KARASUYAMA SHINKIN BANK

当金庫の経営理念・方針・姿勢
当金庫の経営理念・方針・姿勢

私ども烏山信用金庫は、中小企業や地域の皆さまのための協同組織による地域金融機関です。協同組織は、相互扶助を基本理念に、会員や利用者ならびに地域のニーズにお応えすることを経営の基本としています。基本方針と経営方針のもと、地域の皆さまのご支援をいただきながら、より一層、中小企業金融の円滑化と地域経済の発展・繁栄にお役に立つよう努めてまいります。

経営理念
基本方針
地域とともに明日をめざして、協同組織金融機関として地域社会の発展に貢献する。
経営方針

1. 健全経営により適正な利益を確保し、会員・地域社会への還元と職員の幸福増進を目指し運営する。
2. 全職員が互いに切磋琢磨し、法令を遵守し、誠実・謙虚を行動指針とし、社会的責任を遂行する。
3.よい伝統は守りながら、いつも新しさを求め、時代の流れに遅れぬよう前向きに努力する。

経営計画
長期経営計画～輝く未来への創造～ （2018年度～2028年度）●地域貢献・地域密着・地域活性化に向けた取組みを強化し、お客さまにとって必要な存在になる。
●地域のお客さまに安心してお取引いただくために、当金庫の経営基盤の強化と革新的取組みにチャレンジする。
●多くのお客さまにご満足いただける金融サービスをご提供するために、人間力の高い職員を育て、モチベーションを高められる環境づくりに取り組む。

経営3か年計画 ～課題解決による地域経済の力強い回復を目指して～（2021年度～2023年度）●地域支援力・営業力の強化
信用金庫の強みや独自性を発揮し、リレーションシップの追及を通じた課題解決の推進など地域経済の発展に資す
る取組みや営業力を強化するとともに、地域貢献・社会貢献活動の取組みを強化する。
●経営力・内部管理態勢の強化
収益性の向上や生産性・効率性の向上、健全性の確保など経営力の強化に取り組むとともに、内部管理態勢（コンプライアンス態勢・リスク管理態勢）の強化と業務継続態勢の整備に取り組む。
●人材力・組織力の強化
人材の育成に取り組むとともに、職員満足度の向上や職場内コミュニケーションの強化に取り組む。

反社会的勢力に対する基本方針
当金庫は、社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な社会経済の発展を妨げる反社会的勢力との関係を遮断するため、以下のとおり基本方
針を定め、これを遵守します。
1．当金庫は、反社会的勢力との取引を含めた関係を遮断し、不当要求に対し断固として拒絶します。
2．当金庫は、反社会的勢力による不当要求に対し、組織として対応し、職員の安全を確保しつつ迅速な問題解決に努めます。

3．当金庫は、反社会的勢力に対して資金提供、不適切・異例な取引および便宜供与は行いません。
4．当金庫は、反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から警察、暴力追放県民センター、弁護士などの外部専門機関と緊密な連携関係を構築します。
5．当金庫は、反社会的勢力による不当要求に対し、民事と刑事の両面から法的対抗措置を講じる等、断固たる態度で対応します。

12利益相反管理方針の概要

当金庫の経営理念・方針・姿勢／お客さまと情報の保護

当金庫は、信用金庫法および金融商品取引法等を踏まえ、お客さまとの取引にあたり、本方針および当金庫が定める庫内規則に基づき、お客さまの利益が不当に害されるおそれのある取引を適切に管理（以下｢利益相反管理｣といいます。）し、もってお客さまの利益を保護するとともに、
お客さまからの信頼を向上させるため、次の事項を遵守いたします。
1. 当金庫は、当金庫がお客さまと行う取引を対象として利益相反管理を行います。
2. 当金庫は、以下に定める取引を利益相反管理の対象とします。
（1）次に掲げる取引のうち、お客さまの利益が不当に害されるおそれのある取引① 当金庫が契約等に基づく関係を有するお客さまと行う取引② 当金庫が契約等に基づく関係を有するお客さまと対立または競合する相手と行う取引③ 当金庫が契約等に基づく関係を有するお客さまから得た情報を不当に利用して行う取引（2）その他お客さまの利益が不当に害されるおそれのある取引

3. 当金庫は、利益相反管理の対象となる取引について、次に掲げる方法その他の方法を選択し、また、これらを組み合わせることにより管理します。
① 対象取引を行う部門とお客さまとの取引を行う部門を分離する方法② 対象取引またはお客さまとの取引の条件または方法を変更
する方法③ 対象取引またはお客さまとの取引を中止する方法④ 対象取引に伴い、お客さまの利益が不当に害されるおそれがあることについて、お客さまに適切に開示する方法
4.当金庫は、営業部門から独立した管理部署の設置および責任者の配置を行い、利益相反のおそれのある取引の特定および利益相反管理を一元的に行います。
また、当金庫は、利益相反管理について定められた法令および庫内規則等を遵守するため、役職員等を対象に教育･ 研修等を行います。
5.当金庫は、利益相反管理態勢の適切性および有効性について定期的に検証します。

融資の基本方針（クレジットポリシー）
当金庫は、経営理念である「地域とともに明日をめざして、協同組織
金融機関として地域社会の発展に貢献する。」に基づいて中小企業金融の円滑化と地域経済の発展、繁栄に努めてまいります。
1.融資の対象
協同組織の金融機関として小口・多数融資を原則に、地元中小企業と個人を対象として地域社会の発展につながる融資を心がけるとともに、地域社会との共存共栄を図っていきます。
2.コンプライアンスと社会的信頼
社会的責任と公共的使命を意識し、各種法令、規則、規範等を厳格に遵守するとともに、健全な倫理観に基づく融資判断をすることによって地域社会における当金庫の信用と信頼を高めていきます。
3.顧客への説明態勢
与信取引（融資契約およびこれに伴う担保・保証契約）に際しては、対等な立場でお客さまの知識、経験および財産の状況を踏まえ適切な説明を行います。

4.適切な融資慣行
融資審査にあたっては、営業推進部門と独立した審査管理部門により、お客さまの財務状況や資金使途、回収の可能性などを総合的に検討を行い、担保・保証に過度に依存しない融資を行います。なお、経営者以外の第三者保証による個人連帯保証を求めないことを原則とし、経営者による個人保証については「経営者保証に関するガイドラ
イン」を尊重して、過度な保証を求めない融資慣行の確立に努めます。
5.適正な収益の確保
資産の健全性の維持・向上を図り、リスクに見合った適正な収益の確保を行っていきます。
6.資産の健全化
適正な自己査定を実施し、常に自らの資産状況を正確に把握することにより、資産の健全性を確保します。

地域金融円滑化のための基本方針
当金庫は、地域の中小企業および個人のお客さまに必要な資金を安定的に供給し、地域経済の発展に寄与するために、以下の方針に基づき、地域金融の円滑化に全力で取組んでまいります。
1.取組み方針
 地域の中小企業および個人のお客さまへの安定した資金供給は、営業地域が限定されている信用金庫にとって、最も重要な社会的使命です。
当金庫は、お客さまから資金需要や貸付条件の変更等のお申込みがあった場合には、これまで同様、お客さまの話をよく聞き、お客さまの抱えている問題を十分に把握したうえで、その解決に向けて真摯に取組んでまいります。
2.金融円滑化措置の円滑な実施に向けた態勢整備
当金庫は、地域金融円滑化の取組み方針を適切に実施するために、
以下のとおり必要な態勢整備を図っています。
（1）態勢整備を図るために、理事会等において「本基本方針」を決議し、「金融円滑化管理方針」や「金融円滑化管理規程」等を策定するとともに、金融円滑化管理責任者を選定しています。
（2）お客さまへのきめ細やかな経営改善支援を行うために、本部の経営改善支援担当者と営業店の連携を強化しています。
（3）中小企業診断協会との提携による経営相談会をはじめ、専門家を活用した経営相談・経営支援体制を構築しています。
（4）お客さまの事業価値を見極める能力（目利き力）を向上させる
ため、継続的に業界団体等の研修に参加しています。
3.他の金融機関等との緊密な連携
当金庫は、複数の金融機関から借入れを行っているお客さまから貸付条件の変更等の申し出があった場合など、他の金融機関や信用保証協会等と緊密な連携を図る必要が生じたときは、守秘義務に留意しつ
つ、お客さまの同意を得たうえで、これらの関係機関と情報の確認・照会を行うなど、緊密な連携を図りながら地域金融の円滑化に努めてまいります。

お客さまと情報の保護
顧客保護等管理方針
1.当金庫は、お客様との取引に際しましては、法令およびルールを厳格に遵守し、お客様のニーズに応じた適切な金融商品を提供するとともに、お客さまの利益の保護、利便性の向上に向けて継続的な取り組み
を行ってまいります。
2.当金庫は、お客さまへご説明が必要とされる取引または商品について、お客さまの知識・経験・資産の状況およびご契約の目的に照らして適切な情報の提供と商品説明を行ってまいります。
3.当金庫は、お客さまからのご相談や苦情等について公正・迅速・誠実に対応し、お客さまのご理解と信頼を得られるよう努めるとともに、お客さまの正当な利益が保護されるよう努めてまいります。

4.当金庫は、お客さまの情報を適切かつ適法な手段で取得し、法令で定める場合を除き、利用目的の範囲を超えた取扱いやお客さまの同意を得ることなく外部への提供は行いません。また、お客さまの情報を正確に保つよう努めるとともに、情報へのアクセスや情報の流出・紛失等の防止のため、必要かつ適切な措置を講じてまいります。
5.当金庫が行う業務を外部に委託する場合には、お客さまの情報の管理やお客様への対応が適切に行われるよう努めてまいります。
※本方針において、「お客さま」とは当金庫とお取引されている方および当金庫とお取引をしようとされている方をいいます。
※本方針において「お客さまへご説明が必要とされる取引または商品」とは、預金等の受入れ、与信取引、金融商品の販売および募集等のお客様と当金庫の間で行われるすべての取引をいいます。

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口座不正利用への対応■振り込め詐欺の未然防止
当金庫では、大きな社会問題となっている「振り込め詐欺」や「還付金詐欺」、「盗難・偽造キャッシュカード」の不正使用によるお客さ
まの被害を未然に防止するため、ATM コーナーや店頭に注意を喚起
するポスターの掲示をするとともに、過去1年間、ATM にてキャッシュ

苦情処理措置・紛争解決措置等の概要
当金庫は、お客さまからの相談・苦情・紛争等（以下「苦情等」という。）を営業店または業務部で受け付けています。
1．苦 情等のお申し出があった場合、その内容を十分に伺ったうえ、
内部調査を行って事実関係の把握に努めます。
2．事実関係を把握したうえで、営業店、関係部署等とも連携を図り、迅速・公平にお申し出の解決に努めます。
3．苦情等のお申し出については記録・保存し、対応結果に基づく改善措置を徹底のうえ、再発防止や未然防止に努めます。
苦情等は営業店または次の担当部署へお申し出ください。
4．当金庫のほかに、一般社団法人全国信用金庫協会が運営する「全国しんきん相談所」をはじめとする他の機関でも苦情等のお申し
出を受け付けています。詳しくは業務部にご相談ください。
5．東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会が設置運営する仲裁センター等で紛争の解決を図ることも可能ですので、業
務部または全国しんきん相談所へお申し出ください。なお、各弁護士会に直接申し立てて頂くことも可能です。

カードを利用した振込を行ったことがない70歳以上のお客様の振込取引の利用制限をいたしました。また、窓口で振込み手続きをなされるお客さまへの気配りについても、声掛け励行など細かな指導を実施
しています。最近の振り込め詐欺事件の手口を見ますと、近親者の突発的な事故を装い、弁護士、警察官、学校の先生、裁判所の係員などと称し、通常ではあり得ない即示談にする条件や融資をすることを装う融資保証金詐欺、インターネットを利用したネット詐欺等によって現金を振り込ませるなど、ますます巧妙となってきています。「振り込め詐欺」等は被害者の心理を巧みに悪用した犯罪で「誰もが被害者になる可能性」があります。緊急事態を告げて振り込みを急がせる電話には十分な注意が必要です。そのような電話があったら、すぐに振り込まず、ご家族、ご親戚、警察官などに相談し、あわてず冷静に対応するようお願いいたします。

■偽造キャッシュカードへの対応
現金自動預払機（ATM）支払限度額を100万円から50万円に引下げ被害額の極小化を図るとともに、お客さまにはキャッシュカードの暗証番号を他人が簡単に想定できる「生年月日」や「電話番号」などを使用しないように注意喚起を促すなど、カード管理の厳正化を呼びかけています。
それに伴い、平成19年6月11日より IC カード発行を開始いたしま
した。従来のキャッシュカード（MS）をご利用のお客さまにつきましても、切替発行手続きのお願いをしてセキュリティーの強化を図っています。
また、盗難・偽造キャッシュカードを用いた ATM からの不正な預金払戻し被害について、重大な過失があった場合を除き、原則、当金庫が補償するとしています。

烏山信用金庫業務部

住所 :〒329-1104

栃木県宇都宮市下岡本町4290番地

TEL : 028-688-0041
FAX : 028-678-3012
e-mail: sks@karashin-bank.co.jp

受付時間 : 9:00～17:00（信用金庫営業日）
受付媒体 : 電話、FAX、E メール、手紙、面談＊ お客さまの個人情報は苦情等の解決を図るため、またお客さまとのお取引を適切かつ円滑に行うために利用いたします。

全国しんきん相談所（一般社団法人全国信用金庫協会）
1. 住所〒103-0028

東京都中央区八重洲1-3-7

2. 電話番号

03-3517-5825

3. 受付日時

信用金庫営業日

4. 受付媒体

電話､ 手紙、面談

9:00～17:00

名称

東京弁護士会
紛争解決センター

第一東京弁護士会
仲裁センター

第二東京弁護士会
仲裁センター

住所〒100-0013
東京都千代田区霞が関1-1-3〒100-0013
東京都千代田区霞が関1-1-3〒100-0013
東京都千代田区霞が関1-1-3

電 話 番 号

03-3581-0031

03-3595-8588

03-3581-2249

受時

月～金（祝日､ 年末年始除く）
9:30～12:00､ 13:00～15:00

月～金（祝日､ 年末年始除く）
10:00～12:00､ 13:00～16:00

月～金（祝日、年末年始除く）
9:30～12:00､ 13:00～17:00

付

日間

6．東京三弁護士会の仲裁センター等は、東京都以外の各地のお客さ
まにもご利用いただけます。
その際には、次の（1）、（2）の方法により、お客さまのアクセスに便利な東京以外の弁護士会の仲裁センター等を利用することもできます。
 なお、ご利用いただける弁護士会については、あらかじめ、東京三弁護士会、全国しんきん相談所または当金庫業務部にお尋ねください（ただし、栃木県弁護士会での調停は行っていません）。
（1）現地調停
 東京三弁護士会の調停人とそれ以外の弁護士会の調停人が、テレビ会議システム等を用いて共同して紛争の解決にあたります。
（2）移管調停  当事者間の同意を得たうえで、東京以外の弁護士会に案件を移管します。

お客さまと情報の保護

預金口座を不正に利用し、①交通事故などを装って現金をだまし取るオレオレ詐欺、②アダルトサイトの利用料金名目などで請求書を送りつける架空請求詐欺、③融資を装って申込者から保証金をだまし取る融資保証詐欺などの「振り込め詐欺」や、④未公開株などの購入代金等の名目で現金をだまし取る金融商品等取引名目詐欺、⑤ギャンブ
ル等必勝法として会員募集し、会員登録料や情報提供料などの名目で現金をだまし取るギャンブル必勝情報提供名目詐欺などの「その他の特殊詐欺」を加えた詐欺の総称「特殊詐欺」など悪質な事件が多発しています。また、新たな手口として、インターネットを利用したネット詐欺被害も増え、大きな社会問題となっています。
当金庫では、お客さまの大切な預金口座が不正利用されないために、預金口座開設時にお客さまの本人確認の徹底とともに、その後の取引時においても、取引を行う目的、職業・事業内容等の確認をさせていただいています。また、借名口座や口座の譲渡が明らかになった場合や、預金口座が法令や公序良俗に反する行為に利用され、もしくはその恐れがあると認められた場合等には、預金取引停止または口座解約を迅速かつ適切に実施しています。万一、預金口座の動き等が「疑わしい取引」と判断した場合は、速やかに行政庁へ届出を行うとともに、警察庁等にも積極的に協力しています。

7．当金庫の苦情等の対応
 当金庫は、お客さまからの苦情等のお申し出に迅速・公平かつ適切に対応するため、以下のとおり金融 ADR 制度も踏まえ、内部管理態勢等を整備して苦情等の解決を図り、もって当金庫に対するお客さまの信頼性の向上に努めます。
（1）営業店および各部署に責任者を置くとともに、業務部がお客さ
まからの苦情等を一元的に管理し、適切な対応に努めます。
（2）苦情等のお申し出については事実関係を把握し、営業店、業務部および関係部署が連携したうえ、速やかに解決を図るよう努めます。
（3）苦情等の対応にあたっては、解決に向けた進捗管理を行うとともに、苦情等のお申し出のあったお客さまに対し、必要に応じて手続の進行に応じた適切な説明を業務部から行います。

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お客さまと情報の保護（４）お客さまからの苦情等のお申し出は、全国しんきん相談所をはじめとする他の機関でも受け付けていますので、内容やご要望等に応じて適切な機関をご紹介いたします。
（５）紛争解決を図るため、弁護士会が設置運営する仲裁センター等を利用することができます。その際には、当該仲裁センター等の規則等も踏まえ、適切に協力します。
（６）お申し出のあった苦情等を記録・保存し、その対応結果に基づき、苦情等に対応する態勢の在り方の検討・見直しを行います。
（７）苦情等への対応が実効あるものとするため、内部監査部門が検証する態勢を整備しています。
（８）苦情等に対応するため、関連規程等に基づき業務が運営される
よう、研修等により金庫内に周知・徹底します。
（９）お客さまからの苦情等は、業務改善・再発防止等に必要な措置を講じることにより、今後の業務運営に活かしていきます。

金融商品に係る勧誘方針
当金庫では、「金融商品の販売等に関する法律」に基づき、金融商
品の販売等に際しては次の事項を遵守し、勧誘の適正な確保を図ることとします。
1. 当 金庫は、お客さまの資産運用目的、知識、経験、財産の状況および当該金融商品の販売に係る契約を締結する目的に照らして、適正な情報の提供と商品説明をいたします。
2. 金融商品の選択・ご購入は、お客さまご自身の判断によってお決めいただきます。その際、当金庫はお客さまに適正な判断をしていただくために、当該金融商品の重要事項について説明いたします。

3. 当 金庫は、誠実・公正な勧誘を心掛け、お客様に対し事実と異なる説明をしたり、誤解を招くことのないよう研修等を通じて役職員の知識の向上に努めます。
4. 当 金庫は、お客さまにとって不都合な時間帯や、迷惑な場所での勧誘は行いません。
5. 金 融商品の販売等に係る勧誘について、ご意見やお気づきの点がございましたら、お近くの窓口までお問い合わせください。

個人情報保護宣言（プライバシーポリシー）
当金庫は、お客さまからの信頼を第一と考え、個人情報の適切な保護と利用を図るために、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）および金融分野における個人情報保護に関するガイドラ
イン、その他の関係法令等を遵守するとともに、その継続的な改善に努めます。また、個人情報の機密性・正確性の確保に努めます。
1. 個人情報とは本プライバシーポリシーにおける「個人情報」とは、「住所・氏名・
電話番号・生年月日」等、特定の個人を識別することができる情報をいいます。
2. 個人情報の取得・利用について（１）個人情報の取得
・当金庫は、あらかじめ利用の目的を明確にして個人情報の取得をします。また、金庫業務の適切な業務運営の必要から、お客さまの住所・氏名・電話番号、性別、生年月日などの個人情報の取得に加えて、融資のお申込の際には、資産、年収、勤務先、勤続年数、ご家族情報、金融機関でのお借入れ状況など、金融商品をお勧めする際には、投資に関する知識・ご経験、資産状況、年収などを確認させていただくことがあります。
・お客さまの個人情報は、①預金口座のご新規申込書等、お客様にご記入・ご提出いただ
く書類等に記載されている事項②営 業店窓口係や融資渉外係等が口頭でお客様から取得した事項③当金庫ホームページ等の「お問い合わせ」等の入力事項④各 地手形交換所等の共同利用者や個人情報機関等の第三者から提供される事項⑤その他一般に公開されている情報等から取得しています。
（２）個人情報の利用目的
・当金庫は、次の利用目的のために個人情報を利用し、それ以外の目的には利用しません。また、お客さまにとって利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、取得の場面に応じ、利用目的を限定するよう努めます。
・お客さま本人の同意がある場合、もしくは法令等により開示が求められた場合等を除いて、個人情報を第三者に開示することはございません。
（利用目的）① 各 種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため② 法 令等に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため

15③ 預 金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため④ 融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため⑤ 適 合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため⑥ 与 信事業に際して当金庫が加盟する個人信用情報機関に個人情報を提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲
で第三者に提供するため⑦ 他 の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため⑧ お 客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため⑨ 市 場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため⑩ ダ イレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため⑪ 提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため⑫ 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため⑬ その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため( 法令等による利用目的の限定 )① 信用金庫法施行規則第110条により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、
資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
② 信 用金庫法施行規則第111条等により、人種、信条、門地、
本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目
的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
上記の利用目的につきましては、当金庫のホームページの他、店頭掲示のポスター等でもご覧いただけます。
（３）ダイレクト・マーケティングの中止
・当 金庫は、ダイレクトメールの送付や電話等での勧誘等のダイ
レクト・マーケティングで個人情報を利用することについて、お客さまから中止のお申出があった場合は、当該目的での個人情報の利用を中止いたします。中止を希望されるお客さまは、当金庫の各営業店窓口もしくは末尾記載の個人情報相談窓口までお申出ください。

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3. 個人情報の正確性の確保について
当金庫は、お客さまの個人情報について、利用目的の達成のために個人データを正確かつ最新の内容に保つように努めます。

5. 個人情報の安全管理について
・当金庫は、お客さまの個人情報の漏えい、滅失、または毀損の防止その他の個人情報の安全管理のため、個人データの安全管理措置を講じます。
・個人情報の保護の徹底が図られるよう組織体制・内部規程等を整備し、従業者に対して必要かつ適切な教育・研修指導や監督を行います。

お客さまと情報の保護／預金保険制度とペイオフ

4. 個人情報の開示・訂正等、利用停止等について
・お客さま本人から、当金庫が保有している情報について開示等のご請求があった場合には、請求者がご本人であること等を確認させていただいたうえで、遅滞なくお答えします。
・お客さま本人から、当金庫が保有する個人情報の内容が事実でないという理由によって当該個人情報の訂正、追加、削除または利用停止、消去のご要望があった場合には、遅滞なく必要な調査を行ったうえで個人情報の訂正等または利用停止等を行います。な
お、調査の結果、訂正等を行わない場合には、その根拠をご説明させていただきます。
・お客さまからの個人情報の開示等のご請求については、所定の手数料をお支払いいただきます。
・以上のとおり、お客さまに関する情報の開示・訂正等、利用停止等が必要な場合は、当金庫の各営業店窓口もしくは個人情報相談
窓口までお申出ください。必要な手続についてご案内させていただきます。

・個人情報の取扱いを外部の企業に委託する場合は、必要かつ適切な管理・監督を行います。
・当金庫は、個人情報の取扱いが定められた法令や内部規程に従って適切に行われていることを厳正に監視し、改善を要する事項が判明した場合は、速やかに対処・是正を行います。
6. 委託について
当金庫は、例えば次のような場合に、個人データの取扱いの委託を行っています。また、委託に際しましては、お客さまの個人情報の安全管理が図られるよう委託先を適切に監督いたします。
・キャッシュカード発行・発送に関わる事務・定期預金の期日案内の作成・発送に関わる事務・ダイレクトメールの発送に関わる事務
・情報システムの運用・保守に関わる業務
7. 個人情報保護に関する質問・苦情・異議の申し立てについて
当金庫は、個人情報の取扱いに係るお客さまからの苦情処理に適切に取組みます。なお、当金庫の個人情報の取扱いに関するご質問・苦情の申し立てにつきましては、当金庫の各営業店窓口もしくは下記の個人情報相談窓口までご連絡ください。
烏山信用金庫

事務部内

個人情報相談窓口

住所 : 〒321-0628 栃木県那須烏山市金井1-7-10
TEL : 0287-82-3015
FAX : 0287-82-7655
E メール : sks@karashin-bank.co.jp

預金保険制度とペイオフ
預金保険制度とは決済用預金はどのような預金か

万が一金融機関が破綻した場合、政府・日本銀行・民間金融機関の出資により設立された預金保険機構が運営主体となって預金者等を保護し、信用秩序の維持に資することを目的とする制度です。

決済用預金とは、①利息がつかないこと、②預金者が払戻しをいつでも請求できること、③決済サービスを提供できること、という３つの条件を満たすものです。当座預金や利息のつかない普通預金など決済用預金は全額保護されます。
当金庫では、平成16年12月から希望するお客さまに決済用の普通預金を提供しています。

ペイオフとは万が一金融機関が破綻した場合に、預金者を保護するため預金保険制度によって、一般預金等は1金融機関ごと預金者1人当たり元本
1,000万円までとその利息等について、保険金としてその全額が支払われることをいいます。（元本1,000万円を超える部分とその利息等については、破綻した金融機関の財産の状況等を考慮して決定される率（概算払い率）を乗じた金額の支払い（概算払い）が受けられます。
）
平成17年4月以降は、当座預金や利息のつかない普通預金は「決済用預金」として全額保護され、定期預金や利息のつく普通預金など
は、1金融機関ごとに預金者1人当たり元本1,000万円までとその利息等が保護されます。
※同一の預金者が破綻した金融機関に複数の預金等の口座を有している場合、それらを合算して預金保険で保護される預金等の総額を算定します。これを「名寄せ」といいます。

預金保険制度の対象となっている預金等は対象となっている預金等は以下のとおりです。
・当座預金 ・普通預金 ・別段預金 ・定期預金
・通知預金 ・納税準備預金 ・貯蓄預金 ・定期積金 ・掛金・元本補てん契約のある金銭信託（ビック等の貸付信託を含む）
・金融債（保護預り専用商品に限る）
・上記を用いた積金・財形貯蓄商品等

預金保険の対象となっていない預金等は預金者の皆様へ名寄せのため、正確な預金者データを整備するには預金者の皆様の氏名、生年月日、住所 ( 法人の場合は名称、設立年月日、住所地 )、電話番号等が必要です。このため、預金者の皆様は引越しや結婚等によりこれらの事項に変更が生じた
場合は、速やかに当金庫の窓口での手続をお願いいたします。

対象となっていない預金等は以下のとおりです。
・外貨預金 ・譲渡性預金 ・金融債（募集債および保護預り契約が終了したもの）
・無記名預金 ・他人、架空名義の預金 ･ 導入預金等
なお、保護されない預金等であっても破綻金融機関の財産の状況に応じて支払われます（一部カットされる場合があります）。

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