月更新）
⇒平成 28 年 1 月から個人番号又は法人番号の利用が始まる。今回、これらの番号が必要な書類が明らかになった。税の分野を一覧すると、私たちの税理士業務に限ってみても、ほとんどの申告書・申請書・届出書・支払調書等に、個人番号又は法人番号が必要となる。提出者（申告者）ばかりかそれ以外の者の番号が必要な場合も定められた。
多くの国民の中に、潜在的にある「監視されている」という嫌悪感を排除し、個人情報の流失、セキュリティの確保、不正アクセスによる番号の流出や、「成り済まし」や盗用に対する万全の対策が必要だ。
共通番号と呼ばれたり、マイナンバーと呼ばれたりする「社会保障・税番号制度」により（当初の目論見通り）、税や年金、医療、介護などに関する諸手続きが簡素化され、行政サービスの向上、
行政コストの削減と事務の効率化に役立つことを期待したい。
※米国では Social security number の使用が常識になっている。制度運用セキュリティ技術の構築が進んでいるのだろう。
2014.7.13
方言とをさな名[今日の神戸新聞から]
日本民俗学の創始者で、福崎町出身の柳田国男が残した一首。
「をさな名を人に呼ばるるふるさと
は昔にかへるここちこそすれ」◆時計の針を一瞬にして戻す。幼い頃の呼び名に加え、懐かしいお国言葉が心を優しく包んだのだ
ろう。それから時を経て、故郷の言葉、方言を見直す動きが目立ってきたと知れば、泰斗の頬はさらに緩むのではないか（ここまで、今日の神戸新聞「正平調」から）⇒ＮＨＫの朝ドラ「花子とアン」では、甲州弁の「こぴっと頑張れし」が日本国中に響き渡っている。正平調子は、淡路弁をお借りして「方言も、えぇでぇか」。や「明石の方言」を書いたブログを紹介している。
北播磨で話されているお国言葉は播州弁。あまり美しい言葉だと思わないが「べっちょない（大丈夫）」「あだける（落ちる）などは典型的な方言だろう。
地方人同士で話す場合は、親しみもあり「方言は地域を映す鏡」であるが、公式の場では、常にキチンとした言葉を話す意識が必要だ。市長や県知事が、議会や講演の場で話される言葉は（法令準拠の堅苦しい表現が多いが）美しい標準語が多い。最近、話題になる議会のヤジは方言かも・・。
方言のよいところは、相手の心を開き、本音を引き出せることだ。私は、監査の現場で「質問」するときは「方言丸出しの言葉で柔らかい雰囲気」。
「総括・まとめ」をするときは、書記による筆記を意識して、法令準拠の正しい用語を用いて話すことを心がけてきた。この逆をすると真実が見えてこないように考えたからだ。
をさな名を呼び合うのは同窓会。中学、高校の同窓会では、をさな名が飛び交い、会の雰囲気をいやが上にも盛り上げる。ゼミの同窓会では、集まってくる地域が広いせいもあるが、会社言葉や役所言葉の混じる標準語になる。かっての勤務先
言葉を引きずっている同窓が多い。
私のことを、をさな名で「勝彦ちゃん」と呼ぶのは、中学の同窓の「よっしゃん」と「みねちゃん」。女性からも「勝彦ちゃん」と呼ばれる。ここ
ろ安らぐひと時だ。
会議の席など大勢の前で「西村勝彦様」と呼ばれるときは構えて話す。方言と をさな名は使い分けが必要だ。つまり懐かしさと言葉のカタチは別物だと知っておかなければならない。ただ、現役を外れるとその必要もなくなるが・・※「勝彦ちゃん」という「をさな名」は一般的なをさな名。
「明っこちゃん」「和ちゃん」「幸ちゃん」と呼ばれて」いる子どもがうらやましい。

2014.7.14
地方分権改革
[今日の日経から]2006 年に始まった第２次地方分権改革の「集大成」（安倍晋三首相）とされる第４次一括法が先の通常国会で成立した。国主導の規制緩和や権限移譲は一段落した格好だ。国は次の舞台に向け、分権の具体策を自治体に提案してもらう手法などを導入したが、税源移譲や道州制などを含んだ全体
像はみえないまま。新たな改革は当面、手探りになりそうだ。以下抜粋▼第４次一括法：国から地方への事務・権限移譲や規制緩和などに向け、改正が必要な 63 法律をまとめたもの。５月 28 日に成立し、一部を除き来年４月に施行される。看護師などの養成施設の指定や、高齢者らを自家用車で送迎する事業の登録などの権限を国から自治体に移した。
⇒パスポートの申請手続きが市町村へ、県と市
町村の「二重行政」だった子育て相談が市町村に一元化されたことなど、国から地方への事務・権限の移譲は 69％の 66 件、都道府県から市町村への移譲は 67％の 113 件の見直しが実現した。
・国が自治体主導の分権の有力な手法として新たに設けたのが「提案募集方式」と「手挙げ方式」。
提案募集方式は、全国で実施できる規制緩和などの具体策を自治体に求めるもので、７月 15 日を期限に第１弾を募集している。
⇒希望する自治体だけに権限を委譲する仕組み
だが、47 都道府県のほか、市町村と東京 23 区を合わせた 1742 団体がどこまで「提案」「手上げ」ができるか。
人材が不足する自治体は、「専門性がある」。
「従来業務で手一杯」。
「権限移譲はイコール業務増加のイメージが先行し、意欲の低下を招く（高知市）」などがあり、「自治体主導は未知数」と日経の記事が書いている。
地方からみた課題は「税財源」と「体制整備」と言われているが、本当は「提案・手上げ」の意欲にある。
分権は、自治体にとって理想であっても、いざ行おうとすれば事務や経費など課題が多く、自治体が自発的に規制緩和などを求める「提案募集方
式」と「手挙げ方式」が成功するとは思えない。
地方は国に試されているのだ。
・全国知事会の山田啓二会長（京都府知事）は「地方が選ぶ分権ではなく、（国に）地方が選ばれるような状況が生まれたら、主体的な分権にはならな
い」と国側にクギを刺す。
⇒いま、地方の発意と多様性を生かした分権のため、住民の意識改革が問われている。当然のことながら、分権が、できる自治体とできない自治体に格差ができる。
「自治体よ、地方のために、こぴっと頑張れし」。
※ 養父の農業特区に９事業者 政府選定 略
2014.7.15

日銀当座預金利下げ

略2014.7.16 物価見通し・経済成長・景気判断
物価見通し[今日の日経から]日銀の黒田東彦総裁は 15 日の記者会見で、物
価上昇率は 2015 年度にかけ、「（目標の）２％に達する可能性が高い」と述べ、４月の消費増税後も見通しに変化がないと強調した。以下抜粋
・雇用の回復を受け日銀は物価の先行きに強気になっており、市場では年内の追加緩和観測が遠のいている。ただ、円安が一服したこともあり、民間エコノミストの間では目標達成は不透明との見方もくすぶる。
⇒円安が一服していることや、円安にもかかわらず輸出が伸びていないことがあるが、増税前の駆け込み需要の反動が和らいでいることから、当面、日銀が見通しを変えないことは一応理解できる。ただ、今年末からの動向は、日銀と民間では見通しにズレがあり民間の見通しの方が低い。私は民間の見通しを支持する。
経済成長[朝日新聞 2014 年 7 月 15 日 16 時 30 分から]
日本銀行は１５日の金融政策決定会合で、４月の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で示
した２０１４〜１６年度の経済見通しについて、
１４年度の経済成長率を０・１ポイント引き下げ、１・０％にすることを決めた。消費増税後の景気の落ち込みが、当初の想定より大きかったと判断したとみられる。ただ、１５年度の成長率は１・５％、１６年度は１・３％で、どちらも４月時点の見通しを変えなかった。以下抜粋⇒ずいぶん強気の見通しだ。しかしながら、15年度に入ると、異次元の金融緩和の賞味期限切れ
や消費税 10％への引き上げが行われると思われるので、見通し達成は全く不透明だ。

景気判断[日経 2014/7/15 2:00 から]
政府は７月の月例経済報告で、国内景気の基調判断を６カ月ぶりに上方修正する方針だ。飲料・
食料品や家電などの個人消費が消費税率引き上げ
による落ち込みから持ち直し、消費者の景況感も改善しているためだ。
⇒7 月の月例経済報告は 17 日に関係閣僚会議で報告される、消費増税の反動減が想定の範囲内
で、景気の回復が順調に進んでいると判断するようだ。
・個別の項目では個人消費の判断を引き上げ、設備投資は６月の「増加している」から判断を下方修正するようだ。
⇒最近、人手不足、賃金が増加している、今夏の賞与が増加しているとの記事が目立つ。賃金増
が消費に反映するまでにはタイムラグがあり、個人消費が目論見通り増加するかどうかは未知数。
特に、設備投資が伸びないことの影響が大きい。
景気判断引上げもそう長くは続くまい。夏のフィーバーが終わる秋口、あるいは今年末からの景気動向は厳しくなるだろう。
2014.7.17 需給ギャップ解消[今日の日経から]
日銀は 16 日、日本経済全体の需要と供給力の差を示す「需給ギャップ」が今年１〜３月期にプラス 0.6％になったとの試算を公表した。約６年ぶりに需要が供給を上回る需要超過になった。デ
フレの一因だった需要不足がほぼ解消し、デフレ脱却へ前進していることを映している。以下抜粋
・需給ギャップは景気が良くなるほど上昇し、物価も上がりやすくなる。旺盛な需要に応じようと企業活動が活発になり、雇用が逼迫して賃金上昇の圧力が高まる。
⇒需給ギャップがプラスになるのは、需要が供給より多いときで、物価が上がる原因になる。これをインフレギャップと言う。プラス転換は４月の消費増税を控えた駆け込み需要の影響が大きい。
この反動で４〜６月期は再びマイナスになる可能性があるが、日銀は７〜９月期以降は再びプラス圏に戻り、需要超過が拡大していくとみている。
（注）日銀の試算は過去の平均的なトレンドとのかい離幅。需要超を意味するプラスが続けばそれだけ物価上昇圧力が高まるとみられる。ただ日銀の試算は人手不足や設備の稼働状況を反映しやす
いので国内総生産（ＧＤＰ）から試算する内閣府の需給ギャップよりも高めに出やすいと言われている。
内閣府が 2014 年６月 13 日に発表した 2014 年
１−３月期のＧＤＰ２次速報を反映したＧＤＰギ
ャップ（注）は▲0.2％となり、2013 年 10−12
月期（▲1.7％）からマイナス幅が縮小した。
（内
閣府ＨＰから）（注）内閣府の計算は、ＧＤＰギャップ＝（実際のＧＤＰ−潜在ＧＤＰ）/潜在ＧＤＰとして計算する。
日銀は「需要超過でデフレギャップ解消」と言い、内閣府は「需要不足が縮小し、デフレギャップが解消しつつある」ことを示している、微妙な状況だ。
安倍首相や黒田日銀総裁は、アベノミクスの金融緩和・財政出動で人手不足となり、需給ギャップ
改善の追い風を受け、物価上昇圧力が高まりつつことに胸を張っていることだろう。
2014.7.18
地方再生[今日の日経・大機小機から]
今回、改訂された成長戦略や経済財政運営の基本方針（骨太の方針）では、地方再生が安倍晋三政権の重要課題の一つとして位置づけられ、ロー
カル・アベノミクスなる言葉も登場した。地方再生には中核都市に機能をコンパクトに集める集約化と、農業や観光など産業振興を通じて地域を活性化することの必要性が指摘されている。以下抜粋⇒私が時々引用する「日経・大機小機」は、日経紙の「マーケット総合２」面の囲い込みコラムである。毎回、経済問題を採りあげており興味深い。
今日の見出しは「公共投資で地方は救えない」
である。
・地方にモノとカネは流れ込んだものの、ヒトの流出に歯止めが掛からなかったことが、最大の原因ではないだろうか。若者の多くは教育や雇用の機会を求めて東京などに流出してしまい、Ｕターンが期待できるのは高齢者になってからである。
⇒地方人の人口移動のパターンは、出生から高校卒までは地方暮らし、その後、都会に就職、あるいは大学を経て都会で就職する。地方にＵターンするのは定年退職後である。それも全部ではない。

高度成長期に造成されたニュータウンが衰退している。
特に、戸建分譲地に子どもがいなくなり、高齢者村になっていることがこれを証明している。
・この悪循環を止めるには従来とは違うアプロー
チが必要である。ヒトの流出に歯止めをかけることが先決すべき課題だ。若者を地元から流出させないためには、①まず地方の大学に特色ある学部をつくるとともに、高等専門学校などの職業訓練機能を抜本的に強化する必要がある。②次に地方に雇用機会をつくる必要がある。
⇒もっともな意見だが斬新さがない。
それでも、文脈に従って具体的に考えてみると、加東市総合計画（後期）には、兵庫教育大学との交流促進が書き込まれているが、この大学に特色ある学部新設の要請をする発想は見えない。
地方に雇用機会をつくる活動は「地域振興課」が担っている。
「起業が活発になる環境を整備すると同時に、相対的なコストの安さや恵まれた生活環境を武器にして、先進企業や中堅・中小企業を呼び込む」のは困難な仕事だ。
・地方再生に予算が付くからといって、またぞろ
公共投資やインフラ整備にカネをつぎ込んでもカ
ンフル剤にしかならず、
トレンドは変えられない。
⇒「公共投資で地方は救えない」ことは、ある程度理解できるが、骨太の方針に言う「地方再生に中核都市に機能をコンパクトに集める集約化と、農業や観光など産業振興を通じて地域を活性化する」政策の具体化は容易でないし、これでトレンドを変えることも容易でない。
トレンドを変えるのは地方暮らしを可能にする
地方の都市化だ。地方大学の学部充実も、雇用機会創出もその一部だ。
若者はみんな生活者なのだ。
面白くない地方には住みたくない、生活が維持できない地方には住めないのである。
2014.7.19

花子とアン・白蓮事件 略2014.7.20 高階時子さんのブログから
・ひとりなる故の充実は誰にても遠き家族のありて成るらし 尾崎左永子 『夕霧峠』（1998.11）
日常を離れて旅に出ることが楽しいのは、安心して帰る場所があるからだろう。そして、旅の話をする家族や友人がいるからだろう。
ひとりでいる時間が楽しいのは、共に暮らす家族がいる、あるいは遠くに暮らしていても心を通い合わせる人がいるからかもしれない。
⇒私が一人暮らしをしたのは、大学入学から大学院終了後 3 年半である。9 年半あまり、西宮、豊中で一人暮らした。学生時代は、夏休み、冬休
み、春休みの年 3 回、自宅に戻った。家族と過ごし、中学、高校時代の友人を訪ねた。しかし、それは少しの間で、後は、両親から小遣いをもらって旅行をした。100 拍 120 日、つまり 20 回くらい旅行をした。
大部分は友人と一緒であったが、夜行列車に乗って九州一周、四国一周、隠岐の島への一人旅は忘れられない。宿は駅前旅館への飛び込みが多かったが、ユースホステルや地方大学（鹿児島大学）の学生寮などに泊まった。
一人旅の醍醐味は、スケジュールが自由なことだ。旅先から、（得意げに）絵葉書を家族や友人に送った。
昭和 58 年末から 59 年 1 月まで、2 週間アメリ
カ西海岸 4 都市を旅した。サンフランシスコ往復は一人であったが、滞米中は、サンフランシスコ
州立大学に留学していた関学の先輩と旅行した。
都市間移動は飛行機だが、アムトラックという長距離列車にも乗った。
観光地ではバス移動が多い。
伊丹から出発するときは、父とまだ小学生だった子どもたちが空港まで送ってくれた。家族全員から（この無謀な旅行を）反対されることなく安
心して旅立った。いまでも、空港の出発ゲートでの父の顔が忘れられない。
西海岸の旅行を終え、明日は帰国という日に父が急死した。時差や飛行機便の関係で葬式を 3 日遅らせていただいた。
今は、子ども、孫らと同居していない。夫婦２人暮らしだ。子どもらは、年に何回か「爺婆（じじ・ばば）にご挨拶」のため里の家に帰ってくる。
帰ってくれば仏壇の祖父にご挨拶をする。祖母は元気で施設にいる。
家族はどこにいても「ひとりなる故の充実は誰にても遠き家族のありて成るらし」
その通りです。
いつまでもひとりなる故の充実が続くことを祈っている。
2014.7.21

悪魔の証明

略

2014.7.22 パート・アルバイト不足[日経 2014/7/21 22:03 から]
小売りや外食の店舗運営に欠かせないパート・アルバイトの不足が深刻だ。日本経済新聞社が主要企業に調査したところ、回答企業の約７割が不足していると回答。このうち今後も人手不足の解消のメドが立たないと答えた企業が６割だった。
景気回復を受けた人手不足は長期化する可能性があり、業務を縮小する企業も出てきた。以下抜粋
・国内のパート・アルバイトの数は約 1300 万人
で雇用者全体の４分の１程度。小売り・外食は大量に採用している。
・不足の理由として、あてはまるものすべてについてあげてもらったところ「新規出店の増加で新たな人手が必要になった」が 65％、「転職などで退職者が増えた」が 41％だった。その他、店舗の来店客の増加、業務内容の変化、一人当たり勤務時間減少など。
⇒小売、外食、建設業で、人手不足が大変なことになっているが、この対応はどうするのか。少ない人数で回れるように業務を工夫する（作業のローテーション変更など）、
省力化機械などの購入があるが、当面、営業時間の縮小や店舗の閉鎖などでも対応している。
・国の政策への期待は「配偶者控除の見直しなど税制改正」が 50％で最も多く、「待機児童の解消など育児環境の整備」が 46％だった。
⇒従前からある 103 万円の壁、保育環境整備などで女性労働力の活用が言われているが、短期的には時間給のアップで対応できるケースもあるはず。それもできず、残業で対応しているケースが多い。
終身雇用制がなくなり雇用者全体の４分の１がパート・アルバイト。従業員の 3 分の 1 が非正規雇用になった今日、従業員が会社を選ぶ基準はアクセスの良さと時間給の高さ以外にない。従業員の大半は、チャンスがあれば少しでも条件の良い職場に移りたいと考えている。これが実態だ。
次の 10 年に起こる労働のトレンドは「キツイ
仕事はいや」「残業はいや」「残業は悪だ」になる。
そうなれば、家族従業員、特に配偶者や子どもが労働の担い手になっている中小企業は、後継者がなくなり、すでに残業で対応できる限界が見えている大企業は、事業の再編や生産性の向上が急務となる。

景気がよくなって人手不足になったのか、今までのデフレの 20 年間に、リストラや雇止めでギリギリまで従業員を減らし、継続的残業を強いる経営に、少子高齢化の波が重なり、人手不足が表に現れたのか。
そのどちらも当たっていると考えるが、アベノミクスの成長戦略が成功して、現下のパート・ア
ルバイトの不足から時間給がアップし、資金の好循環が雇用者全員に及ぶことを期待したい。年収300 万円以下の生活者がいかに多いか、よく理解しておかなければならない。
2014.7.23 ＩＴ普及で雇用の場を失う[今日の日経・経済教室から]
柳川範之 東大教授が今日の「エコノミクスト
レンド」に執筆された論文のポイントは、以下の3 点である。
○日本は供給能力の限界が成長抑制する懸念○ＩＴ普及で労働者が雇用の場を失う可能性○新たな能力開発の仕組みと女性支援が重要
トレンドの第 2 番目「機械との競争」について
・なぜ先進国は潜在成長率の壁（供給能力の限界
による潜在成長率の低さ）に直面しているのか。
考えられる原因は２つある。１つは機械との競争
で、もう１つは新興国との競争だ。
エリック・ブリニョルフソン米マサチューセッ
ツ工科大学（ＭＩＴ）教授らが著書「機械との競争」で指摘したように、ＩＴ（情報技術）の進展
で、先進国の雇用環境は激変しつつある。かなりの作業をコンピューターが代替し、労働者の多くが機械との競争に負けつつある。必要とされる技
能が大きく変化し、雇用のミスマッチが拡大しているのだ。
⇒かなりの作業をコンピューターが代替していることは製造業でも鮮明だ。技能労働者による高度技術の必要がなくなり、コンピューターが超高速で、モノ作りを代替している。労働者に必要なのはマニュアルだけ。結果的に、コンピューター
が多くの労働者から職を奪っている。
・本来であれば機械の進化は長期的に成長率にプラスに働く。少ない人数で生産できるということ
は、生産性の向上を意味するからである。
しかし、それは余った人材が他の場所で有意義な活動ができることを前提にした評価である。長い目でみれば可能かもしれないが、現実には求人があっても、

それまでと全く違う職種で働くのは困難だ。
⇒1985 年から 2010 年の業種別の就業者数の増減をみると増加したのは、老人福祉 1580％ 医療業 70％程度 道路貨物運送業 30％程度 学術研
究機関 20％程度 減少したのは家事サービス業―80％程度 農業 ―60％程度 鉄鋼業 ―５０％程度 道路旅客運送業 ―20％程度 自動車
整備業 ―20％程度である。
（出所：総務省）業種をみて、減少した業種の従事者を増加した業種に従事させるのは容易ではないことが理解できる。
・ＩＴの進展で働き場所を失う人々をどう新しい場所で働けるようにするかを真剣に考えなければこの問題は解決しない。容易ではないが、こうした人材が新しい活躍の場を見つけられる能力開発の仕組みづくりが必要だ⇒ＩＴの進展で働き場所を失う人々に新しい活躍の場を提供する能力開発の仕組みづくりは、高等教育・職業教育のあり方から変更しないといけない。
子どもや孫に、生涯喰っていける職業選択と就業意識をしっかり教えておかなければならない。
2014.7.24

高校野球・兵庫県大会

略2014.7.25 税金川柳
[株式会社税研情報センターの第 6 回税金川柳
応募作品から]
私は、川柳は俳句と同じく五・七・五の定型詩であること以外何も知らない。自分流に楽しめばよいと思っている。三條東洋樹という川柳の選者が遠戚にいたことを思い出した。
[最優秀作品]「湯船にて 娘と復習 八の段」（福岡県・しろっくま）【優秀作品】から「庶民には アップ アップの 消費税 （山口県・良馬）「ヘルプミー 蜂の後ろに 猛獣だ」（神奈川・くまごろう）「公約骨抜き 価格税抜き 政治家皆たぬき」（神奈川県・迷児）⇒消費税が誕生したのは平成元年 4 月、平成 9
年に 5％に引き上げられ、本年 4 月から 8％に、来年 10 月から 10％に上がることが予定されている。

国民が消費増税を認めたのは、増税分の使い道
が、年金や医療などの社会保障の安定化と充実に使われるからだ。
また、
社会保障財源に所得税や法人税ではなく、消費増税を行うのは、少子高齢化により現役世代が減少し、高齢者が増えていくとき、社会保障財源のために所得税や法人税の引上げを行えば、現役世代に負担が集中するので、特定の者に負担が集中せず、高齢者を含めて国民全体で広く負担する消費税が社会保障の財源にふさわしいと考えたからだ。消費増税の原点をしっかり覚えておき、
消費増税の使われ方をしっかり見守りたい。
2014.7.26 社会保障費抑制[日経 2014/7/22 から]政府は財政の立て直しに向け、社会保障費の自然増の抑制など新たな数値目標をつくる方針だ。
2020 年度までに国と地方の基礎的財政収支を黒字にする国際公約を掲げるが、公共事業など政策
経費の個別項目ごとに抑制目標を掲げ、具体的な道筋を明示する。15 年秋に消費税を再増税する計
画だが、歳出カットの姿勢も強めることで消費者らにも財政再建の理解を得たい考えだ。以下抜粋⇒昨日の書き込みで「国民が消費増税を認めたのは、増税分の使い道が、年金や医療などの社会保障の安定化と充実に使われるからだ」と書いた。
しかし、これで社会保障の安定化が可能であるのか。そうではない。10％に上げた後、さらにもう一段の税率アップなど簡単に国民の理解が得られないし、経済情勢がこれを許さない。
・政府は基礎的財政収支を黒字にする財政健全化
目標を持つが、現在は具体策を国内外に示していない。中略。新たな数値目標は政府の経済財政諮問会議で議論し、来年夏をメドに 16 年度以降の中期計画として策定する。基礎的財政収支は社会保障や公共事業など行政サービスに必要な政策経費を、借金に頼らずまかなえているかを示す指標。
政府試算では黒字化には 20 年度時点でも国・地方で約 11 兆円足りない。
11 兆円の不足分を埋めるため、新たな計画では歳出抑制の数値目標を掲げる。柱となるのは医療や介護など社会保障費の抑制だ。
⇒社会保障費は高齢化によって年１兆円ほど増え続け、14 年度の当初予算では初めて 30 兆円を突破した。10 年前に比べて５割強増えて政策経費

（14 年度は 72.6 兆円）の４割強を占める。当然、抑制策が講じられることになる。
具体的には、巨額の内部留保を抱える社会福祉
法人向け支出の合理化、生活保護水準や支給水準の見直し、後発医薬品の普及などが候補に上がっている。
少子高齢化の進展に従って、子育て支援、医療や介護、福祉、生活保護など社会保障の仕組みを全一体的に見直さないといけない。
子育て支援では、
高齢結婚・高齢出産への施策、
国民の医療や介護では、急性期医療から回復期医療、慢性期医療、施設介護、在宅介護、さらに看取り医療、その他数多くの福祉行政に必要な多額の費用を税や保険で手当てする一方、その抑制にも取り組まなければならない。
社会保障の費用を負担する国民と社会保障サービスの受益者たる国民の相互理解が必要だ。財政
再建と社会保障は車の両輪のようなもの。どちらが先回りしても車は意図したとおりに進まない。
2014.7.27 今日の日経歌壇から・ねんごろの見舞ひなりしが去りぎわに人の命を測る目をせり（吹田 林 達夫）選者：三枝昴之 選者評：
林さんは心のこもった見舞いを受けながら去り際の変化を見逃さない。
測る目線と察知する視線。
静かな心理劇を思わせる微妙な動きに迫力がある。
⇒選者評の冴えた筆に心が凍る。見舞いに行く方は、人伝てに病状を聞いて、ねんごろな見舞いに伺ったはず。病気の平癒、回復を祈って去った
はずなのに、命を測る目線を見逃さなかったという。
知人のお見舞いには、たとえ、ねんごろな間柄であっても十分な心遣いが必要だ。言葉を選び、笑顔で接して去りたい。人の命を測る目線など見せてはならない、一番残酷なお見舞いだ。こんな見舞いなら行かないことだ。
最近、知人のお見舞いに伺う機会が増えた。その後、亡くなった友人もいる。人は平均健康年齢を過ぎたころから平均寿命まで「何時、何が起こってもおかしくない」ときを迎える。この間も、その後も、けがをしても、病気をしても、何回となく回復する人もいる。たった 1 回の入院で余命宣告をされることもある。人の命の終わりは分からない。

介護施設の従事者に聞いた話だが、看取りの最後はおおむね分かるそうだ。嘱託医、看護師、介護士らの長年の経験で「このおばあちゃんは、このおじいちゃんはもうすぐお迎えがくるね」。
「ご家族にお知らせしなくてはいけないね」ということになるらしい。
「看取りの現場より」（篠原慶希著）の中から「人は本当にいい時期に死ぬ」。
「人は自分の死に時を考えて死ぬのではないか？」の章を読み、ねんご
ろな見舞いなりし人の目線から「自分の命を測ることなど全く無用」だと思う。命の終わりは神さ
まが一番いい時を選んでくれるのだ。
2014.7.28 貧富の差縮める政策[朝日新聞 2014.7.27 から《大沢真理（まり）・東京大教授の話》から]
・日本は、雇用の男女格差による経済力の差も大きいが、貧富の格差を小さくする役割をもつはずの税や年金など社会保障制度の機能が非常に低い。
「女性は結婚し、夫に養われるもの」という考え方を前提につくられているからだ。
この仕組みが、単身女性や母子家庭の貧困を深めている。
⇒上記は 7 月 27 日の朝日新聞、第 1 面、第 2面に掲載された「男女が生きる・そこにある貧困」
に対する大沢教授のコメントである。
★単身の貧困層の割合（20〜64 歳・男性）4 人に１人。非正規 610 万人、平均給与 502 万円。★単身の貧困層の割合（20〜64 歳・女性）
３人に１人。
非正規 1.296 万人、平均給与 268 万円。単身の男
性は非正規でも生活力がある。
就学前の子どものいる共働き世帯の 1 日の家事・育児時間 男性 1.時間 7 分、女性 5 時間.56 分のデータがある。
「男は仕事、女は子育て」の家庭が築けなかった単身女性や母子家庭に貧困が多い。
育児は圧倒的に女性が担っている。
・国の税・社会保障制度があることによって、どのくらい貧困を減らせているかということを世帯のかたち別にみると、夫が稼ぎ、妻が専業主婦の世帯では、少し貧困が減っている。しかし、夫婦
共働きや母子家庭、１人暮らしの世帯では、削減率がマイナスになる。つまり、より貧困を深めている。こんな国は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）
諸国で日本だけだ。
⇒世界（の先進国）は、夫婦共働き家庭や母子家庭への、国や自治体による「税の再配分政策」

が充実しているということか。
・夫がサラリーマンで、妻の年収が１３０万円未満（働く時間が週３０時間未満）なら、保険料なしで基礎年金を受けられる第３号被保険者というメリットがある。一方で、シングルマザーは非正規雇用で働いていることも多いが、少ない稼ぎの割に高負担の国民健康保険料や第１号被保険者の年金保険料を支払っている人も少なくない。国保や第１号では雇用主の保険料負担はない。
⇒近年の「家族」や「雇用」の成り立ちの変化に機敏に対応して、将来の年金、社保、国保など
社会保障の仕組みを考え直すときが来ているようだ。
・政府は所得の再分配について、根本的に見直すべきだ。所得税率を上げるなら、所得税を払うほ
ど所得がない世帯に給付したり、子育て世帯への手当を増やしたりしないと女性の貧困を減らすことはできない。
⇒所得の再配分政策を根本的に見直し、少子・高齢化、女性雇用の増加に対応すべきだ。貧困は不平等という社会問題を生み出すばかりか、経済にも大きな影響を及ぼす。富裕層は消費性向が低く、所得の多くを貯蓄に回す。貧困層を含む低所得層は、貯蓄に回す余裕がなく、消費性向が高い。
当然、消費が減少し、経済が停滞、社会不安が増大する要因になる。
2014.7.29
有効求人倍率上昇[日経 2014/7/29 8:30 から]
厚生労働省が 29 日発表した６月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比 0.01 ポイント上昇の1.10 倍と、バブル経済が崩壊して直後の 1992 年６月（1.10 倍）に並ぶ 22 年ぶりの高水準となった。以下厚労省の Home Page「一般職業紹介状
況（平成 26 年 6 月分）」から抜粋
・6 月の新規求人（原数値）は前年同月と比較す
ると 8.1％増となりました。これを産業別にみると、医療,福祉（15.3％増）、製造業（14.2％増）、サービス業(他に分類されないもの)（9.8％増）などで増加となり、教育,学習支援業（1.6％減）で減少となりました。
⇒近年、医療、福祉は人手不足の常連だが、製造業の求人も増えている。人手不足は企業の供給能力を低下させ、潜在成長率が停滞する要因になる。

・厚労省は都道府県別の有効求人倍率について今回から毎月、地域の雇用の実態をより反映させる
ため、就業地別の求人数を基にした求人倍率も公表することにした。
⇒兵庫県は、有効求人倍率 0.88 就業地別求人
倍率 0.96 であった。兵庫県は、どちらも 1.00 以
下だ。よく覚えておきたい。
※求人を受理したハローワークが所在する都道府県と実際の就業地となる都道府県が異なる場合があるため、有効求人倍率と就業地別求人倍率は異なる。
⇒景気回復を背景に人手不足感が広がり、不況が続いていたときには目立たなかった問題が浮き彫りになっている。
失業者の再就職が進んだ結果、
医療・福祉建設業といった一部の専門的な職種では人材が集まらない雇用のミスマッチが起きている。新規就労は、正規労働の増加が少なく、非正規労働が増加している。いつの時代でも中小企業と非正規労働が調節弁になる。
※労働力調査 (基本集計) 平成 26 年(2014年)６月分（速報） 再集計結果総務省統計局
平成 26 年 7 月 29 日から 以下抜粋
⇒以下の数字は概数でよいから覚えておきたい。
労働経済の基本だ。
【就業者】
・就業者数は 6389 万人。
・雇用者数は 5617 万人。
・正規の職員・従業員
数は 3324 万人。非正規の職員・従業員数は 1936
万人。
・主な産業別就業者を前年同月と比べると，「卸売業，小売業」，「医療，福祉」などが増加【就業率】
・(15 歳以上人口に占める就業者の割合) 就業率
は 57.7％。
【完全失業者】
・完全失業者数は 245 万人。
【完全失業率】
・完全失業率（季節調整値）は 3.7％。
【非労働力人口】
・非労働力人口は 4441 万人。
2014.7.30

鉱工業生産低下略2014.7.31 ４〜６月ＧＤＰ推計[今日の日経から]４月に消費税率を上げた日本の景気は、1997

年の消費増税の時よりも一時的な落ち込みが大きかったようだ。民間エコノミストの推計では、実質国内総生産（ＧＤＰ）は４〜６月に年率 7.1％
減と 97 年４〜６月（3.7％減）より大きく減った。
７〜９月は 4.4％増に回復する見通しだ。冷え込
んだ個人消費がどう立ち直るかが、景気の先行きを左右する。以下抜粋⇒昨日の書き込みで「経済産業省が 30 日発表
した６月の鉱工業生産指数（2010 年＝100）は前
月比 3.3％低下の 96.7 出荷指数は 1.9％低下の95.2 在庫指数は 1.9％上昇の 110.5 であったと述べ、同省が生産の基調判断を「横ばい傾向」から「弱含み」に引き下げた」ことに触れた。
今日の日経に民間エコノミスト 10 人が、次々に４〜６月のＧＤＰ予測を下方に見直し、意見を述べている。なお、1997 年の増税は、消費税率を３％から５％に引き上げた時だ。
・10 人の民間エコノミストに聞いた推計値を平均すると、増税前後の景気は「山高く、谷深し」だ。
増税前の駆け込み消費で１〜３月の実質ＧＤＰは
年率で前期比 6.7％伸びたが、30 日時点の推計では、４〜６月は 7.1％減に急減速した。1997 年は１〜３月に 3.0％増えた後、４〜６月は 3.7％減。
増税前後の振れ幅は今回のほうが大きい。
⇒ＧＤＰ４〜６月推計を引き下げた項目の一番は、個人消費の前期比 7.1％だ。増税前の買いだめが大きくその反動が大きい。設備投資も期待外れに終わった可能性が高い。外需が成長率を 0.9
ポイントほど押し上げたもようだ。公共投資が前期比 0.9％増で、景気の下支え役を担っている。
・民間エコノミストは、景気が７〜９月には回復
基調に戻るとの見方で一致しているが、その勢いを巡っては見方に差が出てきた。
⇒戻る勢いはいろいろでも、意見を求められた
民間エコノミスト全員が回復基調に戻ると言っていることは覚えておきたい。
・民間予測の平均を基に計算すると、実質ＧＤＰが実額で１〜３月を超す水準に回復するには 15
年１〜３月までかかる。４〜６月の落ち込みで開いた穴を埋めるには時間がかかり、経済活動の動きが鈍いという見方も残りそうだ。
⇒１〜３月の名目ＧＤＰは 486.9 兆円、近年では最高の水準。夏の賞与が個人消費をどれだけ引き上げるか。思いのほか生活防衛に走り消費が伸
びないこともあり得る。民間投資が本格的に増加するかどうか。外需がもくろみ通り伸びるかどう
か。公共投資はやがて減少することが明らかだ。
先行きに慎重な意見も多いが、東証株価の熱中症を心配する意見まであり、アベノミクスの先行
きはおおむね好調か。

私のブログ ８月分
2014.8.1 教育資金贈与信託[今日の朝日新聞から]祖父母が孫に将来の教育費をまとめて贈っても課税されない制度を使った商品「教育資金贈与信託」の贈与額が、６月末までに５千億円を突破した。信託協会の調査でわかった。同協会の想定よりも利用者のすそ野が広かったためだが、祖父母の資産によって教育格差が広がる心配もある。以下抜粋
・教育資金一括贈与の非課税制度は、高齢者の資産を子育て世代に移し、教育費の負担を軽くするのがねらいで、２０１３年４月に導入された。
子や孫１人あたり１５００万円まで一括して教育資金を贈っても、贈与税はかからない。
⇒制度が導入されて 1 年 3 か月で、教育資金贈与信託が 5 千億円突破、この規模は、国の私学助
成の年間予算額（１４年度で約４４００億円）を超える。
この制度は相続税を減らしたい富裕層にとってメ
リットがあるが、相続税がかからない層にも広がっているという。
国民政策金融公庫の「教育費負担の実態調査（国の教育ローン利用者・25 年度）」によると「高校入学から大学卒業までの必要な費用は 1.055.8 万円となっている。親の世帯年収は 552.6 万円となっている。
朝日新聞の 8 月 1 日 05 時 00 分 Net 配信では、「教育費は、幼稚園から大学まで国公立なら７４２万円、すべて私立（文系）で約２千万円。私立の医学部になると約４千万円だ」と書いている。
子どもの教育は住宅投資に次ぐ大きな投資だ。
宝塚ファミリーランド跡地に、関西学院大学初等科が出来た時、「子どもがひとりなら、頑張れば可能な学費だが、子どもが二人いるので、どちらか一方を公立小学校という訳にはいかない」と言って入学をあきらめた知り合いがいた。
親の経済力の違いで、優秀な子どもが希望する

教育を受けられない場合、国の施策で救済しなけ
ればならないが、最近のように、誰もかれもが大学まで進学するのは如何なことかと思わぬでもない。早くから職業教育を受けることも有益な選択肢だ。教育資金一括贈与で、祖父母の資産によって教育格差が広がる心配はあるが、この制度の利用で国の施策が代替される効果も大きい。
「教育資金贈与」を利用する際の注意は、贈与された資金を支出する時には、使い道が文科省の定めた「教育資金」にあたることを証明する領収書などを金融機関に提出しなければならないこと。
また、孫が３０歳になるまでに使い切れず余った
場合は、余った分に贈与税がかかることなどがある。
2014.8.2
中小減税など廃止[今日の日経から]
政府は特定の産業・企業を税優遇で支援する政策減税のうち 2014 年度末に期限が来る措置を原
則、廃止・縮小する検討に入った。中小企業の税負担を軽くしている特例措置や、一部の設備投資減税など見直しの対象になる 21 の政策減税による税収減は約 2500 億円。法人実効税率の引き下げの財源を確保する狙いがある。対象措置の恩恵を受けてきた企業には負担になりそうだ。以下抜粋⇒14 年度末に期限が来る 21 の政策減税による減収額は約 2500 億円。その内、中小企業の税負担を軽減する特例措置（軽減税率）は 961 億円ある。
※中小企業の法人税率は年 800 万円以内の所得には 19％と、大企業（25.5％）より低い税率が適用されていた。リーマン・ショック後の景気低迷を背景に、今はさらに低い 15％の税率を適用しており、19％に戻すことを検討している。
その他、特定の中小企業の設備投資減税 190 億円などが廃止されれば、中小企業の増税はこの二つだけでも 1.151 億円になる。
成長戦略で打ち出された法人実効税率の引き下
げは、経済のグローバル化に対応して、企業が税率の低い海外に出ていくことを防止するとともに、海外から企業を呼び込もうとする目的で行われる。
法人実効税率１％の税率引き下げによる減収は約5.000 億円と言われており、その財源に、中小企業に 1.151 億円の増税が行われるという構図だ。

これでは中小企業いじめだ。
私は、6 月 12 日の書き込みで「法人税の税率引下げにより、中小法人等に対する税率も引き下げが行われるが、いま望まれるのは「中小法人等に対する軽減税率」の大幅引き下げのみかもしれな
い。なぜなら、国内大企業は資金に困っているわ
けではないからである」と書いた。
今日の日経では、中小企業の軽減税率が引き下げられるどころか廃止することが検討されている。
これは租税特別措置法の成り立ちからくる問題であり、税率引き下げによる減収を、中小企業にも、
特定の産業・企業を税優遇で支援する祖税特別措置の一律廃止によって財源負担を求めようとするからである。もはや中小企業だからと言って特別扱いをされることはなくなったのだ。
2014.8.3 70 歳以上の医療費上限上げ検討[今日の日経から]
厚生労働省は 70 歳以上の高齢者の外来医療費について、自己負担の月額上限額を引き上げる検討に入った。外来よりも高額の負担を求めている
入院医療の上限額に近づける方向で見直す。70 歳未満は入院も外来も負担の上限を同額にしており、高齢者にも一定の負担を求め、現役世代との負担の格差を是正する。
社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）の医療保険部会で、今秋から議論を始める。2015 年度に具体案作りを本格化し、17 年度までに法令改正などの措置をとる。以下要点抜粋
・医療費負担が際限なく膨らむのを防ぐため、所得水準に応じて月額の上限額を定める高額療養費制度がある。この制度の利用により、70 歳未満は入院も外来も負担の上限は同額であるが、70 歳以上の高齢者は入院と外来を分けて上限を設定し、外来の負担を軽くしている。ところが、70 歳以上の高齢者の外来負担を軽くする制度は「高齢者を優遇しすぎ」との指摘がある。
⇒高齢者が医療機関を受診する機会は若年者よ
り多い。
高齢者は、
心臓も悪ければ糖尿病もある。
腰痛もあれば目も悪い。そこで整形、神経、消化器、心臓などの診療科で患者があふれている。一
方、小児科や産婦人科では患者が減少している。
少子高齢化でこの傾向は今後も続く。医療機関に罹る機会の少ない現役世代からすれば、「何よ、この多額の保険料」ということになる。

最近、話題になった医大新設構想による医師数の増加をはじめ、国が推進している「医療費を抑制するための在宅医療」の推進や、医療情報の共有化により高齢者のコンビニ受診を防止するなど医療費削減のための社会的、経済的研究が必要だ。
老人医療費を「金目」
だけで抑えることは難しい。
2014.8.4
今日の日経歌壇から・沈黙を同意とみなす政権に もの言わざるは恐ろしきこと（東京都 十亀弘史）永田和弘選 選者評：なし
7 月 1 日、2 日の書き込みで触れたが「政府が１日夕の臨時閣議で、自国が攻撃されていなくても密接な関係にある国への攻撃を阻止する集団的自衛権の行使を認めるため、憲法解釈の変更を決定した」ことを言っているのだろう。
私は、
日本経済新聞と朝日新聞を購読している。
日経新聞は集団的自衛権の行使に賛成。朝日新聞は反対。毎日新聞も反対している。いずれの新聞も社説や記事で何回も採りあげている。
「集団的自衛権の行使を認めるため憲法解釈を変更」の意味がよく理解できずに、何も意見を言わないことを以て（沈黙を）同意とみなす政権があれば怖いことだ。閣議決定に一般国民がものいう機会があるとは思えないが、最近の世論調査で、内閣支持率が降下し、不支持率が上がっている。
国民は沈黙してはいないのだ。
私はもっと慎重に議論すべきであったと考える。
今後の法案審議をしっかり見守りたい。政権が何事にも「沈黙は同意」「沈黙は肯定」とみなすのであればどこかの独裁国家と同じだ。
ことわざの世界では「沈黙は金、雄弁は銀」
Speech is silver, silence is golden.という。これはイギリスの思想家・歴史家のトーマス・カーライルの『衣装哲学』にある言葉だそうだ。
故事俗信ことわざ大辞典（小学館）によると「雄弁は大事であるが、沈黙すべき時やその効果を心得ているのはさらに大事である。沈黙を守るほうがすぐれた弁舌よりも効果的である場合のあることをいう」と書かれている。
会議で発言し、意見を述べるなど話すことによるコミュニケーションは重要だが、ひとつ間違えば「沈黙は金」になる。その多くは、話す時と場
所と相手を間違っていることが多い。老いの繰り言も嫌われる。

とは言うものの、どんな会議の出ても、どんな話題に対しても「ひとこと発言するチカラ」は持っておきたい。もちろん、時と場所と相手を考えて「私の意見は・・です」「私は・・のように思います」、時には「今は沈黙していよう」と考えることも重要だ。ただ「沈黙を同意とみなす相手には「もの言わざるは 恐ろしきこと」だと知っておきたい。
2014.8.5 軽減税率で消費税率引き上げも[朝日新聞 2014 年 8 月 5 日 02 時 22 分から]自民党の野田毅税制調査会長は４日、ＢＳフジの番組に出演し、食料品などの消費税率を低く抑える軽減税率導入の財源をまかなう方法について「軽減税率の規模によっては（消費税率の引き上げが）避けられないケースはある。率直に申し上げた方がいい」と語った。恒久財源の確保が条件という強い姿勢を示し、軽減税率導入を求める公明党を牽制（けんせい）する狙いがある。
⇒日本税理士会連合会は、7 月 24 日付の日本経済新聞朝刊に税制改正に関する意見広告を掲載した。そのポイントは (1)消費税の単一税率維持、(2)中小企業への外形標準課税の導入反対、(3)欠損金の控除限度額の一律縮減反対の 3 点である。以下抜粋
与党税制協議会の軽減税率制度に関する関係団
体ヒアリングにおいて日本税理士会連合会は、消費税の軽減税率導入の問題点として以下の 6 点を指摘した。
(1)税収が減少し標準税率の引上げや社会保障給付の抑制が必要になる。
⇒軽減税率を「すべての飲食料品」に適用すると、
消費税率１％あたりの減収額は６６００億円、公明党が主張する「酒類・外食を除く飲食料品」に適用すると４９００億円の消費税収が減るという報道がある。
（YOMIURI ONLINE 2014 年 05
月 08 日）(2)低所得者対策の効果が限定的で高所得者にも恩恵が及ぶ。
⇒食料品に対する軽減税率の導入は、所得階層別の消費税の相対的な負担割合を緩和する効果は認められるものの、所得の高い層ほど軽減額も多くなるなど効率性の観点からは疑問も多く、逆進性対策として有効なものとは言い難い。
（国税庁Ｈ
Ｐ・食料品等に対する軽減税率の導入問題・まと

めから）(3)対象品目の合理的な設定が困難である。
⇒対象品目は食料品や生活必需品が選ばれることになるが、客観的な基準がなく政治的判断が入る
可能性がある。これが政治利権になることすらあり得る。
(4)適用範囲を巡る訴訟が増加する可能性がある。
（省略）(5)インボイスが必要となり納税義務者の事務負担が増大する、⇒現行の請求書等保存（帳簿）方式を維持すべきだ。インボイス方式は事務負担を増大させ実務上の混乱を生じさせる。特にＩＴ化の進んでいな
い中小企業は複雑な会計処理についていけない。
ここが一番のポイントだ。
(6) 簡易課税の事業区分等が複雑になる（省略）⇒税理士の立場から言えば「軽減税率導入反
対・消費税の単一税率を維持すべし」「公明党の意見は、事業者の事務負担や適正申告の観点から問題があり、実施困難」ということになる。
※低所得者対策としては「給付付き税額控除」の導入・検討が望まれる。
2014.8.6

平和記念式典略2014.8.7

景気、足踏みのち回復略2014.8.8
大学進学率 51.5％[今日の朝日、日経から]今春の大学進学率が過去最高の 51.5％だった
ことが、文部科学省の調査でわかった。子どもの数は減ったが、大学の定員が増えていることが影響しているという。
（朝日）以下抜粋
・文科省が７日発表した学校基本調査（速報値）によると、2014 年の大学入学者（浪人なども含む）
は 60 万 8232 人。18 歳人口（推計）118 万 838
人に対する割合は、13 年比 1.6 ポイント増で、過去最高だった 11 年も 0.5 ポイント上回った。
・四年制大学・短大・専門学校などを合わせた高等教育機関全体の進学率は 80.0％となり、1948
年の調査開始以来、初めて 8 割に達した（日経）。
⇒中卒や高卒で終わる人は 2 割ということだ。
社会で活躍するための知識や技能を求め、高校卒
業後にさらに進学する傾向が続いている。
・大学進学率は、24.6％だった 1990 年から伸び続けた。09 年に 50％台に到達すると、その後はほぼ横ばい状態。94〜14 年の 20 年間で、18 歳人
口が約 186 万人から 36％減った一方、入学者数の目安となる大学の定員総数は約 49 万人から20％増の約 59 万人になった。
（朝日）⇒デフレの 15 年間を含む 20 年間に 18 歳人口が 36％減少し、大学の定員が 20％増えた。定員
増は、国が大学の設置基準を緩めたことによるようだ。大学教育への社会的需要が高いのか、子どもが減少し、親の生活が豊かになり、誰もかれもが大学に行くようになったのか、本当は分からない。
・教育面で全体の半数近い 265 の私立大学が、入学者数が定員よりも少ない定員割れとなったことが分かった。
（朝日）⇒少子化の中、専門学校が大学になるなど、大学の数が増えていることが原因のようだが、全体の半数近い私大が定員割れでは大学のあり方が問われる。
大卒就職率 69.8％ （日経）
今春に大学を卒業した学生約 56 万人のうち、69.8％の 39 万人余りが就職したことが７日、文部科学省の学校基本調査速報で分かった。以下抜粋・調査速報によると、卒業者全体のうち、正規雇用は 65.9％（37 万 2662 人）、非正規雇用は 3.9％
（２万 2275 人）だった。
⇒大学は出たけれど、就職できたのは 7 割。その内、正規雇用は 3 人に 2 人だ。大学を出れば、就職は安心の時代はとうに終わっている。就職しなかった学生の内訳は、パート・アルバイトが卒業者全体の 2.6％（１万 4519 人）、進学も就職もしていない人は同 12.1％（６万 8481 人）だったという。
今や日本の大学は入るのも出るのも易しい。従って、大学を出たところで何が保障されているものでもない。単なる青春の通過点だ。高校や大学で頑張った者だけが報われるということだ。
※ 大学院の状況 「26 年度学校基本調査（速報値）」文科省ＨＰから・大学院入学者（修士課程）71,387 人（12.6％）
大学院入学者（博士課程）7,691 人 (10.5％)
・大学院修了者の就職者（修士課程） 74.4％（④
大学院修了者の就職者（博士課程）10,563 人( 66.0％)

修士課程や博士課程を修了して学位を得ても就職はかなり難しい。
2014.8.9

2 半期連続経常赤字

2014.8.10

平和式典の首相あいさつ

略略2014.8.11 公的資金による株価下支え１[日経 2014/8/10 から]
株式市場では、年金積立金管理運用独立行政法
人（ＧＰＩＦ）や国家公務員共済組合連合会、日銀、かんぽ生命保険など、いわゆる「公的マネー」
による株価下支えへの関心が強い。
「とりわけ海外投資家の注目度は非常に高く、公的資金が買い増して株価が上がりそうな銘柄を先回りして買って売り抜けるケースも多い」（外国証券）という。以下抜粋
・日銀も金融緩和の一環として年間１兆円規模の株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）を買い入れる方針を掲げる。４月以降の買い入れ額は累計3206 億円で年間 9000 億円弱のペース。買い余力
はなお大きい。
⇒公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が、国内株式の保有上限を撤廃した模様だ。約 130 兆円ある全資産の 18％までと定めていた上限を超えても買い増せるようになる。今後、ＧＰＩＦは株価が下がった局面で国債を売り、株式を買い増す可能性がある。
日本郵政傘下で国内最大の生命保険会社、かんぽ生命保険は国内株式への投資を拡大する。2014
年４〜６月期に国内株式の保有残高を約 2300 億円増やしており、今年度中にさらに 1000 億円程
度積み増す可能性がある。
（日経 2014/8/8 2:00）
日銀も、ＧＰＩＦも、かんぽ生命も株式投資を拡大する。司令塔はたぶん安倍首相だろう。安倍首相が「内閣支持率を維持するために株価を重視
して政権運営している」のは誰の目からも明らか。
市場はとっくに見透かしている。
「公的マネーによる株価下支えへなど本末転倒。
一体何をしでかすのか」という怒りの意見が出てこないのはなぜか。年金積立金の運用益確保を名目に、「資産構成割合の目安」を変更し、安全性確保の視点がおろそかにされたのではいないか。短期利潤確保を目指す海外投資家だけが儲け、公的マネーが損失を被ることが無いのか・・日銀も、ＧＰＩＦも、かんぽ生命もガバナンス改革は進んでいるのか。第三者による監視機能は働いているのか。危惧と懸念の種は尽きない。
今日の日経平均株価は 15,130 円. 352 高で終わった。イラク、ウクライナを巡る地政学的リス
クで株価は大きく変動している。株安、債券高の要因がいっぱいだ。
だから、安い時に株式を買い、債権を高値で売るというのか。公的マネー運用の原点は、安全、確実だということを忘れないでほしい。
2014.8.12 公的資金による株価下支え２[日経 2014/8/12 7:00 から]「20％」に動くＧＰＩＦ 日本株に 6.5 兆円流
入かの見出しで「７日午後の東京株式市場。日経平均株価が軟調な中、１つのニュースが空気を一変させた。
「年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）改革で、日本株は 20％超へ調整」。ＧＰ
ＩＦが日本株を積み増すのは既定路線だが、コンセンサスは運用資産の 20％だった。
「超」の１文字が先物買いを誘発し、相場は一気にプラスに転じた」。
その他の関連記事から ［東京 ７日 ロイタ
ー］ - 年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の運用改革は、焦点となっている日本株への配分を２０％超に増やすことを想定し、９月末にかけて調整を本格化させる見通しであることが７日、複数の政府・与党関係者への取材でわかった。
デフレからの脱却を見据え世界最大の年金運用は「脱国債」に向けて動きだす
現在の規定では日本株への配分は１２％となっている。これを大幅に引き上げるのは、資産１２６兆円を効率的に運用できるようにするためだ」
がある。
今朝 ＧＰＩＦのホームページを調べ、ＧＰＩ
Ｆの基本ポートフォリオ変更の記載がなかったので、再度、
ニュースソースをたしかめて分かった。
なお、「年金積立金管理運用独立行政法人は「長期的な観点から安全かつ効率的な運用」を行うた
め、各資産を組み合わせた資産構成割合を「基本
ポートフォリオ」として定めています。具体的には、「安全かつ効率的な運用」を行う観点から、国内債券を中心に以下のとおり複数の資産を組み合わせて運用を行うこととしています」と記載している。

目指す運用目標が、私のいう「安全、確実」ではなく「安全かつ効率的な運用」となっている。
「確実」と「効率的」ではリスクの取り方の意味が異なる。
2014.8.13
真夏の怖い夢[今日の神戸新聞・社説から]
8 月 9 日の書き込みで「2 半期連続経常赤字」
について、「日銀総裁の見立てと日経の立場は、景気回復で個人消費や設備投資が増え、必要な耐久財や資本財を輸入で賄っている」。
「増えた内需を輸入で補っている」。
「国内の供給力に陰りの懸念あり」だ。私の基本的理解は、長期の経常赤字転
落で金利が上昇しなければよいがと危惧している」と書いた
今日の神戸新聞社説は、海外とのモノやサービ
ス、投資などの取引状況を示す今年上半期（１〜６月）の経常収支が、５０７５億円の赤字だった
ことから、（以下抜粋）
・主因は、６兆１千億円を超える貿易赤字だ。原
発の稼働停止が続く中、火力発電の燃料輸入額が円安のために拡大した。価格競争で有利になったのに、工業製品などの輸出が期待ほどには伸びていない。日本経済の「稼ぐ力」が弱まっている構
造的な課題が浮き彫りになった形だ。
・懸念されるのは、巨額の財政赤字に加えて経常赤字が定着し、日本の市場の信用が低下することだ。
⇒経常赤字の主因と経済の状況から日本経済の「稼ぐ力」が弱まっていると判断している。
ただ、海外で得た利子や配当などの第１次所得収支が８兆３千億円の黒字だったことを考えると日本企業
が「稼ぐ力」を海外で発揮し、「国内から海外へ」の動きが止まらないことも怖い。
国内では、景気が少し上向いただけで人手不足が深刻になり、供給力に陰りが見える。
これを以て、経済成長が抑制され、コスト高の悪いインフレだ
けが起こっていると考えると、これも怖い。
・日本企業の資産が海外に流れ、預貯金の取り崩しが増えれば、国債購入を海外からの資金に頼らざるを得なくなる。日本に借金を返す能力がないとみなされれば、国債が売られて金利が急上昇する恐れがある。そんな事態になれば、企業活動や暮らしへの影響は計り知れない。
⇒財務省は 8 日、国債や借入金、政府短期証券をあわせた「国の借金」の残高が 1039 兆 4132
億円となり過去最大を更新したと発表した。
現在、日本国債は、日銀が買い支えているから、長期金利が低位で落ち着いている。何かのきっかけで、日本国債が売られ、債券相場が下落（金利は上昇）することになれば、これは本当に怖い。
アベノミクスで、インフレ率が上昇し、株高、債券高がおおむね両立している。この妙な状態がいつまでも続く訳ではない。
「国内から海外へ」の動きが止まらず、悪いインフレが起こり、経常収支の赤字が続いて、日本国債が売られ、価格が下落することになれば、どんな影響が出るのか、考えるだけで怖くなる。真夏の怖い夢が逆夢になるために安倍政権に夏休みはない。
2014.8.14 ４〜６月 ＧＤＰ速報値
内閣府が 13 日発表した 4〜6 月ＧＤＰ速報値は、
この夏 最高の話題である。
まず、国内総生産（ＧＤＰ）の推移を数字で確認しておきたい。
[毎日新聞、8 月 13 日、10 時 42 分から]ＧＤＰ 1 月〜3 月 535 兆 1066 億円
4 月〜6 月 525 兆 8017 億円（1.5％）（▼1.7） 年率換算 （6.1％）（▼6.8）①4 月〜6 月のＧＤＰは、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で 1.7％の減少、年率換算で6.8％減少となった。ほぼ事前の予想通りであったが、だからといって、必ずしも安心できる水準で
はない。
個人消費
321 兆 7200 億円
305 兆 4832 億円（2.0％）（▼5.0％）②個人消費の減少は、消費増税による駆け込み需
要の反動減で一致している。比較できる 94 年以降では最大の落ち込み。個人消費はＧＤＰの約 6割を占める。だが、期待通り元の水準に戻るかど
うかは分からない。
設備投資
74 兆 6697 億円
72 兆 7846 億円（7.7％）（▼2.5％）
住宅投資
15 兆 4838 億円
13 兆 8874 億円（2.0％）（▼10.3％）
公共投資
23 兆 3879 億円
23 兆 2699 億円

（▼2.5％）（▼0.5％）③設備投資、住宅投資、公共投資の減は、人手不足や資材高で進捗が遅れている要因が大きい。ただ長期的には、企業が少子高齢社会の進展を見越し、国内の増産設備投資を行いにくい状態だ。住宅投資は消費増税の反動減が大きい。
公共投資は、
予算の前倒し執行を積極的に進めているので工事の遅れの要因が大きい。
輸出89 兆 2096 億円
88 兆 8160 億円（6.5％） （▼0.4％）
輸入
83 兆 4840 億円
78 兆 8250 億円（6.4％）（▼5.6％）④輸出の減少は、国内企業の海外生産移転や国内の生産能力の低下による要因が考えられる。輸入の減少は、駆け込み需要の反動減。円安持続と化
石燃料輸入など基本的状況に変化がないので国内生産の停滞要因も考えられる。
※数値は季節調整済の年率換算（実質）カッコ内は前期比較増減率
まとめ：ほとんどのエコノミストや民間調査機
関は、概ね予想通り。悲観も楽観もなく「緩やかな回復」を期待している。安倍政権は、消費税率
を 2015 年 10 月に 10％に引き上げるかどうかを
11 月発表の 7 月〜9 月期ＧＤＰなどを見て決める。
民間調査機関の 7 月〜12 月の平均成長見通しは4.4％、10 月〜12 月の平均成長見通しは 2.1％、2014 年度平均成長見通しは 1.4％（日経 8 月 14日）である。安倍政権の試練はまだまだ続く。
2014.8.15 ユーロ圏の４〜６月ＧＤＰ[今日の日経から]最初に、ヨーロッパの国別ＧＤＰの推移を数字で確認しておきたい。国別、4 月〜6 月ＧＤＰ、
消費者物価の順に記載する。
ドイツ ▼0.2
0.8
フランス 0.0
0.6
イタリ ▼0.2
0.0
スペイン 0.6▼0.4
ユーロ圏 0.0
0.4
英国
0.8
1.9
ＥＵ
0.2
0.6
※ＤＧＰは前期比実質％、消費者物価は、7 月（英国は 6 月）前年同月比％※参考：米国の 4 月〜6 月ＧＤＰ（実質、前期比）4.0％ 消費者物価（6 月、前年同月比、0.3％（8 月 12 日 日
経・景気指標から）※参考：中国の 3 月〜5 月ＧＤＰ（実質、前期比）7.5％ 消費者物価（７月、前年同月比、2.3％（8 月 12 日 日
経・景気指標から）
欧州連合（ＥＵ）統計局は 14 日、ユーロ圏 18
か国の 4 月〜6 月の域内総生産ＧＤＰが、物価の影響を除いた実質で前期から横ばいのゼロ成長だ
ったと発表した。以下抜粋
・最大の経済国であるドイツと、フランスに次いで 3 位のイタリアがともに前期比 0.2％減とマイナス成長に陥った。
・ユーロ圏では債務危機の鎮静化を受け昨年 4 月〜6 月期から 1 年間プラス成長が続いたが、低迷期に戻った。
⇒ユーロ圏のＧＤＰの 3 割を占め、これまで独り勝ちしていたドイツがマイナス。フランスは 2
期連続で横ばい。イタリアは 2 期連続のマイナス
で、ユーロ圏の国は再び景気後退期に入った。ユーロ圏では、物価の低迷と景気の冷え込みが同時に進んでいると考えてよい。ロシアとの関係悪化
が経済成長の重荷になっているのだろう。
参考に示した米国の 4 月〜6 月のＧＤＰは、実質年率 4.0％、米国内の景気動向を計る上で極めて重要な指標である失業率（7 月）は 6.2％、非農業部門の雇用者数（前月比）20.9 万人と改善している。なお、非農業部門雇用者数の増減は毎月 15万人程度の増加が労働市場における景気回復の目安とされている。中国のＧＤＰと消費者物価は高位に落ち着いているが減速懸念は消えない。
日米中欧各国の最近のＤＧＰなどから、「米国の経済は回復、中国の経済は減速懸念、日本の経済は緩やかな回復、ユーロ圏の経済は低迷」だと読み取れる。つまり、世界の経済は、どこを見回しても抜群の勝者はいないのである。
消費者物価は高位に落ち着いているが減速懸念は消えない。
日米中欧各国の最近のＤＧＰなどから、「米国の経済は回復、中国の経済は減速懸念、日本の経済は緩やかな回復、ユーロ圏の経済は低迷」だと読み取れる。つまり、世界の経済は、どこを見回しても抜群の勝者はいないのである。

2014.8.16 日米欧、金利低下[今日の日経から]日米欧の先進国で長期金利の低下が連鎖している。ドイツで初めて１％を割り込んだのに続き、15 日には日本で一時１年４カ月ぶりに 0.5％を下回った。
先進国の経済成長力が弱まる懸念から「金融緩和策に頼らざるを得ない」との見方が強まっている。中央銀行の緩和で投資マネーが国債や株式に流入し、国債価格上昇（金利低下）と株高を同時に招く構図だ。以下抜粋⇒先日、ユーロ圏の４〜６月の実質域内総生産（ＧＤＰ）の低迷について触れた。これが日本にも波及して、長期金利が 15 日に一時 0.495％をつけ、米国も 2.3％台に低下した。日本の長期金利
低下は、日銀が大量に国債を購入し、国債が品薄になっている上に、海外からの「日本国債買い」が原因だろう。
・金利低下にはウクライナやイラク情勢の緊迫といった地政学リスクも絡むが、底流にあるのは、経済の巡航速度を示す潜在成長率の低下だ。
⇒これが先進国の成長力が弱まっている基本的要因だ。潜在成長率は「きょうのことば」でやさしく説明している。以下抜粋▽…一国の労働力や設備を十分に活用して達成できる成長率。急なインフレなどを伴わない持続可能な成長率であり、中長期的な経済の実力とされる。(1)労働力人口の増え方(2)工場設備など資本ス
トックの伸び(3)技術革新など生産性の向上――の３つの要素で算出する。
▽…国際通貨基金（ＩＭＦ）の推計では、先進国の潜在成長率は、最近では１％台半ばに低下している。政府や日銀は日本の潜在成長率を０％台とみている。
・金利が下がっても企業の設備投資は回復せず、賃金や物価の上昇率も鈍い。これらは程度の差こ
そあれ、日米欧に共通する。
⇒工場設備など資本ストックが伸びず、技術革新が起こらず、生産性の伸びが低迷して、経済の停滞が起こっているのは日本ばかりではない。
・債券高（金利低下）は経済への慎重な見方を映すため、通常なら株安を伴うことが多いが、日米では債券高と同時に株式相場も底堅さを保っている。各中銀の積極的な金融緩和が、実体経済よりも投資マネーを強く刺激し、株高・債券高の両立を演出している面は見逃せない。これが行き過ぎ
ればバブル経済のリスクと背中合わせとなる。
⇒「この妙な状態が続くとは思われない」と 8
月 13 日の書き込みで書いた。
「株高は債券安、債
券高は株安」、
これは投資家が考える基本ポートフ
ォリオだ。
金融緩和に頼る経済政策から脱出し、経済が順調な成長に戻るときは、潜在成長率が上昇、それに伴って、物価が自然に上昇、金利が緩やかに上昇する展望が開けた時だ。
日欧金融緩和の「出口」
は遠い。
成長率低下の要因は各国それぞれに異なるが、日本では「少子・高齢」を踏まえ、女性・高齢労働など労働力の強化とイノベーションだ。
2014.8.17
今日の日経歌壇から・ありがとう「有り難う」って変換をしないで送付 少し近しく（横浜 三木紀子）選者：三枝 昴之 選者評：
表記の違いを生かしたところに工夫がある。
「有り難い」はありそうにないという感触も帯びてしまうが「ありがとう」なら純粋に感謝。ひらがなの
やわらかさも効果的。
2012 年 12 月、安倍内閣の発足から「アベノミクスの軌跡と日々の話題」をテーマにブログを書いている。毎朝、日経、朝日の 2 紙を読み、仕事の合間に新聞各紙の Web 版を見る。夕方になって一気に書き込みを行う。
原則として、最初に新聞記事等の一部を引用、後は要約や抜粋（・で示す）⇒以下に私の所感や意見を述べる。
「アベノミクスの軌跡」についてはほとんどの経済指標の動きに触れた。
「日々の話題」
は生活の楽しい話題を選んで書いている。私のブログを読んでくださる多くの方に感謝している。
ブログを書く上で留意するのは文字変換だ。私の流儀は、「できるだけ平易に」「短い文章で」「改
行は 200 字くらいで」「迷った時は辞書で確認」「ひらがなの柔らかさを大切に」をモットーにしている。
朝日新聞は、14 年 4 月 20 日から、100 年前の小説、夏目漱石の「こころ」を連載している。漱石の文体や 100 年前に使われた漢字を知るのも楽しい。
「こころ」は、漱石が当時の少数エリートである旧制高校生など教養人に向けて書いた小説で内容が難しく、最後にもう一度まとめて読み直さないと理解できない。
100 年前は、こんな漢字を使っていたのか・・と考えながら読んでいると、「先生の遺書（八十二）」の注に、漱石が用いた当て字のことが書かれていた。たとえば、「ひどい・非道い」を「非常い」。
ワードの文字変換では「酷い」が出てくる。ほかに「かんしゃく・癇癪」を「肝癪、疳癪」「じょう
だん・冗談」を「笑談、常談、贅談」など。面白
いのは、「ばけつ・馬穴」「いんき・印気」「けち・希知」「せっぱつまる、切歯つまる」などがある。
広辞苑第 6 版では「切羽詰まる」になっている。
「こころ」を読みながら、発見したことがある。
平成 12 年、「滝野温泉ぽかぽ」が開業した時に作った案内チラシに「播磨中央公園のそばにあります」と書かれてあった。私は「・・のそばという
言い方は北播磨の方言だろう」と当時の担当者であった山田さん（後に加東市副市長）に言った。
「・・そうですか！」で会話は終わっていた。漱石の「こころ」では「大観音の傍（そば）の汚ない寺の中（七十四回）」などで使われている。北播
磨の方言であれば「播磨中央公園のはたにあります」なのかと考えると、広辞苑第 6 版には、どちらも「傍、端」で出ている。私は山田さんに謝らなければならない。
漢字は表記の違いで、意味も感じ方も異なる。
ひらがなの柔らかい雰囲気も好きだ。柔らかいと書けば心が安らぐ。ここは漢字がよい。
2014.8.18
経営者保証解除[今日の日経から]中小企業が金融機関から借り入れする際、経営者個人が連帯保証する「経営者保証」。この保証を外せる目安を示した「経営者保証に関するガイド
ライン」が適用されてから半年余りが経過した。
以下抜粋
・「経営者保証に関するガイドライン」とは「企業の新陳代謝を促すという政府方針を受け、中小企業経営者の個人保証について定めた指針。全国銀行協会と日本商工会議所などが強制力のない自主ルールとして策定し、今年２月から適用された」。
以下の条件が確保された場合、金融機関は保証に依存しない融資を検討することなどが定められている。
(1)会社と経営者の資産分離 具体例：
・本社・工場・営業所などは会社保有 ⇒役員所

有資産の賃借でないこと。
・会社から経営者へ貸付を行わない ⇒会社資産に「役員貸付金」がない。
・個人としての飲食代などは経費処理しない ⇒公私混同の禁止。
(2)財務基盤の強化 具体例；
・業績は堅調で十分な利益と内部留保 ⇒安定した経営と財政状態。
・業績は不調だが、内部留保で全額返済ができる⇒過去の蓄積がある。
・好業績で今後も返済しうる利益を確保できる⇒営業Ｃ／Ｆがプラス。
(3)経営の透明性 具体例：
・資産・負債明細など各勘定明細の提出 ⇒金融
機関との信頼関係強化
・試算表・資金繰り表などの定期的な報告 ⇒半期報告などの提出⇒「ガイドライン」に定める経営者の個人保証については、上記のほか以下のことが定められている。
（中小企業庁ＨＰから）☆多額の個人保証を行っていても、早期に事業再生や廃業を決断した際に一定の生活費等（従来の自由財産 99 万円に加え、年齢等に応じて 100 万円〜360 万円）を残すことや、「華美でない」自宅に住み続けられることなどを検討する。
☆保証債務の履行時に返済しきれない債務残額は原則として免除することなどを定めることにより、経営者保証の弊害を解消し、経営者による思い切った事業展開や、早期事業再生等を応援している。
個人保証解除には超えなければならない高いハ
ードルがある。たとえ個人保証を外す交渉が進んでも「金利を上げる」「経営が悪化すれば次の融資は保証を求める」など銀行側リードが避けられないことが多いが、金融庁はガイドラインの内容を踏まえ金融機関向けの監督指針を改定、中小企業庁とともに後押ししている。ただ、全ての中小企業が保証解除できるわけではない。
現在は強制力のない自主ルールに留まっているが、この制度を活用して、従前からの担保主義、
個人保証主義の融資から決別し、無担保、個人保
障なし「融資は決算書で判断」になるように業績の向上、財務内容の充実に努めたい。

2014.8.19
賃金増の波[今日の日経から]働く人の賃金増に底堅さが出てきた。厚生労働省が 18 日まとめた６月の毎月勤労統計調査確報
値によると、基本給にあたる所定内給与は前年同
月比 0.2％増の 24 万 2830 円となり、２年３カ月ぶりに本格的な増加に転じた。パート労働者に続き、正社員も基本給が６年４カ月ぶりの伸びとなったためだ。ただ、物価は賃金を上回るペースで上がっている。消費の先行きは見通しにくい。以下抜粋⇒8 月 18 日に発表された「６月の毎月勤労統計
調査確報値」（厚生労働省）から、正社員とパートを合わせた金額の平均と前年比を記載すると以下の通り。
・調査産業計の所定内給与（きまって支給する給与のうち所定外給与と特別給与以外のもの）
242.830 円（0.2％）
・所定外給与（超過労働給与） 19.272 円（3.1％）
・特別に支払われた給与 178.178 円（2.0％）
・現金給与総額 440.280 円（1.0％）⇒調査対象は、日本産業分類による 16 大産業
分類に属する常用雇用者 5 人以上の約 190 万事業所から抽出した 33.00 事業所。
規模や年齢、
正規、パートの別、男女の別などが平均化され、実態はつかみにくい。
・業種別にみると、正社員が最も多い製造業は1.7％増と 15 年半ぶりの大きな伸びとなった。建設業（1.9％増）、卸売・小売業（1.3％増）でも伸びが目立った。
⇒理由はいろいろ考えられるが、久しぶりに賃
金増のデータ。安倍首相の目論見通り賃上げが進んでいるように見える。ただ具体的には、賃金増の波が「正社員の賃上げが、ベアを反映して先に上昇したパートに追いつきつつある」という意味、
この程度の賃上げでは過剰反応だと思わなくもない。
・現金給与総額を消費者物価指数（持ち家の帰属
家賃を除く総合）で割った実質賃金指数は 3.2％下がった。家計にとっては食品などの値上がりや消費増税による負担増加が、賃上げ効果より大きい。
⇒ここが一番のポイント。給与は上がったが、物価はそれ以上に上がった。生活に余裕のある富裕層以外の階層では、今後、消費支出を引き締めるだろう。
・政府は年内に、来年 10 月に消費税率を 10％に引き上げるか最終判断する。脱デフレの道筋は見えつつあるが、日本経済が再増税に耐えられるか
難しい決断を迫られそうだ。
⇒最近、日経紙上では消費再増税を可とする記事が増えているように思われる。中小企業の実態を知る立場からみれば、さらなる企業業績の向上と賃上げの流れが続かない限り、物価上昇は乗り越えられないだろうし、消費再増税も難しい。
2014.8.20

長期金利低下2014.8.21

景気対策に１兆円確保

略
略

2014.8.22 7 月〜9 月回復崩れず[今日の日経・経済教室から]公益社団法人 日本経済研究センター（略称ＪＣＥＲ）の竹内淳主任研究員が夏場以降の景気はどうなるかについて、日本経済研究センターの公式見通しを紹介している。ポイントを紹介し、所感と意見を述べる。
○内需が立ち直り輸出も遅まきながら回復へ
・結論を先にいえば、過度に悲観する必要はない。
７〜９月期は高い伸びとなる。第一の理由は、消費について増税前の需要先食いの反動が時間の経過とともに薄れていくことだ。第二に 2013 年度
補正予算などの景気対策による押し上げ効果が効いてくる。
⇒ＪＣＥＲは、7 月〜9 月の成長率を 0.4％ 1
月〜3 月の成長率を 0.3％ その先 2014 年（予測）
は 0.5％ 2015 年（予測）は 1.3％と見込んでいる。この見通しのカギは、①輸出 ②消費 ③設
備投資だという。
①輸出は、海外需要が持ち直す中で緩やかながらも伸びる。②消費は雇用環境が改善を続け、所得への波及が強まる中、消費は増税ショックから立ち直っていく。③設備投資も足元ではもたついているが、良好な収益環境や設備不足感の強まりを踏まえれば増勢を維持する」と説明している。
有名な調査研究機関の公式予測で、理由も、論理展開もきちんと記載されているが、余りにも楽観的すぎはしないか。
私には俄かには信じがたい。
○デフレへ逆戻りのリスク、賃金上昇で後退
４〜６月期のＧＤＰデフレーターの前年比は 09

年７〜９月期以来のプラスとなった。増税の影響を割り引いても物価上昇の広がりを確認させるものだ。日銀が目標に掲げる２％達成は難しいものの、デフレへ逆戻りするリスクは明らかに後退している。
⇒そうなることを期待したいが、信じてよいのだろうか。私の情緒的見解だが、景気回復も、賃金上昇も実感できない、物価上昇だけが実感できる「地方と中小企業」の立場から見れば如何なものかと首をかしげる。
○構造改革の迅速な実行で不確実性を減らせ
・15 年 10 月からの消費税の再増税は、経済政策の不確実性を払拭するためにも予定通り実施すべ
きだ。それが家計にさらなる負担を強いるのは間違いない。
しかし、日本の財政状況を考えれば、実施しないという選択肢が存在しない中、今見送ったとしても将来の不確実性が高まるだけであり、消費抑制の要因ともなりかねない⇒構造改革の迅速な実行で不確実性を減らすことに何ら異論はない。ただ、筆者が先行きのリス
クで触れて「消費税の再増税は、予定通り実施すべきだ」と書いているのは、こんなに割り切って考えていいのだろうか。実施時期の決定ついては
もっと慎重であるべきだと考える。予定通りの大合唱が怖い。
※財政学者や、調査研究機関の「消費再増税予定
通り」の大合唱は、財政改革という錦の御旗以外に、実施時期を一度延期すると、この先何年も増税できなくなるという不安があることから起きる。
増税延期の政治判断が住み着いてしまうまでに「エイッやっ」が本音かも。
2014.8.23

あらためて不戦の誓いを

2014.8.24

平成２６年８月豪雨 略

略2014.8.25 消費税 10％引き上げ[今日の日経から]
日本経済新聞社とテレビ東京による 22〜24 日の世論調査で、消費税率を予定通り 2015 年 10 月に 10％に引き上げることに関して「反対」が 63％
で「賛成」の 30％を上回った。７月の前回調査より賛成は６ポイント下がり、反対は４ポイント上昇した。内閣支持率は７月の前回調査より１ポイント上昇の 49％で、ほぼ横ばいだった。
⇒7 月の世論調査から税率 10％引き上げ賛成が減少、反対が増加、結果的に賛成は 30％だ。今年
4 月に実施された 5％から 8％への引き上げに続き、2015 年 10 月には 10％への消費税率の引き上げが法律で定められている。これをそのまま実行に移すかどうかの政治判断は、12 月 8 日公表の7-9 月期 GDP（国内総生産）速報などを踏まえた上で安倍首相が判断する。
安倍首相も麻生副総理・財務相も消費税率 10％引き上げを予定通り行うことを考えているようだ。
財務省の悲願「消費税率 10％」は安倍首相の判断にかかっている。安倍首相の応援団、日経も再増
税率引き上げの大合唱だ。
赤字財政が名目 GDP の 200％を大きく超える
政府の借金と今後の社会保障費の増加を考えると、
税率再引き上げが必要なことを、国民はよく理解
しているはずだが、世論調査では賛成は 30％、反対 63％だ。
ここにきて、与党政治家の間から先送り論が出てきている。前にも述べたが、公明党の提唱する軽減税率の導入は、政策的にも、経理や税実務からも実施が困難だ。
これを実施しないのであれば、公明党の面子がない。先送りの根拠の一つだ。
日経ビジネス・2014 年 7 月 7 日号に「さらに、重要な要素になるのが年末の消費税率の再引き上げ（8→10％）の判断だ。来年 10 月からの引き上げを実施した後に衆院選となれば『2 度の消費税
アップ後に審判を受ける厳しい選挙戦になる』
（自
民幹部）
。
安倍首相周辺では次期衆院選と参院選を実施するまで消費税率の引き上げ時期を先送りす
るか、予定通り引き上げを決めたうえで、来春の統一地方選に合わせて衆院選に踏み切る構想も浮上している」の記載があった。
今や消費税率引き上げは、「増税すべき」論から「先送りもやむを得ず」の政治課題になりつつある。延期の時期は、1 年後などが考えられるが、来春の統一地方選、夏の参院選の日程など考えると「先に延ばせばいつのことやら、何が起こるか分からない。この際、えいやっ」の予定通り実施の公算もあるだろう。消費税率 10％引き上げ判断は安倍首相に腹の内にある。

2014.8.26
正念場を迎えたアベノミクス[今日の朝日新聞から]◇円安でも黒字生まぬ貿易構造
経済史を研究する東京大学大学院経済学研究科
教授 岡崎哲二さんが日本の経常収支についてやさしく説明している。以下抜粋
・2013 年度の日本の経常収支黒字が１兆円を割り、データが比較可能な 1985 年度以降で最も少額となった。13 年度の経常収支黒字は 0.83 兆円、ＧＤＰ（国内総生産）に対する比率では 0.17％。一方、85 年度の日本の経常収支黒字は 12.6 兆円、対ＧＤＰで 3.9％であった。約 30 年の間に大きく変化したことになる。
⇒12 年 12 月、アベノミクスにより円の対ドル
為替レートは、12 年 11 月末の１ドル＝82.1 円から 14 年 3 月末には 102.9 円に、
約 20％下落した。
大幅な円安の結果、輸出の増加と輸入の減少により、貿易黒字が増加して経常収支は増大するはずであった。だが現実の経常収支黒字は 13 年にさらに減少した。
・日本経済の現実に戻ると、輸入の大きな部分を占めるエネルギーは必需的なので、価格が上昇しても輸入数量はそれほど減少しない。つまり輸入の価格弾力性が小さい。輸出についても、製造業の生産拠点の海外移転によって価格弾力性が小さくなっている。
⇒円安が経常収支黒字を増加させるのは、輸出の価格弾力性（プラス）と輸入の価格弾力性（マイナス）の和が１より大きい場合である。これを「マーシャル＝ラーナーの条件」という。今はこの条件が満たされていない。
ここまでは、私が何度も書いてきたことが国際経済学の基礎知識で補完されている。ザクッと解りやすい。
※1985 年といえば、1985 年 9 月 22 日、米、
英、西独、仏、日の 5 か国蔵相、中央銀行総裁会
議 Ｇ５でドル高修正のため、為替協調介入強化で合意（プラザ合意）。円高時代へ・・◇家計の貯蓄減少・アベノミクスの核心にある金融緩和は、資本移動から為替レートを経て経常収支に至るルートで経済を押し上げる効果を持つと考えられてきた。
しかし現実には、金融緩和が為替レートの円安化をもたらしたのに経常収支黒字は減少しており、想定されていた主要ルートでの政策効果は生じていない。
⇒アベノミクスの金融政策は「円安は達成したが、経常収支の黒字で経済を押し上げる効果はな
かった」ことになる。見込み違いか、状況の変化なのか。
・経常収支黒字は、海外・国内の二つの部門のうち、国内が貯蓄超過となっていることを意味する。
国内部門は政府、法人企業、家計の三つの小部門に区分されるが、85 年には、各小部門の貯蓄超過の大きさはＧＤＰ比で、政府がマイナス 0.8％、法人企業がマイナス 5.1％、家計が 9.3％であった。
政府の貯蓄と投資はほぼバランスがとれ、家計が生み出す多額の貯蓄超過が法人企業の資金需要を大幅に上回り、経常収支の大幅な黒字に反映していた。
⇒85 年当時を思い出す。高度成長により、家計の大幅な貯蓄の黒字が企業の貯蓄の赤字を補い、
なお経常収支は大幅な黒字であった。
・この状況は、13 年までに一変した。政府、法人
企業、家計の貯蓄超過は、それぞれマイナス 8.7％、7.0％、1.9％となった。政府の貯蓄不足は大規模な財政赤字、法人企業の貯蓄超過は設備投資の低迷を反映している。そして家計の貯蓄超過の大幅な減少は、急速に進行しつつある人口の高齢化による。高齢化によって家計貯蓄率が低下する中、主として同じ理由から財政赤字が拡大し、企業部門に生じた余剰資金を吸収する形になっている。
⇒現在は、政府は財政赤字増大で大幅貯蓄不足、法人は設備投資低迷で貯蓄がプラス、家計は高齢化で大幅な貯蓄減少・・
30 年前と現在の経常収支を比較して、日本経済が直面しているさまざまな問題を浮き上がらせている。いま、アベノミクスの正念場で、いったい何をどうすればよいのか。
※この夏をアベノミクスの「佳境入り」と考える
か、または、私のように「胸突き八丁、正念場」と考えるかは、人それぞれの経済指標の読み方や景気観によりますが「アベノミクスの終焉」をいう人はまだ少ない。
アベノミクスの佳境入りをことさら演出しようとする官邸報道や新聞報道をしっかり見極めなけ
ればならない。アベノミクスの奏功は期待しているが・・2014.8.27
民法改正原案[今日の日経から]
8 月 18 日の書き込みで「経営者保証解除」について述べた。このとき、第三者保証については触れなかった。
「27 年度以降に法整備が予定されており、原則禁止の方向」と書くべき状況であったが、詳細が分かるまで意見を留保していた。今日はその続き。
法制審議会（法相の諮問機関）の民法部会は 26
日、消費者や企業の契約ルールを定める債権関係規定（債権法）の改正原案をまとめた。抜本改正
は 1896 年の制定以来初めてで、長引く低金利やネット取引の普及などを踏まえ、消費者保護に軸足を置いて見直した。法制審は来年２月に法相に正式に答申、法務省は通常国会に民法改正案を提出する方針だ。以下抜粋
・民法改正、法制審議会、原案の主な内容 2 点
１）．法定利率・・5％の固定金利⇒まず 3％に。3 年ごとに 1％刻みで見直し
低金利時代に応じた金融面でも消費者保護で、5％固定金利のみから、初め 3％固定金利、その後3 年ごとに 1％刻みの変動金利に変更する。
２）．連帯保証・・家族が保証人になり自己破産のケースも⇒経営者以外の保証人は、公証人が意思を確認。家族が容易に保証人になりにくくする。
・公証人を義務化、連帯保証人の安請け合い防ぐ
・中小零細企業への融資では、契約に詳しくない
経営者の家族らが連帯保証人となり、多額の借金を背負って生活破綻に追い込まれる事態が少なくない。改正原案は家族ら第三者が個人で保証人になる際は、公証人が立ち会い、自発的な意思を確認することを条件とした。
⇒法務省は当初、安易に連帯保証人になるのを防ぐため、家族らが保証人になるのは原則認めない案を検討したが、中小企業側から、過度に条件を厳しくすれば、融資の条件が厳しくなるとの懸念が相次いだため、公証人の立ち会いという条件付きで家族らが保証人になるのを認めた。
私は、経営者の家族らが保証人となることには慎重でなくてはならないと考える。特に、配偶者以外の第三者が連帯保証人になることは原則禁止が望ましい。なぜなら、やむなく、断り切れず、あるいは安易に、他人の債務の連帯保証人になったため、（他人の経営の失敗で）、多額の負債を負い、生活破たんに追い込まれることがあってはならないからである。
配偶者が保証人になっても、なお融資が厳しく、借入が出来ない規模であれば、その借入はあきら
めるか、規模を縮小すべきである。生前、銀行員であった父からよく聞かされた話である。
世の中には、契約に疎く無防備な人も多い。単なる保証人と連帯保証人は異なるが、特に連帯保証人は、主たる債務者と同じ責任を持つ立場にあることを十分知っておきたい。
2014.8.28 休眠会社・休眠一般法人を整理[法務省のホームページから]
全国の法務局では，平成 26 年度に，休眠会社・休眠一般法人の整理作業を行います。休眠会社又は休眠一般法人について，法務大臣による公告及び登記所からの通知を行い，公告から２か月以内に 事業を廃止していない旨の届出又は役員変更等の登記をしない場合には，みなし解散の登記をします。以下抜粋
・整理作業の対象となる休眠会社・休眠一般法人
は、平成 26 年 11 月 17 日の時点 で、１）最後の登記から 12 年を経過している株式会社（特例有限会社は含まれない）、２）または最後の登記から5 年を経過している一般社団法人・一般財団法人（ 公益社団法人または公益財団法人を含む）が該当する。
なお、この期間内（12 年または 5 年以内）に登記事項証明書や、代表者印の印鑑証明書の交付を受けていたかどうかは関係がない。
・対象となる休眠会社・休眠一般法人は、平成 27
年 1 月 19 日までに「まだ事業を廃止していない」
旨の届出または登記（役員変更等の登記）の申請をしない限り、平成 27 年 1 月 20 日付けで解散したものとみなされ、登記官の職権で解散の登記が行われることになる。法務省は注意を喚起している。
・解散したものとみなされた休眠会社・休眠一般法人については、みなし解散の登記から 3 年以内に限り、株式会社の場合は株主総会の特別決議、一般社団 法人、一般財団法人の場合は社員総会の特別決議または評議員会の特別決議によって、法人を継続することができる（継続したときは、2週間以内に継続の 登記の申請が必要）。
⇒平成 18 年 5 月、会社法の制定により、定款

を変更して、取締役や監査役の任期を 10 年に延長している会社は、役員の任期満了に注意が必要。
ただ、法務局からの通知を受け取ってから対応することもできる。また、みなし解散登記が行われてしまっても 3 年以内に継続の登記をする方法もある。
最近は銀行などからの指導もあり、このような会社は少なくなったが、中小零細企業の中には「整
理対象企業」が営業を行っているケースもあるので注意が必要。
2014.8.29 法人事業税・高収益企業は減税[今日の日経から]
政府・与党は赤字の大企業の税負担を増やす検討に入る。給与の総額に基づく課税など、企業が黒字か赤字かに関係なく納める税金の割合を2015 年度から２倍以上に増やす。代わりに黒字企
業の税金を減らす。安倍政権は黒字企業の利益にどれだけ税金がかかるかを示す法人実効税率の引き下げを公約しており、これを 1.5％分以上下げる。以下抜粋
⇒法人が負担する税金2014 年予算ベースでまとめると以下の通り（法
人事業税は地方法人特別税を含む）
・法人税・・10 兆円
・法人事業税・・4.8 兆円、うち大企業分 2.8 兆円（内訳：資本金に課税（資本割）：資本金×0.2％＝0.2 兆円、付加価値割：給与など×0.48＝0.4 兆円、利益に課税（所得割）：所得×7.2％＝2.2 兆円）
・法人住民税・・2.7 兆円
・（利益以外にかかる外形標準課税を増やす）対象になるのは地方自治体の収入になる法人事業税だ。
約 4.8 兆円の税収のうち、大企業が納めている約
2.8 兆円の総額は変えず、負担の内訳を赤字企業
は重く、黒字企業は軽くする。企業が利益を増やすと得をする仕組みにする。
⇒資本金 1 億円超の会社の赤字法人割合は50％程度で、わが国の法人所得の 80％超を稼ぎ出している。企業は事業を行うに当たり、地方自治体から産業、都市基盤、警察・防災などさまざまな行政サービスを受けているので、これに必要な経費をすべての法人で負担するために、黒字法人の税を軽くし、赤字法人の税を増やすと、結果的に、高いところに土を盛る…つまり、勝組優遇の施策だと考えることもできる。ところが、日経の記事では、「高収益の企業の税負担が減り、投資拡大の効果が期待できる。赤字企業は黒字転換の意
欲が高まる」と説明している。経済理論や、租税の一般理論から理解できる部分もあるが、ここから先は政治的判断だ。
・政府・与党には資本金１億円以下の中小企業にも外形標準課税を入れるべきだという声もある。
ただ、経営体力に劣る赤字の中小企業への課税には慎重論が強い。まずは大企業への外形標準課税の拡大を検討する。
⇒日本税理士会連合会は中小零細企業への外形標準課税導入に反対している。
これを導入すれば、資本の蓄積の乏しい中小企業の存続を揺るがしかねない事態を招き、大変なことになる。
▼外形標準課税 従業員に支払う給与の総額や金融機関に支払う利子の額、資本金などをもとに企業に課税する仕組み。黒字企業が負担する利益への課税と異なり、赤字企業も納める。現在は資本金が１億円を超える大企業だけを対象にしている。
2014.8.30
景気回復に足踏み感[今日の日経から]景気の回復に足踏み感が出てきた。４月に消費税を上げた直後の大きな落ち込みから持ち直してきたところで、台風や大雨などの天候不順が消費を冷やしている。７月の鉱工業生産は２カ月ぶりに増えたものの、勢いを欠く。雇用は安定し、消費者心理も好転しているが、増税後の物価高も向かい風となる。景気は回復基調に戻るための正念場を迎えている。以下 8.29 日経・速報から・総務省が 29 日発表した７月の家計調査によると、２人以上の世帯の消費支出は１世帯当たり 28
万 293 円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比 5.9％減少した。前年同月を下回るのは４カ月連続。季節調整して前月と比べると 0.2％減
少した。
⇒７月の消費者物価指数（2014 年 8 月 29 日公表）は、生鮮食品を除くベースで前年同月比 3.3％
上昇し、賃金の伸びが物価上昇に追いついていな
い状況に変化はない。
・厚生労働省が 29 日発表した７月の有効求人倍率（季節調整値）は 1.10 倍と前月から横ばいだった。20 カ月ぶりに改善が止まったものの、22 年ぶりの高い水準を保った。
⇒人手不足の状態は続いている。有効求人倍率の改善は女性の就労増や、消費増税で生活が苦しくなったことによる就労増だろう。
・４月の消費増税後の景気の回復がもたついている。経済産業省が 29 日発表した７月の鉱工業生産指数（2010 年＝100、季節調整値）速報値は 96.8と、前月に比べて 0.2％上がった。２カ月ぶり増産となったものの勢いは鈍く、同省は生産の基調判断を「弱含み」に据え置いた。
⇒5 月は、100.0、６月は、96.6 だった。伸びが小さく生産の回復は遅い。投資の停滞や、先に述べた人手不足の根本的原因は、15 年に及ぶデフ
レ期間に陥った潜在成長率の低下が原因だろう。
景気は 4 月増税後の急激な落ち込みからは回復しているが、消費と投資が自律的に回復しているとはいえない。これがアベノミクスの誤算になるのか、それとも、景気回復基調に戻るのか、今は景気の持続力が試されている。
8 月 29 日（金）に公表された 7 月分の各種経済指標を受けて、今日、明日の新聞各紙の経済欄は、「景気は緩やかな回復持続、景気は足踏み、景気
は正念場、景気は息切れ、景気は腰折れ」が乱舞しているはずだ。私は 8 月 26 日の書き込みで「アベノミクスで、日本の経済は、胸突き八丁の正念場を迎えている」と書いたばかりだ。
2014.8.31「まさか」の下振れ[今日の日経・けいざい解説から]よく言われるように、景気には３つの坂がある。
上り坂、下り坂、そして「まさか」である。景気指標の実績と市場の事前予想を比べてみよう。実績が予想を上回ることもあれば、下回る場合もある。過去３カ月の指標は上振れと下振れのどちらが多かったか。
その比率を米シティグループが、景気の体感温度を測る物差し（経済サプライズ指数）に用いている。指標の実績がすべて予想を下回る場合をマ
イナス 100％として、足元の日本はマイナス 80％
近辺まで落ちている。見通しに比べて、消費税引き上げ後の景気は「まさか」の下振れを起こしている。夏風邪の引き始めのような悪寒というべきだろう。以下抜粋⇒エコノミック・サプライズ指数（Citigroup

Economic Surprise Index）は、「びっくり指数」とも呼ばれ、米シティグループが算出する。これは、雇用や生産などの各種経済指標が事前の市場予想と比べてどうだったかを指数化したもので、実績が予想を上回れば指数は上昇し、逆に下回れば下落する仕組みとなっている。
（金融経済用語集
i Finance）
この指数がマイナス 80％近辺まで落ちている。
景気に「まさか」の下振れだ。安倍内閣が発足したのが 12 年 12 月。13 年 4 月から始まった異次
元の金融緩和で、指数が急上昇した。上振れは最高 50％くらいまで行くが、13 年年央から年末までは、サプライズ 0％、14 年に入り、消費増税ま
では若干のプラスを維持していたが、消費増税後は急に下落、足元ではマイナス 80％近辺になった。
・今春の賃金交渉で久しぶりに給与は上がったものの、消費増税と物価上昇に追いつけず、家計の正味の実入りつまり実質所得が減ってしまった。
消費不振の理由を一言でいえばそうなる。しかも気象庁が「平成 26 年８月豪雨」と名付けた夏の
天候不順が輪をかけた。
⇒分かりやすく言えばその通りだろう。しかし本当の理由は、安倍内閣への期待の鎮静化と、アベノミクスの誤算が混在している可能性がある。
私は昨日の書き込みで「投資の停滞や、人手不足
はアベノミクスの誤算、15 年に及ぶデフレ期間に陥った潜在成長率の低下が原因だろう」と述べた。
企業にカネが貯まっているにもかかわらず、設備投資が増えない。アメリカなど海外の景気が回復しているにもかかわらす、輸出が伸びない。これ
らは、円高持続とデフレの続いた 15 年の間に、日本企業の海外生産や、海外調達が増えたことが理由だが、もっと大きな理由は、この間に、潜在成長率が低下したことにより日本企業に生じた供給制約があるからだ。
（BNP パリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストに聞く・日経ビジネス
2014 年 8 月 31 日 参照）
・７〜９月期の景気は、12 月に消費税再引き上げを判断する安倍晋三政権の関所。景気がこのまま失速すれば、2015 年 10 月に予定している増税を１年程度延期することも選択肢となろう。
⇒毎日、新聞の経済記事を丹念に読み、ブログを書いていると、最初は、圧倒的正論と思われたことが、世論や政治判断で変わっていくことが分かる。

増税を延期すると、予定した税収が減るので、基礎的財政赤字の名目国内総生産
（ＧＤＰ）
比を、
15 年度は 10 年度の半分にするとの国際公約が果
たせなくなって国際的信認を失うかも知れないという大きなリスクがある。
財政面から景気対策を行い、再増税を行う環境を整え、予定通り再増税するのか、それとも延期するのか、景気に「まさか」の下触れで、アベノ
ミクスの日本の経済は、胸突き八丁の正念場を迎えている。

私のブログ 9 月分
2014.9.1 少子化対策 １[堺屋太一稿 今日の日経・経済教室から]今年に入って「人口問題」に関する調査報告や提言が相次いでいる。少子高齢化と人口減少は最も重大な長期問題である。だが、唱えられている
対応策は月並みで、到底、根本的な解決になるとは思えない。以下抜粋
・主張の第一のポイントは「東アジアの工業国は若年出産が低水準」である。現在、少子化の著しい国・地域が２種類ある。第１は、ルーマニア、
ポーランド、
ウクライナなど旧共産圏の東欧諸国、もう１つは韓国、台湾、シンガポール、日本そして中国都市部など東アジアの工業化した国・地域だ。それぞれの国や地域の特色は、東欧諸国は 35
歳以上の女性の出産が極端に少ない。東アジアの工業化した国・地域では、24 歳以下の若年出産が著しく少ないことだ⇒日本の場合、結婚年齢が上がり、若年出産が少なく高齢出産が多い。従って、子どもの数も少ない。若い女性が欧米並みに早くから出産してくれれば、長期人口問題は大幅に緩和するはずだという。
・第２のポイントは「人生規格化で教育年限延び
結婚も遅く」である。高度成長期以後の工業化の過程で官僚主導による「規格大量生産」の社会風
潮の中で「人生の順序」まで規格化された。
・これを順に見ていくと・人生はまず教育を受けることから始まる。
・教育を終えれば就業し蓄財に励み、一定の蓄えができてから結婚、その後で出産する。
・出産後は育児に励むため多くの女性は退職するが、間もなく職場に戻り夫婦共働きで蓄財に励み、年金掛け金を積んで老後に備える。
・やがて定年退職、蓄えと退職金と年金で子供に負担を掛けずに老後を送る。それで子供に自宅でも残せ
れば成功である。
⇒若年結婚、
若年出産など全く個人の問題だが、社会の制度の在り方から大きく影響を受ける。戦後日本の「ジャパニーズ・ドリーム」の何がこの国の将来人口を減少させるのか。
「ひとりでは食えなくても二人になれば喰っていける。だから、早く結婚しよう」。
「早く子どもが欲しい。早く・・したい」若い世代の結婚や子育てに対する倫理観と、これを推進する熟年社会の応援が必要だ。
・第３のポイントは「大学に託児所、低利の育児資金融資を」である。具体的政策が提案されている。
「少子高齢化の長期抜本的解決には、若い男女が安心して子を産み育てる倫理と制度の普及こそ大切なのである。多少の助成金や施設の改善で解決する問題ではない」これが堺屋さんの結論だ。
⇒「大学に託児所などびっくりするような提案がされている。詳しくは原文をどうぞ。過去に何度も引用して意見を書いた「団塊の世代」の名づけ親、堺屋太一さんの堺屋節が懐かしい。
2014.9.2 少子化対策 ２[松田茂樹稿 今日の日経・経済教室から]1989 年の「1.57 ショック」を機に、少子化問
題が認識されるようになり、少子化対策が取られたが、その後、合計特殊出生率は、2005 年には1.26 と過去最低になり、昨年時点でも 1.43 で、対策の開始前よりも低い。従来の少子化対策の何が問題であったのか。要点抜粋
・第１に支援が必要な若者・子育て世代への対象の広がりが「ない」。第２に地方の視点が「ない」。
第３に出生率回復の目標が「ない」。第４に予算が十分で「ない」の 4 つだという。
⇒第１の「ない」については、「結婚・出産・子
育てで困っている層と、少子化対策のメーンター
ゲットの間にミスマッチがあり、従来の対策では、
幅広く若者と子育て世代の状況を改善できなかったのである」といっている。
・各種データでわが国の少子化の要因をみると、70 年代以降の出生率低下の９割は未婚化による。
若者の９割以上は結婚を希望しているが、雇用の劣化や出会いの変化などから結婚できない点が、まず問題なのだ。さらに、子どもがほしいのに希望の数だけ子どもを持てない夫婦も多い。

⇒若者の結婚、子育ての倫理は極めて健全だ。
昨日の書き込みの堺屋太一さんの意見とニュアンスが異なる。9 割以上の男女が結婚を希望し、子どもはもっと欲しいという。さらに、できれば、育児期は子どもと一緒に過ごすことを希望する「家庭志向」の女性も多い。それなのに、なぜ、未婚なのか。もともと、結婚、子育ては極めて個
人的なことであり、政策で動くものばかりではない。未婚を是とする若者や社会の変化に注意が必要だ。
第２の「ない」については「少子化対策を始めた当時、出生率は都市で低く、地方で高かった。
対策の重点であった保育サービスの拡充などは保育が不足していた都市部向けのものであり、地方の子育て環境を改善させる効果は弱かった」からだと言う。大学進学率の上昇や雇用機会なども影響しているはずだ。
第３の「ない」については、「目標を立てなかったことが少子化対策に負の影響をもたらした」という。
第４の「ない」については、「高齢者福祉の予算が膨張するなかで少子化対策のために必要な予算の獲得が滞った」という。また、「現代は「結婚したい」「産み育てたい」希望があるのに、結婚・出産・子育ての社会的な障壁によってそれがかなえられない時代である。若者の９割にある結婚希望と夫婦が理想とする数の子どもを持てるようにすることで、出生率目標は達成される」ともいっている。ただ予算が十分にあれば、目標が達成されるほど簡単ではあるまい。
この後、筆者は具体的な重点対策について意見を述べている。
「まず結婚を希望しながら結婚できない若者には、雇用対策、婚活支援、ライフデザ
イン教育を充実させる」など（省略）。
2014.9.3 少子化対策 ３[白波瀬佐和子 東京大学教授稿 今日の日経・経済教室から]少子化とは、個人の生き方や個人・世帯を取り巻く諸制度との複合的な関わりの中での１つの結果としての現象と捉えることができる。それを多くの者が歓迎せず、望ましからぬ現象とするならば、そこに潜む諸問題への対策・解消を検討しなければならない。現在進行する少子化への対策を考えるには、大きく３つのポイントがある。
（以上

筆者の意見の一部）以下抜粋
・第１は、結婚や出産などのステージに至る前の、
生活人、職業人としての個の形成に関連するもので、そこでは教育が重要な役割を担う。
⇒高校進学率は、男女ともに 98％を超え、大学進学率は、男 55.9％、女 47.0％（短大を含むと56.5％・14 年速報値）にもかかわらず、卒業後のキャリア形成の男女差は大きい。男女共同参画の推進により女性の管理職登用などが望まれる。ただ、既に女性の医師や弁護士、会計士、女性の大臣や高級官僚（次官）など、世の中にはすごい能力を持つ女性が大勢いる。ときに怖い存在だ。
・第２は、子どもを育て、仕事をする場合のワー
ク・ライフ・バランス対策である。かつての人口
１億人時代には、男女によって明確に分断された
役割遂行があった。
⇒これまで「夫は仕事、妻は家庭」という構図
が日本経済を支え、さらには日本の社会保障制度をも支えてきたが、これからは、男女性別分業の社会化で「男は仕事、さらに育児、家庭」、「女は出産、育児、家庭、さらに仕事」を理解して実践しないことには、「結婚して、子どもを育て、仕事をする」ワーク・ライフ・バランスは保てない。
これは、最近の若者の共働き家庭ではすでに行っていることだ。朝のゴミ出しも、食事の準備も、ベビーの入浴、おむつ替えもみんな当番制、これで、結婚、子育てが可能になる。余談だが、超過勤務手当もなく、万年財務相、さらに教育相まで兼務しながら、仕事を持つ女性の立場を、男性が十分理解し協力しないことには、現在の家庭は成立しない。
・第３に、子どもの福祉の充実である。これまで
子どもは常に親と関連づけて捉えられ、社会が子どもに対して真正面に取り組んできたとはいいがたい。どのような親元に生まれようが、将来を担う子どもたちには、親だけでなく、社会が積極的な投資に関わることが望まれる⇒将来を担う子どもを、親ばかりでなく、社会が積極的に守り、子どもの教育にかかわることが必要だ。教育機会は等しく与えられなければならないし、子どもに対する手厚い福祉は社会が提供しなければならない。子育てと子の教育が、親の甲斐署や親の責任である時代は終わっているのだ。
少子化対策は、親はもちろん、国や自治体さらに社会全体で取り組む重要課題だ。

2014.9.5 アベノミクスの試練[今日の朝日新聞から]
安倍政権の経済政策「アベノミクス」は、大量のお金を世の中に出回らせる金融緩和、公共事業などで仕事を増やす財政出動で経済をふくらませてきた。初めはその大胆さで景気を刺激したが、最近は効果も薄れ、息切れしている。以下抜粋■第１の矢・金融緩和 市場は追加に期待感
・アベノミクスの第１の矢は、昨年４月からの大規模な金融緩和だった。
⇒13 年 4 月の異次元金融緩和で円安（84.79 円〜104.95 円）が進み、株価が上がった（10.080
円〜15.728 円）。第１の矢は、今のところは期待通りの効果を発揮していると評価するエコノミス
トが多い。
・ただ、日銀が掲げる「物価上昇率を年 2％」という目標も、上昇率は消費増税分を除くと 1.3％にとどまる。むしろ、物価上昇率に賃金上昇率が追いつかず、消費が落ち込むというマイナス面が目立ち始めた。
⇒今後どうなるか。市場はさらなる金融緩和を期待しているようだが、できるかどうかも分からないし、その効果は疑問だ。
■第２の矢・財政出動 ばらまきなら赤字増
・第２の矢は、政府が公共事業などにお金を出して仕事をつくり、景気を底上げする財政出動だ。
２０１３年初めには１００兆円規模の「過去最大の財政出動」に踏み切った。
⇒景気回復の即効薬としての財政出動は、その規模が大きく、
時宜を経て、
その目的を達成した。
ただ人手不足や資材調達難で建設抑制がかかり公共工事が進んでいない。4 月の消費増税（5％〜8％）で税収が増えているにもかかわらず、先進国最大の債務国になった。4 月〜6 月のＧＤＰ速報値はマイナス 6.8％、確報値はもっと下がるだろう。7月〜9 月の回復は想定の範囲に届かず、このまま増税すれば大変なことになるとも考えられるが、消費税率を 10％に上げる方向に向かっているのは誰の目にも明らかだ。
■第３の矢・成長戦略 企業利益、外に回るか
・企業の活動を後押しして息の長い経済成長につなげるのが、第３の矢の成長戦略だ。
⇒6 月に出た新成長戦略の柱は、農業、医療、エネルギー分野、労働分野の規制緩和だ。企業の農業参入、混合診療、雇用の多様化を進めた。企

業、特に大企業べったりの政策が多く見受けられ、地方と中小企業に恩恵が及ばない。また、企業業績は回復しているが、設備投資増加のスピードが遅い。
今後は、消費再増税、法人税率引き下げ、ＴＰ
Ｐ，原発再稼働、社会保障の抑制など難しい課題が山積みだ。また、期待の地方創生計画の具体化はこれから。アベノミクスはここにきて試練の時を迎えている。
2014.9.5

冴えない成長見通し

2014.9.6

敗軍の法則

2014.9.7

欧米の模索・女性議員略

略
略

2014.9.8 今日の朝日歌壇から・長女嫁し 次女嫁して 長男転勤す 掃除機かける
面積増えおり（仙台市 小野道子）高野公彦選 選者評：子らがそれぞれの道を歩んでいて安心。でも遺された
私は少し寂しい。
⇒長女、続いて次女はどこへ嫁したのか。仙台から東京か、それとも仙台近郊か。長男はどこへ転勤したのか、仙台から東京か、それとも仙台近郊か。子らがそれぞれの道を歩んでくれることは
うれしい。
でも、
その嫁ぎ先や転勤先が気になる。
できることなら、生まれた地方の近郊がうれしい。
最近 「消滅可能性都市」なるセンセーショナ
ルな話題が関心を呼んでいる。
・民間有識者らから成る「日本創成会議」の分科会（座長・増田寛也元総務相）が５月に発表した独自の人口推計に基づく。子どもを産む中心的な年齢層の女性が流出し、人口減少に歯止めがかからないと分析されている。
・2040 年に「20〜39 歳の女性人口」が半分以下に減ると予想された 896 市区町村あり、896 には
東京都豊島区や、県庁所在市の青森市、秋田市も含まれる。うち 523 市町村については、40 年時
点で人口 1 万人を割り込み、消滅の危機がさらに深 刻 と さ れ て い る 。（ 時 事 ド ッ ト コ ム
2014/09/05-19:05 から抜粋）
・兵庫県では、どの自治体が含まれているか。
（数
字は 2010 年から 30 年間での 20〜39 歳の女性人口の減少率）

神戸市須磨区 51.4、洲本市 58.5、相生市 55.4、
三木市 56.2、加西市 54.7、篠山市 58.7、養父市
58.3、
丹波市 50.4、
南あわじ市 53.6、
朝来市 63.5、淡路市 58.7、宍粟市 55.0、多可町 58.9、稲美町
53.7、市川町 54.7、福崎町 51.3、神河町 61.7、
上郡町 65.1、佐用町 68.2、香美町 63.0、新温泉町 70.0
私がよく使う「北播磨の田園都市」の三木、小野、加東、加西、西脇、多可では、三木市、加西市、多可町の 3 自治体が含まれている。人口増減には、自然人口の増減（出生・死亡の差）ばかり
でなく、社会増減（流入する人口と流出する人口の差)、移民も含まれる。
・増田寛也元総務相は９日、人口減少問題をテー
マに日本記者クラブで講演した。東京圏は高齢者の急増で、将来的に医療や介護に対応できなくなるとした上で「出身県に戻ったり、なじみの場所へ移ったり、人を外に出す対策を考えないといけない」と地方へ誘導する仕組みが必要と訴えた。
増田氏は、若年層は地方から大都市への流出が続くとして、大学の地方分散や、国家公務員を地方に手厚く配置したりすることを検討するべきだと指摘。
「（地方の住民の）東京に行かなくてはい
けないという意識を変えられるかどうかも課題だ」と述べた。
（2014.6.9 17:44 産経ニュースから抜粋）⇒堺屋太一さんが、日経・経済教室で「高度成長期以後の工業化の過程で官僚主導による『規格大量生産』の社会風潮の中で『人生の順序』まで規格化された」と述べ「人生は、教育を受けることから始まり、その後、就業、結婚、出産。やがて定年退職、後は老後」。これが戦後日本の「ジャパニーズ・ドリームだ」と述べている。
（2014.9.1の書き込みから）
小中高校を地方で終え（東京に限らず）都市部の大学へ、卒業時に都市部で就職すれば、その後、結婚、出産から定年退職まで都市部で過ごす。若者が地方の大学より、都市部の大学を選ぶのは、
学問的、文化的、環境的刺激を求める限り避けられない。夏目漱石の時代から 100 年変わらぬ傾向だ。
老後は、できれば生まれた地方に戻りたいが、配偶者の立場もあり、意見がまとまらない。さらに、都市部で生まれた子どもは、教育も就職も、故郷まで都市部になることが多い。つまり、「地方への誘導する仕組みつくり」も「都市部に行かな
くてはいけないという意識を変えること」も容易でない。人はみな、よりよい教育、生活を求めるのだから、人口の社会移動は避けられない。
また、報告書は「女性が減少し出生数が減少し
人口 1 万人未満の自治体は消滅の危機がある」といっているが、人口 1 万人未満の自治体は、経営が困難になっても、山と川と廃家だけになるわけではない。北播磨の田園都市が破たんすることもない。ただ、30 年先に、現在のまま自治体が残るかどうかは分からない。定年退職後のふるさと帰郷者の増加や、都市部から田園都市部への移入の増加を図るなどなど地方にも知恵はある。ファシ
リティ・マネジメント（土地、建物、構築物、設備等一切の施設管理）など早くから改革を進めなければならない。
※論理的に計数で裏付けられたことではないが、情緒的な話をすると、地元高校を卒業し、関西圏
または西日本圏の大学に進学、就職は、全国区の総合職、転勤先の勤務地で配偶者を得て子育てをする。生まれた子どもの故郷は生まれた土地、小学校から高校までの地縁・血縁ができてしまっている。配偶者の出身地もいろいろ。
郷里を出てから 40 年余、定年後のＵターンを考えても「お父さん、お母さん、おひとりでどうぞ」つまり、このタイプの人生を送る人の生家は
故郷の廃家（空き家）になる確率が高い。
それでは、どんなタイプの人が北播磨に転入してくるか・・工業団地の企業や自衛隊勤務者、そこに都会のサラリーマンを退職、自ら田舎暮らしのよさを選択し、就職先を確保して、配偶者の理解を得られたＪターンやＩターンの幸せな人たちが加わる。
地域人口維持の優等生は、高校卒業時や、大学卒業時に地元に就職した人。生まれてから死ぬまで北播磨、理想的かも。Ｕターン、Ｉターン大歓迎。配偶者を連れて北播磨へどうぞ、このタイプ
が 2 番目の優等生、・・いろいろなタイプが考えられるが、北播磨の人口が減少しない、現状維持の政策は大切だ。
（北播磨の高等学校同窓会の卒業生名簿から、卒業生が今どのに住んでいるかを調査すれば、私の情緒的分析は、ある程度実証されるのではないだろうか）。

2014.9.9
Ｇの視点 Ｌの視点[今日の朝日新聞・オピニオンから]
経営共創基盤ＣＥＯの富山和彦さんが、「成長戦略の勘違い」について述べている。最初に、日本の産業別・企業規模別の従業員数について述べると、農林水産業 34 万人（0.6％）製造業 1004 万人（18.8％）その他非製造業 4311 万人（80.6％）
つまり、製造業従事者は全体の 18.8％だ。さらに、
非製造業の規模別従業員は、大会社 1079 万人、中小会社 1949 万人、会社以外の法人 696 万人、
個人 588 万人であり、非製造業の中小規模事業者
が全体の 6 割を占めている。
（平成 24 年度経済センサス−活動調査などから経営共創基盤が加工）
以下抜粋■勘違い（１）日本の成長は製造業大手の復活にかかっている。
「かつて加工貿易で高度成長をしていた時代は、頂点に製造業の大企業があり、中堅・中小企業が連なって、ざっと日本人の半分はこのピラミッドの中で働いていました。頂点が潤えば、水がしたたるように幅広く恩恵が広がる『トリクルダウン』が起きた。ところがグローバル化で大手メーカー
が生産拠点を相次いで海外に移し、この構図は縮小してしまいました」「いまや雇用者数でも付加価値額でも、日本経済の７〜８割はサービス産業です。ここは基本的に地域密着型の労働集約的な産業。日本経済の中にグローバル経済圏（Ｇ）とローカル経済圏（Ｌ）のふたつがあると考えたほうがいい」。
⇒産業構造の変化でグローバル経済圏 Ｇが縮小し、ローカル経済圏 Ｌの割合が大きくなった。
ＧとＬでは、ルールも経済原理も異なり、関連性は希薄になっているから、ＧからＬへのトリクル
ダウンなど考えにくい。
■勘違い（２）地方は長引く景気の低迷で、働き口が少ない。
中小企業庁の調査によると、非製造業ではアベ
ノミクスのずっと前、2010 年 10〜12 月期から人手が足りていません。つまり、景気低迷下での人
手不足」「これは人口動態を考えれば当然です。団
塊の世代の退職で生産年齢人口（15〜64 歳）は地方から先行して構造的に減っている」―地方経済の最大の課題は、人手不足による供給制約だ。
⇒地方は、働き口がないどころか、人手不足で供給制約が生じている。少子高齢社会で生じた労働集約産業の人手不足は、労働生産性を高めることでしか解決できない。アベノミクスが地方経済に恩恵がないのは、
Ｌの労働生産性が低いからだ。
■勘違い（３） 生産性向上には徹底した規制緩和が必要だ「Ｇの世界では規制緩和や減税など市場原理を働かせる政策が有効です。しかし、Ｌは市場に任せても新陳代謝が起きにくい世界」。
「大切なのは、生産性の低い企業に円滑に退出してもらうこと。
それに必要なのは労働監督の強化を含めたスマー
ト・レギュレーション（賢い規制）であり、なにより最低賃金を大幅に引き上げることです。最低
賃金が上がれば、生産性の低い企業は事業をやめざるをえなくなる」。
⇒Ｌの世界では、スマート・レギュレーション（賢い規制）で賃金を上げ、その上、労働生産性を上げることでしか生き残れない。それができな
い企業には市場から退出を促がそうという。
上記の「３つの勘違い」を読み、そういう見方・考え方もあるのかと思う。もし、そうであれば、「１）製造業大手が復活しても経済はよくならない。２）地方は働き口がないのではない。人手不足で困っている。３）Ｌの世界に必要なのは徹底
した規制緩和より、生産性の低い企業に市場から退出してもらうことだ」ということになる。私は
冨山和彦さんがいうように「成長戦略」という言
葉を「うさんくさい」とは考えていない。日本経
済のとらえ方が間違っているとも思わない。経済の見方・考え方はいろいろある。
2014.9.10
農地中間管理機構[今日の日経から]
政府は、耕作放棄地や点在する農地の集約を加速する方針だ。農地を借り上げ、意欲ある生産者に貸す「農地中間管理機構（農地バンク）」の活用を後押しする。農地を貸した農家の固定資産税をゼロに引き下げる一方、耕作放棄地は増税する税制改正を検討する。農地を貸し出した地域や個人への支援金の増額などと合わせ、農地の大規模化を進め、農業の活性化につなげる。以下抜粋⇒全国の耕作放棄地は、滋賀県の面積に相当す
る約 40 万ヘクタールあるという。その多くは農地を相続したものの、勤務の都合などで耕作していない「土地持ち非農家」の保有だ。私もそのひとりだが、私は農用地利用導入促進法の適用により、近くの農家に使用賃借（小作料 0 円）を行っている。
土地持ち非農家は、固定資産税をはじめ、農会費の支払いや共同作業の出不足金を支払う。私がこうしてまで農地を守るのは、職業軍人であった
父が、戦地から送ってきた給金を貯めて祖母が買っておいたと聞いているからである。
・今回政府が農地の集約するために行う目玉は、
農地バンクに貸せば固定資産税をゼロにする一方で、耕作放棄地の固定資産税は２〜３倍に引き上げて、農地バンクへの貸し出し増を促すことだ。
・政府は農地を貸し出した地域や個人に支援金を出す制度をつくっている。例えば、農地を 10 年
以上貸し出す約束をした農家には、年間最大 70万円を協力金として支払う。所有する農地を整えて農地バンクに貸し出し、大規模化に貢献すれば交付金を増額する措置もある。
⇒政府は、耕作放棄地や点在する農地を持ち主から借り出すことを進め、これを、農地バンクを通して「農地を借りたい」大規模農家や農業生産法人などに貸し付けることを進める。国は賃貸期間をおおむね 10 年以上と想定している。企業による農業への新規参入を促進する効果も期待されている。
先祖伝来の農地を貸すのは嫌、売るのも嫌という情緒的な理由や、将来の土地の値上がり益を期
待して、土地を手放さない農家が多いと決めつけたような意見が多いが、本当はどうだろう。
私は、多くの小規模兼業農家は、百姓をやめた
いと考えていると思う。地方で暮らす持ち主は、儲からない、体力がない、農機具が高い、後継者がいないなど、都市部で暮らす持ち主は、貸しても手放してもよいが、手続がよく分からない、面倒だ、などがその理由だろう。
いま急がれるのは、課税を利用したインセンテ
ィブ政策よりも、各自治体の農業委員会が、個別農家の実態を詳細に調査し、規模拡大を考えている意欲ある受け手を求め、耕作放棄地の所有者や、土地持ち非農家に貸出しを勧め、「農地の出し手と受け手」
を積極的に仲介する役目を果たす政策だ。
そのために、現在の農業委員会（事務局）の陣容強化を図ることが必要ではないだろうか。

2014.9.10 働き方改革、残業代ゼロ[今日の日経、朝日から]・今日の日経は「働き方改革 割れる労使」の見出しで「厚生労働省は 10 日の労働政策審議会で新成果給制度「ホワイトカラー・エグゼンプション」をはじめとする労働時間法制見直しの論点を示した。対象者の拡大を求める経営者に対し、労働組合は過労が増えると反発し、対立した。厚労省は欧米企業の導入状況や各国の弊害除去策などを調査し、妥協点を探る」と書いている。
⇒この問題のポイントは、対象業務と年収基準だ。経済界は、政府案の対象業務が金融機関のディーラーやファンドマネジャーなどが想定されていることに対して、対象をもっと広げないと、現状を追認だという（鈴木重也 経団連労働法制主
幹）。労働組合は「一部の業務に限って解禁した労働者派遣制度も、気がついたら原則自由化されていた」（新谷信幸・連合総合労働局長）となし崩しの対象拡大に懸念を示した。
・同じ内容を今日の朝日新聞は「残業代ゼロ 議
論平行線」と見出しをつけ、「国税庁の統計では、
年収１千万円を超える給与所得者は、管理職を含め全体の３・８％。経団連は「全労働者の１０％は適用される制度に」（榊原定征会長）と主張しており、１０日の提案もその線に沿ったものだ。
総務省の２０１２年の調査では、国内の研究者
は約１５万人、技術者は約２６５万人いる。制度の導入自体に反対している労働側は、
この日も「労働時間を規制する労働者を保護するルールがなくなれば、長時間労働を助長しかねない」（連合の出席者）と反対した」と書いている。
⇒経済界では悲願、
労働界では絶対譲れない線。
何とも分かりやすい構図だ。このニュースは、ホワイトカラー・エグゼンプションを労使の対立に矮小化しているため、その経済的影響が分からない。
・「ホワイトカラーの労働には、仕事の成果と労働時間の長さが必ずしも合致しない。したがって、
ホワイトカラーの労働に対しては、労働時間の長さ（量）ではなく、役割・成果に応じて処遇を行っていく方が合理的である」という論理。残業代はもともと製造業の工員さんを想定した賃金体系
だというこだわり。
・「労働時間の長さを賃金支払いの基準とする現行法制下では、非効率的に長時間働いた者は時間外

割増賃金が支給され、効率的に短時間で同じ成果を上げた者よりも、結果として報酬が多くなる」という残業泥棒の問題。
・「労働時間を規制する最大の理由は『労働者の保護』、働き過ぎを防止し、健康を守ることにある。
ところが、労働基準法 36 条に基づく労使協定に「特別条項」を設ければ、実質的に無制限に働かせることができる」という現実。
・「ホワイトカラー・エグゼンプションの適用範囲を拡大することは、労働時間が劇的に長くなった
り、時給が不当に大幅に低下したりする可能性が低いことを示唆する。このことは、労働時間や賃金は経済活動に応じて決まる側面が強く、単に制
度変更や規制緩和を行ったからといって、直接的に人々の働き方が変えられる可能性は低いことを暗示しているのかもしれない（RIETI Policy
Discussion Paper Series 10-P-001 2010 年 1
月 ホワイトカラー・エクゼンプションの働き方への影響∗黒田祥子・東京大学・山本勲・慶應義塾大学）という学者の実証研究などから、私は欧米との労働観の違いもあり、政府案のままなら大きな労働改革にはならないのではないかと考える。
2014.9.11

経団連の献金略2014.9.12 格差は宿命か[今日の朝日新聞・オピニオンから]「フランスの経済学者トマス・ピケティの大著「21 世紀の資本論」で、彼が指摘するように、資本主義の社会は格差が広がる宿命なのか」について検討している大竹文雄・大阪大学教授のご意見の中に「橘木・大竹論争」のことが出ている。私は、「格差社会論争（2006．3.22）事務所のＨＰ掲載」を書き、このことに触れている。背景は小泉首相時代だ。以下一部抜粋
・所得格差は見かけにすぎないとする内閣府の見解を受けて積極的に発言しているのは、経済学者の大竹文雄大阪大学教授。大竹教授は、国民の間に所得格差が拡大しているという感覚が高まっているのは、①将来所得格差が増えるであろうと考える人が増えていること。
②さらに影響が大きいのは、デフレと低成長により賃金格差が広まったこと。若年層で失業者やフリーターが増え、正社員との間で所得格差が生じたこと。これは将来の所得格差拡大の可能性をはらんでおり注意が必要。
③21 世紀に入って若年層で、学歴間の賃金格差が拡大傾向にあることも懸念される。つまり、技術革新で高学歴者に仕事が集中するため、格差がさらに拡大する可能性があると述べている。
（朝日
新聞２月１０日、Voice 3 月号他）
所得格差の拡大は、人口の高齢化により、若年層よりむしろ高年齢層の方が大きい。高齢化の進展により、もともと大きい所得格差がなお一層高まっているのは事実のようであるが、長引く不況
で賃金格差が生じていることも事実である。
反論を紹介しよう。
橘木俊詔京都大学教授によれば、高齢化が格差拡大に影響するのは認めるが、あくまで理由の一つだ。他にも能力・実績主義による賃金格差拡大、不況による失業者や低所得者の増加、税の累進度低下など様々な要因がある。
拡大そのものが見かけにすぎないという論拠にはならない。
（つまり、格差は拡大している。
）市場原理主義や規制緩和を押し進めている小泉路線が社会の不平等を助長していると小泉政治を批判している。
（朝日 2006.2,10）
大竹教授は、貧富の差は「格差拡大の結果とは言い切れない」といい、橘木教授は貧富の差は「格差拡大による」といっている。ここでいう格差は所得格差である。懐かしい論争だ。
ピケティがいう格差は、人的資本の格差つまり賃金の格差ではなく、物的資本の格差つまり資産格差である。上記の論争とは論点や分析方法が異なる。
大竹文雄教授によると「彼の理論は簡単です。
経済成長が鈍れば所得は伸びず、所得に対する資産の割合が高まる。資産から得られる収益率は、成長率を上回る傾向がある。このため低成長だと大きな資産を投資に廻せる資本家は、労働者よりますます豊かになっていく―そんな格差拡大のストーリーだ」。
原著を読んでいない私が、資本主義社会では、市場経済が十分機能しても、「格差が広がる宿命にある」などというのは軽薄だ。翻訳本を読んでみたいが、何で、今ごろ「持つ者と持たざる者の格差論」が世界中読まれるのか・・。

2014.9.13 励ましの言葉[今日の日経から]心理カウンセラーの山崎雅保さんは、親子や夫婦、仕事の仲間などに悩む人たちのカウンセリン
グに従事してきた。
「頑張って」と気安く相手に口にする風潮に異を唱える。以下抜粋
・映画を見ていてもよく思います。
「take it easy
（気楽に行こう）」「good luck（幸運を）「Have fan
（楽しんで）」といっているのに、映画の字幕はどれも「頑張って」になっている。励ましの語彙が乏しく、場面や状況に応じて励ますという優しさに欠けていると思います。
⇒「頑張れ」を英語で言う場合、直訳して Work
hard Do your best Try hard Try harder と言いそうになるが、その場の情景を考えて話さな
いと全く当てはまらないことがある。初学者でもCheer up（元気出して） Keep it up(その調子で)Come on（もっともっと） Hang in there(持ちこたえて) Go for it(やりなよ) You can do it（ 期待しているよ）くらいは使い分けたい。
・「頑張れという言葉は限界を超えろという意味とイコールです」「患者さんには『頑張れ』は禁句ですが、病の人によくない言葉は健康な人にも同じです」「頑張りは持続的ですが、踏ん張りは一瞬です。人生においては、ここ一番に踏ん張れるかが肝心と思います」「『頑張って』以外にどんな言葉で励ませばいいのか。
「よく僕が口にするのは『楽しんでね』とか『ゆっくりやろう』『今も十分やれているよ』といったフレーズです。とはいえ、万能という言葉はありません、大事なのは臨機応変に心を尽くし、励ます優しさだと思います」。
⇒病気やけがで困っている人には「無財の七施」
を思い出し「眼施（慈眼施）―慈しみの眼、優しい目つきで人に接すること。
和顔施（和顔悦色施）―和やかに、
おだやかな顔つきで人に対すること」のお見舞いをしよう。
看取りに入った家族には「よ
く生きたね。ありがとう」だけでよい。計画や事業に失敗し、自己の目標が達成できなかったことで塞ぎ込んでいる人には「まあ。
ゆっくりやれや」などを用いて「頑張れ」の連呼はしない。ただ、受験生には、ここ一番、踏ん張る努力に期待と激励を決めて「こぴっと頑張れ」と言ってやろう。
山崎さんが「『頑張れ』ばかり言うな。心尽くす
優しさが大切だ」と言っているのはこんなことだろう。
「頑張れコール」は、運動会の綱引きなどでご愛嬌でも、いつでも、どこでも通用しない。臨機応変に心を尽くし、励ます優しさを実践すれば、相手にも喜んでいただき、さらによい結果が得られることもある。
2014.9.14 トマ・ピケティ・21 世紀の資本論
文芸春秋 2014.10 月号に、中野剛志さんが『21世紀の資本論・新自由主義への警告』を書いている。先日も書いたが、ピケティの原著の翻訳はまだ出版されていないから読んでいない。中野さんの著書も読んだことがない。従って、意見を書くことなど軽薄だと考えているので、以下に、中野さんがピケティの主張をまとめた部分のみ引用する。続いて、他紙の記事から抜粋する『21 世紀の資本論』において展開される主な主張のうち、特に注目すべき点をごく簡単に紹介しておこう。
（146 ページ、以下要点抜粋）
第一に、過去 200 年間を総じて見るならば、資本主義は、基本的に、富の格差を拡大させ続ける傾向にあった。第一次世界大戦から 1970 年代初
頭の約 60 年間は格差が縮小したが、それは戦争などの政治的要因によるものであって、むしろ例
外的な現象とみなすべきものだ。
第二に、ピケティは、過去 200 年間の統計デー
タから、税引き後の資本収益率（r）は経済成長率（g）を常に上回り続ける（r＞g）という大胆な仮説を提唱するまで踏み込んだ。
（以上 148 ペー
ジ）
第三に、単に資本主義が格差を拡大する原理を内在しているという分析にとどまらず、この部分を解決するための政策について大胆な提言を行っていることである。ピケティは、格差是正のため最も重要な政策手段は課税であるとする。
そして、資産と所得の両方に対して累進的な税を課すことを提唱している。特に重要なのは、前者の累進資産課税である。
以上が、『21 世紀の資本論』の概要である。このような内容の大著が、英訳されるや熱狂的に受け入れられたというのだから、アメリカという国が大きく変わりつつということが改めて実感できるであろう。30 年以上に及ぶ新自由主義の支配が、ついに終わりの時を迎えつつあるのだ。（150〜
151 ページ）
他紙はどのように報道したか。ウオールストリ
ートジャーナル日本版 2014 年 5 月 26 日

17:42 JST によると【オピニオン】「21 世紀の資本論」ピケティ氏は急進的なのか
ピケティ氏には正しい点もあれば、誤っている点もある。だが、彼の世界観は急進的とは言えない。不平等に心を痛めていて、富の偏在という問
題にこのまま手を付けなければ社会秩序が損なわれるかもしれないと懸念する右派の人間にも受け入れられるものだ。ピケティ氏の革命的と言われるアイデアをめぐって米国では不満が噴出したが、ピケティ氏の功績の中でいつまでも残るのはその
保 守 的 な 洞 察 か も し れ な い 。（ 筆 者 ：PASCAL-EMMANUEL GOBRY）
日経は、話題の「21 世紀の資本論」、重大な欠陥も 2014/5/23 7:00 を記載した。朝日新聞・オピニオンは、9 月 12 日に書きこみを行った。
「左よりだ」と切って捨てるのではなく新自由主義の立場からの反論をも読んで考えたい。
※毎日 1200 字を限度に書き込みをしているので、新自由主義について書き込めなかった。
「新自由主義」が何たるかを理解していないと、この書
き込みはよく分からない。現在の米英日では主流の経済イデオロギー。
経済学者も政策担当（政府）
も大多数が新自由主義。キーワードだけを書いておこう。
「自由市場は資源を最も効率的に配分し、経済厚生を増大する」「小さな政府」「健全財政」「規制緩和」「自由化」「民営化」「グローバル化」
・・（前述：中野稿から）2014.9.15

敬老の日 略2014.9.16
地方創生・活性化策提案
今日は新聞休刊日だ。日経 Web 版からから抜
粋・地方創生相「地域ごとに活性化策を」[日経 2014/9/13 19:54 から]石破茂地方創生相は 13 日、金沢市で講演し、安倍政権が重要課題に掲げる地方創生に関し「北海道から九州・沖縄まで事情が違う。日本全体で同じことはやらない」と述べ、地域ごとに活性化策を打ちだす考えを示した。 中略 同時に「うちの街を良くするために、と地方から（案を）言ってくれば人も出すし、お金も支援するが、やる
気も知恵もないところはごめんなさいだ」と述べた。以下省略・規制改革の提案、10 月に集中募集[日経 2014/9/15 2:00 から]
政府の規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）は 10 月を個人や企業から提案を募る「規制改革ホットライン」の集中受付期間と位置づける。安倍政権が掲げる「地方創生」に向け、観光や建設分野など地方活性化の妨げとなる規制緩和策を対象とする。以下省略⇒石破茂地方創生相が動き出した。9 月 13 日には、「地方自治体の自発的な取り組み」が支援の前提になるとの認識を示し、16 日には、10 月を個
人や企業から提案を募る「規制改革ホットライン」の集中受付期間と位置づけた。
この一見、急に見える動きの素地は、私が2014.7.10 に書き込みを行った「ローカル・アベ
ノミクス」にある。以下に再掲。
（略）
2014.9.17 アジア新競争時代[日経経済教室
ケント・カルダー ジョン
ズ・ホプキンス大学教授稿から]○貿易摩擦が消え日米は利害調整が希薄に・四半世紀前、ワシントンと東京で耳目を集めていたのは、危機的に増大する日米間の貿易摩擦であった。米国の対日貿易赤字は 1980 年代後半には米国の赤字全体の４割前後を占めていた。
・時は流れ、2013 年、米国の経常赤字は国内総生産（ＧＤＰ）の２％にすぎない。米国の輸出拡
大やエネルギー生産の増加、そして日本企業が長期の視点から米国への直接投資を増やしたことによるものだ。一方、米国の対中国の貿易赤字は日本の４倍以上とはるかに大きく、ますます拡大している。
⇒80 年代後半、日本は集中豪雨のごとく、一方的に、対米輸出を増加させていた。貿易摩擦の利
害調整で日米間貿易が規制されていた。それが今や、その必要が希薄になった。それは「日本の自動車メーカーは米国内で 8.3 万人もの労働者を直接雇用し、生産台数は年間 300 万代を優に超えている。これが米国の経常収支の改善に貢献している」ことも影響しているだろう。
一方、米国の対中国の貿易赤字は日本の４倍以上とはるかに大きく、ますます拡大している。しかしながら、「かつて日米間に生じたような摩擦は起きていない。それは多くの米国企業が中国で生産をしていること、また中国のワシントンでの活動の成果でもある」といっている。
○日系米国人が減り中韓系増え力学に変化
・米国におけるアジア系米国人の人口の推移が国際政治における重要な意味を持つ。アジア系米国人のうち日系人の割合は現在では 15％であり、65
年当時の半分近くまで落ち込み、中国系や韓国系にはるかに数で及ばない。
⇒米国におけるアジア人は圧倒的に多い中国系（400 万人弱）フィリピン系（250 万人程度）インド系（220 万人程度）韓国系（150 万人程度）
日系（100 万人程度）の順になる。日系人が減少している。
「北東アジアでの対立が、米国内の人口動態の変化にあり、特に日系人の減少、韓国系、中国系の増加が、政治ばかりか経済力学に大きな影響を与えている」という。フィリピン系やインド系が多いのは言語や過去の歴史から考えるとある程度理解できるが、中国系の多いのには驚く。対米日系人が減少していることにも驚く。
○アジアでの新たな競争関係踏まえ行動を・日本、中国、韓国の間の摩擦を最も深めているのは領土と歴史の問題である。領土問題を巡る主張の相違は非常に長期にわたり、韓国は 50 年代
半ばに竹島を占領し、中国は 70 年代に尖閣諸島の領有権を主張し始めた。しかし中韓との領土問
題がより深刻な政治問題となったのは、2010 年以降であった。
・この 10 年来、太平洋間の対立というよりむしろ、アジア内の対立がますます顕著である。この
政治経済的な対立は日本、韓国そして中国の間で特に激しい。
⇒外国人研究者による「アジア新競争時代」の論考を読み、いま起こっている政治・経済ニュースを俯瞰して読む重要性を感じる。政治も経済も相互に関連し、滞米、対中、対韓で起こっている
ことは、歴史的考察を経ないでは分からない。
2014.9.18 米ＦＲＢ、量的緩和を縮小[朝日新聞 2014 年 9 月 18 日 09 時 59 分から]・米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金融政策を決める連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）
は１７日、米国債などを買って市場に大量のお金を流す「量的緩和」の縮小を決めた。声明では、量的緩和の終了後、ゼロ金利政策を「相当の期間」続けるとした文言は維持した。

・また、声明では、経済が順調に回復すれば、来月の会合で量的緩和を終える方針を明記した。以下抜粋⇒ＦＯＭＣが、近く「金融緩和の出口政策」を決定することは予測されていた。
イエレン議長は、会見で「経済状況に基づいて、表現は適切だと判断した。
（利上げの判断は）経済指標による」と話した。ＦＲＢが、将来の利上げにそなえ、金融政策を正常化させるための出口戦略を示したことで、今後は利上げの時期が焦点になる。
「ゼロ金利政策を『相当の期間』続けるとした文言は維持した」とは悩ましい表現だ。
・米国の今年の成長見通しは、前回予想の 2.1〜
2.3％から 2.0〜2.2％に、来年の見通しは 3.0〜
3.2％から 2.6％〜3.0％にそれぞれ下方修正した。
⇒米経済は好転している。
今後の成長見通しは、
下方修正後でも 2.6％〜3.0％だ。14 年の失業率は下限が 5.9％と６月予想の 6.0％を下回る。インフ
レ率は 15 年の上限が 1.9％と、ＦＯＭＣが長期目標とする２％をわずかに割り込んだ。（この部分
日経 2014/9/18 3:10 から）
米経済が、
日本、
ＥＵに先駆けて回復している。
これを受けて、18 日の東京株式市場で日経平均株
価は反発、16.037 円から始まり、終値は 16.067円であった。ようやく 16.000 円超えとなった。
18 日早朝の東京外国為替市場で、円相場は大幅に続落して、１ドル＝108.62 円から始まり、終わ
りは 108.77 円であった。当分、円安・ドル高で推移するだろう。円が対ドルで 108 円台半ばまで下落したことで、年内の１ドル＝110 円台が視野に入ってきた。ただ、今後一本調子に円安が進むとも思えないが、これ以上の円安は日本経済にとって好材料ばかりではない。
長期金利はどうか。日本では日銀による量的・質的金融緩和が継続中とあって日銀の大量国債買い入れによって国内債券の需給が引き締まった状
況に変わりはない。長期金利が大幅に水準を切り上げることも想定しにくい。
米の金融緩和の「出口政策」は、日本経済にとって、総じてよい影響が多いと思われるが、円安にもかかわらず輸出が伸びず、輸入が増加する状
態が続けば、賃金が上昇しない中で、物価が上昇する悪いインフレになる可能性がある。

2014.9.19
円安で明暗[今日の日経トップ記事から]日経紙が円安の評価について・景気に効果あり・景気の負の側面も の 2 面から、最近の報道をまとめている。
景気に効果あり大手企業：上場企業は 1.9 兆円の利益増（みずほ銀行の試算※）
日本にとって困った水準ではない（経団連 榊
原定征会長）
自動車 ：業界利益を 6000 億円押し上げ（みずほ銀行の試算※）自動車業界には基本的にポジティブ（日本自動車工業会・池史彦会長
デフレ脱却：物価上昇率 1.3％（7 月）
日本経済にはマイナスにはならない（日銀：黒田東彦総裁）
景気に負の側面も中小企業：非上場企業は 1.2 兆円の利益減（みずほ銀行の試算※）
今より円高に進む方がよい（日商：三村明夫会
頭）貿易：貿易収支は 26 か月連続赤字
円安がマイナスになる産業が増えている（国債協力銀：渡辺博史総裁）
家計：輸入物価が 4.5％上昇 値上げは避けられない（スーパーの総括担当者：景気ウォッ
チャー調査）※10 円の円安が進んだときの年間利益の変化、ほかは前年同月比増減率⇒円安の影響は「業態や産業によってまちまち」
だ。販売先が国内だけの多くの中小企業は「エネルギー価格など輸入コスト上昇などの影響を受けやすい」。
家計にも同じ理由でマイナスの影響が出る。食品全般の値上げは避けられないだろう。
「輸出企業にはプラスだ」といっても、輸出数量が伸びておらず、内閣府が 18 日発表した８月の輸出数量指数は２カ月続けて低下している。製造拠点の海外移転が進んでいるためだ。輸出が増えなければ下請け企業の受注も伸びず、中小企業には原材料高が直撃するだけでマイナスだ。
円安のプラス効果は、訪日客の増加で観光業が潤っていることくらいか。北海道などには多くの外国人観光客が訪れているそうだ。
株式市場も内需企業のコスト増を懸念する。足

元では輸出関連株こそ好調だが、原燃料のコスト上昇で株価が低迷している企業もある。私にはさらに、円安→株高が進行するとは思われないが、市場関係者の評価は分かれている。
米の「量的緩和」縮小による円安の景気の押し上げ効果に過大な期待は禁物だ。今日の神戸新聞・
社説は「さらなる円安は大企業と中小との格差を広げ、消費者を直撃する。政府・日銀は円安の「負の効果」への警戒を強める必要がある」といっている。全く同感だ。
2014.9.21
スコットランド[今日の朝日新聞から]
スコットランドの独立の是非を問う住民投票で、有権者は英国にとどまる判断を下した。規模は全く異なるが、経済力が強い裕福な土地だ。以下抜粋スコットランド：人口 530 万人、面積 7 万 8 千平方キロ、ＧＤＰ：1450 億ポンド（24 兆 8 千億円）
スコットランドを除く英国：人口 5870 万人、
面積 16 万 5 千平方キロ、ＧＤＰ：14.200 億ポン
ド（242 兆 8 千億円）
スコットランドの歴史：
1603 年：イングランドと同じ王を持つ「同君連合」に⇒スコットランドの歴史は、比較的強大な南の隣国すなわちイングランドとの争いの歴史であった。スコットランドに転機が訪れたのはエリザベス 1 世の死によって、ジェームズ 6 世にイングラ
ンド王位を継承してほしいという急使がやってきたことに始まる。この時、メアリ・ステュアートが叶えられなかったイングランド征服の夢を、息子のジェームズは無血で叶えることとなった。
1707 年：イングランドに統合される。
1922 年：4 地域からなる現在の英国の原形ができる。
1999 年：スコットランド議会ができる。
⇒スコットランドの独立が否決され、英国に残留することになった政治経済的問題は今日の新聞各紙に詳しいのでお読みいただきたい。
閑話休題。
私は、1997 年 6 月、スコットランド最大の都市グラスゴーで開催された国際ロータリー年次大会に、家内も同伴して友人らとともに参加した。
その時は、オランダ（アムステルダム） フラン

ス（パリ）イギリス（ロンドン）スコットランド（エジンバラ、セントアンドリュース、グラスゴー）を 10 日間旅行した。
私の最初のヨーロッパ旅行だ。この時は体力があったのか、車いすは持参しなかった。セントア
ンドリュースで友人らがゴルフをした日、同行の会員夫人と、会員ではなかったが同行したＭさんとともにエジンバラを 1 日観光した。
エジンバラとは、「斜面に立つ城砦」だと聞いたが、町の南の高台に、スコットランドを象徴する
エジンバラ城がある。城のふもとの迷路のように入り組んだ石畳の道や、石造りの建物など、中世
エジンバラそのままの街並みも残る。
城からまっすぐに延びるメイン・ストリートには多くの歴史を感じさせる建物があったことを思い出す。ガイドなしの観光だったが 1 日ゆったり観光した。石畳の道路やエジンバラ城への登坂には困ったが、車いすを借りてＭさんが押してくれた。今でもＭさんには感謝している。
スコットランドでは、街中ではあまり見かけな
かったが、エジンバラ城の衛兵は、昔ながらのス
コットランドの民族衣装 キルトの礼服を着用していた。スコットランド独立を問う住民投票で思い出した古い話。
2014.9.21
今日の日経歌壇から・寛解に試歩を速める長兄と木立の中を黙して進む （狭山 野田 修）
選者：三枝昴之 選者評：寛解は病状がほぼ治まった状態。
「速める」に静かな喜びが広がって味わい深い。
大病をした人や、大病をした人が、家族や親しい友人にいない人には分からない心境だろう。寛解（かんかい）は、症状が落ち着いて安定した状態であり、治った状態（完治、治癒）ではない。
このまま治る可能性もあり、再発・再燃することもある。いやなことだが、さらに悪くなることを増悪（ぞうあく）という。言葉遣いには注意が必要だ。
私は、2008 年 9 月から 2009 年 3 月まで、化膿性脊椎炎に罹り、寛解後、6 か月のリハビリ治療で完治した。その後、11 年 11 月から 12 年 1 月まで、前立腺がんの放射線治療を行い、今は寛解。
65 歳を過ぎてから 2 回大病をした。
化膿性脊椎炎の診断と治療が始まる前の 2 年間

は、ひどい腰痛に悩まされ、毎日、鎮痛剤を飲んで症状を抑えていた。
何回かの通院と検査により、脊椎が化膿して、脊髄や神経を痛めていることが判明した。即手術を検討したが、後の生活のことなどを考慮して、24 時間・医療用マジックベッド
で絶対安静と抗生剤の点滴治療を選んだ。最初の2 か月で足が動かない「全介助状態」なった。
3 か月目からは、リハビリ専門病院に移り、24
時間コルセットをはめたまま少しずつ治療レベルを上げていった。介護保険では「要介護５」に認定され、全介助の状態が続いた。この間も抗生剤の治療は続いていた。
治療開始後、1 年くらいで、少しずつ歩けるよ
うになり、コルセットも、抗生剤も止めた。介護保険の認定も返上した。リハビリ期間中は、土日
は外泊、土日以外でも、引き受けている仕事は、車いすで外出してこなした。
その後、前立腺がんが見つかったが、年齢や生活のことなど考慮して、手術を行わず放射線治療を行った。放射線治療は、通院による治療が原則だが、お願いして入院させていただき、外泊や外出で事務所の仕事をこなしていた。
前立腺がんは寛解した。再発・再燃のリスクは抱えているが、生活上の不便はない。男性では 3
人に 2 人、女性では 2 人に 1 人ががんになる時代だ。自立して生活ができれば、がんなど怖くはな
い。がんの 5 年生存率は 6 割を超える。ほとんどのがんの治癒率は 9 割を超える。
「心配しなくてよい」と、いつも自分に言い聞かせている。
「寛解に試歩を速め 木立の中を黙して進む」
ことはできなかったが、左右に手すりのあるＪＲ
滝野駅西のスロープや、播磨中央公園の階段で試歩を行った。転倒すれば病院に逆戻りの高リスクと闘いながら、「車いすは早い」「リハビリで回復する」の信念で頑張った。入院中は、毎朝、神さまに完治をお願いして手を合わせていた。
いまは、病気の完治と寛解の喜びが広がっている。
2014.9.22

世界経済停滞略2014.9.23 国内景気１[日経 2014.9,22 景気指標から]
日経新聞は毎月曜日に「景気指標」
を掲載する。
この中の主な指数の動向から、景気の現状と先行きについて、⇒以下に所感を述べる。皆さまはどのようにお考えでしょうか。ご一覧ください。
・国内総生産（ＧＤＰ）：
実質ＧＤＰ：1 月〜3 月成長率（6.0％）4 月〜7月（▲7.1％）⇒４〜６月の GDP 成長率の速報値
はマイナス 6.8％だったが、確定値はマイナス
7.1％となり 0.3 ポイントの減少。7 月以降は、天候不順などで消費が増えず、14 年度成長率は低下するのではないか。
・日銀・短観（良い−悪い）：
大企業・製造業 6 月（15）非製造業 6 月（19）⇒最近 1 年間はどちらも高い。非製造業が高く、製造業が低い。製造業は海外生産が増加しており国内は弱い。
・景気動向指数（ＣＩ・2010 年＝100）：
先行 7 月（105.4）一致 7 月（109.9）⇒現時点
では、景気はよいと判断できる。先行指数は 1 月から低下している。
・鉱工業生産指数（2010 年＝100）：生産（季節調整後）7 月（97.0・前年比▲0.7） 出
荷 7 月（前年比▲0.7）
製品在庫指数（季調）7 月（109.1）⇒生産、出荷ともに鈍化している。在庫は増加している。
・機械受注：
船舶・電力除く民需 7 月（1.1） 5 月（▲14,3）
6 月（▲3.0）⇒5 月、6 月のマイナスは消費増税による反動減だろうが、7 月の「反動の反動」は弱い。
・法人企業統計：
設備投資 4 月〜6 月前年比（1.9）営業利益 4 月〜
6 月前年比（11.2）、⇒設備投資の増加が鈍化している。消費増税による反動減もあるが、企業は海外で稼ぎ、国内の設備投資は慎重になっている。
営業利益が増えたのも海外での稼ぎによると考えてよい。
・建設工事受注：
7 月前年比（24.4）⇒14 年 3 月は 104.9 であった。
建設工事のピークは終わったか。
ここまで読めば、
景気は 14 年 9 月が天井かと思わぬでもない。
・公共工事請負：7 月前年比（▲8.1）⇒6 月までは大幅に増え続けていた。今後、消費税・再増税のため、公共事業等で景気のテコ入れを行うことになれば・・課題
は多い。
このほか、
「賃金が増えず、消費が増えない。円
安でも輸出が増えない。都市部はよいが地方は低迷。大企業、特に輸出大企業はよいが、国内企業、特に中小企業は悪い」ことは、今までに述べた。
（続く）
2014.9.24
国内景気２[日経 2014.9,22 景気指標から]・現金給与総額（全産業・前年比）：
7 月前年比 2.4％ ⇒3 月ごろから増えているが内容の分析が必要だ。基本給はそれほど伸びず、残業や賞与を増やしていると考えられる。
・所定外労働時間（全産業・前年比）：
7 月前年比 2.4％ ⇒13 年以降、増え続けていたが 7 月は最低。
・有効求人倍率（季節調整後・倍）：
7 月 1.10 倍 ⇒13 年 11 月以降、1.0 倍を超えている。この指数は遅れて反応するから今後の動きが懸念される。
・完全失業率（季節調整後・％）：
7 月 3.8 倍 ⇒人手不足は解消していない。この
指数が 3.5 以上だと完全雇用状態だと考えられている。
・消費支出２人以上世帯（前年比）：
7 月▲5.9％ ⇒４月以降は前年比マイナスが続いている。現金給与総額や物価指数、小売業販売額の動きと関連させて考える必要がある
・小売業販売額（前年比）：
7 月 0.6％ ⇒4 月〜6 月は消費増税の反動でマイナス。7 月〜9 月回復に期待しているが、消費支出２人以上世帯（前年比）などの関連指数の動きから判断すれば消費回復の動きは鈍い。
・全国百貨店売上高（前年比）：
7 月▲0.3％ ⇒4 月〜6 月は消費増税の反動でマイナス。7 月〜9 月回復に期待しているが、7 月になってもマイナス。高額品も売れていない。
・国内企業物価指数（総平均・前年比、速報値）：
7 月総平均（106.4）前年比 3.9％ ⇒国内企業間取引を対象とした物価指数
・消費者物価指数（鮮魚除く総合、全国・前年比）：
7 月全国（3.5）前年比 3.3％ ⇒この内、消費増税による上昇は 2％と考えられている。8 月から円安が進んでいるので、輸入物価が上昇し、コストプッシュ型の悪いインフレが進んでいる可能性がある。現金給与総額の動向を考え併せると、今後の消費の増加に大きな期待が持てないのではないか。

・貿易（輸出・輸入、億円）：
7 月輸出 57.000 輸入 66.545 ⇒貿易収支（輸出と輸入の差）は、円安にもかかわらず、全く改善の兆しが見えない。
昨日「景気は 14 年 9 月が天井かと思わぬでもない」と情緒的な書き込みを行ったが、景気指標を概観した上でも私の判断は変わらない。企業の生産性向上→収益改善→家計への分配増の好循環には、多くの懸念があり、時間が必要だ。
2014.9.25

Ｇ２０と世界経済略2014.9.26
地方に自由な交付金[今日の日経から]
石破茂地方創生相は 25 日の日本経済新聞などのインタビューで、「地方の活性化へ東京一極集中の是正を目指す」との考えを示した。活性化に取り組む地方の自治体を税制面で支援したり、自治体が自由に使える交付金を配ったりすることを検討する。
「いまが地方創生の最後の機会だ」と強調し、人口が減少している地方をもり立てる意欲を示した。以下抜粋⇒私は、安倍政権の地域活性化策について 9 月
16 日の書き込みで「従前から実施されている地方や中小企業政策とどこが違うのか。目新しさもな
ければ、具体的政策効果も見えてこない。当然のことながら、今後の政策の具体化の過程で「国と地方の連携による実行力が問われることになる」と書き込んだ。
（このほか 7 月 14 日にも地方創生について書き込みを行っている）。
安倍政権が、第 2 次成長戦略で追加したローカ
ル・アベノミクス「地方創生」は、当初から全く新鮮味がない。地方創生相というポストは作った
ものの、直属の官僚も少なく、管掌事項は複数の省庁にまたがる。一体、何ができると言うのか。
何をしようというのか。言葉が躍っている。
・政府は 2014 年度から、産業振興などで実績を上げた地方自治体に通常より多くの地方交付税を配っている。製造品出荷額や農業産出額を増やしたり人件費を減らしたりするほど、もらえる交付税が増えるしくみだ。今年度は 16 兆 9000 億円の交付税のうち 3500 億円を自治体のがんばりに応じて配っている。
⇒「がんばる自治体にはご褒美を！」理解できる政策であっても、がんばる自治体の産業政策などの企画・立案とその実現は容易でない。
・石破氏は新たに税制でも積極的に活性化策を講じた自治体に報いるしくみを検討する。新たな税制の創設に向けて与党の税制調査会と協議する考えだ。
⇒地方のための新たな税制の創設に、法人税（国税）を安くしてする「ふるさと企業減税」を提案している福井県の西川一誠知事の提案が、与党の税制調査会の同意を得られるかどうか。この提案が受け入れられれば、企業は本店を減税県に移し
東京一極集中が是正されるだろう。
・全国の自治体が要望している自由に使える交付金については、ばらまきにならないしくみをつくる考えを示した。29 日召集の臨時国会に地方創生の基本理念などを示した基本法案を提出すると明言し「地方創生の一つの方向性を示す国会でありたい」と強調した。
⇒地方自治体は自由な交付金の増額に期待する。
早急に「地方創生の具体的政策」の明示が望まれる。私は、石場地方創生相が、「うちの街を良くするために、と地方から（案を）言ってくれば人も出すし、お金も支援するが、やる気も知恵もない
ところはごめんなさいだ」と述べたことを忘れていない（9 月 16 日の書き込み）。地方は国に政策立案力を試されているのだ。がんばれ地方！
2014.9.28 地方の景気と生活[今日の日経、朝日新聞から]
日本経済新聞社と日本経済研究センターは 26日、札幌市内で景気討論会を開いた。景気は緩やかに回復しているが、足元ではもたついているとの認識で一致した。都市と地方の格差が広がっているとの指摘が目立ったほか、消費税率の 10％への引き上げは避けられないとの意見が多かった。
（日経 2014/9/27 0:34 から）⇒この記事の締めくくりは、「法人税率の大幅削
減や、女性や高齢者が働きやすく、子供を増やしやすい仕組み作りが大切だ」となっている。短い
文章で、日本経済新聞社と日本経済研究センターの立ち位置や景気認識を示している。
・地方での景気回復の足取りが、都市部に比べて鈍い。26 日発表の消費者物価指数では、身の回り品の値上がり幅が、都市部より大きい傾向が続いていた。
（今日の朝日新聞から）以下抜粋⇒私はアベノミクスの効果が「地方と中小企業に及んでいない。大都市や大企業からのトリクル
ダウン trickle-down theory も起っていない」と何回も述べてきた。再度、9 月 23 日と 24 日の書
き込みを併せ読んでほしい。
・地方の景気回復の足どりは重い
生鮮食品を除いた消費者物価（8 月）前年比：
東京 23 区 2.7％上昇、人口 5 万〜15 万人未満都
市 3.1％上昇
百貨店売上高（8 月）前年比：
10 大都市（大阪、神戸を含む）0.5％増、10 大
都市以外 1.9％減賃金（1 人当たり賃金、全国 100）：
東京都 144.9 37 県（京都、大阪兵庫を含む）
87.6⇒地方の賃金は、全国を 100 として 87.6 と低い。物価の上昇は、地方の 3.1％の上昇が、東京の上昇 2.7％を上回っている。消費を百貨店売上高でみると、大都市以外は 1.9％の減、大都市は0.5％の増。
東京都の賃金はもともと高い。物価や家賃が高いからだ。しかし物価の上昇率は小都市より低い。
百貨店売上は増えている。
・民間企業に勤める人の 2013 年の１年間の平均
給与は、前年比 1.4％増の 413 万６千円で３年ぶりに増えたことが 26 日、国税庁の民間給与実態
統計調査で分かった。給与所得者数や所得税額も２年ぶりに増加した。
（今日の日経から）・雇用形態別にみると、正規労働者が 1.2％増の
473 万円、パートや派遣社員など非正規労働者は0.1％減の 167 万８千円だった。
⇒雇用格差が広がり、大都市に住む非正規労働者や、地方の中小企業経営者とその従業員には住
みにくい世の中になっている。アベノミクスによる「成長と分配の格差の拡大」が大きく、今後は、量の拡大による経済のいびつさの解消に留意が必要だ。地方創生の原点がここにもある。
2014.9.28
今日の日経歌壇から・幼き日ボクでその後は長いこと俺で通してまだ儂じゃない（仙台 岩間啓二）三枝昴之選 選者評：俺でストップ。人生のベテランには確かに軽い。人称を示した現代人論として面白い。
相撲取りの曙は「俺」、若乃花は「僕」、そして貴乃花は「私」を使っていたという。新入幕の怪物、逸城（いちのじょう）が鳥取弁なら「俺」か、
それとも、まだ若いので「僕」か。
儂はもともと男性の一人称。
「私」の省略形と考えられ、「おれ」よりも丁寧とされている。選者が「俺でストップ。
人生のベテランには確かに軽い」と書いているのはこのことか。
「おれおれ詐欺」などよい意味では使われない。
私の一人称を示す話し言葉は、幼き時から今日まで「僕」で通している。
「俺」も「儂」も使わない。ただ公式の場では意識して「私」を使う。
そういえば、神戸の友人は昔から「儂」を使う。
「儂のさっかん」は彼の愛称だ。一人称に「俺」を使う友人はいない。サラリーマンであった友人
は、ほとんどが無意識に「私」を使う。選者は、一人称を示す話し言葉が、「僕から俺でストップ」
するようでは、「人生のベテランには確かに軽い」という。
ところで、大阪の友人は、二人称に「自分」を使う。「君は自分の言ったことに責任を持つべきだ」。この場合の自分は明らかに「君」だが、「じぶんはどう思う」「じぶん、これからの予定は？」と問われた時の「じぶん」は二人称だからおどろく。
「自分」が「私」を指したり「君」を指したりしている。
もっと面白いのは、和歌山の友人は「あがら」を使う。
「あがら連れもって行こらよ」といえば、「私たちと連れ立って行きましょう」の意味だ。
一人称も二人称もいろいろあって面白い。それでは、人生のベテランには何が似合うのか。それは「人それぞれだ。
『儂が』終着点ではない」
2014.9.29

学びと実践の反復2014.9.30

安倍首相所信表明演説・略

略

私のブログ 10 月分
2014.10.1
ふるさと納税
平成 20 年度の税制改正で創設された「ふるさと納税」は、自分の生まれ故郷や、思い入れのある地方自治体に寄附をする制度だ。
寄附をした人に地域の特産品が贈られることが多い。加東市は「ふるさと加東応援特産品」として、①加東市産ヒノヒカリ 10ｋｇ、②「加東のうまい米」と地酒「加東泉」セット、③純米大吟醸

神結 720m、④大吟醸・たましずくセット、⑤
祝酒・しぼりたてセットなど８つの特産品から１品が贈られる。私の価格観では、いずれも 5.000円程度の商品だろう。
ところで、この「ふるさと納税」では、寄附金額のうち 2 千円を超える部分の金額が、一定の上限付きで、その寄附を行った人の所得税や個人住民税から控除される。
ただ控除を受けるためには、寄付を行った人が、都道府県・市区町村が発行した領収書等を添付して確定申告を行う必要があり、所得税の確定申告を行わない場合には、住所地の市区町村に住民税の申告を行う必要がある。
ふるさと納税の寄付金控除の計算方法について、
総務省のホームページからポイントだけを転載しておこう。
① 所得税・・・（寄附金−2 千円）を所得控除 （所得控除額×所得税率（0〜40％（※））が軽減）② 個人住民税（基本分）
・・・（寄附金−2 千円）
×10％を税額控除③ 個人住民税（特例分）
・・・（寄附金−2 千円）
×（100％−10％（基本分）−所得税率（0〜40％（※）））→ ①、②により控除できなかった寄附金額を、③により全額控除（所得割額の 1 割を限度）（※） 平
成 26 年度から平成 50 年度については、復興特別所得税を加算した率とする。
最後に、加東市へふるさと納税の申し込みを行う手続について簡単に述べておきたい。
（現金払い
の場合）
①最初に加東市役所・総務課に「ふるさと納税申出書」を請求する。
（電話：0795‐42−3301）②この用紙に、住所、氏名、寄付申出金額など必要事項を記載して送付する。0795−48−7375 番にファックスしてもよいそうだ。
③加東市から納入通知書が送られてくるので、これにより銀行・郵便局などで現金納付をすれば、後日、領収書並びに指定した特産品が送られてくる。
④インタネットを利用したカード払いも可能だ。
特産品の紹介や詳しい説明は、加東市のＨＰをご覧ください。
私も先日、加東市に「ふるさと納税」を行った。
だれでも、どこの自治体にも、簡単にできる「ふるさと創生」支援だ。この制度は全国各地の自治体で実施されているが、特典の有無など詳細は各自治体により異なる。
2014.10.1 日・米・欧の景気[今日の日経から]日銀が１日発表した９月の全国企業短期経済観
測調査（短観）は、企業の景況感を示す業況判断
指数（ＤＩ）が大企業製造業でプラス 13 だった。
消費増税前の駆け込み需要の反動減は一部業種で続いているが、影響は小さくなっており企業心理は落ち込まなかった。収益の改善に加え、事業計
画の前提となる 14 年度の想定為替レートが前回
調査時点より円安方向に振れて推移していることも、企業の景況感を支えた。
⇒安倍内閣の希望の星は、円安進行と高株高維
持だが、これだけ急に円安が進むとその功罪は相半ばする。
・製造業全体を２つの区分に分けた素材業種と加工業種がそろって小幅に悪化⇒大企業の業績も製造業は非製造業に比べて悪い。法人減税の真の狙いは、大企業の製造業救済かと疑いたくなる。
・大企業非製造業のＤＩはプラス 13 と、前回（プラス 19）から６ポイント悪化した。個人消費の落ち込みで２四半期連続の悪化となった。消費増税
前の駆け込み需要の反動減で、対個人サービスや宿泊・飲食サービスが悪化した。人件費や関連資材の高騰など人手不足やコスト高への懸念も影響した。
⇒非製造業は、ほとんどが国内産業、急な円安が悪影響を及ぼしている。
・大企業製造業の輸出売上高は前年度比 1.0％増となり、６月調査（1.4％増）から下方修正された。
⇒円安でも頼みの輸出が伸びない。Ｊカーブも起きない。デフレの 15 年間に、大手製造業が海外進出、資材の海外調達のビジネスモデルを作ってしまったことが大きく影響している。
・米景気は欧州より先に回復しつつある。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は利上げの準備に入り、欧米の金融政策の方向の違いが外国為替市場でドル買い・ユーロ売りの背景になっている。
⇒米の利上げは来年央かも。
世界の景気回復は、米から始まるか。
・ユーロ圏で物価の低迷が鮮明となり、デフレ懸念が深まってきた。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が大
胆な金融緩和で物価をてこ入れするとの観測が広がった外国為替市場では通貨ユーロが下落した。
・物価が上がりにくくなっている理由は主に２つある。一つはエネルギー価格の大幅な下落だ。原
油の生産に過剰感が出ている中で世界的な需要の低迷、もう一つの要因は、南欧経済の長期の低迷だ。
⇒最近は、世界経済の停滞を示すデータや記事のオンパレード。異常気象や災害で、日本の景気とて心もとない限り。今日は、雑い書き込みだが大きく間違っていないだろう。景気、景気、成長、
成長と期待ばかりが先行しても、毎日の生活に変化はない。秋から冬に、次は新年 よいことがあるように。
2014.10.2

日銀短観・物価上昇率見通し

2014.10.3

兵庫県の経済金融概況

2014.10.4

秋祭り

略

略

略

2014.10.5 関西学院創立 125 周年
関西学院同窓会・小野加東支部の 26 年度総会
が、西宮市上ヶ原の関西学院会館で開催した。台風 18 号による雨を心配したが、雨に合うことな
く幸運な 1 日を過ごした。
総会には、ルース・Ｍ・グルーベル院長と大橋太朗同窓会長のお２人が、ご来賓として出席され、学院同窓会事務局からも小野次長さんらの出席があった。
総会では、土肥芳郎支部長を議長に選出し議案審議。その後、関学会館の食事を頂いた。懇親会
は、「食前の祈祷」から始まり、ルース院長により関学 125 周年事業報告や、最近の学院について報告があり、後は楽しく歓談、「讃美歌 405 番」を唱和して閉会した。
その後、125 周年記念講堂・関西学院中央講堂において行われた「第 45 回・関西学院グリーク
ラブフェスティバル」に参加。3 時間にわたり、
関学グリークラブの歌声を楽しんだ。私は、この私立大学で学んだことをうれしく思う。初等科から大学院までの充実した大学経営ばかりでなく、同窓会本部の充実は、私学ならではと感じた。最高齢の近田さんは昭和３０年商学部卒。最年少は平成 10 年経済学部卒の吉本伊知郎君だった。みなさんには大変お世話になりました。明石から参加してくれた河井拓三君ありがとう。感謝。
※グルーベル院長からも聞いたが、今日の日経に、関西学院大学が、文部科学省が国際化を支援するスーパーグローバル大学（ＳＧＵ）37 校に選ばれたことが掲載されている。スーパーグローバ
ル大学（ＳＧＵ）37 校の内訳は、トップ型に１３校、有名国公立大と私立では、慶応大、早稲田大、
今後１０年間に、毎年４億２千万円当たる。グローバル化けん引型に２４校、関西の私立では、関西学院大と立命館大の２校、今後１０年間、毎年１億７千万円が当たる。有名私立の有力校が落選し、「大学の評価が地殻変動」を起こしている。
2014.10.6 21 世紀の資本論[今日の神戸新聞「正平調」から]格差を主題に資本主義を論じ、欧米でベストセ
ラーになった学術書が今年末、日本でも刊行される。
「２１世紀の資本」。フランスの４３歳の経済学者トマ・ピケティ氏が執筆した。
⇒私は 9 月 12 日と 9 月 14 日の 2 回にわたり、
トマ・ピケティの「仏 Le Capital au XXIe siecle
英Capital in the 21st Century（21 世紀の資本論）」
について述べた。いよいよ邦訳版が出版される。
◆邦訳を出版する「みすず書房」の編集者によると、ピケティ氏は英仏などでの富の分配を歴史的に考察し、資本主義が続く限り貧富の格差は拡大を続ける‐と仮説を立てた。その上で、富裕層に高負担を求める所得への累進課税や、資本への国境を越えた課税を提案する。
⇒要領よくまとめている。ただ、出版される本のタイトルがなぜ「２１世紀の資本」となったの。
この場合、英訳の Capital は「資本論」とすべきではないのか。もちろん、直訳は「資本」だから「２１世紀の資本」でよいことになる。
私は、ピケティは「過去 200 年間の統計データ
から、税引き後の資本収益率（r）
は経済成長率（g）を常に上回り続ける（r＞g）という大胆な仮説を提唱した」と理解しているが（中野剛志『21 世紀の資本論・新自由主義への警告』文芸春秋 2014.10
月号 148 ページ）
「ピケティの仮説は、資本主義が続く限り貧富の格差は拡大を続ける」という書
き方には、分かりやすいが違和感もある。
◆日本でも経済界が長らく、企業が成長すれば所得も上がると主張してきた。だが実際は、１９９０年代半ば以降、企業の蓄える内部留保が膨らむ

一方、働いた人への分配額を示す雇用者報酬は減少した。
⇒文章の「展開」に、1990 年代半ば以降の企業の内部留保拡大と雇用者報酬の減少を採りあげたのは理解できる。これは事実だから。
◆「ワーキングプア」が流行語になったが、企業の成長を優先する考えは今も根強い。政府は法人税減税を予定する。ピケティ氏のいう「資本への課税」と正反対だ。消費税率再引き上げは低所得層により重い負担を強いる。
⇒ピケティは、「格差是正のため最も重要な政策手段は課税であるとする。そして、資産と所得の両方に対して累進的な税を課すことを提唱している。
特に重要なのは、前者の累進資産課税である（前
掲書 150 ページ）」と主張しているから、正平調子の主張は正鵠をついている。
◆このような経済施策からの転換を 700 ページを超える大著は促すか。読み終えた人らはどう受け止めるだろう。
⇒大竹文雄教授によると「彼の理論は簡単です。
経済成長が鈍れば所得は伸びず、所得に対する資産の割合が高まる。資産から得られる収益率は、成長率を上回る傾向がある。このため低成長だと大きな資産を投資に廻せる資本家は、労働者よりますます豊かになっていく―そんな格差拡大のストーリーだ」（2014.9,12 朝日新聞・オピニオン）。
今日の日経「池上彰の大岡山通信」の囲い込み（20世紀の経済学派 シカゴ学派（Ｍ／フリードマン
小さな政府、市場原理を重視『新自由主義』）を理解せずしてこの経済書は読めない大著だ。
2014.10.７ 地方創生
[神戸新聞/9/12 20:17、今日の日経から]
兵庫県の井戸敏三知事は（9 月）12 日、東京都
内で石破茂地方創生担当相と会い、東京一極集中の是正や地域再生に向け、地方の法人税を東京より低く抑える制度の導入や、独創的なまちづくりの施策を支援する「地方再生事業債」の創設などを要望した。以下抜粋
・法人税の 地方優遇 については、地方への企業移転が促され、東京から地方への人口移動の流れができる、などと説明した。
・また、新規就農者を増やすため、初期費用の負担を軽くする「農業版設備貸与制度」の新設も求めた。
（神戸新聞 2014/9/12 20:17 から）

兵庫県の井戸知敏三事は（10 月）6 日、「地方創生債」の発行を認めるよう国に働きかけていく
考えを示した。
（略）県商工会議所連合会の大橋忠晴会頭の県政への要望で「防災や農業などハード面で活用できる地方創生債を制度化したい」と答えた。
井戸知事は地方創生について「（省庁）からの人
材派遣は不要。規制緩和の権限を渡すのが地方活性化の最善策だ」との持論も披露した。
（今日の日
経から）
⇒2 紙の記事から、井戸知事の提言の詳細な内容は分からないが、大要は、①「地方都市は、法
人税（国税）の税率を、東京都より安くしてほしい」。②「地方創生債を発行して、独創的なまちづくりの施策や、防災、農業分野に積極的に投資を行う場合、その後年度の負担（起債の償還金）を国が交付税でみてほしい」。③「農業版設備貸与制
度の新設してほしい」ということだろう。
いずれも、県知事から国への提言のカタチをとっているが、実質的には地方から国への要望だ。
ただ、「（省庁）からの人材派遣は不要。規制緩和の権限を渡すのが地方活性化の最善策だ」という
井戸知事の持論は、地方の自信と誇りを示しており強く支持したい。「地方のことは地方に任せ
ろ・・そうはいかん。地方は国の施策に従え・・」
何年も繰り返してきた陳腐な議論だ。
また、井戸知事の提案が採用された場合、地方から出てきた多くの提案から、国が選択し、地方創生債の発行を許可するのであれば、従来からある方法と異ならない。
国は早急に、（地方創生債の）対象となる「独創的なまちづくり施策」の具体的内容や、「防災、農業分野のハード面の活用施策」の具体的内容とその範囲、さらに、それぞれの予算額を定めた準則を示さなければならない。
地方の創意工夫を尊重し、地方の計画、地方の裁量で、事業を完遂できる施策でないと地方創生は成功しない。25 年前の竹下登元首相の「ふるさと創生―1 億円事業」はじめ、国が主導した地方創生事業はバラマキ批判の対象になった。今回の「地方創生」はこの轍を踏んではならない。いま
石破地方創生担当相の手腕と地方の知恵が試されている。
2014.10.8

ノーベル物理学賞

略2014.10.9 アベノミクスの行方１[日の朝日新聞・オピニオンから]着実に歩を進めているのか、行き詰まりつつあ
るのか。アベノミクス。経済学者の吉川洋さんと竹森俊平さんが意見を交わした。以下抜粋
・大規模な金融緩和を求めるリフレ派といわれる
人々の主張に私が疑問符をつける理由は、彼らが「デフレ脱却には物価上昇への期待に働きかける必要がある」「だから異次元の金融緩和が必要だ」と言っていることです。
デフレの原因は企業が名目賃金までカットする
ような状況が続いたことにあり、日本のデフレにはマネーだけで解決できない実体的な背景がある。
しつこいデフレに対して「期待」なるものを通じて大胆な金融政策がどれぐらい効くか。ゼロ金利のもとで量的緩和が経済に与える効果は極めて限られているというのが私の認識です。
⇒私は、今まで、アベノミクスの軌跡をリフレ派の学者の意見を基軸に考えてきた。吉川先生は「期待」なるものを通じて大胆な金融政策がどれぐらい効くか。ゼロ金利のもとで量的緩和が経済に与える効果は極めて限られている。期待インフ
レとか、マインドが変わったとか、簡単に言って説明した気になってはいけない」と厳しい意見を言っている。
・「失われた２０年」という表現を使う人はよく、問題の根源はひとつ「貨幣的な現象」としてのデフレであって、そこをまずはきちっと直すのが大
胆な金融政策であるという議論をしている。日本
経済に関する認識として、それは誤っている。正しくはバブル崩壊後の「失われた１０年」
であり、元凶は不良債権問題でした。２００３年のりそな
銀行への公的資金投入により終止符が打たれ、輸出主導のかなり安定した２％ぐらいの成長が続きました。その後に生じた問題は、リーマン・ショ
ック、東日本大震災など別の問題です。
⇒まさに「目からうろこ」。バブル崩壊後の「不良債権問題による失われた 10 年」とその後の 10年は全く別物だと言う。不良債権問題にケリをつけ、景気が回復してきたときに、大きなマイナス
要因が重なった。政治も混乱した。失われた 20
年の根源は一つではないということだ。
・債券・株・為替など資産市場では、期待に働きかけて奏功する状況がある。それは、そのとおりです。しかしそれは、いつまで続くのか、さらに実体経済にどれだけの影響を与えるのか、ということです。
・円安は大企業の収益改善など日本経済にプラスの影響を与えましたが、これ以上の円安に本当にメリットがあるのかというと、問題があるのではないでしょうか。エネルギーや食料、原材料など輸入物価が値上がりしていけば、消費者や中小企業にとっては何のプラスもない。
⇒「期待の奏功はいつまで続くのか」「これ以上の円安には問題がある」日本を代表するケインズ
経済学者の一人である吉川先生の意見は、一言一句の奥が深い。もう一度しっかり読み直してみたい。
2014.10.10 アベノミクスの行方２[昨日の朝日新聞・オピニオンから]アベノミクス２本目の矢は、「機動的な財政運営」とされています。以下抜粋
・吉川 政権発足後に組んだ補正予算は、それなりの役割を果たしたことになると思います。
ただ、中長期的に日本は財政再建の必要性から目を背けられない。私が特に言いたいのは、「足元を見過ぎるな、遠くを見よう」です。安倍政権が見るべき遠くとは、年金、医療、介護などの社会保障改革であり、それと組み合わせて財政再建を進めることです。
⇒安倍政権の当初 1 年の財政運営はそれなりの成果があったというのは万人が認めていると言ってよい。吉川先生は、これからは財政再建が最重要だ。その場合「足元よりも遠くを見よう」という。
・竹森 「短期にこだわり、長期の構想を誤るな」という考え方は分かります。しかし、難局での短期の政策は、囲碁の一手のように長期も左右する。
９７年の前までは景気の回復が続いていました。
そのままであれば長期的な停滞はなかったのに、政策の失敗が回復を潰しました。その反省が必要です。では、失敗の原因は消費税の増税だったのか、それとも北海道拓殖銀行や山一証券の破綻（はたん）という日本版リーマン・ショックだったのか。
私は後者だと思います。今回も３％幅の増税で４〜６月期の成長率は落ちましたが、その後、非常に緩慢でも回復はしている。ですから、消費税10％への増税は実行してほしい。ただ安全を取る

なら、強力で短期的な景気対策と組み合わせるべきです。
⇒学者の世界では、「再増税は予定通り実施せよ」
が大勢を占める。昨日の日経・経済教室で、谷内
満早稲田大学教授は「増税と同時の財政支出拡大は避けるべきだ」しかし、政治的な事情を考えると、財政刺激策とセットで来年 10 月実施という選択もやむを得ないかも知れない」と言っている。
学者の判断と政治判断は微妙に異なる。だから 1強の宰相がニュートラルの対場で「私が判断します」ということか。
・竹森 輸出産業を円安で助けたら、次に自由貿
易協定（ＦＴＡ）を推進し、一層支援していくべきです。だから本来、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）や欧州とのＦＴＡが構造改革の柱とならなければいけないのですが、肝心のＴＰＰ交渉は米
国政治のマヒで滞っています。
・こうした事情で仕方がなく、安倍政権は法人税減税を構造改革の柱にしたのでしょう。第三の矢というほど、成長への実効性があるか定かでありません。
⇒輸出産業を円安で助けたら、次はＦＴＡ、これが頓挫しているので、やむなく法人税減税・
・「大
企業本意・株価本意」で、地方や中小零細企業へのトリクルダウンも起きていない。これでいいのか。消費者や中小企業にとってよいことは何もない。今後の政策が問われるアベノミクスは正念場を迎えている。
※吉川、竹森先生の議論の対立点は ①景気回
復 成功のカギは円安（竹森）/これ以上の円安問題がある（吉川）。 ②足元よりも遠くを見よう（吉川）/短期の政策は長期も左右（竹森。
）私の書き込みでは触れなかったが ③日銀はインフレ
２％を淡々と（竹森）/介護事業のモデル 国が示して（吉川）の３点。
2014.10.11 地方創生、５分野[今日の日経から]
政府は 10 日、地方創生の司令塔「まち・ひと・
しごと創生本部」（本部長・安倍晋三首相）の会合
を首相官邸で開き、2020 年までの「総合戦略」の重点分野として、地方移住や雇用、子育てなど５
分野を示した。公共施設や行政サービスの集約も掲げ、人口減少下でも存続できる地域づくりを促す。以下抜粋

・総合戦略の論点では、基本姿勢として「国は地方の自主的な取り組みを支援する」と明記。地方に人を増やすための施策では、移住や雇用、子育てを重視するとした。具体例として、地方移住希望者の支援や企業の地方移転促進、地方大学の活性化を挙げた。子育てでは子供の多い世帯や３世代同居の支援、結婚から出産・子育てまでの切れ
目のない支援などを列挙した。使い勝手のよい交付金などを使い、地域の事情に応じた施策を自治体がとれるようにする。
⇒地方創生の論点整理に異論はない。
「国は地方の自主的な取り組みを支援する」と明記したことは評価できる。問題は財源である。少子高齢化で地方の財政は疲弊している。地方税収が減少し長期債務が増加しているのだ。
地方が望む国の支援は、補助金や交付金による中央集権型の地方支援ではなく、税財源や権限の委譲を含む「地方分権」だ。地方自治体の陳情、
中央省庁詣でをやめ、地方の知恵で地方創生を完遂することだ。
地方のことを一番よく知っているのは地方だ。
中央省庁から、モデルプランなどが示され、補助金や交付金による資金支援を受け、時に事業の運営ソフトまで提供を受ける、結果的に、何から何まで、国の口出しから脱却できない。
国頼みではない、地方の知恵と才覚で自治体の運営ができるようにする。これが「地方創生」の原点だ。
・一方、人口減少で集落が点在するようになると行政コストの増加につながるため、できるだけ街の中心部にまとまって住んでもらうことを促す。
公共施設や病院、住民サービスの拠点などを集約するほか、土地利用でも中心部で居住しやすくなる施策を検討する。
⇒地方の住民なら熟知している陳腐な施策の提案だ。
シャッター街や、空き家の増加に心を痛め、病院や住民サービスの拠点までの足の便に困っている。危険ため池、危険な橋、壊れた農道、老朽化した公共施設の維持と集約化などのファシリテ
ィプランは地方でしか創れない。地方の公共施設
マネジメントプランが、すでに実行段階に入っている自治体もある。
要は権限と財源だ。
「地方創生」は「地方分権」と一体となってはじめてその成果を発揮する。国が地方に権限と財源を渡さない限り、地方創生・

総合戦略は絵に描いた餅、その成果に期待できない。もちろん、地方に、国の権限移譲を受け、自前のまちづくりができる知恵とチカラと覚悟が前提になる。国と地方が互いに理解を深め、「地方創生」が成功することを祈りたい。
2014.10.12
アベノミクスの綻び[今日の神戸新聞から]
神戸新聞客員論説委員の内橋克人さんが神戸新聞第 1 面に「アベノミクスにほころびが見え始めた」と書いている。以下に引用する。
「衆参両予算委員会での論戦に国民は醒めた目を向けている。野党質問への首相答弁は、国会冒頭での所信表明演説のコピペと揶揄され、与党議員の発する質問は「首相のしゃべりたいこと」をしゃべらせるための「誘い水」と見抜かれている。
時に、野党議員に対峙する首相、閣僚らの薄ら笑
いが国会中継の電波に乗る。
事前提出された質問への模範解答は「官僚製ペーパー」に列記されてあり、答弁に立つ首相も閣僚も答案を「見て見ぬフリ」でペラペラと声に変える。議論は表層の一点に棒立ちのまま、さらなる深層へと進むことなく、一日の幕は下りる。
一強多弱、圧倒的多数を制する権力は議会政治を怠惰なものとする。その裏で国民的危機は深まり、議会制民主主義もまた危機に立つ。民主政治を名乗りながら「偽装の議会制」が統治を歴史的愚行へと連れ込むだろう。
いま、アベノミクスに内在する「綻び」が露呈し始めた。安倍政権が自ら背景とする「リフレ理論」の虚構性について与野党ともあまり浅い認識ではないか。
」⇒内橋克人さんは神戸市生まれ。神戸商科大
学・商経学部卒業。神戸新聞記者を経て、1967
年より経済評論家。多くの著書がある。私は、北播政経懇話会の例会で『浪費なき成長 新しい経済の起点』（光文社 2000）に内橋克人さんご本人の署名をいただいた。最近、ラジオ（2014.2．11、
ＮＨＫ）などでアベノミクス批判を行っている。
本日、神戸新聞第１面に掲載された内橋さんの意見は、アベノミクスの経済政策批判ではない。
現在行われている衆参両予算委員会の論戦から、議会政治の怠惰を読み取り、一強多弱の宰相に「議
会制民主主義もまた危機に立つ。民主政治を名乗りながら「偽装の議会制」が統治を歴史的愚行へと連れ込むだろう」と警鐘を乱打しているのだ。
しかし、よくよく考えてみると、議会政治を怠惰にしているのは、与野党議員による真摯な議論が行われていないことではないのか。与党の「誘い水」質問、「官僚ペーパー」による首相の「コピペ」
答弁。
これらがまかり通っているのであれば、これはも「偽装の議会制」以外の何物でもない。
「議論は表層の一点に棒立ちのまま、さらなる深層へと進むことなく、一日の幕は下りる」
・・これが真実であれば、国民は醒めた目を向け、あきれ返る。
内橋克人さんのご意見は、私たち国民に対する万感の警鐘でもあるのだ。
（短文ながら、すごい文章だ。内橋さんの一流人としての矜持が込められているのだろう）。
2014.10.13 今日の朝日歌壇から・ぼくも非正規 きみも非正規 秋がきて牛丼屋にて牛丼たべる（小平市 萩原慎一郎）選者：永田和弘、馬場あき子 選者 馬場あき子評：今日の若い非正規社員の嘆きが、季節は変われど何も変わらぬ牛丼の味に凝っている。
中国自動車道の滝野・社インター周辺は、北播磨随一の大食堂街だ。規模の大きい回転寿司店、
ラーメン・中華そば店、うどん屋、カレー屋、牛丼屋が並んでいる。中食から夜食まで、どの店も満員の盛況だ。
ここに共通するコンセプトは安いと言うことだ。
牛丼屋ならワンコイン、その他のお店でも 1000
円余りで店を出ることができる。だから、美味し
くないということではない。
季節は変われど 何も変わらぬ牛丼の味は過不足なく美味しい。私は、
昼時にときどき行く。ワンコインの中食が恥ずかしいなどと思ったこともない。早くてよい。
客の中に「ぼくもきみも非正規」が大勢来ているのだろう。牛丼屋を卒業する必要はないが、彼らに正規社員の道が開けることを祈りたい。
今日の日経・経済教室で、浜田宏一先生が消費再増税の論点について書いている。以下一部引用
・分配の公正のために、消費税を引き上げず、法人税も今のままにしておくべきだという反論がある。
「浜田は庶民の味方でなくなったのか」といわれるかもしれない。略
アベノミクスにも同様に「円安で輸出大企業を優遇し、株高で金持ちを豊かにするだけで、庶民には利益が回らない」との批判もあった。しかし今多数の国民は長期の沈滞から日本経済に明るさがみえているのを喜んでいないのであろうか。略⇒学者の浜田宏一先生は、安倍首相の有力なブレーンだが、「アベノミクスは輸出大企業を優遇し、株高で金持ちを豊かにするだけで、（牛丼たべる）
庶民には利益が回らない」という批判に「しかし今多数の国民は長期の沈滞から日本経済に明るさがみえているのを喜んでいないのであろうか」とやんわり反論している。もちろん、理論的根拠をきちんと示されており、同意できる点も多い。
ただ、景気の認識を「景気は今や強気と弱気の交錯する潮目の時期にある。次の消費税率の 10％への引き上げの是非を巡る判断は、もし７〜９月
期の結果が思わしくないならば、増税を延期することも考えられる」と何が何でも再増税とは言っていない。学者の中でも増税派と慎重派のせめぎ合いが続いている。
アベノミクスに対する私の希望は（結論だけを述べれば）正規・非正規みんな含めて普通の人が普通の幸せを感じる社会だ。牛丼を食べることに非正規の悲哀を感じるなど余計なことだ。牛丼は美味ければよい。
2014.10.14 田舎の田舎に希望[神戸新聞・日曜小論から 10 月 12 日の神戸新聞・日曜小論・勝沼直子さんの意見から]・「田舎の田舎」で実は子どもが増えている。日本
創成会議が発表した「消滅可能性都市」の衝撃が地方を覆う中、元気の出る報告に触れた。
⇒日本創成会議の「消滅可能性都市」の警告に、
島根県中山間地域研究センターの藤山浩研究総括
監が異論を唱えているという。
・島根県内を小学校区などより細かい生活圏に分けて人口推移を分析すると、３分の１を超える圏
域で４歳以下の子どもが３〜４年前から増えていることが分かった。子どもが増えたエリアは山間部や離島に点在する。中途半端な地方都市より、徹底した過疎地に可能性を見いだす若い世代が増えているのではないかという。さらに藤山さんは「１％を取り戻せば消滅は防げる」と明言した。
毎年、人口の１％の定住者を増やし、所得、食、エネルギーなど生活に欠かせない金や資源の１％を域内で循環させれば地域は維持できると試算する。
⇒都市の人口を毎年 1％増加することは困難だが、「百人の集落単位で考えると若者１人が移り住んでくれればいい。大事なのは、一つの数字にとらわれず、住民が地域に何が必要かを共有し、具体的に行動することだろう」と勝沼直子さんは言っている。
私は本年 1 月 5 日に「田舎暮らし定住促進政策のために必要なことは、補助メニューの多さではない。地域に生活のファシリティはコンパクトで十分ではないが、人情味熱く、魅力ある田舎だと自慢でき、地域住民を温かく受け入れる田舎の許
容があることだ」と書いた。情緒的な書き込みだと反省しているが一概に「過疎地に可能性を見いだす若い世代が増えている」とは思えない。
・「『希望活動人口』が人口減少社会の行方を決める」。希望と社会との関係を研究する「希望学」に取り組んできた東大社会科学研究所の玄田有史教
授は、４日に神戸で開かれた兵庫自治学会で指摘した。
「困難でも希望を語り、行動する人がどれだ
けいるかが、人口減少のデータ以上に地域の未来には重要だ」と。
⇒玄田有史教授の「希望学」なる文庫本を読んだ。私が読んだのは「希望の作り方」（岩波新書）
である。最近の「希望学・あしたのむこうに」は、地域社会にとっての「希望」を考える。
「希望」と「幸福」のちがいとは？地域に「希望」が生まれるための条件とは？を語りかけるエッセイ集だそうだ。
私はまだ読んではいないが「『希望活動人口』
が人口減少社会の行方を決める」という教授の指摘は情緒的で、社会科学の理論として、私にはよく理解できない。
従って「困難でも希望を語り、行動する人がどれだけいるかが、人口減少のデータ以上に地域の
未来には重要だ」という指摘には白ける。地方の人口増は、現実の社会現象を分析して、新地域住民を温かく受け入れる田舎の許容があり、地方の適切な受け入れ政策があってはじめて成功するのではないか。
2014.10.14 赤字企業課税、地方創生[今日の日経から]
経済同友会と労働組合の中央組織の連合は 14
日、政府が検討する赤字企業への課税強化を中小企業にも適用するよう求めた。黒字企業が負担する現行の課税方式が「生産性の低い企業を優遇し、産業の新陳代謝を妨げている」（同友会）などとして見直しを要望した。
⇒法人実効税率引き下げの代替財源として中小企業への課税強化について「地方経済を支える中小企業への配慮」が必要だ。給与総額など企業の事業規模に応じてかかる外形標準課税は、中小企業に適用すべきではない。
経済同友会と労働組合の中央組織の連合の 2 団体
が、総務省が開いた意見聴取に答えたことはショックだ。
「生産性の低い企業を優遇し、産業の新陳代謝を妨げている」という 2 団体の意見は、生産性の低い企業の市場からの脱出を勧奨しており、海外進出ができず、国内市場で頑張っている多くの中小企業には余りにも厳しい指摘だ。
地方創生で新交付金[今日の日経から]安倍政権が最重要課題に掲げる地方創生関連２法
案が 14 日、衆院本会議で審議入りした。安倍晋三首相は地方自治体の判断で柔軟に使える交付金の創設を検討する考えを表明した。
「ばらまき型の投資は断じて行わない」と強調した。以下抜粋
・首相は新型交付金について「地方自らが政策目標を設定して厳格な効果検証を行うとともに、やる気のある地方の提案を競い合ってもらうことを前提に、必要な支援策を検討する」と述べた。
「限られた財源の中で効果の高い政策を集中的に実施する」として省庁の縦割りによる施策の重複や、予算のばらまきを排除していく方針も示した。
⇒この記事の具体的内容はどのようにして地方自治体に伝わるのだろうか。現状は、国会審議で官僚ペーパーが踊っているだけなのか。地方に具体的提案のための方策は伝わっているのだろうか。
たぶん、これからだろう。
私は、10 月 11 日の書き込みで、地方創生に関連して「要は権限と財源だ。
「地方創生」は「地方分権」と一体となってはじめてその成果を発揮す
る。国が地方に権限と財源を渡さない限り、地方創生・総合戦略は絵に描いた餅、その成果に期待できない。もちろん、地方に、国の権限移譲を受け、自前のまちづくりができる知恵とチカラと覚悟が前提になる。国と地方が互いに理解を深め、「地方創生」が成功することを祈りたい」と書いた。
権限は渡せないが財源は「地方自治体の判断で柔軟に使える交付金を創設するから、やる気のある地方の提案を競い合ってほしい」ということだ。
首相の美しい言葉に踊らされず、実質的で実のある独自の「地方創生」を成功させたいものだ。
「地方創生案」を広く市民から募集することもよいことだ。
※経団連は１９日、総務省の「地方法人課税のあり方等に関する検討会」のヒアリングで、法人事業税（地方税）のうち赤字法人にも課税する「外形標準課税」について、中小企業を引き続き対象外にするなどの条件付きで、課税強化を容認する
考えを表明した。
（毎日新聞 2014 年 09 月 19 日
22 時 42 分）⇒経団連は中小企業を引き続き外形標準課税の対象外にするよう意見を表明している。中小法人の約 7 割が赤字であり、一般的に人件費率の高い
中小企業の経営に理解を示したのであろう。
2014.10.16
医療改革で負担増[今日の日経から]政府が進める公的医療保険制度の改革で、個人の負担を増やす議論が先に立っている。厚生労働省は 15 日、所得の高い会社員の健康保険料引き上げなどを提案した。膨らむ医療費支出の目先の帳尻合わせが色濃い。以下抜粋⇒以下にポイントを抜粋する。
☆高齢者の増加に伴い医療費支出は増える。
・現役世代では、月収 121 万円以上の高所得者約30 万人を対象に健康保険料を引き上げると提案した。⇒月収 140 万円なら労使で月 15.000 円の負担増になる。高所得者の高負担はある程度やむを得ないが、医療や介護保険の原点は、受益と負担の均衡と持続可能な社会保障制度だということを忘れてはならない。
・75 歳以上の高齢者の保険料負担を最大９割減らす特例※を段階的に廃止する案も改革案に盛り込んだ。⇒月平均 360 円の負担が 3.630 円になる。
ただ、9 割軽減は夫の年金収入が 80 万円以下の場
合である。
・紹介状を持たずに大病院を受診すると、5000円程度の追加の支払いが必要になる仕組みも盛り込んだ。
☆歳出効率化策・医療のムダ削減
・後発医薬品（ジェネリック）の普及策。厚労省
は後発薬のシェアを従来の４割から６割に引き上げる。⇒処方箋薬局で後発医薬品に変更する人は少ない。
・医薬品の価格は、現在は２年に１回しか改定していない。毎年１回見直すようになれば医療費のムダは減る。⇒業界利害の調整が大変だ。
・レセプト（診療報酬明細書）などのデータを使って、都道府県の間での医療費の格差の要因を分析し、不要な入院ベッドを減らすなどで県ごとに支出を抑えるといった抜本策も、政府内で検討が始まったばかりだ。
⇒負担増を求める議論が先行している。負担増
よりも急がれるのは、ムダ削除など歳出構造の見直しだ。社会保障費の膨張から逃れるため、すべての関係者が理解を示さないことには、この国の持続可能な社会保障制度の確立はない。
※75 歳以上の高齢者が加入する後期高齢者医療制度保険料の計算には多くの特例が設けられている。厚労省はこの特例を段階的に廃する方針を決めた。公平な負担に是正するのが狙いで加入者の半数にあたる約 865 万人の保険料が増加する見込みだ。
（今日の朝日新聞から）
保険料は、個人単位で計算し、（総所得金額）
×所得割額＋均等割額である。（ただし限度額が定められている）計算は簡単だが、均等割額にも所得割額にも軽減があり、高齢者の負担は抑えられている。また、今後、マクロ年金スライドにより、年金給付に自動抑制がかかり年金額も減少する。医療保険や年金が、老後の命綱である高齢者の理解を得ることは容易でない。また、実施時期を誤れば安倍政権の命とりになる。
2014.10.17
原油安と物価上昇[日経 2014/10/17 1:06 から]
原油安は日銀が掲げる２％の物価上昇率目標には逆風となる。８月の消費者物価指数（ＣＰＩ）の伸び率は、生鮮食品と消費増税の影響を除くと前年同月比 1.1％まで下がった。
「足元のガソリン
価格下落を反映すれば、10 月には１％を下回るのはほぼ確実」との見方もある。以下抜粋
・急速な原油安は日銀にとって誤算となる。15 年
度にも２％の物価上昇率目標を実現できるとの日
銀のシナリオが崩れれば、黒田総裁は追加緩和も辞さない姿勢を繰り返し強調している。黒田総裁がいったん否定した「１％割れ」
が現実になれば、市場でくすぶる追加緩和観測が勢いづく可能性が大きい。
⇒異次元緩和の効果は 13 年中には一応の成功が認められたが、14 年に入ってからは、引き続き日銀の金融緩和が続いているにもかかわらず、コ
ア物価指数の上昇率は鈍化している。
・原油価格急落の背景には世界経済の失速懸念がある。もたつく輸出の回復がさらに遅れるリスクもありそうだ。２％目標の達成には、個人消費や企業の投資が活気を取り戻し、実需面から物価押し上げ圧力が高まっていくことが重要になる。
昨年５月以来で原油・ガソリン価格の下落が響いている。ただ、急速な原油安は日銀にとって誤算
だが、原油価格急落の背景が世界経済の失速にあるとなれば、これは誤算どころではない。
10 月 7 日、ＩＭＦが世界経済見通しを引き下げ、
世界全体の実質成長率を 3.3％とした。米 2.2％、日本 0.9％、ユーロ圏 0.8％など。
10 月 10 日、Ｇ２０は各国の政策協調に手詰まり感を表明。同日、中国社会科学院は 2014 年の実質成長率を 7.3％になると見通しを示した。
香港の学生デモ、イスラム国とクルド問題、エボラ熱・・世界景気は減速懸念で一杯だ。
（日経ビジ
ネス 2014.10.20 号から）
このような状況の中で、日銀のさらなる追加緩和により、個人消費や企業の投資が増加し、実需面から物価押し上げ圧力が高まり、物価目標が達成され、日本経済が回復するとは考えられず、日銀の物価目標政策の「リフレ効果」に更なる期待はできないのではないか。
2014.10.18
日本の看取り文芸春秋 2014 年 11 月号の特集「世界の「死に方」と「看取り」12 か国徹底比較から、「日本の看取り」と加東市民病院への期待を述べる。
この特集は、いつ、どこで、誰に見守られて死ぬのか、12 か国を比較している。以下私流の要約。
（全文は 54 ページ。詳しくは本文をご覧ください）。
Ｑ、「看取り」の場所として自宅を理想とするか、現実はどうか。
Ａ、世界では 3 割前後の人が自宅での看取りができると答えているが、日本では自宅で看取りができると考えているのは 1 割に満たない。現実は、自宅で逝きたいという本人の意思は実現されず、在宅死が減少し病院死が増えている。

Ｑ，看取りの方針選択で重視するのは何か。
Ａ、「生存時間」「家族の意向」「尊厳保持」の順。
「ＱＯＬ（生活の質）」
は、外国に比べ日本は低い。
生存時間が一番、ＱＯＬが下位。なぜ？
Ｑ、自宅で最期まで療養することが困難な理由は
何か
Ａ，「病状が急に悪くなったときの対応に自分も家族も不安」「介護する家族に負担がかかる」「往診してくれる かかりつけ医がいない」「経済的に負担が大きい」「訪問看護体制が整っていない」「居
住環境が整っていない」の順。
（厚労省の「終末期医療に関する調査」2008，3 より）。家族の問題と社会制度の問題が混在している。
次に、加東市民病棟が導入を検討している「地域包括ケア病棟」について考える。加東市民病院の金岡院長は「加東市で生まれ、暮らし、そしてこのまちで最期を迎えられる暮らし良いまちづくりのために、加東市民病院は医療面から支援を続
けていきます」と述べている。看護部長の黒崎さんは、加東市民病院の現状を「病院完結型医療」
から「地域完結型医療」へと転換する医療施策に応じて、病院で働く看護職も患者さまが地域で療養できるように、入院段階から支援することが今まで以上に求められています」「そのために「加東市民病院」と「ケアホームかとう」（市立介護老人保健施設）を組織再編し、病院３階に医療・介護の連携拠点として｢地域支援フロア｣を設置し、市民の医療・介護を包括支援した質の高いサービスを提供していきます」と述べている。
（加東市民病院ＨＰより抜粋）
地域包括ケア病棟の役割は、①急性期からの受け入れ ②在宅・生活復帰支援 ③緊急時の受け入れである。
（厚労省のＨＰから）。患者は急性期の治療が終了すれば当然退院する。その後の在宅療養に不安がある場合は、地域包括病棟に移り経過観察、リハビリなどを行う。
（在宅支援の）緊急時の入院も受け付ける。介護施設などからの看取
り患者を受け入れる。こんなイメージだろう。
加東市民病院が「地域包括ケア」に力点を置き、「このまちで最期を迎えられる暮らし良いまちづくりのための医療機関」としての役割を果たすことに期待している。

2014.10.19
地方に移住してもよい[今日の日経から]
内閣府は 18 日、人口や経済社会など日本の将来像に関する世論調査の結果をまとめた。都市に住む人に地方に移住してもよいと思うか聞いたところ、「思う」「どちらかといえば思う」の合計が20〜40 歳代でそれぞれ半数を超えた。地方移住は政府が進める地方創生の柱の一つで、若い世代の前向きな意向をどう生かすかが重要になりそうだ。
以下転載と所感
・（都市に住む人で）地方移住に肯定的な人は 20
代で 52.3％、30 代が 57.6％、40 代が 51.2％。50代以上は 3 割前後で、全体では 39.7％だった。
⇒この世論調査の中で「50 年後の日本について『暗いと思う』と答えた人が 60％にのぼり、『明
るいと思う』は 33.2％にとどまった。子育て世代に『暗いと思う』の回答が多く、少子高齢化が将来不安につながっているといえそうだ。
（産経新聞
10 月 19 日(日)7 時 55 分配信）」となっているのに驚く。
50 年後の日本が「暗い」と思う人が 60％もいるのだ。
この人たちの「地方移住に肯定的な割合」
が 20 代から 40 代までの若い層では 50％を超えている。都会暮らしの将来が暗いから、今から「田舎暮らし」を考えているのか。
・移住してもよいと答えた人に移住の条件を複数回答で尋ねたところ「教育、医療・福祉などの利便性が高い」が 51.1％で最も多く、「居住に必要な家屋や土地が安く得られる」が 48.9％で続いた。
⇒結果は想定の範囲内。しかし、地方都市全体について考えると、無い物ねだりの感がしないでもない。ただ、北播磨の田園都市に限って考えると、この地域には、兵庫教育大学があり、義務教
育はじめ、高等学校教育は充実している。毎年、多くの有名国公立大学進学者、有名私立大学進学者がいるのは北播磨の誇りだ。医療、福祉も他地域に見劣りするとは思えない。利便性は高い。神戸、大阪、姫路は、通学通勤圏だ。土地や家屋は適正な価格で入手できる。
・地方創生で進める地域の中心部に居住地を集約する考え方については「反対」「どちらかといえば反対」が 64.0％を占めた。病院や公共施設が中心部に集められた場合に、中心部への移住を考えるかとの質問には「考える」「どちらかといえば考える」が 48.8％、「考えない」「どちらかといえば考えない」も 48.0％と拮抗した。
⇒少しくらい不便でも、一旦居を構えれば「住めば都」だ。しかし、人口減少、今後の人口減少、
少子高齢を考えると、いつまでもそうは言っておれない。
その他の項目では、少子化対策で期待する政策
は「仕事と家庭の両立支援と働き方の見直し」が56.0％で最も多く、「子育て、教育の経済的負担の軽減」が 46.6％と続いた。地域の活性化のために期待する政策は、「福祉、医療の充実」が 45.4％、「雇用を生み出す新産業の創出」は 42.6％が答えた（産経・前掲）。この世論調査の結果には、地方創生の原点が凝縮している。
2014.10.21
点滴石を穿つ
[今日の日経・人間発見から]2020 年東京五輪・パラリンピック組織委員会事
務総長に決まった大和総研理事長 武藤敏郎さん（元大蔵・財務事務次官、元日銀副総裁）が述べている。以下抜粋
・「長く公職にあって、武器と呼べるものは説得力しかありません。大臣ら政治家が相手でも、納得できないなら主張すべきは主張すべきです。決断が下れば、従うのは当然ですが、主張するには論理を研ぎ澄ますのが第一ですが、論理さえ通ればよいかというと、その場その場で都合のよい論理だけ持ち出しても信頼されません。
⇒官僚のトップを務め、日銀の副総裁を務められた武藤さんの言葉は重い。
「公職にあって武器は説得力だ」「主張するには論理を研ぎ澄ますのが第一」「ただし、その場その場で都合のよい論理だけ持ち出しても信頼されない」。武藤さんは、説得する相手を中央官庁の大臣などにおいて話しているが、これを会社や団体、組織などの、目上の人、上司、長に置き換えても十分通用する。
最近、特に若者の間で「研ぎ澄まされた論理」
で「武器と呼べるような説得力ある発言」ができず、たとえ納得できない場合でも、特段何も主張しない若者が増えているように感じることがある。
・彼の話はいつ聞いても首尾一貫しているな、態度が誠実だ、などのプラスアルファが説得力を増すのです。自分は正しくあなたが間違っている、といわんばかりの説明もよくない。論理を大事にすればするほど、相手の立場も尊重する謙虚さが求められます。つまりは人間力でしょう」⇒「首尾一貫、態度が誠実、論理を大事に、相手の立場も尊重。つまりは人間力でしょう」まさに金言、主張し、話す場合の基本だ。
・「点滴石を穿つが「座右の銘」です。小さな努力も積み重ねれば、やがて硬い石に穴があく、の意
ですが、水は柔構造でもあります。鋼となって岩にぶち当たる手もあるけれども、柔構造でも創意と工夫で望外の結果をだせるのだ、と解釈しています」⇒「柔構造でも創意と工夫で望外の結果を出す」
これができるのは、人間力豊かで、自信と誇りと経験と実力を備えた「武藤さんみたいな人」だけかも知れないが、この言葉を重く受け止め、少しでも賢人の領域に近づけるように努力したいものだ。
2014.10.21 雇用に優しくないＩＴＣ[今日の日経・経済教室西村清彦 東京大学教授
稿から]
西村清彦先生の小論は「複合危機、中間層に打撃 世界で進行 成長鈍化」
について論じているが、その一部について所感を述べる。以下抜粋
・最近、日本を含め世界で経済成長率の低下が広範にみられる。
（略）これは、世界で同時に起きつ
つある３つの「地殻変動」の複合的な結果であり、多くの国で同時進行している「世界複合危機」の表れと考えるべきである。
・第１の地殻変動は、資産バブルの生成・崩壊と金融危機がもたらした、特に先進国・地域での金融仲介機能の急激な低下と、中産階級層への打撃である。
（略）
第２の地殻変動は、世界にあまねく広がる「雇用に優しくない」情報通信技術（ＩＣＴ）の進歩である。
（略）
第３の地殻変動は、世界各地で同時に起こりつつある人口構成の変化である。モノ・サービスの生産の中核となる生産年齢人口の総人口に占める比率は、多くの国でほぼ 2010 年前後、つまり世界金融危機の前後にピークに達した。これから急速に高齢化が進む。
（略）この３つの地殻変動が複合的に成長を押し下げている。
⇒第２の地殻変動「情報通信技術（ＩＣＴ）の進歩について述べる。
私は平成４年（１９９２年）１１月、近畿税理士会・会報に「過剰なる競争」という小論を書き、「ハイテク機器を利用したコンピュータ技術の発達により、市場経済の背景に行き過ぎた競争が行われている。利己主義や刹那主
義、唯物主義による過剰なる競争を排し、倫理を発揮して市場経済の基本のカタチを作らなければならない」と書いたことを思い出す。２０年以上前に書いた稚拙な小論だ。
私は「情報通信技術（ＩＣＴ）の進歩が、雇用の創出を抑え、中程度以下の熟練労働者から職を奪い、やがて成長が鈍化する」とは書いていないが、その後のＩＣＴの進展は目覚ましく、多くの労働者の技能（職人技）は陳腐化し、中くらいの人が負け組になった。高所得、大資産形成、高信用の少数勝ち組は、ＩＣＴの進歩のトップランナーだ。
人は生まれた時から、能力、健康面、人生運な
どで、普通以下、普通、普通以上に分かれる。その後は、教育や本人の努力によりその構成は入れ変わるが、その割合は３：４：３くらいになるのが望ましい社会だろう。
「ＩＣＴが中程度の技能にとって代わり、中程度の雇用に優しくない」と分析する西村清彦先生
は「日本の正規雇用が減少し、非正規雇用が増加した背景に、非正規の「低熟練」労働者が、ＩＴＣの進展で「中熟練」の非正規と同等か、あるいはそれ以上の生産性を上げることができるようになったことがある」と言っている。ＩＣＴの進展
で現実の社会はより一層厳しくなっている。
2014.10.22
貿易赤字５兆 4,271 億円[日経 2014/10/22 8:54 から]財務省が 22 日発表した貿易統計（速報、通関ベース）によると、4〜9 月の貿易収支は 5 兆 4271
億円の赤字だった。前年同期は 4 兆 9963 億円の赤字だった。赤字額は比較可能な 1979 年以降で年度上半期としては最大となった。
輸出額は前年同期比 1.7％増の 35 兆 8969 億円、輸入額は 2.5％増の 41 兆 3240 億円だった。
〔日経
ＱＵＩＣＫニュース〕⇒貿易赤字の増加とその影響については何回も書いてきた。4〜9 月上半期の輸出の前年比増加は1.7％、同輸入の増加は 2.5％、その差が 5 兆 4271
億円の赤字だ。その影響を中小企業について考える。

中小企業の経営悪化[日経 2014/10/12 3:30 から]
突然の円安再燃に政府が動揺している。輸入品の値上がりに加え、中小企業の経営悪化を懸念する声が強まっているためだ。以下抜粋
・貿易に関わる企業は為替リスクを抑えるため、あらかじめ金融機関と取引する為替水準を決めておく為替予約を使うことが多い。価格競争が激しい自動車や電機などの大手輸出メーカーは３〜６カ月程度の短期予約が中心。これに対し、輸入品を取り扱う卸売・小売業者や海外から原材料を輸入して加工する大手企業の下請け業者などの中小企業は、より有利な為替水準で予約できる 3〜5
年程度の長期予約を利用する場合が多い。
長期予約を使えば、今回のような６年ぶりの大幅な円安が進んでも、過去に決めた為替水準で輸入できる。急激な円安でも中小企業の経営が一斉に行き詰まらないのはこのためだ。
・例えば１ドル＝90 円だった５年前に５年の長期予約を結べば、５年間、毎月 86 円 50 銭程度で輸入できた。だが９月末の 109 円で再予約すると、今後５年間は 105 円程度で輸入することになる。
製品への価格転嫁が難しい中小企業に 20 円近い
輸入コストの急騰に耐えられる体力はない。
⇒為替の５年長期予約を結ぶのは、一部の中堅企業だけのように思われるが、実態はそうでもない。金額の多寡はともかく、為替予約で大損をしている中小企業は少なからずある。今は、為替予約など行わず、取引ごとに円建てビジネスを行い、身の丈にあった経営を心掛けるべきだろう。安倍政権の円安・株高、デフレ脱却が怪しくなってきたように感じるからだ。
2014.10.23
政労使会議[ 日 経 2014/10/22 17:09][ 朝 日2014.10.23.00.51 から]
安倍晋三首相は 22 日午後、首相官邸で開いた政労使会議の会合で「賃金上昇については成果が出つつある。賃金の上昇がなければ経済の好循環を生み出すことはできない」と強調した。その上で、「我々は正念場を迎えている。動き始めた経済の好循環を拡大するためには、賃金の水準と体系の両方の議論が必要だ」と指摘した。以下抜粋⇒政労使会議は、政府と経済界、労働界の代表で構成し、今回は 2 回目だが、年功序列の賃金体

系の見直しや、有給休暇の取得促進について議論した。今回の主な発言から・日立は１０月から管理職について年功制をやめ、担当職務ごとに賃金を決める制度を導入した。
・パ
ナソニックの津賀社長は「役割別の賃金配分を重視すれば、子育て世代の処遇改善につながる」と語った。
⇒産経新聞の報道によれば「グローバル標準や高い透明性」（日立）「人件費の配分を年齢別から役割別にする発想転換」（パナソニック）「メリハ
リのある処遇の実現が可能」（ホンダ）など制度導入の理由をあげた。
（産経 2014.10.22 19:19）日
本を代表する大企業の使用者・経営側の論理が述べられている。
・経団連の榊原定征会長は「見直しが進んでいない企業も見直すべきだが、個別企業の労使の話し合いで行うものだ」と語った。
・連合の古賀伸明会長は「一人前の給与になった
ときは役割や成果で差が出て当然いい」と述べ、議論の方向性に一定の理解を示す一方、「きょうの３社も労使（合意）で制度を変えている」と述べ、あくまで労使の合意が前提だとした。
⇒労使の合意は安倍首相もよく理解している。
ただ、前年に引き続き政府が労使に関与する仕組
みが本年もまた行われたことに特段の異論がないのはどうしたことか。連合の物分りのよい意見にも違和感がある。首相から、経営者と連合の双方に、「賃上げに向けた努力と働き方の改革」を促されれば「とりあえず聞きおきます」ではすなまいだろう。
私は、9 月 12 日、14 日、10 月 6 日の３回にわたり、ピケティの「21 世紀の資本論」について述べた。大竹文雄教授による説明は「彼の理論は簡単です。経済成長が鈍れば所得は伸びず、所得に対する資産の割合が高まる。資産から得られる収益率は、成長率を上回る傾向がある。このため低成長だと大きな資産を投資に廻せる資本家は、労働者よりますます豊かになっていく―そんな格差
拡大のストーリーだ。
」であった。
政労使会議のカタチをとりながら、政府が大企業の資本の立場を後押しすることになれば、多くの労働者は浮かばれない。賃金体系の見直しは、労働者の立場を尊重した上で議論し、賃金の上昇に結びつかなければならない。

2014.10.24
忘れられる権利[今日の朝日新聞・天声人語から]▼人の記憶はままならない。
「覚えようとするものは忘れがちなものだが、忘れようとするものはな
かなか忘れられない」。赤瀬川さんの実感だ（赤瀬川原平さんのベストセラー『老人力』から）。自分の記憶ですらこうだから、人様の記憶などおよそ
思い通りにいかないと考えるのが普通だろう。
▼ところが最近、「忘れられる権利」
が話題になる。
自分に関する不都合な情報をネット上から消させる権利、つまりは人様に忘れてもらう権利だ。欧
州では、以前のトラブルについての新聞記事がずっとネットに残り、不利益を被った人が訴えて、５月に検索結果の削除が認められた。
▼日本でも似た争いがある。自分の名前を検索すると犯罪に関わっているかのような結果が出て、生活が脅かされている。そんな申し立てに東京地
裁は先日、人格権の侵害を認め、削除を命じた。
検索最大手のグーグルがおととい、この命令に従うと表明した意味は大きい。
⇒書き出しの部分は省略したが、ネット検索を行うと莫大な量の情報が入っている。
もちろん「自分の名前に関する不都合な情報」も残っている。
ただ、本人が入れた情報は、本人が削除できるので、問題は他人が入れた情報が残っていることだ。
新聞のニュースばかりか、他人の心無い書き込みも残っている。
同級生の名前を入力すれば、何人かはその略歴まで分かる。特に、医師や大学の研究者は、所属団体などのホームページが長い間そのまま残っていることがある。これらは「生活が脅かされるような不都合な情報」ではない。
昔なら「宵越しの情報は持たねえ」という江戸前の気っ風や「人の噂も 75 日」で忘れられていったはずのネット上の不都合な情報は、人格権の侵害になることもあるだろうから削除されるべきだが、削除できる情報の内容は規定があればよく、裁判所の判決や命令まで必要だとは思わない。グーグルが裁判所の命令に従うと表明した意味は大きいが、本人の申し出による不都合な情報の削除についても検討すべきだ。
天声人語の文末は▼仮想世界を漂う「記憶」は時に凶器になる。その適切な取り扱い方を確立すべく、試行錯誤が続く」となっている。

20143.10.25
マイルドヤンキー[文芸春秋 2014.8 から]
博報堂ブランドデザイン若者研究所リーダーで、
今年１月に『ヤンキー・経済消費の主役・新保守層の正体』(幻冬舎新書)を出版し、初めて「マイルドヤンキー」という言葉を使った原田曜平さん
が文芸春秋・8 月号に「アジア版『マイルドヤン
キー』が日本を救う」と書いている。
私には、何が書いてあるのかよく理解できなかったが、最初に「現代若者像の 4 分類」（博報堂
生活定点調査 2012 年・20 代から）について考
えてみたい。若者の層を、生活定点調査分析をして、一番多いのはマイルドヤンキー（36.2％）以
下 オタク（32.8％） （かっての）ギャルサー（16.0％） エリート（15.5％）の順になっている。
マイルドヤンキーは、１０年前であればヤンキーであっただろう若者たちが、今は反社会性を薄め、マイルドになっているという意味らしい。地
元指向で、友人関係を大事にし、ミニバンが欲し
い、お酒も飲みたいと活動的で、おカネも使う。
ただしＩＴへの関心やスキルは低い。
オタクは、もともと中森明夫氏の造語。20 代では、アニメ・漫画・ゲーム・アイドルなどを愛好する人のことを指すらしい。ＩＴへの関心やスキルが高いが、友達を新規開拓せず内向的。
ギャルサーは、ギャルたちが作っているサークル（ギャルのサークル）を短く省略した略語。ギャルサーには、たまり場に集まって会話を楽しむ
和み系、クラブで踊ることを活動の中心とする踊り系、イベントの企画・運営を行うイベント系の3 種類があるらしい。どうしようもない集団。
エリートの解説は不要だが、ＩＴへの関心やスキルが高く、友達を新規開拓して社交的。ここまで書いて、なんだか空しくなってきた。
20 代の若者の 15％しかいないエリートにも「えらばれた人」という自覚がない。
「単なるいい奴」になっているという。
後は頼りにならないオタク、
反社会性を薄めたマイルドヤンキー、残りはどうしようもないギャルサー。日本の将来が思いやられる。
ところが、原田さんは、マイルドヤンキーがアジアでも大増殖中だという。この変化が日本にチ
ャンスとなり、日本を救うという。なぜなら、マイルドヤンキーが消費の主役となる可能性があり、これが縮小しつつある日本市場の代替となり、今後の日本経済をけん引していくからであるという。
若者の最新トレンドを理解すれば、今後、アジアで展開する日本のビジネスモデルに活かせるという意味だ。これは広告業界最前線の話題だ。
（原田曜平さんの原著は読んでいないがなんだか面白
そうだ）。
2014.10.26 材料費高騰で下請けに配慮[朝日新聞 2014.10.26 から]
トヨタ自動車は、継続して購入する部品の価格について、２０１４年度下半期は値下げを求めな
い異例の方針を決め、部品メーカーに伝えた。ト
ヨタ本体の業績は絶好調だが、下請けには円安による材料費の高騰などで経営が厳しいメーカーも多い。価格据え置きでもうけが下請け全体に行き渡るようにする狙いだ。以下抜粋
・半年に一度の部品メーカーとの価格交渉では、トヨタが値下げを求め、部品メーカー側も受け入れるのが通例。徹底して無駄を省く「カイゼン」
を続ければコストを下げられるとの考えからだ。
トヨタは当初、１４年１０月〜１５年３月に購入する部品について、１％弱の値下げを求める方針
を部品メーカーに伝えていたが、これを撤回した。
⇒トヨタは、下請けに優しい会社からだからできたのか。
「トヨタ本体だけがもうけ過ぎ」との声に配慮しただけなのか、私には分からないが、円安で過去最高の利益を予想しているトヨタが材料費高騰で困っている下請けの中小部品メーカーに配慮したことはよいことだ。これが日本国中の大企業に波及し、中小下請け企業の朗報となることを期待したい。
優等生大企業の「値下げを求めない政策」が「狙い通り末端の下請けまで広がれば、春闘で賃上げを認める余力がある企業が増える可能性もある」というのは甘い期待かも、私には大企業の傲慢さが透けて見える。
ところで、私が会計学を勉強し始めた半世紀前
は、山下勝治先生の「会計学一般理論」に、会計は企業の利害関係者である株主、
債権者、
取引先、
労働者、租税（政府）などの利害調整を行うと書いてあった。この教えのままであれば、企業の儲
けは、取引先（売り先、仕入れ先）にも還元する
ように考えなければならないが、現在の会計にそのような機能はない。会計は投下資本の記録とそ

の資本回収の記録を行い、回収余剰の計算をして株主さまに配当金のご理解を得る説明を行う。会
計情報を大切にする現代会計の最先端理論ではな
いが、私の説明は概ね間違いがない。
一般私企業の利益は、そのすべてが企業努力の成果に間違いはないが、投下資本の回収余剰の配分は、利害関係者、特に、下請け企業（仕入代金）、
労働者（賃金）、政府（租税）の利害に総合的に配慮されるべきだ。その意味では、トヨタの「下請けに配慮」が先鞭をつけてほしい。
2014.10.27 地域包括ケア支援病棟[今日の日経・経済教室から]
国際医療福祉大学教授・高橋泰さんが、今後「生活支援型」の医療需要の急増について書いている。
以下抜粋
・わが国の人口構成は今後、２つの大きな流れに
より、急速に変化していく。一つは 0〜64 歳人口が毎年 100 万人ずつ減少し、この傾向は今世紀末まで続くという流れである。もう一つは、75 歳以
上人口が 2025 年ごろまで年間 50 万人のスピードで急増し、その後は増加の勢いが鈍り、30 年以降
は横ばいになるという流れである。
⇒世代別の医療費増減率は、世代別人口に比例して増減するが、全人口の医療費は 25 年をピー
クに、その後減少に転じる。私は、10 月 18 日、日本の看取りについて述べ、「加東市民病院が「地域包括ケア」に力点を置き、「このまちで最期を迎えられる暮らし良いまちづくりのための医療機関」としての役割を果たすことに期待している」と書いた。私の関心は、市民病院による高齢者の介護と医療と看取りの体制づくりにある。
・それでは 0〜74 歳が必要とするのは、どのような医療であろうか。これは従来の急性期医療、言い方を変えれば、治癒を目的とする医療である。
略、一方、75 歳以上が必要とするのは、どのような医療であろうか。略、主に必要とするのは、病気は完全に治らなくとも、地域で生活を続けられるよう身体も環境も整えてくれるような「生活支援型医療」である。
⇒高齢者の病気を治し、生活の現場に戻す急性期医療が必要なことは言うまでもないが、高齢者は住み慣れた自宅にいてもらえばよいとの発想もある。医師や看護師、介護職の方が出向いていけばよいからである。

・今春に新設された地域包括ケア支援病棟は患者（主に後期高齢者）が家や施設で調子が悪くなったときに、地域での生活復帰を意識したリハビリをしながら病気と年齢や体力などを考慮した治療をする。さらに、高度医療機関からの在宅復帰を目指した患者を受け入れ、リハビリや継続的治療を提供しながら在宅復帰を目指すことや、地域での看取（みと）り医療も、重要な役割である。
⇒加東市民病院が目指している方向は、老人介護施設と市民病院が一体となって「地域包括ケア」
を行うことだ。そのために、「地域包括ケア支援病棟」の導入を検討している。地域包括ケア支援病棟の医師は、主に「総合内科」「神経内科」など内科系の医師が担うことになるだろうが、医師確保が一番の課題だ。
地元高校の卒業者で医師になった人の多くは都会の病院に勤務している。理由のひとつは子弟教育のためである。地域の開業医も、東灘、西宮、芦屋などに居住している人が多い。地元の小野高校に医学進学コースを設け、地方からでも医大に進学できる環境が必要ではないだろうか。北播磨にも受験環境さえ整えば医師になれる優秀な人材はいる。ここにも地方創生のヒントがある。
※75 歳以上医療費は 2030 年まで著しい増加、
0〜74 歳医療費は、緩やかに減少する。全人口医療費は、今後ゆっくり増え、その後 2030 年から減少する。
「地方創生」に懐疑的
理由の第 1 は、これまでの地方創生は、すべて際立った成果がない。戦後の「地方自治」、1970
年代の「地方の時代」（私の青年時代）。その後「地方分権」、2009 年の民主党政権の「地域主権」を思い出せばよい。
理由の第 2 は、中央官庁が、規制緩和を行い、地方に権限を移譲する気がないこと。自由な交付金と称し、政策を地方に競わせ、裁定は中央官庁が行う。結果として、政府は、地方創生の名のもとにバラマキを行い、地方統一選挙のために利用することが見えている。
それにもかかわらず、私が、「地方創生」の提案
をしっかり行いなさい、テーマは山ほどあるとい
うのは、バラマキとはいえ、「多額の交付金をもらった自治体が賢明で、選にもれた自治体は提案力のないダメな自治体だ」のレッテルを張られるからである。 私が「地方の知恵が試されている」という意味はここにある。加東市の頑張りを期待している。
2014.10.28 地域包括ケア[今日の日経・経済教室から]
兵庫県立大学教授筒井孝子さんが「地域包括ケ
ア」について書いている。以下抜粋
わが国が目指している地域包括ケアシステムは、
世界保健機関（ＷＨＯ）や経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）がケアの目標の本質として示した統合ケアを実現するモデルの一つである。略 わが国は現在、急性期医療を中核とした従来のヘルスケア
システムを改良すべく、統合ケアと、地域を基盤にしたケアという２つを合流させようとしている。
この国際的にもまれな試みこそが、地域包括ケアシステムである。※⇒昨日は「地域包括支援病棟」について考察した。今日は、現在、わが国が目指している「地域包括ケアシステム」について検討する。書き出しの部分は「地域包括ケアシステム」の定義を知る上で重要だ。
・地域包括ケアシステムの構築は、日本で長年の課題とされてきた医療介護の提供体制におけるパラダイムシフト（枠組みの転換）である。高齢者人口は今後も増え続けるわけだが、全員がケアを必要としているわけではない。略・このことはケアシステム内で提供されるサービスは、構成員の特徴によって選択的に提供されるシステムが構築されなければならないことを意味しており、だからこそ、構成員との距離が近い市
区町村が主体となることが求められているのである。
・これから構築される地域包括ケアシステムは、疾病予防や多様な生活問題に対応したサービス提供機能を備えていなければならない。フォーマルなサービスを整備する必要性はもちろん、これに家族や親類、知人らによるインフォーマルなサー
ビスが連動されれば、より効果的となる。
⇒急性期医療を中核とした従来のヘルスケアシ
ステムは、高齢入院患者の増加により急性期医療にふさわしくない多くの患者が入院し、財政を苦しめている。ケアの質やアクセス、効率性を改善することが必要だ。また「ケアの連続性と地域住民が主体の２つを一体化することが重要」、「運営や予算を統一し広い視野で政策展開が必要」と続く。
私の理解では、急性期医療機関を含むすべての医療機関と介護施設が連携し、地域主体で、住民の健康と介護、さらに看取りまでを一体化する。
提供するサービスは、各地域圏域内での疾病予防から、医療と介護で生じるあらゆるケアサービス
を含む。
病院、施設、在宅、家族、知人など、あらゆるケアの担い手を地域で、全一体としてマネジメン
トすることが必要だ。この行政機能の成功は、自治体の長や病院管理者の理解、議会の賛同、地域住民の支援体制があってはじめてできることだ。
※ＷＨＯの定義によると、
統合ケアとは「診断、治療、ケア、リハビリテーション、健康増進にかかわるサービスの構造化とマネジメント、提供および情報交換を一つにまとめる概念」とされる。
また、統合は「サービスへのアクセス、サービスの質、利用者の満足度、サービスの効率を改善する方法」とされている。
2014.10.29

日銀の成長率、物価目標

2014.10.30

鉱工業生産指数略

略2014.10.31 公的年金運用[日経 2014/10/31 2:00 から]
約 130 兆円の公的年金資金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は 31 日にも、新しい運用比率の目安を発表する。現金など短期資産を除く運用資産のうち、国内債券を現行の約６割から中長期的に 35％に下げる一方、国内株式を 25％に上げる見通しだ。海外株式も積み増して、株式と債券との割合を半分ずつにする。
⇒新しい資産構成の目安を厚生労働相が認可す
れば、ＧＰＩＦの運用は、株式（国内株 25％、海外株 25％）と債券（国内債 35％、海外債 15％）になり、株式と債券の割合は半々になる。これまで安全を重視して、国内資産に偏っていたが、海外資産の割合はこれまでの 20％から 40％に増やす。国内資産は 80％から 60％に落とす。当然、株式や海外資産など値動きが大きい資産を増やせ
ば、利回りを高められる期待がある一方、相場の下落で損失が膨らむリスクも高まる。
・公的年金の運用改革に関する政府有識者会議の座長を務めた伊藤隆敏教授は、日本記者クラブでの記者会見で、ＧＰＩＦの試算運用について「今後 10 年間で 32 兆円程度と予想されるキャッシュアウト（年金支払いに伴う積立金取り崩し）部分
をいかに稼ぐかが腕の見せどころだ」と述べた。
そのうえでキャッシュアウト部分へは保有する国債を充て、「残りの 90 兆円は 10 年超の運用を前提に、リターンが国債よりも高くなるものに投資するのが望ましいポートフォリオ」との見解を示した。国債中心の運用を見直し、国内外の株式などよりリスク選好型に転換することへの慎重論に対しては「わざわざ利回りの低い長期国債の保有にロックイン（固定）するのがかしこいやり方とは思わない」と指摘した。
（日経 2014/10/21 17:53
から）⇒2008 年 3 月、日本銀行副総裁の候補となった伊藤隆敏先生の発言とは思えない思い切った発言だ。
国債中心の運用の見直しを提示されたのは、日銀が国債の大量購入を続けているので、ＧＰＩＦが所有する国債を売却しても影響はないと判断されたのだろう。
しかし正論は時代の変化に対応して変わるのか。
「わざわざ利回りの低い長期国債の保有にロックイン（固定）する」のは「安全かつ確実な運用」という公金資産運用の「錦の御旗」があるからではないのか。
加東市が、基金で仕組み債を購入した時、その運用が議会で問題になった。私は、仕組債の購入
は、公金運用の方法として「ベストでもベターでもないが、違法とまでは言えない。元本保証で満期保有目的の債権の価格に購入価格を付すことは正当だ。いま必要なことは、購入限度を決めて運用することと運用情報の開示だ」と言った。いまや国民の年金積立資産までが元本保証のないリス
ク資産を購入している。

私のブログ 11 月分
2014.11.01 日銀の追加金融緩和１[日経 2014/11/1 0:31 今日の日経から]日銀が 31 日に打ち出した追加緩和策は「黒田ショック」を再び市場に与えた。昨年４月の大規模緩和は市場の想定を超す資金供給量で驚きをもたらした。今回は緩和予想すら乏しい時期の電撃緩和で、投資家は再び円安・株高でこたえた。もっとも金融政策決定会合での賛否は５対４と薄氷の決断となり、副作用やリスクの懸念もにじんでいる。以下抜粋⇒このサプライズストーリーのライタ―は誰だ。
10 月 29 日、米ＦＲＢが量的緩和終了を決定、その 2 日後の 31 日、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が新しい運用比率の目安を発表。
同日、日銀は追加金融緩和を発表した。塩崎恭久
厚生労働相は「（追加緩和の発表は）衆院本会議を出てきてから初めて知った。
（発表が重なったのは）全く関係ないことだ」と話したが、私には全くの偶然とは思えない。ただ抜群のサプライズ効果には驚いた。
追加金融緩和の内容は、すでに報道されているが、①資金供給量の拡大（年 60〜70 兆円から年80 兆円に増額） ②長期国債の購入 30 兆円増額
（年 50 兆円から 80 兆円に） ③国債残存期間を
最大 3 年拡大（償還期限までの残存期間が長い国債を購入） ④リスク資産の購入 3 倍強（ＥＴＦ
は 3 兆円、ＲＥＩＴは年 900 億円へと 3 倍強）の4 点である。
・「追加緩和への期待をぎりぎりまで薄めながら、最大限の効果を狙った１発」。
日銀幹部は今回の電撃的な緩和の舞台裏をこう語る。
・それでも「黒田総裁はぶれる様子がなかった」（日銀幹部）。
最終的にはもともとは追加緩和に懐疑的だった白井さゆり氏が「賛成」に転換し、薄氷の追加緩和決定となった。
⇒巧妙に仕組まれたサプライズの舞台裏の演出も一枚岩ではなかったようだ。賛成 5 反対 4 薄氷の決断の意味は大きい。特に、追加緩和に懐疑的だった白井さゆり委員の「賛成」転換には説明が必要だ。※
昨日からのテレビや新聞報道では、今回の追加
金融緩和は、おおむね好意的に受け取られている
が、株高、円安の楽観気分の中で、来年 10 月に消費税率を 10％に引き上げる官僚シナリオが安易に進んでいくのは怖いことだ。
・「市場や経済主体の期待抜本的に転換させる」異次元金融緩和の危うさ、不確実さは岩田規久男副総裁も認めている。今回の政策決定に賛成したのは 9 人のうち 5 人で、4 人は反対した。それだけ効果とリスクのバランスの見極めが難しいカケだと言える（今日の日経・社説）⇒日経の社説にしては慎重な見解だ。今回の日銀の追加金融緩和のポイントを「効果とリスクのバランスの見極めが難しいカケ」だと考えることに私も同感だが、このカケに勝算はあるのか。ひ
とつ間違えば劇薬となり、国民生活を犠牲にする
危うさが残る。
※白井委員は 26 日、追加金融緩和で賛成票を投じた理由について「日銀の信認を重視した」と説明した。
。
原油安などで物価上昇に向けた日銀のシナリオが崩れるリスクが生じ、脱デフレに対する日銀の決意に市場から不信を持たれないためには追加緩和が不可欠だったとの考えを強調した。
（日経 2014.11.27）
2014.11.02 今日の朝日歌壇から・歩道橋などと不便なものをつくる故街歩く人ゐなくなってしまふ（大分 阿南尚子 選者：穂村 弘 選者評：意外性に惹かれた。老人だけの町だろうか。
）
歩道橋を造った当時は、交通安全対策上から必要と考えられていたに違いない。多くの通勤、通学者や買い物客などのために造ったのだろうが、街のあちこちで赤さびが目立つ歩道橋が増えているように思う。
歩道橋は造った時点から不便なものなのだ。生活強者が行政目線で生活弱者のために考えた施設だ。階段、手すりは汚れ、手袋がないと使えない。
片側だけしか手すりのない歩道橋も多い。左手だけが使える人は右側の手すりは使えない。乗降に手すりの必要な人は、両側に手すりが必要だ。
50 年くらい前、西宮や豊中に住み、大阪市内に勤務していたが、ほとんど歩道橋を使った記憶がない。阪急梅田駅からＪＲ大阪駅の前を通り、阪神梅田駅近くの「旭屋書店」に行くのが楽しみであった。大阪駅前には、今でも多くの歩道橋があるが、その当時から、
赤信号が変わるのを待って、
地上の歩道帯を使った。車優先で青信号の時間が短い不平等信号を渡る。御堂筋など広い道路で渡りきれないときは中央分離帯で休憩した。大阪駅
近辺には地下道があるが、道行く人が多く、歩きにくいのであまり使わなかった。健康な人には分からない苦労だ。
税理士になって郷里に戻り、車の運転ができるようになった。大阪へは、中国自動車道を経て、
阪神高速・福島ＩＣで降り、阪急梅田駅 2 階の駐車場に駐車して、1 階の「紀伊国屋書店」に行った。3 人の子どもを連れて何回も行った。大阪市

内で行われる研修会や関与先には車で行った。この便利さが私の生活を豊かにした。
ところで、団塊の世代は、2015 年に 65 歳歳以上の前期高齢者になる。2025 年には、4 人に 1 人
が 75 歳以上の後期高齢者になる。
高齢になれば、疾病にかかるリスクは高くなり、
要介護
（要支援）
になるリスクも上昇する、認知症高齢者も増える。
しかも、一人暮らしの高齢者数は、男女ともに増え続け、「不便なものをつくる故街歩く人ゐなくなる」老人だけの町も増えるだろう。
超高齢社会の問題は、主に医療や介護の問題として論じられるが、地方の生活インフラ整備の視点も必要だ。たとえば、近年、地方選挙の投票率が低下しているのは「投票所」の位置や設備が影響しているからではないか。老人には、脱靴は苦痛だし、階段、手すり、椅子などの準備も十分ではない。
「もともと不便ではないか」と考えてみることが必要だ。超高齢社会は意外なところに問題が潜んでいる。物言わぬ高齢者の意を汲み取る繊細な行政感覚が問われている。
2014.11.03 日銀の追加金融緩和２[日経 2014/11/3 0:45 から]日銀が市場へ供給するお金の量が米連邦準備理事会（ＦＲＢ）に急接近している。日銀が 10 月
31 日に決めた追加金融緩和で、2015 年末時点のマネタリーベース（資金供給量）は 350 兆円を突破し、約 450 兆円（約４兆ドル）の米国に迫る。
国内総生産（ＧＤＰ）に占める比率は日米欧で断トツの７割に達し、世界的にも異例の領域に入る。
以下抜粋⇒今日は「日銀の追加金融緩和」への期待とリ
スクを整理しておきたい。▼世の中に出回っている現金と、民間金融機関が日銀に預けている当座預金の合計をマネタリーベース（資金供給量）という。
「量的・質的金融緩和」では、日銀が金融機
関から大量の国債を購入し、その代金が当座預金に振り込まれ、マネタリーベースが拡大する。必要額を上回る当座預金には、日銀が金融機関に0.1％の金利を与えている。当座預金が増えれば、金融機関がより高い収益の貸し出しに資金を回す効果が期待されている。
⇒テレビの報道では、日銀の供給するお金は、お札をじゃぶじゃぶ印刷するイラストで説明していたが、市中に必要なお金に大きな増減はなく、供給するお金の大部分は、国債などを売却した各金融機関の「日銀・当座預金」に入る。
・08 年秋のリーマン危機後、もっとも積極的に量的緩和を進めてきたＦＲＢは先日、量的緩和の終了を宣言し、異例の政策の幕引きに動き出した。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、量的緩和の本格検討に入るとの観測がある。しかし、もともと、国債購入には慎重で、資金供給量は 10 月時点で 1.5兆ドル（約 170 兆円）と日本より小さい。ＧＤＰに対する緩和マネーの比率をみると、日本が７割なのに対し、米国が２割強、欧州が１割強と、日銀の緩和度合いは突出している。その分、金融緩
和を手じまうためのハードルは高くなる。
⇒日銀の追加金融緩和で世界中の主だった株式市場で株価が軒並み上昇した。米景気や雇用改善が味方したが、日本の緩和マネーが世界中に出回る期待が働いたのだ。日本市場で株高が続いている間に、消費再増税を決断し、成長戦略を軌道に乗せる端緒がつかめれば「追加金融緩和」は成功だろう。ただ、金融緩和相場の危うさは大きく、金融緩和の出口のハードルは高くなる。緩和の規模の異常さと足元の経済の悪さが重なり、株高も長くは続かないだろう。
消費再増税は、12 月初めまでに安倍首相が決断するが、足元の指標はすべからく悪い。7〜9 月実
質成長率△7.1％、消費、投資といった内需は落ち込んでいる。消費者物価は低迷している。実質賃金は大場に落ち込んでいる。
このような悪い状況下で、日銀は首相の再増税
決断前に追加金融緩和のカケに出て、政府にエールを送ったのではないか。この時期にこの規模の追加金融緩和に高い効果を期待したいが、不安と危うさは捨てきれない。
日本経済はまさに正念場、今後の日本経済の動向と、株式市場、為替相場から目が離せない。
2014.11.04
日銀追加緩和３[今日の日経から]日銀の追加緩和で東京市場は「官製相場」の色合いが一段と濃くなる。長期国債の買い入れを増やすことで来年末には日銀が国債全体の３割を保有する見通し。
日本株に連動する上場投資信託（ＥＴＦ）も年３兆円と日銀が「買いの主役」に浮上する。金利低下や株高が促されて住宅ローン金利の低下など景気への好影響も期待されるが、価格形成がいびつになるなど副作用もはらむ。以下抜
粋・金利低下や株高は家計に好影響を与える半面、副作用への懸念も高まる。本来なら民間投資家の取引で決まるべき長期金利や株価の形成がゆがめられる。極端に株高・金利低下が進めばバブルにつながりかねない。財務力や収益力が弱い企業にまで資金が行き渡りやすくなり、経済の新陳代謝が滞るおそれもある⇒日銀の追加金融緩和、ＧＰＩＦの運用比率変更の同日発表で、金利低下と株式市場の主役は、民から官に移り「官製相場」の色合いが一段と濃くなっている。金利低下と株高、円安の好影響で住宅投資が増え、消費や投資が増え、輸出が増えると考えるのは経済の現実を見ていない。実体経済の悪化、特に、増えない輸出、内需企業や中小企業の業績悪化、鈍い賃上げ、地方の疲弊など何回も触れてきた。
本来、民が行う株価形成や為替変動に官が手を突っ込む危うさとリスクは限りなく大きい。高い
株価の恩恵は富裕層に限定され、格差拡大で幕引
きになることは米の金融緩和が証明している。
・買い入れた国債や株式を売却する金融緩和の「出口」も難しさを増す。長期国債の残高は来年には300 兆円を超える見通しで、民間の金融機関が将来売却の受け皿となれるかは不透明だ。保有債券の残存期間も伸びており、金融政策の正常化にかなりの時間がかかるとの懸念は強い。こうした副作用に今後どうやって対処していくのか。緩和の効果と引き換えに日銀は重い課題を背負う⇒米連邦準備制度理事会（ＦＯＭＣ）は、29 日、
約 6 年続けてきた量的金融緩和の終了を決めた。
リーマンショック後の 09 年 10 月の失業率は10.0％ 株価（ダウ工業平均）は 6.547 ドル、Ｆ
ＲＢの資産規模は 9.256 億ドルであった。これが14 年 9 月には、失業率は 5.9％に改善 株価（ダウ工業平均）は 16.974 ドルに上昇、ＦＲＢの資産規模は 4 兆 4.816 億ドルに膨らんだ（日経 11.4）。
米に遅れること 5 年で日本はこの後を追い、今や金融政策は真逆になっている。
ドルを 100 倍すると概算の円換算ができる。日銀の長期国債の保有額は来年末には 300 兆円を超えるという。追加金融緩和の規模の異常さが「出口政策」を一段と難しくすることになる。

2014.11.05
消費再増税賛否[今日の日経から]来年 10 月の消費再増税の賛否について有識者の意見を聞く政府の点検会合が４日、始まった。
景気へのリスクを巡って論争となり、増税賛成派
は「景気は腰折れせずに回復していく」と主張した。反対派は「もう一段の負担増は地方や家計に厳しい」と増税先送りを訴えた。再増税の判断に向けては、景気と財政、金融市場の３つを見極める必要がある。
⇒国民がすべてを知りつくしていることで新鮮さはないが、「アベノミクスの軌跡」を知る上では外せない。賛成意見は社会保障維持に必要だ、反対意見は地方・家計に影響が大きいに集約される。
財政規律重視か、景気悪化への懸念重視かに分かれるともいえる。
私が 13 年 1 月から、ぶれずに主張してきたことは「将来世代に過大な負担を負わせないために消費増税は予定通り行うべき」という財政学からの知見であるが、最近の状況をまとめると「これまでの消費増税に到る経緯と、政府や政党の意見、官僚（財務省）の期待や意見などを考えると、安倍首相は「再増税は予定通り行う」と判断することになる。ただ、日本の将来の財政を考え、再増税の必要性は（再増税すべき）多くの国民が認めているが、再増税の時期はよくない（いま再増税はしてほしくない）という世論が強いことは事実だ。
さらに、直近の状況を付け加えると、首相や官房長官らの官邸側は消費税率の再引き上げに慎重になっているのに対し、財務省や自民党税制調査会は何としても法律通りに実施すべしと考えている上に、判断を微妙にしているのは国政選挙の日程だ。16 年夏には参院選。16 年 12 月 15 日に衆院議員の任期満了になる。衆議院解散を参院選との同日選にするか、その前に行うかの政治判断がある。サプライズは、12 月初めに消費再増税を延期して衆議院を解散することだ。無いとは限らない。
政府が消費再増税を判断する 7〜9 月期の国内総生産(GDP)速報値(11 月 17 日発表)や、12 月 1
日に発表される法人企業統計調査の結果、デフレ脱却が見込めなければ、安倍首相の政治判断で消費再増税延期があり得るからだ。
日銀の追加金融緩和や、消費再増税判断の難し

いところは、その結果が後にならなければ分からない（実証できない）ということだ。首相の判断に日本経済の命運がかかっている。
2014.11.06 米国株過去最高値[今日の日経、時事通信から]
５日の米株式市場でダウ工業株 30 種平均は続
伸し、前日比 100 ドル 69 セント（0.6％）高の１
万 7484 ドル 53 セントと過去最高値を更新した。
中間選挙で共和党が連邦議会の上下両院で過半数の議席を獲得した。共和党の勝利が米企業活動の活発化につながるとの期待から買いが優勢となった。
（日経 14/11/6）
6 日午前の東京外国為替市場で、円相場が一時
1 ドル＝115 円台に下落した。115 円台を付けるのは 2007 年 11 月以来、7 年ぶり。(時事通信
14.11.6)⇒現職の大統領が、任期中の信認投票と言われる中間選挙で大敗し「大統領は民主党、議会は両院とも共和党」になったにもかかわらず、米株式市場では過去最高値を付け、東京外国為替市場ではドルが買われ、円相場が一時 1 ドル＝115 円台にまで下落した。選挙前から、オバマ政権は、既にレームダック（死に体）化しているといわれていた。理由を考えてみよう。
第１はオバマ政権の経済政策の実績が評価されなかったこと。
「米経済が好調にもかかわらず、実質賃金が上がらないこと」や「格差拡大」で悲観ムードが広がっていたことが背景にある。第２は外交面で、ウクライナやイスラム国問題にオバマ政権がリーダーシップを発揮できなかったことの２点にあると言われている。
今後の影響について識者の意見が新聞各紙に掲載されているが、日経紙は、「ＴＰＰ，税財政、金融規制緩和、移民制度改革、対「イスラム国」、エ
ボラ出血熱」についてその展望を掲載している。
今後、大統領と共和党が歩み寄り協力関係を築き、残る任期の 2 年間が米に好影響をもたらすことを期待したい。
私は、民主・共和両党の具体的な政策がどうなるかにもよるが、米景気や企業を取り巻く環境は良好なのだから、日本にとってもよい方向に向か
うだろうと期待している。ただ、米中間選挙の結果を見て、議会の共和党には「強いアメリカをもう一度」と期待し、大敗した民主党には根強い「ヒラリー・クリントン待望論」がある。米国民の考えることは外野席にいる私にはよく分からない。
2014.11.07 地方創生・具体策[今日の朝日新聞、日経ビジネスから]安倍政権が看板に掲げる「地方創生」が具体化に向け折り返し地点を越えた。６日には関連法案
が衆院本会議を通り、政策や戦略の骨子案もまとめた。理念が先行して具体策は乏しい一方で、自民党からは公共事業など「具体的」な要望が続出。
「バラマキ排除」
がかけ声倒れになる懸念もある。
⇒安倍政権が最重要課題と位置付ける「地方創生」がいよいよ具体化の段階に入った。私は、今までに 5 回にわたり「地方創生に関して「地方自治体からの提案」に期待する意見を書いてきたが、その後の展開に失望している。
日経ビジネス 11 月 3 日号に、伊藤忠商事前会長で、民間初の駐中国大使に起用された丹羽宇一郎さんが「賢人の警鐘」
で以下の通り述べている。
以下抜粋
・今回の議論では、肝心なポイントが抜け落ちている。地方への権限移譲だ。中央政府の権限を縮小する省庁改革なくして、地方再生はあり得ないと考えるからだ。
・新たな交付金は、安倍政権は権限よりもカネを地方にばらまくことに関心があるようだ。略 実
際、交付金をばらまく一方で、地方自治体に業務効率を高めるような改革を求めてもうまくいくはずがない。
（なぜなら）地方自治体が業務効率を高める努力をしてコスト削減に成功すると、その分の交付税は減らされてしまう構造になっているからだ。
・中央官庁の官僚は地方分権に積極的になれない。
権限を地方に移譲すれば、自分たちの仕事がなくなるからだ。だから、様々な理由を見つけて計画を骨抜きにする。略「地方創生」を目指すのなら、
まず手をつけるべきは、法律に基づいて地方自治体の権限を増やすことだ。
・その上で、交付金のあり方を改める。中央官庁の上級役人が、交付金を背に地方自治体をいじめるような環境をなくさなければならない。
⇒私にはチカラがないから、ここまではっきり（えぐい言葉で）書くことはできなかったが、同趣旨のことはすでに書いている。10 月 11 日の書
き込みを再掲する。
「要は権限と財源だ。
「地方創生」は「地方分権」と一体となってはじめてその成果を発揮する。国が地方に権限と財源を渡さな
い限り、地方創生・総合戦略は絵に描いた餅、その成果に期待できない。もちろん、地方に、国の権限移譲を受け、自前のまちづくりができる知恵とチカラと覚悟が前提になる。国と地方が互いに理解を深め、「地方創生」が成功することを祈りた
い」。
私の期待に反して、地方からの要望や提案には好ましい結果は出ていないようだ。
「地方自治体から中央省庁に規制緩和や権限の見直しを求める要
望が約 950 件寄せられたという。だが、9 月までにその 8 割が対応不能という回答が出されたもようだ。
（前掲文から）」丹羽宇一郎さんの「賢人の警鐘」の一文から「地方創生」に失望の念が強くなるが、私は未だその成果に期待している。
2014.11.08
追加緩和 1 週間[今日の日経から]追加緩和 1 週間で（10 月 30 日から 11 月 7 日まで）、
円相場は 109.17 円から 115.27 円に急落、
日経平均は 15.658 円から 16.888 円に急上昇、長期金利は 0.47％から 0.48％とほほ横ばいであったことを受けて、日本経済研究センター理事長の岩田一政さんが、「最も良いタイミングだった。物
価見通しが下振れるリスクがあれば追加緩和すべきだ。物価上昇率は原油安などで 10 月以降、数カ月にわたって１％を割れる可能性が大きい。後手に回れば効果は乏しい」と称賛している。
効果とリスクについては「明らかに株価を上げて、円安を進め、長期金利も下がった。物価上昇率も追加緩和がなければ 0.5％程度まで下がっていく状況だったのを止める効果が見込める」。
「リ
スクのひとつはバブル発生の懸念だ。
」と肯定的見解を示している。ここまでは、元日銀副総裁で、
日本経済新聞社系のシンクタンク理事長である岩田さんのご意見だと伺っておきたい。
この後、岩田さんは「物価目標達成に 5 年ぐら
いかかる、そのとき、日銀の保有国債の残高は 500兆円程度になるだろう」と、怖いことをさらっと言って、将来、日銀が陥るかもしれない窮状を示唆している。ただ文末のフレーズ「緩和の出口に差し掛かった際、日銀が財務体質の悪化を危ぶみ、引き締めが遅れる恐れもある。あらかじめ政府と損益の配分を決めておく必要がある」とは何たる了見だ。出口政策で蒙る損失を国民にも負担させる。許せない想定だ。
慶大教授の池尾和人先生は「２％の物価上昇率目標のためならば、ちゅうちょなく金融緩和に動くということが示された。金融緩和は長引くという市場の期待も強まった。だが長期金利はすでに十分に低く、設備投資などを追加的に促す効果は乏しい。黒田総裁が物価上昇に向けた決意を示し
続けることで人々のインフレ期待は変わるかもしれないが、それは理論的に確かなものではない」と追加金融緩和に懐疑的見解を示している。
金融緩和の出口の懸念については、「財政健全化
のめどをつけなくてはならない。物価が十分に上昇しても国の債務残高が膨らんで日銀が国債を売却できないとなれば、国の財政赤字を穴埋めする『財政ファイナンス』の色合いが増す。放漫財政の懸念から国債が売られて金利が急騰する懸念がある。政府は低金利に安住せず健全化を急ぐべきだし、日銀は現在の金融緩和のこうしたリスクを国民にしっかり説明しないといけない」と言い、文末のフレーズでは『２％は使命であり、そのために何でもやる』となると、所得分配がゆがんだり、財政健全化が遠のいたりと副作用が大きくなる。金融政策の限界を認識し、「その範囲内で最善を尽くすべきだ」ときわめて健全な正論を述べている。同感だ。
行き過ぎた金融緩和は、資産バブルを引き起こすリスクがあり、日銀が所有する国債の著しい増加は、金利急騰の懸念がある。これはもう国民の常識だ。
2014.11.09
今日の日経・朝日歌壇から・嫁し來し頃永久就職と微笑（ほほえ）みき現在（いま）はのたまふ定年なきと（横浜 大建雄志郎 選者：三枝昴之 選者評：
永久就職とエンドレスの家事。妻の吐息が聞こえてくるようだ。今日の日経歌壇から）50 年くらい前には、女が嫁すことが決まると「永久就職おめでとう」と言って祝福した。ほとんどの女性は、中学や高校を卒業して、数年の腰掛勤務を経て結婚した。少数の恵まれた女性が短大や大学に進学したが、彼女らも 25 歳前後で結婚した。あとは専業主婦、子どもを産み育て、家事に専念した。
子どもから手が離れた後も、職につくこともなく主婦業に専念、働くことなど考えたこともない。
ラブラブでラッキーだったのは、結婚後少しの間だけ。同居の孫でもできれば、おけいこ熟や学習熟の送り迎え。後は老々介護。主婦業に定年はな
いが、有給休暇も。残業手当もない。主婦業が労働なら完全な労働法違反だ。細君に感謝。
・もうええわ、わたしお父ちゃんとこ行きたいわというて逝きたり（鎌倉市、佐々木眞、選者：永田和宏 選者評：
母親の話し言葉がいききと伝わる。悲しさとこれでよかったというほっとした思い。今日の朝日歌
壇から）
この女性は、後期高齢世代の幸せ者であっただろうが、この年代に専業主婦が多いことから、女性の年齢階級別労働力率が M 字型の曲線となり、その上、急速な少子高齢化が重なり、日本の労働力人口が減少している。
政府は、平成 22 年 6 月に閣議決定された「新成長戦略」において、25 歳から 44 歳までの女性の就業率を 2020 年までに 73％とする目標を掲げ、女性の就業率向上を目指している。
しかし、難しい課題だ。女性が結婚を永久就職と考えなくなったのは、若年世代に非正規社員が増えたことにより、世の中のトレンドが変わったことによる。若者の晩婚、未婚、非婚など批判す
る気は毛頭ないが、国や自治体は若者に理解を示し、自治体による婚活などという事業も行われている。妊娠中や子育て中の勤務に、短時間勤務、
長期育児休暇など制度を整備しつつある。
若者の個人的な問題に立ち入るべきでないと十分承知しているが、仕事が忙しい、趣味がある、
自由な時間が欲しい、わずらわしい・・など理由
はいろいろあるのだろう。本当は「結婚への気持
ちが盛り上がらない」だけかも知れない。君たちの気持ちの変化でＭ字カーブ問題は解決に向かうのだ。
凡人の考える（若者の）普通の幸せは、結婚、就職、子育てにある。そのために、女性は生涯「主婦ではなく兼業主婦」で職に就き続け、男性は「主夫にならずとも兼業主夫」となり、家事や育児をお互いに分担し、生涯、夫婦仲良く暮らして、人口減少をくい止めてほしい。高齢世代からの希望とお願いだ。

2014.11.10 領収書の電子保管[日経 2014/11/5 1:14 から]
政府は税務調査の証拠となる領収書や契約書の原本を原則７年間保管するよう企業に義務付けた規制を 2015 年にも緩める方針だ。３万円以上の場合に紙のまま保管するよう求めていたが、スキャナーで読み取って画像データを保存すれば原本を捨てられるようにする。米国や韓国は税務関連の書類の電子保存を広く認めており「岩盤規制」の撤廃にようやく踏み出す。以下抜粋
・スキャナーで読み取った画像データは比較的簡
単に加工できるため、紙のままの状態よりも捏造（ねつぞう）や改ざんをしやすいとされる。財務省は社内のチェック体制の整備などをスキャナー
保存の要件にする。略 画像データは現在の紙の領収書などと同様に７年間の保存を義務付ける。
⇒書類の電子保存を広く認める諸外国と日本には、脱税に関する制度の違いがある。電子保存を認める国は企業側に脱税でないことを立証する責任を課す場合が多いが、日本では逆に税務当局側に企業の脱税を立証する重い責任を課している。
財務省はこの制度の違いを、不正が横行しないよ
うに、データの保存方法や内部統制などを細かく定めることになるだろう。
カラオケが盛んなころに、スナックでサラリーマンが歌っていた歌謡曲（作曲 茅蔵人 作曲
塩沢彰光 歌 パワーズ）に「領収証」なる曲があり、流行していたことを思い出した。歌詞が不
真面目で不快な曲であった。
歌詞の一部から「もらった 白紙の領収書 やさしいオカミの思いやり ああ 領収証」。
「帰りにください 領収書 金額書いてはいけません
日付をいれてもいけません ああ領収証」。
「白紙でください 領収書 できればください 2〜3
枚 ああ領収証」
・・と、行ってはならないことが続いている。
小渕優子前経産相や野々村前兵庫県議の政治資金や政務活動費問題で判明したことは領収証が大きな意味を持っていることだ。政治とカネ問題に
データの電子保存が認められることになれば税務調査と同様に厳しい条件が必要だ。
・海外に比べ日本は書類の電子化が遅れている。
世界銀行が調べる「ビジネス環境ランキング」の15 年版で手続きの煩雑さを含む「納税」の項目は
189 カ国中 122 位で、14 年版から８つランクを落としている。
⇒地方議会の書類を減少させるため、タブレッ
ト端末の導入が進んでいる。膨大な議会配布文書
は、加工不可能な処理を行い、その都度、各議員や職員のタブレット端末に落とし込めば紙のデー
タは減少する。
政務活動報告書（加東市議会ＨＰ）によると賛否両論があり、導入のハードルは高いようだ。研修を重ねてＩＣＴ技量の向上を図り、世界のペーパーレス順位を高めたいものだ。
世界的なＩＣＴ技術の導入向上で、中級程度の雇用が減少し、ペーパーレス化が進んで、紙製品製造・配布業や印刷業が衰退する。21 世紀は、Ｉ
ＣＴ化のイノベーションの波に乗れない国民にも産業にも厳しい世紀だ。
2014.11.11
日銀追加緩和の評価
竹中平蔵さんが日経ＢＰネット 2014 年 11 月
8 日に「追加緩和を決定した黒田日銀の秀逸さと三つの懸念」について書いている。以下抜粋
・黒田日銀は、従来の日銀とは違い、高く評価してよいと思う。
先手を打ち、日銀の独立性を示した。
具体的には、
まず「先手を打った」という点が評価できる。もう一つ評価できるのは、小出しではなく、やれることを一気にやったという点だ。
⇒竹中さんは、日銀の追加金融緩和を誉めそやしているが、日銀筋ではない学者の評価とは思えない。私は黒田日銀総裁の説明責任は不十分だと考えている。なぜ今なのか。追加規模の説明もな
い。２％物価上昇への道筋の説明もなくサプライ
ズ効果狙いだけがありありだ。
・強いメッセージ性と見事な「二つの連動」
メッセージも非常に明確だった（略）。連動の一つは、米国の金融政策と連動である。略 つまり、日米の金利差が開く状況となった。もう一つは、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）との連動だ。実は追加の金融緩和策が発表されたのと同じ日、GPIF の改革案が示されている。
⇒日米の金利差が開く状況にあったことは理解できるが、私は GPIF との連動には懐疑的だ。
GPIF が所有国債を売却して株式の割合を増やし、日銀がこの国債を購入することはよいことか。なんでも総動員は疑問だ。
・懸念事項が存在することも事実である。
まず、日銀が先行してこれほどの追加緩和を実行

することで、政府が消費再増税を行う確率が高まったという点である。日銀がここまでしているのに政府が再増税を先送りすれば、政府が批判されることになる。略 二つ目の懸念事項は、今回の緩和策は多くの人が認めるように「良いタイミング」で実施されたものだが、一方でそれが「良い結果」をもたらすとは限らない、ということだ。
日本のみならず先進経済全体が構造的にデフレ圧力下に置かれているのではないかという懸念である。三つめの懸念事項は日銀のために行われた可能性があるということだ。
⇒竹中先生のいう一つ目の懸念は、日銀が消費再増税を決定するためにエールを送っただけのこと。二つ目の懸念は、いまや世界経済は綱渡りを続けており、まともに機能しているのは米国だけだ。だから失敗しても日銀のせいではないと言いたいのか。三つ目の懸念は日銀の失敗の埋め合わ
せのためか。
・日銀に限らず、政策の評価は多面的に行われるべきだろう。とりわけ今後の日銀については、2％の物価目標を具体的にどのように達成していくのか、その議論を盛り上げていくことが求められる。
⇒黒田日銀の秀逸さ？は、まさに正念場。日本の命運がかかっている。
2014.11.12 消費再増税・１年半延期[産経ニュース 11.12 05:47 から]
安倍晋三首相は、月内に衆院を解散し、１２月中に総選挙を断行する意向を固めた。また平成２
７年１０月の消費税率１０％への再引き上げについて１年半後の２９年４月に延期する方針を決めた。複数の政府・与党関係者が１１日、明らかにした。
１７日に公表される７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値の数値が悪いとみられているため、景気動向の下振れを回避し、政権が最重要課題に掲げるデフレ脱却と経済再生を優先させる。２９年４月まで延期すると現衆院議員の任期（２８年１２月）を超えることから、延期判断について国民の審判を仰ぐ必要があると判断した。
⇒本日早朝、産経ニュースは、衆院解散、消費再増税・1 年半延期を報道した。11 月 6 日発売の週刊文春の記事以降、急に降ってわいたように選挙モードに入った。これに呼応して、本日午前の東京株式市場で、日経平均株価は一時に１万 7400

円台を回復した。
買い材料は、にわかに広まった年内の衆院解散観
測と消費再増税の先送り報道だ。17 日の７〜９月のＧＤＰ発表後に衆院解散・消費増税判断先送り報道が出た場合を想定すると、株価はここまで反応しなかったかもしれないと大騒ぎしている。どこまでもサプライズだ。
今日の日刊新聞各社は、それぞれ自社の意見を書いているが、日経は、社説で「消費再増税をここで延期していいのか」。
「再増税を延期すれば、いずれ金融市場で日本の国債に対する信認が失われ、長期金利が意図しない形で急上昇するリスクがあると指摘してきた」。再増税延期ならば、子育て支援などの財源も十分に用意できなくなる。仮に再増税の時期を 2017 年４月まで１年半延ばすとしても、実現の保証はない」と書いている。
（以上抜粋）
日経・社説はどこまでも財務省寄りだが、一応の筋は通っている。
衆院解散も消費再増税延期も、17 日に発表予定の７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値によい結果が出ないことを見越した政治判断であって、それ以上の説明や論理は何もない。政府は。いま
再増税を先送りしても国債売りによる金利急騰リ
スクなどがないと政治日程を決めたのだ。17 日のＧＤＰ速報値や 18 日に終了する消費増税の影響を議論する有識者会合の結果などを見て総合的に判断するのではなかったのか。どこまでも、アベ
ノミクスの期待とサプライズとカケが続いている。
2014.11.13
消費再増税解散の大義
消費再増税延期は、衆議院解散の大義になり得るのか。新聞各紙の報道から抜粋する。
年内解散論 信を問う大義があるのか[神戸新聞・社説 2014,11.13]
・消費税率１０％への引き上げは民主党政権下で自民、公明党も合意した。再増税が難しい経済情勢だとすれば、経済政策の失敗をまず認めるべきではないか。増税と一体の社会保障改革の全体像や、定数削減など国会議員の「身を切る改革」も、一向に見えてこない。
重大な政治空白を生じた上、大義のない解散に国民の理解が得られるか。安倍首相の真意が聞きたい。

何を問う解散なのかを明確にせよ[日経・社説 2014,11.13]
・首相は消費再増税を延期しその是非を問う。政権内にはこうした構想がある。ただ、耳によい話だけ聞かされても困る、その場合、日本の財政や社会保障はどうなっていくのか。そこに向けてア
ベノミクスはどんな手を打つのか。消費税率は今後、どうなっていくのか、しっかりした将来像を提示しなければならない。
⇒政治家の発言は本意がよく分からいことが多いが、ベテラン議員から異論、若手は歓迎のようだ。
「消費税率を 10％に上げることと解散が、どうして論理的につながるのか。
全く理解できない」（自民党税制調査会の重鎮、町村信孝元官房官）「国民から理解される大義が示されないと、とんでもないしっぺ返しを受けることもありうる」（党
税調の野田毅会長）。
財界からは経団連の榊原定征会長も衆院解散・総選挙の動きに疑問を呈している。
「再増税を延期するなら粛々とやればよい」と日本不動産協会会長の木村恵司（三菱地所会長）さんの意見もある。
（朝日新聞）
神戸新聞社説「（安倍内閣は）自らの責任は棚に上げ、国民から増税先送りの免罪符を得ようというなら、お門違いも甚だしい」という指摘はプロの裏読み。
消費再増税は、公明、民主の３党合意でまとまったところで終わっているのだ。国民は、財政改革のため消費増税を選んだのだから、当初の予定
通り、17 日のＧＤＰ速報値や 18 日に終了する消費増税の影響を議論する有識者会合の結果などを見て総合的に、粛々と、判断すればよいのだ。
消費再増税で国民に信を問うのに大義があるとは思えない。これでは、次の消費再増税が決まるのは容易でない。消費税率を 5％から 8％に引き上げるのにかかった年数を思い出してみたい。いつまでも増税の苦痛を回避してよいわけがない。
消費再増税の一時的延期は首相の政治的判断であり得ても、解散の前にしっかり議論すべきだ。1
年半延期が決まり、またぞろ「景気条項」を付せばこの国の将来は暗い。
2014.11.14 第２次アベノミクス円安[日経 2014/11/14 6:00 から]
円安が再び勢いを増している。今秋以降、円相場は１ドル＝105 円から 115 円へと、一気に 10円余り急落した。背景にあるのは、日銀の大規模な追加金融緩和に加え、にわかに強まる衆院解散・総選挙観測だ。ただ前回（2012 年冬の衆院解散・総選挙と翌 13 年春の異次元緩和）と違うのは、
円安の持続を疑問視する声が少なくない点だ。
以下抜粋
・日銀の追加緩和に端を発した今回の「第２次アベノミクス円安」について「もはや余熱相場の印
象が強い」と冷めた見方を付け加える。市場の熱狂とともにアベノミクスが始まった２年前の衆院解散時と何が異なるのだろうか。
⇒この記事を書いた小栗太さんの意見は「最大の相違点は、アベノミクスの「鮮度」にある。もう１つ。政府・与党内で一段の円安進行が歓迎されていないことだ。しかも一枚岩だった政府と日銀の蜜月関係にも疑念の目が向けられている。安倍首相が消費税率の先送りと衆院解散・総選挙を決断すれば、市場が円安・株高基調を支えてきた「アベクロ相場」に不協和音を感じ取る可能性を否めない」と要約できる。
アベノミクスの鮮度が落ち、賞味期限が近づいている。好ましいはずであった円安が一部の輸出企業を除き歓迎されていない。消費再増税にエールを送った日銀と政府の関係がぎくしゃくしている。何とも分かりやすい説明だ。
・ただ今回の日銀によるサプライズ緩和以降、需給で説明できる水準よりも大幅な円安が進んでいることも事実だ。何度も途切れかけては持続してきた今回の円安局面。だがアベノミクス円安の効
果に対する市場の疑念が強まれば、円安基調が意外に早く息切れする可能性も出てきた。
⇒（安倍ちゃん、黒ちゃん、コンビで）、輸出企
業の株価が上がる「アベクロ相場」への疑念が強くなっている。しかし、よくよく考えてみれば、「一旦は株価が上昇しても、その株価水準が当該株式の本源的価値を上回るものになっていれば、裁定による「（空）売り」が生じ、株価はその本源的価値に引き戻される力が働くことになる。換言すると、成長戦略や企業努力が功を奏して、経済の実質が改善されなければ、持続的な株価上昇は望み難い」。
この意味では、今回の追加緩和も一時的に時間を買っただけだといえる。（今日の日経経済教室
円安を意図 効果には陰り 池尾和人 慶応義塾

大学教稿から）アベノミクスで、いま一番重要なことは、成長戦略の内容と実行力だ。
期待に訴えるリフレ派経済学の実践、アベノミ
クスは、経済要因ばかりか、政治要因が加わり、厳しい正念場を迎えている。
（私が「マイルドなイ
ンフレを目指してリフレ政策を採用すべきだ」と、事務所のＨＰの書いたのは 2003 年 1 月。その後
10 年を経て、アベノミクスが始まった。私のブロ
グ「アベノミクスの軌跡と日々の話題」は中盤を迎えている）。
2014.11.15

念のため解散2014.11.16

年内の総選挙に反対

略略2014.11.17 危うい財政目標達成[今日の日経から]政府が来年 10 月の消費再増税を先送りする方
向で最終調整に入り、財政再建の道筋が一段と不透明になってきた。2015 年度までに財政の赤字幅を半減する目標の達成が危うくなり、20 年度の黒字化の実現もさらに難しくなりそうだ。増税分を財源に見込んでいた社会保障費の圧縮や無駄な歳出の削減を大胆に進めなければ、政府債務の膨張というツケを次の世代に回すことになる。
⇒私がその日の新聞記事を素材にして「アベノミクスの軌跡と日々の話題」をテーマにブログを書くようになって 2 年が経つ。
最初に（基本的に）
新聞記事の最初のセンテンス（文。あるまとまった内容を表現し，言い切りとなるもの）を書き写し、後は ・以下に抜粋、その後、 ⇒以下に意見や所感を書く方法を採っている。記事とその抜粋
は 400 字程度まで、全文を 1200 字にまとめる。
新聞は読む人の便宜から「見出し（大見出し、小見出し）、第１センテンス、内容」と 3 回に分けて書いてある。
「新聞は 3 度語る」といってもよい。従って、見出しと最初のセンテンスを読めば大要は理解できる。以下に確かめてみよう。
大見出し−財政目標達成に黄信号 中見出し−
大胆な歳出削減カギ 小見出し−消費再増税先送
りなら、見込み税収 1.5 兆円減 以下抜粋
・来年 10 月の再増税を前提にした政府の試算によると、15 年度の基礎的財政収支の赤字は国内総生産（ＧＤＰ）比で、3.2％で半減目標（3.3％）
を何とか達成できる水準だ。

・そこに、消費再増税の 17 年４月への先送りが加わるとどうなるか。15 年度に税率の引き上げで増えると見込んでいた消費税収は１兆５千億円なので、単純にこの分だけ税収が減ると考えれば、
目標達成は難しくなる。
・もっとも、黒田日銀による大胆な金融緩和の影
響で円安が進み、企業の利益は金融危機前の過去最高益に迫っている。このため、消費税以外の税
収は政府の従来見通しよりも１兆〜２兆円規模で上振れているとの指摘がある。
・確実に言えるのは、目標を達成できるとしてもぎりぎりの水準で、大規模な補正予算を組んだり、当初予算に大胆な景気刺激策を盛り込んだりする
余地は小さいということだ。
⇒いつもより長い抜粋だが、これで今日の書き込みを終え、後からブログを見ると単なる古新聞記事になる。何を付け加えるか。
日本はＧＤＰに対する赤字の割合を 2010 年度と比べ 15 年度までに半減し、20 年度に黒字化す
る目標を掲げている。この記事を読んでも財政目標が「国際公約」だとは書かれていない。これは「財務省の役人の作文じゃないですか」と浜田宏
一先生が言っている。
（文芸春秋 11 月号）。今ま
で「消費再増税予定通り行うべし」と書いていた
日経が微妙に変わっていく。
2014.11.18

民間予測と乖離略2014.11.19 選挙で問うべきこと[今日の日経から]安倍政権の経済政策、アベノミクスが試練を迎えている。安倍晋三首相は 18 日、景気失速を防ぎ、脱デフレを確実にするために消費再増税を先送りすると表明したが、財政再建が遅れる危うさもはらむ。経済成長と財政再建、社会保障の安定という三兎（さんと）をどこまで追えるのか。日銀の金融緩和に支えられる形でアベノミクスのまきなおしを探る展開だ。
⇒昨日の午後 7 時のＮＨＫニュースで、安倍首相の記者会見が放送された。歯切れのよい言葉が次々と発せられた。確かめておきたかったのは次の 2 点だ。
・「2017 年４月の消費税率 10％への引き上げは景気判断条項をつけずに確実に実施すること」
・「2020 年度の財政健全化目標を堅持し来夏まで

に具体的な計画をつくること」⇒安倍政権での経済指標の変遷を見ておきたい。
12 年 12 月 26 日 13 年 10 月 1 日現在
実質経済成長率・年率 0.2％ 1.1％ ▲1.6％
完全失業率
4.3％ 4.0％ 3.6％
消費者物価指 ▲0.2％0.7％
1.0％
日経平均株価 10.080 円 14.484 円 17.344 円
国為替市場 1 ドル 84.79 円 97.02 円 116.69 円
国の借金残高997 兆円1011 兆円
1038 兆円※12 年 12 月 26 日は政権発足時 13 年 10 月 1
日は 8％引き上げ判断時、現在は 14 年 11 月 18日である。
・金融市場が日本の財政政策への信認を失わない
間にデフレ脱却を実現し、17 年４月の消費再増税の環境を整えることができるか。
来月の総選挙は、
この２年の実績をふまえアベノミクスを評価する節目になりそうだ。
⇒記事の文末だ。アベノミクスの「第１の矢」
で、デフレ脱却の兆しが見えてきた、「第２の矢」
はその効果を発揮したと言える。ここまでは概ね成功だ。ただ、この二つの矢は、賞味期限が近づいている。早く「第３に矢」を確実にする道筋をつけないとないとアベノミクスは失敗する。
上記の経済指標で見る通り、アベノミクスはそれなりに評価してよい。ただ、円安になっても輸出が伸ない。国内設備投資の伸びが鈍い。地方と中小企業にその効果が及んでいない。概ね完全雇用を達成したが、人手不足の誤算が起こっていることなどを考え合わせると、今増税の先送りをしたからといって、「成長戦略」が功を奏し、財政再建が進むと考えられない。この選挙で問われなけ
ればならないのは「成長戦略」の具体的な中身なのだ。一強の宰相による「何でもありの政治」に物申す選挙にしなければならない。
2014.11.20 選挙論戦で語るべきこと[今日の日経から]
日銀は 19 日の金融政策決定会合で、10 月 31日の前回会合で追加した金融緩和策を維持することを決めた。政策を決める９人の委員のうち、黒田東彦総裁ら８人が賛成、１人が反対した。大量の資金供給を続け、2015 年度にかけ２％の物価上昇を達成することを目指す。景気は「緩やかな回復を続けている」との基調判断も据え置いた。

⇒前回の追加金融緩和は 5 人の委員が賛成 4 人の委員が反対で決まったが、今回は直前の決定を元に戻すことはしないと８人委員が賛成した。資
金供給量を年 80 兆円のペースで増やす大規模な緩和で、景気を後押しするとともに人々のデフレ心理の払拭に働きかける政策を続けるということだ。
・景気は「緩やかな回復を続けている」とこれまでの基調判断を据え置いた。17 日に発表された
７〜９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は２四半
期連続の減少となったが、企業収益や雇用の改善を背景に景気の前向きな循環が続いていると判断したとみられる。
⇒日銀は 7 月〜9 月のマイナス成長後も強気を貫いた。一方で、黒田総裁は、物価は、原油のみ
ならず１次産品価格がかなり下落しており、物価上昇率が１％を割ることもあり得ると（しれっと）
言い切り、「持続可能な財政構造の確立」を強調した。消費再増税が延期になり日銀の意図ははずれたが、「財政再建」を重ねて力説していた。財務省
出身の黒田総裁は、景気判断には常に強気で、財政再建論論者だ。当然、社会保障制度の安定にも理解がある。
間もなく選挙戦に入る。昨日の書き込みで、「この選挙で問われなければならないのは「成長戦略」の具体的な中身なのだ」と述べた。ごく当たり前のことなのだが、「アベノミクスで明らかに不足しているのが、潜在成長率を高める構造改革だ。円
安なのに輸出が伸びないのは、海外へ工場が移り、国内の生産力が弱まった結果だ。国内企業の設備投資を増やし、海外企業を呼び込むには、法人税率の引き下げや大胆な規制緩和が不可欠。企業や家計を圧迫する電気料金の引き下げへ、安全を確認できた原発の早期再稼働も望まれる」（日経、2014/11/20）というもっともな意見ばかりが多く、これでは具体性に欠け、選挙の論戦が盛り上がらない。
アベノミクスは、もともと第１の矢から第３の矢までのポリシーミックス（金融、財政、経済と分野の異なる政策の組み合わせ）だ。従って、この３つが揃ってはじめて、その効果が評価の対象になる。私は第３の成長戦略が、成果どころか、道筋さえ見えないことこそ、選挙で問われるべきだと考える。
これを、法人税率の引き下げや規制緩和が不可

欠などと、あいまいな言葉でごまかさず、民間企業や地方の活力の引き出すために、何をしたいの
かを国民のマインドに訴え「成長戦略」の具体的内容を語るべきだ。
2014.11.21

自民公約の要旨

略2014.11.22
政策論議[日経 2014/11/22 2:01 から]衆院が解散され、12 月 2 日公示―14 日投票の衆院選に向けて、政党も候補者も一斉に走り出した。消費再増税の延期を踏まえ、第２次安倍晋三
内閣の経済政策であるアベノミクスの評価が問われる選挙戦になるが、どうしても唐突な感じが否めない解散に有権者の受けとめ方はクールだ。与
野党ともよほど説得力ある訴えをしないと、かつてない低投票率で政党政治そのものへの不信任を突きつけられかねない。以下抜粋⇒昨日からのテレビは、安倍首相が今回の衆院解散を「アベノミクス解散」と位置づけ「アベノミクスを前に進めるのか、止めてしまうのか、それを問う選挙だ。私たちの経済政策が間違っているのか、正しいのか、ほかに選択肢があるのか国民にうかがいたい」と語り、アベノミクスの是非が衆院選の最大の争点だと繰り返し報道している。
・政治合理性とは権力の最大化をめざすことだとすれば、多くの人がまずノーではない再増税延期
で信を問う、選挙に有利な時期を選ぶ、相手の準備が整わないところで抜き打ち的に断行する、というのは政治技術的に、たけていることになる。
⇒私には、この白々しい論理を認める気持ちは起こらない。さらに続けて「増税しないのに信を問う必要があるのかという疑問がどうしても、ぬぐい去れないからだ」と続けている。これには同感だ。
・だからこそ、この「なぜ？」にしっかり答える必要がある。衆院選を経て、あらためて有権者の信任を得て政権の力を回復し、アベノミクスをさらに進めたいのなら、取り組みが手薄だったテーマを含めて道筋や工程表をはっきりと示さなければならない。
⇒11 月 19 日以後、私が重ねて述べている「（与党の候補者）は「成長戦略」の具体的内容を語るべきだ」とはこのことだ。
・アベノミクスに疑問を持ち、安倍政権をチェッ

クしたい有権者は、野党がバラバラでは困ってしまう。政党政治が機能するには確かな野党の存在が不可欠だ。政治不信を助長しただけの衆院選になってしまっては元も子もない。
⇒日本政治の不幸は、与党政策の対立軸がしっか
りしていないことと、官僚依存政治だ。野党はバ
ラバラで、政策議論に長けた議員が少ない。
また、成長戦略など、政策の道筋や工程表も、なんだかんだと言って一応の手順は踏むが、実務は現場の官僚が握る。規制緩和が進まないのもここに理由がある。
・このまま行けば、間違いなく投票率は低くなるとみられる。過去最低を記録した前回の 59.32％
を下回り、万一 50％を切るような事態になれば、選挙の有効性そのものが問われかねない。
⇒投票率が低いと有利になる候補者もいるがこれは民主政治の放棄だ。
2014.11.23
アベノミクスの光と影[日経 2014/11/21 14:53 から]
安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」を続けるべきか、修正すべきか、はたまた新たな経済政策に転換すべきか――。
衆院が 21 日解散され、12 月 14 日の投開票に向け論戦が始まった。アベ
ノミクスがもたらした光と影を点検すると、３つの「Ｋ」と３つの「Ｓ」が浮かび上がる。以下抜粋・光は「企業収益」「雇用」「株価」
・影は「消費者物価」「借金」「市場機能」⇒国民の誰もがすぐに理解できることばかりで新鮮さはない。
「市場機能」は、債券市場や株式市
場では日銀や公的年金の支配力が強まり、官製相場化したことを指している。財政規律の緩みにシグナルを発するのは外国為替市場などに限られつつあるのは怖いことだ。
安倍首相がアピールする「株高」に波乱の芽があると考える市場関係者は、「日銀の追加金融緩和
も、ＧＰＩＦによる株式購入の効果も長くは続かない」と考えているだろう。市場の波乱は、ある日突然に表れる。予告はないのだ。
・日銀による大規模金融緩和で、長期国債保有額など日銀の資産も２倍になった。一方で、４月の消費増税と急激な円安で物価が上昇し、消費者の生活実感は悪化。副作用も顕在化してきた。
⇒実質的選挙論戦が始まり、与野党の政策に関心が高まる。
「消費者の生活実感は悪化し、アベノ
ミクスの副作用も顕在化しているが、それでも、『市場の期待に働きかけるアベノミクス』に国民の期待は高まる」「ほかにどんな方法があるのか、。
あったのか（あったら、教えてほしい）」という安倍首相に、きちんと反論し、説得力のある代案が提示できる野党に期待したい。
いま、大切なことは、与野党の議論の高まりだ。
候補者は、街頭で、所属政党や党首の主張を声高になぞり、国民の誰もが知っている「薄っぺらな演説」でごまかさず、各候補者の言葉で、目指したい政治の「具体策」を語ってほしい。特に「成長戦略」の中身について、地方や、中小企業、消費者の心を掴む主張を期待している。
2014.11.24 アベノミライ[きょうの日経から]
日経コラムニストの平田育夫さんが、安倍首相
は「サッチャーなのか、ナポレオンなのか」と問
いかけ、サッチャー英元首相にたとえるなら、強硬策でフォークランド島を奪還した頃か。鉄の女は支持率上昇をてこに改革を進め、経済を復活させたという。ナポレオンとみるなら、近隣を制圧し皇帝となったあたり。自信過剰からその後は負けが込み、哀れな末路をたどったという。
「選挙に勝ってもリスクのある金融緩和策に頼り続け、成長を促す改革や財政再建を二の次にす
れば、事態は暗転する」と警告している。以下抜粋・黒田緩和は国債の購入を通じ市場への資金供給を増やすので、国債金利は低水準が続く。だから
政府は憂いなく国債を増発できる。国債増発が必
要な消費税率 10％の延期も経済対策も、日銀が国債を買うからこそ可能な決断だった。
⇒日銀による国債購入で、円安、低金利、止まることない国債増発・・。この間に景気を回復させ、消費増税を行い、経済を成長軌道に乗せるはずのアベノミクスは、消費再増税を延期し、成長戦略の具体的道筋を示せないままだ。
・安倍政権の期待に応えてきた黒田緩和は、目標の２％インフレが定着した後の出口、つまり緩和策の終え方が難しい。国債購入をやめれば金利が上がって国の利払いが増え、財政を窮地に追い込
みかねないからだ。10 月の追加緩和決定で出口はさらに狭くなった。

⇒米の金融緩和は 6 年に及び、ようやく出口が見えてきた。
日本はといえば、
異次元緩和で円安、株高が進み、さらに日銀の追加金融緩和で財政運営を続けている。日銀が緩和のために買う国債な
どの資産は来年末、国内総生産（ＧＤＰ）の７割となる。米国はその割合が２割強だ。早く成長政
策や財政改革に手を打たなければ、金融緩和の出口は 10 年先になる。
・さらに、日銀の国債購入が財政規律を緩め、財政破綻を早める恐れもある。多くの経済専門家の関心は今や、財政破綻や高インフレが「来るかどうか」ではなく「いつ、どんな形で来るか」に移っている。
⇒多くの国民は気がついている。日銀の国債購入が、財政規律を緩め、財政破綻を早める恐れがあることを。これは「オオカミ少年」ではない。
・結局、国民を信頼して問題の深刻さと改革の必要性を誠実に説くのが本道。安倍首相が日本のサッチャーになる道はそれしかない。
⇒「問題の深刻さと改革の必要性を誠実に説く」のは誰か。もちろん、安倍首相だ。今回の選挙で、民主党は金融緩和の弊害に照準を定め批判攻勢を強め、維新の党は、規制改革などその方向は評価するが、推進力不足を批判する。次世代の党はア
ベノミクスの基本的方向は是とするが、軌道修正の立場・・安倍さんがナポレオンになり、日本が哀れな末路をたどることは許されない。いま、必要なのは、各党による経済再生・成長戦略の改革
案の政策論議だ。
2014.11.25
教育は福祉か投資か[今日の朝日新聞から]経済的に苦しいと、進学しても道は険しい。授
業料の借金が重なり、家庭に負担がのしかかる。
以下抜粋
・子どもの貧困率が過去最悪を記録する一方、国立大学の年間授業料は４０年前の約１５倍。奨学金という名の「借金」に頼らざるを得ない家庭は増え続けている。日本学生支援機構によると、昼間の４年制大学に通う学生のうち、奨学金を受けている割合は２０１２年度に５２・５％に達した。
１０年前より２０ポイント以上も増えた。奨学金を受けている人のうち、約９割が貸与型だ。
⇒独立行政法人日本学生支援機構の奨学金は、第一種奨学金（無利息）と第二種奨学金（利息あり）に分かれる。国公立大学（文系）の授業料は、
概ね 50 数万円程度（国立大学・標準 535.800 円）、
私立大学（文系）は、概ね 110 数万円程度だ。これに生活費が必要なので、4 年間の費用はかなりの額になる。
フランスやオランダでは「教育は福祉」という理念があるという。日本には、義務教育以外の高等教育に「福祉」という理念はない。日本では、
教育と住宅は人生最大の投資と捉えられている。
大学進学率が 50％を超え、その上、大学入学定員と入学希望者の数が拮抗し、いまや大学は（志望校にこだわらなければ）誰でも入れる時代だ。
大学の授業料を支払うために、貸与型の奨学金
で機会の不平等を解決する手段がある。教育格差是正のため昔からある優れた制度だ。それでは何が問題なのか。私は、卒業後の就職（不適）にあると考えるが、桜美林大学・矢野真和教授は、「貸与型の奨学金は借金でしかない。負の遺産は親から子に引き継がれ、固定化している。大学に行けない人には、低所得だと返さなくていい所得連動型奨学金にして、私立大も国立大並みに授業料を引き下げ、進学費用は税金で負担するべきだ」と述べている。
「子どもの貧困問題」の一面を衝いているが、18 歳にもなった若者のことだと考えると、必ずしも実態を反映しているとは思えない。小中高校教育は公立校で十分対応できている。苦学は、どこの国にもある若者の美徳だ。就活は大学入試と同様に、誰もが超えなければならないか関門だ。大学卒業後、就職さえできれば、貸与された奨学金の返済など全く問題がない。
ところで、加東市に国立兵庫教育大学がある。
教員養成大学として設立され、多くの優れた初等、中等教員を輩出している。アジアからの留学生も多い。
今後、少子化が進み、学生数の減少が予想される。１県１国立大学構想で、神戸大学・加東キャ
ンパスになる可能性もある。私は、この大学に「産業教育学部」を創設して、教員志望以外の学生を受け入れ、北播磨の地方創生にしてはどうかと考える。いまや大学はすべての若者に必要な生活イ
ンフラだ。地方の未来に大学を取り込むことは有益だ。考えてみたい視点だ。

2014.11.26 市町村の経済データ 30 年分[日経 2014/11/23 0:32 から]
内閣府は月内にも、全国約 1800 の市町村の過去 30 年分の経済データを公表する。工業出荷や小売り、就業者数など主要な経済指標を分析しやすい指数に加工し、各市町村の政策立案などに役立ててもらう。地方経済のデータは関係する省庁がバラバラに公表しており、市町村にとって使いにくい問題があった。以下抜粋⇒各市町村は「統計書」を毎年ホームページに公表している。加東市の内容は以下の通り（略）。
旧滝野町の行政相談委員（現総務省所管）をしていた昭和 50 年代に、旧加東郡内 3 町の比較を行って 40 ページの冊子「加東の統計」にまとめたことがある。このようなデータを 30 年分も見ることが出来ればと興味がわく。人口減少、少子高齢化に対応して「まちの将来」を考えるために参考になるに違いない。
「面白くもないし、関心もな
い」といわずに目次だけでも眺めてほしい。
「統計学は最強の学問だ」（西内 啓著）なる単行本が売れているそうだ。
・経済財政諮問会議の専門調査会である「選択する未来」が分析に活用したデータを公表する。各
市町村の工業出荷額や小売販売額、卸売販売額、農業産出額、就業者数、事業所数、課税対象所得、財政力指数の全国平均からの乖離（かいり）を偏差値で指標化した。期間は 1980 年から 2010 年まで 30 年間だ。
⇒30 年間のデータ分析は貴重だ。近隣市町との比較が可能となり、経済状況や経済動向が把握できる。現在、全国の市町村で行っていることは「コンパクトシティ構想」による生活インフラ（公共施設）の整理統合だ。
現有の施設を計画的に廃止、改修、新築統合するために「統計資料」は重要だ。
地域感情や情緒だけで考えず、統計から見える「まちの将来」を考えたい。消滅可能性都市などと悲観的にならず、統計で「夢あるまちの将来像」
を描きたい。
2014.11.27 日銀の 26 年度上半期決算[日本銀行のホームページから]日本銀行は 27 日、2014 年上半期（４〜９月期）決算を発表した。日本銀行は、政府から独立した法人で、資本金は 1 億円、そのうち政府が 55%を出資し、残り 45%は政府以外の者が出資する。株

式に相当する「出資証券」が発行され、ジャスダック市場で取引されている。
日銀の財政状態は一般企業と同様に、貸借対照表上において、
資産＝負債＋純資産で表示される。
損益の状態は、損益計算書において、収益（経常・特別）−費用（経常・特別）＝経常利益・剰余金で表示される。以下抜粋要約
資産・負債の状況
平成 26 年度上半期末における資産・負債の状況をみると、総資産残高は 277 兆 994 億円で、総負債残高は、273 兆 6251 億円であり、差し引き
純資産の部は、3 兆 4742 億円であった。
資産の部では国債が、「量的・質的金融緩和」のもとで買入れが進んだこと等から、229 兆 3,115
億円と前年同期末を 61 兆 6,198 億円上回った（＋
36.7％）ほか、貸出金も、貸出増加を支援するための資金供給の増加等により、29 兆 9,193 億円と前年同期末を 4 兆 2,767 億円上回った（＋16.7％）。
負債の部をみると、当座預金が、国債の買入れ等を通じた資金供給の増加により、161 兆 5,173
億円と前年同期末を 64 兆 1,047 億円上回った（＋
65.8％）。
自己資本の状況
平成 26 年度上半期末の自己資本比率は、外国為替等取引損失引当金の積立てを行った結果、
7.76％と、前年度末（7.74％）に比べ上昇したが、健全性の目安となる 8％を下回っている。
損益の状況
平成 26 年度上半期の損益の状況についてみると、経常利益は、前年同期比 1,939 億円増益の7,961 億円となった。これは、国債の利息収入が増加したことを主因とする。なお、税引前剰余金は 6.466 億円、最終損益にあたる当期剰余金は5878 億円であった。
日銀による日本国債（資産）の購入が続き、前年同期比 36.7％の 229 兆円になり、日銀当座預金（負債）が前年同期比 65.8％の 161 兆円になっている。
日銀は追加金融緩和で、今後さらに国債購入な
どの購入を増やす。この財務構造から予想されるリスクは、国債の信認が低下して国債価格が低下することと、株価や上場投信、不動産投信の価格が下落することである。
私は 11 月 24 日の書き込みで「日銀が緩和のた
めに買う国債などの資産は来年末、
国内総生産
（Ｇ

ＤＰ）
の７割となる。
米国はその割合が２割強だ。
早く成長政策や財政改革に手を打たなければ、金融緩和の出口は 10 年先になる」と書いたことをこの数字から読みとることができる。それは怖いことなのだ。
※企業の財務諸表の見方に関心のある方ならよ
く分かる話です。将来、日銀が損失を被れば、それは国民が負担することになる。黒田日銀はリスキーです。
2014.11.28
岐路に立つアベノミクス
各党の選挙公約が出そろった。アベノミクス自賛の与党から、その弊害など訴える野党まで論戦が続くことになる。
日経ビジネス（2014.12.01）が、選挙後、2020年までの景気シナリオを書いている。Good Storyと Bad Story を考えてみよう。前提は、2017 年の消費再増税と 2020 年の東京オリンピックだ。
Good Story
衆院選で安倍自民勝利⇒円安⇒輸出採算の改善
で企業業績が改善⇒賃金の上昇⇒個人消費の拡大⇒景気の本格拡大⇒株高の持続⇒2017 年、消費再増税実施⇒2020 年、財政健全化・・・
Bad Story
衆院選で安倍自民勝利⇒円安⇒輸入インフレにより企業業績が悪化⇒賃金の停滞⇒個人消費の低
迷⇒景気の腰折れ⇒株高の失速⇒2017 年、消費再増税の再見送り⇒2020 年、財政悪化に拍車、金利の高騰・・
自民党の成長戦略は、デフレ脱却を確かなものにするため「3 本の矢」を強力に推進、経済再生と財政健全化を両立、物価安定目標２％、恒久財源を確保した上で法人税率引き下げ、経済対策の断行・・などと記載している。
すべての国民が願う Good Story である。私にはかなりマユツバものだ。公明党の成長戦略は中所得世帯への給付措置など緊急経済対策、住宅取
得支援、賃金水準の底上げに取り組む企業を税制等で支援する・・などと記載している。
民主党の成長戦略は、アベノミクスの政策転換だ。豊かな中間層を復活させる。国民生活に配慮した「柔軟な金融政策」子育て支援、雇用の安定など「人への投資」で可処分所得増、バラマキ公
共事業見直し・・ほかの野党が続く。
自民党の公約は具体性に欠ける。野党はバラバ

ラだが参考にはなる。しかし、これで選挙後 Good
Story が展開するとも思えない。
アベノミクスの金融政策と財政政策は一応の成果をあげている。問題はこれからの「成長戦略」
だと何回も書いた。いままで、道筋すら示せなかった「第 3 の矢」の具体化とその工程を語れと言ってきた。
「第 3 の矢」を実行しないことには経済は浮上しないし、景気の Good Story は望めない。
輸出の採算も改善しない。
賃金も上昇しない。
個人消費の拡大など無理なこと。従って、アベノ
ミクスは失敗して、景気の拡大は困難になる・・
あってはならないストーリーだ。
つけ加えておきたいことは、「成長戦略」の主役は、民間であって政府ではないということだ。いま一番にすべきことは、企業や個人事業の業績改
善と賃上げだ。政府が先頭に立って行わなければならないことは、民間が働きやすい環境を整えることであって、政府が先頭きって経済を動かせることなどあり得ないのだ。政府の奢りも、民間の政府頼みも好ましいことではない。
2014.11.29
税に思想はあるか[今日の朝日新聞・オピニオンから]
来年１０月に予定していた消費税１０％への引き上げが延期された。与野党とも増税回避そのものに異論は少ない。だが「持続可能な社会保障制
度の再構築」のための財源確保を先送りして、この国に未来はあるか。少子高齢化、グローバル経
済――。転換期の日本にとって、あるべき税制とは何か。世界の税の歴史に詳しい諸富徹さん（京都大学大学院教授）に聞いた。以下抜粋⇒諸富さんが言っている内容から、３点抜粋して所感を述べる。
・（消費増税延期の決断について）「税制は、目先の景気だけでなく、日本という国のあり方をどうしていくかで決まってくるものです。短期的な経済情勢だけで判断していけば、結局、いつまでたっても上げられなくなります」。
⇒増税に景気のタイミングを計ることは、ある程度理解できても「景気を優先するなら、増税はできない」という悪循環を招く可能性がある。当
初の増税予定を 1 年半延期すれば景気はよくなるのか。安倍さんは、時間を稼いだのだ。この間に、成長政策により経済を立て直すということだが、その先にあるのは「（消費増）税による安定した経済社会の実現」だ。
・（財政再建のための増税について）「強調したいのは、消費税は単に分配や救済の財源ではなく、人に対して投資をしていく元手だということです」。
⇒諸富さんは、「歳出で最も大きいのは社会保障
費だが、そこで忘れてはならないのは、払ったお金の大きな部分が国民自身に戻ってくる構造が強まることだ」という。
「社会保障以外でも、幼児教
育から成人の職業訓練まで、人への投資は日本の生産性を高める。これからの経済成長は、製造業の生産拠点としての整備ではなく、略 人への投資を重視する社会的投資国家への転換をめざすべきです」と言っている。
さらに、21 世紀の経済成長を生み出すのは人である。人への投資が不可避なのに、消費再増税延期で、その財源確保を棚上げしたのは罪深い。20世紀型の高度成長社会から、グローバル化で、経済構造が大きく変わってしまったのだから（税は、）国家という閉じられた空間で課税できる消費税などに軸足を移し、それを「人に投資せよ、そうしなければ 21 世紀の経済成長はあり得ない」とも言っている。傾聴に値する警句だが安倍政治とは視点が異なる。
・（増税先延ばしの向こうに見える未来は）「何ら
かのきっかけで長期金利が高騰すれば、瞬く間に国債の利払い費が急騰して日本財政は破綻（はたん）します。略 自分たちの運命を自身の手で制御できる余地を確保することが、日本が国家として生き残る道だと思います」。
⇒さきの大戦でハイパーインフレを体験した日
本国民なら誰もが知っていることだ。これ以上の警句もあるまい。だから、財政再建の道筋をはっ
きり示さなければならない、そういう危ういシナ
リオが起こってはならないのである。
2014.11.30
今日の日経歌壇から・太っ腹になりし自分を笑いつつ極上鰻旅に味わう（館林 本川みや子）選者：三枝昴之 選者評：なし
今日は兵庫県立社高校第 13 回生（1961 年 3 月
卒）の同窓会に出席する。中学校や大学の同窓会とは異なる面々が集まってくる。4 年ぶりに会う
友人から、卒業以来、何年ぶりかに逢う同窓生もいるはずだ。
70 歳を過ぎるとかなりの人が「太っ腹」になる。
その人の気概をいっているのではなく、腹部だけが太くなることだ。私もその一人だ。
毎日の食事は、糖質カットで、朝食は、食パン
4 分の 1、後は、カット野菜と青汁、ヨーグルト、
それにコーヒーだ。昼食は、軽い弁当、ご飯は半膳くらい。夜は、魚の焼き物、煮つけ、野菜の煮込みなどいろいろだが、晩酌は毎日欠かさない。
何年も続いている習慣だ。
残念なことに、体重は減少しない。最近は、6
年前、3 年前の病気のせいか、歩行に難儀している。もともと不自由ではあったが、実に不細工な身体つきで用心深く歩いている。
運動は、週 4 回、高室池スイミングプールで水
中歩行、遊泳など 1 時間、それ以外は、自宅と事務所のドアーツードアーの生活だ。ただ、週 3 回
くらいは外出の要件があり、外食と運動、ストレス解消に役立っている。
本日お会いする同窓生にも「太っ腹」を自嘲する人はいるだろう。
「末は博士か大臣か」といわれた元秀才も、今はみな普通の前期高齢者だ。大臣になった人はいないが、博士になった人は何人もいる。すばらしい学年だ。
すでに亡くなった友のことを想い、今日の同窓会に出席できることに感謝したい。西脇ロイヤル
ホテルの食事に「極上鰻」が出るかどうかは分からないが、久しぶりに楽しい時間を過ごしたい。

私のブログ 12 月分
2014.12.01 ドル換算ＧＤＰ[今日の日経から]円安が進んでいる。輸出にはプラスに働き国内総生産（ＧＤＰ）も増やすはずだが、日本人は円安で豊かさを実感しているだろうか。外国人と同様にドル建てで日本経済を眺め直すと世界の中で縮んでいく日本の姿が浮かび上がる。以下抜粋
・外から見た日本は必ずしも「強い経済」とはいえない。経済力の各国比較でよく使われるＩＭＦのドル換算した名目ＧＤＰ見通しを見ると、14 年の日本は 4.8 兆ドルで、中国の 10.4 兆ドルの半分以下に沈む。日中のＧＤＰが逆転したのは 09 年だったが、その後も差は広がり続ける。
⇒日本のＤＧＰを世界通貨のドルでみると、中国の半分以下になる。理由は 2 年間で 5 割も円のドルに対する価値が下がったことだ。
私は入手しうる経済指標を用いて、「ＩＭＦのドル換算」の詳細な事項の検算はできない。いまは円安で縮む日本の姿をイメージしている。世界の経済規模はドルで評価されるのだ。世界の中の日本の位置を知っておくことも重要だ。
・国民１人当たりのＧＤＰも 14 年時点で世界 26
位前後に下がる可能性が高い。1990 年代半ばにル
クセンブルク、スイスに次ぐ３位だったころとは隔世の感がある。
⇒ＵＳドルでみた 2013 年の国民１人当たりのＧＤＰは、1 位ルクセンブルク 112,472.53、2 位
ノルウェイ 100,578.97、3 位カタール 98,985.99、4 位スイス 81,276.13 、5 位オーストラリア
64,578.19・・24 位 日本 38,467.79 である。
一人当たりの GDP ＝GDP ÷ 人口で計算する
ので、資源国や小国が優位になる傾向があるが、20 年くらい前は、そのどちらでもない日本が世界
第 3 位だったのだ。
・日経平均株価は１万 7000 円台を回復した。12
年末に比べ７割近く高いが、ドル換算では２割程度の上昇だ。28 日終値は 147.78 ドル。株高に円安が連動し、ドル換算では上値が重い。
⇒外国人の投資行動は、「単にドル換算で割安だから日本株を買っているだけで、業績回復への期
待はそこまで強くないのではないか」と指摘する専門家もあり、株高がそういつまでも続くわけではない。稼ぐ力（業績）が強化されない限り、株価は上がらず、いずれ天井を打つ。
安倍首相は「いま雇用は改善している。給料も上がり始めている。15 年苦しんだデフレからやっと脱却できるチャンスをつかんだ」「まだ道半ばだが、この道しかない」とアベノミクスの加速を訴えているが、これ以上の円安に疑問がないわけではない。輸出企業の業績を改善させる円安が、サービス業や中小企業、家計への波及していないからだ。円安の効果をはじめ、成長戦略の効果が出る前に年金族などの間から、円高やデフレの方がよかったのではと考える人が増えてくるかも知れないのだ。成長戦略の具体化が急がれる。
2014.12.02
消極的賛成▼先月の本社の世論調査によれば、この時期の衆院選に６２％が反対。消費増税の延期を問うという解散理由には６５％が納得していない。そのせいか、衆院選に「大いに」関心がある人は２１％で、過去の衆院選の時より大幅に低い⇒これは今日の朝日新聞「天声人語」の一節である。12 月 14 日の投開票に向け、今日から衆院選が動き出したが、なぜここまで国民の関心が薄いのか。
理由は「アベノミクスの成果を問うこと」
が選挙の争点になりにくいからだ。
これは、アベノミクスを批判する野党側が、代替案を示せていないことにも理由がある。多くの国民がアベノミクス 2 年間の成果を一定程度認めているときに、争点になりにくいことを争点にした安倍首相の政治的したたかさだ。
私は 2014.11.23 の書き込みで、「アベノミクスの光と影」において・光は、・企業収益・雇用・株
価の 3 つのＫ 影は、・消費者物価・借金・市場
機能の 3 つのＳだと書いた。説明の必要を認めな
いことばかりだ。
今日の朝日新聞に、京都大学教授の佐伯啓思先
生が「アベノミクスに隠された争点」について寄稿している。
「アベノミクスは第１の矢（金融緩和）と第 2 の矢（財政出動）によって一定の成果をあげたものの、十分な内需を生み出せない。どうしてか。もともと日本の長期にわたるデフレ経済の構造的原因は、円高や改革の遅れによるものではなく、人口減少・高齢化社会の到来とグローバル化にこそあったからだ」と指摘して、アベノミク
スの軸足は、現在グローバル競争に勝てる成長戦
略という第 3 の矢におかれているが、真に重要なことは、与党も野党も「その次」の社会像を提示することだ」と言っている。
同じく今日の朝日新聞に早稲田大学教授の若田部昌澄さんが、本来のアベノミクスは、年間の実質成長率がマイナスになり、増税の条件が保たれていない状態では、「再起動させるだけでなく、さらにバージョンアップして、第 4 の矢（社会保障と一体になった所得再配分政策）を加えて再起動せよ。大胆かもしれませんが、消費税は 5％に戻すのが最着手です」といっている。2 人の学者の意見は、今回の選挙の争点を、アベノミクスの第3 の矢の成長戦略に軸足をおいて考えているいまの私には、にわかに理解、承認しがたい面もあるが重要な視点であるだろう。
天声人語子は▼「解散に疑問を持つ有権者であればあるほど、この選挙をボイコットせずに、自らの意思で投票所に足を運んでほしいとも。
」
いっ
ている。
消極的賛成で選挙をボイコットすれば、アベノ
ミクスの論点が深く検討されないまま、薄っぺらな理解のままで与党の政策が承認されてしまうことになる。これでは何のための選挙かわからなくなり民主政治の放棄になる。
2014.12.03 増税先送り・財政再建１[今日の日経から東大教授の吉川洋さんと内閣官房参与の本田悦朗さんが、「増税先送り・財政再建」について意見を述べている]。
・「来年 10 月に予定していた再増税を先延ばしす
べきではなかった。景気は大事だが、消費増税は社会保障の安定という長期的な課題に対処するために必要なことで、短期的な景気とは別に考えるべきだった」（吉川）⇒「物足りないのは社会保障の将来像がはっき
りしていないことだ。財政再建の道筋をつけることと表裏一体で、首相が先頭に立って社会保障についてもっと語るべきだ」とも。
私は 2014.11.29 の書き込みにおいて、世界の税の歴史に詳しい諸富徹さん（京都大学大学院教授）の意見を紹介した。再掲すると「税制は、目先の景気だけでなく、日本という国のあり方をどうしていくかで決まってくるものです。短期的な経済情勢だけで判断していけば、結局、いつまでたっても上げられなくなります」。
「強調したいのは、
消費税は単に分配や救済の財源ではなく、人に対して投資をしていく元手だということです」と。
吉川先生はリフレ派に肯定的ではないことはよく存じているが、諸富徹さんや吉川洋さんの意見に、落ち着きと安心を感じるのは私ひとりではないだろう。
・「経済成長を財政再建につなげるのがアベノミクスの哲学だ。名目国内総生産（ＧＤＰ）を増やし、税収を増やす。そのために、デフレを脱却して経済成長が持続的に起きる土台をつくるのが最優先になる。デフレ脱却はまだ道半ばで、負のショッ
クがあれば元に戻りかねない。
」（本田）⇒「首相は消費税率を 2017 年４月に 10％に引き上げると宣言している。その後、20 年度までは変えずに頑張り、できるだけＧＤＰを引き上げていくのが肝心だ。
」とも。
20 年度といえば、6 年先の東京オリンピックの年だ。ここまで頑張ってＧＤＰを年３％引き上げていく。
「成長戦略の効果は 2〜3 年で出てくるとは考えていないので、女性の就労機会の拡大で、潜在成長率を引き上げていく」とも。
内閣参与の本田さんの考えは、どこまでも経済成長だ。
「成長政策で税収を増やし、財政改革につなげるのがアベノミクスの哲学だ」というが、金融政策や財政出動の効果が短期的であることや、社会保障の安定という長期的な課題の深い考察が飛んでしまっている。
名目で年 3％の成長など背伸びしすぎて説得力に欠ける。繰り返しておくが「第１の矢」でデフレから脱却すれば経済が持続的によくなるわけではない。
「第 2 の矢」の財政出動の効果は短期的である。それらは成長戦略が成功するまでの時間稼ぎに過ぎない。従って、成長戦略と財政再建の道筋は、速やかに、かつ、具体的に工程表で示されなければならない。
2014.12.03 増税先送り・財政再建２[今日の日経・経済教室から]
伊藤元重 東京大学教授が「消費増税延期と財政」
について意見を書いている。ポイントは、○基礎的収支改善は脱デフレの動きも寄与○15 年度の赤字半減は厳しいが焦点は次に○社会保障費の急膨張は増税延期より深刻である。
第 1 のポイントは、「財政健全化には、国内総生産（ＧＤＰ）比でみた基礎的財政収支（プライマリーバランス）の赤字を 2015 年度までに 10 年度から半減させ、20 年度までに黒字化を実現する
目標があるが、この目標は、10 年時点で、民主党政権によって掲げられ、安倍内閣はその目標を踏襲した。
ところが、民主党政権時代の 12 年度までは赤
字はほとんど縮小しなかったが、安倍内閣になってから大きく改善に転じた。デフレ脱却への道筋をつけた安倍内閣は、実は同時に財政健全化への入り口を開いたともいえる」。
第２のポイントは、「選挙後の財政健全化の戦略について、15 年度目標の達成の雲行きが怪しくなってきた。それでも歳出の見直しや税収の上振れで実現できる可能性がないわけではない。ただ、重要性は、15 年度目標よりも 20 年度目標のほうに移ってきているのではないだろうか」。

第 3 番のポイントは、「17 年４月には、消費税率が 10％に上がる。税率引き上げ延期による税収減は厳しいが、20 年度の目標には延期の影響はない。基礎的財政収支は国債費を除いた歳入と歳出の差であるので、その時点で消費税率が上がっていれば、延期は関係ないのだ。問題は消費税引き
上げ延期により、２％の１年半分で、８兆円前後となる税収の損失は痛い。ただ、毎年１兆円規模で膨れ上がっていく社会保障費の異常な伸びにどう対応するのかという問題のほうがもっと大きい」。
⇒伊藤先生の意見は、「消費税率引き上げ延期は
20 年度の目標達成には影響がない。その時点で基礎的収支がプラスになればよいことだ。従って、今回の引き上げ延期によって財政健全化の解釈を（15 年度目標の旗を降ろす必要はないが）、20 年度の黒字化目標実現のための道筋をより具体化すべきである。そのためにも、社会保障改革を柱にした歳出見直しを早急に進めていくべきだ」ということだろう。つまり、「増税延期よりも社会保障費の急膨張の見直しの方がもっと重要だ」ということだ。
アベノミクスの成果と増税延期判断に肯定的であり、財政再建は増税延期の影響よりも社会保障費の見直しに重点を置くべきだという。増税による歳入の増加で、財政再建への道を願うことよりも、歳出減少について早急に考えるべきだという。
昨日の書き込みで触れた吉川洋先生の意見とは異なる。経済思想や論点の相違によるのだろうが
こんな意見もある。私には組みし難いところもある。社会保障財源の歳入確保と歳出削減はどちらも同じくらい重要なはずだ。
2014.12.04 増税先送り・財政再建 3[今日の日経・経済教室から]
国枝繁樹一橋大学准教授が「消費増税延期と財政」について意見を書いている。ポイントは、○延期で財政安定に一段の収支改善が必要○目先の痛み避ける政策運営が復活の恐れ○税率 10％超の日程や大胆な社保改革を示せ、である。
12 月 3 日から引き続き「増税先送りと財政再建」
について書いている。立場の違う学者の意見を引用して所感を書いているが、主張の違いは楽観的な見通しに立つのか、慎重な見通しに立つのかの違いだと気が付く。それぞれに主張の根拠は示されているが、楽観的な見通しの弊害は考えておくべきだ。
私は、昨日触れた吉川洋先生の意見とは異なるが、国枝先生のいう「予定通りに消費増税は実施
しつつ、他の経済政策により経済成長を促すこと
が、我が国財政への信認を維持しつつ、経済成長を図る最善の道だったといえよう」という意見が正論だと考えてきた。
理由は、「増税を先送りすれば、公債残高が増加するため、将来必要となる消費税の増税幅はさらに大きくなる」。
「改革の先送りが続けば、いずれ
財政再建を行う政治的意志への信認が失われ、長期金利が上昇、財政運営が困難になるだけではな
く、金融機関に巨額の損失が発生する」からである。
いずれも国枝先生の言葉だが、前半のフレーズは極めて常識的、後半のフレーズは多くの財政学者やエコノミストの共通認識だ。今回、政治判断を優先させた政治家や、それに根拠を示した一部の学者は無責任だ。以下抜粋
・今回の総選挙は「代表なくして課税なし」として増税先送りの信を問うものとされているが、財政再建の遅れで最も負担が増えるのは「代表」のいない将来世代であり、彼らの利害こそ優先されるべきである。世代会計に基づく将来世代の負担の分析が不可欠だが、政府の推計作業は停止したままである。
⇒世代会計に基づく意見には改めて「目からうろこ」である。将来世代につけ回しをして、恥じない政治家の思考停止は嘆かわしい。
・今後、財政の信認維持にはどうすべきか。第一に再設定した消費増税を二度と先送りしないこと。
第二に、与党税制協議会は 17 年度からの軽減税率導入を目指すとしたが、導入には多くの経済学者が反対している。第三に、10％に消費税率を引き上げても、基礎的収支の赤字は解消しないことだ。
⇒第１、第 3 は十分理解できる。第２の軽減税率導入は公明党が喧伝しているが私は反対している。低所得者対策は、高額所得者にも恩恵が及ぶ
軽減税率よりも直接の低所得者支援のほうが有効である（国枝）。軽減税率導入で、会計実務が大変である上に、またぞろ、その対象を巡って政治介入が起きる。
やってしまった増税先送りの結果、より迅速な再増税や歳出削減が必要になってくるのは当然である。慎重な経済見通しに基づいた確実な財政再建
計画を早急に提示することが強く求められている。
2014.12.06 円安の「恵み」と「痛み」[日経 2014/12/6 0:51 から]円安・ドル高がさらに進み、５日の海外市場で円は一時１ドル＝121 円台半ばまで下落した。１
カ月強で 10 円以上も円安に振れ、輸出企業の収益押し上げ効果は強まる。一方で食料品や部材など輸入品の値上げ圧力はより高まる。原油安による負担緩和で、足元の円安は日本経済全体にプラスに働くとの見方が強いが、恩恵と痛みは企業や家計ごとに偏りがある。以下抜粋⇒12 月 4 日の新聞で「自民、300 議席を超す勢
い（朝日）
」
、
「自民、300 議席うかがう（日経）」と自民圧勝予想が第 1 面を飾った。公示前の 295
議席を超える可能性に与党も野党も驚愕。もし、そうなれば、金融緩和路線続くとの見方からさらに円安・株高になる。円は 1 ドル 120 円をすでに超えた。過去最大の円安になるかも。日経平均は2 万円まで、いや、もっと上がると期待が膨らむ。
ただ、実体経済（企業業績）はそこまで強くはな
く反動安リスクは高い。国民生活はどうなるか。
マネーだけの活況になる懸念があるだろう。
・円安が追い風となるのが、輸出企業を中心とする大企業だ。略 三菱総合研究所によると、大企
業製造業は売上高に占める輸出比率が 24％あり、売上原価に占める輸入比率は 10％にとどまる。円
安でも原材料のコスト増より、輸出品の採算改善が上回る。一方で中小製造業は輸出比率が 3.5％、輸入比率は 5.0％と逆転。円安時は資材の値上がりに苦労しやすい。
⇒輸出大企業の業績が上がり来春の大幅なベー
スアップが実現する。中小企業は輸入コスト増で苦戦する。見え見えの構図だ。ただ急速に進む原
油安が、中小企業や家計の負担を緩和している。
大企業製造業は 2 兆円の増益、中小企業は 0.2 兆円止まり（大和総研）の試算もある。
・業種によっても円安効果に違いが出る。輸出比率の高い「電子部品・デバイス」は 10 月の鉱工業生産指数が前月比 1.6％上昇した。輸入原材料への依存が高い「繊維工業」は苦戦し、1.6％低下した。円安が進めば進むほど、恩恵を受ける企業と負担が増える企業の開きが出てくる。

⇒苛酷な競争をしている「電子部品・デバイス」
が一時的に潤うだろう。
新興国依存の「繊維工業」
は円安で潤うことはなく、不況から抜け出せない。
４月の消費増税後、家計は物価上昇に敏感だ。
円安によって物価が上がりそうなのは、輸入品の比率が高い食品や衣料品だ。
⇒食品の値上がりは家計の負担を増加させる。
スーパーや小売店では冷凍食品や衣料品が値上げのラッシュで、家計を与る主婦層が悲鳴を上げている。
・日本経済全体でみると、足元の円安水準はまだプラスに働くとの見方がある。内閣府によると円安が 10％進むと翌年の名目国内総生産が 0.18％
増え、さらに原油安が 20％進めば同 0.54％押し上げる。
⇒分かりきったことだが、円安の恵みと痛みに大きな偏りが生じることが問題なのだ。
2014.12.07
円の実力[日経 2014/12/7 1:23 から]円相場が急落している。日銀によると、日本の貿易相手国通貨に対する円の総合的な価値を示す
実質実効為替相場は 1973 年１月以来、約 42 年ぶりの弱さになっている。当時の円相場は１ドル＝約 300 円で、73 年２月の変動相場制移行後で最低となる。対ドルやユーロ、アジア通貨も含めた円相場の歴史的な全面安といえ、輸出には近年ない好条件となる半面、輸入や海外への旅行には強い逆風となりそうだ。以下抜粋⇒円がドルだけに対して弱くなっているのか、
ユーロやその他の通貨に対してはどうなっているのか、円全体をみておくために円の実効為替レートを用いる。つまり、「実効為替レートは、特定の2 通貨間の為替レートをみているだけでは捉えられない、相対的な通貨の実力を測るための総合的な指標だ。具体的には、対象となる全ての通貨と日本円との間の 2 通貨間為替レートを、貿易額等で計った相対的な重要度でウエイト付けして集計・算出する」（日本銀行のホームページから）。
数値が小さいほど輸出に有利となる。
・2010 年を 100 とした円の実質実効相場も 11 月
中旬時点で 70.88、73 年１月の 68.88 以来の低い水準だ。その後の円安の進行でさらに弱くなっているとみられる。
⇒円安で円の実力が弱くなるとどうなるか。分

かりやすく言えば、輸出企業にとって競争条件が有利になる。それなのになぜ、輸出額がふえていないか。理由は、長期にわたる円高水準で、産業の海外移転が進んだことと新興国の低い人件費での競争力に負けているからである。
この水準で円安が進めば、今後、円安のデメリットが強く出てくることが考えられる。
「円買い介入」が行われる可能性すらあり得る。ただ当面は日米の金融政策の大きな違いにより、円安傾向が続くだろう。
一方、原材料などを輸入する企業にとっては負担の重さを示す。足元の対ドルの円相場は 07 年
ごろとほぼ同水準だが「当時よりも円安の負担は実感として強まっている」というエコノミストもいる。一時、化石燃料、鉱物資源などの輸入価格の上昇が懸念されたが、昨年末からの原油の値下がり率が 30％を超え、円安を緩和している。
最近、日本への外国人旅行者が増え、高額品の消費を積極化している。外国人が日本で買い物するには過去 40 余年で最も有利といえる。その反対に、海外への日本人旅行者には逆風になる。
1975 年ごろから始めた海外旅行では、1 ドル
280 円位の水準では、高額の費用負担に苦しんだ。
1 ドル 80 円〜90 円台の海外旅行は「日本は強い国だ」と実感した。海外からの多くの旅行者が「日本はすばらしい国だ。弱い国ではない」と感じてくれることを期待したい。円安は日本ＰＲのよい機会だ。
2014.12.08 アベノミクス第 2 幕[今日の日経から]
企業の業績が上向き、失業率は低下した。物価もようやく上向いてきた。これらは２年間の実績である。半面、正味の実質賃金が低下し個人消費がもたつく。首相も有権者の視線を意識し、謙虚に振る舞わざるを得ない。首相は消費再増税を１年半延期し、デフレ脱却と景気好循環を実現する
ことにかけた。その経済政策とは「アベノミクス
２（第２幕）」と呼ぶべきものだ。以下抜粋⇒安倍首相が政権発足後の 2 年間に付けた自己
評価は 67 点。かろうじて及第点だ。全く同感。
アベノミクス１（第１幕）は、金融緩和、積極財
政、成長戦略である。３本の矢のうち、最初の２本はよく効き、2013 年の日本経済は上向いた。これなら大丈夫と、予定通り本年４月には消費税率

を引き上げた。
この影響が予想をはるかに上回り、景気へのブレーキは強烈であった。そこで、再増税を１年半延期した。今後、家計の重荷を取り払
い、デフレ脱却と成長促進に政策手段を集中しようとするのが「アベノミクス第２幕」だ。
・経済の好循環実現。その期限はハッキリしている。首相自身が再増税の時期として明言した 17年４月である。それまでの２年余りの間に経済を立て直せなかったら、アベノミクスには歴史的な失敗作のレッテルが貼られる。
⇒17 年 4 月、再々増税延期は認められない。これはすべての良識ある国民の共通認識だ。この 2年あまりで成果が出せなかったら首相は退陣だ。
選挙で国民に信を問い、国民の理解を経て行ったという言い逃れは許されない。
・（アベノミクス第２幕に）あえて焦点を絞ると、過去最高の利益を上げる企業が、手元に抱える資金を前向きに使うよう仕掛けることと逆オイルシ
ョックともいえる国際商品価格の下落の追い風を、フルに生かすことである。
⇒1992 年度以降の「失われた 20 年」の間、名目ＧＤＰも企業の売上高もほぼ横ばいなのであるが、経常利益は 20 年で２倍以上となった。海外
拠点での稼ぎが配当などの形で経常利益を押し上げたのだ。その半面で活動拠点の海外移転で、企業業績が国内雇用や賃金に結びつきにくくなった。
国内の設備投資や雇用増を促すには、相当な政策の後押しが必要だという。当然だろう。
今夏以降、原油は 4 割下げ、ほかの国際商品も下がって、逆オイルショックともいえる状態だ。
これが交易損失（交易条件が、変化することによって生じる貿易の実質損失額）を圧縮し、日本経済にとっては大きなボーナスになった。いつまで続くかわからないが、円安の緩和に貢献している。
一旦海外に移った企業の活動拠点の国内回帰は、
長期展望に立った企業の採算に展望が開けない限
り、容易に進むとは思えない。新興国の低い人件費にも今なお魅力がある。
「アベノミクス２」で企業の投資推進と逆オイルショックのボーナスを生かす。これが日本のデフレ脱却のラストチャンスになるだろう。
「アベノミクス２」に日本全体が試されるのだ。

2014.12.09 ＧＤＰ下方修正[日経 2014/12/8 15:00、今日の朝日新聞から]
内閣府が８日発表した７〜９月の実質国内総生
産（ＧＤＰ）改定値は物価変動の影響を除いた実質の前期比で 1.9％減（年率換算）と、11 月の速報値から 0.3 ポイントの下方修正だった。多くの
民間調査機関は上方修正と予測しており、早くも「予測を裏切った悪い結果」との声が市場で飛び交っている。
⇒日経新聞に毎月曜日に掲載される「景気指標」の左側「国内」欄 1 段目の左端に「国内総生産・ＧＤＰ」がある。この欄は「名目」と「実質」の2 欄に分かれており、カッコ内に成長率が記載されている。※は速報値、その後、改定値、確定値が発表されるが、確定値が発表されると※がなくなる。
ＧＤＰを一口で定義すると「ある地域（国）で、ある一定期間（1 年間）に生みだされた付加価値の合計となる。算式で示すと、
Ｙ＝Ｃ＋Ｉ＋Ｇ＋（ＥＸ−ＩＭ）となる。
※Ｙ＝Ｙｉｅｌｄ（産出高）、
Ｃ＝Ｃｏｎｓｕｍｐｔｉｏｎ（消費）、Ｉ＝Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ、（投資）
Ｇ＝Ｇｏｖｅｒｎｍｅｎｔ、（政府）
Ｅｘｐｏｒｔ（輸出Ｉｍｐｏｒｔ、（輸入）。
これはＧＤＰを買った側からの計算だと考えると分かりやすい。さらに分かりやすく言えば、Ｇ
ＤＰ＝民需（消費と投資）＋政府支出＋貿易収支（輸出−輸入）となる。
この算式を少し加工すると、ＧＤＰ＋輸入＝民需＋政府支出＋輸出 となる。
これは国内で売られている側からの計算だ。これは教養の経済学の領域で、広く周知のこととして理解されている。なお、「名目ＧＤＰ」は実際の金額（実額）、「実質ＧＤＰ」は、ある時点の貨幣価値で見た場合いくらになるかを知るために調整した数字である。
（日経新聞ワークブック参照）「民間予測は、ＧＤＰのどの項目を、どのように間違えたのか。改定値の個人消費は、0.4％（0.4％）、
住宅投資▼6.8％（▲6.7％）、設備投資▲0.4％（▲0.2％）、民間在庫▲0.6％（▲0.6％）、公共投資
1.4％（2.2％）、（輸出 1.3％（1.3％）、輸入 0.7％（0.8％）※カッコ内は一次速報
大きく間違えたのは、設備投資と公共投資であることが分かる。速報値の設備投資は「売る側」
にあたる鉱工業品の出荷を過去の実績に基づいて
個人消費なのか、設備投資なのかに割り振っている。改定値は「買う側」からの法人企業統計を加えて推計する。公共投資は、確報で過去の数値が変わったことが影響した。13 年度の公共投資は前年度比 10.3％増と、これまでの公表値から 4.7 ポ
イントも下方修正されたからである。
理由は以上の通りだ。知ったところで仕方がな
いことだが、ＧＤＰの推計手法の概要とその意味を理解しておきたい。安倍首相が、「（消費再増税は）7 月〜9 月のＧＤＰを見て私が判断します」と言っていたのはこの数字のことだ。これが多くの民間調査機関の予想を裏切って、思いのほか悪かったのである。
2014.12.10
シルバー民主主義[今日の日経から]・高齢者の給付が温存される背景には、投票率が高く、人数が若年世代よりも多い人口構成がある。
過去の政権も高齢者に配慮する「シルバー民主主義」の影響で、大胆な給付抑制には踏み切れないことが多かった。以下抜粋⇒医療や年金の給付が、高齢者有利になっている。特に、医療費改革の先送りが目立つ。高齢者の給付や負担の見直しが進んでいないからである。
高齢者の負担減、給付増は、医療保険料を特例で軽減している。外来医療費を特例で軽減している。この二つの改革は先送りした。医療費の自己負担を 1 割に据え置きは実施中のままである。
一方、高齢者の負担増、給付減では、年金の払い過ぎを解消するための減額は実施中だが、年金の給付額を抑制するマクロ経済スライドの発動は検討中のままだ。
現役世代の負担減、給付増は、待機児童解消に向けた保育所増設だけ。負担増、給付減は、厚生
年金保険料の引き上げはすでに実施中だし。大企
業健保の負担増と年金受給開始年齢を 65 歳以降に引き上げるのは検討中だ。現役の負担増はすでに限界だ。
・医療以外でも高齢者向けの給付は、維持される傾向にある。現在議論になっている改革案は、負担やツケを将来世代が背負うものが多い。
・年金では、厚生労働省の試算によると、2014年度に 65 歳になる人が現役収入の６割強の支給を受けるのに対し、35 歳になる人は 65 歳になった時に現役収入比の５割強しかもらえない。世代間格差が鮮明だ。
・既に、現役世代の厚生年金保険料は毎年 0.354％
ずつ上がっている。改革案の一つである年金の受給開始年齢を 65 歳よりも引き上げたとしても、影響を受けるのは今 50 歳以下の人たちだ。
・年金は物価が下落すれば年金額も連動して下げる仕組みがある。しかし 2000〜02 年度まで年金額を据え置いた影響で、本来よりも多く支払う状
況が続いている。15 年４月には本来の水準に戻る
が、累計で約９兆円の払いすぎになる。給付抑制を先送りしたツケを現役世代が支払う構造になっている。
⇒長い引用になったが、しっかり理解しておきたい。選挙のたびに、人口が多く、モノ言う有権者である高齢者に配慮して「シルバー民主主義」の高進は避けなければならない。これ以上の若年者へのつけ回しは、理解を得られないばかりか、この国をダメにする。
2014.12.11 子育て費用贈与非課税に[今日の日経から]政府は祖父母や親が 20 歳以上の孫や子に結婚
や出産、子育ての費用を贈与する場合、贈与税を非課税とする制度を2015 年度に新設する方針だ。
非課税枠は孫や子１人あたり 1000 万円を軸に調整している。高齢者に偏る個人金融資産の世代間移転を促しつつ、少子化対策につなげる。以下抜
粋⇒個人金融資産 1600 兆円の大半は 60 歳以上が保有している。政府が高齢者から若年世代への資産移転を促すのは、結婚や子育てに踏み出しやすい環境を整え、消費を活性化する狙いがあるという。
祖父母や両親から子や孫への資産移転を促す税優遇の制度をほかにもある。その一つが 2013 年
４月に始まった教育資金の非課税贈与制度だ。授業料や習い事の月謝などの資金を贈与した場合は１人あたり 1500 万円までが非課税になる。この制度は利用が好調で、15 年末としていた期限を
18 年度末まで延長する方針にようだ。
・子育て費用贈与非課税制度は 15 年度から 18 年度までの間に信託銀行などの金融機関に贈与を受ける子や孫名義の専用口座を作って利用する。非

課税対象となる結婚費用は披露宴代や新居の家賃とし、300 万円の上限を設ける。出産は分娩費用のほか、不妊治療費などが対象となる。子育て費
用はベビーシッター代、保育料、
病気の治療費だ。
贈与を受けた子や孫が 50 歳になった時点で口座に残っているお金には課税する。祖父母や両親が亡くなった場合、使い切っていないお金への課税など相続税逃れを防ぐ仕組みを制度導入の前提とする。
⇒そもそも、扶養義務者からの生活費、教育費の贈与を受けた場合、「通常必要と認められるもの」
については、贈与税の対象とはならない。贈与の対象とならないのは、生活費や教育費が必要な場
合に、その都度それに充てるための金額の贈与を受けていることが条件だ。生活費とは、日常生活を営むのに必要な費用をいう。結婚のための費用
や、出産費用などを親に出してもらう場合も非課税になる。ただし、数年分の生活費や教育費をまとめて贈与した場合や、贈与したお金が預金などの形で残っている場合は、贈与税の対象になる。
教育資金贈与や、子育て費用の贈与は、手続面で使い勝手が悪く、
暦年贈与の方が自由度が高い。
証拠を残して（基礎控除 110 万円）を利用するのもよい。
このニュースは、今日の日経の第 1 面に出ている。政府の目論見は、高齢者の金融資産を早く（消費性向の高い 20 歳以上の）子や孫に移動して、消費を増やし、景気拡大の起爆剤にすることにあるが、子が相続税を払う位なら早くから対策をしようという高齢者の気持ちをくすぐる。死ぬまで健康で、認知症にならず。
カネが余れば結構だが、命が余って、医療や介護の費用でカネが足りなくなることもある。祖父母や親のカネをめぐり（贈与者と受贈者のモラルが低下して）「金の切れ目が縁の切れ目」の親子関係など考えたくもない。
2014.12.12 年末エコノミスト懇親会[今日の日経から]
日本経済新聞社と日本経済研究センター、テレビ東京が主催する「年末エコノミスト懇親会」が11 日夜、東京都内のホテルで開かれた。日銀の黒田東彦総裁、経団連の榊原定征会長ら約 400 人が参加した。以下抜粋⇒日経グループが主催し、著名なエコノミストらが出席して発言する恒例の懇親会だ。主な発言を紹介し所感を書く。
・黒田総裁は、2015 年は物価上昇率が「２％の目標に接近していく年」と表明、足元の原油安は物
価の押し下げ要因だが、「基本的に日本経済にとってプラスで、成長を押し上げる」として、「長い目でみると物価の安定に貢献していく」との認識を示した。
⇒２％のインフレ達成だけが目標になってはな
らない。日銀の金融政策に負担が掛かりすぎてい
るように思う。いつまでも続ける政策ではない。
・榊原会長は「今はデフレ脱却に向けて正念場。
経済界としても収益や雇用の拡大、賃金の引き上げにつなげていかなければならない」と述べた⇒新鮮味がないが経済界としての基本的認識は正しい。これ以上のまとめもない。来年の年賀状
コラムに採用したいフレーズだ。
・出席者の間では、７〜９月期の実質経済成長率
は２期連続のマイナスとなったが、10〜12 月期以降は成長軌道に戻るとの声が目立った⇒1 月〜4 月、消費増税前の駆け込み需要増（6.3％）、その反動減（0.4％）（▲3.0％）、その反動増、すべて消費増税の影響と考えてよい。上がれば、下がる。下げれば、下がる・・の繰り返
し、趨勢的に上昇することが期待される。大企業
から中小企業に、大都市から地方都市へのトリク
ルダウン理論の経済効果が偽物でないことを期待したい。※カッコ内は四半期ごとの名目ＧＤＰ成
長率・その他「金融緩和の出口を迎える米国経済の先行きは心配だが、円安効果で輸出が伸びれば日本国内の設備投資にも波及する」。
「総雇用者所得は
消費増税の影響が一巡すれば実質でみても増える見込みで、着実に好循環の兆しが出ている」。
「中間層の消費が落ちているのが心配だが、今後は円安で輸出が増え、賃上げも期待できる」。また一方
では「会社本来の実力とは違う円安で利益が大きく伸びるのは喜んでばかりもいられない」と気を引き締め、政府に「経済の活力を取り戻すため岩盤規制の改革をなし遂げてほしい」などの意見があり、政策研究大学院大学の伊藤隆敏教授は「重要なのは地方が創意工夫をして責任を持つことだ。
国は金銭以外の施策を講じるべきだ」と語った。
⇒景気回復を急ぐあまり、金融政策に過大な期待が膨らむこと、財政政策の規律が緩むことへの危惧、岩盤規制緩和への政治的横やりによる成長

政策の腰折れなど難しい課題があるが、来年こそ「景気回復の年」にしたい。与党大勝でさらに強くなる１強の宰相による采配のあやまりなきを願うばかりだ。
2014.12.13 地方創生のアイデア[今日の日経から]
政府は地方創生関連の政策で優れた提案をした
自治体にお金を優先配分する予算枠をつくる方針を固めた。年内にまとめる緊急経済対策に盛り込
み、2014 年度補正予算案に財源として 1000 億円前後を計上する。自治体に独自の提案で競ってもらい、人口減対策を加速する。これは今日の日経・第一面の囲い込み記事の第一フレーズだ。以下抜粋⇒地方自治体による「地方創生」が、解散総選
挙でも大きく採りあげられている。
「政府は 26 日にも経済対策を閣議決定し、新しい交付金をつくり、自治体による商品券の発行支援などを通じて個人消費を底上げする方針をすでに決めている」。
商品券の発行支援などを「消費喚起枠」というが、これとは別に地域活性化に特化した「地方創生枠」
を設ける方向だ。14 年度補正には両者を合わせて数千億円を計上する」と記事が伝えている。
自治体による商品券の発行支援に大きな経済効
果があるとは思えず、単なるバラマキに終わるだ
ろう。私は地域活性化に特化した「地方創生枠」には関心があるので、今までに何回も書き込みをしてきた。
・提案ではベンチャー企業の育成や地方大学の活性化、大都市から地方への移住、特産品の開発支援などを想定。観光振興やコンパクトシティーづくりなどできるだけ幅広い分野を交付金の対象とする。政府は優秀なアイデアを持つ自治体にお金を傾斜配分し、経済対策で起きやすいばらまき批判も避けたい考えだ。
⇒地方創生は、「優秀なアイデアを持つ自治体にお金を傾斜配分する」
ところが一番のポイントだ。
すでに担当職員を任命、辞令を交付して準備している自治体も多いだろう。各自治体に（交付金を使う）アイデアを競わせ、国がその採否を決める
政治手法に違和感があるが、各自治体は、しっかり頑張って「地方創生」を提案されたい。提案ゼ
ロは、あってはならないことだ。
「地方の再生と活性化は、過疎化の問題が顕在化して以来の長年の課題である。しかし、どの政権も決定的な解決策を打ち出せずにきた。略、省庁の縦割りを是正し、分権を加速させることは活性化の早道にもなるはずだ。それには全国一律の施策ではだめだ。自治体の特性や実情に合わせた
きめ細かい対応が求められている。政治がリーダーシップを発揮すべきである」。（今日の神戸新聞・社説から）同感。地方創生の本筋を衝いており、地方への応援歌だ。
※私は「兵庫教育大学に「産業教育学部」を創部して、北播磨の地方創生にしてはどうか」と提案している（詳細別項）。もちろん、地域の自治体で出来ることではないが、地域から提案したい視点だ。神戸港や神戸空港の整備・国際化で、神戸を日本の物流拠点にするすばらしい決意（藤井ひさゆきさん）と同じレベルの難しい課題だ。道は遠いが地方大学の活性化は重要だ。
※ 国立学校法人 兵庫教育大学
加東市の兵庫教育大学は、教員養成大学として設立され、多くの優れた初等、中等教員を輩出している。アジアからの留学生も多い。
今後、少子化が進み、学生数の減少が予想される。あと 5 年で教員採用枠は激減する（12 月 1日の日経）１県１国立大学構想で、神戸大学・加東キャンパスになる可能性もある。
（過去の国立大、県立大などの統廃合）
私は、この大学に「産業教育学部」を創設して、教員志望以外にも就職する学生を受け入れ、
経済、
簿記・会計、経営、産業心理など教員免許にこだ
わらない講座を開講し、北播磨の地方創生にしてはどうかと考える。大学はすべての若者に必要な生活インフラだ。地方の未来に大学を取り込むことは有益だ。
兵庫教育大学と加東市の連携は、
過去 30 年間、いろいろ行われてきたが「地方創生」に結びついていない。イベント参加要請型の事業が多いことと、連携ポリシーの中に、「地域の下宿生を増やし、卒業生の地域就職、地域で結婚、地域で居住（マスオさん夫。落下傘妻）」の思想が薄い。他の地方
国立大学の例を検討すべきだ。私立大学とは異なる国立大学の特質（経済性）の分析も重要だ。
教員以外の就職先がないと、学生時代は人生の止まり木、卒業後は教員採用試験に合格した地方（何か所も受験する人が多い）に行ってしまう。
現在、私の提案に同調者はいないが全く夢の話ではない
2014.12.14 今日の日経歌壇から・若木多き森を砕いてまたしても特別養護老人ホーム （横浜 森 秀人）
歓声を上げる園児の居る場所が嫌悪施設に加わる時勢 （京田辺 田内正夫）
いずれも三枝昴之選
高齢者対策と少子化対策について考える。選者
は、森さんの歌に「不可避の趨勢とも言えるが『砕く』に身を切るような痛みが籠っている」といい、田内さんの歌には「昨今の世相。少子化社会が生んだ歪みの一つだろう」といっている。
平成 12 年ごろから、介護施設整備が進み、規制緩和で建築要件が緩和されたこともあり、「若木多き森を砕いてまたしても」ホームの建築が進んでいる。今後、この財源に消費増税を充てることが決まっている。
少子化対策としての「待機児童対策」も高齢者対策同様に消費増税のひも付きだ。安倍首相は、消費増税を延期しても待機児童解消を目指す「子ども・子育て支援」は予定どおり来年 4 月から実施するという。財源は、本来 1 兆 1 千億円だが、7 千億円に減少される。内容は保育所認可の仕組
みを変え、民間の保育所参入の壁を低くする。定員 20 人未満の小規模保育所も認可する。
都市部では、街中にできた多くの小規模デイサービス施設などと同様に、空き家やマンションを利用する保育所が増え「歓声を上げる園児の居る場所」が身近になるだろう。これを嫌悪施設にしないために、関係者でよく協議をすることはもちろんだが、近隣住民の理解も必要だ。
ところで、子育て支援に死角はないか。朝日新聞 2014.12.13.05 時 00 分から石川結貴さん（ジャーナリスト）の意見を抜粋する。
・（生活水準や社会の適応力が低く）支援に結びつかない親子にどう手を差し伸べるのか。私が提案したいのは、生まれてくるすべての子に、介護保険のケアマネジャーに相当するような「子育てマネジャー」をつけ、継続的に見守ることです。
⇒石川さんの提案は「親も子も見守る仕組みづくり」だ。経済的にも精神的にも未熟な若い「問題を抱えた親子を放置する限り、虐待はなくならない。家庭や学校で十分な教育を受けられなかった子どもたちが将来、就労できず生活困窮に陥る可能性も否定できません」といっている。普通の国民が、雇用が安定し、子育て時間が十分にとれ、親子の医療や育児の精神的負担が少なく、安定して子育てができるために、行政、地域、ボランテ
ィア、住民、その他、子や孫の子育てを終えた高齢者との繋がりが重要だ。
政府の少子化対策は、待機児童解消ばかりが目立つが、親と子の広い視野から、死角をなくして「子育て支援全体の仕組み」を創らなければならない。若年夫婦の子育て支援は、高齢者の介護と同様、いや、それ以上に重要だ。
2014.12.15 問われる実行力[今日の日経から]衆院選での与党の勝利を受け、安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」も３年目に突入する。
最初の課題は４月の消費増税後にもたついている
景気の押し上げだ。大胆な金融緩和が生んだ円安は物価高となって消費者心理を曇らせ、人手不足などから公共事業の力にも陰りが見える。企業が業績を伸ばして賃金をもっと上げられるようにする成長戦略と、財政再建の両立がさらに問われる。
⇒今日の神戸新聞・社説が、このたびに衆院解散・総選挙について意見を書いている。
「有権者は政権に白紙委任したわけではない」。
「『景気回復』という反対しにくい争点を掲げて得た多数を選挙で隠された目的達成（憲法改正、集団的自衛権の行使）のために利用する。首相がこんな姑息（こそく）なやり方を押し通すようなら、国民の政治に対する関心や信頼は薄れるばかりだ。
」といっている。この辛口の社説を自民１強の宰相に差し上げたい気分だ。ただ、準備不足で十分な政策論争が行えなかった野党にも責任があるが・・。
アベノミクス第２幕の課題は、デフレ脱却と景気の回復だ。今日の朝日新聞が、アベノミクスの成果と課題を整理している。
安倍政権発足時から現在までに、第１の矢の金融政策により、消費者物価指数が▲0.2％（12 年
12 月）から 0.9％（14 年 12 月 12 日）に上昇した。長期金利が 0.765％（12 年 12 月 25 日）から
0.395％（14 年 12 月 25 日）に下落した。日経平均株価は 10.0080 円（12 年 12 月 12 日）から
17.731 円（14 年 12 月 25 日）に上昇した。円相場 84.79 円（12 年 12 月 25 日）から 118.76 円（14年 12 月 25 日）に下落した（円安）。実質賃金指数が 1.0％（12 年 10 月）から▲2.8％（14 年 10
月速報値）に低下した。
第 2 の矢の財政政策にもかかわらず、実質経済成長率は 1.0％（12 年度）から▲0.5％（1 年度速報値）に低下した。国と地方の借金は 932 兆円（12年度）から 1010 兆円（14 年度末見込み）に増加した。第 3 の矢の成長政策は検討中の課題が多く
成果はこれからだ。
アベノミクス第一幕の成果は、与党が訴え続けた円安と株価上昇だ。ただ、アベノミクスの副作用もある。野党が訴え続けた物価上昇を賃上げでカバーできていないことと、円安による輸入物価
高が生活や中小企業へ悪影響を及ぼしていることだ。医療や介護、農業、労働市場の成長戦略はこれから始まる。
選挙後、「地方創生」が正念場を迎える。ここでまた、非効率な公共事業などにバラマキの財政支出が膨らむようでは財政再建が遠のく。
さらに成長戦略と財政再建の両立が加わる。毎年1 兆円を超える社会保障費の抑制と、17 年 4 月に延期した消費再増税を必ず実施するために、景気を押し上げ、持続する必要がある。アベノミクス
第 2 幕の前途は厳しく、安倍首相の実行力が問われている。
2014.12.16 賃上げへ合意文書[日経 2014/12/16 2:00 から]
政府、経済界、労働界の代表者が参加する「政労使会議」は 16 日の会合で「経済界は賃金の引き上げに向けた最大限の努力を図る」とする合意文書をまとめる。会議に出席する安倍晋三首相は名目賃金が上がっても実質賃金が下がっている現状を踏まえ、消費増税などによる物価上昇分を上回る賃上げに向けた環境を整えたい考えだ。
⇒本来、労働組合が組織されていない限り、使用者が決めることが多い賃金を、政府と、労働界の代表と、経済界の代表が参加する「政労使会議」で合意する。合意文書は首相、経団連の榊原定征
会長、日本商工会議所の三村明夫会頭、全国中小企業団体中央会の鶴田欣也会長、連合の古賀伸明
会長の連名だという。政労使会議で賃上げについて合意するのは２年連続だ。
政府は、消費増税以後、名目賃金が上がっても実質賃金が下がっている現状を踏まえ、物価上昇分を上回る賃上げに向けた環境を整えるために、

企業収益の拡大を賃上げや消費の拡大につなげ、経済の好循環を継続するため、各業界の協力が必要との認識を共有するのが第一の狙いだという。
また、安倍首相は、「円安のメリットを受けて高収益の企業は賃上げ、設備投資に加え、下請け企業に支払う価格についても配慮を求めたい」とも呼びかけたというが、どこまで効果があることかと疑問に思う。
要するに、この合意文書は、政府（安倍首相）
が、経済界（使用者側）に、アベノミクスで増加した留保資金を労働者の賃上げと設備投資に繋げてほしいと要請し、労働界（連合の会長）や経済界の代表が同意したということである。
安倍首相は、「円安のメリットを受けている高収益の企業には賃上げ、設備投資に加え、下請け企業に支払う価格についても配慮を求めたい」とも呼びかけた。業績好調の輸出企業や大規模製造業には、賃上げ要請や下請け企業への配慮を受け入れることができても、アベノミクスの恩恵が波及していない中小企業の従業員の賃上げを後押しす
る効果は疑問だ。裾野の広い中小企業や小規模事業者の収益が拡大しないことには、労働者全体の賃上げは進まず、大企業従業員と中小企業や小規模事業者の従業員の賃金格差だけが広がることになる。
労動者の組合組織率が 2 割程度と言われているので「賃上げへ合意文書」が調印されたからといって、賃金が上昇することなど信じがたい。消費再増税を 2017 年４月に１年半延期することを決め「来年も、翌年も、その翌年も賃金を上げてい
けば、間違いなく消費税に対応できる」と話す首相の言葉も空虚に聞こえる。連合は今年の「１％以上」を上回る「２％以上」のベアを要求する方針だが、賃上げ議論はまだ早いと考える経営者も多いはず。
2014.12.17 資源国通貨が急落[今日の日経から]
外国為替市場で、主に原油などを輸出して稼いでいる資源国の通貨が軒並み売られている。なかでもロシアのルーブルの下げが激しく、同国の中央銀行は 16 日、通貨の価値を守るために政策金利を年 10.5％から 17.0％へと大幅に引き上げた。
ノルウェーやメキシコの通貨も下げ足を速めている。原油安が資源国の経済に打撃を与えかねない

との懸念から、市場全体に動揺が広がっている。
⇒原油の値下がりをきっかけにしたロシアの通貨ルーブルの暴落が、世界を揺さぶっている。通貨安は多くの資源国に広がっている。プーチン政権の土台が揺らいでいるが、米国は経済制裁の手を緩めない。対応を一歩間違えれば、世界的な経済危機に発展するおそれもあると新聞各紙が伝えている。
ポイントは、ウクライナを巡り米欧とロシアの対立から起きた今回の危機では、過去の通貨、経済危機と異なり、各国が連携して危機を食い止めようとする機運に発展しないことだ。国際通貨基金（ＩＭＦ）も動く様子がない。
ロシアのウクライナクリミア半島編入を遠い他国のこととして見ていたが、連邦予算の半分を石油・ガス部門に頼るロシアには大きな痛手。夏場
100 ドルを超えていた原油価格が半分に下げ、な
お底値が見えない。どの国が原油安を仕掛けたのか。ロシアが支援するイランと敵対するサウジア
ラビアか。
原油安は日本経済にとって、ガソリン価格、灯油価格などが値下がりして、国民の暮らしにはプラスだが、皮肉なことに、2 年で 2％の物価上昇を目指す異次元金融緩和には逆効果だ。さらに原油市況暴落で、世界の金融市場に変化が起き、円安期待の為替相場、長期金利抑制に与える影響は大きい。
それでも「この道しかない」のか、それとも「この道は長く続かない。修正を余儀なくされる」のか・・この国の危うさは続く。
※2003 年 7 月、ロシアのサンクトペテルブル
クに 1 週間旅行した。案内をしてくれたのは、高校時代からの友人である土肥寿秀君の知人で、当時、サンクトペテルブルク大学教授であり、サンクトペテルブルク・ネバロータリークラブの会長であったイリナ・リブシーさんだ。イリナ夫妻のフェイスブックは止まったままだ。通貨下落で生活に困っているだろう。物価は超スピードで上がる。ＡＴＭが使えない。手許現金をドルやユーロに替える。日本では考えられないことが起こっている。
2014.12.18 国立大を３分類[今日の日経から]文部科学省は 2016 年度から、全国に 86 ある国立大学を「世界最高水準の教育研究」「特定の分野で世界的な教育研究」「地域活性化の中核」の３グ
ループに分類する。グループ内で高い評価を得た
大学に、運営費交付金を手厚く配分する。従来は規模に応じて機械的に割り当てられていた。大学の特色を明確にし、同じグループ内での競争を促す狙いがある。以下抜粋
・各大学は 15 年中に３グループの中から１つを選ぶ必要がある。選択に当たって同省は審査などを行わず、自主性に任せる。所属グループの選択
は、各大学の将来像に大きく影響しそうだ。
⇒国立大学を３分類する主な理由は、「国立大の収入の柱である運営費交付金（14 年度予算で１兆1123 億円）の配分方法の見直しだ。略 同じ条件下での競争原理が導入された場合、地方の小規模
大は、都市部の総合大学と比べて不利になる恐れがある。このため、同省は３グループごとに、それぞれ異なる評価手法を新たに導入することを決めた」という。
加東市にある兵庫教育大学がどのグループを選択されるかは分からない。
私は兵庫教育大学に「産業教育学部」（学科）を創設し、教員志望以外にも就職する学生を受け入れ、経済、簿記・会計、経営、産業心理など教員免許にこだわらない講座を開講し、北播磨の「地方創生」に貢献することを期待している。
「地域活性化の中核となる大学」を選んだ場合、「地域ニーズに応じた人材分野や地域企業との産学連携を担う。特定分野では世界的な教育研究を行う」ことになるが、兵庫教育大学が「世界的な最高水準の教育研究を目指す大学」や「特定分野で世界的な教育研究を目指す大学」
を選んだ場合、
私の提案はなくなる。
小さな新聞記事ではあるが、地域住民として関心を寄せている。
ただ、加治佐哲也兵庫教育大学学長は、同大学のホームページで「国立大学改革プラン今回の大学
院改革がうまくいくかどうかが、今後の本学の浮沈に大きく関わってまいります。本学では、既に着手しましたが、とりわけ「大学院の改革」をミッションの再定義に沿った方向で行い、第３期初
年度の平成２８年度から実施しなければなりません」と述べ、初等教育教員養成以外の方向性は示されていない。
今後、少子化が進み、学生数の減少が予想される。あと 5 年で教員採用枠は激減する（12 月 1

日の日経）１県１国立大学構想で、神戸大学・加東キャンパスになる可能性もある。このような状況の中で、私の意見が、建学の精神に反し、新学部・創設が不可能であれば、私の提案は空振りになる。
2014.12.19
原油安の影響[今日の日経から]
12 月 17 日の書き込みで「原油安は日本経済にとって、ガソリン価格、灯油価格などが値下がりして、国民の暮らしにはプラスだが、皮肉なことに、2 年で 2％の物価上昇を目指す異次元金融緩
和には逆効果だ」と書いた。
・原油安で弱まるインフレ期待どう立て直すか、
日銀の黒田総裁は、これまでの見解を一変し「原油安は、長い目でみれば物価安定に貢献する」と言及した。理屈はこうだ。原油安で原材料やエネ
ルギーのコストが軽くなれば企業収益は増える。
業績が改善した企業は来春に大幅な賃上げに踏み
切り、個人消費心理も上向く。それまでには原油安も収まり、物価上昇率は来年度後半に２％目標に達する。
（今日の日経・2％の物価目標から）⇒原油安がいつ収まるか、今後の展開は分からないが、世界の原油市況など日銀の金融政策では制御できないことは明らかである。従って、日銀の楽観シナリオが今後どうなるかは全く分からない。
次に同じ、12 月 17 日の書き込みで「どの国が原油安を仕掛けたのか。ロシアが支援するイランと敵対するサウジアラビアか」と書いた。これに関連して、天然ガス・金融鉱物資源機構上席エコ
ノミストの野神隆之さんが、日経ビジネス
2014.12．15 に意見を書いている。ポイントは以下の通り。
・原油価格の下落傾向は、
あと 1 年は続くだろう。
原油の需給が緩んでいるため、何かのきっかけで急落する可能性がある。
・なぜ受給ギャップが拡大しているか。その最大の理由は、米国におけるシェールオイルの増産だ。
その他、産油国の供給に需要の回復が見込めないことだ。さらにロシアへの経済制裁で欧州が−成長に陥りかねないことがある。
・それでは、なぜ、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）
が減産に踏み切らないのか。ＯＰＥＣも一枚岩ではないからだ。従前から減産に動いたのはサウジとクウェートくらいで、他の加盟国は「ただ乗り」していた。これにサウジが我慢できなくなったということだ。サウジは他の産油国に戦いを挑んでいるのではないか。
・ＯＰＥＣは事実上分裂しているので、当面、産油国の秩序は回復しないだろう。
「ＯＰＥＣ崩壊、
原油価格は 50 ドルうかがう」これが現実だ。
このように考えると、「日銀は、15 年度にも物価目標 2％達成の時期を変更するのではないか。その結果、アベノミクスが大きく修正される懸念がある。物価目標達成のために、日銀に残された時間は少ない。
原油安は、もはや「対岸の火事」ではあり得ない。内外の動向を探り、最悪の事態に備えようと
いう川渕三郎さんの警句（日経ビジネス 2014.12．
22）はサッカー競技のグローバル化の話だが、日本経済のポイントをも衝いている。
2014.12.20
成長戦略のスピード
アベノミクスの 3 本目の柱である「成長戦略」
がスピードダウンしている。
「成長戦略の焦点」をまとめると次の通り。○
法人実効税率の引き下げ幅 ○地方創生の具体策○農業などの規制改革の深堀り ○国家戦略特区の追加指定と追加規制緩和 ○来年の成長戦略改定に向けた施策議論の本格化 ○ＴＰＰなどの通商交渉の進展 ○企業統治改革の強化などである。
（日経ビジネス 2014.12.15 から）
以上が「成長戦略」の要だと考えてよいが、これまでの成績は芳しくない。新聞やテレビ報道な
どでは、今年 6 月 18 日の公表された成長戦略の素案の具体化が、官邸主導で着実に進められているように見えるが腰折れが多い。
法人税実効税率引き下げは 2％前後に落ち着く様子だが、まだまだ攻防が続く。農協改革は、このたびの衆院選挙で数を維持した自民の中に「抵抗勢力」ができる可能性がある。１強の宰相が、どこまで指導力を発揮するかでその進展が決まる。
その他、ホワイトカラー・エグゼンプションの導入は、連合の反対でスピードダウン、取りまとめは越年が確実。地方創生のための「自由度の高い交付金」は、財源の制約からその予算の規模がはっきりしない。ＴＰＰ交渉は、オバマ政権の弱体化もあり、
日米 2 国間協議の進展がおぼつかない。
来年の統一地方選挙をにらみ政権が重視するであろう「地方創生」の具体策はこれからだ。第 3 次安倍内閣の「成長戦略」のスピード加速とその実行力が問われている。
2014.12.21 21 世紀の資本 トマ・ピケティ
今日の日経・朝日の両紙に、トマ・ピケティ(Thomas Piketty)の「21 世紀の資本」(英題＝Capital in the Twenty-First Century 山形浩生
ほか訳、みすず書房・5940 円)の書評が出ている。
著者は 71 年仏クリシー生まれ。パリ経済学校、
社会科学高等研究院（ＥＨＥＳＳ）の経済学教授。
⇒この本については、
今までに私のブログでも、何回か紹介した。将来のノーベル経済学賞に匹敵するすばらしい著書だという意見もある。二人の学者の書評を抜粋して紹介したい。じっくり読ん
で経済学の思索を深めよう。
（書き込みなし）
・最初に、日経・早稲田大学教授 若田部 昌澄さんの書評から大著の主張は簡潔にまとめられる。資本から得られる収益率が経済成長率を上回るとき、国民所得に占める資本の取り分は増え、資本と所得の格差は拡大する。ただし、格差は制度、政策や歴史の産物である。資本収益率と経済成長率の関係は時と場所によって変わりうるからだ。
・歴史をひもとくと、格差は 19 世紀から 20 世紀初頭にかけて拡大したものの、２度の世界大戦と大恐慌、経済成長の影響で縮小した。20 世紀の後半、経済成長の鈍化とともに再び格差は拡大し、21 世紀にはさらに格差が進むと予想される。格差の増大は自然に解消されないから、それを防ぐには政策が必要になる。著者は世界的な累進的資本税を提唱する。
・マルクスの『資本論』を想起させる題名から、本書を思想書あるいは反経済学、反経済成長の書として受け止めるのは間違いだ。本書の本領はデータの地道な収集と分析である。これは抽象的な理論よりも実証を重んじる最近の経済学の動向を反映している。また著者は市場経済を尊重し、経済成長は格差を縮小するとしている。
・本書は今後も続く世界的大論争の一幕であり、決して最終解答ではない。しかし、その業績は疑いもなく巨大であり、今後格差、いや経済について論じる人は本書を無視はできない。世界の来し方、行方にじっくりと思索を巡らしたい人には格好の贈り物というべきである。

次に朝日新聞・諸富徹京都大学教授の書評から・本書は、富の格差や社会階級の問題に関心を失った現代経済学を批判、分配問題を経済分析の核心に戻すと宣言する。これは、１９世紀までの古典派経済学が持っていた良質な問題意識の復活でもある。１８世紀から２１世紀初頭の膨大な各国データで歴史的実証分析を行い、そこから資本主義に内在する傾向法則を掴（つか）み出そうとする。そのタイトルはもちろん、マルクスの『資本論』を意識したものだ。
・彼はまず、２０世紀に二つの世界大戦による破壊と、平等化を目指す公共政策の導入で打撃を受けた民間資本の蓄積が１９７０年以降、本格的に復調してきたことを確かめる。そしてシミュレー
ションで今世紀末までには、国民所得に対する資本の価値比率（資本／所得比率）が、格差の大き
かった１９世紀末の水準にまで高まると予測する。
・しかし、資本蓄積は別の問題を引き起こす。格
差の拡大だ。ピケティの功績の一つは、歴史上ほぼすべての時期で「資本収益率（ｒ）」＞「経済成長率（ｇ）」が成立していることを明らかにした点にある。これは、資本の所有者に富を集中させるメカニズムが働いていたということだ。民主化と平等化が相伴って進展した２０世紀は、例外的な時期だったと振り返られる可能性すら出てきている。これは、個人が国境を超えて保有する純資産総計への課税だ。その実現は、夢物語ではない。
ＯＥＣＤで租税情報の国際的自動交換システムの構築が進展しているからだ。
・こうした課税システムは、経済と金融の透明性を向上させ、資本の民主的統制を可能にする。２
１世紀をどのような世界にするかは結局、市場と国家に関する我々の選択にかかっている。その意
味で本書は、格差拡大に関する「運命の書」ではなく、資本主義の民主的制御へ向けた「希望の書」
だといえよう。
2014.12.22 展望 2015 １[今日の日経から]
日本経済新聞は「展望 2015」のテーマで、2014
年の総括と 15 年の展望を内外の識者に聞いている。
最初に、国際協力銀行総裁 渡辺博史さんの意
見から[日経 12.21]―日本は超高齢化や人口減など課題先進国なのに、解決策は後進国のようです。
・「日本の高齢者は資産を持っている。しっかりした高齢化社会をつくるパイオニアになりうるが、実際になれるかは政策の選択にかかってくる」
・「社会保障でいえば、選択と集中だ。誰がお金を出すのかについて腹をくくるべきだ。税金などの公的な負担に限界があるなら、民間のお金を使うしかない。医療では一部の例外を除いて自己負担を高め、所得が少ない人には後で還付する仕組みにする。しっかりした収入を得ている高齢者には公的年金の支給を減らすだけでなく停止し、より高齢な無収入の人に回すことを考えてもいい」⇒渡辺さんの意見は「人口減、『民』に潜在力」
ありだ。日本は、世界の高齢化と人口減少のトッ
プランナーだ。しかし、高齢者はしっかり財産を持っている。これを生かし、高齢化社会のパイオ
ニアにならなければならない。ただ、社会保障などの受益と負担の確たる方針が決まっていないことが問題だ。
次に、「21 世紀の資本」の著者、ピケティさんの意見から[日経 12/21]―グローバル化と格差の関係をどう見ていますか。
・「グローバル化そのものはいいことだ。経済が開放され、一段の成長をもたらした。格差拡大を放置する最大のリスクは、多くの人々が、グローバ
ル化が自身のためにならないと感じ、極端な国家主義（ナショナリズム）に向かってしまうことだ。
欧州では極右勢力などが支持を伸ばしている。外国人労働者を排斥しようとし欧州連合（ＥＵ）執行部やドイツなどを非難する」⇒グローバル化いいことだが、グローバル化で生じる格差を放置すれば、よくないことが起こる。
そのためには「グローバル化に透明性の確保が重要」だという。世界中で起こっている極端な国家主義は、格差拡大から生じているケースもある。
―日本の現状をどう見ますか。
・財政面で歴史の教訓を言えば、1945 年の仏独はＧＤＰ比 200％の公的債務を抱えていたが、50 年には大幅に減った。もちろん債務を返済したわけではなく、物価上昇が要因だ。安倍政権と日銀が物価上昇を起こそうという姿勢は正しい。物価上昇なしに公的債務を減らすのは難しい。２〜４％程度の物価上昇を恐れるべきではない。４月の消費増税はいい決断とはいえず景気後退につながった。

⇒戦後の独仏は、物価上昇で公的債務比率を引き下げたから「物価上昇なしに公的債務を減らすのは難しい」という論理や、4 月の消費増税を否定する意見は、私には受け入れ難い。日本の財政改革や金融政策を誤解している。
2014.12.23
展望 2015 ２[今日の日経から]2014 年の総括と 15 年の展望を東大教授 宇野重規さんに聞いている。宇野重規さんの専門は、政治思想史、政治哲学である。私は全くの門外漢であるが、理解できる部分を抜粋する。
―2015 年の日本の政治をどう展望しますか。
・「衆院選を乗り切った安倍政権だが、前途多難だ。
アベノミクスはいよいよ真価を問われ、原子力発電所の再稼働、集団的自衛権の法整備など世論が割れる案件が続く。沖縄の米軍基地問題も待ったなしだ。これらの課題にどれだけ丁寧に対応できるか。憲法改正を急ぐようだと、足をすくわれる可能性もある」⇒「景気回復、この道しかない」で大勝した安倍総理を待ち構えているのは「成長戦略の具体化」
であるが、選挙中に争点にしたとは言えない原子力発電所の再稼働、集団的自衛権、沖縄の米軍基地問題など、困難な課題が山積している。このほか、近隣諸国との関係では日中の外交関係が重要だ。
宇野重規さんは「日中安定へ英知蓄積を」と訴え、国民は中国に強く主張できるリーダーシップ
をほしがっていると述べている。内政も外交も、困難な重要課題が多い。この上、憲法改正まで急
ぐようであれば大混乱を招く。
安倍首相の任期は、
最長 4 年もあるのだから、丁寧かつ慎重な対応が求められる。
―政府は 50 年後も１億人程度の人口を維持する
目標を掲げています。
・出生率を 2.07 まで回復する必要があるが、現状では非現実的な目標だ。仮に 7000 万人まで減るとしても、世代間のバランスさえ回復すればサステイナブル（持続可能）な社会は実現できる。日
本社会のダイナミズムを維持するためにもアジアを中心に海外の優れた人材を獲得することは必須の課題になる。
⇒政府は将来の人口減少などの展望を示した地
方創生の「長期ビジョン」において、50 年後に 1

億人程度の人口を維持できれば、ＧＤＰの実質成長率は 1.5％〜2％程度の成長が見込めると見通しを明記する。[今日の日経から]「長期ビジョン」では、人口減少に歯止めをかけるために出生率を 40 年に 2.07 にすれば、50
年後は人口が 9 千万人に安定するとの推計をも示している。人口問題の要諦は「結婚や出産が個人の自由」であることを認めながら、世代間の人口バランスを回復することにある。
子どもは２：６：２の割合で生まれ、長じて３：
４：３の割合になる。もちろん、その構成人員は変わる。
これは私の意見だ。
どのような意味でも、
知力、体力、財力において、優秀、優位の人はいる。理由が何であれ、優位でない、優位とはいえない人もいる。その他は普通の人だ。普通の人と優位でない人が、みんな幸せになる社会がよい社会だ。結婚や出産を望む人全員が、子育てができる「子ども重視の社会」をつくらなければならな
い。
2014.12.24
展望 2015 ３[今日の日経から]2014 年の総括と 15 年の展望を、1970 年代にジョージ・ソロス氏と共同でヘッジファンドを創設
して元祖とされている著名な投資家ジム・ロジャーズさんに聞いている。ロジャーズさんは、現在
は超長期投資家を自認している。
―投資環境という点で、今年と来年の違いは何ですか。
・世界の中央銀行は景気の悪化を防ぐために、歴史的な規模でマネーを供給してきた。だが『人為的な流動性の海』が来年のどこか、遅くとも 2016
年には収縮し始める。これが今年までとの最大の違いだ。
⇒2008 年 9 月 15 日、アメリカの投資銀行であるリーマン・ブラザーズが破綻したことに端を発したリーマン・ショック以後、米、日が採った大規模金融緩和で、世界の歴史上ほとんど例がない
長期金利の低下を生んでいる。来年には、景気が回復してきた米国が金融緩和からの「出口」政策をとるが、この結果、流動性が収縮し、世界経済のリスクになる可能性がある。
―日本はアベノミクスが３年目に入ります。
・投資家として、向こう１〜２年は楽観的に見ている。日本株は持っているし、買い足す予定だ。

日銀の金融緩和が株価を押し上げているし、原油安も日本経済にとっては追い風だ。
・だが、長期的にはかなり悲観的だ。債務が膨らみ、人口が減り、通貨の価値が落ちていく。大惨事ではないか。日本は世界で最も好きな国々の一つだ。でも、私が仮に 20 歳以下の日本人なら国を出ていくだろう。
⇒ロジャーズさんは、向こう１〜２年は楽観的にみているというが、どこまで本音か分からない。
債務拡大・人口現象→通貨価値下落で大惨事にいたるかも知れないと警戒し、「私が仮に 20 歳以下の日本人なら国を出ていくだろう」とまで言っている。米アラバマ州出身でシンガポールに住むロジャーズさんに言われたくはないが、本当に怖い話だ。
また、別の新聞記事では「安倍首相の施策は日
本を破壊」と批判し「歴史的にみても、自国通貨安で本質的に経済が救われた例はない。欧州や南米の様々な国が試みたが、一時的な刺激にはなれ
ど長期的には成功しなかった。年金資産の運用見直しや少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）
導入など、投資家にとって良い政策もあった。だが、大きな流れを誤っており、あの時にお札を刷りすぎて問
題を深刻にしたのだと 10 年後に振り返ることになるのではないか」とも言っている。（日経2014/11/12 16:51）
要するに、ロジャーズさんは「向こう１〜２年
はよいが、来年以降の政策を誤ればとんでもないことになるぞ」と警鐘を乱打しているのだ。
1 強の宰相となった安倍総理が、衆院選の大勝に奢ることなく、丁寧な議論と細やかな対応で改革を進めるため「国民の監視」が重要になる。
2014.12.25
ふるさと納税拡充[日経 2014/12/25 2:00 から]
政府・与党は 2015 年度から、生まれ故郷など
好きな地方自治体に寄付すると居住地で払う住民税と所得税が減る「ふるさと納税」を拡充する。
寄付のほぼ全額分の減税が受けられる寄付額を約２倍に増やす。５つの自治体までなら確定申告なしで自動的に減税されるしくみを始める。ふるさと納税を使う人の裾野を広げ、都市部から地方に税収が移るよう促す。以下抜粋
・15 年度からは確定申告しない方法を設け、どちらかを選べるようになる。申告しないほうを選べ

ば寄付先から居住地に寄付情報が伝わり、居住地の住民税が自動的に減税される。所得税の減税はなくなり、住民税の減税を大きくする。
⇒2015 年から寄付額を約２倍に増やすことのほか、確定申告しない方法を設け、どちらかを選べるようになるようだ。
ふるさと納税は、自治体が特産品で寄付を奪い合う豪華謝礼品競争になっているという批判がある。一方では、この制度が居住地の税が減り、寄付先の税収が増えるというゼロサムゲームになっているので、ふるさと納税をする住民は多いが、ふるさと納税をしてくれる人は少ない大都市では、
これ以上ふるさと納税が拡大すると税収が減る懸念がある。
「都市部から地方に税収が移るよう促す」こと
が制度の趣旨ならならそれでもよいが、居住地の自治体から行政サービスを得ているのに、ふるさと納税によって居住地の自治体への税負担を免れている、というのでは応益負担の原則に反するという批判もあるはずだ。
ふるさと納税は自治体に寄附した時に適用されるが、もともと自治体への寄付は、寄付金控除の対象になる。その他、日本赤十字社や公益法人、学校法人、NPO 法人などの非営利法人に寄附した時も、寄付金控除の対象になり、所得税や住民税の負担が軽減される。特に、近年、各地で主に社会福祉事業を行っている「社会福祉法人社会福祉協議会」への寄付が減少している。地域のきずなの希薄化などにより「善意銀行」への寄付も減少しているのは残念だ。
謝礼品については、良識ある特産品選びが重要であり、政府は、プリペイドカードなど換金性の高いお礼を贈ったりしないよう自治体に通知するという。当然のことだ。また、地元の特産品を贈ることにこだわり、調達先が特定の業者に偏ってもいけない。豪華景品合戦は制度の趣旨に反してはならないのだ。
とはいうものの、ふるさと納税には地域経済活性化などの副次的効果もある。一概に謝礼品を禁止するとこともないが、個人の自発的な寄附を尊重し、自治体と非営利法人にある寄附税制の本質を考え、豪華景品のある「ふるさと納税」に限らない寄付文化を育てていくことが重要だ。
寄附は個人の自由であること、ふるさと納税は寄附税制の一環であるという基本的なことを知っておきたい。
2014.12.26 地方創生対策最終案[今日の朝日新聞から]
政府の人口減対策と地方創生の方針となる「長期ビジョン」と、２０２０年までの施策を示す「総合戦略」の最終案がまとまった。戦略は、若者の東京転入超過の抑止を「当面の目標」と設定。地方に今後５年間で若者３０万人分の雇用をつくる
目標を掲げるなど、地方の雇用対策と人口増への取り組みを柱に据えた。２７日に閣議決定する。
以下「総合戦略」の部分抜粋⇒「総合戦略」では、首都圏への人口集中度が約３割の現状が「諸外国に比べても圧倒的に高い」と指摘。その対策として、①地方の雇用創出②地
方への移住③若い世代の結婚・出産・子育ての希
望の実現、④時代にあった地域づくりの４点を基本目標に据えた。主な内容は、以下の通り。
①地方の雇用創出では、若い世代の雇用−30 万人増、海外企業の直接投資―18 兆円から 35 兆円に、農業の 6 次産業化―2 兆円から 10 兆円に、訪
日外国人旅行者の増加 1.4 兆円から 3 兆円に、在宅勤務導入企業 11.5 兆円から 3 倍に、②地方への移住では、東京圏から地方へ転出 4万人増、地方から東京圏へ転入 6 万人減、地元企業への就職率―72％から 80％、地方への移住情報の窓口設置 1 万 1 千件
③若い世代の結婚・出産・子育ての希望の実現
では、若者の就職率 75％から 78％に、第１子出産前後の継続就職率 38％から 55％に、男性の育児休業率２％から 13％に、④時代にあった地域づくりでは、中古住宅リフ
ォーム市場規模 10 兆円から 20 兆円に、ふるさとづくり推進組織数 3291 団体から 1 万団体に、政府は、地方自治体にも「地方版総合戦略」をつくるよう求め、具体策を自治体に期待している。
この最終案の内容を見て、全国各地の地方自治体
はどのような事業をイメージするだろうか。多くの提案があるはずだ。
・ただ、ノウハウや人材が乏しい自治体もあり、横並びで似通った計画が並んだり、外部に丸投げして身の丈に合わない計画が乱立したりする可能性もある。成果を出せずにじり貧に陥る自治体への目配りも必要だ。
⇒「ノウハウや人材が乏しい自治体」は、具体

的にはどの地域のどのタイプの自治体を指しているのか。
「横並びで似通った計画」のヒントはどこにあるのか。
「外部に丸投げする」場合、どこに丸投げするのか。
・・地方に具体案を競わせれば、成果を出せずにじり貧に陥る自治体が出てくるだろう。だから、じり貧に陥る自治体への目配りをする。
すべて地方自治体を小バカにしたフレーズだ。
中には、計画メニューも、実施マニュアルも、カネまで国に頼る地方自治体もあるだろう。
しかし、多くの自治体は「競争して鍛え合える環境」をよく認識して、全職員あげて「地方版総合戦略」の具体策立案に知恵を絞っている。
政府の地方観が、「地方創生」を一過性のバラマキにしてはならな
い。
2014.12.27
経済対策 3.5 兆円[日経 2014/12/27 13:09 から]
政府は 27 日夕、３兆５千億円規模の緊急経済対策を閣議決定する。安倍政権の経済政策「アベノミクス」の効果が十分及んでいない地方経済や家計への支援策が柱だ。
実質国内総生産（ＧＤＰ）を 0.7％程度増やす効果を見込む。対策を裏付ける 2014 年度補正予算案を 15 年１月召集の通常国会に提出し、早期成立を目指す。以下抜粋
・経済対策の内訳は地方活性化に約６千億円、家計・中小企業支援に約１兆２千億円、災害復旧・復興に約１兆７千億円。
・地方活性化の目玉は各地の事情に応じて柔軟に使える交付金の創設で、約 4200 億円を投じる。
自治体や商工会議所が発行し、地域限定で使える
プレミアム付き商品券の事業費などに充当できる。
若者が地元に戻って就職したり、女性の創業を支援したりする事業にも使える。
⇒緊急経済対策の規模は３兆５千億円。
その内、「地方活性化」に約６千億円。地方活性化の目玉
は、地方自治体が自由に決められる 2 種類の交付
金 4,200 億円、その内 2,500 億円が「消費喚起・生活支援型」といわれている。従って 1,700 億円
が「地方創生型」交付金だ。地方が競争して計画をつくり、国がそのアイディアを認めれば交付金を出す。これが「地方活性化対策」の規模と概要だ。
「家計・中小企業支援」に約１兆２千億円。住宅エコポイント、フラット 35Ｓ」の金利優遇、運送事業者向けに高速道路料金を割引する制度の１年間延長などである。これらの経済対策の財源は
13 年度剰余金や、14 年度税収の上振れ分などが充てられる。
「消費性生活型交付金」に関する私の意見はすでに書いている。バラマ懸念が消えないということだ。具体的に考えてみよう。たとえば「プレミ
アム付き商品券」の発行でどれだけ地方が潤うか。
たぶん、その多くは、地元商店ではなく、品ぞろ
え豊富でサービスのよい大規模小売店やコンビニなどで使われることになるだろう。つまり、カネ
は地方に落ちない、残らないのだ。たとえ、地元商店で使われたとしても、その多くは、輸入加工品や全国各地からの移入加工品であり、地元の住民を支える効果が希薄であるばかりか、地方経済への消費の広がりも期待できない。多くの自治体で実施されるだろうが工夫が必要だ。
「地方創生型交付金」については、地方の努力と頑張りを期待したい。これも、従前からの発想による意見集約では新しいアイディアは生まれない。もちろん、コンサルの丸投げなどあってはならない。
地域自治組織の代表を含む地域住民から意見を聞き、首長、議会、自治体職員、地域住民が、ともに考え、審議し、国に提案して、地方が真に必要とする分野にこの予算が使われることを期待したい。
「地方創生」は、国から計画メニューばかり
か、実施マニュアルとカネが一緒についてくることはないのだ。
2013.12.28 データで見るアベノミクス２年目
アベノミクスの軌跡を主要経済指標で確認しておきたい。
（指数は日経 2014，12，22・景気指標
から、確報値、※は速報値）⇒所感、短評
・内閣府・名目ＧＤＰ
2012 年度 474，5 兆円
2013 年度 483.1 兆円2014 年 8 月 484.4 兆円※⇒2014 年 4 月、消費税率引き上げ後の景気落
ち込みから景気回復は緩慢
・内閣府・実質ＧＤＰ2012 年度 519.6 兆円
2013 年度 530.6 兆円
2014 年 8 月 523.8 兆円※⇒.消費増税後の 2014 年７〜９月期の実質ＧＤ
Ｐが年率換算で 1.9％減と２四半期連続でマイナス。その後は緩やかに回復か。

・内閣府・景気動向指数（先行指数）
2013 年 12 月 111.8
2014 年 10 月 104.5⇒この指数が 100 を超したのは 2012 年 12 月。
・内閣府・景気動向指数（一致指数）2013 年 12 月 111.2
2014 年 10 月 109.9⇒この指数が 100 を超したのは 2012 年 11 月。
・日本銀行・短観（大企業・製造業）
2013 年 11 月
162014 年 10 月
9
⇒この指数がプラスに転じたのは 13 年１〜3月期から・日本銀行資金供給量（マネタリーベース）
2012 年 12 月 138 兆円
2013 年 12 月 200 兆円超に2014 年 2 月 25 日時点で過去最大の 276 兆円に⇒日銀が異次元緩和を導入した昨年４月につくった「２年で２倍にする」との目標を達成した。
マネタリーベース拡大のため日銀は大規模な国債購入を実施しており、26 日には長期金利が一時
0.300％に低下し、過去最低を更新した。（日経2014/12/26）
・日銀保有の国債
2013 年月・大規模緩和前 91 兆円
2013 年 12 月 20 日
140 兆円2014.9.30
229 兆円⇒2014 年度上半期の決算によると、
日銀の国債の保有残高は、３月末時点に比べ 30 兆円増の 229
兆円と初めて 200 兆円の大台を突破した。
（日経
2014/11/26）
・経産省・鉱工業指数（生産指数。季調）
2012 年 10 月
95.8
2013 年 10 月
98,92014 年 10 月
98.4
⇒順調に伸びているが 100 を超えていない。
・経済成長率（実質・年率）2012 年 7〜9 月▲3.2％
2013 年 7〜9 月
1.1％
2014 年 7〜9 月▲1.9％⇒今年度の成長率は▲0.5％、来年は 1.7％％と見込んでいる（日本経済研究センターＥＳＰフォーキャスト調査）・貿易収支
2012 年 11 月の赤字
9570 億円
2013 年 11 月の赤字 1 兆 2928 億円
2014 年 10 月の赤字
9.831 億円※

⇒円安の影響により貿易収支が悪化。輸出数量伸びず。ただ法人の収益にはプラス効果。
・日経平均
2012 年 12 月 25 日
10,080 円
2013 年 12 月 25 日
16,009 円
2014 年 12 月 26 日
17,818 円⇒株高が続いている。
・円ドル相場2012 年 12 月 25 日
84.79 円2013 年 12 月 25 日
104.40 円
2914 年 12 月 26 日
120.32 円⇒円安が続いている。ユーロ＝146.82 円、英ポ
ンド＝187.17
・設備投資額（全産業）2012 年 7 月〜9 月期
8 兆 8062 億円
2013 年 7 月〜9 月期
8 兆 9424 億円
2014 年７月〜９月期
8 兆 3106 億円⇒設備投資額（ソフトウエアを含む）は全産業
で前年比５．５％増となり、６期連続の増加となった。ソフトウエアを除く設備投資額（季節調整済み）は、全産業で前期比３．１％増となった。
（ロイター2014 年 12 月 01 日）
・完全失業率2012 年度
4.3％
2013 年度
3.9％
2014 年 10 月 3.5％
⇒地域によってばらつきがあるが、雇用は堅調。
・賃金（現金給与総額）
2012 年 10 月
267.027 円
2013 年 10 月
266.712 円
2014 年 10 月
267,935 円⇒プラスは８カ月連続。基本給や所定外給与などが増加。円安に伴う輸入物価の上昇と物価上昇に家計の所得の増加が追いついていないが、家計の所得環境は総じて改善している。
・消費者物価指数（生鮮食料品除く）
2012 年 10 月
99.6
2013 年 10 月
100.4
2014 年 10 月
103.6
⇒2014 年 10 月分の内 2％程度は消費増税の影響。物価上昇が消費増を抑え込んでいる。
（アベノミクス 2 年の軌跡）
アベノミクス第 1 年目で、景気が上昇し、実質経済成長率はマイナスからプラスに転じた。最初は大企業に偏っていた恩恵が、中小企業や地方にも浸透し始めた。デフレ脱却のためと、景気回復最優先の安倍政権、経済政策はひとまず合格点だと言える。
アベノミクス 2 年目では、4 月の消費増税に伴う駆け込み需要の反動減や夏の天候不順に加え、円安に伴う輸入物価の上昇、物価上昇に家計の所得の増加が追いついていないこと、地方経済が十分には進展していないことなどがやり残した課題だ。
消費税率１０％への引き上げ時期を 17 年 4 月に延期したことで、景気にはプラスとなり、15 年には持ち直しに転じるだろう。日銀の追加金融緩
和で、長期金利は横ばいで低位安定が続く。
ただ、米国金利の上昇や消費者物価上昇期待があり金利上昇懸念もある。
2014.12.29 今日の神戸新聞・正平調から◆さて「地方創生」は安倍政権の看板政策。地元
愛の強いマイルドヤンキーの力をいかに生かすかも、今後、地域再生の鍵となるのではないか◆仲間内を好む彼らを、どう共同体と結びつけるか。何より肝心なのが、生活圏内での若者雇用の確保や支援であるのは言うまでもない。
⇒これは今日の神戸新聞・正平調の文末のフレーズだ。
「マイルドヤンキー」については、以前に書き込みをした。
（10 月 25 日）
・反社会性の強い従来の不良、ヤンキーと違い、服装も精神もマイルド。
・絆や仲間という言葉が好きで、地元にとどまり家庭を築くことを強く望む。
・楽さ、
居心地よさを重視しキャリア志向はない。
・車は大勢が乗れるミニバンを好み、週末は仲間や家族と大型ショッピングモールで過ごすなどの特徴がある。
私たちの回りにもこのタイプのヤンキーが大勢いる。正平調子は、彼らのことを「成熟社会の申し子とも言える。幸せや快適さとは何か。彼らの価値観は興味深い」と言って理解を示している。
ヤングから中年までのフェイスブックの書き込み
では、友だちのこと、子どものこと、飲食に関すること、趣味に関することが多い。前期高齢者である私の年代から見れば、（叱られそうだが）「ヤ
ンキーの幸せや快適さはこのことを言うのか。覇
気に欠けるなあ」と思うことがある。
マイルドヤンキーに「野心ある上昇志向」はない。高度成長期のように学歴志向、大会社志向、

海外志向、出世志向、さらに金銭志向などほとん
どない。高校、大学、就職先まで、志望より入れるところを優先、楽さ、居心地よさを求めて、ひたすら、心も気分もマイルド。地元にとどまり家
庭を築くことを強く望み、絆や仲間を大切にする。
こんな彼ら、彼女らの「生活圏内での若者雇用の確保や支援」が重要だという。
「マイルドヤンキーの力を生かせば、今後、地域再生の鍵となるのではないか」という正平調子の論理展開や結論に大きな異論はないが少し心配だ。
2014.12.30 税制改正大綱決定[日経 2014/12/30 15:01 から]
自民、公明両党は 30 日の与党政策責任者会議
で、2015 年度税制改正大綱を決定した。15 年度に法人実効税率（東京都は 35.64％）を 2.51％引
き下げ、企業側の税負担を軽減するのが柱。父母らの贈与で住宅を取得した場合の贈与税は過去最大の 3000 万円まで非課税とする。デフレ脱却を確実にするため、税制面で大胆な措置を取り景気回復を後押しする。
⇒今日の日刊各紙が、具体的内容をすでに報じており、ニュースに新鮮味はない。給与などを課
税ベースとして赤字企業にも課税する外形標準課
税は、中堅企業に配慮して、増税分の半分に軽減する。おおむね、資本金 1 億円〜10 億円、年間の課税所得が 10 億円以下の企業が対象となる見込み。それ以下のほとんどの中小零細企業には影響がない。
ゴルフ場利用税廃止は、15 年度は見送りになった。麻生財務相は「オリンピックの種目になるのに税金をかけているのはおかしい」と持論を展開しており、ほかのスポーツと区別してゴルフに課税するのは不公平だとの声があるが、ゴルフ場銀座のある自治体には朗報だ。
2014.12.31
東証・大納会[今日の日経から]アベノミクスの軌跡を主要経済指標で確認する書
き込みは 12 月 28 日に終わっているが、もう一度整理をしておきたい。
今年は歴史的「節目」が相次いだ。以下抜粋☆株式：金融緩和で世界的に上昇
日経平均
17.450 円、7％上昇 約 7 年

ぶりの高値圏
米ダウ 30 種
18,038 ドル 9％上昇 最高値
更新
中上海総合指3.165
50％上昇、約 5
年ぶり高値圏☆通貨：米ドルに投資マネー集中
ドルインデックス 113.3
10％上昇、約 6
年ぶり高値圏円（対ドル）
119.79 円、▲14.43 円 約
7 年ぶり安値圏円（対ユーロ）
145.69 円 ▲0.74 円
約6 年ぶり安値圏☆金利：世界的な低インフレ観測
長期金利0.330 ％
▲ 0.405
過去最低を更新
独・長期金利
0.544％▲1.399％ 過
去最低を更新☆商品：新興国の景気減速懸念
ＷＴＩ原油
53.61 ドル ▲46％ 約 6
年ぶりの安値圏
鉄鉱石
約 70 ドル▲50％ 約 5
年ぶりの安値圏⇒円安、株高は「節目」の年であることは明らか。米中も同じ。
日本の株高は、日銀とＧＰＩＦ頼みか。米の株
高は業績回復による。
すべての上場株が上がっているわけではない。
利益向上見込み株に集中
金利は世界的に低金利傾向、特に、日独は歴史的低金利、米の利上げ予定、日銀の追加金融緩和でドル高、円安続く日銀が国債の大半を買い占めており「経済や財政状態を金利に反映させる市場機能が失われつつある。
国際商品の原油、鉄鉱石は安値圏、当分、続くと考えられている。
※税理士を開業して以来今日まで、新聞や雑誌の経済記事に関心を持って読んできた。本年は久しぶりに指標が大きく動いた年だ。その理由や影響を考えながら、毎日、ブログを書いた。
楽観論に偏らず、悲観論に与せず、自分なりの思いを書いてきた。おかげで、大外れしたことはないと自負している。

個人生活に直接影響を与えることは何もないが、経済の問題を土台にして、日常生活のあるべき姿
や、望ましい方向を書くことに少しだけ自説をにじませた積りだが、力不足で不十分だ。
私のブログをお読みいただいた方、ご意見や感想をいただいた皆さまに感謝いたします。ありがとうございました。
（完）