第３四半期報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した第３四半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

興研株式会社(E02396)7963/E02396/興研/2013年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

２ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

１ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

２ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・・・・・・・

3

第３ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ・・・・・・・・・・

5（４） 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（６） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（７） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

２ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

第４ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

１ 【四半期財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8（１） 【四半期貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8（２） 【四半期損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10【第３四半期累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10【継続企業の前提に関する事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11【会計方針の変更等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11【四半期財務諸表の作成に当たり適用した特有の会計処理】 ・・・・・・・・・・・・・ 11【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11【セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
２ 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
レビュー報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

7963/E02396/興研/2013年

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年11月１日【四半期会計期間】

第51期第３四半期（自【会社名】

興研株式会社【英訳名】

KOKEN LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区四番町７番地【電話番号】

０３（５２７６）１９１１（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区四番町７番地【電話番号】

０３（５２７６）１９１１（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成25年７月１日

酒井至

平成25年９月30日）

宏之

長坂

長坂

利明

利明

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）－1－

7963/E02396/興研/2013年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第50期
第３四半期
累計期間

第51期
第３四半期
累計期間

自

自

回次

会計期間

至

平成24年
１月１日
平成24年
９月30日

至

第50期

平成25年
１月１日
平成25年
９月30日

自
至

平成24年
１月１日
平成24年
12月31日

売上高（千円）

6,024,774

5,105,042

8,329,921

経常利益

（千円）

514,550

211,817661,983

四半期（当期）純利益（千円）

314,031103,592

384,930

持分法を適用した場合の投資利益

（千円）

－

－

－

資本金

（千円）

674,265

674,265

674,265

発行済株式総数（株）

5,104,003

5,104,003

5,104,003

純資産額

（千円）

8,568,141

8,526,467

8,647,479

総資産額

（千円）

15,712,138

15,526,859

15,966,154

１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

62.07

20.52

76.07

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 （円）

61.82

20.31

75.77

１株当たり配当額

（円）

－

－

25.00

自己資本比率

（％）

54.4

54.8

54.1

第50期
第３四半期
会計期間

第51期
第３四半期
会計期間

自

自

回次

会計期間

１株当たり四半期純利益金額

至
（円）

平成24年
７月１日
平成24年
９月30日
6.77

至

平成25年
７月１日
平成25年
９月30日
8.05

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、該当事項がないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社により営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

－2－7963/E02396/興研/2013年

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第３四半期（平成25年１月～９月）におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀による金融政策への期待感
から円安・株高が進行し、海外における不確定要因による下振れリスクはあるものの、輸出産業を中心とした企業収益の改善や個人消費の持ち直しの兆しが見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。
このような状況の中、当社は製造業の国内就業者数減にともなう産業用マスク需要減を補うため、医療及びクリーン分野に重点を置いた取り組みを続けております。
当四半期は、産業用マスクの需要回復が遅れていることに加え、震災特需が前年対比減となりました。そして引き合いの急増を見て期待したオープンクリーンシステム「ＫＯＡＣＨ」の受注見通しの甘さが顕かとなり、売上高は51億５百万円（前年同期比15.3％減）に留まりました。
利益につきましては、震災特需の反動減を予想し、全社的経費の圧縮に努めましたが、円安による原材料価格の高まりや新製品開発費用の増加等にともなう売上原価率の上昇等により、営業利益２億50百万円（同57.8％減）、経常利益２億11百万円（同58.8％減）、四半期純利益１億３百万円（同67.0％減）となりました。
セグメント別の業績は以下の通りであります。
（マスク関連事業）
医療機関へのマスク販売では、使い捨て式防じんマスク「ハイラック」シリーズの高フィット性能が評価され、全国の保健所や感染症指定医療機関での採用が着実に進み、シェア拡大が続いております。
その一方で、産業用マスクは国内市場そのものの需要回復までには至りませんでした。その要因は、製造業の設
備投資は昨年に比べ伸びているものの、マスク等については、依然として低コスト品への希求が大きい点が考えられます。
原子力施設市場に投入した電動ファン付き呼吸用保護具「ＢＬ－７１１Ｈ」と全面形防じん・防毒マスク「１５２１」シリーズは、①安全性の更なる向上、②コスト低減、③装着者の不満解決という製品コンセプトを高くご評価いただき、全国の原子力施設での採用が相次いだものの、事故処理が続く東京電力福島第一原子力発電所様の受注には現状至っておらず、小幅の売上増に留まりました。
その結果、マスク関連事業の売上高は、46億12百万円（同12.1％減）となりました。
なお、本年５月に市場参入を表明した家庭用マスクについては、第１弾の子ども用マスク「ハイラックＫＩＤＳ」
シリーズ３品種を10月に発売しております。同シリーズは、新型インフルエンザ等のパンデミック時に健康被害を受けやすいとされる子どもたちに、大人用と同じ高性能、高フィットのマスクを提供することを目的に開発したもので、パンデミック発生時においても月間50万枚の供給が可能な生産体制を整え、高性能を希望する母親をターゲットとして、一般消費者向けに徐々に浸透していくことを目指します。

－3－

7963/E02396/興研/2013年

（その他事業／環境関連事業等を含む）
オープンクリーンシステム「ＫＯＡＣＨ」については、最も軽量・コンパクトなテーブルコーチ「ＫＯＡＣＨ Ｔ
５００－Ｆ」に新たな動きがありました。これまでの精密機器分野に加え、京都大学ｉＰＳ細胞研究所様や農研機構
食品総合研究所様のＤＮＡ解析など、医学・バイオ分野から高性能を示すデータ発表が行われ、それら分野のスタン
ダードに成り得る機器との高いご評価も多数いただきました。今後、企業・大学等の研究施設での採用が急速に進むことが予想されます。但し、「ＫＯＡＣＨ」については、これまでのところ引き合いから受注への期間が極めて長いケースが多いことが事業の特性としてあることが判明しましたので、事業目標を継続検討物件数の増大といたしました。現在、当物件数は各代理店の積極的な販売活動もあって400件を超え、期待通りの蓄積が見られます。
また、日本政府によって「国土強靭化（ナショナル・レジリエンス）計画」という取り組みが推進されており、本年９月には、「強靭なコミュニティはどのように実現すべきか？」と題したシンポジウムが開催されました。当社
は、同シンポジウムに話題提供企業ということで参加し、「ＫＯＡＣＨ」のプレゼンテーションを行ったところ、国
土強靭化担当大臣から、レジリエンス時代のクリーンルームとして高いご評価をいただきました。
全自動内視鏡洗浄装置「鏡内侍」については、採用ユーザー様からの追加発注に加え、採用ユーザー様ご自身にご登場いただく消化管の医療専門誌の広告展開も寄与し、着実な実績を上げております。その一方で官公庁向けの空気浄化装置の受注は、前年対比大幅減となりました。
これらの結果、その他事業の売上高は、４億92百万円（同36.8％減）となりました。
（2） 資産、負債及び純資産の状況（資産）
当第３四半期会計期間末の資産合計は155億26百万円（前事業年度末159億66百万円）となり４億39百万円減少致しました。その主な要因は、流動資産が受取手形及び売掛金の減少等により５億80百万円減少したことによるものです。
（負債）
当第３四半期会計期間末の負債合計は70億円（前事業年度末73億18百万円）となり３億18百万円減少致しました。
その主な要因は、流動負債は短期借入金及び１年以内返済予定の長期借入金の減少等により４億92百万円減少した一方、固定負債は長期借入金の増加等により１億74百万円増加したことによるものです。
（純資産）
当第３四半期会計期間末の純資産合計は85億26百万円（前事業年度末86億47百万円）となり１億21百万円減少し、自己資本比率は54.8％（前事業年度末54.1％）となりました。その主な要因は、自己株式の取得等により株主資本が１億38百万円減少したことによるものです。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は３億48百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

－4－7963/E02396/興研/2013年

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

20,000,000
計

20,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）（平成25年９月30日）（平成25年11月１日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

単元株式
数100株
－

普通株式

5,104,003

5,104,003

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計

5,104,003

5,104,003－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成25年７月１日
平成25年９月30日

発行済株式総数
増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

5,104,003－

674,265－

527,936（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

－5－7963/E02396/興研/2013年

（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容を確認できないことから、直前の基準日（平成25年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成25年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）(自己保有株式）
普通株式
79,600－－

完全議決権株式（その他）

普通株式 5,022,100

単元未満株式

普通株式

50,221

－

2,303

－

－

発行済株式総数

5,104,003－－

総株主の議決権－

50,221－（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数20個）含まれております。
②【自己株式等】
平成25年９月30日現在
発行済株式総数
所有株式数の合 に対する所有株
計（株）
式数の割合
（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株
式数（株）

興研株式会社

東京都千代田区四番町７番地79,600－79,6001.56

計－79,600－79,6001.56

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後に生じた、当四半期累計期間における役員の異動は、次の通りであります。
役職の異動
新役名

新職名

旧役名

旧職名

専務取締役

製造本部担当常務取締役

製造本部担当堀口展也

平成25年７月１日

専務取締役

技術本部担当常務取締役

技術本部担当村川勉

平成25年７月１日

－6－

氏名

異動年月日

7963/E02396/興研/2013年

第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成25年７月１日から平成25
年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成25年１月１日から平成25年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成19年内閣府令第64号)第５条２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結財務諸表を作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次の通りであります。
資産基準
2.28％
売上高基準
－％
利益基準
2.31％
利益剰余金基準 0.03％－7－7963/E02396/興研/2013年

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成24年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※2

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
機械及び装置（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式繰延税金資産役員に対する保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－8－2,320,852
3,262,641
455,841
267,235
437,388
238,219
202,334△4,0007,180,514

当第３四半期会計期間(平成25年９月30日)※22,205,628
2,503,879
557,408
584,697
469,082
207,778
74,638△3,0006,600,112

1,441,094
830,6124,740,386
455,233
7,467,326

1,369,872
836,039
4,740,386
371,389
7,317,689

40,68564,386

60,616
100,875
193,770
838,92187,444△4,0001,277,627

75,609349,087
186,241
841,458
96,274△4,0001,544,670

8,785,639

8,926,746

15,966,154

15,526,859

7963/E02396/興研/2013年

（単位：千円）
前事業年度(平成24年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

当第３四半期会計期間(平成25年９月30日)

177,551
2,300,000
1,235,400
167,542－
245,000
34,600336,677
4,496,771

250,095
2,000,000
1,173,800
107,568
6,107
170,000
12,000284,625
4,004,197

2,212,700
444,800
164,4032,821,903

2,407,000
469,100
120,0942,996,194

7,318,674

7,000,391

674,265
528,178
7,462,956△31,340
8,634,060

674,265
527,936
7,428,560△135,136
8,495,625

△161
－
△161

9,488
△3,722
5,765

純資産合計

13,5808,647,479

25,076
8,526,467

負債純資産合計

15,966,154

15,526,859

流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
新株予約権

－9－

7963/E02396/興研/2013年

（２）【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】（単位：千円）前第３四半期累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年９月30日)
売上高
売上原価

当第３四半期累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年９月30日)

6,024,774
3,200,301
2,824,473

5,105,042
2,789,343
2,315,699

2,230,357
594,116

2,064,821
250,877

106
1,540
7,723
－
9,269
18,639

246
1,621
6,611
4,248
8,337
21,06547,66835,00015,536
98,205

46,991－
13,134
60,126

514,550

211,817

38,533
3,580
42,113－－－

特別損失合計21,50221,502

1,315
1,315

税引前四半期純利益

535,161

210,501

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計103,000
118,129
221,129

72,00034,909106,909

四半期純利益314,031103,592

売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
還付加算金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損－10－7963/E02396/興研/2013年

【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。
【会計方針の変更等】（会計上の見積もりの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期会計期間より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、この変更による当第３四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
【四半期財務諸表の作成に当たり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【注記事項】（四半期貸借対照表関係）
１．受取手形裏書譲渡高
前事業年度（平成24年12月31日）
受取手形裏書譲渡高4,280千円

当第３四半期会計期間（平成25年９月30日）
1,836千円※２．四半期会計期間末日満期手形処理について
期末日満期手形の処理は、手形交換日をもって決済処理しています。
当四半期会計期間末日満期手形の金額は、次の通りであります。
前事業年度（平成24年12月31日）
受取手形
裏書手形

92,442千円
936千円

当第３四半期会計期間（平成25年９月30日）－千円－千円（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。
前第３四半期累計期間（自 平成24年１月１日
至 平成24年９月30日）
減価償却費

423,019千円

当第３四半期累計期間（自 平成25年１月１日
至 平成25年９月30日）
414,268千円（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期累計期間（自 平成24年１月１日 至 平成24年９月30日）
１．配当に関する事項(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類
基準日
効力発生日
配当の原資
(百万円)
配当額(円)
平成24年３月27日
普通株式177
35 平成23年12月31日 平成24年３月28日 利益剰余金
定時株主総会(2) 基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
当第３四半期累計期間における剰余金の配当については、「１．配当に関する事項」に記載しております。なお、この他に該当事項はありません。

－11－7963/E02396/興研/2013年

Ⅱ

当第３四半期累計期間（自 平成25年１月１日 至 平成25年９月30日）
１．配当に関する事項(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類
基準日
効力発生日
配当の原資
(百万円)
配当額(円)
平成25年３月27日
普通株式126
25 平成24年12月31日 平成25年３月28日 利益剰余金
定時株主総会(2) 基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
当第３四半期累計期間における剰余金の配当については、「１．配当に関する事項」に記載しております。なお、この他に該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 平成24年１月１日 至 平成24年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告
セグメント
マスク
関連事業

その他事業
（注）１

5,244,786

779,988

6,024,774－

6,024,774

－

－

－

－

－

5,244,786

779,988

6,024,774－

6,024,774

調整額
（注）２

合計

四半期損益
計算書計上額（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

セグメント利益又は損失
2,417,453
407,020
2,824,473 △2,230,357
594,116(△)（注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△2,230,357千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

－12－7963/E02396/興研/2013年

Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 平成25年１月１日 至 平成25年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告
セグメント
マスク
関連事業

その他事業
（注）１

4,612,449

492,593

5,105,042－

5,105,042

－

－

－

－

－

4,612,449

492,593

5,105,042－

5,105,042

調整額
（注）２

合計

四半期損益
計算書計上額（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

セグメント利益又は損失
2,111,816
203,882
2,315,699 △2,064,821
250,877(△)（注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△2,064,821千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下の通りであります。
前第３四半期累計期間（自 平成24年１月１日
至 平成24年９月30日）

当第３四半期累計期間（自 平成25年１月１日
至 平成25年９月30日）

62円7銭

20円52銭314,031103,592－－

314,031103,592

5,059,079

5,049,446

61円82銭20円31銭－－普通株式増加数（株）

20,496

51,203（うち新株予約権（株））(20,496)(51,203)(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当－－たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

－13－7963/E02396/興研/2013年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－14－7963/E02396/興研/2013年

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年10月28日

興研株式会社
取締役会

御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

坂本

裕子

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

岡

賢治

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

寺田

聡司

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている興研株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第51期事業年度の第３四半期会計期間（平成25年７月１日から平成25年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成25年１月１日から平成25年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、興研株式会社の平成25年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

－15－

7963/E02396/興研/2013年