インドネシア知財制度の現地調査の概要報告（日弁連知的財産センター・弁護士知財ネット合同調査）
日弁連知的財産センター
弁護士知財ネット

目

次

第１章

調査の概要

１

緒

言

２

インドネシアの概況・実状解説

３

訪問先の組織の概要と相手方の対応者等⑴

中央ジャカルタ地方裁判所の商事特別法廷⑵

インドネシア知財コンサルタント協会⑶

ジャカルタ・ジャパン・クラブ⑷

インドネシア最高裁判所⑸

インドネシア法務人権省・知的財産権総局⑹

インドネシア大学【以上、前号掲載】

第２章
１

個別報告
インドネシア最高裁判所⑴

インドネシアの司法システム⑵

インドネシアの知財事件と最高裁判所について⑶

外国著名商標について⑷

仮決定について２

中央ジャカルタ地裁・商務裁判所

３

インドネシア法務人権省・知的財産権総局⑴

知財権総局の概要⑵

商標局

Vol. 13ア

商標法改正動向イ

防護商標制度ウ

外国周知商標の保護エ

出願商標が他者著作権を侵害する場合

オ

商標の類否判断

カ

商標調査

キ

審査状況

ク

不使用取消制度ケ

DGIPRによる捜査

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⑶

著作権局
ア

新著作権法の制定

イ

新著作権法における改正内容の概要
保護対象となる著作物
著作権の制限著作権の保護期間
家主の責任、インターネット上の侵害
集中管理機関エンフォースメント

⑷

特許局
ア

特許行政の現状と課題

イ

出願関連
総

論

実体審査
補

正

ウ

審

エ

特許の取消

オ

侵害訴訟等関連

⑸

判

捜査局

４

AKHKI等現地代理人事情

５

日本企業の法的支援ニーズ

６

インドネシア大学法学部

第３章

総

括

１

日弁連知的財産センターの立場から

２

弁護士知財ネットの立場から【以上、本号掲載】

附属資料「インドネシアの知財紛争と知財関連法制の最近情報」（仮題）
ジョコ・スリスティヨノ（インドネシア）弁護士・弁理士【以上、次号掲載】

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インドネシア知財制度の現地調査の概要報告

第２章
１

個別報告

インドネシア最高裁判所 〔11／18午前〕（市毛由美子）（インドネシア最高裁判所正面 現在建物中央部にタワーを建設している。銅像は、初代最高裁判所長官Prof. Dr. Raden Soelaiman Eﬀendi Koesoemah Atmadja〔クスマ アトマジャ〕判事。
在任期間は、1945年−1952年。）

調査団は、2014年10月18日にインドネシア最高裁判所を訪問してイ・グスティ・アグン・スマ
ナタ（I Gusti Agung Sumanatha）判事に話を伺った。同判事は、長年インドネシアにおける知財法とその執行に関するインフラ整備に携わり、日本のJICA、法務省、最高裁、早稲田大学そして弁護士との協力関係を築きあげてきた方である。また、毎年の訪日研修を企画したり、研修教材を作る等して、裁判官の育成にも尽力されている。

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（最高裁判所での意見交換会風景）⑴

インドネシアの司法システム
司法権は裁判所に属し、訴訟は、事件の種類により４つの裁判所の管轄に振り分けられる。各

種裁判所ごとに地方裁判所と高等裁判所が存在し、全事件に関する上告を最高裁判所が審理する。さらに、1998年からは、一部の地方裁判所に「商事特別法廷」が設置されて、破産事件と知的財産権の事件を扱っている１。
①

通常裁判所：民事事件及び刑事事件の一般事件を管轄する。

②

行政裁判所：行政訴訟を管轄する。

③

宗教裁判所：当事者がイスラム教徒であり、イスラム法・教義により裁判する婚姻等関係の民事事件を管轄する。

④

軍事裁判所：軍人及び軍の規律に関する事件を管轄する（軍人による通常犯罪についても
軍事裁判所が管轄を有する）。

⑵

インドネシアの知財事件と最高裁判所について
インドネシアで知財事件の第一審の管轄を有するのは、地方裁判所に設置された商事特別法廷

で、上級審は最高裁のみである。つまり、二審制である。そして、商事特別法廷においても最高裁においても、迅速な法的解決を実現するため、提訴・控訴から、90業務日以内に判決を出すのが原則というスピード審理である。法律を作成する段階で、裁判期間を限定せず、例えば「迅速に解決しなければならない」といった規定にするという意見もあったが、法の確実性を確保するという要請から具体的な数字が規定されたという。
知財を扱う最高裁裁判官は約10名、係属する事件は通常３名の合議体で審理するが、知財に詳しい裁判官ばかりではないので、最高裁の裁判官にとっては負担になることもあり、努力はして１

法務省法務総合研究所国際協力部 教官 山下 輝年「【研究報告】インドネシアの司法制度と司法改革の状況」ICD NEWS 第３号（2002．
５）の説明に従った。なお2002年の情報なので、その後更に改革が進み変更されている可能性もある。

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インドネシア知財制度の現地調査の概要報告も、複雑な事件では90業務日を過ぎることもあるが、これに対して特段の罰則はないということである。
一般的に、インドネシア最高裁も日本と同様に事実認定を行わないのが原則であるが、知的財産訴訟の場合には直接最高裁に上訴審が係属するという事情もあるのか、第一審が法の適用を誤る等、一定の場合には証拠調べや事実認定を行うことも可能であるとのことである。
現在インドネシア最高裁に係属している知的財産訴訟で数が多いのは、商標権と著作権である（2013年の著作権上告事件は６件、商標権上告事件は41件）。特許侵害訴訟の数はあまり多くな
い。もっとも、インドネシアは対内投資を誘致しているため、今後特許に関する紛争が増えてくることも予想される 。裁判官の研修用の教材の中で、特許を含んだ知的財産全般についてどのように対処するか、実例を使って記載するべく、現在日本と議論しているそうである。90業務日以内というタイムフレームについては、最高裁長官に申請して期間を延長できることとされており、実務上審理の状況に即して延長する場合もあるとのことであった。また、知財関係の法執行に関しては、インドネシアはいまだ未整備であるとの説明もあった。
⑶

外国周知商標について
インドネシアにおいて、商標登録は、ﬁrst to ﬁle（誰が最初に出願するか）で優先順位が決まるのが原則である。しかし、中国同様、国外の周知商標と同一又はそれに類似する商標が既に商標登録され、それが日本企業のブランドビジネス展開の障害になっている。マドリッド協定への加盟に向けて、インドネシア商標法の改正が議論されているが、TRIPS協定にも加盟していることから、現行法のもとでも、外国周知商標に関しては、インドネシア国内で商標登録されていたとしても、悪意がある場合には、国外の権利者が取消訴訟を提起できる。法的根拠としては、商標法４条（善意のない出願人によってなされた出願）、商標法５条（公序良俗に反するもの）及び商標法６条１項⒝（他者の所有する周知商標と要部又は全体において同一性を有するもの）である。
以下、周知商標に関するインドネシア最高裁の判決をご紹介したい。
インドネシア最高裁が、外国で周知である商標を保護した判決として、米国のリゾート・カジノ運営企業であるLas Vegas Sands Corp（LVSC）が、インドネシアの娯楽・レストラン運営企業が登録した「SANDS」に関する複数の商標の取消しを求めたケース（事件番号 800K/Pdt.
Sus/2011 jo. No. 62/Merek/2011/PN.Niaga.Jkt.Pst）が挙げられる。
同事案においては、インドネシア最高裁は、被告であるインドネシア企業による最初の「SANDS」商標の出願時点で、インドネシア国外であるマカオ及びシンガポールにおいてLVSCの「SANDS」商標が既に周知であったこと（マカオにおいてSANDS Macauが、シンガポール
において Marina Bay SANDS resortが周知であったこと）、被告であるインドネシア企業の最初の出願において用いられた「SANDS」商標がLVSC によってデザインされた「SANDS」商標と全く同一の外観であり悪意による出願と認められること等の事実を認定し、商務裁判所の商標の取消を認めないとした判決を破棄し、商標法69条２項を理由として商標の取消を認めたとのことである。
⑷

仮決定についてインドネシア最高裁判所は、2012年に、仮決定に関する規則及び一時的差止命令に関する最高

裁規則を制定した。この２つの最高裁規則を作成する際には日本の法令も参考にしたという。仮決定とは、意匠権、特許権、商標権、及び著作権の侵害に対して、ａ．商業ルートで侵害が疑わVol. 13

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れる物品の流入を防ぐこと、ｂ．侵害者による証拠物品の処分するを防止し、保全すること、ｃ．損害拡大を防止すべく侵害を止めること、を目的として、権利者の申請に基づいて商事特別法廷が出す命令のことで、最高裁規則では、申請の条件と手続き、受理、審査、仮決定の発出及び仮決定付与後の措置等について定めている。他方、一時的差止命令は、商事特別法廷がインド
ネシアにおいて保護される商標または著作権違反が疑われる十分な証拠に基づき、税関高官に対して輸入又は輸出物品を保税地域から出すことを一時的に差止める決定（いわゆる水際措置）のことで、最高裁規則は申請の条件と手続、審査及び命令発出等について定めている。
以下、仮決定に関する規則と説明をご紹介する。
仮決定の申請にあたっては、申請書に権利を侵害していると疑われる者が証拠物品を処分する可能性の懸念を含む申請の理由を記入しなければならず（規則３条）、権利の存在や侵害に関する証拠を提出するとともに保証金（security deposit）を支払わなければならない（規則２条）。
保証金額は、原則は、仮決定の対象となる製品の金額と同額（規則２条⒞）であるが、その金額が相当かどうかは、最終的に裁判官が決定する（規則５条⑶）。申請が規則に定める登録条件を満たすと、書記局がこれを登録し裁判所長に提出する（規則４条⑴）。裁判所は登録から48時間以内に、証拠の精査と申請者からの聴取等を行い、申請を受諾するか却下するかを決定する（規則４条）。
迅速かつ有効的に仮決定を出すため、仮決定が出るまでは、被申請者側には当該申請があった
ことを知らせず、秘密裏に審理が行われる（規則５条⑸）。仮決定が実行された後24時間以内に被申請者等の関係者に通知を行い（規則９条）、その後仮決定付与後の措置として、仮決定を行った判事による継続審理の中で被申請者にも反論する機会が与えられる。裁判所は、仮決定の発出後30業務日以内に、両当事者から事情を聴取し、証拠を厳密に判断して、ａ）仮決定を是認す
る、ｂ）仮決定の内容を変更する、ｃ）仮決定を取消す、のいずれかの決定を行う（規則10条）。
被申請者側の反論は、この30業務日以内に行わなければならず、外国企業が被申請者の場合も同様である。申請者は、仮決定を是認する決定がなされた以降は、商事特別法廷に提訴でき、30日以内に申請者が提訴をしなかった場合、仮決定は自動的に終了する（規則15条）。
また、仮決定が取消された場合には、当該保証金は直ちに被申請者に支払われる（規則12条⑵）。保証金だけでは被申請者の損害をカバーできない場合は、被申請者が新たな損害賠償訴訟を起こす必要がある（規則12条⑶）。逆に、仮決定を是認する決定が出た場合には、保証金は申請者に返還される（規則13条⑵）。
以上からすると、インドネシアの仮決定と保証金の制度は、日本の仮処分と担保の制度とは相当異なり、保証金は、仮決定付与後の決定で当該仮決定が取消された場合に備えた担保という位置づけのようである。保証金額が仮決定の対象製品と同額でなければならず、また仮決定が取消された場合には全額戻ってこない（被申請者に支払われる）ことになるため、申請する側には相当ハードルの高いケースも想定されよう。

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インドネシア知財制度の現地調査の概要報告

２

中央ジャカルタ地裁・商務裁判所〔11／17午前〕（木村耕太郎）（中央ジャカルタ地裁正面）

11月17日の午前中は中央ジャカルタ地裁の商事特別法廷を訪問して、知的財産事件を担当する３名の裁判官と交流した。中央ジャカルタ地裁の廊下は壁がなく、開放的で南国的な雰囲気である。意外に小さな建物だったが、もうすぐ移転するらしく、古い建物を見ることができて案外良いタイミングだったのかもしれない。会議室に通されるのかと思ったら法廷に案内されて、そこを会議室のように使ったのも面白かった。
もともと表敬訪問と挨拶程度の予定が、先方のご厚意に甘えて、約２時間にわたってインドネ
シア知的財産法に関する実体法、手続法両面での様々な質問に丁寧にお答えいただくことになった。以下はその成果の一部である。
インドネシアには全国に５か所（ジャカルタ、スマラン、スラバヤ、メダン、マカッサン）の商事特別法廷（商務裁判所）があり、この５か所で知的財産事件の一審を扱っている。すべての知的財産事件は、いずれかの商事特別法廷に提訴される。日本で予習した際に、著作権に関しては全国約300か所の地裁でも提訴可能と理解していたので確認したところ、民事は商事特別法廷
のみで、刑事は全国の地裁で扱うとのことであった。
インドネシアというとジャカルタ一極集中のイメージがあるが、ジャカルタ以外の４か所の商事特別法廷でも、知財事件はあるとのことだった。ただし、外国当事者（原告でも被告でも）の事件はジャカルタのみで扱うとのことである。専属管轄に関する厳密な規定があるわけではない
ようだが、実際上対応可能なのがジャカルタのみということなのだろう。
商事特別法廷が扱う事件の内容は破産事件、商事事件、知的財産事件である。知的財産関係事件としては商標、著作権、特許、意匠２がある。商標と著作権が多く、特許や意匠の事件は少ない（という説明であったが、後で統計を見ると商標事件が圧倒的に多く、著作権事件は意外と少２

インドネシアでは「工業意匠」（Desain Industri）というが、本稿では単に「意匠」という。

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知財ぷりずむ2015年２月ない）。事件数は2003年と2006年がピークで、その後は減っている。
ジャカルタ中央地裁商事特別法廷の2013年、2014年における知的財産関係の新受事件数は以下のとおりである３。
【ジャカルタ中央地裁商事特別法廷

知的財産関係新受事件数】

2013年

2014年（10月まで）

商標

91

56

著作権

５

１

特許

１

７

意匠

２

３

合計

99

67

上記の統計では区別していないが、著作権以外の事件では侵害訴訟は少なく、権利の取消訴
訟・無効訴訟が大部分のようである。

（意見交換会風景・質問者は小松陽一郎弁護士）

中央ジャカルタ地裁商事特別法廷において知的財産事件を担当する裁判官は14名である。同じ裁判官が知的財産事件と破産事件とを両方扱うとのことである。事件の審理では３名で合議体を

３

統計データは、今回会談した裁判官からマウラナ弁護士を介して入手したもの（インドネシア語）
を、日本側で編集して表にしたものである。民事事件のみなのか、刑事事件を含む件数なのかは不明
であるが、インドネシアでは知的財産関係の刑事事件は少ないようなので、大部分が民事事件と理解して大きくは違わないと思われる。なお本稿の末尾に、マウラナ弁護士による統計データの英訳の抜粋を掲げる。

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インドネシア知財制度の現地調査の概要報告構成する。平均審理回数は８〜９回で、知的財産件の場合は週１回程度の頻度で開廷されるとのことである。「月１回」の期日が常識の日本と比べると、かなり審理のスピードが速いようだ。
商事特別法廷は、もともと90年代のアジア通貨危機後に発生した大量の倒産事件を迅速に処理する目的で設立されたようである。その名残なのだろうか、事件を処理する日数が90日以内（特許事件は180日以内）であることが法律（特許法、商標法などの実体法）で定められている。日
本の感覚からするとかなり短く思われる。
ただし「90日」というのは「90業務日」の意味である。このことは、日本でインドネシア法の条文や文献を調べた限りでは分からなかったことで、現地で聞いて得られた新しい知見である。
訪問団メンバーも「来た甲斐があった」とテンションが上がった瞬間だった。
事件の受理日から判決までが90日である。30日間の延長も可能だが、最高裁長官の延長許可が必要である。外国企業が被告の場合は特別扱いとも言っていたが、実態は不明である。管轄を争うのも含めて90日なので、実際上、管轄を争っている暇はなさそうだ。管轄の有無は最終的な判決の中で判断するという。
和解で終了する事件は少なく（２〜３％）、ほとんどの事件は判決で終了するとのことである。
この点は日本とまったく異なる。ただし、インドネシアの場合は知的財産事件と言っても権利の取消・無効訴訟が大部分なので、その点も関係しているのだろう。
インドネシアの司法制度の中で商事特別法廷に特徴的なのは、インドネシアでは一般に３審制なのに、商事特別法廷からの上訴は、いきなり最高裁判所に行く（２審制）ということである。
最高裁判所での知的財産関係事件の審理も90日（特許は180日）と法定されている。
失礼を承知の上で率直なところを記せば、一般にインドネシアの裁判制度については「まったく信用できない」といったネガティブな理解が多く、インドネシア企業との国際的な契約書を起案する際も紛争解決条項は仲裁とするのが普通である。しかし、現地で実際に裁判官と会っていろいろ話を聞いてみると、（裁判官によるのかもしれないが）相当程度、信用できるのではないかという印象を受けた。実体法に関する詳細は他稿に譲るが、わずかな条文を手掛かりに柔軟な解釈をして妥当な結論を導こうとする姿勢には感心した。

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３

インドネシア法務人権省・知的財産権総局〔11／18午後〕（知的財産権総局の玄関表示）⑴

知財権総局の概要（木村耕太郎）
11月18日の午後は法務人権省知的財産権総局（DGIPR）を訪問した。この訪問が実現したのは、JICA４専門家として日本から法整備支援のために長期派遣されている長橋良治氏のお力添えによる。長橋氏には今回の訪問で本当にお世話になった。長橋氏はDGIPRの建物内に立派なオフィスを構えており、DGIPRのことなら隅から隅まで知っている感じであった。
DGIPRというのは、日本で言うと特許庁、文化庁著作権課、経済産業省知的財産政策室などを全部合わせたような官庁であり、種苗法以外の知的財産関連法をすべて所管している。
DGIPRは長らくジャカルタ郊外のタンゲラン市にあったが、2013年から2014年にかけて、ジャカルタ市内（法務人権省のメインオフィスと同じ敷地内）へ移転してきたとのことである。近代的な大きな建物であった。DGIPRの組織図を以下に掲げる。

㻌
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㻌

【知的財産権総局組織図】５４
５

独立行政法人国際協力機構。
出典：長橋良治「インドネシア知的財産権総局に赴任して」特技懇272号65頁以下（2014年）。

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インドネシア知財制度の現地調査の概要報告

特許、商標、意匠については、それぞれ審査部門を有する。商標の審査官は39名とのことであり、他のASEAN諸国と比較しても遜色がないようだが、「人手が足りない」と言う。この辺り
が、商標の異議制度が機能していないと言われる所以であろう。
DGIPRの機構で特徴的なのは、独自の捜査局を有する点である。捜査局は捜索、押収の権限を有する。ただし実際の捜査は警察と連動して行い、逮捕については単独の逮捕権はなく警察と共同で行うとのことである６。年間15件程度の商標権侵害事案の取締りを行うとのことであった。
⑵

商標局７（重冨貴光）

ア

商標法改正動向
商標法改正法案では、新しいタイプの商標として立体商標・音の商標・香りの商標・ホログラ

ム商標又はその組み合わせを追加するものとなっている。
イ

防護商標制度インドネシアは防護商標制度を採用しておらず、制度改正の予定もない。周知商標の保護との関係では、商標法６条１項⒝において、他者の所有する周知商標と同一の商標出願は拒絶するものとされている。ASEAN諸国で防護商標制度を採用しているのはマレーシアのみである。
ウ

外国周知商標の保護
外国にて周知な商標につき、外国商標権者以外の者がインドネシア国内にて商標出願した場合には、理論的には商標法４条（善意のない出願人によってなされた出願）、商標法５条（公序良
俗に反するもの）及び商標法６条１項⒝（他者の所有する周知商標と要部又は全体において同一性を有するもの）として拒絶されることになる。もっとも、実務的には、DGIPRが外国周知商
標の存在を情報として把握していない場合も少なくなく、そのような場合には拒絶がなされず、異議申立ての段階になって初めて審理することになる。
エ

出願商標が他者著作権を侵害する場合
出願商標が他者著作権を侵害する場合には、当該商標出願は拒絶する取扱いをしている。

オ

商標の類否判断審査における商標の類否については、基本的には外観・称呼・観念の３要素を総合的に判断するとともに、把握できる場合には取引の実情も考慮する考え方をとっており８、９、日本の商標審６

DGIPR捜査局の権限は商標法89条の文民捜査官の権限として規定されているところによると思われ、それによると逮捕権については規定がないが、当日の説明は「単独の逮捕権はない」ということであったので、そのまま記載した。
７ インドネシア商標制度については、中川博司著「東アジアの商標制度（Ⅱ）
」（経済産業調査会、平成19年）447頁が詳しい。インドネシア訪問にあたっては、中川博司先生からインドネシア商標制度に関する情報提供を頂戴した。この場をお借りして感謝申し上げたい。
８ 他方で、平成26年２月に開催された法務総合研究所研究会の協議においては、インドネシア裁判官
より、①商標の類否は３要素ではなく５要素（外観、称呼、観念、色彩及び悪意性）を考慮して判断すること、②５要素のうち、とりわけ重要な要素は商標出願時の悪意性であり、悪意の出願は類似性を肯定する方向で考慮することについて、見解が述べられているところである。

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査基準をも参考にしている。インドネシアにおいても、審査基準（ガイドライン）が存在しているが、現在、その見直しが進んでいる。
カ

商標調査
DGIPR内の商標データベースには、登録済みの商標及び出願中の商標全てが情報として搭載されている。
一方、DGIPRが外部に公表しているデータベースには、登録済みの商標のみが搭載されているが、完全にはアップデートされていない。したがって、登録済みの商標のうち、公表データベ
ースには搭載されていないものもある。
外部公表データベース：http://merek-indonesia.dgip.go.id/
キ

審査状況
商標法上、実体審査は９か月以内に終了するとの規定があるが（商標法18条３項）、実務的にはより多くの時間を要している状況にある。現在（2014年現在）、2012年に出願された商標の審査を行っている状況である。審査官は、合計39名ほど存在し、審査官は１日あたり平均15件の商標出願の審査を行っている状況である。近時は、年間６万2000件程度の商標出願がなされている。
ク

不使用取消制度
商標法61条２項⒜⒝の抹消については、DGIPRによる抹消（61条１項）と、商務裁判所による抹消（63条）の２つの方法が認められている。近時は、商事裁判所に抹消を請求する手続のほうが多く用いられている。
ケ

DGIPRによる捜査
商標法89条には、DGIPRの公務員に商標分野における犯罪捜査権限が付与されている。商標権侵害罪は親告罪であり、商標権者による被害届が提出された後にDGIPR公務員が出動し、警察と連携して捜査活動を行っている。DGIPR公務員にも単独で捜索差押を行う権限が認められているが、逮捕権限までは認められていないとのことである。現在、DGIPR内には12名の捜査官が存在する。
⑶

著作権局（山口裕司）

ア

新著作権法の制定
2002年著作権法を改正する新著作権法について、アグング・ダマルサソンコ（Agung Damar-sasongko）著作権局法規課長との質疑応答の内容を中心に記載する。新著作権法は、2014年９月16日に議会を通過し、10月15日に大統領が署名し発効した。集中管理機関（Collective Rights
Management Organizations, CMO）の認可申請手続に関する規則は10月19日に省令として制定された。その他の政令・省令は２年以内に制定されるということである。

９

日本では商標法70条により類似性判断の際に色彩は考慮しない傾向にあるが、インドネシアでは色彩の相違のみで非類似とした例があるか否かを質問したところ、これまでにはそのような例はないとの回答がなされた。

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インドネシア知財制度の現地調査の概要報告

イ

新著作権法における改正内容の概要
保護対象となる著作物
新著作権法40条１項では、著作物の例示に、伝統的文化的表現の翻案、創作やデータの編集

物、伝統的文化的表現の原型の編集物、ビデオゲームが追加される改正が行われた。
改正とは関係しないが、インドネシアのジャワ島における伝統的な文様染めであるバティックの文様も保護対象として例示されており、具体的な保護について質問したところ、以下のような回答が得られた。バティックの文様は無限にあるところ、昔からあるものと新しいものとに分けて考える必要がある。昔からある文様はすでにパブリックドメインになっていると考えられる。
新しいものは紛争の対象になり得る。「色違い」の例も侵害になり得る。商品の形態は関係なく、同じモチーフかが問題となる。識別性の高い文様というのも、あまり多くはないが、存在する。
例えば、すでに亡くなったが、有名なアーティストであるイワン・ティルタ（Iwan Tirta）のものがある。
なお、新著作権法65条では、ブランドのロゴは著作権登録を行わないと定めている。この規定
は、ロゴ商標が著作物の一種で、たとえば、提携関係にある当事者がそのビジネスについてロゴ
商標を登録した後で、（同一のロゴについて）他方の当事者が著作権の登録を行おうとして紛争の元になるという事例があることを踏まえて、規定されたということである。
ちなみに、現在、約７万件の登録がなされており、年間で約４千〜５千件ほどの登録がある。
審査は簡単なもので、シンプルな図柄でも登録できるが、教育教材などで、似たような本が登録申請されたような場合には、裁判所で解決して、権利関係がはっきりしてから登録されるということである。

（知財総局講堂にて。前列中央の民族衣装のバティックを着用された方が訪問団が大変お世話になった特許庁からJICAに出向中の長橋良浩氏である。この会場で2014
年12月２日、３日の両日、JICAとDGIRPの共催の知的財産セミナーが開催され、知財高裁の清水 節部総括判事が講師を務められた。）

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著作権の制限
新著作権法44条１項には、「著作権者の公正な利益を害することがない場合」の一定の目的での利用について著作権を制限する規定があり、これは利用の目的を列記しているため、一般的権
利制限規定とは言えないが、フェア・ユースの考え方を取り入れたものだとされる。いわゆる「写り込み」の事例は、商業目的の場合を除けば、問題のない行為になるということである。
著作権の保護期間
著作権の保護期間が、本や音楽等については70年と延長されたのに対し、写真や映画等について50年と規定されていることについては、社会における実際の著作物の利用期間などを参考にしたということである。
家主の責任、インターネット上の侵害
新著作権法114条には、商業施設の運営者が、施設内で著作物を複製販売することを禁止する義務を負うという規定が設けられたが、インターネット上の仮想店舗の運営者に適用することは想定されていないということである。
インターネットの侵害の場合には、著作権侵害の報告を確認した後に大臣がウェブサイトを閉鎖等する旨の55条が適用される。
集中管理機関
新著作権法は87条から93条まで著作権の集中管理機関についての規定を設け、集中管理機関は認可を受けることが必要になった。現在は、音楽、本・印刷物については認可を申請する動きがあり、政府が集中管理機関に関する説明会をしている段階である。政府では現在、音楽著作権と音楽の著作隣接権に関する２つの集中管理機関を作ることを考えており、また、実演者のために現在存在する３つの団体、KCI、WANI、RMIに対して政府は認可を与える予定であるが、３団体はその後合体させて新たな一つの集中管理機関に再編することを考えているということである。
エンフォースメント
新著作権法120条は、著作権侵害罪を親告罪と定めたため、捜査体制自体は変わらないものの、権利者からの被害届を要するようになり、捜査局や警察は権利者と常に関係を築かなくては
ならないことになった。但し、一定の犯罪については被害届なく捜査をすることはできるということである。
⑷

特許局（高橋 淳）

ア

特許行政の現状と課題
インドネシア特許法について､法改正を議論中とのことであった｡手続面については大きな変化はない（出願→書類審査→公開→実体審査→特許査定又は拒絶査定）ものの､電子出願が可能になるとのことであった｡
実体面においては､並行輸入について､刑事及び民事の免責規定を置くことが想定されているとのことであった｡

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インドネシア知財制度の現地調査の概要報告

イ

出願関連
総

論

外国からの出願と国内からの出願の割合については､外国からの特許出願が87.5%､インドネシ
ア国内からの特許出願が12.5%とのことであった｡なお､DGIPRのホームページによれば､2012年の特許出願数は7032件である｡
出願から権利化までの期間は､2009年から2010年のデータによれば､国際特許出願の場合は３年半程度であり､通常の特許出願の場合は４年半程度､実用新案については３年半程度とのことであった｡
出願経過における書類については､公開後は､第三者が閲覧･謄写することはできるとのことで
あった｡
実体審査
実体審査に関して、専門家又は他国の特許審査官の支援要請制度（法50条）が規定されているが、現状利用されていないとのことであった。
特許性の判断等の実体審査におけるガイドラインは一般公開には至っていないが、存在するとのことであった。また、特許局長にレター等により連絡することにより必要に応じて入手可能とのことであった。
なお、インドネシアも日本が提唱した特許審査ハイウェイ（PPH）に参加しており、日本で特許となれば、申請することにより早期審査を受けられるようである。
補正補正については､特許法35条以下に規定はあるが､詳細を規定する大統領令（法38条）は未制定とのことであった｡
ウ

審

判

審判は､特許法60条以下にて規定されており､出願の拒絶に対して行われるものであり、独立した行政機関である特許審判委員会が行うと規定されている（特許法64条⑴）。
特許審判委員会の構成員は大臣が任免すると規定されており（同条⑵）､現時点では､審判委員
会のメンバーは11名である｡３名はその人の持つ知識を基に採用されており､そのうちの２名は大学から､もう１人はインドネシアの科学院から来ている｡その他の８名は審査員を経験した人物である（そのうちの１人が現在の審判委員会の委員長である）｡
審判は、却下通知の日付から３ヶ月以内に審判請求を行わなければならず、また、審判請求の日付から遅くても30日以内に審判を開始し、審判開始日から９ヶ月以内に審決を行う必要がある（特許法62条）。
エ

特許の取消
特許の取消は､特許法88条以下にて規定されており、法律による取消（法88条：年金不払いによる取消）、特許権者の請求に基づく取消（法90条）、及び訴訟による取消（法91条）の３つに分かれる。
特許権者の請求による取消が、日本法における減縮訂正にもっとも近いようである。但し、マウラナ弁護士によれば、複数の請求項のうちの一つを取り消した例はあるが、特定の請求項の範囲を減縮した例はないとのことであった。

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オ

侵害訴訟等関連
特許法117条以下にて特許侵害訴訟について規定されている｡
管轄は商務裁判所である（同条⑴）。訴訟提起の日から60日以内に審理を開始し、判決は訴訟提起の日から180日以内になされる必要がある（法121条⑵）。
また、いわゆる特許無効の抗弁は認められず、取消訴訟を提起する必要があるとのことであった。取消訴訟については、国が被告として加えられる場合もあるとのことであった。
なお、職務発明対価請求訴訟の例はないとのことであった。知財コンサルタントによると、この問題は契約（従業員との合意）により解決しているとのことであった。
⑸

捜査局（小野寺良文、上野満貴、竹内 哲）

ア

捜査局の捜査権限
DGIPRの捜査局は、2010年12月30日に設置され、2011年４月から捜査活動を開始した。現在12名の捜査官が捜査に従事しているとのことである。
特許法、商標法及び著作権法等の知的財産権関連法規において、DGIPRの職員に知的財産権に関連する刑事事件の捜査権限が認められている。
特許権侵害及び商標侵害は親告罪であるため、まずは被害届の提出を受けて、事件を受理しており、実際には警察と連携して捜査を行っているとのことであった。特許権社及び商標権者は、警察及びDGIPRのどちらに対しても被害を届け出ることができるとのことであった。なお、著作権事件は親告罪ではなく、DGIPR捜査局が独自に捜査を開始できる。
DGIPRの捜査官にも、単独で捜索、差押えができる捜査権限が認められているが、逮捕権限は認められないとのことであった。
イ

取り扱い事件数
実際に取り扱っている事件は、商標権侵害事件が年間10数件から20数件程度、特許権及び著作権侵害事件がそれぞれ年間数件程度であるとのことであった。

（知的財産権総局との意見交換会後の記念写真）

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インドネシア知財制度の現地調査の概要報告

４

AKHKI等現地代理人事情（小野寺良文、上野満貴、竹内 哲）⑴

AKHKIについて
AKHKI（ Konsultan Hak Kekayaan Intelektual 。インドネシアIPコン サルタント協会）は、

IPコンサルタントが加入する非強制加入の業界団体である。インドネシアにおけるIPコンサルタ
ントとは、DGIPRに対する商標、特許、工業意匠の出願業務を行うことができる唯一の資格であり、インドネシアで特許、商標等の出願を行う場合には、IPコンサルタントに依頼しなければならない。他方、IPコンサルタントの資格のみでは、裁判所における訴訟活動やライセンス契約の作成等の法律業務を行うことはできない（弁護士資格も併せて保有するIPコンサルタントも多い。）。IPコンサルタントは現在800名程度が登録されているが、AKHKIに加入している者はこのうち150名程度であるとのことであった。
AKHKIには、パブリケーション、教育、政府との関係の折衝、パブリックリレーションという４つのdivisionがあり、知的財産法について実務的な観点からの政府への提案や情報提供等を行っており、また、その他にもセミナーやワークショップの開催等の活動も積極的に行っているとのことである。近時の法改正として著作権法が2014年９月16日に施行されたが、AKHKIも上記の活動を通して協力しており、2015年に議論される特許法、商標法の改正についても上記の活動を行う予定であるとのことである。また、国際的な機関との間の協力関係としては、例えば、
EUとの間で協力を行い、マドリッドプロトコルやリスボン条約、BRICsとの協定についてディ
スカッションを行っているとのことであった。上記の他、AKHKIは、IPコンサルタントの発展・教育のための対内的な活動にも従事しているとのことである。
⑵

インドネシア国内における知的財産権の出願について
インドネシアでは、知的財産権の出願の約95%を商標出願が占めている。特許の出願が少ない

理由としては、技術的に取扱いが難しいこと、また、出願に関してのコストがかかることが挙げられるとのことであった。特許の多いのは日本、米国、EUの出願人であり、インドネシアはそれに比べるとかなり少ない。民間企業は、特許出願を行うこともあるが、政府系の機関の場合、割り当てられた予算の中で特許出願を行うことは負担が大きく、非常に少ないためであるとのことであった。
⑶

インドネシアでの商標出願時の先願調査について商標出願を行う際には、あらかじめ先願との類似の判断を行う必要があるが、インドネシアでは、DGIPRにおいて管理されているデータベース（http://merek-indonesia.dgip.go.id/）を用いる。
このデータベースには公開されており、出願人（IPコンサルタント）は、出願に際し、このデー
タベースで先願調査を行うことが一般的であるとのことであった。基本的に出願しようとする商標のスペル（外観）を入力し、検索された結果について外観のみならず、称呼、観念、色彩等のその他の要素も考慮することになるとのことである。このデータベースでは、称呼が類似する先願を検索することができないとのことであり（例えば「AQUA」という商標について、「AKUA」との先願があっても検索結果に顕われない）、この点改善が必要と考えられる。
また、このデータベースには最新の状態にアップデートされているとは限らないという問題があり、実際に出願をした段階で、データベースには反映されていない先願が判明することがあるとのことであり、注意が必要である。
なお上記の一般に公開されているデータベースの他、DGIPRの審査官のみがアクセスできる

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審査用のデータベースがある。こちらは常時アップデートされており一般に公開されているデー
タベースより正確であるとのことであった（但し、このデータベースも整備された２〜３年前以前のデータについては手作業で入力されているため、不正確な場合もある。）。
⑷

DGIPRの商標拒絶査定に不服がある場合の手続き
DGIPRが商標出願を拒絶した場合、法務人権省の管轄下にあるがDGIPRからは独立したAppeal Commission Boardに不服申立を行うことになる。Appeal Commission Boardのメンバー
は、大臣令に基づいて選任される。当該申立においてDGIPRの判断が覆る割合は、10% 〜 20%
であり、主にDGIPRに形式的な手続違反があったケースに限られる。Appeal Commission Boardの審判委員はもともとDGIPRの審査官であり、実体面での判断を覆すことはまれであるとのことであった。
なお、出願人は、Appeal Commission Boardに対する不服申立が認められなかった場合、さらに商務裁判所に対して訴えを提起することができるとのことであった。
⑸

外国における周知商標について
悪意の第三者が、インドネシアにおいて、外国において周知だが、インドネシアにおいて商標登録されていなかった商標を冒認出願し登録を受けた場合、DGIPRは、商標法第４条（悪意による商標登録の禁止）の規定に基づいて、拒絶することになるとのことであった。実例としてマレーシアやシンガポール等のインドネシア国外で周知だという理由で拒絶された例がある。また、登録商標が登録された場合、公共をミスリードするようなケースにおいては、商標法５条（公衆を偽らせる商標登録の禁止）に基づき拒絶されることもあり得るとのことであった。
そして仮に登録された場合、商標取消訴訟を商務裁判所に対して提起して、出願者の悪意が認められれば、取消しの対象になる。商標法５条を根拠として取消しを認めた判決もあるとのことであった。
さらに現在検討されている商標法の改正案においては、周知ブランドを保護する条項が新設される予定であるが、詳細については政府の規則に委ねられることになっており詳細は現状では不明とのことであった。なお、日本の商標法29条に相当する規定はインドネシアには存在しないとのことである。
⑹

並行輸入についてインドネシアではいわゆる並行輸入に関する明文規定はないが、並行輸入は、商標的な使用に該当せず、商標権侵害を構成しないと解されているとのことである。すなわち、真正品を外国から輸入してインドネシア国内で販売する限り、インドネシア商標について許諾を受けていなくても商標権の侵害にはならない（なお、輸入行為そのものは商標の使用には該当しないため、輸入行為は商標権の侵害にはならない。
）とのことであった。実例として、インドの線香メーカーか
ら製品をインドネシアに並行輸入し販売した事例において、インドネシアの商標権者が当該並行輸入業者を刑事事件として告訴したが、真正品であるという理由で、告訴が取り上げられなかったという例があるとのことであった。
なお、2013年に、インドネシア国内のApple代理店が、iPadを販売していた並行輸入業者に対してその販売の差止を求めた事案について判決が為された事案があるが、この事案は、インドネ
シア語で記載された取扱説明書を添付しなければならないという消費者保護法の規定の違反を主張したものであり、消費者保護法は消費者を保護するための規制であって販売業者を保護するた

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インドネシア知財制度の現地調査の概要報告めの規定ではないという理由で棄却されたとのことであった。
特許の場合には、医薬品の並行輸入については特許法上例外規定が置かれており、明文で認められている。しかし、その他の特許製品の並行輸入に関する判決はない。なお、特許法16条において特許権者が禁止できる行為の類型として輸入が規定されているので、特許商品の並行輸入は特許権の侵害になり得るとのことであった。
５

日本企業の法的支援ニーズ（松井真一、福井信雄、前川陽一）⑴

インドネシアにおいては、現在、約1,500社の日本企業が事業活動を行っており、その多くは首都ジャカルタ市を擁するジャワ島に事業拠点を置いている。最近の統計資料によれば、インドネシアの在留邦人数は約１万５千人10に達し、短期の出張者も含めると今日インドネシア
で活動する日本人はかなりの数にのぼる。
ジャカルタにおける日本人コミュニティーとして、法人部会と個人部会からなるJJCが組織されている。JJC法人部会には現在500社を超える日本企業が加盟しており、インドネシアの他の都市の日本人会と比較しても格段に規模が大きい。今回、懇親会を持たせていただいた
JJC運営委員会は銀行、商社、製造業など様々な業種出身の委員から構成されている。日本からの進出企業は従来は製造業が中心であったが、近年は建設、不動産、金融、IT、飲食など
幅広い業界からの進出が目覚ましい。昨今の順調な経済成長に伴う高所得層・中所得層の急速な伸張は、比較的親日的な国民感情11とも相俟って、日本企業にとって大きなビジネスチャン
スを提供している。

⑵

他面、幅広い事業分野にわたって外国資本に出資制限を課している外資規制や複雑かつ不透明な各種業規制は、日本企業を含む外国企業の自由な経済活動に対する大きな足枷となっている。活発な労働組合の存在は、経営側の事業計画の混乱・遅延要因となり、ときには行き過ぎた争議行為が先鋭な労使対立を惹き起こし、工場の生産活動や物流に大きな影響をもたらしている。現地ビジネスパートナーとの合弁形態で事業進出を行っている日本企業の中には、事業推進の過程で合弁相手との関係に苦慮するケースもあると伺っている。過去に比べれば改善されてきたと言われているものの、社会に蔓延する汚職の根絶はなお遠く、頻度は別として、各種政府職員ひいては裁判官から賄賂を要求されたという話を耳にすることは今でも決して珍しいことではない。

⑶

インドネシアの法制度・法律実務はいまだ発展途上にあり、透明性や予測可能性に乏しいことから、企業活動に伴う法的リスクの最小化を図るには専門的な知見と経験が必須となる。他

10 家族とともに赴任しておられる方も少なくないが、治安の問題や公共交通機関が未整備であることから、ドア・ツー・ドアで自動車を利用せざるを得ない日常生活であり、通勤、買い物、レジャーはもとより、子供達の学校への通学も同様であるとのことである。また交通網の整備が需要に追いついていないので、交通渋滞が著しく、徒歩で10分の距離を自動車で30分かけて移動するようなことも珍しくない。家族のことなど、仕事から離れたプライベートな領域の問題についても、気軽に日本人弁護士に相談できるような環境が整備できれば、多少なりとも外国生活、外国勤務のストレス緩和に繋がるのではないかとも思われる。
11 第２次世界大戦のことを考えると、反日感情が強いのかと思われたが、当時、オランダの植民地であったのを解放に導いたという受け止め方をされているようで、日本にはあまり悪感情を持っていない方が多いように思われた。

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知財ぷりずむ2015年２月

方で、インドネシア現地法人に法務部門を備える日本企業は少なく、多くの日本人駐在員及び現地従業員が各々の本来業務の中で法的問題への対応も強いられているのが現状である。このような現状に鑑みると、日本企業が進出の場面で直面する投資法関連問題への支援に留まらず、進出後に発生する様々な法的問題に対応するためビジネス･ロー全般にわたる身近で、かつ継続的な支援へのニーズは高いと思料する。とりわけ、紛争解決手段としての司法機関への信頼が日本や先進諸国と比較すれば、さほど高いとは言えない現実の前では、予防法務の観点からの助言の意義は大きい。日本人弁護士には、ビジネス･ロー分野に強い現地法律事務所と連携して日本企業の現地での活動を法務面からバックアップする役割が強く期待されている。
６

インドネシア大学法学部（木村耕太郎、山口裕司）
インドネシア大学法学部は、ジャカルタ南部のデポック（Depok）キャンパスという、緑の多く広大なキャンパス内に位置する。マウラナ・アンド・パートナーズのインサン・ブディ・マウ
ラナ（Prof. Dr. Insan Budi Maulana）弁護士にご案内を頂いて、木村耕太郎弁護士、高橋淳弁
護士、重冨貴光弁護士及び山口裕司弁護士の４名は、インドネシア大学法学部を訪問した。
今回の訪問ではインドネシア大学訪問は当初の予定にはなかったのであるが、たまたま上記４
名が遅い便で帰国する予定であったため、同大学で教鞭を取られているマウラナ弁護士の計らいにより訪問及び講義の機会を得たものである。このマウラナ弁護士という方はインドネシアの知的財産法業界における大御所中の大御所であり、現行の知的財産法の起草や知財コンサルタント
制度設計に関わられており、わが国で言えば高橋是清か清瀬一郎博士に相当するような方であるらしい。そのような大先生（およびマウラナ事務所の弁護士の方々）に１日お付き合いいただき、大変感謝している。
インドネシア大学では、ハミド・カリド副学部長（Dr. Hamid Chalid、Associate Dean for
Academic, Research, and Student Aﬀair）のほか、インドネシア知財アカデミーの議長でもあるアグス・サルジョノ教授（Prof. Dr. Agus Sardjono, S.H., M.H.）、知的財産法の担当教員、九州大学への留学経験のある教員やオーストラリアから来られている教員と面会し、意見交換をした。
なおオーストラリアから来られているクリストフ・アントンス教授（Professor Christoph
Antons）はインドネシアの知的財産法を初めて英訳して英語圏に紹介した人物であるらしい。
実は日本とオーストラリアとは民事法分野におけるインドネシアに対する法制度整備支援の影響力行使を競い合っている仲である。日本も負けないように頑張る必要があると感じた。
その後、インドネシア大学の学生に対し、下記のテーマで分担して講義をし、質疑にも応じた。受講生も多く、知的財産法及び日本法に対する関心の高さが窺えた。
・Basics of Legal System and Intellectual Property Law of Japan（木村耕太郎弁護士）
・Limitation of the Right to seek Damages and Injunction（J-FRAND case ）（高橋 淳弁護士）
・JP Trademark Law and Practice（重冨貴光弁護士）
・Japanese Copyright Law in comparison to Indonesian New Copyright Law（山口裕司弁護士）

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インドネシア知財制度の現地調査の概要報告

第３章
１

総

括

日弁連知的財産センターの立場から（伊原友己）⑴

今回の訪問調査については、幸いにもインドネシアにおける法制度整備支援活動の実績を有する法務省法務総合研究所国際協力部のバックアップを得ることができた。そしてその取り計らいで、現地で活動されているJICAジャカルタオフィス駐在の長橋良浩チーフアドバイザーの強力なサポートも得ることができ、政府機関の訪問団に準ずる実のある訪問ができた。また、訪問に際しては、最高裁行政局からも、種々の有益なインドネシア知財関連情報や知財高裁パンフレットの提供等の協力を得ることができた。とりわけ、ビジュアルかつ英文併記の知財高裁のパンフレットは現地機関に好評であり、これに掲載されている統計データ等を基にわが国の知財訴訟の現況を説明させて頂くなど、活用させて頂いた。ご助力を頂いた関係機関並びに関係各位には、ここに記して感謝申し上げる。

⑵

また現地における各訪問先との調整については、現地のインドネシア弁護士のマウラナ弁護
士にもご尽力を頂いた。同弁護士は、昭和の時代に長期間日本に滞在・留学され、大阪弁護士会所属の小野昌延弁護士（法学博士）から知的財産法等について献身的な指導を受けられた方であって、日本に対して大変親和的であり、かつ今やインドネシアの知財法制を牽引する実務家の一人となっておられる方である。このようにわが国の弁護士の先達が私的な国際貢献という位置づけでアジア諸国の知財法曹人材を育成されてきたことの成果を我々が享受した形であり、人と人を繋ぐ誠意ある地道な国際貢献活動の大切さと重要性とを再認識した。さらに現地でのコミュニケーションについては、専門用語が的確に通訳できないことには、いたずらに時間を要するだけでなく、相互に誤解をしてしまう恐れもある。その点、日本通であり、かつ日
本に十年以上留学等をされて知財法制やその実務にも詳しく、知財法分野の通訳としては第一人者といえるジョコ（インドネシア）弁護士にすべての意見交換会を担当してもらえたのは幸運であった。加えて、ジョコ弁護士には、本報告書をさらに十金のものにするため、現地弁護士・弁理士の立場からの最新情報も折り込んだ解説論政をご提供頂けることとなった。本報告書の資料として添付させて頂く（本誌次号掲載予定）。両弁護士にも感謝を申し上げたい。

⑶

ASEAN諸国の重要性は増す一方である。ASEAN諸国の平和的・経済的発展の素地をなす
知財法制度の早期の整備が望まれるところであるが、我々も今日の知財法制度や実務運用に到達するまでには時間を掛け、試行錯誤をしてきた。そのような経験と実務的な知見を、これらの国々の法曹等と共有することはいずれの国においても大変有益であろうと思われる。
仄聞するところでは、JICA等では、インドネシアにおいて来年度以降もさらなる法制度整
備支援活動を展開するようである。知財法曹の一翼をなす日弁連知財センターにおいても、関係機関のサポートも得つつ、引き続き同国の知財法制度の整備に寄与すべく関心を持ち続けて
参りたい。

２

弁護士知財ネットの立場から（小松陽一郎）⑴

私ども弁護士知財ネットは、日弁連によって創設されてから来年で10周年を迎える。今まで
は、九州・沖縄地域会以外では、主として国内での活動が中心であったが、このような記念すVol. 13

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知財ぷりずむ2015年２月

べき時期に、日弁連知財センターからのお声がけをきっかけに約35名のメンバーからなる国際チームを立ち上げた。
このメンバーには、国内だけでなく、ジャカルタ等で活動しておられる弁護士を含め広く海外で活動されている弁護士にも加わっていただいた。そのおかげで今回のインドネシア訪問団が結成でき、総勢13名によりインドネシア知的財産法実務の最新の現状について調査する機会を得られたことはまことに喜ばしい。
⑵

訪問の準備段階で、最高裁行政局、法務総合研究所国際協力部、JICA等のそれぞれの関係者からサポートをしていただいたおかげで、単なる表敬訪問ではなく、実質的な意見交換により、公表されている論文等をこえるインドネシア知財情報等を得ることができたと思っている。心より感謝申し上げるとともに、政府が永年にわたりアジア諸国においてもすべからく法の支配が貫徹できるよう援助なさっている崇高な活動に対し、在野の立場からロジステックとしてなんらかの側面支援できるのではないかという感触をえることができたことは、われわれにとってたいへんな収穫である。
⑶

インドネシアでは、最高裁判所のアグン判事には、ご了解をえて30分以上にわたりいろいろな質問をさせていただいたが、すべてについて気持ちよくお答えくださった。
知財法を集中的に審理する中央ジャカルタ地方裁判所のバンバン・クストポ判事を含む３名の裁判官から同地裁の処理事件数や係属事件の傾向等についてもお答えいただいた。
DGIPR（法務人権省知財総局）の各局担当者の方からは、特許法・商標法・著作権法等の実務的な審理等について、予定時間を大きくオーバーしたにもかかわらず実情を詳細にお答えいただいた。
インドネシア知財コンサルタント協会（AKHKI：アキーキ）の責任者の方々からは３時間にわたり出願手続等の現状を質問させていただいた。
インドネシア大学では、日本の知財法について講演の機会を得た。
また、現地で活動されている知財ネット以外の弁護士や企業の駐在員のみなさまからも、法整備の状況、日本人弁護士へのニーズ等について忌憚のない有用なご意見をいただいた。
今回の訪問に際してご協力いただいた各位には、心からお礼申し上げたい。また、事前にインドネシア知財法の実情をそれなりに勉強し多数の質問を準備したが、一部の法律事務所による英語・インドネシア語への翻訳の無償奉仕や現地でのサポートをいただいたことにも感謝申し上げたい。
⑷

今後も法務省等がインドネシア裁判官研修の充実等のためにいろいろと具体的な取り組みを行われると思われるので、我々としては、今回の成果物を広く公表するとともに、今後も引き続き弁護士としてご協力できる機会があることを期待したい。

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知財ぷりずむ2015年２月

インドネシア知財制度の現地調査の概要報告

IP LAWSUIT CASES IN 2013
(January 2013 until December
2013)
100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

― 55 ―

Balance in Process

No. 149

Case Repealed

Vol. 13

Case verdicted

Industrial Design Case

Patent Case

Copy Right Case

Mark Case

Case balance in 2012（インドネシア最高裁判所

正面にて）知財ぷりずむ2015年２月