発行者情報【表紙】【公表書類】

発行者情報

【公表日】

2024年９月30日【発行者の名称】

株式会社日本オーエー研究所(Nihon Office Automation Research Co.,Ltd.)【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

奥山

宏昭【本店の所在の場所】

東京都千代田区西神田三丁目２番１号
住友不動産千代田ファーストビル南館４階【電話番号】

03-6261-0287(代表)【事務連絡者氏名】

取締役執行役員【担当J-Adviserの名称】

Ｊトラストグローバル証券株式会社【担当J-Adviserの代表者の役職氏名】

代表取締役社長【担当J-Adviserの本店の所在の場所】

東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号

管理本部長

矢田

町野公彦

耕一

恵比寿ガーデンプレイスタワー７階【担当J-Adviserの財務状況が公表される
ウェブサイトのアドレス】

https://www.jtg-sec.co.jp/【電話番号】

03-4560-0200【取引所金融商品市場等に関する事項】

東京証券取引所

TOKYO PRO Market

なお、振替機関の名称及び住所は下記のとおりです。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号【公表されるホームページのアドレス】

株式会社日本オーエー研究所
http://www.noar.co.jp
株式会社東京証券取引所
http://www.jpx.co.jp/

1

【投資者に対する注意事項】
１．TOKYO PRO Marketは、特定投資家等を対象とした市場であり、その上場会社は、高い投資リスクを含んでいる場合があります。投資者は、TOKYO PRO Marketの上場会社に適用される上場適格性要件及び適時開示基準並びに市場価格の変動に関するリスクに留意し、自らの責任で投資を行う必要があります。また、投資者は、発行者情報により公表された情報を慎重に検討した上で投資判断を行う必要があります。特に、「第一部

第３４【事業等のリスク】」において公表された情報を慎重に検討する必要があります。
２．発行者情報を公表した発行者のその公表の時における役員(金融商品取引法(以下「法」という。)第21条第１項第１号に規定する役員(取締役、会計参与、監査役若しくは執行役又はこれらに準ずる者)をいう。)は、発行者情報のうちに重要な事項について虚偽の情報があり、又は公表すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けていたときは、法第27条の34において準用する法第22条の規定に基づき、当該有価証券を取得した者に対し、情報が虚偽であり又は欠けていることにより生じた損害を賠償する責任を負います。ただし、当該有価証券を取得した者がその取得の申込みの際に、情報が虚偽であり、又は欠けていることを知っていたときは、この限りではありません。また、当該役員は、情報が虚偽であり又は欠けていることを知らず、かつ、相当な注意を用いたにもかかわらず知ることができなかったことを証明したときは、上記賠償責任を負いません。
３．TOKYO PRO Marketにおける取引所規則の枠組みは、基本的な部分において日本の一般的な取引所金融商品市場に適用される取引所規則の枠組みと異なっています。すなわち、TOKYO PRO Marketにおいては、J-Adviserが重要な役割を担います。TOKYO PRO Marketの上場会社は、特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例(以下「特例」という。)
に従って、各上場会社のために行動するJ-Adviserを選任する必要があります。J-Adviserの役割には、上場適格性要件に関する助言及び指導、並びに上場申請手続のマネジメントが含まれます。これらの点について、投資者は、東京証券取引所のホームページ等に掲げられるTOKYO PRO Marketに係る諸規則に留意する必要があります。
４．東京証券取引所は、発行者情報の内容(発行者情報に虚偽の情報があるか否か、又は公表すべき事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けているか否かという点を含みますが、これらに限られません。)について、何らの表明又は保証等をしておらず、前記賠償責任その他の一切の責任を負いません。

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第一部 【企業情報】
第１ 【本国における法制等の概要】
該当事項はありません。

3

第２ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第42期中間期

第43期中間期

第41期

第42期

自2023年１月１日 自2024年１月１日 自2022年１月１日 自2023年１月１日
至2023年６月30日 至2024年６月30日 至2022年12月31日 至2023年12月31日

会計期間
売上高

(千円)

1,313,445

1,416,706

2,404,281

2,731,001

経常利益

(千円)

23,60263,09057,49345,411中間(当期)純利益(千円)

16,23041,654

39,62832,127

持分法を適用した場合の投資
利益

(千円)

－

－

－

－

資本金

(千円)

90,00090,00090,00090,000

発行済株式総数(株)

684,000

684,000

684,000

684,000

純資産額

(千円)

541,641591,256

532,780

557,341

総資産額

(千円)

1,255,434

1,340,460

1,246,600

1,387,556

１株当たり純資産額(円)

791.87864.41778.92814.83

１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)

(円)

－
(－)

－
(－)

13
(－)

13
(－)

１株当たり中間(当期)純利益

(円)

23.73

60.90

58.27

46.97

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益

(円)

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

43.1

44.1

42.7

40.2

自己資本利益率

(％)

3.0

7.3

7.8

5.9

株価収益率

(倍)

－

－

8.6

10.6

配当性向

(％)

－

－

22.3

27.7

(千円)

116,969

107,929

88,533102,181(千円)△52,318△4,360△7,677△60,060(千円)△74,045△173,272△65,332

68,064(千円)

625,464

675,338

634,857

745,042

(名)

231

231

222

226

営業活動によるキャッシュ・
フロー
投資活動によるキャッシュ・
フロー
財務活動によるキャッシュ・
フロー
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高
従業員数(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第42期中間及び第43期中間の株価収益率については、売買実績が無く株価が把握できないため、記載しておりません。
５．第42期中間及び第43期中間の１株当たり配当額及び配当性向については、配当を行っていないため記載しておりません。
６．従業員数は就業人員数であります。臨時雇用者数はおりませんので、記載しておりません。
７．2022年10月21日付けで普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っておりますが、第41期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

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２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

３ 【関係会社の状況】
当中間会計期間において重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 発行者の状況
2024年６月30日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)231名

平均勤続年数(年)36.7歳

平均年間給与(千円)

8.3年セグメントの名称

従業員数(名)

人事総務部

27名

財務経理部

３名

経営企画室

２名

営業本部

２名

営業購買部

２名

アドバンスソリューション部

17名

オープンソリューション部

48名

公共コンサルティングソリューション部

52名

ビジネスソリューション部

20名

フィナンシャルソリューション部

34名

リージョナルソリューション部

24名

合計

231名

(注)

１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２．当社は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

(2) 労働組合の状況
当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

5

5,017千円

第３ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1) 業績
当中間会計期間におけるわが国経済は、社会経済活動が活発になり、加えて雇用・所得環境の改善、またインバウ
ンド需要の回復のなかで、景気は緩やかながら回復基調にあるものの、円安進行に起因する資源・原材料価格高騰に伴う物価上昇、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化及び中東情勢の緊迫化等の地政学的リスク、更には自然災害等の影響もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社が事業を展開する情報サービス産業におきましては、人手不足を背景に企業の抱える課題を解決するための生成AIなどの新しいIT技術、デジタルトランスフォーメーション(DX)やクラウドサービスを用いた既存システムの再構
築等の需要を受けて、引き続き高い関心と強い期待が寄せられており、今後も拡大する見通しであります。しかしな
がら、需要拡大のための資源となるIT人材の確保・供給が追いつかず、市場拡大の障害となる可能性があります。また、これに伴う人材獲得競争の激化や人件費の増加により、収益環境が悪化する可能性もあります。
このような当社を取り巻く環境の中、当中間会計期間は、主力の官公庁に向けた「公共系事業」は、関税関連シス
テム、及び国税関連システムにおいて、前事業年度より開始された次世代システム開発が佳境を迎え、前中間会計期
間より開発量が大きく増加しました。一方、「金融・法人系事業」は、「公共系事業」において佳境を迎える案件へ人材確保する必要性があることから、売上は前中間会計期間を下回る結果となりました。一方、売上原価については、
慢性的な人員不足のなか、「公共系事業」の契約増加に伴い技術力がある即戦力の人材を確保するため、ビジネスパートナーの要員確保を行った結果、外注加工費が増加したため売上原価は大きく増加しました。また、販売費および一般管理費は、前事業年度の本社移転や内部管理体制強化に伴う管理部門の人員採用が一巡し、前中間会計期間に比べ減少いたしました。
これらの結果、当中間会計期間の売上高は1,416,706千円（前年同期比7.9％増）、営業利益は67,313千円（同151.1％増）、経常利益は63,090千円（同167.3％増）、中間純利益は41,654千円（同156.6％増）となりました。
当社はシステム開発事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ69,703千円減少し、675,338千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動による資金の増加は、107,929千円となりました。その主な増加要因は、税引前中間純利益の計上63,090千円、未払消費税等の増加額14,715千円、及びその他63,452千円であり、主な減少要因は、売上高の増加による売上債権及び契約資産の増加額10,937千円、棚卸資産の増加額19,417千円、法人税等の支払額
9,274千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動による資金の減少は、4,360千円となりました。その主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出が792千円、無形固定資産の取得による支出が1,200千円、及び保険積立金の積立による支出
2,456千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動による資金の減少は、173,272千円となりました。その主な減少要因は、短期借入金の返済による支出66,000千円、長期借入金の返済による支出98,380千円、及び配当金の支払額8,892千円があったことによるものであります。

6

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
(2) 受注状況
当社は受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
(3) 販売実績
当中間会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)

公共系事業
金融・法人系事業
合計

前年同期比(％)

1,164,988

117.6

251,71778.0

1,416,706

107.9(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前中間会計期間

当中間会計期間

相手先販売高(千円)割合(％)

販売高(千円)割合(％)

株式会社NTTデータ・アイ

969,99373.9

1,109,463

78.3

株式会社NSD

145,968

11.1

128,5939.1

３ 【対処すべき課題】
当中間会計期間において、当社の対処すべき課題等について、重要な変更はありません。

7

４ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当発行者情報に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある新たな事業等のリスクの発生、または2024年３月29日に公表した発行者情報に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありませんが、当社株式の株式会社東京証券取引所が運営を行っております証券市場TOKYO PRO Marketの上場維持の前提となる契約に関し、以下に記載いたします。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間において当社が判断したものであります。
(1)J-Adviserとの契約について
当社は、株式会社東京証券取引所が運営を行っております証券市場TOKYO PRO Marketに上場しております。当社では、旧エイチ・エス証券株式会社（現Ｊトラストグローバル証券株式会社）を担当J-Adviserに指定することについて、2021年11月１日に旧エイチ・エス証券株式会社（現Ｊトラストグローバル証券株式会社）との間で、担当JAdviser契約（以下「当該契約」という。）を締結しております。当該契約は、TOKYO PRO Marketにおける当社株式の新規上場及び上場維持の前提となる契約であり、当該契約を解除し、かつ、他の担当J-Adviserを確保できない場
合、当社株式はTOKYO PRO Marketから上場廃止となります。当該契約における契約解除に関する条項及び契約解除に係る事前催告に関する事項は以下のとおりです。
なお、本書公表日現在において、当該契約の解除条項に該当する事象は生じておりません。
＜J-Adviser契約解除に関する条項＞
当社（以下「甲」という。）が次のいずれかに該当する場合には、Ｊトラストグローバル証券株式会社（以下「乙」という。）はJ-Adviser契約（以下「本契約」という。）を即日無催告解除することができる。
①債務超過
甲がその事業年度の末日に債務超過の状態である場合（上場後３年間において債務超過の状態となった場合を除く。）において、１年以内（審査対象事業年度の末日の翌日から起算して１年を経過する日（当該１年を経過する日が甲の事業年度の末日に当たらないときは、当該１年を経過する日の後最初に到来する事業年度の末日）までの期間をいう。以下、本号において同じ。また「２年以内」も同様。）に債務超過の状態でなくならなかったとき。ただし、甲が法律の規定に基づく再生手続若しくは更生手続、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（以下「産活法」という。）第２条第25項に規定する特定認証紛争解決手続に基づく事業再生（当該手続が実施された場合における産活法第49条に規定する特例の適用を受ける特定調停手続による場合も含
む。）、産業競争力強化法第２条第16項に規定する特定認証紛争解決手続に基づく事業再生（当該手続が実施された場合における産業競争力強化法第52条に規定する特例の適用を受ける特定調停手続による場合も含む。）又は私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理を行うことにより、当該１年を経過した日から起算して１年以内に債務超過の状態でなくなることを計画している場合（乙が適当と認める場合に限る。）には、２年以内に債務超過の状態でなくならなかったとき。
なお、乙が適当と認める場合に適合するかどうかの審査は、甲が審査対象事業年度に係る決算（上場会社が連結財務諸表を作成すべき会社である場合には連結会計年度、連結財務諸表を作成すべき会社でない場合には事業年度に係る決算とする。）の内容を開示するまでの間において、再建計画（本号ただし書に定める１年以内に債
務超過の状態でなくなるための経営計画を含む。）を公表している場合を対象とし、甲が提出する当該再建計画
並びに次の（ａ）及び（ｂ）に定める書面に基づき行うものとする。
（ａ）次のイからハまでに掲げる場合の区分に従い、当該イからハまでに定める書面
イ 法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を行う場合当該再建計画が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得ているものであることを証する書面
ロ 産競法第２条第16項に規定する特定認証紛争解決手続に基づく事業再生（当該手続が実施された場合における産競法第52条に規定する特例の適用を受ける特定調停手続による場合も含む。）を行う場合
当該再建計画が、当該手続にしたがって成立したものであることを証する書面
ハ 私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理を行う場
合当該再建計画が、当該ガイドラインにしたがって成立したものであることについて債権者が記載した書

8面（ｂ）規程第311条第１項第５号ただし書に規定する１年以内に債務超過の状態でなくなるための経営計画の前提となった重要な事項等が、公認会計士等により検討されたものであることについて当該公認会計士等が記載した書面②銀行取引の停止
甲が発行した手形等が不渡りとなり銀行取引が停止された場合又は停止されることが確実となった場合。
③破産手続、再生手続又は更生手続
甲が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続若しくは更生手続を必要とするに至った場合（甲が、法律に規定する破産手続、再生手続又は更生手続の原因があることにより、破産手続、再生手続又は更生手続を必要と判断した場合）又はこれに準ずる状態になった場合。なお、これに準ずる状態になった場合とは、次のａからｃまでに掲げる場合その他甲が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続又は更生手続を必要とするに至った場合に準ずる状態になったと乙が認めた場合をいうものとし、当該ａからｃまでに掲げる場合には当該ａからｃまでに定める日に本号前段に該当するものとして取り扱う。
ａ 甲が債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあるときなどで再建を目的としない法律に基づかない整理を行う場合 甲から当該整理を行うことについての書面による報告を受けた日
ｂ 甲が、債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあることなどにより事業活動の継続について困難である旨又は断念する旨を取締役会等において決議又は決定した場合であって、事業の全部若しくは大部分の譲渡又は解散について株主総会又は普通出資者総会に付議することの取締役会の決議を行った場合甲から当該事業の譲渡又は解散に関する取締役会の決議についての書面による報告を受けた日（事業の大部分の譲渡の場合には、当該事業の譲渡が事業の大部分の譲渡であると乙が認めた日）
ｃ 甲が、財政状態の改善のために、債権者による債務の免除又は第三者による債務の引受若しくは弁済に関する合意を当該債権者又は第三者と行った場合（当該債務の免除の額又は債務の引受若しくは弁済の額が直前
事業年度の末日における債務の総額の100分の10に相当する額以上である場合に限る。） 甲から当該合意を行ったことについての書面による報告を受けた日④前号に該当することとなった場合においても、甲が次のａからｃまでに該当する再建計画の開示を行った場合には、原則として本契約の解除は行わないものとする。
ａ 次の（ａ）又は（ｂ）に定める場合に従い、当該（ａ）又は（ｂ）に定める事項に該当すること。
（ａ）甲が法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を必要とするに至った場合
当該再建計画が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得られる見込みがあるものであること。
（ｂ）甲が前号ｃに規定する合意を行った場合
当該再建計画が、前号ｃに規定する債権者又は第三者の合意を得ているものであること。
ｂ 当該再建計画に次の（ａ）及び（ｂ）に掲げる事項が記載されていること。
（ａ）TOKYO PRO Marketに上場する有価証券の全部を消却するものでないこと。
（ｂ）前ａの（ａ）に規定する見込みがある旨及びその理由又は同（ｂ）に規定する合意がなされていること及びそれを証する内容
ｃ 当該再建計画に上場廃止の原因となる事項が記載されているなど公益又は投資者保護の観点から適当でないと認められるものでないこと。
⑤事業活動の停止
甲が事業活動を停止した場合（甲及びその連結子会社の事業活動が停止されたと乙が認めた場合）又はこれに準ずる状態になった場合。なお、これに準ずる状態になった場合とは、次のａからｃまでに掲げる場合その他甲が事業活動を停止した場合に準ずる状態になった場合と乙が認めた場合をいうものとし、当該ａからｃまでに掲げる場合には当該ａからｃまでに掲げる日に同号に該当するものとして取り扱う。
ａ 甲が、合併により解散する場合のうち、合併に際して甲の株主に対してその株券等に代わる財産の全部又は一部として次の（ａ）又は（ｂ）に該当する株券等を交付する場合は、原則として、合併がその効力を生ずる日の３日前（休業日を除外する。）の日（ａ）TOKYO PRO Marketの上場株券等（ｂ）特例第132条の規定の適用を受け、速やかに TOKYO PRO Marketに上場される見込みのある株券等
ｂ 甲が、前ａに規定する合併以外の合併により解散する場合は、甲から当該合併に関する株主総会（普通出資9

者総会を含む。）の決議についての書面による報告を受けた日（当該合併について株主総会の決議による承認を要しない場合には、取締役会の決議（委員会設置会社にあっては、執行役の決定を含む。）についての書面による報告を受けた日）
ｃ 甲が、前a及び前ｂに規定する事由以外の事由により解散する場合（本条第３号ｂの規定の適用を受ける場
合を除く。）は、甲から当該解散の原因となる事由が発生した旨の書面による報告を受けた日⑥不適当な合併等
甲が非上場会社の吸収合併又はこれに類するもの（ⅰ 非上場会社を完全子会社とする株式交換、ⅰの２非上場会社を子会社とする株式交付、ⅱ 会社分割による非上場会社からの事業の承継、 ⅲ 非上場会社からの事業の譲受け、ⅳ 会社分割による他の者への事業の承継、ⅴ 他の者への事業の譲渡、ⅵ 非上場会社との業務上の提携、ⅶ 第三者割当による株式若しくは優先出資の割当て、ⅷ その他非上場会社の吸収合併又はⅰからⅶまでと同等の効果をもたらすと認められる行為）で定める行為（以下本号において「吸収合併等」という。）を行った場合に、甲が実質的な存続会社でないと乙が認めた場合。
⑦支配株主との取引の健全性の毀損
第三者割当により甲の支配株主（甲の親会社又は甲の議決権の過半数を直接若しくは間接に保有する者）が異動した場合（当該割当により交付された募集株式等の転換又は行使により支配株主が異動する見込みがある
場合を含む）において、支配株主との取引に関する健全性が著しく毀損されていると乙が認めるとき。
⑧発行者情報等の提出遅延
甲が提出の義務を有する特定証券情報、発行者情報又は有価証券報告書等につき、特例及び法令に定める期間内に提出しなかった場合で、乙がその遅延理由が適切でないと判断した場合。
⑨虚偽記載又は不適正意見等
次のａ又はｂに該当する場合
ａ 甲が開示書類等に虚偽記載を行い、かつ、その影響が重大であると乙が認める場合。
ｂ 甲の財務諸表等に添付される監査報告書等において、公認会計士等によって、監査報告書については「不適正意見」又は「意見の表明をしない」旨（天災地変等、上場会社の責めに帰すべからざる事由によるものである場合を除く。）が記載され、かつ、その影響が重大であると乙が認める場合。
⑩法令違反及び上場契約違反等
甲が重大な法令違反又は特例に関する重大な違反を行った場合。
⑪株式事務代行機関への委託
甲が株式事務を特例で定める株式事務代行機関に委託しないこととなった場合又は委託しないこととなることが確実となった場合。
⑫株式の譲渡制限
甲がTOKYO PRO Marketに上場する株式の譲渡につき制限を行うこととした場合。
⑬完全子会社化
甲が株式交換又は株式移転により他の会社の完全子会社となる場合。
⑭指定振替機関における取扱い
甲が発行する株券が指定振替機関の振替業における取扱いの対象とならないこととなった場合。
⑮株主の権利の不当な制限
甲が次のａからｇまでのいずれかに掲げる行為を行っている場合において、株主の権利内容及びその行使が不当に制限されていると乙が認めた場合その他株主の権利内容及びその行使が不当に制限されていると乙が認めた場合をいう。
ａ 買収者以外の株主であることを行使又は割当ての条件とする新株予約権を株主割当て等の形で発行する買収防衛策（以下「ライツプラン」という。）のうち、行使価額が株式の時価より著しく低い新株予約権を導入時
点の株主等に対し割り当てておくものの導入（実質的に買収防衛策の発動の時点の株主に割り当てるために、導入時点において暫定的に特定の者に割り当てておく場合を除く。）
ｂ ライツプランのうち、株主総会で取締役の過半数の交代が決議された場合においても、なお廃止又は不発動とすることができないものの導入
ｃ 拒否権付種類株式のうち、取締役の過半数の選解任その他の重要な事項について種類株主総会の決議を要する旨の定めがなされたものの発行に係る決議又は決定（持株会社である甲の主要な事業を行っている子会社が10

拒否権付種類株式又は取締役選任権付種類株式を甲以外の者を割当先として発行する場合において、当該種類株式の発行が甲に対する買収の実現を困難にする方策であると乙が認めるときは、甲が重要な事項について種類株主総会の決議を要する旨の定めがなされた拒否権付種類株式を発行するものとして取り扱う。）
ｄ TOKYO PRO Marketに上場している株券について、株主総会において議決権を行使することができる事項のう
ち取締役の過半数の選解任その他の重要な事項について制限のある種類の株式への変更に係る決議又は決定
ｅ TOKYO PRO Marketに上場している株券より議決権の多い株式（取締役の選解任その他の重要な事項について
株主総会において一個の議決権を行使することができる数の株式に係る剰余金の配当請求権その他の経済的利益を受ける権利の価額等がTOKYO PRO Marketに上場している株券より低い株式をいう。）の発行に係る決議又は決定
ｆ 議決権の比率が300％を超える第三者割当に係る決議又は決定
ｇ 株主総会における議決権を失う株主が生じることとなる株式併合その他同等の効果をもたらす行為に係る決
議又は決定
⑯全部取得
甲がTOKYO PRO Marketに上場している株券に係る株式の全部を取得する場合。
⑰反社会的勢力の関与
甲が反社会的勢力の関与を受けている事実が判明した場合において、その実態がTOKYO PRO Marketの市場に対する株主及び投資者の信頼を著しく毀損したと乙が認めるとき。
⑱その他
前各号のほか、公益又は投資者保護のため、乙若しくは東証が上場廃止を適当と認めた場合。
＜J-Adviser契約解除に係る事前催告に関する事項＞
１. 甲又は乙が、本契約に基づく義務の履行を怠り、又は、その他本契約違反を犯した場合、その相手方は、相当の期間（特段の事情のない限り１カ月とする。）を定めてその違反の是正又は義務の履行を書面で催告し、その催告期間内にその違反の是正又は義務の履行がなされなかったときは本契約を解除することができる。
２. 前項の定めに関わらず、甲及び乙は、合意により本契約期間中いつでも本契約を解除することができる。また、甲又は乙から相手方に対し、１カ月前に書面で通知することにより本契約を解除することができる。
３. 本契約を解除する場合、特段の事情の無い限り、乙は予め本契約を解除する旨を東証に通知する。
このほか、株主総会の特別決議を経て、当社が東証へ「上場廃止申請書」を提出した場合にも上場廃止となります。
なお、本書公表日現在において、担当J-Adviser 契約の解約につながる可能性のある要因は発生しておりません。

11

５ 【経営上の重要な契約等】
相手先の名称
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ

相手先の所在地
東京都江東区豊洲
三丁目３番３号
豊洲センタービル

契約品目
委託取引
基本契約

契約
契約期間
締結日
2009年10月１日 2009年10月１日から2010年３月31日まで
但し、期間満了１ヶ月前までに意思表示がないときは、更に１年間有効。以後自動更新。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

12

契約内容
①ソフトウェア及びシステム開発の企画・設計、開発、試験、運用、保守の各プロセスに係る業務その他のソ
フトウェア及びシステム開発に係る業務②調査・コンサルティ
ングに係る業務③その他、個別契約で定める業務全般

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたりましては、経営者による会計上の見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を総合的に勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(２) 財政状態の分析(流動資産)
当中間会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末と比較して48,272千円減少し、1,178,373千円となりました。その主な変動要因は、契約資産が35,540千円、及び仕掛品が19,417千円増加した一方、売掛金の回収により売掛金が24,603千円、及び借入金の返済、外注加工費等の支払いに伴い現金及び預金が69,703千円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当中間会計期間末における固定資産の残高は、前事業年度末と比較して1,176千円増加し、162,086千円となりました。その主な変動要因は、投資有価証券の評価額が1,760千円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当中間会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末と比較して2,989千円増加し、499,203千円となりました。その主な変動要因は、外注加工費の増加により買掛金が3,256千円、未払賞与計上により未払費用が94,484
千円、及び未払法人税等が11,782千円増加した一方、借入金の返済により短期借入金が66,000千円、１年内返済予定の長期借入金が14,380千円、及び未払金が28,833千円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当中間会計期間末における固定負債の残高は、前事業年度末と比較して84,000千円減少し、250,000千円となりました。その主な変動要因は、借入金の返済により長期借入金が84,000千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末と比較して33,914千円増加し、591,256千円となりました。その主な変動要因は、中間純利益により利益剰余金が41,654千円増加した一方、配当金支払により利益剰余金が8,892千円減少したことによるものであります。
(３) 経営成績の分析「１【業績等の概要】 (1) 業績」 をご参照ください。
(４) キャッシュ・フローの状況の分析「１【業績等の概要】 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

13

第４ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

14

第５ 【発行者の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】
記名・無記名の別、額面・無額
面の別及び種類

発行可能
株式総数
(株)

公表日現在
上場金融商品取中間会計期間末
発行数
引所名又は登録
現在発行数(2024年６月30日) (2024年９月30日) 認可金融商品取
(株)
(株)
引業協会名

未発行
株式数
(株)

内容

普通株式

2,600,000

1,916,000

684,000

権利内容に何ら限定のない当社
東京証券取引所における標準と684,000(TOKYO PRO
なる株式であMarket)り、単元株式数は100株です。

計

2,600,000

1,916,000

684,000

684,000

―

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

－

－

―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【MSCB等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2024年１月１日～
2024年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

－

684,000－

15

90,000(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称2024年６月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

住所奥山宏昭

東京都文京区

550,700

80.50

奥山

伸子

東京都文京区

98,000

14.33

田村

信裕

東京都豊島区

19,200

2.81

川東

卓時

埼玉県所沢市

3,200

0.47

田中

進吾

東京都東村山市

3,200

0.47

関谷

久

埼玉県所沢市

3,200

0.47

町野

公彦

神奈川県横浜市港北区

3,200

0.47

尾形

朋輝

東京都葛飾区

3,200

0.47

100

0.01

684,000

100.0

株式会社CIJ

神奈川県横浜市西区高島一丁目２番５号
計

(注)

―

株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2024年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

普通株式
684,000

6,840

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数
は100株です。

単元未満株式―――発行済株式総数

684,000――

総株主の議決権

―

6,840

―

完全議決権株式(その他)② 【自己株式等】
該当事項はありません。
(8) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
(9) 【従業員株式所有制度の内容】
該当事項はありません。

16

２ 【株価の推移】【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

2024年１月

2024年２月

2024年３月

2024年４月

2024年５月

2024年６月

最高(円)

―

―

―

―

―

―

最低(円)

―

―

―

―

―

―

(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所TOKYO PRO Marketにおける取引価格であります。
２．2024年１月から2024年６月において、東京証券取引所 TOKYO PRO Market における売買実績はありません。

３ 【役員の状況】
前事業年度の発行者情報提出後、当中間発行者情報提出日までの役員の異動はありません。

17

第６ 【経理の状況】
１

中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。)に基づいて作成しております。
(2) 中間財務諸表は、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例の施行規則」第116条第３項で認められた会計基準のうち、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。

２

監査証明について当社は、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第128条第３項の規定に基づき、当中間会計期間(2024年１月１日から2024年６月30日まで)の中間財務諸表について、有限責任大有監査法人により中間監査を受けております。

３

中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

18

【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2023年12月31日)

当中間会計期間(2024年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金770,042700,338

売掛金

430,328

405,724

契約資産－35,540

仕掛品

428

19,846

貯蔵品

444

423

前払費用

21,87916,035

その他

3,522

463

1,226,646

1,178,373

15,221

15,221

減価償却累計額△633△1,267

建物（純額）

14,588

13,954

工具、器具及び備品

10,372

11,164

減価償却累計額△3,287△4,412

7,085

6,752

21,67320,706

3,064

3,059

847

847

3,912

3,907

投資有価証券

12,69814,459

長期前払費用

1,584

1,386

繰延税金資産

4,612

3,626

その他

118,078

119,590

貸倒引当金△1,650△1,590

投資その他の資産合計

135,323

137,472

160,909

162,086

1,387,556

1,340,460

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物

工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウェア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産

固定資産合計資産合計

19

(単位：千円)
前事業年度(2023年12月31日)

当中間会計期間(2024年６月30日)

負債の部
流動負債
買掛金

103,133

106,390

短期借入金

66,000－

１年内返済予定の長期借入金

189,452

175,072

未払金

66,86738,034

未払費用

7,878

102,362

未払法人税等

9,245

21,028

未払消費税等

13,47928,194

預り金40,15728,121

流動負債合計496,214499,203

長期借入金

334,000

250,000

固定負債合計334,000

250,000

830,214749,203

90,00090,000

1,164

2,053

2,000

2,000

458,305

490,179

461,469

494,232

551,469

584,232

その他有価証券評価差額金

5,872

7,023

評価・換算差額等合計

5,872

7,023

純資産合計

557,341591,256

負債純資産合計

1,387,556

1,340,460

固定負債

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等20

② 【中間損益計算書】(単位：千円)
当中間会計期間(自2024年１月１日
至2024年６月30日)

前中間会計期間(自2023年１月１日
至2023年６月30日)
売上高1,313,445

1,416,706

売上原価

1,093,286

1,159,059

売上総利益

220,158

257,647※ 193,351※ 190,333

26,80667,313

受取利息及び受取配当金

159

191

貸倒引当金等戻入2560

資産除去債務戻入益

723

－

その他

115

258

1,023

509

3,831

4,732

395

－

0

－

4,226

4,732

経常利益

23,60263,090

税引前中間純利益

23,60263,090

法人税、住民税及び事業税

11,194

21,057

法人税等調整額△3,822377

法人税等合計

7,371

21,435

中間純利益

16,23041,654

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
長期前払費用償却
その他
営業外費用合計21

③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自2023年１月１日 至2023年６月30日)（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
株主資本合計その他利益剰余金

資本金
利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

当期首残高

90,000275

繰越利益剰余金

2,000

435,958

438,233

528,233△9,781△8,892△8,892

16,230

16,230

16,230当中間期変動額
剰余金の配当889

中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
当中間期末残高

－

889

－

6,449

7,338

7,338

90,000

1,164

2,000

442,408

445,572

535,572

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

4,546

評価・換算
差額等合計
4,546

純資産合計

532,780

当中間期変動額
剰余金の配当△8,892

中間純利益

16,230

株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)

1,522

1,522

1,522

当中間期変動額合計

1,522

1,522

8,861

当中間期末残高

6,069

6,069

541,64122

当中間会計期間(自2024年１月１日 至2024年６月30日)（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
株主資本合計その他利益剰余金

資本金
利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

当期首残高

90,0001,164

繰越利益剰余金

2,000

458,305

461,469

551,469△9,781△8,892△8,892

41,65441,65441,654

当中間期変動額
剰余金の配当889

中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
当中間期末残高－889－

31,87332,762

32,76290,000

2,053

2,000

490,179494,232

584,232

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

5,872

評価・換算
差額等合計
5,872

純資産合計

557,341

当中間期変動額
剰余金の配当△8,892

中間純利益

41,654

株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)

1,151

1,151

当中間期変動額合計

1,151

1,151

33,914

当中間期末残高

7,023

7,023

591,256

231,151

④ 【中間キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
当中間会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)

前中間会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益

23,60263,090

減価償却費

3,675

2,963

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△25

△60

受取利息及び受取配当金

△159

△191

資産除去債務戻入益

△723

－

支払利息

3,831

4,732

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

55,866△10,937

棚卸資産の増減額(△は増加)△25,559△19,417

仕入債務の増減額(△は減少)

9,902

3,256

未払消費税等の増減額(△は減少)

3,434

14,715

その他

44,24063,452

小計

118,087

121,605

159

191△4,075△4,592

法人税等の還付額

3,168－

法人税等の支払額△369△9,274

116,969

107,929

定期預金の預入による支出△25,000△25,000

定期預金の払戻による収入

25,00025,000

有形固定資産の取得による支出△8,161△792

無形固定資産の取得による支出△450△1,200

保険積立金の積立による支出△2,456△2,456

敷金及び保証金の差入による支出△41,338－88

88△52,318△4,360

短期借入金の返済による支出△80,000△66,000

長期借入れによる収入

120,000－

長期借入金の返済による支出△96,153△98,380

社債の償還による支出△9,000－

配当金の支払額△8,892△8,892

財務活動によるキャッシュ・フロー

△74,045△173,272

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)△9,393△69,703

現金及び現金同等物の期首残高

634,857

745,042※ 625,464※ 675,338

利息及び配当金の受取額
利息の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の中間期末残高24【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。

２

棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)(2) 貯蔵品
最終仕入原価法

３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法又は旧定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く)に
ついては旧定額法、2007年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
①建物

３～15年

②工具、器具及び備品

５～15年(2) 無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
４

引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により計算しております。また、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

５

収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日公表分）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日公表分）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識して
おります。

６

中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。

25

(会計上の見積りの変更)
前中間会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)（耐用年数及び資産除去債務の見積りの変更）
当社は、2023年5月18日開催の取締役会において、本社移転に関する決議をいたしました。これにより、従来の本社オフィス及び御成門ITセンターの退去に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
また、不動産賃貸借契約に基づく原状回復に係る費用について、敷金のうち回収が最終的に見込めないと認められる金額及び償却期間の変更を行っております。
なお、この変更による、当中間会計期間の営業利益、経常利益、税引前中間純利益への金額の影響は軽微なものであります。
当中間会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
該当事項はありません。
(中間損益計算書関係)※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間(自2023年１月１日
至2023年６月30日)

当中間会計期間(自2024年１月１日
至2024年６月30日)

役員報酬44,400千円

47,670千円

従業員給料手当43,722千円

46,589千円

地代家賃28,459千円

22,762千円

減価償却費

3,675千円

2,963千円(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間(自 2023年１月１日 至
発行済株式に関する事項
当事業年度
株式の種類
期首株式数(株)2023年６月30日)

１

普通株式
合計

２

当中間会計期間
増加株式数(株)当中間会計期間
減少株式数(株)当中間会計期間末
株式数(株)

684,000－－

684,000

684,000－－

684,000

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

2023年３月30日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額
(円)

8,892

13

基準日

効力発生日

2022年12月31日

2023年３月31日(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。

26

当中間会計期間(自2024年１月１日 至

発行済株式に関する事項
当事業年度
株式の種類
期首株式数(株)2024年６月30日)

１

普通株式
合計

２

当中間会計期間
増加株式数(株)当中間会計期間
減少株式数(株)当中間会計期間末
株式数(株)

684,000－－

684,000

684,000－－

684,000

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

2024年３月28日
定時株主総会

配当金の総額(千円)

普通株式

１株当たり配当額
(円)

8,892

13

基準日

効力発生日

2023年12月31日

2024年３月29日(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間会計期間2023年１月１日
2023年６月30日)(自至
現金及び預金
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

当中間会計期間2024年１月１日
2024年６月30日)(自至650,464千円

700,338千円△ 25,000千円△ 25,000千円

625,464千円

675,338千円

現金及び現金同等物

27

(金融商品関係)
１

金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2023年12月31日)
貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 投資有価証券

12,698

12,698―

資産計(1) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
負債計

12,698

12,698―523,452

522,816△635

523,452

522,816△635(注)

現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

当中間会計期間(2024年６月30日)
中間貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 投資有価証券

14,45914,459―

資産計(1) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
負債計

14,45914,459―425,072

423,569△1,502425,072

423,569△1,502(注)

現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品
前事業年度（2023年12月31日）
時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券

12,698――

12,698

資産計12,698――

12,698

当中間会計期間（2024年６月30日）
時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券

14,459――14,459

資産計14,459――14,45928

(2) 時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2023年12月31日）
時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）―522,816―

522,816

負債計―

522,816―

522,816

当中間会計期間（2024年６月30日）
時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）―423,569―

423,569

負債計―

423,569―

423,569（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)１

その他有価証券前事業年度(2023年12月31日)
種類

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

(1)株式

12,698

3,721

8,977

(2)債券

―

―

―

(3)その他―――

12,698

3,721

12,698

(1)株式

―

―

―

(2)債券

―

―

―

(3)その他

―

―

―

小計

―

―

―

12,698

3,721

12,698小計

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価
(千円)

合計

29

当中間会計期間(2024年６月30日)
種類

中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

中間貸借対照表計上額(千円)
14,4593,721

10,738

(2)債券

―

―

―

(3)その他―――

14,4593,721

10,738

(1)株式

―

―

―

(2)債券

―

―

―

(3)その他

―

―

―

小計

―

―

―

14,4593,721

10,738

合計

２

差額
(千円)

(1)株式

小計

中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価
(千円)

減損処理を行ったその他有価証券
前事業年度（2023年12月31日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（2024年６月30日）
該当事項はありません。

３

売却したその他有価証券
前事業年度（2023年12月31日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（2024年６月30日）
該当事項はありません。

(資産除去債務関係)
当社は、事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃貸借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃貸借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

30

(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間(自2023年１月１日
至2023年６月30日)(単位：千円)
当中間会計期間(自2024年１月１日
至2024年６月30日)

公共系事業

990,786

1,164,988

金融・法人系事業

322,658

251,717

顧客との契約から生じる収益

1,313,445

1,416,706

外部顧客への売上高

1,313,445

1,416,706

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社は、官公庁、銀行・保険会社・証券会社等の金融機関、法人向けのソフトウェア開発、IT基盤・ネットワ
ーク構築、及びシステムの運用・保守業務等を行っております。
ソフトウェア開発は請負契約や準委任契約により、主に顧客の要望に応じた要件定義から製造、テスト、本番を含むソフトウェアの開発や作業を提供する履行義務を負っております。
（１）請負契約による取引請負契約による取引については、開発作業の進捗に伴って顧客に成果が移転し、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識しております。期末日における見積原価総額に対する実際発生原価の割合に基づくインプット法を使用して進捗度を合理的に測定し、収益を認識しております。受注金額及び原価総額の見積もりに変更が生じる可能性がある場合、随時見積りの見直しを行っております。また，履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが，発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
（２）準委任契約による取引
準委任契約による取引については、顧客への作業提供を通じて一定の期間にわたり履行義務を充足することから、作業期間にわたり作業の提供に応じて、収益を認識しております。
（３）運用・保守業務
運用・保守業務では、主に各種システムの運用管理、システム管理、データ管理及び設備管理等、センター管理に必要な技術やソリューションを提供する履行義務を負っております。契約期間における運用・保守作業提供を通じて一定の期間にわたり履行義務を充足することから、契約期間にわたり作業の提供に応じて収益を認識しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期
間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 顧客との契約から生じた債権の残高
前事業年度（2023年12月31日）(単位：千円)
当中間会計期間（2024年６月30日）

顧客との契約から生じた債権(期首残高)459,544430,328

顧客との契約から生じた債権(中間期末(期末)残高)

430,328

405,724

契約資産(期首残高)――

契約資産(中間期末(期末)残高)―

35,540(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社においては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載は省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

31

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社はシステム開発事業の単一セグメントのため、記載は省略しております。
【関連情報】
前中間会計期間(自１2023年１月１日 至2023年６月30日)

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)

顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

株式会社NTTデータ・アイ

969,993システム開発事業

株式会社NSD

145,968

システム開発事業

当中間会計期間(自１2024年１月１日 至2024年６月30日)

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社NTTデータ・アイ
株式会社NSD

関連するセグメント名
1,109,463

システム開発事業

128,593システム開発事業【報告セグメントごとの固定資産の減損に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。

32

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)

前事業年度(2023年12月31日)

項目
１株当たり純資産額

当中間会計期間(2024年６月30日)

814円83銭864円41銭(注)１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(2023年12月31日)

項目
純資産の部の合計額(千円)

当中間会計期間(2024年６月30日)

557,341591,256－－

普通株式に係る期末の純資産額(千円)557,341591,256

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)684,000

684,000

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

前中間会計期間2023年１月１日
2023年６月30日)

項目

当中間会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)(自至１株当たり中間純利益

23円73銭60円90銭(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)

項目
中間純利益(千円)

当中間会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)

16,23041,654

普通株主に帰属しない金額(千円)－－

普通株式に係る中間純利益(千円)

16,23041,654

普通株式の期中平均株式数(株)684,000

684,000(重要な後発事象)
該当事項はありません。

33

(2) 【その他】
該当事項はありません。

34

第７ 【外国為替相場の推移】
該当事項はありません。

35

第二部 【特別情報】
第１ 【外部専門家の同意】
該当事項はありません。

36