行政×スタートアップのオープンイノベーションのガイドライン～先端技術を活用した実証実験の取組モデル～

東京都 戦略政策情報推進本部
戦略事業部 特区・戦略事業推進課

【目次】◼ はじめにP.2◼ King Salmon ProjectP.5◼ 実証実験に係る取組の全体像

P.9◼ 各ステップにおける進め方と検討すべき論点① 行政課題分野の選定② 実証実験テーマの設定③ スタートアップの採択④ 実証実験プランの策定⑤ 実証実験の実施⑥ 効果検証の実施
1

P.12
P.17
P.21
P.29
P.39
P.45

◼ はじめに◼ King Salmon Project◼ 実証実験に係る取組の全体像◼ 各ステップにおける進め方と検討すべき論点① 行政課題分野の選定② 実証実験テーマの設定③ スタートアップの採択④ 実証実験プランの策定⑤ 実証実験の実施⑥ 効果検証の実施
2

東京都においては”世界一のスタートアップ都市・東京”を目指した取組を実施
東京都におけるスタートアップとのオープンイノベーションへの取組背景⚫ 東京においては人口減少や超高齢化社会の到来等の社会構造の変化にともない、様々な社会課題の顕在化・複雑化が懸念されている⚫ これら社会課題を行政単独の取組で解決することは困難であるため、イノベーションの担い手であり、時代のニーズを捉えたサービスや製品を生み出す、スタートアップとのオープンイノベーションを通じた協業・連携が有効なソリューションとなる⚫ 東京都においては、東京の持続的な成長と社会課題の解決に向けて、スタート
アップ・エコシステムの形成により、世界を席巻するユニコーン企業が数多く生まれる”世界一のスタートアップ都市・東京”を目指した取組を行っているところである

3

本事業における実証実験の取組を成功モデルとして昇華・形式知化し、実証実験の取組を行う自治体・スタートアップの参考となるガイドラインを策定
本ガイドライン策定の目的⚫ 東京都では令和2年度、スタートアップとのオープンイノベーションへの取組の一環として、先端的なソリューションを有する有望スタートアップと協業・連携し、都政現場の課題解決に資する実証実験を行う
King Salmon Project（先端事業普及モデル創出事業）を実施した⚫ 本事業における実証実験への取組を成功モデルとして昇華・形式知化することにより、後続の実証実験の実施において参考となるガイドラインを策定した⚫ スタートアップとの協業・連携により先端技術を活用した行政課題の解決を目指す地方自治体及び、行政との協業・連携により自社ソリューションを活用した社会課題への取組を志向するスタートアップにおいて、実証実験の取組を具体的に検討する際の指針として活用いただきたい※本ガイドラインでは東京都及び東京都が委託した事業プロモーターの双方が実施した業務等を網羅的に取り纏めています。自治体において同様の取組を実施する場合、外部事業者への一部業務の委託等を含め、業務推進体制を検討する際の参考としてもご活用ください。

4◼ はじめに◼ King Salmon Project◼ 実証実験に係る取組の全体像◼ 各ステップにおける進め方と検討すべき論点① 行政課題分野の選定② 実証実験テーマの設定③ スタートアップの採択④ 実証実験プランの策定⑤ 実証実験の実施⑥ 効果検証の実施
5

東京の成長と社会課題解決に向けて、世界を席捲するスタートアップの輩出サイクルを確立すべく、東京都がアリーアダプターとなりキングサーモン企業への成長を促進
社会課題の解決に資する先端事業を東京から世界にキング普及させて急成長し、成熟都市東京の一翼をになうとともに、
サーモン
後続のベンチャー精神に燃える人にとってグローバル企業
スタートアップのロールモデルとなるような企業

King Salmon Project 概要
事業目的

業務内容

起業

世界を席捲するスタートアップの輩出サイクル確立に向け、東京都がアリーアダプターとしての役割を担うことで、採択されたスタートアップのキングサーモン企業への成長を促進

ふ化（インキュベーション）

先輩起業家等による起業支援コミュニティの形成① 実証実験

成功モデルの水平展開

研究開発・デモ段階【事業目的】
世界を席捲するスタートアップの降海
輩出サイクルを確立し、先端事業（イノベーション）による東京の成長と社会課題の解決を目指す

そ上

イグジット
（IPO、M&A等）

成長

海外展開等による
スケールアップ（先端事業の更なる普及）

商業化段階

採択されたスタートアップへ都政現場を実証フィールドとして提供し、東京都が抱える社会課題の解決に資する
プロダクト・サービスを用いた実証実験を実施② 公共調達の促進
実証実験の結果を踏まえて、社会課題の解決に資すると認められるプロダクト・サービスを認定し、東京都の各部署における随意契約に基づく活用を促進③ 海外販路拡大に向けた戦略立案及び実行支援採択されたスタートアップの海外展開に向けて、トップセールスや海外展開に係る方策の検討支援を実施④ 水平展開本事業で得られた成果を「スタートアップ×社会課題解決」の成功事例のモデルとして、後続のスタートアップ企業等へ水平展開

6

東京都が実証費用と都政現場を提供することにより、スタートアップが実証実験を実施し、都政課題を解決するとともにプロダクト・サービスの有用性を検証
実証実験の実施スキーム
都政現場が抱える社会課題の解決に資する先端的な取組が必要

自社のプロダクト・サービスの有用性を検証するための実証実験の機会が必要

東京都
都政現場を所管する
現場部局

実証フィールドとして都政現場を提供

連携

実証実験を通じて都政課題を解決

戦略政策情報推進本部（本事業を所管）

実証実験の実施に係る費用を負担

業務委託

事業プロモーター

採択スタートアップ

実証実験を支援・管理

1. 都政現場が抱える社会課題の解決
2. スタートアップが持つプロダクト・サービスの有用性の検証
7

King Salmon Project 第1期として令和2年度に実施した実証実験に基づき、取組をモデル化して本ガイドラインを策定
令和2年度 実証実験概要
課題分野
実証実験テーマ

医療・介護分野

インバウンド観光分野

ICT利活用分野

ロボットやウェアラブル機器を活用した看護・介護支援

東京国際クルーズターミナル
開業の機を捉えた
インバウンド観光振興

都立病院におけるICTの積極活用

東京国際クルーズターミナル

都立多摩総合医療センター、
都立墨東病院

WAmazing 株式会社

Holoeyes 株式会社

• 超音波技術を活用し、リアル
タイムで膀胱内の尿の溜まり具合を計測する排泄予測ウェ
アラブルデバイス「DFree」• 排尿のタイミングを事前にスマートデバイス等へ通知• 無料SIMカードを配布し、訪日外国人旅行者の通信環境の不便を解消• 訪日観光客向けに観光情報閲
覧や各種予約手配等が可能なプラットフォームアプリを提供• CTやMRIから生成した3D
データをVR化して、手術シミュレーション等へ活用できるサービスを提供• 利用者側でエンジニアを必要とせず、簡単にVRアプリ化が可能• 施設職員がプロダクトを装着し • 病院の入院患者に装着してもた状態で、体位交換や移乗等
らい、看護師による自立排尿の作業を実施支援を実施• アンケートや筋電計、3Dモー• 患者の自立度の改善効果やションキャプチャー等を用いて、 看護師側の業務負担の軽減
業務負担の軽減効果を検証
効果を検証• 専用機を設置し、無料SIM
カード配布及び交通周遊切符
受渡しを行うとともに、専用
アプリの利用を促進• 訪日観光客の行動データや購買データ等を分析し、経済効果を可視化• VR化された3Dデータを手術
シミュレーションやカンファ
レンス等へ活用• 病院現場における手術に係る業務の効率化・高度化に対する有用性を検証

実証フィールド

日野療護園

採択スタートアップ

株式会社 イノフィス

プロダクト・
サービス概要実証実験概要• 人口筋肉を活用したアシスト
スーツ「マッスルスーツEvery」• 電気を一切使わず、空気圧式の人口筋肉に手動ポンプで空気を装填することにより稼働

都立広尾病院、
都立墨東病院
トリプル・ダブリュー・
ジャパン 株式会社

取組をモデル化
本ガイドラインを策定※インバウンド観光分野の実証実験については、COVID-19の影響を踏まえて令和3年度に実施時期を変更
8◼ はじめに◼ King Salmon Project◼ 実証実験に係る取組の全体像◼ 各ステップにおける進め方と検討すべき論点① 行政課題分野の選定② 実証実験テーマの設定③ スタートアップの採択④ 実証実験プランの策定⑤ 実証実験の実施⑥ 効果検証の実施
9実証実験に係る取組は6つのステップにより構成
実証実験に係る取組の全体像
取組ステップ101

行政課題分野の選定

自治体の上位計画等に基づき行政課題分野を整理し、実証実験を実施する行政課題分野を選定

2

実証実験テーマの設定選定された行政課題分野に現場部局と連携して、現場課題の解決に資する実証実験テーマを設定

3

スタートアップの採択

審査における評価基準を策定した上で公募を実施し、書類・プレゼン審査を経て採択スタートアップを決定

4

実証実験プランの策定

実証実験の実施に向けて、各ステークホルダーとの協議を踏まえ、実証実験プランを策定

5

実証実験の実施

実証実験プランに基づいて事前準備を行い、実証開始後は進捗管理を行いつつ実証実験を実施

6

効果検証の実施

実設定されたKPIにより実証実験の効果検証を行い、報告書として成果を取り纏めKing Salmon Projectの時間軸

令和元年度に実施

令和2年度に実施

各ステップにおいて進め方と検討すべき論点をモデルとして整理
各ステップにおけるモデル化の内容
1

2

行政課題分野の選定

実証実験テーマの設定

進め方

進め方

検討すべき
論点

検討すべき
論点

進め方
各ステップをどのようにして進めていくべきか、ステップを細分化し、その手順を整理するとともに、作成すべきアウトプットや活用すべきツール提示
評価観点

A社

評価基準

点数

①

・解決を目指す社会課題を明確に設定できているか
・解決に取り組む背景・理由に説得力・信憑性はあるか②

・東京の社会課題解決に資するソリューションか
スタートアップ
・課題解決によるインパクトは大きいと見込まれるか

社会課題解決
への寄与

業務項目

実証現場

現場部局

1 XXX

2

競合

費目
XXX

●

評価コメント

X点
N＋2月

N＋3月

N＋4月

X点

▼実証完了

3

⑥

XXX

X点

金額（円）

■

XXX,XXX
X点●●

1 ・海外展開の実現性は高いか
XXX

X点

XXX

3 XXX

XXX

・実証現場にとって受入可能か⑨ 2 XXX・懸念点はあるが調整次第では受入可能か
1 XXX

XXX

外注費

●

■

■

■

■

X

X

X点 ●

X点■

XXX,XXX●

X点

XXX,XXXX

XXX,XXX

XXX,XXX

X

■

■

X点

■

■

X
X
○/✕

■
■
XXX,XXX

XXX,XXX

備考
X

YYYY/MM/DD

X

YYYY/MM/DD

X

YYYY/MM/DD

X
X

YYYY/MM/DD

X

YYYY/MM/DDX○/✕ YYYY/MM/DD

X

X点

■

■

XXX,XXX●●

XXX

リードタイム（日）YYYY/MM/DD

X点 YYYY/MM/DD

XXX,XXX
■
■

●

2 XXX
XXX
●
・実証において実施する内容が明確になっているか⑩
・具体的な実施計画へと落とし込めているか
3 XXX
XXX

X点

XXX,XXX■

XXX,XXX○/✕

X点

XXX,XXX
■

X点

●

XXX
●

発生時期
X点

XXX,XXX

X点

XXX,XXX

1 XXX
XXX
●
●
・行政×スタートアップの協業モデルとして高い親和性・再現性が見込まれるか
X点
2 XXX
XXX
●
●
・水平展開に向けたロールモデルとしてふさわしいか
XXX
XXX,XXX⑧

実証の実現性

数量/人日
■

X点

XXX

XXX

・サービス・プロダクトに明確な優位性・ 新規性はあるか
1 XXX
XXX
・優位性の維持・強化に向けた戦略の検討は十分になされているか
XXX
2 XXX

⑦

X点

単価（円）

XXX

・サービス・プロダクトの本格展開における明確な目標・計画を有しているか
Ⅱ XXX
人件費
自社

進め方

点数

N＋1月

X点

X点

内訳

・ターゲットとする日本市場は世界に先駆けて成長が見込まれるか
2 XXX
XXX
●
・十分な規模の市場か
機材・設備費
1 XXX
XXX
●
XXX
・大企業等の強力な競合の存在により成長が困難ではないか
・数多くの競合による過当競争の恐れはないか
2 XXX
XXX
●

⑤
企業の
有望性

スタートアップの採択

C社

評価コメントX点

1週目 2週目 3週目 4週目 1週目 2週目 3週目 4週目 1週目 2週目 3週目 4週目 1週目 2週目 3週目 4週目▼実証開始

・ターゲットとする世界市場は高い成長が見込まれるか③ 1 XXX・十分な規模の市場か
④

3

点数

N月

X点所管部局

Ⅰ XXX

市場

検討すべき
論点

B社

評価コメントX点
役割分担（●：主な担当）

業務概要

X点

●
XXX,XXX

X点

YYYY/MM/DD

X

■

X点

X

XXX,XXX■YYYY/MM/DD

X点
XXX,XXX

X点
X

XXX,XXX

X点 YYYY/MM/DD

XXX,XXX X点

X

X点 XXX,XXX

YYYY/MM/DD
X点

XXX,XXXYYYY/MM/DD

X

Ⅲ XXX

・得るべき成果・効果を明確に設定できているか⑪ 1 XXX
XXX
・効果検証のための具体的かつ実現性の高い方法が検討されているか

2

1 XXX

XXX

●

2 XXX

合計XXX

●

XXX

XXX

その他

1 XXX

XXX

●

2 XXX

XXX

●

3 XXX

XXX

●

■

●

XXX
XXX
XXX

●
●

XXX,XXXX

XXX,XXXYYYY/MM/DD

XXX,XXXX

XXX,XXXYYYY/MM/DD

XXX,XXXX

XXX,XXXYYYY/MM/DD

X
■
■

X

■

X
■

■

■

X■

■

X

■

X

【合計】XXX,XXX

検討すべき論点
4

実証実験プランの策定

進め方

検討すべき
論点

5

実証実験の実施

進め方

検討すべき
論点

6

効果検証の実施

進め方

検討すべき
論点

各ステップにおいて円滑な進捗を図るべく、検討すべき論点を提示するとともに、論点に対する基本的な対応方針・行政側が留意すべきポイント・
スタートアップ側が留意すべきポイントを整理※ステップ①~③は行政側のみで進めるステップであるため、※各検討すべき論点に対して基本的な対応方針のみを記載
11

◼ はじめに◼ King Salmon Project◼ 実証実験に係る取組の全体像◼ 各ステップにおける進め方と検討すべき論点① 行政課題分野の選定② 実証実験テーマの設定③ スタートアップの採択④ 実証実験プランの策定⑤ 実証実験の実施⑥ 効果検証の実施
12網羅的に抽出した行政課題を行政課題分野として整理し、評価軸に基づき絞り込み「① 行政課題分野の選定」の進め方

行政課題の網羅的抽出

行政課題分野の整理

行政課題分野の絞り込み◼ 実証実験の実施に向けた第一歩
として、どのような分野で実証実験を行うべきかを検討するため、行政が抱える課題を網羅的に抽出する◼ 網羅的に抽出・リスト化された行政が抱える個別課題を抽象化・
グルーピングすることにより、行政課題分野を整理する◼ 実証実験を検討する行政課題分野を
評価軸を用いて絞り込む◼ 行政課題の抽出にあたっては、行政における最新の上位計画等
から、個別課題を拾い上げ、リストを
作成する
リスト化

◼ また、整理された行政課題分野の粒度が粗く、その後の評価軸による絞り込みが難しい場合には、各行政課題分野において特に重要度が高い、主な課題を設定する

行政の
上位計画

個別課題（例）
平均旅行速度の向上
自動車排出ガスの低減
産業廃棄物の削減
平均残業時間の低減

13◼ 評価軸は事業全体及び実証実験の目的に基づいて、各行政課題分野の評価に適した評価軸を設定するが、多面的な評価を行う上で、少なくとも2つ以上の評価軸を設定する

事業目的・実証実験目的

行政課題分野（例）
交通利便性の向上（主な課題：交通渋滞緩和）

評価軸1

雇用・労働環境の改善（主な課題：長時間労働対策）

ペットボトル利用の削減

エコロジー、リサイクル（主な課題：廃棄物削減）

●

●

●

●

●

●

選定
評価軸2

King Salmon Projectでは14の行政課題分野を整理し、Global市場性と先駆性の評価軸で絞り込みを実施
King Salmon Projectにおいて整理した行政課題分野
東京都における行政課題分野

行政課題分野における主な課題

事業目的・実証実験目的
実証実験を実施したスタートアップが先端事業を東京から世界に普及・急成長させ、後続起業家のロールモデルとなる

1

ICT利活用先端ICT技術活用

2

イノベーション創出・産業振興

起業支援

3

医療、介護

高齢者医療介護拡充

4

インバウンド観光

インバウンド消費最大化

5

インフラ維持管理

インフラ点検高度化・効率化

6

エコロジー、リサイクル

廃棄物削減

7

教育・学習の高度化

新たな教育モデル構築

8

交通利便性向上

交通渋滞緩和9

雇用・労働環境の改善

長時間労働対策10

児童福祉の充実子育て支援

11

住環境・生活空間の整備

既存住宅の利活用

12

スポーツ・文化振興

スポーツ活動機会や場の創出

13

防災力の強化

地震対策

14

防犯力の強化テロ対策

14

King Salmon Projectにおける評価軸の設定

評価軸設定の観点
東京から世界に普及・急成長させるためには、
スタートアップが解決する課題の市場が世界において十分に大きいこと、また、その課題が世界に先駆けて日本及び東京において顕在化していることが重要である

評価軸1

評価軸2

Global市場性

先駆性

該当課題の世界における市場規模は十分に大きいと見込まれるか

日本及び東京における当該課題の顕在化が世界に先駆けているか「行政課題分野の選定」を円滑に推進するために、想定される論点について検討「① 行政課題分野の選定」において検討すべき論点（1/2）
検討すべき論点①－1
実証実験テーマの選定に向けて、なぜ上位計画等から個別課題を網羅的に抽出した上で行政課題分野を整理・選定するアプローチが必要か?
（初めから現場の課題感を直接拾い上げた上で、実証実験テーマを選定するアプローチではだめか？）《基本的な対応方針》◼ 選定された行政課題分野・実証実験テーマにおける実証実験の実施の必要性を対外的に説明する上で、上位計画等を根拠として用いることにより論理性を担保する• 行政側が実証費用を負担して特定のスタートアップが実証実験を行う以上、対外的に論理性を持って説明できる必要がある• また、実証実験の実施においては、現場部局の協力が必須であり、現場部局の巻き込みを行う上でも、論理性を担保して訴求できる必要がある

15

「行政課題分野の選定」を円滑に推進するために、想定される論点について検討「① 行政課題分野の選定」において検討すべき論点（2/2）
検討すべき論点①－2
上位計画等から網羅的に抽出した個別課題は全て、行政課題分野の整理における対象とするか？
《基本的な対応方針》◼ 抽出した個別課題を行政課題分野として抽象化・グルーピングする際には、事業目的・実証実験目的に応じて、特定の個別課題は対象外とすることを検討する◼ その際には、どのような個別課題を対象外とすべきか明確な判断軸に基づいて選別を実施する◼ King Salmon Projectにおいては、スタートアップが有する先端技術を活用することにより行政課題を解決するという実証実験目的に基づいて、上位計画から個別課題を抽出した際に、「資源投入により解決可能な課題」「解決の方向性の検討段階にある課題」を対象外とし、行政課題分野を整理した◼ 「資源投入により解決可能な課題」とはヒト・モノ・カネ・情報の投入により解決が図られる課題として定義した• ヒト：適切な人材の投入により解決可能• モノ：施設・整備等の有形物を物理的に整備することにより解決可能• カネ：住民・事業者に対する経済的な支援を行うことにより解決可能• 情報：必要な情報・知識等を提供・発信することにより解決可能

検討すべき論点①－3
行政課題分野はどの程度の粒度で設定するか？
《基本的な対応方針》◼ 「② 実証実験テーマの設定」ステップにおいて、最終的に現場における課題の実情に沿った課題設定を行うため、細かい粒度で多量の行政課題分野を整理する必要はない◼ 一方で、行政課題分野を絞り込み、現場部局を巻き込んで具体的な実証実験テーマを設定することを見据えて、少なくとも対応する現場部局が想定できる程度の粒度で各行政課題分野を整理することが必要である

16

◼ はじめに◼ King Salmon Project◼ 実証実験に係る取組の全体像◼ 各ステップにおける進め方と検討すべき論点① 行政課題分野の選定② 実証実験テーマの設定③ スタートアップの採択④ 実証実験プランの策定⑤ 実証実験の実施⑥ 効果検証の実施
17

想定ケースを作成することにより、現場部局を巻き込んだ具体的な検討を実施し、現場課題の解決に資する実証実験テーマを設定「② 実証実験テーマの設定」の進め方

想定ケースを活用した現場部局の巻き込み

現場課題の解決に資する実証実験テーマの設定◼ 選定された行政課題分野において実証実験を実施する上で、連携が必要となる現場部局の巻き込みを行う◼ 想定ケースにより実証実験の具体的な実施イメージを共有した後は、実証実験テーマの設定に向けて現場側が有する課題感を把握し、必要に応じて想定ケースを追加・ブラッシュアップする◼ 現場部局の巻き込みを行う際は、どのような実証実験が想定されるのか具体的な想定ケースを例示した上で面談等を実施することにより、実証実験の具体的な実施イメージを共有する◼ 想定ケースの検討では、選定された行政課題分野において実在するスタートアップをリストアップし、そのソリューションに基づいて、実現性があり行政課題の解決に資する想定ケースを作成する◼ 最終的に現場部局側として実施意向を有する想定ケースを抽象化することにより、実証実験テーマとして設定する

想定ケースの構成要素（例）

想定ケース（例）

解決に資する想定課題

ICTを活用したカンファレンス・
研修の高度化

想定される
実証実験の概要
想定される効果検証の概要
想定されるスタートアップの例示

18◼ 現場課題の把握に際しては、必要に応じて現場部局から実際の実証フィールドとなり得る現場へアンケート等を依頼することによって課題感の把握を行う

実証実験のイメージ図・ポンチ絵

ICTを活用した病院間連携・遠隔医療の促進
ICTを活用した事務作業の効率化・事務システムの高度化実証実験テーマ（例）抽象
化

病院におけるICTの積極活用

「実証実験テーマの設定」を円滑に推進するために、想定される論点について検討「② 実証実験テーマの設定」において検討すべき論点（1/2）
検討すべき論点②－1
想定ケースを作成する上で、どのようにしてスタートアップをリストアップするか？
《基本的な対応方針》◼ 幅広く候補となるスタートアップをリストアップする上では、有識者との連携や既存のスタートアップ関連の取組を参照することによりリストアップを行っていくことが考えられる• 有識者との連携：
VC等のスタートアップ業界に深い知見を持つ有識者へヒアリング等を実施する• 既存のスタートアップ関連の取組を参照：
経済産業省「J-Startup」等の様々なスタートアップ関連の取組が存在しており、それらに採択されたスタートアップを確認する◼ また、幅広くリストアップされたスタートアップのうちから、具体的な想定ケースを作成するスタートアップを選定する際には、事業目的に応じた軸を設定して選定を実施する◼ King Salmon Projectにおいては、都政現場を活用した実証実験の実施等を通じて、海外展開・スケールするようなスタートアップを採択することが前提となっていたことから、下記のような軸において一定の基準を設けて、想定ケースを作成するスタートアップを選定した• 企業評価額/資金調達総額/資金調達ラウンド• プロダクト・サービスの実用化・導入実績/海外展開実績/実証実験実績/受賞・採択実績

19

「実証実験テーマの設定」を円滑に推進するために、想定される論点について検討「② 実証実験テーマの設定」において検討すべき論点（2/2）
検討すべき論点②－2
どのようなアプローチで現場部局を巻き込み、協力体制を築いていくか？
《基本的な対応方針》◼ 実証実験の実施に向けて現場部局を巻き込み、協力体制を築いていく上では、管理職クラスと担当者クラスの双方に対してアプローチを行うことが必要となる• 事業全体の目的・背景において共感をしてもらうとともに、現場部局側にとってのメリット等を事前に整理した上で、訴求することが重要である• 実証実験の実施により、どのような課題を解決できるのかという点を訴求し、具体的な実証実験のイメージを共有して、実施意義を理解してもらうことが重要である◼ また、現場部局側が有する課題に対する理解が不十分であると、訴求すべき点がずれ、円滑な協力体制の構築が難しくなることも想定されるため、現場部局側の事業計画等に基づいて、仮説的であっても事前に現場部局側が有する課題について理解を深めることが必要となる

検討すべき論点②－3

実証実験テーマはどの程度の粒度で設定するか？
《基本的な対応方針》◼ 実証実験テーマは、現場部局側と検討した想定ケースを一定抽象化することにより設定するが、その際に現場部局側における本来的な課題感から大きく乖離することがないような粒度で設定することが必要となる◼ 一方で、過度に具体的な実証実験テーマとなると、多数のスタートアップからの応募を募ることが難しくなるため、現場部局との十分な協議の上で、適切な粒度を見定めることが必要となる

20◼ はじめに◼ King Salmon Project◼ 実証実験に係る取組の全体像◼ 各ステップにおける進め方と検討すべき論点① 行政課題分野の選定② 実証実験テーマの設定③ スタートアップの採択④ 実証実験プランの策定⑤ 実証実験の実施⑥ 効果検証の実施
21

審査における評価基準を策定した上で公募を実施し、書類・プレゼン審査を経て採択スタートアップを決定「③ スタートアップの採択」の進め方

評価基準の策定

公募の実施

審査会による採択◼ 設定された実証実験テーマにおいて ◼ 公募要領及び応募申請書を作成し、 ◼ 一次書類審査・二次プレゼン審査のスタートアップを公募・採択するため、スタートアップから実証実験案を2回の審査会を踏まえて、最終的な審査における評価基準を策定する
公募する
採択スタートアップを決定する◼ 公募要領は以下の要素にて構成する ◼ 一次書類審査では、応募申請書に◼ 評価基準の策定に際しては、採択• 事業全体の概要について
におけるゴールを定義し、対応する
基づき、事業の所管部局及び現場•
公募する実証実験内容について評価観点を設定した上で、それらを部局の担当者が評価を行った上で、•応募資格について
より具体化した評価基準を策定する
審査員が評価結果の承認を行う• 応募方法について◼ 二次プレゼン審査では、一次書類• 採択方法について
King Salmon Projectにおける評価観点設定
審査を通過したスタートアップによる• 応募における留意事項についてプレゼンを審査員が直接評価する
東京の成長と社会課題の• 公募内容の問い合わせについて
公募
解決に資する先端事業を、◼
応募申請書は以下の必要情報を公募要領に基づいて採択における
東京から世界に普及・漏れなく取得できる構成とする
実証実験案を募集
ゴール
急成長させ、後続起業家の応募者• 応募申請手続きにおいて
ロールモデルとなるような一次書類審査スタートアップを選定する
応募申請書を担当者が必要となる情報
一次
評価し、審査員が承認• 応募資格の確認において通過者• 社会課題解決への寄与必要となる情報
二次プレゼン審査
評価観点 • 企業の有望性• 評価基準に沿った審査において審査員が直接プレゼン
採択者• 実証の実現性を審査し、採択を決定必要となる情報22

評価観点に基づいて審査における評価基準を策定
King Salmon Projectにおいて設定した評価観点・評価基準
スタートアップの審査における評価観点

社会課題解決への寄与

経営層として社会課題解決に対する課題感
及び解決に向けた意欲を有しているか• 解決を目指す社会課題を明確に設定できているか• 解決に取り組む背景・理由に説得力・信憑性はあるか

東京における社会課題の解決に資する
ソリュ―ション及び事業内容を展開しているか• 東京の社会課題解決に資するソリューションか• 課題解決によるインパクトは大きいと見込まれるか世界市場は成長が見込まれるか市場
日本市場は先駆的な市場であるか
企業の
競合
有望性

自社

実証の実現性23

スタートアップの審査における評価基準

大企業等の強力な競合が存在しないか
プロダクト・サービスに競合優位性があるか

•
•
•
•
•
•

ターゲットとする世界市場は高い成長が見込まれるか十分な規模の市場かターゲットとする日本市場は世界に先駆けて成長が見込まれるか十分な規模の市場か
大企業等の強力な競合の存在により成長が困難ではないか
数多くの競合による過当競争の恐れはないか• プロダクト・サービスに明確な優位性・新規性はあるか• 優位性の維持・強化に向けた戦略の検討は十分になされているか

国内外における事業展開・拡大が見込まれるか• プロダクト・サービスの本格展開における明確な目標・計画を有しているか• 海外展開の実現性は高いか

行政×スタートアップのオープンイノベーション
として水平展開が見込まれるか• 行政×スタートアップの協業モデルとして親和性・再現性が見込まれるか• 水平展開に向けたロールモデルとしてふさわしいか

都政現場で受入れ可能な実証内容であるか• 実証現場にとって受入可能か• 懸念点はあるが調整次第では受入可能か

具体的な実証内容が検討されているか• 実証において実施する内容が明確になっているか• 具体的な実施計画へと落とし込めているか

明確な成果が得られる実証であるか• 得るべき成果・効果を明確に設定できているか• 効果検証のための具体的かつ実現性の高い方法が検討されているか

実証実験案を公募するための情報を分かりやすい構造で整理
公募要領の構成（例）
目次

①

②

事業概要

実証実験内容

③

④

⑤

24

①-1

背景・目的

行政がスタートアップと連携した実証事業を行うことの背景・目的①-2

事業実施内容実証実験の実施含め事業期間内において実施する業務内容①-3

事業スキーム事業の実施における行政側・採択スタートアップ側の関係性

②-1

公募内容

実証実験を公募する行政課題分野・実証実験テーマ・想定ケース 等②-2

実証実験費用実証実験に要する費用の負担者・負担範囲・支払時期 等

②-3

安全性確保

安全な実証実験の実施に向けて特に遵守・配慮すべき事項

②-4

役割分担

実証実験の実施に向けて行政・スタートアップそれぞれが担うべき役割

応募資格

応募方法

採択方法

⑥

⑦

記載内容

応募に際してスタートアップ側が満たすべき要件

④-1

提出書類

応募に際してスタートアップ側が提出すべき書類の種類・形式

④-2

提出期限

応募書類の提出締切日時

④-3

提出方法

応募書類の提出方法・提出先⑤-1

採択スケジュール

公募期間・問い合わせ期間・審査日時・結果通知日時等のスケジュール

⑤-2

評価基準

審査において適用される評価基準

留意事項

問い合わせ

応募・採択に際してスタートアップ側が留意すべき事項⑦-1

問い合わせ先

問い合わせ先のメールアドレス 等

⑦-2

回答方法

問い合わせ内容への回答方法

応募申請書は必要な情報を漏れなく取得できる構成で作成
King Salmon Projectにおいて活用した応募申請書の構成
構成

スタートアップが記載する内容

企業概要
企業・応募概要

応募概要
市場環境
競合環境
企業の有望性
事業展開・
行政連携
社会課題解決への寄与

実証の実現性実証概要

企業名（代表者名）

企業HPのURL

本店所在地

支店所在地
（本店が東京都以外の場合）

株主及びシェア
（大企業が出資している場合）

創業年直近の売上高取締役名（大企業を兼務の場合は兼務先企業名も記載）
事業概要（プロダクト・サービスの販売価格も記載）

担当者の連絡先

応募する実証実験テーマ

プロダクト・サービスの世界市場のプロダクト・サービスの日本市場に成長見込みについておける先駆性について
市場の競争状況について市場における自社の競合優位性について（競合の有無・シェア等）
今後の生産台数目標・今後の生産体制及び設備の今後の事業展開に向けた必要達成時期について整備について資金額・資金調達方法について
今後の生産体制整備や資金
海外展開の実績と行政との連携における意義や調達のスケジュールについて
ポテンシャルについて創出効果について
社会課題の解決における解決に資することが可能な取組実績・取組背景について
東京都が抱える社会課題について
実証実験を通じて得たい成果や実施を想定する実証実験の内容について効果検証の方法について
実証実験の実施における体制について応募にあたっての表明

25

実証実験費用の見込み

実証実験の想定実施スケジュールについて

公募要領に記載された内容を了承したことを示す署名

採点表に沿ってスタートアップの応募申請書・プレゼンを審査
採点表の作成フォーマット（例）
評価観点

評価基準

A社
点数

評価コメントB社
点数

評価コメントC社
点数①

・解決を目指す社会課題を明確に設定できているか
・解決に取り組む背景・理由に説得力・信憑性はあるか

X点

X点

X点

②

・東京の社会課題解決に資するソリューションか・課題解決によるインパクトは大きいと見込まれるか

X点

X点

X点

③

・ターゲットとする世界市場は高い成長が見込まれるか・十分な規模の市場か

X点

X点

X点

④

・ターゲットとする日本市場は世界に先駆けて成長が見込まれるか・十分な規模の市場か

X点

X点

X点

⑤

・大企業等の強力な競合の存在により成長が困難ではないか
・数多くの競合による過当競争の恐れはないか

X点

X点

X点

⑥

・サービス・プロダクトに明確な優位性・ 新規性はあるか
・優位性の維持・強化に向けた戦略の検討は十分になされているか

X点

X点

X点

⑦

・サービス・プロダクトの本格展開における明確な目標・計画を有しているか
・海外展開の実現性は高いか

X点

X点

X点

⑧

・行政×スタートアップの協業モデルとして高い親和性・再現性が見込まれるか・水平展開に向けたロールモデルとしてふさわしいか

X点

X点

X点

⑨

・実証現場にとって受入可能か・懸念点はあるが調整次第では受入可能か

○/✕

○/✕

○/✕

⑩

・実証において実施する内容が明確になっているか
・具体的な実施計画へと落とし込めているか

X点

X点

X点

⑪

・得るべき成果・効果を明確に設定できているか
・効果検証のための具体的かつ実現性の高い方法が検討されているか

X点

X点

X点

社会課題解決への寄与

評価コメント

市場

企業の
有望性

競合

自社

実証の実現性

合計

26

X点

X点

X点

「スタートアップの採択」を円滑に推進するために、想定される論点について検討「③ スタートアップの採択」において検討すべき論点（1/2）
検討すべき論点③－1
どのようにして評価基準に沿った採点を行うか？
《基本的な対応方針》◼ 採点を行っていくにあたり、事前に配点を設定することとなるが、その際には評価基準ごとに3段階の点数（例：0点/3点/9点）を設定し、評価基準に対してどのような評価であればどの点数に該当するのかという凡例を作成することで、評価者によらず、誰が評価を行っても同一の考え方に基づいて採点ができるようにする◼ King Salmon Projectにおいては、各評価基準は2つの要素から構成されていたため、下記の考え方に基づき凡例を作成した• どちらの要素を満たしていない場合：下の評価• どちらか一方のみを満たしている場合：中の評価• どちらも満たしている場合：上の評価◼ また、配点を設定する際には、大きな評価観点ごとに配点が均等となるように設定することが望ましい（King Salmon Projectにおいては大きな評価観点「社会課題解決への寄与」「企業の有望性」「実証の実現性」の3つの配点が均等となるように設定した）◼ 上記のように設定された評価基準とその配点に沿って採点を実施するが、それぞれの評価基準を応募申請書のどの部分において確認・評価するのかという点は、応募申請書の作成段階で十分に検討することが必要となる◼ 一次書類審査においては、スタートアップが提出した応募申請書に沿って採点を行うが、その際には記載の内容の信憑性について精査を行うことが必要である（市場規模の記載等については、採点者側で別途調査レポート等を活用して記載内容の信憑性を確認する 等）◼ 二次プレゼン審査においては、一次書類審査と同様の評価基準に基づいて採点を行うものの、
スタートアップ側の熱意や想い等のプレゼンならではの確認できるポイントを踏まえた採点を行うことが必要である

27

「スタートアップの採択」を円滑に推進するために、想定される論点について検討「③ スタートアップの採択」において検討すべき論点（2/2）
検討すべき論点③－2
審査会はどのような体制で構成するか？
《基本的な対応方針》◼ スタートアップの採択における公平性を担保するという観点から、審査会を構成する審査員については、少なくとも半数を行政外部の審査員とする◼ 行政外部の審査員に関しては、スタートアップ業界における有識者に依頼を行うこととなるが、その際には設定されている評価観点に関して特に知見を持つ有識者に依頼を行うことが必要である◼ また、行政内部の審査員としては、事業の所管部局及び現場部局からそれぞれ審査員を出すことが望ましい28◼ はじめに◼ King Salmon Project◼ 実証実験に係る取組の全体像◼ 各ステップにおける進め方と検討すべき論点① 行政課題分野の選定② 実証実験テーマの設定③ スタートアップの採択④ 実証実験プランの策定⑤ 実証実験の実施⑥ 効果検証の実施
29

ステークホルダーの目線合わせ、概要作成、詳細化を経て、実証実験プランを策定「④ 実証実験プランの策定」の進め方

ステークホルダーの目線合わせ実証実験プラン概要の作成◼ 実証実験プランの策定に先立ち、◼ 実証目的に基づいて、実証実験のステークホルダーとなる現場部局、大枠を検討し、実証実験プラン概要
実証フィールド、事業所管部局、を作成する
スタートアップで実証実験の実施◼ プラン概要の作成にあたっては、
背景や意図を共有し理解を統一する
5W1Hに沿って、各項目を検討◼ また、行政とスタートアップのすることで実証実験の全体像をそれぞれが有する課題・ニーズを把握する明確化した上で、両者の意向をWhy
実証目的反映した実証目的を設定し、目線
合わせを行うWhat
実証内容・効果検証内容
課題・ニーズ

スタート
アップ

課題・ニーズ

両者の意向を反映
行政
実証目的

30

実証実験プランの詳細化◼ 実証実験プラン概要で整理された各項目の内容を、より具体的に検討し、実証実験プランを詳細化
する◼ 詳細化のアウトプットとしてKPI
一覧表やWBS等の各種資料を作成する

KPI一覧表WBS

When

スケジュール

業務フロー

Who

参加者・役割

体制図

Where

場所・機会

現場レイアウトHow much

コスト

コスト試算表KPI設定についてはP.46で詳述

5W1Hに沿って各項目を検討することで実証実験の全体像を把握実証実験プラン概要の作成フォーマット（例）スタートアップの課題・ニーズ
◼ XXX
◼ XXX

行政の課題・ニーズ
◼ XXX
◼ XXX

実証目的
◼ XXX
◼ XXX
実証内容

◼ XXX
◼ XXX
◼ XXX

効果検証内容

KPI

検証方法

XXX

XXX

XXX

XXX
費目

実施場所

XXX

スケジュール

31

コスト

N月

参加者

役割

XXX

XXX

XXX

XXX

XXX

XXX

XXX

XXX

N＋1月

XXX

XXX

XXX

XXX

N＋2月
実証開始

N＋3月

N＋4月

N＋5月
実証完了

WBSを作成することで、タスク・スケジュールを詳細化し、各ステークホルダーの役割を明確化
WBSの作成フォーマット（例）
業務項目

役割分担（●：主な担当）

業務概要
スタートアップ

実証現場

現場部局

N月
所管部局

N＋1月

N＋2月

N＋3月

N

1週目 2週目 3週目 4週目 1週目 2週目 3週目 4週目 1週目 2週目 3週目 4週目 1週目 2週目 3週目 4週目
▼実証開始

▼実証完了

Ⅰ XXX
1

2

3

XXX
1 XXX

XXX

●

■

2 XXX

XXX

●

■

XXX
1 XXX

XXX

●

■

■

2 XXX

XXX

●

■

■

XXX
1 XXX

XXX

●

●

■

2 XXX

XXX

●

●

■

Ⅱ XXX
1

2

XXX
1 XXX

XXX

●

●

■

■

■

■

2 XXX

XXX

●

●

■

■

■

■

3 XXX

XXX

●

●

■

■

1 XXX

XXX

●

●

■

2 XXX

XXX

●

●

■

3 XXX

XXX

XXX

●

●

■

Ⅲ XXX
1

2

32

XXX
1 XXX

XXX

●

2 XXX

XXX

●

■

■

1 XXX

XXX

●

●

■

■

2 XXX

XXX

●

●

■

■

3 XXX

XXX

●

●

■

■

■

■

XXX

業務フローを作成することで、特定の業務に関する手順と各ステークホルダーのタスクを明確化
業務フローの作成フォーマット（例）XXX（業務名）

手順1

スタートアップ

XXX

実証現場

現場部局

所管部局

33

手順2

手順3

手順4

手順5

XXX

XXX

XXX

XXX

体制図を作成することで、各ステークホルダー間の関係性とレポートライン・レポート
頻度・レポート方法等を明確化
体制図の作成フォーマット（例）
レポート
所管部局

レポート

連携

実証実験の実施に係る
業務委託

現場部局

連携

レポート
ライン

スタートアップから所管部局へ進捗状況を報告

レポート
頻度

週次で報告

レポート
方法

WBS・リスク管理表・課題管理表を用いてメールベースで報告
担当者

スタートアップ

XXXに係る
業務委託

外部委託先

34

実証実験の実施

実証現場【凡例】 ★：連絡窓口

所管部局
⚫ XXX
⚫ XXX
⚫ XXX （★）

スタートアップ⚫ XXX⚫ XXX⚫ XXX （★）

現場部局
⚫ XXX
⚫ XXX
⚫ XXX （★）

外部委託先
⚫ XXX
⚫ XXX
⚫ XXX （★）

実証現場
⚫ XXX
⚫ XXX
⚫ XXX （★）

コスト試算表を作成することで、実証実験に係る資機材費や人件費、外注費等の必要費目を明確化し、実証費用を算出
コスト試算表の作成フォーマット（例）
費目

内訳

単価（円）

数量/人日

金額（円）

機材・設備費リードタイム（日）備考XXX,XXXYYYY/MM/DDX

XXX

XXX,XXXX

XXX,XXXYYYY/MM/DDX

XXX

XXX,XXXX

XXX,XXXYYYY/MM/DDX

XXX

XXX,XXXX

XXX,XXXYYYY/MM/DDX

XXX,XXXYYYY/MM/DD

X

人件費
XXX

XXX,XXXX

XXX,XXXYYYY/MM/DDX

XXX

XXX,XXXX

XXX,XXXYYYY/MM/DDX

XXX

XXX,XXXX

XXX,XXXYYYY/MM/DDX

XXX,XXXYYYY/MM/DD

X

外注費
XXX

XXX,XXXX

XXX,XXXYYYY/MM/DDX

XXX

XXX,XXXX

XXX,XXXYYYY/MM/DDX

XXX

XXX,XXXX

XXX,XXXYYYY/MM/DDX

XXX,XXXYYYY/MM/DD

X

その他
XXX

XXX,XXXX

XXX,XXXYYYY/MM/DDX

XXX

XXX,XXXX

XXX,XXXYYYY/MM/DDX

XXX

XXX,XXXX

XXX,XXXYYYY/MM/DD

X【合計】XXX,XXX

35

発生時期

「実証実験プランの策定」を円滑に推進するために、想定される論点について検討「④ 実証実験プランの策定」において検討すべき論点（1/3）
検討すべき論点④－1

実証実験プラン概要はどの程度の粒度で作成・合意するか？
《基本的な対応方針》◼ プラン概要をベースに詳細化の各アウトプットを作成できる粒度まで具体化する（スケジュールであればそのままWBSの大項目となる粒度、コストであればそのままコスト試算表の費目となる粒度 等）◼ また、WBS・KPI一覧表・体制図・コスト
試算表は作成必須であるが、業務フロー・
現場レイアウトは作成必須ではなく、必要に応じて作成することとする《行政側が留意すべきポイント》◼ 実証実験プランの詳細化を手戻りなく、円滑に進めるためには、プラン概要の合意時点で可能な限り、具体性を持って整理をしておくことが必要となる◼ 特に実証を通じて得るべき成果（KPI）や実証実験を実施する上での制約事項等
は、実証実験の内容やスケジュール等に影響を及ぼすこととなるため、十分に検討を実施すべきである《スタートアップ側が留意すべきポイント》◼ 詳細化を進めるにあたって必要かつ、行政側から共有してもらうべき情報（実証フィールドの要件 等）については、
プラン概要を作成する段階で早期に確認を行い、プラン概要へと反映させることが必要である

検討すべき論点④－2
実証フィールド候補が複数存在する場合にはどのようにして選定するか？
《基本的な対応方針》◼ 実証成果を最大化するという観点から、
可能な限りスタートアップが提示する要件に合致するフィールドを選定することが望ましい◼ これら要件に沿って、行政（現場部局）が候補の各実証フィールドの意向を確認した上で、選定を実施する

36《行政側が留意すべきポイント》◼ 要件に合致していることに加えて、スタートアップのソリューションに関心を有していることや、ソリューションにより解決可能な課題に対して強い課題感を有している等、可能な限り実証実験に対して意欲の高い実証フィールドを選定することで実証成果の最大化を目指す《スタートアップ側が留意すべきポイント》◼ 実証フィールドに求める要件と、実証にともない発生する実証フィールド側への負担を可能な限り詳細に整理した上で行政側へ提示する◼ また、複数の実証フィールド活用を希望する場合等は、それによって得られるメリット等を明確化することが必要である

「実証実験プランの策定」を円滑に推進するために、想定される論点について検討「④ 実証実験プランの策定」において検討すべき論点（2/3）
検討すべき論点④－3
公費として行政が負担する実証費用の範囲はどのように設定するか？
《基本的な対応方針》◼ 実証実験に必要となるコストは実証費用として予算の範囲内で行政が負担する◼ しかし、新たなプロダクト・サービスの開発や必要以上の機材・設備の購入等、単に行政側が資金提供を行い、スタート
アップ側の資産を構築することとなる
内容については負担範囲としない《行政側が留意すべきポイント》◼ 実証実験の実施において必要であるかという視点から負担範囲を判断する◼ 行政課題の解決に資する内容に限り、既存プロダクト・サービスのカスタマイズに係る費用も負担範囲として検討する《スタートアップ側が留意すべきポイント》◼ 実証実験の実施に必要となる機材・設備等の調達においては、購入やリース等の様々な手段のうちから、最も合理的かつ経済的な方法を選択する

検討すべき論点④－4
実証実験プランの策定はどのような体制・役割分担で進めるか？
《基本的な対応方針》◼ 基本的にはスタートアップが主体的にプラン策定を進め、行政側は適宜内容の確認・精査を実施する

37《行政側が留意すべきポイント》◼ プラン策定に向けた具体的な検討を行う
ために、可能な限り早期に実証フィールドの現場担当者にも検討に参加してもらう◼ また、現場課題の実情等については、
実証フィールド側しか持ちえない情報であるため、積極的に共有をしてもらう《スタートアップ側が留意すべきポイント》◼ プラン策定の初期段階においては、
一定の工数を要することが想定されるため、人的リソースは事前に確保しておく◼ 実証フィールド側の通常業務や体制等を十分に理解し、プラン策定及び実証内容においても可能な限り、現場側の負担を少なくすることを前提とする

「実証実験プランの策定」を円滑に推進するために、想定される論点について検討「④ 実証実験プランの策定」において検討すべき論点（3/3）
検討すべき論点④－5
実証実験プランはどの程度の期間で策定するか？
《基本的な対応方針》◼ プラン概要の作成に関しては、基本的にスタートアップと事業所管部局が連携して作成を進めるが、基本的に3週間程度を想定して作成を行う◼ 詳細化においては、現場部局及び実証
フィールドを巻き込んで検討を進めることが必要となり、各ステークホルダーにおける確認・合意形成等にも一定の期間を要することから、1～1.5ヵ月程度を想定して作成を行う◼ また、詳細化の期間中にはステークホルダー間の認識確認や意見交換を行う
ために、2～3回程度のMTGを設けること
が望ましい

38

《行政側が留意すべきポイント》◼ 実証実験プランの策定は実証実験の成功に向けて非常に重要なステップであり、検討におけるステークホルダーが増加するタイミングでもあることから、
あらかじめ一定の期間を要することを念頭に置いて、事業全体のスケジュールの中に組み込んでいくことが必要である《スタートアップ側が留意すべきポイント》◼ 実証実験の成功に向けて非常に重要なステップであることから、十分に検討を行うことは必要である◼ 一方で、実証実験プランの策定に過度に期間をかけスケジュールに遅れが生じる
ことがあれば、結果的に実証実験の実施
期間を短縮せざるを得ないことも想定されるため、集中的に人的リソースを投下して短期間で作成しきることを検討する◼ はじめに◼ King Salmon Project◼ 実証実験に係る取組の全体像◼ 各ステップにおける進め方と検討すべき論点① 行政課題分野の選定② 実証実験テーマの設定③ スタートアップの採択④ 実証実験プランの策定⑤ 実証実験の実施⑥ 効果検証の実施
39

ヒト・モノ・カネ・情報の観点から必要となる事前準備を行い、実証開始後はWBS・リスク管理表・課題管理表を用いて進捗管理を実施「⑤ 実証実験の実施」の進め方

実証実験の実施に向けた事前準備

実証実験の進捗管理◼ 実証実験プランの詳細化において作成されたコスト
試算表に基づいて、実証費用を決定し、実証実験の実施に係る契約を締結する◼ 実証実験開始後はWBSに基づいて業務を実施し、体制図において定められたレポートライン・レポート
頻度に沿って、ステークホルダー間で進捗状況を共有する◼ 契約締結を踏まえ、WBSに沿って実証実験の実施に向けて必要な事前準備を実施する◼ また、その際には「ヒト・モノ・カネ・情報」の観点を用いて、事前準備として必要な要素が漏れなく検討・実施されていることを確認しつつ、実証実験を開始するための万全の状態を整える
事前準備に必要な要素（例）ヒト

実証実験における参加者・対象者の選定、参加者・対象者によるオペレーションテスト 等

モノ

資機材の調達・配備 等

カネ

契約締結による実証費用の決定

情報実証フィールドにおける実証実施のための承諾手続、実証に参加する参加者・対象者との誓約書締結 等

40◼ また、WBSに加えてリスク管理表と課題管理表を活用することにより、実証実験の進捗におけるリスクや課題を可視化するとともに対応策を明確化し、実証実験の円滑な推進を図る

リスク管理表• 想定される潜在的なリスクを把握し、リスク軽減に向けた対応策を検討・実施• リスクが課題として顕在化した場合に、取り得る対応策を事前に検討・整理する
ことで課題顕在化時の迅速な対応を準備

課題管理表• 想定リスクが課題として顕在化した場合、もしくは想定外の新たな課題が発生した
場合に、課題を明確化してステークホル
ダー間で共有• 課題解決に向けて取るべき対応策と実施
期限を設定し、課題解決までモニタリング

リスク管理表を作成することで、想定される潜在的なリスクを把握し、リスク軽減に向けた対応策を検討・実施
リスク管理表の作成フォーマット（例）
リスク観点

想定リスク

分類

概要

事前対応策

詳細

ステータス

重要度

ステータス

重要度

課題としての課題として発現した

発現確率

場合の対応策

担当

起票日

担当

起票日

対応期限
対応期限

成果創出への
影響リスク

XXX

XXX

XXX

対応中

大

低

XXX

XXX

YYYY/MM/DD YYYY/MM/DD

製品/サービス運営上
のリスク

XXX

XXX

XXX

対応完了

中

高

XXX

XXX

YYYY/MM/DD YYYY/MM/DD

製品/サービス運営上
のリスク

XXX

XXX

XXX

未着手

小

中

XXX

XXX

YYYY/MM/DD YYYY/MM/DD

XXX

XXX

XXX

XXX

XXX

XXX

XXX

XXX

XXX

YYYY/MM/DD YYYY/MM/DD

XXX

XXX

XXX

XXX

XXX

XXX

XXX

XXX

XXX

YYYY/MM/DD YYYY/MM/DD

XXX

XXX

XXX

XXX

XXX

XXX

XXX

XXX

XXX

YYYY/MM/DD YYYY/MM/DD

XXX

XXX

XXX

XXX

XXX

XXX

XXX

XXX

XXX

YYYY/MM/DD YYYY/MM/DD

XXX

XXX

XXX

XXX

XXX

XXX

XXX

XXX

XXX

YYYY/MM/DD YYYY/MM/DD

XXX

XXX

XXX

XXX

XXX

XXX

XXX

XXX

XXX

YYYY/MM/DD YYYY/MM/DD

41

課題管理表を作成することで、課題が発生した場合に、課題を明確化して
ステークホルダー間で共有するとともに取るべき対応策と実施期限を設定
課題管理表の作成フォーマット（例）
課題

課題観点
分類
成果創出へ影響を
及ぼす課題

概要

対応状況
詳細

ステータス

重要度

担当

起票日

対応期限

対応

ステータス

重要度

担当

起票日

対応期限

XXX

XXX

XXX

対応中

大

XXX

YYYY/MM/DD

YYYY/MM/DD

製品/サービス運営上
XXX
の課題

XXX

XXX

対応完了

中

XXX

YYYY/MM/DD

YYYY/MM/DD

製品/サービス運営上
XXX
の課題

XXX

XXX

未着手

小

XXX

YYYY/MM/DD

YYYY/MM/DD

XXX

XXX

XXX

XXX

XXX

XXX

XXX

YYYY/MM/DD

YYYY/MM/DD

XXX

XXX

XXX

XXX

XXX

XXX

XXX

YYYY/MM/DD

YYYY/MM/DD

XXX

XXX

XXX

XXX

XXX

XXX

XXX

YYYY/MM/DD

YYYY/MM/DD

XXX

XXX

XXX

XXX

XXX

XXX

XXX

YYYY/MM/DD

YYYY/MM/DD

XXX

XXX

XXX

XXX

XXX

XXX

XXX

YYYY/MM/DD

YYYY/MM/DD

XXX

XXX

XXX

XXX

XXX

XXX

XXX

YYYY/MM/DD

YYYY/MM/DD42

「実証実験の実施」を円滑に推進するために、想定される論点について検討「⑤ 実証実験の実施」において検討すべき論点（1/2）
検討すべき論点⑤－1
実証成果の確実な創出に向けて、どのような観点から管理を行うか？
《基本的な対応方針》◼ KPIを用いた効果検証により実証成果を創出していく上では、下記2点に関して
特に管理を行うことが必要となる• プロダクト・サービスが適切に利用され、効果が生まれる状態が維持されているか（プロダクトの利用頻度や利用方法が誤って利用されていないか等を管理することが必要）• 効果検証を行う上で必要なデータが適切に取得されているか（実証参加者によるアンケート等が正しく記載が行われているか等を管理することが必要）

43《行政側が留意すべきポイント》《スタートアップ側が留意すべきポイント》◼ 実証フィールド側においてスタートアップ◼ プロダクト・サービスの利用状態やのプロダクト・サービスの利用方法や、効果検証における必要データの取得
効果検証の意図等を十分に理解し、状況等については、実証成果の創出に
適切な運用がなされるように実証実験の向けた最優先の確認事項として、定期的参加メンバー間で適切な情報連携をなモニタリング等を実施することによって行うことが必要である管理を行い、必要に応じて行政側と情報連携を図る◼ 成果創出に向けて重要となる項目については、あらかじめスタートアップ側と◼ また、適切な運用がなされていない場合
認識合わせを行った上で、モニタリング
等は、プロダクト・サービスの利用方法に項目として設定し、実証実験期間中の関する説明・指導の再実施や、効果検証
経時的推移を定期的に確認することがに関する設計を見直す等の対応を行う
必要である
ことが必要となる（プロダクト・サービス利用者数/利用頻度、
有効取得データ数 等）

「実証実験の実施」を円滑に推進するために、想定される論点について検討「⑤ 実証実験の実施」において検討すべき論点（2/2）
検討すべき論点⑤－2
事故等の不測の事態が発生した場合にはどのように対応するか？
《基本的な対応方針》◼ 不測の事態が発生した場合には、行政側（事業の所管部局及び現場部局）にて対応方針を検討・決定することが必要となる◼ 事前に緊急時のレポートラインを定めておき、そこに則り実証実験の現場からの迅速な情報連携を図る◼ 状況によっては、適切な専門家に相談すること等も想定されるため、事前に連携可能な専門家をリストアップしておくことが望ましい◼ また、実証実験の実施においては、
安全性の確保や関係法令の遵守は大前提であるが、ステークホルダー間で事前に再認識しておくことも検討する

44《行政側が留意すべきポイント》◼ 実証実験の実施において人身事故や物損事故が発生した場合には、損害賠償責任等が発生することが考えられるため、その際の責任の所在と範囲に関して、
事前にスタートアップと合意を図ることが必要となる◼ 基本的には、スタートアップを公募する際の公募要領か、実証実験の実施に係る契約締結において、当該内容を記載して合意を図る◼ また、行政内部として、事業の所管部局、現場部局、実証フィールドの3者間においても、責任範囲等に関する認識は
事前に擦り合わせを実施しておくことが必要である《スタートアップ側が留意すべきポイント》◼ 事故等が発生した際の責任の所在や範囲等に関しては事前に行政側と合意を図ることが必要となるが、その際には後々問題となることがないよう、その合意内容については十分に検討を行うことが必要である◼ 記載内容に疑義が生じた場合には、行政側と適切な協議を行い、修正を図る取組を行う◼ はじめに◼ King Salmon Project◼ 実証実験に係る取組の全体像◼ 各ステップにおける進め方と検討すべき論点① 行政課題分野の選定② 実証実験テーマの設定③ スタートアップの採択④ 実証実験プランの策定⑤ 実証実験の実施⑥ 効果検証の実施
45

KPIによる効果検証を踏まえて、実証実験の成果報告書を作成「⑥ 効果検証の実施」の進め方

成果報告書の作成

KPIによる効果検証◼ 「実証実験の実施」を踏まえ、「実証実験プランの策定」において作成したKPI一覧表に基づいて、実証実験の効果を検証する◼ KPIによる効果検証においては、KPIとして取得した数値による絶対評価
ではなく、比較値を用いた定量的な比較により有意な効果検証を行う◼ 比較値の設定は、スタートアップのプロダクト・サービスを導入しない場合の数値を設定するケース（with/without比較）、もしくはプロダクト・サービスの導入前の数値を設定するケース（before/after比較）が想定される◼ また、KPIの設定に際しては、実証実験完了後の様々な場面における実証成果の有効活用を想定して、 KPI大項目とそれを分解したKPI小項目を設定する
比較値の取得方法
with/without
比較

プロダクト・サービスを導入して効果検証を行う対象群とは別の対象群を設定し、比較値を取得する

before/ 実証実験においてプロダクト・サービスを導入する以前の、実証フィールドにafter
おける実績値を比較値として活用する
比較
46

KPI

有効活用の方向性

大項目

実証実験の取組成果
を分かりやすく伝達する場面で活用可能小項目

実証実験の取組成果
を詳細に説明する場面で活用可能◼ 効果検証を踏まえて、実証実験の内容を取り纏め、実証成果を有効活用するための成果報告書を作成する◼ 成果報告書は以下の要素にて構成する• 実証実験の目的• 実証実験の概要（実施内容、実施体制、実証フィールド、実施スケジュール）• 効果検証の結果（KPI検証結果、
社会課題解決への有用性）• 課題と今後の取組
実証成果の有効活用（例）
行政が対外的に実証実験の取組成果を広くPRする際に活用実証実験を踏まえて、行政がスタートアップのプロダクト・サービスを公共調達により本格導入する際の有用性の証明に活用
スタートアップが販路拡大や資金調達等を行う際の、プロダクト・サービスの有用性の証明に活用

KPI一覧表を作成することで、実証実験の取組に係る効果検証の方法を明確化
KPI一覧表の作成フォーマット（例）
検証方法

KPI
大項目
①

②

③

47

目標値

実績値

比較値

小項目

XXX

XXX

XXX

XXX

XXX

①－1 XXX

XXX

XXX

XXX

XXX

①－2 XXX

XXX

XXX

XXX

XXX

①－3 XXX

XXX

XXX

XXX

XXX

XXX

XXX

XXX

XXX

②－1 XXX

XXX

XXX

XXX

XXX

②－2 XXX

XXX

XXX

XXX

XXX

②－3 XXX

XXX

XXX

XXX

XXX

XXX

XXX

XXX

XXX

③－1 XXX

XXX

XXX

XXX

XXX

③－2 XXX

XXX

XXX

XXX

XXX

③－3 XXX

XXX

XXX

XXX

XXX

XXX

XXX

「効果検証の実施」を円滑に推進するために、想定される論点について検討「⑥ 効果検証の実施」において検討すべき論点（1/3）
検討すべき論点⑥－1
実証成果の有効活用を見据えて、効果検証においてどのようなKPIを設定するか？
《基本的な対応方針》◼ 実証目的に基づいて、KPIを設定することとなるが、その際には実施業務や活動量等に関するKPIではなく、客観的な成果を検証するためのKPIを設定することが必要である• 客観的な成果に関するKPIの例：
身体負荷の軽減率、作業時間の短縮率 等• 実施業務や活動量に関するKPIの例：
対象者数、プロダクト利用時間 等◼ 実施業務や活動量に関するKPIを活用する際には、効果検証のKPIとしてではなく、成果創出に向けた進捗管理のためのモニタリング項目等として活用すること
が望ましい

48

《行政側が留意すべきポイント》◼ 設定されたKPIが行政課題の解決における成果を検証するための内容となっているか精査することが必要である◼ また、実証実験の取組を踏まえて、
スタートアップのプロダクト・サービスの公共調達を検討する場合等においては、設定されたKPIが公共調達を行うための根拠として十分な内容となっているか精査を行うことが必要である《スタートアップ側が留意すべきポイント》◼ 基本的には行政課題の解決における成果を検証するためのKPIがスタート
アップのプロダクト・サービスの有用性を検証するためのKPIと合致することが想定されるが、その他にスタートアップ
として実証実験を通じて設定したいKPI等があれば設定を検討する◼ その際には、その成果の有効活用の場面を具体的に想定した上で、必要なKPIを導出し、行政側と協議の上で、設定を検討する「効果検証の実施」を円滑に推進するために、想定される論点について検討「⑥ 効果検証の実施」において検討すべき論点（2/3）
検討すべき論点⑥－2設定されたKPIにおける比較値を取得することが難しい場合にはどのように対応するか？
《基本的な対応方針》◼ 実証実験の実施を通じて、比較値として同一の取得対象・方法の数値を取得することが難しい場合には、可能な範囲で近似する条件のデータを代替的に取得することを検討する• 本来的に必要な比較値の例：
東京都内における訪日観光客の平均消費額• 代替的に取得する比較値の例：
三大都市圏における訪日観光客の平均消費額◼ また、近似する条件のデータを比較値として代替的に取得する場合には、
デスクトップ調査やリサーチ事業者等
への外部委託等による取得が想定される

49《行政側が留意すべきポイント》◼ 実証フィールド等において比較値としての活用可能性がある既存のデータ等があれば積極的にスタートアップ側へ共有する◼ 本来的に必要な比較値に近似する
データをデスクトップ調査や外部委託等により取得する場合には、実証成果の創出に向けて必要な業務として認め、行政が負担する実証費用の一部として検討する《スタートアップ側が留意すべきポイント》◼ スタートアップ側として、仮に比較値を用いたKPIの比較による効果検証に必要性を感じていなかったとしても、行政と連携した実証実験の取組である
以上、そのような効果検証が必要である
ことを十分に理解し、最善の方法で比較値を取得できるように検討を行う

「効果検証の実施」を円滑に推進するために、想定される論点について検討「⑥ 効果検証の実施」において検討すべき論点（3/3）
検討すべき論点⑥－3
想定する実証成果が得られなかった場合にはどのように対応をするか？
《基本的な対応方針》◼ KPIを用いた効果検証の結果として、想定した実証成果を得ることができなかった場合には、その原因を特定するための分析を行うことが必要となる◼ 実証成果が得られなかった場合の主な原因としては大きく下記3点が想定されるため、それぞれの観点から原因分析・特定を行う• スタートアップのプロダクト・サービス自体に原因が存在• 効果検証のためのKPI設定や検証
方法の設計に原因が存在• プロダクト・サービスや効果検証のためのツール等の運用に原因が存在

50《行政側が留意すべきポイント》◼ 想定する実証成果が得られなかった原因が分析・特定されたら、その原因を一般化することにより、実証実験を実施する上でのナレッジとして整理し、後続の実証実験の取組におけるインプットとして活用する《スタートアップ側が留意すべきポイント》◼ 行政側と同様に分析・特定された原因を一般化し、その後の実証実験の取組において活用する◼ また、仮にプロダクト・サービス自体に原因が存在する場合には、早急なブラッシュアップに取り掛かることが必要となる