平成29年８月期

決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
平成29年10月12日

上場会社名株式会社 ファーストリテイリング
コード番号
9983
ＵＲＬ http://www.fastretailing.com/jp/
代表者（役職名） 代表取締役会長兼社長（氏名）柳井 正
問合せ先責任者 （役職名） グループ上席執行役員 ＣＦＯ （氏名）岡﨑 健
定時株主総会開催予定日
平成29年11月30日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日

上場取引所

東

ＴＥＬ 03-6865-0050
平成29年11月10日

平成29年11月30日

決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有 （アナリスト向け）（百万円未満切捨て）
１．平成29年８月期の連結業績（平成28年９月１日～平成29年８月31日）（１）連結経営成績
売上収益
29年８月期28年８月期百万円
1,861,917
1,786,473

営業利益
％
4.2
6.2

百万円
176,414
127,292

基本的１株当たり
当期利益円 銭
29年８月期

1,169.70

28年８月期

471.31（参考）持分法による投資損益

税引前利益

％
38.6
△22.6

百万円
193,398
90,237（％表示は対前期増減率）

当期利益

％
114.3
△50.1

百万円
128,91054,074

％
138.4
△53.9

希薄化後
親会社所有者帰属持分
１株当たり当期利益
当期利益率
円 銭
％
1,168.00

資産合計
税引前利益率18.3

470.6929年８月期

親会社の所有者に当期包括利益帰属する当期利益
合計額
百万円
％
百万円
％
119,280148.2
202,059－
48,052 △56.3 △139,372
－
売上収益
営業利益率
％

％

14.7

9.5

7.5

7.1

7.3

625百万円28年８月期132百万円（２）連結財政状態
資産合計
29年８月期28年８月期

資本合計

百万円
1,388,486
1,238,119

百万円
762,043597,661

親会社の所有者に帰属する持分
百万円
731,770
574,501

親会社所有者
帰属持分比率％52.7
46.4

１株当たり親会社
所有者帰属持分円 銭
7,175.35
5,634.35（３）連結キャッシュ・フローの状況

29年８月期28年８月期

営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
212,168
98,755

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
122,790△245,939

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△50,836
201,428

現金及び現金同等物
期末残高百万円
683,802385,431２．配当の状況
年間配当金

28年８月期29年８月期30年８月期（予想）

第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

円 銭
－
－
－

円 銭
185.00175.00175.00

円 銭
－
－
－

期末

合計

円 銭
165.00175.00175.00円 銭
350.00350.00350.00

配当金総額
(合計)
百万円
35,68535,693

親会社所有者
帰属持分配当
率（連結）
％
％
74.3
5.4
29.9
5.5
29.7

配当性向
（連結）

３．平成30年８月期の連結業績予想（平成29年９月１日～平成30年８月31日）（％表示は対前期増減率）
売上収益
通期

百万円
2,050,000

営業利益
％
10.1

百万円
200,000

税引前利益
％
13.4

百万円
200,000％
3.4

親会社の所有者に基本的１株当たり
帰属する当期利益
当期利益
百万円
％
円 銭
120,000
0.6
1,176.66

※

注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）

29年８月期106,073,656株

28年８月期106,073,656株②

期末自己株式数

29年８月期4,089,664株

28年８月期

4,109,503株③

期中平均株式数

29年８月期

101,975,416株

28年８月期

101,955,026株

参考）個別業績の概要
１．平成29年８月期の個別業績（平成28年９月１日～平成29年８月31日）（１）個別経営成績

29年８月期28年８月期

売上高
百万円
139,871
99,289

％
40.9
△16.6

１株当たり
当期純利益

営業利益
百万円
93,93455,637

％
68.8
△28.5

円 銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭

29年８月期

630.20629.2828年８月期

59.68

59.60

（％表示は対前期増減率）
経常利益
百万円
115,488
9,270

％

－
△89.6

当期純利益
百万円
64,264
6,084

％
956.3
△91.3

（２）個別財政状態
総資産
29年８月期28年８月期（参考）自己資本

純資産
百万円
670,111
631,086

29年８月期372,748百万円

自己資本比率
百万円
377,103345,77328年８月期

１株当たり純資産
％
55.6
54.2

円 銭
3,654.97
3,355.83

342,174百万円※

決算短信は監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

㈱ファーストリテイリング（9983）

平成29年８月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

２
２（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

３
３（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

３
４

３．連結財務諸表及び主な注記 （IFRS）…………………………………………………………………………………
（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………………

５５（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………………

７９（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

1112（６）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
４．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………

13
20（１）部門別売上実績 ……………………………………………………………………………………………………

20

- 1 -

㈱ファーストリテイリング（9983）

平成29年８月期

決算短信

１．経営成績等の概況(1) 当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2016年９月１日～2017年８月31日）の連結業績は、売上収益が１兆8,619億円（前期比4.2％増）、営業利益が1,764億円（同38.6％増）、税引前利益は1,933億円（同114.3％増）、親会社の所有者に帰属する
当期利益は1,192億円（同148.2％増）と過去最高の業績を達成することができました。売上総利益率は前期比で0.4
ポイント改善し、グループ全体で進めている経費削減対策により、売上販管費比率も同0.4ポイント改善しました。
また、その他収益費用には、為替差益21億円、減損損失93億円などを計上しています。加えて、期末の為替レートが期初に比べて円安になったことから、長期保有の外貨建資産などの換算額が増加し、金融損益に為替差益133億円を計上しています。セグメント別の業績としては、特に海外ユニクロ事業が大幅な増益となり、グループ全体の業績を牽引しています。
当社グループは、「情報製造小売業」として世界No.１のアパレル小売企業となることを中期ビジョンに掲げ、中でも海外ユニクロ事業、ジーユー事業の拡大に注力しています。各国において、ユニクロの出店を継続すると同時に、世界主要都市にグローバル旗艦店、大型店を出店し、ユニクロブランドのグローバル化を図っています。海外ユニクロ事業では、特に東南アジアは、グレーターチャイナ、韓国に次ぐ事業の柱として成長ステージに突入しています。また、ジーユー事業は、国内市場の出店に加え、中国大陸・香港・台湾を中心とした海外市場での事業の拡大も図っていきます。当社グループは、2017年２月に、有明オフィス(UNIQLO CITY TOKYO)を稼動させ、新しい働き方の改革を進めて、企画からデザイン、素材調達、生産、物流、販売までのサプライチェーンを変革し、「情報製造小売業」へ業態を転換させていきます。なお、Ｅコマース事業では2017年３月にスマートフォンサイトの刷新と同時に、特別サイズやオンライン限定商品、セミオーダー商品などの圧倒的な品揃え、コンビニエンスストアや店舗での受け取りなど、商品やサービスを充実させることで、さらなる事業拡大をめざしています。
［国内ユニクロ事業］
国内ユニクロ事業の当連結会計年度の売上収益は8,107億円（同1.4％増）、営業利益は959億円（同6.4％減）と増
収減益となりました。通期の既存店売上高（Ｅコマース含む）は、客数増により、同1.1％増でした。上期は売上規
模の大きい12月に気温が高かった影響により、同0.1%増にとどまりましたが、下期はワイヤレスブラ、感動パンツ、
イージーアンクルパンツ、ＵＴなどの話題性のある商品の販売が好調だったことにより、同2.4%増となりました。また、Ｅコマースの販売は通期で15.6％増となり、売上構成比は6.0％へ上昇しました。収益面では、売上総利益率の改善が0.3ポイントにとどまった一方で、売上販管費比率が1.3ポイント上昇したことにより営業利益は減益となりました。販売費及び一般管理費については、広告宣伝費等の経費削減対策を進めたものの、人件費や物流改革に伴う一時的な物流費の増加がありました。
［海外ユニクロ事業］
海外ユニクロ事業の当連結会計年度の売上収益は7,081億円(同8.1％増)、営業利益は731億円(同95.4％増)と、営業利益はほぼ倍増しました。これは、各エリアで値引きを抑えた商売に転換したことで、売上総利益率が大幅に改善したこと、経費削減の効果がみられたことに加え、米国の赤字が半減したことによります。特に東南アジア・オセア
ニア地区の業績が好調でした。ポロシャツ、ドライＴシャツなどのコア商品のラインナップの拡充に加え、気候や文化に合わせた東南アジア企画商品が好調で売上総利益率が大幅に改善しました。韓国では経営改革を進めたことにより、下期の既存店売上高が増収に転じ、通期の営業利益は大幅な増益となりました。また、中国大陸では、時節や祝日に合わせたキャンペーンで集客できたことにより、既存店売上高の増収が継続したことから、グレーターチャイナ
全体の営業利益は大幅な増益を達成しました。米国では地域の特性に応じた商品構成や販促活動が奏功したことに加え、経営改革が進んだことから、赤字幅が半減しました。欧州は、ロシア、フランスを中心に20店舗の出店と、出店数が増えたことによる経費増により、営業利益は若干の減益となりました。なお、2017年９月に、スペイン初の店舗をバルセロナにオープンし、好調なスタートとなっています。
［グローバルブランド事業］
グローバルブランド事業の当連結会計年度の売上収益は3,401億円（同3.5％増）、営業利益は140億円（同47.5％増）と増収増益となりました。増益となった要因は、セオリー事業が大幅な増益になったこと、J Brand事業の減損
損失が縮小したことによります。
ジーユー事業の通期の売上収益は1,991億円（同6.0％増）、営業利益は135億円（同39.0％減）と増収減益となりました。デザインブラウスやビッグシルエットトップス、デザインボトムス、パジャマ、シューズなど好調な商品に欠品による機会ロスが生じた一方で、想定したほどのヒットにならなかった商品もあったため、既存店売上高は通期で３％の減収となりました。売上が計画を下回ったこと、円安による原価率の上昇により売上総利益率が低下、売上
販管費比率が上昇したため、営業利益は減益の結果となりました。なお、2017年３月に初出店した香港は、成功を収めています。
セオリー事業は大幅な増益となりました。これは、米国のセオリーブランドが好調だったことに加え、PLST(プラステ)ブランドの収益性が改善したことによります。コントワー・デ・コトニエ事業は減収となりましたが、経費削減を進めたことで、赤字幅が縮小しました。プリンセス タム・タム事業は赤字が継続、J Brand事業は減損損失36億円を計上しました。
- 2 -㈱ファーストリテイリング（9983）

平成29年８月期

決算短信［サステナビリティ（持続可能性）］
経済のグローバル化や発展にともない、人々の暮らしに様々な恩恵がもたらされる一方、地球環境負荷の増大、難民や人権の問題など、深刻な課題も発生しております。
社会は企業に倫理的な行動と、上記の課題に対する強いリーダーシップを期待しております。当社グループもサステ
ナビリティという喫緊の課題に向き合い、独自のビジネスを通して、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
当社は2017年２月に「ファーストリテイリンググループ サステナビリティポリシー」を制定し、「サプライチェー
ン」「商品」「店舗とコミュニティ」「従業員」の４つの重点領域を掲げております。
「サプライチェーン」領域では、生産・物流・販売のプロセスを変革し、徹底した無駄の削減に取り組むとともに、人権や労働環境に、より一層配慮してまいります。また、透明性を高めるため、2017年２月にユニクロの主要な取引先
縫製工場のリストを公開いたしました。
「商品」領域では、安心・安全な商品をお届けするために、原材料のトレーサビリティ（追跡可能性）を重視し、シンプルで、上質で、あらゆる人の暮らしを豊かにできる服づくりを目指してまいります。さらにご不要になった後も、「全商品リサイクル活動」を通じて、お客様とともに社会・環境をより良くする活動を継続してまいります。
「店舗とコミュニティ」領域では、服の寄贈を通じた難民支援、地域貢献活動、環境に優しい店舗づくりに、一層取り組んでまいります。
「従業員」領域では、多様な個性の尊重が当社グループの競争力の源泉であり、女性活躍や地域正社員制度、障がい者雇用や難民雇用などを通じて、従業員ひとり一人が誇りをもって働ける職場の実現を目指します。また、多様なキャリアの実現のため、能力開発や教育も促進いたします。
なお、社外の有識者や社外監査役、社長、執行役員からなる「サステナビリティ委員会」では、４つの重点領域の2020年に向けた戦略と目標を議論しております。今後、詳細計画を策定、実行してまいります。
(2）当期の財政状態の概況（当連結会計年度末における資産、負債、資本の状況）
資産は、前連結会計年度末に比べ1,503億円増加し、１兆3,884億円となりました。これは主として、現金及び現金同等物の増加2,983億円、その他の短期金融資産の減少1,538億円、棚卸資産の増加196億円、未収法人所得税の減少201億円等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ140億円減少し、6,264億円となりました。これは主として、買掛金及びその他の短期債務の増加145億円、デリバティブ金融負債の減少663億円、未払法人所得税の増加162億円、引当金の増加56億円、
繰延税金負債の増加61億円等によるものです。
資本は、前連結会計年度末に比べ1,643億円増加し、7,620億円となりました。これは主として、利益剰余金の増加
846億円、その他の資本の構成要素の増加712億円等によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、2,983億円
増加し、6,838億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による収入は、前連結会計年度に比べ1,134億円増加し、2,121億円（前期比114.8％増）となりました。これは主として、税引前利益1,933億円（前期比1,031億円増）、為替差益133億円（前期比502億円増）、棚卸資産の増加額59億円（前期比289億円増）、法人税等の支払額476億円（前期比408億円減）等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による収入は、前連結会計年度に比べ3,687億円増加し、1,227億円となりました。これは主として、定期預金の減少額1,683億円（前期比3,548億円増）等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は、前連結会計年度に比べ2,522億円増加し、508億円となりました。これは主として、前連結会計年度における社債発行による収入2,493億円等によるものです。
(4)今後の見通し
通期の業績予想につきましては、売上収益２兆500億円（前期比10.1％増）、営業利益2,000億円（同13.4％増）、税引前利益2,000億円（同3.4％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益1,200億円（同0.6％増）を予想しています。
また、各セグメントでは、いずれも増収増益を見込んでいます。2018年８月期末の店舗数は国内ユニクロ事業で831
店舗（フランチャイズ店含む）、海外ユニクロ事業で1,246店舗、グローバルブランド事業で1,425店舗、合計3,502店
舗に達する見込みです。
- 3 -㈱ファーストリテイリング（9983）

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、2014年８月期連結会計年度より国際会計基準（IFRS）を適用しております。

- 4 -平成29年８月期

決算短信

㈱ファーストリテイリング（9983）

平成29年８月期

決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結財政状態計算書（単位：百万円）
前連結会計年度（2016年８月31日）

当連結会計年度（2017年８月31日）

資産
流動資産
現金及び現金同等物
売掛金及びその他の短期債権

385,43145,178683,80248,598

その他の短期金融資産
棚卸資産

184,239
270,004

30,426289,675

デリバティブ金融資産
未収法人所得税

569
21,626

6,269
1,518

その他の流動資産

17,53417,307

流動資産合計924,583

1,077,598

有形固定資産のれん

121,853
17,908

136,979
15,885のれん以外の無形資産
長期金融資産34,20577,55336,89577,608

持分法で会計処理されている投資繰延税金資産13,132
44,42813,47325,303

非流動資産

4,453

4,742

313,535

310,888

1,238,119

1,388,486

189,501

204,008

デリバティブ金融負債
その他の短期金融負債

72,388
12,581

6,083
11,844

未払法人所得税
引当金

9,602
22,28425,86427,889その他の流動負債

31,68935,731

流動負債合計338,046

311,421

長期金融負債
引当金（非流動）274,090
10,645

273,467
15,409

繰延税金負債
その他の非流動負債

3,809
13,865

10,00016,144

非流動負債合計

302,411315,022

640,458

626,443

その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計
負債及び資本負債
流動負債
買掛金及びその他の短期債務

非流動負債

負債合計

- 5 -

㈱ファーストリテイリング（9983）

平成29年８月期

決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度（2016年８月31日）

当連結会計年度（2017年８月31日）

資本
資本金
資本剰余金

10,273
13,07010,273
14,373

利益剰余金613,974

698,584

自己株式
その他の資本の構成要素△15,633△47,183△15,563
24,102

親会社の所有者に帰属する持分574,501

731,770

非支配持分

23,15930,272

資本合計
負債及び資本合計- 6 -597,661

762,043

1,238,119

1,388,486

㈱ファーストリテイリング（9983）

平成29年８月期

決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書（単位：百万円）
注記

前連結会計年度
2015年９月１日
2016年８月31日）（自至当連結会計年度
2016年９月１日
2017年８月31日）

（自
至

売上収益

1,786,473

1,861,917

売上原価△921,475△952,667

売上総利益

864,998△702,956

909,249△725,215

販売費及び一般管理費

２

その他収益

３

その他費用

３,５

2,363
△37,112

6,947△14,567

金融収益

４

127,292
2,364

176,414
19,917

金融費用

４△39,420△2,932

90,237△36,162

193,398△64,488

当期利益

54,074

128,910

当期利益の帰属
親会社の所有者

48,052

119,280

非支配持分

6,021

9,630

合計

54,074

128,910471.31
470.691,169.70
1,168.00

営業利益

税引前利益
法人所得税費用

１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）
希薄化後１株当たり当期利益（円）

６
６

- 7 -

㈱ファーストリテイリング（9983）

平成29年８月期

決算短信

連結包括利益計算書（単位：百万円）
前連結会計年度
2015年９月１日
2016年８月31日）

（自
至
当期利益

当連結会計年度
2016年９月１日
2017年８月31日）（自至

54,074

128,910－－

売却可能金融資産
在外営業活動体の換算差額

105△43,312△245
26,285キャッシュ・フロー・ヘッジ△150,239

47,109△193,447

73,148△139,372

202,059

非支配持分△141,345
1,972

190,566
11,493

当期包括利益合計△139,372

202,059

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
純損益に振り替えられる可能性のある項目

その他の包括利益合計
当期包括利益合計
当期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者- 8 -㈱ファーストリテイリング（9983）

平成29年８月期

決算短信（３）連結持分変動計算書（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
資本剰余金

利益剰余金

自己株式

売却可能
金融資産

在外営業
活動体の
換算差額

10,273

11,524

602,623△15,699

143

37,851

当期利益－－

48,052－－－

その他の包括利益

－

－

－

－

105

△40,663－－

48,052－

105△40,663

自己株式の取得

－

－

－

△6

－

－

自己株式の処分

－

546

－

72

－

－

剰余金の配当－－△36,702－－－

株式報酬取引による増加

－

945

－

－

－

－

その他

－

53

－

－

－

－

－

1,546

△36,702

66

－

－

－

1,546

11,35066

105△40,663

10,273

13,070613,974△15,633

248△2,811

資本金

2015年９月１日残高
連結会計年度中の変動額
連結包括利益

連結包括利益合計
所有者との取引額

所有者との取引額合計
当期変動額合計
2016年８月31日残高（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
キャッシュ・
フロー・ヘッジ
2015年９月１日残高

親会社の
所有者に
帰属する
持分

合計

非支配
持分

資本合計

104,219

142,214750,937

23,867

774,804－－

48,052

6,021

54,074△148,839△189,397△189,397△4,049△193,447△148,839△189,397△141,345

1,972△139,372

自己株式の取得

－

－

△6

－

△6

自己株式の処分

－

－

619

－

619

剰余金の配当－－△36,702△3,268△39,970

株式報酬取引による増加

－

－

945

－

945

その他

－

－

53

587

641

－

－

△35,090△2,680△37,770

当期変動額合計△148,839△189,397△176,435△708△177,143

2016年８月31日残高△44,619△47,183

574,501

23,159597,661

連結会計年度中の変動額
連結包括利益
当期利益
その他の包括利益
連結包括利益合計
所有者との取引額

所有者との取引額合計- 9 -㈱ファーストリテイリング（9983）

平成29年８月期

決算短信（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
資本剰余金

利益剰余金

自己株式

売却可能
金融資産

在外営業
活動体の
換算差額

10,273

13,070613,974△15,633

248△2,811

当期利益－－

119,280－－－

その他の包括利益

－

－

－

－

△245

24,618－－119,280－△245

24,618

自己株式の取得

－

－

－

△6

－

－

自己株式の処分

－

642

－

75

－

－

剰余金の配当－－△34,670－－－

株式報酬取引による増加

－

754

－

－

－

－

その他

－

△94

－

－

－

－

－

1,303

△34,670

69

－

－

－

1,303

84,61069△245

24,618

10,273

14,373

698,584△15,5632

21,806

資本金

2016年９月１日残高
連結会計年度中の変動額
連結包括利益

連結包括利益合計
所有者との取引額

所有者との取引額合計
当期変動額合計
2017年８月31日残高（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
キャッシュ・
フロー・ヘッジ
2016年９月１日残高

親会社の
所有者に
帰属する
持分

合計

非支配
持分

資本合計

△44,619△47,183

574,501

23,159597,661－－

119,280

9,630

128,910

46,91371,28571,285

1,862

73,14846,91371,285

190,566

11,493202,059

自己株式の取得

－

－

△6

－

△6

自己株式の処分

－

－

718

－

718

剰余金の配当－－△34,670△3,994△38,664

株式報酬取引による増加

－

－

754

－

754

その他

－

－

△94

△385

△480

－

－

△33,297△4,379△37,677

当期変動額合計

46,91371,285

157,268

7,113

164,3812017年８月31日残高

2,293

24,102

731,770

30,272762,043

連結会計年度中の変動額
連結包括利益
当期利益
その他の包括利益
連結包括利益合計
所有者との取引額

所有者との取引額合計- 10 -

㈱ファーストリテイリング（9983）

平成29年８月期

決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前連結会計年度
2015年９月１日
2016年８月31日）（自至当連結会計年度
2016年９月１日
2017年８月31日）

（自
至

税引前利益
減価償却費及びその他の償却費

90,23736,797

193,398
39,688

減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）

22,397
46

9,324
△19

その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金328△2,364

1,674△6,124

支払利息
為替差損益（△は益）2,402
36,955

2,932△13,318

持分法による投資損益（△は益）固定資産除却損

△132
1,052

△625
1,915

△2,364△34,908△1,422△5,955

仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）

18,598
1,868

9,949
△290

その他の負債の増減額（△は減少）△1,356△476

6,417△1,682

169,079

235,861

売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）

その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

2,364

6,124

△2,163△88,512△2,966△47,691

法人税等の還付額

17,987

20,840

営業活動によるキャッシュ・フロー

98,755

212,168

定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出△186,536△34,158

168,337△33,600

有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出

1,137△9,47036△12,266

敷金及び保証金の増加による支出
敷金及び保証金の回収による収入△7,434
3,983△3,211
1,789

持分法で会計処理されている投資の取得による支出
建設協力金の増加による支出△13,000△1,323△196△1,045

建設協力金の回収による収入

1,909△1,045

1,713
1,232

投資活動によるキャッシュ・フロー

△245,939

122,790

短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出△243△4,937△3,223△2,915社債の発行による収入
配当金の支払額

249,369△36,700－△34,671

非支配持分への配当金の支払額
リース債務の返済による支出△3,076△4,313△3,965△6,052

1,330△8

財務活動によるキャッシュ・フロー

201,428△50,836

現金及び現金同等物に係る換算差額△24,025

14,248

現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物期首残高30,218355,212298,371385,431

現金及び現金同等物期末残高

385,431

683,802

その他

その他- 11 -

㈱ファーストリテイリング（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

- 12 -（9983）

平成29年８月期

決算短信

㈱ファーストリテイリング（9983）

平成29年８月期

決算短信（６）連結財務諸表に関する注記事項
１．セグメント情報(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは衣料品販売を主たる事業として、「国内ユニクロ事業」「海外ユニクロ事業」「グローバルブランド事業」を主な報告セグメントとして区分し、グループ戦略を立案・決定しております。
なお、各報告セグメントに含まれる事業と主要製品は、以下のとおりであります。
国内ユニクロ事業：日本で展開するユニクロ事業（衣料品）
海外ユニクロ事業：海外で展開するユニクロ事業（衣料品）
グローバルブランド事業：ジーユー事業、セオリー事業、コントワー・デ・コトニエ事業、プリンセス

タ

ム・タム事業、J Brand事業（衣料品）(2）セグメント収益及び業績に関する情報
前連結会計年度（自 2015年９月１日 至

2016年８月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
国内
ユニクロ
事業

海外
ユニクロ
事業

グローバル
ブランド
事業

合計

その他
（注１）

調整額
（注２）

連結合計

売上収益

799,817655,406

328,557

1,783,782

2,691

－

1,786,473

営業利益（又は営業損失）

102,462

37,4389,520

149,421235△22,364

127,292

100,456

37,138

9,297

146,892

235△56,890

90,237

減価償却費等

7,190

17,623

6,605

31,419156

5,221

36,797

減損損失

1,747

5,833

14,81622,397－－22,397セグメント利益（税引前利益）その他の項目

（注１）（注２）「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。
「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用であります。

当連結会計年度（自2016年９月１日

至

2017年８月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
国内
ユニクロ
事業

海外
ユニクロ
事業

グローバル
ブランド
事業

合計

その他
（注１）

調整額
（注２）

連結合計

売上収益

810,734

708,171

340,143

1,859,048

2,868

－

1,861,917

営業利益（又は営業損失）

95,914

73,143

14,043

183,101

285△6,972

176,414セグメント利益（税引前利益）97,86872,814

13,924

184,608

285

8,504

193,398

8,966

17,214

6,478

32,659153

6,875

39,688

284

1,603

3,854

5,741

－

3,583

9,324

その他の項目
減価償却費等減損損失（注１）「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。

（注２）「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用であります。また、「調整額」に区分した減損損失は主に「５．減損損失」に記載しているシステム投資関連に係る減損損失であります。

- 13 -

㈱ファーストリテイリング（9983）

平成29年８月期

決算短信

２．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2015年９月１日
2016年８月31日）

当連結会計年度
2016年９月１日
2017年８月31日）

（自
至

（自
至

販売費及び一般管理費
広告宣伝費

71,61170,937

地代家賃

171,356

174,034

減価償却費及びその他償却費

36,797

39,688

委託費

33,602

33,244

人件費

242,033

252,520

その他

147,555

154,790

702,956

725,215

合計
３．その他収益及びその他費用
その他収益及びその他費用の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）
前連結会計年度
2015年９月１日
2016年８月31日）

当連結会計年度
2016年９月１日
2017年８月31日）

（自
至

（自
至

その他収益
為替差益（注）－

2,137

固定資産売却益135

18

持分法による投資利益

132

625

減損損失戻入益

－

695

2,095

3,469

2,363

6,947

その他
合計

（単位：百万円）
前連結会計年度
2015年９月１日
2016年８月31日）（自至当連結会計年度
2016年９月１日
2017年８月31日）

（自
至

その他費用
為替差損（注）11,095－

固定資産除却損

1,052

1,915

減損損失

22,397

9,324

その他

2,567

3,327

37,112

14,567

合計（注）営業取引から発生した為替差損益はその他収益及びその他費用に計上しております。

- 14 -

㈱ファーストリテイリング（9983）

平成29年８月期

決算短信

４．金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2015年９月１日
2016年８月31日）

当連結会計年度
2016年９月１日
2017年８月31日）

（自
至

（自
至

金融収益
為替差益（注）－13,318

2,349

6,110

受取配当金

14

14

その他

－

474

2,364

19,917

受取利息

合計（単位：百万円）
前連結会計年度
2015年９月１日
2016年８月31日）

当連結会計年度
2016年９月１日
2017年８月31日）

（自
至

（自
至

金融費用
為替差損（注）

36,955

－

支払利息

2,402

2,932

62

－

39,420

2,932

その他
合計

（注）営業取引以外から発生した為替差損益は金融収益及び金融費用に計上しております。

- 15 -

㈱ファーストリテイリング（9983）

平成29年８月期

決算短信

５．減損損失当社グループは、当連結会計年度において、店舗資産及びJ Brand事業に係るのれん及び無形資産、並びにシス
テム投資関連に係るソフトウエア等について、収益性の低下等により、減損損失を認識しました。
減損損失を認識した資産の種類別内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2015年９月１日
2016年８月31日）

当連結会計年度
2016年９月１日
2017年８月31日）

（自
至

（自
至

建物及び構築物

6,150

1,491

工具器具及び備品

1,387

571

土地

－

34

リース資産

384

55

7,922

2,153

－

2,912

のれん

7,565

2,196

商標権

3,902

772

その他無形資産

2,995

681

14,4636,562

その他の流動資産(前払費用)－608

その他の非流動資産(長期前払費用)

11－

22,3979,324

有形固定資産計

ソフトウェア

無形資産

減損損失

計

計

(注) 「リース資産」は、工具器具及び備品に係るものであります。
当社グループは減損損失を前連結会計年度22,397百万円、当連結会計年度9,324百万円計上しており、連結損益計算書の「その他費用」に含まれています。
前連結会計年度（自 2015年９月１日至 2016年８月31日）（１）有形固定資産減損損失22,397百万円のうち、7,934百万円は店舗資産（旗艦店含む）の収益性の低下等に伴い認識した減損損失であり、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。
資産のグルーピングは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位で行っており、原則として各店舗（旗艦店含む）を資金生成単位とし、回収可能価額は使用価値により算定しております。
使用価値は、マネジメントが承認した予測と成長率を基礎としたキャッシュ・フローを13.9％で割り引いて算定しております。予測は原則として５年を限度としており、市場の長期平均成長率を超過する成長率は用いておりません。割引率（税引前）は、加重平均資本コストを基礎に算定しております。
減損損失を計上した主な資金生成単位は以下の通りです。
事業セグメント

資金生成単位

国内ユニクロ事業

㈱ユニクロ

販売用店舗

海外ユニクロ事業

UNIQLO USA LLC等

販売用店舗

- 16 -

種類
建物及び構築物等
建物及び構築物等

㈱ファーストリテイリング（9983）

平成29年８月期

決算短信（２）のれん及び無形資産等（ⅰ）J Brand事業に係る減損損失
減損損失22,397百万円のうち、13,861百万円はJ Brand事業の所有するのれん、商標権及び顧客関連の無形資産等になります。減損損失認識後のJ Brand事業に係る資金生成単位の帳簿価額は、のれん2,018百万円、商標権1,987百万円、顧客関連の無形資産等731百万円となっております。
J Brand事業に係るのれん、商標権及び顧客関連の無形資産等の回収可能価額は処分費用控除後の公正価値にて算定しております。処分費用控除後の公正価値は以下の二つのアプローチ結果を勘案して決定しております。
① 経営者が予測し承認した計画を基礎に10年間の割引キャッシュフローに事業の継続価値を加味しております。また、公正価値の測定であるため、キャッシュ・フローの割引は税引後でおこなっております。割引率（税引後）は、資金生成単位の加重平均資本コストを基礎に22.0％と算定しております。（インカ
ム・アプローチ）
なお、計画の前提となる成長率を用いて算定された将来キャッシュ・フローの金額又は実現時期に関する予測からの乖離については主に割引率に反映しております。
類似の資産に関する相場価額に基づいて算定しております。（マーケット・アプローチ）②

この公正価値測定は、用いた評価技法への重大なインプットに基づき、レベル３の公正価値に区分しております。
減損テストに用いた主要な仮定である将来キャッシュフローの減少、又は、割引率が上昇した場合、追加の減損損失が生じる可能性があります。
（ⅱ）店舗賃貸関連権利等に係る減損損失
減損損失22,397百万円のうち、601百万円はその他無形資産に含まれる店舗賃貸関連権利等に係る減損損失になります。
当該店舗賃貸関連権利等は耐用年数の確定出来ない無形資産であり、減損の兆候がある場合、若しくは、年に一度の減損テストが実施されます。当該店舗賃貸契約関連権利等の回収可能価額は外部専門家の評価に基づき算定された処分費用控除後の公正価値、または、使用価値のいずれか大きい方の金額で測定しております。
当連結会計年度（自 2016年９月１日 至 2017年８月31日）（１）有形固定資産減損損失9,324百万円のうち、2,153百万円は店舗資産（旗艦店含む）の収益性の低下等に伴い認識した減損損失であり、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。
資産のグルーピングは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位で行っており、原則として各店舗（旗艦店含む）を資金生成単位とし、回収可能価額は使用価値により算定しております。
使用価値は、マネジメントが承認した予測と成長率を基礎としたキャッシュ・フローを主に14.6％で割り引いて算定しております。予測は原則として５年を限度としており、市場の長期平均成長率を超過する成長率は用いておりません。割引率（税引前）は、加重平均資本コストを基礎に算定しております。
なお、減損損失を計上した主な資金生成単位は以下のとおりです。
事業セグメント

資金生成単位

国内ユニクロ事業

㈱ユニクロ

販売用店舗

海外ユニクロ事業

UNIQLO USA LLC等

グローバルブランド事業

PETIT VEHICULE S.A.S 等

種類
建物及び構築物等

販売用店舗
販売用店舗

建物及び構築物等
建物及び構築物等（２）のれん及び無形資産等（ⅰ）J Brand事業に係る減損損失
減損損失9,324百万円のうち、3,650百万円はJ Brand事業の所有するのれん、商標権及び顧客関連の無形資産等になります。減損損失認識後のJ Brand事業に係る資金生成単位の帳簿価額は、商標権1,388百万円、のれん及び顧客関連の無形資産等はゼロとなっております。
J Brand事業に係るのれん、商標権及び顧客関連の無形資産等の回収可能価額は処分費用控除後の公正価値にて算定しております。処分費用控除後の公正価値は以下の二つのアプローチ結果を勘案して決定しております。

- 17 -

㈱ファーストリテイリング①（9983）

平成29年８月期

決算短信

経営者が予測し承認した計画を基礎に10年間の割引キャッシュフローに事業の継続価値を加味しております。また、公正価値の測定であるため、キャッシュ・フローの割引は税引後でおこなっております。割引率（税引後）は、資金生成単位の加重平均資本コストを基礎に20.5％と算定しております。（インカ
ム・アプローチ）
なお、計画の前提となる成長率を用いて算定された将来キャッシュ・フローの金額又は実現時期に関する予測からの乖離については主に割引率に反映しております。また、継続価値を算定するための長期に渡る成長率は市場の長期平均成長率を加味して3％を仮定しています。

② 類似の資産に関する相場価額に基づいて算定しております。（マーケット・アプローチ）
この公正価値測定は、用いた評価技法への重大なインプットに基づき、レベル３の公正価値に区分しております。
減損テストに用いた主要な仮定である将来キャッシュフローの減少、又は、割引率が上昇した場合、追加の減損損失が生じる可能性があります。
（ⅱ）システム投資関連に係る減損損失
減損損失9,324百万円のうち、3,521百万円はラグジュアリーブランド向けのソフトウェアの減損損失になります。なお、この減損損失3,521百万円はソフトウエア2,912百万円の他にその他の流動資産に計上されている
システム関連機器の減損損失608百万円を含んでおります。
この減損はラグジュアリーブランド向けの将来的なシステム入れ替えにより当該ソフトウェアが除却予定となったことを減損の兆候としております。当社グループは、ラグジュアリーブランド向けのソフトウェアを全社資産として各ブランド（資金生成単位グループ）に配分した上でグルーピングをしております。
各資金生成単位グループの回収可能価額を使用価値にて測定しており、結果として当該ソフトウェアをゼロまで減損しております。
（３）減損損失の戻入
国内ユニクロ事業で、過去に減損損失を認識した店舗（主に建物及び構築物）の一部について収益性の回復を認識したため、減損損失戻入益695百万円を計上しており、連結損益計算書の「その他の収益」に含まれています。
回収可能価額は使用価値により算定しております。
使用価値は、マネジメントが承認した予測と成長率を基礎としたキャッシュ・フローを16.3%～19.3%で割り引いて算定しております。予測は固定資産の耐用年数を限度としており、市場の長期平均成長率を超過する成長率は用いておりません。割引率（税引前）は、加重平均資本コストを基礎に算定しております。

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決算短信

６．１株当たり情報
前連結会計年度（自 2015年９月１日
至 2016年８月31日）
１株当たり親会社所有者帰属持分（円）当連結会計年度
2016年９月１日
2017年８月31日）（自至5,634.35

基本的１株当たり当期利益（円）
希薄化後１株当たり当期利益（注）471.31
470.69１株当たり親会社所有者帰属持分（円）7,175.35

基本的１株当たり当期利益（円）
希薄化後１株当たり当期利益

1,169.70
1,168.00

基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2015年９月１日
2016年８月31日）（自至当連結会計年度
2016年９月１日
2017年８月31日）（自至

基本的１株当たり当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る当期利益（百万円）
期中平均株式数（株）
希薄化後１株当たり当期利益
当期利益調整額（百万円）

48,052－

119,280－

48,052
101,955,026

119,280
101,975,416－－

普通株式増加数（株）

134,476

148,207（うち新株予約権）(134,476)(148,207)

７．後発事象前連結会計年度（自 2015年９月１日 至 2016年８月31日）
当社は、2016年10月13日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条および第240条の規定に基づき、当社及び当社子会社の従業員の一部に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議しました。
内容につきましては、2016年10月13日に開示した「株式報酬型ストックオプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ」をご覧ください。
当連結会計年度（自 2016年９月１日 至 2017年８月31日）
当社は、2017年10月12日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条および第240条の規定に基づき、当社及び当社子会社の従業員の一部に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議しました。
内容につきましては、2017年10月12日に開示した「株式報酬型ストックオプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ」をご覧ください。

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決算短信

４．補足情報（１）部門別売上実績
前連結会計年度
2015年９月１日
2016年８月31日

当連結会計年度
2016年９月１日
2017年８月31日

自
至

部門

売上収益
(百万円）

自
至

構成比
（％）

売上収益
(百万円）

構成比
（％）

メンズ

319,995

17.9

316,601

17.0

ウィメンズ

379,83721.3

386,075

20.7

キッズ・ベビー

55,005

3.1

60,497

3.2

グッズ・その他

20,935

1.2

21,145

1.2

775,77343.5

784,32042.1

24,044

1.3

26,413

1.4

799,81744.8

810,73443.5

655,406

36.7

708,17138.0

1,455,224

81.5

1,518,905

81.5

328,557

18.4

340,143

18.3

2,691

0.1

2,868

0.2

1,786,473

100.0

1,861,917

100.0

国内ユニクロ商品売上合計
ＦＣ関連収入・補正費売上高
国内ユニクロ事業合計
海外ユニクロ事業
ユニクロ事業合計
グローバルブランド事業
その他事業
合計
（注）

１

ＦＣ関連収入とは、フランチャイズ店に対する商品売上高、フランチャイズ店からのロイヤリティ収入であ２り、補正費売上高とは、パンツの裾上げ（補正）の加工賃及び刺繍プリントによる収入等であります。
ユニクロ事業とは、「ユニクロ」ブランドのカジュアル衣料品販売事業であります。

３

グローバルブランド事業は、ジーユー事業（「ジーユー」ブランドの衣料品販売事業）、セオリー事業（「Theory（セオリー）」、「Helmut Lang（ヘルムート・ラング）」、「PLST（プラステ）」ブランド等の衣料品販売事業）、コントワー・デ・コトニエ事業（「COMPTOIR DES COTONNIERS（コントワー・デ・コトニエ）」ブランドの衣料品販売事業）、プリンセス タム・タム事業（「PRINCESSE TAM.TAM（プリンセス
タム・タム）」ブランドの衣料品販売事業）及びJ Brand事業(「J BRAND（ジェイブランド）」ブランドの衣料品販売事業)で構成されております。

４
５

その他事業とは、不動産賃貸業等であります。
国内ユニクロ事業に含まれるＥコマース売上高６

2016年８月通期 42,167百万円、2017年８月通期 48,753百万円
上記金額には、消費税等は含まれておりません。

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