利尻富士町強靱化計画

令和３年３月利尻富士町

【目 次】
第１章 はじめに１ 計画の策定趣旨·············································· 2２ 計画の位置付け·············································· 3
３ 強靭化計画と地域防災計画···································· 3
第２章 利尻富士町強靱化の基本的考え方
１ 利尻富士町強靱化の目標······································ 4２ 本計画の対象とするリスク···································· 5
第３章 脆弱性評価
１ 脆弱性評価の考え方··········································· 8２ リスクシナリオ「起きてはならない最悪の事態」の設定··········· 9
３ 評価の実施手順·············································· 10
４ 評価結果···················································· 10
第４章 利尻富士町強靱化のための施策プログラムの策定及び推進事業の設定
１ 施策プログラム策定の考え方·································· 23
２ 施策推進の指標となる目標値の設定···························· 23
３ 施策の重点化（重点化すべき施策項目の設定）·················· 23
４ 推進事業の設定 ················································· 23【利尻富士町強靱化のための施策プログラム一覧】·················· 24
第５章 計画の推進管理
１ 計画の推進期間等············································ 39
２ 計画の推進方法·············································· 39

- 1 -

第１章
１

はじめに

計画の策定趣旨

2011 年に発生した東日本大震災の経験を通じ、不測の事態に対する我が国の社会経済システムの脆弱さが明らかとなり、今後想定される首都直下地震や南海トラフ地震等の大規模自然災害への備えが国家的な重要課題として認知されることとなった。
また、利尻富士町においても、日本海東縁部における「北海道北西沖（沖側・沿岸側）地震」や「サロベツ断層帯」による地震・津波災害が想定されているほか、過去の経験から、豪雨・豪雪などの自然災害に対する備えが喫緊の課題となっている。
こうした中、国においては、2013 年 12 月に、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」（以下「基本法」という。
）が施行され、2014 年６月には、基本法に基づく「国土強靱化基本計画」（以下「基本計画」という。
）が閣議決定され、策定から５年が経過した 2019 年 12 月には国土強靱化を取り巻く社会情勢の変化や策定後の災害から得られた知見などを反映した基本
計画の見直しとともに、計画に位置づけた重点化すべきプログラム等を推進するための「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」、2020 年 12 月には激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策、予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策の加速、国土強靱化に関する施策を効率的に進めるた
めのデジタル化等の推進の各分野について、取組の更なる加速化・深化を図ることとした「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」がそれぞれ閣議決定された。北海道においても、高い確率で発生が想定されている日本海溝·千島海溝周辺海溝型地震をはじめ、火山噴火や豪雨·豪雪などの自然災害リスクに対する取組を進め、北海道の強靱化を図るための地域計画として、2015 年３月に「北海道強靱化計画」を策定したところであり、５年が経過した 2020 年３月には直近の自然災害から得られた知見などを踏まえ改定がなされるなど、今後の大規模自然災害等に備
え、事前防災及び減災に係る施策を総合的に推進するための枠組みが順次整備されてきた。
この間、利尻富士町においても、東日本大震災や H28 北海道豪雨災害、H30 胆振東部地震等の教訓を踏まえ、「利尻富士町地域防災計画」の見直しをはじめ、防災・減災のための取組を強化してきたところである。
本町における自然災害に対する脆弱さを見つめ直し、利尻富士町の強靱化を図る
ことは、今後想定される大規模自然災害から町民の生命・財産を守り、本町の持続的な成長を実現するために必要であるのみならず、国・北海道全体の強靱化を進める上でも不可欠な課題であり、国、北海道、民間事業者、町民等の総力を結集し、これまでの取組を更に加速していかなければならない。
こうした基本認識のもと、利尻富士町における国土強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、「利尻富士町強靱化計画」を策定する。

- 2 -

２

計画の位置付け

本計画は、基本法第 13 条に基づく国土強靱化地域計画として策定するものであり、
国土強靱化に関係する部分について地方公共団体における様々な分野の計画等の指針となるものと位置付けられている。このため、「利尻富士町まちづくり創造総合計
画」や他の分野別計画と連携しながら、重点的・分野横断的に推進する計画として、「利尻富士町地域防災計画」や産業、医療、エネルギー、まちづくり、交通等の国土強靱化に関連する部分の施策と連携しながら、長期的な視点に立って一体的に推進する。
利尻富士町まちづくり創造総合計画

国土強靱化基本計画
特定分野別計画
・利尻富士町地域防災計画
・利尻富士町まち・ひと・しごと創生総合戦略
・利尻富士町公共施設等総合管理計画
・利尻富士町鴛泊市街地整備計画マスタープラン
・利尻富士町耐震改修促進計画
・鴛泊港湾⾧期構想・利尻富士町公営住宅等⾧寿命化計画
・利尻富士町橋梁⾧寿命化計画
・利尻富士町下水道ストックマネジメント計画
・利尻富士町学校施設⾧寿命化計画
・利尻富士町社会教育施設個別施設計画
・利尻空港土木施設維持管理更新計画
・消防体制の強化整備計画
・その他計画３

調和
北海道強靱化計画
調和

連携

利尻富士町強靱化計画

強靭化計画と地域防災計画
利尻富士町強靭化計画

利尻富士町地域防災計画

あらゆる大規模自然災害等に備えるため、「事前防災・減災」と「迅速な復旧・復興」に資する施策をまちづくり政策や産業政策を含めた総合的な取組としてまとめるもの。

地震、津波などの「リスク」を特定し、そのリスクに対する対応を取りまとめたも
の。

応急
災害予防

■建築物の耐震化対策■社会資本ｽﾄｯｸの老朽化対策■港湾施設の機能強化
など

応急
体制
整備

迅速な
復旧・復興
体制整備

■地域防災計画（一般）■地域防災計画（地震・津波）
など
復興

社会経済
システムの強靭化

発災前

発災後

- 3 -

第２章
１

利尻富士町強靱化の基本的考え方

利尻富士町強靱化の目標

利尻富士町強靱化の意義は、大規模自然災害から町民の生命・財産を守り、本町の重要な社会経済機能を維持することに加え、本町がもつポテンシャルを活かしたバックアップ機能を強化し、国及び北海道全体の強靱化に積極的に貢献していくことにある。
また、本町の強靱化は、大規模自然災害への対応を見据えつつ、産業、交通、エ
ネルギー、まちづくりなど幅広い分野における機能の強化を平時の段階から図ろうとする取組である。こうしたことからも、人口減少対策や地域活性化など本町が直面する平時の政策課題にも有効に作用し、本町の持続的成長につながるものでなければならない。
利尻富士町の強靱化は、こうした見地から、本町のみならず国家的な課題として、
国、道、市町村、民間がもつ政策資源を結集し、総力を挙げて取り組む必要がある。
以上の考え方を踏まえ、利尻富士町強靱化を進めるに当たっては、国の基本計画に掲げる「人命の保護」、「国家及び社会の重要な機能の維持」、「国民の財産及び公共施設の被害の最小化」、「迅速な復旧復興」という４つの基本目標や、北海道強靱化計画に掲げる「生命・財産と社会経済システムを守る」「北海道の強みを活かし、国全体の強靱化に貢献する」「持続的成長を促進する」という３つの目標に配意しつつ、次の３つを利尻富士町独自の目標として掲げ、関連施策の推進に努めるものとする。

利尻富士町強靱化の目標（１）大規模自然災害から町民の生命・財産と利尻富士町の社会経済システムを守る（２）利尻富士町の強みを活かし、国・北海道全体の強靱化に貢献する（３）利尻富士町の持続的成長を促進する

- 4 -

２

本計画の対象とするリスク

利尻富士町強靱化の対象となるリスクは、自然災害のみならず、大規模事故など幅広い事象が想定され得るが、「北海道強靱化計画」が首都直下地震や南海トラフ
地震など、広域な範囲に甚大な被害をもたらす大規模自然災害を対象としていることなども踏まえ、本計画においても大規模自然災害を対象とする。
また、大規模自然災害の範囲については、目標（１）に掲げる「町民の生命・財産と利尻富士町の社会経済システムを守る」という観点から、利尻富士町に甚大な被害をもたらすと想定される自然災害全般とし、さらに、目標（２）に掲げる「国・北海道全体の強靱化に貢献する」という観点から、町外における大規模自然災害についても、利尻富士町として対応すべきリスクの対象とする。
本計画で想定する主な自然災害リスクについて、過去の被害状況や発生確率、被害想定など災害事象ごとの概略を以下に提示する。
２－１

利尻富士町における主な自然災害リスク（１）地震・津波〇 北海道北西沖地震
北海道北西沖は、歴史地震などの記録はない。具体的な地域の特定が難しいが、
利尻トラフの地震性堆積物（タービダイト）の解析から、3,900 年程度の間隔で発生すると想定されている。直近の発生は 2100 年程度前とされ、Ｍ7.8 程度の地震が発生すると考えられている。30 年以内の地震発生確率は 0.006％～0.1％とされている。
想定される地震
地震の規模等

北海道北西沖（沖側）地震
マグニチュード 7.8

北海道北西沖（沿岸側）地震
マグニチュード 7.8〇 北海道北西沖（沖側）
礼文島の西海岸で 10ｍを超える津波が到達するほか、津波水位が礼文島全海岸、
利尻島、増毛町で５ｍを超え、石狩市以北で３ｍ以上になる。１ｍ以上の水位上昇が生じる時間は、最も早い礼文島で 30 分前後となる。
人的被害は、避難意識が低い場合で、構造物の効果がある場合には 60～220 人、構造物の効果がない場合には 90～270 人の死者が発生し、特に石狩市、小樽市、礼文町で被害が大きい。
建物被害は、構造物の効果がある場合には 900 棟強の全壊が発生し、特に礼文町では 400 棟を超える全壊が発生する。構造物の効果がない場合では、稚内市で300 棟強の全壊が発生し、全体では 1,300 棟強の全壊が発生する。
項目
地名
本泊漁港
鴛 泊
石 崎
鬼 脇
南 浜

影響開始時間（分）±20cm
34
40
48
45
40

陸域被害警戒時間（分）+1.0m
36
45
50
56
41

- 5 -

第１波到達時間
（分）
37
46
51
46
42

最大遡上高
（m）
5.2
2.6
2.3
2.4
5.2

〇 北海道北西沖（沿岸側）
稚内市～初山別村および積丹町、利尻富士町の海岸で津波水位が５ｍを超える場所もある。礼文島、利尻島、天売島、焼尻島は波源域に位置することから、地震発生直後津波が到達する。羽幌町以北でも地震発生後 20 分以内に初期水位から１ｍ以上の水位上昇が生じる。
人的被害は、避難意識が低い場合で、構造物の効果がある場合には 80～290 人、構造物の効果がない場合には 110～340 人の死者が発生し、特に稚内市、羽幌町で被害が大きい。
建物被害は、全体で 700 棟弱～800 棟強の全壊が生じ、特に稚内市では 400 棟弱～450 棟強の全壊被害が発生する。
項目
地名
本泊漁港
鴛 泊
石 崎
鬼 脇
南 浜

影響開始時間（分）±20cm
0
3
11
8
4

陸域被害警戒時間（分）+1.0m

第 1 波到達時間
（分）

0
5
13
10
5

0
9
15
11
7

最大遡上高
（m）
3.4
3.4
2.4
2.3
5.9

〇 サロベツ断層帯
サロベツ断層帯は、豊富町から天塩町にかけての断層及び伏在断層からなる。
地震断層は東傾斜の低角逆断層で、全体としてＭ7.6 程度の地震が想定されている。30 年以内の地震発生確率は最大４％で、この値は我が国の主な活断層の中では高いグループに属する。より北方の稚内市付近にまで変動が及んでいるという指摘もある。
項目 影響開始時間
第 1 波到達時間
津波水位
最大遡上高
地名
（分）±20cm
（分）
（m）
（m）
本泊漁港
11
19
6.8
8.5
鴛 泊
5
18
10.9
13.1
石 崎
2
14
5.2
5.6
鬼 脇
2
17
2.9
3.9
南 浜
46
48
4.3
5.3
（２）豪雨／暴風雨〇 北海道への過去 30 年の台風接近数は、年平均２個（全国平均約６個）と比較的少ないが、これまでも 1981 年の低気圧前線と台風による大水害をはじめ、前線
性降雨や台風による浸水被害等が道内各所で発生しており、また、近年においては、集中豪雨による災害が頻繁に発生○ 本町においても、50 年に一度の記録的な大雨がここ７年間で３度発生しており、その都度急傾斜地の法面崩壊や道路の路面洗堀、漁場への土砂流出による漁業被害が発生している状況〇 令和２年８月には、台風第４号から変わった低気圧が前線を伴って発達しながら接近し、１時間の降水量が 28.5 ㎜と短時間に集中的な雨が降り、24 時間雨量
も 159 ㎜となるなど 50 年に一度の記録的な大雨となり、法面崩壊や土砂流出による被害が発生- 6 -（３）豪雪／暴風雪〇 積雪寒冷地域である北海道では、大雪や雪崩、吹雪による交通障害、家屋の倒壊、人的被害が頻繁に発生〇 2013 年には、道東を中心とした暴風雪により、９名の死者が発生
２－２

道内における主な自然災害リスク（１）太平洋沖における海溝型地震〇 根室沖における 30 年以内にＭ7.8～8.5 程度の地震発生確率は、80％程度（2018年２月地震調査研究推進本部長期評価）〇 最大クラスの津波が発生した場合、想定される沿岸最大水位は 34.6ｍ（2012 年
太平洋沿岸津波浸水予測図）（２）北海道日本海沿岸の津波浸水想定（2017 年２月北海道日本海沿岸における津波浸水想定の公表について）〇 10ｍ以上の津波高となるのは 21 市町村（最大津波高は 26.9ｍ）〇 海岸線における津波影響開始時間（±20cm）が最短 10 分以内となるのは 24 市
町村（３）内陸型地震（2018 年全国地震動予測地図）〇 道内の主要活断層は 13 箇所〇 黒松内断層帯の発生確率 ··· Ｍ7.3 程度以上、30 年以内に 2％～5％以下〇 サロベツ断層帯の発生確率 … Ｍ7.6 程度、30 年以内に４％以下（４）過去の被害状況〇 北海道南西沖地震（1993 年） ··· Ｍ7.8、最大震度６(推定)
最大遡上高 30ｍ以上、死者・行方不明者 229 人〇 十勝沖地震（2003 年）··· Ｍ8.0、最大震度６弱、最大津波高 2.55ｍ
死者・行方不明者２人〇 北海道胆振東部地震（2018 年）··· Ｍ6.7、最大震度７
死者 44 人２－３

道外における主な自然災害リスク（１）首都直下地震〇 発生確率 ··· Ｍ７クラス、30 年以内に 70％〇 被害想定 ··· 死者 2.3 万人、負傷者 12.3 万人、避難者 720 万人、
建物全壊 61 万棟、経済被害 95.3 兆円、被害範囲１都８県（２）南海トラフ地震〇 発生確率 ··· Ｍ８～９クラス、30 年以内に 70～80％程度〇 被害想定 ··· 死者 23.1 万人、負傷者 52.5 万人、避難者 880 万人、
建物全壊 209.4 万棟、経済被害 213.7 兆円、被災範囲 40 都府県（関東、北陸以西）

- 7 -

第３章
１

脆弱性評価

脆弱性評価の考え方

大規模自然災害等に対する脆弱性を分析・評価すること（以下、「脆弱性評価」という。
）は、国土強靱化に関する施策を策定し、効果的、効率的に推進していく上で必要不可欠なプロセスであり（基本法第９条第５項）、国の基本計画や北海道強靱化計画においても、脆弱性評価の結果を踏まえた施策の推進方策が示されている。
利尻富士町としても、本計画に掲げる利尻富士町強靱化に関する施策の推進に必要な事項を明らかにするため、国が実施した評価手法や「国土強靱化地域計画策定
ガイドライン」等を参考に、以下の枠組みにより脆弱性評価を実施した。
【脆弱性評価を通じた施策検討の流れ】
リスクシナリオ「起きてはならない
最悪の事態」の設定【脆弱性評価】
事態回避に向けた
現行施策の対応力について分析·評価

推進すべき施策プ
ログラムの策定及び推進事業の設定【脆弱性評価において想定するリスク】

・ 過去に町内で発生した自然災害による被害状況、各種災害に係る発生確率や被害想定等を踏まえ、今後、利尻富士町に甚大な被害をもたらすと想定される自然災害全般をリスクの対象として、評価を実施

- 8 -

２

リスクシナリオ「起きてはならない最悪の事態」の設定

国の基本計画や北海道強靱化計画で設定されている「事前に備えるべき目標」、及び「起きてはならない最悪の事態」をもとに、離島・積雪寒冷など利尻富士町の地域特性等を踏まえるとともに、施策の重複などを勘案し、「最悪の事態」区分の整理・統合・絞り込み等を行い、利尻富士町の脆弱性評価の前提となるリスクシナリオとして、６つのカテゴリーと 19 の「起きてはならない最悪の事態」を設定した。
【リスクシナリオ

１９の「起きてはならない最悪の事態」
】

カテゴリー

1

2

3

4

5

6

人命の保護

救助・救急活動等の迅速な実施

行政機能の確保

ライフラインの確保

経済活動の機能維持

迅速な復旧·
復興等

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
1-1

地震等による建築物等の大規模倒壊や火災に伴う死傷者の発生

1-2

土砂災害による多数の死傷者の発生

1-3

大規模津波等による多数の死傷者の発生

1-4

異常気象等による市街地等の浸水

1-5

暴風雪及び豪雪による交通途絶等に伴う死傷者の発生

1-6

積雪寒冷を想定した避難体制等の未整備による被害の拡大

1-7

情報収集・伝達の不備・途絶等による死傷者の拡大

2-1

被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資供給の
長期停止

2-2

消防、警察、自衛隊等の被災等による救助・救急活動の停滞

2-3

被災地における保健・医療・福祉機能等の麻痺

3-1

町内外における行政機能の大幅な低下

4-1

長期的又は広範囲なエネルギー供給の停止

4-2

食料の安定供給の停滞

4-3

上下水道等の長期間にわたる機能停止

4-4

島外との基幹交通及び地域交通ネットワークの機能停止

5-1

サプライチェーンの寸断や中枢機能の麻痺等による企業活動等の停滞5-2

町内外における物流機能等の大幅な低下

6-1

災害廃棄物の処理や仮設住宅の整備等の停滞による復旧・復興の大
幅な遅れ

6-2

復旧・復興等を担う人材の絶対的不足や地域コミュニティの崩壊

- 9 -

３

評価の実施手順

前項で定めた 19 の「起きてはならない最悪の事態」ごとに、関連する現行の施策の推進状況や課題等を整理し、事態の回避に向けた現行施策の対応力について、分析・評価を行った。
評価に当たっては、施策の進捗度や達成度を定量的に把握するため、現状の数値
データを収集し、参考指標として活用した。

４

評価結果
評価結果は次のとおり。

- 10 -

（１） 人命の保護
１-１ 地震等による建築物等の大規模倒壊や火災に伴う死傷者の発生【評価結果】（住宅、建築物等の耐震化）○ 住宅・建築物等の耐震化率については、耐震改修促進法の改正より一定規模以上の建築物に対する耐震診断が義務付けられていることなども踏まえ、耐震化の促進を図る必要がある。
○ 小中学校、医療施設、社会福祉施設など不特定多数が集まる施設は、災害時に避難場所や救護用施設として利用されることもあることから、耐震化の一層の促進を図る必要がある。
（建築物等の老朽化対策）○ 公営住宅、小中学校、公民館、火葬場、診療所、介護施設、上下水道施設等、
公共建築物の老朽化対策について、計画的な維持管理を行い、保守・更新等の必要な取り組みを進める必要がある。
（避難場所の指定・整備・普及啓発）○ 指定緊急避難場所や指定避難所について、その適切性を確保するため、想定される災害や規模、態様などに応じた見直しを行う必要がある。
○ 災害時の速やかな避難所設置・円滑な運営に向けて、事前に避難所に必要な設備の整備や住民が主体となった運営体制の構築を図る必要がある。
○ 高齢者、障がい者等の要配慮者の安全確保を図るため、福祉避難所の指定を引き続き進めるとともに、福祉避難所に関する情報の普及啓発に取り組む必要がある。
○ 災害時の避難場所として活用される小中学校などの公共建築物や各地区コミュニティセンター等について、建替えや耐震改修、また自家発電装置の整備や高齢者・障がい者にやさしいバリアフリー化なども含め、地域の実情に応じた施設整備を促進する必要がある。
（緊急輸送道路等の整備）○ 救急救援活動等に必要な緊急輸送道路や避難路、港湾・空港等について、国や北海道等と連携を図り整備を推進する必要がある。
（防火対策・火災予防）○ 火災の未然防止や被害低減を図るため、引き続き関係機関が連携した火災予防に関する啓発活動や防火設備の設置促進、危険物施設の安全確保などの取組を推進する必要がある。
【指標（現状値）】
・住宅の耐震化率
・小中学校の耐震化率
・指定緊急避難場所及び指定避難所の指定数
・福祉避難所の指定状況- 11 -

65.7％
100％
指定緊急避難場所 17 箇所
指定避難所
8 箇所
1 箇所

１-２

土砂災害による多数の死傷者の発生【評価結果】（警戒避難体制の整備等）○ ハザードマップを活用した警戒区域の周知や防災訓練など、警戒避難体制の整備を推進する必要がある。
（砂防設備等の整備、老朽化対策）○ 土砂災害や山地災害のおそれがある箇所について、砂防設備や治山施設の一層の整備促進と適切な維持管理等を行う必要がある。
○ 今後、既存の砂防・治山施設の老朽化が進むことから、施設の長寿命化の取組を進めるほか、適切な維持管理や計画的な更新等を行う必要がある。
【指標（現状値）】
・土砂災害警戒区域指定数
・土砂災害特別警戒区域指定数
・土砂災害ハザードマップ

１-３

45 箇所
30 箇所
作成済み

大規模津波等による多数の死傷者の発生【評価結果】（津波避難体制の整備）○ 津波ハザードマップについて、引き続き地域住民への周知・啓発を図るとともに、国や北海道による新たな津波浸水想定の設定がなされた場合には、適宜ハザードマップの見直しを行う必要がある。
○ 利尻富士町津波避難計画等に基づき、海抜、津波浸水予想地域・津波襲来時間や高さの表示、避難方向や場所等を示す案内看板などの整備・更新を推進する必要がある。
（海岸保全施設等の整備）○ 低気圧や台風の大型化に伴う波浪による越波被害や浸水被害が発生し、地域住民の安全安心な生活を脅かすことが懸念されることから、国や北海道等と連携を図り、海岸保全施設の一層の整備促進と計画的な老朽化対策が必要である。
【指標（現状値）】
・津波避難計画の作成
・津波ハザードマップ作成

作成済み
作成済み

- 12 -

１-４

異常気象等による市街地等の浸水【評価結果】（洪水ハザードマップの作成）○ 国や北海道による洪水浸水想定区域図や過去の災害履歴を踏まえたハザード
マップを作成するとともに、ハザードマップの普及や防災訓練など円滑かつ迅速な避難体制の構築を図る必要がある。
（河川改修等の治水対策）○ 河川管理施設については、老朽化している状況にあることから、優先順位を考慮した計画的な老朽化対策や施設の適切な維持管理を行う必要がある。
○ 台風や集中豪雨などの治水対策として、国や北海道等と連携を図り河川改修や河川施設の長寿命化等検討するとともに、大規模災害に対しては迅速かつ的確に初動対応のため、関係機関等との連携強化が必要である。
【指標（現状値）】
・洪水ハザードマップの作成

１-５

未作成

暴風雪及び豪雪による交通途絶等に伴う死傷者の発生【評価結果】（暴風雪時における道路管理体制）○ 暴風雪時における通行規制等の情報について、各道路管理者（北海道・町）が連携し、地域住民等に対するきめ細やかな提供を行う必要がある。
○ 防雪施設については、各道路管理者において道路防災総点検を踏まえた要対策
箇所を中心に整備を進めているが、今後、気象条件の変化により新たな対策が必
要な箇所が生じる可能性もあることから、一層の効果的な整備を進めていく必要がある。
（除雪体制の確保）○ 各道路管理者による情報共有や相互連携を強化し、円滑な除雪体制を確保するとともに、除雪機械の老朽化や堆積場・オペレーターの確保などの課題を踏まえた総合的な対策が必要である。
【指標（現状値）】
・除排雪機械保有台数
・除排雪機械オペレーター数

10 台
16 名

- 13 -

１－６

積雪寒冷を想定した避難体制等の未整備による被害の拡大【評価結果】（積雪寒冷を想定した避難所等の対策）○ 積雪や低温など北海道の厳しい自然条件を想定し、暖房器具等の備蓄整備など
避難所等における防寒対策に取り組む必要がある。
【指標（現状値）】
・暖房器具等の備蓄状況

１-７

毛布類 200、発電機 13 台、ﾎﾟｰﾀﾌﾞﾙｽﾄｰﾌﾞ 28 台

情報収集・伝達の不備・途絶等による死傷者の拡大【評価結果】（関係行政機関相互の連絡体制の整備及び情報の共有化）○ 災害時の被害の軽減や迅速な応急・救助活動に不可欠な関係機関相互の連絡体制を強化する必要がある。
○ 防災気象情報や避難場方などの災害情報について、より迅速で確実な情報伝達を行うため、災害通信連絡訓練等により北海道防災情報システムの操作方法等の習熟を図る必要がある。
○ 災害関連情報を確実に収集し、国や北海道などの行政機関や警察・消防を含む関係機関と共有するために必要な情報基盤の整備を進める必要がある。
（住民等への情報伝達体制の強化）○ 災害時における適切な住民安否情報の収集・提供のため、避難行動要支援者名簿や国民保護法に基づく安否情報システムの活用など、災害時の安否情報を効果的に収集・提供するための体制を構築する必要がある。
○ 住民への災害情報の伝達に必要なＩＰ告知システムの整備・更改や避難所等への公衆無線ＬＡＮの整備を進めるほか、北海道防災情報システムと L アラート
（災害情報共有システム）の効果的な運用を図る。
○ 予期せぬトラブルにより障害が生じる事態を想定し、多様な方法による災害情報の伝達体制を構築する必要がある。
（外国人、観光客、高齢者等の要配慮者対策）○ 災害発生時において、外国人を含む観光客の安全を確保するため、迅速かつ正確な情報提供や避難誘導など外国人観光客等の受入体制の整備が必要である。
○ 災害時も含め外国人観光客の移動の利便性を確保するため、英語表記やピクト
グラム表記の道路案内標識等の整備が必要である。
○ 災害発生時の避難等に支援を要する要介護高齢者や障がい者などに対する避難誘導などの支援を迅速かつ適切に行うため、避難行動要支援者名簿の活用を含めた避難体制の整備が必要である。

- 14 -

（防災教育推進）○ 地域防災力の向上に向け、自主防災組織の組織率向上等に取り組む必要がある。
○ 災害から命を守るための「自助」の意識醸成を図るため、あらゆる機会を活用
し厳冬期も想定した防災教育や啓発に取り組む必要がある。
○ 学校教育においては、学校関係者及び児童生徒の防災意識の向上に向け、地域・学校の実情に応じた防災教育や実践的な避難訓練の実施など、一層の効果的な取組を行う必要がある。
【指標（現状値）】
・自主防災組織数
・自主防災組織活動カバー率
・防災訓練実施回数
・１日防災学校実施回数
・避難行動要支援者計画の策定状況

6 地区
50.7％
年1回
年１校１回
未策定

（２）

救助・救急活動等の迅速な実施

２-１

被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資供給の長期停止【評価結果】（支援物資の供給等に係る連携体制の整備）○ 物資供給をはじめ医療、救助・救援など災害時の応急対策を迅速かつ円滑に行うため、北海道、利尻富士町、民間企業・団体等との間で締結している応援協定の締結機関との連携を強化するとともに、未締結分野における協定締結を推進する必要がある。
○ 関係機関との連携により、ＮＰＯやボランティア等の受入体制整備を進めるとともに、災害時における円滑なボランティア等の支援を行うため、災害対策本部
やボランティア関係者、関係機関等との情報共有が十分に図られる体制構築が必要である。
○ 安全で円滑な物資の供給を促進するため、道路交通ネットワーク、港湾・空港
機能の維持・継続を図る必要がある。
（非常用物資の備蓄促進）○ 応急物資等の迅速な調達を図るため、広域での備蓄・調達体制の整備を推進す
る必要がある。
○ 家庭や企業等においては、最低３日分、可能であれば１週間分の食料等の備蓄や非常用電源を確保することが重要であることから、自発的な備蓄等を促進する
ため啓発活動に取り組む必要がある。
○ 町内会や自治会、自主防災組織においては、非常時に持ち出すには困難な物資について、備蓄方法を検討するなど、地域における備蓄体制を構築する必要がある。
○ 要配慮者向け物資を含めた非常用物資の備蓄体制を強化する必要がある。

- 15 -

【指標（現状値）】
・防災関係の協定締結件数
・備蓄計画の策定状況
・非常食の備蓄状況

２-２

18 件
未策定
8700 食消防、警察、自衛隊等の被災等による救助・救急活動の停滞【評価結果】（防災訓練等による救助・救急体制の強化）○ 災害時における応急対策が円滑かつ効果的に実施できるよう、各防災関係機関と緊密に連携しながら、総合訓練及び個別訓練を引き続き実施する必要がある。
○ 消防職員等の災害対応力向上のために、災害対策に係る講習や医療に関する研修を実施し、総合的な人材育成の取り組みを進める必要がある。
（自衛隊体制の維持・拡充）○ 大規模自然災害において、救助・救援活動の中心として大きな役割が期待される自衛隊について、道内各地に配備されている部隊、装備、人員の維持・充実に向け、北海道や他市町村などと連携し自衛隊体制の維持・拡充を図る必要がある。
（救急活動等に不可欠な情報基盤、資機材の整備）○ 消防の災害対応能力強化のため、救急活動等に必要な資機材等の整備を図る必要がある。加えて消防団の装備の充実について促進する必要がある。
【指標（現状値）】
・一般家庭における住宅用火災警報器設置率
・防災総合訓練の実施回数

２-３

87％
年１回

被災地における保健・医療・福祉機能等の麻痺【評価結果】（防疫対策）○ 災害時における感染症の発生や拡大を防ぐための消毒、駆除等を速やかに行う体制を整備するとともに、定期的な予防接種の実施や避難場所における汚水対策など、災害時の防疫対策を推進する必要がある。
（避難所等の生活環境の改善、健康への配慮）○ 避難所における良好な生活環境を確保するため、避難者の健康面に配慮した食事の提供や段ボールベッドなど生活環境の改善に必要な備品等の整備を進めるとともに、トイレ環境の向上を図ることが必要である。

- 16 -

○ 避難所における感染症の発生、まん延を防ぐため、避難者等の健康管理や施設の衛生管理などの感染症対策に取り組む必要がある。
（被災時の保健医療支援体制の強化）○ 災害発生時でも、迅速かつ的確な保健医療活動が実施できるよう、北海道や関係団体などとの更なる連携強化を図る必要がある。
〇 災害発生時の町内の医療提供体制を強化するため、診療所として緊急時に必要な機能が維持できるよう、受入れなどに必要な応急用医療資機材や設備の整備を推進する必要がある。
（災害時における福祉的支援）〇 消防団、警察、自主防災組織等の防災関係機関のほか、日頃から要配慮者と接している社会福祉協議会、民生委員、福祉事業者、障がい者団体等の福祉関係者と連携し、要配慮者に関する情報の共有を図るとともに、被災時における避難活
動支援等の体制整備を推進する必要がある。
〇 被災した社会福祉施設等の入居者の避難先確保や人的・物的支援を充実する必要がある。
〇 災害時要配慮者に対する福祉支援体制の強化を図る必要がある。
【指標（現状値）】
・避難所用簡易トイレの備蓄
・特定健康診査受診率
・予防接種率（麻疹・風疹）
・健康相談、保健指導件数

1400 セット
29.6％
100％
662 件

（３）

行政機能の確保３-１

町内外における行政機能の大幅な低下【評価結果】（災害対策本部機能等の強化）○ 災害時の拠点となる庁舎等の高い安全性の確保と災害本部としての機能強化を図るため、耐震化・老朽化対策のほか、情報通信設備や自家発電装置など、主要な機能の充実を図る必要がある。
○ 地域防災計画や業務継続計画の見直し、職員への研修、訓練などを通じ、災害対策本部体制の機能強化、職員の災害対応能力の向上を図る必要がある。
○ 消防団については、団員数が年々減少しているため、地域の防災力・水防力の維持・強化に向け、地域住民の消防団活動の理解と活動への参加促進を図る必要がある。
（業務継続体制の整備）○ 災害発生時に行政サービス機能の低下を招かないよう必要最小限の人員を配置するなど、災害時における行政業務の継続体制を確保する必要がある。
○ 行政情報システム機能の維持・継続を図るため、情報システムの機能維持のた- 17 -

めの取り組みを図る必要がある。
（広域応援・受援体制の整備）○ 他の自治体から円滑に応援職員を受け入れるため、あらかじめ依頼すべき業務等の明確化や非常時優先業務等の選定を行うなど、受援体制を構築するとともに、職員の研修や活動に必要な事務機器等の準備などの応援体制を検討しておく必要がある。
【指標（現状値）】
・災害対策本部を設置する庁舎の耐震化
・消防庁舎の耐震化率
・利尻富士町業務継続計画（BCP）策定状況

耐震化済み
50％（1/2 施設）
策定済み

（４）

ライフラインの確保

４-１

長期的又は広範囲なエネルギー供給の停止【評価結果】（再生可能エネルギーの導入拡大）○ 北海道における再生可能エネルギーの導入は今後更なる拡大が期待できることから、町としても、国や北海道などと連携しながら、エネルギーの地産地消など地域の特性を活かした取組を推進する必要がある。
（電力基盤等の整備）〇 北海道胆振東部地震に伴う大規模停電などの教訓を踏まえ、国や北海道などと連携しながら、利尻島外から電力を供給する仕組みを検討する必要がある。
（避難所等への石油燃料供給の確保）○ 災害時において緊急車両や避難所等に石油燃料供給を安定確保するため、町内石油販売業者等との間で協定を締結し、災害時に有効に機能するよう、平時からの情報共有など連携強化を図る必要がある。
【指標（現状値）】
・石油燃料供給に係る協定締結

2 件（道 1、町内 1）- 18 -

４-２

食料の安定供給の停滞【評価結果】（食料生産基盤の整備）○ 水産業が安定した食料供給機能を維持できるよう、耐震化や津波対策、老朽化対策などの防災・減災対策も含め、港湾・漁港施設等の生産基盤の整備を着実に推進する必要がある。
○ 水産業の生産力を確保するため、経営安定対策や担い手確保対策など持続的な水産業経営に資する取組を推進する必要がある。
（生鮮食料品の供給体制の確保）○ 災害時における生鮮食料品の安定供給体制を確保するため、鮮度維持に向けた
港湾・漁港機能の強化はもとより、販路促進やブランド化の推進による流通対策の強化を図る必要がある。
【指標（現状値）
】
・漁業者
・漁獲高

４-３

277 人
1,283ｔ

上下水道等の長期間にわたる機能停止【評価結果】（水道施設等の防災対策）○ 災害時においても給水機能を確保するため、配水池などの水道施設の耐震化や浸水対策を進めるとともに、今後の水需要などを考慮した施設の更新や維持管理などの老朽化対策を推進する必要がある。
○ 水道施設が地震などにより被災した場合に備え、緊急時の給水拠点の確保を図るため、耐震性貯水槽などの施設整備や応急給水体制の整備を進め、防災機能の強化を図る必要がある。
（下水道施設等の防災対策）○ 下水道ＢＣＰについて、国のＢＣＰマニュアルの改訂に伴う見直しを進める必要がある。
○ 地震時における下水道機能の確保のため、下水道施設等の耐震化や長寿命化計
画等に基づく老朽化対策を計画に進める必要がある。
【指標（現状値）】
・上下水道普及率
・下水道 BCP の策定
・下水道長寿命化計画の策定

上水道 100％、下水道 83.1％
策定済み
策定済み

- 19 -

４-４

島外との基幹交通及び地域交通ネットワークの機能停止【評価結果】（交通ネットワークの整備）○ 災害時における広域交通の分断を回避するため、緊急輸送道路、避難路等の整備のほか、島外との移動・輸送手段を確保する必要があることから、港湾・空港等についても、国や北海道等と連携を図り整備を推進する必要がある。
（道路施設の防災対策等）○ 橋梁の耐震化については、災害時に重要となる避難路上などの橋梁を優先するなど計画的な整備を行う必要がある。
○ 橋梁をはじめとした道路施設の老朽化対策を着実に進めるとともに、その他の各道路施設についても、計画的な更新を含めた適切な維持管理を実施する必要がある。
【指標（現状値）】
・橋梁の予防保全率
・道路橋の長寿命化修繕計画策定状況

100％
策定済み

（５）

経済活動の機能維持

５-１

サプライチェーンの寸断や中枢機能の麻痺等による企業活動等の停滞【評価結果】（企業における業務継続体制の強化）○ 大規模災害時において、町内企業の事業の停止による町民の生活への影響を避けるため、関係機関との連携により、町内企業等における事業推進体制の継続及び中小企業等が実施する事前防災・減災のための取り組みに対する支援を検討していく必要がある。
（被災企業等への金融支援）○ 災害に伴う経済環境の急変等により影響を受けた中小企業者等の事業の早期復旧と経営の安定を図るため、国や北海道が実施している金融支援について普及・啓発を推進するとともに、災害時における被災企業への支援策の確保に努める必要がある。
【指標（現状値）】- 20 -

５-２

道内外における物流機能等の大幅な低下【評価結果】（港湾の機能強化）〇 災害時において経済活動の継続を確保するための物流拠点として、更に緊急物
資や人員などの輸送拠点として、安定的な物流網を確保する重要な役割を港湾が担うためには、船舶の大型化など物流の変化に対応した港湾整備など、関係機関と連携を図り、港湾の機能強化を推進する必要がある。
〇 大災害に備えた港湾の耐震化、老朽化等対策は、港湾管理者である町が直轄事
業を含めた国の制度を活用しながら計画的に実施しているところであるが、今後、機能の多様化へのニーズや老朽ストックが更に増えてくることから、一層の計画的な整備が必要である。
（港湾における業務継続体制の整備）〇 地震・津波など大規模災害が発生した場合に、港湾施設の被災によって港湾機能が低下することによる地域への影響を最小限にすべく、関係機関等が相互の連携を図り、港湾機能の維持及び早期復旧を図ることを目的とする港湾ＢＣＰを策定し、災害に備える必要がある。
（空港における流通拠点の機能強化）○ 災害時においては、空港も流通拠点としての役割を果たすことから、円滑な物
資輸送を図るため、流通拠点の機能強化や耐震化等を図る必要がある。
【指標（現状値）】
・港湾ＢＣＰの策定

未策定（６） 迅速な復旧・復興等
６-１ 災害廃棄物の処理や仮設住宅の整備等の停滞による復旧・復興の大幅な遅れ【評価結果】（災害廃棄物処理体制の整備）○ 早期の復旧・復興の妨げとなる大量の災害廃棄物を迅速に処理するため、「災害廃棄物処理計画」の策定や他の自治体との相互協力支援体制の構築など、廃棄物処理体制の構築を図る必要がある。
（仮設住宅など生活基盤等の迅速な確保）○ 被災者の住まいの迅速な確保、生活再建のため、復旧、復興のための地籍調査の実施、土地の確保や住家の被害認定調査などの業務を円滑に実施するための体制強化を図る必要がある。

- 21 -

【指標（現状値）】
・災害廃棄物処理計画の策定
・地籍調査進捗率

６-２

未策定
４％

復旧・復興等を担う人材の絶対的不足や地域コミュニティの崩壊【評価結果】（災害対応に不可欠な建設業との連携）○ 災害時に、人命救助のための障害物の除去や道路交通の確保などの応急対策が迅速かつ効果的に行われるよう、建設業とのより一層の連携を図る必要がある。
○ 建設業就業者及び技能労働者の確保について、災害時の復旧・復興はもとより今後対応が迫られる施設の老朽化対策などを着実に進めていくため、若年層を中心とした担い手確保対策に早急に取り組む必要がある。
（行政職員の活用促進）○ 災害時の復旧・復興等に関する業務を円滑に進めるため、本町と国、道との行
政職員の応援・受援体制を強化する必要がある。
（地域コミュニティ機能の維持・活性化）○ 復旧・復興が迅速かつ円滑になされるよう、地域資源を活用した都市との交流や地域の実情に即した集落対策などにより地域コミュニティの維持・活性化を図る必要がある。
【指標（現状値）】
・応急対策業務に係る協定締結



建設協会 1 件

- 22 -

第４章
１

利尻富士町強靱化のための施策プログラムの策定等

施策プログラム策定の考え方

第３章に示した脆弱性評価の結果を踏まえ、利尻富士町における強靱化施策の取組方針を示す「利尻富士町強靱化のための施策プログラム」を策定する。
施策プログラムは、脆弱性評価において設定した「起きてはならない最悪の事態」を回避するため、本町のみならず国、道、民間それぞれの取組主体が適切な役割分
担と連携のもとで行う。
また、取り組むべきリスク回避のために、施設の整備・耐震化、代替施設の確保
等の「ハード対策」のみではなく、情報・訓練・防災教育をはじめとした「ソフト対策」を組み合わせ、19 の「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」ごとに取りまとめる。

２

施策推進の指標となる目標値の設定

施策推進に当たり、個別施策の進捗や実績を定量的に把握するため、可能な限り数値目標を設定する。
なお、本計画に掲載する目標値については、施策推進のための財源措置等が担保されていないことに加え、国や北海道が推進主体となる施策も数多くあることなどから、経年的な事業量等を積み上げた精緻な指標ではなく、施策推進に関わる国、道、民間等の各関係者が共有する「努力目標」と位置付ける。
また、計画策定後の状況変化等に機動的に対応するため、計画期間中においても、
必要に応じ目標値の見直しや新たな設定を行う。

３

施策の重点化（重点化すべき施策項目の設定）

施策推進に必要な財源の制約があることから、本計画の実効性を確保するため、優先順位を考慮した施策の重点化を図る必要がある。
本町の総合計画である『利尻富士町まちづくり創造総合計画』で掲げる「笑顔で暮らせる、住み続けたいまち」という基本目標２の実現を図るとともに、利尻富士町の強靱化を国や北海道の強靱化へとつなげるため、『利尻富士町まちづくり創造総合計画』の方向に沿った取組などと調和を図りながら、緊急性や優先度を総合的に判断し、24 の重点化すべき施策項目を設定した。

４推進事業の設定

施策推進に必要な各事業のうち、利尻富士町が主体となって実施する事業を設定し、計画策定後の状況変化等に機動的に対応するため、計画期間中においても、必要に応じ推進事業の見直しや新たな設定を行う。

- 23 -

【利尻富士町強靱化のための施策プログラムの策定及び推進事業一覧】
・ 脆弱性評価において設定した 19 の「起きてはならない最悪の事態」ごとに、事態回避に向け推進する施策プログラムを策定し掲載
・ 重点化すべき施策項目については、各施策項目の末尾に重点と記載
・ 施策プログラムは複数の「最悪の事態」に対応するものも多くあるが、最も関わりのある「最悪の事態」に掲載することとし、再掲はしていない。
１．人命の保護１－１

地震等による建築物等の大規模倒壊や火災に伴う死傷者の発生（住宅、建築物等の耐震化）重点○ 住宅・建築物等の耐震化率については、耐震改修促進法の改正より一定規模以上の建築物に対する耐震診断が義務付けられていることなども踏まえ、国の支援制度等を有効に活用し、耐震化の促進を図る。
○ 小中学校、医療施設、社会福祉施設など不特定多数が集まる施設の耐震化について推進するとともに、災害時に避難場所や救護用施設として利用されることもあることから、耐震化の一層の促進を図る。
（建築物等の老朽化対策）重点○ 公営住宅、小中学校、公民館、火葬場、診療所、介護施設、上下水道施設等、
公共建築物の老朽化対策については、計画的な維持管理や施設の更新等を実施する。
（避難場所の指定・整備・普及啓発）○ 指定緊急避難場所や指定避難所について、その適切性を確保するため、想定される災害や規模、態様などに応じた見直しを行う。
○ 災害時の速やかな避難所設置・円滑な運営に向けて、事前に避難所に必要な設備の整備や住民が主体となった運営体制の構築を図る。
○ 高齢者、障がい者等の要配慮者の安全確保を図るため、福祉避難所の指定を引き続き進めるとともに、福祉避難所に関する情報の普及啓発に取り組む。
○ 災害時の避難場所として活用される小中学校などの公共建築物や各地区コミュニティセンター等について、建替えや耐震改修、また自家発電装置の整備や高齢者・障がい者にやさしいバリアフリー化なども含め、地域の実情に応じた施設整備を計画的に実施する。
（緊急輸送道路等の整備）○ 救急救援活動等に必要な緊急輸送道路や避難路、港湾・空港等について、国や北海道等と連携を図り整備を推進する。

- 24 -

（防火対策・火災予防）○ 火災の未然防止や被害低減を図るため、引き続き関係機関が連携した火災予防に関する啓発活動や防火設備の設置促進、危険物施設の安全確保などの取組を推進する。
指 標
住宅の耐震化率
小中学校の耐震化率
指定緊急避難場所及び指定避難所の指定数
福祉避難所の指定状況

現 状
65.7％
100％
指定緊急避難場所 17 箇所
指定避難所
8 箇所
1 箇所

目 標
令和 7 年度 80.0％
現状維持
必要に応じ整備
必要に応じ整備
令和 7 年度 2 箇所【推進事業】〇公共施設等耐震化事業〇公営住宅建替え事業〇空き家等解体撤去支援助成事業〇学校校舎等バリアフリー事業〇公民館建替え事業〇診療所建替え事業〇道路維持・整備事業（道・町）〇空港整備事業（道）１－２〇公営住宅個別改善事業〇民間賃貸住宅建設促進助成事業〇学校校舎等整備事業〇教職員住宅整備（建替）事業〇火葬場建替え事業〇避難所等防災拠点施設整備事業〇直轄港湾整備事業（国）

土砂災害による多数の死傷者の発生（警戒避難体制の整備等）○ ハザードマップを活用した警戒区域の周知や防災訓練など、警戒避難体制の整備を推進する。
（砂防設備等の整備、老朽化対策）重点○ 土砂災害や山地災害のおそれがある箇所について、砂防設備や治山施設の一層の整備促進と適切な維持管理等を行う。
○ 今後、既存の砂防・治山施設の老朽化が進むことから、施設の長寿命化の取組を進めるほか、適切な維持管理や計画的な更新等を行う。
指 標
土砂災害警戒区域指定数
土砂災害特別警戒区域指定数
土砂災害ハザードマップ

現 状
45 箇所
30 箇所
作成済み

- 25 -

目 標
必要に応じ指定
必要に応じ指定現状維持【推進事業】〇小規模治山事業

１－３〇治山・砂防・急傾斜地事業（国・道）

大規模津波等による多数の死傷者の発生（津波避難体制の整備）重点○ 津波ハザードマップについて、引き続き地域住民への周知・啓発を図るとともに、国や北海道による新たな津波浸水想定の設定がなされた場合には、適宜ハザードマップの見直しを行う。
○ 利尻富士町津波避難計画等に基づき、海抜、津波浸水予想地域・津波襲来時間や高さの表示、避難方向や場所等を示す案内看板などの整備・更新を推進する。
（海岸保全施設等の整備）重点○ 低気圧や台風の大型化に伴う波浪による越波被害や浸水被害が発生し、地域
住民の安全安心な生活を脅かすことが懸念されることから、国や北海道等と連携を図り、海岸保全施設の一層の整備と計画的な老朽化対策を実施する。
指 標
津波避難計画の作成
津波ハザードマップ作成

現 状
作成済み
作成済み

目 標
現状維持
現状維持

【推進事業】〇海岸保全施設整備事業（国・道）

１－４

異常気象等による市街地等の浸水（洪水ハザードマップの作成）○ 国や北海道による洪水浸水想定区域図や過去の災害履歴を踏まえたハザード
マップを作成するとともに、ハザードマップの普及や防災訓練など円滑かつ迅速な避難体制の構築を図る。
（河川改修等の治水対策）重点○ 河川管理施設については、老朽化している状況にあることから、優先順位を考慮した計画的な老朽化対策や施設の適切な維持管理を行う。
○ 台風や集中豪雨などの治水対策として、国や北海道等と連携を図り河川改修や- 26 -

河川施設の長寿命化等検討するとともに、大規模災害に対しては迅速かつ的確に初動対応のため、関係機関等との連携強化を図る。
指 標
洪水ハザードマップの作成

現 状
未作成

目 標
令和 7 年度 作成【推進事業】〇河川整備事業（道・町）１－５〇治水事業（国・道）

暴風雪及び豪雪による交通途絶等に伴う死傷者の発生（暴風雪時における道路管理体制）重点○ 暴風雪時における通行規制等の情報について、各道路管理者（北海道・町）が連携し、地域住民等に対するきめ細やかな提供を行う。
○ 防雪施設については、各道路管理者において道路防災総点検を踏まえた要対策箇所を中心に整備を進めているが、今後、気象条件の変化により新たな対策が必要な箇所が生じる可能性もあることから、一層の効果的な整備を進める。
（除雪体制の確保）重点○ 各道路管理者による情報共有や相互連携を強化し、円滑な除雪体制を確保するとともに、除雪機械の老朽化や堆積場・オペレーターの確保などの課題を踏まえた総合的な対策を進める。
指 標
除排雪機械保有台数
除排雪機械オペレーター数

現 状
10 台
16 名

目 標
現状維持
現状維持

【推進事業】〇除雪車両整備・更新

１－６

積雪寒冷を想定した避難体制等の未整備による被害の拡大（積雪寒冷を想定した避難所等の対策）○ 積雪や低温など北海道の厳しい自然条件を想定し、暖房器具等の備蓄整備など避難所等における防寒対策の取組みを進める。

- 27 -

指 標
暖房器具等の備蓄状況

現 状
毛布類
200
発電機
13 台
ﾎﾟｰﾀﾌﾞﾙｽﾄｰﾌﾞ 28 台

目 標
必要に応じ追加
必要に応じ追加
必要に応じ追加【推進事業】〇地域づくり総合交付金（防災備蓄品）

１－７

情報収集・伝達の不備・途絶等による死傷者の拡大（関係行政機関相互の連絡体制の整備及び情報の共有化）重点○ 災害時の被害の軽減や迅速な応急・救助活動に不可欠な関係機関相互の連絡
体制の強化を図る。
○ 防災気象情報や避難場方などの災害情報について、より迅速で確実な情報伝達を行うため、災害通信連絡訓練等により北海道防災情報システムの操作方法等の習熟を図る。
○ 災害関連情報を確実に収集し、国や北海道などの行政機関や警察・消防を含む関係機関と共有するために必要な情報基盤の整備を進める。
（住民等への情報伝達体制の強化）重点○ 災害時における適切な住民安否情報の収集・提供のため、避難行動要支援者名簿や国民保護法に基づく安否情報システムの活用など、災害時の安否情報を効果的に収集・提供するための体制の構築を図る。
○ 住民への災害情報の伝達に必要なＩＰ告知システムの整備・更改や避難所等への公衆無線ＬＡＮの整備を進めるほか、北海道防災情報システムと L アラー
ト（災害情報共有システム）の効果的な運用を図る。
○ 予期せぬトラブルにより障害が生じる事態を想定し、多様な方法による災害情報の伝達体制の構築を図る。
（外国人、観光客、高齢者等の要配慮者対策）○ 災害発生時において、外国人を含む観光客の安全を確保するため、迅速かつ正確な情報提供や避難誘導など外国人観光客等の受入体制の整備を図る。
○ 災害時も含め外国人観光客の移動の利便性を確保するため、英語表記やピク
トグラム表記の道路案内標識等の整備を図る。
○ 災害発生時の避難等に支援を要する要介護高齢者や障がい者などに対する避難誘導などの支援を迅速かつ適切に行うため、避難行動要支援者名簿の活用を含めた避難体制の整備を図る。

- 28 -

（防災教育推進）重点○ 地域防災力の向上に向け、自主防災組織の組織率向上等の取り組みを推進する。
○ 災害から命を守るための「自助」の意識醸成を図るため、あらゆる機会を活用
し厳冬期も想定した防災教育や啓発の取り組みを推進する。
○ 学校教育においては、学校関係者及び児童生徒の防災意識の向上に向け、地域・学校の実情に応じた防災教育や実践的な避難訓練の実施など、一層の効果的な取組を推進する。
指 標
自主防災組織数
自主防災組織活動カバー率
防災訓練実施回数
１日防災学校実施回数
避難行動要支援者計画の策定状況

現 状
6 地区
50.7％
年1回
年１校１回
未策定

目 標
令和 7 年度 10 地区
令和 7 年度
70％
現状維持
現状維持
令和 7 年度 策定【推進事業】〇地域情報通信基盤事業〇情報通信網の充実（Wi-Fi 環境整備）〇地域コミュニティの連携・推進

２．救助・救急活動等の迅速な実施
２－１

被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資供給の長期停止（支援物資の供給等に係る連携体制の整備）重点○ 物資供給をはじめ医療、救助・救援など災害時の応急対策を迅速かつ円滑に行うため、北海道、利尻富士町、民間企業・団体等との間で締結している応援協定の締結機関との連携を強化するとともに、未締結分野における協定締結を推進する。
○ 関係機関との連携により、ＮＰＯやボランティア等の受入体制整備を進めるとともに、災害時における円滑なボランティア等の支援を行うため、災害対策本部やボランティア関係者、関係機関等との情報共有が十分に図られる体制構築を推進する。
○ 安全で円滑な物資の供給を促進するため、道路交通ネットワーク、港湾・空港
機能の維持・継続を図る。

- 29 -

（非常用物資の備蓄促進）○ 応急物資等の迅速な調達を図るため、広域での備蓄・調達体制の整備を推進する。
○ 家庭や企業等においては、最低３日分、可能であれば１週間分の食料等の備蓄や非常用電源を確保することが重要であることから、自発的な備蓄等を促進するための啓発活動の取り組みを推進する。
○ 町内会や自治会、自主防災組織においては、非常時に持ち出すには困難な物資について、備蓄方法を検討するなど、地域における備蓄体制の構築を図る。
○ 要配慮者向け物資を含めた非常用物資の備蓄体制の強化を図る。
指 標
防災関係の協定締結件数
備蓄計画の策定状況
非常食の備蓄状況

現 状
18 件
未策定
8700 食目 標
必要に応じ追加
令和 7 年度 策定
令和 7 年度 15000 食【推進事業】〇防災協定の締結〇道路維持・整備事業（道・町）〇直轄港湾整備事業（国）〇空港整備事業（道）〇地域づくり総合交付金（防災備蓄品）

２－２

消防、警察、自衛隊等の被災等による救助・救急活動の停滞（防災訓練等による救助・救急体制の強化）重点○ 災害時における応急対策が円滑かつ効果的に実施できるよう、各防災関係機
関と緊密に連携しながら、総合訓練及び個別訓練を引き続き実施して行く。
○ 消防職員等の災害対応力向上のために、災害対策に係る講習や医療に関する研修を実施し、総合的な人材育成の取り組みを推進する。
（自衛隊体制の維持・拡充）○ 大規模自然災害において、救助・救援活動の中心として大きな役割が期待される自衛隊について、道内各地に配備されている部隊、装備、人員の維持・充実に向け、北海道や他市町村などと連携し自衛隊体制の維持・拡充を図る。
（救急活動等に不可欠な情報基盤、資機材の整備）○ 消防の災害対応能力強化のため、救急活動等に必要な資機材等の整備及び消防団の装備の充実を図る。

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指 標
一般家庭における住宅用火災警報器設置率
防災総合訓練の実施回数

現 状
87％
年１回

目 標
令和 7 年度 90％
現状維持【推進事業】〇消防資機材更新・整備事業

２－３

被災地における保健・医療・福祉機能等の麻痺（防疫対策）○ 災害時における感染症の発生や拡大を防ぐための消毒、駆除等を速やかに行う体制を整備するとともに、定期的な予防接種の実施や避難場所における汚水対策など、災害時の防疫対策を推進する。
（避難所等の生活環境の改善、健康への配慮）重点○ 避難所における良好な生活環境を確保するため、避難者の健康面に配慮した
食事の提供や段ボールベッドなど生活環境の改善に必要な備品等の整備を進めるとともに、トイレ環境の向上を図る。
○ 避難所における感染症の発生、まん延を防ぐため、避難者等の健康管理や施設の衛生管理などの感染症対策の取り組みを推進する。
（被災時の保健医療支援体制の強化）重点○ 災害発生時でも、迅速かつ的確な保健医療活動が実施できるよう、北海道や関係団体などとの更なる連携強化を図る。
〇 災害発生時の町内の医療提供体制を強化するため、診療所として緊急時に必要な機能が維持できるよう、受入れなどに必要な応急用医療資機材や設備の整備を推進する。
（災害時における福祉的支援）〇 消防団、警察、自主防災組織等の防災関係機関のほか、日頃から要配慮者と接している社会福祉協議会、民生委員、福祉事業者、障がい者団体等の福祉関係者と連携し、要配慮者に関する情報の共有を図るとともに、被災時における避難活
動支援等の体制整備を推進する。
〇 被災した社会福祉施設等の入居者の避難先確保や人的・物的支援の充実を図る。
〇 災害時要配慮者に対する福祉支援体制の強化を図る。

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指 標
避難所用簡易トイレの備蓄
特定健康診査受診率
予防接種率（麻疹・風疹）
健康相談、保健指導件数

現 状1400 セット
29.6％
100％
662 件

目 標
必要に応じ追加
令和 7 年度 60％
現状維持
現状維持

【推進事業】〇地域づくり総合交付金（防災備蓄品）〇医療機器等更新整備事業

３．行政機能の確保
３－１

町内外における行政機能の大幅な低下（災害対策本部機能等の強化）重点○ 災害時の拠点となる庁舎等の高い安全性の確保と災害本部としての機能強化を図るため、耐震化・老朽化対策のほか、情報通信設備や自家発電装置など、主要な機能の充実を図る。
○ 地域防災計画や業務継続計画の見直し、職員への研修、訓練などを通じ、災害対策本部体制の機能強化、職員の災害対応能力の向上を図る。
○ 消防団については、団員数が年々減少しているため、地域の防災力・水防力の維持・強化に向け、地域住民の消防団活動の理解と活動への参加促進を図る。
（業務継続体制の整備）重点○ 災害発生時に行政サービス機能の低下を招かないよう必要最小限の人員を配置するなど、災害時における行政業務の継続体制を確保する。
○ 行政情報システム機能の維持・継続を図るため、情報システムの機能維持のための取り組みを推進する。
（広域応援・受援体制の整備）○ 他の自治体から円滑に応援職員を受け入れるため、あらかじめ依頼すべき業務等の明確化や非常時優先業務等の選定を行うなど、受援体制を構築するとともに、職員の研修や活動に必要な事務機器等の準備などの応援体制の検討を進める。
指 標
災害対策本部を設置する庁舎の耐震化
消防庁舎の耐震化率

現 状
耐震化済み
50％(1/2 施設)

利尻富士町業務継続計画（BCP）策定状況

策定済み- 32 -目 標
現状維持
令和 7 年度
100％(2/2 施設)
現状維持【推進事業】〇地域情報通信基盤整備事業〇消防施設、資機材の更新整備事業

４．ライフラインの確保
４－１

長期的又は広範囲なエネルギー供給の停止（再生可能エネルギーの導入拡大）○ 北海道における再生可能エネルギーの導入は今後更なる拡大が期待できることから、町としても、国や北海道などと連携しながら、エネルギーの地産地消など地域の特性を活かした取組を推進する。
（電力基盤等の整備）〇 北海道胆振東部地震に伴う大規模停電などの教訓を踏まえ、国や北海道などと連携しながら、利尻島外から電力を供給する仕組みの検討を進める。
（避難所等への石油燃料供給の確保）○ 災害時において緊急車両や避難所等に石油燃料供給を安定確保するため、町内石油販売業者等との間で協定を締結し、災害時に有効に機能するよう、平時からの情報共有など連携強化を図る。
指 標
石油燃料供給に係る協定締結

現 状
2 件（道 1、町内 1）目 標
必要に応じ追加【推進事業】〇燃料安定供給対策事業

４－２〇災害時協定の締結

食料の安定供給の停滞（食料生産基盤の整備）重点○ 水産業が安定した食料供給機能を維持できるよう、耐震化や津波対策、老朽化対策などの防災・減災対策も含め、港湾・漁港施設等の生産基盤の整備を着実に推進する。
○ 水産業の生産力を確保するため、経営安定対策や担い手確保対策など持続的な水産業経営に資する取組を推進する。

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（生鮮食料品の供給体制の確保）○ 災害時における生鮮食料品の安定供給体制を確保するため、鮮度維持に向けた港湾・漁港機能の強化はもとより、販路促進やブランド化の推進による流通対策の強化を図る。
指

標

現 状
277 人
1,283ｔ

漁業者
漁獲高

目 標
現状維持
現状維持

【推進事業】〇直轄港湾整備事業（国）〇漁業生産基盤整備事業（国・道）〇輸送費支援事業（国・道）〇離島漁業再生支援交付金事業（国・道・町）〇漁業後継者対策事業(道・町・漁協) 〇漁業経営支援事業（道・町・漁協）

４－３

上下水道等の長期間にわたる機能停止（水道施設等の防災対策）重点○ 災害時においても給水機能を確保するため、配水池などの水道施設の耐震化や浸水対策を進めるとともに、今後の水需要などを考慮した施設の更新や維持管理などの老朽化対策を推進する。
○ 水道施設が地震などにより被災した場合に備え、緊急時の給水拠点の確保を図るため、耐震性貯水槽などの施設整備や応急給水体制の整備を進め、防災機能の強化を図る。
（下水道施設等の防災対策）重点○ 下水道ＢＣＰについて、国のＢＣＰマニュアルの改訂に伴う見直しを進める。
○ 地震時における下水道機能の確保のため、下水道施設等の耐震化や長寿命化計画等に基づく老朽化対策を計画に進める。
指 標
上下水道普及率
下水道 BCP の策定
下水道長寿命化計画の策定

現 状
上水道 100％
下水道 83.1％
策定済み
策定済み

目 標
現状維持
令和 7 年度 90％
必要に応じ更新
必要に応じ更新【推進事業】〇簡易水道整備事業〇下水道ストックマネジメント事業- 34 -

４－４

島外との基幹交通及び地域交通ネットワークの機能停止（交通ネットワークの整備）重点○ 災害時における広域交通の分断を回避するため、緊急輸送道路、避難路等の整備のほか、島外との移動・輸送手段を確保する必要があることから、港湾・空港等についても、国や北海道等と連携を図り整備を推進する。
（道路施設の防災対策等）重点○ 橋梁の耐震化については、災害時に重要となる避難路上などの橋梁を優先するなど計画的な整備を実施する。
○ 橋梁をはじめとした道路施設の老朽化対策を着実に進めるとともに、その他の各道路施設についても、計画的な更新を含めた適切な維持管理を実施する。
指 標
橋梁の予防保全率
道路橋の長寿命化修繕計画策定状況

現 状
100％
策定済み

目 標
現状維持
必要に応じ更新【推進事業】〇道路維持・整備事業（道・町）〇直轄港湾整備事業（国）〇橋梁維持・整備事業（道・町）〇空港整備事業（道）５．経済活動の機能維持
５－１

サプライチェーンの寸断や中枢機能の麻痺等による企業活動等の停滞（企業における業務継続体制の強化）○ 大規模災害時において、町内企業の事業の停止による町民の生活への影響を避けるため、関係機関との連携により、町内企業等における事業推進体制の継続
及び中小企業等が実施する事前防災・減災のための取り組みに対する支援の検討を推進する。
（被災企業等への金融支援）○ 災害に伴う経済環境の急変等により影響を受けた中小企業者等の事業の早期復旧と経営の安定を図るため、国や北海道が実施している金融支援について普及・啓発を推進するとともに、災害時における被災企業への支援策の確保に努める。

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【推進事業】〇中小企業支援事業

５－２

道内外における物流機能等の大幅な低下（港湾の機能強化）重点〇 災害時において経済活動の継続を確保するための物流拠点として、更に緊急物資や人員などの輸送拠点として、安定的な物流網を確保する重要な役割を港湾が担うためには、船舶の大型化など物流の変化に対応した港湾整備など、関係機関と連携を図り、港湾の機能強化を推進していく。
〇 大災害に備えた港湾の耐震化、老朽化等対策は、港湾管理者である町が直轄事
業を含めた国の制度を活用しながら計画的に実施しているところであるが、今後、機能の多様化へのニーズや老朽ストックが更に増えてくることから、一層の計画的な整備を促進していく。
（港湾における業務継続体制の整備）〇 地震・津波など大規模災害が発生した場合に、港湾施設の被災によって港湾機能が低下することによる地域への影響を最小限にすべく、関係機関等が相互の連携を図り、港湾機能の維持及び早期復旧を図ることを目的とする港湾ＢＣＰを策定し、災害に備える。
（空港における流通拠点の機能強化）重点○ 災害時においては、空港も流通拠点としての役割を果たすことから、円滑な物
資輸送を図るため、流通拠点の機能強化や耐震化等を図る。
指 標
港湾ＢＣＰの策定

現 状
未策定

目 標
令和 7 年度 策定【推進事業】〇港湾ＢＣＰの策定〇空港整備事業（道）〇直轄港湾整備事業（国）- 36 -

６．迅速な復旧・復興等
６－１

災害廃棄物の処理や仮設住宅の整備等の停滞による復旧・復興の大幅な遅れ（災害廃棄物処理体制の整備）○ 早期の復旧・復興の妨げとなる大量の災害廃棄物を迅速に処理するため、「災
害廃棄物処理計画」の策定や他の自治体との相互協力支援体制の構築など、廃棄物処理体制の構築を図る。
（仮設住宅など生活基盤等の迅速な確保）○ 被災者の住まいの迅速な確保、生活再建のため、復旧、復興のための地籍調査の実施、土地の確保や住家の被害認定調査などの業務を円滑に実施するための体制強化を図る。
指 標
災害廃棄物処理計画の策定
地籍調査進捗率

現 状
未策定
４％

目 標
令和 7 年度 策定
必要に応じ実施【推進事業】〇災害廃棄物処理計画の策定

６－２〇廃棄物処理施設整備

復旧・復興等を担う人材の絶対的不足や地域コミュニティの崩壊（災害対応に不可欠な建設業との連携）○ 災害時に、人命救助のための障害物の除去や道路交通の確保などの応急対策が迅速かつ効果的に行われるよう、建設業とのより一層の連携を図る。
○ 建設業就業者及び技能労働者の確保について、災害時の復旧・復興はもとより今後対応が迫られる施設の老朽化対策などを着実に進めていくため、若年層を中心とした担い手確保対策の取り組みを推進する。
（行政職員の活用促進）○ 災害時の復旧・復興等に関する業務を円滑に進めるため、本町と国、道との行
政職員の応援・受援体制の強化を図る。
（地域コミュニティ機能の維持・活性化）○ 復旧・復興が迅速かつ円滑になされるよう、地域資源を活用した都市との交流や地域の実情に即した集落対策などにより地域コミュニティの維持・活性化を- 37 -

図る。
指 標
応急対策業務に係る協定締結

現 状
建設協会 1 件【推進事業】〇災害時協定（応急対策業務）に係る協定の締結- 38 -

目 標
必要に応じ追加

第５章
１

計画の推進管理計画の推進期間等

計画期間は社会情勢の変化や「国土強靱化基本計画」及び「北海道強靱化計画」と調和を図る必要があることから、本計画の推進期間は概ね５年（令和３年から令和７年まで）とする。
また、本計画は、利尻富士町の他の分野別計画における国土強靱化に関する指針として位置づけるものであることから、国土強靱化に関連する分野別計画においては、それぞれの計画の見直し及び改定時期に併せ、所要の検討を行い、本計画との整合性を図っていく。

２計画の推進方法

２－１

施策毎の推進管理

本計画に掲げる施策の実効性を確保するためには、明確な責任体制のもとで施策毎の推進管理を行うことが必要である。
このため、施策プログラムの推進に当たっては、庁内の所管部局を中心に、国や北海道等との連携を図りながら、個別の施策毎の進捗状況や目標の達成状況などを継続的に検証し、効果的な施策の推進につなげていく。
《 施策毎の推進管理に必要な事項 》
・ 当該施策に関する庁内の所管部局、国の関係府省庁、道の関係部局について
・ 計画期間における施策推進の工程管理
・ 当該施策の進捗状況及び推進上の問題点の把握
・ 当該年度における予算措置状況の管理
・ 当該施策の推進に必要な国や道の施策等に関する提案・要望事項の整理
２－２

ＰＤＣＡサイクルによる計画の着実な推進

計画の推進に当たっては、前項で示した各施策の進捗状況や目標の達成状況を踏
まえ、施策プログラム全体の検証を行い、その結果を踏まえた予算化や国・道への政策提案を通じ、更なる施策推進につなげていくという PDCA サイクルを構築し、利尻富士町強靱化のスパイラルアップを図っていく。
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利尻富士町強靭化計画
発行日

令和３年３月発行利尻富士町

編集利尻富士町企画政策課

〒０９７－０１０１北海道利尻郡利尻富士町鴛泊字富士野６番地
電話：０１６３－８２－２８５０ＦＡＸ：０１６３－８２－１２５３

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