国立大学法人大阪大学大学院
人間科学研究科及び人間科学部
防災マニュアル

令和２年２月２０日 改訂版

【はじめに】
平成３０年６月１８日、午前７時５８分に、大阪府北部を震源として、大阪北部地震による災害が発生、以後、同年９月には台風２１号をはじめとする風水害、令和に入っても台風、大雨など災害に、本学、人間科学研究科及び人間科学部は見舞われ、基本的な防災マニュアル等の整備は必要不可欠な状況となっておりました。
本研究科、学部においては、従前から簡単な防災マニュアルを作成しておりましたが、この度、本学本部事務機構から、国立大学法人大阪大学防災基本規程（平成３０年４月１日改正）第１条及び第５条に基づき、本部事務機構においての「国立大学法人大阪大学本部防災マニュアル」が作成されたのを受けて、上記防災基本規程第４条に基づき、大学院人間科学研究科及び人間科学部の防災対策について、既存のマニュアルを、次頁以降のとおり、「大阪大学大学院人間科学研究科及び人間科学部防災マニュアル」として改訂いたしました。
なお、当該マニュアル中、「３、 災害発生時の対応について」の項目は、あくまでも最低限の行動基準であり、想定外の事態が発生した場合には臨機応変に行動しなければならないと考えておりますし、防災の基本は、まず「自分で自分を守ること」であり、次にまわりと協力して救命救助を行い、そして、その後の対応に努めることであると考えております。
その意味でも、この防災マニュアルは、災害が起きてから見るのではなく、常に教職員及び学生が個々念頭に置いて、必要最小限の対処方法について把握しておくことが大切であると考えておりますので、そのツールとして活用頂ければ幸いです。

令和２年

２月２０日
人間科学研究科長・人間科学部長

川 端亮

【１、防災意識の普及について】
大阪大学大学院人間科学研究科長（以下「研究科長」という）は、職員及び学生に災害及び防災に関する知識の啓発及び安全教育を行います。
その際には、障害のある教職員や学生、また、留学生等の災害に関する文化的背景の異なる学生については特段の注意を払い、すべての教職員、学生が災害から身を守り、助け合うことが出来るように努めます。
【２、防災活動の実施について】研究科長は、災害から教職員及び学生の生命及び身体を保護するため、次の防災活動を実施します。
（１）防災訓練及び防災知識に関するオリエンテーションを定期的に行う。
（２）施設、設備及び危険物等について安全対策の措置を講ずる。
①建物及び付属施設内外の安全点検を定期的に実施する。
異常を発見した場合及び本部安全衛生管理部の定例巡視等による指摘を受けた際には、速やかに対策を講じる。
②危険物の保管等においては、適正な管理のもとに表示を明確にしておく。
③ 危険状況（天候等）の的確な把握に努める。
（３）情報の伝達方法を整備する。
①職員及び学生間の伝達体制を整備する。
②本部や学内他部局との情報連絡網を整備する。
（４）避難経路及び避難場所の周知と整備に努める。
①廊下等へ物品を置かないように徹底する。
②避難経路を教室等へ掲示することにより明確に示す。
（５）災害時において必要な応急処置用薬品、救助用資機材、非常備蓄品等を常備しておく。
（６）防災士の資格取得を促し、当該資格を持つ教職員を極力配置する。
【３、災害発生時の対応について】
本研究科並びに学部においては、その地理的条件から、津波、土砂災害、風水害が生じる可能性は低く、ここでは基本的に大規模地震による災害を想定しています。
しかし、他の災害や事故の発生も起こり得ます。そうした場合には、以下の事項に準じて対応するとともに、緊急の救助活動が必要であると判断した場合には、自身の安全を優先した上で対応します。
（１）災害発生時点（自分の身を守る、目安の時間：０～２分）①まず、身を守る！
・机、実験台、テーブルの下などにもぐる。余裕がなければ、手近なもので頭を保護する。
・廊下等では壁や柱に身を寄せる。エレベーターに乗っていたら、すべての階のボタンを押し、停止した階で降りる。外にいる場合は、落下物に注意して、カバンなどで頭を守りできるだけ広い場所に移動する。
１

②すばやく火元の始末！
・無理をしない範囲で、ガスの元栓、電気コンセント、実験器具などを処置する。
③非常脱出口の確保！
・可能であれば、ドアを開ける。
（２）災害発生直後（二次災害を防ぐ、目安の時間：２～１０分）①火元の確認‼
・揺れがおさまったら火の始末、確認を行う。火が出たら、落ち着いて初期消火をする。
②周囲の人の安全を確認！
・倒れた書庫等の下敷きになっている人やけが人の確認をし、必要であれば救助活動を行う。
③作動中、作業中の実験機器等の停止！
・機材のスイッチ等を切る、あるいはコンセントを抜く。
④隣接する部屋等で助け合う！
・他の部屋・教室等で倒れた書庫等の下敷きになっている人やけが人の確認をし、必要であれば救助活動を行う。
⑤落ち着いて避難する！
・建物の状況により、余震で被害が拡大する恐れのある場合は、指定の避難場所に避難する。
・災害時要配慮者がいる場合には協力して援助を行う。
・避難時にはエレベーターは使用しない。
⑥安否の連絡及び確認！
・各自、定められた連絡先に安否等の情報を速やかに知らせる。
また、教職員は安否確認に努める。なお、安否確認の方法については、最新の情報を常に周知しておく。
【４、災害発生後の対策について】（１）重大な災害（本学防災基本規程別表１（P８）のレベル２又は３の災害、もしくは研究科長・学部長が必要と認めた場合の災害）が勤務時間内に発生した場合。
①災害対策本部の設置及び職務要員の確保
・研究科長は、直ちに人間科学研究科・人間科学部災害対策本部長（以下「本部長」という）として人間科学研究科・人間科学部災害対策本部（以下「対策本部」という）を設置する。
・災害対策本部の組織及び担当業務内容は別に定める。

２

・本部長が不在あるいは消息確認が即時に不可能である場合には、災害対策本部組織の規定に従って他の教職員が臨時に本部長を務める。
・災害対策本部は、本館内に設置（建物が倒壊等により危険な場合は、別の場所に設置）し、その場所を直ちに教職員及び大阪大学災害対策本部に連絡する。
・本部長は、家族、家屋等の十分な安全及び生活環境の確保が確認でき、業務に従事可能な教職員を中心に災害対策本部の要員とする。
・本部長は、災害対策本部の業務が24時間体制となる可能性が大きいことから、本部要員となる教職員の心身の健康に留意する。
・本部長は、教職員家族の被災等の状況に応じて必要な場合は、当該教職員を帰宅させる。この場合、交通、道路事情の情報を的確に把握した後、安全のもとに、対応させる。帰宅した者は、自宅等の応急措置を講じた後、可能な限り早期に職務復帰する。
②安否の確認と応急措置について
・本部長は、避難した者の氏名及び負傷した者の状況等を調査し、出勤している教職員及び通学している学生全員の安否を確認する。
・研究科長は、（出勤していない教職員も含めて）教職員の家族及び学生の安否並びに家屋等の被害状況を確認する。
・電話、メール等のあらゆる手段を講じて速やかに確認する。
・学生の安否及び家屋等の被害状況については、指導教員等と密に連絡する。
（２）重大な災害（本学防災基本規程別表１（P８）のレベル２又は３の災害、もしくは研究科長・学部長が必要と認めた場合の災害）が勤務時間外に発生した場合。
①災害対策本部の設置及び職務要員の確保
・研究科長は、直ちに本部長として災害対策本部を設置する。
・災害対策本部の組織及び担当業務内容は別に定める。これによりがたい場合は、本部長は出勤した教職員に対し、担当業務の決定を行う。
・本部長が不在あるいは消息確認が即時に不可能である場合には、災害対策本部組織の規定に従って他の教職員が臨時に本部長を務める。
・災害対策本部は、本館内に設置（建物が倒壊等により危険な場合は、別の場所に設置）し、その場所を直ちに教職員及び大阪大学災害対策本部に連絡する。

３

②出勤する場合の注意
・職員は家族、家屋等の十分な安全及び生活環境の確保が確認でき、業務に従事可能で、適切な出勤手段がある場合には速やかに出勤する。
・職員は、自ら又は家族の負傷、家屋等の被害等により出勤不可能な場合は、その旨を本部長に報告する。
・出勤にあたっては、交通、道路事情の情報をよく確認し、避難や救助活動を妨げない方法を用いる。また、途中の被災状況を可能な限り把握し、報告する。
・２４時間体制となることも考えられるので、生活に必要なものを用意、携行する。
・本部長は、順次出勤した教職員に対し、可能な限り分担内容に添って業務が遂行されるよう指示する。ただし、出勤可能な教職員数等の状況によっては分担内容の調整を行う。

【５、災害復旧について】（１）被害状況の把握①本部長は、施設等の被害状況を速やかに調査する。被害状況は被害箇所に手を加える前に、写真、ビデオ等により日時入りで記録する。
（２）災害復旧①本部長は、次の事項について災害復旧に努める。
・教職員の勤務環境の整備・施設、設備の早期復旧・備品等の早期調達及び修繕・その他災害復旧に必要な事項②二次災害の防止
・本部長は、建物の倒壊等危険区域の有無を確認し、危険区域及び危険建物等の付近には立入禁止の措置を講じ、二次災害の防止に努める。
（３）教育研究活動の再開①余震情報等に注意し、本部事務機構と協議の上、安全と確認した時点から、教育研究活動を再開するよう努めるものとする。
各研究室の内部についても危険物を確実に除いて、安全な状態を確認後（特に、危険物を扱う研究施設）使用開始するものとする。

【参考資料】
・国立大学法人大阪大学防災基本規程（平成３０年４月１日改正）
・大阪大学大学院人間科学研究科・人間科学部防災安全管理規程
・大学院人間科学研究科及び人間科学部災害対策本部組織図
・避難場所及び避難経路図
・防災用備品及び備蓄物資一覧（トランシーバーなど）

４

参考資料

大阪大学防災基本規程（目的）第１条 この規程は、災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第２条第１号に定める災害及びこれ以外のもので総長が重大な災害と認めたもの（以下「災害」という。）が発生し、又は発生することが予想される場合（以下「災害発生時」という。）において、その被害を最小限度にとどめ、又は被害を未然に防止するため、大阪大学（以下「本学」という。）における防災の組織、訓練その他の災害対策の基本を定め、もって、教職員、学生等の生命、身体及び教育研究施設等を災害から守ることを目的とする。
（他の法令等との関係）
第２条 本学における防災については、他の法令等に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。
（定義）
第３条 この規程において「部局」とは、本部事務機構、附属図書館、各学部、各研究科、各附置研究所、各附属病院、各学内共同教育研究施設、各全国共同利用施設その他これらに相当する組織をいう。
２ この規程において「部局長」とは、前項に規定する部局の長(本部事務機構にあっては、安全衛生管理部長)をいう。
（構成員の責務）
第４条 総長は、本学における災害対策を統括し、災害対策を推進するとともに、必要な措置を講じなければならない。
２ 理事及び副学長は、総長を補佐し、災害対策の推進に努めなければならない。
３ 部局長は、当該部局における災害対策を統括し、全学的な災害対策体制と連携を図りつつ、当該部局の災害対策を推進するとともに、必要な措置を講じなければならない。
４ 教職員、学生等は、本学の災害対策が円滑に行われるよう協力しなければならない。
（防災マニュアル等の作成）
第５条 部局長は、当該部局の実状に即した防災マニュアル等を作成し、教職員、学生等にこれを周知するものとする。
（防災教育）
第６条 部局長は、教職員、学生等に対し、日頃から研修等により災害及び防災に関する知識の普及に努めるものとする。

（防災活動）
第７条 部局長は、日頃から次の各号に掲げる防災のため措置を講ずるものとする。
(1) 防災訓練(2) 施設、設備及び土地並びに危険物等の安全対策(3) 情報の収集方法及び伝達方法の整備(4) 避難経路及び避難場所の整備その他の避難対策(5) 飲料水、食料、医薬品等の災害時に必要な物資の調達対策(6) その他防災に関する必要な事項（災害の分類等）
第８条 災害が発生した場合に迅速に対応するため、災害の種類、程度、影響等に応じ分類し、その区分は別表１のとおりとする。
２ 別表１のレベル１の災害発生時には、各部局において災害対策を行うものとする。
５

（災害対策本部の設置）
第９条 総長は、別表１のレベル２又はレベル３の災害発生時には、大阪大学災害対策本部（以下「災害対策本部」という。）を設置し、災害対策本部長（以下「本部長」という。）となるものとする。
２ 総長は、別表１のレベル２の災害発生時には、リスク管理を担当する理事（以下「リスク管理担当理事」という。）に本部長の業務を代行させることができる。
３ 本部長は、災害発生時の災害対策を統括する。
４ 災害対策本部の構成及び主な担当業務は、別表２のとおりとする。ただし、災害発生時において本部長が必要と認めた場合は、担当業務を変更することができる。
５ 本部長は、別表１のレベル２の災害発生時には、被害状況及び災害の種類に応じて、災害対策本部の構成を変更することができる。
６ 災害対策本部は、本部長が災害の終息の宣言を行ったときに解散する。
７ 第１項のほか、総長が必要と認めたときは、災害対策本部を設置することができる。
８ 災害対策本部の事務は、安全衛生管理部が行う。
（代理）第１０条 総長が外国出張等により不在の場合又は総長に事故がある場合で速やかに災害対策を行うことができないときは、総長が指名する理事がその職務を代理する。
２ 前項の代理に関し必要な事項は別に定める。
（災害対策本部の権限等）
第１１条 災害対策本部は、本部長の指揮の下、迅速に災害に対処しなければならない。
２ 災害対策本部は、災害発生時における事案処理にあたり、第１３条に定める災害対策本部会議の決定をもって、役員会、経営協議会及び教育研究評議会（以下「役員会等」という。）の審議を含め、本学の学内規程等により必要とされる手続きに代えることができる。
３ 前項の場合において、災害対策本部は、事案の処理の終了後速やかに役員会等に当該事案の処理について報告しなければならない。
（災害対策本部の業務）
第１２条 災害対策本部は、次の各号に掲げる業務を行う。
(1) 災害に係る情報の収集及び分析に関すること。
(2) 災害に係る必要な対策の決定及び実施に関すること。
(3) 災害に係る教職員、学生等への情報提供に関すること。
(4) 災害に係る関係機関との連絡調整に関すること。
(5) 災害に係る報道機関への情報提供に関すること。
(6) 第１５条第１項に規定する部局災害対策本部との連携に関すること。
(7) その他災害への対応について必要な事項に関すること。
（災害対策本部会議）
第１３条 本部長は、前条各号に掲げる業務の遂行に関し必要な事項を審議するため、災害対策本部に大阪大学災害対策本部会議（以下「災害対策本部会議」という。）を設置する。
２ 災害対策本部会議の構成員は、次の各号に掲げる者とする。
(1) 本部長(2) 災害対策本部副本部長(3) 災害対策本部の本部付の各部長(4) その他本部長が必要と認めた者
３ 災害対策本部会議に関し必要な事項は、別に定める。
６

（医学部附属病院及び歯学部附属病院との連携）
第１４条 本部長は、災害対策本部の業務を遂行するにあたり、必要に応じて医学部附属病院及び歯学部附属病院と密接に連携し、かつ、相互に協力するものとする。
２ 前項に定めるもののほか、医学部附属病院及び歯学部附属病院との連携に関し必要な事項は、別に定める。
（部局災害対策本部の設置）第１５条 災害発生時において、部局長が必要と認めたとき又は総長から指示があったときは、部局長は、部局災害対策本部を設置し、部局災害対策本部長となり、部局の災害対策に当たるものとする。
２ 部局災害対策本部長が部局災害対策本部を設置したときは、速やかに総長に報告するとともに、災害の内容、対策方針及び対策状況について、随時、総長に報告するとともに、必要に応じて指示を仰がなければならない。
３ 部局災害対策本部長は、当該部局のみに係る災害であっても、全学的に影響を及ぼすおそれがある場合は、総長に災害対策本部の設置を申し出るものとする。
４ 部局災害対策本部は、部局災害対策本部長が災害の終息の宣言を行ったときに解散する。
（教職員、学生等の安否確認）第１６条 部局長が必要と認めたとき又は総長から指示があったときは、部局長は、当該部局に所属する教職員、学生等の安否の確認を行うものとする。
２ 特に大規模な災害等により、被災者が学内の指定された緊急避難場所等特定の場所に避難していることが予想されるときは、当該場所に係る情報も収集しながら迅速に安否の確認を行うものとする。
（部局間における相互協力）
第１７条 第５条から第７条まで及び第１５条において、部局の実状により必要があるときは、複数の部局が共同して対処することができる。
（その他の措置）第１８条 豊中地区、吹田地区及び箕面地区以外に位置する本学の教育研究施設等において災害が発生した場合は、当該施設を管理する部局長及び当該施設の責任者の判断により、第１５条及び第１６条に準じた措置を講じることができる。
（協力の要請）第１９条 災害発生時の他の国立大学等への協力要請については、「大規模災害等発生時における近畿地区国立大学法人間の連携・協力に関する協定書（平成２６年２月１０日締結）」によるものとする。
（雑則）
第２０条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

７別表１（第８条第１項関係）
災害の区分
地

震

レベル１

レベル２

大阪府又は兵庫県のうち、 大阪府又は兵庫県のうち、神戸市、西宮市、宝塚市、 神戸市、西宮市、宝塚市、尼崎市、川西市、伊丹市、 尼崎市、川西市、伊丹市、明石市、三田市若しくは明石市、三田市若しくは芦屋市において、震度４
芦屋市において、次のい以下の揺れを観測し、次ずれかに該当するとき。のいずれかに、該当するとき。
１震度５弱の揺れを観測し、被害の拡大のおそ
１教職員、学生等で重傷れがないとき。
者がいないとき。
２震度４以下の揺れを観２本学の建物、建物以外測し、次のいずれかにの工作物、土地又は設該当するとき。
備（以下、この表において「施設」という）（１）教職員、学生等で、の被害の程度が軽微で負傷者が発生したあるとき。
とき。
（２）施設に被害（軽微であるものを除く。）が発生したとき。

暴 風、
豪 雨、 １教職員、学生等の重傷
洪 水、 者がいないとき。
大 雪、
火 事、 ２施設の被害の程度が軽その他微であるとき。の災害

その他

レベル３
大阪府又は兵庫県のうち、神戸市、西宮市、宝塚市、尼崎市、川西市、伊丹市、明石市、三田市若しくは芦屋市において、以下次のいずれかに該当するとき。
１震度５以上の揺れを観測したとき。
２震度５以下の揺れを観測し、次に掲げるいずれかに該当するとき。
（１）教職員、学生等で、死亡者が発生したとき。
（２）本学において被害の拡大のおそれがあるとき。
（３）複数の部局等において、負傷者が発生したとき又は施設に重大な被害が発生したとき。

１教職員、学生等で重傷者が発生したとき。

１教職員、学生等で死亡者が発生したとき。

２施設に被害（軽微であるものを除く。）が発生した場合又は発生のおそれがある場合で、被害の拡大のおそれがないとき。

２施設に被害（軽微であるものを除く。）が発生した場合又は発生のおそれがある場合で、被害の拡大のおそれがあるとき。

上記以外で、総長が重大な災害と認めたとき。
８大阪大学大学院人間科学研究科・人間科学部防災安全管理規程（目的）第１条 この規程は、大阪大学大学院人間科学研究科・人間科学部（以下「本研究科等」という。）における防災管理の徹底を期し、火災、風水害、地震等に因る災害を未然に防止し、その災害を軽減することを目的とする。
（他の法令との関係）
第２条 防災安全管理について必要な事項は、別に定めがある場合のほか、この規程の定めるところによる。
（防災対策委員会の設置）第３条 本研究科等における防災安全管理を組織的に推進するため、防災対策委員会（以下「委員会」という。）を置く。
２ 委員会は、次の事項について審議する。
(１) 防災計画及び防災訓練(２) 施設、設備及び土地並びに危険物等の安全対策(３) 避難経路及び避難場所の整備その他の避難対策(４) 防災思想の教育普及(５) その他防災に関する必要な事項（委員会の組織）第４条 委員会は、次に掲げる委員をもって組織する。
(１) 大阪大学大学院人間科学研究科・人間科学部安全衛生委員会規程第３条に規定する委員(２) その他委員会が必要と認めた者（委員の任期）第５条 前条第５号の委員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
（委員長）
第６条 委員会に委員長を置き、大阪大学大学院人間科学研究科・人間科学部安全衛生委
員会規程第４条に規定する委員長をもって充てる。
２ 委員長は、委員会を招集し、その議長となる。
（防災管理組織）第７条 火災その他の災害予防について徹底を期するため防火管理者並びに防災担当責任者及び火元責任者を置く。
(１) 防火管理者は、事務長をもって充てる。
(２) 防災担当責任者は、国立大学法人大阪大学大学院人間科学研究科・人間科学部所
属固定資産管理計画内規（以下「内規」という。）に定める管理計画者をもって充てる。
(３) 火元責任者は、内規に定める補助管理計画者をもって充てる。
２

防火管理者は、消防用設備及び避難施設（以下「消防用設備等」という。）その他火気使用施設について、適正管理と機能維持のため、点検検査員を指名し、点検検査を行わせる。
３ 防災担当責任者は、各室の火気使用状況を常に把握し、危険物及び可燃物の保管に万全を期するよう努めなければならない。
４ 火元責任者は、防災責任者と協力して当該室の火気使用上の保安について常に配慮しなければならない。
５ 防災管理組織は、別表１のとおりとする。
９（自衛消防組織）
第８条 火災その他の災害が発生した場合における初期の消防活動を行うため、自衛消防隊（以下「消防隊」という。）を設ける。
２ 消防隊の編成は、隊長を最高責任者とし、その下に副隊長を置き、その下に班長及び班員置く。
３ 前項のほか、隊長の下に隊長補佐を置く。
４ 隊長は、人間科学研究科長をもって充て、消防隊の統括指揮にあたる。
５ 隊長補佐は、副部局長をもって充て、隊長を補佐し、隊長不在の場合はその任務を代行する。
６ 消防隊の編成等は、別表２のとおりとする。
（通報連絡）
第９条 火災等の災害が発生した場合、発見者は、職員、学生を問わず直ちに大声で災害発生を告げ、現場付近にいる者と協力して、庶務係長を通じ防火管理者に通報するとともに、臨機の処置を講じ、災害を最小限度に防止するよう努めなければならない。
２

防火管理者は、前項の通報を受けた時は、直ちに研究科長に報告し、研究科長は、状況に応じて消防隊を出動させ、又は所轄消防署の出動を要請するものとする。

（勤務時間外の措置）
第１０条 勤務時間外において、火災その他の災害が発生した場合は、委託警備員は直ちに人間科学研究科長、防火管理者及び吹田市北消防署等関係機関に連絡するとともに、臨機の措置を講ずるものとする。
２

前項の場合において、本研究科等構内に残留している職員及び学生等は、災害拡大の防止に協力しなければならない。
３ 人間科学研究科等の緊急連絡網は、別に定める。
（雑則）
第１１条 その他防災上必要な事項は、別に定める。
附 則
１ この規程は、平成１６年１０月１４日から施行する。
２ 大阪大学大学院人間科学研究科・人間科学部防火規程（昭和５０年５月８日制定）は、廃止する。
附 則この改正は、平成１７年４月１日から施行する。
附 則
この改正は、平成１９年１０月１日から施行する。
附 則
この改正は、平成２６年２月２７日から施行する。

１０

１１

１２

対策実行班

（評議員）
（副研究科長）（執行部）（施設マネジメント委員／年齢順）（施設マネジメント委員会）

その他の教職員

施設マネジメント委員長

施設管理チーム

教務委員長

学生支援チーム（教務委員会）（防災対策委員／年齢順）（防災対策委員会）（教務委員／年齢順）

防災対策委員長

総括チーム（運営会議）

右の内、執行部経験者
（年齢順）

研究科長

災害対策本部

情報管理班

責任者（代理候補）

区分◆ 可能な範囲で人命救出、けが人救出（自身の安全を前提とする。）◆ 総括チームの情報により、けが人を搬送◆ 知りえた情報を情報管理班に報告◆ 保健センター・医学部附属病院や近隣の医療機関にけが人の受け入れ態勢を確認し、情報管理班に報告する◆ 本部安全衛生管理部との連絡調整◆ 教職員への情報発信◆ 情報の収集・蓄積・整理・選別◆ 重要な確定情報を災害対策本部に報告◆ 被害状況の把握◆ 大学執行部・本部との連絡調整◆ 教職員・学生の安否情報の把握開始◆ 教職員・学生への情報発信（第一報）

ステージ２ サバイバル期（生存限界の72時間が目安）■■■◆ 情報の収集・蓄積・整理・選別◆ 重要な確定情報を災害対策本部に報告◆ 新聞社等メディア対応◆ 施設・設備の復旧施策の検討（～実施）◆ 本部教育推進部との連絡調整◆ 学生の安否情報の把握◆ 学生への情報発信◆ 授業再開に関する施策の検討（～実施）◆ 必要に応じ、可能な範囲で対策実行班（委員経験のある委員会が担当する班等）に加勢する（参画するチームは総括チームと相談し、情報管理チームに報告する）◆ 施設・設備、ライフラインの被害情報の収集、情報管理班への報告◆ 本部教育推進部との連絡調整◆ 学生の安否情報の把握◆ 学生への情報発信

復旧期
ステージ３
（災害発生から4日目以降が目安）◆ 復旧に関する施策の検討と対策実行班
への指示◆ 大学執行部・本部との連絡調整◆ 記者会見等への対応◆ 教職員の安否情報の収集、情報管理班への報告◆ 教職員への情報発信◆ 本部安全衛生管理部との連絡調整◆ 外部支援団体との連絡調整◆ 情報の収集・蓄積・整理・選別◆ 重要な確定情報を災害対策本部に報告◆ 新聞社等メディア対応◆ 生命に関わる優先事項の検討と対策実行班への指示◆ 大学執行部・本部との連絡調整

緊急対応時

災害対策活動分担表

ステージ１ 発生直後
（災害発生から24時間が目安）

大阪大学人間科学研究科＊＊＊ 横軸（ステージ区分）は、あくまで目安 （状況に応じて、臨機に対応する） ＊＊＊施設マネジメント委員
会計係

教務委員
学生支援室員
国際交流室員
教務係
Ｇ30特任事務職員

防災対策委員
庶務係

運営会議メンバー

副研究科長
事務長

メンバー

■■■

北館
north building

別館
annex

階段stairs

外階段
outdoor stairs

人間科学研究科
Graduate School of Human Sciences非常口案内
Emergency exit
本館
main building

外階段
outdoor stairs

階段
stairs外階段

outdoor stairs

非常の場合は図の指示に従って階段で１階に降りて外に避難してください。

東館
east building

階段stairs

外階段
outdoor stairs

避難場所
safety area
１３人間科学研究科

防災グッズ備蓄について

Graduate School of Human Sciences

Storage of disaster prevention goods

次のような防災グッズを備蓄しています
水、非常食、ヘルメット、サバイバルシート、軍手備蓄場所は図の６か所です（すべて１階）
The following disaster prevention goods are stored.
Water, emergency foods, helmets, survival sheets, work gloves

北館

They are stored in six places of the first floor.

north building

倉庫
warehouse女子休養室
girl rest room

学生相談室
student counselor's office

警備員室
guard room

本館
main building

倉庫

東館

warehouseeast building

避難場所

safety area

倉庫
warehouse

１４

国立大学法人
大阪大学大学院人間科学研究科及び人間科学部防災マニュアル連 絡 先大阪大学人間科学研究科 庶務係
TEL：０６－６８７９－８００２
FAX：０６－６８７９－８０１０※最新版はこちらに掲載しています →学生：KOAN掲示板

教職員：人科HP－教職員－事務書類