再生可能エネルギー等の導入と産業化の促進について
九州・山口地域は、太陽光や風力、中小水力、地熱・温泉熱、バイオマス、潮流など多様な自然エネルギー資源を有しており、全国でも有数の再生可能エネルギー供給の優位性と潜在力を持った地域である。
また、実用化・普及が進む水素エネルギー・燃料電池を含め、地域の恵まれたエネルギー資源群や蓄積された技術力・開発力を活かし、九州地域戦略会議における「再生可能エネルギーの産業化」の検討など、官民が一体となってエネルギー産業の集積と国際展開を視野に入れた取組を進めている。
政府は、長引くデフレ不況からの脱却と、雇用や所得の増加を伴う経済成長を目指して策定した「日本再興戦略」の中で「クリーン・経済的なエネルギー需給の実現」を「グローバル市場の成長が期待できる」テーマの一つに取り上げている。
いうまでもなく、国全体の経済再生、景気浮揚は、各地域の経済が活性化して、はじめて実現するものである。
国においては、経済対策や成長戦略の効果を地域経済に波及させる観点から、九州・山口地域が一体となって積極的に進めている、再生可能エネルギー等の導入と産業化の取組を強力に支援するための政策を構築し、着実に実行するよう求める。
１ 再生可能エネルギー等の産業化に向けた支援
産学共同研究の支援や開発経費に対する補助などによる中小企業の技術力の強化をはじめ、蓄電池技術や水素エネルギー・燃料電池に関する研究開発拠点化、燃料電池自動車等の普及促進など、今後有望な再生可能エネルギー等の産業化に向けた支援を行うこと。

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また、地域企業による再生可能エネルギー等産業への参入を促進するための施策を強化するとともに、海外市場への進出を図るために必要な施策の充実を図ること。
２ 再生可能エネルギー等の導入及び企業参入促進に向けた規制緩和 等エネルギーの安定供給に向け、ベストミックスの視点に立ったエネルギー基本計画を構築した上で、再生可能エネルギー等の導入を一層促進するため、大規模な発電設備の設置の際に必要な景観上の配慮を講じるための仕組みを確保しつつ、耕作放棄地への発電設備設置を可能とするような農地転用の許可基準緩和や環境アセスメント手続きの迅速化など、規制緩和を大胆に進めること。
また、民間事業者が行う送電網の強化や変電所の設備改修、蓄電池による出力変動制御、地域間連系線の強化など、系統連系対策に関する必要な支援を行うこと。

平成２５年１１月
九州地方知事会長
大分県知事 広瀬 勝貞

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○支障事例と対応案
種別① 太陽光支障事例

対応案○ 第一種農地等の優良農地は、耕作放棄地となっても太陽光発電施設等の設置を目的とする転用が困難 【農地法】○ 優良農地の確保に支障を生じない範囲で、農地転用の許可基準を緩和（耕作放棄地における太陽光発電施設等の設置基準を明確化）○ 余剰電力が発生する恐れがある場合、 ○ 発電事業者間に不公平感が生
一般電気事業者等は、出力500kW以じないような全国統一の出力抑上の太陽光・風力発電事業者に３０日ま制指示に関する事業者選定
では金銭補償なしに出力抑制を指示でルールの策定
きるが、抑制対象とする発電事業者の選定ルールが不明瞭【電気事業者による再生可能エネル
ギー電気の調達に関する特別措置法】○ 日照や風況で出力が分単位で変動する太陽光や風力発電の接続が増加す
ると、電力系統の調整力を超える急激な出力変動によって周波数が乱れ停電が発生する恐れがある 【電気事業法】○ 電力系統の調整力を超える余剰電力が発生すると、周波数が乱れて停電が発生する恐れがある 【電気事業法】○ 系統安定化蓄電システムの開発など、周波数調整力の向上に資する実証研究の取組を強化○ 一般電気事業者等が行う地域
間連系線や揚水発電、送配電線等の設備強化、電圧調整装置や変圧器の新増設、蓄電池の設置等に対する支援○ 送配電線の熱容量が小さい地域では、太陽光発電施設等の接続が困難【電気事業法】○ 太陽光発電施設等の導入が拡大し、系統側への逆潮流が増加すると配電系統の電圧が上昇し、一般家庭への配電に支障が生じる恐れがある【電気事業法】② バイオマス（畜産系、木質系）○ 畜産系バイオマス発電は導入実績が少なく、エネルギー回収が低効率、排水処理等に多額の費用を要するなど、コスト面に問題がある○ エネルギー回収の高効率化、導入・維持管理コストの低減に資する実証研究の取組を強化○ 木質バイオマス発電で未利用間伐材等を利用する際、収集運搬等に係るコストがネックになる○ 収集運搬コストが回収できる電気の買取価格の設定や収集運搬の効率化に資する高性能機
械の導入等の支援

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種別③ 風力・洋上風力④ 海洋エネルギー（波力、潮流、海水濃度差、海洋温度差）⑤地熱・温泉熱

支障事例

対応案○ 環境アセスメントの手続きに約３～４年の期間が必要 【環境影響評価法】○ 風力発電に係る配慮書手続き（複数案を設定して関係者の意見を聴取）の合理化など、審査期間の一層の短縮を可能とする
ように制度を見直し○ 環境影響評価法は、環境アセスメントの対象となる風力発電を立地条件が異なる「陸上」と「洋上」に分けて規定していない 【環境影響評価法】
出力１万kW以上 …第１種事業
出力7,500～１万kW…第２種事業（要否を判定）○ 現在進められている実証事業の知見等に基づき、洋上風力発電に関する環境アセスメント上の規模要件等を設定○ 発電事業用の海域を確保するために必要となる海運関係者や漁業関係者等の海域利用者等との間の海域利用に関するルールが不明確○ 海洋構造物の魚礁効果の活用や洋上作業における漁業関係者の協力、観光資源としての活用、地元関係者の発電事業への参加など、地域協調・漁業協調を基本とした海域利用の枠組みを構築○ 実用化に向けては膨大な開発コストが必要（海洋温度差発電の実用化に向けた１MW級の実証事業には、施設の建設に約130億円が必要と試算されている）○ 実用化に向けた技術開発を加速するための実証フィールドの整備や技術開発に係る支援制度の充実○ 国立・国定公園の第２種特別地域及び第３種特別地域では真に優良事例としてふさわしいものであると判断されれば地熱開発が認められるが、その基準が不明確 【自然公園法】○ 自然環境の保全と地熱開発の調和が十分に図られる優良事例の形成について検証を行い、判断基準を明確化○ 100℃以上の熱水・蒸気を使用するバイナリー発電を行う場合にはボイラー・タービン主任技術者の選任や工事計画届出、溶接事業者検査等が必要だが、これらに要する費用が事業者の大きな負担になっている 【電気事業法】○ 100℃以上の熱水・蒸気の有効活用を進めるため、安全性を確保できる範囲で可能な限りボイラー・タービン主任技術者の選任や工事計画届出、溶接事業者検査等が不要となる温度要件を引き上げ

4（環境省と経済産業省が各地で実証事業を実施中）○ 事業化の見通しが立った段階
で海洋温度差発電の導入目標
や施設の設置・メンテナンスなどの作業コストを回収できる買取価格を検討

種別⑥ 中小水力

⑦ 水素
エネルギー

支障事例

対応案

○ 慣行水利権が設定された農業用水路等で中小水力発電を行おうとする際の手続きが煩雑（河川流量の資料の作成に一定期間の流量調査が必要等） 【河川法】○ 新たに河川から取水しないなど、河川の流量に影響を及ぼさないことが明らかな中小水力発電は申請書類を簡素化○ ２５年６月の河川法改正により従属発電に係る水利使用手続きの簡素化・円滑化につながる登録制度が創設され、制度の対象が検討されているが、治水ダムの放流水を活用した中小水力発電がこの対象となるか不明 【河川法】○ 治水ダムの放流水を活用した中小水力発電を登録制度の対象として政令に明記○ 建築基準法で地域毎の水素貯蔵量の上限が定められており、主要なスタンド建設地となる市街地では水素供給事業を成立させるために十分な水素を貯蔵できない 【建築基準法】○ 高圧ガス保安法で安全性が担保された水素スタンドは、建築基準法の水素貯蔵量の上限に関する規制を撤廃○ 水素スタンドのディスペンサーと公道には６m以上の距離が必要とされ、必要面積の増大による固定費の上昇を招いている 【高圧ガス保安法】○ 障壁設置等の代替措置を行うことで、公道とディスペンサーの間の距離要件を緩和できるよう
法改正○ 欧米より大きな設計係数を採用しているほか、蓄圧器や配管に使用可能な鋼材を極めて限定しており、水素スタンドの建設コストを低減する障害となっている 【高圧ガス保安法】○ 欧米並みの設計係数の導入や使用可能な鋼材の拡大（水素脆化耐性が確認された鋼材を追加）などの基準の見直し○ 海外では87.5MPaまで充填が認められた容器でも、高圧ガス保安法で燃料電池自動車の最高充填圧力は70MPa以下とされ、走行距離の延長が困難 【高圧ガス保安法】○ フル充填を可能にするための燃料電池自動車の最高充填圧
力に係る容器則（車）と一般則（水素スタンド）の見直し

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