一般社団法人 東京国際金融機構(FinCity.Tokyo)
FY2021 Monthly Market Report vol.1 – August 2021

公的に提供されている支援策および、インセンティブに関する最新情報
従来、外国企業にとって日本市場への参入には大きな負担が伴うとされてきたが、現在日本では、外国企業の日本市場への参入やライセンス取得を容易にする支援策やインセンティブが増えている。本レポートでは、日本政府および東京都が外国企業の日本市場参入に際して提供している、公的な支援策について触れる。
(目次）
a. 日本政府による支援策

a-1. 「金融創業支援ネットワーク」モデル事業
a-2. 金融行政の英語化及びワンストップ化
a-3. ガイドブックの刊行
b. 東京都による支援策
b-1. 東京における事業の設立及び運営に対する補助金
b-2. 金融ワンストップ支援サービス
b-3. ガイドブックの刊行

a. 日本政府による支援策
a-1. 「金融創業支援ネットワーク」モデル事業
目的:
本プログラムは、外国人および金融系外国企業を対象に、コスト面でのサポートや、起業から生活面まで英語によるワンストップサポートを提供することを目的としている。

プロセス:
1) 申請者からサービス提供者に所要額を支払い（提携先に支払った場合は領収書等をトライコー・ジャパンに提出）
2) 提供サービスが全て終了後、トライコー・ジャパン
及び金融庁において業務終了と所要額を確認の上、トライコー・ジャパンから申請者に所要額を支払い
3) トライコー・ジャパンから金融庁に業務終了と所要額を報告し、金融庁からトライコー・ジャパンに所要額を支払い
費用:• 記載されているサポート内容は、無償で申請者に提供される。
• ただし、1社あたりの支援額の上限は2,000万円（約18万米ドル）を目安とする。
• 上限を超えた分については、申請者の負担となる場合がある。
実施期間:• プログラム実施期間は、2022年3月31日まで

内容:
本プログラムはトライコー・ジャパンに委託されており、トライコー（またはその提携先）が申請者が支援を希望するサービスについてサービスを提供する。

対象者:• 金融商品取引業のうち、指定されたもの（資産運用業関連）を行おうとする者（詳細な対象者の条件については、下記の「詳細情報」のリンク先を参照）

ビジネス面でのサポート• 法人設立手続き• 金融商品取引業者の登録等のための書類作成、コンサルティング• その他ビジネス開始に必要となる
サービス

申請:
トライコー・ジャパンのウェブサイトに掲載されている応募用紙に必要事項を記入し、financialsupport@jp.tricorglobal.com宛にで送付する。

生活面でのサポート• 在留資格取得のための書類作成• 住居仲介会社の紹介• 学校・病院等の紹介
出典：「金融創業支援ネットワーク」モデル事業の申請について

詳細情報:
https://www.fsa.go.jp/internationalfinancialc
enter/asset/pdf/en/oursupport/business/japan_financial_startup_program.pdf

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2021年8月26日

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公的に提供されている支援策および、インセンティブに関する最新情報

a. 日本政府による支援策
a-2. 金融行政の英語化及びワンストップ化
外国企業が日本に進出する際の登録手続きや、登録後の政府への手続きは、日本語のみで行われていたため、言語の問題により申請に時間がかかっていた。
国際金融都市の強化の一環として、金融庁と財務局が、日本市場に参入する外国の資産運用会社を対象に、事前相談や登録手続きの支援などのサービスをワンストップで提供する「拠点開設サポートオフィス」を設置した。
この取り組みは、言葉の壁をなくすことで、外国企業の日本市場への参入を促進することを目的としている。 拠点開設サポートオフィスを通じて、登録前の相談から登録後の監督業務までの一連の手続きが英語でできるようになり、海外の資産運用会社などの登録の迅速化が期待されている。

拠点開設サポートオフィス(金融庁・財務局合同で立ち上げ）⚫

英語によるワンストップサービス

英語によるワンストップ・サービスが、登録手続き全体で利用可能

登録前
サポート

金融商品取引業者登録前に、法解釈やビジネスモデルに関する相談などのサービスを、日本語と英語で提供する。

登録手続き

一定の条件を満たしている場合は、英語での登録手続きをサポートする。
海外で投資運用・投資助言業務に携わる人を主な対象者とする。

登録後の監督業務

登録手続きが完了した海外の資産運用会社に対して、英語による監督サービスを提供する。

詳細情報:
https://www.fsa.go.jp/internationalfinancialc
enter/

日本市場に新規参入する外資系資産運用会社など

a-3. ガイドブックの刊行
金融庁は、投資運用業を含む金融商品取引業の登録手続きに関する情報を提供し、海外の資産運用会社やその他の金融事業者が日本に進出する際の負担を軽減することを目的として、「投資運用業等 登録手続ガイドブック」を発行した。
詳細情報:
https://www.fsa.go.jp/internationalfinancialc
enter/guidebook/
出典: 以下の内容を参考にして作成
金融庁「「拠点開設サポートオフィス」について」 令和3年6月11日更新(https://www.fsa.go.jp/policy/marketentry/index.html)
金融庁「「投資運用業等 登録手続ガイドブック」について」 令和3年4月22日更新(https://www.fsa.go.jp/policy/marketentry/guidebook.html)

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2021年8月26日

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公的に提供されている支援策および、インセンティブに関する最新情報

b. 東京都による支援策
b-1. 東京における事業の設立及び運営に対する補助金
補助金 1. 金融系外国企業・人材に対する一時的オフィス提供事業
目的 :一時的滞在に係るオフィス賃料に対する補助金
利用要件:• 利用申請書の提出日時点で、日本国内に法人または支店の登記を有していない企業（グループ企業を含む）のみが対象。
• 現在、アジア地域に法人若しくは支店を現に有している、またはアジアにこれらの設立を検討している企業のみが対象。
支援対象経費:• オフィス賃料: 月額最大30 万円（約2,800米ドル）、最大 3 か月までの範囲で実費分を減免• 初期費用: 契約期間に関わらず最大20 万円（約1,800米ドル）までの範囲で実費分を減免
詳細情報:
https://www.seisakukikaku.metro.tokyo.lg.j
p/pgs/gfct/nurturing-players/office-rent.html

補助金 2. 金融系外国企業拠点設立補助金
目的:
専門家への相談経費、人材採用経費、オフィスの初期費用に対する補助金
利用要件:• 日本国内に法人の登記を有していない企業のみが対象。
• 補助金の申請には、会社の基本的な財務情報の開示が必要。
• 東京都との事前相談会を実施し、事前承認を得る必要がある。
• 補助金を受けるには、雇用された従業員のうち1名以上が雇用保険に加入している必要がある。

支援対象経費 :• 専門家への相談• 人材採用• オフィスの初期費用• 経費実額の1/2、750万円（約68,000米ドル）が限度額 (申請者が立替たうえで、申請後に支払い、領収書が必要)• 対象となる費用は、東京都との事前相談を行った上で、オフィスを開設した年度（4月～3月）内に発生した費用
詳細情報:
https://www.seisakukikaku.metro.tokyo.lg.j
p/pgs/gfct/nurturing-players/establishmentsubsidy.html

補助金 3. 金融系外国企業事業基盤支援補助金目的:
オフィス賃料、専門家への相談経費、器具備品等購入費に対する補助金

利用要件:• 補助金の申請を行う年度の前年度または前々年度（4月～3月）に事業所を設立した企業のみが対象となる。(例：2021年度の申請は、2019年度と2020年度に事業所を設立した企業が対象)• 11月末までに事前相談会を実施し、事前承認を得ていること。
• 補助金を受けるには、雇用された従業員のうち1名以上が雇用保険に加入している必要がある。
支援対象経費 :• オフィス賃料• 専門家への相談経費• 購入費• 経費実額の1/2、1,000万円（約91,000米ドル）が限度額申請者が立替たうえで、申請後に支払い、領収書が必要)
詳細情報:
https://www.seisakukikaku.metro.tokyo.lg.j
p/pgs/gfct/nurturing-players/assist.html

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2021年8月26日

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公的に提供されている支援策および、インセンティブに関する最新情報

b. 東京都による支援策
補助金 4. ミドル・バックオフィス業務の外部委託費用等に係る補助金

b-2. 金融ワンストップ支援サービス

目的:
ミドル・バック・オフィス業務の外部委託に係る費用、または東京都が認定した認定受託者などとのシステムのライセンス契約費用

概要:

利用要件:
• 2013年以降に事業を開始し、2018年4月以降に金融庁に登録した資産運用会社のみが対象。
支援対象経費:• ミドル・バック・オフィス業務の外部委託に係る費用、または東京都が認定した認定受託者などとのシステ
ムのライセンス契約費用 (リストはリンク先を参照)• 経費実額の1/2、700万円（約64,000米ドル）が限度額 (申請者が立替たうえで、申請後に支払い、領収書が必要)
詳細情報:
https://www.seisakukikaku.metro.tokyo.lg.
jp/pgs/gfct/nurturing-players/post-10.html

Subsidy 5.賃料減額オフィスの紹介
目的:
サービス付きオフィス賃料の減額

利用要件:• (要望に応じて詳細を記した資料の提供が可能)
支援対象経費:• サービス付きオフィス賃料の減額• 指定された物件における、サービス付きオフィス賃料を最大10%～50%割引
詳細情報:
https://www.investtokyo.metro.tokyo.lg.jp/jp/about/merit.php

金融庁と連携しながら、情報提供、行政手続（ライセンス取得等）の支援や総合的なコンサルティングサービスを無料で提供
詳細:• 金融関連の日本の法制度、金融ライセンス取得などに関する情報提供及び助言• 拠点設立に関するサポート（登記関連情報の提供など）• 相談内容に応じた金融専門家（弁護士、会計士、税理士、行政書士、司法書士等）や関係機関窓口等の紹介
詳細情報:
https://www.startupsupport.metro.tokyo.lg.jp/for_foreign/finan
cial_support/jp/b-3. ガイドブックの刊行
東京都では、海外の資産運用会社による日本市場への進出を後押しするため、金融庁監修のもと金融ライセンス登録手続きに関する英語解説書を作成した。
2021年には、解説書の内容を改訂し、東京の金融市場としての魅力や金融系外国企業の進出をサポートする取組を紹介するとともに、資産運用会社やフィンテック企業を対象に、日本の金融関係法令・規則、業登録申請手続等を分かりやすく解説している。
詳細情報:
https://www.seisakukikaku.metro.tokyo.lg.
jp/pgs/gfct/business-andliving/guidebook.html

出典:出典: 東京都のプレスリリースやウェブサイトなどの公開情報（本レポート記事における「詳細情報」欄に記載の内容を含む）をもとに作成（2021年5月26日現在）

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2021年8月26日