（別添１）

特別の法律により設立される民間法人の運営に関する指導監督基準に基づく指導監督状況（令和４年度）
法人

名

１．法人の概要

全国社会保険労務士会連合会

根拠法令名

社会保険労務士法（平成15年３月31日民間法人化）
業 務 の 概 要
社会保険労務士会の会員の品位を保持し、その資質の向上と業務の改善進歩を図るため、都道府県社会保険労務士会及びその会員の指導及び連絡に関する事
務並びに社会保険労務士の登録に関する事務を行うほか、社会保険労務士試験の実施及び紛争解決手続代理業務試験の実施に関する事務を行う。

役・職員数
常 勤

理事長等

理

非常勤
２．事業
(1)運営費、補助金等(2),(3)
制度的独占の事務・事業

37

員
62 人

1 人

83 人

6 人

0 人

令和３年度比又は令和３年度差(A/B,A-B)

補助金等割合の低減化措置の取組の状況（取組を行っていない場合、補助金等割合が低下していない場合、その理由）

令和３年度(B)億円

37億円

補助金等収入額（①）

0億円

1億円

事業による自己収入額（②）

25億円

23億円

①／②×100（％）

0.0％

4.3％

経常的運営費用（③）

23億円

23億円

①／③×100（％）

0.0％

4.3％

制度的独占となる事務・事業の有無

（有・無）

0億円 ①

補助事業の段階的廃止

令和３年度の補助金等収入額に計上した額は、「令和３年度社会保険労務士試験事務電子化推進事業費補助金」として交付されたものである。当該補助金は、試験事務の△1億円
デジタル化による効率化を実現するため、連合会が行うシステム整備に要する経費を補助するもので、当該年度に限って交付されたものである。
2億円 ②

自主事業による自己収入の拡大等

△4.3%
0億円 ③

その他

△4.3%

有

（事務・事業名） 別紙１参照
（理由）

（有・無）

社会保険労務士試験事務及び社会保険労務士試験の試験科目免除指定講習については、当該事務による収入が、法人の総収入の26.00%にとどまっているため。
無制度的独占となる事務・事業を行っている場合、法人の事務・事業全体が実態上独占とならないための所要の是（内容）
正措置の有無、内容（行っていない場合はその理由）

社会保険労務士会及びその会員の指導及び連絡に関する事務、社会保険労務士の登録に関する事務、紛争解決手続代理業務の付記に関する事務、紛争解決手続代理業務を行うのに必要な学識及び実務能力に関する研修（以下「特別研修」という。）及び紛争解決手続代理業務試験事務については、指導監
督基準２（２）ただし書に該当するため、除外される。

制度的独占となる事務・事業を行っている場合、独占の （有・無）弊害克服措置の有無、内容（行っていない場合はその理（内容）由）
制度的には独占となっていない事務・事業でも、実態上（内容）独占となっている場合、その内容

有（有・無）
制度的には独占となっていない事務・事業でも、実態上独占となっている場合、独占の弊害を生まないための是（内容）
正措置の有無、内容（行っていない場合はその理由）
手数料等の対価の徴収の有無
名称（法令等に基づく検定等には※※）別紙２参照(6)外注の有無

職0 人

制度的独占となる事務・事業を行っている場合、当該事務・事業が法人の従たる事務・事業にとどまっている理 （理由）由(5)検査等の事務事業

事

1 人

制度的独占となる事務・事業を行っている場合、その事
務・事業名及び理由(4)手数料等の徴収

監

0 人

令和４年度(A)
総収入額

事

業務・財務等に関する一層の情報公開の推進-

手数料等対価の額、 算定根拠のインターネットでの公表の有無

有
対価の額

算定

根

有

拠（法令等に基づく検定等については決定方法を付記）

円 （決定者）
円 （決定方法）円円
円

対価を徴収する事務・事業の区分経理の有無

有

収支状況のインターネットでの公表の有無

対価を伴う自主事業の有無

有

法人における純利益額

法令等に基づく検査等の基準の内容

有35,008,823

円

規定方法

・社会保険労務士の登録申請者が社会保険労務士となる資格を有し（社会保険労務士法第３条、同法第５条）、かつ、社会保険労務士法第14条の７各号 社会保険労務士法によるに該当しない者であると認めたとき。
本来予定されている事務・事業の外注
無法人の外注金額円
外注しなければならない理由
外注先選定に当たり、透明性を確保する仕組みの （有・無）
有無と内容
（内容）
-

(7)事務・事業の公正性の担保（有・無）措置
事務・事業の公正性担保のための措置の有無と内容（なければその理由）
（内容）

有

（有・無）

有

役職員に対し、公正性を担保する上で必要と認められる職務規程等の有無と内容（なければその理（内容）由）

内部決裁、総会・常任理事会・理事会の議決、厚生労働省への報告、厚生労働大臣の認可、厚生労働大臣の承認

職員は、連合会の事務に従事したことにより知り得た秘密を他に漏らしてはならない。
連合会の職員でなくなった後においても同様とする（職員就業規則第４条第２項）。
試験事務及び代理業務試験事務に従事する連合会の役員若しくは職員（試験委員を含む）又はこれらの職にあった者は、試験事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない（社会保険労務士法第25条の42第１項及び同法第25条の45の２）。
試験事務及び代理業務試験事務に従事する連合会の役員若しくは職員は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす（社会保険労務士法第25条の42第２項及び同法第25条の45の２）。

３．機関(1)役員（除監査役員）

役員選任規程の有無

有

役員の定数

左の規程がない場合、その理由
85 人-

上限と下限の幅がある場合はその幅

・理事は、総会で選任する。
役員の選任は公正かつ自主的な方法によって行わ ・会長は、選挙により選出する。
れているか・専務理事及び常務理事は、会長が指名する。
・副会長及び常任理事は、理事会において理事の互選により定める。
役員の任期

2 年

在任年齢に関する規定の有無

役職名

無氏

名

２年以外の任期としている場合、 （年数）
その年数、理由
（理由）
規定の内容

-年

-

当初就任年月日

前職

前々

常勤
・
非常勤

職

別紙３参照

同一業界関係者又は事務事業に係る同一業界関係者と所管官庁出身者の合計が１/２超の場合、その比率と理由

特定企業関係者、所管官庁出身者が１/３超の場合、その比率及び理由（比率）-％ （比率）

-

（理由）

-

（理由）

-

役員報酬の支給基準の有無有一般への閲覧提供の有無％

有

インターネットによる公表の有無

役員報酬の支給基準の内容

役員の退職金の決定方法

・役員報酬の月額
会長 500,000円
専務理事 937,500円
常務理事 781,250円
・通勤手当
毎月支給する。額は55,000円を上限に、１月の運賃等相当額を支給する。
・賞与
６月と12月に支給する。６月、12月ともに月額２か月分とする。
※通勤手当・賞与は専務理事及び常務理事のみ支給。
役員会規程の有無

有

役員功労金基準による。

役員会の成立要件

役員会における議決要件

・理事会出席者の過半数をもって決す。
可否同数のときは会長が決す。
※会長は、緊急を要する事項について、書面により賛否を求めることができるが、その場合、構成員の過半・理事会数が同意したときは、理事会の議決があったものとみ会長、副会長、専務理事、常務理事、常任理事及びその他の理事の２分の１以上なされる。の出席。
・常任理事会出席者の過半数をもって決す。
可否同数のときは会長が決す。
※会長は、緊急を要する事項について、書面により賛否を求めることができるが、その場合、構成員の過半数が同意したときは、常任理事会の議決があったものとみなされる。

・常任理事会
会長、副会長、専務理事、常務理事及び常任理事の２分の１以上の出席。

(2)監査役員

有

監査役員選任規程の有無

有選任規程がない場合、その理由-

監査役員の選任は公正かつ自主的な方法によって総会で選任する。
行われているか関係府省以外の者及び外部の者を登用していない場合、その理由

監査役員が理事を兼ねている場合、その理由--

監査役員の任期2 年

在任年齢に関する規定の有無

役職名

監事

無氏

山﨑松崎菊地矢來
岸本
寺尾

監査役員報酬の支給基準の有無

名

操
直彦
栄一
正和
伸也
潔

規定の内容

当初就任年月日

令和3年6月30日
平成元年6月28日
令和3年6月30日
令和3年6月30日
令和3年6月30日
平成26年6月30日
有

２年以外の任期としている場合、 （年数）
その年数、理由
（理由）

年

-

-

前職

常勤
・
非
常勤
非
非
非
非
非
非

前 々 職

社会保険労務士（現職）
社会保険労務士（現職）
社会保険労務士（現職）
社会保険労務士（現職）
社会保険労務士（現職）公認会計士・税理士（現職）

一般への閲覧提供の有無

有監査役員報酬の支給基準の内容
社会保険労務士会の会員でない者については、1日当たり25,000円（税込）-

インターネットによる公表の有無
監査役員の退職金の決定方法

支給なし

有

(3)社団的性格の法人の総会等

総会等の成立要件の有無と内容（有・無）総会等における議決要件の有無と内容

有

（有・無）

有

出席した代議員の過半数をもって決す。
可否同数のときは、議長が決す。
法人の構成員が多数又は全国に散在している場合における、構成員の意思反映確保の措置の有無と内容（ない場合は、その理由）
（有・無）
有
（内容）

代議員の２分の１以上の出席

（内容）

代議員制

(4)評議員会等（内容）

都道府県社会保険労務士会から、毎年４月１日における社会保険労務士会の個人会員数に応じて代議員を選出

評議員会等における業務実績評価の実施状況

評議員会等の構成員の公正な選任の有無、内容

有（平成22年度の業務より実績を評価）
評議員会等の構成員の役員兼任の有無

（有・無）

有

（内容）

委員２名について学識経験者を登用し公正性を担保。

役員を兼ねている場合、その構成比率（兼務の役員42.9数／評議員会等の構成員数×100）

有％

評議員会を設置するにあたり、既存の組織である資格審査会（設置根拠は社労士法第25条の37）を活用することとしたところ（連合会会則第40条第２項を改正）、資格審査会については同会則第41条において、①資格審査会は会長及び委員６評議員会等の構成員が役員を兼任 人をもって構成することと、②資格審査会の会長は、本会（連合会）の会長を充てること、③委員については、会長が厚している場合、その理由生労働大臣の承認を受けて、社会保険労務士、労働又は社会保険の行政事務に従事する職員及び学識経験者のうちから各同数を委嘱することとされている。このため、会長及び委員のうち２名の計３名が社会保険労務士となっており、当該委員２名は、副会長が務めているため、役員が兼任している。
評議員選任規程の有無

有

評議員定数７名

評議員任期

2

左の規程がない場合、その理由-

上限と下限の幅がある場合はその幅
年

在任年齢に関する規定の有無

無２年以外の任期としている場合、 （年数）
その年数、理由
（理由）
規定の内容

-年

--

特定の企業又は所管する官庁の出身者及び同一の業界関係者が１/２超の場合、その比率と理由
（比率）
（理由）

-％

評議員会規程の有無
有
４．財務及び会計(1)会計基準の適用(2)余裕金の運用

評議員会の成立要件

評議員会における議決要件

連合会会則第42条第３項の規定により、議事は出席委員の過半数でこれを連合会会則第42条第２項の規定により、委員の過半数の出席がな決し、可否同数のときは、資格審査会の会長の決するところによるものとければ会議を開き議決をすることができないこととされている。
されている。

企業会計原則の適用の有無

その他法人の特性に応じ適用している一般的かつ公益法人会計基準
標準的な会計基準名

無余裕金（財産）の額及び具体的な （余裕金の額）
運用方法（運用方法）-円

長期借入金の有無
有
長期借入金の返済計画の有無
長期借入金の確実な返済計画の内銀行からの借入を行い、家賃収入等により返済していく予定である。
容
引当金・特別法上の引当金等の明細及び増減状況の公表の有無(4)引当金・特別法上の引当金
引当金・特別法上の引当金等の額（公表していない場合その理由）（有・無）有
165,188,591円（理由）(5)公認会計士監査
収支決算額
74億円
収支決算額が50億円以上の法人における公認会計士監査の実施の有無(3)長期借入金

５．株式の保有等(1)基金拠出又は出資(2)事業報告書への記載状況

公認会計士監査を実施していない
場合、その理由
公益法人、株式会社等への基金拠
出の有無
法定の資金供給業務として行う場
合の基金拠出等の有無

有

有

無

公益法人、株式会社等への出資の有無

無無財産の管理運用として行う場合の基金拠出等の有無

無事業報告書への 記 載 内 容 間接出資分を含め法人による出資比率・議決権比率が２０％以（未記載の場
上のもの
合その理由）

法人の委託先で、当該法人からの収入の割合が２／３以上となっている
もの

名称
所在地
資本金
事業内容
役員の状況
従業員数
持ち株比率
法人との関係--

６．情報公開(1)法人における業務及び財務等に関する公表

法人における業務及び財務等に関する資料の５年間の備え付けの有無

同資料の一般の閲覧の有無

定款

有有有-

役員名簿
組合員等名簿事業報告書・附属説明書類
損益計算書又は収支計算書
貸借対照表
法律上作成が義務付けられている財産目
録及び決算報告書
監事の意見書
事業計画書
収支予算書

有有有有有有有有有有有有有有有-有有有-有有有有有有有有有-

同資料のインターネッ
公表していない場合その理由
トによる公表の有無

(2)所管官庁における業務及び財務等に関する公表

所管官庁における所管法
人の業務及び財務等に関する資料の備え付けの有無有有有有有有-

有有有有有有-

法律上作成が義務付けられている財産目
録及び決算報告書

有-有-

監事の意見書
事業計画書
収支予算書

有有有-

有有有-

定款
役員名簿
組合員等名簿事業報告書・附属説明書類
損益計算書又は収支計算書
貸借対照表無い場合、その理由閲覧の有無閲覧させていない場合、その理由所管官庁における所管法所管法人のホームペー
無い場合、その理由人に関する事項のインジへの簡便なアクセス
公表していない場合その理由（（一部のみ実施の場合も含ターネットによる公表のを可能とする措置の有む））有無
無(3)所管官庁におけるホームページ掲載

名称

有-

有-

所管する部局（担当局担当課等）の名称

有-

有-

有
有
有
有-

主たる事務所の所在地及び電話番号
有
設立年月日
有
代表者の職名及び氏名有
主な目的及び事業
有
最新の業務及び財務等に関する資料
制度的又は実態的に独占となっている事務・事業を行っている法人について、当該事務・事業の内容及び根拠法令

有有補助金等の交付を受けている法人について、当該補助金等の名称及び金額、交付対象事業の内容並びに補助金等全体の金額及び年間収入に対する割合

有

役員に就いている退職公務員の状況についての公表の有無
公表している主な項目

有
公表していない場合、その理由(4)退職公務員等の状況の公表
氏名、経歴-

子会社及び一定規模以上の委託先の役員に就いている退職公務員及び当該法人の退職者の状況についての公表の有無
公表している主な項目

公表していない場合、その理由

７．基準の運用に当たって所管府省に求められる措置等-

基準に基づく指導監督の実施の有無

有
指導監督の実績及びその主な内容 指導監督基準への適合を引き続き維持するよう指導(1)指導監督の実績等

指 導 監 督 の 状 況 及 び 指 導 監 督結 果の公表の有無

有基準７(1)のただし書き該当法人に対す る 法 人 の 特 性 を 踏 ま え た 適切 な指導監督の実施の有無
指導監督の実績及びその内容-有無い場合、その理由-有無い場合、その理由-無い場合、その理由-

基準７(1)のただし書き該当法人に対す る 法 人 の 特 性 を 踏 ま え た 指導 監督の状況及び結果の公表の有無(2)所管法人の事務事業の見直 所 管 官 庁 に よ る 法 人 の 事 務 ・事 業のし見直しの有無
当該見直し結果の公表の有無
法 令 の 規 定 に 基 づ く 検 査 関 連制 度につ い て 、 事 業 者 に よ る 自 己 確認 への移行の可能性についての検討の有無
政策評価
を活用しつつ、３～５年を目途に定期的、全般的な見直し

法律の改廃を含めた所要の措置の実施の有無

事務・事業自体の必要性

有無事務・事業を当該法人に行わせることの必要性（特に事務・事業の一部を外注している場合、その事務・事業をなぜ当該法人が行わなければならないか）

有

無法人が制度的に独占となる事務・事業を行っている場合、制度的独占の継続の必要性

有

無

無

無

所要の措置の結果の公表の有無

法令の規程に基づく検査関連制度の場合、手続の簡素化、事業者による自己確認への移行の可能性
その他

指導監督上補足すべき事項（指導監督基準の例外としている事項及びその理由 等）（役員在任年齢規定について）
１ 監査役員を除く役員
全国社会保険労務士会連合会の特性及び実情等の本質に応じて検討した結果、監査役員を除く役員（理事）には、社会保険労務士の業務等についての専門的な知識・見識が必要とされるため、都道府県社会保険労務士会会長が原則として理事候補とされているものである。このため、年齢によって適任者が排除されることになると、会務の運営に支障を来すこととなることから、指導監督基準の例外とすることが適当と判断した。
２ 監査役員
全国社会保険労務士会連合会の特性及び実情等の本質に応じて検討した結果、監査役員（監事）には、社会保険労務士の業務等についての専門的な知識・見識が必要とされるため、原則として総会において会員の中から選任されているものである。このため、年齢によって適任者が排除されることになると、会務の運営に支障を来すこととなることから、指導監督基準の例外とすることが適当と判断した。
３ 評議員等
全国社会保険労務士会連合会では、評議員の役割を資格審査会が担っている。その特性及び実情等の本質に応じて検討した結果、資格審査会が、法人の業務実績評価に当たっては、学識経験はもとより、評価機関である立場を十分に理解した上で評価を確実に行える知識、見識が求められる。このため、年齢によって適任者が排除されることになると、会務の運営に支障を来すこととなることから、指導監督基準の例外とすることが適当と判断した。

（別紙１）(2),(3)
制度的独占の事務・事業

制度的独占となる事務・事業を行っている場合、その事務・事業名及び理由（事務・事業名）

社会保険労務士会及びその会員の指導及び連絡に関する事務（理由）

指導・連絡の徹底に差異が生じてはならないことから、単一の団体が統一的に事業を行うことが必要である。

（事業名）

社会保険労務士の登録に関する事務（理由）

資格審査基準等に差異が生じてはならないことから、単一の団体が統一的に事業を行うことが必要である。

（事業名）

社会保険労務士試験事務（理由）

試験事務に差異が生じてはならないことから、単一の団体が統一的に事業を行うことが必要である。

（事業名）

紛争解決手続代理業務試験事務（理由）

試験事務に差異が生じてはならないことから、単一の団体が統一的に事業を行うことが必要である。

（別紙２）
２．事業(4)手数料等の徴収

名称（法令等に基づく検定等には※
※）

対価の額

・登録手数料

算

定

新規登録

※

30,000（決定者）
円 （決定方法)

登録事項の変更※

2,000円

証票の再交付※

3,000円

登録事項等の証明※

1,000円登載(社会保険労務士法人）※

20,000円

登載事項の変更※

2,000円

特定証票の交付※5,000円

特定証票の再交付※

3,000円

特別研修受講料※

85,000円

社会保険労務士試験※

15,000円

紛争解決手続代理業務試験※

15,000円

・受験手数料根

拠（法令等に基づく検定等については決定方法を付記）

登録手数料：厚生労働大臣、受験手数料：政府
登録手数料：総会の議決により決定し、厚生労働大臣が認可する。
受験手数料：
政令により定める。

（別紙３）
３．機関(1)役員（除監査役員）
役職名

氏

会長

大野実

副会長

星

専務理事

常任理事

名

当初就任年月日

前

職

前々

職

常勤
・
非
常勤

平成21年6月29日
社会保険労務士（現職）（会長就任年月日は令和元年6月28日）

非孝夫

平成29年6月30日

社会保険労務士（現職）

非

石倉正仁

平成23年6月24日

社会保険労務士（現職）

非

河村

卓

平成25年6月28日

社会保険労務士（現職）

非

寺田

晃

平成25年6月28日

社会保険労務士（現職）

非

山邊

鉄也

平成27年6月30日

社会保険労務士（現職）

非

若林

正清

平成24年6月6日

社会保険労務士（現職）

非成瀨

雅義

平成29年6月30日

社会保険労務士（現職）

非

双田

直

令和元年6月28日

社会保険労務士（現職）

非

米澤和美

平成27年6月30日

社会保険労務士（現職）

非

後藤

昭文

平成27年6月30日

社会保険労務士（現職）

非

大山昭久

平成13年6月29日
社会保険労務士（現職）（専務就任年月日は平成25年6月28日

非東明洋

平成31年4月1日

株式会社国際研修ｻｰﾋﾞｽ代表取締役

常薫

令和元年6月28日

社会保険労務士（現職）

非

浦山

一豊

平成29年6月30日

社会保険労務士（現職）非磯充

平成29年6月30日

社会保険労務士（現職）

非

須藤

忠良

令和3年6月30日

社会保険労務士（現職）

非

富岡政明

平成29年6月30日

社会保険労務士（現職）

非

澤田裕二

平成25年6月28日

社会保険労務士（現職）

非

森

義隆

平成25年6月28日

社会保険労務士（現職）非林智子

平成29年6月30日

社会保険労務士（現職）

非

味園

公一

平成29年6月30日

社会保険労務士（現職）

非

水戸伸朗

平成29年6月30日

社会保険労務士（現職）非山下誠

令和元年6月28日

社会保険労務士（現職）

非

河智昭彦

平成29年6月30日

社会保険労務士（現職）

非

相田敏夫

令和2年6月3日

社会保険労務士（現職）非伊東優

令和3年6月30日

社会保険労務士（現職）

非

大津章敬

令和3年6月30日

社会保険労務士（現職）

非

杉田

貴信

令和元年6月28日

社会保険労務士（現職）

非

古川政明

平成29年6月30日

社会保険労務士（現職）

非

中島康之

平成29年6月30日

社会保険労務士（現職）

非

古澤克彦

令和元年6月28日

社会保険労務士（現職）

非

服部永次

平成21年6月29日

社会保険労務士（現職）非藤本薫

平成29年6月30日

社会保険労務士（現職）

非

植田博司

平成29年6月30日

社会保険労務士（現職）

非

中島政博

令和元年6月28日

社会保険労務士（現職）

非

和田

健

平成27年6月30日

社会保険労務士（現職）

非

東海林

理事

篠原誠

令和元年6月28日社会保険労務士（現職）

非

葛西一美

平成7年6月30日

社会保険労務士（現職）

非

田口

斉

令和3年6月30日

社会保険労務士（現職）

非

舘岡

睦彦

平成15年6月27日

社会保険労務士（現職）

非

宍戸宏行

平成29年6月30日

社会保険労務士（現職）

非

瀬谷卓美

令和元年6月28日

社会保険労務士（現職）

非

大味実枝子

令和元年6月28日

社会保険労務士（現職）非伊原毅

平成29年6月30日

社会保険労務士（現職）

非

木村

辰幸

令和2年6月3日

社会保険労務士（現職）

非助川

弘美

令和元年6月28日

社会保険労務士（現職）

非

机

秀明

令和元年6月28日

社会保険労務士（現職）

非

永井哲也

平成23年6月24日

社会保険労務士（現職）

非

成田妙庫

令和3年6月30日

社会保険労務士（現職）

非

眞家裕介

平成29年6月30日

社会保険労務士（現職）

非

伊藤孝仁

平成29年6月30日

社会保険労務士（現職）

非

中屋

裕仁

平成27年6月30日

社会保険労務士（現職）

非

吉野

直亮

令和3年6月30日

社会保険労務士（現職）

非

齊藤

洋一

令和3年6月30日

社会保険労務士（現職）

非

北川

由幸

令和3年6月30日

社会保険労務士（現職）

非

加藤光久

令和元年6月28日

社会保険労務士（現職）

非

小泉

孝之

令和3年6月30日

社会保険労務士（現職）

非

髙妻理愛

令和3年6月30日

社会保険労務士（現職）

非

市川

孝友

令和元年6月28日

社会保険労務士（現職）

非

鬼頭

和裕

令和元年6月28日

社会保険労務士（現職）

非

木村美恵子

令和元年6月28日

社会保険労務士（現職）

非

中村

幸弘

令和元年6月28日

社会保険労務士（現職）

非

井村

佐都美

令和3年6月30日

社会保険労務士（現職）

非

小野佳彦

平成24年6月6日

社会保険労務士（現職）

非

木山

成人

令和3年6月30日

社会保険労務士（現職）

非

中田

圭子

令和3年6月30日

社会保険労務士（現職）

非

澤田

敏仁

令和4年6月1日

社会保険労務士（現職）

非

石原

利男

平成23年6月24日

社会保険労務士（現職）

非

牧山

浩之

平成27年6月30日

社会保険労務士（現職）

非

清水義隆

平成27年6月30日

社会保険労務士（現職）

非

藤田

誠

令和元年6月28日

社会保険労務士（現職）

非

坂根

親雄

令和3年6月30日

社会保険労務士（現職）

非

横手裕康

令和3年6月30日

社会保険労務士（現職）

非

土橋

秀美

令和3年6月30日

社会保険労務士（現職）

非

中井

康策

令和3年6月30日

社会保険労務士（現職）

非

秋山直也

令和3年6月30日

社会保険労務士（現職）

非

小川美也子

令和元年6月28日

社会保険労務士（現職）

非

井手静雄

令和元年6月28日

社会保険労務士（現職）非塙貴夫

令和元年6月28日

社会保険労務士（現職）

非

川越雄一

令和3年6月30日

社会保険労務士（現職）

非

三輪全子

令和3年6月30日

社会保険労務士（現職）非新垣明

令和元年6月28日

社会保険労務士（現職）

非

黒田

兼一

平成29年6月30日

大学名誉教授（現職）

非

村田毅之

平成26年1月20日

大学教授（現職）

非