（597）−21一

日本経済再生への道
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はじめに
日本経済の問題点は色々あるが，経済成長率が伸び悩んでいること，政府の財政赤字が増え続けていること，社会保障が財政的に行き詰まりそうになっていることは，それらの中でも重要なものである。

これらの問題の解決策として採られようとしているのは，TPPへの参加で輸出を増やすことと，消費税の税率を上げ，税収を増やすことである。多くの新聞やテレビがこれらのことを主張し，これしかないような雰囲気を作り出している。

本稿では，通常主張されている意見とは全く異なり，貯蓄税を導入し，増えた税収を社会保障と教育に支出することにより，消費需要と設備投資を増加させ，冒頭にあげた日本経済の3つの問題点が解決できることを主張する。

本稿の構成は次の通りである。次のH節で簡単にマクロ経済の循環について説明する。皿節で財政赤字が持続するための簡単な条件を示す。IV節で消費が増えない原因について考察し，V節で消費税の問題について説明する。
VI節で輸出増による経済成長の可能性について考察し，皿節で解決策を提示する。皿節でまとめと今後の課題について述べる。

一22−

五

山口経済学雑誌（598）

第60巻第6号

経済循環

この節では，マクロ経済の経済循環について説明する。
財・サービスの需給一致式は，

Y＝C＋1＋G＋EX−IM
ここで，YはGDP，（1）

Cは民間消費，

Gは政府支出，

EXは輸出等，IMは輸入等であり，EX−IMは，貿易サービス収支黒字を意味する。
また，GDPを所得面から見ると，次のように書き表すことが出来る。
Y＝wN＋π＋d＋IDT−SU（2）

ここで，wNは雇用者報酬，πは営業余剰，dは固定資本減耗，IDTは間i接

税SUは補助金である。
家計は，雇用者報酬，国債の利子を受取り，税を支払い消費をし，残りを貯蓄するので，次のように書くことが出来る。

C＋Sh＋Th＝wN＋rBh（3）

ここで，Shは家計貯…蓄，Thは家計が支払う直接税，rは国債の利子率，Bhは家計が保有する国債である。

企業は，営業余剰と保有する国債から収入を得て，税を支払い残りを貯蓄するので，次のように書くことができる。
Sf＋Tfニπ＋rBf（4）

ここで，Sfは企業貯蓄，Tfは企業が支払う直接税，Bfは企業が保有する国債である。

政府は税金を集め，国債の利子と補助金を支払い，政府支出を行い，残りを貯蓄（現実は財政赤字）するので，次のように書くことが出来る。

rBh＋rBf＋SU＋G＝Th＋Tf＋IDT
（1），

（2）

より，

C＋1＋G＋EX−IM＝wN＋π＋d＋IDT−SU
（6），

（3），

（5）

（4）

（6）

より，

C＋1＋G＋EX−IM
ニC＋Sh＋Th−rBh＋Sf＋Tf−rBf＋d＋IDT−SU（7）

日本経済再生への道（599）−23一を得る。

この式より，

Sh＋Sf＋d−1
ニG＋rBh＋rBf＋SU−（Th＋Tf＋IDT）−EX−IM

（8）

を得る。

この式は，

家計貯蓄＋企業貯蓄＋固定資本減耗一民間投資＝財政赤字＋貿易・サービス収支黒字（9）ということを意味している。
さらに簡単に書けば，民間総貯蓄一民間投資二財政赤字＋貿易・サービス収支黒字（10）ということである。
図1は， 1980年度から2009年度までの非金融法人企業の総所得（下の薄い棒グラフ），家計の総所得（上の棒グラフ），民間固定資本形成（折れ線グラフ）のグラフである。一部の年度を除いて，民間総貯蓄が民間の固定資本形成を上回っている。

（10）式から言えることは，民間貯蓄が民間投資を上回っている限り，貿易・サービス収支黒字が大きくなければ，必ず政府の財政は赤字になるということである。円高等で貿易・サービス収支の黒字が大きくならない以上，財政赤字を解消する為には，民間貯蓄を小さくするか，民間投資を大きくするかのどちらかの（あるいは両方）の政策をとらざるをえない。

一24−

（600）

山口経済学雑誌

第60巻第6号

出所：内閣府HPのデータより作成

皿

財政赤字が持続する条件

次に，財政赤字が持続可能な条件を考えてみる。D
経済の成長率をgとすると，Y，．1＝（1＋g）Y，（ll）と書くことができる。なお，簡単化の為，gは一定であると仮定する。なお，下付添え字は年度を表す。

また，次年度の国債発行残高，今年度の国債発行残高，国債に対する利払い，今年度の財政赤字には，次のような関係がある。

B，．1＝Bt＋rB，＋D，
ここで，Bは国債発行残高，（12）rは国債の利子率，Dは財政赤字を表す。

（12）を（11）で割り，B，／Y，＝b、とおき，簡単化の為，D，／Y、＝d（一定）とおくと，次の式を得る。

1）HP：財政赤字の持続可能性について／持続可能となるための条件を参考にした。

日本経済再生への道

∂，．1＝

1＋ア4

1＋91＋9∂，＋（601）−25一（13）

この式は簡単に解けて，次のようになる。
翫一9≦。＋圏〔あ周（14）

この式の意味するところは，
1＋ノ＞1
1＋9（15）であれば，つまり，利子率がGDPの成長率よりも大きければ，国債発行残高がGDPに占める比率が無限に大きくなり，財政赤字を持続させることはできなくなるということである。換言すれば，財政赤字を持続可能なものにするためには，経済成長率を利子率よりも高めなければならないということである。

データを見ると，表1のようになっている。財政赤字の持続可能性について，かなり危険な状況にあることが分かる。

表1
2000

年
経済成長率（％）

2001

1．1
一1．0

金利（％）

2．67

1＋r

1．03

1＋91．01

1，016

1，033

持続可能条件

財政赤字持続可能性2002一1．32003

2004

2005

2006

2007

〇．2

1．6

0．7

1．1

1．6

一2008
，

2．2

2009
一6．6

1．97

1．72

1．54

1．42

1．43

1．41

1．02

1．02

1．02

1．02

1．01

1．01

1．Ol

1．01

1．01

0．99

0．99

1．00

1．02

1．01

1．01

1．02

0．98

0．93

1，033

1，019

0，999

1，007

1，003

0，998

1，037

1，085

2．3

1．4

1．36

出所：内閣府HPと財務省HPのデータにより作成

亙

消費が増えない理由

ここで，消費が増えない原因を考えてみる。

消費に影響を与える要因は様々であるが，もっとも大きな影響を与えるのは，現在の可処分所得であり，将来の可処分所得であろう。

一26−（602）

山口経済学雑誌

第60巻第6号■■艦用看報■出所：内閣府HPのデータより作成

図2は，1980年度から2009年度までの，雇用者報酬，GDP，労働分配率（GDPに占める雇用者報酬の割合）のグラフである。棒グラフが雇用者報酬とGDPのグラフ（左目盛り）であり，労働分配率は折れ線グラフ（右目盛り）である。

1992年度頃からGDPは伸び悩んでいて，雇用者報酬も伸び悩んでいる。
注目すべきは，1983年度〜1990年度頃のように，GDPが増加するときには労働分配率が減少するのが通常であるのに，2001年度〜2007年度の間は，GDPはほぼ横ばいなのに，労働分配率が減少している，ということである。
社会保障が十分でなく，年金がどうなるかも分からない。また，いつ解雇されるか分からず，解雇されたときの保障もない。

そういう状況では，現在の消費はできるだけ切り詰めて，将来に備えようと，貯蓄を増やす。

もう一つ考えられる大きな要因は，耐久消費財の普及にみられるように，消費の成熟である。テレビ，冷蔵庫，自動車等の耐久消費財は普及し尽くし日本経済再生への道（603）−27一てしまって，さらに購入する必要性を感じない。

購入するとすれば耐用年数が過ぎたことを理由とする買い換え需要か，電気代を節約するための買い換え需要であろう。

GDPが伸び悩んでいる他の要因の一つは，設備投資が増えないことである。

図3100ρ0000

GDP一企業設備投資

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出所：内閣府HPデータより作成

図3は，1980年度から2009年度まで，横軸にGDP，縦軸に民間企業の設備投資をとったグラフである。1980年度から1990年度までは，右上がりの相関関係がみられるが，1991年度以降，その線がシフトしたように見える。

設備投資が増えない原因は，耐久消費財の普及が大きな要因だと思われる。設備投資を増やすには，必ずしも新しい耐久消費財を開発する必要はな
い。生産財でも，原料でも，部品でもいのだが，いずれにしても，需要の伸びが予想されない状況では，生産設備を増やす必要もないので，設備投資は増加しない。

一V28−（604）

山口経済学雑誌

第60巻第6号

消費税の問題点
ここで，消費税の問題点について整理しておこう。現状の消費税は次のような問題点がある。

よく言われる問題点は，景気に対する悪影響である。消費税があるとその分購入価格が高くなるので，名目支出額が一定であれば，消費の実質額は減少する。実質消費が減少することによって実質の生産が少なくなる。

消費税の引き上げ直前は，駆け込み需要により一時的に消費需要は増加する可能性があるが，将来的に消費税率が増加することが予想されるならば，それに備えて消費を引き下げて貯蓄を増やすことも考えられる。

1997年の消費税引き上げにより，せっかく回復しかけていた景気がしぼんでしまった。この時期に消費税を上げたら，益々景気は悪化し，財政再建もさらに遠のくことになる。

もう一つよく言われる問題点は，税の逆進性である。所得が少ない人は平均消費性向が高く，所得の多くを消費している。従って，所得に占める税の負担が大きくなる。

日本では，税引き前の所得より，税引き後の所得の方が不平等度は増加しているそうだ。所得税の減税と消費税の引き上げによりこのようになっていると思われる。消費税には逆進性があると言われているが，消費税の税率が上がることによって課税後の不平等度が益々高まることになる。このような税制はおかしい。

日本の消費税の最大の問題は，「インボイス」が存在しないことだ。「インボイス」とは，消費税額が記載された納品書のようなもので，それをもとに購入した際の消費税額を控除して消費税を納めることになる。

消費税では売上高が年間1000万円を超えない所は消費税を納めなくてもいいように仕組みになっていて，しばしば，益税が問題になる。しかしながら，デフレの買い手市場の下では，消費税を価格に転嫁できない零細企業が多いようだ。これは，インボイスがないからである。

ヨーロッパの諸国の付加価値税は，概して税率が高く，高いところは25％

日本経済再生への道（605）−29一の国もある。これと比較して日本ではまだ消費税の引き上げの余地があると言われるが，それらの国では生活必需品は非課税やゼロ税率の場合が多い。
インボイスがないと生活必需品を非課税にすることができない。
また，「給与」が消費税法上，「仕入れ税額控除」の対象になっておらず，派遣や請負，外注にするとその対象になるという。従って企業は「節税」のために正規雇用者を減らすようになる。

さらに，輸出戻し税があり，輸出している企業には，税の還付がある。制度としては合理的な側面があるが，これもインボイスがないために，消費税額を仕入れ先に支払っていない可能性を否定できない。もしそのようなことがあれば，輸出中心の大企業は消費財が引き上げられるほど「儲かる」ことになる。

消費税についてまず行うべきことは，税率はそのままにして，「インボイス」があるまともな付加価値税にすることである。

V【輸出増による経済成長の可能性
この節では，輸出増による日本経済の経済成長の可能性を考えて見る。

図4は，1980年度から2009年度までのGDPに占める輸出と輸入の割合の変動のグラフである。主として上にある実線が輸出であり，下の点線が輸入である。

GDPに占める輸出の割合は，多くても2007年度の179％であり，少ないのは，1993年度と1994年度の9％である。GDPに占める輸出の割合は多くはなく，輸出を増やすことでGDPを増やすことは可能かもしれないが，その効果はあまり大きくはないと思われる。

企業が海外で生産する大きな理由は，円高と低賃金であり，かなり下がっている関税をTPPでさらに下げたとしても，輸出の増大にはそれほど結びつかないのではないだろうか。

また，円高が進むと輸出は難しくなり，輸入に比して輸出を増やすことにより，さらに円高が進むことになる。

一30−

山口経済学雑誌（606）

第60巻第6号

輸出を増やして経済成長を図るというのは，日本経済の戦略としては，有効な方策ではないと思われる。

図4

輸出・輸入の変動

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0140
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出所：内閣府HPのデータより作成

V匡解決策
経済成長率を下げず，税収を増やすことが出来ればいい。その解決策の第1は貯蓄税である。貯蓄税とは，資産に課税することである。

貯蓄税の第1の利点は，課税ベースが大きいことである。

図5は，1980年度から2009年度までの，家計と非金融法人企業の金融資産の推移である。棒グラフの下の部分が家計の金融資産である。ピーク時の2006年度は合計で2500兆円を超えている。平均1％の課税をしても25兆円以上の税収になる。

日本経済再生への道

（607）

−31一

出所：内閣府HPのデータより作成

図6は，1980年度から2009年度までの，家計と非金融法人企業の非金融資産の推移である。棒グラフの下の部分が家計の金融資産である。1989年度から2002年度は合計で2，500兆円を超えている。平均1％の課税をしても25兆円以上の税収になる。

一32−（608）

山口経済学雑誌

第60巻第6号

貯蓄税の第2の利点は，応能原則にかなうことである。課税原則として幾つかあるが，そのうちの一つが応能原則である。税を負担できる人が多くの税を負担するという原則である。

税負担をできる能力を何で測るかは色々あるが，良く用いられているものが所得である。しかしながら，所得は，よく言われているように，それを正確に捉えることが難しい。サラリーマンであれば所得を把握しやすいが，自営業者の場合は難しいという問題がある。金融資産で担税能力を測るというのも一つのやり方だと思う。

もう一つの問題は，芸能人やプロスポーツの選手のように，高額の所得を稼ぎつつも，その期間が短い場合の問題点である。そういう場合は，高い所得税をかけるよりは，資産に対して低い税率をかけた方が，一生の間の税負担で考えると，公平だと思われる。

もう一つの貯蓄税の利点は，景気に対する悪影響が少ないということである。資産として保有されている資金は，将来の生活のために蓄えられているものもあるかもしれないが，使い道がなくて蓄えられているものも多いと思日本経済再生への道

（609）

−33一

われる。

お金というのは，人体にたとえれば，血液のようなもので，血液がうまく循環することによって身体の健康が維持されるように，お金が循環することによって経済は発展する。

貯蓄税の最後の利点は，円高の歯止めに繋がる可能性があるということである。国内で課税されることを嫌えば，資産を海外で運用することになる。

そうすれば，円が売られることになり，円高の歯止めに繋がる可能性がある。

次に，重要なのは，集めた税金は，社会保障と教育のために支出することである。道路等の従来型の公共投資であれば，その効果は今まで通り限られたものであり，景気を回復させることが出来ないのは，今までの政策をみても明らかであるし，また，そのように支出するのであれば，貯蓄税を導入するといっても国民の理解は得られないであろう。

社会保障のために使用することによって，消費の増加が期待できる。消費を抑えて，貯蓄を増やしている原因の一つは将来に対する不安であるから，この不安が取り除かれれば，消費が増えることが期待できる。

人間はいつ死ぬか分からない。従って，貯蓄はいくらあっても十分だということはできない。しかしながら，大数の法則により，多くの人については，確率的に平均余命を推測することが出来る。公的年金の意味もここにあると思う。多額の蓄えをもって不安に暮らすよりも，たとえ蓄えはなくても，最低限の生活が保障されていれば，多くの人によって，そちらの方を選ぶのではないだろうか。

また，社会保障に支出すると言うことは，医療職や介護職に就く労働者が増えることや，彼等の所得を増やすことにもつながり，消費が増加することも考えられる。2）

もう一つの重要な支出先は，教育である。日本経済や世界経済に閉塞感が漂っているのは，先が見えないからだと思う。
2）この点に関しての理論的な分析は，拙稿馬田（2011）を参照。

一

34−

（610）

山口経済学雑誌

第60巻第6号

1960年代の高度経済成長時代には日本経済には夢があったと思われるが，それは，将来の暮らしを予測できたからではないだろうか。耐久消費財が普及し，物的にも豊かになる生活を予測できたからだと思う。

現在の生活では，モノが溢れていて，これ以上必要なモノはないようにも思われる。最終消費財としては，これ以上必要なモノはあまり考えられないかもしれないが，よりよいモノとして，さらなる改善はいくらでも出来るのだと思う。

例えば，自動車は殆ど普及し尽くしているが，高性能な太陽電池とバッテリーが開発されれば，ガソリンとエンジンで動く自動車にとって代わるであろう。太陽電池とバッテリーを作るための設備投資が増えれば，さらに成長することも可能となる。

家庭用の発電装置が販売されている。太陽光発電，地熱発電シェールガ
スを利用した火力発電等原子力に頼らない発電方法は色々ある。

最終財として，家庭用の手軽な発電装置が販売されれば，普及するのではないだろうか。

いずれにしても，新しいモノを発想し開発するためには，発想力に優れた人材を養成する必要があるが，従来の理解と暗記を中心とした教育方法では，そのような人材は育たない。

教育で重要な事は，人格教育である。幕末に西洋との技術差を見せつけられた日本は，それまで行ってきた人格教育から技術・知識を中心とした教育に切り替えた。きちんとした人格教育を怠ってきたつけが色んな所に出てきていると思われる。

ユダヤ人の優秀さは，幼い頃から旧約聖書を繰り返し読んでいるところにあると聞く。特定の宗教を押しつけるのではなく，儒教仏教，聖書，神道，老子，コーラン等の古典を教養として学びつつ，人格を磨いていく教育が必要だと思う。

その次に重要な事は，夢を描く教育であろう。将来に対する夢を持つことが出来ないので，勉強する意味が見いだせず，勉強そのものの面白さもまた日本経済再生への道（611）−35一見いだせないのかもしれない。

この二つのことが出来た上で，知識を得るための勉強が意味を持ってくる。

学校では，まず，国語，外国語算数数学の基礎をきちんとみっちり身につける。その上で，家で自分で本を読んだりネットで勉強できることは勉強して，学校では，討論を中心に深めていく。そのように教育のスタイルを変えていくことによって，発想力が豊かな人材が育つのではないだろうか。

人格が高く，発想力が豊かな人材が育てば，耐久消費材，生産財，原料，部品等で最先端の製品を開発することも容易になるだろう。そうなれば，国内でそれらを生産するための設備投資が活発に行われるようになり，新たに日本経済は成長を始めることも可能になるだろう。最先端の製品は海外で生産することは難しく，円高により産業空洞化する心配も少なくなる。

ローテクの産業は積極的に海外への生産に移行し，輸入を増やすことによって，世界経済の成長に寄与することも重要なことである。そのことが，急激な円高を阻止するためにも必要なことであろう。

皿

まとめと今後の課題

本稿では，貯蓄税を導入し，それを社会保障と教育の充実に支出することによって，政府の財政赤字を解消し，日本経済を成長させる可能性があることを説明した。

貯蓄税の問題は，それが本格的に導入されたことはなく，制度設計が難しいことである。

個人に課税するか家計に課税するか，免税点をいくらにするか，どの資産に課税するか，税率をどうするかといった細かい点をつめて考える必要がある。今後の課題である。

次に重要な事は，増やした税収を確実に社会保障と教育の充実に支出することである。

スウェーデンやデンマークでは国民が政府を信頼していて，その信頼通り

一36−（612）

山口経済学雑誌

第60巻第6号に税が使われているようであるが，日本の場合はその点が極めて難しいように思われる。

国税と地方税の使途を明確に区分し，住民のチェック体制を高める等，その面での制度設計も重要になると思われる。これも今後の課題である。

教育の方法についても，現在の教員が受けてこなかった教育のスタイルになるため，教員の養成から始めなければならない。

参考文献

馬田哲次（2011）「医療・介護産業とマクロ経済2」山ロ経済学雑誌，第60巻第2号
斎藤貴男（2010）『消費増税で日本崩壊』KKベストセラーズ
白川浩道（2011）『消費税か貯蓄税か』朝日新聞出版

野口悠紀夫（2010）『日本を破滅から救うための経済学一再活性化に向けて，いまなすべきこと』ダイヤモンド社

参考ホームページ
財政赤字の持続可能性について／持続可能となるための条件．
http：／／waveofsound．hishaku￡om／zaisei／zaisei2htm1（2011年7月6日取得）

財務省／普通国債の利率加重平均の各年ごとの推移（昭和50年度末以降）
http：／／wwwmofgo．jp／lgbs／reference／appendix／zandakaO5．htm（2011年7月7日取得）

参考ダウンロードデータ
国民経済計算統計
http：／／www．esr正caαgojp／jp／sna／kakuhou／kekka／h21＿kaku／h21＿kaku＿top．html＃c1／21al＿jP」ds（2012年1月9日取得）
http：／／www．esri．cao．go．jp／jp／sna／kakuhou／kekka／h21＿kaku／h21＿kaku＿top．
html＃c1／21si4」p．xls（2012年1月6日取得）

http：／／www．esri．cao．go．jp／jp／sna／kakuhou／kekka／h21＿kaku／h2Lkaku＿top．
html＃cl／21si12」p」ds（2012年1月6日取得）

日本経済再生への道（613）−37一

http：／／www．esri．cao．go．jp／jp／sna／kakuhou／kekka／h21＿kaku／h21＿kaku＿top，html＃cl／21cL

jp．xls（2012年1月9日取得）
http：／／www．esri．cao．go．jp／jp／sna／kakuhou／kekka／h21＿kaku／h21＿kaku＿top．html＃c1／21c4＿

jp。xls（2012年1月9日取得）

http：／／www．esri．cao．go．jp／jp／sna／kakuhou／kekka／h21＿kaku／h2Lkaku＿top．
html＃cl／21ffmln」p．xls（2012年1月9日取得）