2024 年 3 月 8 日号

来週の金融市場見通し

しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd. 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp< 3/11 ～ 3/15 >２月の東京都区部消費者物価指数（ＣＰＩ）の伸びが前月から拡大しましたが、影響は限定的でした。
ただ、日銀が 18、19 日に開く金融政策決定会合で「一部出席者がマイナス金利政策の解除が妥当だと意見表明する見通し」と伝わり、早期の金融政策正常化が意識されました。他方、パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の議会証言は、従来見解を踏襲し、サプライズはありませんでした。来週は、翌週に日銀会合や米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控える中、様子見姿勢が広がることも想定されます。

◆株価 ： 値動きが激しい展開か◆長期金利 ： 一段の上昇は限定的か【予想レンジ】 日経平均株価【予想レンジ】 長期金利（新発 10 年債利回り）（来週）38,500～40,000 円 （3 月）33,500～40,500 円（来週） 0.65～0.80％

今週の日経平均株価は、史上最高値を更新した後、円高「政府が物価の上昇傾向を受け、デフレ脱却を表明すを受けて３万 9000 円台半ばに下落しました。来週の株式る検討に入った」、また来週の日銀会合で「一部出席者市場は、今週末発表の米雇用統計や 12 日発表の米消費者がマイナス金利政策の解除が妥当だと意見表明する見物価指数（ＣＰＩ）を受けて、値動きが激しい展開が予想通しである」と伝わり、マイナス金利政策を含む金融政されます。また、国内では連合が昨年を上回る賃上げ要求策の正常化が早期に進むとの思わくが強まっています。

をしたことが明らかになったことから、日銀の早期金融政

もっとも、マイナス金利解除後も低金利が続くと見込ま策正常化観測が高まっています。国内金利が上昇する場面

れる中、金利上昇の場面では生保などの買いが強まるこも想定されますが、その場合株式市場は嫌気しそうです。

とも想定され、一段の金利上昇は限定的とみられます。

◆為替 ： 下値模索

◆Ｊリート ： 引き続き戻りを探る【予想レンジ】 ドル円レート【予想レンジ】 東証 REIT 指数（来週） 146.5～149.5 円（3 月） 142.0～154.0 円（3 月） 0.55～0.90％（来週） 1,650～1,720 ﾎﾟｲﾝﾄ （3 月）1,650～1,850 ﾎﾟｲﾝﾄ

ドル円は、じりじりと下値余地を模索する展開となりそ

日銀の金融政策の正常化が意識され、J リートの重しにうです。パウエルＦＲＢ議長が、年内いずれかの時点でのなっていますが、マイナス金利解除後も金融緩和が続く利下げ開始が適切になると発言したことなどから、米長期と見込まれる中、株式市場の過熱感が一服すると見直し金利が低下しており、ドル円も 147 円台まで下落してい買いが広がることも期待されます。2 月の東京都心のオます。また、日銀の金融政策変更観測が高まっていること

フィス空室率は若干上昇したものの、平均賃料が 2 か月もあり、ドル円は来週もじりじりと下値模索の展開となりぶりに上昇したことは安心材料です。予想分配金利回りそうです。とはいえ、日米金利差は依然ドル円の強い下支は 4％台後半と魅力的な水準です。ただ、日銀会合を確え要因であり、ドル円急落の可能性は低そうです。

認するまでは動きにくい相場が続く可能性があります。

※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

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来週の金融市場見通し

2024 年 3 月 8 日号

■来週の主な内外スケジュール
国 内
マネーストック（2 月）
ＧＤＰ統計（23/10-12 月期、2 次速報）
工作機械受注（２月）
5 年利付国債入札
法人企業景気予測調査（24/1-3 月期）
企業物価指数（2 月）

3/11月

3/12

火

3/13

水―

3/14

木

20 年利付国債入札

3/15

金

春闘第１回回答集計結果公表
国庫短期証券入札（3 か月）
第 3 次産業活動指数（1 月）

海 外
米 3 年国債入札
米予算教書︓2025 会計年度(24 年 10 月～25 年 9 月)
米大統領選、民主・共和両党予備選（ジョージア州、ミシシッピ州、ワシントン州など）
米 10 年国債入札
米消費者物価指数（2 月）
米月次財政収支（2 月）
米 30 年国債入札
ユーロ圏鉱工業生産指数（1 月）
米生産者物価指数（2 月）
米小売売上高（2 月）
米企業在庫（1 月）
米新規失業保険申請件数（3/9 終了週）
米ミシガン大学消費者マインド指数（3 月、速報値）
米ＮＹ連銀製造業景況指数（3 月）
米鉱工業生産・設備稼働率（2 月）
米輸入物価指数（2 月）
中国新築住宅価格（2 月）
ロシア大統領選挙（17 日まで）

（注) スケジュールの内容、日程が変更になる可能性があります。
（出所）各種報道を基に、しんきん投信作成■来週の注目点
ＧＤＰ統計（23/10-12 月期、2 次速報）
3 月 11 日（月）8 時 50 分発表

昨年 10-12 月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、1 次速報）30
20は、前期比年率 0.4％減と、2 四半期連続でマイナス成長10になりました。物価上昇率が賃金の伸びを上回る状況が続0いたことから個人消費が減少し、実質ＧＤＰを押し下げま-10した。

-20

実質 GＤＰ2 次速報は、製造業を中心に設備投資が上-30-402008

方修正される見通しであることから、同 1.1％増程度に改定されることが見込まれます。物価高が個人消費の重しと日本の実質ＧＤＰ成長率（前期比年率、％）

2010

2012

2014

2016

2018

2020

2022

2024

（年、四半期）（出所）内閣府よりデータ取得し、しんきん投信作成

なり、当面穏やかな GＤＰ成長が継続しそうです。

米消費者物価指数（2 月） 3 月 12 日（火） 21 時 30 分発表
1 月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）
は総合で前年比 3.1％の上昇となり、前月から伸びが鈍化する一方、変動の大き

109

総合

8

食品、エネルギー除く

い食品、エネルギーを除くコアＣＰＩは同 3.9％の上昇

7と、前月並みとなりました。

5

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が進めてきた利上げなどの影響から、米インフレは基調としては低下傾向にあるものの、底堅い推移が続いています。堅調な労働市場を背景に、個人消費支出は依然活発であり、今後のインフレ低下も極めて緩やかなものとなりそうです。2 月は総合で前年比

米国の消費者物価指数（前年比、％）

6
政策目標（2％）

4
3
2
10-1
20122014

2016

2018

2020

2022

2024
（年、月次）（出所）米労働省、Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成3.1％程度、コアは同 3.7％程度の伸びを想定しています。

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 運用管理費用（信託報酬）
・・・純資産総額に対して、上限年率 1.628%(税抜年率 1.48%)
 その他の費用・・・監査費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、有価証券売買時の売買手数料等および外貨建資産の保管等に要する費用は、ファンドより実費として間接的にご負担いただきます。また、投資信託証券を組み入れる場合には、お客様が間接的に支払う費用として、当該ファンドの資産から支払われる運用管理費用、投資資産の取引費用等が発生します。これらの費用につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。投資信託に係る上記費用（手数料等）の合計額については、ご投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
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