金融資産運用設計

2023年度第2回

問１
各種経済指標等に関する以下の設問Ａ～Ｄについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでく
ださい。
（問題１）
（設問Ａ）下表は、内閣府が２０２３年３月９日に公表した国内総生産（ＧＤＰ）統計を基に作成したものである。２０２２年７～９月期および１０～１２月期の国内総生産（季節調整済み）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、計算結果で端数が生じた場合は、小数点以下第２位を四捨五入すること。
（単位：億円)
実質国内総生産（ＧＤＰ）
民間最終消費支出
民
国 間
民間住宅
内 需
民間企業設備需 要
民間在庫変動要
公的需要
財貨・サービスの純輸出
輸出
輸入
名目国内総生産（ＧＤＰ)７月～９月
５,４６６,０７５
２,９４７,５６１
１７８,０３９９０１,１９６
２９,８６７１,４５２,１２８▲３８,４５６
１,０９０,２４９
１,１２８,７０５
５,５４１,５０９

１０月～１２月
５,４６７,３５１
２,９５７,４２７
１７８,０２９８９６,６９３
２,０１６
１,４５６,８３１▲１８,０８７
１,１０６,１２２
１,１２４,２０９
５,６０６,０７３

１．１０～１２月期の名目ＧＤＰ成長率は、前期比１.２％となった。
２．１０～１２月期の実質ＧＤＰ成長率に対する民間需要の寄与度は、個人消費の持直しなどから、▲０.４％となった。
３．１０～１２月期の実質ＧＤＰ成長率に対する外需の寄与度は、インバウンド消費の回復などから、０.４％となった。
４．１０～１２月期のＧＤＰデフレーターは１０２.５となり、７～９月期から低下した。

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2

金融資産運用設計

2023年度第2回

金融資産運用設計（問題２）（設問Ｂ）日本銀行の全国企業短期経済観測調査（日銀短観）の業況判断ＤＩ等に関する次の記述の空欄（ア）～（エ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
日銀短観の公表項目の一つである業況判断ＤＩは、（

ア）公表される。業況判断ＤＩは、調査対象企業に対して業況に関するアンケート調査を行い、その結果を指数化したものである。一般に、
業況判断ＤＩの数値が（イ）景気が上向きであり、（ウ）景気が下向きであると判断される。なお、同様のアンケート調査に基づく経済指標としては（ エ ）などがある。
（ア）

（イ）

（ウ）

（エ）

１．毎月

プラスであればマイナスであれば景気ウォッチャー調査

２．毎月５０を超えると

５０を下回ると

景気動向指数

３．年４回

プラスであればマイナスであれば景気ウォッチャー調査

４．年４回

５０を超えると

５０を下回ると

景気動向指数（問題３）（設問Ｃ）わが国の２０２２年度（２０２２年４月～２０２３年３月）の国際収支に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．貿易収支は、エネルギー価格の高騰、円安の進行などの影響で、現行の統計開始以来、過去最大の赤字額を記録した。
２．経常収支は、年度としては第二次オイルショック期（１９８０年度）以来、初めて赤字になった。
３．サービス収支は、コロナ禍による旅行収支の黒字額の減少に加え、その他サービス収支の赤字などにより、赤字幅が拡大傾向にある。
４．第一次所得収支は、円安の進行や海外経済の回復などにより、現行の統計開始以来、過去最大の黒字額を計上した。
（問題４）（設問Ｄ）機械受注統計に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．機械受注統計は、機械等製造業者の受注する設備用機械類の受注状況を調査するものであり、実質機械受注（製造業）は景気動向指数の先行系列に採用されている。
２．機械受注統計は、毎月の受注実績を調査しており、調査時点は毎月末日である。
３．設備用機械類が企業内で自己消費される場合は、重複を避けるため、受注計上しないこととされている。
４．受注した機械が金額的に極めて大きな案件に関しては、受注総額を生産月数で案分して毎月計上されている。

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3

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金融資産運用設計

2023年度第2回

問２
資産運用のアドバイスを行う際には、経済や金融市場の動向などに留意する必要があります。以下の設問Ａ～Ｄについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
（問題５）（設問Ａ）以下の文章は、日本銀行が公表した「経済・物価情勢の展望（２０２３年４月）」の抜粋である。次の文章の空欄（ア）～（エ）にあてはまる語句の組み合わせとして、正しいものはどれか。
家計部門をみると、雇用は増加を続けるが、これまで女性や高齢者の労働参加が相応に進んできたなかで、追加的な労働供給が見込みにくくなってくるため、その増加ペースは徐々に緩やかになっていくと考えられる。もっとも、このことは、景気回復の過程で、労働需給の引き締まりを（ア）方向に作用する。そのもとで、賃金上昇率は、物価上昇も反映する形で基調的に高まっていくとみられ、雇用者所得は増加を続けると予想される。個人消費は、雇用者所得の増加に支え
られて、（

イ

）需要の顕在化ペースの鈍化や政府の各種施策による下支え効果の減衰によってペースを鈍化させつつも、増加を続けると考えられる。
企業部門をみると、海外経済が持ち直していくもとで、輸出や生産は増加基調に復していくと考
えられる。
（

ウ

）需要も増加を続けると予想される。企業収益は、内外需要が増加し、原材料コスト高による下押し圧力も徐々に和らぐことから、改善基調をたどるとみられる。そうしたもとで、（エ）は、緩和的な金融環境にも支えられて、増加を続けると考えられる。見通し期間終盤にかけては、資本ストックの蓄積に伴う循環的な調整圧力を受けるものの、人手不足対応の投資に加え、脱炭素化関連など、景気循環とは独立した投資が着実に増加していくとみられる。
１．
（ア）強める （イ）ペントアップ （ウ）インバウンド （エ）設備投資
２．
（ア）強める （イ）インバウンド （ウ）ペントアップ （エ）住宅投資
３．
（ア）弱める （イ）ペントアップ （ウ）インバウンド （エ）住宅投資
４．
（ア）弱める （イ）インバウンド （ウ）ペントアップ （エ）設備投資

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金融資産運用設計

2023年度第2回

金融資産運用設計（問題６）（設問Ｂ）内閣府が２０２３年２月に公表した「世界経済の潮流（２０２２年Ⅱ）」における各国・地域の経済動向等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．先進国の実質ＧＤＰをみると、２０２２年７～９月期はアメリカおよびユーロ圏はプラス成長となりながらも、アメリカはユーロ圏に比べ相対的に回復力が強く、英国は２０２２年
７～９月期に若干のマイナス成長となり足踏み状態となった。
２．ユーロ圏と英国の失業率は、２０２１年末頃には感染症拡大前（２０２０年３月）の水準を下回り、緩やかな減少傾向が続いている。
３．アメリカおよびユーロ圏においては、感染症対策の一環としての現金給付等の政策の下支えや消費の抑制により、家計貯蓄の増加（貯蓄超過）が２０２０年以降みられるようになった。
４．アメリカは２０２０年半ば以降、食料品やエネルギーを中心に交易条件は悪化傾向にあったことに加え、２０２２年に入りウクライナ情勢を背景としたエネルギー価格高騰等を受けて交易条件がさらに悪化し、海外への所得流出が拡大した。
（問題７）（設問Ｃ）中央銀行の金融政策と長短金利の関係等に関する次の記述の空欄（ア）～（エ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
一般に、景気の後退期には中央銀行の金融緩和によって債券の利回り全体が低下する。その後、景気が徐々に回復局面に移行するにつれて、（ールドカーブの傾きが（イ

ア）に景気回復による上昇圧力が加わるため、イ）。その後、景気拡大に伴い金融政策が徐々に中立的になると利回り全体が上昇し、さらに景気が過熱化して中央銀行が金融引締めに転じると、利回り全体が上昇するものの、先行きの景気後退懸念から、（

ウ）の上昇幅が（エ）の上昇幅を下回るようになる。このような状況において、逆イールドが発生しやすいと言われている。
１．
（ア）短期金利 （イ）右肩上がりとなる （ウ）長期金利 （エ）短期金利
２．
（ア）短期金利 （イ）フラット化する（ウ）短期金利 （エ）長期金利

３．
（ア）長期金利 （イ）右肩上がりとなる （ウ）長期金利 （エ）短期金利
４．
（ア）長期金利 （イ）フラット化する

金融資産運用設計（ウ）短期金利 （エ）長期金利

5

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金融資産運用設計

2023年度第2回（問題８）（設問Ｄ）実質金利について述べた次の記述の空欄（ア）～（オ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
実質金利とは、（ ア ）から（ イ ）を差し引いた金利のことである。
米国の１０年実質金利をみた場合、コロナ禍の２０２０年春から２０２２年春頃までは、おおむね（

ウ ）の状態が続いたが、その後は（ エ ）の状態が続いている。

一般に、景気を刺激する効果が大きいのは、実質金利が（ オ ）の状態である。
（ア）

（イ）

（ウ）

（エ）

（オ）

１．予想物価上昇率

名目金利

プラス

マイナス

マイナス

２．予想物価上昇率

名目金利

マイナス

プラス

プラス

３．名目金利予想物価上昇率

プラス

マイナス

プラス

４．名目金利予想物価上昇率

マイナス

プラス

マイナス

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金融資産運用設計

2023年度第2回

金融資産運用設計

金融資産運用設計

7

ＮＰＯ法人日本ＦＰ協会

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金融資産運用設計

2023年度第2回

問３
預貯金や積立てが利用できる各種金融商品等に関する以下の設問Ａ～Ｃについて、それぞれの答えを
１～４の中から１つ選んでください。
（問題９）（設問Ａ）天野さんは、今後金利が上昇していくと思い、ＫＹ銀行のスーパー定期３００の１年物に元利金自動継続扱いで３年間預け入れることにした。預入額３００万円、当初の適用利率が年０.３０％で、１年ごとに適用利率が０.２５％ずつ上昇した場合、３年後の税引後の受取額として、正しいものはどれか。なお、計算過程は円未満、解答は１０円未満を切り捨てること。
１．３,０１９,２４０円
２．３,０３９,７６０円
３．３,０４９,５００円
４．３,０４９,７５０円（問題１０）（設問Ｂ）さまざまな金融商品等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．納税準備預金を同居親族の納税のために払い出す場合、払戻金額（納税資金）にかかわらずその利息は非課税となる。
２．ゆうちょ銀行が取り扱うニュー福祉定期貯金は、貯金者１人当たりの定期性貯金の利用限度
額１,３００万円とは別枠で１人３００万円まで預け入れることができる。
３．預入期間２年以上の定型方式の大口定期預金は、一般的に半年ごとの応当日に中間利払いがある。
４．貸越金がある総合口座で返済が行われた場合の返済金は、貸越利率が異なる担保定期預金が複数あるときには、貸越利率の低いものから充当される。
（問題１１）（設問Ｃ）積立てが利用できるさまざまな金融商品に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．信用金庫などが取り扱う定期積金の毎月の掛金の払込みが遅れた場合、遅延利息の徴求または満期日の繰延べが行われることがある。
２．ゆうちょ銀行の自動積立定額貯金では、一般月（毎月）と特別月（年６回以内）の積立日を同じ日にしなければならない。
３．米ドル建て個人年金保険の毎月の保険料を保有する米ドルで払い込むことはできない。
４．積立方式で買い付けた「公社債投信」を換金する場合、原則として換金を申し込んだ日から起算して３営業日目が受渡日になる。

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金融資産運用設計

2023年度第2回

金融資産運用設計問４
財形貯蓄制度や確定拠出年金制度に関する以下の設問Ａ、Ｂについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
（問題１２）（設問Ａ）財形年金貯蓄や財形住宅貯蓄に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．財形年金貯蓄を満６０歳以降に受け取る場合、その受取方法は定額型のほか、定率逓増型や定額逓増型などがある。
２．住宅を取得する前や増改築を行う前には、財形住宅貯蓄の全額を非課税扱いで払い出すことはできない。
３．財形年金貯蓄を満６０歳以降に受け取る場合、利子を非課税で受け取るためには受取初年度に確定申告を行う必要がある。
４．貯蓄型商品で財形住宅貯蓄を利用している場合、その残高が非課税限度額を超えると、その後に生じる利子は課税扱いになるが、積立てを継続することはできる。
（問題１３）（設問Ｂ）確定拠出年金制度に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．個人型確定拠出年金（ｉＤｅＣｏ）ではロボット・アドバイザーを利用してポートフォリオを構築することは認められていない。
２．ライフサイクル型ファンドは、一般に、株式や債券などの組入比率の異なる複数の投資信託が用意された商品構成になっており、加入者の年齢が上がるのに合わせて、株式の組入比率の低いものから高いものへ乗り換えていくのが一般的である。
３．利率保証型積立生命保険は、５年や１０年などの一定の運用期間中、市場金利に連動して予定利率が変動する。
４．ファンド・オブ・ファンズは、複数の投資信託を組み合わせた投資信託であり、加入者は、ファンド・オブ・ファンズの運用会社と組み入れられている投資信託の運用会社の双方の運用管理費用（信託報酬）を負担することになる。

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金融資産運用設計

2023年度第2回

問５
東京証券取引所に上場している電気機器メーカーＳＺ社の「２０２３年３月期（当期）の決算短信（日本基準）」から作成したＳＺ社の下記資料を基に、株式投資に関する以下の設問Ａ、Ｂについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
１．２０２３年３月期の連結業績（２０２２年４月１日～２０２３年３月３１日）（１）連結経営成績
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
６２５,１８５
４７１,５８４

売上高
（百万円）

営業利益
（百万円）

経常利益
（百万円）

２０２３年３月期

２,２０９,０２５

６１７,７２３

２０２３年３月期

１株当たり
自己資本
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益（円） 当期純利益率（％)（％）（％）
１,００７.８２
３２.２７
２９.７３
２７.９６

（２）連結財政状態

２０２３年３月期

総資産
純資産
（百万円）
（百万円）
２,３１１,５９４ １,５９９,５２４

自己資本比率
１株当たり純資産
（％）
（円）
６８.６８
３,３８９.６８（参考）自己資本 ２０２３年３月期 １,５８７,５９６百万円
２．配当の状況

２０２３年３月期

第１四半期末－

年間配当金（円）
第２四半期末 第３四半期末
２８５.００－

期末
２８５.００

合計
５７０.００＜計算に際しての留意点＞
・ 自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）、総資産経常利益率および総資産回転率の計算において、自己資
本、総資産には期首と期末の平均値を使用している。
・ 自己資本比率の計算において、自己資本、総資産には期末値を使用している。
・ 株価純資産倍率（ＰＢＲ）の計算において、純資産には自己資本の期末値を使用している。
・ 総資産および自己資本の計算については、計算過程、計算結果とも百万円未満を切り捨てること。
・ 財務指標、投資指標、変化率および配当金の計算については、計算過程は小数点以下第５位を四捨五入、計算結果は表示単位の小数点以下第３位を四捨五入すること。

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2023年度第2回

金融資産運用設計（問題１４）（設問Ａ）ＳＺ社の当期の財務状況に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．ＳＺ社の当期の総資産回転率は１.０５回である。
２．ＳＺ社の当期の自己資本比率は前期の自己資本比率の値を下回っている。
３．ＳＺ社の当期の配当性向は５６.５６％である。
４．当期末（２０２３年３月３１日）の株価が１６,０００円だった場合、当期末時点の株価純資産倍率（ＰＢＲ）は１.５９倍である。
（問題１５）（設問Ｂ）ＳＺ社の２０２４年３月期の見通しに関する以下の記述に基づく、定額配当割引モデルによるＳＺ社の理論株価として、正しいものはどれか。なお、投資家の期待収益率は５％とし、端数処理については、計算過程は小数点以下第３位を四捨五入、解答は円未満を切り捨てること。また、株式数は変わらないものとする。
＜今後の見通し＞
２０２４年３月期は過去最大となる研究費投資を予定しているため、親会社株主に帰属する当期
純利益は前期比３６.００％減となる見込みである。２０２４年３月期の配当は業績連動型とし、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向を５０.００％とする予定である。
１． ６,４５０円
２．１０,０７８円
３．１２,９００円
４．２５,８００円

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2023年度第2回

問６
株式投資に関する以下の設問Ａ～Ｄについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
（問題１６）（設問Ａ）下表は、給与所得者（課税所得６５０万円）の橋口さんが２０２３年中にＳＴ証券で行った取引等の明細と２０１９年から２０２２年分の上場株式等の譲渡損益の金額である。橋口さんが最も税額が安くなる課税方法を選択した場合、２０２３年分の取引等に対する国内で支払う税額（控除できる金額を差し引いたもの）として、正しいものはどれか。なお、橋口さんは２０１９年分から毎年確定申告を行い上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除を行っており、２０２３年分も同様に行う予定である。
＜ＳＴ証券の取引等＞
口座種別
特定口座
（源泉徴収
選択口座）
一般口座
ＮＩＳＡ
口座

取引月

商品

取引状況等

１月
６月
６月
１０月
６月
８月
２月
５月

国内上場株式
外国債券
外国債券
外国株式投資信託
国債
Ｊ－ＲＥＩＴ
米国上場ＥＴＦ
国内公募株式投資信託

配当金
利子
償還
売却
利子
分配金
分配金
売却

譲渡損益
および償還差損益－－
３３０,０００円▲２７０,０００円－－－▲８０,０００円

配当金・利子等（税引前）
６０,０００円
６８,２５０円－－
２０,０００円
４０,０００円
４０,０００円－＜２０１９年から２０２２年分の上場株式等の譲渡損益（申告分離課税選択分)＞
２０１９年
▲９０万円

２０２０年
▲８万円

２０２１年
７０万円

２０２２年
１２万円

＜計算に際しての留意点＞
・ 上場株式等の配当金、分配金および債券の利子については、便宜的に２０％（所得税１５％、住民税５％の合計）の税金が支払い時に源泉徴収されるものとする。
・ 国内上場株式等の配当金に対する配当控除率は、所得税１０％、住民税２.８％とする。
・ 外国債券は特定公社債に該当し、外国での源泉徴収は行われないものとする。
・ 米国上場ＥＴＦの分配金については、便宜上、上記円建て金額の１０％が米国内で源泉徴収されるものとする。
・ 外国税額控除の適用を受ける場合には、控除限度額は外国での徴収額全額とする。
・ 橋口さんはいずれの株式についても大口株主等に該当しない。また、配当金受取方法はすべて「株式数比例配分方式」を選択している。
・ 総合課税を選択する場合の税率は、便宜的に所得税２０％、住民税１０％とする。
・ 手数料および記載のない事項は考慮しないものとする。

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金融資産運用設計

2023年度第2回

金融資産運用設計

１．３５,９７０円
２．３１,９７０円
３．３０,８５０円
４．１７,６５０円（問題１７）（設問Ｂ）株価分析に関する次の（ア）～（オ）の記述のうち、テクニカル分析に関するものとファン
ダメンタル分析に関するものの組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
（ア）情報量や情報入手のスピードにおいて、機関投資家との格差が小さく、経済の知識に乏しくても分析が行えるので、個人投資家でも利用しやすい。
（イ）分析に基づく成果が出るまでに時間を要するため、長期投資に向いている。
（ウ）分析に利用する指標として、トレンドフォロー系指標やオシレーター系指標などがある。
（エ）企業価値や収益性などを判断するので、銘柄選択など投資先を選ぶのに有効である。
（オ）過去の株価データ等を基に将来を予想するため、過去にはなかったような突発的な事象に対応で
きない。
１．（ア）
（ウ）
（エ）はテクニカル分析に関するもので、（イ）（オ）はファンダメンタル分析に関するもの。
２．（イ）（ウ）（エ）はテクニカル分析に関するもので、（ア）（オ）はファンダメンタル分析に関するもの。
３．（ア）（ウ）（オ）はテクニカル分析に関するもので、（イ）（エ）はファンダメンタル分析に関するもの。
４．（イ）（オ）はテクニカル分析に関するもので、（ア）（ウ）（エ）はファンダメンタル分析に関するもの。

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2023年度第2回（問題１８）（設問Ｃ）２０２４年からのＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．つみたて投資枠と成長投資枠における非課税保有期間が無期限化されるとともに、現行の一般ＮＩＳＡを利用して保有している上場株式等の非課税保有期間終了時にはロールオーバーすることもできる。
２．成長投資枠の投資対象商品から、整理銘柄や監理銘柄、信託期間が２０年未満の投資信託、毎月分配型の投資信託および高レバレッジ型の投資信託等は除外された。
３．つみたて投資枠が年１２０万円、成長投資枠が年２４０万円と、従来よりも年間の非課税投資枠は拡大されたが、同じ年に２つの投資枠を併用することはできない。
４．つみたて投資枠と成長投資枠で保有できる簿価ベースの残高金額には１,２００万円の上限が設けられており、そのうち成長投資枠で保有できる金額の上限は６００万円である。
（問題１９）（設問Ｄ）信用取引に関する次の記述の空欄（ア）～（エ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
信用取引のうち（ ア ）信用取引は、上場銘柄のうち一定の基準を満たした銘柄に認められてお
り、（
（

イ

）が規則に基づいて選定する。なお、（

ア）信用取引で買建てした投資家はウ ）を支払い、売建てした投資家は（ エ ）を支払う。
１．
（ア）一般 （イ）取引所（ウ）貸株料 （エ）金利

２．
（ア）一般 （イ）日本証券業協会 （ウ）金利（エ）貸株料３．
（ア）制度 （イ）取引所（エ）貸株料（ウ）金利４．
（ア）制度 （イ）日本証券業協会 （ウ）貸株料 （エ）金利ＮＰＯ法人日本ＦＰ協会

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問７
債券投資に関する以下の設問Ａ～Ｅについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
なお、設問Ａ、Ｂについては、下表に基づいて解答してください。

残存期間
単価
利回り※

割引債券ＶＳ
１年
９９.８０円
０.２０％

割引債券ＶＴ
３年（ ア ）円
０.８０％※割引債券ＶＳの利回りは単利利回りとし、割引債券ＶＴの利回りは複利利回りとする。

表面利率
利払い
残存期間
単価
単利利回り

利付債券ＲＳ
年１.０％
年１回
２年
１０１.００円
０.５０％

利付債券ＲＴ年（ イ ）％
年１回
３年
１０１.１９円
０.７９％

利付債券ＲＵ
年１.７％
年１回
４年
１０１.６２円
１.２７％（問題２０）（設問Ａ）表の空欄（ア）、（イ）にあてはまる数値の組み合わせとして、正しいものはどれか。なお、計算過程は小数点以下第５位を四捨五入、計算結果は表示単位の小数点以下第３位を四捨五入すること。
１．
（ア）９７.６４ （イ）１.９９
２．
（ア）９７.６６ （イ）１.９９
３．
（ア）９７.６４ （イ）１.２０
４．
（ア）９７.６６ （イ）１.２０（問題２１）（設問Ｂ）割引債券の利回りを各残存期間のスポットレートとし、利付債券の単価を年１回複利計算による理論価格として各期間のスポットレートを推計した場合、２年後の残存期間２年のフォワードレートとして、正しいものはどれか。なお、計算過程は小数点以下第５位を四捨五入、計算結果は表示単位の小数点以下第３位を四捨五入すること。
１．２.０５％２．２.１１％
３．２.６０％４．４.２６％

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金融資産運用設計

2023年度第2回

金融資産運用設計（問題２２）（設問Ｃ）下表の利付債券ＲＶおよび利付債券ＲＷのデュレーション等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、選択肢１および２については、計算過程は小数点以下第５位を四捨五入、計算結果は小数点以下第３位を四捨五入、選択肢３および４については、計算
過程、計算結果とも小数点以下第５位を四捨五入し、価格変化率のみ表示単位の小数点以下第３位を四捨五入すること。

残存期間
表面利率
利払い
複利最終利回り

利付債券ＲＶ
２年
２.５０％
年１回
１.７５％

利付債券ＲＷ
３年
１.８０％
年１回
２.５０％

１．利付債券ＲＷの複利最終利回りで割り引いた現在価値は、９８.００円である。
２．利付債券ＲＶの２年後のキャッシュフローの現在価値は、９９.０１円である。
３．利付債券ＲＶのマコーレー・デュレーションは１.９７５８年である。
４．金利が２％上昇した場合、修正デュレーションから考えると、利付債券ＲＶの価格は３.９５％下落する。
（問題２３）（設問Ｄ）債券の運用手法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．期間収益を重視する投資家は、直接利回りが高い（利率が高い）銘柄を売却し、直接利回りが低い（利率が低い）銘柄に入れ替えることがしばしばある。
２．一般に残存期間が同じでも、信用リスクが高い銘柄の方が低い銘柄よりも最終利回りが高い
ため、信用リスクが低い銘柄を売却し、高い銘柄に入れ替えることがある。
３．短期債から長期債まで、機械的に各残存期間の債券を均等に組み入れ、基本的に償還まで保有する運用手法のことを「ラダー型運用」という。
４．運用期間と債券ポートフォリオのデュレーションを一致させることで、運用期間終了時のポートフォリオの将来価値を運用開始時点で固定化させる運用手法を「イミュナイゼーション
運用」という。

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17

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金融資産運用設計

2023年度第2回（問題２４）（設問Ｅ）以下の図は、日本銀行が公表した国債等（公的金融機関<財政融資資金>の発行分を含む）の保有者内訳（比率）の時系列データを基に作成したグラフである。このグラフに関する次の記述の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
国債等の保有者内訳（比率）
100％

80％

日本銀行

60％
Ａ
40％

Ｂ

20％

0％
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022

公的年金
家計
海外
その他

（出典）日本銀行「資金循環統計（速報）（２０２２年第４四半期）」参考図表を基に作成
上記のグラフにおける保有者のうち、空欄Ａが（ア）、空欄Ｂが（イ）である。日本銀行が保有する国債残高の割合が２０１３年以降急激に伸びている理由として、２０１３年４月に日本銀行が消費者物価の持続的な年２％上昇を目標とした大規模金融緩和を開始したこと、２０１６年
９月には（

ウ

）物国債の市場金利を適切な水準に誘導する「イールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）」を導入したことに加え、２０２０年からのコロナウイルス対策に関する財政出動などが挙げられる。この結果、２０２２年１２月末の日本銀行による国債保有率は全体の５２.０２％に達している。
１．
（ア）銀行等（イ）保険および年金基金 （ウ）１０年

２．
（ア）保険および年金基金 （イ）銀行等
３．
（ア）銀行等（イ）保険および年金基金 （ウ）２０年４．
（ア）保険および年金基金 （イ）銀行等

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18（ウ）２０年

金融資産運用設計

2023年度第2回

金融資産運用設計

金融資産運用設計

19

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金融資産運用設計

2023年度第2回

問８
投資信託等に関する以下の設問Ａ～Ｅについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
（問題２５）（設問Ａ）荒木さんは、一般ＮＩＳＡ（非課税上場株式等管理契約に基づく少額投資非課税制度）を利用して、国内公募追加型株式投資信託ＴＸファンドを＜表１＞の条件で購入し、＜表２＞のとおり収益分配金を受け取った。その後、基準価額が大幅に値上がりしたことから、＜表３＞の基準価額の時（２０２３年５月３１日）に、全口数をＮＩＳＡ口座から特定口座（源泉徴収選択口座）に移管した。その後、＜表４＞の条件で全口数を解約した。荒木さんのＴ
Ｘファンドの解約に係る当該特定口座における譲渡損益の金額として、正しいものはどれか。
＜表１＞購入時の条件
購入日
口数（当初１口＝１円）
基準価額（１万口当たり）
購入時手数料率（消費税込み、外枠）
受入勘定

２０１９年１１月１５日
１００万口
９,０００円
２.２％
非課税管理勘定＜表２＞ＮＩＳＡ口座で受け取った収益分配金の額（１万口当たり）
累計受取り普通分配金
累計受取り元本払戻金（特別分配金）

２,０００円
１,０００円＜表３＞２０２３年５月３１日時点のＴＸファンドの基準価額
基準価額（１万口当たり）

１２,０００円＜表４＞解約時の条件
解約日
口数（当初１口＝１円）
基準価額（１万口当たり）
信託財産留保額
解約時手数料

２０２３年１０月３１日
１００万口
１１,８００円
なし
なし※特定口座移管後、上記解約日までの間、当該特定口座でＴＸファンドの追加購入および一部解約はしておらず、収益分配金の支払いも受けていない。
１．３６０,２００円
２．２６０,２００円
３．▲２０,０００円
４．▲３９,８００円

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20

金融資産運用設計

2023年度第2回

金融資産運用設計（問題２６）（設問Ｂ）若杉さんは、国内公募追加型株式投資信託ＷＸファンドを＜表１＞の条件により特定口座（源泉徴収選択口座）で購入し、その後、＜表２＞の条件により同口座で追加購入した。また、＜表３＞のとおり収益分配金を受け取った。若杉さんが最後に収益分配金を受け取った後の個別元本として、正しいものはどれか。なお、若杉さんはこれ以外にＷＸファンドの取引はないものとする。
＜表１＞当初購入時の条件
購入日
口数（当初１口＝１円）
基準価額（１万口当たり）
購入時手数料率（消費税込み、外枠）

２０２２年６月２０日
１００万口
１１,０００円
２.２％＜表２＞追加購入時の条件
購入日
口数（当初１口＝１円）
基準価額（１万口当たり）
購入時手数料率（消費税込み、外枠）

２０２３年５月３１日
１００万口
９,０００円２.２％＜表３＞収益分配金等の状況（１万口当たり）
決算日（原則として９月１５日）
２０２２年９月１５日
２０２３年９月１５日

収益分配金
５００円
５００円

収益分配金落ち後の基準価額
１０,４００円
９,２００円

１． ９,２００円
２． ９,２５０円
３． ９,４７０円
４．１０,２２０円

金融資産運用設計

21

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金融資産運用設計

2023年度第2回（問題２７）（設問Ｃ）大津さんは、国内公募追加型株式投資信託ＰＡファンドを＜表１＞ の条件により特定口座（源泉徴収選択口座）で購入し、その後、＜表２＞のとおり収益分配金を受け取って保有している。２０２３年４月２０日を基準日として計算した大津さんのトータルリターンの金額として、正しいものはどれか。なお、収益分配金の額については税引後の金額を用いるものとする。
＜表１＞購入時の条件
購入日
口数（当初１口＝１円）
基準価額（１万口当たり）
購入時手数料率（消費税込み、外枠）

２０２１年５月１０日
１００万口
１１,０００円
１.１％＜表２＞収益分配金等の状況（１万口当たり）
決算日（原則として毎年４月２０日）
２０２２年４月２０日
２０２３年４月２０日

収益分配金落ち後の基準価額
１１,２００円
１０,９００円

収益分配金
５００円
３００円

＜トータルリターンの金額の算式＞
トータルリターンの金額＝評価金額＋累計受取分配金額＋累計売付金額－累計買付金額
１．４１,９００円
２．４３,９００円
３．５６,０００円
４．５７,９００円（問題２８）（設問Ｄ）ロボット・アドバイザー（以下「ロボアド」という）について、ＣＦＰ認定者が行った次の説明のうち、最も適切なものはどれか。
１．「ロボアドには大きく分けて『アドバイス型』と『投資一任型』があります。パソコンやス
マートフォン等でいくつかの質問に答えれば、利用者に適した資産配分やファンドを無料で提案してくれるといった機能は、『投資一任型』のロボアドといえます。」
２．
「『投資一任型』では、ロボアドの提案内容を了承すれば、運用も含めてすべて任せることができ、手数料は無料です。
」
３．「一般に、ロボアドでは、利用者のリスク許容度を測る要素として、年齢や年収、保有資産、どの程度の価格変動度合いに耐えられるか等の質問が行われます。」
４．
「一般に、ロボアドの最低投資金額は１００万円であることが多く、『アドバイス型』の方が『投資一任型』に比べて最低投資金額は高く設定されています。」
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金融資産運用設計

2023年度第2回

金融資産運用設計（問題２９）（設問Ｅ）投資信託の選び方等に関する次の記述の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる語句の組み合わせ
として、最も適切なものはどれか。
投資信託を選ぶ際に、同じカテゴリーの中で相対的に優れたファンドを選ぶために、目的のデータを抽出し、ランク付けして比較することが有効である。
（

ア）の情報を活用して、ランキングを出すときに、一般的に使われるソート（並替え）の条件となる項目としては、（ イ
総額、騰落率や（ウ）などが挙げられる。例えば、
（

イ

）
、純資産

）は、信託財産の運用や管理に対する費用、報酬として、日々投資信託の残高から差し引かれる費用であり、長期運用するほどその累積金額の差は大きくなるため、事前によく確認したい。また、（ ウ ）は、リスク（標準偏差）に対するリターンの大きさを示す指標であり、運用結果が無リスク資産の収益をどの程度超過し、かつ、取ったリスクに対してどの程度の収益を得られたかという視点で投資対象を比較することができる。
１．
（ア）第三者評価機関 （イ）運用管理費用 （ウ）シャープ・レシオ
２．
（ア）第三者評価機関 （イ）購入時手数料 （ウ）トレイナー尺度
３．
（ア）政府系評価機関 （イ）運用管理費用 （ウ）トレイナー尺度
４．
（ア）政府系評価機関 （イ）購入時手数料 （ウ）シャープ・レシオ

金融資産運用設計

23

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金融資産運用設計

2023年度第2回

問９
ポートフォリオ理論等に関する以下の設問Ａ～Ｆについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選
んでください。
（問題３０）（設問Ａ）資産ＱＡの１年間の期待収益率および標準偏差が＜表１＞のとおりであるとする。資産ＱＡの１年間の収益率が標準正規分布（＜表２＞を参照）に従うと仮定した場合、資産ＱＡの１年間の収益率が▲５％を下回る確率として、正しいものはどれか。なお、計算過程は小数点以下第５位を四捨五入、解答は表示単位の小数点以下第２位を四捨五入すること。
＜表１＞資産ＱＡの期待収益率および標準偏差
期待収益率
６.０％

資産ＱＡ

標準偏差
１０.０％

＜表２＞標準正規分布統計表（一部抜粋）
Ｚ
1.1
1.2
1.3
1.4
1.5

0.00
0.36430.38490.40320.41920.43320.01
0.36650.38690.40490.42070.43450.02
0.3686
0.38880.4066
0.42220.43570.03
0.37080.39070.40820.42360.43700.04
0.37290.39250.40990.42510.43820.05
0.37490.39440.41150.42650.43940.06
0.37700.39620.41310.42790.44060.07
0.37900.39800.41470.42920.44180.08
0.38100.39970.41620.43060.44290.09
0.38300.40150.41770.43190.4441（表の見方）Ｚは、標準正規分布に従う確率変数であり、表の縦軸はＺの小数第１位までを示し、表の横軸は小数第２位を示す。表中の数字は、全体の面積を１.０としたときの、Ｚ＝０からＺまでの範囲の面積（下図参照）を表す。
＜図：標準正規分布＞０Ｚ１．１０.６％２．１１.５％３．１２.５％４．１３.６％

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金融資産運用設計

2023年度第2回

金融資産運用設計（問題３１）（設問Ｂ）柴田さんは、国内公募追加型株式投資信託ＵＡファンドとＵＢファンドの購入を検討している。以下のＵＡファンドとＵＢファンドの予想収益率を基に、ＵＡファンドとＵＢファンド
を２：８の割合で購入した場合のポートフォリオの期待収益率として、正しいものはどれか。
なお、計算過程は小数点以下第３位を四捨五入、解答は表示単位の小数点以下第３位を四捨五入すること。
ケース
好況
平常時
不況

生起確率
０.２５
０.６０
０.１５

ＵＡファンドの予想収益率
２０％
５％
▲１０％

ＵＢファンドの予想収益率
２％
５％
１０％

１．５.３０％２．５.９０％３．６.２０％４．８.９０％

金融資産運用設計25

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金融資産運用設計

2023年度第2回（問題３２）（設問Ｃ）資本資産価格決定モデル（ＣＡＰＭ）に関する以下の図および記述の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
期待収益率

（

ウ ）

（

イ ）

（

ア ）

ベータ（β）
1
ＣＡＰＭによれば、個別証券と市場が均衡状態にある場合、個別証券の期待収益率は上図の（ ア ）上に位置することになる。
なお、市場ポートフォリオのベータ（β）は１となり、個別証券の期待収益率は、次の式で表すことができる。
（ イ ）＋ 個別証券のベータ（β）×（（ ウ ）－（ イ ））１．
（ア）資本市場線（イ）市場ポートフォリオの期待収益率（ウ）無リスク資産の収益率２．
（ア）資本市場線（イ）無リスク資産の収益率（ウ）市場ポートフォリオの期待収益率
３．
（ア）証券市場線（イ）市場ポートフォリオの期待収益率（ウ）無リスク資産の収益率４．
（ア）証券市場線（イ）無リスク資産の収益率（ウ）市場ポートフォリオの期待収益率

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26

金融資産運用設計

2023年度第2回

金融資産運用設計（問題３３）（設問Ｄ）ポートフォリオＧＸの当初から４年後までの時価等の推移が下表のとおりである場合、４年後までの時間加重収益率として、正しいものはどれか。なお、キャッシュフローの符号＋は追加拠出、キャッシュフローの符号▲は払出しを示すものとする。また、計算過程は小数点以下第５位を四捨五入、解答は表示単位の小数点以下第３位を四捨五入すること。
（単位：億円)

１年目期首
１年目期末
２年目期首
２年目期末
３年目期首
３年目期末
４年目期首
４年目期末

当初投資額
１００

－

時間加重収益率（％）＝

tn

ポートフォリオＧＸ
時価キャッシュフロー
－
－
１２５
－
－
＋５０
１７５
－
－
▲５０
１７０
－
－
＋５０
１６５
－

Ｖ2
Ｖｎ
Ｖ1
×
×…×
－1 ×100
Ｖ0
Ｖ1＋Ｃ1
Ｖｎ－1＋Ｃｎ－1

Ｖ０：測定期間の期首のポートフォリオの時価
Ｖｎ：測定期間の期末のポートフォリオの時価
Ｖｉ：測定期間中ｉ回目のキャッシュフロー発生直前のポートフォリオの時価ｔｎ：測定期間
Ｃｉ：測定期間中ｉ回目のキャッシュフロー
１． ６.２６％
２．１２.９２％
３．１３.３４％
４．１６.１２％

金融資産運用設計

27

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金融資産運用設計

2023年度第2回（問題３４）（設問Ｅ）ポートフォリオのパフォーマンス評価指標に関する次の記述の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。なお、無リスク資産の収益率は１.０％とする。
市場ポートフォリオ ポートフォリオＨＡ ポートフォリオＨＣ
収益率
５.０％
４.０％
８.０％
標準偏差
３.０％
２.０％
５.０％
ベータ（β）
１.０
０.８
１.５

・ ポートフォリオＨＡとポートフォリオＨＣのシャープ・レシオを比べると、ポートフォリオＨ
Ａのシャープ・レシオの方が（ ア ）。
・ ポートフォリオＨＡとポートフォリオＨＣのトレイナー尺度を比べると、ポートフォリオＨＡのトレイナー尺度の方が（ イ ）。
・ ポートフォリオＨＡとポートフォリオＨＣのジェンセンのαを比べると、ポートフォリオＨＡのジェンセンのαの方が（ ウ ）。
１．
（ア）高い （イ）低い （ウ）低い
２．
（ア）高い （イ）低い （ウ）高い
３．
（ア）低い （イ）高い （ウ）低い
４．
（ア）低い （イ）高い （ウ）高いＮＰＯ法人日本ＦＰ協会

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金融資産運用設計

2023年度第2回

金融資産運用設計（問題３５）（設問Ｆ）行動ファイナンスに関する以下の記述の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる語句の組み合わせ
として、最も適切なものはどれか。

価値

感応度
損失

利益

レファレンス・ポイント（基準点）

プロスペクト理論に基づく上記の価値関数において、縦軸は投資家の主観的な価値、横軸は損益を示し、投資家は、実際の損益の金額ではなく、「心理的な損益」に基づき意思決定しているとされている。このグラフの左下に位置するときは損失が出ているため、投資家は（ ア ）となる。
利益・損失ともに絶対値が増加していくと、感応度の伸び幅が（ イ ）していく。また、価値関数のグラフは非対称であり、投資家が１００万円利益を得たときの喜びよりも、１００万円損失を出したときのダメージの方がより（ ウ ）ことを表している。
１．
（ア）リスク愛好的 （イ）逓増 （ウ）小さい２．
（ア）リスク愛好的 （イ）逓減 （ウ）大きい
３．
（ア）リスク回避的 （イ）逓増 （ウ）大きい
４．
（ア）リスク回避的 （イ）逓減 （ウ）小さい

金融資産運用設計29

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金融資産運用設計

2023年度第2回

問１０
外貨建て商品等に関する以下の設問Ａ～Ｅについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
（問題３６）（設問Ａ）三上さんは、取引のあるＳＪ証券の特定口座（源泉徴収選択口座）で、以下の円／豪ドル建てデュアルカレンシー債券を発行日に購入し２０２３年１０月に償還を迎え、利払いは円で、元本の償還は豪ドルで行われた。償還金を償還時の為替レートで円転すると為替差損が生じるため、三上さんは円転せずに以下の豪ドル建てディスカウント債券を償還金で購入できる最大額面分購入し、残金は外貨のまま預り金として保有することにした。ディスカウント債
券は途中売却する予定であるが、売却時の為替レートが、ディスカウント債券の購入時の為替レートと変わらなかった場合、売却時までに受け取れる税引後の合計額（税引後のデュア
ルカレンシー債券の利子、税引後の円ベースでのディスカウント債券の売却金額および円転した外貨預り金の合計金額）が、デュアルカレンシー債券の購入金額を上回るための最も安いディスカウント債券の売却単価として、正しいものはどれか。
＜円／豪ドル建てデュアルカレンシー債券の明細＞
発行体：ＶＷホールディングス
利率：年１.８０％（税引前）
利払日：４月２５日、１０月２５日（年２回）
売出単価：額面金額の１００％
発行日：２０２２年１０月２５日
償還日：２０２３年１０月２５日
購入金額：３００万円
償還時為替レート：１豪ドル＝８５.００円
償還金額：額面１００万円につき、１０,４１６.６０豪ドル＜豪ドル建てディスカウント債券の明細＞
発行体：ＶＺ金融公社
購入単価：額面金額の８２.０％
購入日：２０２３年１０月２５日
償還日：２０３０年４月２５日
購入単位：１０,０００豪ドル以上１,０００豪ドル単位
購入時為替レート：１豪ドル＝８５.００円＜計算に際しての留意点＞
・ ディスカウント債券の購入は豪ドルで行い、売却金は、支払い時に直ちに円転するものとする。
・ デュアルカレンシー債券の償還金からディスカウント債券の購入金額を差し引いた残金については、利子はつかず、ディスカウント債券の売却時に売却金と合わせて円転するものとする。
ＮＰＯ法人日本ＦＰ協会

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金融資産運用設計

2023年度第2回

金融資産運用設計

・ この債券は特定公社債に該当し、外国での源泉徴収は行われない。
・ 利子、譲渡益および償還差益に対する税金は、便宜上、２０％（所得税・住民税の合計）相当額
が源泉徴収され、確定申告は行わない。
・ 金額の計算については、小数点以下第３位を切り上げ、解答は表示単位の小数点以下第３位を切り上げること。
・ ディスカウント債券の売却は２０２４年以降に行われるものとし、売却した年中に合算すべき上
場株式等の譲渡損益はないものとする。
・ 為替手数料および利子の運用益は考慮しないものとする。
１．額面金額の９０.９８％
２．額面金額の９１.３１％
３．額面金額の９３.６４％
４．額面金額の９３.９３％

金融資産運用設計31

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金融資産運用設計

2023年度第2回（問題３７）（設問Ｂ）下表は米ドル建てＥＴＦの過去１年間（２０２３年１０月３１日基準）の資料である。下表の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる数値の組み合わせとして、正しいものはどれか。
＜ＳＷ全世界株式 ＥＴＦ＞
ベンチマーク：ＳＷインデックス
信託期間：２０３３年１１月３０日まで
収益分配：年２回（５月３１日、１１月３０日）
基準通貨：米ドル
市場：ＮＹＳＥ Ａｒｃａ
市場価格（１口当たり）
２６.００米ドル
２２.４５米ドル
２５.６７米ドル

２０２３年１０月３１日
２０２３年 ５月 １日
２０２２年１０月３１日

為替レート
１米ドル＝１３８.００円
１米ドル＝１３４.００円
１米ドル＝１４５.００円

騰落率※（分配金込、税引前）（２０２３年１０月３１日基準）
期間

米ドルベース６ヵ月

１７.６０％

１年

３.８２％

期間中分配金（１口当たり・税引前）分配金支払い時為替レート
０.４０米ドル
２０２３年
５月３１日
１米ドル＝（ イ ）円（ ア ）米ドル
２０２２年
１１月３０日
１米ドル＝１３５.５０円

円ベース
（

ウ ）％

▲１.２１％※騰落率（米ドルベース）（％）＝（ａ＋ｂ－ｃ)／ｃ×１００※騰落率（円ベース）（％）＝（Ａ＋Ｂ－Ｃ)／Ｃ×１００
ａ：基準日の市場価格

ｂ：期間中の税引前１口当たり分配金合計額

ｃ：６ヵ月前応当日または１年前応当日の１口当たりの市場価格
Ａ：円ベースでの基準日の市場価格
Ｂ：期間中の円ベースでの税引前１口当たり分配金合計額
Ｃ：６ヵ月前応当日または１年前応当日の円ベースでの１口当たりの市場価格＜計算に際しての留意点＞
・ 為替レートおよび騰落率の計算については、計算過程は小数点以下第５位を四捨五入、計算結果
は小数点以下第３位を四捨五入すること。
・ 税金、委託手数料、為替手数料およびその他記載のない事項は考慮しないものとする。

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金融資産運用設計

2023年度第2回

金融資産運用設計

１．
（ア）０.６５ （イ）１３７.１０ （ウ）２１.１１
２．
（ア）０.６５ （イ）１３８.０９ （ウ）２２.２３３．
（ア）０.２５ （イ）１３７.１０ （ウ）２２.２３
４．
（ア）０.２５ （イ）１３８.０９ （ウ）２１.１１（問題３８）（設問Ｃ）布施さんが保有していた以下の米ドル建て外貨定期預金が２０２３年１０月に満期を迎えた。
１,０００万円を米ドルに換えて預け入れ、満期時には米ドルを円に換えて受け取った場合、この米ドル建て外貨定期預金の税引後の円ベースの年利回りとして、正しいものはどれか。
＜米ドル建て外貨定期預金の明細＞
預入金額：為替レートより計算
預入期間：２０２３年４月から２０２３年１０月（６ヵ月定期）
利率：年３.６０％＜為替レートおよび為替手数料＞
預入時の為替レート：１米ドル＝１３３.６０円（仲値）
満期時の為替レート：１米ドル＝１３２.７０円（仲値）
為替手数料：片道０.５０円＜計算に際しての留意点＞
・ 利息については、便宜上、日割りではなく月割りで計算すること。
・ 為替差益に対する税金については、総合課税が適用される場合の税率は３０％（所得税２０％、住民税１０％）、分離課税が適用される場合の税率は２０％（所得税１５％、住民税５％）とする。
・ 利息に対する税金は、便宜上、外貨建ての利息額の２０％（所得税・住民税の合計）が源泉徴収されるものとする。
・ 金額の計算については、円は円未満を切り捨て、米ドルは小数点以下第３位を四捨五入すること。
・ 利回りの計算については、計算過程は小数点以下第５位を四捨五入、解答は表示単位の小数点以下第３位を四捨五入すること。
１．０.０１％
２．０.７２％３．０.７５％
４．１.５２％

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金融資産運用設計

2023年度第2回（問題３９）（設問Ｄ）外国為替市場に関する次の記述の空欄（ア）～（エ）にあてはまる語句と数値の組み合わせ
として、最も適切なものはどれか。なお、計算結果は小数点以下第３位を四捨五入すること。
外国為替相場には直物相場と先物相場があり、その差を直先スプレッドという。先物相場が直物相
場よりも円高／米ドル安である場合、米ドルは円に対して（ ア ）といい、先物相場が直物相場
よりも円安／米ドル高である場合、米ドルは円に対して（ イ ）という。
先物相場には、２国間の金利差が反映される。例えば、１米ドル＝１３０円の直物相場において、年間の金利が米ドル金利５％、円金利０.１％の場合、１年後の米ドルと円の価値が同じだとすると、先物相場は１米ドル＝（ ウ ）円になる。
外国為替レートの変動に伴う損失を回避するため、先物取引が行われる。例えば、輸出業者は、契約時よりも円高／米ドル安が進むと損失を被るので、為替リスクを回避する場合は先物取引の米ドル（ エ ）予約を行う。
１．
（ア）ディスカウント （イ）プレミアム（ウ）１３６.６４ （エ）買い

２．
（ア）ディスカウント （イ）プレミアム（ウ）１２３.９３ （エ）売り

３．
（ア）プレミアム（イ）ディスカウント （ウ）１３６.６４ （エ）買い

４．
（ア）プレミアム（イ）ディスカウント （ウ）１２３.９３ （エ）売り（問題４０）（設問Ｅ）以下の（ア）～（ウ）の運用益（解約返戻金と払込保険料の総額との差額）に対し、源泉分離課税が適用されるものの組み合わせとして、最も適切なものはどれか。なお、（ア）～（ウ）の契約は保険料を一時払いで支払っている。また、解約返戻金は一括で受け取るものとする。
（ア）据置期間１０年の外貨建て個人年金保険（５年確定年金）を、加入後４年経過時点で解約して解約返戻金を受け取った場合（イ）保険期間１０年の外貨建て養老保険を、加入後４年経過時点で解約して解約返戻金を受け取った場合（ウ）外貨建て終身保険を、加入後４年経過時点で解約して解約返戻金を受け取った場合
１．
（ア）のみ適用される。
２．
（イ）のみ適用される。
３．
（ア）および（イ）に適用される。
４．
（ア）～（ウ）のすべてに適用される。

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金融資産運用設計

2023年度第2回

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金融資産運用設計

2023年度第2回

問１１
デリバティブやその他の金融商品に関する以下の設問Ａ～Ｆについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
（問題４１）（設問Ａ）細井さんは、購入した株式が目標株価まで上昇した時点で売却したいと考えているが、同時に、本格的な株価上昇にはまだ時間がかかると予想している。そこで、株価上昇を待っている間にも収益を上げる手段としてオプションの活用を検討している。株価上昇時のキャピタ
ルゲインを確保しつつ、株式保有期間の収益改善を図るための投資戦略に関する次の記述の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

合成後の損益図
利益

原資産価格
（株価）

０
権利行使価格損失

保有株式に対して、売却の目標株価を権利行使価格とする（ ア ）オプションの（ イ ）を行う。この戦略により、株価が上昇する場合には、オプションの決済と保有株式の売却の組み合わせ
により、株式を目標株価で売却できる。株価が上昇しない場合には、オプションプレミアムを受け取ることにより、株式保有期間の収益を改善できる。このような投資戦略を（ ウ ）といい、合成後の損益図は上記のとおりとなる。

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2023年度第2回

金融資産運用設計

１．
（ア）コール （イ）買い （ウ）バーティカル・ベア・スプレッド
２．
（ア）コール （イ）売り （ウ）カバード・コール
３．
（ア）プット （イ）買い （ウ）プロテクティブ・プット
４．
（ア）プット （イ）売り （ウ）バーティカル・ブル・スプレッド（問題４２）（設問Ｂ）当初１００円でスタートした株価が１期間経過ごとに１０１円か９８円のようにプラス１円
かマイナス２円になる２通りしかない単純なケースを仮定する。１期間経過ごとに１円上昇する確率が５０％、２円下落する確率が５０％と予想するとき、当初に購入する権利行使価
格１００円のプットオプションの３期間経過したときの期待値として、正しいものはどれか。
なお、短期金利は０％とし、計算過程および解答については、小数点以下第４位を四捨五入するものとする。

１期間
経過後

２期間
経過後

３期間
経過後
１０３

１０２
２５％
１０１
５０％

１００
９９
５０％

１００
９８
５０％

９７
９６
２５％
９４

１．０.３７５
２．０.７５０
３．１.５００４．１.８７５

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2023年度第2回（問題４３）（設問Ｃ）東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）に対するベータ（β）が１.１２である国内株式ポートフォリ
オ時価６,０００万円相当保有分をヘッジするため、いずれも時価２,２５０ポイントのＴＯ
ＰＩＸ先物とミニＴＯＰＩＸ先物を売り建てる場合、理論上の売建て枚数の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。なお、先物ヘッジ比率の計算では小数点以下第１位を四捨五入すること。
１．ＴＯＰＩＸ先物２枚とミニＴＯＰＩＸ先物７枚
２．ＴＯＰＩＸ先物３枚とミニＴＯＰＩＸ先物０枚
３．ＴＯＰＩＸ先物２６枚とミニＴＯＰＩＸ先物７枚
４．ＴＯＰＩＸ先物２９枚とミニＴＯＰＩＸ先物９枚（問題４４）（設問Ｄ）個人が国内の業者を通じて行う外国為替証拠金取引（ＦＸ）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．先物取引とは異なり、決済期限はない。
２．新規取引を行う際には、法令に基づき、取引の額の３０％以上の証拠金を預託しなければならない。
３．法令に基づき、業者により強制的にロスカット取引が行われることから、証拠金額を上回る損失が発生することはない。
４．金利の低い通貨で金利の高い通貨を買うと、スワップポイントを支払うことになり、金利の高い通貨で金利の低い通貨を買うと、スワップポイントを受け取ることになる。
（問題４５）（設問Ｅ）スワップ取引に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．スワップ取引とは、経済的価値の等しいキャッシュフロー同士を一定期間にわたり交換することをいう。
２．固定金利と変動金利の交換を行う金利スワップを、ベーシス・スワップという。
３．短期の預金金利で集めた資金を原資に、長期の固定金利型住宅ローンを貸し出した銀行が、将来の預金金利の上昇を予想する場合、長期固定金利を支払い、短期変動金利を受け取る金
利スワップが有効である。
４．社債を発行し、長期の固定金利で資金調達を行っている企業が、将来の金利低下を予想する
場合、変動金利を支払い、固定金利を受け取る金利スワップが有効である。

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金融資産運用設計

2023年度第2回

金融資産運用設計（問題４６）（設問Ｆ）金投資に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．金の先物市場の中心は、ロコ・ロンドン市場であり、業者間の相対取引が中心となっている。
２．１キログラム未満の金地金の売買にはバーチャージが必要となり、購入の際には購入価格に加算、売却の際には売却価格から減算される。
３．国際的な金の取引では、１グラム当たりの米ドル建てで取引されている。
４．金の上場投資信託（ＥＴＦ）には、一定の受益権口数を保有することで、受益権を金地金の現物と交換することができるものがある。

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金融資産運用設計

2023年度第2回

問１２
金融資産運用に係る制度や法規等に関する以下の設問Ａ～Ｄについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
（問題４７）（設問Ａ）青山さんが２０２３年１２月３１日時点で保有する国外財産等は以下のとおりである。青山さんが提出する国外財産調書に記載すべき国外財産の合計額として、正しいものはどれか。
財産の明細
ハワイ（米国）に所在する別荘
国内の証券会社に保管されている米国の上場株式
日本の銀行（本店が日本に所在）の米国支店に預け入れた円建ての預金
外国の銀行（本店が外国に所在）の東京支店に預け入れた外貨預金

評価額
４,０００万円
２,５００万円
１,５００万円
２,０００万円

１．５,５００万円
２．６,０００万円
３．６,５００万円
４．８,０００万円

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金融資産運用設計

2023年度第2回

金融資産運用設計（問題４８）（設問Ｂ）年金受給者である宇野さんの２０２２年および２０２３年の所得等の明細は下記＜資料＞のとおりである。宇野さんの２０２３年分の所得に対する国民健康保険料に関するＣＦＰ認
定者の次の説明の空欄（ア）にあてはまる金額として、正しいものはどれか。なお、宇野さんには、下記＜資料＞に記載したもの以外、申告すべき所得はないものとする。また、便宜上、国民健康保険料の所得割額は、「（住民税の総所得金額等（申告した住民税の所得の合計額）－住民税の基礎控除額）×１０％」の算式により計算するものとする。
＜資料＞宇野さんの所得等の明細
２０２２年 ２０２３年
公的年金等の雑所得の金額
１００万円 １００万円
所得控除（基礎控除を含む）の合計額
６０万円
６０万円
上場株式等の譲渡損失の額
５０万円－
信用金庫（非上場会社に該当）の出資配当金－
１５万円
上場株式等の譲渡所得の額－
３０万円
外国為替証拠金取引（ＦＸ）の差金等決済により生じた所得－
２０万円※２０２２年に生じた上場株式等の譲渡損失を翌年以降に繰り越すための手続きは、適切に行われている。
「宇野さんが２０２３年分の所得税額を最も少なくなるように確定申告する場合、２０２３年分の所得に対する国民健康保険料の所得割額は、２０２２年分の所得に対する所得割額に比べ、（ア ）増加します。
」
１．１５,０００円
２．２０,０００円
３．３５,０００円
４．６５,０００円

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2023年度第2回（問題４９）（設問Ｃ）金融ＡＤＲ制度（金融分野における裁判外紛争解決制度）に関する次の記述の空欄（ア）～（エ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
金融ＡＤＲ制度では、金融機関との紛争について、裁判に比べて基本的に（ア ）で、金融分野に見識のある弁護士等の中立・公正な紛争解決委員が和解案を提示し解決に努める。金融機関は、利用者からの紛争解決の申立てに応じる必要があり、提示された和解案についても原則として受け入れる必要がある。金融ＡＤＲ機関を利用する際の利用料は（ イ ）が、一部を除き無料となっている。なお、特定第一種金融商品取引業務に係る金融ＡＤＲ機関は（ ウる金融ＡＤＲ機関は（ エ）で、銀行業務に係

）である。

１．
（ア）短時間かつ低コスト （イ）すべての金融ＡＤＲ機関で一律である（ウ）日本証券業協会（エ）全国銀行協会

２．
（ア）短時間かつ低コスト （イ）各金融ＡＤＲ機関が定めている（ウ）ＦＩＮＭＡＣ（エ）全国銀行協会

３．
（ア）長時間だが低コスト （イ）各金融ＡＤＲ機関が定めている（ウ）日本証券業協会（エ）金融庁４．
（ア）長時間だが低コスト （イ）すべての金融ＡＤＲ機関で一律である（ウ）ＦＩＮＭＡＣ（エ）金融庁（問題５０）（設問Ｄ）「個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）」に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．個人情報とは、生存する個人の氏名や生年月日、顔写真など特定の個人を識別できるものであり、メールアドレスはいかなる場合も個人情報に該当しない。
２．個人情報取扱事業者は、個人情報を取得した場合は、取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められるときでも、その利用目的を本人に通知または公表しなければならない。
３．個人情報取扱事業者が、第三者に個人データを提供した場合および第三者から個人データの提供を受けた場合は、原則として、一定事項について記録し、一定期間保存する必要がある。
４．個人情報取扱事業者は、いかなる場合でも、個人の権利利益を害していなければ、個人情報保護委員会への報告および本人への通知をする必要はない。

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