四半期報告書（第131期第１四半期）
自至2021年４月１日
2021年６月30日

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

第３

提出会社の状況１4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

２
第４
１

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

２
第二部

株式等の状況

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年８月６日【四半期会計期間】

第131期第１四半期（自【会社名】

株式会社ニッキ【英訳名】

NIKKI CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県厚木市上依知3029番地【電話番号】

０４６（２８５）０２２８【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

神奈川県厚木市上依知3029番地【電話番号】

０４６（２８５）０２２８【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

和田

田中

田中

2021年４月１日

孝

宣夫

宣夫

至

2021年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第130期
第１四半期連結
累計期間

第131期
第１四半期連結
累計期間

第130期

会計期間

自2020年
４月１日
至2020年
６月30日

自2021年
４月１日
至2021年
６月30日

自2020年
４月１日
至2021年
３月31日

売上高

（千円）

1,651,431

1,889,122

5,895,873

経常利益又は経常損失（△）（千円）△7,036

326,516

350,419

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円）

△48,361

226,272

256,977

する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益（千円）△19,366

236,867

826,578

純資産額

（千円）

7,350,299

8,348,637

8,215,253

総資産額

（千円）

13,045,093

14,075,883

13,347,813（円）△25.55118.92135.27

（円）

－

－

－

（％）

56.1

59.2

61.4

１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．第130期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第130期の潜在株式調整後１
株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第131期第１四半期連結
累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、当第１四半期連結累計期間の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第4 経理の状況 １ 四
半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）及び（セグメント情報等） セグメント情報 ２．報告セグメン
トの変更等に関する事項」をご参照ください。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や設備投資に一部持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大による影響もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
また、世界経済も、ワクチン接種率の増加等に伴い一部地域では景気回復の兆しが見られる一方で、感染再拡大の懸念に加え、長期化している米中対立の影響、半導体の供給不足、原材料の高騰、物流の停滞等のリスク要因もあり、先行きは一段と不透明感を増しております。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の業績は、当社の主力市場の一つである北米市場の需要回復が続いていること等により、連結売上高は18億８千９百万円（前年同期比14.4％増加）となりました。
損益につきましては、売上高の増加、採算性の改善効果や為替相場が想定よりも円安基調で推移したこと等により、営業利益は２億７千７百万円（前年同期は２千４百万円の営業損失）、経常利益は３億２千６百万円（前年同期は７百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億２千６百万円（前年同期は４千８百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
ガス機器事業は、フォークリフト向け部品の販売増加や受託実験の増加等により、売上高は７億１百万円（同23.9％増加）、セグメント利益は１億９百万円（前年同期は１億２千万円の損失）となりました。
汎用機器事業は、主要マーケットである米国市場の販売増加等により、売上高は８億９千１百万円（同5.1％増加）、セグメント利益は５千４百万円（同498.4％増加）となりました。
自動車機器事業は、インド市場の販売回復等により、売上高は１億５千８百万円（同62.2％増加）、セグメント
利益は７百万円（前年同期は１千６百万円の損失）となりました。
不動産賃貸事業は売上高１億３千７百万円（同1.1％減少）、セグメント利益は１億４百万円（同1.0％増加）となりました。
資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は140億７千５百万円と、前連結会計年度末と比べて７億２千８百万円増加しました。主な増減項目は、その他の有形固定資産の増加（４億５千７百万円）、受取手形、売掛金及び契約資産の増加（２億５百万円）であります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は57億２千７百万円と、前連結会計年度末と比べて５億９千４百万円増加しました。主な増減項目は、その他の流動負債の増加（５億７千５百万円）、未払法人税等の増加（９千７百万円）、賞与引当金の減少（６千４百万円）であります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は83億４千８百万円と、前連結会計年度末と比べて１億３千３百万円増加しました。主な増減項目は、利益剰余金の増加（１億２千２百万円）であります。

- 2 -(２) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）について重要な変更はありません。
(３) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(４) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(５) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、47,100千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

8,000,000

計

8,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）(2021年６月30日)

種類

提出日現在発行数（株）(2021年８月６日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

2,000,000

2,000,000

東京証券取引所（市場第二部）

単元株式数
100株

計

2,000,000

2,000,000－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数
増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金
残高（千円）－

2,000,000－

500,000－

26,902

2021年４月１日～
2021年６月30日（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

1,899,900

単元未満株式

普通株式

2,800

－

－

発行済株式総数

2,000,000－－

総株主の議決権－

97,30018,999－18,999－（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が６百株（議決権の数６個）含
まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称

株式会社ニッキ計

所有者の住所神奈川県厚木市
上依知3029番地－

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

97,300－97,3004.87

97,300－97,3004.87

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計- 7 -

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

3,870,104
860,557－
287,917
900,743
1,050,617
66,030214,231△7,972
7,242,231

3,745,896－
1,066,072
346,767
995,099
1,135,974
68,617
295,603△8,105
7,645,925

2,376,542
776,202
1,166,140
4,318,884
44,1442,360,387
732,417
1,623,162
4,715,967
44,205

1,707,879
34,674
1,742,553
6,105,582
13,347,813

1,635,461
34,324
1,669,786
6,429,958
14,075,883

92,372335,830
2,300,000
28,907144,012517,0813,418,203

94,992
397,130
2,300,000
126,587
79,046
1,092,568
4,090,325

150,000
646,205
918,151
1,714,356
5,132,559

150,000
610,848876,072
1,636,921
5,727,246

（単位：千円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

500,000
44,762
6,936,372△229,815
7,251,319

500,000
44,762
7,059,161△229,815
7,374,108

921,662△38,883
59,052
941,831
22,1038,215,253
13,347,813

871,192
25,35555,558952,106
22,422
8,348,637
14,075,883

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

1,651,431
1,344,716
306,715
330,798△24,083

1,889,122
1,275,122
614,000
336,674
277,325

3,853
27,663－
6,092
37,6092,662
35,9986,540
11,44356,645

7,673
12,8890
20,562△7,036

7,454
－
0
7,454
326,516

－
－

213
213

0
0

427
427

△7,036326,301

63,457△17,981△52,512

99,580－226,721△4,151

449△48,361

226,272

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
過年度法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 9 -【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)△52,512226,72180,789△48,857
1,214
33,146△19,366△50,469
64,109△3,494
10,145
236,867△13,168△6,197

236,547319

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

【注記事項】（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用につきましては、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

- 11 -

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）
減価償却費

当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）

137,945千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至106,138千円

2020年６月30日）

配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

決議
2020年６月29日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 1株当たり（千円）
配当額（円）
160,876

85

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月30日

利益剰余金(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年６月30日）

配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

決議
2021年６月29日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 1株当たり（千円）
配当額（円）
104,646

55

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月30日

利益剰余金(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

- 12 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
ガス機器
事業

汎用機器
事業

自動車機
器事業

不動産賃
貸事業

合計

四半期連結
損益計算書
計上額

調整額

(注)
売上高
外部顧客への売上高

566,316

848,243

97,910138,962

1,651,431－

1,651,431

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

－

566,316

848,243

97,910138,962

1,651,431－

1,651,431

計

セグメント利益又は損△120,124
9,176△16,938
103,803△24,083－△24,083
失（△）（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
四半期連結
損益計算書

ガス機器
事業

汎用機器
事業

自動車機
器事業

不動産賃
貸事業

日本
米国

513,896
31,234

24,717
816,876

119,340
1,400－－

657,954849,510－－

657,954849,510中国
韓国
その他

32,781
29,243
94,50839,28810,084
153－－
38,105－－－72,06939,328132,767－－－

72,06939,328132,767

701,664

891,120

158,845－

1,751,630－

1,751,630

合計

調整額

計上額
(注)

売上高

顧客との契約から生じる収益
その他の収益－－－137,492

137,492－

137,492

外部顧客への売上高

701,664

891,120

158,845

137,492

1,889,122－

1,889,122

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

－

701,664

891,120

158,845

137,492

1,889,122－

1,889,122

109,672

54,908

7,854

104,890

277,325－

277,325

計
セグメント利益（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項（収益認識に関する会計基準等の適用）「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更が報告セグメントの売上高及び利益又は損失に与える影響は軽微であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。

- 13 -

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
純損失金額（△）

当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）△25円55銭

118円92銭△48,361

226,272－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）△48,361

226,272

普通株式の期中平均株式数（株）

1,892,664

1,902,664（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会
社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）

前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 14 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 15 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日

株式会社ニッキ
取

締

役

会

御

中
EY新日本有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

月本

洋一

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

遠藤

正人

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニッ
キの２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２１年４月１日
から２０２１年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニッキ及び連結子会社の２０２１年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国おいて一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうか評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務諸表に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。