令和６年度 地域情報化アドバイザープロフィール
ふりがな
氏名

さとう佐藤

ひろのり
泰格

所属・役職

宮崎県都城市役所総合政策部デジタル統括課
主幹

活動拠点

宮崎県都城市

略歴

２００３年 都城市役所入庁 生活環境部保険年金課
２００７年 総務省自治財政局地域企業経営企画室
２００８年 企画部財政課
２０１０年 市民生活部納税課
２０１２年 気仙沼市役所建設部用地課
２０１４年 総合政策部総合政策課デジタル化推進担当
２０２１年 総合政策部デジタル統括課 DX 担当
２０２２年 総合政策部デジタル統括課 スマートシティ 担当
デジタル統括課は企画部門であり、マイナンバーカード関連の他、庁内情報化、オンライン化等の業務に当たっています。マイナンバーカード普及促進や庁内デジタル化のために、体制構築を重視して取組を進めており、令和３年度から４年間で 約 140の新規事業を手がけており、デジタル化推進に係る機運醸成や体制構築、人材育成に力を入れています。
生成 AI に関しても、LGWAN 専用のプラットフォームを構築、生成 AI ワークショップも実施しています。（実施環境の提供も可能です）
また、人に優しいデジタル化として、デジタルデバイド対策にも率先して取り組んでいるほか、メディアリテラシーの向上にも努めています。

地域情報化の専門分野・技術

マイナンバー制度開始時から、「都城方式」と呼ばれるタブレットを活用した申請補助を継続的に推進。どの自治体へも横展開しやすい仕組みを構築し、カード普及を促進している。
電子母子手帳導入やオンライン申請への対応、各種国実証への参加等、カードの利活用も積極的に推進し、マイナンバーカード保有率は約９０％となっている。
また、マイナポイントへの積極的な取組も行っており、自治体マイナポイントモデル事業にも参画し、地域通貨等の検討も行った。
窓口業務改善にも取り組んでおり、窓口利用体験調査等を経て、窓口 DXSaaS を活用した書かないワンストップ窓口を構築。ワンストップまで実施するケースとしては全国初であった。
また、全国で初めてとなる AI を活用したイベント情報集約サイトの構築にも携わり、当該サイトは全国の自治体へ拡大中。

自治体の公式 LINE アカウントでは初めてとなるチャットによる移住相談受付や職員採用試験における電子録画面接や AI アセスメントの導入等、行政の各種課題をデジタル化により解決している。
加えて生成 AI についても、LGWAN 回線で活用できるプラットフォームを民間企業と開発し、ChatGPT だけではなく、Claude の活用にも着手している。また、自治体毎のマニュアル等を読み込んだ自治体専用 AI の開発やスマートシティ構想の中において、ChatGPT を活用した会話できるキャラクターの提供も行っている。
人に優しいデジタル化を進めていくため、デジタル活用支援を実施するとともに、デジタル活用支援アドバイザリーボードにも関係団体として参画している。高校生と連携した市独自の取組もあり、デジタルデバイド対策については特に力を入れているほか、偽・誤情報対策としてのメディアリテラシーにも取り組んでいる。
押印廃止等の取組も主管し、マイナポータルを主軸としたオンライン申請システムの運用により、オンライン化手続数は 1,300 を超えている。
マイナンバーカードを活用した避難所管理システムの構築、スマートキーを活用した公共施設予約、JPQR、救急搬送のデジタル化、リモート窓口、AI を活用した最適なスポーツの提案、等、幅広い分野で自治体デジタル化に取り組んでいる。

専門分野

オープンデータＥＢＰＭ（エビデンスに基づく政策立案）ＡＩ活用 生成ＡＩ 計画策
定支援（地域情報化計画・官民データ計画・自治体 DX 推進計画等） 人材（ＤＸ推進のための機運の醸成）
人材（ＤＸに関する知識習得・研修・育成） 人材（外部人材活用） 行政手続オンライン化 デジタルデバイド対策 マイナンバー マイキープラ
ットフォーム 防災 働き方子育て スマートシティ ICT 活用広報 その他

自治体向けメッセージ

デジタル化推進に当たって、何をして良いかわからない、庁内での合意が得られない等の悩みを抱えている自治体に向けて、４年間で約 140 の新規事業を立ち上げてきたエッセンスをお伝えします。
同じ自治体の立場から、意識啓発研修・体制整備・事業化の進め方等、職員が誰でも取り組める実践的なアドバイスを行います。
また、計画策定についても、わかりやすく、管理しやすい計画策定を志向します。
最先端の生成 AI ワークショップでは、技術に触れてもらうことによる、職員の意識改革効果も見られます。

関連サイト

地域情報化に関する実績

これまでの経験業務・研究活動

2016 年
月刊 J-LIS11 月号「住民に寄り添うタブレット活用のススメ！」
2017 年
総務省マイナンバー・マイナンバーカード広報大賞入選「タブレット活用型マイナンバーカード申請補助」
住民窓口ソリューションセミナー2017（福岡、広島、沖縄、熊本）「都城市におけるマイナンバーカード普及のための独自の取組と今後の展望について」
自治体ソリューション７月号「自治体ポイント先進活用検討事例」
九州自治体システム協議会講演「マイナンバーカード普及促進について」
住民行政の窓９月号「都城市におけるマイナンバーカード普及のための独自の取組と今後の展望について」
J-LIS マイナンバー制度関連セミナー「都城市におけるマイナンバーカードの活用」
マイキープラットフォーム等活用に関する宮崎県説明会「都城市におけるマイキープラットフォーム活用への取組について」2018 年
自治日報正月特集号 「マイキープラットフォームに係る都城市の取組等について」

住民窓口ソリューションセミナー2018（仙台）「都城市におけるマイナンバーカード普及のための独自の取組と今後の展望について」
第８回窓口総合セミナー「都城市における窓口改善の取組について」
自治体セミナー（福岡、大阪、仙台）「都城市における窓口改善の取組について」
地域づくり８月号「マイキープラットフォームと地域活性化」
2019 年
公共サービスイノベーション・プラットフォーム in 九州・沖縄「AI を活用したイベント情報集約サイトの構築について」
九州自治体システム協議会講演「都城市における AI・ICT の取組について」
宮崎県マイナンバーカードを活用した消費活性化策に関する説明会講演「都城取組事例」
奈良県マイキープラットフォーム研修会講演「都城取組事例」
第７回プラチナ大賞「スマート自治体時代の地域活性化戦略～デジタル×人で創る新たな社会～」優秀賞受賞
総務省「地域 IoT 実装のための計画策定・推進体制構築支援事業」採択
2020 年
月刊 J-LIS１月号「職員のマイナンバーカード取得促進事例」
地方創生と ICT セミナー講演「都城市 地域 IoT 実装ビジョン」
経済産業省「キャッシュレス化モニター自治体」選定
総務省「デジタル活用支援員推進事業」採択 ※都城デジタル化推進協議会設立
住民行政の窓７月号「都城市のマイナンバーカード普及促進に係る取組について」
第８回プラチナ大賞「高齢化社会を支えるおくやみフルサポート事業」優秀賞受賞
総務省「地域 IoT 実装のための計画策定・推進体制構築支援事業」既実施団体として参画
LINE スマートシティ推進パートナープログラム実証事業（順番待ちシステム）採択
2021 年
総務省「自治体マイナポイントモデル事業」採択
九州自治体システム協議会講演「都城市における防災等 DX について」
愛媛県先進事例研究会講演「都城市のデジタル化の取組について」
日本青年会議所九州協議会カンファレンスフォーラム「新時代へのチャレンジ」
宜野湾市「マイナンバーカード普及促進と基礎自治体の DX 推進」
九州 ICT セミナー2021「デジタル面接導入等の基礎自治体における DX の取組の実行について」
2022 年
日経自治体 DX アワード DX リード部門 地域リテラシー啓発部門 ２部門受賞
月刊 J-LIS 「初めてのマイナンバー業務 2022 企画部門」
九州自治体システム協議会講演「EBPM の推進について」
コクヨの官公庁セミナー2022 「自治体ＤＸの"イマ"と"ミライ"」
第 51 回地方行政経営研究会講演「データ分析最前線」
オンラインセミナー「避難所 DX の最前線」（計４回）
周防大島町研修「ＤＸ推進のはじめの一歩」（管理職・一般職と分け計４回実施）
宮崎県議会デジタル化推進対策特別委員会御説明「都城市のデジタル化推進」
地方公共団体情報システム機構研修「自治体 DX セミナー」
三重県戸籍住民基本台帳事務協議会研修「マイナンバーカード普及促進及び窓口 DXの今後について」
日本青年会議所九州協議会九州コンファレンス in 糸島登壇「未来のために」

株式会社地方創生テクノロジーラボ職員 LIVE 登壇「官民連携による地域課題解決」
みんなのお仕事文化祭 2022 秋「イノベーションを起こす課題設定力とは？」
DMM オンライン展示会「DX 推進こそアナログに！？行政＆企業の本気の DX 推進」
宇土市研修「DX 基礎研修」（管理職・一般職と分け計４回実施）
佐賀県高度情報化推進協議会講演「デジタル社会のインフラマイナンバーカード」
静岡県研修「マイナンバーカード普及促進及び利活用について」good digital award マイナンバーカード特別賞
月刊 J-LIS 「マイナンバーカード普及のトップランナー！その秘訣を解説」
GLOCOM 六本木会議講演「本気で挑戦！都城市が DX で目指すもの」
2023 年
デッカイギ「河野太郎デジタル大臣と自治体職員が自治体 DX を語る」
仙台 BOSAI-TECH カンファレンス 2023「誰一人取り残されないを実現！デジタルケア避難所システム」
自治体広報 DX アワード審査員特別賞受賞
全国地方議会サミット 2023「マイナンバーカード交付率９割超え 都城市のデジタル戦略」
日本 DX 大賞人と組織部門優秀賞、日本都市センター「デジタル人材の類型化及び確保・育成に関する研究会」ゲストスピーカー
九州地区 JA 常勤理事研修会「デジタル化を進めるために重要なこと」
全国自治体リスキリングネットワーク「都城市のデジタル化推進について」
日本 DX 大賞行政機関・公的機関部門大賞
日経 CIO 政令市・中核市・特別区 CIO フォーラム講演
地域共生政策自治体連携機構「自治体 DX とりわけデジタル活用支援について」
全国クラウド実践大賞 2023 優秀賞
第 18 回マニフェスト大賞優秀賞
九州地区地域情報化アドバイザー講演会「生成 AI の自治体業務への活用等について」宮日ブランチ会「都城市のデジタル推進戦略」
中国情報通信懇談会「生成 AI ワークショップ」
その他、自治体向け意識啓発研修等を実施

これまでに関与した地域情報化に関するプロ
ジェクト2018 年
総務省「自治体ポイントの活用可能性と運用上の課題に関する検討会」委員
2019 年～
総務省マイキープラットフォームアドバイザー
2020 年～
総務省「マイナポイント活用官民連携タスクフォースマイナンバーカード取得・マイキーID 設定支援ワーキンググループ」構成員
デジタル改革関連法案ワーキンググループ（都城市長）
2021 年～
総務省「デジタル活用支援アドバイザリーボード」関係団体
デジタル庁「デジタルの日検討委員会」
デジタル庁「デジタル社会構想会議」（都城市長）
2022 年～
デジタル庁・総務省・厚生労働省「マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会 専門家ワーキンググループ」オブザーバー
2023 年～

デジタル庁窓口 BPR アドバイザー
総務省「郵便局を活用したマイナンバーカード交付の具体的な事務フロー等検討に向けた意見交換会」構成員
総務省地方公共団体の経営・財務マネジメント強化事業アドバイザー
次期個人番号カード検討タスクフォース構成員
介護事業所におけるデータ連携による生産性向上に関する調査研究検討委員会構成員