東秩父村早期不妊検査費・不育症検査費助成事業助成金交付要綱
平成 31 年４月１日村長決裁

(目的)
第１条

この要綱は、晩婚化の進展に伴い、年齢を重ねるほど妊娠率は下がり妊娠・出産に係るリスクが高まる中で、子供を望む夫婦に対し不妊検査及び不育症検査に係る費用の負担軽減を図り、もって少子化社会対策に資することを目的として、予算の範囲内において助成金を交付する。
(定義)
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 指定医療機関「母子保健医療対策総合支援事業の実施について」（平成17 年８月 23 日付雇児発第 0823001 号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知。以下「厚生労働省通知」という。）に定める「不妊に悩む方への特定治療支援事業」の対象となる都道府県等の長が指定する特定不妊治療を実施する医療機関をいう。
(2) 不妊検査・不育症検査助成対象医療機関

第４条に定める助成対象となる不妊検査及び不育症検査を行う医療機関で、県ホームページで公表するものをいい、以下「助成対象医療機関」という。
(3) 特定不妊治療

厚生労働省通知に定める「不妊に悩む方への特定治療支援事業」の対象となる不妊治療をいう。
(4) 不妊生殖年齢の男女が妊娠を希望し、ある一定期間、避妊するこ となく通常の性交を継続的に行っているにもかかわらず、妊娠の成立を見ない場合を不妊という。
(5) 不育症

２回以上の流産、死産、あるいは、早期新生児死亡の既往がある場合を不育症という。
(6) 不妊検査

指定医療機関及び助成対象医療機関の医師が不妊症の診断のために必要と認める一連の検査（第９号における医療保険各法の適用となる検査か適用外の検査かを問わない。）をいう。
(7) 不育症検査

指定医療機関及び助成対象医療機関の医師が必要と認める不育症のリスク因子の検査（第９号における医療保険各法の適用となる検査か適用外の検査かを問わない。）をいう。
(8) 自己負担額

第３条の助成対象者が第４条の助成の対象となる不妊検査又

は不育症検査を受けた場合において、その費用として自己が負担した額の合算額とする。ただし、第９号における医療保険各法の規定による医療に関する給付が行われた場合においては、被保険者、組合員又は被扶養者が負担すべき額とする。
(9) 医療保険各法
ア

健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）

イ

船員保険法（昭和 14 年法律第 73 号）

ウ

私立学校教職員共済法（昭和 28 年法律第 245 号）

エ

国家公務員共済組合法（昭和 33 年法律第 128 号）

オ

地方公務員等共済組合法（昭和 37 年法律第 152 号）

カ

国民健康保険法（昭和 33 年法律第 192 号）(助成対象者)
第３条

助成の対象者は、不妊又は不育症の検査を受けた者のうち、次の各号のいずれにも該当する者とする。ただし、不育症の検査を受けた者については、第 ２ 条第 １項 第５号 に定める不育症の者 又は医師が不育症と 判断した者に限る。
(1) 助成申請時に法律上の婚姻をしている夫婦であって、双方又は一方が東秩父村内に住民登録がある者(2) 次条の助成対象となる検査開始時の妻の年齢が 43 歳未満である夫婦(3) 村税等を滞納していない者(4) 他の地方公共団体から同様の助成を受けていない 者(助成対象となる不妊検査及び不育症検査)
第４条

助成の対象となる不妊検査は、夫婦が共に受けた不妊検査で、検査開始日のどちらか早い方の日から、１年以内のものとする。
２

前項の不妊検査は、指定医療機関の医師の判断に基づき、指定医療機関と連携する泌尿器科医師が行うものも含む。

３

助成の対象となる不育症検査は、夫婦が共に受けた不育症検査で、検査開始日のどちらか早い方の日から、１年以内のもの又は妻のみが受けた不育症検査で、検査開始日から１年以内のものとする。

４

特定不妊治療による助成金等、他の助成金を受けていない不妊検査及び不育症検査に係る経費であること。
(助成額及び助成回数)

第５条

助成額は、助成対象となる不妊検査又は不育症検査に係る費用のうち助成対象者の自己負担額とする。ただし、1,000 円未満の端数が生じる場合はこれを切り捨てるものとし、上限額を 20,000 円とする。
２

助成回数は、１組の夫婦につき不妊検査及び不育症検査それぞれ１回限りとする。
(助成の申請)第６条

不妊検査費又は不育症検査費の助成を受けようとする者は、東秩父村早期不妊検査費・不育症検査費助成事業助成金交付申請書（様式第１号）及び次の各号に掲げる書類を添えて村長に提出するものとする。
(1) 東秩父村早期不妊検査実施証明書（様式第２号）又は東秩父村不育症検査実施証明書（様式第３号）(2) 法律上の婚姻をしている夫婦であることを証明できる書類(3) 住所を確認できる書類(4) 以下の医療機関が発行する領収書原本
ア

指定医療機関イ

指定医療機関と連携する泌尿器科を標榜する医療機関

ウ

助成対象医療機関(5) 助成金の振込を希望する金融機関の口座名義及び口座番号が分かる ものの写し(6) 前各号に掲げるもののほか、村長が必要と認める書類
２

前項の申請は、原則として検査期間の終期の属する年度又は検査開始日から１ 年 を 経 過した日 の 属する年度のいずれ か早い年度内に 速や かに行うものとする。ただし、検査期間の終期又は検査開始日から１年を経過した日のいずれか早い日が当該年度の２月１日から３月 31 日までの間に属する場合については、翌年度５月 31 日までに申請を行うことができる。

３

第１項第２号及び第３号については、申請者の同意を得た上で住民基本台帳等の確認を行うことにより提出を省略できる。ただし、夫婦双方が本村の住民票に同一世帯として記載されていない場合は、この限りではない。

４

申請者の希望により第１項第４号の領収書を返却する際は、原本確認後 、領収書に申請済みである旨を証明する「早期不妊検査費助成申請済（東秩父村）」又は「不育症検査費助成申請済（東秩父村）」の印を押印する。
(助成の決定)第７条

村長は、申請書を受理したときは、速やかにその内容の審査を行い、助成の可否を決定する。

２

村長は、前項の規定により助成することを決定したときは、 東秩父村早期不妊検査費・不育症検査費助成事業助成決定通知書（様式第４号）を当該申請者に通知する。

３

村長は、第１項の規定により助成しないことを決定したときは 、東秩父村早期不妊検査費・不育症検査費助成事業不承認決定通知書（様式第５号）にその旨及び理由を明示し、当該申請者に通知する。
(返還)

第８条

村長は、虚偽その他の不正手段により助成を受けた者に対して、助成した額の全部又は一部の返還を命ずることができる。
(助成台帳)
第９条

村長は、助成決定の状況を明確にしておくため、 東秩父村早期不妊検査費助成台帳（様式第６号）及び東秩父村不育症検査費助成事業台帳（様式第７号）を備えつけ、適正に管理するものとする。
(その他)
第 10 条この要綱に定めるもののほか、必要な事項は村長が別途定めるものとする。
附則（施行期日）
１この告示は、平成 31 年４月１日から施行する。
（東秩父村早期不妊検査費助成金交付要綱の廃止）

２

東秩父村早期不妊検査費助成金交付要綱(平成 29 年９月 15 日村長決済)は、廃止する。
（経過措置）

３

この告示の施行日前に早期不妊検査費助成交付申請があったものについては、なお従前の例による。