職 員 の 皆 様 へ お 知 ら せ
令和元年10月から、事業団では、国の特定処遇改善加算制度を活用し、介護老人福祉施設や障害者入所施設などで働く支援員等の皆様に対して給与を増額します。
１

制度の概要

10月の消費税引き上げに合わせ、国においては、介護職員の確保をより一層進めるため、特定処遇改善加算を創設し、経験・技能のある介護職員に重点をおいた処遇改善を進めることにしています。
事業団においては、国の特定処遇改善加算を取得し、介護老人福祉施設や障害者入所施設などで働く支援員等の皆様に対して給与を増額します。

２

対象者（１）経験・技能のある介護職員「表１」の①加算算定対象サービスへの従事、②対象職種、③経験及び④技能の全ての項目を満たす支援員等（正規職員は６級以下に限る。）（２）他の介護職員「表１」の①加算算定対象サービスへの従事及び②対象職種に該当し、③経験、④技能のいずれか又は両方の項目を満たさない支援員等（正規職員は６級以下に限る。）■ 加算算定対象サービス及び対象職種（表１）①加算算定対象サービス

②対象職種

高齢者
サ｜
ビ
ス

国が定める介護保険法上の加算算定対象サービスに従事していること(※１）

介護職員（※２）

障害児者
サ｜
ビス

国が定める障害者総合支援法、児童福祉法上の加算算
定対象サービスに従事していること(※１）

福祉・介護職員（※２）
サービス管理責任者
児童発達支援管理責任者
サービス提供責任者
心理指導担当(公認心理師含）

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③経験

④技能

常勤で支 介護福祉士
援員等の業務に10年以上従事した職
員
（※３）

(資格)
介護福祉士、社会福祉士
精神保健福祉士、保育士(業務)
サービス管理責任者
児童発達支援管理責任者
サービス提供責任者
心理担当職員(公認心理師含）

※１ 事業団が実施している加算算定対象サービス区分

高齢者サービス

加算算定対象サービス名
介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設、（介護予防）短期入所生活介護、（介護予防）認知症対応型共同生活介護、（介護予防）認知症対応型通所介護、地域密着型通所介護、（介護予防）特定施設入居者生活介護、訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護

障害児者サービス 施設入所支援、生活介護、短期入所、自立訓練（機能訓練）、自立生活訓練（生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型、共同生活援助（指定共同生活援助）、共同生活援助（日中サービス支援型）、福祉型障害児入所支援、児童発達支援、放課後等デイサービス、居宅介護※２ 対象職種
区分

事業団における対象職種

介護職員

加算算定対象サービスに従事し、利用者に直接介護をする支援員

福祉・介護職員

加算算定対象サービスに従事し、利用者に直接支援する支援員、職業訓練指導員、技術指導員※

契約職職員(Ⅰ)、(Ⅱ）及び非常勤嘱託員については、職名での発令ではなく、業務を嘱託しているため、上記に準ずる業務に従事している方が対象となります。

※３ 常勤で支援員等の業務に10年以上従事した職員
内

容１

事業団内で正規職員、施設職職員、契約職職員(Ⅰ)又は(Ⅱ)のいずれかの区分で常勤(週40時間）として「支援員」、「職業訓練指導員」、「職能評価員」、「職能開発員」、「技術指導員」の職名で勤務していた期間(契約職職員(Ⅰ)及び(Ⅱ)については、これらに準ずる業務に従事していた期間)が通算10年以上ある職員※ 事業団を定年退職した後、再度事業団に雇用された職員の勤続年数は、再度雇用された時から勤続年数を新たに通算します。

２

病気等による休職がある場合は、その期間を上記の勤続年数から除きます。

３

勤続年数の基準日は、毎年４月１日とし、端数月は切り捨てます。

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３

支給額
支給額は表２のとおりします。
■ 支給額（表２）

高齢者
施設

障害児者
施
設

４

区 分
正規職員
施設職職員
契約職職員(Ⅰ）
契約職職員(Ⅱ）
非常勤嘱託員

正規職員
施設職職員
契約職職員(Ⅰ）
契約職職員(Ⅱ）
非常勤嘱託員

経験・技能のある介護職員
25,000円／月

他の介護職員12,500円／月

月の勤務時間に応じて配分
月の勤務時間に応じて配分
152時間以上： 25,000 円 152時間以上： 12,500 円
133 ～ 152 時 間 未 満 ： 21,700 円 133 ～ 152 時 間 未 満 ： 10,900 円
114 ～ 133 時 間 未 満 ： 18,300 円 114 ～ 133 時 間 未 満 ： 9,200 円
95 ～ 114 時 間 未 満 ： 15,000 円 95 ～ 114 時 間 未 満 ： 7,500 円
76 ～ 95 時 間 未 満 ： 11,700 円 76 ～ 95 時 間 未 満 ： 5,900 円
57 ～ 76 時 間 未 満 ： 8,300 円 57 ～ 76 時 間 未 満 ： 4,200 円
38 ～ 57 時 間 未 満 ： 5,600 円 38 ～ 57 時 間 未 満 ： 2,500 円
900 円
19 ～ 38 時 間 未 満 ： 1,700 円 19 ～ 38 時 間 未 満 ：19時間未満：0 円 19時間未満：0円
23,000円／月
11,500円／月

月の勤務時間に応じて配分
月の勤務時間に応じて配分
152時間以上： 23,000 円 152時間以上： 11,500 円
時間未満
時
間未満
～～133 152
： 20,000 円 133 152： 10,000 円
114 ～ 133 時 間 未 満 ： 16,800 円 114 ～ 133 時 間 未 満 ： 8,400 円
95 ～ 114 時 間 未 満 ： 13,800 円 95 ～ 114 時 間 未 満 ： 6,900 円
76 ～ 95 時 間 未 満 ： 10,800 円 76 ～ 95 時 間 未 満 ： 5,400 円
57 ～ 76 時 間 未 満 ： 7,600 円 57 ～ 76 時 間 未 満 ： 3,800 円
38 ～ 57 時 間 未 満 ： 4,600 円 38 ～ 57 時 間 未 満 ： 2,300 円
800 円
19 ～ 38 時 間 未 満 ： 1,600 円 19 ～ 38 時 間 未 満 ：19時間未満：0 円 19時間未満
：0円

支給方法
表３のとおり、現行の処遇改善加算と同じ支給方法とします。
■ 支給方法（表３）
区 分
正規職員
施設職職員
契約職職員（Ⅰ）
契約職職員（Ⅱ）
非常勤嘱託員支給方法
年３回の特定特例一時金※年３回：６月(3～5月分)､12月(6～11月分)、３月(12～2月分）
毎月の支給※翌月に実績として支給

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のぞみの家救護施設サービスの特例

のぞみの家の救護施設サービスについては、「表１」の加算算定対象サービスとの類似性を考慮し、障害児者サービスとみなして、事業団の自主財源により、「表２」の額を支給します。

６

職業能力開発施設サービスの取扱

職業能力開発施設の就労移行支援サービスについては、年間を通じての利用実績がほとんどないという実情を踏まえて、支給対象外とします。

７

兼務の場合の取扱対象外職種であっても次の要件を満たして、加算算定対象サービスに従事していれば、支給対象となります。
（１）辞令又は雇用契約書に対象職種と兼務していることの明記があること。
（２）勤務表に氏名の記載があり、対象職種としての勤務実態があること。
■ 加算算定対象サービスがある施設の対象外職種
区分

対象外職種

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職

種等

支援員のうち、次の業務に従事している者
管理者、介護支援専門員、生活相談員、計画作成担当者、相談支援専門員、ジョブコーチ、サービス提供責任者(高齢）主事、看護師、准看護師、管理栄養士、栄養士、体育指導員、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士

養護老人ホームことぶき苑の取扱

養護老人ホームは、加算算定対象サービスではありませんが、介護保険サービスの利用者である要介護者で養護老人ホーム入所者に対して、訪問介護サービスを提供する職員と養護老人ホームの職員が兼務する場合で７の要件(１)(２)を満たす場合は、支給の対象となります。

９支給額の定期的な見直し

次の場合は、支給額を変更することもあり得ます。
（１）今後、事業団内で介護福祉士等の資格取得者や経験年数が10年となる職員が増加することにより、加算収入総額の再配分が必要となる場合。
（２）報酬改定、入所者の変動による加算収入総額の増減や介護職員の採用・退職等による加算支出総額の増減により、加算支出総額が加算収入総額を下回る場合。

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誰もが働きやすい職場環境づくり

今回の制度では、加算算定対象サービスの直接介護・支援業務に該当しない主事、生活相談員等が支給の対象外となります。今後事業団では、「将来を見据えた今後５年間の中期経営方針」に掲げる「誰もが働きやすい職場環境の実現」を目指し、働き方改革に取り組んで行きますので、引き続き勤務にご精励下さるようお願いします。

【問い合わせ先】各施設の総務課長-4-