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フリーランス取引適正化法案

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内閣委員会 タイトルの書式設定
マスター• 内閣委員会（2016/05/26）• アニメ産業の実態→ とかしきなおみ厚⽣労働副⼤⾂

アニメ産業の発展の為、実態の調査を強く厚労省に求めました︕

労働法制を所管する⽴場から厚労省にお伺いします。
こういった、偽装請負が業界の慣⾏として⾏われているのであれば、厚労省としても実態を把握する必要があると思います。
また、雇⽤契約についても労働基準法違反に該当しないのか、政府として実態調査をして出た平均年収111万円という数字ですので、⼀度検討をお願いします。
御指摘のアニメーターの⽅について、フリーランスで契約している場合なんですけれども、これも実は雇⽤形態いろいろあるようでございまして、使⽤者の指導監督下にあるか否か、報酬が労働の対価と⾔えるか否かによって、実態に即してそれが対価と⾔えるかどうなのかと、個別に判断していかなくてはいけないということで、その結果、もし労働者として認められるのであれば労働基準法等が適⽤されると、こういうことになります。
その上で、労働者と認められた⽅におきましては、労働基準法や最低賃⾦法に定める労働条件を下回っている場合はその是正を指導していくということで、ケース・バイ・ケースでその都度その都度判断していかないとなかなか対応できないということであります。

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マスター• 内閣委員会（2016/05/26）• アニメ産業の実態→ 星野剛⼠経済産業⼤⾂政務官

アニメ産業を育成する⽴場にあると思いますが、例えば経産省側からの申⼊れとして、要は、フリーランスで個⼈事業主、⼀千万以下だから法律に引っかからないという状況を何とかしなきゃいけないんじゃないかというような問題提起、⼀⽅であってもいいのかなと。

アニメーションの制作は、中⼩の制作会社や個⼈のアニメーターを含めた多くの事業者によって⽀えられておりまして、親事業者と下請事業者の間の取引の適正化が重要だと認識をしております。
このような状況を踏まえまして、経済産業省では、平成⼆⼗五年四⽉にアニメーション作成業界における下請ガイドラインを策定をいたしまして、その普及啓発を⾏ってきているところでございます。

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フリーランスの定義明確化と下請法問題、政府が動く
マスター• 内閣委員会（2020/03/10）• フリーランスの定義について→ ⻄村康稔国務⼤⾂

政府統⼀でフリーランスの実態調査がされておらず定義もこれまでされていない︕

厚労省さんと中企庁さんと内閣府さん、全くフリーランスに関する定義と対象の⼈数すらまちまちでありまして、このままではまずいなというふうに思っているわけであります。
そこでお聞きしたいんですが、今後、フリーランスの定義はどうされていくのか。

フリーランスにつきましては各省がそれぞれ対応してきたという実態がございます。
そこで、実態把握、それから、どういう形が、実態があり、それに対してどう対応すべきか、政策的にどう対応すべきかということを私の下で、内閣官房で整理をしていこうということになっております。

政府︓フリーランス実態調査結果
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タイトルの書式設定• 内閣官房⽇本経済再⽣総合事務局（2020/05）• フリーランス実態調査結果について国内のフリーランスの実態把握のために、内閣官房において統⼀調査を実施した。

政府︓フリーランス実態調査結果
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政府︓フリーランス・ガイドライン（フリーランスの定義）
マスター
タイトルの書式設定• 内閣官房・公正取引委員会・中⼩企業庁・厚⽣労働省（2021/03/26）• フリーランスとして安⼼して働ける環境を整備するためのガイドライン「フリーランス」とは法令上の⽤語ではなく、定義は様々であるが、本ガイドラインにおける「フリーランス」とは、実店舗がなく、雇⼈もいない⾃営業主や⼀⼈社⻑であって、⾃⾝の経験や知識、スキルを活⽤して収⼊を得る者を指すこととする＜別紙１＞○ 例えば、「実店舗がなく、雇⼈もいない⾃営業主や⼀⼈社⻑であって、⾃⾝の経験や知識、スキルを活⽤して収⼊を得る者」
が他に雇⽤契約の下で働く場合に、当該雇⽤契約における業務を⾏うときの雇⽤主との関係では、本ガイドラインにおける「フリーランス」とはしない。⼀⽅で事業者との業務委託契約（請負契約や準委任契約）だけでなく、消費者を相⼿に物品やサービスを販売する者については、本ガイドラインにおける「フリーランス」としている。
○ 「実店舗」については、専⽤の事務所・店舗を設けず、⾃宅の⼀部で⼩規模に事業を⾏う場合は「実店舗」に区分しないこととし、共有型のオープンスペースであるコワーキングスペースやネット上の店舗も実店舗としない。耕地や漁船を有して、耕作や漁業をする農林漁業従事者は「フリーランス」とはしない。
○ 「雇⼈なし」については、従業員を雇わず⾃分だけで⼜は⾃分と同居の親族だけで個⼈経営の事業を営んでいる者とする。

内閣委員会マスター
タイトルの書式設定• 内閣委員会（2020/03/10）• フリーランスと下請け法の関係→ ⻄村康稔国務⼤⾂

競争法による規律を⾒直していくんだと、取り上げていくんだ、対象にしていくんだ、検討の対象にしていくんだということなんですが、これ⾮常に重要なのは、この競争法の規律というのは独禁法及び下請法を指す、それを⾒直していく考えがあるのかどうか

フリーランスの取引について下請法の規律を働かせるべきだというのも、これも⼤切な視点だというふうに思っております。
他⽅、この下請法を適⽤してやる場合に今の定義でいいのかどうかと、この定義を拡⼤していくこともあるんじゃないかという、以前にも⼭⽥議員からも御指摘をいただいております。
この点について、多数の取引、多数の企業の取引に様々な影響を与えることになりますので、様々な観点からの検討が必要であるというふうに認識をしているところでございます。

内閣委員会マスター
タイトルの書式設定• 内閣委員会（2020/03/10）• 下請法の外形要件の追加・変更について→ ⻄村康稔国務⼤⾂
下請法の外形的な基準が資本⾦⼀千万円というのが線になっていますが、例えば⼀千万円⼜は売上げ五億円以上⼜は従業員五⼗⼈以上という形になれば、随分⼤きな会社も免れずにきちっと、いわゆる下請法の中で多くのフリーランスが救済される可能性があると。
もちろん全ての枠組みをなくしてしまうと外形的に優越的地位があるのかどうかということが判定しにくくなりますから、それは⼀つ下請法の仕組みとして残したとしても、何も資本⾦⼀千万円にこだわる必要はないんじゃないかと、こういうふうにも考えております。

下請法でどう対象としていくのかというような点ですね
この点につきまして、公取、公正取引委員会や中⼩企業庁など関係省庁において、どのような実効的な対応があり得るのかということについて是⾮検討を進めてもらいたいというふうに考えているところでございます。

政府︓下請法
資本⾦要件の⾒直しの検討
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タイトルの書式設定• 内閣官房（2020/07/17）• 成⻑戦略実⾏計画□ ⽴法的対応の検討
取引条件を明記した書⾯の交付は下請代⾦⽀払遅延等防⽌法上で義務付けられているものの、資本⾦1,000万円以下の企業からの発注などフリーランスの保護を図る上で必要な課題について、下請代⾦⽀払遅延等防⽌法の改正を含め⽴法的対応の検討を⾏う※ フリーランスとして安⼼して働ける環境を整備するため、政府として⼀体的に、以下の保護ルールの整備を⾏う① 実効性のあるガイドラインの策定② ⽴法的対応の検討③ 執⾏の強化
④ 労働者災害補償保険等の更なる活⽤

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政府︓下請中⼩企業振興法の改正（対象取引類型の拡⼤等）• 中⼩企業庁（2021/06/16）• 改正下請中⼩企業振興法の公布
親事業者の協⼒のもとに、下請中⼩企業の体質を強化し、下請性を脱した独⽴性のある企業への成⻑を促すことを⽬的とする
下請中⼩企業振興法を改正し、対象となる取引を拡⼤した

フリーランス取引適正化法案のポイント
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u 法律案は新法を想定※ 下請法の改正ではない
u 下請法よりも対象の取引類型を拡⼤※ 下請法は４類型のみ
u 発注者の資本⾦要件なし※ フリーランスの発注者についても書⾯交付義務あり
u 違反に対しては⾏政処分は有るが、刑事罰は無し＊※ 下請法は⾏政処分無し（勧告どまり）、刑事罰有り＊ ⾏政処分違反に対しては刑事罰が付く予定とのこと
u 新法にあって下請法には無い規定は以下のとおり① 契約の中途解約・不更新の際の事前予告② 業務委託の募集に関する義務（的確表⽰等）③ 就業環境の整備として事業者が取り組むべき事項
u 下請法にあって新法に無い規定は以下のとおり○ 未払いの代⾦に対する年率14.6%の遅延利息の⽀払義務

フリーランス取引適正化と下請法の適⽤関係
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