日本禁煙学会雑誌

第 13 巻第 3 号

2018 年（平成 30 年）9 月 6 日《巻頭言》

滋賀県男性平均寿命日本一と男性喫煙率最低値との報を受けての一考察－ Act locally! Think globally! Move on nationally!―
近江八幡市立総合医療センター副院長・病理診断科部長、日本禁煙学会評議員

細川洋平

1. 滋賀県が男性平均寿命トップ、滋賀県男性喫煙率が最低値、滋賀県による自己評価2017 年 12 月、厚生労働省統計において 2015 年の都道府県別平均寿命で滋賀県が男性で全国 1 位（81.78 歳）、女性で 4 位（87.57 歳）でした 1）。同時に 2016 年度の健康・栄養調査における都道府県別男性喫煙率調査で滋賀県が 20.6％で最低値となり歯予防の大切さを伝えました 5）。また、「健康への1％投資運動」として 1 日 24 時間の 1％となる 15 分程度を散歩や体操などの運動に充てることを具体的に県民に呼び掛けました 6）。

3. 滋賀県内における禁煙推進活動の取り組み
1974 年開学の滋賀医科大学は 1980 年以降、毎年多数の医師を輩出していますが、着任した初代ました 2, 3）。
これを受けて滋賀県は「データを活用した滋賀県教授や同窓の方々における禁煙活動の先達の活動の長寿要因の解析」を公表し、「滋賀県の長寿のヒの経緯については第 11 回日本禁煙学会学術総会会

ミツはこれだった？」と題する資料の中で、生活環長講演で高橋正行会長が詳細に報告されました 7）。

境改善により生活習慣改善を促し、生活習慣改善

つまり、1970 年以降、健康増進法施行の 2003 年により平均寿命、健康寿命の延伸に繋がると要約しまでに滋賀県において医療の専門家の手により具ました

体的な禁煙推進活動が展開されていました。

。生活習慣改善の第一要因に喫煙率の低4, 5）減化を挙げており、滋賀県内における禁煙推進活2003 年 5 月の健康増進法施行に先立つ同年 4 月

動が地域の平均寿命、健康寿命の延伸に貢献し得にはスモークフリーキャンパス、びわこ成蹊スポー

たこととなり、関係者にとっては望外の喜びとなりツ大学が誕生しました。同大学では保健体育教員ました。今回機会を得て、浅学菲才の小生が滋賀育成の一環として防煙授業、健康講座が一早く展

県の禁煙推進の取り組みと平均寿命の延伸、男性開され、程なくして滋賀禁煙推進研究会が設立さ喫煙率の低減化との関連について考えてみました。

れました。
筆 者が 2004 年 7 月から勤務する近 江 八 幡 市立

2. 滋賀県における 50 年前の実態、30 年前から続く取り組み
1965 年、 滋 賀 県の男 性 平 均 寿 命は 67.26 歳で全国平均（67.74 歳）を下回り全国 27 位、女性も72.48 歳で全国平均（72.92 歳）より低く、全国 31 位

総合医療センターは健康増進法制定を受けて 2004でした。滋賀県の平均寿命が全国平均に達したの動後に禁煙外来診療を開始するとともに、禁煙推は男性が 1980 年（73.61 歳）、女性が 1995 年（83.20

進・受動喫煙防止活動を地域医療の一環として捉歳）でした 。

え、「点から面へ、地域と連携」しながら展開しま

年 10 月、敷地内完全禁煙宣言し、翌年 1 月に禁煙外来を設置しました。筆者は前任の京都第一赤十字病院在任中に故繁田正子先生の勧めで京都禁煙推進研究会実施の防煙授業に加わり、現病院に異6）このような状況を受けて滋賀県は「滋賀の健康・した 8, 9）。2007 年に日本禁煙学会に入会・禁煙専栄養マップ」調査を 1986 年に開始し、5 年に一度の門医を取得し、現病院の 11 名の職員による禁煙専調査で県内の地域ごとに県民の健康状態を分析し、門指導者・認定指導者資格を実現しました。

データに基づき、栄養バランスや運動、余暇、虫2008 年、済生会滋賀県病院着任の稲本 望医師

滋賀県男性平均寿命日本一と男性喫煙率最低値

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2018 年（平成 30 年）9 月 6 日（日本禁煙学会理事）は直ちに禁煙外来診療、防煙始）、2008 年 5 月（バレニクリンの保険適用開始）に授業と活躍され、滋賀県タバコ対策推進会議に参それぞれ急峻な増加がありますが、概ね順調に増画されました。京都禁煙推進研究会で活動してい加しており、滋賀県医師会の先生方の多大なるごた金山美保看護師は大津市民病院着任後の 2011貢献がありました。

年、禁煙外来開設に尽力され、病棟勤務ながら呼それぞれの現場でできる範囲で禁煙推進活動が展

5. タバコ税収とタバコ売渡本数の推移による喫煙率低減化の検証
タバコ税収の減少を補ううえで 1998 年以降、小刻みな値 上げが 5 回、劇 的な値 上げが 1 回（2010年）実施されました。図 2（近江八幡市立総合医療開されました。滋賀県庁禁煙化要望、滋賀県教育センター、深尾甚一郎氏作成）は全国、滋賀県、近委員会・各種スポーツ界との連携、小・中・高・江八幡市を対象に 2010 〜 2016 年におけるタバコ売大学・公民館での防煙授業・卒煙講座、市民公開

渡本数の推移を調べたものですが、2010 年 10 月の講座、健康フェスティバル参画、大学禁煙化、滋大幅なタバコの値上げと 2014 年 4 月の 5％から 8％

賀県禁煙レストラン、路上喫煙防止条例の請願とへの消費税増税に伴う売渡本数の顕著な減少が認成立（草津市、大津市など）、滋賀県薬剤師会・滋められました。減少傾向は全国に先駆けて滋賀県

賀県保険医協会との連携が進められました 。これ全体、近江八幡市でより顕著で、2015 年度まで常らの取り組みが新たな人材育成となり、日本禁煙に全国より常に低値を示しています。つまり、2003

学会認定禁煙専門・認定指導者 1,728 人（今年 3 月

年の健康増進法施行以降、いくつもの点と点が繋31 日段階）中、滋賀県（人口 140 万人、全国の 1％）
内登録者が 30 名に達し（1.7％相当）、2017 年 11 月
開催の第 11 回日本禁煙学会を多くの滋賀禁煙推進

がり面となって広がり強化された私たちの草の根吸器看護の立場で禁煙外来をも担当し、仲間を増やしました。
振り返ると、健康増進法制定前の準備期があり、法制定が受動喫煙防止活動の人材育成に繋がり、

7）運動が下地となっていたのではないかと考えています。

研究会仲間が実行委員として支えました 。
7）

6. 2018年に成立した東京都受動喫煙防止条例と改正健康増進法がもたらす影響と今後の課題

4. 禁煙治療の基盤づくり
滋賀県内の禁煙治療保険適用施設数の推移（図私達の草の根運動の最終ゴールは敷地内完全禁

1、日本禁煙学会・野上浩志理事作成）をみると、煙の受動喫煙防止法制定・受動喫煙ゼロ社会を実2006 年 6 月（ニコチンパッチの禁煙治療保険適用開現することにあります。

図1

禁煙治療の保険適用施設数の推移（滋賀県内）（作成：日本禁煙学会 2018 年 5 月 2 日）
滋賀県男性平均寿命日本一と男性喫煙率最低値

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図2

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近江八幡市、滋賀県、全国のタバコ売渡本数の指数（2010 年＝ 1）2018 年 6 月 27 日、東京都において保育所、幼稚こ事業に依存するに至りました。しかし、先進国園、小・中・高校では敷地内完全禁煙、「店舗面では成長余地が小さく、最近ではフィリピン、イ積に関わらず」原則屋内禁煙を骨子とする受動喫

ンドネシア、バングラデシュなど新興国市場に JT煙防止条例が成立しましたがは投資し始めました 14）。

、一方、2018 年 710）

月 18 日に参議院本会議で可決、成立した改正健康

タバコによる健康被害を世界に拡散する JT の動増進法は、「原則屋内禁煙」とするものの、すでにきを引き続き注視しながら、喫煙率低減化促進と営業している客席面積が 100 m 以下の小さな飲食

受動喫煙ゼロ社会実現のために国内外で連携を深店では喫煙可能となり、屋外受動喫煙防止に必要

め、2020 年の「タバコのない」東京オリンピック・な措置がとられた場所であれば喫煙場所の設置がパラオリンピックを迎えたいと思います。

2

可能となりました。2003 年以降、関係者のご努11）

謝 辞

力により実現・堅持されてきた学校や医療機関等における敷地内完全禁煙も、今回の法改正により滋賀県における平均寿命の延伸と喫煙率の低減

屋外喫煙所設置にとって代わられる可能性があり、化には運動・食事・禁煙を中心に生活習慣全般のサードハンドスモークによる受動喫煙被害増加が改善活動を展開して来られた先人の労に負うところ懸念されます。倉田らが提唱するように、国内でが多いことが明らかになりました。また、2005 年の受動喫煙症外来設置促進と活性化も本学会に課以降の東近江地域での禁煙推進活動は近江八幡市

せられた急務かと思います

立総合医療センター、近江八幡市役所、滋賀県立。

12）

国内各地で展開されているすべての禁煙推進活大学に所属する仲間で構成された卒煙支援チーム

動による確実な成果と思いますが、2018 年 7 月末

による奮闘努力と周囲の、地域の方々のご理解・に発表された日本たばこ産業（JT）「全国たばこ喫煙ご支援の賜物でした。この場をお借りして厚く御者率調査」によると、成人の喫煙率（加熱式たばこ礼申し上げます。また、近江八幡での活動に常にも含む）は前年比 0.3％減の 17.9％（男性同 0.4％減

ご支援を賜りました京都禁煙推進研究会の皆様方、27.8％、女性同 0.3％減 8.7％）でした 。国内のタバコ販売減少に歯止めがかからず、JT は先進国でM&A を繰り返しながら利益の 6 割以上を海外たばそして、本原稿執筆の機会を与えて下さり、ご指13）導を賜りました日本禁煙学会雑誌編集委員会の皆様方に深甚の謝意を申し上げます。

滋賀県男性平均寿命日本一と男性喫煙率最低値

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参考文献

1) 厚生労働省 HP：都道府県別に見た平均寿命の推移
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/
tdfk15/dl/tdfk15-03.pdf（閲覧日：2018 年 7 月 15 日）
2) 日本経済新聞 2018 年 4 月 2 日朝刊：男性最長寿を長野から奪取 滋賀県の健康づくり 30 年
https://style.nikkei.com/article/DGXKZO2879181
0Q8A330C1TCC000?channel=DF130120166089（閲覧日：2018 年 7 月 15 日）
3) 平成 28 年国民健康・栄養調査報告，162 頁
https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/eiyou/dl/
h28-houkoku.pdf
https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/eiyou/
h28-houkoku.html（閲覧日：2018 年 8 月 4 日）
4) 滋賀県 HP：データを活用した滋賀県の長寿要件の解析

http://www.pref.shiga.lg.jp/e/kenko-j/files/houko
kusyo.pdf（閲覧日：2018 年 7 月 15 日）
5) 滋賀県 HP：滋賀県の長寿のヒミツはこれだった！
http://www.pref.shiga.lg.jp/e/kenko- j/files/tyou
jyunohimitu.pdf（閲覧日：2018 年 7 月 15 日）
6) 毎日新聞 2018 年 3 月 4 日朝刊・3 月 7 日朝刊：長寿県なぜ滋賀、禁煙啓発が奏功 男性 81.78 歳、2018 年（平成 30 年）9 月 6 日

http://www.atalacia.com/jstc/pdf/program/abstract.pdf（閲覧日：2018 年 7 月 15 日）

8) 細川洋平，須貝順子，立川弘孝，その他：点から面へ、地域と連携する禁煙推進・受動喫煙防止活動実践記録（会）．第 4 回日本禁煙学会学術総会（札幌市，2009 年 9 月 12 日）抄録集 35 頁 .

9) Hosokawa Y, Mori H, Tanaka I, et al: The tobacco
control team in a core hospital and citizens join
forces to take up the challenge against tobacco inOmihachiman, Japan (abstract). The 10th APACT
Conference, Makuhari, Chiba ( August 18 - 21,2013), p.150.
http://www.nosmoke55.jp/gakkai/201308/
apact2013_abstract.pdf（閲覧日：2018 年 8 月 8 日）
10) 大和 浩：オリンピックと屋内全面禁煙法・条例（その 46），祝！東京都受動喫煙防止条例成立．北九州市医報 2018; 8: 22-24.
11) 厚生労働省 HP：健康増進法の一部を改正する法
律案 概要

https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/
houritu/dl/196-11.pdf（閲覧日：2018 年 8 月 7 日）

12) 倉田文秋，鈴木悦朗，今野郁子，その他：受動喫煙症外来設置医療機関の現状についての調査研
究．禁煙会誌 2018; 13: 22-28.
13) 日本経済新聞 2018 年 7 月 31 日朝刊：喫煙率 17.9％
最低を更新 今年、民間調べ

初の首位

https://mainichi.jp/articles/20180304/ddm/016/040/051000c
https://mainichi.jp/articles/20180307/ddm/016/
040/019000c（閲覧日：2018 年 7 月 15 日）
7) 高橋正行：会長講演「タバコと循環器病」．第 11 回
日本禁煙学会学術総会（会），抄録集 33 頁 .

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO335953
90Q8A730C1CR8000/（閲覧日：2018 年 8 月 7 日）
14) 日本経済新聞 2018 年 8 月 7 日朝刊：JT、バングラ
2 位買収 新興国たばこ市場開拓 1645 億円
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO338555
40W8A800C1TJ2000/（閲覧日：2018 年 8 月 7 日）

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