より多くの人が使いやすい「モノ・サービス・システム」へ…

第４号
2009（平成21）年 8月

巻頭

五感とアクセシブルデザイン 2

特開催報告 5集「リコール社告JIS」の積極活用を 7

ＡＤ情報

ADシンポジウム2009

消費生活製品の操作部への点字表示がJIS化 8
包装におけるADの国際標準化 9
共用品市場規模調査にみる共用化配慮の進展と課題 10

配慮あるモノ・サービス 14

トピックス

関係省庁をはじめとする各機関、学会、団体等の協力の下に設立され、アクセシブルデザインに関する活動の国内整備と推進を行っている。

団体紹介

アクセシブルデザイン推進協議会

広がるADの輪！ 12巻

頭五感とアクセシブル
デザイン
倉片 憲治

独立行政法人 産業技術総合研究所
人間福祉医工学研究部門

なる様式又は感覚要素を利用して製品及び１．視覚優位説

サービスをアクセシブルにするための提示方

いったい誰が言い出したのであろうか。
「人法」である。

間は視覚優位の動物」なのだそうである。人間には「五感」、すなわち視覚・聴覚・触覚・

例えば、視覚情報だけでなく、それに代わ

味覚・嗅覚と五つの感覚がある。その中で、る又はそれを補う別の感覚要素を付加する

視覚が一番 “ 優位 ” だというのである。なかと、製品をよりアクセシブルにすることがでには、「人間は外界の情報の 80％を目から得きる。家電製品の操作パネルであれば、文字ている」などと、ご丁寧に数値まで見積もっや図の表示といった視覚情報に加えて、報知てくれたりする人までいる。

音や音声ガイドなどの聴覚情報、凸記号や点

日常生活を送る上で、目でモノを見ること

字などの触覚情報などを付けることができが重要なのは言うまでもない。テレビを見たる。これによって、視覚情報を利用できないり自動車を運転したりといった場面を考える

人やそのような場面（例えば、暗い場所）でと、目から得られる情報は確かに多いようにあっても、視覚以外の他の感覚情報を利用し思われる。しかし、視覚以外の感覚は重要でて製品を操作できるようになる。

ない、視覚に比べれば情報量が少ない、など

このような工夫は、決して新しいものではと言わんばかりの主張には、果たしてそうでない。インタフェース設計の人間工学では、あろうか？と首をかしげたくなる。

ヒューマン・エラー防止のために、古くから機器の操作者に情報を二重・三重に伝える手段がとられてきた。目で警告表示を見落とし

２．代替様式
ISO/IEC Guide 71 (JIS Z 8071) では、「代替ても耳で警報音を聞き、事故を回避できるよ様式」という概念が導入された。これは、「異うにする、といった仕組みである。これを、

2

アクセシブルデザインにも展開したのが「代ンのはずである。しかし、時として困った事

替様式」であると言えよう。

態が発生しかねない。

さて、このように考えてくると、どの感覚

地下道のような狭く細長い通路ではなく、が優位であるとか、その量がどれだけである

待合所のような広い空間に、誘導用ブロックとかといった議論が、いかにもナンセンスでと誘導鈴をともに設置することを考えてみよ

あることに気がつく。五感の比較で大切なのう。誘導用ブロックは、歩行者の動線に沿っは、それを通して得られる情報の「量」の多て敷設する。途中に柱や花壇などの大きな障寡ではない。
「質」の違いである。視覚情報

害物があれば、それを迂回して敷設せざるをばかりが多くても、それを見ることができな得ない。一方、誘導鈴の音は、そのような誘ければ用をなさない。視覚だけでなく、聴覚導用ブロック側の事情にはお構いなしに、最や触覚を（場合によっては、味覚・嗅覚も？）短距離で空中を飛んでくる。そのため、状況

うまく組み合わせること、それによって製品によっては、誘導ブロックに沿って歩こうとやサービスの利用に必要な情報を “ トータル

すると、一旦、音案内が聞こえる方向とは異に ” 使用者に伝えること。アクセシブルデザ

なる（！）方向に進まなければならない（図インの実現には、その視点が大切である。

1 参照）
。

ただし、“ うまく ” 組み合わせること、とさて、このような場合に、誘導用ブロック

いう条件付きである。次のような例は、どうはどのように敷設すべきであろうか？ 誘導であろうか？

鈴はどのように鳴らすべきであろうか？ あ
るいは、どちらか一方の設置をやめるべきであろうか？

３．誘導用ブロックと誘導鈴
道路や施設等に敷設され、視覚障害者の歩４．五感の総合的デザインに向けて行をガイドする誘導用ブロック。そして、駅の改札口や地下鉄の地上出入口の位置を知ら

視覚・聴覚・触覚・味覚・嗅覚。目的と状せる「ピン・ポーン」と鳴る音響案内（誘導鈴）。

況に応じて五感を柔軟に使い分ける人間。どバリアフリー新法の後押しもあって、両者とれが “ 優位 ” であるかは重要な問題ではない。

も公共の場にすっかり定着した感がある。

それぞれの感覚が担う役割と限界を深く理解

足裏や杖先の感覚で誘導用ブロックをたどし、最適な製品・サービス・環境の設計方法

り、誘導鈴を聞きながら歩く。触覚と聴覚、をひねり出す知恵が、アクセシブルデザイン

両方からの情報が利用できるため、これは代への取り組みに求められている。

替様式の考えからも良いアクセシブルデザイ

3

巻 頭

図１：誘導用ブロックと誘導鈴。どちらを頼りに進めばよいか？

※参考文献：JIS Z 8071 (ISO/IEC Guide 71) 高齢

Proﬁle者及び障害のある人々のニーズに対応した規格

1996 年、産業技術総合研究所の前身、工業

作成配慮指針、日本規格協会、2003 年

技術院生命工学工業技術研究所に入所。現
在、アクセシブルデザイン研究グループ、研究グループ長。聴覚の加齢変化の研究を行うとともに、聴覚・音響分野の JIS 原案作
成及び国際標準化活動に従事。ISO/TC 159（人間工学）/SC 5/WG 5 コンビナー、ISO/TC
43（音響）/WG 1 エキスパート等を務める。
高齢者・障害者に使いやすい製品、生活しやすい環境を作ることが、すべての人に住みよい社会を創ることにつながると考え、
アクセシブルデザイン技術の普及を目指している。E-mail: kurakata-k@aist.go.jp

4

特

集

アクセシブルデザイン
シンポジウム 2009 開催報告
開催日：2009 年 1 月 28 日

場所：経済産業省

今回で、通算５回目となる AD シンポジウムは、「日本の高齢者・障害のある人達への配慮施策の現状と今後〜新しい日本社会のあるべき姿〜」と題して行われた。不便さ調査からの発展、情報アクセシビリティ、ISO 及
び国内における AD の現状と発展を専門家の方々をお招きし、140 名を超える参加者のもと行われた。
「開会・閉会挨拶」

は進み、特に公共、交通、電話、携帯など改善が進んだ。しかし、住宅、コミュニケーショ

経済産業省 大臣官房審議官（基準認証担当）
廣田 恭一 氏ン支援体制などは他と比べて低い」と指摘した。
国際比較調査（2007）等を元に、「オースト「日本の今、まさしく高齢社会となっていラリア・ビクトリア州などでは州政府が介護のる中、ＡＤシンポジウムを通して、高齢者・必要な障害者に証明書を発行し、それを見せ障害者に優しい社会を築き、良くなっていく

ると交通機関やレジャー施設が介護者のみ無ことを望む」と語った。

料になる制度が生まれた。平等観の変化が始

また「円滑に社会生活を営んでいくためにまった。日本ではドイツ、アメリカと比べ、障は標準化が大切。28 件の JIS ではまだ不十分」

害者との接点が少ない。今後の課題は、物理と説明しながら「国際社会とも連携をとりな的な課題だけでなく、サービスのあり方と合がらこれから積極的に進めていきたい。こう

わせて考えていく必要がある」と呼びかけた。

いう厳しい時代だからこそ、高齢者・障害者「情報アクセシビリティをめぐる国際的な動き」への配慮が重要。今までの競争社会だけではなく、国際社会も含めお互いに発展していく
べきではないか。まだ壁は高いが、われわれ

東洋大学 教授
山田 肇 氏

経済産業省も進めていこうと思う」と期待を込めて結んだ。

アメリカとヨーロッパでは、公共調達での「障害のある人たちの日常生活の不便
さ・望む製品・サービスについて」

情報アクセシビリティ配慮が義務化される方向にある。アメリカではリハビリテーション
法 508 条に基づきすでに実施されており、

日本社会事業大学
福祉援助学科 教授
佐藤 久夫 氏「2006 年からは 508 条技術基準を改定する

障害者の声を例に挙げながら、内閣府の障委員会によって各国での義務化準備が進めら作業が始まっている」、「ヨーロッパでは欧州

害者施策総合調査（2005）を報告し、この調れている」と報告した。

査を元に「過去 10年間で全体のバリアフリー

欧米と比べて、日本には情報アクセシビリ

5

特 集

ティを実現するための総合政策がない。この出版、「第二期」には TC159（人間工学）を政策を公民が連携して推進することで、「企

拠 点 と し た ガ イ ド 71 を 補 う 技 術 報 告 書業のリスクが減り情報アクセシビリティに配（TR22411） の 出 版、 そ し て「 第 三 期 」 の慮した主流製品が開発しやすくなる」「国民2007 年には TC159（人間工学）にアドバイは主流製品を使って情報社会に参加できる」

ザリーグループ（AGAD）の設立、とそれぞ「欧米の配慮製品がシェアを獲得し始めるとれの経緯を説明した。

日本企業は追いつけなくなる危険性がある」

今後の取り組みとして、ひとつは、「共通と指摘した。

基盤技術あるいはデザイン要素技術と呼ばれる設計技術の整備」ふたつ目は、「規格開発「情報バリアフリーの現状と実際」における障害者の声の反映」。この二つを取

特例子会社
NTT クラルティ株式会社
小高 公聡 氏

り入れ、さらなる AD 化の促進へと語った。
「今後 ISO で作成する AD の規格が、高齢者や障害者にとって直接的な不便さの解消に「私自身が視覚に障害があり、現在光がわなることが期待される」と結んだ。

かる程度の視力」と切り出した後、「ウェブ「アクセシブルデザインの日本の政策と国際標準化」の普及により、好きな時間に独力で情報が得られるようになった。パソコンの読み上げソ
フトを使い仕事も出来るようになり希望を

経済産業省 産業技術環境局
基準認証ユニット
環境生活標準化推進室長
相澤 幸一 氏もった」と語った。
「しかし、ウェブにはたくさんのバリアがある」と話しながら、実際に読み上げソフトを使い、画像や写真、PDF への配慮ポイン

2030 年には 10 人のうち 3 人が高齢者とトなどの、具体的な方法を示した。

なる社会を目前に控えていることを説明。
「対

最後に「視覚に障害のある人は、タッチパ策の一つとして、経済産業省ではアクセシブネルを操作できない。タッチパネルをやめて

ルデザイン標準化を進めている」と語った。

欲しいわけではなく、ウェブと同じように、「高齢者・障害者の物理的特性を理解しつ操作部にも代替手段を用意するなど、手段とつ、具体的に何を困っているのかを知ること

配慮でより多くの人が使えるようになる」とが必要。さらに技術化したものを標準化し、協力を求めた。

普及させていく。このように日本から積極的に新規国際規格の提案を行うことが必要であ「ISO/TC159 の新しい動き」

る」と語った。
「国際標準化としては中国、―国際障害者団体との連携とニーズ把握―

韓国、日本が連携して進めているが、ISO の

独立行政法人 産業技術総合研究所
人間福祉医工学研究部門
上席研究員 ISO/TC159/AGAD コンビーナ
佐川 賢 氏

承認を獲得する上でも、今後もアジア諸国の理解を得て、共同で提案を進めることが重要」と語った。
「障害者団体、メーカー、流通、公共機関、

アクセシブルデザインの活動について、「第研究機関などより多くの関係者が標準化に関一期」には消費者の意見を取り上げた心を持ち、参加していただきたい」と協力を

COPOLCO の活動とガイド 71（2001 年）の

求めた。

6

AD 情報「リコール大国・ニッポン」「リコール社告 JIS」の
積極活用を
佐野真理子

主婦連合会

認識し、積極的に活用することを事業者に呼製品の欠陥や不具合によって現在、どれびかけたい。

くらいのリコール ( 製品回収・返金等 ) が実施されているのか。製品評価技術基盤機構

この規格は原案の作成段階から主婦連合会（NITE）によると、食品などを除く消費生活が参画し、消費者の目線で企画・検討された用製品だけを対象とした 2008 年度のリコーことを特徴とする。新聞へのリコール社告だ

ル件数は 189 件。
「2 日に 1 回」の高率だ。

けではなく、インターネットホームページにこれに食品や医薬品、自動車などを含めると、掲載する際の注意点も盛り込んでいる。全て

ほぼ毎日、何らかの商品にリコールがかけらの消費者が適格にリコールの内容を知ることれていることになる。今や日本は「リコールができるよう、
例えば次のような記載もある。

大国」といっても過言ではない。

「更新が可能で、必要なときにいつでも見重要なのはリコールが実施されたものの、られることのできるホームページでもリコー回収されずに使われ続け、そのような製品にル社告を行うべきである。その際、高齢者及よって発生した事故が年間 332 件も報告さ

び障害のある人々が可能な限り利用できるよ

れたことだ。毎日、リコールが取り組まれ、う、操作・入力・音・文字・速度・色・形な

連日、リコール漏れ製品によって事故が頻発どについて配慮する」
事故の増加はリコール社告 JIS の活用・普している…。これは重大な安全性情報が消費及・定着の必要性、その緊急性を示している。

者に届かなかったことを意味する。
リコール社告 JIS は、このような製品事故

日本で初めての規格であるだけに、多くのリを防止することを目的に昨年 6 月に発行さコール活動に適用され、事故の拡大防止に寄れた。消費者に知らせるときの「リコール社

与することを期待している。同規格は強制規告」について分かり易い内容となるよう、中格ではない。それだけに私たちは企業の社会身の規格化を図った。消費生活用製品を対象

的責任行動を評価する指針としても位置付けとした JIS の規格だが、食品や施設・設備など、ていきたい。

あらゆるリコール社
告に準用できるよう提案されている。欠陥・不具合製品による事故が増加する
中、このリコール社
告 JIS の重要性を再

リコール社告例＜ JIS S 0104「消費生活用製品のリコール社告の記載項目及び作成方法」より＞

7

AD 情報

消費生活製品の操作部への点字表示が JIS化
金丸

淳子

財団法人共用品推進機構

2009 年 ３ 月 20 日、「JIS T 0923 高 齢 者・ような略語のルールを明記することにした。

障害者配慮設計指針 - 点字の表示原則及び点

ここでは、JIS で示したルールのうち「推奨字表示方法−消費生活製品の操作部」が発行するもの」、「禁止するもの」として、表 1、された。消費生活製品の操作部における点字

表 2 の２つの例を挙げている。
（下記参照）

表示の規定であり、消費生活製品の範囲は、

また、「入 / 切」、「強 / 弱」など、市場に家電製品、トイレなどの衛生設備機器、燃焼

流通している製品においては一般的になって機器、住宅設備機器、情報通信機器、事務機

いる言葉もある。それらの略語もまだ統一さ器、玩具など、としている。

れていなかったため、47 個の略語について「点字表記推奨一覧」を作成し、解説に掲載

この規格の基になったのは、アクセシブルした。

デザイン推進協議会（ADC）の幹事団体でもある財団法人家電製品協会が作成した基準

これまで、28 件の障害者・高齢者配慮のである。同協会は、2006 年 3 月に洗濯機や規格（AD 規格）が作成されているが、高齢者・炊飯器などの家電製品への点字表示のルール

障害者の潜在的なニーズは表に出ていないも「家電製品における操作性向上のための点字のも多く、まだまだ規定すべきことは多く残表示に関するガイドライン」
を発行している。

されている。このため、現在、内閣府や共用

家電製品とその他の製品の操作部とは共通す

品推進機構が行った不便さ調査から、ニーズる部分が多いため、このガイドラインの内容収集を行っている。
収集したニーズを分析し、を調査で検証し、消費生活製品全般に共通の障害のある方や高齢者には使いやすく、企業

ルールとなるよう規格作成を行った。

や工業デザイナーの方たちにもアクセシブル
デザインの設計がしやすくなるような規格を審議の過程で最も時間を費やしたのが、点増やしていきたいと考えている。

字の「略語表記」である。限られた面積の操作部で、各操作ボ
タンのすぐそばに点

表 1- 単語の一部を用いる場合の略語表記の例

字表示をするとなると、語句自体を短縮して表示しなければな ら な い。 そ こ で、

表２−してはならない略語表記の例

なるべく点字使用者
にとって分かりやす
く、誤解を生じない

8

AD 情報包装におけるADの
国際標準化
石崎

奈保子

ISO/TC122/WG9 事務局 （社）日本包装技術協会

いつも何気なく使っている日用品の中で、に、かつ満足して使うことができる包装設計

牛乳パックの切り欠き、シャンプーボトルのを意味するとなると、あまりに検討すべき要

ギザギザなどは、すっかりおなじみのアクセ

素が多く、どこから手をつけてよいかわかな

シブルデザイン（AD）事例となった。視覚

くなってしまう。先のヨーグルト包装のようだけに頼らず、触覚による識別方法も加わるに、習慣や感性が違えば “ 使用感 ” も変わる。

と、“ 使用上の安心感 ” が増すものだ。たま開けにくいことが評価されるタンパーエビデの海外出張先で、シャンプーのギザギザがな

ント（いたずら防止）包装などは、開けやすいという事態に接したときなどは、あらためさに対するニーズと、どうやって折り合いをて我が国の AD 包装の恩恵が身にしみる。

つければよいというのか。

AD 包装が普及したらよいのに、と思う一

こうしたジレンマの解決に、また、高齢化件があった。昨年アジアの某国に出張したとや経済のグローバル化にともなう AD 包装へ

き、ホテルで出されたヨーグルトのパッケーの需要に応えるため、日本は 2007 年 2 月、ジ（プラスチックカップ、ヒートシール蓋）

AD 包装一般通則の ISO 化を中国・韓国と共が開けられず、たいそう困惑した。4 人の包同提案し、承認された。しかし欧州諸国が「一

装関係者の手にかけても、シール蓋はカップ

般通則化」に難色を示したため、2 度欧州をにぴったり貼りついていて、びくともしない。

訪ね、議論を重ねた末、ISO 化への理解を得

おまけに開封箇所や方法の表示もない。ついることができた。

に降参し、ボーイさんに尋ねたところ、正し2008 年 1 月、ISO/TC122/WG9 が創設され

い開封法は、どこでもよいから縁の部分を力た。同年 4 月のドイツ会議から本格審議がで折り曲げて（破壊して）めくる、というこ

始まり、その後 2 回の国際会議（東京、アとだった。

メリカ）を経て、日本の規格案 Packaging-

これについて、その国の包装関係者は「衛Accessible Design-General は、 順 調 に、 か

生上の理由から、内容物の保護に重点を置い

つ慎重に審議が進められている。2011 年にている」と言っていた。“ 開けにくい＝安全 ”

は国際規格として発行される予定だ。AD 包という理由から、かえって “ 使用上の安心感 ”

装への関心が高まる中、TC122/WG9 としてが得られるというのだ。国も違えば、価値観

は、ひき続き AD 包装の個別規格を提案しても違うものだ。

いきたい。

「AD を包装に応用しよう」と言って、反アルコール飲料缶蓋の点字。国際規格

対する包装関係者はいない。しかし、そのこ

では、点字そのものを国際標準化するとが年齢、知覚および認知能力、身体機能、とを示す、各国特有の点字（または記ことは不可能だが、「おさけ」であるこ号）をつけることはできる。

言語、文化の差異に関わらず、だれもが安全

9AD 情報凌竜也

株式会社 日本能率協会総合研究所 経営コンサルティング部

共用品市場規模調査にみる
共用化配慮の進展と課題

財団法人共用品推進機構では、共用（１）製品本体の一部に共用化配慮が品（アクセシブルデザイン製品）の国

なされているもの（例：「ステッ

内市場規模に関する調査を実施していプが低く乗降しやすい低床バス」

る。この調査は、共用品の市場動向を「スイッチに凸点表示がある、報把握するための国内唯一の定点調査と知音が光で確認できる等、品目

して、1997 年度より経済産業省（当時別に設定された配慮点を満たす

通商産業省）の委託事業として開始さ家電機器」等）れ、2008年度で12回目（調査データと（２）製品本体ではなく包装・容器にしては13年度目）を迎えている。本調

共用化配慮がされているもの

査は、開始時より変わらず、下記の３（例：「リンスと区別できるようつの目的を念頭に実施されてきている。

ギザギザの入ったのシャンプー（ⅰ）市場規模の把握を通じた、共用品

容器」「上部の点字表示で非アの社会全体の趨勢や課題の把握（ⅱ）産業界各分野に対して共用化配ルコール飲料と区別ができる缶ビール」等）

慮への関心を高め、特に共用品（３）製品自体が共用品に位置づけら／共用サービスを開発しようとれるもの（例：温水洗浄便座、する各分野の事業者や自治体・

ホーム用自動ドア等）

行政に向けた基礎情報の提供

最新の調査の結果と傾向（ⅲ）共用品／共用サービスに関する、共用品の市場規模は調査開始以来順

社会一般に対する普及啓発に役

調に伸び続け、2008 年度調査で明ら立つ基礎情報の提供

かにした 2007 年度の共用品市場規模
は 3 兆 2,439 億円と推計され、前年調査の実施概要
調査対象品目は、調査開始当初から比約 8.0%（2,399 億円）の増加となっ若干の追加を経ながらここ数年来、図た。品目別の出荷額の状況をみると、表１に示す品目を含めた 28 品目を対「映像機器（10,598 億円）」「家庭電化

象に、その国内出荷額を明らかにして機器（7,025 億円）」「ビール・酒（4,904いる。調査方法としては個別企業調査億円）」の上位３品目で全体の 7 割弱と業界団体調査の２種類のアンケートを占める構成となっている。特に「映調査（合計配布数：223 社、回収数：

像機器」の 2007 年度の出荷額は、（前

125 社）を実施し、一部補足的にヒア

年比 29.8％、2,435 億円増）と１兆円

リング調査と推計を行っている。対象を突破し、この品目だけで全体金額の品目の具体的な配慮点としては、大き約 3 分の 1 を占めている。このほか、

く分けて下記の３種類に分けられる。

「ガス器具（2,286 億円）
」
「住宅設備

10

（2,142 億円）」「温水洗浄便座（1,434 億円）」「エ

い普及率となっていることが確認されている。

レベータ（1,156 億円）」等が続いている。
（図

さらなる共用品の普及に向けて

表 1 参照）〜文化として定着するために共用品（アクセシブルデザイン製品）は、市

共用品の普及度
製品本体の一部に共用化配慮がなされたいく

場規模調査を通じた出荷額の推移からみてもこ

つかの品目について、製品全体の出荷額と共用

こ 10 年余りで急速に普及・進展してきた。こ

品の出荷額を比較することで、金額ベースでの背景には、一部法制度の整備が追い風となっ「共用品の普及度」を試算してみたものが図表たケースもあるが、基本的には多くの立場の利２である。これによると、出荷額で見た場合の用者に使ってもらいたいという個別企業の信念

普及度において、品目による大きなバラツキがと対応力、またそれを製品として具現化する技

存在していることが伺える。もちろん、個別の術力に支えられている。さらにこうした個別企

品目の性質や調査対象とした配慮内容のレベル

業の思いを、単独の試みに終わらせず、業界全等の差異もあるので、一概に出荷額の割合だけ体の思いとして受け止め、標準化・ルール化ので、共用化配慮の進展状況が測れるともいえな

支援をしてきた業界団体や行政の果たした役割

いが、少なくとも普及度が低いとされた品目にも大きい。本調査においても、いくつかの品目

ついては、その理由や背景、また普及に向けたで業界内での配慮点基準が、そのまま想定され課題は何か、といった視点で振り返ることが必る共用化配慮点として活用されている。
こうした「配慮製品を生み出し具現化する各要と考えられる。
このほか、包装・容器への配慮がなされてい社の知恵」と「配慮製品の普及を目指す団体やるタイプの調査対象品目には「ビール・酒」「シャ

行政の行動力・調整力」の双方が、今後の共用

ンプー・リンス」「家庭用ラップ」「医薬品」の品のさらなる普及にとって不可欠であり、その積４品目があるが、このうち「医薬品」を除く３

み重ねの結果、各者が無意識に行動し文化とし品目については、いずれも大手はじめ、ほとんて定着できた時、国際舞台での日本からの発信

どのメーカーが配慮を取り入れていることが確

力は、より説得力のあるものとなるはずである。

認されており、すでに国内市場でほぼ 100%近図表１：共用品市場規模市場規模金額明細 (1995 〜 2007 年度 )11

図表２：出荷額に見る共用品
の普及度

団体紹介

日本福祉用具・生活支援用具協会（JASPA）
共通基盤の整備や普及、情報発信等の活１．設立の目的と経緯
JASPA は、福祉用具の製造・流通等動を行っている。

広がるアクセシブルデザインの輪！

アクセシブルデザイン推進協議会 幹事団体紹介の事業者で構成する業界唯一の横断的組（１）福祉用具に関する JIS･ISO の審議

織で、1996 年に設立された 2 団体を合団体として福祉用具の標準化や安併して 2003 年 4 月に設立された。その全性等の策定目的は、利用者にとって真に役に立つ福祉用具・生活支援用具を供給するため、安全性等のハード面の向上と選定や適合性・使い方・利用環境整備等のソフト面の向上を同時に図ることである。

（２）福祉用具の利用効果の体系化や福祉用具の事故情報の収集・事故対応（３）福祉用具の海外事情調査や元気高齢者市場のニーズ・シーズ調査（４）福祉用具の開発や流通に関するア
ドバイス事業、福祉用具流通の推進

２．事業内容（５）介護保険制度・自立支援法等の福JASPA では、おもに次に掲げる業界

祉用具に関する法制度への提言

日本規格協会 情報技術標準化研究センター（INSTAC）
１．INSTAC の情報アクセシビリティ標

子情報技術産業協会（JEITA）、情報通信
ネットワーク産業協会（CIAJ）、社団法

準化調査研究事業
INSTAC(Information Technology

人ビジネス機械・情報システム産業協会

Research and Standardization Center)（JBMIA）との協調をはかりながら，JISは，日本規格協会の内部組織として，情X 8341 高齢者・障害者等配慮設計指針

報技術分野における標準化事業を実施しシリーズの制定及び国際標準化を進めてています。国連の障害者権利条約，米国います。

のリハビリテーション法 508 条，EU のe-Inclusion 政策などにより，高齢者・２．JIS X 8341 シリーズの体系

障害者への配慮が国際的な合意を得て

JIS X 8341 シリーズは，情報通信技術いるという背景から，2000 年より，情の利用に関する機会及び活用能力の格差

報アクセシビリティ標準化の調査研究を是正し，高齢者，障害者及び一時的な事業に取り組んでいます。社団法人電障害のある人が，情報通信における機12

〒 105-0002 東京都港区愛宕 1-6-7 愛宕山弁護士ビル 2 階TEL：03-3437-2623 FAX：03-3437-2624 http://www.jaspa.gr.jp

３．今後の取り組み
今後、特に福祉用具の安全性の向上を図っていく必要があり、そのために介護保険対
象種目、特に重大事故の多い品目を優先的にJIS 規格を策定し、JIS マーク認証の拡大に向けた活動を行う。また、その基本となる安全・安心な製品作りのための製造プロセスガイド
ラインや取扱い説明書・注意喚起文書のモデルを作成し普及していく。さらに、国内市場だけでなく海外市場への展開を図るため、国際規格との整合性を図る等の活動を行う。

福祉用具の標準化〒 100-0014 東京都千代田区永田町 2-13-5 赤坂エイトワンビル８階
TEL：03-3592-1408 FAX：03-3592-1412 http://www.jsa.or.jp/stdz/instac/index.htm

器・ソフトウェア・サービスを利用する際のアクセシビリティ向上を目的としています。
JISZ8071（ISO/IEC ガイド 71）を親規格とし，共通指針（パート１）及び個別指針（パート２以降）から構成されています。個別指針は現在パート５まで作成されています。

３．今後の取り組み
JIS X 8341 シリーズの国際規格化を進める

図：JISX8341 シリーズの構成
各パートで括弧内は原案作成団体を示す

とともに，国際的な合意の動向に関心を払い，
国際規格と整合した情報アクセシビリティ規格の整備を進めてゆきます。

13

トピックス

コミュニケーション支援ボードの新バージョンを作成
竹島恵子

交通エコロジー・モビリティ財団

本誌２号でご紹介いただきましたコミュニ

込めるようになっており、携帯版の 7 ペー

ケーション支援ボード（以下、ボード）につジ目「連絡先」には当事者の方がお持ちにな

いて昨年モニター調査を行いました。当事者ることを考え、ご自分の住所や電話番号等をの方や事業者の方にご協力いただき、たくさ

書き込めるようになっています。

んのご意見を頂戴しました。その中でも特に前回のボードは鉄道版・バス版とそれぞれ多かったご意見が、「携帯できる大きさがい異なるタイプのボードとしましたが、今回はい」、多言語化への対応をしてほしい」「自分

鉄道やバスだけでなく、空港や旅客船等施設

でカスタマイズできるとよい」といったものでも共通にお使い頂けるよう見直しいたしでした。これらのご意見を踏まえ、ボード全ました。使用している絵記号は、「コミュニ

体を見直し新バージョンのボードを作成しまケーション支援用絵記号デザイン原則（JISした。

T0103）」 と、「 案 内 用 図 記 号（JISZ8210）」
を使用しており、その他今回独自に作成した

今回作成しましたボードは、冊子型になっ

絵記号デザインも含まれています。

ています。カウンター等有人の窓口においていただく B5 版タイプと持ち運びができる携

ボードと共に「公共交通機関におけるコ

帯版の 2 種類です。両タイプとも 7 ページ

ミュニケーション支援ボードの使い方」とい構成で、表紙からはじまり、１「どうしましうマニュアルも作成しました。これは、交通

た？」、２「時間／お金」、３「乗り物／駅」、

事業者の職員の方等がボードの使い方や使用

４「場所」、５「もの」、６「ひと」が 1 ペー

上でのポイントをご理解いただくためにまとジずつ使えるようになっています。さらに、めたものです。使用上のポイントとしては、

B5 版タイプには７ページ目「連絡先」とし次の３点です。

て地域の福祉施設や学校などの連絡先を書き

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１．利用者のペースに合わせて、事業者が会

今後は、たくさんの方にお使いいただき、お話をリードしながら状況を尋ねる

使いいただく方々にとって使いやすいボードになっていけばと考えております。

２．ボード以外に筆記用具なども準備しておく
３．コミュニケーションの基本姿勢は「ゆっくり」「ていねい」「くり返し」
今回作成したボードは、当財団のホーム

交通エコロジー・モビリティ財団
バリアフリー推進部 岩佐、竹島

ページからも PDF 版をダウンロードできます。また、お使いになる方がカスタマイズで〒 102-0076

きるよう追加できる絵記号もダウンロードが東京都千代田区五番町 10 番地五番町 KU ビル 3 階可能です。下記 URL をご覧ください。

E-mail:k-honda@ecomo.or.jp（竹島）TEL：03-3221-6673

FAX：03-3221-6674

http://www.ecomo.or.jp/barrierfree/
comboard/comboard̲top.html

図１：左から、B5版タイプのボード、マニュアル、携帯版のボード

図２：ボードは、当財団のホームページからダウンロード可能（PDF 版）

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トピックス

る
あ
慮
配
薄まな板

黒
薄い樹脂製の黒色まな板です。最近は、
スーパーやデパートの日用雑貨売り場でも見かける商品です。
実は、これは日本点字図書館が企画し全国販売になった商品なのです。

頭

視覚に障害をお持ちの方でも様々な見え方があります。
特に高齢の方に多い、白内障や角膜混濁の方は、
白黒反転（背景が黒、文字が白）が見やすいと言われております。調理器具の場合もそれに置き換えてみました。市販の薄まな板を生産している京セラ株式会社に相談したところ、「まな

集

板は清潔感のある白が定番。一般販売ではなく“日点限定で”」という事で作っていただきました。
それが、一般の新聞やTVで放映されたのがきっかけで、健常者の方々から一般販売への要望がメーカーに多数寄せられ、ついに全国販

ＡＤ情報売することを英断。
この種の商品には異例の販売数であったと聞いています。
食材には白いものが多く、食材を切る場面では、黒のまな板とのコントラストがはっきりして、見やすく安全に楽し
く調理ができるのが利点です。
まな板の厚みが2ｍｍなの

団体紹介

お問い合わせで本体を曲げて、
細かく切った材料をこぼすことなく鍋など

社会福祉法人日本点字図書館
事業部用具事業課〒169-8586

東京都新宿区高田馬場1-23-4

ＴＥＬ：03-3209-0751 ＦＡＸ：03-3200-4133

トピックス

http://www.nittento.or.jp/YOUGU

第４号

2009（平成21）年8月発行©Accessible Design
Council, 2009に入れられます。
日本点字図書館用具事業課は、上記のような視覚障害の方がより便利により楽しく生活していただくために点字器や白杖、録音図書再生機から台所用具・おもちゃまで、開発・販売しております。 参考価格1,050円（税込）

発

行：アクセシブルデザイン推進協議会
（ＡＤＣ）

編

集：

アクセシブルデザインマガジン編集委員会（財団法人 共用品推進機構内）〒101-0064 東京都千代田区猿楽町2-5-4 OGAビル2F
事 務 局：
電 話 03-5280-0020 FAX：03-5280-2373
デザイン・印刷： 株式会社ブライト※本紙の全部または一部を視覚障害者やこのままの形では利用できない方々のために、非営利の目的で点訳・音訳・拡大複写をすることを承認いたします。
また、視覚に障害のある方など、墨字版がご利用できない方にはPDFファイルのCD-Rを提供しています。
その場合はアクセシブルデザイン推進協議会事務局までご連絡ください。
上記以外での目的で、無断で複写複製することは著作権者の権利侵害になります。

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