貿易代金貸付保険包括保険（２年未満）特約書
平成29年４月１日
沿革

17‐制度‐00030

令 和 ５ 年 １ 月 30日

一部改正（以下「銀行等」という。）と株式会社日本貿易保険（以下「日本貿易保険」という。）との間に貿易代金貸付保険包括保険（２年未満）特約書を次のとおり締結するものとする。
（付保対象等）第１条 銀行等は、年月日から年月日までの期間に締結した附帯別表第１に定める貸付契約（以下「貸付契約」という。）のすべてについて貸付契約の締結後、原則として、１月以内に日本貿易保険に対し保険の申込みをし、日本貿易保険は、当該申込みに基づいて保険契約が締結された貸付契約について銀行等の受ける損失を、貿易代金貸付（貸付金債権等）保険約款（平成29年４月１日 17‐制度‐ 00002。 以 下 「 約 款」 と い う 。 ） 及 び この特 約 書 の 定 め る と ころに 従 い 、 て ん 補 す る
責めに任ずる。
ただし、銀行等と日本貿易保険との間で締結する保険契約について、貿易代金貸付（ 貸 付 金 債 権 等 ） 保険外 貨 建 対 応 方 式 特 約書（ 平 成 29年 ４ 月 １ 日 17‐ 制 度 ‐ 00060。
以下「外貨建特約書」という。）が付された場合は、日本貿易保険は、約款、この特約書及び外貨建特約書の定めるところに従い、てん補する責めに任じる。
（相手方の登録）第２条 銀行等は、貸付契約の相手方について海外商社名簿について（平成29年４月１日
17‐ 制 度 ‐ 00074） に従 い 保 険 契 約 の 申 込みの 前 ま で に 海 外 商 社名簿 へ 登 録 し な け れ ばならない。
（保険契約の締結及び制限）
第３条 日本貿易保険は、第１条の規定により保険の申込みがなされた貸付契約については、申込み後遅滞なく保険契約を締結するものとする。ただし、日本貿易保険は附帯別表第２に掲げる貸付契約については、保険契約の締結を制限することができる。
２ 日本貿易保険は、前項に基づく保険契約締結から損失発生までのいずれかの時点において、貸付契約の相手方が次の各号のいずれかに該当する場合には、約款第３条第10号から第12号までのいずれかに該当する事由により生じた損失をてん補する責めに任じない。
一 銀行等の本店又は支店（銀行等が支店の場合、他の支店を含む。）
二 銀行等と特定の資本関係があるものとして、次のいずれかに該当する海外商社
イ 銀行等の親会社又は子会社（「親会社」とは、他の法人の総株主、総社員又はその他の構成員の議決権（以下「議決権」という。）の過半数を保有する法人をいう。
「子会社」とは、親会社に議決権の過半数を保有される法人をいう。他の法人の議決権の過半数を親会社及び子会社又は子会社が保有するときは、当該議決権の過半数を保有される法人は親会社の子会社とみなす。以下同じ。）
ロ 銀行等の直接親会社の直接子会社（「直接親会社」とは、親会社のうち、イにより親会社とみなされる以外の親会社をいう。「直接子会社」とは、子会社のうち、イにより子会社とみなされる以外の子会社をいう。以下同じ。）
ハ 議決権の過半数を銀行等、銀行等の直接親会社又は銀行等の直接子会社のうちいずれか２者以上が保有する法人（イ及びロに該当する法人を除く。）
1

ニ

イ、ロ及びハに該当する法人の支店
三 銀行等と特定の人的関係があるものとして、次のいずれかに該当する海外商社
イ 銀行等が取締役等（「取締役等」とは、派遣先において代表権を有することとなる者、取締役の職に就く者若しくはその他経営の基本的方針の決定に参加することとなる者をいう。以下同じ。）を派遣する法人若しくは当該法人が取締役等を派遣する法人又は銀行等に取締役等を派遣する法人若しくは当該法人に取締役等を派遣する法人
ロ 銀行等が取締役等を派遣する法人の直接子会社又は銀行等に取締役等を派遣する
法人の直接親会社若しくは直接子会社
ハ 銀行等の直接親会社が取締役等を派遣する法人、銀行等の直接親会社に取締役等を派遣する法人又は銀行等の直接子会社が取締役等を派遣する法人
ニ イ、ロ及びハに該当する法人の支店
四 その他前各号に掲げるものと実質的に同視できるものとして、日本貿易保険が特に認めた海外商社（保険金額）
第４条 保険金額は、保険価額に次の各号のいずれかの率を乗じて得た額とする。
一 約 款 第 ３ 条 第 １ 号 か ら 第 ９ 号 ま で の い ず れ か に 該 当 す る 事 由 に あ っ て は 100分 の97.5（ただし、銀行等が希望した場合には、100分の100）
二 約款第３条第10号から第12号までのいずれかに該当する事由にあっては100分の90（貸付契約の内容の変更）
第 ５ 条 銀 行 等 は 、 貸 付 契 約 に つ い て 約 款 第 20条 第 １ 項 に 規 定 す る 重 大 な 内 容 変 更 等 を行ったときは、同項の規定にかかわらず、当該貸付契約の変更等のあった日から１月以内かつ償還期限から１月以内にその旨を日本貿易保険に書面で通知しなければならないものとする。
２ 日本貿易保険は、当該貸付契約の変更等の後の貸付契約が附帯別表第１に該当せず、又は附帯別表第２に該当するときに限り、保険契約を解除することができる。
（保険料の額）第６条 銀行等の納付すべき保険契約の保険料の額は、保険契約を締結した貸付契約ごとに 、 保 険 価 額 に 貿 易 保 険 の 保 険 料 率 等 に 関 す る 規 程 （ 平 成 29年 ４ 月 １ 日 17‐ 制 度 ‐00070）に従って算出された保険料率を乗じて得た金額とする。
（保険料の返還等）
第７条 貸付契約に係る輸出契約等（附帯別表第１に定める「輸出契約等」をいう。以下この条において同じ。）に基づく輸出貨物の輸出、仲介貿易貨物の販売若しくは賃貸、若しくは技術の提供若しくはこれに伴う労務の提供（以下「技術の提供等」という。）
又 は 貸 付 契約 に 基 づく債 権 の 取 得が 、 外 国為替 及 び 外 国貿 易 法 （昭和 24年 法 律第 228号 。
以下「外為法」という。）第16条、第21条、第25条若しくは第48条若しくはこれらの規定に基づく命令の規定による許可若しくは承認を受けられないとき、同法第67条の規定により当該許可若しくは承認の効力に付されていた条件により当該許可若しくは承認が効力を失うことが明らかになったとき（銀行等の責めに帰すべき場合を除く。）又は同法第23条の規定により中止の勧告若しくは命令を受け中止したときには、当該貸付契約に係る貿易代金貸付保険の保険契約は、締結のときにさかのぼって効力を失うものとし、日本貿易保険は、当該保険契約に係る既収保険料の全額を返還する。
２ 貸付契約に係る輸出契約等に基づく仲介貿易貨物の船積が、船積国の法令に基づいて承認を受けるべき場合において、当該承認を受けられないとき及び当該船積の承認の効力に付されていた条件により当該船積の承認が効力を失うことが明らかになったとき2

（銀行等の責めに帰すべき事由により船積することができなくなった場合を除く。）には、貿易代金貸付保険の保険契約は、締結のときにさかのぼって効力を失うものとし、日本貿易保険は、当該保険契約に係る既収保険料の全額を返還する。
３ 日本貿易保険が概算により徴収した保険料の額が精算（誤記の修正を申請したことに伴う保険料の調整を含む。）した保険料の額を超えるときは、その差額を返還する。
４ 日本貿易保険は、前３項に該当する場合を除き、保険契約が無効となった場合（銀行等の責めに帰すべき事由による場合を除く。）には無効により日本貿易保険がてん補する責めに任じなくなった部分に相当する保険料を、失効又は解除となった場合（銀行等の責めに帰すべき事由による場合を除く。）には、失効又は解除により日本貿易保険がてん補する責めに任じなくなった部分に相当する保険料を、貸付契約の貸付金の額が減額した場合には減額となった部分に相当する保険料を、保険期間が短縮した場合には保険期間の短縮となった部分に相当する保険料を返還する。ただし、返還の対象となる保険料（加算される保険料がある場合には、返還される保険料と相殺された後の額とする 。 ） が 100,000円 未満 （ 平 成 16年 ９ 月 30日以 前 に 申 込 み が な さ れた 案 件 に つ い て は 、30,000円未満）の場合には、保険料は返還しない。
５ 日本貿易保険は、前各項に該当する場合を除き保険契約が無効、失効又は解除となった場合又は日本貿易保険が損失をてん補しない場合においても、保険料を返還しない。
（貸付契約及び保険契約に関する調査）
第８条 銀行等は、日本貿易保険が第１条の申込みに関する事項、その他貸付契約に対する保険契約に関する事項について調査、報告若しくは資料の提出を求めた場合には、速やかにこれに応じなければならない。
２ 日本貿易保険は、必要があると認めたときは、貸付契約に関する銀行等の帳簿その他の関係書類を閲覧することができる。
（保険金の返還等）
第９条 日本貿易保険は、銀行等が故意又は重大な過失によって第１条の申込み又は第５条第１項の通知を遅滞し、又は脱漏したときは、既に支払った保険金の全部若しくは一部に相当する金額を返還させ、又は将来にわたってこの特約書を解除することができる。
（外貨建特約書が付された場合の保険料の額）
第10条 銀行等と日本貿易保険との間で締結する保険契約について外貨建特約書が付された場合は、当該特約書の対象となる部分につき、第６条の規定にかかわらず、銀行等及び日本貿易保険は当該特約書の定めるところに従うものとする。
（特約書の更新）第11条 第１条に規定する特約期間の満了する日の２月前の日から30日以内に銀行等又は日本貿易保険のいずれか一方から書面による別段の意思表示がなされないときは、この特約書は同一条件で、１年間更新されたものとし、以後も同様とする。
（特約書の終了）
第12条 銀行等について、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算手続開始の各決定又は外国の法令に基づく制度上これに準ずる手続があったときは、第１条に規定する特約期間にかかわらず、この特約書は失効する。
２ 前項の規定による失効は、将来に向かってのみその効力を生ずる。
（特約書又は約款の改正）
第13条 第１条に規定する期間中に貿易保険法（昭和25年法律第67号）又はこれに基づく命令が改正されたときは、日本貿易保険は、その改正に従ってこの特約書又は約款を改正するものとする。
（特約書又は約款の改定の申込等）
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第14条 第１条に規定する期間中に外為法又はこれに基づく命令が改正されたときは、日本貿易保険は、この特約書又は約款の改定を申込むことができる。
２ 日本貿易保険は、銀行等が前項の申込みに応じないときは、この特約書を解除することができる。
（他の手続事項）
第15条 この特約書及び約款に規定するもののほか、保険契約に関する手続的な事項は、日本貿易保険が定める。
上記のとおり特約書を締結した証拠として本書２通を作成し、当事者記名捺印の上、各自その１通を所持する。
年月日

銀行名

印

株式会社日本貿易保険代表取締役社長名印

附 則
この特約書は、平成29年４月１日から実施する。
附 則
この改正は、令和５年３月20日から実施する。

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附帯別表第１次の各号のいずれにも該当する貸付契約
一 以下のイ又はロに該当する貸付契約
イ 貿易一般保険包括保険が付保されている一の契約（ただし、一の契約が技術提供契約のみに該当する場合を除くほか、一の契約に技術提供契約が含まれる場合であって、技術提供契約に基づく技術の提供等の対価の額が輸出契約に基づく輸出貨物の代金若しくは賃貸料、又は仲介貿易契約に基づく仲介貿易貨物の代金若しくは賃貸料の額のいずれをも超える場合を除く。以下「輸出契約等」という。）に基づ
く輸出貨物若しくは仲介貿易貨物の代金若しくは賃貸料又は技術の提供等の対価（以下「代金等」という。）の支払に充てられる資金の貸付契約であって、契約金額が1,000万円以上のもの。
ロ 輸出契約等に基づく代金等の支払に充てられる資金の貸付契約（国際協力銀行と協調して貸し付ける契約に限る。）
二 貸付契約に基づく貸付金の償還期間が２年未満の貸付契約（複数の者が協調して貸し付ける契約で銀行等の貸付金額が優先して償還される場合であって、当該償還期間のみが２年未満となるもの及び貿易代金貸付保険包括保険（２年以上）追加特約書の対象となるものを除く。）。
三 海外商社名簿においてＧＳ格、ＧＡ格、ＧＥ格又はＳＡ格に格付けされた銀行を貸付契約の相手方とするもの。

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附帯別表第２次の各号のいずれかに該当する貸付契約
一 日本貿易保険が別に定める国を貸付金の償還国とする貸付契約
二 日本貿易保険が別に定める基準に適合しない信用条件が定められている貸付契約
三 貸付金の償還について日本貿易保険が別に定める要件に適合する保証状等による保証がない貸付契約
四 日本貿易保険が別に定める事業に係る貸付契約
五 前各号に掲げるもののほか、取引上の危険が大であると認められる貸付契約

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