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軍学共同反対連絡会

軍学共同反対連絡会ホームページ http://no-military-research.jp

菅首相による 6 名の任命拒否から半年。政府は違法状態を放置し、学術会議の抗議や 1500 近い学協会・市民団体等の声明を黙殺する一方で、設置形
態や定数の変更を含む改革案策定を執拗に求めてきた。だが「任命拒否問題が解決されない限りは、日
本学術会議の法的地位や性格がゆがめられたままであって、…法的基礎を破壊したままの改革はできない」というのが正論である。

しかしこの間、学術会議の意義や活動を知らない人々が多いことに乗じて、自民党や一部マスコミは虚偽の「既得権」や歪曲した学術会議像を振りまき、改革が必要だという世論操作を繰り広げてきた。その状況下では、学術会議の側から積極的に情報発信し、自主的改革を進めることも必要だった。
それは政府の不当な要請に応えるためではなく、問題が山積する日本社会で学術会議は何をしているのかと問う人々、より良い社会のために学術的知見を生かしてほしいと願う人々に応えるためである。
そこで学術会議幹事会は 5 点について検討し 12月に中間報告をまとめ、その後３ヶ月かけて会員や学協会へ聞き取りを行った上で、4 月 8 日「日本学術会議のより良い役割発揮に向けて（素案）」を決定した。それが 21 日からの総会で審議される。
だが審議の前提は、総会が総会として成立すること、任命拒否が撤回されて日本学術会議法が定めた210 名全員による総会が実現することである。それが実現しなければ、総会で任命拒否問題の解決を求める決議をあげると梶田隆章会長は表明している。多くの会員が総会で発言し、満場一致で政府に対し毅然とした意志表明をされることを期待する。
その上で「素案」の方向性を支持し、さらに充実させるための議論を深めていただきたいと思う。
《学術会議の設置形態について》「素案」は、国のアカデミーは「学術の豊かな成果を広く国際・国内の社会に還元する役割を通じて
公共の福祉を保障するとの世界共通の信念が託される」ものであるとし、その要件を５つ掲げる。
① 学術的に国を代表する機関としての地位② そのための公的資格の付与③ 国家財政支出による安定した財政基盤④ 活動面での政府からの独立⑤ 会員選考における自主性・独立性
そして「現在の国の機関としての形態は、学術会議がその役割を果たすのにふさわしいもので、変更する積極的理由を見出すことは困難」としている。
昨年 12 月 9 日の自民党ＰＴによる「日本学術会議の改革に向けた提言」は「科学の独立性・政治的中立性を組織的に担保するためにも、日本学術会議
は、独立した法人格を有する組織とすべきである」とした。それは「政府の内部組織として存在しているにもかかわらず、政府から独立した存在であろうとすることで生じている矛盾」を解決するためだという。任命拒否で独立性を踏みにじりながらこうぬ
けぬけと言う欺瞞性は許せないが、その言辞に幻惑される人もいるだろう。だが政府機関であることと独立性は矛盾するものではない。広渡清吾元学術会議会長が「科学者コミュニティと科学的助言」
で次のように記している。

このように学術会議は国が憲法 23 条を実質化させるものとして政府内に設置された。今、学術会議
法の根幹を変えて国から切り離すことは、現在の政治状況においては実質改憲＝憲法理念空洞化をさらに一歩進めることに他ならない。改憲をめざす現政権に、設置形態を変えさせてはならない。
その点で、素案が他の設置形態を検討し、「仮に国の機関以外の設置形態を採用する場合には、個別の法律を制定して５要件を満たす特殊法人とする余432地がある」と記している点は危惧せざるをえない。
その際に「法律に基づく設置」「所管大臣からの独立性」「独立性確保のための財政基盤の国による保証」「メンバー選任の自己決定や会長選出の独立性確保」などが確実に担保されることを前提としているが、現政権がそのような制度設計を行なうことはありえない。自民党ＰＴ案が「政治からの独立性を正しく定義」するとしているように、学術的な意味とは異なる彼らの解釈を振りかざすのである。それ
は「政治が抱える課題認識、時間軸等を共有」する
限りでの「独立性」にすぎない。
財政面でも「運営費交付金等で基礎的な予算措置を続ける」のは「当面の間」にすぎず、「競争的資金、会費、寄付」で賄うことを想定している。
学術会議として理想的な特殊法人の可能性が考えられるとしても、現政権と協議する余地を残すこと
は、現行制度をつき崩す隙を与えるだけである。
「素案」は個別的政策課題への助言にとどまらず「独立した立場からより広い視野に立つ社会課題の発見や未来社会を展望した対応の提案」「科学技術のもたらす自然と社会への影響を反省し、規範や長期的包括的な展望と振興策を提示すること」「個別分野の枠を超え総合的・俯瞰的に学術の発展方向を提案すること」を学術会議固有の任務とする。
自民党 PT は学術会議が「政策のための科学の機能を十分に果たしていない」と批判するが「政策のための科学」という言辞はブタペスト宣言の「社会のための科学」の矮小化である。宣言は「知識の利用は人類の福祉を目的とし、人間の尊厳と諸権利そして世界環境を尊重し、今日と未来の世代に対する責任を考慮しなければならない」とし、その上で「政策形成や規範定立のために科学が果たすべき役割」を指摘した。私たちはこの視点をふまえた「素案」を支持し、さらに「科学は批判的で自由な思考に依存している」「科学者共同体は平和への歩みに重要な役割を果たさなければならない」というブタ
ペスト宣言の「平和のための科学」の精神を学術会
議が今後も貫くよう願う。

た。選考過程の透明化が介入を招かないように、独立性を繰り返し強調している。さらに梶田会長は 8日の記者会見で、「事前のすりあわせのような行為
や、定員を超えた国への推薦は考えていない」と明確に述べている。（東京新聞 4 月 9 日）今後も選考プロセスに対する政府の介入を断固として拒否する姿勢を総会でも確認していただきたいと思う。
さらに任命拒否の根拠とされた 2018 年 11 月の日本学術会議事務局名文書「日本学術会議法第 17条による会員の任命との関係について」の破棄を要求すべきではないか。そもそも中曽根首相の「任命は形式的である」という国会答弁を行政府が秘密裡に変更することは国民主権の冒涜である。
《定数問題は学術の視点で検討を》自民党 PT は「人文・社会科学、生命科学、理学・工学それぞれ 70 名程度と同数であるのは、実際の科学者総数の割合に比し適切か」と問う。その本心はイノベーションや軍事研究に積極的な理工系、とりわけその多くを占める企業内研究者を増やし、人文・社会系の影響力を削ぐことであろう。
それに対して「素案」は、単純比例とすれば多様性の実現が困難になること、学術のダイナミックな動きを把握しそこなうことなど、様々な弊害を示している。
「そもそも多様 な学術分野を『代表する』とはどういう意味かの検討が必要」とされているよ
うに、これは優れて学術の世界の問題であり、そこに政治の論理が介入することを許してはならない。

《政府の圧力をはねのけるために》「素案」を受け井上科学技術担当大臣は「国の組織のまま残るのであれば、国の組織としての責任を
しっかり果たしてもらいたい。国から切り離して独立ということであれば、法律を作らなければいけない」と語った。また自民党ＰＴ役
員会は「党の提言が全く無視された」とし「報告書案は受け入れられず政府に組織の見直しを改めて求めることを確認した」
独立法人化に向けて政府が動き出す可能性もありうる。そこまで強行しないとしても「国の組織としての責任」
を迫ってくるだろう。自民党下村博文政調会長は《政府との密室交渉を拒否してこその透明性》「軍事研究否定なら行政機関から外れるべきだ」と「素案」は「自主性・独立性を担保する観点から語っている
これは「政府機現会員による会員の選出を基本
関に残るのなら軍事研究を否定するな」ということとする」とした。その上で「科学的助言等は、政府 を意味する。たとえ設置形態変更が見送られるとしから独立し、学術のみに基づく不偏的な見解の提示 ても、学術会議への圧力はさらに強まる。独立法人
を本質とする」ことから、独立性を確保しながら、 化を許さず、学術会議に対する不当な圧力を跳ね返「選考の基本的な考え方、候補者情報の収集手法、 すためにも、総会が違法な任命拒否撤回を求め続け
選 考各 段階 の人 数や 内訳 の概 要 」 など の開 示や 、 る毅然とした姿勢を示されることを期待したい。
「会員構成の多様性のための方策の検討」を挙げ
4 月 16 日 軍学共同反対連絡会事務局

どなたでも参加できます。東京メトロ千代田線乃木坂駅 2 番出口地上で。プラカードなどご持参を。
菅政権に「学術会議会員任命拒否撤回を求める」メールを！

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シンポジウムに至るまでの経過
2020 年 10 月 1 日、菅首相による第 25 期会員のうち 6 名の任命拒否は大学等の研究者のみだけではなく、市民にとって衝撃的であった。言論の自由や表現の自由にかかわる出来事と受け止められたためである。日本学術会議の変遷は「戦争と学術」が軸となってきたが、拒否された 6 名の会員は、2015 年の「安全保障関連法案」（戦争法）反対運
動にかかわっている。
任命拒否の衝撃は、ネット上を波のように駆け巡ったが、その反作用も大きいものであった。日本学術会議やその会員にたいするバッシングやフェイクが蔓延しはじめた。今年 2 月 27 日の日本学術会議
フォーラムでの基調報告では「『ポストトゥルース』『フェイク』などと表現されてきた虚偽の蔓延は、『事実』や『真理』についての共通理解の脆さを印象づけ、民主主義的諸制度への不信とともに科学的認識や真理探究そのものへの懐疑的態度を生んでいる」と述べている。日本学術会議がおかれた現状も反映された表現であろう。
新潟大学においてもこの衝撃は大きいものであった。数名の有志が集まって検討した結果、研究の最前線にいる研究者が意思表明しなくては市民の支持はないと考えた。しかしながら、日本学術会議
は、いくつもの制度改変を経たいま、多くの大学人にとって遠いものとなっていた。日本学術会議会員
は優れた研究者の集まりではあるが、決して研究者の代表ではない。そのため、有志は日本学術会議法を勉強し、それに基づいて声明を準備していった。
一週間程度の準備期間で教授を中心に 87 名の現職教員が声明に賛同し名前を連ねた。世話人にとって予想超える反応であった。10 月 21 日に新潟大学有志代表が記者会見を行ったが、メディアが任命拒否問題に強い関心をもっていたタイミングであったため、声明は新潟のテレビ、新聞で一斉に報じられ市民の関心を集めた。
新潟大学有志は次のステップとして、新潟の多くの大学研究者や在野の研究者に呼びかけ、広い範囲での声明で、新潟県民に訴えることとした。「日本学術会議会員の任命拒否に関する声明」を 2021 年
1 月 8 日に発表した。大学の枠を超えて市民に訴えようとする試みははじめてであり、画期的である。
現在、新潟大学を含め 10 の大学から賛同がよせられている。日本歯科大学、新潟薬科大学、新潟医療福祉大学、新潟食料農業大学、新潟県立大学 、新潟国際情報大学、上越教育大学、長岡技術科学大学、敬和学園大学である。230 名の賛同者が名前を連ねている。しかしながら、10 月 21 日の声明の時と比べて、新潟県におけるメディアの反応は冷めていた。県庁記者クラブにおける記者会見では２社しか参加しなかった。
一方、声明を取りまとめる段階で、扱いに困るほど多くの研究者から意見がだされた。それは、学問の自由にかかわる危機感のあらわれである。
研究の最前線では、学術研究と軍事研究との境界がなくなっている分野は多い。研究成果の民生・軍事におけるデュアルユースと呼ばれるものである。今年 2 月の日本学術会議のフォーラムにおいて NTT の代表は「デュアルユースを否定するのではなく、有益な技術を有効に管理するための枠組みやルール作りに取組むべき」と日本学術会議に方針転換を迫っている。このように民生と軍事におけるデュアルユースという現実を論拠として、軍事研究が迫られる時代となっている。
実際、日本学術会議の「軍事目的のための科学研究を行わない声明」（1967 年）の当時と、現在の科学・技術をめぐる状況は大きく変わっている。そのため 1967 年の声明が若い研究者に響かなくなっていることは事実である。声明の賛同者を集める中においても軍事研究の項目の取り扱いについてはいくつかの意見がだされていた。半世紀以上まえの声明のみを論拠として軍学共同反対を論じたのでは、若い研究者の共感が得られないことをあらためて思い知らされた。
私たちは、「学問はいったい何のためにあるのか」と問い、学問と軍事研究の関係をとらえなおし、新しい言葉で語る必要がある。地球環境が危機に直面してこの 10 年が人類の未来を決めるといわれる時代である。いま、その危機に対して学問がなにをなすことができるのか。「人新世」における学問の自由とはなにかを問うことにした
2021 年 3 月 27 日のシンポジウムは、このような経緯で企画された。日本学術会議の任命拒否の問題から発した私たちの行動は、日本学術会議会員の任命拒否という個別の問題を超えて、学問の自由を正面から取り扱うための新潟における大学間の連携に辿り着いた。
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シンポジウムで「学問の自由を考える」
2021 年 3 月 27 日 新潟大学駅南キャンパスで開催されたシンポジウムは、コロナ感染対策のため、対面とオンラインの併用で行われた。100 名収容可能な会場を 30 名に限定したが、zoom を用いた 40 名のオンライン参加があった。参加は申し込み制とし、大学関係者のみではなく、一般市民

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4が 15 名程度、学生が 10 名程度参加した。
シンポジウム第一部は、「科学と軍事研究を巡って」と題して、池内了氏の講演からはじまった。
日本学術会議の成立から、現在に至るまでを国家安全保障と軍事研究の視点から論ぜられ、軍学共同が学術にもたらすものを論じた。それは科学への人々の信頼の喪失につながるものである。これにかかわる議論は技術論など多岐にわたるのであったが、課題を第二部のパネルディスカッションに引き継いだ。
第二部は、「人新世」における学問の自由である。池内了氏に加え、三人のパネラーの 12 分の報告からはじまった。
佐々木寛氏は、「人新世」や「惑星限界」に表現されている
ように文明論的危機の視点から、学問の自由はな
ぜ大切かを論じた。氏の論点は以下のようなものである。
◇ 前例主義や官僚主義（中央集権）では、現代の危機は乗り切れないということ。
◇ 《説明しないこと》こそが民主主義に反すること。（イタリア学会の声明）◇ 大学（ウニベルシタス）は、国家権力の僕（しもべ）ではないということ。
◇ 戦争の前に必ず自由な真理の探究が阻害されるという人類史の経験。
◇ 「明日はわが身」。すべての自由の問題に関連している。「初めに抵抗せよ」。
続いて石川伊織
氏は、学問と権力について論じた。ヨーロッパにおける大学とアカデミーの成立を歴史的に俯瞰し、学問の自由を考えるものであった。「学問の自由は理想ではあるが、実現されたことは一度もない。学問の自由はいまだ存

科学者（大学人）として社会的責任

軍学共同が学術にもたらすもの

在しない理想であってこれから勝ち取るべきもの」とする氏の主張は、日本国憲法に書き込まれた「学問の自由」を勝ち取るための闘いを迫る。
最後に、鈴木賢治
氏は「今日における学問の自由の縮小の危険」を以下の三つの視点から論じた。
① 研究資金の自由 ②組織・活動の自由 ③科学的結論の自由
鈴木氏は学問の自由をまもり、確立するために科学者が社会・政治に関心をもち、運動することの重要性を強調している。
パネラーの報告のあとパネラー間での議論が行われ、それぞれの論点が明確にされた。一般参加者からの意見表明もあり、研究者と市民との繋がりが今後の課題となった。
全体で 2 時間 40 分のシンポジウムであったため議論が尽くせなかったが、新しい試みのスタートとしては良いものであったる。パネラーも完成された論を展開したわけではなく、いまの社会の中に「学問の自由」の考えるべき視点を多角的に提示したのであり、その課題提起は貴重なものである。シンポジウム世話人としては、喜べる成果として受け取る
一方、今後の課題を得て気持ちが緩むこともない。

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１．はじめに集団的自衛権の行使を容認する閣議決定に反対す
る北海道の大学・高専関係者有志アピール運動をすすめる会（以下、アピールの会）は、菅政権による学術会議任命拒否事件の発覚後、直ちに議論と行動を開始し、声明文の作成・公表をはじめ、学術会議
北海道地区会議運営協議会への働きかけなどを行ってきた。しかし、最近、マスコミで取り上げられる機会も少なくなり、国民の意識からも遠くなって来ているように感じられるようになってきた。そこで、私たちは少しでもこの問題の重大性と緊急性を考え、科学者だけではなく市民を交えて、日本学術会議会員の任命拒否問題の真実を学び、『学問の自由』を考える場として講演会開催を考えた。本報告
では、開催までの取り組み、講演とその概要、参加
者の声・感想やその後の取り組みを紹介する。

２．開催までの取り組み
2020 年 10 月 1 日、任命拒否報道を聞き、直ちに、アピールの会共同代表・事務局会議（10 月 5日）で抗議と任命拒否撤回を求める声明文を発表
し、記者会見を持つことを決めた。菅政権の強権的姿勢に怒りと危機感を共有する中で作成は急ピッチで進み、10 月 13 日付「菅義偉首相の日本学術会議第 25 期新規会員の任命拒否に抗議し、撤回を求
める緊急声明」の発表と同時に北海道庁で記者会見を行った。在札テレビ局６社、新聞社はじめ報道機
関から約 20 人が取材。北海道、全国に広く報道され多くの共感が寄せられた。
菅首相は任命に応じる姿勢を全く見せていないど
ころか、学術会議のあり方に問題をすり替える議論を展開してきた。この学術会議に対する攻撃に対しては学術会議と共に議論し取り組んでいくことが重要であるとアピールの会の共同代表・事務局会議で確認し、学術会議北海道地区会議運営協議会に、北海道の学者・研究者との懇談会開催を要望する「日本学術会議と科学者との懇談会の申し入れ」書を作成した。12 月 16 日、アピールの会共同代表の唐渡興宣・加藤幾芳の両北海道大学名誉教授、事務局メンバーが北海道地区会議の事務局担当者と面談した。申し入れ書を手渡し、学術会議地区運営要綱にもとづき［科学者との懇談会］を開催するよう代表
幹事に伝えてほしい旨強く要請した。
それと並行して、アピールの会と北海道高等教育研究所との共催で、12 月 12 日に第１回の情報交換・交流会をオンライン形式で開催した。12 の大学教職員有志・研究会・団体の代表者が参加し、取り組みの状況を紹介しあい、引き続き情報交換・学習会を持つことを確認し、今回の講演会へと繋がった。
12 月 24 日には任命拒否問題でアピールの会と日本共産党畠山和也前衆議院議員との懇談を持った。日本共産党国会議員団北海道事務所からの申し入れによるもので、オンライン形式での意見交換の場となった。
学術会議北海道地区会議からは 12 月 22 日付書
面回答が届いた。会を開催する形式で意見を伺うことは難しいので文書で事務担当に送ってほしいというものだった。前述 12 団体に声明文などを北海道地区会議へ提出することを呼びかける一方、アピールの会として文書で意見のとりまとめを行い、21
年 2 月 11 日にあらためて懇談会開催の申し入れを行った。
しかし、その申し入れも受けいれられなかったた
め、アピールの会として「日本学術会議新規会員任
命拒否に関して北海道地区会議としての態度表明、ならびに科学者との懇談会等の要請」をまとめ、北海道地区会議代表幹事宛に提出することとした。
北海道出身の作家保坂正康氏は、菅内閣の学術会
議会員任命拒否をアカデミックパージに匹敵すると言う。時の政権に批判的で不都合な委員を理由も明かさず排斥することは「学問の自由」に対する重大な挑戦でもある。
私たちアピールの会は、北海道大学前学長の解任問題を、大学の自治の在り方や学内民主主義と関わる深刻な問題として注視してきた。北大以外でも、東大や筑波大など総長・学長の選考の仕方に議論が生じてきている。また、理由なきアカデミックパー
ジは、憶測や忖度、疑心暗鬼を募らせ、自己規制を生じさせるという権力者の構図を保坂氏は指摘する。
軍事研究に反対する私たちアピールの会に対する
奈良林直・北海道大学名誉教授が行っている事実に反する虚偽攻撃は、まさにこのパージの構図である。アピールの会は「奈良林直氏の虚偽発言とデマの拡散に抗議する」との声明を、この度の講演会（3 月 20 日）にあわせて公表した。
アピールの会は、１月 2１日の共同代表・事務局
会議で大学関係者及び市民が参加する講演会の開催を決め、「北海道高等教育研究所」へ共催と企画案を提案した。講師は、かつて北海道大学法学部教授

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6を歴任され、元学術会議第１部長でもあった小森田
秋夫氏（神奈川大学特別招聘教授、東京大学名誉教授）、また、スピーチを任命拒否されている学術会
議会員候補のお一人である岡田正則氏（早稲田大学
法学学術院教授）にお願いすることになった。
オンライン形式での開催は私たちにとって初めての経験で、試行錯誤をしながら準備活動を進めた。
小森田・岡田両氏から講演講師の快諾も頂き、会場も札幌市教育文化会館講堂と決まり、運営打ち合わせ会を２月 16 日・24 日にオンラインで開催、フライヤーや資料費について議論した。資料費の受領が困難であり、公平さ、セキュリティー確保のためにオンライン参加を主催者関係者に限定することとした。このことは、オンライン開催実施の上で今後解決すべき問題として残った。
３月８日の共同代表・事務局会議でフライヤー
1200 枚の郵送案内・配布と同時に講演会の宣伝・
拡 散 （ ポ ス テ ィ ン グ 約 50 施 設 ・ 団 体 、 ML ・
SNS15 以上、フリーペーパー生活情報紙、記者ク
ラブへの投げ込み等）の取り組みを加速することを確認した。同時に「講演会のご案内・メッセージ依頼のお願い」の文書を、学術会議会長をはじめ学術
会議北海道地区会議代表幹事、北海道大学長など北海道内の大学・関係諸団体・研究会などに送付した。

３．コロナ過の中での講演会の開催「学術会議会員の任命拒否・人事介入の意味すること、学術会議の歴史、組織と活動、学問の自由、市民の「自由」との関わりなどについて理解を広げ、会員の速やかな任命を求めて、さらなる運動をすすめる情報の交換・交流と共有の場にする」ことを趣旨に３月 20 日講演会を開催した。
コロナ感染防止のため事前参加申し込み・先着順とし、期待を上回る 70 名以上の参加があった。札幌、江別、小樽、石狩などから大学教職員（OB・OG 含む）、研究者、学生はじめ、法曹界、報道関係者、市民の皆さんが熱心に耳を傾けた。
アピールの会両共同代表の大屋定晴氏（北海学園
大学経済学部教授）、山口博教氏（北星学園大学名
誉教授、北海道高等教育研究所理事）、北海道高等教育研究所理事の光本滋氏（北海道大学大学院教育学研究院准教授）の３名の司会で 15 時に講演会が始まった。
最初にアピールの会共同代表の笹谷春美・北海道
教育大学名誉教授（2006-2017；学術会議連携会員）が開会の挨拶を述べた。10 月 1 日の任命拒否
発覚後、1000 を越える諸学会・団体からの抗議と任命遂行要求が出されているにも拘らず、あたかも問題が無かったかのような姿勢を示している菅政権に対して、私たちは学問の自由とそれに連なる思想
信条の自由、表現の自由への侵害を拒否し、わが国の立憲文化平和主義を守る長期戦の覚悟が必要であることが強調された。

《小森田秋夫氏のオンライン講演「日本学術会議会員の任命拒否―何が問題か？」》63 ページのスライドに沿って話された。「日本学術会議がどのような組織か」と「任命拒否の何が問題か？」の２つの柱で話された。私たちの疑問に１つ１つ答える形で説明され、独自の見解が紹介された。
まず、時事通信の世論調査（2020 年 11 月 6-9日）によると、「菅首相の任命拒否説明が十分ではない 」63.4％に 対し 、「任命 拒否 は妥当 でな い 」
36.7％ 、「 妥 当 だ 」25.3％ 、「 ど ち ら と も 言 え ない・分からない」38.0％と割れており、学術会議のあり方を見なおす政府方針には 54.0％が賛成であることが説明された。
次は「日本学術会議がどのような組織か」について。学術会議の基本的性格は発足当時から一貫して変わらないこと、国を代表する学術機関としての「日本学術会議」と「日本学士院」との違い、その組織形態、会員選考方式の歴史的経緯と現状が説明された。菅首相が言うような会員の既得権は全くないことを明快に話された。
次に、学術会議の果たしている役割、特に［科学的助言］について。ブダペスト宣言で述べられている「・・・のための科学」を一面的に強調すると歪みが生じる可能性があること、学術会議が［科学のための政策］についても発言することが重要であるとし、自民党のプロジェクトチームが述べている「政策のための科学」については、科学的助言に法的な拘束力はないが、学術的知見による「論拠の力」（科学的な説得力）があるという指摘がなされた。また、学術会議の提言については、法律の定めによる「勧告」の他、「提言」は「要望」、「声明」、「回答」、「報告」など共に学術会議からの発信の一つであり、以前（83 年まで）は「勧告」が多かったが、近年は「提言」が多くなっている、とのことである。
「任命拒否の何が問題か？」について。まず、「任命拒否が正当か？」を問い、従来（選挙制度改正が行われた 1983 年当時、および 2004 年の総務省説明）の政府解釈と現在の解釈があきらかに異なり、任命拒否は違法性がきわめて強いこと、そして、今回の任命拒否には前史があることが具体的事
例をあげて説明された。特に、昨年末明るみになった「2018 年 11 月の学術会議事務局文書」について、詳しい説明があった。
次に 、「 なぜ 任命拒 否が 行われ たか ？」 について。菅首相は「必ず推薦の通りに任命しなければならないわけではないという考えで一貫している」、「多様性の重要性から考慮した」、「会員人事の閉鎖性・既得権益の打破と前例踏襲の放棄」、「人事に関ることなので答えを差し控える」などと言っているが、内閣法制局の「国民主権と学問の自由という 2つの原理の『調整』」や「任命権に対する『制約』」についての発想は見られず、任命拒否の理由を明らかにできないでいる。その訳は、独立性が尊重され

657るべき機関の人事への実質的関与を強めようとする前政権以来の志向があるためである、と小森田氏は指摘した。
また、政権側の安全保障政策に対する学者の批判を受ける中での大学への接近があり、イノベーションを志向する政府の最新の科学技術政策では、人文・社会科学をこの面で利用したい背景があるとの指摘があった。そのような中で、学術会議のあり方を見直す必要性については理由を明らかにしなければならず、結局は論点ずらしにほかならないことを明確にした。論点ずらしに乗らず、見なおし論については真摯に論じていくべきであり、2〜3 ヶ月のような短期間での応答を迫るような態度は取るべきではなく、現行制度の成立経過や改革の評価を踏まえ、学術会議だけでなく科学者の助言に対し政府がどのような態度を取ってきたかもあわせて論ずるべ
きことを提言した。
最後に「任命拒否と学問の自由とは関係があるか？」という問いについて。学問の自由を、①科学者コミュニティにおける営みとしての学問、②自由と責任の両面を含むものとしての「学問の自立」、③市民社会にとっての学問の自由、と言う 3 つの視点から考えなければならないこと、そして、学問の自由が、これまで主として大学の自治と関連づけて論じられてきたこと、学術会議がそれとは別な世界ではないことを論じた。
（なお講演の内容を詳しく書かれた最新の著書「日本学術会議会員の任命拒否」（花伝社）は 20 部が完売した。）《岡田正則氏のオンラインスピーチ「歴史から見た学術会議会員に任命拒否問題」》
はじめに、日本の学問的伝統として欧米からの”輸入”と政治権力による”輸入”の管理及び学問の政治への依存があったことが話された。具体的に明治期の近代化以降、学問が「国家ノ須要ニ応スル」ものとされ、大正期にみられた学問の自立が昭和期に政治的弾圧を受けることになる幾つかの歴史的事実を指摘した。戦後は、戦後改革のもとで「一般人が読める文章」で憲法、法律が書かれ、特に、憲法23 条（学問の自由）の重要性と意義を述べて、思想・信条の自由は主に個人に帰するけれど、学問の自由はコミュニティに関わることを強調された。
そして、これからの日本の「学術と政治」について、日本学術会議法が人類社会の福祉への貢献・世界の科学進歩への貢献など国際平和主義に立って制定されたことを紹介し、排外主義や秘密主義に繋がる軍事研究の弊害を指摘された。日本の学術が低迷している原因とその克服の道筋として、国策のための“選択と集中”ではなく、人類社会と将来世代のために貢献・寄与すべきだと説いた。
最後に、学術会議は国から独立した組織となるべ
きで、専門家集団の説明責任と市民の側の検証のもとで相互に信頼できる仕組みの構築が必要であると述べられた。短い時間（20 分程度）の話であった
た。

休憩後、まず「北海道女性研究者の会」から新國
三千代氏が、同会・北海道ジェンダー研究会・札幌
女性史研究会が共同で発表した抗議声明について説明された。次に「北海学園大学教員有志」の声明について、有志呼びかけ人の一人である人文学部の田中綾氏が、声明を出すまでの経緯と教員の半数を超える 112 名の賛同が得られたことを話され、「夜が葉をむしる時」という詩を紹介された。3 番目に「速やかな任命を求める声明」賛同者を代表して北海道教育大学教職員組合連合協議会議長の中川大氏がオンラインでメッセージを寄せられた。また、日本ジャーナリスト北海道支部代表委員の高田正基氏
は、任命拒否が学問の自由と同時に表現の自由に対する重大な挑戦であり、メディアの側も大きな危機感を抱いていること、任命拒否問題に対するメディアの関わり方、役割について発言された。最後に北海道大学教育学部研究生の舘野亜美氏から、コロナ
禍で多くの学生が食べることも困難になる状況に置かれており、任命拒否に現れた学問軽視・敵視の姿
勢に共通するものがあると訴えた。そして司会者より、日本学術会議事務局からのメッセージが紹介された。
次に、届けられた質問が紹介された。①学術会議の政策提言を政府が受け入れないのはなぜか、②「学問の自立」をもう少し説明して欲しい、③これからの闘いについてお考えがあれば聞かせて欲しい、④任命拒否問題を裁判にする考えはあるか、⑤任命拒否は「学問の自由」だけでなく憲法を否定するものではないか。①②は小森田氏、④⑤は岡田氏、③はお二人に対しての質問だった。
小森田氏は①について、「政府が耳を貸さないのはその通りで、イノベーション会議などの方に軸足を移して来ている。政府が都合の良い方向で科学者・専門家の意見や提言に対応しているのは、必ずしも学術会議に対してだけではなく、最近のコロナ問題でも見られる。どう解決していくかは今後の課題だと考える」と答えられた。
②については「学問は個人の営みではなく、集団としての営みであり、そこにはルールがある。そして、自由と責任を結び付けて考える必要があり、それを表現するのに『学問の自由』よりは『学問の自立』と言った方が良い。軍事研究についても科学者が自立的に判断・対応すべきだ」と説明した。
③については、「メディアの扱いも山を越えた感があり、国会でも主要な問題として扱われなくなって来ている。４月の学術会議の総会の時期にまた取り上げられるかも知れないが、問題はたえず言い続けることだと思う。すべての論点を頭に入れて、丁寧に対応していく必要がある。学術会議の存在は多くの国民から距離があるけれど、１つ１つ対応すべきだと考える」と答えられた。
岡田氏は⑤に対して、「憲法をはじめ、戦後の民主主義を覆そうという動きであり、任命拒否は100％違法であると考える」と断言された。

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④については、「裁判に持ち込んでも解決できない。行政機関の間の問題であり、行政の中で、国会を通じて解決して行くべきことだ。そして、国会が機能するように、憲法に違反するような任命拒否をさせない世論つくりが必要である。それは、学術会議に留まらず、他にも波及する問題である。さらに、この問題では、任命を拒否された個人の利益が失われた訳ではなく、個人の権利侵害という問題ではないため、裁判に持ち込めない」と答えられた。
最後に閉会の挨拶で、アピールの会の共同代表・事務局長、北海道高等教育研究所代表理事の姉崎洋
一・北海道大学名誉教授が、任命拒否問題の歴史的理解の重要性、憲法 23 条の学問の自由を個人の問題として捉えないこと、規範・法律を尊重し立憲主
義を守ること、反知性主義に反対していくことが重要であることを述べた。18 時 15 分終了した。
参加者は会場約 70 名、オンライン 23 名、合わせて 90 名を超えた。講演会運営などに約 20 名のメンバーが関わった。

・小森田さんと岡田さんの講演で学術会議の紹介と今回の任命拒否の問題点が大変明確になりました。任命拒否された早稲田大学の岡田さんが専門
行政法を専門とされる立場から日本の行政法が、
明治以来行政優先の政治制度を保障するものであり、それは戦後にも継承されていること、民主的な政治としては不十分な点があることを紹介されていました。戦前の軍国主義化の過程で政府による学問の自由への侵害が重要な契機となったことから、戦後の憲法では、学問の自由が、個人の思想信条の自由とは別に憲法の条項となったのは戦前の反省があったことを理解できました。今回の任命拒否問題も、この学問の自由の意義を明確にしてそれに反するものであることを明確にして、その問題点の理解を広く国民に求め、任命を求める運動をしないといけないと強く感じました。この理解を求めることは容易ではないが、工夫し努力することが、日本の民主主義にとって大変重要であると感じました。

４．講演会後の取り組み

・科学の持つこの国固有の歴史が、今回の問題の底流にあります。国民主権を履き違えた戦後政権
が、科学を権力内に押し込める戦前と同様な発想。一方、科学者の側も戦後立脚の憲法・法律だけに依拠した独立性を主張するだけで、時代変遷に応じた国民と科学を共有する努力を怠って来た
ことに大きな責任があります。国民、報道関係もせいぜいノーベル賞とロケット（＋近視眼的な災
害・健康科学）にしか興味のないレベルですから。欧米諸国の科学へのリスペクトは、時に権力と対峙した科学の成り立ちと国民の歴史的な理解に支えられている点で、日本・アジアと大きく異なっていると感じます。こうした日本の有り様が根本的に変わらない限り、学術会議（ 日本の科学）の会議が意図する本質的役割は果たせないと感じています。

４月下旬に開催予定の日本学術会議第 182 回総会に向けた取り組みとして、６名の速やかな任命を求めるために、全国的な取り組みとの連携を図りつ
つ、情報の共有、声明等の起案、記者発表などを視野に入れた取り組みを行っていく予定である。次回のアピールの会共同代表・事務局会議で、講演会の報告・反省と同時に、録画収録の利活用の検討も含め、今後の運動などが議論される。この間の経験にもとづいて、学習会の再開などオンラインと会場参加のハイブリッド形式で行うことを検討中である。

５．講演会参加者からの感想、意見・学問研究を市民の宝として、平和のための科学を推進する学術会議を変質させてはならない、と強く思いました。それにしても、北海道の教員組織はすごいですね。北海学園も。
・これまで学術会議について、十分な理解がないま
まだったので良い機会になりました。これまでも学術会議と一般国民との乖離を感じていたので、自分なりの解釈理解ができました。
・ジャーナリストからのスピーチにとても勇気をもらった。日頃はなかなか報道現場からのお話を聴く
機会がなく、拍手した。まったく同感で、マスコミ不信が少しは和らいだ。市民と新聞・テレビ現場で頑張っている人たちともっと交流できればありがたい。

共同代表：池内 了 ・野田 隆三郎・香山 リカ
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