学校法人国際学園
国際短期大学
機関別評価結果

令和 6 年 3 月 8 日
一般財団法人大学・短期大学基準協会

国際短期大学の概要
設置者

学校法人

国際学園

理事長

高木千明

学長

高木明郎

ＡＬＯ

吉本孝行

開設年月日

昭和 25 年 4 月 1 日

所在地

東京都中野区江古田 4-8-8＜令和 5 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員
150

国際コミュニケーション学科
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし

150

機関別評価結果
国際短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和 6 年
3 月 8 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 4 年 7 月 11 日付で国際短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神「自主独立 融和協調」が謳う健全で自立した人格の形成と国際社会で他国と協調する精神の育成は、世界情勢が流動化する今日において重要性を増している。建学の精神は、各種印刷物やウェブサイトを通じて社会に広く公表している。
地域・社会との連携は、東京都中野区との包括協定を締結し、協力体制を整備している。
特に学園祭である「中野祭」を通して、地域・社会に貢献しようとする取組みは、初年次教育科目とも連携しており、学生の主体性の涵養につながっている。
教育目標は、建学の精神及び教育理念に基づいて学則で明確に定めている。学習成果は、卒業認定・学位授与の方針において卒業時に身に付けるべき「5 つの能力」として定めている。三つの方針は、教授会での検討・議論を経て相互に関連付けて一体的に策定され、定期的に点検している。教育目標及び三つの方針は、学生便覧やウェブサイトに掲載し、周知している。
教育の質を保証するため、「自己点検評価委員会」を中心とした内部質保証の体制を整え、学習成果を焦点とする点検・評価を行っている。また、教育上の施策や学習効果について外部から意見聴取している。
卒業認定・学位授与の方針は、建学の精神、人材養成の目的及び教育目標に基づき学習成果を明確に定めており、卒業の要件、成績評価の基準等の要件は、学則、履修規則に規定している。教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応し、教育課程は短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。入学者受入れの方針は、卒業認定・学位授与の方針を踏まえて定めており、入学者に求める人材像を示し、学生募集要項等に明記している。また、入学者選抜は適切に実施している。学習成果の測定は、「学生の学修成果の評価に関する方針」に基づき、量的・質的データを活用して行っている。
学生支援は、入学手続者にも大学メール等の利用を可能とし、これを通して入学前教育、入学前の情報を提供している。学習支援は、学生の入学から卒業までの 2 年間を通して担当するアドバイザーが毎学期末の個人面談により学生の学習状況を把握し、履修科目の選定等の学習相談に対応している。
生活支援は、主にアドバイザーと教務学生支援室、総務課が当たっている。特に学生へ-1-

の経済的支援は総務課が担当し、大学独自の奨学金制度のほか、種々の救済制度を紹介し、学生生活が継続できるよう支援している。学生の健康管理は、学校医とカウンセラーで対応している。障がい者対応として、バリアフリー化、多目的トイレ等の整備を行っている。
就職支援は、アドバイザーとキャリア支援担当職員が担当しており、就職相談コーナーを設けるとともに、学内求人検索サイト等、各種ツールを活用して行っている。
教員組織は、教育課程編成・実施の方針に基づいて編制され、短期大学設置基準を充足している。また、教員の採用・昇任は適切に行っている。事務組織は、組織規程に基づき責任体制や事務分掌を明確にしている。FD・SD 活動に関わる規程も整備され、教職員協働にて教育、学生支援の向上のための研修を行っている。教職員の就業に関する諸規程を整備し、IC カードによる出退勤管理等、労務管理を適切に行っている。
校地及び校舎の面積は、短期大学設置基準を充足しており、運動場や屋内体育施設の「五十周年記念 ARENA」も有している。校舎はスロープ、トイレ等、障がい者への対応も行っている。講義室・演習室、実習室は整備され、プロジェクタ等の備品も整備している。
施設設備の維持管理は適切で、火災・地震、防犯対策等を講じている。学内 LAN やパソコンを整備し、そのセキュリティ対策も講じ、教職員、学生への情報技術向上トレーニングも実施している。
財務状況について、余裕資金はあるものの、学校法人全体及び短期大学部門で過去 2 年間の経常収支が支出超過となっている。
理事長は、建学の精神、教育の理念を理解し、学校法人を代表し組織の先頭に立って経営改革に取り組んでいる。理事会は寄附行為に基づき、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
学長は、教育研究、管理運営等に幅広い識見を有し、教学運営の責任者として、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行い、建学の精神に基づいた教育・研究活動が遂行できるようにリーダーシップを発揮している。また、教授会を規程に基づき開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査している。また、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出するとともに、理事会、評議員会に出席し、監査報告を行っている。
評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織している。評議員会は理事長を含め役員の諮問機関として、適切に運営している。
教育情報及び学校法人の情報は、ウェブサイトで公表・公開している。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

-2-

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果［テーマ A 建学の精神］○

学園祭である「中野祭」を通して、地域・社会に貢献しようとする取組みは、初年次教育科目の基礎ゼミナール・初年次セミナーとも連携しており、学生の主体性の涵養につながっている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ C○

技術的資源をはじめとするその他の教育資源］

学生に対し、学内での貸出用パソコンの整備に加え、自宅でオンライン授業に対応できる無料貸出用パソコンも整備し、学生の学習機会を確保している。また、学生の自習の場として利用されている図書館にもパソコンが設置され、コンピュータ教室を除くパソコンの整備台数は、収容定員の半数近くをカバーし、希望者全員に行き渡る状態にしている。

○

授業収録システムを導入し、授業映像と音声による録画データを作成し、教育活動に活用するとともに、指導・学習の一元管理ツールと連動させたオンライン授業を実施している。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ A○

理事長のリーダーシップ］

理事長は、短期大学が目指すべき方向性を明確に示しつつ、定期的に全役員・教職員を対象に「方針説明会」を開催し、情報の共有と基本方針の浸透を図っている。また、教育課題テーマ別に担当教職員が参加する「機能別協議会」を主宰し、課題の共有、解決の方向性を確認し、併せて施策の進捗・徹底度合いを協議するなどの取組みを通してリーダーシップを発揮している。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ D○財的資源］

財務状況について、余裕資金はあるものの、学校法人全体及び短期大学部門で過去 2年間の経常収支が支出超過となっている。今後、経営改善計画に沿って財務体質の改善に努めることが望まれる。

-3-

○

短期大学全体の収容定員の充足率が低いので、充足率をあげるよう努力されたい。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
なし-4-３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由を示す。
基

評価結果

準基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

建学の精神「自主独立融和協調」が謳う健全で自立した人格の形成と国際社会で他国と協調する精神の育成は、世界情勢が流動化する今日において重要性を増している。この精神を前身校から長きにわたって教育に生かし、現代社会に必要とされる人材育成に取り組んでいる。建学の精神は、各種印刷物やウェブサイトを通じて社会に広く公表している。
地域・社会との連携は、特に学園祭である「中野祭」を通して、地域・社会に貢献しようとする取組みにみられる。この取組みは初年次教育科目の基礎ゼミナール・初年次セミナーとも連携しており、学生の主体性の涵養につながっている。
教育目標は、建学の精神及び教育理念に基づいて学則で明確に定めている。学習成果は、卒業認定・学位授与の方針に定めている。三つの方針は、教授会での検討・議論を経て関連付けて一体的に策定され、定期的に点検している。教育目標及び三つの方針は、学生便
覧やウェブサイトに掲載し、周知している。
教育の質を保証するため、「自己点検評価委員会」を中心とした内部質保証の体制を整え、学習成果を焦点とする査定を行っている。また、教育上の施策や学習効果について外部から意見聴取している。この一連の内部質保証の取組みの中で、企業からのフィードバックが生かされている。

基準Ⅱ 教育課程と学生支援学科の人材養成目的及び教育目標を実現させるために必要な具体的能力として、卒業認
定・学位授与の方針に「5 つの能力」を掲げている。この方針は、学生便覧、ウェブサイ
トで公表しているとともに、教授会にて毎年点検を行っている。
教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針で掲げた「5 つの能力」に対応する形で構成している。教育課程は、教育課程編成・実施の方針に従って「基本科目群」と「専門科目群」に区分し、ナンバリング、マトリクスを活用して体系的に編成している。
また、各学期の履修単位数の上限を定めている。シラバスには、卒業認定・学位授与の方針との関連、授業のねらい、授業内容、成績評価等必要な項目を明示している。
教養教育としての「基本科目群」は、社会人としての基本教育を学ぶ科目として位置付
け、「社会理解・判断力向上」、「人間関係構築力向上」、「汎用職業能力向上」の三つの視点-5-で授業科目を展開しており、専門科目への土壌づくりの役割も果たしている。
職業教育については、専門職業に必要な実務基礎能力の養成を目指した授業科目を設定し、実施している。職業への接続を図る授業科目として、「基本科目群」では必修科目の「キャリアデザイン」、「初年次研修」等を開講している。また、「専門科目群」では選択科目の「空港ビジネスとホスピタリティ」、「差別化戦略と企業イメージ」等を開講し、実務家教員を中心に職業教育を展開している。
教育効果の測定は、「卒業生アンケート」のほか、外部評価として企業関係者による教育上の施策、学習成果について意見聴取を行うなど、教育効果の把握、改善に努めている。
教育課程は、社会環境及び学生の履修状況等を勘案しつつ、毎年度教授会で科目編成の見直しを行っている。
入学者受入れの方針は、学習成果に対応して策定され、入学前の学習成果の評価等を学生募集要項及びウェブサイトで明示している。入学者選抜は、入試区分ごとに募集定員・選考基準を設定し、受験者の能力・意欲・適性等を多面的・総合的に評価、判断し適正な選考を行っている。
学習成果は、学生が身に付けるべき「5 つの能力」として、卒業認定・学位授与の方針に掲げられている。学習成果は、量的データとして GPA 分布、単位修得率、成績分布を、質的データとして学期ごとの授業評価アンケートを用いて測定している。これらは、教授会や FD 活動等で共有し、学生との面談指導、授業改善に生かしている。また、学生の卒業後の評価は、卒業後 1 年を経過した卒業生とその入社先企業等にアンケート調査を実施している。その結果は、教育課程内容の点検、授業改善、教育課程の見直しに活用している。
学生支援は、入学手続者にも大学メール等の利用を可能とし、これを通して入学前教育、入学前の情報を提供している。入学者に対しては、教職員のほか、学生もピアサポーターとして参加し、教職学協働で新入生ガイダンス等を開催し、学生生活の目標を意識させるものとなっている。専任教員によるアドバイザーは、入学から卒業までの 2 年間を通して指導を行い、担当している必修科目の基礎ゼミナールで担当学生と接するため、学生の様子の変化にも速やかに対応できる。また、学期末の個人面談により学生の学習状況を把握し、履修科目の選定等の学習相談に対応している。
学生の生活支援は、主にアドバイザーと教務学生支援室、総務課が当たっている。特に学生への経済的支援は総務課が担当し、大学独自の奨学金制度、学費減免制度のほか、種々の救済制度を紹介し、学生生活が継続できるよう支援している。学生の健康管理は、学校医とカウンセラーで対応している。障がい者対応として、バリアフリー化、多目的トイレ等の施設の整備を行っている。
就職支援は、アドバイザーとキャリア支援担当職員が担当している。就職支援の施設として、就職相談コーナーを設置し、進路情報等を学生が自由に閲覧できるようにしている。
学内求人検索サイトでは、求人票、先輩の経験談等が閲覧できるとともに、オンライン上に「就活」、「進学ガイダンス」のクラスを開設し、進路支援の仕組みを整えている。資格
取得に関する支援は、外部の各種検定（TOEIC、MOS、秘書技能等）に係る対策講座や学内受験等を実施している。

-6-

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は、教育課程編成・実施の方針に基づいて編制され、短期大学設置基準を充足している。教員の採用、昇任は、就業規則、教員選考規程に基づき適切に行っている。専任教員の研究活動に対する諸規程を整備し、紀要を毎年度末に発行しているものの、教員の研究業績数に開きがみられる。
事務組織は、組織規程に基づき責任体制や事務分掌を明確にしている。全ての事務組織を同じ事務オフィス内に配置し、学生へのワンストップサービスを目指すとともに、部署を超えた事務職員の能力や適性を発揮できる環境となっている。また、SD 活動に関する規程の整備や研修会の実施、教員との情報共有や部署間の連携により、学生の学習成果の獲得向上を図っている。教職員の就業に関する諸規程を整備し、グループウェアや IC カードによる出退勤システムを導入するなど、労務管理を適切に行っている。
校地及び校舎の面積は、短期大学設置基準を充足しており、運動場や屋内体育施設「五十周年記念 ARENA」も有している。校舎は、スロープ等、障がい者へ対応している。講義室・演習室、実習室は整備され、プロジェクタ等の備品や電子黒板も整備しているほか、授業収録システムによるオンライン授業も実施している。図書館に関する規程も整備し、選書、廃棄を適切に行っている。
施設設備の維持管理は適切で、火災・地震、防犯対策等を講じている。学生・全教職員が参加する避難訓練を実施している。学内 LAN やパソコンを整備し、ネットワーク回線の区分、環境復元ソフトの導入等、セキュリティ対策も講じている。また、教職員、学生への情報技術向上トレーニングも実施している。
財務状況について、余裕資金はあるものの、学校法人全体及び短期大学部門で過去 2 年間の経常収支が支出超過となっている。今後、経営改善計画に沿って財務体質の改善に努めることが望まれる。また、短期大学全体の収容定員の充足率が低いので、充足率をあげるよう努力されたい。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、建学の精神及び教育理念を理解し、学校法人を代表し組織の先頭に立って経営改革に取り組んでいる。また、全役員・教職員を対象とした「方針説明会」や教育課題
テーマ別に担当教員と担当事務職員が共に参加する「機能別協議会」を通して、重要課題の共有、課題解決に向けての施策の実施等、リーダーシップを発揮しつつ学校法人の発展に寄与している。理事は寄附行為に基づき適正に構成され、理事会は法令及び寄附行為に基づき、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
学長は、短期大学団体、地方公共団体、経済団体等の委員の経験等を通して、教育研究、管理運営等に幅広い識見を有している。短期大学の教学運営の責任者として、教授会の意見を参酌し最終的な判断を行い、建学の精神に基づいた教育・研究活動が遂行できるようにリーダーシップを発揮している。また、教授会を規程に基づき開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況を適宜監査している。

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また、財務状況に関しては公認会計士と進捗状況を共有している。監事は、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出するとともに、理事会、評議員会に出席し、監査報告を行っている。監査とは別に全教職員を対象とした「理事長方針説明会」にも出席し、学校法人が直面する課題や重点施策について共有している。
評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織している。評議員会は私立学校法及び寄附行為に基づいて理事長を含め役員の諮問機関として、適切に運営している。
教育情報及び学校法人の情報は、ウェブサイトで公表・公開している。

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