事務連
絡平 成 30 年 ３ 月 30 日

各

都道府県指定都市
中 核 市

障害保健福祉主管課 御中

厚生労働省社会・援護局
障害保健福祉部障害福祉課

平成 30 年４月以降の重度障害者等包括支援の取扱いについて

平成 30 年度障害福祉サービス報酬改定において、重度障害者等包括支援に係る指定基準や報酬告示等を改正したことから、その取扱いについて、改めて別添のとおり取りまとめました。
管内市町村等に情報提供していただき、事務処理の参考としていただくとともに、管内の相談支援事業所や障害福祉サービス事業所への周知をお願いいたします。特に、本サービスの対象となる障害者を受け入れている事業所には周知をしていただ
き、当該障害者のニーズを踏まえ、必要に応じ、本サービスの提供体制の整備についてお取り計らいください。

（照会先）
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
障害福祉課訪問サービス係
TEL ： 03-5253-1111（内線：3092）
FAX ： 03-3591-8914

（別添）

重度障害者等包括支援の取扱について

１．重度障害者等包括支援の意義等

２．サービス内容

３．対象者像４．指定事業者の要件

５．利用者負担（実費負担の取扱い）

６．支給決定７．重度障害者等包括支援計画の作成

８．第三者へのサービス提供の委託の取扱い

９その他

１．重度障害者等包括支援の意義等（１）創設時の意義・経緯○ 重度の障害者が地域生活を送る上では、複数のサービスを心身の状態等に応じて臨機応変に組み合わせて利用することが必要となるが、平成 18 年 10 月に障害者自立支援法が施行される以前の仕組みでは、障害福祉サービスごとに支給決定を行い、あわせて、その質の確保を図る観点から以下のような措置が採られており、地域で生活する重度障害者がより柔軟に障害福祉サービスを利用できるような対応が求められていた。
・ 一つひとつの障害福祉サービスの内容と量について、あらかじめ個別に支給決定する必要がある。
・ 障害福祉サービスごとに、従事者の資格要件や設備等に関する基準が細かく設定され、事業者指定を受けることが必要とされている。
・ 障害福祉サービスごとの報酬単価について、全国一律の基準が設定されている。
○平成 18 年 10 月から施行された「重度障害者等包括支援」は、こうした地域で生活する重度障害者のニーズに応えて、円滑に障害福祉サービスの利用が可能となるよう、各障害者ごとに設定した標準的な障害福祉サービス利用計画に基づき、一定の報酬額をあらかじめ設定する仕組み（包括払い方式）とした上で、特定の事業者（重度障害者等包括支援事業者）が障害福祉サービス提供全体について責任を負うことにより、・ 緊急のニーズに際して、その都度、支給決定を経ることを不要とし、・ 個々の障害福祉サービスを提供する事業者や、実際にサービスを提供する従事者の資格要件を緩和し、・ 個々の障害福祉サービスの報酬単価については、重度障害者等包括支援事業者による自由な設定が可能となっている。

○

一方で重度障害者等包括支援の創設から 10 年が経過したが、指定基準や報酬上の課題から活用が進まず、活用しやすいものにすることを求められてきた。そこで、平成 30 年度障害福祉サービス報酬改定において、①基本報酬の見直し、②算定できる加算の追加、③サービス提供責任者の要件の緩和、④重度障害者等包括支援サービス利用計画の役割の明確化等を行い、障害福祉サービス事業所が重度障害者等包括支援を実施しやすくしたところである。こうしたことにより、都道府県等が、地域の重度障害者のニーズに応じて、重度障害者等包括支援の提供体制を整備しやすくなることが見込まれる。（見直しの概要は別紙１のとおり。）

２．サービス内容○

重度障害者等包括支援は、居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、生活介護、短期入所、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、就労定着支援、自立生活援助及び共同生活援助（外部サービス利用型を除く。以下同じ。）の中から、利用者ごとに必要な障害福祉サービスを組み合わせ、重度障害者等包括支援事業所自ら又はこれらの障害福祉サービスを行う事業所への委託により障害福祉サービスを包括的に提供するものである。
○

重度障害者等包括支援の対象者は、体調の変化等による急なニーズの変更が頻回に生じ得る者であることから、単に個々のサービスを別々に提供するのではな
く、障害福祉サービスを提供する事業所間で、その時々の急なニーズの変更（例
えば、生活介護に行く予定のところ、体調を崩して急な通院介助を行う必要が生じたときなど）にも柔軟に対応できる体制を整え、これらの事態に際して柔軟に支援を行う必要がある。

○

想定される活用例は別紙２のとおり。

３．対象者像（１）障害支援区分６（障害児にあっては区分６に相当する心身の状態に該当し、意思疎通を図ることに著しい支障がある者であって、次のいずれかに該当する者）。
なお、重度障害者等包括支援事業者は、事業の対象者（Ⅰ類型～Ⅲ類型）を運営規程に明記して事業を実施すること。
類型
重度訪問介護の対象であって、四肢すべてに麻痺等があり、寝たきり状態にある障害者のうち、右のいずれかに該当する者

状態像
人工呼吸器による呼吸管理を行っている ・筋ｼﾞｽﾄﾛﾌｨｰ ・脊椎損傷
身体障害者
・ＡＬＳ・遷延性意識障害
Ⅰ類型
最重度知的障害者
・重症心身障害者
Ⅱ類型

障害支援区分の認定調査項目のうち行動関連項目等（１２項目）の合計点数が１０点以上である
者
Ⅲ類型（２）判定基準類型
Ⅰ類型

強度行動障害等等等判定基準① 区分６の「重度訪問介護」対象者② 医師意見書「２．身体の状態に関する意見」の「(3)麻痺」
における「左上肢 右上肢 左下肢 右下肢」において、いずれも「ある」に認定（軽、中、重のいずれかにチェックされていること）③ 認定調査項目「１群 起居動作 寝返り」において「全面的な支援が必要」と認定④ 認定調査項目「10 群 特別な医療 レスピレーター」において「ある」と認定

⑤Ⅱ類型

Ⅲ類型

認定調査項目「６群 認知機能 コミュニケーション」において「日常生活に支障がない」以外に認定① 概況調査において知的障害の程度が「最重度」と確認② 区分６の「重度訪問介護」対象者③ 医師意見書「２．身体の状態に関する意見」の「(3)麻痺」
における「左上肢 右上肢 左下肢 右下肢」において、いずれも「ある」に認定（軽、中、重のいずれかにチェックされていること）④ 認定調査項目「１群 起居動作 寝返り」において「全面的な支援が必要」と認定⑤ 認定調査項目「６群 認知機能 コミュニケーション」において「日常生活に支障がない」以外に認定① 区分６の「行動援護」対象者② 認定調査項目「６群 認知機能 コミュニケーション」において「日常生活に支障がない」以外に認定③ 「行動援護項目得点」が 10 点以上と認定

４．指定事業者の要件（１）人員基準
重度障害者等包括支援事業所は、複数の障害福祉サービスを必要とする重度障害者の多様なニーズに対して、臨機応変に対応することが求められることから、適切な重度障害者等包括支援利用計画の作成や提供する障害福祉サービスの調整等が必要であるため、相談支援専門員の資格を有するサービス提供責任者を配置すること。
○ 管理者を配置（常勤。兼務も認められる。）○ サービス提供責任者を１人以上配置（うち１人は常勤。兼務も認められる。）【サービス提供責任者の資格要件】
・ 相談支援専門員の資格を有していること。
・ 当該事業者が事業の主たる対象とする類型（「２．対象者像」参照）の障害者に対する支援を行う事業所における実務経験が３年以上あること。
（２）運営基準
重度障害者等包括支援の対象者は、きめ細やかで、柔軟な対応が必要とされ、関係機関との連携が求められていることから、次の内容が満たされていること。
① 事業所の体制○ 重度障害者等包括支援以外に、障害福祉サービス（療養介護及び外部サービス利用型共同生活援助を除く。）又は障害者支援施設の指定を受けていること。
○ 利用者からの連絡に随時対応できる体制をとっていること。
○ 自ら又は第三者に委託することにより２以上の障害福祉サービスを提供できる体制を確保していること。
○ 対象者（Ⅰ～Ⅲ類型）に関する専門医を有する医療機関と協力体制があること。
② 障害福祉サービスの提供に係る基準○ サービス提供に関し、利用者との関係では、重度障害者等包括支援事業者が、その内容・質等について責任を負う仕組みであることから、必ずしも指定障害福祉サービス事業所によりサービスが提供される必要はないが、提供されるサービスにより以下の要件を満たすこと。
ア 居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護については、同居家族によるサービスの提供ではないこと。また、居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、就労定着支援及び自立生活援助については、重度障害者等包括支援計画に定められた支援を適切に遂行する能力を有する者であれば足り、研修修了等の資格要件は問わないこと。
イ 生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援については、指定基準を満たしていなくても、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第 80 条第１項及び同法第 84 条第１項に基づく基準（最低基準）を満たしていればよいこと。
ウ 短期入所又は共同生活援助については、指定障害福祉サービス基準を満たす必要がある。
エ 重度障害者等包括支援（生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、短期入所又は共同生活援助に限る。）の提供を、個々の障害福祉サービスとしての指定生活介護等の利用者への提供と併せて行う場合の定員や利用者数については、合計して算定するものとすること。また、このとき、指定生活介護等における報酬の請求に当たっては、当該合計した人数を利用定員とした場合の報酬を請求するものとする。

５．利用者負担（実費負担の取扱い）○

運営規程で定める通常の事業の実施地域外における交通費等、重度障害者等包括支援の利用に当たり実費が生じた場合は、重度障害者等包括支援事業者が当該実費を請求することができる。
○ 重度障害者等包括支援として提供する障害福祉サービスについて、家賃、食費、交通費等の費用が生じた場合には、個々の障害福祉サービスにおける取扱いに準じて、重度障害者等包括支援事業者又は委託先の障害福祉サービス提供事業者が当該実費を徴収することができること。

６．支給決定○支給決定の手続きは、重度障害者等包括支援以外の障害福祉サービスと基本的には同じであるが、支給量については、重度障害者等包括支援以外の障害福祉サービスと異なり、「単位数／月」で決定する必要がある。
○

当該単位数は、基本報酬のほか、各種加算も含んだものとする必要があることから、当該単位数の決定に当たっては、支給決定基準、サービス等利用計画案に加え、当該利用者に重度障害者等包括支援を提供する予定の指定重度障害者等包括支援事業所から聴取した１月に見込まれる請求単位数を踏まえること。

７．重度障害者等包括支援計画の作成（１）基本方針
重度障害者等包括支援計画は、サービス等利用計画に位置づけられた障害福祉サービスにおいて行う具体的なサービスの内容等（居宅介護における居宅介護計画や生活介護における個別支援計画等に相当する内容等）に加え、利用者の状態等により発生するニーズに応じて柔軟に支援ができるような体制の確保や、急な支援内容の変更に伴う具体的な調整方法、緊急時における対応方法等を記載した書面である。
なお、利用者のサービス等利用計画を作成した相談支援専門員が当該利用者の重度障害者等包括支援計画を作成することは、適当でない。
（２）作成の手順① サービス提供責任者は、重度障害者等包括支援の支給決定を受けた障害者が利用を開始する時点において、速やかに、当該障害者のサービス等利用計画に位置づけられた障害福祉サービスの各担当者と調整し、（１）に定める内容をとりまとめるものとする。
なお、委託により障害福祉サービスを提供する場合は、重度障害者等包括支援計画の作成に当たり、委託により提供する障害福祉サービスについて当該計画に記載する内容の作成も含めて委託しても差し支えない。ただし、その内容については、重度障害者等包括支援事業所のサービス提供責任者が責任を負うものである点に留意すること。
② 重度障害者等包括支援計画の内容について利用者及びその家族等に説明を行い、遅滞なく交付すること。
③ 重度障害者等包括支援においては、障害福祉サービスを組み合わせることにより、適切なサービスを利用者に提供し続けることが重要である。このため、サービス提供責任者は、利用者の状況の変化に留意することが重要であり、重度障害者等包括支援計画の作成後においても、利用者、その家族、サービス等利用計画を作成した指定計画相談事業所及び当該指定重度障害者等包括支援として障害福祉サービスを行う者との連絡を緊密に行うことにより、サービスの提供状況や利用者の状況の把握を行うこと。
④ 必要に応じてサービス等利用計画の変更の勧奨や、重度障害者等包括支援計画の見直しを行うものとする。

８．第三者へのサービス提供の委託の取扱い○

重度障害者等包括支援における各障害福祉サービスの提供に当たっては、指定重度障害者等包括支援事業所が自ら提供するほか、地域の指定障害福祉サービス事業所等に委託をして提供することも可能である。
○ この場合、重度障害者等包括支援事業所と地域の指定障害福祉サービス事業所等は、個別に委託契約を締結することになる。なお、委託契約により提供する場
合であっても、重度障害者等包括支援計画に基づく柔軟な支援の実施を行う必要があることに留意すること。
○ 委託によるサービス提供を行った場合であっても、報酬の請求は重度障害者等包括支援事業所が一括して行い、受け取った報酬から、委託先事業者に対して契約に応じた委託費を支払うものとする。

９．その他
○

重度障害者等包括支援に係る支給決定や報酬の請求事務等については、「介護給付費等に係る支給決定事務等について（事務処理要領）」を参照されたい。

○

重度障害者等包括支援の中で短期入所を提供したときに、送迎加算を算定する
場合、要件に該当する送迎を行っていることについて、あらかじめ都道府県に届け出を行う必要がある。
当該届け出については、重度障害者等包括支援と同一所在地の事業所において指定短期入所を一体的に運営している場合や、地域の指定短期入所事業所に委託をして重度障害者等包括支援を提供する場合は、当該指定短期入所事業所として、加算に係る届け出がされていれば、指定重度障害者等包括支援事業所として、改めて加算の届け出を行う必要はないものとする。
なお、当該取扱いは、地域移行個別支援特別加算、精神障害者地域移行特別加算及び強度行動障害者地域移行特別加算についても同様である。

○

重度障害者等包括支援の提供に当たっては、同一時間帯に複数のサービスに係る報酬を請求することは基本的には認められないが、共同生活援助に限り、個人単位で居宅介護等を利用する場合の特例を踏まえ、共同生活援助と、居宅介護又は重度訪問介護を同一時間帯に提供しても差し支えないこととする。
ただし、重度障害者等包括支援の中で共同生活援助を提供した場合の基本報酬は、夜勤体制支援加算分を包括した単位であることから、同一時間帯のサービスの提供の必要性は特に慎重に判断する必要がある。市町村において、同一時間帯のサービスの提供の必要性について、あらかじめサービス等利用計画案に記載させるとともに、共同生活援助を提供する事業所の体制や、障害者の状態等について個別に審査を行い、実際に手厚い夜間の支援体制が組まれ、なおかつ、居宅介護等が必要となるような状況が確認できた場合に認めるものとする。

別紙１
平成 30 年度障害福祉サービス等報酬改定の概要（抜粋）
第２ 各サービスの報酬・基準に係る見直しの内容
５ 訪問系サービス（５）重度障害者等包括支援① 基本報酬の見直し
・ 短期入所及び共同生活援助の報酬の見直しに伴い、重度障害者等包括支援の中で提供する短期入所及び共同生活援助の報酬を見直す。
・ 他の障害福祉サービスの報酬算定の考え方を踏まえ、以下の報酬算定の取扱いを廃止する。
イ 提供したサービスの実績単位数が支給決定単位数の100分の95を超える場合 支給決定単位数とする。
ロ 提供したサービスの実績単位数が支給決定単位数の100分の95を超えない場合 実績単位数の95分の100を乗じて得た単位数とする。
・ 重度障害者等包括支援の中で提供する障害福祉サービスに、自立生活援助及び就労定着支援を追加する。
② 加算の見直し・ 重度障害者等包括支援の中で短期入所又は共同生活援助を提供した場合、個別に短期入所又は共同生活援助を提供したときに算定できる加算の一部を算定できることとする。
≪算定できる加算の見直し≫
重度障害者等包括支援としてサービスを提供したときに算定できる加算は以下のとおりとする。なお、算定要件は基本的には各サービスの要件のとおりとする。
[現行]・ 早朝、夜間、深夜に支援した場合の加算（居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、生活介護、自立訓練、就労移行支援又は就労継続支援（以下「生活介護等」という。）において算定可能）
・ 特別地域加算（生活介護等において算定可能）・ 喀痰吸引等支援体制加算（居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護（以下「居宅介護等」という。）において算定可能）
・ 利用者負担が「一般１世帯」以下の者に支援した場合の加算（短期入所において算定可能）
・ 福祉・介護職員処遇改善加算
・ 福祉・介護職員処遇改善特別加算[見直し後]
・ ２人の従業者による場合（居宅介護等において算定可能）
・ 早朝、夜間、深夜に支援した場合の加算（生活介護等、自立生活援助又は就労定着支援において算定可能）
・ 特別地域加算（生活介護等、自立生活援助又は就労定着支援において算定可能）・ 喀痰吸引等支援体制加算（居宅介護等において算定可能）
・ 利用者負担が「一般１世帯」以下の者に支援した場合の加算（短期入所において算定可能）
・ 医療連携体制加算（短期入所又は共同生活援助において算定可能）
・ 地域生活移行個別支援特別加算（共同生活援助において算定可能）
・ 精神障害者地域移行特別加算（共同生活援助において算定可能）
・ 強度行動障害者地域移行特別加算（共同生活援助において算定可能）
・ 送迎加算（短期入所において算定可能）
・ 初回加算・ 福祉・介護職員処遇改善加算
・ 福祉・介護職員処遇改善特別加算③

サービス提供責任者の要件の緩和
・ 相談支援事業所の相談支援専門員との兼任を可能とするため、サービス提供責任者の専任要件を廃止する。

≪サービス提供責任者の配置基準の見直し≫[現行]サービス提供責任者のうち、１人以上は、専任かつ常勤でなければならない。
[見直し後]
サービス提供責任者のうち、１人以上は、常勤でなければならない。
④ 重度障害者等包括支援サービス利用計画の作成に係る見直し
・ 障害福祉サービス間の総合的なマネジメントは計画相談支援が担うことから、重度障害者等包括支援サービス利用計画は、居宅介護計画等や個別支援計画と同様の位置付けとすることとし、名称、内容及び作成過程を見直す。
≪重度障害者等包括支援サービス利用計画の作成に係る運営基準の見直し≫[現行]・名称：重度障害者等包括支援サービス利用計画
・内容：具体的なサービスの内容等
・作成過程：サービス利用計画の原案に位置づけた障害福祉サービスの担当者を招集して行う「サービス担当者会議」を開催する。
[見直し後]
・名称：重度障害者等包括支援計画
・内容：具体的なサービスの内容等（利用者の状態等により発生するニーズに応じて柔軟な支援の具体的な提供体制や提供方法等を含む。）
・作成過程：重度障害者等包括支援としての「サービス担当者会議」の開催は任意とする。

・そ の 他：原則、作成はサービス等利用計画を作成した者と同一の者であってはならない。

別紙２
想定される重度障害者等包括支援の活用例
重度障害者等包括支援は、以下のような場合に活用されることが想定される。
ケースⅠ

重症心身障害者（Ⅱ類型）の支援の場合○○○

Ⅱ類型の障害者で、持病により不定期の通院が必要。
家族と同居しており、居宅介護の利用は入浴介助等の短時間の支援で足りる。
月に数回は短期入所を利用したい希望があるが、地域の指定短期入所施設は空きが少なく、希望する回数が使えていない。
○ 主な支援者は、地域の指定生活介護事業所の従業者。利用者との信頼関係も構築できている。当該事業所では、指定短期入所は行っていない。
⇒

このような場合に、指定生活介護事業所が、指定重度障害者等包括支援の指定を受け、当該者に限り、重度障害者等包括支援を提供する。
これにより、・ 生活介護の前後に、指定生活介護事業所の従業者が、在宅でのホームヘルプも行うことで、当該利用者の障害特性を把握した支援者による一体的な支援を行えるようになる。
・ 突発的な通院等が生じたときに、居宅介護事業所であれば従業者を派遣できないような場合でも、指定生活介護事業所の従業者が重度障害者等包括支援として通院等介助を行うことができる。
・ 指定生活介護を提供する施設の空床を活用することで、当該利用者のニーズに応じて短期入所を提供できるようになる。
といった支援の改善に繋がり、利用者のニーズに即した支援が可能となる。
（支援のイメージ図）④家族の入院等の緊急時には、在宅で夜間の見守りも含め重度訪問介護を提供。
①朝に職員を派遣し重度訪問介護を提供。

利用者宅②(ｱ)重度訪問介護を提供後、利用者とともに事業所へ移動し、生活介護 を提供。
事業所③(ｳ)家族のレスパイトが必要なときは、事業所内の空き居室において短期入所を提供する。

②(ｲ)利用者の体調が悪いときは、引き続き重度訪問介護により通院支援を行う。

③(ｱ)生活介護を提供後、利用者を利用者宅に送り、重度訪問介護 を提供。

③(ｲ)生活介護中に利用者の体調が悪くなったときは、重度訪問介護 により通院支援を行う。
病院

ケースⅡ行動障害を伴う者（Ⅲ類型）の支援の場合○○

Ⅲ類型の障害者で、強度行動障害により、激しい自傷・他害等の行為がある。
18 歳となり生活介護を利用しようとしたが、近隣の生活介護事業所では、強度行動障害のある者の受け入れのノウハウが十分ではなく、無理な利用は当該障害者の不利益になる懸念がある。
○ 現在は、子どものときから利用してきた行動援護事業所が日中の活動も支援しているが、将来的には、集団活動に帰属したい希望がある。
⇒

このような場合に、指定行動援護事業所が、指定重度障害者等包括支援の指定を受け、地域の指定生活介護事業所と一部委託契約を締結し、重度障害者等包括支援を提供する。
これにより、・ 指定行動援護事業所の従業者が、生活介護を提供する施設にも付き添うことで、当該利用者の障害特性に配慮しつつ、他の生活介護利用者とも活動の場を共有することができるようになる。
・ 当該利用者の日々の状態に合わせ、生活介護事業所での活動や、その他の場所での活動を柔軟に提供できるようになる。
・ 生活介護事業所の従業者にも、支援のノウハウを伝達することで、地域における当該障害者の支援体制を構築することができるようになる。
といった支援の改善に繋がり、利用者のニーズに即した支援が可能となる。