DIS mobile Powered by U-mobile サービス契約約款

第5版
令和3年10月19日

ダイワボウ情報システム株式会社

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目

次

第１章 総則第１条 約款の適用
第２条 約款の変更
第３条 約款の掲示
第４条 用語の定義
第２章 本サービスの種類
第４条の２ 本サービスの種類
第３章 会員契約
第５条 会員契約の単位
第６条 会員契約申込みの方法
第７条 会員契約申込みの承諾
第８条 提供開始日および最低利用期間
第９条 本サービスの種類の変更
第１０条 契約者識別番号
第１１条 本人確認
第１２条 利用の一時中断
第１３条 契約者の氏名等の変更
第１４条 利用権の譲渡の禁止
第１５条 契約者の地位の承継第１６条 契約者が行う会員契約の解除
第１７条 当社が行う会員契約の解除
第１８条 その他の提供条件
第４章 SIM カードの貸与等
第１９条 SIM カードの貸与
第２０条 SIM カードの返還第２１条 SIM カードの管理責任
第５章 データ通信第２２条 インターネット接続サービスの利用
第２３条 通信の条件
第２４条 通信利用の制限等
第２５条 特定の相互接続点への通信の利用を制限する措置
第２６条 他社相互接続に伴う通信
第６章 音声サービス
第２７条 音声サービス
第２８条 発信者番号通知
第２９条 転送電話
第３０条 国際アウトローミングの利用等
第３１条 国際電話サービスの利用等
第３２条 位置情報サービス
第３３条 キャッチホンサービス
第３４条 留守番電話及び不在案内サービス
第３５条 携帯電話ナンバーポータビリティ（MNP）
第３６条 SMS（ショートメッセージサービス）第３７条 国際電気通信事業者等への情報の通知
第３８条 音声サービスのための電話番号の付与
第３９条 音声サービス固有の禁止事項
第４０条 他社相互接続に伴う通信第４１条 通信利用の制限等
第７章 利用中止および利用停止
第４２条 利用中止
第４３条 利用停止

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第８章 料金等
第４４条 料金第４５条 基本利用料の支払義務
第４６条 通話料の支払義務
第４７条 音声サービスオプション利用料の支払義務
第４８条 パケット通信料の支払義務
第４９条 解除料金の支払義務
第５０条 ユニバーサルサービス料の支払義務
第５１条 手続きに関する一時金の支払義務
第５２条 料金の計算方法
第５３条 料金等の支払い
第５４条 割増金
第５５条 債権の買い戻し
第５６条 料金等の請求第５７条 料金の一括後払い
第５８条 消費税相当額の加算
第５９条 期限の利益喪失
第６０条 遅延損害金
第６１条 債権の譲渡
第６２条 料金の再請求
第９章 料金の減額
第６３条 責任の制限
第６４条 免責第１０章 付随サービス
第６５条 請求書の発行第６６条 支払証明書の発行第６７条 利用明細書の発行
第１１章 雑則
第６８条 承諾の限界
第６９条 契約者の義務
第７０条 是正措置
第７１条 不可抗力第７２条 通信の秘密の保護
第７３条 個人情報等の取扱い
第７４条 法令に規定する事項
第７５条 分離条項
第７６条 合意管轄
第７７条 閲覧第７８条 準拠法
別記

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第1章 総則（約款の適用）第1条 ダイワボウ情報システム株式会社（以下「当社」といいます。） は、電気通信事業法（昭和五十九年十二月二十五日法律第八十六号、以下「事業法」といいます。） その他の法令の規定に基づき、このDIS mobile Powered by U-mobile契約約款 （料金表を含みます。以下「本約款」といいます。）を定め、これによりDIS mobile Powered by U-mobileサービス （以下「本サービス」といいます） を提供します。
（約款の変更）第2条 当社は、本約款を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の約款によります。
（約款の提示）第3条当社は、この約款（変更があった場合は変更後の約款）を当社の指定するホームページに掲示します。
（用語の定義）
第4条 本約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
用語

11 音声サービス
12 オプションサービス

用語の意味
電気通信を行うための株式会社U-NEXT(以下、「U-NEXT」といいます)の機械、器具、線路その他の電気的設備
電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他電気通信設備を他人の通信の用に供すること
U-NEXT の U-mobile データ専用利用規約ならびに U-mobile 通話プラス利用規約に基づき提供される回線を当社が電気通信事業者として借り受け、お客様へ提供する電気通信サービス。（なお、本約款においてはこのサービスを「本サービス」といいます。）
U-NEXTおよび本サービスを提供するためU-NEXTが電気通信設備および回線等を借り受けている通信会社（1） 本サービスに関する業務を行う当社の事業所（2） 当社の委託により本サービスに関する契約事務を行う者の事業所
電気通信サービスに関して、U-NEXTが定めDIS mobile Powered by U-mobileの契約者に適用される本サービスの利用条件の一つ、なおその詳細は下記より確認できます。
ＵＲＬ：http://umobile.jp/terms/
当社から本サービスの提供を受けるための契約
当社と会員契約を締結している者
会員契約に基づいて、陸上（河川、湖沼および日本国の海域を含みます。以下同
じとします。）において使用されるアンテナ及び無線送受信装置
移動無線装置との間で電波を送り、または受けるための株式会社 U-NEXT と契約を締結している電気通信事業者の電気通信設備
会員契約に基づいて無線基地局設備と契約の申込者が指定する移動無線装置との間に設定される電気通信回線
回線交換方式による音声サービス
本サービスに関するオプションサービス

13 通話料

契約者が音声サービスを利用する場合に当社に支払義務を負う料金

14 音声通信

電気通信回線を通じて行う回線交換方式による音声通信
電気通信回線を通じてパケット交換方式によりデータを送り、又は受ける通信（本約款においてはパケット通信ともいう）

1 電気通信設備
2 電気通信サービス
3 DIS mobile Powered by U-mobile

4.キャリア
4 本サービス取扱所
5 U-mobile データ専用規約ならびにU-mobile 音声プラス利用規約
6 会員契約
7 契約者
8 移動無線装置
9 無線基地局設備
10 契約者回線

14 データ通信
15 SIM カード
16 協定事業者
17 端末設備
18 自営電気通信設備
19 自営端末設備等
20 技術基準等

契約者識別番号その他の情報を記憶することができるカードであって、当社が本サービスの提供にあたり契約者に貸与するもの
本サービスを提供するために当社が別に指定する協定事業者、特定協定事業者
または指定協定事業者のこと
契約者回線の一端に接続される電気通信設備であって、1 の部分の設置の場所
が他の部分の設置の場所と同一の構内（これに準ずる区域内を含みます。）または同一の建物内であるもの
電気通信回線設備を設置する電気通信事業者（事業法第 9 条の登録を受けた者
または事業法第 16 条第 1 項の届出をした者をいいます。以下同じとします。）以外の者が設置する電気通信設備であって、端末設備以外のもの
自営端末設備および自営電気通信設備
端末設備等規則（昭和六十年四月一日郵政省令第三十一号）で定める技術基準
および当社が総務大臣の登録を受けて定める IP 通信網サービスに係る端末設備等の接続の技術的条件

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21 国際アウトローミングサービス

22 国際電話サービス
23 位置情報通知サービス

24 キャッチホンサービス
25 留守番電話及び不在案内サービ
ス
26 携帯電話ナンバーポータビリティ（MNP）
27 64kb/s デジタル通信モード
28 消費税相当額
29 モバイルパッケージ
30 各クレジットカード会社
31 サービス提供開始日
32 定期契約
33 ユニバーサルサービス料
34 料金月音声サービスに係る SIM カードを装着した端末設備より、契約者回線を使用し、かつ、キャリアが別に定める電気通信事業者の電気通信設備を使用して、契約者が本邦以外においても音声サービスを利用することができる音声オプションサービス。なお、国際アウトローミングサービスが利用できる区域および利用条件は当社およびキャリアが別に定めるところによる。
音声サービスに係る SIM カードを装着した端末設備より、契約者回線を使用して、本邦と外国との間で行われる他人の通話を媒介する電気通信サービス
端末設備の所在に係る緯度及び経度等の情報（以下、位置情報）を送出できるよ
うにする機能（以下、位置情報機能）を有する端末設備に限り、本音声オプション
サービス契約者からの求めに応じて、位置情報機能により送出された位置情報を契約者が受信できる音声オプションサービス
音声サービスに係る通話中に他から着信があることを知らせ、その契約者回線に接続されている端末設備のボタン操作により、現に通信中の通信を留保し、留守番電話及び不在案内サービスの通信をできるようにする音声オプションサービス
音声サービスに係る契約者回線に着信した通信のメッセージの蓄積及び蓄積したメッセージの再生又はその契約者回線に着信した通信に対し、あらかじめ登録
したメッセージにより不在等を案内する音声オプションサービス
携帯電話会社を変更した場合に、電話番号は変更せずに、変更後の携帯電話会
社のサービスを利用できる制度
データ通信の一つで、1 秒間に 64,000 ビットのデータをやり取りできるデータ通信
サービス
消費税法（昭和六十三年十二月三十日法律第百八号）および同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法（昭和二十五年七月三十一日法律第二百二十六号）および同法に関する法令の規定に基づき課税される
地方消費税の額
本サービスにつき、当社所定の期間利用できる権利を、譲渡可能とするために書面等にしたもの
本サービスに係る料金債権を当社が債権譲渡する会社で、契約者が本サービス
料金の支払いに、利用する会社（各クレジットカード会社名は別記４の通りです）
本サービスの申込書に記載された開通希望日
当社から DIS mobile Powered by U-mobile サービスの提供を受けるために会員契約を締結した会員契約の契約期間が、あらかじめ定められたもの
基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則（平成 14 年総務省令第 64 号）により算出された負担金の額に基づいて、当社が定める料金
１の暦月の起算日（当社が契約ごとに定める毎暦月の一定の日をいいます。）から次の暦月の起算日の前日までの間

第2章 本サービスの種類（本サービスの種類）
第4条の2
当社より本サービスの提供を受けることを希望される場合は、当社と会員契約を締結する必要があります。会員契約は定期契約に限られます。なお、通信サービスの内容は次のとおりとします。
内容
サービスの種類
当社が無線基地局設備と契約の申込者が指定する移動無線装置（当社が貸与するSIMカー
DIS mobile Powered by U-mobileサドを装着し、かつ当社が指定する方式により伝送交換を行うためのものに限ります。）との間ービス（本サービス）に電気通信回線を設定して、音声通信または／およびデータ通信を行うサービス
２．本サービスの種類はデータ通信のみを提供するサービスまたはデータ通信および音声通信を提供するサービスとし、別記に記載するものとします。
３ 本サービスの種類およびその内容は当社の都合により、その全部または一部を変更または廃止できるものとします。その場合当社へ契約者に対してその旨を当社所定の方法により事前に通知するものとします。
４ 前項の変更または廃止により契約者が被る損害については、当社はその責めを負わないものとします。
第3章 会員契約（会員契約の単位）
第5条 当社は、会員契約に係る１の申込みごとに１の会員契約を締結します。この場合、契約者は、１の会員契約につき１人に限ります。
（会員契約申込みの方法）
第6条 会員契約の申込みは、本約款を承諾の上当社所定の方法により行うものとします。
2 会員契約の申込者が20歳未満の個人である場合には、会員契約の申込みにあたり法定代理人の同意を要し、法定代理人は、本約款に定める会員契約の申込者の義務につき、会員契約の申込者と連帯して保証するものとします。

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（会員契約申込みの承諾）
第7条 当社は、会員契約の申込みがあったときは、受け付けた順序に従って承諾します。ただし、当社の業務の遂行上支障がある
ときは、この限りではありません。
2 当社が、会員契約の申込みを承諾する日は、当社所定の方法により会員契約の申込みを受け付けた日とします。
3 申込があった会員契約おいて、申込者が個人である場合は、音声サービスの申込数の上限は5契約とします。
4 当社は、本条1項および2項の規定にかかわらず、次の場合には、その会員契約の申込みを承諾しないことがあります。
(1) 第6条（会員契約申込みの方法）に基づき申込まれた内容に虚偽の事実を記載したことが判明したとき。
(2) 当社が提出を求める書類を提出しないなど第６条（会員契約申込みの方法）に定める方法に従わないとき。
(3) 本サービスを提供することが技術上著しく困難なとき。
(4) 会員契約の申込者が、本サービスの料金その他債務の支払を現に怠り、または怠るおそれがあると当社が判断したとき。
(5) 第69条（契約者の義務）の規定に違反するおそれがあるとき。
(6) 会員契約の申込者が、当社の電気通信サービスにおいて、過去に不正使用等により契約の解除または本サービスの利用を停止された会員契約者と関係があり不正使用等を行うおそれがあると当社が判断したとき。
(7) 会員契約の申込者が暴力団、暴力団員、暴力団関係者、暴力団関係団体関係者、その他反社会的勢力（以下「暴力団等」といいます。）、公共の福祉に反する活動を行う団体、およびその行為者であるとき、または反社会的勢力であったと判明したとき。
(8) その他当社の業務の遂行上著しい支障があるとき、または支障があるおそれがあると当社が判断したとき。
4 当社は、前項の規定により、会員契約の申込みを承諾しないときは、あらかじめ申込者にその理由等を当社所定の方法で通知します。
（提供開始日および最低利用期間）
第8条 本サービスの提供開始日は、申込書に記載されている開通希望日とします。ただし、開通希望日の記載がないなど不明な場
合は当社が申込を受け付けたSIMカードに開通処理を行った日とします。
2 本サービスの最低利用期間は、本サービスの提供開始日から起算して6ヶ月間とします。ただし、音声通話の出来ないプランについての最低利用期間は設けません。
3 契約者は、最低利用期間以内に会員契約の解除があった場合は、当社が定める支払期日までに、料金表第4（契約解除料）に規定する額を支払っていただきます。
（本サービスの種類の変更）
第 9 条 別記に記載する本サービスの種類は、データ通信のみを提供するサービスまたはデータ通信および音声通信を提供する
サービスのいずれかになりますが、データ通信のみを提供するサービスとデータ通信および音声通信を提供するサービスへ相互間の変更はできないものとします。
2 データ通信のみを提供するサービスまたは、データ通信および音声通信を提供するサービスにおけるデータ通信量の制限変更（種類の変更）を契約者が希望する場合、当社所定の手続きを行っていただきます。
（契約者識別番号）
第10条 本サービスの契約者識別番号は、1の契約者ごとに当社が定めます。
2 当社は、技術上および業務上やむを得ない理由がある場合は、契約者識別番号を変更することがあります。
3 前項の規定により、契約者識別番号を変更する場合は、あらかじめそのことを契約者に当社所定の方法で通知します。
（本人確認）
第11条 当社は、携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律（平成 17 年法律第 31 号）の規定に基づき、契約者に対して、契約者確認（同法第９条に定める契約者確認をいいます。以下同じとします｡）を行うことがあります。この場合においては、契約者は、当社の定める期日までに、当社が別に定める方法により契約者確認に応じていただきます。
（利用の一時中断）
第12条 契約者は、本サービスを一時中断することができます。
2 当社は、契約者から前項の請求があった場合は、本サービスの一時中断（その契約者識別番号を他に転用することなく、本サー
ビスを一時的に利用できないようにすることをいいます。以下同じとします。）を行います。
（契約者の氏名等の変更）
第 13 条 契約者は、契約者連絡先（氏名、名称、住所若しくは居所、連絡先の電話番号若しくはメールアドレス又は請求書の送付先をいいます。以下同じとします。）に変更があったときは、そのことを速やかに、契約事務を行うサービス取扱所に当社所定の方法により届け出ていただきます。
2 当社は、前項の届出があったときは、その変更のあった事実を証明する書類を提示していただくことがあります。
3 契約者は、第１項の届出を怠ったことにより、当社がその契約者の従前の契約者連絡先に宛てて書面等を送付したときは、その書面等が不到達であっても、通常その到達すべき時にその契約者が通知内容を了知したものとして扱うことに同意していただきます。
4 契約者が事実に反する届出を行ったことにより、当社が届出のあった契約者連絡先に宛てて書面等を送付した場合についても、前項と同様とします。
5 前２項の場合において、当社は、その書面等の送付に起因して発生した損害について、一切の責任を負わないものとします。
6 当社は、契約者連絡先が事実に反しているものと判断したときは、この約款の規定により会員契約者に通知等を行う必要がある場合であっても、それらの規定にかかわらず、その通知等を省略できるものとします。契約者は、その氏名、名称または住所もしくは居所について変更があった場合は、そのことを速やかに本サービス取扱所に届け出ていただきます。
（利用権の譲渡の禁止）
第14条 利用権（契約者が会員契約に基づいて本サービスの提供を受ける権利をいいます。以下同じとします。）は、譲渡することが6

できません。
（契約者の地位の承継）
第１5 条 相続又は法人の合併若しくは分割により契約者の地位の承継があったときは、相続人、合併後存続する法人、合併若しく
は分割により設立された法人又は分割により営業を承継する法人は、当社所定の書面にこれを証明する書類を添えて、本サービスの契約事務を行うサービス取扱所に届け出ていただきます。
２ 前項の場合に、地位を承継した者が２人以上あるときは、そのうち１人を当社に対する代表者と定め、これを届け出ていただきます。これを変更したときも同様とします。
３ 当社は、前項の規定による代表者の届出があるまでの間、その地位を承継した者のうちの１人を代表者として取り扱います。
４ 契約者は、第１項の届出を怠った場合には、第 13 条（契約者の氏名等の変更の届出）第３項から第６項の規定に準じて取り扱うことに同意していただきます。
（契約者が行う会員契約の解除）
第16条 契約者は、会員契約を解除（携帯電話番号ポータビリティによる電話番号の転出を含むものとし、以下同様とします）を希望する場合は、本サービス取扱所に当社所定の方法により解除申込みを行うものとします。
2 第1項の場合において、契約者が携帯電話番号ポータビリティ（以下、「MNP」といいます）の適用を希望する場合は、解除申込みに先立って、当社所定の方法によりその旨を申し出るものとします。
3 会員契約の解除日は、解除申込み日の属する料金月（いずれによるかは当社が指定するものとし、以下、同様とします）の末日とします。ただし、当社の解除手続きの都合上、解除日翌日の一定時間内において本サービスを利用できる場合があり、この日に利用があった場合は、解除日は同日に変更となります。この場合、解除日の属する料金月の月額利用料およびユニバーサルサービス
料その他月額料金（以下、総称して「月額基本料等」といいます）は発生しませんが、解除日当日利用した分は通話料または超過通話料（以下、あわせて「通話料等」といいます）としてお支払いいただきます。
4 第3項にかかわらず、当社が指定するサービスの会員契約の解除日は、解除申込みが完了した日とします。
5 第3項および第4項にかかわらず、MNPによる電話番号の転出の場合は、会員契約の解除日は、他の電気通信事業者への電話
番号の転出が完了した日となります。この場合、解除日が料金月の途中であっても、月額基本料等について日割計算は行いません。
（当社が行う会員契約の解除）
第17条 当社は、第43条（利用停止）の規定により本サービスの利用停止をされた契約者が、当該利用停止が終了したのちに本サービスを再び利用した場合に、利用停止の原因となった事実と同一または類似の事実を行ったと知ったときは、その会員契約を解除することができます。
2 当社は、契約者が第43条（利用停止）第1項各号の規定のいずれかに該当する場合に、その事実が当社の業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと当社が判断したときは、前項の規定にかかわらず、その会員契約を解除することがあります。
3 当社は、契約者が第69条（契約者の義務）のいずれかの行為を行った場合、とくに当該行為の解消にかかる催告を要せず、直ちに、その会員契約を解除することができます。
4 当社は、契約者に対し第70条（是正措置）に基づく是正措置を求めた場合において、当該契約者が所定の期間内に当該是正措置を講じなかったと当社において認めたときは、何らの催告を要せず、直ちに、その会員契約を解除することができます。
5 当社は、契約者が以下の事由に該当した場合、その会員契約を解除することができます。
(1) 契約者が、暴力団等、公共の福祉に反する活動を行う団体、およびその行為者である場合、または、反社会的勢力であったと判明した場合。
(2) 契約者自ら、または第三者を利用して、当社の業務を妨害した場合、または、妨害するおそれのある行為をした場合。
(3) 契約者自ら、または第三者を利用して、当社に対して、暴力的行為、詐術、脅迫的言辞を用いるなどした場合。
(4) 契約者自ら、または第三者を利用して、当社の名誉、信用等を毀損し、又は、毀損するおそれのある行為をした場合。
(5) 契約者自ら、または第三者を利用して、自身や、その関係者が暴力団等である旨を当社に認知させるおそれのある言動、態様をした場合。
（その他の提供条件）
第18条 本サービスに関するその他の提供条件については、別記に定めるところによります。
第4章 SIMカードの貸与等（SIMカードの貸与）
第19条 当社は、契約者に対しSIMカードを貸与します。この場合、貸与するSIMカードの数は、1の契約につき1つとします。
2 当社は、技術上および業務の遂行上やむを得ない場合は、当社が貸与するSIMカードを変更することがあります。この場合は、あらかじめそのことを当社所定の方法で契約者に通知します。
（SIMカードの返還）第20条 契約者は、次の場合、当社所定の方法によりSIMカードを本サービス取扱所へ速やかに返還するものとします。
(1) そのSIMカードの貸与に係る本サービスの契約解除があったとき。
(2) その他、SIMカードを利用しなくなったとき。
2 契約者は、第19条（SIMカードの貸与）第2項の規定により、当社がSIMカードの変更を行った場合、変更前のSIMカードを返還する
ものとします。
3 契約者は第1項の場合において、契約者がSIMカードを返還しなかったときは、料金表第5（手続きに関する料金）に規定するSIMカード再発行手数料を当社に支払うものとします。
（SIMカードの管理責任）第21条 契約者は、SIMカードを善良な管理者の注意をもって管理するものとします。
2 契約者は、SIMカード が盗難、紛失または毀損した場合は、速やかに当社に届け出ていただきます。

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3 当社は、第三者がSIMカードを利用した場合であっても、そのSIMカードの貸与を受けている契約者が利用したものとみなして取扱います。
4 当社は、SIMカード の盗難、紛失または毀損に起因して生じた損害等について、責任を負わないものとします。
第5章 データ通信（インターネット接続サービスの利用）
第 22 条 契約者は、インターネット接続サービス（本サービスに係る電気通信設備を経由してインターネットへの接続を可能とする電気通信サービスをいいます。以下「インターネット接続サービス」といいます。）を利用することができます。
２ 当社は、インターネット接続サービスの提供により生じた損害については、一切の責任を負わないものとします。
（通信の条件）
第 23 条 当社は、通信を利用できる区域について、当社の指定するホームページに掲示するものとします。ただし、その区域内にあっても、屋内、地下、トンネル、ビルの陰、山間部、海上等電波の伝わりにくいところでは、通信を行うことができない場合があります。
2 株式会社 U-NEXT と契約を締結している電気通信事業者は、技術上その他のやむを得ない理由により、事前の通知なく、無線基
地局設備の移設又は減設等を行うことがあります。この場合において、前項の区域内であっても通信を行うことができなくなる場合があります。
3 本サービスに係る通信は、当社が別に定める内容に準拠するものとします。ただし、当社は伝送速度を保証するものではありません。
4 本サービスに係る伝送速度は、通信状況又は通信環境その他の要因により変動するものとします。
5 契約者は、１の料金契約において、同時に 2 以上の移動無線装置に契約者回線を設定して通信を行うことはできません。ただし、この約款において特段の定めがある場合には、その定めによります。
6 電波状況等により、本サービスを利用して送受信された情報等が破損又は滅失することがあります。この場合において、当社は、一切の責任を負わないものとします。
7 当社は、契約者の利用の公平を確保し、本サービスを円滑に提供するため、帯域制限を行うなどの通信の最適化をする場合があり、また当社は、本条に規定する通信時間等の制限のため、通信にかかる情報の収集、分析及び蓄積を行うことがあります。
（通信利用の制限等）
第 24 条 当社は、通信が著しくふくそうし、通信の全部を接続することができなくなったときは、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合の災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信及び公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、次の措置を執ることがあります。
（1） 次に掲げる機関が使用している契約者回線（当社がそれらの機関との協議により定めたものに限ります｡）以外のものによる通信の利用を中止する措置（特定の地域の契約者回線等への通信を中止する措置を含みます｡）
機関名
気象機関 水防機関 消防機関 災害救助機関
秩序の維持に直接関係がある機関
防衛に直接関係がある機関
海上の保安に直接関係がある機関輸送の確保に直接関係がある機関
通信役務の提供に直接関係がある機関
電力の供給に直接関係がある機関
水道の供給に直接関係がある機関
ガスの供給に直接関係がある機関
選挙管理機関別記 3 の基準に該当する新聞社等の機関
預貯金業務を行う金融機関
その他重要通信を取り扱う国又は地方公共団体の機関
2 当社は、技術上、保守上、その他当社の事業上やむをえない事由が生じた場合、またはキャリアの提供する電気通信サービスの契約約款の規定、もしくはキャリアによる通信利用の制限が生じた場合、通信を一時的に制限することがあります。
（特定の相互接続点への通信の利用を制限する措置）
第 25 条 前条の規定による場合のほか、当社は、次の通信利用の制限を行うことがあります。
（1）通信が著しくふくそうする場合に、通信時間又は特定地域の契約者回線等への通信の利用を制限すること。
（2）契約者回線を当社が別に定める一定時間以上継続して保留し電気通信設備を占有する等、その通信が本サービスの提供に支障を及ぼすおそれがあると当社が認めた場合に、その通信を切断すること。
（3）電気通信設備において取り扱う通信の総量に比し過大と認められる通信を発生させる等、その契約者回線を用いて行われた通信が当社の電気通信設備の容量を逼迫させた、若しくは逼迫させるおそれを生じさせた、又は他の契約者回線に対する当社の本サービスの提供に支障を及ぼした、若しくは及ぼすおそれを生じさせたと当社が認めた場合に、その契約者回線に係る通信の帯域を制限すること。
（4）契約者間の利用の公平を確保し、本サービスを円滑に提供するため、動画再生やファイル交換(P2P)アプリケーション等、本サービスを用いて行われるデータ通信について速度や通信量を制限すること。
（5）パケット通信について、1つの端末設備における１料金月における総情報量が料金表第1（基本利用料）既定のバイト数を超えたことを当社が確認した場合、その確認した日を含む料金月の末日までの間、その端末設備への通信の帯域を制限すること。
（6）事由の如何を問わず U-NEXT から連絡があった場合、その契約者回線に係る通信の帯域を制限することまたは、その通信を切断すること。
2 当社は、前項の規定による場合のほか、当社が別に定める形式のデータについて、圧縮その他本サービスの円滑な提供に必要

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な措置を行うことがあります。
第 25 条の 2 当社は、前２条の規定によるほか、当社が、窃盗、詐欺等の犯罪行為若しくはその他法令に違反する行為により取得されたと判断し又は代金債務（立替払等に係る債務を含みます｡）の履行が為されていないと判断して、電気通信設備に所定の登録を行った端末設備が契約者回線に接続された場合、その契約者回線からの通信の利用を制限する措置をとることがあります。
第 25 条の 3 当社は、一般社団法人インターネットコンテンツセーフティ協会が児童ポルノの流通を防止するために作成した児童ポ
ルノアドレスリスト（同協会が定める児童ポルノアドレスリスト提供規約に基づき当社が提供を受けたインターネット上の接続先情報
をいいます｡）において指定された接続先との間の通信を制限することがあります。
第 25 条の 4 当社および U-NEXT は、契約者が本条の 2,ならびに 3 の禁止事項に該当する場合、契約者に事前に通知することな
く、契約者が発信又は表示する情報の全部もしくは一部を削除し、又は他者が閲覧できない状態に置きます。
（他社相互接続に伴う通信）第 26 他社相互接続点との間の通信は、相互接続協定等に基づき、当社が定めた通信に限り行うことができます。
2 相互接続協定に基づく相互接続の一時停止もしくは相互接続協定の解除または協定事業者における電気通信事業の休止の場
合は、その協定事業者にかかる他網相互接続通信を行うことができません。
第6章 音声サービス（音声サービス）第27条 当社は第3章に基づき会員契約が成立した契約者のうち、契約者が申込時に音声サービスの利用を希望し、当社が利用を承諾した契約者に対して音声サービスおよびオプションサービスを提供します。
2 音声サービスおよびオプションサービス利用の詳細な条件は、本章および別記による他、U-NEXT音声プラス利用規約に定めるところに従います。
（発信者番号通知）
第 28 条 音声サービスを利用した通信回線からの通話は、その電話番号をその通話の着信のあった回線等へ通知します。但し、次の各号に定める通話については、この限りではありません。
(1) 発信に先立ち、184 をダイヤルして行う通話。
(2) この取扱いを拒む旨をあらかじめ登録している回線からの通話（その発信に先立ち、186 をダイヤルして行うものを除きます。）。
2 当社は、発信電話番号を発信先へ通知または通知しないことにより発生する損害については、一切責任を負わないものとします。
（転送電話）
第 29 条 音声サービスの契約者は、かかってきた電話を契約者が指定する電話番号へ当社が転送するサービス（以下、「転送電話」といいます）を利用することができます。契約者は転送電話の利用を希望する場合、会員契約時に当社所定の方法により申し出するものとします。
2 転送電話の利用は無料となります。ただし、転送先との通話については別途料金の支払いを要します。
（国際アウトローミングの利用等）
第 30 条 音声サービスの契約者は、国際アウトローミングサービスの利用を選択することができ、本音声サービスの申込時に国際アウトローミングサービスの利用の希望を申し出た場合又は国際アウトローミングサービスの利用を希望する際に当社に届け出た場合に限り、国際アウトローミングサービスを利用することができます。
2 前項の規定に係らず、利用停止等により音声サービスを利用できないとき、又は電気通信設備の保守上若しくは工事上やむを得ないときは、国際アウトローミングサービスを利用できない場合があります。
3 当社は、音声サービス契約毎に契約者が当社に支払うべき国際アウトローミングに係る料金の 1 の料金月における累計額（当社がその料金月において確認できた国際アウトローミングサービスの利用に係る額とし、既に当社に支払われた額を除きます。（以下本条において「月間利用額」といいます。）について、限度額（以下、本条において「利用停止目安額」といいます。）を設定します。
4 当社は、国際アウトローミングサービスに係る月間利用額が利用目安停止額を超えたことを当社が確認したときから、当該料金月の末日までの間、国際アウトローミングサービスの利用を停止します。
5 当社は、前項の規定によるほか、特定の 24 時間における国際ローミングサービスの利用に係る額が利用停止目安額を超えたことを当社が確認したときは、契約者から再利用の請求があるまでの間、国際アウトローミングサービスの利用を停止する場合があります。
6 契約者は、利用停止目安額を超えた部分の国際アウトローミング利用料の支払いを要します。
7 当社は、本契約に定める場合を除き、国際アウトローミングサービスを利用できなかったことに伴い発生する損害について一切の責任を負いません。
8 国際アウトローミングの営業区域その他条件については、キャリアの定めによります。また、国際アウトローミングサービスの利用については、外国の法令又は外国の電気通信事業者が定める契約約款等により制限されることがあります。
9 当社は、当社、キャリアまたは協定事業者の機器により通話時間等を測定し、その測定結果に基づき国際アウトローミング利用料を算定します。
（国際電話サービスの利用等）
第 31 条 音声サービスの契約者は、国際電話サービスの利用を選択することができ、音声サービスの申込時に国際電話サービスの利用の希望を申し出た場合又は国際電話サービスの利用を希望する際に当社に届け出た場合に限り、国際電話サービスを利用することができます。
2 国際電話サービスに係る通話は、ダイヤル通話（通話の相手までの接続が交換取扱者を介さずに自動的に行われる通話をいい

9ます）に限り行うことができます。
3 当社は、音声サービス契約毎に契約者が当社に支払うべき国際電話サービスの通話料に係る料金の 1 の料金月における累計額（当社がその料金月において確認できた国際電話サービスの利用に係る額とし、既に当社に支払われた額を除きます。（以下本条において「月間利用額」といいます。）について限度額（以下、本条において「利用限度額」といいます。）を設定します。
4 契約者は、国際電話サービスに係る月間利用額が利用限度額を超えたことを当社が確認したときから、当該料金月の末日までの間、国際電話サービスを利用することができません。
5 当社は、契約者からの請求により、利用限度額の解除又は変更を行うことがあります。
6 当社は、音声サービスの支払状況に応じて、利用限度額の設定又は設定された利用限度額の変更を行うことがあります。
7 契約者は、利用限度額を超えた部分の国際電話サービスの利用料の支払いを要します。
8 当社は、本契約に定める場合を除き、国際電話サービスを利用できなかったことに伴い発生する損害について一切の責任を負いません。
9 国際電話サービスの営業区域その他条件については、キャリアの定めによります。また、国際電話サービスの利用については、
外国の法令又は外国の電気通信事業者が定める契約約款等により制限されることがあります。
10 当社は、当社、キャリアまたは協定事業者の機器により通話時間等を測定し、その測定結果に基づき国際電話サービス利用料を算定します。
（位置情報サービス）
第 32 条 当社は、位置情報サービスとしてデータ通信又は音声サービスに係る契約者回線との間の通信中に、その協定事業者に係る電気通信設備からキャリアが別に定める方法により位置情報の要求があったときは、契約者があらかじめその協定事業者への位置情報の送出に係る設定を行った場合に限り、その接続点へ位置情報を送出するサービスを提供します。
2 前項の規定によるほか、当社は、緊急通報時において、位置情報をその緊急通報に係る機関へ送出します。
3 当社は、前 2 項の規定により送出された位置情報に起因する損害については、その原因の如何によらず、一切の責任を負わないものとします。
4 契約者は、キャリアの定める方法により、位置の測定に係るアシスト情報（契約者回線に接続されている端末設備の位置の測定の際に参考となる情報であって、当社が提供するものをいいます。（以下、本条において「アシスト情報」といいます。））の受信をすることができます。
5 当社は、位置の測定に係るアシスト情報の内容について保証しません。
6 当社は、本契約に定める場合を除き、位置情報受信機能によるアシスト情報の受信に関する損害について一切の責任を負いません。
（キャッチホンサービス）
第 33 条 音声サービスの契約者は、キャッチホンサービスの利用を選択することができ、本音声サービスの申込時にキャッチホンサービスの利用の希望を申し出た場合又はキャッチホンサービスの利用を希望する際に当社に届け出た場合に限り、キャッチホンサービスを利用することができます。
2. 当社はキャッチホンサービスとして以下の内容のキャッチホンサービスを契約者に提供します。
(1) 他の通信回線からの着信に応答して通信を行った後、再び保留中の通信を行うこと。
(2) 他の通信回線へ接続して通信を行った後、再び保留中の通信を行うこと。
3 キャッチホンサービスの利用には別途月額使用料の支払いを要します。
（留守番電話及び不在案内サービス）
第 34 条 音声サービスの契約者は、留守番電話及び不在案内サービスの利用を選択することができ、本音声サービスの申込時に留守番電話及び不在案内サービスの利用の希望を申し出た場合又は留守番電話及び不在案内サービスの利用を希望する際に当社に届け出た場合に限り、留守番電話及び不在案内サービスを利用することができます。
2 留守番電話及び不在案内サービスの契約者が蓄積したメッセージは、キャリアが別に定める時間が経過した後、消去します。
2 前項によるほか、留守番電話及び不在案内サービスの当社または契約者の理由により中止等があったときは、既に蓄積されているメッセージが消去されることがあります。この場合、消去されたメッセージの復元はできません。
3 64kb/s デジタル通信モードに係るメッセージの蓄積は、音声サービスの契約者回線又は協定事業者が提供する電気通信サービ
スの契約者回線からの通信に限り行うことができます。
4 64kb/s デジタル通信モードに係るメッセージの蓄積は、この機能の提供を受けている音声サービスに係る在圏エリアが、国際ア
ウトローミングに係る営業区域内である場合は行うことができません。
5 メッセージ再生等、留守番電話及び不在案内サービスの利用のために行った通信に係る料金は契約者が支払うものとします。
6 この機能を利用している契約者回線への通信については、電波が伝わりにくい等のため、契約者回線に接続されている端末設備が在圏する地域を取扱う電気通信設備で確認できないときは、その直前に確認できた地域に在圏するものとみなして取り扱います。
7 蓄積できるメッセージの数、1 のメッセージの蓄積時間その他の提供条件については、キャリアが定めるところによります。
8 留守番電話及び不在案内サービスの利用には別途月額使用料の支払いを要します。
（携帯電話ナンバーポータビリティ（MNP））
第 35 条 音声サービスの契約者は、会員契約を解除する際に MNP による電話番号の転出をすることができる。契約者は MNP による転出を希望する場合、会員契約の解除時に当社所定の方法により申し出するものとし、当社より契約者に発行した MNP 予約番号を利用して他の携帯電話事業者へ転入するものとする。なお、MNP 予約番号は当社より発行する際に案内する期限を過ぎると無効となります。
2 契約者は当社音声サービスを新規に申込み際に MNP による電話番号の転入をすることができる。契約者は MNP による転入を希望する場合、転出先の携帯電話事業会社から取得した MNP 予約番号を当社所定の方法により申し出するものとする。なお、当社への MNP による転入申込は、転出先から取得した MNP 予約番号の期限の 4 営業日前とします。
8 契約者は MNP による転出には別途 MNP 転出手数料の支払いを要します。
（SMS（ショートメッセージサービス））
第36条 契約者は、電話番号を指定して最大全角70文字のメッセージを携帯電話間で送受信できるショートメッセージサービス（以10下、「SMSといいます」）を利用することができます。契約者はSMSの利用を希望する場合、会員契約時に当社所定の方法により申し出するものとし、当社が指定する種類のSIMカードを利用してSMSを利用するものとします。なお、当社が指定する一部のSIMカード
はSMSを利用することができません。
2 契約者は当社が指定するSIMカード以外のSIMカードにSMSを付加することはできません。
3 契約者はＳＭＳのみを解約することができません。
4 ＳＭＳを利用する音声サービスの契約者はSMSの利用料金として別途SMS送信料の支払いを要します。また、ＳＭＳを利用する
データ通信サービスの契約者はSMSの利用料金として別途SMS月額利用料とSMS送信料の支払いを要します。
（国際電気通信事業者等への情報の通知)
第37条 当社は、国際電気通信事業者等から請求があったときは、契約者の氏名、住所、電話番号および生年月日等を当該事業者に通知することがあります。
（音声サービスのための電話番号の付与)
第 38 条 当社は、音声サービスの契約者に対し、音声サービスを利用するための電話番号を定め、1 の契約回線に対して 1 つ付
与します。
2 音声サービスの契約者は、音声サービスを利用するための電話番号の変更を請求することはできません。
(音声サービス固有の禁止事項)
第 39 条 音声サービスの契約者は、音声サービスを利用するにあたり、別記 4 に規定する禁止行為に加えて、以下の行為を行ってはならないものとします。
(1) 故意に多数の不完了呼（通信の相手先に応答前に発信を取りやめることをいいます）を発生させ、又は連続的に多数の呼を発生させるなど、通信のふくそうを生じさせるおそれのある行為。
(2) 第三者または当社に迷惑・不利益を及ぼす行為、音声サービスに支障をきたすおそれのある行為、音声サービスの運営を妨げる行為。
(3) 音声サービスの利用において、本人の同意を得ることなく不特定多数の第三者に対し、自動電話ダイヤリングシステムを用いまたは合成音声もしくは録音音声等を用いて、商業的宣伝や勧誘などの通信を行う行為または商業的宣伝や勧誘などを目的とした回線への発信を誘導する行為。
(4) 音声サービスの利用において、自動電話ダイヤリングシステムを用いまたは合成音声もしくは録音音声等を用いて、第三者が嫌悪感を抱くまたはその恐れのある通信をする行為。
（他社相互接続に伴う通信）第 40 条 他社相互接続点との間の通信は、相互接続協定等に基づき、当社が定めた通信に限り行うことができます。
2 相互接続協定に基づく相互接続の一時停止もしくは相互接続協定の解除または協定事業者における電気通信事業の休止の場
合は、その協定事業者にかかる他網相互接続通信を行うことができません。
（通信利用の制限等）
第 41 第 23 条（通信の条件）、第 24 条（通信利用の制限等）、第 25 条（特定の相互接続点の通信の利用を制限する措置）および第 26 条（他社相互接続に伴う通信）の規定は、音声サービスに準用します。
第7章 利用中止および利用停止（利用中止）
第42条 当社は、次の場合には、本サービスの利用を中止することがあります。
(1) 当社もしくは協定事業者の電気通信設備の保守および工事上やむを得ないとき。
(2) 第24条（通信利用の制限等）の規定により、通信利用を中止するとき。
2 当社は、前項の規定により本サービスの利用を中止するときは、あらかじめそのことを契約者に当社所定の方法で通知します。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
（利用停止）
第43条 当社は、契約者が次のいずれかに該当するときは、当社が定める期間、その本サービスの利用を停止することがあります。
(1) 料金その他の債務について、当社が指定する支払期日を経過してもなお支払わないとき。
（支払期日を経過した後に支払われた場合であって、当社がその支払の事実を確認できない場合を含みます。以下、この条において同じとします。）(2) 会員契約の申込み時に虚偽の事項を記載したことが判明したとき。
(3) 第69条（契約者の義務）の規定に違反したと当社が認めたとき。
(4) 契約者回線に自営端末設備等を当社の承認を得ずに接続したとき。
(5) 第13条（契約者の氏名等の変更）の定めに違反したとき、もしくは同条の規定により届け出た内容について虚偽の事項を記載したことが判明したとき。
2 当社は前項の規定により、本サービスの利用を停止するときは、原則としてそのことを会員に通知することはございません。
第8章 料金等（料金）
第44条 当社が提供する本サービスの料金は、基本利用料、通話料、ユニバーサルサービス料、パケット通信料、オプション使用料、および手続きに係るものとし、料金表に定めるところによります。

11

（基本利用料の支払義務）
第45条 契約者は、本サービスの提供開始日から起算して会員契約の解除があった日までの期間（本サービスの提供開始日と解除
または廃止があった日が同一の日である場合は、その日とします。）について、料金表に規定する基本利用料の支払を要します。
2 前項の期間において、利用の一時中断および利用の停止等により本サービスを利用することができない状態が生じたときの基本
利用料および一時金（以下、総じて「利用料金」といいます。） に係るものの支払は、次によります。
(1) 第12条（利用の一時中断）の規定により、本サービスの利用の一時中断があったときは、その期間中の利用料金の支払いを要します。
(2) 第43条（利用停止）の規定により本サービスの利用停止があったときは、その期間中の利用料金の支払を要します。
(3) 前2号の規定によるほか、契約者は、次の場合を除き、本サービスを利用できなかった期間中の支払を要します。
区別支払を要しない料金
契約者の責めによらない理由によりその本サービスを全く利用
そのことを当社が認知した時刻以後の利用できなすることができない状態（その契約に係る電気通信設備によるかった時間（24 時間の倍数である部分に限りま全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程す｡）について、24 時間ごとに日数を計算し、その度の状態となる場合を含みます｡） が生じた場合に、そのことを日数に対応するその本サービスについての基本
当社が認知した時刻から起算して、24 時間以上その状態が連利用料。
続したとき。
3 当社は、支払いを要しないこととされた料金が既に支払われている場合は、その料金を返還します。
4 本条の規定にかかわらず、料金表に特段の定めがある場合は、その定めるところによります。
（通話料の支払義務）
第46条 契約者は、別記に規定する音声サービスを利用している場合、（その契約者以外の者が行ったものを含みます。以下同じとします。）について、料金表に規定する通話料の支払いを要します。
（音声サービスオプション利用料の支払義務）
第47条 契約者は、料金表第3音声サービスオプション利用料に規定する音声サービスオプションを利用している場合、（その契約者以外の者が行ったものを含みます。以下同じとします。）について、料金表に規定する音声サービスオプション利用料の支払いを要します。
（パケット通信料の支払義務）
第 48 条 パケット通信料は、料金表第 1 基本利用料に含まれるものします。ただし、料金月内で利用できるパケット数を超えた場合
は料金表第 2（パケット通信料）に規定する制限が適用されるものとします。
（解除料金の支払義務）
第49条 契約者は、契約更新期間以外の日に契約の解除があった場合、料金表第4（契約解除料）に規定する料金の支払を要します。
（ユニバーサルサービス料の支払義務）
第50 契約者は、料金表第1（基本利用料）に規定する料金の支払を要します。
2 当社は、ユニバーサルサービス料の日割りは行わず、契約者回線の提供の開始があったときは当該月分のその料金を請求するものとし、契約の解除があったときは当該月分のその料金は請求しません。
（手続きに関する一時金の支払義務）
第51条 契約者は、本サービスに係る契約の申込みまたは手続きを要する請求をし、その承諾を受けた場合、料金表第5（手続きに関する料金）に規定する料金の支払を要します。ただし、その手続きの着手前にその契約の解除もしくはその請求の取消しがあった
場合は、この限りではありません。この場合、既にその料金が支払われている場合は、その料金を返還します。
（料金の計算方法）
第52条 料金の計算方法および支払方法は、料金表通則に規定するものとします。
（料金等の支払い）
第 53 条 契約者は、本サービスの料金等の支払いについて、当社が定める期日までに、次の方法により当社が指定する金融機関等において支払っていただきます。
（1）クレジットカード（VISA、MASTER、JCB、AMEX が利用可能です）（2）預金口座振替（金融機関との手続きが必要です）（3）請求書払い（審査の結果請求書払いをお受けできない場合があります）
2 前項の場合において、料金等は、支払期日の到来する順序に従って支払っていただきます。
3 当社は、本サービスの料金等の支払いについて、次のいずれかに該当したときは、払込票の発行あるいは指定銀行口座への振込依頼を行います。この場合において、契約者は、第１項の規定により指定した支払方法にかかわらず、その払込票を使用してのお支払あるいは指定口座への振り込みを行っていただきます。
（1）口座振替に係る金融機関等の手続きが完了する前に料金等の支払いを要するとき。
（2）口座振替による料金等の引き落としが２回連続で完了しなかったとき。
（3）クレジットカード会社又は金融機関等により契約者の指定したクレジットカード又は支払口座の利用が停止されたことを当社が知ったとき。
4 契約者は、クレジットカード支払いの場合の料金等の債権について、当社がソフトバンク・ペイメント・サービス株式
会社を通じて、各クレジット会社に譲渡することを承諾していただきます。
5 前項の譲渡に関して、契約者は、あらかじめ次の各号について同意していただきます。

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（1）契約者に係る氏名、名称、住所若しくは居所、連絡先の電話番号及び請求書の送付先並びにその他債権の請求及び回収を行うために必要な情報を当社が各クレジット会社に提供すること。
（2）各クレジット会社が請求した債権について、その支払期日を経過してもなお支払いがない場合に、各クレジット会社
から当社へその旨の通知を受けること。
6 第５項の場合において、当社及び料金回収会社は、契約者への個別の通知又は譲渡承諾の請求を省略するものとします。
※ソフトバンク・ペイメント・サービス株式会社の窓口等ではお支払いいただけませんのでご注意下さい。
（割増金）
第54条 契約者は、料金その他の債務の支払を不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします。）の2倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として支払っていただきます。
（債権の買い戻し）第 55 条 当社は、前条の規定により譲渡した債権について、当社が必要と判断した場合には、各クレジット会社から債権の全部又は一部を買い戻して請求できるものとします。
２ 前項の規定により債権を買い戻す場合には、当社および料金回収会社は、契約者への個別の通知又は譲渡承諾の請求を省略するものとします。
（料金等の請求）第 56 条 当社及び料金回収会社は、第 65 条（請求書の発行）に規定する場合その他当社又は料金回収会社が必要と判断した場
合を除き、書面による請求書の発行を行いません。
（料金の一括後払い）
第 57 条 当社は、当社に特別の事情がある場合は、契約者の承諾を得て、2 ヶ月以上の料金を、当社が指定する期日までに、まとめて支払っていただくことがあります。
（消費税相当額の加算）
第 58 条 この約款により支払いを要する額は、料金表に規定する税抜額に基づき計算した額に消費税相当額を加算した額とします。なお、本条により計算された支払いを要する額は、料金表に規定する税込額（消費税相当額を加算した額をいいます。以下同じとします。）に基づき計算した結果と異なる場合があります。
本書に記載の消費税込み利用料金はすべて消費税率を 8％として消費税額を計算しておりますが、ご請求はご利用時に有効な消費税率により計算した消費税額をご請求申し上げます。
（期限の利益喪失）
第 59 条 次の各号に定める事由のいずれかが発生したときは、契約者は、この約款に基づく料金その他の債務の全てについて、当然に期限の利益を失い、当社に対して直ちにその料金その他の債務を弁済しなければならないものとします。
（1） 契約者がその負担すべき債務の全部又は一部について不完全履行若しくは履行遅滞に陥ったとき。
（2） 契約者について破産、会社更生手続開始又は民事再生手続開始その他法令に基づく倒産処理手続の申立てがあったとき。
（3） 契約者に係る手形又は小切手が不渡りとなったとき。
（4） 契約者の資産について法令に基づく強制換価手続の申立てがあったとき又は仮差押え、仮処分若しくは税等の滞納処分があったとき。
（5） 契約者の所在が不明であるとき。
（6） 契約者が預託金を預け入れないとき。
（7） その他契約者が負担すべき債務の完全な履行を妨げる事情があると認めるとき。
２ 契約者は、前項第２号から第４号に定める事由のいずれかが発生した場合には、その事実を速やかに本サービスの契約事務を行うサービス取扱所に通知していただきます。
３ 契約者は、本条第１項各号に定める事由のいずれかに該当した場合、当社はこの約款に基づく料金その他の債務の全てについて回収代行会社を通じて請求することがあること、並びに、契約者に係る氏名、名称、住所若しくは居所、連絡先の電話番号及び請求書の送付先並びにその他債権の請求及び回収を行うために必要な情報を当社が各回収代行会社に提供すること、につきあらか
じめ同意するものとします。
（遅延損害金）第60条 契約者は、料金その他の債務（遅延損害金を除きます。）について、当社が定める支払期日を経過してもなお支払がない場
合には、支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数について、年14.5％の割合で計算して得た額を遅延損害金として支払っていただきます。
（債権の譲渡）第61条 当社は、本約款の規定により、支払を要することとなった料金その他の債務に係る債権の全部または一部を、当社が第三者に譲渡することがあります。
2 当社は、前項の規定により債権の譲渡を行う場合は、あらかじめ当社所定の方法によりその契約者に対して通知します。
（料金の再請求）第62条 当社は、契約者が料金その他の債務について、当社が定める支払期日を経過してもなお支払がない場合には、料金の再請求をするものとします。
2 前項の場合において、当社は、再請求業務を第三者に委託することがあります。その際に要した費用は契約者の負担とさせていただきます。

13

第9章 料金の減額（責任の制限）第63条 当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき事由によりその提供をしなかった場合は、その本サービスが全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度となる場合を含みます。以下この条において同じとします。） にあることを当社が認知した時刻から起算して、24 時間以上その状態が連続したときに限り、その契約者の料金の減額請求に応じます。ただし、契約者が当該料金の減額の対象となる本サービスが復旧した時点から3ヶ月を経過する日までに当該請求をしなかった場合は、契約者はその権利を失うものとします。また、天災または事変等その他の当社の責めによらない理由によりその本サービスが全く利用できない状態となる場合においては、この限りではありません。
2 前項の場合において、当社は、本サービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻以後その状態が連続した時間（24 時間の倍数である部分に限ります。）について、24時間ごとに日数を計算し、その日数に対応する本サービスに係る次の料金の合計額に限って料金の減額請求に応じます。
(1) 料金表第1（基本利用料）および第2（料金額）に規定する料金
3 前項の場合において、日数に対応する料金額の算定にあたっては、料金表通則の規定に準じて取扱います。
4 当社は、当社の故意または重大な過失により本サービスを提供しなかったときは、前項の規定は適用しません。
（免責）第64条 当社は、本サービスに係る設備その他の電気通信設備の設置、撤去、修理または復旧に当たって、その電気通信設備に記憶されている内容等が変更または消失したことにより損害を与えた場合、それが当社の故意または重大な過失により生じたものであるときを除き、その損害を賠償しません。
2 当社は、本約款等の変更により自営端末設備等の改造または変更（以下この条において「改造等」といいます。） を要することとなる場合であっても、その改造等に要する費用については負担しません。ただし、技術基準の規定の変更に伴い、現に契約者回線に接続されている自営端末設備等の改造等をしなければならなくなったときは、当社は、その変更に係る自営端末設備等の機能の改造等に要する費用に限り負担します。
3 当社は、契約者が本サービスを利用することにより他人との間で生じた紛争等に関して、一切責任を負わないものとします。
4 本サービスはベストエフォート型のサービス形態のため、当社は、本サービスによる通信に関し、その品質を保証しません。
5 当社はインターネット及びコンピューターに関する技術水準、通信回線等のインフラストラクチャーに関する技術水準及びネットワーク自体について、その高度な複雑さを理由として、本サービスに一切の瑕疵がないことを保証しません。
6 当社は、本サービスによってアクセスが可能な情報、ソフトウェア等について、その完全性、正確性、有用性、適法性を管理及び保証せず、いかなる責任も負わないものとします。これらの情報等については、契約者の自己責任において利用するものとします。
第10章 付随サービス（請求書の発行）
第 65 条 当社は、契約者から請求があったときは、当社が別に定めるところにより、書面により請求書（契約者が通常料金契約に基づき支払いを要する額を記載したものに限ります。）を発行します。
ただし、その契約者が通常料金契約を締結していない場合又は通常料金契約に係る料金等の支払方法としてクレジットカード決済を指定している場合は、この限りでありません。
2 契約者は、前項の請求をし、その承諾を受けたときは、料金表第 6（付随サービスに関する料金等）に規定する手数料の支払いを要します。
3 契約者は、第 51 条（手続きに関する一時金の支払義務）の規定により通常料金契約に係る料金等の支払方法として銀行振込を指定したときは、同時に第 1 項の請求を行ったものとみなして取り扱うことに同意していただきます。
（支払証明書の発行）
第 66 条 当社は、契約者から請求があったときは、当社が別に定めるところにより、その支払証明書（その契約者に係る料金その他の債務が既に支払われた旨の証明書をいいます。以下同じとします。）を発行します。
2 契約者は、前項の請求をし、その承諾を受けたときは、料金表第 6（付随サービスに関する料金等）に規定する手数料及び郵送料等の支払いを要します。
（利用明細書の発行）
第 67 条 当社は、契約者から請求があったときは、当社が別に定めるところにより、その利用明細書（その契約者に係る料金の通知をいいます。以下同じとします。）を発行します。
2 契約者は、前項の請求をし、その承諾を受けたときは、料金表第 6（付随サービスに関する料金等）に規定する手数料の支払いを要します。
第11章 雑 則（承諾の限界）第68条 当社は、契約者から工事その他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難なとき、または保守することが著しく困難である等当社の業務の遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合は、その理由をその契約者に通知します。ただし、本約款において特段の定めがある場合は、その定めるところによります。
（契約者の義務）
第69条 契約者は、次のことを遵守しなければなりません。
(1) 端末設備（移動無線装置に限ります。） または自営端末設備等 （移動無線装置に限ります。） を取り外し、変更し、分解し、もし14

くは損壊し、またはその設備に線条その他の導体を連絡しないこと。ただし、天災、事変その他の事態に際して保護する必要がある
ときまたは端末設備もしくは自営端末設備等の接続もしくは保守のため必要がある場合は、この限りではありません。
(2) 故意に電気通信設備を保留したまま放置し、その他通信の伝送交換に妨害を与える行為を行わないこと。
(3) 端末設備もしくは自営端末設備等またはSIMカードに登録されている契約者識別番号その他の情報を読み出し、変更し、または消去しないこと。
(4) 他人の著作権その他の権利を侵害する、公序良俗に反する、法令に反する、または他人の利益を害する態様で本サービスを利用しないこと。なお、別記4に規定する禁止行為に抵触すると当社が判断した場合には、本項の義務違反があったものとみなします。
（5）当社は、本サービスに係る電気通信設備および回線などを通過する情報の内容については管理することができません。また、当社は、上記情報についていかなる保証もしません。
(6)契約者は、ネットワークを通じて取得した情報の利用について自ら責任を負うものとします。
(7 契約者は、本サービスを、契約者以外の者に再販売もしくは提供することはできません。
(8)多数の不完了呼を故意に発生させる等、通信の輻輳を生じさせるおそれのある行為は行わないこと。
(9)本人の同意を得ることなく不特定多数の第三者に対して自動電話ダイアリングシステムを用いまたは合成音声もしくは録音音声等を用いて、商業的宣伝や勧誘などを行わないこと。
(10)自動ダイアリングシステムを用いまたは合成音声通信もしくは録音音声等を用い、第三者が嫌悪感を抱く音声通信は行わないこと。
(11)SIM カードに登録されている電話番号、その他の情報を変更または消去しないこと。
(12)位置情報を取得することができる端末設備を契約者回線へ接続し、それを他人に所持させるときは、その所持者のプライバシーを侵害する行為、またはそのおそれがある行為は行わないこと。
(13)当社は、本サービスを通じての通信は、すべて当該契約者アカウントを受けた契約者のものであるとみなします。
(14)契約者は、U-NEXT の利用規則のほか、キャリア、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（以下、「ドコモ」という）及びその他の電気通信事業者の通信に関する約款、規則及び利用条件に従うものとします。
(15)契約者が本サービスを利用するために必要となる設備（精密機器端末）については、契約者が自己の費用と責任において維持するものとします。
（是正措置）
第70条 当社は、当社において、契約者が次のいずれかに該当すると認めた場合は、契約者に対し、相当の期間を定め、当該行為の是正を求めることができるものとします。
(1) 第69条（契約者の義務） 第1項第4号の定めるいずれかの行為に該当するおそれのある行為。
(2) 消費者保護を目的とする法令の趣旨に照らし、消費者の誤認あるいは混同を惹起するおそれのある行為。
（不可抗力）
第71条 天災地変、戦争、暴動、内乱、法令の制定改廃、公権力による命令処分、労働争議、輸送機関の事故、その他不可抗力により、会員契約の全部もしくは一部の履行の遅延または不能を生じた場合には、当社はその責に任じません。
2 前項の場合に、当該会員契約は履行不能となった部分については、消滅するものとします。
（通信の秘密の保護）
第72条 当社は、本サービスの提供に伴い取り扱う通信の秘密を事業法第4 条に基づき保護し、本サービスの円滑な提供を確保す
るために必要な範囲でのみ利用または保存します。
（個人情報等の取扱い）
第73条 本サービスの提供に当たり取得した個人情報の取り扱いに関する方針は、当社が公開する「プライバシーポリシー」において定めます。
2 契約者の個人情報は司法機関等公的機関の要請がある場合には開示されることがあります。また、契約者の利用状況は個人の特定ができないような統計的情報として加工すること、又は契約者本人の同意を得ることを条件に、当社および U-NEXT の用に供し又は第三者に提供することがあります。
3 契約者は、本サービスの運用のため、契約者の個人情報が当社と U-NEXT との間でやりとりされることに同意するものとします。
4 契約者は本サービスの適切な運用のため、U-NEXT、ドコモ及び運送会社等委託先会社との間で、契約者の個人情報及び ID 情報の授受を行うことを了承します。
（法令に規定する事項）
第74 本サービスの提供または利用にあたり、法令に定めがある事項については、その定めるところによります。
(分離条項)
第75条 本約款のいずれかの規定が法律に違反していると判断され、無効または実施できないと判断された場合であっても、当該条項以外の規定は、引き続き有効に存続しかつ実施可能とします。
（合意管轄）
第76条 当社は、契約者と当社の間で本約款に関して訴訟の必要が生じた場合には、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
（閲覧）第77 本約款において、当社が別に定めることとしている事項については、当社は閲覧に供します。
（準拠法）
第78条 本約款の成立、効力、解釈および履行については、日本国法によるものとします。

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別記
1．本サービスの種類
本サービスの種類については、以下のとおりとします。その詳細は当社より契約者に別途交付する書面（重要事項説明）または当社が指定するホームページに掲載するものとします。
＜データ通信サービスプラン＞（１） DiSM U-mobile 1GB Data
（２） DiSM U-mobile 3GB Data
（３） DiSM U-mobile 5GB Data
（４） DiSM U-mobile 使い放題（高速版） Data
（５） DiSM U-mobile 使い放題（低速版） Data
＜音声サービスプラン（データ通信付）＞（６） DiSM U-mobile 3GB Data＋Phone（７） DiSM U-mobile 5GB Data＋Phone（８） DiSM U-mobile 使い放題（高速版） Data＋Phone
2．契約者の地位の承継
相続により契約者の地位の承継があったときは、相続人は、当社所定の書面にこれを証明する書類を添えて本サービス取扱所に届け出ていただきます。
3.新聞社等の基準
区分（１）新聞社（２）放送事業者等（３）通信社基準
次の基準のすべてを備えた日刊新聞紙を発行する新聞社
ア 政治、経済、文化その他公共的な事項を報道し、又は論議することを目的として、あまねく発売されること。
イ 発行部数が１の題号について、８，０００部以上であること。
放送法（昭和２５年法律第１３２号）第２条に定める放送事業者及び有線テレビジョン放送法（昭和４７年法律第１１４号）第２条に定める有線テレビジョン放送施設者であって自主放送を行う者
新聞社又は放送事業者等にニュース（（１）欄の基準のすべてを備えた
日刊新聞紙に掲載し、又は放送事業者等が放送をするためのニュース又は情報（広告を除きます。）をいいます。）を供給することを主な目的とする通信社

4．インターネット接続機能等の利用における禁止行為(1) 他人（当社を含みます。以下同様とします。）の知的財産権その他の権利を侵害する行為。
(2)他人の財産、プライバシー又は肖像権を侵害する行為(3)他人を誹謗中傷し、又はその名誉もしくは信用を毀損する行為(4)詐欺、業務妨害等の犯罪行為又はこれを誘発もしくは扇動する行為(5)わいせつ、児童ポルノ・児童虐待にあたる画像もしくは文書等を送信し、又は掲載する行為(6)薬物犯罪、規制薬物等の濫用に結びつく、もしくは結びつくおそれの高い行為、又は未承認医薬品等の広告を行う行為(7)貸金業を営む登録を受けないで、金銭の貸付の広告を行う行為(8)無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、又はこれを勧誘する行為(9)他人のウェブサイト等、本サービスにより利用しうる情報を改ざんし、又は消去する行為(10)自己の ID 情報を他人と共有し又は他者が共有しうる状態に置く行為(11)他人になりすまして本サービスを使用する行為（他の契約者の ID 情報を不正に使用する行為、偽装するためにメールヘッダ部
分に細工を施す行為を含みます。）(12)コンピュータウィルスその他の有害なコンピュータープログラムを送信し、又は他人が受信可能な状態のまま放置する行為(13)他人の管理する掲示板等（ネットニュース、メーリングリスト、チャット等を含みます）において、その管理者の意向に反する内容又は態様で、宣伝その他の書き込みをする行為(14)受信者の同意を得ることなく、広告宣伝又は勧誘のメール等を送信する行為(15)受信者の同意を得ることなく、受信者が嫌悪感を抱く、又はそのおそれのあるメール等（嫌がらせメール）を送信する行為(16)違法な賭博・ギャンブルを行わせ、または違法な賭博・ギャンブルへの参加を勧誘する行為(17)違法行為（けん銃等の譲渡、爆発物の不正な製造、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等）を請負し、仲介しまたは誘引（他人に依頼することを含む）する行為(18)人の殺害現場の画像等の残虐な情報、動物を殺傷・虐待する画像等の情報、その他社会通念上他者に著しく嫌悪感を抱かせる情報を
不特定多数の者に対して送信する行為(19)人を自殺に誘引または勧誘する行為、または他人に危害の及ぶおそれの高い自殺の手段等を紹介するなどの行為(20)犯罪や違法行為に結びつく、またはそのおそれの高い情報や、他人を不当に誹謗中傷・侮辱したり、プライバシーを侵害したりする情報
を、不特定の者をして掲載等させることを助長する行為(21)その他、公序良俗に違反し、または他者の権利を侵害すると当社が判断した行為(22)他人の施設、設備もしくは機器に権限なくアクセスする行為(23)他人が管理するサーバー等に著しく負荷を及ぼす態様で本サービスを使用し、又はそれらの運営を妨げる行為(24)その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様でリンクをはる行為(25)その他、法令もしくは公序良俗に違反し、又は他人の権利を著しく侵害する行為(26)前各号に該当するおそれがあると当社が判断する行為

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5. 各クレジット会社
各クレジット会社
１ 株式会社ジェーシービー（以下ＪＣＢといいます。）又は同社の提携する会社若しくは組織が、ＪＣＢの定めるところにより発行するクレジットカード
２ ビザ・ジャパン協会に加盟する会社又は組織が、ＶＩＳＡ International Service Association（以下ＶＩＳＡといいます。）の定めるところにより発行するクレジットカード
３ オムニカード協会に加盟する会社又は組織が、Master Card International Incorporated（以下マスターカードといいます。）の定めるところにより発行するクレジットカード
４ ユーシーカード株式会社又は同社の提携する会社若しくは組織が、ＶＩＳＡ又はマスターカードの定めるところにより発行するクレジットカード
５ American Express International Incorporated （以下ＡＭＥＸといいます。）又は同社がその決済を代行する会社若しくは組織が、ＡＭＥＸの定めるところにより国内で発行するクレジットカード
６ 株式会社クレディセゾン又は同社がその決済を代行する会社若しくは組織が、ＶＩＳＡ又はマスターカードの定めるところ
により発行するクレジットカード
料金表
通則
１．当社は、契約者がその契約に基づき支払う料金のうち、基本利用料、通話料、ユニバーサルサービス料、パケット通信料、音声サービスオプション利用料、等（詳細は料金表に定めるとおり以下基本利用料等という）、は料金月（その音声通話およびデータ通信を開始した日と終了した日とが異なる料金月となる場合の通話料については、その通信を終了した日を含む料金月とします｡）に従って計算します。ただし、この約款の特段の規定に従って計算する場合のほか、当社が必要と認めるときは、料金月によらず当社が別に定める期間に従って随時に計算します。
２．当社は、当社の業務の遂行上やむを得ない場合は、前項の料金月の起算日を変更することがあります。
３．当社は、そのデータ通信を開始した日と終了した日とが異なる場合のそのデータ通信に関する料金については、その終了した日においてそのデータ通信を行った契約者回線が適用を受けている基本利用料等の料金種別等の規定に従って計算します。ただし、この約款の特段の規定に従って計算する場合は、この限りでありません。
４．当社は、データ通信料については、通信の種類にかかわらず、そのすべての料金を合計した額により、請求を行います。
５．当社は通話料と音声サービスオプション利用料は、基本利用料の請求月の１ヶ月遅れで請求を行います。
６．当社が請求する音声サービスオプション利用料の詳細は料金表第 3 音声サービスオプション利用料に記載のとおりとします。
７．契約者は、MNP により他事業者へ転出する場合、転出手続き完了時に発生する MNP 転出手数料（料金表第 5 手続に関する料金に規定する料金）を支払うものとします。
（端数処理）
５．当社は、料金その他の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。ただし、この
料金表に別段の定めがあるときは、その定めるところによります。
（工事費の支払義務）
６．契約者は、工事を要する請求をし、その承諾を受けたときは、本料金表に定める工事費の支払いを要します。ただし、その工事の着手前にその契約の解除又はその請求の取消し（以下この条において「解除等」といいます。）があったときは、この限りでありません。この場合、既にその工事費が支払われているときは、当社は、その工事費を返還します。
７. 工事の着手後完了前に解除等があった場合は、前項の規定にかかわらず、契約者は、その工事に関して解除等があったときまでに着手した工事の部分について、その工事に要した費用を負担していただきます。
（前受金）
８．当社は、料金又は工事費について、契約者の要請があったときは、当社が別に定める条件に従って、あらかじめ前受金を預かることがあります。
（料金等の請求）
９．本サービスに係る料金その他の債務の請求については、この約款のほか、当社が別に定めるところによります。
（モバイルパッケージ）
１０．モバイルパッケージに係る料金他の請求については、この約款の他、当社別に定める「DIS mobile Powered by U-mobile パッ
ケージ利用規約」によります。

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第1 基本利用料
適用
基本利用料等の適用については、第 42 条（基本利用料等の支払義務）の規定によるほか、次のとおりとします。
料金額
料金種別

（１） 基本利用料

料金額
（税抜）

適用

DiSM U-mobile 1GB
Data

790 円

DiSM U-mobile 3GB
Data

900 円

DiSM U-mobile 5GB
Data

1,480 円DiSM U-mobile 使い放題（高速版） Data

2,480 円DiSM U-mobile 使い放題（低速版）Data

500 円

DiSM U-mobile 3GB
Data＋Phone

1,580 円DiSM U-mobile 5GB
Data＋Phone

1,980 円DiSM U-mobile 使い
放題 Data＋Phone

2,980 円

データ通信のみのサービス
1 料金月の高速通信利用分の上限：1 ギガ
バイト
データ通信のみのサービス
1 料金月の高速通信利用分の上限：3 ギガ
バイト
データ通信のみのサービス
1 料金月の高速通信利用分の上限：5 ギガ
バイト
データ通信のみのサービス
1 料金月の高速通信利用分の上限：無制限
データ通信のみのサービス
1 料金月の通信利用分の上限：無制限
高速通信サービスはありません
音声サービスとデータ通信のサービス
1 料金月の高速通信利用分の上限：3 ギガ
バイト
音声サービスとデータ通信のサービス
1 料金月の高速通信利用分の上限：5 ギガ
バイト
音声サービスとデータ通信のサービス
1 料金月の高速通信利用分の上限：無制限

ア 1 ヶ月単位の契約更新となり、基本利用料は日割りしません。
イ Data＋Phone のプラン（上記表の下 3 つのプラン）について最低利用期間は 6 ヶ月間で、最低利用期間終了後は、月単位で自動更新となります。Data プラン（上記表の上 5 つのプラン）についての最低利用期間は設けません。契約者は、最低利用期間（6 ヶ月間）以内に会員契約の解除があった場合は、当社が定める支払期日までに、料金表第 4（契約解除料）に規定する額を支払っていただきます。
ウ 契約者（当社が別に定める移動無線装置を利用する契約者）は、あらかじめ上表の料金種別を選択していただきます。
エ 音声サービスが添付されている料金種別は、別途（２）通話料が発生します。
オ 契約者は、料金種別の変更があった場合は、変更手続き終了後の翌月からとし、変更は1ヶ月単位となります。
区（２） 通話料
音声サービスのみ対応

通話料 音声サービス
テレビ電話などのデジタル通
信量区（３） ユ ニバ ー サ ル サ ー ビ ス
料（４） SMS 月額利用料
データ通信サービスのみ

分

分

ユニバーサルサービス料

料金額（税抜）
20 円/30 秒
36 円/30 秒

料金額（税抜）
契約時期問わず可変 ※※当該利用月のユニバーサルサービス料については、当社ホームページ「DIS mobile 各種サービスに於けるユニバーサ
ルサービス料と電話リレーサービス料について（http://www.dismobile.jp/agreement/pdf/dism_universal_service.pdf）」を参照ください。

区
SMS 月額利用料分

料金額（税抜）150 円

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第 2 パケット通信料

パケット通信料の適用契約者が次に揚げる場合のいずれかに該当するとき、その該当したときから該当料金月の間、当社のその通信について制限します。
1 の料金月において当該料金月内の契約者の通信が、料金表第 1（基本利用料）に規定したデー
タ通信量を超えたとき、上り下りとも 200Kbps（ベストエフォート）に制限されます。
なお、DiSM U-mobile 使い放題（低速版）Data は、高速通信は未対応で常に 200Kbps（ベストエフォート）となっております。

第 3 音声サービスオプション利用料
区分

SMS 送信料（受信は無料）

国内から国内 3～30 円/送信 1 回
国内から海外 50～500 円/送信 1 回（※）
海外から 100 円/1 回（※）（※）課税対象外

SMS 送信料

区

分

転送電話

分

国際アウトローミング

分

国際電話サービス区分

キャッチホンサービス

留守番電話及び不在案内サービス

区

料金額（課税対象外）
0 円/1 回線
通話料金は別途必要

国際電話サービス

キャッチホンサービス

料金額（課税対象外）
0 円/1 回線
通話料金は別途必要

国際アウトローミング

区

料金額（税抜）
0 円/1 回線ただし、（2）通話料（音声サー
ビスのみ対応）が別途発生し
ます。

転送電話

区

料金額（税抜）分

留守番電話及び不在案内サービス

料金額（税抜）200 円/1 回線

料金額（税抜）300 円/1 回線

第 4 契約解除料

契約解除料

料金種別
DiSM U-mobile 3GB Data
＋PhoneDiSM U-mobile 5GB Data
＋PhoneDiSM U-mobile 使い放題（高速版）Data＋Phone

料金額（税抜）

適用期間

6,000 円

最低利用期間（6 ヶ月間）以内に会員契約の解除があった場合

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第 5 手続に関する料金
適用
手続きに関する料金の適用については、第 47 条（手続きに関する一時金の支払義務）の規定による他、次のとおりとします。
手続きに関する料金の適用（１）手続きに関する料金 手続きに関する料金は、次のとおりとします。
の適用
区
分
内
容
本サービスの申込みをし、その承諾を受けたとき登録料に支払いを要する料金
SIM カードの紛失、盗難、破損その他の理由によSIM カード再発行手数料 り新たな SIM カードの貸与を請求し、その承諾を受けたときに支払いを要する料金
MNP により他の事業者へ転出手続きが完了した
MNP 転出手数料
際に発生する料金

料金額
区

分

単

登録料
SIM カード再発行手数料
MNP 転出手数料位

料金額（税抜）

１料金契約ごとに
１再発行ごとに１転出ごとに

３，０００円
３，０００円
無料 （２０２１年４月 1 日より）

第 6 付随サービスに関する料金等
請求書の発行手数料
発行１回ごとに
区分

請求書の発行手数料

料金額（税抜）
１００円

支払証明書の発行手数料
発行１回ごとに
区分

料金額（税抜）

支払証明書の発行手数料
４００円（注）支払証明書の発行を受けようとするときは、上記の発行手数料のほか、印紙代（消費税相当額を含みます。）及び郵送料（実費）が必要な場合があります。
利用明細書の発行手数料
発行１回ごとに
区

分

利用明細書の発行手数料

料金額（税抜）
１００円

附則 この改定規定は、令和3年4月1日から実施します。

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