平成25年３月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成25年５月８日

上場会社名
株式会社共成レンテム
コード番号
9680
ＵＲＬ http://www.kyosei-rentemu.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）黒川 和雄
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経理部長（氏名）森 啓貢
定時株主総会開催予定日
平成25年６月21日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 平成25年６月10日
決算補足説明資料作成の有無： 無決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所

東

ＴＥＬ 0155-33-1380
平成25年６月24日（百万円未満切捨て）
１．平成25年３月期の業績（平成24年４月１日～平成25年３月31日）（１）経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
25年３月期
19,221
7.2
1,434
26.9
24年３月期
17,922
17.6
1,129
106.9
１株当たり
当期純利益
25年３月期24年３月期（参考）持分法投資損益

円 銭
99.35
64.83
25年３月期

経常利益
百万円
％
1,404
36.5
1,028
127.9

（％表示は対前期増減率）
当期純利益
百万円
％
766
53.2
500
168.0

潜在株式調整後
自己資本
総資産
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
円 銭
％
％
－
6.5
4.5
－
4.4
3.7
－百万円
24年３月期
－百万円

売上高
営業利益率
％
7.5
6.3

（２）財政状態
総資産

25年３月期24年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
33,66812,13928,746
11,52025年３月期
12,139百万円
24年３月期（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
25年３月期
4,917
24年３月期4,001

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△611
△814

自己資本比率％36.1
40.1
11,520百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△2,986△2,874

１株当たり純資産円 銭
1,573.98
1,493.34

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
6,491
5,172

２．配当の状況24年３月期25年３月期26年３月期（予想）

第１四半期末円 銭－－－

第２四半期末
円 銭
0.00
0.00
0.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－
－

期末
円 銭
20.00
20.00
20.00

合計
円 銭
20.00
20.00
20.00

配当金総額
(合計)
百万円
154
154

配当性向
％
30.9
20.1
16.6

純資産
配当率
％
1.4
1.3

３．平成26年３月期の業績予想（平成25年４月１日～平成26年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
第２四半期（累計）
9,560
14.6
280
19.7
220
8.7
100
3.8
12.97
通期
21,100
9.8
1,760
22.7
1,650
17.5
930
21.4
120.59※

注記事項（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 有④ 修正再表示： 無（注）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第８条の３の６（会計方針の変更を会計上の見積もりの変更と区別することが困難な場合）に該当するものであります。詳細は添付資料17ページ「３.財務諸表（５）財務諸表に関する注記事項（会計上の見積もりの変更と区別することが困難な会計方針の変更）」をご覧ください。
（２）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

25年３月期25年３月期25年３月期

8,115,068株
402,670株
7,713,532株

24年３月期24年３月期24年３月期

8,115,068株
400,386株
7,716,158株※

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、財務諸表に対する監査手続が実施中です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ぺージ「１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析」をご覧下さい。

株式会社共成レンテム（9680）平成25年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
２．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
３．財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………………………
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更） …………………………………………
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………
（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………………
（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………………
（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………………
（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………………
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

-1-

2
2
3
4
4
6
6
9
12
14
16
16
16
17
17
17
18
18
20
20
21
22
22

株式会社共成レンテム（9680）平成25年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析
1)当期の経営成績
当事業年度における我が国経済は、震災被災地域での復旧・復興関連投資に支えられ漸く再生の兆しが見られたものの、円高、ユーロ圏の金融問題、アジア諸国との関係悪化等の影響を受け、日本経済を取り巻く環境は厳しい状況で推移いたしました。しかし、第３四半期後半である昨年末の衆議院解散総選挙では自民党が圧勝し、新政権の財政、経済、金融政策いわゆる「アベノミクス」による景気刺激策により経済環境が好転いたしました。
このような事業環境の下、当社は建機レンタルのリーディングカンパニーであるアクティオグループと連携し、グループ総合力を最大限活用し、「レンサルティング®」いわゆる提案営業をお客様に提供し付加価値を高め、業界Ｎo1を誇るアクティオグループ全国676拠点のネットワーク及びレンタル資産、アイテム数を活かすと共に、ゼオライトを主成分とした自然に優しく濁水処理に優れた無機系水処理凝集剤「ゼオナチュラルエコ」を自社開発いたしました。併せて、当社ＮＥＴＩＳ商品を含めＮＥＴＩＳ商品等、地球に配慮したエコ対策機の購入を積極的に図り、多様化するお客様のニーズにより迅速に応えて参りました。その結果、本州エリア、北海道エリア共に建設機械レンタル受注の伸張が図れ予想を上回る売上を確保する事ができました。
一方、原価削減につきましてはアクティオグループとの共同購入による購入原価の低減、勤怠管理システムによる効率的な業務管理の徹底により、作業効率の改善を推進し外注費の抑制による、レンタル資産の維持修理原価の低減を図る等、従来より継続している原価削減プロジェクトを強化させると共に、与信管理の徹底により貸倒損失の低減を図り原価削減に努めて参りました。また、『絶対有利』をスローガンに掲げ、各種研修による営業力の強化、工務担当者の資格取得による技術力、整備力の強化、接客サービスの向上など全社一丸となりスキルアップを図って参りました。加
えて、“二重チェックの励行”及び“ＢＡＤ・ＧＯＯＤ情報”の共有により、小さな事も見逃さず、激しく変化する事
業環境にスピーディー且つ的確に対応すると共に、経営の迅速な意思決定と監査・統制機能の強化を両立したコーポレート・ガバナンス体制の確立、企業の社会的責任（ＣＳＲ）、コンプライアンス及びリスク管理、Ｊ-ＳＯＸに主眼を置いた内部統制システムの強化を図り企業価値の向上に努めて参りました。
以上の結果、売上高は19,221百万円（前期比7.2%増）、営業利益1,434百万円（前期比26.9%増)、経常利益1,404百万円（前期比36.5%増）、当期純利益766百万円（前期比53.2%増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです「建機レンタル事業部門」
建機レンタル事業部門は売上高18,257百万円（前期比7.7%増）、経常利益1,358百万円(前期比36.8%増)となりました。
「その他の事業部門」
その他の事業部門は売上高964百万円（前期比0.1%減）、経常利益45百万円(前期比30.4%増)となりました。
2)次事業年度の見通し
次事業年度の経営環境は、引き続き震災の復旧・復興関連工事の継続に加え、アベノミクスによる経済対策による公共投資及び民間の建設投資の増加により、レンタル需要が拡大すると予測しております。
このような事業環境が予測される中、当社は、復旧・復興工事の進捗、防災、耐震対策等のインフラ整備工事が旺盛になることが見込まれることから、積極的に投資しバリエーションの充実を図り、多様化する顧客ニーズに的確にお応
えし、総合レンタル企業の社会的責任と公共的使命の重みをしっかりと受け止め業績向上に努めて参ります。
次事業年度の業績見通しは、売上高21,100百万円（前期比9.8%増）、営業利益1,760百万円（前期比22.7%増）、経常利益1,650百万円（前期比17.5%増）、当期純利益930百万円（前期比21.4%増）を見込んでおります。
セグメント別の業績見通しは次のとおりです「建機レンタル事業部門」
建機レンタル部門は売上高20,100百万円（前期比10.1%増）、経常利益1,575百万円(前期比16.0%増) を見込んでおります。
「その他の事業部門」
その他の事業部門は売上高1,000百万円（前期比3.7%増）、経常利益75百万円(前期比66.7%増)を見込んでおります。

-2-

株式会社共成レンテム（9680）平成25年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

なお、上記の業績見通しは本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としています。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
(2）財政状態に関する分析
1）財政状態（総資産の状況）
当事業年度末における総資産は前事業年度末に比べ4,922百万円増加し33,668百万円となりました。
（資産の状況）流動資産は前事業年度末に比べ2,121百万円増加し13,138百万円となりました。主なものは売上増加に伴う受取手形及び売掛金の増加757百万円であります。
固定資産は前事業年度末に比べ2,801百万円増加し20,529百万円となりました。主なものはレンタル資産購入に伴う有形固定資産の増加2,893百万円であります。
（負債の状況）流動負債は前事業年度末に比べ1,522百万円増加し10,348百万円となりました。主なものは繁忙期の仕入増加に伴う支払手形の増加1,096百万円、リース資産増加に伴うリース資産未払金の増加371百万円であります。
固定負債は前事業年度末に比べ2,781百万円増加し11,181百万円となりました。主なものはリース資産増加に伴う長期リース資産未払金の増加2,327百万円、レンタル資産購入割賦契約等に伴う長期未払金の増加873百万円であります。
（純資産の状況）
以上の結果、純資産は前事業年度末に比べ618百万円増加し12,139百万円となり、当事業年度末の自己資本比率は36.1%、１株当たり純資産は1,573円となりました。
2)キャッシュ・フローの状況（キャッシュ・フロー）
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ1,319百万円増加し6,491百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は4,917百万円となりました。主なものは税引前当期純利益1,395百万円、減価償却費
3,358百万円、仕入債務の増加1,169百万円により資金が増加しましたが、売上債権の増加757百万円、法人税等の支払額
688百万円により資金が減少しております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は611百万円となりました。主なものは有形固定資産の取得による支出604百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は2,986百万円となりました。主なものは返済による借入金の減少270百万円、リース債
務等返済による支出2,560百万円、配当金の支払額154百万円であります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
第49期
23年３月期

第50期
24年３月期

第51期
25年３月期

自己資本比率（％）

42.5

40.1

36.1

時価ベースの自己資本比率（％）

13.8

20.1

17.0

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

3.5

2.9

3.0

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

14.9

23.0

30.1

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注３）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

-3-株式会社共成レンテム（9680）平成25年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、従来から株主の皆様への適切な利益還元を経営の最重要課題の一つと認識し、長期的な視野に立った安定配当を維持すると共に、経営基盤の強化のための内部留保にも努めていく方針であります。
当期及び次期の配当につきましては、この方針に基づき１株当たり20円を予定しております。
内部留保資金につきましては、将来の経営環境変化への対応及び業績向上に向けた事業展開に備えるための資金として活用を図ります。
尚、株主優待制度につきましては、株主の皆様の期待に添うよう、内容を充実させて参ります。

２．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社は変化する情勢、事業環境に柔軟に対応し企業の社会的責任と公共的使命に応えるべく、お客様の良きパートナーを目指して次の基本方針を掲げて参ります。
1）営業力、技術力及びサービス力
各種研修による営業力、工務担当者の資格取得による技術力、整備力の強化、接客サービスの向上によるスキルアッ
プを図り、現場の条件・環境に適したレンサルティング®（提案営業）を推進し付加価値の向上に努めて参ります。
2）ネットワーク及び物量
業界No1を誇るアクティオグループのネットワーク及びレンタル資産を活かすと共に、多様化する顧客ニーズを先取りし、商品の自社開発を進めると同時に、ＮＥＴＩＳ商品及びエコ対策機の購入を進め、バリエーションの充実を図る
と共に機械の効率的運用を推進し、自社機レンタルの拡充を図ります。
3）原価削減アクティオグループとの共同購入による購入原価の低減を始め、従来より継続している原価削減プロジェクトの強化、与信管理の徹底により原価削減に努めて参ります。
4）安全衛生の確立
役職員一人ひとりが日頃から職場の安全と衛生が他の何よりも優先することを自覚し、日々の危険予知活動により労働災害及び交通災害の撲滅を図ります。
5）企業の社会的責任（ＣＳＲ）
二重チェックの励行及びＢＡＤ・ＧＯＯＤ情報の共有により、小さなことも見逃さず、厳しく変化する事業環境にス
ピーディー且つ的確に対応すると共に経営の迅速な意思決定と監査・統制機能の強化を両立したコーポレート・ガバナ
ンス体制の確立、コンプライアンス及びリスク管理、Ｊ-ＳＯＸに主眼を置いた内部統制システムの強化を図り、企業の社会的責任（ＣＳＲ）を全うして参ります。
以上の基本方針を徹底させ顧客への満足度を高めることは、当社の業績向上につながり、株主の皆様への長期的且つ安定した利益還元を維持できるものと確信し、役職員一丸となって邁進して参ります。
(2）目標とする経営指標
経済環境は目粉しく変化する時代を迎えており、価値観の変化、工法の発展等により、顧客ニーズは多様化を極めております。そのニーズを迅速且つ的確に捉え柔軟に対応し、企業価値の維持向上を図るため、Ｂ/Ｓ、Ｐ/Ｌ、Ｃ/Ｆを三位一体として捉え、当面の目標経営指標として、
1）資産保有高の適正を図り、自己資本比率 50％以上
2）保有資産の稼働効率を高め、投下資本当期純利益率 5％以上
3）安定した財務基盤を確立する為、手元流動性比率 4ヶ月以上を目標水準といたします。
(3）中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題
ここ数年減少傾向で推移しておりました建設投資は、「東日本大震災」の復旧・復興関連工事及び「アベノミクス」
による増加が予測されておりますが、数年後復旧・復興関連工事が一巡した後には厳しい事業環境になるものと予測しております。
このような外部環境の変化に臨機応変に対応し安定した経営を維持するためには、今後の見通しを直視し、過去の慣習に囚われない柔軟な発想とそれを実現する柔軟な組織体制が不可欠と考え、この変化（CHANGE）を好機（CHANCE）と捉え、事業を継続し伸張していくことこそが企業にとっての最重要使命であるとの認識の下、以下の重点課題に取り組み、業績向上に全力で努めて参ります。

-4-

株式会社共成レンテム（9680）平成25年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

１）総合建機レンタル事業への経営資源集中
アクティオグループとの連携を更に深め、「レンサルティング®」いわゆる提案営業をお客様に提供し付加価値を高めると共に、オンリーワン商品の自社開発及び地球環境に配慮したエコ対策機等の市場ニーズを迅速に把握しつつ積極的に投資し、お客様の多様化するニーズにより優位にお応えし売上の拡大を目指して参ります。
２）原価の削減
アクティオグループとの共同購入による購入原価の低減を始め、原価削減プロジェクトを細部に至るまでチェックし強化をすると共に、与信管理を徹底し全般的な原価削減に努めて参ります。
３）安全・衛生の確立と人材の育成
役職員一人ひとりが日頃から職場の安全と衛生が他の何よりも優先することを自覚し、日々の危険予知活動により労働災害及び交通災害の撲滅を図ります。
又、各種研修や資格取得を通して営業力、技術力、接客サービスの向上に努めると共に、公平・公正な人事評価制度
により職場の活性化を図ります。
４）企業の社会的責任（ＣＳＲ)を全うします
経営の迅速な意思決定と監査・統制機能の強化を両立したコーポレート・ガバナンス体制の確立、コンプライアン
ス及びリスク管理、Ｊ-ＳＯＸに主眼を置いた内部統制システムの強化を図り企業価値の向上に努めて、企業の社会的責任（ＣＳＲ）を全うし、長期的且つ安定した利益還元を維持し、株主をはじめステークホルダーへの責務を果たします。

-5-

株式会社共成レンテム（9680）平成25年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）４．財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
短期貸付金
立替金
その他
貸倒引当金

※1

流動資産合計固定資産
有形固定資産
賃貸用資産
簡易建物
減価償却累計額
簡易建物（純額）
賃貸用機械装置
減価償却累計額
賃貸用機械装置（純額）
土留パネル
減価償却累計額
土留パネル（純額）
賃貸用車両運搬具
減価償却累計額
賃貸用車両運搬具（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
賃貸用資産計
自社用資産
建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額-6-5,172,699
2,324,709
2,372,551
104,015
335,965
190,244
152,0674,284※2
377,200
139,593△155,811
11,017,519

当事業年度(平成25年３月31日)※16,491,909
2,665,838
2,789,260
94,842398,971
137,061
94,9133,391※2453,667※2
81,720△72,735
13,138,841

5,099,975△2,567,036
2,532,938

5,379,408△2,954,073
2,425,334

13,210,830△10,902,510

13,838,804△11,700,668

2,308,319

2,138,135

3,074,756△3,062,618
12,1383,061,737△3,053,911
7,825

7,635,410△6,271,664
1,363,746

8,691,107△6,839,163
1,851,944

5,882,611△1,858,921
4,023,689

9,413,448△2,701,925
6,711,523

10,240,832

13,134,763

3,756,543△2,254,760
1,501,783

3,753,868△2,347,972
1,405,895

954,183△748,545
205,637

962,260△786,380
175,880

553,529△516,729
36,799576,237△540,356
35,881

123,123△114,085

130,545△119,628

株式会社共成レンテム（9680）平成25年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（単位：千円）
前事業年度(平成24年３月31日)

当事業年度(平成25年３月31日)

9,037

10,916

176,789△149,984
26,804

197,658△159,182
38,475

自社用資産計5,103,865
3,050
6,886,9785,129,295
8,029
6,804,373

有形固定資産合計

17,127,811

19,939,136

231,987
19,097
27,298278,383

231,987
8,716
27,298268,002111,279
10,000－248
7,190
42,28817,75535,90916,466
117,683△36,296322,523

117,595
10,000
8,000
228
5,462
42,863
15,11822,46018,537
118,724△36,212322,777

17,728,718

20,529,917

28,746,238

33,668,758

車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定

無形固定資産借地権
ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社有価証券
出資金
従業員長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
設備関係支払手形
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
未払消費税等
賞与引当金
株主優待経費引当金
その他※1, ※2※1

流動負債合計-7-

3,406,348
128,952
652,936
1,522,820
906,382
1,366,548
172,907465,658
31,3091,943
160,8872,681
6,844
8,826,218※1, ※2

4,503,341
166,824
725,138
1,432,884
1,277,726
1,471,680
139,498
336,123
33,38688,453
161,627
5,906
5,810
10,348,401※1

株式会社共成レンテム（9680）平成25年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（単位：千円）
前事業年度(平成24年３月31日)
固定負債
長期借入金
長期設備関係支払手形
リース債務
長期未払金
役員退職慰労引当金

当事業年度(平成25年３月31日)

2,414,480
13,7483,168,329
2,578,399
224,418
8,399,376

2,233,607－
5,495,601
3,452,002－
11,181,210

17,225,595

21,529,612

3,013,011

3,013,011

2,367,521
2,367,521

2,367,521
2,367,521

457,770

457,770

5,274,860
674,788
6,407,418

5,634,860
926,8077,019,437△249,064
11,538,885△250,553
12,149,416△18,242△18,242△10,269△10,269

純資産合計

11,520,643

12,139,146

負債純資産合計

28,746,238

33,668,758

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計-8-

株式会社共成レンテム（9680）平成25年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（２）損益計算書（単位：千円）
(自
至
売上高
賃貸料収入
商品売上高

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
※1

売上高合計
売上原価
賃貸原価
商品売上原価※1

売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
役員退職慰労引当金繰入額
給与手当及び賞与
賞与引当金繰入額
福利厚生費
退職給付費用
通信費及び電話料
賃借料
支払修繕費
水道光熱費
接待交際費
旅費及び交通費
事務用消耗品費
租税公課
減価償却費
地代家賃
寄付金
株主優待経費引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益

-9-

16,554,741
1,367,996
17,922,738
12,785,443
1,082,024
13,867,468

(自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)※1※1

17,767,362
1,454,243
19,221,606
13,703,756
1,139,545
14,843,301

4,055,269

4,378,305

22,84023,65977,18152,601
1,133,176
192,968
232,71431,81070,360124,653
20,23130,40537,33370,95642,67990,993
20,988232,834
6,826
2,127
408,032
2,925,375

18,28847,42978,484－
1,154,078
201,048
252,268
28,50061,503104,069
45,64029,521
39,737
71,38253,573
96,102
15,502
229,457
2,146
6,793
408,419
2,943,948

1,129,894

1,434,356

株式会社共成レンテム（9680）平成25年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（単位：千円）
(自
至
営業外収益
受取利息
受取配当金
補助金収入
賃貸料
助成金収入
その他

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
7,477
1,967
－
12,16023,49629,43974,541※1

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他

特別利益
保険差益
固定資産売却益

※1

7,816
1,482
78,105
12,658－37,750137,812163,239
4,496
167,736

1,028,786

1,404,432

2,359
1,984
4,343

4,931
－
4,931

※2

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
リース解約違約金
その他

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

173,819
1,829
175,648

営業外費用合計
経常利益(自至特別損失合計19,150637－
4,612
24,399

税引前当期純利益

1,008,730

1,395,185

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計560,546△52,039
508,506

560,009
68,862
628,872

当期純利益

500,224

766,313

※3

-10-

※3

10,396－
3,096
685
14,178

株式会社共成レンテム（9680）平成25年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

売上原価明細書
ａ

賃貸原価
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

金額（千円）

（自
至

構成比
（％）

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

Ⅰ

労務費

1,070,678

8.4

1,154,785

8.4

Ⅱ

経費

11,714,765

91.6

12,548,971

91.6（うち減価償却費）(2,872,711)(3,328,660)（うち運賃）(1,705,212)(1,803,650)（うち賃借料）(3,824,613)(3,511,186)

計

12,785,443

100.0

13,703,756

100.0（注）労務費、経費については一期間の発生費用の総額を費目別に集計しております。
ｂ

商品売上原価
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

金額（千円）

（自
至

構成比
（％）

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

金額（千円）

構成比（％）

Ⅰ

商品期首棚卸高

66,274

6.1

104,015

9.1

Ⅱ

商品仕入高

823,973

76.2

24,731

2.2

Ⅲ

他勘定からの振替高

295,792

27.3

1,105,640

97.0

Ⅳ

商品期末棚卸高△104,015△9.6△94,842△8.3

1,082,024

100.0

1,139,545

100.0

計

（注）他勘定からの振替高は、賃貸用資産の売却による原価の振替受入高であります。

-11-

株式会社共成レンテム（9680）平成25年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
別途積立金
当期首残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

-12-

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

3,013,011

3,013,011－
3,013,011－
3,013,011

2,367,521

2,367,521－
2,367,521－
2,367,521

2,367,521

2,367,521－
2,367,521－
2,367,521

457,770

457,770－
457,770－
457,770

5,274,860

5,274,860－－

360,000
360,000

5,274,860

5,634,860

328,906

674,788－△154,342
500,224△360,000△154,293
766,313345,881

252,019674,788926,807

6,061,536

6,407,418－△154,342
500,224
345,881－△154,293
766,313612,019

6,407,418

7,019,437

株式会社共成レンテム（9680）平成25年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（単位：千円）
(自
至
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-13-

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)△247,833△249,064△1,231△1,231△1,488△1,488△249,064△250,553

11,194,235

11,538,885△154,342
500,224△1,231
344,650△154,293
766,313△1,488610,530

11,538,885

12,149,416△406△18,242△17,836

7,972△17,836

7,972△18,242△10,269△406△18,242△17,836△17,836

7,972
7,972

△18,242△10,269

11,193,829

11,520,643△154,342
500,224△1,231△17,836
326,813△154,293
766,313△1,488
7,972
618,503

11,520,643

12,139,146

株式会社共成レンテム（9680）平成25年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（４）キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
受取利息及び受取配当金
支払利息
雑損失
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）
保険差益
その他の特別損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）保険解約損益（△は益）賃貸資産原価振替額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
株主優待経費引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

-14-

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

1,008,730
2,912,670△9,445
173,819
2,885
19,150△1,984△2,359
3,233
637
1,379
295,792
31,06147,751△553
52,601△597,548
21,220695,590△64,317△223,203
107,833
4,474,944

1,395,185
3,358,737△9,298163,239
3,815
10,396－△4,931
3,781－－
24,731△83,159740
3,225－△757,838△53,832
1,169,195
86,51042,796406,305
5,759,600

9,493△171,734△310,928
4,001,774

9,343△162,629△688,365
4,917,949

株式会社共成レンテム（9680）平成25年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（単位：千円）(自至前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
保険積立金の解約による収入
出資金の回収による収入
投資その他の資産の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
リース債務等の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

(自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)△821,149
5,507△6,147△50,750
53,869△7,926
7,544
8,620
－
△4,531△814,962△604,057－－△8,0001,325△2,3434,964－
20△3,743△611,834

1,500,000△1,769,193△1,231△154,290△2,449,665

1,400,000△1,670,809△1,488△154,302△2,560,304△2,874,380△2,986,904

312,4311,319,210

4,860,268※1

現金及び現金同等物の期末残高-15-5,172,699

5,172,699※1

6,491,909

株式会社共成レンテム（9680）平成25年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）(5）財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）時価のないもの
総平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
製品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品 最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
農業用機械及び平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については定額法、それ以外のものについては定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
賃貸用資産
簡易建物 ７年～10年 土留パネル ７年～10年
機械装置 ６年～12年 車両運搬具 ８年
自社用資産
建物

７年～50年 構築物

７年～45年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
また、のれんについては５年間の均等償却を行っております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とした定額法によっております。
４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
(3）株主優待経費引当金
株主優待制度に伴う支出に備えるため、当事業年度に発生すると見込まれる額を計上しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金並びに随時引出し可能な預金及び預入日より３カ月以内期日の定期預金からなっております。

-16-

株式会社共成レンテム（9680）平成25年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）６．その他財務諸表作成のための重要な事項(1）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(2）ヘッジ会計の方法
1）ヘッジ会計の方法
通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしているため振当処理を行い、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：通貨スワップ及び金利スワップ
ヘッジ対象：借入金
3）ヘッジ方針
外貨建借入金の為替相場の変動リスクを回避する目的で通貨スワップを行い、借入金に関する金利変動リス
クを回避する目的で、金利スワップを行っております。
4）ヘッジ有効性評価の方法
通貨スワップについては、ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、相場変動を相殺するものと想定することができるため、また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産につきましては、
改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利
益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
当社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、役員退職慰労金制度の廃止に伴い、平成24年６月22日開催の定時株主総会および取締役会において、役員退職慰労金の打ち切り支給を決議いたしました。これにより、役員退職慰労引当金224,418千円を全額取り崩し、将来の打ち切り支給予定額を長期未払金に計上しております。
（貸借対照表関係）※１．期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当期の末日が金融機
関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度（平成24年３月31日）
受取手形
支払手形
設備支払手形

当事業年度（平成25年３月31日）

249,802千円
5,175
2,449

252,345千円
1,731
2,449

※２．関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか、次のものがあります。
前事業年度（平成24年３月31日）
流動資産
立替金
その他
流動負債
支払手形

-17-

当事業年度
（平成25年３月31日）

376,543千円－

452,374千円
4,386

162,396千円

259,733千円

株式会社共成レンテム（9680）平成25年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（損益計算書関係）※１

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（自至関係会社への売上高
関係会社からの仕入高
関係会社からの賃借料
※２

（自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

20,508千円
590,777
13,14032,424千円
796,930
13,140

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

（自
至

土地

1,984千円※３

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自
至

－千円

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

簡易建物

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

810千円

賃貸用機械装置
土留パネル
賃貸用車両運搬具
リース資産
建物
構築物
機械及び装置
車輌運搬具
工具、器具及び備品
借地権
撤去費用
計

805千円

7,325
28
1,257
232
314
3,343
40
38
58
2,709
2,989

5,155
－
1,103
559
1,982
－
174
6
6
－
604

19,150

10,396（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成23年４月１日 至平成24年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数
（株）
（株）
（株）

当事業年度末株式数
（株）

発行済株式
普通株式
合計

8,115,068－－

8,115,068

8,115,068－－

8,115,068

397,9482,438－

400,386

397,9482,438－

400,386

自己株式
普通株式（注）
合計（注）株式数増減の内訳は次のとおりであります。
2,438株
単元未満株式買取による増加
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

-18-

株式会社共成レンテム（9680）平成25年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成23年６月22日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

154,342

20

普通株式

基準日

効力発生日

平成23年３月31日

平成23年６月23日(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
平成24年６月22日開催予定の定時株主総会の決議事項として、普通株式の配当に関する議案を次のとおり
付議する予定です。
株式の種類

（決議）
平成24年６月22日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

配当の原資

154,293

利益剰余金

普通株式

１株当たり
配当額（円）
20

基準日

効力発生日

平成24年３月31日 平成24年６月25日

当事業年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数
（株）
（株）
（株）

当事業年度末株式数
（株）

発行済株式
普通株式
合計

8,115,068－－

8,115,068

8,115,068－－

8,115,068

400,386

2,284－

402,670

400,386

2,284－

402,670

自己株式
普通株式（注）
合計（注）株式数増減の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式買取による増加
2,284株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成24年６月22日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

154,293

20

普通株式

基準日

効力発生日

平成24年３月31日

平成24年６月25日(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
平成25年６月21日開催予定の定時株主総会の決議事項として、普通株式の配当に関する議案を次のとおり
付議する予定です。
（決議）
平成25年６月21日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

154,247

利益剰余金

-19-

１株当たり
配当額（円）
20

基準日

効力発生日

平成25年３月31日 平成25年６月24日

株式会社共成レンテム（9680）平成25年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（キャッシュ・フロー計算書関係）※１. 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（自
至

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

5,172,699千円－

6,491,909千円－

現金及び現金同等物

5,172,699

6,491,909

２. 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額（自至ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

前事業年度
平成23年４月１日 （自平成24年３月31日） 至
1,494,561千円

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）
3,853,450千円（持分法損益等）
利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい非連結子会社のみであるため、記載を省略しております。

-20-

株式会社共成レンテム（9680）平成25年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（セグメント情報等）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は建機レンタル部門で売上高の９割超を構成しており、当１部門を報告セグメントといたしました。
２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
建機レンタル部門

その他
（注）１

計

合計
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

16,957,792

16,957,792

964,945

17,922,738

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

計

16,957,792

16,957,792

964,945

17,922,738

セグメント利益

993,775

993,775

35,011

1,028,786

セグメント資産28,301,463

28,301,463

444,774

28,746,238

2,793,289

2,793,289

119,380

2,912,670

受取利息

7,477

7,477

－

7,477

支払利息

170,488

170,488

3,330

173,819

4,474,169

4,474,169

67,8604,542,030

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アグリ事業部門（農機事業、ゼオライト事業）及び特殊事業部門（イベント事業、携帯事業、ブーン・プランニング事業）であります。
２. セグメント利益の合計は損益計算書の経常利益と一致しております-21-

株式会社共成レンテム（9680）平成25年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

当事業年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

建機レンタル部門

その他
（注）１

計

合計
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

18,257,206

18,257,206

964,399

19,221,606

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

計

18,257,206

18,257,206

964,399

19,221,606

セグメント利益

1,358,789

1,358,789

45,644

1,404,432

セグメント資産33,218,139

33,218,139

450,618

33,668,758

3,278,265

3,278,265

80,472

3,358,737

受取利息

7,424

7,424

392

7,816

支払利息

155,049

155,049

8,190

163,239

6,065,089

6,065,089

197,045

6,262,134

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アグリ事業部門（農機事業、ゼオライト事業）及び特殊事業部門（イベント事業、携帯事業）であります。
２. セグメント利益の合計は損益計算書の経常利益と一致しております
４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）（自至１株当たり純資産額

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

1,493円34銭

1,573円98銭

64円83銭99円35銭１株当たり当期純利益（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自
至

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

当期純利益（千円）

(自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

500,224

766,313普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

500,224

766,313

7,716,158

7,713,532

期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

-22-