2022

BUSINESS REPORTHAZAMA ANDO CORPORATION

2 0 2 3 年3月期第2四半期報告書
2022年4月1日から2022年9月30日まで（呼称：安藤ハザマ）
証券コード：1719

株主の皆様へ
株 主 の 皆 様 へ

目次

株主の皆様へ·············································· 1
財務ハイライト··········································· 2
事業別の概況·············································· 3
連結財務諸表（要約）··································· 5
経営指標···················································· 6
当社の概況と今後について···························· 6TOPICS····················································· 7
会社の概況················································· 9
役員・株式の状況······································ 10
株主メモ·················································· 11

表紙：（仮称）篠栗物流センター新築工事

発 注 者 ： 福岡篠栗特定目的会社
工事場所 ： 福岡県

1

株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
ここに、当社グループの2023年3月期第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）の事業の状況についてご報告申し上げます。
国内経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大などがありましたが、経済社会活動の正常化が進み、緩やかに持ち直してきました。建
設投資においても回復の動きが続きましたが、資材価格の高騰等の影響については、今後も注視が必要な状況となっております。
当社グループにおきましては、手持ち工事の施工が順調に進捗するとともに、課題であった建築工事の受注高も期初予想を大きく上回ることができました。 長期ビジョン「安藤ハザマVISION2030」の4つの価値創造戦略のもと、高品質・高生産性・低コストにつながる提案力の強化や環境価値の提供など、「お客様価値」や「環境価値」における中期経営計画の施策を着実に進めてきた成果であると考えます。
また、「株主価値」については、2021年11月に株主還元方針の拡充を決定し、2022年3月期から2023年3月期までの2期累計で総還元性向100％以上を目標に掲げている中で、今回の中間配当は期初予想どおり1株あたり20円とさせていただきました。
当社グループはこれからも安全と品質にこだわり続け、社会から信頼され、社会と共に成長することを目指し、一丸となって社業に邁進してまいりますので、株主の皆様におかれましては、なお一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
代表取締役社長

財 務 ハ イライト
受注高・売上高■受注高（個別）■売上高

財務ハイライト

個別受注高は、前年同期比で957億円増加（＋81.0％）、期初予想を514億円上回る（＋31.7％）2,139億円となりました。
売上高は、概ね計画通りに工事進捗したことにより、前年同期比で54億円増加（＋3.4％）、期初予想を23億円上回る（＋1.4％）1,643億円となりました。

（億円）

2,5002,139

2,000
1,500

1,589

1,625 1,620

1,643

2023年3月期
第2四半期（期初予想）

2023年3月期
第2四半期
（実績）

1,181

1,000
500
0

2022年3月期
第2四半期

利益
営業利益は、建築の完成工事利益の減少および一般管理費の増加により、前年同期比で44億円減少（△36.1％）、期初予想を2億円下回る（△3.1％）79億円となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益を計上し、前年同期比で4億円減少（△5.4％）、期初予想を29億円上回る（＋63.1％）
76億円となりました。

■営業利益
（億円）

■親会社株主に帰属する
四半期純利益

200
150
100

124
81

82

50
0

79

7647

2022年3月期
第2四半期

2023年3月期
第2四半期（期初予想）

2023年3月期
第2四半期
（実績）

財政状態
資産は、現金預金などの減少により、前期末比で111億円減少し2,841億円となりました。負債は、工事未払金などの減少により、前期末比で120億円減少し1,416億円となりました。
純資産は利益剰余金の増加などにより、前期末比で8億円増加し1,425億円となり、自己資本比率は49.9％となりました。

■総資産

■純資産

（億円）

4,000
3,000
2,000

2,953

2,841

1,416

1,425

2022年3月期
期末

2023年3月期
第2四半期末
（実績）

1,000
02

事業別の概況

土 木 事 業受 注 高
売 上 高
事 業 別 の 概 況

営業利益

437億円
611億円
69億円

受注高
受注高は、前年同期比で41億円増加（＋10.5％）の437億円となりました。事業別の内訳は、官公庁58.0％、民間42.0％であり、海外工事は全体の7.5％です。
（注）受注高等は個別ベースで記載しています。

＜主な受注工事＞
発注者名

北陸新幹線、浅水川橋りょう他
発注者：独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構

工事名称

福岡県

池町川第二放水路（仮称）築造工事

九州電力株式会社

沈堕発電所総合更新工事のうち土木本工事・土木除却工事

小田原市

高田浄水場再整備事業

設計建設業務

売上高・営業利益
売上高は、前年同期比で21億円減少（△3.4％）の611億円となりました。営業利益は、前年同期比で6億円減少（△8.6％）の69億円となりました。
＜主な完成工事＞
発注者名

工事名称

独立行政法人鉄道建設・北陸新幹線、浅水川橋りょう他
運輸施設整備支援機構

3

旭化成株式会社

五ヶ瀬川発電所土木設備撤去工事一式
及び土木設備改修工事一式

国土交通省
関東地方整備局20号調布（2）共同溝他工事

五ヶ瀬川発電所土木設備撤去工事一式及び土木設備改修工事一式
発注者：旭化成株式会社

建 築 事 業
受 注 高
売 上 高事 業 別 の 概 況

営業利益1,702億円
866億円34億円

受注高
受注高は、前年同期比で916億円増加（＋116.6％）の1,702億円となりました。事業別の内訳は、官公庁30.6％、民間69.4％であり、海外工事は全体の13.1％です。
（注）受注高等は個別ベースで記載しています。

＜主な受注工事＞
発注者名

工事名称

株式会社ニコン（仮称）新社屋建設計画

日本中央競馬会

美浦トレーニング・センター厩舎改築（第3期）工事

本田技研工業株式会社

株式会社本田技術研究所
栃木Sakura C棟新築工事（建築工事）（仮称）新社屋建設計画
発注者：株式会社ニコン

売上高・営業利益
売上高は、前年同期比で43億円増加（＋5.3％）の866億円となりました。営業利益は、前年同期比で25億円減少（△43.0％）の34億円となりました。
＜主な完成工事＞
発注者名

工事名称

福岡篠栗特定目的会社（仮称）篠栗物流センター新築工事

株式会社ケーズホールディングス

ケーズホールディングス本社新築工事

医療法人社団清明会（仮称）静岡リハビリテーション病院
移転新築計画

ケーズホールディングス本社新築工事
発注者：株式会社ケーズホールディングス4連 結 財 務 諸 表（ 要 約 ）

連結貸借対照表科（単位：百万円、百万円未満切捨）

当第2四半期末
前期末（2022年3月31日） （2022年9月30日）

目

固動

資

定

資

228,070

産

67,262

産

214,71369,453連 結 財 務 諸 表

30,18630,218無形固定資産

1,542

1,534

投資その他の資産

35,532

37,699295,332

284,167

産

合計

流

動

負債

140,388

126,613

固定負債

13,261

14,997

153,650

141,610

負

債

合計

純資産の部

158,9022022年 4月 1日）（ 至自 2022年9月30日 ）164,303

145,438

益

22,345

18,864

販売費及び一般管理費

9,904

10,918営

益

12,4407,9461,227

上

総業

利利

営

業

外収益

204

営

業

外費

用

645

435

11,999

8,737
3,100

経

常利

益

特別利

益―

特別損

失76493

税金等調整前四半期純利益

11,923

11,345

法
半人

税

期

純利

等

3,822

3,687

益

8,100

7,657

非支配株主に帰属する四半期純損失（△）△4△7

親会社株主に帰属する四半期純利益

8,105

7,664

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円、百万円未満切捨）

科目

前第2四半期累計期間（自 2021年 4月 1日
至 2021年 9月30日

当第2四半期累計期間

2022年 4月 1日）（ 至自 2022年9月30日 ）本

137,766

135,929

金17,006

17,006

営業活動によるキャッシュ・フロー

△28,745△9,426

資 本 剰 余 金

17,05817,058

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,084△519

利 益 剰 余 金

114,124

118,396

財務活動によるキャッシュ・フロー

△6,193△7,999自式△10,422△16,531△80926

その他の包括利益累計額

3,154

5,772

現金及び現金同等物に係る換算差額

非支配株主持分761854

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△36,104△17,019

計

141,682

142,556

現金及び現金同等物の期首残高

128,035

64,739負 債 純 資 産 合 計

295,332

284,167

現金及び現金同等物の四半期末残高

91,93147,720

株

主資純

5

高原

当第2四半期累計期間

136,556

売上（自 2021年 4月 1日
至 2021年 9月30日

価四負債の部（単位：百万円、百万円未満切捨）前第2四半期累計期間目
上売

有形固定資産

資科
売

資産の部
流

連結損益計算書

資本

己資株

産合経営指標

当 社 の 概 況と今 後につ いて売上高

当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、経済■第2四半期（百万円）
450,000■通期352,146（見込み）

340,293とが期待されますが、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなってお300,000

181,099
150,0000ります。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の164,303158,902変動等の影響に十分注意する必要があります。
建設業界におきましては、政府建設投資は底堅く推移し、民間建設投資は引き続き回復基調を維持しました。一方で、2021年3月期

2022年3月期

資材価格等の高騰の影響は続いており、今後も注視が必要な2023年3月期状況となっております。

営業利益
営業利益：■第2四半期 ■通期

営業利益率：

第2四半期

（百万円）
40,000（％）
107.8

7.7

13,8567.8

7.8

26,6004.8 23,200（見込み）

12,440

7,946

10,00006.2（見込み）

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

7.5

電や太陽光PPA等の再生可能エネルギー事業のさらなる推進に加え、事業利用電力を100%再生可能エネルギー由来の電力での調達や低炭素型プレキャストコンクリート製品の標準化等による脱炭素・循環型社会に向けた取り組み等で成果を5あげました。

2.5

ESOP信託」の導入等による処遇改善、キャリアプランの·0

また、従業員に対するインセンティブ・プラン「株式付与
再 構 築 等、 人 財 育 成 の 強 化 に も 取 り 組 み、「 安 藤 ハ ザ マ
VISION2030」の実現に向けて着実に推進しております。
加えて、企業におけるDX推進の重要性がますます高まる

親会社株主に帰属する当期（四半期）純利益■第2四半期（百万円）
30,000

このような状況の中、当上半期においては、バイオマス発

当社の概況と今後について

27,35620,000通期

経営指標・ 30,000

社会活動の正常化が進み、緩やかに持ち直してきました。今後についても、各種政策の効果もあって、持ち直していくこ

377,000■通期中、当社はデータに基づいた業務プロセスの改善を実現するため「DXビジョン2030」を策定し、本年5月に経済産業省から「DX認定事業者」の選定を受けました。DX推進に一層

20,00010,000017,188
8,557

17,671

8,105

17,700

（見込み）

7,664

注力し、業務そのもの・組織・プロセス・企業文化を変革していきます。
これからも当社グループは、ものづくりを通じてサステナブルな社会の実現に貢献していくとともに、社会と共に成長し続ける企業グループを目指し、全てのステークホルダーに2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

おける企業価値の向上に努めてまいります。

（注）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）
等を2022年3月期より適用しており、当報告書における2021年3月期に係る数値については、当該会計基準等を遡及適用した後の数値で表示しております。

6

TOPICS

AIを利用したコンクリート打設管理システムで品質管理と省人化を実現
当社は、エッジAI（注1）技術を利用して、コンクリート打設の数量管理と時間管理を自動化するシステムを開発し、コンクリート打設におけるさらなる品質確保と省人化を実現しました。
本システムでは画像認識システムを搭載した端末（インターネットに接続可能なネットワークカメラとminiPC）によりミキサー車のナンバープレートを認識し、現場到着時刻、打設開始・終了時刻を自動で電子データ化し、クラウドに送信します。また、文字認識システムと連携したタブレットのボタンを運転手が押すと納品書の内容を自動データ化し、クラウドに送信します。クラウド上でのデータの統合により、打設数量と打設時間のリアルタイムでの管理が可能となる仕組みです。
また逐次変化する打設状況も把握でき、打設管理帳票なども自動作成します。なお、本システムの導入にあたり、生コン工場などへの新たな設備投資は不要なことも利点です。
大型ケーソン工事の実現場に適用しており、従来4名必要であった専任の管理者が0名となり、また、打設量をリアルタイムに把握できるため、戻りコン（注2）の量も約6割低減できました。

Ｔ Ｏ Ｐ Ｉ Ｃ Ｓ（注1）エッジAI：端末にAIを搭載し、その場でAI処理する手法のこと。画像などの大量データを送信する必要がないため、送信速度が速まり、リアルタイム性が高まる。
（注2）戻りコン：現 場からの注文に応じて出荷・納品されたが、余ってしまい打設されずに生コン工場に戻されるコンクリート。

システム統合イメージ

カーボンプールコンクリートの開発と実装への取り組み
脱炭素社会の実現のため、カーボンニュートラルな材料として、当社を幹事会社とするコンソーシアムでは「カーボンプール（CP）コンクリート」の開発を進めています。これまでの各種室内試験の成果をもとに、今年8月には、CO2を固定し炭酸カルシウムを多く含む粒状化骨材を使用した舗装コンクリートを製造して、都内専門学校の駐車場の一画を舗装する試験施工を実施しました。この結果から得たコンクリートの性状や施工性については今後の開発にフィードバックして、品質の向上に努めていきます。
7

試験施工状況

ゼネコン初事業活動で利用する電力を100%再生可能エネルギーで調達

当社は、2021年度に当社グループの事業活動で使用した電力を、すべて再生可能エネルギー由来の電力で調達しました。各拠点に導入した太陽光発電設備による発電に加え、小売電気事業者が提供する再エネ電力、および非化石証書（注）購入により達成したもので、お客さまのサプライチェーン排出量の削減にも寄与するものです。
引き続き、再生可能エネルギーの調達や事業参画ならびに次世代エネルギーマネジメントシステムの開発等を加速していきます。

（注）非化石証書：非化石電源（太陽光発電や風力発電など）で発電した電気に含まれる「CO2（二酸化炭素）を排出しない」という環境価値を、電気から切り離した証書

土木学会賞および土木賞・BCS賞を受賞
2022年5月、公益社団法人土木学会による「令和3年度土木学会賞」において、「国内初となる山岳トンネルにおける遠隔技術を活用したICT施工（玉島笠岡道路六条院トンネル工事）」が「技術賞Ⅰグループ」を受賞しました。また、同年8月、一般社団法人日本建設業連合会による「日建連表彰2022」において、「高尾川地下河川整備事業」が「第3回土木賞」を、「熊本城特別見学通路」が「第63回BCS賞」を受賞しました。

【第3回土木賞 受賞】
高尾川地下河川整備事業

Ｔ Ｏ Ｐ Ｉ Ｃ Ｓ【令和3年度土木学会賞 技術賞Iグループ 受賞】
玉島笠岡道路六条院トンネル工事
遠隔技術を活用したドリルジャンボでの施工【第63回BCS賞 受賞】
熊本城特別見学通路

汐留新本社にて「2022年3月期定時株主総会」開催－ 株主総会資料が原則ウェブサイトでの電子提供へ移行 －2022年6月29日、汐留新本社会議室において「2022年3月期定時株主総会」が開催されました。今回も株主の皆様にご視聴いただけるようインターネットによるライブ配信を行いました。会社法改正による株主総会資料の電子提供制度に備えるための定款変更議案が決議され、2023年3月以降の株主総会より株主総会資料が原則ウェブサイトでの電子提供となります。株主の皆様におかれましては、当該制度に関するリーフレットを同封しておりますので、ご参照ください。
8

会 社 の 概 況 （2022年9月30日現在）

商号 株式会社 安藤・間（呼称：安藤ハザマ）（英文名：HAZAMA ANDO CORPORATION）

設

立 2003年10月1日

資 本 金 17,006,123,275円
目的 １. 土木建築その他工事の調査、測量、企画、
２.
３.
４.
５.
６.
７.
８.
９.
⓾.
⓫.

会 社 の 概 況

設計、施工、監理、技術指導の請負、受託およびコンサルティング業務
工事用品および機械器具の供給
不動産取引および不動産、有価証券の保有ならびに利用土壌の調査・浄化工事の請負、廃棄物の収集、処理、処分等の事業およびこれらに関するコンサルティング業務
地域開発、都市開発および環境整備等に関する企画、設計ならびにコンサルティ
ング業務
発電および電気、熱等エネルギーの供給事業およびこれらに関するコンサルティ
ング業務
建築の請負を伴う不動産関連の特別目的
会社への出資および出資持分の売買、ならびに信託受益権の保有および販売コンピュータの利用に関するソフトウェ
ア、工業所有権およびノウハウの取得、開発、実施許諾ならびに販売
建物の総合管理および警備業務
前各号に付帯する事業
前各号に関連する事業を他と共同経営しまたは他の事業に投資すること

当社のウェブサイトもご覧ください
当社ウェブサイトでは、「株主・投資家情報」をはじめ、さまざまなコンテンツを掲載しております。ぜひご覧ください。
https://www.ad-hzm.co.jp/

9ネットワーク●国内拠点
本社 〒105-7360  東京都港区東新橋1-9-1☎03-3575-6001

東 京 支 店 〒105-7360  東京都港区東新橋1-9-1☎03-3575-6170
関 東 支 店 〒105-7360  東京都港区東新橋1-9-1☎03-3575-6180
札 幌 支 店 〒060-0061  北海道札幌市中央区南一条西8-1-1☎011-272-6500
東 北 支 店 〒980-0811  宮城県仙台市青葉区一番町1-3-1☎022-266-8111
北 陸 支 店 〒950-0082  新潟県新潟市中央区東万代町1-22☎025-243-5577
静 岡 支 店 〒420-8612  静岡県静岡市葵区追手町2-12☎054-255-3431
名 古 屋 支 店 〒460-0002  愛知県名古屋市中区丸の内1-8-20☎052-211-4151
大 阪 支 店 〒553-0003  大阪府大阪市福島区福島6-2-6☎06-6453-2190
四 国 支 店 〒760-0040  香川県高松市片原町11-1☎087-826-0826
広 島 支 店 〒730-0051  広島県広島市中区大手町5-3-18☎082-244-1241
九 州 支 店 〒810-0041  福岡県福岡市中央区大名1-8-10☎092-724-1131
技 術 研 究 所 〒305-0822  茨城県つくば市苅間515-1☎029-858-8800●海外拠点
タイ、ベトナム、マレーシア、インドネシア、ミャンマー、
スリランカ、ラオス、カンボジア、ネパール、トルコ、メキシコ、アメリカ、パナマ、ホンジュラス

役員・株式の状況

取締役および監査役

株式の状況（2022年9月30日現在）

代 表 取 締 役 社 長

福

富

取
建

締
設

役
本副部

社
管長
掌

池

上

取営

締業

役
本副部

社
管長
掌五味

取審

締役
査

副 社
担

長
当

菅

尾

取締役専務執行役員
財務担当 管理本部長 兼 防災担当

宮

森

伸也

取締役常務執行役員
建
設
本部
長

加

藤

一郎

取締役常務執行役員
営
業
本部
長

小松

取締役常務執行役員
情報担当 経営戦略本部長

国

谷

一

彦

取 締 役   （ 非 常 勤 ）

藤田

正

美

取 締 役   （ 非 常 勤 ）

北川

真理子

取 締 役   （ 非 常 勤 ）

桑山

三恵子

取 締 役   （ 非 常 勤 ）

川口理

恵監役

北川

智

紀

監 査 役   （ 非 常 勤 ）

上村

成

生

監 査 役   （ 非 常 勤 ）

髙原

將

光査

正人
徹宗雄
睦

健

●1単元の株式数······························································ 100株
●株主総数··································································25,996名●大株主（上位10名）
株主名

持株数（千株）

持株比率（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE UKUC
UCITS CLIENTS NON LENDING 10PCTT R E A T Y
A C C O U N T
安 藤 ハ ザ マ グ ル ー プ 取 引 先 持 株 会株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行（ 信 託 口 ）M S I P C L I E N T S E C U R I T I E S株式会社
みずほ銀行
OASIS JAPAN STRATEGIC FUND LTD.
S T A T E S T R E E T B A N K A N D·TRUST COMPANY 505103
BNP PARIBAS LONDON BRANCH·FOR PRIME BROKERAGE CLEARANCE ·A C C F O R T H I R D P A R T Y
OASIS INVESTMENTS II MASTER FUND LTD.

21,74913.337,326

4.49

7,112
7,058
5,574
4,476
4,199

4.36
4.32
3.42
2.74
2.57

4,070

2.49

3,880

2.38

3,690

2.26

（注）1.	当社は、自己株式17,825,646株を保有しておりますが、上記株主からは除いております。
2.	持株比率は、自己株式を控除して計算しております。
3.	上記の持株数のうち、日本マスタートラスト信託銀行株式会社および株式会社日本カストディ銀行については、信託業務に係る株式数を把握しておりません。

●所有者別株式数分布状況
外国法人等
38.5%

自己株式 9.9%
金融機関
26.1%

個人・その他
15.9%
その他の法人 7.2%
金融商品取引業者 2.4%

●株価の推移
（円）
1,100

（円）
35,000

当社終値（左軸）
日経平均（右軸）

1,000

30,000900
25,000800
20,000

700
600

2022年

4月

5月

6月

7月8月

9月

15,000役 員・株 式 の 状 況（注） 1.	取締役 藤田正美氏、北川真理子氏、桑山三恵子氏および川口理恵氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役です。
2.	監査役 上村成生氏および髙原將光氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役です。
3.	当社は、取締役 藤田正美氏、北川真理子氏、桑山三恵子氏および川口理恵氏、監査役 上村成生氏および髙原將光氏が株式会社東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドラインⅢ5.（3）の2」に定める独立性基準に基づき、その独立性が確保され、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、同取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。
4.	2022年10月25日付で、平澤浩久氏は辞任により、監査役を退任しました。

●発行済株式総数············································181,021,197株（自己株式17,825,646株を含む）
10

株主メモ
事業年度

4月1日〜翌年3月31日

配当金受領株主確定日

3月31日（期末配当） 9月30日（中間配当）

定時株主総会

毎年6月

株主名簿管理人
特別口座の口座管理機関

三菱UFJ信託銀行株式会社

同連絡先

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 https://www.tr.mufg.jp/daikou/
電話 0120-232-711（通話料無料。オペレーター対応） 受付時間 土・日・祝祭日等を除く平日9時〜17時（郵送先）〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号

上場証券取引所

東京証券取引所プライム市場（証券コード 1719）

公告の方法

電子公告とし、当社ウェブサイトに掲載します。
公告掲載URL https://www.ad-hzm.co.jp/ir/announce/
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は日本経済新聞に掲載して行います。

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ユニバーサルデザイン（UD）の考え方に基づき、より多くの人へ適切に情報を伝えられるよう配慮した
見やすいユニバーサルデザインフォントを採用しています。

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