（法第２８条第 1 項関係）

平成 28 年度事業報告書
平成 28 年 4 月 1 日から平成 29 年 3 月 31 日まで
認定特定非営利活動法人キャリア・デザイナーズ
１ 事業実施の成果
平成 28 年度は、これまで受託していた緊急雇用事業の福島県若者総合自立支援事業の完了、他団体に先駆けて実施した高齢ニート支援事業、自治体だけでなく民間の助成金の獲得への取組み等、慌ただしく厳しい年度となりましたが、ほぼ計画通り事業を遂行することが出来ました。そればかりでなく、補助金に頼らない自立した NPO 法人となるための下地を作ることができ、次年度以降、大きく脱皮する足がかりをつかんだ年度となったような気がします。
特に、当期の特筆すべきこととして二点挙げられます。まず一点目として、郡山市と協働で、40歳を過ぎ支援の手が行き届かなくなった人達に対し新たな支援活動（レイト・ブルーマー（ＬＢ）自立支援事業）に挑戦できたことです。今後、増加が予想される高齢ニートの支援活動の在り方について今後も自主事業として研鑽を続けノウハウの蓄積を図っていきたいと存じます。
次に、民間の基金や財団等からの助成金獲得に力を注いでことが挙げられます。
競争の激しい中、下記の通り成果を得ることができました。
公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団
ＪＴ（日本たばこ産業）NPO 助成

50 万円
150 万円

また、収益事業として一年間の業務受託収入が 563 万円と収入の 40％近くを占めるまでに成長を続けてきています。このことは将来の夢である「自立したＮＰＯ法人」を目指し、また一歩前進できたのではと感じます。他の NPO 法人ではまねのできない当法人の特性として今後も進化させていきたいと存じます。
今期、当法人利用者 24 名のうち就職決定者が 4 名、その他ハローワーク等他の支援団体を活用したり、スポット的にアルバイトをしながら訓練をしているメンバーが 4 名と、すぐにでも就職できそうなレベルまでに来ているメンバーが数名となっています。
今後、解決しなければならない課題はまだまだ山積しています。例えば、支援の手が行き届かずに社会的孤立状態にある若年無業者の掘り起しや、就労自立支援の核となるジョブトレーナーの育成などです。若者に対して中長期的な視点に立った支援活動が展開できるよう、単年度ではなく複数年度単位での運営を見据えた人材・資金確保も重要となってくると思われます。今後とも、地元における唯一の若者支援団体として着実に実力をつけていくよう努力する所存ですので、引き続き変わらぬご指導、ご支援を賜りますようよろしくお願いいたします。

1２ 事業の実施に関する事項
I. 特定非営利活動に係る事業（1）就労に係る相談業務及び就労支援活動
事 業 名（定款に記載した事業）

具体的な事業内容

フリーター・ニート等就職支援相談会実施（郡山市委（1）就労に係 託事業）る相談業務及 フリーター・ニートと呼ばび就労支援活 れる若年者（15 歳以上おお動むね 40 歳）及びそのよう① 相談業務 な子どもを持つ家族等を対象に、就労に関する悩み等についての個別相談会を実施。

② 講座(A）当該事業の実施
日時(D) 受 益 対 象 者
事業費の金額(B)当該事業の実施 の範囲（単位：千円）場所(E)人数(C)従事者の人数(A）通年（月 2 回程度）(B) 郡山市労働福祉会館(C)職員 1 名（キャリアコンサルタン
ト、深谷昇）

CADS&CADI を使用したカウ (A）平成 28 年 12
ンセリング業務月～平成 29 年 3 月(B)㈱エフコム本社
管理職のキャリアデザイ 会議室
ンについてのカウンセリ (C)職員１名（キャング
リアコンサルタン㈱エフコム主催
ト）(A）通年 原則毎週
IPPO コース（通い始めた人 木曜日開催 40 回
やコミュニケーションに 実施
困難を抱いている若者を (B)当法人事務所等対象）(C)外部講師 1 名、職員 2 名(A）通年 原則毎週火曜日開催 49 回
アドバンスコース／レイ実施
ト・ブルーマー（ＬＢ）自(B)公益財団法人安立支援事業
積歴史博物館、当法（就労にむすびつけるた人事務所
めの基礎学力の学び直し(C)外部講師 1 名（2やビジネスマネーやコミ級キャリア・コンサュニケーション能力など
ルタント技能士（国のキャリア教育）家資格））、職員 1名
パソコン教室(A）通年（毎月第 2、4、5
当法人利用者、一般事業
土曜日）
所、障がい者施設利用者に(B)当法人事務所
対してパソコンスキル講(C)外部講師 1 名座を実施

2(D)対象の若者、保護者(E)毎回人数 1～2 名程度
実 施 回 数 計 23回(D) 対 象 の 管 理者
実施回数 10 回(E) 面 談 人 数 5名(D)対象の若者(E) 毎 回 人 数 3名～8 名
延べ 287 名参加(D) 対象の若者(E) 毎 回 人 数 3名～7 名
延べ 326 名参加(D)対象の若者、地域の高齢者、障がい者(E)毎回 1～2 名
程度参加

英会話教室(A）通年（毎週火曜日）(B)当法人事務所(C)外部専任講師
職員 1 名(A）通年（月 3 回程度）
1 日につき 3～4 時
福島県若者自立総合支援
間程度事業（若者就労体験等事
実施日数 37 日
業）業務受託 ジョブトレ(B)就労体験受入事
ーニング実施業所 7 社(C)職員 6 名
(A）通年
1 日につき 3～4 時
郡山市市民協働政策提案
間程度
制度 レイト・ブルーマー
実施回数 269 回（ＬＢ）自立支援事業(B)職場体験受入事③ ジョブト業所 7 社レーニング(A）通年（週 5 日程度）
1 日につき 3～4 時間程度
就労体験（自主事業）
延べ実施日数 202日
(B)就労体験受入事
業所 10 社(C)職員 5 名

④ 交流会(D)対象の若者(E) 毎回 2～4 名
程度参加
延べ参加人数120 名(D)対象の若者(E) 毎回 1～5 名
程度参加
延べ参加人数
269 名(D)対象の若者(E) 毎回 1～4 名
程度参加
延べ参加人数
593 名(A）随時 定期的就労体験受入先事業所開(B)受入企業先
拓(C)職員 2 名(D) (E) 対 象 の若者 不特定多数(A）通年
全体交流会（当法人利用実施回数 5 回
者、職員、ボランティアの(B)地域の公民館な方が集まり、交流を深めるど会）(C)職員 7 名

(D)対象の若者、地域の人々、ボランティア(E)毎回 20～25名程度参加

具体的な事業内容

12,03919,64（2）支援者育成及び地域社会との連携事業
事 業 名（定款に記載した事業）(D)対象の若者
地域の高齢者等(E)毎回 6 名程
度参加

19,64
(A）当該事業の実施
日時(D) 受 益 対 象 者
19,64
事業費の金額(B)当該事業の実施 の範囲（単位：千円）場所(E)人数(C)従事者の人数
3(2) 支 援 者 の ホームページ・SNS育成及び地域 （Facebook） 更新
社会との連携① 支援者の育成・啓蒙活動 内部向け機関誌発行（ココから通信）(A）随時(B)当法人事務所(C)職員 4 名

(A）原則 4 ヶ月に 1回発行
(B)当法人事務所(C)職員 2 名
外部向けニュースレター (A）原則年 3 回（いっぽ通信）(B)当法人事務所(C)職員 2 名

② 家族会

保護者会開催(D) 対 象 の 若 者とその家族(E)約 40 部発行(D)各連携機関
約 250 部発行
(E)支援者、就労体験関連企業等(A）平成 28 年 7 月 (D) 対 象 の 若 者
2日の保護者・家族(B)永盛地域公民館 (E)21 名(C)職員 7 名

③ セミナー・研 「若者の自立を考える親 (A）平成 28 年 10
修 会 の 実 施 と地域のためのセミナー」 月 20 日及び参加
開催(B)郡山市市民交流
講 師 放 送 大 学 副 学 長 プラザ ビッグア
宮本みち子氏イ 7F(C)職員 7 名④(D)(E)不特定多数

福島県若者自立支援事業 (A）平成 29 年 1 月（ 若 者 就 労 体 験 等 事 業 ） 31 日、2 月 18 日
「若者自立支援セミナー」 (B)小原田地域公民
当事者の自立へのストー 館
リーを聞く座談会の開催(C)職員 7 名
コーディネーター：石川友理氏
若者自立支援事業担当者 (A）平成 28 年 9 月
会議
14 日(B) 福島県自治会館４階 公益委員室(C)職員 2 名
地域社会 みんなの市民活動交流フ (A）平成 28 年 10とのボラ ェスタ（主催：郡山市、郡 月 29 日
ンティア 山市民活動サポートセン (B)ニコニコこども活動等ター）館
玉こんにゃく、プリン、お (C)職員 6 名
にぎり、パン等の出店参加、接客販売体験、団体紹介パネル作成、展示(D)地域住民、対象となる若者、保護者、支援者、企業関係者、行政関係者等(E) セ ミ ナ ー 参
加者 94 名(D)地域住民、対象となる若者、保護者、支援者、(E) セ ミ ナ ー 参
加者 50 名（1/31
日 22 名・2/18
日 28 名）(D) 福 島 県 内 の若者支援の担当者(E)参加者約 20名(D)対象の若者、地域住民(E) 当 法 人 の 利用者、ボランテ
ィア 18 名参加

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（3）上記に記載する以外のキャリア形成に係る事業全般
事 業 名（定款に記載した事業）
上記(3)上記に記載する以外のキャリア形成に係わる事業全般① 心のケアーに係るカウンセリング(A）当該事業の実施
日時
具体的な事業内容(B)当該事業の実施
場所(C)従事者の人数
・ニートフリーター状態の (A）通年（随時）
若者又はその家族の相談 (B)当法人の事務所
窓口の設置（メール、電話、 (C)職員 7 名
面談等）就職相談、カウンセリング、心のケアー等を行う）
手段：電話、メール、面談、家庭訪問(D) 受 益 対 象 者
事業費の金額の範囲（単位：千円）(E)人数(D) 対 象 の 若 者
及びその家族(E) 郡 山 市 及 び
その近辺の住民、若年無業者・保護者、当法人利用の若者
約 25 名・保護者② 就 職 に 係 履歴書作成指導、面接練習 (A）通年（随時） (D)対象の若者る相談業 等(B)当法人の事務所 (E) 当 法 人 利 用務(C)職員 3 名の若者約 25 名

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