シンポジウム「日本現代中国学会 60 年を振り返る」
司会：瀬戸宏（摂南大学）
パネリスト：近藤邦康（東京大学名誉教授・学会顧問）
高橋満（東京大学名誉教授・学会顧問）
山田敬三（神戸大学名誉教授・学会顧問）
西村幸次郎（山梨学院大学・元学会事務局長）
コメンテーター：馬場公彦（岩波書店）

企画の意図
日本現代中国学会は２０１１年創立６０周年を迎えた。この機会に、学会顧問、元役員のパネラーに往時の現中学会活動内容を現在の会員に紹介していただき、そこから２１世紀の現中学会に伝えるべき特徴を明らかにする。また、より若い世代で『戦後日本人の中国像』の著書があるコメンテーターから、その立場からみたコメントを受ける。

日本現代中国学会の歴史 １９５１年度〜１９８０年度
近藤 邦康（東京大学名誉教授・学会顧問）
Ⅰ 平野義太郎（幹事長）会長時期（1951 年度〜59 年度）
1951 年中国研究所第６回総会は、現代中国学会の創立を決議した。中研所員は同時に現中会員であり、中研所員は現中会員の中から選抜委嘱される、現中幹事長は平野中研所長（ 46 年度〜66 年度）が兼任する、幹事は１５名〜２０名とし、３分の１は中研理事の中から選び、３分の２は平野がすぐれた専門家に委嘱する、と明記された。中研と現中の関係を上級と下級の関係と位置づけたのである。同年 10 月第１回大会で、平野が開会の言葉を述べ、野原四郎が報告し、竹内好が問題提起をした。
私は 53 年東大に入学し、日本の侵略・敗戦と中国の抵抗・惨勝を強く意識し、竹内好の「中国の近代と日本の近代」（48 年 4 月 ）に感心した。54 年第４回大会に参加し、新中国の建設の情報を得ることができ、知識人の自己改造を重い問題だと感じた。平野会長はソ連・中国・朝鮮視察談を語り、総会を司会した。私の記憶では以後の大会に平野は出席していない。会員数と比べて役員数が多すぎると感じた。会誌『現代中国』が西順蔵「中国の「実践論」「矛盾論」について」等に発表する場を提供したことは非常によかった。
Ⅱ 代表幹事中研・関西１年交代時期（1960 年度〜69 年度）自著『大アジアの主義の歴史的基礎』（45 年 6 月）が、63 年竹内好編『アジア主義』の中で激しく批判された時、平野は反論しなかった。私は 66 年から北大に勤務し、中国文化大革命によって生じた中研など東京の諸団体の内部対立について、ほとんど知らなかった。全国学園紛争が拡大した 69 年の第１９回大会（代表幹事福島正夫）で、中村哲夫「バリケードの中の中国像」などが報告され、総会で学者のあり方について長時間討論された。会誌４５号（70 年）に掲載された役員選挙規程等に基づいて選挙が行われた。
Ⅲ 代表幹事福島正夫（1970・71 年度、72・73 年度、74・75 年度）、野間清（76・77年度）、古島和雄（78・79 年度、80・81 年度、……）時期
幹事の互選により選出され代表幹事を含む、幹事４０名（会員に選挙された者２０名、前者に推薦された者２０名）が、活動を開始した。現中学会は創立以来２０年目に中研から自立し、「学会自治」を生み出したのである。私は 74 年から東大に勤務し、古島和雄事務局責任者の仕事を手伝った。古島が代表幹事に就任すると、事務局責任者を引き継いだ。古島は「毛沢東思想とプロレタリア文化大革命」（東大社研編『現代社会主義』
77 年 3 月）を書いて、自分の内部でもちこたえている文革肯定と文革批判との矛盾を表現した。

1980 年代後半から 21 世紀初頭までの学会活動
高橋 満（東京大学名誉教授・学会顧問）
1. 学会員数に見る学会の動向」
1952 年：170 名、1985 年：420 名？1987 年：331 名、1993 年：411 名、1997 年：597 名、1999 年 617 名：2002 年：708 名、2003 年：775 名、2010 年：681 名
日中関係の展開と学会活動。
2. 1985 年からの学会体制の課題
1. 学会の性格：運動的・研究会的組織から学術団体としての学会へ。
日中友好運動的関与―対内的には党派的、イデオロギー的介入の排除。
ゆるやかな研究会的組織から学会体制へ。
2. 事務局体制の整備
事務局請負体制から外部委託体制へ（蒼蒼社、中研、生協学会支援センター）
3. 学会誌『現代中国』の学術誌化、レフェリー制の導入、大会報告集から投稿論文制
4. 地域部会の拡大：関西部会、西日本部会
5. 学会運営体制の拡充：各運営機能の組織化。理事会制と理事数の拡大。常任理事会、各種委員会の拡充
6. 中国との学術交流：1992 年日本現代中国学会に名称変更。

地方部会の活性化と現代文学研究者の集い
山田 敬三（神戸大学名誉教授・学会顧問）
一
11 年前まで、日本現代中国学会の支部組織には関東部会と関西部会しかなく、後者には愛知県から沖縄県までの広範な地域が包括されていた。だが、現実に会員が研究交流を行えるのは京阪神近辺に限られており、愛知・岐阜・三重など中部地方に居住する会員と岡山県以西の中国地方や西日本・沖縄方面に居住する会員が部会活動に参加することは物理的に不可能であった。
学会の幹事（現在の常任理事）として関西部会代表に就任した当時、私自身は関西での研究活動を活性化したいと願ってはいたが、先述のような事情によって、実際にそれを実現することができないことにもどかしい思いを持ち続けていた。新入会員の承認やもろもろの実務も学会全体の理事会や幹事会で行われるわけではなく、そのほとんどを関東部会理事会におんぶするという実態があって、全国学会としての体裁が整っているとはいえない現実があった。
その後、このことについては全国理事会でも検討され、2000 年から山口県以西を関西部会から分離して西日本部会を設置することが承認され、以後ほそぼそではあるが、西日本では九州地方を中心に独自の学会活動が展開され、新旧研究者の交流、若手研究者の発掘などが実現している。
聞くところによれば、いま中部地方の部会設立が話題に上っているという。もし実現すれば、この方面の研究者にとって、それは朗報であろう。中部地域の人々は今もなお関西部会に所属しているが、距離的な事情から実際に大阪に出向いて研究会活動に参加することには困難がともなっている。地方の活性化は若手研究者の養成につながり学会全体の学術的力量をかさ上げできるものだと私自身は実感している。
二
三十年以上？にわたって、現代中国文学研究者の集いが日本中国学会開催の前日に開かれている。今年は九州大学で実施される全国大会に合わせて 10 月 7 日に福岡で集会が予定され、私にも報告者の一人として参加するよう連絡があった。ただし、本体の学会と前日に開催される集い――「中国現代文学研究者懇話会」とは機構的にまったく関係がない。

日本中国学会は中国哲学と中国文学（一部に中国語学）を専門とする研究者の組織だが、研究対象の時代を限定していないため、会員の多くが古典に属する分野の研究者で構成され、人文科学分野での中国研究にかかわる科学研究費補助金の審査委員選出母体でもあった。現代文学研究者が全国学術大会の前日に集まるのは、この学会に便乗することで、関係者の集合が容易になるからであった。だが、中にはこの集いだけに参加して、翌日から始まる学会には失礼する不心得な？関係者も少なくない。
懇話会の参加者は、研究領域に関する限り、日本現代中国学会の文学研究ともろに一致する層である。にもかかわらず古典研究が主体となる学会の前夜に招集されていることについてはそれなりのいきさつがあり、あえてそれに異を唱えることは適切ではないが、しかし日本現代中国学会と連動させる方がよいのではないかという意見がたえず浮上している。研究者間の調整でそろそろ具体的に検討する時期に来ているのではないだ
ろうか。本学会で現代中国文学研究のレベルアップをはかるためにも、恐らくそれは有効な方法であるだろう。	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 現代中国学会６０年シンポ─80 年代について
西村 幸次郎（山梨学院大学・元学会事務局長）
一人っ子政策の開始(1979 年 8 月)､4 人組裁判(1980 年 11 月開始､1981 年 1 月判決)､
11 期 6 中全会(1981 年 6 月､建国以来の党の若干の歴史問題に関する決議)､憲法(1982年 12 月)､12 期 3 中全会(1984 年 10 月､経済体制改革に関する決定)､13 全大会(1987 年10 月､社会主義初級段階論)､企業関係法の制定(1988 年)､天安門事件(1989 年 6 月)､香港特別行政区基本法の制定(1990 年 4 月)などが注目され､最高実力者埗小平の下､総書記が胡耀邦､趙紫陽､江沢民に代わった時期である｡
この期間､学会は､｢教科書問題にかんする日本学術会議への要望書｣(1973 年 2 月)を踏まえて｢侵略｣を｢進出｣に書き換えようとする検定の動向に対して｢再び教科書問題について｣(1982 年 10 月)の声明を採択し､天安門事件による冷え込みがあったものの､総じて日中間は学術文化､経済など多方面でこれまでになく比較的に自由な交流が展開され､多くの企業が進出を図り､両国の国民感情も良好であった｡
学会員も､それぞれの分野で交流を展開し､中国に留学したり､視察や調査を行っており､中国から来日の留学生と研究者も増えている｡こうした動向が報告(共通論題･自由論題､研究会)にも反映されており､変動中国を｢社会主義｣の枠内で論ずるものが多いものの､歴史､現状､課題､将来展望の違いが徐々に顕著になってきており､客観的実証的研究の重要性と困難性が以前にも増して意識されてきている｡
運営､組織の面では､文革の影響や凝りもあってか滞納者が増え､財政危機によって学会誌の刊行にも支障を来したが､種々の努力により代表幹事等からの借入金を 1982 年に返済した｡会員数も徐々に増加しており､大学院生等の若手の研究報告､会費の値上げ、著作目録と名簿の作成､投稿論文の審査制､編集体制の改善､理事の選出基準の確認､規約の改正などの取り組みがなされた｡