弘前市協働によるまちづくり基本条例に基づく市の事業等の審議について（答申）

令和４年１２月

弘前市協働によるまちづくり推進審議会

目

次

第１ 審議の方法及び経過…１

第２ 審議における「協働によるまちづくり」の共通認識について…３

第３ 今年度審議した取り組みに係る弘前市協働によるまちづくり基本条例関連条文 …３第４ 市の取り組み…４

第５ 取り組み内容の評価及び条例の見直しについて１ 取り組みの評価について…５

２ 条例の見直しについて…５

第６ 改善に向けた提案１ 協働への興味や気づきを与える情報発信…６

２ 協働を実感させる情報発信…７

３ 全庁的に協働を推進する情報発信…８

第７ 資料１ 弘前市協働によるまちづくり推進審議会委員名簿

…９

２ 諮問書

…10

第１ 審議の方法及び経過本審議会は、弘前市協働によるまちづくり基本条例（以下「条例」という。）第３３条の規定に基づき設置され、条例及び弘前市協働によるまちづくり推進審議会運営規則の定めにより運営したところであります。審議会は、「１性に関すること。」、「２条例と各種計画、事業等の整合条例の見直しに関すること。」、「３事業遂行等の改善に関すること。」を担任事務としています。
本年度の審議会では、令和４年７月１９日付け弘市協発第６３号により諮問を受けた「協働の自覚につながる情報発信の取り組み」が、条例の内容に則したものとなっているかについて審議を行いました。
審議に当たっては、「協働の自覚につながる情報発信の取り組み」を、「協働によるまちづくりを市民に促すための市民協働課の情報発信」、「市と市民が共通の課題に対して、協働するための市（各課）の情報発信」の２つの要素に分け、それぞれの取り組みについて、下記の審議の視点から検証・検討を行いました。
１ 協働によるまちづくりを市民に促すための市民協働課の情報発信＜審議の視点＞①協働によるまちづくりに関する情報が、より効果的に対象に届く手段・内容となっているか。
②市民目線に立った協働によるまちづくりのメリットや意義を伝えているか。
③誰もが協働によるまちづくりの一員という意識を持ち、自発的な取り組みにつなげるための発信となっているか。
２ 市と市民が共通の課題に対して、協働するための市（各課）の情報発信＜審議の視点＞①「協働によるまちづくり」に取り組む市側の熱意が伝わる情報発信となっているか。
②協働の自覚につなげるため、「市と市民が一緒に作り上げる過程」を理解できる情報発信となっているか。
③「協働によるまちづくり」の一員として地域課題を自分事として捉え、市の取り組みへの積極的な参画につながる情報発信となっているか。
これらについて、下記の日程により委員相互に意見交換を行い、協議するという方法で進めたものであります。
○第１回審議会（開催日）令和４年７月１９日（火）（内容）1

・委嘱状交付・会長互選、会長職務代理者の指名・諮問・審議会の趣旨及び役割等について・令和３年度答申に対する市の取り組み状況の報告・令和３年度 協働によるまちづくりに関するアンケート結果の報告・審議方針等について・弘前市協働によるまちづくり基本条例に関する説明・審議○第２回審議会（開催日）令和４年９月２日（金）（内容）・審議○第３回審議会（開催日）令和４年１０月３日（月）（内容）・審議○第４回審議会（開催日）令和４年１１月２日（水）（内容）・答申案の検討・承認

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第２ 審議における「協働によるまちづくり」の共通認識について弘前市協働によるまちづくり基本条例第２条（１）において、協働とは、「市民等、議会及び執行機関が相互に補完し、及び特性を尊重するとともに、それぞれの役割に応じて取り組むこと」と定義されていますが、まちづくりにおいて市民等・議会・市役所の三者が協働していくためには、そのまとめ役・推進役の存在が不可欠であります。今年度の審議にあたっては、「市民等と市の協働」において、そのまとめ役・推進役を当面は市が担うものとし、審議における共通認識として「協働によるまちづくり」を次のように合意形成しました。

「協働によるまちづくり」の共通認識協働によるまちづくりとは、誰もが、いつでも、どこでも暮らして良かったと思える弘前市を、「市」が中心となって、「市民」に呼びかけ、「市と市民」が「共通の課題」に対して協働（知識・技術・労力・物資・情報・資金など）して作り上げる過程。

第３ 今年度審議した取り組みに係る弘前市協働によるまちづくり基本条例関連条文（条例の位置付け）第３条２ 市民等は、まちづくりに参加するに当たり、この条例の趣旨を尊重するよう努めるものとします。
（情報提供）第２４条

議会及び執行機関は、情報提供をするに当たり、新しい媒体の活用を検討する姿勢を継続するとともに、分かりやすく、かつ、効果的な方法及び内容で行わなければならないものとします。

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第４ 市の取り組み審議会事務局から説明を受けた取り組み内容は、次のようなものでした。
１ 協働によるまちづくりを市民に促すための市民協働課の情報発信初年度の審議会の答申以後、様々な取り組みにより協働によるまちづくりの情報発信を行っていますが、「協働によるまちづくり」の理念の浸透には至っていない状況です。
＜市民協働課の取り組み事例＞・協働によるまちづくり 学生ジャーナリスト No.1 決定戦・協働の部屋（市民向けの情報発信ペーパー）・各種 SNS（市民協働課 Facebook・YouTube・Twitter）、市ホームページなど＜取り組みに対する課題＞・市民からの反響・反応が少なく、周知度が不明である。
・説明を重視するため、情報量が多くなり、情報収集しづらい可能性がある。
・受け手である市民が興味・関心がないと情報が目に留まらない。
２ 市と市民が共通の課題に対して、協働するための市（各課）の情報発信各課に「市民と協働して実施している事業」について照会し、各事業の情報発信の取り組みについて、成果があった点や課題を洗い出しました。
＜各課の取り組み事例＞・東地区防犯カメラ整備管理事業・石川小・中学校等複合施設整備事業・スポ GOMI 大会・いいかも！！弘前インスタグラム運用・町会 PR キャンペーン

など＜情報発信で成果があった点＞・説明会を実施し、行政と地区住民の間での意思統一が図られた。
・周知チラシを広報と一緒に毎戸配布したことで、地区全体に広く周知でき、ワークショップ等の参加につながった。
・参加者の意見などを実施報告のチラシに掲載したことで、「参加している」満足感につながった。
＜取り組みに対する課題＞・地域住民以外にも広く行き届く情報発信の手段が必要。
・広報と一緒に配布する際、同時配布物が多い場合は、埋もれる可能性もある。・市の広報やホームページの周知だけでは、若者の目にはなかなか留まらない。
4第５ 取り組み内容の評価及び条例の見直しについて１ 取り組みの評価について今年度の諮問内容について審議した結果、対象となる取り組みについては、協働を身近に感じ、まちづくりに取り組むことが難しいことではないと認識できるような活動を発信することや、事業の目的・意義を意識して発信する工夫が必要であるなど、一部改善すべき点は見受けられるものの、おおむね条例の趣旨に沿って行われていると評価します。
２ 条例の見直しについて第３記載の今年度の審議に関連する条例の条文については、見直しが必要とされる箇所は特に認められませんでした。

【写真】審議の様子

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第６ 改善に向けた提案第５で述べたとおり、協働の自覚につながる情報発信の取り組みについては、おおむね条例の趣旨に沿って行われていますが、これまで以上に内容の充実を図るため、下記の諸点を提案します。また、本提案は第２で述べた下記の「協働によるまちづくり」の共通認識を形成したうえで審議を行い、まとめたものであります。よって、改めて全庁的に職員一人ひとりが「協働の視点」をもって業務に取り組む必要があることを自覚する必要があります。
「協働によるまちづくり」についての共通認識協働によるまちづくりとは、誰もが、いつでも、どこでも暮らして良かったと思える弘前市を、「市」が中心となって、「市民」に呼びかけ、「市と市民」が「共通の課題」に対して協働（知識・技術・労力・物資・情報・資金など）して作り上げる過程。

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協働への興味や気づきを与える情報発信協働やまちづくりに取り組むことが難しいと感じ、自分事に捉えられていない人や、興味がない人も多い。市民が協働を自覚するためには、協働やまちづくりは身近なものであり、自分にもできると感じられるような情報発信が必要である。
（１）身近な協働やまちづくりを自覚できる情報発信ア

市民が、まちづくりに取り組むことが難しいことではないと感じ、自然と協働につながる行動ができるよう、日常の中にある事例を紹介するなど、市民が身近に感じる視点からの情報発信に努めること。また、届けたい世代や属性に合わせて、紙媒体や各種 SNS を使い分けること。

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身近な人の取り組み・活動を目にすることで、協働やまちづくりに興味を持つきっかけとなることから、日常的にまちづくり活動をしている人物にスポットを当てた事例を紹介するなど、より具体的な内容を発信するよう工夫すること。

（２）事業を周知する範囲の検討協働を取り入れた事業に関する情報を発信する際、市民全体に広く情報を周知することが効果的な場合もあるが、事業の目的や性質によっては対象となる属性・地域を限定して発信することで市民がより自分事に感じられる場合もあることから、情報発信の際は対象範囲について検討すること。
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（３）協働の入り口を広げる工夫まちづくりに関心のない人にも身近な情報として伝えられるよう、広報ひろさきなど多くの市民が定期的に目にする媒体や、情報を拡散できる SNS などを活用し、協働に関する情報を短く、印象に残る表現で継続的に発信するなど、市民の「協働の入り口」が広がるような情報発信になるよう工夫すること。

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協働を実感させる情報発信市と市民が協働して事業を進めていても、事業における協働の必要性や、市と一緒に作り上げていることを市民が理解できていなければ、市民の協働の自覚にはつながらない。協働の自覚につなげるために、市は事業における協働の意義や目的の発信、過程から結果に至るまでの協働のプロセスの発信や、発信後のフィードバックをすることが重要である。
（１）事業における協働の意義や目的等の明確化市民がまちづくりに参画する意欲の向上につながるよう、事業に協働を取り入れている意義や目的、市民にどういった協働（知識・技術・労力・物資・情報・資金など）を求めているのか、協働することで市民にどういったメリットがあるのかを明確にした情報発信に努めること。
（２）事業の経過・結果の発信と発信効果の検証ア

市と市民が協働して作り上げている過程が市民に伝わるよう、事業を情報発信する際は最初の周知だけでなく、事業がどのように行われているかなどの途中経過や、参加した市民の様子などをこまめに発信するよう努めること。

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市と市民が協働した成果が市民に示されることで協働の効果を実感できるため、事業の結果まで発信するよう努めること。また、当該事業担当課は事業全体を通した情報発信の評価を行い、アクセス数などの目に見える数値化されたデータをもとに効果の検証に努めること。

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全庁的に協働を推進する情報発信市民協働課は協働によるまちづくりを全庁的に推進するため、市職員に向けて協働の事例紹介を行っているが、「協働をどう事業に取り入れることができるか」という手法に関する情報が不足している。また、既に協働を取り入れた事業に携わっていても、それが協働であることを認識していない市職員も少なくないため、市職員の協働の自覚にもつながる発信の工夫が必要である。
各課において協働を事業に取り入れるきっかけとなるよう、協働によるまちづくりを推進する部署である市民協働課は、庁内に向けて実際に市民と協働した事業で用いられた手法や、当該事業に携わった市職員の声を紹介するなど、より実務に生かせる内容の情報発信に努めること。

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第７ 資料１ 弘前市協働によるまちづくり推進審議会委員名簿（敬称略）氏名第１号委員

所属等知識経験のある者

野口拓郎

弘前圏域移住交流デザイナー〇藤岡真之

弘前学院大学社会福祉学部

第２号委員

准教授

公共的団体等の推薦を受けた者

下山世江子

中南地域ＶｉＣ・ウーマンの会

大藪貴雄

公益社団法人弘前青年会議所

大村嗣郎

弘前市町会連合会

大西晶子

特定非営利活動法人 SEEDS NETWORK

鴻野孝典

弘前市社会教育協議会

安田昭弘

社会福祉法人弘前市社会福祉協議会

大塚えりか

弘前市消防団女性分団

葛󠄀西聖子

ひろさき健幸増進リーダー会

斎藤明子

弘前市食生活改善推進員会

花田流久

大学コンソーシアム学都ひろさき

第３号委員

理事理事長

会長事務局長

班長監事会長

公募による市民

松山秀和

公募委員

女川

茉菜

公募委員

第４号委員◎佐藤

副理事長

三三

その他市長が必要と認める者元弘前市自治基本条例市民検討委員会委員長弘前大学 名誉教授※◎＝会長、○＝会長職務代理者※任期は令和７年７月１８日まで

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２ 諮問書10

本市は、歴史・文化資源を数多く有するとともに、緑豊かな自然環境に恵まれています。
また、学都として教育も充実し、地域のコミュニティによる活動も根付いているなど、自然との共生を図りながら、地域ならではの文化・生活が営まれてきました。
先人たちが築き上げてきたこの住みよいまちは、今後も時代に応じ、新たなものを取り入れながらしっかりと育て、次代を担う子どもたちへ継承していかなければなりません。
この住みよいまち、「あずましい ふるさと」を笑顔でつないでいくためには、弘前を愛する心を育み、まちづくりの担い手を育成するとともに、協働によるまちづくりを行っていく必要があります。
したがって、市民の主体性を尊重するというまちづくりの基本理念や市民、議会及び執行機関の役割、それらによる協働のあり方を具体化したまちづくりの仕組みなどを明らかにし、その仕組みに基づく継続的な取組により、市民の幸せな暮らしを実現するために、本市のまちづくりの基本とする弘前市協働によるまちづくり基本条例を制定します。

「弘前市協働によるまちづくり基本条例」前文

弘前市協働によるまちづくり基本条例に基づく市の事業等の審議について（答申）令和４年１２月作成 弘前市協働によるまちづくり推進審議会問い合わせ先〒036-8551 弘前市大字上白銀町１番地１弘前市 市民生活部 市民協働課 協働推進係電 話 ０１７２－４０－７１０８（直通）ＦＡＸ ０１７２－３５－７９５６Ｅメールアドレス shiminkyoudou@city.hirosaki.lg.jp