2019年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）2019年1月30日
上場会社名 ヤマトホールディングス株式会社
コード番号 9064
URL http://www.yamato-hd.co.jp/
代表者（役職名） 取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役 財務戦略担当
四半期報告書提出予定日
2019年2月14日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無
：
有

東

上場取引所

（氏名） 山内 雅喜（氏名） 芝﨑 健一

TEL 03-3541-4141（百万円未満切捨て）

1. 2019年3月期第3四半期の連結業績（2018年4月1日〜2018年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

営業収益
2019年3月期第3四半期
2018年3月期第3四半期

営業利益

親会社株主に帰属する四
半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

1,257,610
1,171,775

7.3
4.8

74,34332,131

131.4
△44.7

73,64432,378

127.5
△44.4

43,194
17,429

147.8
△51.2

（注）包括利益 2019年3月期第3四半期

41,264百万円 （68.1％） 2018年3月期第3四半期

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2019年3月期第3四半期
2018年3月期第3四半期

24,549百万円 （△31.2％）

円銭

109.5544.21――(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

2019年3月期第3四半期
1,216,355
2018年3月期
1,114,870
2019年3月期第3四半期 580,351百万円（参考）自己資本

587,666
557,586
2018年3月期 550,307百万円

47.7
49.4

（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前連結会
計年度に係る連結財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値を記載しております。

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

2018年3月期
2019年3月期
2019年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末
円銭

―
―

13.00
14.00

期末
円銭

―
―

合計
円銭

円銭

14.00

27.00

14.00

28.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2019年3月期の連結業績予想（2018年4月1日〜2019年3月31日）（％表示は、対前期増減率）

営業収益
通期

営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

1,630,000

5.9

67,00087.8

67,00085.7

37,000

102.9

93.84

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社
（社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有（注）詳細は、四半期決算短信（添付資料）11ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３） 四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。

(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2019年3月期3Q
2019年3月期3Q
2019年3月期3Q

411,339,992 株 2018年3月期
17,065,319 株 2018年3月期
394,275,213 株 2018年3月期3Q

411,339,992 株
17,064,197 株
394,276,825 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）6ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
・当社は、2019年1月31日（木）にアナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算説明資料については、開催後、当社ホームページに掲載する予定です。

ヤマトホールディングス㈱（9064）

2019年3月期第3四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

6（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

6

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

7（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

7（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

9

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

10（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

11（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

11（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

11（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ……………………………………………………………………

11（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

11（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

11（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

12

３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………

14

事業別営業収益 ……………………………………………………………………………………………………………

14

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ヤマトホールディングス㈱（9064）

2019年3月期第3四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期における経済環境は、企業業績は底堅さを維持し緩やかな回復基調が続いているものの、海外政治情勢による影響など、引き続き、先行きは不透明な状況にあります。また、消費スタイルの急速な変化に伴うＥＣ市場の拡大等による小口貨物の増加基調に加え、国内労働需給の逼迫など、物流業界は厳しい経営環境が継続しています。
このような状況下、ヤマトグループは高品質なサービスを提供し続けるため、「働き方改革」を経営の中心に据え、「デリバリー事業の構造改革」、「非連続成長を実現するための収益・事業構造改革」、「持続的に成長していくためのグループ経営構造改革」の３つの改革を柱とする中期経営計画「KAIKAKU 2019 for NEXT100」に基づき、ヤマトグループが持続的に成長していくための経営基盤の強化に取り組んでいます。
デリバリー事業においては、収益力の回復と集配キャパシティの拡大を両立させるべく、プライシングの適正化やお客様の信頼と期待に応えるための集配体制の強化など、ラストワンマイルネットワークの再構築を推進しました。
その結果、改革に係る費用が増加する中で、宅急便単価が上昇したことなどにより、業績は堅調に推移しました。
ノンデリバリー事業においては、引き続きグループ各社の強みを活かした既存サービスの拡充に取り組むとともに、グループ横断的に連携してお客様の課題解決に当たるソリューション営業を積極的に推進しました。
当第３四半期（累計）の連結業績は以下のとおりとなりました。

区分

前第３四半期（累計）

当第３四半期
（累計）

増減

伸率（％）

営

業

収

益 （百万円）1,171,775

1,257,610

85,835

7.3

営

業

利

益 （百万円）

32,131

74,34342,211

131.4

経

常

利

益 （百万円）

32,37873,644

41,266127.5

親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）

17,42943,19425,764147.8

上記のとおり、営業収益は１兆2,576億10百万円となり、前年同期に比べ858億35百万円の増収となりました。これは主に、デリバリー事業の構造改革を推進したことにより、当第３四半期（累計）での宅急便取扱数量は減少しているものの、宅急便単価が引き続き上昇したことによるものです。営業費用は１兆1,832億67百万円となり、前年同期に比べ436億23百万円増加しました。これは主に、集配体制の構築に向けて増員などを進めたことで、委託費は減少したものの人件費が増加したことなどによるものであります。
この結果、営業利益は743億43百万円となり、前年同期に比べ422億11百万円の増益となりました。
なお、ヤマトホームコンビニエンス株式会社が法人のお客様の社員向けに提供している引越サービスにおいて不適切な請求があったため、調査結果を踏まえた見積り影響額31億４百万円を、上記の連結業績に織り込んでいます。
＜ヤマトグループ全体としての取組み＞① ヤマトグループは、グループの原点である「全員経営」を実践するため、「働き方改革」を最優先課題とし、
ヤマト運輸株式会社の「働き方改革室」、グループ各社の「働き方創造委員会」を中心に、社員がより「働きやすさ」と「働きがい」を持ち、イキイキと働ける労働環境の整備に全社一丸で取り組んでいます。また、各事業が一体となって付加価値の高い事業モデルを創出し、日本経済の成長戦略と、国際競争力の強化に貢献する「バリュー・ネットワーキング」構想を推進するとともに、事業の創出・成長の基盤となる健全な企業風土の醸成に取り組んでいます。
② 健全な企業風土の醸成に向けて、引き続き輸送体制の整備やＩＴによる業務量の見える化など、業務の効率性・信頼性を向上させる施策を推進するとともに、安全施策や環境施策、地域活性化に向けた取組みなど、ヤ
マトグループの事業活動に結びついたＣＳＲ活動を積極的に推進しています。
③ 「バリュー・ネットワーキング」構想の更なる進化に向け、ヤマトグループのネットワークを活かした高付加価値モデルの創出に取り組んでいます。国内外のお客様の様々なニーズに対応するために、既存のラストワン
マイルネットワークに加え、「羽田クロノゲート」、「沖縄国際物流ハブ」、関東・中部・関西の主要都市を繋ぐ各ゲートウェイなどの革新的なネットワーク基盤を、より効果的に活用していきます。
④ グローバル市場に対しては、クロスボーダー物流の拡大に対応すべく、日本・東アジア・東南アジア・欧州・米州の５極間の連携と各地域の機能強化に取り組んでいます。当第３四半期においても、既にヤマトグループ
８社が取得した小口保冷配送サービスに関する国際規格の認証を梃とし、高付加価値なクロスボーダー・ネッ
トワークの構築を積極的に推進しています。

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ヤマトホールディングス㈱（9064）

2019年3月期第3四半期決算短信⑤ ＥＣ市場を中心としたお客様の利便性向上を図るべく、引き続き駅やコンビニエンスストアなどを中心にオープン型宅配便ロッカーネットワークの構築を積極的に推進するなど、手軽に荷物を受け取れる環境の整備に取り組むとともに、自動運転技術の活用など、次世代物流サービスの開発に取り組んでいます。また、深刻化す
る労働力不足などの社会的課題や、益々拡大するＥＣ市場に対応するため、物流全体におけるデジタル化、自動化にも取り組んでいます。
＜事業フォーメーション別の概況＞○デリバリー事業
宅急便、クロネコＤＭ便の取扱数量は以下のとおりです。
前第３四半期（累計）

当第３四半期（累計）

便 （百万個）

1,445

1,400

△45

△3.1

便 （百万冊）

1,111

926

△185

△16.7

区分
宅
ク

急
ロ

ネ

コ

Ｄ

Ｍ

増減

伸率（％）

① デリバリー事業は、お客様にとって一番身近なインフラとなり、豊かな社会の実現に貢献するために、宅急便を中心とした事業の展開に取り組んでいます。
② 消費スタイルの急速な変化に伴うＥＣ市場の拡大等による小口貨物の増加基調に加え、国内労働需給の逼迫など厳しい事業環境が継続している中、当第３四半期においては、前期に引き続き、収益力の回復と集配キャパ
シティの拡大を両立させるべく、プライシングの適正化やお客様の信頼と期待に応えるための集配体制の強化など、ラストワンマイルネットワークの再構築を推進しました。また、輸送効率を高め、ネットワーク全体を最適化するために幹線ネットワークの構造改革にも取り組みました。
③ 成長が続くＥＣ市場に対しては、小さな荷物を手軽に送ることができる「宅急便コンパクト」、「ネコポス」の拡販を進めるとともに、複数のフリマサイトと連携し、発送窓口拡大を推進しています。当第３四半期においては、引き続きＥＣ事業者様と連携し、お客様が商品を購入した場合に、受け取り場所としてヤマト運輸株
式会社の営業所やコンビニエンスストア、オープン型宅配便ロッカー（ＰＵＤＯステーション）を指定できる環境を提供するとともに、個人のお客様向け会員制サービス「クロネコメンバーズ」の利用促進に取り組みました。また、フリマサイトやＥＣ事業者様と連携し、個人のお客様が商品をオープン型宅配便ロッカー（ＰＵＤＯステーション）から簡単に発送できる環境を整備し、更なる利便性の向上を図りました。
④ 法人のお客様については、お客様の経営課題を的確に把握し、その課題に沿ったソリューション提案を積極的に推進しています。また、グループの経営資源を活用した付加価値の高い提案を行い、収益性の向上に取り組んでいます。当第３四半期においては、利便性を高める機能を拡充した法人のお客様向け会員制サービス「ヤマトビジネスメンバーズ」の加入を促進するなど、引き続きお客様のビジネスの支援に取り組みました。
⑤ 地域の課題解決に向けて、複数の自治体や企業と連携し、買い物困難者の支援、高齢者の見守り支援など、住民へのサービス向上に取り組みました。また、観光支援や地域産品の販路拡大支援など、地元産業の活性化につながる取組みを推進しました。
⑥ 営業収益は、「デリバリー事業の構造改革」を推進したことにより、当第３四半期（累計）の宅急便取扱数量は減少したものの、宅急便単価が上昇した結果１兆67億62百万円となり、前年同期に比べ9.2％増加しました。営業利益は、改革に係る費用が増加する中で594億27百万円となり、前年同期に比べ497億30百万円改善しました。
○ＢＩＺ−ロジ事業① ＢＩＺ−ロジ事業は、宅急便ネットワークをはじめとした経営資源に、ロジスティクス機能、メンテナンス・
リコール対応機能、医療機器の洗浄機能、国際輸送機能などを組み合わせることにより、お客様に革新的な物
流システムを提供しています。
② ＥＣ業界等に向けたサービスとしては、お客様のご要望に応じて、受発注処理から在庫の可視化、スピード出
荷などの多様な物流支援サービスをワンストップで提供しています。当第３四半期においては、引き続き既存のお客様を中心にサービスの拡販を推進しました。
③ メディカル事業者様に向けたサービスとしては、医療機器のローナー支援（保管・洗浄・配送）をはじめとする、物流改革の支援サービスを展開しています。当第３四半期においては、既存の大口のお客様を中心にサービスのご利用が拡大しました。
④ 営業収益は、貿易物流サービスやメンテナンス・リコールサービスの拡販が進んだことや業界別のソリューション提供が進展したことなどにより1,140億37百万円となり、前年同期に比べ6.5％増加しました。営業利益
は、事業成長に向けた費用が先行したことなどにより31億19百万円となり、前年同期に比べ41.9％減少しました。

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ヤマトホールディングス㈱（9064）

2019年3月期第3四半期決算短信○ホームコンビニエンス事業① ホームコンビニエンス事業は、お客様の便利で快適な生活の実現に向けて、ヤマトグループの全国ネットワー
クを活用し、生涯生活支援サービスや法人活動支援サービスなどを提供しています。
② 個人のお客様に向けては、大型家具・家電の配送サービス「らくらく家財宅急便」や家屋内での日常のお困りごとを解消する「快適生活サポートサービス」など、日々の生活を支援するサービスを提供しています。
③ 法人のお客様に向けては、オフィス移転における機材輸送やイベント関連輸送などのサービスを提供しています。
④ 営業収益は、法人のお客様の社員向けに提供している引越サービスにおいて不適切な請求があったため、調査結果を踏まえた見積り影響額31億４百万円を織り込んだことに加え、個人のお客様向けを含むすべての引越サービスの新規受注を休止したことなどにより256億38百万円となり、前年同期に比べ20.1％減少しました。
利益面においても、上記の見積り影響額に加え、すべての引越サービスの新規受注を休止したことなどにより、営業損失は66億９百万円となりました。
○ｅ−ビジネス事業① ｅ−ビジネス事業は、お客様の業務プロセスの効率化や潜在的な課題の解決に向けて、情報機能に物流機能、決済機能を融合させたソリューションプラットフォームビジネスを積極的に展開しています。また、グループの事業成長を加速させるため、従来のＩＴにとどまらず、ＡＩやＩｏＴなどを用いた新技術の活用を推進しています。
② お客様の業務効率化に向けたサービスとしては、金融業界向けに、お手続き時の本人確認書類や必要書類を、スマホやパソコン等Web上でアップロードすることで、ご契約者様が安全・簡単に書類提出できる「証明書類Web取得サービス」を提供しています。当第３四半期においては、引き続き銀行、保険業界に対して積極的にサービスの拡販に取り組みました。
③ 営業収益は、「証明書類Web取得サービス」の拡販や、既存のお客様に対する営業強化によりシステム構築案
件の獲得が進展したものの、宅急便取扱数量減少に伴う、お客様のシステム処理件数減少の影響などにより200億37百万円となり、前年同期に比べ4.0％減少しました。営業利益は、利益率が高い既存サービスの取扱いが堅調に推移したことなどにより70億26百万円となり、前年同期に比べ10.9％増加しました。
○フィナンシャル事業① フィナンシャル事業は、通販商品の代金回収、企業間の決済、および車両のリースなど、お客様の様々なニーズにお応えする決済・金融サービスを展開しています。
② 決済サービスに関しては、主力商品である「宅急便コレクト」の提供に加えて、ネット総合決済サービス「クロネコwebコレクト」や「クロネコ代金後払いサービス」、電子マネー決済機能の利用拡大を推進しています。当第３四半期においては、引き続き今後も拡大が見込まれるＥＣ市場に対して、事業者様が新規参入するために必要なショッピングカート機能、決済、配送をワンストップで支援できる「らくうるカート」の拡販に取り組みました。また、「クロネコメンバーズ」の会員情報との連携により、ネットショップを利用する購入者様の利便性向上と、ＥＣ事業者様の売上拡大に貢献するＩＤ決済サービス「クロネコペイ」の拡販を推進するなど、サービスの向上に注力しました。
③ リース事業では、トラックを中心としたファイナンス・リースや割賦販売の拡販に取り組むとともに、車両の紹介や売却サポートなどの周辺業務を展開し、車両に関するトータルソリューション提案を推進しました。
④ 営業収益は、「クロネコwebコレクト」や「クロネコ代金後払いサービス」の利用が増加しているものの、決済ニーズの変化による代引き市場の縮小などに伴い、「宅急便コレクト」の取扱いが減少したことなどにより606億９百万円となり、前年同期に比べ3.1％減少しました。営業利益は56億34百万円となり、前年同期に比べ10.9％減少しました。
○オートワークス事業① オートワークス事業は、物流事業者様へ「車両整備における利便性の向上」、「整備費用の削減」という価値を提供するため、会員制で定期メンテナンスを実施し、お客様の稼働を止めないサービスを24時間365日営業体制で展開しています。さらに、「物流施設、設備機器の維持保全・職場環境改善」やこれらの資産を対象に「お客様のリスクマネジメントに繋がる最適な保険提案」という機能を付加することで、お客様の資産稼働率を高めるサービスを展開しています。
② 車両整備サービスでは、セールスドライバーの作業負担軽減や安全運転の支援、排気ガス削減を実現する小型
ＥＶトラックや、観光地に導入された大型ＥＶバスの点検・整備を担うとともに、運送事業者様に向けてＩｏ
Ｔの活用により人と車両の状態をデータ化して運行管理の質を高める「スマート点呼」を開発するなど、新たな領域への対応にも着手しています。

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ヤマトホールディングス㈱（9064）

2019年3月期第3四半期決算短信③ 営業収益は、車両取扱台数の増加などにより194億51百万円となり、前年同期に比べ5.3％増加しました。営業利益は、モノづくりメーカーの生産方式を取り入れた業務の標準化や見える化などの業務プロセス効率化が進展したことなどにより36億18百万円となり、前年同期に比べ2.8％増加しました。
○その他① 「ＪＩＴＢＯＸチャーター便」は、複数の企業グループのネットワークを用いたボックス輸送を通じて、お客様に「適時納品」や「多頻度適量納品」という付加価値を提供しています。当第３四半期においては、既存のサービスが好調であったことにより、ご利用が着実に拡大しました。
② 営業利益は、ヤマトホールディングス株式会社がグループ各社から受け取る配当金などを除いて17億57百万円となり、前年同期に比べ4.0％減少しました。
＜ＣＳＲの取組み＞① ヤマトグループは、人命の尊重を最優先とし、海外を含めたグループ全体で「交通事故ゼロ運動」を実施するなど、安全に対する様々な取組みを実施しています。当第３四半期においては、ヤマト運輸株式会社が「第８回全国安全大会」を開催し、プロドライバーとしての安全運転のレベルアップと全社の安全意識や運転技術の向上に取り組みました。また、子どもたちに交通安全の大切さを伝える「こども交通安全教室」を1998年より継続して全国の保育所・幼稚園・小学校などで開催しており、累計参加人数は約320万人となりました。
② ヤマトグループは、環境保護活動を「ネコロジー」と総称し、環境に優しい物流の仕組みづくりに取り組んでいます。また、次世代を担う子どもたちへの環境教育をサポートする「クロネコヤマト環境教室」を2005年より継続して全国各地で開催しており、累計参加人数は約24万人となりました。
③ ヤマトグループは、社会とともに持続的に発展する企業を目指し、公益財団法人ヤマト福祉財団を中心に、障がい者が自主的に働く喜びを実感できる社会の実現に向けて様々な活動を行っています。具体的には、パンの製造・販売を営むスワンベーカリーにおける積極的な雇用や、クロネコＤＭ便の委託配達を通じた働く場の提供、就労に必要な技術や知識の訓練を行う就労支援施設の運営など、障がい者の経済的な自立支援を継続的に行っています。当第３四半期においては、スワンベーカリーを運営する当社特例子会社の株式会社スワンが、
ベトナムのパートナー会社と加盟店契約を締結し、海外初のフランチャイズ店となるスワンカフェ＆ベーカ
リーのホーチミン市内への出店に向けて準備を進めました。
④ ヤマトグループは、より持続的な社会的価値の創造に向けて、社会と価値を共有するＣＳＶ（クリエーティン
グ・シェアード・バリュー＝共有価値の創造）という概念に基づいた取組みを推進しています。当第３四半期
においては、過疎化や高齢化が進む中山間地域等のバス・鉄道路線網の維持と物流の効率化による地域住民の生活サービス向上を目的とする「客貨混載」を、新たに群馬県で開始しました。また、兵庫県では、訪日外国人に向けて「客貨混載」を活用した手ぶら観光サービスを開始するなど、全国13道県で推進しました。また、
ライフステージの変化が進む都市郊外部の団地内において、拠点を活用した地域コミュニティの活性化や、買い物・家事代行などくらしのサポートサービスを提供することで、地域住民が快適に生活できる町づくりを支援する取組みを推進しています。さらに、全国各地で高齢者の見守り支援や観光支援、地域産品の販路拡大支援など、ヤマトグループの経営資源を活用した地域活性化や課題解決に行政と連携して取り組み、現在取組みを実施中、または検討段階の案件数は953件となりました。
⑤ ヤマトグループは、社会的インフラとしてお客様をはじめ社会の信頼に応えていくために、コンプライアンス
経営を推進し、労働時間管理ルールの見直しや社員の新しい働き方を創造するなど、社員が「働きやすさ」と「働きがい」を持ち、イキイキと働ける労働環境の整備を進め、「働き方改革」に全社を挙げて取り組んでい
ます。

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ヤマトホールディングス㈱（9064）

2019年3月期第3四半期決算短信（２）財政状態に関する説明「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計
期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
総資産は１兆2,163億55百万円となり、前連結会計年度に比べ1,014億85百万円増加しました。これは主に、受取手形及び売掛金が641億９百万円、および有形固定資産が278億52百万円増加したことによるものであります。
負債は6,286億89百万円となり、前連結会計年度に比べ714億６百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金が428億61百万円増加したことによるものであります。
純資産は5,876億66百万円となり、前連結会計年度に比べ300億79百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益が431億94百万円となったこと、および剰余金の配当を110億39百万円実施したこと等により、利益剰余金が321億54百万円増加したことによるものであります。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度の49.4％から47.7％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後の経済環境については、企業業績は底堅さを維持し緩やかな回復基調が続いているものの、海外政治情勢による影響など、先行き不透明な状況が継続することが想定されます。
また、消費スタイルの急速な変化等に伴い小口貨物が増加し続ける一方、国内労働需給の逼迫感がさらに強まるな
ど、物流業界においては厳しい経営環境が続くものと想定されます。
このような状況下、ヤマトグループは、デリバリー事業においては、プライシングの適正化や集配体制の強化な
ど、ラストワンマイルのネットワークの再構築を推進し、収益力の回復と集配キャパシティの拡大を両立させてまいります。ノンデリバリー事業においても、グループ各社の強みを活かした既存サービスの拡充に取り組むとともに、グループ横断的に連携してお客様の課題解決に当たるソリューション営業を推進し、収益基盤を拡大してまいります。
費用面では、「働き方改革」を推進する過程で社員給与を中心とした人件費は増加する見込みとなっております
が、外部委託コストを中心にコストコントロールをしてまいります。
また、連結業績予想には、連結子会社のヤマトホームコンビニエンス株式会社が提供する個人のお客様向けを含む
すべての引越サービスの新規受注を休止している影響を反映しております。
なお、通期の連結業績予想を前回発表（2018年10月31日発表）から変更しております。

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ヤマトホールディングス㈱（9064）

2019年3月期第3四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
割賦売掛金
リース投資資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-7-

当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日)

204,422224,099
46,692
52,641
749
146
1,919
30,328△1,365559,635

199,753
288,208
46,87854,087
723
188
2,322
45,109△1,275635,997

336,986△198,538
138,447
197,587△180,329
17,257
174,959
15,669△9,074
6,595
173,144△105,347
67,797405,057
20,131

346,053△202,350
143,703
209,838△183,910
25,928
174,608
31,257△9,27721,980175,589△108,899
66,690432,910
20,066

59,841
71,251△920△126130,045555,235
1,114,870

56,27872,080△850△126127,381580,358
1,216,355

ヤマトホールディングス㈱（9064）

2019年3月期第3四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
割賦利益繰延
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計-8-

当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日)

155,323
66,952
10,0002,239
11,0195,900
33,208110,390395,035

198,184
85,70010,0002,773
26,572
5,547
13,380135,997478,156

10,00060,3003,548
75,495
12,903
162,247
557,283

10,00029,50020,38376,907
13,741
150,532
628,689

127,234
36,813416,854△39,081541,821

127,234
36,813449,009△39,085
573,972

12,9581,146△5,6188,486
7,279
557,586
1,114,870

11,202553△5,3776,378
7,314
587,666
1,216,355

ヤマトホールディングス㈱（9064）

2019年3月期第3四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)

1,171,775
1,101,017
70,75838,62632,131

1,257,610
1,143,652
113,958
39,61574,343

98
820
883
1,803

109
854
897
1,861

213
907
435
1,556
32,378

191
1,445
922
2,559
73,644

155
477
633

5
37
42

176
1,653
−
−
1,829
31,182
13,442
17,739309
17,429

197
1,025
23
2
1,248
72,43829,02743,410215
43,194

営業収益
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益-9-ヤマトホールディングス㈱（9064）

2019年3月期第3四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)

17,73943,410

5,033
562
1,214
0
6,810
24,549△1,793△593
240△0△2,14541,26423,602947

41,087177

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

ヤマトホールディングス㈱（9064）

2019年3月期第3四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、ヤマトマルチメンテナンスソリューションズ株式会社は、ヤマトロジス
ティクス株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅会社となり、連結の範囲から除外しております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

- 11 -

ヤマトホールディングス㈱（9064）

2019年3月期第3四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益および利益または損失の金額に関する情報（単位：百万円）
デリバリー事業ＢＩＺ−ロジ事業

ホームコンビニ
エンス事業

ｅ−ビジネス事業

フィナンシャル
事業

外部顧客への営業収益

921,814

107,043

32,07920,86962,525セグメント間の内部営業収益又は振替高

52,411

11,027

11,07829,2692,176

974,226

118,070

43,15850,13964,701

9,696

5,368

△562

6,333

6,326

営業収益

計
セグメント利益（△は損失）

オートワークス
事業

その他（注）１、２

合計

四半期連結損益計算書計上額
（注）４

調整額
（注）３

営業収益
外部顧客への営業収益

18,472

8,971

1,171,775−

1,171,775

セグメント間の内部営業収益
又は振替高

23,89737,592

167,453△167,453−

42,36946,564

1,339,229△167,453

1,171,775

3,518

17,461

48,142△16,010

32,131

計
セグメント利益（△は損失）（注）１．その他には、ＪＩＴＢＯＸチャーター便による企業間物流事業、シェアードサービス等を含めております。
２．その他における営業収益には、当社が純粋持株会社としてグループ会社から受取った配当金を含めており、営業収益およびセグメント利益に与える影響は17,482百万円であります。
３．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
デリバリー事業およびＢＩＺ−ロジ事業において、収益性が低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当第３四半期連結累計期間にそれぞれ967百万円、685百万円の減損損失を計上しております。

- 12 -

ヤマトホールディングス㈱（9064）

2019年3月期第3四半期決算短信

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益および利益または損失の金額に関する情報（単位：百万円）
デリバリー事業ＢＩＺ−ロジ事業
ホームコンビニ（注）１
エンス事業（注）１ｅ−ビジネス
事業（注）１

フィナンシャル
事業

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部営業収益又は振替高計
セグメント利益（△は損失）

1,006,762

114,037

25,63820,03760,60950,117

9,543

10,42130,882

2,179

1,056,879

123,580

36,05950,91962,78859,427

3,119△6,609

7,026

5,634

オートワークス事業

その他（注）２、３合計

四半期連結損益計算書計上額
（注）５

調整額
（注）４

営業収益
外部顧客への営業収益

19,451

11,074

1,257,610−

1,257,610

セグメント間の内部営業収益
又は振替高

24,92739,508167,580△167,580−

44,37950,583

1,425,191△167,580

1,257,610

3,618

19,31991,536△17,193

74,343計
セグメント利益（△は損失）（注）１．第１四半期連結会計期間より、中期経営計画「KAIKAKU 2019 for NEXT100」における、組織構造改革と経営システム刷新を目的とした組織再編に伴い、一部の事業について、報告セグメントの区分を変更しております。主な変更点として、ホームコンビニエンス事業に含めていたテクニカルネットワーク事業およびｅ−ビ
ジネス事業に含めていたｅ−ロジソリューション事業、ｅ−オンデマンドソリューション事業、セットアップ・ロジソリューション事業を、ＢＩＺ−ロジ事業へ含めております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。
２．その他には、ＪＩＴＢＯＸチャーター便による企業間物流事業、シェアードサービス等を含めております。
３．その他における営業収益には、当社が純粋持株会社としてグループ会社から受取った配当金を含めており、営業収益およびセグメント利益に与える影響は18,593百万円であります。
４．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
５．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
ホームコンビニエンス事業において、収益性が低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当第３四半期連結累計期間に897百万円の減損損失を計上しております。

- 13 -

ヤマトホールディングス㈱（9064）

2019年3月期第3四半期決算短信

３．補足情報事業別営業収益
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日（自 2018年４月１日
至 2017年12月31日）
至 2018年12月31日）

セグメントの名称

金額
（百万円）

構成比
（％）

（％）

金額
（百万円）

構成比
（％）

宅急便

845,34672.1

932,784

74.2

10.3

1,099,341

71.4

クロネコＤＭ便

62,4095.3

55,543

4.4△11.0

82,542

5.4

エキスプレス

32,0922.7

31,7142.5△1.2

42,456

2.8

その他

78,3996.7

77,402

6.2△1.3

102,881

6.7△96,433△8.2△90,683

△7.2

△6.0

△125,453△8.2

計921,81478.7

1,006,762

80.1

9.2

1,201,769

78.1

貿易物流サービス

28,401

2.4

32,124

2.6

13.1

39,0752.5

販売物流サービス

34,5492.932,3002.6△6.5

46,4933.0

マルチメンテナンス

10,8680.9

12,524

1.0

15.2

15,586

1.0

プロダクツ
ロジスティクス
テクニカル
ネットワーク※ｅ−ロジ
ソリューション※

3,575

0.3

3,958

0.3

10.7

4,797

0.3

3,380

0.3

1,211

0.1

△64.2

4,428

0.3

9,229

0.8

8,498

0.7

△7.9

12,3810.8

その他※

40,911

3.5

43,765

3.5

7.0

54,0493.5△23,873△2.0△20,346

△1.6

△14.8

△31,663△2.1

内部売上消去計

107,043

9.1

114,037

9.1

6.5

145,148

9.4

ホームコンビニエンス

29,814

2.5

23,5391.9△21.0

41,9382.7

ビジネス
コンビニエンス

13,384

1.1

12,531

1.0△6.4

16,3961.1

ホームコンビニ
エンス事業
内部売上消去ｅ−ビジネス
事業

増減率

前連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

構成比
（％）

内部売上消去ＢＩＺ−ロジ
事業

較

金額
（百万円）

事業

デリバリー
事業

比

△11,119△0.9△10,432

△0.8

△6.2

△13,467△0.9

計32,0792.7

25,6382.0△20.1

44,8682.9

カードソリューション

7,379

0.6

6,893

0.5

△6.6

9,733

0.6

ＩＴオペレーティング

5,249

0.4

5,454

0.4

3.9

6,971

0.5

ｅ−通販
ソリューション

4,768

0.4

4,691

0.4

△1.6

5,899

0.4

その他※

35,5993.0

37,8073.0

6.2

47,2483.1△32,127△2.7△34,809△2.8

8.3△42,549△2.8

計20,8691.8

20,0371.6△4.0

27,3031.8

ペイメント

27,045

2.3

24,5702.0△9.2

34,883

2.3

リース

30,0982.6

30,4192.4

1.1

40,4982.6

クレジットファイナンス

2,851

0.2

2,644

0.2

△7.2

3,768

0.2

4,766

0.4

5,197

0.4

9.0

6,785

0.4

△2,236△0.2△2,222△0.2△0.6△2,979△0.2

内部売上消去フィナンシャル
事業
その他

内部売上消去62,525

5.3

60,6094.8△3.1

82,956

5.4

トラック
ソリューション

計

37,687

3.2

39,315

3.1

4.3

48,7683.2

オートワークス その他
事業
内部売上消去

6,756

0.6

7,144

0.6

5.7

8,868

0.6

△25,971△2.2△27,008△2.1

4.0△32,994△2.1

18,472

1.6

19,451

1.5

5.3

24,641

1.6

計- 14 -

ヤマトホールディングス㈱前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年12月31日）

セグメントの名称

構成比
（％）

金額
（百万円）

構成比
（％）

ＪＩＴＢＯＸ
チャーター便

7,650

0.7

9,660

0.8

その他

41,382

3.5

43,620△40,062

△3.4

8,971
1,171,775

内部売上消去計合※当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）

金額
（百万円）

事業

その他

（9064）

計

2019年3月期第3四半期決算短信

比 較
増減率
（％）

前連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
金額
（百万円）

構成比
（％）

26.3

10,467

0.7

3.5

5.4

48,935

3.2△42,206△3.4

5.4△47,277△3.1

0.8

11,0740.9

23.4

12,1250.8

100.0

1,257,610

100.0

7.3

1,538,813

100.0

第１四半期連結会計期間より、中期経営計画「KAIKAKU 2019 for NEXT100」における、組織構造改革と経営システ
ム刷新を目的とした組織再編に伴い、一部の事業について、報告セグメントの区分を変更しております。主に次のとおり事業区分を変更し、あわせて前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度の数値を組み替えて表示しております。
・ホームコンビニエンス事業のテクニカルネットワーク事業を、ＢＩＺ−ロジ事業に含めて表示しております。
・ｅ−ビジネス事業のｅ−ロジソリューション事業をＢＩＺ−ロジ事業に含めて表示し、ｅ−ビジネス事業のその他に含めていたｅ−オンデマンドソリューション事業およびセットアップ・ロジソリューション事業をＢＩＺ−ロ
ジ事業のその他に含めて表示しております。

- 15 -