事件〔申立却下、確定〕）

令和三年（ヨ）第一三三号株主提案権侵害排除請求仮処分命令申立

京都地決令和三年六月七日

六四〇〕 勧告的な意味を有する株主提案の取り扱い

判例研究
〔商法

︵

資料版商事法務四四九号九〇頁

画の認定や子会社株式の上場承認が得られない可能性があ

上、会社がこれら必要な準備を行ったとしても事業再編計

現には相当の時間と手間のかかる種々の準備が必要である

その内容自体から明らかということができ、その内容の実ではなく、高度な経営判断が必要となる事項であることが一

本件申立てを認容した場合の会社の不利益及び損害は、具かの損害を被る等の具体的事情は認められないのに対し、は株主提案権を害されるという不利益を被るものの、何ら二ては株主提案権の対象と解するのが相当である。

事情がない限り、株主総会の決議事項に属する事項についのみを有するものがあるとの見解に立つとしても、特段の株主総会の決議に法的拘束力を有するものと勧告的な意味る。このような事項について、性質上、株主提案によって体的、かつ、相当に大きなものである。これらの諸事情を

本件株主提案は単純な剰余金の配当を内容とするもの

株主総会で可決されたとしても、勧告的な意味のみを有す

総合考慮すると、本件申立ては、その全部について保全の本件株主提案が本件株主総会に上程されない場合、Ｘるとの見解が一定の妥当性を有することは否定できない。

37〔判示事項〕

判 例 研 究〔参照条文〕

必要性が認められないというべきである。

オフ）を議題とし（以下「本件議題」という）、（ ）そのあるＡ会社の普通株式全部の現物配当（株式分配型スピン（
基準日を令和三年三月三一日とする、）Ｙ社保有自己）配当が効力を生ずる株式を除くＹ社普通株式一〇〇株につきＡ社普通株式九日は追って定める、（

産 業 競 争 力 強 化 法 三 三 条 一 項（ 現 行 法 三 一 条 一 項 ）、民事

会社法三〇三条・三〇五条・四五三条・四五四条四項、

1

七・五株の割合で配当を行う、（

2

保全法二三条二項。

） 配 当 の 効 力 発 生 の 条 件 を、 ① 産

3

これに対し、Ｙ社は、同年五月一八日に開催された取締

臣より受けること、および②Ａ社の普通株式につき上場承役会において、本件議題は不適法であるとして本件株主総Ｙ社（債務者）は、コンピューターソフトウェアおよび的とする株式会社であり、その発行する普通株式を東京証認を得られることとすること等を議案（以下「本件議案」

券取引所第一部に上場しており、株主総会決議事項を拡張

会の議題とせず、経営上の提案としても賛同できない旨のコンピューターネットワークシステムの設計、開発、ライする定款規定はない。Ｘ（債権者）は、少なくとも令和三決議をし、この頃、その旨を公表し、Ｘに通知した。なお、

得および取締役一人の選任）については、取締役会として

年四月三〇日時点以降現在に至るまで、Ｙ社の議決権三〇

令和三年四月三〇日、ＸはＹ社に対し、会社法三〇三条

反対である旨の意見を付した上で、議題として取り上げら提案された議題のうち、本件議題以外の二件（自己株式取一項、三〇五条一項に基づき、合計三件の議題をＹ社の第集通知または株主参考書類に記載することを内容証明郵便

め、本件議題および本件議案を本件株主総会の議題および案を本件株主総会の議題・議案が有効であることを仮に定Ｘは、同月二五日裁判所に対し、本件議題および本件議れた。

をもって請求した。そのうちの一件は、Ｙ会社の子会社で議題とし、これに係る議案の要領および提案の理由等を招

二九回定時株主総会（以下、「本件株主総会」という）の〇個以上を六か月以上保有するＹ社の株主である。

という）とするものであった。

業競争力強化法に基づく事業再編計画の認定を経済産業大4

センス、販売、運用、保守およびコンサルティング等を目〔事 実〕

法学研究 96 巻 7 号（2023：7）

38

納品され、Ｙ社は同月八日に招集通知等を発送する予定で時点において、招集通知等の印刷物は、Ｙ社に対しすべて同月一〇日であった。本件第一回審尋期日である同月四日開催する予定であり、会社法所定の招集通知発送時期は、しなければならず、本件株主総会は令和三年六月二五日に

年度末は三月三一日であり、定時総会は六月末までに開催することをＹ社に命じる仮処分を申し立てた。Ｙ社の事業を本件株主総会の招集通知または株主総会参考書類に記載議案とし、本件議題並びに本件議案の要領および提案理由

る事項については株主提案権の対象と解するのが相当であ

れば、特段の事情がない限り、株主総会の決議事項に属すの主張を裏づける法令上の規定も見当たらない。そうであして採用されなかったことが一応認められる。他に、Ｙ社外するべきとの議論がされながらも、それが立法的措置と（……）によれば、会社法上、後者を株主提案対象から除を 有 す る も の が あ る と の 見 解 に 立 つ と し て も、 疎 明 資 料

株主総会決議に法的拘束力を有するものと勧告的意味のみ

定の妥当性を有することは、否定できない。しかしながら、されたとしても勧告的な意味のみを有するとの見解が、一

る。

あった。

の実現には、事業再編計画の認定やＡ社株式の上場承認のその内容から明らかであるということができる。その内容ではなく、高度な経営判断が必要となる事項であることが「本件株主提案は単純な剰余金の配当を内容とするもの

一．被保全権利の有無についての主張および疎明資料によっては、上記特段の事情が存す項であるとの一般的な主張をするにとどまっており、本件本件株主提案について、性質上高度な経営判断に属する事

普通決議で足りる場合については前掲事実……）、Ｙ社は、剰余金の配当に当たる一方（会社法三〇九条二項一〇号。

ある株式分配型スピンオフは株主総会の特別決議を要する

これを本件についてみてみると、本件株主提案の内容でための相当の時間と手間のかかる種々の準備が必要である「Ｙ社は、本件株主提案を純粋な配当議案としてみた場

るとまでは認められないというべきである。
」

承認が得られない可能性がある。そうすると、このような合、会社法所定の要件を欠き違法である、あるいは、Ｙ社

上、Ｙ社がこれら必要な準備を行ったとしても上記認定や事項について、性質上、株主提案によって株主総会で可決

39〔判 旨〕 申立却下（確定）

判 例 研 究

法学研究 96 巻 7 号（2023：7）「以上のとおり、被保全権利の存在は一応認められると事情とはいえないというべきである。
」の問題点があるとしても、そのことが……結論を左右する

総会決議の決議事項としてみた場合に、その指摘のとおりのではない……。Ｙ社の主張する法的拘束力を有する株主

議案ではなく、株主総会決議により直ちに効力を生じるもいと主張する。しかしながら、本件株主提案が純粋な配当時点において現物配当に普通決議を求めることは許されなが産業競争力強化法三三条一項の要件を満たしていない現能性等を踏まえた上で、株主提案が認められないことによ

具体的には、株主提案による議題及び議案の内容、可決可

又は損害も踏まえて、より慎重に判断するのが相当である。

ると、保全の必要性は、保全命令によりＹ社が被る不利益よるのと同じ内容を実現しようとするものである。そうす

他方、本件申立ては、本案訴訟によらずに、本案訴訟にを定める仮処分による必要性は高いということができる。

株主提案権を無視された株主の救済方法として、仮の地位

事実上不可能であり、事後的な救済方法も限られるから、「これを本件についてみてみると、……Ｘは、令和三年

りＸ又はＹ社に生じる損害又は危険と、本件申立てが認容

四 月 三 〇 日、 Ｙ 社 に 対 し、 本 件 株 主 提 案 権 を 含 む 請 求 をいうべきである。
」

ものであるから、保全の必要性は、Ｘに生ずる著しい損害行った。しかし、一件記録によっても、本件株主提案権をされた場合にＹ社が被る不利益又は損害とを総合的に考慮又は急迫の危険を避ける必要がある場合に認められる（民同年六月開催の本件株主総会に上程すべき特段の時期的なして判断するのが相当である。」

事保全法二三条二項）。また、株主提案権は、共益権の一必要性がある等の具体的事情は、認められない。……本件「本件申立ては、仮の地位を定める仮処分命令を求める種であり、究極的には会社の利益のために行使されるべき株主提案は、本件株主総会で可決されることにより直ちに

二．保全の必要性についてものであるから、会社（Ｙ社）に生ずる著しい損害又は急実現する性質のものでない。
」「……仮に、本件申立てが認

容 さ れ た 場 合 に は、 既 に 印 刷 が 完 了 し 作 業 も 最 終 段 階 に迫の危険を避ける必要がある場合にも保全の必要性が認め

さらに、株主提案権は、それが無視された場合、その権入った招集通知及び株主参考書類の作成及び発送準備をやられるというべきである。

利を本案訴訟において実現することは時間的制約に鑑みて

40

判 例 研 究

り直す必要が生じる。
」「Ｙ社が東京証券取引所第一部上場る。
」

部について保全の必要性が認められないというべきであ究〕きるから、本件株主総会を開催することができなくなるお発送を同日までに終えることは相当に困難であると推認でされた場合、招集通知および株主総会参考書類の作成及びの発送期限は同月一〇日である。仮に、本件申立てが認容推認できる。さらに、……本件株主総会の招集通知の法定重要な意義を有すると考えられるので、この点については認められると裁判所が判断したことが今後の先例となり、な決議を求める株主の議題提案権および議案通知請求権が被保全権利があるか否かに関しては、会社に対して勧告的処分を却下した本件決定の結論は妥当であると考えるが、要件としての保全の必要性の判断には賛成であるため、仮判旨の結論には賛成。仮の地位を定める仮処分を認める〔研

企業であることや相当の準備期間を設けて外部の印刷業者に印刷業務を発注していることに鑑みると、株主数はある程度多数に上ると推認でき、上記作業のやり直しに伴うＹ

それが現実化するのであって、その不利益及び損害は極め

慎重に検討する必要があると考える。

社の費用負担及び事務作業の負担がかなり大きくなるともて大きいといわざるを得ない。
」

担という問題は生じないものの、同第二項及び第三項と切本件申立ての趣旨第一項については、それ自体にＹ社の負及び損害は、具体的かつ、相当に大きなものである。また、ないのに対し、本件申立てを認容した場合のＹ社の不利益るものの、何らかの損害を被る等の具体的事情は認められれない場合、Ｘは株主提案権を害されるという不利益を被が提出しようとする議案の要領を株主に通知することを請③取締役に対して、株主総会の目的である事項につき株主の目的である事項につき議案を提出する権利（三〇四条）、

条文は特記しない限り会社法））、②総会において株主総会目的とすることを請求する権利（会社法三〇三条（以下、議決権を行使することができる事項に限る）を株主総会の一「以上のとおり、本件株主提案が本件株主総会に上程さり離しそれのみを確認する必要性があるとは認められない。

求できる権利（三〇五条）が与えられており、これらは株株主には、①取締役に対して一定の事項（当該株主がこれらの諸事情を総合考慮すると、本件申立ては、その全41

法学研究 96 巻 7 号（2023：7）

を六か月前から引き続き有することが権利行使の要件であの一〇〇分の一以上の議決権または三〇〇個以上の議決権

おいては、少数株主権で、原則としては、総株主の議決権

主提案権と総称されている。①と③は取締役会設置会社にてのイニシアチブをとる機会を与えようとしたものであり、

二条ノ二）。これは、株主に総会における意思決定についとして株主提案権が認められた（昭和五六年改正商法二三五六年に、株主総会活性化を目的とする一連の改正の一つ

方法（同法二三七条）しか認められていなかったが、昭和ない場合に裁判所の許可を得て自ら総会を招集するという会社経営に株主の意思を反映させるための制度であると説り（三〇三条二項、三〇五条一項ただし書き）、さらにこされる（三〇三条三項、三〇五条二項）。また、取締役会

明されていた（上柳克郎ほか編代『新版注釈会社法（ ）』れが非公開会社の場合には株式保有期間の要件のみが免除

設置会社における議題提案権と議案要領通知請求権は、会（有斐閣、一九八六年）五九頁～六〇頁［前田重行］）。し、令和元年改正では、
務四四七号（二〇二〇年）一七四頁）

社に準備期間が必要であることを理由に、株主総会の日の取締役会設置会社における株主が通知を請求できる議案のかし近年では、一人の株主により会社を困惑させることを

昭和五六年商法改正前においては、株主総会の招集通知

数を一〇個以下に制限することが認められた（会社法三〇八週間前までに行使しなければならないとされている（三に記載することを要する会議の目的たる事項（議題）を決

五条四項以下）。しかし、これに対して、同じく改正要綱

目的として膨大な議案が提案されるなど、株主提案権の濫定するのはその招集を決定する取締役会であり（昭和五六に挙げられていた、三〇四条および三〇五条一項以下の規用的行使が問題視され（神田秀樹「『会社法制（企業統治年改正前商法二三一条、二三二条二項（平成一三年改正に定による権利行使を不当な目的によって請求される場合等〇三条二項、三〇五条一項）。本件では、債権者は、以上

より三項））、株主は会場において会社が提出した議案の修の要件を満たし議題提案権と議案要領通知提案権を行使し正についての動議を提出することしかできず、会社が提出に 制 限 し、 濫 用 に 歯 止 め を か け よ う と し た 改 正（ 会 社 法等関係）の見直しに関する要綱案』の解説）」別冊商事法する議題とは別の議題を株主が付議するためには、少数株（企業統治関係）の見直しに関する要綱（法制審議会、平た。

主が株主総会招集を請求したのちに会社が招集通知を発し

542判 例 研 究

成三一年二月一四日決定）第一部第二）は、国会におけ

月三〇日金判一四五五号八頁）。

決議取消しの訴えによって争うことはできない（東京地判

取り上げない以上それに基づく決議がされていないため、

務研究一〇号（二〇一三年）一九頁）。会社がその提案を消訴訟・仮処分手続を中心として」日本大学法科大学院法谷勝「株主提案権と実効性確保のための訴訟手続―決議取ては、実際上、あまり有効な手段はないとされている（新された株主提案権をどのように是正すべきであるかについの株主提案を取り上げなかった場合に、これによって侵害どのように防ぐべきかという点が衆目を集めているが、ここのように、株主提案権の行使を認めつつ、その濫用をける必要性、仮処分により会社が被る不利益・損害の有無

合に提案株主や会社に生ずる著しい損害・急迫の危険を避があるか否か）、保全の必要性（株主提案が無視された場

行使が濫用に当たるか否か、提案の理由を記載しない理由

法に行使されたか否か、提案議案が適法か否か、提案権の合、裁判所は、被保全権利の有無（株主提案権が手続上適によって株主提案権の実現をはかろうとしている。この場、本件もこれもあると言われており（新谷・前掲四六頁）

三条二項）により実現することが、直接的であり効果的ですることを命ずる仮の地位を定める仮処分（民事保全法二ため、株主が提案した議案の要領を総会の招集通知に記載

そこで、株主提案権の実効性を確保し、それを実現する

昭和六〇年一〇月二九日金判七三四号二三頁。これに対し等）を審査する（江頭憲治郎＝中村直人編著『論点体系会

る法案審議の段階で削除されるに至った。

て、東京高判平成二三年九月二七日資料版商事法務三三三

社法（第二版）』（第一法規、二〇二一年）六〇二頁～六号三九頁は、特段の事情を例示しこれがある場合には八三
一条一項一号に該当すると解するのが相当であるとしながりの議案の一部が招集通知に記載されなかったことで、取また、株主が提案した議案の削除を強要され、削除した残て従たる地位にあり、被保全権利の疎明が十分であれば、に検討すべきであるが、保全の必要性が被保全権利に対し要性について、その特定性および疎明の有無について慎重

民事保全事件の審理においては、被保全権利と保全の必〇三頁［松井秀樹］）。

締役が過失により株主提案を侵害したため、不法行為によ保全の必要性の程度および疎明の程度がある程度低くてもら、本件ではこのような事情は認められないとしている）。

2

る損害賠償が認められた例もある（東京地判平成二六年九432

ている（『基本法コンメンタール民事保全法』（別冊法学セ

ない場合は、保全命令を発することはできないと考えられ疎明も十分になされていても、被保全権利の疎明が十分で申立てが認容される傾向にあり、保全の必要性が大きく、前掲書六〇〇頁［松井］））。しかし、会社法三〇三条一項［前田］。 現 行 法 の 解 釈 に つ い て も 同 様 （ 江 頭 ＝ 中 村 編 著・法によらなければならない（上柳ほか編代・前掲書六九頁

これが可決されることを条件として当該議題を提案する方

提案権の目的とする場合には、定款変更も同時に提案し、ければならないため、総会の決議事項に含まれない事項をは、「株主は、取締役に対し、一定事項（当該株主が議決たがって、以下では、決定の順番に従って、二で被保全権利の有無について、三で保全の必要性について論じていく

権 行 使 を す る こ と が で き る 事 項 に 限 る。 次 項 に お い て 同）。しミナー一一八号（一九九三年）一一六頁［萩屋昌志］

が、二に関する検討を中心に据えたい。

ノ限ニ在ラズ」と規定しており、これは、株主提案権は総は、「其ノ事項ガ総会ノ決議スベキモノニ非ザルトキハ此二 平成一七年改正前商法二三二条ノ二第一項ただし書き〇八条）ことになっている（岩原紳作編『会社法コンメン

式を保有する株主も提案権を行使することができない（三決権制限種類株主、相互保有株式・単元未満株式、自己株る。
」と規定しているから、会社法制定前と比べると、議じ）を株主総会の目的とすることを請求することができ

会に議題を追加提案する権利であるため、その権利行使のタール（ 商 事 法 務、 二 〇 一 三 年 ） 一 〇 〇 頁［ 青 竹 正』

対象となる議題は総会の権限に属する事項に限られると考きるということになる。この場合、取締役会設置会社にお会が決定権限を有する事項であれば、株主は議題を提案で。したがって、この条文の文言に従えば、株主総［前田］）の対象となっている子会社の普通株式につき東京証券取引

画の認定を経済産業大臣の認定を受けること、②現物配当

律第九八号、以下「産競法」という）に基づく事業再編計

本件の株主提案は、①産業競争力強化法（平成二五年法

一］）。

いては、株主総会は法定事項あるいは定款に規定した事項

所の上場承認を得ることを、配当の効力発生の条件としてえられていたためであった（上柳ほか編代・前掲書六八頁に限り決議できる（二九五条二項）。すなわち、株主が提いる。産競法は、事業再編を取り組む事業者に対して、事7案できる議題は、株主総会の決議事項に含まれる事項でな

法学研究 96 巻 7 号（2023：7）44判 例 研 究（経済産業調査会、二〇一四年）一三五頁）
。事業
条解説』

定制度を設けている（経済産業省編『産業競争力強化法逐が相応しいものか否かを判断するため、事業再編計画の認に必要となる金融支援等を行うにあたって、その取り組み

業再編手続の簡略化を内容とする会社法の特例、事業再編

は、本件株主提案は単純な剰余金の配当を内容とするものの普通決議で足りるとしている。これについて、本件決定をする場合を除く。
」 と 読 み 替 え る こ と に よ り、 株 主 総 会）
当 を い う。 第 四 百 五 十 九 条 第 一 項 第 四 号 に お い て 同 じ。

律第九十八号）第三十一条第一項に規定する特定剰余金配を「特定剰余金配当（産業競争力強化法（平成二十五年法によって株主総会決議が可決されてもそれは勧告的な意味

者が事業再編計画を主務大臣に提出し、法定の内容に適合のみを有するとする見解が一応妥当性を有するとし、さらではなく、高度な経営判断を必要とする事項であることは一〇号）。しかし、産競法三一条一項（訴訟当時は三三条に続けて、特段の事情がない限り、株主総会の決議事項にするものとして認定が得られた場合には、その計画の内容

一項）は、「認定事業再編事業者である株式会社が認定事属する事項については勧告的提案であっても株主提案権の明らかであるとし、その実現には、事業再編計画の認定や業再編計画に従って特定剰余金配当（剰余金の配当であっ対象と解するのが相当であるとしている。現物配当の決定が公表されることになっている（産競法二三条）。会社法て、配当財産が当該認定事業再編事業者の関係事業者の株は本来株主総会の特別決議事項に属する事柄であり、条文

子会社の株式上場のための承認を得るために債務者が数々

式又は外国関係法人の株式若しくは持分若しくはこれらに

においては、株式の現物配当は、剰余金の配当として配当類似するものであるものをいう。次項において同じ。
）をに従えば、株主が議決権行使をすることができる事項につの準備を整える必要があり、また、その準備を行ったとしする場合における会社法第三〇九条第二項……の適用については提案権の対象とすることができるはずであるが、本ても認定や承認が得られない可能性があるため、株主提案

いて」は三〇九条二項一〇号で規定する「配当財産が金銭件の総会決議が成立したとしても、取締役会の協力なくしるので、株主総会の特別決議が必要である（三〇九条二項以外の財産であり、かつ、株主に対して同項第一号に規定てはその条件成就はなく、その条件に係る部分は業務執行

財産が金銭以外の財産であるとき（四五四条四項）に当たす る 金 銭 分 配 請 求 権 を 与 え な い こ と と す る 場 合 に 限 る。
」

45

主提案は勧告的性質を有する提案であるという本件決定のあるいはその他の事情に関連するものであるため、本件株いていると見なければならない（同旨：「スクランブル

明らかではない。したがって、裁判所の理解は正確さを欠かるが、勧告的提案については問題になったということはて採用されなかった」ことを理由として挙げていることにするべきとの議論がされながらも、それが立法的措置とし確認決議とか勧告的決議などと呼ばれているが、その法的は、株主意思確認総会と呼ばれ、そこでの決議は株主意思外である事項を株主総会で決議することが行われる。これ

近年、上場会社等において、会社法上は株主総会の権限

法務二二七四号（二〇二一年）八六頁）。

スピンオフを求める株主提案の可否と今後への影響」商事

考え方には賛成できる。
しかしながら、判決内で引用される疎明資料の内容が明らかでないので、はっきりとは言えないが、判決文を読むは疑問が残る。神田・前掲一七八頁によれば、代表取締役

意味等については意見が分かれている（神田秀樹『会社法限りにおいて、勧告的提案を「株主提案権の対象から除外に特定の行為を義務づける業務執行に関する定款変更議案（第二五版）』（弘文堂、二〇二三年）二〇〇頁（注））。

を制約すべきという指摘もあったが、「そのような制約をかつ、パブリックコメントやその後の部会でも同様の意見

捕捉することができるため中間試案でも取り上げられず、利益が害されるおそれがあると認められる場合）によって（請求により株主総会の適切な運営が妨げられ株主共同の②のが含まれるため何が制約すべき業務執行に該当するかのて慎重な審議を要するし、業務執行には様々なレベルのもすることは現在の会社法の体系に大きく関わる問題であっ九五条二項の株主総会の決議の対象とならない勧告的決議

ついても「本対応方針の導入およびその廃止は、会社法二全の必要性に力点をおいて検討しているが、被保全利益に

元年五月二〇日資料版商事法務四二四号一二六頁）は、保た事例（ヨロズ事件）では、その原審決定（横浜地決令和（債権者）が仮の地位を定める仮処分決定を裁判所に求め

請 求 し た が、 会 社 が そ れ を 取 り 上 げ な か っ た た め、 株 主

買収防衛策の廃止を議題とし、議案要領を通知するように策）を定款により株主総会決議事項としていたが、株主が株 券 等 の 大 規 模 買 付 行 為 へ の 対 応 方 針（ 企 業 買 収 防 衛

判断は難しく」、不適切な議案は要綱案の第一部第二があったが要綱案にも取り上げられていないとの記述があ22

り、以上の点については審議において検討されたことがわ

法学研究 96 巻 7 号（2023：7）

46

被保全権利の存在に疑問があるというべきである。
」と判いえないから、これを軽々に排斥することは困難であって、ものと解すべきとの債務者の主張は、明らかに不合理とはは、取締役会の判断を経て上程された場合との条件がある

本対応方針における株主総会の決議で廃止できるとの定めはなく、本来、取締役会の権限に属するものであるから、（株主意思の確認）であり、株主提案の対象となるもので、江頭＝中村編著・前掲書五六二頁～五六頁［松井秀征］ものではないとの解釈も有力である（岩原編・前掲書四三的決議であり、法的には意味を有せず、取締役を拘束するてはおらず、ただこれにより成立した決議はいわゆる勧告

を会社があえて受け入れて決議をすること自体は禁じられ、このような勧告
事法務一〇七〇号（一九八六年）五頁）

る説もあるが（神崎克郎「株主提案権行使の法的問題」商

しかし、学説はさらに、法あるいは定款により株主総会

三頁［松井秀征］）。

日資料版商事法務四二四号一一八頁）でも、本件定款規定

七八三条一項、七九五条一項、八〇四条一項）、前者におの決議事項とされているものであれば、すべてを株主提案

いて取締役会決議、後者においては合併契約の成立などを権の対象とすることができるかについて対立している。第学説は、株主が提案することができる議題または議案に欠いているため、決議が成立したとしても法的には無意味の内容を厳格に解し、本対応方針の廃止は定款に規定されついて、株主総会の決議すべき事項であることを要し、そな決議であるため、これらの事項については会社からの発ていないとして、債権者が本件議案提案権等を有しているの法定事項以外の事項に当たる、経営政策の決定に関する一説は、募集新株の有利発行や合併に関する提案は株主総提案あるいは取締役会に決定権限がある事項株主提案につ議によらず株主によって提案を認めるべきではないと考えとの疎明がなされていないということを理由として抗告をいての提案は単なる助言・勧告に過ぎず、株主提案権の対て い る（ 大 隅 健 一 郎 ＝ 今 井 宏『 会 社 法 論 中 巻（ 第 三 版 ）』会決議事項であるが（一九九条二項・三項、二〇一条一項、

象とはならないという点については一致している（上柳ほ（有斐閣、一九九二年）三七頁注（ ））が、第二説は、株棄却している。

か編代・前掲書六八頁［前田］等）。このような提案が行われた場合、会社はそれを不適法として排斥すべきと考え

2

主が提案した議題が承認された場合の決議が経営者を拘束

47

示し、また、この抗告審決定（東京高決令和元年五月二七判 例 研 究

意味があるとしてその提案を否定する必要はなく、これらも、その提案には株主の意思を開示あるいはアピールする

するなどの法的意味を有しないことについては認めながら（本決定）判批」金沢法学六五巻一号（二〇二二年）一九「る義務を免れないものと解するべきであるとして（村上裕

株主提案であっても、Ｙ社は法的には総会にそれを付議す

号（二〇二二年）一二五頁）、または、勧告的決議に係る前述の第二説の立場を受け入れているものと考えられる。

三頁）、 本 決 定 の 判 示 に 賛 成 し て い る。 こ れ ら の 見 解 は、も勧告的提案として認めるべきであると解する（森田章・暦記念『商事法の解釈と展望』（有斐閣、一九八四年）六

確かに、第二説が主張するように、株主が提案する事項取り上げる義務を免れないので、Ｘの被保全権利の存在は条件がついたものであるとしても、法的には会社はこれを内容が事業認定とＡ社の上場承認のような一定の効力発生

決議事項（剰余金の配当）に関するものである以上、その告的な意味しかないが、本件株主提案は、株主総会の法定属するもので、仮に株主総会の決議がなされたとしても勧して、本件の評釈は、これらの事項は取締役の経営判断にの対象とするべきであるとの見解に立っている。これに対なく株主総会決議事項に属する事項については株主提案権

示をし、法的拘束力が認められる決議と勧告的決議の区別

株主提案権の対象とすると解するのが相当である」旨の判

本決定は、「株主総会の決議事項に属する事項について

のみにより一律に解釈するのみではなく、その決議の効果

主総会決議事項に含まれるかどうかについて判断すること生ずる会社の負担が大きすぎる。本件決定は提案事項が株ればならないとすると、会社がこれに対処することにより的決議になるに過ぎない提案を株主提案権の対象としなけ

は株主総会決議事項であるとはいえ、成立した決議が勧告の結果となるに過ぎない。本件の株主が提案する現物配当

する株主提案を会社が取り上げて決議を行った場合と同様

ぎず法的な効力を有しないという点においては、経営に関が、勧告的提案により成立した決議が勧告的決議にしかすきる範囲の解釈を明確にして法的安定性に資すると言える

解釈することは株主の利益になり、かつ株主が提案権をで柄であればすべて株主提案権の対象とすることができるとが法定あるいは定款規定の株主総会決議事項の範囲内の事（本決定）判批」法教四九七
否定できないとし（潘阿憲「掲書一〇一頁［青竹］）。

五頁、上柳ほか編代・前掲書七二頁［前田］、岩原編・前「株主提案の範囲―勧告的提案の可能性」上柳克郎先生還

法学研究 96 巻 7 号（2023：7）

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と解釈した点には問題があったと考える。

きた可能性もあり、本件決定が債権者に被保全利益があるにも注目することによって異なる結論を導き出すことがで四年六月二〇日に開催予定の株主総会に関して仮処分が申料に記載することを求めた先例として、ＨＯＹＡの平成二領と提案理由を株主総会の招集通知および株主総会参考資

年五月二五日資料版商事法務三四〇号三三頁）は、一部議し立てられた事案があるが、その原審（東京地決平成二四案につき被保全権利は認めたが、保全の必要性が疎明され仮の地位を定める仮処分における保全の必要性とは、「債権者債務者の法律関係に争いがあり、それが確定してなかったことを理由に申立てを却下し、その抗告審（東京三いないために債権者が現在こうむっている、著しい損害を

高決平成二四年五月三一日資料版商事法務三四〇号三〇ためより高度の保全の必要性が認められるべきであるのに、避けまたは急迫の強暴を防ぐために、一時的暫定的措置にその必要性の疎明がなされなかったことを理由に抗告を棄頁）でも、原審決定を引用しつつ、提案の一部に不適法の版）』（青林書院新社、一九八二年）二〇七頁）であり、さ却した。また、前述のヨロズ事件でも保全の必要性が否定よってある権利関係を形成し、本案の確定判決があるまで、らに、仮処分の内容が、その仮処分の執行により債権者のされていた。これに対して、ＨＯＹＡ株式会社平成二五年ものが含まれるが全体的に権利の濫用とまではいえないか

権利の全部または一部を充足し、事実上の満足を与える、

六月二一日に開催予定の株主総会における同様の事案におら被保全権利の疎明はあるが、その疎明の程度は高くない

断行的仮処分（満足的仮処分）である場合には、仮処分がいて、東京地決平成二五年五月一〇日（資料版商事法務三

これを維持しまた実現させなければならない状況のこと」

行われることにより債務者にも重大な影響が生ずる恐れが（菊井維大＝村松俊雄＝西山俊彦『仮差押・仮処分（三訂あるため、債務者に及ぼす影響についても慎重に注意をす

五二頁三四頁）は、一部の議案について被保全権利と保全

本決定は、「保全命令により債務者が被る不利益又は損る べ き で あ る と 考 え ら れ て い る（ 竹 下 守 夫 ＝ 藤 田 耕 三 編

六頁［橘勝治］）。株主提案権が拒絶された場合に、その株害も踏まえて、より慎重に判断するのが相当である。具体の必要性の両方を認めた。

主がその提案内容を総会に議題として取り上げ、議案の要49』（青林書院、一九九六年）二四『注解民事保全法（上巻）判 例 研 究

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等を踏まえた上で、株主提案が認められないことにより債

的には、株主提案による議題及び議案の内容、可決可能性のように考えるなら、これが他の事例においても仮処分をについては賛成できない（同旨・村上前掲一九六頁）。そさらに、令和元年改正（令和四年九月施行）で導入され容易に却下できることにつながりかねず、新たな問題が生た電子提供措置（三二五条の二以下）が利用されるように権者又は債務者に生じる損害又は危険と、本件申立てが認考慮して判断するのが相当である。
」としており、保全のずるのではないかと考えるからである。

必要性を判断する際の一般的比較考量に準拠しているもの

なれば、招集通知の作り直しにかかる負担は少なくなると容された場合に債務者が被る不利益又は損害とを総合的にといえる。しかし、さらに詳しく検討するならば、この比いう指摘もあるが（村上・前掲一九五頁（注））、電子提較考量の結果がどのようなものであれば保全の必要性が認保全の必要性を一般的に論ずることには困難が伴うという仮の地位を求める仮処分にも多種多様なものがあるため、められるかについては論者により食い違いも見られ、また、残るし、また、電子提供措置は株主総会の日の三週間前の、相当な数の印刷を準備する必要性はめ（三二五条の五）

提供措置事項を記載した書面を交付しなければならないた

供措置を導入しても、株主から請求があれば改正後も電子

日または総会の招集通知を発した日のいずれか早い日からて改正前よりも会社の事務負担が増える中で株主提案にもミナー二二六号、二〇一四年）八九頁［佐藤裕史］）も存

本決定の評釈も、本決定と同様、仮処分を認めることに対応しなければならないため、この改正のみによって、問とらなければならないため（三二五条の三第一項）、却っより生ずる会社の負担が大きいことを理由に挙げることが題が解決することはないのではないかと考える。

て改めて提案すればよいことを理由に債権者の不利益を問れと並んで、Ｘが次年度の定時株主総会の議題・議案としであれば、スピンオフの提案権行使が広く認められること

かつ、さらに、保全の必要性の要件をクリアーできる事例

四

この決定を通じて、被保全利益があることが認められ、題とする必要がないことを挙げている点（前掲一二五頁）

頁）、この点については筆者も賛成するが、潘評釈が、こできるとしており（潘・前掲一二五頁、村上・前掲一九五

することに注意しなければならない。

指摘（『新基本法コンメンタール民事保全法』（別冊法学セ2450

判 例 研 究をもって提案権を行使してきた場合においては会社が被る判断がなされることが定着し、株主がかなりの時間的余裕べき事案であったが、勧告的提案にも被保全権利はあると本件は保全の必要がなく、仮処分の申立ては却下される

一二一頁）（以上の動向は、村上・前掲一九六頁～一九七（名古屋地決令和三年七月一四日資料版商事法務四五一号

件申立てに理由はないとして申立てを却下した例もあった事項」について招集請求がされたとは認められないから本所は、会社法二九七条一項にいう「株主総会の目的であるかったため、裁判所に招集許可を申し立てた事例で、裁判につながり、本決定が総会実務に与える潜在的インパクト

不利益が著しくはないケースも考えられ、そうなれば本件頁にも紹介されている）。アクティビストの活動が活発に）。しかし、（ https://www.faith.co.jp/ir/pdf/20220218_ir.pdf
別件では、少数株主が買収防衛策に関する勧告的決議を求の結論は逆転することもあり得る。その場合、会社は株主

なれば、それに応じて、株主提案権の行使のみならず、少は 非 常 に 大 き い と の 指 摘 も さ れ て い る（「 ス ク ラ ン ブ ル 」

から勧告的提案が提出される度に翻弄される危険がある。

める株主総会を招集したのに対して会社がそれに応じな

取締役会と株主総会の権限分配を厳密に考慮するならば、数株主による総会招集についても勧告的決議が問題となる

前掲八六頁）。

やはり勧告的提案を取り上げるか否かは会社の判断に任さケースは増えていくであろうと思われる。

鈴木千佳子

れるべきであり、株主から仮の地位を定める仮処分が申し立てられたとしても裁判所は被保全権利はないとして仮処分を却下するべきであったと考える。
なお、Ｙ社のホームページによれば、この後、Ｘにより株主総会が招集されて、令和四年二月一八日に臨時株主総会が開催された（ https://www.faith.co.jp/ir/pdf/20220125_）。その議題は、本件とほぼ同じ内容である「子会社ir.pdfの普通株式現物配当（株式分配型スピンオフ）の件」のみ
で あ り、 こ れ に つ い て 総 会 は こ れ を 否 決 し て い る51