「指定短期入所生活介護施設」
運 営 規 程社会福祉法人天寿会

特別養護老人ホーム春日居荘

指定短期入所生活介護事業 運営規程

（事業の目的）第１条

社会福祉法人天寿会が設置する特別養護老人ホーム春日居荘において実施する指定短期入所生活介護事業（以下「事業」という。）の適正な運営を確保するために必要な人員及び運営管理に関する事項を定め、指定短期入所生活介護〔指定介護予防短期入所生活介護〕の円滑な運営管理を図るとともに、要介護状態の利用者の意思及び人格を尊重し、利用者の立場に立った適切な指定短期入所生活介護を提供することを目的とする。
（運営の方針）第２条 指定短期入所生活介護の提供においては、要介護状態の利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者の心身機能の維持並びにその家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るものとする。
指定介護予防短期入所生活介護の提供において、要支援状態の利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の支援及び機能訓練を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものとする。
２事業所は、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービス提供に努めるものとする。

３

事業所は、利用者の要介護状態の軽減若しくは悪化の防止又は要介護状態となることの予防に資するよう、認知症の状況等利用者の心身の状況を踏まえて日常生活に必要な援助を妥当適切に行うものとする。

４

事業所は、利用者の所在する市町村、居宅介護支援事業者、在宅介護支援センター、地域包括支援センター、他の居宅サービス事業者、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする。

５

事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じるものとする。
６

指定短期入所生活介護の提供にあたっては、介護保険法第 118 条の２第１項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めるものとする。

７

指定短期入所生活介護の利用後においても、利用前と同様のサービスを受けられるよう、居宅介護支援事業者その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携により、利用者が継続的に保健医療サービス又は福祉サービスを利用できるよう必要な援助に努めるものとする。

８

前７項のほか、「山梨県指定居宅サービス等の事業に関する基準等を定める条例」（山梨県条例第五十八号）、に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。

短期運営規程 1（事業の運営）
第３条

指定短期入所生活介護の提供にあたっては、事業所の従業者によってのみ行うものとし、第三者への委託は行わないものとする。
（事業所の名称等）
第４条 事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
（１） 名 称 特別養護老人ホーム

春日居荘（２） 所在地 山梨県笛吹市春日居町国府 436 番地（従業者の職種、員数及び職務の内容）
第５条 事業所における従業者の職種、員数及び職務の内容は次のとおりとする。
（１） 管理者（施設長）

常勤職員１名(本体施設と兼務)

サービス提供の場面等で生じる事象を適時かつ適切に把握しながら、従業者及び業務の管理を一元的に行うとともに、従業者に運営に関する基準の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行う。管理者に事故があるときは、あらかじめ理事長が定めた従業者が管理者の職務を代行する。
（２）医師

非常勤職員１名以上(本体施設と兼務)

利用者の診察及び保健衛生の管理指導を行う。
（３）看護職員 常勤換算 2 名以上(本体施設と兼務)
利用者の病状及び心身の状況に応じ、看護及び介護を提供する。
（４）介護職員 常勤換算 21 名以上(本体施設と兼務)
介護職員は、利用者の病状及び心身の状況に応じ、看護の補助及び介護を提供する。
（５）生活相談員

常勤職員１名以上(本体施設と兼務)

生活相談員は、利用者の入退所、生活相談及び援助の企画立案・実施に関する業務を行う。
（６）栄養士又は管理栄養士

常勤職員 1 名以上(本体施設と兼務)

利用者の栄養管理、栄養ケア・マネジメント等の栄養状態の管理を行う。
（７）機能訓練指導員 非常勤職員 1 名以上(本体施設と兼務)
利用者の機能回復、機能維持に必要な訓練及び指導を行う。
（８）事務員 ２名以上(本体施設と兼務)
施設の庶務及び会計事務に従事する。
２

前項に定めるものの他、必要がある場合はその他の従業者を置くことができる。

（利用定員）
第６条 事業所の利用定員は、1 日 18 名とする。
（指定短期入所生活介護の内容）
第７条 指定短期入所生活介護の内容は、次のとおりとする。
（１）入浴（２）排泄（３）離床、着替え、静養等の日常生活上の世話（４）機能訓練
短期運営規程 2

（５）健康管理（６）相談、援助（７）栄養管理（８）口腔衛生の管理介護（９）送迎（利用料等）
第８条 指定短期入所生活介護を提供した場合の利用料の額は、介護報酬の告示上の額とし、当該指定短期入所生活介護が法定代理受領サービスであるときは、利用料のうち各利用者の負担割合に応じた額の支払いを受けるものとする。
なお、法定代理受領以外の利用料については、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準」（平成１２年２月１０日厚生労働省告示第１９号）によるものとする。
２

指定介護予防短期入所生活介護を提供した場合の利用料の額は、介護報酬の告示上の額とし、そのサービスが法定代理受領サービスであるときは、利用料のうち各利用者の負担割合に応じた額の支払いを受けるものとする。

なお、法定代理受領以外の利用料については、「指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準」（平成１８年３月１４日厚生労働省告示第１２７号）によるものとする。
３

次条に定める通常の送迎の実施地域を越えて行う指定短期入所生活介護の送迎を行った場合は、１ｋｍにつき 50 円とする。

４

食事の提供に要する費用
朝食 420 円

５

昼食 475 円

夕食 550 円

滞在に要する費用６

令和 6 年 7 月 31 日まで

多床室 855 円／日、個室 1,171 円／日

令和 6 年 8 月 1 日から

多床室 915 円／日、個室 1,231 円／日

理美容代＜理髪サービス＞ 2,050 円／回（調髪）隔月 1 回、理容師の出張による理髪サービス（調髪）をご利用いただけます。
＜美容サービス＞ 2,050 円／回（調髪）、パーマ、洗髪は別途料金
隔月 1 回、美容師の出張による理髪サービス（調髪、パーマ、洗髪）をご利用いただけます。

７

その他、指定短期入所生活介護において提供される便宜のうち、日常生活において通常必要となるものに係る費用で、利用者が負担することが適当と認められるものの実費について徴収する。

８

第４項及び第５項の費用について、介護保険法施行規則第８３条の６〔第９７の４〕の規定により、介護保険負担限度額認定証の交付を受けた者にあっては、当該認定証に記載されている負担限度額と第４項及び第５項に掲げる費用の額に基づいて実際に支払った額と比較して、どちらか低い方の額とする。なお、第５項について、指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準（厚生省告示第２１号）により従来型個室の入所者が多床室に係る当該費用の額を算定する者にあっては、多床室の費用の額の支払いを受ける。

９前８項の利用料等の支払いを受けたときは、利用者又その家族に対して利用料とその他の費用（個別の費用ごとに区分）について記載した領収書を交付する。

１０

指定短期入所生活介護の提供の開始に際し、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用に関し事前に文書で説明した上で、支払いに同意する旨の文書に署名を短期運営規程 3

受けるものとする。
１１

費用を変更する場合には、あらかじめ、前項と同様に利用者又はその家族に対し事前に文書で説明した上で、支払いに同意する旨の文書に署名を受けるものとする。
１２

法定代理受領サービスに該当しない指定短期入所生活介護に係る利用料の支払いを受けた場合は、提供した指定短期入所生活介護の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者又は家族に対して交付する。
（通常の送迎の実施地域）
第９条 通常の送迎の実施地域は、次の通りとする。
笛吹市・甲府市（桜井町・横根町・酒折町・和戸町・向町・国玉町・上阿原町）・山梨市・甲州市（衛生管理等）第１０条 事業所は、指定短期入所生活介護を提供する施設、設備及び備品又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講ずるとともに、医薬品及び医療用具の管理を適正に行うものとする。
２

事業所は、指定短期入所生活介護事業所において感染症が発生し又はまん延しないように次の各号に掲げる措置を講じるものとする。
（１） 事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）をおおむね６月に１回以上開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。
（２） 事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備する。
（３） 事業所において、従業者に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施する。

（サービス利用に当たっての留意事項）
第１１条 居室、共用施設、敷地その他の利用に当たっては、本来の用途に従って、妥当かつ適切に利用するものとする。
（緊急時等における対応方法）
第１２条 事業所は、指定短期入所生活介護従業者は、指定短期入所生活介護の提供を行っているときに、利用者に病状の急変その他必要な場合は、速やかに主治の医師又はあらかじめ定めた協力医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講ずることともに、管理者に報告する。
２事業所は、利用者に対する指定短期入所生活介護の提供により事故が発生した場合は、市町村、当該利用者の家族、当該利用者に係る居宅介護支援事業者等に連絡するとともに、必要な措置を講ずるものとする。

３事業所は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録をするものとする。

４

事業所は、利用者に対する指定短期入所生活介護の提供により賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行うものとする。

短期運営規程 4（非常災害対策）
第１３条 事業所は、非常災害に備えて、消防計画、風水害、地震等の災害に対処する計画を作成し、防火管理者または火気・消防等についての責任者を定め、年 2 回定期的に避難、救出その他必要な訓練を行うものとする。
２

事業所は、前項に規定する訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めるものとする。

（苦情処理）
第１４条 事業所は、指定短期入所生活介護の提供に係る利用者及び家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、必要な措置を講ずるものとする。
２

事業所は、提供した指定短期入所生活介護の提供に関し、介護保険法第２３条の規定により市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村の職員からの質問若し
くは照会に応じ、及び市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。

３

事業所は、提供した指定短期入所生活介護に係る利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会の調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。

（個人情報の保護）第１５条 事業所は、利用者又は家族の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が策定した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」を遵守し適切な取り扱いに努めるものとする。
２

事業者が得た利用者又は家族の個人情報については、事業者での介護サービスの提供以外の目的では原則的に利用しないものとし、外部への情報提供については利用者又は家族の同意を、あらかじめ書面により得るものとする。
（虐待防止に関する事項）
第１６条 事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の発生又はその再発を防止するため次の措置を講ずるものとする。
（１）虐待防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。
）を定期的に開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図る（２）虐待防止のための指針の整備（３）虐待を防止するための定期的な研修の実施（４）前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者の設置
２

事業所は、サービス提供中に、当該事業所従業者又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。

（身体拘束）
第１７条 事業所は、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体的拘束等」という。
）
短期運営規程 5

は行わない。やむを得ず身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録するものとする。
２

事業所は、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じる。

一

身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。
）を３月に１回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図るものとする。
二

身体的拘束等の適正化のための指針を整備する。

三

介護職員その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施する。

（地域との連携）第１８条 事業所は、その運営に当たっては、地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等の地域との交流に努めなければならない。
（業務継続計画の策定等）
第１９条 事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定短期入所生活介護の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。
）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。
２

事業所は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。
３

事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。

（利用者の安全並びに介護サービスの質の確保等）
第２０条 事業所は、業務の効率化、介護サービスの質の向上その他の生産性の向上に資する取組の促進を図るため、利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するものとする。
（その他運営に関する留意事項）
第２１条 事業所は、全ての短期入所生活介護従業者（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、介護保険法第８条第２項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。
）に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じるものとする。また、業務の執行体制についても検証、整備する。
（１）採用時研修

採用後 3 ヵ月以内

（２）継続研修

年2回

２

従業者は業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。

３

事業所は、従業者であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容とする。

４

事業所は、適切な指定短期入所生活介護の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの
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により従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じるものとする。
５

事業所は、指定短期入所生活介護に関する記録を整備し、そのサービスを提供した日から最低５年間は保存するものとする。

６

この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は、社会福祉法人天寿会と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。

附則
この規程は、全面的に見直しをおこない、令和 6 年 4 月 1 日から施行する。

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