日本禁煙学会雑誌

第 15 巻第 2 号《資2020 年（令和 2 年）7 月 1 日料》

全国の議会の「屋内全面禁煙」の状況と受動喫煙防止の今後の課題－改正健康増進法の全面施行を踏まえて－
野上浩志
子どもに無煙環境を推進協議会、日本禁煙学会理事

改正健康増進法が 2020 年 4 月 1 日より全面施行され、第二種施設の国会・議会も「喫煙専用室」以外の屋内禁煙が義務付けられたので、この日までに議会が行政機関と同じく「屋内全面禁煙」となっているか否かの調査を行った。
その結果、「屋内全面禁煙」以上（敷地内禁煙を含む）は、47 の都道府県議会では 26（55％）、815 の全国の市議会と東京都特別区区議会では 796（98％）で、これらの議会に喫煙室が残っているのは 40 議会（4.6％）であった。一方、国会には 79 の喫煙室が設置されていた。
折しも 2020 年 1 月からの新型コロナウイルス感染症の全国および世界的広がりのなかで、4 月 1 日から「原則屋内全面禁煙」が義務化されたことは、本感染症の広がりを少しでも食い止める一助となった可能性があると思われるが、夜間営業が主な店の一部が喫煙目的店に衣替えしたなどのリスクが懸念されるので、本感染症の抜本的な対策の一環として、議会禁煙化を含め、早急な法改正による「例外なき屋内全面禁煙」の義務付けについても考察した。

はじめに

および国立国会図書館・関西館（同 4 月から）がす

改正健康増進法 により、2019 年 7 月 1 日から、べて敷地内禁煙となることが発表され、同じく第二第一種施設として行政機関の敷地内禁煙が義務付け

種施設の地方議会の禁煙化の報道も相次いだ。またられた（例外措置として「特定屋外喫煙場所」の設置

2019 年 5 月に、北海道庁に建設中の新議会棟に、設は可）。一方で、国会・議会は、公共性が極めて高計段階ではなかった喫煙室を設置する動きが表面化

く、税金で賄われていることからも、本来的には行した。

1）

政機関と同じく第一種施設とされ、議員・職員・来改正健康増進法（および各地の受動喫煙防止条例）

庁者などの健康が受動喫煙の危害から守られるべきが 2020 年 4 月 1 日より全面施行されるに伴い、第二で、2017 年 3 月に公表された厚労省の当初の法案

種施設の国会・議会も「喫煙専用室」以外の屋内禁煙

2）

でもそうなっていた。

が義務付けられるので、上記の動きを踏まえ、公共

しかしタバコ族議員などの猛烈な反対 で、国会性が極めて高い議会の「屋内全面禁煙」の 2020 年 4 月を第二種施設とし、屋内に「喫煙専用室」を設け、地以降の状況について調査を行い、4 月 1 日現在の禁煙方議会も同じ扱いとされる改正健康増進法が 2018 年状況を取りまとめた。

7 月に制定された。
2019 年 7 月からの行政機関等の禁煙の義務付けに、伴い、第二種施設である裁判所（2020 年 1 月から）

調査方法

3）

改正健康増進法が全面施行される半年前の 2019年 10 月から、第二種施設の地方議会（都道府県議会、全国の市・区議会、一部町村議会）の 2020 年 4連絡先
〒 590-0133
大阪府堺市南区庭代台 4-2-3

月以降の「屋内全面禁煙」の状況について電話による受付日 2020 年 5 月 22 日 採用日 2020 年 5 月 29 日

電話照会を行い、調査項目は、照会調査を行った。
第一次調査として、2019 年 10 〜 12 月に、すべて

e-mail: muen@iris.eonet.ne.jp

全国の議会の屋内全面禁煙の状況と受動喫煙防止の課題

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第 15 巻第 2 号

2020 年（令和 2 年）7 月 1 日（1）喫煙室やスペースの有無（会派内、議会建物内）

議会を禁煙とするよう助言協力の依頼書（近隣を含め（2）屋内禁煙の場合は、敷地内禁煙か、屋外に喫た議会の禁煙状況一覧を含め）を送付した。

煙スペースがあるかどうか？

第三次調査として、喫煙室やスペースの残ってい（3）喫煙室やスペースがある場合は、2020 年 4 月

る議会に、2020 年 4 月に再確認の照会をし、4 月 1

1 日以降は「喫煙専用室」として存続するかど日現在の禁煙状況として取りまとめた。

うか？

なお、議会の「屋内全面禁煙」とともに敷地内禁表1 都道府県議会、全国の市・区煙についても聞いたが、今回の調査の主目的が議会の「屋内全面禁煙」以上、で、状況により、喫煙場所などの詳細を聞き取った。
「屋内「喫煙室有り」状
況のまとめ
調査は、全体状況を把握しつつ行うために、まず全面禁煙」であったので、敷地内禁煙への変更につ都道府県議会、政令指定都市市議会、中核市市議
屋内全面禁煙議会数会の順に照会し、次いで受動喫煙防止条例のある都
以上

いては第二調査以後では特には照会しなかった。そ屋内に％％
敷地内禁煙％のために、結果欄では「敷地内禁煙の議会は少なくと喫煙室有り

府県の市議会と東京都特別区区議会を照会し、この都道（東京、神奈川、静岡、大阪、兵庫）
府県議会
4726
うちの 5 都府県も」と記載した（第一次調査後から 4 月 1 日までに敷55地内禁煙とした議会が散見されたが）21458。 17は町村議会についても照会した。その後他の道府県政令指定都市市議
2019の市議会に照会した。
会
調査と並行して、喫煙室やスペースが存続予定あ

国会の状況については、2020 年 3 月までに情報開95示請求を行い入手した。
151050

るいは未定の議会については、禁煙とするよう資料
中核市市議会605490結（理由や近隣を含めた議会の禁煙状況を含め）の送付

1） 都道府県議会の禁煙状況

果6102542や陳情・要請を行った。
全国の市・区議会
815796
第二次調査として、2020 年 1 〜 3 月に適宜、その262議会
97.7 47 の都道府県議会では、
192.371 （55％）
33が「屋内全面禁煙」以上（「敷地内禁煙」を含む、以下同じ）で都道府県+市・区議
4 月以降の状況予定を問い後の喫煙室やスペースの862822
会
合わせ、存続予定あるいは未定の議会については禁20192427議会であったが、そ95.あった。
440 年 12 月までは4.6
932の後、群馬県議会、宮城県議会が「屋内全面禁煙」と（全国の市・区議会に、政令指定都市市議会・中核市市議会・東京都特別区区議会を含む）煙とするよう再度資料送付や陳情・要請を行い、併なった。

せて当該行政庁の首長宛、および地元医師会宛に、「敷地内禁煙」、「屋内全面禁煙」、「喫煙
図 1 に、

□

敷地内禁煙

■

屋内全面禁煙■喫煙専用室あり喫煙室が残っている21道・県議会
北海道、岩手県、栃木県、千葉県、神奈川県、富山県、石川県、長野県、岐阜県、愛知県、三重県、和歌山県、広島県、徳島県、愛媛県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、宮崎県、鹿児島県

図 1 都道府県議会の禁煙状況（2020 年 4 月 1 日現在）

図1 都道府県議会の禁煙状況 （2020年4月1日現在）
全国の議会の屋内全面禁煙の状況と受動喫煙防止の課題

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2020 年（令和 2 年）7 月 1 日

4）全国の市・区議会の禁煙状況室あり」別のマップを示し、また「専用喫煙室あり」の21 の道・県議会名を記載した。特に東北 6 県では岩手県議会のみが喫煙可、東海 4 県では静岡県議会以外の愛知・岐阜・三重の 3 県議会が喫煙可、近畿 6府県では和歌山県議会のみが喫煙可、中国 5 県では広島県のみが喫煙可で、九州 6 県では大分県議会を除く 5 県が喫煙可などであった。
なお、敷地内禁煙は少なくとも 8 都府県議会あった。

政令指定都市市議会、中核市市議会、東京都特別区区議会を含む、全国の 815 の市・区議会では、喫煙室設置は 19 市・区議会（2.3 ％）で、他の 796市・区議会（97.7％）は「屋内全面禁煙」以上であった。2019 年 12 月までに喫煙室のあったさいたま市
議会、仙台市議会、広島市議会（以上再掲）、茨城県桜川市、東京都大田区・中野区、新潟県長岡市・加茂市、長野県佐久市、鹿児島県奄美市は、2020 年 32）政令指定都市市議会の禁煙状況

月までに「屋内全面禁煙」となった。
「禁煙」、「専用喫煙室あり」別の全国の図 2 に、20 の政令指定都市市議会は、神奈川県川崎市議会を除く 19 議会（95 ％）が「屋内全面禁煙」以上であった。これらは 2019 年 12 月までは 16 議会であっの 19 の市・区議会名を記載した。特に北海道と東北たが、その後、さいたま市議会、仙台市議会、広島6 県、および四国 4 県ではすべての市議会が禁煙で市議会が「屋内全面禁煙」となった。なお、敷地内禁あった。

市・区議会のマップを示し、また「専用喫煙室あり」

煙は少なくとも 10 市議会あった。

なお、敷地内禁煙は少なくとも 271（33％）の市議会・特別区区議会であった。

3）中核市市議会の禁煙状況

表 1 に、以上の都道府県議会と全国の市・区議会

60 の中核市市議会（2020 年 4 月に中核市移行の市の「屋内全面禁煙」以上、「喫煙室有り」の状況のまを含む）では、群馬県高崎市、埼玉県越谷市、福井とめを示したが、「屋内全面禁煙」以上の議会は 822

市、愛知県豊田市、長崎市、大分市の 6 議会を除く（95.4％）、「屋内に喫煙所有り」の議会は 40（4.6％）

54 の議会（90％）が「屋内全面禁煙」以上であった。
なお、敷地内禁煙は少なくとも 25 市議会あった。

であった。
図 3 に、都道府県議会と市・区議会の禁煙状況をまとめてマップに示し、府・県議会とその府県内の□ 全市議会が禁煙■ １市・区議会が喫煙可■ ２市議会が喫煙可■ ３市議会が喫煙可

喫煙室が残っている19市・区議会
群馬（高崎）、埼玉（越谷、春日部）、東京（江東区）、神奈川（川崎）、富山（氷見）、福井市、愛知（豊田、一宮、東海）、三重（津、いなべ）、奈良（橿原）、島根（安来）、山口（防府）、長崎（長崎、平戸、松浦）、
大分市

2 道
都道府県別の市・区議会の禁煙状況（況2020（2020年4月1日現在）
年 4 月 1 日現在）
図2図都
府県別の市・区議会の禁煙状
全国の議会の屋内全面禁煙の状況と受動喫煙防止の課題

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市議会すべてが「屋内全面禁煙」以上の 18 の府・県2020 年（令和 2 年）7 月 1 日

6 府・県であった。

名を記載した。

6）国会の状況
5）町村議会の禁煙状況、および受動喫煙防止条例

国会議事堂（衆議院、参議院、議員会館、憲政記のある都道府県の状況

念館）には、情報開示請求の結果 4）で、概ね各階に喫受動喫煙防止条例の施行されていた 5 都府県（東煙室が設置されていた。
（衆議院本館・分館・別館京都、神奈川県、静岡県、大阪府、兵庫県）の町村に 12、衆議院議員会館に 42、憲政記念館に 1、参議

議会はすべてが「屋内全面禁煙」以上であった。

院本館・分館・別館に 9、参議院議員会館に 15）

また、2020 年 4 月 1 日までに受動喫煙防止条例の施行された 10 の都道府県（上記 5 都府県の他、北海□ 全市議会が禁煙
なお、以上の調査結果の詳細は以下に掲載してい道、秋田県、山形県、岡山県、広島県）のうち、都る。

■ １市・区議会が喫煙可
https://notobacco.jp/pslaw/gikaikinenjokyo1911
shichoson.htm■ ２市議会が喫煙可

道府県議会と市議会がすべて禁煙であったのは、秋田県、山形県、静岡県、大阪府、兵庫県、岡山県の■ ３以上、市議会が喫煙可 状況のまとめ
表 1 都道府県議会、全国の市・区議会の「屋内全面禁煙」「喫煙室有り」％

458

17105025

42

2.3271
図2 都道815
府県別の市・796
区議会の97.7
禁煙状況 19（2020年4月1日現在）

33

47

政令指定都市市議会

20

中核市市議会

60

都道府県 + 市・区議会

862％

屋内に喫煙室有り

敷地内禁煙

都道府県議会

全国の市・区議会

屋内全面禁煙以上％

議会数

喫煙室が残っている19市・区議会
265521群馬（高崎）、埼玉（越谷、春日部）、東京（江東区）、神奈川（川崎）、富山（氷見）、福井市、愛知（豊田、一宮、東海）、三重（津、いなべ）、
199515
奈良（橿原）、島根（安来）、山口（防府）、長崎（長崎、平戸、松浦）、
90610
大分市 54822

95.4404.6279（全国の市・区議会に、政令指定都市市議会・中核市市議会・東京都特別区区議会を含む）□ 府・県議会+市議会が全て 禁煙■ １市・区議会が喫煙可■ ２市議会が喫煙可■ 道・県議会のみが喫煙可■ 県議会+１～2市議会が喫煙可■ 県議会+３市議会が喫煙可
府・県議会と市議会の全てが「屋内全面禁煙」以上の18府・県
青森県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、新潟県、山梨県、静岡県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、鳥取県、岡山県、香川県、高知県、沖縄県（況
2020
年 4 月 1 日現在）
図図
3 3都都道府県議会と市・区議会の禁煙状況
道府県議会と市・区議会の禁煙状（2020年4月1日現在）
全国の議会の屋内全面禁煙の状況と受動喫煙防止の課題

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第 15 巻第 2 号

考 察2020 年（令和 2 年）7 月 1 日のであろうが、特権的特別扱いがそういつまでも続き、許されるものではないように思われる。

今回の調査では、改正健康増進法が全面施行された 2020 年 4 月 1 日現在、都道府県議会の 21 議会

本調査を 7 か月にわたって進めるなかで、喫煙室（45％）に「喫煙専用室」が残っており、全国の市・やスペースが存続予定あるいは未定の議会について、区議会で「喫煙専用室」が残っているのは 19 議会禁煙とするよう資料（理由や近隣を含めた議会の禁（2.3 ％）に過ぎず、これら都道府県と全国の市・区煙状況を含め）送付や陳情・要請を行った。2019 年

議会 862 のうち、喫煙室が残る議会は 40（4.6％）で県の町村議会ではすべてが「屋内全面禁煙」以上で12 月までに調査した時点で 52 議会に喫煙室があったが、4 月 1 日までに 12 議会が屋内禁煙となり、度重なる要請にも関わらず、40 の議会の喫煙状況を変えあった。

ることができなかった。

、受動喫煙防止条例の施行されていた 5 都府
（表 1）

地方議会の大半で「屋内全面禁煙」以上が進んでいしかし例えば、4 月以降も喫煙室を存続させる予た理由としては、地方議会は殆どが行政庁舎と同じ定であった仙台市議会と宮城県議会では、禁煙みや建物内か別棟であっても隣接しているため、2019 年

ぎや日本禁煙学会（議会も「第２次みやぎ 21 健康プラ

7 月からの第一種施設の行政庁舎の全面禁煙の義務

ン−健康寿命の延伸、一次予防の重視、めざせ！受化にあわせて共同歩調を取り、「喫煙専用室」設置を動喫煙ゼロ」などの立案施策に関わっているなどの指となえる議会・議員はごく少数であったであろうし、摘など）からの要請や、地元新聞の河北新報などマス行政の健康部局や保健所などのネットワークや連携メディアの批判的報道等があり、さらに各医師会かなどで、改正健康増進法の「屋内全面禁煙」の趣旨をらの要請（東北圏では仙台市議会以外のすべての市踏まえ自主的な禁煙を判断したように思われる。

議会が禁煙であるなどを含め）を受け入れる形で、3が禁煙であるのに、しかし市・区議会の大半（98％）

月に喫煙室の撤去が決められた 7, 8）。

都道府県議会の 21 議会（45％）が「喫煙専用室」を残

北海道議会については、自民党会派のみが当初したことは、煙は漏れざるを得ず、呼出息や服などJT の寄贈による喫煙室の設置を決議していたが、北に付着する有害物で危害を及ぼすことを本当に理解

海道医師会をはじめとした幅広い抗議や、北海道新しているとは思えない。地方議会のリーダー的立場

聞などのマスメディアの批判的報道もあって、2020で、模範として（皆の健康を受動喫煙の危害から守る年 5 月 25 日から新議会棟の使用が始まったものの、という）法の趣旨を先取りすべき立場なのに、特権的設置されないままとなっている。庁舎管理者の知事意識にあぐらをかいているとしか思えない。議会禁は、新庁舎の敷地内禁煙の実施に関連して、議会の煙により、喫煙する議員も禁煙に踏み切るきっかけ総意でなければ認めがたいニュアンスの発言をしてにもなり得るのに残念なことと言わざるを得ない。

いる 9）。

2020 年 4 月からの原則「屋内全面禁煙」を定めた改神奈川県は、受動喫煙防止条例が先進県として正健康増進法の全面施行にも関わらず、議会に喫煙2010 年に既に施行されており、また東京五輪の 4 競室を残した 21 の道・府県議会、および 19 の市・区技が県内で予定され、大会中はすべての競技会場で、議会においては、今後の行政のタバコと受動喫煙防加熱式タバコを含めて敷地内完全禁煙となるにも関止対策の進捗や浸透にブレーキをかけることが懸念わらず、県議会に喫煙室が残っていることとの施策される。一方で府・県議会とその府・県内の市議会矛盾は理解が得られないのではないだろうか。のすべてが「屋内全面禁煙」以上の 18 の府・県にあっ広島県も、受動喫煙防止のがん対策推進条例をては、府・県内のネットワークや連携などで受動喫先進県として 2016 年に施行し、かつ「ひろしま未来煙防止の浸透がいっそう期待されるように思われる。

チャレンジビジョン−健康寿命の延伸を図るため」のまた少なくとも 32％の議会が敷地内禁煙であった

立案などの健康づくり施策に県議会も関わっている（表 1）が、今後徐々に増えていき、敷地内禁煙が義はずなのに、受動喫煙の危害が避けられない喫煙室務付けられている第一種施設の行政機関並みとなっを残すこととの施策矛盾は批判を免れられないと思ていくことが期待される。

われる。

国会の現状については、受動喫煙対策はワースト本会としても、第二種施設の「屋内全面禁煙」の徹、タバコ族議員の猛反対の根強さを表している

底を促すためにも、医師会等とも連携し、あるいはで5, 6）

全国の議会の屋内全面禁煙の状況と受動喫煙防止の課題

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全国都道府県議会議長会や全国市議会議長会にも調2020 年（令和 2 年）7 月 1 日日）https://notobacco.jp/pslaw/hokkaido191014.
html（閲覧日：2020 年 5 月 20 日）
6） 日本禁煙学会：国会議事堂は「屋内全面禁煙」としてください（2019 年 12 月 20 日）

査を依頼し、選挙時には候補者や会派へ公開質問をするなど、法の趣旨を踏まえ、自主的に議会・国会を禁煙とするよう、引き続き監視し、要請を続けてhttp://www.jstc.or.jp/uploads/uploads/files/infor
mation/kokkaikinenyosei201912.pdf（ 閲 覧 日：2020 年 5 月 20 日）
7） 河北新報：仙台市議会、喫煙室を 3 月末で廃止
医師会の要請を重視（2020 年 3 月 6 日）
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/202003/20200306_11014.html（閲覧日：2020 年 5 月 20 日）
8） 河北新報：宮城県議会 喫煙室廃止へ 健康へ懸念根強く 4 月から（2020 年 3 月 14 日）
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/202003/20200314_11008.html（閲覧日：2020 年 5 月 20 日）
9） 北海道新聞：道議会新庁舎 当面禁煙に 喫煙所設置 コロナで議論できず（2020 年 5 月 13 日）
https://notobacco.jp/pslaw/hokkaido200513.html（閲覧日：2020 年 5 月 20 日）
10）日本呼吸器学会：新型コロナウイルス感染症とタバコについて（2020 年 4 月 20 日）
https://www.jrs.or.jp/uploads/uploads/files/korona
totabako.pdf（閲覧日：2020 年 5 月 20 日）
11）Guan WJ, Liang WH, Zhao Y, et al. Comorbidity
and its impact on 1590 patients with Covid-19 in
China: A Nationwide Analysis（published online
ahead of print, 2020 Mar 26）. Eur Respir J. 2020;
2000547.
12）Liu W, Tao ZW, Wang L, et al. Analysis of factors
associated with disease outcomes in hospitalized
patients with 2019 novel coronavirus disease. Chin
Med J (Engl). 2020; 133(9): 1032-1038.
13）Zheng Z. Risk factors of critical & mortal COVID-19
cases: A systematic literature review and metaanalysis（published online ahead of print, 2020
Apr 23）. J Infect. 2020; S0163-4453(20)30234-6.
14）Olds JL, Kabbani N. Is nicotine exposure linked
to cardiopulmonary vulnerability to COVID-19 in
the general population?（published online aheadof print, 2020 Mar 18）. FEBS J. 2020; 10.1111/
febs.15303.
15）毎日新聞：東京都原則禁煙あと半年、飲食店が「シガーバー」衣替え 規制対象外狙い（2019 年 11月 6 日 ）https://mainichi.jp/articles/20191106/k00/
00m/040/032000c（閲覧日：2020 年 5 月 20 日）
16）朝日新聞：受動喫煙の規制逃れ？ バーやスナッ
ク、例外施設に移行（2020 年 3 月 29 日）
https://notobacco.jp/pslaw/asahi200329.html（閲覧日：2020 年 5 月 20 日）
17）日本禁煙学会：全国の喫煙所・喫煙室の閉鎖状況（2020 年 5 月 18 日）http://www.jstc.or.jp/modules/resource/index.php?content_id=11（閲覧日：2020年 5 月 20 日）

いくこととしている。
折しも 2020 年 1 月からの新型コロナウイルス感染症の全国および世界的広がりのなかで、4 月 1 日から「原則屋内全面禁煙」が義務化されたことは、喫煙と受動喫煙が本感染症の罹患と重症化のリスク要因と指摘されている 10 〜 14）ことからも、本感染症の広がりを少しでも食い止める一助となった可能性があると思われる。
しかし、バーやクラブ、キャバクラ、スナックなどが（タバコ業界関係者の助言で）喫煙目的店に衣替えしたと報道され 15, 16）、この規制逃れが一因となってこれらの類の施設がクラスター発生源となった可能性があるのではないか。小規模飲食店の喫煙可能店でのリスクの可能性も否定できないことから、第 2〜 3 波もあり得る本感染症禍の抜本的な対策の一環として、三密（密閉・密集・密接）の典型例である喫煙室・喫煙所の閉鎖・撤去 17）を含め、早急な法改正による「例外なき屋内全面禁煙」の義務付けが不可欠と思われ、提案していきたい。

謝 辞
本調査は日本禁煙学会 FCTC 監視委員会の事業の一環として行い、学会事務局を含め、皆さまのご協力に感謝いたします。関連の利益相反はありません。
文 献1） 改正健康増進法（2020 年 4 月 1 日施行）
https://elaws.e - gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=414AC
0000000103（閲覧日：2020 年 5 月 20 日）
2） 厚生労働省：受動喫煙防止対策の強化について（基本的な考え方の案）（2017 年 3 月 1 日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000153190.
html（閲覧日：2020 年 5 月 20 日）
3） 野上浩志：タバコ業界からの政治献金が受動喫煙防止の立法を妨げている−国民世論も国際的協定・趨勢も許すものではない−．禁煙会誌 2017;12: 34-39.
4） 参議院、議員会館の喫煙室状況（2020 年 3 月 11 日
他 ）https://notobacco.jp/pslaw/syusankitsuensyo
200410.pdf（閲覧日：2020 年 5 月 20 日）
5） 北海道新聞：国会に喫煙「特権」スペース 80 カ所
愛煙家議員ら圧力 規制が骨抜き（2019 年 10 月 14

全国の議会の屋内全面禁煙の状況と受動喫煙防止の課題

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