平成24年12月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成25年2月12日
上場取引所
大

上場会社名 興研株式会社
コード番号 7963
URL http://www.koken-ltd.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役 社長
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 経理部長
定時株主総会開催予定日
平成25年3月27日
有価証券報告書提出予定日
平成25年3月15日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 無（氏名） 酒井 宏之（氏名） 長坂 利明
配当支払開始予定日

TEL 03-5276-1911
平成25年3月28日（百万円未満切捨て）

1. 平成24年12月期の業績（平成24年1月1日～平成24年12月31日）(1) 経営成績
売上高
営業利益
24年12月期
23年12月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

8,329
8,879

△6.2
20.7

745
1,166

△36.1
83.5

661
1,112

△40.5
108.8

384
553

△30.5
31.4

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益 総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

24年12月期
23年12月期（参考） 持分法投資損益

円銭

76.07
109.46
24年12月期 ―百万円

75.77
108.7923年12月期 ―百万円

売上高営業利益率

％

％

％

4.5
6.8

4.1
7.0

8.9
13.1

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

24年12月期
23年12月期（参考） 自己資本

15,966
16,262
24年12月期 8,633百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

8,647
8,466
23年12月期 8,414百万円

54.1
51.7

1,703.16
1,663.78(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

1,205
630

△46
△530

109
△860

2,320
1,048

24年12月期
23年12月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

23年12月期
24年12月期
25年12月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

0.00
0.00
0.00

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
率

円銭

円銭

百万円

％

％

35.00
25.00
25.00

35.00
25.00
25.00

177
126

32.0
32.9
36.2

2.2
1.5

23年12月期配当の内訳 普通配当25円00銭 特別配当10円00銭

3. 平成25年12月期の業績予想（平成25年 1月 1日～平成25年12月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

3,800
8,400

△11.3
0.8

180
650

△64.6
△12.8

150
580

△66.2
△12.4

90
350

△67.8
△9.1

17.75
69.04

※ 注記事項(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

24年12月期
24年12月期
24年12月期

5,104,003 株 23年12月期
34,656 株 23年12月期
5,060,049 株 23年12月期

5,104,003 株
46,565 株
5,057,448 株※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であります。この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、決算短信（添付資料）１ページ「経営成績に関する分析」をご覧下さい。

興研㈱ （7963） 平成24年12月期決算短信（非連結）○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期の配当 ……………………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
（５）その他、会社の経営上重要な事項 ………………………………………………………………………………
４．財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
（６）重要な会計方針 ……………………………………………………………………………………………………
（７）会計方針の変更 ……………………………………………………………………………………………………
（８）表示方法の変更 ……………………………………………………………………………………………………
（９）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………
（10）注記事項 ……………………………………………………………………………………………………………
（貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………………………
（損益計算書関係） ………………………………………………………………………………………………
（株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………………………………………
（キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………………………………
（リース取引関係） ………………………………………………………………………………………………
（金融商品関係） …………………………………………………………………………………………………
（有価証券関係） …………………………………………………………………………………………………
（デリバティブ取引関係） ………………………………………………………………………………………
（退職給付関係） …………………………………………………………………………………………………
（ストック・オプション等関係） ………………………………………………………………………………
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………
（税効果会計関係） ………………………………………………………………………………………………
（賃貸等不動産関係） ……………………………………………………………………………………………
（資産除去債務関係） ……………………………………………………………………………………………
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………
ａ．セグメント情報 ………………………………………………………………………………………………
ｂ．関連情報 ………………………………………………………………………………………………………
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報 ………………………………………………
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報 …………………………………
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報 …………………………………………………
（関連当事者情報） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり関係） ………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………
５．品目別売上高 ……………………………………………………………………………………………………………
６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………
（２）その他 ………………………………………………………………………………………………………………

1
1
2
3
3
4
5
5
5
5
5
6
7
7
10
13
15
17
17
19
19
19
20
20
21
22
23
24
25
29
31
31
32
33
34
35
35
35
36
36
37
38
38
38
39
40
40
41
42
42
42

興研㈱ （7963） 平成24年12月期決算短信（非連結）

１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析①当事業年度の経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、震災の復興需要を背景に回復の兆しはあったものの、長期化する円高や株安の影響、欧州における財政不安や中国の成長鈍化の影響等により、国内景気や企業活動にとって厳しい状況が続きました。
そのような状況の中、震災・原発事故対策用マスク等の震災特需が前事業年度に比べ半減したものの、マスク本
来の必須機能であるフィットの重要性の啓発活動を継続することで、産業分野では低価格製品に打ち勝ち、医療分
野では着実にシェアを伸ばしました。また、市場投入したルーム型のオープンクリーンシステム「ＫＯＡＣＨ」
が、東京大学宇宙線研究所様や株式会社島根富士通様等に採用されるなど、クリーン事業も確かな一歩を印しました。その結果、売上高は83億29百万円となり、前事業年度比6.2％減にとどめることができました。
利益につきましては、震災特需の反動減を埋めるべく原価率の低減や販売費・一般管理費の圧縮に努めたものの、営業利益７億45百万円（前事業年度比36.1％減）、経常利益６億61百万円（同40.5％減）、当期純利益３億84百万円（同30.5％減）となりました。
セグメント別の業績は以下の通りであります。
（マスク関連事業）
高フィットという優位性を持つ使い捨て式防じんマスク「ハイラック」シリーズは、自動車を中心とした産業分
野に加え、保健所や感染指定医療機関等の医療分野でも採用が進みました。反面、震災対策用マスクの販売は、がれき処理が遅れていることに加え、除染作業においてはコスト優先によりサージカルマスクに流れたことなどから期初計画を下回り、売上高は73億88百万円（前事業年度比8.4％減）となりました。
（その他事業／環境関連事業等を含む）
卓上型の「ＫＯＡＣＨ」である「テーブルコーチ」が、研究施設や精密機器メーカーの組立・検査ライン用として採用されるなど、ルーム型とともに動きが活発化しつつあります。加えて従来からの産業用プッシュプル型換気装置や全自動内視鏡洗浄消毒装置「鏡内侍」の着実な受注活動も寄与し、売上高は９億40百万円（前事業年度比
16.4％増）となりました。
②次期（平成25年12月期）の見通し
次期における国内経済は、政権交代後のいわゆるアベノミクスに対する期待感があるものの、世界経済全体との関係もあり、その先行きは依然として不透明な状況が続くと予想されます。
そのような環境の中、当社はオープンクリーンシステム「ＫＯＡＣＨ」を中心としたクリーン事業に注力して参ります。高い清浄度、消費電力の低さに加え、スリープモードという省エネ機構を搭載した新製品を市場投入し、国内の電力事情を背景としたクリーンルーム市場の節電対策の切り札としての営業展開も強力に進めて参ります。
また、官公庁や地方自治体の緊急用・備蓄用マスクの受注などにも積極的に取り組むことで、震災特需の剥落を補い、売上高は、84億円（当事業年度比0.8％増）と当事業年度を若干上回る見通しです。
利益につきましては、新規事業の積極展開にともなう諸経費の増加等により、営業利益６億50百万円（当事業年度比12.8％減）、経常利益５億80百万円（同12.4％減）、当期純利益３億50百万円（同9.1％減）となる見通しです。
セグメント別の見通しについては以下の通りです。
（マスク関連事業）
主力マーケットである製造業での落ち込み及び震災特需の収束が予想される中、マスクメーカーの使命であるフィットの啓発活動を産業、医療の両分野で継続しながら、電動ファン付き呼吸用保護具や感染対策用マスク等を拡販して参ります。売上高は68億円（当事業年度比8.0％減）となる見通しです。
（その他事業／環境関連事業等を含む）「ＫＯＡＣＨ」は、ルーム型の引き合い物件の成約を進めるとともに、大学や研究機関を主力顧客とする代理店の販売網を活用した「テーブルコーチ」の販促を行い、また全自動内視鏡洗浄消毒装置「鏡内侍」については、ファンづくりに徹した営業を継続することで着実に受注に結び付け、売上高は16億円（当事業年度比70.0％増）となる見通しです。

-1-

興研㈱ （7963） 平成24年12月期決算短信（非連結）(2）財政状態に関する分析①資産、負債、純資産の状況（資産）
当事業年度の資産合計159億66百万円となり、前事業年度末に比べ２億96百万円減少しました。
その主な要因は、流動資産が現金及び預金の増加、売掛金の減少等により３億25百万円増加したことと、固定資産が関係会社株式の取得による増加、土地の減少等により６億22百万円減少したことによるものです。
（負債）
当事業年度の負債合計は73億18百万円となり、前事業年度末に比べ４億77百万円減少しました。
その主な要因は、未払法人税等が４億89百万円減少したことによるものです。
（純資産）
当事業年度の純資産合計は86億47百万円となり、前事業年度末に比べ１億81百万円増加しました。
その主な要因は、利益剰余金等の増加等によるものです。この結果、自己資本比率は前事業年度の51.7％から
54.1％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前当期純利益が６億82百万円
であり、短期借入による収支及び有形固定資産の売却による収入や関係会社株式の取得による支出等の要因により、資金残高は前事業年度末より12億72百万円増加し、当事業年度末には23億20百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は12億５百万円（前事業年度は６億30百万円の収入）となりました。これは主に、
税引前当期純利益が６億82百万円となったことと、売上債権の減少等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は46百万円（前事業年度は５億円30百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入７億40百万円、関係会社株式の取得による支出１億円及び有形固定資産の取得による支出６億69百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は１億９百万円（前事業年度は８億60百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の純増額２億円、長期借入金の純増額１億33百万円及び配当金の支払額１億76百万円等によるものです。
(参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成22年12月期

平成23年12月期

平成24年12月期

自己資本比率

51.2

51.7

54.1

時価ベースの自己資本比率

23.5

29.9

28.3

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

5.6

8.6

4.8

インタレスト・カバレッジ・レシオ

11.9

9.4

18.2

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い① 株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
② 営業キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また利払いについてはキャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

-2-

興研㈱ （7963） 平成24年12月期決算短信（非連結）(3）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し、安定的な配当の維持及び向上を図ることを基本方針としております。
なお、内部留保金につきましては、より一層の経営基盤強化のため、新技術・新製品の研究開発活動及び設備投資等に有効活用し、将来の継続的発展を図って参りたいと存じます。
当事業年度の期末配当につきましては、1株につき25円を予定いたしております。
(4）事業等のリスク
当社の事業、経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。な
お、文中における将来に関する事項は、本資料の発表日現在において当社が判断したものです。
①研究開発について
当社は、研究開発型企業として『クリーン、ヘルス、セーフティ』に係わる革新性の高い製品を市場に供給することを目的に経営資源の投入を行っておりますが、研究開発の全てが、新製品の開発や営業収益の増加に結びつくとは限らず、また、諸事情により研究開発を中止せざるを得なくなった場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社はオリジナリティの高い技術をベースとした製品開発について、必要な知的財産保護手続きを行い、既に特許等も多数保有しておりますが、その独自の技術を法的制限のみで完全に保護することには限界があり、第三者が当社の知的財産を使って模倣品や類似品を製造、販売することを防止出来ない可能性があります。そういった事象が発生した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
②法的規制について
当社の事業は、「労働安全衛生法」「薬事法」「製造物責任法」等の様々な法規制に関連しており、これら法規制を遵守すべく、コンプライアンス体制の強化と内部統制の整備を今後さらに進めて参ります。
万一これらの法規制に適合しない事象が発生した場合、製品の回収や当社が進めている事業に制限が出る可能性があります。また、新たな法規制の制定や改正がなされた場合は、設備投資等の新たな費用が発生することにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③品質保証・品質管理について
当社の製品は、過酷な環境下での使用が想定されることに加え、使用者の安全と健康を守るという製品の特徴か
ら、より高い耐久性、信頼性が求められております。当社は、社長直轄の品質に関わる独立した部門である品質保証室を設置するとともに、ISO 9001に基づく品質マネジメントシステムを構築及び維持することにより、万全な品質保証体制を取っております。そして品質保証室は、各テクノヤード（製造拠点）に製品検査員を配置し、テクノ
ヤードの製造工程、検査工程の監視を行っております。当然のことながら各テクノヤードは、日本工業規格、厚生
労働省国家検定規格及び当社独自の厳格な品質保証・品質管理基準による製品の製造を行っております。
以上万全な品質保証・品質管理体制を維持、強化いたしておりますが、万一厚生労働省の呼吸用保護具買取り試
験による不適合の指摘を予期せぬ要因で受けたり、製品の欠陥及び故障が発生したりした場合は、回収、修理費用等の負担などにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④災害及び感染症等について
当社の製造拠点であるテクノヤードでは、従前より地震リスクの調査を受診し、その結果に基づいた事業継続計
画の立案に着手、実行していたため、東日本大震災においては、大きな混乱もなく生産体制を整えることができました。しかしながら、拠点近辺を震源地とする直下型大地震等、今回の震災を上回るような自然災害や、予期せぬ事故及び新型インフルエンザ等の感染症によって、生産活動の停止等、事業活動の継続に支障をきたす事象が発生した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、感染症対策として、自社製の感染対策用マスクを従業員全員へ配布するとともに、各事業所での備蓄を行っております。

-3-

興研㈱ （7963） 平成24年12月期決算短信（非連結）⑤環境問題について
当社の研究所とテクノヤードの計２ヶ所において、過去に発生したトリクロロエチレンによる土壌・地下水汚染の浄化対策を継続的に実施し、順調に浄化が進んでおりますが、浄化が完了する時期の想定が現在の段階では難し
く、浄化対策が長期間を要した場合、その対策に関わる費用は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥情報セキュリティについて
当社は、事業遂行に関連して、技術、営業、その他事業に関する機密情報を多数有しております。情報管理には万全を期しておりますが、予期せぬ事態により情報が流出した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦内部統制について
当社は、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に係る法令等の遵守、並びに資産の保全という観点から内部統制システムの充実に努めております。しかしながら、内部統制システムには一定の限界があり、構築した内部統制システムにおいて想定する範囲外の事態が発生した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

２．企業集団の状況
当社は平成24年11月に100%子会社(SIAM KOKEN LTD.)を設立しましたが、同子会社は設立してまもなく、当事業年度末(平成24年12月31日)現在、事業活動を開始しておりません。
従って、「連結財務諸表の用語・様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第５条２項により、
当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結財務諸表を作成していないことから、企業集団の状況の記載はありません。

-4-興研㈱ （7963） 平成24年12月期決算短信（非連結）

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社は、人間の生命の価値を最も高いものと考え、それに直接係わる『クリーン、ヘルス、セーフティ』を事業領域とし、オリジナリティの高い技術をベースとした製品を供給して社会に貢献することを経営の基本方針としております。
この基本方針のもと、当社が目指すのは、「大きい企業」ではなく、規模の成長は徐々にではあっても「強い企業」となることであります。また、顧客「ニーズ」に対応して製品開発や営業などにすばやく立ち回るのではな
く、「ウォンツ」を他社に先駆けて見い出して、いち早く研究開発に取り組み、市場そのものを創造する企業を目指します。そして、その実現の為に、人間の尊厳であるイマジネーションとクリエーションの発揮を社員全員に求め、結果として「他社に追随しない」「徹底して研究する」ことで、新たな技術革新と独創的な製品開発を続けて参ります。
(2）目標とする経営指標
当社は、堅実性と成長性をともに重視し、経営利益の拡大を目指しております。そして、その事業展開に際し、営業利益の拡大及び営業利益率の向上を目標としております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
マスク関連事業においては、国内産業用マスクのトップメーカーとしての地位を一層強固なものにするとともに、医療分野における感染対策用マスクのシェア拡大を図って参ります。
その他事業（環境関連事業等を含む）においては、オープンクリーンテクノロジーという考えに基づく気流制御とナノファイバーフィルタ製造という２つの世界初の新技術を用いたクリーン分野での成長を促進させて参ります。また、医療現場に存在する健康被害リスクを低減する内視鏡洗浄消毒装置や換気装置等を医療分野で浸透させながら、事業の柱として育成して参ります。
(4）会社の対処すべき課題（マスク関連事業）
国内製造業の就業者数の減少等による産業分野の市場縮小の中、当事業を今後も安定した収益基盤とするため、３つの施策を進めます。
①フィットの啓発活動
工場や建設現場はもちろん医療の現場でもマスクの着用は定着しています。しかしながら、マスクはフィルター
性能以上に顔へのフィット（密着）が重要であるとの認識は、まだまだ不足していると言わざるを得ません。そこで当社は、フィットの重要性をマスク着用者一人ひとりに認識していただくため、マスクの漏れ率測定器を活用した啓発活動を行っております。既に体験者は20万人を超え、高フィットという特長を持つ当社製マスクの販売増にも寄与しております。今後も本活動をマスクメーカーの使命として継続して参ります。
②高付加価値製品の開発、販売
電動ファン付き呼吸用保護具は、その高い安全性、実用性によって、石綿、トンネル、溶接等、様々な業種で使用されており、今後も市場の拡大が見込まれます。当社は、電動ファン付き呼吸用保護具「ブレスリンクブロワー
マスク」の新製品開発と販売に注力し、需要拡大に対応して参ります。
また、平成24年３月、デュポン㈱、アゼアス㈱との３社間で共同事業に関する覚書を締結しました。現在、新製品を開発中で近々市場投入を予定しております。
当社は今後とも着用者が安全かつ快適に作業できる高付加価値製品を開発、販売し、シェアの拡大を図って参り
ます。

-5-

興研㈱ （7963） 平成24年12月期決算短信（非連結）③医療分野への感染対策用マスクの販売
医療施設における感染対策は、医療従事者の身を守るだけでなく、入院患者や来院者への感染拡大を防ぐ意味でも重要です。当社はこれまで、医療機関に対して、フィットの啓発活動とともに感染対策用マスク「ハイラック」
シリーズの紹介を続けており、保健所や感染症指定医療機関では、同マスクの高いフィット性が評価され、既に約４割で採用されておりますが、平成25年度中には５割を目指し、販売活動を進めます。
今後は感染症の拡大防止のための個人隔離が行える「ハイラックうつさんぞ」と感染症から身を守る「ハイラッ
クかからんぞ」の使い分けの提案も行い、医療分野においてもトップシェアを目指します。なお、新型インフルエ
ンザ等のパンデミック（世界的流行）時においても、マスクメーカーとしての供給責任を果たすため、インフルエ
ンザの流行期が異なる二か国での生産体制を構築すべく、平成24年11月にタイに生産子会社を設立しており、今後はその生産体制の確立に努めて参ります。
（その他事業／環境関連事業等を含む）
クリーン分野、医療分野で市場を作り出し、マスク分野に続く、第２、第３の柱に育成して参ります。
①クリーン分野
当社は、日本の産業再生の鍵（高度化、精密化）として必須であるスーパークリーンをコモディティとするため、オープンクリーンシステム「ＫＯＡＣＨ」において、全機種へのナノファイバーフィルタ「ＦＥＲＥＮＡ」搭載やルーム型、卓上型の市場投入などを行っております。平成24年には40を超える企業、施設でのフルオープン型「ＫＯＡＣＨ」に加えて、東京大学宇宙線研究所様、株式会社島根富士通様等にルーム型「ＫＯＡＣＨ」が採用されるなど、クリーン分野に着実な一歩を印すに至っております。
新たに開発したスリープモード仕様は、社会的ニーズに応える技術として今後大いに注目、そして採用されるものと期待され、スーパークリーン＝興研のイメージを作るべく活動を本格化して参ります。
②医療分野
国内製造業の就業者が減少する一方で、医療就業者数は増加が続いております。また医療現場には、病原菌、ウ
イルス、消毒剤、滅菌ガスなど、健康に害を及ぼす様々なリスクが存在していることから、当社は医療分野を今後の成長のための有望市場として捉えています。
当社はマスクに加え、健康被害リスクを独自の技術によって低減する全自動内視鏡洗浄消毒装置や電解水生成装
置、換気装置などのソリューション機器を供給することで、医療機関の安全、安心をサポートし、医療分野を事業の柱にするための素地を固める所存です。
(5）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

-6-

興研㈱ （7963） 平成24年12月期決算短信（非連結）４．財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成23年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
仕掛品
前払費用
繰延税金資産未収還付法人税等
その他
貸倒引当金

※3

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額※1

建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額※1

リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
特許権
電話加入権
借地権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計-7-

1,048,000
1,171,287
2,787,771
399,216
513,487
503,857
43,943
383,246－
7,790△4,0006,854,602

3,498,982△2,154,930
1,344,052

当事業年度(平成24年12月31日)※3※1

2,320,852
1,111,250
2,151,390
455,841
437,388
267,235
45,140238,219
153,002
4,191△4,0007,180,514

3,713,773△2,272,679
1,441,094

212,945△185,400
27,544226,043△195,307
30,735

3,572,307△2,787,942
784,364

3,870,393△3,039,781
830,6121,500△1,48515

1,500△1,49902,353,315△2,168,293
185,0212,338,893△2,165,134
173,759

5,407,133
159,829△48,395
111,434※1

4,740,386
221,030△101,548
119,481349,181
8,208,747

131,257
7,467,326

21,440
9,423
1,057
1,363
204
33,48828,032
9,423
1,057
2,079
92
40,685

興研㈱ （7963） 平成24年12月期決算短信（非連結）（単位：千円）
前事業年度(平成23年12月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
役員に対する保険積立金
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
設備関係未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金※4, ※5※1

当事業年度(平成24年12月31日)

58,342
－
2,582
－
477
204,172
83,354
821,070△4,0001,165,998

60,616
100,875
1,726
130
3,124
193,770
82,463
838,921△4,0001,277,627

9,408,234

8,785,639

16,262,836

15,966,154

210,9032,100,000
1,244,200－
211,793
179,606
161,491
489,250
34,4593
29,919332,000
48,800※4, ※5※1

5,042,427

流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
長期未払金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他※1

固定負債合計

2,070,600
117,005
139,624
416,700
7,124
3,000
2,754,054
7,796,481

負債合計

-8-

177,551
2,300,000
1,235,400
57,990167,542
36,816
157,169－
17,274
24,82642,599245,000
34,6004,496,771※1

2,212,700
67,46587,138444,800
6,659
3,139
2,821,903
7,318,674

興研㈱ （7963） 平成24年12月期決算短信（非連結）（単位：千円）
前事業年度(平成23年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金

当事業年度(平成24年12月31日)

674,265

674,265

527,936756
528,693

527,936242
528,178

168,566

168,566

6,086,000
28,264
972,206
7,255,036

6,386,000
26,983
881,406
7,462,956△41,901
8,416,093△31,340
8,634,060△1,624△1,624

△161
△161

純資産合計

51,8858,466,354

13,5808,647,479

負債純資産合計

16,262,836

15,966,154

資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
圧縮記帳積立金繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権

-9-

興研㈱ （7963） 平成24年12月期決算短信（非連結）（２）損益計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

売上高
商品及び製品売上高
売上高合計
売上原価
商品及び製品期首たな卸高
当期製品製造原価
当期商品仕入高
合計
他勘定振替高商品及び製品期末たな卸高

(自
至

当事業年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)

8,879,229
8,879,229

8,329,921
8,329,921

491,677
4,658,741
16,707
5,167,126

399,216
4,678,431
48,242
5,125,889※2※1

95,101
399,216
4,672,809

売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
運搬費
広告宣伝費
役員報酬
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用法定福利費
旅費及び交通費
事務費
賃借料
研究開発費
租税公課
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益

-10-

※2

※1

84,450455,841
4,585,598

4,206,420

3,744,323

94,750211,954
137,120
718,532
142,091
170,328
48,80024,80049,095
153,871
99,02380,593
198,894※3
503,984
50,65084,644
270,623
3,039,755

92,263
216,229
148,500
728,02275,646
142,770
34,60028,10049,932
155,278
102,054
103,588
205,015※3
526,694
47,587104,299
238,556
2,999,140

1,166,664

745,183

興研㈱ （7963） 平成24年12月期決算短信（非連結）（単位：千円）(自至前事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
受取賃貸料
受取出向料
保険解約返戻金
為替差益
雑収入

181
2,113
10,987
1,801
4,106
8,358
4,596
4,745
36,89070,347－
19,757
90,10564,99135,00020,099120,090

1,112,847

661,983－－－

38,533
3,563
42,096

営業外収益合計

営業外費用合計
特別利益
新株予約権戻入益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

当事業年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)

207
2,655
9,462
1,801
3,611
11,183－
7,366
36,288

営業外費用
支払利息
支払手数料
雑損失
経常利益

(自
至

※4

※4

特別損失合計57,41934,4753,200
5,231
100,326

税引前当期純利益

1,012,520

682,549

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計589,000△130,044
458,955

143,000
154,618
297,618

当期純利益

553,565

384,930-11-

21,531－－－
21,531

興研㈱ （7963） 平成24年12月期決算短信（非連結）

製造原価明細書
（自
至
注記
番号

区分

前事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）
構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ

材料費

2,716,274

55.3

2,457,539

55.3

Ⅱ

労務費

792,79016.2

706,292

15.9

Ⅲ

経費

1,400,290

28.5

1,277,976

28.8

4,909,355

100.0

4,441,808

100.0

※１

当期総製造費用

253,243

503,857

5,162,599

4,945,666

期末仕掛品たな卸高503,857

267,235

当期製品製造原価

4,658,741

4,678,431

期首仕掛品たな卸高
合計

（注）
（自
至

前事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）（自至※１．経費のうち主なものは次の通りです。

当事業年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）※１．経費のうち主なものは次の通りです。

外注加工費

396,867千円

外注加工費

355,698千円

減価償却費

406,085千円

減価償却費

436,414千円

２．原価計算の方法

２．原価計算の方法

組別総合原価計算

組別総合原価計算-12-興研㈱ （7963） 平成24年12月期決算短信（非連結）（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
当期首残高
当期変動額
ストックオプションの行使
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
別途積立金
当期首残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
圧縮記帳積立金
当期首残高
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩
実効税率変更に伴う準備金の増加
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
別途積立金の積立
圧縮記帳積立金の取崩
実効税率変更に伴う準備金の増加
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

-13-

前事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)

674,265

674,265－
674,265－
674,265

527,936

527,936－
527,936－
527,936

756

756

－
－

△514
△514

756

242

168,566

168,566－
168,566－
168,566

5,886,000

6,086,000

200,000
200,000

300,000
300,000

6,086,000

6,386,000

27,62928,264△1,356
1,990
634△1,280－△1,28028,26426,983745,711972,206△200,000
1,356△1,990△126,436
553,565
226,494△300,000
1,280－△177,010
384,930△90,799972,206

881,406

興研㈱ （7963） 平成24年12月期決算短信（非連結）（単位：千円）
(自
至
自己株式
当期首残高
当期変動額
ストックオプションの行使
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
ストックオプションの行使
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
ストックオプションの行使
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

前事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

-14-

当事業年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)△41,887△41,901－△14△14

10,642△81
10,561△41,901△31,340

7,988,979

8,416,093△126,436
553,565－△14
427,114△177,010
384,930
10,128△81
217,967

8,416,093

8,634,060△13,720△1,624

12,096

1,463

12,096

1,463△1,624△161

44,25551,885

7,630
7,630

△38,305△38,305

51,885

13,5808,019,514

8,466,354△126,436
553,565－△14
19,726446,840△177,010
384,930
10,128△81△36,842
181,124

8,466,354

8,647,479

528,693528,693528,178

当期首残高
当期末残高

(自
至

興研㈱ （7963） 平成24年12月期決算短信（非連結）（４）キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息
受取配当金
支払利息
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
為替差損益（△は益）新株予約権戻入益
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
長期前払費用の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
関係会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

-15-

前事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)

1,012,520
526,693
24,800131,000
24,4003,000△207△2,65570,347
5,231
57,41934,475－－△739,693△347,685
66,394
3,778△49,725
29,618
849,712682,549
577,327
28,100△87,000△14,200－△181△2,11364,991－
21,531－△4,596△38,533
696,417
256,095△33,351△17,184△52,486△27,998
2,049,367

2,614△67,272△154,726
630,3282,543△66,073△780,560
1,205,276△618,999
109,968△300△8,734
0－
1,536－△13,977△530,507△669,580
740,272△4,536△13,365－△1,0001,856△100,875
890△46,337

興研㈱ （7963） 平成24年12月期決算短信（非連結）（単位：千円）(自至財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ストックオプションの行使による収入
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

-16-

前事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)

4,100,000△5,100,000
1,500,000△1,205,000－△29,459△14△126,353△860,827

6,300,000△6,100,000
1,500,000△1,366,700
8,448△55,810△81△176,539
109,316－△761,005

4,596
1,272,852

1,809,006
1,048,000

1,048,000
2,320,852

興研㈱ （7963） 平成24年12月期決算短信（非連結）(5)継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(6)重要な会計方針
項目

（自
至

前事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）

１．有価証券の評価基準及び評価方法 (1）満期保有目的の債券：償却原価法 (1）満期保有目的の債券：同左（定額法）(2)子会社株式(2)子会社株式―――――――
移動平均法による原価法(3）その他有価証券(3）その他有価証券
時価のあるもの：決算日前１か月
時価のあるもの：同左の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額
は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの：移動平均法によ
時価のないもの：同左
る原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評 デリバティブ
価方法
時価法

デリバティブ

３．たな卸資産の評価基準及び評価方 (1）製品・仕掛品：総平均法による原法
価法（貸借対照表
価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）商品・原材料：移動平均法による原価法（貸借対照
表価額は収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法により算定）を採用しております。
(3）貯蔵品：最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(1）製品・仕掛品：同左

-17-

同左

(2）商品・原材料：同左(3）貯蔵品：同左

興研㈱ （7963） 平成24年12月期決算短信（非連結）項目
４．固定資産の減価償却の方
法

５．引当金の計上基準

（自
至

前事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物
７年～50年
機械装置 ９年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウェア（自社利用）については社内における見込利用可能
期間（５年）による定額法を採用しております。
(3）長期前払費用
定額法(4）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額に基づき計上しております。
(3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるた
め、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

-18-

（自
至

当事業年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）(1）有形固定資産（リース資産を除く）
同左(2）無形固定資産（リース資産を除く）
同左(3）長期前払費用
同左(4）リース資産
同左(1）貸倒引当金
同左(2）賞与引当金
同左(3）役員退職慰労引当金
同左(4）役員賞与引当金
同左

興研㈱ （7963） 平成24年12月期決算短信（非連結）項目
６．ヘッジ会計の方法

（自
至

前事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）(1）ヘッジ会計の方法
金利スワップのみで、特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金(3）ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
(4）ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップの想定元本、利息の受払条件（利子率、利息の受払日等）
及び契約期間がほぼ同一であり、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性評価を省略しております。

(1）ヘッジ会計の方法
同左

７．キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金
は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左

８．その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(3）ヘッジ方針
同左(4）ヘッジの有効性評価の方法
同左

消費税等の会計処理
同左(7)会計方針の変更
該当事項はありません。
(8)表示方法の変更（損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めて表示しておりました「受取出向料」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた10,977千円は、「受取出向料」3,611千円、「雑収入」7,366千円として組み替えております。
(9)追加情報（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当事業年度の期首以降に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

-19-

興研㈱ （7963） 平成24年12月期決算短信（非連結）(10)注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成23年12月31日）

当事業年度（平成24年12月31日）※１．担保に供している資産及び当該担保権によって担保 ※１．担保に供している資産及び当該担保権によって担保されている債務は次の通りであります。
されている債務は次の通りであります。
担保に供している資産担保に供している資産
建物
828,478千円
建物
754,967千円
土地計
担保されている債務
長期借入金(１年以内返済分を含む)

土地

2,996,037千円

計
担保されている債務
長期借入金(１年以内返済分を含む)

3,751,005千円

3,120,000千円

2,996,037千円
3,824,516千円

3,298,100千円

計
3,298,100千円
計
3,120,000千円
２．受取手形の裏書譲渡高は5,383千円であります。
２．受取手形の裏書譲渡高は4,280千円であります。
※３．期末日満期手形処理について※３．期末日満期手形処理について
期末日満期手形の処理は、手形交換日をもって決済
期末日満期手形の処理は、手形交換日をもって決済処理しています。なお、当決算期末日が金融機関の処理しています。なお、当決算期末日が金融機関の休日であったため、次の決算期末日満期手形が決算休日であったため、次の決算期末日満期手形が決算
期末日残高に含まれています。
期末日残高に含まれています。
受取手形86,263千円
受取手形92,442千円
裏書手形

1,500千円

裏書手形※４．財務制限条項
借入金のうち、シンジケートローン契約には、財務制限条項が付されており下記のいずれかの条項に抵触した場合、多数貸付人の請求に基づくエージェン
トの借入人に対する通知により、借入人は全貸付人
及びエージェントに対する本契約上の全ての債務について期限の利益を失い、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払うことになって
います。

936千円

※４．財務制限条項
借入金のうち、シンジケートローン契約には、財務制限条項が付されており下記のいずれかの条項に抵触した場合、多数貸付人の請求に基づくエージェン
トの借入人に対する通知により、借入人は全貸付人
及びエージェントに対する本契約上の全ての債務について期限の利益を失い、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払うことになって
います。

（条項）
借入人は、平成20年12月決算以降、決算期の末日及び第２四半期会計期間の末日において、以下の各号の条件を充足することを確約する。
①貸借対照表の純資産の部の金額を平成19年12月決
算期末日における貸借対照表の純資産の部の金額の80％及び直前の決算期末日における貸借対照表の純資産の部の金額の80％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
②損益計算書における経常損益につき、２期連続して損失を計上しないこと（但し、第２四半期は除
く）。

（条項）
借入人は、本契約締結日以降、本契約が終了し、かつ借入人が貸付人及びエージェントに対する本
契約上の全ての債務の履行が完了するまで、次の各号を遵守することを確約する。
①平成23年12月期決算（当該期を含む）以降、各年度の決算期の末日及び第２四半期会計期間の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成22年12月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％及び直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
②平成23年12月期決算（当該期を含む）以降、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならない
ようにすること。
※５．コミットメントライン※５．コミットメントライン
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約及びコミットメントライン
銀行５行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次の通りでありま
事業年度末の借入未実行残高は次の通りであります。
す。
当座貸越極度額及びコミット
当座貸越極度額及びコミット
3,200,000千円
3,200,000千円
メントラインの総額
メントラインの総額
借入実行残高2,000,000千円

借入実行残高2,000,000千円

差引額

1,200,000千円

差引額

1,200,000千円-20-興研㈱ （7963） 平成24年12月期決算短信（非連結）（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
まれております。
142,804千円
6,490千円※２．他勘定振替高の内訳は次の通りであります。
※２．他勘定振替高の内訳は次の通りであります。
工具、器具及び備品
38,185千円
工具、器具及び備品
36,617千円
広告宣伝費

31,543千円

広告宣伝費

25,152千円

消耗品費

10,221千円

消耗品費

6,168千円

その他

15,151千円

その他

16,512千円※３．研究開発費の総額※３．研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
503,984千円
526,694千円※４．固定資産除却損の内訳は次の通りであります。
※４．固定資産除売却損の内訳は次の通りであります。
建物
3,094千円
土地
19,821千円
構築物
42千円
建物附属設備238千円
機械及び装置53,062千円
機械及び装置823千円
工具、器具及び備品

1,219千円-21-

工具、器具及び備品

649千円

興研㈱ （7963） 平成24年12月期決算短信（非連結）（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株
式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

5,104,003－－

5,104,003

5,104,003－－

5,104,003

14－

46,565

14－

46,565

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式

46,551
合計（注）

46,551（注）普通株式の自己株式の株式数増加14株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権
合計

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当事業年度
末残高
（千円）

当事業
年度期首

当事業
年度増加

当事業
年度減少

当事業
年度末

－

－

－

－

－

51,885

－

－

－

－

－

51,885

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議
平成23年３月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

126

25

普通株式

基準日

効力発生日

平成22年12月31日

平成23年３月28日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
平成24年３月27日開催予定の定時株主総会の決議事項として、普通株式の配当に関する議案を次の通り提案しております。
決議

株式の種類

平成24年３月27日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

177

利益剰余金

-22-

１株当たり
配当額（円）
35

基準日

効力発生日

平成23年12月31日 平成24年３月28日

興研㈱ （7963） 平成24年12月期決算短信（非連結）

当事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株
式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

5,104,003－－

5,104,003

5,104,003－－

5,104,003

12,00034,656

12,00034,656

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式

46,565
合計（注1）46,565

91

（注2）

91

（注1）普通株式の自己株式の株式数増加91株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
（注2）普通株式の自己株式の株式数減少12,000株は、ストックオプション制度における権利行使12,000株によるものであります。
２．新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権
合計

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当事業年度
末残高
（千円）

当事業
年度期首

当事業
年度増加

当事業
年度減少

当事業
年度末

－

－

－

－

－

13,580

－

－

－

－

－

13,580３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議
平成24年３月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

177

35

普通株式

基準日

効力発生日

平成23年12月31日

平成24年３月28日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
平成25年３月27日開催予定の定時株主総会の決議事項として、普通株式の配当に関する議案を次の通り提案しております。
決議

株式の種類

平成25年３月27日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

126

利益剰余金

１株当たり
配当額（円）
25

基準日

効力発生日

平成24年12月31日 平成25年３月28日（キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と、貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（自
至

前事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が3ヶ月を超える定期預金

1,048,000千円－千円

2,320,852千円－千円

現金及び現金同等物

1,048,000千円

2,320,852千円-23-興研㈱ （7963） 平成24年12月期決算短信（非連結）（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引

１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容①リース資産の内容（ア）有形固定資産（ア）有形固定資産

主に生産設備（工具器具備品）であります。

同左②リース資産の減価償却の方法②リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「4. 固定資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

同左

な お、所 有 権 移 転 外 フ ァ イ ナ ン ス・リー ス取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しており、その内容は次の通りであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース 取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しており、その内容は次の通りであります。

（１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額（１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

車両運搬具

5,800

5,800

－

工具、器具及び備品

158,069

144,984

13,085

合計

163,869

150,784

13,085（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、「支払利子込み法」により算定しております。
（２）未経過リース料期末残高相当額

工具、器具及び備品

50,47947,4892,989

合計50,47947,489

2,989

（注）同左

（２）未経過リース料期末残高相当額

１年内10,095千円

１年内2,989千円

１年超2,989千円

１年超

－千円

合計

13,085千円

合計

2,989千円（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー
ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。
（３）支払リース料及び減価償却費相当額（注）同左（３）支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料

25,379千円

支払リース料

10,095千円

減価償却費相当額

25,379千円

減価償却費相当額

10,095千円（４）減価償却費相当額の算定方法（４）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

同左（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

-24-

興研㈱ （7963） 平成24年12月期決算短信（非連結）（金融商品関係）
前事業年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社は、市場環境や長期、短期のバランスを勘案して、必要な資金を調達しております。また、資金運用は安全性の高い短期預金等で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品に係るリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
投資有価証券については、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、上場株式等については四半期ごとに時価の把握を行ない、非上場株式等については、定期的に財務状況等の把握を行っております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、手許流動性を一定レベルに維持することにより、流動性
リスクを管理しております。
短期借入金、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金は、主に運転資金と設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、手許流動性を一定レベルに維持することにより、流動性リスクを管理しております。また、借入金については、金利の変動リスクに晒されているため、デリバティブ取引（金利スワップ）を利用してヘッジ等の判断を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「重要な会計方針」に記載されている「ヘッジ会計の方法」をご参照ください。
デリバティブ取引の執行・管理については、経理規程等に従い、経理部が決裁責任者の承認を得て行っております。また、デリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い大手金融機関に限定しており、相手方の契約不履行によるいわゆる信用リスクは殆ど無いと判断しております。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因も織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

-25-

興研㈱ （7963） 平成24年12月期決算短信（非連結）

２．金融商品の時価等に関する事項
平成23年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）
貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

1,048,000

1,048,000－(2）受取手形

1,171,287

1,171,287－(3）売掛金2,787,771

2,787,771－

32,28132,281－

資産計

5,039,340

5,039,340－(1）買掛金210,903

210,903－(2）未払金211,793

211,793－(3）設備関係未払金

179,606

179,606－(4）短期借入金

2,100,000

2,100,000－(5）１年内返済予定の長期借入金(4）投資有価証券

1,244,200

1,247,841

3,641(6）未払法人税等

489,250

489,250－(7）長期未払金

139,624

138,550△1,073(8）長期借入金

2,070,600

2,077,367

6,767

6,645,977

6,655,314

9,336

－

－

－

負債計
デリバティブ取引（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産（1） 現金及び預金、（2）受取手形、（3）売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（4） 投資有価証券
投資有価証券である株式の時価については、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。
負 債（1） 買掛金、（2）未払金、(3）設備関係未払金、（4）短期借入金、(6）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（5） １年内返済予定の長期借入金、（8）長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている
長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（7） 長期未払金
これらの時価は、合理的に見積りした支払予定時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値によっております。
デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

-26-

興研㈱ （7963） 平成24年12月期決算短信（非連結）

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

貸借対照表計上額（千円）

非上場株式等※1

26,061

非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるなどが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年以内
（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金1,048,000

－

－

－

受取手形

1,171,287

－

－

－

売掛金

2,787,771

－

－

－

合計

5,007,059－－－

当事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社は、市場環境や長期、短期のバランスを勘案して、必要な資金を調達しております。また、資金運用は安全性の高い短期預金等で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品に係るリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
投資有価証券については、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、上場株式等については四半期ごとに時価の把握を行ない、非上場株式等については、定期的に財務状況等の把握を行っております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、手許流動性を一定レベルに維持することにより、流動性
リスクを管理しております。
短期借入金、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金は、主に運転資金と設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、手許流動性を一定レベルに維持することにより、流動性リスクを管理しております。また、借入金については、金利の変動リスクに晒されているため、デリバティブ取引（金利スワップ）を利用してヘッジ等の判断を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「重要な会計方針」に記載されている「ヘッジ会計の方法」をご参照ください。
デリバティブ取引の執行・管理については、経理規程等に従い、経理部が決裁責任者の承認を得て行っております。また、デリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い大手金融機関に限定しており、相手方の契約不履行によるいわゆる信用リスクは殆ど無いと判断しております。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因も織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

-27-

興研㈱ （7963） 平成24年12月期決算短信（非連結）

２．金融商品の時価等に関する事項
平成24年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）
貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

2,320,852

2,320,852－(2）受取手形

1,111,250

1,111,250－(3）売掛金2,151,390

2,151,390－(4）未収還付法人税等

153,002

153,002－(5）投資有価証券

34,55434,554－

資産計

5,771,051

5,771,051(1）買掛金177,551

177,551－(2）未払金167,542

167,542－(3）設備関係未払金

36,81636,816－(4）短期借入金

2,300,000

2,300,000－(5）１年内返済予定の長期借入金

1,235,400

1,238,608

3,208(6）長期未払金

87,13886,901△236(7）長期借入金

2,212,700

2,222,261

9,561

6,217,149

6,229,682

12,533

－

－

－

負債計
デリバティブ取引（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産（1） 現金及び預金、（2）受取手形、（3）売掛金、（4）未収還付法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（5） 投資有価証券
投資有価証券である株式の時価については、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。
負 債（1） 買掛金、（2）未払金、(3）設備関係未払金、（4）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（5） １年内返済予定の長期借入金、（7）長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている
長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（6） 長期未払金
これらの時価は、合理的に見積りした支払予定時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値によっております。
デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

-28-

興研㈱ （7963） 平成24年12月期決算短信（非連結）

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分※1

貸借対照表計上額（千円）

非上場株式等

26,061

子会社株式

100,875

非上場株式及び子会社株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるなどが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年以内
（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金2,320,852

－

－

－

受取手形

1,111,250

－

－

－

売掛金

2,151,390

－

－

－

合計

5,583,494－－－（有価証券関係）
前事業年度（平成23年12月31日現在）
１．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２．子会社株式
該当事項はありません。
３．その他有価証券
当事業年度（平成23年12月31日）
貸借対照表計上額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1）株式

合計

差額（千円）

2,460

1,785

675

2,460

1,785

675

29,821

33,020△3,19829,821

33,020△3,19832,28134,805△2,523

小計

小計

取得原価（千円）（注）非上場株式（貸借対照表計上額26,061千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
４．当事業年度中に売却したその他有価証券（自平成23年１月１日
該当事項はありません。

至平成23年12月31日）

５．減損処理を行った有価証券
当事業年度において、その他有価証券について、34,475千円減損処理を行っております。
なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない株式については、発行会社の財政状態の悪化により、実質価格が著しく低下していると判断したものについて減損処理を行っております。

-29-

興研㈱ （7963） 平成24年12月期決算短信（非連結）

当事業年度（平成24年12月31日現在）
１．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２．子会社株式
子会社株式で時価のあるものはありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式
区分

貸借対照表計上額（千円）

子会社株式

100,875
計

100,875

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
３．その他有価証券
当事業年度（平成24年12月31日）
貸借対照表計上額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1）株式

合計

差額（千円）

3,179

2,303

876

3,179

2,303

876

31,37532,502△1,126

31,37532,502△1,12634,55434,805

△250

小計

小計

取得原価（千円）（注）非上場株式（貸借対照表計上額26,061千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
４．当事業年度中に売却したその他有価証券（自平成24年１月１日
該当事項はありません。

至平成24年12月31日）

５．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない株式については、発行会社の財政状態の悪化により、実質価格が著しく低下していると判断したものについて減損処理を行っております。

-30-

興研㈱ （7963） 平成24年12月期決算短信（非連結）（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引(注)

支払固定・受取変動

前事業年度（平成23年12月31日）
主なヘッジ対象

長期借入金

契約額
（千円）
1,470,000

契約額のうち１年超（千円）

時価（千円）

714,000(注）

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

金利スワップの特 金利スワップ取引
例処理(注)支払固定・受取変動

当事業年度（平成24年12月31日）
主なヘッジ対象

長期借入金

契約額
（千円）
2,220,000

契約額のうち１年超（千円）
985,000

時価
（千円）
(注）

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）
前事業年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型退職給付制度として、確定拠出年金制度を採用しております。
２．退職給付費用に関する事項
確定拠出型退職給付制度に係る費用

82,884千円

当事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型退職給付制度として、確定拠出年金制度を採用しております。
２．退職給付費用に関する事項
確定拠出型退職給付制度に係る費用

85,000千円-31-興研㈱ （7963） 平成24年12月期決算短信（非連結）（ストック・オプション等関係）
１.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（自
至

前事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）

売上原価

1,260千円

315千円

販売費及び一般管理費(株式報酬費用)

6,370千円

1,592千円

２.権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名
（自
至

前事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

新株予約権戻入益

（自
至

当事業年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）－千円

38,533千円

３.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成19年
ストック・オプション
付与対象者の区分及び数

取締役
監査役
従業員

ストック・オプションの付与数（注）

普通株式

10名
４名
49名

平成22年
ストック・オプション
取締役
監査役
従業員

113,000株

普通株式

５名
４名
51名
109,000株

付与日

平成19年３月29日

権利確定条件付与日（平成19年３月29日）以降、付与日（平成22年４月１日）以降、権利確定日（平成21年４月２日）まで 権利確定日（平成24年３月31日）まで
継続して勤務していること
継続して勤務していること

平成22年４月１日

対象勤務期間自至平成19年３月29日
平成21年４月２日

自至

平成22年４月１日
平成24年３月31日

権利行使期間自至平成21年４月３日
平成24年３月31日

自至

平成24年４月１日
平成27年３月31日（注）株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成19年
ストック・オプション

平成22年
ストック・オプション

前事業年度末－

109,000

付与

－

－

失効

－

－

権利確定

－

109,000－－

113,000

－

権利確定

－

109,000

権利行使－

12,000

権利確定前

（株）

未確定残
権利確定後

（株）

前事業年度末

失効
未行使残

-32-

113,000－－

97,000

興研㈱ （7963） 平成24年12月期決算短信（非連結）

②単価情報
平成19年
ストック・オプション

平成22年
ストック・オプション

権利行使価格

（円）

1,363

704

行使時平均株価

（円）

－

878

公正な評価単価（付与日）（円）

341

140

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法①使用した評価技法
ブラック・ショールズ式②主な基礎数値及び見積方法
平成22年ストック・オプション
株価変動性（注）１．

35.952％

予想残存期間（注）２．

3.5年

予想配当（注）３．

25円／株

無リスク利子率（注）４．

0.3546％（注）１．株価の将来の変動確率として、予想残存期間に対応する週次ヒストリカル・ボラティリティを採用しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
３．平成19年12月期から、平成21年12月期の配当実績によっております。
４．償還日が予想残存期間から前後３ヵ月後以内に到来する銘柄の複利利回りの平均値であります。
５.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（企業結合等関係）
前事業年度 （自 平成23年１月１日
該当事項はありません。

至平成23年12月31日）

当事業年度 （自 平成24年１月１日
該当事項はありません。

至

平成24年12月31日）-33-

興研㈱ （7963） 平成24年12月期決算短信（非連結）（税効果会計関係）
（自
至

前事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）（自至

１．繰延税金資産発生の主な原因別の内訳

当事業年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）

１．繰延税金資産発生の主な原因別の内訳（単位：千円）
繰延税金資産（単位：千円）
繰延税金資産役員退職慰労引当金

148,511

役員退職慰労引当金

158,526

賞与引当金

135,090

賞与引当金

93,1243,094

貸倒引当金損金算入限度超過額

2,891

減損損失

10,533

減損損失

10,533

在庫評価損

123,225

在庫評価損104,703

長期未払金
その他
繰延税金資産小計

53,071
175,640649,167

長期未払金
その他
繰延税金資産小計

33,121
83,591
486,493

評価性引当額△45,714

評価性引当額△31,772

繰延税金資産合計

603,452

繰延税金資産合計

454,720

貸倒引当金損金算入限度超過額

繰延税金負債
圧縮記帳積立金繰延税金負債
16,034

未収事業税

7,577

繰延税金負債合計

16,034

圧縮記帳積立金

15,153

繰延税金資産の純額

587,418

繰延税金負債合計

22,730

繰延税金資産の純額

431,989

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となとの間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
った主要な項目別の内訳（単位：％）
法定実効税率40.7（調整）（単位：％）
法定実効税率40.7（調整）

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.3

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.9

住民税均等割額

2.3

住民税均等割額

3.5

同族会社の留保金課税額
税率変更による繰延税金資産の変動
法人税額の特別控除額

2.4
2.4
△4.4

その他

0.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

45.3

３．法人税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負
債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23年法律第114号)及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特例措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日公布され、平成24年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金
負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.7％から、平成25年１月１日に開始する事業年度に解消が見込
まれる一時差異等については38.0％に、平成28年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については35.6％となります。この税率変更により、
繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は23,909千円減少し、法人税等調整額は23,781千円
増加しております。

-34-

法人税額の特別控除額

△4.8

その他

0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

43.6―――――――

興研㈱ （7963） 平成24年12月期決算短信（非連結）（賃貸等不動産関係）
前事業年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）
当社は、賃貸等不動産を所有しておりますが、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
当事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
当社は、賃貸等不動産を所有しておりますが、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
営業所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及びポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法に定めるＰＣＢ廃棄物の処理義務等であります。
ロ

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から２年～21年と見積り、割引率は利付き国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ

当該資産除去債務の総額の増減
（自
至

前事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）

期首残高（注）
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額

6,315千円
1,287千円
53千円△532千円

7,124千円－千円
68千円△532千円

期末残高

7,124千円

6,659千円（注）

前事業年度の「期首残高」は「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年
３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平
成20年３月31日）を適用したことによる期首時点における残高であります。

（持分法損益等）
前事業年度（自 平成23年１月１日
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成24年１月１日
該当事項はありません。

至平成23年12月31日）

至

平成24年12月31日）-35-

興研㈱ （7963） 平成24年12月期決算短信（非連結）（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、防じんマスク、防毒マスク等の製造及び販売を主な事業内容としております。
従って、当社の報告セグメントは「マスク関連事業」としております。
「マスク関連事業」は防じんマスク、防毒マスク等の労働安全衛生保護具の製造及び販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）（単位：千円）報告
財務諸表
セグメント その他事業
調整額
合計
計上額
（注）２
マスク
（注）１
（注）３
関連事業
売上高
外部顧客への売上高

8,070,640

808,5888,879,229－

8,879,229

－

－

－

－

－

計

8,070,640

808,5888,879,229－

8,879,229

セグメント利益又は損失(△)

3,869,483

336,936

4,206,420△3,039,755

1,166,664

セグメント資産（注）４

－

－

－

－

－

378,375

27,710406,085

120,608

526,693

セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費（注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連事業等を含んでおります。
２．調整額は、以下の通りであります。
（1）セグメント利益の調整額△3,039,755千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は販売費及び一般管理費であります。
（2）減価償却費の調整額120,608千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
３．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント資産については、特に各セグメントに資産を配分していないため、記載しておりま
せん。

-36-

興研㈱ （7963） 平成24年12月期決算短信（非連結）

当事業年度（自平成24年１月１日 至

平成24年12月31日）（単位：千円）

報告
セグメント
マスク
関連事業

その他事業
（注）１

7,388,943

940,978

8,329,921－

8,329,921

－

－

－

－

－

計

7,388,943

940,978

8,329,921－

8,329,921

セグメント利益又は損失(△)

3,274,558

469,765

3,744,323△2,999,140

745,183

セグメント資産（注）４

－

－

－

－

－

418,485

17,929436,414140,913577,327

財務諸表
計上額
（注）３

調整額
（注）２

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費（注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連事業等を含んでおります。
２．調整額は、以下の通りであります。
（1）セグメント利益の調整額△2,999,140千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は販売費及び一般管理費であります。
（2）減価償却費の調整額140,913千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
３．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント資産については、特に各セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
ｂ．関連情報前事業年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名

ミドリ安全用品㈱1,331,149

マスク関連事業、その他事業

防衛省

1,001,531

マスク関連事業、その他事業-37-

興研㈱ （7963） 平成24年12月期決算短信（非連結）

当事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名

ミドリ安全用品㈱1,293,039

マスク関連事業、その他事業

防衛省

1,252,639

マスク関連事業、その他事業

ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前事業年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成24年１月１日
該当事項はありません。

至

平成24年12月31日）

ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前事業年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成24年１月１日
該当事項はありません。

至

平成24年12月31日）

ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前事業年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成24年１月１日
該当事項はありません。

至

平成24年12月31日）-38-

興研㈱ （7963） 平成24年12月期決算短信（非連結）（関連当事者情報）
前事業年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内
容又は職
業

議決権等
の所有
（被所
有）割合

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

本社ビルの賃借
役員の兼任

賃料の支払等

39,185
(注)２．

未払金

1,433

主要株主
（個人）及
びその近親

酒井建物

者が議決権
の過半数を

㈱
(注)３．

不動産賃
東京都
千代田区

228,000

貸業・保
険代理店
業

所有してい
る会社等

(被所有)
直接
3.29％

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
賃借料の支払については、近隣の取引実勢に基づいて、２年に一度交渉の上賃借料金額を決定しております。
２．上記の取引金額は、消費税等抜きで表示しております。
３．当社の主要株主酒井眞一が議決権の50％、酒井宏之が議決権の50％を直接所有しております。
当事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内
容又は職
業

議決権等
の所有
（被所
有）割合

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

本社ビルの賃借
役員の兼任

賃料の支払等

39,201
(注)２．

未払金

1,533

主要株主
（個人）及
びその近親

酒井建物

者が議決権
の過半数を

㈱
(注)３．

所有してい
る会社等

不動産賃
東京都
千代田区

228,000

貸業・保
険代理店
業

(被所有)
直接
3.28％

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
賃借料の支払については、近隣の取引実勢に基づいて、２年に一度交渉の上賃借料金額を決定しております。
２．上記の取引金額は、消費税等抜きで表示しております。
３．当社の主要株主酒井眞一が議決権の50％、酒井宏之が議決権の50％を直接所有しております。

-39-

興研㈱ （7963） 平成24年12月期決算短信（非連結）（１株当たり情報）

（自
至

前事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）（自至

１株当たり純資産額

当事業年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）

1,663.78円 １株当たり純資産額1,703.16円

１株当たり当期純利益金額

109.46円 １株当たり当期純利益金額

76.07円

潜在株式調整後１株当たり当期期純利益金額

108.79円

潜在株式調整後１株当たり当期期純利益金額

75.77円（注）

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下の通り
であります。

（自至前事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

553,565

384,930

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

553,565

384,930

普通株式の期中平均株式数（株）

5,057,448

5,060,049

当期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（株）

30,765

20,24230,765

20,242

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（うち新株予約権(株））希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
株式の概要

平成19年３月29日定時株主総会
決議ストックオプション
新株予約権の数
1,130個（113,000株）（重要な後発事象）
前事業年度（自 平成23年１月１日
該当事項はありません。

至平成23年12月31日）

当事業年度（自 平成24年１月１日
該当事項はありません。

至

平成24年12月31日）

-40-

＿

興研㈱ （7963） 平成24年12月期決算短信（非連結）５．品目別売上高（千円未満の端数切捨て）

区分

（自
至

前事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

金額

（自
至

比率

当事業年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）

金額

比較増減
（△は減）

比率

千円

％

千円

％

千円

防じんマスク

3,914,139

44.1

3,804,234

45.7△109,904

防毒マスク

2,981,098

33.6

2,543,235

30.5△437,863

1,175,402

13.2

1,041,473

12.5△133,929

8,070,640

90.9

7,388,943

88.7△681,697

808,5889.1

940,978

11.3

132,3898,879,229

100.0

8,329,921

100.0△549,307(281,738)(3.2)(235,351)(2.8)(△46,387)

防じんマスク・防毒マスク
関連その他製品
小計
その他
合計（上記のうち輸出分）

主要製品の期中受注高及び受注残高
当社は、概ね見込生産を行っておりますので、記載を省略しました。

-41-

興研㈱ （7963） 平成24年12月期決算短信（非連結）

６．その他（1）役員の異動該当事項はありません。
（2）その他
該当事項はありません。

-42-