事 務 連 絡
令和６年４月３日
都道府県立病院所管部（局）課長
政令指定都市立病院所管部（局）課長
会
員
施
設
長
事
務
部
門
の
長

様

公益社団法人 全国自治体病院協議会
会長 小熊 豊（公印省略）

医機販協適正使用ガイドラインにかかる意見への回答について（お知らせ）

別紙のとおり、一般社団法人日本医療機器販売協会が作成した適正使用ガイ
ドラインにかかる、「預託在庫に関する覚書（案）」、「夜間休日対応に関する覚書（案）」に対する意見への回答がありましたのでお知らせいたします。
詳細につきましては、ご一読くださいますようお願い申し上げます。

［連 絡 先］公益社団法人 全国自治体病院協議会 経営調査部 担当：中島（住 所）〒102-8556
東京都千代田区平河町 2-7-5 砂防会館本館 7 階（電 話）03-3261-8568 （メールアドレス）keiei@jmha.or.jp

公益社団法⼈ 全国⾃治体病院協議会
会

⻑

⼩ 熊

豊

様
⼀般社団法⼈ ⽇本医療機器販売業協会会

⻑

⼭ 下 尚 登（公印省略）

医器販協適正使⽤ガイドラインにかかるご意⾒について

⽇頃より医療機器等の安定供給にご協⼒賜り、誠にありがとうございます。
さて、貴協議会より令和 5 年１２⽉２８⽇付全⾃病協第５２６号にて当協会の適正使⽤⽀援ガイドラインに係る「預託在庫に関する覚書（案）」、「夜間休⽇対応に関する覚書（案）」についてご意⾒をお寄せいただき誠に感謝申し上げます。
この度、お寄せいただいたご意⾒について、当協会で検討した結果が取り纏まりましたので別紙のとおりお知らせいたします。ご査収いただきたくお願い申し上げます。
当協会では今後も関係する皆様⽅のご理解を賜りながら適正使⽤⽀援ガイドラインの活⽤を図り、透明性を確保した医療機器等の安定供給の取り組みを推進してまいります
ので、引き続きご協⼒いただきたく宜しくお願い申し上げます。

令和６年３⽉１１⽇〔連絡先〕
⼀般社団法⼈ ⽇本医療機器販売業協会（医器販協）齋藤〒113-0033
東京都⽂京区本郷 3-39-17

KOGA ビル 4F

TEL：03-5689-7530／FAX：03-5689-7919
e-mail ：info@jahid.or.jp
URL：https://www.jahid.or.jp/

１．預託在庫に関する覚書（案）への意⾒①「取引慣⾏である「預託在庫」の運⽤⽅法・管理責任を明確化することは必要と思われる。」について（当協会の考え）
賛同頂きありがとうございます。今後も適正使⽤⽀援ガイドライン策定の趣旨を理解いただきながら活⽤していきたいと考えますので、ご協⼒お願いいたします。
②「製造業者の従来以上の対応が必要ではないか。現状では製造業者が預託在庫としないため、販売業者の負担（製造業者に代わっての預託や緊急納品）が増加するように思われる。
（当協会の考え）ご質問中「製造業者」は直接市場で製品を販売することはできませんので、「製造業者」は「製造販売業者」と読み替えてお答えします。
※ちなみに機器流改懇の参加メーカー団体は製造販売業者の団体です。
直接医療機関と取引関係にある製造販売業者は販売の他に医療機関との間で預託在庫も⾏っています。また、医療機関と直接取引関係にある販売業者は、預託在庫を⾏う場合、当該販売業者の⼀⽅的な負担増とないようあらかじめ製造販売業者と別途取引契約を締結したうで医療機関との預託在庫に臨んでおります。
③「適正価格の評価をするためには、預託品に係る廃棄リスク等を⾒込んだ価格の上乗せ分を明確化することが必要である。」について（当協会の考え）協会が価格の提⽰、価格に対する統⼀⾒解など明確に⽰すことは独占禁⽌法上難しいと考えます。覚書の趣旨は価格に関する覚書を交わすものではありません。預託
在庫管理の⽅法、対象、確認時期などについて取り決めを交わすようにして下さいというものです。管理⽅法など取り決めた結果、紛失、期限切れなど発⽣した場合の扱
いは、双⽅が協議し合意した上で、覚書（契約書）を交わしていただくものと考えております。
また、適正価格は医療機関と当協会の会員（以下「会員企業」という。）との個別の事情に応じた協議の過程で形成されるものと考えます。

④「覚書については、 販売業者と病院だけでなく、 製造業者も参加して三者で取り交わす必要がある。」について（当協会の考え）ご質問中「製造業者」は直接市場で製品を販売することはできませんので、「製造業者」は「製造販売業者」と読み替えてお答えします。
医療機関と直接取引関係にある製造販売業者が預託在庫を⾏う場合、医療機関は
当該製造販売業者と覚書を直接交わすことになると考えます。その場合、覚書は当協会の覚書を参照し、同様の内容で取り交わしていただくことになります。
なお、現状では預託在庫の多くは会員企業が実施しているところ、仮に覚書に製造販売業者を含めようとすると、販売業者は複数の製造販売業者の製品を扱っていますので、それら関係する全ての製品にかかる製造販売業者の参加を求める必要があり、実務上⼤変煩雑で負担が増し現実的ではありません。
適正使⽤⽀援ガイドラインは、販売業者が⾏っている預託在庫について、製造販
売業者を含めて覚書を結ぶことを提唱しているものではありません。現に医療機関との間で販売業者が預託在庫を⾏っている場合、既に販売業者と製造販売業者で取引契約が締結されています。しかしながら預託在庫に関し販売業者と医療機関との間でなんら取り決めが存在しないことは透明性の観点から問題であるとの指摘が第
8 回流改懇であり協会で検討し本ガイドラインを策定したものです。
⑤「預託在庫に関する覚書（案）を締結し、その管理費なるものが⽬に⾒えない形で材料単価に転嫁することなく別途設けることによって、材料の適正価格を把握することができる利点がある反⾯、新たな管理費の委託料が発⽣することとなる。多くの病院では原材料や輸送費等の⾼騰により材料単価の値上げを余儀なくされており、物流の 2024 年問題において在庫管理など更なる⽀出が予想されることも鑑みて、医療材料の値上げ分を医療費に価格転嫁できるよう、 診療報酬 （本体や償還価格）に上乗せされることを期待する。」について(当協会の考え)「預託在庫に関する覚書（案）」は管理費の取り決めではなく、預託在庫の管理⽅法
や管理範囲等についての契約を謳っております。また、ご意⾒の診療報酬への上乗せに関しては当協会も賛同いたします。

２．夜間休⽇対応に関する覚書（案）への意⾒①「第 2 条 2 項の⽂中「本製品の不具合があるときに・・・」とあるが、不具合の場
合は呼出もやむを得ない場合があるのではないか。」について

(当協会の考え)
夜間休⽇の役務の提供が現在無償で⾏われていることに関しては、医療機器の流通改善に関する懇談会（第８回）においても是正が必要とご指摘をいただいております
ので、個別に協議に応じて頂きたいと考えております。
②「取引慣⾏である夜間休⽇の「緊急対応」（緊急配送や緊急呼び出し等）について適
正なコストを請求することは正しいと思われる。ただし、その実施にあたっては、
実情に合わせた設定とすべきであり、以下の項⽬の検討が必要である。
適正価格の評価／業務範囲の定義、設定／預託設定等の他の要因の改善」について(当協会の考え)
各医療機関及び各販売業者毎に実情は⼀様ではありませんので、個別に協議の上覚書を交して頂きたいと考えております。
③「夜間休⽇対応に関する覚書（案）を締結することで、預託在庫に関する覚書（案）への意⾒と同様である （預託在庫に関する覚書（案）への意⾒⑤）。
(当協会の考え)上記２の①のとおり無償で⾏われていることに関して、是正が必要との指摘受けております。個別に協議いただき、実情に即した覚書を交して頂きたいと考えます。
また、診療報酬への上乗せに関しては当協会も賛同いたします。
④「第３条（夜間休⽇の定義と夜間休⽇対応費） １本契約において、｢夜間｣とは、平⽇の午後６時以降翌⽇午前９時までの時間をいい、 ｢休⽇｣とは、⼟曜⽇、⽇曜⽇
及び国⺠の祝⽇をいうものとし、両者を合せて｢夜間休⽇｣という。 と記載があるが、夜間休⽇の定義は病院や販売業者によって異なることがあるため、販売業者と協議して決定することが望ましい。また、⽀払側には厳しいが、場合によっては同じ夜間であっても深夜割り増しについても検討する必要がある。」について(当協会の考え)「夜間休⽇対応に関する覚書（案）」はあくまでモデル例をお⽰ししているもので実際の夜間休⽇対応費の対象になる時間帯の設定は、個別に医療機関と納⼊業者において協議の上決定することとなっております。

適正使用支援ガイドライン（令和５年１０月２３日）

一般社団法人日本医療機器販売業協会（JAHID）

（緒 言）

一般社団法人日本医療機器販売業協会（以下「医器販協」という。）は、医療機器等の販売及び流通を担う企業の団体として、平成 22 年 6 月 15 日に「企業倫理行動指針」を策定し、これに基づいて、会員企業の価値向上を目指して活動を継続してきた。「企業倫理行動指針」は 8 原則からなるが、最初の原則は「高品質な医療機器を、適正な価格と適切な物流方法で安定供給し、医療のクオリティ向上および医療の安心・安全に貢献します。」というものである。医器販協はこの原則に則り、医療機器等の適正使用支援を行いつつ、持続可能な安定供給を実現するため、企業努力を行い、日本の医療に貢献してきた。
医器販協は、従来医療機器等の流通を担う事業の一環として、医療機関の診療現場各所
から直接・間接的に寄せられる要望に応えるべく適正使用支援を行ってきたが、医療機器等の高度化、専門化、種類の増加等により、医療機器等の流通をめぐる環境は大きく変化し、かつ複雑化している中で、更なる医療への貢献を促進するため、今般、「適正使用支援ガイドライン」（以下「本ガイドライン」という。
）を策定した。
会員企業においては、本ガイドラインの趣旨を十分理解し、これに則って事業活動に当たられたい。
なお、本ガイドラインは、公正な競争の確保と法令の遵守、すなわち全ての会員企業が公正かつ適正な取引に努め、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」をはじめ、「不当景品類及び不当表示防止法」、及びこれに基づく「医療機器業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約」などの関係法令等を遵守することを前提としており、持続可能な医療機器等の安定供給や会員企業の経営のためには、以下の事項に留意して事業を行うことが必要である。
・正当な理由がないのに、医療機器等をその供給に要する費用を著しく下回る対価で継続して供給したり、医療機器等の供給により得られる利益に比して過剰なサービスを提供したりすることにより、他の医療機器販売業者の事業活動を困難にさせるおそれがある行為は行わないこと。
・安定供給に必要な流通コストを考慮しない価格による取引は行わないこと。
・頻繁な価格交渉は、医療機器販売業者の使命である安定供給に支障を来すとともに、購入側にも負担増となるため、年間契約等のより長期の契約を締結すること。
また、本ガイドラインが遵守されるためには、全ての会員企業が、流通の効率化と安全性・安定供給の確保のために、以下の事項を実施することが前提となる。
・会員企業は、頻回配送・急配の回数やコスト負担等について、特に安定供給に支障を来たす場合や、費用負担を要する場合には取引先の医療機関に対し、かかるコストの1

根拠等に基づき説明を行い、理解を求めること。
・会員企業は、流通の効率化と安定供給の確保のため、医療機関が常に適正な在庫量を維持できるよう必要な提案等を行うこと。
・上記を実行するために当事者間で契約（覚書等名称は問わない。以下同様。）を締結すること。
最後に、本ガイドラインは会員企業向けのガイドラインであることは言うまでもないが、医療機器販売業者が法令を遵守しつつ医療機器等の安定供給と適正使用を促進するために、本邦において医療機器販売業を営む全ての企業が従うことが望ましい事項を記載したものであることを付言する。
（適用範囲）
医療機器等の適正使用支援のために対策が必要な施策には、「短期貸出し・持込み」「立会い」「修理・保守」等、様々なものがあるが、当初の施策として、「預託在庫」及び「緊急対応」についてガイドラインを定めることとした。順次、本ガイドラインを改定する
ことにより、重要な施策についてのガイドラインを定めていくこととする。
（預託在庫）
医療機器業界においては、長期にわたり、「預託在庫」と呼ばれる取引慣行が行われてきた。これは、特に、特定保険医療材料及び医療用消耗材料（以下本項においてこれらを「医療材料等」という。）において行われてきたことであるが、医療機関内の一定の場所に医療材料等を、所有権を医療機器販売業者又は、医療機器製造販売業者に留保したまま「預託」し、医療機関が必要なときに必要な医療材料等を使用し、医療機関が使用した時点で医療材料等の売買契約を成立させ、医療材料等の所有権を医療機関に移転させるという取引慣行である。これが取引慣行として行われてきたため、現状では医療機関と医療機器販売業者との間で預託在庫に関する契約はない場合がほとんどである。
しかし、医療機器等の高度化、専門化、製品数の増加等により、預託在庫の品目数、在庫数量、在庫金額が増加し、管理が複雑化している中、預託在庫の運用方法や保管・管理責任を明確にしないまま取引を継続することは取引の透明性という点から望ましくなく、可及的速やかにこの状態を解消する必要がある。このため、会員企業は、預託在庫を新規に行う場合は予め預託在庫に関する事項について、医療機関及び医療機関が預託在庫の保管・管理を他の事業者に委託する場合は当該事業者（以下本項においてこれらを「医療機関等」という。）と合意をしておく必要がある。
預託在庫は医療機関等内で保管されているため、保管中に預託在庫の紛失や破損品や汚2

損品が生じた場合、医療機関等とトラブルになることが予想される。トラブルの未然防止の観点からもこれらの費用負担や返品等を含め、預託在庫の運用方法と管理に関する事項について、医療機関等との間でその条件を取り決め、書面をもって契約を交わしておく必要がある。
また、既に行われている預託在庫を継続する場合についても、可及的速やかに医療機関
等と同様の合意を行い、書面による契約を取り交わすものとする。
会員企業は、モデル覚書を参考に医療機関等との契約を取り交わすものとする。
（緊急対応）
医療機器業界においては、「緊急対応」と呼ばれる取引慣行があり、営業時間内に緊急的に対応が求められるばかりでなく、夜間休日に緊急対応が求められる「夜間休日対応」がある。
「緊急対応」（「夜間休日対応」を含む。
）には大きく 2 つの類型がある。1 つは医療機関において緊急手術が入った場合などに、医療機器等の配送（以下「緊急配送」といい、特に夜間休日に行う場合を「夜間休日配送」という。）を依頼されることである。もう 1 つの類型は、医療機関から医療従事者に対して、以下①ないし④の対応（以下、これらを合わせて「緊急呼出し等」といい、特に夜間休日に行う場合を「夜間休日
呼出し等」という。
）を求められることである。
① 医療機器等の使用方法について説明すること② 医療機関における手術時や検査時に院内で待機し臨床技術支援を行うこと③ 医療機器等の不具合があるときに緊急の対応を行うこと④ その他配送を伴わない緊急対応
また、「夜間休日呼出し等」には医療機関等に直接赴き対応を行う場合と、医療機関には赴かずに電話や通信回線を使用して遠隔対応を行う場合がある。
社会通念上、夜間休日対応を無償で行うことは適切な取引慣行とは言えず、サービスの無償提供であると考えられるので、医療機関等に適正なコストの負担を求める必要がある。
会員企業は、夜間休日配送又は夜間休日呼出し等への対応を行った場合は、依頼を受けた日時や対応を行った内容などの記録を残した上、医療機関等に対し、夜間休日対応費を請求するものとする。
本ガイドラインでは「夜間休日呼出し等」については以下の場合を夜間休日対応費の請求対象とする。

3

・医療機関に赴き対応した場合
・医療機関に赴かない場合でも、ＴＶ会議システムやＴＶ電話等、映像と音声を使用して対応した場合・プログラム医療機器等を通信回線を使用して遠隔操作した場合
ただし、電話等音声のみでの対応の場合は請求する必要はない。
会員企業は、モデル覚書を参考に医療機関等との契約を取り交わすものとする。

4

預託在庫に関する覚書[医療機関]（以下「甲」という。）と[販売業者]（以下「乙」という。）は、甲乙間で継続的に行われる乙が取り扱う医療機器等（以下「本製品」という。）の預託在庫に関し、基本的事項を定めるため、以下のとおり、本覚書を締結する。
第1条
1

(総則)

「預託在庫」とは、乙が甲の指定する場所に乙または乙の仕入先が所有する商品を預け置き、甲が本製品を使用した時に売買の効力が発生する取引をいう。

2

本覚書に定める事項は、本覚書の有効期間中に甲と乙の間に行われる本製品の預託在庫の全てに、共通に適用される。

3

本覚書の規定と注文書、報告書その他の書面の記載との間に矛盾が生じた場合、当事者間の特段の合意がない限り、本覚書の規定が優先して適用される。

第2条
1(預託品の決定及び変更)

乙は、甲と協議のうえ預託品を決定し、メーカー名・製品名・モデル番号・定数等を予め甲乙間で定められた方法をもって甲に通知する。
甲は預託品の内容を確認し承認する。

2

甲及び乙は、協議のうえ預託品の変更（新規預託品の追加、預託品の抹消、定数変更等）ができる。変更の際には、乙は予め甲乙間で定められた方法をもって甲に通知す
る。

第3条
1

(預託品の補充)

乙は、預託品と現品の差異を確認し、別途に定める甲乙の合意内容に基づいて甲の指定する場所に預託品を補充する。

2

預託品の欠品、又は、自然災害等、乙の責めに帰すことのできない事由により預託品を補充できない場合には、乙は甲にその旨を連絡する。

第4条(預託品の管理)

1

甲は、善良なる管理者の注意をもって預託品を適正に管理する責任を負う。

2

甲は、預託品の盗難、窃盗、横領、滅失、毀損等を防止する義務を負う。

3

乙は、預託品の使用期限の管理を行う。

4[乙]は、[甲]による預託品の使用状況を確認し、使用頻度が低い預託品を甲に報告し
協議する。

5

乙は、本製品の回収等の場合、甲に通知のうえこれを引き上げることができる。

1

第5条
1

(預託在庫の終了)

甲は、預託品が不必要となった場合、乙に返却の要請ができる。乙は、外観検査や使用期限等を確認のうえ、問題がなければこれを了承する。

2

乙は、本製品の預託在庫を終了する場合、甲による預託品の使用状況及び預託品の使用期限等に応じて、甲の承認のうえこれを引き上げることができる。

第6条(預託品の棚卸)

1

乙は、定期的に預託品の棚卸を実施し、甲は、乙による預託品の棚卸に協力する。

2

甲の都合により乙が棚卸を行えない場合には、甲が乙に代わって棚卸を行い、乙に報
告する。

第7条
1

(預託品の使用)

甲は、預託品を使用した際に（使用日）・製品名・モデル番号・ロット（シリアル）番号・数量等が分かる記録を残すものとする。

2

甲は、預託品を使用する際には先入れ先出しの原則を遵守するとともに、使用期限を経過した預託品を使用してはならない。

3

甲は、預託品をあらかじめ甲の指定した場所以外（甲内に限る）へ移動させる場合には、乙に事前に通知すること。

4

甲は、預託品を甲以外の医療機関等に持ち出し、甲以外で使用することはできない。

5

甲が預託品の包装を開封した場合、当該預託品を使用したものとみなす。また、甲が預託品を使用するにあたり破損、汚損、滅失その他の事由により預託品として使用できない状態になった場合、又は、甲の責めに帰すべき事由により預託品の使用期限が経過した場合、又は、甲が乙に事前の通知をせずに預託品をあらかじめ甲の指定した場所以外へ移動させた場合、預託品の使用があったものとみなす。

6

棚卸の結果、差異が生じた場合、乙の責めに帰すべき場合を除き、甲による預託品の使用があったものとみなす。

第8条(所有権の移転)

預託品の所有権は、甲が預託品を使用した時、又は、第 7 条第 5 項及び第 6 項により使用したとみなされる場合に、乙から甲に移転する。
第9条(代金の支払い)

乙は、毎月●日に、乙から甲に売り渡された預託品の代金総額を集計し、甲に請求書を発行する。甲は、当該請求書記載の方法に従い、預託品の代金を乙に支払う。

2

第 10 条 (法令遵守)
甲及び乙は、薬機法、医師法、医療法、独占禁止法、景品表示法、個人情報保護法、医療機器業公正競争規約、その他の関連法令及び業界団体自主ルールを遵守し、公正かつ適正な事業活動を行う。
第 11 条 (不可抗力)
各当事者は、天災地変その他の不可抗力により本覚書の履行が不能となり、又は遅延した
場合には、相手方に対して責を負わない。
第 12 条 (秘密保持)1

甲及び乙は、本覚書及び個別契約の履行により知り得た相手方に関する営業上又は技術上の情報(以下｢秘密情報｣という。)を本覚書及び個別契約の目的以外のために使用してはならず、また相手方の書面による同意なく、第三者に開示してはならない。

2

前項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する情報は、秘密情報に含まれない。
(1) 開示を受けた時点で既に保有していた情報。
(2) 開示を受けた時点で既に公知となっていた情報。
(3) 開示を受けた後、自己の責によらず公知となった情報。
(4) 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく入手した情報。
(5) 相手方から開示された情報によることなく独自に開発又は取得した情報

3

本覚書が終了した場合又は相手方から返還を求められた場合は、甲又は乙は、相手方に対し、秘密情報が表示、記載又は記録された書面、写真及びデータその他一切の資料(複写物及び複製物を含む。)を直ちに返還する。返還が不可能又は困難な場合には、相手方の指示に従って当該資料を消去又は破棄するものとする。

4

第 1 項の規定にかかわらず、甲及び乙は、法令等により行政機関、裁判所、金融商品取引所その他の公的機関から開示を要求された場合、秘密情報を開示することができる。但し、この場合、法令等に違反しない限り、開示前に相手方にその旨を通知し、開示の範囲が限定されるよう合理的な努力を行うものとする。

第 13 条 (契約期間)
本覚書の有効期間は、本覚書の締結日から[1]年間とし、契約期間が満了する日の 1 か月前までに甲又は乙から相手方に対し何らの申し出がないときは、本覚書は同一条件をもってさらに 1 年間更新されるものとする。
第 14 条 (解除)1

甲又は乙は、相手方が次の各号のいずれかに該当したときは、催告を要することなく
直ちに本覚書及び個別契約を解除することができる。
(1) 手形又は小切手の不渡りその他債務の履行が困難と認められる事由が生じたと

3

き。
(2) 仮差押え、差押え、強制執行若しくは担保権の実行として競売の申立て又は公租公課の滞納処分を受けたとき。
(3) 監督官庁より営業許可の取消し又は営業停止処分その他重大な行政処分を受けたとき。
(4) 破産手続、民事再生手続、会社更正手続、特別清算手続又はこれらに類する倒産手続開始の申立てを受け、又は自ら申し立てたとき。
(5) 解散又は事業の全部若しくは重要な一部の譲渡を決議したとき。
(6) 重大な法令違反を犯したとき。
(7) その他前各号に準じる事由により甲乙間の信頼関係が著しく損なわれたとき。
2

甲及び乙は、相手方が本覚書又は個別契約に違反し、相手方に対して相当の期間を定めて催告したにもかかわらず、当該期間内にこれが是正されないときは、本覚書又は個別契約の全部又は一部を解除することができる。

第 15 条 (反社会的勢力の排除)
1

甲及び乙は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を確約する。
(1) 自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成(以下総称して｢反社会的勢力｣という。)ではないこと。
(2) 自らの役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。)が反社会的勢力ではないこと。
(3) 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本覚書又は個別契約を締結するものでないこと。
(4) 自ら又は第三者を利用して、本覚書又は個別契約に関して次の行為をしないこ
と。

2

ア

相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為

イ

偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為

甲又は乙の一方について、次のいずれかに該当した場合には、その相手方は、何らの催告を要せずして、本覚書又は個別契約を解除することができる。

3

ア

前項第(1)号又は第(2)号の確約に反する申告をしたことが判明した場合

イ

前項第(3)号の確約に反し本覚書又は個別契約を締結したことが判明した場合ウ

前項第(4)号の確約に反した行為をした場合

甲及び乙は、相手方が本覚書又は個別契約に基づく義務の履行のために利用した第三者が反社会的勢力であると合理的に判断したときは、相手方に当該第三者との関係を速やかに解消することを要求し、相当期間内に当該関係が解消されたことの証明がない場合には、本覚書又は個別契約を解除することができる。

4

第 2 項又は前項の規定により本覚書又は個別契約が解除された場合には、解除された当事者は、その相手方に対し、解除によって生じた損害を賠償するものとする。

4

5

第 2 項又は第 3 項の規定により本覚書又は個別契約が解除された場合、解除された当事者は、解除により生じる損害について、その相手方に対し一切の請求を行わない。

第 16 条 (準拠法・管轄)
本覚書及び個別契約の準拠法は日本法とし、本覚書又は個別契約に関連して生じた紛争については、●●地方裁判所をもって専属的合意管轄裁判所とする。
第 17 条 (誠実協議)
本覚書に定めのない事項又は本覚書の規定の解釈につき疑義が生じた場合は、両当事者が誠実に協議し、その解決をはかるものとする。

本覚書の成立を証するため、本覚書 2 通を作成し、各自記名押印又は署名のうえ、各 1 通を保管する。
●年●月●日甲： [住所][医療機関名][代表者名]

乙： [住所][社名][代表者名]

5

預託在庫に関する三者間覚書[医療機関]（以下「甲」という。
）、甲の委託を受けて甲の施設で医薬品・医療機器等の管理を受託する業者（以下「受託業者」という。）及び[販売業者]（以下「乙」という。）
は、甲乙間で継続的に行われる乙が取り扱う医療機器等（以下「本製品」という。）の預託在庫に関し、基本的事項を定めるため、以下のとおり、本覚書を締結する。
第1条
1

(総則)

「預託在庫」とは、乙が甲の指定する場所に乙または乙の仕入先が所有する商品を預け置き、甲が本製品を使用した時に売買の効力が発生する取引をいう。

2

本覚書に定める事項は、本覚書の有効期間中に甲と乙の間に行われる本製品の預託在庫の全てに、共通に適用される。

3

本覚書の規定と注文書、報告書その他の書面の記載との間に矛盾が生じた場合、当事者間の特段の合意がない限り、本覚書の規定が優先して適用される。

第2条
1(預託品の決定及び変更)

乙は、甲と協議のうえ預託品を決定し、メーカー名・製品名・モデル番号・定数等を予め甲乙間で定められた方法をもって甲に通知する。
甲は預託品の内容を確認し承認する。

2

甲及び乙は、協議のうえ預託品の変更（新規預託品の追加、預託品の抹消、定数変更等）ができる。変更の際には、乙は予め甲乙間で定められた方法をもって甲に通知する。

3

甲は、本覚書に基づく預託在庫の管理を受託業者に委託する場合は、受託業者における本覚書担当者の氏名及び連絡先を明記した上で、乙に対し書面による通知を行わなければならない。

4

甲から乙に前項の通知がなされた場合、受託業者は甲から本契約に定める事項の全てについて甲を代理する権限を付与されたものとみなされ、乙が受託業者に対して行った行為は甲に対して行ったものとみなされる。甲は、受託業者の代理権限を限定する
場合は、乙に対する書面に明記するものとする。

第3条
1(預託品の補充)

乙は、預託品と現品の差異を確認し、別途に定める甲乙の合意内容に基づいて甲の指定する場所に預託品を補充する。

2

預託品の欠品、又は、自然災害等、乙の責めに帰すことのできない事由により預託品を補充できない場合には、乙は甲にその旨を連絡する。

1

第4条

(預託品の管理)

1

甲は、善良なる管理者の注意をもって預託品を適正に管理する責任を負う。

2

甲は、預託品の盗難、窃盗、横領、滅失、毀損等を防止する義務を負う。

3

乙は、預託品の使用期限の管理を行う。

4[乙]は、[甲]による預託品の使用状況を確認し、使用頻度が低い預託品を甲に報告し
協議する。

5

乙は、本製品の回収等の場合、甲に通知のうえこれを引き上げることができる。

第5条
1(預託在庫の終了)

甲は、預託品が不必要となった場合、乙に返却の要請ができる。乙は、外観検査や使用期限等を確認のうえ、問題がなければこれを了承する。

2

乙は、本製品の預託在庫を終了する場合、甲による預託品の使用状況及び預託品の使用期限等に応じて、甲の承認のうえこれを引き上げることができる。

第6条(預託品の棚卸)

1

乙は、定期的に預託品の棚卸を実施し、甲は、乙による預託品の棚卸に協力する。

2

甲の都合により乙が棚卸を行えない場合には、甲が乙に代わって棚卸を行い、乙に報
告する。

第7条
1

(預託品の使用)

甲は、預託品を使用した際に（使用日）・製品名・モデル番号・ロット（シリアル）番号・数量等が分かる記録を残すものとする。

2

甲は、預託品を使用する際には先入れ先出しの原則を遵守するとともに、使用期限を経過した預託品を使用してはならない。

3

甲は、預託品をあらかじめ甲の指定した場所以外（甲内に限る）へ移動させる場合には、乙に事前に通知すること。

4

甲は、預託品を甲以外の医療機関等に持ち出し、甲以外で使用することはできない。

5

甲が預託品の包装を開封した場合、当該預託品を使用したものとみなす。また、甲が預託品を使用するにあたり破損、汚損、滅失その他の事由により預託品として使用できない状態になった場合、又は、甲の責めに帰すべき事由により預託品の使用期限が経過した場合、又は、甲が乙に事前の通知をせずに預託品をあらかじめ甲の指定した場所以外へ移動させた場合、預託品の使用があったものとみなす。

6

棚卸の結果、差異が生じた場合、乙の責めに帰すべき場合を除き、甲による預託品の使用があったものとみなす。

第8条(所有権の移転)

預託品の所有権は、甲が預託品を使用した時、又は、第 7 条第 5 項及び第 6 項により使用

2

したとみなされる場合に、乙から甲に移転する。
第9条(代金の支払い)

乙は、毎月●日に、乙から甲に売り渡された預託品の代金総額を集計し、甲に請求書を発行する。甲は、当該請求書記載の方法に従い、預託品の代金を乙に支払う。なお、甲は、
請求書の発行及び/又は支払いを受託業者を通じて行うことを希望する場合は、乙との間で支払い方法について別途合意するものとする。
第 10 条 (法令遵守)
甲及び乙は、薬機法、医師法、医療法、独占禁止法、景品表示法、個人情報保護法、医療機器業公正競争規約、その他の関連法令及び業界団体自主ルールを遵守し、公正かつ適正な事業活動を行う。
第 11 条 (不可抗力)
各当事者は、天災地変その他の不可抗力により本覚書の履行が不能となり、又は遅延した
場合には、相手方に対して責を負わない。
第 12 条 (秘密保持)1

甲及び受託業者並びに乙は、本覚書及び個別契約の履行により知り得た相手方に関する営業上又は技術上の情報(以下｢秘密情報｣という。)を本覚書及び個別契約の目的以外のために使用してはならず、また相手方の書面による同意なく、第三者に開示してはならない。

2

前項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する情報は、秘密情報に含まれない。
(1) 開示を受けた時点で既に保有していた情報。
(2) 開示を受けた時点で既に公知となっていた情報。
(3) 開示を受けた後、自己の責によらず公知となった情報。
(4) 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく入手した情報。
(5) 相手方から開示された情報によることなく独自に開発又は取得した情報

3

本覚書が終了した場合又は相手方から返還を求められた場合は、甲、受託業者又は乙は、相手方に対し、秘密情報が表示、記載又は記録された書面、写真及びデータその他一切の資料(複写物及び複製物を含む。)を直ちに返還する。返還が不可能又は困難な場合には、相手方の指示に従って当該資料を消去又は破棄するものとする。

4

第 1 項の規定にかかわらず、甲、受託業者及び乙は、法令等により行政機関、裁判所、金融商品取引所その他の公的機関から開示を要求された場合、秘密情報を開示することができる。但し、この場合、法令等に違反しない限り、開示前に相手方にその旨を通知し、開示の範囲が限定されるよう合理的な努力を行うものとする。

3

第 13 条 (契約期間)
本覚書の有効期間は、本覚書の締結日から[1]年間とし、契約期間が満了する日の 1 か月前までに甲又は乙から相手方に対し何らの申し出がないときは、本覚書は同一条件をもってさらに 1 年間更新されるものとする。
第 14 条 (解除)1

甲又は乙は、相手方が次の各号のいずれかに該当したときは、催告を要することなく
直ちに本覚書及び個別契約を解除することができる。
(1) 手形又は小切手の不渡りその他債務の履行が困難と認められる事由が生じたとき。
(2) 仮差押え、差押え、強制執行若しくは担保権の実行として競売の申立て又は公租公課の滞納処分を受けたとき。
(3) 監督官庁より営業許可の取消し又は営業停止処分その他重大な行政処分を受けたとき。
(4) 破産手続、民事再生手続、会社更正手続、特別清算手続又はこれらに類する倒産手続開始の申立てを受け、又は自ら申し立てたとき。
(5) 解散又は事業の全部若しくは重要な一部の譲渡を決議したとき。
(6) 重大な法令違反を犯したとき。
(7) その他前各号に準じる事由により甲乙間の信頼関係が著しく損なわれたとき。

2

甲及び乙は、相手方が本覚書又は個別契約に違反し、相手方に対して相当の期間を定めて催告したにもかかわらず、当該期間内にこれが是正されないときは、本覚書又は個別契約の全部又は一部を解除することができる。疑義を避けるため、受託業者による本覚書又は個別契約の違反は、甲の違反とみなされる。

第 15 条 (反社会的勢力の排除)
1

甲及び受託業者並びに乙は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を確約する。
(1) 自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成(以下総称して｢反社会的勢力｣という。)ではないこと。
(2) 自らの役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。)が反社会的勢力ではないこと。
(3) 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本覚書又は個別契約を締結するものでないこと。
(4) 自ら又は第三者を利用して、本覚書又は個別契約に関して次の行為をしないこ
と。

2

ア

相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為

イ

偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為

甲若しくは受託業者を一方当事者とし、乙を他方当事者として、いずれかの当事者に4

ついて、次のいずれかに該当した場合には、その相手方は、何らの催告を要せずして、本覚書又は個別契約を解除することができる。

3

ア

前項第(1)号又は第(2)号の確約に反する申告をしたことが判明した場合

イ

前項第(3)号の確約に反し本覚書又は個別契約を締結したことが判明した場合ウ

前項第(4)号の確約に反した行為をした場合

甲及び乙は、相手方（甲については受託業者を含む）が本覚書又は個別契約に基づく義務の履行のために利用した第三者が反社会的勢力であると合理的に判断したときは、相手方に当該第三者との関係を速やかに解消することを要求し、相当期間内に当該関係が解消されたことの証明がない場合には、本覚書又は個別契約を解除すること
ができる。

4

第 2 項又は前項の規定により本覚書又は個別契約が解除された場合には、解除された当事者は、その相手方に対し、解除によって生じた損害を賠償するものとする。

5

第 2 項又は第 3 項の規定により本覚書又は個別契約が解除された場合、解除された当事者は、解除により生じる損害について、その相手方に対し一切の請求を行わない。

第 16 条 (準拠法・管轄)
本覚書及び個別契約の準拠法は日本法とし、本覚書又は個別契約に関連して生じた紛争については、●●地方裁判所をもって専属的合意管轄裁判所とする。
第 17 条 (誠実協議)
本覚書に定めのない事項又は本覚書の規定の解釈につき疑義が生じた場合は、両当事者が誠実に協議し、その解決をはかるものとする。

本覚書の成立を証するため、本覚書 3 通を作成し、各自記名押印又は署名のうえ、各 1 通を保管する。
●年●月●日甲： [住所][医療機関名][代表者名]

受託業者：[住所][社名][代表者名]

5

乙： [住所][社名][代表者名]

6

夜間休日対応に関する覚書[医療機関]（以下「甲」という。）と[販売業者]（以下「乙」という。）は、乙が取り扱
う医療機器等（以下「本製品」という。）の夜間休日における対応（以下「夜間休日対応」という。）に関し、基本的事項を定めるため、以下のとおり、本覚書を締結する。
第1条
1

(総則)

「夜間休日対応」とは、第 2 条に定める「夜間休日配送」及び「夜間休日呼出し等」のことをいう。

2

本覚書に定める事項は、本覚書の有効期間中に甲と乙の間に行われる本製品の夜間休日対応の全てに、共通に適用される。

第2条
1(夜間休日対応の定義)「夜間休日配送」とは、甲が乙に対し、夜間休日（第 3 条第 1 項に定義。）に本製品を配送するよう依頼しこれに応じて配送を行うことをいう。

2「夜間休日呼出し等」とは、甲が乙に対し、夜間休日に本製品の使用方法について説明すること、手術・検査時等に院内で待機すること、若しくは手術・検査時等に技術支援を行うことを依頼し、又は本製品の不具合があるときに夜間休日に対応を求めるなど、夜間休日に配送を伴わない対応を求め、乙がこれに応じ、甲に赴き対応すること及び通信回線を使用しての遠隔対応をいう。

第3条
1(夜間休日の定義と夜間休日対応費)

本契約において、「夜間」とは、平日の午後[●]時以降翌日午前[●]時までの時間をいい、「休日」とは、土曜日、日曜日及び国民の祝日をいうものとし、両者を合わせて「夜間休日」という。

2

甲は、乙が行った夜間休日対応に対し第 3 項に定める夜間休日対応費を第 4 条の定めに従って支払う。

3

夜間休日対応費は、夜間休日配送の場合、(例①：[１配送●円]、例②：[対応に要した人数に応じて、対応人数 1 名 1 配送につき●円])とし、夜間休日呼び出し等の場
合、(例①：[１対応●円]、例②：[対応に要した人数と時間に応じて、対応人数 1 名
1 時間につき●円])とする。

4

乙は、夜間休日対応を行った日時及び対応内容を記録し、甲に報告する。

第4条(代金の支払い)

乙は、毎月●日に、乙から甲に対して行われた夜間休日対応費の代金総額を集計し、甲に請求書を発行する。甲は、当該請求書記載の方法に従い、夜間休日対応費の代金を乙に支
払う。

1

第5条

(法令遵守)

甲及び乙は、薬機法、医師法、医療法、独占禁止法、景品表示法、個人情報保護法、医療機器業公正競争規約、その他の関連法令及び業界団体自主ルールを遵守し、公正かつ適正な事業活動を行う。
第6条(不可抗力)

各当事者は、天災地変その他の不可抗力により本覚書の履行が不能となり、又は遅延した
場合には、相手方に対して責を負わない。
第7条
1(秘密保持)

甲及び乙は、本覚書及び個別契約の履行により知り得た相手方に関する営業上又は技術上の情報(以下｢秘密情報｣という。)を本覚書及び個別契約の目的以外のために使用してはならず、また相手方の書面による同意なく、第三者に開示してはならない。

2

前項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する情報は、秘密情報に含まれない。
(1) 開示を受けた時点で既に保有していた情報。
(2) 開示を受けた時点で既に公知となっていた情報。
(3) 開示を受けた後、自己の責によらず公知となった情報。
(4) 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく入手した情報。
(5) 相手方から開示された情報によることなく独自に開発又は取得した情報

3

本覚書が終了した場合又は相手方から返還を求められた場合は、甲又は乙は、相手方に対し、秘密情報が表示、記載又は記録された書面、写真及びデータその他一切の資料(複写物及び複製物を含む。)を直ちに返還する。返還が不可能又は困難な場合には、相手方の指示に従って当該資料を消去又は破棄するものとする。

4

第 1 項の規定にかかわらず、甲及び乙は、法令等により行政機関、裁判所、金融商品取引所その他の公的機関から開示を要求された場合、秘密情報を開示することができる。但し、この場合、法令等に違反しない限り、開示前に相手方にその旨を通知し、開示の範囲が限定されるよう合理的な努力を行うものとする。

第8条(契約期間)

本覚書の有効期間は、本覚書の締結日から[1]年間とし、契約期間が満了する日の 1 か月前までに甲又は乙から相手方に対し何らの申し出がないときは、本覚書は同一条件をもってさらに 1 年間更新されるものとする。
第9条
1

(解除)

甲又は乙は、相手方が次の各号のいずれかに該当したときは、催告を要することなく
直ちに本覚書及び個別契約を解除することができる。

2

(1) 手形又は小切手の不渡りその他債務の履行が困難と認められる事由が生じたとき。
(2) 仮差押え、差押え、強制執行若しくは担保権の実行として競売の申立て又は公租公課の滞納処分を受けたとき。
(3) 監督官庁より営業許可の取消し又は営業停止処分その他重大な行政処分を受けたとき。
(4) 破産手続、民事再生手続、会社更正手続、特別清算手続又はこれらに類する倒産手続開始の申立てを受け、又は自ら申し立てたとき。
(5) 解散又は事業の全部若しくは重要な一部の譲渡を決議したとき。
(6) 重大な法令違反を犯したとき。
(7) その他前各号に準じる事由により甲乙間の信頼関係が著しく損なわれたとき。
2

甲及び乙は、相手方が本覚書又は個別契約に違反し、相手方に対して相当の期間を定めて催告したにもかかわらず、当該期間内にこれが是正されないときは、本覚書又は個別契約の全部又は一部を解除することができる。

第 10 条 (反社会的勢力の排除)
1

甲及び乙は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を確約する。
(1) 自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成(以下総称して｢反社会的勢力｣という。)ではないこと。
(2) 自らの役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。)が反社会的勢力ではないこと。
(3) 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本覚書又は個別契約を締結するものでないこと。
(4) 自ら又は第三者を利用して、本覚書又は個別契約に関して次の行為をしないこ
と。

2

ア

相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為

イ

偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為

甲又は乙の一方について、次のいずれかに該当した場合には、その相手方は、何らの催告を要せずして、本覚書又は個別契約を解除することができる。

3

ア

前項第(1)号又は第(2)号の確約に反する申告をしたことが判明した場合

イ

前項第(3)号の確約に反し本覚書又は個別契約を締結したことが判明した場合ウ

前項第(4)号の確約に反した行為をした場合

甲及び乙は、相手方が本覚書又は個別契約に基づく義務の履行のために利用した第三者が反社会的勢力であると合理的に判断したときは、相手方に当該第三者との関係を速やかに解消することを要求し、相当期間内に当該関係が解消されたことの証明がない場合には、本覚書又は個別契約を解除することができる。

4

第 2 項又は前項の規定により本覚書又は個別契約が解除された場合には、解除された

3

当事者は、その相手方に対し、解除によって生じた損害を賠償するものとする。
5

第 2 項又は第 3 項の規定により本覚書又は個別契約が解除された場合、解除された当事者は、解除により生じる損害について、その相手方に対し一切の請求を行わない。

第 11 条 (準拠法・管轄)
本覚書及び個別契約の準拠法は日本法とし、本覚書又は個別契約に関連して生じた紛争については、●●地方裁判所をもって専属的合意管轄裁判所とする。
第 12 条 (誠実協議)
本覚書に定めのない事項又は本覚書の規定の解釈につき疑義が生じた場合は、両当事者が誠実に協議し、その解決をはかるものとする。

本覚書の成立を証するため、本覚書 2 通を作成し、各自記名押印又は署名のうえ、各 1 通を保管する。
●年●月●日甲： [住所][医療機関名][代表者名]

乙： [住所][社名][代表者名]

4

夜間休日対応に関する三者間覚書[医療機関]（以下「甲」という。）、甲の委託を受けて甲の施設で医薬品・医療機器等の管理を受託する業者（以下「受託業者」という。）及び[販売業者]（以下「乙」という。）は、乙が取り扱う医療機器等（以下「本製品」という。）の夜間休日における対応（以下「夜間休日対応」という。）に関し、基本的事項を定めるため、以下のとおり、本覚書を締結する。
第1条
1

(総則)

「夜間休日対応」とは、第 2 条に定める「夜間休日配送」及び「夜間休日呼出し等」のことをいう。

2

本覚書に定める事項は、本覚書の有効期間中に甲と乙の間に行われる本製品の夜間休日対応の全てに、共通に適用される。

第2条
1(夜間休日対応の定義)「夜間休日配送」とは、甲が乙に対し、夜間休日（第 3 条第 1 項に定義。）に本製品を配送するよう依頼しこれに応じて配送を行うことをいう。

2「夜間休日呼出し等」とは、甲が乙に対し、夜間休日に本製品の使用方法について説明すること、手術・検査時等に院内で待機すること、若しくは手術・検査時等に技術支援を行うことを依頼し、又は本製品の不具合があるときに夜間休日に対応を求めるなど、夜間休日に配送を伴わない対応を求め、乙がこれに応じ、甲に赴き対応すること及び通信回線を使用しての遠隔対応をいう。

第3条
1(夜間休日の定義と夜間休日対応費)

本契約において、「夜間」とは、平日の午後[●]時以降翌日午前[●]時までの時間をいい、「休日」とは、土曜日、日曜日及び国民の祝日をいうものとし、両者を合わせて「夜間休日」という。

2

甲は、乙が行った夜間休日対応に対し第 3 項に定める夜間休日対応費を第 5 条の定めに従って支払う。

3

夜間休日対応費は、夜間休日配送の場合、(例①：[１配送●円]、例②：[対応に要した人数に応じて、対応人数 1 名 1 配送につき●円])とし、夜間休日呼び出し等の場
合、(例①：[１対応●円]、例②：[対応に要した人数と時間に応じて、対応人数 1 名
1 時間につき●円])とする。

4

乙は、夜間休日対応を行った日時及び対応内容を記録し、甲に報告する。

第4条
1（甲による受託業者への委託）

甲は、本覚書に基づく夜間休日対応の管理を受託業者に委託する場合は、受託業者に1

おける本覚書担当者の氏名及び連絡先を明記した上で、乙に対し書面による通知を行わなければならない。
2

甲から乙に前項の通知がなされた場合、受託業者は甲から本契約に定める事項の全てについて甲を代理する権限を付与されたものとみなされ、乙が受託業者に対して行った行為は甲に対して行ったものとみなされる。甲は、受託業者の代理権限を限定する
場合は、乙に対する書面に明記するものとする。

3

甲が受託業者を介さず乙に対して直接発注した場合は、乙は甲に対して直接本覚書の履行を行うことができる。

第5条(代金の支払い)

乙は、毎月●日に、乙から甲に対して行われた夜間休日対応費の代金総額を集計し、甲に請求書を発行する。甲は、当該請求書記載の方法に従い、夜間休日対応費の代金を乙に支払う。なお、甲は、請求書の発行及び/又は支払いを受託業者を通じて行うことを希望する場合は、乙との間で支払い方法について別途合意するものとする。
第6条(法令遵守)

甲及び乙は、薬機法、医師法、医療法、独占禁止法、景品表示法、個人情報保護法、医療機器業公正競争規約、その他の関連法令及び業界団体自主ルールを遵守し、公正かつ適正な事業活動を行う。
第7条(不可抗力)

各当事者は、天災地変その他の不可抗力により本覚書の履行が不能となり、又は遅延した
場合には、相手方に対して責を負わない。
第8条
1(秘密保持)

甲及び受託業者並びに乙は、本覚書及び個別契約の履行により知り得た相手方に関する営業上又は技術上の情報(以下｢秘密情報｣という。)を本覚書及び個別契約の目的以外のために使用してはならず、また相手方の書面による同意なく、第三者に開示してはならない。

2

前項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する情報は、秘密情報に含まれない。
(1) 開示を受けた時点で既に保有していた情報。
(2) 開示を受けた時点で既に公知となっていた情報。
(3) 開示を受けた後、自己の責によらず公知となった情報。
(4) 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく入手した情報。
(5) 相手方から開示された情報によることなく独自に開発又は取得した情報

3

本覚書が終了した場合又は相手方から返還を求められた場合は、甲、受託業者又は乙は、相手方に対し、秘密情報が表示、記載又は記録された書面、写真及びデータその2

他一切の資料(複写物及び複製物を含む。)を直ちに返還する。返還が不可能又は困難な場合には、相手方の指示に従って当該資料を消去又は破棄するものとする。
4

第 1 項の規定にかかわらず、甲、受託業者及び乙は、法令等により行政機関、裁判所、金融商品取引所その他の公的機関から開示を要求された場合、秘密情報を開示することができる。但し、この場合、法令等に違反しない限り、開示前に相手方にその旨を通知し、開示の範囲が限定されるよう合理的な努力を行うものとする。

第9条(契約期間)

本覚書の有効期間は、本覚書の締結日から[1]年間とし、契約期間が満了する日の 1 か月前までに甲又は乙から相手方に対し何らの申し出がないときは、本覚書は同一条件をもってさらに 1 年間更新されるものとする。
第 10 条 (解除)1

甲又は乙は、相手方が次の各号のいずれかに該当したときは、催告を要することなく
直ちに本覚書及び個別契約を解除することができる。
(1) 手形又は小切手の不渡りその他債務の履行が困難と認められる事由が生じたとき。
(2) 仮差押え、差押え、強制執行若しくは担保権の実行として競売の申立て又は公租公課の滞納処分を受けたとき。
(3) 監督官庁より営業許可の取消し又は営業停止処分その他重大な行政処分を受けたとき。
(4) 破産手続、民事再生手続、会社更正手続、特別清算手続又はこれらに類する倒産手続開始の申立てを受け、又は自ら申し立てたとき。
(5) 解散又は事業の全部若しくは重要な一部の譲渡を決議したとき。
(6) 重大な法令違反を犯したとき。
(7) その他前各号に準じる事由により甲乙間の信頼関係が著しく損なわれたとき。

2

甲及び乙は、相手方が本覚書又は個別契約に違反し、相手方に対して相当の期間を定めて催告したにもかかわらず、当該期間内にこれが是正されないときは、本覚書又は個別契約の全部又は一部を解除することができる。疑義を避けるため、受託業者による本覚書又は個別契約の違反は、甲の違反とみなされる。

第 11 条 (反社会的勢力の排除)
1

甲及び受託業者並びに乙は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を確約する。
(1) 自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成(以下総称して｢反社会的勢力｣という。)ではないこと。
(2) 自らの役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。)が反社会的勢力ではないこと。

3

(3) 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本覚書又は個別契約を締結するものでないこと。
(4) 自ら又は第三者を利用して、本覚書又は個別契約に関して次の行為をしないこ
と。

2

ア

相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為

イ

偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為

甲若しくは受託業者を一方当事者とし、乙を他方当事者として、いずれかの当事者について、次のいずれかに該当した場合には、その相手方は、何らの催告を要せずして、本覚書又は個別契約を解除することができる。

3

ア

前項第(1)号又は第(2)号の確約に反する申告をしたことが判明した場合

イ

前項第(3)号の確約に反し本覚書又は個別契約を締結したことが判明した場合ウ

前項第(4)号の確約に反した行為をした場合

甲及び乙は、相手方（甲については受託業者を含む）が本覚書又は個別契約に基づく義務の履行のために利用した第三者が反社会的勢力であると合理的に判断したときは、相手方に当該第三者との関係を速やかに解消することを要求し、相当期間内に当該関係が解消されたことの証明がない場合には、本覚書又は個別契約を解除すること
ができる。

4

第 2 項又は前項の規定により本覚書又は個別契約が解除された場合には、解除された当事者は、その相手方に対し、解除によって生じた損害を賠償するものとする。

5

第 2 項又は第 3 項の規定により本覚書又は個別契約が解除された場合、解除された当事者は、解除により生じる損害について、その相手方に対し一切の請求を行わない。

第 12 条 (準拠法・管轄)
本覚書及び個別契約の準拠法は日本法とし、本覚書又は個別契約に関連して生じた紛争については、●●地方裁判所をもって専属的合意管轄裁判所とする。
第 13 条 (誠実協議)
本覚書に定めのない事項又は本覚書の規定の解釈につき疑義が生じた場合は、両当事者が誠実に協議し、その解決をはかるものとする。

本覚書の成立を証するため、本覚書 3 通を作成し、各自記名押印又は署名のうえ、各 1 通を保管する。
●年●月●日甲： [住所]4

[医療機関名][代表者名]

受託業者：[住所][社名][代表者名]

乙： [住所][社名][代表者名]

5