平成 20 年度 経済産業省委託事業

先端技術分野における技術開発と標準化の関係・問題に関する調査 報告書

2009 年 3 月

委託先：株式会社三菱総合研究所

はじめに
我が国の産業競争力強化につながっていくよう戦略的に国際標準化に取り組むことが重要であるが、創造的研究開発成果の標準化においては、知的財産権の取扱との関係等を十分に把握して実施する必要がある。
ICT 分野の標準化ではこうした課題の検討が進んできたのに比して、ISO/IEC では知的財産権の取り扱
いと標準化活動との関係が十分に整理されておらず、様々な問題が生じていた。
そこで、ISO/IEC/ITU の共同活動の場として設置された WSC (World Standard Cooperation)での検討が進められた結果、ITU-T/ITU-R/ISO/IEC の共通パテントポリシーが 2006 年 3 月に発効し、その実施についてのガイドラインは 2007 年 3 月に発効した。
このような状況を背景に、平成 14 年度に「研究開発・知的財産及び競争政策と標準化の関係のあり方に関する研究会」1（座長：長岡貞男一橋大学教授）が設けられて以来、標準化と知的財産の関係について継続的に検討を進めてきている。
平成 20 年度は ITU/ISO/IEC の共通パテントポリシーの実施状況を把握するため、ISO/IEC の TC/SC の
うち、これまでに特許声明書が提出されている国内審議団体に対して、インタビュー調査およびアンケート調査を行い、共通パテントポリシーの認識と課題を整理した。
併せて、過年度から実施してきた知的財産と標準化に関わる問題の事例調査を継続し、情報の更新に努めた。
さらに、過年度までの研究会の検討結果を普及するため、平成 20 年 12 月 9 日に国際シンポジウム「標準化戦略と知財国際シンポジウム―標準化活動におけるパテントポリシー・パテントプールの役割とホール
ドアップ問題等への対応」を開催した。
これらの調査結果を議論する研究会を設置し、我が国の産業競争力に資する戦略的な国際標準化を進めるために、標準化と知的財産の取り扱いの関係について、望ましいルールや対応方策について検討した。

1

平成 15 年度からは、「標準化と知的財産に関する研究会」

概要（Executive Summary）

S-1

1 調査の目的と概要
我が国の産業競争力に資する戦略的な国際標準化を進めるために、標準化と知的財産の取り扱いの関係について、実態を明らかにし、望ましいルールや対応方策について検討することを目的とした。
本調査は、平成 14 年度に「研究開発・知的財産及び競争政策と標準化の関係のあり方に関する研究会」2（座長：長岡貞男一橋大学教授）が設けられて以来、継続的に検討が行われてきたものである。
本報告書は過年度の成果も含めて本調査全体のとりまとめを行ったものである。

2

平成 15 年度からは、「標準化と知的財産に関する研究会」

S-2

2 標準化と知的財産に関連した係争事例
標準化と知的財産に関連して、主要な係争事例を整理した。
標準化と知的財産に関する係争事例を俯瞰すると、以下の傾向をうかがうことが出来る。
• インサイダー（標準化プロセス参加者）からの知的財産権行使に関しては、標準化プロセスにおける知的財産権の非開示の問題から、RAND 条件の解釈に関する問題に移りつつある。
• 技術標準における特許の必須性が判断された係争事例、声明書が提出された特許の譲受人における声明書の効力を認めた係争事例が登場している。
• 係争の場は、米国連邦取引委員会以外にも米国連邦裁判所や、欧州委員会、英国裁判所などに展開を見せている。
とりわけ、標準化プロセスにおける必須特許の非開示については、米国の連邦最高裁判所、第 3 巡回
区連邦高等裁判所、連邦巡回控訴裁判所から重要な判決が出されている。
2-1

標準化プロセスにおける知的財産の非開示

2-1-1 Dell 事件• Video Electronics Standards Association における VL バス標準規格策定に参加していた Dell 社
が、当該規格に関する特許権を行使する旨宣言したことが、競争法に反するとして米国連邦取引委員会より訴追を受けたものである。
• 1995 年 11 月 2 日、同意審決が下され、Dell 社は当該規格に関する特許権は行使しないこととなった。
2-1-2 Unocal 事件• 米国カリフォルニア大気資源局によるガソリンの標準策定にあたり、Unocal 社が積極的に自社の技術を標準に組み込むよう働きかける一方、当該技術につき特許権を取得していることを秘匿したことを巡り争われたものである。
• 米国連邦取引委員会は、2005 年 7 月 31 日、Unocal 社の行為は市場を独占しようとする行為であるとし、特許権の行使を認めないとする決定を下した。
2-1-3 Rambus 事件• JEDEC（Joint Electron Devices Engineering Council）における SDRAM 標準規格の策定当時、Rambus 社（本社・米国）が関連する特許出願を明らかにせず、事後、権利行使をしたことを巡り争われたものである。
• 不当な市場独占による利益の是正を理由に、Rambus にライセンス料率の上限を定める最終命
令が 2007 年 2 月 5 日に米国連邦取引員会から下されたが、2008 年 4 月 22 日にコロンビア地区
控訴裁判所が同命令を覆し、反トラスト法違反でないと判断され、同年 9 月 9 日、米国連邦取引員会は Rambus 社によるライセンス料の回収を認める命令を下した。
• 2008 年 4 月 22 日、コロンビア特別区巡回控訴裁判所は、Rambus 社が不正な方法で市場での独占力を得たこと裏付ける証拠を米国連邦取引委員会は示していないとして同委員会の決定を取り消した。米国連邦取引員会はこれを不服として上告したが、2009 年 2 月 23 日、米国連邦最高裁判所は同委員会の上告を却下した。米国連邦最高裁判所はその理由を示していない。
2-1-4 Qualcomm 対 Broadcom（H.264 標準）事件• 映像圧縮技術として ITU-T で標準として採用された H.264 標準規格に関連する特許権をQualcomm 社が行使したことに対し、標準策定に参加していた Qualcomm 社が標準策定時に開示していなかった点が争われたものである。
• 標準化参加者の認識・状況等を勘案した上で、関連する特許の開示義務に違反した特許権者（Qualcomm 社）は特許権行使ができないとの米国連邦地裁における陪審員評決が 2007 年 1 月
S-3

•

2-2

26 日に下された。
2008 年 12 月 1 日、控訴審の連邦巡回控訴裁判所（CAFC）は、(1)必須特許の開示義務の有無に関する知的財産ポリシーの解釈にあたっては、標準化団体がホールドアップを回避しようとしている目的に鑑みて、知的財産ポリシーが不明確であっても参加者が明確に有していた期待を参酌して解釈するべきであること、(2)JVT と知的財産ポリシーは不明確であったが、ロイヤリティフリーを目標とする同ポリシーと、その参加者からの理解を鑑みると、全参加企業に必須特許の開示義務が存在し、Qualcomm は同義務に違反した、と判断し、Qualcomm はその特許権を行使できないとの判決を下した。
特許の必須性

2-2-1 Nokia 対 InterDigital 事件• W-CDMA の標準に含まれる InterDigital 社の特許を巡り、その必須性が争われたものである。
• 標準規格における特許の必須性の有無の決定（一部の特許につき必須性を否定）が 2007 年 12月 21 日に英国高等法院から下された。
2-3

高額のライセンス料等

2-3-1 Qualcomm 対 Broadcom（WCDMA 標準）事件（米国）• Qualcomm 対 Broadcom（WCDMA 標準）事件（米国）は、WCDMA 標準規格の策定に参加し、関連する特許につき FRAND 条件での声明書を提出した Qualcomm 社が、利用許諾交渉で決裂した同標準規格の利用者である Broadcom 社から、高額なライセンス料の提示が独占的地位の濫用に当たるとして米国連邦地方裁判所に提訴されたものである。
• 2006 年 9 月 1 日、ニュージャージー州連邦地裁は反トラスト法違反の立証が不十分であるとして、Broadcom の訴えを棄却したが、2007 年 9 月 4 日、第 3 巡回区連邦高等裁判所は、標準が策定される環境において、(1)特許権者が必須特許技術を FRAND 条件で利用許諾する旨の虚偽の約束を故意に行い、(2)標準化団体が標準に当該必須特許を組み込むにあたって、その約束を信頼し、(3)特許権者が事後、約束を履行しない場合、反競争的行為にあたるとの一般論を述べた上で、連邦地裁判決を一部破棄し、審理を差し戻した。
2-3-2 CSIRO 対 Buffalo 事件• IEEE の無線 LAN 標準規格（IEEE 802.11a および 802.11g）の策定に関与し、関連する特許のRAND 条件での利用を許諾する声明書を提出したオーストラリア連邦科学産業研究機構（CSIRO）が、提示したライセンス条件を受け入れなかった Buffalo 社に対し、特許権侵害に基づく販売差し止めを求めたものである。
• 条件交渉が決裂した場合であっても特許権実施の差止請求が認められることを前提とした判断が 2007 年 6 月 15 日に米国連邦地方裁判所から下された。
2-3-3 Nokia 対 Qualcomm（WCDMA 標準）欧州競争法違反事件• WCDMA 標準規格の策定に参加し、関連する特許につき FRAND 条件での声明書を提出した
Qualcomm 社が、利用許諾交渉で決裂した同標準規格の利用者である Nokia 社ら計 6 社から、高額なライセンス料の提示が独占的地位の濫用に当たるとして欧州競争法当局に申し立てられたものである。
• 2007 年 10 月 1 日に欧州委員会が調査することを表明していたが、2008 年 7 月 23 日、両者は和解するに至り、欧州委員会に提出された提訴状は取り下げられた。
2-3-4 Qualcomm 対 Broadcom（WCDMA 標準）事件（韓国）• 2006 年 6 月 23 日、Broadcom 社および Texas Instruments 社により、Qualcomm 社が CDMA 技術に関し、市場支配的地位を濫用して業界から過大なロイヤリティを徴収しているとして、韓国公正取引委員会（KFTC）に申し立てが行われたものである。
S-4

•

2-4

2009 年 3 月 11 日、本事件に関し、事業慣行に違法の疑いがあるとの非公開の報告書を韓国公
正取引委員会がとりまとめたことが発表されている。ただし、これが RAND 条件違反に関わるもの
であるかは明らかでない。
特許権が譲渡された場合の声明書の効力

2-4-1 Negotiated Data Solutions 事件• IEEE の高速イーサネット規格に関連する特許声明書を提出した National Semiconductor から特許を譲渡された Negotiated Data Solutions 社が、譲渡前の水準を超えたライセンス料を要求したことが競争法に違反するかが争われた事件である。
• (1)譲渡時に声明書提出の事実およびその内容を十分に把握していた、(2)声明書の提出により問題となる特許が標準に採用され普及した、との背景を踏まえ、同社の行為が競争促進的な標準化活動を阻害し、消費者に害を与えるものであるとの理由に基づき、原則として譲渡前に出された声明書と同等のライセンス締結を命じる同意審決案が 2008 年 2 月 20 日に米国連邦取引員会から示された。なお、2008 年 8 月 19 日、Intel 社は Negotiated Data Solutions 社を相手取り、譲渡前の水準を超えたライセンス料を要求することが出来ないことの確認を求めて、テキサス州
東部連邦地方裁判所に提訴した。
2-5

標準に参加していなかった者（アウトサイダー）からの知的財産権行使

2-5-1 JPEG 事件• ISO/IEC において採用されている画像圧縮技術である JPEG 標準規格について、関連する特許を有しながらも規格策定に携わっていなかった Forgent Networks 社から特許権行使がなされた事案である。
• 規格を管理する JPEG 委員会が第三者機関である PUBPAT に特許の有効性調査を依頼。一部の特許権を無効にした。ただし、複数の会社が Forgent Networks 社と和解しており、多額の和解金が支払われたとされている。

S-5

3 主要標準化団体におけるパテントポリシーの現状
主要な標準化団体におけるパテントポリシーについて整理を行った。
3-1

パテントポリシーの現状

パテントポリシーについては、調査対象機関ではほとんどすべての機関で明文化している（パテントポリ
シーとして独立した文書でない場合も含む）。
パテントポリシーの運用について詳細に記述したガイドラインや、特許使用許諾声明書の書式については準備されていない機関もある。
著作権についてのポリシーはパテントポリシーとは別にソフトウェア著作権を対象に定めている機関（ITU-T/R）、IPR ポリシーとして著作権ポリシーを含む機関（ETSI、IETF）、著作権が対象となっていない（ISO/IEC、ANSI、CEN/CENELEC、IEEE、JISC、W3C）機関に分かれる。
特許使用許諾の選択肢は多くの機関で、RF（無償）、RAND(合理的かつ非差別的条件)、および拒絶の 3 種類から選択することが一般的である。ただし RF が独立した選択肢となっておらず、RAND に含まれると解釈される機関（CEN/CENELEC、ETSI）もある。また例外的に、RF の選択肢のみの機関（W3C）がある。
一部のフォーラム標準機関では、参加の際に関連特許の RAND での提供を宣言することが義務化されている場合もある（Ecma、JasPar 等）。さらに互恵主義（Reciprocity）が選択可能か、拒絶の際に具体的な特許情報の提示が必要かなど、細部での違いがある。
声明書の提出対象となる特許は各機関で表現こそ異なるものの、基本的に標準を利用するに当たり避けることのできない（必須である）特許となっている。標準規格ごとに対象となる特許許諾宣言を提出する方法と、当該機関での標準規格全体に対して関連特許の許諾宣言を提出する方法（包括宣言）がある（ITUなど）。包括宣言している場合でも、個別の規格に対して異なる宣言内容を許している。
主要標準化団体のパテントポリシーにおける、特許声明書の様式制定、互恵主義3の有無、特許調査義
務4の有無、提出された声明書のウェブ公開の有無について表 3-1にまとめた。

3

RAND で使用を許諾するものの、同様に RAND で使用を許諾しない相手に対してはその限りではない、といった例外条項を認めるもの。
4
この点についても標準化団体によって表現に違いがあり、厳密には有無だけで示すことは出来ない。多くの標準化団体では、「知りうる範囲の特許について報告する」といった内容にとどまっているが、特許検索までの必要はないが、調査は必要と解することも出来る。JISC では、「特許権等の調査を行う」と記述されているため、表 3-1では○とした。

S-6

表 3-1 主要標準化団体のパテントポリシー（○：あり、実施している 空欄：なし・不明）
機関名
ISO/IEC
ITU-T/ITU-R
ANSI
CEN/CENELEC
ETSI
IEEE
IETF
JISC
W3C
BSI
DIN
Ecma International
SAE
ASTM
ASME
AIAA
JasPar特許声明書の様式制定

互恵主義(reciprocity)

○
○

○
○

○
○
○
○

○

○

○

○
○

特許調査義務

提出された声明書情報の
ウェブ公開
○
○
○
○
○

○

○
○

○

3-1-1 ISO/IEC/ITU-T, R 共通パテントポリシー・パテントガイドライン・声明書の制定
2007 年 3 月に ISO/IEC/ITU 共通パテントポリシー等が制定されたことにより、他の機関にも参考となる、ある程度な標準的なパテントポリシーが確立されたといえる。
大まかな捉え方としては、ISO/IEC と比較して特許が含まれる標準の取り扱いの多い ITU の定めていた
パテントポリシー、ガイドラインをベースとして、共通ポリシー策定のための合意形成がなされた。
ただし、一部については最終合意に至らず、以下のような機関別のルールが残る形となった。
••

特許包括宣言の有無（ITU のみあり）
ライセンス拒絶の場合の特許情報の要否（ITU では必須、ISO/IEC では任意）

S-7

3-2

その他のパテントポリシーに関する整理の現状

3-2-1 「反トラスト法執行と知的財産権」報告書
米国連邦取引委員会(FTC)・司法省(DOJ)反トラスト局は、2007 年 4 月に、「反トラスト法執行と知的財産権」報告書5を発表した。本報告書は FTC と DOJ が数年にわたって関係者へのヒアリングを実施した上で問題点等をとりまとめたもので、標準化団体参加者によるライセンス条件の交渉や、パテントプールにおいて何が競争促進的、あるいは競争阻害的でないかを整理している。たとえば、知的財産保有者による一方的なライセンス条件のアナウンスメント自体は競争阻害的ではないことが示されている。
我が国でも公正取引委員会が「標準化に伴うパテントプールの形成等に関する独占禁止法上の考え方」を示している。本ガイドラインは、標準化過程におけるライセンス条件のアナウンスメント自体に関する記述はない。
3-2-2 Standards Development Patent Policy Manual
アメリカ法曹協会(ABA)は、2007 年 8 月、標準化団体のパテントポリシー策定に際して必要となりうる項
目および留意点について、”Standards Development Patent Policy Manual”をとりまとめている。本マニュア
ルはパテントポリシー全般に係わる項目として、ポリシーの位置付けやポリシー違反に関する規定のあり方等を、また、ポリシーで必要な項目および内容（複数の選択肢を含む）を具体的に例示し、さらにその法的留意点を解説している。
これは、これまで個別に議論されていた標準化団体のパテントポリシーについて、包括的な指針となるものと考えられる。
3-3

新たな取り組みRAND 条件での特許使用許諾は、ライセンサーとライセンシーの個別の状況によって決定されるものであり、その最終的な判断は司法に委ねることになる。したがって、RAND 条件だけでは標準の策定段階ではライセンシーがロイヤリティをどの程度支払うことになるかを判断する指標とはなりえない。
この点を改善し、標準策定の段階で特許料率を開示しようとする試みが、いくつかの標準化機関で始まっている。VITA では、料率の事前開示を義務化した点で、この問題に対して最もドラスティックなポリシーといえる。また、IEEE および ETSI では自主的な料率開示を許可するというスタンスを明文化した。
料率開示によって、ライセンシーがライセンサーに対して共同交渉とみなされる行為を行うと競争法上問
題になりうる点を各機関とも懸念している。そのため、ポリシーの変更は慎重に行われている。たとえば、
ETSI ではライセンス料率に関して機関として一切関知せず、料率が提示された URL を示すにとどめている。
こうした慎重な制度設計の結果、アメリカでは司法省、欧州では欧州委員会から現状では問題がないという見解を得ている。

5

Antitrust Enforcement and Intellectual Property Rights Promoting Innovation and CompetitionS-8

4 パテントポリシー運用の実態と課題
4-1

声明書提出動向の分析

標準化団体全体での規格数と特許声明書数の割合も標準化団体で大きく異なっている。
その上で、標準化団体で特許声明書数はそれが関係している規格数より多いのが一般的であり、限られた規格に多くの声明書が出されている例も多い。
全体としてみると、電機メーカー、カメラメーカー、通信事業者、放送事業者、自動車部品メーカー等からの提出が多く見られる。
選択肢が RF、RAND、その他（拒絶）の 3 種類に分けられたフォーマットを従来から運用していた ITU-Tに提出された声明書を分析すると、90 年代後半から特許声明書数が著しく増加している。選択肢として
RAND を選択しているものが大半であり、特許情報は任意であるものの記述しているものの方が多い。選択肢については、特に近年 RF または RAND のいずれかが増加しているという傾向は見られない。
主要標準化団体における企業の特許声明書提出状況を集計した結果は以下の通りである6。
4-1-1 JIS
JIS では、特許声明書のフォーマットがあるが、特許声明書単位ではなく、特許単位で情報が公開されている。また、特許に関する発明者、番号等の詳細が空欄で、特定できないものも存在している。そのため、公開されている 2007 年 1 月現在の 240 件のデータのうち、権利者・出願人が特定できた 146 件について整理した。
上位三社は製鉄会社であり、ICT 企業以外に金属、輸送機械が多く見られる。規格別に見ると、
JISA5523（溶接用熱間圧延鋼矢板）、JISA5528（熱間圧延鋼矢板）がそれぞれ 7 件と最も特許数が多い規格となっている。
表 4-1 JIS の特許宣言者上位
権利者・出願人
新日本製鉄株式会社
日鉱金属株式会社
株式会社神戸製鋼所
日本電信電話株式会社
アイシン・エイ・ダブリュ株式会社
サンワブ イー・ビー・エス（株）
株式会社ザナヴィ・インフォマティクス
三菱電機株式会社
三宝伸銅工業株式会社
住友金属工業株式会社※発明者が個人名のものは、特許の権利者・出願人を調査した。
※2007 年 1 月現在

特許数
16
16
8
8
6
6
6
6
6
5

4-1-2 ISO（JTC1 以外）
ISO（JTC1 以外）で多くの特許声明書を提出している企業のリストを以下に示す7。
特許声明書単位で公開されており、2007 年 7 月現在のデータでは合計で 141 件ある。日本企業については、電機メーカー、カメラメーカーが多くなっている。

6

多くの標準化団体においては、特許声明書は各企業が標準毎に提出するため、声明書が適用される特許数自体が不明である
ことがほとんどである。さらに、最近では特許の請求項毎にライセンス手段を変えることができるにしよう、という動きがあり、特許声
明書数と特許数の関係は複雑化してきている。
7"Organization"は公開されたリストの文字列をそのまま集計している。従って、表記揺れによって同一企業が別に集計されているケースがある。

S-9

規格別に見て、特許声明書が多く提出されている上位 3 つは以下であり、デジカメのフォーマットに関するものである。
• ISO/DIS 12234-3• ISO 12234-1:2001 (Electronic still-picture imaging - Removable memory -- Part 1: Basic
removable-memory module)、• ISO 12234-2:2001 (Electronic still-picture imaging -- Removable memory -- Part 2: TIFF/EP
image data format)
表 4-2 ISO（JTC1 以外）の特許宣言者上位
Organization
Robert Bosch GMBH
Savi Technology
Phillips Screw Company
Animals Management Products
AVID
Asahi Optical Co.,Ltd. - Pentax
Canon Inc. Headquarters
Chinon Industries Inc.
Eastman Kodak Japan Ltd. - R&D Center
Fuji Photo Film Co. Ltd.
※2007 年 7 月現在

声明書数
18
12
6
5
4
3
3
3
3
3

4-1-3 JTC1
JTC１で多くの特許声明書を提出している企業のリストを以下に示す8。
特許声明書単位で公開されており、2007 年 7 月現在のデータでは合計で 1,564 件ある。そのうち、組織名が明確なものは 1,553 件である。日本企業については、電機メーカー以外に通信事業者、放送事業者、自動車部品メーカーも含まれている。
規格別に見て、特許声明書が多く提出されているのは ISO/IEC 14496-2:1999 など ISO/IEC 14496 関連であり、音声動画の圧縮技術に関するものである。
表 4-3 JTC1 の特許宣言者上位
Organization
France Telecom Developpement
Nokia Mobile Phones Ltd
Philips International B.V.
Electronics and Telecommunications Research InstituteMatsushita Electric Industrial Co., Ltd.
Dolby Laboratories Inc.
Mitsubishi Electric Corporation
Victor Company of Japan, Limited
Sony Corporation
Robert Bosch GMBH
※2007 年 7 月現在

8

声明書数
168
60
46
44
42
37
33
31
31
28

"Organization"は公開されたリストの文字列をそのまま集計している。従って、表記揺れによって同一企業が別に集計されているケースがある。

S-10

4-1-4 IEC
IEC で多くの特許声明書を提出している企業のリストを以下に示す9。
特許声明書単位で公開されており、2007 年 7 月現在のデータでは合計で 167 件ある。日本企業については、電機メーカーが多い。ETSI も”DVB common scramling algorithm 2.0”として 1 通、提出している。
表 4-4 IEC の特許宣言者上位Company

声明書数
9
8
7
7
5
5
4
3
3
3

PhilipsSiemens AG
Sony Corporation
Microsoft Corporation
France Telecom
Nokia Corporation
Toshiba Corporation
3M
The Siemon Company
Tyco Electronics Corporation※2007 年 7 月現在

4-1-5 ITU-T
ITU-T で多くの特許声明書を提出している企業のリストを以下に示す。
特許声明書単位で公開されており、2007 年 5 月現在のデータの合計で 1,625 件ある。日本企業については、通信関連メーカーが中心である。
表 4-5 ITU-T の特許宣言者上位
Pat Holder
Alcatel Lucent
NTT
IBM Corporation
Fujitsu
NortelLucentMelco
SiemensIntel
KDDI※2007 年 5 月現在

声明数
129
87
81
66
62
51
49
49
45
39

2006 年 3 月現在の声明書情報で受理時期別に見ると、もっとも古いものは 1983 年のものだが、特許声
明の数自体は 1990 年代になってから増加している。また、ライセンスのオプション選択については、ほとん
どが 2 号選択（RAND)である。

9"Organization"は公開されたリストの文字列をそのまま集計している。従って、表記揺れによって同一企業が別に集計されているケースがある。

S-11

700
600

特許声明数

500
3号選択
その他
2号選択
1号選択

400
300
200
100
0
19801984

19851989

19901994

19951999
年代

20002004

2005-

不明

図 4-1 ITU-T の時期別、選択肢別の特許声明数10

4-2

パテントポリシー運用の課題の検討

4-2-1 RAND 条件
標準化団体は、パテントポリシーで特許を RAND 条件でライセンスすることを求めているが、当事者ではないため、特許に必須性について判断せず、また、ライセンス交渉は標準化団体の外で行われるという立場をとっている。そのため、RAND 条件の定義、解釈や、詳細な条件設定については関与しない立場である。
RAND 条件を満たすロイヤリティの水準は産業毎に異なり、競争法との整合性を勘案する必要がある。
さらに、個別特許の価格が合理的であるためには標準全体の累積的なロイヤリティが合理的かどうかも考慮する必要がある。非差別的（non-discriminatory）についても、誰に対しても同じ条件で実施許諾するという厳格な解釈から、標準の利用において同じ状況の者同士には、同じ条件で実施許諾するとした緩やかな解釈までの幅がある。
このような状況下、標準成立後のロイヤリティの水準が不当に高く非合理的で有るか否か、あるいは、不当に差別的で有るか否かを判断するに当たって有効な考え方が確立されるためには、今後の更なる実態を踏まえた分析・研究と共に裁判の判例や競争政策当局の判断の積み重ねが重要である。
4-2-2 ホールドアップ
原則として規格策定に関する制度を厳格化してもアウトサイダーを規制できないが、途中まで参加したが関連特許を報告せず、脱退後に関連特許があるとして法外なロイヤリティを請求するような場合の対応として、参加中の不作為を問題に出来る余地が考えられる。
4-2-3 特許声明書の有効性・信用性
契約条件につき意思表示の合致があるとは言い難く、特許声明書を契約と見なすことは困難である。
声明書提出者側に声明書に反すると考えられる行動があっても RAND 条件の強制履行を求めることあ
10

本グラフは 2006 年 3 月現在の声明書情報によっている。

S-12

るいはそれを履行しないことに対する損害賠償の責任は問えないと考えられる。
しかし、金銭的補償による解決を旨とする IPR ポリシーに拘束されている参加者当事者間において、仮処分命令による特許権者の救済まで認める必要性は乏しい。
また、本訴による差し止め請求も、一般的な金銭的な救済（特許権に基づく損害賠償請求）で足りるため認められにくいと考えられる。
現行の RAND 条件を基礎とした標準化プロセスはマーケットによる調整でうまく機能しており、RAND の
これ以上の厳格化はふさわしくないとの立場の意見もある。
4-2-4 特許調査
ホールドアップを避けるために、標準化において特許調査を実施すべきという意見がある。特許調査の実施主体、特許調査の有効性・効果と必要となる負担のバランスについて検討が必要である。
4-3

パテントプールの実態

技術分野として、動画や音声の圧縮技術、DVD、通信技術が多くなっている。
ライセンス会社としては、米国の MPEG LA、Via Licensing が多くのパテントプールを抱えている。英国
3G Licensing Ltd.、日本のアルダージのように、特定の技術のために設立されているものも存在している。
ライセンサーの数や必須特許数、ライセンス料の体系はパテントプールによってまちまちである。また、新たな企業の参加、特許の消滅によってライセンサー数や必須特許数は常に変動している。
パテントプールは独占禁止法の適用を受けないための工夫が必要となっており、その 1 つの要件として必須特許の選定についても弁護士、弁理士が行う等の工夫が行われている。
主要なパテントプールの内容は表 4-6のとおりである。
表 4-6 主要なパテントプール
管理会社
MPEG LA
株式会社東芝フィリップスVia Licensing
3G Licensing Ltd
Sisvel S.p.A.（シズベル）
Sipro Lab Telecom
アルダージ株式会社

管理しているパテントプール
MPEG2 、 MPEG2 Systems 、 MPEG4 Visual 、 IEEE1394 、 DVB-T 、
AVC/H.264、VC-1、ATSC
DVD(6C)
DVD(3C)
Digital Radio Mondiale 、 IEEE802.11 、 DVB-MHP 、 MPEG2 AAC 、
MPEG4 Audio、NFC、OCAP、TV-Anytime、UHF RFID
W-CDMA
MPEG AUDIO、TOP teletext、DVB-T (MPEG LA LLC より移管)
WSS、ATSS、（DVB-H、CDMA2000 も準備中）
G.729、G.723.1、2nd Generation Wireless
デジタル放送に関する ARIB 規格

出典：各団体公開資料・ウェブサイト（2009 年 3 月現在）、加藤恒「パテントプール概説」

4-4

共通パテントポリシーの実施状況

共通パテントポリシーの運用の実態、効果、今後の課題を明らかにするため、ISO/IEC/JTC-1 の中で、特許声明書の提出実績がある TC/SC の国内の役員・国内委員会担当者にアンケート調査およびインタビ
ュー調査を実施した。
ISO/IEC の特許声明書がこれまでに出された実績がある TC/SC では、共通パテントポリシーの存在や
RAND 条件であれば特許を含む標準化が可能であることは会議参加者に広く知られている。

S-13

ほぼ全員が知っている

一部参加者は知っている

ほぼ全員が知らない

わからない

無回答
N=27

12

共通パテントポリシーの存在

11

2

16

特許を含む標準化が可能であること

8

20

1 20

RAND条件での許諾が条件となること

10

12

2

3 0

特許がある場合は定められたフォームで特許声明書を提出する必要があること

10

11

4

20

0%

20%

40%

60%

80%

100%

図 4-2 共通パテントポリシーの認知状況
ただし、その中でも、会議において、議長による特許の情報開示の要請及び会議報告書への記録は、実施している TC/SC、実施していない TC/SC の両方がある状況である。特許を含む事例が多い TC/SC では特許声明書の提出を積極的に呼びかけているようである。
N=26
ほとんどの場合、含まれる含まれる場合もある
含まれることはほとんどない議長による特許の情報開示の要請
1

質問した事実と肯定的な回答の会議報告書への記録
議長による特許の情報開示の要請

2

0

0

2

9

質問した事実と肯定的な回答の会議報告書への記録

5

2

0%
実施している

一部実施している

実施していない

4

0

2

10

6

質問した事実と肯定的な回答の会議報告書への記録 0 1

7
20%

40%

60%

わからない

無回答

0
0

0

5

議長による特許の情報開示の要請 0

1

80%

2

0

2

0
100%

図 4-3 議長による特許声明書提出要請（特許を含む標準化状況別）11
共通パテントポリシーについては、特許を含む標準化に関する理解を促進する効果があったと言えるが、次のような課題が指摘されている。
・ Directives では特許情報を規格に記述することを求めているが、特許声明書は中央事務局に直接提出されてしまうため、TC/SC で提出自体が把握できないことがある。
（後述のように特許データベースも開発が進んでいないため活用できない）
・ 特許声明書では具体的な特許情報の記述が義務となっていないため、Directives で求められている内容を規格に記述できない。
・ RAND の具体的な条件が不明である。
・ 声明書の提出時期がまだ不明確である。
・ 規格の情報が策定途中では開示されていないため、第三者からのホールドアップを抑止する効果は限定的である。
・ 声明書情報を公開する特許データベースの開発が進んでいない。

11「ほとんどの場合、含まれる」は「ほとんどの場合、標準には特許が含まれる」を、「含まれる場合もある」は「標準には特許が含まれる場合もある」は、「含まれることはほとんどない」は「標準に特許が含まれることはほとんどない」をそれぞれ指す。

S-14

5 企業のニーズ調査
知的財産と標準化の問題について、企業がどのような考え方、ニーズを持っているか、アンケート調査
およびインタビュー調査を実施した。アンケート調査については、標準化担当者対象、知的財産担当者対
象の 2 種類の調査を行った。
5-1

標準に特許技術を含めることについての考え方「標準化担当者アンケート」（追加質問）によれば、特許権に抵触する技術を含む標準化について、有償であるが含めるべきとの回答が 20%であったのに対し、含めるべきではない、無償でなければ含めるべきではないという回答が 34%で、その他はケース・バイ・ケースという回答であった。
一方、「知的財産担当者アンケート」では、特許権が有償である技術を標準に含めることはやむを得ない、
躊躇すべきではなく当然である、との回答があわせて 87%に達している。特許権が含まれない、あるいは無償でなければ標準に含めるべきではないとの回答は 9%のみで、「標準化担当者向けアンケート」と大きな違いを示している。
このように、企業であっても標準化担当者と知的財産担当者では、特許を含む標準化に関する考え方には違いがあり、また、標準化担当者であっても技術分野等によって相当に考え方が違っているものと考えられる。
標準化担当者

知的財産担当者

図 5-1 特許権に抵触する技術を含む標準化に対する考え方
0%（N=50）

4%

20%
わからない, 4%

特許権が有償であ
る技術であっても、標準に含めることに躊躇すべきではない。当然のことである, 17%34%

特許権が含まれない又は特許権が無償である技術でな
い限り、標準に含めるべきではない,
9%

46%

9%

（N=69）

17%

N=69

70%

特許権が有償である技術を標準に含
特許権が含まれない又は特許権が無償である技術でない限り、標準に含めるべきではない
めることは、場合によってはやむを得
特許権が有償である技術を標準に含めることは、場合によってはやむを得ない。ケース・バイ・ケースである。
ない。ケース・バイ・
特許権が有償である技術であっても、標準に含めることに躊躇するべきではない。当然のことである。
ケースである, 70%

わからない

図 5-2 特許権に抵触する技術を含む標準化についての問題意識および要望

5-2

認知と経験

「標準化担当者アンケート」では、ISO/IEC について特許を含む標準を作成することを知っているのは、約半数であり、「知的財産担当者アンケート」では、約 7 割となっている。パテントポリシーの存在すら知らなかったとの回答もそれぞれ 4 割、3 割となっている。
特許声明書の提出経験についても、それぞれ 1 割未満、2 割と少ない。
いずれの調査も ISO/IEC/ITU 共通パテントポリシー策定前の調査であり、今後認知度が高まっていくことが期待される。

S-15

標準化担当者

0%

知的財産担当者(N=205）(N=69）

知っている
54%

知らなかった46%

ISO/IEC

知っている
74%

知らなかっ
た
26%

知っている
51%

知らなかった
49%

JIS

知っている
71%

知らなかっ
た
29%

20%

40%

60%

80%

0%

100%

20%

40%

60%

80%

100%

図 5-3 特許を含む標準が作成できることの認知標準化担当者

知的財産担当者(N=205）

ある
7%

ない
93%

ISO/IEC

ある
5%

ない
95%

JIS

0%

20%

40%

60%

80%

100%

ある
19%

ない
81%

ある
4%

0%

(N=69）

ない
96%

20%

40%

60%

80%

100%

図 5-4 特許声明書の提出経験

5-3

特許と標準化に関する問題意識

ISO/IEC および JIS の特許の取り扱いについて問題を感じているのは、「標準化担当者アンケート」で 2～3 割、「知的財産担当者アンケート」で 3～4 割である。いずれも「わからない」という回答が多くなっている。
なお、双方のアンケートも ISO/IEC/ITU 共通パテントポリシーが作成される前に実施されたものである。
具体的な問題意識としては、もっとも多いのはいわゆるホールドアップで、それ以外には無償標準の作成しにくさ、RAND 条件であっても累積ロイヤリティが高騰することが挙げられている。
インタビュー調査結果も考慮すると、ICT 分野とそれ以外では、特許と標準化に関する問題意識の強さに明確な違いが見られるものと思われる。
ICT 分野の企業では、標準と特許に関して、ロイヤリティを払わない企業が存在すること、ロイヤリティが高くなりすぎることが問題として意識されている。RAND 条件についても、一定の基準が必要であるとの意見もある。
一方、ICT 分野以外では、標準の重要性の違い、他者との差別化要因の違い、特許侵害特定の難しさなどから、標準化された技術に関する特許の取り扱いについても、現行のルールで不十分であるとの意見はあまりないものと考えられる。

S-16

標準化担当者

30%

24%

21%

0%

28%

20%

40%

60%

知的財産担当者(N=205）46%

ISO/IEC

51%

JIS

80%

41%

30%

0%

100%

感じている（現状については何らかの改善が必要）

20%

9%

(N=69）
51%

7%

62%

40%

60%

特に感じていない（現状のままでよい）

80%

100%

わからない

図 5-5 現状の ISO/IEC および JIS における特許の取り扱いについての問題意識
5-4

RAND 条件

ISO/IEC の RAND 条件について、まず"Reasonable"について「標準化担当者アンケート」では「わからない」が半数以上で、「より定義を明確にすべき」は 34%となっている。「知的財産担当者アンケート」では、「わからない」が 34%で、「より定義を明確にすべき」は 44%となっている。
ISO/IEC の RAND 条件について、まず" Non-discriminatory "について「標準化担当者アンケート」では「わからない」が半数以上で、「より定義を明確にすべき」は 30%となっている。「知的財産担当者アンケー
ト」では、「わからない」が 30%で、「より定義を明確にすべき」は 27%となっており、「現状のままの記述でよい」が 42%となっている。
全体として問題意識と同様、この問題が顕在化していない分野が多いためか、「わからない」という回答が多くはあるものの、顕在化している分野では、RAND の特に"Reasonable"について、つまり、ロイヤリティの水準についての問題意識があるものと思われる。
実際にインタビュー調査でも、ICT 分野の企業から適切な基準が必要であるとの意見が出ている。無料を前提とすることとは優れた技術が利用できなくなるため否定的に考えられているが、高額になりすぎることも懸念されている。特に、累積ロイヤリティが高額になることに対する懸念がある。
ただし、RAND 条件を明確化すべきという意見があるのと同時に、適切な基準を設定することは難しいことも認識されており、様々な意見がある。製品の利益率を参考とすべきである、第三者の意見を聞くべきである、パテントプールの料率を参考とすべきである、といった意見がある。
標準化の段階で料率を決定することに対しては、標準化に参加している技術者では判断が難しい、標準化段階ですべての特許を明らかにすることは不可能であるといった意見がある。そのため、「標準化では（料率に左右されず）ベスト・テクノロジーを目指すべき」との意見もあった。
なお、reciprocity については、ISO/IEC では共通パテントポリシー策定前はポリシーに記述されていなか
ったが、このことについては、「わからない」を除くと、「標準化担当者アンケート」、「知的財産担当者アンケート」のどちらでも、新たに記述すべきという意見が多かった。

S-17

標準化担当者

知的財産担当者(N=158）34%

11%

ISO/IEC

54%

44%

22%

1%

0%

35%

10%

20%

40%

(N=64）

0%

1%

34%
0%

54%

60%

41%

JIS

80%

より定義を明確にすべき

0%

100%

20%

20%

現状のままの記述でよい

40%

39%

60%

記述を削除すべき

80%

100%

わからない

図 5-6 パテントポリシーで定めている RAND 条件のうち reasonable（合理的、妥当）の定義

標準化担当者

知的財産担当者(N=158）

2%

1%
30%

14%

27%

ISO/IEC

54%

42%

30%
2%

1%
31%

0%

15%

20%

40%

(N=64）

53%

60%

25%

JIS

80%

より定義を明確にすべき

100%

0%

現状のままの記述でよい

39%

20%

34%

40%

記述を削除すべき

60%

80%

わからない

図 5-7 パテントポリシーで定めている RAND 条件のうち non-discriminatory（非差別的）の定義

標準化担当者

知的財産担当者（N=64）（N=158）

35%
41%
47%
59%
4%
2%

6%

6%

新たにreciprocityについて記述すべき
reciprocityを認める必要がないので、現状のままでよいreciprocityの記述がなくても実態的に実現されているので、現状のままでよいわからない

図 5-8 パテントポリシーの reciprocity（互恵主義）に関する ISO/IEC の記述

S-18

100%

5-5

特許声明書

ISO/IEC では共通パテントポリシー策定前は特許声明書のフォームが決められていなかったため、「標準化担当者アンケート」、「知的財産担当者アンケート」でも、特許声明書のフォームを準備すべきという意
見が多かった。
また、特許声明の選択肢としては、RAND に無償も含めるのではなく、無償を区別して宣言できるようにすべきとの意見が多い。特許声明時の特許情報についても、特に無償でも RAND でもない場合には義務づけるべきとの回答が多くなっている。特許声明書の提出時期も明確に特定すべきとの意見が多い。
これらについては、ISO/IEC/ITU の共通パテントポリシーが策定され、これら特許声明書フォーム、RF とRAND の区別が明確になったことで大部分解決されたと考えられる。
インタビュー調査によると、特許声明書を提出している企業は、ルールだから提出している、メリットもデメ
リットも特にないとの意見も聞かれた。メリットとして挙げられたものは、自社が関連特許を持っていることのアピールになると言うもので、特許声明書を出していたためにライセンスの申し込みがあったとの事例もある。
ただし、特許声明書を出していなければロイヤリティを請求できない、請求しなくても良いとは考えられていない。
一方、デメリットについては、特に無いという意見と、特許を無効化されるリスクがあるとの意見があった。
なお、特許情報の公開については、「Web 等で公開する等誰でも見られるようにすべき」、「規格文書に掲載する等標準化活動参加者や関係者のみが見られれば良い」の 2 つの意見が多くなっており、「標準化担当者アンケート」ではそれぞれ 46%、36%、「知的財産担当者アンケート」ではそれぞれ 66%、13%となっている。特許情報については、規格票に書くといった現行の方法だけではなく、適切なデータベースで広く公開することが望まれている。
標準化担当者

知的財産担当者（N=64）（N=158）
20%

25%

2%
6%
69%
78%
整備すべき

特に必要ないわからない

図 5-9 ISO/IEC での特許声明書フォーマットの必要性

S-19

標準化担当者

知的財産担当者（N=64）（N=158）
30%
39%
45%

48%

9%
8%

8%

13%

無償を区別して宣言できるようにすべき（現行のJISおよびITU-Tの方式に変更する）
無償を区別して宣言できるようにすると、無償と宣言したものが標準作成上有利になるので、区別する必要はない（現在のまま）
無償はRANDの一形態と考えられるので、区別する必要はない（現在のまま）わからない

図 5-10 ISO/IEC で特許宣言を行う際の無償許諾の区別

標準化担当者

知的財産担当者（N=64）（N=158）

17%

22%

1%
0%

0%
0%

46%

13%
65%

36%

誰でも見られるようにすべき（Web等で公開する等）
標準化活動参加者や標準利用者など関係者のみが見られれば良い（規格文書に掲載する等）公開する必要はない
その他
わからない

図 5-11 特許声明書で提出された情報の公開

5-6

ホールドアップ対策

ホールドアップ、特に標準化に参加していない第三者による法外なロイヤリティ請求に対しては問題と考えられているものの、効果的な対策は難しいと考えられている。
複数の企業が言及しているのは、成立したパテントプールの料率が、ロイヤリティの基準となるようにするのが望ましいとの意見である。また、パテント・トロールに対しては、差し止め請求権を認めるべきではないとの意見があった。
その他、「標準化担当者アンケート」、「知的財産担当者アンケート」も含めて、次のような意見があった。
標準化団体により強い役割を果たすことを期待する意見も多い。
S-20

・
・
・
・
・
・
5-7

標準化過程での議事録等文書を証拠として保存しておく仕組みとする。
標準化段階の文書をアクセス可能にして特許を持つ第三者が気づきやすくする。
文書を公知資料とすることによって事後的に特許出願できないようにする。
複数企業がホールドアップを受けた際に情報交換することが共同謀議とされないようにする。
特許調査を行う。
ホールドアップに対して標準の変更や交渉を行う。

特許調査

特許調査については、ホールドアップを避ける手段の 1 つとも考えられるが、肯定的な意見と否定的な意見がある。前者は現状が問題であるという認識に基づく意見、後者は実現性に乏しいという認識からの意見が主である。
「標準化担当者アンケート」では、「常に」と「場合によって」を含めると半数近くが実施した方がよいと回答している。
「知的財産担当者アンケート」でも、「常に」と「場合によって」をあわせると実施した方がよいと半数が回答している。実施した方がよいとする理由は知財の重要性や、標準を安全に利用できるようにする重要性、
個別に実施した場合の特許調査の負担を理由としている。一方、現状のままでよい、実施する必要はな
い・無理であるとする理由は、実効性や負担・コストが上がっている。「場合によって」との回答をした理由としては、これら 2 つの理由のバランスを判断すべきとの回答が多い。
インタビュー調査においても、肯定的な意見としては、標準は利用しなければならないので最低限の調査はすべきである、標準化に参加している企業が実施した方が技術を理解しているのでタイムリーに実施できる、大きい負担が分担出来ると言ったものがあった。実施主体としては、標準化参加企業が実施すべ
き、普及させるために標準化団体も関わるべき、との意見があった。標準化と並行して知財 WG を儲け、アウトサイダーの調査をしてはどうかという提案もあった。
一方、否定的な意見としては、標準化段階ですべての特許が公開されていないこともあり、不可能である、権利解釈も含めて技術者が実施するのは無理である、最終的には自らが実施しなければ責任が持てない、というものがあった。調査結果の取り扱いを注意しなければ、特許権者から侵害の証拠として利用されるおそれがあるとの意見もあった。
すなわち、特許調査については、実施するかしないかという二元論ではなく、完全なものを行うのは不可能であるという前提で、実施することが効果的なものがあるかを議論することが必要と考えられる。
標準化担当者

知的財産担当者（N=64）（N=158）
22%
28%

28%

6%

24%

10%

30%

16%

16%
常に何らかの特許調査を実施した方がよい
現状のままでよい
わからない

20%

場合によっては特許調査を実施した方がよい
実施する必要はない・無理である

図 5-12 特許調査の必要性

S-21

5-8

パテントプール「標準化担当者アンケート」、「知的財産担当者アンケート」でも、パテントプールへの参加は技術内容次第で判断するとの回答が大半である。
インタビュー調査でもパテントプールへの参加は技術内容や参加者（特許）次第である、問題点もあるという意見があったものの、今後改善していけばパテントプールはより良い仕組みになるのではないかとの肯定的な意見が聞かれた。
標準化担当者

知的財産担当者（N=205）

8%

16%

10%

（N=69）

0%

30%

3%
6%

49%
8%
3%
65%

2%
原則として積極的に参加したい予想される必須特許の数に応じて判断したい
原則として参加したくない

標準化される技術内容によって判断したい
技術内容、必須特許数以外の条件によって判断したい
わからない

図 5-13 パテントプールへの参加意向
5-9

社内体制

「知的財産担当者アンケート」によれば、知的財産部門の標準化活動への関わりは、「どのような場合でも関与する」との回答は 10%と少数派であり、「標準に特許が含まれる可能性がある場合のみ関与する」が38%、次いで「標準策定段階では関与しない」との回答が 26%と多い。
特許権と標準化に関する方針については、「経営層が判断する」、次いで「標準化担当と知的財産担当が調整して判断する」が多くなっている。標準化担当のみ、知的財産担当のみが判断するという回答は少ない。
知的財産部門と標準化活動が連携し、経営判断を企業として行っていくことが必要である。
具体的な体制について、インタビュー調査によれば、知的財産部門の中に標準化を担当する部署がある場合、知的財産と標準化を担当する部署が 1 つになっている場合、案件に応じて知的財産部門の適切な担当者が標準化に対応する場合などがある。いずれも、国内企業では先進的な取り組みを行っていると言える。
ただし、この問題に関わっている人材はまだまだ少ないため、経験者のノウハウをもとに、いかに人材育成を実施していくかが課題となっている。標準化の交渉は経験が必要とされ、知財と標準化に関する方針
決定には社内の多くの部門が関与するため、知識だけではなく人脈、コーディネート力、交渉力を備えた人材が必要である。

S-22

（N=69）

知的財産担当者

わからない
23%

その他
3%

標準化活動は標準化担
当者（知的財産を担当していない者）が行い、知的財産部門（担当者）は
原則として標準策定段
階では関与しない
26%
標準化活動は標準化担
当者（知的財産を担当していない者）が行うが、標準化しようとする技術に自社の特許が含まれる可能性がある場合のみ、知的財産部門（担当者）が標準策定段階か
ら関与する
38%

どのような場合にも、知的財産部門（担当者）が標準策定段階から関与する
10%

図 5-14 標準化活動に対する知的財産部門の関わり方

知的財産担当者（N=69）

わからない
14%
その他
4%

経営層が判断する
40%

個別の場合による16%標準化担当が判断する
1%

標準化担当と知的財産担当が調整して判断する
19%

知的財産担当が判断する
6%

図 5-15 特許権と標準化に関する方針の判断権

5-10 フォーラム活動
フォーラムによる標準化は活発になっているが、フォーラムによる標準化が公的機関における標準化を代替しているのみではない。公的標準機関が独自に標準を策定するのではなく、フォーラムやコンソーシ
アムで策定された標準を追認することも行われるようになってきている。また、デジュール規格を詳細化するためにフォーラムが規格を策定することも行われている。今後は、フォーラム規格とデジュール規格が役割分担していくものと考えられる。

S-23

6 今後の課題
今後重要と考えられる点、着目していくべき点としては以下が挙げられる。
6-1

ISO/IEC/ITU 共通パテントポリシーの運用の改善

共通パテントポリシーの ISO/IEC における運用を改善していくことが重要である。
具体的には、以下が挙げられる。
• 特許データベース整備の早期履行の支援・促進• 上記に伴う規格票への特許情報記述ルールの見直し• 上記に伴う SC/TC での声明書情報の把握手順の見直し• 特許声明書提出時期の明確化
共通パテントポリシーの改善や特許データベースの整備については、ISO、IEC における体制整備が重要であり、例えば、ISO、IEC 間で常設委員会を設立するなどの方策も考えられる。
6-2

現状のパテントポリシーで対応できていない重要課題

パテントポリシーの整備が進んだものの依然対応できていない課題については、今後の係争事例の進展や標準化団体の活動等が注目される。
• 標準化に参加していない特許権者からの特許主張への対応• 法外なロイヤリティ請求への対応（RAND 条件のコンセンサス作り、事前開示などを含む）• 累積ロイヤリティ高騰への対応（パテントプールの活用を含む）• 特許が譲渡や承継された場合の特許声明の有効性の維持• ソフトウェア著作権の取扱い
6-3

各国特許庁への先行技術文献としての寄書の提供

標準化が進められている技術を狙って特許出願が行われてしまうことが従来から懸念されている。これに対して、ETSI、ITU-T 等では標準化段階の寄書を公知資料として欧州特許庁（EPO）に情報提供を行う
取組が見られる。
このような取り組みは標準を事後的な特許主張から保護するためには有用と考えられるが、公開されてはいてもその範囲が関係者内に限定される資料について、どのような場合に公知資料と評価しうるかについては、国際的な判断基準の整合性を含めて議論を進めるべきものと考えられる。
6-4

他の標準化団体のパテントポリシーとの整合性

フォーラム等も含めた他の標準化団体で標準化されたものが、ISO/IEC で標準化される事例も増加している。
今後は、ISO/IEC/ITU と他の標準化団体とのパテントポリシーの整合性の確保が重要になるものと考え
られる。
6-5

標準化と知的財産に関する問題の認知度向上

標準化と知的財産に関する問題については、認知度が高い技術分野・業界がある反面、認知が進んでいない技術分野・業界がある。平成 20 年度には国際シンポジウムを実施したが、今後も認知度を高め、各企業が戦略的な対応ができるようにしていくことが重要である。
6-6

特許制度改革の影響

2009 年 3 月現在、我が国では特許権の差止請求権のあり方を含めた特許制度の見直しが、知的財産戦略本部「知的財産による競争力強化専門調査会」（会長：相澤益男 元・東京工業大学学長）、特許庁「特許制度研究会」（座長：野間口有 三菱電機株式会社取締役会長）で進められている。
また、米国では、(1)限定的な形ながら先願主義に移行、(2)損害賠償算定規定の見直し、(3)故意侵害の認定基準の見直し、を核とした特許法改正が 2009 年 3 月現在も議会で俎上に載せられている。これにS-24

加えて、米国特許商標庁の審査の質の向上も改善すべき課題として取り上げられている。
欧州では、欧州委員会が 2008 年 7 月に発表した、「An Industrial Property Rights Strategy for Europe」
において、(1)特許審査の質の向上、(2)ICT 分野における標準と特許法・競争法に係る論点に関するガイ
ドラインの検討、が課題として明記されている。
このような動向が標準化団体におけるパテントポリシーに与える影響は小さくないため、制度改革の動向が注目される。

S-25