事業計画及び成長可能性に関する事項
株式会社ACSL（証券コード：6232）
2024年3月27日

機密・専有情報ACSLによる個別の明示的な承諾を得ることなく、この資料を使用することを固く禁じます。

会社概要
会社概要
社名

株式会社ＡＣＳＬACSL Ltd.

代表者

鷲谷 聡之（代表取締役CEO）

設立日

2013年11月

所在地

東京都江戸川区臨海町3-6-4
ヒューリック葛西臨海ビル2階

従業員2

86名（2023年12月時点）

事業内容 商業用ドローンの製造販売及び⾃律制
御技術を⽤いた無⼈化・IoT化に係るソリューションサービスの提供

At a glance1

エンジニア比率59

約%ISO取得数2

ISO9001 (品質マネジメント)
ISO27001 (セキュリティ)外国籍従業員数

20

約

%

取引先

221

社

1: エンジニア比率、外国籍従業員数はいずれも2023年12月末時点の数値。取引先数は19/03期から23/12期まで販売先の合計。いずれもグループ会社含めず。
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2: 2024年2月に希望退職制度を実施しており、24名が3月末で退職予定

1

1. ビジネスモデル・競争力の源泉
2. 市場環境
3. 事業計画
4. 事業ハイライトと進捗状況
5.リスク情報CONFIDENTIAL / Copyright© ACSL Ltd. ALL RIGHTS RESERVED.

2MISSIONVISION

技術を通じて、人々をもっと大切なことへ最先端のロボティクス技術を追求し、社会インフラに革命を

Liberate Humanity ThroughTechnology

Revolutionizing Social Infrastructure
By Pursuing Cutting-Edge Robotics
Technology

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3

社会インフラが抱えている課題

課題

持続可能な社会インフラを構築できていない
人手不足

高齢化

業務の急増

少子化に伴う労働人口の減少により、「きつい」「汚い」「危険」な業務を担う人が減少作業従事者の高齢化が進み、ノウハウ継承が追い付いておらず、事故も絶えない

設備の老朽化が進み、EC化
により宅配量が増え続け、業務量も急増CONFIDENTIAL / Copyright© ACSL Ltd. ALL RIGHTS RESERVED.

4

ドローンが実現する解決策

人間を時間と場所の制約から解放し、社会インフラをバージョン・アップする
自律的に行動高度な制御技術やAIを組みあわせて、人が指示することなく、ドローンが自ら考えて行動する

空間を自由自在に移動
重力に縛られることなく、空間であれば屋内でも屋外でも自由に移動することができる

目の代わり、手の代わりセンサーや作業機構を持つことで、人間の目の代わりや作業の代替を行うことができる

遠隔から操縦無線を使って制御するため、例えば東京から北海道のドローンを監視・操縦することができる

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5ACSLの目指す姿

自律制御の力でロボットと人の共存を実現し社会インフラをバージョン・アップする
グローバルメーカー

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6

ドローン市場のバリューチェーンと当社の立ち位置
黎明期に求められるアジャイル型開発と成熟期に求められる量産を同時に提供可能
バリュー
チェーン

機体試作(PoC)

機体量産

ACSLの役割

ソリューションの作り込み

用途特化型機体販売

概要

評価用のプラットフォーム
機体販売、実証実験やカス
タム開発

特定の用途に特化した量産機体の開発・生産・販売

ACSLの
収益構造

売上：
プロジェクトごとのスコープに応じて決定コスト：
開発にかかる人件費、一部カスタム開発における外注
費用、機体制作費用

売上：
機体の販売による売上
コスト：
機体の材料費、組立費

システム化

運用・導入支援

システム化・運用導入支援は他社と連携(ACSLは機体販売後メンテナンス・パーツ販売など)用途ごとのデータ解析シス
テム、運行システムなどの開発実現場でのドローンの運用、
導入の支援

売上：
メンテナンス、パーツ販売、トレーニング実施等による継
続的な売上
コスト：
パーツ材料費、メンテナンス・トレーニングに係る人件費

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7

ACSLのビジネスモデル
顧客企業（エンドユーザー）に対し、実証実験におけるサービス提供とプラットフォーム機体販売が主な収益源
仕入先

ACSL, Inc.
(米国)

• 機体の販売• 修理機能等の提供
部品の発注

外注先

エンドユーザ―• 機体の販売• 周辺サポートサービスの提供• 機体の販売• 修理サービスの提供

ソリューションパートナー

ACSL
(日本)

• プラットフォーム機体及び用途特化型機体の販売• ドローン導入・運用のための周辺サポート
サービスの提供

•
•
•
•
機体組立・
開発の外注

ディストリビュータ

エンドユーザ―• 機体の販売• サービスの提供

顧客企業（大企業中心）実証実験（PoC、カスタム開発）
実際の業務への導入
プラットフォーム機体および用途特化型機体の販売
ドローン導入・運用のための周辺サポートサービスの提供

国家プロジェクトへの参画(技術開発の受託等)

NEDO等

補助金・助成金の交付

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8ACSLの全体戦略
概念検証(PoC)を通して「特化するべき用途」を明らかにし、社会実装を実現するために用途特化型機体を量産化する
顧客の悩み業務にドローンが使えるか分からない
業務に耐える完成度の高いドローンが必要

ACSLの事業内容

機体量産化

社内システムや
ビッグデータと連携したい

本格システム化

操縦者教育や運用マニュアルなどが欲しい

導入支援

運用を外注にしたい

1. ソリューションの作り込み

概念検証(PoC)

運用

コア

外部
連携

外部
紹介

どうすれば業務にドローンが使えるか検証し（PoC）、少数の評価用カスタム開発を販売。「特化するべき用途」を見つける
2. 用途特化型機体の販売実証実験で得た知見を活用し「特化するべき用途」の量産機体の開発・生産・販売

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9ACSLの成長戦略
コア技術の自律制御システムを使い顧客要望に応じたカスタム化・技術検証を実施。
技術検証で有効と評価できた用途について、量産型の専用機体を開発する
ソリューションの作り込み

用途特化型機体の販売

ACSLは独自開発の自律制御システムを有しており、拡張性が高く、顧客要望に応じたカス
タム化が可能

技術検証にて有効と評価できた用途について、用途特化型機体として量産開発・製造を実施

物流

空撮

点検

物流用
筐体

空撮用
筐体

点検用
筐体

・・

自律制御技術CONFIDENTIAL / Copyright© ACSL Ltd. ALL RIGHTS RESERVED.

101. ビジネスモデル・競争力の源泉
2. 市場環境
3. 事業計画
4. 事業ハイライトと進捗状況
5.リスク情報CONFIDENTIAL / Copyright© ACSL Ltd. ALL RIGHTS RESERVED.

11

ドローン市場を取り巻く環境
全世界的にドローンの有用性が認知されつつあり、さらに経済安全保障や
セキュリティといった地政学的リスクについての議論も加速している

01

02

03

経済安全保障セキュリティ

無人化・効率化
DX化

脱炭素化
EV(電動車)化

米国・インド・豪州・日本等で経済安全保障やセキュリティに対応したドローン関連の取り組
みが国家レベルで進む。

全世界的にオペレーションの効率化・無人化に向けドローンを含むロボティクスの導入が進む。
日本でもデジタル田園都市国家構想で地方創成が加速。

ドローンが脱炭素・EV (電動車)化を実現する技術としての認識が進む。
特に物流分野では、トラックととドローンを組み合わせた輸配送が検討されている。
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ドローン市場規模
ドローン市場は急速に成長し、2030年には5兆円規模の市場が台頭する見通し
世界のドローン市場規模1

国内のドローン機体市場

5.6兆円

潜在
10兆円

3.1兆円
その他

1.22

北米

0.81

アジア

1.19

2022

1.94

2030

2030年 4分野2
3,000億円
2022年 全分野3
848億円

1: Drone Industry Insights (100円/ドル換算)
2: 下記情報を基に、用途ごとに対象となる設備、施設、サービス等の総数、利用頻度、機体単価などを仮定し当社推計
国土交通省「物流を取り巻く動向について」 「インフラメンテナンスを取り巻く状況」
内閣官房「国土強靭化に関する民間市場の規模の推計について」
経済産業省/デジタルアーキテクチャ・デザインセンター（DADC）「自律移動ロボットアーキテクチャ設計報告書」
3: インプレス総合研究所「ドローンビジネス調査報告書2023」

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13

ドローンの今後の進化
社会インフラを支えるドローンは、用途に合わせて徐々に特化されていく

利用目的のニーズに応じて、ドローンは専用の特徴を持つ
物流

空撮

農業

早く、遠く、重いモノを運ぶ飛行

小さく、軽く、機動性の高い飛行

ゆっくり、正確に、農薬を散布する飛行

大型で、頑丈な、モノを運ぶ機構を持ったドローン

小型で、カメラ性能が高い、自由自在に飛べるドローン

大型で、強度の高い、スプレーのついた
ドローン

・・・

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14ACSLの競合環境
いずれの国においても産業向け・政府向けでは中国製ドローンの置き換えが進む
日本

米国

当社の展開

その他

主に中国製の ホビー用ドローンが主流

主に中国製の ホビー用ドローンが主流。米国製のドローンも展開

インド

空撮 (点
検、測量
含む)

外国製(主に中国製)が主流。セキュリティ対応としての国産製品への置き換えは緩やか

中国製機体が利用されていたが、「脱中国」が進む。米国製、フランス製メーカーが狙うも主流とはならず、ACSL機体は高評価をもらう市場が形成されている途上。外国製ドローンの輸入が禁止されており、インドメーカーが存在するが
小規模

物流

ACSLが日本にて最も多くの実績。Lv4の実績は
ACSLのみ。Lv3 、Lv3.5飛行の多くがACSL機体

長距離飛行のため、米国製のVTOL(固定翼)機体が
主流

台湾

政府向け
(防災、公共サービス)

外国製(主に中国製)が主流。セキュリティ対応したドローンの導入として置き換えが進む。ACSLとしては直近に防衛省等の導入実績

規制レベルで中国製ドローンの排除が進む。米国
製、フランス製機体が狙うも主流とはならず、
ACSLが今後の展開を目論む

軍事向け

上記政府向けに含まれる

米国製、フランス製メーカーが最も注力

消費者向け
産業向け

米国同様に脱中国の流れが進む。
現地企業も存在するも小規模であり、欧米のメーカーも注力は低い

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1. ビジネスモデル・競争力の源泉
2. 市場環境
3. 事業計画
4. 事業ハイライトと進捗状況
5.リスク情報CONFIDENTIAL / Copyright© ACSL Ltd. ALL RIGHTS RESERVED.

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中期経営方針 ACSL Accelerate FY22の事業戦略と目標
5つのテーマに注力し、持続可能な事業体制構築および世界進出を実現する
4つの用途特化型機体の量産化と社会実装

ACSL Accelerate FY22

持続可能なグローバル・メーカーへ

新用途開発とセキュア対応
インド市場の本格的立ち上げ
ESG取り組みの強化と発信
自律制御システムの他分野展開の検討

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中期経営方針 ACSL Accelerate FY22の事業戦略の振り返り
中期経営方針における戦略
4つの用途特化型機体の量産化と社会実装
新用途開発とセキュア対応
インド市場の本格的立ち上げ

小型空撮(SOTEN)、中型物流、煙突点
検、および閉鎖環境点検の製品化
新たな用途開発のテーマ特定、および既存ドローンのセキュア需要に対応化
インドに事業所を設立し、ローカル人
財の採用、販促活動と生産立ち上げ

現状での主な進捗状況
 SOTENは22年に量産を開始し、成長ドライバーとして想定するも23年には販売が落ち込み。 その他3用途は量産化までは至らずも、開発を終え製品をリリース


ESG取り組みの強化と発信

既存のESG取り組みを強化し、定性情報も積極的に発信

自律制御システムの他分野展開の検討

コア技術の自律制御システムを他分野へ展開することを検討

数値目標

マスタープラン(2030年)売上1,000億円、営業利益100億円に対し、2025年に売上高100億円、営業利益10億円を目標

海外展開としてインドの大型案件として18億円の案件を受注。海外展開としては、当初より脱中国の流れが強化されたことを受け、米国展開を実施。23年に米国法人を設立し、SOTEN販売を開始
23年に技術開発にかかる大型の国家プロジェクトの実施が決定。
SBIRとして26億円の補助金に加え、総額最大10億円のK Programにも参画
収益面は2022年は売上が16億円まで伸びるものの、半導体高騰・為替の影響を受け、収益性が悪化し、営業損失22億円。2023年はSOTENが伸び悩み売上高9億円、営業損失21億円を計上
数値目標の位置づけと達成のための前提条件


数値目標に対して実績及び24年見込みにおいて、大幅なギャップがあり、達成難度は高いものの、引き続き目標として目指す

達成にむけては事業環境が大幅に転換することが前提となる▪ 国内：空撮市場における国産ドローンの置き換え加速、物流ドローン市場の25年以降の早期の立ち上がり▪ 海外：米国市場にて2024における政府向け市場への展開、インド市場における2024年以降の継続的な大型案件受注、収益化
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現状認識と改革の必要性
現状認識 マクロ環境として経済安全保障・DX化・脱炭素化とロボティクス産業全体は追い風にあるものの、半導体高騰・急激な円安進行・世界的なインフレによる外部環境の変化に伴い、収益力は大幅に悪化

 成長をけん引するはずだったSOTENは、不具合発生や市場からのフィードバックにより、製品ロー

ンチ時のレピュテーションが悪化し、買い控えが発生。マクロ環境に起因したコスト競争力の悪化により、製品としての魅力が弱い 売上成長に向け脱中国が明確でありSOTENの競争力が発揮できる米国・台湾進出や、SOTENの不具合解消・レピュテーション回復に向け全国体験会等の活動を進めているものの、完全な課題解決には至っていない売上・収益力向上を重視した事業全体の改革を進め、企業価値向上を図る

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事業全体の改革概要
改革概要
 幅広く展開してきた市場(用途)と製品について、収益性の改善を目的とした「選択と集中」
 大幅な売上増加を前提としない黒字化を実現するコスト構造へ転換し、「リソースの最適化」

成長

収益化

最適化

地域、用途、顧客および製品について、競争力・収益力が発揮できる領域に選択と集中する

キーサプライヤとの調達強化 (交渉) や協力による原価低減、顧客ごとの販売価
格最適化

ターゲット領域の選択による研究開発費の削減、業務効率化、人員最適化

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選択と集中：当社の強みが発揮できる事業領域に注力
当社の競争優位性を鑑みた収益性の改善を目的とした「選択と集中」を早急に実施
展開中の取り組み

当社の競争優位性

注力する領域SOTEN (上市済)

経済安全保障に適合した機体開発

小型空撮

次世代の小型空撮機体
開発 (SBIR FY26終了)

国内で有数の小型空撮機体量産メーカー

国内：防衛・災害対応
（官公庁）

注力領域2

日本郵便との資本業務提携

唯一のレベル4型式認証を取得した
高い技術力

物流専用ドローンの機体開発

国内で豊富な実証実験の実績

注力領域1

物流

社会実装に向けた継続的な実証実験

海外：脱中国製品が加速する米国、台湾に注力。公共系企業の点検・検査から防衛・災害対応に拡大
国内：日本郵便との機体開発、及び社会実装に向けた体制構築

日本郵便と社会実装を目的とした密接な技術開発・検証体制

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既存事業のリソースの最適化：事業領域の絞り込みに伴い改革
領域の絞り込みによる体制を最適化し、FY24 最大4億円の営業利益改善を目指す
改革のための取り組み

規模

小型空撮、物流にリソースを集中

既存事業における小型空撮、物流が全体のリソースの60%を占める

自社開発を実施してきたその他製品の開発は中止

成長

顧客からの確実な需要を見込み、収益性を担保できる案件(実証実験等) は最低限のリソースで継続
キーサプライヤに対する調達強化 (交渉) や協力体制の構築による原価低減

収益化

主にSOTENの収益化を改善

官公庁、海外など相手先毎の販売価格最適化

人員
最適化
経費

小型空撮、物流に集中し、国内人員数は最適化を実施

最大で現状比50%に縮小

米国は人員強化を計画

米国は現状から倍増

絞り込みにより不要となる外注費については早期に削減

外注費は即時に実施

人員減少に伴いサービス利用量の削減など

サービス利用量等は人員規模に応じて削減

1: 労務費、経費ともに費用項目ごとに発生時期、一時費用を考慮し、FY24実現分を試算

通年換算で最大8億円、
FY24実現分として最大4億円の営業利益改善1

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改革実施後のFY24 数値計画(連結)売上・収益力向上を重視した事業全体の改革を実施し、インド大型案件および国プロを除いた既存事業で売上15億円、営業損失15億円を目指す[百万円]

FY23/12
通期業績

改革後
既存事業

インド
大型案件

SBIR
(国プロ)

FY24
通期

売上高

896

1,500

+1,840

-

3,340

売上総利益

▲235

70

+40

-

110

売上総利益率

▲26%

5%

-

-

3%

販売管理費

1,836

1,570

-

+1,600

3,170

(R&D、
米国法人含む)営業利益▲2,071▲1,500

経常利益▲2,102▲1,500

純利益▲2,543▲1,575+40▲1,600▲3,060+1,200▲1,860(営業外収益)▲1,935概要


小型空撮と物流に注力し、FY24は売上高15億円を計画



FY23から期ズレのインド大型案件18.4億円を計上予定



収益化の取り組みにより、既存事業は70百万円の売上総利益を計画

インド大型案件は40百万円の総利益を追加で計上予定



既存事業の販売管理費(国内)は14.3億円まで削減。米
国法人は増加を見込む



既存事業に加えて、SBIR(国プロ)の実施にあたり16億円を計上予定。営業外収益により補助予定

SBIR実施により販売管理費(営業利益)で16億円を計上するも、営業外収益として第3四半期までの支出分12億円を収益認識予定1(経常利益では4億マイナス影響)特別損失として特別退職金等の費用を計上

1: 収益認識は経済産業省からの検査を経て支出金額が確定したタイミングで補助金として営業外収益に計上予定。24年12月期においては24年12月期第3四半期までの支出分を計上予定。24年12月期第4四半期以降の支出については25年以降に計上予定。

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23

1. ビジネスモデル・競争力の源泉
2. 市場環境
3. 事業計画
4. 事業ハイライトと進捗状況
5.リスク情報CONFIDENTIAL / Copyright© ACSL Ltd. ALL RIGHTS RESERVED.

24

小型空撮機体SOTENの販売状況
SOTENの米国展開が開始されたものの、国内販売は苦戦しており、昨年比92%減
SOTEN 販売台数

FY23に実施した主な取り組み
国内

海外

645

645

92%減少
101
50
51

FY22

FY23

全国体験会

全国10カ所にて、ドローンのデモ・体験会を実施。累計269名が参加

米国展開

米国子会社ACSL Inc.を設立し、全米代理店網を整備。輸出許可も取得し、初出荷・販売を実現

販売拡大に向けた残課題
機体性能

動画撮影・飛行性能に関する市場からのフィード
バックへの継続的な対応と性能向上

価格競争力

設計変更、調達強化等による競合製品に対する価格競争力の向上CONFIDENTIAL / Copyright© ACSL Ltd. ALL RIGHTS RESERVED.

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大型案件の受注
FY24に防衛省の外局である防衛装備庁が実施した入札に伴い、小型空撮機体「SOTEN（蒼天）」を納入する大型案件を受注1

受注内容

小型空撮機体「SOTEN（蒼天）」

受注金額
v

3.7億円

納期

2024年12月(予定)

1:本案件の受注による業績への影響は2024年２月14 日公表の2024 年 12 月期通期業績予想に織り込み済み。

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26

国内唯一の第一種型式認証機体としてLv4実証に機体を提供
2023年3月に当社機体(PF2-CAT3)が日本で初めて第一種型式認証を取得。
国内におけるLv4の3事例すべてにおいて当社機体を提供
日本郵便
 2023年3月、奥多摩郵便局配

達区内において日本郵便が実施した「ドローンによる配送」に、PF2-CAT3を提供

 総飛行距離約4.5km、1.0kgの荷物を約9分(レベル3比40％短縮)で輸送することに成功

提供機体

ANAホールディングス

KDDIスマートドローン

 2023年11月に沖縄県久米島 KDDIらが実施した日本で初町にてANAホールディング
スが実施

 食料品を、約2.3km離れた注

文者の自宅まで配送するラス
トワンマイル物流

提供機体

めて医薬品をドローンのレベ
ル 4 飛行で輸送する実証に
PF2-CAT3 を提供

ドローンが着陸する様子

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海外展開の状況
FY23~FY25にかけて、全世界で約400台以上、 約50億円以上相当のドローン及びロボティクスプロジェクトに関する戦略提携覚書(MOU)を締結し、一部は出荷を開始
米国 販売を開始

台湾 販売体制構築

インド 18.4 億円受注

 販売製品であるSOTENの輸出

 23年8月にFY25までに最大 現地パートナー企業と30mn

 米国代理店を通じてエンド 現地の展示会出展や顧客への 同MOUの第一弾案件として、

 合計5社とMOUを締結し、8 23年12月に代理店契約を締

 許認可の手続きを終え、一部許可を23年11月に取得し、23年に50台を代理店に販売

ユーザーへの販売を23年12月
より開始
社の販売代理店を通じ、FY24
より全米に展開を開始

10億円のドローンプロジェ
クトに関するMOUを締結
デモンストレーションを通じて業務実装が可能という評価結し同国での製品販売、拡販
連携を目論む

USD(40.5億円相当)のMOUを締結

13.6mn USD(18.4億円)相当の案件を受注製品は現地に輸送済、売上計
上はFY24を見込む

1ドル（USD）=135円で算定
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28

USにおける展開
米国において23年12月にSOTENを販売開始。インフラ系企業との戦略的パートナー
シップ(MOU)の締結に加え代理店、販売店を拡張中。
米国におけるMOUの締結
米国ドローン市場をリードするディ
ストリビュー ター
インフラ企業などに対しドローンソ
リューションを提供する企業
鉱業や重要インフラの点検においてドローンサービスを提供する企業
フォーチュン500にリストされるミ
ズーリ州最大の電力会社
21 カ国で農業とインフラの関連事業を展開するグローバル企業

米国における販売代理店
8社の販売代理店を通じ、全米に展開を開始
Blue Skies Drones
Washington

Volatus Drones
New York

General PacificOregonUnmanned
VehicleTechnologies
Arkansas

Frontier Precision
North Dakota
Advexure Enterprise
California

Gresco Utility
SupplyGeorgia

DronesMadeEasy
California

Frontier Precision
FloridaGenPacに納入した50台

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29

技術開発に関する大型の国家プロジェクト2件に採択
SBIRに係る事業者に採択され2026年度までに約26億円の補助金を受領予定。
また、総額最大10億円のK Programにも参画
プロジェクト目的

SBIR

中小企業による研究開発を促
進し、革新的かつ優れた技術を速やかに社会実装に繋げるための大規模技術実証事業

K Program

日本が国際社会において確固たる地位を確保し続ける上で不可欠な先端的かつ重要技術を育成(中小企業イノベーション創出
推進事業)(経済安全保障重要技術育成
プログラム)

実施期間・金額

ACSLの実施概要
経済安全保障やセキュリティに配慮した、新たな高性能の小型空撮ドローンの開発



SOTENの開発で得た知見、市場からのフィード
バックを活かし、国内及び海外における小型空撮ドローンの需要に対応

過酷な環境下で、自律的な群飛行1を実現できる制御技術・システム構築の研究開発



複数ドローンが自身の空間位置を自己位置推
定・把握し、各機体間で共有する技術の開発







GPSが入らないかつ未知な環境などにおいても、
高度な自律飛行を可能とし、かつ、群飛行を実現する分散制御技術の確立

1: 複数のドローンが同時に協調して行う飛行
2: 実際の金額については、今後予定されている国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)やプログラム・オフィサーとの協議などを経て決定

事業実施期間：2023年11月~2025年12月(予定)
補助金の金額：
最大26億円

事業期間：
2023年12月~2028年3月
研究開発費：
総額最大10億円2

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30

海外展開等の加速に向け、財務基盤を強化すべく資金調達を実施
概要
第三者割当増資





海外募集

長期借入

コミットメント
ラインの設定

時期

CVI Investment, Inc.を割当先とした第三者割当



新株、転換社債(CB)、固定行
使価額の新株予約権1を発行



欧州及びアジアを中心とする海外市場(北米除く) を対象とした普通株式の募集



日本政策金融公庫からの固定金利での長期借入

5年後(2029年)から元金均等
返済



りそな銀行との相対型コミッ
トメントライン契約



新株、CBは2023年2月に払込済みCBの償還期日は27年
2月
2023年11月に払込済
み

調達金額

資金使途

合計35.6億円



新株: 3.4億円、CB:
13.9億円、新株予約権: 18.3億円

用途特化型機体およびプラットフォー
ム機体の開発・評価



海外事業拡大のための研究開発費を含めた運転資金

TAKEOFFソフトウェア2の開発

払込金額：13.1億円



用途特化型機体及びプラットフォーム
機体の研究開発費及び量産に関わる事
業投資

海外事業拡大のための研究開発費を含めた運転資金

2024年1月から10年間

借入金額：14.4億円



海外事業拡大のための運転資金



2024年3月から7ヶ月間

借入極度額：10億円



SBIR(中小企業イノベーション創出推進事業)実施に伴う運転資金

1: 新株予約権については行使が進まない場合は資金調達ができない可能性
2: ドローンの自律飛行を行うための独自開発の地上局ソフトウェア

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31

第三者割当増資の概要
普通株式
割当先
調達予定金額

新株予約権

CVI Investment, Inc.
3.4 億円13.9 億円

18.3 億円1

35.6億円

調達予定金額合計(潜在)株式数

転換社債（転換社債型新株予約権付社債)

当社普通株式220,500株

700,000株～1,680,169株(下限転換価額~上限転換価額)

当社普通株式920,500株

1.8％

5.7％～13.6%(上限転換価額~下限転換価額)

7.4％

価額3

発行価額 1,539 円(発行決議前日終値×93％の額)

転換価額 当初1,985円(発行決議前日終値×120％の額)
上限転換価額 1,985円
下限転換価額 827円

行使価額 1,985円(発行決議前日終値×120％の額)

期間－

償還期日：2027年2月8日

2023年2月7日～2027年2月8日

対発行済株式数2

ロックアップ
行使価額修正条件

本件から払込の180日後までは株式発行を伴う資金調達は行わず。ただし、戦略パートナーとの第三者割当は除く。
－

転換価額は2023年~2026年の毎年8月6日、 行使価額修正は行われない(次ページ参照)
2024年から2027年の毎年2月6日に前10連
続取引日の売買高加重平均価格の最も低い金額の90％に修正され、6ヶ月毎に転換される(合計8回)

1： 新株予約権の発行価額の総額と新株予約権の行使にて払い込むべき金額の合計金額。行使期間内に行使が行われない場合、当社が取得した本新株予約権を消却した場合は調達資金の額は減少
2： 2022年12月31日時点の発行済み株式数 3：発行価額、転換価額の計算においてはいずれも1円未満切り上げ
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32

海外募集の概要
募集株式の種類及び数

当社普通株式1,500,000株

フォーマットReg.S Only

市場

欧州及びアジアを中心とする海外市場（但し、米国およびカナダを除く。）

発行決議日

2023年11月13日（月）発行価格等決定日

2023年11月27日（月）

払込期日

2023年11月29日（水）受渡期日

2023年11月30日（木）ロックアップ条項

当社、当社代表取締役CEO鷲谷聡之、及び当社取締役CFO早川研介：180日間

ブックランナー兼主幹事会社

Macquarie Capital Limited

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33

長期借入の概要
24年1月に日本政策金融公庫から海外事業展開のために14.4億円を調達

調達金額

14.4

億円

借入先

株式会社日本政策金融公庫

借入金利

固定金利

借入期間

10年間

元金弁済方法

5年後(2029年)から元金均等返済

資金使途

海外事業拡大のための運転資金

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34

FY23/12 Q4業績ハイライト
総括

売上高

米国展開が進むものの、SOTENの国内販売が大幅に苦戦。インド大型案件の計上もFY24にずれ込み、売上高は減少

Q4単体

累計

前年同期比 -50%

前年同期比 -45%

評価損の計上により、粗利も悪化

国内販売が大幅に苦戦。インド大型案件の売上高計上はFY24となり、FY24の受注残は20.7億円

利益率

営業利益

売上総利益率 (累計)限界利益率 (累計)

前年同期比 -18pt

前年同期比 +15pt

-26%

49%

限界利益率は改善しているが、売上減少・カメラの在庫
評価損1.4億円の計上により売上総利益率は悪化

2.39 億円

8.96 億円

累計-20.7 億円

前年同期比 +1.32億円
売上が減少するも、研究開発費等の抑制により、営業利益は前期よりも改善
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35

FY23/12 Q4業績の概要(連結)売上は国内販売苦戦により大幅減少、売上総利益率も在庫評価損により悪化。
研究開発費等のコスト抑制により損失は前期同期間に比べ縮小[百万円]

FY23/12
通期業績

前年同期間
実績

前年同期間
比較

売上高

896

1,635

▲738

概要


国内におけるSOTENの販売が伸び悩み、インドの大型案件の検収の期ズレ等により前年同期間に対して減少

最新の受注残は20.7億円であり、確実に事業は進捗

売上総利益

▲235

▲124

▲110



限界利益率は改善しているものの、売上減少により悪化

売上総利益率

▲26%

▲8%

▲18pt



カメラの在庫評価損により1.4億円の影響

研究開発費

759

1,168

▲409



前期に主要な開発投資を実施したことで累計の研究開発は前年同期
間費で35％程度抑制

営業利益▲2,071▲2,203

132



純利益

▲2,544▲2,59348

売上が減少するもコスト削減の結果、営業損失、純損失は前年同期
比より縮小



特別損失として投資有価証券の評価損失を計上
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36

四半期 売上高推移と受注残
SOTENの国内機体販売が苦戦し、年度累計で前年比45％減少。受注残は約20億円
売上高1

用途特化型

百万円

ソリューションの構築

その他

12月末 受注残2 (FY24に計上)
百万円

952
2,074

45%減少
495

473

429

1,840

267
133
1-3

4-6

7-9

2021

78

100
10-12

1-3

4-6

95

130
7-9

239

10-12

1-3

132

4-6

2022

1: 21年3月までは3月期決算、21年12月期は21/04~21/12の9ヶ月変則決算
2: 受注残234百万円はインドの大型案件を除いて2023年12月末時点にて注文書等を受領している案件の金額合計
3: 1ドル（USD）=135円で算定

7-9

2023

234
10-12

国内受注残

インド

大型案件 3

合計

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37

売上総利益と売上総利益率
売上総利益はQ4単体では前年同期比に対して増加。累計では在庫の評価損の計上に伴い前年同期より悪化
売上総利益と売上総利益率1
百万円

売上総利益

450

売上総利益率 Q4単体の売上総利益は前年

350

100%
同期と比較して増加

250
150

19%

17

5

7%

4%

-150
-250

1-3

 在庫の評価損に伴い、一時的
50%

133

94

50
-50

150%

4-6

7-9

2021

62
-22
-23%

10-12

14%

-30
-39%

1-3

4-6

-23
-18%

7-9

-204

-43%

10-12

2022

1: 21年3月までは3月期決算、21年12月期は21/04~21/12の9ヶ月変則決算。22年以降は12月期決算

1-3

15%
-71
-76%
4-6

な減少要因含む(1.4億円)

-48

0%

-37%

-50%

7-9

 Q4累計では、前年同期より売上総利益は18pt 悪化

-74%
-177
-100%
10-12

2023
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38

FY22からFY23にかけた売上総利益の変化
売上減少するも限界利益改善の効果が上回る。評価損を計上したため昨年比減少
売上総利益
百万円

 売上減少に伴い売上総利益が約2.5億円減少

-96

-124

 限界利益率が全社で約-23516％改善し、約2.8億円売
上総利益が改善 一部のカメラに伴う在庫の評価損に伴い、 約1.4億円の一過性コスト発生

昨年度との差分

今期の一過性費用考慮後

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39

セグメント別の限界利益率1
SOTENおよびソリューションの構築のいずれも、前期を上回る限界利益率を達成

小型空撮(SOTEN)

ソリューション
作り込み（実証実験、評価機体販売）1:

FY22/12通期実績

FY23/12通期実績

売上高(億円)

9.3

2.0

機体台数(台)645

101

限界利益率(%)

20

46

売上高(億円)

5.0

3.3

限界利益率(%)

54

61

製品別の限界利益は売上高から変動費を除いた利益。SOTEN、機体販売の場合は売上高から材料費、実証実験の場合は直接外注費を除いた利益と定義。
売上総利益は限界利益から労務費、製造経費を除いた数値。

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40

研究開発費前期に主要な開発投資を実施したことで、FY23/12期は前年より削減。
4Q単体で前期比52％減少、FY23累計では35％の減少
研究開発費1
450

百万円

424

1.5

400
350
300

315

285

1
52%減少

292
228

250
200

153

150

224

197

165

182

176

203

0

100

-0.5

50
0

0.5

1-3

4-6

7-9

10-12

1-3

4-6

2021
1: 21年3月までは3月期決算、21年12月期は21/04~21/12の9ヶ月変則決算。22年以降は12月期決算

7-9
2022

10-12

1-3

4-6

7-9

10-12

-1

2023
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41

KPIの実績
FY19/03

FY20/03

FY21/03

FY21/12(9か月)

FY22/12

FY23/12

実績

実績

実績

実績

実績

実績

台数

645

101

金額（億円）

9.3

2.0

18

26

0.7

1.3

指標

用途特化型の機体販売
小型空撮機体その他用途特化型機体

台数

-

-

-

-

金額（億円）

ソリューションの構築1
実証実験

汎用・評価機体1
出荷台数1

案件数

81

112

82

41

71

52

金額（億円）

2.9

8.6

3.7

1.2

3.9

3.3

販売台数

106

101

46

18

27

15

金額（億円）

3.8

3.0

1.4

0.6

1.0

0.6

136

128

71

25

42

23

1: 汎用評価機体の販売台数はプラットフォーム機体販売（旧STEP3,4)における台数、出荷台数は実証実験（旧STEP1,2)を含めた全体の出荷台数を示す

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42

四半期別の売上推移
決算期1
四半期別

実績

実証実験2

• Proof of Concept• カスタム開発

プラットフォーム
機体の販売3• 標準機体・汎用機体の販売• 標準機体をベースに顧客向けに改良した機体
その他4• 部品の販売• 機体の修理サービス• 一部国家プロジェクト

FY21/03

FY21/12

FY22/12

FY23/12

1Q

2Q

3Q

4Q

1Q

2Q

3Q

1Q

2Q

3Q

4Q

1Q

2Q

3Q

4Q

売上
百万円

1

22

22

323

14

42

67

252

16

25

103

262

5

28

40

案件数

2

11

15

54

6

14

21

34

2

12

23

28

4

10

10

売上
百万円

4

10

13

116

15

34

17

42

17

7

37

39

9

3

15

台数

1

3

5

37

6

6

6

8

4

2

13

7

3

1

4

売上
(うち国プロ)
百万円

30
(21)

8

10

55

237
(219)

55
(50)

15

64

20

11

24

59
(16)

30

16

46

1: FY21/03までの決算期は4月から翌年3月まで。FY21/12は4月~12月の変則決算。FY22/12以降の決算期は1月~12月
2: FY21/03 1Qよりソリューションの構築(STEP1, 2)を実証実験と変更
3: FY21/03 1Qより機体販売（STEP3,4)をプラットフォーム機体の販売と変更
4: 国家プロジェクトは収受する補助金に関して、一般的に営業外収益として計上。一方で、委託された実験を行うことが主目的である一部プロジェクトは売上として計上

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43

四半期別の主要財務項目
決算期1
四半期別

実績

FY21/03

FY21/12

FY22/12

FY23/12

1Q

2Q

3Q

4Q

1Q

2Q

3Q

1Q

2Q

3Q

4Q

1Q

2Q

3Q

4Q

売上高
百万円

36

42

46

495

267

133

100

952

78

130

473

429

94

132

239

売上総利益
百万円

▲6

▲6

▲13

94

17

5

▲22

133

▲30

▲23

▲204

62

▲71

▲48

▲177

売上総利益率

▲19%

▲16%

▲28%

19%

7%

4%

▲23%

14%

▲39%

▲18%

▲43%

15%

▲76%

▲37％

▲74%

販売費及び一般管理費
百万円

230

173

315

488

325

348

515

535

442

431

670

419

451

469

495

うち研究開発費
百万円

60

77

129

315

153

165

285

292

228

224

424

197

182

176

203

研究開発費
売上比率

167%

183%

278%

64%

57%

124％

285％

31%

290%

172%

90%

46%

192%

133％

85％

1: 21年3月期第3四半期以降は連結財務諸表における数値、それ以前の四半期については単体財務諸表における数値FY21/03までの決算期は4月から翌年3月まで。
FY21/12は4月~12月の変則決算。FY22/12以降の決算期は1月~12月

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44

貸借対照表
FY23/12

百万円

FY22/12

FY21/12

実績

前年同期比
増減

実績

実績

4,203

+18%

3,572

4,117

1,499

＋11%

1,356

2,759

固定資産

891

▲36%

1,403

1,537

流動負債

1,603

▲20%

2,003

287

固定負債

1,227

+3,472％

34

8

負債合計

2,830

+39%

2,037

295

純資産

2,264

▲23%

2,938

5,419

総資産

5,094

＋2%

4,976

5,715

流動資産
現金及び預金CONFIDENTIAL / Copyright© ACSL Ltd. ALL RIGHTS RESERVED.

45

1. ビジネスモデル・競争力の源泉
2. 市場環境
3. 事業計画
4. 事業ハイライトと進捗状況
5.リスク情報CONFIDENTIAL / Copyright© ACSL Ltd. ALL RIGHTS RESERVED.

46

認識する主要なリスク及びリスク対応策
項目

主要なリスク•

ドローンの安全性について••ドローンの安全性について当社に限らず、他社においてもドローンに関する重大な墜落事故が発生した場
合には、ドローンの安全性に対する社会的信用が低下することにより、顧客からの需要低下、規制の強化等により市場の成長が減速する可能性があり、その場合は、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
万が一、当社の製造した機体が墜落すること等により人や財産等に損害を与えた場合には、重大な製造物責任賠償やリコールによる多額の支払や費用発生及び社会的信用の失墜等により、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
悪意のあるハッカー等によりセキュリティが崩された場合においては、機体が操縦不能となることにより人や財産等に損害を与えたり、データ漏洩により利用者へ被害等が発生したりする可能性があり、重大な製造物責任賠償やリコールによる多額の支払や費用発生及び社会的信用の失墜等により、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

•

•

•

•
ドローン事業を取り巻く法規制

ドローン事業を取り巻く法規制•

製造物責任法については、当社はドローン等の製品を製造しているため、当社
製品の欠陥等が生じたことによって生命、身体又は損害を被ったことを被害者が証明した場合、損害賠償請求が認められる可能性があります。

•

外国為替及び外国貿易法については、当社が販売する製品及び部品の一部は、規制の対象となる可能性があります。今後、予期せぬ規制の制定・改廃が行われることや予定されている規制緩和が計画どおりに進まないことも想定されます。そのような場合に、当社が、当該法規制に柔軟に対応できない場合には、許認可・免許の取り消し等により、当社の活動が制限されることがあり、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

•••

リスク対応策

発生
可能性

影響度

当社では、事故を起こさずに、人と安全に共生するドローンの実現に努めております。当社は2023年12月より開始された無人航空機の型式認証制度において、第一種型式認証書を日本で初めて取得しました。型式認証制度は無人航空機の強度、構造及び性能について、設計、製造過程及び現状が安全基準に適合するか検査し、安全性を確保するための認証制度であります。
その上で万が一に備え、保険会社との連携を深め、重大な事故の際の賠償責任、費用発生をカバーするためのドローン機体及び運用について専用の保険の開発を行っております。

中大当社では、データセキュリティに関連する部品選定において安全性を重視し、また通信暗号化等により乗っ取り防止等ドロー
ン側のセキュリティ技術の高度化に取り組んでおります。また
ソリューション・パートナー、顧客の選定により当社からの直接的な販売先は全て特定可能な状態です。

小大

航空法、電波法については、同法に基づく許可・承認を得ております。
リスク軽減に向け外部のテクニカルライターによる取扱説明書のレビューや、保険会社との連携を進め、専用の保険の開発を行いました。また、上述の第一種型式認証に加え、品質マネジ
メントのISO9001の認証取得や一般社団法人日本産業用無人航空機工業会（JUAV）による機体認証を取得しております。

小大当社が海外にむけてドローンの輸出、又は関連する技術の提供をする場合は、同法を遵守して適切な輸出管理に努めております。
法令遵守において社内のみでなく、顧問弁護士等の社外の専門家も含めたチェック体制を構築しております。

小大※ 有価証券報告書の「事業等のリスク」に記載の内容のうち、事業計画の遂行や成長の実現に影響する主要なリスクを抜粋して記載
その他のリスクについては有価証券報告書の「事業等のリスク」を参照

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47

認識する主要なリスク及びリスク対応策
項目

主要なリスク•

知的財産権について••

部品・部材等の調達及び価格、在庫について•••

製品の品質について•当社の認識していない知的財産権が既に成立している可能性や新たに第三者の知的財産権が成立する可能性もあり、当該侵害のリスクを完全に排除することは極めて困難であります。
今後、当社が第三者との間の法的紛争等に巻き込まれた場合、弁護士や弁理士と協議の上、その内容によって個別具体的に対応策を検討していく方針でありますが、当該紛争に対応するために多くの人的又は資金的負担が発生するとともに、場合によっては損害賠償等の支払請求や製品等の製造及び販売の差止の請求等を受けることがあり、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
生産活動や研究開発活動に必要な部品・部材等の調達について取引先からの供給が中断した場合や供給不足が発生した場合には諸活動が制限され、当社の事
業及び業績に影響を与える可能性があります。特に、直近の世界的な半導体不足等や為替の変動による部材の供給の遅れや価格の高騰が継続し、当社グループの計画通りの調達ができない場合には、当社グループの売上高等の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
品質に問題が生じた場合や、調達品の調達先における生産体制及び品質管理体
制に問題が生じる等、当社の事業運営に重要な影響を及ぼす事象が発生した場
合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
当初想定よりも需要が異なることで発生する、在庫不足による機会損失や逸失利益、又は在庫過多による在庫管理費用や減損等の追加費用が発生する可能性があります。
万が一、製品の欠陥が発生した場合には、その欠陥内容によっては多額のコスト発生や信用の失墜を招き、当社の経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。具体的には、保証期間内の製品の不具合の発生率が想定を上回った場合や不測の不具合の発生により、アフターサービス費用や無償修理費
用、リコール費用等が発生する可能性があります。
当社製品の欠陥等が生じたことによって生命、身体への被害、又は損害を被ったことを被害者が証明した場合、製造物責任法に基づき損害賠償請求が認められる可能性があります。これらのリスクへの対応が長期化し、当社が加入する保険でカバーできる範囲などを超えた場合などは、当社の事業活動に支障が生じ、経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

•

•

•
•
•

•
•

リスク対応策

発生
可能性

影響度

当社の事業に関連する特許権等の知的財産権について、これまで第三者より知的財産権の侵害に関する指摘等を受けた事実はなく、また、今後も侵害を防止するため、適切な管理を行っていく方針であります。
今後も、当社の事業拡大にあわせ、特許整備への投資をしてま
いります。

小

中

調達にあたっては、品質確認等の受入検品を慎重に実施しております。
在庫については、製品計画、売上規模にあわせ、定期的に需要予測を見直し、最適量を維持してまいります。
主要な取引先企業に対しては、生産・開発等の活動状況の確認のための監査を定期的に実施しております。

中

中

品質保証管理規程、及び生産管理規程を設け当該規程に則り各種製品の製造、品質管理を行い、品質の保持、向上に努めております。
当社は、引き続き製品の品質向上に努め、特に不具合に対する継続的な改良、不具合の起きにくい製品設計の推進、信頼性試
験の導入を含め、開発時、出荷前の試験強化、製品へ非常時対策の機能開発の継続、飛行・機体管理等の運用のルール化、顧客クレーム・故障・墜落等に対する処理プロセス等について強化してまいります。

小大※ 有価証券報告書の「事業等のリスク」に記載の内容のうち、事業計画の遂行や成長の実現に影響する主要なリスクを抜粋して記載
その他のリスクについては有価証券報告書の「事業等のリスク」を参照

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認識する主要なリスク及びリスク対応策
項目

主要なリスク••
業績の不確実性につい
て

•

•
•

業績の変動に係るリス
クについて

顧客のニーズとのミスマッチや流行の変化、競合の出現、景気の変動による経済活動の制限等により販売量が期待を下回る可能性、また、顧客企業側での予算稟議、実行タイミングによっても、業績推移に影響を受ける可能性があります。
当社の過年度の経営成績は期間比較を行うための十分な材料とはならず、過年度の業績のみでは今後の業績を判断する情報としては不十分な可能性があります。
テクノロジーの進化が早く、当社がそれらのテクノロジーの進化に追随できない場合や当社が顧客や市場からの支持を獲得できる新製品又は新技術が投入できず、研究開発活動の効果が十分に得られない場合に想定以上の投資に係る費用が発生する場合がございます。その場合には、当社が目指す計画が達成できない可能性や営業損益等の黒字化に時間を要する可能性があり、当社の財政状
態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
「事業等のリスク」に記載のリスクを始めとする様々な要因により、結果として中期経営計画方針で掲げる数値目標が未達となる可能性がございます。
当社は、主に大企業向け又は官公庁が関連するプロジェクトにおいてドローンの機体販売や概念検証(PoC)サービスの提供を行っているため、多くの顧客における会計期間の年度末である3月に売上高が集中する傾向にあり、四半期会
計期間毎の業績について、1月1日から3月31日までの会計期間の比重が高くなる傾向にあります。1月1日から3月31日までの会計期間に比重が高くなる背景
としては、当社の多くの顧客企業の予算費消サイクルと連動していること、及び年間契約案件の検収が多くの顧客の会計期間の年度末に集中するためであります。また、官公庁、公共機関及び大型案件を行う企業とは年間契約など大型の契約を締結する場合が多く、その際は検収時期が2月及び3月など年度末となるため、かかる季節変動により、当社の一時点における業績は、通期業績の分析には十分な情報とならないことがあります。

•

•
•

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リスク対応策

発生
可能性

影響度

継続的な成長のために、自律制御型ロボットシステムとしてドローンのハードウエア及びソフトウエアの研究開発に取り組んでおります。新製品又は新技術の開発のために不可欠な研究開
発活動を継続していく必要があるという考えの下、これまで積極的に研究開発費に係るコストを投下してきており、今後も継続して研究開発活動を促進していく方針であります。
売上高の伸長によって、持続的な利益やキャッシュ・フローを創出できる体制を構築する方針です。
社内外のステークホルダーとともに、全当事者が一丸となって顧客価値の創造、企業価値の向上に取り組んでいく方針です。

中

中

当社は、通期業績の透明性向上を図るために、第10期から決算
期（事業年度の末日）を12月31日に変更したため、会計期間は、1月1日から12月31日となります。

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その他のリスクについては有価証券報告書の「事業等のリスク」を参照

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認識する主要なリスク及びリスク対応策
項目•
運転資金の確保について•海外進出について•投資活動についてリスク対応策

発生
可能性

影響度

•

収益体質の改善による利益の確保や運転資金の効率化等、運転資金の確保には努めるとともに、資金調達が必要になった場合には金融機関からの借入れ等を行う方針です。

中

小

•

各国又は各経済圏における政策及び法規制の変更があった場合に即座に対応できるよう現地企業との密に連携していく方針です。
各国の事業推進にあたっては、現地弁護士との連携をすること
で専門家を含めたチェック体制を整備しております。

小中

当社及びCVCからの投資等については、投資リスク等を十分勘案したうえで決定し、投資価値の回収可能性を定期的にチェックしていく方針です。

大小

主要なリスク
当社の主な事業は、部品仕入、開発、製造、販売、検収、資金回収という事業
フローのため、事業拡大に連動して運転資金が増加する傾向にあり、営業活動
によるキャッシュ・フローがマイナスとなる場合がございます。また、当社では、最先端の技術開発に取り組むため産学官連携で様々なプロジェクトに参画しており、国からの補助金や助成金を受領しております。当該補助金等の受領は、管轄機関による監査を終えて金額が確定した後の入金となりますが、研究開発活動を行うための資金は実施期間中に必要となり、先行して研究開発費用が発生します。
当社グループは、海外市場における事業拡大のため、アメリカやアジアやアメリカなどを中心に海外展開をすすめるべ く、現地企業との業務連携をしております。インドにおいては現地企業と合弁会社を設立しており、アメリカにおいては子会社を設立しており、インドにおいては現地企業と合弁会社を設立しております。しかし、現地における予期しない社会的および政治的変動、税制
または税率の変更などその他経済的状況の変動があった場合、それらの事象は当社グループの事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。また、海外展開に伴い、外国企業からの部品調達及び外国企業への当社製品又は技術の販売等に関し、輸出入規制、環境保護規制をはじめとした各国又は各経済圏における政策及び法規制の変更があった場合にも、当社グループの事業展開に悪影響を与える可能性があります。
当社は、成長戦略の一貫として、海外企業も含めた企業買収、業務提携、戦略的投資につき、積極的に検討をすすめる方針としております。また、当社はコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）としてＡＣＳＬ１号有限責任事業
組合を設立しております。経営環境・前提条件の変化等の理由により投資先の財政状態及び経営成績が悪化した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、投資等に伴い計上される資産については、今後の業績計画との乖離や市場の変化等によって、期待されるキャッシュ・フローが生み出せない場合、減損損失を計上する可能性があります。

••※ 有価証券報告書の「事業等のリスク」に記載の内容のうち、事業計画の遂行や成長の実現に影響する主要なリスクを抜粋して記載
その他のリスクについては有価証券報告書の「事業等のリスク」を参照

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50認識する主要なリスク及びリスク対応策
項目•
小規模組織における管理体制について••事業中断に関するリス
クについてリスク対応策

発生
可能性

影響度

•

今後の事業の拡大及び多様化に対応して、人員の増強と内部管理体制の一層の充実を図っていく方針であります。
当社の人員の中心となる開発に関わる人材については、グローバルで最先端な知見を有する人材を取得するために、国内だけ
でなく海外も含め、幅広い人材プールを採用の対象として積極的な採用活動を実施しております。

小

大

•

当社はBCPの策定に加え、リモートワークの活用、クラウドサービスを活用するなどして事業活動の停止に備えております。

中

小

主要なリスク当社は、2023年12月31日現在、従業員86名と小規模組織で運営しており、内部管理体制も組織規模に応じたものとなっております。
計画どおりに人員の強化が出来ない場合や、事業の中核をなす人材に不測の事態が生じ業務遂行に支障が生じた場合、当社の事業活動に支障が生じ、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、予測不可能な地震、津波、暴風雨その他の自然災害、火災や停電等の事故、疫病の流行、コンピュータウィルスに起因する情報システムの停止、テロ行為等の違法行為などにより事業活動の停止等に備え、 BCP（事業継続計画）を策定しております。しかし、事業活動の長期間に渡る停止や施設の改修に多額の費用が発生した場合、事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

•※ 有価証券報告書の「事業等のリスク」に記載の内容のうち、事業計画の遂行や成長の実現に影響する主要なリスクを抜粋して記載
その他のリスクについては有価証券報告書の「事業等のリスク」を参照

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ディスクレーマー
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本資料には、当社に関する見通し、将来に関する計画、経営目標などが記載されています。これらの将来の見通しに関する記述は、将来の事象や動向に関する当該記述を作成した時点における仮定に基づくもの
であり、将来の結果を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。実際の結果は環境の変化などにより、将来の見通しと大きく異なる可能性があることにご留意ください。
上記の実際の結果に影響を与える要因としては、国内外の経済情勢や当社の関連する業界動向等が含まれますが、これらに限られるものではありません。
本資料に含まれる当社以外に関する情報は、公開情報等から引用したものであり、かかる情報の正確性、適切性等について当社は何らの検証を行っておりません。
また、別段の記載がない限り、本資料に記載されている財務数値は、日本において一般に認められている会計原則に従って表示されています。
次回の本資料の開示は、本決算の発表時期(2月中旬)を目処に行う予定です。
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