2022 年 10 月 21 日号

来週の金融市場見通し

しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd. 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会< 10/24 ～ 10/28 >〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp

米主要企業の 2022 年 7－9 月期の業績懸念は和らいでいますが、英国やカナダの 9 月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が高い伸びとなったことなどから、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）など欧米の中銀が積極的な金融引締めを続けるとの見方が強まっています。来週は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会や日銀金融政策決定会合に加え、米ＩＴ大手や本格化する国内企業の決算発表などを確認しながら方向感を探ることになりそうです。翌週に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控え、様子見姿勢が広がることも想定されます。

◆株価 ： 方向感を欠く◆長期金利 ： 0.25％付近でのもみ合い継続【予想レンジ】 日経平均株価【予想レンジ】 長期金利（新発 10 年債利回り）（来週）26,600～27,200 円 （10 月）25,500～29,000 円（来週） 0.20～0.26％

32,000日経平均株価

（円）

0.4

予想レンジ
上限

30,00028,000

予想レンジ
上限

0.3
0.2
0.1

26,00024,000(10 月) 0.00～0.30％

新発10年債利回り（％）

下限（年/月、日次）
21/9 21/11 22/1 22/3 22/5 22/7
22/9
（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

0.0

下限

-0.1

（年/月、日次）
21/9 21/11 22/1 22/3
22/5
22/7
22/9
（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

日本株は、明確な方向感を欠く展開が予想されます。米

海外金利の上昇を受け、国内の長期金利は一時 0.255％

国企業の底堅い決算に下支えされるとみられる一方、米と日銀が許容する上限の 0.25％を上回りました。もっと国の大幅利上げに対する警戒感が、内外の株高を抑制すも、日銀が無制限で長期債を購入する指値オペを連日実る見通しです。また、円安は輸出企業の業績を押し上げ施する中、0.25％に戻る動きになりました。日銀によるるとみられるものの、円安による物価高は個人消費を圧

金融緩和策の調整観測はくすぶりますが、来週の金融政迫するため、円安が日本株を押し上げる効果は限定的と策決定会合は現状維持となりそうです。海外金利の高止なりそうです。そうした中、日銀の金融政策決定会合や、まりにより、国内金利は下がりにくい状況ですが、上昇

米国などで発表される多数の経済指標が注目されます。

も限定的で、0.25％付近でのもみ合いが続きそうです。

◆為替 ： じりじり上値模索◆Ｊリート ： 戻りを探る【予想レンジ】 ドル円レート【予想レンジ】 東証 REIT 指数※予想レンジについては、現在見直し中につき表記しておりません。

※予想レンジについては、現在見直し中につき表記しておりません。

160（円/ドル）

ドル円レート2,200150

東証REIT指数（ﾎﾟｲﾝﾄ）2,100140

2,000

1301201,900110100
21/9

21/11

22/1

22/3

22/5

22/7（年/月、日次）
22/9（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

1,800
21/9

21/11

22/1

22/3

22/5

22/7

（年/月、日次）
22/9（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

ドル円は堅調な展開が継続すると見込まれます。米金融

米長期金利の高止まりを受け、利回り面でのＪリートの引締めは長期化するとの観測が強く、米長期金利は 4.2％相対的な投資妙味が薄れるとの見方から売りに押され、程度まで上昇しています。他方、日銀の金融緩和維持は

東証 REIT 指数は節目の 1,900 ポイントを割り込みまし揺るぎなく、日米の金融政策の方向性の違いを背景にドた。もっとも、予想分配金利回りは 3.9％付近まで上昇

ル円の堅調な流れは継続するとみられます。とはいえ、しており、値ごろ感や利回りに着目した買いなどが期待

ドル円は 150 円台前半まで上昇しており、日銀のドル売できます。水際対策緩和や「全国旅行割」も下支えしそり介入への警戒感が強いことから、一本調子の上昇ではうです。積極的な米利上げの織り込みが一巡し、米金利なく、じりじりと上値を模索する展開となりそうです。

が落ち着いてくると、持ち直しの動きも出てきそうです。

※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

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来週の金融市場見通し

2022 年 10 月 21 日号■来週の主な内外スケジュール
国 内
10/24
10/25

月
火―
流動性供給入札（残存期間 15.5 年超 39 年未満）
月例経済報告（10 月）
全国百貨店売上高（9 月）
毎月勤労統計（8 月、確報値）

10/26

水

企業向けサービス価格指数（9 月）
景気動向指数（8 月、改訂状況）

10/27

木

国庫短期証券入札（3 か月）,2 年利付国債入札
日銀金融政策決定会合（28 日まで）

10/28

金

黒田日銀総裁会見
日銀「経済・物価情勢の展望（基本的見解）」
東京都区部・消費者物価指数（10 月）
完全失業率、有効求人倍率（9 月）

海 外
ユーロ圏製造業ＰＭＩ（10 月、速報値）
米 2 年国債入札
米消費者信頼感指数（10 月）
米Ｓ＆Ｐｺｱﾛｼﾞｯｸ ｹｰｽ・ｼﾗｰ住宅価格指数（8 月）
米ＦＨＦＡ住宅価格指数（8 月）
独 IFO 景況感指数（10 月）
米 2 年変動利付国債入札、米 5 年国債入札
米新築住宅販売件数（9 月）
米卸売在庫（9 月、速報値）
ユーロ圏マネーサプライ（9 月）
アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）年次総会（オンライン、27 日まで）
米 7 年国債入札
米耐久財受注（9 月）
米 GDP 統計（22/7-9 月期、速報値）
米新規失業保険申請件数（10/22 終了週）
欧州中央銀行(ECB)理事会､ﾗｶﾞﾙﾄﾞ総裁の記者会見
米ミシガン大消費者信頼感指数（10 月、確報値）
米中古住宅販売成約指数（9 月）
米個人所得・個人消費支出（9 月）
ユーロ圏消費者信頼感指数（10 月、確報値）（注) スケジュールの内容、日程が変更になる可能性があります。
（出所）各種報道を基に、しんきん投信作成■来週の注目点
日銀金融政策決定会合 10 月 28 日（金）結果発表
今回の金融政策決定会合で日銀は、「物価安定の目標」の実現を目指し、現行の金融政策を維持する見込みです。
物価については上昇圧力が高まっており、28 日に発表
される 10 月の東京都区部・消費者物価指数（生鮮食品を除くコア指数）も 2％を大きく超える伸びが見込まれます。とはいえ、足元の物価高はエネルギー価格などの上昇に伴う一時的なものと日銀は判断しており、当面、金融政策の大枠が変更される可能性は低いとみられます。ただ、利上げを続けている米国と日本との金融政策の違いを背景に円安が進む中、黒田日銀総裁の会見では、円安が日本東京都区部の消費者物価指数（前年比、％）

3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0-0.5-1.0-1.5
2016201720182019

20202021

2022（年、月次）（注）生鮮食品除く総合（出所）総務省よりデータ取得し、しんきん投信作成

経済に及ぼす影響などをめぐる発言が注目されます。

米個人消費支出（9 月） 10 月 28 日（金） 午後 9 時 30 分発表
8 月の米個人消費支出（ＰＣＥ）は、前月比 0.4％増と市場予想を上回り、堅調な伸びとなりました。また、物価
指 標 と し て 注 目 さ れ るＰ Ｃ Ｅ 総 合 価 格 指 数 は 前 年 比6.2％上昇と、前月からやや伸びが鈍化したものの、市場予想を上回りました。
米国では堅調な労働市場が消費を下支えしているとみられ、広範な物価上昇の中でも家計の堅調な支出が続いている模様です。ただ、ガソリン価格は落ち着いているものの、食品価格や家賃は上昇傾向にあり、今後もこれらへの支出が家計を圧迫しそうです。9 月のＰＣＥは前月比0.4％増程度、ＰＣＥ総合価格指数は前年比 6.3％程度の上昇が見込まれます。
※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

（前年比、％）

米個人消費支出（PCE)価格指数

8.0
7.0
6.0
5.0
4.0
3.0
2.0
1.0
0.0
-1.0-2.0
2010

2012

2014

2016

2018

2020

2022
（年、月次）（出所）米商務省よりデータ取得し、しんきん投信作成

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来週の金融市場見通し

2022 年 10 月 21 日号＜本資料に関してご留意していただきたい事項＞※本資料は、ご投資家の皆様に投資判断の参考となる情報の提供を目的として、しんきんアセットマネジメント投信株式会社が作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
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したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
※特定ファンドの取得のお申込みに当たっては、販売会社より当該ファンドの投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめ又は同時にお渡しいたしますので、必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。また、請求目論見書については、販売会社にご請求いただければ、当該販売会社を通じて交付いたします。

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 投資信託に係る費用について（お客様に直接ご負担いただく費用）
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 ご換金時の費用・・・信託財産留保額 上限 0.3%
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 運用管理費用（信託報酬）
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 その他の費用・・・監査費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、有価証券売買時の売買手数料等および外貨建資産の保管等に要する費用は、ファンドより実費として間接的にご負担いただきます。また、投資信託証券を組み入れる場合には、お客様が間接的に支払う費用として、当該ファンドの資産から支払われる運用管理費用、投資資産の取引費用等が発生します。これらの費用につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。投資信託に係る上記費用（手数料等）の合計額については、ご投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
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