資料1

⼩⾦井市下⽔道事業
広域化・共同化計画策定について

2021/11/16

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次第
1. 広域化・共同化計画策定の目的
2. 広域化・共同化計画の策定体制
3. 東京都の広域化・共同化計画の実施概要
4. 多摩地域の広域化・共同化に向けた取組
5. 広域化・共同化メニュー案の検討
5.1 基礎調査
5.2 小金井市への適用に向けた検討
5.3 小金井市において期待される取組の検討
6. 今後の予定

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1．広域化・共同化計画策定の⽬的
 広域化・共同化計画は、「⼈⼝減少に伴う使⽤料収⼊の減少」、「職員数の減少による執⾏体制の脆弱化」や「既存ストックの⼤量更新期の到来」などの下⽔道事業運営に係る多くの課題を踏まえ、持続可能な事業運営を推進するために策定されます。
 令和4年度までに都道府県を単位とした広域化・共同化計画の策定が国交省より求められており、多摩地区では東京都下⽔道局流域下⽔道本部が主体となって計画策定が⾏われています。
 広域化・共同化により東京都や近隣⾃治体間で連携を図る項⽬や、スケジュール等について検討が⾏われる必要があります。短期的（5年程度）の計画だけでなく、中期（10年程度）や⻑期的な⽅針（20〜30年）についても検討が⾏われます。
 ⼩⾦井市についても、東京都流域下⽔道本部の広域化・共同化計画策定に対して、各種分科会などを通じて参画しています。

R4までに全都道
R4
府県で作成

出典︓広域化・共同化計画策定マニュアル（案）より

図2021/11/16

広域化・共同化計画の位置づけ
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2．広域化・共同化計画策定の策定体制
 広域化・共同化計画の策定は、市町村界をまたいだ、ブロック単位等でより広域的な観点からの調整が重要となります。
 したがって、都道府県が主体となり、市町村と連携して⾏うことが求められます。

出典︓広域化・共同化計画策定マニュアル（案）より
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図都道府県・市町村の主な役割

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3．東京都の広域化・共同化計画の実施概要（１）検討ブロックの設定
 広域化・共同化の検討ブロックは、地理的要因、歴史的⽂化圏、社会経済圏、流域、⾏政事務所管轄範囲、現⾏事業のつながり等を考慮し、区部、多摩地域、島しょ地域の3 ブロックに設定されています。

図

図2021/11/16

検討ブロック図ブロックの連携（出典︓東京都下⽔道事業の広域化・共同化計画（素案）より）

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3．東京都の広域化・共同化計画の実施概要（２）検討体制
 「下⽔道事業の広域化・共同化計画」策定にあたり、東京都と26市3町2村、都市づくり公社で構成する検討会が平成30年11⽉に設置されました。
 また、これまでの広域化・共同化の取組に加え、新たな取組や拡充する取組を検討するために、3 つの分科会が設置されています。

2021/11/16（出典︓東京都下⽔道事業の広域化・共同化計画（素案）より）

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4．多摩地域の広域化・共同化に向けた取組
 施設管理、事業運営、⼈財・技術⼒、危機管理対応にある課題への対応を図るために、主に流域下⽔道本部と市町村が連携し、市町村が良好な事業運営の継続を⽬指した広域化・共同化の取組が検討されています。

2021/11/16（出典︓東京都下⽔道事業の広域化・共同化計画（素案）より）
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5.1 基礎調査（⼩⾦井市下⽔道事業における課題等）
 東京都が策定する広域化・共同化計画を踏まえて、⼩⾦井市独⾃の広域化・共同化計画への取組の検討を⾏います。
 検討に先⽴ち「⼈・モノ・カネ」の視点で現状分析や将来予測を⾏い、⼩⾦井市下⽔道事業における課題の抽出を⾏いました（前回審議会資料により） 。
表

⼩⾦井市下⽔道事業における課題の抽出

課題

施設管理（モノ）

経営収⽀（カネ）

執⾏体制
（ヒト）

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課題解決の⽅針

施設⽼朽化の進⾏

・施設の維持管理および改築更新

施設の更新ピークの迎えにより膨⼤な改築更新費⽤がかかる・維持管理費の低減

⼈⼝減少により使⽤料収⼊が減少する

・収⼊の増加・⻑期的に持続可能な経営の確⽴

今後維持管理業務や改築事業の増加により職員数の不⾜が懸念される・業務に係る必要職員数の減少

技術職員の不⾜・専⾨知識の習得
・専⾨技術者の育成
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5.2 ⼩⾦井市への適⽤に向けた検討
 東京都で検討された施策をベースに、⼩⾦井市への適⽤にあたり、周辺分野において必要と考えられる施策を追加して適⽤検討を⾏っています。
※◎︓既に参加中取組施策○︓⼩⾦井市において適⽤が期待される取組施策

視点

課題

⽬指す⽅向性施設管理（モノ）・⽼朽化の進⾏
・現在地での施設更新が困難
・トラブルの増
加・施設の集約化により管理施設数を減少させる
・施設管理を共同化し維持管理の効率化を図る

既存の取組

既存の取組
経営収⽀（カネ）・収⼊の減少
・維持管理費の増⼤・⽀出を減少させる

新たに追加・拡充検討の取組
2021/11/16△︓適⽤困難〔※⻘字は追加検討項⽬〕

広域化・共同化メニュー

適⽤状況※

単独処理区の流域編⼊―

下⽔処理場なし

センターを結ぶ連絡管の整備―

下⽔処理場なし

流域下⽔道⾬⽔幹線の整備―

下⽔処理場なし

遠⽅監視制御―下⽔処理場なし

電⼦台帳システム（多摩セミス）の活⽤△・適⽤は継続的な検討
課題とする

⽔質検査業務の共同実施◎・今後も継続的に参加

⾬⽔時浸⼊⽔対策◎

・今後も継続的に参加

公営企業会計システムの共同運⽤◎

マンホールポンプ維持管理
業務の共同化

・⼩⾦井市主導により、他市と共同して導⼊済
・他⾃治体追加参加
により保守費⽤の低減が期待される。

―

マンホールポンプなし

管きょの維持管理の共同化〇

適⽤検討を実施

排⽔設備業務の共同実施〇

適⽤検討を実施

備考

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5.2 ⼩⾦井市への適⽤に向けた検討※◎︓既に参加中取組施策
視点

課題

⼈材・技術⼒（ヒト）

・職員数の減少・技術⼒の低下○︓⼩⾦井市において適⽤が期待される取組施策
⽬指す⽅向性・技術⼒を継承できる体制を構築、維持市町村との技術⽀援の取組

危機管理対応2021/11/16

・危機発⽣時において適切に対応できる体制を築く新たに追加・拡充検討の取組〔※⻘字は追加検討項⽬〕
適⽤状
況※

備考

多摩30市町村情報交換会◎

・今後も継続的に参加

現場⾒学会・講習会◎・今後も継続的に参加

災害時のし尿受⼊れ×

下⽔処理場なし

災害時等における汚泥共同処理

×

下⽔処理場なし

多摩ルール〇

適⽤検討を実施

災害時⽀援協定・災害査定協定〇

適⽤検討を実施

災害時の受援計画〇

適⽤検討を実施

広域化・共同化メニュー

既存の取組・受援体制の確保
・相互⽀援体制の強化
・豪⾬災害への対応△︓適⽤困難10

5.3 ⼩⾦井市において今後期待される取組の検討

 東京都で検討された施策をベースに、⼩⾦井市への適⽤にあたり、周辺分野において必要と考えられる施策を追加して適⽤検討を⾏っています。
取組施策①（維持管理の効率化）

電⼦台帳システム（多摩セミス）の活⽤

⽬的・管きょ情報の⼀元管理・点検、調査、補修履歴等のデータを蓄積し、維持管理へ活⽤・震災時における活⽤・⽔再⽣センターの安定した運転管理への活⽤

メリット

・都と市町村のシステムの共通化による更新費⽤の削減。
・データのバックアップ等による事故や災害時における活⽤が図れる。
・点検、調査、補修履歴等のデータを蓄積し、維持管理へ活⽤。

デメリット

・既存台帳システムから多摩セミスへの移⾏に時間と費⽤が掛かる。
・既存台帳システムでは他システムとの連動を⾏っており、同様の対応には個別カスタマイズが必要。対応可否についての調整が⽣じる。
・今後、改めて多摩セミスに再移⾏した場合の経済性が優位か不明。
・流域下⽔道本部及び市町村、都市づくり公社が連携して、継続的にシステムを運⽤しつつ、改良を⾏っていく。

今後の取組（出典︓東京都下⽔道事業の広域化・共同化計画（素案）より）・令和3 年4 ⽉時点で14 市町が多摩セミスを導⼊している。
・既に同等以上の台帳システム導⼊済、適時に台帳データを都に提供し、多摩セミスに取り込んでいる➡現在、当市が導⼊している台帳システムは、排⽔設備台帳・固定資産管理台帳の各システムが連動している。多摩セミス導⼊にあたっては同様にシステム連動等の個別カスタマイズ・調整が必須となるため、対応可否等を含めた継続的な検討課題とする。

備考

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5.3 ⼩⾦井市において今後期待される取組の検討
取組施策②
管きょの維持管理の共同化（維持管理の効率化）
⽬的

複数市町村で共同実施することで、業務の効率化を図る。

メリット

・共同実施による計画的発⽣する点検・修繕等の費⽤削減
・点検・調査データや修繕・改築データの継続的な蓄積（台帳システムの活⽤）・業務に係る必要職員数の減少

デメリット

・調査⽅法、頻度、評価基準の統⼀が必要
・市現有の調査点検計画を変更する必要がある
・他市との共同発注に踏まえたストマネ計画の⾒直しが必要

備考

・枠組みについて、流域本部の「管きょの維持管理検討分科会」において検討中→流域本部の枠組みへの参加について、妥当性検証が必要。

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5.3 ⼩⾦井市において今後期待される取組の検討
取組施策③（維持管理の効率化）

排⽔設備業務の共同実施
複数市町村で共同実施することで、業務の効率化を図る。

⽬的（出典︓東京都下⽔道事業の広域化・共同化計画（素案）より）メリット

・職員負担とコストの縮減
・業務品質の向上

デメリット

・共同実施に向けて申請書類や事務処理フロー等を統⼀化する必要がある
・⾬⽔浸透施設の設置管理について共同実施に即した整理が必要
・関係市町村と様式や⼿続の統⼀化、申請のデジタル化など、業務内容や実施体制等を検討
・⼀部の市をモデルケースに、統⼀内容による試⾏を先⾏的に検討

今後の取組（出典︓東京都下⽔道事業の広域化・共同化計画（素案）より）・枠組みについて、流域本部の「排⽔設備業務の共同化検討分科会」において検討中➡流域本部の枠組みへの参加について、妥当性検証が必要。

備考

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5.3 ⼩⾦井市において今後期待される取組の検討
取組施策④（危機管理対応）

多摩ルール
⾏政区域を越えた多摩地域の下⽔道事業関係者間の相互⽀援体制を整備することで、被災時に下⽔道施設の応急復旧活動を円滑にする。

⽬的

多摩ルールの⽀援体制

メリット

・災害時対応能⼒の向上

デメリット

・なし

（出典︓東京都下⽔道事業の広域化・共同化計画（素案）より）

多摩ルールに基づく情報連絡訓練を継続的に実施することで、連絡体制を強化し、被災時の復旧活動の効率化を⾼めていく。
今後の取組（出典︓東京都下⽔道事業の広域化・共同化計画（素案）より）・枠組みについて、流域本部の「災害時BCP等検討分科会」において検討中➡流域本部の枠組みへ参加中

備考

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5.3 ⼩⾦井市において今後期待される取組の検討
取組施策⑤（危機管理対応）

災害時⽀援協定・災害査定協定
⺠間事業者等との災害時復旧⽀援体制及び災害査定に係る技術⽀援体制を多摩地域全体で構築することで、被災時に下⽔道施設の応急復旧活動を円滑にする。

⽬的

災害査定協定の概要
災害時⽀援協定の概要

メリット

・災害時対応能⼒の向上
・災害復旧の効率化

デメリット

・なし

（出典︓東京都下⽔道事業の広域化・共同化計画（素案）より）

災害時⽀援協定及び災害査定協定に基づく訓練を継続的に実施することで、連絡体制の強化、被災時の復旧活動の効率化を⾼めていく。
今後の取組（出典︓東京都下⽔道事業の広域化・共同化計画（素案）より）・枠組みについて、流域本部の「災害時BCP等検討分科会」において検討中→流域本部の枠組みへ参加中

備考

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5.3 ⼩⾦井市において今後期待される取組の検討
取組施策⑥（危機管理対応）

災害時の受援計画

⽬的

多摩地域の下⽔道施設が被災した際、既存のルール等を活⽤しながら全国の⾃治体や関係機関等からの応援を円滑に受け⼊れ、下⽔道施設等の早期復旧を図るために、多摩地域における広域的な受援体制を構築する。

メリット

・災害復旧の効率化

デメリット

・なし

今後の取組

引き続き、下⽔道局、多摩地域30 市町村が連携して受援体制に係る調査、検討を実施し、多摩地域における広域的な受援計画を策定する。

（出典︓東京都下⽔道事業の広域化・共同化計画（素案）より）・枠組みについて、流域本部の「災害時BCP等検討分科会」において検討中→流域本部の枠組みへの参加中

備考

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6．今後の予定
 東京都で⾏われている検討の結果を踏まえて、⼩⾦井市に適⽤が期待される、広域化・共同化メニューの検討を進めていきます。
 関連する他計画の策定状況や、 他施策の実施状況についても、勘案した上で検討を実施します。
 全国的な事例を踏まえて、近隣市との間で共同実施が考えられるメニューについても追加すべく、検討を進めていきます。
 適⽤が期待できるメニューに対して、定性的・定量的な観点から、現実的にメリットが得られるものについて選定を⾏います。

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