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環境（E)

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エンゲージメント

ESGデータ集

未来を生きる世代が安心できる地球環境の実現
マテリアリティへの想い
地球環境は人類共有の財産であり、未来を生きる世代に受け継いでいかなくてはなりませ●住友商事グループの環境方針
Ⅰ.基本理念住友商事グループは、グローバル企業として、環境問題が地球的規模の広がりを持つとん。当社は、将来にわたり、事業を通じ脱炭素・循環型社会を目指すとともに、事業外でも環ともに、次世代以降にも及ぶ長期的な問題であることを認識し、健全な事業活動を通じ境保全活動に取り組むことで、未来を生きる世代が安心して暮らせる社会を目指します。て、社会・経済の発展と地球環境の保全が両立した「持続可能な発展」の実現に向け努力する。

環境マネジメントの基本的な考え方
当社では、経営理念のVisionにおいて、「クルマ社会の発展と地球環境の向上に貢献」を掲げており、全役職員が日頃から地球環境にやさしい事業活動に取り組んでいます。
2003年1月からは、住友商事株式会社のグループ会社として、ISO14001（環境マネジメントシステム）統合認証方式に参画して環境に配慮した事業活動を進め、2023年3月末現在、全国３０拠点で認証を取得しています。
住友商事グループの環境方針に則り、健全な事業活動を通じて、社会・経済の発展と地球環境の保全が両立したサステナブルな社会を実現してまいります。

Ⅱ.基本方針住友商事グループは、国内外におけるさまざまな事業活動を行うにあたり、以下の方針に従い、グループ会社が協力して、この環境の基本理念の実現に努める。

1.環境に対する基本姿勢

6.循環型社会構築への寄与

良き企業市民として、当社の行動指針に廃棄物の発生抑制・再利用・リサイクルに沿い、地球環境の保全に十分配慮する。

取り組み、循環型社会の構築に向け努力

2.環境関連法規の遵守
国内外の環境関連法規及び同意した協する。
7.環境保全型事業の推進

定等を遵守する。

総合力を生かし、環境保全型事業を推進

3.自然環境への配慮し、社会の環境負荷の低減に貢献する。

自然生態系等の環境保全ならびに生物多様性の維持・保全に十分配慮する。

4.気候変動への対応
気候変動の緩和及び気候変動の影響へ

8.環境管理の確立
環境マネジメントシステムを活用して、環境目的・目標を設定、定期的な見直しを行い、その継続的改善を図りつつ、環境の適応に十分配慮する。

汚染の予防に努める。

5.資源・エネルギーの有効活用

9.環境方針の周知と開示

資源・エネルギーの有限性を認識し、そこの環境方針は、住友商事グループで働の有効利用に努める。

くすべての人に周知するとともに広く開示する。

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未来を生きる世代が安心できる地球環境の実現

アクションプラン（抜粋）

環境マネジメント体制●社用車EV化推進
当社では、日頃から地球環境に配慮した業務を続けることで、未来を生きる世代が安心でき●お客さまの状況分析から車両台数の最適化・代替手段提供・電動車導入への積極的な提案

る地球環境が実現していくと考え、全国の拠点にエコリーダーを設置し、現場レベルで取り組●メンテナンスリース・メンテナンスマネジメントサービス（MMS）取引の推進

みを推進しています。

●自動車整備におけるリサイクル品・リビルド品の積極的な活用●ペーパーレス化の推進●環境管理組織図部店長

エコリーダー部店長

エコリーダー

サステナブルファイナンスの活用
サステナビリティボンドの発行により、クルマ社会の発展と地球環境の向上に貢献

社長

EMS※
管理責任者

サブエコリーダー

当社は２０２０年からサステナビリティ関連のボンドを発行しています。
サステナビリティボンドにより調達した資金は、「環境配慮型車両の普及促進事業（グリーンエコリーダー部店長

EMS※
プロモータープロジェクト）」および「交通事故削減サポート事業（ソーシャルプロジェクト）」に充当しています。
グリーンプロジェクトでは、グリーン適格基準を満たす環境性能の高い車両、つまりEUタク※EMS＝環境マネジメントシステム

ソノミー※のCO2排出基準を下回る電気自動車（EV）、燃料電池自動車（FCV）、およびハイブリッド自動車（HV）などの新規購入資金として活用することで、気候変動への対応に貢献しています。

取り組み課題とアクションプラン

ソーシャルプロジェクトでは、ソーシャル適格基準を満たす当社の次世代テレマティクスサー
ビス「SMAS-Smart Connect」に用いる高機能車載器の導入を促進し、車載器が取得した

脱炭素・循環型社会へ向けた取り組み

データを活かしたさまざまな交通事故削減ソリューションを提供することで、モビリティ分野

当社は、カーボンニュートラルの実現に向けた環境配慮型商品・サービスを普及促進するとにおける安心・安全な社会の実現を目指しています。

ともに、限りある資源を浪費することなく、有効活用する仕組みを構築し、推進することで、脱当社はこれからもサステナブルファイナンスを積極的に活用し、環境や社会に配慮した製品

炭素社会と循環型社会の両立を目指した取り組みを実施します。

や技術の普及拡大を通じたクルマ社会の発展と地球環境の向上に貢献してまいります。
※企業の経済活動が地球環境にとって持続可能であるかどうかを判断するEU独自の仕組み

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気候変動への対応（TCFD提言に基づく情報開示）
当社は法人のお客さまや自治体向けの自動車リース事業を主軸に、お客さまの移動をシー

当社影響シナリオ
1.5℃シナリオ

ムレスにするモビリティサービスを提供しています。自動車産業の脱炭素への移行を支援する立場から、気候変動の影響に注目し、将来を見据えたEVリース事業を強化しています。

ガバナンス

気候変動を含むサステナビリティ全般のガバナンス体制は9ページをご覧ください。

4℃シナリオ

重要課題れます。経営会議は社長をはじめとする執行役員で構成されています。

中長期

リスク

小小機会

小

大

資源循環(サーキュラーエコノミー)

リスク

小小機会

小大

自然災害

リスク

小小機会

小小

リスク

小小機会

小小

自然環境・生物多様性

どのサステナビリティ経営全般における重要事項は経営会議で審議され、取締役会に報告さ

短期
気候変動(カーボンニュートラル)

サステナビリティ推進部担当役員を委員長とするサステナビリティ推進委員会では当社のサステナビリティへの取り組みを検討し、経営会議へ報告する体制を有しています。気候変動な分類

気候変動と生物多様性は密接な関係にあることから、TCFDで推奨している気候変動や資源 循 環 、 自 然 災 害 以 外 に 、 TNFD(Taskforce on Nature-related Financial

リスク管理Disclosures）で要求される自然環境や生物多様性も含めてシナリオ分析を行っています。

当社では気候変動をはじめとするサステナビリティ全般のリスクと機会をあらかじめ識別、評価し、サステナビリティ推進委員会で重要リスクを特定しています。重要リスクについては時間軸

経営会議で審議を行い、取締役会に報告することとなっています。重要課題の進捗状況につ

気候変動のシナリオ分析においては、単年度を短期、2024年～2030年(SDGｓ対象期

いては、サステナビリティ推進委員会および経営会議を通じて適切に管理してまいります 。

間）を中期、2031年～2050年(カーボンニュートラルのゴール年)を長期と定義しています。

戦略採用したシナリオ

不確実な将来を見据えたサステナビリティ経営を実現するためには、2℃以下を含む複数の1.5℃シナリオでは、国際エネルギー機関（IEA：International Energy Agency）が発シナリオで分析を行い、気候戦略を立てる必要があります。1.5℃と4℃のいずれのシナリオ

行したWorld Energy Outlook （WEO）2021のNZEシナリオ※を採用しています。4℃シにおいても気候変動リスクはかなり限定的で、影響が少ないと評価しています。

ナリオでは、国際気候変動に関する政府間パネル（IPCC：Intergovernmental Panel

一方、1.5℃シナリオの中長期視点から評価したとき、気候変動は当社にとって大きなビジ

on Climate Change）の報告書のRCP8.5 シナリオを採用しています。

ネス機会になることと考えているため、脱炭素に向けたEVリースの普及拡大に向けた戦略を※Net Zero Emissions by 2050の略：2050年ネットゼロ達成、2100年の温度上昇1.5℃強化しています。

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それぞれの環境課題におけるリスクと機会の詳細内容は次のとおりです。
●気候変動（カーボンニュートラル)
分類

詳細内容

リスク

当社は、石炭火力のような座礁資産になりうるものは保有しておらず、工場も所有していません。環境負荷を極力抑えた形で事業活動を展開しているため、脱炭素社会への移行に伴うリスクは小さいと認識しています。
商品であるリース車両に関しても、強い制限が課される状況にはないことから、気候変動の観点から当社への影響は小さく、将来においても影響を及ぼす可能性は低いと考えています。

機会

将来的には新車販売だけではなく、自動車リースについてもEVへのシフトが進む見込みです。
当社ではEVリースをビジネスの競争軸として考え、次世代車両の仕入台数に占める割合を中長期的に高める計画を掲げており、EVリースを積極的に推進する方針です。
EVに特化した専門部署を設置し、お客さまや地域への導入支援を行っていますが、単なるEVリースだけではなく、充電環境、車両管理・メンテナンスを含めた複合的な提案を行い、普及促進を加速化させています。
EVリースのニーズが今後さらに強まることが予想されるため、将来的には当社ビジネスへの貢献の可能性も広がると想定しています。

●自然災害分類詳細内容

リスク

特定の自然災害が当社の与信先や事業拠点に損害を与える可能性はあるものの、地域が分散されていることなどから影響は限定的と考えています。自然災害の観点から、当社への影響は小さく、将来においても影響を及ぼす可能性は低いと考えています。

機会

自動車リース業界では、損害保険業界などと比較して自然災害との関連性が低いです。
当社では、大雨・洪水・台風・高潮・地震による津波などの水害で、概ね車両の床下（フロア）浸水程度の被害を受けた既存取引先の車両に対し、車両使用の可否について臨時の簡易点検を行う車両災害サポートプログラムを提供しています。
また、地方自治体とEVの導入および再生可能エネルギーの調達、災害対策に向けた連携協定などの締結により、連携企業とともに活動を推進していますが、自然災害分野での当社ビジネスへの貢献が小さく、将来においても影響範囲が限られると想定しています。

●自然環境・生物多様性
分類

詳細内容

リスク

当社は、製造業などと比較して自然環境・生物多様性などとの関連性が低いため、自然環境・生物多様性の観点から当社への影響は小さく、将来においても影響を及ぼす可能性は低いです。

機会

当社は、製造業などと比較して自然環境・生物多様性などとの関連性が低いため、自然環境・生物多様性の観点から当社ビジネスへの貢献は小さく、将来においても貢献範囲が限られると想定しています。

●資源循環（サーキュラーエコノミー）
分類

詳細内容

リスク

当社は整備工場などを所有していないため、廃棄物はオフィスから排出される一般廃棄物がメインになります。
また、商品であるリース満了車両については、中古市場で売却しているため、車両商品関連の廃棄物を直接的に排出する機会はかなり限定的と考えています。
資源・廃棄物の観点から、当社への影響は小さく、将来においても影響を及ぼす可能性は低いと考えています。

機会

当社では、リース期間が満了した車両が再リースとして継続利用されなかった場合、入札会などの中古市場等で売却および処分しています。これらの活動は資源の循環的な利用と、車両の使用寿命の延伸に貢献しています。
また、車両修理等においてはリビルト部品などのグリーンパーツを使用しており、資源を有効的に活用しています。
資源枯渇や、世界的な人口の増加の背景から、サーキュラーエコノミーへの対応ニーズが今後さらに強まることが予想されるため、将来的には当社ビジネスへの貢献の可能性も広がると想定しています。

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※表は株式会社日本格付研究所(JCR)が発行するESGクレジットアウトルックの評価内容をもとに当社で作成

指標と目標
当社では2050カーボンニュートラルの実現に向け、気候関連の指標と目標を策定して活動を推進しています。
指標と目標は7ページをご覧ください。

実績は48ページをご覧ください。

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脱炭素への施策（Scope１，２，３）

Scope3： お客さまや自治体のEV導入、普及拡大に向けた活動支援
EVに特化した専門部署を設置し、お客さまや自治体向けのEV導入を促進

当社では、2050カーボンニュートラルの実現に向け、Scope1,2,3の３つのスコープに分けて脱炭素の施策を進めています。

Scope3は、カテゴリー１，２，３，５，６，７，１３の間接的排出量を対象としています。
特に、カテゴリー13の「リース資産（下流）の使用」に伴うGHG排出量はサプライチェーン全体の6割以上を占めているため、脱炭素社会を目指すためには、お客さまや自治体のEVの普Scope1： 社用車の台数の最適化とEV化の推進
Scope1は、社用車の使用に伴う直接的排出量を対象としています。
経営理念に掲げている「クルマ社会の発展と地球環境の向上に貢献する」ことを実践し、率先して脱炭素社会を実現するため、社用車のEV切替を加速させ、2024年までに50％のEV化、2030年度までに全車両完全EV化を目指します。

及拡大に向けた活動支援が必要不可欠です。
当社は、EVと融合した「モビリティプラットフォーマー」への進化を目指し、法人のお客さまや自治体のＥＶ導入を支援するために、「ＥＶ＆カーボンニュートラル戦略推進部」と「モビリティ&EV企画部」を設置しています。
EV＆カーボンニュートラル戦略推進部は、お客さまを担当する各営業部店と連携し、 お客当社は、営業活動で計221台の社用車を利用していましたが、「車両最適化サービス」（自社さまがＥＶを導入される際の導入計画や、使用目的に応じた車種選定、充電環境、充電サービ提供）を活用し、2022年度までに約3割の社用車を削減しました。最適化で捻出した費用をス手配、アフターサービス、および再エネ設備、エネルギーマネジメントなどの周辺サービスも活用し、社用車のEV化を促進しています。

含めたサポート（EVワンストップサービス）を行っています。また、EVの特性を活かした、リユース、リサイクルなど長期的な利活用につながる新たなサービスも検討しています。

Scope2： 再生可能エネルギー由来の電力へ切り替え
Scope2は、事業所における電力や熱の使用に伴う間接的排出量を対象としています。

モビリティ&EV企画部は、テクノロジー進化、ビジネスマクロ環境の変化へ迅速に対応するため、モビリティやEV関連の企画およびプロジェクトに取り組んでいます。

当社の事業所は本社も含めすべてテナントビルに入居しているため、使用電力を再生可能エネルギー由来に切り替えるのは難しい面もありますが、一つでも多くの事業所で再生可能エネルギー由来の電力を利用できるよう、テナントビルに働きかけています。大阪本社においては、すでに全電力を再生可能エネルギー由来の電力に切り替えています。

お客さまの車両台数最適化およびEVの導入促進
当社は自動車リースを主業としていますが、レンタカーやカーシェアなども組み合わせた車両台数最適化サービスも提供しています。2022年度までにすでに100社以上のお客さまの車両稼働状況を分析し、最適化提案を行っています。稼働率の低い車両を減らし、削減できたコストを原資にEV導入を促進することで、気候変動への対応スピードを加速させ、脱炭素社会の実現に貢献しています。

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サーキュラーエコノミー （Circular Economy）への取り組み

持続可能な利用に向けたサポート
当社は自動車リースを主業としていますが、レンタカーやカーシェアなども組み合わせた車

当社は自動車メーカーやディーラーからクルマを調達し、法人のお客さまや自治体にリース両台数最適化サービスを提供しています。稼働率の低い車両を減らし、削減できたコストを原商品として提供するだけでなく、クルマを安心・安全にご利用いただくためのモビリティサー

資としてEV導入の提案を行っています。お客さまの車両を良好な状態に保つために、メンテビスを提供しています。このような事業特性により、当社のサーキュラーエコノミー活動は、持ナンスサービスを含む車両管理サービスを提供し、車両の使用可能年数の延長に貢献してい続可能な調達およびお客さまの持続可能な利用に向けたサポートに重点を置いています。

ます。部品交換時にはリビルド部品などのグリーンパーツを積極的に活用、タイヤ交換時には低燃費（エコ）タイヤや、地域によってはオールシーズンタイヤなどのエコデザインパーツを活●需要に応じた調達と供給●長寿命商品の調達●脱炭素・低炭素商品の調達用することで、省資源化やCO2排出量の削減に貢献しています。

リース満了車両を中古車として再利用

持続可能な商品（リデュース、再生素材）

持続可能な調達（リデュース）

持続可能な資源

当社では毎年7万台以上のリース車両が満了を迎え、多くは良質な中古車として売却していますが、昨今は自社の中古車リースやレンタカーへの再利用も推進しています。2018年から中古EVの新たな二次利用を促進する「EVカスケードリユースプロジェクト」を日産自動車株（リサイクル）式会社、住友商事株式会社と共同で取り組み、現在はこれらの知見をベースに、当社として取り組みを加速させています。

持続可能な利用(リユース、メンテ等）

オートリサイクル事業の展開●オートリサイクル事業●グリーンパーツ●エコデザインパーツ●中古車リユース●EVカスケードリユース●リース／再リース●稼働率向上●車両管理

使用済み車両のリユース・リサイクル市場での売却を数多く扱ってきたノウハウを活かし、損保会社、リース・レンタカー会社等から委託を受けた全損車両の処分を仲介するオートリサイ
クル事業を展開しています。

持続可能な調達

適切な処分に向けた管理

クルマと部品は需要に応じた調達と供給体制を構築しているため、実質的なロスはゼロで車両廃棄処分をする際にはマニフェスト管理や解体業者の資格有無など、法令に則り適正にす。クルマ提供の際は、お客さまに良い商品を長く使っていただくために、メーカー保証付き処理が行われるよう、管理しています。

で高品質の脱炭素、低炭素のクルマを積極的に調達しています。

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未来を生きる世代が安心できる地球環境の実現

主な活動「SMASの森」では間伐、栽地整備・植栽、二酸化炭素吸収量の調査などを実施しています。
間伐は木々に適度な間隔を設けることで光を地表に届け、成長を阻害することなく健康な木

ペーパーレス化の推進
当社は自動車リースやメンテナンスマネジメントサービスなどの契約を「電子契約」で締結する「電子契約システム」を構築し、お客さまへ提供しています。

を育てます。栽地整備・植栽は森林の役割を回復させ、落葉落枝によって長い年月をかけて土壌の有機物や炭素量を増やすことができ、森林の維持に役立ちます。
森林は、二酸化炭素を吸収し酸素を供給することはもとより、木々の根は土壌を斜面につ電子契約を採用することで、事務用紙の削減（ペーパーレス）だけでなく、契約書の捺印・保なぎ止め、落葉落枝は降雨による土壌流出を抑えるなど、土砂災害防止の機能があります。

管業務のほか、保管場所の確保など、お客さまの手間が不要となり、省スペースにも貢献可

豪雨や日光をやわらげることで、昆虫や動植物が健やかに成長する生息地にもなります。ま能です。2023年3月末時点の電子契約比率は、約54.4%を占めています。

た、森林浴やハイキングは癒やしとなるほか、ストレス解消や気分転換、健康維持に高い効果

提携メンテナンス工場による自動車メンテナンスの提供については、契約や点検の管理、請を発揮します。

求までを行うWebシステム「MIW」により、メンテナンス工場とのやり取りのペーパーレス化

木が育ち、健全な森になるまでには数十年から百年ほどの時間がかかります。当社の活動を推進することに加え、メンテナンス工場自体の事務作業効率化にも取り組んでいます。なお、が続けられる限り、未来の子どもたちに住みやすい地球環境を残すため、「SMASの森」活動

ＭＩＷの利用率は2023年3月末時点で約91.5％となっています。２０２３年度中には97％を継続してまいります。

を目指しています。

また、当社では従来、保険商品改定の際に保険商品のパンフレット、重要事項説明書を書面にてお客さまへご案内していましたが、ペーパーレス化推進の観点から書面でのご案内を廃止しました。営業部店としては書面、冊子の在庫管理業務がなくなることで業務も効率化し、郵送時に発生していた封筒も削減されることで、さらなるペーパーレス化を図っています。

「SMASの森」活動の継続
当社の経営理念のVisionでは「クルマ社会の発展と地球環境の向上に貢献」することを掲「SMASの森」ボランティア活動

活動の様子

げており、社員参加型のボランティアとして「SMASの森」（神奈川県南足柄市）の森林保全活動を行っています。この活動は社員一人ひとりが事業と環境への関わり方を意識することが大切であるという考えのもと、地球環境の維持・改善の大切さを学ぶことを目的として2017年から始まり、2022年度には5周年を迎えました。今までに計13回、社員とその家族延べ約500名がボランティアとして参加しました。

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