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2024年 4 月 1 日
以降始期用

リスク細分型
海外旅行保険普通保険約款
および特約

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リスク細分型海外旅行保険をご契約いただいた皆様へ補償の重複に関するご注意：◯賠償責任危険担保特約、治療・救援費用担保特約等をご契約される場合で、保険の対象となる方またはそのご家族が、補償内容が同様の保険契約＊1を他にご契約されているときには、補償が重複することがあります。
◯補償が重複すると、対象となる事故について、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。補償
内容の差異や保険金額をご確認のうえで、特約等の要否をご検討ください。
＊2＊1 リスク細分型海外旅行保険以外の保険契約にセットされる特約や東京海上日動以外の保険契約を含みます。
＊2 1契約のみにセットする場合、将来、そのご契約を解約したとき等は、補償がなくなることがありますので、ご注意ください。

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特約正式名称一覧表
証券等表示略称

特約名

掲載
ページ

傷害死亡

傷害死亡保険金支払特約

12

傷害後遺障害

傷害後遺障害保険金支払特約

16

後遺障害等級限定（第3級以上） 後遺障害等級限定補償特約

25

治療・救援費用

治療・救援費用担保特約

25

疾病死亡

疾病死亡保険金支払特約

36

賠償責任

賠償責任危険担保特約

39

携行品損害

携行品損害担保特約

44

航空機寄託手荷物遅延等

航空機寄託手荷物遅延等費用担保特約49

航空機遅延費用

航空機遅延費用等担保特約

51

旅行変更費用

旅行変更費用担保特約

54

中途帰国費用のみ

中途帰国費用のみ担保特約

62

クレジットカード払に関する特約

クレジットカードによる保険料支払に関する特約 62（特約名に同じ）

電子的決済手段による保険料支払に関する特約

63

共同保険特約共同保険に関する特約

64（特約名に同じ）保険証券の不発行に関する特約

64

包括（毎月報告・毎月精算）

包括契約に関する特約（毎月報告・毎月精算用） 64

包括（毎月報告・一括精算）

包括契約に関する特約（毎月報告・一括精算用） 65（特約名に同じ）制裁等に関する特約

66

戦争危険免責一部修正

戦争危険等免責に関する一部修正特約67※ 上記の特約は、保険証券、契約確認書または被保険者証に表示されている
場合、またはこれらの補償項目が含まれる契約タイプで契約された場合にセットされます。

リスク細分型海外旅行保険普通保険約款および特約

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保険約款
目

約款

次

リスク細分型海外旅行保険普通保険約款 ……………………… 3
傷害死亡保険金支払特約 ………………………………………… 12
傷害後遺障害保険金支払特約 …………………………………… 16
後遺障害等級限定補償特約 ……………………………………… 25
治療・救援費用担保特約 ………………………………………… 25
疾病死亡保険金支払特約 ………………………………………… 36
賠償責任危険担保特約 …………………………………………… 39
携行品損害担保特約 ……………………………………………… 44
航空機寄託手荷物遅延等費用担保特約 ………………………… 49
航空機遅延費用等担保特約 ……………………………………… 51
旅行変更費用担保特約 …………………………………………… 54
中途帰国費用のみ担保特約 ……………………………………… 62
クレジットカードによる保険料支払に関する特約 ……………… 62
電子的決済手段による保険料支払に関する特約 ……………… 63
共同保険に関する特約 …………………………………………… 64
保険証券の不発行に関する特約 ………………………………… 64
包括契約に関する特約（毎月報告・毎月精算用） ……………… 64
包括契約に関する特約（毎月報告・一括精算用） ……………… 65
制裁等に関する特約 ……………………………………………… 66
戦争危険等免責に関する一部修正特約 ………………………… 67
保険料支払手段に関する特約 …………………………………… 67

この約款・特約に記載されている「午後12時」とは24時間表記でいう24時をさします。

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リスク細分型海外旅行保険普通保険約款および特約

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リスク細分型海外旅行保険普通保険約款
第1章

用語の定義条項

第1条（用語の定義）
この約款およびこの保険契約に付帯された特約において、下表の用語の意味は、
それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

医師

日本国外においては、被保険者が診察、治療または診断を受けた地およ
び時における医師に相当する資格を有する者をいいます。
また、被保険者が医師である場合は、被保険者以外の医師をいいます。

企画旅行

旅行業者
（*1）
が、
旅行の目的地および日程、旅行者が提供を受けることができる運送等サービス（*2）の内容ならびに旅行者が支払うべき旅行代金の額を定めた旅行に関する計画を、旅行者の募集のためにあらかじめ、または旅行者からの依頼により作成するとともに、その計画に定める運送等サービス（*2）
を旅行者に確実に提供するために必要と見込まれる運送等サービス（*2）の提供にかかる契約を、自己の計算において、
運
送等サービス（*2）
を提供する者との間で締結することにより実施する旅
行をいいます。
（*1）旅行業法で定められた旅行業の登録を受けた者をいいます。
（*2）運送または宿泊のサービスをいいます。

危険損害等の発生の可能性をいいます。

居住施設

宿泊施設以外で宿泊することを主たる目的とした施設をいいます。

告知事項

危険に関する重要な事項のうち、保険契約申込書の記載事項とすることによって当会社が告知を求めたものをいいます。
（*1）（*1）他の保険契約等に関する事項を含みます。

再取得価額

保険の対象と同一の構造、
質、
用途、
規模、
型、
能力のものを再取得するのに必要とする額をいいます。

疾病

傷害以外の身体の障害をいいます。ただし、
妊娠、
出産、
早産、
流産およ
び不妊症を除きます。

死亡保険金受取人 この保険契約に、
傷害死亡保険金または疾病死亡保険金のいずれかを支払う特約が付帯された場合に、その特約に規定する死亡保険金受取人をいいます。
宿泊施設

宿泊することを主たる目的とする次のいずれかの施設をいいます。
ア. 企画旅行または手配旅行において手配された施設
イ. ホテル、
旅館またはこれに類する施設。なお、アパート等の主たる目的が賃貸の施設は含みません。
ウ. 被保険者の渡航期間が被保険者の住所の属する国を出国してからその日を含めて31日以内に終了する場合のア.およびイ.以外の施設

傷害

急激かつ偶然な外来の事故によって被った身体の傷害をいい、この傷害には、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸
収または摂取した場合に急激に生ずる中毒症状（*1）
を含みます。
（*1）継続的に吸入、吸収または摂取した結果生ずる中毒症状を除きます。

書面等

書面または当会社の定める通信方法をいいます。

親族6親等内の血族、配偶者または3親等内の姻族をいいます。

損害等

この約款およびこの保険契約に付帯された特約の規定により、当会社が保険金を支払うべき損害、損失、傷害または疾病等をいいます。

他の保険契約等

この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。

リスク細分型海外旅行保険普通保険約款および特約

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治療

医師が必要であると認め、医師が行う治療をいいます。

通院

病院もしくは診療所に通い、または往診により、治療を受けることをいいます。ただし、治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等の受領等のためのものは含みません。

手配旅行

旅行業者
（*1）
が旅行者の委託により、旅行者のために代理、媒介または取次をすること等により旅行者が運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービスの提供を受けることができるように、手配することを引き受ける旅行をいいます。
（*1）旅行業法で定められた旅行業の登録を受けた者をいいます。

入院

自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

配偶者

婚姻の相手方をいい、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みます。

被保険者

保険証券記載の被保険者をいいます。

保険価額

損害が生じた地および時における保険の対象の価額をいいます。

保険期間

保険証券記載の保険期間をいいます。

保険金

この保険契約に付帯された特約のそれぞれに規定する保険金をいいま
す。

保険事故

この保険契約に付帯された特約のそれぞれに保険事故として規定する事由をいいます。

目的地

被保険者が旅行行程中に訪れる保険証券記載の国または地域をいい、
旅行行程中に複数の国または地域を訪れる場合にはそれらの複数の国
または地域をいいます。ただし、被保険者が搭乗する交通機関（*1）による通過・乗り継ぎにより訪れる国または地域および第三者による不法な支配その他被保険者の責めに帰すことのできない事由により訪れる国
または地域を含みません。
（*1）航空機、船舶、車両等の交通機関をいいます。

未婚

これまでに婚姻歴がないことをいいます。

旅行行程

保険証券記載の海外旅行の目的をもって住居を出発してから住居に帰着するまでの旅行行程をいいます。

第2章

補償条項

第3章

基本条項

第2条
（保険金を支払う場合）
当会社は、この約款およびこの保険契約に付帯された特約に従い、保険金を支払います。
第3条（保険金を支払わない場合）
当会社が保険金を支払わない場合は、この保険契約に付帯された特約の規定によります。
第4条（死亡の推定）被保険者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場合または遭難した場合
において、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて30日を経過してもなお被保険者が発見されないときは、
その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日に、傷害によって被保険者が死亡したものと推定します。
第5条（保険責任の始期および終期）（1） 当会社の保険責任は、保険期間の初日の午前0時に始まり、末日の午後12時に終わります。
（2）（1）の時刻は、日本国の標準時によるものとします。
（3）（1）の規定にかかわらず、被保険者の旅行の最終目的地への到着が保険期間の末日の午後12時までに予定されているにもかかわらず下表に掲げる事由のいずれかにより遅延4

リスク細分型海外旅行保険普通保険約款および特約

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した場合には、保険責任の終期は、その事由により到着が通常遅延すると認められる時
間で、かつ、72時間を限度として延長されるものとします。
① 被保険者が乗客として搭乗しているまたは搭乗予定の交通機関（*1）のうち運行時刻が定められているものの遅延または欠航もしくは運休または到着地変更（*2）② 交通機関（*1）の搭乗予約受付業務に不備があったことによる搭乗不能③ 被保険者が治療を受けたこと④ 被保険者の旅券の盗難または紛失。
ただし、被保険者が旅券の発給または渡航書の発給を受けた場合に限ります。
⑤ 被保険者の同行家族（*3）
または同行予約者（*4）
が入院または死亡したことの場合のほか、被保険者の旅行の最終目的地への到着が保険期間の末日の午後（4）（3）
12時までに予定されているにもかかわらず下表に掲げる事由のいずれかにより遅延した
場合には、保険期間の末日の午後12時から被保険者が解放され正常な旅行行程につくことができる状態に復するまでに必要とする時間だけ保険責任の終期は延長されるものとします。ただし、最終目的地に到着した時または当初予定していなかった目的地に向けて出発した時（*5）のいずれか早い時までとします。
① 被保険者が乗客として搭乗している交通機関（*1）
または被保険者が入場している施設
に対する第三者による不法な支配または公権力による拘束② 被保険者に対する公権力による拘束③ 被保険者が誘拐または略取されたこと④ 日本国外において、空港が閉鎖された結果、被保険者がその空港所在国を容易に出国できない状態になったこと（5）（1）
（3）
、
および
（4）
の規定にかかわらず、
当会社は、下表のいずれかに掲げる保険事故
による損害等に対しては、保険金を支払いません。
① 保険料領収前に生じた保険事故② 被保険者の旅行行程開始前または旅行行程終了後に生じた保険事故
船舶、車両等の交通機関をいいます。
（*1）航空機、（*2）予定されていない地点に到着することをいいます。
（*3）被保険者と旅行行程を同一にする、被保険者の配偶者、被保険者もしくは配偶者と生計を共にする同居の親族、または、被保険者もしくは配偶者と生計を共にする別居の未婚の子をいいます。
（*4）被保険者と同一の旅行を同時に参加予約した者で被保険者に同行しているものをいいます。
（*5）最終目的地への移動のため必要、
かつ、やむを得ない場合を除きます。
第6条（告知義務）（1） 保険契約者または被保険者になる者は、保険契約締結の際、告知事項について、当会社に事実を正確に告げなければなりません。
（2） 当会社は、保険契約締結の際、保険契約者または被保険者が、告知事項について、
故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（3）（2）の規定は、下表のいずれかに該当する場合には適用しません。
① （2）に規定する事実がなくなった場合② 当会社が保険契約締結の際、（2）に規定する事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合（*1）③ 保険契約者または被保険者が、保険事故が発生する前に、告知事項について、書面等をもって訂正を当会社に申し出て、当会社がこれを承認した場合。なお、
当会社が、
訂正の
申出を受けた場合において、その訂正を申し出た事実が、保険契約締結の際に当会社に告げられていたとしても、当会社が保険契約を締結していたと認めるときに限り、これを承認するものとします。

リスク細分型海外旅行保険普通保険約款および特約

520230929_10412086_02_1485④ 当会社が、（2）の規定による解除の原因があることを知った時から1か月を経過した場合
または保険契約締結時から5年を経過した場合の規定による解除が損害等の発生した後になされた場合であっても、
第15条（保険（4）（2）
契約解除の効力）の規定にかかわらず、
当会社は、保険金を支払いません。
この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（5）（4）の規定は、（2）に規定する事実に基づかずに発生した保険事故による損害等については適用しません。
（*1）当会社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合
または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を
含みます。
第7条
（職業もしくは職務または目的地の変更に関する通知義務）（1） 保険契約締結の後、被保険者が旅行行程中に従事する保険証券記載の職業または職務を変更した場合は、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、その事実を当会社に通知しなければなりません。
（2） 職業に就いていない被保険者が新たに職業に就いた場合または保険証券記載の職業に就いていた被保険者がその職業をやめた場合も（1）と同様とします。
（3） 保険契約締結の後、被保険者が目的地を変更した場合は、保険契約者または被保険
者は、
遅滞なく、
その事実を当会社に通知しなければなりません。
（4） 保険契約者または被保険者が故意または重大な過失によって、
遅滞なく
（3）
の規定
による通知をしなかった場合において、変更後の適用料率が変更前の適用料率よりも高
いときは、
当会社は、
目的地変更の事実（*1）
があった後に生じたそれぞれの特約に規定する保険事故による損害等に対しては、変更前の適用料率の変更後の適用料率に対する割合により、
保険金額を削減します。
（5）（4）
の規定は、
当会社が、
（4）
の規定による保険金額を削減して支払うべき事由の原因があることを知った時から保険金額を削減して支払うことについて被保険者もしくは保険金を受け取るべき者に対する通知をしないで1か月を経過した場合または目的地変更の事実（*1）
があった時から5年を経過した場合には適用しません。
（6）（4）の規定は、目的地変更の事実（*1）に基づかずに発生した保険事故による損害等については適用しません。
（7）（4）の規定にかかわらず、
目的地変更の事実（*1）
が生じ、この保険契約の引受範囲（*2）
を超えることとなった場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（8）（7）の規定による解除が保険事故の発生した後になされた場合であっても、第15条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、
目的地変更の事実（*1）
が生じた時から解除がなされた時までに発生した保険事故による損害等に対しては、
当会社は、保険金を支払いません。
この場合において、
既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（*1）（3）の規定による変更の事実をいいます。
（*2）保険料を増額することにより保険契約を継続することができる範囲として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたものをいいます。
第8条（保険契約者の住所変更）
保険契約者が保険証券記載の住所または通知先を変更した場合は、保険契約者は、遅滞なく、その事実を当会社に通知しなければなりません。
第9条（被保険者の年齢の取扱い）（1） 被保険者の契約年齢は保険期間の初日の満年で計算し、1年未満の端数については切り捨てます。
（2） 保険契約の締結の際に告げられた被保険者の契約年齢に誤りがあった場合は、次の下表のいずれかの方法により取り扱います。
① 保険期間の初日における実際の年齢が、当会社の定める契約年齢の範囲内であった場
合は、初めから実際の年齢に基づいて保険契約を締結したものとみなします。
② 保険期間の初日における実際の年齢が、当会社の定める契約年齢の範囲外であった場
合は、
当会社は、
保険契約者に対する書面による通知をもって、保険契約を取り消すことができるものとします。
第10条（保険契約の無効）（1） 下表に掲げる事実のいずれかがあった場合には、保険契約は無効とします。

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リスク細分型海外旅行保険普通保険約款および特約

20230929_10412086_02_1485① 保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる
目的をもって保険契約を締結した場合② 保険契約者以外の者を被保険者とする保険契約について、
傷害または疾病に対して一定額の保険金を支払う特約が付帯されている場合に、その被保険者の同意を得なかったとき（2）（1）の表の②の規定は、
この保険契約に付帯された（1）の表の②の特約の各々が下表に該当する場合には適用しません。
① 被保険者が保険金の受取人である特約② 被保険者の法定相続人が死亡保険金受取人である特約（*1）
傷害死亡保険金または疾病死亡保険金以（*1）被保険者の被った傷害または疾病に対し、外の一定額の保険金を支払う特約が付帯されている場合に限ります。
第11条（保険契約の失効）
保険契約締結の後、被保険者が死亡した場合には、保険契約は効力を失います。
第12条（保険契約の取消し）
保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者の詐欺または強迫によって当会社が保険契約を締結した場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を取り消すことができます。
第13条（保険契約者による保険契約の解除）
保険契約者は、当会社に対する書面等による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
第14条（重大事由による解除）（1） 当会社は、下表のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
① 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、当会社にこの保険契約に基づ
く保険金を支払わせることを目的として損害等を生じさせ、または生じさせようとしたこと② 被保険者または保険金を受け取るべき者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと③ 保険契約者が、次のいずれかに該当すること
ア. 反社会的勢力（*1）に該当すると認められること
イ. 反社会的勢力（*1）
に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること
ウ. 反社会的勢力（*1）
を不当に利用していると認められること
エ. 法人である場合において、反社会的勢力（*1）
がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること
オ. その他反社会的勢力（*1）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること④ 他の保険契約等との重複によって、被保険者に係る保険金額等の合計額が著しく過大となり、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあること⑤ ①から④までに掲げるもののほか、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、①から④までの事由がある場合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、
この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと（2） 当会社は、下表のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約（*2）
を解除することができます。
① 被保険者が、（1）の表の③ア.からウ.までまたはオ.のいずれかに該当すること② 被保険者に生じた損害等に対して支払う保険金を受け取るべき者が、（1）の表の③ア.からオ.までのいずれかに該当することまたは（2）の規定による解除が保険事故（*3）の生じた後になされた場合であって（3）（1）
も、
第15条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、（1）の表の①から⑤までの事由
または（2）の表の①もしくは②の事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した
保険事故
（*3）
による損害等に対しては、
当会社は、
保険金
（*4）
を支払いません。
この場合

リスク細分型海外旅行保険普通保険約款および特約

720230929_10412086_02_1485

において、
既に保険金
（*4）
を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（*1）暴力団、
暴力団員
（*5）
、
暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
（*2）その被保険者に係る部分に限ります。
（*3）（2）の規定による解除がなされた場合には、その被保険者に生じた保険事故をいいま
す。
（*4）
（2）
の表の②の規定による解除がなされた場合には、保険金を受け取るべき者のうち、（1）の表の③ア.からオ.までのいずれかに該当する者の受け取るべき金額に限ります。
（*5）暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者を含みます。
第15条（保険契約解除の効力）
保険契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
第16条（保険料の返還または請求－告知義務等の場合）（1） 第6条（告知義務）（1）により告げられた内容が事実と異なる場合において、保険料率を変更する必要があるときは、
当会社は、変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき計算した保険料を返還または請求します。
（2） 目的地変更の事実（*1）
がある場合において、適用料率を変更する必要があるときは、
当会社は、変更前の適用料率と変更後の適用料率との差に基づき、目的地変更の事実（*1）
が生じた時以降の期間に対し日割をもって計算した保険料を返還または請求します。
（3） 当会社は、保険契約者が（1）または（2）の規定による追加保険料の支払を怠った場合（*2）
は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（4）（1）の規定により追加保険料を請求する場合において、（3）の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、保険金を支払いません。
この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（5）（2）の規定による追加保険料を請求する場合において、（3）の規定によりこの保険契約を解除できるときは、
当会社は、
目的地変更の事実（*1）
があった後に生じた保険事故による損害等に対しては、変更前の適用料率の変更後の適用料率に対する割合により、保険金額を削減します。
（6）（1）
または（2）のほか、保険契約締結の後、保険契約者が書面等をもって保険契約の条
件の変更を当会社に通知し、承認の請求を行い、当会社がこれを承認する場合において、保険料を変更する必要があるときは、
当会社は、変更前の保険料と変更後の保険料との差に基づき計算した、未経過期間に対する保険料を返還または請求します。
（7）（6）の規定により、
追加保険料を請求する場合において、当会社の請求に対して、保険契約者がその支払を怠ったときは、
当会社は、
追加保険料領収前に生じた保険事故による損害等に対しては、保険契約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に従い、保険金を支払います。
（*1）第7条（職業もしくは職務または目的地の変更に関する通知義務）（3）の規定による変更の事実をいいます。
（*2）当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合に限ります。
第17条（保険料の返還－無効または失効の場合）（1） 保険契約が無効の場合には、当会社は、保険料の全額を返還します。
ただし、
第10条
（保険契約の無効）（1）の表の①の規定により保険契約が無効となる場合には、保険料を返還しません。
（2） 保険契約が失効となる場合には、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
第18条（保険料の返還－取消しの場合）
第12条（保険契約の取消し）の規定により、
当会社が保険契約を取り消した場合には、
当会社は、保険料を返還しません。
第19条（保険料の返還－解除の場合）（1） 下表の規定により、当会社が保険契約を解除した場合には、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
① 第6条（告知義務）（2）② 第14条（重大事由による解除）（1）8

リスク細分型海外旅行保険普通保険約款および特約

20230929_10412086_02_1485③ 第16条（保険料の返還または請求−告知義務等の場合）（3）（保険契約者による保険契約の解除）の規定により、
保険契約者が保険契約を（2） 第13条
解除した場合には、当会社は、保険料から既経過期間に対応する保険料を差し引いて、その残額を返還します。
（3） 第14条（2）の規定により、
当会社がこの保険契約（*1）
を解除した場合には、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
（*1）その被保険者に係る部分に限ります。
第20条（保険金の請求）（1） 当会社に対する保険金請求権は、
この保険契約に付帯された特約に定める時から、それぞれ発生し、これを行使することができるものとします。
（2） 被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する場合は、
この保険契約に付帯された特約に規定する保険金の請求書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
（3） 被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、
下表のいずれかの者がその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（*1）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、被保険者と同居または生計を共にする親族（*2）のうち3親等内の者③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者（*1）
または②以外の親族
（*2）
のうち3親
等内の者
の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を（4）（3）
支払った後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当会社は、保険金を支払いません。
（5） 当会社は、事故の内容、損害の額、傷害の程度等に応じ、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対して、（2）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。
この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（6） 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく（5）の規定に違反した場合または
（2）
（3）
、
もしくは
（5）
の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（*1）第1条（用語の定義）の規定にかかわらず、
法律上の配偶者に限ります。
（*2）第1条（用語の定義）の規定にかかわらず、
法律上の親族に限ります。
第21条（保険金の支払時期）（1） 当会社は、
請求完了日
（*1）
からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な下表の事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、
事故発生の状況、
損害または傷害発生の有無および被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、
損害の額
（*2）
または傷害の程度、
事
故と損害または傷害との関係、治療の経過および内容④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、
この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項（2）（1）の確認をするため、下表に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、（1）の規定にかかわらず、
当会社は、
請求完了日
（*1）
からその日を含めて下表に掲げる日数

リスク細分型海外旅行保険普通保険約款および特約

920230929_10412086_02_1485（*3）
を経過する日までに、保険金を支払います。
この場合において、
当会社は、
確認が必
要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者または保険金を受け取るべき者に対して通知するものとします。
① （1）の表の①から④までの事項を確認するための、
警察、検察、
消防その他の公の機関による捜査結果または調査結果の照会（*4） 180日② （1）の表の①から④までの事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機
関による診断、鑑定等の結果の照会 90日③ （1）の表の③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会 120日
④ 災害救助法が適用された災害の被災地域における（1）の表の①から⑤までの事項の確認のための調査 60日⑤ （1）の表の①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査 180日
および（2）に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または保険（3）（1）
金を受け取るべき者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（*5）には、これにより確認が遅延した期間については、
（1）
または
（2）
の期間に算入しないものとします。
（*1）被保険者または保険金を受け取るべき者が第20条（保険金の請求）
（2）
および
（3）
の
規定による手続を完了した日をいいます。
（*2）保険価額を含みます。
（*3）複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（*4）弁護士法に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（*5）必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第22条（支払通貨および為替交換比率）（1） 当会社が保険金を支払うべき場合には、
支払通貨
（*1）
をもって行うものとします。
（2）（1）の場合において、下表のいずれかに該当するときは、保険金の支払額が確定した日の前日における保険金支払地の属する国の最有力為替銀行の交換比率により支払通貨（*1）に換算します。ただし、保険金の支払額が確定した日の前日の交換比率と異なる交換比率により換算した通貨によって保険金支払の対象となる費用を支出していた旨の被保険者または保険金を受け取るべき者からの申出があり、かつ、その証明がなされた場
合には、その交換比率により支払通貨（*1）に換算することができます。
① 保険証券において、この保険契約に付帯された特約に規定する保険金額を表示している
通貨と支払通貨（*1）
が異なる場合② 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、保険金支払の対象となる費用について現実に支出した通貨と支払通貨（*1）
が異なる場合当会社と提携する機関から保険金支払（3） 被保険者または保険金を受け取るべき者が、の対象となる費用の請求を受け、その機関への支払を当会社に求めた場合には、当会社が、当会社と提携する機関に保険金を支払う日の交換比率により支払通貨（*1）に換算することができます。
（4）（2）
および（3）の規定にかかわらず、
被保険者または保険金を受け取るべき者と当会社との間であらかじめ別段の合意がある場合には、その交換比率により支払通貨（*1）に換算することができます。
（*1）保険金支払地の属する国の通貨をいいます。
第23条
（時効）
保険金請求権は、
第20条（保険金の請求）（1）に規定する時の翌日から起算して3年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第24条（保険契約者の変更）（1） 保険契約締結の後、保険契約者は、当会社の承認を得て、この保険契約に適用される
普通保険約款および特約に関する権利および義務を第三者に移転させることができます。
（2）（1）の規定による移転を行う場合には、保険契約者は書面等をもってその事実を当会社に申し出て、承認を請求しなければなりません。
（3） 保険契約締結の後、保険契約者が死亡した場合は、その死亡した保険契約者の死亡

10

リスク細分型海外旅行保険普通保険約款および特約

20230929_10412086_02_1485

時の法定相続人にこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利
および義務が移転するものとします。
第25条（保険契約者が複数の場合の取扱い）（1） この保険契約について、保険契約者が2名以上である場合は、
当会社は、代表者1名を定めることを求めることができます。
この場合において、代表者は他の保険契約者を代理するものとします。
（2）（1）の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない場合には、保険契約者の中の1名に対して行う当会社の行為は、他の保険契約者に対しても効力を有するものとします。
（3） 保険契約者が2名以上である場合には、各保険契約者は連帯してこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する義務を負うものとします。
第26条（契約内容の登録）（1） 当会社は、
この保険契約締結の際、下表の事項を協会（*1）に登録することができるものとします。
① 保険契約者の氏名、住所および生年月日② 被保険者の氏名、住所、生年月日および性別③ 死亡保険金受取人の氏名④ 保険金額、被保険者の同意の有無⑤ 保険期間⑥ 当会社名（1）の規定により登録された被保険者について、他の保険契約等（2） 各損害保険会社は、の内容を調査するため、（1）の規定により登録された契約内容を協会
（*1）
に照会し、
その
結果を保険契約の解除または保険金の支払について判断する際の参考にすることができるものとします。
（3） 各損害保険会社は、（2）の規定により照会した結果を、（2）に規定する保険契約の解除
または保険金の支払について判断する際の参考にすること以外に用いないものとします。
（4） 協会（*1）
および各損害保険会社は、（1）の登録内容または（2）の規定による照会結果を、（1）の規定により登録された被保険者に係る保険契約の締結に関する権限をその損
害保険会社が与えた損害保険代理店および犯罪捜査等にあたる公的機関からその損害保険会社が公開要請を受けた場合のその公的機関以外に公開しないものとします。
（5） 保険契約者または被保険者は、その本人に係る（1）の登録内容または（2）の規定による照会結果について、
当会社または協会（*1）に照会することができます。
（*1）一般社団法人日本損害保険協会をいいます。
第27条（被保険者が複数の場合の約款の適用）被保険者が2名以上である場合は、それぞれの被保険者ごとにこの約款の規定を適用します。
第28条（訴訟の提起）この保険契約に関する訴訟については、
日本国内における裁判所に提起するものとしま
す。
第29条
（準拠法）
この約款に規定のない事項については、
日本国の法令に準拠します。

リスク細分型海外旅行保険普通保険約款および特約

1120230929_10412086_02_1485

傷害死亡保険金支払特約
第1条（用語の定義）
この特約において、下表の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

競技等

競技、
競争、
興行
（*1）
または試運転（*2）
をいいます。

自動車等

自動車または原動機付自転車をいいます。

傷害死亡保険金額 保険証券記載の傷害死亡保険金額をいいます。
乗用具

自動車等、
モーターボート（*3）
、
ゴーカート、
スノーモービルその他これ
らに類するものをいいます。

保険事故

この特約においては、傷害の原因となった事故をいいます。

（*1）いずれもそのための練習を含みます。
（*2）性能試験を目的とする運転または操縦をいいます。
（*3）水上オートバイを含みます。
第2条（保険金を支払う場合）（1） 当会社は、被保険者が旅行行程中に傷害を被り、その直接の結果として、傷害の原因となった事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡した場合は、この特約および普通約款（*1）の規定に従い、
傷害死亡保険金額
（*2）
の全額
（*3）
を傷害死亡保険金として死亡保険金受取人に支払います。
（2） 第13条（死亡保険金受取人の変更）
（1）
または
（2）
の規定により被保険者の法定相続人が死亡保険金受取人となる場合で、その者が2名以上であるときは、
当会社は、
法定相
続分の割合により傷害死亡保険金を死亡保険金受取人に支払います。
（3） 第13条（死亡保険金受取人の変更）（9）の死亡保険金受取人が2名以上である場合は、当会社は、均等の割合により傷害死亡保険金を死亡保険金受取人に支払います。
（*1）リスク細分型海外旅行保険普通保険約款をいいます。
以下この特約において同様とします。
（*2）保険証券記載の傷害死亡保険金額をいいます。
（*3）この保険契約に傷害後遺障害保険金支払特約または傷害後遺障害保険金支払特約（後遺障害保険金支払区分表型）
が付帯されている場合において、傷害後遺障害保険金支払の原因となった傷害の直接の結果として、その傷害の原因となった事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡したときは、傷害死亡保険金額（*2）
から既に支払った傷害後遺障害保険金を控除した残額とします。
第3条（保険金を支払わない場合－その1）
当会社は、下表のいずれかに該当する事由によって生じた傷害に対しては、傷害死亡保険金を支払いません。
① 保険契約者（*1）
または被保険者の故意または重大な過失② 傷害死亡保険金を受け取るべき者（*2）の故意または重大な過失。
ただし、その者が傷害死亡保険金の一部の受取人である場合には、傷害死亡保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額に限ります。
③ 被保険者の自殺行為、
犯罪行為または闘争行為④ 被保険者が次のいずれかに該当する間に生じた事故
ア. 法令に定められた運転資格（*3）
を持たないで自動車等を運転している間
イ. 道路交通法第65条第1項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間
ウ. 麻薬、
大麻、
あへん、
覚せい剤、
危険ドラッグ
（*4）
、
シンナー等
（*5）
を使用した状態
で自動車等を運転している間⑤ 被保険者の脳疾患、疾病または心神喪失⑥ 被保険者の妊娠、出産、早産または流産⑦ 被保険者に対する外科的手術その他の医療処置。
ただし、外科的手術その他の医療処置によって生じた傷害が、当会社が傷害死亡保険金を支払うべき傷害の治療によるものである場合には、傷害死亡保険金を支払います。

12

リスク細分型海外旅行保険普通保険約款および特約

20230929_10412086_02_1485⑧ 被保険者に対する刑の執行⑨ 戦争、外国の武力行使、
革命、
政権奪取、
内乱、
武装反乱その他これらに類似の事変⑩ 核燃料物質（*6）
もしくは核燃料物質（*6）
によって汚染された物
（*7）
の放射性、
爆発性そ
の他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑪ ⑨もしくは⑩の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑫ ⑩以外の放射線照射または放射能汚染（*1）保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（*2）傷害死亡保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（*3）運転する地における法令によるものをいいます。
（*4）医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第2条第15項に定める指定薬物をいいます。
（*5）毒物及び劇物取締法第3条の3の規定に基づく政令で定めるものをいいます。
（*6）使用済燃料を含みます。
（*7）原子核分裂生成物を含みます。
第4条（保険金を支払わない場合－その2）
当会社は、被保険者が下表のいずれかに該当する間に生じた保険事故に対しては、
傷害死亡保険金を支払いません。
① 乗用具を用いて競技等をしている間。
ただし、③に該当する場合を除き、自動車等を用いて道路上で競技等をしている間については、
傷害死亡保険金を支払います。
② 乗用具を用いて競技等を行うことを目的とする場所において、競技等に準ずる方法または態様により乗用具を使用している間。ただし、③に該当する場合を除き、道路上で競技等に準ずる方法または態様により自動車等を使用している間については、
傷害死亡保険金を支払います。
③ 法令による許可を受けて、一般の通行を制限し、道路を占有した状態で、自動車等を用いて競技等をしている間または競技等に準ずる方法もしくは態様により自動車等を使用している間④ 被保険者が別表に掲げる運動等を行っている間
第5条（他の身体の障害または疾病の影響）（1） 被保険者が傷害を被った時既に存在していた身体の障害もしくは疾病の影響により、または傷害を被った後に保険事故と関係なく発生した傷害もしくは疾病の影響により傷害が重大となった場合は、当会社は、その影響がなかったときに相当する金額を支払います。
（2） 正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったことまたは保険契約者もしくは傷害死亡保険金を受け取るべき者が治療をさせなかったことにより傷害が重大となった場
合も、（1）と同様の方法で支払います。
第6条（保険料の返還または請求－職業または職務の変更に関する通知義務等の場合）（1） 職業または職務の変更の事実（*1）
がある場合において、適用料率を変更する必要があるときは、
当会社は、変更前の適用料率と変更後の適用料率との差に基づき、職業または職務の変更の事実（*1）
が生じた時以降の期間（*2）
に対し日割をもって計算した保険料を返還または請求します。
（2） 当会社は、保険契約者が（1）の規定による追加保険料の支払を怠った場合
（*3）
は、
保
険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（3）（1）の規定による追加保険料を請求する場合において、（2）の規定によりこの保険契約を解除できるときは、
当会社は、職業または職務の変更の事実（*1）
があった後に生じた保険事故に対しては、変更前の適用料率の変更後の適用料率に対する割合により、傷害死亡保険金を削減します。
（4） 保険契約者または被保険者が故意または重大な過失によって、遅滞なく普通約款第7条（職業もしくは職務または目的地の変更に関する通知義務）
（1）
または
（2）
の規定によ
る通知をしなかった場合において、変更後の適用料率が変更前の適用料率よりも高いとリスク細分型海外旅行保険普通保険約款および特約

1320230929_10412086_02_1485

きは、
当会社は、
職業または職務の変更の事実（*1）
があった後に生じた保険事故に対しては、変更前の適用料率の変更後の適用料率に対する割合により、傷害死亡保険金を削減します。
（5）（4）
の規定は、
当会社が、
（4）
の規定による傷害死亡保険金を削減して支払うべき事由の原因があることを知った時から傷害死亡保険金を削減して支払うことについて傷害死亡保険金を受け取るべき者に対する通知をしないで1か月を経過した場合または職業または職務の変更の事実（*1）
があった時から5年を経過した場合には適用しません。
（6）（4）の規定は、職業または職務の変更の事実（*1）に基づかずに発生した傷害については適用しません。
（7）（4）の規定にかかわらず、
職業または職務の変更の事実
（*1）
が生じ、
この保険契約の引受範囲（*4）
を超えることとなった場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（8）（7）の規定による解除が保険事故の発生した後になされた場合であっても、
普通約款
第15条
（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、
職業または職務の変更の事実（*1）
が生じた時から解除がなされた時までに発生した保険事故に対しては、
当会社は、
傷害死
亡保険金を支払いません。
この場合において、既に傷害死亡保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（*1）普通約款第7条
（1）
または
（2）
の規定による変更の事実をいいます。
（*2）保険契約者または被保険者の申出に基づく、
普通約款第7条
（1）
または
（2）
の変更の
事実が生じた時以降の期間をいいます。
（*3）当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合に限ります。
（*4）保険料を増額することにより保険契約を継続することができる範囲として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたものをいいます。
第7条（被保険者による保険契約の解除請求）（1） 被保険者が保険契約者以外の者である場合において、下表のいずれかに該当するときは、その被保険者は、保険契約者に対しこの保険契約（*1）
を解除することを求めることができます。
① この保険契約（*1）の被保険者となることについての同意をしていなかった場合② 保険契約者または傷害死亡保険金を受け取るべき者に、
普通約款第14条（重大事由による解除）（1）の表の①または②に該当する行為のいずれかがあった場合③ 保険契約者または傷害死亡保険金を受け取るべき者が、
普通約款第14条（1）の表の③ア.からオ.までのいずれかに該当する場合④ 普通約款第14条（1）の表の④に規定する事由が生じた場合⑤ ②から④までのほか、保険契約者または傷害死亡保険金を受け取るべき者が、②から④までの場合と同程度に被保険者のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約（*1）の存続を困難とする重大な事由を生じさせた場合⑥ 保険契約者と被保険者との間の親族関係の終了その他の事由により、この保険契約（*1）の被保険者となることについて同意した事情に著しい変更があった場合（1）の表の①から⑥までの事由がある場合において被保険者から（1）（2） 保険契約者は、に規定する解除請求があったときは、当会社に対する通知をもって、この保険契約（*1）
を解除しなければなりません。
（3）（1）の表の①の事由のある場合は、その被保険者は、当会社に対する通知をもって、
こ
の保険契約
（*1）
を解除することができます。ただし、健康保険証等、被保険者であることを証する書類の提出があった場合に限ります。
（4）（3）の規定によりこの保険契約（*1）
が解除された場合は、
当会社は、
遅滞なく、
保険契
約者に対し、
その事実を書面により通知するものとします。
（*1）その被保険者に係る部分に限ります。
第8条（保険料の返還－解除の場合）（1） 第6条（保険料の返還または請求−職業または職務の変更に関する通知義務等の場合）
（2）
または
（7）
の規定により、
当会社が保険契約を解除した場合には、
当会社は、
未経過
期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
（2） 第7条（被保険者による保険契約の解除請求）（2）の規定により、
保険契約者がこの保険契約（*1）
を解除した場合には、当会社は、保険料から既経過期間に対応する保険料を

14

リスク細分型海外旅行保険普通保険約款および特約

20230929_10412086_02_1485

差し引いて、
その残額を返還します。
（3） 第7条（3）の規定により、被保険者がこの保険契約（*1）
を解除した場合には、当会社
は、保険料から既経過期間に対応する保険料を差し引いて、その残額を保険契約者に返還します。
（*1）その被保険者に係る部分に限ります。
第9条（事故の通知）（1） 被保険者が傷害を被った場合は、保険契約者、被保険者または傷害死亡保険金を受け取るべき者は、保険事故の発生の日からその日を含めて30日以内に保険事故発生の状況および傷害の程度を当会社に通知しなければなりません。
この場合において、当会社が書面等による通知もしくは説明を求めたときまたは被保険者の診断書もしく
は死体検案書の提出を求めたときは、これに応じなければなりません。
（2） 被保険者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場合または遭難した場合は、保険契約者または傷害死亡保険金を受け取るべき者は、
その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて30日以内に行方不明または遭難発生の状況を当会社に書面等により通知しなければなりません。
（3） 保険契約者、被保険者または傷害死亡保険金を受け取るべき者が、正当な理由がな
く
（1）
もしくは
（2）
の規定に違反した場合、またはその通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった場合もしくは事実と異なることを告げた場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて傷害死亡保険金を支払います。
第10条（保険金の請求）（1） この特約にかかる保険金の当会社に対する保険金請求権は、被保険者が死亡した時から発生し、
これを行使することができるものとします。
（2） この特約にかかる保険金の請求書類は、保険金請求書、保険証券および下表に掲げる書類のうち当会社が求めるものとします。
① 死亡保険金受取人（*1）の印鑑証明書② 死亡診断書または死体検案書③ 被保険者の戸籍謄本④ 法定相続人の戸籍謄本（*2）⑤ 当会社の定める傷害状況報告書⑥ 公の機関（*3）の事故証明書⑦ 傷害死亡保険金の請求を第三者に委任する場合には、傷害死亡保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書⑧ その他当会社が普通約款第21条（保険金の支払時期）（1）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（*1）死亡保険金受取人を定めなかった場合は、被保険者の法定相続人とします。
（*2）死亡保険金受取人を定めなかった場合とします。
（*3）やむを得ない場合には、第三者とします。
第11条（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）（1） 当会社は、
第9条（事故の通知）の規定による通知または第10条（保険金の請求）
および普通約款第20条（保険金の請求）の規定による請求を受けた場合は、傷害の程度の認定または傷害死亡保険金の支払にあたり必要な限度において、保険契約者、被保険者ま
たは傷害死亡保険金を受け取るべき者に対し当会社の指定する医師が作成した被保険者の診断書または死体検案書の提出を求めることができます。
（2）（1）の規定による診断または死体の検案（*1）のために必要とした費用
（*2）
は、
当会社
が負担します。
（*1）死体について、死亡の事実を医学的に確認することをいいます。
（*2）収入の喪失を含みません。
第12条
（代位）
当会社が傷害死亡保険金を支払った場合であっても、被保険者の法定相続人がその傷害について第三者に対して有する損害賠償請求権は、当会社に移転しません。
第13条（死亡保険金受取人の変更）（1） 保険契約締結の際、保険契約者が死亡保険金受取人を定めなかった場合は、被保険

リスク細分型海外旅行保険普通保険約款および特約

1520230929_10412086_02_1485

者の法定相続人を死亡保険金受取人とします。
（2） 保険契約締結の後、被保険者が死亡するまでは、
保険契約者は、死亡保険金受取人を変更することができます。
（3）（2）の規定による死亡保険金受取人の変更を行う場合には、保険契約者は、その事実を当会社に通知しなければなりません。
（4）（3）の規定による通知が当会社に到達した場合には、死亡保険金受取人の変更は、
保険契約者がその通知を発した時にその効力を生じたものとします。
ただし、その通知が当会社に到達する前に当会社が変更前の死亡保険金受取人に傷害死亡保険金を支払った
場合は、その後に傷害死亡保険金の請求を受けても、当会社は、傷害死亡保険金を支払いません。
（5） 保険契約者は、（2）の死亡保険金受取人の変更を、法律上有効な遺言によって行うことができます。
（6）（5）の規定による死亡保険金受取人の変更を行う場合には、遺言が効力を生じた後、保
険契約者の法定相続人がその事実を当会社に通知しなければ、その変更を当会社に対抗することができません。なお、
その通知が当会社に到達する前に当会社が変更前の死亡保険金受取人に傷害死亡保険金を支払った場合は、その後に傷害死亡保険金の請求を受けても、
当会社は、傷害死亡保険金を支払いません。
（7）（2）
および（5）の規定により、
死亡保険金受取人を被保険者の法定相続人以外の者に変更する場合は、被保険者の同意がなければその効力は生じません。
（8）（2）
および（5）の規定により、
死亡保険金受取人を被保険者の法定相続人に変更する
場合であっても、
この保険契約に、被保険者の被った傷害または疾病に対し、疾病死亡保
険金以外の一定額の保険金を支払う特約が付帯されていないときは、
その変更は、
被保
険者の同意がなければ効力を生じません。
（9） 死亡保険金受取人が被保険者が死亡する前に死亡した場合は、その死亡した死亡保
険金受取人の死亡時の法定相続人（*1）
を死亡保険金受取人とします。
（*1）法定相続人のうち死亡している者がある場合は、その者については、順次の法定相続人とします。
第14条（死亡保険金受取人が複数の場合の取扱い）（1） この保険契約について、死亡保険金受取人が2名以上である場合は、
当会社は、代表者1名を定めることを求めることができます。
この場合において、代表者は他の死亡保
険金受取人を代理するものとします。
（2）（1）の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない場合には、死亡保険金受取人の中の1名に対して行う当会社の行為は、他の死亡保険金受取人に対しても効力を有するものとします。
第15条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、
この特約の趣旨に反しないかぎり、
普通約款お
よびこの保険契約に付帯された特約の規定を準用します。
別表第4条（保険金を支払わない場合－その2）
④の運動等
山岳登はん
（*1）
、
リュージュ、
ボブスレー、
スケルトン、
航空機
（*2）
操縦
（*3）
、
スカイダイ
ビング、
ハンググライダー搭乗、
超軽量動力機（*4）
搭乗、ジャイロプレーン搭乗その他これ
らに類する危険な運動（*1）ピッケル、
アイゼン、
ザイル、
ハンマー等の登山用具を使用するものをいいます。
（*2）グライダーおよび飛行船を除きます。
（*3）職務として操縦する場合を除きます。
（*4）モーターハンググライダー、
マイクロライト機、
ウルトラライト機等をいい、
パラ
シュート型超軽量動力機（*5）
を除きます。
（*5）パラプレーン等をいいます。

傷害後遺障害保険金支払特約
第1条（用語の定義）
この特約において、下表の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語

医学的他覚所見

16

定義

理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見をいいます。

リスク細分型海外旅行保険普通保険約款および特約

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競技等

競技、
競争、
興行
（*1）
または試運転（*2）
をいいます。

後遺障害治療の効果が医学上期待できない状態であって、被保険者の身体に残された症状が将来においても回復できない機能の重大な障害に至った
ものまたは身体の一部の欠損をいいます。

自動車等

自動車または原動機付自転車をいいます。

傷害後遺障害保険 保険証券記載の傷害後遺障害保険金額をいいます。
金額
乗用具

自動車等、
モーターボート（*3）
、
ゴーカート、
スノーモービルその他これ
らに類するものをいいます。

保険事故

この特約においては、傷害の原因となった事故をいいます。

（*1）いずれもそのための練習を含みます。
（*2）性能試験を目的とする運転または操縦をいいます。
（*3）水上オートバイを含みます。
第2条（保険金を支払う場合）（1） 当会社は、被保険者が旅行行程中に傷害を被り、その直接の結果として、傷害の原因となった事故の発生の日からその日を含めて180日以内に後遺障害が生じた場合は、この特約および普通約款（*1）の規定に従い、次の算式によって算出した額を傷害後遺障害保険金として被保険者に支払います。
傷害後遺障害傷害後遺障
別表1に掲げる各等級の後遺＝×障害に対する保険金支払割合
保険金の額
害保険金額
の規定にかかわらず、被保険者が傷害の原因となった事故の発生の日からその日（2）（1）
を含めて180日を超えてなお治療を必要とする状態にある場合は、
当会社は、
傷害の原
因となった事故の発生の日からその日を含めて181日目における医師の診断に基づき後遺障害の程度を認定して、（1）のとおり算出した額を傷害後遺障害保険金として支払います。
（3） 別表1の各等級に掲げる後遺障害に該当しない後遺障害であっても、各等級の後遺障害に相当すると認められるものについては、
身体の障害の程度に応じ、それぞれその相当する等級の後遺障害に該当したものとみなします。
（4） 傷害の原因となった同一の事故により、2種以上の後遺障害が生じた場合には、
当
会社は、傷害後遺障害保険金額に下表の保険金支払割合を乗じた額を傷害後遺障害保険金として支払います。
① 別表1の第1級から第5級までに掲げる後遺障害が2種以上ある場合は、重い後遺障害に該当する等級の3級上位の等級に対する保険金支払割合② ①以外の場合で、別表1の第1級から第8級までに掲げる後遺障害が2種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の2級上位の等級に対する保険金支払割合③ ①および②以外の場合で、別表1の第1級から第13級までに掲げる後遺障害が2種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の1級上位の等級に対する保険金支払割合。
ただし、それぞれの後遺障害に対する保険金支払割合の合計の割合が上記の保険金支払割合に達しない場合は、その合計の割合を保険金支払割合とします。
④ ①から③まで以外の場合は、重い後遺障害の該当する等級に対する保険金支払割合（5） 既に後遺障害のある被保険者が傷害を受けたことによって、同一部位について後遺障害の程度を加重した場合は、傷害後遺障害保険金額に、次の割合を乗じた額を傷害
後遺障害保険金として支払います。
別表1に掲げる加重後の後遺障害に該既にあった後遺障害に該当する
適用す−＝
当する等級に対する保険金支払割合
等 級に対する保 険 金 支 払 割 合
る割 合
から
（5）
までの規定に基づいて、当会社が支払うべき傷害後遺障害保険金の額は、（6）（1）
保険期間を通じ、傷害後遺障害保険金額をもって限度とします。
（*1）リスク細分型海外旅行保険普通保険約款をいいます。
以下この特約において同様とします。
第3条（保険金を支払わない場合－その1）（1） 当会社は、下表のいずれかに該当する事由によって生じた傷害に対しては、
傷害後リスク細分型海外旅行保険普通保険約款および特約

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遺障害保険金を支払いません。
① 保険契約者（*1）
または被保険者の故意または重大な過失② 傷害後遺障害保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失③ 被保険者の自殺行為、
犯罪行為または闘争行為④ 被保険者が次のいずれかに該当する間に生じた事故
ア. 法令に定められた運転資格（*2）
を持たないで自動車等を運転している間
イ. 道路交通法第65条第1項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間
ウ. 麻薬、
大麻、
あへん、
覚せい剤、
危険ドラッグ
（*3）
、
シンナー等
（*4）
を使用した状態
で自動車等を運転している間⑤ 被保険者の脳疾患、疾病または心神喪失⑥ 被保険者の妊娠、出産、早産または流産⑦ 被保険者に対する外科的手術その他の医療処置。
ただし、外科的手術その他の医療処置によって生じた傷害が、当会社が傷害後遺障害保険金を支払うべき傷害の治療によるものである場合には、傷害後遺障害保険金を支払います。
⑧ 被保険者に対する刑の執行⑨ 戦争、外国の武力行使、
革命、
政権奪取、
内乱、
武装反乱その他これらに類似の事変⑩ 核燃料物質（*5）
もしくは核燃料物質（*5）
によって汚染された物
（*6）
の放射性、
爆発性そ
の他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑪ ⑨もしくは⑩の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑫ ⑩以外の放射線照射または放射能汚染（2） 当会社は、被保険者が頸部症候群（*7）
、
腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものに対しては、その症状の原因がいかなるときでも、傷害後遺障害保険金を支払いません。
（*1）保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（*2）運転する地における法令によるものをいいます。
（*3）医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第2条第15項に定める指定薬物をいいます。
（*4）毒物及び劇物取締法第3条の3の規定に基づく政令で定めるものをいいます。
（*5）使用済燃料を含みます。
（*6）原子核分裂生成物を含みます。
（*7）いわゆる「むちうち症」
をいいます。
第4条（保険金を支払わない場合－その2）
当会社は、被保険者が下表のいずれかに該当する間に生じた保険事故に対しては、
傷害後遺障害保険金を支払いません。
① 乗用具を用いて競技等をしている間。
ただし、③に該当する場合を除き、自動車等を用いて道路上で競技等をしている間については、
傷害後遺障害保険金を支払います。
② 乗用具を用いて競技等を行うことを目的とする場所において、競技等に準ずる方法または態様により乗用具を使用している間。ただし、③に該当する場合を除き、道路上で競技等に準ずる方法または態様により自動車等を使用している間については、
傷害後遺障害保険金を支払います。
③ 法令による許可を受けて、一般の通行を制限し、道路を占有した状態で、自動車等を用いて競技等をしている間または競技等に準ずる方法もしくは態様により自動車等を使用している間④ 被保険者が別表2に掲げる運動等を行っている間（他の身体の障害または疾病の影響）
第5条（1） 被保険者が傷害を被った時既に存在していた身体の障害もしくは疾病の影響により、または傷害を被った後に保険事故と関係なく発生した傷害もしくは疾病の影響に

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リスク細分型海外旅行保険普通保険約款および特約

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より傷害が重大となった場合は、当会社は、その影響がなかったときに相当する金額を支払います。
（2） 正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったことまたは保険契約者もしくは傷害後遺障害保険金を受け取るべき者が治療をさせなかったことにより傷害が重大となっ
た場合も、
（1）
と同様の方法で支払います。
第6条（保険料の返還または請求－職業または職務の変更に関する通知義務等の場合）（1） 職業または職務の変更の事実（*1）
がある場合において、適用料率を変更する必要があるときは、
当会社は、変更前の適用料率と変更後の適用料率との差に基づき、職業または職務の変更の事実（*1）
が生じた時以降の期間（*2）
に対し日割をもって計算した保険料を返還または請求します。
（2） 当会社は、保険契約者が（1）の規定による追加保険料の支払を怠った場合
（*3）
は、
保
険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（3）（1）の規定による追加保険料を請求する場合において、（2）の規定によりこの保険契約を解除できるときは、
当会社は、職業または職務の変更の事実（*1）
があった後に生じた保険事故に対しては、変更前の適用料率の変更後の適用料率に対する割合により、傷害後遺障害保険金を削減します。
（4） 保険契約者または被保険者が故意または重大な過失によって、遅滞なく普通約款第7条（職業もしくは職務または目的地の変更に関する通知義務）
（1）
または
（2）
の規定によ
る通知をしなかった場合において、変更後の適用料率が変更前の適用料率よりも高いと
きは、
当会社は、
職業または職務の変更の事実（*1）
があった後に生じた保険事故に対しては、変更前の適用料率の変更後の適用料率に対する割合により、傷害後遺障害保険金を削減します。
（5）（4）
の規定は、
当会社が、
（4）
の規定による傷害後遺障害保険金を削減して支払うべき事由の原因があることを知った時から傷害後遺障害保険金を削減して支払うことについて被保険者もしくは傷害後遺障害保険金を受け取るべき者に対する通知をしないで1か月を経過した場合または職業または職務の変更の事実（*1）
があった時から5年を経過した場合には適用しません。
（6）（4）の規定は、職業または職務の変更の事実（*1）に基づかずに発生した傷害については適用しません。
（7）（4）の規定にかかわらず、
職業または職務の変更の事実
（*1）
が生じ、
この保険契約の引受範囲（*4）
を超えることとなった場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（8）（7）の規定による解除が保険事故の発生した後になされた場合であっても、
普通約款
第15条
（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、
職業または職務の変更の事実（*1）
が生じた時から解除がなされた時までに発生した保険事故に対しては、
当会社は、
傷害後
遺障害保険金を支払いません。
この場合において、既に傷害後遺障害保険金を支払っていたときは、
当会社は、その返還を請求することができます。
（*1）普通約款第7条
（1）
または
（2）
の規定による変更の事実をいいます。
（*2）保険契約者または被保険者の申出に基づく、
普通約款第7条
（1）
または
（2）
の変更の
事実が生じた時以降の期間をいいます。
（*3）当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合に限ります。
（*4）保険料を増額することにより保険契約を継続することができる範囲として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたものをいいます。
第7条（被保険者による保険契約の解除請求）（1） 被保険者が保険契約者以外の者である場合において、下表のいずれかに該当するときは、その被保険者は、保険契約者に対しこの保険契約（*1）
を解除することを求めることができます。
① この保険契約（*1）の被保険者となることについての同意をしていなかった場合② 保険契約者または傷害後遺障害保険金を受け取るべき者に、
普通約款第14条（重大事由による解除）（1）の表の①または②に該当する行為のいずれかがあった場合③ 保険契約者が、
普通約款第14条（1）の表の③ア.からオ.までのいずれかに該当する場合④ 普通約款第14条（1）の表の④に規定する事由が生じた場合

リスク細分型海外旅行保険普通保険約款および特約

1920230929_10412086_02_1485⑤ ②から④までのほか、保険契約者または傷害後遺障害保険金を受け取るべき者が、②から④までの場合と同程度に被保険者のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約（*1）の存続を困難とする重大な事由を生じさせた場合⑥ 保険契約者と被保険者との間の親族関係の終了その他の事由により、この保険契約（*1）の被保険者となることについて同意した事情に著しい変更があった場合（1）の表の①から⑥までの事由がある場合において被保険者から（1）（2） 保険契約者は、に規定する解除請求があったときは、当会社に対する通知をもって、この保険契約（*1）
を解除しなければなりません。
（3）（1）の表の①の事由のある場合は、その被保険者は、当会社に対する通知をもって、
こ
の保険契約
（*1）
を解除することができます。ただし、健康保険証等、被保険者であることを証する書類の提出があった場合に限ります。
（4）（3）の規定によりこの保険契約（*1）
が解除された場合は、
当会社は、
遅滞なく、
保険契
約者に対し、
その事実を書面により通知するものとします。
（*1）その被保険者に係る部分に限ります。
第8条（保険料の返還－解除の場合）（1） 第6条（保険料の返還または請求−職業または職務の変更に関する通知義務等の場合）
（2）
または
（7）
の規定により、
当会社が保険契約を解除した場合には、
当会社は、
未経過
期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
（2） 第7条（被保険者による保険契約の解除請求）（2）の規定により、
保険契約者がこの保険契約（*1）
を解除した場合には、当会社は、保険料から既経過期間に対応する保険料を差し引いて、
その残額を返還します。
（3） 第7条（3）の規定により、被保険者がこの保険契約（*1）
を解除した場合には、当会社
は、保険料から既経過期間に対応する保険料を差し引いて、その残額を保険契約者に返還します。
（*1）その被保険者に係る部分に限ります。
第9条（事故の通知）（1） 被保険者が傷害を被った場合は、保険契約者、被保険者または傷害後遺障害保険金を受け取るべき者は、保険事故の発生の日からその日を含めて30日以内に保険事故発生の状況および傷害の程度を当会社に通知しなければなりません。
この場合において、当会社が書面等による通知もしくは説明を求めたときまたは被保険者の診断書もしくは死体検案書の提出を求めたときは、これに応じなければなりません。
（2） 被保険者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場合または遭難した場合は、保険契約者または傷害後遺障害保険金を受け取るべき者は、
その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて30日以内に行方不明または遭難発生の状況を当会社に書面等により通知しなければなりません。
（3） 保険契約者、被保険者または傷害後遺障害保険金を受け取るべき者が、
正当な理由
がなく
（1）
もしくは
（2）
の規定に違反した場合、またはその通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった場合もしくは事実と異なることを告げた場合は、当会社
は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて傷害後遺障害保険金を支払います。
第10条（保険金の請求）（1） この特約にかかる保険金の当会社に対する保険金請求権は、被保険者に後遺障害が生じた時または保険事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した時のいずれか早い時から発生し、これを行使することができるものとします。
（2） この特約にかかる保険金の請求書類は、保険金請求書、保険証券および下表に掲げる書類のうち当会社が求めるものとします。
① 被保険者の印鑑証明書② 後遺障害の程度を証明する医師の診断書③ 当会社の定める傷害状況報告書④ 公の機関（*1）の事故証明書
⑤ 傷害後遺障害保険金の請求を第三者に委任する場合には、傷害後遺障害保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書

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リスク細分型海外旅行保険普通保険約款および特約

20230929_10412086_02_1485⑥ その他当会社が普通約款第21条（保険金の支払時期）（1）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（*1）やむを得ない場合には、第三者とします。
第11条（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）（1） 当会社は、
第9条（事故の通知）の規定による通知または第10条（保険金の請求）
および普通約款第20条（保険金の請求）の規定による請求を受けた場合は、傷害の程度の認定その他傷害後遺障害保険金の支払にあたり必要な限度において、保険契約者、
被保険者または傷害後遺障害保険金を受け取るべき者に対し当会社の指定する医師が作成した被保険者の診断書または死体検案書の提出を求めることができます。
（2）（1）の規定による診断または死体の検案（*1）のために必要とした費用
（*2）
は、
当会社
が負担します。
（*1）死体について、死亡の事実を医学的に確認することをいいます。
（*2）収入の喪失を含みません。
第12条
（代位）
当会社が傷害後遺障害保険金を支払った場合であっても、被保険者またはその法定相続人がその傷害について第三者に対して有する損害賠償請求権は、当会社に移転しません。
第13条（傷害後遺障害保険金の受取人の変更）
保険契約者は、傷害後遺障害保険金について、その受取人を被保険者以外の者に定めること、または変更することはできません。
第14条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、
この特約の趣旨に反しないかぎり、
普通約款お
よびこの保険契約に付帯された特約の規定を準用します。
別表1
等級

後遺障害等級表
後遺障害

保険金
支払割合

第1級 （1） 両眼が失明したもの（2） 咀しゃくおよび言語の機能を廃したもの（3） 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、常に介護を必要とするもの（4） 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を必要とするもの（5） 両上肢をひじ関節以上で失ったもの（6） 両上肢の用を全廃したもの（7） 両下肢をひざ関節以上で失ったもの（8） 両下肢の用を全廃したもの

100％

他眼の矯正視力（視力の測定は万国式試視力表によ第2級 （1） 1眼が失明し、るものとします。
以下同様とします。
）
が0.02以下になったもの（2） 両眼の矯正視力が0.02以下になったもの（3） 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、随時介護を必要とするもの（4） 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護を必要とするもの（5） 両上肢を手関節以上で失ったもの（6） 両下肢を足関節以上で失ったもの

89％

他眼の矯正視力が0.06以下になったもの
第3級 （1） 1眼が失明し、（2） 咀しゃくまたは言語の機能を廃したもの（3） 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの（4） 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの（5） 両手の手指の全部を失ったもの（手指を失ったものとは、
母指は指節間関節、
その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。
以下同様とします。
）

78％

リスク細分型海外旅行保険普通保険約款および特約

2120230929_10412086_02_1485

第4級 （1） 両眼の矯正視力が0.06以下になったもの（2） 咀しゃくおよび言語の機能に著しい障害を残すもの（3） 両耳の聴力を全く失ったもの（4） 1上肢をひじ関節以上で失ったもの（5） 1下肢をひざ関節以上で失ったもの（6） 両手の手指の全部の用を廃したもの（手指の用を廃したものとは、手指の末節骨の半分以上を失い、または中手指節関節もしくは近位指節間関節（母指にあっては指節間関節）に著しい運動障害を残すものをいいます。
以下同様とします。
）（7） 両足をリスフラン関節以上で失ったもの

69％

他眼の矯正視力が0.1以下になったもの
第5級 （1） 1眼が失明し、（2） 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務
以外の労務に服することができないもの（3） 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの（4） 1上肢を手関節以上で失ったもの（5） 1下肢を足関節以上で失ったもの（6） 1上肢の用を全廃したもの（7） 1下肢の用を全廃したもの（8） 両足の足指の全部を失ったもの（足指を失ったものとは、その全部を失ったものをいいます。
以下同様とします。
）

59％

第6級 （1） 両眼の矯正視力が0.1以下になったもの（2） 咀しゃくまたは言語の機能に著しい障害を残すもの（3） 両耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの（4） 1耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が40cm以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの（5） 脊柱に著しい変形または運動障害を残すもの（6） 1上肢の3大関節中の2関節の用を廃したもの（7） 1下肢の3大関節中の2関節の用を廃したもの（8） 1手の5の手指または母指を含み4の手指を失ったもの

50％

他眼の矯正視力が0.6以下になったもの
第7級 （1） 1眼が失明し、（2） 両耳の聴力が40cm以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの（3） 1耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が1ｍ以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの（4） 神経系統の機能または精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの（5） 胸腹部臓器の機能に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの（6） 1手の母指を含み3の手指または母指以外の4の手指を失ったもの（7） 1手の5の手指または母指を含み4の手指の用を廃したもの（8） 1足をリスフラン関節以上で失ったもの（9） 1上肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの（10）1下肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの（11）両足の足指の全部の用を廃したもの（足指の用を廃したものとは、第1の足指は末節骨の半分以上、その他の足指は遠位指節間関節以上を失ったものまたは中足指節関節もしくは近位指節間関節（第1の足指にあっては指節間関節）に著しい運動障害を残すものをいいます。
以下同様とします。
）（12）外貌に著しい醜状を残すもの（13）両側の睾丸を失ったもの

42％

22

リスク細分型海外旅行保険普通保険約款および特約

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第8級 （1） 1眼が失明し、または1眼の矯正視力が0.02以下になったもの（2） 脊柱に運動障害を残すもの（3） 1手の母指を含み2の手指または母指以外の3の手指を失ったもの（4） 1手の母指を含み3の手指または母指以外の4の手指の用を廃した
もの（5） 1下肢を5cm以上短縮したもの（6） 1上肢の3大関節中の1関節の用を廃したもの（7） 1下肢の3大関節中の1関節の用を廃したもの（8） 1上肢に偽関節を残すもの（9） 1下肢に偽関節を残すもの（10）1足の足指の全部を失ったもの

34％

第9級 （1） 両眼の矯正視力が0.6以下になったもの（2） 1眼の矯正視力が0.06以下になったもの（3） 両眼に半盲症、視野狭窄または視野変状を残すもの（4） 両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの（5） 鼻を欠損し、その機能に著しい障害を残すもの（6） 咀しゃくおよび言語の機能に障害を残すもの（7） 両耳の聴力が1ｍ以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの（8） 1耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になり、他耳の聴力が1ｍ以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの（9） 1耳の聴力を全く失ったもの（10）神経系統の機能または精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの（11）胸腹部臓器の機能に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの（12）1手の母指または母指以外の2の手指を失ったもの（13）1手の母指を含み2の手指または母指以外の3の手指の用を廃した
もの（14）1足の第1の足指を含み2以上の足指を失ったもの（15）1足の足指の全部の用を廃したもの（16）外貌に相当程度の醜状を残すもの（17）生殖器に著しい障害を残すもの

26％

第10級（1） 1眼の矯正視力が0.1以下になったもの（2） 正面視で複視を残すもの（3） 咀しゃくまたは言語の機能に障害を残すもの（4） 14歯以上に対し歯科補綴を加えたもの（5） 両耳の聴力が1ｍ以上の距離では普通の話声を解することが困難
である程度になったもの（6） 1耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの（7） 1手の母指または母指以外の2の手指の用を廃したもの（8） 1下肢を3cm以上短縮したもの（9） 1足の第1の足指または他の4の足指を失ったもの（10）1上肢の3大関節中の1関節の機能に著しい障害を残すもの（11）1下肢の3大関節中の1関節の機能に著しい障害を残すもの

20％

リスク細分型海外旅行保険普通保険約款および特約

2320230929_10412086_02_1485

第11級 （1） 両眼の眼球に著しい調節機能障害または運動障害を残すもの（2） 両眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの（3） 1眼のまぶたに著しい欠損を残すもの（4） 10歯以上に対し歯科補綴を加えたもの（5） 両耳の聴力が1ｍ以上の距離では小声を解することができない程度になったもの（6） 1耳の聴力が40cm以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの（7） 脊柱に変形を残すもの（8） 1手の示指、中指または環指を失ったもの（9） 1足の第1の足指を含み2以上の足指の用を廃したもの（10）胸腹部臓器の機能に障害を残し、労務の遂行に相当な程度の支障
があるもの

15％

第12級（1） 1眼の眼球に著しい調節機能障害または運動障害を残すもの（2） 1眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの（3） 7歯以上に対し歯科補綴を加えたもの（4） 1耳の耳殻の大部分を欠損したもの（5） 鎖骨、胸骨、肋骨、肩甲骨または骨盤骨に著しい変形を残すもの（6） 1上肢の3大関節中の1関節の機能に障害を残すもの（7） 1下肢の3大関節中の1関節の機能に障害を残すもの（8） 長管骨に変形を残すもの（9） 1手の小指を失ったもの（10）1手の示指、中指または環指の用を廃したもの（11）1足の第2の足指を失ったもの、
第2の足指を含み2の足指を失ったものまたは第3の足指以下の3の足指を失ったもの（12）1足の第1の足指または他の4の足指の用を廃したもの（13）局部に頑固な神経症状を残すもの（14）外貌に醜状を残すもの

10％

第13級（1） 1眼の矯正視力が0.6以下になったもの（2） 1眼に半盲症、視野狭窄または視野変状を残すもの（3） 正面視以外で複視を残すもの（4） 両眼のまぶたの一部に欠損を残しまたはまつげはげを残すもの（5） 5歯以上に対し歯科補綴を加えたもの（6） 胸腹部臓器の機能に障害を残すもの（7） 1手の小指の用を廃したもの（8） 1手の母指の指骨の一部を失ったもの（9） 1下肢を1cm以上短縮したもの（10）1足の第3の足指以下の1または2の足指を失ったもの（11）1足の第2の足指の用を廃したもの、第2の足指を含み2の足指の用を廃したものまたは第3の足指以下の3の足指の用を廃したもの

7％

第14級（1） 1眼のまぶたの一部に欠損を残し、またはまつげはげを残すもの（2） 3歯以上に対し歯科補綴を加えたもの（3） 1耳の聴力が1ｍ以上の距離では小声を解することができない程度になったもの（4） 上肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの（5） 下肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの（6） 1手の母指以外の手指の指骨の一部を失ったもの（7） 1手の母指以外の手指の遠位指節間関節を屈伸することができな
くなったもの（8） 1足の第3の足指以下の1または2の足指の用を廃したもの（9） 局部に神経症状を残すもの

4％

下肢、
手指および足指の障害の規定中「以上」とはその関節より心臓に近い部分
注1 上肢、をいいます。

24

リスク細分型海外旅行保険普通保険約款および特約

20230929_10412086_02_1485

注2 関節等の説明図

手胸 骨
上肢の３大関節

肩関節

肩甲骨

母 指

肋 骨

末節骨

ろっ

ひじ関節
手関節

脊 柱

下肢の３大関節

ひざ関節
足関節

骨盤骨

環 指
小 指
遠位指節間関節
近位指節間関節中手指節関節指節間関節
中手指節関節

長管骨
股関節

中 指

示 指
末節骨

鎖 骨

足

第３の足指

第２の足指

遠位指節間関節

第１の足指

近位指節間関節

末節骨

中足指節関節指節間関節
リスフラン関節別表2 第4条（保険金を支払わない場合－その2）
④
山岳登はん
（*1）
、
リュージュ、
ボブスレー、
スケルトン、
航空機
（*2）
操縦
（*3）
、
スカイダイ
ビング、
ハンググライダー搭乗、
超軽量動力機（*4）
搭乗、ジャイロプレーン搭乗その他これ
らに類する危険な運動（*1）ピッケル、
アイゼン、
ザイル、
ハンマー等の登山用具を使用するものをいいます。
（*2）グライダーおよび飛行船を除きます。
（*3）職務として操縦する場合を除きます。
（*4）モーターハンググライダー、
マイクロライト機、
ウルトラライト機等をいい、
パラ
シュート型超軽量動力機（*5）
を除きます。
（*5）パラプレーン等をいいます。

後遺障害等級限定補償特約
当会社は、この特約により、被保険者に、
保険金額に傷害後遺障害保険金支払特約別表1の第3級に掲げる保険金支払割合を乗じた額以上の額（*1）
が支払われるべき後遺障害が生じた場合のみ、
傷害後遺障害保険金支払特約第2条（保険金を支払う場合）の規定にしたがい後遺障害保険金を支払います。
（*1）この額の算出には、傷害後遺障害保険金支払特約第2条（6）の規定は適用しません。

治療・救援費用担保特約
第1条（用語の定義）
この特約において、下表の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語

医学的他覚所見

定義

理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見をいいます。

救援者

被保険者の捜索（*1）
、
看護または事故処理を行うために現地へ赴く被保
険者の親族
（*2）
をいいます。

競技等

競技、
競争、
興行
（*3）
または試運転（*4）
をいいます。

現地

事故発生地、被保険者の収容地または被保険者の勤務地をいいます。

自動車等

自動車または原動機付自転車をいいます。

リスク細分型海外旅行保険普通保険約款および特約

25

20230929_10412086_02_1485

支払責任額

他の保険契約等（*5）
がないものとして算出した支払うべき保険金の額をいいます。

乗用具

自動車等、
モーターボート（*6）
、
ゴーカート、
スノーモービルその他これ
らに類するものをいいます。

責任期間

保険期間中で、
かつ、
旅行行程中をいいます。

治療・救援費用保 保険証券記載の治療･救援費用保険金額をいいます。
険金額
被保険者等

保険契約者、被保険者または被保険者の親族をいいます。

保険事故

この特約においては、被保険者が第2条（保険金を支払う場合）（1）の表のいずれかに該当することをいいます。
ただし、
同条
（1）
の表の①については、傷害の原因となった事故を、同条（1）の表の②については疾病の発病をいいます。

救助または移送をいいます。
（*1）捜索、（*2）これらの者の代理人を含みます。
（*3）いずれもそのための練習を含みます。
（*4）性能試験を目的とする運転または操縦をいいます。
（*5）第2条（保険金を支払う場合）（1）の費用に対して保険金または共済金を支払うべき他の保険契約または共済契約をいいます。
（*6）水上オートバイを含みます。
第2条（保険金を支払う場合）（1） 当会社は、被保険者が下表のいずれかに該当したことにより被保険者
（*1）
が負担し
た費用に対し、この特約および普通約款（*2）の規定に従い、治療・救援費用保険金を被保険者（*3）に支払います。
① 被保険者が責任期間中に傷害を被り、その直接の結果として、治療（*4）
を必要とした場合② 被保険者が、次に掲げる疾病のいずれかを直接の原因として責任期間終了後72時間を経過するまで（*5）に治療を開始した場合
ア. 責任期間中に発病した疾病
イ. 責任期間終了後72時間以内に発病した疾病。
ただし、その疾病の原因が責任期間中に発生したものに限ります。
ウ. 責任期間中に感染した感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法
律第6条に規定する次のいずれかの感染症（*6）（ア）一類感染症（イ）二類感染症（ウ） 三類感染症（エ）四類感染症③ 被保険者が入院した場合で、次のいずれかに該当したとき
ア. 責任期間中に被った傷害を直接の原因として、継続して3日以上入院
（*7）
した場合
イ. 責任期間中に発病した疾病（*8）
を直接の原因として、継続して3日以上入院
（*7）
した場合。
ただし、
責任期間中に治療を開始していた場合に限ります。
④ 被保険者が次のいずれかに該当した場合
ア. 責任期間中に被保険者が搭乗している航空機または船舶が行方不明になった場合
イ. 責任期間中に被保険者が搭乗している航空機または船舶が遭難した場合
ウ. 責任期間中における急激かつ偶然な外来の事故によって被保険者の生死が確認できない場合エ. 責任期間中における急激かつ偶然な外来の事故によって被保険者が緊急な捜索または救助活動を必要とする状態となったことが警察等の公的機関により確認された場合

26

リスク細分型海外旅行保険普通保険約款および特約

20230929_10412086_02_1485⑤ 被保険者が死亡した場合で、次のいずれかに該当したとき
ア. 責任期間中に被った傷害を直接の原因として、傷害の原因となった事故の発生の日からその日を含めて 180日以内に死亡した場合
イ. 疾病または妊娠、出産、早産もしくは流産を直接の原因として、責任期間中に死亡した場合
ウ. 責任期間中に発病した疾病を直接の原因として、責任期間が終了した日からその日を含めて30日以内に死亡した場合。ただし、責任期間中に治療を開始し、かつ、その後も引き続き治療を受けていた場合に限ります。
エ. 責任期間中に被保険者が自殺行為を行った場合で、その行為の日からその日を含めて180日以内に死亡したときの、疾病の原因の発生時期、発病の時期、発病の認定、治療を開始した時期等は医（2）（1）
師の診断によります。
（3）（1）の表の②の規定にかかわらず、
当会社は、下表のいずれかに掲げる疾病の治療に必要とした費用に対しては、治療・救援費用保険金を支払いません。
① 妊娠、
出産、
早産または流産に起因する疾病および不妊症② 歯科疾病被保険者の親族および保険契約者を（*1）③から⑤までのいずれかに該当した場合には、含みます。
（*2）リスク細分型海外旅行保険普通保険約款をいいます。
以下この特約において同様とします。
（*3）③から⑤までのいずれかに該当した場合には、その費用の負担者とします。
（*4）義手および義足の修理を含みます。
（*5）ウに掲げる疾病については責任期間が終了した日からその日を含めて30日を経過するまでとします。
（*6）被保険者が治療を開始した時点において規定する感染症をいいます。
（*7）他の病院または診療所に移転した場合には、移転のために必要とした期間は入院中とみなします。
ただし、その移転について治療のため医師が必要と認めた場合に限ります。
（*8）妊娠、
出産、
早産または流産に起因する疾病、不妊症および歯科疾病を含みません。
第3条（費用の範囲）（1） 第2条（保険金を支払う場合）（1）の費用とは、下表に掲げるものをいいます。

リスク細分型海外旅行保険普通保険約款および特約

27

20230929_10412086_02_1485① 被保険者が第2条（1）の表の①または②のいずれかに該当したことにより負担した次に掲げる費用のうち、被保険者が治療（*1）のため現実に支出した金額。ただし、同条（1）の表の①に該当した場合にあっては、傷害の原因となった事故の発生の日からその日を含めて180日以内、同条（1）の表の②に該当した場合にあっては、治療を開始した日（*2）
からその日を含めて180日以内に必要とした費用に限ります。
ア. 医師の診察費、処置費および手術費
イ. 医師の処置または処方による薬剤費、治療材料費および医療器具使用料
ウ. 義手および義足の修理費
エ. Ｘ線検査費、諸検査費および手術室費
オ. 職業看護師（*3）
費。
ただし謝金および礼金は含みません。
カ. 病院または診療所へ入院した場合の入院費
キ. 入院による治療を必要とする場合において、病院もしくは診療所が遠隔地にあることまたは病院もしくは診療所のベッドが空いていないこと等やむを得ない事情により、宿泊施設の室内で治療を受けたとき（*4）の宿泊施設の客室料
ク. 入院による治療は必要としない場合において、治療を受け、医師の指示により宿泊施設で静養するときの宿泊施設の客室料。ただし、被保険者が払戻しを受けた金額または被保険者が負担することを予定していた金額はこの費用の額から控除します。
ケ. 救急措置として被保険者を病院または診療所に移送するための緊急移送費。
ただし、貸切航空便による運送を含む不定期航空運送のチャーター料金は、治療上の必要により定期航空運送による移送が困難であると医師が認めた場合に限り費用の範囲に含めます。
コ. 入院または通院のための交通費
サ. 病院もしくは診療所に専門の医師がいないことまたはその病院もしくは診療所での治療が困難なことにより、他の病院または診療所へ移転するための移転費
（*5）
。
ただし、
日本国内
（*6）
の病院または診療所へ移転した場合には、被保険者が払戻しを受けた帰国のための運賃または被保険者が負担することを予定していた帰国のための運賃はこの費用の額から控除します。
シ. 治療のために必要な通訳雇入費
ス. 治療・救援費用保険金請求のために必要な医師の診断書の費用
セ. 法令に基づき公的機関より、病原体に汚染された場所または汚染された疑いがある場所の消毒を命じられた場合の消毒のために必要とした費用② 被保険者が、第2条（1）の表の①または②のいずれかに該当し、その直接の結果として入院した場合において、その入院により必要となった次に掲げる費用のうち被保険者が現実に支出した金額。ただし、1事故に基づく傷害または1疾病（*7）
について20万円を限度とします。
また、同条（1）の表の①に該当した場合にあっては、傷害の原因となった事故の発生の日からその日を含めて180日以内、
同条（1）の表の②に該当した場合にあっては、治療を開始した日（*2）
からその日を含めて180日以内に要した費用に限ります。
ア. 国際電話料等通信費
イ. 入院に必要な身の回り品購入費（*8）③ 被保険者が、第2条（1）の表の①または②のいずれかに該当し、その結果、当初の旅行行程を離脱した場合において、次に掲げるいずれかの費用のうち被保険者が現実に支出した金額。ただし、被保険者が払戻しを受けた金額または被保険者が負担することを予定していた金額については費用の額から控除します。
また、
同条
（1）
の表の①に該当した場
合にあっては、傷害の原因となった事故の発生の日からその日を含めて180日以内、
同条（1）の表の②に該当した場合にあっては、治療を開始した日（*2）
から、その日を含めて180日以内に要した費用に限ります。
ア. 被保険者が当初の旅行行程に復帰するための交通費および宿泊費
イ. 被保険者が直接帰国するための交通費および宿泊費
（*9）

28

リスク細分型海外旅行保険普通保険約款および特約

20230929_10412086_02_1485④ 被保険者が第2条（1）の表の③から⑤までのいずれかに該当したことにより、被保険者等が負担した次に掲げる費用のうち、被保険者等が現実に支出した金額
ア. 遭難した被保険者を捜索（*10）
する活動に必要とした費用のうち、これらの活動に従事した者からの請求に基づいて支払った費用
イ. 救援者の現地までの船舶、航空機等の往復運賃。ただし、救援者3名分を限度とし、被保険者が第2条（1）の表の④のウ.またはエ.に該当した場合において、被保険者の生死が判明した後または被保険者の緊急な捜索（*10）
もしくは救助活動が終了
した後に現地に赴く救援者にかかる費用は除きます。
ウ. 現地および現地までの行程における救援者の宿泊施設の客室料。
ただし、救援者3名分を限度とし、かつ、救援者1名につき14日分を限度とします。
また、
被保険者が
第2条
（1）
の表の④のウ.またはエ.に該当した場合において、被保険者の生死が判明した後または被保険者の緊急な捜索（*10）
もしくは救助活動が終了した後に現地に赴く救援者にかかる費用は除きます。
エ. 治療を継続中の被保険者を現地から被保険者の住所またはその住所の属する国の病院もしくは診療所へ移転するために必要とした移転費
（*5）
。ただし、
被保険者
が払戻しを受けた帰国のための運賃または被保険者が負担することを予定していた帰国のための運賃および①または③により支払われるべき費用はこの費用の額から控除します。
オ. 次に掲げる費用。
ただし、20万円を限度とし、②の費用は除きます。
（ア）救援者の渡航手続き費（*11）（イ）救援者または被保険者が現地において支出した交通費（ウ） 被保険者の入院または救援に必要な身の回り品購入費および国際電話料等
通信費
（エ）
（ア）
から
（ウ）
までに掲げるもののほか、
（ア）
から
（ウ）
までの費用と同程度に救援のために必要な費用
カ. 死亡した被保険者の火葬費用、遺体防腐処理費用等の遺体の処理費用。ただし、100万円を限度とし、花代、読経代および式場費等の葬儀費用等遺体の処理とは直接関係がない費用は含みません。
キ. 死亡した被保険者を現地から被保険者の住所に移送するために必要とした遺体輸送費用。ただし、被保険者の法定相続人が払戻しを受けた帰国のための運賃または被保険者が負担することを予定していた帰国のための運賃はこの費用の額から控除します。
（2） 第2条の規定にかかわらず、
被保険者等が当会社と提携する機関から
（1）
の表の①か
ら④までの費用の請求を受けた場合において、被保険者等がその機関への治療・救援
費用保険金の支払を当会社に求めたときは、
当会社は、被保険者等がその費用を支出したものとみなして（1）
および第6条（保険金の支払額）
から第8条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
までの規定により算出した治療・救援費用保険金をその機関に支払います。
（3）（1）の費用とは、
社会通念上妥当な費用であり、かつ、保険事故と同等のその他の事故に対して通常負担する費用相当額とします。
また、この保険契約を締結していなければ生じなかった費用を除きます。
（4）（1）の規定にかかわらず、被保険者が第2条（1）の表の①または②のいずれかに該当し、その直接の結果として、
日本国外においてカイロプラクティック（Chiropractic）、
鍼（Acupuncture）
または灸
（Moxa cautery）
の施術者
（*12）
による治療を必要としたことにより、被保険者がその施術のため現実に支出した（1）の表の①から③までの金額については、治療・救援費用保険金を支払いません。
（5）（1）の規定にかかわらず、被保険者が第2条（1）の表の①または②のいずれかに該当し、その直接の結果として、視力の屈折矯正を目的として、現実に支出した（1）の表の①から③までの金額については、
治療・救援費用保険金を支払いません。
（*1）第2条（1）の表の①の場合には義手および義足の修理を含みます。
（*2）合併症および続発症の場合はその原因となった疾病の治療を開始した日をいいます。
（*3）日本国外において被保険者の治療に際し、医師が付添を必要と認めた場合の職務として付添いを行う者を含みます。
（*4）医師の指示により宿泊施設で静養する場合を含みます。
（*5）治療のため医師または職業看護師が付添うことを必要とする場合には、その費用をリスク細分型海外旅行保険普通保険約款および特約

2920230929_10412086_02_1485

含みます。
ただし、
貸切航空便による運送を含む不定期航空運送のチャーター料金は、治療上の必要により定期航空運送による移送が困難であると医師が認めた場合に限り費用の範囲に含めます。
（*6）被保険者が日本国外に居住している場合には、その居住地とします。
（*7）合併症および続発症を含みます。
（*8）5万円を限度とします。
（*9）日本国外に居住している被保険者が、その居住地の属する国へ直接帰国するための交通費および宿泊費を含みます。
（*10）捜索、救助または移送をいいます。
（*11）旅券印紙代、査証料、予防接種料等をいいます。
（*12）治療を必要とした地の法令に定められた資格を持つ者または法令により治療を行うことを許された者をいいます。
第4条（保険金を支払わない場合－その1）（1） 当会社は、下表のいずれかに該当する事由によって被保険者が第2条（保険金を支払う場合）（1）の表のいずれかに該当したことにより発生した費用に対しては、治療・救援費用保険金を支払いません。
① 保険契約者（*1）
または被保険者の故意または重大な過失。
ただし、被保険者が第2条（1）の表の⑤のエ.に該当した場合は、第3条（費用の範囲）（1）の表の④に掲げる費用については治療・救援費用保険金を支払います。
② 治療・救援費用保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失。ただし、
その者が第
3条
（1）
の表の④に掲げる費用に対する治療・救援費用保険金の一部の受取人である
場合には、治療・救援費用保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額に限ります。
③ 被保険者の自殺行為、
犯罪行為または闘争行為。ただし、被保険者が第2条（1）の表の⑤のエ.に該当した場合は、
第3条（1）の表の④に掲げる費用については治療・救援費用保険金を支払います。
④ 被保険者が次のいずれかに該当する間に生じた事故
ア. 法令に定められた運転資格（*2）
を持たないで自動車等を運転している間。ただ
し、
第2条
（1）
の表の⑤のア.に該当した場合は、
第3条（1）の表の④に掲げる費用については治療・救援費用保険金を支払います。
イ. 道路交通法第65条第1項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間。ただし、第2条（1）の表の⑤のア.に該当した場合は、
第3条（1）の表の④に掲げる
費用については治療・救援費用保険金を支払います。
ウ. 麻薬、
大麻、
あへん、
覚せい剤、
危険ドラッグ
（*3）
、
シンナー等
（*4）
を使用した状態
で自動車等を運転している間⑤ 被保険者に対する外科的手術その他の医療処置
（*5）
。
ただし、
治療・救援費用保険金を支払わないのは被保険者が外科的手術その他の医療処置によって第2条
（1）
の表の①に
該当したことにより発生した第3条（1）の表の①から③までに掲げる費用に限ります。
⑥ 被保険者に対する刑の執行⑦ 戦争、外国の武力行使、
革命、
政権奪取、
内乱、
武装反乱その他これらに類似の事変⑧ 核燃料物質（*6）
もしくは核燃料物質（*6）
によって汚染された物
（*7）
の放射性、
爆発性そ
の他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑨ ⑦もしくは⑧の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑩ ⑧以外の放射線照射または放射能汚染（2） 当会社は、被保険者が頸部症候群（*8）
、
腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものに対しては、その症状の原因がいかなるときでも、治療・救援費用保険金を支払いません。
（*1）保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（*2）運転する地における法令によるものをいいます。
（*3）医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第2条第15項

30

リスク細分型海外旅行保険普通保険約款および特約

20230929_10412086_02_1485に定める指定薬物をいいます。
（*4）毒物及び劇物取締法第3条の3の規定に基づく政令で定めるものをいいます。
（*5）当会社が治療・救援費用保険金を支払うべき傷害に対する医療処置を除きます。
（*6）使用済燃料を含みます。
（*7）原子核分裂生成物を含みます。
（*8）いわゆる「むちうち症」
をいいます。
第5条（保険金を支払わない場合－その2）（1） 当会社は、被保険者が下表のいずれかに該当する間に被った傷害により第2条（保険金を支払う場合）（1）の表の①に該当し第3条（費用の範囲）（1）の表の①から③までに定める費用を支出した場合でも、治療・救援費用保険金を支払いません。
① 乗用具を用いて競技等をしている間。
ただし、③に該当する場合を除き、自動車等を用いて道路上で競技等をしている間については、
治療・救援費用保険金を支払います。
② 乗用具を用いて競技等を行うことを目的とする場所において、競技等に準ずる方法または態様により乗用具を使用している間。ただし、③に該当する場合を除き、道路上で競技等に準ずる方法または態様により自動車等を使用している間については、
治療・救援費用保険金を支払います。
③ 法令による許可を受けて、一般の通行を制限し、道路を占有した状態で、自動車等を用いて競技等をしている間または競技等に準ずる方法もしくは態様により自動車等を使用している間（2） 当会社は、被保険者が別表に掲げる運動等を行っている間に第2条（保険金を支払う場合）（1）①、③または④のいずれかに該当し、被保険者等が第3条（費用の範囲）（1）に掲げる費用を支出した場合でも、治療・救援費用保険金を支払いません。
（3） 当会社は、被保険者が山岳登はん（*1）
を行っている間に高山病を発病し第2条（1）②のいずれかに該当した場合で、
第3条（1）①から③までに定める費用を支出したときでも、治療・救援費用保険金を支払いません。
（*1）ピッケル、
アイゼン、
ザイル、
ハンマー等の登山用具を使用するものをいいます。
第6条（保険金の支払額）（1） 当会社が支払うべき治療・救援費用保険金の額は、第2条（保険金を支払う場合）（1）の表の①から⑤までに規定する事由の発生1回
（*1）
につき、
治療・救援費用保険金額をもって限度とします。
（2）（1）の場合において、被保険者が下表のいずれかに該当したときは、当会社が支払うべき治療・救援費用保険金の額は下表に規定する事由の発生1回につき、治療・救援費用
保険金額をもって限度とします。
① 第2条
（1）
の表の①の傷害を直接の原因として、
同条（1）の表の③のア.または⑤のア.に該当した場合② 第2条（1）の表の②の疾病を直接の原因として、
同条（1）の表の③のイ.または⑤のイ.もしくはウ.に該当した場合
③ 第2条
（1）
の表の④に規定する行方不明、遭難または事故を直接の原因として同条（1）の表の①に該当した場合
合併症および続発症を含め1回と数えます。
（*1）その事由の原因が疾病である場合は、
第7条（他の身体の障害または疾病の影響）（1） 被保険者が傷害を被った時もしくは疾病を発病した時既に存在していた身体の障害もしくは疾病の影響により、または傷害を被った後もしくは疾病を発病した後にその原因となった事故もしくは疾病と関係なく発生した傷害もしくは疾病の影響により傷害または疾病が重大となった場合は、当会社は、その影響がなかったときに相当する金額を支払います。
（2） 正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったことまたは保険契約者もしくは治療・救援費用保険金を受け取るべき者が治療をさせなかったことにより傷害または疾病が重大となった場合も、（1）と同様の方法で支払います。
第8条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
他の保険契約等（*1）
がある場合において、支払責任額の合計額が、第3条（費用の範囲）（1）の費用の額を超えるときは、
当会社は、下表に掲げる額を治療・救援費用保険金として支払います。

リスク細分型海外旅行保険普通保険約款および特約

3120230929_10412086_02_1485① 他の保険契約等（*1）から保険金ま この保険契約の支払責任額
たは共済金が支払われていない場
合② 他の保険契約等（*1）から保険金ま 第3条（1）の費用の額から、他の保険契約等（*1）
たは共済金が支払われた場合から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし､この保険契約の支払責任額を限度とします。
（*1）第2条（保険金を支払う場合）（1）の費用に対して保険金または共済金を支払うべき他の保険契約または共済契約をいいます。
第9条（保険料の返還または請求－職業または職務の変更に関する通知義務等の場合）（1） 職業または職務の変更の事実（*1）
がある場合において、適用料率を変更する必要があるときは、
当会社は、変更前の適用料率と変更後の適用料率との差に基づき、職業または職務の変更の事実（*1）
が生じた時以降の期間（*2）
に対し日割をもって計算した保険料を返還または請求します。
（2） 当会社は、保険契約者が（1）の規定による追加保険料の支払を怠った場合
（*3）
は、
保
険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（3）（1）の規定による追加保険料を請求する場合において、（2）の規定によりこの保険契約を解除できるときは、
当会社は、職業または職務の変更の事実（*1）
があった後に生じた第2条（保険金を支払う場合）
（1）
の表の①、
③または④にかかる保険事故に対しては、
変
更前の適用料率の変更後の適用料率に対する割合により、治療・救援費用保険金額を削減します。
（4） 保険契約者または被保険者が故意または重大な過失によって、遅滞なく普通約款第7条（職業もしくは職務または目的地の変更に関する通知義務）
（1）
または
（2）
の規定によ
る通知をしなかった場合において、変更後の適用料率が変更前の適用料率よりも高いと
きは、
当会社は、
職業または職務の変更の事実（*1）
があった後に生じた第2条
（1）
の表の
①、
③または④にかかる保険事故に対しては、変更前の適用料率の変更後の適用料率に対する割合により、治療・救援費用保険金額を削減します。
（5）（4）
の規定は、
当会社が、
（4）
の規定による治療・救援費用保険金額を削減して支払うべき事由の原因があることを知った時から治療・救援費用保険金額を削減して支払うことについて被保険者もしくは治療・救援費用保険金を受け取るべき者に対する通知をしないで1か月を経過した場合または職業または職務の変更の事実（*1）
があった時から5年を経過した場合には適用しません。
（6）（4）の規定は、職業または職務の変更の事実（*1）に基づかずに発生した第2条
（1）
の表
の①、
③または④にかかる保険事故については適用しません。
（7）（4）の規定にかかわらず、
職業または職務の変更の事実
（*1）
が生じ、
この保険契約の引受範囲（*4）
を超えることとなった場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（8）（7）の規定による解除が保険事故の発生した後になされた場合であっても、
普通約款
第15条
（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、
職業または職務の変更の事実（*1）
が生じた時から解除がなされた時までに発生した保険事故に対しては、
当会社は、
治療・
救援費用保険金を支払いません。
この場合において、既に治療・救援費用保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（9） 第6条（保険金の支払額）（2）の規定により治療・救援費用保険金を支払う場合には、
（3）
および
（4）
の規定は被保険者が第2条
（1）
の表の①、
③または④に該当したことにより発生したそれぞれの費用の算出についてのみ適用し、第6条（2）の治療・救援費用保険金を算出する場合の同条（2）の治療・救援費用保険金額はこれを削減しません。
（*1）普通約款第7条
（1）
または
（2）
の規定による変更の事実をいいます。
（*2）保険契約者または被保険者の申出に基づく、
普通約款第7条
（1）
または
（2）
の変更の
事実が生じた時以降の期間をいいます。
（*3）当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合に限ります。
（*4）保険料を増額することにより保険契約を継続することができる範囲として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたものをいいます。
第10条（被保険者による特約の解除請求）（1） 被保険者が保険契約者以外の者である場合には、保険契約者との別段の合意がある
ときを除き、
その被保険者は、保険契約者に対しこの特約（*1）
を解除することを求める

32

リスク細分型海外旅行保険普通保険約款および特約

20230929_10412086_02_1485

ことができます。
（2） 保険契約者は、被保険者から（1）に規定する解除請求があった場合は、当会社に対する通知をもって、
この特約（*1）
を解除しなければなりません。
（*1）その被保険者に係る部分に限ります。
第11条（保険料の返還－解除の場合）（1） 第9条（保険料の返還または請求−職業または職務の変更に関する通知義務等の場合）
（2）
または
（7）
の規定により、
当会社が保険契約を解除した場合には、
当会社は、
未経過
期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
（2） 第10条（被保険者による特約の解除請求）（2）の規定により、
保険契約者がこの特約（*1）
を解除した場合には、当会社は、保険料から既経過期間に対応する保険料を差し引いて、その残額を返還します。
（*1）その被保険者に係る部分に限ります。
第12条（事故の通知）（1） 保険事故が発生した場合は、保険契約者、被保険者または治療・救援費用保険金を受け取るべき者は、保険事故の発生の日からその日を含めて30日以内に下表に掲げる事項を当会社に通知しなければなりません。
この場合において、当会社が書面等による通知もしくは説明を求めたときまたは被保険者の診断書もしくは死体検案書の提出を求めたときは、これに応じなければなりません。
① 第2条（保険金を支払う場合）
（1）
の表の①、
②、
③または⑤の場合は、保険事故発生の状
況、傷害の程度または疾病の発病の状況および経過
② 第2条
（1）
の表の④の場合は、行方不明もしくは遭難または同条（1）の表の④の事故発生の状況（2） 被保険者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場合または遭難した場合は、保険契約者または治療・救援費用保険金を受け取るべき者は、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて30日以内に行方不明または遭難発生の状況を当会社に書面等により通知しなければなりません。
（3）（1）
および（2）の場合において、保険契約者、被保険者または治療・救援費用保険金を受け取るべき者は、他の保険契約等（*1）の有無および内容（*2）
について、遅滞なく当会社に通知しなければなりません。
（4） 保険契約者、被保険者または治療・救援費用保険金を受け取るべき者は、
（1）
から
（3）
までのほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力しなければなりません。
（5） 保険契約者、被保険者または治療・救援費用保険金を受け取るべき者が、
正当な理
由がなく
（1）
（2）
、
（3）
、
もしくは
（4）
の規定に違反した場合、またはその通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった場合もしくは事実と異なることを告げた場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて治療・救援費用保険金を支払います。
（*1）第2条（保険金を支払う場合）（1）の費用に対して保険金または共済金を支払うべき他の保険契約または共済契約をいいます。
（*2）既に他の保険契約等（*1）
から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事
実を含みます。
第13条（保険金の請求）（1） この特約にかかる保険金の当会社に対する保険金請求権は、下表に掲げる時から、それぞれ発生し、これを行使することができるものとします。
① 第2条（保険金を支払う場合）（1）の表の①の場合は、被保険者が治療を必要としなくなった時または保険事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した時のいずれか早
い時
② 第2条
（1）
の表の②の場合は、被保険者が治療を必要としなくなった時または治療を開始
した日（*1）
からその日を含めて180日を経過した時のいずれか早い時
③ 第2条
（1）
の表の③から⑤までのいずれかの場合は、各費用の負担者が費用を負担した
時
（*2）
は、
保険金請求書、保険証券および下表に掲（2） この特約にかかる保険金の請求書類
げる書類のうち当会社が求めるものとします。

リスク細分型海外旅行保険普通保険約款および特約

33

20230929_10412086_02_1485① 当会社の定める傷害状況報告書② 公の機関（*3）の事故証明書③ 傷害の程度または疾病の程度を証明する医師の診断書④ 責任期間中もしくは責任期間終了後72時間以内に発病し、かつ、責任期間終了後72時間を経過するまでに治療を開始したことおよび疾病の程度、疾病の原因の発生時期、または責任期間中に感染症に感染し、かつ、その感染症を直接の原因として責任期間が終了した日からその日を含めて30日を経過するまでに治療を開始したことおよび感染症の程度を証明する医師の診断書⑤ 被保険者が第2条（1）の表の③から⑤までのいずれかに該当したことを証明する書類⑥ 治療・救援費用保険金の支払を受けようとする第3条（費用の範囲）（1）の表の①から④までに掲げる費用のそれぞれについて、その費用の支出明細書およびその支出を証明する書類または当会社と提携する機関からのその費用の請求書⑦ 被保険者の印鑑証明書⑧ 死亡診断書または死体検案書⑨ 被保険者の戸籍謄本
⑩ 治療・救援費用保険金の請求を第三者に委任する場合には、治療・救援費用保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書⑪ 当会社が被保険者の症状または治療内容等について医師に照会し説明を求めることについての同意書⑫ その他当会社が普通約款第21条（保険金の支払時期）（1）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（*1）合併症および続発症の場合はその原因となった疾病の治療を開始した日をいいます。
（*2）第3条（2）の規定により被保険者等が当会社と提携する機関への治療・救援費用保険金の支払を当会社に求める場合の書類を含みます。
（*3）やむをえない場合には、第三者とします。
第14条（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）（1） 当会社は、
第12条（事故の通知）の規定による通知または第13条（保険金の請求）
および普通約款第20条（保険金の請求）の規定による請求を受けた場合は、
傷害、
疾病の程度
の認定その他治療・救援費用保険金の支払にあたり必要な限度において、保険契約者、被保険者または治療・救援費用保険金を受け取るべき者に対し当会社の指定する医師が作成した被保険者の診断書または死体検案書の提出を求めることができます。
（2）（1）の規定による診断または死体の検案（*1）のために必要とした費用
（*2）
は、
当会社
が負担します。
（*1）死体について、死亡の事実を医学的に確認することをいいます。
（*2）収入の喪失を含みません。
第15条
（代位）
（1） 第2条（保険金を支払う場合）（1）の費用について、被保険者等または被保険者の法定相続人が損害賠償請求権その他の債権（*1）
を取得した場合において、当会社がその費用に対して治療・救援費用保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。
ただし、移転するのは、下表の額を限度とします。
① 当会社が被保険者等または被保険 被保険者等または被保険者の法定相続人が取得
者 の 法 定 相 続 人 が 負 担した 第2条 した債権の全額（1）の 費 用 の 全 額を治 療・救 援 費
用保険金として支払った場合

34

リスク細分型海外旅行保険普通保険約款および特約

20230929_10412086_02_1485② ①以外の場合

被保険者等または被保険者の法定相続人が取得した債権の額から、治療・救援費用保険金が支払われていない被保険者等または被保険者の法定相続人が負担した第2条（1）の費用の額を差し引いた額の表の②の場合において、当会社に移転せずに被保険者等または被保険者の法定（2）（1）
相続人が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（3） 保険契約者、被保険者および治療・救援費用保険金を受け取るべき者は、
当会社が
取得する
（1）
または
（2）
の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とす
る証拠および書類の入手に協力しなければなりません。
このために必要な費用は、当会社の負担とします。
（*1）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
第16条（普通約款の読み替え）
この特約においては、
普通約款を次のとおり読み替えて適用します。
（1） この特約第2条（保険金を支払う場合）（1）の表の②については、
普通約款第5条（保険責任の始期および終期）（5）の表の②の規定中「旅行行程開始前または旅行行程終了後に生じた保険事故」とあるのを「責任期間開始前または責任期間終了後72時間を経過した後に生じた保険事故」と読み替えて適用します。
（2） この特約第3条（費用の範囲）（1）の表の④のウ.については、
普通約款第1条（用語の定義）
宿泊施設の定義中ウ.の規定中「被保険者の渡航期間が被保険者の住所の属する国を出国してから」とあるのを「救援者の渡航期間が救援者の住所の属する国を出国してから」と読み替えて適用します。
第17条（重大事由による解除の特則）（1） 当会社は、保険契約者、被保険者または治療・救援費用保険金を受け取るべき者が、
普通約款第14条（重大事由による解除）（1）の表の③ア.からオ.までのいずれかに該当する場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、
この特約
（*1）
を解除することができます。
（2）（1）の規定による解除が保険事故（*2）の生じた後になされた場合であっても、（1）の解除の原因となる事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した保険事故（*2）による費用に対しては、
当会社は、保険金を支払いません。
この場合において、
既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（3）（1）の規定による解除がなされた場合には、
（2）
の規定は、
普通約款第14条（1）の表の③ア.からオ.までのいずれにも該当しない被保険者または治療・救援費用保険金を受け取るべき者に生じた費用（*3）
については適用しません。
（*1）被保険者または治療・救援費用保険金を受け取るべき者が該当する場合には、その被保険者またはその治療・救援費用保険金を受け取るべき者に係る部分に限ります。
（*2）被保険者が普通約款第14条（1）の表の③ア.からウ.までまたはオ.のいずれかに該当することにより（1）の規定による解除がなされた場合には、その被保険者に生じた保険事故をいいます。
（*3）第3条（費用の範囲）（1）の表の④に規定する費用に限ります。
第18条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、
この特約の趣旨に反しないかぎり、
普通約款お
よびこの保険契約に付帯された特約の規定を準用します。
別表第5条（保険金を支払わない場合-その2）
（2）
の運動等
山岳登はん
（*1）
、
リュージュ、
ボブスレー、
スケルトン、
航空機
（*2）
操縦
（*3）
、
スカイダイ
ビング、
ハンググライダー搭乗、
超軽量動力機（*4）
搭乗、ジャイロプレーン搭乗その他これ
らに類する危険な運動（*1）ピッケル、
アイゼン、
ザイル、
ハンマー等の登山用具を使用するものをいいます。
（*2）グライダーおよび飛行船を除きます。
（*3）職務として操縦する場合を除きます。
（*4）モーターハンググライダー、
マイクロライト機、
ウルトラライト機等をいい、
パラ
シュート型超軽量動力機（*5）
を除きます。
（*5）パラプレーン等をいいます。

リスク細分型海外旅行保険普通保険約款および特約

3520230929_10412086_02_1485

疾病死亡保険金支払特約
第1条（用語の定義）
この特約において、下表の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

責任期間

保険期間中で、
かつ、
旅行行程中をいいます。

保険事故

この特約においては、被保険者の疾病死亡をいいます。

（保険金を支払う場合）
第2条（1） 当会社は、被保険者が疾病によって死亡し、その死亡が下表のいずれかに該当した
場合は、この特約および普通約款（*1）の規定に従い、保険証券記載の疾病死亡保険金額の全額を疾病死亡保険金として死亡保険金受取人に支払います。
① 責任期間中に死亡した場合② 次に掲げる疾病のいずれかを直接の原因として責任期間が終了した日からその日を含めて30日以内に死亡した場合。
ただし、責任期間終了後72時間を経過するまでに治療を開始し、かつ、その後も引き続き治療を受けていた場合に限ります。
ア. 責任期間中に発病した疾病
イ. 責任期間終了後72時間以内に発病した疾病。
ただし、その疾病の原因が責任期間中に発生したものに限ります。
③ 責任期間中に感染した感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第6条に規定する次のいずれかの感染症（*2）
を直接の原因として責任期間が終了した日か
らその日を含めて30日以内に死亡した場合
ア. 一類感染症
イ. 二類感染症
ウ. 三類感染症
エ. 四類感染症（2） 第12条（死亡保険金受取人の変更）
（1）
または
（2）
の規定により被保険者の法定相続人が死亡保険金受取人となる場合で、その者が2名以上であるときは、
当会社は、
法定相
続分の割合により疾病死亡保険金を死亡保険金受取人に支払います。
（3） 第12条（9）の死亡保険金受取人が2名以上である場合は、当会社は、均等の割合により疾病死亡保険金を死亡保険金受取人に支払います。
（4）（1）の、
疾病の原因の発生時期、発病の時期、発病の認定、治療を開始した時期等は、
医師の診断によります。
（5）（1）の規定にかかわらず、
当会社は、下表のいずれかに掲げる疾病による死亡に対しては、疾病死亡保険金を支払いません。
① 被保険者が被った傷害に起因する疾病
② 妊娠、
出産、
早産または流産に起因する疾病および不妊症③ 歯科疾病以下この特約において同様と（*1）リスク細分型海外旅行保険普通保険約款をいいます。
します。
（*2）被保険者が死亡した時点において規定する感染症をいいます。
第3条（保険金を支払わない場合-その1）
当会社は、下表のいずれかに該当する事由によって生じた疾病死亡に対しては、
疾病死亡保険金を支払いません。
① 保険契約者（*1）
または被保険者の故意または重大な過失② 疾病死亡保険金を受け取るべき者（*2）の故意または重大な過失。
ただし、その者が疾病死亡保険金の一部の受取人である場合には、疾病死亡保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額に限ります。
③ 被保険者の自殺行為、
犯罪行為または闘争行為④ 被保険者に対する刑の執行

36

リスク細分型海外旅行保険普通保険約款および特約

20230929_10412086_02_1485⑤ 戦争、外国の武力行使、
革命、
政権奪取、
内乱、
武装反乱その他これらに類似の事変⑥ 核燃料物質（*3）
もしくは核燃料物質（*3）
によって汚染された物
（*4）
の放射性、
爆発性そ
の他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑦ ⑤もしくは⑥の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑧ ⑥以外の放射線照射または放射能汚染（*1）保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（*2）疾病死亡保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（*3）使用済燃料を含みます。
（*4）原子核分裂生成物を含みます。
第4条（保険金を支払わない場合-その2）
当会社は、被保険者が山岳登はん（*1）
を行っている間に発病した高山病による死亡に対しては、疾病死亡保険金を支払いません。
（*1）ピッケル、
アイゼン、
ザイル、
ハンマー等の登山用具を使用するものをいいます。
第5条（他の身体の障害または疾病の影響）（1） 疾病死亡保険金支払の対象となっていない身体の障害の影響によって、疾病の程度が加重され、第2条（保険金を支払う場合）（1）の表のいずれかに該当した場合は、当会社
は、その影響がなかったときに相当する金額を支払います。
（2） 正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったことまたは保険契約者もしくは疾病死
亡保険金を受け取るべき者が治療をさせなかったことにより、疾病の程度が加重さ
れ、
第2条
（1）
のいずれかに該当した場合も、（1）と同様の方法で支払います。
第6条（被保険者による保険契約の解除請求）（1） 被保険者が保険契約者以外の者である場合において、下表のいずれかに該当するときは、その被保険者は、保険契約者に対しこの保険契約（*1）
を解除することを求めることができます。
① この保険契約（*1）の被保険者となることについての同意をしていなかった場合② 保険契約者または疾病死亡保険金を受け取るべき者に、
普通約款第14条（重大事由による解除）（1）の表の①または②に該当する行為のいずれかがあった場合③ 保険契約者または疾病死亡保険金を受け取るべき者が、
普通約款第14条（1）の表の③ア.からオ.までのいずれかに該当する場合④ 普通約款第14条（1）の表の④に規定する事由が生じた場合⑤ ②から④までのほか、保険契約者または疾病死亡保険金を受け取るべき者が、②から④までの場合と同程度に被保険者のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約（*1）の存続を困難とする重大な事由を生じさせた場合⑥ 保険契約者と被保険者との間の親族関係の終了その他の事由により、この保険契約（*1）の被保険者となることについて同意した事情に著しい変更があった場合（1）の表の①から⑥までの事由がある場合において被保険者から（1）（2） 保険契約者は、に規定する解除請求があったときは、当会社に対する通知をもって、この保険契約（*1）
を解除しなければなりません。
（3）（1）の表の①の事由のある場合は、その被保険者は、当会社に対する通知をもって、
こ
の保険契約
（*1）
を解除することができます。ただし、健康保険証等、被保険者であることを証する書類の提出があった場合に限ります。
（4）（3）の規定によりこの保険契約（*1）
が解除された場合は、
当会社は、
遅滞なく、
保険契
約者に対し、
その事実を書面により通知するものとします。
（*1）その被保険者に係る部分に限ります。
第7条（保険料の返還－解除の場合）（1） 第6条（被保険者による保険契約の解除請求）（2）の規定により、
保険契約者がこの保険契約（*1）
を解除した場合には、当会社は、保険料から既経過期間に対応する保険料を差し引いて、
その残額を返還します。
（2） 第6条（3）の規定により、被保険者がこの保険契約（*1）
を解除した場合には、
当会社

リスク細分型海外旅行保険普通保険約款および特約

37

20230929_10412086_02_1485

は、保険料から既経過期間に対応する保険料を差し引いて、その残額を保険契約者に返還します。
（*1）その被保険者に係る部分に限ります。
第8条（事故の通知）（1） 被保険者が疾病によって死亡した場合は、保険契約者または疾病死亡保険金を受け取るべき者は、疾病によって死亡した日からその日を含めて30日以内に発病の状況および経過を当会社に通知しなければなりません。
この場合において、当会社が書面等による通知もしくは説明を求めたときまたは診断書もしくは死体検案書の提出を求めたときは、これに応じなければなりません。
（2） 保険契約者または疾病死亡保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく（1）の規定に違反した場合、
またはその通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった
場合もしくは事実と異なることを告げた場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて疾病死亡保険金を支払います。
第9条（保険金の請求）（1） この特約にかかる保険金の当会社に対する保険金請求権は、被保険者が死亡した時から発生し、
これを行使することができるものとします。
（2） この特約にかかる保険金の請求書類は、保険金請求書、保険証券および下表に掲げる書類のうち当会社が求めるものとします。
① 死亡保険金受取人（*1）の印鑑証明書② 死亡診断書または死体検案書③ 被保険者の戸籍謄本④ 法定相続人の戸籍謄本
（*2）
⑤ 第2条
（保険金を支払う場合）（1）の表の②に該当した場合には、死亡の原因となった疾病が責任期間中または責任期間終了後72時間以内に発病したことおよびその疾病について、責任期間終了後72時間を経過するまでに治療を開始し、
かつ、その後も引き続き治療を受けていたことおよび疾病の原因の発生時期を証明する医師の診断書⑥ 死亡の原因となった感染症に責任期間中に感染したことを証明する医師の診断書⑦ 疾病死亡保険金の請求を第三者に委任する場合には、疾病死亡保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書⑧ その他当会社が普通約款第21条（保険金の支払時期）（1）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（*1）死亡保険金受取人を定めなかった場合は、被保険者の法定相続人とします。
（*2）死亡保険金受取人を定めなかった場合とします。
第10条（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）（1） 当会社は、
第8条（事故の通知）の規定による通知または第9条（保険金の請求）および
普通約款第20条（保険金の請求）の規定による請求を受けた場合は、疾病死亡保険金の支払にあたり必要な限度において、保険契約者または疾病死亡保険金を受け取るべき者に対し当会社の指定する医師が作成した被保険者の診断書または死体検案書の提出を求めることができます。
（2）（1）の規定による診断または死体の検案（*1）のために必要とした費用
（*2）
は、
当会社
が負担します。
（*1）死体について、死亡の事実を医学的に確認することをいいます。
（*2）収入の喪失を含みません。
第11条
（代位）
当会社が疾病死亡保険金を支払った場合であっても、被保険者の法定相続人がその疾
病死亡について第三者に対して有する損害賠償請求権は、当会社に移転しません。
第12条（死亡保険金受取人の変更）（1） 保険契約締結の際、保険契約者が死亡保険金受取人を定めなかった場合は、被保険者の法定相続人を死亡保険金受取人とします。
（2） 保険契約締結の後、被保険者が死亡するまでは、
保険契約者は、死亡保険金受取人を変更することができます。
（3）（2）の規定による死亡保険金受取人の変更を行う場合には、保険契約者は、
その事実

38

リスク細分型海外旅行保険普通保険約款および特約

20230929_10412086_02_1485

を当会社に通知しなければなりません。
（4）（3）の規定による通知が当会社に到達した場合には、死亡保険金受取人の変更は、
保険契約者がその通知を発した時にその効力を生じたものとします。
ただし、その通知が当会社に到達する前に当会社が変更前の死亡保険金受取人に疾病死亡保険金を支払った
場合は、その後に疾病死亡保険金の請求を受けても、当会社は、疾病死亡保険金を支払いません。
（5） 保険契約者は、（2）の死亡保険金受取人の変更を、法律上有効な遺言によって行うことができます。
（6）（5）の規定による死亡保険金受取人の変更を行う場合には、遺言が効力を生じた後、保
険契約者の法定相続人がその事実を当会社に通知しなければ、その変更を当会社に対抗することができません。なお、
その通知が当会社に到達する前に当会社が変更前の死亡保険金受取人に疾病死亡保険金を支払った場合は、その後に疾病死亡保険金の請求を受けても、
当会社は、疾病死亡保険金を支払いません。
（7）（2）
および（5）の規定により、
死亡保険金受取人を被保険者の法定相続人以外の者に変更する場合は、被保険者の同意がなければその効力は生じません。
（8）（2）
および（5）の規定により、
死亡保険金受取人を被保険者の法定相続人に変更する
場合であっても、
この保険契約に、被保険者の被った傷害または疾病に対し、傷害死亡保
険金以外の一定額の保険金を支払う特約が付帯されていないときは、
その変更は、
被保
険者の同意がなければ効力を生じません。
（9） 死亡保険金受取人が被保険者が死亡する前に死亡した場合は、その死亡した死亡保
険金受取人の死亡時の法定相続人（*1）
を死亡保険金受取人とします。
（*1）法定相続人のうち死亡している者がある場合は、その者については、順次の法定相続人とします。
第13条（死亡保険金受取人が複数の場合の取扱い）（1） この保険契約について、死亡保険金受取人が2名以上である場合は、
当会社は、代表者1名を定めることを求めることができます。
この場合において、代表者は他の死亡保
険金受取人を代理するものとします。
（2）（1）の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない場合には、死亡保険金受取人の中の1名に対して行う当会社の行為は、他の死亡保険金受取人に対しても効力を有するものとします。
第14条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、
この特約の趣旨に反しないかぎり、
普通約款お
よびこの保険契約に付帯された特約の規定を準用します。

賠償責任危険担保特約
第1条（保険金を支払う場合）（1） 当会社は、被保険者が旅行行程中に生じた偶然な事故により、他人の身体の障害（*1）
または他人の財物の損壊（*2）
もしくは紛失について、法律上の損害賠償責任を負担することによって被った損害に対して、
この特約および普通約款（*3）の規定に従い賠償責任保険金を支払います。
（2）（1）の被保険者が責任無能力者の場合には、
親権者等
（*4）
を被保険者とします。ただし、当会社が賠償責任保険金を支払うのは、その責任無能力者が旅行行程中に生じた偶然な事故により他人に加えた身体の障害または他人の財物の損壊もしくは紛失につい
て、
親権者等
（*4）
が法律上の損害賠償責任を負担することによって被った損害に限ります。
（*1）傷害、疾病、後遺障害または死亡をいいます。
以下この特約において同様とします。
（*2）財物の滅失、汚損もしくは損傷をいいます。
以下この特約において同様とします。
（*3）リスク細分型海外旅行保険普通保険約款をいいます。
以下この特約において同様と
します。
（*4）
（1）
の被保険者の親権者またはその他の法定の監督義務者をいいます。
第2条（保険事故）
この特約における保険事故は、被保険者が他人の身体の障害または財物の損壊もしくは紛失について、法律上の損害賠償責任を負担する原因となった第1条（保険金を支払う場
合）の事故をいいます。
第3条（保険金を支払わない場合－その1）
当会社は、下表のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、賠償責任保険リスク細分型海外旅行保険普通保険約款および特約

39

20230929_10412086_02_1485

金を支払いません。
① 保険契約者（*1）
または被保険者の故意② 戦争、
外国の武力行使、
革命、
政権奪取、
内乱、
武装反乱その他これらに類似の事変③ 核燃料物質（*2）
もしくは核燃料物質（*2）
によって汚染された物
（*3）
の放射性、
爆発性そ
の他の有害な特性またはこれらの特性による事故④ ②または③の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑤ ③以外の放射線照射または放射能汚染（*1）保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（*2）使用済燃料を含みます。
（*3）原子核分裂生成物を含みます。
第4条（保険金を支払わない場合－その2）
当会社は、被保険者が下表に掲げる損害賠償責任のいずれかを負担することによって被った損害に対しては、賠償責任保険金を支払いません。
① 被保険者の職務遂行に直接起因する損害賠償責任② 専ら被保険者の職務の用に供される動産の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任③ 被保険者の所有、使用または管理する不動産に起因する損害賠償責任④ 被保険者の使用人が被保険者の事業または業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任。
ただし、被保険者が家事使用人として使用する者については、
この規定は適用しません。
⑤ 被保険者と第三者との間に損害賠償に関する約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任⑥ 被保険者と同居する親族（*1）
および旅行行程を同じくする親族に対する損害賠償責任⑦ 被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊もしくは紛失について、その財物について正当な権利を有する者に対して負担する損害賠償責任。ただし、次に掲げる損害については、この規定は適用しません。
ア. 被保険者が滞在する宿泊施設の客室（*2）に与えた損害イ. 被保険者が滞在する居住施設内の部屋（*3）に与えた損害。ただし、建物またはマンションの戸室全体を賃借している場合は除きます。
ウ. 賃貸業者から保険契約者または被保険者が直接借り入れた旅行用品または生活用品に与えた損害⑧ 被保険者の心神喪失に起因する損害賠償責任⑨ 被保険者または被保険者の指図による暴行または殴打に起因する損害賠償責任⑩ 航空機、
船舶
（*4）
、
車両
（*5）
、
銃器
（*6）
の所有、
使用または管理に起因する損害賠償責任⑪ 汚染物質
（*7）
の排出、
流出、
いっ出または漏出に起因する損害賠償責任。ただし、
汚染物
質の排出、
流出、
いっ出または漏出が不測かつ突発的なものである場合はこの規定は適用しません。
⑫ 罰金、違約金または懲罰的賠償額に対する損害賠償責任（*1）旅行のために一時的に別居する親族を含みます。
（*2）客室内の動産ならびに客室外におけるセイフティボックスのキーおよびルーム
キーを含みます。
（*3）部屋内の動産を含みます。
（*4）原動力が専ら人力であるもの、
ヨットおよび水上オートバイを除きます。
（*5）原動力が専ら人力であるもの、ゴルフ場の乗用カートおよびレジャーを目的として使用中のスノーモービルを除きます。
（*6）空気銃を除きます。

40

リスク細分型海外旅行保険普通保険約款および特約

20230929_10412086_02_1485（*7）固体状、液体状、気体状のもしくは熱を帯びた有害な物質または汚染の原因となる物質をいい、
煙、
蒸気、
すす、
臭気、
酸、
アルカリ、
化学製品、
廃棄物
（*8）
等を含みます。
（*8）再生利用のための物質を含みます。
第5条（支払保険金の範囲）
当会社が支払う賠償責任保険金の範囲は、下表に掲げるものに限ります。
① 被保険者が被害者に支払うべき損害賠償金② 保険事故が発生した場合において、被保険者が第7条（事故の発生）（1）の表の②に規定する第三者に対する求償権の保全または行使その他損害の発生または拡大を防止するために必要または有益であった費用③ ②の損害の発生または拡大を防止するために必要または有益と認められる手段を講じた
後において、被保険者に損害賠償責任がないと判明した場合、被保険者が被害者のために支出した応急手当、護送その他緊急措置に必要とした費用および支出についてあらか
じめ当会社の書面等による同意を得た費用④ 被保険者が当会社の書面等による同意を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬または仲裁、和解もしくは調停に必要とした費用⑤ 第8条（当会社による解決）に規定する当会社による損害賠償請求の解決に協力するために被保険者が支出した費用（保険金の支払額）
第6条
当会社が支払うべき賠償責任保険金の額は、下表の金額の合計額とします。
① 1回の保険事故について、損害賠償金が保険証券記載の免責金額（*1）
を超過する場合には、その超過した額。
ただし、1回の保険事故について、賠償責任保険金額（*2）
を支払の限度とします。
② 第5条（支払保険金の範囲）の表の②から⑤までの費用についてはその全額。ただし、同条の表の④の費用は、1回の保険事故について、同条の表の①の損害賠償金の額が賠償責任保険金額（*2）
を超える場合は、賠償責任保険金額（*2）の同条の表の①の損害賠償金に対する割合によってこれを支払います。
（*1）支払保険金の計算にあたって損害の額から差し引く金額をいいます。
（*2）保険証券記載の賠償責任保険金額をいいます。
第7条（事故の発生）（1） 保険事故により他人の身体の障害または財物の損壊もしくは紛失が発生したことを知った場合は、保険契約者または被保険者は、下表に掲げる事項を履行しなければなりません。
① 保険事故発生の日時、場所、被害者の住所、氏名、年齢、職業、保険事故の状況およびこれらの事項の証人となる者がある場合はその住所、氏名を保険事故の発生の日からその日を含めて30日以内に、また、損害賠償の請求を受けた場合は、その内容を、
遅滞なく、当会社に通知すること。
この場合において、当会社が書面等による通知を求めたときは、
これに応じなければなりません。
② 第三者から損害の賠償を受けることができる場合には、その権利の保全または行使について必要な手続をとり、その他損害の発生および拡大を防止するために必要ないっさいの手段を講ずること③ 損害賠償責任の全部または一部を承認しようとする場合は、
あらかじめ当会社の承認を
得ること。
ただし、
応急手当、
護送その他の緊急措置をとることを妨げません。
④ 損害賠償責任に関する訴訟を提起する場合または提起された場合は、ただちに書面等により当会社に通知すること⑤ 他の保険契約等（*1）の有無および内容（*2）
について遅滞なく当会社に通知すること⑥ ①から⑤までのほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合
には、
遅滞なく、
これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力すること（1）の表の①から⑥までに規定する（2） 保険契約者または被保険者が正当な理由がなく義務に違反した場合は、当会社は、下表の金額をそれぞれ控除して支払額を決定します。
① （1）
の表の①、
④、
⑤または⑥に違反した場合は、それによって当会社が被った損害の額

リスク細分型海外旅行保険普通保険約款および特約

4120230929_10412086_02_1485② （1）の表の②に違反した場合は、損害の発生または拡大を防止することができたと認め
られる額
③ （1）
の表の③に違反した場合は、損害賠償責任がないと認められる額（保険金を支払う場合）の損害に対して保険金または共済金を支払うべき他の保（*1）第1条
険契約または共済契約をいいます。
（*2）既に他の保険契約等（*1）
から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事
実を含みます。
第8条（当会社による解決）
当会社は、必要と認めた場合は、被保険者に代わって自己の費用で被害者からの損害賠
償請求の解決に当たることができます。
この場合において、被保険者は、
当会社の求めに応じ、その遂行について当会社に協力しなければなりません。
第9条（保険金の請求）（1） 当会社に対する保険金請求権は、被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法
律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、
判決が確
定した時、
または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（2） この特約にかかる保険金の請求書類は、保険金請求書、保険証券および下表に掲げる書類のうち当会社が求めるものとします。
① 当会社の定める事故状況報告書② 示談書その他これに代わるべき書類③ 損害を証明する書類④ 賠償責任保険金の請求を第三者に委任する場合には、賠償責任保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書⑤ 損害賠償金の支払または損害賠償請求権者の承諾があったことを示す書類⑥ その他当会社が普通約款第21条（保険金の支払時期）（1）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの
第10条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（1） 他の保険契約等（*1）
がある場合において、
支払責任額
（*2）
の合計額が、損害の額を超えるときは、
当会社は、下表に掲げる額を賠償責任保険金として支払います。
① 他の保険契約等（*1）から保険金ま この保険契約の支払責任額（*2）
たは共済金が支払われていない場
合② 他の保険契約等（*1）から保険金ま 損害の額から、他の保険契約等（*1）
から支払われたは共済金が支払われた場合
た保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし､この保険契約の支払責任額（*2）
を限度とします。
の損害の額は、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額（*3）の適用がある（2）（1）
場合には、そのうち最も低い免責金額（*3）
を差し引いた額とします。
（*1）第1条（保険金を支払う場合）の損害に対して保険金または共済金を支払うべき他の保険契約または共済契約をいいます。
（*2）他の保険契約等（*1）
がないものとして算出した支払うべき保険金の額をいいます。
（*3）支払保険金の計算にあたって損害の額から差し引く金額をいいます。
第11条
（代位）
（1） 損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権（*1）
を取得した場合において、
当会社がその損害に対して賠償責任保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。
ただし、移転するのは、下表の額を限度とします。
① 当会社が損害の額の全額を保険金と 被保険者が取得した債権の全額して支払った場合

42

リスク細分型海外旅行保険普通保険約款および特約

20230929_10412086_02_1485② ①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額の表の②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権（2）（1）
は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（3） 保険契約者および被保険者は、当会社が取得する
（1）
または
（2）
の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。
このために必要な費用は、当会社の負担とします。
（*1）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
第12条（先取特権）（1） 損害賠償請求権者は、被保険者の当会社に対する保険金請求権（*1）
について先取特権を有します。
（2） 当会社は、下表のいずれかに該当する場合に、保険金の支払を行うものとします。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をした後に、当会社から被保険者に支払う場合。
ただし、被保険者が賠償した金額を限度とします。
② 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、被保険者の指図により、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合③ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、損害賠償請求権者
が（1）の先取特権を行使したことにより、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場
合④ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、当会社が被保険者に保険金を支払うことを損害賠償請求権者が承諾したことにより、当会社から被保険者に支払う場合。
ただし、損害賠償請求権者が承諾した金額を限度とします。
（3） 保険金請求権（*1）
は、損害賠償請求権者以外の第三者に譲渡することはできません。
また、保険金請求権（*1）
を質権の目的とし、または（2）の表の③の場合を除いて差し押さえることはできません。ただし、（2）の表の①または④の規定により被保険者が当会社に対して保険金の支払を請求することができる場合を除きます。
（*1）第5条（支払保険金の範囲）の表の②から⑤までの費用に対する保険金請求権を除きます。
第13条（重大事由による解除の特則）（1） 当会社は、保険契約者または被保険者が、
普通約款第14条（重大事由による解除）（1）の表の③ア.からオ.までのいずれかに該当する場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この特約（*1）
を解除することができます。
（2）（1）の規定による解除が保険事故の生じた後になされた場合であっても、（1）の解除の原因となる事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した保険事故による損害に
対しては、
当会社は、
保険金を支払いません。
この場合において、
既に保険金を支払っていたときは、
当会社は、その返還を請求することができます。
（3）（1）の規定による解除がなされた場合には、
（2）
の規定は、
下表の損害については適用しません。
① 普通約款第14条（1）の表の③ア.からウ.までまたはオ.のいずれにも該当しない被保険者に生じた損害② 普通約款第14条（1）の表の③ア.からウ.までまたはオ.のいずれかに該当する被保険者に生じた損害賠償金の損害
その被保険者に係る部分に限ります。
（*1）被保険者が該当する場合には、
第14条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、
この特約の趣旨に反しないかぎり、
普通約款お
よびこの保険契約に付帯された特約の規定を準用します。

リスク細分型海外旅行保険普通保険約款および特約

4320230929_10412086_02_1485

携行品損害担保特約
第1条（保険金を支払う場合）
当会社は、被保険者が旅行行程中に生じた偶然な事故によって保険の対象について被った損害に対して、
この特約および普通約款（*1）の規定に従い携行品損害保険金を支払います。
（*1）リスク細分型海外旅行保険普通保険約款をいいます。
以下この特約において同様とします。
第2条（保険事故）
この特約における保険事故は、保険の対象の損害の原因となった第1条（保険金を支払う
場合）の事故をいいます。
第3条（保険金を支払わない場合）
当会社は、下表に掲げる事由のいずれかによって生じた損害に対しては、携行品損害保険金を支払いません。
① 保険契約者（*1）
または被保険者の故意または重大な過失② 携行品損害保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失③ 被保険者が次のいずれかに該当する間に生じた事故
ア. 法令に定められた運転資格（*2）
を持たないで自動車等（*3）
を運転している間
イ. 道路交通法第65条第1項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間
ウ. 麻薬、
大麻、
あへん、
覚せい剤、
危険ドラッグ
（*4）
、
シンナー等
（*5）
を使用した状態
で自動車等を運転している間④ 戦争、外国の武力行使、
革命、
政権奪取、
内乱、
武装反乱その他これらに類似の事変⑤ 核燃料物質（*6）
もしくは核燃料物質（*6）
によって汚染された物
（*7）
の放射性、
爆発性そ
の他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑥ ④または⑤の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑦ ⑤以外の放射線照射または放射能汚染⑧ 差し押え、徴発、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使。ただし、次のいずれかに該当する場合は、
この規定は適用しません。
ア. 火災消防または避難に必要な処置としてなされた場合
イ. 施錠された被保険者の手荷物が、空港等における安全確認検査等の目的でその錠を壊された場合⑨ 保険の対象が通常有する性質や性能の欠如。
ただし、保険契約者、被保険者またはこれらの者に代わって保険の対象を管理する者が、相当の注意をもってしても発見しえなかった場合を除きます。
⑩ 保険の対象の自然の消耗または性質によるさび、かび、変色その他類似の事由またはね
ずみ食い、
虫食い等
⑪ 保険の対象のすり傷、掻き傷または塗料のはがれ等単なる外観の損傷であって保険の対象の機能に支障をきたさない損害⑫ 保険の対象である液体の流失。ただし、その結果として他の保険の対象に生じた損害についてはこの規定は適用しません。
⑬ 保険の対象の置き忘れまたは紛失（*8）⑭ 偶然な外来の事故に直接起因しない保険の対象の電気的事故または機械的事故。
ただし、これらの事由によって発生した火災による損害を除きます。
その理事、取締役または法人の業務を執行するそ（*1）保険契約者が法人である場合は、の他の機関をいいます。
（*2）運転する地における法令によるものをいいます。
（*3）自動車もしくは原動機付自転車（*9）
をいいます。以下この特約において同様とします。
（*4）医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第2条第15項

44

リスク細分型海外旅行保険普通保険約款および特約

20230929_10412086_02_1485に定める指定薬物をいいます。
（*5）毒物及び劇物取締法第3条の3の規定に基づく政令で定めるものをいいます。
（*6）使用済燃料を含みます。
（*7）原子核分裂生成物を含みます。
（*8）置き忘れまたは紛失後の盗難を含みます。
（*9）125cc以下の総排気量を有する原動機を用い、かつ、レールまたは架線によらないで運転する車であって、自転車、身体障害者用の車いす、歩行補助車等以外の物をいいます。
以下この特約において同様とします。
第4条（保険の対象およびその範囲）（1） 保険の対象は、被保険者が旅行行程中に携行する下表に掲げるいずれかの身の回り品に限ります。
① 被保険者が所有する物② 旅行行程開始前に被保険者がその旅行のために他人から無償で借りた物（*1）の身の回り品が被保険者が滞在する居住施設内（*2）にある間は、保険の対象に含（2）（1）
まれません。
（3）（1）の規定にかかわらず、下表に掲げる物は、保険の対象に含まれません。
① 通貨、
小切手、
株券、
手形その他の有価証券、印紙、切手その他これらに類する物。ただ
し、
乗車券等
（*3）
については保険の対象に含みます。
② 預金証書または貯金証書（*4）
、
クレジットカード、
運転免許証
（*5）
、
プリペイドカード、電
子マネー、商品券その他これらに類する物。
ただし、旅券については保険の対象に含みま
す。
③ 稿本、
設計書、
図案、
証書、
帳簿その他これらに類する物
④ 船舶
（*6）
、
自動車、
原動機付自転車およびこれらの付属品⑤ 被保険者が別表に掲げる運動等を行っている間のその運動等のための用具およびウィン
ドサーフィン、
サーフィンその他これらに類する運動を行うための用具またはこれらの付
属品
⑥ 義歯、
義肢、
コンタクトレンズその他これらに類する物⑦ 動物および植物等の生物⑧ 商品もしくは製品等または業務の目的のみに使用される設備もしくは什器等⑨ データ、
ソフトウエアまたはプログラム等の無体物⑩ その他保険証券記載の物（*1）この旅行の有無にかかわらず業務の目的で借りているものを除きます。
（*2）居住施設が一戸建住宅の場合はその住宅の敷地内、集合住宅の場合は被保険者が居住している戸室内をいいます。
（*3）鉄道、
船舶および航空機の乗車船券（*7）
ならびに航空券（*7）
、
宿泊券、観光券および
旅行券をいいます。以下この特約において同様とします。
（*4）通帳および現金自動支払機用カードを含みます。
（*5）自動車等の運転免許証を除きます。
（*6）ヨット、
モーターボートおよびボートを含みます。
（*7）定期券は除きます。
第5条（損害額の決定）（1） 当会社が携行品損害保険金を支払うべき損害の額
（*1）
は、
保険価額
（*2）
によって定
めます。
（2） 保険の対象の損傷を修繕しうる場合においては、保険の対象を損害発生直前の状態に復するに必要な修繕費をもって損害額とし、
価値の下落
（*3）
は損害額に含めません。
（3） 保険の対象が1組または1対のものからなる場合において、その一部に損害が生じたときは、その損害がその保険の対象全体の価値に及ぼす影響を考慮し、
（1）
および
（2）
の規定によって損害額を決定します。
（4） 第7条（損害の発生）（3）の費用を保険契約者または被保険者が負担した場合は、
その
費用および
（1）
から
（3）
までの規定によって計算された額の合計額を損害額とします。

リスク細分型海外旅行保険普通保険約款および特約

4520230929_10412086_02_1485（5）（1）
から（4）までの規定によって計算された損害額が、その損害の生じた保険の対象の
保険価額
（*2）
を超える場合は、その保険価額（*2）
をもって損害額とします。
（6）（1）
から（5）までの規定にかかわらず、保険の対象が乗車券等の場合においては、
その乗車券等の経路および等級の範囲内で、保険事故の後に被保険者が支出した費用および保険契約者または被保険者が負担した第7条（3）の費用の合計額を損害額とします。
（7）（1）
から（5）までの規定にかかわらず、保険の対象が旅券の場合には、下表に掲げる費
用を損害額とします。ただし、1回の保険事故について損害額が50,000円を超える場合
は、当会社は、そのものの損害額を50,000円とみなします。
① 旅券の再 保険事故の結果、旅券の発給申請を行う場合には、再取得に必要とした次に掲
取得費用 げる費用
ア. 旅券発給地（*4）
へ赴く被保険者の交通費
イ. 領事官に納付した発給手数料および電信料
ウ. 旅券発給地（*4）
における被保険者の宿泊施設の客室料② 渡航書の 保険事故の結果、旅券の発給申請に替えて渡航書の発給を行う場合には、
取取得費用 得のために必要とした次に掲げる費用
ア. 渡航書発給地（*5）
へ赴く被保険者の交通費
イ. 領事官に納付した発給手数料
ウ. 渡航書発給地（*5）
における被保険者の宿泊施設の客室料から（5）までの規定にかかわらず、保険の対象が自動車等の運転免許証の場合に（8）（1）
は、国または都道府県等の運転免許証を再発給する公的機関に納付した再発給手数料を損害額とします。
（9） 保険の対象の1個、1組または1対について損害額が100,000円を超える場合は、
当
会社は、そのものの損害額を100,000円とみなします。
ただし、保険の対象が乗車券等である場合において、保険の対象の損害額の合計額が50,000円を超えるときは、当会
社は、そのものの損害額を50,000円とみなします。
（*1）以下この特約において「損害額」といいます。
（*2）その損害が生じた地および時における保険の対象の価額（*6）
をいいます。
（*3）格落損をいいます。
（*4）保険事故の生じた地から旅券の発給申請を行う最寄りの在外公館所在地をいいます。
（*5）保険事故の生じた地から渡航書の発給申請を行う最寄りの在外公館所在地をいいます。
（*6）保険の対象の価額とは、
再取得価額から使用による消耗、経過年数等に応じた減価分を控除して算出した額をいいます。
第6条（保険金の支払額）（1） 当会社が支払うべき携行品損害保険金の額は、第5条（損害額の決定）の損害額から、1回の保険事故について保険証券記載の免責金額（*1）
を差し引いた残額とします。ただし、携行品損害保険金額
（*2）
をもって、
保険期間中の支払の限度とします。
（2）（1）のただし書の規定にかかわらず、
盗難、
強盗および航空会社等寄託手荷物の不着により保険の対象に被った損害に対して支払うべき携行品損害保険金は、保険証券記載の盗難等限度額または携行品損害保険金額（*2）のいずれか低い額をもって、保険期間中の支払の限度とします。
（3） 携行品損害保険金支払の対象となる保険の対象が保険証券記載の物の場合には、
その損害の全部または一部に対して、代品の交付をもって携行品損害保険金の支払に代えることができます。
（*1）支払保険金の計算にあたって損害額から差し引く金額をいいます。
（*2）保険証券記載の携行品損害保険金額をいいます。
第7条（損害の発生）（1） 保険契約者または被保険者は、保険の対象について第1条（保険金を支払う場合）の損害が発生したことを知った場合は、下表に掲げる事項を履行しなければなりません。
① 損害の発生および拡大の防止につとめること

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リスク細分型海外旅行保険普通保険約款および特約

20230929_10412086_02_1485② 損害発生の日時、
場所、
損害状況、
損害の程度およびこれらの事項について証人がある
場合は、その者の住所、氏名を、その原因となった保険事故の発生の日からその日を含めて30日以内に当会社に通知すること。
この場合において、当会社が書面等による通知を求めたときは、これに応じなければなりません。
③ 他人から損害の賠償を受けることができる場合において、その権利の保全または行使について必要な手続をとること④ 他の保険契約等（*1）の有無および内容（*2）
について遅滞なく当会社に通知すること⑤ ①から④までのほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合
には、
遅滞なく、
これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力すること（1）の表の①から⑤までの規定に違（2） 保険契約者または被保険者が正当な理由がなく反した場合は、下表の金額を差し引いて保険金を支払います。
① （1）の表の①に違反した場合は、損害の発生または拡大を防止することができたと認め
られる額
② （1）
の表の②、
④または⑤に違反した場合は、それによって当会社が被った損害の額③ （1）の表の③に違反した場合は、他人から損害の賠償を受けることによって取得することができたと認められる額
下表に掲げる費用を支払います。
（3） 当会社は、① （1）の表の①の損害の発生または拡大の防止のために必要とした費用のうちで社会通念上必要または有益であったと認めたもの② （1）の表の③の手続のために必要な費用（*1）第1条の損害に対して保険金または共済金を支払うべき他の保険契約または共済契約をいいます。
（*2）既に他の保険契約等（*1）
から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事
実を含みます。
第8条（保険金の請求）（1） 当会社に対する保険金請求権は、第1条（保険金を支払う場合）の事故による損害が発生した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（2） この特約にかかる保険金の請求書類は、保険金請求書、保険証券および下表に掲げる書類のうち当会社が求めるものとします。
① 当会社の定める事故状況報告書② 警察署またはこれに代わるべき第三者の事故証明書③ 保険の対象の損害の程度を証明する書類④ 携行品損害保険金の請求を第三者に委任する場合には、携行品損害保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書⑤ その他当会社が普通約款第21条（保険金の支払時期）（1）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの
第9条（被害物の調査）
保険の対象について損害が生じた場合は、当会社は、保険の対象および損害の調査と関連して当会社が必要と認める事項を調査することができます。
第10条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（1） 他の保険契約等（*1）
がある場合において、
支払責任額
（*2）
の合計額が、
損害額を超えるときは、
当会社は、下表に掲げる額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等（*1）から保険金ま この保険契約の支払責任額（*2）
たは共済金が支払われていない場
合

リスク細分型海外旅行保険普通保険約款および特約

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20230929_10412086_02_1485② 他の保険契約等（*1）から保険金ま 損害額から、他の保険契約等（*1）
から支払われた
たは共済金が支払われた場合
保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。
ただし､この保険契約の支払責任額
（*2）
を限度と
します。
の損害額は、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額（*3）の適用がある場（2）（1）
合には、そのうち最も低い免責金額（*3）
を差し引いた額とします。
（*1）第1条（保険金を支払う場合）の損害に対して保険金または共済金を支払うべき他の保険契約または共済契約をいいます。
（*2）他の保険契約等（*1）
がないものとして算出した支払うべき保険金の額をいいます。
（*3）支払保険金の計算にあたって損害の額から差し引く金額をいいます。
第11条（残存物の帰属）
当会社が携行品損害保険金を支払った場合は、保険の対象の残存物は、
当会社がこれを取得する旨の意思を表示しないかぎり、被保険者の所有に属するものとします。
第12条
（代 位）
（1） 損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権（*1）
を取得した場合において、
当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。
ただし、移転するのは、下表の額を限度とします。
① 当会社が損害額の全額を保険金とし 被保険者が取得した債権の全額て支払った場合② ①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害額を差し引いた額（2）（1）の表の②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（3） 保険契約者、被保険者および携行品損害保険金を受け取るべき者は、当会社が取得
する
（1）
または
（2）
の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。
このために必要な費用は、当会社の負担とします。
（*1）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
第13条（重大事由による解除の特則）（1） 当会社は、保険契約者または被保険者が、
普通約款第14条（重大事由による解除）（1）の表の③ア.からオ.までのいずれかに該当する場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この特約（*1）
を解除することができます。
（2）（1）の規定による解除が保険事故の生じた後になされた場合であっても、（1）の解除の原因となる事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した保険事故による損害に
対しては、
当会社は、
保険金を支払いません。
この場合において、
既に保険金を支払っていたときは、
当会社は、その返還を請求することができます。
（3）（1）の規定による解除がなされた場合には、
（2）
の規定は、
普通約款第14条（1）の表の③ア.からウ.までまたはオ.のいずれにも該当しない被保険者に生じた損害については適用しません。
（*1）被保険者が該当する場合には、その被保険者に係る部分に限ります。
第14条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、
この特約の趣旨に反しないかぎり、
普通約款お
よびこの保険契約に付帯された特約の規定を準用します。
別表（第4条（保険の対象およびその範囲）（3）の表の⑤の運動等）
第4条（3）の表の⑤の運動等とは、
次に掲げるものをいいます。
山岳登はん
（*1）
、
リュージュ、
ボブスレー、
スケルトン、
航空機
（*2）
操縦
（*3）
、
スカイダイ
ビング、
ハンググライダー搭乗、
超軽量動力機（*4）
搭乗、ジャイロプレーン搭乗その他これ
らに類する危険な運動（*1）ピッケル、
アイゼン、
ザイル、
ハンマー等の登山用具を使用するもの（*2）グライダーおよび飛行船を除きます。
（*3）職務として操縦する場合を除きます。
（*4）モーターハンググライダー、
マイクロライト機、
ウルトラライト機等をいい、
パラ
シュート型超軽量動力機（*5）
を除きます。
（*5）パラプレーン等をいいます。

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リスク細分型海外旅行保険普通保険約款および特約

20230929_10412086_02_1485

航空機寄託手荷物遅延等費用担保特約
第1条（保険金を支払う場合）（1） 当会社は、被保険者が下表のいずれかに該当したことにより、被保険者が費用を負担する場合に、この特約および普通約款（*1）の規定に従い、寄託手荷物遅延等費用保険金として被保険者に支払います。
① 出発地
（*2）
または乗継地において、被保険者が乗客として搭乗する予定の航空機（*3）
が、出発予定時刻から6時間以内に出発せず、
寄託手荷物
（*4）
を受け取れなかった場合② 乗継地または目的地
（*5）
において、
被保険者が乗客として搭乗した航空機が乗継地または目的地に到着してから6時間以内に寄託手荷物を受け取れなかった場合（2） 当会社は、1回の寄託手荷物の遅延について、3万円を寄託手荷物遅延等費用保険金として支払います。
（*1）リスク細分型海外旅行保険普通保険約款をいいます。
以下この特約において同様とします。
（*2）着陸地変更の場合の着陸地を含みます。
以下この特約において同様とします。
（*3）定期航空運送事業者が路線を定めて運行する航空機に限ります。
以下この特約において同様とします。
（*4）被保険者が旅行行程中に携行する身の回り品で、かつ、航空機の搭乗時に航空会社に運搬を寄託した手荷物をいいます。
以下この特約において同様とします。
（*5）予定していた目的地をいいます。
以下、この特約において同様とします。
第2条（寄託手荷物遅延等費用の範囲）
第1条（保険金を支払う場合）
（1）
の費用
（*1）
とは、
下表に掲げるものをいいます。
ただし、出発地または乗継地において被保険者が乗客として搭乗する予定の航空機が出発せず、
出
発予定時刻から96時間以内に被保険者が負担した、または、乗継地もしくは目的地に到着してから96時間以内に被保険者が負担した費用に限ります。
① 衣類購入 寄託手荷物の中に、下着、寝間着等必要不可欠な衣類が含まれていた場合で、費
これらの衣類を購入し、または貸与を受けたときの費用をいい、他人への謝金および礼金は含みません。
② 生活必需 寄託手荷物の中に、
洗面用具、
かみそり、
くし等の生活必需品
（*2）
が含まれて
品購入費 いた場合で、これらの生活必需品を購入し、または貸与を受けたときの費用をいい、他人への謝金および礼金は含みません。
③ 身の回り 購入した衣類や生活必需品を持ち運ぶためのかばん等、①もしくは②以外に品購入費 やむを得ず必要となった身の回り品を購入し、または貸与を受けた場合の費用をいい、他人への謝金および礼金は含みません。
（*1）寄託手荷物が被保険者のもとに到着した時以降に購入または貸与を受けたことによる費用を除きます。
（*2）①の衣類を除きます。
第3条（保険事故）
この特約における保険事故は、被保険者が費用を負担する原因となった下表の①または②の発生をいいます。
① 出発地または乗継地において、被保険者が乗客として搭乗する予定の航空機が、出発予定時刻から6時間以内に出発せず、寄託手荷物を受け取れなかったこと② 乗継地または目的地において、被保険者が乗客として搭乗した航空機が乗継地または目的地に到着してから6時間以内に寄託手荷物を受け取れなかったこと（保険金を支払わない場合）
第4条
当会社は、
下表のいずれかに該当する事由によって生じた費用に対しては、寄託手荷物遅延等費用保険金を支払いません。
① 保険契約者（*1）
または被保険者の故意もしくは重大な過失または法令違反② 寄託手荷物遅延等費用保険金を受け取るべき者の故意もしくは重大な過失または法令
違反③ 戦争、
外国の武力行使、
革命、
政権奪取、
内乱、
武装反乱その他これらに類似の事変

リスク細分型海外旅行保険普通保険約款および特約

4920230929_10412086_02_1485④ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑤ 核燃料物質（*2）
もしくは核燃料物質（*2）
によって汚染された物
（*3）
の放射性、
爆発性そ
の他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑥ ③から⑤までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑦ ⑤以外の放射線照射または放射能汚染（*1）保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（*2）使用済燃料を含みます。
（*3）原子核分裂生成物を含みます。
第5条（事故の通知）（1） 保険事故が発生した場合は、保険契約者、被保険者または寄託手荷物遅延等費用保険金を受け取るべき者は、保険事故の発生の日からその日を含めて30日以内にその保険事故の発生および遅延等の状況を当会社に通知しなければなりません。
この場合に
おいて、
当会社が書面等による通知または説明を求めたときは、これに応じなければなりません。
（2）（1）の場合において、保険契約者、被保険者または寄託手荷物遅延等費用保険金を受け取るべき者は、他の保険契約等（*1）の有無および内容（*2）
について、遅滞なく当会社に通知しなければなりません。
（3） 保険契約者、被保険者または寄託手荷物遅延等費用保険金を受け取るべき者は、
（1）
および
（2）
のほか、
当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力しなければなりません。
（4） 保険契約者、被保険者または寄託手荷物遅延等費用保険金を受け取るべき者が、正
当な理由がなく
（1）
（2）
、
もしくは
（3）
の規定に違反した場合、またはその通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった場合もしくは事実と異なることを告げた場合
は、
当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて寄託手荷物遅延等費
用保険金を支払います。
（*1）第1条（保険金を支払う場合）（1）の費用に対して保険金または共済金を支払うべき他の保険契約または共済契約をいいます。
（*2）既に他の保険契約等（*1）
から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事
実を含みます。
第6条（保険金の請求）（1） この特約にかかる保険金の当会社に対する保険金請求権は、被保険者が第1条（保険金を支払う場合）（1）の費用を負担した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（2） この特約にかかる保険金の請求書類は、保険金請求書、保険証券および下表に掲げる書類のうち当会社が求めるものとします。
① 当会社の定める事故状況報告書② 航空会社またはこれに代わるべき第三者の事故証明書③ 第2条（寄託手荷物遅延等費用の範囲）の費用の支出を証明する領収書または精算書④ 寄託手荷物遅延等費用保険金の請求を第三者に委任する場合には、寄託手荷物遅延等費用保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書⑤ その他当会社が普通約款第21条（保険金の支払時期）（1）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの
第7条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（1） 他の保険契約等（*1）
がある場合において、
支払責任額
（*2）
の合計額が、（2）に規定する支払限度額を超えるときは、
当会社は、下表に掲げる額を寄託手荷物遅延等費用保険金として支払います。
① 他の保険契約等（*1）から保険金ま この保険契約の支払責任額（*2）
たは共済金が支払われていない場
合50

リスク細分型海外旅行保険普通保険約款および特約

20230929_10412086_02_1485② 他の保険契約等（*1）から保険金ま 第2条の費用の額から、他の保険契約等（*1）
からたは共済金が支払われた場合支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし､この保険契約の支払責任額（*2）
を限度とします。
それぞれの保険契約または共済契約のうち最も保険金額の高い保険（2） 支払限度額は、契約または共済契約により、その契約において他の保険契約等（*1）
がないものとした場合に支払われるべき保険金の額とします。
（*1）第1条（保険金を支払う場合）（1）の費用に対して保険金または共済金を支払うべき他の保険契約または共済契約をいいます。
（*2）他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金の額をいいます。
第8条
（代 位）
当会社が寄託手荷物遅延等保険金を支払った場合であっても、被保険者がその費用について第三者に対して有する損害賠償請求権その他の債権は当会社に移転しません。
第9条（重大事由による解除の特則）（1） 当会社は、保険契約者または被保険者が、
普通約款第14条（重大事由による解除）（1）の表の③ア.からオ.までのいずれかに該当する場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この特約（*1）
を解除することができます。
（2）（1）の規定による解除が保険事故の生じた後になされた場合であっても、（1）の解除の原因となる事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した保険事故による費用に
対しては、
当会社は、
保険金を支払いません。
この場合において、
既に保険金を支払っていたときは、
当会社は、その返還を請求することができます。
（3）（1）の規定による解除がなされた場合には、
（2）
の規定は、
普通約款第14条（1）の表の③ア.からウ.までまたはオ.のいずれにも該当しない被保険者に生じた費用については適用しません。
（*1）被保険者が該当する場合には、その被保険者に係る部分に限ります。
第10条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、
この特約の趣旨に反しないかぎり、
普通約款お
よびこの保険契約に付帯された特約の規定を準用します。

航空機遅延費用等担保特約
第1条（保険金を支払う場合）
当会社は、被保険者が、
保険期間中で、
かつ、
旅行行程中に第2条（出発遅延費用等）
または第4条（乗継遅延費用）に規定する費用を負担した場合は、この特約および普通約款（*1）の規定に従い保険金（*2）
を支払います。
（*1）リスク細分型海外旅行保険普通保険約款をいいます。
以下この特約において同様とします。
（*2）出発遅延・欠航・搭乗不能費用保険金または乗継遅延費用保険金をいいます。
以下
この特約において同様とします。
第2条（出発遅延費用等）（1） 当会社は、被保険者が搭乗する予定であった航空機について生じた出発遅延等（*1）
もしくは搭乗不能（*2）
または被保険者が搭乗した航空機について生じた着陸地変
更
（*3）
により、
その航空機の出発予定時刻（*4）
から6時間以内に代替となる他の航空機（*5）
を利用できない場合で、被保険者が費用を負担したときは、
出発遅延・欠航・搭乗不能費用保険金を被保険者に支払います。
（2） 1回の出発遅延等（*1）
、
搭乗不能または着陸地変更について、下表の①から③に該当するもののうち、いずれか高い金額を出発遅延・欠航・搭乗不能費用保険金として支払います。
① 被保険者が第3条（出発遅延費用等の範囲）（1）の表の①の宿泊施設の客室料を負担した場合

3万円② 被保険者が第3条（1）の表の①の交通費（*6）
もしくは第3条（1）の表の②の費用のいずれかを負担した場合

1万円③ 被保険者が第3条（1）の表の①の食事代を負担した場合

5,000円

航空機の欠航もしくは運休をいいます。
（*1）出発予定時刻から6時間以上の出発遅延、

リスク細分型海外旅行保険普通保険約款および特約

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20230929_10412086_02_1485（*2）その航空運送事業者の搭乗予約受付業務の不備による搭乗不能をいいます。
以下この特約において同様とします。
（*3）予定されていた到着地とは別の地に着陸することをいいます。
以下この特約において同様とします。
（*4）着陸地変更が生じた場合には着陸した時刻をいいます。
（*5）着陸地変更した場合には、その航空機を含みます。
以下この特約において同様とします。
（*6）その航空機の代替となる他の交通手段を利用した場合の費用をいいます。
以下この特約において同様とします。
第3条（出発遅延費用等の範囲）（1） 第2条（出発遅延費用等）（1）の費用とは、下表に掲げるものをいいます。
① 出発地
（*1）
において、
その航空機の代替となる他の航空機が利用可能となるまでの間に被保険者が負担した宿泊施設の客室料、食事代および交通費② 被保険者が目的地において提供を受けることを予定していたが、提供を受けることができなかった旅行サービス
（*2）
について、
取消料、
違約料、
旅行業務取扱料その他の名目
において、旅行サービス提供または手配機関（*3）との契約上払戻しを受けられない費用
またはこれから支払うことを必要とする費用の費用とは、
社会通念上妥当な費用であり、かつ、
第6条（保険事故）に規定する保（2）（1）
険事故と同等のその他の事故に対して通常負担する費用相当額とします。
また、
この保険契約を締結していなければ生じなかった費用を除きます。
（*1）着陸地変更の場合の着陸した地を含みます。
（*2）以下この特約において「旅行サービス」といいます。
（*3）その旅行サービスの提供または手配を行う機関をいいます。
以下この特約において同様とします。
第4条（乗継遅延費用）（1） 当会社は、被保険者が航空機を乗り継ぐ場合において、
到着機
（*1）
の遅延
（*2）
によっ
て、
出発機
（*3）
に搭乗することができず、到着機の到着時刻から6時間以内に出発機の代替となる他の航空機を利用できない場合で、被保険者が費用を負担したときは、乗継
遅延費用保険金を被保険者に支払います。
（2） 1回の到着機の遅延について下表の①から③に該当するもののうち、いずれか高い金額を乗継遅延費用保険金として支払います。
① 被保険者が第5条（乗継遅延費用の範囲）（1）の表の①の宿泊施設の客室料を負担した場合

3万円② 被保険者が第5条（1）の表の①の交通費もしくは第5条（1）の表の②の費用のいずれかを負担した場合

1万円③ 被保険者が第5条（1）の表の①の食事代を負担した場合

5,000円の「1回の到着機の遅延」とは、同一の原因に起因して生じた一連の到着機の遅延（3）（2）
をいいます。
（*1）乗継地に到着する被保険者の搭乗した航空機をいいます。
以下この特約において同様とします。
（*2）被保険者が搭乗する予定であった航空機の出発遅延、欠航、運休もしくは搭乗不能
または被保険者が搭乗した航空機の着陸地変更により、
結果的に乗継地への到着が遅延した場合を含みます。
（*3）乗継地から出発する被保険者の搭乗する予定であった航空機をいいます。
以下この特約において同様とします。
第5条（乗継遅延費用の範囲）（1） 第4条（乗継遅延費用）（1）の費用とは、下表に掲げるものをいいます。
① 乗継地において、その出発機の代替となる他の航空機が利用可能となるまでの間に被保険者が負担した宿泊施設の客室料、食事代および交通費② 旅行サービスについて、
取消料、
違約料、
旅行業務取扱料その他の名目において、
旅行
サービス提供または手配機関との契約上払戻しを受けられない費用またはこれから支払うことを必要とする費用（2）（1）の費用とは、
社会通念上妥当な費用であり、かつ、
第6条（保険事故）に規定する保52

リスク細分型海外旅行保険普通保険約款および特約

20230929_10412086_02_1485

険事故と同等のその他の事故に対して通常負担する費用相当額とします。
また、
この保険契約を締結していなければ生じなかった費用を除きます。
第6条（保険事故）
この特約における保険事故は、被保険者が費用を負担する原因となった下表の①または②の発生をいいます。
① 被保険者が搭乗する予定であった航空機について生じた出発遅延もしくは搭乗不能または被保険者が搭乗した航空機について生じた着陸地変更により、
その航空機の出発予定
時刻から6時間以内に代替となる他の航空機が利用できなかったこと② 被保険者が航空機を乗り継ぐ場合において、到着機の遅延によって、到着機の到着時刻
から6時間以内に出発機の代替となる他の航空機を利用できなかったこと（保険金を支払わない場合―その1）
第7条
当会社は、
下表のいずれかに該当する事由によって生じた費用に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者（*1）
または被保険者の故意もしくは重大な過失または法令違反② 保険金を受け取るべき者の故意もしくは重大な過失または法令違反③ 戦争、外国の武力行使、
革命、
政権奪取、
内乱、
武装反乱その他これらに類似の事変④ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑤ 核燃料物質（*2）
もしくは核燃料物質（*2）
によって汚染された物
（*3）
の放射性、
爆発性そ
の他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑥ ③から⑤までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑦ ⑤以外の放射線照射または放射能汚染（*1）保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（*2）使用済燃料を含みます。
（*3）原子核分裂生成物を含みます
第8条（保険金を支払わない場合―その2）
当会社は、
普通約款第5条（保険責任の始期および終期）（5）のほか、保険証券記載の契約日以前に原因が生じた保険事故に対しても、保険金を支払いません。
第9条（事故の通知）（1） 保険事故が発生した場合は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者
は、保険事故の発生の日からその日を含めて30日以内にその保険事故の発生および遅延等の状況を当会社に通知しなければなりません。
この場合において、当会社が書面等による通知または説明を求めたときは、これに応じなければなりません。
（2）（1）の場合において、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、
他の保
険契約等
（*1）
の有無および内容（*2）
について、遅滞なく当会社に通知しなければなりません。
（3） 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、
（1）
または
（2）
のほか、
当会
社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、
遅滞なく、
これを提出
し、
また当会社が行う損害の調査に協力しなければなりません。
（4） 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が正当な理由がなく
（1）
（2）
、
または
（3）
の規定に違反した場合、またはその通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった場合もしくは事実と異なることを告げた場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（*1）第2条（出発遅延費用等）（1）
または第4条（乗継遅延費用）（1）の費用に対して保険金または共済金を支払うべき他の保険契約または共済契約をいいます。
（*2）既に他の保険契約等（*1）
から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事
実を含みます。
第10条（保険金の請求）（1） この特約にかかる保険金の当会社に対する保険金請求権は、被保険者が第2条（出発遅延費用等）（1）
または第4条（乗継遅延費用）（1）の費用を負担した時から発生し、これを行使することができるものとします。

リスク細分型海外旅行保険普通保険約款および特約

53

20230929_10412086_02_1485（2） この特約にかかる保険金の請求書類は、保険金請求書、保険証券および下表に掲げる書類のうち当会社が求めるものとします。
① 当会社の定める事故状況報告書② 航空会社またはこれに代わるべき第三者の事故証明書③ 第3条（出発遅延費用等の範囲）
または第5条（乗継遅延費用の範囲）の費用の支出を証明する領収書または精算書④ 保険金の請求を第三者に委任する場合には、保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書⑤ その他当会社が普通約款第21条（保険金の支払時期）（1）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの
第11条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（1） 他の保険契約等（*1）
がある場合において、
支払責任額
（*2）
の合計額が、（2）に規定する支払限度額を超えるときは、
当会社は、下表に掲げる額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等（*1）から保険金ま この保険契約の支払責任額（*2）
たは共済金が支払われていない場
合② 他の保険契約等（*1）から保険金ま 第3条または第5条の費用の額から、他の保険契約たは共済金が支払われた場合
等（*1）
から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。
ただし､この保険契約の支
払責任額
（*2）
を限度とします。
それぞれの保険契約または共済契約のうち最も保険金額の高い保険（2） 支払限度額は、契約または共済契約により、その契約において他の保険契約等（*1）
がないものとした場合に支払われるべき保険金の額とします。
（*1）第2条（出発遅延費用等）（1）
または第4条（乗継遅延費用）（1）の費用に対して保険金または共済金を支払うべき他の保険契約または共済契約をいいます。
（*2）他の保険契約等（*1）
がないものとして算出した支払うべき保険金の額をいいます。
第12条
（代位）
当会社が保険金を支払った場合であっても、被保険者がその損害について第三者に対して有する損害賠償請求権その他の債権は、当会社に移転しません。
第13条（重大事由による解除の特則）（1） 当会社は、保険契約者または被保険者が、
普通約款第14条（重大事由による解除）（1）の表の③ア.からオ.までのいずれかに該当する場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この特約（*1）
を解除することができます。
（2）（1）の規定による解除が保険事故の生じた後になされた場合であっても、（1）の解除の原因となる事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した保険事故による損害に
対しては、
当会社は、
保険金を支払いません。
この場合において、
既に保険金を支払っていたときは、
当会社は、その返還を請求することができます。
（3）（1）の規定による解除がなされた場合には、
（2）
の規定は、
普通約款第14条（1）の表の③ア.からウ.までまたはオ.のいずれにも該当しない被保険者に生じた損害については適用しません。
（*1）被保険者が該当する場合には、その被保険者に係る部分に限ります。
第14条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、
この特約の趣旨に反しないかぎり、
普通約款お
よびこの保険契約に付帯された特約の規定を準用します。

旅行変更費用担保特約
第1条（保険金を支払う場合）（1） 当会社は、被保険者が下表のいずれかに該当したことにより、
旅行（*1）
について出国（*2）
を中止した場合または旅行行程のうち出国してから住居に帰着するまでの間に旅行を中途で取りやめ帰国した場合に保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定相続人が負担した費用を、この特約および普通約款（*3）の規定に従い、
旅行変更費用保険金54

リスク細分型海外旅行保険普通保険約款および特約

20230929_10412086_02_1485

としてその費用の負担者に支払います。
① 被保険者等（*4）
または被保険者等の配偶者もしくは3親等以内の親族が死亡した場合または危篤になった場合② 被保険者等または被保険者等の配偶者もしくは2親等以内の親族が傷害または疾病（*5）
を直接の原因として入院（*6）
した場合。ただし、入院が被保険者等については出国
前には継続して3日以上、その他の者については出国前後にかかわらず継続して14日以上に及んだ場合（*7）に限ります。
③ 被保険者等が搭乗している航空機もしくは船舶が行方不明になった場合もしくは遭難した場合または被保険者等が山岳登はん（*8）
中に遭難した場合④ 急激かつ偶然な外来の事故によって被保険者等の緊急な捜索または救助活動を必要とすることが警察等の公的機関により確認された場合⑤ 被保険者等の居住する建物またはこれに収容される家財が、次に掲げる事由のいずれかによって損害（*9）
を受け、その損害の額（*10）
が100万円以上となった場合
ア. 火災、
落雷、破裂または爆発
（*11）
イ. 風災
（*12）
、
水災
（*13）
、
ひょう災または雪災（*14）
ウ. 建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突または倒壊⑥ 被保険者等が裁判所の呼出により、訴訟または調停の証人または評価人として裁判所へ出頭する場合
⑦ 渡航先
（*15）
において、
次に掲げる事由のいずれかが発生した場合
ア. 地震もしくは噴火またはこれらによる津波
イ. 戦争、
外国の武力行使、
革命、
政権奪取、
内乱、
武装反乱その他これらに類似の事
変、
暴動
（*16）
またはテロ行為（*17）
ウ. 運送・宿泊機関等（*18）の事故または火災
エ. 渡航先に対する退避勧告等
（*19）
の発出
（*20）
⑧ 被保険者等に対して日本もしくは外国の官公署の命令、外国の出入国規制または感染症
による隔離
（*21）
が発せられた場合⑨ 被保険者等に対して災害対策基本法第60条または第61条に基づく避難の指示等が公的機関から出された場合の表の①または②に規定する被保険者等と被保険者等以外の者との続柄は、（1）（2）（1）の表の①または②に該当した時におけるものをいいます。
ただし、（1）の表の①または②に該当した日からその日を含めて30日以内に被保険者等が婚姻の届出をした場合には、その配偶者を（1）の表の①または②に該当した時において被保険者等の配偶者であった
ものとみなします。
（*1）保険証券記載の海外旅行をいいます。
以下この特約において同様とします。
（*2）旅行行程開始後、最初の出国をいいます。
以下この特約において同様とします。
（*3）リスク細分型海外旅行保険普通保険約款をいいます。
以下この特約において同様とします。
（*4）被保険者または同行予約者をいいます。
以下この特約において同様とします。
（*5）妊娠、
出産、
早産または流産に起因する疾病、不妊症および歯科疾病を含みません。
以下この特約において同様とします。
（*6）他の病院または診療所に移転した場合は、移転のために必要とした期間は入院中とみなします。
ただし、その移転について治療のため医師が必要と認めた場合に限ります。
以下この特約において同様とします。
（*7）これらの日数を経過しない場合でも、入院中死亡に至った場合を含むものとします。
（*8）ピッケル、
アイゼン、
ザイル、
ハンマー等の登山用具を使用するものをいいます。
（*9）消防または避難に必要な処置によって被保険者等の居住する建物またはこれに収容される家財について生じた損害を含みます。
以下この特約において同様とします。
（*10）損害が生じた地および時における被保険者等の居住する建物またはこれに収容される家財の価額によって定め、その建物または家財の損傷を修繕し得る場合においては、これを損害発生直前の状態に復するに必要な修繕費をもって損害の額とします。
（*11）気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象をいいます。
（*12）台風、
せん風、
暴風または暴風雨等によるものをいいます。

リスク細分型海外旅行保険普通保険約款および特約

5520230929_10412086_02_1485（*13）台風、暴風雨、豪雨等によるこう水、
融雪こう水、
高潮または土砂崩れ等によるもの
をいいます。
（*14）豪雪またはなだれ等によるものをいいます。
（*15）被保険者等が訪れている渡航先またはこれから訪れるもしくは経由する予定の渡航先をいいます。
以下この特約において同様とします。
（*16）群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著し
く平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
以下この特約において同様とします。
（*17）政治的、社会的、宗教もしくは思想的な主義もしくは主張を有する団体、個人またはこれと連帯する者がその主義や主張に関して行う暴力的行動をいいます。
以下この特約において同様とします。
（*18）被保険者等が利用を予定していた運送機関もしくは宿泊機関等をいいます。
以下
この特約において同様とします。
（*19）日本国政府が発出する「退避してください（退避勧告）」
または「渡航は止めてください（渡航中止勧告）」
をいいます。
（*20）退避勧告等（*19）
が渡航先の属する国の他の地域に対して発出された場合を含みます。
（*21）医師による医療施設以外での療養の指示、
公共交通機関による搭乗拒否等は含みません。
以下この特約において同様とします。
第2条（用語の定義）
この特約において、下表の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

同行予約者

被保険者と同一の旅行を同時に参加予約した者で被保険者に同行するものをいいます。

危篤

重傷または重病のため生命が危うく予断を許さない状態であると医師が判断した場合をいいます。

出国中止

被保険者が旅行について出国を中止することをいいます。

中途帰国

被保険者が旅行行程のうち出国してから住居に帰着するまでの間に旅行を中途で取りやめ帰国することをいいます。

旅行代金

被保険者が旅行業者に支払った次の費用をいいます。ただし、払戻しが受けられる場合は、これを控除した額とします。
ア. 旅行への参加により提供を受けることができる交通機関の運賃、
観光料金、
宿泊料金、
食事料金等の旅行サービスにかかる費用
イ. 渡航手続費（*1）
ウ. 企画料金

帰国費用

旅行にかかる費用で次に掲げるものをいいます。
ア. 航空運賃等交通費
被保険者の帰国に必要とする通常の経路による航空機、船舶等の運賃をいいます。ただし、次に掲げる費用はこの費用の額から控除します。
（ア）被保険者が中途帰国したことにより払戻しを受けた運賃（イ）治療・救援費用担保特約第3条（費用の範囲）（1）の表の①、③
もしくは④により支払われるべき費用
イ. 宿泊施設の客室料および諸雑費（ア）帰国の行程における被保険者の宿泊施設の宿泊料をいい、
かつ、14日分を限度とします。
ただし、被保険者が中途帰国した
ことにより払戻しを受けた金額もしくは被保険者が負担することを予定していた金額または治療・救援費用担保特約第3条（1）の表の③により支払われるべき費用はこの費用の額から控除します。
（イ）諸雑費とは、
国際電話料等通信費、渡航手続費等をいいます。
（ウ）
（ア）
および
（イ）
の費用は、
合計して20万円を限度とします。

査証料、
予防接種料等の渡航手続諸費用をいいます。
以下この特約にお（*1）旅券印紙代、

56

リスク細分型海外旅行保険普通保険約款および特約

20230929_10412086_02_1485

いて同様とします。
第3条（費用の範囲）（1） 第1条（保険金を支払う場合）（1）の費用とは、
旅行にかかる費用で下表に掲げるものをいいます。
① 取消料、
違約料等

被保険者が出国中止または中途帰国した日以後に提供を受ける旅
行サービス
（*1）
について、
出国中止または中途帰国したことにより、
取消料、
違約料、
旅行業務取扱料その他の名目において、運送・宿泊機関等または旅行業者との契約上払戻しを受けられない費用またはこれから支払うことを必要とする費用をいいます。

② 渡航手続費

渡航手続費として、被保険者が出国中止または中途帰国したことにより払戻しを受けられない費用またはこれから支払うことを必要とする費用をいいます。ただし、出国中止または中途帰国した後においても使用できるものに対して支出した費用を除きます。

（2）（1）の規定にかかわらず、被保険者が中途帰国した場合で、旅行が企画旅行であるとき
は、
第1条
（1）
の費用とは、次の算式によって算出した額をいいます。
旅行日程のうち、中途帰国した以後の日数
旅行変更費
×
＝ 第1条
（1）の費用
用保険金額
旅行日程の日数の旅行変更費用保険金額が旅行代金を超える場合は、当会社は、旅行代金を保険（3）（2）
金額とみなします。
（4）（1）
から（3）までの規定にかかわらず、
下表のいずれかに該当する場合で、中途帰国したときの帰国費用が
（1）
から
（3）
までの規定により算出された費用の額を上回るときは、帰国費用を第1条（1）の費用とします。
① 航空券等（*2）の購入の予約がなされており、これから航空券等（*2）の費用の支払を必要とする場合または航空券等（*2）
が購入されており、
既に航空券等（*2）の費用を支払っている場合② 旅行が企画旅行で、旅行代金の中に被保険者が帰国のため利用する交通機関の航空券等の費用が含まれている場合（*1）出国後31日以内に提供を受ける旅行サービスに限ります。
（*2）被保険者が帰国のため利用する交通機関の航空券または乗船券等（*3）
をいいます。
（*3）利用する日時が被保険者の出国後31日以内で、かつ、特定されているものをいいます。
第4条（保険事故）
この特約における保険事故は、被保険者の出国中止または中途帰国の原因となった第1条（保険金を支払う場合）（1）の表のいずれかに該当することをいいます。
第5条（保険責任の始期および終期）（1） この特約における当会社の保険責任は、
普通約款第5条（保険責任の始期および終期）（1）の規定にかかわらず、
保険証券記載の契約日の翌日の午前0時に始まり、住居に帰着した時または保険期間の末日の午後12時のいずれか早い時に終わります。
（2）（1）の時刻は、日本国の標準時によるものとします。
（3）（1）の規定にかかわらず、
当会社は、
保険料領収前または保険証券記載の契約日以前に第1条（保険金を支払う場合）（1）の表に該当していたためまたはその原因（*1）
が生じていたため保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定相続人が負担した費用に対しては、旅行変更費用保険金を支払いません。
（4）（3）の発病の認定は、被保険者以外の医師の診断によります。
（*1）被保険者等または被保険者等の配偶者もしくは1親等の親族について、
第1条
（1）
の
表の①の死亡もしくは危篤もしくは②の入院の直接の原因となった傷害の発生もしくは疾病の発病または（1）の表の⑧の隔離の直接の原因となった感染症の発病をいいます。
第6条（保険金を支払わない場合－その1）（1） 当会社は、下表に掲げる事由のいずれかによって第1条（保険金を支払う場合）（1）の表の①から⑤までのいずれかに該当したことにより保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定相続人が負担した費用に対しては、
旅行変更費用保険金を支払いません。なお、④および⑤に掲げる事由は第1条（1）の表の⑤には適用しません。
① 保険契約者（*1）
または被保険者の故意または重大な過失

リスク細分型海外旅行保険普通保険約款および特約

5720230929_10412086_02_1485② 旅行変更費用保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失。
ただし、その者が旅行
変更費用保険金の一部の受取人である場合には、他の者が受け取るべき金額については、
この規定は適用しません。
③ 被保険者の自殺行為、
犯罪行為または闘争行為④ 被保険者が次のいずれかに該当する間に生じた事故
ア. 法令に定められた運転資格（*2）
を持たないで自動車等（*3）
を運転している間
イ. 道路交通法第65条第1項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間
ウ. 麻薬、
大麻、
あへん、
覚せい剤、
危険ドラッグ
（*4）
、
シンナー等
（*5）
を使用した状態
で自動車等を運転している間⑤ 被保険者に対する刑の執行⑥ 戦争、外国の武力行使、
革命、
政権奪取、
内乱、
武装反乱、
その他これらに類似の事変⑦ 日本国内における地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑧ 核燃料物質（*6）
もしくは核燃料物質（*6）
によって汚染された物
（*7）
の放射性、
爆発性そ
の他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑨ ⑥から⑧までの事由に随伴して生じた事故もしくは疾病またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故もしくは疾病⑩ ⑧以外の放射線照射または放射能汚染（2） 当会社は頸部症候群（*8）
、
腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものによって第1条（1）の表の②に該当したことにより保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定相続人が負担した費用に対しては、
その症状の原因が何であるかにかかわらず、
旅行変更費用保険金を支払いません。
（*1）保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（*2）運転する地における法令によるものをいいます。
（*3）自動車または原動機付自転車をいいます。
以下この特約において同様とします。
（*4）医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第2条第15項に定める指定薬物をいいます。
（*5）毒物及び劇物取締法第3条の3の規定に基づく政令で定めるものをいいます。
（*6）使用済燃料を含みます。
（*7）原子核分裂生成物を含みます。
（*8）いわゆる「むちうち症｣をいいます。
第7条（保険金を支払わない場合－その2）
当会社は、被保険者が下表のいずれかに該当する間に被った傷害または疾病によって第1条（保険金を支払う場合）（1）の表の①または②のいずれかに該当したことにより、保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定相続人が負担した費用に対しては、
旅行変更費用保険金を支払いません。
① 別表1に掲げる運動等を行っている間
② 乗用具
（*1）
を用いて競技等（*2）
をしている間。
ただし、④に該当する場合を除き、自動車等を用いて道路上で競技等をしている間については、
旅行変更費用保険金を支払います。
③ 乗用具を用いて競技等を行うことを目的とする場所において、競技等に準ずる方法または態様により乗用具を使用している間。ただし、④に該当する場合を除き、道路上で競技等に準ずる方法または態様により自動車等を使用している間については、
旅行変更費用保険金を支払います。
④ 法令による許可を受けて、一般の通行を制限し、道路を占有した状態で、自動車等を用いて競技等をしている間または競技等に準ずる方法もしくは態様により自動車等を使用している間（*1）自動車等、
モーターボート（*3）
、
ゴーカート、
スノーモービルその他これらに類するものをいいます。
（*2）競技、競争、
興行（*4）
または試運転（*5）
をいいます。
（*3）水上オートバイを含みます。
（*4）いずれもそのための練習を含みます。

58

リスク細分型海外旅行保険普通保険約款および特約

20230929_10412086_02_1485（*5）性能試験を目的とする運転または操縦をいいます。
第8条（当会社の責任限度額）
当会社が支払うべき旅行変更費用保険金の額は、保険証券記載の旅行変更費用保険金額をもって限度とします。
第9条（保険料の返還）（1） 当会社は、
普通約款第14条（重大事由による解除）（1）の規定に基づき保険契約を解除する場合に限り、既に払い込まれたこの特約にかかる保険料を返還します。
（2） 普通約款第13条（保険契約者による保険契約の解除）の規定により保険契約者が保険契約を解除した場合には、
当会社は、旅行行程が開始していないことを条件として既に払い込まれたこの特約にかかる保険料以外の保険料についてはその全額を返還します。
第10条（損害の発生）（1） 保険事故の発生により被保険者が出国中止した場合または中途帰国した場合は、
保険契約者、被保険者または旅行変更費用保険金を受け取るべき者は、保険事故の発生の日からその日を含めて30日以内に保険事故の発生したことおよび出国中止の状況
または中途帰国の状況を当会社に通知しなければなりません。
この場合において、当会社が書面等による通知または説明を求めたときは、これに応じなければなりません。
（2）（1）のほか、保険事故の発生により被保険者が出国中止した場合または中途帰国した
場合は、保険契約者、被保険者または旅行変更費用保険金を受け取るべき者は、遅滞なく、その事実を運送・宿泊機関等または旅行業者に通知し、それらの者との契約を解除す
る等第1条（保険金を支払う場合）（1）の費用の発生および拡大の防止につとめなければなりません。
（3）（1）
および（2）の場合において、保険契約者、被保険者または旅行変更費用保険金を受け取るべき者は、他の保険契約等（*1）の有無および内容（*2）
について、遅滞なく当会社に通知しなければなりません。
（4） 保険契約者、被保険者または旅行変更費用保険金を受け取るべき者は、
（1）
から
（3）
までのほか、
当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、
遅
滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力しなければなりません。
（5） 保険契約者、被保険者または旅行変更費用保険金を受け取るべき者が、
正当な理由
がなく
（1）
（2）
、
（3）
、
もしくは
（4）
の規定に違反した場合、またはその通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった場合もしくは事実と異なることを告げた場合は、当
会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて旅行変更費用保険金を支払います。
（*1）第1条（1）の費用に対して保険金または共済金を支払うべき他の保険契約または共済契約をいいます。
（*2）既に他の保険契約等（*1）
から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事
実を含みます。
第11条（保険金の請求）（1） この特約にかかる保険金の当会社に対する保険金請求権は、保険契約者、
被保険者
またはこれらの者の法定相続人が第1条（保険金を支払う場合）（1）の費用を負担した時から発生し、
これを行使できるものとします。
（2） この特約にかかる保険金の請求書類は、別表2に掲げる書類のうち当会社が求めるものとします。
第12条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
他の保険契約等（*1）
がある場合において、
支払責任額
（*2）
の合計額が、第3条（費用の範囲）の費用の額を超えるときは、
当会社は、下表に掲げる額を旅行変更費用保険金として支払います。
① 他の保険契約等（*1）から保険金ま この保険契約の支払責任額（*2）
たは共済金が支払われていない場
合② 他の保険契約等（*1）から保険金ま 第3条の費用の額から、他の保険契約等（*1）
からたは共済金が支払われた場合支払われた保険金の合計額を差し引いた残額。
ただし､この保険契約または共済金の支払責任額（*2）
を限度とします。
（保険金を支払う場合）（1）の費用に対して保険金または共済金を支払うべき他（*1）第1条の保険契約または共済契約をいいます。

リスク細分型海外旅行保険普通保険約款および特約

5920230929_10412086_02_1485（*2）他の保険契約等（*1）
がないものとして算出した支払うべき保険金の額をいいます。
第13条
（代 位）
（1） 第1条（保険金を支払う場合）（1）の表の費用について保険契約者、被保険者またはこ
れらの者の法定相続人が損害賠償請求権その他の債権（*1）
を取得した場合において、当会社がその費用に対して旅行変更費用保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。
ただし、移転するのは、下表の額を限度とします。
被保険者またはこれらの者の法定相① 当会社が、保険契約者、被保険者ま 保険契約者、たはこれらの者の法定相続人が負担 続人が取得した債権の全額した第1条（1）の費用全額を旅行変更費用保険金として支払った場合② ①以外の場合

保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定相続人が取得した債権の額から、旅行変更費用保険金が支払われていない保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定相続人が負担した第1条（1）の費用の額を差し引いた額の表の②の場合において、当会社に移転せずに保険契約者、被保険者またはこれ（2）（1）
らの者の法定相続人が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（3） 保険契約者、被保険者および旅行変更費用保険金を受け取るべき者は、
当会社が取
得する
（1）
または
（2）
の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。
このために必要な費用は、当会社の負担とします。
（*1）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
第14条（普通約款の読み替え）
この特約については、
普通約款第6条（告知義務）（3）の表の③の規定中「保険事故が発生する前に」とあるのを「この特約第4条（保険事故）の保険事故またはその原因（被保険者
等または被保険者等の配偶者もしくは1親等の親族について、第1条（保険金を支払う場合）（1）の表の①の死亡もしくは危篤もしくは②の入院の直接の原因となった傷害の発生もし
くは疾病の発病または（1）の表の⑧の隔離の直接の原因となった感染症の発病をいいます。）が生じる前に」と読み替えて適用します。
第15条（重大事由による解除の特則）（1） 当会社は、保険契約者、被保険者または旅行変更費用保険金を受け取るべき者が、
普通約款第14条（重大事由による解除）（1）の表の③ア.からオ.までのいずれかに該当する
場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、
この特約
（*1）
を解除することができます。
（2）（1）の規定による解除が保険事故の生じた後になされた場合であっても、（1）の解除の原因となる事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した保険事故による費用に
対しては、
当会社は、
保険金を支払いません。
この場合において、
既に保険金を支払っていたときは、
当会社は、その返還を請求することができます。
（3）（1）の規定による解除がなされた場合には、
（2）
の規定は、
普通約款第14条（1）の表の③ア.からオ.までのいずれにも該当しない被保険者または旅行変更費用保険金を受け取るべき者に生じた費用については適用しません。
（*1）被保険者または旅行変更費用保険金を受け取るべき者が該当する場合には、その被保険者またはその旅行変更費用保険金を受け取るべき者に係る部分に限ります。
第16条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、
この特約の趣旨に反しないかぎり、
普通約款お
よびこの保険契約に付帯された特約の規定を準用します。
別表1 第7条（保険金を支払わない場合－その2）の表の①の運動等
山岳登はん
（*1）
、
リュージュ、
ボブスレー、
スケルトン、
航空機
（*2）
操縦
（*3）
、
スカイダイ
ビング、
ハンググライダー搭乗、
超軽量動力機（*4）
搭乗、ジャイロプレーン搭乗その他これ
らに類する危険な運動（*1）ピッケル、
アイゼン、
ザイル、
ハンマー等の登山用具を使用するものをいいます。
（*2）グライダーおよび飛行船を除きます。
（*3）職務として操縦する場合を除きます。
（*4）モーターハンググライダー、
マイクロライト機、
ウルトラライト機等をいい、
パラ60

リスク細分型海外旅行保険普通保険約款および特約

20230929_10412086_02_1485

シュート型超軽量動力機（*5）
を除きます。
（*5）パラプレーン等をいいます。
別表2

保険金請求書類
出国中止または中途帰国の原因となった第1条（保険金を支払う場合）
（1）
の表の事由
①、
②

③、
④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧ ⑨1.

保険金請求書○○○ ○ ○ ○ ○

2.

保険証券

○

○

○ ○ ○ ○ ○3.

当会社の定める傷害
（事故）
状況報告書

○

○

（傷害の場合）4.

公の機関（やむを得ない場合には、
第三者）
の事故
○
証明書
（傷害の場合）5.

疾病が保険料領収日または保険証券に記載され○た契約日のうちいずれか遅い日以降に発病している（疾病の場合）ことを証明する医師の診断書

6.

入院開始日および入院日数を記載した病院または診療所の証明書類

○

7.

第3条
（費用の範囲）の費用の支出を証明する領収書または精算書（企画旅行の場合は、旅行代金の支払を証明する領収書または精算書および旅行行
程を確認できる書類）○○○ ○ ○ ○ ○8.

中途帰国の場合は、帰国費用の支出を証明する領収書または精算書○○○ ○ ○ ○

9.

保険契約者、被保険者または旅行変更費用保険金を受け取るべき者の印鑑証明書○○○ ○ ○ ○ ○10. 旅行変更費用保険金の請求の委任を証する書類
および委任を受けた者の印鑑証明書（旅行変更費用
保険金の請求を第三者に委任する場合）○○○ ○ ○ ○ ○11. 被保険者等が第1条（1）の表の③または④に該当したことを証明する書類○

13. 被保険者等との続柄を証明する戸籍謄本等の書類○

15. 裁判所へ出頭したことを証明する書類○○

12. 死亡診断書および死体検案書または危篤となった
日と危篤を証明する被保険者以外の医師の診断書

14. 建物または家財の損害の程度を証明する書類○○○

16. 渡航先を証明する書類○

17. 第1条（1）の表の⑦の事由が発生したことを証明する書類○

18. 官公署の命令、外国の出入国規制または感染症による隔離が発せられたことを証明する書類
19. 災害対策基本法第60条または第61条に基づく避難の指示等が公的機関から出されたことを証明する
書類

リスク細分型海外旅行保険普通保険約款および特約

○
○

61

20230929_10412086_02_1485

20. 同行予約者またはその親族である場合は同行予約者であることを証明する書類○○○ ○ ○ ○ ○21. その他当会社が普通約款第21条（保険金の支払時期）（1）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定め
たもの

○

○

○ ○ ○ ○ ○中途帰国費用のみ担保特約
当会社は、この特約により、被保険者が旅行変更費用担保特約第1条（保険金を支払う場
合）（1）の表のいずれかに該当し中途帰国した場合のみ、
旅行変更費用保険金を支払います。

クレジットカードによる保険料支払に関する特約
第1条（クレジットカードによる保険料支払の承認）
当会社は、この特約に従い、クレジットカード（*1）
により、保険契約者が、この保険契約の保険料（*2）
を支払うことを承認します。
（*1）当会社の指定するクレジットカードをいいます。
以下この特約において同様とします。
（*2）異動時の追加保険料を含みます。
以下この特約において同様とします。
第2条（保険料領収前に生じた事故の取扱い）（1） 保険契約者から、この保険契約の申込時または異動承認請求時に保険料のクレジッ
トカードによる支払の申出があった場合は、
当会社は、クレジットカード発行会社へ
そのクレジットカードの有効性および利用限度額内であること等の確認を行ったう
えで、当会社がクレジットカードによる保険料の支払を承認した時
（*1）
以後、
普通約款
（*2）
およびこれに付帯される他の特約に定める保険料領収前に生じた保険事故の取扱
いに関する規定を適用しません。
（2） 当会社は、下表のいずれかに該当する場合は、（1）の規定は適用しません。
① 当会社がクレジットカード発行会社から保険料相当額を領収できない場合。ただし、保険契約者が会員規約等に従いクレジットカードを使用し、クレジットカード発行会社に対してこの特約が付帯された保険契約にかかわる保険料相当額の全額を既に支払っている場
合は、
この規定は適用しません。
② 会員規約等に定める手続が行われない場合（*1）保険期間の開始前に承認した場合は、保険期間の開始した時とします。
（*2）この特約が付帯されたリスク細分型海外旅行保険普通保険約款をいいます。
以下この特約において同様とします。
第3条（保険料の直接請求および請求保険料支払後の取扱い）（1） 第2条（保険料領収前に生じた事故の取扱い）（2）の表の①の保険料相当額を領収できない場合には、
当会社は、保険契約者に保険料を直接請求できるものとします。
この場合
において、
保険契約者が、クレジットカード発行会社に対してこの特約が付帯された保険契約にかかわる保険料相当額を既に支払っているときは、当会社は、その支払った保険料
相当額について保険契約者に請求できないものとします。
（2） 保険契約者が会員規約等に従いクレジットカードを使用した場合において、（1）の規定により当会社が保険料を請求し、保険契約者が遅滞なくその保険料を支払ったとき
は、
第2条
（2）
の規定にかかわらず同条（1）の規定を適用します。
（3） 保険契約者が（2）の保険料の支払を怠った場合は、当会社は保険契約者に対する書面による通知をもって、この特約が付帯された保険契約を解除することができます。
（4）（3）の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
第4条（保険料の返還の特則）
普通約款およびこれに付帯される他の特約の規定により、当会社が保険料を返還する場
合は、
当会社は、
クレジットカード発行会社からの保険料相当額の全額の領収を確認の後に保険料を返還します。
ただし、第3条（保険料の直接請求および請求保険料支払後の取扱い）

62

リスク細分型海外旅行保険普通保険約款および特約

20230929_10412086_02_1485（2）の規定により保険契約者が保険料を直接当会社に払い込んだ場合、および保険契約者が会員規約等に従いクレジットカードを使用しクレジットカード発行会社に対してこの特約が付帯された保険契約にかかわる保険料相当額の全額を既に支払っている場合は、この規定は適用しません。
第5条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、
この特約の趣旨に反しないかぎり、
普通約款お
よびこの保険契約に付帯された特約の規定を準用します。

電子的決済手段による保険料支払に関する特約
第1条（電子的決済手段による保険料払込みの承認）
当会社は、この特約に従い、電子的な決済手段のうち当会社が指定する方法
（*1）
により、
保険契約者が、この保険契約の保険料（*2）
を払い込むことを承認します。
（*1）以下この特約において「キャッシュレス決済手段」といいます。
（*2）追加保険料（*3）
を含みます。以下この特約において同様とします。
（*3）契約内容変更時等に当会社が追加して請求する保険料をいいます。
第2条（保険料領収の時点）（1） 当会社は、保険契約者がキャッシュレス決済手段により保険料を払い込む場合は、保険契約者がキャッシュレス決済手段の会員規約またはサービス利用規約等（*1）に従い決済手続を行い、キャッシュレス決済手段による支払サービスを提供する事業者またはそれを代行してサービスを提供する決済代行業者（*2）
を通じて当会社に対して保険料相当額全額の決済手続が完了したことが手続画面に表示された時点で保険料が払い込まれたものとみなします。
（2） 当会社は、下表のいずれかに該当する場合は、（1）の規定は適用しません。
① 当会社が支払サービス事業者等から保険料相当額を領収できない場合。
ただし、保険契約者が会員規約等に従い支払サービス事業者等に対してこの特約が付帯された保険契約にかかわる保険料相当額の全額を既に払い込んでいるときは、
この規定は適用しません。
② 会員規約等に定める手続が行われない場合（*1）以下この特約において「会員規約等」といいます。
（*2）以下この特約において「支払サービス事業者等」といいます。
第3条（保険料の直接請求および請求保険料払込み後の取扱い）（1） 第2条（保険料領収の時点）（2）の表の①の保険料相当額を領収できない場合には、
当会社は、保険契約者に保険料を直接請求できるものとします。
この場合において、保険契約者が、会員規約等に従い支払サービス事業者等に対してこの特約が付帯された保険契約にかかわる保険料相当額を既に払い込んでいるときは、
当会社は、その払い込んだ保険料相当額について保険契約者に請求できないものとします。
（2） 保険契約者が会員規約等に従いキャッシュレス決済手段を使用した場合において、（1）の規定により当会社が保険料を請求し、保険契約者が遅滞なくその保険料を払い込
んだときは、第2条（2）の規定を適用しません。
（3） 保険契約者が（1）の保険料の払込みを怠った場合は、当会社は保険契約者に対する書面による通知をもって、この特約が付帯された保険契約を解除することができます。
第4条（保険料の返還の特則）（1） 普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定により、当会社が保険料を返還する場合は、
当会社は、
支払サービス事業者等からの保険料相当額の全額の領収を確認の後に保険料を返還します。
ただし、第3条（保険料の直接請求および請求保険料
払込み後の取扱い）（1）の規定により保険契約者が保険料を直接当会社に払い込んだ場
合、および保険契約者が会員規約等に従い支払サービス事業者等に対してこの特約が付帯された保険契約にかかわる保険料相当額の全額を既に払い込んでいる場合は、この規定は適用しません。
（2） 当会社が保険料を返還する場合は、返還保険料の全額を当会社の定める日に保険契約者の指定する口座へ金銭で一時に振り込むものとします。
第5条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、
この特約の趣旨に反しないかぎり、
普通保険約款
およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

リスク細分型海外旅行保険普通保険約款および特約

6320230929_10412086_02_1485

共同保険に関する特約
第1条（独立責任）
この保険契約は、保険証券記載の保険会社による共同保険契約であって、保険証券記載の保険会社は、保険証券記載のそれぞれの保険金額または引受割合に応じて、連帯することなく単独別個に、保険契約上の権利を有し、義務を負います。
第2条（幹事保険会社の行う事項）
保険契約者が保険契約の締結に際しこの保険契約の幹事保険会社として指名した保険会社は、保険証券記載の全ての保険会社のために下表に掲げる事項を行います。
① 保険契約申込書の受領ならびに保険証券等の発行および交付② 保険料の収納および受領または返戻③ 保険契約の内容の変更の承認または保険契約の解除④ 保険契約上の規定に基づく告知または通知に係る書類等の受領およびその告知または通知の承認⑤ 保険金請求権等の譲渡の通知に係る書類等の受領およびその譲渡の承認または保険金請求権等の上の質権の設定、譲渡もしくは消滅の通知に係る書類等の受領およびその設定、譲渡もしくは消滅の承認⑥ 保険契約に係る変更手続き完了のお知らせの発行および交付または保険証券に対する裏書等⑦ 保険の対象その他の保険契約に係る事項の調査⑧ 事故発生もしくは損害発生の通知に係る書類等の受領または保険金請求に関する書類
等の受領⑨ 損害の調査、損害の査定、保険金等の支払および保険証券記載の保険会社の権利の保
全⑩ その他①から⑨までの事務または業務に付随する事項
第3条（幹事保険会社の行為の効果）
この保険契約に関し幹事保険会社が行った第2条（幹事保険会社の行う事項）
の表に掲げ
る事項は、
保険証券記載の全ての保険会社がこれを行ったものとみなします。
第4条（保険契約者等の行為の効果）
この保険契約に関し保険契約者等が幹事保険会社に対して行った通知その他の行為は、保険証券記載の全ての保険会社に対して行われたものとみなします。

保険証券の不発行に関する特約
第1条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。
第2条（保険証券等の不発行）
当会社は、この特約により、この保険契約の保険証券またはこれに代わる書面の発行を行いません。
この場合において、
この保険契約の内容として電磁的方法等で提供した事項
を、保険証券の記載事項とみなして、この保険契約の普通約款（*1）
およびこの保険契約に付帯された特約の規定を適用します。
（*1）リスク細分型海外旅行保険普通保険約款をいいます。
以下この特約において同様とします。
第3条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、
この特約の趣旨に反しないかぎり、
普通約款お
よびこの保険契約に付帯された特約の規定を準用します。

包括契約に関する特約（毎月報告・毎月精算用）
第1条（暫定保険料）（1） 保険契約者は、保険契約締結と同時に暫定保険料（*1）
を当会社に支払わなければな

64

リスク細分型海外旅行保険普通保険約款および特約

20230929_10412086_02_1485

りません。
（2） 普通約款（*2）
第5条（保険責任の始期および終期）（5）の規定および普通約款に付帯される他の特約に定める保険料領収前に生じた保険事故の取扱いの規定は、（1）の暫定保険料に適用するものとします。
（*1）保険証券記載の暫定保険料をいいます。
以下この特約において同様とします。
（*2）リスク細分型海外旅行保険普通保険約款をいいます。
以下この特約において同様とします。
第2条（帳簿の備付け）保険契約者は、被保険者の氏名、被保険者数その他の当会社の定める事項を記載した帳簿を備え、当会社がその閲覧または写しの提示を求めた場合は、
いつでもこれに応じなければなりません。
第3条（通知）（1） 保険契約者は、
通知日（*1）
までに、1か月間の被保険者数その他の当会社の定める事
項を、当会社に通知しなければなりません。
（2）（1）の規定による通知に遅滞または脱漏があった場合において、保険契約者に故意または重大な過失があったときは、
当会社は、その通知の対象となる被保険者の被った傷
害または損害に対しては、次の算式により算出した額をもって各被保険者の保険金額とみなします。
遅滞または脱漏の生じた通知日（*1）
以前に実際に行われた通知に基づく第4条
保険証券記載の（確定保険料）の確定保険料の合計額
各被保険者＝ 被 保 険 者1名 あ ×の保険金額
遅 滞または脱 漏 の 生じた通 知日（*1）
たりの 保 険 金 額
以 前に遅 滞 および脱 漏がなかった場
合 の 第4条 の 確 定 保 険 料 の 合 計 額の規定による通知に遅滞または脱漏があった場合は、保険期間終了後であっても、（3）（1）
保険契約者はこれに対応する保険料を支払わなければなりません。
ただし、
（2）
の規定に
基づいて保険金が支払われている場合は、
この規定は適用しません。
（4）（2）
の規定は、
当会社が、
（2）
の通知の故意もしくは重大な過失による遅滞もしくは脱漏があることを知った時から（2）の規定により保険金を支払うことについて保険契約者に対する通知をしないで1か月を経過した場合または遅滞もしくは脱漏の生じた通知日（*1）
から5年を経過した場合には適用しません。
（*1）保険証券記載の通知日をいいます。
第4条（確定保険料）（1） 保険契約者は、
確定保険料
（*1）
を払込期日
（*2）
までに払い込まなければなりません。
（2） 保険契約者が（1）の確定保険料
（*1）
の払込期日
（*2）
後1か月を経過した後もその払込みを怠った場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（3）（2）の規定によりこの保険契約を解除できる場合は、当会社は、その確定保険料（*1）
を算出するための通知の対象となる被保険者の被った傷害または損害に対しては、保険金を支払いません。
この場合において、
既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（4） 第1条（暫定保険料）の暫定保険料は、最終の払込期日（*2）に払い込まれるべき確定保
険料
（*1）
との間で、
その差額を精算します。
（*1）第3条（通知）（1）の通知に基づく確定保険料をいいます。
（*2）保険証券記載の払込期日をいいます。
第5条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、
この特約の趣旨に反しないかぎり、
普通約款お
よびこの保険契約に付帯された特約の規定を準用します。

包括契約に関する特約（毎月報告・一括精算用）
第1条（暫定保険料）（1） 保険契約者は、保険契約締結と同時に暫定保険料（*1）
を当会社に支払わなければなりません。
（2） 普通約款（*2）
第5条（保険責任の始期および終期）（5）の規定および普通約款に付帯される他の特約に定める保険料領収前に生じた保険事故の取扱いの規定は、（1）の暫定リスク細分型海外旅行保険普通保険約款および特約

6520230929_10412086_02_1485

保険料に適用するものとします。
（*1）保険証券記載の暫定保険料をいいます。
以下この特約において同様とします。
（*2）リスク細分型海外旅行保険普通保険約款をいいます。
以下この特約において同様とします。
第2条（帳簿の備付け）保険契約者は、被保険者の氏名、被保険者数その他の当会社の定める事項を記載した帳簿を備え、当会社がその閲覧または写しの提示を求めた場合は、
いつでもこれに応じなければなりません。
第3条（通知）（1） 保険契約者は、
通知日（*1）
までに、1か月間の被保険者数その他の当会社の定める事
項を、当会社に通知しなければなりません。
（2）（1）の規定による通知に遅滞または脱漏があった場合において、保険契約者に故意または重大な過失があったときは、
当会社は、その通知の対象となる被保険者の被った傷
害または損害に対しては、次の算式により算出した額をもって各被保険者の保険金額とみなします。
遅滞または脱漏の生じた通知日（*1）
以前に実際に行われた通知に基づく第4条
保険証券記載の（確定保険料）の確定保険料の合計額
各被保険者＝ 被 保 険 者1名 あ ×の保険金額
遅 滞または脱 漏 の 生じた通 知日（*1）
たりの 保 険 金 額
以 前に遅 滞 および脱 漏がなかった場
合 の 第4条 の 確 定 保 険 料 の 合 計 額の規定による通知に遅滞または脱漏があった場合は、保険期間終了後であっても、（3）（1）
保険契約者はこれに対応する保険料を支払わなければなりません。
ただし、
（2）
の規定に
基づいて保険金が支払われている場合は、
この規定は適用しません。
（4）（2）
の規定は、
当会社が、
（2）
の通知の故意もしくは重大な過失による遅滞もしくは脱漏があることを知った時から（2）の規定により保険金を支払うことについて保険契約者に対する通知をしないで1か月を経過した場合または遅滞もしくは脱漏の生じた通知日（*1）
から5年を経過した場合には適用しません。
（*1）保険証券記載の通知日をいいます。
第4条（確定保険料）（1） 保険契約者は、保険期間終了時に確定保険料（*1）と暫定保険料との間で、その差額を精算しなければなりません。
（2） 保険期間の中途で毎月の確定保険料（*1）の合計額が暫定保険料を超えた場合は、
保
険契約者は、
当会社の請求に従い追加暫定保険料を払い込まなければなりません。
（3） 保険契約者が（2）の規定による追加暫定保険料の支払を怠った場合
（*2）
は、
当会社
は、
保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（4）（2）の規定による追加暫定保険料を請求する場合において、（3）の規定によりこの保険契約を解除できるときは、
当会社は保険金を支払いません。
この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（*1）第3条（通知）（1）の通知に基づく確定保険料をいいます。
（*2）当会社が、保険契約者に対し追加暫定保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合に限ります。
第5条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、
この特約の趣旨に反しないかぎり、
普通約款お
よびこの保険契約に付帯された特約の規定を準用します。

制裁等に関する特約
この保険契約において保険金を支払うべき損害等が発生した場合において、保険金の支払を行うことにより当会社が次の制裁、禁止、規制または制限を受けるおそれがある場合
は、その損害等に対しては、いかなる場合においても、当会社は、保険金を支払いません。
① 国際連合の決議に基づく制裁、禁止、規制または制限66

リスク細分型海外旅行保険普通保険約款および特約

20230929_10412086_02_1485② 欧州連合、
日本国、
グレートブリテン及び北アイルランド連合王国またはアメリカ合衆国の貿易または経済に関する制裁、禁止、規制または制限③ ①または②以外の制裁、禁止、規制または制限

戦争危険等免責に関する一部修正特約（1） 当会社は、この特約により、この保険契約に傷害死亡保険金支払特約が付帯されている場合には、同特約第3条（保険金を支払わない場合−その1）の表の⑨の規定を次のとおり読み替えて適用します。
「⑨ 戦争、
外国の武力行使、
革命、
政権奪取、
内乱、
武装反乱その他これらに類似の事変。ただし、これらに該当するかどうかにかかわらず、
テロ行為
（政治的、
社会的、
宗教的もしくは
思想的な主義もしくは主張を有する団体もしくは個人またはこれと連帯するものがその主義または主張に関して行う暴力的行動をいいます。）
を除きます。
」（2） 当会社は、
この保険契約に付帯された他の特約に、傷害死亡保険金支払特約第3条の表の⑨と同じ規定がある場合には、その規定についても（1）と同様に読み替えて適用します。

保険料支払手段に関する特約
第1条（この特約の適用条件）
この特約は、保険契約者が、当会社が指定する電子的な決済手段
（*1）
により、
この保険契
約の保険料
（*2）
を払い込む場合に適用されます。
ただし、当会社が指定した方法によりこの保険契約の保険料を払い込むことを求めた場合に限ります。
（*1）以下この特約において「キャッシュレス決済手段」といいます。
（*2）追加保険料（*3）
を含みます。以下この特約において同様とします。
（*3）契約内容変更時等に当会社が追加して請求する保険料をいいます。
第2条（保険料領収の時点）
当会社は、保険契約者がキャッシュレス決済手段により保険料を払い込む場合は、保険契約者がキャッシュレス決済手段の会員規約またはサービス利用規約等に従い決済手続を行い、保険料相当額の決済手続を完了したことが手続画面に表示された時点で保険料が払い込まれたものとみなします。
第3条（保険料の返還）
当会社は、普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定により保険料を返還する場合は、金銭で返還するものとします。
第4条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、
この特約の趣旨に反しないかぎり、
普通保険約款
およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

リスク細分型海外旅行保険普通保険約款および特約

6720230929_10412086_02_1485

D14-41960（2）
改定202311
0703-GJ05-21004-202310