東三河振興ビジョン(将来ビジョン）
平成 25 年度の主な取組状況とさらなる推進について〜豊かさが実感できる 輝く「ほの国」東三河を目指して〜
Ⅰ 趣旨
本資料は、平成 25 年３月に策定した東三河振興ビジョン（将来ビジョン）に示されている重点的な施策の具体化の状況を、毎年度、東三河ビジョン協議会でとりまとめ、点検・公表するとともに、新たな課題への対応や各種連携方策を協議し、将来ビジョンのさらなる推進を図っていくためにまとめたものです。

Ⅱ 平成 25 年度の主な取組状況
平成 25 年度は、「第８回ご当地グルメでまちおこしの祭典！Ｂ−１グランプリin 豊川」の開催に地域を挙げて取り組むなど、「東三河の魅力の創造・発信」を始めとする、将来ビジョンの 7 つの重点的な施策の方向性に即して、広域的な取（３ページ〜10 ペー組を中心に、地域が一体となって各取組の推進を図りました。
ジを参照）
将来ビジョンに位置づけた重点的な施策を具体化・推進するために、毎年度策定する「主要プロジェクト推進プラン」については、平成 24 年度に策定した「広域観光の推進」に取り組むとともに、新たに「地域産業の革新展開」と「再生可能エネルギーの導入推進」をテーマに策定しました。
「Ｂ−１グランプリ in 豊川」では、開催地・豊川市が先導し、東三河の市町村や経済界、東三河県庁等との広域連携や、地域住民らによるボランティアの活躍を得て大成功を収めました。
Ｂ−１グランプリの開催を通じて高まった「東三河はひとつ」という機運を活かして、広域的な取組を様々な分野で加速化させていくとともに、この成功体験を東三河で共有し、Ｂ−１方式ともいえる「先導者を広域で支援していく」事例を起こし、東三河の振興につなげていくことが求められます。

Ⅲ 将来ビジョンのさらなる推進に向けて2020 年オリンピック・パラリンピック競技大会が東京で開催されることが平成 25 年９月に決まり、スポーツが地域振興に及ぼす効果に一層期待が高まっています。
東三河においても、スポーツ大会の持つ集客力や情報発信力を活用し、交流人口の拡大や地域の魅力発信を図るため、「スポーツ大会を活かした地域振興」をテーマとした主要プロジェクト推進プランを策定していきます。
また、新分野におけるプランの策定だけでなく、策定済みのプランで位置づけた取組のうち、早期具体化が必要な取組にＢ−１方式を活かして注力していくことが必要となっています。
このため、平成 26 年度策定の主要プロジェクト推進プラン「地域連携事業の戦略展開」において、地域が連携して早期に取り組むべき個別事業（リーディングプロジェクト）を抽出し、その具体化策（事業計画の立案、予算化、推進体制づくりなど）を核となる自治体が中心となって、産学官連携の下で集中検討し、戦略的な展開を図っていきます。
1※平成 26 年度策定の主要プロジェクト推進プラン①スポーツ大会を活かした地域振興②地域連携事業の戦略展開〔リーディングプロジェクト候補〕
・アンテナショップ・アンテナレストランを拠点とした地域ブランドの強化と販路拡大
・戦略的な加工食品開発による海外輸出の本格化
・ジビエを活用した特産品開発を中心とする農商工連携の推進
・東三河ジオパーク構想の推進

こうした主要プロジェクト推進プランの策定・実施を始めとし、地域づくりの各主体が東三河における地域づくりの羅針盤である将来ビジョンの下、多様な協力体制の構築や各種連携方策の協議等を通じ、一体となって各取組を進めることで、地域の発展を加速させていきます。

【将来ビジョンの推進イメージ図】

各主体による重点的な施策の具体化推進

進捗状況の点検・公表とさらなる推進

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将来像の実現「主要プロジェクト推進プラン」の策定・実施

Ⅱ 平成 25 年度の主な取組状況
１ 東三河の魅力の創造・発信〜地域内外に誇りうる魅力ある地域づくり〜【施策の方向性】
変化し続ける観光客のニーズや他地域との差別化を念頭に置きながら、伝統文化等の各地域の特性を活かした個性的な地域づくりや、地域資源の磨き上げを行っていきます。また、東三河の魅力が的確に伝わるよう、地域ブランドの構築を図っていきます。
さらに、広域交通網の整備効果を活かしながら、国内外からの誘客を強化するため、遠州地域や南信州地域、伊勢志摩地域等と連携しながらプロモーションを展開していきます。
【「Ｂ−１グランプリ in 豊川」の開催】○ 「第８回ご当地グルメでまちおこしの祭典！Ｂ−１グランプリ in 豊川」（11 月９日、10 日）の開催に地域が一体となって取り組み、全国からＢ−１史上２番目となる 58 万１千人が来場（Ｂ−１グランプリ in 豊川）【「新城ラリー2013」の開催】○ 10 回目を迎えた「新城ラリー2013」（10 月 25 日〜27 日）では、本年からメイン会場を県営新城総合公園として、公園内に観戦エリアを設けるなどし、過去最多の４万２千人が観戦（新城ラリー2013）【「みかわ de オンパク」の開催】○ 前年は蒲郡市内で開催していた参加・体験型観光プログラム「オンパク in 蒲郡」を、東三河全８市町村及び岡崎市・西尾市と連携し、広域でのプログラムを取り入れながら拡大実施（10 月５日〜11 月 10 日）（みかわ de オンパク（雅楽演奏と舞））【東三河の伝統芸能の情報発信】○ 県内初となる全国民俗芸能保存市町村連盟総会の東栄町での開催(６月)や、名古屋市博物館における特別展「奥三河のくらしと花祭・田楽」の開催(11 月〜12 月)など、東三河の伝統芸能を県内外に情報発信（全民連総会で披露された花祭の舞）

3２ 豊かな自然の保全・再生〜人と豊かな自然が共生する地域づくり〜【施策の方向性】
里地・里山・里海における生物多様性保全の取組により、森・川・海の命が連なる流域圏づくりを推進していくとともに、豊かな自然環境を農林水産業の生産の場としてはもとより、教育や健康増進、観光振興等の地域資源としての活用を進めていきます。
また、三河湾の環境再生に向けては、流域全体での関心を高めながら、陸域からの汚濁負荷量の削減や、多様な生態系の働きによる水質浄化機能の回復等に取り組んでいきます。
【三河湾環境再生プロジェクトの推進】○ 県民、ＮＰＯ等団体、市町村及び県が一体となって、「三河湾環境再生プロジェクト」として、三河湾環境再生プロジェクト行動計画の策定や、干潟の生きもの観察会など里海再生に向けた調査活動等を実施（蒲郡市竹島海岸における調査活動）【伊良湖休暇村公園施設の整備開始】○ 伊良湖休暇村公園において、この地域特有の希少な海浜性植物を展示・保全するとともに、観光拠点となる、全国初の砂丘とオアシス（湧水）の再生をテーマとしたエリアの整備を開始（完成イメージ）【地域ぐるみの鳥獣害対策の実施】○ 市町村の被害防止計画に基づき、大規模侵入防止柵や捕獲檻等を設置するとともに、新たに通年での捕獲を許可するなど捕獲等による被害軽減に取り組
み、地域ぐるみの鳥獣害対策を実施（設楽町での柵設置講習会）【あいち森と緑づくり税の課税期間延長】○ 県内の森林整備や里山保全、都市緑化、ＮＰＯや行政等による森や緑の育成活動・環境学習を行う「あいち森と緑づくり事業」の財源となる「あいち森と緑づくり税」の課税期間を 30 年度まで５年間延長（同税を活用した里山林整備事業地）

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３ 地域産業の革新展開〜力強い産業が展開する地域づくり〜【施策の方向性】
環境問題や高齢社会への対応といった社会的課題に焦点を当てながら、本地域の強みであるモノづくりの素地を活かし、次世代自動車や健康長寿、新エネルギーといった次世代産業の創出・集積や、それらの産業をリードする人材の育成を進めていきます。
また、農林水産業については、農商工連携や産学官による技術開発等の促進、さらには海外マーケットへの進出により、地域を牽引する成長型産業への躍進を図っていきます。
【主要プロジェクト推進プランの策定】○ 「地域産業の革新展開」をテーマとする主要プロ
ジェクト推進プラン（計画期間：26 年度〜28 年度）を策定

推進プランの主な取組内容
１ 次世代産業の育成・振興
２ 地域の特色を活かした産業集積の促進
３ 農林水産業の高付加価値化・市場の拡大
４ 産業人材の育成・確保【地域が一体となった企業誘致活動の展開】○ 東三河５市主催の東京における企業連携懇談会（26 年２月）や各市主催の企業誘致説明会への相互協力など、東三河の産学行政・県が連携し、地域が一体となった企業誘致活動を展開（東三河５市企業連携懇談会）【次世代自動車充電インフラの整備推進】○ ７月に「愛知県次世代自動車充電インフラ整備・配置計画」を県が市町村や民間の設置事業者と連携して策定し、同計画に基づく充電器の整備を公共施設や道の駅等で推進（整備基数は、24 年度末 57 基
→25 年度末 94 基（37 基増））
（豊橋市内に設置された EV 充電器）

【企業立地促進法に基づく東三河地域基本計画の改訂】○ 将来ビジョンにおいて戦略的な産業立地の推進の対象とした新エネルギー関連産業等を指定集積業種に追加するなど、企業立地促進法に基づく東三河地域基本計画を４月に改訂（25 年立地件数：21）（田原市臨海部メガソーラー・風力発電施設）【東三河広域経済連合会による広域的取組の推進】○ 東三河広域経済連合会において、自動車産業、健康長寿産業及び産業人材育成の３分野の主要プロ
ジェクト検討委員会を設置し、具体の商品開発検討やセミナーの広域開催など広域的取組を推進（東三河広域経済連合会全体会議）

5【首都圏における農産物のプロモーションの展開】○ 首都圏において、東三河地域のＪＡ等と県が連携し、トップセールスとあわせて量販店 79 店舗において「あいちの春野菜フェア」を開催し、キャベツやトマト、スナップエンドウ等を大いにＰＲ（あいちの春野菜フェア）【花きの需要拡大に向けたＰＲ等の推進】○ ４月に県、農業団体、市長会・町村長会等で構成する「花の王国あいち県民運動実行委員会」を新たに立ち上げ、東三河が主要な産地となっている花きの需要拡大に向けたＰＲ等を推進（12 月のあいちの花「シクラメン」）【６次産業化を支援する地域ファンドの発足】○ 豊富な農林水産資源を有する東三河を始め、東海４県にて６次産業化に取り組む事業者を支援する、東三河の３信用金庫等が参加した「あいち・じもと農林漁業成長応援ファンド」が 26 年３月に発足

ファンドの概要
・総額

10 億 8 千万円

・ファンド出資企業 ㈱名古屋銀行、㈱みずほ銀行、豊橋信用金庫、豊川信用金庫、蒲郡信用金庫、㈱名古屋リース、㈱農林漁業成長産業化支援機構他【「東三河地域産業人材育成事業」の開始】○ 農起業や６次産業化など東三河の地域資源を活かした起業や新事業展開を支援する「東三河地域産業人材育成事業」を産学行政が連携し、本年度から実施（26 年度まで）（６次産業化育成講座）

４ 安心・安全な地域づくり〜安心して安全に生活できる地域づくり〜【施策の方向性】
東海、東南海及び南海地震の三連動地震や南海トラフを震源とする巨大地震、台風・集中豪雨等の自然災害に対し、ハードとソフトの両面において、生命・財産を守る防災・減災対策を強化していきます。
また、医療や介護の課題に対し、地域間における連携や地域全体での支え合い等を促進しながら、充実・強化を図るとともに、交通安全・防犯対策を進め、地域の安心・安全を確保する取組を強化していきます。そして、奥三河においては、集落機能の維持・再生や生活環境までを見据えた、きめ細かな対応を行っていきます。
【防災・減災対策の推進】○ 道路や治山施設等の整備、建築物の耐震化等を進めるとともに、関係機関が連携し、三河港における港湾機能継続計画（港湾ＢＣＰ）に着手。26 年２月の大雪災害を受けて、検証会（国・県・市町村・事業者の関係機関で構成）を開催し、連携強化等の対応策を協議
6（落橋防止対策）

【地域医療連携の充実・強化】○ 豊橋市民病院の総合周産期母子医療センター指定に向けた調整等を実施し、地域の産科医療機関と連携した周産期医療体制を強化。地域医療再生基金を活用し、東三河南部・北部医療圏合同地域医療連携検討ワーキンググループを開催し、医療機関の機能分担と相互連携の推進に向けて検討（27 年度まで）（豊橋市民病院）【交通安全・防犯対策の推進】○ 交通安全対策では、近年の事故統計に基づき選定した豊橋市及び豊川市を中心に重点的な啓発活動を行うなど、県、市町村、県民、事業者等が一体となって、交通安全・防犯対策を推進（交通安全啓発活動）【奥三河の生活基盤の確保】○ 住宅整備等の定住促進策や県交流居住センターを核とした受入集落支援事業など県・市町村が連携して山間地域への移住・定住に取り組むとともに、国道 151 号太和金バイパス工事着手などインフラを整備

５ 誰もが活躍できる地域づくり（豊根村・若者向け住宅の整備）〜誰もが希望を持って活躍できる地域づくり〜【施策の方向性】
若者、女性、高齢者、外国人など誰もが能力を十分に発揮し、社会の様々な場面で活躍できるよう、きめ細かな教育環境づくりや職業観・職業能力の育成、多様で柔軟な働き方を可能とする就業環境の整備などの取組を進めていきます。
また、拡大する公共ニーズを地域全体で支える「新しい公」の担い手として、企業やＮＰＯなど様々な主体との連携・協働を促進し、相乗効果を生み出していきます。
【地域性を盛り込んだ教員研修の本格実施】○ 東三河の歴史文化や地元の教育課題など地域性の盛り込みや、出張負担軽減による児童生徒への指導時間の確保を図った小中学校教員向け研修を東三河教育事務所において本年度から本格実施（宿泊研修（地域の教育資源見学））【県立宝陵高校「医療看護進学コース」の開設】○ 地元の要望を受け、本年度から県立宝陵高校福祉科に「医療看護進学コース」を新設し、本格的な高齢社会を迎える中で社会的ニーズの高い医療分野の人材を地域で育成（宝陵高校入学式）

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【特別支援学校分教室「山嶺（さんれい）教室」の設置決定】○ 奥三河に居住して特別支援学校に通う生徒の長時間通学に係る負担を軽減するため、県立田口高校の施設を有効活用して、豊橋特別支援学校分教室「山嶺教室」を 26 年度から設置することが決定（田口高校校舎）【東三河でのインターンシップ実施体制づくりに着手】○ 雇用につながる人材育成を図るため、東三河の産学行政が連携し、「東三河地域産業人材育成事業」を新たに実施し、東三河の学生がより実践的なインターンシップに参加できる体制づくりに着手（東三河の大学生インターンシップ）【Ｂ−１におけるボランティアの活躍】○ 「Ｂ−１グランプリ in 豊川」では、大会２日間で延べ 4,928 人もの地域の学生・一般・企業の方々がボランティアとして参加し、「おもてなし」の心で東三河地域を挙げた大会の成功に貢献（Ｂ−１でのボランティア活動）

６ 地域を支える社会基盤の整備 〜地域の産業や暮らしを支える社会基盤の整備〜【施策の方向性】「東三河１時間交通圏」を確立する道路整備や、バス、鉄道、フェリーといった地域公共交通の維持・確保により、地域内外とのネットワークを充実していきます。
また、世界と直結する三河港の機能強化を進め、グローバルに事業展開する産業を支えるとともに、三河港周辺の国際的な生産・物流拠点の形成や新たな産業集積につなげていきます。
あわせて、活発な産業活動が持続可能となるよう、水資源やエネルギーの安定的・恒久的な確保を図っていきます。
【国道 23 号豊橋東バイパスの開通】○ 国道 23 号豊橋東バイパスが６月に全線開通し、潮見バイパスと結ばれたことにより、国際貿易港の三河港とモノづくりの集積する静岡県西部地域が直結。26 年３月には、西側の同蒲郡バイパスの蒲郡ＩＣ〜幸田芦谷ＩＣ間が開通（国道 23 号豊橋東バイパス開通式）【広域的な幹線道路網の整備促進】○ 三遠南信自動車道や名豊道路の未開通区間の早期整備や、浜松三ヶ日・豊橋道路の早期実現等を地域が一体となって国に働きかけるなど、広域的な幹線道路網の整備を促す取組を推進

8（三遠南信自動車道の整備（東栄町内））

【道の駅「もっくる新城」の整備推進】○ 新東名高速道路新城ＩＣ（仮称）の出入口交差点に、「奥三河観光ハブステーション」を基本コンセプトとした道の駅「もっくる新城」の整備を推進（27 年春オープン予定）（「もっくる新城」完成予想図）【公共交通の活性化】○ 名鉄西尾・蒲郡線や鳥羽伊良湖航路の維持・存続に向け、利用促進の取組を推進。奥三河ではコミュニティバスの取組を推進。ＬＲＴ都市サミット豊橋
2013（26 年２月開催）では、ＬＲＴの良さや地域の様々な魅力を全国に発信
・ＬＲＴ都市サミット豊橋 2013 の概要
テーマ：「市民と地域で育むＬＲＴをめざして」
参加者数：関連イベントを含め約 6,000 名（ＬＲＴ都市サミット豊橋 2013）【三河港の機能強化】○ 三河港の機能強化を図るため、蒲郡地区や神野地区などの整備を推進するとともに、ロシアなど国内外におけるポートセールスを実施するなど利用を促
進（国際的な自動車港湾の三河港）【森林等の整備・保全】○ 造林事業やあいち森と緑づくり事業等を活用した森林の整備・保全及び、農業用水の安定供給のための豊川用水二期事業や、農業農村整備事業による農地の整備・保全などを県や市町村等が連携して推進（森林整備を実施した森林）【水資源の安定的・恒久的確保】○ 国土交通省中部地方整備局長から知事意見を求められた「設楽ダム建設事業の検証に係る検討報告書（原案）案」に対し、特段の意見はない旨等を 26
年１月に文書で回答（県知事と東三河首長等との面談）【主要プロジェクト推進プランの策定】○ 「再生可能エネルギーの導入推進」をテーマとする主要プロジェクト推進プラン（計画期間：26 年度〜28 年度）を策定。また、新城市四谷地区において、県初の棚田の農業用水を利用した小水力発電を５月から開始（四谷地区小水力発電完成式）【再生可能エネルギー導入加速化事業の開始】○ 上記の主要プロジェクト推進プランに基づき、東三河において、市民ファンドを活用した発電事業のスキーム立案等を実施する「東三河地域再生可能エネルギー導入加速化事業」を 26 年３月から開始
9推進プランの主な取組内容
１ 地域内循環をベースとした再生可能エネルギーの導入拡大
２ 地域内外への再生可能エネルギーの普及・啓発の推進

７ 地域力・連携力の発揮〜愛知県、ひいては日本の発展の一翼を担う地域づくり〜【施策の方向性】
産業振興や行政の効率化など、地域の様々な課題を解決するため、地域づくりの主体となる県、市町村、経済団体、大学、ＮＰＯ、住民等が共通の課題認識のもとに、それぞれが持つ強みを活かしあった連携を推進していきます。
また、これまで培ってきた三遠南信連携の実績や信頼感をもとにしながら、より活発な取組へと深化させていきます。
【東三河広域連合の発足に向けた取組】○ ４月から東三河広域協議会内に「広域連合設立準備室」を設置するなど、「東三河はひとつ」の基本理念の下、東三河広域連合の発足に向けた取組を実施（パンフレット 東三河はひとつ）【東三河広域経済連合会内の連携強化】○ ものづくり・観光・人材育成を柱に、３つの主要プロジェクト検討委員会の設置や、26 年度の「ものづくり博 in 東三河」の検討等を通じ、東三河広域経済連合会内の連携を強化（東三河広域経済連合会全体会議）【県・市施設のワンフロア化】○ 県・市町村とのさらなる協働を進めるため、所管区域が同一の分野において県・市施設のワンフロア化を進めており、３事例目として田原市営農支援センターを県田原農業改良普及課に移転（田原農業支援センター開所式）【次代を担う世代の地域づくりへの参画】○ 地元の高校生・大学生から地域産業活性化のアイデア等を聞くための意見交換会「ミライカフェほの国 2014」を２回開催するなど、次代を担う世代の地域づくりへの参画を推進（ミライカフェほの国（高校生））【三遠南信連携の推進】○ 「三遠南信サミット 2013 in 南信州」のサミット宣言で、三遠南信地域連携ビジョン推進会議の体制強化を図るため、26 年度中の新体制への移行や 28
年度を目途として広域連合設置に向けた検討を進めることを確認（三遠南信サミット開催ちらし）10