１. 総

環境保全
公共交通の確保防災対策

情報の発信と保護

新しい文化の創造
住民参加型社会の実現

７
教育委員会

国・県との連携強化

産業建設課

誰もが使いやすい公共施設
他自治体との連携

６

公共施設の管理充実

保健衛生課

行財政改革の推進

５

村民と協働する村政

社会福祉協議会

差別のない地域社会の実現
女性の社会参加の促進

４

知恵人
自治人

住民福祉課

柱６
柱７

３

電子自治体の構築

税務・会計課

情報人

２

柱５課

国内交流の推進
国際交流の推進

務

定住促進

総交流人

①村民小さなエコ活動事業②地域保全補助制度①路線バスの確保②交通安全の普及啓発③交通安全施設の整備充実①防災情報網の整備充実②地域防災計画の見直し③防災倉庫の整備④自治体消防等の整備充実⑤消防意識の普及啓発⑥消防団の組織見直し⑦安心安全推進事業の実施①定住のための土地利用の推進②未利用地の活用①国内交流の推進①国際交流の推進②外国語による情報発信①情報公開の推進②広報紙の充実③ホームページの充実④個人情報の保護①行政サービスの電子化推進②インターネット等の活用推進①文化活動団体の組織化と支援①コミュニティ活動の支援②和紙の里フェスティバルの開催③コミュニティ施設の機能充実④地域づくり計画の策定①人権啓発の推進①女性行動計画の推進②女性の社会参加の支援①各種委員会等と行政の連携②公聴活動の強化③住民自治能力の強化④行政相談窓口の充実⑤村民チャレンジ事業①計画行政の推進②財政の健全化の推進③民間活力の活用④人事管理・職員研修の充実⑤職員のコスト意識の徹底⑥窓口事務の改善①高齢者事業団の活用②公共施設の有効活用①バリアフリー化の推進①市町村合併の推進②近隣市町との連携①国・県との連携強化

１

柱４

環境人

課
前期基本計画柱別事業一覧

1総務課

柱３務



●●●●●
前期基本計画柱別事業一覧

環
施 策名

境人

環境保 全

１

■基本方針

総

地球的規模で環境問題が叫ばれている今日、人々の健康に寄与し、生活に潤いを与務える良好な自然環境は、本村の貴重な資源である。この貴重な資源を一層価値のある課ものとするため本村の環境保全の施策を強化する。

２■個別事業の内容

税務・会計課①村民小さなエコ活動事業
多くの村民が参加して無理なく取組める小さなエコ活動を推進する。エコ関連補助事業等を検討する。
②地域保全補助制度

３

元気な地域づくりプロジェクトと連動して、地域の環境保全活動に対する行政区住民福祉課等への補助金交付を検討する。

４

事業に 関する現状と課題

社会福祉協議会①現在のところ、多くの村民が比較的気軽に取組むことのできるエコ活動がなく、身の回りで無理なく多くの人が取組めるエコ活動を創出する必要がある。
②推進策のひとつとして、行政区等への補助金交付が考えられるが、新たに取組む「元気な地域づくりプロジェクト」（戦略プロジェクト）との関連が深いので、それと５の連携が必要である。

保健衛生課
６
産業建設課
７
教育委員会

10

１. 総

施策名課

境人

前期基本計画柱別事業一覧

環務

公共 交 通 の 確 保

１

■基本方針

総

村民、とりわけ生徒・児童、高齢者、障がい者などの交通弱者のために、近隣自治務体と連携し、路線バスの運行継続に努めるとともに、関係機関と連携・協力し、適切課な移動手段を確保する。また、交通安全施設の充実をはかる。

２■個別事業の内容

税務・会計課①路線バスの確保
ＮＰＯ法人等による送迎サービスを受けることができない交通弱者の移動手段の確保と観光集客をはかるため、「和紙の里」から「寄居町駅前」まで運行している村営バス及び「白石」から「小川町駅」まで運行している民間バスの運行継続に努

３

める。

住民福祉課

②交通安全の普及啓発
交通安全意識の普及啓発の効果を高めるために、関係諸団体（小川地方交通安全協会東秩父支部、交通指導隊、交通安全母の会）の活動を支援する。また、学校や４地域、関係団体と連携し、子どもや高齢者等の交通安全教育を推進する。

社会福祉協議会③交通安全施設の整備充実
交通の安全性を高めるために、防護柵・道路照明灯・案内標識など交通安全施設の整備充実を計画的に進める。

５

事業に関する現状と課題に あ る が、 大 内 沢 地 区 の 村 民 にとっては重要な移動手段であり、沢分校の休校に合わせ、スクール料金収入

乗車人員

内川博線

2,830,715

14,3392,056

Ｈ 18 年度

2,831,035

15,0591,992

Ｈ 19 年度

2,595,900

13,821

1,899

Ｈ 20 年度

2,443,670

12,202

1,678

Ｈ 21 年度

2,149,979

12,251

1,878

産業建設課

態にする必要がある。また、大内年度
Ｈ 17 年度

６

今後は利用実態に合わせた運行形

保健衛生課【村営バス事業の推移】①村営バスの利用者は年々減少傾向

バスとしての役割も重要となっている。

７②交通安全関係団体の委員の高齢化を防ぐため、教育委員会趣旨の理解を徹底させ、若い人たちも進んで委員になれる体制づくりを進める必要がある。
③一定の予算で対応しているが、一層の充実した整備が望まれる。

交通安全キャンペーン

11

●●●●●
前期基本計画柱別事業一覧

環施 策名

境人

防災対 策

１

■基本方針

総

災害等の発生を未然に防ぎ、万一災害が発生した場合にも被害が最小限となるよう

務に、防災設備、自治体消防、自主防災組織の充実をはかる。

課■個別事業の内容
２①防災情報網の整備充実

税務・会計課

防災放送施設を有効に活用し、村民の安全を確保する。設置後 10 年を経過しているので、放送の聞こえにくい地域の改善をはじめ、施設改修や新たな通信システ
ムを検討する。
②地域防災計画の見直し

３

定期的に検討を加え、必要に応じて修正する。

住民福祉課③防災倉庫の整備
災害時に対応するため、防災倉庫を整備し、防災器具・防災用品を備蓄する。
④自治体消防等の整備充実

４「比企広域市町村圏組合消防計画」に基づき、人員、車両等消防設備の充実に努

社会福祉協議会める。また、消防団の設備の充実とあわせて、防火設備の充実を検討する。
⑤消防意識の普及啓発
消防組織の協力を得て、家庭・企業・地域ぐるみで消火器の取扱い講習、住宅用火災報知器設置の普及、火災予防パレード等を行い、消防意識の普及啓発をはかる。

５

また、防火安全モデル地区の事業や消防団活動に対する支援に努める。

保健衛生課⑥消防団の組織見直し
消防団員の現状や実態を把握し、現状に見合った組織体制を検討する。
⑦安心安全推進事業の実施「自分たちの地域は自分たちで守る」という地域住民の連帯に基づき結成される

６自主防災組織と、地域の有志で結成される自主防犯組織の活動を支援し、組織の育産業建設課成・充実をはかる。

事業に 関する現状と課題
７
教育委員会①全国瞬時警報システムと既設の防災情報設備が連動し、国から住民まで緊急情報を直接・瞬時に伝える仕組みは完成したが、聞こえにくい場所の対応は、施設の老朽化や新しい通信システムへの移行を含め、財政状況等も考慮し、調査・検討する必要がある。

12

１. 総務課
前期基本計画柱別事業一覧②災害時要援護者の避難支援や防災関連の各計画との整合性をはかり、地域や老人保健施設との関係を再検討する必要がある。
③本村では、防災倉庫の整備が遅れている。地域と管理・運営等を協議し、順次整備する必要がある。

１④小川消防署東秩父分署の老朽化に伴う更新を、速やかに実施できるよう働きかけを総する必要がある。

務⑤自分たちの地域は自分たちで守る、という意識で、消防団及び自主防災組織が力を課合わせて活動し、消防意識の高揚をはかる必要がある。
⑥消防団は自営業者を中心に組織づくりをしてきたが、近年、自営業が衰退し、ほと２んどがサラリーマン団員となり、団員数も定員に足りず、村内の消防活動は厳しい

税務・会計課状況である。団員確保には、大学生を対象に特別措置をはかるなど、募集形態そのものを変えていく必要がある。また、人口減少に対応して、組織再編を検討する必要がある。
⑦自主防災組織については、地域防災計画等を踏まえて、活動内容を明確化し、災害時に迅速に対応できる組織にする必要がある。また、組織づくりが村域全体に広がっ３ていない現状であり、新たな対応策が必要である。

住民福祉課
４
社会福祉協議会
５
保健衛生課
６
産業建設課

オフトーク

７
教育委員会

消防特別点検13

●●●●●
前期基本計画柱別事業一覧

交施 策名流人

定住促 進１■基本方針

総村内に就労の場が少ないため、若者を中心に転出者が多く、定住者が減少している。

務

人口減少に歯止めをかけるため、多様な定住政策を推進する。

課■個別事業の内容
２①定住のための土地利用の推進

税務・会計課

土地利用に関する計画や法令に基づき、定住に効果のある土地利用を推進する。
とくに住宅開発や企業立地が容易となる地域の拡大について検討する。
②未利用地の活用
企業誘致や観光事業など地域振興をはかるため、ゴルフ場造成跡地や採石場跡地

３などの未利用地の有効活用をはかる。

住民福祉課

事業に 関する現状と課題

４①土地利用は農業振興計画との関連から、ある程度の制約があるが、関連部局との協社会福祉協議会議をはかり、総合的な土地利用の指針となる土地利用計画（平成６年策定）の見直しも検討する必要がある。
②未利用地については、工場立地の動き

５
保健衛生課があったが、一部関係者の理解が得ら未利用地れず白紙となった経緯がある。企業誘

ゴルフ場造成跡地（粗造成済）

約 25ha致については、地勢条件等から実現が

小川石産採石場跡地

約 26ha

困難な状況にあるが、地域住民の意向を踏まえながら、行政としても具体的な支援体制を確立する必要がある。

６
産業建設課
７
教育委員会

14

【未利用地面積 ( 平成 21 年度 )】
面積

１. 総

施策名課

流人

前期基本計画柱別事業一覧

交

務

国内 交 流 の 推 進

１

■基本方針

総

地域の活性化をはかるため、県内各市町や県外との交流や情報収集を積極的に推進

務

する。

課

■個別事業の内容
２①国内交流の推進

税務・会計課

全国各地の先進的な地域づくり活動を見聞する行動を促進するとともに、収集した情報等については、村内の活動団体などに積極的に提供する。

３

事業に関する現状と課題

住民福祉課①現在、村民の間では、全国各地の地域づくりを積極的に見聞しようとする姿勢は必ずしも強くない。
そこで、行政などが中心となって、県内外の市町村の地域づくりに関する情報を収４集し、村内の活動団体に提供していくことが必要である。

社会福祉協議会５保健衛生課
６産業建設課

日本スリーデーマーチ

７
教育委員会

15

●●●●●
前期基本計画柱別事業一覧

交
施 策名流

人

国際交 流 の 推 進

１

■基本方針

総

国際化の時代において、本村においても、国際的な視野に立った地域づくりが不可務欠である。さまざまな分野において、国際的な交流を促進する施策を展開する。

課■個別事業の内容
２①国際交流の推進

税務・会計課国際感覚を身に付けた視野の広い村民を育成するために、海外からの来訪者を積極的に受け入れて、交流をはかるとともに、国際交流を推進する。
②外国語による情報発信
既存の外国語パンフレットを有効に活用するとともに、ホームページに外国語版３を掲載するなど、国際化に対応できる情報発信を検討する。

住民福祉課

事業に 関する現状と課題

４①本村における国際交流事業としては、中学生の海外派遣がメイン事業であるが、さ社会福祉協議会らに国際交流を推進するには、海外からの来訪者を受け入れる体制づくりが必要である。
②既存の外国語パンフレットを十分に活用できていない現状である。また、
本村のホームページには外国語版がなく、リニューアルの際に外国語版の掲載を検討する必要５がある。

保健衛生課
６
産業建設課
７
教育委員会

東秩父村英語版パンフレット

16

１. 総

施策名課

報人

前期基本計画柱別事業一覧

情務

情報 の 発 信 と 保 護

１

■基本方針

総

村民と行政の協働の村づくりを進めるために、行政情報の積極的な提供をはかり、様々な方法を用いて、広く村民に周知するように努める。
また、個人情報を保護するための意識啓発を進める。

務課
２■個別事業の内容

税務・会計課①情報公開の推進「東秩父村情報公開条例」に基づき、村民に対して行政情報の積極的な提供をはかるとともに、情報の共有化と村民の意向を適切に反映した行政運営に努める。
②広報紙の充実

３

住民参加を基本に、読みやすく親しみやすい充実した広報紙を作成する。また、内容の一層の充実をはかり、村民と行政のパイプ役としての機能を果たす。

住民福祉課③ホームページの充実

４

村内外に向けて、行政、観光、イベント等の情報を積極的に活用するとともに、リンク機能を活用することにより、発信情報網を拡大する。
また、ホームページの内容を充実するため、地域情報化委員会等に対して、ホームページ作成のための研修を実施し、専門知識を持つ職員を育成するとともに、.
ＩＴに関する知識を有する村民の活用をはかる。

社会福祉協議会④個人情報の保護

５

個人の権利利益を保護するために、「東秩父村個人情報保護条例」に基づき、個人情報の適正な取扱いに関する知識を職員に身につけさせ、村民に対しても個人情報の保護に関する意識啓発を働きかける。

保健衛生課

事業に関する現状と課題①情報公開制度運用の実績は、ここ数年で数件である。

６②村内で開催されたイベントや地域活動をなる産業建設課

べく掲載するように努めているが、紙面の都合上、なかなか全てを掲載することができていない状況である。
③ホームページにはできるだけ最新の情報を掲７載するよう、こまめにチェックし、更新する教育委員会ようにしているが、まだ十分ではない。
④個人情報保護制度については、特別の問題が発生していないせいか、これまで制度の積極ホームページのＴＯＰ画面的な活用実績はない。

17●●●●●
前期基本計画柱別事業一覧【情報公開・個人情報保護制度実績】

Ｈ 15 年度

9Ｈ 16 年度

18Ｈ 17 年度
Ｈ 18 年度

状

況非公開

文 書
不存在

個人情報開示請求件数

処理状況

4401－－

61011－－

532000－100011全部開示

Ｈ 19 年度

000000－Ｈ 20 年度

403010－

課

全部公開

理部分公開

務処

情報公開
請求件数

Ｈ 21 年度

110000－381419141年度

１総合計

２
税務・会計課
３

情

住民福祉課

施 策名報

人

電子自 治 体 の 構 築

■基本方針

４

村民の利便性の向上をはかり、行政を効率よく進めるために一層の電子化を推進す社会福祉協議会るとともに、費用対効果を重視して行政の効率化に努める。
■個別事業の内容①行政サービスの電子化推進

５

住民ニーズを的確に把握し、費用対効果を十分に検討しながら、行政事務の電子保健衛生課化をさらに推進する。
②インターネット等の活用推進
ますます普及が拡大しているインターネットを、行政サービスの向上や行政事務の効率化に積極的に活用する。

６
産業建設課

事業に 関する現状と課題①行政サービスの電子化は他自治体に比べて立ち遅れているのが現状であり、今後、住民票の交付など様々な行政サービスの電子化が求められている。

７②現在、光ファイバーの整備が進行中であるが、今後はその活用をはかるために、村教育委員会民等の加入促進が課題である。
また、光ファイバーを活用して、家庭のパソコンから公共施設の予約などができる新しい仕組みをつくる必要がある。

18

１. 総

施策名課

恵人

前期基本計画柱別事業一覧

知務

新し い 文 化 の 創 造

１

■基本方針

総

村民の暮らしやさまざまな活動に根ざした、新しい「東秩父らしい文化」を醸成し、務振興をはかる。

課■個別事業の内容
２①文化活動団体の組織化と支援

税務・会計課

各種文化活動団体の活動に対する支援を行い、団体相互間の連携と組織強化をはかるとともに、各種団体を統括する組織づくりを推進する。

３

事業に関する現状と課題

住民福祉課①平成 21 年度は、村内の３団体が行った【補助団体数・補助額】
年

Ｈ 20 年度

Ｈ 21 年度

定し、経費の補助を行った。

団体数

3 団体

3 団体

今後も、各種団体に対する補助を行い、補助額

43,000 円

41,000 円

度

４

事業を東秩父村文化振興事業として認

社会福祉協議会

文化の振興をはかる必要がある。
【補助を受けた３つの団体】

５
保健衛生課

版画フォーラム

６

写友会

産業建設課
７
教育委員会

盆栽市

19

●●●●●
前期基本計画柱別事業一覧

自施 策名

治

人

住民参 加 型 社 会 の 実 現

１

■基本方針

総

少子・高齢化や価値観の多様化、村民の生活圏の拡大など、社会が大きく変化する
なかで、住み慣れた地域で安心して暮らせる地域づくりが一層求められている。
このため、各種の村づくり活動や行催事への参加を通して、村民同士が互いに知り合い、連帯感を抱き、ともに暮らしの場を共有できるようなコミュニティを創りだすための施策を展開する。

務課
２
税務・会計課■個別事業の内容①コミュニティ活動の支援

３

コミュニティづくり協議会が実施するイベントの支援を行うとともに、地域防災、地域福祉等を視野に入れた地域住民のコミュニティ活動を積極的に支援する。
同時に、固定化している地域活動、役員の役割等の見直しを進め、必要に応じて活動団体の整理・統合も必要である。

住民福祉課②和紙の里フェスティバルの開催

４「東秩父村和紙の里」を全国に向けて情報発信するために、創作美術展の開催、伝統芸能や伝統文化の紹介展示などを含む「和紙の里フェスティバル」の開催を支援する。
また、このイベントを村内外の人々の交流、地域コミュニティの醸成、地域活動の活性化の機会として一層活用する。

社会福祉協議会③コミュニティ施設の機能充実

５

コミュニティセンター「やまなみ」をはじめとする既存施設について、利用者ニーズを充分に把握したうえで、施設の適切な改修・修繕を行うとともに、各種備品類についても整備・充実をはかる。
分校をコミュニティ活動推進の場（イベント会場、キャンプ場、図書室、集会所など）として活用する。

保健衛生課④地域づくり計画の策定

６

地域住民と行政が協議して、地域ごとに地域の特性、歴史、文化等を活かした地域づくり計画の策定を促進する。
この計画の策定過程においては、地域住民が地域の多様な資源を再発見する活動を組み込み、地域の人材を発掘し、地域に対する誇りや愛着を引き出し、さらには将来の夢を盛り込むことを心がけ、今後のコミュニティづくりと村づくりの土台となる計画をめざす。

産業建設課
７
教育委員会

事業に 関する現状と課題①コミュニティづくり協議会の事業は１月の「小学生かるた大会」と５月の「和紙の里文化フェスティバル」である。今後もこうした活動を積極的に支援する必要がある。

20

１. 総務課
前期基本計画柱別事業一覧②「和紙の里文化フェスティバル」はすでに 25 回となり、当村に定着したといえるが、来場者の満足度を高めるためには、食と買い物の充実、周辺駐車場の整備が課題となっている。
③コミュニティセンター「やまなみ」では平成 22 年度で、カーテンとじゅうたんの取替え、非常用照明の修繕、非常用階段の手摺りの設置等を行っている。今後も利１用者ニーズを把握し施設の適切な改修・修繕を進める必要がある。

総④地域づくり活動は一般に各行政区単位となっているが、地域づくり計画を作成する

務には単位が小さいため、大字単位で委員会方式を組織するのが望ましいと考えられる。

課

また、地域づくり計画は初めての試みであり、地域住民の自主性や地域の個性を十分に尊重しつつ、行政として適切な支援をする必要がある。

２
税務・会計課
３
住民福祉課

和紙の里文化フェスティバル

地区別わいわい懇

４

施策名

治

社会福祉協議会

自人

差別 の な い 地 域 社 会 の 実 現
５
保健衛生課

■基本方針
すべての村民が、お互いの人権を尊重しながら共に生きる地域社会の実現をめざす。
■個別事業の内容

６①人権啓発の推進

産業建設課

お互いの人権を尊重し、差別のない地域社会の実現をめざして、人権に関する研修会、広報・啓発活動、講演会等の各種事業を推進する。

７事業に関する現状と課題

教育委員会①当村や関係機関が主催する人権フェスティバル等の研修会や講演会について、参加者の固定化が進んでいるため、より多くの村民が参加しやすい事業内容とする必要がある。

21

●●●●●
前期基本計画柱別事業一覧

自施 策名治人

女性の 社 会 参 加 の 促 進

１

■基本方針

総

女性も男性も個人として自立し、それぞれの個性・能力を十分に発揮できるよう、

務

男女が共に支え合い、共に生かし合う男女共同参画社会の実現をめざす。

課■個別事業の内容
２①女性行動計画の推進

税務・会計課

よりよい男女共同参画社会実現のために、第２次東秩父村女性行動計画に示された施策を推進する。
②女性の社会参加の支援
県・他市町と連携し、女性の就職・再就職を支援し、女性の社会参加を積極的に３支援する。

住民福祉課

また子育てや介護に関わる女性に対する支援を進めるため、関連事業の充実をはかる。
さらに、保健センター・地域包括支援センター・公民館事業と連携しつつ、女性

４の自立や社会参加を促進するための各種講座、講習会・教室等を開催する。

社会福祉協議会

事業に 関する現状と課題①第１次東秩父村女性行動計画は策定されたが、ほとんどの項目で実施が十分ではな

５い。その理由等を解明しつつ、今後は各課の連携をはかりつつ、計画の効果的な実

保健衛生課現をはかる必要がある。
②子育てや介護は女性の役割という固定的な考え方が蔓延し、子育て・介護に対する男性の関心が低い現状を打破するために、さまざまな機会に男女共同参画の必６

要性について周知徹底をはかる必要があ

産業建設課

る。
③働きたいと思う女性に対する就労支援等を充実させるために、相談等の窓口の充実をはじめ、女性の就労支援策の強化が７必要である。

教育委員会

22

テーマ別わいわい懇・女性の部

１. 総

施策名課

治人

前期基本計画柱別事業一覧

自務

村民 と 協 働 す る 村 政

１

■基本方針

総

村民と行政が協働するためには、行政への住民参加を推進し、村民と行政が情報を共有していくことが不可欠である。そのため、行政の情報公開を推進し、村民との対話の機会を増やすなど、広聴広報活動を強化し、村民と協働する行政を推進する。

務課
２■個別事業の内容

税務・会計課①各種委員会等と行政の連携
村民と行政の協働の村づくりを推進していくため、行政区長、衛生委員等との連携を強化するとともに、各種委員の選出においては住民参加が十分に行われるような方式を追求する。
②公聴活動の強化

３

村民のニーズや提案を把握するために、各種団体等を通じて常に村民の意見を汲み上げるとともに、地区別懇談会や公聴集会の開催、アンケート、電子メールの活用等、多様な手段を通じて村民の声を村政に反映するように努める。

住民福祉課③住民自治能力の強化

４

村内の各地区において、地域住民が主体となって、行政と協働しつつ、地域づくり計画を立案し、それに基づき地域づくりを進める仕組みを構築する。

社会福祉協議会④行政相談窓口の充実
行政に対する意見や提言等を聞くため、行政相談委員の協力のもと、行政相談窓口業務の一層の充実をはかる。
⑤村民チャレンジ事業

５

村民の提案に基づく新しい村づくり活動を推進するために、村民チャレンジ事業( 仮称 ) のような社会実験的な事業に取組む。

保健衛生課

事業に関する現状と課題

６①今後も多くの村民の声が反映するように、住民参加に力を入れていく必要がある。
②総合振興計画の策定時には地区別懇談会等が開催されるが、こうした会合をさまざまな場面で開くことが求められる。
また、電子メールやアンケート等を積極的に活用し、村民の声を行政に反映させていくことが必要である。
③地域の活性化と住民参加を促進するために、地域ごとに地域づくり計画をつくる事業を開始する必要がある。
④現在、毎月 16 日に行政相談を開催しているが、行政相談委員が１名なので、２名体制にしていく必要がある。
⑤村民の特色ある提案を積極的に受け止め、それを新しい村づくり活動として支援していくような、社会実験的なチャレンジ事業の導入を検討する必要がある。

産業建設課
７
教育委員会

23

●●●●●
前期基本計画柱別事業一覧

自施 策名

治人

行財政 改 革 の 推 進

１

■基本方針

総

多種多様化する行政ニーズに対して、自治体の電子化、民間活力の導入、行政機構の効率化、計画行政の強化等を積極的に推進するとともに、将来にわたって持続可能な健全財政を確立するため、効率的な財政運営を進める。

務課■個別事業の内容
２
税務・会計課①計画行政の推進
村民のニーズに対応した事業を効果的に実施するため、財政状況を勘案しながら実施計画の見直しを行い、毎年度の予算書において確定する。職員各自の行政コストへの意識改革に努め、目標、成果、必要性等を検証しつつ事業を展開する。

３②財政の健全化の推進
財政の健全化をはかるため、最大限の歳入確保と経常経費の見直しや削減に努めるとともに、最小の経費で最大の効果を上げるため費用対効果を検証し、効率的かつ合理的な財政運営を行う。地方債の発行は、将来の財政負担とならないよう、その必要性や効果を十分に考慮し、抑制に努める。

住民福祉課
４

③民間活力の活用
多様化するニーズに対応するため、積極的に民間活力を導入する。とくに福祉や子育て、生涯学習、環境の分野においては、ボランティアやＮＰＯ等の民間非営利組織の育成をはかるためのサポーター体制を強化する。

社会福祉協議会④人事管理・職員研修の充実「東秩父村職員育成方針」に基づき、さらなる資質の向上をはかる。

５⑤職員のコスト意識の徹底
限られた財源のもとで、最大の行政効果を収めるために、あらゆる場面において、職員のコスト意識の徹底をはかる。

保健衛生課⑥窓口事務の改善
村民と直接接する窓口業務の重要性を再認識し、その効率化、サービス向上のために、事務のマニュアル化、窓口ワンストップサービスなど、さまざまな改善策を積極的に検討する。

６
産業建設課

事業に 関する現状と課題

７①行政事業の評価システムはいくつかの自治体で取組まれているが、本村に適した費用対効果の高いシステムを検討する必要がある。
②経費削減や予算編成時における経常経費の上限額設定により、経常収支比率が少しずつ下がってきているものの依然高い水準となっている。今後は職員削減により臨時職員や委託料等が増加することが予測され、物件費の上昇は避けられない。
また、平成 22 年４月１日より、過疎地域に指定され過疎計画による過疎債の活用がはかられるが、安易な発行は将来の財政負担を招くため、将来を見据えた取組を行わなければならない。

教育委員会

24

１. 総務課
前期基本計画柱別事業一覧
１③行政事務について、今後民間委託を進めていく必要があるものがないか検討する。
ただし、生涯学習や環境の分野においては、受託組織が育成されていないのが現状である。
④村民のニーズに的確に応えられる職員の養成のため、さらなる研修会等への参加、意識改革が必要である。
⑤消耗品、備品等の効率的な管理を徹底する必要がある。
⑥窓口は村民が行政と接する重要な場所であり、そこにおける来訪者の満足度と事務作業の効率化を両立させるように、絶えず改善が必要である。

総務課
２

施策名

治

税務・会計課自人

公共 施 設 の 管 理 充 実

３
住民福祉課

■基本方針

４

村民に身近な公共施設については、少ない費用で村民の利便性と満足度を向上させるために、地元住民を活用した管理の仕組みを充実させる。
また、コミュニティ活動の拠点、高齢者の憩いの場などが求められており、地域の需要に応じて公共施設を充実する。

社会福祉協議会■個別事業の内容①高齢者事業団の活用
公共施設の管理に高齢者を活用することによって、管理費用の削減と地元雇用の創出等をはかる。

５②公共施設の有効活用

保健衛生課

現在休校となっている２つの分校舎の活用方策の検討、既存公共施設の機能の見直し等を進めることにより、地域の需要に応じて公共施設を有効に活用する。

産業建設課【現在の公共施設の管理状況 ( 平成 21 年度 )】
施設名業

務人

数

夜間警備

民間会社へ委託

コミュニティセンター
やまなみ

管理

3人

草刈り

1人

生きがいセンター

清掃・管理

1人

ふれあいセンター槻川

清掃・管理

1人

教育委員会

東秩父村役場

７①現在、公共施設の管理は一部、民間業者へ委託しているものもあるが、各地区の 50 代から70 代の村民に維持管理を委託しているものが多い。
今後も引続き高齢者を活用すると同時に、年々高齢化が進む状況を踏まえて、年度ごとの見直しも必要である。

６

事業に関する現状と課題

25

●●●●●
前期基本計画柱別事業一覧

自施 策名治人

誰もが 使 い や す い 公 共 施 設

１

■基本方針

総

高齢者、障がい者、車椅子やベビーカー利用者など、誰もが安全に、安心して利用務できる施設整備を進める。

課■個別事業の内容
２①バリアフリー化の推進

税務・会計課

公共施設を中心にスロープや手すり等を設置し、施設のバリアフリー化を推進する。

３

事業に 関する現状と課題

住民福祉課①現在、多くの公共施設にはスロープ等が設置され、車椅子利用も容易になっているが、未設置の施設や車椅子では２階へ上がれない施設も残っている。
今後は、こうした未対応の施設についての対応策を検討する必要がある。

４
社会福祉協議会
５
保健衛生課
６
産業建設課
７
教育委員会

ふれあいセンター槻川

26

１. 総

施策名課

治人

前期基本計画柱別事業一覧

自務

他自 治 体 と の 連 携

１

■基本方針

総

行政の効率的運営のために、近隣市町との連携を更に強化し、公共施設の相互利用

務や人事交流を進め、広い視野に立った広域行政を展開する。

課■個別事業の内容
２①市町村合併の推進

税務・会計課

地方分権の進展、行政の広域化、財政状況の深刻化、行政需要の多様化等、村政を取り巻く状況が大きく変化しているなかで、住民サービスの維持・向上やスケールメリットを活かした行政の効率化などをはかるため、合併特例法が失効した現在においても引き続き市町村合併を推進する。

３

また、将来の市町村合併に備えて、比企郡町村会及び比企広域市町村圏組合等を住民福祉課

通じて近隣自治体との連携を更に深めるとともに、行政の効率化と質の向上に努める。
②近隣市町との連携

４

近隣市町と連携して、事業の共同実施、事務の共同処理、公共施設の相互利用を社会福祉協議会進めるとともに、県計画、比企広域市町村圏組合の計画等との整合性をはかりつつ、広い視野に立った行政運営を推進する。

事業に関する現状と課題

５
保健衛生課

①本村においては、将来の市町村合併は避けて通れないとの考えから、引き続き合併の可能性を追求する必要がある。
②平成２２年度に事務の共同処理の検討が始まったが、今後市町村合併と費用対効果を考慮し、共同処理ができるものについては検討していく必要がある。

６
産業建設課
７
教育委員会

27

●●●●●
前期基本計画柱別事業一覧

自施 策名

治

人

国・県 と の 連 携 強 化

１

■基本方針

総国、県等の計画との整合性をはかりつつ、村の総合振興計画の実効性を確保する。

務課■個別事業の内容①国・県との連携強化

２
税務・会計課

国・県の計画との整合性をはかり、関係機関との連携を更に強化していくとともに、近隣市町とも連携し、村の総合振興計画の実効性を確保する。

事業に 関する現状と課題

３
住民福祉課

① 更なる地方分権の進展に伴う権限移譲を受け入るためには、国・県からの財政支援、人的支援、広域連携支援は必要不可欠である。

４
社会福祉協議会
５
保健衛生課
６
産業建設課

森林づくり協定締結式
７
教育委員会

28