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(号外特第  号)

報官金曜日
平成  年  月  日

名

御

璽

内閣総理大臣

租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令をここに公布する︒
御平成三十一年三月二十九日

もの及び

安倍

晋三

もの︑同法第四条の七に規定する受託法人及び政令第百二号
租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令
内閣は︑所得税法等の一部を改正する法律︵平成三十一年法律第六号︶の施行に伴い︑及び租税特別措置法︵昭和三十二年法律第二十六号︶の規定に基づき︑この政令を制定する︒︵租税特別措置法施行令の一部改正︶
第一条 租税特別措置法施行令︵昭和三十二年政令第四十三号︶の一部を次のように改正する︒
目次中﹁退職所得﹂を﹁退職所得等﹂に︑﹁関連者等に係る利子等の﹂を﹁支払利子等に係る﹂に︑﹁関連者等に係る純支払利子等の﹂を﹁対象純支払利子等に係る﹂に︑﹁慺第五十五条﹂を﹁・第五十五条﹂に改める︒
第一条の二第三項の表法第六十一条の四第二項の項中﹁第六十一条の四第二項﹂の下に﹁及び第六十六条の十三第一項第一号﹂を加え︑同項の前に次のように加える︒
法第四十二条の四第二項

もの又はもの︑同法第四条の七に規定する受託法人又は第一条の二第三項の表法第六十六条の十三第一項第一号の項を次のように改める︒
法第六十八条の九第二項

同法

普通法人︵法人税法第四条の七に規定する受託法人を除く︒︶

第一条の二第三項の表法第六十八条の九十八第一項第一号の項を次のように改める︒
法第六十八条の九十八第一 普通法人
項第一号
法人税法
第一条の二第三項の表第二十七条の四第十二項及び第二十八条の九第十三項の項中﹁及び﹂を﹁︑第二十七条の六第一項及び﹂に改め︑﹁法人と﹂及び﹁︶と﹂の下に﹁する﹂を加え︑同表第二十八条の九第十六項第一号の項中﹁第二十八条の九第十六項第一号﹂の下に﹁︑第十八項第一号及び第二十項第一号﹂を加え︑﹁資本金の額等が千万円を超え五千万円以下である法人にあつては千万円とし︑資本金の額等が五千万円を超える法人にあつては二千万円とする︒﹂を﹁当該法人が次に掲げる法人に該当する場合には︑それぞれ次に定める金額﹂に改め︑同表第二十八条の九第十八項第一号及び第二十項第一号の項を削り︑同表第三十九条の三十九第十一項及び第三十九条の五十六第三項の項中﹁及び﹂を﹁︑第三十九条の四十一第一項及び﹂に改め︑同表第三十九条の五十六第五項第一号︑第六項第一号及び第七項第一号の項中﹁は︑﹂の下に﹁それぞれ﹂を加える︒
第四条の二第五項中﹁この項から﹂を削り︑同条第九項を削り︑同条第十項を同条第九項とし︑同条第十一項を削り︑同条第十二項を同条第十項とし︑同条第十三項から第十六項までを二項ずつ繰り上げる︒
第四条の六の二第三項第一号中﹁所得税︵所得税法第百七十六条第三項に規定する外国の法令により課される所得税に相当する税で政令で定めるものを除く﹂を﹁内国法人又は外国法人が納付した所得税︵当該所得税の課せられた収益を分配するとしたならば所得税法第九条第一項第十一号に掲げるもののみに対応する部分を除く︒以下この号及び第十二項第二号において同じ﹂に改め︑﹁外国所得税︵﹂の下に﹁当該外国所得税の課せられた収益を分配するとしたならば所得税法第九条第一項第十一号に掲げるもののみに対応する部分を除く︒﹂を加え︑﹁ついて同号に規定する﹂を﹁ついて当該﹂に改め︑﹁するもの﹂の下に﹁︵所得税法第九条第一項第十一号に掲げるもののみに対応する部分を除く︒︶﹂を加え︑﹁同条第一項﹂を﹁法第九条の三の二第一項﹂に改め︑同条第十二項第一号
中﹁するもの﹂の下に﹁︵所得税法第九条第一項第十一号に掲げるもののみに対応する部分を除く︒︶﹂
を加え︑﹁同項﹂を﹁法第九条の三の二第三項﹂に︑﹁第三百条第三項︵同令第三百六条の二第二項において準用する場合を含む︒︶﹂を﹁第三百条第九項又は第三百六条の二第七項﹂に改め︑同項第二号中﹁所得税︵所得税法第百七十六条第三項に規定する外国の法令により課される所得税に相当する税で政令で定めるものを除く︒︶﹂を﹁内国法人又は外国法人が納付した所得税﹂に︑﹁ついて同号に規定する﹂を﹁ついて当該﹂に改め︑﹁するもの﹂の下に﹁︵所得税法第九条第一項第十一号に掲げるもののみに対応する部分を除く︒︶﹂を加え︑同条第三十六項を同条第三十八項とし︑同条第三十五項を同条第三十七項とし︑同条第三十四項中﹁第二十六項﹂を﹁第二十八項﹂に︑﹁第二十八項﹂を﹁第三十項﹂に改め︑同項を同条第三十六項とし︑同条第三十三項中﹁第二十六項から第二十八項まで﹂を﹁第二十八項から第三十項まで﹂に︑﹁規定︑﹂を﹁規定又は﹂に︑﹁まで若しくは﹂を﹁まで︑﹂に︑﹁の規定又は第二十五条の十三の八第二十六項から第二十九項まで﹂を﹁若しくは第三十七
条の十四の二第二十八項から第三十項まで﹂に︑﹁︑第二十六項﹂を﹁︑第二十八項﹂に改め︑同項を同条第三十五項とし︑同条第三十二項中﹁第二十九項本文﹂を﹁第三十一項本文﹂に改め︑同項を同条第三十四項とし︑同条第三十一項中﹁第二十九項﹂を﹁第三十一項﹂に改め︑同項を同条第三十三項とし︑同条第三十項中﹁第二十六項﹂を﹁第二十八項﹂に︑﹁第二十八項﹂を﹁第三十項﹂に改め︑同項を同条第三十二項とし︑同条第二十九項中﹁第三十一項及び第三十二項﹂を﹁第三十三項及び第三十四項﹂に改め︑同項を同条第三十一項とし︑同条第二十八項を同条第三十項とし︑同条第二十七項を同条第二十九項とし︑同条第二十六項中﹁第二十八項﹂を﹁第三十項﹂に改め︑同項を同条第二十八項とし︑同条第二十五項を同条第二十六項とし︑同項の次に次の一項を加える︒
支払の取扱者は︑法第九条の三の二第一項の個人又は内国法人若しくは外国法人に対し上場株
式等の配当等の交付をした場合において︑同条第三項の規定により当該上場株式等の配当等に係る所得税の額から同項各号に定める金額を控除したときは︑財務省令で定めるところにより︑当該金額を控除したことを証する書類その他財務省令で定める書類を保存しなければならない︒
第四条の六の二第二十四項を同条第二十五項とし︑同条第二十三項を同条第二十四項とし︑同条第二十二項中﹁第四条の六の二第二十一項﹂を﹁第四条の六の二第二十二項﹂に改め︑同項を同条第二十三項とし︑同条第二十一項の表第百四十条の二第一項の項中﹁第四条の六の二第十八項﹂を﹁第四条の六の二第十九項﹂に改め︑同表第百四十八条第三項の表第二項の項の項︑第百四十八条
第三項の表第三項の項の項︑第百五十五条の三十六第三項の表第二項の項の項︑第百五十五条の三
十六第三項の表第三項の項の項︑第百五十五条の四十五の二第一号イの項︑第百五十五条の四十五の二第一号イ挎及び挏の項︑第二百一条の二第三項の表第二項の項の項及び第二百一条の二第三項の表第三項の項の項中﹁第四条の六の二第二十一項﹂を﹁第四条の六の二第二十二項﹂に改め︑同条第二十一項を同条第二十二項とし︑同条第二十項を同条第二十一項とし︑同条第十九項を同条第二十項とし︑同条第十八項中﹁第二十六項﹂を﹁第二十八項﹂に︑﹁第二十八項﹂を﹁第三十項﹂に改め︑同項を同条第十九項とし︑同条第十七項を同条第十八項とし︑同条第十六項の次に次の一項を加える︒
法第九条の三の二第一項の個人又は内国法人若しくは外国法人が交付を受ける上場株式等の配当等につき同項に規定する政令で定める金額がある場合には︑当該金額をこれらの者が交付を受ける当該上場株式等の配当等の額に加算するものとする︒
第四条の九第一項及び第二項を次のように改める︒
控除外国法人税の額︵法第九条の六第一項の規定により控除する外国法人税の額︵同項に規定する外国法人税の額をいう︒以下第五条までにおいて同じ︒︶をいう︒以下この条において同じ︒︶
は︑特定目的会社︵同項に規定する特定目的会社をいう︒以下この条において同じ︒︶が納付した外国法人税の額に係る特定目的会社の利益の配当︵同項に規定する利益の配当をいう︒以下この条において同じ︒︶の支払を受ける次の各号に掲げる者ごとに当該各号に定める金額を合計した金額とする︒
一 居住者 居住者控除限度額に当該特定目的会社の各事業年度︵法第二条第二項第十八号に規定する事業年度をいう︒以下この項及び第三項において同じ︒︶の外貨建資産割合︵特定目的会
社の事業年度終了の時の貸借対照表に計上されている外貨建資産︵外国通貨で表示される株式︑債券その他の資産をいう︒︶の帳簿価額の当該特定目的会社の当該事業年度終了の時の貸借対照表に計上されている総資産の帳簿価額に対する割合をいう︒以下この項において同じ︒︶を乗じて計算した金額︵当該計算した金額が次項第一号ロに掲げる金額を超える場合には︑当該金額︶
二 内国法人 内国法人控除限度額に当該特定目的会社の各事業年度の外貨建資産割合を乗じて計算した金額︵当該計算した金額が次項第二号ロに掲げる金額を超える場合には︑当該金額︶
三 非居住者又は外国法人 非居住者等控除限度額に当該特定目的会社の各事業年度の外貨建資
産割合を乗じて計算した金額︵当該計算した金額が次項第三号ロに掲げる金額を超える場合には︑当該金額︶2717(号外特第  号)

報官金曜日
平成  年  月  日



(号外特第  号)

報官金曜日
平成  年  月  日

２ 前項において︑次の各号に掲げる用語の意義は︑当該各号に定めるところによる︒
一 居住者控除限度額 次に掲げる金額の合計額に所得税法第百八十二条第二号に規定する税率を乗じて計算した金額
イ 居住者が支払を受ける特定目的会社の利益の配当の額
ロ 挎に掲げる金額から挏に掲げる金額を控除した金額︵当該控除した金額がイに掲げる金額に係る外国法人税の額として財務省令で定める金額を超える場合には︑当該金額︶
挎 イに掲げる金額を一から所得税法第百八十二条第二号に規定する税率を控除して得た率で除して計算した金額
挏 イに掲げる金額
二 内国法人控除限度額 次に掲げる金額の合計額に所得税法第二百十三条第二項第二号に規定する税率を乗じて計算した金額
イ 内国法人が支払を受ける特定目的会社の利益の配当の額
ロ 挎に掲げる金額から挏に掲げる金額を控除した金額︵当該控除した金額がイに掲げる金額に係る外国法人税の額として財務省令で定める金額を超える場合には︑当該金額︶
挎 イに掲げる金額を一から所得税法第二百十三条第二項第二号に規定する税率を控除して得た率で除して計算した金額
挏 イに掲げる金額
三 非居住者等控除限度額 次に掲げる金額の合計額に所得税法第二百十三条第一項第一号に規定する税率を乗じて計算した金額
イ 非居住者又は外国法人が支払を受ける特定目的会社の利益の配当の額
ロ 挎に掲げる金額から挏に掲げる金額を控除した金額︵当該控除した金額がイに掲げる金額に係る外国法人税の額として財務省令で定める金額を超える場合には︑当該金額︶
挎 イに掲げる金額を一から所得税法第二百十三条第一項第一号に規定する税率を控除して得た率で除して計算した金額
挏 イに掲げる金額
第四条の九第五項中﹁︑外国法人税﹂を﹁︑外国法人税の額﹂に改め︑同条第六項中﹁に次の各号﹂を﹁のうち当該利益の配当の支払を受ける次の各号﹂に改め︑﹁割合を乗じて計算した﹂を削り︑同項第一号中﹁第二項に規定する控除限度額のうちに﹂を削り︑﹁同項第一号に定める金額の占める割合﹂を﹁第一項第一号に定める金額﹂に改め︑同項第二号中﹁第二項に規定する控除限度額のうちに﹂を削り︑﹁同項第三号に定める金額の占める割合﹂を﹁第一項第三号に定める金額﹂に改め︑同条第七項中﹁に次の各号﹂を﹁のうち当該利益の配当の支払を受ける次の各号﹂に改め︑﹁割合を乗じて計算した﹂を削り︑同項第一号中﹁第二項に規定する控除限度額のうちに﹂を削り︑﹁同項第二号に定める金額の占める割合﹂を﹁第一項第二号に定める金額﹂に改め︑同項第二号中﹁第二項に規定する控除限度額のうちに﹂を削り︑﹁同項第三号に定める金額の占める割合﹂を﹁第一項第三号に定める金額﹂に改め︑同条第九項の表第百四十八条第二項第一号の項︑第百五十五条の三十六第二項第一号の項及び第二百一条の二第二項第一号の項中﹁利益の配当﹂の下に﹁︵法第二十四条︵配当等の額とみなす金額︶の規定により法第二十三条第一項第一号︵受取配当等の益金不算入︶に掲げる金額とみなされるものを除く︒︶﹂を加え︑同条第十四項中﹁に︑第二項に規定する控除限度額のうちに﹂を﹁のうち︑﹂に︑﹁第二項各号に定める金額の占める割合を乗じて計算した﹂を﹁第一項各号に定める﹂に改める︒
第四条の十第二項中﹁︑外国法人税﹂を﹁︑外国法人税の額﹂に改め︑同条第五項の表第百四十八条第二項第一号の項︑第百五十五条の三十六第二項第一号の項及び第二百一条の二第二項第一号の項中﹁配当等﹂の下に﹁︵法第二十四条︵配当等の額とみなす金額︶の規定により法第二十三条第一項第二号︵受取配当等の益金不算入︶に掲げる金額とみなされるものを除く︒︶﹂を加え︑同条第十項中﹁に︑同条第二項に規定する控除限度額のうちに﹂を﹁のうち︑﹂に︑﹁同条第二項各号に定める金額の占める割合を乗じて計算した﹂を﹁同条第一項各号に定める﹂に改める︒

第四条の十一第二項中﹁︑外国法人税﹂を﹁︑外国法人税の額﹂に改め︑同条第五項の表第百四十八条第二項第一号の項︑第百五十五条の三十六第二項第一号の項及び第二百一条の二第二項第一号の項中﹁を除く﹂を﹁及び法第二十四条︵配当等の額とみなす金額︶の規定により法第二十三条
第一項第一号︵受取配当等の益金不算入︶に掲げる金額とみなされるものを除く﹂に改め︑同条第十項中﹁に︑同条第二項に規定する控除限度額のうちに﹂を﹁のうち︑﹂に︑﹁同条第二項各号に定める金額の占める割合を乗じて計算した﹂を﹁同条第一項各号に定める﹂に改める︒
第五条第二項中﹁︑外国法人税﹂を﹁︑外国法人税の額﹂に改め︑同条第五項の表第百四十八条
第二項第一号の項︑第百五十五条の三十六第二項第一号の項及び第二百一条の二第二項第一号の項
中﹁を除く﹂を﹁及び法第二十四条︵配当等の額とみなす金額︶の規定により法第二十三条第一項第一号︵受取配当等の益金不算入︶に掲げる金額とみなされるものを除く﹂に改め︑同条第十項中﹁に︑同条第二項に規定する控除限度額のうちに﹂を﹁のうち︑﹂に︑﹁同条第二項各号に定める金額の占める割合を乗じて計算した﹂を﹁同条第一項各号に定める﹂に改める︒
第五条の三第四項中﹁第五号及び第六号﹂を﹁第六号及び第七号﹂に︑﹁同条第八項第七号﹂を﹁同条第七項第七号﹂に︑﹁金額と﹂を﹁金額︵次項において﹁特別試験研究機関等研究費の額﹂という︒︶と﹂に改め︑同条第五項を次のように改める︒
５ 法第十条第六項第二号に規定する政令で定める金額は︑その年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入される同項に規定する特別試験研究費の額︵特別試験研究機関等研究費の額を除く︒︶のうちその年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入される第十項第三号及び第九号に掲げる試験研究に係る同条第七項第七号に規定する特別試験研究費の額に相当する金額とする︒
第五条の三第六項及び第七項中﹁第十条第八項第一号﹂を﹁第十条第七項第一号﹂に改め︑同条第八項中﹁第十条第八項第四号﹂を﹁第十条第七項第四号﹂に︑﹁︑第六項及び第七項﹂を﹁及び第六項﹂に改め︑同条第九項中﹁第十条第八項第五号﹂を﹁第十条第七項第六号﹂に︑﹁中小事業者﹂
を﹁もの﹂に改め︑同条第十項中﹁第十条第八項第七号に規定する政令﹂を﹁第十条第七項第七号に規定する政令﹂に改め︑同項第三号を次のように改める︒
三 新事業開拓事業者等︵産業競争力強化法︵平成二十五年法律第九十八号︶第二条第五項に規定する新事業開拓事業者のうちその発行する株式の全部又は一部が同法第十七条第一項に規定する認定特定新事業開拓投資事業組合の組合財産であるものその他これに準ずる者で財務省令で定めるものをいい︑特別研究機関等︑大学等及び次に掲げるものを除く︒以下この項において同じ︒︶と共同して行う試験研究で︑当該新事業開拓事業者等との契約又は協定︵当該契約又は協定において︑当該試験研究における当該個人及び当該新事業開拓事業者等の役割分担及びその内容︑当該個人及び当該新事業開拓事業者等が当該試験研究に要する費用を分担する旨及びその明細︑当該新事業開拓事業者等が当該費用のうち当該個人が負担した額を確認する旨及びその方法並びに当該試験研究の成果が当該個人及び当該新事業開拓事業者等に帰属する旨及びその内容その他財務省令で定める事項が定められているものに限る︒︶に基づいて行われるものイ 当該個人がその発行済株式又は出資︵その有する自己の株式又は出資を除く︒︶の総数又は総額の百分の二十五以上を有している法人︵当該法人が法人税法第二条第十二号の六の七に規定する連結親法人である場合には︑当該法人による同条第十二号の七の七に規定する連結
完全支配関係にある同条第十二号の七に規定する連結子法人を含む︒︶
ロ 当該個人との間に法人税法第二条第十二号の七の五に規定する当事者間の支配の関係がある法人
第五条の三第十項第九号を同項第十二号とし︑同項第八号中﹁第十条第八項第七号﹂を﹁第十条第七項第七号﹂に改め︑同号を同項第十一号とし︑同項第七号中﹁第十条第八項第五号﹂を﹁第十条第七項第六号﹂に︑﹁第四十二条の四第八項第六号﹂を﹁第四十二条の四第八項第七号﹂に︑﹁第六十八条の九第八項第五号﹂を﹁第六十八条の九第八項第六号﹂に︑﹁次号﹂を﹁第十一号﹂に︑﹁当該個人がその発行済株式等の総数又は総額の百分の二十五以上を有している法人︵同法第二条第十二号の六の七に規定する連結親法人にあつては︑当該連結親法人による同条第十二号の七の七に規定
する連結完全支配関係にある同条第十二号の七に規定する連結子法人を含む︒︶︑当該個人との間に(号外特第  号)

報官金曜日
平成  年  月  日当事者間の支配の関係がある法人及び﹂を﹁第三号イ及びロに掲げるもの並びに﹂に改め︑﹁行われるもの﹂の下に﹁︵当該試験研究の主要な部分について当該特定中小企業者等が再委託を行うもの並
びに次号及び第十号に掲げる試験研究に該当するものを除く︒︶﹂を加え︑同号を同項第八号とし︑同号の次に次の二号を加える︒
九 新事業開拓事業者等に委託する試験研究︵委任契約その他の財務省令で定めるものに該当する契約又は協定︵以下この号及び次号において﹁委任契約等﹂という︒︶により委託するもので︑その委託に基づき行われる業務が試験研究に該当するものに限る︒以下この号及び次号において同じ︒︶のうち次に掲げる要件のいずれかを満たすもので︑当該新事業開拓事業者等とのその委託に係る委任契約等︵当該委任契約等において︑その委託する試験研究における分担すべき役割として当該個人が当該試験研究に要する費用の額を負担する旨及びその明細︑当該新事業開拓事業者等が当該費用の額を確認する旨及びその方法並びに当該試験研究の成果が当該個人に帰属する旨その他財務省令で定める事項が定められているものに限る︒︶に基づいて行われるも の ︵当 該 試 験 研 究 の 主 要 な 部 分 に つ い て 当 該 新 事 業 開 拓 事 業 者 等 が 再 委 託 を 行 う も の を 除く︒︶
イ その委託する試験研究の成果を活用して当該個人が行おうとする試験研究が工業化研究として財務省令で定めるもの︵イ及び次号イにおいて﹁工業化研究﹂という︒︶に該当しないものであること︵その委託に係る委任契約等において︑当該新事業開拓事業者等に委託する試
験研究が当該個人の工業化研究以外の試験研究に該当するものである旨が定められている場合に限る︒︶︒
ロ その委託する試験研究が主として当該新事業開拓事業者等の有する知的財産権等︵法第十条第七項第七号に規定する知的財産権その他これに準ずるものとして財務省令で定めるもの
及びこれらを活用した機械その他の減価償却資産をいう︒ロ及び次号ロにおいて同じ︒︶を活用して行うものであること︵その委託に係る委任契約等において︑その活用する知的財産権等が当該新事業開拓事業者等の有するものである旨及び当該知的財産権等を活用して行う試
験研究の内容が定められている場合に限る︒︶︒
十 他の者︵特別研究機関等︑大学等︑新事業開拓事業者等並びに第三号イ及びロに掲げるもの
を除く︒︶に委託する試験研究のうち次に掲げる要件のいずれかを満たすもので︑当該他の者とのその委託に係る委任契約等︵当該委任契約等において︑その委託する試験研究における分担
すべき役割として当該個人が当該試験研究に要する費用の額を負担する旨及びその明細︑当該他の者が当該費用の額を確認する旨及びその方法並びに当該試験研究の成果が当該個人に帰属する旨その他財務省令で定める事項が定められているものに限る︒︶に基づいて行われるもの
イ その委託する試験研究の成果を活用して当該個人が行おうとする試験研究が工業化研究に該当しないものであること︵その委託に係る委任契約等において︑当該他の者に委託する試
験研究が当該個人の工業化研究以外の試験研究に該当するものである旨が定められている場合に限る︒︶︒
ロ その委託する試験研究が主として当該他の者の有する知的財産権等を活用して行うものであること︵その委託に係る委任契約等において︑その活用する知的財産権等が当該他の者の有するものである旨及び当該知的財産権等を活用して行う試験研究の内容が定められている場合に限る︒︶︒
第五条の三第十項第六号を同項第七号とし︑同項第五号を同項第六号とし︑同項第四号を同項第五号とし︑同項第三号の次に次の一号を加える︒
四 他の者︵特別研究機関等︑大学等︑新事業開拓事業者等並びに前号イ及びロに掲げるものを除く︒︶と共同して行う試験研究で︑当該他の者との契約又は協定︵当該契約又は協定において︑当該試験研究における当該個人及び当該他の者の役割分担及びその内容︑当該個人及び当該他の者が当該試験研究に要する費用を分担する旨及びその明細︑当該他の者が当該費用のうち当該個人が負担した額を確認する旨及びその方法並びに当該試験研究の成果が当該個人及び当該他の者に帰属する旨及びその内容その他財務省令で定める事項が定められているものに限る︒︶に基づいて行われるもの

第五条の三第十一項中﹁第十条第八項第七号﹂を﹁第十条第七項第七号﹂に改め︑同項第一号中﹁第五号及び第九号﹂を﹁第六号及び第十二号﹂に改め︑同項第二号中﹁︑第三号︑第六号及び第七号﹂を﹁から第四号まで及び第七号から第十号まで﹂に改め︑同項第三号中﹁前項第四号﹂を﹁前項第五号﹂に改め︑同項第四号中﹁前項第八号﹂を﹁前項第十一号﹂に︑﹁第十条第八項第一号﹂を﹁第十条第七項第一号﹂に改め︑同条第十二項中﹁同条第八項第二号﹂を﹁同条第七項第二号﹂に改め︑﹁適用年︵以下この項﹂の下に﹁︑第十四項及び第十五項﹂を加え︑﹁同条第八項第三号﹂を﹁同条第七項第三号﹂に︑﹁計算に﹂を﹁計算における同号の試験研究費の額に﹂に改め︑同条第十三項
中﹁第十条第八項第八号﹂を﹁第十条第七項第八号﹂に改め︑同条第十四項中﹁第十条第八項第八号﹂を﹁第十条第七項第八号﹂に︑﹁同条第一項︑第三項又は第七項の規定の適用を受けようとする
年︵以下この項及び次項において﹁総額方式等適用年﹂という︒︶﹂を﹁適用年﹂に︑﹁当該総額方式等適用年﹂を﹁当該適用年﹂に改め︑同条第十五項中﹁︑第三項又は第七項﹂を﹁又は第三項﹂に︑﹁︵総額方式等適用年﹂を﹁︵適用年﹂に改め︑同項各号中﹁総額方式等適用年﹂を﹁適用年﹂に改める︒
第五条の五第三項第二号及び第三号中﹁平成三十一年﹂を﹁平成三十三年﹂に改める︒
第五条の五の二第二項を同条第三項とし︑同条第一項の次に次の一項を加える︒
２ 法第十条の四第一項第一号に規定する政令で定めるものは︑地域の成長発展の基盤強化に著しく資するものとして経済産業大臣が財務大臣と協議して定める基準に適合することについて主務大臣︵地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律︵平成十九年法律第四十号︶第三十八条第二項に規定する主務大臣をいう︒︶の確認を受けたものとする︒
第五条の五の二に次の一項を加える︒
４ 経済産業大臣は︑第二項の規定により基準を定めたときは︑これを告示する︒
第五条の五の三第一項中﹁第十条第八項第五号﹂を﹁第十条第七項第六号﹂に改める︒
第五条の六の二第一項第六号を削り︑同項第七号を同項第六号とし︑同項第八号から第十四号までを一号ずつ繰り上げる︒
第五条の七第二項中﹁第十条第十二項﹂を﹁第十条第十一項﹂に改める︒
第五条の八第一項から第五項までを削り︑同条第六項中﹁第四号﹂を﹁第一号﹂に改め︑同項を同条第一項とし︑同条第七項中﹁第四号﹂を﹁第一号﹂に改め︑同項を同条第二項とし︑同項の次に次の三項を加える︒
３ 法第十一条第一項の表の第二号の上欄に規定する政令で定める海上運送業は︑海洋運輸業︵本邦の港と本邦以外の地域の港との間又は本邦以外の地域の各港間において船舶により人又は物の運送をする事業をいう︒次項及び第五項において同じ︒︶︑沿海運輸業︵本邦の各港間において船舶により人又は物の運送をする事業をいう︒次項及び第八項において同じ︒︶及び海上運送法︵昭和二十四年法律第百八十七号︶第二条第七項に規定する船舶貸渡業とする︒
４ 法第十一条第一項の表の第二号の中欄のイに規定する環境への負荷の低減に資するものとして政令で定める船舶は︑鋼船︵船舶法︵明治三十二年法律第四十六号︶第二十条の規定に該当するものを除く︒︶のうち︑海洋運輸業の用に供されるもの︵船舶のトン数の測度に関する法律︵昭和五十五年法律第四十号︶第四条第一項に規定する国際総トン数が一万トン以上のものに限る︒︶又は沿海運輸業の用に供されるもので︑国土交通大臣が財務大臣と協議して指定するものとする︒
５ 法第十一条第一項の表の第二号の中欄のイに規定する環境への負荷の低減に著しく資するもの
として政令で定める船舶は︑海洋運輸業の用に供される船舶のうち環境への負荷の低減に著しく資するものとして国土交通大臣が財務大臣と協議して指定するものとする︒
第五条の八第八項を同条第六項とし︑同条第十一項を削り︑同条第十項中﹁第一項若しくは第五項の規定により機械その他の減価償却資産を指定し︑又は第八項﹂を﹁第六項﹂に改め︑同項を同条第十一項とし︑同条第九項中﹁第二項﹂を﹁第三項﹂に改め︑同項を同条第七項とし︑同項の次に次の三項を加える︒
８ 法第十一条第一項の表の第二号の下欄に規定する政令で定めるものは︑沿海運輸業の用に供される船舶のうち環境への負荷の低減に著しく資するものとして国土交通大臣が財務大臣と協議して指定するものとする︒

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(号外特第  号)

報官金曜日
平成  年  月  日

９ 経済産業大臣は︑第一項の規定により機械その他の減価償却資産を指定したときは︑これを告示する︒
国土交通大臣は︑第四項︑第五項又は第八項の規定により船舶を指定したときは︑これを告示する︒
第五条の八第十二項を削る︒
第六条の二の次に次の一条を加える︒︵特定事業継続力強化設備等の特別償却︶
第六条の二の二 法第十一条の四第一項に規定する政令で定める規模のものは︑機械及び装置にあつては一台又は一基︵通常一組又は一式をもつて取引の単位とされるものにあつては︑一組又は一式︒以下この条において同じ︒︶の取得価額︵所得税法施行令第百二十六条第一項各号の規定により計算した取得価額をいう︒以下この条において同じ︒︶が百万円以上のものとし︑器具及び備品にあつては一台又は一基の取得価額が三十万円以上のものとし︑建物附属設備にあつては一の建物附属設備の取得価額が六十万円以上のものとする︒
第六条の三第一項各号及び第十二項各号中﹁平成三十一年三月三十一日﹂を﹁平成三十三年三月三十一日﹂に改める︒
第六条の四の見出しを﹁︵医療用機器等の特別償却︶﹂に改め︑同条第一項中﹁︶の﹂を﹁︒第三項において同じ︒︶の﹂に改め︑﹁いう﹂の下に﹁︒第三項において同じ﹂を加え︑同条第二項第一号中﹁指定するもの﹂の下に﹁︵医療法︵昭和二十三年法律第二百五号︶第三十条の十四第一項に規定する構想区域等内の病院における効率的な活用を図る必要があるものとして厚生労働大臣が財務大臣と協議して指定するものにあつては︑厚生労働大臣が定める要件を満たすものに限る︒︶﹂を加え︑同条第三項中﹁前項第一号﹂を﹁第二項第一号﹂に改め︑﹁器具及び備品を﹂の下に﹁指定し︑若し
くは要件を定め︑第四項の規定により事項を定め︑又は同項第一号の規定により機能別の機器の種類を﹂を加え︑同項を同条第七項とし︑同条第二項の次に次の四項を加える︒
３ 法第十二条の二第二項に規定する政令で定める規模のものは︑器具及び備品︵医療用の機械及び装置を含む︒次項において同じ︒︶にあつては一台又は一基の取得価額が三十万円以上のものとし︑ソフトウエアにあつては一のソフトウエアの取得価額が三十万円以上のものとする︒
４ 法第十二条の二第二項に規定する政令で定めるものは︑器具及び備品並びに特定ソフトウエアのうち︑医療法第三十条の二十一第一項第一号に掲げる事務を実施する都道府県の機関︵同条第二項の規定による委託に係る事務︵同号に掲げる事務に係るものに限る︒︶を実施する者を含む︒
以下この項において﹁相談機関﹂という︒︶の助言を受けて作成される医師その他の医療従事者の勤務時間を短縮するための計画として医療従事者の勤務時間の実態︑勤務時間の短縮のための対策︑その対策に有用な設備の機能その他の厚生労働大臣が定める事項が記載された計画︵当該相談機関の長︵当該相談機関が同条第二項の規定による委託を受けた者である場合には︑当該相談機関の長及びその委託をした都道府県知事︶による医師の勤務時間の短縮に特に資するものである旨の確認があるもの︵記載された当該事項につき変更がある場合には︑その変更後の計画に係る当該確認があるもの︶に限る︒以下この項において﹁医師等勤務時間短縮計画﹂という︒︶に基づき当該個人が取得し︑又は製作するもの︵第一号において﹁計画設備等﹂という︒︶として当該医師等勤務時間短縮計画に記載されたもの︵次に掲げる要件の全てを満たす場合における当該記載されたものに限る︒︶とする︒
一 当該医師等勤務時間短縮計画に当該計画設備等が医療従事者の勤務時間の短縮に資する機能
別の機器の種類として厚生労働大臣が指定するものに該当する旨の記載があること︒
二 当該医師等勤務時間短縮計画の写しを法第十二条の二第二項の規定の適用を受ける年分の確定申告書に添付すること︒
前項に規定する特定ソフトウエアとは︑電子計算機に対する指令であつて一の結果を得ることができるように組み合わされたもの︵これに関連する財務省令で定める書類を含む︒︶をいう︒
５10６ 法第十二条の二第三項に規定する政令で定めるものは︑同項に規定する構想区域等内において医療保健業の用に供される病院用又は診療所用の建物及びその附属設備のうち次に掲げる要件のいずれかに該当するもので︑当該構想区域等に係る同項の協議の場における協議に基づく病床の機能区分︵医療法第三十条の十三第一項に規定する病床の機能区分をいう︒第二号において同じ︒︶に応じた病床数の増加に資するものであることについて当該構想区域等に係る都道府県知事のその旨を確認した書類を法第十二条の二第三項の規定の適用を受ける年分の確定申告書に添付することにより証明がされたものとする︒
一 医療保健業の用に供されていた病院用又は診療所用の建物及びその附属設備︵次号において﹁既存病院用建物等﹂という︒︶についてその用途を廃止し︑これに代わるものとして新たに建設されるものであること︒
二 その改修︵法第十二条の二第三項に規定する改修をいう︒︶により既存病院用建物等において病床の機能区分のうちいずれかのものに応じた病床数が増加する場合の当該改修のための工事により取得又は建設をされるものであること︒
第七条の見出しを﹁︵特定都市再生建築物の割増償却︶﹂に改め︑同条第一項中﹁特定都市再生建築物等﹂を﹁特定都市再生建築物﹂に改め︑同条第二項中﹁第十四条第二項第一号に﹂を﹁第十四条第二項に﹂に改め︑同項第一号中﹁第十四条第二項第一号イ﹂を﹁第十四条第二項第一号﹂に改め︑同条第三項中﹁第十四条第二項第一号﹂を﹁第十四条第二項﹂に︑﹁同号﹂を﹁同項﹂に改め︑同条第四項を削り︑同条第五項中﹁又は構築物﹂を削り︑同項を同条第四項とする︒
第十条第一号を削り︑同条第二号を同条第一号とし︑同条第三号から第七号までを一号ずつ繰り上げ︑同条に次の一号を加える︒
七 所得税法等の一部を改正する法律︵平成三十一年法律第六号︶附則第三十二条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十一条の規定による改正前の租税特別措置法
第十四条の規定
第十四条第四項第二号中﹁各年の﹂の下に﹁この項の規定を適用しないで計算した場合における﹂を加える︒
第十八条の六第一項中﹁︵これらの規定を第三十九条の二十八の二第一項の規定により適用する場合を含む︒︶﹂を削る︒
第二章第七節の二の節名中﹁退職所得﹂を﹁退職所得等﹂に改める︒
第十九条の三の見出し中﹁新株予約権等﹂を﹁新株予約権﹂に改め︑同条第一項中﹁又は会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第六十四条の規定による改正前の商法︵明治三十二年
法律第四十八号︶第二百八十条ノ二十一第一項の決議に基づき無償で発行された同項に規定する新
株予約権﹂を削り︑同条第二項中﹁第十六項﹂を﹁第二十五項﹂に改め︑同条第五項中﹁及び第十六項﹂を﹁︑第七項第二号イ及び第二十五項﹂に改め︑﹁若しくは新株引受権︵同項に規定する新株引受権をいう︒以下この条において同じ︒︶又は株式譲渡請求権︵同項に規定する株式譲渡請求権をいう︒以下この条において同じ︒︶﹂及び﹁若しくは新株引受権又は株式譲渡請求権﹂を削り︑同条第七項第一号中﹁若しくは新株引受権又は株式譲渡請求権﹂を削り︑﹁特定株式﹂を﹁取締役等の特定株式﹂に改め︑同項第二号イ中﹁若しくは新株引受権又は株式譲渡請求権﹂及び﹁︵新株の発行又は株式の移転若しくは譲渡を含む︒︶﹂を削り︑﹁同条第二項に規定する書面﹂を﹁同条第二項第一号
から第三号までの書面︵当該行使をする新株予約権が取締役等に対して与えられたものである場合には︑同項第一号及び第三号の書面︶﹂に︑﹁特定新株予約権等﹂を﹁特定新株予約権﹂に︑﹁第十六項﹂を﹁以下この条﹂に改め︑﹁︵対象株式の発行又は移転若しくは譲渡を含む︒︶﹂を削り︑﹁同条第一項第六号﹂を﹁法第二十九条の二第一項第六号﹂に改め︑同号ロ中﹁第十項﹂を﹁第十一項﹂に︑﹁特定株式﹂を﹁取締役等の特定株式﹂に改め︑同項第三号中﹁している特定株式﹂の下に﹁︵法第二十九条の二第四項に規定する特定株式をいう︒以下この条において同じ︒︶﹂を加え︑﹁法第二十九条の二第四項﹂を﹁同項﹂に改め︑同条第八項中﹁若しくは新株引受権又は株式譲渡請求権﹂及び﹁︵新株の発行又は株式の移転若しくは譲渡を含む︒︶﹂を削り︑同条第九項中﹁第二十九条の二第四項に規定する﹂の下に﹁同条第一項本文の規定の適用を受けて﹂を加え︑﹁同条第一項本文﹂を﹁同項本文﹂に改め︑﹁次項﹂の下に﹁及び第十一項﹂を加え︑同条第二十六項中﹁第二十九条の二第九項﹂を﹁第二十九条の二第十項﹂に改め︑同項を同条第三十五項とし︑同条第二十五項中﹁︵新株の発行又は株式の移転を含む︒︶﹂を削り︑同項を同条第三十四項とし︑同条第二十四項を同条第三十三項とし︑同条第二十三項を同条第三十二項とし︑同条第二十二項中﹁新株予約権等﹂を﹁新株予約権﹂に改め︑同項を同条第三十一項とし︑同条第二十一項中﹁同じ︒︶﹂﹂を﹁同じ︒︶を﹂﹂に︑﹁新株予約権等﹂を﹁新株予約権﹂に︑﹁の数﹂を﹁の数を﹂に改め︑同項を同条第三十項とし︑同条第二十項中﹁新株予約権等﹂を﹁新株予約権﹂に改め︑同項を同条第二十九項とし︑同条第十九項中﹁同じ︒︶﹂﹂
を﹁同じ︒︶を﹂﹂に︑﹁新株予約権等﹂を﹁新株予約権﹂に︑﹁の数﹂を﹁の数を﹂に改め︑同項を同条
第二十八項とし︑同条第十八項を同条第二十七項とし︑同条第十七項を同条第二十六項とし︑同条第十六項中﹁取締役等に﹂を削り︑﹁特定新株予約権等﹂を﹁特定新株予約権﹂に︑﹁の氏名﹂を﹁又は特定従事者の氏名﹂に改め︑同項を同条第二十五項とし︑同条第十五項を同条第二十四項とし︑同条第十四項中﹁新株予約権等﹂を﹁新株予約権﹂に改め︑同項を同条第二十三項とし︑同条第十三項を同条第二十二項とし︑同条第十二項中﹁新株予約権等﹂を﹁新株予約権﹂に︑﹁同項第五号﹂
を﹁同項第三号﹂に︑﹁第八十四条第二項第五号﹂を﹁第八十四条第二項第三号﹂に改め︑同項を同条第二十一項とし︑同条第十一項を同条第十九項とし︑同項の次に次の一項を加える︒
特例適用者の有する同一銘柄の特定株式のうちに取締役等の特定株式以外の特定株式がある場
合における所得税法施行令第二編第一章第四節第三款及び第百六十七条の七第四項から第七項までの規定の適用については︑次に定めるところによる︒
一 当該同一銘柄の特定株式のうちに取締役等の特定株式と当該取締役等の特定株式以外の特定株式とがある場合には︑これらの特定株式については︑それぞれその銘柄が異なるものとして︑これらの規定を適用する︒
二 当該取締役等の特定株式以外の特定株式のうちに当該取締役等の特定株式以外の特定株式に係る特定新株予約権の行使をした日が異なる特定株式がある場合には︑これらの特定株式については︑それぞれその銘柄が異なるものとして︑これらの規定を適用する︒
第十九条の三第十項中﹁特定株式﹂を﹁取締役等の特定株式﹂に改め︑同項を同条第十一項とし︑同項の次に次の七項を加える︒
法第二十九条の二第四項第一号に規定する政令で定める終了は︑同条第一項第六号に規定する取決めに従つてされる取締役等の特定株式以外の特定株式を有する特例適用者の国外転出︵同項第七号に規定する国外転出をいう︒次項及び第十四項において同じ︒︶に係る終了とする︒
法第二十九条の二第五項に規定する国外転出の時における価額に相当する金額として政令で定める金額は︑次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする︒
一 法第二十九条の二第五項の国外転出をする日の属する年分の確定申告書の提出の時までに国
税通則法第百十七条第二項の規定による納税管理人の届出をした場合︑同項の規定による納税管理人の届出をしないで当該国外転出をした日以後に当該年分の確定申告書を提出する場合又は当該年分の所得税につき同法第二十五条の規定による決定がされる場合 当該国外転出の時における特定株式︵取締役等の特定株式を除く︒次号︑次項及び第十五項において同じ︒︶の価額に相当する金額
二 前号に掲げる場合以外の場合 法第二十九条の二第五項の国外転出の予定日から起算して三月前の日︵同日後に取得をした特定株式にあつては︑当該取得時︶における特定株式の価額に相当する金額法第二十九条の二第五項に規定する特定株式の取得に要した金額として政令で定める金額は︑同項の国外転出の時に特定株式の譲渡があつたものとした場合に所得税法施行令第二編第一章第四節第三款及び第百六十七条の七第四項から第七項までの規定︵第十九項から第二十一項までの規定により適用する場合を含む︒次項において同じ︒︶により当該特定株式の売上原価の額又は取得費の額として計算される金額に相当する金額とする︒
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(号外特第  号)

報官金曜日
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法第二十九条の二第五項に規定する政令で定める特定株式は︑特定株式に係る特定新株予約権法第二十九条の二第五項に規定する特定従事者の特定株式の価額に相当する金額として政令でれる金額に相当する金額を超える当該特定株式とする︒

七第四項から第七項までの規定により当該特定株式の売上原価の額又は取得費の額として計算さの譲渡があつたものとした場合に所得税法施行令第二編第一章第四節第三款及び第百六十七条のの行使をした日における当該特定株式の価額に相当する金額が当該行使をした日に当該特定株式15

次号に掲げる場合以外の場合

特例適用者が特定従事者の特定株式︵法第二十九条の二第五

特定従事者の特定株式について次に掲げる事由︵以下この号において﹁株式交換等の事由﹂

特例適用者が特定従事者の特定株式に係る特定新株予約権の行使によ

当該株式交換又は株式移転があつた法人が発行した株式の権利行使時

株式を発行した法人の所得税法第五十七条の四第一項に規定する株式交換又は同条第二項

所得税法第五十七条の四第三項第二号に規定する取得条項付株式︵ロにおいて﹁取得条項

株式の分割又は併合

当該分割又は併合があつた株式の権利行使時評価額を基礎として所株式を発行した法人の所得税法施行令第百十一条第二項に規定する株式無償割当て︵当該株式を発行した法人の所得税法施行令第百十二条第一項に規定する合併
した金額

当該合併に係る同項に規定する被合併法人の株式の権利行使時評価額を基礎として同項の規定に準じて計算

ホ項の規定に準じて計算した金額

当てに限る︒︶ 当該株式無償割当ての基因となつた株式の権利行使時評価額を基礎として同

株式無償割当てにより当該株式と同一の種類の株式が割り当てられる場合の当該株式無償割

ニ

得税法施行令第百十条第一項の規定に準じて計算した金額

ハ得条項付種類株式一株について取得した株式の数で除して計算した金額

利行使時評価額を︑当該取得事由の発生又は取得決議により当該取得条項付株式又は全部取当該取得事由の発生又は取得決議があつた取得条項付株式又は全部取得条項付種類株式の権付種類株式︵ロにおいて﹁全部取得条項付種類株式﹂という︒︶の同号に規定する取得決議付株式﹂という︒︶の同号に規定する取得事由の発生又は同項第三号に規定する全部取得条項

ロ項に規定する株式移転完全親法人の株式の数で除して計算した金額

式交換完全親法人との間に同項に規定する政令で定める関係がある法人の株式又は同条第二定する株式交換完全親法人︵イにおいて﹁株式交換完全親法人﹂という︒︶の株式若しくは株評価額を︑当該株式交換又は株式移転により当該株式一株について取得した同条第一項に規に規定する株式移転イ

特定従事者の特定株式の数を乗じて計算した金額

次に定める金額に︑法第二十九条の二第五項の規定により譲渡があつたものとみなされた当該において﹁所有株式﹂という︒︶に係る当該株式交換等の事由の次に掲げる区分に応じそれぞれ取得した株式又は当該株式交換等の事由が生じた時前から引き続き有していた旧株︵第十八項

当該株式︒以下この号において﹁旧株﹂という︒︶について生じた当該株式交換等の事由によりり取得をした株式︵当該行使の日以後に次に掲げる事由により取得をした株式がある場合には︑という︒︶が生じた場合

二定株式の数を乗じて計算した金額において同じ︒︶に同条第五項の規定により譲渡があつたものとみなされた当該特定従事者の特における価額に相当する金額を当該株式の数で除して計算した金額をいう︒次号及び第十八項の行使をした日における当該行使により取得をした株式の権利行使時評価額︵当該株式の同日項に規定する特定従事者の特定株式をいう︒以下この項において同じ︒︶に係る特定新株予約権

一定める金額は︑次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする︒

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(号外特第  号)

報官金曜日
平成  年  月  日

ヘ 株式を発行した法人の所得税法施行令第百十三条第一項に規定する分割型分割 次に掲げ
る株式の区分に応じそれぞれ次に定める金額
挎 当該分割型分割に係る所得税法施行令第百十三条第一項に規定する分割承継法人の株式又は同項に規定する分割承継親法人の株式 当該分割型分割に係る同令第六十一条第六項第六号に規定する分割法人︵挏において﹁分割法人﹂という︒︶の株式の権利行使時評価額を基礎として同令第百十三条第一項の規定に準じて計算した金額
挏 当該特例適用者が当該分割型分割の前から引き続き有している当該分割型分割に係る分
割法人の株式 当該分割法人の株式の権利行使時評価額を基礎として所得税法施行令第百十三条第三項の規定に準じて計算した金額
ト 株式を発行した法人の所得税法施行令第百十三条の二第一項に規定する株式分配 次に掲
げる株式の区分に応じそれぞれ次に定める金額
挎 当該株式分配に係る所得税法施行令第百十三条の二第一項に規定する完全子法人の株式
当該株式分配に係る同条第三項に規定する現物分配法人︵挏において﹁現物分配法人﹂という︒︶の株式の権利行使時評価額を基礎として同条第一項の規定に準じて計算した金額
挏 当該特例適用者が当該株式分配の前から引き続き有している当該株式分配に係る現物分
配法人の株式 当該現物分配法人の株式の権利行使時評価額を基礎として所得税法施行令第百十三条の二第二項の規定に準じて計算した金額
チ 株式を発行した法人の所得税法施行令第百十四条第一項に規定する資本の払戻し又は解散による残余財産の分配 当該特例適用者が当該資本の払戻し又は解散による残余財産の分配の前から引き続き有している当該法人の株式の権利行使時評価額を基礎として同項の規定に準じて計算した金額
前項第二号ハからチまでの規定により所得税法施行令第百十条第一項︑第百十一条第二項︑第百十二条第一項︑第百十三条第一項及び第三項︑第百十三条の二第一項及び第二項並びに第百十四条第一項の規定に準じて計算する場合には︑同令第百十条第一項中﹁取得価額は︑旧株一株の従前の取得価額﹂とあるのは﹁租税特別措置法施行令第十九条の三第十六項第一号︵特定の取締役等が受ける新株予約権の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等︶に規定する権利
行使時評価額︵以下﹁権利行使時評価額﹂という︒︶は︑旧株一株の従前の権利行使時評価額﹂と︑
同令第百十一条第二項中﹁取得価額﹂とあるのは﹁権利行使時評価額﹂と︑同令第百十二条第一項中﹁取得価額は︑旧株一株の従前の取得価額︵法第二十五条第一項第一号︵合併の場合のみなし配当︶の規定により剰余金の配当︑利益の配当︑剰余金の分配若しくは金銭の分配として交付を受けたものとみなされる金額又はその合併法人株式若しくは合併親法人株式の取得のために要した費用の額がある場合には︑当該交付を受けたものとみなされる金額及び費用の額のうち旧株一株に対応する部分の金額を加算した金額︶﹂とあるのは﹁権利行使時評価額は︑旧株一株の従前の権利行使時評価額﹂と︑同令第百十三条第一項中﹁取得価額﹂とあるのは﹁権利行使時評価額﹂と︑﹁金額︵法第二十五条第一項第二号︵分割型分割の場合のみなし配当︶の規定により剰余金の配当若しくは利益の配当として交付を受けたものとみなされる金額又はその分割承継法人株式若しくは分割承継親法人株式の取得のために要した費用の額がある場合には︑当該交付を受けたものとみなされる金額及び費用の額のうち分割承継法人株式又は分割承継親法人株式一株に対応する部分の金額を加算した金額︶﹂とあるのは﹁金額﹂と︑同条第三項中﹁取得価額﹂とあるのは﹁権利行使時評価額﹂と︑同令第百十三条の二第一項中﹁取得価額﹂とあるのは﹁権利行使時評価額﹂と︑﹁金額︵法第二十五条第一項第三号︵株式分配の場合のみなし配当︶の規定により剰余金の配当若しくは利益の配当として交付を受けたものとみなされる金額又はその完全子法人株式の取得のために要した費用の額がある場合には︑当該交付を受けたものとみなされる金額及び費用の額のうち完全子法人株式一株に対応する部分の金額を加算した金額︶﹂とあるのは﹁金額﹂と︑同条第二項及び同令第百十四条第一項中﹁取得価額﹂とあるのは﹁権利行使時評価額﹂と読み替えるものとする︒
17第十六項第二号の所有株式につき同号イからチまでに掲げる事由が生じた時後における同号の規定の適用については︑同号イからチまでに定める金額を当該所有株式に係る同号イからチまでに規定する権利行使時評価額とみなす︒
第十九条の三第九項の次に次の一項を加える︒
法第二十九条の二第四項に規定する特定新株予約権の行使により取得をした株式その他これに類する株式として政令で定めるものは︑特定従事者︵同条第一項に規定する特定従事者をいう︒
以下この条において同じ︒︶が︑その有する当該特定従事者に対して与えられた特定新株予約権の行使により取得をした株式につき有し︑又は取得することとなる分割等株式とする︒
第二十条の二第二十七項中﹁第九項又は第十項﹂を﹁第十項又は第十一項﹂に改め︑同項を同条
第二十八項とし︑同条第二十六項中﹁第二十三項﹂を﹁第二十四項﹂に改め︑同項を同条第二十七項とし︑同条第二十五項中﹁第二十三項第一号﹂を﹁第二十四項第一号﹂に改め︑同項を同条第二十六項とし︑同条第二十四項を同条第二十五項とし︑同条第二十三項第五号中﹁第二十五項﹂を﹁第二十六項﹂に改め︑同項を同条第二十四項とし︑同条第二十二項を同条第二十三項とし︑同条第十二項から第二十一項までを一項ずつ繰り下げ︑同条第十一項第二号ロ中﹁同条第三項︵同条第六項﹂を﹁同条第三項︵同条第七項又は第八項﹂に︑﹁同条第五項︵同条第六項﹂を﹁同条第六項︵同条第七項﹂に改め︑同項を同条第十二項とし︑同条第十項を同条第十一項とし︑同条第九項を同条第十項とし︑同条第八項の次に次の一項を加える︒
９ 法第三十一条の二第二項第八号の三ロに規定する政令で定める事業は︑同号に規定する裁定申請書に記載された所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法︵平成三十年法律第四十九号︶第十条第二項第二号の事業に係る同条第一項に規定する事業区域の面積が五百平方メート
ル以上であり︑かつ︑当該裁定申請書に記載された法第三十一条の二第二項第八号の三イに規定する特定所有者不明土地の面積の当該事業区域の面積に対する割合が四分の一未満である事業とする︒
第二十二条第四項及び第十七項中﹁応じ︑﹂を﹁応じ﹂に改め︑同条第二十項中﹁応じ︑﹂を﹁応じ﹂に改め︑同項第二号中﹁第八十八条﹂の下に﹁︵所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第三十五条第一項において準用する場合を含む︒︶﹂を加え︑同条第二十二項中﹁応じ︑﹂を﹁応じ﹂に改める︒
第二十二条の四第二項中﹁応じ︑﹂を﹁応じ﹂に改め︑同項第四号中﹁第五条第一項第六号﹂を﹁第五条第一項第七号﹂に改める︒
第二十二条の七第二項中﹁ものに限る︒︶﹂を﹁ものに限る︒第四項及び第六項において同じ︒︶﹂に改め︑同条に次の三項を加える︒
４ 法第三十四条第二項第四号に規定する政令で定める文化財保存活用支援団体は︑公益社団法人
又は公益財団法人であつて︑その定款において︑その法人が解散した場合にその残余財産が地方公共団体又は当該法人と類似の目的をもつ他の公益を目的とする事業を行う法人に帰属する旨の定めがあるもの︵次項において﹁支援団体﹂という︒︶とする︒
５ 法第三十四条第二項第四号に規定する政令で定める場合は︑次に掲げる要件を満たす場合とする︒
一 当該支援団体と地方公共団体との間で︑その買い取つた土地︵法第三十四条第二項第四号に規定する重要文化財として指定された土地又は同号に規定する史跡︑名勝若しくは天然記念物
として指定された土地をいう︒以下この項において同じ︒︶の売買の予約又はその買い取つた土地の第三者への転売を禁止する条項を含む協定に対する違反を停止条件とする停止条件付売買契約のいずれかを締結し︑その旨の仮登記を行うこと︒
二 その買い取つた土地が︑文化財保護法︵昭和二十五年法律第二百十四号︶第百九十二条の二第一項の規定により当該支援団体の指定をした同項の市町村の教育委員会が置かれている当該市町村の区域内にある土地であること︒
三 文化財保護法第百八十三条の五第一項に規定する認定文化財保存活用地域計画に記載された土地の保存及び活用に関する事業︵地方公共団体の管理の下に行われるものに限る︒︶の用に供するためにその土地が買い取られるものであること︒
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報官金曜日
平成  年  月  日

６ 法第三十四条第二項第七号に規定する政令で定める農地中間管理機構は︑公益社団法人又は公益財団法人であつて︑その定款において︑その法人が解散した場合にその残余財産が地方公共団
体又は当該法人と類似の目的をもつ他の公益を目的とする事業を行う法人に帰属する旨の定めがあるものとする︒
第二十二条の八第十項中﹁第十五項まで﹂の下に﹁及び第二十九項﹂を加え︑同条第二十八項第一号中﹁︵昭和二十五年法律第二百十四号︶﹂を削り︑同条第二十九項中﹁農地利用集積円滑化団体等﹂
を﹁農地中間管理機構﹂に改め︑﹁︵そ の 社 員 総 会 に お け る 議 決 権 の 総 数 の 二 分 の 一 以 上 の 数 が 地 方
公共団体により保有されているものに限る︒︶﹂及び﹁︵その設立当初において拠出をされた金額の二分の一以上の金額が地方公共団体により拠出をされているものに限る︒︶﹂を削る︒
第二十二条の九第一項中﹁又は同法第十一条の十四に規定する農地利用集積円滑化団体︵当該農地中間管理機構又は一般社団法人若しくは一般財団法人である当該農地利用集積円滑化団体にあつては︑公益社団法人﹂を﹁︵公益社団法人﹂に︑﹁これらの法人の次の各号に掲げる区分に応じその行う当該各号に定める事業﹂を﹁同法第七条の規定により当該農地中間管理機構が行う事業︵同条第一号に掲げるものに限る︒︶﹂に改め︑同項各号を削る︒
第二十三条第三項中﹁同条第四項の相続の開始の直前における同項に規定する被相続人居住用家
屋の床面積のうちに当該相続の開始の直前における同項に規定する被相続人の居住の用に供されていた部分の床面積の占める﹂を﹁次の各号に掲げる被相続人居住用家屋︵同条第四項に規定する被相続人居住用家屋をいう︒以下この項︑次項及び第七項において同じ︒︶の区分に応じ当該各号に定める﹂に改め︑同項に次の各号を加える︒
一 法第三十五条第四項の相続の開始の直前において同項に規定する被相続人︵以下この条において﹁被相続人﹂という︒︶の居住の用に供されていた被相続人居住用家屋 当該相続の開始の直前における被相続人居住用家屋の床面積のうちに当該相続の開始の直前における当該被相続人の居住の用に供されていた部分の床面積の占める割合
二 法第三十五条第四項に規定する対象従前居住の用︵第八項及び第九項において﹁対象従前居住の用﹂という︒︶に供されていた被相続人居住用家屋 同条第四項に規定する特定事由︵以下この条において﹁特定事由﹂という︒︶により被相続人居住用家屋が被相続人の居住の用に供されなくなる直前における当該被相続人居住用家屋の床面積のうちに当該居住の用に供されなくなる直前における当該被相続人の居住の用に供されていた部分の床面積の占める割合
第二十三条第四項中﹁同条第四項の相続の開始の直前における同項に規定する被相続人居住用家
屋の敷地等の面積︵土地にあつては当該土地の面積をいい︑土地の上に存する権利にあつては当該土地の面積をいう︒以下この項において同じ︒︶のうちに当該相続の開始の直前における同条第四項に規定する被相続人の居住の用に供されていた部分の面積の占める﹂を﹁次の各号に掲げる被相続人居住用家屋の敷地等︵同条第四項に規定する被相続人居住用家屋の敷地等をいう︒以下この項において同じ︒︶の区分に応じ当該各号に定める﹂に改め︑同項に次の各号を加える︒
一 前項第一号に掲げる被相続人居住用家屋の敷地の用に供されていた被相続人居住用家屋の敷地等 法第三十五条第四項の相続の開始の直前における被相続人居住用家屋の敷地等の面積︵土地にあつては当該土地の面積をいい︑土地の上に存する権利にあつては当該土地の面積をいう︒以下この号及び次号において同じ︒︶のうちに当該相続の開始の直前における被相続人の居住の用に供されていた部分の面積の占める割合
二 前項第二号に掲げる被相続人居住用家屋の敷地の用に供されていた被相続人居住用家屋の敷地等 特定事由により当該被相続人居住用家屋が被相続人の居住の用に供されなくなる直前における被相続人居住用家屋の敷地等の面積のうちに当該居住の用に供されなくなる直前における当該被相続人の居住の用に供されていた部分の面積の占める割合

第二十三条第十一項を同条第十四項とし︑同条第十項を同条第十三項とし︑同条第九項を同条第十二項とし︑同条第八項中﹁前二項﹂を﹁第八項及び第九項﹂に改め︑同項に後段として次のように加える︒
この場合において︑第八項中﹁︵当該家屋が対象従前居住の用に供されていた家屋である場合には︑特定事由により当該家屋が被相続人の居住の用に供されなくなる直前︶において︑﹂とあるのは﹁において﹂と︑﹁居住の用に供されていた同項各号﹂とあるのは﹁居住の用︵当該家屋が特定事由により当該相続の開始の直前において当該被相続人の居住の用に供されていなかつた場合︵前項各号に掲げる要件を満たす場合に限る︒︶には︑同項第一号に規定する用途︶に供されていた同条第四項各号﹂と︑﹁あつて︑﹂とあるのは﹁あつて︑当該相続の開始の直前︵当該家屋が対象
従前居住の用に供されていた家屋である場合には︑特定事由により当該家屋が当該被相続人の居住の用に供されなくなる直前︶において﹂と︑第九項中﹁直前︵当該土地が対象従前居住の用に供されていた前項に規定する家屋の敷地の用に供されていた土地である場合には︑特定事由により当該家屋が被相続人の居住の用に供されなくなる直前︒以下この項において同じ︒︶﹂とあるのは﹁直前﹂と読み替えるものとする︒
第二十三条第八項を同条第十一項とし︑同条第七項中﹁の相続の開始の直前﹂の下に﹁︵当該土地が対象従前居住の用に供されていた前項に規定する家屋の敷地の用に供されていた土地である場合には︑特定事由により当該家屋が被相続人の居住の用に供されなくなる直前︒以下この項において同じ︒︶﹂を加え︑同項を同条第九項とし︑同項の次に次の一項を加える︒
法第三十五条第五項に規定する政令で定める用途は︑第七項第一号に規定する用途とする︒
第二十三条第六項中﹁において同項に規定する﹂を﹁︵当該家屋が対象従前居住の用に供されていた家屋である場合には︑特定事由により当該家屋が被相続人の居住の用に供されなくなる直前︶において︑﹂に改め︑同項を同条第八項とし︑同条第五項の次に次の二項を加える︒
６ 法第三十五条第四項に規定する政令で定める事由は︑次に掲げる事由とする︒
一 介護保険法︵平成九年法律第百二十三号︶第十九条第一項に規定する要介護認定又は同条第二項に規定する要支援認定を受けていた被相続人その他これに類する被相続人として財務省令で定めるものが次に掲げる住居又は施設に入居又は入所をしていたこと︒
イ 老人福祉法︵昭和三十八年法律第百三十三号︶第五条の二第六項に規定する認知症対応型
老人共同生活援助事業が行われる住居︑同法第二十条の四に規定する養護老人ホーム︑同法第二十条の五に規定する特別養護老人ホーム︑同法第二十条の六に規定する軽費老人ホーム
又は同法第二十九条第一項に規定する有料老人ホーム
ロ 介護保険法第八条第二十八項に規定する介護老人保健施設又は同条第二十九項に規定する
介護医療院
ハ 高齢者の居住の安定確保に関する法律︵平成十三年法律第二十六号︶第五条第一項に規定するサービス付き高齢者向け住宅︵イに規定する有料老人ホームを除く︒︶
二 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律︵平成十七年法律第百二十三号︶第二十一条第一項に規定する障害支援区分の認定を受けていた被相続人が同法第五条第十一項に規定する障害者支援施設︵同条第十項に規定する施設入所支援が行われるものに限る︒︶
又は同条第十七項に規定する共同生活援助を行う住居に入所又は入居をしていたこと︒
７ 法第三十五条第四項に規定する政令で定める要件は︑次に掲げる要件とする︒
一 特定事由により被相続人居住用家屋が被相続人の居住の用に供されなくなつた時から法第三十五条第四項の相続の開始の直前まで引き続き当該被相続人居住用家屋が当該被相続人の物品の保管その他の用に供されていたこと︒
二 特定事由により被相続人居住用家屋が被相続人の居住の用に供されなくなつた時から法第三十五条第四項の相続の開始の直前まで当該被相続人居住用家屋が事業の用︑貸付けの用又は当該被相続人以外の者の居住の用に供されていたことがないこと︒
三 被相続人が前項各号に規定する住居又は施設に入居又は入所をした時から法第三十五条第四項の相続の開始の直前までの間において当該被相続人の居住の用に供する家屋が二以上ある場
合には︑これらの家屋のうち︑当該住居又は施設が︑当該被相続人が主としてその居住の用に供していた一の家屋に該当するものであること︒
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報官金曜日
平成  年  月  日

第二十五条の四第二項中﹁第二十条の二第十四項第五号﹂を﹁第二十条の二第十五項第五号﹂に改め︑同条第三項中﹁第二十条の二第十四項第二号﹂を﹁第二十条の二第十五項第二号﹂に改め︑同条第九項中﹁応じ︑﹂を﹁応じ﹂に改める︒
第二十五条の八第五項中﹁の間に﹂を削り︑﹁の発行済株式又は出資︵自己が有する自己の株式又は出資を除く︒次項において﹁発行済株式等﹂という︒︶の全部を保有する関係﹂を﹁以外の法人との間に当該法人による完全支配関係︵同条第十二号の七の六に規定する完全支配関係をいう︒以下
この項及び次項において同じ︒︶﹂に︑﹁関係と﹂を﹁完全支配関係と﹂に改め︑同条第六項中﹁の間に﹂を削り︑﹁の発行済株式等の全部を保有する関係﹂を﹁以外の法人との間に当該法人による完全支配関係﹂に︑﹁関係と﹂を﹁完全支配関係と﹂に改め︑同条第十二項中﹁租税特別措置法施行令﹂
第二十五条の九第十四項及び第十五項を削る︒の下に﹁︵昭和三十二年政令第四十三号︶﹂を加える︒
第二十五条の十の二第一項及び第五項中﹁この条から﹂を削り︑同条第六項中﹁特定新株予約権等﹂を﹁特定新株予約権﹂に改め︑同条第九項第三号中﹁第二十六号﹂を﹁第二十七号﹂に︑﹁第二十七号﹂を﹁第二十八号﹂に改め︑同条第十項中﹁この項から﹂を削り︑同条第十四項第七号中﹁の株式︵出資を含む︒第十号及び第二十号から第二十二号までを除き︑以下この項において同じ︒︶﹂
を削り︑﹁間に同条第三項第一号﹂を﹁間に同項第一号﹂に︑﹁の株式︵以下﹂を﹁︵以下﹂に︑﹁﹁合併親法人株式﹂を﹁﹁合併親法人﹂に︑﹁いずれか一方﹂を﹁うちいずれか一の法人の株式︵出資を含む︒
第十号及び第二十号から第二十二号までを除き︑以下この項において同じ︒︶﹂に︑﹁合併親法人株式及び﹂を﹁合併親法人の株式︵以下この号及び第十八号において﹁合併親法人株式﹂という︒︶及び﹂に改め︑同項第九号中﹁︶の株式又は﹂を﹁︶又は﹂に︑﹁の株式︵以下﹂を﹁︵以下﹂に︑﹁﹁分割承継親法人株式﹂を﹁﹁分割承継親法人﹂に︑﹁いずれか一方﹂を﹁うちいずれか一の法人の株式﹂に︑﹁分割承継親法人株式で﹂を﹁分割承継親法人の株式︵以下この号及び第十九号において﹁分割承継親法人株式﹂という︒︶で﹂に改め︑同項第十二号イ中﹁︵租税特別措置法等の一部を改正する法律︵平成十四年法律第十五号︶第一条の規定による改正前の租税特別措置法第三十七条の十第三項第三号に規定する転換社債の転換権を含む︒︶﹂を削り︑同号ニ中﹁から第四号まで﹂を﹁又は第二号﹂に改め︑同項第十八号中﹁の株式又は合併親法人株式のいずれか一方﹂を﹁又は合併親法人のうちいずれか一の法人の株式﹂に改め︑同項第十九号中﹁の株式又は分割承継親法人株式のいずれか一方﹂を﹁又は分割承継親法人のうちいずれか一の法人の株式﹂に改め︑同項第二十五号中﹁の営業所﹂を削り︑同項第二十九号を同項第三十号とし︑同項第二十八号を同項第二十九号とし︑同項第二十七号を同項第二十八号とし︑同項第二十六号ハ中﹁同条第十八項﹂を﹁同条第二十項﹂に改め︑同居住者又は恒久的施設を有する非居住者が発行法人等︵上場株式等の発行法人及び当該号を同項第二十七号とし︑同項第二十五号の次に次の一号を加える︒
発行法人と密接な関係を有する法人として財務省令で定めるものをいう︒以下この号において二十六同じ︒︶に対して役務の提供をした場合において︑これらの者が当該役務の提供の対価として当該発行法人等から取得する当該上場株式等で︑当該役務の提供の対価としてこれらの者に生ずる債権の給付と引換えにこれらの者に交付されるもの︵これらの者に給付されることに伴つて当該債権が消滅する場合の上場株式等を含む︒︶の全てを︑その取得の時に︑これらの者の特定口座に係る振替口座簿に記載若しくは記録をし︑又は当該特定口座に保管の委託をする方法により受け入れるもの
第二十五条の十の二第十九項中﹁この項から﹂を削る︒
第二十五条の十の九第五項中﹁同項第二十六号イ﹂を﹁同項第二十七号イ﹂に改める︒

第二十五条の十の十第六項中﹁第四条の六の二第二十三項﹂を﹁第四条の六の二第二十四項﹂に改め︑同条第七項中﹁当該特定口座年間取引報告書に記載すべき事項を記録した所得税法施行令第二百六十二条第二項に規定する電子証明書等に係る同条第一項に規定する電磁的記録印刷書面﹂を﹁法第三十七条の十一の三第九項本文の規定による提供を受けた当該特定口座年間取引報告書に記載すべき事項を書面に出力したもの﹂に改める︒
第二十五条の十一の二第二十項中﹁第四条の二第十項及び第十一項︑﹂を﹁第四条の二第九項及び﹂に改め︑﹁並びに第二十五条の九第十五項﹂を削り︑同項の表第十一条第二項の項中﹁第二百二十一
条の六﹂を﹁第二百十九条﹂に改め︑同表第百七十九条第一号イ及び第二号イ︑第百八十条第二項
第一号︑第二百四条第一項第二号︑第二百五条︑第二百十九条第二項第二号︑第二百二十一条の三第二項並びに第二百二十一条の六第一項の項中﹁第二百五条︑﹂を﹁第二百五条並びに﹂に改め︑﹁︑第二百二十一条の三第二項並びに第二百二十一条の六第一項﹂を削り︑同表第二百二十二条第二項の項中﹁第二百二十二条第二項﹂を﹁第二百二十一条の三第二項︑第二百二十一条の六第一項及び第二百二十二条第二項﹂に改め︑同表第二百六十二条第五項の項を削り︑同条第二十二項中﹁第四条の二第十二項﹂を﹁第四条の二第十項﹂に改める︒
第二十五条の十二第八項中﹁及び第三号﹂を削り︑﹁同項第四号﹂を﹁同項第三号﹂に改める︒
第二十五条の十二の二第十二項中﹁この項から﹂を削り︑同条第二十四項中﹁及び第二十五条の九第十五項﹂を削り︑同項の表第十一条第二項の項中﹁第二百二十一条の六﹂を﹁第二百十九条﹂に改め︑同表第百七十九条第一号イ及び第二号イ︑第百八十条第二項第一号︑第二百四条第一項第二号︑第二百五条︑第二百十九条第二項第二号︑第二百二十一条の三第二項並びに第二百二十一条の六第一項の項中﹁第二百五条︑﹂を﹁第二百五条並びに﹂に改め︑﹁︑第二百二十一条の三第二項並びに第二百二十一条の六第一項﹂を削り︑同表第二百二十二条第二項の項中﹁第二百二十二条第二項﹂を﹁第二百二十一条の三第二項︑第二百二十一条の六第一項及び第二百二十二条第二項﹂に改め︑同表第二百六十二条第五項の項を削る︒
第二十五条の十三第一項中﹁この条﹂の下に﹁︑次条第二項﹂を加え︑同条第二項中﹁第二十五条の十二の三﹂を﹁前条﹂に改め︑同条第五項中﹁二十歳﹂を﹁十八歳﹂に︑﹁第二十五条の十三の六まで﹂を﹁第二十五条の十三の三まで︑第二十五条の十三の五及び第二十五条の十三の六﹂に改め︑同項第一号中﹁第二十六項︑第二十七項及び﹂を﹁第二十八項及び第二十九項並びに﹂に︑﹁第二十七項まで﹂を﹁第三十二項まで﹂に︑﹁及び次条第一項﹂を﹁並びに次条第二項及び第三項﹂に改め︑同条第六項を次のように改める︒
６ 法第三十七条の十四第五項第二号に規定する政令で定める上場株式等は︑次に掲げる上場株式等とする︒
一 法第三十七条の十四第二十七項の規定による継続適用届出書︵同項第一号に規定する継続適用届出書をいう︒次号︑第十六項及び第十七項並びに次条第七項において同じ︒︶の提出をした者が出国︵法第三十七条の十四第二十七項に規定する出国をいう︒同号︑第十六項及び第十七項並びに次条第七項及び第二十五条の十三の八において同じ︒︶をした日からその者に係る帰国届出書︵法第三十七条の十四第二十九項に規定する帰国届出書をいう︒以下第二十五条の十三の三まで及び第二十五条の十三の六第五項において同じ︒︶の提出︵法第三十七条の十四第二十九項に規定する提出をいう︒以下この条及び次条第七項において同じ︒︶があつた日までの間に取得をした上場株式等であつて法第三十七条の十四第五項第二号イ挎に掲げるもの
二 法第三十七条の十四第二十七項の規定による継続適用届出書の提出をした者が出国をした日からその者に係る帰国届出書の提出があつた日までの間に同条第五項第二号イ挏又はロの移管により受入れをしようとした同号イ挏又はロに掲げる上場株式等法第二十九条の二第一項本文の規定の適用を受けて取得をした同項に規定する特定新株予約権に係る上場株式等三(号外特第  号)

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平成  年  月  日第二十五条の十三第七項第一号中﹁︑次条﹂を﹁並びに次条﹂に︑﹁第二十五条の十三の六まで﹂を﹁第二十五条の十三の三まで︑第二十五条の十三の五及び第二十五条の十三の六﹂に改め︑同条第八項第一号中﹁第十九項第一号﹂を﹁第二十一項第一号﹂に改め︑同項第二号中﹁記載した書類﹂の下に﹁︵以下この号及び次号において﹁特定口座以外の他の保管口座への非課税口座内上場株式等
移管依頼書﹂という︒︶﹂を加え︑﹁当該書類﹂を﹁当該特定口座以外の他の保管口座への非課税口座
内上場株式等移管依頼書﹂に改め︑﹁提供で︑﹂の下に﹁その者の住民票の写しその他の財務省令で定める書類︵第十項及び第二十五条の十三の八において﹁住所等確認書類﹂という︒︶の提示又は﹂を加え︑﹁︑第十五項第一号及び﹂を﹁及び第十七項第一号並びに﹂に改め︑同項第三号中﹁前号の書類﹂を﹁特定口座以外の他の保管口座への非課税口座内上場株式等移管依頼書﹂に改め︑同条第九項中﹁第十九項第一号﹂を﹁第二十一項第一号﹂に改め︑同条第十項各号中﹁提供で︑﹂の下に﹁その者の住所等確認書類の提示又は﹂を加え︑同条第十二項第九号中﹁︵第二十五条の十の二第十四項第十二号に規定する転換社債の転換権を含む︒︶﹂を削り︑同条第三十五項中﹁第十四項﹂を﹁第十五項﹂に改め︑同項を同条第三十七項とし︑同条第三十四項を同条第三十六項とし︑同条第三十三
項中﹁第三十項﹂を﹁第三十二項﹂に改め︑同項を同条第三十五項とし︑同条第三十二項中﹁第三十七条の十四第二十七項﹂を﹁第三十七条の十四第三十二項﹂に︑﹁次条第四項﹂を﹁次条第六項﹂に改め︑同項を同条第三十四項とし︑同条第三十一項を同条第三十三項とし︑同条第三十項中﹁第三十七条の十四第二十七項﹂を﹁第三十七条の十四第三十二項﹂に改め︑同項を同条第三十二項とし︑同条第二十九項中﹁提出又は﹂を﹁提出︑﹂に︑﹁をしよう﹂を﹁又は帰国届出書の提出をしよう﹂に︑﹁おいて︑当該申請書又は﹂を﹁おいて︑当該申請書︑﹂に︑﹁に記載された当該﹂を﹁又は帰国届出書に記載された当該﹂に︑﹁第二十四項﹂を﹁第二十六項﹂に改め︑同項ただし書中﹁申請書又は﹂を﹁申請書︑﹂に︑﹁に記載された﹂を﹁又は帰国届出書に記載された﹂に改め︑同項を同条第三十一項とし︑同条第二十八項中﹁第十五項本文︑第十九項第二号イ︑第二十六項﹂を﹁第十七項本文︑第二十一項第二号イ︑第二十八項﹂に改め︑同項を同条第三十項とし︑同条第二十七項中﹁第二十五項﹂を﹁第二十七項﹂に改め︑同項を同条第二十九項とし︑同条第二十六項中﹁第二十四項﹂を﹁第二十六項﹂に改め︑同項各号中﹁提示﹂の下に﹁又は送信﹂を加え︑同項に次の一号を加える︒
四 帰国届出書の提出があつた場合 当該告知の際に提示又は送信を受けた前項に規定する書類
又は署名用電子証明書等に記載又は記録がされた氏名︑生年月日︑住所及び個人番号
第二十五条の十三第二十六項を同条第二十八項とし︑同条第二十五項中﹁同条第十三項﹂の下に﹁又は第三十項﹂を加え︑同項を同条第二十七項とし︑同条第二十四項中﹁提出又は﹂を﹁提出︑﹂に︑﹁をしよう﹂を﹁又は帰国届出書の提出をしよう﹂に︑﹁第二十二項﹂を﹁第二十四項﹂に︑﹁第二十六項﹂を﹁第二十八項﹂に改め︑同項を同条第二十六項とし︑同条第二十三項を同条第二十五項とし︑同条第二十二項中﹁︶又は﹂を﹁︶︑﹂に︑﹁を受ける﹂を﹁又は帰国届出書の提出を受ける﹂に︑﹁又は当該﹂を﹁︑当該﹂に︑﹁をする﹂を﹁又は当該帰国届出書の提出をする﹂に︑﹁第二十五項﹂を﹁第二十七項﹂に︑﹁申請書又は﹂を﹁申請書︑﹂に︑﹁に記載されるべき﹂を﹁又は帰国届出書に記載されるべき﹂に改め︑同項を同条第二十四項とし︑同条第二十一項を同条第二十三項とし︑同条第二十項中﹁第十九項第一号﹂を﹁第二十一項第一号﹂に改め︑同項を同条第二十二項とし︑同条第十九項第二号中﹁第十五項本文﹂を﹁第十七項本文﹂に改め︑同号イ中﹁第十五項各号﹂を﹁第十七項各号﹂に改め︑同号ロ中﹁の氏名︑住所又は個人番号の変更﹂を削り︑同項を同条第二十一項とし︑同条第十八項を同条第二十項とし︑同条第十七項を同条第十九項とし︑同条第十六項を同条第十八項とし︑同条第十五項中﹁第二十一項及び第二十三項﹂を﹁第二十三項及び第二十五項﹂に︑﹁第十九項第二号ロ﹂を﹁第二十一項第二号ロ﹂に︑﹁第十九項第二号イ﹂を﹁第二十一項第二号
イ﹂に︑﹁第十九項第二号に﹂を﹁第二十一項第二号に﹂に改め︑同項ただし書中﹁の氏名︑住所又は個人番号の変更﹂を削り︑﹁場合﹂の下に﹁及び当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者で法第三十七条の十四第二十七項の規定による継続適用届出書の提出をしたものから︑その者が出国をした日から当該一年を経過する日までの間にその者に係る帰国届出書の提出を受けなかつた場合﹂を加え︑同項を同条第十七項とし︑同条第十四項を同条第十五項とし︑同項の次に次の一項を加える︒

法第三十七条の十四第五項第四号に規定する政令で定める上場株式等は︑同条第二十七項の規定による継続適用届出書の提出をした者が出国をした日からその者に係る帰国届出書の提出があつた日までの間に取得をした上場株式等であつて同号イに掲げるものとする︒
第二十五条の十三第十三項の次に次の一項を加える︒
法第三十七条の十四第五項第三号ロ及び第五号ロに規定する政令で定める書類は︑次条第三項の非課税口座異動届出書とする︒
第二十五条の十三の二第一項中﹁︑その氏名︑住所若しくは﹂を﹁その氏名︑住所又は﹂に改め︑﹁︑当該非課税口座にその年の翌年以後に設けられることとなつている勘定を変更しようとする場
合又は当該非課税口座︵平成三十六年一月一日において平成三十五年分の非課税管理勘定が設けられていたものに限る︒︶に平成三十六年分以後の累積投資勘定を設けようとする場合﹂を削り︑﹁この条及び第二十五条の十三の六﹂を﹁この項及び第六項﹂に改め︑﹁︵氏名︑住所又は個人番号の変更に係るものに限る︒以下この項において同じ︒︶﹂を削り︑﹁第四項﹂を﹁第六項﹂に︑﹁前条第二十五
項﹂を﹁前条第二十七項﹂に改め︑﹁︒第二十五条の十三の六第五項において同じ﹂を削り︑﹁記載又は記録をしなければ﹂を﹁記載し︑又は記録しなければ﹂に改め︑同条第四項中﹁経由した第二項﹂
を﹁経由した第四項﹂に改め︑同項を同条第六項とし︑同条第三項中﹁第二十九項﹂を﹁第三十四項﹂に︑﹁又は非課税口座簡易開設届出書﹂を﹁若しくは非課税口座簡易開設届出書又は帰国届出書﹂に改め︑﹁第三十七条の十四第十三項﹂の下に﹁又は第三十項﹂を加え︑同項を同条第五項とし︑同条第二項中﹁この条において﹁移管前の営業所﹂を﹁第六項までにおいて﹁移管前の営業所﹂に︑﹁この条において﹁移管先の営業所﹂を﹁この項及び次項において﹁移管先の営業所﹂に︑﹁以下この条及び第二十五条の十三の六﹂を﹁次項及び第六項並びに第二十五条の十三の六第五項﹂に改め︑同項を同条第四項とし︑同条第一項の次に次の二項を加える︒
２ 非課税口座を開設している居住者又は恒久的施設を有する非居住者が︑当該非課税口座にその年に設けられた勘定若しくはその年の翌年以後に設けられることとなつている勘定を変更しようとする場合又は当該非課税口座︵平成三十六年一月一日において平成三十五年分の非課税管理勘定が設けられていたものに限る︒︶に平成三十六年分以後の累積投資勘定を設けようとする場合には︑その者は︑その旨その他財務省令で定める事項を記載した届出書︵以下この項において﹁非課税口座異動届出書﹂という︒︶を︑当該非課税口座が開設されている金融商品取引業者等の営業所の長に提出しなければならない︒この場合において︑当該非課税口座異動届出書︵当該非課税口座に設けられたその年分の勘定の変更に係るものに限る︒以下この項及び次項において同じ︒︶
を提出する日以前に当該非課税口座に設けられたその年分の非課税管理勘定又は累積投資勘定に既に上場株式等の受入れをしているときは︑当該金融商品取引業者等の営業所の長は︑当該非課税口座異動届出書を受理することができない︒
３ 前項の規定による非課税口座異動届出書の提出があつた場合には︑当該非課税口座異動届出書に係る非課税口座に既に設けられているその年分の非課税管理勘定又は累積投資勘定は︑当該提出があつた時に廃止されるものとする︒
第二十五条の十三の二に次の一項を加える︒
７ 非課税口座を開設している居住者又は恒久的施設を有する非居住者が法第三十七条の十四第二十七項の規定による継続適用届出書の提出をした場合には︑その者が出国をした日からその者に係る帰国届出書の提出があつた日までの間は︑その者に係る第一項の氏名︑住所若しくは個人番
号の変更若しくは当該非課税口座に係る第二項の勘定の変更又は第四項に規定する当該非課税口座に関する事務の同項の移管については︑前各項の規定は︑適用しない︒
第二十五条の十三の三第一項中﹁第二十九項﹂を﹁第三十四項﹂に︑﹁又は非課税口座簡易開設届出書﹂を﹁若しくは非課税口座簡易開設届出書又は帰国届出書﹂に改め︑﹁同条第十三項﹂の下に﹁又は第三十項﹂を加える︒
第二十五条の十三の四を次のように改める︒
第二十五条の十三の四 削除
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14

第三十七条の十四の二第五項第二号ロに第二十五条の十三の六第二項中﹁第十九項第一号﹂を﹁第二十一項第一号﹂に改め︑同条第三項
中﹁第二十五条の十三第二十八項﹂を﹁第二十五条の十三第三十項﹂に改め︑同条第四項中﹁第二十五条の十三の二第四項﹂を﹁第二十五条の十三の二第六項﹂に改め︑同条第五項中﹁第二十五条の十三第十五項第二号又は第二十三項﹂を﹁同条第二十七項各号に定める届出書︵電磁的方法により提供された当該届出書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む︒︶︑帰国届出書︑第二十五
条の十三第十七項第二号又は第二十五項﹂に改め︑﹁書類︑﹂の下に﹁第二十五条の十三の二第一項後段又は第二項前段に規定する﹂を加え︑﹁︑出国届出書﹂を削る︒
第二十五条の十三の七第一項中﹁第三十七条の十四第三十項﹂を﹁第三十七条の十四第三十五項﹂に改め︑同条第二項中﹁第四条の六の二第二十三項﹂を﹁第四条の六の二第二十四項﹂に改め︑同条第四項中﹁第三十七条の十四第三十三項﹂を﹁第三十七条の十四第三十八項﹂に改める︒
第二十五条の十三の八第二項中﹁二十歳﹂を﹁十八歳﹂に改め︑同条第三項中﹁提供で︑﹂の下に﹁その者の住所等確認書類の提示又は﹂を加え︑同条第五項第二号中﹁記載した書類﹂の下に﹁︵以下この号において﹁特定口座以外の他の保管口座への未成年者口座内上場株式等移管依頼書﹂という︒︶﹂を加え︑﹁当該書類﹂を﹁当該特定口座以外の他の保管口座への未成年者口座内上場株式等移管依頼書﹂に改め︑﹁提供で︑﹂の下に﹁その者の住所等確認書類の提示又は﹂を加え︑同条第六項第二号中﹁記載した書類﹂の下に﹁︵以下この号及び次号において﹁特定口座以外の他の保管口座への未成年者口座内上場株式等移管依頼書﹂という︒︶﹂を加え︑﹁当該書類﹂を﹁当該特定口座以外の他の保管口座への未成年者口座内上場株式等移管依頼書﹂に改め︑﹁提供で︑﹂の下に﹁その者の住所等
確認書類の提示又は﹂を加え︑﹁同号﹂を﹁前号﹂に改め︑同項第三号中﹁前号の書類﹂を﹁特定口座以外の他の保管口座への未成年者口座内上場株式等移管依頼書﹂に改め︑同条第七項中﹁二十歳﹂を﹁十八歳﹂に改め︑同条第十二項に次の一号を加える︒
五 出国移管依頼書の提出をした者が︑その年一月一日においてその者が十八歳である年の前年
十二月三十一日までに当該出国移管依頼書の提出をした金融商品取引業者等の営業所の長に前号の届出書を提出しなかつた場合には︑当該金融商品取引業者等の営業所の長は︑同日の翌日に当該未成年者口座を廃止し︑法第三十七条の十四の二第二十二項に規定する廃止届出事項を同項の規定により同項に規定する所轄税務署長に提供すること︒
第二十五条の十三の八第二十項中﹁第二十二項及び第二十四項から第三十四項まで並びに第二十五条の十三の二﹂を﹁第二十四項及び第二十六項から第三十六項まで並びに第二十五条の十三の二︵第二項︑第三項及び第七項を除く︒︶︑第二十五条の十三の三及び第二十五条の十三の五﹂に改め︑﹁︑﹁出国届出書﹂とあるのは﹁未成年者出国届出書﹂と﹂を削り︑同項の表第二十五条の十三第六項の項を次のように改める︒
第二十五条の十三第六 第三十七条の十四第五項第
項
二号に
次に掲げる

法第二十九条の二第一項本文の規定の適用を受けて取得をした同項に規定する特定新株予約権に係る第二十五条の十三の八第二十項の表第二十五条の十三第七項の項中﹁第二十五条の十三の六まで﹂を﹁第二十五条の十三の三まで︑第二十五条の十三の五及び第二十五条の十三の六﹂に改め︑同表第二十五条の十三第二十二項の項中﹁第二十五条の十三第二十二項﹂を﹁第二十五条の十三第二十四項﹂に改め︑同表第二十五条の十三第二十四項の項中﹁第二十五条の十三第二十四項﹂を﹁第二十五条の十三第二十六項﹂に改め︑同表第二十五条の十三第二十五項の項中﹁第二十五条の十三第二十五項﹂を﹁第二十五条の十三第二十七項﹂に改め︑﹁同条第十三項﹂の下に﹁又は第三十項﹂を加え︑同表第二十五条の十三第二十六項第一号及び第二十九項の項中﹁第二十五条の十三第二十六
項第一号及び第二十九項﹂を﹁第二十五条の十三第二十八項第一号及び第三十一項﹂に改め︑同表第二十五条の十三第三十項の項中﹁第二十五条の十三第三十項﹂を﹁第二十五条の十三第三十二項﹂に︑﹁第三十七条の十四第二十七項﹂を﹁第三十七条の十四第三十二項﹂に改め︑同表第二十五条の未成年者口座が未成年者口座を十三第三十二項の項中﹁第二十五条の十三第三十二項﹂を﹁第二十五条の十三第三十四項﹂に︑﹁第三十七条の十四第二十七項﹂を﹁第三十七条の十四第三十二項﹂に改め︑同表第二十五条の十三第三十四項の項中﹁第二十五条の十三第三十四項﹂を﹁第二十五条の十三第三十六項﹂に改め︑同表第二十五条の十三の二第一項の項を次のように改める︒
第二十五条の十三の二 非課税口座を第一項
非課税口座が第二十五条の十三の八第二十項の表第二十五条の十三の二第二項の項中﹁第二十五条の十三の二第二項﹂を﹁第二十五条の十三の二第四項﹂に改め︑同表第二十五条の十三の二第三項の項中﹁第二十五条の十三の二第三項﹂を﹁第二十五条の十三の二第五項﹂に︑﹁第二十九項﹂を﹁第三十四項﹂に改め︑﹁第三十七条の十四第十三項﹂の下に﹁又は第三十項﹂を加え︑同表第二十五条の十三の三第一項の項中﹁第二十九項﹂を﹁第三十四項﹂に︑﹁同条第十三項に﹂を﹁同条第十三項又は第三十項に﹂に改め︑同表第二十五条の十三の四第一項の項及び第二十五条の十三の四第二項の項を削り︑同表第二十五条の十三の六第二項の項中﹁第十九項第一号﹂を﹁第二十一項第一号﹂に改め︑同表第二十五条の十三の六第三項の項中﹁第二十五条の十三第二十八項﹂を﹁第二十五条の十三第三十項﹂に改め︑同表第二十五条の十三の六第五項の項中﹁第二十五条の十三第十五項第二号又は第二十三項に規定する書類﹂を﹁同条第二十七項各号に定める届出書︵電磁的方法により提供された当該届出書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む︒︶︑帰国届出書︑第二十五条の十三第十七
項第二号又は第二十五項に規定する書類︑第二十五条の十三の二第一項後段又は第二項前段﹂に︑﹁第二十五条の十三の八第十二項第二号﹂を﹁第二十五条の十三の八第八項に規定する書面︑同条第十二項第二号﹂に︑﹁の届出書﹂を﹁又は同条第二十六項の届出書︑同条第二十項において準用する﹁
申請書
を
第 二 十 五 条 の 十 三 の 二 第 一 項 後 段﹂ に︑ 申請書︑書類﹂﹁
申請書︑書類
申請書︑書面に改め︑同表前条第一項の項中﹁第三十七﹂条の十四第三十項﹂を﹁第三十七条の十四第三十五項﹂に改め︑同表前条第四項の項中﹁第三十七条の十四第三十三項﹂を﹁第三十七条の十四第三十八項﹂に︑﹁第三十七条の十四の二第三十項﹂を﹁第三十七条の十四の二第三十三項﹂に改め︑同条第二十一項中﹁第二十二項及び第二十四項から第三十四項まで並びに第二十五条の十三の二﹂を﹁第二十四項及び第二十六項から第三十六項まで
並びに第二十五条の十三の二︵第二項︑第三項及び第七項を除く︒︶︑第二十五条の十三の三及び第二十五条の十三の五﹂に改め︑同条第二十六項及び第二十七項を次のように改める︒
未成年者口座を開設している居住者又は恒久的施設を有する非居住者の基準年の一月一日以後にその者が出国により居住者又は恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなる場合には︑その者は︑その出国をする日の前日までに︑その旨その他財務省令で定める事項を記載した届出書を︑当該未成年者口座が開設されている金融商品取引業者等の営業所の長に提出しなければならない︒
未成年者口座を開設している居住者又は恒久的施設を有する非居住者が出国により居住者又は恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなつた場合︵その者が当該出国の日の前日までに出国移管依頼書を提出して︑基準年の一月一日前に出国をした場合を除く︒︶には︑その者は︑当該出国の時に法第三十七条の十四の二第二十項に規定する未成年者口座廃止届出書を当該未成年者口座が開設されている金融商品取引業者等の営業所の長に提出したものとみなして︑同条第二十一項及び第二十二項の規定を適用する︒
第二十五条の十三の八第二十八項を削り︑同条第二十九項中﹁第二十七項﹂を﹁法第三十七条の十四の二第二十九項﹂に︑﹁同条第七項﹂を﹁第二十五条の十の十第七項﹂に改め︑同項を同条第二十八項とする︒
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(号外特第  号)

報官金曜日
平成  年  月  日

(号外特第  号)

報官金曜日
平成  年  月  日第二十五条の十四第二項中﹁の間に﹂を削り︑﹁の発行済株式又は出資︵自己が有する自己の株式︵出資を含む︒以下この条において同じ︒︶を除く︒次項及び第四項において﹁発行済株式等﹂という︒︶の全部を保有する関係﹂を﹁以外の法人との間に当該法人による完全支配関係︵法人税法第二条第十二号の七の六に規定する完全支配関係をいう︒以下第四項までにおいて同じ︒︶﹂に︑﹁関係と﹂を﹁完全支配関係と﹂に改め︑同条第三項及び第四項中﹁の間に﹂を削り︑﹁の発行済株式等の全部を保有する関係﹂を﹁以外の法人との間に当該法人による完全支配関係﹂に︑﹁関係と﹂を﹁完全支配関係と﹂に改め︑同条第五項中﹁有する株式﹂の下に﹁︵出資を含む︒以下この条において同じ︒︶﹂
を加え︑同条第九項中﹁同条第十二号の三﹂を﹁第六十一条第六項第三号︵所有株式に対応する資本金等の額又は連結個別資本金等の額の計算方法等︶﹂に改め︑同条第十項第三号中﹁同条第十四項第七号中﹂の下に﹁﹁株式︵以下この号及び第十八号﹂とあるのは﹁株式︵以下この号﹂と︑﹂を加え︑﹁において同じ︒︶で﹂と︑同項第九号中﹁分割承継親法人株式で﹂とあるのは﹁分割承継親法人株式﹂を﹁及び第十八号において同じ︒︶で﹂と︑同項第九号中﹁株式︵﹂とあるのは﹁株式﹂に︑﹁以下この号において同じ︒︶で﹂と︑同項第九号の二﹂を﹁﹂と︑同項第九号の二﹂に改め︑﹁︑同項第十八号中﹁合併親法人株式で﹂とあるのは﹁合併親法人株式︵法第三十七条の十四の三第六項第一号に規定する特定合併により取得する同条第一項に規定する外国合併親法人株式を除く︒以下この号において同じ︒︶で﹂と︑同項第十九号中﹁分割承継親法人株式で﹂とあるのは﹁分割承継親法人
株式︵法第三十七条の十四の三第六項第三号に規定する特定分割型分割により取得する同条第二項に規定する外国分割承継親法人株式を除く︒以下この号において同じ︒︶で﹂と﹂を削り︑同条第十二項中﹁外国合併親法人株式︑外国分割承継親法人株式又は外国完全子法人株式﹂を﹁外国合併親法人︑外国分割承継親法人又は外国完全子法人の株式﹂に︑﹁﹁株式又は﹂を﹁﹁又は﹂に︑﹁外国合併
親法人株式を﹂を﹁外国合併親法人の株式又は出資を﹂に︑﹁外国分割承継親法人株式を﹂を﹁外国分割承継親法人の株式又は出資を﹂に︑﹁外国完全子法人株式を﹂を﹁外国完全子法人の株式又は出資を﹂に改める︒
第二十五条の十四の二第一項から第三項までの規定中﹁特定軽課税外国法人﹂を﹁特定軽課税外国法人等﹂に改め︑同条第四項中﹁︵特定の合併等が行われた場合の株主等の課税の特例︶に規定する﹂を﹁に規定する﹂に︑﹁同条第十二号の三﹂を﹁第六十一条第六項第三号︵所有株式に対応する
資本金等の額又は連結個別資本金等の額の計算方法等︶﹂に︑﹁特定軽課税外国法人の株式﹂を﹁特定軽課税外国法人等の株式又は出資﹂に改め︑同条第五項第一号中﹁特定軽課税外国法人﹂を﹁特定軽課税外国法人等﹂に改め︑同項第三号を次のように改める︒
三 第二十五条の十の二の規定の適用については︑同条第十三項中﹁次項第十号﹂とあるのは﹁第二十五条の十四の二第五項第三号の規定により読み替えられた次項第十号﹂と︑同条第十四項
第七号中﹁株式︵以下この号及び第十八号﹂とあるのは﹁株式︵以下この号﹂と︑﹁合併親法人
株式で﹂とあるのは﹁合併親法人株式︵法第三十七条の十四の四第一項に規定する特定非適格
合併により取得する特定軽課税外国法人等の株式に該当する同項に規定する外国合併親法人株式を除く︒以下この号及び第十八号において同じ︒︶で﹂と︑同項第九号中﹁株式︵﹂とあるのは﹁株式︵法第三十七条の十四の四第二項に規定する特定非適格分割型分割により取得する特定軽課税外国法人等の株式に該当する同項に規定する外国分割承継親法人株式を除く︒﹂と︑同項第十号及び第二十号中﹁株式又は同条第二項﹂とあるのは﹁株式︵法第三十七条の十四の四第三項に規定する特定非適格株式交換により取得する特定軽課税外国法人等の株式に該当する
同項に規定する外国株式交換完全支配親法人株式を除く︒︶又は所得税法第五十七条の四第二項﹂と︑同条第二十三項中﹁上場株式等で﹂とあるのは﹁第二十五条の十四の二第五項第三号の規定により読み替えられたこれらの規定に規定する上場株式等で﹂とする︒
第二十五条の十四の二第五項第六号中﹁特定軽課税外国法人﹂を﹁特定軽課税外国法人等﹂に改め︑同条第六項中﹁特定軽課税外国法人﹂を﹁特定軽課税外国法人等﹂に︑﹁株式に﹂を﹁株式又は出資に﹂に︑﹁株式又は﹂を﹁又は﹂に改める︒
第二十五条の十七第七項中﹁旨の記載﹂を﹁の記載﹂に改め︑同項第二号中﹁応じ︑﹂を﹁応じそれぞれ﹂に改める︒

第二十五条の十七の二に次の二項を加える︒
２ 法第四十条の二に規定する政令で定める文化財保存活用支援団体は︑公益社団法人︵その社員総会における議決権の総数の二分の一以上の数が地方公共団体により保有されているものに限る︒︶又は公益財団法人︵その設立当初において拠出をされた金額の二分の一以上の金額が地方公共団体により拠出をされているものに限る︒︶であつて︑その定款において︑その法人が解散した
場合にその残余財産が地方公共団体又は当該法人と類似の目的をもつ他の公益を目的とする事業を行う法人に帰属する旨の定めがあるもの︵次項において﹁支援団体﹂という︒︶とする︒
３ 法第四十条の二に規定する政令で定める場合は︑次に掲げる要件︵その譲渡を受けた同条に規定する重要文化財として指定された資産︵以下この項において﹁取得資産﹂という︒︶が建造物以外のものである場合には︑第一号及び第四号に掲げる要件︶を満たす場合とする︒
一 当該支援団体と地方公共団体との間で︑その取得資産の売買の予約又はその取得資産の第三者への転売を禁止する条項を含む協定に対する違反を停止条件とする停止条件付売買契約のいずれかを締結すること︒
二 前号の売買の予約又は停止条件付売買契約の締結につき︑その旨の仮登記を行うこと︒
三 その取得資産が︑文化財保護法第百九十二条の二第一項の規定により当該支援団体の指定をした同項の市町村の教育委員会が置かれている当該市町村の区域内に所在すること︒
四 文化財保護法第百八十三条の五第一項に規定する認定文化財保存活用地域計画に記載された取得資産の保存及び活用に関する事業︵地方公共団体の管理の下に行われるものに限る︒︶の用に供するために当該支援団体が譲渡を受けるものであること︒
第二十五条の十八の二第二項中﹁︵これらの規定を第三十九条の二十八の二第一項の規定により適用する場合を含む︒︶﹂を削る︒
第二十五条の十八の三の見出し中﹁非居住者等﹂を﹁非居住者﹂に改め︑同条第三項中﹁第八項まで﹂を﹁この条﹂に改め︑同項ただし書及び同条第四項ただし書中﹁の割合﹂の下に﹁︵その必要な調整を加えることができない場合であつて財務省令で定める場合に該当するときは︑財務省令で定めるところにより計算した割合︶﹂を加え︑同条第五項第一号中﹁この号及び第八項第一号﹂を﹁この号︑第八項及び第十四項第一号﹂に改め︑同号イ中﹁の割合﹂の下に﹁︵その必要な調整を加えることができない場合であつて財務省令で定める場合に該当するときは︑財務省令で定めるところにより計算した割合︶﹂を加え︑同号ロ中﹁第八項第一号﹂を﹁第十四項第一号﹂に改め︑同号ハ挎及び同項第二号から第五号までの規定中﹁の割合﹂の下に﹁︵その必要な調整を加えることができない場合であつて財務省令で定める場合に該当するときは︑財務省令で定めるところにより計算した割合︶﹂を加え︑同項第六号を同項第七号とし︑同項第五号の次に次の一号を加える︒
六 内部取引に係る棚卸資産の販売又は購入の時に当該棚卸資産の使用その他の行為による利益︵これに準ずるものを含む︒以下この号において同じ︒︶が生ずることが予測される期間内の日の属する各年分の当該利益の額として当該販売又は購入の時に予測される金額を合理的と認められる割引率を用いて当該棚卸資産の販売又は購入の時の現在価値として割り引いた金額の合計額をもつて当該内部取引の対価の額とされるべき額とする方法
第二十五条の十八の三第十二項中﹁又はロ﹂を﹁若しくはロ若しくは第七項の規定又は第三項﹂に改め︑同項を同条第十八項とし︑同条第十一項中﹁第四十条の三の三第二十項﹂を﹁第四十条の三の三第二十六項﹂に改め︑同項を同条第十七項とし︑同条第十項中﹁第四十条の三の三第二十項﹂を﹁第四十条の三の三第二十六項﹂に改め︑同項を同条第十六項とし︑同条第九項中﹁第四十条の三の三第九項﹂を﹁第四十条の三の三第十五項﹂に改め︑同項を同条第十五項とし︑同条第八項中﹁第四十条の三の三第五項第二号﹂を﹁第四十条の三の三第九項第二号﹂に︑﹁第六号﹂を﹁第七号﹂に︑﹁とし︑﹂を﹁︵第六号に掲げる方法及び第七号に掲げる方法︵第六号に掲げる方法に準ずる方法に限る︒︶は︑第一号から第五号までに掲げる方法又は第七号に掲げる方法︵第二号から第五号までに掲げる方法に準ずる方法に限る︒︶を用いることができない場合に限り︑用いることができる︒︶とし︑﹂に︑﹁又は第七号に掲げる方法﹂を﹁に掲げる方法又は第八号に掲げる方法︵第六号に掲げる方法と同等の方法及び第七号に掲げる方法︵第六号に掲げる方法に準ずる方法に限る︒︶と同等の方法
は︑第一号に掲げる方法又は第二号から第五号までに掲げる方法と同等の方法若しくは第七号に掲

げる方法︵第二号から第五号までに掲げる方法に準ずる方法に限る︒︶と同等の方法を用いることができない場合に限り︑用いることができる︒︶﹂に改め︑同項第一号中﹁第四十条の三の三第五項﹂を﹁第四十条の三の三第九項﹂に改め︑同項第七号を同項第八号とし︑同項第六号を同項第七号とし︑同項第五号の次に次の一号を加える︒
六 内部取引に係る棚卸資産の販売又は購入の時に国税庁の当該職員又は非居住者の納税地の所
轄税務署若しくは所轄国税局の当該職員が知り得る状態にあつた情報に基づき︑当該棚卸資産の販売又は購入の時に当該棚卸資産の使用その他の行為による利益︵これに準ずるものを含む︒
以下この号において同じ︒︶が生ずることが予測される期間内の日の属する各年分の当該利益の額として当該販売又は購入の時に予測される金額を合理的と認められる割引率を用いて当該棚卸資産の販売又は購入の時の現在価値として割り引いた金額の合計額をもつて当該内部取引の対価の額とされるべき額とする方法
第二十五条の十八の三第八項を同条第十四項とし︑同条第七項中﹁第四十条の三の三第五項第一号﹂を﹁第四十条の三の三第九項第一号﹂に改め︑同項を同条第十三項とし︑同条第六項の次に次の六項を加える︒
７ 法第四十条の三の三第四項第二号に規定する政令で定める資産は︑特許権︑実用新案権その他の資産︵次に掲げる資産以外の資産に限る︒︶で︑これらの資産の譲渡若しくは貸付け︵資産に係る権利の設定その他他の者に資産を使用させる一切の行為を含む︒︶又はこれらに類似する取引に相当するものが独立の事業者の間で通常の取引の条件に従つて行われるとした場合にその対価の額とされるべき額があるものとする︒
一 有形資産︵次号に掲げるものを除く︒︶
二 現金︑預貯金︑売掛金︑貸付金︑所得税法第二条第一項第十七号に規定する有価証券︑法人税法第六十一条の五第一項に規定するデリバティブ取引に係る権利その他の金融資産として財務省令で定める資産８ 法第四十条の三の三第五項に規定する政令で定める無形資産は︑非居住者の事業場等と恒久的施設との間の無形資産内部取引︵内部取引のうち︑無形資産︵同条第四項第二号に規定する無形資産をいい︑固有の特性を有し︑かつ︑高い付加価値を創出するために使用されるものに限る︒
以下この項において同じ︒︶の譲渡若しくは貸付け︵無形資産に係る権利の設定その他他の者に無形資産を使用させる一切の行為を含む︒︶又はこれらに類似する取引に相当するものをいう︒以下
この項において同じ︒︶に係る同条第一項に規定する独立企業間価格を当該無形資産内部取引の時に当該無形資産の使用その他の行為による利益︵これに準ずるものを含む︒以下この項において同じ︒︶が生ずることが予測される期間内の日の属する各年分の当該利益の額として当該無形資産
内部取引の時に予測される金額を基礎として算定するもので︑当該無形資産に係る当該金額その他の当該独立企業間価格を算定するための前提となる事項︵当該無形資産内部取引の時に予測されるものに限る︒︶の内容が著しく不確実な要素を有していると認められるものとする︒
９ 法第四十条の三の三第五項に規定する政令で定める要件は︑次に掲げる要件とする︒
一 法第四十条の三の三第五項の特定無形資産内部取引の時における客観的な事実に基づいて計算されたものであること︒
二 通常用いられる方法により計算されたものであること︒
法第四十条の三の三第五項に規定する政令で定める場合は︑同項の特定無形資産内部取引の対価の額とした額が当該特定無形資産内部取引につき同項本文の規定を適用したならば同条第一項に規定する独立企業間価格とみなされる金額と異なることにより同条第五項の非居住者の各年分の所得税法第百六十四条第一項第一号イに掲げる国内源泉所得につき同法第百六十五条第一項の規定により準じて計算した各種所得の金額︵同法第二条第一項第二十二号に規定する各種所得の金額をいう︒以下この項及び第十二項において同じ︒︶の計算上収入金額とすべき金額又は総収入金額に算入すべき金額が過少となる場合には第一号に掲げる場合とし︑当該対価の額とした額が当該独立企業間価格とみなされる金額と異なることにより当該非居住者の各年分の当該国内源泉所得につき同法第百六十五条第一項の規定により準じて計算した各種所得の金額の計算上必要経費に算入すべき金額又は支出した金額に算入すべき金額が過大となる場合には第二号に掲げる場合とする︒
一 当該独立企業間価格とみなされる金額が当該対価の額とした額に百分の百二十を乗じて計算した金額を超えない場合
二 当該独立企業間価格とみなされる金額が当該対価の額とした額に百分の八十を乗じて計算した金額を下回らない場合
法第四十条の三の三第六項第二号に規定する政令で定める要件は︑次に掲げる要件とする︒
一 法第四十条の三の三第六項第二号の特定無形資産内部取引の時における客観的な事実に基づいて計算されたものであること︒
二 通常用いられる方法により計算されたものであること︒
法第四十条の三の三第七項に規定する政令で定める場合は︑同項の特定無形資産内部取引︵その対価の額とした額につき︑当該特定無形資産内部取引の時に当該特定無形資産内部取引に係る特定無形資産︵同条第五項に規定する特定無形資産をいう︒以下この項において同じ︒︶の使用その他の行為による利益︵これに準ずるものを含む︒以下この項において同じ︒︶が生ずることが予測された期間内の日の属する各年分の当該利益の額として当該特定無形資産内部取引の時に予測された金額を基礎として算定したものに限る︒以下この項において同じ︒︶の対価の額とした額が当該特定無形資産内部取引につき同条第五項本文の規定を適用したならば同条第一項に規定する
独立企業間価格とみなされる金額と異なることにより同条第七項の非居住者の各年分の所得税法
第百六十四条第一項第一号イに掲げる国内源泉所得につき同法第百六十五条第一項の規定により準じて計算した各種所得の金額の計算上収入金額とすべき金額又は総収入金額に算入すべき金額
が過少となる場合には第一号に掲げる場合とし︑当該対価の額とした額が当該独立企業間価格とみなされる金額と異なることにより当該非居住者の各年分の当該国内源泉所得につき同項の規定により準じて計算した各種所得の金額の計算上必要経費に算入すべき金額又は支出した金額に算入すべき金額が過大となる場合には第二号に掲げる場合とする︒
一 当該特定無形資産内部取引に係る判定期間︵法第四十条の三の三第七項に規定する判定期間をいう︒以下この項において同じ︒︶に当該特定無形資産内部取引に係る特定無形資産の使用その他の行為により生じた利益の額が当該特定無形資産内部取引の時において当該判定期間に当該特定無形資産の使用その他の行為により生ずることが予測された利益の額に百分の百二十を乗じて計算した金額を超えない場合
二 当該特定無形資産内部取引に係る判定期間に当該特定無形資産内部取引に係る特定無形資産の使用その他の行為により生じた利益の額が当該特定無形資産内部取引の時において当該判定期間に当該特定無形資産の使用その他の行為により生ずることが予測された利益の額に百分の八十を乗じて計算した金額を下回らない場合
第二十五条の十八の四第一項第一号中﹁第四十条の三の三第十六項第一号﹂を﹁第四十条の三の三第二十二項第一号﹂に改め︑同条第四項中﹁租税特別措置法﹂の下に﹁︵昭和三十二年法律第二十六号︶﹂を加える︒
第二十五条の十九第二項第一号イ中﹁第二十五条の十九の三第十一項﹂を﹁第二十五条の十九の三第二十一項﹂に改める︒
第二十五条の十九の三第十七項を同条第二十七項とし︑同条第十六項中﹁第十項﹂を﹁第二十項﹂に改め︑同項第一号中﹁︵不動産の上に存する権利を含む︒以下この号において同じ︒︶﹂を削り︑同項第四号中﹁第十二項各号﹂を﹁第二十二項各号﹂に改め︑同項を同条第二十六項とし︑同条第十五項を同条第二十五項とし︑同条第十四項中﹁第十二項第一号﹂を﹁第二十二項第一号﹂に改め︑同項を同条第二十四項とし︑同条第十三項を同条第二十三項とし︑同条第七項から第十二項までを十項ずつ繰り下げ︑同条第六項中﹁第十四項及び第十七項﹂を﹁第二十四項及び第二十七項﹂に改め︑同項を同条第十六項とし︑同条第五項を同条第十五項とし︑同条第四項中﹁第六項︑第十四項
及び第十七項﹂を﹁第十六項︑第二十四項及び第二十七項﹂に改め︑同項を同条第十四項とし︑同条第三項を同条第十三項とし︑同条第二項中﹁第十二項第四号﹂を﹁第二十二項第四号﹂に改め︑同項を同条第七項とし︑同項の次に次の五項を加える︒
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
(号外特第  号)

報官金曜日
平成  年  月  日10

８ 法第四十条の四第二項第二号ハ挎に規定する政令で定める者は︑第二十一項第一号から第三号までの規定中﹁法第四十条の四第二項第三号ハ挎に掲げる事業を主として行う外国関係会社﹂とあるのを﹁外国関係会社﹂と︑同項第四号及び第五号中﹁法第四十条の四第二項第三号ハ挎に掲げる事業を主として行う外国関係会社に係る同条第一項各号﹂とあるのを﹁外国関係会社に係る法第四十条の四第一項各号﹂と︑同項第六号中﹁同条第二項第三号ハ挎に掲げる事業を主として行う外国関係会社﹂とあるのを﹁外国関係会社﹂と︑同号イ中﹁法第四十条の四第二項第三号ハ挎に掲げる事業を主として行う外国関係会社﹂とあるのを﹁外国関係会社﹂と︑同号ロ中﹁法第四十条の四第二項第三号ハ挎に掲げる事業を主として行う外国関係会社に係る同条第一項各号﹂とあるのを﹁外国関係会社に係る法第四十条の四第一項各号﹂と読み替えた場合における同条第二項第二号ハ挎の外国関係会社に係る第二十一項各号に掲げる者とする︒
９ 法第四十条の四第二項第二号ハ挎に規定する政令で定める収入保険料は︑外国関係会社に係る関連者以外の者から収入する収入保険料︵当該収入保険料が再保険に係るものである場合には︑関連者以外の者が有する資産又は関連者以外の者が負う損害賠償責任を保険の目的とする保険に係る収入保険料に限る︒︶とする︒
法第四十条の四第二項第二号ハ挎に規定する政令で定めるところにより計算した割合は︑外国関係会社の各事業年度の同号ハ挎に規定する非関連者等収入保険料の合計額を当該各事業年度の収入保険料の合計額で除して計算した割合とする︒
法第四十条の四第二項第二号ハ挏に規定する政令で定める金額は︑第一号に掲げる金額に第二号に掲げる割合を乗じて計算した金額とする︒
一 外国関係会社が各事業年度において当該外国関係会社に係る関連者以外の者に支払う再保険料の合計額
二 外国関係会社の各事業年度の関連者等収入保険料︵法第四十条の四第二項第二号ハ挏に規定する関連者等収入保険料をいう︒次項において同じ︒︶の合計額の収入保険料の合計額に対する割合
法第四十条の四第二項第二号ハ挏に規定する政令で定めるところにより計算した割合は︑外国関係会社の各事業年度の同号ハ挏に規定する非関連者等支払再保険料合計額を当該各事業年度の関連者等収入保険料の合計額で除して計算した割合とする︒
第二十五条の十九の三第一項中﹁︵同項第一号に規定する外国関係会社をいう︒以下この条において同じ︒︶﹂を削り︑同項を同条第六項とし︑同条に第一項から第五項までとして次の五項を加える︒
法第四十条の四第二項第二号イ挐に規定する政令で定める要件に該当する外国法人は︑外国法人︵外国関係会社︵同項第一号に規定する外国関係会社をいう︒以下この条において同じ︒︶とその本店所在地国を同じくするものに限る︒以下この項において同じ︒︶の発行済株式等のうちに当該外国関係会社が保有しているその株式等の数若しくは金額の占める割合又は当該外国法人の発行済株式等のうちの議決権のある株式等の数若しくは金額のうちに当該外国関係会社が保有しているその議決権のある株式等の数若しくは金額の占める割合のいずれかが百分の二十五以上であり︑かつ︑その状態が当該外国関係会社が当該外国法人から受ける剰余金の配当等︵法第四十条の四第一項に規定する剰余金の配当等をいう︒以下この条において同じ︒︶の額の支払義務が確定する日︵当該剰余金の配当等の額が法人税法第二十四条第一項に規定する事由に係る財務省令で定める剰余金の配当等の額である場合には︑同日の前日︒以下この項において同じ︒︶以前六月以上︵当該外国法人が当該確定する日以前六月以内に設立された外国法人である場合には︑その設立の日から当該確定する日まで︶継続している場合の当該外国法人とする︒
２ 法第四十条の四第二項第二号イ挐に規定する政令で定める要件に該当する外国関係会社は︑外国子会社︵同号イ挐に規定する外国子会社をいう︒以下この項において同じ︒︶の株式等の保有を主たる事業とする外国関係会社で︑次に掲げる要件の全てに該当するものとする︒
一 当該事業年度の収入金額の合計額のうちに占める外国子会社から受ける剰余金の配当等の額︵その受ける剰余金の配当等の額の全部又は一部が当該外国子会社の本店所在地国の法令において当該外国子会社の所得の金額の計算上損金の額に算入することとされている剰余金の配当
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(分冊の)(号外特第  号)

報官金曜日
平成  年  月  日
等の額に該当する場合におけるその受ける剰余金の配当等の額を除く︒︶その他財務省令で定める収入金額の合計額の割合が百分の九十五を超えていること︒
二 当該事業年度終了の時における貸借対照表︵これに準ずるものを含む︒以下この節及び次節において同じ︒︶に計上されている総資産の帳簿価額のうちに占める外国子会社の株式等その他
財務省令で定める資産の帳簿価額の合計額の割合が百分の九十五を超えていること︒
３ 法第四十条の四第二項第二号イ挑に規定する同条第一項各号に掲げる居住者に係る他の外国関係会社で政令で定めるものは︑当該居住者に係る他の外国関係会社︵管理支配会社︵同号イ挑に規定する管理支配会社をいう︒次項及び第五項において同じ︒︶とその本店所在地国を同じくするものに限る︒︶で︑部分対象外国関係会社︵同条第二項第六号に規定する部分対象外国関係会社をいう︒第五項第三号イ挎掖において同じ︒︶に該当するものとする︒
４ 法第四十条の四第二項第二号イ挑に規定する政令で定める要件に該当する外国関係会社は︑特定子会社︵同号イ挑に規定する特定子会社をいう︒第六号及び第七号において同じ︒︶の株式等の保有を主たる事業とする外国関係会社で次に掲げる要件の全てに該当するものその他財務省令で定めるものとする︒
一 その事業の管理︑支配及び運営が管理支配会社によつて行われていること︒
二 管理支配会社の行う事業︵当該管理支配会社の本店所在地国において行うものに限る︒︶の遂
行上欠くことのできない機能を果たしていること︒
三 その事業を的確に遂行するために通常必要と認められる業務の全てが︑その本店所在地国において︑管理支配会社の役員又は使用人によつて行われていること︒
四 その本店所在地国を管理支配会社の本店所在地国と同じくすること︒
五 次に掲げる外国関係会社の区分に応じそれぞれ次に定める要件に該当すること︒
イ ロに掲げる外国関係会社以外の外国関係会社 その本店所在地国の法令においてその外国関係会社の所得︵その外国関係会社の属する企業集団の所得を含む︒︶に対して外国法人税︵法
人税法第六十九条第一項に規定する外国法人税をいう︒ロ及び第二十五条の二十二の二第二項において同じ︒︶を課されるものとされていること︒
ロ その本店所在地国の法令において︑その外国関係会社の所得がその株主等︵法人税法第二条第十四号に規定する株主等をいう︒ロにおいて同じ︒︶である者の所得として取り扱われる
外国関係会社 その本店所在地国の法令において︑当該株主等である者︵法第四十条の四第一項各号に掲げる居住者に係る他の外国関係会社に該当するものに限る︒︶の所得として取り扱われる所得に対して外国法人税を課されるものとされていること︒
六 当該事業年度の収入金額の合計額のうちに占める次に掲げる金額の合計額の割合が百分の九十五を超えていること︒
イ 当該事業年度の特定子会社から受ける剰余金の配当等の額︵その受ける剰余金の配当等の額の全部又は一部が当該特定子会社の本店所在地国の法令において当該特定子会社の所得の金額の計算上損金の額に算入することとされている剰余金の配当等の額に該当する場合におけるその受ける剰余金の配当等の額を除く︒︶
ロ 特定子会社の株式等の譲渡︵当該外国関係会社に係る関連者︵法第四十条の四第二項第二号ハ挎に規定する関連者をいう︒以下第十一項までにおいて同じ︒︶以外の者への譲渡に限る
ものとし︑当該株式等の取得の日から一年以内に譲渡が行われることが見込まれていた場合の当該譲渡及びその譲渡を受けた株式等を当該外国関係会社又は当該外国関係会社に係る関連者に移転することが見込まれる場合の当該譲渡を除く︒︶に係る対価の額
ハ その他財務省令で定める収入金額
七 当該事業年度終了の時における貸借対照表に計上されている総資産の帳簿価額のうちに占める特定子会社の株式等その他財務省令で定める資産の帳簿価額の合計額の割合が百分の九十五を超えていること︒

(号外特第  号)

報官金曜日
平成  年  月  日

５ 法第四十条の四第二項第二号イ挒に規定する政令で定める要件に該当する外国関係会社は︑次に掲げる外国関係会社とする︒
一 特定不動産︵その本店所在地国にある不動産︵不動産の上に存する権利を含む︒以下この項及び第二十六項第一号において同じ︒︶で︑その外国関係会社に係る管理支配会社の事業の遂行上欠くことのできないものをいう︒以下この号において同じ︒︶の保有を主たる事業とする外国関係会社で次に掲げる要件の全てに該当するものその他財務省令で定めるもの
イ 管理支配会社の行う事業︵当該管理支配会社の本店所在地国において行うもので不動産業に限る︒︶の遂行上欠くことのできない機能を果たしていること︒
ロ 前項第一号及び第三号から第五号までに掲げる要件の全てに該当すること︒
ハ 当該事業年度の収入金額の合計額のうちに占める次に掲げる金額の合計額の割合が百分の九十五を超えていること︒
挎 特定不動産の譲渡に係る対価の額
挏 特定不動産の貸付け︵特定不動産を使用させる行為を含む︒︶による対価の額
挐 その他財務省令で定める収入金額
ニ 当該事業年度終了の時における貸借対照表に計上されている総資産の帳簿価額のうちに占める特定不動産その他財務省令で定める資産の帳簿価額の合計額の割合が百分の九十五を超えていること︒
二 特定不動産︵その本店所在地国にある不動産で︑その外国関係会社に係る管理支配会社が自ら使用するものをいう︒以下この号において同じ︒︶の保有を主たる事業とする外国関係会社で︑次に掲げる要件の全てに該当するもの
イ 前項第一号から第五号までに掲げる要件の全てに該当すること︒
ロ 当該事業年度の収入金額の合計額のうちに占める次に掲げる金額の合計額の割合が百分の九十五を超えていること︒
挎 特定不動産の譲渡に係る対価の額
挏 特定不動産の貸付け︵特定不動産を使用させる行為を含む︒︶による対価の額
挐 その他財務省令で定める収入金額
ハ 当該事業年度終了の時における貸借対照表に計上されている総資産の帳簿価額のうちに占める特定不動産その他財務省令で定める資産の帳簿価額の合計額の割合が百分の九十五を超えていること︒
三 次に掲げる要件の全てに該当する外国関係会社その他財務省令で定める外国関係会社
イ その主たる事業が次のいずれかに該当すること︒
挎 特定子会社︵当該外国関係会社とその本店所在地国を同じくする外国法人で︑次に掲げる要件の全てに該当するものをいう︒以下この号において同じ︒︶の株式等の保有
掕 当該外国関係会社の当該事業年度開始の時又は終了の時において︑その発行済株式等のうちに当該外国関係会社が有するその株式等の数若しくは金額の占める割合又はその発行済株式等のうちの議決権のある株式等の数若しくは金額のうちに当該外国関係会社が有するその議決権のある株式等の数若しくは金額の占める割合のいずれかが百分の十以上となつていること︒
掖 管理支配会社等︵法第四十条の四第一項各号に掲げる居住者に係る他の外国関係会社のうち︑部分対象外国関係会社に該当するもので︑その本店所在地国において︑その役員又は使用人がその本店所在地国︵当該本店所在地国に係る第二十五項に規定する水域を含む︒︶において行う資源開発等プロジェクト︵第三十九条の十四の三第九項第三号イ
挎掖に規定する資源開発等プロジェクトをいう︒以下この号において同じ︒︶を的確に遂行するために通常必要と認められる業務の全てに従事しているものをいい︑当該居住者に係る他の外国関係会社のうち部分対象外国関係会社に該当するものの役員又は使用人とその本店所在地国を同じくする他の外国法人の役員又は使用人がその本店所在地国において共同で資源開発等プロジェクトを的確に遂行するために通常必要と認められる業
務の全てに従事している場合の当該他の外国関係会社及び当該他の外国法人を含む︒以
下この号において同じ︒︶の行う当該資源開発等プロジェクトの遂行上欠くことのできない機能を果たしていること︒
挏 当該外国関係会社に係る関連者以外の者からの資源開発等プロジェクトの遂行のための資金の調達及び特定子会社に対して行う当該資金の提供
挐 特定不動産︵その本店所在地国にある不動産で︑資源開発等プロジェクトの遂行上欠くことのできない機能を果たしているものをいう︒以下この号において同じ︒︶の保有
ロ その事業の管理︑支配及び運営が管理支配会社等によつて行われていること︒
ハ 管理支配会社等の行う資源開発等プロジェクトの遂行上欠くことのできない機能を果たしていること︒
ニ その事業を的確に遂行するために通常必要と認められる業務の全てが︑その本店所在地国において︑管理支配会社等の役員又は使用人によつて行われていること︒
ホ その本店所在地国を管理支配会社等の本店所在地国と同じくすること︒
ヘ 前項第五号に掲げる要件に該当すること︒
ト 当該事業年度の収入金額の合計額のうちに占める次に掲げる金額の合計額の割合が百分の九十五を超えていること︒
挎 特定子会社から受ける剰余金の配当等の額︵その受ける剰余金の配当等の額の全部又は一部が当該特定子会社の本店所在地国の法令において当該特定子会社の所得の金額の計算
上損金の額に算入することとされている剰余金の配当等の額に該当する場合におけるその受ける剰余金の配当等の額を除く︒︶
挏 特定子会社の株式等の譲渡︵当該外国関係会社に係る関連者以外の者への譲渡に限るものとし︑当該株式等の取得の日から一年以内に譲渡が行われることが見込まれていた場合の当該譲渡及びその譲渡を受けた株式等を当該外国関係会社又は当該外国関係会社に係る関連者に移転することが見込まれる場合の当該譲渡を除く︒︶に係る対価の額
挐 特定子会社に対する貸付金︵資源開発等プロジェクトの遂行上欠くことのできないものに限る︒チにおいて同じ︒︶に係る利子の額
挑 特定不動産の譲渡に係る対価の額
挒 特定不動産の貸付け︵特定不動産を使用させる行為を含む︒︶による対価の額
挓 その他財務省令で定める収入金額
チ 当該事業年度終了の時における貸借対照表に計上されている総資産の帳簿価額のうちに占める特定子会社の株式等︑特定子会社に対する貸付金︑特定不動産その他財務省令で定める資産の帳簿価額の合計額の割合が百分の九十五を超えていること︒
第二十五条の二十第二項中﹁法令︵当該﹂を﹁法令︵﹂に︑﹁をいう﹂を﹁︶の規定︵企業集団等
所得課税規定︵第三十九条の十五第六項に規定する企業集団等所得課税規定をいう︒第五項第二号
及び第二十五条の二十二の二第二項第二号において同じ︒︶を除く﹂に︑﹁この項﹂を﹁この項及び第二十五条の二十二の二第二項第三号﹂に︑﹁本店所在地国の法令﹂という︒︶の規定﹂を﹁本店所在地
国の法令の規定﹂という︒︶﹂に改め︑同条第五項第二号中﹁額︵﹂を﹁額︵法人所得税に関する法
令に企業集団等所得課税規定がある場合の当該法人所得税にあつては第三十九条の十五第二項第八号に規定する個別計算納付法人所得税額とし︑﹂に︑﹁︑当該﹂を﹁当該﹂に︑﹁額を﹂を﹁額︵法人所
得税に関する法令に企業集団等所得課税規定がある場合の当該法人所得税にあつては︑同項第十五号に規定する個別計算還付法人所得税額︶を﹂に︑﹁金額﹂を﹁金額とする︒﹂に改める︒

第二十五条の二十二の二第二項第二号を次のように改める︒
二 前項の租税の額は︑外国関係会社の各事業年度の決算に基づく所得の金額につき︑その本店所在地国又は本店所在地国以外の国若しくは地域において課される外国法人税の額︵外国法人税に関する法令に企業集団等所得課税規定がある場合の当該外国法人税にあつては︑企業集団等所得課税規定の適用がないものとした場合に計算される外国法人税の額︶とする︒
第二十五条の二十二の二第二項第四号中﹁第三十九条の十七の二第二項第四号イ﹂を﹁第三十九条の十七の二第二項第五号イ﹂に改め︑同号を同項第五号とし︑同項第三号中﹁前号﹂を﹁第二号﹂に改め︑同号を同項第四号とし︑同項第二号の次に次の一号を加える︒
三 前号の外国法人税の額は︑その本店所在地国の法令の規定により外国関係会社が納付したものとみなしてその本店所在地国の外国法人税の額から控除されるものを含むものとし︑第三十九条の十七の二第二項第三号イ又はロに掲げる外国関係会社の区分に応じそれぞれ同号イ又はロに定めるものを含まないものとする︒
第二十五条の二十二の三第一項中﹁第二十八項﹂を﹁第三十項﹂に改め︑同条第二項中﹁第二十八項﹂を﹁第三十項﹂に︑﹁第七号﹂を﹁第七号の二﹂に改め︑同条第八項第二号ロ中﹁第二十五条の十九の三第十一項第一号﹂を﹁第二十五条の十九の三第二十一項第一号﹂に改め︑同号ハ中﹁第二十五条の十九の三第六項﹂を﹁第二十五条の十九の三第十六項﹂に︑﹁同条第四項﹂を﹁同条第十四項﹂に改め︑同条第二十八項中﹁第七号まで﹂を﹁第七号の二まで﹂に改め︑同項を同条第三十項とし︑同条第二十七項中﹁第四十条の四第六項第十一号ル﹂を﹁第四十条の四第六項第十一号ヲ﹂に改め︑同項を同条第二十九項とし︑同条第二十六項中﹁第四十条の四第六項第十一号ル﹂を﹁第四十条の四第六項第十一号ヲ﹂に改め︑同項を同条第二十八項とし︑同条第二十五項を同条第二十七項とし︑同条第二十四項を同条第二十六項とし︑同条第二十三項中﹁ヌまで﹂を﹁ルまで﹂に改め︑同項を同条第二十五項とし︑同条第二十二項中﹁第十八項﹂を﹁第二十項﹂に改め︑同項を同条第二十四項とし︑同条第二十一項中﹁第十七項若しくは第十九項﹂を﹁第十九項若しくは第二十一項﹂に改め︑同項を同条第二十三項とし︑同条第二十項中﹁第十七項﹂を﹁第十九項﹂に改め︑同項を同条第二十二項とし︑同条第十九項中﹁第二十一項﹂を﹁第二十三項﹂に改め︑同項を同条第二十一項とし︑同条第十八項を同条第二十項とし︑同条第十七項中﹁第二十項及び第二十一項﹂を﹁第二十二項及び第二十三項﹂に改め︑同項を同条第十九項とし︑同条第十六項を同条第十八項とし︑同条第十五項を同条第十七項とし︑同条第十四項の次に次の二項を加える︒
法第四十条の四第六項第七号の二イに規定する政令で定める金額は︑部分対象外国関係会社の当該事業年度において収入した︑又は収入すべきことの確定した収入保険料︵当該収入保険料のうちに払い戻した︑又は払い戻すべきものがある場合には︑その金額を控除した残額︶及び再保険返戻金の合計額から当該事業年度において支払つた︑又は支払うべきことの確定した再保険料
及び解約返戻金の合計額を控除した残額とする︒
法第四十条の四第六項第七号の二ロに規定する政令で定める金額は︑部分対象外国関係会社の当該事業年度において支払つた︑又は支払うべきことの確定した支払保険金の額の合計額から当該事業年度において収入した︑又は収入すべきことの確定した再保険金の額の合計額を控除した残額とする︒
第二十五条の二十五第五項第四号中﹁次条第十五項﹂を﹁次条第二十一項﹂に改め︑同条第九項
中﹁第二十五条の二十六第十四項﹂を﹁第二十五条の二十六第二十項﹂に改める︒
第二十五条の二十六第十六項を同条第二十二項とし︑同条第十三項から第十五項までを六項ずつ繰り下げ︑同条第十二項中﹁第十項﹂を﹁第十六項﹂に改め︑同項を同条第十八項とし︑同条第十一項第二号中﹁額︵﹂を﹁額︵法人所得税に関する法令に企業集団等所得課税規定︵第三十九条の十五第六項に規定する企業集団等所得課税規定をいう︒以下この号において同じ︒︶がある場合の当該法人所得税にあつては第三十九条の十五第二項第八号に規定する個別計算納付法人所得税額とし︑﹂に︑﹁︑当該﹂を﹁当該﹂に︑﹁額を﹂を﹁額︵法人所得税に関する法令に企業集団等所得課税規定がある場合の当該法人所得税にあつては︑同項第十五号に規定する個別計算還付法人所得税額︶を﹂に︑﹁金額﹂を﹁金額とする︒﹂に改め︑同項を同条第十七項とし︑同条第十項中﹁第十三項﹂を﹁第十九項﹂に︑﹁同条第三項﹂を﹁第二十五条の二十第三項﹂に改め︑同項を同条第十六項とし︑同条第九項中﹁第二十五条の十九の三第十六項︵﹂を﹁第二十五条の十九の三第二十六項︵﹂に︑﹁第二十五条の十九の三第十六項第二号﹂を﹁第二十五条の十九の三第二十六項第二号﹂に︑﹁第十二項各号﹂を﹁第二十二項各号﹂に︑﹁第十二項第一号﹂を﹁第二十二項第一号﹂に改め︑同項を同条第十五項とし︑同条第八項中﹁第二十五条の十九の三第十二項︵﹂を﹁第二十五条の十九の三第二十二項︵﹂に︑﹁第十三項﹂を﹁第二十三項﹂に︑﹁第二十五条の十九の三第十二項第一号﹂を﹁第二十五条の十九の三第二十二項第一号﹂に︑﹁第二十五条の二十六第七項各号﹂を﹁第二十五条の二十六第十三項各号﹂に改め︑同項を同条第十四項とし︑同条第七項を同条第十三項とし︑同条第六項を
同条第十二項とし︑同条第五項中﹁第二十五条の十九の三第一項﹂を﹁第二十五条の十九の三第六項﹂に改め︑﹁︵法第四十条の七第一項に規定する外国関係法人をいう︒第七項及び第十項において同じ︒︶﹂を削り︑﹁第二十五条の十九の三第二項﹂を﹁第二十五条の十九の三第七項﹂に改め︑同項を同条第六項とし︑同項の次に次の五項を加える︒
７ 法第四十条の七第二項第三号ハ挎に規定する政令で定める者は︑第十三項第一号から第五号までの規定中﹁法第四十条の七第二項第四号ハ挎に掲げる事業を主として行う外国関係法人﹂とあり︑並びに同項第六号中﹁同条第二項第四号ハ挎に掲げる事業を主として行う外国関係法人﹂とあり︑及び同号イからハまでの規定中﹁法第四十条の七第二項第四号ハ挎に掲げる事業を主として行う外国関係法人﹂とあるのを﹁外国関係法人﹂と読み替えた場合における同条第二項第三号
ハ挎の外国関係法人に係る第十三項各号に掲げる者とする︒
８ 法第四十条の七第二項第三号ハ挎に規定する政令で定める収入保険料は︑外国関係法人に係る関連者︵同号ハ挎に規定する関連者をいう︒以下この項及び第十項第一号において同じ︒︶以外の者から収入する収入保険料︵当該収入保険料が再保険に係るものである場合には︑関連者以外の者が有する資産又は関連者以外の者が負う損害賠償責任を保険の目的とする保険に係る収入保険料に限る︒︶とする︒
９ 法第四十条の七第二項第三号ハ挎に規定する政令で定めるところにより計算した割合は︑外国関係法人の各事業年度の同号ハ挎に規定する非関連者等収入保険料の合計額を当該各事業年度の収入保険料の合計額で除して計算した割合とする︒
法第四十条の七第二項第三号ハ挏に規定する政令で定める金額は︑第一号に掲げる金額に第二号に掲げる割合を乗じて計算した金額とする︒
一 外国関係法人が各事業年度において当該外国関係法人に係る関連者以外の者に支払う再保険料の合計額
二 外国関係法人の各事業年度の関連者等収入保険料︵法第四十条の七第二項第三号ハ挏に規定する関連者等収入保険料をいう︒次項において同じ︒︶の合計額の収入保険料の合計額に対する割合
法第四十条の七第二項第三号ハ挏に規定する政令で定めるところにより計算した割合は︑外国関係法人の各事業年度の同号ハ挏に規定する非関連者等支払再保険料合計額を当該各事業年度の関連者等収入保険料の合計額で除して計算した割合とする︒
第二十五条の二十六第四項の次に次の一項を加える︒
５ 第二十五条の十九の三第一項の規定は外国関係法人︵法第四十条の七第一項に規定する外国関係法人をいう︒以下この条において同じ︒︶に係る法第四十条の七第二項第三号イ挐に規定する政令で定める要件に該当する外国法人について︑第二十五条の十九の三第二項の規定は同号イ挐に規定する政令で定める要件に該当する外国関係法人について︑同条第三項の規定は同号イ挑に規定する特殊関係株主等である居住者に係る他の外国関係法人で政令で定めるものについて︑同条第四項の規定は同号イ挑に規定する政令で定める要件に該当する外国関係法人について︑同条第五項の規定は同号イ挒に規定する政令で定める要件に該当する外国関係法人について︑それぞれ準用する︒この場合において︑同条第一項中﹁第四十条の四第一項﹂とあるのは﹁第四十条の七第一項﹂と︑同条第二項中﹁外国子会社︵同号イ挐に規定する外国子会社﹂とあるのは﹁外国子
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法人︵法第四十条の七第二項第三号イ挐に規定する外国子法人﹂と︑同項各号中﹁外国子会社﹂とあるのは﹁外国子法人﹂と︑同条第三項中﹁当該﹂とあるのは﹁法第四十条の七第一項に規定する特殊関係株主等である﹂と︑﹁他の外国関係会社︵管理支配会社︵同号イ挑﹂とあるのは﹁他の外国関係法人︵同項に規定する外国関係法人をいい︑管理支配法人︵同条第二項第三号イ挑﹂と︑﹁管理支配会社を﹂とあるのは﹁管理支配法人を﹂と︑﹁部分対象外国関係会社︵同条第二項第六号に規定する部分対象外国関係会社﹂とあるのは﹁部分対象外国関係法人︵同条第二項第七号に規定する部分対象外国関係法人﹂と︑同条第四項中﹁特定子会社︵同号イ挑﹂とあるのは﹁特定子法人︵法第四十条の七第二項第三号イ挑﹂と︑﹁特定子会社を﹂とあるのは﹁特定子法人を﹂と︑同項第一号から第四号までの規定中﹁管理支配会社﹂とあるのは﹁管理支配法人﹂と︑同項第五号ロ中﹁第四十条の四第一項各号に掲げる居住者に係る他の外国関係会社﹂とあるのは﹁第四十条の七第一項に規定する特殊関係株主等である居住者に係る他の外国関係法人︵同項に規定する外国関係法人をいう︒次項第三号イ挎掖において同じ︒︶﹂と︑同項第六号イ中﹁特定子会社﹂とあるのは﹁特定子法人﹂と︑同号ロ中﹁特定子会社﹂とあるのは﹁特定子法人﹂と︑﹁第四十条の四第二項第二号ハ挎﹂とあるのは﹁第四十条の七第二項第三号ハ挎﹂と︑同項第七号中﹁特定子会社﹂とあるのは﹁特定子法人﹂と︑同条第五項第一号及び第二号中﹁管理支配会社﹂とあるのは﹁管理支配法人﹂と︑同項第三号イ挎中﹁特定子会社﹂とあるのは﹁特定子法人﹂と︑同号
イ挎掖中﹁管理支配会社等︵法第四十条の四第一項各号に掲げる居住者に係る他の外国関係会社のうち︑部分対象外国関係会社﹂とあるのは﹁管理支配法人等︵法第四十条の七第一項に規定する特殊関係株主等である居住者に係る他の外国関係法人のうち︑部分対象外国関係法人﹂と︑﹁他の外国関係会社のうち部分対象外国関係会社﹂とあるのは﹁他の外国関係法人のうち部分対象外
国関係法人﹂と︑﹁当該他の外国関係会社﹂とあるのは﹁当該他の外国関係法人﹂と︑同号イ挏中
﹁特定子会社﹂とあるのは﹁特定子法人﹂と︑同号ロからホまでの規定中﹁管理支配会社等﹂とあるのは﹁管理支配法人等﹂と︑同号ト挎から挐まで及び同号チ中﹁特定子会社﹂とあるのは﹁特定子法人﹂と読み替えるものとする︒
第二十五条の二十七第一項中﹁第二十四項﹂を﹁第二十五項﹂に改め︑同条第二項中﹁第二十四項﹂を﹁第二十五項﹂に︑﹁第七号﹂を﹁第七号の二﹂に改め︑同条第八項第二号ロ中﹁前条第七項第一号﹂を﹁前条第十三項第一号﹂に改め︑同条第二十四項中﹁第七号まで﹂を﹁第七号の二まで﹂に改め︑同項を同条第二十五項とし︑同条第二十三項中﹁第二十五条の二十二の三第二十六項﹂を﹁第二十五条の二十二の三第二十八項﹂に︑﹁第四十条の七第六項第十一号ル﹂を﹁第四十条の七第六項第十一号ヲ﹂に︑﹁第二十五条の二十二の三第二十七項﹂を﹁第二十五条の二十二の三第二十九項﹂に︑﹁同号ル﹂を﹁同号ヲ﹂に改め︑同項を同条第二十四項とし︑同条第二十二項を同条第二十三項とし︑同条第二十一項を同条第二十二項とし︑同条第二十項中﹁第二十五条の二十二の三第二十三項﹂を﹁第二十五条の二十二の三第二十五項﹂に改め︑同項を同条第二十一項とし︑同条第十九項中﹁第十六項﹂を﹁第十七項﹂に改め︑同項を同条第二十項とし︑同条第十八項中﹁第二十五条の二十二の三第二十項及び第二十一項﹂を﹁第二十五条の二十二の三第二十二項及び第二十三項﹂に︑﹁第十五項﹂を﹁第十六項﹂に︑﹁同条第十七項又は第十九項﹂を﹁同条第十九項又は第二十一項﹂に改め︑同項を同条第十九項とし︑同条第十七項中﹁第二十五条の二十二の三第十九項﹂を﹁第二十五条の二十二の三第二十一項﹂に改め︑同項を同条第十八項とし︑同条第十六項を同条第十七項とし︑同条第十五項中﹁第十八項﹂を﹁第十九項﹂に︑﹁第二十五条の二十二の三第十七項﹂を﹁第二十五条の二十二の三第十九項﹂に改め︑同項を同条第十六項とし︑同条第十四項中﹁第二十五条の二十二の三第十六項﹂を﹁第二十五条の二十二の三第十八項﹂に改め︑同項を同条第十五項とし︑同条第十三項中﹁第十六項及び第十七項﹂を﹁第十七項及び第十八項﹂に改め︑同項を同条第十四項とし︑同条第十二項の次に次の一項を加える︒
第二十五条の二十二の三第十五項の規定は部分対象外国関係法人に係る法第四十条の七第六項第七号の二イに規定する政令で定める金額について︑第二十五条の二十二の三第十六項の規定は部分対象外国関係法人に係る同号ロに規定する政令で定める金額について︑それぞれ準用する︒

第二十六条第三項中﹁同条第二十五項﹂を﹁同条第三十項﹂に改め︑同条第三十項中﹁第二十五項第三号﹂を﹁第二十八項第三号﹂に改め︑同項を同条第三十三項とし︑同条第二十九項を同条第三十二項とし︑同条第二十八項中﹁第四十一条第二十五項﹂を﹁第四十一条第三十項﹂に改め︑同項を同条第三十一項とし︑同条第二十七項中﹁第四十一条第十四項﹂を﹁第四十一条第十九項﹂に改め︑同項を同条第三十項とし︑同条第二十六項中﹁第四十一条第十三項﹂を﹁第四十一条第十八項﹂に改め︑同項を同条第二十九項とし︑同条第二十五項中﹁第四十一条第十三項﹂を﹁第四十一条第十八項﹂に改め︑同項を同条第二十八項とし︑同条第二十四項の次に次の三項を加える︒
法第四十一条第十五項に規定する政令で定める金額は︑同条第一項に規定する住宅の取得等で特別特定取得︵同条第十四項に規定する特別特定取得をいう︒第二十七項において同じ︒︶に該当するものに係る対価の額又は費用の額︵同条第十三項の個人が当該住宅の取得等をした同項に規定する居住用家屋若しくは既存住宅又は増改築等をした家屋のうちにその者の居住の用以外の用に供する部分がある場合には︑当該住宅の取得等に係る対価の額又は費用の額に︑次の各号に掲げる家屋の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて計算した金額︒以下この項において同じ︒︶
から当該住宅の取得等に係る対価の額又は費用の額に含まれる消費税額及び地方消費税額の合計額に相当する額を控除した残額とする︒
一 当該居住用家屋又は既存住宅 これらの家屋の第一項各号に規定する床面積のうちに当該居住の用に供する部分の床面積の占める割合
二 当該増改築等をした家屋 当該増改築等に要した費用の額のうちに当該居住の用に供する部分の当該増改築等に要した費用の額の占める割合
法第四十一条第十六項に規定する政令で定める場合は︑次に掲げる場合とする︒
一 法第四十一条第十六項の個人が同項に規定する居住年︵以下この項において﹁居住年﹂という︒︶から九年目に該当する年において同条第十六項に規定する認定住宅の新築等︵以下この項において﹁認定住宅の新築等﹂という︒︶に係る同条第十六項に規定する認定住宅借入金等︵以下この項において﹁認定住宅借入金等﹂という︒︶の金額につき︑同条第十項の規定により同条
又は法第四十一条の二若しくは第四十一条の二の二の規定の適用を受けている場合
二 法第四十一条第十六項の個人が居住年又はその翌年以後八年内のいずれかの年において認定
住宅の新築等に係る認定住宅借入金等の金額につき︑同条第十項の規定により同条又は法第四十一条の二若しくは第四十一条の二の二の規定の適用を受けていた場合︵前号に掲げる場合に該当する場合を除く︒︶
三 法第四十一条第十六項の個人が居住年以後十年間の各年において認定住宅の新築等に係る認定住宅借入金等の金額につき︑同条の規定の適用を受けていなかつた場合であつて︑居住年から十年目に該当する年以後居住年から十二年目に該当する年までの各年のいずれかの年において当該認定住宅の新築等に係る同項に規定する認定特別特定住宅借入金等の金額につき︑その者の選択により︑同項の規定の適用を受けようとする場合
法第四十一条第十七項に規定する政令で定める金額は︑同条第十項に規定する認定住宅の新築等で特別特定取得に該当するものに係る対価の額︵同条第十六項の個人が当該認定住宅の新築等をした家屋のうちにその者の居住の用以外の用に供する部分がある場合には︑当該認定住宅の新築等に係る対価の額に︑当該家屋の第一項各号に規定する床面積のうちに当該居住の用に供する部分の床面積の占める割合を乗じて計算した金額︒以下この項において同じ︒︶から当該認定住宅の新築等に係る対価の額に含まれる消費税額及び地方消費税額の合計額に相当する額を控除した残額とする︒
第二十六条の三第三項中﹁︑十三年内﹂を﹁十三年内とし︑同条第十三項又は第十六項の規定により同条の規定の適用を受ける場合には十一年内とする︒﹂に改め︑﹁その適用に係る同項に規定する居住用家屋若しくは既存住宅若しくは増改築等をした家屋又は同条第十項に規定する認定住宅及び同条第一項に規定する土地等に関する事項並びに当該居住の用に供した年月日についての﹂を削り︑﹁当該申請に係る﹂を﹁次の各号に掲げる﹂に改め︑﹁対し当該﹂の下に﹁各号に掲げる事項についての﹂を加え︑同項に次の各号を加える︒
一 当該居住の用に供した年月日
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平成  年  月  日

二 その適用に係る第二十六条第五項に規定する住宅の取得等に係る同項に規定する対価の額若
しくは費用の額又は同条第二十三項に規定する認定住宅の新築等に係る同項に規定する対価の額
三 その適用に係る第二十六条第六項に規定する居住用家屋若しくは既存住宅若しくは増改築等をした家屋の当該増改築等に係る部分の同項各号に規定する割合又は同条第二十四項に規定する認定住宅の同項各号に規定する割合
四 その適用に係る法第四十一条第一項に規定する住宅の取得等又は同条第十項に規定する認定住宅の新築等が同条第五項に規定する特定取得に該当するものである場合には︑その旨
五 その住宅借入金等の金額につき法第四十一条第十項の規定により同条の規定の適用を受けた
場合には︑その旨
六 その住宅借入金等の金額につき法第四十一条第十三項の規定により同条の規定の適用を受けた場合又は同条の規定の適用を受けることができると見込まれる場合には︑その旨及び同条第十五項に規定する控除限度額
七 その住宅借入金等の金額につき法第四十一条第十六項の規定により同条の規定の適用を受けた場合又は同条の規定の適用を受けることができると見込まれる場合には︑その旨及び同条第十七項に規定する認定住宅控除限度額
八 その適用に係る住宅借入金等が連帯債務である場合には︑その者のその負担部分の割合
九 その他参考となるべき事項
第二十六条の三第四項中﹁同条第二十六項﹂を﹁同条第三十一項﹂に改める︒
第二十六条の四第三項中﹁これらの﹂を﹁当該﹂に改め︑同条第六項中﹁第二十六条第二十五項各号﹂を﹁第二十六条第二十八項各号﹂に改め︑同条第九項中﹁第二十六条第二十五項第一号﹂を﹁第二十六条第二十八項第一号﹂に改め︑同条第十五項第一号中﹁この項から﹂を削り︑同条第二十二項第一号中﹁第二十六条第二十七項第一号﹂を﹁第二十六条第三十項第一号﹂に改め︑同条第二十三項中﹁同条第二十六項及び第二十七項﹂を﹁同条第三十一項及び第三十二項﹂に︑﹁︑同条第二十六項﹂を﹁︑同条第三十一項﹂に︑﹁同条第二十七項﹂を﹁同条第三十二項﹂に改め︑同条第二十四項中﹁︑十三年内﹂を﹁十三年内とし︑同条第十三項又は第十六項の規定により同条の規定の適用を受ける場合には十一年内とする︒﹂に︑﹁﹁同項に規定する居住用家屋若しくは既存住宅若しく
は増改築等をした家屋又は同条第十項に規定する認定住宅及び同条第一項﹂を﹁同項第二号中﹁第二十六条第五項﹂に︑﹁法第四十一条の三の二第一項︑第五項又は第八項に規定する住宅の増改築等をした家屋及び同条第三項第一号﹂を﹁次条第二項﹂に︑﹁年月日﹂﹂を﹁住宅の取得等に係る﹂﹂に︑﹁年月日並びにその者が同条第一項︑第五項又は第八項の規定により法第四十一条の規定の適用を受けた法第四十一条の三の二第一項︑第五項又は第八項に規定する個人であること﹂を﹁住宅の増改築等に要した﹂と︑﹁対価の額若しくは費用の額又は同条第二十三項に規定する認定住宅の新築等に係る同項に規定する対価の額﹂とあるのは﹁費用の額及び法第四十一条の三の二第三項若しくは第七項に規定する合計額又は同条第十項の費用の額﹂と︑同項第三号中﹁第二十六条第六項﹂とあるのは﹁法第四十一条の三の二第一項︑第五項又は第八項﹂と︑﹁居住用家屋若しくは既存住宅若しくは増改築等﹂とあるのは﹁住宅の増改築等﹂と︑﹁当該増改築等に係る部分の同項各号に規定する割合
又は同条第二十四項に規定する認定住宅﹂とあるのは﹁次条第三項に規定する住宅の増改築等に係る部分﹂と︑同項第四号中﹁第四十一条第一項﹂とあるのは﹁第四十一条の三の二第一項︑第五項又は第八項﹂と︑﹁住宅の取得等又は同条第十項に規定する認定住宅の新築等が同条第五項﹂とあるのは﹁住宅の増改築等が同条第十八項﹂と︑同項第五号中﹁その住宅借入金等﹂とあるのは﹁その法第四十一条の三の二第一項に規定する増改築等住宅借入金等の金額︑同条第五項に規定する断熱
改修住宅借入金等の金額又は同条第八項に規定する多世帯同居改修住宅借入金等﹂と︑﹁法第四十一条第十項﹂とあるのは﹁同条第一項︑第五項又は第八項﹂と︑﹁同条﹂とあるのは﹁法第四十一条﹂と︑同項第八号中﹁住宅借入金等﹂とあるのは﹁法第四十一条の三の二第一項に規定する増改築等

住宅借入金等︑同条第五項に規定する断熱改修住宅借入金等又は同条第八項に規定する多世帯同居
改修住宅借入金等﹂に︑﹁同条第二十六項﹂を﹁同条第三十一項﹂に︑﹁第四十一条第二十六項﹂を﹁第四十一条第三十一項﹂に改める︒
第二十六条の二十六第十一項の表第十一条第二項の項中﹁第二百二十一条の六﹂を﹁第二百十九条﹂に改め︑同表第百七十九条第一号イ及び第二号イ︑第百八十条第二項第一号︑第二百四条第一項第二号︑第二百五条︑第二百十九条第二項第二号︑第二百二十一条の三第二項並びに第二百二十一条の六第一項の項中﹁第二百五条︑﹂を﹁第二百五条並びに﹂に改め︑﹁︑第二百二十一条の三第二項並びに第二百二十一条の六第一項﹂を削り︑同表第二百二十二条第二項の項中﹁第二百二十二条第二項﹂を﹁第二百二十一条の三第二項︑第二百二十一条の六第一項及び第二百二十二条第二項﹂に改め︑同表第二百六十二条第四項及び第五項の項中﹁及び第五項﹂を削る︒
第二十六条の二十七第一項中﹁第二百三条の六﹂を﹁第二百三条の七﹂に︑﹁第三百十九条の十三﹂を﹁第三百十九条の十二﹂に改める︒
第二十六条の二十八の七第一項及び第二項中﹁及び第四項﹂を﹁及び第五項﹂に改め︑同条第四項中﹁第二十五条の十八の三第七項︑第八項︑第十項及び第十一項﹂を﹁第二十五条の十八の三第八項から第十四項まで︑第十六項及び第十七項﹂に︑﹁︑第六項及び第十五項から第二十項まで﹂を﹁から第十二項まで及び第二十一項から第二十六項まで﹂に改め︑﹁第二十五条の十八の三第八項中﹂の下に﹁﹁同条第四項第二号﹂とあるのは﹁法第四十一条の十九の五第四項第二号﹂と︑﹁同条第一項﹂とあるのは﹁法第四十一条の十九の五第一項﹂と︑同条第十項中﹁同条第一項﹂とあるのは﹁法第四十一条の十九の五第一項﹂と︑﹁同条第五項﹂とあるのは﹁法第四十条の三の三第五項﹂と︑﹁第百六十四条第一項第一号イに掲げる国内源泉所得につき同法第百六十五条第一項の規定により準じて計算した各種所得の金額︵同法第二条第一項第二十二号に規定する各種所得の金額をいう︒以下この項及び第十二項において同じ︒︶の計算上収入金額とすべき金額又は総収入金額に算入すべき金額が過少﹂とあるのは﹁第九十五条第一項に規定する国外所得金額の計算上当該特定無形資産内部取引に係る収入すべき金額が過大﹂と︑﹁国内源泉所得につき同法第百六十五条第一項の規定により準じて計算した各種所得の金額の計算上必要経費に算入すべき金額又は支出した金額に算入すべき金額が過大﹂とあるのは﹁国外所得金額の計算上当該特定無形資産内部取引に係る法第四十一条の十九の五第一項に規定する損失等の額が過少﹂と︑同条第十二項中﹁同条第一項﹂とあるのは﹁法第四十一条の十九の五第一項﹂と︑﹁同条第七項﹂とあるのは﹁法第四十条の三の三第七項﹂と︑﹁第百六十四条第一項第一号イに掲げる国内源泉所得につき同法第百六十五条第一項の規定により準じて計算した各種所得の金額の計算上収入金額とすべき金額又は総収入金額に算入すべき金額が過少﹂とあるのは﹁第九十五条第一項に規定する国外所得金額の計算上当該特定無形資産内部取引に係る収入すべき金額が過大﹂と︑﹁国内源泉所得につき同項の規定により準じて計算した各種所得の金額の計算上必要経費に算入すべき金額又は支出した金額に算入すべき金額が過大﹂とあるのは﹁国外所得金額の計算上当該特定無形資産内部取引に係る法第四十一条の十九の五第一項に規定する損失等の額が過少﹂と︑同条第十四項中﹂を加え︑﹁同条第十一項﹂を﹁同条第十七項﹂に改め︑同項を同条第五項とし︑同条第三項を同条第四項とし︑同条第二項の次に次の一項を加える︒
３ 法第四十一条の十九の五第四項第二号に規定する政令で定める資産は︑特許権︑実用新案権その他の資産︵次に掲げる資産以外の資産に限る︒︶で︑これらの資産の譲渡若しくは貸付け︵資産に係る権利の設定その他他の者に資産を使用させる一切の行為を含む︒︶又はこれらに類似する取引に相当するものが独立の事業者の間で通常の取引の条件に従つて行われるとした場合にその対価の額とされるべき額があるものとする︒
一 有形資産︵次号に掲げるものを除く︒︶
二 現金︑預貯金︑売掛金︑貸付金︑所得税法第二条第一項第十七号に規定する有価証券︑法人税法第六十一条の五第一項に規定するデリバティブ取引に係る権利その他の金融資産として財務省令で定める資産(号外特第  号)

報官金曜日
平成  年  月  日

第二十六条の二十九の二を削る︒
第二十六条の三十二の次に次の一条を加える︒︵平成三十二年に開催される東京オリンピック競技大会又は東京パラリンピック競技大会に参加等をする非居住者等に係る課税の特例︶
第二十六条の三十三 法第四十一条の二十三第一項に規定する政令で定める非居住者は非居住者で次の各号に掲げるものとし︑同項に規定する政令で定める国内源泉所得は当該各号に掲げるものの区分に応じ当該各号に定める国内源泉所得︵所得税法第百六十一条第一項に規定する国内源泉所得をいう︒︶とする︒
一 平成三十二年に開催される東京オリンピック競技大会又は東京パラリンピック競技大会︵以下この項において﹁大会﹂という︒︶において実施される競技に参加する選手 所得税法第百六十一条第一項第十二号イ又は第十七号に掲げる国内源泉所得のうち︑当該競技への参加︵当該参加のために必要な国内における訓練その他の準備行為を含む︒︶又は当該競技において収めた
成績に基因するもの
二 大会に参加する選手団に属する者︵前号に掲げる者を除く︒︶ 給与等︵所得税法第百六十一
条第一項第十二号イに掲げる国内源泉所得をいう︒以下この項において同じ︒︶のうち︑当該選手団に属する前号に掲げる者︵当該大会において実施される競技に同号に規定する参加をするものに限る︒︶に対する国内における指導又は支援︵当該参加に係るものに限る︒︶に基因するもの三 大会において実施される競技の審判員 給与等のうち︑当該競技の審判︵当該審判のために必要な国内における訓練その他の準備行為を含む︒︶に基因するもの
四 次に掲げる外国法人から給与︵所得税法第百六十一条第一項第十二号イに掲げる給与をいう︒
以下この項において同じ︒︶の支払を受ける者 当該給与のうち︑当該外国法人が国内において行う平成三十二年に開催される東京オリンピック競技大会︵ニにおいて﹁東京オリンピック競技大会﹂という︒︶の円滑な準備又は運営に関する業務︵第七号及び第三項第一号において﹁東京オリンピック競技大会関連業務﹂という︒︶に係る勤務に基因するもの
イ 第三十九条の三十三の三第一項第一号イに掲げる外国法人
ロ 大会に関する映像又は音声を放送する権利の管理を行う外国法人︵イに掲げる外国法人との間に財務省令で定める特殊の関係のあるものに限る︒︶
ハ イに掲げる外国法人が主催した全てのオリンピック競技大会に関する物品を保管し︑又は展示する施設を運営する外国法人︵イに掲げる外国法人により設立されたものに限る︒︶
ニ 東京オリンピック競技大会に係るスポーツにおけるドーピングの防止活動の推進に関する法律︵平成三十年法律第五十八号︶第二条第三項に規定する禁止物質の使用等に係る検査に関する計画の立案を行う外国法人
五 第三十九条の三十三の三第一項第二号に掲げる外国法人から給与の支払を受ける者 当該給与のうち︑当該外国法人が国内において行う平成三十二年に開催される東京パラリンピック競技大会の円滑な準備又は運営に関する業務︵第三項第二号において﹁東京パラリンピック競技
大会関連業務﹂という︒︶に係る勤務に基因するもの
六 第三十九条の三十三の三第一項第三号イに掲げる外国法人から給与等の支払を受ける者 当
該給与等のうち︑当該外国法人が国内において行う大会の円滑な準備又は運営に関する業務︵第八号及び第十一号並びに第三項において﹁大会関連業務﹂という︒︶に係る勤務その他の人的役務の提供に基因するもの
七 第三十九条の三十三の三第一項第一号ロに掲げる外国法人から給与等の支払を受ける者 当
該給与等のうち︑当該外国法人が国内において行う東京オリンピック競技大会関連業務に係る勤務その他の人的役務の提供に基因するもの

八 次に掲げる外国法人から給与の支払を受ける者 当該給与のうち︑当該外国法人が国内において行う大会関連業務に係る勤務に基因するもの
イ 第三十九条の三十三の三第一項第三号ロからニまでに掲げる外国法人
ロ 大会において第一号に掲げる者から採取された検体︵当該大会に係るスポーツにおけるドーピングの防止活動の推進に関する法律第二条第三項に規定するドーピングの検査に係るものに限る︒︶の分析を行う内国法人の認証を行う外国法人
九 第三十九条の三十三の三第一項第四号イ又はロに掲げる外国法人から給与の支払を受ける者
当該給与のうち︑当該外国法人が国内において行う同号に定める大会関連業務に係る勤務に基因するもの十 第三十九条の三十三の三第一項第四号ハに掲げる外国法人から給与等の支払を受ける者 当
該給与等のうち︑当該外国法人が国内において行う同号に定める大会関連業務に係る勤務その他の人的役務の提供に基因するもの
十一 前各号に掲げるもののほか︑大会関連業務を行う外国法人として文部科学大臣が財務大臣と協議して指定するものから給与等の支払を受ける者 当該給与等のうち︑当該外国法人が国内において行う当該大会関連業務に係る勤務その他の人的役務の提供に基因するもの
２ 法第四十一条の二十三第二項に規定する損失の額として政令で定める金額は︑同項の非居住者のその年分の同条第一項に規定する国内源泉所得に係る次に掲げる金額とする︒
一 事業所得の金額及び雑所得の金額の計算上生じた損失の金額に相当する金額
二 一時所得に係る総収入金額に算入すべき金額が当該一時所得に係る所得税法第三十四条第二項に規定する支出した金額に算入すべき金額の合計額に満たない場合におけるその満たない部分の金額に相当する金額
３ 法第四十一条の二十三第三項に規定する政令で定める外国法人は次の各号に掲げる外国法人とし︑同項に規定する政令で定める使用料は当該各号に掲げる外国法人の区分に応じ当該各号に定める使用料︵所得税法第百六十一条第一項第十一号に掲げる使用料をいう︒以下この項において同じ︒︶とする︒
一 第三十九条の三十三の三第一項第一号イに掲げる外国法人 国内において東京オリンピック
競技大会関連業務を行う法人︵所得税法第二条第一項第八号に規定する人格のない社団等を含む︒以下この項において同じ︒︶から支払を受ける使用料で当該東京オリンピック競技大会関連業務に係るもの二 第三十九条の三十三の三第一項第二号に掲げる外国法人 国内において東京パラリンピック
競技大会関連業務を行う法人から支払を受ける使用料で当該東京パラリンピック競技大会関連業務に係るもの三 第三十九条の三十三の三第一項第三号ニに掲げる外国法人 国内において大会関連業務を行う法人から支払を受ける使用料で当該大会関連業務に係るもの
四 前三号に掲げるもののほか︑大会関連業務を行う外国法人として文部科学大臣が財務大臣と協議して指定するもの 国内において当該大会関連業務を行う個人又は法人から支払を受ける
使用料で当該大会関連業務に係るもの
４ 文部科学大臣は︑第一項第十一号又は前項第四号の規定により外国法人を指定したときは︑これを告示する︒
第二十七条の二第一項中﹁同条第六項第二号﹂を﹁同条第七項第二号﹂に改め︑同項第二号及び同条第三項第二号中﹁第四十二条の二第六項第二号ロ﹂を﹁第四十二条の二第七項第二号ロ﹂に改め︑同条第四項中﹁同条第六項第一号﹂を﹁同条第七項第一号﹂に改め︑同条第八項中﹁同条第六項第一号イ﹂を﹁同条第七項第一号イ﹂に︑﹁同条第六項第一号ロ﹂を﹁同条第七項第一号ロ﹂に︑﹁同条第七項﹂を﹁同条第八項﹂に改め︑同条第九項第二号中﹁第四十二条の二第六項第二号ロ﹂を﹁第四十二条の二第七項第二号ロ﹂に改め︑同項第四号を次のように改める︒

四 債券現先取引に係る利率が︑次に掲げる当該債券現先取引の区分に応じそれぞれ次に定める
利率に二を乗じて得た率に百分の一を加えた率以下であること︒
イ 法第四十二条の二第三項第一号に掲げる債券に係る債券現先取引 当該債券現先取引の約定をした日の前日以前三月間のコール資金の貸付けに係る利率のうち最も高いものとして財務省令で定める利率
ロ 法第四十二条の二第三項第二号又は第三号に掲げる債券に係る債券現先取引 第十一項に規定する外国におけるイに定める利率に相当するものとして財務省令で定める利率
第二十七条の二第九項第五号イ中﹁うち法第四十二条の二第六項第二号ロ﹂を﹁うち法第四十二条の二第七項第二号ロ﹂に改め︑同号イ挏中﹁第二十三項﹂を﹁第二十六項﹂に︑﹁第四十二条の二
第六項第二号ロ﹂を﹁第四十二条の二第七項第二号ロ﹂に改め︑同号ロ中﹁第四十二条の二第六項第二号ロ﹂を﹁第四十二条の二第七項第二号ロ﹂に改め︑同条第二十三項中﹁各人別﹂の下に﹁︵非課税適用申告書を提出した特定外国法人が適格外国証券投資信託の受託者である場合には︑各人別及びその受託した適格外国証券投資信託の別︶﹂を加え︑﹁第四十二条の二第十二項﹂を﹁第四十二条の二第十三項﹂に改め︑同項第一号中﹁第四十二条の二第六項第二号ロ﹂を﹁第四十二条の二第七項第二号ロ﹂に︑﹁振替国債に係る特定債券現先取引﹂を﹁振替国債等に係る特定債券現先取引﹂に︑﹁同条第六項第二号ロ﹂を﹁同条第七項第二号ロ﹂に︑﹁同条第六項第一号ロ﹂を﹁同条第七項第一号ロ﹂に改め︑同項第二号中﹁第四十二条の二第六項第二号ロ﹂を﹁第四十二条の二第七項第二号
ロ﹂に︑﹁振替国債に係る特定債券現先取引﹂を﹁振替国債等に係る特定債券現先取引﹂に改め︑同項を同条第二十六項とし︑同条第二十二項中﹁第四十二条の二第七項﹂を﹁第四十二条の二第八項﹂に改め︑同項を同条第二十五項とし︑同条第二十一項中﹁第四十二条の二第十項各号﹂を﹁第四十二条の二第十一項各号﹂に改め︑同項を同条第二十四項とし︑同条第二十項中﹁第四十二条の二第九項﹂を﹁第四十二条の二第十項﹂に改め︑同項を同条第二十三項とし︑同条第十九項中﹁同条第七項﹂を﹁同条第八項﹂に改め︑同項を同条第二十一項とし︑同項の次に次の一項を加える︒
適格外国証券投資信託の受託者である特定外国法人が当該適格外国証券投資信託の信託財産につき支払を受ける法第四十二条の二第三項に規定する支払を受ける利子について同項の規定の適用を受けようとする場合には︑当該特定外国法人は︑その受託した適格外国証券投資信託の別に︑非課税適用申告書を同条第八項又は前項の規定により同条第八項に規定する税務署長に提出するものとする︒
第二十七条の二第十八項中﹁同条第十二項﹂を﹁同条第十三項﹂に改め︑﹁各人別﹂の下に﹁︵当該特定外国法人が適格外国証券投資信託︵同条第四項に規定する適格外国証券投資信託をいう︒以下
この項︑第二十二項及び第二十六項において同じ︒︶の受託者である場合には︑各人別及びその受託した適格外国証券投資信託の別︶﹂を加え︑﹁同条第七項﹂を﹁同条第八項﹂に改め︑同項を同条第二十項とし︑同条第十七項中﹁同条第五項﹂を﹁同条第六項﹂に︑﹁第十九項﹂を﹁第二十一項﹂に︑﹁第二十一項及び第二十二項﹂を﹁第二十四項及び第二十五項﹂に︑﹁同条第七項﹂を﹁同条第八項﹂に改め︑同項を同条第十九項とし︑同条第十六項中﹁第四十二条の二第六項第二号イ﹂を﹁第四十二条の二第七項第二号イ﹂に改め︑同項を同条第十八項とし︑同条第十五項を同条第十七項とし︑同条第十四項中﹁第十二項﹂を﹁第十四項﹂に︑﹁第十一項第二号﹂を﹁第十三項第二号﹂に改め︑同項を同条第十六項とし︑同条第十三項を同条第十五項とし︑同条第十二項を同条第十四項とし︑同条第十一項第一号中﹁第十三項﹂を﹁第十五項﹂に改め︑同項を同条第十三項とし︑同条第十項の次に次の二項を加える︒
法第四十二条の二第三項第二号に規定する政令で定める債券は︑外国︵財務省令で定めるものに限る︒以下この項及び次項において同じ︒︶が発行し︑又は保証する債券︵当該外国の通貨として財務省令で定める通貨で表示されるものに限る︒︶とする︒
法第四十二条の二第三項第三号に規定する政令で定める債券は︑外国の特別の法令の規定に基づき設立された外国法人で︑その業務が当該外国の政府の管理の下に運営されているものが発行する債券︵当該外国に係る前項に規定する財務省令で定める通貨で表示されるものに限る︒︶とす
る︒
22

11

12

(号外特第  号)

報官金曜日
平成  年  月  日第二十七条の四第一項中﹁第四十二条の四第六項第一号﹂を﹁第四十二条の四第七項第一号﹂に︑﹁第五号及び第六号﹂を﹁第六号及び第七号﹂に︑﹁同条第八項第九号﹂を﹁同条第八項第十号﹂に︑﹁金額と﹂を﹁金額︵以下この項において﹁特別試験研究機関等研究費の額﹂という︒︶とし︑同条第七項第二号に規定する政令で定める金額は︑当該事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される同項に規定する特別試験研究費の額︵当該特別試験研究機関等研究費の額を除く︒︶のうち当該事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される第十八項第三号及び第九号に掲げる試験研究に係る同条第八項第十号に規定する特別試験研究費の額に相当する金額と﹂に改め︑同条第六項
中﹁第九項﹂を﹁次項又は第九項︵第二号に係る部分に限る︒︶﹂に改め︑﹁同項第三号に掲げる﹂を削り︑﹁設立の日﹂の下に﹁︵法人税法第二条第四号に規定する外国法人にあつては恒久的施設を有することとなつた日とし︑公益法人等及び人格のない社団等にあつては新たに収益事業を開始した日とし︑公益法人等︵収益事業を行つていないものに限る︒︶に該当していた普通法人又は協同組合等にあつては当該普通法人又は協同組合等に該当することとなつた日とする︒次項及び第九項第二号
において同じ︒︶﹂を加え︑同条第七項を次のように改める︒
７ 法第四十二条の四第一項又は第四項の規定の適用を受ける法人が次の各号に掲げる合併法人等︵合併法人︑分割承継法人︑被現物出資法人又は被現物分配法人をいう︒以下この項において同じ︒︶に該当する場合のその適用を受ける事業年度︵以下この条において﹁適用年度﹂という︒︶の当該法人の法第四十二条の四第八項第五号に規定する比較試験研究費の額︵第九項において﹁比較試験研究費の額﹂という︒︶の計算における同号の試験研究費の額については︑当該法人の当該各号に規定する調整対象年度に係る試験研究費の額︵法人の事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される同条第一項に規定する試験研究費の額︵当該法人の事業年度が連結事業年度に該当する場合には︑当該法人の連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入される法第六十八条の九第一項に規定する試験研究費の額︶をいう︒以下第九項までにおいて同じ︒︶は︑当該各号に定めるところによる︒
一 適用年度において行われた合併等︵合併︑分割︑現物出資又は法人税法第二条第十二号の五の二に規定する現物分配︵以下この条において﹁現物分配﹂という︒︶をいい︑現物分配が残余
財産の全部の分配である場合には当該適用年度開始の日の前日から当該適用年度終了の日の前日までの期間内においてその残余財産が確定したものとする︒以下この号において同じ︒︶に係る合併法人等 当該合併法人等の基準日︵次に掲げる日のうちいずれか早い日をいう︒以下この項及び第九項において同じ︒︶から当該適用年度開始の日の前日までの期間内の日を含む各事
業年度︵その事業年度が連結事業年度に該当する場合には当該期間内の日を含む連結事業年度とし︑当該合併法人等が当該適用年度開始の日においてその設立の日の翌日以後三年を経過していない法人︵以下この条において﹁未経過法人﹂という︒︶に該当する場合には基準日から当該合併法人等の設立の日の前日までの期間を当該合併法人等の事業年度とみなした場合における当該事業年度を含む︒以下この号において﹁調整対象年度﹂という︒︶については︑当該各調
整対象年度ごとに当該合併法人等の当該各調整対象年度に係る試験研究費の額に当該各調整対
象年度に含まれる月の当該合併等に係る被合併法人等︵被合併法人︑分割法人︑現物出資法人
又は現物分配法人をいう︒以下この項及び次項において同じ︒︶の月別試験研究費の額を合計した金額に当該合併等の日︵当該合併等が残余財産の全部の分配である場合には︑その残余財産の確定の日の翌日︶から当該適用年度終了の日までの期間の月数を乗じてこれを当該適用年度の月数で除して計算した金額を加算する︒
イ 法第四十二条の四第一項又は第四項の規定の適用を受ける法人が未経過法人に該当し︑かつ︑当該法人がその設立の日から当該適用年度終了の日までの期間内に行われた合併︑分割︑現物出資又は現物分配︵当該現物分配が残余財産の全部の分配である場合には当該設立の日から当該適用年度終了の日の前日までの期間内においてその残余財産が確定したものとし︑その合併︑分割︑現物出資又は現物分配に係る被合併法人等の当該合併︑分割︑現物出資又は現物分配の日前に開始した各事業年度︵その事業年度が連結事業年度に該当する場合には︑
当該合併︑分割︑現物出資又は現物分配の日前に開始した連結事業年度︶に係る試験研究費の額が零である場合における当該合併︑分割︑現物出資又は現物分配を除く︒イにおいて同(号外特第  号)

報官金曜日
平成  年  月  日じ︒︶に係る合併法人等である場合︵当該設立の日から当該合併︑分割︑現物出資又は現物分
配の日の前日︵当該現物分配が残余財産の全部の分配である場合には︑その残余財産の確定の日︶までの期間に係る試験研究費の額が零である場合に限る︒︶における当該合併︑分割︑現物出資又は現物分配に係る被合併法人等の当該適用年度開始の日前三年以内に開始した各事業年度︵その事業年度が連結事業年度に該当する場合には︑当該開始の日前三年以内に開始した連結事業年度︒ロにおいて﹁事業年度等﹂という︒︶のうち最も古い事業年度又は連結
事業年度開始の日
ロ 当該適用年度開始の日前三年以内に開始した各事業年度等のうち最も古い事業年度又は連結事業年度開始の日
二 基準日から適用年度開始の日の前日までの期間内において行われた合併等︵合併︑分割︑現物出資又は現物分配をいい︑現物分配が残余財産の全部の分配である場合には基準日の前日から当該適用年度開始の日の前日を含む事業年度︵当該前日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には︑当該前日を含む連結事業年度︶終了の日の前日までの期間内においてその残余財産が確定したものとする︒以下この号において同じ︒︶に係る合併法人等 当該合併法人等の基準日から当該合併等の日の前日までの期間内の日を含む各事業年度︵その事業年度が連結
事業年度に該当する場合には当該期間内の日を含む連結事業年度とし︑当該合併法人等が未経過法人に該当する場合には基準日から当該合併法人等の設立の日の前日までの期間を当該合併法人等の事業年度とみなした場合における当該事業年度を含む︒以下この号において﹁調整対象年度﹂という︒︶については︑当該各調整対象年度ごとに当該合併法人等の当該各調整対象年度に係る試験研究費の額に当該各調整対象年度に含まれる月の当該合併等に係る被合併法人等の月別試験研究費の額を合計した金額を加算する︒
第二十七条の四第八項中﹁同項第一号若しくは第二号﹂を﹁同項各号﹂に改め︑﹁又は同項第三号の合併﹂を削り︑﹁各事業年度︵その﹂を﹁当該合併等の日前に開始した各事業年度︵当該被合併法人等の﹂に︑﹁当該連結事業年度﹂を﹁当該被合併法人等の連結事業年度﹂に︑﹁︶の﹂を﹁︶に係る﹂に改め︑﹁︵分割等﹂の下に﹁︵分割︑現物出資又は現物分配をいう︒以下この項において同じ︒︶﹂を加え︑﹁当該分割等の日がその分割法人︑現物出資法人又は現物分配法人の事業年度等の開始の日である場合における当該事業年度等を除く︒﹂を削り︑同条第九項中﹁第三項﹂を﹁第四項﹂に︑﹁計算に﹂を﹁計算における同条第八項第五号の試験研究費の額に﹂に︑﹁の所得の金額の計算上損金の額に算入される法第四十二条の四第一項に規定する﹂を﹁︵当該分割法人等の事業年度が連結事業年度に該当する場合には︑当該分割法人等の連結事業年度︶に係る﹂に改め︑﹁︵連結事業年度に該当する事業年度にあつては︑当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入される法第六十八条の九第一項に規定する試験研究費の額︒以下この項において﹁試験研究費の額﹂という︒︶﹂
を削り︑﹁金額とする﹂を﹁ところによる﹂に改め︑同項第一号中﹁控除した金額﹂を﹁控除する︒﹂に改め︑同号イ及びロ中﹁には︑当該﹂の下に﹁期間内の日を含む﹂を加え︑同項第二号中﹁︵次号に掲げる分割承継法人等を除く︒以下この号において同じ︒︶﹂を削り︑﹁と次に﹂を﹁に次に﹂に︑﹁との合計額﹂を﹁を加算する︒﹂に改め︑同号イ及びロ中﹁︑当該連結事業年度﹂を﹁当該期間内の日を含む連結事業年度とし︑当該分割承継法人等が未経過法人に該当する場合には基準日から当該分割承継法人等の設立の日の前日までの期間を当該分割承継法人等の事業年度とみなした場合における当該事業年度を含む﹂に改め︑同項第三号を削り︑同条第十項中﹁各事業年度︵その﹂を﹁当該分割等の日前に開始した各事業年度︵当該分割法人等の﹂に︑﹁当該連結事業年度﹂を﹁当該分割法
人等の連結事業年度﹂に︑﹁︶の﹂を﹁︶に係る﹂に改め︑﹁当該分割等の日が当該分割法人等の事業
年度等の開始の日である場合における当該事業年度等を除く︒﹂を削り︑同条第十一項中﹁又は第三項﹂を﹁又は第四項﹂に改め︑同条第十二項中﹁第四十二条の四第八項第六号﹂を﹁第四十二条の四第八項第七号﹂に︑﹁中小企業者﹂を﹁もの﹂に改め︑同項第一号中﹁又は出資﹂の下に﹁︵その有する自己の株式又は出資を除く︒次号において同じ︒︶﹂を加え︑﹁法人又は﹂を﹁法人︑﹂に改め︑﹁千人を超える法人﹂の下に﹁又は次に掲げる法人﹂を加え︑同号に次のように加える︒
イ 大法人︵次に掲げる法人をいう︒以下この号において同じ︒︶との間に当該大法人による完全支配関係︵法人税法第二条第十二号の七の六に規定する完全支配関係をいう︒ロにおいて同じ︒︶がある普通法人
挎 資本金の額又は出資金の額が五億円以上である法人

挏 保険業法第二条第五項に規定する相互会社及び同条第十項に規定する外国相互会社のうち︑常時使用する従業員の数が千人を超える法人
挐 法人税法第四条の七に規定する受託法人
ロ 普通法人との間に完全支配関係がある全ての大法人が有する株式︵投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十四項に規定する投資口を含む︒以下この章において同じ︒︶及び出資の全部を当該全ての大法人のうちいずれか一の法人が有するものとみなした場合において当該いずれか一の法人と当該普通法人との間に当該いずれか一の法人による完全支配関係があることとなるときの当該普通法人︵イに掲げる法人を除く︒︶
第二十七条の四第十三項中﹁第四十二条の四第八項第六号の二に規定する政令﹂を﹁第四十二条の四第八項第八号に規定する政令﹂に改め︑同項第一号イ中﹁法人税法第二条第六号に規定する﹂︑﹁︵以下この条において﹁公益法人等﹂という︒︶﹂︑﹁同法第二条第十三号に規定する﹂及び﹁︵以下この条において﹁収益事業﹂という︒︶﹂を削り︑同号ロ中﹁法人税法第二条第九号に規定する﹂及び﹁同条第七号に規定する﹂を削り︑同号ハ中﹁ついて﹂を﹁あつて﹂に改め︑同項第二号中﹁第四十二条の四第八項第六号の二﹂を﹁第四十二条の四第八項第八号﹂に改め︑同条第十四項中﹁第四十二条の四第八項第六号の二﹂を﹁第四十二条の四第八項第八号﹂に改め︑同項第三号ロ挎中﹁被合併法人等の各事業年度︵その﹂を﹁被合併法人等の各事業年度︵当該被合併法人等の﹂に︑﹁場合には連結事業年度﹂を﹁場合には当該被合併法人等の連結事業年度﹂に︑﹁場合には︑連結事業年度﹂を﹁場合には︑当該開始の日前一年以内に終了した連結事業年度﹂に改め︑同条第十五項第四号中﹁当該事業年度が連結事業年度に該当する場合には︑﹂を﹁当該被合併法人等の事業年度が連結事業年度に該当する場合には︑当該被合併法人等の﹂に改め︑同号イからハまでの規定中﹁︑連結事業年度﹂を﹁︑当該特定合併等の日以前に開始した連結事業年度﹂に改め︑同項第六号中﹁連結事業年度︶をいう︒︶をいい﹂を﹁直前の連結事業年度︶をいう︒︶をいい﹂に︑﹁連結事業年度︶をいう︒︶
をいう﹂を﹁合併等の日以後に終了した連結事業年度︶をいう︒︶をいう﹂に改め︑同条第十八項中﹁第四十二条の四第八項第九号に規定する政令﹂を﹁第四十二条の四第八項第十号に規定する政令﹂に改め︑同項第三号を次のように改める︒
三 新事業開拓事業者等︵産業競争力強化法第二条第五項に規定する新事業開拓事業者のうちその発行する株式の全部又は一部が同法第十七条第一項に規定する認定特定新事業開拓投資事業組合の組合財産であるものその他これに準ずる者で財務省令で定めるものをいい︑特別研究機
関等︑大学等及び次に掲げるものを除く︒以下この項において同じ︒︶と共同して行う試験研究で︑当該新事業開拓事業者等との契約又は協定︵当該契約又は協定において︑当該試験研究における当該法人及び当該新事業開拓事業者等の役割分担及びその内容︑当該法人及び当該新事業開拓事業者等が当該試験研究に要する費用を分担する旨及びその明細︑当該新事業開拓事業者等が当該費用のうち当該法人が負担した額を確認する旨及びその方法並びに当該試験研究の成果が当該法人及び当該新事業開拓事業者等に帰属する旨及びその内容その他財務省令で定める事項が定められているものに限る︒︶に基づいて行われるもの
イ 当該法人がその発行済株式又は出資︵その有する自己の株式又は出資を除く︒ロにおいて同じ︒︶の総数又は総額の百分の二十五以上を有している他の法人︵当該他の法人が連結親法人である場合には︑当該他の法人による連結完全支配関係にある各連結子法人を含む︒︶
ロ 当該法人の発行済株式又は出資の総数又は総額の百分の二十五以上を有している他の者︵当該他の者が連結親法人である場合には当該他の者による連結完全支配関係にある各連結子法人を︑当該他の者が連結子法人である場合には当該他の者に係る連結親法人及び当該連結親法人による連結完全支配関係にある他の連結子法人を︑それぞれ含む︒︶
当該法人との間に法人税法第二条第十二号の七の五に規定する支配関係がある他の者
ハ

第二十七条の四第十八項第九号を同項第十二号とし︑同項第八号中﹁第四十二条の四第八項第九号﹂を﹁第四十二条の四第八項第十号﹂に改め︑同号を同項第十一号とし︑同項第七号中﹁第十条第八項第五号﹂を﹁第十条第七項第六号﹂に︑﹁第四十二条の四第八項第六号﹂を﹁第四十二条の四第八項第七号﹂に︑﹁第六十八条の九第八項第五号﹂を﹁第六十八条の九第八項第六号﹂に︑﹁次号﹂を﹁第十一号﹂に︑﹁当該法人がその発行済株式等の総数又は総額の百分の二十五以上を有している
他の法人︵連結親法人にあつては︑当該連結親法人による連結完全支配関係にある各連結子法人を含む︒︶︑当該法人の発行済株式等の総数又は総額の百分の二十五以上を有している他の者︵当該他の者が連結親法人である場合には当該連結親法人による連結完全支配関係にある各連結子法人を︑当該他の者が連結子法人である場合には当該連結子法人に係る連結親法人及び当該連結親法人による連結完全支配関係にある他の連結子法人を︑それぞれ含む︒︶︑当該法人との間に支配関係がある他の者﹂を﹁第三号イからハまでに掲げるもの﹂に改め︑﹁行われるもの﹂の下に﹁︵当該試験研究の主要な部分について当該特定中小企業者等が再委託を行うもの並びに次号及び第十号に掲げる試験研究に該当するものを除く︒︶﹂を加え︑同号を同項第八号とし︑同号の次に次の二号を加える︒
九 新事業開拓事業者等に委託する試験研究︵委任契約その他の財務省令で定めるものに該当する契約又は協定︵以下この号及び次号において﹁委任契約等﹂という︒︶により委託するもので︑その委託に基づき行われる業務が試験研究に該当するものに限る︒以下この号及び次号において同じ︒︶のうち次に掲げる要件のいずれかを満たすもので︑当該新事業開拓事業者等とのその委託に係る委任契約等︵当該委任契約等において︑その委託する試験研究における分担すべき役割として当該法人が当該試験研究に要する費用の額を負担する旨及びその明細︑当該新事業開拓事業者等が当該費用の額を確認する旨及びその方法並びに当該試験研究の成果が当該法人に帰属する旨その他財務省令で定める事項が定められているものに限る︒︶に基づいて行われるも の ︵当 該 試 験 研 究 の 主 要 な 部 分 に つ い て 当 該 新 事 業 開 拓 事 業 者 等 が 再 委 託 を 行 う も の を 除く︒︶
イ その委託する試験研究の成果を活用して当該法人が行おうとする試験研究が工業化研究として財務省令で定めるもの︵イ及び次号イにおいて﹁工業化研究﹂という︒︶に該当しないものであること︵その委託に係る委任契約等において︑当該新事業開拓事業者等に委託する試
験研究が当該法人の工業化研究以外の試験研究に該当するものである旨が定められている場合に限る︒︶︒
ロ その委託する試験研究が主として当該新事業開拓事業者等の有する知的財産権等︵法第四十二条の四第八項第十号に規定する知的財産権その他これに準ずるものとして財務省令で定めるもの及びこれらを活用した機械その他の減価償却資産をいう︒ロ及び次号ロにおいて同じ︒︶を活用して行うものであること︵その委託に係る委任契約等において︑その活用する知的財産権等が当該新事業開拓事業者等の有するものである旨及び当該知的財産権等を活用して行う試験研究の内容が定められている場合に限る︒︶︒
十 他の者︵特別研究機関等︑大学等︑新事業開拓事業者等及び第三号イからハまでに掲げるものを除く︒︶に委託する試験研究のうち次に掲げる要件のいずれかを満たすもので︑当該他の者とのその委託に係る委任契約等︵当該委任契約等において︑その委託する試験研究における分担すべき役割として当該法人が当該試験研究に要する費用の額を負担する旨及びその明細︑当該他の者が当該費用の額を確認する旨及びその方法並びに当該試験研究の成果が当該法人に帰属する旨その他財務省令で定める事項が定められているものに限る︒︶に基づいて行われるもの
イ その委託する試験研究の成果を活用して当該法人が行おうとする試験研究が工業化研究に該当しないものであること︵その委託に係る委任契約等において︑当該他の者に委託する試
験研究が当該法人の工業化研究以外の試験研究に該当するものである旨が定められている場合に限る︒︶︒
ロ その委託する試験研究が主として当該他の者の有する知的財産権等を活用して行うものであること︵その委託に係る委任契約等において︑その活用する知的財産権等が当該他の者の有するものである旨及び当該知的財産権等を活用して行う試験研究の内容が定められている場合に限る︒︶︒

第二十七条の四第十八項第六号を同項第七号とし︑同項第五号を同項第六号とし︑同項第四号を同項第五号とし︑同項第三号の次に次の一号を加える︒
四 他の者︵特別研究機関等︑大学等︑新事業開拓事業者等及び前号イからハまでに掲げるもの
を除く︒︶と共同して行う試験研究で︑当該他の者との契約又は協定︵当該契約又は協定において︑当該試験研究における当該法人及び当該他の者の役割分担及びその内容︑当該法人及び当該他の者が当該試験研究に要する費用を分担する旨及びその明細︑当該他の者が当該費用のう
ち当該法人が負担した額を確認する旨及びその方法並びに当該試験研究の成果が当該法人及び当該他の者に帰属する旨及びその内容その他財務省令で定める事項が定められているものに限る︒︶に基づいて行われるもの
第二十七条の四第十九項中﹁第四十二条の四第八項第九号﹂を﹁第四十二条の四第八項第十号﹂に 改 め︑ 同 項 第 一 号 中 ﹁第 五 号 及 び 第 九 号﹂ を ﹁第 六 号 及 び 第 十 二 号﹂ に 改 め︑ 同 項 第 二 号 中﹁︑第三号︑第六号及び第七号﹂を﹁から第四号まで及び第七号から第十号まで﹂に改め︑同項第三号中﹁前項第四号﹂を﹁前項第五号﹂に改め︑同項第四号中﹁前項第八号﹂を﹁前項第十一号﹂に改め︑同条第二十項中﹁第四十二条の四第八項第十号﹂を﹁第四十二条の四第八項第十一号﹂に改め︑同条第二十一項中﹁第四十二条の四第八項第十号﹂を﹁第四十二条の四第八項第十一号﹂に︑﹁同条第一項︑第三項又は第七項の規定の適用を受けようとする事業年度︵以下第二十四項までにおいて﹁総額方式等適用年度﹂という︒︶﹂を﹁適用年度﹂に︑﹁いう︒以下第二十四項まで﹂を﹁いう︒以下この項﹂に︑﹁当該総額方式等適用年度﹂を﹁当該適用年度﹂に︑﹁当該連結事業年度﹂を﹁当該開始の日前三年以内に開始した連結事業年度﹂に︑﹁第六十八条の九第八項第八号﹂を﹁第六十八条の九第八項第九号﹂に︑﹁︑総額方式等適用年度﹂を﹁︑適用年度﹂に改め︑同条第二十二項を次のように改める︒
法第四十二条の四第一項又は第四項の規定の適用を受ける法人が次の各号に掲げる合併法人等︵合併法人︑分割承継法人︑被現物出資法人又は被現物分配法人をいう︒以下この項において同じ︒︶に該当する場合の適用年度の当該法人の前項の金額の計算における同項の売上金額については︑当該法人の当該各号に規定する調整対象年度に係る売上金額︵法人の事業年度の同条第八項第十一号に規定する売上金額︵当該法人の事業年度が連結事業年度に該当する場合には︑当該法人の連結事業年度の法第六十八条の九第八項第九号に規定する売上金額︶をいう︒以下第二十四項までにおいて同じ︒︶は︑当該各号に定めるところによる︒
一 適用年度において行われた合併等︵合併︑分割︑現物出資又は現物分配をいい︑現物分配が残余財産の全部の分配である場合には当該適用年度開始の日の前日から当該適用年度終了の日の前日までの期間内においてその残余財産が確定したものとする︒以下この号において同じ︒︶に係る合併法人等 当該合併法人等の基準日︵第七項第一号に規定する基準日をいう︒以下この項及び第二十四項第二号において同じ︒︶から当該適用年度開始の日の前日までの期間内の日を含む各売上調整年度︵当該合併法人等が未経過法人に該当する場合には︑基準日から当該合併法人等の設立の日︵第六項に規定する設立の日をいう︒次号及び第二十四項第二号において同じ︒︶の前日までの期間を当該合併法人等の事業年度とみなした場合における当該事業年度を含む︒以下この号において﹁調整対象年度﹂という︒︶については︑当該各調整対象年度ごとに
当該合併法人等の当該各調整対象年度に係る売上金額に当該各調整対象年度に含まれる月の当該合併等に係る被合併法人等︵被合併法人︑分割法人︑現物出資法人又は現物分配法人をいう︒
次号及び次項において同じ︒︶の月別売上金額を合計した金額に当該合併等の日︵当該合併等が残余財産の全部の分配である場合には︑その残余財産の確定の日の翌日︶から当該適用年度終了の日までの期間の月数を乗じてこれを当該適用年度の月数で除して計算した金額を加算する︒
22(号外特第  号)

報官金曜日
平成  年  月  日



(号外特第  号)

報官金曜日
平成  年  月  日

二 売上調整年度において行われた合併等︵合併︑分割︑現物出資又は現物分配をいい︑現物分配が残余財産の全部の分配である場合には当該売上調整年度のうち最も古い売上調整年度開始の日の前日から当該適用年度開始の日の前日を含む事業年度︵当該前日を含む事業年度が連結
事業年度に該当する場合には︑当該前日を含む連結事業年度︶終了の日の前日までの期間内においてその残余財産が確定したものとする︒以下この号において同じ︒︶に係る合併法人等 当該合併法人等の基準日から当該合併等の日の前日までの期間内の日を含む各売上調整年度︵当該合併法人等が未経過法人に該当する場合には︑基準日から当該合併法人等の設立の日の前日までの期間を当該合併法人等の事業年度とみなした場合における当該事業年度を含む︒以下この号において﹁調整対象年度﹂という︒︶については︑当該各調整対象年度ごとに当該合併法人等の当該各調整対象年度に係る売上金額に当該各調整対象年度に含まれる月の当該合併等に係る被合併法人等の月別売上金額を合計した金額を加算する︒
第二十七条の四第二十三項中﹁同項第一号若しくは第二号﹂を﹁同項各号﹂に改め︑﹁又は同項第三号の合併﹂を削り︑﹁各事業年度︵その﹂を﹁当該合併等の日前に開始した各事業年度︵当該被合併法人等の﹂に︑﹁当該連結事業年度﹂を﹁当該被合併法人等の連結事業年度﹂に︑﹁同じ︒︶の﹂を﹁﹁事業年度等﹂という︒︶に係る﹂に改め︑﹁︵分割等﹂の下に﹁︵分割︑現物出資又は現物分配をいう︒以下この項において同じ︒︶﹂を加え︑﹁事業年度︵当該分割等の日がその分割法人︑現物出資法人又は現物分配法人の事業年度開始の日である場合における当該事業年度を除く︒﹂を﹁事業年度等︵﹂に︑﹁分割事業年度﹂﹂を﹁分割事業年度等﹂﹂に︑﹁分割事業年度終了の日﹂を﹁分割事業年度等の終了の日﹂に︑﹁分割事業年度に﹂を﹁分割事業年度等に﹂に︑﹁当該各事業年度﹂を﹁当該各事業年度等﹂に︑﹁分割事業年度開始の日﹂を﹁分割事業年度等の開始の日﹂に改め︑同条第二十四項中﹁︑第三項又は第七項﹂を﹁又は第四項﹂に︑﹁︑当該総額方式等適用年度﹂を﹁︑当該適用年度﹂に︑﹁計算に﹂を﹁計算における同項の売上金額に﹂に︑﹁連結事業年度︶の﹂を﹁分割法人等の連結事業年度︶に係る﹂に︑﹁とき︶﹂を﹁ときを含む︒︶﹂に︑﹁及び分割承継法人等の次の各号に規定する各売上調整
年度﹂を﹁の第一号に規定する各売上調整年度及び当該分割承継法人等の第二号に規定する各調整
対象年度﹂に︑﹁︑当該各号﹂を﹁︑次の各号﹂に︑﹁金額とする﹂を﹁ところによる﹂に改め︑同項第一号中﹁又は﹂を﹁及び﹂に︑﹁売上調整年度に係る売上金額﹂を﹁各売上調整年度に係る売上金額﹂に︑﹁控除した金額﹂を﹁控除する︒﹂に改め︑同号イ中﹁総額方式等適用年度﹂を﹁適用年度﹂に︑﹁︑当該分割法人等の当該﹂を﹁は︑当該分割法人等の当該各﹂に改め︑同号ロ中﹁各売上調整
年度の﹂を﹁売上調整年度の﹂に︑﹁︑当該分割法人等の当該﹂を﹁は︑当該分割法人等の当該各﹂に改め︑同項第二号中﹁︵次号に掲げる分割承継法人等を除く︒以下この号において同じ︒︶﹂を削り︑﹁又は﹂を﹁及び﹂に︑﹁売上調整年度ごと﹂を﹁調整対象年度ごと﹂に︑﹁売上調整年度に係る﹂を﹁各調整対象年度に係る﹂に︑﹁と次に﹂を﹁に次に﹂に︑﹁との合計額﹂を﹁を加算する︒﹂に改め︑同号イ中﹁総額方式等適用年度﹂を﹁適用年度﹂に︑﹁について﹂を﹁︵当該分割承継法人等が未経過
法人に該当する場合には︑基準日から当該分割承継法人等の設立の日の前日までの期間を当該分割承継法人等の事業年度とみなした場合における当該事業年度を含む︒イにおいて﹁調整対象年度﹂という︒︶については﹂に︑﹁当該売上調整年度﹂を﹁当該各調整対象年度ごとに当該各調整対象年度﹂に改め︑同号ロ中﹁のうち最も古い売上調整年度から当該分割等の日の前日を含む売上調整年度までの各売上調整年度について︑当該分割承継法人等の当該売上調整年度﹂を﹁︵当該分割承継法人等が未経過法人に該当する場合には︑基準日から当該分割承継法人等の設立の日の前日までの期間を当該分割承継法人等の事業年度とみなした場合における当該事業年度を含む︒ロにおいて﹁調整対象年度﹂という︒︶については︑当該分割承継法人等の当該各調整対象年度ごとに当該各調整対象年度﹂に改め︑同項第三号を削り︑同条第二十五項中﹁係る分割法人等の﹂の下に﹁当該分割等の日前に開始した﹂を加え︑﹁連結事業年度に該当する事業年度にあつては︑当該﹂を﹁事業年度が連結
事業年度に該当する場合には︑当該分割法人等の﹂に︑﹁同じ︒︶の﹂を﹁﹁事業年度等﹂という︒︶に係る﹂に︑﹁当該各事業年度﹂を﹁当該各事業年度等﹂に︑﹁事業年度︵当該分割等の日が当該分割法人等の事業年度開始の日である場合における当該事業年度を除く︒﹂を﹁事業年度等︵﹂に︑﹁分割事業年度﹂﹂を﹁分割事業年度等﹂﹂に︑﹁分割事業年度開始の日﹂を﹁分割事業年度等の開始の日﹂に︑﹁分割事業年度に﹂を﹁分割事業年度等に﹂に改め︑同条第二十六項中﹁︑第三項又は第七項﹂を﹁又は第四項﹂に改める︒
第二十七条の六第五項を削り︑同条第四項中﹁事業と﹂の下に﹁し︑同項に規定する政令で定める法人は︑内航海運業法第二条第二項に規定する内航運送の用に供される船舶の貸渡しをする事業を営む法人と﹂を加え︑同項を同条第五項とし︑同条第三項を同条第四項とし︑同条第二項を同条第三項とし︑同条第一項を同条第二項とし︑同条に第一項として次の一項を加える︒
法第四十二条の六第一項に規定する政令で定める中小企業者に該当する法人は︑資本金の額若しくは出資金の額が一億円以下の法人︵第一号において﹁判定法人﹂という︒︶のうち次に掲げる法人以外の法人又は資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が千人以下の法人とする︒
一 その発行済株式又は出資︵その有する自己の株式又は出資を除く︒次号において同じ︒︶の総数又は総額の二分の一以上が同一の大規模法人︵資本金の額若しくは出資金の額が一億円を超える法人︑資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が千人を超える法人又は第二十七条の四第十二項第一号イ若しくはロに掲げる法人をいい︑独立行政法人中小企
業基盤整備機構︵判定法人の発行する株式の全部又は一部が中小企業等経営強化法︵平成十一年法律第十八号︶第二十三条第一項に規定する認定事業再編投資組合の組合財産である場合におけるその組合員の出資に係る部分に限る︒︶及び中小企業投資育成株式会社を除く︒次号において同じ︒︶の所有に属している法人
二 前号に掲げるもののほか︑その発行済株式又は出資の総数又は総額の三分の二以上が大規模法人の所有に属している法人
第二十七条の六第七項中﹁第四十二条の四第八項第七号﹂を﹁第四十二条の四第八項第九号﹂に改める︒
第二十七条の九第一項各号中﹁平成三十一年三月三十一日﹂を﹁平成三十三年三月三十一日﹂に改める︒
第二十七条の十一の二に次の二項を加える︒
２ 法第四十二条の十一の二第一項第一号に規定する政令で定めるものは︑地域の成長発展の基盤強化に著しく資するものとして経済産業大臣が財務大臣と協議して定める基準に適合することについて主務大臣︵地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第三十八条第二項に規定する主務大臣をいう︒︶の確認を受けたものとする︒
３ 経済産業大臣は︑前項の規定により基準を定めたときは︑これを告示する︒
第二十七条の十一の三中﹁第四十二条の四第八項第六号﹂を﹁第四十二条の四第八項第七号﹂に︑﹁同項第六号の二﹂を﹁同項第八号﹂に改める︒
第二十七条の十二の三第一項第六号を削り︑同項第七号を同項第六号とし︑同項第八号から第十四号までを一号ずつ繰り上げ︑同条第二項中﹁︵中小企業団体中央会に該当するものを除く︒︶﹂を削る︒
第二十七条の十二の四第一項中﹁第二十七条の六第一項﹂を﹁第二十七条の六第二項﹂に改め︑同条第三項中﹁第四十二条の四第八項第七号﹂を﹁第四十二条の四第八項第九号﹂に改める︒
第二十七条の十三第五項第二号イ中﹁法人税法第二条第六号に規定する﹂︑﹁︵以下この号及び次項第一号において﹁公益法人等﹂という︒︶﹂︑﹁同条第十三号に規定する﹂及び﹁︵以下この号及び次項において﹁収益事業﹂という︒︶﹂を削り︑同号ロ中﹁法人税法第二条第九号に規定する﹂及び﹁同条第七号に規定する﹂を削り︑同号ハ中﹁法第六十八条の三の四第一項に規定する特定普通法人等﹂を﹁普通法人又は協同組合等﹂に改める︒
第二十八条第一項から第五項までを削り︑同条第六項中﹁第四号﹂を﹁第一号﹂に改め︑同項を同条第一項とし︑同条第七項中﹁第四号﹂を﹁第一号﹂に改め︑同項を同条第二項とし︑同項の次に次の三項を加える︒

(号外特第  号)

報官金曜日
平成  年  月  日３ 法第四十三条第一項の表の第二号の上欄に規定する政令で定める海上運送業は︑海洋運輸業︵本邦の港と本邦以外の地域の港との間又は本邦以外の地域の各港間において船舶により人又は物の運送をする事業をいう︒次項及び第五項において同じ︒︶︑沿海運輸業︵本邦の各港間において船舶により人又は物の運送をする事業をいう︒次項及び第八項において同じ︒︶及び海上運送法第二条第七項に規定する船舶貸渡業とする︒
４ 法第四十三条第一項の表の第二号の中欄のイに規定する環境への負荷の低減に資するものとして政令で定める船舶は︑鋼船︵船舶法第二十条の規定に該当するものを除く︒︶のうち︑海洋運輸業の用に供されるもの︵船舶のトン数の測度に関する法律第四条第一項に規定する国際総トン数が一万トン以上のものに限る︒︶又は沿海運輸業の用に供されるもので︑国土交通大臣が財務大臣と協議して指定するものとする︒
５ 法第四十三条第一項の表の第二号の中欄のイに規定する環境への負荷の低減に著しく資するものとして政令で定める船舶は︑海洋運輸業の用に供される船舶のうち環境への負荷の低減に著しく資するものとして国土交通大臣が財務大臣と協議して指定するものとする︒
第二十八条第八項を同条第六項とし︑同条第十一項を削り︑同条第十項中﹁第一項若しくは第五項の規定により機械その他の減価償却資産を指定し︑又は第八項﹂を﹁第六項﹂に改め︑同項を同条第十一項とし︑同条第九項中﹁第二項﹂を﹁第三項﹂に改め︑同項を同条第七項とし︑同項の次に次の三項を加える︒
８ 法第四十三条第一項の表の第二号の下欄に規定する政令で定めるものは︑沿海運輸業の用に供される船舶のうち環境への負荷の低減に著しく資するものとして国土交通大臣が財務大臣と協議して指定するものとする︒
９ 経済産業大臣は︑第一項の規定により機械その他の減価償却資産を指定したときは︑これを告示する︒
国土交通大臣は︑第四項︑第五項又は第八項の規定により船舶を指定したときは︑これを告示する︒
第二十八条第十二項を削る︒
第二十八条の四第二項中﹁二百四十万円﹂を﹁四百万円﹂に改める︒
第二十八条の五から第二十八条の七までを次のように改める︒︵特定事業継続力強化設備等の特別償却︶第二十八条の五 法第四十四条の二第一項に規定する政令で定める法人は︑事業協同組合︑協同組
合連合会︑水産加工業協同組合︑水産加工業協同組合連合会及び商店街振興組合とする︒
２ 法第四十四条の二第一項に規定する政令で定める規模のものは︑機械及び装置にあつては一台又は一基︵通常一組又は一式をもつて取引の単位とされるものにあつては︑一組又は一式︒以下
この項において同じ︒︶の取得価額︵法人税法施行令第五十四条第一項各号の規定により計算した取得価額をいう︒以下この項において同じ︒︶が百万円以上のものとし︑器具及び備品にあつては一台又は一基の取得価額が三十万円以上のものとし︑建物附属設備にあつては一の建物附属設備の取得価額が六十万円以上のものとする︒︵共同利用施設の特別償却︶第二十八条の六 法第四十四条の三第一項に規定する政令で定める規模のものは︑一の共同利用施設の取得価額︵法人税法施行令第五十四条第一項各号の規定により計算した取得価額をいう︒︶が二百万円以上のものとする︒
第二十八条の七 削除
第二十八条の九第一項各号及び第十二項各号中﹁平成三十一年三月三十一日﹂を﹁平成三十三年
三月三十一日﹂に改め︑同条第十六項第一号中﹁資本金の額等が千万円を超え五千万円以下である
法人にあつては千万円とし︑資本金の額等が五千万円を超える法人にあつては二千万円とする︒﹂を﹁当該法人が次に掲げる法人に該当する場合には︑それぞれ次に定める金額﹂に改め︑同号に次のように加える︒
イ 資本金の額等が千万円を超え五千万円以下である法人︵法第四十二条の四第八項第八号に規定する適用除外事業者︵以下この条において﹁適用除外事業者﹂という︒︶に該当するものを除く︒︶ 千万円
資本金の額等が五千万円を超える法人又は適用除外事業者に該当する法人 二千万円
ロ10

第二十八条の九第十八項第一号中﹁資本金の額等が五千万円を超え一億円以下である法人にあつては千万円とし︑資本金の額等が一億円を超える法人にあつては二千万円とする︒﹂を﹁当該法人がイ

二千万円

資本金の額等が五千万円を超え一億円以下である法人︵適用除外事業者に該当するものを次に掲げる法人に該当する場合には︑それぞれ次に定める金額﹂に改め︑同号に次のように加える︒

資本金の額等が一億円を超える法人又は適用除外事業者に該当する法人除く︒︶ 千万円
ロ

第二十八条の九第二十項第一号中﹁資本金の額等が五千万円を超え一億円以下である法人にあつては千万円とし︑資本金の額等が一億円を超える法人にあつては二千万円とする︒﹂を﹁当該法人がイ

二千万円

資本金の額等が五千万円を超え一億円以下である法人︵適用除外事業者に該当するものを次に掲げる法人に該当する場合には︑それぞれ次に定める金額﹂に改め︑同号に次のように加える︒

資本金の額等が一億円を超える法人又は適用除外事業者に該当する法人除く︒︶ 千万円
ロ

第二十八条の九第二十二項中﹁第四十二条の四第八項第六号﹂を﹁第四十二条の四第八項第七号﹂に改める︒

第二十八条の十の見出しを﹁︵医療用機器等の特別償却︶﹂に改め︑同条第一項中﹁︶の﹂を﹁︒第三項において同じ︒︶の﹂に改め︑﹁いう﹂の下に﹁︒第三項において同じ﹂を加え︑同条第二項第一号中﹁指定するもの﹂の下に﹁︵医療法第三十条の十四第一項に規定する構想区域等内の病院における効率的な活用を図る必要があるものとして厚生労働大臣が財務大臣と協議して指定するものにあつては︑厚生労働大臣が定める要件を満たすものに限る︒︶﹂を加え︑同条第三項中﹁前項第一号﹂

を﹁第二項第一号﹂に改め︑﹁器具及び備品を﹂の下に﹁指定し︑若しくは要件を定め︑第四項の規定により事項を定め︑又は同項第一号の規定により機能別の機器の種類を﹂を加え︑同項を同条第法第四十五条の二第二項に規定する政令で定める規模のものは︑器具及び備品︵医療用の機械七項とし︑同条第二項の次に次の四項を加える︒

及び装置を含む︒次項において同じ︒︶にあつては一台又は一基の取得価額が三十万円以上のもの

３

法第四十五条の二第二項に規定する政令で定めるものは︑器具及び備品並びに特定ソフトウエとし︑ソフトウエアにあつては一のソフトウエアの取得価額が三十万円以上のものとする︒

アのうち︑医療法第三十条の二十一第一項第一号に掲げる事務を実施する都道府県の機関︵同条４第二項の規定による委託に係る事務︵同号に掲げる事務に係るものに限る︒︶を実施する者を含む︒

以下この項において﹁相談機関﹂という︒︶の助言を受けて作成される医師その他の医療従事者の勤務時間を短縮するための計画として医療従事者の勤務時間の実態︑勤務時間の短縮のための対策︑その対策に有用な設備の機能その他の厚生労働大臣が定める事項が記載された計画︵当該相談機関の長︵当該相談機関が同条第二項の規定による委託を受けた者である場合には︑当該相談機関の長及びその委託をした都道府県知事︶による医師の勤務時間の短縮に特に資するものである旨の確認があるもの︵記載された当該事項につき変更がある場合には︑その変更後の計画に係る当該確認があるもの︶に限る︒以下この項において﹁医師等勤務時間短縮計画﹂という︒︶に基づき当該法人が取得し︑又は製作するもの︵第一号において﹁計画設備等﹂という︒︶として当該医師等勤務時間短縮計画に記載されたもの︵次に掲げる要件の全てを満たす場合における当該記

当該医師等勤務時間短縮計画に当該計画設備等が医療従事者の勤務時間の短縮に資する機能載されたものに限る︒︶とする︒
一

当該医師等勤務時間短縮計画の写しを法第四十五条の二第二項の規定の適用を受ける事業年

別の機器の種類として厚生労働大臣が指定するものに該当する旨の記載があること︒
度の確定申告書等に添付すること︒

二(号外特第  号)

報官金曜日
平成  年  月  日

５ 前項に規定する特定ソフトウエアとは︑電子計算機に対する指令であつて一の結果を得ることができるように組み合わされたもの︵これに関連する財務省令で定める書類を含む︒︶をいう︒
６ 法第四十五条の二第三項に規定する政令で定めるものは︑同項に規定する構想区域等内において医療保健業の用に供される病院用又は診療所用の建物及びその附属設備のうち次に掲げる要件のいずれかに該当するもので︑当該構想区域等に係る同項の協議の場における協議に基づく病床の機能区分︵医療法第三十条の十三第一項に規定する病床の機能区分をいう︒第二号において同じ︒︶に応じた病床数の増加に資するものであることについて当該構想区域等に係る都道府県知事のその旨を確認した書類を法第四十五条の二第三項の規定の適用を受ける事業年度の確定申告書等に添付することにより証明がされたものとする︒
一 医療保健業の用に供されていた病院用又は診療所用の建物及びその附属設備︵次号において﹁既存病院用建物等﹂という︒︶についてその用途を廃止し︑これに代わるものとして新たに建設されるものであること︒
二 その改修︵法第四十五条の二第三項に規定する改修をいう︒︶により既存病院用建物等において病床の機能区分のうちいずれかのものに応じた病床数が増加する場合の当該改修のための工事により取得又は建設をされるものであること︒
第二十九条の五の見出しを﹁︵特定都市再生建築物の割増償却︶﹂に改め︑同条第一項中﹁第四十七条の二第三項第一号に﹂を﹁第四十七条の二第三項に﹂に改め︑同項第一号中﹁第四十七条の二第三項第一号イ﹂を﹁第四十七条の二第三項第一号﹂に改め︑同条第二項中﹁第四十七条の二第三項第一号﹂を﹁第四十七条の二第三項﹂に︑﹁同号﹂を﹁同項﹂に改め︑同条第三項を削り︑同条第四項中﹁又は構築物﹂を削り︑同項を同条第三項とし︑同条第五項中﹁又は構築物﹂を削り︑同項を同条第四項とする︒
第三十条第一項第一号を削り︑同項第二号を同項第一号とし︑同項第三号から第七号までを一号ずつ繰り上げ︑同項に次の一号を加える︒
七 所得税法等の一部を改正する法律︵平成三十一年法律第六号︶附則第五十二条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十一条の規定による改正前の租税特別措置法
第四十七条の二の規定
第三十条第三項第二号を削り︑同項第三号中﹁第十一号﹂を﹁第十号﹂に改め︑同号を同項第二号とし︑同項第四号中﹁第十二号﹂を﹁第十一号﹂に改め︑同号を同項第三号とし︑同項第五号中﹁第十三号﹂を﹁第十二号﹂に改め︑同号を同項第四号とし︑同項第六号中﹁第十四号﹂を﹁第十三号﹂に改め︑同号を同項第五号とし︑同項第七号中﹁第十五号﹂を﹁第十四号﹂に改め︑同号を同項第六号とし︑同項第八号中﹁第十六号﹂を﹁第十五号﹂に改め︑同号を同項第七号とし︑同号の次に次の一号を加える︒
八 所得税法等の一部を改正する法律︵平成三十一年法律第六号︒以下この号及び第十六号において﹁平成三十一年改正法﹂という︒︶附則第五十二条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成三十一年改正法第十一条の規定による改正前の租税特別措置法第四十七条の二の規定
第三十条第三項第十号を削り︑同項第十一号を同項第十号とし︑同項第十二号から第十六号までを一号ずつ繰り上げ︑同項に次の一号を加える︒
十六 平成三十一年改正法附則第六十九条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成三十一年改正法第十一条の規定による改正前の租税特別措置法第六十八条の三十五の規定
第三十二条第一項第一号を削り︑同項第二号を同項第一号とし︑同項第三号から第六号までを一号ずつ繰り上げ︑同項第七号を同項第六号とし︑同号の次に次の一号を加える︒
七 所得税法等の一部を改正する法律︵平成三十一年法律第六号︶附則第五十二条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十一条の規定による改正前の租税特別措置法
第四十七条の二の規定

第三十二条の二第十三項中﹁全部を保有する関係として政令で定める関係がある法人﹂を﹁合併親法人﹂に︑﹁法人︒﹂を﹁合併親法人︒﹂に改め︑同条第十五項中﹁全部を保有する関係として政令で定める関係がある法人﹂を﹁分割承継親法人﹂に改める︒
第三十二条の三を削る︒
第三十三条の二第一項︑第三項第八号及び第四項中﹁積荷保険﹂を﹁貨物保険﹂に改め︑同条第五項中﹁応じ︑﹂を﹁応じ﹂に改め︑同項第二号中﹁積荷保険﹂を﹁貨物保険﹂に改め︑同条第十五項第五号中﹁法人税法第二条第九号に規定する﹂及び﹁同条第七号に規定する﹂を削り︑同条第十九項中﹁平成三十一年三月三十一日﹂を﹁平成三十四年三月三十一日﹂に改め︑同条第二十項中﹁平成三十一年三月三十一日﹂を﹁平成三十四年三月三十一日﹂に︑﹁百分の五﹂を﹁百分の六﹂に改める︒
第三十三条の七の見出し中﹁中小企業﹂を﹁中小企業者等﹂に改める︒
第三十四条第四項中﹁法人が︑﹂を﹁法人の﹂に︑﹁︶のうち﹂を﹁︶で﹂に︑﹁最後の事業年度又は当該事業年度開始の日の﹂を﹁事業年度又は当該﹂に︑﹁のうち法﹂を﹁で法﹂に︑﹁最後の連結事業年度﹂を﹁連結事業年度のうち︑その終了の日が最も遅いもの﹂に︑﹁事業年度開始の日の前日までの﹂を﹁前日までの﹂に︑﹁当該期間内の日を含む﹂を﹁その﹂に︑﹁連結事業年度︵﹂を﹁期間内の日を含む連結事業年度︵﹂に︑﹁につき法第五十八条第一項の規定︵法第六十八条の六十一第一項の規定を含む︒︶の適用を受けなかつた﹂を﹁がある﹂に改め︑同項第二号中﹁不適用事業年度等の﹂の下に﹁この項及び次項の規定を適用しないで計算した場合における﹂を加え︑同条第五項中﹁︵以下この項において﹁合併事業年度﹂という︒︶﹂を削り︑﹁次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める﹂を﹁当該採掘所得金額から当該未処理採掘損失金額に相当する金額︵前項に規定する不適用事業年度等がある場合において︑同項第一号に掲げる合計額に当該未処理採掘損失金額に相当する金額を加算した金額が同項第二号に掲げる合計額を超えるときは︑その超える部分の金額︶を控除した﹂に改め︑同項各号を削り︑同条第六項中﹁被合併法人の﹂を﹁場合の﹂に改め︑同項第一号中﹁被合併法人以外の被合併法人﹂を﹁場合以外の場合﹂に︑﹁被合併法人が﹂を﹁被合併法人の﹂に︑﹁のうち法﹂を﹁で法﹂に︑﹁最後の事業年度﹂を﹁事業年度﹂に︑﹁最後の連結事業年度﹂
を﹁連結事業年度のうち︑その終了の日が最も遅いもの﹂に︑﹁当該期間内の日を含む﹂を﹁その﹂に︑﹁連結事業年度︵﹂を﹁期間内の日を含む連結事業年度︵﹂に︑﹁につき法第五十八条第一項の規定︵法第六十八条の六十一第一項の規定を含む︒︶の適用を受けなかつた﹂を﹁がある﹂に︑﹁第三十九条の八十八第三項第二号﹂を﹁同条第三項第二号﹂に改め︑同項第二号中﹁連結親法人又は連結子法人に該当する被合併法人︵連結子法人が被合併法人となる適格合併にあつては︑その適格合併の日が法人税法第十五条の二第一項に規定する連結親法人事業年度開始の日である場合の当該適格合併に係る連結子法人に限る︒︶﹂を﹁被合併法人の適格合併の日の前日が連結事業年度終了の日である場合﹂に︑﹁被合併法人が﹂を﹁被合併法人の﹂に︑﹁のうち法﹂を﹁で法﹂に︑﹁最後の連結事業年度﹂を﹁連結事業年度﹂に︑﹁最後の事業年度﹂を﹁事業年度のうち︑その終了の日が最も遅いもの﹂に︑﹁につき法第六十八条の六十一第一項の規定︵法第五十八条第一項の規定を含む︒︶の適用を受けなかつた﹂を﹁がある﹂に改め︑同条第七項中﹁合併法人﹂を﹁適格合併に係る合併法人﹂に︑﹁合併事業年度において法第五十八条第一項の規定﹂を﹁事業年度︵当該適格合併の日を含む事業
年度が連結事業年度に該当する場合には︑同日を含む連結事業年度︒以下この項において﹁合併事業年度等﹂という︒︶において法第五十八条第一項の規定︵当該合併事業年度等が連結事業年度に該当する場合には︑法第六十八条の六十一第一項の規定︶﹂に改め︑﹁︵当該法人が第三十九条の八十八第四項に規定する合併連結事業年度︵以下この項において﹁合併連結事業年度﹂という︒︶において法第六十八条の六十一第一項の規定の適用を受けなかつた場合︵以下この項において﹁合併連結事
業年度不適用の場合﹂という︒︶を含む︒︶﹂を削り︑﹁合併事業年度︵合併連結事業年度不適用の場合には︑当該合併連結事業年度︶﹂を﹁合併事業年度等﹂に︑﹁その﹂を﹁当該﹂に改め︑﹁限る﹂の下に﹁︒以下この項において﹁調整対象事業年度﹂という﹂を︑﹁ついては﹂の下に﹁︑当該合併事業年度等の開始の日から当該調整対象事業年度開始の日の前日までの期間内の日を含む各事業年度︵当(号外特第  号)

報官金曜日
平成  年  月  日

該期間内の日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には当該期間内の日を含む連結事業年度とし︑第四項に規定する不適用事業年度等でないものに限る︒︶を第四項に規定する不適用事業年度等と﹂を加え︑﹁未処理採掘損失金額︵合併連結事業年度不適用の場合には︑﹂を﹁未処理採掘損失
金額︵﹂に︑﹁︶に相当する金額は﹂を﹁を含む︒︶に相当する金額を﹂に改め︑﹁採掘損失金額と﹂の下に﹁︑それぞれ﹂を加え︑同条第八項中﹁いう︒︶﹂の下に﹁に係る議決権﹂を加え︑﹁若しくは総額﹂を削り︑同条第九項中﹁発行済株式等﹂の下に﹁に係る議決権﹂を加え︑﹁又は総額﹂を削り︑同条第十項第三号中﹁百分の三十﹂を﹁百分の四十﹂に改め︑同項第四号中﹁発行済株式等﹂の下に﹁に係る議決権﹂を加え︑﹁又は総額﹂を削り︑同条第十二項中﹁中﹁法第六十八条の六十一第一項﹂とあるのは﹁法﹂を﹁中﹁第六十八条の六十一第一項﹂とあるのは﹁﹂に改め︑﹁﹁第十一項﹂と﹂の下に﹁︑﹁第三十九条の八十八第三項第一号﹂とあるのは﹁第三十九条の八十八第十一項において準用する同条第三項第一号﹂と﹂を加え︑﹁第五項﹂を﹁﹁第三十九条の八十八第三項第二号﹂とあるのは﹁第三十九条の八十八第十一項において準用する同条第三項第二号﹂と︑第五項﹂に︑﹁﹁法第六十八条の六十一第一項﹂とあるのは﹁法第六十八条の六十一第二項﹂と︑第六項各号及び﹂を﹁第六項第一号中﹁第六十八条の六十一第一項﹂とあるのは﹁第六十八条の六十一第二項﹂と︑﹁第三十九条の八十八第三項第一号﹂とあるのは﹁第三十九条の八十八第十一項において準用する同条第三項第一号﹂と︑﹁採掘所得金額﹂とあるのは﹁海外採掘所得金額﹂と︑﹁同条第三項第二号﹂とあるのは﹁同条第十一項において準用する同条第三項第二号﹂と︑同項第二号中﹁第六十八条の六十一第一項﹂とあるのは﹁第六十八条の六十一第二項﹂と︑﹁第三十九条の八十八第三項第一号﹂とあるのは﹁第三十九条の八十八第十一項において準用する同条第三項第一号﹂と︑﹁同条第三項第二号﹂とあるのは﹁同条第十一項において準用する同条第三項第二号﹂と︑﹁採掘所得金額﹂とあるのは﹁海外採掘所得金額﹂と︑﹂に︑﹁読み替える﹂を﹁︑﹁第三十九条の八十八第四項﹂とあるのは﹁第三十九条の八十八第十一項において準用する同条第四項﹂と読み替える﹂に改める︒
第三十五条の二第四項第一号中﹁第二十五条の二十六第十項﹂を﹁第二十五条の二十六第十六項﹂に︑﹁第三十九条の二十の三第十項﹂を﹁第三十九条の二十の三第十六項﹂に改め︑同項第二号中﹁第三十九条の百二十の三第六項﹂を﹁第三十九条の百二十の三第十二項﹂に改める︒
第三十七条の四中﹁法人税法第二条第六号に規定する﹂及び﹁︵以下この条において﹁公益法人等﹂という︒︶﹂を削り︑﹁応じ︑﹂を﹁応じ﹂に改め︑同条第二号中﹁法人税法第二条第十三号に規定する﹂及び﹁︵以下この条において﹁収益事業﹂という︒︶﹂を削る︒
第三十八条の四第四十五項中﹁第十八項又は第十九項﹂を﹁第十九項又は第二十項﹂に改め︑同項を同条第四十六項とし︑同条第四十四項を同条第四十五項とし︑同条第四十三項を同条第四十四項とし︑同条第四十二項を同条第四十三項とし︑同条第四十一項中﹁第三十六項﹂を﹁第三十七項﹂に改め︑同項を同条第四十二項とし︑同条第四十項を同条第四十一項とし︑同条第三十六項から第三十九項までを一項ずつ繰り下げ︑同条第三十五項中﹁第三十二項﹂を﹁第三十三項﹂に改め︑同項を同条第三十六項とし︑同条第三十四項中﹁第三十二項第一号﹂を﹁第三十三項第一号﹂に改め︑同項を同条第三十五項とし︑同条第三十三項を同条第三十四項とし︑同条第三十二項第五号中﹁第三十四項﹂を﹁第三十五項﹂に改め︑同項を同条第三十三項とし︑同条第三十一項を同条第三十二項とし︑同条第二十一項から第三十項までを一項ずつ繰り下げ︑同条第二十項第二号ロ中﹁同条第三項︵同条第六項﹂を﹁同条第三項︵同条第七項又は第八項﹂に︑﹁同条第五項︵同条第六項﹂を﹁同条第六項︵同条第七項﹂に改め︑同項を同条第二十一項とし︑同条第十九項を同条第二十項とし︑同条第十八項を同条第十九項とし︑同条第十七項の次に次の一項を加える︒
法第六十二条の三第四項第八号の三ロに規定する政令で定める事業は︑同号に規定する裁定申請書に記載された所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第十条第二項第二号の事
業に係る同条第一項に規定する事業区域の面積が五百平方メートル以上であり︑かつ︑当該裁定申請書に記載された法第六十二条の三第四項第八号の三イに規定する特定所有者不明土地の面積の当該事業区域の面積に対する割合が四分の一未満である事業とする︒
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第三十八条の五第二十四項中﹁前条第三十八項﹂を﹁前条第三十九項﹂に改め︑同条第二十五項
中﹁前条第四十項﹂を﹁前条第四十一項﹂に改める︒
第三十九条第二項中﹁応じ︑﹂を﹁応じ﹂に改め︑同条第十七項中﹁応じ︑﹂を﹁応じ﹂に改め︑同項第二号中﹁第八十八条﹂の下に﹁︵所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第三十五条第一項において準用する場合を含む︒︶﹂を加え︑同条第十九項及び第二十三項中﹁応じ︑﹂を﹁応じ﹂に改める︒
第三十九条の三第五項中﹁応じ︑﹂を﹁応じ﹂に改め︑同項第四号中﹁第五条第一項第六号﹂を﹁第五条第一項第七号﹂に改める︒
第三十九条の四第三項中﹁ものに限る︒︶﹂を﹁ものに限る︒次項及び第五項において同じ︒︶﹂に改め︑同条第四項中﹁ものと﹂の下に﹁し︑同項第四号に規定する政令で定める文化財保存活用支
援団体は︑公益社団法人又は公益財団法人であつて︑その定款において︑その法人が解散した場合にその残余財産が地方公共団体又は当該法人と類似の目的をもつ他の公益を目的とする事業を行う
法人に帰属する旨の定めがあるもの︵以下この項において﹁支援団体﹂という︒︶とし︑同号に規定する政令で定める場合は︑次に掲げる要件を満たす場合と﹂を加え︑同項に次の各号を加える︒
一 当該支援団体と地方公共団体との間で︑その買い取つた土地︵法第六十五条の三第一項第四号に規定する重要文化財として指定された土地又は同号に規定する史跡︑名勝若しくは天然記
念物として指定された土地をいう︒以下この項において同じ︒︶の売買の予約又はその買い取つた土地の第三者への転売を禁止する条項を含む協定に対する違反を停止条件とする停止条件付
売買契約のいずれかを締結し︑その旨の仮登記を行うこと︒
二 その買い取つた土地が︑文化財保護法第百九十二条の二第一項の規定により当該支援団体の指定をした同項の市町村の教育委員会が置かれている当該市町村の区域内にある土地であること︒
三 文化財保護法第百八十三条の五第一項に規定する認定文化財保存活用地域計画に記載された土地の保存及び活用に関する事業︵地方公共団体の管理の下に行われるものに限る︒︶の用に供するためにその土地が買い取られるものであること︒
第三十九条の四第五項を同条第六項とし︑同条第四項の次に次の一項を加える︒
５ 法第六十五条の三第一項第七号に規定する政令で定める農地中間管理機構は︑公益社団法人又は公益財団法人であつて︑その定款において︑その法人が解散した場合にその残余財産が地方公共団体又は当該法人と類似の目的をもつ他の公益を目的とする事業を行う法人に帰属する旨の定めがあるものとする︒
第三十九条の五第十一項中﹁第十六項まで﹂の下に﹁及び第三十項﹂を加え︑同条第三十項中﹁農地利用集積円滑化団体等﹂を﹁農地中間管理機構﹂に改め︑﹁︵その社員総会における議決権の総数の二分の一以上の数が地方公共団体により保有されているものに限る︒︶﹂及び﹁︵その設立当初において拠出をされた金額の二分の一以上の金額が地方公共団体により拠出をされているものに限る︒︶﹂を削る︒
第三十九条の六第二項中﹁又は同法第十一条の十四に規定する農地利用集積円滑化団体︵当該農地中間管理機構又は一般社団法人若しくは一般財団法人である当該農地利用集積円滑化団体にあつては︑公益社団法人﹂を﹁︵公益社団法人﹂に︑﹁これらの法人の次の各号に掲げる区分に応じその行う当該各号に定める事業﹂を﹁同法第七条の規定により当該農地中間管理機構が行う事業︵同条第一号に掲げるものに限る︒︶﹂に改め︑同項各号を削る︒
第三十九条の十の三第二項第一号イ中﹁同条第六号に規定する﹂及び﹁同条第十三号に規定する﹂を削る︒
第三十九条の十二第五項中﹁第八項から第十二項まで及び第十四項﹂を﹁以下この条﹂に改め︑同条第六項ただし書︑第七項ただし書並びに第八項第一号イ及びハ挎並びに第二号から第五号までの規定中﹁の割合﹂の下に﹁︵その必要な調整を加えることができない場合であつて財務省令で定める場合に該当するときは︑財務省令で定めるところにより計算した割合︶﹂を加え︑同項第六号を同項第七号とし︑同項第五号の次に次の一号を加える︒

六 国外関連取引に係る棚卸資産の販売又は購入の時に当該棚卸資産の使用その他の行為による利益︵これに準ずるものを含む︒以下この号において同じ︒︶が生ずることが予測される期間内の日を含む各事業年度の当該利益の額として当該販売又は購入の時に予測される金額を合理的と認められる割引率を用いて当該棚卸資産の販売又は購入の時の現在価値として割り引いた金額の合計額をもつて当該国外関連取引の対価の額とする方法
第三十九条の十二第十八項中﹁若しくは第五項﹂を﹁︑第五項若しくは第十項﹂に改め︑同項を同条第二十四項とし︑同条第十七項中﹁第六十六条の四第二十五項﹂を﹁第六十六条の四第三十一項﹂に︑﹁同条第二十五項﹂を﹁同条第三十一項﹂に改め︑同項を同条第二十三項とし︑同条第十六
項中﹁第六十六条の四第二十五項﹂を﹁第六十六条の四第三十一項﹂に改め︑同項を同条第二十二項とし︑同条第十五項中﹁第六十六条の四第十三項﹂を﹁第六十六条の四第十九項﹂に改め︑同項を同条第二十一項とし︑同条第十四項中﹁第六十六条の四第八項第二号﹂を﹁第六十六条の四第十二項第二号﹂に︑﹁第六号﹂を﹁第七号﹂に︑﹁とし︑﹂を﹁︵第六号に掲げる方法及び第七号に掲げる方法︵第六号に掲げる方法に準ずる方法に限る︒︶は︑第一号から第五号までに掲げる方法又は第七号に掲げる方法︵第二号から第五号までに掲げる方法に準ずる方法に限る︒︶を用いることができない
場合に限り︑用いることができる︒︶とし︑﹂に︑﹁又は第七号に掲げる方法﹂を﹁に掲げる方法又は第八号に掲げる方法︵第六号に掲げる方法と同等の方法及び第七号に掲げる方法︵第六号に掲げる方法に準ずる方法に限る︒︶と同等の方法は︑第一号に掲げる方法又は第二号から第五号までに掲げる方法と同等の方法若しくは第七号に掲げる方法︵第二号から第五号までに掲げる方法に準ずる方法に限る︒︶と同等の方法を用いることができない場合に限り︑用いることができる︒︶﹂に改め︑同項第一号中﹁第六十六条の四第八項﹂を﹁第六十六条の四第十二項﹂に改め︑同項第七号を同項第八号とし︑同項第六号を同項第七号とし︑同項第五号の次に次の一号を加える︒
六 国外関連取引に係る棚卸資産の販売又は購入の時に国税庁の当該職員又は法人の納税地の所
轄税務署若しくは所轄国税局の当該職員が知り得る状態にあつた情報に基づき︑当該棚卸資産の販売又は購入の時に当該棚卸資産の使用その他の行為による利益︵これに準ずるものを含む︒
以下この号において同じ︒︶が生ずることが予測される期間内の日を含む各事業年度の当該利益の額として当該販売又は購入の時に予測される金額を合理的と認められる割引率を用いて当該棚卸資産の販売又は購入の時の現在価値として割り引いた金額の合計額をもつて当該国外関連取引の対価の額とする方法
第三十九条の十二第十四項を同条第二十項とし︑同条第十三項中﹁第六十六条の四第八項第一号﹂
を﹁第六十六条の四第十二項第一号﹂に改め︑同項を同条第十九項とし︑同条第十二項の次に次の六項を加える︒
法第六十六条の四第七項第二号に規定する政令で定める資産は︑特許権︑実用新案権その他の資産︵次に掲げる資産以外の資産に限る︒︶で︑これらの資産の譲渡若しくは貸付け︵資産に係る権利の設定その他他の者に資産を使用させる一切の行為を含む︒︶又はこれらに類似する取引が独立の事業者の間で通常の取引の条件に従つて行われるとした場合にその対価の額が支払われるべ
きものとする︒
一 有形資産︵次号に掲げるものを除く︒︶
二 現金︑預貯金︑売掛金︑貸付金︑有価証券︑法人税法第六十一条の五第一項に規定するデリ
バティブ取引に係る権利その他の金融資産として財務省令で定める資産法第六十六条の四第八項に規定する政令で定める無形資産は︑法人が当該法人に係る国外関連者との間で行う無形資産国外関連取引︵国外関連取引のうち︑無形資産︵同条第七項第二号に規定する無形資産をいい︑固有の特性を有し︑かつ︑高い付加価値を創出するために使用されるものに限る︒以下この項において同じ︒︶の譲渡若しくは貸付け︵無形資産に係る権利の設定その他
他の者に無形資産を使用させる一切の行為を含む︒︶又はこれらに類似する取引をいう︒以下この項において同じ︒︶に係る同条第一項に規定する独立企業間価格を当該無形資産国外関連取引を行つた時に当該無形資産の使用その他の行為による利益︵これに準ずるものを含む︒以下この項に1314

おいて同じ︒︶が生ずることが予測される期間内の日を含む各事業年度の当該利益の額として当該無形資産国外関連取引を行つた時に予測される金額を基礎として算定するもので︑当該無形資産に係る当該金額その他の当該独立企業間価格を算定するための前提となる事項︵当該無形資産国
外関連取引を行つた時に予測されるものに限る︒︶の内容が著しく不確実な要素を有していると認められるものとする︒
法第六十六条の四第八項に規定する政令で定める要件は︑次に掲げる要件とする︒
一 法第六十六条の四第八項の特定無形資産国外関連取引を行つた時における客観的な事実に基づいて計算されたものであること︒
二 通常用いられる方法により計算されたものであること︒
法第六十六条の四第八項に規定する政令で定める場合は︑同項の法人が︑同項の特定無形資産
国外関連取引の対価の額の支払を受ける場合には第一号に掲げる場合とし︑当該対価の額を支払う場合には第二号に掲げる場合とする︒
一 当該特定無形資産国外関連取引につき法第六十六条の四第八項本文の規定を適用したならば同条第一項に規定する独立企業間価格とみなされる金額が当該特定無形資産国外関連取引の対価の額に百分の百二十を乗じて計算した金額を超えない場合
二 当該特定無形資産国外関連取引につき法第六十六条の四第八項本文の規定を適用したならば同条第一項に規定する独立企業間価格とみなされる金額が当該特定無形資産国外関連取引の対価の額に百分の八十を乗じて計算した金額を下回らない場合
法第六十六条の四第九項第二号に規定する政令で定める要件は︑次に掲げる要件とする︒
一 法第六十六条の四第九項第二号の特定無形資産国外関連取引を行つた時における客観的な事
実に基づいて計算されたものであること︒
二 通常用いられる方法により計算されたものであること︒
法第六十六条の四第十項に規定する政令で定める場合は︑同項の法人が︑同項の特定無形資産
国外関連取引︵その対価の額につき︑当該特定無形資産国外関連取引を行つた時に当該特定無形資産国外関連取引に係る特定無形資産︵同条第八項に規定する特定無形資産をいう︒以下この項において同じ︒︶の使用その他の行為による利益︵これに準ずるものを含む︒以下この項において同じ︒︶が生ずることが予測された期間内の日を含む各事業年度の当該利益の額として当該特定無形資産国外関連取引を行つた時に予測された金額を基礎として算定したものに限る︒以下この項において同じ︒︶の対価の額の支払を受ける場合には第一号に掲げる場合とし︑当該対価の額を支払う場合には第二号に掲げる場合とする︒
一 当該特定無形資産国外関連取引に係る判定期間︵法第六十六条の四第十項に規定する判定期間をいう︒以下この項において同じ︒︶に当該特定無形資産国外関連取引に係る特定無形資産の使用その他の行為により生じた利益の額が当該特定無形資産国外関連取引を行つた時において当該判定期間に当該特定無形資産の使用その他の行為により生ずることが予測された利益の額に百分の百二十を乗じて計算した金額を超えない場合
二 当該特定無形資産国外関連取引に係る判定期間に当該特定無形資産国外関連取引に係る特定無形資産の使用その他の行為により生じた利益の額が当該特定無形資産国外関連取引を行つた時において当該判定期間に当該特定無形資産の使用その他の行為により生ずることが予測された利益の額に百分の八十を乗じて計算した金額を下回らない場合
第三十九条の十二の二第一項第一号中﹁第六十六条の四第二十一項第一号﹂を﹁第六十六条の四
第二十七項第一号﹂に改め︑同項第三号中﹁第六十六条の四第二十一項第三号﹂を﹁第六十六条の四第二十七項第三号﹂に改める︒
第三十九条の十二の三第一項中﹁第十八項﹂を﹁第二十四項﹂に︑﹁第五号﹂を﹁第六号﹂に改め︑同条第二項中﹁及び第五項﹂を﹁及び第六項﹂に改め︑同条第五項中﹁第三十九条の十二第十三項︑第十四項︑第十六項及び第十七項﹂を﹁第三十九条の十二第十四項から第二十項まで︑第二十二項
及び第二十三項﹂に︑﹁︑第九項及び第十九項から第二十五項まで﹂を﹁から第十五項まで及び第二
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報官金曜日
平成  年  月  日十五項から第三十一項まで﹂に改め︑﹁第三十九条の十二第十四項中﹂の下に﹁﹁同条第七項第二号﹂とあるのは﹁法第六十六条の四の三第五項第二号﹂と︑﹁同条第一項﹂とあるのは﹁法第六十六条の四の三第一項﹂と︑同条第十六項中﹁の支払を受ける﹂とあるのは﹁とした額が当該特定無形資産
国外関連取引につき同項本文の規定を適用したならば法第六十六条の四の三第一項に規定する独立企業間価格とみなされる金額と異なることにより当該法人の各事業年度の法人税法第百四十一条第一号イに掲げる国内源泉所得に係る所得の金額の計算上益金の額に算入すべき金額が過少となる﹂と︑﹁を支払う﹂とあるのは﹁とした額が当該独立企業間価格とみなされる金額と異なることにより当該法人の各事業年度の当該国内源泉所得に係る所得の金額の計算上損金の額に算入すべき金額が過大となる﹂と︑同項各号中﹁同条第一項﹂とあるのは﹁法第六十六条の四の三第一項﹂と︑﹁対価の額﹂とあるのは﹁対価の額とした額﹂と︑同条第十八項中﹁につき﹂とあるのは﹁とした額につき﹂と︑﹁の支払を受ける﹂とあるのは﹁とした額が当該特定無形資産国外関連取引につき同条第八項本文の規定を適用したならば法第六十六条の四の三第一項に規定する独立企業間価格とみなされる金額と異なることにより当該法人の各事業年度の法人税法第百四十一条第一号イに掲げる国内源
泉所得に係る所得の金額の計算上益金の額に算入すべき金額が過少となる﹂と︑﹁を支払う﹂とあるのは﹁とした額が当該独立企業間価格とみなされる金額と異なることにより当該法人の各事業年度の当該国内源泉所得に係る所得の金額の計算上損金の額に算入すべき金額が過大となる﹂と︑同条第二十項中﹂を加え︑﹁第五号﹂を﹁第六号﹂に︑﹁同条第十七項﹂を﹁同条第二十三項﹂に︑﹁同条第二十五項﹂を﹁同条第三十一項﹂に︑﹁第六十六条の四第二十五項﹂を﹁第六十六条の四第三十一項﹂に改め︑同項を同条第六項とし︑同条第四項を同条第五項とし︑同条第三項を同条第四項とし︑同条第二項の次に次の一項を加える︒
３ 法第六十六条の四の三第五項第二号に規定する政令で定める資産は︑特許権︑実用新案権その他の資産︵次に掲げる資産以外の資産に限る︒︶で︑これらの資産の譲渡若しくは貸付け︵資産に係る権利の設定その他他の者に資産を使用させる一切の行為を含む︒︶又はこれらに類似する取引に相当するものが独立の事業者の間で通常の取引の条件に従つて行われるとした場合にその対価の額とされるべき額があるものとする︒
一 有形資産︵次号に掲げるものを除く︒︶
二 現金︑預貯金︑売掛金︑貸付金︑有価証券︑法人税法第六十一条の五第一項に規定するデリ
バティブ取引に係る権利その他の金融資産として財務省令で定める資産第三十九条の十二の四第一項第一号中﹁租税条約その他の我が国が締結した国際約束︵租税の賦課及び徴収に関する情報を相互に提供することを定める規定を有するものに限る︒︶の我が国以外の締約国又は締約者﹂を﹁次に掲げるもの﹂に改め︑同号に次のように加える︒
イ 租税条約その他の我が国が締結した国際約束︵租税の賦課及び徴収に関する情報を相互に提供することを定める規定を有するものに限る︒︶の我が国以外の締約国又は締約者
ロ 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第二条第三号に規定する外国第三十九条の十二の四第一項第二号中﹁居住地国﹂の下に﹁︵前号ロに掲げるものを除く︒︶﹂を加え︑同項第三号中﹁当該居住地国﹂の下に﹁︵第一号ロに掲げるものを除く︒︶﹂を加える︒
第三章第八節の三の節名を次のように改める︒
第八節の三 支払利子等に係る課税の特例
第三十九条の十三第十七項中﹁同条第六号に規定する﹂を削り︑同条第二十七項中﹁法人税法第二条第六号に規定する﹂及び﹁法人税法第二条第十三号に規定する﹂を削る︒
第三章第八節の三第二款の款名を次のように改める︒
第二款 対象純支払利子等に係る課税の特例
第三十九条の十三の二の見出しを削り︑同条第一項中﹁︵同条第八項の規定により読み替えて適用する場合を含む︒︶﹂を削り︑﹁第六十六条の七第三項﹂及び﹁第六十六条の九の三第三項﹂の下に﹁及び第六項﹂を加え︑﹁第二十三条︑第二十三条の二︑﹂を削り︑﹁第四十条から第四十一条の二まで﹂を﹁第四十一条︑第四十一条の二﹂に︑﹁関連者純支払利子等の額﹂を﹁対象純支払利子等の額﹂に︑﹁金額及び﹂を﹁金額︑﹂に︑﹁を加算した﹂を﹁及び匿名組合契約等︵匿名組合契約︵当事者の一方が相手方の事業のために出資をし︑相手方がその事業から生ずる利益を分配することを約する契約を含
む︒︶及び外国におけるこれに類する契約をいう︒以下この項において同じ︒︶により匿名組合員︵匿名組合契約等に基づいて出資をする者及びその者の当該匿名組合契約等に係る地位の承継をする者をいう︒以下この項において同じ︒︶に分配すべき利益の額で当該事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される金額を加算した﹂に︑﹁第六十六条の五の二第八項﹂を﹁第六十六条の五の二第七項﹂に︑﹁を減算した﹂を﹁及び匿名組合契約等により匿名組合員に負担させるべき損失の額で当該事業年度の所得の金額の計算上益金の額に算入される金額を減算した﹂に改め︑同条第二項中﹁第六十六条の五の二第二項﹂を﹁第六十六条の五の二第二項第二号﹂に改め︑同条第三項中﹁第六十六条の五の二第二項に﹂を﹁第六十六条の五の二第二項第二号に﹂に改め︑同項第一号及び第二号
を次のように改める︒
一 当該法人に係る関連者︵法第六十六条の五の二第二項第四号に規定する関連者をいう︒以下
この条において同じ︒︶が非関連者︵同項第五号に規定する非関連者をいう︒以下この条において同じ︒︶に対して当該法人の債務の保証をすることにより︑当該非関連者が当該法人に対して資金を供与したと認められる場合において︑当該法人が当該関連者に支払う当該債務の保証料
二 当該法人に係る関連者から当該法人に貸し付けられた債券︵当該関連者が当該法人の債務の保証をすることにより︑非関連者から当該法人に貸し付けられた債券を含む︒以下この号において﹁貸付債券﹂という︒︶が︑他の非関連者に︑担保として提供され︑債券現先取引︵法第四十二条の二第一項に規定する債券現先取引をいう︒︶で譲渡され︑又は現金担保付債券貸借取引︵法第六十六条の五第五項第八号に規定する現金担保付債券貸借取引をいう︒︶で貸し付けられることにより︑当該他の非関連者が当該法人に対して資金を供与したと認められる場合において︑当該法人が当該関連者に支払う貸付債券の使用料若しくは当該債務の保証料又は当該非関連者に支払う貸付債券の使用料
第三十九条の十三の二第二十三項中﹁同条第八項﹂を﹁同条第七項﹂に改め︑﹁同条第一項中﹁合計額に﹂とあるのは﹁合計額︵租税特別措置法第六十六条の五の二第一項﹂の下に﹁︵対象純支払利
子等に係る課税の特例︶﹂を加え︑﹁︵関連者等に係る支払利子等の損金不算入︶﹂を削り︑同項を同条第三十四項とし︑同条第二十二項中﹁第六十六条の五の二第九項第一号ロ﹂を﹁第六十六条の五の二第八項第一号ロ﹂に︑﹁関連者支払利子等の額﹂を﹁対象支払利子等の額﹂に︑﹁法第六十六条の五の二第二項に規定する支払利子等をいい︑法人税法第百四十二条の五第一項﹂を﹁同項﹂に改め︑同項を同条第三十三項とし︑同条第二十一項中﹁第十八項第二号及び第十九項第二号﹂を﹁第二十九項第二号及び第三十項第二号﹂に改め︑同項を同条第三十二項とし︑同条第二十項を同条第三十一項とし︑同条第十九項中﹁第六十六条の五の二第八項﹂を﹁第六十六条の五の二第七項﹂に改め︑同項を同条第三十項とし︑同条第十八項中﹁第六十六条の五の二第八項﹂を﹁第六十六条の五の二第七項﹂に︑﹁事業年度︵以下第二十一項﹂を﹁事業年度︵以下第三十二項﹂に改め︑同項第一号中﹁関連者支払利子等の額の合計額﹂を﹁対象支払利子等合計額﹂に改め︑同項第二号中﹁関連者支払利子等の額﹂を﹁対象支払利子等の額︵法第六十六条の五の二第二項第一号に規定する対象支払
利子等の額をいう︒第三十三項において同じ︒︶﹂に︑﹁第二十一項﹂を﹁第三十二項﹂に改め︑同項を同条第二十九項とし︑同条第十七項中﹁第六十六条の五の二第七項﹂を﹁第六十六条の五の二第六項﹂に改め︑同項を同条第二十八項とし︑同条第十六項中﹁第六十六条の五の二第三項﹂を﹁第六十六条の五の二第二項第六号﹂に︑﹁同条第三項﹂を﹁同条第二項第七号﹂に︑﹁第五項﹂を﹁第八項﹂に︑﹁第六項﹂を﹁第十項﹂に︑﹁係る関連者等﹂を﹁係る関連者﹂に︑﹁﹁国内関連者等﹂を﹁﹁国内関連者﹂に︑﹁各国内関連者等﹂を﹁各国内関連者﹂に︑﹁非国内関連者等﹂を﹁非国内関連者﹂に︑﹁他の国内関連者等﹂を﹁他の国内関連者﹂に改め︑﹁法第六十六条の五の二第二項に規定する﹂を削り︑﹁同項に規定する政令で定める﹂を﹁第九項の規定により計算した﹂に︑﹁関連者支払利子等の額︵同項に規定する関連者支払利子等の額をいう︒第十八項及び第二十二項において同じ︒︶の合計

額﹂を﹁対象支払利子等合計額︵法第六十六条の五の二第一項に規定する対象支払利子等合計額をいう︒第二十九項第一号において同じ︒︶﹂に改め︑同項を同条第二十一項とし︑同項の次に次の六項を加える︒
法第六十六条の五の二第二項第七号に規定する支払を受ける利子に準ずるものとして政令で定めるものは︑支払を受ける手形の割引料︑法人税法第六十四条の二第三項に規定するリース取引による同条第一項に規定するリース資産の引渡しを行つたことにより受けるべき対価の額のうちに含まれる利息に相当する金額︑法人税法施行令第百三十九条の二第一項に規定する償還有価証
券に係る同項に規定する調整差益その他経済的な性質が支払を受ける利子に準ずるものとする︒
法第六十六条の五の二第三項第二号に規定する政令で定める関係は︑一の内国法人の他の内国法人に係る直接保有の株式等の保有割合︵当該一の内国法人の有する当該他の内国法人の株式等の数又は金額が当該他の内国法人の発行済株式等の総数又は総額のうちに占める割合をいう︒︶と当該一の内国法人の当該他の内国法人に係る間接保有の株式等の保有割合とを合計した割合が百分の五十を超える場合における当該一の内国法人と当該他の内国法人との間の関係とする︒
第三十九条の十二第三項の規定は︑前項に規定する間接保有の株式等の保有割合について準用する︒この場合において︑同条第三項第一号中﹁前項の他方の法人﹂とあるのは﹁他の内国法人﹂と︑﹁である法人﹂とあるのは﹁である内国法人﹂と︑﹁百分の五十以上の﹂とあるのは﹁百分の五十を超える﹂と︑﹁同項の一方の法人﹂とあるのは﹁一の内国法人﹂と︑﹁当該他方の法人﹂とあるのは﹁当該他の内国法人﹂と︑同項第二号中﹁前項の他方の法人﹂とあるのは﹁他の内国法人﹂と︑﹁である法人﹂とあるのは﹁である内国法人﹂と︑﹁同項の一方の法人﹂とあるのは﹁一の内国法人﹂と︑﹁以上の法人﹂とあるのは﹁以上の内国法人﹂と︑﹁百分の五十以上の﹂とあるのは﹁百分の五十を超える﹂と︑﹁当該一方の法人﹂とあるのは﹁当該一の内国法人﹂と︑﹁当該他方の法人﹂とあるのは﹁当該他の内国法人﹂と読み替えるものとする︒
法第六十六条の五の二第三項︵第二号に係る部分に限る︒︶の規定を適用する場合において︑同号に規定する特定資本関係が存在するかどうかの判定は︑同号の内国法人の各事業年度終了の時の現況によるものとする︒
法第六十六条の五の二第三項第二号ロに規定する政令で定める金額は︑同号の内国法人及び当該内国法人との間に同号に規定する特定資本関係のある他の内国法人の当該事業年度に係る同条第一項に規定する調整所得金額の合計額から調整損失金額の合計額を控除した残額とする︒
第一項の規定は︑前項に規定する調整損失金額について準用する︒この場合において︑第一項
中﹁︵当該金額が零を下回る場合には︑零︶﹂とあるのは︑﹁が零を下回る場合のその下回る額﹂と読み替えるものとする︒
第三十九条の十三の二第十五項を削り︑同条第十四項中﹁関連者等﹂を﹁関連者﹂に改め︑同項を同条第二十項とし︑同条第十三項を削り︑同条第十二項を同条第十九項とし︑同条第十一項を同条第十八項とし︑同条第十項中﹁第六十六条の五の二第二項第一号に規定する個人が当該﹂を﹁第六十六条の五の二第二項第四号に規定する個人が﹂に改め︑同項を同条第十七項とし︑同条第九項を同条第十六項とし︑同条第八項中﹁第六十六条の五の二第二項第一号﹂を﹁第六十六条の五の二
第二項第四号﹂に︑﹁第十二項まで﹂を﹁この条﹂に改め︑同項を同条第十五項とし︑同条第七項を同条第十一項とし︑同項の次に次の三項を加える︒
法第六十六条の五の二第二項第三号ニに規定する政令で定める債券は︑債券を発行した日において︑当該債券を取得した者の全部が当該債券を取得した者の一人︵以下この項において﹁判定対象取得者﹂という︒︶及び次に掲げる者である場合における当該債券とする︒
一 次に掲げる個人
当該判定対象取得者の親族
当該判定対象取得者と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
当該判定対象取得者の使用人
イロ
ハニ イからハまでに掲げる者以外の者で当該判定対象取得者から受ける金銭その他の資産によつて生計を維持しているもの
ホ ロからニまでに掲げる者と生計を一にするこれらの者の親族
二 当該判定対象取得者と他の者との間にいずれか一方の者︵当該者が個人である場合には︑これと法人税法施行令第四条第一項に規定する特殊の関係のある個人を含む︒︶が他方の者︵法人に限る︒︶を直接又は間接に支配する関係がある場合における当該他の者
三 当該判定対象取得者と他の者︵法人に限る︒︶との間に同一の者︵当該者が個人である場合には︑これと法人税法施行令第四条第一項に規定する特殊の関係のある個人を含む︒︶が当該判定対象取得者及び当該他の者を直接又は間接に支配する関係がある場合における当該他の者
前項第二号又は第三号に規定する直接又は間接に支配する関係とは︑一方の者と他方の者との間に当該他方の者が次に掲げる法人に該当する関係がある場合における当該関係をいう︒
一 当該一方の者が法人を支配している場合︵法人税法施行令第十四条の二第二項第一号に規定する法人を支配している場合をいう︒︶における当該法人
二 前号若しくは次号に掲げる法人又は当該一方の者及び前号若しくは次号に掲げる法人が他の法人を支配している場合︵法人税法施行令第十四条の二第二項第二号に規定する他の法人を支配している場合をいう︒︶における当該他の法人三 前号に掲げる法人又は当該一方の者及び同号に掲げる法人が他の法人を支配している場合︵法人税法施行令第十四条の二第二項第三号に規定する他の法人を支配している場合をいう︒︶
における当該他の法人法第六十六条の五の二第二項第三号ニ挏に規定する政令で定めるところにより計算した金額
は︑次の各号に掲げる債券の区分に応じ当該各号に定める金額とする︒
一 国内において発行された債券 特定債券利子等︵法第六十六条の五の二第二項第三号ニに規定する特定債券利子等をいう︒次号において同じ︒︶の額の合計額の百分の九十五に相当する金額
二 国外において発行された債券 特定債券利子等の額の合計額の百分の二十五に相当する金額
第三十九条の十三の二第六項を同条第十項とし︑同条第五項中﹁第六十六条の五の二第二項﹂を﹁第六十六条の五の二第二項第三号ハ﹂に︑﹁金額は﹂を﹁支払利子等は﹂に改め︑﹁関連者等との間で行う﹂を削り︑﹁同項﹂を﹁同号ハ﹂に改め︑﹁の額︵同条第二項に規定する支払利子等の額をいう︒
以下この項において同じ︒︶﹂を削り︑﹁関連者等の同条第二項に規定する﹂を﹁支払利子等を受ける者の﹂に︑﹁以下この項及び次項﹂を﹁次項及び第十項﹂に改め︑﹁の額に︑当該除外対象特定債券現先取引等に係る調整後平均負債残高を当該除外対象特定債券現先取引等に係る負債に係る平均負債残高︵当該事業年度の当該負債の帳簿価額の平均的な残高として合理的な方法により計算した金額をいう︒次項において同じ︒︶で除して得た割合を乗じて計算した金額﹂を削り︑同項を同条第八項とし︑同項の次に次の一項を加える︒
９ 法第六十六条の五の二第二項第三号ハに規定する政令で定める金額は︑除外対象特定債券現先取引等に係る支払利子等の額に︑当該除外対象特定債券現先取引等に係る調整後平均負債残高を
当該除外対象特定債券現先取引等に係る負債に係る平均負債残高︵当該事業年度の当該負債の帳簿価額の平均的な残高として合理的な方法により計算した金額をいう︒次項において同じ︒︶で除して得た割合を乗じて計算した金額とする︒
第三十九条の十三の二第四項中﹁第六十六条の五の二第二項﹂を﹁第六十六条の五の二第二項第三号イ﹂に改め︑﹁︵同項に規定する支払利子等をいう︒︶﹂を削り︑﹁関連者等︵同項に規定する関連者等をいう︒以下この条において同じ︒︶が﹂を﹁者が﹂に改め︑同項を同条第六項とし︑同項の次に次の一項を加える︒
７ 法第六十六条の五の二第二項第三号ロに規定する政令で定めるものは︑沖縄振興開発金融公庫︑
株式会社国際協力銀行︑株式会社日本政策金融公庫及び財務省令で定める独立行政法人とする︒
第三十九条の十三の二第三項の次に次の二項を加える︒
13

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27

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(号外特第  号)

報官金曜日
平成  年  月  日

４ 法第六十六条の五の二第二項第三号に規定する政令で定める場合は︑当該法人に係る関連者︵当該法人から受ける支払利子等︵同項第二号に規定する支払利子等をいう︒以下この条において同じ︒︶があつたとした場合に当該支払利子等が当該関連者の課税対象所得︵同項第三号イに規定する課税対象所得をいう︒以下この項︑次項及び第八項において同じ︒︶に含まれるものを除く︒︶が非 関 連 者 ︵当 該 法 人 か ら 受 け る 支 払 利 子 等 が 当 該 非 関 連 者 の 課 税 対 象 所 得 に 含 ま れ る も の に 限る︒︶を通じて当該法人に対して資金を供与したと認められる場合とする︒
５ 法第六十六条の五の二第二項第三号に規定する政令で定める支払利子等は︑非関連者︵当該法人から受ける支払利子等が当該非関連者の課税対象所得に含まれるものに限る︒︶が有する債権︵当該法人から受ける支払利子等に係るものに限る︒︶に係る経済的利益を受ける権利が財務省令で定める契約その他により他の非関連者︵当該法人から受ける支払利子等があつたとした場合に当該支払利子等が当該他の非関連者の課税対象所得に含まれるものを除く︒︶に移転されることがあらかじめ定まつている場合における当該非関連者に対する支払利子等とする︒
第三十九条の十三の三の見出しを削り︑同条第一項第一号中﹁関連者支払利子等の額︵法第六十六条の五の二第二項に規定する関連者支払利子等の額をいう︒次号において同じ︒︶の合計額﹂を﹁法第六十六条の五の二第一項に規定する対象支払利子等合計額﹂に改め︑同項第二号中﹁関連者支払利子等の額﹂を﹁法第六十六条の五の二第二項第一号に規定する対象支払利子等の額﹂に︑﹁前条第十八項第二号﹂を﹁前条第二十九項第二号﹂に︑﹁同条第二十一項﹂を﹁前条第三十二項﹂に改め︑同条第二項中﹁前条第十八項﹂を﹁前条第二十九項﹂に改め︑同条第四項中﹁に当該超過利子額に関する明細書の添付﹂を﹁の提出﹂に改め︑同条第八項中﹁超過利子額の損金算入﹂を﹁対象純支払利子等に係る課税の特例﹂に改める︒
第三十九条の十四第二項第一号イ中﹁第三十九条の十四の三第十五項﹂を﹁第三十九条の十四の三第二十七項﹂に改める︒
第三十九条の十四の三第一項第一号中﹁一の内国法人によつてその発行済株式等の全部を直接又は間接に保有されている外国関係会社で保険業法﹂を﹁一の内国法人等︵一の内国法人︵保険業を主たる事業とするもの又は保険業法第二条第十六項に規定する保険持株会社に該当するものに限る︒︶及び当該一の内国法人との間に第三十九条の十七第四項に規定する特定資本関係のある内国法
人︵保険業を主たる事業とするもの又は同法第二条第十六項に規定する保険持株会社に該当するものに限る︒︶をいう︒以下この項及び次項において同じ︒︶によつてその発行済株式等の全部を直接又は間接に保有されている外国関係会社で同法﹂に改め︑﹁要件﹂の下に﹁の全て﹂を加え︑同号イ中﹁一の内国法人﹂を﹁一の内国法人等﹂に改め︑同号に次のように加える︒
ハ その役員又は使用人がその本店所在地国において保険業を的確に遂行するために通常必要と認められる業務の全てに従事していること︒
第三十九条の十四の三第一項第二号中﹁一の内国法人︵保険業を主たる事業とするものに限る︒
イにおいて同じ︒︶﹂を﹁一の内国法人等﹂に改め︑﹁要件﹂の下に﹁の全て﹂を︑﹁満たすもの﹂の下に﹁︵その申請又は届出をされた者が当該一の内国法人等に係る他の特定保険委託者に該当する場合には︑当該他の特定保険委託者が当該法令の規定によりその本店所在地国において保険業の免許の申請をする際又は当該法令の規定により保険業を営むために必要な事項の届出をする際にその保険業に関する業務を委託するものとして申請又は届出をされた者で次に掲げる要件の全てを満たすものを含む︒︶﹂を加え︑同号イ中﹁一の内国法人﹂を﹁一の内国法人等﹂に改め︑同号に次のように加える︒
ハ その役員又は使用人がその本店所在地国において保険業を的確に遂行するために通常必要と認められる業務の全てに従事していること︒
第三十九条の十四の三第二十二項を同条第三十三項とし︑同条第二十一項中﹁第十二項﹂を﹁第二十四項﹂に改め︑同項第一号中﹁︵不動産の上に存する権利を含む︒以下この号において同じ︒︶﹂
を削り︑同項第四号中﹁第十六項各号﹂を﹁第二十八項各号﹂に改め︑同項を同条第三十二項とし︑同条第二十項を同条第三十一項とし︑同条第十九項を削り︑同条第十八項中﹁第十六項第一号﹂を﹁第二十八項第一号﹂に改め︑同項を同条第三十項とし︑同条第十七項を同条第二十九項とし︑同条第十六項第五号を次のように改める︒
五 保険業 当該各事業年度の収入保険料︵ハに掲げる金額を含む︒︶のうちに次に掲げる金額の合計額の占める割合が百分の五十を超える場合
イ 関連者以外の者から収入する収入保険料︵当該収入保険料が再保険に係るものである場合には︑関連者以外の者が有する資産又は関連者以外の者が負う損害賠償責任を保険の目的とする保険に係る収入保険料に限る︒︶
ロ 特定保険委託者に該当する外国関係会社が当該特定保険委託者に係る特定保険受託者又は当該特定保険委託者と特定保険受託者を同じくする他の特定保険委託者から収入する収入保
険料︵次に掲げる要件の全てに該当する再保険に係るものに限る︒︶及び特定保険受託者に該当する外国関係会社が当該特定保険受託者に係る特定保険委託者から収入する収入保険料︵次に掲げる要件の全てに該当する再保険に係るものに限る︒︶
挎 特定保険委託者と当該特定保険委託者に係る特定保険受託者との間で行われる再保険又は特定保険委託者と当該特定保険委託者と特定保険受託者を同じくする他の特定保険委託者との間で行われる再保険であること︒
挏 再保険の引受けに係る保険に係る収入保険料の合計額のうちに関連者以外の者︵当該外国関係会社の本店所在地国と同一の国又は地域に住所を有する個人又は本店若しくは主たる事務所を有する法人に限る︒︶を被保険者とする保険に係るものの占める割合が百分の九十五以上であること︒
挐 特定保険委託者と当該特定保険委託者に係る特定保険受託者との間で行われる再保険にあつては当該再保険を行うことにより当該特定保険委託者及び当該特定保険受託者の資本の効率的な使用と収益性の向上に資することとなると認められ︑特定保険委託者と当該特定保険委託者と特定保険受託者を同じくする他の特定保険委託者との間で行われる再保険にあつては当該再保険を行うことによりこれらの特定保険委託者の資本の効率的な使用と収益性の向上に資することとなると認められること︒
ハ 特定保険協議者に該当する外国関係会社が当該特定保険協議者に係る特定保険外国子会社等が行う保険の引受けについて保険契約の内容を確定するための協議その他の業務に係る対価として当該特定保険外国子会社等から支払を受ける手数料の額及び特定保険受託者に該当する外国関係会社が当該特定保険受託者に係る特定保険委託者から受託した保険業に関する業務に係る対価として当該特定保険委託者から支払を受ける手数料の額
第三十九条の十四の三第十六項を同条第二十八項とし︑同条第十項から第十五項までを十二項ずつ繰り下げ︑同条第九項中﹁第一項及び﹂を削り︑﹁これらの規定﹂を﹁同項﹂に改め︑同項を同条第二十一項とし︑同条第八項を同条第二十項とし︑同条第五項から第七項までを十二項ずつ繰り下げ︑同条第四項を同条第十一項とし︑同項の次に次の五項を加える︒
法第六十六条の六第二項第二号ハ挎に規定する政令で定める者は︑第二十七項第一号中﹁法第六十六条の六第二項第三号ハ挎に掲げる事業を主として行う外国関係会社﹂とあるのを﹁外国関係会社﹂と︑同項第二号中﹁法第六十六条の六第二項第三号ハ挎に掲げる事業を主として行う外国関係会社﹂とあるのを﹁外国関係会社﹂と︑﹁同条第一項各号﹂とあるのを﹁法第六十六条の六第一項各号﹂と︑同項第三号から第五号までの規定中﹁法第六十六条の六第二項第三号ハ挎に掲げる事業を主として行う外国関係会社﹂とあり︑並びに同項第六号中﹁同条第二項第三号ハ挎に掲げる事業を主として行う外国関係会社﹂とあり︑及び﹁法第六十六条の六第二項第三号ハ挎に掲げる事業を主として行う外国関係会社﹂とあるのを﹁外国関係会社﹂と読み替えた場合における同条第二項第二号ハ挎の外国関係会社に係る第二十七項各号に掲げる者とする︒
法第六十六条の六第二項第二号ハ挎に規定する政令で定める収入保険料は︑次に掲げる収入保険料とする︒
一 外国関係会社に係る関連者以外の者から収入する収入保険料︵当該収入保険料が再保険に係るものである場合には︑関連者以外の者が有する資産又は関連者以外の者が負う損害賠償責任
を保険の目的とする保険に係る収入保険料に限る︒︶
1213(号外特第  号)

報官金曜日
平成  年  月  日

二 特定保険委託者に該当する外国関係会社が当該特定保険委託者に係る特定保険受託者又は当該特定保険委託者と特定保険受託者を同じくする他の特定保険委託者から収入する収入保険料︵第二十八項第五号ロ挎から挐までに掲げる要件の全てに該当する再保険に係るものに限る︒︶
及び特定保険受託者に該当する外国関係会社が当該特定保険受託者に係る特定保険委託者から収入する収入保険料︵同号ロ挎から挐までに掲げる要件の全てに該当する再保険に係るものに限る︒︶
法第六十六条の六第二項第二号ハ挎に規定する政令で定めるところにより計算した割合は︑外国関係会社の各事業年度の同号ハ挎に規定する非関連者等収入保険料の合計額を当該各事業年度の収入保険料の合計額で除して計算した割合とする︒
法第六十六条の六第二項第二号ハ挏に規定する政令で定める金額は︑第一号に掲げる金額に第二号に掲げる割合を乗じて計算した金額とする︒
一 外国関係会社が各事業年度において当該外国関係会社に係る関連者以外の者に支払う再保険料︵特定保険委託者に該当する外国関係会社が当該特定保険委託者に係る特定保険受託者又は当該特定保険委託者と特定保険受託者を同じくする他の特定保険委託者に支払う再保険料及び特定保険受託者に該当する外国関係会社が当該特定保険受託者に係る特定保険委託者に支払う再保険料を含む︒︶の合計額
二 外国関係会社の各事業年度の関連者等収入保険料︵法第六十六条の六第二項第二号ハ挏に規定する関連者等収入保険料をいう︒次項において同じ︒︶の合計額の収入保険料の合計額に対する割合
法第六十六条の六第二項第二号ハ挏に規定する政令で定めるところにより計算した割合は︑外国関係会社の各事業年度の同号ハ挏に規定する非関連者等支払再保険料合計額を当該各事業年度の関連者等収入保険料の合計額で除して計算した割合とする︒
第三十九条の十四の三第三項を同条第十項とし︑同条第二項を同条第四項とし︑同項の次に次の五項を加える︒
５ 法第六十六条の六第二項第二号イ挐に規定する政令で定める要件に該当する外国法人は︑外国法人︵外国関係会社とその本店所在地国を同じくするものに限る︒以下この項において同じ︒︶の発行済株式等のうちに当該外国関係会社が保有しているその株式等の数若しくは金額の占める割合又は当該外国法人の発行済株式等のうちの議決権のある株式等の数若しくは金額のうちに当該外国関係会社が保有しているその議決権のある株式等の数若しくは金額の占める割合のいずれかが百分の二十五以上であり︑かつ︑その状態が当該外国関係会社が当該外国法人から受ける剰余金の配当等︵同条第一項に規定する剰余金の配当等をいう︒以下この条において同じ︒︶の額の支払義務が確定する日︵当該剰余金の配当等の額が法人税法第二十四条第一項に規定する事由に係る財務省令で定める剰余金の配当等の額である場合には︑同日の前日︒以下この項において同じ︒︶
以前六月以上︵当該外国法人が当該確定する日以前六月以内に設立された外国法人である場合には︑その設立の日から当該確定する日まで︶継続している場合の当該外国法人とする︒
６ 法第六十六条の六第二項第二号イ挐に規定する政令で定める要件に該当する外国関係会社は︑
外国子会社︵同号イ挐に規定する外国子会社をいう︒以下この項において同じ︒︶の株式等の保有を主たる事業とする外国関係会社で︑次に掲げる要件の全てに該当するものとする︒
一 当該事業年度の収入金額の合計額のうちに占める外国子会社から受ける剰余金の配当等の額︵その受ける剰余金の配当等の額の全部又は一部が当該外国子会社の本店所在地国の法令において当該外国子会社の所得の金額の計算上損金の額に算入することとされている剰余金の配当等の額に該当する場合におけるその受ける剰余金の配当等の額を除く︒︶その他財務省令で定める収入金額の合計額の割合が百分の九十五を超えていること︒
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(号外特第  号)

報官金曜日
平成  年  月  日

二 当該事業年度終了の時における貸借対照表︵これに準ずるものを含む︒以下この節及び次節において同じ︒︶に計上されている総資産の帳簿価額のうちに占める外国子会社の株式等その他
財務省令で定める資産の帳簿価額の合計額の割合が百分の九十五を超えていること︒
７ 法第六十六条の六第二項第二号イ挑に規定する同条第一項各号に掲げる内国法人に係る他の外国関係会社で政令で定めるものは︑当該内国法人に係る他の外国関係会社︵管理支配会社︵同号イ挑に規定する管理支配会社をいう︒次項及び第九項において同じ︒︶とその本店所在地国を同じくするものに限る︒︶で︑部分対象外国関係会社︵同条第二項第六号に規定する部分対象外国関係会社をいう︒第九項第三号イ挎掖において同じ︒︶に該当するものとする︒
８ 法第六十六条の六第二項第二号イ挑に規定する政令で定める要件に該当する外国関係会社は︑
特定子会社︵同号イ挑に規定する特定子会社をいう︒第六号及び第七号において同じ︒︶の株式等の保有を主たる事業とする外国関係会社で次に掲げる要件の全てに該当するものその他財務省令で定めるものとする︒
一 その事業の管理︑支配及び運営が管理支配会社によつて行われていること︒
二 管理支配会社の行う事業︵当該管理支配会社の本店所在地国において行うものに限る︒︶の遂
行上欠くことのできない機能を果たしていること︒
三 その事業を的確に遂行するために通常必要と認められる業務の全てが︑その本店所在地国において︑管理支配会社の役員又は使用人によつて行われていること︒
四 その本店所在地国を管理支配会社の本店所在地国と同じくすること︒
五 次に掲げる外国関係会社の区分に応じそれぞれ次に定める要件に該当すること︒
イ ロに掲げる外国関係会社以外の外国関係会社 その本店所在地国の法令においてその外国関係会社の所得︵その外国関係会社の属する企業集団の所得を含む︒︶に対して外国法人税︵法
人税法第六十九条第一項に規定する外国法人税をいう︒以下この節において同じ︒︶を課されるものとされていること︒
ロ その本店所在地国の法令において︑その外国関係会社の所得がその株主等︵法人税法第二条第十四号に規定する株主等をいう︒ロ及び次条第六項第三号において同じ︒︶である者の所得として取り扱われる外国関係会社 その本店所在地国の法令において︑当該株主等である者︵法第六十六条の六第一項各号に掲げる内国法人に係る他の外国関係会社に該当するものに限る︒︶の所得として取り扱われる所得に対して外国法人税を課されるものとされていること︒
六 当該事業年度の収入金額の合計額のうちに占める次に掲げる金額の合計額の割合が百分の九十五を超えていること︒
イ 当該事業年度の特定子会社から受ける剰余金の配当等の額︵その受ける剰余金の配当等の額の全部又は一部が当該特定子会社の本店所在地国の法令において当該特定子会社の所得の金額の計算上損金の額に算入することとされている剰余金の配当等の額に該当する場合におけるその受ける剰余金の配当等の額を除く︒︶
ロ 特定子会社の株式等の譲渡︵当該外国関係会社に係る関連者︵法第六十六条の六第二項第二号ハ挎に規定する関連者をいう︒以下第十五項までにおいて同じ︒︶以外の者への譲渡に限るものとし︑当該株式等の取得の日から一年以内に譲渡が行われることが見込まれていた場合の当該譲渡及びその譲渡を受けた株式等を当該外国関係会社又は当該外国関係会社に係る関連者に移転することが見込まれる場合の当該譲渡を除く︒︶に係る対価の額
ハ その他財務省令で定める収入金額
七 当該事業年度終了の時における貸借対照表に計上されている総資産の帳簿価額のうちに占める特定子会社の株式等その他財務省令で定める資産の帳簿価額の合計額の割合が百分の九十五を超えていること︒

(号外特第  号)

報官金曜日
平成  年  月  日

９ 法第六十六条の六第二項第二号イ挒に規定する政令で定める要件に該当する外国関係会社は︑次に掲げる外国関係会社とする︒
一 特定不動産︵その本店所在地国にある不動産︵不動産の上に存する権利を含む︒以下この項
及び第三十二項第一号において同じ︒︶で︑その外国関係会社に係る管理支配会社の事業の遂行上欠くことのできないものをいう︒以下この号において同じ︒︶の保有を主たる事業とする外国関係会社で次に掲げる要件の全てに該当するものその他財務省令で定めるもの
イ 管理支配会社の行う事業︵当該管理支配会社の本店所在地国において行うもので不動産業に限る︒︶の遂行上欠くことのできない機能を果たしていること︒
ロ 前項第一号及び第三号から第五号までに掲げる要件の全てに該当すること︒
ハ 当該事業年度の収入金額の合計額のうちに占める次に掲げる金額の合計額の割合が百分の九十五を超えていること︒
挎 特定不動産の譲渡に係る対価の額
挏 特定不動産の貸付け︵特定不動産を使用させる行為を含む︒︶による対価の額
挐 その他財務省令で定める収入金額
ニ 当該事業年度終了の時における貸借対照表に計上されている総資産の帳簿価額のうちに占める特定不動産その他財務省令で定める資産の帳簿価額の合計額の割合が百分の九十五を超えていること︒
二 特定不動産︵その本店所在地国にある不動産で︑その外国関係会社に係る管理支配会社が自ら使用するものをいう︒以下この号において同じ︒︶の保有を主たる事業とする外国関係会社で︑次に掲げる要件の全てに該当するもの
イ 前項第一号から第五号までに掲げる要件の全てに該当すること︒
ロ 当該事業年度の収入金額の合計額のうちに占める次に掲げる金額の合計額の割合が百分の九十五を超えていること︒
挎 特定不動産の譲渡に係る対価の額
挏 特定不動産の貸付け︵特定不動産を使用させる行為を含む︒︶による対価の額
挐 その他財務省令で定める収入金額
ハ 当該事業年度終了の時における貸借対照表に計上されている総資産の帳簿価額のうちに占める特定不動産その他財務省令で定める資産の帳簿価額の合計額の割合が百分の九十五を超えていること︒
三 次に掲げる要件の全てに該当する外国関係会社その他財務省令で定める外国関係会社
イ その主たる事業が次のいずれかに該当すること︒
挎 特定子会社︵当該外国関係会社とその本店所在地国を同じくする外国法人で︑次に掲げる要件の全てに該当するものをいう︒以下この号において同じ︒︶の株式等の保有
掕 当該外国関係会社の当該事業年度開始の時又は終了の時において︑その発行済株式等のうちに当該外国関係会社が有するその株式等の数若しくは金額の占める割合又はその発行済株式等のうちの議決権のある株式等の数若しくは金額のうちに当該外国関係会社が有するその議決権のある株式等の数若しくは金額の占める割合のいずれかが百分の十以上となつていること︒
掖 管理支配会社等︵法第六十六条の六第一項各号に掲げる内国法人に係る他の外国関係会社のうち︑部分対象外国関係会社に該当するもので︑その本店所在地国において︑その役員又は使用人がその本店所在地国︵当該本店所在地国に係る第三十一項に規定する水域を含む︒︶において行う石油その他の天然資源の探鉱︑開発若しくは採取の事業︵採取した天然資源に密接に関連する事業を含む︒︶又はその本店所在地国の社会資本の整備に関する事業︵以下この号において﹁資源開発等プロジェクト﹂という︒︶を的確に遂行するために通常必要と認められる業務の全てに従事しているものをいい︑当該内国法人に係る他の外国関係会社のうち部分対象外国関係会社に該当するものの役員又は使用人とその本店所在地国を同じくする他の外国法人の役員又は使用人がその本店所在地国において共同で資源開発等プロジェクトを的確に遂行するために通常必要と認められる業
務の全てに従事している場合の当該他の外国関係会社及び当該他の外国法人を含む︒以
下この号において同じ︒︶の行う当該資源開発等プロジェクトの遂行上欠くことのできない機能を果たしていること︒
挏 当該外国関係会社に係る関連者以外の者からの資源開発等プロジェクトの遂行のための資金の調達及び特定子会社に対して行う当該資金の提供
挐 特定不動産︵その本店所在地国にある不動産で︑資源開発等プロジェクトの遂行上欠くことのできない機能を果たしているものをいう︒以下この号において同じ︒︶の保有
ロ その事業の管理︑支配及び運営が管理支配会社等によつて行われていること︒
ハ 管理支配会社等の行う資源開発等プロジェクトの遂行上欠くことのできない機能を果たしていること︒
ニ その事業を的確に遂行するために通常必要と認められる業務の全てが︑その本店所在地国において︑管理支配会社等の役員又は使用人によつて行われていること︒
ホ その本店所在地国を管理支配会社等の本店所在地国と同じくすること︒
ヘ 前項第五号に掲げる要件に該当すること︒
ト 当該事業年度の収入金額の合計額のうちに占める次に掲げる金額の合計額の割合が百分の九十五を超えていること︒
挎 特定子会社から受ける剰余金の配当等の額︵その受ける剰余金の配当等の額の全部又は一部が当該特定子会社の本店所在地国の法令において当該特定子会社の所得の金額の計算
上損金の額に算入することとされている剰余金の配当等の額に該当する場合におけるその受ける剰余金の配当等の額を除く︒︶
挏 特定子会社の株式等の譲渡︵当該外国関係会社に係る関連者以外の者への譲渡に限るものとし︑当該株式等の取得の日から一年以内に譲渡が行われることが見込まれていた場合の当該譲渡及びその譲渡を受けた株式等を当該外国関係会社又は当該外国関係会社に係る関連者に移転することが見込まれる場合の当該譲渡を除く︒︶に係る対価の額
挐 特定子会社に対する貸付金︵資源開発等プロジェクトの遂行上欠くことのできないものに限る︒チにおいて同じ︒︶に係る利子の額
挑 特定不動産の譲渡に係る対価の額
挒 特定不動産の貸付け︵特定不動産を使用させる行為を含む︒︶による対価の額
挓 その他財務省令で定める収入金額
チ 当該事業年度終了の時における貸借対照表に計上されている総資産の帳簿価額のうちに占める特定子会社の株式等︑特定子会社に対する貸付金︑特定不動産その他財務省令で定める資産の帳簿価額の合計額の割合が百分の九十五を超えていること︒
第三十九条の十四の三第一項の次に次の二項を加える︒
２ 前項において︑発行済株式等の全部を直接又は間接に保有されているかどうかの判定は︑同項の一の内国法人等の外国関係会社に係る直接保有株式等保有割合︵当該一の内国法人等の有する
外国法人の株式等の数又は金額が当該外国法人の発行済株式等のうちに占める割合をいう︒︶と当該一の内国法人等の当該外国関係会社に係る間接保有株式等保有割合とを合計した割合により行うものとする︒
３ 第三十九条の十七第七項の規定は︑前項に規定する間接保有株式等保有割合について準用する︒
この場合において︑同条第七項第一号中﹁部分対象外国関係会社の株主等﹂とあるのは﹁外国関係会社︵法第六十六条の六第二項第一号に規定する外国関係会社をいう︒以下この項において同じ︒︶の株主等﹂と︑﹁一の内国法人等﹂とあるのは﹁一の内国法人等︵第三十九条の十四の三第一項第一号に規定する一の内国法人等をいう︒次号において同じ︒︶﹂と︑﹁当該部分対象外国関係会
社﹂とあるのは﹁当該外国関係会社﹂と︑同項第二号中﹁部分対象外国関係会社﹂とあるのは﹁外国関係会社﹂と読み替えるものとする︒

第三十九条の十五第一項第四号中﹁満たす法人﹂を﹁満たす外国法人﹂に改め︑同項第五号ハ挐掖中﹁前条第十五項第一号﹂を﹁前条第二十七項第一号﹂に改め︑同条第二項中﹁法令︵当該﹂を﹁法令︵﹂に︑﹁法令をいう﹂を﹁法令︶の規定︵企業集団等所得課税規定を除く﹂に︑﹁本店所在地
国の法令﹂という︒︶の規定﹂を﹁本店所在地国の法令の規定﹂という︒︶﹂に改め︑同項第一号中﹁本店所在地国の法令﹂を﹁本店所在地国の法令の規定﹂に改め︑同項第八号中﹁額で﹂を﹁額︵法人所得税に関する法令に企業集団等所得課税規定がある場合の当該法人所得税にあつては︑企業集団等所得課税規定の適用がないものとした場合に納付するものとして計算される法人所得税の額︒第五項第二号において﹁個別計算納付法人所得税額﹂という︒︶で﹂に改め︑同項第九号中﹁本店所在地国の法令の﹂を﹁本店所在地国の法令の規定︵﹂に改め︑﹁相当する規定﹂の下に﹁に限る︒︶﹂を加え︑同項第十五号中﹁額で﹂を﹁額︵法人所得税に関する法令に企業集団等所得課税規定がある場合の当該法人所得税にあつては︑企業集団等所得課税規定の適用がないものとした場合に還付を受けるものとして計算される法人所得税の額︒第五項第二号において﹁個別計算還付法人所得税額﹂という︒︶で﹂に改め︑同条第五項中﹁第七項及び第八項﹂を﹁第八項及び第九項﹂に改め︑同項第二号中﹁額︵﹂を﹁額︵法人所得税に関する法令に企業集団等所得課税規定がある場合の当該法人所得税にあつては個別計算納付法人所得税額とし︑﹂に︑﹁︑当該﹂を﹁当該﹂に︑﹁額を﹂を﹁額︵法人所得税に関する法令に企業集団等所得課税規定がある場合の当該法人所得税にあつては︑個別計算還付法人所得税額︶を﹂に︑﹁金額﹂を﹁金額とする︒﹂に改め︑同条第九項を同条第十項とし︑同条第八項を同条第九項とし︑同条第七項を同条第八項とし︑同条第六項中﹁前項第一号﹂を﹁第五項第一号﹂に改め︑同項を同条第七項とし︑同条第五項の次に次の一項を加える︒
６ 第二項及び前項第二号に規定する企業集団等所得課税規定とは︑次に掲げる規定をいう︒
一 外国法人の属する企業集団の所得に対して法人所得税を課することとし︑かつ︑当該企業集団に属する一の外国法人のみが当該法人所得税に係る納税申告書︵国税通則法第二条第六号に規定する納税申告書をいう︒次号において同じ︒︶に相当する申告書を提出することとする当該外国法人の本店所在地国の法令の規定
二 外国法人︵法人の所得に対して課される税が存在しない国若しくは地域に本店若しくは主たる事務所を有するもの又は当該外国法人の本店所在地国の法人所得税に関する法令の規定により当該外国法人の所得の全部につき法人所得税を課さないこととされるものに限る︒︶の属する企業集団の所得に対して法人所得税を課することとし︑かつ︑当該企業集団に属する一の外国法人のみが当該法人所得税に係る納税申告書に相当する申告書を提出することとする当該外国法人の本店所在地国以外の国又は地域の法令の規定
三 外国法人の所得を当該外国法人の株主等である者の所得として取り扱うこととする当該外国法人の本店所在地国の法令の規定
第三十九条の十七第二項各号を次のように改める︒
一 特定保険協議者に係る特定保険外国子会社等に該当する部分対象外国関係会社
二 特定保険受託者に係る特定保険委託者に該当する部分対象外国関係会社
第三十九条の十七第八項第一号ロ中﹁第三十九条の十四の三第十五項第一号﹂を﹁第三十九条の十四の三第二十七項第一号﹂に改める︒
第三十九条の十七の二第二項第一号イ中﹁︵法人税法第六十九条第一項に規定する外国法人税をいう︒以下この節において同じ︒︶﹂を削り︑﹁法令︵当該﹂を﹁法令︵﹂に︑﹁法令をいう﹂を﹁法令︶の規定︵企業集団等所得課税規定︵第三十九条の十五第六項に規定する企業集団等所得課税規定をいう︒以下この項において同じ︒︶を除く﹂に︑﹁本店所在地国の法令﹂という︒︶の規定﹂を﹁本店所在地国の法令の規定﹂という︒︶﹂に改め︑同号イ挎中﹁本店所在地国の法令﹂を﹁本店所在地国の法令の規定﹂に改め︑同号イ挐中﹁額で﹂を﹁額︵外国法人税に関する法令に企業集団等所得課税規定がある場合の当該外国法人税にあつては︑企業集団等所得課税規定の適用がないものとした場合に納付するものとして計算される外国法人税の額︶で﹂に改め︑同号イ挓中﹁額で﹂を﹁額︵外国法人税に関する法令に企業集団等所得課税規定がある場合の当該外国法人税にあつては︑企業集団等所得課税規定の適用がないものとした場合に還付を受けるものとして計算される外国法人税の額︶で﹂に改め︑同項第二号を次のように改める︒
二 前項の租税の額は︑外国関係会社の各事業年度の決算に基づく所得の金額につき︑その本店所在地国又は本店所在地国以外の国若しくは地域において課される外国法人税の額︵外国法人税に関する法令に企業集団等所得課税規定がある場合の当該外国法人税にあつては︑企業集団等所得課税規定の適用がないものとした場合に計算される外国法人税の額︶とする︒
第三十九条の十七の二第二項第四号を同項第五号とし︑同項第三号中﹁前号﹂を﹁第二号﹂に改め︑同号を同項第四号とし︑同項第二号の次に次の一号を加える︒
三 前号の外国法人税の額は︑その本店所在地国の法令の規定により外国関係会社が納付したものとみなしてその本店所在地国の外国法人税の額から控除されるものを含むものとし︑次に掲
げる外国関係会社の区分に応じそれぞれ次に定めるものを含まないものとする︒
イ 第一号イに掲げる外国関係会社 同号イ挎に掲げる所得の金額から除かれるその本店所在
地国以外の国又は地域に所在する法人から受ける配当等の額に対して課される外国法人税の額ロ 第一号ロに掲げる外国関係会社 その本店所在地国以外の国又は地域に所在する法人から受ける同号ロ挒に掲げる配当等の額に対して課される外国法人税の額第三十九条の十七の三第一項中﹁第三十項﹂を﹁第三十二項﹂に改め︑同条第二項中﹁第三十項﹂を﹁第三十二項﹂に︑﹁第七号﹂を﹁第七号の二﹂に改め︑同条第十項第二号ロ中﹁第三十九条の十四の三第十五項第一号﹂を﹁第三十九条の十四の三第二十七項第一号﹂に改め︑同号ハ中﹁第三十九条の十四の三第八項﹂を﹁第三十九条の十四の三第二十項﹂に︑﹁同条第六項﹂を﹁同条第十八項﹂に改め︑同条第三十項中﹁第七号まで﹂を﹁第七号の二まで﹂に︑﹁第三十九条の百十七の二第三十項﹂を﹁第三十九条の百十七の二第三十二項﹂に改め︑同項を同条第三十二項とし︑同条第二十九
項中﹁第六十六条の六第六項第十一号ル﹂を﹁第六十六条の六第六項第十一号ヲ﹂に改め︑同項を同条第三十一項とし︑同条第二十八項中﹁第六十六条の六第六項第十一号ル﹂を﹁第六十六条の六第六項第十一号ヲ﹂に改め︑同項を同条第三十項とし︑同条第二十七項を同条第二十九項とし︑同条第二十六項を同条第二十八項とし︑同条第二十五項中﹁ヌまで﹂を﹁ルまで﹂に改め︑同項を同条第二十七項とし︑同条第二十四項中﹁第二十項﹂を﹁第二十二項﹂に改め︑同項を同条第二十六項とし︑同条第二十三項中﹁第十九項﹂を﹁第二十一項﹂に︑﹁第二十一項﹂を﹁第二十三項﹂に改め︑同項を同条第二十五項とし︑同条第二十二項中﹁第十九項﹂を﹁第二十一項﹂に改め︑同項を同条第二十四項とし︑同条第二十一項中﹁第二十三項﹂を﹁第二十五項﹂に改め︑同項を同条第二十三項とし︑同条第二十項を同条第二十二項とし︑同条第十九項中﹁第二十二項及び第二十三項﹂を﹁第二十四項及び第二十五項﹂に改め︑同項を同条第二十一項とし︑同条第十八項を同条第二十項とし︑同条第十七項を同条第十九項とし︑同条第十六項の次に次の二項を加える︒
法第六十六条の六第六項第七号の二イに規定する政令で定める金額は︑部分対象外国関係会社の当該事業年度において収入した︑又は収入すべきことの確定した収入保険料︵当該収入保険料のうちに払い戻した︑又は払い戻すべきものがある場合には︑その金額を控除した残額︶及び再保険返戻金の合計額から当該事業年度において支払つた︑又は支払うべきことの確定した再保険料及び解約返戻金の合計額を控除した残額とする︒
法第六十六条の六第六項第七号の二ロに規定する政令で定める金額は︑部分対象外国関係会社の当該事業年度において支払つた︑又は支払うべきことの確定した支払保険金の額の合計額から当該事業年度において収入した︑又は収入すべきことの確定した再保険金の額の合計額を控除した残額とする︒
第三十九条の十八第十九項を同条第二十三項とし︑同条第十八項を同条第二十二項とし︑同条第十七項を同条第二十一項とし︑同条第十六項中﹁︵第四項﹂を﹁︵第六項﹂に改め︑同項を同条第二十項とし︑同条第十五項中﹁第十七項﹂を﹁第二十一項﹂に改め︑同項を同条第十九項とし︑同条第十四項中﹁第六項各号﹂を﹁第八項各号﹂に改め︑同項を同条第十八項とし︑同条第十三項中﹁第八項又は第九項﹂を﹁第十項又は第十一項﹂に︑﹁第十項﹂を﹁第十二項﹂に改め︑同項を同条第十五項とし︑同項の次に次の二項を加える︒
法第六十六条の七第二項に規定する政令で定めるときは︑外国法人税に関する法令に企業集団等所得課税規定がある場合に計算される個別計算外国法人税額が課されるものとされるときとす
る︒
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(号外特第  号)

報官金曜日
平成  年  月  日

法第六十六条の七第二項に規定する政令で定める金額は︑外国法人税に関する法令に企業集団等所得課税規定がある場合に計算される個別計算外国法人税額とする︒
第三十九条の十八第十二項中﹁第六項各号﹂を﹁第八項各号﹂に改め︑同項を同条第十四項とし︑同条第十一項を同条第十三項とし︑同条第十項中﹁第八項又は前項﹂を﹁前二項﹂に︑﹁第三十九条の十八第八項又は第九項﹂を﹁第三十九条の十八第十項又は第十一項﹂に改め︑同項を同条第十二項とし︑同条第九項を同条第十一項とし︑同条第六項から第八項までを二項ずつ繰り下げ︑同条第五項中﹁第一項から第三項までに﹂を﹁第三項から第五項までに﹂に改め︑同項第一号中﹁︵第七項﹂を﹁︵第九項﹂に︑﹁第三十九条の百十八第七項﹂を﹁第三十九条の百十八第九項﹂に︑﹁第一項から第三項まで﹂を﹁第三項から第五項まで﹂に改め︑同項第二号中﹁第一項から第三項まで﹂を﹁第三項から第五項まで﹂に改め︑同項第三号中﹁第三十九条の百十八第一項から第三項まで﹂を﹁第三十九条の百十八第三項から第五項まで﹂に改め︑同項を同条第七項とし︑同条第四項を同条第六項とし︑同条第三項中﹁第十七項﹂を﹁第二十一項﹂に改め︑同項を同条第五項とし︑同条第二項中﹁第十六項﹂を﹁第二十項﹂に改め︑同項を同条第四項とし︑同条第一項中﹁外国法人税の額﹂の下に﹁︵外国法人税に関する法令に企業集団等所得課税規定がある場合の当該外国法人税にあつては︑個別計算外国法人税額︒以下この条において同じ︒︶﹂を加え︑﹁第十五項﹂を﹁第十九項﹂に改め︑同項を同条第三項とし︑同条に第一項及び第二項として次の二項を加える︒
法第六十六条の七第一項に規定する政令で定める外国法人税は︑外国法人税に関する法令に企業集団等所得課税規定︵第三十九条の十五第六項に規定する企業集団等所得課税規定をいう︒以下この条において同じ︒︶がある場合の当該外国法人税とし︑法第六十六条の七第一項に規定する
政令で定める金額は︑当該企業集団等所得課税規定の適用がないものとした場合に当該外国法人税に関する法令の規定により計算される外国法人税の額︵以下この条において﹁個別計算外国法
人税額﹂という︒︶とする︒
２ 個別計算外国法人税額は︑企業集団等所得課税規定の適用がないものとした場合に当該個別計算外国法人税額に係る外国法人税に関する法令の規定により当該個別計算外国法人税額を納付すべきものとされる期限の日に課されるものとして︑この条の規定を適用する︒
第三十九条の二十の二第五項第四号中﹁次条第十五項﹂を﹁次条第二十一項﹂に改める︒
第三十九条の二十の三第十六項を同条第二十二項とし︑同条第十五項を同条第二十一項とし︑同条第十四項を同条第二十項とし︑同条第十三項中﹁第三十九条の十五第七項から第九項まで﹂を﹁第三十九条の十五第八項から第十項まで﹂に改め︑同項を同条第十九項とし︑同条第十二項中﹁第十項﹂を﹁第十六項﹂に改め︑同項を同条第十八項とし︑同条第十一項第一号中﹁第三十九条の百二十の三第七項﹂を﹁第三十九条の百二十の三第十三項﹂に改め︑同項第二号中﹁額︵﹂を﹁額︵法人所得税に関する法令に企業集団等所得課税規定︵同条第六項に規定する企業集団等所得課税規定をいう︒以下この号及び第三十九条の二十の七において同じ︒︶がある場合の当該法人所得税にあつては第三十九条の十五第二項第八号に規定する個別計算納付法人所得税額とし︑﹂に︑﹁︑当該﹂を﹁当該﹂に︑﹁額を﹂を﹁額︵法人所得税に関する法令に企業集団等所得課税規定がある場合の当該法人所得税にあつては︑同項第十五号に規定する個別計算還付法人所得税額︶を﹂に︑﹁金額﹂を﹁金額とする︒﹂に改め︑同項を同条第十七項とし︑同条第十項中﹁第十三項﹂を﹁第十九項﹂に︑﹁満たす法人﹂を﹁満たす外国法人﹂に改め︑同項を同条第十六項とし︑同条第九項中﹁第三十九条の十四の三第二十一項︵﹂を﹁第三十九条の十四の三第三十二項︵﹂に︑﹁第三十九条の十四の三第二十一項第二号﹂を﹁第三十九条の十四の三第三十二項第二号﹂に︑﹁第十六項各号﹂を﹁第二十八項各号﹂に︑﹁第十六項第一号﹂を﹁第二十八項第一号﹂に改め︑同項を同条第十五項とし︑同条第八項中﹁第三十九条の十四の三第十六項︵﹂を﹁第三十九条の十四の三第二十八項︵﹂に︑﹁第十七項﹂を﹁第二十九項﹂に︑﹁第三十九条の十四の三第十六項第一号﹂を﹁第三十九条の十四の三第二十八項第一号﹂に︑﹁は︑﹁﹂を﹁は﹁﹂に︑﹁第三十九条の二十の三第七項各号﹂を﹁第三十九条の二十の三第十三項各号﹂と︑同項第五号中﹁︵ハに掲げる金額を含む︒︶のうちに次﹂とあるのは﹁のうちにイ﹂と︑﹁金額の合計額﹂とあるのは﹁金額﹂に改め︑同項を同条第十四項とし︑同条第七項を同条第十三項とし︑同条第六項を同条第十二項とし︑同条第五項中﹁第三十九条の十四の三第三項﹂を﹁第三十九条の十四の三第十項﹂に改め︑﹁︵法第六十六条の九の二第一項に規定する外国関係法人をいう︒第七項及び第十項において同じ︒︶﹂を削り︑﹁第三十九条の十四の三第四項﹂を﹁第三十九条の十四の三第十一項﹂に改め︑同項を同条第六項とし︑同項の次に次の五項を加える︒
７ 法第六十六条の九の二第二項第三号ハ挎に規定する政令で定める者は︑第十三項第一号から第五号までの規定中﹁法第六十六条の九の二第二項第四号ハ挎に掲げる事業を主として行う外国関係法人﹂とあり︑並びに同項第六号中﹁同条第二項第四号ハ挎に掲げる事業を主として行う外国関係法人﹂とあり︑及び同号イからハまでの規定中﹁法第六十六条の九の二第二項第四号ハ挎に掲げる事業を主として行う外国関係法人﹂とあるのを﹁外国関係法人﹂と読み替えた場合における同条第二項第三号ハ挎の外国関係法人に係る第十三項各号に掲げる者とする︒
８ 法第六十六条の九の二第二項第三号ハ挎に規定する政令で定める収入保険料は︑外国関係法人に係る関連者︵同号ハ挎に規定する関連者をいう︒以下この項及び第十項第一号において同じ︒︶
以外の者から収入する収入保険料︵当該収入保険料が再保険に係るものである場合には︑関連者以外の者が有する資産又は関連者以外の者が負う損害賠償責任を保険の目的とする保険に係る収入保険料に限る︒︶とする︒
９ 法第六十六条の九の二第二項第三号ハ挎に規定する政令で定めるところにより計算した割合
は︑外国関係法人の各事業年度の同号ハ挎に規定する非関連者等収入保険料の合計額を当該各事
業年度の収入保険料の合計額で除して計算した割合とする︒
法第六十六条の九の二第二項第三号ハ挏に規定する政令で定める金額は︑第一号に掲げる金額に第二号に掲げる割合を乗じて計算した金額とする︒
一 外国関係法人が各事業年度において当該外国関係法人に係る関連者以外の者に支払う再保険料の合計額
二 外国関係法人の各事業年度の関連者等収入保険料︵法第六十六条の九の二第二項第三号ハ挏に規定する関連者等収入保険料をいう︒次項において同じ︒︶の合計額の収入保険料の合計額に対する割合
法第六十六条の九の二第二項第三号ハ挏に規定する政令で定めるところにより計算した割合
は︑外国関係法人の各事業年度の同号ハ挏に規定する非関連者等支払再保険料合計額を当該各事
業年度の関連者等収入保険料の合計額で除して計算した割合とする︒
第三十九条の二十の三第四項の次に次の一項を加える︒
５ 第三十九条の十四の三第五項の規定は外国関係法人︵法第六十六条の九の二第一項に規定する外国関係法人をいう︒以下この条において同じ︒︶に係る法第六十六条の九の二第二項第三号イ挐
に規定する政令で定める要件に該当する外国法人について︑第三十九条の十四の三第六項の規定は同号イ挐に規定する政令で定める要件に該当する外国関係法人について︑同条第七項の規定は同号イ挑に規定する特殊関係株主等である内国法人に係る他の外国関係法人で政令で定めるもの
について︑同条第八項の規定は同号イ挑に規定する政令で定める要件に該当する外国関係法人について︑同条第九項の規定は同号イ挒に規定する政令で定める要件に該当する外国関係法人について︑それぞれ準用する︒この場合において︑同条第五項中﹁同条第一項﹂とあるのは﹁法第六十六条の九の二第一項﹂と︑同条第六項中﹁外国子会社︵同号イ挐に規定する外国子会社﹂とあるのは﹁外国子法人︵法第六十六条の九の二第二項第三号イ挐に規定する外国子法人﹂と︑同項各号中﹁外国子会社﹂とあるのは﹁外国子法人﹂と︑同条第七項中﹁当該﹂とあるのは﹁法第六十六条の九の二第一項に規定する特殊関係株主等である﹂と︑﹁他の外国関係会社︵管理支配会社︵同号イ挑﹂とあるのは﹁他の外国関係法人︵同項に規定する外国関係法人をいい︑管理支配法
人︵同条第二項第三号イ挑﹂と︑﹁管理支配会社を﹂とあるのは﹁管理支配法人を﹂と︑﹁部分対象
外国関係会社︵同条第二項第六号に規定する部分対象外国関係会社﹂とあるのは﹁部分対象外国
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関係法人︵同条第二項第七号に規定する部分対象外国関係法人﹂と︑同条第八項中﹁特定子会社︵同号イ挑﹂とあるのは﹁特定子法人︵法第六十六条の九の二第二項第三号イ挑﹂と︑﹁特定子会社を﹂とあるのは﹁特定子法人を﹂と︑同項第一号から第四号までの規定中﹁管理支配会社﹂とあるのは﹁管理支配法人﹂と︑同項第五号ロ中﹁第六十六条の六第一項各号に掲げる内国法人に係る他の外国関係会社﹂とあるのは﹁第六十六条の九の二第一項に規定する特殊関係株主等である内国法人に係る他の外国関係法人︵同項に規定する外国関係法人をいう︒次項第三号イ挎掖において同じ︒︶﹂と︑同項第六号イ中﹁特定子会社﹂とあるのは﹁特定子法人﹂と︑同号ロ中﹁特定子会社﹂とあるのは﹁特定子法人﹂と︑﹁第六十六条の六第二項第二号ハ挎﹂とあるのは﹁第六十六条の九の二第二項第三号ハ挎﹂と︑同項第七号中﹁特定子会社﹂とあるのは﹁特定子法人﹂と︑同条第九項第一号及び第二号中﹁管理支配会社﹂とあるのは﹁管理支配法人﹂と︑同項第三号イ挎中﹁特定子会社﹂とあるのは﹁特定子法人﹂と︑同号イ挎掖中﹁管理支配会社等︵法第六十六条の六第一項各号に掲げる内国法人に係る他の外国関係会社のうち︑部分対象外国関係会社﹂とあるのは﹁管理支配法人等︵法第六十六条の九の二第一項に規定する特殊関係株主等である内国法人に係る他の外国関係法人のうち︑部分対象外国関係法人﹂と︑﹁他の外国関係会社のうち部分対象外国関係会社﹂とあるのは﹁他の外国関係法人のうち部分対象外国関係法人﹂と︑﹁当該他の外国関係会社﹂とあるのは﹁当該他の外国関係法人﹂と︑同号イ挏中﹁特定子会社﹂とあるのは﹁特定子法人﹂と︑同号ロからホまでの規定中﹁管理支配会社等﹂とあるのは﹁管理支配法人等﹂と︑同号ト挎から挐まで及び同号チ中﹁特定子会社﹂とあるのは﹁特定子法人﹂と読み替えるものとする︒
第三十九条の二十の四第一項中﹁第二十四項﹂を﹁第二十五項﹂に改め︑同条第二項中﹁第二十四項﹂を﹁第二十五項﹂に︑﹁第七号﹂を﹁第七号の二﹂に改め︑同条第八項第二号ロ中﹁前条第七項第一号﹂を﹁前条第十三項第一号﹂に改め︑同条第二十四項中﹁第七号まで﹂を﹁第七号の二まで﹂に︑﹁第三十九条の百二十の四第二十四項﹂を﹁第三十九条の百二十の四第二十五項﹂に改め︑同項を同条第二十五項とし︑同条第二十三項中﹁第三十九条の十七の三第二十八項﹂を﹁第三十九条の十七の三第三十項﹂に︑﹁第六十六条の九の二第六項第十一号ル﹂を﹁第六十六条の九の二第六項第十一号ヲ﹂に︑﹁第三十九条の十七の三第二十九項﹂を﹁第三十九条の十七の三第三十一項﹂に︑﹁同号ル﹂を﹁同号ヲ﹂に改め︑同項を同条第二十四項とし︑同条第二十二項を同条第二十三項とし︑同条第二十一項を同条第二十二項とし︑同条第二十項中﹁第三十九条の十七の三第二十五項﹂を﹁第三十九条の十七の三第二十七項﹂に改め︑同項を同条第二十一項とし︑同条第十九項中﹁第十六項﹂を﹁第十七項﹂に改め︑同項を同条第二十項とし︑同条第十八項中﹁第三十九条の十七の三第二十二項及び第二十三項﹂を﹁第三十九条の十七の三第二十四項及び第二十五項﹂に︑﹁第十五項﹂を﹁第十六項﹂に︑﹁同条第十九項又は第二十一項﹂を﹁同条第二十一項又は第二十三項﹂に改め︑同項を同条第十九項とし︑同条第十七項中﹁第三十九条の十七の三第二十一項﹂を﹁第三十九条の十七の三第二十三項﹂に改め︑同項を同条第十八項とし︑同条第十六項を同条第十七項とし︑同条第十五項中﹁第十八項﹂を﹁第十九項﹂に︑﹁第三十九条の十七の三第十九項﹂を﹁第三十九条の十七の三第二十一項﹂に改め︑同項を同条第十六項とし︑同条第十四項中﹁第三十九条の十七の三第十八項﹂を﹁第三十九条の十七の三第二十項﹂に改め︑同項を同条第十五項とし︑同条第十三
項中﹁第十六項及び第十七項﹂を﹁第十七項及び第十八項﹂に改め︑同項を同条第十四項とし︑同条第十二項の次に次の一項を加える︒
第三十九条の十七の三第十七項の規定は部分対象外国関係法人に係る法第六十六条の九の二第六項第七号の二イに規定する政令で定める金額について︑第三十九条の十七の三第十八項の規定
は部分対象外国関係法人に係る同号ロに規定する政令で定める金額について︑それぞれ準用する︒
第三十九条の二十の七第十項を同条第十三項とし︑同条第九項を同条第十二項とし︑同条第八項
中﹁第三十九条の十八第十七項﹂を﹁第三十九条の十八第二十一項﹂に改め︑同項を同条第十一項とし︑同条第七項中﹁第三十九条の十八第十六項﹂を﹁第三十九条の十八第二十項﹂に改め︑同項を同条第十項とし︑同条第六項中﹁第八項﹂を﹁第十一項﹂に︑﹁第三十九条の十八第十五項﹂を﹁第13三十九条の十八第十九項﹂に改め︑同項を同条第九項とし︑同条第五項中﹁前項﹂を﹁第六項﹂に︑﹁第三十九条の十八第六項各号﹂を﹁第三十九条の十八第八項各号﹂に改め︑同項を同条第八項とし︑同条第四項中﹁第三十九条の十八第五項から第十三項まで﹂を﹁第三十九条の十八第七項から第十五項まで﹂に改め︑同項を同条第六項とし︑同項の次に次の一項を加える︒
７ 第三十九条の十八第十六項の規定は法第六十六条の九の三第二項に規定する政令で定めるときについて︑第三十九条の十八第十七項の規定は法第六十六条の九の三第二項に規定する政令で定める金額について︑それぞれ準用する︒
第三十九条の二十の七第三項中﹁第八項及び第九項﹂を﹁第十一項及び第十二項﹂に︑﹁第三十九条の十八第三項﹂を﹁第三十九条の十八第五項﹂に改め︑同項を同条第五項とし︑同条第二項中﹁第七項及び第九項﹂を﹁第十項及び第十二項﹂に︑﹁第三十九条の十八第二項﹂を﹁第三十九条の十八第四項﹂に改め︑同項を同条第四項とし︑同条第一項中﹁第六項及び第九項﹂を﹁第九項及び第十二項﹂に︑﹁第三項及び第五項﹂を﹁第五項及び第八項﹂に改め︑﹁の額﹂の下に﹁︵外国法人税に関する法令に企業集団等所得課税規定がある場合の当該外国法人税にあつては︑個別計算外国法人税額︒
以下この条において同じ︒︶﹂を加え︑﹁第三十九条の十八第一項﹂を﹁第三十九条の十八第三項﹂に改め︑同項を同条第三項とし︑同条に第一項及び第二項として次の二項を加える︒
第三十九条の十八第一項の規定は︑法第六十六条の九の三第一項に規定する政令で定める外国法人税及び同項に規定する政令で定める金額について準用する︒
２ 前項において準用する第三十九条の十八第一項に規定する個別計算外国法人税額︵以下この項
及び次項において﹁個別計算外国法人税額﹂という︒︶は︑企業集団等所得課税規定の適用がないものとした場合に当該個別計算外国法人税額に係る外国法人税に関する法令の規定により当該個別計算外国法人税額を納付すべきものとされる期限の日に課されるものとして︑この条の規定を適用する︒
第三十九条の二十二第三項中﹁法人税法第二条第六号に規定する公益法人等又は﹂を削り︑﹁若し
くは一般財団法人をいう﹂を﹁又は一般財団法人を含む﹂に改める︒
第三十九条の二十三第一項中﹁︵同法第二条第十三号に規定する収益事業をいう︒︶﹂を削る︒
第三十九条の二十四の二第一項中﹁︵昭和二十三年法律第二百五号︶﹂を削る︒
第三十九条の二十八の二を削る︒
第三十九条の二十八の三中﹁第六十七条の五の三第一項﹂を﹁第六十七条の五の二第一項﹂に改め︑同条を第三十九条の二十八の二とする︒
第三十九条の二十九中﹁第三十九条の百二十四の四﹂を﹁第三十九条の百二十四の三﹂に改める︒
第三十九条の三十二第四項中﹁第六十四条﹂を﹁第六十三条﹂に改める︒
第三十九条の三十二の三第一項第二号中﹁第十二項﹂を﹁第十三項﹂に改め︑同条第三項中﹁第十項﹂を﹁第十二項第二号﹂に改め︑同条第十七項を同条第十八項とし︑同条第十二項から第十六項までを一項ずつ繰り下げ︑同条第十一項を削り︑同条第十項中﹁第八項﹂を﹁第十項﹂に改め︑同項を同条第十二項とし︑同条第九項を同条第十一項とし︑同条第八項を同条第十項とし︑同条第七項の次に次の二項を加える︒
８ 法第六十七条の十五第一項第二号ヘに規定する政令で定めるものは︑当事者の一方が相手方の事業のために出資をし︑相手方がその事業から生ずる利益を分配することを約する契約とする︒
９ 法第六十七条の十五第一項第二号ヘ挎に規定する政令で定めるところにより計算した数又は金額は︑当該投資法人の匿名組合契約等︵同号ヘに規定する匿名組合契約等をいう︒以下この条において同じ︒︶に基づいて出資を受けている者の事業であつて当該匿名組合契約等の目的である事
業に係る財産である他の法人︵同号ヘに規定する他の法人をいう︒以下この項において同じ︒︶の株式又は出資の数又は金額に︑当該投資法人の当該匿名組合契約等に基づく出資の金額が当該金額及び当該匿名組合契約等に基づいて出資を受けている者の当該匿名組合契約等とその目的である事業を同じくする他の匿名組合契約等に基づいて受けている出資の金額の合計額のうちに占める割合を乗じて計算した数又は金額︵当該投資法人の匿名組合契約等︵その目的である事業に係る財産に当該他の法人の株式又は出資が含まれるものに限る︒︶が二以上ある場合には︑それぞれの当該計算した数又は金額を合計した数又は金額︶とする︒

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平成  年  月  日
第三十九条の三十三の四第一項中﹁第三項﹂を﹁第四項﹂に改め︑同条第三項中﹁第三十九条の十二第十三項︑第十四項︑第十六項及び第十七項﹂を﹁第三十九条の十二第十四項から第二十項まで︑第二十二項及び第二十三項﹂に︑﹁︑第九項及び第二十項から第二十五項まで﹂を﹁から第十五項まで及び第二十六項から第三十一項まで﹂に改め︑﹁第三十九条の十二第十四項中﹂の下に﹁﹁同条第七項第二号﹂とあるのは﹁法第六十七条の十八第四項第二号﹂と︑﹁同条第一項﹂とあるのは﹁法第六十七条の十八第一項﹂と︑同条第十六項中﹁の支払を受ける﹂とあるのは﹁とした額が当該特定無形資産国外関連取引につき同項本文の規定を適用したならば法第六十七条の十八第一項に規定する独立企業間価格とみなされる金額と異なることにより当該法人の各事業年度の法人税法第六十九条第一項に規定する国外所得金額の計算上当該特定無形資産国外関連取引に係る収益の額が過大となる﹂と︑﹁を支払う﹂とあるのは﹁とした額が当該独立企業間価格とみなされる金額と異なることにより当該法人の各事業年度の当該国外所得金額の計算上当該特定無形資産国外関連取引に係る法第六十七条の十八第一項に規定する損失等の額が過少となる﹂と︑同項各号中﹁同条第一項﹂とあるのは﹁法第六十七条の十八第一項﹂と︑﹁対価の額﹂とあるのは﹁対価の額とした額﹂と︑同条第十八項中﹁につき﹂とあるのは﹁とした額につき﹂と︑﹁の支払を受ける﹂とあるのは﹁とした額が当該特定無形資産国外関連取引につき同条第八項本文の規定を適用したならば法第六十七条の十八第一項に規定する独立企業間価格とみなされる金額と異なることにより当該法人の各事業年度の法人税法第六十九条第一項に規定する国外所得金額の計算上当該特定無形資産国外関連取引に係る収益の額が過大となる﹂と︑﹁を支払う﹂とあるのは﹁とした額が当該独立企業間価格とみなされる
金額と異なることにより当該法人の各事業年度の当該国外所得金額の計算上当該特定無形資産国外関連取引に係る法第六十七条の十八第一項に規定する損失等の額が過少となる﹂と︑同条第二十項
中﹂を加え︑﹁第五号﹂を﹁第六号﹂に︑﹁同条第十七項﹂を﹁同条第二十三項﹂に︑﹁同条第二十五項﹂を﹁同条第三十一項﹂に︑﹁第六十六条の四第二十五項﹂を﹁第六十六条の四第三十一項﹂に改め︑同項を同条第四項とし︑同条第二項を同条第三項とし︑同条第一項の次に次の一項を加える︒
２ 法第六十七条の十八第四項第二号に規定する政令で定める資産は︑特許権︑実用新案権その他の資産︵次に掲げる資産以外の資産に限る︒︶で︑これらの資産の譲渡若しくは貸付け︵資産に係る権利の設定その他他の者に資産を使用させる一切の行為を含む︒︶又はこれらに類似する取引に相当するものが独立の事業者の間で通常の取引の条件に従つて行われるとした場合にその対価の額とされるべき額があるものとする︒
一 有形資産︵次号に掲げるものを除く︒︶
二 現金︑預貯金︑売掛金︑貸付金︑有価証券︑法人税法第六十一条の五第一項に規定するデリ
バティブ取引に係る権利その他の金融資産として財務省令で定める資産第三十九条の三十三の四を第三十九条の三十三の五とする︒
第三十九条の三十三の三第六項中﹁第四十二条の二第六項第一号イ﹂を﹁第四十二条の二第七項第一号イ﹂に︑﹁第四十二条の二第六項第一号ロ﹂を﹁第四十二条の二第七項第一号ロ﹂に改め︑同条を第三十九条の三十三の四とする︒
第三十九条の三十三の二の次に次の一条を加える︒︵平成三十二年に開催される東京オリンピック競技大会又は東京パラリンピック競技大会に関連する業務を行う外国法人に係る課税の特例︶
第三十九条の三十三の三 法第六十七条の十六の二第一項に規定する政令で定める外国法人は次の各号に掲げる外国法人とし︑同項に規定する政令で定める国内源泉所得は法人税法第百三十八条
第一項第一号に掲げる国内源泉所得で当該各号に掲げる外国法人の区分に応じ当該各号に定める業務として行う事業に係るものとする︒
一 次に掲げる外国法人 平成三十二年に開催される東京オリンピック競技大会︵以下この号及び第三号において﹁東京オリンピック競技大会﹂という︒︶の円滑な準備又は運営に関する業務
イ 東京オリンピック競技大会を主催する外国法人
ロ インターネットを利用する方法により東京オリンピック競技大会に関する映像又は音声の提供を行う外国法人︵イに掲げる外国法人との間に財務省令で定める特殊の関係︵第三号イにおいて﹁特殊の関係﹂という︒︶のあるものに限る︒︶

二 平成三十二年に開催される東京パラリンピック競技大会︵以下この号及び次号において﹁東京パラリンピック競技大会﹂という︒︶を主催する外国法人 東京パラリンピック競技大会の円
滑な準備又は運営に関する業務
三 次に掲げる外国法人 東京オリンピック競技大会又は東京パラリンピック競技大会︵以下この号及び次号において﹁大会﹂という︒︶の円滑な準備又は運営に関する業務︵同号及び第五号
において﹁大会関連業務﹂という︒︶
イ 大会に関する映像又は音声の制作及び当該制作の統括管理を行う外国法人︵第一号イに掲げる外国法人との間に特殊の関係のあるものに限る︒︶
ロ 大会において実施される競技に係る時間の測定︑当該競技に係る結果の集計及び当該競技の会場内における当該結果の表示を行う外国法人
ハ 大会に関する紛争の仲裁及び調停を行う外国法人
ニ ロに掲げる外国法人が行うロに規定する測定に係る情報の第一号イに掲げる外国法人︑前号に掲げる外国法人及び次号ハに掲げる外国法人への提供を行う外国法人
四 次に掲げる外国法人 大会関連業務︵イ又はロに掲げる外国法人にあつては当該外国法人が行うイ又はロの派遣に係る大会に関するものに限るものとし︑ハに規定する大会放送権保有法人にあつてはその有する大会に関する映像又は音声を放送する権利︵以下この号において﹁大会放送権﹂という︒︶に係る大会に関するものに限るものとし︑ハに規定する外国関連法人にあつては当該外国関連法人に係るハに規定する大会放送権保有法人の有する大会放送権に係る大会に関するものに限るものとする︒︶
イ 大会に参加する選手団の当該大会への派遣及び当該選手団の支援を行う外国法人
ロ 大会において実施される競技の審判員の当該大会への派遣を行う外国法人
ハ 大会放送権保有法人︵第一号イ又は第二号に掲げる外国法人との契約に基づき大会放送権を有する外国法人をいう︒ハにおいて同じ︒︶又は外国関連法人︵大会放送権保有法人の属する企業集団の連結財務諸表にその財産及び損益の状況が連結して記載される外国法人として
財務省令で定めるものをいう︒︶
五 前各号に掲げるもののほか︑大会関連業務を行う外国法人として文部科学大臣が財務大臣と協議して指定するもの 当該大会関連業務
２ 法第六十七条の十六の二第二項に規定する損失の額として政令で定める金額は︑同項の外国法人の当該事業年度の同条第一項に規定する国内源泉所得に係る所得の金額の計算上損金の額に算入すべき金額が益金の額に算入すべき金額を超える場合におけるその超える部分の金額に相当す
る金額とする︒
３ 法第六十七条の十六の二第一項の規定の適用がある場合における法人税法施行令第二百三条第一項及び第二百十一条第一項の規定の適用については︑これらの規定中﹁規定は︑﹂とあるのは︑﹁規定は︑租税特別措置法第六十七条の十六の二第一項︵平成三十二年に開催される東京オリンピッ
ク競技大会又は東京パラリンピック競技大会に関連する業務を行う外国法人に係る課税の特例︶の規定並びに﹂とする︒
４ 文部科学大臣は︑第一項第五号の規定により外国法人を指定したときは︑これを告示する︒
第三十九条の三十四第一項第三号中﹁︵法人税法第二条第七号に規定する協同組合等をいう︒︶﹂を削る︒
第三十九条の三十四の二中﹁全ての要件﹂を﹁要件の全てを満たすこと﹂に改める︒
第三十九条の三十四の三第一項第五号ロ中﹁政令で定める関係がある法人﹂を﹁合併親法人﹂に改め︑同条第二項第五号ロ中﹁政令で定める関係がある法人﹂を﹁分割承継親法人﹂に改め︑同条第四項第五号ロ中﹁政令で定める関係がある法人﹂を﹁株式交換完全支配親法人﹂に改め︑同条第五項中﹁第六十八条の二の三第五項第一号﹂を﹁第六十八条の二の三第五項第二号﹂に改め︑同条

(号外特第  号)

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平成  年  月  日第六項中﹁第二号ロ及び第四号ロ﹂を﹁第三号ロ及び第五号ロ﹂に︑﹁同条第二項第三号﹂を﹁同条第二項第四号﹂に改め︑同条第十項中﹁第六十八条の二の三第五項第二号﹂を﹁第六十八条の二の三第五項第三号﹂に改め︑同条第十三項中﹁第六十八条の二の三第五項第三号﹂を﹁第六十八条の二の三第五項第四号﹂に改め︑同条第十四項中﹁第六十八条の二の三第五項第四号﹂を﹁第六十八条の二の三第五項第五号﹂に改める︒
第三十九条の三十五第二項及び第四項中﹁ある外国法人﹂の下に﹁のうちいずれか一の外国法人﹂を加え︑﹁特定軽課税外国法人﹂を﹁特定軽課税外国法人等﹂に改める︒
第三十九条の三十五の三第四項中﹁︵第八項﹂を﹁︵第九項﹂に改め︑同条第六項中﹁第三十九条の三十二の三第八項﹂を﹁第三十九条の三十二の三第九項﹂に改め︑﹁この項﹂の下に﹁及び次項第一号﹂を加え︑﹁とし︑同号ニに規定する政令で定める要件は︑次に掲げる全ての要件﹂を削り︑同項各号を削り︑同条第十二項を同条第十三項とし︑同条第七項から第十一項までを一項ずつ繰り下げ︑同条第六項の次に次の一項を加える︒
７ 法第六十八条の三の三第一項第二号ニに規定する政令で定める要件は︑次に掲げる要件の全てを満たすこととする︒
一 特定投資信託の信託財産に法人の株式若しくは出資が含まれている場合又は特定投資信託に係る受託法人が匿名組合契約等に基づく出資をしている場合には︑次に掲げる割合のいずれもが百分の五十以上でないこと︒
イ 当該特定投資信託の信託財産に含まれている法人の株式又は出資の数又は金額︵当該匿名組合契約等に基づいて出資を受けている者の事業であつて当該匿名組合契約等の目的である事業に係る財産である当該法人の株式又は出資の数又は金額のうち︑当該特定投資信託に係る受託法人の当該匿名組合契約等に基づく出資の金額に対応する部分の数又は金額として財務省令で定めるところにより計算した数又は金額を含む︒︶が当該法人の発行済株式又は出資︵当該法人が有する自己の株式又は出資を除く︒︶の総数又は総額のうちに占める割合
ロ 当該特定投資信託に係る受託法人の当該匿名組合契約等に基づく出資の金額が当該金額及び当該匿名組合契約等に基づいて出資を受けている者の当該匿名組合契約等とその目的である事業を同じくする他の匿名組合契約等に基づいて受けている出資の金額の合計額のうちに占める割合
二 特定投資信託に係る受託法人が当該特定投資信託に必要な資金の借入れを行つている場合には︑その借入れが機関投資家︵金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者︵同法第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業のうち同条第八項に規定する有価証券関連業に該当するもの又は同条第四項に規定する投資運用業を行う者に限る︒︶その他の財務省令で定めるものをいう︒︶からのものであること︒
第三十九条の三十五の四第一項を削り︑同条第二項第二号中﹁第四項第二号﹂を﹁第三項第二号﹂に改め︑同項第三号中﹁第四項第三号﹂を﹁第三項第三号﹂に改め︑同項第四号中﹁第四項第四号﹂
を﹁第三項第四号﹂に改め︑同項に次の一号を加える︒
五 所得税法等の一部を改正する法律︵平成三十一年法律第六号︒以下この条において﹁平成三十一年改正法﹂という︒︶附則第五十三条の規定によりなおその効力を有するものとされる平成
三十一年改正法第十一条の規定による改正前の租税特別措置法第五十五条の二の規定
第三十九条の三十五の四第二項を同条第一項とし︑同条第三項を同条第二項とし︑同条第四項中﹁法第六十八条の三の四第一項に規定する特定普通法人等﹂を﹁普通法人又は協同組合等﹂に︑﹁特定普通法人等を﹂を﹁普通法人又は協同組合等を﹂に改め︑﹁法人税法第二条第六号に規定する﹂を削り︑同項第一号中﹁︑第五十五条の二︑第五十五条の五︑第五十六条﹂を﹁から第五十六条まで﹂に改め︑同項に次の一号を加える︒
五 平成三十一年改正法附則第五十三条の規定によりなおその効力を有するものとされる平成三十一年改正法第十一条の規定による改正前の租税特別措置法第五十五条の二の規定

第三十九条の三十五の四第四項を同条第三項とし︑同条第五項を同条第四項とし︑同条第六項中﹁法第五十八条︑第六十四条の二︑第六十五条の八及び第六十六条の十三の﹂を﹁次に掲げる﹂に改め︑同項に次の各号を加える︒
一 法第五十八条︑第六十四条の二︑第六十五条の八及び第六十六条の十三の規定
二 平成三十一年改正法附則第五十三条の規定によりなおその効力を有するものとされる平成三十一年改正法第十一条の規定による改正前の租税特別措置法第五十五条の二の規定
第三十九条の三十五の四第六項を同条第五項とし︑同条第七項を同条第六項とする︒
第三十九条の三十六に次の一号を加える︒
九 所得税法等の一部を改正する法律︵平成三十一年法律第六号︶附則第五十二条第五項又は第五十三条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十一条の規定による改正前の租税特別措置法第四十七条の二又は第五十五条の二の規定
第三十九条の三十九第一項中﹁第六十八条の九第六項第一号﹂を﹁第六十八条の九第七項第一号﹂に︑﹁第四号﹂を﹁第五号﹂に︑﹁第五号﹂を﹁第六号﹂に︑﹁第六十八条の九第八項第七号﹂を﹁第六十八条の九第八項第八号﹂に︑﹁金額と﹂を﹁金額︵以下この項において﹁特別試験研究機関等研究費の額﹂という︒︶とし︑同条第七項第二号に規定する政令で定める金額は︑当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入される当該連結親法人及びその各連結子法人の同項に規定する特別試験研究費の額の合計額︵当該特別試験研究機関等研究費の額を除く︒︶のうち当該連結事業
年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入される当該連結親法人及びその各連結子法人の第十七項第二号及び第七号に掲げる試験研究に係る同条第八項第八号に規定する特別試験研究費の額の合計額に相当する金額と﹂に改め︑同条第四項中﹁次に掲げる﹂を﹁法第六十八条の九十一第四項
及び第六十八条の九十三の三第四項の﹂に改め︑同項各号を削り︑同条第五項第一号中﹁同項第三号に掲げる合併法人﹂を﹁同項第一号に掲げる合併法人等﹂に改め︑同項第二号中﹁同項第三号﹂
を﹁同項第二号イ﹂に改め︑同条第六項を次のように改める︒
６ 法第六十八条の九第一項又は第四項の規定の適用を受ける連結親法人又はその連結子法人が次の各号に掲げる合併法人等︵合併法人︑分割承継法人︑被現物出資法人又は被現物分配法人をいう︒以下この項において同じ︒︶に該当する場合のその適用を受ける連結事業年度︵以下この条において﹁適用年度﹂という︒︶の当該連結親法人又はその連結子法人の法第六十八条の九第八項第四号に規定する比較試験研究費の額︵第八項において﹁比較試験研究費の額﹂という︒︶の計算における同号の試験研究費の額については︑当該連結親法人又はその連結子法人の当該各号に規定する調整対象年度に係る試験研究費の額︵連結親法人又はその連結子法人の連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入される同条第一項に規定する試験研究費の額︵連結事業年度に該当しない事業年度にあつては︑当該事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される法第四十二条の四第一項に規定する試験研究費の額︶をいう︒以下第八項までにおいて同じ︒︶は︑当該各号に定めるところによる︒
一 適用年度において行われた合併等︵合併︑分割︑現物出資又は法人税法第二条第十二号の五の二に規定する現物分配︵以下この条において﹁現物分配﹂という︒︶をいい︑現物分配が残余
財産の全部の分配である場合には当該適用年度開始の日の前日から当該適用年度終了の日の前日までの期間内においてその残余財産が確定したものとする︒以下この号において同じ︒︶に係る合併法人等 当該合併法人等の基準日︵次に掲げる日のうちいずれか早い日をいう︒以下この項及び第八項において同じ︒︶から当該適用年度開始の日の前日までの期間内の日を含む各連結事業年度︵当該期間内の日を含む事業年度が連結事業年度に該当しない場合には当該事業年度とし︑当該合併法人等が当該適用年度開始の日においてその設立の日︵第二十七条の四第六項に規定する設立の日をいう︒以下この項及び第八項第二号において同じ︒︶の翌日以後三年を経過していない連結親法人又はその連結子法人︵以下この条においてそれぞれ﹁未経過連結親法人﹂又は﹁未経過連結子法人﹂という︒︶に該当する場合には基準日から当該合併法人等の設
立の日の前日までの期間を当該合併法人等の連結事業年度とみなした場合における当該連結事
業年度を含む︒以下この号において﹁調整対象年度﹂という︒︶については︑当該各調整対象年

(号外特第  号)

報官金曜日
平成  年  月  日

度ごとに当該合併法人等の当該各調整対象年度に係る試験研究費の額に当該各調整対象年度に含まれる月の当該合併等に係る被合併法人等︵被合併法人︑分割法人︑現物出資法人又は現物分配法人をいう︒以下この項及び次項において同じ︒︶の月別試験研究費の額を合計した金額に当該合併等の日︵当該合併等が残余財産の全部の分配である場合には︑その残余財産の確定の日の翌日︶から当該適用年度終了の日までの期間の月数を乗じてこれを当該適用年度の月数で除して計算した金額を加算する︒
イ 法第六十八条の九第一項又は第四項の規定の適用を受ける連結親法人又はその連結子法人が未経過連結親法人又は未経過連結子法人に該当し︑かつ︑当該連結親法人又はその連結子法人がその設立の日から当該適用年度終了の日までの期間内に行われた合併︑分割︑現物出
資又は現物分配︵当該現物分配が残余財産の全部の分配である場合には当該設立の日から当該適用年度終了の日の前日までの期間内においてその残余財産が確定したものとし︑その合併︑分割︑現物出資又は現物分配に係る被合併法人等の当該合併︑分割︑現物出資又は現物
分配の日前に開始した各連結事業年度︵当該被合併法人等の連結事業年度に該当しない事業
年度にあつては︑当該事業年度︶に係る試験研究費の額が零である場合における当該合併︑分割︑現物出資又は現物分配を除く︒イにおいて同じ︒︶に係る合併法人等である場合︵当該設立の日から当該合併︑分割︑現物出資又は現物分配の日の前日︵当該現物分配が残余財産の全部の分配である場合には︑その残余財産の確定の日︶までの期間に係る試験研究費の額が零である場合に限る︒︶における当該合併︑分割︑現物出資又は現物分配に係る被合併法人等の当該適用年度開始の日前三年以内に開始した各連結事業年度︵当該開始の日前三年以内に開始した事業年度が連結事業年度に該当しない場合には︑当該事業年度︒ロにおいて﹁連結事業年度等﹂という︒︶のうち最も古い連結事業年度又は事業年度開始の日
ロ 当該適用年度開始の日前三年以内に開始した各連結事業年度等のうち最も古い連結事業年度又は事業年度開始の日
二 基準日から適用年度開始の日の前日までの期間内において行われた合併等︵合併︑分割︑現物出資又は現物分配をいい︑現物分配が残余財産の全部の分配である場合には基準日の前日から当該適用年度開始の日の前日を含む連結事業年度︵当該前日を含む事業年度が連結事業年度に該当しない場合には︑当該事業年度︶終了の日の前日までの期間内においてその残余財産が確定したものとする︒以下この号において同じ︒︶に係る合併法人等 当該合併法人等の基準日から当該合併等の日の前日までの期間内の日を含む各連結事業年度︵当該期間内の日を含む事
業年度が連結事業年度に該当しない場合には当該事業年度とし︑当該合併法人等が未経過連結
親法人又は未経過連結子法人に該当する場合には基準日から当該合併法人等の設立の日の前日までの期間を当該合併法人等の連結事業年度とみなした場合における当該連結事業年度を含む︒以下この号において﹁調整対象年度﹂という︒︶については︑当該各調整対象年度ごとに当該合併法人等の当該各調整対象年度に係る試験研究費の額に当該各調整対象年度に含まれる月の当該合併等に係る被合併法人等の月別試験研究費の額を合計した金額を加算する︒
第三十九条の三十九第七項中﹁同項第一号若しくは第二号﹂を﹁同項各号﹂に改め︑﹁又は同項第三号の合併﹂を削り︑﹁係る被合併法人等の﹂の下に﹁当該合併等の日前に開始した﹂を加え︑﹁︶の﹂を﹁︶に係る﹂に改め︑﹁︵分割等﹂の下に﹁︵分割︑現物出資又は現物分配をいう︒以下この項において同じ︒︶﹂を加え︑﹁当該分割等の日がその分割法人︑現物出資法人又は現物分配法人の連結事業
年度等の開始の日である場合における当該連結事業年度等を除く︒﹂を削り︑同条第八項中﹁第三項﹂を﹁第四項﹂に︑﹁計算に﹂を﹁計算における同条第八項第四号の試験研究費の額に﹂に︑﹁の連結所得の金額の計算上損金の額に算入される法第六十八条の九第一項に規定する﹂を﹁︵当該分割法人等の連結事業年度に該当しない事業年度にあつては︑当該事業年度︶に係る﹂に改め︑﹁︵連結事業年度に該当しない事業年度にあつては︑当該事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される法第四十二条の四第一項に規定する試験研究費の額︒以下この項において﹁試験研究費の額﹂という︒︶﹂

を削り︑﹁金額とする﹂を﹁ところによる﹂に改め︑同項第一号中﹁控除した金額﹂を﹁控除する︒﹂に改め︑同項第二号中﹁︵次号に掲げる分割承継法人等を除く︒以下この号において同じ︒︶﹂を削り︑﹁と次に﹂を﹁に次に﹂に︑﹁との合計額﹂を﹁を加算する︒﹂に改め︑同号イ及びロ中﹁︑当該事業年度﹂を﹁当該事業年度とし︑当該分割承継法人等が未経過連結親法人又は未経過連結子法人に該当する場合には基準日から当該分割承継法人等の設立の日の前日までの期間を当該分割承継法人等の連結事業年度とみなした場合における当該連結事業年度を含む﹂に改め︑同項第三号を削り︑同条第九項中﹁係る分割法人等の﹂の下に﹁当該分割等の日前に開始した﹂を加え︑﹁︶の﹂を﹁︶に係る﹂に改め︑﹁当該分割等の日が当該分割法人等の連結事業年度等の開始の日である場合における
当該連結事業年度等を除く︒﹂を削り︑同条第十項中﹁又は第三項﹂を﹁又は第四項﹂に改め︑同条第十一項中﹁第六十八条の九第八項第五号﹂を﹁第六十八条の九第八項第六号﹂に改め︑同項第一号イ中﹁又は出資﹂の下に﹁︵その有する自己の株式又は出資を除く︒ロにおいて同じ︒︶﹂を加え︑﹁法人又は﹂を﹁法人︑﹂に改め︑﹁千人を超える法人﹂の下に﹁又は次に掲げる法人﹂を加え︑同号イに
次のように加える︒
挎 大法人︵第二十七条の四第十二項第一号イ挎から挐までに掲げる法人をいう︒イにおいて同じ︒︶との間に当該大法人による完全支配関係︵法人税法第二条第十二号の七の六に規定する完全支配関係をいう︒挏において同じ︒︶がある普通法人
挏 普通法人との間に完全支配関係がある全ての大法人が有する株式及び出資の全部を当該全ての大法人のうちいずれか一の法人が有するものとみなした場合において当該いずれか一の法人と当該普通法人との間に当該いずれか一の法人による完全支配関係があることとなるときの当該普通法人︵挎に掲げる法人を除く︒︶
第三十九条の三十九第十二項中﹁第六十八条の九第八項第五号の二﹂を﹁第六十八条の九第八項第七号﹂に改め︑同条第十三項中﹁第六十八条の九第八項第五号の二﹂を﹁第六十八条の九第八項第七号﹂に改め︑同項第三号ロ挎中﹁法人税法第二条第六号に規定する﹂及び﹁同条第十三号に規定する﹂を削り︑﹁同法﹂を﹁法人税法﹂に改め︑同条第十五項第一号中﹁法人税法第二条第六号に規定する﹂︑﹁同条第十三号に規定する﹂及び﹁︵次号において﹁収益事業﹂という︒︶﹂を削り︑﹁同法﹂を﹁法人税法﹂に改め︑同条第十七項中﹁第六十八条の九第八項第七号に規定する政令﹂を﹁第六十八条の九第八項第八号に規定する政令﹂に︑﹁第五号及び第九号﹂を﹁第六号及び第十二号﹂に改め︑同項第二号を次のように改める︒
二 新事業開拓事業者等︵産業競争力強化法第二条第五項に規定する新事業開拓事業者のうちその発行する株式の全部又は一部が同法第十七条第一項に規定する認定特定新事業開拓投資事業組合の組合財産であるものその他これに準ずる者で財務省令で定めるものをいい︑第二十七条の四第十八項第一号に規定する特別研究機関等︵以下この項において﹁特別研究機関等﹂という︒︶︑大学等及び次に掲げるものを除く︒以下この項において同じ︒︶と共同して行う試験研究で︑当該新事業開拓事業者等との契約又は協定︵当該契約又は協定において︑当該試験研究における当該連結親法人又はその連結子法人及び当該新事業開拓事業者等の役割分担及びその内容︑当該連結親法人又はその連結子法人及び当該新事業開拓事業者等が当該試験研究に要する費用を分担する旨及びその明細︑当該新事業開拓事業者等が当該費用のうち当該連結親法人又はその連結子法人が負担した額を確認する旨及びその方法並びに当該試験研究の成果が当該連
結親法人又はその連結子法人及び当該新事業開拓事業者等に帰属する旨及びその内容その他財務省令で定める事項が定められているものに限る︒︶に基づいて行われるもの
イ 当該連結親法人及びその各連結子法人がその発行済株式又は出資︵その有する自己の株式又は出資を除く︒ロにおいて同じ︒︶の総数又は総額の百分の二十五以上を有している他の法人︵当該他の法人が連結親法人である場合には︑当該他の法人による連結完全支配関係にある各連結子法人を含む︒︶

ロ 当該連結親法人又は当該連結子法人に係る連結親法人の発行済株式又は出資の総数又は総額の百分の二十五以上を有している他の者︵当該他の者が連結親法人である場合には当該他の者による連結完全支配関係にある各連結子法人を︑当該他の者が連結子法人である場合には当該他の者に係る連結親法人及び当該連結親法人による連結完全支配関係にある他の連結子法人を︑それぞれ含む︒︶
ハ 当該連結親法人又はその連結子法人との間に法人税法第二条第十二号の七の五に規定する支配関係がある他の者
第三十九条の三十九第十七項第六号中﹁第六十八条の九第八項第七号﹂を﹁第六十八条の九第八項第八号﹂に改め︑同号を同項第九号とし︑同項第五号中﹁第二十七条の四第十八項第七号﹂を﹁第二十七条の四第十八項第八号﹂に︑﹁次号﹂を﹁第九号﹂に改め︑﹁同項第一号に規定する﹂を削り︑﹁︑当該連結親法人及びその各連結子法人がその発行済株式等の総数又は総額の百分の二十五以上を有している他の法人︵連結親法人にあつては︑当該連結親法人による連結完全支配関係にある各連結子法人を含む︒︶︑当該連結親法人又は当該連結子法人に係る連結親法人の発行済株式等の総数
又は総額の百分の二十五以上を有している他の者︵当該他の者が連結親法人である場合には当該連結親法人による連結完全支配関係にある各連結子法人を︑当該他の者が連結子法人である場合には当該連結子法人に係る連結親法人及び当該連結親法人による連結完全支配関係にある他の連結子法
人を︑それぞれ含む︒︶並びに当該連結親法人又はその連結子法人との間に支配関係がある他の者﹂を﹁及び第二号イからハまでに掲げるもの﹂に改め︑﹁行われるもの﹂の下に﹁︵当該試験研究の主要な部分について当該特定中小企業者等が再委託を行うもの並びに次号及び第八号に掲げる試験研究に該当するものを除く︒︶﹂を加え︑同号を同項第六号とし︑同号の次に次の二号を加える︒
七 新事業開拓事業者等に委託する試験研究︵委任契約その他の財務省令で定めるものに該当する契約又は協定︵以下この号及び次号において﹁委任契約等﹂という︒︶により委託するもので︑その委託に基づき行われる業務が試験研究に該当するものに限る︒以下この号及び次号において同じ︒︶のうち次に掲げる要件のいずれかを満たすもので︑当該新事業開拓事業者等とのその委託に係る委任契約等︵当該委任契約等において︑その委託する試験研究における分担すべき役割として当該連結親法人又はその連結子法人が当該試験研究に要する費用の額を負担する旨及びその明細︑当該新事業開拓事業者等が当該費用の額を確認する旨及びその方法並びに当該試験研究の成果が当該連結親法人又はその連結子法人に帰属する旨その他財務省令で定める事項が定められているものに限る︒︶に基づいて行われるもの︵当該試験研究の主要な部分について当該新事業開拓事業者等が再委託を行うものを除く︒︶
イ その委託する試験研究の成果を活用して当該連結親法人又はその連結子法人が行おうとする試験研究が工業化研究として財務省令で定めるもの︵イ及び次号イにおいて﹁工業化研究﹂という︒︶に該当しないものであること︵その委託に係る委任契約等において︑当該新事業開拓事業者等に委託する試験研究が当該連結親法人又はその連結子法人の工業化研究以外の試験研究に該当するものである旨が定められている場合に限る︒︶︒
ロ その委託する試験研究が主として当該新事業開拓事業者等の有する知的財産権等︵法第六十八条の九第八項第八号に規定する知的財産権その他これに準ずるものとして財務省令で定めるもの及びこれらを活用した機械その他の減価償却資産をいう︒ロ及び次号ロにおいて同じ︒︶を活用して行うものであること︵その委託に係る委任契約等において︑その活用する知的財産権等が当該新事業開拓事業者等の有するものである旨及び当該知的財産権等を活用して行う試験研究の内容が定められている場合に限る︒︶︒
八 他の者︵特別研究機関等︑大学等︑新事業開拓事業者等及び第二号イからハまでに掲げるものを除く︒︶に委託する試験研究のうち次に掲げる要件のいずれかを満たすもので︑当該他の者とのその委託に係る委任契約等︵当該委任契約等において︑その委託する試験研究における分担すべき役割として当該連結親法人又はその連結子法人が当該試験研究に要する費用の額を負担する旨及びその明細︑当該他の者が当該費用の額を確認する旨及びその方法並びに当該試験研究の成果が当該連結親法人又はその連結子法人に帰属する旨その他財務省令で定める事項が定められているものに限る︒︶に基づいて行われるもの
イ その委託する試験研究の成果を活用して当該連結親法人又はその連結子法人が行おうとする試験研究が工業化研究に該当しないものであること︵その委託に係る委任契約等において︑当該他の者に委託する試験研究が当該連結親法人又はその連結子法人の工業化研究以外の試験研究に該当するものである旨が定められている場合に限る︒︶︒
ロ その委託する試験研究が主として当該他の者の有する知的財産権等を活用して行うものであること︵その委託に係る委任契約等において︑その活用する知的財産権等が当該他の者の有するものである旨及び当該知的財産権等を活用して行う試験研究の内容が定められている場合に限る︒︶︒
第三十九条の三十九第十七項第四号を同項第五号とし︑同項第三号を同項第四号とし︑同項第二号の次に次の一号を加える︒
三 他の者︵特別研究機関等︑大学等︑新事業開拓事業者等及び前号イからハまでに掲げるもの
を除く︒︶と共同して行う試験研究で︑当該他の者との契約又は協定︵当該契約又は協定において︑当該試験研究における当該連結親法人又はその連結子法人及び当該他の者の役割分担及びその内容︑当該連結親法人又はその連結子法人及び当該他の者が当該試験研究に要する費用を分担する旨及びその明細︑当該他の者が当該費用のうち当該連結親法人又はその連結子法人が負担した額を確認する旨及びその方法並びに当該試験研究の成果が当該連結親法人又はその連結子法人及び当該他の者に帰属する旨及びその内容その他財務省令で定める事項が定められているものに限る︒︶に基づいて行われるもの
第三十九条の三十九第十八項中﹁第六十八条の九第八項第七号﹂を﹁第六十八条の九第八項第八号﹂に改め︑同項第一号中﹁第五号及び第九号﹂を﹁第六号及び第十二号﹂に改め︑同項第二号中﹁︑第二号︑第四号及び第五号﹂を﹁から第三号まで及び第五号から第八号まで﹂に改め︑同項第三号中﹁前項第三号﹂を﹁前項第四号﹂に改め︑同項第四号中﹁前項第六号﹂を﹁前項第九号﹂に改め︑同条第十九項中﹁第六十八条の九第八項第八号﹂を﹁第六十八条の九第八項第九号﹂に改め︑同条第二十項中﹁第六十八条の九第八項第八号﹂を﹁第六十八条の九第八項第九号﹂に︑﹁同条第一項︑第三項又は第七項の規定の適用を受けようとする連結事業年度︵以下第二十三項までにおいて﹁総額方式等適用年度﹂という︒︶﹂を﹁適用年度﹂に︑﹁いう︒以下第二十三項まで﹂を﹁いう︒以下この項﹂に︑﹁総額方式等適用年度開始﹂を﹁適用年度開始﹂に︑﹁第四十二条の四第八項第十号﹂
を﹁第四十二条の四第八項第十一号﹂に︑﹁総額方式等適用年度の﹂を﹁適用年度の﹂に︑﹁を総額方式等適用年度﹂を﹁を適用年度﹂に改め︑同条第二十一項を次のように改める︒
法第六十八条の九第一項又は第四項の規定の適用を受ける連結親法人又はその連結子法人が次の各号に掲げる合併法人等︵合併法人︑分割承継法人︑被現物出資法人又は被現物分配法人をいう︒以下この項において同じ︒︶に該当する場合の適用年度の当該連結親法人又はその連結子法人の前項の金額の計算における同項の売上金額については︑当該連結親法人又はその連結子法人の当該各号に規定する調整対象年度に係る売上金額︵連結親法人又はその連結子法人の連結事業年度の同条第八項第九号に規定する売上金額︵連結事業年度に該当しない事業年度にあつては︑当該事業年度の法第四十二条の四第八項第十一号に規定する売上金額︶をいう︒以下第二十三項までにおいて同じ︒︶は︑当該各号に定めるところによる︒
一 適用年度において行われた合併等︵合併︑分割︑現物出資又は現物分配をいい︑現物分配が残余財産の全部の分配である場合には当該適用年度開始の日の前日から当該適用年度終了の日の前日までの期間内においてその残余財産が確定したものとする︒以下この号において同じ︒︶に係る合併法人等 当該合併法人等の基準日︵第六項第一号に規定する基準日をいう︒以下この項及び第二十三項第二号において同じ︒︶から当該適用年度開始の日の前日までの期間内の日を含む各売上調整年度︵当該合併法人等が未経過連結親法人又は未経過連結子法人に該当する
場合には︑基準日から当該合併法人等の設立の日︵第二十七条の四第六項に規定する設立の日をいう︒次号及び第二十三項第二号において同じ︒︶の前日までの期間を当該合併法人等の連結
事業年度とみなした場合における当該連結事業年度を含む︒以下この号において﹁調整対象年度﹂という︒︶については︑当該各調整対象年度ごとに当該合併法人等の当該各調整対象年度に21

(号外特第  号)

報官金曜日
平成  年  月  日

(号外特第  号)

報官金曜日
平成  年  月  日

係る売上金額に当該各調整対象年度に含まれる月の当該合併等に係る被合併法人等︵被合併法
人︑分割法人︑現物出資法人又は現物分配法人をいう︒次号及び次項において同じ︒︶の月別売
上金額を合計した金額に当該合併等の日︵当該合併等が残余財産の全部の分配である場合には︑その残余財産の確定の日の翌日︶から当該適用年度終了の日までの期間の月数を乗じてこれを当該適用年度の月数で除して計算した金額を加算する︒
二 売上調整年度において行われた合併等︵合併︑分割︑現物出資又は現物分配をいい︑現物分配が残余財産の全部の分配である場合には当該売上調整年度のうち最も古い売上調整年度開始の日の前日から当該適用年度開始の日の前日を含む連結事業年度︵当該前日を含む事業年度が連結事業年度に該当しない場合には︑当該事業年度︶終了の日の前日までの期間内においてその残余財産が確定したものとする︒以下この号において同じ︒︶に係る合併法人等 当該合併法
人等の基準日から当該合併等の日の前日までの期間内の日を含む各売上調整年度︵当該合併法
人等が未経過連結親法人又は未経過連結子法人に該当する場合には︑基準日から当該合併法人等の設立の日の前日までの期間を当該合併法人等の連結事業年度とみなした場合における当該連結事業年度を含む︒以下この号において﹁調整対象年度﹂という︒︶については︑当該各調整
対象年度ごとに当該合併法人等の当該各調整対象年度に係る売上金額に当該各調整対象年度に含まれる月の当該合併等に係る被合併法人等の月別売上金額を合計した金額を加算する︒
第三十九条の三十九第二十二項中﹁同項第一号若しくは第二号﹂を﹁同項各号﹂に改め︑﹁又は同項第三号の合併﹂を削り︑﹁係る被合併法人等の﹂の下に﹁当該合併等の日前に開始した﹂を加え︑﹁同じ︒︶の﹂を﹁﹁連結事業年度等﹂という︒︶に係る﹂に改め︑﹁︵分割等﹂の下に﹁︵分割︑現物出資又は現物分配をいう︒以下この項において同じ︒︶﹂を加え︑﹁連結事業年度︵当該分割等の日がその分割
法人︑現物出資法人又は現物分配法人の連結事業年度開始の日である場合における当該連結事業年度を除く︒﹂を﹁連結事業年度等︵﹂に︑﹁分割連結事業年度﹂﹂を﹁分割連結事業年度等﹂﹂に︑﹁分割連結事業年度終了の日﹂を﹁分割連結事業年度等の終了の日﹂に︑﹁分割連結事業年度に﹂を﹁分割連結事業年度等に﹂に︑﹁当該各連結事業年度﹂を﹁当該各連結事業年度等﹂に︑﹁分割連結事業年度開始の日﹂を﹁分割連結事業年度等の開始の日﹂に改め︑同条第二十三項中﹁︑第三項又は第七項﹂を﹁又は第四項﹂に︑﹁︑当該総額方式等適用年度﹂を﹁︑当該適用年度﹂に︑﹁計算に﹂を﹁計算における同項の売上金額に﹂に︑﹁の売上金額﹂を﹁に係る売上金額﹂に︑﹁とき︶﹂を﹁ときを含む︒︶﹂に︑﹁及び分割承継法人等の次の各号に規定する各売上調整年度﹂を﹁の第一号に規定する各売上調
整年度及び当該分割承継法人等の第二号に規定する各調整対象年度﹂に︑﹁︑当該各号﹂を﹁︑次の各号﹂に︑﹁金額とする﹂を﹁ところによる﹂に改め︑同項第一号中﹁又は﹂を﹁及び﹂に︑﹁売上調整年度に係る売上金額﹂を﹁各売上調整年度に係る売上金額﹂に︑﹁控除した金額﹂を﹁控除する︒﹂に改め︑同号イ中﹁総額方式等適用年度﹂を﹁適用年度﹂に︑﹁︑当該分割法人等の当該﹂を﹁は︑当該分割法人等の当該各﹂に改め︑同号ロ中﹁各売上調整年度の﹂を﹁売上調整年度の﹂に︑﹁︑当該分割法人等の当該﹂を﹁は︑当該分割法人等の当該各﹂に改め︑同項第二号中﹁︵次号に掲げる分割承継法人等を除く︒以下この号において同じ︒︶﹂を削り︑﹁又は﹂を﹁及び﹂に︑﹁売上調整年度ごと﹂を﹁調整対象年度ごと﹂に︑﹁売上調整年度に係る﹂を﹁各調整対象年度に係る﹂に︑﹁と次に﹂を﹁に次に﹂に︑﹁との合計額﹂を﹁を加算する︒﹂に改め︑同号イ中﹁総額方式等適用年度﹂を﹁適用年度﹂に︑﹁について﹂を﹁︵当該分割承継法人等が未経過連結親法人又は未経過連結子法人に該当する場合には︑基準日から当該分割承継法人等の設立の日の前日までの期間を当該分割承継法人等の連結事業年度とみなした場合における当該連結事業年度を含む︒イにおいて﹁調整対象年度﹂という︒︶については﹂に︑﹁当該売上調整年度﹂を﹁当該各調整対象年度ごとに当該各調整対象年度﹂に改め︑同号ロ中﹁のうち最も古い売上調整年度から当該分割等の日の前日を含む売上調整年度までの各売上調整年度について︑当該分割承継法人等の当該売上調整年度﹂を﹁︵当該分割承継法人等が未経過連結親法人又は未経過連結子法人に該当する場合には︑基準日から当該分割承継法人等の設立の日の前日までの期間を当該分割承継法人等の連結事業年度とみなした場合における当該連結事業年度を含む︒ロにおいて﹁調整対象年度﹂という︒︶については︑当該分割承継法人等の当該各調整対象年度ごとに当該各調整対象年度﹂に改め︑同項第三号を削り︑同条第二十四項中﹁係る分割法人等の﹂の下に﹁当該分割等の日前に開始した﹂を加え︑﹁同じ︒︶の﹂を﹁﹁連結事業年度等﹂という︒︶に係る﹂に︑﹁当該各連結事業年度﹂を﹁当該各連結事業年度等﹂に︑﹁連結事業年度︵当該分
割等の日が当該分割法人等の連結事業年度開始の日である場合における当該連結事業年度を除く︒﹂
を﹁連結事業年度等︵﹂に︑﹁分割連結事業年度﹂﹂を﹁分割連結事業年度等﹂﹂に︑﹁分割連結事業年度
開始の日﹂を﹁分割連結事業年度等の開始の日﹂に︑﹁分割連結事業年度に﹂を﹁分割連結事業年度
等に﹂に改め︑同条第二十五項中﹁︑第三項又は第七項﹂を﹁又は第四項﹂に改め︑同条第二十七
項第一号中﹁︵次号﹂の下に﹁又は第三号﹂を加え︑同号イ中﹁同条第六項﹂を﹁同条第七項﹂に︑﹁同条第八項第七号﹂を﹁同条第八項第八号﹂に改め︑﹁次号イ﹂の下に﹁及び第三号イ﹂を加え︑﹁︵当該連結親法人又はその連結子法人の同条第八項第四号に規定する比較試験研究費の額︵以下この項において﹁比較試験研究費の額﹂という︒︶が零であるときは︑百分の八・五︶﹂を削り︑同号イ挎中
﹁比較試験研究費の額を﹂を﹁法第六十八条の九第八項第四号に規定する比較試験研究費の額︵以下この項において﹁比較試験研究費の額﹂という︒︶を﹂に︑﹁百分の五﹂を﹁百分の八﹂に︑﹁百分の九﹂を﹁百分の九・九﹂に改め︑同号イ挏中﹁百分の五﹂を﹁百分の八﹂に︑﹁百分の九﹂を﹁百分の九・九﹂に︑﹁〇・一﹂を﹁〇・一七五﹂に改め︑同号イに次のように加える︒
挐 当該連結親法人又はその連結子法人の比較試験研究費の額が零である場合 百分の八・五第三十九条の三十九第二十七項第二号中﹁第六十八条の九第二項﹂を﹁第六十八条の九第三項第一号﹂に改め︑同号イ中﹁第六十八条の九第六項﹂を﹁第六十八条の九第七項﹂に改め︑﹁︵当該連結親法人又はその連結子法人の比較試験研究費の額が零であるときは︑百分の八・五︶﹂を削り︑同
号イ挎中﹁百分の五﹂を﹁百分の八﹂に︑﹁百分の九﹂を﹁百分の九・九﹂に改め︑同号イ挏中﹁百分の五﹂を﹁百分の八﹂に︑﹁百分の九﹂を﹁百分の九・九﹂に︑﹁〇・一﹂を﹁〇・一七五﹂に改め︑同号イに次のように加える︒
挐 当該連結親法人又はその連結子法人の比較試験研究費の額が零である場合 百分の八・五第三十九条の三十九第二十七項第六号を削り︑同項第五号中﹁第六十八条の九第六項の規定の﹂を﹁第六十八条の九第七項の規定の﹂に改め︑同号イ中﹁第六十八条の九第六項﹂を﹁第六十八条の九第七項﹂に改め︑同号イ挎中﹁第一項に規定する﹂を﹁第十七項第一号及び第五号並びに第二十七条の四第十八項第一号及び第六号に掲げる﹂に︑﹁第六十八条の九第八項第七号﹂を﹁第六十八条の九第八項第八号﹂に改め︑﹁ロ挎﹂の下に﹁及びハ挎﹂を加え︑同号ロ中﹁第六十八条の九第六項﹂を﹁第六十八条の九第七項﹂に︑﹁同項第一号に掲げる金額﹂を﹁同項第一号及び第二号に掲げる金額の合計額﹂に改め︑同号ロ挎中﹁イ挎に掲げる金額﹂を﹁イ挎及びロ挎に掲げる金額の合計額﹂に改め︑同号ロを同号ハとし︑同号イの次に次のように加える︒
ロ 法第六十八条の九第七項の規定により当該連結事業年度の連結所得に対する調整前連結税額から控除された金額が同項第一号に掲げる金額を超える場合のその超える部分の金額のう
ち同項第二号に掲げる金額に達するまでの金額に挎に掲げる金額が挏に掲げる金額のうちに占める割合を乗じて計算した金額
挎 当該連結親法人又はその連結子法人の当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入される第十七項第二号及び第七号に掲げる試験研究に係る特別試験研究費の額
挏 当該連結親法人及びその各連結子法人の当該連結事業年度に係る挎に掲げる金額の合計額第三十九条の三十九第二十七項第五号を同項第八号とし︑同項第四号中﹁第六十八条の九第四項︵第一号に係る部分に限る︒︶﹂を﹁第六十八条の九第五項第一号﹂に︑﹁同条第三項﹂を﹁同条第四項﹂に改め︑﹁受けた場合﹂の下に﹁︵第七号に掲げる場合に該当する場合を除く︒︶﹂を加え︑同号イ
中﹁第六十八条の九第六項﹂を﹁第六十八条の九第七項﹂に改め︑﹁︵当該中小連結親法人又はその
(号外特第  号)

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平成  年  月  日

連結子法人の比較試験研究費の額が零であるときは︑百分の十二︶﹂を削り︑同号イ挎中﹁百分の五﹂を﹁百分の八﹂に改め︑同号イ挏中﹁個別増減試験研究費割合が百分の五以下である﹂を﹁挎に掲げる場合以外の﹂に改め︑同号を同項第五号とし︑同号の次に次の二号を加える︒
六 法第六十八条の九第六項第一号の規定により読み替えられた同条第四項の規定の適用を受けた場合 同項の規定により当該連結事業年度の連結所得に対する調整前連結税額から控除された金額にイに掲げる金額がロに掲げる金額のうちに占める割合を乗じて計算した金額
イ 中小連結親法人又はその連結子法人の当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入される試験研究費の額から当該連結事業年度において法第六十八条の九第七項の規定の適用を受ける場合における当該中小連結親法人又はその連結子法人の特別試験研究費対
象金額を控除した金額に次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める割合を乗じて計算した金額
挎 個別試験研究費割合が百分の十を超える場合 百分の十二と百分の十二に控除割増率︵当該個別試験研究費割合から百分の十を控除した割合に〇・五を乗じて計算した割合︵当該割合が百分の十を超えるときは︑百分の十︶をいう︒︶を乗じて計算した割合とを合計した割合︵当該割合に小数点以下三位未満の端数があるときは︑これを切り捨てた割合︶
挏 挎に掲げる場合以外の場合 百分の十二ロ 当該中小連結親法人及びその各連結子法人の当該連結事業年度に係るイに掲げる金額の合計額
七 法第六十八条の九第六項第二号の規定により読み替えて適用する同条第五項第一号の規定により読み替えられた同条第四項の規定の適用を受けた場合 同項の規定により当該連結事業年度の連結所得に対する調整前連結税額から控除された金額にイに掲げる金額がロに掲げる金額のうちに占める割合を乗じて計算した金額
イ 中小連結親法人又はその連結子法人の当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入される試験研究費の額から当該連結事業年度において法第六十八条の九第七項の規定の適用を受ける場合における当該中小連結親法人又はその連結子法人の特別試験研究費対
象金額を控除した金額に次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める割合を乗じて計算した金額
挎 個別増減試験研究費割合が百分の八を超え︑かつ︑個別試験研究費割合が百分の十を超える場合 百分の十二に当該個別増減試験研究費割合から百分の八を控除した割合に〇・三を乗じて計算した割合を加算した割合と当該割合に控除割増率︵当該個別試験研究費割合から百分の十を控除した割合に〇・五を乗じて計算した割合︵当該割合が百分の十を超えるときは︑百分の十︶をいう︒︶を乗じて計算した割合とを合計した割合︵当該割合に小数点以下三位未満の端数があるときはこれを切り捨てた割合とし︑当該合計した割合が百分の十七を超えるときは百分の十七とする︒︶
挏 個別増減試験研究費割合が百分の八を超える場合︵挎に掲げる場合を除く︒︶ 百分の十二に当該個別増減試験研究費割合から百分の八を控除した割合に〇・三を乗じて計算した割合を加算した割合︵当該割合に小数点以下三位未満の端数があるときはこれを切り捨てた割合とし︑当該加算した割合が百分の十七を超えるときは百分の十七とする︒︶
挐 個別試験研究費割合が百分の十を超える場合︵挎に掲げる場合を除く︒︶ 百分の十二と百分の十二に控除割増率︵当該個別試験研究費割合から百分の十を控除した割合に〇・五を乗じて計算した割合︵当該割合が百分の十を超えるときは︑百分の十︶をいう︒︶を乗じて計算した割合とを合計した割合︵当該割合に小数点以下三位未満の端数があるときは︑
これを切り捨てた割合︶挑 挎から挐までに掲げる場合以外の場合 百分の十二当該中小連結親法人及びその各連結子法人の当該連結事業年度に係るイに掲げる金額の合計額ロ

第三十九条の三十九第二十七項第三号中﹁第六十八条の九第三項の﹂を﹁第六十八条の九第四項の﹂に改め︑﹁︵次号﹂の下に﹁から第七号まで﹂を加え︑同号イ中﹁第六十八条の九第三項﹂を﹁第六十八条の九第四項﹂に︑﹁この号及び次号﹂を﹁第七号まで﹂に︑﹁同条第六項﹂を﹁同条第七項﹂に︑﹁同条第八項第七号﹂を﹁同条第八項第八号﹂に︑﹁次号イ﹂を﹁次号から第七号まで﹂に改め︑同号イ挎中﹁第六十八条の九第六項﹂を﹁第六十八条の九第七項﹂に改め︑同号イ挏中﹁第六十八条の九第八項第七号﹂を﹁第六十八条の九第八項第八号﹂に改め︑同号を同項第四号とし︑同項第二号の次に次の一号を加える︒
三 法第六十八条の九第三項第二号の規定により読み替えられた同条第一項の規定の適用を受けた場合 同項の規定により当該連結事業年度の連結所得に対する調整前連結税額から控除された金額にイに掲げる金額がロに掲げる金額のうちに占める割合を乗じて計算した金額
イ 当該連結親法人又はその連結子法人の当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入される試験研究費の額から当該連結事業年度において法第六十八条の九第七項の規定の適用を受ける場合における当該連結親法人又はその連結子法人の特別試験研究費対象金額を控除した金額に次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める割合を乗じて計算した
金額
挎 個別増減試験研究費割合が百分の八を超え︑かつ︑個別試験研究費割合︵当該連結親法
人又はその連結子法人の当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入される試験研究費の額の法第六十八条の九第八項第九号に規定する平均売上金額に対する割合をいう︒以下この項において同じ︒︶が百分の十を超える場合 百分の九・九に︑当該個別増減試験研究費割合から百分の八を控除した割合に〇・三を乗じて計算した割合を加算した割合と当該割合に控除割増率︵当該個別試験研究費割合から百分の十を控除した割合に〇・五を乗じて計算した割合︵当該割合が百分の十を超えるときは︑百分の十︶をいう︒︶
を乗じて計算した割合とを合計した割合︵当該割合に小数点以下三位未満の端数があるときはこれを切り捨てた割合とし︑当該合計した割合が百分の十四を超えるときは百分の十四とする︒︶
挏 個 別 増 減 試 験 研 究 費 割 合 が 百 分の八を超える場合︵挎に掲げる場合を除く︒︶ 百分の
九・九に︑当該個別増減試験研究費割合から百分の八を控除した割合に〇・三を乗じて計算した割合を加算した割合︵当該割合に小数点以下三位未満の端数があるときはこれを切り捨てた割合とし︑当該加算した割合が百分の十四を超えるときは百分の十四とする︒︶
挐 個別増減試験研究費割合が百分の八以下であり︑かつ︑個別試験研究費割合が百分の十を超える場合 百分の九・九から︑百分の八から当該個別増減試験研究費割合を減算した
割合に〇・一七五を乗じて計算した割合を減算した割合︵当該割合が百分の六未満である
ときは︑百分の六︒挐において﹁割増前割合﹂という︒︶と当該割増前割合に控除割増率︵当該個別試験研究費割合から百分の十を控除した割合に〇・五を乗じて計算した割合︵当該割合が百分の十を超えるときは︑百分の十︶をいう︒︶を乗じて計算した割合とを合計した割合︵当該割合に小数点以下三位未満の端数があるときは︑これを切り捨てた割合︶
挑 個別増減試験研究費割合が百分の八以下である場合︵挐に掲げる場合を除く︒︶ 百分の
九・九から︑百分の八から当該個別増減試験研究費割合を減算した割合に〇・一七五を乗じて計算した割合を減算した割合︵当該割合に小数点以下三位未満の端数があるときはこれを切り捨てた割合とし︑当該減算した割合が百分の六未満であるときは百分の六とする︒︶
挒 当該連結親法人又はその連結子法人の比較試験研究費の額が零である場合 百分の八・五︵個別試験研究費割合が百分の十を超える場合には︑百分の八・五と百分の八・五に当該個別試験研究費割合から百分の十を控除した割合に〇・五を乗じて計算した割合︵当該割合が百分の十を超えるときは︑百分の十︶を乗じて計算した割合︵当該割合に小数点以下三位未満の端数があるときは︑これを切り捨てた割合︶とを合計した割合︶
当該連結親法人及びその各連結子法人の当該連結事業年度に係るイに掲げる金額の合計額
ロ(号外特第  号)

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平成  年  月  日
第三十九条の四十一第二項を削り︑同条第一項中﹁ものと﹂の下に﹁し︑同項に規定する政令で定める割合は︑百分の七十五と﹂を加え︑同項を同条第二項とし︑同条に第一項として次の一項を加える︒
法第六十八条の十一第一項に規定する政令で定める中小企業者に該当する連結法人は︑連結親法人が次に掲げる法人である場合の当該連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人︵資本金の額又は出資金の額が一億円以下のものに限る︒︶とする︒
一 資本金の額又は出資金の額が一億円以下の法人︵イにおいて﹁判定法人﹂という︒︶のうち次に掲げる法人以外の法人
イ その発行済株式又は出資︵その有する自己の株式又は出資を除く︒ロにおいて同じ︒︶の総数又は総額の二分の一以上が同一の大規模法人︵資本金の額若しくは出資金の額が一億円を超える法人︑資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が千人を超える法人又は第三十九条の三十九第十一項第一号イ挎若しくは挏に掲げる法人をいい︑独立行
政法人中小企業基盤整備機構︵判定法人の発行する株式の全部又は一部が中小企業等経営強化法第二十三条第一項に規定する認定事業再編投資組合の組合財産である場合におけるその組合員の出資に係る部分に限る︒︶及び中小企業投資育成株式会社を除く︒ロにおいて同じ︒︶の所有に属している法人
ロ イに掲げるもののほか︑その発行済株式又は出資の総数又は総額の三分の二以上が大規模法人の所有に属している法人
二 資本又は出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が千人以下の法人
第三十九条の四十一第三項中﹁第四十二条の四第八項第七号﹂を﹁第四十二条の四第八項第九号﹂に改める︒
第三十九条の四十四の三第三項を同条第四項とし︑同条第二項を同条第三項とし︑同条第一項の次に次の一項を加える︒
２ 法第六十八条の十四の三第一項第一号に規定する政令で定めるものは︑第二十七条の十一の二第二項の規定により経済産業大臣が財務大臣と協議して定める基準に適合することについて同項に規定する主務大臣の確認を受けたものとする︒
第三十九条の四十五第一項中﹁第六十八条の九第八項第五号﹂を﹁第六十八条の九第八項第六号﹂に︑﹁同項第五号の二﹂を﹁同項第七号﹂に改める︒
第三十九条の四十六第一項中﹁第二十七条の六第一項﹂を﹁第二十七条の六第二項﹂に改め︑同条第四項中﹁第四十二条の四第八項第七号﹂を﹁第四十二条の四第八項第九号﹂に改める︒
第三十九条の四十八第三項第一号中﹁第四号﹂を﹁第三号﹂に改め︑同項第二号中﹁第六十八条の十五の八第一項第五号﹂を﹁第六十八条の十五の八第一項第四号﹂に改め︑同項第三号中﹁第六十八条の十五の八第一項第六号﹂を﹁第六十八条の十五の八第一項第五号﹂に改め︑同項第四号中﹁第六十八条の十五の八第一項第七号﹂を﹁第六十八条の十五の八第一項第六号﹂に改め︑同項第五号中﹁第六十八条の十五の八第一項第八号﹂を﹁第六十八条の十五の八第一項第七号﹂に改め︑同項第六号中﹁第六十八条の十五の八第一項第九号﹂を﹁第六十八条の十五の八第一項第八号﹂に改め︑同項第七号中﹁第六十八条の十五の八第一項第十号﹂を﹁第六十八条の十五の八第一項第九号﹂に︑﹁第三十九条の四十四の三第三項﹂を﹁第三十九条の四十四の三第四項﹂に改め︑同項第八号中﹁第六十八条の十五の八第一項第十一号﹂を﹁第六十八条の十五の八第一項第十号﹂に改め︑同項第九号中﹁第六十八条の十五の八第一項第十二号﹂を﹁第六十八条の十五の八第一項第十一号﹂に改め︑同項第十号中﹁第六十八条の十五の八第一項第十三号﹂を﹁第六十八条の十五の八第一項第十二号﹂に改め︑同項第十一号中﹁第六十八条の十五の八第一項第十四号﹂を﹁第六十八条の十五の八第一項第十三号﹂に改め︑同項第十二号中﹁第六十八条の十五の八第一項第十五号﹂を﹁第六十八条の十五の八第一項第十四号﹂に改め︑同項第十三号中﹁第六十八条の十五の八第一項第十六号又は第十七号﹂を﹁第六十八条の十五の八第一項第十五号又は第十六号﹂に改め︑同項第十四号中﹁第六十八条の十五の八第一項第十七号の二﹂を﹁第六十八条の十五の八第一項第十七号﹂に改める︒

第三十九条の四十九第一項から第五項までを削り︑同条第六項中﹁第四号﹂を﹁第一号﹂に︑﹁第二十八条第六項﹂を﹁第二十八条第一項﹂に改め︑同項を同条第一項とし︑同条第七項中﹁第四号﹂を﹁第一号﹂に改め︑同項を同条第二項とし︑同項の次に次の三項を加える︒
３ 法第六十八条の十六第一項の表の第二号の上欄に規定する政令で定める海上運送業は︑第二十八条第三項に規定する海洋運輸業︑沿海運輸業及び船舶貸渡業とする︒
４ 法第六十八条の十六第一項の表の第二号の中欄のイに規定する環境への負荷の低減に資するものとして政令で定める船舶は︑鋼船︵船舶法第二十条の規定に該当するものを除く︒︶のうち︑前項に規定する海洋運輸業の用に供されるもの︵船舶のトン数の測度に関する法律第四条第一項に規定する国際総トン数が一万トン以上のものに限る︒︶又は前項に規定する沿海運輸業の用に供されるもので︑第二十八条第四項の規定により国土交通大臣が財務大臣と協議して指定するものとする︒
５ 法第六十八条の十六第一項の表の第二号の中欄のイに規定する環境への負荷の低減に著しく資するものとして政令で定める船舶は︑第二十八条第五項の規定により国土交通大臣が財務大臣と協議して指定するものとする︒
第三十九条の四十九第八項第一号及び第二号中﹁第二十八条第八項﹂を﹁第二十八条第六項﹂に改め︑同項第三号及び第四号を削り︑同項を同条第六項とし︑同条第九項中﹁第二項﹂を﹁第三項﹂に改め︑同項を同条第七項とし︑同条に次の一項を加える︒
８ 法第六十八条の十六第一項の表の第二号の下欄に規定する政令で定めるものは︑第二十八条第八項の規定により国土交通大臣が財務大臣と協議して指定するものとする︒
第三十九条の五十一中﹁二百四十万円﹂を﹁四百万円﹂に改める︒
第三十九条の五十二から第三十九条の五十四までを次のように改める︒︵特定事業継続力強化設備等の特別償却︶第三十九条の五十二 法第六十八条の二十第一項に規定する政令で定める連結法人は︑連結親法人である事業協同組合︑協同組合連合会︑水産加工業協同組合︑水産加工業協同組合連合会及び商店街振興組合とする︒
２ 法第六十八条の二十第一項に規定する政令で定める規模のものは︑機械及び装置にあつては一台又は一基︵通常一組又は一式をもつて取引の単位とされるものにあつては︑一組又は一式︒以下この項において同じ︒︶の取得価額︵法人税法第八十一条の三第一項の規定により同項に規定する個別損金額を計算する場合における法人税法施行令第五十四条第一項各号の規定により計算した取得価額をいう︒以下この項において同じ︒︶が百万円以上のものとし︑器具及び備品にあつては一台又は一基の取得価額が三十万円以上のものとし︑建物附属設備にあつては一の建物附属設
備の取得価額が六十万円以上のものとする︒︵共同利用施設の特別償却︶第三十九条の五十三 法第六十八条の二十四第一項に規定する政令で定める規模のものは︑一の共同利用施設の取得価額︵法人税法第八十一条の三第一項の規定により同項に規定する個別損金額を計算する場合における法人税法施行令第五十四条第一項各号の規定により計算した取得価額をいう︒︶が二百万円以上のものとする︒
第三十九条の五十四 削除
第三十九条の五十六第五項第一号中﹁には︑﹂の下に﹁それぞれ﹂を加え︑同号イ中﹁ある連結親法人﹂の下に﹁︵法第六十八条の九第八項第七号に規定する適用除外事業者︵以下この条において﹁適用除外事業者﹂という︒︶に該当するものを除く︒︶﹂を加え︑同号ロ中﹁又は当該﹂を﹁︑当該﹂に改め︑﹁超える連結子法人﹂の下に﹁又は適用除外事業者に該当する連結法人﹂を加え︑同条第六項第一号中﹁には︑﹂の下に﹁それぞれ﹂を加え︑同号イ中﹁ある連結親法人﹂の下に﹁︵適用除外事業者に該当するものを除く︒︶﹂を加え︑同号ロ中﹁又は当該﹂を﹁︑当該﹂に改め︑﹁超える連結子法人﹂の下に﹁又は適用除外事業者に該当する連結法人﹂を加え︑同条第七項第一号中﹁には︑﹂の下に﹁それぞれ﹂を加え︑同号イ中﹁ある連結親法人﹂の下に﹁︵適用除外事業者に該当するものを除く︒︶﹂を加え︑同号ロ中﹁又は当該﹂を﹁︑当該﹂に改め︑﹁超える連結子法人﹂の下に﹁又は適用除外事業者に該当する連結法人﹂を加え︑同条第八項中﹁第六十八条の九第六項第四号﹂を﹁第六十八条の九第八項第六号﹂に改める︒

(号外特第  号)

報官金曜日
平成  年  月  日

第三十九条の五十八の見出しを﹁︵医療用機器等の特別償却︶﹂に改め︑同条第一項中﹁︶の﹂を﹁︒第三項において同じ︒︶の﹂に改め︑﹁いう﹂の下に﹁︒第三項において同じ﹂を加え︑同条に次の三項を加える︒
３ 法第六十八条の二十九第二項に規定する政令で定める規模のものは︑器具及び備品︵医療用の機械及び装置を含む︒次項において同じ︒︶にあつては一台又は一基の取得価額が三十万円以上のものとし︑ソフトウエアにあつては一のソフトウエアの取得価額が三十万円以上のものとする︒
４ 法第六十八条の二十九第二項に規定する政令で定めるものは︑器具及び備品並びに第二十八条の十第五項に規定する特定ソフトウエアのうち︑同条第四項に規定する医師等勤務時間短縮計画︵以下この項において﹁医師等勤務時間短縮計画﹂という︒︶に基づき当該連結親法人又はその連結子法人が取得し︑又は製作するもの︵第一号において﹁計画設備等﹂という︒︶として当該医師等勤務時間短縮計画に記載されたもの︵次に掲げる要件の全てを満たす場合における当該記載されたものに限る︒︶とする︒
一 当該医師等勤務時間短縮計画に当該計画設備等が第二十八条の十第四項第一号の規定により厚生労働大臣が指定するものに該当する旨の記載があること︒
二 当該医師等勤務時間短縮計画の写しを法第六十八条の二十九第二項の規定の適用を受ける連結事業年度の連結確定申告書等に添付すること︒
５ 法第六十八条の二十九第三項に規定する政令で定めるものは︑同項に規定する構想区域等内において医療保健業の用に供される病院用又は診療所用の建物及びその附属設備のうち第二十八条の十第六項各号に掲げる要件のいずれかに該当するもので︑当該構想区域等に係る同項に規定する協議の場における協議に基づく同項に規定する病床の機能区分に応じた病床数の増加に資するものであることについて当該構想区域等に係る都道府県知事のその旨を確認した書類を法第六十八条の二十九第三項の規定の適用を受ける連結事業年度の連結確定申告書等に添付することにより証明がされたものとする︒
第三十九条の六十四の見出しを﹁︵特定都市再生建築物の割増償却︶﹂に改め︑同条第一項中﹁第六十八条の三十五第三項第一号﹂を﹁第六十八条の三十五第三項﹂に改め︑同条第二項中﹁第六十八条の三十五第三項第一号﹂を﹁第六十八条の三十五第三項﹂に︑﹁同号﹂を﹁同項﹂に改め︑同条第三項中﹁又は構築物﹂を削り︑同条第四項中﹁又は構築物﹂を削り︑﹁第二十九条の五第四項﹂を﹁第二十九条の五第三項﹂に改める︒
第三十九条の六十九第一項第一号を削り︑同項第二号を同項第一号とし︑同項第三号から第七号
までを一号ずつ繰り上げ︑同項に次の一号を加える︒
七 所得税法等の一部を改正する法律︵平成三十一年法律第六号︶附則第六十九条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十一条の規定による改正前の租税特別措置法
第六十八条の三十五の規定
第三十九条の六十九第三項第二号を削り︑同項第三号中﹁第十一号﹂を﹁第十号﹂に改め︑同号を同項第二号とし︑同項第四号中﹁第十二号﹂を﹁第十一号﹂に改め︑同号を同項第三号とし︑同項第五号中﹁第十三号﹂を﹁第十二号﹂に改め︑同号を同項第四号とし︑同項第六号中﹁第十四号﹂
を﹁第十三号﹂に改め︑同号を同項第五号とし︑同項第七号中﹁第十五号﹂を﹁第十四号﹂に改め︑同号を同項第六号とし︑同項第八号中﹁第十六号﹂を﹁第十五号﹂に改め︑同号を同項第七号とし︑同号の次に次の一号を加える︒
八 所得税法等の一部を改正する法律︵平成三十一年法律第六号︒以下この号及び第十六号において﹁平成三十一年改正法﹂という︒︶附則第六十九条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成三十一年改正法第十一条の規定による改正前の租税特別措置法第六十八条の三十五の規定

第三十九条の六十九第三項第十号を削り︑同項第十一号を同項第十号とし︑同項第十二号から第十六号までを一号ずつ繰り上げ︑同項に次の一号を加える︒
十六 平成三十一年改正法附則第五十二条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成三十一年改正法第十一条の規定による改正前の租税特別措置法第四十七条の二の規定
第三十九条の七十一第一項第一号を削り︑同項第二号を同項第一号とし︑同項第三号から第六号
までを一号ずつ繰り上げ︑同項第七号を同項第六号とし︑同号の次に次の一号を加える︒
七 所得税法等の一部を改正する法律︵平成三十一年法律第六号︶附則第六十九条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十一条の規定による改正前の租税特別措置法
第六十八条の三十五の規定
第三十九条の七十二第十項中﹁全部を保有する関係として政令で定める関係がある法人﹂を﹁合併親法人﹂に︑﹁法人︒﹂を﹁合併親法人︒﹂に改め︑同条第十二項中﹁全部を保有する関係として政令で定める関係がある法人﹂を﹁分割承継親法人﹂に改める︒
第三十九条の七十二の二を削る︒
第三十九条の八十三第一項︑第三項第八号及び第四項中﹁積荷保険﹂を﹁貨物保険﹂に改め︑同条第五項中﹁応じ︑﹂を﹁応じ﹂に改め︑同項第二号中﹁積荷保険﹂を﹁貨物保険﹂に改め︑同条第十五項第四号中﹁法人税法第二条第九号に規定する﹂及び﹁同条第七号に規定する﹂を削り︑同条第十九項中﹁平成三十一年三月三十一日﹂を﹁平成三十四年三月三十一日﹂に改め︑同条第二十項
中﹁平成三十一年三月三十一日﹂を﹁平成三十四年三月三十一日﹂に︑﹁百分の五﹂を﹁百分の六﹂に改める︒
第三十九条の八十六の見出し中﹁中小連結法人﹂を﹁中小連結法人等﹂に改める︒
第三十九条の八十八第三項中﹁連結子法人が︑﹂を﹁連結子法人の﹂に︑﹁のうち同項﹂を﹁で同項﹂に︑﹁最後の連結事業年度又は当該連結事業年度開始の日の﹂を﹁連結事業年度又は当該﹂に︑﹁のうち法﹂を﹁で法﹂に︑﹁最後の事業年度﹂を﹁事業年度のうち︑その終了の日が最も遅いもの﹂に︑﹁連結事業年度開始の日の前日までの﹂を﹁前日までの﹂に︑﹁につき法第六十八条の六十一第一項の規定︵法第五十八条第一項の規定を含む︒︶の適用を受けなかつた﹂を﹁がある﹂に改め︑同項第二号
中﹁不適用連結事業年度等の﹂の下に﹁この項及び次項の規定を適用しないで計算した場合における﹂を加え︑同条第四項中﹁︵以下この項において﹁合併連結事業年度﹂という︒︶﹂を削り︑﹁次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める﹂を﹁当該採掘所得金額から当該未処理採掘損失金額に相当する金額︵前項に規定する不適用連結事業年度等がある場合において︑同項第一号に掲げる合計額に当該未処理採掘損失金額に相当する金額を加算した金額が同項第二号に掲げる合計額を超えるときは︑その超える部分の金額︶を控除した﹂に改め︑同項各号を削り︑同条第五項中﹁被合併法人の﹂を﹁場合の﹂に改め︑同項第一号中﹁連結親法人又は連結子法人に該当する被合併法
人︵連結子法人が被合併法人となる適格合併にあつては︑その適格合併の日が法人税法第十五条の二第一項に規定する連結親法人事業年度開始の日である場合の当該適格合併に係る連結子法人に限る︒︶﹂を﹁被合併法人の適格合併の日の前日が連結事業年度終了の日である場合﹂に︑﹁被合併法人
が﹂を﹁被合併法人の﹂に︑﹁のうち法﹂を﹁で法﹂に︑﹁最後の連結事業年度﹂を﹁連結事業年度﹂に︑﹁最後の事業年度﹂を﹁事業年度のうち︑その終了の日が最も遅いもの﹂に︑﹁につき法第六十八
条の六十一第一項の規定︵法第五十八条第一項の規定を含む︒︶の適用を受けなかつた﹂を﹁がある﹂に︑﹁第三十四条第四項第二号﹂を﹁同条第四項第二号﹂に改め︑同項第二号中﹁被合併法人以外の被合併法人﹂を﹁場合以外の場合﹂に︑﹁被合併法人が﹂を﹁被合併法人の﹂に︑﹁のうち法﹂を﹁で法﹂に︑﹁最後の事業年度﹂を﹁事業年度﹂に︑﹁最後の連結事業年度﹂を﹁連結事業年度のうち︑その終了の日が最も遅いもの﹂に︑﹁当該期間内の日を含む﹂を﹁その﹂に︑﹁連結事業年度︵﹂を﹁期間内の日を含む連結事業年度︵﹂に︑﹁につき法第五十八条第一項の規定︵法第六十八条の六十一第一項の規定を含む︒︶の適用を受けなかつた﹂を﹁がある﹂に改め︑同条第六項中﹁合併法人﹂を﹁適格合併に係る合併法人﹂に︑﹁合併連結事業年度において法第六十八条の六十一第一項の規定﹂を﹁連結事業年度︵当該適格合併の日を含む事業年度が連結事業年度に該当しない場合には︑当該事業年度︒以下この項において﹁合併連結事業年度等﹂という︒︶において法第六十八条の六十一第一項の規定︵当該合併連結事業年度等が連結事業年度に該当しない場合には︑法第五十八条第一項の規定︶﹂に改め︑﹁︵当該連結親法人又はその連結子法人が第三十四条第五項に規定する合併事業年度︵以下この項において﹁合併事業年度﹂という︒︶において法第五十八条第一項の規定の適用を受けなかつた場合︵以下この項において﹁合併事業年度不適用の場合﹂という︒︶を含む︒︶﹂を削り︑﹁合併連結
事業年度︵合併事業年度不適用の場合には︑当該合併事業年度︶﹂を﹁合併連結事業年度等﹂に︑﹁その適格合併﹂を﹁当該適格合併﹂に改め︑﹁限る﹂の下に﹁︒以下この項において﹁調整対象連結事
業年度﹂という﹂を︑﹁ついては﹂の下に﹁︑当該合併連結事業年度等の開始の日から当該調整対象
連結事業年度開始の日の前日までの期間内の日を含む各連結事業年度︵当該期間内の日を含む事業
年度が連結事業年度に該当しない場合には当該事業年度とし︑第三項に規定する不適用連結事業年度等でないものに限る︒︶を第三項に規定する不適用連結事業年度等と﹂を加え︑﹁未処理採掘損失金額︵合併事業年度不適用の場合には︑﹂を﹁未処理採掘損失金額︵﹂に︑﹁︶に相当する金額は﹂を﹁を含む︒︶に相当する金額を﹂に改め︑﹁採掘損失金額と﹂の下に﹁︑それぞれ﹂を加え︑同条第七項中﹁いう︒︶﹂の下に﹁に係る議決権﹂を加え︑﹁若しくは総額﹂を削り︑同条第八項中﹁発行済株式等﹂の下に﹁に係る議決権﹂を加え︑﹁又は総額﹂を削り︑同条第九項第三号中﹁百分の三十﹂を﹁百分の四十﹂に改め︑同項第四号中﹁発行済株式等﹂の下に﹁に係る議決権﹂を加え︑﹁又は総額﹂を削り︑同条第十一項中﹁中﹁法第五十八条第一項﹂とあるのは﹁法﹂を﹁中﹁第五十八条第一項﹂とあるのは﹁﹂に改め︑﹁﹁第十項﹂と﹂の下に﹁︑﹁第三十四条第四項第一号﹂とあるのは﹁第三十四条第十二項において準用する同条第四項第一号﹂と﹂を加え︑﹁第四項﹂を﹁﹁第三十四条第四項第二号﹂とあるのは﹁第三十四条第十二項において準用する同条第四項第二号﹂と︑第四項﹂に︑﹁﹁法第五十八条第一項﹂とあるのは﹁法第五十八条第二項﹂と︑第五項及び﹂を﹁第五項第一号中﹁第五十八条第一項﹂とあるのは﹁第五十八条第二項﹂と︑﹁第三十四条第四項第一号﹂とあるのは﹁第三十四条第十二項において準用する同条第四項第一号﹂と︑﹁採掘所得金額﹂とあるのは﹁海外採掘所得金額﹂と︑﹁同条第四項第二号﹂とあるのは﹁同条第十二項において準用する同条第四項第二号﹂と︑同項第二号中﹁第五十八条第一項﹂とあるのは﹁第五十八条第二項﹂と︑﹁第三十四条第四項第一号﹂とあるのは﹁第三十四条第十二項において準用する同条第四項第一号﹂と︑﹁同条第四項第二号﹂とあるのは﹁同条第十二項において準用する同条第四項第二号﹂と︑﹁採掘所得金額﹂とあるのは﹁海外採掘所得金額﹂と︑﹂に︑﹁読み替える﹂を﹁︑﹁第三十四条第五項﹂とあるのは﹁第三十四条
第十二項において準用する同条第五項﹂と読み替える﹂に改める︒
第三十九条の九十七第十項中﹁第三十八条の四第三十二項﹂を﹁第三十八条の四第三十三項﹂に︑﹁同条第三十五項﹂を﹁同条第三十六項﹂に︑﹁第三十八条の四第三十五項﹂を﹁第三十八条の四第三十六項﹂に改め︑同条第十三項第一号中﹁第三十八条の四第三十八項第一号﹂を﹁第三十八条の四第三十九項第一号﹂に改める︒
第三十九条の百一第四項中﹁応じ︑﹂を﹁応じ﹂に改め︑同項第四号中﹁第五条第一項第六号﹂を﹁第五条第一項第七号﹂に改める︒
第三十九条の百十第二項第一号イ中﹁同条第六号に規定する﹂及び﹁同条第十三号に規定する﹂を削る︒
第三十九条の百十二第五項ただし書及び第六項ただし書中﹁の割合﹂の下に﹁︵その必要な調整を加えることができない場合であつて財務省令で定める場合に該当するときは︑財務省令で定めるところにより計算した割合︶﹂を加え︑同条第七項第一号中﹁この項から第十一項まで及び第十三項﹂を﹁この条﹂に改め︑同号イ及びハ挎並びに同項第二号から第五号までの規定中﹁の割合﹂の下に﹁︵その必要な調整を加えることができない場合であつて財務省令で定める場合に該当するときは︑
財務省令で定めるところにより計算した割合︶﹂を加え︑同項第六号を同項第七号とし︑同項第五号の次に次の一号を加える︒
六 国外関連取引に係る棚卸資産の販売又は購入の時に当該棚卸資産の使用その他の行為による利益︵これに準ずるものを含む︒以下この号において同じ︒︶が生ずることが予測される期間内の日を含む各事業年度の当該利益の額として当該販売又は購入の時に予測される金額を合理的と認められる割引率を用いて当該棚卸資産の販売又は購入の時の現在価値として割り引いた金額の合計額をもつて当該国外関連取引の対価の額とする方法

第 三 十 九 条 の 百 十 二 第 十 八 項 を 同 条 第 二 十 四 項 と し︑ 同 条 第 十 七 項 中 ﹁若 し く は 第 五 項﹂ を﹁︑第五項若しくは第十項﹂に改め︑同項を同条第二十三項とし︑同条第十六項中﹁第六十八条の八十八第二十六項﹂を﹁第六十八条の八十八第三十二項﹂に︑﹁同条第二十六項﹂を﹁同条第三十二項﹂に改め︑同項を同条第二十二項とし︑同条第十五項中﹁第六十八条の八十八第二十六項﹂を﹁第六十八条の八十八第三十二項﹂に改め︑同項を同条第二十一項とし︑同条第十四項中﹁第六十八条の八十八第十三項﹂を﹁第六十八条の八十八第十九項﹂に改め︑同項を同条第二十項とし︑同条第十三項中﹁第六十八条の八十八第八項第二号﹂を﹁第六十八条の八十八第十二項第二号﹂に︑﹁第六号﹂を﹁第七号﹂に︑﹁とし︑﹂を﹁︵第六号に掲げる方法及び第七号に掲げる方法︵第六号に掲げる方法に準ずる方法に限る︒︶は︑第一号から第五号までに掲げる方法又は第七号に掲げる方法︵第二号から第五号までに掲げる方法に準ずる方法に限る︒︶を用いることができない場合に限り︑用いることができる︒︶とし︑﹂に︑﹁又は第七号に掲げる方法﹂を﹁に掲げる方法又は第八号に掲げる方法︵第六号に掲げる方法と同等の方法及び第七号に掲げる方法︵第六号に掲げる方法に準ずる方法に限る︒︶と同等の方法は︑第一号に掲げる方法又は第二号から第五号までに掲げる方法と同等の方法若

しくは第七号に掲げる方法︵第二号から第五号までに掲げる方法に準ずる方法に限る︒︶と同等の方法を用いることができない場合に限り︑用いることができる︒︶﹂に改め︑同項第一号中﹁第六十八条の八十八第八項﹂を﹁第六十八条の八十八第十二項﹂に改め︑同項第七号を同項第八号とし︑同

国外関連取引に係る棚卸資産の販売又は購入の時に国税庁の当該職員︑連結親法人の納税地

項第六号を同項第七号とし︑同項第五号の次に次の一号を加える︒の所轄税務署若しくは所轄国税局の当該職員又は連結子法人の本店若しくは主たる事務所の所

六

在地の所轄税務署若しくは所轄国税局の当該職員が知り得る状態にあつた情報に基づき︑当該棚卸資産の販売又は購入の時に当該棚卸資産の使用その他の行為による利益︵これに準ずるものを含む︒以下この号において同じ︒︶が生ずることが予測される期間内の日を含む各事業年度の当該利益の額として当該販売又は購入の時に予測される金額を合理的と認められる割引率を用いて当該棚卸資産の販売又は購入の時の現在価値として割り引いた金額の合計額をもつて当該国外関連取引の対価の額とする方法

第三十九条の百十二第十三項を同条第十九項とし︑同条第十二項中﹁第六十八条の八十八第八項第一号﹂を﹁第六十八条の八十八第十二項第一号﹂に改め︑同項を同条第十八項とし︑同条第十一

法第六十八条の八十八第七項第二号に規定する政令で定める資産は︑特許権︑実用新案権その項の次に次の六項を加える︒

一

現金︑預貯金︑売掛金︑貸付金︑有価証券︑法人税法第六十一条の五第一項に規定するデリ有形資産︵次号に掲げるものを除く︒︶

法第六十八条の八十八第八項に規定する政令で定める無形資産は︑連結法人が当該連結法人にバティブ取引に係る権利その他の金融資産として財務省令で定める資産二るべきものとする︒

が独立の事業者の間で通常の取引の条件に従つて行われるとした場合にその対価の額が支払われ係る権利の設定その他他の者に資産を使用させる一切の行為を含む︒︶又はこれらに類似する取引

他の資産︵次に掲げる資産以外の資産に限る︒︶で︑これらの資産の譲渡若しくは貸付け︵資産に12う︒以下この項において同じ︒︶に係る同条第一項に規定する独立企業間価格を当該無形資産国外の設定その他他の者に無形資産を使用させる一切の行為を含む︒︶又はこれらに類似する取引をい使用されるものに限る︒以下この項において同じ︒︶の譲渡若しくは貸付け︵無形資産に係る権利項第二号に規定する無形資産をいい︑固有の特性を有し︑かつ︑高い付加価値を創出するために係る国外関連者との間で行う無形資産国外関連取引︵国外関連取引のうち︑無形資産︵同条第七13(号外特第  号)

報官金曜日
平成  年  月  日

関連取引を行つた時に当該無形資産の使用その他の行為による利益︵これに準ずるものを含む︒
以下この項において同じ︒︶が生ずることが予測される期間内の日を含む各事業年度の当該利益の額として当該無形資産国外関連取引を行つた時に予測される金額を基礎として算定するもので︑当該無形資産に係る当該金額その他の当該独立企業間価格を算定するための前提となる事項︵当該無形資産国外関連取引を行つた時に予測されるものに限る︒︶の内容が著しく不確実な要素を有していると認められるものとする︒
法第六十八条の八十八第八項に規定する政令で定める要件は︑次に掲げる要件とする︒
一 法第六十八条の八十八第八項の特定無形資産国外関連取引を行つた時における客観的な事実に基づいて計算されたものであること︒
二 通常用いられる方法により計算されたものであること︒
法第六十八条の八十八第八項に規定する政令で定める場合は︑同項の連結法人が︑同項の特定無形資産国外関連取引の対価の額の支払を受ける場合には第一号に掲げる場合とし︑当該対価の額を支払う場合には第二号に掲げる場合とする︒
一 当該特定無形資産国外関連取引につき法第六十八条の八十八第八項本文の規定を適用したな
らば同条第一項に規定する独立企業間価格とみなされる金額が当該特定無形資産国外関連取引の対価の額に百分の百二十を乗じて計算した金額を超えない場合
二 当該特定無形資産国外関連取引につき法第六十八条の八十八第八項本文の規定を適用したな
らば同条第一項に規定する独立企業間価格とみなされる金額が当該特定無形資産国外関連取引の対価の額に百分の八十を乗じて計算した金額を下回らない場合
法第六十八条の八十八第九項第二号に規定する政令で定める要件は︑次に掲げる要件とする︒
一 法第六十八条の八十八第九項第二号の特定無形資産国外関連取引を行つた時における客観的な事実に基づいて計算されたものであること︒
二 通常用いられる方法により計算されたものであること︒
法第六十八条の八十八第十項に規定する政令で定める場合は︑同項の連結法人が︑同項の特定無形資産国外関連取引︵その対価の額につき︑当該特定無形資産国外関連取引を行つた時に当該特定無形資産国外関連取引に係る特定無形資産︵同条第八項に規定する特定無形資産をいう︒以下この項において同じ︒︶の使用その他の行為による利益︵これに準ずるものを含む︒以下この項において同じ︒︶が生ずることが予測された期間内の日を含む各事業年度の当該利益の額として当該特定無形資産国外関連取引を行つた時に予測された金額を基礎として算定したものに限る︒以
下この項において同じ︒︶の対価の額の支払を受ける場合には第一号に掲げる場合とし︑当該対価の額を支払う場合には第二号に掲げる場合とする︒
一 当該特定無形資産国外関連取引に係る判定期間︵法第六十八条の八十八第十項に規定する判定期間をいう︒以下この項において同じ︒︶に当該特定無形資産国外関連取引に係る特定無形資
産の使用その他の行為により生じた利益の額が当該特定無形資産国外関連取引を行つた時において当該判定期間に当該特定無形資産の使用その他の行為により生ずることが予測された利益の額に百分の百二十を乗じて計算した金額を超えない場合
二 当該特定無形資産国外関連取引に係る判定期間に当該特定無形資産国外関連取引に係る特定無形資産の使用その他の行為により生じた利益の額が当該特定無形資産国外関連取引を行つた時において当該判定期間に当該特定無形資産の使用その他の行為により生ずることが予測された利益の額に百分の八十を乗じて計算した金額を下回らない場合
第三十九条の百十二の二第一項第一号中﹁第六十八条の八十八第二十二項第一号﹂を﹁第六十八条の八十八第二十八項第一号﹂に改め︑同項第三号中﹁第六十八条の八十八第二十二項第三号﹂を﹁第六十八条の八十八第二十八項第三号﹂に改める︒
14

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
(号外特第  号)

報官金曜日
平成  年  月  日

第三章第二十六節の節名を次のように改める︒
第二十六節 連結法人の支払利子等に係る課税の特例
第三章第二十六節第二款の款名を次のように改める︒
第二款 連結法人の対象純支払利子等に係る課税の特例
第三十九条の百十三の二の見出しを削り︑同条第一項中﹁第六十八条の九十一第三項﹂及び﹁第六十八条の九十三の三第三項﹂の下に﹁及び第六項﹂を加え︑﹁第八十一条の四︵配当等の額︵同条第一項に規定する配当等の額をいう︒以下この項において同じ︒︶の計算期間を通じて当該連結法人との間に連結完全支配関係があつた他の内国法人から受ける配当等の額として財務省令で定めるものに適用される場合を除く︒︶︑﹂︑﹁︑第八十一条の七第一項﹂及び﹁第二十三条の二︑﹂を削り︑﹁関連者純支払利子等の額﹂を﹁対象純支払利子等の額﹂に︑﹁金額及び﹂を﹁金額︑﹂に︑﹁を加算した﹂を﹁及び匿名組合契約等︵第三十九条の十三の二第一項に規定する匿名組合契約等をいう︒以下この項において同じ︒︶により匿名組合員︵第三十九条の十三の二第一項に規定する匿名組合員をいう︒
以下この項において同じ︒︶に分配すべき利益の額で当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入される金額を加算した﹂に︑﹁第六十八条の八十九の二第八項﹂を﹁第六十八条の八十九の二第七項﹂に︑﹁を減算した﹂を﹁及び匿名組合契約等により匿名組合員に負担させるべき損失の額で当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上益金の額に算入される金額を減算した﹂に改め︑同条第二項中﹁第六十八条の八十九の二第二項﹂を﹁第六十八条の八十九の二第二項第二号﹂に改め︑同条第三項中﹁第六十八条の八十九の二第二項に﹂を﹁第六十八条の八十九の二第二項第二号に﹂に改め︑同項第一号及び第二号を次のように改める︒
一 当該連結法人に係る関連者︵法第六十八条の八十九の二第二項第四号に規定する関連者をいう︒以下この条において同じ︒︶が非関連者︵同項第五号に規定する非関連者をいう︒以下この条において同じ︒︶に対して当該連結法人の債務の保証をすることにより︑当該非関連者が当該連結法人に対して資金を供与したと認められる場合において︑当該連結法人が当該関連者に支払う当該債務の保証料
二 当該連結法人に係る関連者から当該連結法人に貸し付けられた債券︵当該関連者が当該連結法人の債務の保証をすることにより︑非関連者から当該連結法人に貸し付けられた債券を含む︒
以下この号において﹁貸付債券﹂という︒︶が︑他の非関連者に︑担保として提供され︑債券現先取引︵法第四十二条の二第一項に規定する債券現先取引をいう︒︶で譲渡され︑又は現金担保付債券貸借取引︵法第六十六条の五第五項第八号に規定する現金担保付債券貸借取引をいう︒︶
で貸し付けられることにより︑当該他の非関連者が当該連結法人に対して資金を供与したと認められる場合において︑当該連結法人が当該関連者に支払う貸付債券の使用料若しくは当該債務の保証料又は当該非関連者に支払う貸付債券の使用料
第三十九条の百十三の二第二十四項中﹁第二十二項﹂を﹁第二十六項﹂に改め︑同項を同条第二十八項とし︑同条第二十三項中﹁同条第八項﹂を﹁同条第七項﹂に改め︑﹁租税特別措置法第六十八
条の八十九の二第一項﹂の下に﹁︵連結法人の対象純支払利子等に係る課税の特例︶﹂を加え︑﹁︵連結法人の関連者等に係る支払利子等の損金不算入︶﹂を削り︑同項を同条第二十七項とし︑同条第二十二項中﹁第六十八条の八十九の二第九項﹂を﹁第六十八条の八十九の二第八項﹂に︑﹁同条第八項﹂を﹁同条第七項﹂に改め︑同項各号中﹁関連者支払利子等の額﹂を﹁対象支払利子等の額﹂に改め︑同項を同条第二十六項とし︑同条第二十一項中﹁第十八項第二号及び第十九項第二号﹂を﹁第二十二項第二号及び第二十三項第二号﹂に改め︑同項を同条第二十五項とし︑同条第二十項を同条第二十四項とし︑同条第十九項中﹁第六十八条の八十九の二第八項﹂を﹁第六十八条の八十九の二第七項﹂に改め︑同項を同条第二十三項とし︑同条第十八項中﹁第六十八条の八十九の二第八項﹂を﹁第六十八条の八十九の二第七項﹂に︑﹁連結事業年度︵以下第二十一項﹂を﹁連結事業年度︵以下第二十五項﹂に改め︑同項第一号中﹁関連者支払利子等の額﹂を﹁対象支払利子等の額︵法第六十八条の八十九の二第二項第一号に規定する対象支払利子等の額をいう︒次号及び第二十六項において同じ︒︶﹂に改め︑同項第二号中﹁関連者支払利子等の額﹂を﹁対象支払利子等の額﹂に︑﹁第二十一項﹂を﹁第二十五項﹂に改め︑同項を同条第二十二項とし︑同条第十七項中﹁第六十八条の八十九の二第七項﹂を﹁第六十八条の八十九の二第六項﹂に改め︑同項を同条第二十一項とし︑同条第十六項
中﹁第六十八条の八十九の二第三項﹂を﹁第六十八条の八十九の二第二項第六号﹂に︑﹁受取利子等

︵同項﹂を﹁受取利子等︵同項第七号﹂に︑﹁第五項﹂を﹁第八項﹂に︑﹁第六項﹂を﹁第九項﹂に︑﹁係る関連者等﹂を﹁係る関連者﹂に︑﹁﹁国内関連者等﹂を﹁﹁国内関連者﹂に︑﹁各国内関連者等﹂を﹁各国内関連者﹂に︑﹁非国内関連者等﹂を﹁非国内関連者﹂に︑﹁他の国内関連者等﹂を﹁他の国内関連者﹂に改め︑﹁法第六十八条の八十九の二第二項に規定する﹂を削り︑﹁同項に規定する政令で定める﹂を﹁第八項の規定により計算した﹂に︑﹁関連者支払利子等の額︵同項に規定する関連者支払利子等の額をいう︒第十八項及び第二十二項において同じ︒︶の合計額﹂を﹁法第六十八条の八十九の二第一項に規定する対象支払利子等合計額﹂に改め︑同項を同条第十九項とし︑同項の次に次の一項を加える︒
法第六十八条の八十九の二第二項第七号に規定する支払を受ける利子に準ずるものとして政令で定めるものは︑支払を受ける手形の割引料︑法人税法第六十四条の二第三項に規定するリース取引による同条第一項に規定するリース資産の引渡しを行つたことにより受けるべき対価の額のうちに含まれる利息に相当する金額︑法人税法施行令第百三十九条の二第一項に規定する償還有価証券に係る同項に規定する調整差益その他経済的な性質が支払を受ける利子に準ずるものとする︒
第三十九条の百十三の二第十五項を削り︑同条第十四項中﹁関連者等﹂を﹁関連者﹂に改め︑同項を同条第十八項とし︑同条第十三項を削り︑同条第十二項を同条第十七項とし︑同条第十一項を同条第十六項とし︑同条第十項中﹁第六十八条の八十九の二第二項第一号に規定する個人が当該﹂を﹁第六十八条の八十九の二第二項第四号に規定する個人が﹂に改め︑同項を同条第十五項とし︑同条第九項を同条第十四項とし︑同条第八項中﹁第六十八条の八十九の二第二項第一号﹂を﹁第六十八条の八十九の二第二項第四号﹂に︑﹁第十二項まで﹂を﹁この条﹂に改め︑同項を同条第十三項とし︑同条第七項を同条第十項とし︑同項の次に次の二項を加える︒
法第六十八条の八十九の二第二項第三号ホに規定する政令で定める債券は︑債券を発行した日において︑当該債券を取得した者の全部が第三十九条の十三の二第十二項に規定する判定対象取得者及び同項各号に掲げる者である場合の当該債券とする︒
法第六十八条の八十九の二第二項第三号ホ挏に規定する政令で定めるところにより計算した金額は︑次の各号に掲げる債券の区分に応じ当該各号に定める金額とする︒
一 国内において発行された債券 特定債券利子等︵法第六十八条の八十九の二第二項第三号ホに規定する特定債券利子等をいう︒次号において同じ︒︶の額の合計額の百分の九十五に相当す
る金額
二 国外において発行された債券 特定債券利子等の額の合計額の百分の二十五に相当する金額
第三十九条の百十三の二第六項を同条第九項とし︑同条第五項を削り︑同条第四項中﹁第六十八条の八十九の二第二項﹂を﹁第六十八条の八十九の二第二項第三号イ﹂に改め︑﹁︵同項に規定する支払利子等をいう︒︶﹂を削り︑﹁関連者等︵同項に規定する関連者等をいう︒以下この条において同じ︒︶が﹂を﹁者が﹂に改め︑同項を同条第六項とし︑同項の次に次の二項を加える︒
７ 法第六十八条の八十九の二第二項第三号ニに規定する政令で定める支払利子等は︑除外対象特定債券現先取引等︵第三十九条の十三の二第八項に規定する除外対象特定債券現先取引等をいう︒
次項及び第九項において同じ︒︶に係る支払利子等とする︒
８ 法第六十八条の八十九の二第二項第三号ニに規定する政令で定める金額は︑除外対象特定債券
現先取引等に係る支払利子等の額に︑当該除外対象特定債券現先取引等に係る調整後平均負債残高を当該除外対象特定債券現先取引等に係る負債に係る平均負債残高︵当該連結事業年度の当該負債の帳簿価額の平均的な残高として合理的な方法により計算した金額をいう︒次項において同じ︒︶で除して得た割合を乗じて計算した金額とする︒
第三十九条の百十三の二第三項の次に次の二項を加える︒
４ 法第六十八条の八十九の二第二項第三号に規定する政令で定める場合は︑当該連結法人に係る関連者︵当該連結法人との間に連結完全支配関係がある他の連結法人及び当該連結法人から受ける支払利子等︵同項第二号に規定する支払利子等をいう︒以下この条において同じ︒︶があつたとした場合に当該支払利子等が当該関連者の課税対象所得︵同項第三号イに規定する課税対象所得
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12

(号外特第  号)

報官金曜日
平成  年  月  日をいう︒以下この項及び次項において同じ︒︶に含まれるものを除く︒︶が非関連者︵当該連結法人から受ける支払利子等が当該非関連者の課税対象所得に含まれるものに限る︒︶を通じて当該連結法人に対して資金を供与したと認められる場合とする︒
５ 法第六十八条の八十九の二第二項第三号に規定する政令で定める支払利子等は︑非関連者︵当該連結法人から受ける支払利子等が当該非関連者の課税対象所得に含まれるものに限る︒︶が有する債権︵当該連結法人から受ける支払利子等に係るものに限る︒︶に係る経済的利益を受ける権利が財務省令で定める契約その他により他の非関連者︵当該連結法人から受ける支払利子等があつたとした場合に当該支払利子等が当該他の非関連者の課税対象所得に含まれるものを除く︒︶に移転されることがあらかじめ定まつている場合における当該非関連者に対する支払利子等とする︒
第三十九条の百十三の三の見出しを削り︑同条第一項第一号中﹁関連者支払利子等の額﹂を﹁対象支払利子等の額﹂に︑﹁第六十八条の八十九の二第二項﹂を﹁第六十八条の八十九の二第二項第一号﹂に︑﹁以下この項︑﹂を﹁次号及び﹂に改め︑﹁及び第十一項﹂を削り︑同項第二号中﹁関連者支払利子等の額﹂を﹁対象支払利子等の額﹂に︑﹁前条第十八項第二号﹂を﹁前条第二十二項第二号﹂に︑﹁同条第二十一項﹂を﹁同条第二十五項﹂に改め︑同条第二項中﹁前条第十八項﹂を﹁前条第二十二項﹂に改め︑同条第四項中﹁法第六十八条の八十九の三第三項第三号﹂を﹁同項第三号﹂に改め︑同条第七項第二号ロ中﹁第六十八条の八十九の三第七項﹂を﹁第六十八条の八十九の三第六項﹂に改め︑同条第九項中﹁第六十八条の八十九の三第七項﹂を﹁第六十八条の八十九の三第六項﹂に改め︑同項各号中﹁関連者支払利子等の額﹂を﹁対象支払利子等の額﹂に改め︑同条第十項第二号ロ
中﹁第六十八条の八十九の三第七項﹂を﹁第六十八条の八十九の三第六項﹂に改め︑同条第十一項
第一号中﹁における関連者支払利子等の額﹂を﹁開始の日前七年以内に開始した連結事業年度において生じた連結超過利子個別帰属額︵法第六十八条の八十九の三第六項に規定する連結超過利子個別帰属額をいう︒次号において同じ︒︶﹂に改め︑同項第二号中﹁における関連者支払利子等の額﹂を﹁開始の日前七年以内に開始した連結事業年度において生じた連結超過利子個別帰属額﹂に改め︑同条第十五項中﹁連結超過利子額の損金算入﹂を﹁連結法人の対象純支払利子等に係る課税の特例﹂に改める︒
第三十九条の百十四第二項第一号イ中﹁次条第十五項﹂を﹁次条第二十七項﹂に改める︒
第三十九条の百十四の二第一項第一号中﹁一の連結法人によつてその発行済株式等の全部を直接又は間接に保有されている外国関係会社で保険業法﹂を﹁一の連結法人等︵一の連結法人︵保険業を主たる事業とするもの又は保険業法第二条第十六項に規定する保険持株会社に該当するものに限る︒︶及び当該一の連結法人との間に第三十九条の十七第四項に規定する特定資本関係のある内国法
人︵保険業を主たる事業とするもの又は同法第二条第十六項に規定する保険持株会社に該当するものに限る︒︶をいう︒以下この項及び次項において同じ︒︶によつてその発行済株式等の全部を直接又は間接に保有されている外国関係会社で同法﹂に改め︑﹁要件﹂の下に﹁の全て﹂を加え︑同号イ中﹁一の連結法人﹂を﹁一の連結法人等﹂に改め︑同号に次のように加える︒
ハ その役員︵法人税法第二条第十五号に規定する役員をいう︒以下この節において同じ︒︶又は使用人がその本店所在地国において保険業を的確に遂行するために通常必要と認められる業務の全てに従事していること︒
第三十九条の百十四の二第一項第二号中﹁一の連結法人︵保険業を主たる事業とするものに限る︒
イにおいて同じ︒︶﹂を﹁一の連結法人等﹂に改め︑﹁要件﹂の下に﹁の全て﹂を︑﹁満たすもの﹂の下に﹁︵その申請又は届出をされた者が当該一の連結法人等に係る他の特定保険委託者に該当する場合には︑当該他の特定保険委託者が当該法令の規定によりその本店所在地国において保険業の免許の申請をする際又は当該法令の規定により保険業を営むために必要な事項の届出をする際にその保険業に関する業務を委託するものとして申請又は届出をされた者で次に掲げる要件の全てを満たすものを含む︒︶﹂を加え︑同号イ中﹁一の連結法人﹂を﹁一の連結法人等﹂に改め︑同号に次のように加える︒
ハ その役員又は使用人がその本店所在地国において保険業を的確に遂行するために通常必要と認められる業務の全てに従事していること︒

第三十九条の百十四の二第二十一項を同条第三十二項とし︑同条第二十項中﹁第十二項﹂を﹁第二十四項﹂に改め︑同項第一号中﹁︵不動産の上に存する権利を含む︒以下この号において同じ︒︶﹂
を削り︑同項第四号中﹁第十六項各号﹂を﹁第二十八項各号﹂に改め︑同項を同条第三十一項とし︑同条第十九項を削り︑同条第十八項中﹁第十六項第一号﹂を﹁第二十八項第一号﹂に改め︑同項を同条第三十項とし︑同条第十七項を同条第二十九項とし︑同条第十六項第五号を次のように改める︒
五 保険業 当該各事業年度の収入保険料︵ハに掲げる金額を含む︒︶のうちに次に掲げる金額の合計額の占める割合が百分の五十を超える場合
イ 関連者以外の者から収入する収入保険料︵当該収入保険料が再保険に係るものである場合には︑関連者以外の者が有する資産又は関連者以外の者が負う損害賠償責任を保険の目的とする保険に係る収入保険料に限る︒︶
ロ 特定保険委託者に該当する外国関係会社が当該特定保険委託者に係る特定保険受託者又は当該特定保険委託者と特定保険受託者を同じくする他の特定保険委託者から収入する収入保
険料︵次に掲げる要件の全てに該当する再保険に係るものに限る︒︶及び特定保険受託者に該当する外国関係会社が当該特定保険受託者に係る特定保険委託者から収入する収入保険料︵次に掲げる要件の全てに該当する再保険に係るものに限る︒︶
挎 特定保険委託者と当該特定保険委託者に係る特定保険受託者との間で行われる再保険又は特定保険委託者と当該特定保険委託者と特定保険受託者を同じくする他の特定保険委託者との間で行われる再保険であること︒
挏 再保険の引受けに係る保険に係る収入保険料の合計額のうちに関連者以外の者︵当該外国関係会社の本店所在地国と同一の国又は地域に住所を有する個人又は本店若しくは主たる事務所を有する法人に限る︒︶を被保険者とする保険に係るものの占める割合が百分の九十五以上であること︒
挐 特定保険委託者と当該特定保険委託者に係る特定保険受託者との間で行われる再保険にあつては当該再保険を行うことにより当該特定保険委託者及び当該特定保険受託者の資本の効率的な使用と収益性の向上に資することとなると認められ︑特定保険委託者と当該特定保険委託者と特定保険受託者を同じくする他の特定保険委託者との間で行われる再保険にあつては当該再保険を行うことによりこれらの特定保険委託者の資本の効率的な使用と収益性の向上に資することとなると認められること︒
ハ 特定保険協議者に該当する外国関係会社が当該特定保険協議者に係る特定保険外国子会社等が行う保険の引受けについて保険契約の内容を確定するための協議その他の業務に係る対価として当該特定保険外国子会社等から支払を受ける手数料の額及び特定保険受託者に該当する外国関係会社が当該特定保険受託者に係る特定保険委託者から受託した保険業に関する業務に係る対価として当該特定保険委託者から支払を受ける手数料の額
第三十九条の百十四の二第十六項を同条第二十八項とし︑同条第十項から第十五項までを十二項ずつ繰り下げ︑同条第九項中﹁第一項及び﹂を削り︑﹁これらの規定﹂を﹁同項﹂に改め︑同項を同条第二十一項とし︑同条第八項第二号中﹁︵法人税法第二条第十五号に規定する役員をいう︒以下この節において同じ︒︶﹂を削り︑同項を同条第二十項とし︑同条第五項から第七項までを十二項ずつ繰り下げ︑同条第四項を同条第十一項とし︑同項の次に次の五項を加える︒
法第六十八条の九十第二項第二号ハ挎に規定する政令で定める者は︑第二十七項第一号及び第二号中﹁法第六十八条の九十第二項第三号ハ挎に掲げる事業を主として行う外国関係会社﹂とあるのを﹁外国関係会社﹂と︑﹁同条第一項各号﹂とあるのを﹁法第六十八条の九十第一項各号﹂と︑同項第三号から第六号までの規定中﹁法第六十八条の九十第二項第三号ハ挎に掲げる事業を主として行う外国関係会社﹂とあるのを﹁外国関係会社﹂と読み替えた場合における同条第二項第二号ハ挎の外国関係会社に係る第二十七項各号に掲げる者とする︒

法第六十八条の九十第二項第二号ハ挎に規定する政令で定める収入保険料は︑次に掲げる収入保険料とする︒
一 外国関係会社に係る関連者以外の者から収入する収入保険料︵当該収入保険料が再保険に係るものである場合には︑関連者以外の者が有する資産又は関連者以外の者が負う損害賠償責任
を保険の目的とする保険に係る収入保険料に限る︒︶
二 特定保険委託者に該当する外国関係会社が当該特定保険委託者に係る特定保険受託者又は当該特定保険委託者と特定保険受託者を同じくする他の特定保険委託者から収入する収入保険料︵第二十八項第五号ロ挎から挐までに掲げる要件の全てに該当する再保険に係るものに限る︒︶
及び特定保険受託者に該当する外国関係会社が当該特定保険受託者に係る特定保険委託者から収入する収入保険料︵同号ロ挎から挐までに掲げる要件の全てに該当する再保険に係るものに限る︒︶
法第六十八条の九十第二項第二号ハ挎に規定する政令で定めるところにより計算した割合は︑
外国関係会社の各事業年度の同号ハ挎に規定する非関連者等収入保険料の合計額を当該各事業年度の収入保険料の合計額で除して計算した割合とする︒
法第六十八条の九十第二項第二号ハ挏に規定する政令で定める金額は︑第一号に掲げる金額に第二号に掲げる割合を乗じて計算した金額とする︒
一 外国関係会社が各事業年度において当該外国関係会社に係る関連者以外の者に支払う再保険料︵特定保険委託者に該当する外国関係会社が当該特定保険委託者に係る特定保険受託者又は当該特定保険委託者と特定保険受託者を同じくする他の特定保険委託者に支払う再保険料及び特定保険受託者に該当する外国関係会社が当該特定保険受託者に係る特定保険委託者に支払う再保険料を含む︒︶の合計額
二 外国関係会社の各事業年度の関連者等収入保険料︵法第六十八条の九十第二項第二号ハ挏に規定する関連者等収入保険料をいう︒次項において同じ︒︶の合計額の収入保険料の合計額に対する割合
法第六十八条の九十第二項第二号ハ挏に規定する政令で定めるところにより計算した割合は︑
外国関係会社の各事業年度の同号ハ挏に規定する非関連者等支払再保険料合計額を当該各事業年度の関連者等収入保険料の合計額で除して計算した割合とする︒
第三十九条の百十四の二第三項を同条第十項とし︑同条第二項を同条第四項とし︑同項の次に次の五項を加える︒
５ 法第六十八条の九十第二項第二号イ挐に規定する政令で定める要件に該当する外国法人は︑外国法人︵外国関係会社とその本店所在地国を同じくするものに限る︒以下この項において同じ︒︶の発行済株式等のうちに当該外国関係会社が保有しているその株式等の数若しくは金額の占める割合又は当該外国法人の発行済株式等のうちの議決権のある株式等の数若しくは金額のうちに当該外国関係会社が保有しているその議決権のある株式等の数若しくは金額の占める割合のいずれかが百分の二十五以上であり︑かつ︑その状態が当該外国関係会社が当該外国法人から受ける剰余金の配当等︵同条第一項第一号ロに規定する剰余金の配当等をいう︒以下この条において同じ︒︶の額の支払義務が確定する日︵当該剰余金の配当等の額が法人税法第二十四条第一項に規定する事由に係る財務省令で定める剰余金の配当等の額である場合には︑同日の前日︒以下この項において同じ︒︶以前六月以上︵当該外国法人が当該確定する日以前六月以内に設立された外国法人である場合には︑その設立の日から当該確定する日まで︶継続している場合の当該外国法人とする︒
６ 法第六十八条の九十第二項第二号イ挐に規定する政令で定める要件に該当する外国関係会社
は︑外国子会社︵同号イ挐に規定する外国子会社をいう︒以下この項において同じ︒︶の株式等の保有を主たる事業とする外国関係会社で︑次に掲げる要件の全てに該当するものとする︒
一 当該事業年度の収入金額の合計額のうちに占める外国子会社から受ける剰余金の配当等の額︵その受ける剰余金の配当等の額の全部又は一部が当該外国子会社の本店所在地国の法令において当該外国子会社の所得の金額の計算上損金の額に算入することとされている剰余金の配当等の額に該当する場合におけるその受ける剰余金の配当等の額を除く︒︶その他財務省令で定める収入金額の合計額の割合が百分の九十五を超えていること︒
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
(号外特第  号)

報官金曜日
平成  年  月  日12

(号外特第  号)

報官金曜日
平成  年  月  日

二 当該事業年度終了の時における貸借対照表︵これに準ずるものを含む︒以下この節及び次節において同じ︒︶に計上されている総資産の帳簿価額のうちに占める外国子会社の株式等その他
財務省令で定める資産の帳簿価額の合計額の割合が百分の九十五を超えていること︒
７ 法第六十八条の九十第二項第二号イ挑に規定する同条第一項各号に掲げる連結法人に係る他の外国関係会社で政令で定めるものは︑当該連結法人に係る他の外国関係会社︵管理支配会社︵同号イ挑に規定する管理支配会社をいう︒次項及び第九項において同じ︒︶とその本店所在地国を同じくするものに限る︒︶で︑部分対象外国関係会社︵同条第二項第六号に規定する部分対象外国関係会社をいう︒第九項第三号イ挎掖において同じ︒︶に該当するものとする︒
８ 法第六十八条の九十第二項第二号イ挑に規定する政令で定める要件に該当する外国関係会社
は︑特定子会社︵同号イ挑に規定する特定子会社をいう︒第六号及び第七号において同じ︒︶の株
式等の保有を主たる事業とする外国関係会社で次に掲げる要件の全てに該当するものその他財務省令で定めるものとする︒
一 その事業の管理︑支配及び運営が管理支配会社によつて行われていること︒
二 管理支配会社の行う事業︵当該管理支配会社の本店所在地国において行うものに限る︒︶の遂
行上欠くことのできない機能を果たしていること︒
三 その事業を的確に遂行するために通常必要と認められる業務の全てが︑その本店所在地国において︑管理支配会社の役員又は使用人によつて行われていること︒
四 その本店所在地国を管理支配会社の本店所在地国と同じくすること︒
五 次に掲げる外国関係会社の区分に応じそれぞれ次に定める要件に該当すること︒
イ ロに掲げる外国関係会社以外の外国関係会社 その本店所在地国の法令においてその外国関係会社の所得︵その外国関係会社の属する企業集団の所得を含む︒︶に対して外国法人税︵法
人税法第六十九条第一項に規定する外国法人税をいう︒以下この節において同じ︒︶を課されるものとされていること︒
ロ その本店所在地国の法令において︑その外国関係会社の所得がその株主等︵法人税法第二条第十四号に規定する株主等をいう︒ロにおいて同じ︒︶である者の所得として取り扱われる
外国関係会社 その本店所在地国の法令において︑当該株主等である者︵法第六十八条の九十第一項各号に掲げる連結法人に係る他の外国関係会社に該当するものに限る︒︶の所得として取り扱われる所得に対して外国法人税を課されるものとされていること︒
六 当該事業年度の収入金額の合計額のうちに占める次に掲げる金額の合計額の割合が百分の九十五を超えていること︒
イ 当該事業年度の特定子会社から受ける剰余金の配当等の額︵その受ける剰余金の配当等の額の全部又は一部が当該特定子会社の本店所在地国の法令において当該特定子会社の所得の金額の計算上損金の額に算入することとされている剰余金の配当等の額に該当する場合におけるその受ける剰余金の配当等の額を除く︒︶
ロ 特定子会社の株式等の譲渡︵当該外国関係会社に係る関連者︵法第六十八条の九十第二項第二号ハ挎に規定する関連者をいう︒以下第十五項までにおいて同じ︒︶以外の者への譲渡に限るものとし︑当該株式等の取得の日から一年以内に譲渡が行われることが見込まれていた場合の当該譲渡及びその譲渡を受けた株式等を当該外国関係会社又は当該外国関係会社に係
る関連者に移転することが見込まれる場合の当該譲渡を除く︒︶に係る対価の額
ハ その他財務省令で定める収入金額
七 当該事業年度終了の時における貸借対照表に計上されている総資産の帳簿価額のうちに占める特定子会社の株式等その他財務省令で定める資産の帳簿価額の合計額の割合が百分の九十五を超えていること︒

９ 法第六十八条の九十第二項第二号イ挒に規定する政令で定める要件に該当する外国関係会社
は︑次に掲げる外国関係会社とする︒
一 特定不動産︵その本店所在地国にある不動産︵不動産の上に存する権利を含む︒以下この項
及び第三十一項第一号において同じ︒︶で︑その外国関係会社に係る管理支配会社の事業の遂行上欠くことのできないものをいう︒以下この号において同じ︒︶の保有を主たる事業とする外国関係会社で次に掲げる要件の全てに該当するものその他財務省令で定めるもの
イ 管理支配会社の行う事業︵当該管理支配会社の本店所在地国において行うもので不動産業に限る︒︶の遂行上欠くことのできない機能を果たしていること︒
ロ 前項第一号及び第三号から第五号までに掲げる要件の全てに該当すること︒
ハ 当該事業年度の収入金額の合計額のうちに占める次に掲げる金額の合計額の割合が百分の九十五を超えていること︒
挎 特定不動産の譲渡に係る対価の額
挏 特定不動産の貸付け︵特定不動産を使用させる行為を含む︒︶による対価の額
挐 その他財務省令で定める収入金額
ニ 当該事業年度終了の時における貸借対照表に計上されている総資産の帳簿価額のうちに占める特定不動産その他財務省令で定める資産の帳簿価額の合計額の割合が百分の九十五を超えていること︒
二 特定不動産︵その本店所在地国にある不動産で︑その外国関係会社に係る管理支配会社が自ら使用するものをいう︒以下この号において同じ︒︶の保有を主たる事業とする外国関係会社で︑次に掲げる要件の全てに該当するもの
イ 前項第一号から第五号までに掲げる要件の全てに該当すること︒
ロ 当該事業年度の収入金額の合計額のうちに占める次に掲げる金額の合計額の割合が百分の九十五を超えていること︒
挎 特定不動産の譲渡に係る対価の額
挏 特定不動産の貸付け︵特定不動産を使用させる行為を含む︒︶による対価の額
挐 その他財務省令で定める収入金額
ハ 当該事業年度終了の時における貸借対照表に計上されている総資産の帳簿価額のうちに占める特定不動産その他財務省令で定める資産の帳簿価額の合計額の割合が百分の九十五を超えていること︒
三 次に掲げる要件の全てに該当する外国関係会社その他財務省令で定める外国関係会社
イ その主たる事業が次のいずれかに該当すること︒
挎 特定子会社︵当該外国関係会社とその本店所在地国を同じくする外国法人で︑次に掲げる要件の全てに該当するものをいう︒以下この号において同じ︒︶の株式等の保有
掕 当該外国関係会社の当該事業年度開始の時又は終了の時において︑その発行済株式等のうちに当該外国関係会社が有するその株式等の数若しくは金額の占める割合又はその発行済株式等のうちの議決権のある株式等の数若しくは金額のうちに当該外国関係会社が有するその議決権のある株式等の数若しくは金額の占める割合のいずれかが百分の十以上となつていること︒
掖 管理支配会社等︵法第六十八条の九十第一項各号に掲げる連結法人に係る他の外国関係会社のうち︑部分対象外国関係会社に該当するもので︑その本店所在地国において︑その役員又は使用人がその本店所在地国︵当該本店所在地国に係る第三十九条の十四の三第三十一項に規定する水域を含む︒︶において行う資源開発等プロジェクト︵第三十九条の十四の三第九項第三号イ挎掖に規定する資源開発等プロジェクトをいう︒以下この号において同じ︒︶を的確に遂行するために通常必要と認められる業務の全てに従事しているものをいい︑当該連結法人に係る他の外国関係会社のうち部分対象外国関係会社に該当するものの役員又は使用人とその本店所在地国を同じくする他の外国法人の役員又は使用人がその本店所在地国において共同で資源開発等プロジェクトを的確に遂行するために通常必要と認められる業務の全てに従事している場合の当該他の外国関係会社及び当該他の外国法人を含む︒以下この号において同じ︒︶の行う当該資源開発等プロジェ
クトの遂行上欠くことのできない機能を果たしていること︒

挏 当該外国関係会社に係る関連者以外の者からの資源開発等プロジェクトの遂行のための資金の調達及び特定子会社に対して行う当該資金の提供
挐 特定不動産︵その本店所在地国にある不動産で︑資源開発等プロジェクトの遂行上欠くことのできない機能を果たしているものをいう︒以下この号において同じ︒︶の保有
ロ その事業の管理︑支配及び運営が管理支配会社等によつて行われていること︒
ハ 管理支配会社等の行う資源開発等プロジェクトの遂行上欠くことのできない機能を果たしていること︒
ニ その事業を的確に遂行するために通常必要と認められる業務の全てが︑その本店所在地国において︑管理支配会社等の役員又は使用人によつて行われていること︒
ホ その本店所在地国を管理支配会社等の本店所在地国と同じくすること︒
ヘ 前項第五号に掲げる要件に該当すること︒
ト 当該事業年度の収入金額の合計額のうちに占める次に掲げる金額の合計額の割合が百分の九十五を超えていること︒
挎 特定子会社から受ける剰余金の配当等の額︵その受ける剰余金の配当等の額の全部又は一部が当該特定子会社の本店所在地国の法令において当該特定子会社の所得の金額の計算
上損金の額に算入することとされている剰余金の配当等の額に該当する場合におけるその受ける剰余金の配当等の額を除く︒︶
挏 特定子会社の株式等の譲渡︵当該外国関係会社に係る関連者以外の者への譲渡に限るものとし︑当該株式等の取得の日から一年以内に譲渡が行われることが見込まれていた場合の当該譲渡及びその譲渡を受けた株式等を当該外国関係会社又は当該外国関係会社に係る関連者に移転することが見込まれる場合の当該譲渡を除く︒︶に係る対価の額
挐 特定子会社に対する貸付金︵資源開発等プロジェクトの遂行上欠くことのできないものに限る︒チにおいて同じ︒︶に係る利子の額
挑 特定不動産の譲渡に係る対価の額
挒 特定不動産の貸付け︵特定不動産を使用させる行為を含む︒︶による対価の額
挓 その他財務省令で定める収入金額
チ 当該事業年度終了の時における貸借対照表に計上されている総資産の帳簿価額のうちに占める特定子会社の株式等︑特定子会社に対する貸付金︑特定不動産その他財務省令で定める資産の帳簿価額の合計額の割合が百分の九十五を超えていること︒
第三十九条の百十四の二第一項の次に次の二項を加える︒
２ 前項において︑発行済株式等の全部を直接又は間接に保有されているかどうかの判定は︑同項の一の連結法人等の外国関係会社に係る直接保有株式等保有割合︵当該一の連結法人等の有する
外国法人の株式等の数又は金額が当該外国法人の発行済株式等のうちに占める割合をいう︒︶と当該一の連結法人等の当該外国関係会社に係る間接保有株式等保有割合とを合計した割合により行うものとする︒
３ 第三十九条の百十七の三第六項の規定は︑前項に規定する間接保有株式等保有割合について準用する︒この場合において︑同条第六項第一号中﹁部分対象外国関係会社の株主等﹂とあるのは﹁外国関係会社︵法第六十八条の九十第二項第一号に規定する外国関係会社をいう︒以下この項において同じ︒︶の株主等﹂と︑﹁一の連結法人等﹂とあるのは﹁一の連結法人等︵第三十九条の百十四の二第一項第一号に規定する一の連結法人等をいう︒次号において同じ︒︶﹂と︑﹁当該部分対
象外国関係会社﹂とあるのは﹁当該外国関係会社﹂と︑同項第二号中﹁部分対象外国関係会社﹂とあるのは﹁外国関係会社﹂と読み替えるものとする︒
第三十九条の百十五第一項第四号中﹁満たす法人﹂を﹁満たす外国法人﹂に改め︑同項第五号ハ挐掖中﹁前条第十五項第一号﹂を﹁前条第二十七項第一号﹂に改め︑同条第二項中﹁法令︵当該﹂を﹁法令︵﹂に︑﹁法令をいう﹂を﹁法令︶の規定︵企業集団等所得課税規定︵第三十九条の十五第六項に規定する企業集団等所得課税規定をいう︒以下この節において同じ︒︶を除く﹂に︑﹁この項﹂を﹁この項及び第三十九条の百十七第二項第三号﹂に︑﹁本店所在地国の法令﹂という︒︶の規定﹂を﹁本店所在地国の法令の規定﹂という︒︶﹂に改め︑同項第一号中﹁本店所在地国の法令﹂を﹁本店所在地国の法令の規定﹂に改め︑同項第八号中﹁額で﹂を﹁額︵法人所得税に関する法令に企業集団等所得課税規定がある場合の当該法人所得税にあつては︑個別計算納付法人所得税額︵第三十九条の十五第二項第八号に規定する個別計算納付法人所得税額をいう︒第五項第二号において同じ︒︶︶
で﹂に改め︑同項第九号中﹁本店所在地国の法令の﹂を﹁本店所在地国の法令の規定︵﹂に改め︑﹁相当する規定﹂の下に﹁に限る︒︶﹂を加え︑同項第十五号中﹁額で﹂を﹁額︵法人所得税に関する法
令に企業集団等所得課税規定がある場合の当該法人所得税にあつては︑個別計算還付法人所得税額︵第三十九条の十五第二項第十五号に規定する個別計算還付法人所得税額をいう︒第五項第二号において同じ︒︶︶で﹂に改め︑同条第五項第二号中﹁額︵﹂を﹁額︵法人所得税に関する法令に企業集団等所得課税規定がある場合の当該法人所得税にあつては個別計算納付法人所得税額とし︑﹂に︑﹁︑当該﹂を﹁当該﹂に︑﹁額を﹂を﹁額︵法人所得税に関する法令に企業集団等所得課税規定がある場合の当該法人所得税にあつては︑個別計算還付法人所得税額︶を﹂に︑﹁金額﹂を﹁金額とする︒﹂に改める︒
第三十九条の百十七第二項第二号を次のように改める︒
二 前項の租税の額は︑外国関係会社の各事業年度の決算に基づく所得の金額につき︑その本店所在地国又は本店所在地国以外の国若しくは地域において課される外国法人税の額︵外国法人税に関する法令に企業集団等所得課税規定がある場合の当該外国法人税にあつては︑企業集団等所得課税規定の適用がないものとした場合に計算される外国法人税の額︶とする︒
第三十九条の百十七第二項第四号中﹁第三十九条の十七の二第二項第四号イ﹂を﹁第三十九条の十七の二第二項第五号イ﹂に改め︑同号を同項第五号とし︑同項第三号中﹁前号﹂を﹁第二号﹂に改め︑同号を同項第四号とし︑同項第二号の次に次の一号を加える︒
三 前号の外国法人税の額は︑その本店所在地国の法令の規定により外国関係会社が納付したものとみなしてその本店所在地国の外国法人税の額から控除されるものを含むものとし︑第三十九条の十七の二第二項第三号イ又はロに掲げる外国関係会社の区分に応じそれぞれ同号イ又はロに定めるものを含まないものとする︒
第三十九条の百十七の二第一項中﹁第三十項﹂を﹁第三十二項﹂に改め︑同条第二項中﹁第三十項﹂を﹁第三十二項﹂に︑﹁第七号﹂を﹁第七号の二﹂に改め︑同条第十項第二号ロ中﹁第三十九条の百十四の二第十五項第一号﹂を﹁第三十九条の百十四の二第二十七項第一号﹂に改め︑同号ハ中﹁第三十九条の百十四の二第八項﹂を﹁第三十九条の百十四の二第二十項﹂に︑﹁同条第六項﹂を﹁同条第十八項﹂に改め︑同条第三十項中﹁第七号まで﹂を﹁第七号の二まで﹂に︑﹁第三十九条の十七の三第三十項﹂を﹁第三十九条の十七の三第三十二項﹂に改め︑同項を同条第三十二項とし︑同条第二十九項中﹁第六十八条の九十第六項第十一号ル﹂を﹁第六十八条の九十第六項第十一号ヲ﹂に改め︑同項を同条第三十一項とし︑同条第二十八項中﹁第六十八条の九十第六項第十一号ル﹂を﹁第六十八条の九十第六項第十一号ヲ﹂に改め︑同項を同条第三十項とし︑同条第二十七項を同条第二十九項とし︑同条第二十六項を同条第二十八項とし︑同条第二十五項中﹁ヌまで﹂を﹁ルまで﹂に改め︑同項を同条第二十七項とし︑同条第二十四項中﹁第二十項﹂を﹁第二十二項﹂に改め︑同項を同条第二十六項とし︑同条第二十三項中﹁第十九項﹂を﹁第二十一項﹂に︑﹁第二十一項﹂を﹁第二十三項﹂に改め︑同項を同条第二十五項とし︑同条第二十二項中﹁第十九項﹂を﹁第二十一項﹂に改め︑同項を同条第二十四項とし︑同条第二十一項中﹁第二十三項﹂を﹁第二十五項﹂に改め︑同項を同条第二十三項とし︑同条第二十項を同条第二十二項とし︑同条第十九項中﹁第二十二項及び第二十三項﹂を﹁第二十四項及び第二十五項﹂に改め︑同項を同条第二十一項とし︑同条第十八項を同条第二十項とし︑同条第十七項を同条第十九項とし︑同条第十六項の次に次の二項を加える︒
法第六十八条の九十第六項第七号の二イに規定する政令で定める金額は︑部分対象外国関係会
社の当該事業年度において収入した︑又は収入すべきことの確定した収入保険料︵当該収入保険料のうちに払い戻した︑又は払い戻すべきものがある場合には︑その金額を控除した残額︶及び再保険返戻金の合計額から当該事業年度において支払つた︑又は支払うべきことの確定した再保険料及び解約返戻金の合計額を控除した残額とする︒
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
(号外特第  号)

報官金曜日
平成  年  月  日

(号外特第  号)

報官金曜日
平成  年  月  日
法第六十八条の九十第六項第七号の二ロに規定する政令で定める金額は︑部分対象外国関係会
社の当該事業年度において支払つた︑又は支払うべきことの確定した支払保険金の額の合計額から当該事業年度において収入した︑又は収入すべきことの確定した再保険金の額の合計額を控除した残額とする︒
第三十九条の百十八第二十二項を同条第二十六項とし︑同条第二十一項を同条第二十五項とし︑同条第二十項を同条第二十四項とし︑同条第十九項第一号中﹁第二十二項﹂を﹁第二十六項﹂に改め︑同項を同条第二十三項とし︑同条第十八項を同条第二十二項とし︑同条第十七項を同条第二十一項とし︑同条第十六項中﹁︵第四項﹂を﹁︵第六項﹂に改め︑同項を同条第二十項とし︑同条第十五
項中﹁第十七項﹂を﹁第二十一項﹂に改め︑同項を同条第十九項とし︑同条第十四項中﹁第六項各号﹂を﹁第八項各号﹂に改め︑同項を同条第十八項とし︑同条第十三項中﹁第八項又は第九項﹂を﹁第十項又は第十一項﹂に︑﹁第十項﹂を﹁第十二項﹂に改め︑同項を同条第十五項とし︑同項の次に次の二項を加える︒
法第六十八条の九十一第二項に規定する政令で定めるときは︑外国法人税に関する法令に企業集団等所得課税規定がある場合に計算される個別計算外国法人税額が課されるものとされるときとする︒
法第六十八条の九十一第二項に規定する政令で定める金額は︑外国法人税に関する法令に企業集団等所得課税規定がある場合に計算される個別計算外国法人税額とする︒
第三十九条の百十八第十二項中﹁第六項各号﹂を﹁第八項各号﹂に改め︑同項を同条第十四項とし︑同条第十一項を同条第十三項とし︑同条第十項中﹁第八項又は前項﹂を﹁前二項﹂に︑﹁第三十九条の百十八第八項又は第九項﹂を﹁第三十九条の百十八第十項又は第十一項﹂に改め︑同項を同条第十二項とし︑同条第九項を同条第十一項とし︑同条第六項から第八項までを二項ずつ繰り下げ︑同条第五項中﹁第一項から第三項までに﹂を﹁第三項から第五項までに﹂に改め︑同項第一号中﹁︵第七項﹂を﹁︵第九項﹂に︑﹁第三十九条の十八第七項﹂を﹁第三十九条の十八第九項﹂に︑﹁第一項から第三項まで﹂を﹁第三項から第五項まで﹂に改め︑同項第二号中﹁第一項から第三項まで﹂を﹁第三項から第五項まで﹂に改め︑同項第三号中﹁第三十九条の十八第一項から第三項まで﹂を﹁第三十九条の十八第三項から第五項まで﹂に改め︑同項を同条第七項とし︑同条第四項を同条第六項とし︑同条第三項中﹁第十七項﹂を﹁第二十一項﹂に改め︑同項を同条第五項とし︑同条第二項中﹁第十六項﹂を﹁第二十項﹂に改め︑同項を同条第四項とし︑同条第一項中﹁外国法人税の額﹂の下に﹁︵外国法人税に関する法令に企業集団等所得課税規定がある場合の当該外国法人税にあつては︑個別計算外国法人税額︒以下この条において同じ︒︶﹂を加え︑﹁第十五項﹂を﹁第十九項﹂に改め︑同項を同条第三項とし︑同条に第一項及び第二項として次の二項を加える︒
法第六十八条の九十一第一項に規定する政令で定める外国法人税は︑外国法人税に関する法令に企業集団等所得課税規定がある場合の当該外国法人税とし︑同項に規定する政令で定める金額は︑当該企業集団等所得課税規定の適用がないものとした場合に当該外国法人税に関する法令の規定により計算される外国法人税の額︵以下この条において﹁個別計算外国法人税額﹂という︒︶とする︒
２ 個別計算外国法人税額は︑企業集団等所得課税規定の適用がないものとした場合に当該個別計算外国法人税額に係る外国法人税に関する法令の規定により当該個別計算外国法人税額を納付すべきものとされる期限の日に課されるものとして︑この条の規定を適用する︒
第三十九条の百二十の二第五項第四号中﹁次条第十項﹂を﹁次条第十六項﹂に改める︒
第三十九条の百二十の三第十一項を同条第十七項とし︑同条第十項を同条第十六項とし︑同条第九項を同条第十五項とし︑同条第八項中﹁第六項﹂を﹁第十二項﹂に改め︑同項を同条第十四項とし︑同条第七項第一号中﹁第三十九条の二十の三第十一項﹂を﹁第三十九条の二十の三第十七項﹂に改め︑同項第二号中﹁額︵﹂を﹁額︵法人所得税に関する法令に企業集団等所得課税規定︵第三十九条の十五第六項に規定する企業集団等所得課税規定をいう︒以下この号及び第三十九条の百二十の七において同じ︒︶がある場合の当該法人所得税にあつては第三十九条の十五第二項第八号に規
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定する個別計算納付法人所得税額とし︑﹂に︑﹁︑当該﹂を﹁当該﹂に︑﹁額を﹂を﹁額︵法人所得税に関する法令に企業集団等所得課税規定がある場合の当該法人所得税にあつては︑同項第十五号に規定する個別計算還付法人所得税額︶を﹂に︑﹁金額﹂を﹁金額とする︒﹂に改め︑同項を同条第十三項とし︑同条第六項中﹁第九項﹂を﹁第十五項﹂に︑﹁満たす法人﹂を﹁満たす外国法人﹂に改め︑同項を同条第十二項とし︑同条第五項中﹁第三十九条の百十四の二第二十項︵﹂を﹁第三十九条の百十四の二第三十一項︵﹂に︑﹁第三十九条の百十四の二第二十項第二号﹂を﹁第三十九条の百十四の二第三十一項第二号﹂に︑﹁第十六項各号﹂を﹁第二十八項各号﹂に︑﹁第十六項第一号﹂を﹁第二十八項第一号﹂に改め︑同項を同条第十一項とし︑同条第四項中﹁第三十九条の百十四の二第十六項︵﹂を﹁第三十九条の百十四の二第二十八項︵﹂に︑﹁第十七項﹂を﹁第二十九項﹂に︑﹁第三十九条の百十四の二第十六項第一号﹂を﹁第三十九条の百十四の二第二十八項第一号﹂に︑﹁は︑﹁﹂を﹁は﹁﹂に︑﹁第三十九条の百二十の三第三項各号﹂を﹁第三十九条の百二十の三第九項各号﹂と︑同項第五号中﹁︵ハに掲げる金額を含む︒︶のうちに次﹂とあるのは﹁のうちにイ﹂と︑﹁金額の合計額﹂とあるのは﹁金額﹂に改め︑同項を同条第十項とし︑同条第三項を同条第九項とし︑同条第二項を同条第八項とし︑同条第一項中﹁第三十九条の百十四の二第三項﹂を﹁第三十九条の百十四の二第十項﹂に改め︑﹁︵法第六十八条の九十三の二第一項に規定する外国関係法人をいう︒第三項及び第六項において同じ︒︶﹂を削り︑﹁第三十九条の百十四の二第四項﹂を﹁第三十九条の百十四の二第十一項﹂に改め︑同項を同条第二項とし︑同項の次に次の五項を加える︒
３ 法第六十八条の九十三の二第二項第三号ハ挎に規定する政令で定める者は︑第九項第一号から第五号までの規定中﹁法第六十八条の九十三の二第二項第四号ハ挎に掲げる事業を主として行う
外国関係法人﹂とあり︑並びに同項第六号中﹁同条第二項第四号ハ挎に掲げる事業を主として行う外国関係法人﹂とあり︑及び同号イからハまでの規定中﹁法第六十八条の九十三の二第二項第四号ハ挎に掲げる事業を主として行う外国関係法人﹂とあるのを﹁外国関係法人﹂と読み替えた場合における同条第二項第三号ハ挎の外国関係法人に係る第九項各号に掲げる者とする︒
４ 法第六十八条の九十三の二第二項第三号ハ挎に規定する政令で定める収入保険料は︑外国関係法人に係る関連者︵同号ハ挎に規定する関連者をいう︒以下この項及び第六項第一号において同じ︒︶以外の者から収入する収入保険料︵当該収入保険料が再保険に係るものである場合には︑関連者以外の者が有する資産又は関連者以外の者が負う損害賠償責任を保険の目的とする保険に係
る収入保険料に限る︒︶とする︒
５ 法第六十八条の九十三の二第二項第三号ハ挎に規定する政令で定めるところにより計算した割合は︑外国関係法人の各事業年度の同号ハ挎に規定する非関連者等収入保険料の合計額を当該各事業年度の収入保険料の合計額で除して計算した割合とする︒
６ 法第六十八条の九十三の二第二項第三号ハ挏に規定する政令で定める金額は︑第一号に掲げる金額に第二号に掲げる割合を乗じて計算した金額とする︒
一 外国関係法人が各事業年度において当該外国関係法人に係る関連者以外の者に支払う再保険料の合計額
二 外国関係法人の各事業年度の関連者等収入保険料︵法第六十八条の九十三の二第二項第三号
ハ挏に規定する関連者等収入保険料をいう︒次項において同じ︒︶の合計額の収入保険料の合計額に対する割合
７ 法第六十八条の九十三の二第二項第三号ハ挏に規定する政令で定めるところにより計算した割合は︑外国関係法人の各事業年度の同号ハ挏に規定する非関連者等支払再保険料合計額を当該各事業年度の関連者等収入保険料の合計額で除して計算した割合とする︒
第三十九条の百二十の三に第一項として次の一項を加える︒
第三十九条の百十四の二第五項の規定は外国関係法人︵法第六十八条の九十三の二第一項に規定する外国関係法人をいう︒以下この条において同じ︒︶に係る法第六十八条の九十三の二第二項第三号イ挐に規定する政令で定める要件に該当する外国法人について︑第三十九条の百十四の二
(号外特第  号)

報官金曜日
平成  年  月  日

第六項の規定は同号イ挐に規定する政令で定める要件に該当する外国関係法人について︑同条第七項の規定は同号イ挑に規定する特殊関係株主等である連結法人に係る他の外国関係法人で政令で定めるものについて︑同条第八項の規定は同号イ挑に規定する政令で定める要件に該当する外国関係法人について︑同条第九項の規定は同号イ挒に規定する政令で定める要件に該当する外国関係法人について︑それぞれ準用する︒この場合において︑同条第五項中﹁同条第一項第一号ロ﹂とあるのは﹁法第六十八条の九十三の二第二項第三号イ挐﹂と︑同条第六項中﹁外国子会社︵同号イ挐に規定する外国子会社﹂とあるのは﹁外国子法人︵法第六十八条の九十三の二第二項第三号イ挐に規定する外国子法人﹂と︑同項各号中﹁外国子会社﹂とあるのは﹁外国子法人﹂と︑同条第七項中﹁当該﹂とあるのは﹁法第六十八条の九十三の二第一項に規定する特殊関係株主等である﹂と︑﹁他の外国関係会社︵管理支配会社︵同号イ挑﹂とあるのは﹁他の外国関係法人︵同項に規定する外国関係法人をいい︑管理支配法人︵同条第二項第三号イ挑﹂と︑﹁管理支配会社を﹂とあるのは﹁管理支配法人を﹂と︑﹁部分対象外国関係会社︵同条第二項第六号に規定する部分対
象外国関係会社﹂とあるのは﹁部分対象外国関係法人︵同条第二項第七号に規定する部分対象外
国関係法人﹂と︑同条第八項中﹁特定子会社︵同号イ挑﹂とあるのは﹁特定子法人︵法第六十八
条の九十三の二第二項第三号イ挑﹂と︑﹁特定子会社を﹂とあるのは﹁特定子法人を﹂と︑同項第一号から第四号までの規定中﹁管理支配会社﹂とあるのは﹁管理支配法人﹂と︑同項第五号ロ中﹁第六十八条の九十第一項各号に掲げる連結法人に係る他の外国関係会社﹂とあるのは﹁第六十八条の九十三の二第一項に規定する特殊関係株主等である連結法人に係る他の外国関係法人︵同項に規定する外国関係法人をいう︒次項第三号イ挎掖において同じ︒︶﹂と︑同項第六号イ中﹁特定子会社﹂とあるのは﹁特定子法人﹂と︑同号ロ中﹁特定子会社﹂とあるのは﹁特定子法人﹂と︑﹁第六十八条の九十第二項第二号ハ挎﹂とあるのは﹁第六十八条の九十三の二第二項第三号ハ挎﹂と︑同項第七号中﹁特定子会社﹂とあるのは﹁特定子法人﹂と︑同条第九項第一号及び第二号中﹁管理支配会社﹂とあるのは﹁管理支配法人﹂と︑同項第三号イ挎中﹁特定子会社﹂とあるのは﹁特定子法人﹂と︑同号イ挎掖中﹁管理支配会社等︵法第六十八条の九十第一項各号に掲げる連
結法人に係る他の外国関係会社のうち︑部分対象外国関係会社﹂とあるのは﹁管理支配法人等︵法第六十八条の九十三の二第一項に規定する特殊関係株主等である連結法人に係る他の外国関係法
人のうち︑部分対象外国関係法人﹂と︑﹁他の外国関係会社のうち部分対象外国関係会社﹂とあるのは﹁他の外国関係法人のうち部分対象外国関係法人﹂と︑﹁当該他の外国関係会社﹂とあるのは﹁当該他の外国関係法人﹂と︑同号イ挏中﹁特定子会社﹂とあるのは﹁特定子法人﹂と︑同号ロからホまでの規定中﹁管理支配会社等﹂とあるのは﹁管理支配法人等﹂と︑同号ト挎から挐まで
及び同号チ中﹁特定子会社﹂とあるのは﹁特定子法人﹂と読み替えるものとする︒
第三十九条の百二十の四第一項中﹁第二十四項﹂を﹁第二十五項﹂に改め︑同条第二項中﹁第二十四項﹂を﹁第二十五項﹂に︑﹁第七号﹂を﹁第七号の二﹂に改め︑同条第八項第二号ロ中﹁前条第三項第一号﹂を﹁前条第九項第一号﹂に改め︑同条第二十四項中﹁第七号まで﹂を﹁第七号の二まで﹂に︑﹁第三十九条の二十の四第二十四項﹂を﹁第三十九条の二十の四第二十五項﹂に改め︑同項を同条第二十五項とし︑同条第二十三項中﹁第三十九条の百十七の二第二十八項﹂を﹁第三十九条の百十七の二第三十項﹂に︑﹁第六十八条の九十三の二第六項第十一号ル﹂を﹁第六十八条の九十三の二第六項第十一号ヲ﹂に︑﹁第三十九条の百十七の二第二十九項﹂を﹁第三十九条の百十七の二第三十一項﹂に︑﹁同号ル﹂を﹁同号ヲ﹂に改め︑同項を同条第二十四項とし︑同条第二十二項を同条
第二十三項とし︑同条第二十一項を同条第二十二項とし︑同条第二十項中﹁第三十九条の百十七の二第二十五項﹂を﹁第三十九条の百十七の二第二十七項﹂に改め︑同項を同条第二十一項とし︑同条第十九項中﹁第十六項﹂を﹁第十七項﹂に改め︑同項を同条第二十項とし︑同条第十八項中﹁第三十九条の百十七の二第二十二項及び第二十三項﹂を﹁第三十九条の百十七の二第二十四項及び第二十五項﹂に︑﹁第十五項﹂を﹁第十六項﹂に︑﹁同条第十九項又は第二十一項﹂を﹁同条第二十一項
又は第二十三項﹂に改め︑同項を同条第十九項とし︑同条第十七項中﹁第三十九条の百十七の二第二十一項﹂を﹁第三十九条の百十七の二第二十三項﹂に改め︑同項を同条第十八項とし︑同条第十六項を同条第十七項とし︑同条第十五項中﹁第十八項﹂を﹁第十九項﹂に︑﹁第三十九条の百十七の二第十九項﹂を﹁第三十九条の百十七の二第二十一項﹂に改め︑同項を同条第十六項とし︑同条第十四項中﹁第三十九条の百十七の二第十八項﹂を﹁第三十九条の百十七の二第二十項﹂に改め︑同項を同条第十五項とし︑同条第十三項中﹁第十六項及び第十七項﹂を﹁第十七項及び第十八項﹂に改め︑同項を同条第十四項とし︑同条第十二項の次に次の一項を加える︒
第三十九条の百十七の二第十七項の規定は部分対象外国関係法人に係る法第六十八条の九十三の二第六項第七号の二イに規定する政令で定める金額について︑第三十九条の百十七の二第十八項の規定は部分対象外国関係法人に係る同号ロに規定する政令で定める金額について︑それぞれ準用する︒
第三十九条の百二十の七第十三項を同条第十六項とし︑同条第十二項を同条第十五項とし︑同条第十一項を同条第十四項とし︑同条第十項第一号中﹁第十三項﹂を﹁第十六項﹂に改め︑同項を同条第十三項とし︑同条第九項を同条第十二項とし︑同条第八項中﹁第三十九条の百十八第十七項﹂を﹁第三十九条の百十八第二十一項﹂に改め︑同項を同条第十一項とし︑同条第七項中﹁第三十九条の百十八第十六項﹂を﹁第三十九条の百十八第二十項﹂に改め︑同項を同条第十項とし︑同条第六項中﹁第八項﹂を﹁第十一項﹂に︑﹁第三十九条の百十八第十五項﹂を﹁第三十九条の百十八第十九項﹂に改め︑同項を同条第九項とし︑同条第五項中﹁前項﹂を﹁第六項﹂に︑﹁第三十九条の百十八第六項各号﹂を﹁第三十九条の百十八第八項各号﹂に改め︑同項を同条第八項とし︑同条第四項
中﹁第三十九条の百十八第五項から第十三項まで﹂を﹁第三十九条の百十八第七項から第十五項まで﹂に改め︑同項を同条第六項とし︑同項の次に次の一項を加える︒
７ 第三十九条の百十八第十六項の規定は法第六十八条の九十三の三第二項に規定する政令で定めるときについて︑第三十九条の百十八第十七項の規定は法第六十八条の九十三の三第二項に規定する政令で定める金額について︑それぞれ準用する︒
第三十九条の百二十の七第三項中﹁第八項及び第九項﹂を﹁第十一項及び第十二項﹂に︑﹁第三十九条の百十八第三項﹂を﹁第三十九条の百十八第五項﹂に改め︑同項を同条第五項とし︑同条第二項中﹁第七項及び第九項﹂を﹁第十項及び第十二項﹂に︑﹁第三十九条の百十八第二項﹂を﹁第三十九条の百十八第四項﹂に改め︑同項を同条第四項とし︑同条第一項中﹁第六項及び第九項﹂を﹁第九項及び第十二項﹂に︑﹁次項︑第三項及び第五項﹂を﹁以下この条﹂に改め︑﹁の額﹂の下に﹁︵外国法人税に関する法令に企業集団等所得課税規定がある場合の当該外国法人税にあつては︑個別計算
外国法人税額︒以下この条において同じ︒︶﹂を加え︑﹁第三十九条の百十八第一項﹂を﹁第三十九条の百十八第三項﹂に改め︑同項を同条第三項とし︑同条に第一項及び第二項として次の二項を加える︒
第三十九条の百十八第一項の規定は︑法第六十八条の九十三の三第一項に規定する政令で定める外国法人税及び同項に規定する政令で定める金額について準用する︒
２ 前項において準用する第三十九条の百十八第一項に規定する個別計算外国法人税額︵以下この項及び次項において﹁個別計算外国法人税額﹂という︒︶は︑企業集団等所得課税規定の適用がないものとした場合に当該個別計算外国法人税額に係る外国法人税に関する法令の規定により当該
個別計算外国法人税額を納付すべきものとされる期限の日に課されるものとして︑この条の規定を適用する︒
第三十九条の百二十四の二を削る︒
第三十九条の百二十四の三中﹁第六十八条の百二の四第一項﹂を﹁第六十八条の百二の三第一項﹂に改め︑同条を第三十九条の百二十四の二とする︒
第三十九条の百二十四の四を第三十九条の百二十四の三とし︑第三十九条の百二十四の五を第三
十九条の百二十四の四とし︑第三十九条の百二十四の六を第三十九条の百二十四の五とする︒
第三十九条の百二十六第四項中﹁第六十四条﹂を﹁第六十三条﹂に改める︒
13

(号外特第  号)

報官金曜日
平成  年  月  日
第三十九条の百二十六の四第一項中﹁第三項﹂を﹁第四項﹂に改め︑同条第三項中﹁第三十九条の百十二第十二項︑第十三項︑第十五項及び第十六項﹂を﹁第三十九条の百十二第十三項から第十九項まで︑第二十一項及び第二十二項﹂に︑﹁︑第九項及び第二十一項から第二十六項まで﹂を﹁から第十五項まで及び第二十七項から第三十二項まで﹂に改め︑﹁第三十九条の百十二第十三項中﹂の下に﹁﹁同条第七項第二号﹂とあるのは﹁法第六十八条の百七の二第四項第二号﹂と︑﹁同条第一項﹂とあるのは﹁法第六十八条の百七の二第一項﹂と︑同条第十五項中﹁の支払を受ける﹂とあるのは﹁とした額が当該特定無形資産国外関連取引につき同項本文の規定を適用したならば法第六十八条の百七の二第一項に規定する独立企業間価格とみなされる金額と異なることにより当該連結法人の各連結事業年度の法人税法第八十一条の十五第一項に規定する連結国外所得金額の計算上当該特定無形資産国外関連取引に係る収益の額が過大となる﹂と︑﹁を支払う﹂とあるのは﹁とした額が当該独立企業間価格とみなされる金額と異なることにより当該連結法人の各連結事業年度の当該連結国外所得金額の計算上当該特定無形資産国外関連取引に係る法第六十八条の百七の二第一項に規定する損失等の額が過少となる﹂と︑同項各号中﹁同条第一項﹂とあるのは﹁法第六十八条の百七の二第一項﹂と︑﹁対価の額﹂とあるのは﹁対価の額とした額﹂と︑同条第十七項中﹁につき﹂とあるのは﹁とした額につき﹂と︑﹁の支払を受ける﹂とあるのは﹁とした額が当該特定無形資産国外関連取引につき同条第八項本文の規定を適用したならば法第六十八条の百七の二第一項に規定する独立企
業間価格とみなされる金額と異なることにより当該連結法人の各連結事業年度の法人税法第八十一
条の十五第一項に規定する連結国外所得金額の計算上当該特定無形資産国外関連取引に係る収益の額が過大となる﹂と︑﹁を支払う﹂とあるのは﹁とした額が当該独立企業間価格とみなされる金額と異なることにより当該連結法人の各連結事業年度の当該連結国外所得金額の計算上当該特定無形資
産国外関連取引に係る法第六十八条の百七の二第一項に規定する損失等の額が過少となる﹂と︑同条第十九項中﹂を加え︑﹁第五号﹂を﹁第六号﹂に︑﹁同条第十六項﹂を﹁同条第二十二項﹂に︑﹁同条第二十六項﹂を﹁同条第三十二項﹂に︑﹁第六十八条の八十八第二十六項﹂を﹁第六十八条の八十八第三十二項﹂に改め︑同項を同条第四項とし︑同条第二項を同条第三項とし︑同条第一項の次に次の一項を加える︒
２ 法第六十八条の百七の二第四項第二号に規定する政令で定める資産は︑特許権︑実用新案権その他の資産︵次に掲げる資産以外の資産に限る︒︶で︑これらの資産の譲渡若しくは貸付け︵資産に係る権利の設定その他他の者に資産を使用させる一切の行為を含む︒︶又はこれらに類似する取引に相当するものが独立の事業者の間で通常の取引の条件に従つて行われるとした場合にその対価の額とされるべき額があるものとする︒
一 有形資産︵次号に掲げるものを除く︒︶
二 現金︑預貯金︑売掛金︑貸付金︑有価証券︑法人税法第六十一条の五第一項に規定するデリ
バティブ取引に係る権利その他の金融資産として財務省令で定める資産第三十九条の百二十七第一項第三号中﹁︵法人税法第二条第七号に規定する協同組合等をいう︒︶﹂
を削る︒
第三十九条の百二十八第二項及び第四項中﹁ある外国法人﹂の下に﹁のうちいずれか一の外国法人﹂を加え︑﹁特定軽課税外国法人﹂を﹁特定軽課税外国法人等﹂に改める︒
第三十九条の百三十一に次の一号を加える︒
八 所得税法等の一部を改正する法律︵平成三十一年法律第六号︶附則第六十九条第五項又は第七十条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十一条の規定による改正前の租税特別措置法第六十八条の三十五又は第六十八条の四十三の二の規定
第四十条の二第一項中﹁第六項及び第十六項﹂を﹁第七項及び第十九項﹂に改め︑同条第二項第一号中﹁︵平成九年法律第百二十三号︶﹂を削り︑同号イ中﹁︵昭和三十八年法律第百三十三号︶﹂を削り︑同号ハ中﹁︵平成十三年法律第二十六号︶﹂を削り︑同項第二号中﹁︵平成十七年法律第百二十三号︶﹂を削り︑同条第五項中﹁特例対象宅地等︵以下この項﹂の下に﹁︑次項﹂を加え︑﹁第二十項﹂を﹁第二十四項﹂に︑﹁同条第六項﹂を﹁同条第七項﹂に改め︑同項ただし書中﹁並びに法﹂を﹁︑法﹂に︑﹁の全て﹂を﹁並びに法第七十条の六の十第二項第一号に規定する特定事業用資産のうち同号イに掲げるもの︵法第七十条の六の九第一項︵同条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む︒︶の規定により相続又は遺贈により取得したものとみなされた法第七十条の六の八第一項に規定する特例受贈事業用資産のうち同条第二項第一号イに掲げるものを含む︒以下この項において﹁猶予対象宅地等﹂という︒︶の全て﹂に改め︑同項第三号中﹁又は当該﹂を﹁︑当該﹂に︑﹁を取得した﹂を﹁又は当該猶予対象宅地等を取得した﹂に改め︑同条第二十三項を同条第二十七項とし︑同条第二十二項中﹁第四十条の二第二十項﹂を﹁第四十条の二第二十四項﹂に改め︑同項を同条第二十六項とし︑同条第二十一項中﹁第四十条の二第二十項﹂を﹁第四十条の二第二十四項﹂に改め︑同項を同条第二十五項とし︑同条第二十項を同条第二十四項とし︑同条第十九項を同条第二十三項とし︑同条第十八項中﹁第七項﹂を﹁第十項﹂に改め︑同項を同条第二十二項とし︑同条第十七項を同条
第二十一項とし︑同条第十六項中﹁貸付事業の﹂を﹁貸付事業︵次項において﹁貸付事業﹂という︒︶の﹂に︑﹁次項﹂を﹁第二十一項﹂に改め︑同項を同条第十九項とし︑同項の次に次の一項を加える︒
第九項の規定は︑被相続人の貸付事業の用に供されていた宅地等について準用する︒この場合において︑同項中﹁第六十九条の四第三項第一号﹂とあるのは︑﹁第六十九条の四第三項第四号﹂と読み替えるものとする︒
第四十条の二第十五項を同条第十八項とし︑同条第七項から第十四項までを三項ずつ繰り下げ︑同条第六項を同条第七項とし︑同項の次に次の二項を加える︒
８ 法第六十九条の四第三項第一号に規定する政令で定める規模以上の事業は︑同号に規定する新たに事業の用に供された宅地等の相続の開始の時における価額に対する当該事業の用に供されていた次に掲げる資産︵当該資産のうちに当該事業の用以外の用に供されていた部分がある場合には︑当該事業の用に供されていた部分に限る︒︶のうち同条第一項に規定する被相続人等が有していたものの当該相続の開始の時における価額の合計額の割合が百分の十五以上である場合における当該事業とする︒
一 当該宅地等の上に存する建物︵その附属設備を含む︒︶又は構築物
二 所得税法第二条第一項第十九号に規定する減価償却資産で当該宅地等の上で行われる当該事業に係る業務の用に供されていたもの︵前号に掲げるものを除く︒︶
９ 被相続人が相続開始前三年以内に開始した相続又はその相続に係る遺贈により法第六十九条の四第三項第一号に規定する事業の用に供されていた宅地等を取得し︑かつ︑その取得の日以後当該宅地等を引き続き同号に規定する事業の用に供していた場合における当該宅地等は︑同号の新たに事業の用に供された宅地等に該当しないものとする︒
第四十条の二第五項の次に次の一項を加える︒
６ 法第六十九条の四第一項の規定の適用を受けるものとしてその全部又は一部の選択をしようとする特例対象宅地等が配偶者居住権の目的となつている建物の敷地の用に供される宅地等又は当該宅地等を配偶者居住権に基づき使用する権利の全部又は一部である場合には︑当該特例対象宅地等の面積は︑当該面積に︑それぞれ当該敷地の用に供される宅地等の価額又は当該権利の価額がこれらの価額の合計額のうちに占める割合を乗じて得た面積であるものとみなして︑同項の規定を適用する︒
第四十条の二の二第一項第一号ハ中﹁又は法﹂を﹁︑法﹂に︑﹁︶を﹂を﹁︶又は前条第五項に規定する猶予対象宅地等︵次号ハ及び次項において﹁猶予対象宅地等﹂という︒︶を﹂に改め︑同項第二号ハ中﹁又は当該﹂を﹁︑当該﹂に︑﹁を取得した﹂を﹁又は当該猶予対象宅地等を取得した﹂に改め︑同条第二項中﹁並びに特例対象宅地等﹂を﹁︑特例対象宅地等並びに猶予対象宅地等﹂に改め︑同条第三項第二号中﹁第十五項及び第十七項﹂を﹁第十六項及び第十八項﹂に改め︑同条第六項中﹁第二十項﹂を﹁第二十一項﹂に改め︑同条第二十項を同条第二十一項とし︑同条第十九項を同条第二十項とし︑同条第十八項を同条第十九項とし︑同条第十七項中﹁第十二項﹂を﹁第十三項﹂に改め︑同項を同条第十八項とし︑同条第十六項を同条第十七項とし︑同条第十五項中﹁第十二項﹂を﹁第十三項﹂に︑﹁第十七項﹂を﹁第十八項﹂に改め︑同項を同条第十六項とし︑同条第十四項中20

﹁第十七項第一号﹂を﹁第十八項第一号﹂に︑﹁第十二項﹂を﹁第十三項﹂に改め︑同項を同条第十五項とし︑同条第十三項中﹁第十七項まで﹂を﹁第十八項まで﹂に︑﹁第十七項第二号﹂を﹁第十八項第二号﹂に改め︑同項を同条第十四項とし︑同条第十二項を同条第十三項とし︑同条第十一項中﹁︑相続税法﹂を﹁相続税法﹂に︑﹁第四十条の二の二第九項﹂を﹁第四十条の二の二第十項﹂に改め︑同項を同条第十二項とし︑同条第十項中﹁第四十条の二の二第九項第一号﹂を﹁第四十条の二の二第十項第一号﹂に改め︑同項を同条第十一項とし︑同条第九項を同条第十項とし︑同条第八項の次に次の一項を加える︒
９ 法第六十九条の五第一項の被相続人から同項の相続又は遺贈により宅地等︵土地又は土地の上に存する権利をいう︒︶の取得︵法第七十条の六の九第一項︵同条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む︒︶の規定により相続又は遺贈により取得をしたものとみなされる場合における当該取得を含む︒︶をした者のうちに当該宅地等について法第七十条の六の十第一項の規定の適用を受ける者がいる場合における法第六十九条の五第五項の規定の適用については︑同項中﹁︶が﹂とあるのは﹁︶及び猶予適用宅地等面積︵第七十条の六の十第一項の規定の適用に係る宅地等の面積に四百分の二百を乗じて得た面積をいう︒同号において同じ︒︶の合計が﹂と︑同項第二号中﹁を控除した﹂とあるのは﹁及び猶予適用宅地等面積の合計を控除した﹂とする︒
第四十条の四の三第三項第二号中﹁教育資金︑﹂の下に﹁学校等︑﹂を加え︑同項第六号を削り︑同項第五号を同項第六号とし︑同項第四号の次に次の一号を加える︒
五 贈与者 法第七十条の二の二第十項に規定する贈与者をいう︒
第四十条の四の三第四項中﹁贈与に﹂を﹁贈与︵贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を除く︒以下この条において同じ︒︶に﹂に改め︑同条第九項第二号︑第十項第一号及び第十一項第一号中﹁第七十条の二の二第十項各号﹂を﹁第七十条の二の二第十二項各号﹂に改め︑同条第十二項
中﹁同条第四項﹂を﹁同条第四項本文﹂に改め︑同項ただし書中﹁は︑同号に掲げる書類を﹂を﹁は同号に掲げる書類︑同一の年分の所得税に係る所得税法第二条第一項第三十号の合計所得金額︵第三号及び次条第十一項において﹁合計所得金額﹂という︒︶についての第三号に掲げる書類を既に提出した教育資金非課税申告書等に添付したときは同号に掲げる書類は︑それぞれ︑﹂に改め︑同項に次の一号を加える︒
三 当該受贈者の第一号の信託又は贈与により信託受益権︑金銭又は金銭等を取得した日の属する年の前年分の所得税に係る合計所得金額を明らかにする書類
第四十条の四の三第十三項中﹁掲げる書類﹂の下に﹁又は第二十二項若しくは第二十三項本文の規定により提出された届出書︵当該届出書に添付された書類を含む︒︶﹂を︑﹁当該書類﹂の下に﹁又は届出書﹂を加え︑同条第十五項中﹁第七十条の二の二第一項﹂を﹁第七十条の二の二第一項本文﹂に改め︑同条第十六項中﹁第七十条の二の二第十項第一号又は第三号﹂を﹁第七十条の二の二第十二項各号︵第四号を除く︒︶﹂に改め︑同条第十八項中﹁第七十条の二の二第一項﹂を﹁第七十条の二の二第一項本文﹂に︑﹁同項﹂を﹁同項本文﹂に改め︑同条第三十九項中﹁第七十条の二の二第十八項﹂を﹁第七十条の二の二第二十項﹂に改め︑同項を同条第四十四項とし︑同条第三十八項中﹁第七十条の二の二第十三項﹂を﹁第七十条の二の二第十五項﹂に改め︑同項を同条第四十三項とし︑同条第三十七項を同条第四十二項とし︑同条第三十二項から第三十六項までを五項ずつ繰り下げ︑同条第三十一項中﹁第七十条の二の二第四項﹂を﹁第七十条の二の二第四項本文﹂に改め︑同項を同条第三十六項とし︑同条第三十項を同条第三十五項とし︑同条第二十九項中﹁第二十七項﹂を﹁第三十二項﹂に︑﹁第七十条の二の二第四項﹂を﹁第七十条の二の二第四項本文﹂に改め︑同項を同条第三十四項とし︑同条第二十八項を同条第三十三項とし︑同条第二十七項中﹁第二十九項﹂を﹁第三十四項﹂に改め︑同項を同条第三十二項とし︑同条第二十六項を同条第三十一項とし︑同条第二十五項中﹁同条第一項﹂を﹁同条第一項本文﹂に改め︑同項を同条第三十項とし︑同条第二十四項を同条第二十九項とし︑同条第二十三項中﹁又は教育資金管理契約に基づいて信託された金銭等若
しくは教育資金管理契約に係る贈与により取得をした金銭等の全部につき遺留分による減殺の請求があつたこと﹂を削り︑﹁場合﹂の下に﹁又は教育資金管理契約に基づく信託若しくは教育資金管理契約に係る贈与が遺留分を侵害するものとして行われた遺留分侵害額の請求に基づき当該非課税拠出額に相当する額の金銭を支払うべきことが確定した場合﹂を加え︑同項を同条第二十八項とし︑同条第二十二項中﹁第七十条の二の二第一項﹂を﹁第七十条の二の二第一項本文﹂に改め︑同項を同条第二十七項とし︑同条第二十一項を同条第二十六項とし︑同条第二十項中﹁︑次に掲げる事由に該当した﹂を﹁信託法第十一条第一項の規定による取消権の行使があつたこと若しくは民法第四百二十四条第一項の規定による取消権の行使があつた﹂に改め︑﹁場合﹂の下に﹁又は教育資金管理
契約に基づく信託若しくは教育資金管理契約に係る贈与が遺留分を侵害するものとして行われた遺留分侵害額の請求に基づき当該非課税拠出額の一部に相当する額の金銭を支払うべきことが確定した場合﹂を加え︑﹁︑その減少することとなつた理由﹂を削り︑﹁価額︵第二十二項﹂を﹁価額又は当該請求に基づき支払うべき金銭の額︵第二十七項﹂に改め︑同項各号を削り︑同項を同条第二十五項とし︑同条第十九項中﹁第七十条の二の二第十一項﹂を﹁第七十条の二の二第十三項﹂に改め︑同項第三号中﹁に当該贈与者﹂を﹁に各贈与者﹂に︑﹁のうち法第七十条の二の二第一項﹂を﹁︵当該教育資金管理契約の終了の日前に当該各贈与者が死亡した場合において︑その死亡につき法第七十条の二の二第十項第二号の規定の適用があつたときは︑当該死亡前三年以内に取得をしたものを除く︒︶のうち同条第一項本文﹂に︑﹁のうちに﹂を﹁︵当該教育資金管理契約の終了の日前に死亡した贈与者がある場合において︑その死亡につき同号の規定の適用があつたときは︑当該非課税拠出額から当該死亡した贈与者から取得をした信託受益権又は金銭等︵当該死亡前三年以内に取得をしたものに限る︒︶のうち同項本文の規定の適用を受けて贈与税の課税価格に算入しなかつた金額に相当す
る部分の価額を控除した残額︶のうちに﹂に︑﹁贈与者︵第一号ロに掲げる場合に該当する﹂を﹁各贈与者︵当該教育資金管理契約の終了の日前に当該各贈与者が死亡した﹂に改め︑同項を同条第二十四項とし︑同条第十八項の次に次の五項を加える︒
法第七十条の二の二第十項第二号の贈与者が死亡した日における教育資金支出額︵同号に規定する教育資金支出額をいう︒次項において同じ︒︶には︑同日以前に支払われた教育資金であつて同日においてまだ同条第八項の規定による確認及び記録がされていないものを含むものとする︒
法第七十条の二の二第十項第二号に規定する政令で定める金額は︑贈与者が死亡した日における同項の教育資金管理契約に係る非課税拠出額から同日における当該教育資金管理契約に係る教育資金支出額︵同日前に同号の規定により相続又は遺贈︵贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む︒次項において同じ︒︶により取得したものとみなされた金額がある場合には︑当該みなされた金額を含む︒︶を控除した残額に︑当該贈与者から取得をした信託受益権又は金銭等︵当該贈与者の死亡前三年以内に取得をしたものに限る︒︶のうち同条第一項本文の規定の適用を受けて贈与税の課税価格に算入しなかつた金額に相当する部分の価額が当該非課税拠出額︵同日前に死亡した他の贈与者がある場合において︑その死亡につき同号の規定の適用があつたときは︑当
該非課税拠出額から当該他の贈与者から取得をした信託受益権又は金銭等︵当該他の贈与者の死
亡前三年以内に取得をしたものに限る︒︶のうち同項本文の規定の適用を受けて贈与税の課税価格に算入しなかつた金額に相当する部分の価額を控除した残額︶のうちに占める割合を乗じて算出した金額とする︒
法第七十条の二の二第十項第四号の規定により読み替えて適用される相続税法第十八条第一項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は︑贈与者から相続又は遺贈により財産を取得した受贈者に係る同法第十七条の規定により算出した相続税額に︑当該受贈者の相続税の課税価格のうちに法第七十条の二の二第十項第二号に規定する管理残額の占める割合︵当該割合が一を超える場合には︑一とする︒︶を乗じて計算した金額とする︒
法第七十条の二の二第十二項第一号の規定による届出は︑受贈者が三十歳に達した日の属する月の翌月末日までに︑当該受贈者が三十歳に達した日において学校等に在学していた旨又は同条第十一項第三号に規定する教育訓練︵次項において﹁教育訓練﹂という︒︶を受けていた旨その他
財務省令で定める事項を記載した届出書に︑これらの事由に該当することを明らかにする書類を添付して行うものとする︒
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(号外特第  号)

報官金曜日
平成  年  月  日

(号外特第  号)

報官金曜日
平成  年  月  日
法第七十条の二の二第十二項第二号の規定による届出は︑その年の十二月三十一日までに︑その年中のいずれかの日において受贈者が学校等に在学していた旨又は教育訓練を受けていた旨その他財務省令で定める事項を記載した届出書に︑これらの事由に該当することを明らかにする書類を添付して行うものとする︒ただし︑当該受贈者が三十歳に達した日の属する年にあつては︑
当該届出書を提出することを要しない︒
第四十条の四の四第三項第六号中﹁第七十条の二の三第一項﹂を﹁第七十条の二の三第一項本文﹂に改め︑同条第十一項中﹁同条第四項﹂を﹁同条第四項本文﹂に改め︑同項ただし書中﹁は︑同号に掲げる書類を﹂を﹁は同号に掲げる書類︑同一の年分の所得税に係る合計所得金額についての第三号に掲げる書類を既に提出した結婚・子育て資金非課税申告書等に添付したときは同号に掲げる書類は︑それぞれ︑﹂に改め︑同項に次の一号を加える︒
三 当該受贈者の第一号の信託又は贈与により信託受益権︑金銭又は金銭等を取得した日の属する年の前年分の所得税に係る合計所得金額を明らかにする書類
第四十条の四の四第十三項中﹁第七十条の二の三第一項﹂を﹁第七十条の二の三第一項本文﹂に改め︑同条第二十一項中﹁第七十条の二の三第一項﹂を﹁第七十条の二の三第一項本文﹂に︑﹁同項﹂を﹁同項本文﹂に改め︑同条第二十三項中﹁同条第一項﹂を﹁同条第一項本文﹂に︑﹁うち同項﹂を﹁うち同項本文﹂に改め︑同条第二十五項第二号中﹁第七十条の二の三第一項﹂を﹁第七十条の二の三第一項本文﹂に︑﹁同項﹂を﹁同項本文﹂に改め︑同条第二十六項中﹁︑次に掲げる事由に該当した﹂を﹁信託法第十一条第一項の規定による取消権の行使があつたこと若しくは民法第四百二十四条第一項の規定による取消権の行使があつた﹂に改め︑﹁場合﹂の下に﹁又は結婚・子育て資金管理契約に基づく信託若しくは結婚・子育て資金管理契約に係る贈与が遺留分を侵害するものとして行われた遺留分侵害額の請求に基づき当該非課税拠出額の一部に相当する額の金銭を支払うべきことが確定した場合﹂を加え︑﹁︑その減少することとなつた理由﹂を削り︑﹁価額︵﹂を﹁価額又は当該請求に基づき支払うべき金銭の額︵﹂に改め︑同項各号を削り︑同条第二十八項中﹁第七十条の二の三第一項﹂を﹁第七十条の二の三第一項本文﹂に改め︑同条第二十九項中﹁又は結婚・子育て
資金管理契約に基づいて信託された金銭等若しくは結婚・子育て資金管理契約に係る贈与により取得をした金銭等の全部につき遺留分による減殺の請求があつたこと﹂を削り︑﹁場合﹂の下に﹁又は結婚・子育て資金管理契約に基づく信託若しくは結婚・子育て資金管理契約に係る贈与が遺留分を侵害するものとして行われた遺留分侵害額の請求に基づき当該非課税拠出額に相当する額の金銭を支払うべきことが確定した場合﹂を加え︑同条第三十一項中﹁同条第一項﹂を﹁同条第一項本文﹂に改め︑同条第三十五項及び第三十七項中﹁第七十条の二の三第四項﹂を﹁第七十条の二の三第四項本文﹂に改める︒
第四十条の四の七第二項中﹁第七十条の七の五第二項第六号︵非上場株式等﹂を﹁第七十条の六の八第二項第二号︵個人の事業用資産﹂に︑﹁の特例︶に﹂を﹁︶に﹂に︑﹁特例経営承継受贈者﹂を﹁特例事業受贈者﹂に改める︒
第四十条の四の七の次に次の一条を加える︒
第四十条の四の八 前条の規定は︑法第七十条の二の八において法第七十条の二の七の規定を準用する場合について準用する︒
第四十条の五第十五項中﹁同法﹂の下に﹁その他相続税又は贈与税に関する法令﹂を加える︒
第四十条の六第十一項第四号中﹁︑同法第四条第三項に規定する農地利用集積円滑化事業︵同項第一号に定める事業︵同号ハに掲げるものを除く︒︶及び同項第二号に定める事業に限る︒︶のために譲渡をした場合﹂を削り︑同条第五十二項第一号イ中﹁都道府県の区域︵農業振興地域の整備に関する法律第六条第一項の規定により指定された農業振興地域の区域内に限る︒︶﹂を﹁農地中間管理機構の同条第三項に規定する事業実施地域﹂に改め︑同号ロを削り︑同号ハ中﹁第四条第四項第一号﹂を﹁第四条第三項第一号﹂に改め︑同号ハを同号ロとし︑同条第六十項ただし書中﹁からハまで﹂を﹁及びロ﹂に改め︑同条第六十一項中﹁又は農業経営基盤強化促進法第十一条の十四に規定する農地利用集積円滑化団体﹂及び﹁又は当該農地利用集積円滑化団体﹂を削る︒
23

第四十条の六の二第十一項中﹁又は農業経営基盤強化促進法第十一条の十四に規定する農地利用
集積円滑化団体﹂及び﹁又は当該農地利用集積円滑化団体﹂を削る︒
第四十条の七第十項中﹁︑同法第四条第三項に規定する農地利用集積円滑化事業︵同項第一号に定める事業︵同号ハに掲げるものを除く︒︶及び同項第二号に定める事業に限る︒︶のために譲渡をした場合﹂を削り︑同条第十六項第二号中﹁第四十条の七の七第三項から第九項まで﹂を﹁第四十条の七の七第四項から第十項まで﹂に改め︑同項第四号を同項第五号とし︑同項第三号を同項第四号とし︑同項第二号の次に次の一号を加える︒
三 法第七十条の六の十第一項 調整前事業用資産猶予税額︵同条第二項第三号に規定する納税猶予分の相続税額で第四十条の七の十第九項から第十二項までの規定により計算されたものをいう︒︶
第四十条の七第五十六項第一号中﹁都道府県の区域︵農業振興地域の整備に関する法律第六条第一項の規定により指定された農業振興地域の区域内に限る︒︶﹂を﹁農地中間管理機構の同条第三項に規定する事業実施地域﹂に改め︑同項第二号を削り︑同項第三号中﹁第四条第四項第一号﹂を﹁第四条第三項第一号﹂に改め︑同号を同項第二号とし︑同条第六十項中﹁又は農業経営基盤強化促進法第十一条の十四に規定する農地利用集積円滑化団体﹂及び﹁又は当該農地利用集積円滑化団体﹂を削る︒
第四十条の七の二第六項及び第四十条の七の四第九項中﹁又は農業経営基盤強化促進法第十一条の十四に規定する農地利用集積円滑化団体﹂及び﹁又は当該農地利用集積円滑化団体﹂を削る︒
第四十条の七の六第十項第四号中﹁第四十条の七第十六項第四号﹂を﹁第四十条の七第十六項第五号﹂に改め︑同号を同項第五号とし︑同項第三号中﹁第四十条の七第十六項第三号﹂を﹁第四十条の七第十六項第四号﹂に改め︑同号を同項第四号とし︑同項第二号の次に次の一号を加える︒
三 法第七十条の六の十第一項 調整前事業用資産猶予税額︵第四十条の七第十六項第三号に規定する調整前事業用資産猶予税額をいう︒︶
第四十条の七の七第一項中﹁第二十三項﹂を﹁第二十四項﹂に改め︑同条第二十四項中﹁︑第二十一項﹂を﹁︑第二十二項﹂に︑﹁第二十一項各号﹂を﹁第二十二項各号﹂に改め︑同項を同条第二十五項とし︑同条第二十三項を同条第二十四項とし︑同条第二十二項中﹁第十五項又は第十六項﹂を﹁第十六項又は第十七項﹂に︑﹁その他﹂を﹁︵第四号に掲げる事項を除く︒︶その他﹂に改め︑同項を同条第二十三項とし︑同条第二十一項を同条第二十二項とし︑同条第二十項中﹁又は第五項の承認﹂を﹁若しくは第五項の規定又は第三項の規定の適用﹂に改め︑同項を同条第二十一項とし︑同条第十九項を同条第二十項とし︑同条第十二項から第十八項までを一項ずつ繰り下げ︑同条第十一項中﹁第七項﹂を﹁第八項﹂に改め︑同項を同条第十二項とし︑同条第十項第四号中﹁第四十条の七第十六項第四号﹂を﹁第四十条の七第十六項第五号﹂に改め︑同号を同項第五号とし︑同項第三号中﹁第四十条の七第十六項第三号﹂を﹁第四十条の七第十六項第四号﹂に改め︑同号を同項第四号とし︑同項第二号の次に次の一号を加える︒
三 法第七十条の六の十第一項 調整前事業用資産猶予税額︵第四十条の七第十六項第三号に規定する調整前事業用資産猶予税額をいう︒︶
第四十条の七の七第十項を同条第十一項とし︑同条第九項を同条第十項とし︑同条第八項を同条第九項とし︑同条第七項中﹁第四項﹂を﹁第五項﹂に改め︑同項を同条第八項とし︑同条第六項を
同条第七項とし︑同条第五項中﹁第三項第一号﹂を﹁第四項第一号﹂に改め︑同項を同条第六項とし︑同条第四項を同条第五項とし︑同条第三項中﹁法第七十条の六の七第二項第四号に規定する﹂及び﹁︵以下この条において﹁寄託相続人﹂という︒︶﹂を削り︑﹁同項第六号イ﹂を﹁法第七十条の六の七第二項第六号イ﹂に︑﹁法第七十条の六の七第一項の﹂を﹁同条第一項の﹂に改め︑同項を同条第四項とし︑同条第二項の次に次の一項を加える︒
３ 法第七十条の六の七第一項の規定の適用に係る相続の開始の日から当該相続に係る同項に規定する相続税の申告書の提出期限までの間に︑同項の規定の適用を受けようとする特定美術品に係る同条第二項第二号に規定する寄託契約︵以下この項において﹁寄託契約﹂という︒︶の契約期間

(号外特第  号)

報官金曜日
平成  年  月  日が寄託先美術館の設置者からの契約の解除若しくは契約の更新を行わない旨の申出により終了した場合又は当該特定美術品を寄託された寄託先美術館が同条第三項第七号に掲げる場合に該当す
ることとなつた場合において︑同条第二項第四号に規定する寄託相続人︵以下この条において﹁寄託相続人﹂という︒︶が当該相続税の申告書の提出期限から一年を経過する日までに新たな寄託先
美術館︵以下この項において﹁新寄託先美術館﹂という︒︶の設置者との間で寄託契約を締結し︑かつ︑当該特定美術品を当該新寄託先美術館の設置者に寄託する見込みであるときにおける法第七十条の六の七第一項及び第三項の規定の適用については︑次に定めるところによる︒
一 第三号の寄託の日まで当該特定美術品の法第七十条の六の七第一項の寄託先美術館の設置者への寄託が継続しているものとみなす︒
二 当該相続税の申告書の提出期限から一年を経過する日において︑当該新寄託先美術館の設置者との間の寄託契約に基づき当該特定美術品を当該新寄託先美術館の設置者に寄託していない
場合には︑同日において法第七十条の六の七第三項第三号又は第七号に掲げる場合に該当したものとみなす︒
三 当該相続税の申告書の提出期限から一年を経過する日までに当該特定美術品が当該新寄託先
美術館の設置者に寄託された場合には︑当該寄託の日以後は︑当該新寄託先美術館の設置者と当該寄託相続人との間の寄託契約は法第七十条の六の七第一項の寄託契約と︑当該新寄託先美術館は同項の寄託先美術館とみなす︒
第四十条の七の七の次に次の三条を加える︒︵個人の事業用資産についての贈与税の納税猶予及び免除︶
第四十条の七の八 法第七十条の六の八第一項に規定する特定事業用資産を有していた個人として政令で定める者は︑次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者とする︒
一 法第七十条の六の八第二項第一号に規定する特定事業用資産︵以下この条において﹁特定事業用資産﹂という︒︶を有していた者が法第七十条の六の八第一項の規定の適用に係る贈与︵贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を除く︒以下この条において同じ︒︶の時前において当該特定事業用資産に係る事業︵同号に規定する事業をいう︒以下この条及び第四十条の七の十において同じ︒︶を行つていた者である場合 次に掲げる要件の全てを満たす者
イ 当該贈与の時において所得税の納税地の所轄税務署長に当該事業を廃止した旨の届出書を提出していること又は当該贈与に係る法第七十条の六の八第一項に規定する贈与税の申告書の提出期限までに当該届出書を提出する見込みであること︒
ロ 当該事業について︑当該贈与の日の属する年︑その前年及びその前々年の所得税法第二条
第一項第三十七号に規定する確定申告書を同項第四十号に規定する青色申告書︵法第二十五
条の二第三項の規定の適用に係るものに限る︒︶により所得税の納税地の所轄税務署長に提出していること︒
二 前号に掲げる場合以外の場合 次に掲げる要件の全てを満たす者
イ 前号の贈与の直前において︑同号に定める者と生計を一にする親族︵法第七十条の六の八第一項の規定の適用を受けようとする者が当該贈与の時前に相続又は遺贈︵贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む︒以下この条において同じ︒︶により取得した当該特定事
業用資産に係る事業と同一の事業に係る他の資産について法第七十条の六の十第一項の規定の適用を受けようとする場合又は受けている場合には︑同項の規定の適用に係る同項に規定する被相続人︵以下この条及び第四十条の七の十において﹁被相続人﹂という︒︶で第四十条の七の十第一項第一号に定める者の相続の開始の直前において︑その者と生計を一にしていたその者の親族︶であること︒
ロ 前号に定める者の法第七十条の六の八第一項の規定の適用に係る贈与の時︵同項の規定の適用を受けようとする者が当該贈与の時前に相続又は遺贈により取得した同項の規定の適用を受けようとする特定事業用資産に係る事業と同一の事業に係る他の資産について法第七十
条の六の十第一項の規定の適用を受けようとする場合又は受けている場合には︑同項の規定の適用に係る被相続人で第四十条の七の十第一項第一号に定める者の相続の開始の時︶後に当該特定事業用資産の贈与をしていること︒

２ 法第七十条の六の八第一項に規定する政令で定める日は︑同項の規定の適用を受けようとする
者が同項の規定の適用に係る贈与の時前に相続又は遺贈により取得した同項の規定の適用を受けようとする特定事業用資産に係る事業と同一の事業に係る他の資産について法第七十条の六の十第一項の規定の適用を受けようとする場合又は受けている場合における最初の同項の規定の適用に係る相続の開始の日とする︒
３ 法第七十条の六の八第一項に規定する同項の規定の適用を受けていた者として政令で定める者
は︑次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者とする︒
一 法第七十条の六の八第一項に規定する贈与者︵以下この条及び第四十条の七の十において﹁贈与者﹂という︒︶に対する同項の規定の適用に係る贈与が︑当該贈与をした者の法第七十条の六の八第十四項︵第三号に係る部分に限る︒︶の規定の適用に係るもの︵以下この号において﹁免除対象贈与﹂という︒︶である場合 同条第一項に規定する特例受贈事業用資産︵以下この条において﹁特例受贈事業用資産﹂という︒︶に係る特定事業用資産の免除対象贈与をした者のうち最初に同項の規定の適用を受けた者
二 前号に掲げる場合以外の場合 贈与者
４ 法第七十条の六の八第二項第一号に規定する政令で定める者は︑同条第一項の規定の適用を受けようとする者︵同項の規定の適用を受けようとする特定事業用資産に係る事業と同一の事業に係る他の資産について法第七十条の六の十第一項の規定の適用を受けようとする者又は受けている者に限る︒︶の法第七十条の六の十第一項の規定の適用に係る被相続人︵第四十条の七の十第一項第一号に定める者に限る︒︶の相続の開始の直前において当該被相続人と生計を一にしていた当該被相続人の親族とする︒
５ 法第七十条の六の八第二項第一号に規定する政令で定める事業は︑駐車場業及び自転車駐車場業とする︒
６ 法第七十条の六の八第二項第一号イに規定する建物又は構築物の敷地の用に供されているもののうち政令で定めるものは︑同条第一項の規定の適用に係る贈与︵当該贈与が第一項第二号に定める者からのものである場合にあつては同項第一号に定める者からの贈与とし︑同条第一項の規定の適用に係る贈与の時前に相続又は遺贈により取得した資産について法第七十条の六の十第一項の規定の適用を受けようとする場合又は受けている場合にあつては最初の同項の規定の適用に係る相続の開始とする︒次項において同じ︒︶の直前において︑法第七十条の六の八第二項第一号に規定する贈与者の事業の用に供されていた宅地等︵土地又は土地の上に存する権利をいう︒以下この項において同じ︒︶のうち所得税法第二条第一項第十六号に規定する棚卸資産︵次項において﹁棚卸資産﹂という︒︶に該当しない宅地等とし︑当該宅地等のうちに当該事業の用以外の用に供されていた部分があるときは︑当該贈与者の当該事業の用に供されていた部分に限るものとする︒
７ 法第七十条の六の八第二項第一号ロに規定する事業の用に供されている建物として政令で定めるものは︑同条第一項の規定の適用に係る贈与の直前において︑同条第二項第一号に規定する贈与者の事業の用に供されていた建物のうち棚卸資産に該当しない建物とし︑当該建物のうちに当該事業の用以外の用に供されていた部分があるときは︑当該贈与者の当該事業の用に供されていた部分に限るものとする︒
８ 法第七十条の六の八第二項第三号イに規定する政令で定める価額は︑第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した残額を特例受贈事業用資産の価額から控除した金額に相当する価額とする︒
一 当該特例受贈事業用資産の贈与とともに引き受けた債務の金額
二 前号の債務の金額のうち当該特例受贈事業用資産に係る事業に関するものと認められるもの
以外の債務︵当該事業に関するもの以外の債務であることが金銭の貸付けに係る消費貸借に関する契約書その他の書面により明らかにされているものに限る︒︶の金額

９ 前項の特例受贈事業用資産が土地及び土地の上に存する権利並びに家屋及びその附属設備又は構築物である場合において同項の価額を計算するときにおける同項の特例受贈事業用資産の価額は︑同項の債務の引受けがないものとした場合における価額とする︒
法第七十条の六の八第二項第三号に規定する納税猶予分の贈与税額︵以下この条において﹁納税猶予分の贈与税額﹂という︒︶に百円未満の端数があるとき︑又はその全額が百円未満であるときは︑その端数金額又はその全額を切り捨てる︒
法第七十条の六の八第二項第二号に規定する特例事業受贈者︵以下この条において﹁特例事業受贈者﹂という︒︶に係る贈与者が二人以上いる場合における納税猶予分の贈与税額の計算においては︑次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める額を当該特例事業受贈者に係るその年分の贈与税の課税価格とみなす︒
一 次号に掲げる場合以外の場合 当該特例事業受贈者がその年中において法第七十条の六の八第一項の規定の適用に係る贈与により取得をした全ての特例受贈事業用資産の価額︵同条第二項第三号イに規定する特例受贈事業用資産の価額をいう︒次号及び次項第一号ロにおいて同じ︒︶の合計額
二 法第七十条の六の八第一項の規定の適用に係る贈与により取得をした特例受贈事業用資産が相続税法第二十一条の九第三項の規定の適用を受けるものである場合 当該特例事業受贈者がその年中において取得をした特例受贈事業用資産の価額の特定贈与者︵同条第五項に規定する
特定贈与者をいう︒︶ごとの額
前項の場合において︑特例事業受贈者に係る贈与者の異なるものごとの納税猶予分の贈与税額
は︑次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする︒この場合において︑当該金額に百円未満の端数があるとき︑又はその全額が百円未満であるときは︑その端数金額又はその全額を切り捨てる︒
一 前項第一号に掲げる場合 イに掲げる金額にロに掲げる割合を乗じて計算した金額
イ 前項︵第一号に係る部分に限る︒︶の規定を適用して計算した納税猶予分の贈与税額
ロ 特例受贈事業用資産に係る贈与者の異なるものごとの特例受贈事業用資産の価額が前項第一号に定めるその年分の贈与税の課税価格に占める割合
二 前項第二号に掲げる場合 同項︵同号に係る部分に限る︒︶の規定を適用して計算した納税猶予分の贈与税額第十一項の場合において︑法第七十条の六の八第三項︑第四項︑第十一項︑第十二項︑第十四項及び第十六項から第十八項までの規定は︑特例事業受贈者に係る贈与者の異なるものごとに適用する︒
法第七十条の六の八第二項第四号に規定する政令で定める期間は︑同条第一項の規定の適用に係る特例受贈事業用資産の贈与の日の属する年の前年一月一日から特例事業受贈者の同条第四項に規定する猶予中贈与税額︵以下この条において﹁猶予中贈与税額﹂という︒︶に相当する贈与税の全部につき法第七十条の六の八第一項︑第三項︑第四項︑第十一項及び第十二項の規定による納税の猶予に係る期限が確定する日までの期間とする︒ただし︑当該特例事業受贈者の事業活動のために必要な資金の借入れを行つたことその他の財務省令で定める事由が生じたことにより当該期間内のいずれかの日において当該特例受贈事業用資産に係る事業に係る貸借対照表に計上されている同条第二項第四号ロに規定する特定資産︵第十七項及び第二十四項において﹁特定資産﹂という︒︶の割合︵同号イ及びハに掲げる金額の合計額に対する同号ロ及びハに掲げる金額の合計額の割合をいう︒︶が百分の七十以上となつた場合には︑当該事由が生じた日から同日以後六月を経過する日までの期間を除くものとする︒
法第七十条の六の八第二項第四号ハに規定する当該個人と政令で定める特別の関係がある者
は︑次に掲げる者とする︒
一 当該個人の親族
二 当該個人と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

三 当該個人の使用人
四 当該個人から受ける金銭その他の資産によつて生計を維持している者︵前三号に掲げる者を除く︒︶
五 前三号に掲げる者と生計を一にするこれらの者の親族
六 次に掲げる会社
イ 当該個人︵前各号に掲げる者を含む︒以下この号において同じ︒︶が有する会社の株式等︵株式又は出資をいう︒以下この条において同じ︒︶に係る議決権の数の合計が︑当該会社に係る総株主等議決権数︵総株主︵株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除く︒︶又は総社員の議決権の総数をいう︒ロ及びハにおいて同じ︒︶の百分の五十を超える数である場合における当該会社
ロ 当該個人及びイに掲げる会社が有する他の会社の株式等に係る議決権の数の合計が︑当該他の会社に係る総株主等議決権数の百分の五十を超える数である場合における当該他の会社
ハ 当該個人及びイ又はロに掲げる会社が有する他の会社の株式等に係る議決権の数の合計が︑当該他の会社に係る総株主等議決権数の百分の五十を超える数である場合における当該他の会社法第七十条の六の八第二項第四号ハに規定する必要経費に算入されないものとして政令で定めるものは︑同号ハの個人の特定事業用資産に係る事業に従事したことその他の事由により同号ハに規定する特別関係者が当該個人から支払を受けた対価又は給与︵最初の同条第一項の規定の適用に係る贈与の時︵当該贈与の時前に相続又は遺贈により取得した当該事業と同一の事業に係る他の資産について法第七十条の六の十第一項の規定の適用を受けようとする場合又は受けている
場合には︑最初の同項の規定の適用に係る相続の開始の時︶前に受けたものを除く︒︶の金額であつて︑所得税法第五十六条又は第五十七条の規定により当該個人の事業に係る同法第二十七条第二項に規定する事業所得の金額の計算上必要経費に算入されるもの以外のものとする︒
法第七十条の六の八第二項第五号に規定する政令で定める期間は︑同条第一項の規定の適用に係る特例受贈事業用資産の贈与の日の属する年の前年一月一日から特例事業受贈者の猶予中贈与
税額に相当する贈与税の全部につき同条第一項︑第三項︑第四項︑第十一項及び第十二項の規定による納税の猶予に係る期限が確定する日の属する年の前年十二月三十一日までの期間とする︒
ただし︑当該特例事業受贈者の事業活動のために必要な資金を調達するために特定資産を譲渡したことその他の財務省令で定める事由が生じたことにより当該期間内のいずれかの年における所
得税法第二十七条第一項に規定する事業所得に係る総収入金額に占める特定資産の運用収入の割合が百分の七十五以上となつた場合には︑その年一月一日からその翌年十二月三十一日までの期間を除くものとする︒
法第七十条の六の八第四項に規定する事業の用に供することが困難になつた場合として政令で定める場合は︑特例受贈事業用資産の陳腐化︑腐食︑損耗その他これらに準ずる事由により当該特例受贈事業用資産を廃棄した場合とする︒この場合において︑当該特例受贈事業用資産の全部又は一部の廃棄をした特例事業受贈者は︑次に掲げる事項を記載した届出書に当該廃棄をしたことが確認できる書類として財務省令で定める書類を添付し︑これを当該廃棄をした日から二月以
内に納税地の所轄税務署長に提出しなければならない︒
一 当該特例事業受贈者の氏名及び住所
二 当該廃棄をした特例受贈事業用資産の明細及び当該特例受贈事業用資産の贈与者からの贈与の時における価額
三 当該特例受贈事業用資産の廃棄の委託をした場合には︑当該委託を受けた事業者の氏名又は名称及び住所又は事業所の所在地
その他参考となるべき事項
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(号外特第  号)

報官金曜日
平成  年  月  日法第七十条の六の八第四項に規定する特例受贈事業用資産の価額に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額は︑同条第一項の規定の適用を受ける特例事業受贈者に係る納税猶予分の贈与税額のうち同条第四項に規定する場合に該当したことにより納税の猶予に係る期限が確定したものの合計額とする︒
法第七十条の六の八第四項に規定する事業の用に供されなくなつた部分に対応する部分の額として政令で定めるところにより計算した金額は︑当該事業の用に供されなくなつた時の直前における納税猶予分の贈与税額︵既に同項に規定する場合に該当したことにより納税の猶予に係る期限が確定した贈与税の金額を除く︒︶に︑第一号に掲げる金額が第二号に掲げる金額に占める割合を乗じて計算した金額とする︒この場合において︑当該計算した金額に百円未満の端数があるとき︑又はその全額が百円未満であるときは︑その端数金額又はその全額を切り捨てる︒
一 当該事業の用に供されなくなつた特例受贈事業用資産の法第七十条の六の八第一項の規定の適用に係る贈与の時における価額
二 当該事業の用に供されなくなつた時の直前において当該事業の用に供されていた全ての特例
受贈事業用資産の法第七十条の六の八第一項の規定の適用に係る贈与の時における価額法第七十条の六の八第五項の税務署長の承認を受けようとする特例事業受贈者は︑同項の譲渡に係る特例受贈事業用資産について同項の規定の適用を受けようとする旨及び次に掲げる事項を記載した申請書を当該譲渡があつた日から一月以内に納税地の所轄税務署長に提出しなければならない︒
一 申請者の氏名及び住所
二 当該譲渡に係る特例受贈事業用資産の明細︑当該特例受贈事業用資産の贈与者からの贈与の時における価額及び当該譲渡の対価の額
三 当該譲渡があつた日から一年以内に法第七十条の六の八第五項の事業の用に供される資産に該当することとなる見込みのある資産の明細︑取得予定年月日及び取得価額の見積額
四 その他参考となるべき事項
前項の規定による申請書の提出があつた場合において︑その提出があつた日から一月以内に当該申請の承認又は却下の処分がなかつたときは︑当該申請の承認があつたものとみなす︒
法第七十条の六の八第五項第二号に規定する政令で定める部分は︑同号の譲渡に係る特例受贈
事業用資産のうち︑当該譲渡の対価で当該譲渡があつた日から一年を経過する日までに同号の事
業の用に供される資産の取得に充てられなかつたものの額が当該譲渡の対価の額のうちに占める割合を︑当該譲渡に係る特例受贈事業用資産の贈与者からの贈与の時における価額に乗じて計算した金額に相当する部分とする︒
特例事業受贈者が法第七十条の六の八第五項の承認を受けた場合には︑同項の譲渡があつた日から同日以後一年を経過する日又は同項第三号の取得の日のいずれか早い日までの間は︑同項の譲渡の対価の額に相当する金銭は︑特定資産に該当しないものとみなす︒
法第七十条の六の八第六項の税務署長の承認を受けようとする特例事業受贈者は︑同項の移転に係る特例受贈事業用資産について同項の規定の適用を受けようとする旨及び次に掲げる事項を記載した申請書に財務省令で定める書類を添付し︑これを当該移転があつた日から一月以内に納税地の所轄税務署長に提出しなければならない︒
一 申請者の氏名及び住所
二 当該移転に係る特例受贈事業用資産の明細︑当該特例受贈事業用資産の贈与者からの贈与の時における価額並びに当該移転により設立された会社の名称︑本店の所在地及び定款に記載された当該特例受贈事業用資産の出資の額
三 当該移転により取得をした株式等の明細︑取得年月日及び取得時の価額
四 その他参考となるべき事項
前項の規定による申請書の提出があつた場合において︑その提出があつた日から一月以内に当該申請の承認又は却下の処分がなかつたときは︑当該申請の承認があつたものとみなす︒
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法第七十条の六の八第六項の承認を受けた後における特例事業受贈者︑同項の特例受贈事業用資産とみなされた株式等又は当該株式等に係る会社についての同条第三項︑第四項︑第九項︑第十四項︑第十六項から第十八項まで及び第二十五項の規定並びに次項及び第二十九項の規定の適用については︑次に定めるところによる︒
一 当該特例事業受贈者については︑法第七十条の六の八第三項︑第四項︑第十四項︵第四号に係る部分に限る︒︶︑第十六項から第十八項まで及び第二十五項︵同項の表の第三号及び第四号に係る部分を除く︒︶の規定は︑適用しない︒
二 法第七十条の七第二項第八号及び第九号︑第三項第六号及び第八号から第十二号まで︑第五項︑第十四項︵法第七十条の七の五第十項において準用する場合を含む︒︶並びに第十六項から
第二十五項まで並びに第七十条の七の五第十二項から第十九項までの規定は︑当該特例事業受贈者の納税の猶予に係る期限及び贈与税の免除について準用する︒この場合において︑法第七十条の七第二項第八号中﹁認定贈与承継会社﹂とあるのは﹁第七十条の六の八第六項の会社︵以下この条において﹁承継会社﹂という︒︶﹂と︑同号ハ中﹁経営承継受贈者及び当該経営承継受贈者﹂とあるのは﹁特例事業受贈者︵第七十条の六の八第二項第二号に規定する特例事業受贈者をいう︒以下この条において同じ︒︶及び当該特例事業受贈者﹂と︑同項第九号中﹁認定贈与承継会社﹂とあるのは﹁承継会社﹂と︑同条第三項第六号中﹁当該経営承継受贈者が適用対象
非上場株式等﹂とあるのは﹁特例事業受贈者が承継会社の株式等﹂と︑﹁適用対象非上場株式等に係る認定贈与承継会社﹂とあるのは﹁承継会社﹂と︑同項第八号から第十一号までの規定中﹁当該対象受贈非上場株式等に係る認定贈与承継会社﹂とあるのは﹁承継会社﹂と︑同項第十二号中﹁当該経営承継受贈者﹂とあるのは﹁特例事業受贈者﹂と︑同条第五項中﹁経営贈与承継期間の末日の翌日から猶予中贈与税額﹂とあるのは﹁承継会社の株式等を取得した日から猶予中贈与税額︵第七十条の六の八第四項に規定する猶予中贈与税額をいう︒以下この項において同じ︒︶﹂と︑﹁第一項︑この項︑第十一項︑第十二項又は第十四項﹂とあるのは﹁この項︑第十四項︑同条第一項︑第十一項又は第十二項﹂と︑﹁経営承継受贈者﹂とあるのは﹁特例事業受贈者﹂と︑﹁対象受贈非上場株式等﹂とあるのは﹁承継会社の株式等﹂と︑﹁認定贈与承継会社﹂とあるのは﹁承継会社﹂と︑同条第十四項中﹁︑第一項﹂とあるのは﹁︑第七十条の六の八第一項﹂と︑﹁経営承継受贈者﹂とあるのは﹁特例事業受贈者﹂と︑﹁同条第一項中﹂とあるのは﹁同法第六十四条第一項中﹂と︑﹁第七十条の七第二項第一号︵非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除︶に規定する認定贈与承継会社﹂とあるのは﹁第七十条の六の八第六項︵個人の事業用資産についての贈与税の納税猶予及び免除︶の会社﹂と︑﹁同条の﹂とあるのは﹁租税特別措置法施行令第四十条の七の八第二十七項第二号︵個人の事業用資産についての贈与税の納税猶予及び免除︶において読み替えて準用する同法第七十条の七の﹂と︑﹁第七十条の七第二項第一号に規定する認定贈与承継会社﹂とあるのは﹁第七十条の六の八第六項の会社﹂と︑﹁認定贈与承継会社の﹂とあるのは﹁会社の﹂と︑﹁第七十条の七第一項﹂とあるのは﹁第七十条の六の八第一項﹂と︑﹁第七十条の七の﹂とあるのは﹁第七十条の六の八の﹂と︑同条第十六項中﹁経営承継受贈者又は同項の対象受贈非上場株式等に係る認定贈与承継会社﹂とあるのは﹁経営承継受贈者︵特例事業受贈者を含む︒以下第二十四項までにおいて同じ︒︶又は第一項の対象
受贈非上場株式等︵承継会社の株式等を含む︒以下第二十二項までにおいて同じ︒︶に係る認定
贈与承継会社︵承継会社を含む︒以下第二十三項までにおいて同じ︒︶﹂と︑法第七十条の七の五第十二項中﹁特例経営承継受贈者又は同項の特例対象受贈非上場株式等に係る特例認定贈与承継会社﹂とあるのは﹁特例経営承継受贈者︵第七十条の六の八第二項第二号に規定する特例
事業受贈者を含む︒以下第十七項までにおいて同じ︒︶又は第一項の特例対象受贈非上場株式等︵同条第六項の株式又は出資を含む︒以下第十五項までにおいて同じ︒︶に係る特例認定贈与承継会社︵同条第六項の会社を含む︒以下この項において同じ︒︶﹂と読み替えるものとする︒
三 当該特例事業受贈者が法第七十条の六の八第六項の規定により特例受贈事業用資産とみなされた株式等の全ての贈与をした場合において︑当該贈与により当該株式等を取得した者が当該株式等について法第七十条の七第一項又は第七十条の七の五第一項の規定の適用を受けるときにおける法第七十条の六の八第十四項︵第三号に係る部分に限る︒︶の規定の適用については︑
同号中﹁同項﹂とあるのは︑﹁第七十条の七第一項又は第七十条の七の五第一項﹂とする︒
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四 法 第 七 十 条 の 七 第 二 十 七 項 ︵同 項 の 表 の 第 三 号 及 び 第 五 号 か ら 第 九 号 ま で に 係 る 部 分 に 限る︒︶及び第七十条の七の五第二十二項︵同項の表の第九号から第十三号までに係る部分に限る︒︶の規定は︑第二号において読み替えて準用する法第七十条の七第二項第八号若しくは第九号︑第三項第六号若しくは第八号から第十二号まで︑第五項︑第十四項︑第十六項若しくは第二十一項又は第七十条の七の五第十二項若しくは第十四項の規定の適用があつた場合における利子税の納付について準用する︒
五 法第七十条の七第三十項から第三十四項までの規定は︑当該会社が同条第三十項各号に掲げる場合に該当することとなつた場合について準用する︒
六 当該特例事業受贈者が法第七十条の六の八第九項の規定による届出書を提出する場合における次項の規定の適用については︑同項第二号中﹁年月日﹂とあるのは﹁年月日︵法第七十条の六の八第六項の会社の株式等を取得した年月日を含む︒︶﹂と︑同項第三号中﹁所在地﹂とあるのは﹁所在地︵法第七十条の六の八第六項の会社の名称及び本店の所在地を含む︒︶﹂と︑同項第四号中﹁年﹂とあるのは﹁事業年度﹂と︑﹁同条第一項の事業に係る所得税法第二十七条第一項に規定する事業所得﹂とあるのは﹁同条第六項の会社﹂とする︒
七 当該特例事業受贈者又は当該特例事業受贈者の相続人︵包括受遺者を含む︒︶が法第七十条の六の八第十四項の規定による届出書を提出する場合における第二十九項の規定の適用については︑同項中﹁事業が同条第三項各号に掲げる場合又は同条第四項﹂とあるのは︑﹁同条第六項の株式等若しくは当該株式等に係る会社について第二十七項第二号において読み替えて準用する
法第七十条の七第二項第八号若しくは第九号︑第三項第六号若しくは第八号から第十二号まで
又は第五項﹂とする︒
法第七十条の六の八第九項の規定により提出する届出書には︑引き続いて同条第一項の規定の適用を受けたい旨及び次に掲げる事項を記載し︑かつ︑財務省令で定める書類を添付しなければならない︒
一 特例事業受贈者の氏名及び住所
二 贈与者から特例受贈事業用資産の取得をした年月日
三 特例受贈事業用資産に係る事業の所在地
四 当該届出書を提出する直前の法第七十条の六の八第九項に規定する特例贈与報告基準日︵以下この号及び次項において﹁特例贈与報告基準日﹂という︒︶の属する年の前年以前の各年︵当該特例贈与報告基準日の直前の特例贈与報告基準日の属する年の前年以前の各年を除く︒︶における同条第一項の事業に係る所得税法第二十七条第一項に規定する事業所得の総収入金額
五 その他財務省令で定める事項
特例事業受贈者又は当該特例事業受贈者の相続人︵包括受遺者を含む︒︶は︑法第七十条の六の八第十四項の届出書を提出する場合には︑同項各号に掲げる場合のいずれかに該当することとな
つた日の直前の特例贈与報告基準日︵同条第一項の規定の適用に係る同項に規定する贈与税の申告書の提出期限の翌日から同日以後三年を経過する日までの間に当該各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなつた場合において︑当該期間内に特例贈与報告基準日がないときは︑当該贈与税の申告書の提出期限︶の翌日から当該該当することとなつた日までの間における当該特例事業受贈者又は特例受贈事業用資産に係る事業が同条第三項各号に掲げる場合又は同条第四項に規定する場合に該当する事由の有無その他の財務省令で定める事項を明らかにする書類として財務省令で定めるものを当該届出書に添付しなければならない︒
法第七十条の六の八第十四項第二号に規定する政令で定めるところにより計算した金額は︑同号の贈与者の死亡の直前における猶予中贈与税額に︑当該贈与者が贈与をした特例受贈事業用資産の当該贈与の時における価額︵当該贈与者が同項︵第三号に係る部分に限る︒︶の規定の適用に係る贈与をした特例受贈事業用資産の価額を除く︒︶が当該贈与者の死亡の直前に当該特例受贈事
業用資産に係る事業の用に供されていた当該特例受贈事業用資産の当該贈与の時における価額のうちに占める割合を乗じて計算した金額とする︒この場合において︑当該計算した金額に百円未満の端数があるとき︑又はその全額が百円未満であるときは︑その端数金額又はその全額を切り捨てる︒

特例受贈事業用資産が法第七十条の六の八第五項︵第三号に係る部分に限る︒︶の規定により同条第一項の規定の適用を受ける特例受贈事業用資産とみなされたものである場合又は特例受贈事
業用資産について同条第十八項の規定の適用があつた場合には︑第十八項第二号︑第二十項第一号及び第二号︑第二十一項第二号︑第二十三項︑第二十五項第二号並びに前項の特例受贈事業用資産の贈与の時における価額は︑それぞれ︑同条第一項の規定の適用に係る贈与により取得した特例受贈事業用資産で同条第五項の規定による承認に係る譲渡があつたものの当該贈与の時における価額のうち同項の規定により同条第一項の特例受贈事業用資産とみなされたものの価額に対応する部分の金額として財務省令で定めるところにより計算した金額又は特例受贈事業用資産の同条第十八項に規定する認可決定日における価額とする︒
法第七十条の六の八第十五項の規定により提出する同条第九項又は第十四項の届出書には︑第二十八項又は第二十九項に規定する事項のほか︑これらの届出書を同条第九項に規定する届出期限又は同条第十四項に規定する免除届出期限までに提出することができなかつた事情の詳細を記載し︑かつ︑第二十八項又は第二十九項に規定する財務省令で定める書類を添付しなければならない︒
法第七十条の六の八第十六項第一号に規定する一人の者として政令で定めるものは︑次に掲げる者とする︒
一 法第七十条の六の八第十六項第一号の譲渡又は贈与の時において︑所得税法第百四十三条の承認︵同法第百四十七条の規定により当該承認があつたものとみなされる場合の承認を含む︒︶
を受けている個人
二 持分の定めのある法人︵医療法人を除く︒︶
三 持分の定めのない法人︵一般社団法人︵公益社団法人を除く︒︶及び一般財団法人︵公益財団法人を除く︒︶を除く︒︶
法第七十条の六の八第十六項第一号及び第十八項に規定する政令で定める事実は︑法人税法施行令第二十四条の二第一項に規定する事実︵同項第一号に規定する一般に公表された債務処理を行うための手続についての準則が︑産業競争力強化法第百三十五条第一項に規定する中小企業再生支援協議会が定めたものである場合に限る︒︶とし︑法第七十条の六の八第十六項第一号に規定する政令で定める計画は︑同令第二十四条の二第一項第一号から第三号まで及び第四号又は第五号に掲げる要件に該当する債務処理に関する計画とする︒
法第七十条の六の八第十七項に規定する特例受贈事業用資産に係る事業の継続が困難な事由として政令で定める事由は︑次に掲げる事由とする︒
一 特例事業受贈者又は当該事業が法第七十条の六の八第十七項各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなつた日の属する年の前年以前三年内の各年︵次号において﹁直前三年内の各年﹂という︒︶のうち二以上の年において︑当該事業に係る所得税法第二十七条第二項に規定する事業所得の金額が零未満であること︒
二 直前三年内の各年のうち二以上の年において︑当該事業に係る各年の所得税法第二十七条第一項に規定する事業所得に係る総収入金額が︑当該各年の前年の総収入金額を下回ること︒
三 前二号に掲げるもののほか︑特例事業受贈者による当該事業の継続が困難となつた事由として財務省令で定める事由
法第七十条の六の八第十八項に規定する政令で定める評定は︑次の各号に掲げる事実の区分に応じ当該各号に定める評定とする︒
一 民事再生法の規定による再生計画の認可の決定があつたこと 特例事業受贈者が有する特例
受贈事業用資産について当該再生計画の認可の決定があつた時の価額により行う評定法第七十条の六の八第十八項に規定する政令で定める事実 特例事業受贈者が法人税法施行令第二十四条の二第一項第一号イに規定する事項に従つて行う同項第二号の資産評定
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平成  年  月  日法第七十条の六の八第十六項又は第十七項の申請書の提出があつた場合において︑当該提出があつた日又は同条第二十二項に規定する納期限のいずれか遅い日の翌日から同条第二十一項の規定による通知︵同条第十六項又は第十七項に係るものに限る︒︶を発した日までの間の延滞税の額を計算するときは︑猶予中贈与税額から同条第十六項又は第十七項に規定する免除申請贈与税額を控除した残額を基礎として計算するものとする︒
法第七十条の六の八第十六項又は第十七項の申請書の提出があつた場合において︑当該提出があつた日から同条第二十一項の規定による通知︵同条第十六項又は第十七項に係るものに限る︒︶
を発した日までの間の利子税の額を計算するときは︑猶予中贈与税額から同条第十六項又は第十七項に規定する免除申請贈与税額を控除した残額を基礎として計算するものとする︒
特例事業受贈者が特例受贈事業用資産に係る事業と別の事業を営んでいる場合には︑当該特例事業受贈者は︑それぞれの事業につき所得税法第百四十八条第一項の規定による帳簿書類の備付
け︑記録又は保存をしなければならない︒
特例事業受贈者が対象事業用資産︵特例受贈事業用資産及び法第七十条の六の十第一項に規定する特例事業用資産をいう︒以下この項及び次項において同じ︒︶以外の当該特例事業受贈者の事
業の用に供されている資産︵法第七十条の六の八第二項第一号イ若しくはロに掲げる資産又は同号ハに定める資産に限る︒︶を有する場合において︑当該資産の譲渡又は贈与をしたとき︵同条第十四項︵第三号に係る部分に限る︒︶の規定の適用に係る贈与をしたときを除く︒︶は︑同条第四項の規定の適用については︑当該対象事業用資産以外の資産から先に譲渡又は贈与をしたものとみなし︑同条第十四項︵同号に係る部分に限る︒︶の規定の適用に係る贈与をしたときは︑同条第四項及び第十四項︵同号に係る部分に限る︒︶の規定の適用については︑当該対象事業用資産から先に当該贈与をしたものとみなす︒
特例事業受贈者が対象事業用資産の譲渡又は贈与をした場合における法第七十条の六の八第四項及び第十四項︵第三号に係る部分に限る︒︶の規定の適用については︑当該対象事業用資産のうち先に取得したもの︵当該先に取得したものが同項︵同号に係る部分に限る︒︶の規定の適用に係る贈与により取得した特例受贈事業用資産である場合には︑当該特例受贈事業用資産のうち先に同条第一項の規定の適用を受けた他の特例事業受贈者に係るもの︶から順次譲渡又は贈与をしたものとみなす︒
法第七十条の六の八第一項の規定の適用を受けようとする特例事業受贈者が贈与者︵同項の規定の適用を受けている特例事業受贈者に限る︒︶から同条第十四項︵第三号に係る部分に限る︒︶の規定の適用に係る贈与により当該贈与者に係る特例受贈事業用資産を取得している場合において︑当該贈与の日の属する年に当該贈与者の相続が開始したときは︑当該特例受贈事業用資産については︑相続税法第十九条︑第二十一条の十五及び第二十一条の十六の規定は︑適用しない︒︵個人の事業用資産の贈与者が死亡した場合の相続税の課税の特例︶
第四十条の七の九 法第七十条の六の九第二項の規定により読み替えて適用する同条第一項に規定する政令で定める者は︑前条第三項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者とする︒︵個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除︶
第四十条の七の十 法第七十条の六の十第一項に規定する特定事業用資産を有していた個人として政令で定める者は︑次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者とする︒
一 法第七十条の六の十第二項第一号に規定する特定事業用資産︵以下この条において﹁特定事業用資産﹂という︒︶を有していた者が法第七十条の六の十第一項の規定の適用に係る相続の開始の直前において当該特定事業用資産に係る事業を行つていた者である場合 当該事業について︑当該相続の開始の日の属する年︑その前年及びその前々年の所得税法第二条第一項第三十七号に規定する確定申告書を同項第四十号に規定する青色申告書︵法第二十五条の二第三項の規定の適用に係るものに限る︒︶により所得税の納税地の所轄税務署長に提出している者
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二 前号に掲げる場合以外の場合 次に掲げる要件の全てを満たす者
イ 前号の相続の開始の直前において︑同号に定める者と生計を一にする親族︵法第七十条の六の十第一項の規定の適用を受けようとする者が当該相続の開始前に贈与︵贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を除く︒以下この条において同じ︒︶により取得した当該特定事
業用資産に係る事業と同一の事業に係る他の資産について法第七十条の六の八第一項の規定の適用を受けようとする場合又は受けている場合には︑同項の規定の適用に係る贈与者で第四十条の七の八第一項第一号に定める者からの贈与の直前において︑その者と生計を一にしていたその者の親族︶であること︒
ロ 前号に定める者の法第七十条の六の十第一項の規定の適用に係る相続の開始の時︵同項の規定の適用を受けようとする者が当該相続の開始前に贈与により取得した同項の規定の適用を受けようとする特定事業用資産に係る事業と同一の事業に係る他の資産について法第七十条の六の八第一項の規定の適用を受けようとする場合又は受けている場合には︑同項の規定の適用に係る贈与者で第四十条の七の八第一項第一号に定める者からの贈与の時︶後に開始した相続に係る被相続人であること︒
２ 法第七十条の六の十第一項に規定する政令で定める日は︑同項の規定の適用を受けようとする
者が同項の規定の適用に係る相続の開始前に贈与により取得した同項の規定の適用を受けようとする特定事業用資産に係る事業と同一の事業に係る他の資産について法第七十条の六の八第一項の規定の適用を受けようとする場合又は受けている場合における最初の同項の規定の適用に係る贈与の日とする︒
３ 被相続人から法第七十条の六の八第一項の規定の適用に係る贈与により特定事業用資産の取得をした個人が︑当該贈与の日の属する年において当該被相続人の相続が開始し︑かつ︑当該被相
続人からの相続又は遺贈︵贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む︒以下この条において同じ︒︶により財産の取得をしたことにより相続税法第十九条又は第二十一条の十五の規定により当該贈与により取得をした特定事業用資産の価額が相続税の課税価格に加算される場合︵当該特定事業用資産について同法第二十一条の十六の規定の適用がある場合を含む︒︶には︑法第七十条の六の十の規定の適用については︑当該贈与により取得をした特定事業用資産は︑当該個人が当該被相続人からの相続又は遺贈により取得をしたものとみなす︒この場合において︑同条第二項第一号中﹁の前項の規定の適用に係る相続の開始﹂とあるのは﹁からの当該資産の贈与﹂と︑同項第二号中﹁前項の規定の適用に係る相続又は遺贈﹂とあるのは﹁贈与﹂と︑同号ハ及びホ中﹁相続の開始﹂とあるのは﹁贈与﹂と︑第一項第一号及び第二号︑第十五項第二号︑第十七項第一号及び第二号︑第十八項第二号︑第二十項︑第二十二項第二号並びに第二十四項中﹁相続の開始﹂とあるのは﹁贈与﹂とする︒
４ 被相続人から法第七十条の六の十第一項の規定の適用に係る相続又は遺贈により特定事業用資産の取得をした個人が第一次特例事業相続人等︵当該被相続人からの相続又は遺贈により特定事
業用資産の取得をした個人で︑当該相続又は遺贈に係る同項に規定する相続税の申告書の提出期限前に当該相続税の申告書を提出しないで死亡したものをいう︒︶に該当する場合において︑第二次特例事業相続人等︵当該第一次特例事業相続人等からの相続又は遺贈により当該特定事業用資産の取得をした個人で︑当該被相続人が六十歳以上で死亡した場合にあつては︑当該特定事業用資産に係る事業︵当該事業に準ずるものとして財務省令で定めるものを含む︒︶に従事していたものをいう︒︶があるときは︑当該第一次特例事業相続人等に係る同項の規定の適用については︑同
項中﹁が︑当該相続に係る相続税の申告書︵相続税法第二十七条第一項の規定による期限内申告書をいう︒以下この条において同じ︒︶﹂とあるのは﹁の相続人が︑当該相続に係る相続税法第二十七条第二項の規定による申告書﹂と︑﹁特定事業用資産で当該相続税の﹂とあるのは﹁特定事業用資産︵当該特例事業相続人等からの相続又は遺贈により当該特定事業用資産の取得をした特例
事業相続人等︵以下この項において﹁第二次特例事業相続人等﹂という︒︶が︑相続税の申告書︵同条第一項の規定による期限内申告書をいう︒︶にこの項の規定の適用を受けようとする旨の記載をしたものに限る︒︶で同条第二項の規定による﹂と︑﹁相続税の申告書の提出期限までに当該﹂とあるのは﹁第二次特例事業相続人等が当該特例事業相続人等からの相続又は遺贈により取得をした

特定事業用資産につきこの項の規定の適用を受けるため特例事業用資産に係る﹂と︑﹁その納税を猶予する﹂とあるのは﹁第十五項の規定の適用については︑その納税を猶予したものとみなす﹂とする︒
５ 法第七十条の六の十第二項第一号に規定する政令で定める者は︑同条第一項の規定の適用を受けようとする者︵同項の規定の適用を受けようとする特定事業用資産に係る事業と同一の事業に係る他の資産について法第七十条の六の八第一項の規定の適用を受けようとする者又は受けている者に限る︒︶の法第七十条の六の八第一項の規定の適用に係る贈与者︵第四十条の七の八第一項第一号に定める者に限る︒︶からの贈与の直前において当該贈与者と生計を一にしていた当該贈与者の親族とする︒
６ 第四十条の七の八第六項の規定は︑法第七十条の六の十第二項第一号イに規定する建物又は構
築物の敷地の用に供されている同号イに規定する宅地等のうち政令で定めるものについて準用する︒
７ 法第七十条の六の十第二項第一号イに規定する小規模宅地等に相当する面積として政令で定める面積は︑次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める面積とする︒
一 被相続人から相続又は遺贈により財産を取得した者が︑法第六十九条の四第三項第三号に規定する特定同族会社事業用宅地等である同条第一項に規定する小規模宅地等について同項の規定の適用を受ける場合︵次号に掲げる場合に該当する場合を除く︒︶ 同項の規定の適用を受けるものとしてその者が選択をした当該特定同族会社事業用宅地等の面積
二 被相続人から相続又は遺贈により財産を取得した者が︑法第六十九条の四第三項第四号に規定する貸付事業用宅地等である同条第一項に規定する小規模宅地等について同項の規定の適用を受ける場合 同項の規定の適用を受けるものとしてその者が選択をした同条第二項第三号イからハまでの規定により計算した面積の合計に二を乗じて計算した面積
三 前二号に掲げる場合以外の場合 零８ 第四十条の七の八第七項の規定は︑法第七十条の六の十第二項第一号ロに規定する事業の用に供されている建物として政令で定めるものについて準用する︒
９ 法第七十条の六の十第二項第二号に規定する特例事業相続人等︵以下この条において﹁特例事業相続人等﹂という︒︶の同項第三号の相続税の額は︑同号に規定する特例事業用資産の価額︵相続税法第十三条の規定により控除すべき債務がある場合において︑特定債務額があるときは︑当該特例事業用資産の価額から当該特定債務額を控除した残額︒第二号において﹁特定価額﹂という︒︶を当該特例事業相続人等に係る相続税の課税価格とみなして︑相続税法第十三条から第十九条まで︑第二十一条の十五第一項及び第二項並びに第二十一条の十六第一項及び第二項の規定を適用して計算した当該特例事業相続人等の相続税の額︵当該特例事業相続人等が同法第十九条の二から第二十条の二まで︑第二十一条の十五又は第二十一条の十六の規定の適用を受ける者である場合において︑当該特例事業相続人等に係る法第七十条の六の十第一項に規定する納付すべき相続税の額の計算上これらの規定により控除された金額の合計額が第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した残額を超えるときは︑当該超える部分の金額を控除した残額︶とする︒
一 相続税法第十一条から第十九条まで︑第二十一条の十五第一項及び第二項並びに第二十一条の十六第一項及び第二項の規定を適用して計算した当該特例事業相続人等の相続税の額
二 特定価額を当該特例事業相続人等に係る相続税の課税価格とみなして︑相続税法第十三条から第十九条まで︑第二十一条の十五第一項及び第二項並びに第二十一条の十六第一項及び第二項の規定を適用して計算した当該特例事業相続人等の相続税の額
前項に規定する特定債務額とは︑第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した金額︵その金額が零を下回る場合には︑零︶に第三号に掲げる金額を加えた金額をいう︒
一 相続税法第十三条の規定により控除すべき特例事業相続人等の負担に属する部分の金額から第三号に掲げる金額を控除した残額
二 前号の特例事業相続人等が法第七十条の六の十第一項の規定の適用に係る相続又は遺贈︵当該相続又は遺贈に係る被相続人からの贈与により取得した財産で相続税法第二十一条の九第三項の規定の適用を受けるものに係る贈与を含む︒︶により取得した財産の価額から法第七十条の六の十第二項第三号に規定する特例事業用資産の価額を控除した残額

三 相続税法第十三条の規定により控除すべき特例事業相続人等の負担に属する部分の金額から
法第七十条の六の十第一項に規定する特例事業用資産︵以下この条において﹁特例事業用資産﹂という︒︶に係る事業に関する債務と認められるもの以外の債務︵当該事業に関するもの以外のものであることが金銭の貸付けに係る消費貸借に関する契約書その他の書面により明らかにされているものに限る︒︶の金額を控除した残額法第七十条の六の十第二項第三号に規定する納税猶予分の相続税額︵以下この条において﹁納税猶予分の相続税額﹂という︒︶に百円未満の端数があるとき︑又はその全額が百円未満であるときは︑その端数金額又はその全額を切り捨てる︒
納税猶予分の相続税額を計算する場合において︑特例事業相続人等に係る被相続人から相続又は遺贈により財産の取得をした者のうちに法第七十条の六第一項の規定の適用を受ける者がいるときにおける当該財産の取得をした全ての者に係る相続税の課税価格は︑同条第二項第一号の規定により計算される相続税の課税価格とする︒
特例事業相続人等が次の各号に掲げる規定の適用を受ける者である場合において︑当該各号に定める税額と調整前事業用資産猶予税額︵第四十条の七第十六項第三号に規定する調整前事業用資産猶予税額をいう︒︶との合計額が猶予可能税額︵当該特例事業相続人等が法第七十条の六の十第一項の規定及び当該各号に掲げる規定の適用を受けないものとした場合における当該特例事業
相続人等が納付すべき相続税の額をいう︒︶を超えるときにおける特例事業用資産に係る納税猶予分の相続税額は︑当該猶予可能税額に当該調整前事業用資産猶予税額が当該合計額に占める割合を乗じて計算した金額とする︒この場合において︑当該計算した金額に百円未満の端数があるとき︑又はその全額が百円未満であるときは︑その端数金額又はその全額を切り捨てる︒
一 法第七十条の六第一項 調整前農地等猶予税額︵第四十条の七第十六項に規定する調整前農地等猶予税額をいう︒︶
二 法第七十条の六の六第一項 調整前山林猶予税額︵第四十条の七第十六項第一号に規定する調整前山林猶予税額をいう︒︶
三 法第七十条の六の七第一項 調整前美術品猶予税額︵第四十条の七第十六項第二号に規定す
る調整前美術品猶予税額をいう︒︶
四 法第七十条の七の二第一項︑第七十条の七の四第一項︑第七十条の七の六第一項又は第七十条の七の八第一項 調整前株式等猶予税額︵第四十条の七第十六項第四号に規定する調整前株式等猶予税額をいう︒︶
五 法第七十条の七の十二第一項 調整前持分猶予税額︵第四十条の七第十六項第五号に規定す
る調整前持分猶予税額をいう︒︶
第四十条の七の八第十四項︑第十六項及び第十七項の規定は︑法第七十条の六の十第一項の規定の適用がある場合における法第七十条の六の八第二項第四号に規定する政令で定める期間︑同号ハに規定する必要経費に算入されないものとして政令で定めるもの及び同項第五号に規定する
政令で定める期間について︑それぞれ準用する︒
法第七十条の六の十第四項に規定する事業の用に供することが困難になつた場合として政令で定める場合は︑特例事業用資産の陳腐化︑腐食︑損耗その他これらに準ずる事由により当該特例
事業用資産を廃棄した場合とする︒この場合において︑当該特例事業用資産の全部又は一部の廃棄をした特例事業相続人等は︑次に掲げる事項を記載した届出書に当該廃棄をしたことが確認できる書類として財務省令で定める書類を添付し︑これを当該廃棄をした日から二月以内に納税地の所轄税務署長に提出しなければならない︒
一 当該特例事業相続人等の氏名及び住所
二 当該廃棄をした特例事業用資産の明細及び当該特例事業用資産の法第七十条の六の十第一項の規定の適用に係る相続の開始の時における価額
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三 当該特例事業用資産の廃棄の委託をした場合には︑当該委託を受けた事業者の氏名又は名称
及び住所又は事業所の所在地
四 その他参考となるべき事項
法第七十条の六の十第四項に規定する特例事業用資産の価額に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額は︑同条第一項の規定の適用を受ける特例事業相続人等に係る納税猶予分の相続税額のうち同条第四項に規定する場合に該当したことにより納税の猶予に係る期限が確定したものの合計額とする︒
法第七十条の六の十第四項に規定する事業の用に供されなくなつた部分に対応する部分の額として政令で定めるところにより計算した金額は︑当該事業の用に供されなくなつた時の直前における納税猶予分の相続税額︵既に同項に規定する場合に該当したことにより納税の猶予に係る期限が確定した相続税の金額を除く︒︶に︑第一号に掲げる金額が第二号に掲げる金額に占める割合を乗じて計算した金額とする︒この場合において︑当該計算した金額に百円未満の端数があるとき︑又はその全額が百円未満であるときは︑その端数金額又はその全額を切り捨てる︒
一 当該事業の用に供されなくなつた特例事業用資産の法第七十条の六の十第一項の規定の適用に係る相続の開始の時における価額
二 当該事業の用に供されなくなつた時の直前において当該事業の用に供されていた全ての特例
事業用資産の法第七十条の六の十第一項の規定の適用に係る相続の開始の時における価額法第七十条の六の十第五項の税務署長の承認を受けようとする特例事業相続人等は︑同項の譲渡に係る特例事業用資産について同項の規定の適用を受けようとする旨及び次に掲げる事項を記載した申請書を当該譲渡があつた日から一月以内に納税地の所轄税務署長に提出しなければならない︒
一 申請者の氏名及び住所
二 当該譲渡に係る特例事業用資産の明細︑当該特例事業用資産の法第七十条の六の十第一項の規定の適用に係る相続の開始の時における価額及び当該譲渡の対価の額
三 当該譲渡があつた日から一年以内に法第七十条の六の十第五項の事業の用に供される資産に該当することとなる見込みのある資産の明細︑取得予定年月日及び取得価額の見積額
四 その他参考となるべき事項
前項の規定による申請書の提出があつた場合において︑その提出があつた日から一月以内に当該申請の承認又は却下の処分がなかつたときは︑当該申請の承認があつたものとみなす︒
法第七十条の六の十第五項第二号に規定する政令で定める部分は︑同号の譲渡に係る特例事業
用資産のうち︑当該譲渡の対価で当該譲渡があつた日から一年を経過する日までに同号の事業の用に供される資産の取得に充てられなかつたものの額が当該譲渡の対価の額に占める割合を︑当該譲渡に係る特例事業用資産の同条第一項の規定の適用に係る相続の開始の時における価額に乗じて計算した金額に相当する部分とする︒
第四十条の七の八第二十四項の規定は︑特例事業相続人等が法第七十条の六の十第五項の承認を受けた場合における同項の譲渡の対価の額に相当する金銭について準用する︒
法第七十条の六の十第六項の税務署長の承認を受けようとする特例事業相続人等は︑同項の移転に係る特例事業用資産について同項の規定の適用を受けようとする旨及び次に掲げる事項を記載した申請書に財務省令で定める書類を添付し︑これを当該移転があつた日から一月以内に納税地の所轄税務署長に提出しなければならない︒
一 申請者の氏名及び住所
二 当該移転に係る特例事業用資産の明細︑当該特例事業用資産の法第七十条の六の十第一項の規定の適用に係る相続の開始の時における価額並びに当該移転により設立された会社の名称︑本店の所在地及び定款に記載された当該特例事業用資産の出資の額
三 当該移転により取得をした株式等︵株式又は出資をいう︒以下この条において同じ︒︶の明細︑取得年月日及び取得時の価額
その他参考となるべき事項
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前項の規定による申請書の提出があつた場合において︑その提出があつた日から一月以内に当該申請の承認又は却下の処分がなかつたときは︑当該申請の承認があつたものとみなす︒
特例事業用資産が法第七十条の六の十第五項︵第三号に係る部分に限る︒︶の規定により同条第一項の規定の適用を受ける特例事業用資産とみなされたものである場合又は特例事業用資産について同条第十九項の規定の適用があつた場合には︑第十五項第二号︑第十七項第一号及び第二号︑第十八項第二号︑第二十項並びに第二十二項第二号の特例事業用資産の相続の開始の時における価額は︑それぞれ︑同条第一項の規定の適用に係る相続若しくは遺贈により取得した特例事業用資産で同条第五項の規定による承認に係る譲渡があつたものの当該相続の開始の時における価額のうち同項の規定により同条第一項の特例事業用資産とみなされたものの価額に対応する部分の金額として財務省令で定めるところにより計算した金額又は特例事業用資産の同条第十九項に規定する認可決定日における価額とする︒
法第七十条の六の十第六項の承認を受けた後における特例事業相続人等︑同項の特例事業用資産とみなされた株式等又は当該株式等に係る会社についての同条第三項︑第四項︑第十項︑第十五項︑第十七項から第十九項まで及び第二十六項の規定並びに次項及び第二十七項の規定の適用については︑次に定めるところによる︒
一 当該特例事業相続人等については︑法第七十条の六の十第三項︑第四項︑第十五項︵第三号に係る部分に限る︒︶︑第十七項から第十九項まで及び第二十六項︵同項の表の第三号及び第四号に係る部分を除く︒︶の規定は︑適用しない︒
二 法第七十条の七第二項第八号及び第九号︑第七十条の七の二第三項第六号及び第八号から第十二号まで︑第五項︑第十五項︵法第七十条の七の六第十一項において準用する場合を含む︒︶
並びに第十七項から第二十六項まで並びに第七十条の七の六第十三項から第二十項までの規定
は︑当該特例事業相続人等の納税の猶予に係る期限及び相続税の免除について準用する︒この場合において︑法第七十条の七第二項第八号中﹁認定贈与承継会社﹂とあるのは﹁第七十条の六の十第六項の会社︵次号及び次条において﹁承継会社﹂という︒︶﹂と︑同号ハ中﹁経営承継受贈者及び当該経営承継受贈者﹂とあるのは﹁特例事業相続人等︵第七十条の六の十第二項第二号に規定する特例事業相続人等をいう︒以下ハ及び次条において同じ︒︶及び当該特例事業相
続人等﹂と︑同項第九号中﹁認定贈与承継会社﹂とあるのは﹁承継会社﹂と︑法第七十条の七の二第三項第六号中﹁当該経営承継相続人等が適用対象非上場株式等﹂とあるのは﹁特例事業相続人等が承継会社の株式等﹂と︑﹁適用対象非上場株式等に係る認定承継会社﹂とあるのは﹁承継会社﹂と︑同項第八号から第十一号までの規定中﹁当該対象非上場株式等に係る認定承継会社﹂とあるのは﹁承継会社﹂と︑同項第十二号中﹁当該経営承継相続人等﹂とあるのは﹁特例
事業相続人等﹂と︑同条第五項中﹁経営承継期間の末日の翌日から猶予中相続税額﹂とあるのは﹁承継会社の株式等を取得した日から猶予中相続税額︵第七十条の六の十第四項に規定する猶予中相続税額をいう︒以下この項において同じ︒︶﹂と︑﹁第一項︑この項︑第十二項︑第十三項又は第十五項﹂とあるのは﹁この項︑第十五項︑同条第十二項又は第十三項﹂と︑﹁経営承継相続人等﹂とあるのは﹁特例事業相続人等﹂と︑﹁対象非上場株式等﹂とあるのは﹁承継会社の株式等﹂と︑﹁認定承継会社﹂とあるのは﹁承継会社﹂と︑同条第十五項中﹁︑第一項﹂とあるのは﹁︑第七十条の六の十第一項﹂と︑﹁経営承継相続人等﹂とあるのは﹁特例事業相続人等﹂と︑﹁同条第一項中﹂とあるのは﹁同法第六十四条第一項中﹂と︑﹁第七十条の七の二第二項第一号︵非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除︶に規定する認定承継会社﹂とあるのは﹁第七十条の六の十第六項︵個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除︶の会
社﹂と︑﹁同条の﹂とあるのは﹁租税特別措置法施行令第四十条の七の十第二十五項第二号︵個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除︶において読み替えて準用する同法第七十条の七の二の﹂と︑﹁第七十条の七の二第二項第一号に規定する認定承継会社﹂とあるのは﹁第
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七十条の六の十第六項の会社﹂と︑﹁認定承継会社の﹂とあるのは﹁会社の﹂と︑﹁第七十条の七の二第一項﹂とあるのは﹁第七十条の六の十第一項﹂と︑﹁第七十条の七の二の﹂とあるのは﹁第七十条の六の十の﹂と︑同条第十七項中﹁経営承継相続人等又は同項の対象非上場株式等に係る認定承継会社﹂とあるのは﹁経営承継相続人等︵特例事業相続人等を含む︒以下第二十五項
までにおいて同じ︒︶又は第一項の対象非上場株式等︵承継会社の株式等を含む︒以下第二十三
項までにおいて同じ︒︶に係る認定承継会社︵承継会社を含む︒以下第二十四項までにおいて同じ︒︶﹂と︑法第七十条の七の六第十三項中﹁特例経営承継相続人等又は同項の特例対象非上場株式等に係る特例認定承継会社﹂とあるのは﹁特例経営承継相続人等︵第七十条の六の十第二項第二号に規定する特例事業相続人等を含む︒以下第十八項までにおいて同じ︒︶又は第一項の特例対象非上場株式等︵同条第六項の株式又は出資を含む︒以下第十六項までにおいて同じ︒︶に係る特例認定承継会社︵同条第六項の会社を含む︒以下この項において同じ︒︶﹂と読み替えるものとする︒
三 当該特例事業相続人等が法第七十条の六の十第六項の規定により特例事業用資産とみなされた株式等の全ての贈与をした場合において︑当該贈与により当該株式等を取得した者が当該株式等について法第七十条の七第一項又は第七十条の七の五第一項の規定の適用を受けるときにおける法第七十条の六の十第十五項︵第二号に係る部分に限る︒︶の規定の適用については︑同
号中﹁第七十条の六の八第一項﹂とあるのは︑﹁次条第一項又は第七十条の七の五第一項﹂とする︒
四 法第七十条の七の二第二十八項︵同項の表の第三号及び第五号から第九号までに係る部分に限る︒︶及び第七十条の七の六第二十三項︵同項の表の第九号から第十三号までに係る部分に限る︒︶の規定は︑第二号において読み替えて準用する法第七十条の七第二項第八号若しくは第九号︑第七十条の七の二第三項第六号若しくは第八号から第十二号まで︑第五項︑第十五項︑第十七項若しくは第二十二項又は第七十条の七の六第十三項若しくは第十五項の規定の適用があつた場合における利子税の納付について準用する︒
五 法第七十条の七の二第三十一項から第三十九項までの規定は︑当該会社が同条第三十一項各号に掲げる場合に該当することとなつた場合について準用する︒
六 当該特例事業相続人等が法第七十条の六の十第十項の規定による届出書を提出する場合における次項の規定の適用については︑同項第二号中﹁年月日﹂とあるのは﹁年月日︵法第七十条の六の十第六項の会社の株式等を取得した年月日を含む︒︶﹂と︑同項第三号中﹁所在地﹂とあるのは﹁所在地︵法第七十条の六の十第六項の会社の名称及び本店の所在地を含む︒︶﹂と︑同項第四号中﹁年﹂とあるのは﹁事業年度﹂と︑﹁同条第一項の事業に係る所得税法第二十七条第一項に規定する事業所得﹂とあるのは﹁同条第六項の会社﹂とする︒
七 当該特例事業相続人等又は当該特例事業相続人等の相続人︵包括受遺者を含む︒︶が法第七十
条の六の十第十五項の規定による届出書を提出する場合における第二十七項の規定の適用については︑同項中﹁事業が同条第三項各号に掲げる場合又は同条第四項﹂とあるのは︑﹁同条第六項の株式等若しくは当該株式等に係る会社について第二十五項第二号において読み替えて準用する法第七十条の七第二項第八号若しくは第九号又は第七十条の七の二第三項第六号若しくは第八号から第十二号まで若しくは第五項﹂とする︒
法第七十条の六の十第十項の規定により提出する届出書には︑引き続いて同条第一項の規定の適用を受けたい旨及び次に掲げる事項を記載し︑かつ︑財務省令で定める書類を添付しなければならない︒
一 特例事業相続人等の氏名及び住所
二 被相続人から特例事業用資産の取得をした年月日
三 特例事業用資産に係る事業の所在地

四 当該届出書を提出する直前の法第七十条の六の十第十項に規定する特例相続報告基準日︵以下この号及び次項において﹁特例相続報告基準日﹂という︒︶の属する年の前年以前の各年︵当該特例相続報告基準日の直前の特例相続報告基準日の属する年の前年以前の各年を除く︒︶における同条第一項の事業に係る所得税法第二十七条第一項に規定する事業所得の総収入金額
五 その他財務省令で定める事項
特例事業相続人等又は当該特例事業相続人等の相続人︵包括受遺者を含む︒︶は︑法第七十条の六の十第十五項の届出書を提出する場合には︑同項各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなつた日の直前の特例相続報告基準日︵同条第一項の規定の適用に係る同項に規定する相続税の申告書の提出期限の翌日から同日以後三年を経過する日までの間に当該各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなつた場合において︑当該期間内に特例相続報告基準日がないときは︑当該相続税の申告書の提出期限︶の翌日から当該該当することとなつた日までの間における当該特例事業相続人等又は特例事業用資産に係る事業が同条第三項各号に掲げる場合又は同条第四項に規定する場合に該当する事由の有無その他の財務省令で定める事項を明らかにする書類として財務省令で定めるものを当該届出書に添付しなければならない︒
法第七十条の六の十第十六項の規定により提出する同条第十項又は第十五項の届出書には︑前二項に規定する事項のほか︑これらの届出書を同条第十項に規定する届出期限又は同条第十五項に規定する免除届出期限までに提出することができなかつた事情の詳細を記載し︑かつ︑前二項に規定する財務省令で定める書類を添付しなければならない︒
第四十条の七の八第三十三項の規定は︑法第七十条の六の十第十七項第一号に規定する一人の者として政令で定めるものについて準用する︒
第四十条の七の八第三十四項の規定は︑法第七十条の六の十第十七項第一号及び第十九項に規定する政令で定める事実並びに同条第十七項第一号に規定する政令で定める計画について準用する︒
第四十条の七の八第三十五項の規定は︑法第七十条の六の十第十八項に規定する特例事業用資産に係る事業の継続が困難な事由として政令で定める事由について準用する︒
第四十条の七の八第三十六項の規定は︑法第七十条の六の十第十九項に規定する政令で定める評定について準用する︒
法第七十条の六の十第十七項又は第十八項の申請書の提出があつた場合において︑当該提出があつた日又は同条第二十三項に規定する納期限のいずれか遅い日の翌日から同条第二十二項の規定による通知︵同条第十七項又は第十八項に係るものに限る︒︶を発した日までの間の延滞税の額を計算するときは︑猶予中相続税額から同条第十七項又は第十八項に規定する免除申請相続税額を控除した残額を基礎として計算するものとする︒
法第七十条の六の十第十七項又は第十八項の申請書の提出があつた場合において︑当該提出があつた日から同条第二十二項の規定による通知︵同条第十七項又は第十八項に係るものに限る︒︶
を発した日までの間の利子税の額を計算するときは︑猶予中相続税額から同条第十七項又は第十八項に規定する免除申請相続税額を控除した残額を基礎として計算するものとする︒
法第七十条の六の九第一項︵同条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む︒以下この項において同じ︒︶の規定により相続又は遺贈により取得したものとみなされた同条第一項に規定する特例受贈事業用資産について同項の特例事業受贈者が法第七十条の六の十第一項の規定の適用を受ける場合における同項︑同条第二項及び第五項の規定並びに第九項及び第十項の規定の適用については︑次に定めるところによる︒
一 当該特例事業受贈者が法第七十条の六の十第一項の規定の適用を受けようとする場合における同項に規定する特定事業用資産を有していた個人として政令で定める者は︑第四十条の七の八第一項に規定する者とする︒
二 当該特例事業受贈者に係る被相続人から相続又は遺贈により取得をした資産について法第七十条の六の十第一項の規定の適用を受けようとする場合における同条第二項第一号の規定の適用については︑同号イ中﹁四百平方メートル︵﹂とあるのは﹁残存宅地等面積︵四百平方メー
トルから第七十条の六の八第一項の規定の適用を受けるものとして同項に規定する贈与税の申
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告書に記載された同条第二項第一号イの宅地等の面積を控除した面積をいう︒︶︵﹂と︑﹁を四百平方メートル﹂とあるのは﹁を当該残存宅地等面積﹂と︑同号ロ中﹁第七十条の六の八第二項第一号ロに定める資産﹂とあるのは﹁当該建物の床面積の合計のうち八百平方メートルから第七十条の六の八第一項の規定の適用を受けるものとして同項に規定する贈与税の申告書に記載された同条第二項第一号ロの建物の床面積を控除した床面積以下の部分﹂とする︒
三 当該特例事業受贈者に係る被相続人から相続又は遺贈により取得をした法第六十九条の四第一項に規定する宅地等について同項の規定の適用を受ける者がいる場合には︑当該特例受贈事
業用資産のうち法第七十条の六の八第二項第一号イに規定する宅地等に該当するものについては︑同条第一項の規定の適用を受けるものとして同項に規定する贈与税の申告書に記載された
当該宅地等の面積のうち四百平方メートルから第七項に定める面積を控除した面積に達するまでの部分に限り︑法第七十条の六の十第一項の規定を適用する︒
四 当該特例事業受贈者が法第七十条の六の十第一項の規定の適用を受けようとする場合における同条第二項︵第二号に係る部分に限る︒︶の規定の適用については︑同号中﹁当該被相続人が六十歳未満で死亡した場合には︑ロ﹂とあるのは︑﹁イからニまで﹂とする︒
五 当該相続又は遺贈により取得したものとみなされる基因となつた贈与者の死亡の日前一年以内に行われた当該特例受贈事業用資産に係る法第七十条の六の八第五項の譲渡につき同項に規定する承認を受けている場合には︑当該譲渡は法第七十条の六の十第五項の譲渡とみなし︑当該承認は同項の規定による承認とみなす︒
六 当該特例事業受贈者に係る法第七十条の六の八第二項第三号に規定する納税猶予分の贈与税額︵同条第十九項に規定する再計算猶予中贈与税額を含む︒以下この号において同じ︒︶の計算において同条第二項第三号の債務の金額が控除された場合には︑当該特例受贈事業用資産の価額に︑イに掲げる金額がロに掲げる金額に占める割合を乗じて計算した金額を第九項の特例事
業用資産の価額とみなして当該特例事業受贈者の納税猶予分の相続税額を計算する︒
イ 当該納税猶予分の贈与税額の計算において第四十条の七の八第八項の規定により計算された価額に相当する金額
ロ 当該納税猶予分の贈与税額の計算に係る特例受贈事業用資産の価額の合計額
特例事業相続人等が特例事業用資産に係る事業と別の事業を営んでいる場合には︑当該特例事
業相続人等は︑それぞれの事業につき所得税法第百四十八条第一項の規定による帳簿書類の備付
け︑記録又は保存をしなければならない︒
特例事業相続人等が対象事業用資産︵特例事業用資産及び法第七十条の六の八第一項に規定する特例受贈事業用資産をいう︒以下この項及び次項において同じ︒︶以外の当該特例事業相続人等の事業の用に供されている資産︵法第七十条の六の十第二項第一号イ若しくはロに掲げる資産又は同号ハに定める資産に限る︒︶を有する場合において︑当該資産の譲渡又は贈与をしたとき︵同条第十五項︵第二号に係る部分に限る︒︶の規定の適用に係る贈与をしたときを除く︒︶は︑同条第四項の規定の適用については︑当該対象事業用資産以外の資産から先に譲渡又は贈与をしたものとみなし︑同条第十五項︵同号に係る部分に限る︒︶の規定の適用に係る贈与をしたときは︑同条第四項及び第十五項︵同号に係る部分に限る︒︶の規定の適用については︑当該対象事業用資産から先に当該贈与をしたものとみなす︒
特例事業相続人等が対象事業用資産の譲渡又は贈与をした場合における法第七十条の六の十第四項及び第十五項︵第二号に係る部分に限る︒︶の規定の適用については︑当該対象事業用資産のうち先に取得したもの︵当該先に取得したものが法第七十条の六の八第十四項︵第三号に係る部分に限る︒︶の規定の適用に係る贈与により取得した同条第一項に規定する特例受贈事業用資産である場合には︑当該特例受贈事業用資産のうち先に同項の規定の適用を受けた他の特例事業受贈者に係るもの︶から順次譲渡又は贈与をしたものとみなす︒
第四十条の八第六項第一号中﹁特定資産︵﹂の下に﹁第二十二項︑﹂を加え︑同条第十四項第二号
中﹁︵法第七十条の二の六第一項︑第七十条の二の七第一項又は第七十条の三第一項において準用する場合を含む︒︶﹂を削り︑同条第十九項に次のただし書を加える︒
36

37

38


(号外特第  号)

報官金曜日
平成  年  月  日﹁を﹂

その納税を猶予する

︑相続税法

第十六

︑同法

ただし︑認定贈与承継会社の事業活動のために必要な資金の借入れを行つたことその他の財務省令で定める事由が生じたことにより当該期間内のいずれかの日において当該認定贈与承継会社に係る特定資産の割合︵同条第二項第八号イ及びハに掲げる金額の合計額に対する同号ロ及びハに掲げる金額の合計額の割合をいう︒︶が百分の七十以上となつた場合には︑当該事由が生じた日から同日以後六月を経過する日までの期間を除くものとする︒
第四十条の八第二十二項中﹁までに終了する事業年度の末日﹂を﹁の属する事業年度の直前の事
業年度終了の日﹂に改め︑同項に次のただし書を加える︒
ただし︑認定贈与承継会社の事業活動のために必要な資金を調達するために特定資産を譲渡したことその他の財務省令で定める事由が生じたことにより当該期間内に終了するいずれかの事業
年度における当該認定贈与承継会社に係る総収入金額に占める特定資産の運用収入の割合が百分の七十五以上となつた場合には︑当該事業年度の開始の日から当該事業年度終了の日の翌日以後六月を経過する日の属する事業年度終了の日までの期間を除くものとする︒
第四十条の八第三十七項中﹁当該経営承継受贈者又は当該経営承継受贈者に係る同項第二号の贈与者が死亡した﹂を﹁同項各号に掲げる場合︵同項第三号に掲げる場合にあつては︑対象受贈非上
場株式等の全てについて同号に規定する贈与をした場合に限る︒︶のいずれかに該当することとなつ
た﹂に改め︑﹁当該経営承継受贈者又は当該経営承継受贈者に係る同号の贈与者が﹂を削り︑﹁に死亡した﹂を﹁に当該各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなつた﹂に︑﹁当該死亡した﹂を﹁当該該当することとなつた﹂に改め︑同条第四十一項中﹁︵平成二十五年法律第九十八号︶﹂を削る︒﹁
第四十条の八の二第三項の表中﹁同法﹂を﹁相続税法﹂に︑ その納税を猶予する
第十六項の規定の適用については︑その納税を猶予したものとみなすに改め︑同条第七項第一号中﹁第項の規定の適用については︑その納税を猶予したものとみなす﹂
三十項第一号︑第五十四項及び第六十七項﹂を﹁以下この条﹂に改め︑同条第二十項第四号中﹁第四十条の七第十六項第四号﹂を﹁第四十条の七第十六項第五号﹂に改め︑同号を同項第五号とし︑同項第三号の次に次の一号を加える︒
四 法第七十条の六の十第一項 調整前事業用資産猶予税額︵第四十条の七第十六項第三号に規定する調整前事業用資産猶予税額をいう︒︶
第四十条の八の二第二十五項に次のただし書を加える︒
ただし︑認定承継会社の事業活動のために必要な資金の借入れを行つたことその他の財務省令で定める事由が生じたことにより当該期間内のいずれかの日において当該認定承継会社に係る特定資産の割合︵前項の規定により読み替えて適用する法第七十条の七第二項第八号イ及びハに掲げる金額の合計額に対する前項の規定により読み替えて適用する同号ロ及びハに掲げる金額の合計額の割合をいう︒︶が百分の七十以上となつた場合には︑当該事由が生じた日から同日以後六月を経過する日までの期間を除くものとする︒
第四十条の八の二第二十七項中﹁までに終了する事業年度の末日﹂を﹁の属する事業年度の直前の事業年度終了の日﹂に改め︑同項に次のただし書を加える︒
ただし︑認定承継会社の事業活動のために必要な資金を調達するために特定資産を譲渡したことその他の財務省令で定める事由が生じたことにより当該期間内に終了するいずれかの事業年度における当該認定承継会社に係る総収入金額に占める特定資産の運用収入の割合が百分の七十五以上となつた場合には︑当該事業年度の開始の日から当該事業年度終了の日の翌日以後六月を経過する日の属する事業年度終了の日までの期間を除くものとする︒

(号外特第  号)

報官金曜日
平成  年  月  日第四十条の八の二第四十三項中﹁当該経営承継相続人等が死亡した﹂を﹁同項各号に掲げる場合︵同項第二号に掲げる場合にあつては︑対象非上場株式等の全てについて同号に規定する贈与をした場合に限る︒︶のいずれかに該当することとなつた﹂に︑﹁当該経営承継相続人等が同条第一項﹂を﹁同条第一項﹂に︑﹁に死亡した﹂を﹁に当該各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなつた﹂に︑﹁死亡した日まで︵同条第十六項第二号に掲げる場合︵対象非上場株式等の全てについて同号に規定する贈与をした場合に限る︒︶に該当する場合には︑当該経営承継相続人等が当該贈与をした日の直前の経営報告基準日の翌日から当該贈与の日まで︶﹂を﹁該当することとなつた日まで﹂に改める︒
第四十条の八の四第十四項に後段として次のように加える︒
この場合においては︑第四十条の八の二第二十五項ただし書の規定を準用する︒
第四十条の八の四第十六項中﹁までに終了する事業年度の末日﹂を﹁の属する事業年度の直前の事業年度終了の日﹂に改め︑同項に後段として次のように加える︒
この場合においては︑第四十条の八の二第二十七項ただし書の規定を準用する︒
第四十条の八の五第十一項に後段として次のように加える︒
この場合においては︑第四十条の八第十九項ただし書の規定を準用する︒
第四十条の八の五第十三項中﹁までに終了する事業年度の末日﹂を﹁の属する事業年度の直前の事業年度終了の日﹂に改め︑同項に後段として次のように加える︒
この場合においては︑第四十条の八第二十二項ただし書の規定を準用する︒
第四十条の八の五第二十二項第一号及び第三号中﹁のいずれかに掲げる場合﹂を﹁に掲げる場合のいずれか﹂に改め︑同条第三十項中﹁二年﹂を﹁同条第十四項に規定する二年﹂に改め︑同条第三十一項中﹁同項の﹂を﹁同項に規定する﹂に改め︑同項第二号中﹁同条第十四項の﹂を﹁当該﹂に︑﹁同項第一号イ﹂を﹁同条第十四項第一号イ﹂に改める︒
第四十条の八の六第十一項に後段として次のように加える︒
この場合においては︑第四十条の八の二第二十五項ただし書の規定を準用する︒
第四十条の八の六第十三項中﹁までに終了する事業年度の末日﹂を﹁の属する事業年度の直前の事業年度終了の日﹂に改め︑同項に後段として次のように加える︒
この場合においては︑第四十条の八の二第二十七項ただし書の規定を準用する︒
第四十条の八の六第二十二項第三号中﹁第四十条の七第十六項第四号﹂を﹁第四十条の七第十六項第五号﹂に改め︑同号を同項第五号とし︑同項第二号の次に次の二号を加える︒
三 法第七十条の六の七第一項 調整前美術品猶予税額︵第四十条の七第十六項第二号に規定す
る調整前美術品猶予税額をいう︒︶
四 法第七十条の六の十第一項 調整前事業用資産猶予税額︵第四十条の七第十六項第三号に規定する調整前事業用資産猶予税額をいう︒︶
第四十条の八の六第二十九項第一号及び第三号中﹁のいずれかに掲げる場合﹂を﹁に掲げる場合のいずれか﹂に改め︑同条第三十七項中﹁二年﹂を﹁同条第十五項に規定する二年﹂に改め︑同条
第三十八項中﹁同項の﹂を﹁同項に規定する﹂に改め︑同項第二号中﹁同条第十五項の﹂を﹁当該﹂に︑﹁同項第一号イ﹂を﹁同条第十五項第一号イ﹂に改める︒
第四十条の八の七を同条第二項とし︑同条に第一項として次の一項を加える︒
法第七十条の七の七第一項に規定する政令で定める価額は︑次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める価額とする︒
一 法第七十条の七の五第十二項︵第一号に係る部分に限る︒︶又は第十四項︵同条第十二項第一号に係る部分に限る︒︶の規定の適用があつた場合 同条第一項に規定する特例贈与者から同項の規定の適用に係る贈与により取得をした同項に規定する特例対象受贈非上場株式等の当該贈与の時における価額︵同条第二項第八号の特例対象受贈非上場株式等の価額をいう︒︶

二 法第七十条の七の五第十二項︵第二号に係る部分に限る︒︶の規定の適用があつた場合 同号の合併に際して交付された当該合併に係る吸収合併存続会社等︵同号に規定する吸収合併存続会社等をいう︒第四号において同じ︒︶の株式等︵株式又は出資をいう︒以下この項において同じ︒︶の価額︵当該合併に係る合併対価︵同条第十二項第二号イに規定する合併対価をいう︒︶の額が同号イに規定する財務省令で定める金額の二分の一以下である場合には︑当該二分の一に相当する金額に︑当該株式等の価額が当該合併対価の額のうちに占める割合を乗じて計算した金額︶
三 法第七十条の七の五第十二項︵第三号に係る部分に限る︒︶の規定の適用があつた場合 同号の株式交換等︵同号に規定する株式交換等をいう︒以下この号及び第五号において同じ︒︶に際して交付された同項第三号の他の会社の株式等の価額︵当該株式交換等に係る交換等対価︵同号イに規定する交換等対価をいう︒︶の額が同号イに規定する財務省令で定める金額の二分の一以下である場合には︑当該二分の一に相当する金額に︑当該株式等の価額が当該交換等対価の額のうちに占める割合を乗じて計算した金額︶
四 法第七十条の七の五第十四項︵同条第十二項第二号に係る部分に限る︒︶の規定の適用があつた場合 同号の合併に際して交付された当該合併に係る吸収合併存続会社等の株式等の価額
五 法第七十条の七の五第十四項︵同条第十二項第三号に係る部分に限る︒︶の規定の適用があつた場合 同号の株式交換等に際して交付された同号の他の会社の株式等の価額第四十条の八の十二第十項中﹁第四十条の七第十六項第四号﹂を﹁第四十条の七第十六項第五号﹂に改め︑同項第四号中﹁第四十条の七第十六項第三号﹂を﹁第四十条の七第十六項第四号﹂に改め︑同号を同項第五号とし︑同項第三号の次に次の一号を加える︒
四 法第七十条の六の十第一項 調整前事業用資産猶予税額︵第四十条の七第十六項第三号に規定する調整前事業用資産猶予税額をいう︒︶
第四十条の九第一項︑第四十条の十第二項及び第四十条の十一第二項中﹁第七十条の六の七第一項﹂の下に﹁︑第七十条の六の十第一項﹂を︑﹁第七十条の六の七第二項第六号﹂の下に﹁︑第七十条の六の十第二項第三号﹂を加える︒
第四十三条の二第一項第一号中﹁区域︵﹂の下に﹁以下この号及び﹂を加え︑﹁五万平方メートル以上﹂を﹁七万五千平方メートル以上︵当該事業区域が法第八十三条第二項に規定する特定都市再生緊急整備地域内にある場合には︑五万平方メートル以上︶﹂に改める︒
第四十三条の三第一項第二号中﹁土地及び﹂を﹁土地若しくはその土地の上に存する権利及び﹂に︑﹁新築又は﹂を﹁新築若しくは﹂に改め︑﹁︑第四号﹂を削り︑﹁土地を﹂を﹁土地若しくはその土地の上に存する権利を﹂に改め︑同項第三号イ及びロ中﹁の取得﹂を﹁又はその土地の上に存する権利の取得﹂に改め︑同項第四号を削り︑同項第五号を同項第四号とし︑同条第五項中﹁︵当該土地﹂を﹁︵当該特定建築物﹂に改め︑﹁他の土地﹂の下に﹁︵土地の上に存する権利を含む︒︶﹂を加え︑同条第十項中﹁第一項第五号﹂を﹁第一項第四号﹂に改める︒
第四十四条の二第一項中﹁︵平成三十年法律第四十九号︶﹂を削る︒
第四十六条の二第二項中﹁次項において同じ︒︶﹂と︑同令第五十四条第三項﹂を﹁次項及び第三項において同じ︒︶﹂と︑同令第五十四条第三項﹂に改める︒
第五十条の三第三号中﹁又は久米島﹂を﹁︑久米島又は下地島﹂に改める︒
第五十一条の二第一項第一号ロ中﹁︵平成三十年四月三十日までの間は︑百分の百三十八︶﹂を削る︒
第五十一条の六第一項中﹁﹁大使等﹂﹂を﹁大使等﹂に改める︒
第五十二条の三第三項に次の一号を加える︒
十五 株式会社商工組合中央金庫
第五十四条の二を削る︒
第五十五条第一項中﹁第二十条の二第十三項﹂を﹁第二十条の二第十四項﹂に︑﹁第三十八条の四
第二十二項﹂を﹁第三十八条の四第二十三項﹂に改める︒

︵租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令の一部改正︶
第二条 租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令︵平成二十七年政令第百四十八号︶の一部を
次のように改正する︒
附則第三条第二項中﹁者︵以下この項﹂を﹁者︵以下この条﹂に︑﹁三年﹂を﹁六年﹂に︑﹁同条第七号﹂を﹁旧令第二条第七号﹂に︑﹁おいて新令﹂を﹁おいて租税特別措置法施行令﹂に︑﹁個人番号︵以下この項﹂を﹁個人番号︵以下この条﹂に︑﹁︶又は﹂を﹁︶及び﹂に︑﹁所得税法等の一部を改正する法律︵平成二十七年法律第九号︒以下﹁改正法﹂という︒︶第八条の規定による改正後の租税特別措置法︵以下﹁新法﹂という︒︶﹂を﹁租税特別措置法﹂に︑﹁︑新法﹂を﹁︑同法﹂に︑﹁︑新令﹂を﹁︑租税特別措置法施行令﹂に改め︑同条に次の一項を加える︒
３ 前項に規定する受託者が︑旧登録者で同項の規定による個人番号の登録を行っていない者︵以下この項において﹁番号未登録者﹂という︒︶の個人番号を国税通則法︵昭和三十七年法律第六十六号︶第七十四条の十三の四第二項の規定による同項に規定する番号等の提供を受けて確認した
場合には︑当該番号未登録者から当該受託者に前項の規定による個人番号の登録が行われたものとみなす︒
附則第七条中﹁新法﹂を﹁所得税法等の一部を改正する法律︵平成二十七年法律第九号︒以下﹁改正法﹂という︒︶第八条の規定による改正後の租税特別措置法︵以下﹁新法﹂という︒︶﹂に改める︒
附 則︵施行期日︶
第一条 この政令は︑平成三十一年四月一日から施行する︒ただし︑次の各号に掲げる規定は︑当該各号に定める日から施行する︒
一 第一条中租税特別措置法施行令第二十条の二の改正規定︵同条第十一項第二号ロに係る部分を除く︒︶︑同令第二十二条第二十項第二号の改正規定︑同令第二十五条の四第二項の改正規定︑同条第三項の改正規定︑同令第三十八条の四の改正規定︵同条第二十項第二号ロに係る部分を除く︒︶︑同令第三十八条の五の改正規定︑同令第三十九条第十七項第二号の改正規定︑同令第三十九条の九十七の改正規定︑同令第四十四条の二第一項の改正規定及び同令第五十五条第一項の改正規定並びに附則第四条第一項︑第二十三条第一項︑第四十二条︵租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令︵平成三十年政令第百四十五号︶附則第二十七条の改正規定に限る︒︶︑第四十四条及び第四十六条の規定 平成三十一年六月一日
二 第一条中租税特別措置法施行令第四十条の四の三第三項第二号の改正規定︑同条第十三項の改正規定︑同条第二十三項の改正規定︑同条第二十項の改正規定︑同条第十八項の次に五項を加える改正規定︵第二十二項及び第二十三項に係る部分に限る︒︶︑同令第四十条の四の四第二十六項の改正規定及び同条第二十九項の改正規定並びに附則第三十八条第三項及び第四項の規定 平成三十一年七月一日
三 第一条中租税特別措置法施行令第五条の六の二第一項の改正規定︑同令第二十七条の十二の三第一項の改正規定及び同令第四十六条の二第二項の改正規定並びに附則第四十五条︵国税収納金
整理資金に関する法律施行令︵昭和二十九年政令第五十一号︶附則第十七項の改正規定に限る︒︶の規定 平成三十一年十月一日
四 第一条中租税特別措置法施行令第四条の六の二の改正規定︑同令第四条の九の改正規定︑同令第四条の十の改正規定︑同令第四条の十一の改正規定︑同令第五条の改正規定︑同令第二十五条の十の十第六項の改正規定︑同令第二十五条の十三の七第二項の改正規定及び同令第二十六条の二十七第一項の改正規定並びに附則第四十一条︵復興特別所得税に関する政令︵平成二十四年政令第十六号︶第十三条第一項の表租税特別措置法施行令の項の改正規定︵﹁第三十九条の十八第十五項﹂を﹁第三十九条の十八第十九項﹂に︑﹁第三十九条の二十の七第六項﹂を﹁第三十九条の二
十の七第九項﹂に︑﹁第三十九条の百十八第十五項﹂を﹁第三十九条の百十八第十九項﹂に︑﹁第三十九条の百二十の七第六項﹂を﹁第三十九条の百二十の七第九項﹂に改める部分に限る︒︶を除く︒︶の規定 平成三十二年一月一日

(号外特第  号)

報官金曜日
平成  年  月  日

五 次に掲げる規定 平成三十二年四月一日
イ 第一条中租税特別措置法施行令の目次の改正規定︵﹁関連者等に係る利子等の﹂を﹁支払利子等に係る﹂に︑﹁関連者等に係る純支払利子等の﹂を﹁対象純支払利子等に係る﹂に改める部分に限る︒︶︑同令第三十九条の十二の改正規定︑同令第三十九条の十二の二第一項の改正規定︑同令第三十九条の十二の三の改正規定︑同令第三章第八節の三の節名の改正規定︑同節第二款
の款名の改正規定︑同令第三十九条の十三の二︵見出しを含む︒︶の改正規定︑同令第三十九条の十三の三︵見出しを含む︒︶の改正規定︑同令第三十九条の三十三の四の改正規定︑同令第三十九条の三十六に一号を加える改正規定︑同令第三十九条の百十二の改正規定︑同令第三十九
条の百十二の二第一項の改正規定︑同章第二十六節の節名の改正規定︑同節第二款の款名の改正規定︑同令第三十九条の百十三の二︵見出しを含む︒︶の改正規定︑同令第三十九条の百十三の三︵見出しを含む︒︶の改正規定︑同令第三十九条の百二十六の四の改正規定︑同令第三十九
条の百三十一に一号を加える改正規定︑同令第四十条の二第五項の改正規定︵﹁特例対象宅地等︵以下この項﹂の下に﹁︑次項﹂を加える部分に限る︒︶及び同項の次に一項を加える改正規定
並びに附則第二十五条︑第三十四条及び第三十五条の規定
ロ 第二条中租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令︵平成二十七年政令第百四十八号︶
附則第三条第二項の改正規定︵﹁者︵以下この項﹂を﹁者︵以下この条﹂に改める部分︑﹁同条第七号﹂を﹁旧令第二条第七号﹂に改める部分及び﹁個人番号︵以下この項﹂を﹁個人番号︵以下この条﹂に改める部分に限る︒︶及び同条に一項を加える改正規定
六 第一条中租税特別措置法施行令第二十六条の四第二十四項の改正規定︵﹁︑十三年内﹂を﹁十三年内とし︑同条第十三項又は第十六項の規定により同条の規定の適用を受ける場合には十一年内とする︒﹂に改める部分及び﹁同条第二十六項﹂を﹁同条第三十一項﹂に︑﹁第四十一条第二十六項﹂を﹁第四十一条第三十一項﹂に改める部分を除く︒︶及び附則第十四条第一項の規定 平成三十二年十月一日
七 第一条中租税特別措置法施行令第二十五条の十八の三の改正規定︑同令第二十五条の十八の四第一項第一号の改正規定及び同令第二十六条の二十八の七の改正規定 平成三十三年一月一日
八 第一条中租税特別措置法施行令第二十五条の十三第五項の改正規定︵﹁二十歳﹂を﹁十八歳﹂に改める部分に限る︒︶︑同令第二十五条の十三の八第二項の改正規定及び同条第七項の改正規定
平成三十四年四月一日
九 第一条中租税特別措置法施行令の目次の改正規定︵﹁退職所得﹂を﹁退職所得等﹂に改める部分に限る︒︶︑同令第六条の二の次に一条を加える改正規定︑同令第二章第七節の二の節名の改正規
定︑同令第十九条の三︵見出しを含む︒︶の改正規定︵同条第十二項に係る部分︵﹁同項第五号﹂を﹁同項第三号﹂に︑﹁第八十四条第二項第五号﹂を﹁第八十四条第二項第三号﹂に改める部分に限る︒︶を除く︒︶︑同令第二十五条の十の二第六項の改正規定︑同令第二十八条の五から第二十八条の七までの改正規定及び同令第三十九条の五十二から第三十九条の五十四までの改正規定 中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律︵平成三十一年法律第号︶の施行の日
十 第一条中租税特別措置法施行令第二十条の二第十一項第二号ロの改正規定及び同令第三十八条の四第二十項第二号ロの改正規定 建築基準法の一部を改正する法律︵平成三十年法律第六十七号︶の施行の日
十一 第一条中租税特別措置法施行令第二十二条の四第二項第四号の改正規定︑同令第二十二条の七に三項を加える改正規定︵第六項に係る部分に限る︒︶︑同令第三十九条の三第五項第四号の改正規定︑同令第三十九条の四第五項を同条第六項とし︑同条第四項の次に一項を加える改正規定
及び同令第三十九条の百一第四項第四号の改正規定 農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律︵平成三十一年法律第号︶の施行の日

十二 第一条中租税特別措置法施行令第二十二条の八の改正規定︵同条第二十八項第一号に係る部 ２ 新令第二十五条の十の十第七項︵新令第二十五条の十三の八第二十八項において準用する場合を含む︒︶の規定は︑平成三十一年分以後の所得税について適用し︑平成三十年分以前の所得税につい分を除く︒︶︑同令第二十二条の九第一項の改正規定︑同令第三十九条の五の改正規定︑同令第三ては︑なお従前の例による︒
十九条の六第二項の改正規定︑同令第四十条の六の改正規定︑同令第四十条の六の二第十一項の︵上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除に関する経過措置︶
改正規定︑同令第四十条の七の改正規定︵同条第十六項に係る部分を除く︒︶並びに同令第四十条の七の二第六項及び第四十条の七の四第九項の改正規定並びに附則第四条第三項︑第二十三条第 第七条 新令第二十五条の十一の二第二十項の規定により読み替えられた所得税法施行令︵昭和四十年政令第九十六号︶第二百二十一条の三第二項及び第二百二十一条の六第一項の規定は︑平成三十三項及び第三十八条第五項から第八項までの規定 農地中間管理事業の推進に関する法律等の一一年分以後の所得税について適用し︑平成三十年分以前の所得税については︑なお従前の例による︒
部を改正する法律︵平成三十一年法律第号︶附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日
２ 施行日前に提出した確定申告書についての旧令第二十五条の十一の二第二十項の規定により読み︵上場株式等に係る配当所得等の課税の特例に関する経過措置︶替えられた所得税法施行令の一部を改正する政令︵平成三十一年政令第九十五号︶による改正前の第二条 この政令の施行の日︵以下﹁施行日﹂という︒︶前に提出した確定申告書︵所得税法等の一部
所得税法施行令︵次条第二項において﹁旧所得税法施行令﹂という︒︶第二百六十二条第五項の規定を改正する法律︵平成三十一年法律第六号︒以下﹁改正法﹂という︒︶第十一条の規定による改正前の適用については︑なお従前の例による︒の租税特別措置法︵以下﹁旧法﹂という︒︶第二条第一項第十号に規定する確定申告書をいう︒以下︵特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等に関する経過措置︶同じ︒︶についての第一条の規定による改正前の租税特別措置法施行令︵以下﹁旧令﹂という︒︶第四第八条 新令第二十五条の十二の二第二十四項の規定により読み替えられた所得税法施行令第二百二条の二第九項の規定により読み替えられた改正法第一条の規定による改正前の所得税法︵昭和四十十一条の三第二項及び第二百二十一条の六第一項の規定は︑平成三十一年分以後の所得税について
年法律第三十三号︒以下この条及び附則第五条において﹁旧所得税法﹂という︒︶第百二十条第三項
適用し︑平成三十年分以前の所得税については︑なお従前の例による︒
第四号︵旧所得税法第百二十二条第三項︑第百二十三条第三項︑第百二十五条第四項及び第百二十 ２ 施行日前に提出した確定申告書についての旧令第二十五条の十二の二第二十四項の規定により読七条第四項︵これらの規定を旧所得税法第百六十六条において準用する場合を含む︒︶並びに第百六み替えられた旧所得税法施行令第二百六十二条第五項の規定の適用については︑なお従前の例によ十六条において準用する場合を含む︒附則第五条において同じ︒︶の規定の適用については︑なお従る︒
前の例による︒︵非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税に関する経過措置︶︵個人の減価償却に関する経過措置︶
第九条 施行日から附則第一条第九号に定める日の前日までの間における新令第二十五条の十三第六第三条 第一条の規定による改正後の租税特別措置法施行令︵以下﹁新令﹂という︒︶第六条の四第二項の規定の適用については︑同項第三号中﹁特定新株予約権﹂とあるのは︑﹁特定新株予約権等﹂と項︵第一号に係る部分に限る︒︶の規定は︑個人が施行日以後に取得又は製作をする改正法第十一条
する︒の規定による改正後の租税特別措置法︵以下﹁新法﹂という︒︶第十二条の二第一項に規定する医療 ２ 新令第二十五条の十三第八項︵第二号に係る部分に限る︒︶及び第十項︵同条第十一項において準用する場合を含む︒︶の規定は︑施行日以後に行うこれらの規定に規定する電磁的方法による提供に用機器について適用し︑個人が施行日前に取得又は製作をした旧法第十二条の二第一項に規定するついて適用し︑施行日前に行った旧令第二十五条の十三第八項︵第二号に係る部分に限る︒︶及び第医療用機器については︑なお従前の例による︒
十項︵同条第十一項において準用する場合を含む︒︶に規定する電磁的方法による提供については︑
２ 改正法附則第三十二条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第十四条︵第なお従前の例による︒
二項第一号に掲げる建築物︵同号ロに掲げる地域内において整備されるものに限る︒︶及び同項第二︵非課税口座異動届出書等に関する経過措置︶号に掲げる構築物に係る部分に限る︒︶の規定に基づく旧令第七条の規定は︑なおその効力を有する︒
第十条 新令第二十五条の十三の二第二項及び第三項の規定は︑施行日以後に同条第二項の規定によ︵個人の譲渡所得の課税の特例に関する経過措置︶
り提出する同条第三項の非課税口座異動届出書について適用し︑施行日前に提出した旧令第二十五
第四条 新令第二十二条第二十項︵第二号に係る部分に限る︒︶の規定は︑個人が平成三十一年六月一条の十三の二第一項に規定する非課税口座異動届出書については︑なお従前の例による︒
日以後に新法第三十三条第三項第二号に規定する資産の損失に対する補償金を取得する場合につい︵未成年者口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税に関する経過措置︶て適用し︑個人が同日前に旧法第三十三条第三項第二号に規定する資産の損失に対する補償金を取第十一条 新令第二十五条の十三の八第三項の規定は︑施行日以後に行う同項に規定する電磁的方法
得した場合については︑なお従前の例による︒
による提供について適用し︑施行日前に行った旧令第二十五条の十三の八第三項に規定する電磁的２ 施行日から附則第一条第十一号に定める日の前日までの間における新令第二十二条の七第二項の方法による提供については︑なお従前の例による︒
規定の適用については︑同項中﹁第四項及び第六項﹂とあるのは︑﹁第四項﹂とする︒
２ 施行日から平成三十四年十二月三十一日までの間における新令第二十五条の十三の八第十二項の３ 新令第二十二条の九第一項の規定は︑個人が附則第一条第十二号に定める日以後に行う新法第三規定の適用については︑同項第五号中﹁十八歳﹂とあるのは︑﹁二十歳﹂とする︒
十四条の三第一項に規定する土地等の譲渡について適用し︑個人が同日前に行った旧法第三十四条
３ 平成三十五年一月一日において︑新令第二十五条の十三の八第十二項第五号に規定する出国移管の三第一項に規定する土地等の譲渡については︑なお従前の例による︒
依頼書の提出をした者が十九歳又は二十歳である場合には︑その者を同日において十八歳である者︵上場株式等に係る譲渡所得等の課税の特例に関する経過措置︶とみなして︑同号の規定を適用する︒
第五条 施行日前に提出した確定申告書についての旧令第二十五条の九第十四項の規定により読み替 ４ 施行日から附則第一条第九号に定める日の前日までの間における新令第二十五条の十三の八第二えられた旧所得税法第百二十条第三項第四号の規定の適用については︑なお従前の例による︒
十項の規定の適用については︑同項の表第二十五条の十三第六項の項中﹁特定新株予約権﹂とある︵特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所得計算等の特例等に関する経過措置︶のは︑﹁特定新株予約権等﹂とする︒
第六条 新令第二十五条の十の二第十四項︵第二十六号に係る部分に限る︒︶の規定は︑施行日以後に ５ 新令第二十五条の十三の八第二十項において準用する新令第二十五条の十三の六第五項の規定
同号に規定する発行法人等に対する役務の提供の対価として当該発行法人等から取得する同号に規は︑施行日以後に受理する新令第二十五条の十三の八第八項に規定する書面について適用し︑施行定する上場株式等について適用する︒
日前に受理した旧令第二十五条の十三の八第八項に規定する書面については︑なお従前の例による︒(号外特第  号)

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平成  年  月  日︵居住者の外国関係会社に係る所得の課税の特例に関する経過措置︶
第十二条 新令第二十五条の二十第二項︑第五項及び第六項並びに第二十五条の二十二の二第二項の規定は︑新法第四十条の四第一項各号に掲げる居住者の平成三十一年分以後の各年分の課税対象金額等︵同項に規定する課税対象金額︑同条第六項に規定する部分課税対象金額及び同条第八項に規定する金融子会社等部分課税対象金額をいい︑当該居住者に係る同条第二項第一号に規定する外国関係会社の平成三十年四月一日以後に開始した事業年度に係るものに限る︒︶を計算する場合について適用し︑旧法第四十条の四第一項各号に掲げる居住者の平成三十年分以前の各年分の同項に規定する課税対象金額︑同条第六項に規定する部分課税対象金額及び同条第八項に規定する金融子会社
等部分課税対象金額を計算する場合については︑なお従前の例による︒︵特殊関係株主等である居住者に係る外国関係法人に係る所得の課税の特例に関する経過措置︶
第十三条 新令第二十五条の二十六第十六項から第十八項までの規定は︑新法第四十条の七第一項に規定する特殊関係株主等である居住者の平成三十一年分以後の各年分の同項に規定する課税対象金額︵当該居住者に係る同項に規定する外国関係法人の平成三十年四月一日以後に開始した事業年度に係るものに限る︒︶を計算する場合について適用し︑旧法第四十条の七第一項に規定する特殊関係
株主等である居住者の平成三十年分以前の各年分の同項に規定する課税対象金額を計算する場合については︑なお従前の例による︒︵住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除に関する証明書等に関する経過措置︶
第十四条 新令第二十六条の三第三項︵新令第二十六条の四第二十四項の規定により読み替えて適用する場合を含む︒以下この項において同じ︒︶の規定は︑新令第二十六条の三第三項に規定する居住日︵以下この項において﹁居住日﹂という︒︶の属する年分︵平成三十一年から平成三十三年までの各年分に限る︒︶又はその翌年以後八年内︵同条第三項に規定する八年内をいう︒以下この項において同じ︒︶のいずれかの年分の所得税につき新法第四十一条第一項の規定の適用を受けた個人に対し
平成三十二年十月一日以後に交付する新令第二十六条の三第三項に規定する証明書について適用
し︑同日前に交付した旧令第二十六条の三第三項︵旧令第二十六条の四第二十四項の規定により読み替えて適用する場合を含む︒︶に規定する証明書及び居住日の属する年分︵平成三十年以前の各年分に限る︒︶又はその翌年以後八年内のいずれかの年分の所得税につき新法第四十一条第一項の規定の適用を受けた個人に対し平成三十二年十月一日以後に交付する新令第二十六条の三第三項に規定する証明書については︑なお従前の例による︒
２ 施行日から平成三十二年九月三十日までの間における新令第二十六条の三第三項及び第二十六条の四第二十四項の規定の適用については︑新令第二十六条の三第三項中﹁から﹂とあるのは﹁からその適用に係る同項に規定する居住用家屋若しくは既存住宅若しくは増改築等をした家屋又は同条第十項に規定する認定住宅及び同条第一項に規定する土地等に関する事項並びに当該居住の用に供した年月日についての﹂と︑﹁次の各号に掲げる﹂とあるのは﹁当該申請に係る﹂と︑﹁当該各号に掲げる事項についての﹂とあるのは﹁当該﹂と︑新令第二十六条の四第二十四項中﹁前条﹂とあるのは﹁租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令︵平成三十一年政令第百二号︶附則第十四条第二項の規定により読み替えて適用される前条﹂とする︒︵先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除に関する経過措置︶
第十五条 新令第二十六条の二十六第十一項の規定により読み替えられた所得税法施行令第二百二十一条の三第二項及び第二百二十一条の六第一項の規定は︑平成三十一年分以後の所得税について適用し︑平成三十年分以前の所得税については︑なお従前の例による︒︵法人税の特例に関する経過措置の原則︶
第十六条 別段の定めがあるものを除き︑新令第三章の規定は︑法人︵租税特別措置法第二条第二項第二号に規定する人格のない社団等を含む︒以下同じ︒︶の施行日以後に開始する事業年度分の法人税及び連結親法人︵同項第十号の四に規定する連結親法人をいう︒以下同じ︒︶又は当該連結親法人による連結完全支配関係︵同項第十号の七に規定する連結完全支配関係をいう︒以下同じ︒︶にある連結子法人︵同項第十号の五に規定する連結子法人をいう︒以下同じ︒︶の連結親法人事業年度︵法人税法︵昭和四十年法律第三十四号︶第十五条の二第一項に規定する連結親法人事業年度をいう︒
以下同じ︒︶が施行日以後に開始する連結事業年度︵租税特別措置法第二条第二項第十九号に規定す
(号外特第  号)

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平成  年  月  日る連結事業年度をいう︒以下同じ︒︶分の法人税について適用し︑法人の施行日前に開始した事業年度分の法人税及び連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の連結
親法人事業年度が施行日前に開始した連結事業年度分の法人税については︑なお従前の例による︒︵試験研究を行った場合の法人税額の特別控除に関する経過措置︶
第十七条 法人が新令第二十七条の四第九項の規定の適用を受ける場合には︑旧令第二十七条の四第九項に規定する合理的な方法について受けた認定は新令第二十七条の四第九項に規定する合理的な方法について受けた認定と︑旧令第二十七条の四第九項の分割等に係る同項の分割法人等及び分割承継法人等がした同項に規定する届出は新令第二十七条の四第九項に規定する届出と︑それぞれみなす︒
２ 法人が新令第二十七条の四第二十四項の規定の適用を受ける場合には︑旧令第二十七条の四第二十四項に規定する合理的な方法について受けた認定は新令第二十七条の四第二十四項に規定する合理的な方法について受けた認定と︑旧令第二十七条の四第二十四項の分割等に係る同項の分割法人
等及び分割承継法人等がした同項に規定する届出は新令第二十七条の四第二十四項に規定する届出と︑それぞれみなす︒
３ 新令第二十七条の四第九項又は第二十四項の規定の適用を受ける法人の同条第九項又は第二十四項の分割等︵前二項の規定の適用に係るものを除く︒︶が施行日以後最初に開始する事業年度開始の日前に行われたものである場合における同条第九項又は第二十四項の認定及び届出に関し必要な経過措置は︑財務省令で定める︒︵中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除等に関する経過措置︶
第十八条 法人の施行日前に開始した事業年度における新令第二十七条の六第一項の規定の適用については︑同項第一号中﹁出資︵その有する自己の株式又は出資を除く︒次号において同じ︒︶﹂とあるのは﹁出資﹂と︑﹁︑資本﹂とあるのは﹁又は資本﹂と︑﹁又は第二十七条の四第十二項第一号イ若
しくはロに掲げる法人をいい﹂とあるのは﹁をいい﹂とする︒
２ 施行日から中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律︵平成三十一年法律第号︶の施行の日の前日までの間における新令第二十七条の六第一項の規定の適用については︑同項第一号中﹁第二十三条第一項﹂とあるのは︑﹁第十七条第一項﹂とする︒︵法人税の額から控除される特別控除額の特例に関する経過措置︶
第十九条 新令第二十七条の十三第五項︵第二号ハに係る部分に限る︒︶の規定は︑施行日後に新法第二条第二項第一号の三に規定する公益法人等に該当することとなる同項第二号の二に規定する普通法人及び同項第一号の四に規定する協同組合等について適用し︑施行日以前に旧法第六十八条の三の四第一項に規定する公益法人等に該当することとなった同項に規定する特定普通法人等については︑なお従前の例による︒︵法人の減価償却に関する経過措置︶
第二十条 新令第二十八条の四第二項の規定は︑法人が施行日以後に取得又は製作若しくは建設をす
る新法第四十四条第一項に規定する研究施設について適用し︑法人が施行日前に取得又は製作若し
くは建設をした旧法第四十四条第一項に規定する研究施設については︑なお従前の例による︒
２ 新令第二十八条の十第二項︵第一号に係る部分に限る︒︶の規定は︑法人が施行日以後に取得又は製作をする新法第四十五条の二第一項に規定する医療用機器について適用し︑法人が施行日前に取得又は製作をした旧法第四十五条の二第一項に規定する医療用機器については︑なお従前の例による︒
３ 改正法附則第五十二条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第四十七条の二︵第三項第一号に掲げる建築物︵同号ロに掲げる地域内において整備されるものに限る︒︶及び同項第二号に掲げる構築物に係る部分に限る︒︶の規定に基づく旧令第二十九条の五の規定は︑なおその効力を有する︒この場合において︑同条第五項中﹁法第六十八条の三十五第一項﹂とあるのは﹁所得税法等の一部を改正する法律︵平成三十一年法律第六号︶附則第六十九条第五項の規定によりな
おその効力を有するものとされる同法第十一条の規定による改正前の租税特別措置法第六十八条の三十五第一項﹂と︑﹁第三十九条の六十四第三項﹂とあるのは﹁租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令︵平成三十一年政令第百二号︶附則第三十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同令第一条の規定による改正前の租税特別措置法施行令第三十九条の六十四第三項﹂とする︒

︵新事業開拓事業者投資損失準備金に関する経過措置︶
第二十一条 改正法附則第五十三条の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第五十五条の二の規定に基づく旧令第三十二条の三の規定は︑なおその効力を有する︒この場合において︑同条第四項第一号中﹁以後﹂とあるのは︑﹁から平成三十一年三月三十一日までの間﹂とする︒︵探鉱準備金又は海外探鉱準備金に関する経過措置︶
第二十二条 新令第三十四条第八項から第十項までの規定は︑施行日以後に同条第八項又は第九項の認定を受ける法人及び施行日以後に同条第十項の認定を受ける同項の外国法人について適用し︑施行日前に旧令第三十四条第八項又は第九項の認定を受けた法人及び施行日前に同条第十項の認定を受けた同項の外国法人については︑なお従前の例による︒︵法人の資産の譲渡の場合の課税の特例に関する経過措置︶
第二十三条 新令第三十九条第十七項︵第二号に係る部分に限る︒︶の規定は︑法人が平成三十一年六月一日以後に租税特別措置法第六十四条第二項第二号に規定する資産の損失に対する補償金を取得する場合について適用し︑法人が同日前に同号に規定する資産の損失に対する補償金を取得した場合については︑なお従前の例による︒
２ 施行日から附則第一条第十一号に定める日の前日までの間における新令第三十九条の四第三項の規定の適用については︑同項中﹁次項及び第五項﹂とあるのは︑﹁次項﹂とする︒
３ 新令第三十九条の六第二項の規定は︑法人が附則第一条第十二号に定める日以後に行う新法第六十五条の五第一項に規定する土地等の譲渡に係る法人税について適用し︑法人が同日前に行った旧法第六十五条の五第一項に規定する土地等の譲渡に係る法人税については︑なお従前の例による︒︵特定多国籍企業グループに係る国別報告事項の提供に関する経過措置︶
第二十四条 新令第三十九条の十二の四第一項の規定は︑施行日以後に開始する租税特別措置法第六十六条の四の四第四項第七号に規定する最終親会計年度に係る同条第一項に規定する国別報告事項について適用し︑施行日前に開始した同号に規定する最終親会計年度に係る同項に規定する国別報
告事項については︑なお従前の例による︒︵対象純支払利子等に係る課税の特例に関する経過措置︶
第二十五条 新令第三十九条の十三の三第一項の規定は︑法人の平成三十二年四月一日以後に開始す
る同条第二項に規定する対象事業年度に係る新法第六十六条の五の三第一項に規定する超過利子額について適用し︑法人の同日前に開始した旧令第三十九条の十三の三第二項に規定する対象事業年度に係る旧法第六十六条の五の三第一項に規定する超過利子額については︑なお従前の例による︒︵内国法人の外国関係会社に係る所得の課税の特例に関する経過措置︶
第二十六条 新令第三十九条の十四の三第一項から第四項まで︑第二十五項︑第二十六項︑第二十八項及び第二十九項︑第三十九条の十五第二項及び第五項から第七項まで︑第三十九条の十七第二項
並びに第三十九条の十七の二第二項の規定は︑新法第六十六条の六第一項各号に掲げる内国法人の施行日以後に終了する事業年度に係る課税対象金額等︵同項に規定する課税対象金額︑同条第六項に規定する部分課税対象金額及び同条第八項に規定する金融子会社等部分課税対象金額をいい︑当該内国法人に係る同条第二項第一号に規定する外国関係会社の平成三十年四月一日以後に開始した事業年度に係るものに限る︒︶を計算する場合について適用し︑旧法第六十六条の六第一項各号に掲げる内国法人の施行日前に終了した事業年度に係る同項に規定する課税対象金額︑同条第六項に規定する部分課税対象金額及び同条第八項に規定する金融子会社等部分課税対象金額を計算する場合については︑なお従前の例による︒︵特殊関係株主等である内国法人に係る外国関係法人に係る所得の課税の特例に関する経過措置︶
第二十七条 新令第三十九条の二十の三第十六項から第十八項までの規定は︑新法第六十六条の九の二第一項に規定する特殊関係株主等である内国法人の施行日以後に終了する事業年度に係る同項に規定する課税対象金額︵当該内国法人に係る同項に規定する外国関係法人の平成三十年四月一日以(号外特第  号)

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平成  年  月  日

後に開始した事業年度に係るものに限る︒︶を計算する場合について適用し︑旧法第六十六条の九の二第一項に規定する特殊関係株主等である内国法人の施行日前に終了した事業年度に係る同項に規定する課税対象金額を計算する場合については︑なお従前の例による︒︵課税所得の範囲の変更等の場合の特例に関する経過措置︶
第二十八条 新令第三十九条の三十五の四第三項の規定は︑施行日後に行われる同項に規定する合併について適用し︑施行日以前に行われた旧令第三十九条の三十五の四第四項に規定する合併については︑なお従前の例による︒︵連結法人が試験研究を行った場合の法人税額の特別控除に関する経過措置︶
第二十九条 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が新令第三十九条の三十九第八項の規定の適用を受ける場合には︑旧令第三十九条の三十九第八項に規定する合理的な方法について受けた認定は新令第三十九条の三十九第八項に規定する合理的な方法について受けた認定と︑旧令第三十九条の三十九第八項の分割等に係る同項の分割法人等の連結親法人︵当該分割法人等が連結親法人である場合には︑当該分割法人等︶及び分割承継法人等の連結親法人︵当該分割承継法人等が連結親法人である場合には︑当該分割承継法人等︶がした同項に規定する届出は新令第三十九条の三十九第八項に規定する届出と︑それぞれみなす︒
２ 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が新令第三十九条の三
十九第二十三項の規定の適用を受ける場合には︑旧令第三十九条の三十九第二十三項に規定する合理的な方法について受けた認定は新令第三十九条の三十九第二十三項に規定する合理的な方法について受けた認定と︑旧令第三十九条の三十九第二十三項の分割等に係る同項の分割法人等の連結親法人︵当該分割法人等が連結親法人である場合には︑当該分割法人等︶及び分割承継法人等の連結
親法人︵当該分割承継法人等が連結親法人である場合には︑当該分割承継法人等︶がした同項に規定する届出は新令第三十九条の三十九第二十三項に規定する届出と︑それぞれみなす︒
３ 新令第三十九条の三十九第八項又は第二十三項の規定の適用を受ける連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の同条第八項又は第二十三項の分割等︵前二項の規定の適用に係るものを除く︒︶が施行日以後最初に開始する連結親法人事業年度開始の日前に行われたものである場合における同条第八項又は第二十三項の認定及び届出に関し必要な経過措置は︑財務省令で定める︒︵中小連結法人が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除等に関する経過措置︶
第三十条 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の連結親法人事
業年度が施行日前に開始した連結事業年度における新令第三十九条の四十一第一項の規定の適用については︑同項第一号イ中﹁出資︵その有する自己の株式又は出資を除く︒ロにおいて同じ︒︶﹂とあるのは﹁出資﹂と︑﹁︑資本﹂とあるのは﹁又は資本﹂と︑﹁又は第三十九条の三十九第十一項第一号イ挎若しくは挏に掲げる法人をいい﹂とあるのは﹁をいい﹂とする︒
２ 施行日から中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律︵平成三十一年法律第号︶の施行の日の前日までの間における新令第三十九条の四十一第一項の規定の適用については︑同項第一号イ中﹁第二十三条第一項﹂とあるのは︑﹁第十七条第一項﹂とする︒︵連結法人の減価償却に関する経過措置︶
第三十一条 新令第三十九条の五十一の規定は︑連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日以後に取得又は製作若しくは建設をする新法第六十八条の十九第一項に規定する研究施設について適用し︑連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に取得又は製作若しくは建設をした旧法第六十八条の十九第一項に規定する研究施設については︑なお従前の例による︒

２ 改正法附則第六十九条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第六十八条の︵特殊関係株主等である連結法人に係る外国関係法人に係る所得の課税の特例に関する経過措置︶
三十五︵第三項第一号に掲げる建築物︵同号ロに掲げる地域内において整備されるものに限る︒︶及 第三十七条 新令第三十九条の百二十の三第十二項から第十四項までの規定は︑新法第六十八条の九び同項第二号に掲げる構築物に係る部分に限る︒︶の規定に基づく旧令第三十九条の六十四の規定
十三の二第一項に規定する特殊関係株主等である連結法人の施行日以後に終了する連結事業年度には︑なおその効力を有する︒この場合において︑同条第一項中﹁第二十九条の五第一項第一号﹂と係る同項に規定する個別課税対象金額︵当該連結法人に係る同項に規定する外国関係法人の平成三あるのは﹁租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令︵平成三十一年政令第百二号︶附則第二十年四月一日以後に開始した事業年度に係るものに限る︒︶を計算する場合について適用し︑旧法第十条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされる同令第一条の規定による改正前の租税六十八条の九十三の二第一項に規定する特殊関係株主等である連結法人の施行日前に終了した連結特別措置法施行令︵第四項において﹁旧効力措置法施行令﹂という︒︶第二十九条の五第一項第一号﹂
事業年度に係る同項に規定する個別課税対象金額を計算する場合については︑なお従前の例による︒と︑同条第四項中﹁法第四十七条の二第一項﹂とあるのは﹁所得税法等の一部を改正する法律︵平︵相続税又は贈与税の特例に関する経過措置︶
成三十一年法律第六号︶附則第五十二条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされる同第三十八条 施行日から平成三十一年六月三十日までの間における新令第四十条の四の三第十六項の法第十一条の規定による改正前の租税特別措置法第四十七条の二第一項﹂と︑﹁第二十九条の五第四規定の適用については︑同項中﹁第四号﹂とあるのは︑﹁第二号﹂とする︒
項﹂とあるのは﹁旧効力措置法施行令第二十九条の五第四項﹂とする︒
２ 施行日前に租税特別措置法第七十条の二の二第二項第二号に規定する受贈者が取得をした旧法第︵連結法人の準備金に関する経過措置︶
七十条の二の二第一項の規定の適用に係る同項に規定する信託受益権又は同項に規定する金銭等第三十二条 改正法附則第七十条の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第六十八条のは︑新令第四十条の四の三第二十項又は第二十四項第三号の贈与者︵新法第七十条の二の二第十項
四十三の二の規定に基づく旧令第三十九条の七十二の二の規定は︑なおその効力を有する︒この場に規定する贈与者をいう︒︶の死亡前三年以内に取得をしたものに含まれないものとする︒
合において︑同条第四項第一号中﹁以後﹂とあるのは︑﹁から平成三十一年三月三十一日までの間﹂
３ 新令第四十条の四の三第二十五項及び第二十八項の規定は︑平成三十一年七月一日以後に開始すとする︒
２ 新令第三十九条の八十三第二十項の規定は︑連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配る相続に係るこれらの規定の遺留分侵害額の請求があった場合について適用し︑同日前に開始した関係にある連結子法人の施行日以後に開始する連結事業年度分の法人税について適用し︑連結親法
相続に係る旧令第四十条の四の三第二十項第一号又は第二十三項の遺留分による減殺の請求があっ人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の施行日前に開始した連結事業年
た場合については︑なお従前の例による︒
度分の法人税については︑なお従前の例による︒
４
新令第四十条の四の四第二十六項及び第二十九項の規定は︑平成三十一年七月一日以後に開始す︵連結法人の探鉱準備金又は海外探鉱準備金に関する経過措置︶
る相続に係るこれらの規定の遺留分侵害額の請求があった場合について適用し︑同日前に開始した
第三十三条 新令第三十九条の八十八第七項から第九項までの規定は︑施行日以後に同条第七項又は相続に係る旧令第四十条の四の四第二十六項第一号又は第二十九項の遺留分による減殺の請求が第八項の認定を受ける連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人及あった場合については︑なお従前の例による︒
び施行日以後に同条第九項の認定を受ける同項の外国法人について適用し︑施行日前に旧令第三十５ 附則第一条第十二号に定める日前に旧令第四十条の六第十一項第四号に規定する農地利用集積円
九条の八十八第七項又は第八項の認定を受けた連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配
滑化事業のために譲渡をした旧法第七十条の四第一項に規定する農地等に係る贈与税については︑関係にある連結子法人及び施行日前に同条第九項の認定を受けた同項の外国法人については︑なお
なお従前の例による︒
従前の例による︒
６ 新令第四十条の六第五十二項及び第六十一項の規定は︑附則第一条第十二号に定める日以後に新︵連結法人の国外関連者との取引に係る課税の特例に関する経過措置︶
法第七十条の四第二十二項に規定する営農困難時貸付けを行う場合について適用し︑同日前に旧法第三十四条 新令第三十九条の百十二第五項から第七項までの規定は︑連結法人の平成三十二年四月
第七十条の四第二十二項に規定する営農困難時貸付けを行った場合については︑なお従前の例によ
一日以後に開始する連結事業年度分の法人税について適用し︑連結法人の同日前に開始した連結事る︒
業年度分の法人税については︑なお従前の例による︒
７ 附則第一条第十二号に定める日前に旧令第四十条の七第十項に規定する農地利用集積円滑化事業︵連結法人の対象純支払利子等に係る課税の特例に関する経過措置︶
第三十五条 新令第三十九条の百十三の三第一項の規定は︑連結法人の平成三十二年四月一日以後にのために譲渡をした旧法第七十条の六第一項に規定する特例農地等に係る相続税については︑なお開始する同条第二項に規定する対象連結事業年度に係る新法第六十八条の八十九の三第一項に規定
従前の例による︒
する連結超過利子額について適用し︑連結法人の同日前に開始した旧令第三十九条の百十三の三第 ８ 新令第四十条の七第五十六項及び第六十項の規定は︑附則第一条第十二号に定める日以後に新法二項に規定する対象連結事業年度に係る旧法第六十八条の八十九の三第一項に規定する連結超過利第七十条の六第二十八項に規定する営農困難時貸付けを行う場合について適用し︑同日前に旧法第子額については︑なお従前の例による︒
七十条の六第二十八項に規定する営農困難時貸付けを行った場合については︑なお従前の例による︒︵連結法人の外国関係会社に係る所得の課税の特例に関する経過措置︶
９ 新令第四十条の八第十九項ただし書︵新令第四十条の八の五第十一項後段において準用する場合
第三十六条 新令第三十九条の百十四の二第一項から第四項まで︑第二十五項︑第二十六項︑第二十を含む︒︶及び第二十二項ただし書︵新令第四十条の八の五第十三項後段において準用する場合を含八項及び第二十九項︑第三十九条の百十五第二項︑第五項及び第六項並びに第三十九条の百十七第む︒︶の規定は︑施行日以後にこれらの規定に規定する財務省令で定める事由が生ずる場合について二項の規定は︑新法第六十八条の九十第一項各号に掲げる連結法人の施行日以後に終了する連結事適用する︒
業年度に係る個別課税対象金額等︵同項に規定する個別課税対象金額︑同条第六項に規定する個別
新令第四十条の八の二第二十五項ただし書︵新令第四十条の八の四第十四項後段及び第四十条の部分課税対象金額及び同条第八項に規定する個別金融子会社等部分課税対象金額をいい︑当該連結八の六第十一項後段︵新令第四十条の八の八第三項において準用する場合を含む︒︶において準用す法人に係る同条第二項第一号に規定する外国関係会社の平成三十年四月一日以後に開始した事業年
る場合を含む︒︶及び第二十七項ただし書︵新令第四十条の八の四第十六項後段及び第四十条の八の度に係るものに限る︒︶を計算する場合について適用し︑旧法第六十八条の九十第一項各号に掲げる
六第十三項後段︵新令第四十条の八の八第三項において準用する場合を含む︒︶において準用する場
連結法人の施行日前に終了した連結事業年度に係る同項に規定する個別課税対象金額︑同条第六項
合を含む︒︶の規定は︑施行日以後にこれらの規定に規定する財務省令で定める事由が生ずる場合にに規定する個別部分課税対象金額及び同条第八項に規定する個別金融子会社等部分課税対象金額をついて適用する︒
計算する場合については︑なお従前の例による︒



10

(号外特第  号)

報官金曜日
平成  年  月  日

新令第四十三条の二第一項︵第一号に係る部分に限る︒︶の規定は︑施行日以後に新法第︵登録免許税の特例に関する経過措置︶
第三十九条
八十三条第一項に規定する国土交通大臣の認定を受ける場合における同項に規定する建築物の所有権の保存の登記に係る登録免許税について適用し︑施行日前に旧法第八十三条第一項に規定する国
土交通大臣の認定を受けた場合における同項に規定する建築物の所有権の保存の登記に係る登録免新令第四十三条の三第一項の規定は︑施行日以後に新法第八十三条の三第一項に規定する特例事

許税については︑なお従前の例による︒
２
業者又は適格特例投資家限定事業者が取得する同項に規定する不動産の所有権の移転の登記に係る登録免許税について適用し︑施行日前に旧法第八十三条の三第一項に規定する特例事業者又は適格特例投資家限定事業者が取得した同項に規定する不動産の所有権の移転の登記に係る登録免許税については︑なお従前の例による︒︵印紙税の特例に関する経過措置︶
新令第五十二条の三第三項の規定は︑平成三十年五月二十日以後に発生した租税特別措置

新令第五十二条の三第三項の規定の適用により印紙税を課さないこととされる租税特別措置法第復興特別所得税に関する政令の一部を次のように改正する︒︶の額の合計額並びに
これらの税

﹂

﹁
を
﹂

︶及び

︶の額の合計額並びに所得の合がこれらの税
所得税の額が当該所得税を﹂に︑﹁第四条の六の二第十七項﹂を﹁第四条の六の二第十八項﹂に︑﹁第︶及び復興特別所得税の額の合計額に﹁第十三条第一項の表租税特別措置法施行令の項中﹁規定する所得税﹂を﹁納付した所得税﹂に︑
︶及び
当該所得税
﹁
に︑ ︶の額に﹂﹁の六の二第二十項﹂に︑第四条の六の二第二十項﹁租税特別措置 ﹁特別措置法第三十三条第法の規定により読み替えて適れる租税特別措置法

受けた租税特別 受けた東日本大震災からの措置法のための施策を実施するた
必要な財源の確保に関する措置法︵以下﹁特別措置法﹂
う︒︶第三十三条第一項︵復別所得税に係る所得税法のの特例等︶の規定により読えて適用される租税特別措

四条の六の二第十八項﹂を﹁第四条の六の二第十九項﹂に︑﹁第四条の六の二第十九項﹂を﹁第四条

税及び復興特別所得税の額
計額

﹁

第四十一条

︵復興特別所得税に関する政令の一部改正︶て︑同条の規定を適用する︒

納付された印紙税を印紙税法︵昭和四十二年法律第二十三号︶第十四条第一項の過誤納金とみなしに作成したものにつき印紙税が納付されている場合には︑当該納付された印紙税については︑当該九十一条の四第二項に規定する消費貸借契約書で平成三十年五月二十日から施行日の前日までの間

２

法第九十一条の四第二項に規定する災害に係る同項に規定する消費貸借契約書について適用する︒

第四十条(号外特第  号)

報官金曜日
平成  年  月  日


復興
めに
特別
とい
興特
適用
み替
置法
一項
用さ

﹁

を

﹂

第四条の六の二第二十一項 受けた租税特別措置法

受けた特別措置法第三十三条第一項︵復興特別所得税に係る所
得税法の適用の特例等︶の規定
により読み替えて適用される租税特別措置法

﹁

を

﹂

に︑

﹂

第四条の六の二第二十七項

第四条の六の二第二十三項

第四条の六の二第﹁特別措置法第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法﹁﹁租税特別措置法

租税特別措置法
施行令︵﹁第四条の六の二第二十一項の表﹂を﹁第四条の六の二第二十二項の表﹂に︑

二十二項

復興特別所得税に関する政令︵平成二十四年政令第十六号︶
第十三条第一項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法施行令︵

復興特別所得税に関する政令︵平成二十四年政令第十六号︶
第十三条第一項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法施行令︵に︑﹁第四条の六の二第二十六項﹂を﹁第四条

復興特別所得税に関する政令第十三条第一項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法施行令第四条の六の二第二十一項

租税特別措置法
施行令︵

復興特別所得税に関する政令第十三条第一項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法施行令第四条の六の二第二十二項

租税特別措置法
施行令第四条の六の二第二十一項

租税特別措置法
施行令第四条の六の二第二十二項

同条第三項

特別措置法第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される法第九条の三の二第三項又は特別措置法第二十八条第三項﹁

第二百五十八条第四項

第二百五十八条第三項第一号及び第二号

及び法

︵法

受けた

総所得金額

総所得金
の金額

及び同号

︵租税特
の規定に

受けた租
四号の規

総所得金
の金額

に改め︑同条第十四項を同条第十六項とし︑同条第十三項

第二百五十八条第五
項第一号イ

総所得金額

第二百五十八条第三項第一号及び第二号
並びに第四項第一号
イ

所得税の額から 所得税の額又は復興特別所得税
同項各号の額から特別措置法第三十三条
第一項の規定により読み替えて適用される法第九条の三の二第三項各号﹂の六の二第二十八項﹂に︑﹁第四条の六の二第二十八項﹂を﹁第四条の六の二第三十項﹂に︑﹁第四条の九第一項第一号イからハまで及び第二号イからハまで並びに第二項第一号イ︑第二号イ及び第三号イ﹂を﹁第四条の九第二項各号﹂に︑﹁第三十九条の十八第十五項﹂を﹁第三十九条の十八第十九項﹂に︑﹁第三十九条の二十の七第六項﹂を﹁第三十九条の二十の七第九項﹂に︑﹁第三十九条の百十八第十五項﹂を﹁第三十九条の百十八第十九項﹂に︑﹁第三十九条の百二十の七第六項﹂を﹁第三十九条の百二十の七第九項﹂に改める︒︵租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令の一部改正︶
第四十二条 租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令︵平成三十年政令第百四十五号︶の一部
を次のように改正する︒
第一条のうち租税特別措置法施行令第四条の二の改正規定を次のように改める︒﹁
総所得金額
総所得金額︑上の金額
第四条の二第九項の表中

場株式等に係る配当所得等を﹂額︑上場株式等に係る配当所得等税特別措置法第八条の四第三項第定により読み替えられた
別措置法第八条の四第三項第四号
より読み替えられた法の規定により読み替えられた法
額︑上場株式等に係る配当所得等﹂を同条第十五項とし︑同条第十二項を同条第十四項とし︑同条第十一項の次に次の二項を加える︒

法第八条の四第三項第四号の規定により読み替えられた所得税法第九十三条第一項に規定する所得税の額に対応する部分以外の部分の金額として政令で定める金額は︑法第八条の四第一項の居住者又は恒久的施設を有する非居住者が交付を受ける上場株式等の配当等︵法第九条の三の二第一項に規定する上場株式等の配当等をいう︒以下この項において同じ︒︶に係る第四条の六の二第十二項第一号に掲げる金額︵法第九条の三の二第三項の規定により控除された金額に限る︒︶及び当該上場株式等の配当等について第四条の九第六項︵第四条の十第三項及び第四条の十一第三項において準用する場合を含む︒︶の規定により計算した金額とする︒
法第八条の四第三項第四号の規定により読み替えられた所得税法第百六十五条の五の三第一項に規定する政令で定める金額は︑同項の非居住者のその年分の同法第百六十四条第一項第一号イに掲げる国内源泉所得に係る所得につき同法第百六十五条第一項の規定により同法第二編第一章から第四章までの規定に準じて計算した所得税の額︵同法第百六十五条の五の三及び第百六十五条の六の規定を適用しないで計算した場合の所得税の額とし︑附帯税︵国税通則法︵昭和三十七年法律第六十六号︶第二条第四号に規定する附帯税をいう︒以下この項において同じ︒︶の額を除く︒︶及び法第八条の四第一項の規定による所得税の額︵附帯税の額を除く︒︶とする︒
第一条のうち︑租税特別措置法施行令第二十六条の二十七第一項の改正規定中﹁調整﹂を﹁調整等﹂に改め︑同令第三十九条の十八第十項の改正規定中﹁第三十九条の十八第十項﹂を﹁第三十九条の十八第十二項﹂に改め︑同条第十三項の改正規定中﹁同条第十三項﹂を﹁同条第十五項﹂に改め︑同令第三十九条の三十二の三第十四項から第十七項までを削る改正規定中﹁同条第十四項から第十七項まで﹂を﹁同条第十五項から第十八項まで﹂に改め︑同令第三十九条の三十五の三第四項の改正規定中﹁第八項﹂を﹁第九項﹂に︑﹁第六項各号﹂を﹁第七項﹂に改め︑同条第八項の改正規
定中﹁同条第八項﹂を﹁同条第九項﹂に改め︑同条第九項から第十二項までを削る改正規定中﹁同条第九項から第十二項まで﹂を﹁同条第十項から第十三項まで﹂に改める︒
附則第一条第四号中﹁︵同条第十一項に係る部分を除く︒︶﹂を削り︑﹁同条第十項﹂を﹁同条第十二項﹂に︑﹁同条第十三項﹂を﹁同条第十五項﹂に︑﹁第三十九条の三十二の三第十四項から第十七項まで﹂を﹁第三十九条の三十二の三第十五項から第十八項まで﹂に改める︒
附則第二十七条第一項中﹁おける新令﹂を﹁おける租税特別措置法施行令﹂に︑﹁新令第三十八条の四第四十四項﹂を﹁同令第三十八条の四第四十五項﹂に︑﹁は︑新令﹂を﹁は︑同令﹂に改め︑同条第二項及び第三項中﹁おける新令﹂を﹁おける租税特別措置法施行令﹂に︑﹁新令第三十八条の四
第四十四項﹂を﹁同令第三十八条の四第四十五項﹂に改める︒
附則第二十九条第三項中﹁新令第三十九条の十八第十九項﹂を﹁租税特別措置法施行令第三十九
条の十八第二十三項﹂に改める︒
附則第三十条第二項中﹁新令第三十九条の二十の七第十項﹂を﹁租税特別措置法施行令第三十九
条の二十の七第十三項﹂に改める︒
附則第四十二条第三項中﹁新令第三十九条の百十八第二十項及び第二十一項﹂を﹁租税特別措置法施行令第三十九条の百十八第二十四項及び第二十五項﹂に︑﹁同条第二十項﹂を﹁同条第二十四項﹂に︑﹁同条第二十一項﹂を﹁同条第二十五項﹂に改める︒
附則第四十三条第二項中﹁新令第三十九条の百二十の七第十一項及び第十二項﹂を﹁租税特別措置法施行令第三十九条の百二十の七第十四項及び第十五項﹂に︑﹁同条第十一項﹂を﹁同条第十四項﹂に︑﹁同条第十二項﹂を﹁同条第十五項﹂に改める︒︵復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令の一部改正︶
第四十三条 復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令︵平成三十年政令第百四十九号︶の一部を次のように改正する︒
第十三条第一項の表租税特別措置法施行令の項の改正規定中﹁第四条の二第十項の表﹂を﹁第四条の二第九項の表﹂に︑﹁第四条の二第十四項﹂を﹁第四条の二第十二項﹂に改める︒︵地方自治法施行令の一部改正︶
第四十四条 地方自治法施行令︵昭和二十二年政令第十六号︶の一部を次のように改正する︒
別表第一租税特別措置法施行令︵昭和三十二年政令第四十三号︶の項第一号中﹁第二十条の二第十三項﹂を﹁第二十条の二第十四項﹂に︑﹁第三十八条の四第二十二項﹂を﹁第三十八条の四第二十三項﹂に改める︒
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13


(号外特第  号)

報官金曜日
平成  年  月  日

財務大臣
内閣総理大臣

麻生
安倍

太郎
晋三

︵国税収納金整理資金に関する法律施行令の一部改正︶
第四十五条 国税収納金整理資金に関する法律施行令の一部を次のように改正する︒
第二条第十五号中﹁第二項若しくは﹂を﹁第二項又は﹂に改め︑﹁又は同法第九十七条の二第一項に規定する特別還付金﹂を削る︒
附則第十七項中﹁千分の九百六十﹂を﹁千分の九百六十二﹂に︑﹁千分の四十﹂を﹁千分の三十八﹂に改める︒︵日本道路公団等の民営化に伴う経過措置及び関係政令の整備等に関する政令の一部改正︶
第四十六条 日本道路公団等の民営化に伴う経過措置及び関係政令の整備等に関する政令︵平成十七年政令第二百三号︶の一部を次のように改正する︒
第九条第二項中﹁第三十八条の四第三十八項第一号﹂を﹁第三十八条の四第三十九項第一号﹂に︑﹁前条第三十八項﹂を﹁前条第三十九項﹂に改める︒(号外特第  号)

報官金曜日
平成  年  月  日