コロナウイルス文献情報とコメント(拡散自由)
2021年8月3日
新型コロナパンデミックを利用するタバコ産業【松崎雑感】
危機に乗じてうまい汁を吸うという戦略が、タバコ産業の常とう手段です。
ニコチンは新型コロナを予防する、入院患者の喫煙率は一般人口よりずっと少ないなどのプロパガンダで、タバコ使用をプロモートしています。
一番の目的は、子どもと若い人々に紙巻きタバコは害があるが、加熱式タバコや電子タバコは大丈夫だと誘いこんで、ニコチン依存症に取り込むことです。シガレットよりもアイコスの方がずっと儲かることを見込んでのことです。騙されないようにしましょう！

松崎道幸

道北勤医協旭川北医院

matsuzak@maple.ocn.ne.jp

新型コロナパンデミックを利用するタバコ産業
Burki TK. Tobacco industry capitalises on the COVID-19 pandemic. Lancet Respir
Med. 2021 Jul 29:S2213-2600(21)00361-1. doi: 10.1016/S2213-2600(21)00361-1. Epubahead of print. PMID: 34332656.

タバコ産業は新型コロナパンデミックで不利益をこうむっていないようだ。
「サプライチェーンが若干乱れているが、経済アナリストは短期的にみてタバコ産業が新型コロナからそれほど悪影響を受けるとは見ていない」とブリティッシュアメリカンタバコ（BAT）はウエブサイトで述べている。
「2020年の主力製品の売り上げはわずかの減少にとどまるようだ」と。昨
年は工場の閉鎖で在庫不足となったが、昨年末の時点で、おもなタバコ産業の売り上げと利益は目標を達成している。さらに、タバコ産業は、このパンデミックの社会的混乱に乗じて、政府に対して救援活動の協力を申し出ている。
とりわけタバコ産業の行状に警戒心の薄い低中所得国の政策決定者の場合、タバコ産業がコロナパンデミック被害の救済者として市民の前に登場することを許すようになった。

この1年半で目立ったタバコ産業の活動は、いわゆる「企業の社会的責任活動」と称する金品の供与である。
世界保健機関タバコ規制枠組み条約（WHO FCTC）第5条3項は、条約締約国がタバコ産業とパートナーシップを結ぶことを禁止している。「タバコ産業がコミュニティに金品を贈与したり投資するのは、善意からでなく、必ずヒモが付いている」とWHO FCTC事務局長アドリアナ・ブランコ・マルキ
ソ氏は語る。
「タバコ産業には企業の社会的責任活動を通じて、各国が厳しいタバコ規制対策の実行をしないように圧力をかける目論見がある」と。
新型コロナパンデミックと言う大規模な厄災に際して、資金難に陥っている政府がタバコ産業からの援助を拒否することは難しい。
とりわけ医療資源がひっ迫したパンデミック初期には顕著だった。2020年5月末までに、フィリップモリス・インターナショナル（PMI）は新型コロナと苦闘している国々に3100万ドルを寄付した。PMIは来年も同様に寄付を続けると言明している。

「パンデミックが始まるや否や、PMIはすぐにそれを利用しようとした」とイ
ギリス・バス大学タバコ規制研究グループ研究者トム・ヒルド氏は語る。
「彼らは企業の社会的責任を隠れ蓑にして社会的信用を高めようとしている。しかも、呼吸器に感染するウイルス性疾患が実はタバコ使用のために重症化するという事実を覆い隠すことを目論んでいるのだ」と。
政策決定者や政府首脳とのつながりを強化して、タバコ税増税やタバコ規制法の強化を食い止めるロビー活動を行いやすくする意図がある。
地球規模でこの活動が行われている：個人予防具や消毒剤（バングラデシュ）、検査キット（インドネシア）、マスク（コスタリカ）、人工呼吸器（ギリシアなど）、多額の寄付（ルーマニア赤十字社、イタリア各州、ウクライナ慈善組織）など。
「ブラジル、インド、フィリピン、ギリシアなど喫煙者の多い国々を選んで、目立つ寄付イベントを行っている」とヒルド氏は語る。

「タバコ産業は、病院と医療材料供給システムに特に焦点を絞り、タバコパンデミックがもたらしている巨大な健康被害から目を政治家の目を逸らそうとしている」と。
彼は、高所得国ならタバコ産業からの寄付を断ることができるが、低中所得国はそうはいかない、と付け加えた。
タバコ産業は、政府高官と直接的なコネクションを作り上げてきた。
喫煙者1億人のインドはタバコ産業から3600万ドルの寄付を受けている。
企業の社会的責任活動は首相のツイッターを通じて拡散されている。
「タバコ産業は危機に乗じて公衆に良い印象を与える企てを以前から行ってきた。彼らは自分たちの製品が毎年800万人以上の命を奪うタバコパンデミックをもたらしている張本人であることを隠して、社会的責任を果たしている企業であると宣伝して、タバコ規制を妨害する多くの策動を行ってきた」とスタンフォード大学タバコ製品宣伝影響研究所の主任研究員ロバート・ジャクラー氏は語る。

事実、ロックダウン中の国々で、タバコ産業は必要不可欠な物資の名簿にタバコ製品を入れようと活発に画策してきた。アルゼンチン、バングラデシ
ュ、ロシア連邦でタバコ製品生産制限を妨害してきた。
フィリップモリス・インターナショナルは不要不急製品の製造禁止を無視して、紙巻きタバコを出荷し続けている。BAT南アフリカは昨年南アフリカ政府が発出した5か月間のタバコ製品製造禁止命令に裁判を起こし、撤回させた。
パンデミックが始まると、膨大な調査研究が発表された。多くはピアレビュー前に公表された（プレプリント論文）。これは読者が論文や方法の欠点を指摘するコメントを寄せるから、ピアレビューなしでも有用であるという前提に基づいた措置である。
いわゆる「ニコチン仮説」（スモーカーズ・パラドックス：松崎）は、こうしたプレプリント論文から生まれたものである。論文にはタバコ産業の資金を受け取っていたことを明示していないある論文の共著者が1990年代にタバコ産業の資金で運営されていたタバコ研究協議会（Council for TobaccoResearch）から多額の資金を受け取っていたことが分かった。

ニコチン仮説の著名な唱導者Konstantinos Farsalinos（コンスタンティノス・ファルサリノス）氏はToxicology Reportsでこのテーマで論説を書いており、フィリップモリス・インターナショナルの科学諮問委員会の元メンバー。
Konstantinos Poulas（コンスタンティノス・プーラス）氏もこの論説の共著者であるが、フィリップモリス・インターナショナルが資金を出している
Foundation for a Smoke-Free World (FSFW)から研究資金を受けている。
今年の初めにEuropean Respiratory Journal誌は一つの論文を取り消した。これはファルサリノス氏とプーラス氏が共著者だったが、プーラス氏を含む他の著者らがタバコ産業に関する利益相反を申告していないことが判明したためである。
この取り下げられた論文は、新型コロナの重症化因子を検討したもので、「喫煙が重症化と関連していなかった」という結論を述べていた。
FSFWはニコチンと新型コロナの関連（予防的に働いているのではないかという仮説）を検討する研究を募集している。「ほとんど根拠がなくともニコチン仮説を言い立てるほど、タバコ産業の利益を増やすことにつながる。

喫煙が肺に甚大な病気をもたらしている事実を隠す企てだ」とヒルド氏は語る。ニコチン仮説は加熱式タバコ製品を広める役割も果たしている。
昨年末に、米国の複数の連邦議員がBATとPMIに書簡を送った。書簡はタバコ産業が新型コロナパンデミックを反倫理的かつ不法に悪用して、子どもや若者が主な視聴者であるSNSを通じて、タバコ製品、電子タバコ製品の販売を促進していると非難している。
書簡は、ジャクラー氏らの研究論文を引用している。この論文は、タバコ産業がパンデミックの最中に電子タバコ販売を強力に進めてきた手法を分析している。
消毒剤の無料配布、ヘルスケアワーカーとエッセンシャルワーカー向けの割引クーポン配布に加えて、電子タバコが（紙巻きタバコより：松崎）体に良いという宣伝も行っている。タバコ会社のロゴ入りのマスクは動く広告塔となっている。

電子タバコの宣伝はパンデミックにおける公衆衛生メッセージを取り込んで行われている。例えば、エアロゾルミストの画像に「stay home andvape（外出しないでお家でべイプ）」「keep calm and stay home（落ち着いてお家でべイプ、安心だ）」。
このような画像は若者に人気のあるインスタグラムなどに投稿されている。「このような宣伝は、コロナパンデミックに乗じて儲けようとするものだ。タバコ産業が過去に行ってきた紙巻きタバコに関する虚偽の宣伝を連想させる。世界中の多くの人々の健康など知ったこっちゃないという無神経さがあらわだ」と議員らは書いている。
ジャクラー氏は、タバコ産業は昔からその時々のトレンドやイベントに合わせてタバコ製品の販売促進を行ってきたと述べている。第一次世界大戦中は「タバコと勝利」、「自由の聖火」キャンペーンを行った。
1960年代末にはフェミニスト運動に便乗して「you've come a long way,baby」という宣伝文で女性向けのバージニアスリムを売り込んだ。「今、われわれはSNSを通じて電子タバコは害がなくクールであるという宣伝を行って、ニコチン依存症の若者を増やそうとしている。

コロナパンデミックが始まったとたん、タバコ産業は好機到来と喜んでいる」とジャクラー氏は語る。
タバコ産業が昔からのやり方でタバコを売り込むなら、タバコ規制陣営も過去の教訓を生かして対応する必要がある。コロナパンデミック
後の世界にはタバコ使用を減らすための多くの機会が生まれる。
政府は「タバコ税を上げて、タバコ使用率を減らし、財政を改善させ、タバコ関連疾患による医療システムの負担を減らす必要がある」と主張できるだろうと、ブランコ・マルキソ氏は語る。
より根本的には、政策決定者は、このパンデミック期間中明らかになった健康と経済の密接な関連を強調するべきである。
「人々の健康を守り、来るべき次のパンデミックに耐えられる社会を作るために世界保健機関タバコ規制枠組み条約を是非とも活用すべきである。この2年間のコロナパンデミックが人々の健康にもたらした影響を踏まえるなら、タバコパンデミックの終息こそがわれわれの健康にとって最も必要なことである」とマルキソ氏は述べた。