2011 年度

事業報告書

学校法人

桜美林学園

2012 年 5 月 26 日

目次
ごあいさつ
Ⅰ．法人の概要
１． 建学の精神、目的
２． 学園の長期ビジョンおよび中期目標
３． 学校法人の沿革
４． 設置する学校、学群、学類等
５． 設置する学校、学群、学類等の定員、在籍者数等の状況
６． 役員の状況
７． 評議員の状況
８． 教職員の状況
Ⅱ．事業の概要
１． 学園全体
２． 大学
３． 中学校・高等学校
４． 幼稚園
５． 施設・設備
Ⅲ．財務の概要
１． 決算の状況（１） 収入（２） 支出（３） 資産（４） 財務比率等
２． 借入金の状況
３． 監査の状況（添付資料）（１）資料（１－１）貸借対照表（2007 年度末～2011 年度末）
（２） 〃（１－２）貸借対照表（指数表示）（2007 年度末～2011 年度末）
（３） 〃（ ２ ）消費収支の推移（2007 年度～2011 年度）（４） 〃（ ３ ）資金収支の推移（2007 年度～2011 年度）（５） 〃（ ４ ）活動区分別資金収支の推移（2007 年度～2011 年度）（６） 〃（ ５ ）５ヵ年連続財務比率表（2007 年度～2011 年度）-2-ごあいさつ2011 年度の事業報告にあたって
理事長

佐藤

東洋士

昨年 3 月 11 日（金）の「東日本大震災」では数多くの方々が被災され、あらためて衷心よりお見舞い申しあげますとともに、一日も早い復興をお祈り申し上げます。大震災の影響もあり、大学では学位授与式および入学式の中止を余儀なくされ、授業開始も５月になるなど、学生の皆さんには多大な迷惑をおかけすることとなりました。高校、中学および幼稚園については、多少の困難はありましたが、予定通り卒業式等を実施しました。なお、大学では、被災により修学に支障が生じた学生に対して、被災学生支援のための学内募金を募るな
どして、総額約６千万円の学費減免等支援を行い、次年度も引き続き必要な支援を行ってまいります。また、多くの学生や教職員が被災地でボランティア活動を行うとともに、キリスト教センターが中心となって募金、救援物資を募り、物資等を被災地に提供しています。
学園では、来るべき 2021 年の学園創立 100 周年におけるあるべき姿をミッション・ステートメントとしてとりまとめ、2014 年度までの期間を長期ビジョン
実現のための期間として位置付けるとともに、この期間に目標とすべき 12 の課
題（コーナーストーン）を設定しました。この目標実現に向けて、年度計画の策定、その検証、検証を踏まえた次年度計画の策定等、いわゆる PDCA サイク
ルを確実なものとする努力を傾注しており、2011 年度計画の取組結果を報告書としてとりまとめ、公表しています。
2011 年度に実施しました事業内容の詳細は後述のとおりですが、大学においては、先進的に導入した学群・学系の教育研究組織における成果が着実に具体化しているものと確信しています｡中でもビジネスマネジメント学群アビエー
ションマネジメント学類フライト・オペレーションコースでは、初めての卒業
生（全員が事業用操縦士の免許取得）を送り出し、今後の航空業界における活躍が期待されています。また、桜美林中学校・高等学校においては、キリスト教教育に全教員が参与する姿勢を生徒に示すことが必要との認識にたって、キ
リスト教教育のさらなる充実を図ってきました。桜美林幼稚園においては、自
己点検・自己評価に取り組み、アカウンタビリティの確保に努めました。
財政面では、収入が安定局面に入り、管理等経費の削減努力を行っているものの支出の伸びが上回り、帰属収支差額が前年度に比しやや減少するなど財務状況の改善には至っていませんが、学園全体の財務状況としては、長期優先債
務を対象とした格付「Ａ」および見通し「安定的」を維持することができました。少子化や景気減速など本学園を取り巻く経営環境は厳しいものがあります
が、質の高い教育、より安全・快適な教育環境の提供等、着実に改善の努力を傾注していく所存でありますので､学園を支えていただいている皆様の更なるご支援とご協力をお願いいたします｡

3

Ⅰ．法人の概要
１．建学の精神、目的
桜美林学園は「キリスト教精神に基づく国際人の育成」を建学の理念とし、単に知識だけではなく、在学中に幅広い教養や判断力を身に付けさせ、どのような場面においても他者を理解し、協調性をもって物事に取り組める人材を育成することを教育の理想としている。その教育の理想を実現するために、リベラルアーツ教育、国際教育を掲げて、未来に向けての教育活動を展開している。教育とは、それぞれの人格を尊重し、その個性を伸ばしながら、より優れた人間へと創造する活動であり、学園の創立者・清
がく じ

じ じん

せ

かた

のぞみ

水安三は「学而事人」、また「爲ん方つくれども希望を失はず」の精神を説いた。桜美林学園のミッションは、まさしくこの「学びて人に仕える」の精神をより完成されたものへと作り上げることであり、他者の痛みを理解できる人材、国際舞台で活躍できる優れた人材を世に送り出すことにある。
学 園 の モ ッ ト ー で あ る 「 艱 難 を 経 て 栄 光 に 至 る （ per patientiam ad
gloriam）」の精神を実践し、希望を持ち続けることのできる人材、自らの未来や新しい時代を担う人材を育成するという学園としての教育目標を掲
げて、21 世紀にふさわしい学びの場としての学園経営に努めている。
２．学校法人桜美林学園の長期ビジョンおよび中期目標
桜美林学園は、2021 年の学園創立 100 周年に向けて、次のような長期ビジョンを設定した。
自己を高め、自己の責任を果たしうる人材を育成する①この学園に学ぶ者が、「学而事人」の精神のもとに、自らが持てるものの５％程度を社会貢献に捧げ人となるような教育を行う。
②更に彼等が、常により高いレベルを目指すように導き、半数程度はい
ずれかの時点で大学院への進学を志向する教育を実践する。
豊かな教養を持った国際的人材を育成する①国際的に認知されるカリキュラム編成と、その実行を可能にする教育
力および運営システムを整備し、学生・教員のモビリティーにおいてわが国でトップの学園を目指す。
②学生の 25％程度がインターナショナル・ステューデントとなり、様々な国の学生がともに学び、交わることで、自ずと国際性が身に付くキャンパス環境を整える。
③「国際的な分野の仕事に就くなら桜美林」という広い認知を得られる
国際性のブランドを構築する。
④国際人のロールモデルとなり得る人材を丁寧に育てるための、一貫教育システムを備える。

4そして、2010 年度からの 5 年間を長期ビジョン実現のための基盤固めの期間として位置付け、「桜美林学園中期目標」として 12 の課題を礎石（CORNER STONE）として定めた。
CORNERSTONE１CORNERSTONE２CORNERSTONE３CORNERSTONE４CORNERSTONE５CORNERSTONE６CORNERSTONE７CORNERSTONE８CORNERSTONE９CORNERSTONE10CORNERSTONE11CORNERSTONE12

キリスト教精神の浸透
教育研究活動の充実
高度に国際化された教育システムの確立
地域貢献力の強化
学生・生徒支援体制の充実
ブランドの構築
本学園が望む学生を確保する仕組
アカウンタビリティの確保
組織機構と人事管理の改革
健全な財務の構築と維持
質量両面でのキャンパス高度化
情報システムの高度化

目標設定 2 年目の 2011 年度は、９月に設置校ごとの中間報告会を開いて学内における取り組み状況を確認するとともに、年度報告や次年度の計画などを通して、本学が直面する問題や課題を共有するなど目標達成に向けた議論を深めている。
３．学校法人の沿革
学校法人桜美林学園は、創立者・清水安三が、1921 年に中国北京市朝陽門外において、貧困に苦しむ子どもたちの自立を願って設立した、「崇貞学園」を前身としている。1946 年 5 月 29 日に東京都町田市に設立された本学園は、崇貞学園の（イ）国籍を問わず国際的人材として通用する学生の教育、（ロ）キリスト教を基礎とする教養人の育成、（ハ）キリスト教精神にもとづいて社会に貢献できる者の育成、という建学の理念をそのまま継承しており、寄附行為には「基督教主義により男女青少年に知識技能を授け、人格教育を行い、国家及び世界のため貢献する有益な人材を育成する
ことを以って目的とする」という本学園の理念が記されている。現在本学園は、桜美林大学（大学院、日本言語文化学院、孔子学院を含む）、桜美林高等学校、桜美林中学校、桜美林幼稚園を設置している。
（簡易年表）
1921 年 5 月
1923 年
1931 年５月
1936 年９月
1946 年 5 月
1947 年 4 月
1948 年 4 月

・中国北京市朝陽門外に崇貞学園を創立。
・北京市私立崇貞学園小学校に名称変更。
・崇貞女学校開校
・崇貞女子中学校開校
・財団法人桜美林学園（高等女学校、英文専攻科）認可。
・桜美林中学校を開校。
・桜美林高等学校を開校。

5

1950 年 4 月

・桜美林短期大学（英語英文科・実務英語課程）を開学。

1951 年 2 月

・組織変更により、学校法人桜美林学園認可。

1955 年 4 月

・短期大学に家政科を増設。

1966 年 4 月

・桜美林大学（文学部英語英米文学科、中国語中国文学科）を開学。
・大学に経済学部経済学科を開設。
・桜美林幼稚園を開園。
・大学経済学部に商学科を増設。
・大学に国際学部国際学科を開設。
・短期大学家政科を生活文化学科に名称変更。
・大学院国際学研究科修士課程（国際関係専攻、環太平洋地域文化専攻）を開設。
・大学院国際学研究科博士後期課程（国際関係専攻、環太平
洋地域文化専攻）を設置。
・大学に経営政策学部ビジネスマネージメント学科を開設。
・大学文学部に言語コミュニケーション学科、健康心理学科、総合文化学科を増設。
・大学院国際学研究科に大学アドミニストレーション専攻修士課程、言語教育専攻修士課程を増設。
・大学院国際学研究科に人間科学専攻修士課程、老年学専攻修士課程を増設。
・短期大学を桜美林大学短期大学部に名称変更。

1968 年 4 月
1972 年 4 月
1989 年 4 月
1993 年 4 月
1995 年 4 月
1997 年 4 月
2000 年 4 月
2001 年 4 月
2002 年 4 月

2003 年 3 月
2003 年 4 月

・大学経済学部商学科を廃止。
・プラネット淵野辺キャンパス（PFC）を開設。

2004 年 4 月

・大学院に国際学研究科（通信教育課程）大学アドミニスト
レーション専攻修士課程を開設。
・大学院国際学研究科に老年学専攻博士後期課程を増設。
・大学院国際学研究科国際関係専攻博士前期課程と環太平洋地域文化専攻博士前期課程を国際学専攻博士前期課程に統合。
・大学に総合文化学群を開設。
・大学に日本言語文化学院（留学生別科）を開設。

2005 年 4 月
2005 年 9 月
2006 年 4 月

・大学に健康福祉学群、ビジネスマネジメント学群ビジネス
マネジメント学類を開設。
・大学に桜美林大学孔子学院（中国語特別課程）を開設。

2006 年 9 月

・大学院国際学研究科国際関係専攻博士前期課程、国際学研
究科環太平洋地域文化専攻博士前期課程を廃止。
・大学にリベラルアーツ学群を開設。
・短期大学部を廃止。
・四谷キャンパスを開設。
・大学ビジネスマネジメント学群にアビエーションマネジメ
ント学類を増設。
・大学院に老年学研究科老年学専攻博士前期課程・博士後期課程、大学アドミニストレーション研究科大学アドミニス
トレーション専攻修士課程、大学アドミニストレーション

2007 年 4 月
2008 年 4 月

6

研究科（通信教育課程）大学アドミニストレーション専攻
修士課程を開設。
2009 年 4 月

2010 年 3 月
2010 年 5 月
2011 年 11 月
2012 年 3 月

・大学院国際学研究科に国際協力専攻修士課程を増設。
・大学院国際学研究科国際関係専攻博士後期課程を国際人文社会科学専攻博士後期課程に名称変更。
・大学院に経営学研究科経営学専攻修士課程を開設。
・大学院に心理学研究科臨床心理学専攻修士課程・健康心理学専攻修士課程、言語教育研究科日本語教育専攻修士課
程・英語教育専攻修士課程を開設。
・大学院国際学研究科人間科学専攻修士課程を廃止。
・桜美林大学多摩アカデミーヒルズを開設。
・大学文学部総合文化学科、経営政策学部ビジネスマネージ
メント学科を廃止。
・大学文学部中国語中国文学科を廃止。
・大学院国際学研究科大学アドミニストレーション専攻修士課程、国際学研究科言語教育専攻修士課程、国際学研究科（通信教育課程）大学アドミニストレーション専攻修士課
程を廃止。

7

４．設置する学校、学群、学類等（2011 年 5 月 1 日現在）

（１）桜美林大学
大学院

国際学研究科

国際学専攻
国際協力専攻国際人文社会科学専攻
国際関係専攻※
環太平洋地域文化専攻※
老年学専攻※
大学アドミニストレーション専攻※
言語教育専攻※
国際学研究科（通信教育課程） 大学アドミニストレーション専攻※
老年学研究科
老年学専攻
大学アドミニストレーション研究科
大学アドミニストレーション専攻
大学アドミニストレーション研究科（通信教育課程） 大学アドミニストレーション専攻

経営学研究科
言語教育研究科
心理学研究科

学士課程

経営学専攻
日本語教育専攻
英語教育専攻
臨床心理学専攻
健康心理学専攻

リベラルアーツ学群
総合文化学群
ビジネスマネジメント学群
健康福祉学群文 学 部

経 済 学 部
国 際 学 部
経営政策学部

ビジネスマネジメント学類
アビエーションマネジメント学類

英語英米文学科※
中国語中国文学科※
言語コミュニケーション学科※
健康心理学科※
総合文化学科※
経済学科※
国際学科※
ビジネスマネージメント学科※※学生募集停止別科（２）桜美林高等学校（３）桜美林中学校（４）桜美林幼稚園

留学生別科（日本言語文化学院）
中国語特別課程（桜美林大学孔子学院）
全日制課程

8

５．設置する学校、学群、学類等の定員、在籍者数等の状況（2011年5月1日現在）
設置する学校・学群・学類等名
入学定員 収容定員 入学者数 在籍者数
国際学研究科 国際学専攻 博士前期課程
10
20
5
20
国際学研究科 国際協力専攻 修士課程
10
20
6
13
国際学研究科 国際人文社会科学専攻 博士後期課程
10
30
4
19
国際学研究科 国際関係専攻 博士後期課程－－－
2
国際学研究科 環太平洋地域文化専攻 博士後期課程－－－
6
国際学研究科 老年学専攻 博士前期課程－－－
2
国際学研究科 老年学専攻 博士後期課程－－－
4
国際学研究科 大学ｱﾄﾞﾐﾆｽﾄﾚｰｼｮﾝ専攻 修士課程－－－
2
国際学研究科 言語教育専攻 修士課程－－－
1
国際学研究科(通信教育課程)大学ｱﾄﾞﾐﾆｽﾄﾚｰｼｮﾝ専攻 修士課程－－－
4
老年学研究科 老年学専攻 博士前期課程
20
40
14
39
老年学研究科 老年学専攻 博士後期課程
39
4
16
大学ｱﾄﾞﾐﾆｽﾄﾚｰｼｮﾝ研究科 大学ｱﾄﾞﾐﾆｽﾄﾚｰｼｮﾝ専攻 修士課程
20
40
1
14
桜 大学ｱﾄﾞﾐﾆｽﾄﾚｰｼｮﾝ研究科(通信教育課程)大学ｱﾄﾞﾐﾆｽﾄﾚｰｼｮﾝ専攻 修士課程
40
80
18
78
経営学研究科 経営学専攻 修士課程
30
60
14
71
言語教育研究科 日本語教育専攻 修士課程
30
60
19
57
美 言語教育研究科 英語教育専攻 修士課程
10
20
3
4
心理学研究科 臨床心理学専攻 修士課程
13
26
11
25
心理学研究科 健康心理学専攻 修士課程
17
34
7
21
林
大
学
院
計
213
439
106
398
リベラルアーツ学群
950
3,800
1,128
4,617
総合文化学群
250
1,000
262
1,117
大
ビジネスマネジメント学群 ビジネスマネジメント学類
320
1,280
1,668
534
ビジネスマネジメント学群 アビエーションマネジメント学類
80
320
376
200
800
249
976
学 健康福祉学群
文学部 英語英米文学科－－－
9
文学部 中国語中国文学科－－－
4
文学部 言語コミュニケーション学科－－－
13
文学部 健康心理学科－－－
3
文学部 総合文化学科－－－
1
経済学部 経済学科－－－
4
国際学部 国際学科－－－
10
経営政策学部 ビジネスマネージメント学科－－－
2
学 士 課 程 計
1,800
7,200
2,173
8,800
留学生別科（日本言語文化学院）
120
120
22
71
中国語特別課程（桜美林大学孔子学院）
40
40
23
24
別
科
計
160
160
45
95
大
学
合
計
2,173
7,799
2,324
9,293
桜美林高等学校
320
960
315
983
桜美林中学校
160
480
171
500
桜美林幼稚園
－
160
43
152
合
計
2,653
9,399
2,853
10,9289

６．役員の状況（１）理事（任期３年）

号

選 任
区 分

１号

学
校
の
長

２号 評議員

３号（2011年7月1日現在）

学
識
経
験
者

定

数

○印は基督者（10人）
氏

名

備

考

佐藤東洋士 ○ 理事長、桜美林大学長
４人以内(３人）

本田

栄一 ○

羽根田
１人

常務理事、桜美林中学校長・高等学校長

実 ○ 常務理事、桜美林幼稚園長

小﨑

公平 ○

小川

欣亨

川合

貞義 ○ 常務理事

土橋

信男 ○

西村

義臣 ○

三田

宰子 ○

10人以上（11人） 柳原鐵太郎 ○向井孝次

岩田美恵子 ○小礒田村

明 ○ 常務理事
恵美

ｼﾞｮﾝ ﾎ-ｷﾝｽ ○
計

（２）監

15人

15人

12

事（任期３年）
定

数

２人
計

２人

氏

名

小椋

郊一

名取

襄一

２人

10

備

考

７．評議員の状況（2011年7月1日現在）（任期３年）
号

選 任
区 分

１
号

基
督
者
又
は
基
督
教
に
理
解
あ
る
教
職
員

○印は基督者(過半数以上)
定

数

12人以内
(12人）

卒
２
号

業

６人
(６人）

生

援
３
号

助

13～18人（13人）

者

31～36人

氏

名

備

佐藤東洋士
本田 栄一
羽根田 実
茂木 俊彦
清水 直子
寺井 泰明
藤崎 堅信
宮下 幸一
小池 一夫
大道
卓
伊藤 孝久

考

○ 桜美林大学長○ 桜美林中学校長・高等学校長○ 桜美林幼稚園長
桜美林大学教授○
桜美林大学教育･研究支援センター部長○ 桜美林高等学校教頭
桜美林大学キャリア開発センター長
桜美林大学大学院部長○ 桜美林大学リベラルアーツ学群長○ 桜美林中学校･高等学校事務長
ブルース・バートン ○ 桜美林大学学長特別補佐
矢口 孝明
岩井 清治 ○ 桜美林大学教授
三宅洋
大越孝 ○ 桜美林大学副学長
金田
凖
出口
告 ○
三谷 高康 ○ 桜美林学園キリスト教センター部長
柴適 ○伊藤 忠彦 ○
岩田美恵子 ○
田中 洋子
時田 宝文
小野 俊夫
小礒
明 ○
太田清一郎
相澤 潤子
菅井 祐子 ○
田村 恵美
小﨑 公平 ○
31人
18

11

８．教職員の状況区

2011年度
(Ａ)
290
622
912
49
39
88
29
11
40
9
6
15
377
678
1,055
155
142
297
532
820
1,352

分
学

本
兼

高等学校

本
兼

中 学 校

本
兼

大

務
務
計
務
務
計

教

員

務
務
計

幼 稚 園

本
兼

務
務
計

教 員 計

本
兼

務
務
計

職

員

本
兼

務
務
計

教職員合計

本
兼

務
務
計

12

(2011年5月1日現在）
2010年度増減(Ｂ)(Ａ)－(Ｂ)
291
▲1
586
36
877
35
50
▲1
43
▲4
93
▲5
28
1
14
▲3
42
▲2
9
0
7
▲1
16
▲1
378
▲1
650
28
1,028
27
153
2
143
▲1
296
1
531
1
793
27
1,324
28

Ⅱ．事業の概要
１． 学園全体（１）キリスト教精神の浸透
創立 90 周年に因んで特別講師を招聘し、清水安三、清水美穂、清水郁子、賀川豊彦など学園の歴史の草創期を飾る人々にスポットを当て、創立記念週間特別講演（礼拝）を実施した。
5 月 23 日（月）柳原鐵太郎 前学園長
「清水郁子先生と清水安三先生について」
5 月 24 日（火）片 桐 郁 夫・ヴォーリズ建築事務所「ヴォーリズと清水安三先生について」
5 月 25 日（水）戒能信生・東駒形教会牧師「賀川豊彦 初代理事長について」
5 月 26 日（木）小﨑 眞・同志社女子大学「清水美穂先生について」宗務部の組織・役割を分かり易く解説した「荊冠堂チャペルガイド」（パンフレット）を新たに作成し、新入生ならびに学内随所において配布した。また従来の『キリストとの出会い』（小冊子）を新たに改訂
し、チャペルアワー説教集として年 2 回発行した。
キリスト教関連学会等との交流促進： キリスト教学校教育同盟の諸活動、大学チャプレン会、キリスト教礼拝音楽学会、キリスト教学
校伝道協議会、学校伝道研究会、日本キリスト教教育学会、キリスト教文化学会に加え、2011 年度よりキリスト教史学会、日本基督教学会、
日本宗教学会に学校加盟。
設置校間の連携として、幼稚園・中高・大学合同して学園全体の「合同宗教委員会」を年４回開催し、情報と課題の共有を図った。
（２）学園創立 90 周年記念行事（崇貞学園 1921 年設立）
・ 桜美林学園創立 90 周年記念 「J.F. Oberlin とそのレガシー～世界における教育思想の継承～」： 記念展示、シンポジウム、パネルディ
スカッション
記念シンポジウムではオベリンにその設立のルーツをたどることができるアメリカのオベリン大学、フランスのジャン=フレデリック・オ
ベリン記念館、そしてドイツのオベリンハウスの 3 機関から代表者を招聘しシンポジウムを開催した。記念展示では、ジャン=フレデリッ
ク・オベリン記念館の展示物のレプリカを作成し、当時の教育内容を紹介した。
・ 陳経綸中学との交流①本学園高等学校生徒及び教職員の派遣②陳経綸中学創立 90 周年記念式典に教職員を派遣③創立者立像の寄付
13

・

創立 90 周年記念懸賞論文の募集と表彰
テーマ『建学の精神・私にとっての学而事人』（３）募金活動等
寄付金募集活動については、保護者、卒業生および学園教職員に対して通年で募集活動を行った。また、東日本大震災で被災した学生への支援金募集は主に学園教職員等を対象に行った。
寄付金額合計 37,647,465 円（内訳）特別寄付
1,600,000 円
特別寄付（被災学生支援金）20,661,726 円
一般寄付
15,385,739 円※ 受配者指定寄付金 10,000,000 円（2012 年度入金予定）（外数）※ 2010 年度被災学生支援金 83,836 円（外数）
寄付金の使途については、下記費用の一部として、活用させていただいた。
教育研究用機器備品・図書支出等 115,740,379 円
奨学費等 167,865,800 円（うち被災者支援 47,361,200 円）
募金活動費用 3,545,367 円（募金趣意書等の印刷、発送等）
学園債については、利率を１％として年４回発行した。
３年債
４年債
合計

172,600,000 円（112 件）
127,300,000 円（65 件）
299,900,000 円（177 件）

学園債の償還については、年４回償還手続きを行った。
元本
利息
寄付
差引

83,400,000 円
2,808,000 円
395,000 円（元本・利息から寄付金へ振替）
85,813,000 円（実償還額合計）（４）桜美林学園アメリカ財団
北米（米国・カナダ）において下記の業務を委託した。
○GO プログラムの運営：派遣者数 112 人○新規短期研修の開発と現地サポート：派遣者数 52 人
○JYA/SYA 留学生の現地サポート：派遣者数 14 人
○RJ プログラムの広報：受入者数 29 人
14

○サマー・インテンシブ（夏期日本語集中）・プログラムの広報○新規提携校の開拓：協定締結校数 9 校○法人としての国際業務（５）事務職員研修
以下の学内外の研修を通して、職員の資質・能力・知識の向上を図
った。
講習会等名
対象階層
マナーセミナー
新入職層
職員基礎研修会（庶務課長会主催）
実務担当者層大学セミナーハウス関係
実務担当者層長期研修（日本学術振興会）
実務担当者層大学ｱﾄﾞﾐﾆｽﾄﾚｰｼｮﾝ専攻（通学課程正規生） 実務担当者層
大学ｱﾄﾞﾐﾆｽﾄﾚｰｼｮﾝ専攻（通信教育課程科目等 実務担当者層履修生）
東日本大震災被災地支援（気仙沼ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ）

ｵｰﾌﾟﾝｶﾚｯｼﾞ公開講座
孔子学院
自己研修（夏期休日等取得期間）

全階層
全階層
全階層
全階層

人数
１人
６人
６人
１人
１人
２人
５人
３人
２人
105 人

（６）格付レビュー
学園経営における財務的な面での健全性を第三者の評価機関の指標により客観的に把握するとともに、学園運営上の一つの重要な指標とするために、株式会社日本格付研究所（JCR）によるレビューを行い、長期優先債務を対象とした格付「Ａ」（シングルＡフラット）、見通し
は「安定的」を維持した。
（７）東日本大震災への対応
３月 11 日（金）の東北地方太平洋沖地震・東日本大震災の影響により、大学では開学以来初めて入学式を執り行うことができなくなった
が、高校、中学、幼稚園については、多少の困難はあったものの、予定通りに実施した。大学では、被災学生支援金を学内で募るなどして、被災により修学に支障が生じた学生に対する学費減免等の支援を行った。
大学では入学式に代え、４月 22 日に入学礼拝を行った。
学内の施設および設備への相応の被害はあったが、授業の運営に支障をきたすものではなかった。なお、震災による主な修繕箇所は以下の通り。
・ 明々館－太平館－崇貞館エキスパンション（各階）補修
・ 明々館エレベーター修理
15

・ 学而館内壁補修
・ 理化学館内壁、地下室補修
・ 徳望館外壁補修
・ 図書館書架復旧、内部壁と外壁補修
・ 情報メディア館外壁補修
・ 又賜体育館柱補修
・ 大志館内壁、外壁補修
・ 同志館内壁補修
・ 幼稚園舎内壁、外壁、漏水補修
・ 大学教員オフィス書架転倒復旧
また、2011 年 5 月 1 日より被災地の栃木県那須高原海城中学・高校
生及び教員約 60 人を多摩アカデミーヒルズおよび国際寮の宿泊施設で受入れている。
（８）内部監査
これまでの内部監査に関する事項を検証し、かつ、他大学の内部監
査の設置の必要性、その趣旨、機能等々の情報収集を行い、「内部監査規程」（案）及び「監査事務局規程」（案）を整備し、常務理事会でこれを承認した。また、「内部監査実施要項」も併せて整備し、当年度の「内部監査計画」を立案した。それに基づいて「幼稚園」「入試・広報センター」「教育支援課（大学院事務室）」に対する内部監査を実施し、監査結果を「内部監査報告書」としてとりまとめ、「内部監査調書」と併せて、常務理事会（理事長）に提出するとともに、当該被監査部署にも監査結果を通知した。

２． 大学（大学院、別科を含む）
大学を取り巻く環境はグローバル化、ユニバーサル化段階に入り、この認識の元に、各大学は教育改革をはじめ様々な取り組みと共に、少子化の中でその裏付けとなる経営基盤の確立が求められている。さらに、グローバル化する知識基盤社会、学習社会にあっては、国際的通用性を備えた質の高い教育が求められている。このような状況の中で、これまでにも増して高等教育機関の質保証や、社会に対する説明責任の必要性が求められている。これらの背景を踏まえ、各学群において様々な取り組みを行った。
また学園ミッションステートメントを具現化するために、2010 年度に５カ年計画として「桜美林学園中期目標」が発表された。2011 年度は、中期
目標２年目の取り組みであり、各学群をはじめとした教育組織や大学事務管理組織が、「学園中期目標」に掲げる 12 の礎石「CORNERSTONE」について、具体的な目標を設定して、PDCA サイクルを循環させる取り組みを行った。

16

教育機構の改革として、学士課程をリベラルアーツとプロフェッショナ
ルアーツのクラスターカレッジとして構築、学群制度を導入し、2010 年度に学士課程としては完成年度を迎えた。2011 年度は、教育プログラムの点検などその検証とさらなる充実を図った。
東日本大震災の影響は少なからず受け、被災学生に対する経済的支援のみならず、学生が安全・安心して過ごせる環境作り、さらなる Eco キャン
パス化などに取り組んだ。
（１）リベラルアーツ学群
リベラルアーツ学群は、開設から 2010 年度で完成年度を迎えたこととな
り、本学群を修了した学生が社会で活躍することが大いに期待されるところである。しかしながら、現代社会の変化に対応できる学生を養成することは、まさに多様な学びを可能とするリベラルアーツのような教育組織だからこそ可能であり、また多様な学びを用意することが社会の要請にも応えていると考えている。
GO プログラムについては、参加した学生の満足度も高く、今後ますます
国際性豊かな、教養豊かな社会人の養成が求められることは必至である。
それをより、実質的に担保するために桜美林学園アメリカ財団を設立し、GO プログラムの充実した運営を目指している。
このような本学群の多様な学びを如何に担保するかは、教員を含めた本学群構成員の FD・SD 活動を基本として、様々な教育・研究活動によるところが多大である。
その結果、本年度は以下のような教育活動を行った。
①カリキュラム改革
・本学群の多様な学びを保障する上で、カリキュラム改革は必然的なことであり、来年度に向けて体系的な整備を含め、検討を重ねた結果、一定の改編を行った。
②リベラルアーツ学会
・学会内で組織化された 7 つの研究会（日中文化、文化人類学、メディア、英語、経済、社会学、国際協力）が、講演会や研究発表を行った。
・学会執行部（学生が主体）によりニューズレターを発行し、学会の活動の広報を行った。
・『リベラルアーツ学群優秀卒業論文集』を作成した。
③LA セミナーレポート集
・必修の「リベラルアーツ・セミナー」におけるレポートを論文集として作成した。セミナーのクラスによって授業運営も少しずつ異なってくるので（たとえば、レポートの分量や内容）、あえて論文集という形では作成しなかった。その代わりに、学生の了解を得られた
場合に、ウェブ上でレポートを閲覧できるようにした。
④履修モデル集
・37 の専攻プログラムについて、メジャー選択時（あるいは選択後）の参考となるよう、『リベラルアーツ学群専攻プログラム履修モデル
17

集』を作成し（1600 冊）、秋学期のオリエンテーションで全 1 年生に配布した。
⑤専攻演習紹介冊子作成
・『リベラルアーツ学群「専攻演習」履修案内』を作成し、秋学期に 2年生全員（約 1,120 人）に配布した。学群で開講されているすべての「専攻演習」について、担当教員が自己紹介と演習の内容を執筆している。
⑥2 月教員研修・2012 年 2 月 9 日（木）、本学町田キャンパスにおいて、1 日をかけてFD 研修活動を行った。午前の全体会の後に、午後はグループに分かれて分科会を開催。その後に全体会を再度開いて締めくくった。テーマは、「大学教育の効用」（講師を招いてのレクチャー）、「LA セミナーについて」、「将来構想について」、「GPA について」、など。
・当日の参加者は、2012 年 4 月に着任予定の新任教員を含めて 96 人だった。
・2011 年度の FD 研究会・研修会などの活動について、それらをまとめた記録集を作成した。
⑦アドバイザー教員のための研修
・2011 年 3 月末にアドバイザー教員が集まり、2011 年度の新入生を迎えるにあたり、アドバイザーとしての研修を行った。LA セミナー運
営方法の確認、教務事項の確認、学生指導にあたっての心得などが主な内容。
⑧FD 研究会
・第 1 回目は、2011 年 3 月の震災を受けて、4 月 20 日（水）に、本
学群の根本泰雄准教授が「余震と授業時に大きく揺れた時の対応」というテーマでレクチャーを行った。関心は高く、73 人の教員が参加した。
・第 2 回目はやはり震災後の状況を考慮して、6 月 15 日（水）に「学生の相談状況と震災の長期的影響」というテーマで、学生相談室の清水直子氏を招いて研修会を開催。教員 60 人の参加があった。
⑨ゼミナール大会
・2011 年 11 月 26 日に「経済ゼミナール大会」を開催。上記区分で開催されている 17 の「専攻演習」の履修者が、各グループに分かれて研究成果を発表。各グループ報告の審査を行った後に優秀発表者を表彰。
⑩高校生啓蒙活動・2011 年 7 月 30 日（土）と 31 日（日）に、全国の高校生を対象に参加者を募集し、上記講座を「オゾン層と紫外線の科学―地球環境問
題の考え方」というテーマで開催した（参加した高校生は 20 人）。

18

（２）ビジネスマネジメント学群
学群全体および各コース別の本年度の教育活動の結果は、以下のとおりである。なお、フライト・オペレーションコースについては、そのコースの専門性から、学群全体の総括とは別にした。
１）ビジネスマネジメント学群全体（フライト・オペレーション除く）①2012 年度実施に向けて顧客志向のカリキュラムの完成：社会人基礎力・学士力養成のプログラム開発
2012 年度新入生向けの新カリキュラム導入を決定し、社会人基礎力を養成する必修科目として「社会人基礎Ⅰ・Ⅱ」を設定した。人間関係力あるいはチームで働く力を養成するため「iPad」を１年生に支給することとし、学群内に iPad を用いた教育についてプロジェクトチームを設定した。学Ⓡ

士力を養成するため「実習科目」を必修化し、「TOEIC 600 点」を卒業
時の達成目標とした。なお、新カリキュラム適用者から「早期卒業要件」Ⓡに TOEIC 700 点を加えた。また、就職活動支援の試みとして「SPI 対策」を内容とした特別講義を開講・実施した。
②学群留学生と教員・日本人学生との交流会の実施
春学期入学の留学生をゲストとした交流会（歓迎会）と、秋学期入学の留学生と秋学期卒業予定者をゲストとした交流会（歓送迎会）を開催した。
学生による企画・運営の試行も成功し、手作りの温かみのある交流会を開催することが出来た。また、ホットケーキづくりのパーティーの形をとることで予算削減にも対応することができた。
③学群生を町田、淵野辺（相模原市）およびその地域の行事への積極的な参加、協力関係の構築
町田市のイベント、東北地方被災地の観光復活のイベントおよび三重県の観光活性化のイベント（三重大学地域戦略センター、三重県等と共同）に参加した。
④旅行会社との協力関係構築
観光産業実習やレジャー産業実習で学生を受け入れていただいている JTB、京王観光等を学群の行事やフィールドトリップ、観光産業実習等で積極的に活用した。
⑤ホスピタリティ桜美林会をディズニーランドで実施
2011 年度ホスピタリティ桜美林会をディズニーランドで実施し、ディズニーアカデミーには在校生を含む約 180 人（３クラス設定）が参加した。
２）フライト・オペレーションコース（パイロット養成）
本コースでは、本年度より事業用操縦士免許の取得が始まり、計器飛行証明の取得も、高率な数字が示された。これは、本コースの教育課程の有効性が証明されているといってもよい。また、飛行訓練地も 2010 年度２年生からニュージーランドに変更した。ここでは、NMIT (Nelson

19Marlborough Institute of Technology)の学生として、ハミルトン国際空港
内の CTC Aviation Training (NZ) Limited で実地訓練と専攻科目を履修している。
本年度は、以下のような教育活動を行った。
●学生の活動状況【2008 年度生】
①17 人全員が JCAB（国土交通省航空局）の｢事業用操縦士免許｣を取得②15 人が JCAB（国土交通省航空局）の｢計器飛行証明｣を取得③アリゾナより帰国後、｢専攻演習Ⅰ｣の履修および発表会実施④就職対策（模擬面接、FTD 訓練、SPI 講座等）後、８月下旬より就職
活動開始⑤11 人が就職内定⑥2 人は JCAB（国土交通省航空局）｢計器飛行証明｣取得に向け、国内
で訓練中⑦4 人は引き続き就職活動中⑧17 人全員が卒業。具体的な進路先は、次のとおりである。
・スカイマーク株式会社 5 人・アイベックスエアラインズ株式会社 3 人
・ANA ウィングス株式会社 2 人・株式会社スターフライヤー 1 人【2009 年度生】
①在籍生が 15 人から 14 人となり、ニュージーランド渡航中は 13 人
②15 人中 3 人が訓練中止の判断を受け帰国
・1 人は除籍
・１人は日本にて再渡航の準備中
・1 人は再渡航し、2010 年度生の訓練に参加③12 人全員が CAA（ニュージーランド航空局）の｢事業用操縦士免許（単発）｣｢計器飛行証明｣ライセンスを取得④11 人が CAA（ニュージーランド航空局）の｢事業用操縦士免許（多発）｣ライセンスを取得、１人は受験中⑤6 人が JCAB（国土交通省航空局）の｢事業用操縦士免許｣を取得、残り 6 人は引き続き訓練中【2010 年度生】
①在籍生は 16 人であり、ニュージーランド渡航中は 15 人
②1 人は航空無線試験に合格せず、休学（2012 年度よりコース変更予定）③上記の結果、15 人が渡航条件をクリアし、９月にニュージーランドに渡航【2011 年度生】
①在籍生は 18 人
②全員が事業用学科試験、航空無線試験、計器飛行学科試験、T O E F L試験を目標に学習を進めている。

20

Ⓡ

Ⓡ

・TOEFL は 7 人が 500 点に到達。
・航空無線試験は 18 人全員が合格【2012 年度入学者】①在籍生は 11 人
●教員の活動状況①学生募集業務（高校訪問）②就職先開拓業務（企業訪問）③就職活動支援（面接指導、FTD 訓練等）
④航空各社との協力支援事項等の調整⑤ニュージーランド事務室での学生カウンセリング業務⑥フィールドトリップ引率等（場所：JAL 運航乗員訓練部、JAL 整備場、
東京地方気象台、JAL 東京空港支店（航務）JAL オペレーションセン
ター、東京航空交通管制部等）⑦１年生および２年生への国家試験対策講座（事業用学科試験、航空無線試験、計器飛行学科試験）（３）健康福祉学群
本学群の教育活動の結果は、各専修別、活動別に以下のとおりである。
１）健康科学専修：
実験実習系授業の内容を充実することにより、座学では得られない、
五感を使った学びができ、新しい知識、学ぶ喜びを知ることができた。
また、主体的な学びを強化することが出来たと考える。さらに、健康運動実践指導者等の資格関連授業の充実を図ることにより、専門性を身につけることができると同時に、キャリアアップ、就職活動にもプラスの効果が期待されると考えられる。資格関連の認定のための費用も計上さ
れ、実行された。
２） 保育専修：
保育・幼稚園実習に関わる必要経費（実習指導費、謝礼、実習日誌・手引きの印刷費等）を充当し、実習を円滑に進めた。プレイルームや各種備品の整備によって幼児教育に関する学びの充実を図った。授業外の自主的な取り組みとしての基礎プログラムを実施し、保育士に必要な基礎的な資質・技能の育成に寄与した。また、単に知識・技能の習得だけ
でなく、保育の問題を深く考え、主体的に行動する保育士・幼稚園教諭の育成に役立ったと考える。プレイルームにおける絵本等の充実ならびに実習支援センターでの最新の法令集等の整備を行い、厚労省の指導にもとづいた措置を実施した。
３） 社会福祉専修：
国家資格取得支援-現場実習、外部講師等による受験資格取得のための学習をサポートした。資格取得支援－ガイドヘルパーなど国家資格以外の資格を志向する学生への講座を提供した。インターンシップ支援－民間ケアビジネスで求められる人材育成のための体験学習やその準備学習

21

を行った。FD 関連－教員の教育力向上のため、外部識者・経営者等による講習や懇談等の活動を行った。
４） 精神保健福祉専修：
精神保健福祉分野では、法改正、職域の拡大、それに伴う養成課程の見直しなどが相次ぎ、最新の情報を収集して教育に取り入れることが欠かせないため、関連団体による研修会等への教員の参加を継続した。また、蔵書の充実や国家試験対策講座の開催などにより、教育効果の向上を図った。さらに精神障害者の福祉のみでなく心理、教育など幅広い関連分野も含めた発展的学習を支援し、コースとしての魅力を高める。経費の約 3 分の１は施設に納入する実習指導費であり、実習事前学習のための講義や実習指導懇談会の開催、実習巡回指導の交通費など、実習関連の必要経費が支出の大部分を占めた。
５） インターンシップ活動：2011 年度は教職支援に焦点をあて、体育の教職をめざす学生を対象に支援を行った。福祉ビジネスのためのア－トワ－クや現場体験も行ったが、インタ－ンシップの費目ではなく、社会福祉専修の活動支援として位置づけた。
６） 専攻演習活動：
担当教員の専門分野により、ゼミごとに活動内容は異なるが、研究図
書、実験測定用材料、調査のための費用、調査のための費用、演習のための機材、卒業論文作成のための費用として予算を活用することができ、実践的なゼミ内容の質の向上が見られた。
７） 学生研究会活動
2011 年度は学群全体の統括組織へと発展させる準備としての下部組織としての複数の研究会が立ち上がった。2012 年 3 月 7 日に、各研究会の活動報告会が行われ、活動内容の理解と共有が進んだ。各研究会に所属する学生を中心に、健康福祉学群学群長、学生委員会担当教員、各研究会担当教員がサポートし、活動は進展している。
●「アート・ワーク研究会」 （担当教員：福田 潤）
研究会テーマ：より多くの人が元気や自信を取り戻すことができるためのプ
ログラムとして、まずは、アート・ワークを研究し、実践する。
活動内容：主な活動としては、①アートセラピストによる講習を受ける：週
1 回、四谷キャンパスで 4 回、②オープンキャンパスでアートワー
クの体験授業を実施：高校生のグループワークをサポート。約
40 人の参加者の中に当専修入学者あり、入学者増に貢献。③介
護施設でアートワークを実施：利用者それぞれの作品作りをサポートし、大好評をいただく。④現場見学：アートワークを取り入れている介護施設やカフェの訪問・見学。
●「子どもの食育研究会」 （担当教員：広瀬隆雄）
研究会テーマ：①現代の子どもの食育のあり方を考える、②子どもの好き嫌いをなくし、バランスの良い食事の取り方を研究する。
活動内容：「子どもの食育研究会」とは、現代の子どもの食育のあり方を考22

え、子どもの好き嫌いをなくし、バランスの良い食事の取り方を研究する会である。さらにこの研究会では、実際に幼児向けの食事を作り、バランスの良い食事とはどのようなものかを研究する。
具体的な活動内容として、小学生の嫌いな食べ物のアンケート(平成 17 年日本スポーツ振興センター調査)より、上位４つの食材（ピーマン、ゴーヤ、トマト、茄子）を使って、実際に調理を行った。その際、どのような配慮や工夫が必要なのか、子どもの視点から考えた。2011 年 2 月 9 日、桜美林大学小児栄養実習室
にて実施。実際に作った料理は「ピーマン入りハンバーグ！」「和風ゴーヤのお浸し！」「トマトたっぷり、ミネストローネ！」「茄
子嫌いも大丈夫！な、そぼろ丼！」。

●「児童文化研究会 どんぐり」（担当教員：大條あこ）
研究会テーマ：①保育教材の研究や、子どもの発達に即した保育教材の開発、②保育教材提供に関する子ども達への表現方法の研究、③児
童文化の調査・分析
活動内容：私たち児童文化サークル“どんぐり”の主な活動内容は子どもたちが触れる教材・おもちゃにはどのようなものがあるのか、どのような影響があるのかを考え、実際に作品作りをしていくこと。
活動計画としては児童文化や作品の表現方法を文献から学んだ
り、実際に児童文化に関する展示や公演を鑑賞することで、作成の手法や表現法を学び、自分たちの作品作りの参考にしたいと考えている。また、作品が完成した後には、大学内や身近な地域で発表を行い、周囲へ児童文化への理解を広げ、貢献ができればい
いなと思っている。主な活動は、運営方法話し合い・教材研究、オリジナル人形の作成、台本作り（２作品オリジナル作品創作）、練習、藤子・Ｆ・不二雄ミュージアム見学、市民劇団人形劇鑑賞。
さらに、①人形劇作成のための講習会（参加者 9 人）：講師の指導のもと、人形劇人形のつくり方や演じ方を学ぶ、②桜美林幼稚園バザーへ参加（園児保護者等約 60 人参加）し、園児に４回公演、③保育フェアに参加し、桜美林幼稚園園児等を招待し２回公演（園児保護者等約 120 人参加）。

●「スポーツ心理学研究会」（担当教員：谷内孝行）
研究会テーマ： スポーツ・教育現場における心理学の研究
活動内容： 「スポーツや教育現場に関する心理学」について、各自が興味のあるテーマを設定し、追求していくことである。具体的には、各自が設定したテーマに基づき、文献を活用して考察を深めたり、実際に部活動（スポーツ）現場に赴いて質問紙調査を行った。
「集
団凝集性」や「完全主義」といったスポーツ特有の心理的状態について研究を行い、その成果を各研究会主催による研究発表会によって、各専修を越えた発表・意見の交換を行うことができた。
主な活動としては桜美林大学社会福祉士養成講座におけるスト
レスマネジメント講座の開催、第 25 回九州スポーツ心理学会・
研究発表、第 15 回日本学校メンタルヘルス学会・研究発表、忠生中学校における不登校生徒学習支援活動。研究会での研究内容の充実度は高く、一定以上の成果を残せたと考えている。今後と23

も、研究会の成果の社会的な貢献を考慮しつつ、高いレベルでの研究活動を続けられるようにしたい。

●「精神保健福祉研究会」 （担当教員：河合美子）
研究会テーマ：精神保健福祉の現状について理解を広め、自主的なグループ
学習活動を通して、精神保健福祉士に必要な知識・技術の習得を図る。
活動内容： 主な活動としては、①定例の研究会活動期間：4 年生により、4月より 2012 年 1 月まで主として水曜 5 限、その他夏休み・冬休
み各 2 回開催（参加者 8 人程度）、②シンポジウム「被災地における活動報告」（2011 年 6 月 15 日）、話題提供者：余田悠介さん（千葉県精神科医療センター生活療法科）、我妻美穂さん（立教大学大学院 21 世紀社会デザイン研究科） （参加者約 20 人）、③ワークショップ「サイコドラマで自分再発見！」（2011 年 10
月 10 日) 講師：藤田貴士先生（成城墨岡クリニック 地域援助
心理研究所） （参加者 20 人）●「福祉人材育成研究会」（担当教員：谷内孝行）
研究会テーマ： 福祉に携わる人々に必要な価値観とは何か
活動内容：2011 年度は主に 3 つの活動を行った。①大学祭に「暗闇エンタ
ーテイメント」（ダイアログ・イン・ザ・ダーク）を出展（参加者 50 人）。
「ダイアログ・イン・ザ・ダーク」とは、参加者が完
全に光を遮断した空間の中にグループを組んで入り、暗闇のエキ
スパートであるアテンド（視覚障害者）のサポートを受け、視覚以外の感覚の可能性、コミュニケーションの大切さを体験するプ
ログラムである。②町田市高齢者福祉研究大会で「福祉職に対する大学生の思い」と題して口頭発表（参加者 100 人）。③町田市
内の福祉施設関係者（10 人）を学校にお呼びし、普段お聞きす
ることが出来ない給与体系や採用基準、資格の必要性等の話を伺った。大学の講義とは少し違う視点から福祉人材育成について考える機会を得た（参加者 15 人）。

●「保育方法研究会」(担当教員：福田きよみ)

研究会テーマ：子ども理解に即した保育方法を学ぶ～子どもにとって紙芝居や絵本等児童文化財がどのような意味をもつのか～
活動内容：紙芝居、絵本といった児童文化財は、子どもの豊かな育ちを促す
大切な環境のひとつです。子どもたちが、児童文化財とどのように「出会うのか」、また、どのような出会いを大人が作りだすことができるのかを学ぶことは大切だと考えています。
「紙芝居、人形劇、絵本等児童文化財の意味について学ぶ」目的
で、下記の活動を行った。
①平成 23 年度第二回こどもの城児童構成員等実技指導講習会「つくって演じる人形劇 2011」に参加（8 月 21 日：参加者 4 人）。
NHK 教育テレビ「ゆうがたクインテット」などの人形制作・出演をしている鹿嶋桂子氏に、手パクパク人形制作と、人形を使った劇の演技指導を受ける。演じるときの立ち位置、人形の口の開け方、舞台の上手下手の使い方、繰り返すことの意味などに24

ついて学んだ。参加者は、研究会メンバーを含む保育専修 4 年
16 人に対して活動報告を行った。
②NHK「シャキーン」番組収録見学と制作者へのインタビュー（11月 14 日：参加者 6 人）。こども向け番組「シャキーン」番組収録見学し、制作者に対してインタビューを行った。子どもの注
意を惹きつける工夫や、季節感が薄れる中、番組を通してどのように季節感を伝えているかなど製作上の工夫について学ぶことができた。また、実際の収録場面を見学することで、出演者の子どもたちが緊張しないような場作りが重要であることを知った。
③京都府知事賞を受賞した「ヤッサン一座」の口演と紙芝居作りのワークショップ開催（2 月 27 日：参加学生 12 人、教員 4 人）
2010 年度から、ヤッサン一座の口演見学、出演依頼を行ってきた（震災のため、口演中止）。昨年度は、1 月からプログラムについて検討し、1 月 29 日に、町田の丘学園における紙芝居見学（4 人）し、口演内容を決定した。口演内容は、アンパンマン、
黄金バット等。ワークショップでは、参加者がそれぞれ紙芝居
製作、発表を行った。表現の可能性が広くて深いこと、見る側との双方向的なやり取りの重要性等について学んだ。

（４）総合文化学群
本学群の学びの根幹は、本物の作品に触れることから、創造的な学びを実質化することにあるといえる。そのためには、技を磨くとともに幅広い
教養と専門知識を如何に修得するかが重要である。その取り組みとして、本学群では、本年度以下のような活動をした。
①学位の見直し
現在の学位は「学士（総合文化学）」であるが、教育課程、改革を重ねているカリキュラムの実態からすれば、芸術を標記する学位が、卒業後の学生の状況を考慮すれば必要と考えられる。そこで、「学士（芸術）」を学位記に追加する準備をした。
②本物教育
演劇、音楽コンサート、オペラ、美術・デザイン展示会などのチケットを学生に配布し、鑑賞させることが主な活動となっている。ただし造形デザイン専修では、地方の美術館や歴史的建造物内の障壁画など鑑賞のため、旅費交通費なども支出している。
情報過多の時代にありながら、学生たちは自ら行動して優れた芸術作品を鑑賞する機会が以外に少ない。教員が推奨するプログラムを選んで学生に見せる機会を与えることができる点は高く評価できる。
（参加者数（延べ人数） 3,001 人）③演劇専修
本年度は定員 80 人に対し 140 人を越える入学者があり、授業運営上支障をきたす場面もあった。新しい取り組みとして舞台監督に焦点を当てた授業を実施したが、これは従来の演劇教育に見られないものである。また、25

今年度から京劇の専任教員を迎えたことにより、日本では珍しい京劇に関する指導がこれまで以上に充実することが期待される。ダンス部門は演劇部門と連携していることが特色であり、そのレベルは年々向上している。
専修では個別の実技・演習指導が行われるが、総合的に芝居を上演する実
習は、パフォーミング・アーツ・インスティテュートの活動として行われ、OPAP と称している。演出等にプロが参加するプログラムで、参加者はオーディションによって選ばれる。授業として単位にはならないが、極めて実践的なトレーニングの場として高く評価されている。海外短期研修は毎
年、ロンドンで芝居を鑑賞することをメインとする研修が実施されている。
また地域貢献・地域連携活動もパフォーミング・アーツ・インスティテュートが実践しており、その活動は実に活発・多彩である。群読音楽劇「銀河鉄道の夜 2011」、「銀河鉄道の夜イメージ画コンクール」、小学校や障害者施設へのアーティスト派遣、合唱寸劇「水戸黄門」、PFC エントランスコン
サートなどを行った。
④音楽専修
年度末になると各ゼミの発表会が催され、一年間の成果が確認される。
また年 1 回の選抜演奏会では学年を問わず優秀者が参加し、音楽専修のレベルの高さを知ることができる。毎年行われている短期海外研修は引率教員の専門分野によって行き先が異なるが、今年はイタリアに渡り、現地で特別レッスンを受けた。個人レッスンを主体とする実技指導では、非常勤講師の依存率も高いため、非常勤講師を含む FD を年 1 回開催し、専任・非常勤が緊密に連携する教育を目指し実践している。また地域連携、地域貢献の活動も精力的に行っており、今年度の実績は下記の通りである。
＊相模原養護学校、相模原中央支援学校との音楽交流会。白峰福祉会（かたつむりの家）での音楽会などのボランティア活動。
＊JAXA（宇宙航空研究開発機構）とのコラボレーション「宇宙と音楽」において宇宙の映像を通して音をより広く深く表現する機会を得た。
＊クラシック音楽鑑賞の機会に少ない地方の高校での演奏活動。
＊生涯学習センター主催のアフタヌーンコンサート年間 10 回
⑤造形デザイン専修
授業における指導の成果は、毎年刊行される学生作品集、専修が運営するブログ、卒業制作展、各ゼミ単位の作品発表展示会等で発表されている。
1年次の基礎的な学習を終えた後は、学生各自が取り組むジャンルを自由に選択することが可能であり、3年次専攻演習履修において方向性が定まることが期待されている。多様なジャンルから自身の学修プログラムを構築できるので、他に類を見ない複合的な学習効果を得ることができる。今年度
は初の短期海外研修を実施した。英国バーミンガムシティ大学での1週間の美術研修を含む2週間のプログラムで、2～3年生14人が参加した。地域貢献
等の対外的活動も活発であり、今年度の活動は下記の通り。
・町田市民病院アートワークへの学生作品提供。
・町田市立国際版画美術館「ゆうゆう版画まつり」参加。
・町田市立国際版画美術館「メディアート展」参加。
26

・伊豆高原アートフェスティバル参加
・Numbers 写真展（アメリアショッピングセンター）⑥映画専修
主な制作活動は１年次「制作Ⅰ」、３年次「制作Ⅱ」そして４年次「卒業研究」において行う。その他、撮影の実践的指導として「映画撮影実習Ⅰ～Ⅲ」がある。フィルムでの指導を行う点が特徴で、難易度の高いフィル
ムカメラの撮影にも学生は挑戦している。学生数の減少もあり、今年度の卒業研究は一班となった。3 年生「制作Ⅱ」の作品 2 本が西東京市民映画祭
2011、シネマ倶楽部特別賞と ASA 学生賞を受賞。また地域連携活動も活発
で、JCOM 主催の「さがまちコンソーシアム」番組製作へ参加した。専修発足から昨年完成年度を迎え、カリキュラムの中長期計画に取り組みを開始した。
（５）大学院
大学院は、一定の改革がなされ、2009 年度に現在の 7 研究科となり、ある程度専門領域別に組織化された教育課程となった。しかしながら、学生の知的欲求に充分に応えられるよう、また現代社会で様々に発生している事象を的確に理解するためには、さらなる改革が求められることは自明のことと考えている。そのための活動を含めて、本年度の活動は以下のとおりである。
１）国際学研究科
・博士前期課程の授業において外部講師に講義を依頼し、教育内容の充実をはかった（1 件）。また、博士後期課程に在籍する院生の学会発表の支援を行った（３件）。
・課程博士論文中間試問及び最終試問、課程外博士論文の予備審査【春学期】〔課程博士論文〕10 人
第１次中間試問：国際人文社会科学専攻５人
第２次中間試問：国際人文社会科学専攻１人、環太平洋地域文化
専攻３人
最終試問：環太平洋地域文化専攻 1 人〔課程外博士論文予備審査〕１人【秋学期】〔課程博士論文〕10 人
第１次中間試問：国際人文社会科学専攻３人
第２次中間試問：国際人文社会科学専攻５人、国際関係専攻 1 人
最終試問：国際関係専攻 1 人・大学院改革にむけて国際学専攻と国際協力専攻の両専攻はそれぞれ学内でＦＤ会議をもち、このうち国際協力専攻については 2012 年度
新教育課程の実施にむけた成案をえた。また、国際学専攻について
は、2013 年度からの新教育課程を検討し、あらたに科目の増設及び新規担当者の選定などの準備を進めた。これらの内容については、
27

国際学研究科委員会（博士前期課程・修士課程）を開いて承認をえた。なお、博士後期課程については、別途、国際学研究科委員会（博士後期課程）にて検討を進めた。
２）経営学研究科
毎月に行われている研究科委員会で教育運営全般に関わる諸問題を取りあげ分析、理解、方向性を探る。FD 会を毎月の研究科委員会でミックスさせ即時に対応、解決へリンクさせた。
新領域の開設を目指して、検討委員会、小委員会、全体委員会などで検討、議論を重ねてカリキュラムまで完成させた。
全学で研究科主催の中国提携大学学部長による講演会を開催し、教員
のみながず多数の学群生、院生にも勉強交流の場を設けた。
３）言語教育研究科
・言語教育研究科博士前期・修士課程の授業
・学生の出欠状況の確認および試験・レポート等による成績評価と単位認定
・修士・博士論文のための研究指導・修士論文中間発表・修了試問の指導
・修士論文の審査および修了判定
・進級判定・休学・退学等の教務管理
・研究科委員会・FD 会議および各種委員会への対応
・博士課程後期の環太平洋地域文化専攻および国際人間社会科学専攻
関係の授業および諸指導
４）心理学研究科
心理学研究科の担当授業およびその結果の評価に基づく単位認定、修士
論文完成に向けた研究指導を行った。これらが最も基本となる教育業務である。授業および研究指導、修士論文審査においては、各種資料の作成等の業務も行った。なお、授業、研究指導の時間以外にも、専任教員は学生の個別相談にきめ細かく対応することにより、学修活動の円滑化に努め、修士論文の完成および中間発表を行うための指導・支援を行っている。この他にも、学生の学会発表や学術論文投稿の支援を行った。授業・研究指導においては、学生の出欠状況や授業態度を含む評価を行うとともに、学生による授業評価も行い、非常勤を含む教員にフィードバックした。
研究科委員会においては、大学院委員会はじめ各種委員会への対応、休学・退学等の教務管理を行った。また FD 会議および研究科委員会において、2013 年度の大学院改革に向けて、カリキュラムを中心とした新体制の検討準備を行った。
対外的には臨床心理学専攻が臨床心理士養成指定大学連絡協議会に参加して活動した。

28５）大学アドミニストレーション研究科
専攻の授業運営ついては、震災で授業開始が遅れたものの、授業と研究指導の実施において、「大学院履修ガイド」を補完する、達成目標を明確にしたうえでの系統的な履修と正しい引用法のもとでの論文作成をガイドする「大学アドミニストレーション専攻学修の手引き」を作成し、活用することによって、組織的な教育に努めた。
研究科委員会は通信教育課程と合同で、毎月の定例を 12 回及び臨時を
1 回、研究科研修会（FD）を春・秋学期に各 1 回開催し、各種委員会でも複数の委員会で研究科委員が委員長を務めるなど、大学院教育全体の運営との協調を実現した。
在学生・修了生・教員をメンバーとする大学アドミニストレーション研究会桜美林 e キャンパス上で運営し、実際の研究会を春に、また専攻 10
周年を記念する研究会として公開の形で秋に、公開の研究会を地方で 2回（福岡、札幌）、専門性の高い講演会を大学シュンポシオンとして 1 回開催した。また、各行事の展開に合わせて、ニューズレターを 4 回発行した。
桜美林＝ユーロ・パートナーシッププロジェクト（OEPP)については、7月実施の授業プログラムにオスロ大学から 2 人の参加者があった。当初 8人のノミネートがあったが、震災後にキャンセルが相次つぎ、規模的には残念な面があったが、両名とも好成績で修了を迎えるなど、内容的には充実した展開となった。
６）大学アドミニストレーション研究科通信教育課程
通信による大学院教育を実現するために実施されるべき、教材購入・作成・発送、レポート、スクーリング、修了試問、学習サポート、オリエン
テーション業務のすべてに渡り、教員と事務職員・アドバイザーの協働を実現した。特に、授業と研究指導の実施において、「大学院履修ガイド」
を補完する、達成目標を明確にしたうえでの系統的な履修と正しい引用法のもとでの論文作成をガイドする「大学アドミニストレーション専攻学修の手引き」を作成し、活用することによって、組織的な教育に努めた。
研究科委員会は通学課程と合同で、毎月の定例を 12 回及び臨時を 1 回、研究科研修会（FD）を春・秋学期に各 1 回開催し、各種委員会でも複数の委員会で研究科委員が委員長を務めるなど、大学院教育全体の運営との協調を実現した。
在学生・修了生・教員をメンバーとする大学アドミニストレーション研究会桜美林 e キャンパス上で運営し、実際の研究会を春に、また専攻 10
周年を記念する研究会として公開の形で秋に、公開の研究会を地方で 2回（福岡、札幌）、専門性の高い講演会を大学シュンポシオンとして 1 回開催した。また、各行事の展開に合わせて、ニューズレターを 4 回発行した。

29

７）老年学研究科
老年学研究科博士前期・後期課程の担当授業およびその結果の評価に基づく単位認定、修士論文・博士論文完成に向けた研究指導を行った。本活動が最も基本となる教育業務である。授業および研究指導、学位論文審査においては、各種資料の作成等の業務も行った。なお、授業研究指導の時
間以外にも、専任教員は学生の個別相談にきめ細かく対応することにより、学修活動を円滑に進め、修士論文・博士論文の完成および中間発表・中間試問を行うための指導・支援を行っている。この他にも、学生の学会発表や学術論文投稿の支援を行った。授業・研究指導においては、学生の出欠状況や授業態度を含む評価を行うとともに、学生による授業評価も行い非常勤を含む教員にフィードバックした。
研究科委員会においては、大学院委員会はじめ各種委員会への対応、進級判定・休学・退学等の教務管理を行った。また FD 会議および研究科委
員会において、2013 年度の大学院改革に向けて、カリキュラムを中心とした新体制の検討準備を行った。
春・秋の各セメスターにおいては、専任教員と修了者を演者に含む公開講座を実施し、他に設定されている大学院説明会に加えて公開講座の実施日においても老年学研究科独自の大学院説明会を実施した。公開講座に関しては、昨年度までの実績を基に、関連機関や既受講者に対する案内を郵送した。老年学研究科においては、学生募集のためにパンフレットを作成し、機会に応じて配布するよう心掛けた。
８）大学院研修会
第１回大学院研修会では、2013 年４月からの実施に向けて現在検討作業に取り組んでいる大学院改革について、教員間で理解を深め、情報の共有化を図りその主旨を十分に理解した上で作業が進められるよう、具体的な改革の骨子と留意点について、質疑および討論会を行った。
第２回大学院研修会では、大学院改革の総括と今後の検討課題について小池大学院部長が報告と提案を行い、それをもとに質疑を行った。次
いで、樋口聰氏（文部科学省高等教育局大学振興課大学改革推進室長）に、文部科学省の観点から大学院政策、特に博士後期課程の動向を中心に 1 時間の基調講演をお願いし、それをもとに 1 時間の質疑応答を行った。その後、２０１１年度で教員職を退くことになった佐藤東洋士学長の最終講義を行った。最終講義に相応しい多数の学内外の出席者があった。
出席者数
第 1 回 83 人中 45 人（出席率 54％）
第 2 回 90 人中 54 人（出席率 60％）
但し、学長最終講義は 260 人（６）総合研究機構
１）組織と事業
2011 年度は、2010 年度より継続して行われている組織的整備の過程が30進行した。具体的には、2010 年度以前において、統一性に欠け、法人、大学の未来戦略とは無縁の存在であり、恣意的に乱立状態にあった複数の研究所およびセンターを総合研究機構の傘の下で、法人、大学の未来戦略（中期目標）と呼応し、運営がなされる様に整備がされつつある。
しかしながら、個々の研究所、センターには夫々創設時の想いが深く関わっており、具体的な諸活動についての整合性が必ずしも取れている状
況には未だ至っていない。
今後は、本学園および本学の中期目標との整合性を取りつつ、附置研究所、附置センター制度の抜本的な見直しが不可欠であり、2013 年度に向けて、制度の抜本的な見直しを行う予定である。
２）組織の事業環境の理解と現状
個々の附置研究所および附置センターにおいて、相当の温度差が見られるのが現状である。具体的には、加齢発達研究所、言語教育研究所、
健康心理・福祉研究所など、大学院生の育成プログラムを内包した活動を積極的に展開している。また、附置センターでは、パフォーミングア
ーツ・インスティテュートや学部生の育成支援を視野に入れたプログラ
ムの展開、臨床心理センターは大学院生の育成支援を行っている。その他、産業研究所、国際学研究所、高等教育研究所、キリスト教音楽研究所、環境プロジェクト研究所は学内教員相互の研究協力を基本としている。さらに、環境研究所、北東アジア総合研究所においては、主として社会貢献を念頭においた研究活動を展開している。
３）総研機構(本体)の事業概要と活動状況① グローバリゼーションプロジェクト（新たな学群や設置校の可能性の検証）→ 国際アカデミックプラットフォームの形成を含む。
OCG (Our Campus is Global)の実現に向けて。
②国連アカデミックインパクトの企画・運営（国連憲章推進拠点校としてテキスト開発、学生活動の支援。韓国 Handong 大学との共同プロジ
ェクトの企画・推進）③法人本部と協力して、IAUP 世界大学総長会議の企画・運営の支援。
④米国国務省の EWC(East West Center)との協力による環太平洋地域教育
交流プログラムの推進（今年度は、中国東北師範大学において、桜美林大学、EWC および中国東北師範大学の共同で、環太平洋地域の高等教
育中堅行政官のためのリーダーシップ研修プログラムを９月に企画。
その他、７月にシニアセミナーを韓国ソウル国立大学で計画。
⑤教育未来研究プロジェクトの企画・運営（稲城市等を中心とする近隣
教育委員会との協力による K-12 教育の質的向上支援。）⑥United Board との協力関係の再構築のためのインフラ整備・調整。
⑦Obirin Gakuen USA との協力関係円滑化のための企画・立案。
など。

31

４）国際学研究所
東日本大震災を受けて 2011 年度は当初の計画を全面的に変更し、『東日本大震災と知の役割』を勁草書房から出版した。

５）高等教育研究所「高等学校における大学の情報公開に対する意識調査」、「大学職員の流動性調査」を実施した。
６）産業研究所
Ⅰ.各研究プロジェクト活動報告、Ⅱ.定例研究会報告、Ⅲ.研究成果報告。
主として、A．「変容する情報通信技術環境における企業経営に関する研究」
B．「アメリカ経済研究」C.「アジアにおける一村一品運動の展開に関する調査研究」が実施された。
７）加齢・発達研究所
主な調査・研究活動：1)社会連帯及び社会関係の形成・維持に関する研究 2)介護保険制度及び介護予防に関する研究、3)老化・加齢に関する
心理学的研究、4)ケアマネジメント及びソーシャルワークの評価研究、
5)一人暮らし高齢者の支援に関する研究を行った。
８）言語教育研究所「リライト教材と単語カードを活用した理科の日本語支援」、「マルチメディア使用時の日本語学習ストラテジーの解明」、「留学生に対する大学講義の参加への試み－日本語授業の事例から－」、「中国語母語話者留学生の研究に対する態度構造の分析－大学院進学予備教育における持続可能性日本語教育に向けて－」、「日本人大学生の海外留学における英語学習成果とその要因 －ホームシック度の関連性－」等の研究が行われ、公開研究会で報告された。
９）健康心理・福祉研究所①「姿勢と健康増進プロジェクト」、②「地域住民・勤労者に対する健康行動変容プロジェクト」、③「ソーシャルスキル活用による就学適応支援プロジェクト」、④「障害児の母親支援プロジェクト」が行われた。
10）キリスト教音楽研究所
1)フォーラム（研究会:継続的に基礎研究を行い、公開研究会をフォー
ラムとして 1 回開催、2）オルガンセミナー、3)オルガンコンサート、4)オラトリオプロジェクト 2011 および同コンサート、等が行われた。
11）環境研究所
1)プロジェクト活動(エネルギー環境教育地域拠点大学のフォロー
32

活動、エコキャンパス活動（環境報告書作成）)、2)イベント・主催講演会（学外向け公開イベント開催：2011 年 6 月 18 日、2012 年 3 月 29 日、講演会：2012 年 12 月 23 日 講師：甲斐倫明氏（大分県立看護科学大学
教授））等が行われた。
12）北東アジア総合研究所
これまでの活動を振り返り総括するとともに今後の方向を検討すること、関係団体、研究機関等のネットワーク強化ということに重点を置いて活動。具体的には 7 月に京都大学で開催された谷口誠研究所特別顧問
が会長の NEASNET と京都大学共催の東アジアフォーラムへの参加、9 月には岩手県で開催された同じく谷口特別顧問主催の新渡戸塾へ参加し、参加者との交流を深めた。
13）パフォーミングアーツ・インスティテュートリーディング公演（学内５回）、アウトリーチ事業（地域社会に向けた公演活動８カ所 14 コマ）、広報誌 aip の発行を行った。
14）臨床心理センター
大学院の臨床心理プログラムの支援が主たる機能である。また、当センターを社会的に認識してもらい外部からの相談者を集めるためと地域支援を兼ねて、公開講座を開催した。
（７）国際交流等
１）留学生受け入れプログラム
RJ/考察日本プログラム、明知大学夏期セミナー、OEPP（桜美林
ユーロパートナーシッププロジェクト）などのプログラムを運営したが、2011 年度は震災・原発問題、また超円高により受入留学が激減した。正規留学生は中国現地入試受験者数や別科生の帰国による内部進学者数の減少があり、また交換留学である新規 RJ 考察留学生の来日は前年比 60 人減となり、短期受入の明知夏期日本語研修は中止となりました。
全体では前年比 91 人の大幅減となった。
・正規留学生（10 月 1 日現在在籍数）：358 人（前年比 16 人減）
・「新規」RJ 考察（半年～1 年）：78 人（前年比 60 人減）
・その他受入（OEPP・明知夏期日本語）：2 人（前年比 15 人減）○受入合計： 438 人（前年比 91 人減） ※16 カ国・地域

２）留学生派遣プログラム
2011 年度は震災によって始まったが、長期留学部門では、特に韓国人気による韓国長期留学が 8 人増、また短期研修が留学奨励費の33

効果か 87 人増と健闘した。
一方、GO プログラムは震災の経済的影響および内製化初年度による広報等の遅れ等で前年比 83 人減と激減した。
全体的に 2011 年度は、前年比 11 人の増を確保できた。
・長期留学（英語圏 JYA、中国語圏、韓国等）・FO（半年～2 年）：
76 人（前年比 8 人増、内 JYA 前年比 8 人増）
・GO プログラムおよびエアライン・ホスピタリティ留学プログラム（15 週間前後）： 174 人（前年比 84 人減、内 GO 前年比 83 人減）
・短期研修（2～6 週間）： 312 人（前年比 87 人増）○派遣合計：562 人（前年比 11 人増）
３）留学生との交流
芦ノ湖インターナショナルキャンプ
期間：6/25-6/26
場所：神奈川県立芦ノ湖キャンプ村
参加者：留学生・日本人学生 80 人
山中湖インターナショナルキャンプ
期間：10/22-10/23
場所：東京 YMCA 山中湖センター
参加者：留学生・日本人学生 152 人
年末年始桜美林クラブ留学生招待パーティー
期間：12/31-1/1
場所：伊豆高原桜美林クラブ
参加者：正規・RJ・別科の留学生 8 カ国地域 59 人
教職員：理事長以下 9 人４）提携校・海外大学との交流
相互訪問といった面では、海外出張の機会が少なかったものの、
NAFSA や EAIE といった国際教育会議への参加の際、新規校開拓に成功。NAFSA においては、韓国との積極的な交渉のもと、淑明大学とソウル女子大学と締結。中国においては、大学院、留学生別科から提携の話があり、中国現地入試や交換留学関係といった内容で締結に成功。北米においては、桜美林学園アメリカ財団（OGFA）の協力のもと、GO（Global Outreach）プログラムおよび短期留学プロ
グラムの新規提携校を大幅に増やすことができた。
その結果、2011 年 7 月から 2012 年 3 月にかけて 100 校から 124校まで増加。新規提携校が増えたことにより、留学プログラムの内容も新しくなった。例として、GO（Global Outreach）プログ
ラムについては、単に語学留学ではなく、ボランティア活動を導34

入することにより、留学先で地域活動へ参加できるプログラムへ発展した。
５）海外での日本留学フェア等
北米（NAFSA）、
台湾（日本留学フェア）
韓国（日本留学フェア）
中国（北京・上海 日本留学フェア）
欧州（EAIE）
マレーシア（日本留学フェア）
タイ（日本留学フェア）
ベトナム（日本留学フェア）
インドネシア（日本留学フェア）
各日本留学フェアにおいては、20 人から 30 人の参加があり、本学への交換留学、正規留学、別科への説明を行う。ベトナムにおいては、ベトナム国営テレビに出演するなどした。
６）国際交流関係諸機関・コンソーシアムとの活動（IAUP, IAU, EWC, ACUCA, UMAP, 日加コンソーシアム等）
北米、南米において IAUP の理事会、ACUCA 日本総会（関西学院大学）があった。
IAUP（世界大学総長協会：高等教育界をリードする世界各国の大学学長及び学長経験者で組織された団体）の次期会長に佐藤東洋士
理事長・学長が選出された。（任期 2014－2017 年）
７）国連アカデミックインパクト（UNAI）
国連と世界の大学や教育機関が連携・協力し地球的課題の解決に努力するプロジェクトで、2011 年 12 月現在、世界 110 カ国から約750 校が参加している。本学は、UNAI が提唱する 10 原則のうち原則 1（国連憲章の原則を推進し、実現する）をリードする拠点大学に選ばれている。学生組織として ASPIRE（Action by Students toPromote Innovation and Reform through Education）があり、2012
年 1 月に韓国で行われたフォーラムにＬＡ学群の学生が 1 人参加した。
（８）その他の教育研究活動
１）教職課程・2006 年の中教審の答申以来、教員養成はより厳格に行うよう指導さ
れている。

35

・２年次の履修学生数は、約 170 人、3 年、4 年と進むに従って、途中の進路変更を経て、３年次終了時点では、約 120 人に減少。
・教育実習に派遣した学生は、約 100 人である。神奈川県及び東京都内の中学・高校での教育実習校には、「訪問指導」を行った。
・『教職課程履修のてびき』を配布、指導。
・「卒業生教員と語る会」を 10 月に実施。
・神奈川県、東京都から教育委員会教員採用担当部局から担当者を派遣してもらい、学生への指導を行った。
・課程履修期間の全体を通して行う「教職指導」とリンクする『カルテ』を作成し、これに基づいて指導を開始。
・2011 年度は、30 人を超える卒業生が正規教員、非常勤教員、臨時的任用教員などの職位について教壇に立った。
・『教職課程年報』第 6 号（A-4 判 189 頁）を刊行し、これを関係する
関東地区の教職課程を持つ大学や教育実習関係の協議会加盟大学、高大連携校などへ配布。800 部発行。
２）博物館学芸員課程
・国内初となる全盲学生への学芸員資格の付与。学内実習では国内初、学芸員養成としても国内２例目となる全盲学生の教育に取組んだ。
無事に 3 月に卒業を果たし、全盲の学部学生として国内初の学芸員資格を付与した。このことが評価され、当該学生は学長賞が授与された。
・少人数制教育による実践型「博物館実習」の実施。2011 年度は、全学群にまたがる 66 人の学生が、学内外の「博物館実習」を受講した。
少人数制教育に重点を置いている学内実習は、46 のプログラムを開講した。
・「学園創立 90 周年記念展示」の開催。桜美林学園創立 90 周年を記念して、「J.F.オベリン記念展示」を太平館ギャラリーで開催。10 月
29 日～11 月 25 日の 20 日間開室し、市民・学生・教職員など 1077
人が観覧した。その後、展示は、多摩アカデミーヒルズに移設し常設化した。
・『博物館学芸員課程年報』の刊行。2010 年度の学内外博物館実習・桜美林資料展示室を中心とした記録をまとめた。Ａ４判、84 ページ、700 部発行し、実習館や全博協加盟校等に配布した。
３）サービス・ラーニング【SLC立ち上げ】
本学における本格的なサービス・ラーニング実施に向け、各学群、関係部署の代表からなる企画委員会を設置し、サービス・ラーニングの定義、科目化、実施の方向性について話し合いを重ねてきた。結果、2012年度より基盤教育院フィールドスタディーズ「地域社会参加」科
目の中にサービス・ラーニングの要素を取り込んだ４クラス（「わたし36

たちに身近な貧困」「災害支援とボランティア」「地域に根ざした福祉」「地球にやさしい食と農」）を新たに開講することとなった。
【学生の被災地支援活動参加支援】
2011年度は準備室の立ち上げのみを計画していたが、東日本大震災が発生したため、仙台にある日本基督教団東北教区被災者支援センタ
ー エマオを現地協力団体にサービス・ラーニング・センター（以下SLC）としての被災地支援活動を本格的に開始した。結果、昨年度同団体の実施する被災地支援にSLCを通して参加した学生（RJ留学生含む）は、学期中（春・秋）、夏休み、春休みを通して計91人となった。また、SLC
では夏休みに東北学院大学を中心とする大学間連携「気仙沼プロジェ
クト」および仙台七夕祭りへの参加支援を学生・教職員合わせて各々23人、９人に対して行った。これらすべてを合わせ、昨年度SLCが参加支援を行った学生は計123人に上る。尚、被災地支援活動は「サービス・
ラーニング」の視点を重視し、派遣前には事前研修（オリエンテーション）、派遣後には事後研修（報告会や振り返り）を実施、参加学生の現地での実体験が学生個々人の学びにつながることに留意した。
一方、SLCでは学生の主体性を重視し、学生の主体的な活動の後方支援も積極的に行ってきた。具体的には、SLCの運営を手伝う学生ボラン
ティアが東日本大震災をテーマに企画・実施した講演会、大学祭での展示といった活動が挙げられる。結果、学生が企画した講演会等には多くの学生、地域の人々が参加し、また町田タウンニュースや武相新聞にも掲載された。
４）ｅラーニング（“さくら～にんぐ”）
平成 21 年度「大学教育・学生支援推進事業【テーマＡ】」の採択（平成 23 年度は 16,000,000 円の補助金）により、ｅラーニングによる「層の厚い学士力醸成のための自修システム」（“さくら～にんぐ”）を構築
し、入学前に学んできた学習を学び直すための「リメディアル学習」と、大学の教室外の学習を行って単位制度の実質化を行うための「プラス学習」の教材を作成、配信した。
「リメディアル学習」については、
高校生レベルの学習用に、「英語Ⅰ」、「英語Ⅱ」、「数学１Ａ」、「数学Ⅱ
Ｂ」、「物理」を提供し、小・中学校レベルの学習用に、「さくドリル：
基礎学習コース」「さくドリル：就職入門コース」を提供した。受講者数は延べ 15,031 人。
「プラス学習」では、「幼児教育の理論と方法―幼児期の発達概要（90分）」「幼児教育の理論と方法―幼児期の発達理論（90 分）」「飛行の基礎Ⅰ・Ⅱ―流体力学と環境問題（60 分）」「音楽制作演習―和音を主体とした音楽制作（90 分）」「音楽制作演習―編成、曲調に応じた音楽制
作（60 分）」「器楽実技―基礎演習（60 分）」「プログラミングⅡ（1 週
60 分。全 11 週分試験問題）」「中等社会地理歴史科教育法Ⅱ―治承・寿永の内乱（30 分）」「中等社会地理歴史科教育法―鎌倉幕府の成立（30分）」「キリスト教入門―日常生活の中のキリスト教（180 分）」「キリス
37

ト教入門―近代以降のキリスト教（180 分）」「キリスト教入門―歴史の中のキリスト教（180 分）」「キリスト教入門―聖書と生活（180 分）」「ゲーム業界のグローバル展開（85 分）」「対談：大学・社会における学び（60 分）」を提供した。受講者数は延べ 5,896 人。
５）地域貢献①オープンカレッジ・公開講座等
オープンカレッジを町田・ＰＦＣ・四谷・多摩アカデミーヒルズの各キャンパスで実施した。
＊町田キャンパス オープンカレッジ（公開講座）①語学講座、②文化・教養講座、③資格講座
春学期
秋学期

131 講座
141 講座

受講者数
受講者数

1,170 人1,288 人

＊四谷キャンパス 桜美林大学アカデミー
前期 21 講座 総受講者数 242 人
後期 31 講座 総受講者数 322 人＊多摩アカデミーヒルズ エクステンションプログラム
55 講座 総受講者数 10,815 人②教員免許状更新講習
2009 年度より、全国の現職の幼稚園、小学校、中学校、高等学校教員を対象に、10 年ごとに講習・修了確認試験による免許状の更新を行う教員免許状更新講習制度が発足した。本学はその教員免許状更新講
習の受講者を対象に、本学独自のｅラーニングシステムによる講習・修了確認試験を提供している。
［幼稚園・小学校教員コース］・［中・高等学校教員コース］〈必修科目：各科目 12 時間〉〈選択科目：各科目 6 時間〉
受講者数 1,667 人（述べ 5,538 人）
平均受講時間 24.7 時間③不登校支援深刻な社会問題となっている不登校について、町田市教育委員会と桜美林大学が協力し、町田市の公立小、中学校の不登校児童・生徒の学習支援を、ｅラーニングのドリル学習を用いて行うも。具体的には、本学の「大学での学びと経験（不登校生学習支援）」の授業を実施し、ケーススタディー、トレーニング後に不登校生の学習支援を行った。
小学生 学習者数 7 人 学習回数 76 回 学習時間 237 分

38中学生 学習者数 23 人 学習回数 411 回 学習時間 1,500 分
春学期、秋学期とも、週一回（水曜日第２時限）の授業のほか、保護者説明会、ふれあいイベント、通級指導教室の見学、学びの触発用のビデオコンテンツ作成を行った。
なお、不登校児童・生徒の学習支援を行った本学の学生は、春学期
14 人、秋学期 12 人であった。
（町田市からの補助は 2,000,000 円）（ポータルサイト：http://create.to-net.ne.jp/ 参照）④高大連携
2001 年度から進めてきた高大連携の提携校は 49 校となり、年２回の連絡会議の他、高校生の科目等履修生として大学授業履修（授業料免除、本学に入学後単位認定）、提携高校教員による入学前教育資料（高大接続学習教材）の作成と一般入試過去問題の分析などを通して連携を深めている。また本学教員による出前授業も積極的に実施した。
また、高大連携による諸活動の一環として、AO・推薦入試での入学予定者を対象に、高校での基礎的学習内容の再確認のために、英語・国語・数学のテストを「入学前教育プログラム」として実施した。受験者
数は 1,301 人。今年度より「桜美林大学ｅラーニング自修システム」と連動し WEB 上で回答できるように実施方法を変更した。各入学者の科
目別得点状況はもちろん、問題ごとの正答率なども把握できるため、入学者の評定平均値や入学後の成績など他のデータとの比較対照により、本学に入学する学生の基礎学力動向なども把握することが可能になるものと期待している。
39

また基盤教育院が実施するブリッジ・カレッジは、高校生活と大学生
活の橋渡しをするための本学独自プログラムで、AO・推薦・留学生・社会人選抜の入学予定者を対象にしている。２日間で、英語コミュニケーションや日本語コミュニケーションなどのプログラムを実施した。参
加申込者数は 367 人。
⑤地域貢献
・町田市、相模原市、多摩市の近隣小中学校での出前授業等実施校
数 12 校（スポーツ教室、異文化教室、サイエンス教室、演劇教室、読み聞かせ教室、音楽教室等）
・町田市、相模原市、多摩市各行政や他団体からの協力要請件数
26 件（スポーツ関連、異文化関連、芸術・音楽関連、男女共同参
画関連、保健所関連、警察関連、消防関連等）
・境川クリーンアップ作戦
実施日：2011 年 7 月 31 日（日）本学からの参加者数：901 人
・ネットワーク多摩 会議回数 20 回
・さがまちコンソーシアム 会議回数 20 回
・大野北まちづくり会議 会議回数 7 回
・銀河まつり実行委員会 会議回数 6 回
・相模原市民大学連絡会議 会議回数 2 回
・町田市教育委員会学校支援センター連絡会議 会議回数 4 回
・淵野辺駅周辺活性化プロジェクト委員会 回数 2 回
・アートラボはしもと運営協議会 回数５回
・小山田桜台まちづくり協議会（小田急線延伸審議、コミュニティバス審議） 回数 2 回
・境川クリーンアップ作戦実行委員会 回数 12 回
・総合型地域スポーツクラブ「多世代・多志向・多種目」をキーワードに、様々な年代の人々
が、「運動」「スポーツ」「文化活動」を通じて、「健康づくり」「生
きがいづくり」を気軽に出来る環境を整え、多くの人々が触れ合
い、交流できる場としている。また、クラブ運営の中心機能を担う学生にとって、運営補助等を通して、実体験できる実習の場となっている。
＜無料体験教室＞①チアリーディング教室 参加者 34 人
②ソングリーディング教室 参加者 2 人③バスケットボール教室 参加者 20 人
④心理学ミニ講座「身体からアプローチするストレッチ」参加
者 26 人
⑤心理学ミニ講座「子育て ほめると叱る」参加者 18 人
⑥健康科学講座 参加者 3 人

40

＜本教室：実技系＞①チアリーディング教室 開催回数５回 受講者 2 人
最終回は、チア部が参加するイベントに受講生も参加。
②ソングリーディング教室 開催回数 4 回 受講者 1 人③バスケットボール教室 開催回数 10 回 受講者 4 人＜本教室：座学系＞①心理学ミニ講座「身体からアプローチするストレッチ」
開催回数 4 回 受講者 2 人②心理学ミニ講座「子育て ほめると叱る」
開催回数 4 回 受講者 1 人③健康科学講座 閉講（９）学生支援１）学生生活・課外活動支援・奨学金等の経済的支援
大学では成績優秀者および経済的困窮者を対象に給付・貸与の奨学金制度があり、国費外国人留学生の受け入れも行っている。学外奨学金（給付）もあり、日本学生支援機構奨学金の手続きも行っている。
また、2011 年度は東日本大震災の被災者向けの支援も行った。受給状
況（大学院を含む）は以下の通り。
【学内奨学金】
奨学金名 実受給者数/支給対象者数（延べ数） 執行金額
① 特別奨学生奨学金 6 人 5,404,000 円② 桜美林大学第 1 種奨学金 55 人 32,260,000 円③ 桜美林大学第 2 種奨学金 71 人 38,540,000 円④ 協定文書に係る奨学金 16 人 9,330,000 円⑤ 協定文書に係る奨学金（月額奨学金） 5 人 5,236,000 円⑥ 学業奨励金 30 人 3,000,000 円⑦ 操縦士養成奨学金 57 人 21,375,000 円【東日本大震災に係る経済支援（学納金減免）】
学納金減免 45,691,200 円（奨学費）
見舞金等
1,670,000 円（その他）【特別奨学金等】 632,400 円（奨学費）【海外研修留学奨励金】 14,000,000 円（その他）
奨学費合計
その他合計

161,468,600 円
15,670,000 円

41

【日本学生支援機構 奨学金貸与状況】
第１種774 人 515,646 千円
第２種 2,258 人 1,983,930 千円※上記は 2010（平成 22）年度実績です。
※2011（平成 23）年度実績は未確定です。

・クラブ活動支援
2011年度は、2014年度までの競技スポーツ強化に向けた検討材料の収拾および検討のための枠組み作りを行った。
OACU加盟団体の実情調査について、スポーツ系25団体および文化系
15団体の部長・副部長・次期部長に対して、各団体の活動状況、実績、運営における課題などについてヒアリングを実施した。強化指定団体については、スポーツ体育局（仮称）が主体となり、顧問、コーチ等に対してヒアリングを実施した。
・保健衛生支援
全国的に学生 2,000～3,000 人あたり２人のスタッフが適切とされていることから、人的な整備として看護師の有資格者職員（パート 1 人）の採用により、看護師４人体制が整った。
・学生相談
全国的に学生 3,000 人あたり１人の常勤カウンセラー配置が目安となっていることから、人的な整備として常勤カウンセラー3 人体制を確保・維持した。面接室の増設および機密性を高めるための整備については、建物の構造上難しい面があり、他部署面談室の有効活用などの運用面でカバーすることとした。
２）キャリア支援・キャリア形成支援の取り組み
基盤教育院のキャリアガイダンス科目として、①大学での学びと経験、②自己実現とキャリアデザイン、③キャリアデザインⅠ･Ⅱ、を設置している。①②は初年次段階でのキャリア教育として、③はCADACが３年生を対象に就職活動を具体的に支援するための教育をおこなっている。
2011 年度の①と②の履修者は、初年次の学生や２年生だけでなく、３、４年生も履修し、学士課程 4 年間を通じたキャリア教育として、充実させることができた。また、③においては、キャリア授業スタッ
フによって 12 クラスが開講され、約 1,000 人の履修者を対象に実践的内容で学生の就職支援を図ってきた。こうした取組みの結果、厳しい就職事情のなか、実情に則した内容を提供することができた。

42

その他のキャリア支援事業等：
１～２年生向け： 自己理解アセスメント「自己発見レポートⅠ・Ⅱ」の受検･解説（授業：「自己実現とキャリアデザイン」などで実施）
１～２年生向け： 学生生活支援プロジェクト「モチキャン（Project: Motivation up for Campus Life）」
２～３年生向け： 社会人基礎力・就職活動力支援プロジェクト
３～４年生対象： キャリアドバイザー（16 人）による担任制の就職相談支援
学内合同企業説明会： ５月、７月、11 月、２月
就職支援イベント（キャリアフェスタ）：７月、10 月、11 月、12 月
インターンシップ等就業研修機会の提供
参加者数：139人 ／前年度：148人
派遣先数： 71 社 ／前年度：67 社
・進路状況
2011 年度卒業生の進路状況は以下の通り。
卒業生数 1,980 人
就職決定者数 1,268 人
就職希望者数 1,394 人
進学・留学 98 人
その他 488 人※「その他」の数字には、非正規雇用者、芸術活動者、各種進路準備者（公務員・教員受験ほか）を含む。
【内定率】91.0％
内定率＝就職決定者 / （就職決定者 + 就職活動中）
91.0％ = 1268 人/1394 人 （昨年度 90.6％）
内訳 ＬＡ 卒業者 1,050 人、就職希望者 746 人、就職決定者 665 人
ＢＭ 卒業者 446 人、就職希望者 344 人、就職決定者 323 人
健福 卒業者 232 人、就職希望者 184 人、就職決定者 176 人
総文 卒業者 252 人、就職希望者 120 人、就職決定者 104 人※各学群の数字には、改組前の学科卒業生の実績を含む。
（９）図書館メディアセンター
・蔵書・資料の構築と学生への自立的学修支援
今日多くの大学図書館は“ラーニングコモンズ”と言われる滞在型図書館で、学生が一日の大半を図書館で過ごせるような環境を提供している。本学の場合はこれとは大きくかけ離れた状況であるが、このような状況にありながらも、今年度は①情報メディア室２階の事務スペースを43

転用し“グループ学習室”を設置し、②三到図書館入館ゲート脇には飲食のできる“休憩コーナー”を設けた。館内での飲食を禁じ、21 時まで開館している大学図書館では、飲食のできる場所は必須のものであった。
このように今年度は利用環境の向上を図ることができた。
一方教育・研究の資料的環境は、新たに図書約 16,000 冊、雑誌約 2,800
タイトルを受入れて閲覧に供した。同規模他私大に比べ費用をかけているデータベースは、今年度の契約数は 34（2 増加）となり、それらに収録されているジャーナルは約 50,000 タイトルに及ぶ。特に海外のものは大学院生、教員に配慮したものである。現在本学は、20.3 万冊の外部別
置本を含む蔵書約 52 万冊と、電子図書の和書 128 タイトル、洋書 3,500
タイトルが利用可能となっている。
このような膨大な資料を利用するには、ほとんどが Web 上での操作となり、学生は入学初年次にこれらをツールとして使う術を身につけなけ
ればならない。IT スキルとは異なる図書館特有の情報検索のスキルが必要とされる。LA 学群は創設当時から、BM 学群は 2、3 年前からほぼ全学的に授業に振り替えた形で図書館の「ガイダンス」を行っている。その他、日常のレファレンスを始め学生の自立的学修の支援を行った。
（10）多摩アカデミーヒルズ
集会事業(研修センター事業)→本学の学生及び教職員のみならず、近郊
他大学のゼミ、合宿等を中心に研修室を活用(2011 年度利用件数→262 件、利用者数→17,307 人)
宿泊事業(研修センター事業)→ゼミ、スポーツ合宿、吹奏楽合宿、シンポジウム等の開催における宿泊施設として活用(2011 年度利用者数→
22,041 人)
体育事業(スポーツ事業)→不足する学校施設の増強及び地域住民の健康増進に貢献する施設として活用(2011 年度アスレチック利用者→
1,291 人、体育館利用者→8,188 人、ラケットコート利用者→7,136 人、
トレーニングルーム利用者→5,359 人)（11）広報・学生募集等
１）広報
学園創立 90 周年を切り口にした広報・広告を展開し、その中で建学の精神やモットー、そしてその実例を具体的に取り上げて訴求した。
・ フジサンケイ ビジネスアイ ４月１日 桜美林特集
・ リクルート ムック「大学の約束－2020 年選ばれる大学」
・ 週刊朝日ムック「建学の精神で知る大学の力」など。
学群・コースの特徴を具体的に訴求する出稿を実施。
・ 読売新聞「リベラルアーツ特集」
44

・ 機内誌：JAL・SKYMARK・ PFC 壁面広告
・ BRUTAS「映画特集」、MOSTLY

CLASSIC など

学園全体を紹介する学園案内（日英併記）を制作した。
Web サイトについては、５月に大学・受験生サイトからリニューア
ルを実施し、その後８月にその他の大学各サイトが新サイトに切り替えた。
学内広報誌の編集に際し、幅広く取材対象を選考し、読者の関心を高める工夫をしつつ、教職員のベクトル合わせに資する内容を多く記事化した。
『OBIRINER』 年２回発行『OBIRINER PLUS』 年５回発行
２）学生募集「より確実に現役で」という安全志向、震災に触発された社会貢献意識を背景とした資格・技術志向と理系志向が強まる中、志願者数は総じて減少傾向、また入学手続き率は上昇傾向となった。受験生、保護者や高校教員との接点となるオープンキャンパスは５，７，８，10月に全７回、ミニ・オープンキャンパスは４～６月の土曜日に実施し、進学相談会や説明会には全国（関東、新潟、静岡、沖縄などの重点地
域）の 377 会場（高校会場を含む）へ参加した。
また、学内キャラバン隊の協力を得、指定校に対する計画的訪問を実施し、指定校及び志願者の多い高校への訪問を実施しました。
大学院については、町田キャンパスおよび四谷キャンパスにおいて、
４，７，10，11 月に全４回、説明会を実施しました。
入試については、９月入学者選抜は６月から８月にかけて実施し、４月入学者選抜は９月から３月にかけて様々な選抜が断続的に行われている。
今年度より、従来の「AO スポーツ」「AO キリスト者」「AO 同窓生徒」「AO 桜美林」「特別奨学生選抜」を「大学特別選抜」として組み直し実施した。これら AO の 4 方式は本質的にも実質的にも大学ならではの本学の個性を選抜方式において具現化したものである。
また、沖縄県（那覇市）、福岡県（福岡市）、愛知県（名古屋市）、
北海道（札幌市）の地区会場では AO 入学者選抜、指定校推薦入学者選抜を実施した。

45

２０１２年度入試結果 学士課程
リベラルアー ビジネスマネ
2012年4月入学
ツ学群
ジメント学群
募集定員
950
400
志願者数
669
335
ＡＯ入学者選抜（特別奨学生入学者 合格者数
384
166
選抜を含む）
入学者数
374
162
志願者数
396
145
推薦入学者選抜
合格者数
367
134
入学者数
356
127
志願者数
5
0
社会人入学者特別選
合格者数
5
0
抜
入学者数
5
0
志願者数
49
86
留学生入学者特別選
合格者数
30
39
抜
入学者数
24
29
志願者数
1,825
901
一般入学者選抜
合格者数
675
279
入学者数
243
86
志願者数
1,318
490
センター試験利用入
合格者数
613
200
学者選抜
入学者数
111
45
志願者数
13
1
孔子学院
合格者数
13
1
入学者数
13
1
志願者数
4,275
1,958
総合計
合格者数
2,087
819
入学者数
1,126
450

リベラルアー ビジネスマネ
ツ学群
ジメント学群2011年9月入学

ＡＯ入学者選抜
社会人入学者特別選抜
留学生入学者特別選
抜
留学生別科入学者選抜
海外提携校入学者選
抜
総合計

募集定員
志願者数
合格者数
入学者数
志願者数
合格者数
入学者数
志願者数
合格者数
入学者数
志願者数
合格者数
入学者数
志願者数
合格者数
入学者数
志願者数
合格者数
入学者数

4
4
3
0
0
0
0
0
0
4
4
4
0
0
0
8
8
7

健康福祉
学群

200
275
84
84
126
75
70
1
1
0
10
4
4
498
118
46
245
94
17
0
0
0
1,155
376
221
健康福祉
学群
若干名

1
1
0
0
0
0
2
1
1
11
7
7
-

合計

250
210
126
119
69
54
52
1
0
0
6
3
2
200
108
52
108
71
20
0
0
0
594
362
245
総合文化
学群

1
1
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
-

14
9
8

46

総合文化
学群

1
1
1

1,800
1,489
760
739
736
630
605
7
6
5
151
76
59
3,424
1,180
427
2,161
978
193
14
14
14
7,982
3,644
2,042
合計

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

6
6
4
0
0
0
2
1
1
15
11
11
0
0
0
23
18
16

2012年度

リベラルアー ビジネスマネ
ツ学群
ジメント学群

編入学

一般

社会人

留学生

沖縄地区

留学生別科

海外提携校

総合計

募集定員
志願者数
合格者数
入学者数
志願者数
合格者数
入学者数
志願者数
合格者数
入学者数
志願者数
合格者数
入学者数
志願者数
合格者数
入学者数
志願者数
合格者数
入学者数
志願者数
合格者数
入学者数

9
7
5
2
1
1
0
0
0
1
0
0
0
0
0
0
0
0
12
8
6

健康福祉
学群
若干名

13
7
7
0
0
0
8
4
4
0
0
0
1
1
1
1
1
1
23
13
13

総合文化
学群

7
2
0
1
0
0
2
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
10
2
0

合計

3
3
3
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
3
3
3

32
19
15
3
1
1
10
4
4
1
0
0
1
1
1
1
1
1
48
26
22

博士前期課程・修士課程
2012年4月入学
９月、
１２
月、２
月入試

募集定員
志願者数
合格者数
入学者数

言語教
大学ｱﾄﾞ
国際学 経営学
心理学
老年学
育研究
ﾐﾆｽﾄﾚｰ
研究科 研究科
研究科
研究科
科
ｼｮﾝ研究

20
5
5
4

30
31
16
13

40
31
24
20

30
35
19
17

60
31
31
31

20
16
14
13

言語教
大学ｱﾄﾞ
国際学 経営学
心理学
老年学
育研究
ﾐﾆｽﾄﾚｰ
研究科 研究科
研究科
研究科
科
ｼｮﾝ研究
募集定員
若干名

2011年9月入学
３月中
国現
地、７
月入試

志願者数
合格者数
入学者数

5
3
3

14
11
10

13
7
5

47

1
1
0

12
12
12

1
1
1

合計

200
149
109
98
合計

46
35
31

博士後期課程
2012年4月入学
９月、
１２
月、２
月入試

募集定員
志願者数
合格者数
入学者数

国際学 老年学研究科 研究科

10
7
5
5

3
4
4
4

国際学 老年学研究科 研究科
募集定員若干名

2011年9月入学
７月入
試

志願者数
合格者数
入学者数

4
4
3

2
2
2

合計

13
11
9
9
合計

6
6
5

（12）後援会・保護者懇談会
後援会活動
後援会役員会 開催回数 6 回
後援会研修会 開催回数 1 回（会場：多摩アカデミーヒルズ）
定時会員総会 開催回数 1 回（参加者数 242 人）
保護者連携教育事業
保護者フェア 開催回数 2 回（延べ参加者数 406 人）
保護者懇談会 開催会場 18 会場（延べ参加数 296 人）
大学祭出店（保護者ブースとして地方特産物を販売）（13）ホームカミングデー2011
開催日時：2011 年 10 月 29 日（土）15 時～19 時
開催会場：荊冠堂
参加人数：168 人（申込者数 212 人）
開催内容：①学位授与式が出来なかった 2010 年度卒業生に対して、同窓会からお祝いを贈答（2010 年度卒業生 5 人出席）。
②退任教授 4 人をお招きして「トークセッション」③懇親会（参加者数 150 人）（14）日本言語文化学院
１）学生募集① 年間２回（4 月入学･9 月入学）の募集活動(ア) 募集資料作成、発送、発送先への連絡(イ) 2011 年 4 月入学者：22 人(ウ) 2011 年 9 月入学者：36 人

48

定
員
2011 年 4 月入学 60

出願者

合格者

入学者

28

27

2011 年 9 月入学 60

30

30

※大連 P
※吉林 P

11
2

7
2

22
※36(大連 P・吉林 P7 人含む)
52② 募集に関わる関係校訪問
協定、各種プログラムの設置へ向けての海外校との協議実施中のプログラム①大連外国語大学（2008 年 9 月より受入）②吉林華橋外国学院（2011 年 9 月より受入）③南京信息工程大学（2012 年 4 月より受入）④上海第二工業大学（2012 年 4 月より受入）
２）教育活動
①別科授業に関わる教育活動
・ 教材など授業運営に関わる業務
・ 別科生の進路指導に関わる業務
・ 学内入学者数※2011 年 9 月入学 17 人（内訳：学群一年 7 学群編入 0 大学院 10）※2012 年 4 月入学 19 人（内訳：学群一年 14 学群編入 1 大学院 4）（15）孔子学院
中国語教育に関すること、日中交流に関すること、中国語教育研究に関すること、また地域支援の一環として、講座の提供や、講師派遣も行った。
全世界の孔子学院ネットワークに関係する会議にも参加した。
1）中国語特別課程 2011 年度学生 23 人、2012 年度学生（募集）20 人。
2）中国語・中国文化公開講座 春講座、秋講座、集中講座 約 1100 人。
3）企業向け中国語研修 3 社。
4）教員研修 本学主催および外部から依頼の依頼により実施。
5）語学研修 夏（2 コース）、春 約 90 人。
6）日中大学生フォーラム 2011 年度に初めて実施。
7）高校生のための中国語講座 春 8 人。
8）全日本青少年中国語カラオケ大会
9) 「漢語橋」世界大学生中国語コンテスト東日本地区予選大会
10) 「漢語橋」世界中学生・高校生中国語コンテスト東日本地区予選大会11）中国語広場 全 10 回。
12）春節を祝う会 300 人超。
4913）学術座談会
14）シンポジウムおよび講演会
15）学術年刊誌編集 1 冊発刊（第 2 号）
16) 中国語教材の開発
17) 中国文化叢書の編集
18）孔子学院会議等のネットワークづくり 国際会議 3 回等。
19）日本青少年中国語友の会を設立
20）高島学堂 春講座・秋講座で約 70 人。秋の文化講座は 100 人。
21）地域支援 文化講座への教員派遣など。

３． 中学校・高等学校（１）キリスト教教育
・ 毎週 1 回のチャペル礼拝の時間は、チャプレン、校長、教頭、学外の牧師、教員の奨励中心の礼拝だけではなく、オルガン演奏を主体にした黙想と賛美礼拝など礼拝プログラムを工夫している。礼拝に出席する生徒の感
想を記す生徒の礼拝ノートについても、中学生ばかりでなく、高校 1 年生
もノート記入を始めている。毎回、礼拝ノートには教員からコメントが書き添えられ、生徒からの感想へ応答している。学年礼拝の司会は信者、未信者を問わず学年教員の持ち回りで担当し、全教員が礼拝に参与する姿勢を示すことが生徒への宗教教育に欠けてはならないと考えている。
・ 入学式、卒業式等の式典は礼拝形式で行ない、創立記念日、クリスマス、
イースター、収穫感謝礼拝等はそれぞれ生徒が礼拝の中で役割分担を担う
特別礼拝として取り組んだ。
・ 聖書に親しむ会、讃美歌を歌う会、父親の会、講演会などを通じて保護者に対してキリスト教に親しみを持つ機会をつくり、保護者の理解と協力を得られるように働きかけている。
・ キリスト教教育学校同盟加盟校の主催する「東京－祈りの輪（東日本大震災被災者を覚えて）」に生徒が参加し、被災地の同盟校の現状、ボランテ
ィアに参加した生徒の活動報告を聞き、共に祈る時を持った。
（２）教科教育・ 中学では基本的な学習習慣を身に付けることを土台にして、高校では自ら学ぶ姿勢を身に付け、主体的に自らの課題として進路についても考えられるように方向づけている。大学受験に特化する教育ではなく、大学への準備教育として必要とされる教養教育の重要性を意識して幅広く教科を学
ぶ機会を提供し、さらに学びを深め、広げるために進路ガイダンスに取り組んでいる。
・ 中学では保護者に講師を依頼し、職業観や自分の適正や職業への志向を模索するきっかけをつくるためにキャリアガイダンスを実施している。
・ 本年度は英語科の教科カリキュラム改訂 2 年目で、中学 1 年生、2 年生

50

が新しい教材を利用して授業を行った。また、今年度も第 2 外国語として中国語、コリア語の講座を開き、中国語は 47 人、コリア語は 51 人の受講者があった。
（３）教員研修・ 外部講師を招き「桜美林の明日を考える」と題し私学を巡る諸問題、現況についての分析について講演を聴いた。さらに、本校の課題について、分科会を持ち教員同士の協議が行われた。教頭からも現状分析と今後の問題について発題があり、「桜美林の変えるべきもの、変えてはいけないもの」をテーマにして話し合いの時を持った。
（４）国際交流・ ニュージーランド・セントケビンズ校、イギリス・チェルトナムと英語圏への海外短期留学プログラムを夏期・春期休業中に行った。
・ 韓国・細花高校から生徒を招き、短期受入プログラムを行い、授業に参加するとともに、高校 1 年生を対象にクラス交流を行なった。
・ AFS からの留学生派遣は東日本大震災の影響で中止になった。
・ 国内で英語を使用する生活体験として、外国人教員の指導によるとイングリッシュキャンプを御殿場・東山荘にて夏期休業中に実施した。
（５）奨学金事業
・ 経済不況の影響で奨学金申請がさらに増えた。
学内奨学金
中学 2 人 高校 6 人（東京都の補助金あり）
学外奨学金
東京都私学財団（貸与）8人
神奈川県教育委員会（貸与）14 人
都私学財団授業料軽減助成（支給） 83 人
あしなが育英資金（貸与）1人
大学入学後の予約申請者（日本学生支援機構）
18 人
・ 学力優秀者に奨学金を支給
中学 2 人高校 5 人（６）募集対策
・ 中学入試は PFC など本校以外の受験会場を廃止し校舎内だけとし、受験者数は 3％減にとどまり 179 人 5 クラスを確保した。新入生のために「建学の精神」を学び、有意義な中学生活をはじめるために宿泊研修ガイダンスを入学後に実施した。
・ 高校入試は第 2 希望者の推薦入試と受験回数を 2 回としたため、昨年比
220%受験生を集め 258 人の入学者を得た。内部進学者数 172 人を加えて高校 1 年は 430 人 12 クラスの編成となった。しかし、第 2 希望の併願者が多数となったので、今年度は外部からの新入生のみ桜美林での学校生活を有意義にするために宿泊研修ガイダンスを実施した。
・ 学内外で開催される学校説明会に教職員が手分けして参加するととも51

に、進学塾や公立中学校を教職員が手分けして訪問し、広報に努めている。
その結果、ここ数年、本校の取り組み・教育実践が評価され、中高ともに本校を志望する受験生が一定数の確保につながっている。
（７）危機管理・ 東日本大震災を教訓にして防災対策の点検見直しを行い、防災への対応策を検討した。災害用備蓄食品を確認し全校生徒数 3 日分を確保した。
・ インターネットによる誹謗中傷等諸問題から生徒、学校を守るために、
ネット対策を行っているが、ネットリテラシーに関する教育にも力を入れた。
（８）キャンパス整備
・ 新大志館内装整備計画で、教室廊下の床、壁面、天井の塗装整備、教室の空調設備、廊下の換気扇の更新を行った。
・ 教具の ICT 化の一環として電子黒板を導入した。
※ 2012 年度高校・中学

志願者
合格者
入学者

入試状況
高校
一般
桜美林中
659
172
509
172
146
172

推薦
383
383
112

中学

合計
1214
1064
430

2628
571
179

※ 教職員数（2011.5.1）
高校
専任
非常勤
計
小計
総計

教員
49
39
88

中学
職員
3
0
3

教員
29
11
40

91

合計
職員
1
1
2

教員計
78
50
128

教職員
計

職員計
4
1
5

82
59
141

中学
2年
3年
72
93
82
82
154
175

計
252
248
500

42
133

※ 生徒数（2011.5.1）
高校
1年
2年
3年
男子
145
115
176
女子
171
154
222
計
316
269
398

計
436
547
983

52

1年
87
84
171

※ 2011年度卒業生進学先
中学卒業生進学先
桜美林高校進学者数
他高校進学者数
海外高校進学者
卒業生計

172
2
2
176

高校卒業生進学先大学進学者数短大進学者数専門学校進学者
海外学校進学者
就職
浪人
卒業生計

329
6
13
3
5
41
397

就職者
宮内庁
東京消防庁
神奈川県職員
民間

1
1
1
2

短大進学先
川崎看護短大大妻女子大短大
昭和女子大短大
洗足学園こども短大
帝京短大

1
1
1
2
1

専門学校進学先
昭和大学医学部看護
東京医科大看護災害医療セ昭和の森看護
東洋公衆
国際美容理容横浜リハビリテーション
町田製菓
東放学園音響日本工学院八王子
ESPミュージカルアカデミー

日本外国語
大原

1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1

桜美林大
青山学院大
日本大
明治学院大
法政大
明治大
中央大
専修大
東京都市大
上智大
立教大
東洋英和女学院大
東洋大
日本女子大
慶應義塾大
帝京大
早稲田大
神奈川大
東京女子大
関東学院大
駒沢大
東海大
東京経済大
東京農業大
玉川大
成蹊大
成城大
北里大
東京薬科大
フェリス女学院大
武蔵野大
帝京平成大
國學院大
文教大
杏林大
国士舘大
産業能率大
順天堂大
昭和大
日本獣医生命科学大
星薬科大
拓殖大
武蔵野美術大
横浜薬科大

大学進学先
33
東京大
17
一橋大
16
東京外語大
15
東京工業大
14
東京学芸大
13
千葉大
13
首都大東京
11
横浜国立大
11
神奈川県立保健福祉大
8
信州大
8
鹿児島大
9
横浜市立大
7
東京理科大
7
国際基督教大6
多摩美術大
6
日本赤十字看護大
5
学習院大
5
共立女子大
5
恵泉女学園大
5
駒澤女子大
5
実践女子大
4
白百合女子大
4
昭和薬科大
4
女子美術大
4
聖心女子大
3
武蔵大
3
大正大
3
津田塾大
3
田園調布学園大3
東京有明医療大3
東京医療学院大3
東京医療保健大
2
東京工科大
2
麻布大
2
東京女子医大
2
東京電機大
2
東邦大
2
文京学院大
2
ヤマザキ学園大
2
和光大
2
跡見学園女子大
2
獨協大
2
立命館大
2
立命館アジア太平洋大
日本文理大

４． 幼稚園（１）園児数
入園児数：43 人（男児 24 人 女児 19 人） 2011 年 4 月 8 日入園
在園児数：152 人（男児 80 人 女児 72 人） 2011 年 5 月 1 日現在
年長組：55 人（男児 29 人 女児 26 人）

53

1
1
1
1
1
2
2
2
2
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1

年中組：62 人（男児 30 人 女児 32 人）
年少組：35 人（男児 21 人 女児 14 人）
卒園児数：55 人（男児 29 人 女児 26 人） 2012 年 3 月 15 日卒園（２）進学先24 小学校〔公立 21 校(51 人) 私立 3 校(4 人)〕（公立）21 校(51 人)
東京都 14 校(41 人)（町田市立 12 校(39 人)、八王子市立 2 校(2 人)
神奈川県 7 校(10 人)（相模原市立 7 校）
私立 3 校(4 人)（３）教職員の状況
園長：1 人教頭：1 人
専任教諭：7 人(うち 1 人が 2011 年 8 月 31 日まで産休取得)
非常勤教諭：6 人
専任職員(契約)：1 人
事務・用務職員(パート)：4 人
バス運転手(委託)：2 人（４）年間教育日数
教育日数：19７日
教育週数：43 週
一学期：4 月 7 日～7 月 12 日
二学期：9 月 1 日～12 月 16 日
三学期：1 月 10 日～3 月 16 日
※夏期保育 7/19～7/21 8/23～8/26 計 7 日間
※学校教育法第 37 条に、年間教育週数は 39 週を下ってはならないと定められている。
（５）一日の教育時間
全日：月曜日、火曜日、木曜日、金曜日
半日：水曜日全日：1 班：8:30～13:50
2 班：9:30～14:50
半日：1 班：8:30～11:20
2 班：9:30～12:20（６）年間目標
キリスト教精神を礎として教育の業を展開するにあたり、各学年は以下の通り年間目標を定める。
年 少：園児が神様に出会い、神様を信頼する子どもとして育つ
年 中：神様が一緒にいてくださることを喜べる子どもになる
年 長：神様に感謝し、自ら隣人の為に優しさを届けることのできる子どもに育つ（７）主な年間行事
4 月：進級式、入園式、イースター礼拝、親子遠足
5 月：保育参観、母の日礼拝、避難引取り訓練
6 月：父の日合同礼拝、家庭訪問、花の日礼拝、花配り、父親の為の講演

54

会、公開保育Ⅰ、田植え
7 月：年長組一泊保育(大地沢青少年センター)、夕涼み会、プール
8 月：私立幼稚園協会研修会、絵本読み聞かせ研修会、夏期保育、防犯訓練、プール
9 月：災害時引取り訓練、昆虫観察会、クッキー作り、バザー、公開保育
10 月：運動会、芋掘り、避難訓練、秋の遠足、稲刈り
11 月：交通安全教室、福祉施設訪問、収穫感謝礼拝、野菜配り、親子ふれあいの会、入園準備会
12 月：クリスマス礼拝・聖誕劇
1 月：餅つき、絵本読み聞かせの会、個人面談、入園準備会、創立者召天
記念礼拝
2 月：どうぶつ村、豆まき、入園準備会、母親の為の講習会
3 月：生活発表会、顕微鏡観察会、お別れ遠足、卒園式、修了式、入園準
備会
毎月最後の金曜日：当月度誕生会
毎月第一水曜日もしくは土曜日：父母の会（８）本園の教育内容の特徴①キリスト教保育
各クラスでは登園時、降園時には必ず全員で祈りをもってその日を始め、その日を終える。また教会暦に従ってイースター、母の日、花の日、
クリスマス等には園全体で礼拝を守り、神様に信頼を寄せ、また共にいて下さることを喜び、感謝できる幼子の心を育んでいる。
各学年とも、キリスト教保育連盟によって定められた年間主題を基に、各月の暗唱聖句を学び、毎日の礼拝において暗唱している。
年間主題：わたしたちは見えるものではなく、見えないものに目を注ぎます。（Ⅱコリ 4:18）
暗唱聖句 4 月：あなたがたに平和があるように（ルカ 24:36）
5 月：わたしは良い羊飼いである（ヨハネ 10:11）
6 月：天の父は、求める者に良い物をくださる（マタイ 7:11）
7 月：主において喜びなさい（フィリピ 3:1）
8 月：信じない者ではなく、信じる者になりなさい（ヨハネ 20:27）
9 月：主よ、水の上を歩いてそちらに行かせてください（マタイ14:28）
10 月：天は神の栄光を物語り、大空は御手の業を示す（詩編 19:2）
11 月：万事が益となるように共に働くということをわたしたちは知っています（ローマ 8:28）
12 月：学者たちはその星を見て喜びにあふれた（マタイ 2:10）
1 月：心の内にキリストを住まわせ、愛にしっかりと立つ者としてください（エフェソ 3:17）
2 月：わたしが命のパンである（ヨハネ 6:35）
3 月：一粒の麦は、多くの実を結ぶ （ヨハネ 12:24）
55

②バランスの取れた保育
・通常のクラス単位での保育ばかりでなく、各学期 4 回、全体を 4 つのグループに分け、異年齢の園児が共に過ごす縦割り保育を実践。
・年長組の体育は、学園の体育館で大学の非常勤講師による授業を展開
し、個々の運動の力を豊に育む教育を実践。また英語も各学年ネイティブスピーカーによるレッスンを週一回実施。
・昆虫観察会、顕微鏡観察会においても大学の教授の協力を得て、専門家の指導の下に園児たちが学べる機会を提供。
・復活の丘では、木登りをしたり、伸びやかに自然の中で駆け回る中で、命の尊さと、自然の大切さを学び、それらに対する正しい理解と態度を養う機会を持つことができた。
・「お仕事の部屋」と名付け、モンテッソーリ教育を通常保育に取り入れ、園児が自発的に「自分一人でできるように手伝って」を言える環境を保育者が整え、園児が好きなことに集中して取り組む中で、個々の才能を豊かに伸ばせる教育を実践。
・大学教授の指導の下、園庭で遊ぶ時間には、園児は基本的に素足にわらじを履いて遊ぶ。このことにより、土踏まずの発達を促し集中力を養う。また健康管理の一環として、1 年中を通し薄着・裸足励行を促し、抵抗力のある強い身体を保てるように配慮している。
③保護者との関わり
幼稚園における育みは、それぞれの家庭と協力して一つの命を育む業
であり、毎月の父母の会や保護者が関わる行事では、園長はじめ全教諭
たちがそれぞれの立場で働きかけコミュニケーションのパイプを築く努
力をしている。またなるべくこまめにここの家庭と連絡を取り合い、信頼関係を保ちながら連携を深め、幼子の成長を共通理解をもって見守ることができるよう努力を続けた。
（９）2011 年度の主な出来事
毎年度共通する行事・教育の関する取り組みの他に、2011 年度は特に以下の出来事を報告する。
①自己点検・自己評価の実施
2007 年に改正された「学校教育法施行規則」により、幼稚園においても「学校評価ガイドライン」が示され、幼稚園運営の改善と保護者に対する情報提供を主目的として自己点検・自己評価に取り組むことが求められることとなった。折しも 2010 年度からの学園の中期目標の一つとして「アカウンタビリティの確保」として、自己点検・評価は必須の活動と位置づけられ、幼稚園として、より良い保育環境を保育の更なる充実を目指し積極的に取り組むこととした。
幼稚園としては、初めての取り組みとなる為、2011年度は、公正な視点で評価を行うことと、幼稚園教諭が自己点検・自己評価の取り組みに対56

して更に習熟度を増すことを目的として、前年度に続き専門調査機関(株式会社学研R&C)が作成した「幼稚園における学校評価」の設問を活用し、保護者アンケートを実施した上で、外部機関の厳正な検証のもとで結果をとりまとめた。その保護者アンケート調査の結果を基に保護者の視点からの課題を洗い出すことも行い、教職員全員で検証作業を続け、また今後の保育に生かす為、外部のコンサルタント会社である株式会社トラ
ンストラクチャの指導の下で、研修会を2回実施した。
②預かり保育の利用増加
保護者の皆さんがこの制度をより利用しやすいものとする為、2009 年
12 月に規則を大幅に見直した結果、年々利用者が増え、2011 年度の利用者は、以下の表のとおり大幅に伸び年間延べ園児数は 1,000 人を超えた。
4

5

6

7

8

9

10

11

12

1

2

3

2008 年度

1

2

1

0

0

4

2

2

0

0

8

0

20

2009 年度

1

2

9

5

0

19

2

2

10

7

14

37

108

2010 年度

25

53

74

56

19

90

62

77

43

81

104

55

739

2011 年度

45

69

124

82

8

125

92

111

89

94

136

119

1,094

③中学・高校・大学との連携の深化
学園附属の幼稚園として、2011 年度も以下のような大学、高校、中学校との連携、交流プログラムを実施し、学生・生徒のより良き学びの場となった。
・健康福祉学群「保育コース」に学ぶ学生たちの実践の場としてバザー開催に際して、保育専修コースに学ぶ学生たちが、手作りの大型紙芝居、歌のパフォーマンスを披露し、園児たちから自分たちがどのように受け入れられるかを実践の場を通して経験した。
・2011 年度秋学期に２週間、幼稚園教諭免許取得を目指す本学の学生を教育実習生として、初めて 2 人を受け入れた。期間：2011 年 11
月 7 日～11 月 18 日
・総合文化学群「演劇コース」に学ぶ学生たちの学びの実践の場として園児たちが演じるクリスマスページェントの舞台をより充実させる為、演劇コースに学ぶ学生たちの協力を得て、音響、照明等の舞台裏の操作を担っていただき、より効果的な演出で演じることができ、またそれを保護者の皆さんに披露することができた。
・健康福祉学群が初めての取り組みとして、本園の園児、保護者のみを対象としてパイロット的に「保育フェア」を実施したいとの申し出を受け、開催に協力したところ、まだインフルエンザが猛威を振るっている時期だったにも関わらず予想を上回る 50 人を超える園児から申込みがあり、盛況の内に初のフェアを終えることができた。

57

日 時：2012 年 1 月 28 日（土曜日）12 時 30 分～14 時
会 場：桜美林大学 理化学館・サレンバーガー館
プログラム内容：楽しいクッキング、人形劇、絵本の読み聞かせ、等
・中学生、高校生の職業体験の場として
これまで高校生の学びの場として、将来、保育士、幼稚園教諭を目指している生徒を受け入れてきたが、2010 年度は中学生にも枠組みを広げ、保育に興味のある生徒の職業体験の場として 4 人の中学生を受け入れ、実際の保育が経験できる機会を提供した。
・畑山浩昭先生による講演会の開催
父親講演会の講師として 2011 年度は、桜美林大学学長特別補佐の畑山浩昭教授を招き、100 人を超える聴衆を前に、専門のレトリックの手法を用い、また MIT での留学経験を生かして、社会あるいは組織の中で円滑な人間関係を築くには、どのようなコミュニケーションの手法を取るのが良いか、具体的事例を挙げながら講演願った。
日 時：2011 年 6 月 25 日（土曜日）10:00～12:00
会 場：桜美林大学サレンバーガー館 1101 教室
テーマ：「人と組織のコミュニケーション ～葛藤と戦略～」・根本泰雄先生による講習会の開催
2011 年度は地震等の自然の脅威を改めて感じ、また不安に思う保護者が多く、本学リベラルアーツ学群自然科学系の根本泰雄准教授による「自然災害時における対策について」講習会を開催した。
日 時：2012 年 2 月 7 日（火曜日）10:30～12:00
会 場：桜美林学園 崇貞館６階会議室Ｈ
テーマ：「幼稚園・自宅界隈で自然災害にであったら ～その対策について～」・地域貢献プログラム「秋の芸術鑑賞会」の開催について
本学園の所有する、芸術分野におけるハード面ソフト面の素晴らしさを地域の皆様に少しでも知ってもらう機会として、また、学園に対する理解を深めてもらうと共に大学総合文化学群の発展に寄与することを目的に、現在、本学生涯学習センターで講座を持っている
小澤由佳先生に、生誕 200 年イヤーとなったリストを取り上げてもらい、音楽とお話の芸術鑑賞会を開催した。以徳館 2 階の会場には、幼稚園の保護者のみならず、会場いっぱいの聴衆を集めることができ、小澤先生のわかりやすい話術と共にイタリア・Fazioli の奏でる演奏に豊かな時間を過ごすことができた。
日 時：2011 年 11 月 15 日（火曜日）10:30～12:00
会 場：桜美林学園 以徳館２階 小ホール
出演者：小澤由佳博士 協力：北村恵美（ピアノ） 佐久間尚子（ヴ58ァイオリン）
テーマ：「フランツ・リストの生涯とその音楽メッセージ」～音楽にこめられた④放射能測定の継続実施
2011 年度は、原発事故に起因する放射能に対する心配の声が、園児の保護者から年間を通じて多く寄せられた。園としては、園児を安心して預けてもらう環境を整える為に、東京都内の私立幼稚園としてどこの園よりも早く、文部科学省管轄の財団法人に依頼し、幼稚園の放射能測定を実施した。夏以降は、加盟しているキリスト教保育連盟で貸し出し用に線量計 10 台を購入したため、それを利用して、定期的に園舎内外の放射能の測定を実施した。
放射能測定の実施：
日 時：2011 年 6 月 1 日（水曜日）10:00～12:00
委託団体：財団法人 MST 材料科学技術振興財団（文部科学省所管団体）⑤保育環境の整備
2010 年度に 4 人の園児が熱中症と診断されたことを受け、関連部署と連携をとり、熱中症および食中毒を防止するため、各保育室にエアコンを設置した。
⑥園バスの購入
前年度まで、2 台のバスで 4 ルートを運行していたが、園児の通園範囲が拡がってきたため、新たに幼児 12 人が乗車可能なバスを購入して、橋本方面のルートに導入した。

５． 施設・設備（１）建物施設関連の整備事業
経年劣化を主たる対象としての改修を予定していたが、3.11 の東日本
大震災により学内校舎の一部に損壊が発生。その修繕を最優先としたため、当初の計画を変更せざるを得なかった。築年数が２０年以上経過している
校舎を中心に今後も適宜不具合の改修を進めていく予定である。
＝震災による主な修繕箇所＝
・明々館－太平館－崇貞館エキスパンション（各階）補修
・明々館エレベーター修理
・学而館内壁補修
・理化学館内壁、地下室補修
・徳望館外壁補修
・図書館書架復旧、内部壁と外壁補修
・情報メディア館外壁補修
・又賜体育館柱補修

59

・大志館内壁、外壁補修
・同志館内壁補修
・幼稚園舎内壁、外壁、漏水補修
・大学教員オフィス書架転倒復旧
大学硬式野球場（J. F. Oberlin Baseball Field）が完成。2011 年 11
月 19 日（土）に奉献式実施。
その他のキャンパス整備概要①多摩アカデミーヒルズのプール解体・整備②幼稚園事務棟物件購入③清水安三記念館関連施設(高島市)購入④将来活用を見込む近隣用地・物件購入
既存設備における非効率エネルギー源の省エネルギー化推進
幼稚園への電気冷暖房設置等軽微な対応は図れたが、3.11 の東日本
大震災の影響で、その他の非効率エネルギー源（ボイラーなど）を省エネ化することはできなかった。しかしながら、昨夏の電力使用制限
令により町田キャンパスおよび PFC については節電対策が本格的に行われたため電力使用量は大幅に減少する結果となった。一方で、国際寮、多摩アカデミーヒルズにおける電力需要もあり、いかに全体として節電を達成するかが今後の課題である。
＝電力使用量増減状況（2011 年実績－2010 年実績）＝［町田キャンパス］（桜寮除く）5,814,518－7,823,563＝△2,009,045Kw［PFC］733,928－857,052＝△123,070 Kw［寮］（桜寮、啐啄寮、国際寮）946,983－640,388＝306,595 Kw［多摩アカデミーヒルズ］1,832,064－871,728＝960,336 Kw［学園全体］9,327,547－10,192,731＝△865,184 Kw【2011年度末の学園キャンパス概要】
校地（㎡）

校舎（㎡：延床）

2012年3月31日
備考（登録上の設置校等）

町田キャンパス

188,102

町田キャンパス（借用）25,868

淵野辺キャンパス（PFC）

4,443

9,052 大学

四谷キャンパス899

2,507 大学

伊豆高原クラブ

9,168

3,438 大学・高校・法人

多摩アカデミーヒルズ

16,771

22,021 大学

国際寮

3,051

8,653 大学

軽井沢12,983285 法人高島

4,275

387 法人合 計

265,56160

112,373 大学・高校・中学・幼稚園・法人
150 大学・高校・法人

158,864（２）情報システム関連事業
主に以下の点について取り組みを行った。
学群・院教育環境の維持改善
町田キャンパスの PC 教室/教卓 PC の運用管理と安定稼働
PFC の PC 教室/教卓 PC の運用管理と安定稼働
多摩アカデミーヒルズ情報環境の維持改善
四谷キャンパス情報環境の維持改善
図書館情報環境の維持改善
研究室・教員ラウンジ情報環境の維持改善
事務室情報環境の維持改善
ネットワーク環境の維持改善
サーバ基盤の維持改善
情報セキュリティの維持改善
情報共有化環境の維持改善
Web 系システム(含む外部サイト)の維持改善
RevUP・携帯系システムの維持改善
周辺系システムの維持改善
e-ラーニング系システムの維持改善
e-Campus のバージョンアップ
統合認証システムの最新化
不登校・教免・学生支援 GP の支援
各種アンケートの技術支援
SAC 情報環境の運用管理と安定稼働
SAC 指導員(学生)の知識技術の向上支援
中高情報環境の維持改善
幼稚園情報環境の維持改善
学園Ｗｅｂ基盤の整備
情報環境マニュアル等の作成
教育用の情報環境概要（2012 年 3 月末現在）
学生および教員が利用できるＰＣ台数
利用者 利用目的 町田Ｃ ＰＦＣ 四谷Ｃ
計
学生用

授業用

６１４

６２

６７６

自習用

２９７

０

２９７

多目的用

１９８

２３

５４

２７５

教員用 授業準備用

６０

３

８

７１

研究室用

２７０

５

０

２７５

計 １，４３９９３

６２ １，５９４

61

キャンパス間のネットワーク本数と帯域
本 帯域
区間
数 Mｂｐｓ

摘要

インターネット接続

１

１００ 教育系・事務系の共用

町田キャンパス－ＰＦキャンパス間

１

１００ 教育系

町田キャンパス－ＰＦＣ間

１

５０ 事務系（２０１１年６月増速）

町田キャンパス－四谷キャンパス間１

２０ 教育系（２００８年３月開通）

町田キャンパス－四谷キャンパス間

１２０ 事務系（２００８年３月開通）

町田キャンパス－多摩アカデミーヒルズ間

１

２０ 事務系（２０１０年５月開通）

キャンパス内の無線アクセスポイント数
場所
台数
摘要町 田 キ ャ 明々館
ンパス
太平館

５３ ２００６年３月に敷設

栄光館

２ ２０１０年８月に更新

崇貞館

１２ ２００９年３月に更新

学而館

２１ ２００７年９月に敷設

理化学館

１７ ２００８年３月に敷設

図書館

３ ２００５年３月に敷設

徳望館

５ ２０１０年８月に敷設

碩学会館

２ ２０１０年８月に敷設

ＳＢ館

２０ ２０１１年９月に敷設

１４ ２００９年３月に更新

ＰＦＣ

２ ２００９年３月に更新

四谷キャンパス

2０ ２００８年３月に敷設
計 １７１

62

Ⅲ．財務の概要
１． 決算の状況（１）収入2011 年度の帰属収入は、前年度比 158 百万円（1.1%）増の 14,767百万円。大学の学生数微増と教育充実費（2010 年度より）により学生生徒等納付金が 131 百万円増となった。また資産運用収入と事業収入については、多摩アカデミーヒルズおよび国際寮の稼働率改善などにより、資産運用収入で 73 百万円増、事業収入で 148 百万円増となった。また補助金は、前年度比 210 百万円（13.9％）減。
2011年度帰属収入の内訳
資産運用収
入
2.4%

寄付金
0.3%

資産売却差
額
0.0%

2011年度 設置校別比率（帰属収入）

中学
4%

事業収入
3.0%

補助金
8.9%

雑収入
2.3%

幼稚園
1%
法人
2%

高校
7%

手数料
2.0%

大学
86%

学生生徒等
納付金
81.0%

（２）支出
消費支出の合計は、前年度比 383 百万円（2.8%）増の 14,217 百万円となった。支出増の主な要因は、人件費（退職金を含む）の 268
百万円増、教育研究経費の 87 百万円増、管理経費の 54 百万円増。
減価償却額が 102 百万円増の 1,422 百万円となり、教育研究経費と管理経費を押し上げる要因の一つになっている。人件費と減価償却額の合計額は、消費支出全体の約２／３を占めている。
2011年度 設置校別比率（消費支出）

2011年度消費支出の内訳
借入金等
利息
管理経費
1.2%
10.4%

教育研究
経費
31.9%

資産処分
差額
0.0%

徴収不能
額
0.1%

人件費
56.4%

63

中学
4%

幼稚園
1%

法人
2%

高校
8%

大学
85%

（３）資産資産総額は前年度比 318 百万円（0.6%）減の 53,732 百万円、負債総額は 868 百万円（5.2%）減の 15,719 百万円。資産減の主な要
因は建物の減価償却によるもの、また負債減の主な要因は借入金の返済が予定通りに進んだことによるもの。
第１号基本金は前年度までの土地・建物の取得に要した借入金の返済等により 1,449 百万円を組み入れ、51,459 百万円となった。第３号基本金は大学教育充実引当特定資産から 100 百万円を組み入れ、903 百万円とした。また、第４号基本金は恒常的に保持すべき金額の要件（前年度の消費支出額から所定の金額を控除した額の１ヶ月分）を満たすために 193 百万円を組み入れ、1,021 百万円とした。第１号
から第４号までの基本金合計で、1,742 百万円増の 54,583 百万円となった。
引当特定資産のうち、60 周年記念事業引当特定資産については 37
百万円を荊冠堂見合いの借入金返済として取り崩した。大学教育充
実引当特定資産については、第３号基本金の組み入れ後、114 百万円となった。
貸借対照表の構成（百万円）[総資産：53,732][負債、基本金および消費収支差額の合計：53,732]

流動資産, 4,252
その他の固定資産, 5,892

固定負債, 11,662
流動負債, 4,056

基本金, 54,583

有形固定資産, 43,587

消費収支差額,△ 16,56964

（４）財務比率等
帰属収支差額は 550 百万円、帰属収支差額比率は 3.7%となり前年度（775 百万円、5.3%）に比べてやや後退した。帰属収入の増加が緩やかになったのに対して消費支出の増加は 3 年連続で同じ割合になっている。中期目標（10％）の達成には、一層の支出削減が必要。
帰属収入と消費支出および帰属収支差額比率の推移
15,0006.0%

14,5005.0% 帰4.0% 属

14,000百万 13,500円 13,000

収3.0% 支2.0% 差額

12,500

帰属収入合計
消費支出の部合計
帰属収支差額比率

1.0% 比0.0% 率12,00011,500-1.0%
2007年度 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度
帰属収入と消費支出の推移

百万円

15,000102.0%
100.0%

14,000

98.0%
96.0%

13,000

94.0%
92.0%

12,00090.0%
2007

帰属収入合計20082009

消費支出の部合計

2010

2011

帰属収入に対する消費支出の割合低下傾向にあった人件費比率は、退職者数が前年度よりも多かったため 54.3%（前年度 53.1%）とやや高くなったが、教育研究経費
比率は 30%台、管理経費比率は 10%前後で推移している。
なお、基本金組入率は 10％台で推移している。
固定資産構成比率がやや低下して、流動資産構成比率はやや改善している。借入金比率は、学園債等を除く新たな借入がなく、計画通りの返済が進んだため、20％未満となった。

65

消費収支に係わる財務比率推移
70%
60%
50%
人件費比率
教育研究経費比率
管理経費比率
基本金組入率
帰属収支差額比率

40%
％

30%
20%
10%
0%
-10%
2007年度

2008年度

2009年度

2010年度

2011年度

貸借対照表に係わる財務比率推移
100
90
80
70
60

固定資産構成比率
流動資産構成比率
固定負債構成比率
自己資金構成比率
総負債比率
借入金比率

％ 50
40
30
20
10
0
07
20

年

度
08
20

度
年

09
20

度
年

10
20

66

度
年

11
20

度
年

２．借入金の状況
2011 年度の新規借入金は、主に学園債の発行に伴う 301 百万円。
2011 年度末の借入金残高は、長・短期借入金 8,914 百万円、学園債 834
百万円の合計で 9,748 百万円（前年度比 1,068 百万円減）となり、総資産に対する割合は 18%となった。
総資産・借入金・借入金比率の推移
60,000

21
20
20
19
19
18 ％
18
17
17
16
16

50,00040,000百万 30,000円

20,00010,0000

総資産
借入金（長短借入金＋学校債）
借入金比率（借入金／総資産）

度
度
度
度
度
7年
8年
9年
0年
1年
0
0
0
1
1
20
20
20
20
20

３．監査の状況
本学園の 2011 年度の財産の状況および会計処理について、公認会計士の監査ならびに監事の監査を受けています。
以上

67

学校法人

桜美林学園