令 和 ４ 年 度

事業計画 並 び に 収支予算書

小田原箱根商工会議所

小田原箱根商工会議所の基本理念○小田原・箱根地域を世界に誇れる地域にします。
○小田原箱根商工会議所は、この地域の活力を高めるために諸活動を通じて貢献する名誉を担います。
○小田原箱根商工会議所は、すべての活動を通して、街づくり、人づくりに果敢に挑戦します。
○会員と職員は、最善を尽くし、地域貢献することを喜び、誇りとします。

令和４年度事業

計画

会 頭 所 信
ＷＩＴＨ／ＰＯＳＴコロナの時代にコロナへの警戒を緩めることなく基本的な感染予防策を継続し、通常の暮らしと経済活動を取り戻すことが求められる、まさにＷＩＴＨコロナの時代です。
案じるのは、１年あるいは２年先の会員事業所各社の経営状態です。手元資金を調達する
ために起こした借り入れの利息の優遇措置や元本返済の猶予が切れ、返済が始まります。雇用調整助成金や各種の補助金、助成金、交付金も国の財政収支を観れば早晩なくなることは十分に予想されます。この１～２年の間に、ＰＯＳＴコロナを睨んだ商売のかたちを考え実現していけるかどうかが、事業存続の分かれ道になりそうです。
コロナが未来を一足先に連れてきて、私たちは、いわば「来るべき未来」を垣間見せられているのではと思います。過去に戻ろうとすることはあまり意味がなく、それより「来るべき未来」の中で、変えてはならないことと変えるべきことをしっかりと見極め、自分の会社がいかにお客様の役に立っていけるのか？小田原・箱根がいかにキラッと光り続ける地域になれるか？を考え、できることから実践していくことが肝要かと思います。
そのために、コロナを体験して見えてきた、自社の商売の弱み、そして強み、この地域の課題、そして可能性、加えて時代の潮流、地球規模での社会の課題。例えば、中小企業のデジタル化の遅れ、観光のあり方の変化、テレワークなどの新しい働き方の広がりによる働き暮らす場としての小田原・箱根の新たな可能性など。それらの学びや気づきを活かして、この厳しい試練をチャンスと捉え、次の一手へつなげるというしたたかさを持ちたいものです。

環境と経済の好循環を
さらには「来るべき未来」では、コロナの前から突き付けられていた、日々の商売に大きな影響を及ぼす気候変動や、企業経営にとって制約ではなく好機と捉えるべきＳＤＧｓといった世界共通の喫緊の課題への対応は待ったなしです。逆説的に申せば、それらに真摯に取り組みことがコロナからの回復をとげ、「来るべき未来」を創っていく術になるのだと思います。

地域で廻るお金を増やし、その廻るスピードを上げる
国の積極的な財政出動、さらにはコロナ関連の支援金の拠出によって、市中に出回っているお金の総量、いわゆるマネーストックは増え続けるのに、なぜ多くの企業はお金がなくて困っているのでしょう？なぜ社会の経済的格差は広がっていくのでしょう？原因は、資金がどこかに滞留してしまい必要なところに回っていかないということ。経済の実態とはかけ離れたところで株価は上がり、海外の不動産投資が増えるのは、行き場のない資金がより利を生むであろうと人々が考えるところへ集まっていることの証左でしょう。ですから、中小企業が元気になるためには、そして持続可能な地域の経済の力で持続可能な地域を元気にしていくためには、地域で廻るお金を増やし、その廻るスピードを上げていくことが今まで以上に必要なのだと思います。

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持続可能な企業経営と地域経済のために
商工会議所の目的の一丁目一番地は、会員事業所の商売繁盛であります。働き方改革、生産性向上、事業承継、創業支援、地域防災、再生可能エネルギーの地産地消、そして、コロナで明らかになった経営上の問題と可能性など課題山積です。会員の皆さんに伴走しながらお手伝いしてまいります。
さらには、ますます複雑化する課題の解決には、自社で努力することはもちろんですが、業種や業態を超えた他社や他団体との協力、協業が有効な場合が多いと思われます。様々な業種、業態の会員さんから成り、様々な団体ともお付き合いのある商工会議所の役回りはそこにもありと任じています。
６つの部会、女性会、青年部、５つの委員会と、必要に応じて稼働するタスクフォースを核として、行政や他団体との連携・協力をいっそう強めながら、勇気を以て率先垂範を旨とし、今年も様々な活動を展開してまいります。
昨年移転しました会館は、単なる事務スペースではなく、会員さん同士の新たな出会いやより深いつながり、さらなる連携とネットワークづくりのプラットフォームにできたらと思っております。眺めのいいカフェスペースもございます。ぜひ、気軽にお立ち寄り、ご利用ください。
今年度は役員・議員改選の年でもあります。次の時代に向かって、「議論して行動して結果を問う」姿勢で「知恵を集め、力を合わせ、お互いを活かし合う」、そんなつながりを大切にする小田原箱根商工会議所を引き続き、目指してまいります。会員の皆さまの積極的な当所の利活用と活動への参画をお待ちしております。

小田原箱根商工会議所会 頭
鈴 木 悌 介2

令和４年度 事 業 計 画＜スローガン＞
議論して、行動して、結果を問う商工会議所。小田原箱根の元気を発信します。

＜重点施策＞
１．ＷＩＴＨ／ＰＯＳＴコロナ時代の商いのあり方の模索と実践
ＷＩＴＨコロナ時代で必要とされる感染症への対処の具体的な方法やノウハウの提供、事業活動継続のための各種補助金、助成金などの活用促進を引き続き行ってまいります。
ＰＯＳＴコロナ時代を睨んで商売のかたちの変革を推進していくため、求められる販売方法
やチャネル開発、商品やサービスの開発、新規事業の開発、経営革新、事業転換などについての情報提供と啓発活動を進めてまいります。

２．会員事業所への個別支援の強化
加速する社会構造の変化（少子化、高齢化、生産人口減など）で生じる多種多様な課題の取り組みを、様々な媒体を駆使した情報共有、個別相談会や専門家派遣、セミナー開催などを通じて、経営の改善と改革につながるよう、国・県・市・町や士業等各種団体とも連携しながら取り組んでまいります。
（１）生産性の向上と社会のデジタル化への対応と促進
ア 時代の要請であるＤＸの大きな流れの中で、企業規模や業種業態に拘わらず業務のデジタル化は必須であるという認識の下、補助金申請の電子化やキャッシュレス導入、事業所内のデジタル化導入など、会員事業所の熟度やニーズに応じたカリキュラムを学べる常設のデジタルスクールの開設やＤＸを経営戦略に反映するための研修、専門家派遣の実施により会員事業所のデジタル化を支援してまいります。
イ 働き方改革、業務改革、人材育成、そして、デジタル化の支援策を実施することで会
員事業所の生産性向上のお手伝いをしてまいります。
ウ 会員事業所のモデルになるべく、当所自体の業務のデジタル化を進めてまいります。
（２）各種法規改正への対応支援
ア 企業経営に影響を与える税制や労働／雇用関係や電子化などに関する法規の改正や、それに伴う助成金などの公的支援などについての情報を会員事業所にタイムリーに提供し、士業と連携し、説明会や専門家派遣を通じて対応と利活用を促してまいります。
（３）働き手確保と育成への支援
ア 若者、女性、高齢者、障がい者の活躍の機会を増やすべく行政と各種団体との連携を図り、会員事業所の人材確保につなげてまいります。

3イ 会員事業所の人材育成のニーズを計り、必要とされる支援策を講じてまいります。
（４）事業承継支援
ア 「小田原箱根事業承継マッチング事業～襷をつなぐ～」の対象者を県西地域全体に広げ、金融機関、税理士会等のネットワークを活用し、既存事業者や創業希望者と事業廃止予定者とのマッチングを積極的に進め、地域での事業承継を推進してまいります。
（５）創業支援ア 行政、地域の金融機関、士業各位の協力の下、これまで実績を積み上げてきた創業支援の取り組みである起業スクールをさらに拡充して、新規創業のみならず、既存の事
業革新を促してまいります。
イ 創業までの支援にとどまらず、その延長線にある販路開拓や協業（企業コラボ）につながるビジネスマッチング支援なども行ってまいります。
ウ 小田原・箱根の地の利を活かした域外からの転入者の増加と地元企業の活性化策として、行政が新たに取り組む「ワークプレイスマーケット構想」とも連動し、強力に推進してまいります。

３．持続可能な脱炭素社会における経済と環境の好循環づくり（１）ＳＤＧｓの理解と実践促進の支援
ア 地域のステークホルダー挙げての「小田原・箱根気候変動ワンチーム宣言」（２０２０年１０月発出）を実践に結び付けるため、「気候変動タスクフォース」を中心に、気候変動の啓発、各会員事業所が取り組める適応と緩和の具体的アクションを、顕彰事業を通じて啓発し、その実行を促してまいります。
イ 新型コロナウイルス感染症で傷んだ経営や経済からの復活、環境を重視した取り組み、
つまり、脱炭素社会を目指したアクションで実現させようとする「グリーンリカバリー」が主流になる時代に、会員事業所が正しい認識と危機感を共有できるよう啓発してまいります。
ウ プラスチック製品や生ごみ・食品残渣などの廃棄物の削減と有効活用について、会員
事業所への情報提供と啓発活動を進めてまいります。
（２）省エネと再生可能エネルギーの地産地消の推進
ア 地域のエネルギー事業者とＥＣＨＯ（小田原箱根エネルギーコンソシアム）を通じて連携し、域外に流出するエネルギー支出の削減による地域内経済循環の促進と脱炭素社会実現への取り組みを会員事業所に促してまいります。
（３）地域のステークホルダー（行政、市民）との連携
ア 地域でお金を廻すことに地域全体で取り組む指針となるべき「（仮称）地域の経済循
環を促進するための条例」の制定に積極的に協力してまいります。

４．当地の優位性を活かした新時代の観光の模索と振興（１）目指すべき観光の姿（新たな観光ビジョン）の見直し

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ア 気候変動と新型コロナウイルス感染症は従来の観光のあり方を大きく見直すことを迫っています。旅行形態は団体から個人、周遊型から滞在型へ変化しつつあり、数より質、高付加価値の提供といったトレンドへの変化に対応すべく、目指すべき観光の姿を模索してまいります。日本の観光をリードすべき箱根と本年度に新たな観光戦略
ビジョンを策定する小田原において、さらに加えて、より広いエリアを巻き込みながら、行政、観光関係団体との連携を強化し、変化に迅速に対応しつつ、中長期的な視点での議論を深めてまいります。
イ 首都圏に位置しているという好立地や豊富な地域資源を有している（自然、地場産業）などの優位性を活かし、地域経済循環にもつながるマイクロツーリズムを研究してまいります。また、地場産業をはじめ多くの産業のなりわいを知っていただく機会として、例年開催している「小田原箱根大博覧会」を通じて、なりわい体験などを産業観光に育んでまいります。
ウ 今後の相模湾を活かした地域経済活性策のあり方について、気候変動やＷＩＴＨ／コ
ＰＯＳＴロナを見据えたマリンレジャー、相模湾という面での展開、インバウンドへの対応等を引き続き議論し、提言としてまとめてまいります。

５．人とお金を呼び込むまちづくりへの参画（１）新しい働き方を活かしたまちづくりの提案と協力
ア 当地がリモートワークやワーケーションといった新しい働き方、暮らし方の適地であることを域外に広報していくとともに、創業支援や移住促進、企業誘致につながる具体的な場の整備について行政が進めている、「ワークプレイスマーケット構想」と連携・協力してまいります。
イ 第６次小田原市総合計画を睨みながら注視し、商工業者としてのまちのグランドデザ
インを行政へ提言していきます。そして、その実現に向けて連携・協力を図ってまいります。
（２）食をテーマにしたまちづくり「（仮称）美食のまち」の提案と協力
ア 行政との公民連携により、小田原・箱根の豊かな食材と歴史ある食文化を活かし、地域の飲食店が老舗、新規、ベテラン、若手の枠を超え、広く手を携え、協働して商品やサービスのレベルアップを図り、域内外への魅力の発信をできるプラットフォーム
づくりと発信によって、小田原・箱根が、世界に誇れる観光地であるだけでなく「（仮称）美食のまち」として世界から認知されることを目指してまいります。
（３）ＤＸ化時代のまちづくりの提案と協力
ア 行政のデジタル化によるまちづくりの動きと連携し、デジタル地域通貨を含めた地域
経済循環を促進する具体的な事業の提案をしてまいります。
（４）スポーツを通じたまちづくりへの協力
ア 地域のスポーツ関係団体と観光関係団体、行政と連携し、単なるスポーツ振興を超えた地域活性化のためのプラットフォーム（（仮称）スポーツコミッション）構築に協力してまいります。

5６．当地ならではのものづくりの振興
小田原・箱根の伝統産業や地場産業や当地の特徴である化学、機械関連など様々な工場が立地している特性を活かしたものづくり、商品開発に向かう体制づくりを、産学官との連携により進めてまいります。
また、豊富な地域資源に囲まれている当地ならではの、第一次産業（農水林）との連携も模索してまいります。

７．組織の強化と活性化（１）発信力の強化
ア 会員事業所の意見集約を行い、要望・提言活動を行うことは商工会議所の重要な責務であります。その役割を果たすべく、個別支援を強化し、さらに会員同士の連携を深める事業を通じて、会員増強と退会防止により組織率を向上させ、地域経済団体としての認知向上を図り、社会への発言力・影響力を高めてまいります。
イ 商工会議所とその活動の認知向上のため、自他の様々な媒体を活用し、対外的な広報活動を強化してまいります。
ウ デジタル技術とツールを活用し、必要な施策を展開できるよう会員事業所のニーズを把握し、必要な情報を提供する効果的な広報活動ができる体制を確立してまいります。
（２）会員増強
ア 非会員データを活用して、中小企業支援策の活用普及など入会メリットを打ち出し、訪問巡回による会員増強を、役職員一丸となって取り組んでまいります。
（３）新しい働き方の実践と業務改革の推進
ア デジタルの技術を活かし、業務の断捨離、フローの見直し、ペーパーレス化により、より生産性の高い仕事の仕方に変えてまいります。その上で職員が会員事業所に寄り添い、適切なサービスを提供できるようにしてまいります。
イ テレワーク、リモートワーク、ワーケーションなど新しい働き方が一般化し、場所を選ばず業務を遂行できる環境が整いつつあります。副業・兼業を認めている事業所も増えてきています。当所でも、専門的な知識や経験を持った副業人材を活用して、広報、業務改革、新規事業といった分野のプロデューサーを担っていただき、職員とともに事業の推進に取り組み、更には職員のスキルアップとなるよう取り組んでまいります。
（４）活動の活性化と会員事業所の参画促進
ア 正副会頭会議、常議員会、議員総会、部会をはじめとする会議の活性化、部会や委員会、タスクフォースの活動を通じて、会員事業所の意見を取り入れ、議論が沸き立つ
環境を整備しつつ、会員が積極的に参画する組織構造と運営を目指してまいります。

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＜活動計画＞※下線は新規事業

１．ＷＩＴＨ／ＰＯＳＴコロナ時代の商いのあり方の模索と実践（１）会員事業所の状況に応じたＷＩＴＨ／ＰＯＳＴコロナ時代の新型コロナウイルス感
染症対策事業活用支援
ア 新型コロナウイルス感染症対策事業の活用促進・申請支援（ア）新型コロナウイルス感染症対策支援補助金・給付金・協力金等申請支援（イ）新型コロナウイルス感染症感染防止対策の推進

２．会員事業所への個別支援の強化（１）生産性の向上と社会のデジタル化への対応と促進
ア デジタル化（ＩＴ化・ＩｏＴ化）などの普及、促進
イ 会員事業所のデジタル化対応を促進するための常設デジタルスクールの運営
ウ 事業所のキャッシュレス化対応の促進（２）各種法規への対応支援
ア 働き方改革関連法の周知と準備、対応への支援
イ 労務関係法規、各種制度の普及活動の推進
ウ 多様化する働き方に関する勉強会の開催
エ 上記推進のための士業との連携（３）働き手確保と育成への支援
ア 合同企業説明会の開催
イ 会員事業所の新入社員を対象とする合同入社式及び同期会の開催
ウ 雇用マッチングに関する行政、関係機関・団体との連携（ハローワーク小田原雇用連絡協議会、小田原市生涯現役推進協議会等）
エ 女性及びシニア層活用のための取り組み
オ 障がい者の雇用機会創出のための施策の検討（４）事業承継支援
ア 小田原箱根事業承継マッチング事業「～襷をつなぐ～」の推進
イ 神奈川県事業承継ネットワークとの連携
ウ 事業承継に関する会員事業所への周知、セミナー開催、個別支援（５）創業支援ア 「創業するなら小田原箱根！」のＰＲと起業スクール等の開催による基礎から実践までの一貫した支援
イ 創業間もない方の販路開拓や協業（企業コラボ）につながるビジネスマッチング支援7

ウ 小田原市が取り組む「ワークプレイスマーケット構想」との連携（６）経営改善
ア 経営指導員による経営全般にわたる支援
イ 中小企業経営力支援強化法、改正小規模事業者支援法に基づく認定機関としての支援とその事業を活用した伴走型経営発達支援計画事業の推進（経営分析、事業計画策定支援、販路開拓支援等）
ウ 中小企業強靭化法に基づく事業継続力強化支援計画の策定と小規模事業者の自然災害等への事前の備えなどを支援するための事業継続力強化計画の策定支援
エ 経営革新認定への支援
オ 国支援メニュー（中小企業１１９・よろず支援拠点）を活用した専門家相談の推進と金融機関との連携強化
カ 巡回指導・ミニ懇談会等の強化による会員事業所への積極的支援
キ 商店街、商店個別診断・巡回および小規模工場診断巡回指導
ク 各種講習会、セミナー、研修会、業種別経営研究会等の開催
ケ ビジネス総合保険制度、情報漏えい賠償責任保険、休業補償プラン、業務災害補償プラン、生命共済の普及と促進
コ 噴火デリバティブ商品の周知
サ 容器包装リサイクル法の普及と促進
シ 労働保険、小規模企業共済、経営セーフティ共済等の加入促進
ス 青色申告記帳個別指導および決算、確定申告指導、消費税の申告指導
セ 各種専門家（法律・意匠特許等）ならびに専門相談員の利用促進の強化
ソ その他小規模事業者指導育成に係る事業（７）金融・資金繰り
ア 国・県・市・町の制度融資の積極的活用と金融機関との連携強化
イ 融資相談会の開催
ウ 日本政策金融公庫との経営情報の共有化と連携強化
エ 信用保証協会保証ホットラインを活用した経営支援（８）販路開拓・ビジネスマッチング
ア 会員事業所の「得意技」情報の収集とデータベースの利用促進によるマッチング
支援
イ 下請取引斡旋事業の促進
ウ 製造業企業カルテの整備（保有設備）とマッチングの推進
エ 各種商談会等参加促進のための情報提供
オ 小田原市地場産業振興協議会による地場産業ＰＲと販路開拓
カ 箱根ジオパーク認定に伴う特産品の販路開拓
キ その他各種地域産業団体との連携による事業展開（９）地域防災体制の確立と自社のＢＣＰ
ア 会員事業所に対してのＢＣＰ（ビジネス・コンティニュイテイ・プラン、緊急時

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の事業継続計画）の策定支援と啓発
イ 発災時に備えた事業者と行政、自治会との連携・協力体制の構築
ウ 日光・掛川商工会議所との連携による被災時の相互の支援体制の構築（10）人材育成
ア 検定試験の実施（ア）日商珠算（そろばん）検定
年間３回（但し、４級以下及び暗算１～６級は年間６回）（イ）日商簿記検定 年間３回（但し、１級は２回）（ウ）日商ネット検定試験 随時
イ 東商検定の周知
ウ 競技大会の実施（ア）第５６回小田原珠算競技大会
エ セミナー開催（ア）新入社員向けマナーセミナー、安全衛生教育セミナー等の開催（イ）若手社員向けビジネススキルアップ研修

３．持続可能な脱炭素社会における経済と環境の好循環づくり（１）ＳＤＧｓの理解と実践促進の支援
ア 会員事業所の気候変動についての正しい知識、認識の啓発
イ 会員事業所が取り組める具体的なアクションの指針となる顕彰事業の実施
ウ 環境を重視した取り組み、脱炭素社会を目指したアクションで経済を復活させる「グリーンリカバリー」についての正しい知識、認識の啓発
エ プラスチック製品や生ゴミ、食品残渣などの廃棄物の削減と有効利用についての情報提供と啓発（２）省エネと再生可能エネルギーの地産地消の推進
ア 省エネ診断をはじめとした省エネルギー・エネルギー利用効率化の支援
イ 会員事業所への再生可能エネルギー導入啓発と導入支援
ウ 会員事業所の参画による地域の再生可能エネルギー事業者（ＥＣＨＯ）との連携
エ 再生可能エネルギーの地産地消の推進及び脱炭素社会実現に向けた調査・研究、行政への要望・提言、啓発活動の実施
オ エネルギー関連支出の地域内経済循環の推奨（３）地域のステークホルダー（行政、市民）との連携
ア 小田原市が取り組む「（仮称）地域の経済循環を促進するための条例」制定への協力

４．当地の優位性を活かした新時代の観光の模索と振興（１）目指すべき観光の姿（新たな観光ビジョン）の見直し

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ア 小田原市観光戦略ビジョン策定への参画
イ 小田原市・箱根町観光協会事業との連携強化
ウ かながわ西観光コンベンションビューローとの連携による地域を越えた県西地区
全体での広域な観光開発と情報発信及び小田原市ＤＭＯ、箱根町ＤＭＯへの連携
協力（２）観光振興事業の推進
ア 「小田原箱根大博覧会」の実施
イ 「未病を改善する」取り組みについての神奈川県との連携
ウ 箱根ジオパーク協議会への協力
エ 着地型旅行商品の拡大普及
オ 教育旅行受入事業の推進（西湘地域の連携）
カ 箱根のまち歩きツアーへの協力
キ 平成の城下町・宿場町構想の実現に向けた観光振興策検討
ク 日本遺産「箱根八里」活用による地域活性化の推進（３）相模湾からの経済活性化会議
ア ＷＩＴＨ／ＰＯＳＴコロナを見据えたマリンレジャー、相模湾という面での展開、
インバウンド対応の提言

５．人とお金を呼び込むまちづくりへの参画（１）新しい働き方を活かしたまちづくりの提案と協力
ア 新しい働き方として、リモートワークやワーケーション、移住促進、企業誘致の拠点として小田原市が整備する「ワークプレイスマーケット構想」との連携によるまちづくりの提案
イ ＰＰＰ・ＰＦＩの調査・研究
ウ 第６次小田原市総合計画を見据えた、商工業者としてのグランドデザインの提言（２）食をテーマにしたまちづくり「（仮称）美食のまち」の提案と協力
ア 小田原・箱根の豊かな地域資源、歴史ある食文化を地域外へ魅力発信できるプラットフォームづくりの研究（３）ＤＸ化時代のまちづくりの提案と協力
ア 小田原市が推進しているスマートシティやデジタル化協議会への連携と協力
イ デジタル地域通貨などを活用した地域経済循環の研究（４）スポーツを通じたまちづくりへの協力
ア スポーツコミッション設立に向けた行政及び他団体との連携（５）中心市街地活性化
ア 小田原駅前及び駅周辺の再開発を含めた活性化策の検討

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（６）まちづくり対策、商業活性化の推進
ア 立地適正化計画に関する調査・研究と提言
イ 地域別活性化事業（ミニ懇談会）
ウ 小田原市商店街連合会・箱根町商店連絡協議会との連携強化
エ 市・町の整備事業等各プロジェクトへの提言と要望
オ 小田原城本通り活性化協議会への支援
カ 交通体系を含む都市施設整備に伴うまちづくりの推進
キ 管内遊休資産活用への提言
ク 都市計画道路の見直しも含めた道路政策に関する調査・研究と提言・要望

６．当地ならではのものづくりの振興（１）大学等産学連携事業によるビジネスマッチング推進（２）関東学院大学との包括協定締結による地域産業の技術革新の推進（３）伝統工芸と最先端技術との融合による事業展開の推進（４）地域資源を活かした農商工連携や６次産業化による事業推進・育成

７．組織の強化と活性化（１）発信力の強化
ア 会員事業所の意見・要望を結集し、建議、陳情、要望活動の展開
イ 会頭メッセージの積極的な発信
ウ 「商工小田原箱根」、「商工会議所通信」の発行、メールマガジンの配信、ホーム
ページ、ＳＮＳなどによる情報発信エ デジタル技術とツールを活用した会員事業所と事務局とのコミュニケーション強化による施策への反映
オ 発信した情報の記録と閲覧の整備
カ プレスリリースの配信・記者会見の実施
キ 地元紙・地域ＦＭ・ケーブルテレビ等による商工会議所情報の提供（２）会員増強
ア 非会員データを活用した会員増強施策と退会防止策、会員サービスの普及と検討
イ 新入会員事業所のフォローアップの実施（３）新しい働き方の実践と業務改革の推進
ア 新しい働き方に向けて、デジタル化も含めた事務局の業務改革の推進
イ 副業兼業人材を活用した事業推進と職員の意識向上・育成
ウ コンプライアンスの徹底エ 事務局経費節減と効率化の推進
オ 財政基盤の強化
カ かながわ健康企業宣言への取り組み

11（４）活動の活性化と会員の参画促進
ア 議員選挙の実施
イ 正副会頭会議、常議員会、議員総会、部会、委員会、タスクフォースの活動の促進
ウ 積極的な会員事業所参画による組織運営の検討
エ 期待される商工会議所を目指すための定期的な会員満足度調査の実施と調査結果を活かした商工会議所活動・運営の推進
オ 会員大会の実施
カ 会員表彰式の実施
キ 議員例会の開催
ク 青年部・女性会活動への支援
ケ 商工会議所福利厚生事業各種共済加入の推進
コ 従業員の健康づくりに資する事業の推進
サ 法定健診の実施
シ 労働保険加入促進と労働保険事務組合への委託事業所の拡充
ス 営業証明・会員証明・原産地証明等の発行
セ 特定商工業者「法定台帳」作成・管理運用と制度の周知徹底（５）行政や他団体への発信と連携強化
ア 国・県・市・町の議員とのコミュニケーションと連携の強化
イ 各種団体との連携事業の研究
ウ 近隣商工会等との連携（県西地域経済懇話会等）
エ 県西地域中小企業支援ネットワークを活用した連携強化
オ 県西地域指導員交流会の定期的な開催と各地域における景気動向情報交換
カ 在日オーストラリア・ニュージーランド商工会議所等との経済交流（６）社会福祉・文化事業活動への協力

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箱 根 支 部 事 業
１．箱根支部の事業活動強化
２．小田原・箱根観光ビジョンの推進への協力
３．箱根の観光資源発掘と活用
４．議員選挙対策
５．箱根ＤＭＯ等関係団体との連携による観光客誘客の推進
６．新型コロナウイルス感染症に係る情報提供並びに事業所支援
７．箱根町創業支援等事業計画への協力
８．事業所のキャッシュレス化対応の促進
９．各地域の実情に応じた活性化策等勉強会の開催
10．箱根ジオパーク認定特産品の販路開拓
11．各種セミナーの開催
12．国の施策、補助金情報等の情報発信

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部 会 事 業
１．商業部会（１）一般事業
ア 地域商業活動活性化の推進（ア）行政の施策を活用した商業活性化の推進
イ 中心市街地活性化事業への参加・協力
ウ 定住・交流人口増加策の検討
エ 商店会巡回指導の実施と商店の経営改善・事業承継への協力
オ 小田原市主要商店街流動客調査の実施
カ 懇談・意見交換（ア）行政との意見交換（イ）商業振興策に関する役員議員の意見集約（ウ）商業関連団体との懇談会
キ 先進地視察研修会
ク 新入会員ＰＲ事業の実施
ケ 小田原箱根大博覧会（産業まつり）への参画
コ 県・市優良産業人及び優良小売店舗の表彰推薦
サ 気候変動への対応の啓発
シ その他商業に関する一切の事業（２）事業活動強化のための３委員会の運営
ア 会員委員会（ア）定時総会の開催（イ）新入会員ＰＲ事業の実施（ウ）議員選挙対策（エ）部会員新年懇親会の開催（オ）会員事業所の意見の吸収と反映（カ）会員親睦事業の開催（キ）商店の経営改善への協力（ク）先進地視察研修会の実施
イ まちづくり委員会（ア）魅力あるまちづくりへの提言
ａ．小田原駅周辺商店街再開発の機能分担についての研究
ｂ．持続可能な商業の研究
ｃ．まちなか居住の推進と沿線駅生活圏の充実に関する提案（イ）大規模集客施設出店及び退店対策（ウ）小田原市商店街連合会事業への協力
ウ 事業委員会（ア）商業振興に関する講演会等の開催（イ）小田原箱根大博覧会（産業まつり）への参画

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（ウ）ＷＩＴＨ／ＰＯＳＴコロナ時代の対応策についての研究（エ）商業振興に関する各種取組に対する支援

２．工業ものづくり部会（１）一般事業
ア 議員選挙対策
イ 支援機関や専門家と連携した巡回サポート（個社支援）の実施
ウ 新入会員ＰＲ事業の実施
エ 小田原箱根大博覧会（産業まつり）への参画
オ 県・市優良産業人表彰の推薦
カ 気候変動への対応の啓発
キ その他工業ものづくりに関する一切の事業（２）事業活動強化のための５委員会の運営
ア 総務委員会（ア）総会・部会全体会議の開催（イ）工業もの部会新聞の充実（年３回発行）（ウ）県・市優良産業人他表彰の推薦（エ）小田原箱根大博覧会（産業まつり）への参画（オ）その他工業ものづくりに関する一切の事業
イ 教育委員会（ア）経営者・従業員の教育に関する事業の推進（イ）講演会・講習会・研修会の開催（ウ）優良工場視察会の開催（エ）工業施策の検討（オ）関係機関への提言活動の強化
ウ 親睦委員会（ア）各委員会行事に於ける懇親会の開催（イ）忘年会の開催（１２／７【水】）（ウ）親睦ゴルフ大会の開催（年２回）（エ）家族・従業員を含めた親睦行事の開催
エ 会員開発委員会（ア）会員事業所増加の推進（新入会員事業ＰＲの実施）（イ）会員名簿ＨＰ上での管理・運営・利用促進（ウ）新入会員紹介の機会提供（エ）販路開拓支援の展開（オ）ものづくりガイドブック掲載企業と最先端技術との融合策の推進（カ）大学等研究機関との包括協定締結による地域産業の技術革新の推進
オ 工芸委員会（ア）地場産業・伝統工芸を活かした販路拡大活動の展開（イ）伝統工芸と最先端技術との融合策の推進

15

３．観光飲食部会（１）一般事業
ア 関係機関への提言・要望活動
イ 小田原・箱根の観光資源発掘
ウ 議員選挙対策
エ 視察研修会の開催
オ 新入会員事業ＰＲの実施
カ 小田原箱根大博覧会（産業まつり）への参画
キ 県・市優良産業人及び優良小売店舗の表彰推薦
ク 気候変動への対応の啓発
ケ その他観光飲食に関する一切の事業（２）事業所経営強化事業
ア 新型コロナウイルス感染症に係る支援・情報提供
イ ＷＩＴＨ／ＰＯＳＴコロナにおける支援・情報提供
ウ 各種補助金施策の活用促進
エ 部会員事業所個別経営相談の強化
オ 観光地域の商店街の支援
カ 小規模等改善資金融資制度の利用促進
キ 専門家派遣の推進

４．建設部会（１）一般事業
ア 新入会員事業ＰＲの実施
イ 小田原箱根大博覧会（産業まつり）への参画
ウ 県・市優良産業人表彰の推薦
エ 気候変動への対応の啓発
オ 商工会議所優良産業人表彰への推薦の啓蒙
カ ＰＦＩ・ＰＰＰ事業の勉強会
キ 伊豆湘南道路建設促進期成同盟会への参画
ク その他建設関連に関する一切の事業（２）事業活動強化のための４委員会の運営
ア 運営委員会（ア）議員選挙対策（イ）会員増強の推進（ウ）定時総会・臨時総会の開催（エ）新入会員事業ＰＲの実施（オ）小田原箱根大博覧会（産業まつり）への参画（カ）県・市優良産業人表彰の推薦

16

（キ）その他建設関連に関する一切の事業
イ 都市対策委員会（ア）都市計画・建設政策に関する勉強会、行政との意見交換会の開催（イ）都市計画・建設政策に関する提言・要望活動（ウ）部会員の振興に資する提言・要望活動
ウ 企画推進委員会（ア）県下商工会議所不動産業議員交流会の開催（主管）（イ）他部会と連携した講習会・勉強会等の企画及び開催
エ 親睦委員会（ア）ゴルフ大会の開催（イ）花火観賞会の開催（ウ）部会員相互の交流を深める親睦事業の検討

５．金融庶業部会（１）一般事業ア 新部会員事業ＰＲの推進
イ 小田原箱根大博覧会（産業まつり）への参画
ウ 議員選挙対策
エ 県・市優良産業人表彰の推薦
オ 気候変動への対応の啓発
カ その他金融庶業に関する一切の事業（２）部会運営事業
ア 講演会・セミナー等の開催
イ 東京地方税理士会小田原支部との連携
ウ 各種士業との連携
エ 専門家活用による中小企業支援強化
オ 親睦事業の開催
カ 総会・役員会の実施

６．交通運輸部会（１）一般事業
ア 新入部会員事業ＰＲの推進
イ 小田原箱根大博覧会（産業まつり）への参画
ウ 県・市優良産業人表彰の推薦
エ 議員選挙対策
オ 気候変動への対応の啓発
カ その他交通運輸に関する一切の事業

17

（２）部会振興事業
ア 行政への要望の検討
イ 部会主催による一般会員向け講演会の開催
ウ 他部会と連携した講習会・勉強会等の企画及び開催
エ まちづくりに関する情報の収集
オ 自衛隊及び自衛隊関係団体との協力（３）交通対策事業
ア 交通安全の啓発に関する講演会の開催
イ 行政機関との意見交換会の開催
ウ 交通事業者向け各種研究会の開催（４）親睦事業
ア 視察研修会の開催
イ 従業員交流会の開催
ウ 新年懇談会、ゴルフ大会の開催

18

委 員 会 事 業
１．会員増強委員会
委員会方針
会員組織率４０％を目標に掲げ、新規入会の増加に向けた施策を講じるとともに、既存会員の会員継続のための会員サービスの更なる向上・活用・研究に取り組んでいく。
事業内容（１）商工会議所事業の認知度向上に係る施策の実施
ア パンフレット等を活用した商工会議所事業の周知
イ 職員訪問・広報による商工会議所の支援制度の周知
ウ 役員・議員・会員による新規会員事業所の紹介
エ 非会員名簿を活用した管内未入会事業所へのアプローチ等（２）会員満足度の向上に係る施策の実施
ア 既存会員事業所に対する巡回訪問の強化
イ 会員増強協力者の表彰推薦
ウ 会員満足度の向上に資する会員サービスの研究推進（３）その他、会員増強に関する一切の事業

２．エネルギー・環境委員会
委員会方針
省エネルギー・再生可能エネルギーの普及・啓発活動を実施することにより、脱炭素社
会に向けた事業所の取り組みを支援する。
事業内容（１）再生可能エネルギーの普及・省エネルギーの啓発
ア セミナー・講演会の実施
イ 効果的な普及・啓発方法の検討
ウ 視察会の開催
エ エネルギーの地産地消を目指した地域の再生可能エネルギー事業者との連携
オ エネルギー関連支出の地域内経済循環の推奨（２）会員事業所の取り組みに対する支援
ア 会員事業所の省エネルギー・エネルギー利用効率化の取り組みへの個別支援
イ 取り組みに資する先進事例の紹介
ウ エネルギーに関する取り組みにおけるビジネスマッチングの実施
エ エネルギー・環境に関する提言・要望活動

19

（３）その他、エネルギー・環境に関する一切の事業

３．観光振興委員会
委員会方針
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた観光事業者の支援、また、小田原・箱根地域の観光商品の魅力向上に伴う観光消費額の増加を図り、観光振興につなげていく。
事業内容（１）小田原・箱根地域の観光振興の促進
ア 観光振興に関する調査研究及び情報の提供
イ 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた観光事業者の支援
ウ 相模湾及び小田原漁港周辺を活用した観光の促進
エ 新商工会館周辺の観光資源の発掘と新たな回遊ルートの提案
オ ＷＩＴＨ／ＰＯＳＴコロナを見据えた観光戦略の研究
カ 観光に関連したまちづくりへの提言
キ 小田原市観光戦略ビジョン策定に係る協力（２）その他、観光振興に関する一切の事業

４．防災委員会
委員会方針
行政・自治会との連携した取組を実施するとともに企業防災（ＢＣＰ）の啓発を行う。
事業内容（１）行政・自治会との協定に基づいた取り組みの推進
ア 行政・自治会との協定による共助の取り組みを推進するため自治会・行政・企業の闊達な意見交換の場を定期的に設ける。
イ 発災時に備えた事業所と自治会のニーズを把握し、連携と協力も含めた地域貢献を推進。
（２）会報等を活用した企業防災の啓発
ア 防災マップや防災用品・備蓄の啓発
イ ＢＣＰ策定や地域の防災訓練への参加を促すなど自治会・行政との連携の啓発（３）その他、防災に関する一切の事業

20

５．まちづくり委員会
委員会方針
小田原市内の定住人口・交流人口・関係人口増加に向けたまちづくりの方策について情報収集するとともに活性化策について多角的な検討を実施する。
事業内容（１）定住人口・交流人口・関係人口増加に向けたまちづくり策
ア ＷＩＴＨ／ＰＯＳＴコロナ時代における新しい働き方・住まい方の調査・研究
イ 定住人口・交流人口・関係人口増加策について検討及び提言
ウ 小田原市内のまちづくりについての情報収集
エ 行政機関との意見交換
オ 勉強会の開催
カ 視察研修会の実施（２）その他、まちづくりに関する一切の事業

タ スク フ ォ ー ス（令和４年４月１日現在）

１．気候変動タスクフォース
２．ＴＯＫＹＯ２０２０タスクフォース

21

令和４年度

収

支

予

算

書

令和４年度 収支予算書総括表（単位＝円 以下同じ）

会

計

名

本年度予算

前年度予算

比較増減（△）

1 一

般

会

計

194,801,000

186,477,000

8,324,000

2 特

別

会

計

748,795,000

702,549,880

46,245,120

1 会

館

管

理

39,661,000

50,216,880 △ 10,555,880

2 共

済

事

業

27,905,000

31,579,000△ 3,674,000

3 特定退職金共済事業

333,801,000

312,366,000

21,435,000

4 運 営 資 金 積 立 金

136,851,000

153,405,000 △ 16,554,000

5 退 職 給 与 資 金

18,536,000

17,833,000

703,000

6 会 館 建 設 資 金

192,041,000

137,150,000

54,891,000

合 計 （

１ ＋ ２ ）

943,596,000

889,026,880

54,569,120

会 計 間 の 振 替 額

20,937,000

18,586,000

2,351,000

差 引 予 算 額 純 計

922,659,000

870,440,880

52,218,120

22

令和４年度 一般会計収支予算書
収入の部
勘（単位＝円 以下同じ）
定科

目
本 年 度 予 算 前 年 度 予 算 比較増減(△）

款

項

1 会

費

考

73,136,000

72,168,000

968,000

費69,876,000

68,968,000

908,000 4,000円×17,469口

費3,260,000

3,180,000

80,000 役員特別会費費

020,000△ 20,000

3,180,000

3,190,000△ 10,000

3,180,000

3,190,000△ 10,000 1,500円×2,120事業所

3,840,000

03,840,000

3,840,000

03,840,000 議員選挙負担金

19,100,000

19,580,000△ 480,000

1 検 定 事 業 収 入2,400,000

2,830,000△ 430,000 珠算・簿記検定他

2 使 用 料 手 数 料

700,000

750,000△ 50,000 事務機器使用料他

3 その他の事業収入

16,000,000

16,000,000

77,985,000

85,889,000

1 会
2 特

別

3 過
2 負

年
担

会
度

会

金

1 負
3

備

目

担

金

議 員 選 挙
負
担
金
1 負

担

金

4 事 業 収 入

5 交

付

金

特定商工業者負担金

従業員健康診断、

0 会報広告料、事業参加費他△ 7,904,000

1 県

補

助

金

55,501,000

54,410,000

1,091,000 神奈川県

2 市

補

助

金

13,270,000

13,270,000

0 小田原市

3 町

補

助

金

1,341,000

1,161,000

180,000 箱根町

金

6,953,000

6,547,000

406,000 神奈川県商工会議所連合会

4 県

連

補

助

5 委

託

金

630,000

6 負担金

290,000

7 そ の 他 補 助 金

0

6 雑

収

1 雑
7 繰

入
収

越

入

金

1 繰

越

合

計

金

3,308,000 △ 2,678,000 ジオパーク協議会
290,000

0 流動客調査負担金

6,903,000 △ 6,903,000

650,000

650,0000

650,000

650,000

0 原産地証明書発行手数料他

16,910,000

5,000,000

11,910,000

16,910,000

5,000,000

11,910,000 令和3年度より

194,801,000

186,477,000

23

8,324,000

支出の部
勘

定

科

目
本 年 度 予 算 前 年 度 予 算 比較増減(△）

款

項

1 事

業

備

考

目
費

147,075,000

134,251,000

12,824,000

費

70,234,000

69,769,000

465,000

1 選 挙 事 務 費

2,000,000

02 商 工 振 興 費

38,754,000

40,039,000 △ 1,285,000 り､まちづくり･地域振興対策他

3 調 査 広 報 費7,000,000

7,000,000

4 検 定 事 業 費

1,500,000

1,750,000

5 部 会 事 業 費

6,080,000

6,080,000

0 6部会事業費

6 議 員 活 動 費3,400,000

3,400,000

0 議員総会･例会､石垣購読料他

11,500,000

11,500,000

0 従業員健康診断他

4,537,000

4,330,000

800,000

800,000

給2,880,000

2,880,000

0 職員1名当

330,000

140,000

190,000 通勤費他

4 福 利 厚 生 費

527,000

510,000

17,000 法定・一般福利厚生費

3 経 営 支 援 事 業 費

70,804,000

58,652,000

12,152,000

1 指 導 事 業 費

11,012,000

9,868,000

1,144,000 創業事業､専門家相談他

2 俸

給30,246,000

23,742,000

6,504,000 職員10名

当9,219,000

7,472,000

1,747,000 通勤費他

与

11,464,000

10,899,000

565,000 年2回

5 福 利 厚 生 費8,863,000

6,671,000

2,192,000 法定・一般福利厚生費

1,500,000

1,500,000

0 委員会､タスクフォース他

37,428,000

39,656,000

与16,616,000

21,499,000 △ 4,883,000

給12,580,000

15,821,000 △ 3,241,000 役員1名､職員3名

当1,499,000

2,097,000

与2,537,000

3,581,000 △ 1,044,000 年2回
4,027,000 △ 2,375,000 法定・一般福利厚生費

1 一

般

事

業

会 員 福
振 興 事 業法 定 台 帳 作
2
管 理 運 用7祉費成
費1 管 理 運 用 費
2 俸
3 諸

手

3 諸

手

4 賞

4 会
2 管

議
理

費

費

1 給
1 俸
2 諸

手

3 賞
2 福

利

厚

生

費

1,652,000

3 旅

費

交

通

費

500,000

2,000,000 会員名簿作成費､選挙広報費他
会員大会､会員表彰式､産業まつ

500,000

24

0 会報発行他△ 250,000 珠算･簿記検定他

207,000
管理費､印刷費､通信費､

0 車輌1台維持費他

景気対策､講習会､金融指導､正副会頭会議､常議員会､△ 2,228,000△ 598,000 通勤費他

0

勘

定

科

目
本 年 度 予 算 前 年 度 予 算 比較増減(△）

款

項

4 事

務

費

13,260,000

8,230,000

1 通 信 運 搬 費

1,400,000

1,400,000

2 什 器 備 品 費

300,000

300,000

0 事務機器代

3 修費300,000

300,0000

費750,000

600,000

150,000

4 消

考

繕
耗

品

5,030,000
0 電話料､郵送料他

5 図

書

費

0

150,000△ 150,000

6 印

刷

費

2,000,000

2,200,000△ 200,000

7 車 輌 維 持 費

400,000

400,000

8 電算機事務費

1,700,000

1,500,000

0 1台維持費､保険料､燃料費他
200,000 処理料､保守料他

9 賃

借

料

500,000

500,000

10 委

託

料

4,500,0000

費1,410,000

880,000

530,000

費1,300,000

1,300,000

0

1 一 般 渉 外 費

700,000

700,000

0

2 役 員 渉 外 費

600,000

600,0000

金4,100,000

4,100,000

0課

300,000

300,000

金

3,800,000

3,800,000

金

5,198,000

7,470,000

1 運営資金会計繰出金2,000,000

4,500,000 △ 2,500,000

2 退職給与会計繰出金

3,198,000

2,970,000

228,000

リ ー ス 債 務
返 済 支 出3,100,000

3,100,000

0

1 リース債務返済支出

3,100,000

3,100,000

0 印刷機､パソコン他リース料

2,000,000

2,000,000

02,000,000

2,000,000

0

194,801,000

186,477,000

8,324,000

11 事
5 渉

務

諸

外

6 公

課

分

1 公
2 分
3 繰

4

備

目

出

5 予

備

担

担

費

1 予

備

合

計

費

25

0 箱根支部室料､パソコン他リース料
4,500,000 副業人材活用事業

0 消費税他
0 日商､県連､関商連他△ 2,272,000令和４年度 会館管理特別会計収支予算書

収入の部
勘（単位＝円 以下同じ）
定科

目
本 年 度 予 算 前 年 度 予 算 比較増減(△）

款

項

備

考

目

1 貸 室 収 入

25,705,000

24,880,000

1 貸 室 使 用 料21,705,000

22,120,000△ 415,000 入居6団体

2 会 議 室 使 用 料1,000,000

1,500,000△ 500,000 会議室使用料

3 その他付帯収入

3,000,000

1,260,000

1,740,000 携帯電話基地局設置料

4,492,000

4,780,000△ 288,000

4,492,000

4,780,000△ 288,000 入居団体より

323,000

40,000283,000

323,000

40,000283,000 自動販売機受取手数料他

2 共益費収入
1 共 益 費 収 入
3 雑

収

入

1 雑

収

入

4 預り保証金収入
1 預り保証金収入
5 繰

越

金

1 繰

越

合

計

金

825,000

入居団体より電気使用料､

0

3,026,880 △ 3,026,880

0

3,026,880 △ 3,026,880

9,141,000

17,490,000 △ 8,349,000

9,141,000

17,490,000 △ 8,349,000 令和3年度より

39,661,000

50,216,880 △ 10,555,880

支出の部
勘

定

科

目
本 年 度 予 算 前 年 度 予 算 比較増減(△）

款
1 維

項
持

備

考

目
費

15,230,000

19,485,000 △ 4,255,000
3,094,000 △ 1,018,000 会館整備保守

1 保

守

料

2,076,000

2 委

託

費

634,000

3 保

険

料

500,000

4 水 道 光 熱 費

4,700,000

6,300,000 △ 1,600,000 電気､水道

5 清

掃

料

5,540,000

5,982,000

6 修

繕

費

700,000

700,000

7 使

用料

1,080,000

1,080,000

1,729,000 △ 1,095,000 警備
600,000

26△ 100,000 建物､什器

△ 442,000 貸室・会議室等清掃他
0 館内設備修繕
0 来館者用駐車場使用料

勘

定

科

目
本 年 度 予 算 前 年 度 予 算 比較増減(△）

款

項

2 管

理

費

考

16,649,520

13,915,400

2,734,120

与5,325,000

4,530,000

795,000 職員1名､パート1名

当1,498,000

571,000

927,000 通勤費他

与

1,643,000

913,000

730,000 年2回

4 福 利 厚 生 費

1,453,000

819,000

634,000 法定・一般福利厚生費

5 旅 費 交 通 費

10,00010,00006 通 信 運 搬 費

300,000

300,000

0 電話料､貸室Wi-Fi回線料他

7 什 器 備 品 費500,000

500,000

0 事務機器､貸室備品代

8 消費

500,000

500,000

0 管理雑費

9 公 課 分 担 金

4,720,520

5,072,400△ 351,880 消費税､法人税､固定資産税他

700,000

700,000

0 振込手数料他

金

1,301,000

2,156,000

1 運営資金会計繰出金1,000,000

2,000,000 △ 1,000,000

2 退職給与会計繰出金

301,000

156,000

145,000

リ ー ス 債 務
返 済 支 出200,000

150,000

50,000

1 リース債務返済支出

200,000

150,000

50,000 パソコン他リース料

1,000,000

2,000,000 △ 1,000,000

1,000,000

2,000,000 △ 1,000,000

07,230,000 △ 7,230,000

07,230,000 △ 7,230,000

1 給
2 諸

手

3 賞

耗

10 事
3 繰

4

備

目

品

務
出

諸

費

5 積立 預金 支出
1 修繕積立預金支出
6 預り保証金支出
1 預り保証金支出
7 繰

越

金

1 繰

越

合

計

金

△ 855,000

5,280,480

5,280,480

05,280,480

5,280,480

0 令和5年度へ

39,661,000

50,216,880 △ 10,555,880

27

令和４年度 共済事業特別会計収支予算書

収入の部
勘（単位＝円 以下同じ）
定科

目
本 年 度 予 算 前 年 度 予 算 比較増減(△）

款

項

備

1 取扱手数料

23,275,000

23,125,000

150,000

1 県 連 生 命 共 済1,275,000

1,275,0000

1 制度運営費収入

1,200,000

1,200,000

0 41事業所175名

2 取 扱 手 数 料

75,00075,0000△ 300,000 1,500件

2 県

民

共

済

2,150,000

2,450,000

3 福

祉

共

済

600,000

650,000

4 企業・個人保険

5,500,000

5,500,000

5 日 商 保 険 制 度

7,500,000

7,000,000

済

750,000

750,000

7 労働保険手数料

2,700,000

2,700,000

8 汚染賦課金手数料

550,000

550,000

0

9 そ の 他 手 数 料

2,250,000

2,250,000

0収1,750,000

1,500,000

250,000

1,750,000

1,500,000

250,000 労働保険事務組合

10,00010,0000

10,00010,0000 預金利息他

6 火

2 交

災

付

1 報
3 雑
1 雑
4 繰

共

金
奨

収

金

入
収

越

考

目

入

金

1 繰

越

合

計

金

△ 50,000 福祉共済協同組合
0 アクサ生命保険
500,000 業務災害補償､ビジネス総合他
0 175件
0 157事業所

容器包装リサイクル､県民共済雑2,870,000

6,944,000 △ 4,074,000

2,870,000

6,944,000 △ 4,074,000 令和3年度より

27,905,000

31,579,000 △ 3,674,000

28

支出の部
勘

定

科

目
本 年 度 予 算 前 年 度 予 算 比較増減(△）

款

項

1 事

業

考

費

1,800,000

1,800,000

0

1 事 業 推 進 費

900,000

900,000

0

2 労働保険事業推進費

600,000

600,000

0 電算処理料､郵送料他

3 見舞金等給付金

300,000

300,000

0

2 管

理

費

23,662,000

25,147,000 △ 1,485,000

与8,434,000

9,069,000△ 635,000

給6,634,000

7,629,000△ 995,000 職員3名､パート1名

2 労働保険俸給

1,800,000

1,440,000

360,000 労働保険事務人件費

当2,579,000

2,426,000

153,000 通勤費他

与3,336,000

3,509,000

4 福 利 厚 生 費2,397,000

2,298,000

5 旅 費 交 通 費

50,00050,00006 通 信 運 搬 費

450,000

450,000

0 電話料､郵送料他

7 印

費

120,000

120,000

0 コピー代費10,00010,0000

費

100,000

100,000

0 会議参加費

10 車 輌 維 持 費

400,000

400,000

0 2台維持費､保険料､燃料代他

11 公 課 分 担 金

5,071,000

6,000,000

715,000

715,000

金

2,223,000

4,534,000 △ 2,311,000

1 運営資金会計繰出金1,500,000

3,822,000 △ 2,322,000

2 退職給与会計繰出金723,000

712,000

11,000

リ ー ス 債 務
返 済 支 出220,000

98,000122,000

1 リース債務返済支出

220,000

98,000122,000 パソコン他リース料

1 給
1 俸

2 諸

手

3 賞

刷

8 消

耗

9 会

3 繰

務
出

合

品
議

12 事

4

備

目

諸

計

費

27,905,000△ 173,000 年2回
99,000 法定・一般福利厚生費△ 929,000 消費税､法人税他
0 振込手数料他

31,579,000 △ 3,674,000

29令和４年度 特定退職金共済事業特別会計収支予算書

収入の部
勘（単位＝円 以下同じ）
定科

目
本 年 度 予 算 前 年 度 予 算 比較増減(△）

款1

項共 済 事 業
掛 金 収 入1 掛

2

3

146,400,000

138,000,000

金 146,400,000 138,000,000

8,400,000
8,400,000 270事業所12,285口

共 済 事 業
事務費収入

7,320,000

6,900,000

420,000

1 事 務 費 収 入

7,320,000

6,900,000

420,000

180,000,000

163,000,000

17,000,000

1 給 付 金 受 入 180,000,000 163,000,000

17,000,000

企業 年金 契約
給付金受入

4 雑

収

1 雑
5 繰

入
収

越

備

目

入

金

1 繰

越

合

計

金

1,000

1,000

0

1,000

1,000

0 預金利息他

80,0004,465,000 △ 4,385,000

80,0004,465,000 △ 4,385,000 令和3年度より

333,801,000

312,366,00030

21,435,000

考

支出の部
勘

定

科

目
本 年 度 予 算 前 年 度 予 算 比較増減(△）

款

項

1 事

業

費

250,000

250,000

0

1 事 業 推 進 費

250,000

250,0000

180,000,000

163,000,000

17,000,000

金 180,000,000 163,000,000

17,000,000

2 共済事業給付金
1 退
3 管

職
理

備

考

目

費

6,936,000

10,690,000 △ 3,754,000

与3,481,000

4,491,000 △ 1,010,000 職員1名､パート1名

当

614,000

1,439,000

与992,000

2,078,000 △ 1,086,000 年2回

4 福 利 厚 生 費

713,000

1,306,000

5 旅 費 交 通 費

10,00010,00006 通 信 運 搬 費

100,000

100,000

0 郵送料他

7 什 器 備 品 費60,00060,0000 事務機器代

8 消費50,00050,0000 パンフレット用紙代､封筒代他

1 給
2 諸

手

3 賞

耗

品

△ 825,000 通勤費他

△ 593,000 法定・一般福利厚生費

9 印

刷

費

30,00030,0000 コピー代10 渉

外費10,00010,000

0

11 会

議

費

10,00010,0000 会議参加費12 公 課 分 担 金

30,00044,000

13 事

836,000

1,062,000

146,400,000

138,000,000

8,400,000

1 保 険 料 積 立 金 146,400,000 138,000,000

8,400,000

4 積

務
立

5 繰

出

諸

費

金

△ 14,000 消費税△ 226,000 振込手数料他

金215,000

426,000△ 211,000

1 退職給与会計繰出金

215,000

426,000△ 211,000

333,801,000

312,366,000

21,435,000

合

計

31

令和４年度 運営資金積立金特別会計収支予算書

収入の部
勘（単位＝円 以下同じ）
定科

目
本 年 度 予 算 前 年 度 予 算 比較増減(△）

款

項

1 雑

収

入

1 雑
2 繰

収
入

入

5,000

10,000△ 5,000

5,000

10,000△ 5,000 預金利息

金4,500,000

10,322,000 △ 5,822,000

1 一般会計繰入金2,000,000

4,500,000 △ 2,500,000

2 会館管理会計繰入金

1,000,000

2,000,000 △ 1,000,000

3 共済事業会計繰入金

1,500,000

3,822,000 △ 2,322,000

132,346,000

143,073,000 △ 10,727,000

3 繰

越

備

考

目

金

1 繰

越

合

計

金 132,346,000 143,073,000 △ 10,727,000 令和3年度より
136,851,000

153,405,000 △ 16,554,000

支出の部
勘

定

科

目
本 年 度 予 算 前 年 度 予 算 比較増減(△）

款

項

1 繰

出

目
金

12,000,000

14,000,000 △ 2,000,000

1 退職給与会計繰出金8,000,000

4,000,000

2 会館建設会計繰出金4,000,000

10,000,000 △ 6,000,000

124,851,000

139,405,000 △ 14,554,000

2 予

備

費

1 予

備

合

計

4,000,000

費 124,851,000 139,405,000 △ 14,554,000
136,851,000

153,405,000 △ 16,554,000

32

備

考

令和４年度 退職給与資金特別会計収支予算書

収入の部
勘（単位＝円 以下同じ）
定科

目
本 年 度 予 算 前 年 度 予 算 比較増減(△）

款

項

1 雑

収

備

入

1,000

5,000

△ 4,000

1,000

5,000

△ 4,000 預金利息

金

12,437,000

8,264,000

4,173,000

1 一般会計繰入金3,198,000

2,970,000

228,000

2 会館管理会計繰入金

301,000

156,000

145,000

3 共済事業会計繰入金

723,000

712,000

11,000

特定退職金共済
事業会計繰入金

215,000

426,000△ 211,000

5 運営資金会計繰入金8,000,000

4,000,000

4,000,000

6,098,000

9,564,000 △ 3,466,000

6,098,000

9,564,000 △ 3,466,000 令和3年度より

18,536,000

17,833,000

1 雑
2 繰

4

収
入

3 繰

越

考

目

入

金

1 繰

越

合

計

金

703,000

支出の部
勘

定

科

目
本 年 度 予 算 前 年 度 予 算 比較増減(△）

款項

1 退職 共済 掛金
1 退 職 共 済 掛 金
2 予

備

備

考

目

費

1 予

備

合

計

費

4,437,000

4,264,000

173,000

4,437,000

4,264,000

173,000 全国商工会議所共済会

14,099,000

13,569,000

530,000

14,099,000

13,569,000

530,000

18,536,000

17,833,000

703,00033

令和４年度 会館建設資金特別会計収支予算書

収入の部
勘（単位＝円 以下同じ）

定科

目
本 年 度 予 算 前 年 度 予 算 比較増減(△）

款

項

1 雑

収

入

1 雑
2 繰

収
入

入

3,000

30,000△ 27,000

3,000

30,000△ 27,000 預金利息

金4,000,000

10,000,000 △ 6,000,000

1 運営資金会計繰入金

4,000,000

10,000,000 △ 6,000,000

3 繰

越

備

考

目

金

1 繰

越

合

計

188,038,000

127,120,000

金 188,038,000 127,120,000
192,041,000

137,150,000

60,918,000
60,918,000 令和3年度より
54,891,000

支出の部
勘

定

科

目
本 年 度 予 算 前 年 度 予 算 比較増減(△）

款

項

1 管

理

費

0

11,834,000 △ 11,834,000

費

02,010,000 △ 2,010,000

1 支 払 手 数 料

02,000,000 △ 2,000,000

2 事

費

0

2 公 課 分 担 金

0

1 事

2 繰

務

越

備

目

務

金

1 繰

越

合

計

諸

192,041,000

10,0009,824,000 △ 9,824,000
125,316,000

金 192,041,000 125,316,000
192,041,000△ 10,000

137,150,000

34

66,725,000
66,725,000 令和5年度へ
54,891,000

考