３市共同資源化事業の推進について（報告）平成２２年４月

３市共同資源化推進本部

はじめに
これまでの大量生産・大量消費・大量廃棄の生活様式や事業活動によって、天然資源の枯渇を招き、環境に多大な負荷を与え続けてきたことを踏まえ、
国は循環型社会形成の中長期的なイメージとして、「低炭素社会」や「自然共生社会」に向けた取組みとも統合した、「持続可能な社会」を描いている。
このような中、小平市、東大和市、武蔵村山市（以下「３市」という。
）においては、循環型社会を目指して、ごみ処理基本計画を策定し、減量への取
組み、リサイクルの推進などを進めてきたところである。
しかしながら、３市にとって、さらなるごみ減量と資源化を進めるうえで処理施設の老朽化や暫定施設の処理能力の限界などの課題があり、一方、３市で構成する小平・村山・大和衛生組合（以下「組合」という。）では粗大ごみ処理施設が老朽化とともにシステムそのものも古くなり、早急な更新が必
要な状況となっている。さらに、３市での廃棄物の収集においては、一致していない資源品目があり、組合に搬入される廃棄物も、可燃ごみ、不燃ごみの扱いが異なっている状況である。
そのため、ソフト面では減量施策や３市の資源化基準の統一など、ハード面では資源物のリサイクル施設（以下「資源物処理施設」という。）の整備と粗大ごみ処理施設の更新（以下「不燃・粗大ごみ処理施設の整備」という。
）
を内容とする「３市共同資源化事業」の検討が、「ごみ減量等総合調整本部」（３市の副市長などで構成）を中心に平成１５年度より進められてきた。
そして平成２０年２月、３市共同資源化に向けた具体的な検討を行う３市共同資源化推進本部（以下「推進本部」という。）が組織され、事業に係る具体化について検討を深め、組織市３市及び組合の４団体における３市共同資源化事業の推進について、推進本部の検討結果をとりまとめるものである。

目

次

１

経緯

………………………………………………………

１

２

現状

………………………………………………………

３

３

検討に当たっての基本的な考え方等

４

検討結果

５

期待される効果………………………………………

１０

６

今後の進め方…………………………………………

１１…………………………………………………

１３

資料編

…………………

５…………………………………………………

６

会議経過
３市共同資源化推進本部要綱
委員名簿・部会名簿

１

経緯（１）推進本部設置までの経緯
３市共同資源化事業については、３市の副市長などで構成する「ごみ減量等総合調整本部」の下部組織である「ごみゼロプラン見直し調整部会」（３
市の清掃担当課長、組合職員などで構成）により、平成１５年度・１６年
度・１７年度の３か年にわたり、検討がなされた。
この調整本部での検討結果を踏まえ、平成１７年８月に、理事者会で下記の事項が確認された。
①資源物（プラスチック等）の共同処理に向けて検討していく②共同処理施設用地として、東大和市暫定リサイクルセンター用地を借用
する③平成１８年度よりコンサルタントを活用した共同処理の実現に向けた具体的な検討を進める
平成１８年度には、組合において、３市における循環型社会形成に関す
る将来のあるべき姿という長期的な展望と中期的なごみ処理システムを明らかにした「３市共同資源化等に関する調査報告書」（以下「調査報告書」という。
）がまとめられた。
この調査報告を受け、平成１９年１２月の理事者会では、下記の事項が確認された。
３市共同資源化の今後の進め方について
平成１８年度に行った「３市共同資源化等に関する調査」結果を踏まえ、３市共同資源化を具体化する作業に入ることを確認する。
なお、平成２０年度には、一定のまとめを出すことを目標とする。
【詳細確認事項】①３市共同資源物処理施設の建設については、現東大和市リサイクル施設用地を活用する。
②共同処理の検討対象は、びん、缶、ペットボトル、その他プラスチッ
ク、乾電池、蛍光管の６品目とする。
③不燃・粗大ごみ処理施設の建設について、現小平市清掃事務所用地を活用する。
④３市共同資源化施設（３市共同資源物処理施設及び不燃・粗大ごみ処
理施設）は、原則公設とする。運営方式については、今後、検討する。
⑤３市共同資源化に向けた具体的な計画を検討する組織を設置する。

-1-

（２）専門部会での検討推進本部の下部組織として、施策や事業など排出者の立場に立ったソフ
ト面を検討する「共同資源化検討部会」と、処理（施設）の立場からハードを中心に検討する「不燃・粗大ごみ処理検討部会」を置いた。
２つの部会では、３市共同資源化の具体化に向け、資源化基準の統一、３Ｒ施策の提案、東大和市暫定リサイクル施設用地（以下「想定地」という。
）でのびん・缶・ペットボトル・その他プラスチック・蛍光管・乾電池の資源６品目の一括処理施設などについて検討が深められ、平成２２年４月に専門部会としての報告がまとめられた。
（３）市民・団体の意見① 市民懇談会
３市における共同資源化のあり方を検討し、３市の市民とともに、望ましい循環型社会の形成を推進するため、３市共同資源化推進市民懇談会（以下「市民懇談会」という。
）が設置された。
市民懇談会は、平成２０年５月から平成２１年１月の間、計１２回の会議と３回の施設見学会が開催され、平成２１年３月に報告がまとめられた。
プラスチックの処理や施設のあり方については、複数の意見に分かれたが、発生抑制を優先すべきであること、事業者・企業の取組みについて、共同のあり方について、家庭ごみの有料化について、３Ｒの受け皿となる施設のあり方など、幅広い意見を網羅した報告となっている。
② 陳情
平成１７年１１月、「三市ごみ連絡会」より、プラスチック処理施設の建設を具体化してくださいという趣旨の陳情が組合議会に出され、全会一致で採択された。
また、平成２０年５月、（仮称）廃プラ処理施設から健康と環境を守る会より、組合議会に「３市共同資源化施設建設計画に関する十分な説明と情報の開示及び同施設建設計画の進め方に関する陳情」が出された。
審議の結果、『陳情要旨にある「私たち住民が満足できないとき」という文言は、主観的であり、陳情にはそぐわないと考える。しかし、陳情にしるされた項目について、誠実に実行すべきである』という附帯意見付きで趣旨採択された。

-2-

２

現状

（１）３市の資源化基準の現状について① プラスチック類について
一般家庭から排出される容器包装類の中で、容積が一番大きいプラス
チック類については、３市で分別区分が異なっている状況にある。
特に、その他プラスチック製容器包装（以下「容リプラ」という。）のうち、袋類やフィルム類、チューブ類において、資源物処理、可燃ごみ処理、あるいは不燃ごみ処理となっている。
② びん類・缶類・蛍光管及び乾電池
３市とも同一の分別区分を採用している。小平市においては、蛍光管及び乾電池の分別区分名称を「有害性資源」としている。
③ 収集容器と収集方法
資源６品目について、小平市、武蔵村山市は、袋での収集であり、東大和市は、びん類・缶類及びペットボトルについて、コンテナ収集を採用している。
小平市と東大和市は、資源化の品目ごとに分別収集をしている。一方、武蔵村山市では、容リプラとペットボトルを一緒に収集し、施設で選別する方式を採用している。
また、収集方法は３市とも集積所であるが、東大和市では、資源専用のステーションもある。
（２）３Ｒ施策について３市においては、ごみ情報誌や分別ガイドの作成、出前講座等による環境学習、生ごみの堆肥化等の取組みを行っている。また、フェスティバル
やフリーマーケットを通じた、ごみ減量に向けた啓発や市民との協働に努めている状況である。
リデュース、リユース策によるごみの発生抑制の達成には、市民がリデュースやリユースを考えた消費行動をすることのほか、メーカーや販売
店の「ごみにならない製品づくり」や、ばら売りの拡充などの取組が大きく影響するため、それらへの取組みが必要である。
（３）３市の資源６品目処理と組合のごみ処理の現状について① 小平市
小平市リサイクルセンター（公設）において、缶・びん・ペットボト
ル・容リプラ（軟質系を除く）の資源化を行っている。

-3-

蛍光管・乾電池の資源化は、小平市清掃事務所で行っている。
② 東大和市
東大和市暫定リサイクル施設（公設）において、缶・びん・ペットボトル・蛍光管・乾電池の資源化を行っている。
容リプラは、外部委託となっている。
③ 武蔵村山市
武蔵村山資源リサイクルセンター（民間）において、缶・びん・ペッ
トボトル・その他プラスチック・蛍光管・乾電池の資源化を行っている。
④ 組合
ごみの中間処理施設として、３つの焼却炉での可燃ごみの焼却と、粗大ごみ処理施設での不燃ごみ・粗大ごみの破砕処理を行っている。
また、焼却灰と破砕不燃物の最終処分場への運搬を行っている。
（４）想定地等の現状について① 東大和市暫定リサイクル施設用地
３市共同資源物処理施設の建設を予定している想定地では、東大和市
暫定リサイクル施設が稼動している。
② 小平市清掃事務所用地
不燃・粗大ごみ処理施設の建設で活用する小平市清掃事務所では、粗大ごみの受付や収集運搬、白色トレイや蛍光管などの保管の機能で活用されている。

-4-

３

検討に当たっての基本的な考え方等

３市共同資源化事業の目的は、・ 国の環境基本計画に示されている「天然資源の消費の抑制と環境負荷の低減を目指した持続可能な循環型社会の形成」を目指すこと
・ ３市における「発生抑制」「再使用」「再生利用」の３Ｒ事業の方向性を固めること・ リサイクルについては、資源の循環利用という点で重要かつ必須要件であることから、リサイクル率の向上を目指すこと
・ ３市の資源化基準の統一を図り、平成３３年の組合の焼却施設の更新を見据え、喫緊の課題として３市共同資源物処理施設と不燃・粗大ごみ処理施設を整備することである。
この３市共同資源化事業を推進するため、推進本部では、平成１９年１２月の理事者合意を基に、①組織市の資源化基準の統一に関すること ②３Ｒ施策の提案に関すること ③３市共同資源物処理施設及び不燃・粗大ごみ処理施設の整備に関すること を検討した。
また、市民・団体から出た意見については、可能な範囲の中で考慮した。
推進本部での議論の中では、理事者合意に基づき、３市共同資源物処理施設整備に関して、想定地で処理できる資源の品目や処理の可能性などについて検討を深める中、民間委託とのコスト比較などの意見がでたところであるが、理事者合意にあるように、自区内処理による公設での安定的な処理を基
本とした。

-5-

４

検討結果

（１）資源化基準の統一について① 個別品目の取扱い
ア．プラスチック類
中期的なプラスチック類の分別基準統一の基本的な考え方を次の上段に整理し、また、基本的考え方を前提とした分別区分を、同下段のとおりとする。
基本的考え方① 容リプラは、指定法人ルートによる資源化を推進する。
② 容リプラを除くプラスチック（製品プラスチック）のリサ
イクルを推進する。
③ ①②を除くプラスチック類は、焼却処理とする。
④ 複合材料のものや大きさから焼却処理に支障のあるもの
は、前処理として破砕及び選別を行う。
種

別

プラスチック

きれいなもの製容器包装

汚れの落とせないもの

資源

可燃

粗大

○

ペットボトルのキャップ○○

その他プラス 金属などとの複合製品
チック製品

不燃

○

最も長い辺の長さが５０ｃｍ以○

上最も長い辺の長さが５０ｃｍ未満○

イ． びん類及び缶類
分別区分の細品目化は、市民の分別意識の高揚に向けて有効な方向であるが、市民の分別の煩雑さを伴うこととなる。このような中、びん類と缶類は、現状で別々の分別区分を採用しているが、これらの分
別は施設においても可能であり、混合とすることで受入・貯留スペー
スの縮小化や選別ラインの削減を図ることができる。
また、全国の資源化を行う類似１７施設を見ると、びん類・缶類の混合収集が４団体、びん類・缶類・ペットボトルの混合収集が５団体あった。
びん類及び缶類の分別区分は、市民の排出のしやすさ、収集コストの縮減及び施設容量の縮小が図れることから、施設における受入・選別は混合で行う。

-6-

基本的考え方

びん類・缶類の施設での受入・貯留は、同一場所で行い、同一ラインで選別処理を行うこととする。

② 収集容器・収集方法
ア．資源６品目の分別区分
資源６品目の分別区分は、排出のしやすさ、収集コスト及び３市共同資源物処理施設の機能面から、容リプラ及びペットボトルは単独の区分とすることとし、蛍光管及び乾電池、びん及び缶については、３市において、それぞれ単独又は混合収集を市の実情に応じ採用する。
なお、個別品目の取り扱いの中で、プラスチック類やびん類・缶類について、分別区分の変更を伴うことから、市民への周知をきめ細かく行うこととする。特に、びん類と缶類の受入・貯留を混合とすることについては、分別意識の低下を招かぬよう、留意する。
イ．収集容器
収集容器は、収集方法や施設の機能に大きく影響する。収集品目を細かくすると、それに対応した処理ラインが必要になり、コンテナの場合には、そのストックヤードや洗浄設備が必要になるが、収集コス
トや設定された３市共同資源物処理施設の機能面から袋収集とする。
ウ．収集運搬体制
３市共同資源物処理施設を設置し、円滑に運営していくために、施設への搬入車両台数の平準化を図ることとする。平準化のためには、小平市が２地区、東大和市及び武蔵村山市が４地区としている現状の収集地区割りを、３市全域を対象に地域ごとの実情を踏まえ、ごみ量が特定の日や曜日に集中しないように搬入車両の平準化を図る。
また、収集効率や車両が集中する処理施設周辺への配慮から、車両
台数そのものを減らす必要がある。このため、比重の軽いプラスチッ
クの圧縮やびんなどの破砕を行える収集車両の研究などを進める。
（２）提案する３Ｒ施策について① 発生抑制に係る施策
３Ｒでは、リデュース（発生抑制）施策を最重視した取組が求められているところである。ごみそのものの発生を抑制する主体は、消費者である市民であり、市民の消費行動がごみや環境により配慮したものに変わってゆくことが求められている。この消費行動の変化が、製品の容器
包装の簡素化やリターナブル（再使用）化を促進し、メーカーにおける環境に配慮した製品設計を促す大きなうねりをもたらすと考えられる。
市民にこのような消費行動の変化をＰＲする様々なイベント等が、全国-7-

で繰り広げられている。
「No!レジ袋デー」「環境美化・ごみ減量化・リサ
イクル月間」「環境にやさしい買い物キャンペーン」「 ごみ減量 あなたが主役！
等の PR 誌の作成」「NPO 等活動報告会」「エコショップ認
定制度の創設」「キャラクター・キャッチコピーの募集」など、３市が共同で行うことで、より大きな啓発効果を得られると考えられる例も多い。
これらの事業は、廃棄物処理に係るビジョンや目標について、３市行政レベルでの合意を図るとともに、関係部局や関係機関との連携などを含め、具体的な施策を実施する。
② 事業系ごみ対策
千葉市で行われている事業系ごみを対象とした啓発紙の発行、商工会
や商店街と連携した連絡会・啓発イベントの開催などの取組みを進める。
また、事業系ごみの分別の徹底を図るため、搬入時の内容チェックを強化する。
さらに、事業系ごみの処理料金については、小平市、武蔵村山市は有料、東大和市は 10 ㎏／日以上有料となっていることから、料金設定や徴収方法を相対的に検証するとともに、排出量の実態把握に努める。
③ 市民主体の資源化の推進
集団回収・店頭回収の拡充は、資源化に係る行政関与の低減、民間主体による資源化の拡充につながる重要な施策といえる。また、集団回収には行政収集より財政的な効果もある。
関係部局との連携により、自治会や子ども会、ＰＴＡなどへの積極的な啓発活動を進め、集団回収の実施団体を育成していくとともに、組織の拡大を図っていく。また、集団回収の補助単価の適正化を図る。
さらに、店頭回収拡充に向けた販売店との連携体制を強化していく。
（３）３市共同資源物処理施設及び不燃・粗大ごみ処理施設の整備について① ３市共同資源物処理施設
３市共同資源物処理施設については、限られたスペースの中、機能的な施設として、想定地で資源６品目を処理、運用できる施設とする。また、プラスチックの圧縮に伴い発生する化学物質への懸念については、
建物の機密性を高めるとともに、施設整備での最新の技術の導入の検討、さらには日々の操業中の情報提供を適切に行っていくこととする。
一方、建設期間中の東大和市暫定リサイクル施設の処理機能について
は、（仮称）３市共同資源化事業基本構想（案）（以下「基本構想（案）」という。
）の協議の中で、同時に検討していくものとする。
なお、施設の運営方法は、他の類似施設や近隣市の状況を勘案し、基-8-

本構想（案）の中で、検討していく。
想定される３市共同資源物処理施設の主な内容
想定地：東大和市暫定リサイクル施設用地
所在地……
面積………
用途地域…
処理対象資源物等：

東大和市桜が丘２−１２２−２
４３１１．６４㎡
工業地域
びん・缶・ペットボトル・その他プラスチック・
乾電池・蛍光管の６品目（びん及び缶は混合受
入れ）

建築面積：
延床面積：

２３４３㎡
７０２７㎡

構造：
地上３階構造（地下ピット有り）
稼動シミュレーション：搬入車両１５５台／日
搬出車両 ５０〜５１台／週
施設操業時間 午前８時〜午後５時（月〜金曜日）
乾電池・蛍光管の搬出のみ、土曜日（または日周辺環境への配慮：

曜日）に半日程度有り
資源物の搬入や資源物の分別・圧縮・梱包、搬出作業は全て室内で行い、揮発性有機化合物対策や騒音、悪臭、光害等の周辺環境に配慮
計量機の位置を建物の奥側とし、収集車両の集中による公道待機の発生を防止

緑化：

東京都条例に基づき、地上部に６３０㎡を緑化し、その他、接道部の緑化や屋上緑化を行う

概算経費：

建設費３３億円

運転管理費３億円／年② 不燃・粗大ごみ処理施設
不燃・粗大ごみ処理施設の処理機能は、現在の粗大ごみ処理施設の更新を基本にすることから、基本構想（案）の中で、基本仕様や運営方法を定めることとする。
再生工房や環境学習機能等のプラザ機能を整備し、配置については、
小平市清掃事務所側を基本とする。

-9-

５

期待される効果

３市共同資源化事業を推進することにより、以下の効果が期待できる。
（１）廃棄物処理施設は、市民生活上、必要不可欠であり、発生抑制を図った上でも、排出される廃棄物は資源化を拡大していくことが求められている中、処理施設の整備を図ることで、３市の資源化基準が統一され、リサイクル率向上への寄与は大きい。
（２）３市の資源化基準の統一が図れ、リサイクル率が向上することで、不燃・粗大ごみ処理施設、さらには、焼却施設の更新において、処理量の縮小につながり、施設規模の縮小・建設費の縮減に効果的である。
（３）環境学習やごみ処理事業の普及・啓発を行うスペース、さらには市民
活動の拠点として、プラザ機能を整備でき、市民との連携や理解が期待できる。

- 10 -

６

今後の進め方今後、この報告書を基に、３市と組合の４団体において、基本構想等の策定を進めることとする。
なお、事業の推進に当たっては、以下の事項に留意していく。
（１）市民への十分な説明
３市共同資源化事業は、国の環境基本計画に示されている「天然資源の消費の抑制と環境負荷の低減を目指した持続的な循環型社会の形成」を目指したものであることから、その施設の建設に当たっては、まず、市民のごみ処理事業に係る理解を深め、発生抑制や排出抑制を通じたごみの発生の少ない社会（ライフスタイルの変革）や分別の徹底によるごみとして処理しなければならない「廃棄物」の最小化について、3 市市民への十分な説明を行っていく。
（２）施設周辺地域住民との調整
廃棄物処理施設は、機能や規模によって差はあるものの搬出入車両の集中、施設の操業に伴う環境負荷の影響を考慮する必要がある。
地域住民の不安に配慮し、周辺環境との調和、美観保持などの住民要望を
計画の進捗状況に応じ、説明を行い、理解と協力を求めていく。
（３）生活環境影響調査の実施
施設を設置することを前提に、大気汚染、水質汚濁、騒音、振動又は悪臭に係る事項について、生活環境影響調査を実施する。
（４）事業の推進体制
推進本部を中心に、３市と組合の４団体で役割分担を明確にし、３市共同資源化事業を推進していくこととする。

- 11 -

- 12 -

資料

- 13 -

編

推進本部

会議経過

平成２０年度第１回 平成２０年５月２２日
・３市共同資源化推進市民懇談会の進捗状況について（報告）・専門部会の進捗状況について（報告）・今後のスケジュール（案）について
平成２１年度第１回

平成２１年８月２０日

・３市共同資源化推進市民懇談会報告書について
・３市共同資源化推進本部専門部会検討報告書について・今後の進め方について
平成２１年度第２回 平成２１年１１月５日
・専門部会（不燃・粗大ごみ処理検討部会）の報告について
・その他
平成２１年度第３回 平成２２年１月２５日
・不燃・粗大ごみ処理検討部会の再検討結果報告（その２）について
・その他
平成２１年度第４回 平成２２年３月１９日
・不燃・粗大ごみ処理検討部会の再検討結果報告（その３）について
・その他
平成２２年度第１回 平成２２年４月２７日
・３市共同資源化推進本部専門部会検討結果報告書について・今後の進め方について- 14 -

３市共同資源化推進本部要綱（設置）第１条 小平市、東大和市、武蔵村山市（以下「組織市３市」という。）及び小平・村山・大和衛生組合（以下「組合」という。）は、持続可能な循環型社会の形成を目指し、３市共同資源化事業を推進するため、３市共同資源化推進本部（以下「推進本部」という。
）を設置する。
（所掌事務）
第２条 推進本部の所掌事務は、次に掲げる事項とする。
（１）組織市３市の資源化基準の統一に関すること（２）３R 施策の提案に関すること（３）３市共同資源物処理施設及び不燃・粗大ごみ処理施設の整備に関すること（４）その他推進本部が、必要があると認めた事項（役割）
第３条 推進本部は、前条に規定する所掌事務の審議結果を組織市３市の市長及び組合管理者に報告するものとする。
組織市３市及び組合は、審議結果に基づき施策の円滑な遂行に努めること
とする。
（組織）
第４条 本部員は、次に掲げる者で構成する。
（１）組織市３市の副市長及び組合助役（２）組織市３市及び組合の清掃担当部長又は同相当職
２ 推進本部に本部長及び副本部長を置く。
３ 本部長は組合助役とし、副本部長は他の副市長とする。
（任期）第５条 本部員の任期は、第３条に規定する報告が終了するまでとする。
(本部の会議)第６条 本部の会議は、必要に応じ、本部長が招集する。
２ 本部長は議長となり、会議を運営する。
３ 副本部長は、本部長を補佐し、本部長に事故あるときは、その職務を代理する。
（部会）
第７条 本部は、所管事項を専門に調査検討させるため、次に掲げる専門部会（以下「部会」という。
）を設けることができる。

-15-

（１）共同資源化検討部会（２）不燃・粗大ごみ処理検討部会（部会の構成）
第８条 部会の構成は次のとおりとする。
（１）共同資源化検討部会 組織市３市それぞれから指名された職員各２名
及び組合から指名された職員２名（２）不燃・粗大ごみ処理検討部会 組織市３市それぞれから指名された職員各１名及び組合から指名された職員４名
２ 部会に、それぞれ部会長及び副部会長を置く。
３ 部会長及び副部会長は、部会員の互選により選出する。
（部会の会議）第９条 部会の会議は、必要に応じ、部会長が招集する。
２
３

部会長は、部会の議長となり会議を運営する。
部会長は、専門事項の調査検討が終了したときは、本部長に報告しなければならない。
４ 副部会長は、部会長を補佐し、部会長に事故あるときは、その職務を代理する。
（意見等の聴取）第１０条 本部及び部会は、必要に応じ、関係者の意見を聴き、またはその会
議に関係者の出席を求めることができる。
２ 本部員は、必要に応じ部会に出席し、意見を述べることができる。
（庶務）第１１条 本部の庶務は、組合が行う。
２ 部会の庶務は、部会長の所属団体が行う。
（委任）第１２条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、本部長が別に定める。
附

則

この要綱は、平成２０年２月７日から施行する。

-16-

3市共同資源化推進本部 名簿

小平市

副市長

窪 田

治

環境部長

大久保 昇一平成２１年３月３１日まで

水 口

平成２１年４月１日から
平成２２年３月３１日まで

篤

小 林 勝 行
東大和市

武蔵村山市

衛生組合

平成２２年４月１日から

副市長

○小飯塚

謙一

建設環境部 参事

乙 幡 修 爾平成２２年３月３１日まで

田 口 茂 夫

平成２２年４月１日から

副市長○比留間 武久

平成２１年７月３１日まで

市民生活部長清 水 貞 夫

平成２１年３月３１日まで

河 野 幸 雄平成２１年４月１日から

助役

◎窪 田

治

事務局長

戸井田 豊

平成２２年３月３１日まで

水 口

平成２２年４月１日から

篤◎本部長 ○副本部長-17-

３市共同資源化推進本部

専門部会名簿共同資源化検討部会
所属・職
小平市
環境部

課長

ごみ減量
対策課

課長補佐

ごみ減量課
東大和市
建設環境部

環境課

副参事

環境課

係長
係長
課長

環境課
主査
計画課

小平・村山・大和衛生組合◎福 島 啓 二◎乙 幡 修 爾

ごみ減量課

武蔵村山市
市民生活部

課長

氏 名
菅 原 君 夫
西 稔 典 昭西 稔 典 昭細 谷 毅
◎乙 幡 正 喜課長

総務課◎松 本 幹 男
根 岸 俊 博飯 野 雅 人備 考
平成 21 年 3 月 31 日まで
平成 21 年 4 月 1 日から
平成 21 年 3 月 31 日まで
平成 21 年 4 月 1 日から
平成 20 年 3 月 31 日まで
平成 20 年 4 月 1 日から
平成 21 年 9 月 30 日まで
平成 21 年 10 月１日から
平成 22 年 3 月 31 日まで
平成 22 年 4 月 1 日から
平成 20 年 3 月 31 日まで
平成 20 年 4 月 1 日から
平成 21 年 3 月 31 日まで

原 島 幸 江平成 21 年 4 月 1 日から

比留間 英 世鈴 田 毅 士鈴 田 毅 士古 川 毅

平成 20 年 3 月 31 日まで○市 川 三紀男―

課長補佐

津 島 陽 彦

主任
課長補佐

古 川 純
澁 谷 俊 興平成 20 年 4 月 1 日から
平成 20 年 3 月 31 日まで
平成 20 年 4 月 1 日から

平成 21 年 4 月 1 日から
平成 22 年 3 月 31 日まで
平成 21 年 3 月 31 日まで
平成 22 年 4 月 1 日から

不燃・粗大ごみ処理検討部会
所属・職

氏 名
○西 稔 典 昭○細 谷 毅平成 21 年 4 月 1 日から

主任

宮 崎 貴 幸

―

環境課

同上

同上

環境課

主任

宮 崎

課長

村 野 盛 雄―施設係長

小 暮 与志夫

―

課長補佐

同上

小平市
環境部

ごみ減量
対策課

課長補佐

東大和市
建設環境部

ごみ減量課

武蔵村山市
市民生活部

業務課
小平・村山・大和衛生組合

備 考
平成 21 年 3 月 31 日まで

平成 22 年 4 月 1 日から保―

平成 22 年 4 月 1 日から

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総務課
課長
藤 野 信 一―計画課
課長補佐
◎片 山 敬※ 共同資源化検討部会、不燃・粗大ごみ処理検討部会ともに ◎は、部会長、○は副部会長※ 所属・職氏名は、平成２２年４月１日現在-18-