貿易一般保険包括保険（鋼材）の引受基準について・新旧対照表
新旧

貿易一般保険包括保険（鋼材）の引受基準について

貿易一般保険包括保険（鋼材）の引受基準について

一般社団法人日本鉄鋼連盟

線材製品協会

一般社団法人特殊鋼倶楽部

平成29年４月１日 17‐制度‐00078

平成29年４月１日

令和４年６月17日

一部改正

基本的引受基準(4)

線材製品協会部

沿革１

一般社団法人特殊鋼倶楽 一般社団法人日本鉄鋼連盟

備考

沿革

１

17‐制度‐00078

令和４年６月８日

一部改正

基本的引受基準

日本貿易保険が定める「国別引受方針」（以下「国別引受方針」 (4) 「別表 国別引受基準」に適合しない対象契約であっても、保という。）に適合しない対象契約であっても、保険契約の締結を希険契約の締結を希望する者からの申請により日本貿易保険が内諾望する者からの申請により日本貿易保険が内諾書（貿易保険に係書（貿易保険に係る保険契約締結の内諾について（平成29年４月

る保険契約締結の内諾について（平成29年４月１日 17‐制度‐

１日 17‐制度‐00071）第２条第２項に規定するものをいう。以00071）第２条第２項に規定するものをいう。以下同じ。）を発行下同じ。
）を発行した対象契約は、当該内諾書に基づき保険契約をした対象契約は、当該内諾書に基づき保険契約を締結することと締結することとする。なお、保険契約の締結に条件がある内諾書する。なお、保険契約の締結に条件がある内諾書にあっては、当にあっては、当該条件を満たす対象契約に限るものとする（以下該条件を満たす対象契約に限るものとする（以下内諾書を発行し内諾書を発行した場合において同じ。）。

た場合において同じ。）。

ただし、次のすべての条件を満たす案件にあってはこの限りでただし、次のすべての条件を満たす案件にあってはこの限りではなく、内諾書を発行したものとみなすものとする。

はなく、内諾書を発行したものとみなすものとする。

①

契約金額が１億円未満のもの①

契約金額が１億円未満のもの②

仕向国、支払国又は保証国のいずれも国カテゴリーＨの国で②仕向国、支払国又は保証国のいずれも国カテゴリーＨの国でないもの

③ないもの
③

起算点（
「別紙１ ２年未満案件の解釈等」２に規定するもの

起算点（「別紙１ ２年未満案件の解釈等」２に規定するものをいう。
）から最終決済日までの期間（以下「ユーザンス」といをいう。
）から最終決済日までの期間（以下「ユーザンス」という。
）が１年以内のものう。）が１年以内のもの(9)

特約書附帯別表第３第１項に規定する「保険申込みを要すると定めているもの」とは、２

国別引受基準の(2)③‐１又は③‐２の条件に該当する対象契約とする。

(9)

特約書附帯別表第３第１項に規定する「保険申込みを要すると定めているもの」とは、２

国別引受基準の(1)③‐１又は③‐２の条件に該当する対象契約とする。
1

貿易一般保険包括保険（鋼材）の引受基準について・新旧対照表

２

国別引受基準２

国別引受基準

この規程に別段の定めがある場合を除き、国別引受基準は、日本貿仕向国、支払国又は保証国により国別引受基準を次のとおりとす

易保険が国別引受方針として定める条件に基づき、次のとおりとする。なお、仕向国並びに支払国及び保証国の取扱いについては、「別る。なお、日本貿易保険は、国別引受方針をそのホームページにお紙２ 仕向国及び支払国等の取扱い」によるものとする。

いて対外的に周知するものとする。また、仕向国並びに支払国及び(1)保証国の取扱いについては、「別紙２仕向国及び支払国等の取扱引受停止国
次の①‐１、①‐２及び②に該当する対象契約は、特約書第１い」によるものとする。

条第１項の規定にかかわらず保険契約の申込みを要しない。仮に(1)

引受停止国申込みがなされた場合においても日本貿易保険はてん補する責め

引受停止国とは、国別引受方針の『引受態度』欄において「引に任じない。

受停止」と記載のある国及びキューバをいう。当該国が仕向国、③‐１及び③‐２の条件に該当する対象契約については、保険申支払国又は保証国となる対象契約は、特約書第１条第１項の規定込みを要する。当該条件に該当しない対象契約については、特約にかかわらず保険契約の申込みを要しない。仮に申込みがなされ書第１条第１項の規定にかかわらず保険契約の申込みを要しなた場合においても日本貿易保険はてん補する責めに任じない。キい。仮に申込みがなされた場合においても日本貿易保険はてん補

プロス北部トルコ占領地域又はジョージア南オセチア自治州・アする責めに任じない。

ブハジア自治共和国（以下「引受停止地域」という。
）が仕向地、①‐１ 次表に掲げる国が仕向国、支払国又は保証国となる対象支払地又は保証地（仕向地、支払地及び保証地については「別紙契約２

アフガニスタン イエメン

仕向国及び支払国等の取扱い」を準用）となる対象契約についても同様とする。
(2)
①

シリア

特定制限国
特定制限国とは、国別引受方針の『引受態度』欄において「原ソマリア

北朝鮮
中央アフリカ共和国

キューバ
ベネズエラ

南スーダン共和 リビア

則引受停止」と記載のある国をいう。当該国が支払国（保証国国がある場合は当該保証国）となる対象契約は、特約書第１条第①‐２ キプロス北部トルコ占領地域又はジョージア南オセチア

１項の規定にかかわらず保険契約の申込みを要しない。仮に申自治州若しくはアブハジア自治共和国が仕向地、支払地又は保込みがなされた場合においても日本貿易保険はてん補する責証地（仕向地、支払地及び保証地については「別紙２めに任じない。ただし、政府開発援助契約等及び前受金により及び支払国等の取扱い」を準用）となる対象契約支払いを受ける対象契約を除く。
（注１）①における政府開発援助契約等の取扱いは次のとおりとする。（(3)①において同じ。
）

②

仕向国

次表に掲げる国が支払国（保証国がある場合には当該保証国）となる対象契約（政府開発援助契約等及び前受金により支払いを受ける対象契約を除く。）
2

貿易一般保険包括保険（鋼材）の引受基準について・新旧対照表

イ

対象契約の全体が政府開発援助契約等に該当する場合について、保険契約を締結する。

ロ

エリトリア

ハイチ

（注１）②における政府開発援助契約等の取扱いは次のとおりと一の対象契約のうち一部が、政府開発援助契約等に該当すする。（(2)①において同じ。）

る場合であって、当該部分を除いた全てが、前受金により支イ払いを受ける場合、現地通貨により決済される場合又はＩＬ対象契約の全体が政府開発援助契約等に該当する場合について、保険契約を締結する。

Ｃ（日本又は第三国（引受停止国及び引受停止地域並びに特ロ

一の対象契約のうち一部が、政府開発援助契約等に該当す定制限国を除く。以下同じ。
）の銀行（保険契約の申込時におる場合であって、当該部分を除いた全てが、前受金により支いて名簿上ＧＳ格、ＧＡ格若しくはＧＥ格又はＳＡ格に格付払いを受ける場合、現地通貨により決済される場合又はＩＬけされているものに限る。以下（注２）ロ及び③‐１(ⅱ)ロ

Ｃ（日本又は第三国（上記①‐１、①‐２及び②に該当するにおいて同じ。）が発行又は確認する場合に限る。
）により決国を除く。以下同じ。
）の銀行（保険契約の申込時において名済される場合について保険契約を締結する。この場合、ＩＬ簿上ＧＳ格、ＧＡ格若しくはＧＥ格又はＳＡ格に格付けされＣの取得及び前受金の受領日以降、日本貿易保険はてん補すているものに限る。以下（注２）ロ及び③‐１(ⅱ)ロにおいる責めに任ずる。て同じ。
）が発行又は確認する場合に限る。）により決済され（注２）（略）る場合について保険契約を締結する。この場合、ＩＬＣの取②

得及び前受金の受領日以降、日本貿易保険はてん補する責め①にかかわらず、イラクについては、③‐１及び③‐２の条
件に該当する対象契約については、保険申込みを要する。当該に任ずる。

条件に該当しない対象契約については、特約書第１条第１項の（注２）（略）

規定にかかわらず保険契約の申込みを要しない。仮に申込みが③-１～③-２（略）なされた場合においても日本貿易保険はてん補する責めに任じない。
③-１～③-２（略）(3)①

条件付引受国
引受基準(2)条件付引受国①

引受基準

条件付引受国とは、国別引受方針の『引受態度』欄において政府開発援助契約等又は対象契約の全部が前受金により支「条件付引受」と記載のある国をいう。政府開発援助契約等又払いを受けるものを除き、対象契約における仕向国、支払国、は対象契約の全部が前受金により支払いを受けるものを除き、保証国のうち、支払国（保証国がある場合には当該保証国）が当該国が支払国（保証国がある場合には当該保証国）となる対「別表 国別引受基準」の『国名』欄に掲げる国に該当する場
3

貿易一般保険包括保険（鋼材）の引受基準について・新旧対照表②

象契約は、②のとおり取扱うものとする。②の基準に適合しな合において、同表の基準に適合しない対象契約については引きい対象契約は、特約書第１条第１項の規定にかかわらず保険契受けない。したがって、特約書第１条第１項の規定にかかわら約の申込みを要しない。仮に申込みがなされた場合においてもず保険契約の申込みを要しない。仮に申込みがなされた場合に日本貿易保険はてん補する責めに任じない。ただし、ＩＬＣにおいても日本貿易保険はてん補する責めに任じない。ただし、より決済を行う場合であって、対象契約の保証国が支払国以外ＩＬＣにより決済を行う場合であって、対象契約の保証国が支の国の場合にあっては、国別引受方針の基準は支払国に替えて払国以外の国の場合にあっては、「別表 国別引受基準」の基準保証国とする。

は支払国に替えて保証国とする。

条件等
イロ

ハ②

条件等

国別引受方針の『案件枠（億円）』欄に金額の記載のある国

イ 「別表 国別引受基準」の『契約等の金額の上限』欄に金を支払国（保証国がある場合には当該保証国）とする対象契額の記載のある国を支払国（保証国がある場合には当該保証約については、対象契約の契約金額が当該『案件枠（億円）』国）とする対象契約については、対象契約の契約金額が当該欄の金額の範囲内である場合に保険契約を締結するものと『契約等の金額の上限』欄の金額の範囲内である場合に保険する。

契約を締結するものとする。

対象契約における支払国（保証国がある場合には当該保証ロ国）が国別引受方針の『Ｌ／Ｃ条件』欄において「有」と記国）が「別表 国別引受基準」の『決済方法に係る条件』欄されている国に該当する場合には、当該契約の契約金額の全において「ＩＬＣ」と記されている国に該当する場合には、部又は一部について、ＩＬＣによる決済又は前受金による支

当該契約の契約金額の全部又は一部について、ＩＬＣによる払いを条件とする（ＩＬＣの額面と前受金の額の合計額が、決済又は前受金による支払いを条件とする（ＩＬＣの額面と契約金額となる場合を含む。）。この場合、ＩＬＣの取得又は前受金の額の合計額が、契約金額となる場合を含む。）。この前受金が受領された日以降、その範囲内において、日本貿易

場合、ＩＬＣの取得又は前受金が受領された日以降、その範保険はてん補する責めに任ずる。

囲内において、日本貿易保険はてん補する責めに任ずる。

国別引受方針の『その他条件』欄に条件が記されている国ハ 「別表 国別引受基準」の『その他の条件』欄に条件が記に関する対象契約に係る保険契約については、当該記載内容されている国に関する対象契約に係る保険契約については、を適用する（なお、公的輸出信用と持続可能な貸付に関する同欄の定めに従い当該条件を適用する。

ＯＥＣＤ勧告の対象となる対象契約については、１(10)のとおりとする。）。
③

対象契約における支払国（保証国がある場合には当該保証②ロにかかわらず、アンゴラが支払国（保証国がある場合には当該保証国）となる対象契約については、次のいずれかに該
4貿易一般保険包括保険（鋼材）の引受基準について・新旧対照表当する場合に保険契約を締結するものとする。
イ

対象契約の契約金額の全部又は一部について、ＩＬＣにより決済される場合。この場合、ＩＬＣの取得された日以降、その範囲内において、日本貿易保険はてん補する責めに任ずる。

ロ

アンゴラ中央銀行が対象契約の契約金額の全部について決済を認める場合④

西岸・ガザ（パレスチナ自治区）を支払国（保証国がある場合には当該保証国）とする対象契約については、保険契約の締結に際し、保険証券に次の特約を記載する。対象契約における仕向国である場合、約款第３条第１号に規定するてん補危険について、同様とする。
「株式会社日本貿易保険は、戦争、革命又はテロ行為その他の内乱による損失については、てん補する責めに任じない。
」
附則〔抄〕

附則〔抄〕

附則〔令和４年６月17日〕

附則〔令和４年６月８日〕

この改正は、令和４年７月１日から実施する。
（削除）

この改正は、令和４年６月15日から実施する。
［別表］

国別引受基準契約等の金額ﾕｰｻﾞﾝｽのの上限（億上限円）

（年）

国ｺｰ

決済方法に その他の国名ﾄﾞ係る条件503 アルジェリア

1413 アルゼンチン

10.5380 アルバ（蘭）101229 アルバニア
151 アルメニア
51201条件

貿易一般保険包括保険（鋼材）の引受基準について・新旧対照表

535 アンゴラ

20151133 イラン

51542 ウガンダ

201238 ウクライナ

201331

アンティグア・バーブー
ダ152 ウズベキスタン
406 エクアドル

120506 エジプト

11556 エスワティニ

101538 エチオピア

10.5309 エルサルバドル

201141 オマーン

1517 ガーナ

201522 カーボベルデ

101403 ガイアナ

101531 ガボン

51153 カザフスタン

1527 カメルーン

20

1511 ガンビア

51120 カンボジア

201244 北マケドニア

1513 ギニア

51512 ギニアビサウ

51381 キュラソー（蘭）1230 ギリシャ

1615 キリバス

51154 キルギス

5

16

注１

注２

貿易一般保険包括保険（鋼材）の引受基準について・新旧対照表

607 クック諸島

1329 グレナダ

10.5

541 ケニア

20

1516 コートジボワール

1248 コソボ

101558 コモロ

51532 コンゴ共和国

10.5533 コンゴ民主共和国

10.5

610 サモア独立国

51536 サントメ・プリンシペ

51554 ザンビア

10.5514 シエラレオネ

51539 ジブチ

51316 ジャマイカ

20120

1549 ジンバブエ

10.5507 スーダン

10.5404 スリナム

51125 スリランカ

1

ジョージア（南ｵｾﾁｱ自治157 州・ｱﾌﾞﾊｼﾞｱ自治共和国を除く）

158

西岸・ガザ（パレスチナ

0.5 ＩＬＣ

51544 セーシェル

101530 赤道ギニア

51自治区）

510 セネガル

1335 ｾﾝﾄｸﾘｽﾄﾌｧｰ･ﾈｰﾋﾞｽ

101336 ｾﾝﾄﾋﾞﾝｾﾝﾄ･ｸﾞﾚﾅﾃﾞｨｰﾝ諸

1017

注３

貿易一般保険包括保険（鋼材）の引受基準について・新旧対照表

島
330 セントルシア

51613 ソロモン

51155 タジキスタン

51543 タンザニア

201528 チャド

51504 チュニジア

201624 ツバル

51518 トーゴ

101333 ドミニカ

51156 トルクメニスタン

51234 トルコ

1614 トンガ

51524 ナイジェリア

20

1 ＩＬＣ

550 ナミビア

201609 ニウェ島（ﾆｭｰｼﾞｰﾗﾝﾄﾞ）

1310 ニカラグア

51525 ニジェール

51131 ネパール

201135 バーレーン

201124 パキスタン

51611 バヌアツ

51602 パプアニューギニア

20

1411 パラグアイ
319 バルバドス

11127 バングラデシュ
128 東ティモール
324 プエルトリコ（米）
80.5
1

10

1
1

貿易一般保険包括保険（鋼材）の引受基準について・新旧対照表

612 フィジー
132 ブータン

110410 ブラジル

11521 ブルキナファソ

51534 ブルンジ

10.5621 米領サモア

1519 ベナン

201239 ベラルーシ

51308 ベリーズ

5

1

5

1

20

1243

ボスニア・ヘルツェゴビ
ナ408 ボリビア
307 ホンジュラス

1625 マーシャル諸島

51546 マダガスカル

51553 マラウイ

51520 マリ51626 ミクロネシア51122 ミャンマー

10.5509 モーリタニア

51545 モザンビーク

10.5126 モルディブ

51240 モルドバ

51107 モンゴル

51247 モンテネグロ

51144 ヨルダン

1121 ラオス

51515 リベリア519

貿易一般保険包括保険（鋼材）の引受基準について・新旧対照表（削除）

526 ルワンダ

101552 レソト

101146 レバノン

1224 ロシア

50.5 ＩＬＣ
1

注２

注１：対象契約における支払国（保証国がある場合には当該保証国）である場合、次のいずれかに該当するときに保険契約を締結するものとする。
①

対象契約の契約金額の全部又は一部について、ＩＬＣにより決済される場合。この場合、ＩＬＣの取得された日以降、その範囲内において、日本貿易保険はてん補する責めに任ずる。

②

アンゴラ中央銀行が対象契約の契約金額の全部について決済を認める場合

注２：対象契約における仕向国、支払国又は保証国である場合、保険契約の申込時において、対象契約について取引銀行による資金決済の取扱いが可能であることが確認できているときに保険契約を締結するものとする。
注３：対象契約における支払国（保証国がある場合には当該保証国）である場合、保険契約の締結に際し、保険証券に次の特約を記載する。対象契約における仕向国である場合、約款第３条第１号に規定するてん補危険について、同様とする。
「株式会社日本貿易保険は、戦争、革命又はテロ行為その他の内乱による損失については、てん補する責めに任じない。」

10