ＤＡＯの法的地位と構成員の法的責任︵ WY DAO︶
Wyoming DAO

明

１COALA, The DAO Model Law
結びに代えて五２

柳ＤＡＯの法的地位と構成員の法的責任

問題の所在

はじめに
本稿の課題及びアプローチ

一
１
ＤＡＯの法的地位をめぐる議論

２

国
責任リスクへの対処

２ 米

１ わが国

パートナーシップの成立要件

４ 考察のまとめ

３ クリプトコーポレーション︵暗号技術利用型会社︶

２ ビジネス・トラスト︵事業信託︶チャー

１ ︵ ジ ェ ネ ラ ル ︶ パ ー ト ナ ー シ ッ プ ／ ジ ョ イ ン ト・ ベ ン

二

三

四

昌

23

第132号（2022. 3）
法学政治学論究

一

はじめに
問題の所在

Slock. 及it びその創設者によって開発・コード化され︑イーサ

トークンホルダー︵ 投資家︶の決定に委ねられるものの︑創設者やキュレーターの関与がみられることから︑証券規よりどのプロジェクトに資金を割り振るかが決定される仕組みとなっていた︒最終的に投資プロジェクトの選定はその後︑サイトにポスティングされたすべての提案をトークンホルダー︵ 投資家︶が審査し︑それらの者の多数決に金を説明する特定のスマートコントラクトをＤＡＯに提案する︒この提案はキュレーターとよばれる者の承認を受け︑プロジェクトを推進したが︑ The DAOの資金や運営の在り方を支配するわけとする︒ Slock. やit 創設者は The DAO
ではなく︑次のような手続が想定されていた︒すなわち︑コントラクターとよばれる者が開発のアイデア及び必要資はブロックチェーン上の他のプロジェ
リアム・ネットワーク上のオープンソースとしての性質を有する︒ The DAO
クトに投資し︑その運用益を資金︵ イーサ︶を拠出したトークンホルダー︵ 投資家︶に分配すること︵ 営利︶を目的のプロジェクトが有用である︒ The DAO
はThe DAO

意思決定やガバナンスのルールを包含するものである︒具体的にＤＡＯがどのようなものであるかを理解するのにに展開されるスマートコントラクトであり︑多様な主体が中央集権的な仕組みによらずに協働することを可能にする

以下︑ＤＡＯとよぶ︶とは︑パブリックブロックチェーン上
自律分散型組織︵ Decentralized Autonomous Organizations.

⑴ ＤＡＯとは何か

1

24

ＤＡＯの法的地位と構成員の法的責任の仕組みが真に分散型と評しうるかが問題となり︑構成員︵ 投資家︶の民事責任を考える
The DAOの法的地位︵ 位置づけ︶が何であるかが問われることになる︒
The DAO

制との関係では上では⑵ トークンの法的性質をめぐる従来の議論

最近のＤＡＯの成長には著しいものがあるが︑その法的地位とともに構成員にどのような法的リスクがあるかは明確でない︒ＤＡＯのさらなる普及にとって法的リスクは無視できない問題と考えられる︒第一に︑ＤＡＯは権利・義務の帰属主体たる法人ではなく︵ 法人格を有しない︶︑さらにＤＡＯの法的位置づけがはっきりしないため︑ＤＡＯの倒産や不法行為が問題となる場合に︑構成員は有限責任の利益を享受できず︑個人責任を問われるかもしれない︒第二に︑ＤＡＯの法的性質次第で構成員がお互いに受任者義務を負うことになり︑あるいは無限責任のリスクを負担することになれば︑ブロックチェーン及びスマートコントラクトを用いるメリット︑つまりエージェンシーコストや取において︑いわゆるハウイテストの基準︵ ①金銭の出資︑②共同
The DAO Report

引費用の削減の便益が失われることになるかもしれない︒
ＳＥＣは︑二〇一七年に公表した事業︑③﹁利益の期待﹂︑④﹁他者の努力に依存﹂の四要件︶を適用して︑ The DAO
トークンが有価証券に該当し︑その発行は証券規制に服するとの立場を明らかにした︒他方︑わが国では︑二〇一九︵ 令和元︶年の金融商品取引法︵ 以下︑金商法︶の改正に先立ち︑﹁仮想通貨交換業等に関する研究会報告書﹂において︑ＩＣＯにおいて発行されるトーク

ンの購入者が発行者からの事業収益等の分配等を期待する場合に︑トークン表示権利は金商法上の集団投資スキーム

持分︵ 金融商品取引法︵ 以下︑金商法︶二条二項五号・六号︶に該当するとの見解が示され︑これを受けて電子記録移の発行するトークンは︑根拠法を持たない集団投資
The DAO

トークンの法的性
転権利︵ 金商法三条三項︶の概念が設けられ︑証券規制の枠組みが整備された︒その後︑ The DAO
社とその共同創業者が創設した質について︑ Slock.it

25

26

スキーム持分に近いように思われるとの見解が示されている︒

しかし︑右に見たようなわが国及び米国における従来の議論は︑金融規制の一環としてトークンが有価証券に該当する︵ 証券規制が適用される︶場合があることを示したにとどまり︑それ以上にＤＡＯそれ自体の法的地位やトークンの 民 事 法 的 な 性 質︵ 組 合 持 分 か 否 か︶ ま で 明 ら か に す る も の で は な い︒ ま た︑ Ｄ Ａ Ｏ の エ コ シ ス テ ム は 複 数 の レ イ

ヤーからなる多層構造をとっており︑その責任リスクを議論するのであれば︑証券規制や一部のレイヤーの責任問題に矮小化せず︑システム全体を総合的に捉える必要がある︵ システム理論︶︒

本稿の課題及びアプローチ

ＤＡＯの法的地位をめぐる議論︵ジェネラル︶パートナーシップ／ジョイント・ベンチャー︵ cited as UPA︶によると︑二人以上の者が営利目的で事業の共同所有者となる場合にパー
Uniform Partnership Act

二

る最近の動向を考察する︒

けトークンホルダー︵ 投資家︶の民事責任のリスクを明らかにしたうえで︑そのリスクに対処するための海外におけ者すべての民事責任を検討するのではなく︑ＤＡＯの法的地位をめぐる議論の分析を通して︑ＤＡＯ関係者︑とりわて分析・検討することを目的とする︒もっとも︑本稿では複数のレイヤーからなるＤＡＯのエコシステムを構成する

本稿は︑金融規制にとどまらず︑わが国においてほとんど解明されていないＤＡＯの法的地位をめぐる議論につい2
1

第132号（2022. 3）
法学政治学論究

ＤＡＯの法的地位と構成員の法的責任

トナーシップが成立する︵ Uniform Partnership Act 202︵ ︶︶a︒当事者がパートナーシップを成立させる意図を有するか否かにかかわらず︑ＤＡＯはこの要件を満たすと考えられる︒まず︑トークン︵ イーサ︶の購入を通してＤＡＯの構

成員は多様な投資プロジェクトの投資家になり︑ＤＡＯの資産を支配しそこからの収益を期待するから︑営利目的で共同事業を行う意図が認められる︒ただ︑事業上の﹁損益﹂を共通にするだけでは十分ではなく︑共同﹁所有﹂の要︶を有することが必要となる︒これは事件を満たすために︑①事業を﹁支配﹂する権限︵ ability to control the enterpriseの場合にはコードにルールが設定され︑役員︵ 人間︶を必要とせず︑業の管理・運営上の支配権であり︑ The DAO
メンバーが集合的に議決権を行使する形となる︒トークンホルダー︵ 投資家︶にはプロジェクトの決定に関与する権利︑スマートコントラクトのコードを変更する権利及びキュレーターの選解任権が与えられる︒②また︑トークンホ

ルダー︵ 投資家︶はパートナーシップの損益を共通にする権利を有しており︑事業に共通の利害関係を有している︒

投資プロジェクトの総収益を共通にし︑投資の失敗のリスクを引き受けることになる︒③最後に︑総収益を共通にする当事者はパートナーであると推定され︑客観的にみて利益目的で事業を共同して行うことを意図しさえすれば足りの場合︑トークンを購入するトークンホルダー︵ 投資家︶は事業の持分と議決権を有すること︑さらる︒ The DAOに利害関係を共通にし︑コードを管理する権限を有することを認識する︒当事者は主観的にもパートナーシップを形成する意図があると考えられる︒

は︑ＵＰＡに基づきジェネラル・パートナーシップに該当すると考えられるが︑仮に裁判所
このように
The
DAO
︶が成立すると考えらがその成立を認めないときでも︑少なくともジョイント・ベンチャー︵ joint venture. cited as JVれる︒ＪＶはパートナーシップと比べて事業目的や存続期間が限定︵ 単一の取引や事業が想定︶されている点に違いがあるが︑ＵＰＡを採用するすべての州でパートナーシップとＪＶが区別されているわけではなく︑多くの州では︑両者の定義こそ異なるものの︑法的な取扱いは同様であり︑ＪＶにはパートナーシップの諸原理が適用される︒ The

27

の構造はおそらくパートナーシップに該当するものであり︑ＪＶに該当することは確実である︒デラウェア州
DAO
法の下では︑次の五つの要件を満たせばＪＶが成立するとされる︒①共通の目的実現に利害関係を共にする︑②共同の支配︑③事業に共通の財産的な利害関係を有する︑④利益を共通にする権利を有し︑⑤損失を負担する義務を負う

10

ビジネス・トラスト︵事業信託︶

はこの五つの要件を満たす︒共通目的のための利益共同体がある︒トークンホルダー
ことの五つである︒ The DAO︵ 投資家︶は事業を支配する権利︵ 議決権︶を有し︑事業に財産的な利益を有し損益を共通にする︒

第132号（2022. 3）

ＤＡＯについて︑１．にみたパートナーシップ構成を採ると︑法人格がないことに加え︑パートナー︵ 組合員︶個

2

技 術 の 複 雑 性 に 即 応 す る こ と が で き︑ 柔 軟 性 を 提 供 で き る 事 業 主 体 が 望 ま し く︑ 企 業 理 論︵

︶としては
firm theory︶に必ずしも適合するものではなく︑むしろ契約を基礎とし︑業主体︵ decentralized or distributed business entities, DBEs

12

会社または合同会社︵ 日本版ＬＬＣ︶を選択することが考えられる︒しかし︑いずれの形態もＤＡＯという分散型事格︶を認める事業主体あるいは法律構成の探求が課題となる︒有限責任及び法人財産の独立性を実現するため︑株式人の無限責任が問題となるため︑有限責任の利益を享受することができ︑かつ︑構成員からの財産の独立性︵ 法人11

は受託者が受益証券保有者のために信託財産︵ ＝デジタル資産︶
ここではＤＡＯのレベルに注目してみる︒ The DAO

トコントラクトのレベル︑さらに複雑なスマートコントラクトであるＤＡＯのレベルを区別して考えるべきであるが︑ＤＡＯのエコシステムをビジネス・トラストと構成するとき︑ブロックチェーン︵ プロトコル︶のレベル︑スマー︶﹂である︒
拠したと考えられる﹁ビジネス・トラスト︵ business trust

13

いて︑﹁契約︑複雑性︑柔軟性﹂の三つの属性を有する事業形態として提唱されるのが︑ロックフェラーであれば依︶﹂理論とシステム理論が適当であることが指摘される︒そしてＤＢＥｓの法律構成につ﹁契約の束︵ nexus of contracts

法学政治学論究

28

ＤＡＯの法的地位と構成員の法的責任

それ自体をビジネス・トラス
The DAO

自体は財産の独立性
トとみることができれば︑トークンホルダー︵ 投資家︶は有限責任の利益を享受し︑ The DAOを維持し︑主体性を確保することができるというわけである︒もっとも︑ビジネス・トラストという法律構成に対し営を指示し︑そこから上がる利益を受益証券保持者に分配する︒このようにれる受託者に与えられる﹁受託者トークンホルダー﹂に分けられる︒受託者トークンホルダーが信託財産の管理・運には︵ ａ︶受益権︵ 信託財産の持分︶を表示するトークンと︵ ｂ︶議決権行使の権限が認められるトークン
The DAOの二つのレベルが存在し︑ビジネス・トラストの受益権を有する﹁受益証券トークンホルダー﹂とその者から選定さを保持・管理するという要件を満たすと考えられる︒まず︑ＤＡＯコードが信託契約︵ trust agreement︶に相当する︒

14ては︑米国における法律構成として適当かもしれないが︑多くの州がビジネス・トラストという概念に馴染みがない

15

ことが指摘されている︒

クリプトコーポレーション︵暗号技術利用型会社︶

同じくＤＡＯの特性を踏まえると︑株式会社や合同会社など既存のいずれかの事業組織にうまく適合するものではないとして︑ＤＡＯコードによる事業を実現するのであれば︑投資家の保護や流通市場における混乱を避けるため︑とトークンホルダー︵ 投資家︶にとって法人格のある事業組織の利用が最優先事項となる︒次に︑ＬＬＣ構成が考え

18ての性格づけは流通市場での取引の障害となりうることや投資家保護との関係で問題があることが指摘され︑創業者人責任を負うことになりかねないこと︑またＤＡＯプロジェクトのさらなる成長を考えるとき︑パートナー持分としプロジェクトに起因する損害が問題となったときに︑トークンホルダー︵ 投資家︶がパートナー︵ 組合員︶として個

特別の立法を必要とするとの見解がある︒まず︑パートナーシップ︵ 組合︶としての性格決定については︑ＤＡＯの

17

られるところ︑確かにＬＬＣのガバナンスには柔軟性があり︵ 構成員の権利・義務のあり方は大幅にＬＬＣ合意に委ねられ

29

16

3

りうる︒そもそもＬＬＣの合意内容の開示は要求されておらず︑投資家がトークンを取得するにあたりどのような権利・義務が存在するか調査することは困難であり︑情報リスクが増大するとともに流通市場において混乱を招くかも

23

上の記録保存︵ 持分の追跡可能性︶︑⑨証券規制の適用︵ 投資家の保護は重要︶を内容とすることを提案する︒

24

フォーラムの開催等によるコミュニケーション︶
︑⑦キュレーターの義務︵ 潜在的な違法行為の抑止︶︑⑧ブロックチェーン④ 画 一 的 内 容 の ト ー ク ン 持 分︵ 譲 渡 可 能︑ 持 分 に 応 じ た 議 決 権︶︑ ⑤ 議 決 権︵ 決 議 要 件︶︑ ⑥ 匿 名 性 の 維 持︵ オ ン ラ イ ン

最終的に︑特別立法の内容として︑①法主体性の付与︵ 送達・管轄など︶︑②二重課税の回避︑③有限責任の実現︑権限分配の構造はうまく適合しない︒

や匿名性の確保が難しいという問題がある︒第二に︑分散型で純粋に民主主義的な構造をもつＤＡＯには株式会社の22構成にも難点があることが指摘される︒第一に︑ＬＬＣの場合と同様︑株主名簿が存在するため︑プライバシー保護を付与すること︵ 一貫性︶が投資家を保護し︑流通市場における混乱を回避することにつながる︒最後に︑株式会社21

ヴィークルと考えられるが︑より広範に普及するようになれば︑トークンホルダー︵ 投資家︶に画一的な権利・義務が課される結果となり︑意図せず法的リスクを負担することになるかもしれない︒ＬＬＣはＤＡＯに最も適合する

形で柔軟性が悪用されるかもしれない︒また逆に︑メンバー経営型のＬＬＣでは︑構成員︵ 投資家︶に望まない義務しれない︒また︑ＬＬＣ合意によって受任者義務の存在・範囲が決められるため︑ＬＬＣが投資家の弱みに付け込む

20

30

る︶
︑何よりも構成員の有限責任を実現することができる︒しかし︑ＬＬＣ構成には次のような難点が指摘される︒

第 一 に︑ Ｌ Ｌ Ｃ 合 意 で は 構 成 員 の 氏 名 及 び 住 所 を 明 ら か に す る 必 要 が あ り︑ Ｄ Ａ Ｏ の 特 徴 で あ る 匿 名 性
19︶が失われかねない︒第二に︑ＬＬＣにはガバナンスの柔軟性が認められるが︑それは諸刃の剣にな︵ pseudonymous

第132号（2022. 3）
法学政治学論究

考察のまとめ

ＤＡＯを実定法秩序の中にどのように位置づけるかについては︑コア開発者や創設者が株式会社など既存の特定の企業形態を選択しない限り︑パートナーシップ︵ 組合︶の成立が認定されることになろう︒しかしその場合にはパートナー︵ 組合員︶が個人的な責任を負うことから︑ＤＡＯのより広範な普及には法的責任のリスクへの対応が求められる︒ＤＡＯ構成員の有限責任を実現するとともに︑ＤＡＯ財産の構成員からの独立性を実現することが課題となるパートナーシップの成立要件︵ 具体的な対応策について︑後掲四．参照︶︒

三

立法者がＤＡＯについて特別法を制定するか︑当事者が既存の特定の企業形態を意識的に選択するのでない限り︑

ＤＡＯについてパートナーシップ︵ 組合︶の成否が問題となる︒そこで︑わが国及び米国におけるパートナーシップ

⑴ 学

説

わが国

25

法六六七条一項︶
︒組合の目的には非営利の事業︵ 組合員共通の利益︵ 共益︶や公益を目的とするもの︶を含むものとさ

民法上の組合は︑数人の者が各自出資して共同事業を営むことを約束することによってできあがる団体である︵ 民1

れ︑組合員への利益配分の目的や損失分担義務は要件とされなかった︒

314︵ 組合︶の成立要件について改めて確認する︒

ＤＡＯの法的地位と構成員の法的責任

紛争解決の前提として﹁組合﹂の成立が認定された先例には次のものがある︒①大判大正七・七・一〇民録二四輯

がいてもよいとする一方で︑利益分配にあずからない組合員がいること︵ いわゆる獅子組合︶は許されないとされる︒⑵ 判 例

鹿児島地判昭和四八・六・二八判時七二〇号八六頁︵ 組合の業務執行中に生じた不法行為につき組合員全員が不真正
連帯債務を負う︶て営むことを目的とする︑︵２︶企業体の名称は﹁わかさ建設共同体﹂とする︑︵３︶企業体の構成員はＹら三名とし︑建築工事請負事業者であるＹらが会館建設工事を請け負うために︑Ｙら三名の間で︑︵１︶建設事業を共同連帯し④④判決︑⑥判決及び⑨判決であり︑このうち最も直接的かつ具体的な判断を示すものが⑨判決である︒

28

函館地判平成一二・二・二四判例時報一七二三号一〇二頁である︒組合の成立に関する判断として参考となるのが︑四・一四民集五二巻三号八一三頁︵ 判時一六三九号一二二頁︶︑⑧最判平成一一・二・一三判時一六七一号七一頁︑⑨九・二八判タ五四四号一四〇頁︑⑥東京地判平成九・二・二七判例タイムズ九四四号二四三頁︑⑦最判平成一〇・号一八五四頁︵ 判時六一一号一九頁︶︑④鹿児島地判昭和四八・六・二八判時七二〇号八六頁︑⑤東京地判昭和五九・一四八〇頁︑②最判昭和三五・一二・九民集一四巻一三号二九九四頁︑③最判昭和四五・一一・一一民集二四巻一二27必要であり︑事業の共同性の解釈では参加の側面が強調され︑営利組合については︑損失分担義務を負わない組合員的である︒成立要件としては︑二人以上の当事者の合意に基づく各当事者の﹁出資﹂と﹁共同の事業を営むこと﹂が

26

32

いかなる場合に組合の成立が認められるかについて︑教科書等では︑共同事業の内容に特段の制限はなく︑営利・第132号（2022. 3）

非営利を問わないことから︑社会に存在する多様な人的結合のうち﹁組合﹂と認定した裁判例が挙げられるのが一般

法学政治学論究

ＤＡＯの法的地位と構成員の法的責任

このうちの宮崎建設を企業体の代表者とし︑建設工事の施工に関し︑企業体を代表して対外的な折衝をする権限や企業体に属する財産を管理する権限を有する︑︵４︶企業体の出資割合は別に定める︵ 会館建設工事についての出資割合は︑

宮崎三三・四％︑笹川・陸は各三三・三％︶︑︵５︶企業体は構成員全員をもって運営委員会を設け︑建設工事の完成にあたる︑︵６︶各構成員は建設工事の請負契約の履行に関し︑連帯して責任を負う︑︵７︶企業体は工事竣工の都度当該工事について決算を行い︑利益の配分︑損失の負担ともに構成員の出資の割合による等の条項を含む合意が成立︒Ｙ

ら三名の間に成立した合意は︑民法上の組合契約であり︑﹁わかさ建設共同企業体﹂は︑契約に基づく民法上の組合である︒

組合の業務である会館建設工事の執行権は組合員であるＹらが有していたものであり︑陸代表者榎本はわかさ建設

共同体の工事現場の監督の職にあったのであり︑榎本の過失による不法行為である本件事故については︑民法四四条

類推適用によってわかさ建設が損害賠償債務を負い︑組合契約の︵１︶及び︵６︶の約定によって︑民法六七五条の規定にかかわらず︑組合員らは不真正連帯債務を負う︒⑥ 東京地判平成九・二・二七判例タイムズ九四四号二四三頁

四〇％︶に売り渡した建設資材の代金について︑共建設資材の販売を目的とするＸ社が︑発注を受けた工事の施行を目的とする破産宣告を受けたＡ社とＹ社の二社からなるＡ・Ｙ共同事業体︵ 出資割合はＡ︵ 代表者︶ 六〇％︑Ｙ同企業体の構成員であるＹに対して売掛残代金の支払を求めた︒次のような事実を認定し︑Ｘからの建設資材の買主

は共同企業体であるとした︒すなわち︑Ａ・Ｙともに現実に工事の施行にあたった︑協定書上︑工事の請負契約等の履行に関して共同連帯責任を負い︑出資割合により損益を処理するものとされ︑Ｘに対する建設資材の発注は︑共同企業体の作業所の所長の了解の下に︑ＡやＹの従業員が︑随時︑電話等により行っていたこと︑Ｘは右作業所に目的商品と請求書を持参して納入し︑その物品受領書には︑納入先として﹁Ａ・Ｙ共同ＪＶ﹂と記載し︑受領欄に本件共

33

34

同事業体の担当者が署名していたことなどである︒

以上の認定及び判断から︑本件共同企業体は民法上の組合の性質を有するものというべきであり︵ 組合員の破産が脱退事由とされ︑一人組合は予定されていないから︵ 民法六七九条二号︶
︑構成員二社からなり︑一社の破産の場合に残存他社による工事完成義務と出資割合の取得を定めている本件共同企業体は︑その限りにおいては組合の要素が減退していると言わざるを得ないが︑全体として組合の性質を有することの妨げとはならない︶︑Ｘは︑本件共同企業体から限を他の一人又は数人の構成員に委ねることができる︵ 民法六七〇条ないし六七二条︶︒しかし︑その場合であっても︑るのであるが︑この関与の程度は︑各構成員によって一様でなくてよく︑構成員は︑契約によって業務執行や代表権同の事業を営むこと﹂の要件については︑︵ⅰ︶構成員の全てが事業の遂行に関与する権利を持つことが必要とされいたものと認められる︒②の﹁出資﹂の要件については︑金銭︑その他の物︑権利︑労務等が対象となる︒③の﹁共上の組合契約の締結をしており︑本件共同企業体は︑民法上の組合の実体を有するものとして結成され︑運営されてを形成する合意は存在せず︑本件共同企業体の形成の合意は︑利益配当契約である旨の主張に対し︑実質的にも民法ための間接事実として位置付けられる︒本件共同事業体は実体のないペーパー・ジョイントに過ぎず︑民法上の組合

六七条一項︶
︒当事者による合意の後の現実の運営の状況は︑その合意が真実のものとしてなされたか否かを推認する①二人以上の構成員が︑②出資をなして︑③共同の事業を営むことを内容とする契約を締結することである︵ 民法六共同企業体は︑基本的には民法上の組合としての性質を有するものであるところ︑民法上の組合契約の成立要件は︑て︑下請業者から代表者以外の構成員二社に対して請負残代金の支払請求がなされた事案である︒

共同企業体の代表者︵ 後に和議を申請︶が締結した建設工事の下請契約について︑注文主は共同企業体であるとし⑨ 函館地判平成一二・二・二四判例時報一七二三号一〇二頁

発注を受け︑これに対して本件代金に係る建築資材を売り渡したものと認めるのが相当である︒

29

第132号（2022. 3）
法学政治学論究

ＤＡＯの法的地位と構成員の法的責任

その構成員は︑最小限︑業務及び財産の状況を検査する権限を有することによって︑業務の遂行に関与することができるのであり︵ 民法六七三条︶︑もし︑この業務執行に対する監督の権限もないことが明らかな契約であれば︑組合契約たり得ないと解される︒︵ⅱ︶また構成員の全てが事業の成功に利害関係を有することが必要とされる︒このため︑営利事業を目的とする場合には︑各構成員に対して利益の分配がされるべきであり︑ある構成員が利益の分配を受け判例の整理ない旨の定めをすることは組合契約の性質に反し無効であると解される︒⑶

わが国において組合の成立と組合員の責任が問題となる場面としては建設工事共同企業体の事案が多く︑学説上もそれを想定した議論が展開されてきた︒わが国では建設工事共同企業体にジョイント・ベンチャーという用語があてられることから︑ＪＶと組合の異同についてはあまり注意が払われてこなかったものの︑法的な取扱いにおいて差異はなく︑厳密な区別は実際にも重要な問題とならなかったと考えられる︒条文上︑﹁共同の事業を営む﹂こととの関係で︑メンバーが事業に関与する︵ 少なくとも監督の権限が与えられる︶ことが必要となり︑また損益の分配は明示的な要件ではないが︑事業の成功に利害関係を有することが求められる︒現実の共同事業体の協定書では﹁損益配分﹂

２

米

国

の定めがあるため問題とならないが︑本質的な要素である利益分配とともに損失負担︵ 割合︶の定めを要するのか先説

例からは明らかではない︒⑴ 学

まず︑ジョイント・ベンチャー︵ ＪＶ︶について︒ＪＶはパートナーシップの一形態であり︑営利目的の事業と性

35

ナーシップに関するＲＵＰＡのエンティティ︵ 主体︶としての扱い︵差異を生じさせるものではない︒︶はＪＶには妥当せず︑パーe.g., 701 of RUPA︶︒ パ ー ト ナ ー シ ッ プ の 定 義 と 類 似 す る が︑ パ ー ト
the official comment to RUPA 202

為や諸処の状況を鑑みたものとなる︒

でない︒その認定には事案ごとの個別判断が求められ︑当事者間での口頭又は書面での合意のみならず︑当事者の行れることになる︒書面の合意が存在するだけ︑あるいは単にパートナーシップを成立させる意図があるだけでは十分︵ 現実に行使される必要はないが︑単なる事務的な任務を処理する以上のことが求められる︶が与えられないとその推定は破ら有﹂が本質的な要素であり︑それが認められればパートナーシップの一応の証拠となるが︑当事者に事業支配の権限︒共同所有の要素には︑﹁利益﹂及び﹁支配﹂を共有することが含まれる︒このうち﹁利益の共である︵ UPA 2︶0233

次に︑パートナーシップの成立要件は︑共同所有者として営利目的で事業を遂行する二人又はそれ以上の者の結合在ではないとされる︒

32

トナーシップはパートナーから独立したエンティティだけれども︑ＪＶはそれを構成するパートナーから独立した存損 失 及 び 利 益 へ の 参 加 で あ る︵

ＪＶの成立要件は︑︵１︶契約の存在︑︵２︶共通の目的︑︵３︶利益共同体︑︵４︶同一事業の支配権︑及び︵５︶31

活動にパートナーシップ法上の原理・原則を適用するために発展したとされ︑それゆえ両者の法的な取扱いは著しい

定されている︒ＪＶの歴史は必ずしも明らかではなく︑ＪＶの概念はパートナーシップの成立要件を満たさない事業3036

格づけられ︑当事者が財産︑金銭︑労力︑技能又は知識を結合する共同の企てである︒パートナーシップが継続的な第132号（2022. 3）

事業に利用されるのに対し︑ＪＶは存続期間が限定的であり︑その利用目的も﹁単一のあるいは二︑三の取引﹂に限

法学政治学論究

⑵ 判

例

酪農業の運営においてパートナーシップの成否が争われた事例︶︑︵ ３︶ 利 益 の 獲 得business︶ , 2011, 810 N. W. 2d. ︵25 2011をみてみる︒判旨のポイントをまとめると次の通りである︒
WL 6670657
パ ー ト ナ ー シ ッ プ の 成 立 に は︵ １︶ パ ー ト ナ ー と し て 協 働 す る 意 図︑︵ ２︶ 事 業︵と︵４︶の要件を満たすかにある︒

最も重要なテストは︑二当事者間で︵１︶﹁協働する意図﹂にあるとされる︒これは︑各人が主観的にパートナー

シップを形成することそれ自体を意図したかではなく︑各人が営利を目的として共同で事業をする意図があるかに焦点がある︒また︑当事者間で何らかのパートナーシップ合意の締結を要件とするものでもない︒このように自発的な当事者の行為が営利目的で共同事業を営むものであればパートナーシップを形成するものではないという明示的な意︶︒個別の事案において︑当事者
図にもかかわらず︑パートナーシップは成立する︵ 以下︑﹁うっかりパートナーシップ﹂の意図を認定するにあたり︑当事者の行為や取引の行われた状況が考慮される︒当事者が対外的に自分たちをパート

ナーであると自認していたかどうか︑自分たちの事業をパートナーシップとよんでいたかどうかがその要素として挙げられる︒各人がそれぞれ自分の事業を営むことを対外的に明らかにしていたような場合には共同で事業を営む意図を認めることはできない︒日常業務の費用を分担していたけれども︑債権者に対しては独立に分割して請求するよう要求し︑他人の債務について責任を負っていない場合にはそれぞれ独立した事業と認められる︒

次 に︑︵ ４︶ の う ち︑ 利 益 の 共 有 に つ い て︒ パ ー ト ナ ー シ ッ プ の 諸 費 用 の 支 払 を 控 除 し た 残 額 が 利 益 で あ る︒ 各

パートナーのそれぞれに帰属する独立した経常費用は存在せず︑超過収益をシェアすることが利益のシェアにあたる︒

パートナーシップの成否の判断にあたり︑総収益のシェアと利益の共有を区別する︒総収益のシェアは︑たとえ収益37︶︑︵４︶利益︑財産︑及び支配を共有することについての立証が求められるが︑主な争点は︵１︶︵ earnings of profits

ＤＡＯの法的地位と構成員の法的責任

では︑一定の財産を共有するとしても︑共同事業で使用される主要な資産︵ 不動産や機械など︶は各当事者の独立しり︑パートナーシップを成立させるものではない︒︶について︒当事者が日常業務を運営するにあたり︑牛や一定の設備を
co-ownership of property︶について︒共同支配や事業管理共同体はパートナーシップの存在を判定するにあjoint controlがある︒具体的には︑確定申告︑申立書類︑事業上他の者の名称を使用することなどである︒

くとされるが︑そのような証拠がない場合でも︑それ以外の証拠によってパートナーシップの存在が認定される場合して申告されず︑個人所得に基づく確定申告が行われた︒利益シェアがあればパートナーシップであるとの推定が働

銀行勘定も別々に使われ︑別々の会計士が雇われ︑帳簿の管理も各人の責任で行われた︒パートナーシップの所得とれた︒事業名を使用するのではなく︑各人が別々の商号で事業を営み︑共有する牛も各人の氏名で登録されていた︒

般的には︑ライセンス保持︑対外的な企業名の公示︑帳簿の管理︑連邦パートナーシップ課税の届出等の行為に焦点︶はないとさについてはお互いに相談していたけれども︑他に事業の共同支配を裏付ける客観的な証拠︵ そのようなものとして︑一たり重要な要素である︒牛の餌やり︑獣医による診察︑共有する牛の処分などの日常業務に関するルーティンワーク

さらに︑共同支配︵た資産に属するものであった︒

共有し︑そこからの収益をシェアするとしても︑それだけでパートナーシップが成立することにはならない︒本事案

また︑財産の共有︵︶が全く異な
他方当事者には帰属しない多額の費用を負担するような場合には︑最終損益︵ bottom line profit or loss

日常の経常費用を控除することなく︑各人が独立してそれぞれの費用を負担するような場合において︑一方当事者が34以上の認定に基づき︑当事者間にはパートナーシップは成立しなかったと結論づけた︒

38

を生み出す財産を共有するとしてもそれ自身パートナーシップを成立させるものではない一方︑利益をシェアする者
第132号（2022. 3）

は︑特別の事情のない限り︑事業上のパートナーであると推認される︒事業から受け取る収益をシェアするとしても︑

法学政治学論究

ＤＡＯの法的地位と構成員の法的責任

四︵ WY DAO︶
Wyoming DAO

責任リスクへの対処
１

ワイオミング州は︑既存のＬＬＣ法を改正して新しい類型のＬＬＣ︵ limited liability company, the DAO LLC︶を認めた︵ 二〇二一年七月一日施行︶︒これにより︑ＤＡＯは特別な類型のＬＬＣとして設立する︵ ＬＬＣ形態を借用する︶こと︶︑その結果︑ＤＡＯに独立の法人格が与えられ︑構成員は有限責任の利益を
17‑31‑103 of WY LLC Act

38︵ ︶b of WY LLC Act︶︒このうち︑ＡＭ型のＤＡＯ
17‑31‑104

ＡＭ型︶があり︑ＤＡＯの管理・運営に直接使用されるスマートコントラ
algorithmically-managed.

︶︒
17‑31‑106 of WY LLC Act︶︒ ま た︑ 構 成 員 の 権
17‑31‑104 of WY LLC Act

律家や登録エージェントといった従来の仲介機能を促進し︑ＤＡＯというアナーキスト概念を侵食するものであると

スマートコントラクトの機能を誤解するものであるとともに︑ＤＡＯを既存の事業主体と同一視することによって法

しかし︑このようなワイオミング州の法改正に対しては︑会社法と契約法の相互関係やブロックチェーンに基づくことが認められる︵

利・義務について︑定款やスマートコントラクトにおいて自由に定めることができるとされ︑受任者義務を緩和する

ね ば な ら ず︑ 州 内 に は 登 録 エ ー ジ ェ ン ト の 設 置 が 義 務 づ け ら れ る︵︵ ︶b of WY LLC Act︶︑構はスマートコントラクトが更新・修正されるものでなければならないとされ︵
17‑31‑105
成員によるコントロール︵ 中央集権的な修正︶の余地を残している︒ＤＡＯの定款にはＤＡＯである旨の定めを置か

クトの識別子︵ アドレス︶を開示しなければならない︵

ルゴリズム運営型︵︶とア
享受することができる︒ＤＡＯは定款の定めに基づき︑デフォルトとしてのメンバー運営型︵ member-managedが認められ︵

35の批判が向けられる︒第一に︑改正法は関係者の真の悩みを解決していない︒ＬＬＣの資本を毀損して債権者を害す

39

37

36

DAO LLCではその形態が禁じられており︑ＤＡＯの法律構成に制40ることとなる分配を受けた者は債権者に対して個人責任を負うかもしれないのにこれを緩和する措置を講じていない︒

第二に︑既存のＬＬＣを設立するよりも負担が重くなっており︑ DAO LLCの魅力は失われている︒すなわち︑①
スマートコントラクトのアドレスが定款に明示され︑州務長官の下で登記されることが要求され︑セキュリティやプ

ライバシーの問題は避けられない︒②一年間活動実績がないと自動的に解散となってしまう︒③ユーザーや法律家は︶であるけれども︑
manager-managed

COALA, The DAO Model Law

ＤＡＯをめぐる法律関係︵ ＤＡＯｓやＤＡＯ利用者の位置づけ︶が不明確であることから︑ＤＡＯ参加者に法的確実

２

こに悩みがあるかを理解したうえで︑既存のＬＬＣ法と契約法に依拠するアプローチを見出すべきとされる︒

流用するものであり︑全体の目的や文化を誤解するものである︒こうした批判に基づき︑本当の問題が何であり︑どを使用しなくてもＤＡＯであることを主張しうる︒ＬＬＣをＤＡＯと同一視することは︑アナーキストの基本思想をわけではない︒州務長官が解散すべきとしたから解散するわけでもなく︑スマートコントラクトやブロックチェーンない︒第四に︑ＬＬＣはＤＡＯではない︒ＤＡＯは本質的にアナーキストの概念であり︑自律性は自動化を意味するい︶︒構成員がアルゴリズムを用いて決定しているのであって︑ソフトウェアは完全な自律性を有しているわけでは

すべてのＤＡＯは完全に人間によって管理され︑アルゴリズムによってではない︵ スマートコントラクトはＡＩではな

見解に依拠している︒確かに契約らしきものはあるが︑法的合意に代わるものとみるべきことを意味しない︒また︑合意条項を執行する自動化取引としてスマートコントラクトを定義し︑コードで書かれた法的な合意とみるべきとの限がかけられている︒第三に︑スマートコントラクトを神話化し︑その法との関係性も適切に捉えていない︒まず︑者運営型︵〝 ア ル ゴ リ ズ ム 型 運 営 〟 そ の 他 の 多 義 的 で 曖 昧 な 言 語 の 意 味 を 解 釈 す る 負 担 を 負 わ さ れ る︒ ④ 既 存 の Ｌ Ｌ Ｃ で は 経 営

第132号（2022. 3）
法学政治学論究

性を提供しつつ︑消費者に十分な救済を与えるためにＣＯＡＬＡ︵ Coalition of Automated Legal Applications︶のワーキ

施されている︒

ＤＡＯを設立するにあたり︑活動を審査・モニターできるパブリック・アドレス︵ 識別子︶が必要であり︵

Article.︵4 ︶e &︵︶︶f︒これらの開示及び透明性の要請にもかかわらず︑モデル法は全体として規制当局が好まない﹁参加者注意せよ

クを引き受ける代表者の選任が必要となる︵ Article. 14︶︶を備え︑紛争解決手段が明示されねばならない︵︵できるメカニズム︵ 少なくとも一人の構成員の存在が必要であり︵ Article.︵4 ︶1 ︶︶g︑またオンチェーンでは実現できないタス

︵4 ︶
︵
︶
1 ︶
b︑ソフトウェアや定款規定は一般人でも解読・理解できるものでなければならず︑一般人がＤＡＯと接触

Article.

である︒ＤＡＯを法人格ある主体︵ 新種の法人︶として位置
ンググループによって提案されたのが DAO Model Law
づける立法のモデルを提案するものであり︑伝統的な会社法の特徴を踏まえつつＤＡＯ特有の属性に合わせる修正が39︶﹂のアプローチに依拠するものとされる︒ＤＡＯの構成員は︑詐欺や裁判所の命令に違反する場
participant beware

金や分配については定款で定める︵ Article.︶︒
6 また︑議決権の配分や内部組織・手続の設計は定款自治に委ねられ合を除いて︑ＤＡＯのいかなる債務についても責任を負わず︵ 有限責任︒ Article.︶︑
5 最低資本金の定めもなく︑出資

︵

41

る︵

︒さらに︑自ら受任者と称する場合や定款の定めがある場合を除き︑ＤＡＯ開発者︑構成員︑参Article. 11 & ︶13︒ こ の よ う に Ｄ Ａ Ｏ が 分 散 型 で︵ 少 な く と も 技 術 的 に は︶ オ ー プ ン な
Article. ︶15

加者及び代表者は︑ＤＡＯの運営に対する十分なコントロールを有しないことから︑相互に又は第三者に対して受任者 義 務 を 負 う こ と は な い と さ れ る︵

ネットワークであり︑民主的な意思決定に基づく組織であることは︑裏を返せば参加者自身の責任ある運営に委ねられることを意味する︒

41

40

︑
︵ Article.︶
8 取締役会のような機関を設置する必要もなく︑水平的かつ直接民主主義的な意思決定がデフォルトとな

ＤＡＯの法的地位と構成員の法的責任

第132号（2022. 3）
法学政治学論究

五結びに代えて最後に本稿のまとめと今後の課題について整理しておきたい︒のようなＤＡＯを用いた事業が今後さらに広く普及していくとすれば︑コア開発者やトークンホルダー
The DAO
等の関係者がどのような法的責任に直面するかの検討は避けて通れない問題である︒ＤＡＯによって事業を行う場合︑既存の株式会社や合同会社など特定の事業組織を選択しなければ︑ＤＡＯを利用する当事者の意図にかかわらず︑︶︒そうなると︑関パートナーシップ︵ 組合︶の成立が認められる可能性が高い︵ いわゆる〝うっかりパートナーシップ〟

係者がパートナー︵ 組合員︶としてパートナーシップ︵ 組合︶の債務について個人責任を負う可能性があることを覚
悟しなければならない︒

本稿では︑まずＤＡＯについてどのような場合にパートナーシップあるいは組合が成立するかについて分析し︑Ｄ

ＡＯの構成員が個人責任を負う可能性があることを明らかにした︒そのうえで︑暗号資産業界を中心とした法的リスクに対処するための試みとしてＣＯＡＬＡのモデル法や暗号資産関連事業を積極的に誘致しようとする州の動きとし――︵ 特別立法︶の内容を分析した︒ＤＡＯをめぐる法的リスクに鑑みるとき︑いかなる法的措置を講てWyoming
DAOのような立法措置を講じるべきかについてさらに議論を詰める必要があるが︑関係者
じるべきか
WY DAOの法的リスクを明確にすることがＤＡＯ関係者のみならず︑消費者にとっても重要な問題となる︒ＤＡＯのエコシス

テムをめぐる関係者の法的責任の問題は︑ＤＡＯのガバナンスの問題とあわせて検討されねばならない︒この点についての検討は別稿において改めて行う予定である︒

42

ＤＡＯの法的地位と構成員の法的責任︵︶ The DAO
プロジェクトの内容とその失敗について︑ The DAO
トークンが証券規制の対象となるか︵有価証券に該当するか︶との関係で分析したことがある︒拙稿﹁暗号資産の有価証券該当性―ＳＥＣの所説を中心として﹂法学研究九三巻六号︶﹁国境Hirokazu Kusakabe〇二一年一二月三一日︶ https://jp.cointelegraph.com/news/dao-treasuries-surged-40x-in-2021-deepdao︶︒︵ ︶ 同レポートの内容について︑拙稿・前掲注︵ ︶一二―一三頁︑一七―一八頁参照︒〇月四日︶︑を越えて存在︑爆発的に増えるＤＡＯ︵自律分散型組織︶のための運用システムを構築する﹂︵二〇二一年一UtopiaLabs
高まるＤＡＯ熱 一時約二兆円集まり年初比四〇倍規模に＝二〇二一年調査︵ Cointelegraph
二Brian Quarmby,〇億ドル︵約六六六〇億円︶以上に増えていると推定されている︒ Matthew Panzarino︵翻訳︶ 最近の報告によれば︑上位二〇のＤＡＯが保有する暗号資産は︑二〇二一年初めの一〇億ドル︵約一一一〇億円︶から六

一頁︑一二―一三頁︑一七―一八頁︵二〇二〇︶参照︒
︵

1

︵

︵

︵

5

4

︶三頁︑二三―二四頁︑同﹁電子記録移転権利1︶

See Metjahic, supra note 7, at 1559‑62.

A Partnership Solution, 2018 Colum. Bus. L. Rev. 617, 619, 651‑58; Nathan Tse, Decentralised Autonomous Organisations︶ .
and the Corporate Form, 51 Vict. U. Wellington L. Rev. 313, 346‑︵
47 2020ley & Douglas W. Arner, The Distributedliability of Distributedledgers: Lagal Risks of Blockchain, 2018 U. Ill. Rev. 1361,︵︶
1399‑1400
2018
;
Laila
Metjahic,
Deconstructuring
The
DAO:
the
Need
for
Legal
Recognition and the Application of Secu︶ ; Ori Oren, ICO s, DAOs, and the SEC:
rities Laws to Decentralized Organi-zations, 39 Cardozo L. Rev. 1533, 1554‑︵
59 2018︶ .
Press, 2018
︶ 多くの論者がこの見解を支持する︒ See e. g., De Filippi & Wright, supra note 6, at 142‑43; Dirk A. Zetzsche, Ross P. Buck-︶ この点の分析として︑ see e. g., Primavera De Filippi & Aaron Wright, BLOCKCHAIN and the LAW Part︵5 Harvard Univ

︶ 加藤貴仁﹁ＩＣＯ︵ Initial Coin Offering︶に関する規制の展開﹂神田秀樹責任編集／資本市場研究会編﹃企業法制の将来
展望―資本市場制度の改革への提言︵二〇二一年度版︶﹄︵財経詳報社︑二〇二〇︶二一四頁注四五参照︒と情報開示﹂砂田太士ほか編著﹃企業法の改正課題﹄︵法律文化社︑二〇二一︶四九八頁︑五〇一頁︑五〇八頁参照︒

想定した分散型の構造を想定したものとはなっていない︒拙稿・前掲注︵

えでブロックチェーンという技術的側面に着目した規制枠組みとなっている︒その意味ではパブリックブロックチェーンを

︵

6

1

︶ もっとも︑電子記録移転権利は﹁発行者﹂概念を前提にした建付けとなっており︑従来型の有価証券概念を前提としたう

︵

43

2
7

3

8

︶ See e. g., Farm Bureau Service Co. of Hardin City v. Bavender, 217 N. W. 2d 560, 562︵ Iowa 1974
︶ .
︶ もっとも︑人的結合が時間及び労務以外に何らの損失も生じさせない性質のものである場合もあり得るため︑州によっては損失の負担は必ずしも要件とはされていない︒ See Noah J. Gordon, 46 Am. Jur. 2d Joint Ventures ︵︶ .
16 2021 update︶ See De Filippi & Wright, sura note 6, at 142 & n. 49.
︶ 株式会社がＤＢＥに適合的でないとする理由は次の通りである︒株式会社の性質論︵①主体︑②社団性︵人的結合︶︑③

契約の束︑④政府による承認︑⑤投資の集合体︑⑥株主の財産︑⑦複雑なシステム︶︒ＤＢＥは︑株式会社の特徴を有する

適合しない︒また︑プラントイドやＩＣＯの実例が示す通り︑すべてのＤＢＥが自然人から構成されるわけではない︒ＤＢ

が会社法あるいは政府の認可によって生み出されるものではなく︵創設者がコンピューターコードに基礎を置く︶︑①④にＥに対してなされる投資は︑取締役会ではなく経営者とプロトコルに委ねられる︒ＤＢＥの経営者は基礎にあるプロトコルに反する行為を採ることは許されず︑メンバーが明示的な契約締結が困難あるいは不可能な場合の欠缺を埋めるのが会社法という位置づけではない︵プロトコルやスマートコントラクトがそうする︶︒ＢＬＴプロトコルは株主所有者モデルの失敗を意味する︒誰もいかなる主体も――ビットコインの保有者もそう考えていない︑ブロックチェーンの失敗時にブロックチェーンに対する残余請求権を有するとも考えない――ブロックチェーンを所有していない︒また︑合同会社︵ＬＬＣ︶形

態が最も簡単でかつコストがかからないかもしれないが︑開発者にとっての最大の懸念が不法行為に基づく責任追及にある

See Reyes, supra note 12, at 414‑16.

See further Reyes, supra note 12, at 406‑18.

︶ .
Coder, 87 Geo. Wash. L. Rev. 373, 400‑︵
04 2019と す る と こ の よ う な 責 任 リ ス ク を 減 ら す こ と に は 役 に 立 た な い か も し れ な い︒ See Carla L Reyes, If Rockefeller Were a︶︶同様に︑スマートコントラクト自身がトークンホルダーのためにデジタル資産を保有す
See Reyes, supra note 12, at 417.
ると見れば︑スマートコントラクト自身がビジネス・トラストの受託者となり︑トークンホルダー︵投資家︶は有限責任の︶See Crypto Law, What legal beasts are DAOs? COALA s DAO Model Law, available at: https://www. cryptolaw.one.

利益を享受し︑スマートコントラクトの財産の独立性と主体性は維持されるという︒ See Reyes, ibid, at 414‑5.

︶︶ Timothy Nielsen, Cryptocorporations: A Proposal for Legitimizing Decentralized Autonomous Organizations, 2019 Utah L.
︵ 2019︶ .
Rev. 1105

44

︵
︵
︵
︵

︵
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︵
︵

10 9
12 11
15 14 1317 16

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法学政治学論究

ＤＡＯの法的地位と構成員の法的責任

︵
︵
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︶

︶

︶

︶

︶

See Nielsen, supra note 17, at 1123‑25; Reyes, supra note 12, at 389‑402.
See Nielsen, supra note 17, at 1117‑18.
See Nielsen, supra note 17, at 1118.
See Nielsen, supra note 17, at 1118‑19.
See Nielsen, supra note 17, at 1120.

︶ もっとも︑ The DAO
は多数派による少数派への攻撃のリスクがあることを認識し︑少数派を保護できるようにキュレー
ターの役割を組み込んでいる︒純粋に民主主義的な運営に対する制約を課しており︑株式会社の構造により適合的な面があることは否定できない︒ See Nielsen, supra note 17, at 1121.

︶﹄︵商事法務︑二〇一〇︶二七二頁︶﹄︵有斐閣︑一九九三︶

版会︑二〇一一︶三〇九―三一〇頁︑大村敦志﹃新基本民法︵契約編︶︵第二版︶﹄︵有斐閣︑二〇二〇︶一七四―一七五頁︑民法Ⅳ―契約﹄︵有斐閣︑二〇二一︶三七八―三七九頁等参照︒︶四九頁﹇福地﹈︑山本編・前掲注︵︶四五八―四五九頁﹇西内﹈︵もっとも獅子25︶ ⑦判決の解説において︑共同企業体が民法上の組合に当たるか否かが正面から問題となった事案は︑⑥判決を除けば意外組合について異論の余地を認める︶参照︒

25

︵

︶債権︵

︶﹄︵有斐閣︑二〇一八︶四五七頁﹇西内康人﹈参照︒

団体であることを考慮した推定規定であると説かれる︒鈴木祿彌編﹃新版注釈民法︵四七頁﹇福地俊雄﹈︑山本豊編﹃新注釈民法︵8︶ 中田裕康﹃契約法︵新版︶﹄︵有斐閣︑二〇二一︶五六一―五六二頁︑内田貴﹃民法Ⅱ 債権各論︵第三版︶﹄︵東京大学出14

潮見佳男﹃新契約各論Ⅱ﹄︵信山社︑二〇二一︶四〇五―四〇六頁︑曾野裕夫＝松井和彦＝丸山絵美子﹃リーガルクエスト︵ ︶ この点について︑鈴木編・前掲注︵
︵

2

17

参照︒民法上︑損益分配に関する規定︵民法六七四条︶や︑残余財産分配に関する規定︵民法六八八条三項︶は︑通常営利︵︶ See Nielsen, supra note 17, at 1123‑28.
︶ 民法︵債権法︶改正検討委員会編﹃詳解 債権法改正の基本方針Ⅴ―各種の契約︵

︵

25 24

④判決・⑥判決及び⑨判決以外の裁判所の判断内容を簡単に紹介すると次の通りである︒と少ないとの指摘がある︒板倉充信﹁⑦判決・判批﹂判タ一〇〇五号︵一九九九︶二六五頁参照︒

終わり︑金銭を貸し付けた者が︵両人名義の差入証のある︶他の発起人に対して貸金の支払を求めた事案において︑﹁株①大判大正七・七・一〇―ある発起人が発起人として会社の開業準備行為のために金銭の貸借をなしたが︑会社は不成立に

45

23 22 21 20 19 18
26
27

28

第132号（2022. 3）
法学政治学論究

式会社設立のための発起人団体は民法上の組合に外ならざるを以て其の業務執行は発起人全員の共同を以て之を為すべきものにして一人の発起人が組合の為め為したる行為は他の発起人の委任あるか若しくはその結果が組合の利益に帰したるに非ざる限りは他の発起人において第三者に対し其の責に任ずべきものに非ず﹂と判示し︑他の発起人から借入れの委任もなければ設立費用に使用されたわけでもないとして︑他の発起人の責任を否定した︒

社名義で石炭の売買取引を行った︒売買の衝に実際にあたったのは四名の発起人であったが︑組合員たる七名全員に法律②最判昭和三五・一二・九―中外石炭株式会社がその設立手続中︵石炭等の販売を目的とする組合を結成した︶に同株式会上の効果が生じたか︵代理権限の有無︶が争われた︵﹁発起人組合﹂が民法上の組合であることが争われたわけではない︶︒

判旨は︑組合契約その他により業務執行組合員が定められていない場合における組合︑対外的には組合員の過半数において組合を代理する権限を有するものとするのが相当であるとした︒

目的とし︑四名の構成員によって組織された民法上の組合であることを前提としている︒ある県が組合との間で締結した③最判昭和四五・一一・一一―××共同事業体が︵水害復旧建設工事の請負及びこれに付帯する︶事業を共同で営むことを請負契約を解除したことによって生じた損害の賠償を業務執行組合員が原告として求める訴えの原告適格について︑慎重な留保を付しながらも︑従来の判決を変更して︑民法上の組合の業務執行組合員に対する組合員の任意的訴訟担当を許容すべきものとした︒の構成員と取引のあるＸが︑当該構成員が倒産したため残る構成員を相手方として支払を請求した事案である︒結論的に⑤東京地判昭和五九・九・二八―共同企業体が請け負った建物新築工事に要する生コン類の納入代金について︑共同企業体

は生コン類の売買契約は︑共同企業体の契約ではなく︑共同企業体から工事の一部を下請した︵倒産した︶構成員との間本件共同企業体はいわゆる甲型共同企業体︵全構成員が一体となって合同計算により工事を施行する共同施行方式︶での契約であると認定して主張を排斥した︒

あり︑その法律上の性質は民法上の組合である︒もっとも︑建設工事共同企業体を結成して施主に対し工事完成の連帯責任を負い民法上組合契約を締結している各員がその事業目的達成の必要上別に第三者と単独で請負・売買等の契約を締結することを妨げられる理はなく︑これはいわゆる乙型共同企業体︵対象工事を分割し各構成員がそれぞれぞれの分担工事につき自己の責任と負担において施行し︑共同経費は拠出するが損益については合同計算を行わない︶においては自明のことであるが︑甲型共同企業体においても構成員の意思によりかかる形態・方式をとることが可能であることは明らかで

46

ＤＡＯの法的地位と構成員の法的責任あり︑⁝⁝甲型企業共同体の構成者がその事業目的たる工事を施行する必要上別に単独で売買契約を締結した事案では︑その代金債務は組合債務や連帯債務となるものではない︒
権を取得したか否かの点に限定する︒︵旧︶和議法上の論点は考察の対象としていない︒︶⑦最判平成一〇・四・一四―︵本稿における検討対象との関係から︑Ｙの弁済により︑Ｘに対して弁済額の二分の一の求償

ＸとＹはいずれも建築工事の請負等を目的とする株式会社であり︑昭和六一年六月三〇日︑広域行政事務組合の発注す︵事案︶

る中央病院増改築工事の請負を目的として︑建設工事共同企業体を結成し︑Ｙを代表者とし︑損益分配の割合を各二分の一とし︑本件共同企業体の施行する工事に要する費用は右割合に応じて各自が負担する旨を合意した︒同年八月七日には︑本件共同企業体は前記事務組合との間で︑中央病院増改築工事の一部を代金三億六四〇〇万円で請け負う旨の契約を締結

Ｘは︑昭和六二年二月二七日︑本件共同企業体から脱退した︒ＸとＹは︑脱退前の同月二〇日過ぎころ施工中であったした︒

本件工事の請負代金の清算につき︑同月二八日時点の出来高に相当する請負代金をＹが前記事務組合から受領したときにに対応する費用として二〇〇〇万円を超える債務を下請業者等に対して負っていたところ︑Ｙは自己の負担部分に相当す

その二分の一をＸに支払う旨合意した︵﹁本件合意﹂︶︒本件共同企業体は︑同年二月二八日時点の本件工事の出来高部分る額を弁済したほか︑昭和六一年一二月一日から昭和六三年三月一五日までの間に九二四万円余りを弁済した︒昭和六二年七月一四日︑Ｘについて和議開始決定がなされた︒Ｘは︑本件合意に基づき︑Ｙに対して昭和六二年二月二八日時点の

本件工事の出来高に相当する請負代金の二分の一のうち未払分等の支払を求めた︒これに対し︑Ｙは︑弁済による求償権
を自働債権とする相殺の抗弁を主張した︒

共同企業体は︑基本的には民法上の組合の性質を有するものであり︑共同企業体の債務については︑共同企業体の財産︵判旨︶がその引き当てになるとともに︑各構成員がその固有の財産をもって弁済すべき債務を負うと解されるところ︑共同企業体の構成員が会社である場合には︑会社が共同企業体を結成してその構成員として共同企業体の事業を行う行為は︑会社の営業のためにする行為︵営業的商行為︶にほかならず︑共同企業体がその事業のために第三者に対して負担した債務につき構成員が負う債務は︑構成員である会社にとって自らの商行為により負担した債務というべきものである︒したがっ

47

︵

︵

︵ Dec.
1:7︶︶︶
See Noah J. Gordon, 46 Am. Jur. 2d Joint Ventures ︵6 2020 update.
︵ 3d︶
See James D. Cox &Thomas Lee Hazen, 1 Treatise on the Law of Corporations︵ Dec. 2021
︶ .
1:8

︶
︵ 1966︶ ; James D. Cox & Thomas Lee
See
Clawsonv.
GeneralIns.
Co.
ofAmerica,
90
Idaho
424,
431, 412 P. 2d 597, 601︵ 3d︶ 1:8 n.︵︶︵パートナーの離脱の後︑独立した法主体としてHazen, 1 Treatise on the Law of Corporations
12 Dec. 2021のパートナーシップの存続を認める規定はＪＶには適用されない︶ .
︶ See for further explanations, James D. Cox & Thomas Lee Hazen, 1 Treatise on the Law of Corporations
︵ 3d
︶
︶
2021
.
︵ Iowa 1985
︶ .
See e. g., Chariton Feed & Grain, Inc. v. Harder, 369 N. W. 2d 777, 787︶︶

available at: https://www.wyoleg.gov/Legislation/2021/SF0038.
︶ 二〇二一年七月四日︑ American CryptoFed DAO
が第一号案件としてワイオミング州において法人登記されたが︑ＳＥＣ

48て︑右の場合には︑共同企業体の各構成員は︑共同企業体がその事業のために第三者に対して負担した債務につき︑商法

本件共同企業体の構成員であるＸとＹは︑建築工事の請負等を目的とする会社であるから︑昭和六二年二月二八日時点

五一一条一項により連帯債務を負うと解するのが相当である︒

での本件請負工事の出来高に対応する費用として本件共同企業体が下請業者等に対して負担した債務について連帯債務を負うと解されるので︑その負担割合は各二分の一であるから︑Ｙは︑⁝⁝Ｘに対して弁済額の二分の一の求償権を取得したと認められる︒

ヨットを利用して航海等を楽しみヨットライフを享受することを目的とするヨットクラブを結成する契約は民法上の組合⑧最判平成一一・二・一三―Ｘ・Ｙが共同出資をし︑その出資金でヨットを購入して各出資者がオーナー会員となって当該契約であると認定した原判決を前提としたうえで︑組合規約の定め︑すなわち本件クラブからの任意の脱退は︑会員の権利を譲渡する方法によってのみすることができるとの内容について︑やむを得ない事由があっても任意の脱退を許さない︵

29と解することは︑組合員の自由を著しく制限するものであり︑公の秩序に反するものとした︒︵

32 31 30

ることができるわけで︑判旨はいかなる事実をもって組合性認定の根拠とするか明瞭ではないと指摘する︒︵

33

See Wyoming Decentralized Autonomous Organization Supplement, codified at W. S. 17‑31‑101 through 17‑31‑115.,︶ 山崎悠基﹁本件判批﹂ジュリ一一七二号︵二〇〇〇︶一二五頁は︑本件共同企業体を組合とも権利能力なき社団とも認め

︵

35 34

︵

︵

36

第132号（2022. 3）
法学政治学論究

ＤＡＯの法的地位と構成員の法的責任と 記 載 ︶ が あ る こ と が 理 由 の 一 つ と さ れ る︒
utility token

See Gabriel︵ Press Release︶ , Registration of Two Digital
See SECはその後の資金調達に待ったをかけた︒有価証券登録届出書に重要事実の欠缺・誤解を生じさせる説明︵ security-token
では な く︑︶ この点はあえて特別な立法をすることの意義を疑わしいものにする︒
10, 2021.
︶ .
See Shapiro, supra note ︵37 Problem #1 to #4︵ April
Shapiro, WYOMING S LEGAL DAO-SASTER, available at: https://lexnode.substack.com/p/wyomings-legal-dao-saster

Tokens Halted, available at: https://www.sec.gov/ news/press-release/2021-231.
︶ も っ と も︑ す で に 既 存 の Ｌ Ｌ Ｃ を 利 用 し た 多 く の Ｄ Ａ Ｏ が 設 立 さ れ︑ 成 功 を 収 め て い る 点 の 指 摘 と し て︑︶︶
See Crypto Law, supra note 40.

慶應義塾大学法学部教授︶

See Crypto Law, What legal beasts are DAOs? COALA s DAO Model Law, available at: https://www. cryptolaw.one.

pdf.

︶
See
COALITIONOF
AUTOMATEDLEGAL APPLICATIONS, MODEL LAW FOR DECENTRALIZED AUTONOMOUS︵ DAOS︶ , available at: https://www.lextechinstitute.ch/wp-content/uploads/2021/06/DAO-Model-Law.
ORGANIZATIONS

︶

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︵やなぎ・あきまさ

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41 40