国自安第２５２号
国自旅第４１８号
国自整第２９６号
平成２６年１月２４日

各 地 方 運 輸 局 長殿

沖縄総合事務局長

殿

自動車

局

長

「道路運送法第２７条第３項の規定に基づく輸送の安全確保命令及び旅客の利便確保命令の発動基準について」の一部改正について

特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の一部を改正する法律（平成25年法律第83号）の施行に伴い、「道路運送法第２７条第３項の規定に基づく輸送の安全確保命令及び旅客の利便確保命令の発動基準について」（平
成１４年４月１７日付け国自総第２４号、国自旅第１０号）の一部を別添新旧対照表のとおり改正するので、遺漏なきよう取り扱うとともに、関係事業者に対し周知されたい。

別
道路運送法に基づく輸送の安全確保命令及び旅客の利便確保命令の発動基準について（平成14年4月17日国自総第24号･国自旅第10号）新旧対照表
新旧
国 自 総 第 ２ ４ 号
国 自 旅 第 １ ０ 号
平成１４年４月１７日
一部改正 平成１６年６月３０日
一部改正 平成１８年９月１５日
一部改正 平成１９年５月 １日
一部改正 平成２０年６月１３日
一部改正 平成２１年９月２９日
一部改正 平成２５年９月１７日
一部改正 平成２６年１月２４日

各地方運輸局長
沖縄総合事務局長

殿殿

国 自 総 第 ２ ４ 号
国 自 旅 第 １ ０ 号
平成１４年４月１７日
一部改正 平成１６年６月３０日
一部改正 平成１８年９月１５日
一部改正 平成１９年５月 １日
一部改正 平成２０年６月１３日
一部改正 平成２１年９月２９日
一部改正 平成２５年９月１７日

各地方運輸局長
沖縄総合事務局長

殿殿

自動車交通局長

自動車交通局長

道路運送法第２７条第３項の規定に基づく輸送の安全確保命令
及び旅客の利便確保命令の発動基準について

道路運送法第２７条第２項の規定に基づく輸送の安全確保命令
及び旅客の利便確保命令の発動基準について

道路運送法（昭和２６年法律第１８３号。以下「法」という。）第２８条第２項の規定に基づき、旅客自動車運送事業者に対し、輸送の安全を確保するために必要な措置を講ずるべきことの命令（以下「輸送の安全確保命令」という。）及び旅客の利便を確保するために必要な措置を講ずるべきことの命令（以下「旅客の利便確保命令」という。）を行う際の基準を定めたので、これらの命令を発動する場合は、この基準によることとされたい。
なお、本基準は、平成１４年４月１７日以降に輸送の安全確保に関する違反又は旅客の利便確保に関する違反により下記の要件に該当することとなったものから適用するものとする。

道路運送法（昭和２６年法律第１８３号。以下「法」という。）第２８条第２項の規定に基づき、旅客自動車運送事業者に対し、輸送の安全を確保するために必要な措置を講ずるべきことの命令（以下「輸送の安全確保命令」という。）及び旅客の利便を確保するために必要な措置を講ずるべきことの命令（以下「旅客の利便確保命令」という。）を行う際の基準を定めたので、これらの命令を発動する場合は、この基準によることとされたい。
なお、本基準は、平成１４年４月１７日以降に輸送の安全確保に関する違反又は旅客の利便確保に関する違反により下記の要件に該当することとなったものから適用するものとする。

記

記

１．法第２７条第３項の「輸送の安全が確保されていないと認めるとき」とは、 １．法第２７条第２項の「輸送の安全が確保されていないと認めるとき」とは、次のいずれかに該当することとなったときをいう。
次のいずれかに該当することとなったときをいう。
(1) 「一般乗合旅客自動車運送事業者及び一般貸切旅客自動車運送事業者に対(1) 「一般乗合旅客自動車運送事業者及び一般貸切旅客自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について」（平成２５年９月１７日付け、国自安第１する行政処分等の基準について」（平成２５年９月１７日付け、国自安第１３８号、国自旅第２１８号、国自整第１６２号。以下「乗合及び貸切の処分３８号、国自旅第２１８号、国自整第１６２号。以下「乗合及び貸切の処分基準」という。）及び「一般乗用旅客自動車運送事業者に対する行政処分等基準」という。）及び「一般乗用旅客自動車運送事業者に対する行政処分等

- 1 -

添

の基準について」（平成２１年９月２９日付け、国自安第６０号、国自旅第１２８号、国自整第５４号。以下「乗用の処分基準」という。）による事業者単位での違反点数の累計が２０点超である事業者（当該違反点数の中に輸送の安全確保に関する違反（法第２２条の２第１項、第４項及び第６項、第２３条第１項、第２３条の５第２項及び第３項並びに法第２７条第２項の規定に基づく旅客自動車運送事業運輸規則（昭和３１年運輸省令第４４号。以下「運輸規則」という。）第１４条、第１５条（第３号に係るものを除く。
）、
第２０条から第２２条第１項まで、第２３条から第２８条の２まで、第３５条及び第３６条まで、第３７条第１項及び第２項まで、第３８条、第４１条、第４２条第２項（第５２条第１５号並びに第５３条第５号及び第６号に係るものを除く。）、第４３条、第４５条から第４７条まで並びに第４８条の２から第４８条の４第１項までの規定に係る違反をいう。以下同じ。）によるものを含まない場合を除く。）であって、乗合及び貸切の処分基準1.(10)及び乗用の処分基準1.(11)に基づく出頭要請を拒否し、又は事業の改善状況の報告を行わない者が、出頭要請から１年以内に再度法第４０条の規定に基づく自動車等の使用停止処分以上の輸送の安全確保に関する違反を行った場合。
(2)～(10) 略の基準について」（平成２１年９月２９日付け、国自安第６０号、国自旅第１２８号、国自整第５４号。以下「乗用の処分基準」という。）による事業者単位での違反点数の累計が２０点超である事業者（当該違反点数の中に輸送の安全確保に関する違反（法第２２条の２第１項、第４項及び第６項、第２３条第１項、第２３条の５第２項及び第３項並びに法第２７条第１項の規定に基づく旅客自動車運送事業運輸規則（昭和３１年運輸省令第４４号。以下「運輸規則」という。
）第１４条、第１５条（第３号に係るものを除く。）、
第２０条から第２２条第１項まで、第２３条から第２８条の２まで、第３５条及び第３６条まで、第３７条第１項及び第２項まで、第３８条、第４１条、第４２条第２項（第５２条第１５号並びに第５３条第５号及び第６号に係るものを除く。）、第４３条、第４５条から第４７条まで並びに第４８条の２から第４８条の４第１項までの規定に係る違反をいう。以下同じ。）によるものを含まない場合を除く。）であって、乗合及び貸切の処分基準1.(10)及び乗用の処分基準1.(11)に基づく出頭要請を拒否し、又は事業の改善状況の報告を行わない者が、出頭要請から１年以内に再度法第４０条の規定に基づく自動車等の使用停止処分以上の輸送の安全確保に関する違反を行った場合。
(2)～(10) 略

２．法第２７条第３項の「旅客の利便が確保されていないと認めるとき」とは、次のいずれかに該当することとなったときをいう。
(1)～(4) 略

２．法第２７条第２項の「旅客の利便が確保されていないと認めるとき」とは、次のいずれかに該当することとなったときをいう。
(1)～(4) 略

３．

略

３．

略

４．

略

４．

略

５．輸送の安全確保命令又は旅客の利便確保命令の実施方法は、３．及び４．に ５．輸送の安全確保命令又は旅客の利便確保命令の実施方法は、３．及び４．に定めるもののほか、以下のとおりとする。ただし、１.(10)による場合は(1)中、定めるもののほか、以下のとおりとする。ただし、１.(10)による場合は(1)中、事業者を地方運輸局等に呼び出す措置は適用しない。
事業者を地方運輸局等に呼び出す措置は適用しない。
(1)～(3) 略(1)～(3) 略(4) 上記(1)、(3)の命令違反として取り扱う場合には、法第２７条第３項に係(4) 上記(1)、(3)の命令違反として取り扱う場合には、法第２７条第２項に係る違反行為としての行政処分等の基準に基づく行政処分を実施するとともる違反行為としての行政処分等の基準に基づく行政処分を実施するとともに、併せて再度輸送の安全確保命令又は旅客の利便確保命令を発出するものに、併せて再度輸送の安全確保命令又は旅客の利便確保命令を発出するものとし、再度これに従わなかった場合は、行政処分等の基準に従い、許可の取とし、再度これに従わなかった場合は、行政処分等の基準に従い、許可の取消処分を行うこととする。
消処分を行うこととする。
(5) 略
(5) 略
附則（平成１６年６月３０日 国自総第１３７号、国自旅第７４号 一部改正） 附 則（平成１６年６月３０日 国自総第１３７号、国自旅第７４号 一部改正）
１．改正後の通達は、平成１６年８月１日から適用する。
１．改正後の通達は、平成１６年８月１日から適用する。
２．平成１６年７月３１日までの違反事実については、改正前の通達に定める２．平成１６年７月３１日までの違反事実については、改正前の通達に定める基準により行政処分等を行うものとする。
基準により行政処分等を行うものとする。

附則（平成１８年９月１５日 国自総第２８１号、国自旅第１２９号、国自整第８３号 一部改正）
１．改正後の通達は、平成１８年１０月１日以降の違反行為から適用する。

附則（平成１８年９月１５日 国自総第２８１号、国自旅第１２９号、国自整第８３号 一部改正）
１．改正後の通達は、平成１８年１０月１日以降の違反行為から適用する。

- 2 -２．平成１８年９月３０日までの違反行為については、改正前の通達に定める基準により行政処分等を行うものとする。

２．平成１８年９月３０日までの違反行為については、改正前の通達に定める基準により行政処分等を行うものとする。

附則（平成１９年５月１日 国自総第３９号、国自旅第１６号、国自整第１２号 一部改正）
１．改正後の通達は、平成１９年７月１日以降の違反行為から適用する。
２．平成１９年６月３０日までの違反行為については、改正前の通達に定める基準により行政処分等を行うものとする。

附則（平成１９年５月１日 国自総第３９号、国自旅第１６号、国自整第１２号 一部改正）
１．改正後の通達は、平成１９年７月１日以降の違反行為から適用する。
２．平成１９年６月３０日までの違反行為については、改正前の通達に定める基準により行政処分等を行うものとする。

附則（平成２０年６月１３日 国自安第３４号、国自旅第９３号、国自整第４６－２号 一部改正）
１．改正後の通達は、平成２０年６月１４日以降の違反行為から適用する。
２．平成２０年６月１３日までの違反行為については、改正前の通達に定める基準により行政処分等を行うものとする。

附 則（平成２０年６月１３日 国自安第３４号、国自旅第９３号、国自整第４６－２号 一部改正）
１．改正後の通達は、平成２０年６月１４日以降の違反行為から適用する。
２．平成２０年６月１３日までの違反行為については、改正前の通達に定める基準により行政処分等を行うものとする。

附則（平成２１年９月２９日 国自安第６９号、国自旅第１３７号、国自整第６３号 一部改正）
改正後の通達は、平成２１年１０月１日以降の違反行為から適用する。

附則（平成２１年９月２９日 国自安第６９号、国自旅第１３７号、国自整第６３号 一部改正）
改正後の通達は、平成２１年１０月１日以降の違反行為から適用する。

附則（平成２５年９月１７日 国自安第１４２号、国自旅第２２２号、国自整 附 則（平成２５年９月１７日 国自安第１４２号、国自旅第２２２号、国自整第１６６号 一部改正）
第１６６号 一部改正）
１．この通達は、平成２５年１１月１日から施行する。
１．この通達は、平成２５年１１月１日から施行する。
２．平成２５年１０月３１日以前の違反行為については、なお従前の例による。
２．平成２５年１０月３１日以前の違反行為については、なお従前の例による。

附則（平成２６年１月２４日 国自安第２５２号、国自旅第４１８号、国自整第２９６号 一部改正）
この通達は、平成２６年１月２７日から施行する。
（別表）５．(2)に定める定期報告を行う期間について略（別表）５．(2)に定める定期報告を行う期間について- 3 -略