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○当社の2012年3月期の決算概要になります。
○当期におけるわが国経済は、東日本大震災により甚大な影響を受けたものの、復興に向けた取り組みが進みだし、雇用環境の改善や株価の上昇など一部では明るい兆しも見えてきました。しかし、円高の長期化、欧州財政問題の深刻化による景気低迷が続くなど依然として不透明な状況が続いております。
○医療機器業界においては、診療報酬はわずかながらもプラス改定にはなりましたが、医療機関では引き続き効果的かつ効率的な経営改善が求められております。
○このような厳しい環境の中ではございましたが、グループ一丸となり取り組んだ結果、当連結会計年度の連結売上高は925億24百万円（前年同期比2.6％増）となりました。利益につきましては連結営業利益91億92百万円（前年同期比14.6％増）、連結経常利益94億23百万円（前年同期比17.2％増）となりました。連
結当期純利益は52億66百万円（前年同期比28.1％増）となりました。

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○セグメント別の概況になります。
○生体検査装置につきましては、連結売上高は256億61百万円（前年同期比4.6％増）となりました。
○生体情報モニターにつきましては、連結売上高は87億41百万円（前年同期比9.1％増）となりました。
○治療装置につきましては、連結売上高は373億4百万円（前年同期比1.4％増）となりました。
○消耗品等につきましては、連結売上高は196億41百万円（前年同期比0.4％減）となりました。
○売上の主な増減要因ですが、生体検査装置につきましては、心電計関連、自動血球計算装置、超音波画像診断装置、血圧脈波検査装置の売上が増加しました。
○生体情報モニターにつきましては、国内・海外ともに増収となっています。
○治療装置につきましては、ＡＥＤ、在宅レンタル事業は、引き続き伸張しましたが、人工呼吸器、ペースメーカーは減少しました。

Copyright 2012 Fukuda Denshi Co., Ltd. All right reserved4○2010年3月期からの売上高の推移になります。
○2011年3月期は、2010年3月期と比較して2,022百万円増収、2012年3月期は、前年と比較して2,355百万円増収、2010年3月期と比較すると、4,377百万円の増収となっています。
○一方で2010年3月期からの営業利益の推移になります。
○2011年3月期は、2010年3月期と比較して1,023百万円増益、2012年3月期は、前年と比較して1,170百万円の増益となっています。

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○販売費および一般管理費は、全体では425百万円（＋1.3%）程増加しています。
○人件費は販売力強化のため前年比で323百万円の増加となりました。研究開発費も同様に、116百万円程の増加となっていますが、今後も研究開発投資を維持しながら、販売管理費全体をコントロールしてまいります。

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6○為替変動の業績への影響については、2012年3月期の外貨別入出金実績に基づいて試算しますと、US＄が1円の円高となった場
合は約3百万円、EURが1円の円高となった場合は約12百万円、業績のプラスとなります。
○社内レートにつきましては、2012年3月期はUS＄を85円、EURを115円で設定していましたが、2013年3月期はUS＄を75円、EURを105円で設定しております。

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○中期経営計画ローリングになります。
○当社は「社会的使命に徹し、ME機器の開発を通じて、医学の進歩に寄与する」という経営理念の下、医用電子機器メーカーとして、安全・安心・快適を基軸とした「お客様に信頼される企業」となり、「呼吸・循環」のフクダ電子を確立してまいります。

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○続きまして、中期経営計画の基本方針です。
○当社では、企業価値向上に向けて、①「お客様第一主義」に基づき事業戦略を策定し、② 選択と集中により事業体質の強化するとともに、③ 効率的な組織運営を実現する経営基盤を構築し少子高齢化の進展に伴い変化する医療環境に貢献してまいります。

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○続きまして、中期事業戦略の体系になります。
○当社は、「社会的使命に徹し、ME機器の開発を通じて、医学の進歩に寄与する」という経営理念の下に、少子高齢化の進展に伴い変化する医療環境に貢献してまいります。
○ドメイン別の事業展開においては、急性期市場は、モニタ、周辺機器、システムの充実や虚血性心疾患と不整脈疾患を検査から治療までトータルサポートしてまいります。
○また、診療所においては「かかりつけ医」機能を強化する製品やサービスを提供し、在宅分野においては、患者様QOL向上のための安全・安心・快適な療養環境の提供に寄与してまいります。

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○病院市場での取組みです。
○急性期病院市場では、モニタやシステム製品のラインナップを拡充し、業務効率化により医療従事者の負担軽減に努めてまいります。
○具体的には、部門間での患者データを総合管理できる急性期患者情報システムや、デュアルディスプレイで集中管理できるセントラルモニタ、人間工学に基づいたGUIで操作性を向上させたベッドサイドモニタなど、幅広いラインナップでER、OR、ICUなどのニーズに対応してまいります。

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11○不整脈・虚血性心疾患の検査分野においては、心臓電気生理検査では、不整脈の発生部位を診る、EP電極カテーテルや心臓電気刺激装置をご提供しています。
○また、心臓カテーテル検査では血管の狭窄部位を診る造影カテーテルや、ナビゲーション機能で操作性が向上した心臓カテーテル検査装置 FCL-1000を新たに市場投入するなど、心疾患を多角的・総合的に評価する各種製品をご提案しています。

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12○続いて、不整脈・虚血性心疾患の治療分野です。
○不整脈の治療においては、致死性不整脈、心不全、除脈性不整脈など、様々な不整脈を治療する豊富な製品ラインナップをご提供しております。
○虚血性心疾患の治療においては、血管の狭窄部位を拡張して治療する、自社製PTCAカテーテル サイクロンをご提供し、低侵襲治療のご提案で患者負担の軽減に努めています。

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○心臓突然死につきましては、年間約5万人、突然死の死因の7割を占めており、今年度の診療報酬改定でも、T波オルタナンス検査など、心臓突然死予知に関する点数が新設されています。
○当社としても、心臓突然死リスクの低減を目指して、これらの検査に対応した、心臓突然死の予知に寄与する各種製品ラインナップをご用意しています。

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14○診療所市場においては、短時間でわかりやすい説明を実現する各種製品をご提案しております。
○具体的には、検査データを一元管理し、検査結果をその場で説明できるビュアーソフトや、見やすい患者レポート、血管年齢や肺年齢など、患者様にもわかりやすい検査指標の導入など、「かかりつけ医」機能をトータルサポートしてまいります。

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○在宅医療分野においては、フクダホームケアマネージメントシステムでデータに基づく的確な疾病管理を実現します。
○また、酸素濃縮装置動作状況通信システム「ほっとけあらいん」の導入で、機器の稼働状況をサーバ管理し、メンテナンス体制の質の向上をはかり、より安全・安心・快適な療養環境を実現するための、万全な機器管理体制を構築してまいります。

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○新製品のトピックスとして、ラップトップ型の超音波画像診断装置パオラスをご紹介します。
○製品の特徴としては、小型軽量、バッテリ駆動などで、ポータビリティに優れた製品となっております。
○また、自動画質調整や15インチの液晶モニタにより、画像診断をサポートしてまいります。
○年間販売台数につきましては、年間800台を目標としております。

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17○続いて、当社の血圧脈波検査装置のご紹介です。
○昨年度、厚生労働大臣賞を受賞した、検査指標CAVIは、心臓から足までの動脈の硬さを示す指標ですが、血圧に依存しない精度の高い検査として、国内はもとより、海外でも高い注目を浴びています。
○国内販売台数につきましても、年々増加し、2011年度には年間約1,400台程の販売実績となっております。

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○続いて中期の定量目標です。
○中期の方針といたしましては、経常利益率を維持しながら、効果的な研究開発投資を行い、持続的に成長するということを目標とし、2016年3月期に、連結売上で1,000億円以上、連結経常利益率で8%以上を具体的な数値目標として掲げております。

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○中期業績目標につきましては、2016年3月期までに売上1,000億円を達成するために、2012年度以降は毎年2%前後の売上の増加を目標としております。
○また、経常利益につきましては、2013年に予定されている高齢者の自己負担割合増加に伴う受診抑制や、2014年以降検討されている消費税率増税による影響なども鑑み、94億円を維持するという目標を掲げております。
○設備投資につきましては、今期は仙台の新工場や販売子会社の拠点拡充のため数値が膨らんでおります。
○研究開発費につきましては、自社カテーテルの開発など、引き続き投資を継続してまいります。

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○配当政策といたしましては、配当性向を重視し、積極的、継続的な利益還元を行うことを基本方針としております。
○連結配当性向は毎年30%以上を目標としておりますが、2012年3月期の年間配当金は95円、配当金額は15億6,700万円を予定しております。

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○最後に、昨年度の東日本大震災後の当社の取組みですが、延べ306名の社員が災害ボランティアとして現地に赴いた他、被災地からの支援要請にも全力で対応しております。
○また、将来の事業拡大に備え、東北地方における新たな生産拠点として、フクダ電子ファインテック仙台が2012年秋より操業開始するなど、当社は今後も、社会的使命に徹し、ＭＥ機器の開発を通じて、医学の進歩に寄与してまいります。

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