令和 4 年度短期大学認証評価結果報告書

令和 5 年 3 月 24 日

一般財団法人大学・短期大学基準協会

目

次はじめに ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
令和 4 年度短期大学認証評価結果について

1

1．令和 4 年度短期大学認証評価結果 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

3

2．令和 4 年度短期大学認証評価結果決定までの日程 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

4

3．令和 4 年度短期大学認証評価の経過 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

5

4．評価結果の構成 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

6

資料 1 一般財団法人大学・短期大学基準協会の概要 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

8

資料 2 短期大学評価基準 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

12

資料 3 評価組織
理事会理事及び監事一覧 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

38

短期大学認証評価委員会委員一覧 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

38

短期大学認証評価委員会 2 号委員一覧 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

39

認証評価審査委員会委員一覧 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

39

資料 4 評価員一覧 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

40

令和 4 年度短期大学認証評価結果（都道府県別・五十音順）＜令和 4 年度短期大学認証評価＞
1

釧路短期大学 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

432

光塩学園女子短期大学 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

513

拓殖大学北海道短期大学 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

604

北星学園大学短期大学部 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

69

5

青森中央短期大学 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

796

弘前医療福祉大学短期大学部 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

897

仙台青葉学院短期大学 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

988

東北生活文化大学短期大学部 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

107

9

聖園学園短期大学 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

116

10

いわき短期大学 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

125

11

國學院大學栃木短期大学 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

134

12

秋草学園短期大学 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

143

13

埼玉東萌短期大学 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

152

14

武蔵野短期大学 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

160

15

山村学園短期大学 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

169

16

東京経営短期大学 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

178

17

有明教育芸術短期大学 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

187

18

帝京大学短期大学 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

195

19

日本歯科大学新潟短期大学 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

205

20

帝京学園短期大学 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

214

21

上田女子短期大学 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

223

22

佐久大学信州短期大学部 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

232

23

正眼短期大学 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

242

24

愛知工科大学自動車短期大学 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

251

25

愛知文教女子短期大学 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

260

26

名古屋短期大学 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

270

27

鈴鹿大学短期大学部 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

279

28

滋賀短期大学 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

289

29

滋賀文教短期大学 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

298

30

京都光華女子大学短期大学部 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

307

31

大阪国際大学短期大学部 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

317

32

大阪城南女子短期大学 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

327

33

大阪夕陽丘学園短期大学 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

336

34

四天王寺大学短期大学部 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

345

35

常磐会短期大学 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

355

36

産業技術短期大学 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

364

37

頌栄短期大学 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

373

38

園田学園女子大学短期大学部 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

381

39

武庫川女子大学短期大学部 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

389

40

就実短期大学 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

397

41

中国短期大学 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

406

42

下関短期大学 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

413

43

徳島工業短期大学 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

422

44

聖カタリナ大学短期大学部 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

431

45

九州大谷短期大学 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

441

46

西日本短期大学 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

450

47

東筑紫短期大学 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

459

48

福岡女子短期大学 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

468

49

九州龍谷短期大学 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

477

50

東九州短期大学 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

486

51

沖縄女子短期大学 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

495

参考 1 用語解説 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

504

参考 2 会員校一覧 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

523

はじめに
一般財団法人大学・短期大学基準協会が行う認証評価
本協会は、学校教育法第 110 条に基づき大学・短期大学の認証評価を行う認証評価機関であり、
平成 17 年度から短期大学、令和 2 年度から大学の認証評価を開始しました。本協会が行う認証評
価に係る目的と基本方針は、教育の質保証と大学・短期大学の主体的な改革・改善を支援することです。
短期大学の認証評価は、まず、評価を受ける短期大学が提出した自己点検・評価報告書について、本協会の短期大学認証評価委員会の評価員による書面調査が行われ、それを基に訪問調査が実施されます。訪問調査の後、短期大学認証評価委員会において機関別評価案が作成され、理事会の審議を経て本協会の評価結果が確定します。評価結果の確定においては、本協会の会員校の奉仕的精神、評価員の多大なる協力、ピア・レビューの精神が反映されます。
ピア・レビューの精神は、高等教育機関である短期大学の認証評価においては極めて重要であり、我が国の短期大学関係者により機関を評価するということを意味します。もちろん、認証評価の客観性を高めるためには、短期大学の関係者のみならず、他機関の学識経験者の意見も評価結果に反映されます。したがって、本協会が行う認証評価において、「適格」の判定を受けた短期大学は、名実ともにその高等教育機関の質を保証されるものです。
しかしながら、全く改善点のない適格認定は、存在しません。認証評価は、部分的なものでなく評価時点における包括的な評価であり、「適格」とは、評価時点の翌年度に入学した学生が学習成果を享受し卒業できると判定することです。それゆえ、評価の後で生じた大幅な変更、すなわち、判定後の教育目標・方法や財務を含む管理運営に変更が生じた場合、その変更内容は認証評価の評価
結果に含まれるものではありません。
また、本協会は、評価を受けた短期大学からの異議申立て及び意見申立ての機会を設けるとともに、社会的説明責任を果たすために評価結果を広く社会に公表することにより、評価の透明性を確保し、社会からの短期大学教育に対する理解と支持が得られるよう努めています。さらに、評価シ
ステム全般を公開することにより、社会及び短期大学関係者からの信頼に応えるとともに、評価シ
ステムの不断の改善を図っています。
短期大学評価基準
短期大学評価基準は、短期大学の教育研究活動、組織運営、施設設備、財務等の状況を多角的に評価し、短期大学の主体的な改革・改善を支援する評価に資する意味から、短期大学が日常的に自己点検・評価に取り組めるよう四つの「基準」により編成しています。この 4 基準は、短期大学の高等教育機関として求められる大きなテーマを核とし、「基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果」、「基準
Ⅱ 教育課程と学生支援」、「基準Ⅲ 教育資源と財的資源」、「基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス」と定めています。平成 30 年度からは、短期大学が自ら自己点検・評価に基づいて、自主的・自律的に改革・改善を日常的に図るという内部質保証を重点評価項目として設定しました。また、「学習成果」を獲得させるための、卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針の三つの方針について、一貫性・整合性があるものとして策定され、具体化されているかについての評価も取り入れました。さらに、自己点検・評価の過程において高等学校等の関係者の意見を取り入れているかについての評価も行うようにしました。なお、第 2 評価期間における選択

-1-

的評価（
「教養教育の取り組みについて」、「職業教育の取り組みについて」及び「地域貢献の取り組みについて」）については、全ての短期大学において積極的な取り組みが求められることから、これらは 4 基準の中に取り入れることにしました。これらにより、各短期大学の特色ある教育のより一層の向上・充実に資する評価に努めます。

-2-

令和 4 年度短期大学認証評価結果について

１．令和 4 年度短期大学認証評価結果
一般財団法人大学・短期大学基準協会は、令和 4 年度短期大学認証評価に申請のあった 51 短期大学に対して「令和 4 年度短期大学認証評価実施要領」に基づき評価を行った結果、本協会が定めた「短期大学評価基準」の評価の考え方により 51 短期大学を「適格」と認定しました。
（都道府県別・五十音順）（1）「適格」と認定した短期大学（51 短期大学）
釧路短期大学光塩学園女子短期大学
拓殖大学北海道短期大学
北星学園大学短期大学部
青森中央短期大学
弘前医療福祉大学短期大学部
仙台青葉学院短期大学
東北生活文化大学短期大学部
聖園学園短期大学
いわき短期大学
國學院大學栃木短期大学
秋草学園短期大学
埼玉東萌短期大学
武蔵野短期大学
山村学園短期大学
東京経営短期大学
有明教育芸術短期大学
帝京大学短期大学
日本歯科大学新潟短期大学
帝京学園短期大学
上田女子短期大学
佐久大学信州短期大学部
正眼短期大学
愛知工科大学自動車短期大学
愛知文教女子短期大学
名古屋短期大学
鈴鹿大学短期大学部
滋賀短期大学-3-

滋賀文教短期大学
京都光華女子大学短期大学部
大阪国際大学短期大学部
大阪城南女子短期大学
大阪夕陽丘学園短期大学
四天王寺大学短期大学部
常磐会短期大学
産業技術短期大学
頌栄短期大学園田学園女子大学短期大学部
武庫川女子大学短期大学部
就実短期大学
中国短期大学
下関短期大学
徳島工業短期大学
聖カタリナ大学短期大学部
九州大谷短期大学
西日本短期大学
東筑紫短期大学
福岡女子短期大学
九州龍谷短期大学
東九州短期大学
沖縄女子短期大学

２．令和 4 年度短期大学認証評価結果決定までの日程（1）令和 4 年度の短期大学認証評価
令和 3 年7 月 30 日

令和 4 年度短期大学認証評価申込受付締切日

8 月 27 日

ALO（認証評価連絡調整責任者）対象説明会（オンライン開催）

令和 4 年

9 月 16 日

評価を受ける短期大学（評価校）の決定

6 月 30 日

自己点検・評価報告書の提出締切日

7月8日

評価員研修会の実施（ウェブサイトへの説明動画掲載
及びオンライン研修）

7 月～8 月

評価員による書面調査の実施

8 月下旬～10 月 評価員によるオンライン調査の実施
中旬
11 月 2 日

評価チームから基準別評価票の提出（最終締切日）-4-

11 月 15～17 日

短期大学認証評価委員会分科会の審議

12 月 1～2 日

令和 5 年〃

12 月 12 日

短期大学認証評価委員会の審議

12 月 15 日

理事会への機関別評価案の報告

12 月 16 日

評価校への機関別評価案の内示

1 月 16 日

異議・意見申立書の提出締切日

1 月 26 日

短期大学認証評価委員会の審議

2月2日

認証評価審査委員会への意見申立ての審議結果の報告

2 月 16 日

短期大学認証評価委員会の審議

2 月 17 日

理事会による評価結果の審議

3月9日

短期大学認証評価委員会の審議

3 月 10 日

理事会による評価結果の最終決定

3 月 13 日

評価校への評価結果通知

3 月 24 日

短期大学認証評価結果の公表

３．令和 4 年度短期大学認証評価の経過（１）本協会は令和 3 年 7 月末日を締め切りに、令和 4 年度短期大学認証評価の申込受付を行いました。その結果、評価を希望する 51 短期大学の申請を受理し、令和 4 年度短期大学認証評価の評価校として決定しました。
（２）令和 4 年度評価実施に先立ち、令和 3 年 8 月 27 日に会員校の ALO（認証評価連絡調整責任者）を中心に「令和 4 年度認証評価 ALO 対象説明会」をオンラインで開催しました。当該説明会では、本協会の目指す認証評価、実施体制、実施方法などについて共通理解を図るとともに、ALO には、認証評価の円滑な実施のため本協会及び評価員に対する窓口となって連絡・調整の任に当たるよう要請しました。
（３）短期大学認証評価委員会では、評価員候補者のうちから 225 名の評価員を選出し、評価校 1校につき 4～5 名で「評価チーム」を編成するとともに、各評価チームにチーム責任者（理事長、学長及び評価員の経験を有する幹部職員等）を置きました。
（４）評価員は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、本年度の認証評価に関する基本的な考え方に関する説明動画（本協会ウェブサイト掲載）及び 7 月 8 日オンラインによる研修会を通じて共通理解を図った後、評価校から提出された自己点検・評価報告書に基づき、書面
調査、オンライン調査に臨み、次の手順で評価を取りまとめていきました。
① 各評価員による評価
評価員は、担当する評価校から提出された自己点検・評価報告書等に基づき、書面調査及びオンラインによる面談等の調査を通して、当該評価校の状況を区分ごとに把握・分析し、それらに基づき、テーマの評価を行いました。

-5-

② 評価チームによる基準別評価
評価チームは、それぞれオンラインで評価員会議を行うとともに、オンラインによる面談等の調査終了後には各評価員の区分及びテーマごとの評価に基づき、評価チームとしての基準別評価を行いました。同時に、当該評価校の教育活動などの状況のうち、「特に優れた試みと評価できる事項」、「向上・充実のための課題」、「早急に改善を要すると判断される事項」についても検討し、それらを合わせた基準別評価票を作成し、短期大学認証評価委員会へ提出しました。
（５）短期大学認証評価委員会では、機関別評価原案の作成に当たる分科会として 11 分科会を設けました。各分科会では、評価チームから提出された基準別評価票を基に当該チーム責任者と意見交換を行い、その結果を踏まえて機関別評価原案を作成しました。
（６）短期大学認証評価委員会では、各分科会で作成された機関別評価原案について、各分科会主査の報告を受けた後、全体的観点から審議し、機関別評価案を作成しました。さらに令和 4 年
12 月 15 日に開催された理事会へ機関別評価案の報告を行い、12 月 16 日に各評価校へ内示しました。
（７）本年度は、短期大学認証評価委員会からの内示に対する異議申立てはありませんでした。
内示に対する意見申立てについては、短期大学認証評価委員会における審議結果を令和 5 年
2 月 2 日の書面審議により認証評価審査委員会に報告しました。
（８）令和 5 年 2 月 17 日及び 3 月 10 日、理事会において機関別評価案を審議し、本協会の短期大学評価基準を満たしているものとして、令和 4 年度の評価校 51 校を適格と認定しました。

４．評価結果の構成
各短期大学の評価結果は、「機関別評価結果」と「機関別評価結果の事由」で構成されています。
「機関別評価結果の事由」には、「総評」、「三つの意見」、「基準別評価結果」が含まれています。
「機関別評価結果」は、評価校の教育研究、組織運営、施設設備、財務等の総合的状況が機関全体として、短期大学としての水準を満たしているか否かについて、本協会では「適格」又は「不適格」と判定しています。
「総評」には、本協会の評価基準に定める 4 基準の概略を記載しており、これは「機関別評価結果」に示す判定に至った理由に相当します。
「三つの意見」には、評価校の主体的な改革・改善への気運を一層促し、その向上・充実を図るための本協会の見解をまとめています。これは、評価校の教育活動等の状況のうち「特に優れた試みと評価できる事項」、「向上・充実のための課題」、「早急に改善を要すると判断される事項」
について、後に述べる各評価基準の評価結果（合・否）とは別にまとめたものです。
「特に優れた
試みと評価できる事項」には、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特に特長的な取り組み等をまとめています。
「向上・充実のための課題」に-6-

は、評価校の教育研究活動等を更に向上・充実させるために必要な課題や、更なる向上・充実が期待できる事項等について、本協会の見解をまとめています。なお、それらの記載事項は、各評
価基準の評価結果（合・否）と直接連動するものではありません。さらに、「早急に改善を要すると判断される事項」には、問題・課題等が深刻で、速やかな対応が望まれる事項をまとめています。例えば、短期大学評価基準や短期大学設置基準等の著しい未充足事項等が該当します。
「基準
別評価結果」には、まず、表形式で各基準の評価結果（合・否）を示した上で、当該基準を合又は否と判定するに至った事由をまとめています。

-7-

資料１ 一般財団法人大学・短期大学基準協会の概要
１．概要
平成 14 年に学校教育法の一部が改正され、平成 16 年度からすべての大学・短期大学は、当該大学・短期大学の教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備などの総合的状況について、
少なくとも 7 年間に一度、文部科学大臣の認証を受けた認証評価機関による評価（認証評価）を受けることが義務づけられました。
この学校教育法の改正前に、短期大学の水準の維持・向上及び自己点検・評価による改善の支援を目的に設立された任意団体「短期大学基準協会」は、学校教育法第 110 条の規定に基づき、
平成 17 年 1 月 14 日に短期大学の認証評価機関として文部科学大臣から認証を受け、平成 17 年
3 月 31 日に財団法人として文部科学大臣から許可を受けました。
以来、本協会は、学校教育法に基づく短期大学の認証評価を実施するとともに、短期大学の自己点検・評価活動や短期大学相互評価の促進・支援及び地域総合科学科の適格認定評価などの実施などを通じ、短期大学の特色とそのあるべき姿について研究・検討を続けてきました。平成 24
年には公益法人制度改革に伴い一般財団法人となり、さらに令和 2 年 3 月 30 日、大学の認証評
価機関として文部科学大臣から認証を受けたことをもって、令和 2 年 4 月 1 日、一般財団法人大学・短期大学基準協会と改組し、現在に至っています。
２．短期大学認証評価の対象と目的
本協会は、評価を通して短期大学の教育の質保証を図り、加えて短期大学の主体的な改革・改善を支援して短期大学の向上・充実に資することを目的としています。本協会の行う認証評価は、評価を希望するすべての短期大学（文部科学省の設置認可後、完成年度を経た短期大学）を対象に、短期大学の教育活動などについて総合的に評価するものです。また、本協会の評価に対する社会の理解と支持を得るために、評価システムや評価結果を公表します。
３．短期大学認証評価の実施体制（１）実施体制
本協会は、理事会の下に、短期大学の認証評価を行う組織として短期大学認証評価委員会を設けています。同委員会では、認証評価に関する基本方針の策定、認証評価システム全体の点検･改善、機関別評価案の作成に関することなど、認証評価の実施に関する事項を担当しています。
さらに、認証評価を円滑に実施するため、次のような組織体制を整えています。
○ ALO（Accreditation Liaison Officer：認証評価連絡調整責任者）
本協会の評価では、各短期大学の相互評価などを含む自己点検・評価活動を基礎においていることから、その自己点検・評価活動や認証評価を円滑に進める責任者を各短期大学に 1 名置いています。この責任者を ALO（Accreditation Liaison Officer：認証評価連絡調整責任者）といい、各短期大学が選任し、本協会に登録しています。
○ 評価員（評価チーム）
短期大学認証評価委員会において、会員短期大学から選出された評価員候補者や学識経験者などのうちから当該年度に必要な評価員を委嘱し、評価校 1 校につき 4～5 名で「評価チーム」を編成しています。各評価チームは、評価校から提出された自己点検・評価報告書に基づき、-8-

書面調査及び訪問調査を行います。
また、評価に際して、チーム内の多様な意見を取りまとめ、評価校との連絡・調整を図る「チーム責任者」を選任します。
○ 短期大学認証評価委員会分科会
短期大学認証評価委員会の下に、原則 3 名の短期大学認証評価委員会委員及び同委員会が必要と認めた者で構成される短期大学認証評価委員会分科会を設け、評価チーム責任者と意見交換を行うとともに、評価チームから提出された基準別評価票に基づき、機関別評価原案の作成にあたります。
○ 認証評価審査委員会
短期大学認証評価委員会が各評価校へ内示した機関別評価案に対して、評価校から異議申立てがあった場合の審査機関として、理事会の下に認証評価審査委員会を設けています。同審査委員会は、本協会理事長の諮問に応じて異議申立てに対する審査を開始し、その審査結果を理事会へ報告します。
（２）評価の手順① 短期大学評価基準に基づく自己点検・評価報告書の提出
本協会では、短期大学の教育活動などの状況を多角的に評価するため、4 基準で構成されている短期大学評価基準に基づき、認証評価を実施します。また、各短期大学が短期大学として有すべき水準を満たしているかどうかという視点から、この 4 基準に 2～4 のテーマ（合計 12 テーマ）を設定し、それらのテーマにおいて自己点検・評価の主眼となる事柄を区分（合計 33 区分）として設定しました。さらに各区分を理解し、分析するため、評価の観点を示しています。評価校は、これら基準、テーマ、区分及び評価の観点を踏まえ、教育活動などの状況を分析・評価して、自己点検・評価報告書を作成し、本協会及び評価員へ提出します。
② 書面調査及び訪問調査
評価員は、評価員研修会において、当該年度の認証評価に関する基本的な考え方について共通理解を図った後、評価校から提出された自己点検・評価報告書に基づき、書面調査、訪問調査に臨み、区分評価、テーマ評価及び基準別評価に当たります。
a．区分の評価
評価員は、書面調査及び訪問調査を通じて、当該評価校の現状と課題を把握・分析し、区分ごとに当該評価校が短期大学としての水準を満たしているかどうかについて、合・否の 2段階による評価を行います。
b．テーマの評価
評価員は各区分の評価を行った後、それらとその改善計画を踏まえてテーマごとに 4 段階の評価を行います。
c．基準別評価
評価チームは、各評価員が作成した上記の区分評価及びテーマ評価に基づき、訪問調査中に行う評価員会議を経て、訪問調査終了時に評価チームとしての評価を検討します。そこでは合・否の 2 段階による評価を行うとともに、評価校の内部質保証の取組状況について「内部質保証ルーブリック」を用いた評価も踏まえ、基準別評価として集約します。

-9-

また、当該評価校の教育活動などの状況のうち、「特に優れた試みと評価できる事項」、「向上・充実のための課題」、「早急に改善を要すると判断される事項」についても検討し、それらを合わせた基準別評価票を作成します。
なお、「特に優れた試みと評価できる事項」は、当該評価校の取り組んでいる事項が特色ある優れたものであることを示した項目です。また「向上・充実のための課題」は、当該評価校の教育活動が向上・充実するためにその解決、克服が必要となる課題、又は現状にとどまらず、更なる向上・充実を図ることが期待される事項を掲げています。さらに「早急に改善を要すると判断される事項」は、例えば短期大学設置基準未充足など、短期大学としての水準を満たしていないと判断される事項について指摘したものです。
③ 短期大学認証評価委員会による機関別評価
短期大学認証評価委員会では、各評価チームから提出された基準別評価票に基づき、分科
会及び短期大学認証評価委員会でそれぞれ検討を加えます。
a．分科会
分科会は、分科会ごとに担当する評価チームから提出された基準別評価票について検討を加え、当該チーム責任者と意見交換を行った上、機関別評価原案を作成します。各分科会は、
この機関別評価原案の作成にあたり、当該評価校の教育活動などの状況が短期大学全体として、短期大学の水準を満たしているか否かを審議します。
b．短期大学認証評価委員会
短期大学認証評価委員会では、各分科会で作成された機関別評価原案について、各分科会
主査の報告を受けた後、全体的観点から審議し、機関別評価案を作成し、各評価校へ内示します。
同委員会は、この評価の時点で「早急に改善を要すると判断される事項」について、改善が可能であると判断した場合には、改善事項及び改善報告書提出時期等の条件を付した上で、評価校に内示します。
条件を付された評価校は、通知を受けた日から一定期間内に改善計画書等を提出した上で、指定された期日までに改善報告書を提出する必要があります。短期大学認証評価委員会は、
当該評価校から提出された改善報告書を検討し、指摘事項が改善されたか否かを証拠書類に基づいて確認し、改善が完了したと認められる場合には、「適格」とし、認められない場合には、「不適格」とします。
なお、「適格」の判定において、基準に照らして一部に問題が認められる場合は、当該問題の改善についての意見を付すことがあります。当該意見については、当該評価校から提出された報告書を基に評価し、評価の結果、問題の改善が見られる場合にはその旨公表し、改善が見られない場合には、再度、改善意見を付しその旨公表します。
また、機関別評価結果において「不適格」と判定された短期大学は、改善が必要とされた事項について再評価を受けることができます。再評価は、改善が必要とされた事項についての改善状況の可否について評価し、本評価の結果と合わせて「適格」又は「不適格」の判定を行い、その結果を公表します。
④ 認証評価審査委員会による審査
本協会では、内示に際して、機関別評価案の指摘事項に対する異議申立ての機会を保証することとし（短期大学認証評価実施規程 第 11 条第 1 項）
、評価に重大な事実の誤認などがな- 10 -

いように努め、評価校から、内示に対して異議申立てが出された場合は、直ちに、認証評価審査委員会で審査します。同審査委員会では、提出された資料を中心に事実誤認の有無及び訂正内容の適否を十分審議し、必要な修正を行うよう理事会に報告します。
⑤ 理事会での決定
理事会は、短期大学認証評価委員会から提出された機関別評価案、認証評価審査委員会からの報告を踏まえて審議し、評価校に対する機関別評価を決定し（短期大学認証評価実施規
程 第 12 条）、各評価校へ通知します。
⑥ 評価の公正性
本協会は、評価の公正を期するため、以上の評価のすべてのプロセスにおいて評価を受ける短期大学の利害関係者であると理事会が認める者は、その所属する短期大学を対象とする
認証評価業務に従事できないこととしています（短期大学認証評価実施規程 第 16 条）。
４．一般財団法人 大学・短期大学基準協会 組織図

事
務
局

理 事 会

認
証
評
価
審
査
委
員
会

短
期
大
学
認
証
評
価
委
員
会

自
己
点
検
・
評
価
委
員
会

大
学
認
証
評
価
委
員
会

評議員会

自
己
点
検
・
相
互
評
価
推
進
委
員
会

調
査

広

研

報

究

委

委

員

員

会

会

分
科
会

分
科
会

分
科
会

分
科
会

分
科
会

評価チーム

評価チーム

評価チーム

評価チーム

評価チーム

評価チーム

評価チーム

評価チーム

評価チーム

評価チーム

・・・・

・・・・

・・・・

・・・・

・・・・

財
務
部
会

監 事

- 11 -

財
務
部
会

資料２

短期大学評価基準

短期大学評価基準
平成 16 年 10 月制定
令和 2 年 6 月改定
短期大学評価基準の趣旨
短期大学が行う自己点検・評価は、認証評価のためだけではなく、また、環境の変化への対応やコンプライアンスの強化を図るためだけでもない。自己点検・評価は、短期大学の社会的使命や独自性を認識し、各短期大学が自らの教育研究活動の継続的な質の保証を図るために積極的に取り組むべきものであり、ひいては、短期大学全体、高等教育全体の質の向上と同時に多様性を確保するための礎となるものである。
短期大学は、
学生や地域の幅広いニーズに応え、地域文化を継承していく存在であり、多様性が乏しくなっていくことは、活力を失うことと同義だと考える。短期大学が、地域に必要な存在としてより一層向上・充実していくためには、
日常の教育研究活動や業務に自己点検・評価の視点を取り入れ、自主的な改革・改善に取り組
んでいくことが肝要である。
短期大学による自己点検・評価は認証評価の基礎であり、その促進は認証評価機関の責任の一部である。短期大学評価基準は、短期大学の改革・改善への刺激あるいは支援となることを企図して策定されている。
短期大学評価基準の構造
短期大学評価基準は大きく四つの基準から構成されており、まず、短期大学の教育の成果を把握した上で、改めてその責任と役割を確認し内部質保証に取り組み（基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果）、その達成のために提供される教育や支援の状況を明らかにして（基準Ⅱ 教育課程と学生支援）、その教育研究活動や短期大学組織を支える資源を把握し（基準Ⅲ 教育資源と財的資源）、全体を統制する仕組みを評価・点検する（基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス）よ
うになっており、短期大学が自ら全体を見渡して、体系的な自己点検・評価ができるように配慮している。4 基準（Ⅰ～Ⅳ）の下には必要に応じてテーマ（A～D）を置き、さらにそれらのテーマにおいて自己点検・評価の主眼となる事柄を区分（1～8）として表した。4 基準の大き
なくくりの下で、短期大学は関連ある事柄を有機的に自己点検・評価して記述するとともに、自らの状況や特徴を提示することが求められる。

- 12 -

基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果
建学の精神・教育理念、教育目的・目標、学習成果（Student Learning Outcomes）、教育課程及び教育プログラムの相互の関係について、「卒業認定・学位授与の方針」、「教育課程
編成・実施の方針」、「入学者受入れの方針」の三つの方針を含めて明確に示す。
学習成果を焦点とした教育課程及び教育プログラムを構築し、教育の実践においては量的・質的データを基にした学習成果の分析・評価を行い、恒常的かつ系統的な自己点検・評価に基づいて、教育研究活動の見直しを図る内部質保証の仕組みを確立し行っていることを明確に示す。
建学の精神は、短期大学の創設者・設置者の教育理念・理想を源にする大学経営の自主性を示すものであり、短期大学の教育目的・目標と学習成果を達成するための基礎となるものである。そのため短期大学はこれを明確にして学内外に示すとともに、学内において共有することが重要である。
建学の精神は、教育基本法に基づいた公共性を有し、短期大学の継続的な発展を遂げるために自身の個性・特色として継承されるべきである。また、時代や社会の変化の中にあって社会のニーズと結び付いているか、定期的に点検することが求められる。
短期大学は地域・社会の文化の担い手である。地域住民をはじめ地域・社会の公共機関や企業などから必要不可欠な存在として認知され、支持されるよう、地域・社会の幅広いニーズに応えその活性化を図る責務を果たさなければならない。
教育の効果は、短期大学の教育の質を保証するものでなければならない。特に私立短期大学においては、建学の精神から成る独自性及び自主性に基づく特色とともに、人材の養成の成果
が社会全体に影響を及ぼすことに鑑み、公共性の高いものでなければならない。
教育の効果を高めるためには、建学の精神と結び付いた教育目的・目標により定めた学習成果を獲得させるための、卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針（以下、三つの方針という）を一体的に策定し、また、学習成果を実際に学生が獲得
したかについて点検・評価する査定（アセスメント）の手法を有し、その結果に基づき教育が効果的に行われているかを検証しなければならない。査定（アセスメント）は三つの方針の関係を見直し整備するための PDCA サイクルを含む系統的なものである。短期大学は、自己点検・評価活動に基づいた教育研究活動の見直しを継続的に行う内部質保証が求められる。
A 建学の精神短期大学は、学科・専攻課程の教育目的・目標、学習成果、教育課程及び教育プログラムの基礎となる建学の精神を学内外に示さなければならない。また、地域・社会に貢献することが求められる。
基準Ⅰ-A-1 建学の精神を確立している。
（1）建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
（2）建学の精神は教育基本法等に基づいた公共性を有している。
（3）建学の精神を学内外に表明している。
（4）建学の精神を学内において共有している。

- 13 -

（5）建学の精神を定期的に確認している。
基準Ⅰ-A-2 高等教育機関として地域・社会に貢献している。
（1）地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント教育を含む）等を実施している。
（2）地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
（3）教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。
B 教育の効果
教育の効果は、短期大学の教育の質を保証するものでなければならない。
短期大学は、建学の精神に基づく教育目的・目標及び学習成果を明確にし、それに基づき三つの方針を一体的に策定し、学内外に示さなければならない。
教育の効果を高めるために短期大学は、教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検しなければならない。三つの方針は、教育目的・目標、学習成果に基づき組織的議論を重ねた上で策定し、一貫性・整合性のあるものでなければならない。
基準Ⅰ-B-1 教育目的・目標を確立している。
（1）学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
（2）学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
（3）学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えている
か定期的に点検している。
基準Ⅰ-B-2 学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。
（1）短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
（2）学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。
（3）学習成果を学内外に表明している。
（4）学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。
基準Ⅰ-B-3 卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。
（1）三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
（2）三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
（3）三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
（4）三つの方針を学内外に表明している。
C 内部質保証短期大学は教育の継続的な質の保証を図り、社会的に魅力ある短期大学であり続けるために、
自己点検・評価に積極的に取り組み、それに基づき教育研究活動の見直しを継続的に行う内部質保証を機能させることが必要である。なお、理事長、学長など、大学の管理運営組織が自己- 14 -

点検・評価とそれに基づいた内部質保証に率先して関わり、ALO の任務を支援し、その体制を構築しなければならない。
自己点検・評価活動に際しては、次の四つの視点で進めることが重要である。①具体的活動を行っている当事者が責任者となる、②学習成果を焦点にする、③根拠に基づき誠実、公正、
客観的に行う、④学内全体の対話を通じて改善方法を考え出す。なお、自己点検・評価活動に加え、独自の外部評価や相互評価を行うことも有益である。
教育の質を保証するための査定（アセスメント）には、到達目標設定、事実の評価など、計画（資源配分を含む）、実行、検証、改善という PDCA サイクルを継続的に用いなければならない。
基準Ⅰ-C-1 自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。
（1）自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
（2）定期的に自己点検・評価を行っている。
（3）定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
（4）自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
（5）自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
（6）自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。
基準Ⅰ-C-2 教育の質を保証している。
（1）学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
（2）査定の手法を定期的に点検している。
（3）教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
（4）学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守している。

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基準Ⅱ 教育課程と学生支援
学習成果や卒業認定・学位授与の方針に基づく教育課程の編成と学習環境について明確に示す。
卒業、学位授与、成績評価の方針が明確であり、就職や他の高等教育機関への編入などにつながる学習成果の獲得を保証していることを明確に示す。
卒業認定・学位授与の方針が、社会的・国際的に通用性が保証されるものであることを明確に示す。
学習を支援する環境（専門支援担当者の配置、図書館又は学習資源センター等での学生支援なども含む）を整え、学習成果の獲得を向上させていることを明確に示す。
短期大学は、学科又は専攻課程ごとに、建学の精神から成る教育目的・目標、学習成果及び三つの方針を学内外に明確に示し、その実践においては設定どおりの学習成果を獲得させなけ
ればならない。そのために、教育課程と学生支援は、学習成果の獲得に向けて、三つの方針に基づく質の高い教育プログラム、学生支援サービス及び他の学習資源の活用を促進しなければならない。
学習成果の質を保証するためには、自ら掲げる教育目的・目標、教育課程及び教育プログラ
ム並びに学習成果について点検・評価する査定（アセスメント）の手法を有し、学生が獲得した学習成果がそれらの結果として獲得されたものであることを証明しなければならない。
短期大学は、学科・専攻課程に係る専門の学芸を教授し、職業又は実際生活に必要な能力を育成するとともに、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するよう適切に配慮しなければならない。
学習成果には、単に教育課程の卒業要件の単位を充足することや資格を取得するという専門的なものだけではなく、幅広く深い教養及び総合的な判断力などの汎用的なものも含まれる。
学生が獲得した学習成果を量的・質的データとして測定し、卒業認定・学位授与の方針を満たすものであることを証明することで教育の質保証を図らなければならない。
学習成果の査定には、卒業生の進路先における評価の聴取など、卒業後評価への取り組みも含まれる。
A 教育課程短期大学は、卒業認定・学位授与の方針を定めて、体系的な教育課程を編成しなければならない。その卒業認定・学位授与の方針は、卒業、学位授与、成績評価の方針が明確であり、就職や他の高等教育機関への編入につながる学習成果の獲得を保証し、社会的・国際的に通用性が保証されるものでなければならない。したがって、短期大学は、三つの方針を明確にし、それを基にして自己点検・評価を行い、質の向上・充実のための査定（アセスメント）を継続していかなければならない。
短期大学は、学科・専攻課程に係る専門の学芸を教授するとともに、幅広く深い教養を培うよう配慮しなければならない。また、専門的及び汎用的な学習成果の獲得を基盤にした職業又は実際生活に必要な能力を育成するための職業教育を適切に行うことも求められる。
教育の効果は、学生の学習成果の獲得状況を量的・質的データとして収集し、そのデータを分析・解釈して顕在化することで判定できる。

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基準Ⅱ-A-1 学科・専攻課程ごとの卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。
（1）卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
①卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
（2）卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
（3）卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。
基準Ⅱ-A-2 学科・専攻課程ごとの教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に示している。
（1）教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
（2）教育課程編成・実施の方針に従って、教育課程を編成している。
①短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
②学習成果に対応した、授業科目を編成している。
③単位の実質化を図り、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。
④成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
⑤シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
⑥通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、面接授業又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。
（3）教育課程の見直しを定期的に行っている。
基準Ⅱ-A-3 教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。
（1）教養教育の内容と実施体制が確立している。
（2）教養教育と専門教育との関連が明確である。
（3）教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
基準Ⅱ-A-4 教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。
（1）学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制が明確である。
（2）職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
基準Ⅱ-A-5 学科・専攻課程ごとの入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。
（1）入学者受入れの方針は学習成果に対応している。

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（2）学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
（3）入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（4）入学者選抜の方法は、入学者受入れの方針に対応している。
（5）高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
（6）授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
（7）アドミッション・オフィス等を整備している。
（8）受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（9）入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。
基準Ⅱ-A-6 短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。
（1）学習成果に具体性がある。
（2）学習成果は一定期間内で獲得可能である。
（3）学習成果は測定可能である。
基準Ⅱ-A-7 学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。
（1）GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
（2）学生調査や学生による自己評価、同窓生への調査、インターンシップや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
（3）学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。
基準Ⅱ-A-8 学生の卒業後評価への取り組みを行っている。
（1）卒業生の進路先からの評価を聴取している。
（2）聴取した結果を学習成果の点検に活用している。
B 学生支援短期大学は、学習成果の獲得に向けて教育資源（人的資源、物的資源、技術的資源）を有効に活用して学生の学習支援を図り、成績評価基準等に従って学習成果の獲得状況を評価し、学習成果の獲得が向上するように教育方法、教育課程及び教育プログラムの見直しを行わなければならない。
短期大学は、建学の精神と教育目的・目標に基づいて、多様な学生を募集し、その入学を許可し、教育課程に基づき学習成果を獲得させなければならない。学生支援は、学生のニーズを的確に捉え、それに対応した学習支援の環境を整えることである。
短期大学は、学生の学習を支援するために図書館や学習資源センター等に専門性が高く、種類が豊富な資料を用意するとともに、学生支援のための専門的職員を配置することが望ましい。
短期大学は、学生生活支援や進路支援のための組織や支援体制を整備しなければならない。
基準Ⅱ-B-1 学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。
（1）教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。

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①シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
②学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
④授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑤教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
（2）事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
①所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
②所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
（3）短期大学は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
①図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
②教職員は、図書館又は学習資源センター等の学生の利便性を向上させている。
③教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
⑤教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。
基準Ⅱ-B-2 学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。
（1）入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
（2）入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
（3）学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
（4）学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイトを含む）を発行している。
（5）基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
（6）学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
（7）通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。
（8）進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
（9）留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。
（10）学習成果の獲得状況を示す量的・質的データに基づき学習支援方策を点検している。
基準Ⅱ-B-3 学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。
（1）学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。
（2）クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制を整えている。

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（3）学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
（4）宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。
（5）通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。
（6）奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
（7）学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
（8）学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
（9）留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。
（10）社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
（11）障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
（12）長期履修生を受け入れる体制を整えている。
（13）学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。
基準Ⅱ-B-4 進路支援を行っている。
（1）就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
（2）就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
（3）就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
（4）学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
（5）進学、留学に対する支援を行っている。

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基準Ⅲ 教育資源と財的資源
教育目標を達成するために教育資源（人的資源、物的資源、技術的資源）及び財的資源を効果的に活用していることを明確に示す。
教育資源と財的資源の自己点検・評価を実施し、短期大学の向上・充実のための計画など
点検結果について明確に示す。
短期大学は、経営指標に基づく実態を把握し、財政上の安定を確保するように経営計画を策定し、管理していることを明確に示す。
短期大学は、教育資源（人的資源、物的資源、技術的資源）と財的資源を有効的に活用して、教育の効果を高めなければならない。
短期大学の経営においては、理事長や学長の姿勢や責任体制が重要であることは当然であるが、教職員においても使命感を持って職務を全うしなければ、教育の効果を高めることはできない。優秀な教職員を確保し、人材育成を図りながら、安定的に運営することが重要である。
それゆえ、短期大学の構成員は人的資源と捉えるべきである。
健全な経営を推進するためには、経営者と教職員の協力体制とともに人的資源の資質向上が不可欠である。
施設設備に関して短期大学が最も取り組むべきことは、安全性の確保である。法令等に規定される通常の施設設備はもとより、非常時の学生の安全の確保や、情報伝達の手段に重点を置
いた物的資源や技術的資源の整備が重要である。
短期大学の財的資源には、学生生徒等納付金、公的補助金、寄付金、事業収益、資産運用収益、その他の外部資金の受入れなどがある。財的資源は、目的事業たる教育研究の遂行のために使用されるものであり、支出に当たっては、所定の手続きと意思決定機関による決定が必要である。短期大学は、教育資源と財的資源の有効な活用に加えて、学校教育法や私立学校法、
中央教育審議会の答申等を踏まえた項目や、大学教育に関係する諸団体の客観的・数量的指標等を参考に自ら経営分析し、経営の健全化を図るために教育研究の活性化や経営改善への取り組みを自己点検・評価に取り入れなければならない。
A 人的資源短期大学は、有能な教職員（人的資源）を雇用して、学習成果を獲得するための教育課程及び教育プログラムを構築し、教育の実践においては量的・質的データを基に学習成果を分析・評価し、恒常的かつ系統的な自己点検・評価を通じて、三つの方針を見直し整備することが求められる。
教職員は、学習成果に照らした教育実践のために、PDCA サイクルによって、自ら日常的に点検・評価し、改善し、専門的人材として、たゆまぬ研鑽を積まなければならない。
そのために、短期大学は、組織的な FD・SD 活動を推進し、時代の変化に対応できるよう教
職員の資質、教育能力、専門的能力の向上を図らなければならない。
基準Ⅲ-A-1 教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。
（1）短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。
（2）短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。

- 21 -

（3）専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足している。
（4）教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
（5）非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を準用している。
（6）教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
（7）教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。
基準Ⅲ-A-2 専任教員は、教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。
（1）専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は教育課程編
成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
（2）専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
（3）専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
（4）専任教員の研究倫理を遵守するための取組みを定期的に行っている。
（5）専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
（6）専任教員が研究を行う研究室を整備している。
（7）専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
（8）専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
（9）FD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
①教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
（10）専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携している。
基準Ⅲ-A-3 学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。
（1）短期大学の教育研究活動等に係る事務組織の責任体制が明確である。
（2）事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
（3）事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
（4）事務関係諸規程を整備している。
（5）事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
（6）SD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
（7）日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
（8）事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携している。
基準Ⅲ-A-4 労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。
（1）教職員の就業に関する諸規程を整備している。
（2）教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
（3）教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。
B 物的資源短期大学は、教育課程と学生支援の充実のために、短期大学設置基準に規定される校地、校- 22 -

舎、施設設備、その他の物的資源を整備・活用しなければならない。物的資源の整備（取得／処分）・活用は、短期大学の設置者の事業計画に含まれ、計画的に実施しなければならない。
基準Ⅲ-B-1 教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。
（1）校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（2）適切な面積の運動場を有している。
（3）校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（4）校地と校舎は障がい者に対応している。
（5）教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意している。
（6）通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
（7）教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。
（8）適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
（9）図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数等が適切である。
①購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
②図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
（10）適切な面積の体育館を有している。
（11）多様なメディアを高度に利用して教室等以外の場所で授業を行う場合、適切な場所を整備している。
基準Ⅲ-B-2 施設設備の維持管理を適切に行っている。
（1）固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
（2）諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
（3）火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
（4）火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
（5）コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
（6）省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。
C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源
技術的資源をはじめとするその他の教育資源は、教育課程と学生支援を充実させるために十分なものでなければならない。技術的資源をはじめとするその他の教育資源の整備・活用は、短期大学の設置者の事業計画に含まれ、計画的に実施しなければならない。
短期大学は、学生の学習、教育研究に対する学内外のネットワーク及び運営体制のニーズに合わせた技術的資源を有し、その利用については目的・行動指針を定めるとともに、自己点検・評価を通じて活用しなければならない。
基準Ⅲ-C-1 短期大学は、教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために- 23 -

技術的資源を整備している。
（1）教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
（2）情報技術の向上に関するトレーニングを学生及び教職員に提供している。
（3）技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
（4）技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
（5）教職員が教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよう、学内のコンピュータ整備を行っている。
（6）学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。
（7）教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
（8）コンピュータ教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の特別教室を整備している。
D 財的資源
財的資源は、教育課程と学生支援を充実させ、教育機関としての向上に十分なものでなければならない。財的資源の適切な配分によって、教育課程と学生支援を開発し、整備し、その向上が図られる。短期大学は、経営判断指標に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するように経営計画を策定し、管理しなければならない。財的資源の管理は、短期大学の設置者の事
業計画に含まれ、計画的に実施しなければならない。
基準Ⅲ-D-1 財的資源を適切に管理している。
（1）計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
①資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。
②事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
③貸借対照表の状況が健全に推移している。
④短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
⑤短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
⑥退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
⑦資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
⑧教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。
⑨教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
⑩公認会計士の監査意見への対応は適切である。
⑪寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
⑫入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
⑬収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
（2）財的資源を毎年度適切に管理している。
①学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
②決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
③年度予算を適正に執行している。
④日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。

- 24 -

⑤資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
⑥月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。
基準Ⅲ-D-2 日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。
（1）短期大学の将来像が明確になっている。
（2）短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
（3）経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
①学生募集対策と学納金計画が明確である。
②人事計画が適切である。
③施設設備の将来計画が明瞭である。
④外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
（4）短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
（5）学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。

- 25 -

基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス
短期大学の教育の使命を果たすために、積極的にリーダーシップが発揮され、ガバナンスが有効に機能していることを明確に示す。
理事長を中心とする管理運営組織が、経営責任の視点に立って学習成果を焦点とした短期大学教育の向上・充実を目指していることを明確に示す。
財務等の情報の公表・公開を通じて、社会に対して説明責任を果たし、関係者の理解と協力を得られるよう努めていることを明確に示す。
短期大学が継続的に発展するためには、リーダーシップとガバナンスが極めて重要である。
リーダーシップは、短期大学の継続的な向上・充実を図るために、組織全体を動かす上で最も重要なことである。
ガバナンスは、理事長、学長の意思決定やリーダーシップが短期大学の向上・充実に対して適切に発揮されていることを確認することである。
短期大学における最高意思決定機関は理事会である。理事長は、理事会を通じてリーダーシップを発揮しなければならない。また、教授会は学校教育法において、大学の重要事項を審議し、学長に意見を述べる機関として位置付けられている。学長は、短期大学の各々の規程に従い、教授会を通じてリーダーシップを発揮しなければならない。理事長と学長は、リーダーシップを発揮し、理事会と教授会の責任と役割を明確にし、相互に協力して運営に当たる必要がある。
経営環境が厳しくなる中で、各短期大学は自ら経営改革を図ると同時に経営倫理の見直しを図らなければならない。組織体を経営するに当たっての倫理、「経営倫理」とは経営の効率性・合理性の追求だけでなく、倫理に基づく人間性・社会性とのバランスを取った組織経営を実践していくことであり、無責任な体質を脱却し、責任を明確にした経営システムを確立することである。経営倫理の確立を着実に推進し、定着させることが重要であり、理事長がその責任を果たすべきである。
短期大学は、学生の在学中に経営破たんに陥ることがあってはならない。理事会は、その責任を十分に認識し、学習成果を焦点にした恒常的かつ系統的な自己点検・評価を行い、万が一にも破たん状態に陥ると判断する場合には、速やかに学生の募集停止を行い、部門の廃止への準備を進めることも必要である。これら一切の経営に関する計画の見直し整備を図ることはもとより、必要な決断は、リーダーシップの重要な責務である。
短期大学は、質の高い教育を行い、学生を教育して卒業させることが最も重要な使命であり、高い公共性と大きな社会的責任を有している。そのため短期大学は、社会や地域に対して積極的に情報を公表・公開し、関係者の理解と支援を得るために努力しなければならない。短期大学が、その透明性を確保して積極的に情報の公表・公開を進めていくことは、産学連携や地域貢献を図る上でも、寄付金や学校債を募集する上でも有効である。
A 理事長のリーダーシップ
理事長は、建学の精神に基づき、学校法人の公共性を高め、短期大学経営を先導していくリーダーシップと経営責任を果たさなければならない。
理事会は理事長の経営判断や執行を補佐する最高意思決定機関であり、経営の効率性・合理- 26 -

性の追求だけでなく、倫理に基づく人間性・社会性とのバランスが取れた経営を実践し、理事長の経営責任と監事の監査機能の強化により、経営問題の解決やリスク・マネジメント（危機管理）を強化しなければならない。
基準Ⅳ-A-1 理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。
（1）理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
①理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
②理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算
及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。
（2）理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
①理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
②理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
③理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
（3）理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
①理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学識及び識見を有している。
②理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。
③寄附行為に学校教育法の校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。
B 学長のリーダーシップ
学長は、建学の精神に基づき、教育の質を保証しなければならない。質の保証とは、教育課
程と学生サービスに対する学生ニーズの評価、教育目的の設定、教員組織・施設設備・財的資源の配分、そして教育の実践について明確にすることである。また、教育目的・目標の達成のために、学習成果の獲得の質的・量的データを収集・解釈し、適切に教育機能を向上させるた
めに自己点検・評価を行わなければならない。
教授会は、教授会規程に基づき、学長（又は規程に定める者）が議長となって法令に定められた事項、その他教育研究に関する重要事項で学長が必要と定めたものについて意見を述べる
ほか、学長等がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、学長等の求めに応じ、意見を述べることができる。学長は、教授会の意見を聴いて、リーダーシップを発揮し、最終的な判断を行わなければならない。
基準Ⅳ-B-1 学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。
（1）学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。

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①学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
②学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。
③学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
④学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。
⑤学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
⑥学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
（2）学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
①教授会を審議機関として適切に運営している。
②学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
③学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
④学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。
⑤教授会の議事録を整備している。
⑥教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
⑦学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営している。
C ガバナンス
ガバナンスは、理事長、学長の意思決定やリーダーシップが短期大学の向上・充実に対して適切に発揮されていることを確認することである。
理事会の権限と責任が有効に機能しているかを確認する上で、監事と評議員会がその役割を担い、責任を果たす。
監事は、業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について監査を行い、監査報告書を作成して、理事会及び評議員会へ提出しなければならない。
評議員会は、予算及び事業計画の諮問、事業に関する中期的な計画の諮問、決算報告、事業の実績報告の諮問など、原則として理事長を含め役員の諮問に応えなければならない。
基準Ⅳ-C-1 監事は法令等に基づいて適切に業務を行っている。
（1）監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査している。
（2）監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。
（3）監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎
会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。

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基準Ⅳ-C-2 評議員会は法令等に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。
（1）評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。
（2）評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。
基準Ⅳ-C-3 短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。
（1）学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。
（2）私立学校法に定められた情報を公表・公開している。

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専門職学科の評価基準
専門職学科については、以下に示す箇所についてはこの評価基準を適用する。

◆基準Ⅱ 教育課程と学生支援：テーマ A 教育課程
基準Ⅱ-A-2（2）⑥を削除する。

「基準Ⅱ-A-4」を次のとおりとする。
基準Ⅱ-A-4 教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、教育課程連携協議会の意見を勘案し、編成している。
（1）学科の専攻に係る職業を取り巻く状況を踏まえて必要な授業科目を開発し、当該職業の動向に即した教育課程の編成を行うとともに、当該状況の変化に対応し、教育課程の構成等不断の見直しを行う体制が確立している。
（2）教育課程連携協議会の体制・役割が明確である。
（3）教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
「基準Ⅱ-A-5」を次のとおりとする。
基準Ⅱ-A-5 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。
（1）入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
（2）学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
（3）入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（4）入学者選抜の方法は、入学者受入れの方針に対応している。
（5）高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
（6）実務の経験を有する者その他の入学者の多様性の確保に配慮している。
（7）授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
（8）アドミッション・オフィス等を整備している。
（9）受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（10）入学者受入れの方針を高等学校等関係者の意見も聴取して定期的に点検している。
◆基準Ⅱ 教育課程と学生支援：テーマ B 学生支援

基準Ⅱ-B-2（7）を削除し、以下番号を順に繰り上げる。

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◆基準Ⅲ 教育資源と財的資源：テーマ B 物的資源
「基準Ⅲ-B-1」を次のとおりとする。

基準Ⅲ-B-1 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設
備、その他の物的資源を整備、活用している。
（1）校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（2）適切な面積の運動場を有している。
（3）校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（4）校地と校舎は障がい者に対応している。
（5）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意しているほか、臨地実務実習その他の実習に必要な施設を確保している。
（6）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。
（7）適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
（8）図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数等が適切である。
①購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
②図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
（9）適切な面積の体育館を有している。
（10）多様なメディアを高度に利用して教室以外の場所で履修させる場合、適切な場所を整備している。

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専門職短期大学の評価基準
専門職短期大学は、以下に示す箇所についてはこの評価基準を適用する。

◆「短期大学」は、「専門職短期大学」に読み替える。
「短期大学設置基準」は、「専門職短期大学設置基準」に読み替える。
◆基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果：テーマ A

建学の精神「基準Ⅰ-A-2」を次のとおりとする。

基準Ⅰ-A-2 高等教育機関として産業界、地域社会に貢献している。
（1）産業界、地域社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレン
ト教育を含む）等を実施している。
（2）産業界、地域社会の地方公共団体、企業等と協定を締結するなど連携している。
（3）教職員及び学生がボランティア活動等を通じて産業界、地域社会に貢献している。
◆基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果：テーマ B 教育の効果「基準Ⅰ-B-1」を次のとおりとする。

基準Ⅰ-B-1 教育目的・目標を確立している。
（1）学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
（2）学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
（3）学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が産業界、地域社会の要請に応えているか定期的に点検している。
◆基準Ⅱ 教育課程と学生支援：テーマ A 教育課程
「基準Ⅱ-A-2」を次のとおりとする。

基準Ⅱ-A-2 学科・専攻課程ごとの教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に示している。
（1）教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
（2）教育課程編成・実施の方針に従って、教育課程を編成している。
①専門職短期大学設置基準にのっとり産業界、地域社会との連携により体系的に編成している。
②学習成果に対応した、授業科目を編成している。
③単位の実質化を図り、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、年間- 32 -

又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。
④成績評価は学習成果の獲得を専門職短期大学設置基準等にのっとり判定している。
⑤シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
（3）教育課程の見直しを定期的に行っている。
「基準Ⅱ-A-3」を次のとおりとする。
基準Ⅱ-A-3 教育課程は、専門職短期大学設置基準にのっとり、教育課程連携協議会の意
見を勘案し、編成している。
（1）学科・専攻課程に係る職業を取り巻く状況を踏まえて必要な授業科目を開発し、当該職業の動向に即した教育課程の編成を行うとともに、当該状況の変化に対応し、教育課程の構成等不断の見直しを行う体制が確立している。
（2）教育課程連携協議会の体制・役割が明確である。
（3）教育効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
「基準Ⅱ-A-4」を削除し、以下を繰り上げ、「基準Ⅱ-A-4」を次のとおりとする。
基準Ⅱ-A-4 学科・専攻課程ごとの入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。
（1）入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
（2）学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
（3）入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（4）入学者選抜の方法は、入学者受入れの方針に対応している。
（5）高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
（6）実務の経験を有する者その他の入学者の多様性の確保に配慮している。
（7）授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
（8）アドミッション・オフィス等を整備している。
（9）受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（10）入学者受入れの方針を高等学校等関係者の意見も聴取して定期的に点検している。
◆基準Ⅱ 教育課程と学生支援：テーマ B 学生支援
基準Ⅱ-B-2（7）を削除し、以下番号を順に繰り上げる。

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◆基準Ⅲ 教育資源と財的資源：テーマ B 物的資源
「基準Ⅲ-B-1」を次のとおりとする。

基準Ⅲ-B-1 教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。
（1）校地の面積は専門職短期大学設置基準の規定を充足している。
（2）適切な面積の運動場を有している。
（3）校舎の面積は専門職短期大学設置基準の規定を充足している。
（4）校地と校舎は障がい者に対応している。
（5）教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意しているほか、臨地実務実習その他の実習に必要な施設を確保している。
（6）教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。
（7）適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
（8）図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数等が適切である。
①購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
②図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
（9）適切な面積の体育館その他のスポーツ施設を有している。
（10）多様なメディアを高度に利用して教室等以外の場所で授業を行う場合、適切な場所を整備している。

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公立短期大学の評価基準
公立短期大学は、以下に示す箇所についてはこの評価基準を適用する。

◆「建学の精神」は、「設置の目的・使命」に読み替える。
◆基準Ⅲ 教育資源と財的資源：テーマ D 財的資源
①公立大学法人の場合
基準Ⅲ-D-1（1）①は、「資金収支及び事業活動収支」を「損益計算書」に読み替える。
基準Ⅲ-D-1（1）②は、「事業活動収支」を「損益計算書」に読み替える。
基準Ⅲ-D-1（1）④は、「学校法人」を「公立大学法人」に読み替える。
基準Ⅲ-D-1（1）⑧は、「教育研究経費は経常収益の 20％程度を超えている」に読み替える。
基準Ⅲ-D-1（1）の⑩と⑪を削除する。
基準Ⅲ-D-1（2）を削除する。
②公立大学法人以外の場合「基準Ⅲ-D-1」及び「基準Ⅲ-D-2」を次のとおりとする。
基準Ⅲ-D-1 財的資源を適切に管理している。
（1）中・長期の事業計画に基づき毎年度予算が適切に立てられている。
（2）支出予算は適切に執行され、効率的に使われている。
（3）学内における予算配分状況及び手続きは適切である。
（4）収入支出決算の会計処理は地方自治法等に基づき適正に行われている。
（5）設置団体一般会計の一般財源に対する短期大学の経常費の割合は適切である。
（6）専任教員及び学生 1 人当たりの経常費は適切である。
（7）民間資金等外部資金の導入に努力している。
（8）授業料の額は適正である。また、収入は予定どおりである。

基準Ⅲ-D-2 財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。
（1）短期大学の将来像が明確になっている。
（2）短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
（3）短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設整備費）のバランスがとれている。
（4）学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。
◆基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス：テーマ A 理事長のリーダーシップ- 35 -

①公立大学法人の場合「基準Ⅳ-A-1」を次のとおりとする。
基準Ⅳ-A-1 法令に基づき定められた定款に基づき公立大学法人の管理運営体制が確立している。
（1）理事長は、公立大学法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
（2）経営審議機関、教育研究審議機関は適切に運営されている。
（3）理事は法令に基づき適切に構成されている。
②公立大学法人以外の場合
基準Ⅳの「テーマ A 理事長のリーダーシップ」を削除する。
◆基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス：テーマ C ガバナンス①公立大学法人の場合「基準Ⅳ-C-1」及び「基準Ⅳ-C-2」を次のとおりとし、「基準Ⅳ-C-3」を削除する。
基準Ⅳ-C-1 監事は定款の規定に基づいて適切に業務を行っている。
（1）監事は、公立大学法人の業務、財産の状況及び役員（監事を除く）の業務執行の状況について適宜監査している。
（2）監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは理事長又は設立団体の長に意見を提出している。
（3）監事は、公立大学法人の業務、財産の状況及び役員（監事を除く）の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 3 月
以内に理事長に提出している。

基準Ⅳ-C-2 ガバナンスが適切に機能している。
（1）公立大学法人及び短期大学は、中期目標・中期計画に基づいた毎年度の事業計
画を適切に決定し、報告している。
（2）決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
（3）年度予算を適正に執行している。
（4）日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
（5）財務諸表は、公立大学法人の経営状況及び財政状況を適正に表示している。
（6）監査法人の監査意見への対応は適切である。
（7）寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
（8）学校教育法施行規則、地方独立行政法人法の規定に基づき、教育情報を公表し、財務状況を公開している。

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②公立大学法人以外の場合「基準Ⅳ-C-1」を次のとおりとし、「基準Ⅳ-C-2」及び「基準Ⅳ-C-3」を削除する。
基準Ⅳ-C-1 ガバナンスが適切に機能している。
（1）学長の選考は適切である。
（2）短期大学運営の意思決定は適切である。
（3）設置者との合意を図るシステムができている。
（4）外部の意見を取り入れる仕組みができている。
（5）その他短期大学全体の管理運営体制と執行は適切である。また、今後の改善事項を確認している。
（6）学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。

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資料３

評価組織理事会 理事及び監事一覧◎：理事長 ○:副理事長 ☆:監事

◎ 原田

博史

岡山学院大学・岡山短期大学／理事長・学長

〇 麻生

隆史

九州情報大学・山口短期大学／理事長・学長

〇 川並

弘純

聖徳大学・聖徳大学短期大学部／理事長・学園長・学長

秋山元秀

滋賀短期大学／理事長・学長

阿部健一

星美学園短期大学／学長

石田憲久

青森中央学院大学・青森中央短期大学／理事長

大谷岳

桜花学園大学・名古屋短期大学／学長

大野博之

国際学院埼玉短期大学／理事長・学長

奥田吾朗

大阪国際大学・大阪国際大学短期大学部／理事長

工藤智規

公益財団法人スポーツ安全協会／会長

小林雅之

桜美林大学国際学術研究科／教授

坂根康秀

香蘭女子短期大学／理事長・学長

佐久間

勝彦

千葉経済大学・千葉経済大学短期大学部／理事長・学長

佐々木

公明

桜田通り総合法律事務所／弁護士

清水一彦

山梨大学／理事・副学長

関口修

郡山女子大学・郡山女子大学短期大学部／理事長・学長

志賀啓一

志學館大学・鹿児島女子短期大学／理事長

田中厚一

帯広大谷短期大学／学長

中野正明

京都華頂大学・華頂短期大学／学長

福治

友英

一般財団法人大学・短期大学基準協会／事務局長

☆ 谷本

榮子

関西外国語大学・関西外国語大学短期大学部／理事長

☆ 富永

和也

富永公認会計士・税理士事務所／所長・公認会計士・税理士

☆ 平尾

和子

愛国学園短期大学／学長（令和 5 年 3 月現在）

短期大学認証評価委員会委員一覧

◎：委員長

◎ 志賀

啓一

鹿児島女子短期大学／理事長・学長

〇 加藤

真一

金城大学短期大学部／理事長

麻生隆史

山口短期大学／理事長・学長

大野博之

国際学院埼玉短期大学／理事長・学長

岡本和夫

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構／参与

沖清豪

早稲田大学／教授

奥田吾朗

大阪国際大学短期大学部／理事長

川並弘純

聖徳大学短期大学部／理事長・学園長・学長

桐原由美

国際学院埼玉短期大学／教授

坂根康秀

香蘭女子短期大学／理事長・学長- 38 -○:副委員長佐久間美羊

千葉経済大学短期大学部／副理事長・教授

清水一彦

山梨大学／理事・副学長

高木明郎

国際短期大学／学長

田久昌次郎

いわき短期大学／学長顧問・教授

谷本和子

関西外国語大学短期大学部／学長

富永和也

富永公認会計士・税理士事務所／所長・公認会計士・税理士

野澤智

城西短期大学／教授

平野幸治

上智大学短期大学部／教授

福井洋子

大手前短期大学／副理事長・学長

二木寛夫

山口芸術短期大学／理事長

堀井祐介

金沢大学／教授

和賀崇

岡山大学／准教授（令和 5 年 3 月現在）

短期大学認証評価委員会 2 号委員一覧

小川

由美子

愛知医療学院短期大学／法人本部長

小野英生

大垣女子短期大学／副理事長佐藤嘉倫

山口短期大学／児童教育学科教授・副学長

白井朗

信州豊南短期大学／事務局長

玉島健二

長崎女子短期大学／学長

乳井英雄

函館大谷短期大学／教授

長沼秀明

川口短期大学／教授

沼田浩一

つくば国際短期大学／総務課長

平田孝治

西九州大学短期大学部／副学長・学科長・教授

福岡豊

星美学園短期大学／法人事務局長

松村寛史

植草学園短期大学／学園事務局次長

森本圭祐

高崎商科大学短期大学部／法人本部長兼事務局次長

横溝眞理

聖霊女子短期大学／教授

吉村斉

高知学園短期大学／図書館長（令和 4 年 12 月現在）

認証評価審査委員会委員一覧

◎ 佐久間
○ 奥

勝彦

明子

工藤
田中

○:副委員長千葉経済大学・千葉経済大学短期大学部／理事長・学長
貞静学園短期大学／理事長

智規

佐々木

◎：委員長

公明
義郎

公益財団法人スポーツ安全協会／会長
桜田通り総合法律事務所／弁護士
桜美林大学／理事・副学長（令和 5 年 3 月現在）

- 39 -

資料４

評価員一覧（令和 4 年度）（五十音順）

青野

健作

衛藤

大青

木元

泰子

鈴木

英悟

赤間

公子

江藤

隆一

久世

安俊

鈴木

理

秋山

真一

遠藤

清香

國谷

尊之

隅野 努

秋山 祐治

遠藤

幸治

倉重

加代

摺崎

宏

阿久津 毅

大石

妙子

倉田

清

関口

洋子

東

浩一郎

大崎

千秋

栗本

公恵

関根 俊二

安達 幸成

太田

卓馬

黒田

皇

泉水

安彦

透

大塚

健樹

桑野

聡

曽

天野

珠路

大橋

一喜

後藤

晃範

髙桑

新井

健史

大平

剛

小西

康仁

髙野瀬

一晃

新井

啓泰

岡﨑

寛

駒田 純久

髙橋

多恵子

安藤

充昭

緒方

秀敏

小松 由美

高橋

宏幸

安藤 嘉則

岡部

千鶴

小宮

全

高橋

太志

五十嵐

岡本 かおり

紺野

昇

髙山 裕子

元子

清志
超
秀郎

池田

正雄

尾崎

聡

齊藤 彰

滝沢

ほだか

井坂

亨

長田

斎

齋藤 一成

竹内

直人

石尾 はつみ

小澤

和恵

齊藤

淳子

竹重

文雄

石川 徳子

小田

誠雄

斎藤

竜夫

竹野

博信

石津

孝治

小田

寛人

齋藤

正人

館山

壮一

石松

健男

小田

史

坂井

歩

谷畠

範恭

磯部

哲夫

小田島

聡

田村

禎章

笹尾

雅美

丹下

義人

祐美子

佐久間

井戸 健敬

落合

伊藤

晴康

小野田 貴夫

佐々木

晃

近森 憲助

伊藤

弘昭

梶原

竜一

佐々木

典彰

長南

直宏

伊藤 宏支

片山

学

佐藤

真澄

津田

敏

伊藤 宏

加藤 博

佐野

典行

土室 修

稲田

達也

加藤

真弓

澤井 明裕

鶴田

勇樹

犬伏

直人

加野

芳正

澤辺

桃子

出木浦

孝

井上

保

河﨑

峰子

三瓶

千香子

遠山

佳治

川路

孝昭

篠原 慶朗

土橋

正文

井本 英子

河田

貢

柴田

涼子

友竹

浩之

宇野

河野

久寿

清水 一巳

永井

真介

江口 朗子

川村

高弘

霜田

敏子

中尾

浩

江嵜

宏史

木下 茂

小路

真木子

中田 奈月

江田

壮一

木下

末永 勝征

居原田

洋子

世史也

俊文

幸彦

- 40 -

中西

遍彦

中野

明人

藤田

マチ子

山本

信

中村

広明

藤本

愉

山本

光憲

中村

博文

古野

みはる

山本

嘉人

那須

一彦

古屋

真

山本

淳子

堀内

弓子

横尾

瑞恵

西

美江

西野

美智代

本勝

公二郎

横川 剛毅

西村

厚子

町田

治

横山 洋子

西銘

亮

町野 和夫

吉川

杉生

西山

薫

松井

邦子

吉川

毅

二摩

修司

松本

昭彦

吉川

光子

松本

透

吉田

裕一
邦子

沼

幸夫

沼田

卓也

眞鍋

穰

吉本

野﨑

之暢

水谷

千秋

與那原

野津

伸治

三苫

民雄

和島

孝浩

野原

八千代

南地

礼智

渡邉

智之

野呂

健一

宮崎

幸江

萩野

敏

三好

優美子

橋本

哲宜

村尾

優幸

羽田

能崇

村上 佳寿子

波田埜

英治

村越

純子

花岡

幹明

村若

修

羽畑

祐吾

望月

健一

濵口

なぎさ

百瀬

志麻

濱田

尚志

森

利夫

早川

実良

森

靖之

早坂

三郎

森川

幸紀雄

平尾

憲嗣

森本

喜彦

平田

博也

森脇

修二

平野

幸治

諸岡

直

平野

直美

安居

昭弘

福岡

昭雄

山口

大祐

福島

裕

山口

博

福田

明

山田

耕路

福山

多江子

山田

秀江

藤川

昌幸

山本

孝一

馨

以上（225 名）- 41 -

令和 4 年度短期大学認証評価結果

釧路短期大学の概要
設置者

学校法人

緑ケ岡学園

理事長

中島

太郎

学

長

杉本

龍紀

ＡＬＯ

井上

薫

開設年月日

昭和 39 年 4 月 1 日

所在地

北海道釧路市緑ヶ岡 1-10-42＜令和 4 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

生活科学科

生活科学専攻20

生活科学科

食物栄養専攻30
50

幼児教育学科
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし- 43 -

100

釧路短期大学

機関別評価結果
釧路短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和 5 年
3 月 10 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 3 年 7 月 9 日付で釧路短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
「愛と奉仕」を建学の精神とし、三つの教育理念を示している。地域や高等学校等と協定を結ぶとともに、教員や学生が地域貢献活動に取り組んでいる。
教育目的・目標は、建学の精神に基づいて確立しており、学習成果は教育目的・目標に基づいて定めている。これらは組織的な議論を踏まえて策定され、学内配布冊子、ウェブ
サイト等で公表している。三つの方針は関連付けて一体的に定めており、三つの方針を意識した教育活動が展開しやすい環境が整備されている。
自己点検・評価活動は、学長や事務組織の代表等を中心に全教職員が関与して行っており、外部の意見聴取等も行い、恒常的な教育研究活動の見直しを図る内部質保証の仕組みを確立している。また、学習成果を焦点とする機関、教育課程、科目の各レベルでの査定の方法を有している。
各学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針と教育課程編成・実施の方針は相互に関連付けられ、学生便覧やシラバスにおいて明示し、学科会議や教授会において点検している。シラバスにおいて各授業科目の到達目標と卒業認定・学位授与の方針との関係を明記している。一学期に履修登録できる単位数の上限を定めるなど、単位の実質化を図っている。地域との関わりを学ぶ科目群や全学生必修科目「社会で生きる（Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ）」を開設
し、教養教育と専門教育を連動させている。
入学者受入れの方針は、「入学者選抜要項」等に明示されている。
学習成果は明確に示しており、一定期間内に獲得可能である。学習成果の獲得状況は、
GPA 分布状況、履修カルテ、本協会の「短期大学生調査」等を用いて測定している。
教職員は、学習成果の獲得に向けて連携して取り組んでおり、学生による「授業評価ア
ンケート」を実施し、授業改善に取り組んでいる。その他、経済的支援制度、メンタルヘ
ルスケアやカウンセリングの体制、ワークスタディ制度を利用した障がいのある学生への支援体制、キャンパス・アメニティ等を整備している。就職・進学支援に関しては、就職委員を中心に、教職員が連携して行っている。
教員組織は、短期大学設置基準を充足しており、教育課程編成・実施の方針に基づき編制している。専任教員は、特定の研究日に代わって「研修」を取得する制度がある。事務- 44 -

釧路短期大学

組織は、組織、分掌、職制について規程等で明確に規定されている。FD・SD 活動は規程に基づいて定期的に実施されている。教職員の就業に関する諸規程は整備されている。
校地・校舎の面積は、短期大学設置基準を充足しており、運動場・体育館も十分な面積を確保している。障がい者への対応として、スロープやバリアフリートイレを整備し、階段には昇降機を準備している。
学内の電子機器はラーニング・コモンズで適切に管理され、希望する学生にノートパソ
コンやタブレット端末を貸与し、情報リテラシーの獲得を含めた情報通信機器の活用による学習活動等、学生主体の学びの機会を増やす取組みを行っている。
財務状況について、学校法人全体で過去 2 年間、短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっている。
理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを発揮している。理事会は、寄附行為にのっとって学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督することで管理運営体制が確立している。
学長は、教学運営の最高責任者として短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮するとともに、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行い、必要な場合、緊急の方策を専決している。教授会は、規程に基づいて運営されており、専任教員、教務・学生課長等の出席を求め、議事録は全教職員に公表・周知している。
監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査し、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会・評議員会に提出している。
評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織し、法令等に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。
教育情報及び学校法人の情報は、ウェブサイトで公表・公開し、地域社会への説明責任を果たしている。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ A
○

建学の精神］「建学の精神等に関する認知度・理解度調査の実施と分析」について、令和 3 年度の卒業予定者を対象とするウェブ調査を行い、「愛と奉仕」の基本的内容「人を愛し、人に- 45 -

釧路短期大学尽くす」についての理解度を分析した結果、在学中の諸活動で建学の精神を意識したことがあったとした学生が一定数おり、建学の精神が理解されていることが確認できた。
○「地域連携推進プログラム」によるイブニング講座、リカレント講座、公開セミナー等を開講し、地域・社会への貢献を行っている。

［テーマ C○

内部質保証］

本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定のレベルを満たし、全教職員が内部質保証に取り組んでいる。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

全学科・専攻課程で 2 年間に渡り、段階的に学科・専攻課程の枠を越えたグループ活動や実践的な就職活動、金融・法律の講話等を取り入れた「社会で生きる（Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ）」の履修を通して、広義のキャリア教育と言える短期大学の学びと社会での活躍をつなぐ
工夫と努力が見られる。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ B○

物的資源］

保育室のような作りで、幼児への対応を実践的に体験できる「絵本とおはなしの部屋『でんでん』」は、保育士養成の学びの場として特徴的である。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ B○

教育の効果］

学則において生活科学科の専攻課程の人材養成に関する目的が一つにまとめられているので、専攻課程ごとに定めることが望まれる。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A 教育課程］○ 「入学者選抜要項」において入試区分ごとの募集人員を「推薦選抜」と「一般・社会人・特別選抜」の二つの区分で示しているので、学校推薦型選抜、自己推薦選抜（総合型選抜）、一般選抜等に分けて示すなど、改善が望まれる。
基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ D財的資源］- 46 -

釧路短期大学○

財務状況について、学校法人全体で過去 2 年間、短期大学部門で過去 3 年間、経常収支が支出超過となっている。今後、経営改善計画に沿って財務体質の改善に努めることが望まれる。

基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス［テーマ C ガバナンス］○

監事による監査報告書には、学校法人の業務及び財産の状況についての記載はあるが、私立学校法の規定に従って理事の業務執行の状況についても記載することが必要である。

（３）早急に改善を要すると判断される事項なし- 47 -

釧路短期大学

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由
を示す。
基

評価結果

準

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

建学の精神「愛と奉仕」は、教育活動、地域貢献活動、研究活動等の礎とし、学内配布
冊子、ウェブサイトへの掲載、式典での告辞等によって、学生、教職員、地域に示し共有している。令和 3 年には学生の建学の精神に対する認知度の実態把握と意味の再確認を行っている。
地域や高等学校等と協定を結ぶとともに、教員や学生が地域貢献活動に取り組んでいる。
教育目的・目標は、建学の精神に基づいて定めている。なお、学則において生活科学科の専攻課程の人材養成に関する目的が一つにまとめられているので、専攻課程ごとに定めることが望まれる。
学習成果は、教育の目的・目標に基づいて定められている。これらは組織的な議論を踏まえて策定され、学内配布冊子、ウェブサイト等で公表されている。
三つの方針は関連付けて一体的に定めており、三つの方針を意識した教育活動が展開しやすい環境が整備されている。
自己点検・評価活動は規程に基づき、学長、ALO、学科・附属機関・委員会・事務組織の代表等を中心に全教職員が関与して行っている。また、外部の意見聴取を行い、課題や中期計画を意識しながら、日常的に改善の活動を行っている。
学習成果を焦点とする機関レベル、教育課程レベル、科目レベルでの査定の方法を有している。
「PROG テスト」によってジェネリックスキルを評価するとともに、生活科学科では「学修（学習）成果・自己評価シート」、幼児教育学科では「履修カルテ（自己評価シー
ト B-3）」によって学習成果の達成状況を確認している。授業科目については、「授業アンケート」等を活用し翌年度のシラバス作成、変更の検討に役立てているなど、教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

各学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針と教育課程編成・実施の方針は相互に関連付けて明示しており、適宜点検している。シラバスには授業科目の到達目標が分かりやすく明記されており、教育課程を適切に編成している。一学期に履修できる単位数の上限を定めるなど、単位の実質化を図っている。

- 48 -

釧路短期大学

教養科目を令和 2 年度に改編しており、特に全学生必修科目「社会で生きる（Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ）」は、2 年間に渡り学科を横断して全学的な取組みとして実施されている。1 年次前期と 2 年次後期に「PROG テスト」を導入し、グループワーク、就職ガイダンス等の多様な内容を盛り込み、広義のキャリア教育を組織的に展開している。更に、この「PROG テスト」は卒業認定・学位授与の方針と関係付けることで、学生各自が学びのモチベーション
を高めることを可能にしている。また、各種の資格・免許を取得可能とするなど、職業教育にも力を入れている。
入学者受入れの方針は、「入学者選抜要項」に明示されており、地域の高等学校から意見を聴取し、点検している。なお、入試区分ごとの募集人員を二つの区分で示しているので、学校推薦型選抜、自己推薦選抜（総合型選抜）、一般選抜等に分けて示すなど、改善が望まれる。
学習成果は明確に示されており、一定期間内に獲得可能である。学習成果の獲得状況は「学修（学習）成果・自己評価シート」や「履修カルテ（自己評価シート B-3）
」等を用いて、学生自身で確認できる。また GPA 分布状況、本協会の「短期大学生調査」等を学習成果の獲得状況の量的・質的データとして活用している。また、卒業生の就職先を対象とす
るアンケートを定期的に実施している。
教職員は、学習成果の獲得に向けて連携して取り組んでおり、学生による「授業評価ア
ンケート」を実施し、授業改善に取り組んでいる。
入学予定者に対し入学前課題等を送付し、「新入生オリエンテーション」では履修指導や学生生活等の説明を行ってスムーズな学生生活のスタートに取り組んでいる。
学習成果の獲得に向け、学生委員会で学生の動向と支援について協議し、学生の生活支援を組織的に行っている。経済的な困難を抱える学生の支援として、各種奨学金制度を設けており、学生が主体的に参画するボランティア活動及びサークル活動の支援体制、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制、キャンパス・アメニティ等を整備している。
「ワークスタディ制度」を利用した障がいのある学生への支援体制の整備にも取り組んでいる。
就職・進学支援に関しては、就職委員を中心に、教職員が連携して行っている。卒業時の就職状況をまとめ、その結果を就職支援に活用している。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は、短期大学設置基準を充足しており、教育課程編成・実施の方針に基づき、編制している。非常勤教員の採用は、多様な人材を地域に密着した形で適切に行っている。
専任教員は少数のため、授業や担当業務の影響で特定の研究日が設定されていないが、代わって届出により「研修」を取得する制度がある。
事務組織は、「組織・分掌・職制規則」、「事務分掌規程」、「職制規程」、「組織及び運営に関する規則」により組織体制が明確に規定されている。職員が少数のため兼務体制となっているが、少人数体制による情報共有の密度が高い。全般的に教職員一丸となって短期大学運営に当たっており、学生とも近しい関係を築いているが、兼務等による負担増が懸念される。FD・SD 活動は規程に基づいて定期的に実施している。教職員の就業に関する諸規程は整備されている。

- 49 -

釧路短期大学

校地・校舎の面積は、短期大学設置基準を充足している。また運動場・体育館も十分な面積を確保している。障がい者への対応としては、スロープやバリアフリートイレを設置
し、階段には昇降機を準備している。
図書館内には、「絵本とおはなしの部屋『でんでん』」を設置し、図書館以外にも「開学50 年記念メモリアルアーカイブ」、図書館資料室、生涯教育センター資料室がある。図書館の学生の利用率は高く、また地域住民への開放にも積極的である。
各学科・専攻課程の知識・技能の習得の実現に向け、専門的な施設及び機器・備品を設置している。また、学習支援に必要な無線 LAN も校舎内に整備している。学内の電子機
器はラーニング・コモンズで適切に管理され、希望する学生にノートパソコンやタブレッ
ト端末を貸与し、情報リテラシーの獲得を含めた情報通信機器の活用による学習活動等、学生主体の学びの機会を増やす取組みを行っている。
財務状況について、学校法人全体で過去 2 年間、短期大学部門で過去 3 年間、経常収支が支出超過となっている。今後、経営改善計画に沿って財務体質の改善に努めることが望
まれる。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、建学の精神及び教育理念・目的等を踏まえて、学校法人の運営全般にリーダーシップを発揮している。理事会は、寄附行為にのっとって学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督することで管理運営体制が確立している。
学長は、教学運営の最高責任者として短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮するとともに、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行い、必要な場合、緊急の方策を専決している。教授会は、規程に基づいて運営されており、専任の教員、教務・学生課長等の出席を求め、議事録は全教職員に公表・周知している。
監事は、寄附行為に基づき、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について監査を実施するとともに、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後
2 か月以内に理事会及び評議員会に提出し、毎年度公認会計士との意見交換も行っている。
なお、監査報告書には、学校法人の業務及び財産の状況についての記載はあるが、私立学校法の規定に従って理事の業務執行の状況についても記載することが必要である。
評議員会は、法令等に基づいて理事の定数の 2 倍を超える評議員をもって組織し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。
法令に定められた教育情報及び学校法人の情報は、ウェブサイトで公表・公開して、地域をはじめとする社会への説明責任を果たしている。

- 50 -

光塩学園女子短期大学の概要
設置者

学校法人

光塩学園

理事長

南部ユンクィアンしず子

学

長

鴫原

正世

ＡＬＯ

藤本

真奈美

開設年月日

昭和 42 年 4 月 1 日

所在地

北海道札幌市南区真駒内上町 3 丁目 1-1＜令和 4 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

食物栄養科

100

保育科

100
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし- 51 -

200

光塩学園女子短期大学

機関別評価結果
光塩学園女子短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、
令和 5 年 3 月 10 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 3 年 7 月 6 日付で光塩学園女子短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向
けて改善に努めており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
光塩学園女子短期大学は、開学以来「光と塩」を建学の精神とし、「知識・徳性・技術」
を教育理念に掲げ、教育の目的・目標を定め、衣食住と幼児教育を専門分野として、有為な人材を育成している。建学の精神は、ウェブサイトや学校案内パンフレット、学生募集
要項で公開されており、学生にはキャンパスガイドなどの資料により入学時より周知が図られている。
地域・社会に向けた公開講座や卒業生等を対象としたリカレント教育を実施するなど、地域・社会と連携した活動を実施している。
学習成果は、2 つの学科ごとに、建学の精神、教育理念、教育の目的・目標に基づき定められており、量的データ、質的データとして測定し、ウェブサイト等で学内外に表明され、教務部会、学科会議で定期的に点検・評価している。
卒業認定・学位授与の方針は、学科ごとに 3 つにまとめられており、学則に基づく卒業に必要な単位を修得すること、専門的知識・技能を身に付けることに加え、幅広い教養と豊かな人間性を身に付けることを求めている。教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に基づき、学科ごとに 3 つにまとめられており、これに沿って教育課程が編成されている。入学者受入れの方針は学習成果に対応しており、ウェブサイトや学生募集要項で学内外に示されている。
自己点検・評価については、光塩学園女子短期大学自己点検及び評価に関する細則に基づき、学長を委員長とする自己点検・評価委員会を設置し、日常的に点検・評価活動を行っており、自己点検・評価報告書を毎年刊行し、ウェブサイトで公表している。
教育課程は基礎科目、専門科目、教職専門教育科目において体系化されており、学習成果は具体的で一定期間に獲得可能なものとなっており、学習成果の獲得状況は、
学業成績、
GPA、成績分布、免許・資格獲得者数等の量的データと、学外実習の評価、学生の満足度
調査、卒業生の就職先からの評価等の質的データにおいて測定されている。
学習成果の獲得のための学生支援としてクラスと担任に相当する AD システム（Advise

and Discussion System）が機能しており、「履修カルテ」、「学修ポートフォリオ」を基にアドバイザー教員が指導に当たっている。成績評価基準はシラバスに明記されており、学- 52 -

光塩学園女子短期大学

習成果の獲得状況は校内事務システムを通して、アドバイザー教員、学科会議、教務部で共有されている。
入学手続き者に対しては、入学前に推薦書籍紹介や新聞・テレビの活用等の情報提供を行うほか、調理の基礎技術講習、ピアノレッスンを実施している。入学後には、理事長から建学の精神等の説明があり、その後、学生部、教務部の説明を経て、AD システムごとに学生がアドバイザーのもとに集まる AD タイムが開かれており、学生生活への不安払拭に努めている。基礎学力が不足する学生に対しては、学力を補う「文章表現」等の科目を開設するとともに、時間外での補習を実施している。学生生活支援として、学生が健康を維持して学業に専念できるよう、昼食として給食を提供しており、学生の調理実習としても活用している。健康管理、メンタルヘルスケアとしては、保健室と相談室を設置しており、保健室には養護教諭が常駐し、相談室には公認心理師を配置している。進路支援は、アドバイザー教員と就職部職員が担っており、ICT を活用したオンラインによる模擬面接
や就職相談を実施している。
専任教員数は短期大学設置基準を満たしており、この数とは別に食物栄養科では、実験・実習のための助手を配置している。専任教員は、教育課程編成・実施の方針に基づき教育研究活動を行っており、研究成果は紀要を発行して内外に公表している。専任教員には週
1 回半日の研修日が認められており、研究時間を確保している。事務組織は規程の定めにより適切に編成されており、責任体制が明確である。FD・SD 活動としては定期的に研修会を実施している。教職員の労務管理は就業規則に基づき適切に行われており、法令遵守に努めている。校地及び校舎の面積は短期大学設置基準を充足しており、教育課程編成・実施の方針に基づいた授業を行うための講義室、演習室、実習室や、機器・備品を整備している。
財務状況について、余裕資金はあるものの、学校法人全体及び短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっている。
理事長は寄附行為に基づき選出されており、建学の精神、教育理念を深く理解しリーダ
ーシップを発揮している。理事は寄附行為に規定された定数を満たしており、理事会は定期的に開催されている。学長は、規程に基づき理事会において選任されており、学識に優れ教育研究の最高責任者としての職務遂行に努めている。監事は、学校法人の業務、財産の状況について理事会及び評議員会で意見を述べている。ただし、評価の過程で、監事が出席していない理事会及び評議員会があり、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適切に把握した監査業務が行われていないという、早急に改善を要す
る事項が認められたが、その後、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
評議員会は理事の定数の 2 倍を超える数の評議員で構成されており、法令にしたがい運営
されている。
短期大学は、学校教育法施行規則及び私立学校法に定められた情報を、ウェブサイトや広報誌で積極的に公表・公開している。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な- 53 -

光塩学園女子短期大学

改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ A 建学の精神］○ 設立以来「光と塩」を建学の精神としており、博愛の精神のもとに教育を実施している。地域住民を対象とした「給食試食会」やシアタールームを使った「映画観賞会」等を実施し、他大学を含む卒業生を対象としたリカレント教育を実施しており、地域に教育資源を提供することを通して地域・社会の発展に寄与している。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

卒業認定・学位授与の方針において、豊かな人間性と社会の発展に寄与できる資質が示され、それを具現化するため、教育課程において、「芸術鑑賞・教養講座」が設定されている。質の高い芸術や文化に触れ、感性を高めるという体験的学習と、各専門につながる食物栄養科の数学力、保育科の文章力といった基礎教養を学ぶ独自の科目となっている。

［テーマ B○

学生支援］

開学以来、皆が同じものを食べ、健康に不安なく学習に取り組めるようにとの理念で、昼食に給食を実施している。短期大学の食物栄養科の調理室を実習に利用したり、行事
食や地域の特色あるメニューを取り入れたりしており、食文化や食育など、食物栄養科
だけでなく保育科の学生にも学びの機会を提供する場になっている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ B○

物的資源］

併設の認定こども園を実習及び実習指導における観察の場として活用している。真駒
内キャンパスにある短期大学校舎は併設されている認定こども園と棟続きとなっているため、学生は日頃から園児たちの様子を自然と目にすることができ、保育士を目指す
学生の意識の向上に役立っている。4 階の子どもシアターでは園児や子ども達への読み聞かせ学習と人形劇や紙芝居を行うことができ、認定こども園との連携を有効に活用している。

- 54 -

光塩学園女子短期大学（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

一部のシラバスに、時間外学習の内容・時間が記載されていないものがみられる。教務部による点検体制自体は整備されているので、シラバスの入稿・印刷時期を見直して点検を実質化したり、電子シラバスの採用を検討したりすることが望まれる。

○

卒業及び免許・資格の取得を目的とする学生が修得すべき単位数については、必要な学修時間を確保し単位の実質化を図るために、年間又は学期において履修できる単位数の上限について、学則又は学則上に根拠規定を置いた規程に定める必要がある。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ A○

人的資源］

学生からの授業評価アンケートについては、集計・分析までは行われているようであるが、その結果をどのように授業改善に役立てているか、教員の取組みを学生に公表しているかといった PDCA サイクルまでは確認できなかった。教員のティーチングポート
フォリオ作成や FD 報告書などへの改善例の掲載など、授業改善の取組みを明文化して可視化することが望まれる。

○

FD・SD 活動の取組み不足がみられることから、例えば学生募集に関して、短期大学のセールスポイントをどのように伝えるのか等、学生募集に対する考えやノウハウを交換・共有するなど、FD・SD 活動を通して教職員協働で短期大学の教育を点検する機会を作ることが望まれる。

［テーマ D○

財的資源］

財務状況について、余裕資金があるものの、学校法人全体及び短期大学部門で過去 3年間の経常収支が支出超過となっている。経営改善計画に沿って財務体質の改善に努めることが望まれる。

○

短期大学全体の収容定員の充足率が低いので、充足率をあげるよう努力されたい。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ C ガバナンス］○ 監事による監査報告書には、学校法人の業務及び財産の状況についての記載はあるが、私立学校法の規定にしたがって理事の業務執行状況についても記載する必要がある。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
以下の事項は、問題・課題などが深刻であり、速やかな対応が望まれる。

- 55 -

光塩学園女子短期大学

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ C○

ガバナンス］

評価の過程で、監事が出席していない理事会及び評議員会があり、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適切に把握した監査業務が行われていないという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後
は、より一層ガバナンス機能が適切に発揮されるよう学校法人運営に取り組まれたい。

- 56 -

光塩学園女子短期大学

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由
を示す。
基

評価結果

準

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果「光と塩」を建学の精神とし、「知識・徳性・技術」を教育理念としており、短期大学設立以来一貫して博愛を根底に置いた教育を実践している。
建学の精神、教育理念に基づき、学科ごとに教育の目的・目標を定めており、さらに全学で 5 つ、学科ごとに 5 つの学習成果を定めている。卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針を一体的に定めており、これらは建学の精神とも合致している。
従前から多くの公開講座やボランティア活動を実施しており、令和 3 年度には卒業生および他大学卒業生を対象としたリカレント教育を実施するなど、地域・社会に貢献している。
学習成果の査定は、量的には、学業成績、GPA、成績分布、単位修得状況、卒業者数、免許・資格取得者数、就職状況において、質的には、学生による授業評価アンケート、学外実習の評価、学生の満足度調査、卒業生による評価、卒業生の就職先からの評価等において行っている。学習成果の査定において出された課題は、教務部会、学科会議、AD シ
ステムのアドバイザーが点検し共有するとともに改善につなげている。
平成 10 年度に設置した自己点検・評価委員会は日常的に点検・評価活動を行っており、
特に学校教育法、短期大学設置基準等の関連法令の変更を確認し、部署間の交流・連携に努め、教育の質を保証している。自己点検・評価報告書は、平成 11 年度に最初の報告書を刊行し、平成 20 年度より毎年刊行されており、平成 28 年度以降のものはウェブサイトで学内外に公表している。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

卒業認定・学位授与の方針は、学則に定めた卒業に必要な単位を修得することに加え、教育目的、教育目標の達成を具体化する形で、各学科に 3 つずつ定めている。なお、卒業認定・学位授与の方針には、各学科にそれらの学習成果の獲得をもって学位を授与するとの文言を盛り込むことが望まれる。教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に定めた 3 つに対応させる形で、やはり各学科に 3 つずつ定めており、短期大学設置基準にのっとった教育課程は授業計画において、基礎科目と専門科目での学習の流れの明示につながっている。基礎科目には「文章表現」のような基礎学力の修得を目的とするも- 57 -

光塩学園女子短期大学のや、「芸術鑑賞・教養講座」のような異なる文化、伝統などの教養を身に付ける科目が配置されている。これらの科目の修得をとおして、卒業認定・学位授与の方針に定めた「幅広い教養と豊かな人間性」が獲得できるようになっている。専門科目には、各学科で目指
す免許・資格に対応した科目が配置されている。各学科での資格取得により区分されたカ
リキュラムマップで、基礎科目と専門科目との関係が示されており、学習の目標と段階の確認が容易なものとなっている。なお、シラバスの一部に内容・時間が記載されていないものがあり改善を要する。また、卒業及び免許・資格の取得を目的とする学生が修得すべ
き単位数については、必要な学修時間を確保し単位の実質化を図るために、年間又は学期において履修できる単位数の上限について、学則又は学則上に根拠規定を置いた規程に定める必要がある。
入学者受入れの方針は、建学の精神、学習成果に対応しており、各学科に 3 つずつ定めている。入学者受入れの方針に合わせて、学校推薦型選抜、一般選抜、自己推薦型選抜、社会人選抜の 4 つの入試区分で学生を受け入れており、いずれの区分にも学力の三要素を測る仕組みがある。
学生の学習成果獲得のために、「履修カルテ」と「学修ポートフォリオ」を基にルーブリック評価を加え、学生の学習状況の把握を行っているだけでなく、AD システム（Advise
and Discussion System）を活用しながら学生にきめ細かい指導を行っている。AD システ
ムについては、学習支援のみならず、進路指導にも活用され、学生インタビューにもたびたび登場し、学生生活を送る上で、学生に大きな安心を与えている。
授業評価アンケートの活用について、集計と分析まではかなり丁寧になされているものの、報告書にあった「教務部会において見直され、各教員はこの結果を授業改善に活用している」取組みについて、具体的な改善の取組みを組織的に行っているのかは不明瞭であった。PDCA が明確になるようティーチングポートフォリオなどを作成し、各教員の意図や取組みを明文化し、可視化、公表することでより良い学習成果が期待される。
昼食として提供している給食の取組みは学生の健康と学修の充実を考えたものであり、行事食や食文化の継承にも役立っている。食物栄養科の学生や保育科の学生が自身の健康だけでなく、施設の活用など、専攻している学習にも関連する課題を多く提示するものであり、全国的にも珍しく大変優れた取組みである。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は、短期大学設置基準を充足している。専任教員、非常勤教員ともに教育課程編成・実施の方針に基づいて配置しており、教員組織は学習成果獲得が向上するよう機能している。研究紀要は隔年で発行し、教員の研究成果発表の場として機能している。
FD 活動は、研修会を実施するとともに日常的に活動しており、授業評価アンケートの全組織における活用では、さらなる成果が期待される。なお、教員のティーチングポート
フォリオの作成や FD 報告書などへの改善例の掲載など、授業改善の取組みを明文化し可視化することが望まれる。FD・SD 合同研修会を開催するなどしているが、取組み不足がみられるため、FD・SD 活動を通して教職員協働で短期大学の教育を点検する機会を作る
ことが望まれる。
教職員は就業規則にのっとって就業しており、関連法令を遵守している。

- 58 -

光塩学園女子短期大学校地及び校舎の面積は短期大学設置基準を充足しており、施設設備、教室、備品等は、
学習成果獲得のために必要な数と質を有している。食物栄養科では集団給食研究室、集団給食室をはじめとして実習室が充実しており、集団給食の献立作成と調理実務の場として活用されている。保育科では保育実習室や子どもシアターのほか複数の音楽教室、ピアノレッスン室があり、学生が個人レッスンを受けることができる。図書館ではノートパソコ
ンの貸し出しを行い、情報収集やレポート作成に活用されている。また、「MEMORIAL
LIBRARY」や「食文化の館」では貴重な食に関する民俗文化財や資料、彫刻、絵画を展示しており情操を育むことができる。学内には有線 LAN 及び無線 LAN が敷設されており、授業等に活用している。また、ウェブ会議システムを利用したオンライン授業を実施して
おり、十分な学習成果が獲得できるよう努めている。
財務状況については、余裕資金はあるものの、学校法人全体及び短期大学部門で過去 3年間の経常収支が支出超過となっている。今後、経営改善計画に沿って財務体質の改善を図るとともに短期大学の定員充足率をあげることが望まれる。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、寄附行為に基づき適切に選出されており、建学の精神、教育理念、教育目的、教育目標に基づき法人を運営しており、強いリーダーシップを発揮している。理事は、規程に基づく審議事項を審議し、同時に理事長から事業についての状況説明を受け、職務執行を監督している。理事会は、法令改正に伴い規程改定が求められた場合、あるいは教学運営にかかわる変更が必要となった場合には、即時対応し取り組んでいる。理事会は、学生減少により支出超過となっている財務状況を改善するため令和 3 年度に経営改善計画を策定し、経営改善に取り組んでいる。
学長は、教学運営の最高責任者として、教授会の意見を聴取した上で最終的な判断をしている。また、建学の精神、教育理念、教育目的、教育目標をもとに、三つの方針を体系的に策定し、学習成果獲得の査定方法を定め、教育研究の継続的発展に向けた強いリーダ
ーシップを発揮している。教授会は、規程にのっとって適切に運営されており、学長に意見を述べている。
監事は、寄附行為に基づいて適切に選出され、毎会計年度終了後 2 か月以内に監査報告書が提出されている。なお、学校法人の業務及び財産の状況については記載されているが、理事の業務執行の状況について記載されていないので、改善を図ることが求められる。また、監事が出席していない理事会及び評議員会が開催されていた点については、機関別評
価結果の判定までに改善されたことを確認した。
評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員で構成されており、私立学校法及び寄附行為に基づいて評議員会を開催している。
学校教育法施行規則に基づく教育研究活動等の情報及び私立学校法に定める学校法人の情報は、ウェブサイトに公表・公開しており、説明責任を果たしている。

- 59 -

拓殖大学北海道短期大学の概要
設置者

学校法人

拓殖大学

理事長

福田

勝幸

学

長

篠塚

徹

ＡＬＯ

田中

英彦

開設年月日

昭和 41 年 4 月 1 日

所在地

北海道深川市メム 4558
＜令和 4 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

農学ビジネス学科

170

保育学科

60
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし- 60 -

230

拓殖大学北海道短期大学

機関別評価結果
拓殖大学北海道短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、
令和 5 年 3 月 10 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 3 年 7 月 8 日付で拓殖大学北海道短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
学校法人拓殖大学は、明治 33 年、台湾協会学校として創立され、「積極進取の気概とあらゆる民族から敬慕されるに値する教養と品格を備えた有為な人材の育成」を建学の精神としている。拓殖大学北海道短期大学は「拓殖大学の伝統である開拓者精神を継承し、実践的な知識や技術と豊かな人間性を兼ね備えた、広く社会の発展に貢献できる有為な人材を育成することを目的とする」を建学の精神として教育理念・理想を明確に示し、学生や教職員にもその精神は共有され、涵養されている。
農業後継者養成を使命に創設された短期大学は、創立以来、「農業セミナー」を毎年開催
し、農業者をはじめとする地域に学びの場を 55 年の長期にわたり提供している。また、「保育セミナー」は、リカレント教育と地域の幼児教育者の研修という二つの面を有する活動として平成 7 年度より毎年実施されている。さらに、地域の地方公共団体や高等学校との連携活動や地域イベントへの参加なども行われており、充実した地域・社会貢献活動
がなされている。
建学の精神の下、短期大学及び各学科の教育目的・目標が示され確立している。学習成果は各学科の教育目的・目標に従って明示され、教育活動は三つの方針を踏まえて実践的な知識・技術を身に付けられるように展開されている。
自己点検・評価については、自己点検・評価委員会規程を整備し、活動の結果を報告書にまとめウェブサイトで公表している。教育の向上・充実として、「学生アンケート等による授業改善」調査等を通じて授業方法・内容の改善に取り組むとともに、自己点検・評価委員会の下部組織である部門別委員会及び作業部会や FD 委員会で定期的に点検され、教育の質保証に対する教学マネジメント体制の充実が図られている。
卒業認定・学位授与の方針は、各学科の学習成果に対応して定められ、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件が学則、「大学生活ガイドブック」に明示されており、毎年点検されている。教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応しており、学生が卒業までに修得すべき学習成果の実現を目指した教育課程を編成している。入
学者受入れの方針は入学者選抜要項及びウェブサイトに掲載され、周知されている。学習
成果の獲得状況は成績評価及び GPA のほか、
「学生アンケート等による授業改善」調査、- 61 -

拓殖大学北海道短期大学「学生生活実態調査」を用いて測定している。
入学手続者に課される「入学準備学習」については、入学後の該当する授業において確認・解説がなされるなど、入学後の学びへの円滑な接続を図っている。また、令和 2 年度より遠隔授業・自宅学習のための環境を整備し、遠隔授業を積極的に取り入れている。学生の生活支援のために学生・地域国際交流委員会が組織されており、学生自治会や学生が行う行事などの支援も行っている。就職支援には就職委員会が組織され、就職支援室において就職支援活動を展開している。
短期大学設置基準に基づく教員組織が編制されている。専任教員の研究環境も整備されており、学科を超えた短期大学運営が可能となるような研究室の配置を行うなど工夫がなされている。事務組織は事務組織規程等により整備され、責任体制は明確である。就業規則を基本として人事・労務管理の諸規程が整備され、適切な管理が行われている。
校地、校舎の面積は短期大学設置基準を満たしており、障がい者の受入れに対する配慮もなされている。図書館の文献数、座席数ともに十分確保されており、学生の意見も聴取し、適宜改善が図られている。施設設備、物品等は規程に基づき維持管理され、火災・地震対策や防犯対策も実施されている。情報技術の向上に向けては、学生にはコンピュータ
概論等の科目を設けてその向上に努めており、また、教職員には情報ネットワーク運営委
員会が適時対応し、支援を行っている。
財務状況について、過去 3 年間の経常収支が、短期大学部門で支出超過となっているが、学校法人全体で収入超過となっている。
監事の職務は寄附行為、監事の職務に関する内規及び監事監査基準に定められており、それに基づいて適切に業務が行われている。評議員会は、私立学校法及び寄附行為に基づいて、理事定数の 2 倍を超える評議員で組織され、理事長を含め役員の諮問機関として適正に運営されている。
学校教育法施行規則及び私立学校法に基づき、教育情報及び学校法人の情報をウェブサ
イトで公表・公開し説明責任を果たしている。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ A
○

建学の精神］

短期大学の建学の精神を開拓者精神の継承と位置付け、短期大学の特長を生かした「農- 62 -

拓殖大学北海道短期大学

業セミナー」、「保育セミナー」、「拓大ミュージカル公演」、「実験・実習農場公開デー」など、様々な教育活動や学生による実践活動が市民の教養講座等として定着しており、地域における生涯教育の機会を積極的に提供し、地域農業や地域文化の発展に寄与している。
［テーマ C○

内部質保証］

本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定のレベルを満たし、全教員が内部質保証に取り組んでいる。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ B○

学生支援］

学生の社会的活動を奨励し、農学ビジネス学科では、地域の生態系保全に関わる取組
みを支援し、部活動やサークル活動において栽培技術等の指導、育苗場所の提供や斡旋をするなど、地域農業や地域文化の発展に寄与している。
○ 基礎学力が不足している学生の学習成果の獲得に向け、補習授業等に手厚い支援を行っている。特定の科目に限定せずに読み書き力・コミュニケーション力・表現力などといったテーマによる補習の実施、学生それぞれの難易度を考慮した課題や追加・補充課
題の出題や当該学生に対する教職員の体制作りなど、学習支援の充実に取り組んでいる。
○

短期大学では、編入学に必要な所定の科目を履修し、学業成績などによる学内選考基準を満たすことで学長推薦による併設大学への 3 年次編入学制度を有し、入学当初より編入指導の機会を設けており、多くの学生が編入している。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ A 人的資源］○ 学生による授業評価を受けて、「現行授業の目標と教育効果およびそれに対する自己評価」、「学生による授業評価も踏まえた教育改善への取組」、「教科書、教材の作成状況」の 3 項目について、専任教員がそれらを「教育・研究業績一覧」にとりまとめウェブサ
イト上に公表している。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

卒業及び免許・資格の取得を目的とする学生が修得すべき単位数については、必要な学修時間を確保し単位の実質化を図るために、年間又は学期において履修できる単位数の上限について、学則又は学則上に根拠規定を置いた規程に定める必要がある。

- 63 -

拓殖大学北海道短期大学

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ A○

人的資源］

SD 活動に取り組んでいるものの、SD 規程が整備されていないため、規程の整備が求められる。

［テーマ D○財的資源］

短期大学全体の収容定員充足率が低いので、充足率をあげるよう努力されたい。

（３）早急に改善を要すると判断される事項なし- 64 -

拓殖大学北海道短期大学

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由
を示す。
基

評価結果

準

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

拓殖大学北海道短期大学の建学の精神「拓殖大学の伝統である開拓者精神を継承し、実践的な知識や技術と豊かな人間性を兼ね備えた、広く社会の発展に貢献できる有為な人材を育成することを目的とする」は、短期大学の教育理念・理想を明確に示しており、学内外に向けてウェブサイト等で公表されている。建学の精神については、4 月の合同教授会
での自己点検・評価委員会主導による確認・共有の機会や、「教職協働ワークショップ」における講演等を通して、全教職員による理解の深化と共有が図られている。学生に対しては、新入生オリエンテーションにおいて大学生活ガイドブックを用いて建学の精神の理解を図り、学校法人拓殖大学の建学の精神を謳った「拓殖大学校歌」の指導を行うとともに、学内放送で校歌を流すなど共有化がなされている。
農業後継者養成を使命として創設された短期大学は、その創設以来、「農業セミナー」を毎年開催している。当該セミナーは、北海道農業にとって重要なテーマに関する講演と討論の形式で実施され、農業者をはじめとする地域に学びの場を提供し、市民とともに農業について考える機会を 55 年の長期にわたり継続し、地域・社会に貢献している。また、平成 7 年度から毎年実施している「保育セミナー」は全専任教員が講座を担当し、卒業生及び幼児教育関係者を対象としたリカレント教育と地域の幼児教育者の研修という 2 つの面を有する取組みとして地域に提供している。
各学科の教育目的・目標は建学の精神に基づき定められており、「大学生活ガイドブック」
やウェブサイトを通じて学内外に公表されている。学習成果は、建学の精神に基づき、各学科の具体的な到達目標として「大学生活ガイドブック」等に明示され、教育活動は三つの方針を踏まえて実践的な知識・技術を身に付けられるように展開されている。
自己点検・評価については、自己点検・評価委員会規程に基づき活動を行い、報告書をウェブサイトに公表している。また、日常的な活動として、専任教員及び非常勤教員を含む全ての授業担当者が「学生アンケート等による授業改善」調査を実施するとともに、年度ごとにその活動報告書「学生アンケート等による授業改善」を全教職員に配布し、図書館でも閲覧可能としており、自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。
内部質保証に関しては、成績評価における GPA 制度と「学生アンケート等による授業改善」調査を用いて学習成果を焦点とする査定を行い、FD 活動等を通して教育改善に努めている。

- 65 -

拓殖大学北海道短期大学

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

社会人として必要とされる能力を身に付け、所定の単位を修得した学生に卒業を認定し、短期大学の学位を授与することを方針とし、各学科においてそれぞれの学習成果に応じた
卒業認定・学位授与の方針を定め、その実現を目指した教育課程を短期大学設置基準にのっとり編成している。なお、すでに教務委員会による検討が進められているが、卒業及び免許・資格の取得を目的とする学生が修得すべき単位数については、必要な学修時間を確保し単位の実質化を図るために、年間又は学期において履修できる単位数の上限について、学則又は学則上に根拠規定を置いた規程に定める必要がある。教養教育については、各学科の学習成果において、汎用的学習成果として情報リテラシー、
コミュニケーション能力、自己管理能力等を明記し、その目的・目標を定め、授業と連携した学生主体の行事である「拓大ミュージカル」、ゼミ成果発表会、卒業制作発表会などの取組みを通して汎用的学習
成果の習得を目指している。
学習成果は建学の精神に基づき、学科ごとに専門的学習成果と汎用的学習成果の 2 つに分け具体的に示している。学習成果を一定期間で獲得するために、各学科とも科目の順序性が明確になっており、成績評価・GPA、資格取得状況や就職状況等により学習成果の獲得状況を測定している。成績評価・GPA は学生と保護者へ通知され、また学習への動機が高まるようにゼミナール担当教員が指導を行っており、それを補足するものとして「学生アンケート等による授業改善」調査、「学生生活実態調査」を用いている。
卒業後評価の取組みについては、農学ビジネス学科では行事等で卒業生や事業主が来学した際や、進路先に専任教員が訪問した際に卒業生の評価を聴取している。保育学科では各分野の園長・施設長会議、保育・教育実習の訪問指導の際に卒業生の評価を聴取するよ
う努めている。また、四年制大学への進学も重要な進路であり、併設大学や北海道立農業大学校については教職員との情報交換の中で、卒業生や短期大学の教育についての評価や意見を聴取している。
学習成果の獲得に向けて、シラバスに記載された成績評価基準を基に成績評価を行い、GPA を用いてゼミナール担当教員は、学生の進路に対応して学習生活指導を行っている。
FD 委員会が実施する「学生アンケート等による授業改善」調査では、この調査結果を基に担当教員は授業改善結果の「科目別整理表」を作成し、FD 委員会がそれらをまとめて専任教員及び非常勤教員に配布するとともに、図書館で学生が閲覧できるようにしている。
入学予定者に対して、各学科の特性に応じた入学準備学習が 1～3 月に実施されている。
入学者に対しては学習の方法や科目の選択のためのガイダンスを入学直後及び 2 年次授業
開始直後に行っている。令和 2 年度より遠隔授業・自宅学習のための環境を整備し、遠隔授業を積極的に取り入れている。
学生の生活支援のために学生・地域国際交流委員会が組織されており、学生の生活に関係する案件が協議されているほか、学生自治会、クラブ活動、学生が行う行事などのサポートも行っている。通学のための便宜として朝夕 1 回ずつ無料の通学路線バスを提供しているほか自動車、自動二輪車、自転車専用の駐輪・駐車スペースが用意されている。
就職支援のために就職委員会が組織され、就職支援室において就職・支援活動を展開し- 66 -

拓殖大学北海道短期大学ている。就職試験対策として、各学科とも 1 年次必修科目「キャリアスキル」を開設し、進路指導を充実させる取組みを行っている。また「地域振興ビジネスコース」を中心に併設大学への 3 年次編入希望者が多く、入学当初より編入指導の機会を設けて支援している。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

短期大学設置基準に準拠し、必要専任教員数を満たした教員組織を適正に編制するとともに、教育課程編成・実施の方針を踏まえて、各学科の教育課程を遂行する上で適切な人数と人材を確保している。専任教員の任用・昇任に関しては就業規則・教員任用規程・教員任用規程の運用内規・教員昇任選考規程に基づいて行われ、教員選考委員会、教授会、理事会を経て決定している。非常勤教員の採用は講師規程を用いて行われ、教務委員会、合同教授会を経て決定している。
専任教員は専門的研究活動を行っており、学会発表・各種会報・研究紀要等で研究成果を発表し、その活動はウェブサイト上の「教育・研究業績一覧」に公表している。科学研
究費補助金や民間受託研究等の外部研究費については毎年獲得している。授業、教育方法の改善・向上のために、FD 委員会が「学生アンケート等による授業改善」調査を実施し、それを基に「担当教員による授業改善結果の科目別整理表」を作成し、専任教員及び非常
勤教員に配布するとともに学生が図書館で閲覧できるようにしている。
事務組織は、事務組織規程により、短期大学事務部に総務課、学務学生課、就職支援室の各組織を配し、事務分掌細則により業務を行っており、責任体制は明確である。その他、厚生事業室を置き、厚生事業室内規に基づいた業務を行っている。なお、短期大学の教育研究活動等の組織的かつ効果的な運営を図るため、教職員の資質向上に向け SD 活動について規程を整備し、取組みの充実が望まれる。
就業規則を基本として人事・労務管理の諸規程が整備されている。事務室にはそれらの規程を常備し閲覧・コピーができるようにしており、非常勤教員にも周知している。
校地、校舎の面積は、短期大学設置基準を十分に満たしている。特に校地は実習農場、
屋外運動場敷地、広場など広大な敷地を有しており、教育研究施設は実験・実習や演習を含め、多様な授業に対応できるよう整備されている。図書館には図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が整備され、参考・関連図書として農業関係図書、経済関係図書、保育学関係図書などが所蔵されている。
また、施設設備、物品等の維持管理については、経理規程をはじめ関連規程を定め、適切に行っている。防火管理規程に基づいて、年に 1 回防災訓練を実施している。コンピュータシステムのセキュリティ対策として、個人情報の保護に関する規程を遵守し情報の漏洩防止に努めている。
学生に対しては、コンピュータ概論、情報技術の基礎、パソコン入門等の科目を設け、情報リテラシー教育の向上に資している。また、遠隔授業・自宅学習のための環境を整備するとともに、コンピュータ利用促進のために、学内無線 LAN は共有スペースを利用して遠隔授業を受講できるようシステム拡充が行われ、空き時間に PC 自習室を用意しているほか、放課後にはパソコン室を開放している。教職員に対しては情報ネットワーク運営
委員会が情報技術の向上へ向け適時対応している。学習支援システムが導入され、履修状- 67 -

拓殖大学北海道短期大学

況管理、成績管理、授業支援、講義資料、課題配付・提出などに活用されている。
財務状況について、過去 3 年間の経常収支が、短期大学部門で支出超過となっているが、学校法人全体で収入超過となっている。ただし、短期大学全体の収容定員充足率が低いので、充足率をあげるよう努力されたい。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、建学の精神及び教育理念・理想に基づく教育目的・目標を理解し、学校法人の運営全般に適切にリーダーシップを発揮して、学校法人を代表し業務を総理している。
建学の精神に基づいて質の高い教育を行うことを最も重要な責務と考え、学校法人拓殖大学の運営面では、中長期計画【教育ルネサンス 2030】をはじめ各施策の進捗管理の指揮を執っている。
また、理事長は寄附行為の規定に基づいて理事会を招集し議長を務め、理事会が学校法
人の意思決定機関として適切な運営ができるように努めている。理事は、私立学校法及び寄附行為に基づき選任されており、適切な業務執行がなされている。
学長は、教学運営の最高責任者として、教育研究に関する重要事項について教授会の意見を参酌して、最終的な判断を行っている。教授会は、教学組織規程に基づき教授会規程を設けて適切に開催している。さらに教授会の下に各種委員会を設けるとともに、教学全般の重要事項の協議や調整、合同教授会の効率的な運営のため、各委員会の上位に総合委員会を設置しており、学長が委員長兼議長を務めている。また、学長は、副学長、学科長、コース長、事務部長で構成する学長室会議を設置し、短期大学運営に重要となる方
向性や協議事項について、現状や問題点を参考意見として聴取した上で、教授を構成員とする教授会、教授、准教授、助教を構成員とする合同教授会、各委員会委員長で構成される総合委員会等において十分な審議を行い、教学運営体制を確立している。
監事の職務は寄附行為、監事の職務に関する内規及び監事監査基準に定められており、それに基づいて適切に業務が行われている。監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査を行い、理事会及び評議員会に出席し意見を述べるとともに、公認会計士との連携も図り意見交換を行っている。また、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。
評議員会は、私立学校法及び寄附行為の規定に基づいて、理事定数の 2 倍を超える評議員で組織され、理事長を含め役員の諮問機関として適正に運営されている。
学校教育法施行規則の規定に基づき、教育研究活動等に関する教育情報を短期大学のウェブサイトで公表している。また、私立学校法の規定に基づく学校法人及び財務の情報を
学校法人のウェブサイトで公表・公開し説明責任を果たしている。

- 68 -

北星学園大学短期大学部の概要
設置者

学校法人

北星学園

理事長

古川

敬康

学

長

大坊

郁夫

ＡＬＯ

森越

京子

開設年月日

昭和 26 年 4 月 1 日

所在地

北海道札幌市厚別区大谷地西 2-3-1＜令和 4 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

英文学科

120

生活創造学科

80
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし- 69 -

200

北星学園大学短期大学部

機関別評価結果
北星学園大学短期大学部は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、
令和 5 年 3 月 10 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 3 年 7 月 26 日付で北星学園大学短期大学部からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて改善に努めており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
北星学園大学短期大学部は、建学の精神であるキリスト教に基づく教育を基本理念として示すとともに、創立者サラ・C・スミスの教育理念を継承し、それを具体化するための指針として「ミッション・ステートメント」を定めている。また、社会連携の窓口として社会連携センターを設置し、地域・社会へ向けた公開講座、生涯学習事業を実施するなど、地域・社会への貢献活動を行っている。
各学科の教育目的・目標は建学の精神に基づき、教育研究上の目的として学則に定められ、ウェブサイト等を通して学内外に表明している。短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定め、各学科の学習成果はそれぞれの教育研究上の目的に基づき定められ、卒業認定・学位授与の方針に明示している。三つの方針は学科ごとに、関連付けて一体的に定められ、ウェブサイト等を通して学内外に公表している。
学長を委員長とした自己点検評価・内部質保証委員会を設置し、その任務及び審議事項を定めた自己点検評価及び内部質保証に関する規程に基づき、定期的に自己点検・評価活動が行われている。自己点検・評価報告書は適切に公表されており、全教職員が関与し活動が行われている。
卒業認定・学位授与の方針については、定めた学習成果を明示することで、卒業の要件や成績評価の基準を示している。教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応しており、教育課程の見直しが定期的に行われている。また、学科ごとの入学者受入れの方針が明確に示され、ウェブサイト等で表明している。
学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みを有しており、英文学
科では、学生ポートフォリオに当たるプログレスシートを電子化して導入し、学生指導に効果的に活用されている。
教員はシラバスに卒業認定・学位授与の方針と授業との関係を明記し、学習成果の獲得
状況を評価しており、GPA 制度も活用している。また、教職員はガイダンスや履修指導、学生生活上の支援等に際し、緊密に連携を図っている。学生相談室やアクセシビリティ支援室を設置するなど、学生への生活支援に欠かせない組織的な対応が図られている。
進路支援については、キャリアデザインセンターや就職支援課による就職活動支援、全- 70 -

北星学園大学短期大学部

学的に実施されるキャリアデザインプログラム、併せて各学科の就職状況を踏まえて設計された教育課程と担任制による個別指導が組み合わさり、充実したものとなっている。
学習支援として、入学前教育を実施している。入学後のガイダンス等が多様に実施されており、先輩学生（北星ピア・サポーター）からのアドバイスが受けられるなど、学習の動機付けや意欲を高める工夫をしている。教職員によって構成される学生支援委員会が設置され、学生の生活支援に関する様々な制度を運営している。学生相談室やアクセシビリ
ティ支援室を設置し、学生への生活支援に欠かせない組織的な対応が図られている。
教員組織は、「教育職員組織の編成方針」に基づき編成し、短期大学設置基準を充足している。研究活動に関する規程等が整備され、外部資金の獲得や支援が行われており、教員の学術研究の促進及び資質の向上に寄与している。FD 活動については規程が整備され、FD 研修会が開催されており、教育の質保証及び授業方法の改善に努めている。
事務組織は、北星学園規程により整備されており、責任体制について明確になっている。
SD 活動は規程に基づき、その教職員に必要な能力及び資質の向上を目的とした研修が併
設大学と合同で行われている。
校地、校舎の面積は短期大学設置基準を満たしており、教育課程編成・実施の方針に基づき、授業を行う教育施設・設備を備えている。また、火災・地震対策、防犯対策のため、毎年度防火防災訓練を実施している。学内 LAN は、全ての教室に整備され、インターネ
ットへのアクセスが可能となっており、授業や学校運営に活用できるよう、学内のコンピュータ整備を行っている。
財務状況について、短期大学部門の経常収支が過去 3 年間支出超過となっているが、学校法人全体では過去 2 年間で収入超過となっている。
理事長は、プロテスタンティズムに基づく建学の精神及び教育理念・目的について十分に理解し、学園長と兼務という重責を担いながら、学校法人が設置する学校の学長・校長
及び理事と協力し、学校法人の運営全般にリーダーシップを発揮している。ただし、評価の過程で、理事が寄附行為に定められた定数を長期にわたって満たしていないという、早急に改善を要する事項が認められたが、その後、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
学長は、全学の統一的な業務執行機関としての部局長会議を組織し、その運営に係る重要事項及び中長期的課題について必要な政策討議及び決定を行っている。教学運営の責任者として、短期大学部門の教授会を審議機関として運営し、リーダーシップを発揮している。ただし、評価の過程で、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続に関する規程が定められていないという、早急に改善を要する事項が認められたが、その後、
機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
監事は、私立学校法及び寄附行為に基づき、学校法人の業務、財産の状況、理事の業務執行の状況について、監査を行っている。
評議員会は寄附行為に基づき、理事定数の 2 倍を超える数の評議員で組織されており、私立学校法に基づく寄附行為の定めに従い、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。
教育情報及び私立学校法に定められた情報はウェブサイトにおいて公表・公開されている。

- 71 -

北星学園大学短期大学部

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ A 建学の精神］○ 創立者の名を冠した「スミス・ミッションセンター」が、「ミッション・ステートメン
ト」に従い、活動として、四つのワーキンググループ（キリスト教の理解、ボランティ
ア、平和の実現、地域社会との連携）に分かれ、毎日の礼拝、講演会、ボランティア活動、クリスマス関係行事等を行っている。
○

併設大学との連名による協定に加え、短期大学独自の連携協定として北海道後志総合振興局との間でグローバル人材育成に係る連携協定を締結し、「ShiriBeshi 留学」への学生派遣を行うなどの成果をあげ、地域・社会へ貢献するとともに学生の学習成果獲得にも効果をあげている。

［テーマ B 教育の効果］○ 学科ごとの教育研究上の目的に基づく人材育成をするため、短期大学の地元である厚別区及び札幌副都心開発公社から教育課程編成に関する意見を聴取し、その意見を踏まえて令和元年度に教育課程改編を実施するなど、地域・社会のニーズに応える教育課程
編成が展開されている。
［テーマ C○

内部質保証］

令和 2 年度から、自己点検・評価活動に関して、各部局から当該年度の課題に対する
年度途中の取組み状況を点検し、「中間点検評価報告書」を自己点検評価・内部質保証委
員会へ提出し、委員会が確認の上、適宜助言を行い、取組みが促進される体制を整えている。
○ 本協会による内部質保証ルーブリックにおいて、一定のレベルを満たし、全教職員が内部質保証に取り組んでいる。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A

教育課程］- 72 -

北星学園大学短期大学部○

各学科で開講されるキャリア支援科目「アセンブリⅠ・Ⅱ」は、職業への接続を図る
ことを目的とし、学生の職業・進路選択や自らの将来を考えるきっかけを与える教育課程となっている。また、学生の進路や専門コースの選択時期や傾向に合わせた科目の配置がなされている。

○

各学科は担任制を導入しており、学習成果の獲得に向け学生個々の状況に合わせた指導を定期的かつ適宜実施している。英文学科では、多くの授業でルーブリック評価を採用し、学生ポートフォリオに当たるプログレスシートを効果的に活用している。また、
生活創造学科では、1 年後期より、履修モデルごとに配置されるゼミナールに所属する
ことで、段階的・継続的な指導が受けられるようになっている。

［テーマ B○

学生支援］

学習サポートセンターでは、ラーニング・コモンズを設置し、スタッフによる相談体
制や独自の学習支援プログラムの実施を通じて学生の主体的な学習を支援している。また、学生同士の学び合いや学びのサポートを目的として、学生組織の「北星ピア・サポーター」を活用するなど、充実した支援が組織的に展開されている。

○

障がい者への支援体制は、アクセシビリティ支援室を設置し、入学前より、入学後の合理的な配慮に基づく支援体制を説明するなど、きめ細かい支援が実施されている。また、各支援組織が有する情報を集約し、共有するために、学生支援連絡会議が開催されており、学生支援体制の強化、充実が図られている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ A○

人的資源］

英文学科においては、カンバセーション・チューターと、ライティング・チューターを配置しており、英語を母国語としない外国人も採用することで、学生が「生きた英語」に触れることができる機会を提供している。

［テーマ B○

物的資源］

A 館及び B 館講義室の映像・音響設備装置を障がいのある学生支援にも対応したデジタル機器に更新するなど、障がいのある学生支援について充実した取組みを行っている。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

各学科の卒業認定・学位授与の方針に学習成果は明記されているものの、各学科の卒業認定・学位授与の方針にはそれらの学習成果の獲得をもって学位を授与するなどの文- 73 -

北星学園大学短期大学部

言を盛り込み、学位授与の基本方針として学内で共通理解を図るとともに、学外に周知することが望まれる。
○

シラバスの作成については、シラバス作成の手引きが作成されており、チェック体制が確立されているものの、記入漏れや説明が不足している科目が見受けられる。学内でのチェック体制を強化して、より学生が学習成果を得られるシラバス作成をすることが望まれる。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
以下の事項は、問題・課題などが深刻であり、速やかな対応が望まれる。
基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ A○

理事長のリーダーシップ］

評価の過程で、理事が寄附行為に定められた定数を長期にわたって満たしていないという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後は、寄附行為に従って適切な学校法人運営に取り組まれたい。

［テーマ B 学長のリーダーシップ］○ 評価の過程で、学生の懲戒（退学、停学及び訓告の処分）については学則第 45 条に定められているが、その手続に関する規程が定められていないという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後は、法令等にのっとって適切な管理運営に取り組まれたい。

- 74 -

北星学園大学短期大学部

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由
を示す。
基

評価結果

準

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

北星学園大学短期大学部は、建学の精神であるキリスト教に基づく教育を基本理念として示すとともに、創立者サラ・C・スミスの教育理念を継承し、それを具体化するための指針として「ミッション・ステートメント」を定めている。この建学の精神の基本理念は、
ウェブサイト等で学内外に公表され、中・長期計画策定等の機会に定期的に確認されている。また、社会連携の窓口として社会連携センターを設置し、地域・社会へ向けた公開講
座、生涯学習事業を実施するなど、地域・社会への貢献活動を行っている。
各学科の教育目的・目標は建学の精神に基づき、教育研究上の目的として学則に定められ、ウェブサイト等を通して学内外に表明している。短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定め、各学科の学習成果はそれぞれの教育研究上の目的に基づき定められ、卒業認定・学位授与の方針に明示している。三つの方針は学科ごとに、関連付けて一体的に定められている。この策定に関しては、各学科、短期大学部、教学会議において組織的議論を重ねた上で、評議会により承認がなされている。各学科においては、三つの方針を踏まえた教育活動を行っており、その活動の適切性等については、毎年度、自己点検評価
報告書作成を通して検証されている。また、三つの方針はウェブサイト等を通して学内外に公表している。
学長を委員長とした自己点検評価・内部質保証委員会を設置し、その任務及び審議事項を定めた自己点検評価及び内部質保証に関する規程に基づき、定期的に自己点検・評価活動が行われている。自己点検・評価報告書は適切に公表されており、全教職員が関与している。教育の質を保証するための自己点検・評価活動は、学習成果を焦点とする査定の手法を有し実施されており、PDCA サイクルを積極的に活用しようとする試みが、教職員の共通認識の下に行われている。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

卒業認定・学位授与の方針については、定めた学習成果を明示することで、卒業の要件や成績評価の基準を示しており、定期的に点検が行われている。なお、各学科の卒業認定・学位授与の方針に学習成果は明記されているものの、各学科の卒業認定・学位授与の方針にはそれらの学習成果の獲得をもって学位を授与するなどの文言を盛り込み、学位授与の- 75 -

北星学園大学短期大学部

基本方針として学内で共通理解を図るとともに、学外に周知することが望まれる。
教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応しており、教育課程の見直しが定期的に行われている。シラバスの作成については、作成の手引きや教職員によるチェック体制はあるものの、今後の更なる改善・強化が望まれる。また、年間及び学期ごとに履修登録できる単位数の上限については履修規程に定めて運用しているが、CAP 制に関する学則上の規定がないことから、学則にその根拠となる規定を設けることが望まれる。
教育課程編成・実施の方針の中で、教養教育の重要性が明示されており、教養教育の実施と改善に取り組む体制が整っている。職業教育についても、職業への接続が図られた段階的な教育課程の設計がなされている。
学科ごとの入学者受入れの方針は明確に示されており、多様な入学者選抜を採用するほか、障がい者への合理的配慮や入学前教育の実施等の手厚い対応がなされている。
各学科で学習成果は具体的に明示されている。学習成果の測定に関して、英文学科では多くの授業でルーブリック評価を導入している。生活創造学科では、導入の検討がなされている段階で、少人数制のゼミナールでの議論、調査、論文作成、作品制作に関する指導と卒業課題の完成をもって確認を行っている。学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みを有している。英文学科では、学生ポートフォリオに当たるプログ
レスシートを電子化して導入しており、学生指導に効果的に活用されている。
卒業生の進路先に対するアンケート調査等を実施しており、アンケート結果については、短期大学部 FD を開催し、分析や確認を実施している。一定の成果はみられるものの、回収率の向上や教育活動に対する具体的な展開を今後の課題としている。
教員はシラバスに卒業認定・学位授与の方針と授業との関係を明記し、学習成果の獲得
状況を評価しており、GPA 制度を活用している。また、教職員は、ガイダンスや履修指導、学生生活上の支援等に際し、緊密に連携を図っている。図書館やラーニング・コモンズといった施設において、それぞれ独自に学生支援に向けた取組みが実施されている。入学者に対するガイダンス等において、在学生（北星ピア・サポーター）を効果的に活用し、学びのサポートをしている。各学科で実施されている担任制においては、教職員間で学生情報を共有しながら、きめ細やかな対応を実施している。
教職員によって構成される学生支援委員会が設置され、学生の生活支援に関する様々な制度を運営している。学校独自の奨励金や留年生、外国人留学生、社会人選抜者、障がい者への授業料減免等、幅広い層への経済支援制度を整備している。学生相談室やアクセシ
ビリティ支援室を設置し、学生への生活支援に欠かせない組織的な対応が図られている。
進路支援については、キャリアデザインセンターや就職支援課による就職活動支援、全学的に実施されるキャリアデザインプログラム、併せて各学科の就職状況を踏まえて設計された教育課程と担任制による個別指導が組み合わさり、充実したものとなっている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は、「教育職員組織の編成方針」に基づき編成し、短期大学設置基準を充足している。非常勤教員の配置は、学生がより幅広い専門知識が身に付くように適切な採用と人- 76 -

北星学園大学短期大学部

員配置がなされている。
専任教員は研究業績を積み重ね、その成果によって各担当授業科目における教育の質の向上を試みており、教育課程改善や到達目標測定の検討に活用されている。
研究活動の支援体制として総合研究センターを設置し、総合研究センター規程に基づき、外部資金の獲得や支援が行われており、教員の学術研究の促進及び資質の向上に寄与している。FD 活動については規程が整備され、FD 研修会が開催されており、教育の質保証及び授業方法の改善に努めている。
事務組織は、北星学園規程により北星学園事務組織､職務及び事務分掌規程等として整備されており、責任体制について明確になっている。SD 活動は規程に基づき、その教職員に必要な知識及び技能を習得させ、能力及び資質の向上を目的とした研修が併設大学と合同で行われており、さまざまな情報収集や事務職員個々の能力開発、専門的知識を高めている。
校地、校舎の面積は短期大学設置基準を満たしており、教育課程編成・実施の方針に基づき、授業を行う教育施設・設備を備えている。また、適切な広さの運動場、体育館を有している。バリアフリー化の取組みとして、バリアフリーマップをウェブサイトに掲載し、構内の身障者用のエレベーター等の位置情報を公開している。
構内の施設・整備等の維持・管理については、定期的に専門家の診断を受け、不良箇所の確認を行って対処するとともに、各種法定点検を行っている。火災・地震対策、防犯対策のため、毎年度防火防災訓練を実施している。
総合情報センターでは、教育研究を支援するため、サポートデスクを常設しスタッフを配置して技術サービス、専門的な支援を行っている。ラーニング・コモンズ、国際ラウン
ジ及び学生の憩いの場となるカフェを新設するなど教育研究活動が円滑に展開されるよう、施設整備の向上・充実を図っている。学内 LAN は、全ての教室に整備されており、インタ
ーネットへのアクセスが可能となっており、授業や学校運営に活用できるよう、学内のコンピュータ整備を行っている。
財務状況について、短期大学部門の経常収支が過去 3 年間支出超過となっているが、学校法人全体では過去 2 年間で収入超過となっている。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、プロテスタンティズムに基づく建学の精神及び教育理念・目的について十分に理解し、学園長と兼務という重責を担いながら、学校法人が設置する学校の学長・校長
及び理事と協力し、学校法人の運営全般にリーダーシップを発揮している。また、定期的に理事会を開催し、定められた期限以内に監事の監査を受け、理事会の議決を経た決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めている。なお、理事が寄附行為に定められた定数を長期にわたって満たしていなかった点については、その後、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
学長は、学校法人の教学運営の業務執行機関としての部局長会議を組織し、その運営に係る重要事項及び中長期的課題について必要な政策討議及び決定を行っている。また、教学運営の責任者として、短期大学部門の教授会を審議機関として運営し、リーダーシップ- 77 -

北星学園大学短期大学部を発揮している。教員評価委員会において、研究費の取扱いについて見直すとともに、公的研究費・研究活動研修会において、「研究倫理と研究活動の活性化」と題して講演するな
ど、教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。なお、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続に関する規程を定めていなかった点について
は、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
監事による監査は、私立学校法及び寄附行為に基づき実施している。監事は理事会、評議員会及び財務委員会に出席し、審議事項及び決定事項を把握し、学校法人の業務、財産の状況、理事の業務執行の状況等について、監査を行っている。また会計年度ごとに、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。
特に財政については、理事会内に財務委員会を設置し、監事はこの財務委員会に常時出席し、決算案、予算案等を審議している。
評議員会は寄附行為に基づき、理事定数の 2 倍を超える数の評議員で組織されている。
評議員会は、私立学校法に基づく寄附行為の定めに従い、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。
教育情報及び私立学校法に定められた情報はウェブサイトにおいて公表・公開されている。

- 78 -

青森中央短期大学の概要
設置者

学校法人

青森田中学園

理事長

石田

憲久

学長代行

石田

憲久

ＡＬＯ

宮田

篤

開設年月日

昭和 45 年 4 月 1 日

所在地

青森県青森市大字横内字神田 12-1
＜令和 4 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

食物栄養学科60

幼児保育学科

100
合計

160

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
専攻科

専攻

専攻科

福祉専攻

入学定員
25
合計

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし- 79 -

25

青森中央短期大学

機関別評価結果
青森中央短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和5 年 3 月 10 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 3 年 6 月 8 日付で青森中央短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行った
ところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて改善に努めており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
「愛あれ、知恵あれ、真実（まこと）あれ」という建学の精神の下、価値観の多様性を理解する「豊かな人間性」と自立して生きていくために必要な「実学」を身に付けることを教育理念として確立し、青森を愛し、青森のために学び得た専門性を発揮できる人材を育成することを目指しており、教育目標として明示している。青森県や青森市を含めて地域・社会の地方公共団体等との間で多くの連携協定を締結し、公開講座、出前講座、正課
授業の開放等を積極的に実施している。
建学の精神、教育理念、将来ビジョンに基づき、学習成果を定めている。三つの方針は学生便覧に明示するとともにウェブサイトに掲載している。ただし、評価の過程で、学科ごとに人材養成に関する目的その他の教育研究上の目的を学則等に定めていないという、早急に改善を要する事項が認められたが、その後、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
「アセスメント・プラン」により大学全体レベル、学位レベル、授業科目レベル、学生レベルで学習成果の検証方法を定め、外部評価の仕組みとして各種の外部試験を実施するとともに、卒業生の就職先及び卒業生に対するアンケート調査を実施し、定期的に評価・点検している。
卒業認定・学位授与の方針が学習成果と一体となって全学共通、また学科ごとに定められ、その中で学科共通の「汎用的能力」、学科ごとの「専門的能力」が示されている。教育
課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に基づき定められており、カリキュ
ラムツリーでは、科目により、どのような能力が得られるか分かりやすく示されている。
入学者受入れの方針は、学生便覧、学生募集要項等に明示するとともに、ウェブサイトに掲載して学内外に示している。
入学前から卒業まで教職員が一体となり、短期大学全体で学生を支援する体制がとられている。特にクラスアドバイザーは学生の学習面のみならず生活面での相談にも積極的に対応しており、事務局も「学務課・学習支援課合同会議」を実施し、学習面で指導が必要な学生や卒業に向けて支援が必要な学生等の情報を共有している。
進路支援について、キャリア支援センターやキャリア支援委員会の教職員によりきめ細- 80 -

青森中央短期大学

やかな対応・助言が行われているほか、就職支援セミナーを多く開催している。
教員組織は短期大学設置基準を満たし、学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて配置されている。
各学年から任命した学生スタッフと教職員で学生参加型 FD 研修会を年 2 回行い、学生からの意見を聴取することで授業の改善や学習環境の改善につなげている。SD 研修についても SD プロジェクトメンバーを組織してテーマを決定し、事務職員間のつながりを持ちながら研修する工夫をしている。
校地、校舎の面積は、短期大学設置基準を満たし、施設設備は適切に整備されている。
校舎入口のスロープや多目的トイレの設置、エレベーターの点字操作表示等のバリアフリ
ー化の対応が行われているほか、照明の LED 化、廊下・ホール照明の人感センサー化等の省エネルギー対応がなされている。3 つの演習室・アクティブラーニング教室ではノー
トパソコンへ全台更新し、Wi-Fi 環境を拡張して学生の学習環境の改善に力を入れ、イン
タラクティブに授業を展開している。
財務状況について、短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が支出超過であるが、学校法
人全体では収入超過となっている。
理事長は、建学の精神・教育理念を尊重するとともに法人本部長を兼任して学校法人の財務を担い、経営面及び教学面から適切かつ強いリーダーシップを発揮し、学校法人運営の責任を担っている。
学長は、就任以来、短期大学の運営基盤を堅固なものとするため様々な施策の実施に努
め、リーダーシップを発揮してきたが、急逝したことから、理事長が学長代行として務めている。ただし、評価の過程で、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続に関する規程が定められていないという、早急に改善を要する事項が認められたが、その後、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
監事は理事会・評議員会に出席し、教育現場の視察を行い、学校法人の業務及び財産の状況や理事の業務執行の状況等について把握するとともに、監事として適切に意見を述べている。また、常設の監査室を設け、期中監査を実施するとともに、補正予算、次年度予算編成状況について監査を実施している。
評議員には短期大学の実習施設の施設長、弁護士、医師、高等学校長、地域団体代表も含まれ、学校法人運営に対して幅広い意見が反映される組織構成となっている。
教育情報及び私立学校法に定められた情報はウェブサイトにおいて公表・公開されている。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

- 81 -

青森中央短期大学（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果［テーマ A 建学の精神］○

建学の精神を生かし、令和 3 年度私立大学等改革総合支援事業（文部科学省）のタイ
プ 3（地域社会への貢献）のプラットフォーム型に選定され、学長裁量経費として「地域活動費」を設け、協定に基づく積極的な地域活動を推奨しており、青森県や青森市を含めて地域・社会の地方公共団体等との間で多くの連携協定を締結し、様々な連携事業を実施している。

［テーマ B○

教育の効果］

卒業時に発行する「ディプロマ・サプリメント」は、卒業生が自分の強み・弱みを把握できることに加え、身に付けた学習成果を客観的に社会へ提示できる資料であり、学習成果を就職先等の社会に対して分かりやすく表明するための充実した仕組みである。

［テーマ C○

本協会による内部質保証ルーブリックにおいて、一定のレベルを満たし、全教職員が内部質保証に取り組んでいる。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

内部質保証］

教育課程］

学科の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制として教育課程に「キャリアプランニング」を取り入れており、専門職業に関わらず、社会人に必要な知識を修得できる授業がある。食物栄養学科ではインターンシップを単位化することで、より実際的な職業教育を授業として取り入れている。

［テーマ B○

学生支援］

学習成果の獲得に向けて、クラスアドバイザー制度をとっていること、月に 1 回程度「学務課・学習支援課合同会議」を実施し学習面で指導が必要な学生や卒業に向けて支援が必要な学生等の情報を共有していることは教職員一体となった学生支援である。
基準Ⅲ 教育資源と財的資源［テーマ B 物的資源］○

危機管理対策として、寮生が 3 日間過ごすことのできる数量の非常食等（缶詰、水、サバイバルシート等）を備えるなど、備蓄品について段階的に購入を進めている。

○

施設設備の将来計画を目的として、令和 2 年度にキャンパスグランドデザインプロジ
ェクトを立ち上げ、コンセプトの立案・コンセプトに沿ったデザインでキャンパスの整備を実施した。

- 82 -

青森中央短期大学

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ A○

理事長のリーダーシップ］

毎年度始めの辞令交付式及び学園研修会において、理事長自らが建学の精神に基づいて理事会策定の重点事業を説明した上、当該年度の具体的事業計画を提示することにより、学校法人全体の運営方針等に関して理事、評議員、全教職員が共有できる管理運営
体制を確立している。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ C○

内部質保証］

学長が委員長の充職とされている自己点検・評価委員会において、ALO が委員長として職務を行っている。自己点検・評価委員会規程には、委員長に事故あるときは副委員長がその職務を代行する旨の規定もあることから、規程を尊重した運用を行うことが望
ましい。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

学習成果を明記した各学科の卒業認定・学位授与の方針を策定しているものの、同方針と学習成果を同一のものと認識しているため、卒業認定・学位授与の方針については
学習成果の獲得をもって学位を授与するという基本方針を示し学内で共通理解を図る
とともに、学外に周知することが望まれる。

○

学生がその科目を受講した場合に、どのような知識や技術が得られるか、また、どんなことが理解できるようになるかがわかりやすいように、修得できる学習成果を明確にするとともに、できれば具体的にシラバスに明記することが望ましい。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ D○財的資源］

短期大学全体の収容定員充足率が低いので、充足率をあげるよう努力されたい。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
以下の事項は、問題・課題などが深刻であり、速やかな対応が望まれる。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果- 83 -

青森中央短期大学［テーマ B○

教育の効果］

評価の過程で、人材養成に関する目的その他の教育研究上の目的を、短期大学設置基準の規定にのっとって、学科ごとに学則等に定めていないという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後
は、自己点検・評価を適切に行い、継続的な教育の質保証により一層取り組まれたい。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ B
○

学長のリーダーシップ］

評価の過程で、学生の懲戒（退学、停学及び訓告の処分）については学則第 73 条に定められているが、その手続に関する規程が定められていないという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後は、法令等にのっとって適切な管理運営に取り組まれたい。

- 84 -

青森中央短期大学

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由
を示す。
基

評価結果

準

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果「愛あれ、知恵あれ、真実（まこと）あれ」という建学の精神の下、価値観の多様性を理解する「豊かな人間性」と自立して生きていくために必要な「実学」を身に付けることを教育理念として確立し、青森を愛し、青森のために学び得た専門性を発揮できる人材を育成することを目指しており、教育目標として明示している。
青森県や公益財団法人青森学術文化振興財団等から助成を受けている公開講座をはじめ、無償で教員を講師として派遣する出前講座、正課授業の開放等を積極的に実施しており、地域・社会の地方公共団体等との連携について、青森市、県内大学や高等学校、図書館等、多くの団体と連携して様々な事業を実施している。
学科の教育目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか毎年外部評価を受け、5 年周期で学科の教育目標を見直すこととしている。なお、学科ごとに人材養成に関する目的その他の教育研究上の目的を学則等に定めていなかった点については、機関別評
価結果の判定までに改善されたことを確認した。
建学の精神、教育理念、将来ビジョンに基づき、全学共通の「ディプロマ・ポリシー」と学科単位の「ディプロマ・ポリシー」が学習成果と一体となった形で定められており、全学共通の「ディプロマ・ポリシー」に関しては教学マネジメント委員会が、学科単位の「ディプロマ・ポリシー」に関しては学科会議が定期的に点検・確認を行うこととしている。三つの方針は教学マネジメント委員会が中心となって作成し、学生便覧に明示するとともにウェブサイトに掲載している。
自己点検・評価報告書は、「自己点検・評価チェックシート」に基づき外部評価員等の意見を聴取して毎年度作成し、ウェブサイトで公開するとともに、全教職員に配布して改善活動に活用している。教職員は原則いずれかの委員会に所属し、全教職員が自己点検・評価活動に参画している。なお、自己点検・評価委員会の委員長については規程を尊重した運用を行うことが望ましい。
アセスメント・プランにより大学全体レベル、学位レベル、授業科目レベル、学生レベ
ルで学習成果の検証方法を定め、外部評価の仕組みとして各種の外部試験を実施するとともに、卒業生の就職先及び卒業生に対するアンケート調査を実施し、アセスメント・プラ
ンに基づいて学習成果をモニタリングして定期的に評価・点検する仕組みを有している。

- 85 -

青森中央短期大学

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

卒業認定・学位授与の方針に学習成果が含まれ、全学共通、学科ごとに明確に定められており、その中で学科共通の「汎用的能力」、学科ごとの「専門的能力」を示している。しかしながら、卒業認定・学位授与の方針は、学習成果として表明しているため、学位授与の基本方針として学内で共通理解を図るとともに、学内外に周知することが望まれる。教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に基づき定められており、カリキュラムツリーでは科目により、どのような能力が得られるか分かりやすく示されている。
建学の精神に基づいて幅広い教養科目を編成している。汎用的な能力が得られる教養教
育の中に職業教育として「キャリアプランニング」を取り入れており、専門職業に関わらず、社会人に必要な知識を修得できるようになっている。また、食物栄養学科ではインターンシップを単位化し、実際的な職業教育を授業として取り入れている。
入学者受入れの方針は学科ごとに、学生便覧、学生募集要項、ウェブサイトに明示されており、学内外に明確に示している。
カリキュラムツリーにより「ディプロマ・ポリシー」と学習成果の関連性を示している。
「ディプロマ・ポリシー」の各能力の 4 つの項目「態度志向」、「知識理解」、「技能伝達」、「行動創造」を用いてシラバスにもどのような学習成果が得られるのか、より明確に示すことが望ましい。
学習成果の量的データとしては、GPA により算出・測定し担当科目の成績評価と GPAとを比較することにより、学生の特性を判断したり、教員の成績評価基準を確認したりしている。質的データとしては、「成長実感・満足度調査」、「卒業生に対するアンケート」、「卒業生対象就職先アンケート」による測定を取り入れている。
学生の卒業後評価については定期的に実施されており、キャリア支援委員会、学科会議、部局長会議において組織的に評価結果を確認・把握して改善計画を策定し、教育に生かしている。
入学前から卒業まで教職員が一体となり、短期大学全体で学生支援をする体制を整えている。特にクラスアドバイザーが学生の学習面のみならず生活面での相談にも積極的に対応しており、事務局において「学務課・学習支援課合同会議」を実施し、学習面で指導が必要な学生や卒業に向けて支援が必要な学生等の情報を共有している。
また「学修成果の達成状況（成績の推移）」、「GPA を活用した『学びの質』自己チェックシート」、「授業評価アンケート」や「成長実感・満足度調査」等、様々なアンケートを実施し学科会議等で点検・改善を行っている。
カフェテリアのほか、学内にテーブルとイスを数多く設置するなど、学生が自由に談話や学習ができる快適な環境を整えている。
進路支援について、キャリア支援センターやキャリア支援委員会の教職員により、きめ細やかな対応・助言が行われているほか、就職支援セミナーを多く開催し、就職の状況について教授会等で検討している。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源- 86 -

青森中央短期大学

教員組織は短期大学設置基準を満たし、各学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて配置されている。教員の採用・昇任は青森短期大学教員選考規程、青森中央短期大学教員選考（採用・昇任）に関する規則に基づいて行われている。専任教員は学会活動や研究活動を行い研究紀要は年 1 回成果発表している。
各学年 4～6 名程度「FD 学生スタッフ」を任命し学生参加型 FD 研修会を年 2 回行い、学生の意見を聴取して授業改善や学習環境改善につなげている。
SD 活動も規程にのっとった活動を展開し、SD プロジェクトメンバーを組織して、事務
職員間のつながりを持ち研修する工夫をしている。
教員には学生の長期休業期間中に業務に支障がない範囲で自宅研修を就業規則で認めている。事務職員は 1 ヵ月単位の変形労働時間制の体制としている。図書館の開館時間延
長では就業開始時間を遅らせるなどの柔軟な勤務時間を就業規則で規定し、適正に管理している。
校地、校舎の面積は、短期大学設置基準を満たしている。運動場等は併設大学と共用で、適切に整備されている。校舎入口のスロープ、障がい者も利用可能な多目的トイレ、エレ
ベーターの点字操作表示等、バリアフリー化の対応をしている。施設設備の維持管理については諸規程に従って適切に行われている。火災・地震・防犯対策のため、「防災プロジェクト」を組織して防災体制や備蓄等を備え、「事象別危機管理マニュアル」を作成して緊急時の具体的対応を示している。照明の LED 化、廊下・ホール照明の人感センサー化等の省エネルギー対策を行っている。
3 つの演習室・アクティブラーニング教室ではノートパソコンへ全台更新し、Wi-Fi 環
境を拡張して学生の学習環境の改善に力を入れ、インタラクティブに授業を展開している。
財務状況について、短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が支出超過であるが、学校法
人全体では収入超過となっている。ただし、短期大学全体の収容定員充足率が低いので、充足率をあげるよう努力されたい。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、法人本部長を兼任し学校法人の財務を担うとともに、短期大学幼児保育学科教授を兼務している。経営面及び教学面から建学の精神・教育理念を尊重することにより、
適切かつ強いリーダーシップを発揮し、学校法人運営の責任を担っている。
学長は、就任以来、食物栄養学科に栄養教諭課程、フードスペシャリスト課程、フード
サイエンティスト課程を設置、幼児保育学科にレクリエーション・インストラクター課程を設置したほか、平成 18 年には看護学科を設置し、平成 26 年度には併設大学看護学部に改組転換するなど、短期大学の運営基盤を堅固なものとするためリーダーシップを発揮してきた。また、平成 27 年度から 5 か年の中期計画「第一期中期計画こぶしの花プラン」の遂行に努め、令和 3 年度から 5 か年の「第二期中期計画こぶしの花プラン」へとつなげ、実行してきた。
教授会は青森中央短期大学学則及び青森中央短期大学教授会規程に基づき、毎月 1 回定例で開催されている。なお、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続に関する規程を定めていなかった点については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。

- 87 -

青森中央短期大学

監事は理事会・評議員会に出席し、また教育現場の視察を行うなど、学校法人の業務及び財産の状況や理事の業務執行の状況を把握するなどして、監事として意見を述べている。
また、常設の監査室を設け、期中監査を実施するとともに、毎年 3 月には補正予算、次年度予算の編成状況についても監査し、評議員会で諮問し、理事会で決定している。監事は、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。
評議員には短期大学の実習施設の施設長、弁護士、医師、高等学校長、地域団体代表が含まれており、学校法人の運営に対して幅広い意見が反映される組織構成となっている。
評議員会は理事の定数の 2 倍を超える数の評議員で適切に組織されている。
教育情報及び私立学校法に定められた情報はウェブサイトにおいて公表・公開されている。

- 88 -

弘前医療福祉大学短期大学部の概要
設置者

学校法人

弘前城東学園

理事長

下田

肇

学

長

下田

肇

ＡＬＯ

戸来

睦雄

開設年月日

平成 14 年 4 月 1 日

所在地

青森県弘前市大字小比内 3-18-1＜令和 4 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

救急救命学科35

口腔衛生学科30
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし- 89 -

65

弘前医療福祉大学短期大学部

機関別評価結果
弘前医療福祉大学短期大学部は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和 5 年 3 月 10 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 3 年 6 月 28 日付で弘前医療福祉大学短期大学部からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
弘前医療福祉大学短期大学部は、学園創立時からの「ホスピタリティー精神（厚遇と慈愛）」の下、平成 14 年度に開学した。現在まで、地域社会のニーズに対応した学科開設や改組を行い、国民の福祉に貢献できる専門資格を有する人材養成に寄与している。
地域・社会に向けては、「地域貢献室」が中心となり、動画による公開講座、介護福祉士
実務者研修（通信講座）、福祉職員向けセミナー、弘前市の防災関連講座への協力、近隣生
活道路除排雪作業、災害支援ボランティア活動等、教職員及び学生が多くの地域・社会貢献活動を行っている。
建学の精神は「ホスピタリティー精神（厚遇と慈愛）」を基盤とし、全教職員と学生参加の「学園講話会」等で周知している。
教育目的・目標は、ホスピタリティー精神を基本理念とする建学の精神に基づき、学科ごとに確立し学則に定め、学生便覧やウェブサイト等で学内外に表明している。
学習成果については、建学の精神に基づき、短期大学として 3 項目、また、教育目的・
目標に基づき、学科ごとに各 6 項目を定め、社会人として地域に貢献できる人材育成を目指すことを明示している。卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針については、関連付けて一体的に定め、組織的議論を経て策定しており、学生便覧やウェブサイト等で学内外に公表している。
「内部質保証推進室」を設置し、自己点検・評価結果を全学的に俯瞰し改革・改善を図っている。アセスメント・ポリシーでは、各学科において、三つの方針ごとに、「機関レベ
ル（短期大学全体）」、「教育課程レベル（学科）」、「科目レベル（授業科目）」の 3 つの段階で具体的測定・評価指標を明示し、学生便覧やウェブサイトで公表し教員・学生間で共有できるようにしている。
卒業認定・学位授与の方針は分かりやすく表現され、それぞれの学科の学習成果及び資格取得に対応しており、社会的通用性がある。教育課程編成・実施の方針は卒業認定・学位授与の方針に対応しており、教育課程は短期大学設置基準にのっとって編成されている。
学習成果に対応した入学者受入れの方針が明確に示されており、入学者選抜は公正かつ適- 90 -

弘前医療福祉大学短期大学部

正に実施されている。
学習成果は一定期間内で獲得可能であり、その獲得状況は、GPA 分布、国家試験合格率
や各種の資格取得率、学生による授業評価アンケート調査等により測定・評価されている。
学生支援としては、学生生活満足度調査結果を反映した施設設備の整備等も迅速に行われている。また、弘前市内の高等教育機関連携による「大学コンソーシアム学都ひろさき」の「大学発 地域振興券」等、実生活面での生活支援を行っている。進路支援については、
進路委員会及び学生部就職支援室を設置しており、各学科では様々な国家試験対策等を実施している。
教員組織は、短期大学設置基準の規定を満たしており、教育課程編成・実施の方針に基づき編制されている。研究活動に関する規程及び研究環境は整備され、教員は FD 活動等
を通じて授業改善に取り組み、学生の学習成果の獲得に向けた教育研究活動を実施している。
事務組織は、規程に基づき明確な責任体制の下、整備されている。SD 活動は、事務職員研修規程に基づき実施され、職員の能力・資質の向上が図られている。
校地・校舎の面積は、短期大学設置基準を充足し、教育課程編成・実施の方針に基づき、講義室、演習室、実験・実習室及び必要な機器・備品が整備されている。無線 LAN は全ての教室に整備され、教室等以外の場所で授業を受けられるよう環境が整っている。
固定資産及び物品管理並びに施設設備の維持管理は、規程により適切に行われている。
危機管理規程、防火管理規程等が整備され、学生と教職員が参加する短期大学・併設大学
合同の総合訓練が実施されている。
財務状況について、過去 3 年間の経常収支が、短期大学部門で支出超過となっているが、学校法人全体では収入超過となっている。
理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人を代表してリーダーシップを発揮し学園の発展に寄与している。理事は私立学校法及び寄附行為に基づいて選任されており、理事会は、寄附行為に基づいて開催され、学校法人の意思決定機関として重要事項を決定している。
学長は、教学運営の最高責任者としてリーダーシップを発揮し、短期大学の向上・充実に向けて改革に努めている。学長は、教授会が意見を述べる事項を周知し、教育研究に関する重要事項については教授会の意見を聴取の上決定し、学習成果や三つの方針に対する認識の共有を図っている。教授会の下には教育上の委員会等を設置し、適切に運用している。
監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況を定期的に監査し、適切に業務を行っている。評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える評議員で組織され、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。
教育情報及び学校法人の情報をウェブサイトに公表・公開し、説明責任を果たしている。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判- 91 -

弘前医療福祉大学短期大学部

定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ A

建学の精神］○ 「ホスピタリティー精神（厚遇と慈愛）」を基盤とした建学の精神は定期的に見直しがなされている。全教職員及び学生参加の下、毎年度開催されている「学園講話会」の後にアンケートを実施し、理解度を確認している。また、医療福祉の機能を効果的に生かして地域の健康の増進に資することを基本方針に「地域貢献室」を設け、教育研究成果
を地域に還元しており、その活動や公開講座の講演会動画はウェブサイトに公開しており、学内外で建学の精神を共有するとともに、地域に貢献するための優れた試みである。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

介護福祉士国家試験合格率が、過去 5 年間ともに全国平均を上回っている。国家試験委員会の設置や、学内模擬試験、業者模擬試験をはじめとした課外学習の実施等、入学後からの国家試験対策がきめ細かに取り組まれており、その成果が合格率の高さに表れている。

［テーマ B 学生支援］○ 入学前支援の「早期合格者セミナー」や学習支援部会による「入学前教育」、入学までの期間中に学習可能な問題を課し、入学への意欲の継続と向上を図るための「夢ノート」の活用、学生便覧の「授業に関する用語解説」等、入学前後に短期大学における学習に取り組みやすいように、学生に配慮した丁寧な学習支援を行っている。
○

弘前市内の大学生への経済的支援と地元経済活動の活性化への貢献を目的とした「大学コンソーシアム学都ひろさき」が発行する「大学発 地域振興券」の販売支援のほか、短期大学独自の奨学金制度「特待生奨学金制度 2020」や「ホスピタリティー奨学金」等を設け、実生活面での経済的支援を図っている。

基準Ⅲ 教育資源と財的資源［テーマ B 物的資源］○

救急救命学科の実習設備として高規格救急用自動車だけではなく、傷病者の受け渡し訓練が実施できる救護用ヘリコプター、全国でも珍しい USAR（都市型災害救助）訓練が可能な模擬半壊家屋を有し、「瓦礫の下救助(CSR:Confined Space Rescue)」及び「瓦礫の下医療(CSM:Confined Space Medicine)」の基礎技術を教授することを目的として、より実践的な救命・救助技術を高める教育を行っている。

- 92 -

弘前医療福祉大学短期大学部（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

シラバスは、「授業要領（シラバス）作成の要領」により記載統一するなど改善されているが、異なる授業回で授業テーマや内容が全く同じ表記の科目や、「成績評価の方法および基準」の記載が不明瞭な科目が散見されることなどから、学生の自律的、主体的な学習を促すためにも、全学的な確認体制を再構築されたい。

（３）早急に改善を要すると判断される事項なし- 93 -

弘前医療福祉大学短期大学部

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由
を示す。
基

評価結果

準

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

弘前医療福祉大学短期大学部は、設置母体の学校法人弘前城東学園創立時からの「ホスピタリティー精神（厚遇と慈愛）」を継承し、平成 14 年度に開学した。
「『弘前城東学園のホスピタリティー精神（厚遇と慈愛）』を基盤とし、未来を担う人間性豊かな質の高い専門資格を有する人材を育成することで地域社会と国民の福祉に貢献します」という建学の精神は、短期大学の教育理念・理想を明確に示しており、教育基本法等に基づいた公共性を有している。令和 3 年 7 月、建学の精神の見直しを行うとともに各種媒体の文言の統一化を図り、改めて学園全体での共有化を行った。改定後は、全教職員及び学生に対し「学園講話会」や年度はじめの新入生ガイダンスで周知している。
「地域に根差した健康福祉領域の生活の質向上」を目指し、地域社会と協働する開かれた短期大学として、「地域貢献室」や弘前市との連携協定の下、公開講座をはじめ、各学科の特長を生かした取組み等、教職員及び学生が多様な活動で地域・社会に貢献している。
短期大学の教育目的は、「教育基本法及び学校教育法並びにホスピタリティー精神に基づき、専門的な知識・技術を教授研究し、幅広く深い教養と総合的な判断力をもって広く国民の福祉の向上と社会の発展に寄与できる人間性豊かな人材を育成すること」とし、この教育目的に基づき、学科ごとの人材育成及び教育研究上の目的を学則に定め、学生便覧
やウェブサイトで学内外に表明している。また、教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているかを点検するため、平成 26 年度より毎年定期的に卒業生・修了
生アンケート（就職先及び卒業生）を実施している。
学習成果は、建学の精神に基づき、短期大学としては 3 つの学習成果、学科ごとには 6
項目の学習成果を定め、社会人として地域に貢献できる人材育成を明記している。
卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針の三つの方針は、関連付けて一体的に定められ、組織的議論を経て策定している。各方針に基づいて、建学の精神や教育目的に見合う学生募集、教育活動、卒業認定と短期大学士の学位授与が実施されている。建学の精神、教育目的・目標、学習成果及び三つの方針は、学生便
覧やウェブサイトで学内外に公表している。
内部質保証は、定期的な自己点検・評価委員会や各学科、各部署での議論を通して、全教職員が自己点検・評価活動に関与し、報告書を毎年度まとめ公表している。高等学校関係者の意見も聴取している。
「内部質保証推進室」が、自己点検・評価の結果を全学的に俯- 94 -

弘前医療福祉大学短期大学部

瞰し改革・改善を図っている。また、三つの方針ごとに、機関レベル（短期大学全体）、教育課程レベル（学科）、科目レベル（授業科目）の三段階で具体的な測定・評価指標を可視化したアセスメント・ポリシーを学科別に策定し、学生便覧やウェブサイトで教員と学生が共有している。今後は、全学的にさらに認識を共有し、PDCA サイクルを回していくた
めの具体的なシステム構築を課題としている。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

三つの方針は明確に示されており、それぞれの方針が有機的に対応している。卒業認定・学位授与の方針は分かりやすく表現され、それぞれの学科の学習成果及び資格取得に対応しており、社会的通用性が十分にあると認められる。
教育課程編成・実施の方針は卒業認定・学位授与の方針に対応している。教育課程は短期大学設置基準にのっとって編成されており、教養教育については、建学の精神に基づき心豊かで幅広い教養を培うことを目的として科目設定がなされている。各学科の専門教育と教養教育を主体とし職業への接続を図る職業教育は明確であり、充実した教育設備と学習環境を活用した教育と学習支援により、職業への接続が果たされている。また、卒業生・修了生やその就職先を対象としたアンケートによって、職業教育を測定・評価する仕組みを有しており、検討と見直しを行っている。
なお、卒業認定・学位授与の方針と教育課程編成・実施の方針に掲げられている「ホスピタリティー精神」は短期大学の骨格であり、学生に周知が図られてはいるものの、その定義の明確化と全学的意思統一による更なる教育展開及び人材育成が望まれる。
シラバスは、「授業概要（シラバス）作成の要領」により記載統一するなど改善されているが、評価基準が不明瞭な科目が散見される。学生の自律的、主体的な学習を促すためにも、全学的な確認体制の再構築に取り組まれたい。
学習成果に対応した入学者受入れの方針が明確に示されており、学生募集要項及びウェブサイトにより公表されている。入学者選抜は公正かつ適正に実施されている。高等学校
進路指導担当主事懇談会等を通して意見聴取にも取り組んでいる。
学習成果は一定期間内で獲得可能であり、学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みとして、GPA 分布、国家試験合格率や各種の資格取得率、就職率、学生による授業評価アンケート調査等をまとめている。学習成果の獲得状況は、国家試験合格率及び各種の資格取得率、就職率の高さに表れており、きめ細かな教育の実践により、職業への接続につながっている。また、救急救命学科において、取得を推奨している資格が多種あることは、学びの意欲向上につながるだけでなく、就職やその後の社会人としての歩みに役立っている。
入学予定者に対する情報提供や入学前教育、入学後の学習、学生生活のためのオリエンテーションやガイダンス等を実施している。入学後は、教務部等の事務職員も含めて、クラス担任教員、助言教員等が連携して、学生の学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。
学生支援については、教職員の組織として学生委員会と学生部が整備され、教職員協働により組織的に行われている。弘前市内の 5 つの高等教育機関連携による「大学コンソー- 95 -

弘前医療福祉大学短期大学部

シアム学都ひろさき」の「大学発地域振興券」や独自の奨学金「ホスピタリティー奨学金」等、実生活面での学生生活支援も行っている。また、メンタルヘルスケアやカウンセ
リングについて学生相談室を設置し、助言教員やクラス担任によるオフィスアワーを設けるなど、学生生活上の様々な悩みごとについて相談に応じる体制を整えている。
進路支援としては進路委員会及び学生部就職支援室を設置しており、各学科では様々な国家試験対策や公務員試験対策講座等を実施している。学生部就職支援室では求人情報をまとめ、必要に応じて学生への提供がなされており、学生にも十分活用されている。
今後は、これまで丁寧に重ねられてきた人材育成の成果を教職員全体で共有し、評価・測定したデータを蓄積、経年比較し、それらを一括して評価するアセスメント方法、PDCA
サイクルの活用等による学習支援が望まれる。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は短期大学設置基準の規定を満たしており、教育課程編成・実施の方針に基づき編制されている。教員の採用や昇任については、就業規則、教員選考規程及び教員選考
基準に基づき行われている。
研究活動に関する規程が整備されており、規程に基づき研究の成果を発表する機会や研究室、研修日等の研究環境が確保されている。FD 活動は「FD 委員会規程」に基づき実施
され、授業改善に役立てるとともに学生の学習成果の向上に寄与している。専任教員は、学内の関係部署として教務部・学生部と連携し、学生の学習成果の獲得が向上するよう努めている。
事務組織は、「学校法人弘前城東学園事務組織規程」に基づき明確な責任体制の下、整備されている。SD 活動は「学校法人弘前城東学園事務職員研修規程」に基づき適切に実施されており、職員の能力・資質の向上が図られている。学内の主要な委員会には事務部長、教務部長及び学生部長が加わるとともに事務職員が庶務を担当し、教員と連携して学生の学習成果獲得の向上に努めている。
教職員の就業に関する諸規程が整備され、管理は適正になされている。諸規程は、学内グループウェアで教職員が常時閲覧できるものとなっている。
校地、校舎の面積は、短期大学設置基準の規定を充足しており、教育課程編成・実施の方針に基づいて講義室、演習室、実験・実習室及び必要な機器・備品が整備されている。
併設大学と共用の図書館が整備され、体育館は学生課の調整により、授業以外の課外活動においても円滑に使用されている。全ての教室に無線 LAN が整備され、教室等以外の場
所で授業を受けられるよう環境が整っている。救急救命学科は、高規格救急用自動車、傷病者の受け渡し訓練実施のための救護用ヘリコプター、USAR（都市型災害救助）訓練が可能な模擬半壊家屋を有し、より実践的な救命・救助技術を高める教育を行っている。
固定資産及び物品管理並びに施設設備の維持管理は、規程に基づいて適切に行われている。危機管理規程、防火管理規程等を設け、火災・地震・防犯対策が行われ、消防訓練は、学生と教職員が参加する短期大学・併設大学合同の総合訓練として実施されている。
教員が常に新しい情報技術を活用して効果的な授業を行える体制が整えられている。また、学習支援用パソコンの設置、学内 LAN 及び Wi-Fi 環境を整備し、技術的資源の充実- 96 -

弘前医療福祉大学短期大学部に努めている。
財務状況について、過去 3 年間の経常収支が、短期大学部門で支出超過となっているが、学校法人全体では収入超過となっている。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、教学・経営両面に長い経験を持ち、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、リーダーシップを発揮し学園の発展に寄与している。理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理しており、毎会計年度終了後 2 か月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めている。
理事会は、寄附行為の規定に基づいて開催され、学校法人の意思決定機関として重要事項を決定している。理事会は、短期大学の運営に関する法的責任があることを認識し、運営に必要な規程を整備している。
理事は、私立学校法及び寄附行為の規定に基づき選任されており、学識及び識見を有し、建学の精神を理解している。
学長は、教学運営の最高責任者としてリーダーシップを発揮し、建学の精神を基盤として教育理念を念頭に置き、教育研究を推進し短期大学の向上・充実に向けて改革に努めている。学長は、学長選考規程に基づき選任され、教授会は、教授会規程に基づき適切に運営されている。学長は、教授会が意見を述べる事項を周知し、教育研究に関する重要事項
については教授会の意見を聴取の上決定し、議事録は教職員が閲覧できるよう整理されている。学長は、教授会等で、学習成果や三つの方針に対する認識の共有化を図っている。
教授会の下には教育上の委員会等を設置し、適切に運用している。
監事は、法令等に基づき、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況を定期的に監査し、その結果について理事会及び評議員会に出席し意見を述べている。
監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について、当該会計年度終了後 2か月以内に監事監査報告書を作成し理事会及び評議員会に提出している。
評議員会は、法令等に基づき開催され、理事の定数の 2 倍を超える評議員で組織され、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。
学校教育法施行規則及び私立学校法の規定に基づき、教育情報及び寄附行為、役員名簿、
役員給与規程等の学校法人の情報をウェブサイトに公表・公開し、説明責任を果たしている。

- 97 -

仙台青葉学院短期大学の概要
設置者

学校法人

理事長

鈴木

一樹

学

田林

晄一

長

北杜学園

ＡＬＯ

小野瀬

剛志

開設年月日

平成 21 年 4 月 1 日

所在地

宮城県仙台市若林区五橋 3-5-75＜令和 4 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

看護学科

90

ビジネスキャリア学科

155

リハビリテーション学科

理学療法学専攻

80

リハビリテーション学科

作業療法学専攻

30

こども学科

100

歯科衛生学科

70

栄養学科

80

観光ビジネス学科

80

現代英語学科40

言語聴覚学科

40
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし- 98 -

765

仙台青葉学院短期大学

機関別評価結果
仙台青葉学院短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、
令和 5 年 3 月 10 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 3 年 6 月 15 日付で仙台青葉学院短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
仙台青葉学院短期大学では、「豊かな人間性を育てる教養教育」、「良好な人間関係を築く
対人教育」、「地域社会に貢献し得る実学教育」を建学の精神に定めている。この建学の精神は、短期大学の教育目的・目標と学習成果を達成するための基礎となっている。
地域・社会に向けて公開講座を実施し、地方公共団体や企業、教育機関と協定を締結して連携を図るとともにボランティア活動に参加するなど、地域貢献に努めている。
建学の精神に基づき、各学科・専攻課程の特性に沿って「教育研究上の理念及び養成人
材像」を定め、それらを具体化した教育目標を学科・専攻課程ごとに明示している。さらに現代社会に必要な力として、「基礎力」、「実践力」、「人間関係力」、「生涯学習力」、「地域理解力」の 5 つの力を短期大学の学習成果として定めている。各学科・専攻課程の学習成
果は、5 つの力を基にそれぞれの教育目標に沿って具体的に明示している。各学科・専攻課程の三つの方針はそれぞれの教育目標に基づき一体的に策定され、それらの方針に従い教育活動が展開されている。「教育研究上の理念及び養成人材像」、教育目標、学習成果及び三つの方針はウェブサイト、学生便覧で学内外に表明されている。
自己点検・評価活動では自己点検・評価委員会を設置し、全教職員が委員会や部署の活動等を通して内部質保証に積極的に関わる組織体制を構築している。
各学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、学習成果である 5 つの力と対応している。学則に卒業の要件を明記し、履修規程には成績評価の基準を規定し、資格・免許取得の要件は学生便覧に明示している。
教育課程編成・実施の方針は卒業認定・学位授与の方針に対応し、各学科・専攻課程の特色を生かした教育課程が短期大学設置基準にのっとり体系的に編成されている。
入学者受入れの方針に、「各学科の求める学生像」を示しており、入学試験要項、ウェブ
サイト等に掲載している。
学習成果は各学科・専攻課程の教育内容に即し具体的で、一定期間内で獲得可能である。
学習成果はアセスメント・ポリシーに基づいて、機関レベル（大学）・教育課程レベル（学科）
・科目レベル（授業科目）の 3 つのレベルに整理され、その獲得状況は、学修行動調査、
授業改善アンケート、資格取得等実績、PROG 分析等から測定し、アンケート結果等はウ- 99 -

仙台青葉学院短期大学ェブサイトで公表している。
学習支援として、入学前教育をはじめ、オリエンテーションやガイダンス等を行い、学習の動機付けを行っている。学生の生活支援は学科教員を中心に、サークル・ボランティ
ア活動、学生の健康管理及びメンタルヘルスケアなどの支援体制を構築している。各キャンパスに設置された学生総合支援センターを中核に進路支援が行われている。就職支援シ
ステム「SEIYO Career Navi」を導入し、学科ごとに学生の進路先情報を分析・検討し、学生への就職指導やキャリア教育への見直しに活用している。
専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を満たしており、各学科・専攻課程の教育
課程編成・実施の方針に基づき教員組織の編制がなされている。専任教員の教育研究活動についての規程及び研究活動の環境が整備されており、研究活動状況はウェブサイトで公開されている。FD・SD 委員会が FD 研修会の開催や、「学生による授業改善アンケート」の実施等を行い授業や教育方法の改善を図っている。
事務組織は諸規程に基づき適切に整備されており、3 つのキャンパスに効率的に職員を配置して学生に対応できる体制を整えている。
教職員の就業については規程を定め、適切に運用し管理を行っており、これらの規程等
は教職員が学内で自由に閲覧できるようになっている。
校地・校舎の面積は短期大学設置基準を充足している。各学科・専攻課程の教育課程編
成・実施の方針に基づいて、授業を行う教室及び施設を用意し、関連する機器・備品が整っている。また、校地・校舎には障がい者への対応がなされている。火災・地震対策、防犯対策については、防災管理規則を定めて、各キャンパスにおいて防災・消防訓練を実施
し、定期点検を行うこととしている。
情報技術の向上・充実のため、ICT キャンパス推進プロジェクトに取り組み、施設設備の ICT 環境を整備し、活用の推進に努めている。
財務状況について、過去 3 年間の経常収支が、学校法人全体及び短期大学部門で収入超過となっている。
理事長は建学の精神・教育理念、教育目的・目標を深く理解し、経営、教育の両面から学校法人の発展に大きく貢献している。理事会は、寄附行為に従い、学校法人の意思決定機関として適切に運営されている。
学長は教学運営の最高責任者として、リーダーシップを発揮して校務を遂行している。
また、学長は、教授会を短期大学の教育研究上の審議機関として位置付けて、教授会の意見を聴取した上で決定するなど、適切に教授会を運営している。
監事は学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査し、理事会、評議員会に出席して意見を述べるなど、適切に業務を行っている。
評議員会は寄附行為に基づいて開催され、理事長を含め役員の諮問機関としての機能を果たすよう適切に運営されている。
学校教育法施行規則及び私立学校法の規定に基づいて、教育情報及び学校法人の情報をウェブサイトに公表・公開して、社会的責任を果たしている。

- 100 -

仙台青葉学院短期大学

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ B○

教育の効果］

シラバスに、学習成果である 5 つの力のどの力がその科目で獲得されるのかを明示している。また、5 つの力を可視化するために、全学生の成績をデータベース化し、各学生の学習成果の 5 つの力の到達度は全学平均、学科平均と比較可能となっており、さらに教育課程レベル、科目レベルの査定に必要なデータも提供できる体制を構築している。

［テーマ C○

本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定のレベルを満たし、全教職員が内部質保証に取り組んでいる。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

内部質保証］

教育課程］

学習成果の可視化に向けて、アセスメント・ポリシーを用いて学習成果を測定・評価
し、IR 情報として学修行動調査、授業改善アンケート、卒業者数・学位授与者数・進学
者数・就職者数・就職率、資格取得等実績を公表するとともに、それらの結果を基に次年度以降の改善目標としている。

［テーマ B○

学生支援］

FD・SD 委員会は、授業アンケート結果や担当教員による報告書の分析といった量的データだけではなく、学生の代表者が参画する研修会を実施し、学生と教職員がテーマに沿ったグループディスカッションを行うことで課題や改善策を見出し、学生への提案、教員への提案、短期大学への提案を取りまとめている。
基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ C○

技術的資源をはじめとするその他の教育資源］

平成 30 年度に「仙台青葉学院短期大学 ICT キャンパス推進プロジェクト」を立ち上げ、このプロジェクトを核として、ICT 環境整備に関する種々の施策を実行している。
このプロジェクトの立ち上げにより、各キャンパス内に Wi-Fi 環境が整備され、学生は各自のタブレット型パソコンやスマートフォン等から学修管理システム（LMS）にアク- 101 -

仙台青葉学院短期大学

セスして、掲示板の情報や授業教材、課題等の確認、レポート課題の提出等ができるほか、短期大学が整備する電子書籍をダウンロードすることも可能であり、学習支援として活用されている。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ B○

教育の効果］

学則上のリハビリテーション学科の専攻課程の教育目的が、学科として一つにまとめられているので、それぞれの目的として整理されたい。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナス［テーマ B
○

学長のリーダーシップ］

学校教育法に基づく教授会の役割を、学則に明記することが望まれる。

（３）早急に改善を要すると判断される事項なし- 102 -

仙台青葉学院短期大学

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由
を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果「豊かな人間性を育てる教養教育」、「良好な人間関係を築く対人教育」、「地域社会に貢献し得る実学教育」を建学の精神として定めている。この建学の精神は、学校法人北杜学園が職業教育を通じて地域社会に貢献することを存在意義として人材育成に取り組んできたことを受けて、設置者の教育理念・理想に基づいた短期大学経営の自主性を示すものであり、短期大学の教育目的・目標と学習成果を達成するための基礎となっている。
地域・社会に向けて公開講座を実施し、地方公共団体や企業、教育機関等と協定を締結
して連携を図るとともにボランティア活動に参加するなど、地域貢献に努めている。
また、「仙台青葉学院短期大学 学長裁量経費規程」に規定されている Seiyo-USR（University
Social Responsibility）の助成を受けた事業、学生ボランティア活動、サークル活動等を通じて多様な社会貢献活動を実践している。
建学の精神に基づき、各学科・専攻課程の特性に沿って「教育研究上の理念及び養成人
材像」を定め、それらを具体化した教育目標を学科・専攻課程ごとに明示している。なお、
学則上のリハビリテーション学科の専攻課程の教育目的が学科として一つにまとめられているので、それぞれの目的として整理されたい。各学科・専攻課程の教育目標については、
全学教務委員会等で定期的に点検・見直しがなされている。また、就職先及び卒業生に対するアンケート調査の結果を参照しながら、教育目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているかについて点検を実施している。
短期大学の学習成果として「基礎力」、「実践力」、「人間関係力」、「生涯学習力」、「地域理解力」の 5 つを現代社会に必要な力として明示している。各学科・専攻課程の学習成果
は、5 つの力を基にそれぞれの教育目標に沿って具体的に定められ、学生便覧及びウェブサイト等で学内外に表明している。
各学科・専攻課程の三つの方針はそれぞれの教育目標に基づき一体的に策定され、それらの方針に従い教育活動が展開されている。三つの方針と教育活動の整合性については、
教務委員会で各教員が検討し、運営協議会において審議されており、点検・見直しの体制が整えられている。
自己点検・評価活動では、自己点検・評価委員会を設置し、全教職員が委員会や部署の活動等の形で自己点検・評価活動に関わり取り組めるよう、組織体制を構築している。
教育の効果を高めるためにアセスメント・ポリシーを策定し、機関レベル（大学）、教育課- 103 -

仙台青葉学院短期大学

程レベル（学科）、科目レベル（授業科目）の 3 つのレベルでの査定を定期的に実施し、P
DCA サイクルを活用する組織や体制を整えている。また、アセスメント・ポリシーの策定においては、学内全体の教職員が何らかの方法で改善に取り組めるようにレベルを構想するなど、体系的なアセスメントの構築に努めている。今後は、さらに教育の質を保証・向上させるために、適切な点検･評価ができるようにアセスメントの要素や具体的な手法を短期大学全体で検討することが望まれる。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

学科・専攻課程ごとの卒業認定・学位授与の方針は、全学の学習成果である 5 つの力に基づき定められたそれぞれの学習成果と対応しており、卒業の要件を学則に明記している。
履修規程に成績評価の基準を規定し、資格・免許取得の要件を学生便覧に明示している。
学科・専攻課程ごとの教育課程編成・実施の方針は卒業認定・学位授与の方針に対応しており、資格取得が目標となっている学科が多いことも踏まえ、それぞれの特色を生かした教育課程が短期大学設置基準にのっとり体系的に編成されている。各授業科目と学習成果
である 5 つの力との対応関係は、シラバスのカリキュラムマップに示されている。また、年間に履修できる単位数の上限を定めつつ、シラバスにおいて事前事後の学習についても示し、単位の実質化が図られている。
専門科目を中心に実際の職業と関連付けて学びを深められるような科目編成がなされている。職業教育については、ジェネリックスキルの成長を支援するアセスメントプログ
ラム「PROG」を導入して、他大学や学科間の比較データとして整理しその効果を測定し可視化し、教員や学生に公表している。
入学者受入れの方針に、「各学科の求める学生像」を示しており、入学試験要項、ウェブ
サイト等に掲載している。入学者選抜は多様な方法により公正に実施されており、各学科・専攻課程の求める学生像と入学者選抜方法の対応関係をアドミッション・オフィス、運営
管理センター、入試広報委員会を中心に定期的に点検している。
学習成果は各学科・専攻課程の教育内容に即し具体的に設定されており、一定期間内で獲得可能である。学習成果はアセスメント・ポリシーに基づいて、機関レベル・教育課程
レベル・科目レベルの 3 つのレベルに整理され、その獲得状況は卒業率、就職率、学修行
動調査の分析、国家試験合格率、免許・資格取得状況、GPA、PROG の分析結果、各種アンケート等、量的・質的データを用いて測定されている。IR 室を中心にデータ分析が実施され、分析結果や今後の課題について学内外に示し共有されている。
学習支援として、入学手続者には各学科において入学後の授業内容を考慮した課題を入学前教育として実施し、入学者に対してはオリエンテーションやガイダンス等を行い、生活支援や学習の動機付けを行っている。日常的な相談や指導助言については、学科ごとにクラス担任制、ゼミ制度等の支援体制を整えている。基礎学力不足や学習上の悩みを抱える学生には定期的な模擬試験や、課外やオフィスアワーを利用した個別の指導助言を行っている。また、優秀な学生には学長による表彰や懇談等を行い、学習意欲の向上に努めている。
学生の生活支援には、学科ごとに設置されている学科学生委員会の委員を構成員とする- 104 -

仙台青葉学院短期大学

学生委員会が設置され、短期大学全体と学科間の連絡、調整役となっている。サークル・
ボランティア活動は学生総合支援センターが担当し、学生の健康管理、メンタルヘルスケ
アは各学科の教員から構成される保健委員会と、保健室及び学生相談室が中心となって支援体制を構築している。アパート等の斡旋、奨学金についての相談や申請の支援等、学生への経済的支援体制も整っている。
学生総合支援センターは各キャンパスに設置され、専任の職員が常駐しており、進路支
援の中核となっている。就職支援システム「SEIYO Career Navi」を導入し、学生への情報提供を行うほか、全ての学生の進路先情報をデータ化して分析・検討を行い、学生への就職指導やキャリア教育の見直しにも活用している。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を満たしており、各学科・専攻課程の教育
課程編成・実施の方針に基づき教員組織を編制し、教育プログラムを構築し、教育効果を高めている。教員の採用・昇任は専任教員等選考規程に基づき適切に行われている。
専任教員の教育研究活動については、研究推進・紀要委員会規程が整備されており、研究紀要「青葉 Seiyo」の発行、研究費の支給等、研究活動の環境が整えられている。専任教
員の研究活動状況はウェブサイトで公開している。FD・SD 委員会規程に基づき、FD・SD
委員会が委員会、学科ごとに FD 研修会を開催するほか、半期ごとに「学生による授業改善アンケート」を実施し集計結果を科目担当者に周知するなどして、授業や教育方法の改善を図っている。
事務組織は組織規程にのっとり整備され、事務局長を最高責任者として 3 つのキャンパスに効率的に職員を配置し、学生にきめ細かに対応できる体制を整えている。また、SD 研
修会については、規程に基づき、学長、副学長も出席して毎年実施しているが、研修内容についてはさらに検討を重ねて、階層別、専門分野別の研修を実施するなどの改善が望まれる。教職員の就業については、就業規則をはじめ必要な規程を定め、適切に運用し管理を行っており、これらの規程等は、教職員が各自のパソコンから自由に閲覧できるようになっている。
校地・校舎の面積は短期大学設置基準を満たしている。教育課程内で体育館を利用する
際の体育館への往復には、学園バスを運行して利便性を高めている。各学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、授業を行う講義室、演習室、実験・実習室、情報処理学習施設、語学学習施設を用意し、関連する機器・備品も整っている。図書館は、蔵
書のほか、閲覧席、パソコン等の必要な設備を整備している。また、校地・校舎にはバリアフリートイレ、スロープ、点字ブロック、手すりを設置し、障がい者への対応がなされている。火災・地震対策、防犯対策については、防災管理規則を定めて、各キャンパスにおいて防災・消防訓練を実施し、定期点検を行うこことしている。
情報技術の向上のため、学生に対しては新入生オリエンテーションや、全学共通教養科
目として配置する「情報処理」において支援している。また、ICT キャンパス推進プロジ
ェクトに取り組み、各学科の教員の情報技術の向上を支援し、各学科の課題の確認等に努めている。各キャンパス内に Wi-Fi 環境が整備されており、学生は各自のタブレット型パ- 105 -

仙台青葉学院短期大学

ソコンやスマートフォン等から学修管理システム（LMS）にアクセスして、掲示板の情報や授業教材、課題等の確認、レポート課題の提出等ができるほか、短期大学が整備する電子書籍をダウンロードすることも可能であり、学習支援として活用されている。
財務状況について、過去 3 年間の経常収支が、学校法人全体及び短期大学部門で経常収
支が収入超過となっている。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は平成 28 年度から令和 2 年度まで学長を務めており、建学の精神・教育理念、
教育目的・目標を深く理解している。また、公認会計士として豊富な知識と経験を有しており、経営、教育の両面から学校法人の発展に大きく貢献している。
理事会は、学校法人の意思決定機関として適切に運営されており、理事は法令及び寄附行為の規定に基づき、適切に構成されている。また、理事会は、理事の職務執行を監督し、万全に機能するように運営されている。理事長は、毎会計年度終了後 2 か月以内に、監事の監査を受け、理事会の議決を経た決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めている。
学長は学長選任規程に基づき令和 3 年 4 月に就任し、教学運営の最高責任者として、リーダーシップを発揮して校務を遂行している。また、学長は、教授会を短期大学の教育研究上の審議機関として位置付けて、教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定するなど、適切に教授会を運営している。なお、学校教育法に基づく教授会の役割を、学則に明記することが望まれる。
監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査し、理事会、評議員会に出席して、意見を述べている。また、監事は学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について、毎会計年度終了後 2 か月以内に監査報告書を作成して、理事会及び評議員会に提出している。評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織されており、私立学校法及び寄附行為の規定に基づき、理事長を含め役員の諮問機関としての機能を適切に果たすよう運営されている。
学校教育法施行規則の規定に基づいて、教育情報を短期大学のウェブサイトに公表している。また、私立学校法の規定に基づき、寄附行為及び事業報告書、財務書類、監査報告書等を学園のウェブサイトに公表・公開して、社会的責任を果たしている。

- 106 -

東北生活文化大学短期大学部の概要
設置者

学校法人

三島学園

理事長

大庭

清

学

長

佐藤

一郎

ＡＬＯ

松尾

広

開設年月日

昭和 26 年 4 月 1 日

所在地

宮城県仙台市泉区虹の丘一丁目 18 の 2＜令和 4 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

生活文化学科

食物栄養学専攻40

生活文化学科

子ども生活専攻60
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし- 107 -

100

東北生活文化大学短期大学部

機関別評価結果
東北生活文化大学短期大学部は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和 5 年 3 月 10 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 3 年 7 月 13 日付で東北生活文化大学短期大学部からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神は、「高い知識と技倆を修め、常に文化創造に寄与する清く、正しく、健やかな人間の育成を目指す」として公共性を満たす形で確立している。公開講座を実施し、地方公共団体、企業等との協定による事業やボランティア活動を展開することで、地域・社会に貢献している。
生活文化学科食物栄養学専攻及び子ども生活専攻の教育の目的は、建学の精神に基づいて定められており、学生便覧やウェブサイト等で公表している。両専攻課程の学習成果は
学生便覧等に掲載されている「教育の目的及び使命」の教育目的に基づき、具体的な資質・能力として卒業認定・学位授与の方針に明記されている。三つの方針は一体的に定められており、その策定及び見直しは、学科会議、各委員会での議論を経て、運営会議、教授会に諮って決定されている。
自己点検・評価委員会規程に基づき自己点検・評価委員会を設置し、自己点検・評価を行っている。自己点検・評価の結果は、自己点検報告書としてまとめており、PDCA サイクルによる改善に活用している。学習成果を査定するため、アセスメント・ポリシーを構築し教育の質の向上・充実に努めている。
各専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、短期大学の方針の下に、獲得すべき学士力（知識・理解、汎用的技能、態度・志向性、総合的な学習経験と創造的思考力）が明確に示されている。各専攻課程の教育課程は、それぞれの卒業認定・学位授与の方針に基づいて編成されている。入学者受入れの方針では、専攻課程ごとに求められる人物像を学力の3 要素である「知識・技能」、「思考力・判断力・表現力」、「態度・主体性」の観点から明確に示している。
学習成果の獲得状況は、アセスメント・ポリシーに基づいて量的・質的に測定している。
各種データは、「FACT BOOK」、「NAVI BOOK」、自己点検報告書に掲載され、学内外に公表され、自己点検・評価に活用されている。卒業生の就職先へのアンケート調査や学生による授業改善アンケートを実施し、その結果を学習成果の点検や授業改善に活用している。

- 108 -

東北生活文化大学短期大学部

入学予定者を対象に、「大学生活スタート＆保護者説明会」を実施している。学生支援室、
学生相談所、障がい学生支援センターを設け、多様な背景の学生を支援している。就職支援については、就職支援委員会が中心となり学生の就職及び進学に関する支援を行ってい
るほか、1 年次の科目「キャリアアップセミナー」で社会人としての基礎的な知識やマナーを養っている。
教員組織は、短期大学設置基準に定める教員数を充足している。専任教員の研究活動の状況は、ウェブサイトの教員紹介ページに教員の専門分野、研究題目、学位及び業績等を記載し公開している。事務組織は規程に基づき整備され、責任体制は明確である。事務職
員は、学内の OJT を通して所属部署で必要な専門的職能を身に付けている。FD 及び SD
活動については規程を定め、授業改善活動や教職員の能力・資質向上に取り組んでいる。
校地・校舎の面積は短期大学設置基準を満たしている。施設設備については、教育課程
編成・実施の方針に基づき、必要な教室・実習室・機器備品等を備えており、OA 教室・
OA 実習室の機器やシステムは定期的に更新を行っている。火災・地震等の防災対策としての防災避難訓練を全教職員と全学生で実施し、防災意識の涵養に努めている。
財務状況について、過去 3 年間の経常収支が、学校法人全体及び短期大学部門で支出超過となっている。
理事長は学校法人の代表としてリーダーシップを適切に発揮し、理事長が招集する理事
会は学校法人の意思決定機関としての役割を果たしている。
学長は学長選任規程に基づき選任され、教学運営の最高責任者として職務遂行に努めている。学長は、教育研究に関する重要事項について教授会の意見を参酌しての最終的な判断を行っている。
監事は、理事会、評議員会及び学内理事会に出席し、学校法人の業務若しくは財産の状
況又は理事の業務執行の状況について、必要に応じて意見を述べている。毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。
評議員会は寄附行為に基づいて、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。
学校教育法施行規則に基づく教育情報及び私立学校法に定められた学校法人の情報について、ウェブサイトで適切に公表・公開している。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。

- 109 -

東北生活文化大学短期大学部

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ A
◯

建学の精神］

建学の精神はオープンキャンパスの学長挨拶、学生便覧や「Sei Bon」
（キャンパスガイド）等の印刷物、学園ウェブサイトで学内外に表明している。また、1 年次の必修科
目「スタディスキルズ」において、三島学園創立当初に関わる学内の資料室等で歴史的資料を見学し、建学の精神のより深い理解が得られている。

◯

学生が主体となって活動する地域貢献のプロジェクトである「ワクワクぷろじぇくと」の中でボランティア活動を行い、地域に貢献する人材の育成を図っている。さらに、ボランティア活動を行った学生への「地域連携活動参加証明書」の交付等により、ボラン
ティア活動での経験を就職活動に生かす指導・支援が行われている。

［テーマ C◯

内部質保証］

2 年ごとに発行する自己評価報告書、FD 活動をまとめた FD 報告書、免許・資格取得
状況や就職状況を時系列に示し、学生募集に使われる「NAVI BOOK」、学習成果の獲得

状況を量的に測定した学内向けの「FACT BOOK」等、自己点検・評価に関する報告書等が充実している。情報公開を積極的に行い、PDCA サイクルによる改善活動に役立てられている。
基準Ⅱ 教育課程と学生支援［テーマ B 学生支援］◯

学生による授業改善アンケートで評価の高かった教員を「東北生活文化大学・東北生
活文化大学短期大学部授業評価優秀者表彰要項」により表彰している。さらに、当該教員が授業方法の工夫点などを教員セミナーで講演する取組みを行い、短期大学全体の授業改善に役立てている。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A◯

教育課程］

シラバスに必要な項目は記載されているが、「成績評価方法・基準」に出欠や遅刻を評価方法に含める科目があるので、シラバスのチェック体制の改善が望まれる。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ D◯

財的資源］

財務状況について、余裕資金はあるものの、過去 3 年間の経常収支が、学校法人全体

及び短期大学部門で支出超過となっている。今後、「三島学園中期将来構想」の財政計画- 110 -

東北生活文化大学短期大学部に沿って財務体質の改善に努めることが望まれる。
◯

短期大学全体の収容定員充足率が低いので、充足率をあげるよう努力されたい。

（３）早急に改善を要すると判断される事項なし- 111 -

東北生活文化大学短期大学部

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由
を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

建学の精神は、「高い知識と技倆を修め、常に文化創造に寄与する清く、正しく、健やかな人間の育成を目指す」として公共性を満たす形で確立しており、学生便覧、ウェブサイ
ト等で学内外に表明している。
地域・社会に向けた公開講座として、併設大学との共催の公開講座のほか、宮城県の委託事業である宮城県民大学での講座、学都仙台コンソーシアム主催のサテライトキャンパ
ス公開講座の 3 つがあり、短期大学、併設大学の各学科がローテーションで担当している。
さらに、地方公共団体、企業等と協定を結び活動を展開するほか、学生が主体となって活動する地域貢献のプロジェクト「ワクワクぷろじぇくと」に、ボランティアとして参加をすることで、地域・社会に貢献している。
建学の精神に基づく短期大学の教育の目的及び使命の下、各専攻課程の教育の目的が定められており、学生便覧等の各種印刷物、ウェブサイト等で学内外に表明されている。また、企業関係者や学外の有識者で構成される外部評価委員会で建学の精神及び三つの方針について意見聴取をしており、その内容は教授会に報告され、見直しに活用されている。
各専攻課程の学習成果は、学生便覧等の「教育の目的及び使命」の中で示された教育目的に基づき、それぞれの卒業認定・学位授与の方針において、身に付けるべき学士力「知識・理解」、「汎用的技能」、「態度・志向性」、「統合的な学習経験と創造的思考力」として具体的な学習成果が明記されている。
三つの方針は、学校教育法施行規則、中央教育審議会大学分科会大学教育部会による三つの方針に関する策定及び運用に関するガイドラインに沿って一体的に定められており、その策定及び見直しは、短期大学の学科会議及び各委員会での議論を経て、運営会議、教授会に諮って決定されている。この三つの方針は「Sei Bon」や学生便覧、ウェブサイトに掲載され、公表されている。
自己点検・評価委員会規程に基づき自己点検・評価委員会が設置されており、短期大学
独自で定期的に自己点検・評価を行っており、2 年ごとに自己評価報告書を作成し公表している。自己点検・評価等の結果は、PDCA サイクルに活用している。学習成果を査定するため、アセスメント・ポリシーを構築し、それに基づき三つのレベル（機関レベル・教育課程レベル・科目レベル）で査定項目を整理し、それぞれのレベルで、入学前・入学時、在学中、卒業時・卒業後ごとに評価方法・指標を定めている。査定の結果は自己評価報告- 112 -

東北生活文化大学短期大学部

書や「FACT BOOK」等に掲載するとともに教育方法等の改善に活用し、教育の向上・充実に努めている。なお、定期的な自己点検・評価のために、高等学校訪問や入試説明会等、高等学校関係者からの意見を聴取する機会を設けているが、組織だった情報収集を行うことが望まれる。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

各専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、短期大学の卒業認定・学位授与の方針の下、獲得すべき学士力（知識・理解、汎用的技能、態度・志向性、総合的な学習経験と創造的思考力）という形で示されている。各専攻課程の教育課程編成・実施の方針は、それぞれの卒業認定・学位授与の方針に対応している。また、教育課程は短期大学設置基準にのっとり、教育課程編成・実施の方針に基づいて体系的に学べるように編成されている。両専
攻課程共通の教養科目は、卒業認定・学位授与の方針の学士力「知識・理解」の 1 つである「基礎的な学習能力・知識と社会人としての豊かな教養を身につけること」に対応している。また、教養科目群にはキャリア形成科目が組み込まれており、専門分野だけでなく一般的に社会人として必要な能力の育成にも力を入れている。その効果は、成績及び授業
改善アンケートの結果で評価している。シラバスについて、必要な項目は記載されているが、「成績評価方法・基準」に出欠や遅刻を評価方法に含める科目があるので、シラバスのチェック体制の改善が望まれる。
入学者受入れの方針では、専攻課程ごとに、求められる人物像を学力の 3 要素である「知識・技能」、「思考力・判断力・表現力」、「態度・主体性」の観点から明確に示している。入学試験要項には入学者受入れの方針及び入学者選抜の基本方針を掲載し、入学者選
抜は公正かつ適正に行われている。
IR 室が定期的な調査活動のほか、各種データの収集や分析を行うなど、学習成果の獲得状況を量的に測定している。これらの各種データは、学内向けに「FACT BOOK」としてまとめるほか、学生募集用の冊子「NAVI BOOK」や自己評価報告書に掲載し学外に公表するとともに、自己点検・評価に活用されている。また、学習成果の獲得に向けた取組みとして、学修ポートフォリオを活用しており、学生は、学期ごとの目標を設定した上で学修記録、中間評価、GPA を自分で記入し、記入内容は担当教員が確認している。目標を自分で掲げて振り返りを記述することが、能動的な学びへとつながっている。
卒業生の就職先へアンケート調査を実施し、その結果を自己点検・評価へ活用している。
質問は、文書作成、パソコンスキル、コミュニケーション力等の評価のほか、専門に特化したものもあり、就職先が期待するスキルを把握している。
学生による授業改善アンケートを実施し、教員はアンケート結果を基に評価分析のレポートを作成している。平成 26 年度から評価の高い教員は授業評価優秀者として表彰され、授業方法の工夫点などを教員セミナーで講演している。
入学予定者を対象に、「大学生活スタート＆保護者説明会」を実施し、円滑な短期大学
生活のスタートのサポートをしている。さらに、1 年生の必修科目である「スタディスキ
ルズ」では、複数の教員が共同で学生の指導にあたるチームティーチングで、グループワークによるアクティブラーニングなどを通して、プレゼンテーション能力、コミュニケー- 113 -

東北生活文化大学短期大学部

ション能力を育んでおり、きめ細かな個別の学習支援も充実している。
学生の生活支援のために学生支援室等、教職員による組織を整備している。学生の健康管理については保健センター、人間関係等の悩みには学生相談所が対応し、担任との連携の下で問題解決にあたっている。障がいをもつ学生の支援のために障がい学生支援センターを設置し、多様な背景の学生を支援している。また、学生のための駐車場があり、講習会を受け許可証を交付されれば自家用車で通学することができる。
就職及び進路支援のための教職員の組織として、就職支援委員会を整備している。さらに、1 年生で受講する「キャリアアップセミナー」では社会人として基礎的な知識やマナーを育むことを目的としており、就職率 100 パーセントを継続して達成している。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は、短期大学設置基準に定める教員数を充足し、適切な人員を配置し編制している。専任教員は、それぞれ担当する授業科目に関連した学会に所属して研究活動を行い、そこで得た知見を実践的な教育に生かしている。また、各専任教員の研究活動の状況は、短期大学のウェブサイトの教員紹介ページに、教員の専門分野、研究題目、学位及び業績等を掲載し広く公開している。FD 及び SD 活動についてはそれぞれ規程を定め、授業改
善活動や教職員の能力・資質向上に取り組んでいる。
事務部門では、規程に基づき、学長の統括の下に併設大学及び短期大学共通の事務部に事務部長を置き、その下に企画課長、教務課長、学生課長、入試課長及び学募広報課長を配置して責任体制を明確にしている。事務職員は、学内における OJT を通して所属部署で必要な専門的職能を身に付けていくほか、日本私立短期大学協会等が主催する学外研修会に参加して能力向上に努めている。人事・労務管理については、教職員の就業に関する諸規程を整備し、適切に行っている。
校地・校舎の面積は短期大学設置基準を満たしている。施設設備については、教育課程
編成・実施の方針に基づき、栄養士・保育士及び幼稚園教諭の養成に必要な教室・実習室・機器備品等を備えている。学生用のコンピュータを OA 教室、OA 実習室、共用スペース等に設置するとともに、アクティブラーニング向けの教室も設けており、関連機器やシス
テムは定期的に更新を行っている。
施設設備の安全管理については、安全管理委員会が定期的に巡回点検し、法人事務局の総務部施設管財課が施設管理の責任を担い、改修や改善の要望に基づき施設の維持管理に努めている。また、火災・地震等の防災対策としての防災避難訓練を全教職員と全学生で実施し、防災意識の涵養に努めている。学内 LAN、インターネット接続、学生用実習シス
テム、サーバ及びセキュリティは、情報処理教育センターが維持管理を行っている。
財務状況について、過去 3 年間の経常収支が、学校法人全体及び短期大学部門で支出超過となっている。今後、「三島学園中期将来構想」の財政計画に沿って財務体質の改善を図るとともに、短期大学の定員充足率をあげることが望まれる。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス- 114 -

東北生活文化大学短期大学部

理事長は、学園の建学の精神及び校訓をよく理解し、学校法人の代表としてリーダーシップを適切に発揮している。理事長が招集する理事会は、寄附行為に基づき理事が選任され適切に運営がなされており、学校法人の意思決定機関としての役割を果たしている。理事長は、教学部門である教授会にも出席するなど、日頃から教職員とのコミュニケーションを図っており、情報提供や意見交換に努めている。
学長は、学長選任規程に基づき選任され、建学の精神に基づく教育研究及び人材育成を推進し、教学運営の最高責任者として職務遂行に努めている。学長は、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して学長としての最終的な判断を行っている。教授会の下に委員会を設置し、各委員会規程を定めて適切に運営し、一部の委員会は規程に基づき併設大学の委員会と合同で開催されている。
監事は、理事会、評議員会及び学内理事会に出席し、学校法人の業務若しくは財産の状
況又は理事の業務執行の状況について必要に応じて意見を述べている。財務状況に関する監査については公認会計士とも情報共有し、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計
年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出されている。
評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える評議員で組織されている。評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催され、理事長を含め役員の諮問機関として予算及び事業計画、事業に関する中期的な計画等の諮問に応じている。
学校教育法施行規則に基づく教育情報及び私立学校法に基づく学校法人の情報について、ウェブサイト上で適切に公表・公開し、説明責任を果たしている。

- 115 -

聖園学園短期大学の概要
設置者

学校法人

聖園学園

理事長

青木

光子

学

長

門戸

美智

ＡＬＯ

永井

博敏

開設年月日

昭和 41 年 4 月 1 日

所在地

秋田県秋田市保戸野すわ町 1 番 58 号
＜令和 4 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員
100

保育科
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし- 116 -

100

聖園学園短期大学

機関別評価結果
聖園学園短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和5 年 3 月 10 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 3 年 6 月 9 日付で聖園学園短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行った
ところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて改善に努めており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神は「キリストの愛の心で子どもたち一人一人を大切にしながら幼児を教育する保育者を育成する。
」として確立され、ウェブサイトや学生便覧などで学内外に表明されている。学内では、毎週水曜日の「聖園アワー」（科目外の授業）において学長講話があり、学生は冊子「神をたたえて」を携え、建学の精神に向き合う時間となっている。
秋田県の指定を受け、保育士等のキャリアアップ研修の一環として公開講座を実施し、校舎の一部に地域開放型子育て支援室「みそのもくもく」を開設して子育て中の保護者のニーズに応えるなど、地域・社会に貢献している。
教育目的・目標は、建学の精神に基づき保育科学生のあるべき姿として定められ、学生便覧で周知されている。三つの方針は、建学の精神の下に一体的に策定されており、学生便覧、大学要覧に明示され、オリエンテーション等の際に学生に解説されている。また、
ウェブサイトや大学ポートレートにも掲載し公表されている。
自己点検・評価活動は、規程に基づき全学体制で取り組んでいる。自己点検・評価報告
書は、定期的に作成し公表している。学内では、各部・委員会ごとに、年度はじめの計画
策定と年度末の点検・評価が行われ、「各委員会活動計画、点検・評価報告綴」にまとめられ、組織的に点検・評価が実施されている。
卒業認定・学位授与の方針は学位の授与にあたって身に付けるべき具体的な要件等を示しており、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件は学則に明記されている。教育
課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応して定めており、教育課程は、短期大学設置基準にのっとり編成されている。
入学者受入れの方針は学生募集要項や大学要覧等に掲載され、広く周知されている。入学前の学習成果の把握・評価、入学者選抜の方法と評価についても入学者選抜実施要項に掲載し、公正かつ適正に実施されている。
学習成果の獲得状況の測定は、卒業率、免許・資格取得率、授業単位取得状況、GPA 分
布、授業評価のほか、各種アンケートなどを活用し、査定指標の複線化に努めており、各種査定によって得られた量的・質的データを全教職員で情報共有を図っている。
学生支援はきめ細かに行なわれており、学生の相談にも全教職員で取り組んでいる。ま- 117 -

聖園学園短期大学

た、経済的支援として独自の奨学金制度を設けている。
就職支援は厚生課が業務を担当し、キャリア支援室・相談室が整備され、就職状況の分析、把握を行っており、就職率は 100パーセントである。
教員組織は、短期大学設置基準を充足しており、教育課程編成・実施の方針に対応した編制がなされている。専任教員の研究活動の成果は、研究紀要やウェブサイトで公表されている。FD 活動は、規程に基づき活発に行われており、各種アンケートやルーブリック
を使用し、授業、教育方法の改善を行っている。
事務組織は、規程により業務及び責任体制が明確にされており、事務室を 1 か所に集約し、業務の効率化、情報の共有、コミュニケーションが図られ、相互を支援する環境を整えている。SD 活動は、規程に基づき、SD 委員会による諸課題の研究や、外部の各種研修会への参加など通じて教職員の資質向上に取り組んでいる。
校地・校舎の面積は短期大学設置基準を充足しており、教育課程編成・実施の方針に基づき、授業のための教室をはじめ施設設備を整備している。防災等については、「危機管理マニュアル」、「聖園学園短期大学防災委員会規程」が整備され、年 2 回の全教職員・全学生参加の防災・避難訓練が定期的に行われている。
財務状況について、学校法人全体で過去 2 年間、短期大学部門で過去 1 年間の経常収支が収入超過となっている。
理事長は、キリスト教の精神に基づく建学の精神及び教育理念、教育目的・目標を理解して学校法人の発展に寄与しており、寄附行為に従い理事会を招集し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
学長は、学長選考規程に基づき選任され、短期大学運営の識見を有し教学運営の最高責任者としてリーダーシップを発揮している。教授会規程に基づいて教授会を開催し、短期
大学の教育研究に関する重要事項についての審議機関として適切に運営している。
ただし、評価の過程で、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続に関する規程が定められていないという、早急に改善を要する事項が認められたが、その後、機関別評価結
果の判定までに改善されたことを確認した。
監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査を行い、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。また、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。
評議員会は、理事定数の 2 倍を超える評議員により組織され、私立学校法及び寄附行為に従い理事長を含め役員の諮問機関として適切な運営がなされている。
学校教育法施行規則及び私立学校法に基づき、教育情報及び学校法人の情報についてウェブサイトに掲載し公表・公開している。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

- 118 -

聖園学園短期大学（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ A
○

建学の精神］

2 年間を通して毎週水曜日に「聖園アワー」（科目外の授業）の時間を設け、学長自らが年間 16 回程度、キリストの聖心（みこころ）、学生自身の心の在り方など建学の精神に通じる講話を行うとともに、学生は毎回「リアクション・ペーパー」を学長に提出し、建学の精神の浸透が図られている。

○

地域・社会貢献では、保育士等のキャリアアップ研修の一環として公開講座が行われ、地域の保育士・保育教諭等の研修ニーズに応える内容となっており、受講率も高い。また、子育て中の保護者のニーズに応えるべく学内に開設している地域開放型子育て支援
室「みそのもくもく」は、学生が授業等で得られた知識や技能を生かした実践の機会としても機能している。

［テーマ C○

内部質保証］

高等学校連絡懇談会が実施され、県内の高等学校の 6 割程度の参加実績の下、教育指導全般や入学者選抜に関する情報交換や協議を行うとともに、様々な意見を聴取し、教学運営に生かしている。

○

各部・委員会を核とする全学的な組織運営を通して年度はじめの計画策定と年度末の点検・評価が行われ、それを基に自己点検・評価委員会や教職・教育課程委員会等が総合的に点検・評価し、その結果を「各委員会活動計画、点検・評価報告綴」にまとめるなど、組織的な改善活動が実施されている。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

職業への接続を図る職業教育として、県内幼稚園・保育所・児童福祉施設関係者と全学生が直接面談し就職関連の情報交換を行う「県内保育関係施設等合同説明会」や、学生が数か所の保育施設を直接訪問し、その体験を自らの就職活動の参考に供することを目的とした「県内保育施設めぐり」など独自の事業が実施されている。これらの事業は秋田県の「私立大学等即戦力人材育成支援事業」に採択されたプログラムの一部として補助金を得ており、それらの成果は就職率の高さに表れている。

［テーマ B○

学生支援］

入学前から卒業・就職に至るまで、オリエンテーション、ガイダンス、配布物等により、全教職員体制で学生支援に手厚く取り組んでいる。イベントでは、学内にとどまらず地域住民、幼稚園児、保育園児等の参加型で行っており、学生主体の行事・活動も多彩であり、外部との係わりを持った教育が実施されている。

- 119 -

聖園学園短期大学（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

前期試験不合格者や再試験不合格者については、卒業認定・学位授与の方針に即した単位認定の実施が望まれる。

○ 「保育実習Ⅲ」の実習計画を策定し、「保育実習Ⅲ」を選択履修することが可能である
ことを学生に周知することが望まれる。
基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ C○

ガバナンス］

監事による監査報告書には、学校法人の業務及び財産の状況についての記載はあるが、私立学校法の規定に従って理事の業務執行状況についても記載することが必要である。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
以下の事項は、問題・課題などが深刻であり、速やかな対応が望まれる。
基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス［テーマ B 学長のリーダーシップ］○

評価の過程で、学生の懲戒（退学、停学及び訓告の処分）については学則第 49 条に定められているが、その手続に関する規程が定められていないという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後は、法令等にのっとって適切な管理運営に取り組まれたい。

- 120 -

聖園学園短期大学

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由
を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

創始者ライネルス師の理想が、建学の精神「キリストの愛の心で子どもたち一人一人を大切にしながら幼児を教育する保育者を育成する。
」として確立され、ウェブサイトや学生便覧などで学内外に表明されている。学内では、毎週水曜日の「聖園アワー」（科目外の授業）において学長講話があり、学生は冊子「神をたたえて」を携え、自身を振り返って「リアクション・ペーパー」に講話関連の所感等を記述し提出し、建学の精神に向き合う時間となっている。
秋田県の指定を受け、保育士等のキャリアアップ研修の一環として公開講座が行われている。短期大学の特色や養成校としての機能を生かし、地域の保育士・保育教諭等の研修
ニーズに応える内容となっており、受講率も高い。また、校舎の一部に地域開放型子育て支援室「みそのもくもく」を開設して子育て中の保護者のニーズに応えるとともに、意欲の高い学生にとっては授業等で得られた知識や技能を生かした実践的な体験が得られる場所となっている。子育て支援事業に関していくつかの自治体や NPO 法人とも締結し、教員が講演やアドバイザーを務めている。学園祭「聖園祭」は、学生による企画や制作した作品等から構成され、子どもたちが遊びやゲーム、製作、舞台演示などを楽しむ場となっている。また、1 年生が中心に企画運営する 12 月の「クリスマスの集い」では、地域周辺の施設から子どもたちを招待し、音楽や演劇、人形劇、読み聞かせ、プレゼントの提供な
ど、教育効果を兼ね備えた地域・社会貢献となっている。
教育目的は、学則に掲げられており、学生便覧で周知され、建学の精神に基づき、保育
科学生のあるべき姿として示されている。各種アンケート調査結果によって、教育目的・
目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているかについての点検が行われている。
卒業認定・学位授与の方針に身に付けるべき資質や能力を学位授与の要件として示し、また、それらの要件を「人間性」、「専門性」、「社会性」のカテゴリーに分類するとともに目標を配し、シラバスに明記された各授業科目の到達目標との関係をカリキュラムマップ
で可視化している。なお、卒業認定・学位授与の方針に示された資質・能力等は学科の学習成果であることを学内で明確化することが望まれる。
建学の精神の下に、三つの方針は一体的に策定されており、学生便覧、大学要覧に明示されオリエンテーション等の際に学生に解説されている。また、ウェブサイトや大学ポートレートにも掲載し公表されている。

- 121 -

聖園学園短期大学

自己点検・評価委員会規程を定め、同委員会を中心に、全学体制で自己点検・評価活動に取り組んでいる。毎年夏季休業中に開催する職員研修会では、自己点検・評価委員会が提案する短期大学の課題について全教職員によって協議が行われている。また、高等学校連絡懇談会が実施され、県内の高等学校の 6 割程度の参加実績の下、教育指導全般や入学者選抜に関する情報交換や協議が行われ、高等学校関係者の意見聴取の機会となっている。
学内では、各部・委員会ごとに、年度はじめの計画策定と年度末の点検・評価が行われ、「各委員会活動計画、点検・評価報告綴」にまとめられ、組織的に点検・評価が実施されており、短期大学及び教学運営に生かしている。なお、学習成果を測るための各種査定方法を有し活用しているが、それらが組織的に実施されるようアセスメントの体系化を図られることが望まれる。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

卒業認定･学位授与の方針は、学位の授与にあたって身に付けるべき具体的な要件等を示しており、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件（幼稚園教諭二種免許状・保育士資格）は、学則に明記されている。
教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応しており、教育課程は、短期大学設置基準にのっとり編成され、「教育課程別表」及びシラバスに示されている。なお、前期試験不合格者や再試験不合格者については、卒業認定・学位授与の方針に即した単位認定の実施が望まれる。また、年間及び学期ごとに履修登録できる単位数の上限については、履修規程に定めて運用しているが、CAP 制に関する学則上の規定がないことから、学則にその根拠となる規定を設けることが望まれる。
保育関連科目に加えて、キャリア教育である各種講座の実施を通じて社会人に求められる教養やマナーを修得し、2 年次後期の「保育・教職実践演習（幼稚園）」との関連を図りながら保育者としての心構えやスキルの獲得を支援したりするなど、教育課程全体を総合的に展開することで保育者としての実践的な資質・能力の育成に努めている。また、教養
教育は、基礎教養科目とキャリア教育、及び「聖園アワー」や各行事をもって構成されており、中でも「聖園アワー」は短期大学のアイデンティティーに関わる有意義な教育活動として重要な位置を占めている。なお、「保育実習Ⅰ」の実施時期については、学生の学習効果に配慮した時期とすることが望まれる。
職業教育は保育者養成を掲げた建学の精神に直結し、保育者に必要な職業能力の育成に特化した教育を展開している。また、職業教育の実施体制として「県内保育関係施設等合同説明会」や「県内保育施設めぐり」など独自の事業が実施されており、ほとんどの卒業
生が保育関連職に就いていることにもそれらの成果が表れている。
入学者受入れの方針は保育者養成に向けて入学者に期待する資質・能力等を示し、学生募集要項や大学要覧等にも示され、広く周知されている。また、入学者選抜実施要項に各選抜方法と評価を明記し、公正かつ適正に実施している。
学習成果については、卒業認定・学位授与の方針が示す身に付けるべき要件と、シラバスに明記された各授業科目の到達目標との関係をカリキュラムマップで可視化している。
学習成果の獲得状況は、GPA 分布をはじめとする量的データや各種アンケート調査により- 122 -

聖園学園短期大学

把握している。また質的データとして、「ポートフォリオ」による学生自らの評価も行われているが、把握のみにとどまっており、その活用方法を検討されたい。
学生の卒業後評価への取組みとして、就職先への訪問や実習指導訪問、実習懇談会で直接卒業生の評価を聴取する機会を確保している。
学習成果の獲得に向けて、各教員は授業評価アンケートの集計結果を次年度に生かすた
めに「授業改善計画」を作成し、授業改善につなげている。
入学予定者への入学前オリエンテーション及び入学前学習課題により、入学後の学習支援につなげている。学生の履修、卒業に至る指導については全教職員協力態勢の下に実施されている。
学生支援は、事務局学生課と厚生課及び学年担任による教職協働体制で取り組んでいる。
学園行事の中には、学生が企画・運営を担当し、地域住民や幼稚園児、保育園児等とともに行われているものもあり、ボランティア活動も盛んである。独自の奨学金制度があり、また、秋田県の「離職者等職業訓練に係る保育士養成科（長期高度人材育成コース）」を利用し、社会人の受入れを行っている。学生生活の施設環境は整っており、学生の満足度は高い。
就職支援については、厚生課が業務を担当し、キャリア支援室・相談室が整備され、就職状況の分析、把握を行っており、就職率は 100 パーセントである。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は、短期大学設置基準を充足し、教育課程編成・実施の方針に基づき編制されている。
専任教員は、専門分野に関するテーマに沿って研究活動を進めており、専任教員の研究活動を支援するための規程を設けている。研究活動の成果を発表する機会として、「聖園学園短期大学研究紀要」を発行し、研究業績等はウェブサイトで公表されている。教育研究
活動全般にわたる質的向上を目指した教員評価活動に取り組んでいるが、研究活動を活発にするための更なる検討等が望まれる。FD 活動については、規程に基づき FD 委員会を設置し、研修会の実施など活発に行われており、各教員は、学生による授業評価調査（アンケート）をはじめとする各種アンケート調査や形成的な評価に資する方策としてのルー
ブリックの導入などを通じて、授業、教育方法の改善を行っている。
事務組織の業務及び責任体制は規程により明確にされており、事務室を 1 か所に集約し、業務の効率化、情報の共有、コミュニケーションが図られ、相互を支援する環境を整えている。事務職員は、各種委員会の事務局的な機能も果たし、教員と連携を図っている。SD
活動については、規程を整備し、SD 委員会による諸課題の研究や、外部の各種研修会への参加など通じて教職員の資質向上のための取組みが行われている。
校地・校舎面積は、短期大学設置基準を満たし、教育課程編成・実施の方針に基づいた、教室、実習室、演習室、体育館（ライネルスホール）等を整備している。特に体育館（ライネルスホール）は、冷暖房完備により授業やクラブ活動、行事等を快適な環境で実施することが可能となっている。校舎にはエレベータや連絡通路、障がい者用トイレやスロー
プが設置され障がい者に対応している。

- 123 -

聖園学園短期大学

図書館は「聖園学園短期大学図書館運営規程」に基づき運営され、図書購入は予算を各教員に配分し、研究及び学生のための図書館資料の整備を行っている。
防災等については、「危機管理マニュアル」、「聖園学園短期大学防災委員会規程」が整備され、年 2 回全教職員・全学生参加の防災・避難訓練など定期的な取組みが行われている。
省エネルギー・省資源対策は、冷暖房の設定温度や休憩時間の消灯など節電に向けた啓発活動を行っている。また学生会と連携し、環境委員による、節電やリサイクル促進キャン
ペーンなどの取組みを実施している。
財務状況について、学校法人全体で過去 2 年間、短期大学部門で過去 1 年間の経常収支が収入超過となっている。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、教員及び学長として教育活動に従事し、キリスト教の精神に基づく建学の精
神及び教育理念、教育目的・目標を理解して学校法人を代表するとともに、その業務を総理し学校法人の発展に寄与している。また、理事長は、寄附行為に従い、理事会を招集して議長を務め、事業計画や中期計画の策定、施行、短期大学運営に必要な規程の整備など、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
学長は、学長選考規程に基づき選任され、短期大学運営の識見を有し教学運営の最高責任者としてリーダーシップを発揮している。学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進するとともに、毎週実施される「聖園アワー」でキリスト教の精神について学生に分かりやすい講話を行うなど、建学の精神の具現化に寄与している。教授会は、教授会規程に基づいて開催され、短期大学の教育研究に関する重要事項についての審議機関として適切に運営されている。また、「聖園学園短期大学組織規程」に基づき、教授会の下に教育研究上の委員会が設置され、それぞれの規程に基づき適切に運営されている。なお、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続に関する規程を定めていなかった点について
は、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査を行っている。理事会及び評議員会に出席し、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について意見を述べるとともに、半期分及び当該会計年度分の監査報告書を作成している。半期分については 10 月開催の理事会及び評議員会に提出し、当該会計年度分については当該会計年度終了後 2 か月以内の理事会及び評議員会に提出している。
なお、監査報告書に、理事の業務執行の状況についての記載がなく、対応が望まれる。
評議員は、寄附行為に従い選任され、理事定数の 2 倍を超える人数で組織されている。
評議員会は、私立学校法及び寄附行為に従い、理事長を含め役員の諮問機関として適切な運営がなされている。
情報の公表・公開については、学校教育法施行規則、私立学校法に基づき、教育情報及び学校法人の情報についてウェブサイトに掲載し公表・公開している。

- 124 -

いわき短期大学の概要
設置者

学校法人

昌平黌

理事長

緑川

浩司

学

長

中山

哲志

ＡＬＯ

鈴木

隆次郎

開設年月日

昭和 41 年 4 月 1 日

所在地

福島県いわき市平鎌田字寿金沢 37＜令和 4 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員
100

幼児教育科
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし- 125 -

100

いわき短期大学

機関別評価結果
いわき短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和 5
年 3 月 10 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 3 年 6 月 29 日付でいわき短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行った
ところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて改善に努めており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
いわき短期大学は孔子の言行録「論語」の「義を行い以てその道に達す（行義以達其道）」
を建学の精神としている。建学の精神はウェブサイトや印刷物、「孔子祭」等の行事を通して広く学内外に示されている。また、地域・社会貢献では、地域と深く結び付いた短期大学として多くの実績があり、地域からの期待も大きく、特に防災教育関連の活動については多くの成果をあげている。
教育目的は学則に定め、学生便覧及びウェブサイトにより学内外に表明されている。幼児教育科の学習成果は、7 項目の「基礎的・汎用的能力」及び「専門的能力」として明確に定められ、学内外に示されている。三つの方針は幼児教育科のコースごとに策定されている。三つの方針及び学習成果について、その一貫性・整合性や地域・社会の要請に応えているか点検する仕組みが整備されている。
自己点検・評価活動は全教職員が関与しながら進められており、また、外部評価委員会を設置し外部からの意見聴取も行い、点検・評価に生かしている。三つの方針、学習成果、学習成果を査定する仕組みについて検討が重ねられ、PDCA サイクルの構造化に取り組むなど、教育の質保証に努めている。
卒業認定・学位授与の方針は卒業要件の概要を示すとともに、学習成果に対応しており、
学生便覧及びウェブサイト等で学内外に明示している。教育課程は、免許・資格の取得に向けた専門科目と教養科目によって卒業認定・学位授与の方針に対応した授業科目を体系的に編成している。また、必修科目「人間力とキャリアⅠ」をはじめ、地域社会に貢献できる人材育成を目的とした授業等で職業教育にも取り組んでいる。入学者受入れの方針は
学力の 3 要素を基に策定されており、学生募集要項及びウェブサイトで公表している。
学科の学習成果は具体的であり、毎年、多くの学生が幼稚園教諭二種免許状及び保育士
資格の両方を取得することから、一定期間内に獲得可能である。学習成果の獲得状況については、アセスメントポリシーを策定し、量的・質的データにより測定・評価する仕組みを整えている。卒業後評価では、学生の主な就職先となる保育所・幼稚園・施設などからのアンケートによる意見聴取を行い、学習成果の点検及び進路指導に生かしている。
学習支援の体制は整備され、クラスゼミ担当による学習指導やリメディアル教育など、- 126 -

いわき短期大学入学前から卒業まできめ細かな支援を行っている。学生の生活支援として学生相談室及び保健管理センターを設置し、進路支援はキャリア委員会とキャリアセンターが連携し行っている。
教員組織は、教育課程編成・実施の方針に基づき編制され、教員数は短期大学設置基準を満たしている。研究活動に取り組む環境が整備され、専任教員は専門分野での研究や学科の特色を生かした教育研究などを行っている。事務組織は規程に基づき、各部署に専任
事務職員が配置され、責任体制も明確である。人事・労務管理においては各種規程が整備され適切に管理されている。
校地・校舎面積は短期大学設置基準を満たしている。模擬保育室、ピアノ演習室、調理実習室、アクティブラーニング室を設置するなど、教育課程編成・実施の方針に基づき施設や機器・備品が整備されている。固定資産、物品等については規程に基づき維持管理が適切に行われている。また、防災などのリスクに対する危機管理の規程が整備され、適切に運用されており、毎年、避難訓練も実施している。学生には、情報リテラシーに関する授業が展開され、教職員には、FD 研修やシステム操作の動画配信などにより、情報技術の向上が図られている。
財務状況について、学校法人全体及び短期大学部門の過去 3 年間の経常収支が収入超過となっている。
理事長は、建学の精神に基づいた教育理念の具現化と経営責任を果たすべく、法人の管理運営上の課題についての情報収集に努め、学校法人の運営全般にリーダーシップを発揮している。
学長は教学運営の最高責任者としてリーダーシップを発揮し、教授会を短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。教授会は学科教員の共通認識を図る目的で
全専任教員が参加する仕組みとなっている。ただし、評価の過程で、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続に関する規程が定められていないという、早急に改善を要する事項が認められたが、その後、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
監事は学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査し、理事会及び評議員会に出席して意見を述べるとともに、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。
評議員会は、寄附行為に定める理事定数の 2 倍を超える人数で組織されている。評議員
会は、私立学校法及び寄付行為の規定に従って、理事長を含め役員の諮問機関として運営されている。
教育情報及び学校法人の情報はウェブサイトで公表・公開されている。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

- 127 -

いわき短期大学（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ C○

内部質保証］

三つの方針、学習成果、学習成果を査定する仕組みについて検討が重ねられ、
「PROG
テスト」、
「ICE モデル」などを導入した PDCA サイクルの構造化に取り組んでいる。また、学習成果の査定においては、毎年度、卒業時 GPA を目的変数として、説明変数である各種データ（高等学校評定平均値、PROG テスト結果、就職先データなど）を用いて卒業生の統計的分析を行い、結果を学内で共有している。

○

本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定のレベルを満たし、全教職員が内部質保証に取り組んでいる。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

実技科目や専門科目において可視化しづらい学習成果の評価については、ICE モデル
によるルーブリック評価など、査定・評価システムの充実が図られている。学生が自分の学びを定期的に振り返ることができる学修ポートフォリオの活用など、学生自身が学習成果の獲得状況を把握し振り返る仕組み作りもなされている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ A 人的資源］○ ボランティアコーディネーターの資格を取得した職員が専門性を生かし、ボランティ
ア活動担当として学生の支援にあたっている。また、学生の就職活動やキャリア支援については、国家資格キャリアコンサルタント米国 CCE、Inc 認定 GCDF-Japan キャリ
アカウンセラーや、日本 NLP 協会が認定する NLP プラクティショナー資格を取得した職員が担当するなど、それぞれのスキルを学生のキャリア支援のために生かしている。
［テーマ C○

技術的資源をはじめとするその他の教育資源］

多くの科目で学習管理システムを使用し、授業レジュメの配信、課題の提出、小テス
トの実施などが行われており、各教室には IT 環境が整えられ、各教員は IT 技術を効果的に利用した授業が展開できる充実した環境を整備している。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。

- 128 -

いわき短期大学

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ C○

内部質保証］

自己点検・評価活動は行われているが、自己点検・評価報告書は前回の認証評価時以降、学外に公表されていない。学校教育法第 109 条第 1 項に規定する教育研究等の状況に係る自己点検・評価の公表について、短期大学の教育研究等の水準の向上のためには、その結果を例えばウェブサイト等により広く公表することが望まれる。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ D 財的資源］○ 短期大学全体の収容定員の充足状況が低いので、充足率をあげるよう努力されたい。
基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ C ガバナンス］○ 監事による監査報告書には、学校法人の業務及び財産の状況についての記載はあるが、私立学校法の規定に従って理事の業務執行状況についても記載することが必要である。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
以下の事項は、問題・課題などが深刻であり、速やかな対応が望まれる。
基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ B
○

学長のリーダーシップ］

評価の過程で、学生の懲戒（退学、停学及び訓告の処分）については学則第 51 条に定められているが、その手続に関する規程が定められていないという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後は、法令等にのっとって適切な管理運営に取り組まれたい。

- 129 -

いわき短期大学

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由
を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

孔子の教え・儒学に立脚した建学の精神「行義以達其道」は儒学関連科目、「孔子祭」での講話、副読本教材の配布など多くの取組みにより学生への周知と理解を図っている。建学の精神に触れる多くの機会を通して、学生は、人として必要なことを理解し、保育士を目指す自己開発につながっている。
いわき短期大学は、地域と深く結び付いた短期大学として多くの実績があり、地域からの期待も大きい。併設大学との合同組織「高大連携委員会」
・「地域連携研究センター」及び短期大学に設置された「生涯教育研究所」が連携し公開講座等を開催している。また、一般市民や他大学学生を含めた開放授業として、幼児教育科の教養科目「地域防災計画学
Ⅰ」、「地域防災計画学Ⅱ（防災士養成講座）」を開講しており、生涯教育研究所の防災教育
関連の活動では多くの成果をあげている。今後は、地域で唯一の保育士・幼稚園教諭の養成校として、専門分野におけるさまざまな形での地域貢献を期待したい。
教育目的は学則に定められ、学生便覧、ウェブサイトなどで学内外に表明している。令和 3 年度、幼児教育科内のキャリアコース導入に際して、それまでの学習成果を「基礎的・汎用的能力」と「専門的能力」に分け、より具体的で学生が理解しやすい 7 項目に改めた。
この見直しとともに、科目ごとに設定された到達目標との整合性も図られている。三つの方針については建学の精神に基づき定められ、定期的な検討が重ねられている。なお、幼児教育科全体の教育目的・目標については、幼稚園教諭及び保育士の養成が掲げられているが、免許・資格等の取得を卒業要件としないキャリアコースを設定したことを踏まえ、整理することが望まれる。
自己点検・評価活動は、専任教職員の所属する常置委員会がそれぞれ目標・計画を定め、全教職員が関与しながら進めており、外部評価委員会において外部からの意見聴取も行っている。なお、自己点検・評価活動は行われているが、自己点検・評価報告書は前回の認証評価時以降、学外に公表されていない。学校教育法第 109 条第 1 項に規定する教育研究等の状況に係る自己点検・評価の公表について、短期大学の教育研究等の水準の向上のた
めには、その結果を例えばウェブサイト等により広く公表することが望まれる。
学習成果の査定については、機関レベル・教育課程レベル・科目レベルでの学習成果の可視化とアセスメントのための仕組みについてアセスメントポリシーを定めている。また、三つの方針、学習成果、及び学習成果を査定する仕組みについて検討が重ねられ、学生の- 130 -

いわき短期大学

ジュネリックスキルを測定する「PROG テスト」、科目の成績基準・到達目標・学科の学習
成果の関連性を明確にする「ICE モデル」などを導入した PDCA サイクルの構造化に取り組んでいる。学生にとっても、実習の前後などで、学習成果を定期的に振り返ることができるツールとなっている。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

卒業認定・学位授与の方針は卒業要件の概要を示し、学習成果に対応している。卒業の要件、成績評価の基準等は学則及び履修規程に明示している。学内外への周知は学生便覧
及びウェブサイト、新入生入学オリエンテーションなどにより行っている。卒業認定・学位授与の方針は、各種法令及び社会情勢や業界の動向に合わせて毎年見直されている。
孔子の教えに基づく人格教育を根幹とした教育課程編成・実施の方針を定め、教育課程
は、職業又は実際生活に必要な能力の育成として幼稚園教諭二種免許状、保育士資格の取得に向けた専門科目と、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養する教養科目によって卒業認定・学位授与の方針に対応した授業科目を編成している。
CAP 制は導入され、履修規程に年間の総履修単位数の上限を定めているが、CAP 制に関する学則上の規定がないことから、学則にその根拠となる規定を設けることが望まれる。
なお、幼児教育に関連する免許・資格等の取得を卒業要件としないキャリアコースの教育
課程編成・実施の方針には、キャリアコースとしての特色を盛り込むことが期待される。
職業教育は、卒業認定・学位授与の方針に基づき、ゼミ担任・科目担当教員とキャリアセンター職員の三様が連携を図りながら、機能・役割別に分担を定めて取り組んでいる。
学力の 3 要素を基に策定された入学者受入れの方針は学習成果の基礎的・汎用的能力と専門的能力に対応しており、学生募集要項及びウェブサイトで明示している。また、高等学校での学習経験・身に付ける能力についても、学生募集要項で科目別に提示している。
入学者選抜方法は「入学者選抜規程」を定め、多様な方法により適切に実施している。
「基礎的・汎用的能力」と「専門的能力」の 7 項目からなる学科の学習成果は具体的であり、科目レベルの学習成果である「科目到達目標」は学生がイメージしやすいように分かりやすくシラバスに記載している。毎年、多くの学生が幼稚園教諭二種免許状及び保育士資格の両方を取得することから、学習成果は一定期間内に獲得可能である。学習成果の獲得状況について量的・質的データを用いて測定する仕組みをアセスメントポリシーに明文化するとともに、その測定においては、学期ごとの GPA・iGPA、卒業時の GPA・iGPA、修得単位数、就職先データ、「PROG テスト」の結果等、多様なデータを活用し分析している。さらに、学習成果を査定するために、GPA と各種データの相関分析を行い、結果を学内で共有している。これらの結果は、個々の学生指導をする上でも貴重な資料となっている。
卒業後評価では、進路先となる保育所・幼稚園・施設などに対して「卒業生の就職先アンケート」を実施し、40 施設からのアンケート結果を得、学習成果の点検及び進路指導に生かしている。
入学にあたっては入学前ガイダンス、入学後の「学内オリエンテーション」、「学修ガイダンス」の実施、クラスゼミ担当者による学習指導や基礎学力が不足する学生に対するリ- 131 -

いわき短期大学

メディアル教育など、入学前から卒業まできめ細かな教育を行っている。また、教育課程の見直しを行う中で、2 年制では時間の足りない学生に対し、令和 3 年より長期履修制度を開始している。学生相談室のほか、ゼミ担任や授業講師も相談に応じており、学生のクラス代表と学長との学長面談があるなど、学生の相談に対する体制は整っている。学生の健康管理とメンタルヘルスケアは、保健管理センターに看護師資格を有する専任職員が常駐し支援を行っている。また、経済的支援として多様な奨学金制度を有している。併設大学と共有する施設の使用や単位互換科目の履修が可能であることから、学生の学習・生活
環境は充実している。
就職支援は、教職員で構成するキャリア委員会が規程に基づき、キャリアセンター及びエクステンションセンターと連携し、活動を展開している。卒業生の多くが保育所・幼稚園・その他施設へ就職しており、その成果は高い就職率に表れている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は、教育課程編成・実施の方針に基づき編制され、短期大学設置基準の定める教員数を満たしている。専任教員には研究活動に取り組める環境が整備され、専門分野での研究や学科の特色を生かした教育研究などが行われている。公的研究費補助金取扱いに関する規程に基づき、不正防止などの研究活動における管理体制も整備がなされている。
FD 活動については、「FD 委員会規程」が整備され、FD 委員会が中心となり活発に行われている。
事務組織は「学校法人昌平黌事務組織規程」に基づき、各部署に専任事務職員を適宜配置し、専門的能力を生かし、それぞれ運営企画、総務、経理、国際交流、学生支援業務にあたっている。SD 活動については、併設大学との共同開催で FD・SD 研修会を行っており、事務職員と教員との教職協働を意識した活動を行っている。
人事・労務管理においては各種規程が整備され、適切に管理されている。規程は全てファイル化し、全部署に規程集として配備するとともに、学内電子掲示板（教職員専用）において PDF ファイルを常時、閲覧できるようにしている。
校地・校舎面積は短期大学設置基準を満たしている。模擬保育室、ピアノ演習室、調理実習室、コンピュータ演習室、アクティブラーニング室を設置するなど、教育課程編成・実施の方針に基づき、施設設備や機器備品が整備されている。また、情報技術に関する充実した施設設備が整備され、学生には、情報リテラシーに関する授業が展開され、教職員には、FD 研修やシステム操作の動画配信などにより、情報技術の向上が図られている。
固定資産、物品等の管理については規程が整備され、維持管理は適切に行われている。
また、防災などのリスクに対する危機管理の規程も整備され、学内ではオリエンテーショ
ンなどを通じて周知し、適切に運用されており、毎年、避難訓練も実施している。
財務状況について、学校法人全体及び短期大学部門の過去 3 年間の経常収支が収入超過となっている。ただし、短期大学全体の収容定員充足率が低いので、充足率をあげるよう努力されたい。

- 132 -

いわき短期大学

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、建学の精神に基づいた教育理念の具現化と経営責任を果たすべく、学校法人の管理運営上の課題についての情報収集に努め、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。理事会は寄附行為に基づき、学校法人の意思決定機関として適切に運営されている。理事会は、規程に基づき「学校法人昌平黌外部評価委員会」を置き、設置学校等の教育研究水準の向上と教育目的及び社会的使命・地域貢献活動等に対する学外者の意見の聴取に努めている。理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
学長は教学運営の最高責任者としてリーダーシップを発揮している。学長の選考については、学長選考規程に従い選考委員会が候補者を選考し、理事会の推薦を得て理事長が任命している。学長は教授会の円滑な運営に努めており、教授会は学科教員の共通認識を図る目的で全専任教員が参加する仕組みとなっている。教授会に諮る事項は学長・学科長・短大学生部長・教務委員長からなる「短大協議会」で事前に検討されている。このほか、教学部門と法人部門の連絡調整及び教学部門の要望聴取のため「法人連絡調整会議」も設置されている。なお、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続に関する規程を定めていなかった点については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
監事は寄附行為に基づき、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査し、理事会及び評議員会に出席して意見を述べるとともに、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。
また学校法人内に内部監査室が設けられ、監事は監査室長と連携を図りながら、業務監査を実施している。なお、監査報告書に、理事の業務執行の状況についての記載がなく、対応が望まれる。
評議員会は、寄附行為に定める理事定数の 2 倍を超える人数で組織されている。評議員
会は、私立学校法及び寄附行為の規定に従って運営され、理事長を含め役員の諮問機関として、事業計画、予算等、学校法人の業務に関する重要な諮問事項について審議し意見を述べるなど、その役割を果たしている。
教育情報及び学校法人の情報は公表・公開され、説明責任が果たされている。

- 133 -

國學院大學栃木短期大学の概要
設置者

学校法人

國學院大學栃木学園

理事長

川福

基之

学

長

林田

孝和

ＡＬＯ

塚越

義幸

開設年月日

昭和 41 年 4 月 1 日

所在地

栃木県栃木市平井町 608 番地＜令和 4 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

日本文化学科150

人間教育学科

100
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし- 134 -

250

國學院大學栃木短期大学

機関別評価結果
國學院大學栃木短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、
令和 5 年 3 月 10 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 3 年 7 月 9 日付で國學院大學栃木短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて改善に努めており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神については、平成 21 年に短期大学の建学の精神及び教育基本法や、今日の社会情報を踏まえ、現代の短期大学に求められる事柄を「四つの約束」、「1．培った教養を社会生活において活かす人材を育てる。2．自立した職業人として、主体的に判断する人材を育てる。3．情報を適切に受けとめ、行動に結びつける人材を育てる。4．国際化時代を意識し、世界の人々と共生する人材を育てる。」として公表し、令和 3 年度には一部修正して、短期大学としての教育理念・理想を明確にしている。この「四つの約束」は、大学案
内やオープンキャンパス等、学生募集の段階から広く公表している。地域・社会に向けた貢献として、各種の公開講座の開設や併設する國學院大學栃木学園参考館の企画展を公開している。
建学の精神に基づいて教育目的を定め、学科の教育目的を示した上で、各学科の教育目
標を確立し、ウェブサイトや学生便覧で公表している。また、建学の精神に基づいて全学及び学科ごとの学習成果を定めウェブサイトで公表している。三つの方針は、一体的に作成され、ウェブサイト、大学案内、学生募集要項、学生便覧等で公表され、入学式後の学科懇談会や建学の精神を学ぶ必修科目等で学生に周知されている。
内部質保証については、自己点検・評価委員会を組織し、自己点検・評価に取組み、毎
年自己点検・評価報告書を作成し、公表している。
卒業認定・学位授与の方針は明確にされており、学習成果と対応している。教育課程編
成・実施の方針は明確にされており、各科目間の体系的な関係性を学生が直感的に把握しやすいようにカリキュラムマップに記されている。教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うとともに、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成されている。学科ごとの入学者受入れの方針は、学習成果及び様々な種類の入学試験と対応しており、大学案内、学生募集要項、ウェブサイトによって学内外に公表されている。
学習成果の獲得状況について、量的・質的データに基づき測定し活用できる取組みがなされている。
入学時に英語力診断テスト、基礎学力診断テストを実施して基礎学力が不足している学生を早期段階でスクリーニングできており、その不足を補うための「基礎学力・キャリア- 135 -

國學院大學栃木短期大学

アップ講座」が用意されるなど、学習成果獲得に向けて学習支援及び生活支援が組織的に行われており、就職支援及び進路支援も支援体制が構築されている。
教員組織は、短期大学設置基準を満たしている。各教員については、人格、健康、教授能力、教育業績等を総合的に勘案し、教員採用に努めている。また、それを支える事務職員等の配置が充実している。事務職員は、各自がつかさどる業務の専門的な知識・技術を習得して職務を遂行している。
校地、校舎の面積は、短期大学設置基準を充足している。教育にかかる物的資源は豊富で、広大な敷地に教育環境が整備されている。施設設備の維持管理は適切に行っており、学習環境と学生サポートが充実している。
学務システムやクラウドサービスなど ICT 化に対応をしている。コンピュータ教室は、授業で使用していない時間を学生が自由に利用できる。
財務状況について、余裕資金はあるものの、学校法人全体及び短期大学部門ともに過去
3 年間の経常収支が支出超過となっている。
理事長は、寄附行為に基づいて、理事会を開催し、学校法人を代表して職務に当たっている。学長は、教学運営の最高責任者として、教授会の意見を参酌して短期大学の運営にリーダーシップを発揮している。ただし、評価の過程で、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続に関する規程が定められていないという、早急に改善を要する事
項が認められたが、その後、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査しており、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織され、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。
学校教育法施行規則及び私立学校法に基づき、教育情報及び私立学校法に定められた情報をウェブサイト等において公表・公開している。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ A
○

建学の精神］

地域・社会に向けた貢献として、短期大学の教員による各種の公開講座や併設する「國學院大學栃木学園参考館」の企画展展示の公開、各種ボランティア活動への学生の派遣- 136 -

國學院大學栃木短期大学などが積極的に行われている。さらに、日本文化学科内で行っている、文化財調査とその成果の公開を通じて、学生の地元就職率の向上につながっている。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ B 学生支援］○ 入学時に基礎学力テストを実施してスクリーニングを行っていることと、その不足を補うための「基礎学力・キャリアアップ講座」が用意され、必要な学生に対して個別に指導し参加を促している。これらの体制が整えられていることにより、入学後の支援体制に活用できている。
基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ A○

人的資源］

学科単位で短期大学設置基準を満たす十分な教員配置をしている。
各教員については、個別面談を通じて十分なヒアリングを行った後、人格、健康、教授能力、教育業績等を総合的に勘案している。また、それを支える事務職員等の配置も充実している。

［テーマ C○

技術的資源をはじめとするその他の教育資源］

ICT 化の流れについて十分に対応をしている。教職員の勤怠管理の IC チップの導入
や学務システムやクラウドサービスなどについて豊富な技術的資源が確認できる。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

卒業及び免許・資格の取得を目的とする学生が修得すべき単位数については、必要な学習時間を確保し単位の実質化を図るために、年間又は学期において履修できる単位数の上限について、学則又は学則上に根拠規定を置いた規程に定める必要がある。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ D 財的資源］○ 財政状況について、余裕資金はあるものの、学校法人全体及び短期大学部門で過去 3年間の経常収支が支出超過となっている。今後、中期計画に沿って財務体質の改善に努めることが望まれる。

- 137 -

國學院大學栃木短期大学（３）早急に改善を要すると判断される事項
以下の事項は、問題・課題などが深刻であり、速やかな対応が望まれる。
基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ B 学長のリーダーシップ］○ 評価の過程で、学生の懲戒（退学、停学及び訓告の処分）については学則第 68 条に定められているが、その手続に関する規程が定められていないという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後は、法令等にのっとって適切な管理運営に取り組まれたい。

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國學院大學栃木短期大学

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由
を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

建学の精神については、平成 21 年に建学の精神及び教育基本法や、今日の社会情報を踏まえ、現代の短期大学に求められる事柄を「四つの約束」として公表し、令和 3 年度には一部修正して、短期大学としての教育理念・理想を明確にしている。この「四つの約束」
は、大学案内やオープンキャンパス等、学生募集の段階から広く公表している。入学式、学長講演で共有するとともに、学生に対しては、1 年次の必修科目である「日本文化概説」、「人間教育概説」において、理事長・学長から詳しく説明されている。さらに、教養科目としての「日本語リテラシー」及び神道精神を基盤とする「神道概論Ⅰ（神道と日本文化）」を必修科目として、建学の精神の周知を図っている。教職員については、毎年の創立記念式典等で共有している。地域・社会に向けた貢献として、各種の公開講座の開設、併設する「國學院大學栃木学園参考館」の企画展の公開、各種ボランティア活動への学生の派遣などを行っている。建学の精神に基づいて教育目的を定め、学科の教育目的を示した上で、各学科（日本文化学科・人間教育学科）の教育目標を確立している。学習成果については、教授会を経て全学の学習成果を定め、合わせて各学科の見直しを行い、ウェブサイトで公表している。また、入学式後の学科・フィールド懇談会、学生課ガイダンス等で学生、保護者等に周知している。三つの方針は、一体的に作成されウェブサイト、大学案内・学生
募集要項、学生便覧などで公表されている。
自己点検・評価委員会が組織され、ALO を委員長として、理事長、学長、認証評価委員、学科長、フィールド代表、各委員会委員長、教学部の職員及び専門部会委員等で構成されている。この委員会で作成された自己点検、評価報告書は、教授会で確認された後ウェブ
サイトで公開している。この委員会が中心となって自己点検、評価を行い、全学的に課題等を共有する仕組みの構築が望まれる。学習成果の査定は、セメスター末試験の結果、レポートの提出物、授業態度等を判断材料として科目担当者が行っている。この結果を学科ごとにまとめ、年度末の FD 活動で報告している。学習成果の実態や課題の把握には、授業アンケートの結果等を参考に行われ、その結果は次年度のシラバス作成に反映させている。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援- 139 -

國學院大學栃木短期大学卒業認定・学位授与の方針は明確にされており、学習成果と対応している。教育課程編
成・実施の方針が明確にされており、それに基づく各科目間の体系的な関係性を学生が直観的に把握しやすいようにカリキュラムマップに記されている。卒業及び免許・資格の取得を目的とする学生が修得すべき単位数については、必要な学習時間を確保し単位の実質化を図るために、年間又は学期において履修できる単位数の上限について、学則又は学則
上に根拠規定を置いた規程に定める必要がある。
教養教育は、必修科目、基礎選択、発展選択科目として編成されており、全学における共通の基盤となる科目、それぞれの学科、フィールドの専門性への接続、及びキャリア教
育に配慮された科目とがバランスよく体系化されている。各学科、各フィールドに応じた多様な職業教育が実施されている。教諭免許、保育士資格、司書資格等をはじめ、職業及び実際生活と結びついた多様な資格取得に向けた授業科目及び講習が用意されており、これらがカリキュラムマップに分かりやすく記されている。
入学者受入れの方針は、学習成果及び様々な種類の入学試験と対応しており、大学案内、
学生募集要項、ウェブサイト等によって学内外に公表されている。また高等学校への訪問
や高等学校教員対象の入試説明の機会を通じて得られた情報が、各学科会議にまで報告され、入学者受入れの方針の定期的な点検に生かされている。
学習成果は、建学の精神及びその具体性が示された「四つの約束」に基づき定められている。学習成果の査定をするためのポイントが、科目レベル、教育課程レベル、機関レベ
ルにおいて、直接評価、間接評価により示されている。GPA、単位取得率、学位取得率、
資格検定取得状況といった客観的で相対的な量的データに加えて、質的データとしては、各科目において、例えば「音楽練習記録」、「ピアノレッスンカード」など進度や達成度を自覚できる仕組みを用意したりすることで、学習成果の獲得状況を測定し活用できる取組
みがなされている。
卒業後の評価については、それぞれの進路先から聴取している。また就職先である事業所へのアンケートが実施されている。
学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源が有効に活用されている。特に個々の学生指導や各フィールドの集団性に応じた学びや指導を行うことのできる「斯花アワー」
が有効に活用されることで、授業による学習成果獲得及び個々人の進路目標達成の基盤となるような支援が実現されている。
入学時に基礎学力を問うスクリーニングテスト（英語力診断テスト、基礎学力診断テスト）を実施し、基礎学力が不足している学生を早期に把握できる体制ができている。また、
基礎学力を養成し、併せて就職支援となるように「基礎学力、キャリアップ講座」が用意されている。
学生の生活支援について、各教員、学生委員会、学生課、キャリアサポート課が、組織的に対応している。学生会、学生委員会が共催で、令和 3 年 11 月から 1 月にかけて、「秋
冬イベントコレクション」が実施されている。学生主導により企画運営がなされ、短期大学側からも全面的な支援がなされることで、多くの学生が参加し、学生生活の活性化に寄与している。
就職支援のために教務委員会、教務課、キャリアサポート課による組織が整備され、キャリアサポート室及び自主学習室といった設備が利用されながら、ハローワークや各教育- 140 -

國學院大學栃木短期大学委員会等の地域行政や大学との協力体制の下、充実した進路支援がなされている。また、私立大学等への編入学に向けた強力な支援体制の整備も特色となっている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は短期大学設置基準を充足している。各教員については、人格、健康、教授能
力、教育業績等を総合的に勘案し、教員採用に努めている。また、それを支える事務職員等の配置が充実している。事務職員は、各自がつかさどる業務の専門的な知識、技術を習得して職務を遂行している。事務組織は諸規程により明確な責任体制の基で適正に行われている。
教員の研究業績は、ウェブサイトの教員個人プロフィールページで公開し、随時更新しており、研究発表の場として紀要等を刊行している。FD 活動については、FD 委員会規程の下、FD 委員会によって授業アンケートと年 2 回の全学 FD 研修会が実施されており、授業、教育方法の改善に生かしている。
事務組織は法人事務局の下に短期大学教学部を組織し、事務長、課長、主任、書記を配置して業務を遂行している。SD 活動については、SD 委員会規程を整備して適切に実施している。また、事務職員は SD 活動に資するよう、FD 活動にも参加している。
教職員の就業については、就業規則に定めており、労働基準法等の労働関係法令を遵守するため、IC チップを利用した勤怠管理等により、人事、労働管理を行っている。
校地、校舎の面積は、短期大学設置基準を満たしている。教育にかかる物的資源は豊富で、広大な敷地に教育環境が整備されている。学科、専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいた授業を行うための AV 機器、備品を整備している。ピアノ練習室、音楽室にはピアノ各種及びその他の教育楽器が備えられている。情報処理室には、デジタルビデオ
カメラ等の AV 機器が備品として管理され、プロジェクター、書画カメラによる投影シス
テムを設置している。施設設備の維持管理を適切に行っている。
学務システムやクラウドサービスなど ICT 化に対応をしている。コンピュータ教室は、授業で使用していない時間を学生が自由に利用できる。
財務状況について、余裕資金はあるものの、学校法人全体及び短期大学部門ともに過去
3 年間の経常収支が支出超過となっている。今後、中期計画に沿って財務体質の改善に努めることが望まれる。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、建学の精神、教育理念、教育目的、目標を理解し、学校法人の発展に寄与している。理事長は、寄附行為に基づいて理事会を開催し、理事長のリーダーシップの下、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。理事は、寄附行為に基づいて適切に選任されている。また、学校教育法の校長及び教員の欠格事由を準用して役員の欠格事由を寄附行為で定めている。
学長は、國學院大學栃木短期大学学長選任に関する規程に基づき選任され、教学運営の最高責任者として、教授会の意見を参酌して最終的な判断をするなど、短期大学の運営に- 141 -

國學院大學栃木短期大学

リーダーシップを発揮している。また、学長は、教授会、学科長会議を学則等の規定に基づいて定期的に開催し、教育研究上の審議機関として運営を行っている。教授会に意見を述べる事項は、学長が提示し周知を図っている。教授会で審議されたことは、議事録として整備されている。教授会の下には、各種委員会が設置され、それぞれの委員会規程に基づいて運営されている。なお、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続に関する規程を定めていなかった点については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
監事は、学校法人の業務及び財産の状況並びに理事の業務執行の状況について適宜監査し、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。会計年度ごとに監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議委員会に提出している。
評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織されている。また、評議員会は、法令に基づき、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。
教育情報及び私立学校法に定められた情報について、ウェブサイトで公表、公開し説明責任を果たしている。

- 142 -

秋草学園短期大学の概要
設置者

学校法人

秋草学園

理事長

秋草

征志

学

長

北野

大

ＡＬＯ

中村

陽一

開設年月日

昭和 54 年 4 月 1 日

所在地

埼玉県所沢市泉町 1789
＜令和 4 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

幼児教育学科第一部

150

幼児教育学科第二部

50

文化表現学科

65

地域保育学科

100
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし- 143 -

365

秋草学園短期大学

機関別評価結果
秋草学園短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和5 年 3 月 10 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 3 年 6 月 18 日付で秋草学園短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて改善に努めており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
「愛され信頼される女性の育成」を建学の理念とし、「礼節、勤勉、協調」を教育の 3 つの支柱と位置付けて教育指導を行い、ウェブサイトや学生便覧等に明示して学内外に表明している。所沢市と「官学連携に関する基本協定書」を締結し、各種委員会委員を派遣し、また各種団体からボランティアの依頼を受け入れ、地域・社会に貢献している。
建学の理念に基づき、各学科の教育目的や学習成果を定め、学生便覧やウェブサイト等に明示して学内外に表明している。また、三つの方針を、学科会等で議論を重ね、関連付
けて一体的に策定し、これらに基づき教育活動を行っている。
「自己点検・評価委員会」等を設置して定期的に自己点検・評価を行い、毎年、全教職員が点検作業に関与しつつ自己点検・評価報告書を作成し、ウェブサイトで公表している。
外部委員で構成する「大学関係者評価委員会」を開催し、自己点検・評価活動に資する意
見聴取・意見交換を行っている。アセスメントポリシーを定め、学習成果を焦点とする査定は、各学科が学科会等で行っており、PDCA サイクルを活用して教育の質の向上に取り組んでいる。
学習成果と対応するよう各学科の卒業認定・学位授与の方針及び教育課程編成・実施の方針を定め、教育課程を教養教育科目と専門教育科目に分類して体系的に編成している。
教養教育については「横断的カリキュラム検討委員会」が中心となって、分野・学科を超えた新しい教養教育科目を検討し、導入を図っている。職業教育においては、実習受入先との「実習連絡会」や「コンピテンシー到達度調査」による学生の自己評価等を活用し、改善に取り組んでいる。入学者受入れの方針は、学習成果に対応し、入学前の学習成果の評価・把握を明確に示している。入学者選抜の方法にはそれぞれ選考基準を設定して公正かつ適正に実施している。学習成果の獲得状況を、GPA、学位取得率、免許・資格取得率
等により確認し、アセスメントの指標も活用して評価を行っている。毎年、卒業生の進路先及び卒業生本人を対象に「卒業後アンケート」を実施し、学習成果の獲得状況等の意見を聴取し、点検に活用している。
教員は、学期ごとに学生による授業評価を受け、授業改善に活用している。事務職員は、各部署での業務を通じて学習成果の獲得に貢献している。入学手続者には、入学前課題等- 144 -

秋草学園短期大学により入学後の学習へのスムーズな接続を支援している。基礎学力が不足する学生や進度の速い学生に対する指導・支援も行っている。支給型・貸与型の独自の奨学金制度を設けている。学生の健康管理等の支援体制として保健室、学生相談室を設置している。
「学生生
活満足度調査」を実施し、学生生活に関して学生の意見や要望を聴取している。就職支援の組織として「就職指導委員会」を整備し、施設面では「キャリアセンター」を設置して、就職支援活動を行っている。
教員組織は、短期大学設置基準に定められた教員数を充足している。教員の採用・昇任
は、規程等に基づいて行っている。研究活動のための環境が整備され、専任教員には研究倫理を遵守するため、毎年コンプライアンス教育を行っている。査読付きの「秋草短期大学紀要」を発行し、科学研究費補助金等の助成事業を受けて研究活動を行っている。事務組織は、短期大学事務部を設置し、組織規程を定めて責任体制を確立している。就業規則等を整備し、必要に応じて閲覧できるようにしている。
校地・校舎面積は短期大学設置基準を充足している。障がい者対応としてエレベーター等を設置している。授業を行う施設には、それぞれ必要な機器・備品を整備している。危機管理規程等を整備し、学生も参加する避難誘導訓練等を定期的に実施している。コンピュータシステムのセキュリティ対策として、「情報セキュリティ検討委員会」を設け、情報セキュリティポリシーを策定している。
PC 室にコンピュータを整備し、学内 LAN を有線・無線の両方で整備して授業に活用し、また教員はオンラインの授業支援システム等の新しい情報システムを駆使するなど、効果的な授業を行っている。
財務状況について、余裕資金はあるものの、学校法人全体及び短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっている。
理事長は、建学の理念や学校法人の状況等をよく理解しており、学校法人を代表しその業務を総理している。理事会は寄附行為の規定に基づき、理事長が招集し議長を務め、学校法人の業務を決し、理事の職務執行を監督している。
学長は学長選考規程に基づいて選出され、短期大学を統督し、校務をつかさどり、教授会の意見を参酌して最終決定を行っている。学長は、教授会規程に基づいて教授会を開催している。ただし、評価の過程で、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続に関する規程が定められていないという、早急に改善を要する事項が認められたが、その後、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
監事は、理事会及び評議員会に出席して学校法人の業務等について意見を述べ、学校法
人の業務及び財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了
後 2 か月以内に、理事会及び評議員会に提出している。評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える評議員によって構成され、私立学校法の規定に従い、寄附行為に基づき、適切に運営している。
学校教育法施行規則及び私立学校法の規定に基づき、ウェブサイトに必要な情報を公表・公開し、説明責任を果たしている。

- 145 -

秋草学園短期大学

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ A
○

建学の精神］

建学の理念について、創設者の著した『建学の理念』を基に、新入生だけでなく、2 年
生、3 年生に対しても説明する機会を設け、また毎年度はじめには非常勤教員を含む教職員全体に説明し、加えて「建学の理念推進委員会」を設置して理念の高揚と実践を図るなど、短期大学全体で建学の理念を大切に継承し発展しようとする強い意志が示されている。

基準Ⅱ 教育課程と学生支援［テーマ B 学生支援］○

コンピュータ利用技術向上のため、学内 FD 活動として毎週、講習会及び実技指導を行い、非常勤教員に対しても講習を行うなど、全学的に教育技術の向上を図っている。

○

各学科で実施している入学前教育は、質・量ともに充実している。目的を明確に定め、基礎学力の確認だけでなく入学後の授業との連携も視野に入れた課題により、入学前の学習成果を把握するとともに、入学後の学習へのスムーズな接続を図る支援となっている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ A○

人的資源］

教員の研究活動について、研究費や研究にかかる研修日を用意し、査読付きの「秋草学園短期大学紀要」を発行するほか、研究倫理遵守のための取組みも確立するなどの支
援体制を整備し、多くの教員が著書を執筆し、また科学研究費補助金による研究活動も行われるなど、質の高い研究活動が行われている。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ C○

ガバナンス］

監事は、理事会及び評議員会に出席して積極的に意見を述べるほか、公認会計士や理事長との意見交換や、各学校の現地調査も行っており、強く危機意識を共有して監査を行っている。

- 146 -

秋草学園短期大学（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ C○

内部質保証］

提出された自己点検・評価報告書は、現行の短期大学評価基準に従って作成されておらず、また、報告書に記載されている幼児教育学科の教育目的が学則と異なるなど、不備がみられた。今後より一層の自己点検・評価活動への組織的な取組みが望まれる。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ D 財的資源］○ 余裕資金はあるものの、過去 3 年間の経常収支が、学校法人全体及び短期大学部門で支出超過となっている。今後、経営改善計画に沿って財務体質の改善に努めることが望まれる。
○

短期大学全体の収容定員充足率が低いので、充足率をあげるよう努力されたい。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ B
○

学長のリーダーシップ］

教授会が意見を述べる事項のうち学長が定める事項について、教授会への周知が十分とはいえず、また「教員の教育研究業績等の審査」を意見聴取事項としているにもかかわらず報告事項として対応するなど、運営について改善が望まれる。

［テーマ C○

ガバナンス］

監事による監査報告書には、学校法人の業務及び財産の状況についての記載はあるが、私立学校法の規定に従って理事の業務執行の状況についても記載することが必要である。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
以下の事項は、問題・課題などが深刻であり、速やかな対応が望まれる。
基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ B
○

学長のリーダーシップ］

評価の過程で、学生の懲戒（退学、停学及び訓告の処分）については学則第 40 条に定められているが、その手続に関する規程が定められていないという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後は、法令等にのっとって適切な管理運営に取り組まれたい。

- 147 -

秋草学園短期大学

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由
を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果「愛され信頼される女性の育成」を建学の理念とし、「礼節、勤勉、協調」を教育の 3 つの支柱と位置付けて教育指導を行っている。建学の理念はウェブサイトや学生便覧等に明示して学内外に表明するとともに、「建学の理念推進委員会」を設置して、その高揚と実践を図っている。
地域・社会に向け、エクステンションセンターを設置し公開講座を開講するほか、卒業生や現職保育士を対象とした研修会や潜在保育士を対象とした再教育を実施している。所
沢市と「官学連携に関する基本協定書」を締結し、各種委員会委員を派遣している。
「地域
連携センター」が窓口となって各種団体からボランティアの依頼を受入れ、地域・社会に貢献している。
建学の理念に基づき各学科の教育目的を学則に定め、学生便覧やウェブサイト、大学案
内等に明示して学内外に表明している。また、「大学関係者評価委員会」を開催し、外部委員からの意見を聴取して定期的に点検している。なお、前回の認証評価における指摘事項
について一部改善がみられるものの、
幼児教育学科の教育目的については学則と自己点検・評価報告書の表記が異なっているため、統一が望まれる。
建学の理念及び各学科の教育目的に基づき各学科の学習成果を定め、ウェブサイトや学生便覧に明記して学内外に公表し、学科会等で定期的に点検している。
三つの方針を、学科会等で議論を重ね、関連付けて一体的に策定してウェブサイト等で学内外に表明し、これらに基づき教育活動を行っている。
「自己点検・評価委員会」及び専門部会を設置して定期的に自己点検・評価を行い、毎年、全教職員が点検作業に関与しつつ自己点検・評価報告書を作成し、ウェブサイトで公表している。外部委員で構成する「大学関係者評価委員会」を開催し、三つの方針及び、その方針を踏まえた取組み等、自己点検・評価活動に資する意見聴取・意見交換を行っている。なお、提出された自己点検・評価報告書は、現行の短期大学評価基準に従って作成されておらず、より丁寧で組織的な自己点検・評価活動が望まれる。
アセスメントポリシーを定め、学習成果を焦点とする査定を行っている。査定は、各学科が学科会等で行っており、PDCA サイクルを活用して教育の質の向上に取り組んでいる。
査定手法は、「教学マネジメント委員会」が定期的に点検を行っている。関係法令の変更を適宜確認し、法令遵守に努めている。

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秋草学園短期大学

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

各学科の卒業認定・学位授与の方針は、建学の理念を踏まえ、学習成果と対応するよう定め、各学科の学科会等で定期的な点検を行っている。
卒業認定・学位授与の方針に対応した形で教育課程編成・実施の方針を定め、教育課程
を教養教育科目と専門教育科目に分類して体系的に編成している。各科目のシラバスには必要項目を明確に示しているが、授業科目の到達目標と学習成果との対応関係の示し方を明確にされたい。年間において履修登録できる単位数の上限（CAP 制）について、履修規程を設けて各学科で定めている。教育課程の見直しは、各学科の学科会等で定期的に行っている。
教養教育を教養教育科目によって編成し、カリキュラムツリーを作成し専門教育との関連性を示して実施している。
「横断的カリキュラム検討委員会」が中心となって、分野・学科を超えた新しい教養教育科目を検討し、導入を図っている。
幼児教育学科及び地域保育学科では保育者養成のための職業教育を行い、また文化表現
学科では、キャリア教育群 5 科目を整備するとともに、7 つのフィールドに分類される専門教育科目を編成し、職業への接続を図っている。実習受入先との「実習連絡会」や「コンピテンシー到達度調査」による学生の自己評価等を活用し、改善に取り組んでいる。
入学者受入れの方針は、学習成果に対応した内容であり、入学前の学習成果の評価・把握を明確に示している。入学者選抜の方法として 4 区分を設け、それぞれ選考基準を設定して公正かつ適正に実施している。
学習成果の具体性、獲得可能性、測定可能性については、各学科で具体的内容、査定・評価方法を定めて確認しているが、内容と査定・評価方法との連動について、さらなる工夫が望まれる。
学習成果の獲得状況を、GPA、学位取得率、免許・資格取得率等を活用して確認し、そのほかアセスメントの指標として、学修時間・学修行動調査、学生満足度調査、コンピテ
ンシー到達度の自己評価等も活用して評価を行い、各データをウェブサイトでも公表している。
毎年、卒業生の進路先及び卒業生を対象に「卒業後アンケート」を実施し、学習成果の獲得状況等の意見を聴取し、評価を行い点検に活用している。
教員は、シラバスに記載した成績評価の基準により学習を評価し、学期ごとに学生による授業評価を受け、授業改善に活用している。事務職員は、各部署での業務を通じて学習
成果の獲得に貢献し、履修及び卒業に至る指導を行っている。
入学手続者に対しては、入学前課題を送付するなど入学後の学習へのスムーズな接続を支援している。入学者にはオリエンテーションにおいて建学の理念等についての学長講話や履修指導等を行っている。基礎学力が不足する学生には、学級指導教員や実習教科担当
教員が個別指導を行い、学生の学習相談はおもに学級指導教員やゼミ担当教員が行っている。情報処理に関する科目では能力別のクラス編成を行い、進度の速い学生への学習支援も行っている。
学生生活支援のための教職員組織として、「学生委員会」を設置している。学生食堂のほ- 149 -

秋草学園短期大学

か、屋外の学生談話室「フレンド」、テニスコート、芝生広場等キャンパス・アメニティを整備している。支給型・貸与型の独自の奨学金制度を設けている。学生の健康管理等の支援体制として、看護師を配置する保健室、カウンセラーを配置する学生相談室を設置している。
「学生生活満足度調査」を実施し、学生生活に関して学生の意見や要望を聴取している。幼児教育学科第二部では、昼間に就労する社会人学生を受け入れており、学級指導教員が学習支援を行っている。
就職支援の組織として「就職指導委員会」を整備し、施設面では「キャリアセンター」を設置しており、就職状況を分析・検討し、就職関連講座の充実等を図っている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は、短期大学設置基準に定められた教員数を充足している。教育課程編成・実施の方針に基づき、専任教員と非常勤教員を配置し、また授業補助を業務とする職員を配置している。教員の採用・昇任は、「教員の採用、昇任に関する資格基準」、「職員任用規程」
等に基づいて行っている。
専任教員には、研究室が整備され、研究活動にかかる個人研究費や研修日が用意されている。研究倫理を遵守するため、「研究活動の不正行為の防止等に関する規程」等を定め、毎年コンプライアンス教育を行っている。査読付きの「秋草短期大学紀要」を発行し、毎年数名の専任教員が科学研究費補助金等の助成事業を受けて研究活動を行っている。「ファカルティ・ディベロップメント推進委員会内規」を定め、授業改善に資する取組を実施している。専任教員は、教育活動全般にわたって事務職員と連携し、学生の学習成果の獲得向上に努めている。
事務組織は、短期大学事務部を設置し、組織規程を定めて責任体制を確立している。
「事
務職員 SD 研修規程」に基づき、学外研修への参加や各部署での職場内研修が実施されている。事務室をワンフロアにまとめ、部署間の情報共有や職員間の協働がしやすい環境を作っている。事務室では週 1 回の朝礼、隔月の部課長会議を行うほか、グループウェアを利用し、業務の確認・点検、効率化を図っている。
就業規則等を整備し、必要に応じて閲覧できるようにしている。教職員の勤務時間の管理は IC カードで行われ、組織規程に基づき労務管理をしている。
校地・校舎面積は短期大学設置基準を充足している。障がい者対応としてエレベーター等を設置し、また経路のバリアフリー化も計画している。授業を行う施設として、PC 室、ピアノ室、保育演習室、ラーニング・コモンズ等を用意し、それぞれ必要な機器・備品を整備している。図書館が所蔵する図書は充実し、「図書館管理運営規程」を整備し、図書選定システムや廃棄（除籍）ルールを定めて運営している。体育館の耐震補強として予定されている補強工事は確実に施工されたい。
「固定資産及び物品管理規程」等を整備し、固定資産及び物品を適正に維持管理している。
「 危機管理規程」等を整備し、学生も参加する避難誘導訓練等を定期的に実施している。
コンピュータシステムのセキュリティ対策として、「 情報セキュリティ検討委員会」
を設け、情報セキュリティポリシーを策定している。環境保全への配慮として、省エネルギータイ
プの空調システムの導入、太陽光発電装置の設置、照明の LED 化等を行った。

- 150 -

秋草学園短期大学

PC 室にコンピュータを整備し、学内 LAN を有線・無線の両方で整備して授業に活用し、また教員はオンラインの授業支援システム等の新しい情報システムを駆使するなど、効果的な授業を行っている。職員には 1 人 1 台のコンピュータが与えられ学校運営に活用している。
財務状況について、余裕資金はあるものの、学校法人全体及び短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっている。また、短期大学全体の収容定員充足率が低いので、充足率をあげるよう努力されたい。今後、「秋草学園第Ⅲ期 5 カ年計画」及び「秋草学園短期大学 経営改善計画」に沿って財務体質の改善に努めることが望まれる。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、創設者の下で長年様々な業務を務め、建学の理念や学校法人の状況等をよく理解しており、学校法人を代表しその業務を総理している。理事会は寄附行為の規定に基づき、理事長が招集し議長を務め、学校法人の業務を決し、理事の職務執行を監督している。なお、理事会とは別に、常勤理事による学内理事会を開催しているが、理事会との関係について、寄附行為等に規定化することが望ましい。理事は、建学の理念を理解し、学校法人の健全な経営について学識及び見識を有しており、私立学校法の規定に基づき選任されている。
学長は「秋草学園短期大学学長選考規程」に基づいて選出され、短期大学を統督し、校務をつかさどり、教授会の意見を参酌して最終決定を行っている。学長は、教授会を通じて各委員会へ学長の意向を伝えるなどして学内の教育研究にかかる学内改革を推進している。なお、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続に関する規程を定めていなかった点については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
学長は、教授会規程に基づいて教授会を開催し、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与、その他重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。ただし、教授会が意見を述べる事項のうち学長が定める事項については、教授会への周知が十分とはいえず、また、教員の教育研究業績等の審査を意見聴取事項としているにもかかわらず報告事項として対応するなど、教授会の運営について改善が望まれる。
監事は、企画財務部担当者との面談、公認会計士との意見交換、各学校の現地調査等を適宜行い、適切に監査業務を行っている。監事は、理事会及び評議員会に出席し、学校法
人の業務等について意見を述べている。また、学校法人の業務、財産の状況について、毎
会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に、理事会及び評議員会に提出している。なお、監査報告書に理事の業務執行の状況について記載がなく、対応が望まれる。
評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える評議員によって構成されている。評議員会は、私立学校法及び寄附行為に基づき、適切に運営している。
学校教育法施行規則の規定に基づき、ウェブサイトに必要な教育情報を公表している。
また、私立学校法に定められた学校法人の情報も同様に公表・公開し、説明責任を果たしている。

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埼玉東萌短期大学の概要
設置者

学校法人

小池学園

理事長

小池

康治

学

長

髙橋

美枝

ＡＬＯ

栗本

浩二

開設年月日

平成 23 年 4 月 1 日

所在地

埼玉県越谷市新越谷 2-21-1＜令和 4 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員
80

幼児保育学科
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし- 152 -

80

埼玉東萌短期大学

機関別評価結果
埼玉東萌短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和5 年 3 月 10 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 3 年 7 月 14 日付で埼玉東萌短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
短期大学の建学の精神「以愛為人」は学校法人の長い年月にわたる教育的営為の中から紡ぎ出されてきたものであり、この建学の精神より学校訓「自尊・創造・共生」を定めている。建学の精神、学校訓は、学内外に表明し学内で共有している。地域・社会貢献活動に力を入れており、小学生を対象とした講座等、地域との新しい接点に注目したユニークな取組みをしている。
教育目的、学習成果、三つの方針は建学の精神及び学校訓を基に一体的に設計し確立され公表されている。保育所保育実習や幼稚園教育実習等に際しての実習園や高等学校等といったステークホルダーが理解できるようにするための取組みを確立している。
内部質保証としては、学内全ての委員会等が年度ごとの「活動の記録」及び「活動計画」
を提出し、全教職員が関わり「年次報告書」又は「自己点検・評価報告書」を作成し公表を行っている。短期大学として自己点検・評価の文化が定着し、PDCA サイクルが確立している。学習成果の査定についての基本方針としてアセスメント・ポリシーを制定している。教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
卒業認定・学位授与の方針は学習成果に対応しており、教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。入学者受入れの方針は、教育目的を踏まえて明確に示している。教育課程は、幼稚園教諭・保育士の育成を目的に、基礎教養科目と免許・資格に関連する専門科目が体系的に編成されている。また、入学者受入れの方針を明確に示している。学習成果は、科目の到達目標とその測定方法及び測定結果を明確にした
授業運営を行うことで測定可能で、GPA 活用により学習成果の獲得状況について量的質的データを用いて測定する仕組みを持っている。卒業後評価への取組みを行い活用されている。
学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用し、学習支援を組織的に行っている。学生の生活支援について学生相談室や奨学金等の経済支援等を組織的に行っている。進路支援については就職個別相談等を随時行う体制をとり、就職希望者全員の就職内定に貢献している。
教員組織は、短期大学設置基準を充足している。教育課程編成・実施の方針に基づいて- 153 -

埼玉東萌短期大学

教員組織を整備しており、専任教員はこの方針に基づいて教育研究活動を行っている。学生の学習成果の獲得が向上するよう専任職員はセンター組織・委員会等の構成メンバーを担い教員と緊密に連携している。労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。
校地、校舎の面積は短期大学設置基準を充足している。教室、授業用の機器・備品については整備され活用している。図書館については十分な蔵書、資料がある。施設設備の維持管理を適切に行っている。
教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技能習得のための特別教室や学修システム等、技術的資源を整備している。学内パソコンから有線 LAN 接続が可能であり、一部の教室や附属図書館からは無線 LAN 接続によりインターネット接続が可能である。
財務状況について、学校法人全体で過去 2 年間、短期大学部門で過去 1 年間の経常収支が収入超過となっている。
理事長は、運営全般にリーダーシップを発揮しながら、その業務を総理している。理事会を開催し学校法人の意思決定機関として適切に運営している。理事会は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
学長は、教学運営の最高責任者として、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。学長の下には教学マネジメント推進会議、教授会の下には規程に基づきセンター
組織及び委員会を設置し適切に運営しており、学習成果を獲得するために教学運営体制は確立している。
監事は法令に基づいて適切に業務を行っている。評議員会は規定に従って開催され、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。評議員に管理職が入ることで確実な情報共有と一体感をもった経営改善への取組みができている。教育情報、私立学校法に定められた情報についてウェブサイトで公表・公開しており、公的な教育機関として説明責任を果たしている。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の機関別評価結果や後述の基準別評価結果に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

建学の精神、学校訓、教育目的、学習成果、三つの方針、短期大学 2 年間の学修 4 段- 154 -

埼玉東萌短期大学

階、科目の位置付けや「カリキュラム・ツリー」、「カリキュラム・マップ」、「カリキュ
ラム・フローチャート」、「実践力のある保育者に必要な力の到達度評価のためのルーブ
リック」を統合した冊子である「実践力のある保育者へのみちすじ」を作成している。
基準Ⅲ 教育資源と財的資源［テーマ A 人的資源］○

専任職員は、多くのセンター組織・委員会等の構成メンバーを担っており、委員以外の活動についても協力し、学習成果の向上のため教員と緊密に連携を取っている。職員
は学生ともこまめにコミュニケーションをとり、学生生活における相談相手として認識されている。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ A○

理事長のリーダーシップ］

理事会、評議員会以外に、理事長の諮問機関として「木曜会」を原則月 1 回木曜日に開催している。木曜会では、法人経営及び教学に関する重要な事項を審議することで、経営、教学両面の学校法人内コンセンサスの円滑な形成構築と理事長を補佐する役割を担っている。

［テーマ C ガバナンス］○ 令和元年以降、評議員のメンバーに高等学校副校長、法人本部事務局総務経理課長等
学校法人の管理運営等に携わる管理職が入っている。学校法人内の確実な情報共有と学校法人全体での一体感をもった経営改善への取組みができている。

（２）向上・充実のための課題
なし（３）早急に改善を要すると判断される事項なし- 155 -

埼玉東萌短期大学

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由
を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

建学の精神「以愛為人」は学校法人の長い年月にわたる教育的営為の中から紡ぎ出されてきたものであり、この建学の精神より学校訓「自尊・創造・共生」を定めている。学校
訓は建学の精神を 3 方向から支えて成り立つ関係にあると位置付けられている。
建学の精神、学校訓は、入学式や新入生オリエンテーションにおいて教職員から分かりやすく説明されている。オープンキャンパス等でも分かりやすい資料や実感的な例えを用いて高校生に伝えられている。短期大学の実践力を大切にするという特徴はねらいをもって学外に周知されている。
地域・社会貢献活動に力を入れており、小学生を対象とした講座や図書館業務体験、こども図書館の設置を行っていることは、地域との新しい接点に注目したユニークな取組みである。附属図書館の地域開放を行っており、地元自治体との包括協定や保育所との連携協定、複数の高等学校と連携協定を結んでいる。教員と学生の専門性を生かしたワークシ
ョップの開催やボランティア活動を地域の商業施設、公共施設、地域のサークル等で行っている。
教育目的は学則に定められている。学習成果は学生便覧に記載され、学内の学生や教職員全員に周知されている。三つの方針は学校訓を基に一体的に設計され定められている。
保育所保育実習や幼稚園教育実習等に際しての実習園や高等学校等といったステークホル
ダーが理解できるようにするための取組みを確立している。三つの方針は毎年度定期的に点検され、必要に応じて改正が行われている。
毎年学内全てのセンター、委員会等が年度ごとの「活動の記録」及び「活動計画」を提出しており、それを基に「年次報告書」又は「自己点検・評価報告書」が作成され公表を行っている。報告書作成には全教職員が関わっており、開学初年度から報告書は全教職員に配布されている。短期大学として自己点検・評価の体制が充実しており、PDCA サイクルが確立している。
学習成果の査定についての基本方針としてアセスメント・ポリシーを制定している。教
育の向上・充実のための PDCA サイクルとして、在学中においては実習資格審査が定期的に行われており、学生に対する理解と指導の材料としている。修得単位数と GPA を用いた進級判定が行われている。

- 156 -

埼玉東萌短期大学

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

卒業認定・学位授与の方針は学習成果に対応しており、教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。教育課程は、基礎的能力の養成を行う基礎教
養科目に加え、免許・資格に関連する専門科目が体系的に編成・実施されている。成績評
価は、短期大学設置基準にのっとり、学生の学習成果獲得状況を判定している。入学者受入れの方針は、教育目的を踏まえており、8 つの項目からなる学科の学習成果は、優れた認識と実践力のある保育者・幼児教育者の育成を目指すものとして示されている。三つの方針は、学科の教育目的を踏まえ、入学、教育課程、卒業までの学習課程が一体的になるよう定められており、学生便覧、学校案内、ウェブサイトにより学内外に公表・公開している。
GPA 制度により、各学生が履修した授業科目ごとの学習達成度、各学生の履修科目全体の学習達成度、及び各授業科目の履修者全体の学習達成度を学期ごとに明らかにしている。
単位取得率、学位取得率、保育士資格の取得率や幼稚園教諭二種免許状の取得率のほか、各資格取得率について測定している。学習成果は一定期間に獲得可能であり、客観的な指標から評価・測定している。
学生支援は、学生に対する学習上の指導について、学生による自己評価を「教職課程履修カルテ」、「保育士課程履修カルテ」として作成し、教育目的・目標の達成状況について
教職員、学生間で共通認識を持ち、目的・目標が達成できるように指導を行っている。また、パソコン室及び附属図書館内にコンピュータを常設し、学生が自由に利用でき、課題への取組み等に柔軟に活用できる教育資源を有している。
学生に身に付けさせたい学習成果について科目単位で明確化し検証するためのツールとして、「自己実現ノート：学修ポートフォリオ」を活用し、学習成果獲得の向上・充実を図っている。教学・学生支援センターを組織し、学習成果の獲得に向けて、学習上の悩み等の相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。実習・キャリアセンターを設置し、関連授業科目の開講や、専門教育と実践力を養成する教育課程の編成等を実施し、資格取得や就職状況を通じて教育効果の測定と評価を行っている。就職支援活動は、就職試験での面接対策、エントリーシートの記入方法や接遇、就職個別相談を随時行う体制をとり、教員が協力し支援を行っている。保育所、施設、幼稚園等への求人の依頼、求人票の学内掲示や就職相談を行い、就職希望者全員の就職内定に貢献している。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は、短期大学設置基準を充足している。教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備しており、法令に定める教員数等を充足している。教員の採用に当たっての審査は非常勤教員を含め「任用教授会」にて行い、専任教員の年齢構成はバランスの取れたものとなっている。
専任教員には研究室及び週 1 日の研究日が確保され、年度当初の研究計画書提出、年度末の研究報告書提出といった一定のサイクルの下、研究活動を行っている。FD 活動については FD 委員会規程を定め活動を着実に推進している。

- 157 -

埼玉東萌短期大学

専任職員は多くのセンター組織・委員会等の構成メンバーを担っており委員以外の活動についても協力し教員と緊密に連携している。SD に関する規程に基づき、毎年研修を実施している。定期的に事務職員全体で各課連絡会が開かれており、連携強化と業務改善に役立てられている。
教職員の就業に関する諸規程を整備しており、教職員の就業に関しては、規程を基に適
正に管理運営しており、法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。令和元年度
以降に教職員の評価制度を導入して実施し、意欲的な取組みによる成長を促している。各教職員の兼務業務が増加傾向にあるので、各教職員について、業務過多に陥っていないかという検証も必要であると思われる。
校地、校舎の面積は短期大学設置基準を充足している。教室、授業用の機器・備品については整備され、図書館については十分な蔵書、資料がある。校舎は段差解消用のステッ
プとスロープ、自動ドア、多目的トイレ等を整備し、本館にはエレベーターが設置されている。一部の施設においては障がい者の移動が困難な状況が存在するので、今後計画的な検討・実施が望まれる。
教育課程編成・実施の方針に基づいた技能習得のための特別教室をはじめ、施設設備・備品は適切に整備、点検、維持管理をしている。
学内パソコンから有線 LAN 接続が可能であり、一部の教室や附属図書館からは無線
LAN 接続によりインターネット接続が可能である。学修システムを整備し効果的な授業を実施している。学修システムの学生の活用状況を鑑みると学内で学生端末が不自由なくイ
ンターネット接続できるような無線 LAN 接続ポイントの計画的な増設の検討が望まれる。
財務状況について、学校法人全体で過去 2 年間、短期大学部門で過去 1 年間の経常収支が収入超過となっている。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、学校法人を代表して建学の精神・教育理念、教育目的・目標を深く理解し、運営全般にリーダーシップを発揮しながら、その業務を総理している。また、寄附行為に基づいて理事会を開催し学校法人の意思決定機関として適切に運営している。理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。また、理事会、評議員会以外に理事長の諮問機関として原則月 1 回「木曜会」を開催し、経営、教学両面の学校法人内コンセンサ
スの円滑な形成構築と理事長を補佐する役割を担っている。
学長は、教学運営の最高責任者として、「学長任用規程」及び「学長任用規程施行細則」に基づき選任され短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。学長の下には教学マネジメント推進会議、教授会の下には規程に基づき複数のセンター組織及び委員会を設置し適切に運営しており、学習成果を獲得するための教学運営体制は確立している。学長は、学則及び教授会規程、任用教授会規程に基づき教授会を開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。教授会は学習成果及び三つの方針に対する認識を共有し、議事録を整備している。
監事は、学校法人の業務及び財産の状況並びに理事の業務執行の状況について、計画的に監査を行い、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。監事は、学校法人の業- 158 -

埼玉東萌短期大学

務及び財産の状況並びに理事の業務執行について、毎会計年度監事監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。
評議員会は理事の定数の 2 倍を超える数の評議員で構成されている。評議員会は私立学校法に従って、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。評議員のメンバ
ーに学校法人の管理運営等に携わる管理職が入ることで学校法人内の確実な情報共有と学校法人全体での一体感をもった経営改善への取組みができている。
学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報をウェブサイトで公表し、私立学校法に定められた情報についてもウェブサイトで公表・公開しており、公的な教育機関として説明責任を果たしている。

- 159 -

武蔵野短期大学の概要
設置者

学校法人

理事長

高橋

暢雄

学

高橋

暢雄

長

武蔵野学院

ＡＬＯ

伴

好彦

開設年月日

昭和 56 年 4 月 1 日

所在地

埼玉県狭山市広瀬台 3-26-1＜令和 4 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員
100

幼児教育学科
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし- 160 -

100

武蔵野短期大学

機関別評価結果
武蔵野短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和 5
年 3 月 10 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 3 年 6 月 25 日付で武蔵野短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行った
ところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神「他者理解」は、社会における自立した保育者を養成する女性教育実践の有効な指標として学生と教員及び学生生活をサポートする事務職員の間に共有されている。
また、教育目的は、幼稚園教諭及び保育士の養成として確立され、学内外に公表されている。学習成果は幼児教育学科の教育目的である教育者・保育者養成に向けて集約され、評価方針としてのアセスメント・ポリシーに基づき、機関レベル、課程レベル、科目レベル
でそれぞれ具体的に把握できるようになっている。学習成果の評価は各評価項目のアセス
メント・チェックリストに基づき、評価・点検・フィードバックが行われている。自己点
検評価については委員会の主導の下、全教職員により、三つの方針に対する PDCA サイクルに基づいた教育の質保証が図られ、その成果としての自己点検・評価報告書が公表されている。
卒業認定・学位授与の方針は 4 観点から分かりやすく示され、その獲得・達成のために、4 観点から教育課程編成・実施の方針を示している。幼稚園教諭二種免許状・保育士資格取得に対応した教育課程を系統的に配置し、基礎的な内容から応用発展的な内容へとつながるように配慮している。学習成果に対応した授業科目を編成し、シラバスの成績評価基準に基づいて適切な成績評価が行われるよう工夫している。職業教育に関しては、「総合科目」として 1 年前期から 2 年間を通じて「キャリア・ガイダンス」を開講し、就職支援担
当教員や学年担任を中心に全専任教員で指導に当たっている。事務職員は日常的に学生の状況を把握し、所属部署の職務を通じて学習成果の獲得に貢献し、教職員が組織的に連携して生活支援や進路支援を行っている。ICT 環境を整え学内の利便性を高め、また、専門的資格を持つ教員が積極的に学生相談に取り組んでいる。
教員組織は、短期大学設置基準を満たし、非常勤教員も含めて、教育課程編成・実施の方針に基づき適切に配置され、専任教員の教育研究活動はウェブサイトに公表されている。
FD 科会を定期的に実施し、学習成果向上のための連携を図っている。事務組織は、併設
大学との共同運営業務となり、諸規程が整備され責任体制が明確である。特に、毎年実施される「チャレンジシート」は、事務職員の次年度の資質向上につながっている。併設大学との合同科会を開催し、情報や課題の共有化を図り学生の学習成果の獲得に努めている。

- 161 -

武蔵野短期大学

校地、校舎の面積は短期大学設置基準を満たし、必要な教室等が整備されている。学内に高速無線 LAN を整備し、教育システムを導入し、学生、教職員、非常勤教員等への十分な対応をするため、専門的な教室を備え、教育課程に沿った環境を整備している。
財務状況について、余裕資金はあるものの、学校法人全体及び短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっている。
学校法人は明治 45 年に設立され、現在は保育園、幼稚園、中学校、高等学校、短期大学、大学を有する総合学園である。理事長は、大学学長と短期大学学長を兼任し、また附属幼稚園園長、中学・高等学校校長の経験もあり、法人の建学の精神や教育理念、目的を最も熟知し、実態を十分把握し経営に当たっている。自ら学生に接し理解を深め熱心に指導や相談に当たっている。理事長は私立学校法、寄附行為、理事会規則に基づき理事会を開催し、地城に根ざした学園像を築きリーダーシップを発揮している。学長としては、教学体制を確立するために、教授会を組織し、その審議結果を受け教育・研究上の審議機関の最高責任者としてリーダーシップを発揮している。監事は寄附行為に基づき選任され、法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況を適宜監査し理事会、評議員会で報告している。毎会計年度に監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会、評議員会に提出している。
評議員会は、寄附行為の規定に基づき、理事定数の 2 倍を超える数の評議員で組織され、理事長を含め役員の諮問機関としての役割を果たしている。情報公開については、教育情報及び私立学校法に定められた情報をウェブサイトで公表・公開している。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ B○

教育の効果］「学習ルーブリック」は学習成果の振り返りのツールとして学生の自己評価に有益なだけでなく、学期ごとの授業担当者の振り返りと、その後の授業内容の更新の資料としても効果的に用いられており、学ぶ側にとっても教える側にとっても貴重な学習資源となっている。

［テーマ C○

内部質保証］

自己点検業務を推進する担当部署として教務部に設置している「ディスクロージャー」- 162 -

武蔵野短期大学に専任教員から 2 名配置され、縦割りによる弊害を生み出しがちな組織間を横断し全学的に取り組んでいる。このディスクロージャーが活動することにより全体の PDCA サイ
クルを円滑に進めることが可能となる。また、本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定のレベルを満たし、全教職員が内部質保証に取り組んでいる。
○「チャレンジシート」が教職員面談の際の資料として活用されることで、これを作成する教職員の自己評価と次年度の目標設定が明確化される。このことは上司と部下との意思疎通の潤滑化にも貢献するとともに業務に対する管理者をも含めた全体のモチベーションの形成に役立っている。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

職業理解や社会的・職業的自立のために、2 年間にわたってキャリア・ガイダンスの講義を開講しており、専任教員全員が分担をしたりチームを組み指導に当たっている。
また、2 年次後半は教職員の専門性を生かした自主的なグループによるゼミ形式の探究的な活動を実施し職業教育の一層の充実を図っている。

［テーマ B○

学生支援］

学生を支援する上で保護者の理解と協力を得るため、年次ごとに保護者懇談会を開催
し学校と保護者との信頼関係を深めている。1 年次は長期実習前の時期に学校方針の周知や 2 年間の流れなど、2 年次は就職活動前の時期に就職先や社会人としての心構えなどについて保護者懇談会を実施し学生指導への理解を得ており、学校と家庭との協力体制を確立している。

○

公立保育士を目指す学生に対しては、公務員試験に関する説明会を実施し、エントリ
ーシートの添削指導や面接練習をし、また 1 年生の受験希望者には 2 年生の公務員試験合格者からアドバイスの機会を設けるなど課外においても積極的に支援している。これにより、就業に対するモチベーションが高まるとともに公立保育園等の就職に結びついている。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

学科の卒業認定・学位授与の方針に学習成果は明記されているものの、学科の卒業認
定・学位授与の方針にはそれらの学習成果の獲得をもって学位を授与するなどの文言を盛り込み、学位授与の基本方針として学内で共通理解を図るとともに、学外に周知することが望まれる。

- 163 -

武蔵野短期大学

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ D○

財的資源］

財務状況について、余裕資金はあるものの、学校法人全体及び短期大学部門で過去 3年間の経常収支が支出超過となっている。今後、「学校法人武蔵野学院第一次五カ年計画」に沿って財務体質の改善に努めることが望まれる。

○

短期大学全体の収容定員の充足率が低いので、充足率をあげるよう努力されたい。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ B 学長のリーダーシップ］○ 学生の懲戒については、学則第 41 条に定められているが、学校教育法施行規則第 26
条第 5 項に規定する「学生に対する退学、停学及び訓告の処分の手続」に関する規程のうち停学の手続に関する規程はあるが、退学及び訓告に関する規程を定める必要があり、早急に改善が求められる。

（３）早急に改善を要すると判断される事項なし- 164 -

武蔵野短期大学

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由
を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

建学の精神である「他者理解」は、自立した保育者を養成する女性教育実践の有効な指標として学ぶ主体としての学生と教える側の教員及び学生生活をサポートする事務職員の間に共有されている。
短期大学は地域密着型の保育者養成機関としての役割を十分に果たしているだけでな
く、教員免許状更新講習、複数の高等学校との連携の下に行われる「コラボレーション講座」や狭山市や飯能信用金庫といった行政や学外団体との連携活動等、地域住民に向けた様々な貢献を積み重ねてきている。
教育目的は、「幼児教育に関して実践的能力と深い愛情と使命感をもち信念をもって教育を行える幼稚園教諭を養成する」、「社会的使命感及び職業的自覚をもち、福祉に対して
多様化しつつある社会的要請に精確に対応できる感覚と能力を備えた質の高い保育士を養成する」として確立されている。
学習成果は幼児教育学科の教育目的である教育者・保育者養成に向けて集約されている。
卒業認定・学位授与の方針と教育課程編成・実施の方針で提示された学習内容は、評価方針としてのアセスメント・ポリシーに基づく学習成果の評価として示される。学習成果の評価は機関レベル、課程レベル、科目レベルでそれぞれ具体的に把握できるようになっており、各評価項目についてのアセスメント・チェックリストに基づき、評価・点検・フィードバックが行われている。
三つの方針は学長のリーダーシップの下、包括的組織的議論を重ねて決定されたもので、学内外に公表されている。
自己点検・評価活動に関しては、学長を委員長とする自己点検・自己評価委員会が規定に基づき組織されている。自己点検・評価活動には全教職員が取り組んでおり、その成果としての自己点検・評価報告書が公表されている。自己点検・評価活動の結果は教職員間で情報共有がなされ、改革・改善活動に活用されている。
学習成果の評価に関しては、成績評価の基準を示す「学習ルーブリック表」が導入され、学生の自己評価とともに学習内容の振り返り、授業改善に効果を上げている。アセスメン
ト・ポリシーの策定とアセスメント・チェックリストの活用による評価全体の見直しを実施する中で PDCA サイクルが実行され、教員の意識向上が図られている。

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武蔵野短期大学

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

建学の精神「他者理解」と教育理念に基づき、教育目的・目標、学習成果及び三つの方針を一体的に策定し学内外に明確に示している。どのような力を身に付けた者に卒業を認定し学位を授与するのかを示した卒業認定・学位授与の方針は、「知識・理解」、「汎用的技
能」、「態度・志向性」、「総合的な学習経験と創造的思考力」の 4 観点から分かりやすく示
している。また、卒業認定・学位授与の方針の獲得・達成のために、4 観点から教育課程
編成・実施の方針を示し、幼稚園教諭二種免許状・保育士資格取得に対応した教育課程を幅広く知識を身に付けるための基礎科目（教養科目）と技術・領域指導や幼児教育、福祉、総合などの専門科目とを系統的に配置し、基礎的な内容から応用発展的な内容へとつながるように配慮した教育課程としている。
学習成果に対応した授業科目を編成しており、シラバスには授業テーマ・授業概要や到達目標、授業計画及び準備学習、成績評価の方法、履修における注意等が詳しく明示され、学習ルーブリック表がシラバスから確認できることで、適切な成績評価が行われるよう工夫している。中でも職業教育に関しては、「総合科目」として 1 年前期から 2 年間を通じて「キャリア・ガイダンス（Ⅰ～Ⅳ）」を開講し、グループ活動や課題制作、就職に向けての自己分析等を通して、保育者という職業の理解、社会的・職業的自立に向けて必要な能力や態度の育成など、就職支援担当教員や学年担任を中心に全専任教員で指導に当たっている。
入学者受入れの方針に関しては、4 観点から示され卒業認定・学位授与の方針とも強く関連しており、卒業認定・学位授与の方針達成のアセスメント・チェックリストに示される学習成果と対応している。しかしながら、学科の卒業認定・学位授与の方針にはそれらの学習成果の獲得をもって学位を授与するなどの文言を盛り込み、学位授与の基本方針として学内で共通理解を図るとともに、学外に周知することが望まれる。
学生支援に関しては、教員が授業の指導体制や指導方法を工夫し授業改善に努めている。
事務職員は日常的に学生の状況を把握し、所属部署の職務を通じて学習成果の獲得に貢献している。教職員が組織的に一体となって連携を取りながら生活支援や進路支援を行っている。施設設備や技術的資源の活用においては、ICT 環境を整え学生自身が所有するスマートフォン等の利便性を高めるとともに情報機器を利用した表現技能やコミュニケーショ
ン能力の向上につなげている。また、臨床心理士や公認心理士、産業カウンセラー、看護師資格をもつ養護教員を配置し、オープンテラスや売店が設置されたカフェスタイルの学
生食堂（ゼロカフェ）を整備したり、身だしなみを整えるためのスペースを確保するなど、学生が安心して楽しく過ごせる学内環境づくりを組織的に行っている。
実習と就職先との緊密な連携と学内での適切な情報共有を図るため、短期大学の全専任
教員と 2 名の専任職員からなる実習就職部を設置している。また必要に応じて、併設大学
就職部と連携して進路支援を行っている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は、短期大学設置基準を満たし、職位も教育・研究の実績及び実務経験にも重- 166 -

武蔵野短期大学

きを置き決定され、非常勤教員も含めて、教育課程編成・実施の方針に基づき適切に配置をしている。
教育課程編成・実施の方針に基づき、教育研究活動に係る規程等の整備がなされ、専任教員は研究成果公表の機会を与えられている。また、FD 科会を定期的に実施し、学習成果向上のための連携を図っている。
事務組織は、併設大学との共同運営業務となり、学校法人武蔵野学院事務組織規程により整備され、責任体制が明確である。毎年実施される「チャレンジシート」にて、事務職員の自己申告及び自己評価を行い次年度につなげている。また、併設大学との合同科会の開催により、情報や課題の共有化を図り連携することにより学生の学習成果の獲得に努めている。
学校法人武蔵野学院就業規則等の規程を整備し、IC カードによるタイムレコーダーで勤
務状況を把握し適切に管理している。
校地、校舎の面積は、短期大学設置基準を満たし、必要な教室等が整備されている。障がい者対応は、併設大学との関連もあり段階的に整備を進めている。
学校法人武蔵野学院固定資産及び物品管理規程を整備し、施設設備や物品を適切に維持管理している。火災・地震対策・防犯対策、セキュリティ対策等の危機管理も諸規程を整備し、法令上の定期点検を適正に行っている。また、エアコンのデマンド監視、LED 化、
節水バルブの設置等地球環境への配慮にも努めている。
教育課程編成・実施の方針に基づき専門的な教室を備え、教育課程に即した環境の整備を行ってきたが、学生の ICT 活用の利用だけではなく教職員の ICT 活用能力を向上させることも今後の課題である。
財務状況について、余裕資金はあるものの、学校法人全体及び短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっている。今後、「学校法人武蔵野学院第一次五カ年計画」に沿って財務体質の改善に努めることが望まれる。また、短期大学全体の収容定員充足率が低いので、充足率をあげるよう努力されたい。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

学校法人は明治 45 年に設立され、現在は保育園、幼稚園、中学校、高等学校、短期大学、大学（大学院）を有する総合学園である。理事長は、大学学長と短期大学学長を兼務
し、また附属幼稚園園長、中学・高等学校校長の経験もあり、法人の建学の精神や教育理念、目的を最も熟知し、実態を十分把握し経営に当たっている。自ら学生に接し理解を深め熱心に指導や相談に当たっている。理事長は私立学校法、寄附行為、理事会規則に基づき理事会を開催し、地城に根ざした学園像を築きリーダーシップを発揮している。
学長としては、教学体制を確立するために、教授会を組織し、その審議結果を受け教育・研究上の審議機関の最高責任者としてリーダーシップを発揮している。短期大学教員としての経験を有し、教育現場に対する理解も深く、意思決定・実行を迅速に行うことができている。コミュニケーションを密にしていることで、普段から課題やその背景について共有がなされることで教授会がスムーズに運営されている。ただし、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続のうち退学及び訓告に関する規程を定めていないため、- 167 -

武蔵野短期大学

早急に改善を求める。
監事は寄附行為に基づき選任され、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況を適宜監査している。また理事会・評議員会及び教授会に出席し、意見を述べ、さらに必要に応じて、武蔵野キャンパス委員会（MGC）や学内における委員会等にも出席し意見を述べている。毎会計年度に監査報吿書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会、評議員会に提出している。
評議員会は、寄附行為の規定に基づき理事定数の 2 倍を超える数の評議員で組織されている。また、私立学校法及び寄附行為の規定に基づき、理事長による評議員からの意見聰
取は適切に行われ、規定に従って運営されている。
情報公開については、学校教育法施行規則及び私立学校法を遵守し、教育研究活動、財産目録総括表、賃借対照表、資金収支計算書、事業報告書及び監事の監査報告書等をウェ
ブサイトで公表・公開し、広くステークホルダーに情報を提供している。

- 168 -

山村学園短期大学の概要
設置者

学校法人

山村学園

理事長

岡

学

長

野口

一夫

ＡＬＯ

山村

穂高

開設年月日

平成 1 年 4 月 1 日

所在地

埼玉県比企郡鳩山町石坂 604

實＜令和 4 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員
100

子ども学科
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし- 169 -

100

山村学園短期大学

機関別評価結果
山村学園短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和5 年 3 月 10 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 3 年 7 月 1 日付で山村学園短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行った
ところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて改善に努めており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神は「質実・英知・愛敬」であり、学則等に明記され、年度始めに全教員で確認したり、初年次教育で採り上げたり、毎学期、建学の精神に関する学生表彰を行うなど、学内外で共有している。地域・社会貢献としては、近隣の市・町と協定を締結している。
生涯学習事業として、子育て支援プログラム、実践的孫育プログラム、潜在的保育士の就職準備プログラム等を実施している。
子ども学科の教育目的・目標は、建学の精神で示された教育理念に基づいている。学外への表明はウェブサイトで行い、学内では「学生便覧」に記載し、授業・行事等を通して学生に伝えている。また、近隣の幼稚園、保育園、町役場からの出席者を募り、短期大学の教育に関する意見聴取会を行っている。
毎年、自己点検・評価を実施しており、各委員会の長をメンバーとした経営企画委員会
を中心に学内教職員全員が関与している。
非常勤教員を含む全教員の授業アンケートが実施されている。全体的に学生による授業の評価は高く、教員は誠実に授業を行い、アンケート結果を真摯に受け止めている。
卒業認定・学位授与の方針は、卒業に必要な単位数、成績のほか、「知識・技能」、「思考力・判断力・表現力」、「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」の 3 つの観点が卒業要件として示されている。
卒業認定・学位授与の方針に対応した教育課程編成・実施の方針にしたがって、教育課
程が編成されている。関係法令の定めにのっとり、幼稚園教諭二種免許状、保育士資格が取得できるように構成された教育課程を実施するために、教授会、こども学科会、教務・FD 委員会などで常に情報を共有するなど実施体制が明確になっている。
入学者受入れの方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応して定められている。
学習成果を測定する仕組みとして、資格取得状況、GPA 分布、卒業生アンケート、ディプロマ・サプリメントなどを活用している。また、学科の教育目的・目標に基づき抽出した 64 項目について、学生による自己評価を年度ごとに実施することで、2 年間の学習の伸長を把握している。伸長しにくいことが判明した項目については、授業内容に反映させるなど教育の改善に生かしている。

- 170 -

山村学園短期大学

教育方法の特色として、入学試験の得点結果から、学力の 3 要素のうち伸長が望ましい
要素を個人ごとに指定し、それに対応した課題に取り組むこととする入学前学習を行っている。その際、高等学校の先生にも進捗を確認してもらい、入学までに課題を終えられるよう指導している。また、入学後の授業内で課題の成果を扱い、短期大学の学習に生かしている。
学生の学習・生活支援の体制が充実している。学生支援委員会を毎週開催し、学生指導・支援等に関する事案に対応している。担任は、成績下位の学生と面談し、学習についての指導や補習を行っている。教職員が一体となって学生生活の支援を行っている。
卒業生の就職先の所属長を対象に卒業生の勤務状況調査を実施し、出勤状況、勤務態度、
子どもや保護者への関わり方などの調査のほか、短期大学の教育内容に対する要望を聴取している。
教員組織は、短期大学設置基準を充足している。教育課程編成・実施の方針に基づいた専任教員の研究活動の成果は、教育活動に反映・還元されている。専任教員の研究活動に関する学内規程を整備し、研究成果を発表する機会を用意している。研究倫理を遵守するための取組みや FD 活動も定期的に実施している。
校地・校舎の面積は、短期大学設置基準を充足し、適切な面積の図書館と体育館を有している。保育者養成に関わる教育課程編成・実施の方針に基づいた機器・備品、施設・設備が整備されている。コンピュータ室は、授業時以外は常時開放され、学生のコンピュー
タ利用にあたって事務職員が専門的な支援を行っている。遠隔授業や分散授業のための設備を整備し、双方向型の授業を行うことが可能であり、学習管理システムの普及と利用の促進を図っている。
財務状況について、短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっているが、学校法人全体では過去 2 年間で収入超過となっている。
理事長は、学校法人が設置する複数の高等学校及び短期大学の運営全体にリーダーシッ
プを発揮している。理事会運営においては議長を務め、学校法人の重要事項を審議決定しているほか、予算や事業計画、中期的な計画等の評議員会への諮問事項について意見を聴き、理事会において審議し決定している。理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
学長は、教学運営の最高責任者として教授会の意見を参酌し、教育研究活動の推進と向上に向け努力している。教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。ただし、評価の過程で、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続に関する規程が定められていないという、早急に改善を要す
る事項が認められたが、その後、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
監事は、学校法人の業務や財産の状況、理事の業務執行の状況について適宜監査し、理事会及び評議員会に出席して必要に応じて意見を述べてその責任を果たしている。また、毎会計年度監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。
評議員会は、理事定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織し、私立学校法の規定に従い適切に運営されている。諮問事項である予算、事業計画のほか、理事会が重要と認めた事項を審議し、理事会で決定した事業報告並びに決算報告を受けるなど理事長を含め役- 171 -

山村学園短期大学員の諮問機関として適正に機能している。
学校教育法施行規則及び私立学校法に基づき、教育情報及び私立学校法に定められた情報をウェブサイト等で公表・公開している。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ A
○

建学の精神］

建学の精神「質実・英知・愛敬」は、学則に明記されており、年度始めに全教員で教員倫理憲章と併せて建学の精神と教育理念を確認し、初年次教育で建学の精神を採り上げ、毎学期、建学の精神に関する学生表彰を行う等、教員・学生共に定期的に建学の精神についての確認を行っている。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A 教育課程］○ 学科の教育目的・目標に基づき抽出した 64 項目についての、学生による自己評価を
年度ごとに実施することで、2 年間の学習の伸長を把握している。伸長しにくいことが判明した項目については、授業内容に反映させるなど教育の改善に生かしている。
［テーマ B○

学生支援］

入学後の学習の準備のために、入学前学習を行っている。入学試験の得点結果から、学力の 3 要素のうち伸長が望ましい要素を個人ごとに指定し、それに対応した課題に取り組むこととしている。その際、高等学校の先生にも進捗を確認してもらい、入学までに課題を終えられるよう指導している。また、入学後の授業内で課題の成果を扱い、短期大学の学習に生かしている。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。

- 172 -

山村学園短期大学

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ B○

教育の効果］

卒業までに身に付けるべき知識・資質・能力等の学科の学習成果は、卒業認定・学位授与の方針に明記しているが、それらの知識・資質・能力等が学科の学習成果として認識されていないため、学内での共通理解を図り、学外に周知することが望まれる。

［テーマ C○

内部質保証］

自己点検・評価活動は行われているが、自己点検・評価報告書は前回の認証評価時以降、学外に公表されていない。学校教育法第 109 条 1 項に規定する教育研究等の状況に係る自己点検・評価の公表について、短期大学の教育研究等の水準の向上のためにはその結果を例えばウェブサイト等により広く公表することが望まれる。

基準Ⅱ 教育課程と学生支援［テーマ A 教育課程］○

教養科目の多くが保育士資格及び幼稚園教諭二種免許状取得に必要な科目であり、幅広く深い教養を培う上では不十分と思われるので、卒業認定・学位授与の方針を反映した教養科目の設定が望まれる。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ D○財的資源］

短期大学全体の収容定員の充足率が低いので、充足率をあげるよう努力されたい。

基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス［テーマ A 理事長のリーダーシップ］○

理事会における財務状況の説明は、事業活動収支計算書及び貸借対照表による財産状
況についても説明する必要があるが、議事録には記載が欠けているので改善が求められる。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
以下の事項は、問題・課題などが深刻であり、速やかな対応が望まれる。
基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス［テーマ B 学長のリーダーシップ］○

評価の過程で、学生の懲戒（退学、停学及び訓告の処分）については学則第 47 条に定められているが、その手続に関する規程が定められていないという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後は、法令等にのっとって適切な管理運営に取り組まれたい。

- 173 -

山村学園短期大学

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由
を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

建学の精神は「質実・英知・愛敬」であり、ウェブサイトや GUIDEBOOK、学則、学生便覧に明記され、年度始めに全教員で確認し、新入生の初年次教育で採り上げたり、毎学
期、建学の精神に関する学生表彰を行うなど、学内外で共有している。
地域・社会貢献としては、近隣の市・町の地方公共団体、教育機関等と協定を締結し、生涯学習事業として、子育て支援プログラム、実践的孫育プログラム、潜在的保育士の就職準備プログラムを実施している。公開講座に関しては、今後充実を図ることが望まれる。
子ども学科の教育目的・目標は、建学の精神で示された教育理念に基づいており、学外への表明はウェブサイトで行い、学内では「学生便覧」に記載し、授業・行事等を通して学生に伝えている。毎年、近隣の幼稚園、保育園、鳩山町役場から出席者を募り、短期大学の教育に関する意見聴取会を行っている。
学習成果の獲得状況として、資格・免許取得状況、成績評価、GPA 等に関するデータは
ウェブサイトに公開されているが、学習成果の分析・考察と結びついていない。また、卒業までに身に付けるべき知識・資質・能力等の学科の学習成果は（卒業認定・学位授与の方針に）明記しているが、それらの知識・資質・能力等が学科の学習成果として認識されていないため、学内での共通理解を図り、学外に周知することが望まれる。
三つの方針は定められている。しかし、三つの方針の対応関係が必ずしも明らかでないので、三つの方針全体を一体的に定め、学生に分かりやすく改善することが望まれる。
毎年、自己点検・評価を実施しているが、前回の認証評価以降の自己点検・評価報告書が公表されておらず、事前確認・質問票で指摘したところ、平成 27 年度～令和 2 年度の自己点検・評価報告書がウェブサイトに公表された。今後は自己点検・評価活動の体制を整備し、定期的に自己点検・評価の結果を公表することが望まれる。
非常勤教員を含む全教員の授業アンケートが実施されている。全体的に学生による授業の評価は高く、どの教員も誠実に授業を行い、アンケート結果を真摯に受け止めている。
今後は、教養教育、職業教育、実習関係科目における教育課程全体の結果についての分析・考察を行い、PDCA サイクルを回していくことが望ましい。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援- 174 -

山村学園短期大学卒業認定・学位授与の方針は、卒業に必要な単位数、成績のほか、「知識・技能」、「思考力・判断力・表現力」、「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」を卒業要件として示している。教育課程編成・実施の方針にしたがって教育課程が編成され、学生が俯瞰的に捉えられるようにカリキュラムツリーを作成している。学生が各学期に履修できる単位数の上限が学則等で示されている。シラバスには学習成果、授業内容等が明示されている。教養科目の多くは保育士資格、幼稚園教諭二種免許状取得に必要な科目であり、幅広
く深い教養を培うためには、科目の拡充を検討することが望ましい。
関係法令の定めにのっとり、幼稚園教諭二種免許状、保育士資格が取得できるように構成された教育課程を実施するために、教授会、こども学科会、各委員会などで常に情報を共有するなど職業教育の実施体制が明確である。
入試選抜の種類ごとに具体的な選抜方法を設定し、入学者受入れの方針の各領域に下位項目として細分化され点数化されている。選抜方法によって重点要素を設定するなど、多様な選抜としてそれぞれの選考基準を設定している。
資格取得状況、GPA 分布、卒業生アンケート、ディプロマ・サプリメントなど学習成果を測定する手段は整っている。
GPA を教育の保証と適切な学習指導、科目によって生じる評価の偏りの確認、各種表彰の受賞者決定等に活用している。学生による自己評価を年度ごとに実施し、伸長しやすい
領域、しにくい領域などを把握し教育に生かしている。
学生の卒業後評価への取り組みとして、卒業生の就職先機関の所属長に対し卒業生の勤務状況調査（所属長回答）を実施し、卒業生の出勤状況、勤務態度、幼児や保護者への関わり方などの調査のほか、短期大学の教育内容についての要望を聴取している。
学習成果の獲得に向けて、教員は具体的な成績評価基準をシラバスで示している。学期
終了時の授業評価アンケートに加え、中間時点でのアンケートを実施し、授業改善に取り組んでいる。事務職員も、教務担当が「週間欠席調査」を作成し、こども学科会に報告するなど、データ作成や学生の生活面でのサポートなどの役割を果たしている。
入学後の学習の準備のため、入学前学習として「伸長が望ましい学力の要素」別の課題を課している。履修登録時には、授業風景の動画や静止画を見せるなど、科目選択のためのガイダンスで学習への動機づけを高めている。GPA 順位が下位の学生に対して担任が面談し、その学習の在り方についての指導や補習を行っている。
学生生活の支援を行う学生支援委員会は、毎週会議を開催し、学生が大学生活で抱える問題に教職員が一体となって対応している。
学級担任制で年度初めには個人面談を実施し、個別の対応やアドバイスをしている。メンタルヘルスやカウンセリングを担当するカウン
セラーは、学生支援委員会と連携し、悩み相談や学生の適応を図る面談を実施している。
キャリア支援センターと学級担任が連携して、面接練習や履歴書指導のほか、進路講演会や学内就職説明会の開催、公務員試験対策講座の開講などにより就職支援を行っている。
年 2 回「キャリア支援センター便り」を発行し、情報提供や理解啓発を図っている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は、短期大学設置基準を充足しており、学内規程に基づき、適正な手続きによ- 175 -

山村学園短期大学って専任教員の採用と昇任、非常勤教員の採用を行っている。専任教員は、教育課程編成・実施の方針、保育士資格、幼稚園教諭二種免許状取得のために編成された教育課程に基づき配置されている。
教育課程編成・実施の方針に基づいた専任教員の研究活動の成果は、教育活動に反映・還元されている。専任教員の研究活動に関する学内規程を整備し、「山村学園短期大学紀要」を発行するなど、研究成果を発表する機会を用意している。研究倫理を遵守するための取組みや FD 活動も定期的に実施している。
事務組織には、各委員会組織に対応する部門が設けられている。事務職員は学生の学習
成果の獲得が向上するよう、各部門間で緊密に連携を図り、柔軟に対応をしている。SD 活
動は、学内規程に基づいて定期的に行われている。教職員の就業に関する諸規程は整備され、諸規程の周知及び就業の管理は適切に行われている。
校地・校舎の面積は、短期大学設置基準を充足し、適切な面積の図書館と体育館を有している。保育者養成に関わる教育課程編成・実施の方針に基づいた機器・備品、施設・設備の整備を進めている。
施設設備や物品は諸規程にしたがって適切に維持管理している。年に 2 回、避難訓練を実施している。コンピュータシステムについては、学内規程に基づいた安全対策と運用、
ネットワークセキュリティシステム（UTM）によるセキュリティ対策を行っている。
技術的資源、その他の教育資源について、コンピュータ室は、授業時以外は常時開放され、学生のコンピュータ利用にあたって事務職員が専門的な支援を行っている。遠隔授業
や分散授業のための設備を整備し、双方向型の授業を行うことが可能になっているとともに、学習管理システムの普及と利用の促進を図っている。
財務状況について、短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっているが、学校法人全体では過去 2 年間で収入超過となっている。また、短期大学全体の収容定員の充足率が低いので、充足率をあげるよう努力されたい。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、建学の精神・教育理念・教育目標を深く理解し、学校法人が設置する複数の高等学校、及び短期大学の運営全体にリーダーシップを発揮している。また、理事長就任
前より理事を務め、理事長就任後も学校法人の発展に寄与している。理事会運営においては、寄附行為の規定に基づき理事会を招集し議長を務め、学校法人の重要事項を審議決定しているほか、予算や事業計画、中期的な計画等の評議員会への諮問事項について意見を聴き、理事会において審議し決定している。しかし、理事会における財務状況の説明は、事業活動収支計算書及び貸借対照表による財産状況についても説明する必要があるが、議事録には記載が欠けているので改善が求められる。理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されており、建学の精神・教育理念等に理解があり、学校法人の経営について学
識及び見識のある者が就任している。
学長の選任は、学長選考規程に基づき理事会が選任している。学長は教学運営の最高責任者として教授会の意見を参酌し教育研究活動の推進と向上に向け努力している。教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営し- 176 -

山村学園短期大学ている。副学長、経営企画委員会が中心となって学長を補佐しながら、学長が適切なリー
ダーシップを発揮できる体制が確立している。なお、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続に関する規程を定めていなかった点については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。学習成果や三つの方針は、その策定や検証において教授会が関与し、教授会構成員全員が重要事項として認識している。
監事は、学校法人の業務や財産の状況、理事の業務執行の状況について適宜監査し、理事会及び評議員会に出席して必要に応じて意見を述べるなど、その責任を果たしている。
また、毎会計年度に監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に、理事会及び評議員会に提出している。
評議員は理事定数の 2 倍を超える数の評議員で組織し、評議員会は私立学校法の規定にしたがい適切に運営されている。諮問事項である予算、事業計画のほか、理事会が重要と認めた事項を審議し、理事会で決定した事業報告並びに決算報告を受けるなど理事長を含め役員の諮問機関として適正に機能している。
学校教育法施行規則の規定に基づき、教育研究活動等の状況についての情報の公表、必要な情報の開示を行っている。また、私立学校法に定められた所定の財務情報を備え付け、閲覧に供するとともに、ウェブサイトにおいて学校法人及び短期大学の財務情報の公開を行っている。財務情報はグラフや図表の活用など、分かり易く表示するよう工夫している。

- 177 -

東京経営短期大学の概要
設置者

学校法人

理事長

大橋

博

学

増田

哲也

ＡＬＯ

佐久間

康

開設年月日

平成 4 年 4 月 1 日

所在地

千葉県市川市二俣 625-1

長

創志学園

＜令和 4 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

経営総合学科

170

こども教育学科

60
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし- 178 -

230

東京経営短期大学

機関別評価結果
東京経営短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和5 年 3 月 10 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 3 年 7 月 27 日付で東京経営短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて改善に努めており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神「挑戦と創造の教育」に基づく教育理念・理想を様々な媒体を通して学内外に表明し共有している。また、公開講座、講師派遣、様々な外部組織との連携協力、学科
主体のボランティア活動等、多方面で地域・社会に貢献している。
短期大学としての教育目的は、学則において明確に定めている。ただし、評価の過程で、学科ごとに人材養成に関する目的その他の教育研究上の目的を学則等に定めていないという、早急に改善を要する事項が認められたが、その後、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。三つの方針は一体的に定めて学内外に表明し、学習成果も公表し検証している。
内部質保証に関しては自己点検・評価委員会を組織し、自己点検・評価活動には全教職員が関与し、報告書は公表し改善に役立てている。学習成果を焦点とするアセスメント・
ポリシーを明文化し、査定手法は教務委員会と学科教授会が点検している。教育の向上・充実については、「学生による授業評価アンケート」や「授業リフレクションペーパー」を基に PDCA サイクルを機能させている。
卒業認定・学位授与の方針は学科ごとに定めている。教育課程編成・実施の方針は卒業認定・学位授与の方針に対応しており、教育課程を体系的に編成している。教育課程では専門教育と並んで教養教育も重視している。ただし、評価の過程で、卒業の要件として単位を認定する授業科目のうち、学則の教育課程に記載されていない授業科目があるという、早急に改善を要する事項が認められたが、その後、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。入学者受入れの方針は、学習成果に対応しており、学生募集要項等において明確に示している。学習成果は、卒業認定・学位授与の方針において示しており、各授業科目と卒業認定・学位授与の方針の関連は、シラバスで示し、学習成果は多様な指標で測定し学生指導等に活用している。卒業生の進路先からの評価は、学科教授会や教育経営会議に報告され、卒業生への助言や在学生の指導に役立てている。
学生支援に関しては、教員はシラバスに示した「成績評価の方法・基準」や「学生による授業評価アンケート」結果等を基に学習成果を把握して指導し、事務職員は職務を通して履修・卒業に至る支援・指導を行っている。生活支援や学友会活動支援は、学生委員会- 179 -

東京経営短期大学と学務課学生支援担当による体制を取っている。進路支援は、キャリアセンターと進路委
員会が専門ゼミナール担当教員と共に行っている。各種資格取得や四年制大学編入のための講座も充実している。
教員組織は、短期大学設置基準を満たしている。教員の採用、昇任については規程に基づいて行われている。専任教員は、各学科の教育課程編成・実施の方針に基づく授業を担当し研究成果も上げている。研究倫理については「研究倫理規程」を整備し、FD・SD 研
修会等での改善につなげている。
事務組織の責任体制は明確である。SD 活動は「FD・SD 委員会規程」が整備され適切に実施されている。また、毎週の事務局会議を通して業務の見直しや事務処理の改善に努
めるとともに、修学関連情報を教員と共有して適切な学生指導に当たっている。
教職員の就業に関する事項は「就業規則」で定められ、「ハラスメント対策委員会規程」を整備し、ハラスメントの防止に努めている。
校地、校舎の面積は、短期大学設置基準を充足している。火災・地震対策は「消防計画」と「防災計画」を作成し「防災対策マニュアル」に従って訓練も行っている。教育研究情報センターでは学生からの個別相談対応等、学生の ICT スキル向上に必要な情報提供を行っており、無線 LAN をほぼ全ての教室及び学生ホール等の共用エリアに整備している。
財務状況について、学校法人全体及び短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が収入超過となっている。
理事長は、創立者として学校法人全体の将来構想や年度目標、方針を発信し、全教職員の理解を深めている。また、寄附行為に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機
関として適切に運営している。
学長は、大学運営の見識を有しており、地元のニーズに応えた学科やコースの開設、学内塾の新規開講等により短期大学を大きく躍進させた。ただし、評価の過程で、学則における教授会の規定と教授会規則に齟齬があり、また、教授会の意見を聴くべき事項の一部
が教育経営会議において諮問・決定されているという、早急に改善を要する事項が認められたが、その後、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
監事は学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査し、理事会及び評議員会に出席し意見を述べるとともに、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。
評議員会は理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織している。法令等に基づき、理事長を含め役員の諮問機関として適切に開催・運営されている。
学校教育法施行規則及び私立学校法により、教育情報及び学校法人の情報をウェブサイ
トにおいて公表・公開し、社会的な説明責任を果たしている。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

- 180 -

東京経営短期大学（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ A
○

建学の精神］

建学の精神とその行動指針である「夢・挑戦・達成」を具現化するために、入学時に示した「三つの宣言」は、学生の学習のモチベーションを高め、定期的に見直すことで学習成果の点検にもつながる取組みである。

○

簿記教育普及のため平成 28 年度から高校生向けに「サマースクール」、「ウィンタースクール」を開講した。翌年度からは、対象を受験生・既卒者にも広げたピアノレッス
ンにも拡張し、年間十数回開講している。これは保育者志望の受験生にピアノへの苦手意識を払拭してもらうことも目的とし入学前教育の充実にも利用しており、ユニークな試みである。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ B○

学生支援］

村田塾、1UP 塾、志高会、特進会等が設けられ、資格取得や四年制大学への編入学、公務員試験への支援が行われている。また、日程や内容が学生に寄り添った形で運営されている。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ C○

内部質保証］

提出された自己点検・評価報告書は記載方法上の不備及び記載内容の不整合がみられたので、今後より一層の自己点検・評価への組織的な取組みが望まれる。

基準Ⅲ 教育資源と財的資源［テーマ A 人的資源］○

教育職員選考規程及び組織規程において現状と整合が取れていない箇所が見受けられるので、規程の整備が望まれる。

- 181 -

東京経営短期大学（３）早急に改善を要すると判断される事項
以下の事項は、問題・課題などが深刻であり、速やかな対応が望まれる。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ B 教育の効果］○ 評価の過程で、人材養成に関する目的その他の教育研究上の目的を、短期大学設置基準の規定にのっとって、学科ごとに学則等に定めていないという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後
は、自己点検・評価を適切に行い、継続的な教育の質保証により一層取り組まれたい。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

評価の過程で、卒業の要件として単位を認定する授業科目のうち、学則の教育課程に記載されていない授業科目があるという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後
は、自己点検・評価を適切に行い、継続的な教育の質保証により一層取り組まれたい。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ B 学長のリーダーシップ］○ 評価の過程で、学則における教授会の規定と教授会規則に齟齬があり、また、学生の入学など教授会の意見を聴くべき事項の一部が教育経営会議において諮問・決定されているという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後は、法令等にのっとって適切な教授会運営に取り組まれたい。

- 182 -

東京経営短期大学

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由
を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果「挑戦と創造の教育」という建学の精神に基づく教育理念・理想は、明確に示され、教育基本法・私立学校法に基づいた公共性も有している。また、学内外に表明しており共有されている。
社会・地域に向けては、公開講座、講師派遣、高校生向けの「サマースクール」、「ウィンタースクール」の開講等を行っている。また、自治体、地域の大学・短期大学、産業界、高等学校、保育所との連携協力等、多くの協定を結び地域・社会に貢献している。学科主
体による様々なボランティア活動も行われている。
短期大学としての教育目的は、学則に定められている。なお、学科ごとに人材養成に関する目的その他の教育研究上の目的を学則等に定めていなかった点については、機関別評
価結果の判定までに改善されたことを確認した。
学習成果は、卒業認定・学位授与の方針において示しており、地域総合科学科である経営総合学科では、コースごとに「学習成果（ラーニングアウトカムズ）」が明文化されている。学習成果は「試験等に関する内規」、アセスメント・ポリシー等に準じて検証されている。
三つの方針は関連付けて一体的に定められており、学内外に表明されている。なお、その見直しの際は組織的な議論が重ねられている。
内部質保証の組織として自己点検・評価委員会を設け、自己点検・評価活動には全教職員が関与し、自己点検・評価委員会が点検・評価事項を取りまとめ、学長に提出している。
報告書は、ウェブサイトに公表し、年度末の教職員総会等における各部署の報告と総括を経て課題を発見し改善計画を立てている。なお、提出された自己点検・評価報告書は記載
方法上の不備及び記載内容の不整合がみられたので、今後より一層の自己点検・評価への組織的な取組みが望まれる。
アセスメント・ポリシーは明文化され、教務委員会と学科教授会で点検している。教育の向上・充実については、「学生による授業評価アンケート」を踏まえて担当教員が作成した「授業リフレクションペーパー」を基に PDCA サイクルを機能させている。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援- 183 -

東京経営短期大学卒業認定・学位授与の方針は明示され、多様な価値観を認めることを求めており、社会的・国際的な通用性を有している。学科教授会と教務委員会などは、外部の意見聴取を通して点検している。
教育課程編成・実施の方針は卒業認定・学位授与の方針に対応しており、授業科目を体系的に編成している。単位の実質化を図り、年間履修できる単位数の上限を定めている。
なお、卒業の要件として単位を認定する授業科目のうち、学則の教育課程に記載されていない授業科目があったという点については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
教養科目と専門科目との関連性については、ナンバリングやカリキュラム・マップで明確に示している。教育課程は、各学科とも職業又は生活に必要な能力を育成するよう編成
し、職業教育を実施している。職業教育の効果は、資格取得者数、就職率、実習の評価、卒業時に実施する卒業アンケート等で測定し、学科教授会のほか、資格・検定委員会、キャリアセンターで検討し、改善に役立てている。
入学者受入れの方針は、学科ごとの学習成果に対応している。入学者選抜は、入学者受入れの方針に基づき「学力の 3 要素」の獲得状況を多面的に評価し、公正かつ適正に実施している。授業料とその他経費は明示され、アドミッション・オフィスが問い合わせに対応している。入学者受入れの方針については、高等学校関係者から意見を聴取し関連委員会等で検討している。
学習成果は、卒業認定・学位授与の方針において示しており、各授業科目と卒業認定・学位授与の方針の関連はシラバスに具体的に示されている。授業科目は段階的に学べるよ
うに配置され、一定期間内での学習成果の獲得が可能である。学習成果は、GPA や学習ポートフォリオ等で測定し、学生指導に活用している。量的・質的データに基づく評価は、
自己点検・評価報告書及びウェブサイトに公表している。卒業生の進路先からの聴取結果
は、学科教授会等で共有され指導に役立てている。
教員はシラバスに示した「成績評価の方法・基準」による評価や「学生による授業評価
アンケート」結果を基に学習成果の獲得状況を把握し指導を行っている。事務職員は学習成果を意識し職務を通して履修・卒業に至る支援・指導を行っている。教室には必要な設備が設置され、学生支援組織として教育研究情報センターがある。
入学手続者には事前学習プログラムを実施し、入学者にはオリエンテーションで学習の動機付けに力を入れた指導をしている。基礎学力が不足する学生や優秀な学生向けにそれぞれに対応した支援を行っている。短期留学派遣については、語学・異文化研修があり、外国人留学生も受け入れている。
学生生活全般及び学友会活動には、学生委員会、学務課学生支援担当を中心に支援体制を整えている。独自の奨学金も設け、短期大学と提携している学費ローンや各自治体の貸付制度の資料提供もしている。保健室を設置し健康診断を実施しているが、メンタルヘル
スケアへの一層の体制整備が望まれる。留学生、社会人学生、障がい者の受入れに関しても支援体制が取られている。学生のボランティア活動は、積極的に推奨している。
進路支援はキャリアセンターと進路委員会が専門ゼミナール担当教員と共に行っている。資格取得のための各種講座や四年制大学編入のための講座もある。留学に関しては、ノウハウを持つ専任教員や事務職員が相談に当たり、組織的に支援している。

- 184 -

東京経営短期大学

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は、短期大学設置基準を満たしている。教員の採用、昇任については「教育職員選考規程」に基づき行われているが、採用について、当該規程と一部実態に差異がある
ため、当該規程を修正し、整備することが望まれる。
専任教員は、各学科の教育課程編成・実施の方針に基づく授業を担当し、担当科目の関連分野において研究上の成果を上げている。研究倫理を遵守するための取組として「研究倫理規程」を整備し、FD・SD 研修会等でコンプライアンス教育を実施している。
「FD・
SD 委員会規程」を整備し、FD 活動の一環として「学修等に関するアンケート」等を実施
し、授業・教育方法の改善につなげている。
事務組織は、事務局長を長として学務課、施設管理課及び入試広報室等で構成され各業務を分掌し、責任体制は明確である。ただし、一部規程と現状の整合がとれていない箇所が見受けられるので、規程を整備することが望まれる。SD 活動は「FD・SD 委員会規程」が整備され、その所管の下、適切に実施されている。また、事務局では毎週事務局会議を行い業務の見直しや事務処理の改善に努めるとともに、修学に関する情報を教員と共有して適切な学生指導に当たっている。
教職員の就業に関する事項は、「就業規則」で定められている。様々なハラスメントに対
し適切に対応できるよう「ハラスメント対策委員会規程」を整備し、ハラスメントの防止に努めている。
校地、校舎の面積は、短期大学設置基準を充足している。各学科の教育課程編成・実施の方針に基づく講義室や実験・実習室等は、適切に整備されている。
火災・地震対策は「消防計画」と「防災計画」を作成し、これらに基づき「防火及び地
震防災管理事項」を定めている。また、「防災対策マニュアル」を作成し、防災訓練を行っている。
学内塾である「1up 塾」において MOS 資格の取得を目指す学生を対象に特別講座を設け、加えて教育研究情報センターでの学生からの個別相談対応等、学生の ICT スキル向上に必要な情報提供を行っている。また、無線 LAN をほぼ全ての教室及び学生ホール等の共用エリアに整備し、学生の利用を可能としている。
財務状況について、学校法人全体及び短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が収入超過となっている。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、学校法人の創立者として教育への大いなる想いを「挑戦と創造の教育」という建学の精神から「夢・挑戦・達成」と具現化し、年頭の会等において、学校法人全体の将来構想や年度目標、方針等として配信し、これにより全教職員の理解を深めている。また、寄附行為に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
学長は、大学運営の見識を有しており、地元の待機児童等の問題解消に貢献すべく、学- 185 -

東京経営短期大学科の新設やコースの開設、加えて学内塾の新規開講により短期大学を大きく躍進させている。なお、学則における教授会の規定においては「各学科に教授会を置く」と定めているにもかかわらず、教授会規則では教授会を「学科教授会」と「全学教授会」とで組織すると定めるなど齟齬があり、また、教授会の意見を聴くべき事項の一部が教育経営会議において諮問・決定されていたという点については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査し、理事会及び評議員会に出席し意見を述べるとともに、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。さらに、月次で監事と公認会計士が情報交換できる機会を設けるほか、常勤監事と内部監査室長が帯同して業務改善、ステークホルダーを意識した行動を促すなどの定時監査を実施している。
評議員会は理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織している。法令等に基づき、理事長を含め役員の諮問機関として適切に開催・運営されている。
学校教育法施行規則及び私立学校法により、ウェブサイトにおいて教育情報及び学校法
人の情報を公表・公開し、社会的な説明責任を果たしている。

- 186 -

有明教育芸術短期大学の概要
設置者

学校法人

三浦学園

理事長

三浦

洋義

学

長

若林

彰

ＡＬＯ

長田

信彦

開設年月日

平成 21 年 4 月 1 日

所在地

東京都江東区有明 2-9-2＜令和 4 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員
100

子ども教育学科
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし- 187 -

100

有明教育芸術短期大学

機関別評価結果
有明教育芸術短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、
令和 5 年 3 月 10 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 3 年 6 月 4 日付で有明教育芸術短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神は、「愛と和と誠実」とし、人を思いやること、相手を大切にし協力し合うこと、偽りのないことを求めるものであり、学校法人全体で継承されている。
「江東区連携事
業学生ボランティア派遣」による学生の派遣や、学科主催の公開講座の実施等、地域・社会への貢献活動を行っている。
教育目的・目標は、建学の精神に基づいて確立し、学内外に公表している。学習成果は、卒業認定・学位授与の方針と一体的に定めており、学内外に公表し、定期的に点検している。三つの方針は、ウェブサイトやオープンキャンパス等で学内外に公表するとともに、教育活動に生かしている。
自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。自己点検・評価報告書は、全職員が関与して作成しており、ウェブサイトで公表している。
学習成果を機関レベル、教育課程レベル、科目レベルの 3 段階で査定するアセスメント・
ポリシーを策定し、学科会議において定期的に点検している。授業評価アンケートによる授業改善や活動報告書（ティーチングポートフォリオ）による専任教員の教育の質の改善など、PDCA サイクルを活用し、教育を向上・充実させている。
卒業認定・学位授与の方針は、ウェブサイト、学生ハンドブック等に公表されている。
教育課程は、教育課程編成・実施の方針に従って体系的に編成しており、教養教育と専門教育の関連はカリキュラムツリーにより整理している。入学者受入れの方針は、学生募集
要項に明確に示しており、各入試区分の選考基準を設定し実施している。
学習成果と各授業科目との対応関係はカリキュラムマップ及びシラバスに明示しており、3 年の在籍期間内で学習成果を達成することができる。学習成果は各授業科目の成績評価や「学習成果自己評価シート」、「学修実態アンケート」、GPA 分布状況、卒業者数、就職率等により測定している。卒業生の進路先を対象に「卒業生に関するアンケート」を実施し、キャリアサポート委員会において結果を集計し、学習成果の点検に活用している。
教員は、シラバスに示した成績評価基準により各授業科目の学習成果を評価している。
少人数のクラス担任制による学生に対する指導を行っており、学期ごとに個人面談を実施
し、学生カルテを作成し、記録を引き継げる体制となっている。学生の健康管理、メンタ- 188 -

有明教育芸術短期大学

ルヘルスケア、カウンセリングに関する対応は、学生相談室担当教員、保健センターの看護師が中心となって行っている。ボランティア活動等に積極的に取り組んだ学生に、卒業時に学長賞を授与している。就職支援は、キャリアサポート委員会及びキャリアサポートセンターが実施している。
教員組織は、短期大学設置基準を充足している。専任教員は、「紀要」及び「子ども教育
実践総合センター紀要」や学会誌等で論文を発表するほか、積極的に研究活動及び社会的な活動に取り組んでいる。FD 活動に関する規程及び組織は整備され、教員は FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。事務組織は、学生の学習成果の獲得が図られるよう各種部門を設置し適切に配置されている。事務職員は、日常の業務に従事しながら、
SD 研修や学外で行われる研修会・説明会に積極的に参加し、専門的な知識を高める努力をしている。教職員の就業に関する諸規程は整備され、教職員がいつでも閲覧できる状態になっている。
校地、校舎の面積は、短期大学設置基準を満たしており、障がいのある学生へ対応する施設を常設している。教育課程編成・実施の方針に基づき、各種教室を適切に配置し、有効に活用している。施設設備は、各種規程に基づき維持管理を適切に行い、防犯対策として、警備会社による巡回や機械警備システム、防犯カメラを導入している。
情報技術の向上を目的とした教職員対象の研修については、定期的に行っている FD・
SD 研修の中に関連内容を適宜取り入れている。
財務状況について、学校法人全体で過去 2 年間、短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっている。
理事長は、常務理事と連携し、学校法人の運営に必要な情報収集を行い、業務を執行しており、学校法人の運営全般にリーダーシップを発揮している。理事会は、寄附行為に基づいて開催しており、学校法人の意思決定機関として適切に運営されている。理事は、法令に基づき適切に構成され、建学の精神を理解し、学校法人の健全な経営について学識や経験を有している。
学長は、大学運営に識見を有しており、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。また、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会を開催し、意見を聞き、参酌した上で最終的な判断を行っている。
監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査し、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。
評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える評議員をもって組織し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。
教育情報及び学校法人の情報は、ウェブサイトを通して公表・公開している。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個- 189 -

有明教育芸術短期大学

性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ A
○

建学の精神］

地域貢献・連携活動として、「親子サロン」、「親子ひろば FRAN」、「エクステンション
スクール」、「教員免許状更新講習」、「科目等履修生としての高校生受け入れ」、「オープ
ンエデュケーション」、「江東区連携事業学生ボランティア派遣」など多岐にわたる活動
を通じてバリエーションに富んだ地域・社会への貢献活動を行っている。

［テーマ C○

内部質保証］

令和 3 年度から「評価方法」、「評価割合」、「到達目標との対応」、「評価基準」等を一覧表に統合した評価方法別のルーブリックに基づいた成績評価を実施している。このルーブリックはシラバスにも記載し学生にも周知することにより公正さと客観性を持つ
厳格な成績評価が行われている。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

ライフキャリア演習の中で「キャリア支援講座」を実施している。3 年間の積み上げ式のプログラム構成として、キャリアサポート委員会と学科教員が互いに連携して取り組んでおり、参加率や受講者アンケートを実施して効果測定を行い、その結果を学科教員に報告して学生指導に活用している。

［テーマ B○

学生支援］

教員による積極的かつ献身的な学生指導により教員と学生、さらには学生相互の関係性が良好に構築されている。令和 3 年度から「夢 Realize（通称：ユメリア）」を開始し、公立小学校教諭・幼稚園教諭・保育士・児童館職員等を目指す学生が自主的・協働的に学ぶため支援を行っている。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A

教育課程］- 190 -

有明教育芸術短期大学○

シラバスの一部に欠席により、減点を行っている記述があり、改善が必要である。また、これらの指摘・訂正を促すための組織的なチェック体制の整備が望まれる。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ D 財的資源］○ 財務状況について、学校法人全体で過去 2 年間、短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっており、運用資産に比べて外部負債が多い。今後、経営改善計画を着実に実行し、財務体質の改善を図る必要がある。
基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ C○

ガバナンス］

監事による監査報告書には、学校法人の業務及び財産の状況についての記載はあるが、私立学校法の規定に従って理事の業務執行の状況についても記載することが必要である。

（３）早急に改善を要すると判断される事項なし- 191 -

有明教育芸術短期大学

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由
を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

建学の精神は、「愛と和と誠実」とし、人を思いやること、相手を大切にし協力し合うこと、偽りのないことを求めるものであり、学校法人全体で継承されている。なお、大学案
内や学生ハンドブック等に建学の精神を「教育と芸術の融合」という混同される表現が記載されているため、建学の精神を学内で共有するとともに、定期的に点検・確認することが望まれる。
「江東区連携事業学生ボランティア派遣」による、公立保育所・公立幼稚園・小学校への学生の派遣や、学科主催の公開講座等、バリエーションに富んだ地域・社会への貢献活動を行っている。
教育目的・目標は、建学の精神に基づいて確立し、学内外に公表している。人材養成が地域・社会の要請に応えているかを、キャリアサポート委員会が実施する卒業生及び進路
先へのアンケート調査結果を基に定期的に点検している。
学習成果は、卒業認定・学位授与の方針と一体的に定めており、学内外に公表し、定期的に点検している。三つの方針は、ウェブサイトやオープンキャンパス等で学内外に公表
するとともに、教育活動に生かしている。
自己点検・評価のための規程及び組織を整備しているが、規程における構成員が遵守されていなかった。自己点検・評価報告書は、毎年自己点検・評価委員会が各委員会・組織に分担を割り当てることにより全教職員が関与して作成しており、ウェブサイトで公表している。
学習成果を機関レベル、教育課程レベル、科目レベルの 3 段階で査定するアセスメント・
ポリシーを策定し、学科会議において定期的に点検している。授業評価アンケートによる授業改善や、活動報告書（ティーチングポートフォリオ）による専任教員の教育の質の改善など、PDCA サイクルを活用し、教育を向上・充実させている。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

卒業認定・学位授与の方針は、ウェブサイト、学生ハンドブック等に公表されている。
教育課程編成・実施の方針に従って体系的に教育課程を編成しており、教養教育と専門教育の関連はカリキュラムツリーにより整理している。学則及び履修規則で CAP 制を規- 192 -

有明教育芸術短期大学

定して単位の実質化を図るとともに、シラバスにおいて「評価方法」、「評価割合」、「到達目標との対応」、「評価基準」等を一覧表に統合したルーブリックを用いるなどにより、必要な項目を明示している。しかし、一部授業科目において、欠席を減点とする旨の記述があるので、シラバスの組織的なチェック体制の整備が望まれる。
入学者受入れの方針は、学生募集要項に明確に示しており、各入試区分の選考基準を設定し実施している。
学習成果と各授業科目との対応関係はカリキュラムマップ及びシラバスに明示しており、3 年の在籍期間内で学習成果を達成することができる。学習成果は各授業科目の成績評価や「学習成果自己評価シート」、「学修実態アンケート」、GPA 分布状況、卒業者数、就職率等により測定している。
卒業生の進路先を対象に「卒業生に関するアンケート」を実施し、キャリアサポート委
員会において結果を集計して、教授会、学科会議に情報提供し、学習成果の点検に活用している。
教員は、シラバスに示した成績評価基準により各授業科目の学習成果を評価している。
少人数のクラス担任制により学生に対する指導を行っており、学期ごとに個人面談を実施
し、「学生カルテ」を作成し、記録を引き継げる体制となっている。
学習支援として、入学時のオリエンテーションにおいて学生ハンドブックを用いて学習や学生生活に関する指導を行うとともに、カリキュラムマップやシラバスを活用しながら学習方法や科目選択に関するガイダンスを実施している。
学生の健康管理、メンタルヘルスケア、カウンセリングに関する対応は、学生相談室担
当教員、保健センター看護師が中心となって行っている。ボランティア活動等に積極的に取り組んだ学生には卒業時に学長賞を授与している。
学生の就職支援は、キャリアサポート委員会及びキャリアサポートセンターが実施している。キャリアサポート委員会が作成した「キャリアガイドブック」を学生に配布し、キャリアガイダンスを実施するほか、「公務員試験対策講座」を通年実施している。令和 3 年度から「夢 Realize（通称：ユメリア）」を開始し、公立小学校教諭・幼稚園教諭・保育士・
児童館職員等を目指す学生が、自主的・協働的に学ぶ支援を行っている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は、短期大学設置基準を充足している。専任教員の職位は、短期大学設置基準の規定を満たしており、その学位、教育実績、研究業績等をウェブサイトで公開している。
専任教員は、「紀要」及び「子ども教育実践総合センター紀要」や学会誌等で論文発表するほか、積極的に研究活動及び社会的な活動に取り組んでいる。外部研究費は、毎年獲得の実績がある。
FD 活動に関しては、規程に基づいて FD 委員会が設置され、教員は FD 活動を通して
授業・教育方法の改善を行っている。事務組織は、学生の学習成果の獲得が図られるよう各種部門を設置し、適切に配置されている。事務職員は、日常の業務に従事しながら、SD
研修や学外で行われる研修会・説明会に積極的に参加し、専門的な知識を高める努力をしている。

- 193 -

有明教育芸術短期大学

教職員の就業に関する諸規程は、整備され、教職員がいつでも閲覧できる状態になっている。教職員の就業管理については、ID カードにより、適正に管理・運営されている。
校地・校舎の面積は、短期大学設置基準を満たしており、障がいのある学生へ対応する施設を常設している。教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う各種教室を適切に配置し、有効に活用している。それぞれの施設には、必要に応じて、プロジェクター、パ
ソコン、楽器、運動用具、無線 LAN が備えられている。図書館、体育館は適切に整備され、学習環境の維持に寄与している。各種規程に基づき施設設備の維持管理を適切に行い、防犯対策として、警備会社による巡回や機械警備システム、防犯カメラを導入している。
情報技術の向上を目的とした教職員対象の研修については、定期的に行っている FD・
SD 研修の中に関連内容を適宜取り入れている。
財務状況について、学校法人全体で過去 2 年間、短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっており、運用資産に比べて外部負債が多い。今後、経営改善計画を着実に実行し、財務体質の改善を図る必要がある。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、常務理事と連携し、学校法人の運営に必要な情報収集を行い、業務を執行しており、学校法人の運営全般にリーダーシップを発揮すべく努めている。理事会は、寄附行為に基づいて開催しており、学校法人の意思決定機関として適切に運営されている。理事は、法令に基づき適切に構成され、建学の精神を理解し、学校法人の健全な経営について学識や経験を有している。
学長は長年にわたって公立学校で教職に従事し、研究職も経験しており、大学行政等の教育行政全般さらには学校経営等に優れた経験と知見を有し、リーダーシップを発揮している。学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会を開催し、意見を聞き、参酌した上で最終的な判断を行っている。学長は、併設高等学校の校長も兼任し、短期大学業務のみならず、高等学校の業務、さらには高大連携の要となっている。
なお、短期大学の組織図の記載について一部不備が残っているので、実状に即した見直しが望まれる。
監事は、寄附行為に基づき、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について、監査を実施し、理事会及び評議員会に出席し意見を述べるとともに、監査結果について毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。なお、監事機能をいかに高めていくかは今後の課題である。また、
監査報告書には、学校法人の業務及び財産の状況についての記載はあるが、私立学校法の規定に従って理事の業務執行の状況についても記載することが必要である。
評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える評議員をもって組織し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。
教育情報及び学校法人の情報は、ウェブサイトを通して公表・公開している。

- 194 -

帝京大学短期大学の概要
設置者

学校法人

帝京大学

理事長

冲永

佳史

学

長

冲永

佳史

ＡＬＯ

野本

敬

開設年月日

昭和 40 年 4 月 1 日

所在地

東京都八王子市大塚 359＜令和 4 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

人間文化学科50

現代ビジネス学科

50
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし- 195 -

100

帝京大学短期大学

機関別評価結果
帝京大学短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和5 年 3 月 10 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 3 年 7 月 20 日付で帝京大学短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神は、教育基本法を踏まえ、「努力をすべての基としを身につけ

国際的視野に立って判断ができ

偏見を排し

幅広い知識

実学を通して創造力および人間味豊かな専門性ある人材の養成を目的とする」とし、教育理念としての「自分流」、
「実学」
・
「国際性」
・
「開放性」という教育指針の根幹を成すものとして定められている。建学の精神の具現化に向けた行動計画として「帝京大学短期大学の中長期計画」を示し、教育研究活動を展開しており、学内外にも広く表明している。
併設大学と共催し、公開講座を開講するとともに、市民大学に教員を派遣するなど地域・社会に向けた生涯学習支援を展開している。
また、地域のコンソーシアムに加入するなど、積極的に地域との連携を行っている。
各学科の教育目的に基づき各専門分野における「知識」・「技能」
・「情意」の観点から具体的な学習成果を明確に示し、学内外に表明している。点検に関しては各委員会において
GPA、単位修得状況、各種学生アンケート、進学率、就職率などを指標として測定・検証・
フィードバックする仕組みを備えている。
内部質保証は、自己点検・評価を実施するにあたり「自己点検・自己評価委員会」を設置し規程に基づき定期的な点検・評価が行われており、報告書はウェブサイト等で公表されている。
各学科の卒業認定・学位授与の方針は、学習成果として卒業までに身に付けるべき 4 つの能力を明記し、学生便覧、ウェブサイト等で学内外に表明されている。教育課程は、学習成果に対応した授業科目が体系的に編成されている。教養教育は、多様な学びの機会が確保されており、職業教育は 1 年次から多くのキャリア教育科目が配置されている。教員は、シラバスに示した評価基準に基づき成績評価を行い、学習成果の獲得状況を評価し把握するとともに、授業評価を定期的に受け、各教員が作成した「授業改善報告書」を「FD
年報」として取りまとめて発行・配布し共有している。
入学者受入れの方針は、入学試験要項に示されており、これまで全学で統一された同方針を令和 3 年に学科ごとに策定している。入学手続者に対して、入学後の学びにつなげる
ことを目的とした e ラーニングによる準備教育を行うとともに、ウェブサイトに期間限定- 196 -

帝京大学短期大学

で新入生向けページを設け入学までの情報提供をしている。
併設大学と共有のキャンパス・アメニティや支援するスタッフは充実しており、学生の利便性を高めている。生活支援やキャリア支援においては、教職員が一体となって学生との双方向のコミュニケーションを重視しながらサポートしている。
教員組織は、短期大学設置基準を充足し、専任教員と非常勤教員が適切に配置されており、各教員が連携し、教育研究の責任体制を明確にして運営されている。FD 活動は、併設
大学と協働して委員会等を設け、全ての教員が参画して組織的に行われている。
事務組織は併設大学と共同で組織され、その業務内容と責任体制は明確であり、職員は適切に配置されている。職員の職務能力向上に向けた環境も整備されており、SD 活動は「学校法人帝京大学事務職員研修規程」に基づき各種研修を行っている。また、業務の目
標管理制度が定着し、点検・改善に結びつけている。
校地、校舎の面積は短期大学設置基準を充足しており、質的にも量的にも充実し、適切に整備されている。中でも、メディアライブラリーセンターは、学生の多様な知的探究心と利便性を高められるよう、特殊資料、貴重図書を除いて全開架を基本方針とし、地域住民や一般市民にも開放され学内外に広く利用されている。施設設備及び物品の管理は経理規程等に基づき適切に行われている。危機管理規程等を整備し、消防署と連携した防災訓
練や避難訓練を実施している。情報技術の向上に向けて、学生は講義を中心に、教職員には講習会やマニュアルを充実させることで技術サービスの推進や利用支援に努めている。
財務状況について、短期大学部門の経常収支が過去 2 年間支出超過となっているが、学校法人全体は過去 3 年間収入超過となっている。
理事長は、建学の精神、教育理念を理解し、毎年自ら学校法人運営上の基本方針を作成
し、教職員に目指すべき方向性を示すなど、学校法人の発展に寄与している。理事長は学長を兼任しており、学校法人運営、教学運営両面の連携は円滑であり、学外の情報も積極的に収集している。
監事は寄附行為の規定に基づき適切に選任されており、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査を実施している。三様監査を重視し、内部監査室と月次での打合せを行い、学校法人内の課題、各部署の運営状況などについて積極的に情報共有に努めている。評議員会は、私立学校法及び寄附行為の規定に基づき、予算、事
業計画、寄附行為の変更などの重要事項については理事会に付議する前に評議員会の意見を聴取するなど諮問機関として適切に運営がなされている。
学校教育法施行規則、私立学校法に規定される教育情報及び学校法人の情報等はウェブサイトで公表・公開されている。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

- 197 -

帝京大学短期大学（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果［テーマ C 内部質保証］○

学習成果の査定手法の 1 つである「授業に関する学修状況調査（授業アンケート）」
は、学生の理解度調査と授業評価アンケートの機能をもっており各学期の中間及び期末に学内のポータルサイトを経由して実施されている。教員は学生の回答結果にコメントを返すことができ、双方向型のコミュニケーションの機会が確保されている。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ B○

学生支援］

学習支援の一環として、新入生に向けて入学後の読書とその習慣化の重要性を説明し、1 年次必修授業に「読書術コース」を導入している。また、教員の書評等による「先生のお勧めの一冊」として推奨する仕組みを構築し、専任教員のみにとどまらず非常勤教員も参画することで学習の動機付けの機能を果たしている。その結果、学生の一人あたりの年間貸し出し数が併設大学を上回る成果を上げている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ A○

人的資源］

サバティカル制度に関する規程が整備され、教員の専門分野に関する能力向上や研究活動の活性化を促しており、複数名が活用するなど十分な実績が上がっている。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

卒業及び免許・資格の取得を目的とする学生が修得すべき単位数については、必要な学修時間を確保し単位の実質化を図るために、セメスターごとに履修できる単位数の上限について、学則又は学則上に根拠規定を置いた規程に定める必要がある。

○

単位の計算方法について、1 単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを基準とすることを学則に明示することが求められる。

（３）早急に改善を要すると判断される事項- 198 -

帝京大学短期大学なし- 199 -

帝京大学短期大学

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由
を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

建学の精神及び教育理念・教育指針は明確に示され、ウェブサイトやガイドブック、学生便覧を通じて学内外のステークホルダーに表明し、学生には講義において、教員には教員便覧や研修において共有されている。建学の精神を具体化するための行動計画として「帝
京大学短期大学の中長期計画」を示し、三つの方針とともにこれらが有効に機能しているか定期的な確認がなされている。
併設大学と共催し、公開講座「帝京ライフロングアカデミー」を開講するとともに、八王子市主催の市民大学に教員を派遣するなど地域・社会に向けた生涯学習支援を展開している。また、積極的に地域との連携を行い、「公益社団法人学術・文化・産業ネットワーク
多摩」、「大学コンソーシアム八王子」の 2 つのコンソーシアムに正会員として加盟している。
各学科の教育目的は、建学の精神及び教育指針「実学」、「国際性」、「開放性」に沿って定め、学生便覧やウェブサイトを通じて学内外に表明するとともにガイダンスや履修指導において学生が理解を深めることができるよう努めている。また、学科別自己点検・自己評価において、学生アンケート等を基に各学科の人材養成の取組みを検証している。
各学科の教育目的に基づき各専門分野における「知識」、「技能」、「情意」の観点から具体的な学習成果を定め、卒業までに身に付けるべき 4 つの能力として卒業認定・学位授与の方針に明示している。学生便覧やウェブサイトを通じて学内外に表明しており、点検に関しては各委員会において GPA、単位修得状況、学生アンケート、進学率、就職率などを指標として測定・検証・フィードバックする仕組みを備えている。
三つの方針は、組織的な議論を重ね一体的に定め、ガイドブックやウェブサイトを通じて表明され、これらの方針に基づいた教育活動が展開されている。
自己点検・評価を実施するにあたり「自己点検・自己評価委員会」を設置し、規程に基づき定期的な点検・評価が行われており、報告書はウェブサイトで公表されている。
学習成果の査定として講義においては中間及び期末の学修状況調査を実施、学科単位では学生が作成する「e-自己流カルテ」システムを利用したアンケート調査を実施し、学習の実態・充実度を把握している。また、「短期大学生調査」や教学 IR 推進室が実施する「新入生入学時調査」及び「卒業生卒業時調査」等を活用し、全修学期間を通じた学生の「レディネス（学習準備）・プロセス（学習過程）
・アウトカム（学習成果）」の把握に努めてい- 200 -

帝京大学短期大学

る。学科ごとに「自己点検・自己評価活動計画書」を作成し、学生の達成目標を数値化し測定するために評価指標と評価基準を定め、年度末に達成度をチェックするなど、特に各学科での教育の内部質保証の PDCA サイクルを機能させるとともに、査定の手法の点検を行っている。なお、同学校法人が設置する他の教育機関との意見聴取はなされているが、今後はそれ以外のステークホルダーからの意見聴取の機会を設けることが期待される。関係法令の変更は適宜確認し、学内規程の作成・修正を行っている。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

各学科の卒業認定・学位授与の方針は、学習成果として卒業までに身に付けるべき 4 つの能力を明記してその関連を具体的に示し、ガイドブック、学生便覧、ウェブサイト等で学内外に表明している。成績評価基準は学則及びシラバスに明示され、客観的指標に基づき成績評価を行っている。
教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応しており、教育課程は学習成果に対応した科目が体系的かつ順次性をもって編成されている。シラバスには、必要な項目が網羅されており、教務委員・教務グループによる形式的なチェックはなされているが、記載内容が教員ごとに異なるケースがあるため、シラバスに関するガイドラインの確認やチェック体制の整備が望まれる。毎年、次年度教育課程の検討時に事務局と連携の上、教務委員会及び専任教員会議で教育課程の見直しを行っている。なお単位の実質化に向けた CAP 制について、セメスターごとに取得できる単位数の上限は学生便覧に記載があり運用はされているが根拠規定がないため、学則又は学則上に根拠規定を置いた規程に定める必要がある。また、単位の計算方法について、1 単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを基準とすることを学則に明示することが望まれる。
教養教育としては、「総合基礎科目」、「言語教養科目」、情報関連科目及びキャリア教育
科目から成る「自己啓発支援科目」を展開しており、多様な学びの機会が確保されている。
これらの教養科目で修得した知識の理解を深化させるべく専門科目が配置されており、その関連性は明確である。
職業教育は、1 年次からキャリア教育科目 18 科目が配置されており、職業意識・就業意
識の醸成を図っている。
学習成果に対応した入学者受入れの方針が全学的に策定され、入学試験要項に示されており、これまで全学で統一されていた同方針を令和 3 年に学科ごとに策定するなどの改善がみられる。
各学科の学習成果については、観点別学習成果と測定担当者を定めており、さらに観点ごとの達成状況については科目別に到達目標を設定し、その目標に基づいて学習成果が測定される仕組みを構築している。学習成果の獲得状況は、各科目の成績評価、GPA、全学
授業評価アンケート等の各種学生アンケートによって測定されている。
卒業後評価は、就職先へ訪問し就職後の情報を収集し、関係教員に連絡され、その後の学生指導に役立てられており、今後は意見聴取の方法の見直しも検討している。
教員は、シラバスに示した評価基準に基づき成績評価を行い、学習成果の獲得状況を評- 201 -

帝京大学短期大学

価し把握している。教員は授業評価を定期的に受けるとともに、それぞれ「授業改善報告書」を提出する仕組みを設けており、それらの報告書は高等教育開発センターが取りまとめて「FD 年報」として共有している。事務職員は、適切な履修管理、授業管理、成績管理を通じて学生支援を行っている。学生の授業外学習を促進すべく、ハード・ソフト両面から施設設備の充実を図り、学生の学習成果の獲得に貢献している。
入学手続者に対して、入学後の学びにつなげることを目的とした e ラーニングによる準備教育を行うとともに、ウェブサイトに期間限定で新入生向けページを設け入学までの情報提供をしている。
学生サポートセンターを組織し、学生の生活全般についてのサポートを行い、学生の健康管理やメンタルヘルスケアのために「診療所」、「カウンセリングルーム」を設置し専門の職員が常駐して対応にあたっている。また、公的な奨学金のほか、独自の奨学金や授業料減免などの経済的支援制度を整備している。
就職支援は、事務組織であるキャリアサポートセンターと就職・キャリア支援委員の教員を中心に行われており、「求人 NAVI」を導入し、ポータルサイトを通じて学生との双方向なコミュニケーションができる環境を整え、教職員一体となった支援がなされている。
就職状況については就職・キャリア支援委員会にて分析の上、問題点や今後の対策を検討
し、次年度の運営に反映させている。また、進路については進学希望者が多く、実際の進路でも両学科ともに就職者よりも進学者の割合が上回っており、併設大学への編入学を視野に入れた指導体制により充実した支援がなされている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は、短期大学設置基準を充足し、学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員が適切に配置されており、各教員が連携し、教育研究の責任体制を明確にして運営されている。各分野の教員の業績を公平に評価するために教員業績審査基準を用いて詳細に点数化する仕組みを整え、採用及び昇任の査定に活用している。
専任教員は、専門分野に関する研究活動において成果を上げ、「帝京大学短期大学紀要」などで発表している。紀要投稿にあたっては、不正のチェックを行うとともに、紀要委員のほか教員や併設大学の専門的知見を有する教員に依頼して査読が適切に実施されている。
研究活動を支援する体制として、外部研究費の獲得においては、「研究支援室」が中心となってサポートし、科学研究費補助金等を獲得している。さらに公的な留学、海外派遣については海外赴任規程やサバティカル制度に関する規程を整備し、その活用実績もある。
FD 活動は、八王子キャンパスの併設大学と合同の FD 委員会及び高等教育開発センターが連携して研修等を実施しており、全ての教員が参画して組織的に行われている。
事務組織は併設大学と共同で組織され、その業務内容と責任体制は明確であり、職員は適切に配置されている。職員の職務能力向上に向けた環境も整備されており、SD 活動は、「学校法人帝京大学事務職員研修規程」に基づき各種研修を行っている。また、業務の目
標管理制度が定着し、点検・改善に結びつけている。
教職員の人事・労務管理は、雇用形態ごとに就業規則が整備され、適切に管理運営がなされている。

- 202 -

帝京大学短期大学

校地、校舎の面積は短期大学設置基準を充足しており、障がい者の受入れに対応した設
備も十分に整備されている。併設大学との共有の講義室、演習室、マルチメディア室等は計画的に整備されている。メディアライブラリーセンターは、学生の多様な知的探究心と利便性を高められるよう、特殊資料、貴重図書を除いて全開架を基本方針とし、開架できない蔵書の一部についても取り寄せが可能になっている。
施設設備及び物品の管理は経理規程等に基づき適切に行われている。危機管理規程等を整備し、防災計画や消防計画が立案されており、消防署と連携した防災訓練や新入生全員を対象とした避難訓練を実施している。コンピュータシステムは、高いセキュリティレベ
ルを設定するとともに、学内 LAN は学生・教員・職員が使用するネットワークを分離することでセキュリティ対策を細かく設定できるように講じている。省エネルギー・省資源対策においても建物の新築及びリニューアルに伴い順次対応を進め、成果を上げている。
情報技術の向上に向けて、学生は講義を中心に、教職員には講習会やマニュアルを充実させることで技術サービスの推進や利用支援に努めている。情報技術のハード・ソフト両面の維持、整備を行い適切な状態を保っている。学生の授業外学習や自律的学習を支援するために、複数のラーニングコモンズを設置し、授業内外の学習の場として多目的に活用している。
財務状況について、短期大学部門の経常収支が過去 2 年間支出超過となっているが、学校法人全体は過去 3 年間収入超過となっている。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、建学の精神、教育理念を理解し、毎年自ら学校法人運営上の基本方針を作成
し、教職員に目指すべき方向性を示しており、学校法人を総理しリーダーシップを発揮している。理事会は、寄附行為に基づき理事長が招集し、理事長が議長となり、学校法人の意思決定機関として運営している。認証評価については、規程に基づき実施委員会を組織し、必要に応じ理事も参加するなど、重要な運営事業としてその責任を果たしている。また、理事会は学校法人及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
理事長は学長を兼任しており、学校法人運営、教学運営両面の連携を図るとともに、学外の情報も積極的に収集している。学長は大学運営に関する識見に優れており、短期大学の向上・充実に向けてリーダーシップを存分に発揮している。教授会は規程に基づき学科長が議長となり議事進行を行っており、最終的には学長が意思決定し、決定事項を議事録として教員に周知している。学習成果及び三つの方針に基づき入学判定、卒業認定、教育
課程編成を行っている。
監事は寄附行為の規定に基づき適切に選任されており、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について監査を実施している。監査法人監査、監事監査、内部監査の連携を図る三様監査を重視し、内部監査室と月次での打合せを行い、学校法人内の課
題、各部署の運営状況などについて積極的に情報共有に努めている。監事は全ての理事会
及び評議員会に出席し審議内容に対し適宜意見を述べ、審議結果を聴取している。また、
監査報告書を毎会計年度作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に開催される理事会及び評議員会へ提出している。

- 203 -

帝京大学短期大学

評議員会は理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織されている。私立学校法に基づき、予算、事業計画、寄附行為の変更などの重要事項については理事会に付議する前に評議員会の意見を聴取するなど諮問機関として適切に運営がなされている。
学校教育法施行規則の規定に基づき、教育研究上の目的等の教育情報を公表し、私立学校法に規定される、学校法人の情報についてもウェブサイトに公表・公開している。

- 204 -

日本歯科大学新潟短期大学の概要
設置者

学校法人

理事長

中原

学

小松﨑

明

ＡＬＯ

浅沼

直樹

開設年月日

昭和 62 年 4 月 1 日

所在地

新潟県新潟市中央区浜浦町 1-8

長日本歯科大学泉＜令和 4 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員
50

歯科衛生学科
合計50

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
専攻科

専攻

専攻科

歯科衛生学専攻5

専攻科

在宅歯科医療学専攻

3

専攻科

がん関連口腔ケア学専攻
合計

3
11

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし- 205 -

入学定員

日本歯科大学新潟短期大学

機関別評価結果
日本歯科大学新潟短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和 5 年 3 月 10 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 3 年 7 月 1 日付で日本歯科大学新潟短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
日本歯科大学新潟短期大学は、建学の精神を「自主独立」とし、それに基づく三つのテーマは教育理念を明確に示している。建学の精神はウェブサイトや学生便覧において学内外に表明している。地方公共団体等との連携を深め、ボランティア活動にも積極的に参加し、高等教育機関として地域・社会に貢献している。
建学の精神及び教育の理念に基づき、教育目的・目標を定め、ウェブサイトや大学案内等により学内外に公表し、教務・学生委員会等において毎年度検討・見直しを行っている。
また、これらに基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているかを定期的に点検する体制を整え、教育目的・目標を確立している。
三つの方針は、建学の精神を基盤として教育の理念・教育の目標とともに、組織的議論を重ねて一体的に定め、学内外に表明している。また、三つの方針は進学相談会、オープ
ンキャンパス、ウェブサイト、シラバスなどで学内外に表明している。
自己点検・評価の規程及び組織を整備し、全教職員が定期的な自己点検・評価及び報告書等を作成している。また、自己点検・評価報告書を定期的に作成し、ウェブサイトにて
学内外に公表している。学習成果の査定の方法に関する点検・改善として、教務・学生委
員会において査定法と学習成果の検証を行っており、教職員が教育の向上・充実のためのPDCA サイクルを意識し教育の質保証に努め、その成果として開学以来、国家試験合格率
100 パーセントを維持している。
卒業認定・学位授与の方針は学科の教育目的・目標に基づき定め、学習成果を示しており、適宜点検・評価を行っている。教育課程編成・実施の方針は卒業認定・学位授与の方針と関連し、教育課程は短期大学設置基準にのっとり編成されている。入学者受入れの方
針は入学試験要項等で明示されており、入学者受入れの方針に対応した多様な入学者選抜
が、各選考基準に基づき、公正かつ適正に実施されている。
学習成果の獲得状況については、GPA、臨床実習前の独自の OSCE（客観的臨床能力試
験）、国家試験合格率、就職率、各種アンケート等、様々な量的・質的データに基づき適切に分析や査定を行っている。

- 206 -

日本歯科大学新潟短期大学

学習成果の獲得に向けて教育資源を活用し、十分な学生支援を実施している。学習上の相談には科目担当者、クラス主任・副主任が重層的に対応し、生活支援では、メンタルヘ
ルスケアを含めた健康管理や経済的支援を組織的に行っている。卒業生による特別授業や併設病院体験実習等、就職支援も充実している。進学は専攻科や四年制大学への編入があり、希望者には進路支援を適切に実施している。
教員組織は短期大学設置基準が定める教員数を充足し、教育課程編成・実施の方針に基づき編制されている。また、就業規則や「日本歯科大学新潟短期大学教員選考資格基準」
等に従って、採用・昇任の人事を行っている。専任教員の研究活動成果は、毎年度、全専
任教員より活動状況報告書として提出され、ウェブサイトで公開している。FD・SD 委員会規程に基づき、FD・SD 委員会主催の FD・SD 研修会が専任教職員を対象に行われ、一体的な取組みがなされている。事務組織の責任体制は、規程に基づき明確にされ、学校法
人及び併設大学の事務職員の兼任など、人的資源の活用に工夫がみられる。教職員の労務については、就業に関する諸規程及び各種労働関係法令を遵守して適正に管理している。
校地・校舎面積は短期大学設置基準の規定を上回る広さを有しており、授業を行う教室、実習室も、十分な設備を備えている。
施設設備は、経理規程等に基づき、適切に維持管理している。火災・地震対策について
は防災マニュアル等を整備し、避難訓練は、消防法に基づき、学生も参加し実施している。
学内 LAN 環境は整備されている。全教職員が一人 1 台以上のパソコンを保有し、そのほ
かに学生連絡用、成績管理用、授業支援用など、余裕を持った台数を確保するとともに、
オンライン授業の運用や分散授業システムの導入など、充実した学内 IT インフラが整備されている。
財務状況について、余裕資金はあるものの、学校法人全体及び短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっている。
理事長は、寄附行為に基づき学校法人を代表してその業務を総理し、建学の精神「自主独立」の下、自助努力という信念により大学運営を行っている。理事は、教学についての識見を有するものが選任されており、理事会は寄附行為に基づき、学校法人の意思決定機
関として運営されている。
学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において最終的な決定を行っており、短期大学の向上・充実に努めている。教授会は規程に基づき、教育研究上の審議機関として適切に運営されている。
監事は理事会及び評議員会に出席し意見を述べ、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に遅滞なく提出している。評議員会は、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。また、教育機関としての公共性と社会的責任の下、教育情報及び学校法人の情報をウェブサイトにおいて公表・公開している。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判- 207 -

日本歯科大学新潟短期大学

定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ C○

内部質保証］

臨床実習前に実施する、歯科予防処置、歯科診療補助、歯科保健指導の分野に関する独自の OSCE（客観的臨床能力試験）の実施をはじめ、学生への病院実習アンケート、
授業評価アンケート、教員用授業評価アンケート等の実施とその分析・フィードバック
等を通じて、教職員全員が教育の質の向上・充実のための PDCA サイクルを意識しつつ、学習成果を焦点とする査定とその方法の改善に取り組んでおり、その成果として開学以来 38 年間、歯科衛生士国家試験合格率 100 パーセントを維持している。

○

本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定のレベルを満たし、全教職員が内部質保証に取り組んでいる。

基準Ⅱ 教育課程と学生支援［テーマ A 教育課程］○

歯科衛生士の養成を目指しながら幅広い教養も培うため、ICT 科目やコミュニケーシ
ョン科目等を学ぶ環境を整えている。また、教育課程のうち専門科目の多くが職業教育に直結しているだけでなく、卒業生の歯科衛生士からの講義や併設病院での早期現場体
験、開業医における体験を取り入れるなど、入学時の早い時期から段階的に職業に必要な知識・技術・態度を修得できる教育実施体制を整備し、就職率 100 パーセントにつなげている。

［テーマ B○

学生支援］

国家試験対策委員会ではクラス主任・副主任と連携し、ESS（医療系大学教育支援システム）等により、学生の学習進捗状況を把握するとともに必要に応じて個別指導につなげるシステムを整備している。さらに、学習上の相談には科目担当者、クラス主任・副主任が応じるなど、学生の学習成果の獲得状況に合わせたきめ細かいサポートを重層的に行い、学習成果の獲得に向けての学習支援を組織的に実践している。また健康面では急病対策として、全学生に併設病院の診察カードを配布するなど、生活支援体制も十分整えられている。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ A○

理事長のリーダーシップ］

高潔な理念で、学校法人を代表してその業務を総理し、私立大学等経常費補助金の交付、寄付金及び学校債に頼らず、金融機関からの借入不要の経営を維持している。建学- 208 -

日本歯科大学新潟短期大学の精神「自主独立」の下、自助努力という信念と勇気により、自らの判断と責任において大学運営を行っている。
［テーマ B
○

学長のリーダーシップ］

学長が日本歯科大学新潟生命歯学部学生部長も併任しており、キャンパス全体の学生対応を包括的に実施する必要があるときに、機動的に情報の共有や指示系統を確立し、迅速な学生対応が可能となる体制がとられ、非常時にも有効な体制を整備している。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

学科の卒業認定・学位授与の方針に学習成果は明示されているものの、学科の卒業認
定・学位授与の方針にはそれらの学習成果の獲得をもって学位を授与するなどの文言を盛り込み、学位授与の基本方針として学内で共通理解を図るとともに、学外に周知することが望まれる。

○

単位の計算方法について、1 単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とすることを学則に明示することが求められる。

○

卒業及び免許・資格の取得を目的とする学生が修得すべき単位数については、必要な学修時間を確保し単位の実質化を図るために、年間又は学期において履修できる単位数の上限について、学則又は学則上に根拠規定を置いた規程に定めることが望まれる。

○

卒業要件とする単位数と学則上の表記が異なっているため、改善が望まれる。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ D○

財的資源］

財務状況について、余裕資金はあるものの、学校法人全体及び短期大学部門で過去 3年間の経常収支が支出超過となっている。今後、経営改善計画に沿って財務体質の改善に努めることが望まれる。

（３）早急に改善を要すると判断される事項なし- 209 -

日本歯科大学新潟短期大学

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由
を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

日本歯科大学新潟短期大学は、建学の精神を「自主独立」とし、それに基づく 3 つのテーマは、高度な歯科衛生士の育成を目指す教育理念を明確に示している。建学の精神はウェブサイトや学生便覧において学内外に表明している。また、建学の精神に基づく教育の理念・目的・目標、三つの方針については、教務・学生委員会における定期的な確認と自己点検・評価の結果を踏まえ、毎年 1 月の教授会にて最終的な検討と確認を行っている。
公開講座のほか、生涯学習事業として学内外者を対象とした卒後研修事業を校友会が企画・運営している。また、「大学連携新潟協議会」との連携協定、「高等教育コンソーシア
ムにいがた」への参画により、地域の教育・文化の向上・発展に寄与している。令和 3 年には「新潟市高等学校等教育コンソーシアム」へ参画し、地方公共団体等との更なる連携を深めている。ボランティア活動にも積極的に参加し、高等教育機関として地域・社会に貢献している。
建学の精神に基づく 3 つのテーマを軸とし教育目的・目標を定め、ウェブサイトや大学案内等により学内外に公表し、教務・学生委員会等において毎年度検討・見直しを行っている。教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているかについては、学生による授業評価結果及び就職先への人材養成に関するアンケート調査結果から確認し、必要に応じて見直しを図っている。
卒業認定・学位授与の方針を「学生が卒業までに身に付ける学びの成果」と位置付け、
令和 4 年度からはシラバスに学習成果欄を設け、卒業認定・学位授与の方針と授業科目の対応を記載している。
三つの方針は、建学の精神を基盤として教育理念・教育目標とともに、組織的議論を重ねて一体的に定め、教職員は共通認識の下、教育活動に取り組んでいる。また、三つの方
針は進学相談会、オープンキャンパス、ウェブサイト、シラバスなどで学内外に表明している。
自己点検・評価について、規程及び組織を整備し、全教職員が定期的な自己点検・評価
及び報告書等を作成している。自己点検・評価報告書は定期的に作成し、ウェブサイトにて学内外に公表している。また、高等学校関係者等からの意見聴取の結果や前回の機関別認証評価での指摘等を教育の改善に反映させており、内部質保証に取り組んでいる。
学習成果の査定については、学習成果、学習方略、成績評価の方法をシラバスに明記し、- 210 -

日本歯科大学新潟短期大学

授業責任者が評価基準に基づき厳格に評価を行っている。また、査定の方法に関する点検・改善として、教務・学生委員会において査定法と学習成果の検証が行われており、教職員が教育の質の向上・充実のための PDCA サイクルを意識し教育の質保証に努めている。その成果として、開学以来、歯科衛生士国家試験合格率 100 パーセントを維持している。な
お、学生の理解を深めるため、各種査定の方法を体系的にとりまとめ、査定の全体像を明確にすることが望まれる。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

卒業認定・学位授与の方針は建学の精神及び教育目的・目標に基づき定められ、適宜点検・評価を行い、シラバス等に明示している。なお、卒業認定・学位授与の方針には卒業までに身に付けるべき学習成果が示されているものの、それらの学習成果の獲得をもって学位を授与するとの文言を方針に盛り込むことが望まれる。
教育課程編成・実施の方針は卒業認定・学位授与の方針と関連し、教育課程は短期大学設置基準にのっとり編成されている。なお、単位の計算方法について、1 単位の授業科目
を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とすることを学則に明示することが求められる。また、医療系であり、多くの科目を必須とせざるを得ないため、
現在 CAP 制を設けていないが、卒業及び免許・資格の取得を目的とする学生が修得すべ
き単位数については、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定めることが望まれる。加えて、卒業要件とする単位数と学則上の表記が異なっているため、改善が望まれる。カリキュラム・マップ及びカリキュラム・ツリーで卒業認定・学位授与の方針における教養科目の位置付けを示し、専門教育との関連を明確にしている。
入学者受入れの方針は入学試験要項等で明示され、入学者受入れの方針に対応した多様な入学者選抜が、各選考基準に基づき、公正かつ適正に実施されている。
卒業後評価については、卒業生の就職先に対して多岐及び細部にわたるステークホルダ
ー調査を行い、学習成果の点検に活用している。
学習成果は卒業認定・学位授与の方針に示されており、教育課程との関連がカリキュラ
ム・マップにも示されている。学習成果と授業科目との対応関係は、シラバスに科目ごとの学習成果欄として表示されている。学習成果の獲得状況については、GPA、ポートフォ
リオ、臨床実習前の独自の OSCE（客観的臨床能力試験）、国家試験合格率、就職率、授業
学生アンケート調査、学生生活に関する調査（卒業生アンケートや大学評価アンケート）など、様々な量的・質的データに基づき分析や査定を行っている。
学生支援として、入学前教育プログラム（リメディアル）により入学時の基礎学力を把握し、対応が必要な学生への学習支援を実施している。また、国家試験対策委員会ではクラス主任・副主任と連携し、ESS（医療系大学教育支援システム）等により、学生の学習進捗状況を把握するとともに必要に応じて個別指導につなげるシステムを整えている。学
習上の相談には科目担当者、クラス主任・副主任が重層的に対応している。学生の生活支
援では、メンタルヘルスケアを含めた健康管理のため、定期健康診断を実施している。また、経済的支援として、各学年の学術優秀者には学術奨励賞とともに奨励金を支給している。学長懇談会では、学長・学生課長・クラス主任・クラス副主任が出席し、学生から意- 211 -

日本歯科大学新潟短期大学

見や要望を聴取し、改善に努めている。
進路指導委員会を設置し、卒業生による特別授業や併設病院体験実習等を導入し、就職支援を充実させている。就職状況は委員会でデータをまとめ、就職活動開始前に学生に掲示し、就職先でのニーズを調査・分析するためステークホルダー調査も実施している。進学は専攻科や四年制大学への編入があり、進学希望者には希望先の現役学生（卒業生等）と連絡をとり、進学についての説明や質問を受ける機会を設けるなど進路支援を適切に実施している。

基準Ⅲ 教育資源と財的資源
専任教員は短期大学設置基準が定める教員数を充足し、教育課程編成・実施の方針に基づき教員組織を編制している。また、就業規則及び「日本歯科大学新潟短期大学教員選考資格基準」等に従って、採用・昇任の人事を行っている。
専任教員の研究活動については規程が整備され、研究活動を支援する体制が整えられている。研究活動の成果は、毎年度、全専任教員より活動状況報告書として提出され、ウェブサイトに公開している。科学研究費助成事業については、専任教員全員が応募申請することを原則としており、科学研究費補助金も毎年のように採択されている。専任教職員を対象とした FD・SD 研修活動は「日本歯科大学新潟短期大学 FD・SD 委員会規程」に基
づき年に数回、FD・SD 委員会主催の FD・SD 研修会が行われ、一体的な取組みがなされている。
事務組織の責任体制は、規程に基づき明確にされており、専任事務職員は少人数であるが、学校法人及び併設大学の事務職員が兼任し業務を行っている。教職員の出退勤管理に
非接触型タイムレコーダーを使用し、勤務状況を常に把握できる体制となっており、教職員の就業は就業に関する諸規程及び各種労働関係法令を遵守して適正に管理している。
校地、運動場、体育館及び図書館などは併設大学との共用であるが、校地・校舎の面積
は短期大学設置基準の規定を充足している。施設及び建築物等のバリアフリー化が順次進められており、授業を行う各教室、実習室等を十分に整備している。必要に応じて併設大学の各施設も利用可能な環境を整備している。施設設備は、経理規程等に基づき、適切に維持管理している。火災・地震対策については防災マニュアル等を整備し、避難訓練に関しては、消防法に基づき毎年 8 月と 2 月に学生も参加し実施している。
学内の LAN 環境は整備され、IT センターはコンピュータ演習の授業や各種認定試験で使用するとともに、医療以外の専門性のスキルや知識を修得するための支援も行われている。全教職員は一人 1 台以上のパソコンを保有し、そのほかにも学生連絡用、成績管理用、
授業支援用など、余裕を持った台数を確保するとともに、オンライン授業の運用や分散授業システムの導入など、充実した学内 IT インフラが整備されている。教職員に対しては、情報技術に関する研修会やセミナーの情報を積極的に発信し、セキュリティ対策の一環として標的型攻撃メール対応訓練も行っている。
財務状況について、余裕資金はあるものの、学校法人全体及び短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっている。今後、経営改善計画に沿って財務体質の改善に努めることが望まれる。

- 212 -

日本歯科大学新潟短期大学

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、寄附行為に基づき、学校法人を代表してその業務を総理し、建学の精神「自主独立」の下、創立以来、自助努力という信念と勇気により大学運営を行ってきている。
また理事長は、毎会計年度終了後 2 か月以内に監事の監査を受け、理事会の議決を経た決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めている。理事会は、学校法人の業務を決し、学校法人及び短期大学の運営・発展に必要な情報収集と、規程の整備を行っている。理事は、寄附行為に基づき学園の健全な経営についての学識及び識見を有するものが選任されており、理事会は寄附行為に基づき、学校法人の意思決定機関として運営されている。
学長は、教学運営の最高責任者として、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
学長が日本歯科大学新潟生命歯学部学生部長を併任していることから、キャンパス全体の学生対応を迅速かつ包括的に実施することが可能となっている。
また学長は、学生の入学、卒業、課程の終了、学位の授与及び教育研究に関わる重要事項について、教授会の意見を聴取した上で決定している。教授会は三つの方針に対する認識を共有し、規程に基づき教育研究上の審議機関として適切に運営されており、教学運営体制は確立している。
監事は、学校法人の業務、財産の状況及び学校法人の理事の業務執行の状況について適宜監査しており、理事会及び評議員会に出席し、意見を述べている。また、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出し、適切に業務を行っている。
評議員会は、理事定数の 2 倍を超える人数で組織されている。評議員は、学校法人の運営に関する重要事項について、多様な意見を積極的に述べており、評議員会は、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。
学校教育法施行規則に定められた教育情報、及び私立学校法に定められた学校法人の情報をウェブサイトにおいて公表・公開している。教育機関としての公共性と社会的責任の下、積極的に情報を公表・公開してその説明責任を果たしている。

- 213 -

帝京学園短期大学の概要
設置者

学校法人

帝京学園

理事長

冲永

莊八

学

長

冲永

莊八

ＡＬＯ

三井

正人

開設年月日

昭和 42 年 4 月 1 日

所在地

山梨県山梨市上神内川 1150-1＜令和 4 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員
50

保育科
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし- 214 -

50

帝京学園短期大学

機関別評価結果
帝京学園短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和5 年 3 月 10 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 3 年 6 月 22 日付で帝京学園短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神は、「努力」、「幅広い知識」、「実学」、「国際的視野」を柱として教育理念・理想を明確に示し、公共性を有している。教職員は地域の活動に協力し、単位互換事業や子育て支援研究所を通じた活動を推進している。
建学の精神に基づいた教育目的・目標を学内外に表明し、地域・社会の要請を定期的に確認している。学習成果は、建学の精神に対応し、教育目的・目標に基づき「専門性『知識・技能』、ジェネリック・スキル『態度・社会人基礎力』、『実践力』」と定めている。学習成果は具体的で獲得可能である。学習成果を共通指標に三つの方針を一体的に定め、公表している。
全教職員で自己点検・評価の体制を整え、主体的・対話的で深い学びの視点から点検・評価活動を継続している。ただし、提出された自己点検・評価報告書に記載上の不備がみられたので、今後一層の自己点検・評価への組織的な取り組みが望まれる。学習成果の査定は「教育課程実施の方針－学習成果」に整理し、学外者の意見を聴取して定期的に点検し、内部質保証体制を確立している。
卒業認定・学位授与の方針は、学習成果に対応して定めており、社会的・国際的通用性を有している。教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応しており、教育課程は保育者を養成する教育として体系的に編成している。教育目標に基づいた教養教育を実施し、専門教育との関連も明確である。
入学者受入れの方針は学習成果に対応し、入学者選抜の選考基準にも反映して公正かつ適正に実施している。入学に必要な情報を学外に公表し、高等学校関係者の意見に基づき定期的に点検している。
学習成果の獲得状況は、GPA、「カルテ・ポートフォリオ」、独自の「ルーブリック評価表」等、量的・質的データに基づき評価し、把握している。卒業後評価については就職先から聴取し、授業改善やジェネリック・スキル指導及び学習成果の点検に活用している。
入学前後に学習成果や学習方法等を丁寧に説明し、学習上の配慮や支援を行っている。
学生の意見や要望を聴取し、全教職員による学生生活の支援体制を整備している。進路については、担当の教員が対応している。また、キャリアサポート室も整備しており丁寧な- 215 -

帝京学園短期大学支援を行っている。
教員組織は、短期大学設置基準を充足している。研究活動に関する規程を整備し、教員は研究倫理を遵守している。事務組織の責任体制は明確である。教職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう FD・SD 活動を行い、能力向上、授業・教育方法の改善に努力している。教職員の就業に関する規程を整備して教職員に周知している。
校地・校舎の面積は、短期大学設置基準を充足している。諸規程を整備し、施設設備や物品の維持管理、種々の安全対策を実施している。技術的資源やサービスの向上・充実を図り、技術的資源の分配を常に見直している。また、施設設備及び技術的資源を有効活用
し、学生ホールには無線 LAN（Wi-Fi）も整備している。
財務状況について、学校法人全体及び短期大学部門で過去 2 年間の経常収支が収入超過となっている。
理事長は、寄附行為の規定に基づいて学校法人の運営全般にリーダーシップを発揮し、理事会を適切に運営している。理事会は、理事の職務執行を監督し、かつ学校法人運営の法的責任を認識し、学内外の必要な情報を収集して必要な諸規程を整備している。
学長は、理事長の職務も兼任し、教学運営の最高責任者として、教職員を統督している。
学長は、学則に基づき教授会を設置し、教育研究に関する重要事項の審議機関として運営している。各分掌や各種委員会を規程等に基づいて設置している。
監事は、寄附行為の規定に基づき学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状
況について、適宜監査し、毎会計年度、監査報告書を作成の上、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出するとともに、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。評議員会は理事定数の 2 倍を超える数の評議員で組織し、寄附行為に定める諮問事項について理事会等に意見具申を行い、その目的を果たしている。
教育情報及び学校法人の情報等をウェブサイトに公表・公開し、説明責任を果たしている。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ C○

内部質保証］

後援会総会及び幼稚園や保育所の園長・施設長等が出席する学外第三者評価委員会、教育実習連絡協議会や保育実習連絡協議会等を定期的に開催し、建学の精神及び学習成- 216 -

帝京学園短期大学

果について説明し、広く理解を求めている。また、これらの機会に保育現場が求める姿
が学習成果と合致しているかなど、保育現場で求められる保育者としての資質や能力について現場のニーズを把握し、学習成果を定期的に点検している。
○

本協会による内部質保証ルーブリックにおいて、一定のレベルを満たし、全教職員が内部質保証に取り組んでいる。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

大学の独自性を発揮する教養科目として、自然を大切にする気持ちを育むことを目的に自然体験活動を行う「自然観察」や、地域とのつながりを目的とした「山梨学」を開講している。このようなアクティブラーニングや学外等での活動を通して、地域に積極的に貢献できる人材養成を目指している。

○

学生は、各学期終了後に担当教員と面談を行い、独自の「ルーブリック評価表」に基づいて学習成果の査定となる「カルテ・ポートフォリオ」に自己評価を記入する。教員も同じ独自の「ルーブリック評価表」に基づいて教員評価を記入し、学生と教員は相互の評価結果に生じる乖離から建学の精神の「実学」における課題を見出している。

［テーマ B○

通学時間が一定以上を必要とする自宅通学生を対象に、家賃補助制度を設けて、経済的な負担軽減に対応している。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ B
○

学生支援］

物的資源］

体育関連施設として、「スポーツファシリティ兼子育て支援ルーム」を整備し、同ルー
ムでは様々な運動が可能で体育館同様の機能を有している。また、模擬保育演習室や絵本室があり、学外での実習に備えることができる。その他、女子学生に配慮してパウダー室がある。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ C○

内部質保証］

提出された自己点検・評価報告書は記載方法上で不備がみられたので、日常から慎重な書類の作成及び厳格なチェック体制の構築により、今後一層の自己点検・評価への組織的な取組みが望まれる。

- 217 -

帝京学園短期大学

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

学科の卒業認定・学位授与の方針に学習成果は明記されているものの、学科の卒業認
定・学位授与の方針にはそれらの学習成果の獲得をもって学位を授与するなどの文言を盛り込み、学位授与の基本方針として学内で共通理解を図るとともに、学外に周知することが望まれる。

○

年間において履修できる単位数の上限について、履修案内において示しているが、学則又は学則上に根拠規定を置いた規程に定める必要がある。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ B
○

学長のリーダーシップ］

学則に基づき教授会を設置しているが、実際は、教授会、「拡大教授会兼合同委員会」、「入試判定教授会」、「卒業判定教授会」との名称で複数の教授会が存在し、教授会議事録も適切に取りまとめられていない。学則及び教授会規程に基づいて教授会を運営し、議事録を整備する必要があり、改善が望まれる。

［テーマ C○

ガバナンス］

監事による監査報告書には、学校法人の業務及び財産の状況についての記載はあるが、私立学校法の規定に従って理事の業務執行の状況についても記載することが必要である。

（３）早急に改善を要すると判断される事項なし- 218 -

帝京学園短期大学

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由
を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

建学の精神は、「努力」、「幅広い知識」、「実学」、「国際的視野」を柱として教育理念・理想を明確に示し、公共性を有している。
建学の精神は大学案内やウェブサイト等を通して、学内外に表明している。
教職員は、地方公共団体の委員会や研修会に協力している。子育て支援研究所を通じて地域の子育て支援事業や学生ボランティア活動を推進し、「やまなし県民文化祭」では、県民文化祭の運営に参加するなど、地域の文化向上に資する事業を行っている。
「大学コンソーシアムやまなし」等と協定を結び、単位互換事業を実施している。
建学の精神に基づいて教育目的・目標を確立し、学生生活ハンドブックとシラバス、正面玄関の掲示板にて表明して共有し、「拡大教授会兼合同委員会」
で定期的に確認している。
学外にはウェブサイトや大学案内で公表し、広く理解を求めている。地域の保育所や施設等の長を招請し、教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか意見を聴取し、定期的に点検している。
学習成果は、建学の精神と対応しており、教育目的・目標に基づき「専門性『知識・技能』、ジェネリック・スキル『態度・社会人基礎力』、『実践力』」と定めている。三つの方
針は、学習成果を共通指標として一体的に定めている。また、具体的な技能や態度を学習
成果と深く関連付け、シラバスに盛り込んで教育活動を行っている。
全教職員で自己点検・評価の体制を整え、学外者による評価を実施して報告書を公表している。なお、提出された自己点検・評価報告書は記載方法上で不備がみられたので、今後より一層の自己点検・評価への組織的な取組みが望まれる。入試広報活動を通じて、高等学校関係者の意見を聴取し、主体的・対話的で深い学びの視点から点検・評価活動を継続的に行い、改革・改善に活用している。
学習成果の査定は「教育課程実施の方針－学習成果」に整理し、学外者の意見を聴取して定期点検している。ただし、学生及び第三者がより理解しやすい内容となるように改善が望まれる。教育の向上・充実のための PDCA サイクルは、指標分類が明確ではないが、シラバス、カルテ・ポートフォリオ、GPA、アンケート調査で課題の改善を行い、内部質保証体制を確立している。

- 219 -

帝京学園短期大学

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

卒業認定・学位授与の方針は、学習成果に対応して定めており、社会的・国際的な通用性があり、学外者からの意見を聴取し、定期的に点検している。なお、卒業認定・学位授与の方針に学習成果の獲得をもって学位を授与するなどの文言を盛り込むことが望ましい。
教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応し、体系的に教育課程を編成している。全ての科目で学習成果を関連付け、成績評価は GPA と独自の「ルーブリック評価表」を用いて数値化し、客観性と厳格性を確保している。教育目標に基づいた教養教育を実施し、専門教育との関連は明確である。
教育課程全体を保育者の養成教育とし、学外者の意見に基づいて職業教育の効果を測定・評価し、教育課程の改善に取り組んでいる。
年間に履修登録できる単位数の上限については履修案内に示して運用しているが、学則
又は、学則上に根拠規定を置いた規程に定める必要がある。また、進級基準において、関連する手続きや実施している補習プログラムの書類整備状況が不透明であるため改善が必要である。さらに、独自の「ルーブリック評価表」を作成しているが、学生により分かりやすい内容を検討することが望まれる。カリキュラムマップの活用方法については検討が必要である。
入学者受入れの方針は学習成果に対応し、入学者選抜ごとの選考基準に反映して、公正かつ適正に実施している。入学に必要な情報を学外に公表し、問い合わせに適切に対応している。高等学校をはじめとした多くの教育関係者との意見交換の場を設け、入学者受入れの方針を定期的に点検している。
学習成果は具体性があり、獲得可能である。学習成果の獲得状況は、GPA、「カルテ・ポートフォリオ」、独自の「ルーブリック評価表」等、量的・質的データに基づき評価し、把握している。就職先から卒業後評価を聴取し、授業改善やジェネリック・スキル指導及び学習成果の点検に活用している。
学習成果の獲得に向けて教職員は責任を果たしており、施設設備及び技術的資源を有効に活用している。授業や学生生活に関する情報を入学前に提供している。学生の授業評価を基に建学の精神、学習成果の基本的な考え方や学生の授業態度、授業を行う上での課題点等を話し合う「シラバス検討委員会」を規約に基づき年 2 回開催している。専任教員だ
けでなく非常勤教員も対象として、全教職員が共通の理解の下、授業構成の改善と充実した教育環境の整備に努めている。入学後は、オリエンテーションと 1 年次授業の「アカデミックスキルズ」において、学習成果の説明や学習方法等を説明し、学習上の配慮や学習支援を行い、量的・質的データに基づきその方策を点検している。
学生担当教員を中心に全教職員による生活支援の組織体制を整備し、学生の主体的活動を支援している。キャンパス・アメニティに配慮し、経済的支援、健康管理、メンタルヘ
ルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
「学生生活アンケート調査」にて学生生活の意見や要望を聴取し、社会人学生や障がい者への支援体制を整備している。
キャリアサポート室を整備し、卒業生や就職先アンケートの調査結果を分析・検討して就職支援に活用している。また、志望理由書等の書類添削や面接指導を行い、丁寧に学生を支援している。

- 220 -

帝京学園短期大学

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を編制し、専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足しており、必要に応じて非常勤教員を配置している。教員の採用等
は、「教員選考手続規程」等に基づき適正に行われている。研究成果を発表する機会として研究紀要を隔年で発行している。研究活動に関する規程を整備し、研究倫理を遵守している。専任教員の研究室は全て個室で必要な物品を備え、週 1 日の研究日がある。FD 活動
に関する規程を整備し、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を関係部署と連携して行っている。
事務組織の責任体制は明確である。事務長を中心に他部署と連携して少人数運営で工夫している。事務関係諸規程及び SD 活動に関する規程を整備し、事務職員の能力向上と学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携している。
「職員自己評価」を導入して業務の改善や事務処理の改善に取り組んでいる。教職員の就業に関する規程は、「就業規則」を整備して教職員に周知している。
校地、校舎の面積は、短期大学設置基準を充足している。障がい者のための設備、教育
課程編成・実施の方針に基づいた教室等を整備している。図書は幼児教育・保育分野を中
心に児童福祉や栄養・保健等の分野についても整備している。これらは、選定委員会が規程に基づき選定し、学生のリクエストにも対応している。
施設設備や物品は規程に基づき適切に維持管理している。火災・地震対策の諸規則を整備し、防災避難訓練を実施している。消防設備は定期的に点検し、防犯対策は警備会社と契約して安全に努め、コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
教育課程編成・実施の方針に基づき、技術的資源やサービスの向上・充実を図り、技術的資源の分配を常に見直している。各教職員にはコンピュータが支給され、授業や学校運営に活用している。情報処理演習室や学生ホール等にコンピュータを整備し、学生ホールには無線 LAN（Wi-Fi）を整備し、授業のほか学生生活にも役立てている。
財務状況について、令和元年度は学校法人全体及び短期大学部門で経常収支が支出超過となっていたが、客観的な強み・弱みを分析した中期計画を着実に実行したことにより、
令和 2 年度以降は学校法人全体及び短期大学部門ともに収入超過に転じている。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、長らく教育者として大学教育に携わり、建学の精神及び教育理念・目的を十分に理解して、学校法人の運営全般にリーダーシップを発揮している。また、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績を評議員会に報告し、意見を求めている。
理事長は、理事会を適切に運営している。理事会は、学校法人運営の法的責任を認識し、学内外の必要な情報を収集して必要な諸規程を整備している。
学長は、理事長が兼任しており、短期大学の運営に十分な学識と経験を備え、教学運営の最高責任者として、教育研究を推進するとともに教職員を統督している。学則に基づき教授会を設置しているが、複数の教授会が存在し、教授会議事録も適切に取りまとめられ- 221 -

帝京学園短期大学ていないため、改善が望まれる。
監事は、寄附行為の規定に従い、年度当初に監査計画を策定して当該年度の重点監査事
項を明確化し、随時、監査法人と意見交換会を行っている。また、帳票を実地確認し、校務運営及び資産管理の状況について適切に監査業務を行っている。監事は、寄附行為の規定に基づき、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。監査状況を記録に留めるとともに理事長に報告し、理事長は各責任者に適宜指示をしている。当該会計年度終了後
2 か月以内に監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に提出している。なお、監査報告
書には、学校法人の業務及び財産の状況についての記載はあるが、私立学校法の規定に従って理事の業務執行の状況についても記載することが必要である。
評議員会は理事定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織している。評議員会は、私立学校法の趣旨に鑑み、寄附行為に定める諮問事項について理事会等に対して意見具申を行い、その目的を果たしている。
学校教育法施行規則及び私立学校法の規定に基づき、ウェブサイトに教育情報及び学校法人の情報等を積極的に公表・公開し、説明責任を果たしている。

- 222 -

上田女子短期大学の概要
設置者

学校法人

北野学園

理事長

小池

明

学

長

小池

明

ＡＬＯ

大橋

敦夫

開設年月日

昭和 48 年 4 月 1 日

所在地

長野県上田市下之郷乙 620＜令和 4 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

総合文化学科60

幼児教育学科

120
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし- 223 -

180

上田女子短期大学

機関別評価結果
上田女子短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和5 年 3 月 10 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 3 年 7 月 5 日付で上田女子短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行った
ところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて改善に努めており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
創立以来の「敬愛・勤勉・聡明」という建学の精神に、現代の学生にも理解できるように新たな解説を示し、教育理念の実現に向け邁進している。建学の精神は、学生に配布するとともに学外へも公表している。地域社会と様々な連携協定を結び、地域の文化振興などに寄与している。
教育目的は、建学の精神に基づき学則に定めている。各学科の学習成果については、教育目的に基づき定められており、定期的に点検している。三つの方針は、組織的議論を重ねて関連付けて一体的に定めており、ウェブサイトやキャンパスガイド等を通して公表している。
自己点検・評価活動の実施体制を確立しており、自己点検・評価によって現状を把握し、次年度以降の改革・改善を図っている。
卒業認定・学位授与の方針は、学習成果に対応し、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件が明確に示されウェブサイト等で公表されている。教育課程編成・実施の方針
は、卒業認定・学位授与の方針に対応しており、教育課程は体系的に編成されている。職
業教育について、幼児教育学科では、実習と課程を通して職業教育の実施体制が明確であり、総合文化学科においても、共通教育科目や実習・体験型科目、多様な資格取得により職業教育の実施体制は整えられている。入学者受入れの方針は、ウェブサイト及び学生募集要項に明確に示されている。
学習成果は、一定期間内に獲得可能であり、測定可能である。学習成果の獲得状況については、量的・質的データを用いて測定する仕組みを持ち、複眼的に測定し分析を行っている。卒業生の就職先へのアンケート調査では、卒業生の勤務状況や課題を把握し、在学生の指導に活用されている。
教員と事務職員が連携し学生へのサポート体制が確立している。入学手続者に対しては、入学前の説明会、入学後にもオリエンテーションを行っているほか、学習進度の異なる学生や資格取得に支援の必要な学生に対して個別に補習等が行われている。学生の生活支援
は、教職員の組織「学生委員会」を設け、学生生活全般にわたり組織的に支援している。
就職支援のための「進路サポート課」では、専任の職員と地域に根ざしたキャリアコンサ- 224 -

上田女子短期大学

ルタントがきめ細かい支援を行っている。
教員組織は、短期大学設置基準を充足しており、教育課程編成・実施の方針に基づき専任教員と非常勤教員が配置されている。FD 活動により、研究倫理教育等の機会が定期的に設けられている。事務組織の責任体制は明確で、事務職員通信教育報奨金制度や SD 活動により、能力向上の環境が整っており、業務マニュアルの作成・見直しによる業務改善に取り組んでいる。
校地・校舎の面積は、短期大学設置基準を充足している。施設設備は、規程に基づいて維持管理しており、危機管理マニュアルは整備され、避難訓練は定期的に実施している。
技術的資源としては、各学生へのメールアカウントの配付、必要に応じたパソコンの貸出や遠隔授業に対応した整備が行われ、ICT を活用した情報技術の向上が図られている。
Wi-Fi や有線 LAN の拡張工事、パソコンの購入、教室へのプロジェクター・スクリーンの設置等の整備が行われている。
財務状況について、学校法人全体で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっているが、短期大学部門では過去 2 年間収入超過となっている。
理事長は寄附行為に基づき理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。また、理事会の補完機関として学校法人全体の管理運営を協議する常任理事会を設置し、管理運営体制の強化を図っている。
学長は教授会規程に基づいて教授会を開催し、学習成果を獲得させるための事項を審議しており、教学運営体制が確立している。また学長は、短期大学の厳しい現状を正確に把握しており、「大学改革」を推進するため「大学改革室」を設置し、各政策に積極的に取り組んでいる。ただし、評価の過程で、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続に関する規程が定められていないという、早急に改善を要する事項が認められたが、その後、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
監事は法令等に基づき、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について、適宜監査し、毎会計年度、監査報告書を作成の上、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出するとともに、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。評議員会は理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。
教育情報及び学校法人の情報をウェブサイトに公表・公開している。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。

- 225 -

上田女子短期大学

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ A
○

建学の精神］

上田市や上田商工会議所、長野県工科短期大学校などと包括連携協定を締結し、ステークホルダーから理解を得るための取り組みを積極的に行っている。また近年「まちなかキャンパスうえだ」や「うえだ七夕文学賞」などの地域・社会の文化振興に大きく寄与している。地域の企業等と連携した学生のボランティア活動も盛んで、地域連携センターが機能している。

［テーマ B 教育の効果］○ 幼児教育学科では、自然保育、福祉社会、芸術表現の 3 コースから任意のコースを選ぶことができ、保育士、幼稚園教諭の育成に実績を上げている。総合文化学科では、7 群に分かれた共通科目と 8 群に分かれた専門科目群を学ぶことができ、特に司書課程の教育に実績を上げている。その他にも「スタディスキル」、「信州総合学」など豊富で個性的な教育課程を用意することにより、質の高い教育が提供されている。
基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ A○

人的資源］

幼児教育学科の児童文化研究所と総合文化学科の総合文化研究所を統合し、「上田女子短期大学学術研究所」を立ち上げ、地域に根差した高等教育機関の研究所として、教育研究活動事業の推進、教職員の研究活動支援、外部資金の獲得を行っている。

○

事務職員に対して事務職員通信教育報奨金制度を導入し、能力向上のための環境が整っており、業務マニュアルの作成・見直しにより業務改善が図られている。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ B
○

学長のリーダーシップ］

学長のリーダーシップの下、「大学改革」を推進するため、学長直轄組織「大学改革室」を設置し、実務家教員を採用して改革を進めている。改革の基本方針として「2＋2＋α
プラン」、「デザイン教育の導入」、「外部との連携」、「連携と共創」、「地域に開かれた短大」等を掲げ、各政策に積極的に取り組んでいる。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

卒業及び免許・資格の取得を目的とする学生が修得すべき単位数については、必要な- 226 -

上田女子短期大学

学修時間を確保し単位の実質化を図るために、年間又は学期において履修できる単位数の上限について、学則又は学則上に根拠規定を置いた規程に定める必要がある。
○

シラバスの一部に出席により加点を行っている記述があり、改善が望まれる。

基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス［テーマ C ガバナンス］○

監事による監査報告書には、学校法人の業務及び財産の状況についての記載はあるが、私立学校法の規定に従って理事の業務執行の状況についても記載することが必要である。

○

教員が有する学位及び業績に関する情報の公表が不十分であるため、学校教育法施行規則第 172 条の 2 にのっとり、適切に公表するよう改善が望まれる。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
以下の事項は、問題・課題などが深刻であり、速やかな対応が望まれる。
基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ B
○

学長のリーダーシップ］

評価の過程で、学生の懲戒（退学、停学及び訓告の処分）については学則第 49 条に定められているが、その手続に関する規程が定められていないという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後は、法令等にのっとって適切な管理運営に取り組まれたい。

- 227 -

上田女子短期大学

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由
を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

創立以来の「敬愛・勤勉・聡明」という建学の精神に、現代の学生にも理解できるように新たな解説を示した。建学の精神は、学生に配布するとともに学外へも公表している。
上田市等との連携に関する協定に加え、上田商工会議所と包括連携協定、長野県工科短期大学校と包括連携協定を締結し、「まちなかキャンパスうえだ」での市民向け講座や、「うえだ七夕文学賞」など、地域・社会の文化振興など寄与している。地域の電鉄会社や観光協会などと連携した学生のボランティア活動も盛んで、地域連携センターがその役割を果たしている。
教育目的は、建学の精神に基づき学則に定めており、学内外へはウェブサイトやキャン
パスガイド等において周知するとともに、学生に対しては、各学期当初のオリエンテーシ
ョン、必修科目の「スタディスキル」において全学生への周知・徹底を図っている。
各学科の学習成果についてはそれぞれの教育目的に基づき定められており、学内外にも示されているが、短期大学全体の学習成果が定められていない。
三つの方針は、各学科会議やアドミッション委員会、教務委員会で、組織的議論を重ねて策定している。また、三つの方針を関連付けて一体的に定めており、ウェブサイトやキャンパスガイド等を通して公表している。
自己点検・評価委員会規程を設け、組織を整備し、自己点検・評価報告書を毎年ウェブ
サイトで公表している。自己点検・評価活動には、東信（東信州）地区教育懇談会を開催するなどして、関係者の意見を取り入れ、次年度以降の改革・改善を図っている。アセス
メントポリシーを定め、これにより学習成果を検証している。学習成果の査定の手法についても、各学科・委員会で定期的に点検している。今後、教育の向上・充実のための PDCA
サイクルをより一層機能させることが望ましい。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

卒業認定・学位授与の方針は、学習成果に対応し、卒業の要件、資格取得の要件が明確に示されウェブサイト等で公表されているが、媒体ごとの掲載内容が異なっているため、統一されたい。教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に従って策定さ- 228 -

上田女子短期大学

れており、教育課程は体系的に編成され、定期的に見直されている。なお、単位の実質化を図るために、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定めることが望まれる。
職業教育について、幼児教育学科では、実習と課程を通して職業教育の実施体制が明確である。地域総合科学科である総合文化学科においても、豊かな教養とキャリア形成を養う共通教育科目や実習・体験型科目、多様な資格取得により、職業教育の実施体制は十分である。シラバスには必要な項目が示されているが、一部の科目において出席が評価の対象となるなど一貫性に欠ける記述がみられたのでチェック体制の整備が望まれる。
入学者受入れの方針は、ウェブサイト及び学生募集要項に明確に示されている。また教員と入試広報課担当職員をメンバーとした「アドミッション委員会」を組織し、広報活動
全体の企画運営や高等学校関係者の意見聴取などを行っている。
学習成果は具体的に示され、一定期間内に獲得可能である。また学習成果は測定可能である。学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みを持ち、分析を行っている。資格試験や国家試験の合格率などの量的データ、履修カルテや学生の自己評価、
インターンシップや実習の受入れ先への聞き取りなどの質的データを利用し、複眼的に学習成果を測定している。進路サポート課による卒業生の就職先へのアンケート調査では、卒業生の勤務状況や課題を把握し、在学生の指導に活用されている。
教員と事務職員が連携し学生へのサポート体制が確立している。履修カルテ等によるきめ細かい指導や、資格取得の補習、ゼミナールによる専門力・教養力育成等、学習成果の獲得状況を適切に把握した指導がなされている。教育資源の活用という点では、図書館の企画や「リポジトリ」のコンテンツなどに学生と教員双方の記事を掲載するなどの工夫がされている。
入学手続者に対しては、入学前の「プレ・ガイダンス」を実施するなど学科ごとに対応し、入学後にもオリエンテーションを行っているほか、学習進度の異なる学生や資格取得に支援の必要な学生に対しても個別に補習等が行われている。
学生の生活支援は、教職員の組織「学生委員会」を設け、担当に分けて学生生活全般にわたり組織的に支援している。また、独自の奨学金を設け、学生への経済的支援を行っている。学生の健康管理、メンタルヘルスケア等については、各ゼミナール担当教員のほか、保健室職員や公認心理士・臨床心理士の資格をもつ学生相談員が、個別に学生の相談に応じている。
就職支援のために、進路サポート課では専任の職員と地域に根ざしたキャリアコンサル
タントがきめ細かい支援を行っている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は、短期大学設置基準を充足している。専任教員は教育研究活動において成果を上げている。非常勤教員に対しても、年に一度説明会を開催し、大学の教育方針や、研究倫理などについてのガイダンスを行なっている。FD 活動は、教務委員会・SD 委員会・
研究倫理委員会と協力しながら、研究倫理教育や教職員向け技能獲得や教員の教授法ブラ- 229 -

上田女子短期大学

ッシュアップのための機会が定期的に設けられている。
事務組織の責任体制が明確で、事務職員通信教育報奨金制度や SD 活動により、能力向上の環境が整っており、業務マニュアルの作成・見直しによる業務改善にも取り組んでいる。教職員の就業に関する諸規程は整備されており、教職員の共有フォルダに保管して、周知され、全教職員が常時閲覧可能となっている。
校地・校舎の面積は、短期大学設置基準を充足している。施設設備の老朽化が課題となっているが、計画的に工事が行われており、エレベーター等の設置で障がい者への対応が適切に行われている。危機管理マニュアルは整備され、校内だけでなく学生寮においても避難訓練が定期的に実施されている。コンピューターのセキュリティ対策では、全パソコ
ンにウィルス対策ソフトを導入している。
技術的資源としては、各学生へのメールアカウントの配付、必要に応じたパソコンの貸出等が行われ、遠隔授業に対応した整備が行われている。ICT 環境を優先して Wi-Fi や有線 LAN の拡張工事、パソコンの購入、教室へのプロジェクターやスクリーンの設置等の整備が行われている。専門的支援としては「情報基礎Ⅰ」、「プレゼンテーション演習」な
どが学科ごとに設定され、また、ICT を活用した模擬授業を学生に課すことで、情報技術の向上が図られている。
財務状況について、学校法人全体で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっているが、短期大学部門では過去 2 年間収入超過となっている。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は寄附行為に基づき理事会を開催している。理事は、学内理事、学外理事によって構成され、事業計画及び予算計画等を決議するなど、学校法人運営に関する法的責任があることを認識しており、管理運営体制が確立している。また、理事会の補完機関として
学校法人全体の管理運営を協議する常任理事会を設置し、管理運営体制の強化を図っている。
学長は、教授会を規程に基づいて毎月開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として運営している。教授会では、学習成果を獲得させるための事項を審議している。また、総務委員会、教務委員会、学生委員会、進路サポート委員会等で審議された事項は、教授会の議案、報告、連絡事項となっており、教学運営体制を確立している。なお、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続に関する規程を定めていなかった点について
は、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務の執行状況について適宜監査し、理事会及び評議員会に出席し意見を述べており、毎会計年度監査報告書を作成し、当該会
計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。なお、監査報告書には、学校法人の業務及び財産の状況についての記載はあるが、私立学校法の規定に従って理事の業務執行の状況についても記載することが必要である。令和 3 年度は監事会を複数回開催して、監査体制の充実・強化を図っている。
評議員会は、学校法人職員、卒業生、学識経験者、保護者から構成され、理事の定数の2 倍を超える評議員をもって組織している。評議員会は、理事長を含め役員の諮問機関と- 230 -

上田女子短期大学

して適切に運営されている。
教育情報及び学校法人の情報をウェブサイトに公表・公開している。ただし、一部の教
育情報（教員の学位及び業績）の公表について不十分な点が見受けられるため、改善されたい。

- 231 -

佐久大学信州短期大学部の概要
設置者

学校法人

佐久学園

理事長

盛岡

正博

学

長

堀内

ふき

ＡＬＯ

齋藤

和幸

開設年月日

昭和 63 年 4 月 1 日

所在地

長野県佐久市岩村田 2384
＜令和 4 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

福祉学科

介護福祉専攻

25

福祉学科

子ども福祉専攻25
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし- 232 -

50

佐久大学信州短期大学部

機関別評価結果
佐久大学信州短期大学部は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、
令和 5 年 3 月 10 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 3 年 7 月 21 日付で佐久大学信州短期大学部からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて改善に努めており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神は「知を求め 徳を髙め 愛に生きよう」であり、公共性を有しており、学内施設への掲出や各媒体への掲載により学内外へ表明・共有されている。
地域・社会に向けた公開講座や正課授業の開放、高等学校との教育連携や地方公共団体
等との包括連携協定締結等、地域発展・人材育成を目的とした事業に取り組んでいる。また、授業科目における様々なボランティア参加に加え、学生主体のボランティア活動も行われている。
教育目的・目標については、令和 3 年度の専攻分離による福祉学科の再編を機会に学科の「教育目標」及び「養成する人材」として見直しを行い、学生ガイドやウェブサイト等
で学内外に表明している。三つの方針についても、学科再編の際に組織的議論を重ねて策定され、両専攻課程共に三つの方針が関連付けて定められている。入学者受入れの方針、
教育課程編成・実施の方針については、それぞれ方針を踏まえた入学者選抜、教育活動が行われている。ただし、評価の過程で、専攻課程ごとに人材養成に関する目的その他の教育研究上の目的を学則等に定めていないという、早急に改善を要する事項が認められたが、その後、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
自己点検・評価委員会を規程に基づき整備するとともに、点検・評価活動には全教職員が活動に関与し、その結果は報告書にまとめてウェブサイト等により公表されている。学習成果の査定の手法については、教員間の情報共有として、短大 FD 研修会の開催や授業
公開・参観を実施し、査定手法を点検・協議することで全学的な授業改善に取り組んでいる。
各専攻課程の教育課程編成・実施の方針は明確に定められており、教育課程の一体性と体系性をカリキュラムツリーとして可視化するなど、短期大学設置基準にのっとった教育
課程を体系的に編成している。専攻課程ごとに専門職知識・技術の修得の過程を明確化し、専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育を実施している。
学習成果の獲得状況は、学期ごとに学生の単位取得状況や学期・通算の GPA、平均 GPAの状況を作表し、全体と個々の学習状況を教務委員会・教授会等で確認している。さらに、
各種アンケート調査を実施し、学習成果の獲得状況を総合的に把握している。

- 233 -

佐久大学信州短期大学部

入学者受入れの方針は学習成果に対応しており、入学者選抜は高大接続の観点から多様な選抜方法が設けられ、各選考基準に基づいて適正に実施している。ただし、評価の過程
で、学生募集要項において募集人員を入試方法の区分ごとに明記していないという、早急に改善を要する事項が認められたが、その後、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
学習支援については、クラス担任制をはじめ、学生の実情に対応しその学習成果の向上に向けて十分な体制が整備されている。学生生活においても通学手段への配慮等、立地環
境を十分考慮した支援体制が整備されている。
進路支援の組織として学生委員会を設置し、就職のための資格取得、就職試験対策についてキャリア支援科目を設け、就職活動に関連した学習を実施している。
教育課程編成・実施の方針に基づいて各専攻課程の教員組織を編制し、専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。専任教員の研究活動については規程を整備
し、環境を整え、研究業績等はウェブサイトで公開している。
事務組織は必要な諸規程を整備しており、責任体制が明確である。事務職員は、「職務自己申告書」の提出等を通じて日常的な業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、業務改善につなげている。教職員の就業に関する諸規程については就業規則等を整備し、適切に周知している。
校地・校舎の面積は短期大学設置基準を充足している。教育課程編成・実施の方針に従って、講義室等には授業を行うために必要な機器・備品を整備している。
施設設備は諸規程に従い適切に維持管理している。また、防災設備等の点検、学生及び教職員による防災訓練等を定期的に行っている。教育課程編成・実施の方針に基づいて、授業を行うための学習支援システム等を整備しており、コンピュータ設備等は、計画的かつ定期的に更新されている。
財務状況について、学校法人全体及び短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっている。
理事長は、建学の精神・教育理念等を踏まえて学園の目指す将来像を明確に打ち出すな
ど、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
学長は、短期大学の教学運営全般にリーダーシップを発揮している。ただし、評価の過程で、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続に関する規程が定められていないという、早急に改善を要する事項が認められたが、その後、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査を行い、理事会、評議員会の全てに出席して意見を述べるなど、適切に業務を執行している。
評議員会は理事の定数の 2 倍を超える人数の評議員をもって組織されており、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。
学校教育法施行規則及び私立学校法に基づき、教育情報及び学校法人の情報をウェブサ
イトで公表・公開し、社会的責任を果たしている。

- 234 -

佐久大学信州短期大学部

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ A
○

建学の精神］

FD 活動の一環である授業公開・参観は、学内教職員のみならず、正課授業の開放として、地域の高等学校教員と生徒、学生の保護者、卒業生、福祉施設関係者を対象に期間を設けて実施している。

［テーマ B○

教育の効果］

地域の福祉関連機関と「介護人財確保に向けての懇談会」を年に 1 回開催し、短期大学教育に関する理解や協力を求めるとともに、卒業生の就業状況や習得した知識や技術について聴取し意見交換を行うことで地域社会の要請に応えているか定期的に点検し
ている。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ B 学生支援］○ 非常勤教員及び職員も含めた全教員参加の「短大 FD 研修会」や授業公開・参観を定期的に実施することで、教員相互の授業内容の理解、授業間の意思疎通や連携、学習成果の査定手法の点検、教育技術・指導法の研究の機会が設けられ、相互理解・共通認識の下で授業改善に取り組むことができている。
○

留学生については、社会連携・研究支援センター担当教職員と学科教員を中心に、各種行政手続きや生活に関するアドバイスを組織的に行っている。日本語能力強化の授業
等、学習面での支援体制も十分整備されていることで、介護福祉士国家資格取得希望学生の全員合格という実績につなげている。

基準Ⅲ 教育資源と財的資源［テーマ A 人的資源］○

日常的な業務の見直しや事務処理の点検・評価のために、現在の業務状況や職務向上のための取組み、現職に対する意見や提案・要望等を記述した「職務自己申告書」を全
職員が年度末に提出し、課題を把握するとともに、それらを組織的に共有し、次年度の業務改善につなげている。

- 235 -

佐久大学信州短期大学部（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

各専攻課程の卒業の要件・資格取得の要件については定められているが、専攻課程ごとの卒業認定・学位授与の方針において身に付けるべき能力として示された内容がほぼ同じであるため、それぞれの修得すべき専門知識・技術等の具体的な学習成果として見直す必要がある。

基準Ⅲ 教育資源と財的資源［テーマ D 財的資源］○

財務状況について、学校法人全体及び短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっており、運用資産に比べて外部負債が多い。今後、「佐久学園
画（2020～2024

経営改善中期計5 ヵ年）」を着実に実行し、財務体質の改善を図ることが強く求められる。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
以下の事項は、問題・課題などが深刻であり、速やかな対応が望まれる。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ B○

教育の効果］

評価の過程で、人材養成に関する目的その他の教育研究上の目的を、短期大学設置基準の規定にのっとって、専攻課程ごとに学則等に定めていないという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後
は、自己点検・評価を適切に行い、継続的な教育の質保証により一層取り組まれたい。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

評価の過程で、学生募集要項において募集人員を入試方法の区分ごとに明記していないという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後
は、自己点検・評価を適切に行い、継続的な教育の質保証により一層取り組まれたい。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ B

学長のリーダーシップ］- 236 -

佐久大学信州短期大学部○

評価の過程で、学生の懲戒（退学、停学及び訓告の処分）については学則第 37 条に定められているが、その手続に関する規程が定められていないという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後は、法令等にのっとって適切な管理運営に取り組まれたい。

- 237 -

佐久大学信州短期大学部

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由
を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

建学の精神「知を求め徳を髙め

愛に生きよう」は、教育理念「自律

創造

友愛」

を明確に示し公共性を有しており、学内施設への掲出や各媒体等への掲載により学内外へ表明・共有されている。見直し、確認については、学科改組や名称変更時を中心に自己点
検・評価委員会において原案を策定、各委員会等で協議し、教授会での審議・承認を経て理事会に報告されており、適切な手順をもって行われている。
地域・社会に向けた公開講座、生涯学習、地域の中学校、高等学校での出張授業を実施している。また、FD 活動の一環である授業公開・参観は、学内教職員のみならず、高等学校教員と生徒、学生の保護者、卒業生、福祉施設関係者に対する正課授業の開放として行われている。高等学校との教育連携や、地方公共団体等との包括連携協定の締結等、地域発展・人材育成を目的とした事業に取り組んでいる。授業科目における担当教員と履修学生によるボランティアをはじめ、福祉関連機関や行政主催の様々なボランティアに積極的に参加し、学生主体のボランティア活動も行われている。
教育目的・目標については、令和 3 年度の専攻分離による福祉学科の再編を機会に学科の「教育目標」及び「養成する人材」として見直しを行い、学生ガイドやウェブサイト等
で学内外に表明している。なお、専攻課程ごとに人材養成に関する目的その他の教育研究上の目的を学則等に定めていなかった点については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。「教育目的」と「教育目標」の表記の混在が各媒体でみられることについては、整理することが望まれる。
三つの方針についても、学科再編の際に組織的議論を重ねて策定されており、両専攻課
程共に三つの方針が関連付けて定められている。入学者受入れの方針、教育課程編成・実施の方針については、それぞれ方針を踏まえた入学者選抜、教育活動が行われている。卒業認定・学位授与の方針については、新教育組織の完成年度となる今年度、学習成果の達成状況について把握・検証し、確認が必要である。
自己点検・評価委員会が規程に基づき整備され、定期的な開催により点検・評価が行われている。点検・評価結果はウェブサイトで公表し、学内には冊子配布により情報共有がなされている。また、教育連携協定を締結する高等学校とは連絡協議会において、医療・保健・福祉関連事業者とは懇談会において意見を聴取し点検・評価活動に取り入れている。
自己点検・評価には全教職員が活動に関与し、点検・評価結果は、次年度への課題及び改- 238 -

佐久大学信州短期大学部

善事項とし、実行計画と目標をたて改革・改善に活用している。
学習成果を焦点とする査定の手法については、様々なアンケートの実施、教員間の情報共有として、非常勤教員も含めた短大 FD 研修会の開催や授業公開・参観の実施等により、査定手法を点検・協議することで、全学的な授業改善に取り組んでいる。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

卒業の要件及び学位の授与を学則及び学位規程に定め、その規定に従って両専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を示しているが、身に付けるべき能力等がほぼ同じ内容になっているため、それぞれの修得すべき専門知識・技能等を基に見直しが望まれる。各専攻課
程の教育課程編成・実施の方針は明確であり、教育課程の一体性と体系性をカリキュラム
ツリーとして可視化するなど、短期大学設置基準にのっとった教育課程を体系的に編成している。学生が履修できる単位の上限については履修規程に定め履修ガイドで明示している。なお、シラバスには到達目標と卒業認定・学位授与の方針との関連を記載するなど必要な記載事項を整えており、第三者による確認体制はとられているが、授業時間外学修の目安時間記載の有無等、一部の項目で科目ごとの記載内容にばらつきがあるので一層の改善が望まれる。
福祉ケア、福祉ビジネスに関する幅広い職業観の醸成、多様な資格取得を可能とする科
目配置を目的とし、教養科目においてビジネスマナー知識と技術、キャリアデザインの確立を図る科目を必修とするとともに、専攻課程ごとに専門職知識・技術の修得の過程を明確化することによって、専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育を実施している。
入学者受入れの方針は学習成果に対応しており、「期待する学生像」、「習得しておくべき能力」、「入学者選抜の基本方針」を定めている。なお、学生募集要項等の記載はその一部である「期待する学生像」のみとなっているため、記載方法を工夫されたい。高大接続の観点から多様な選抜方法が設けられ、各選考基準に基づいて適正に実施している。なお、学生募集要項において募集人員を入試方法の区分ごとに明記していなかった点については、
機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
学習成果の獲得状況は、学期ごとに、学生の単位取得状況や学期・通算の GPA、平均 GPAの状況を作表し、全体と個々の学習状況を教務委員会・教授会等で確認している。また、毎学期に科目ごとに行う「授業評価アンケート調査」、毎学期終了時に行う「学修行動調査」
や「学生生活アンケート調査」、卒業前に行う「卒業予定者アンケート」、「国家試験対策に関するアンケート調査」等、各種アンケート調査を実施し、学習成果の獲得状況を総合的に把握している。平均 GPA の状況、介護福祉士国家試験合格率、各種アンケート調査結果
はウェブサイトで公表している。
卒業後評価の取組みについては、地域の関係事業者や進路先の施設との面談や懇談会、「卒業生の就職先アンケート」を実施し、学習成果の点検、教育課程の見直し等に活用されている。卒業生は留学生を含め、社会福祉従事者として地域や社会に貢献しており、学習成果は社会的・国際的通用性を有している。
学習支援は、入学前学習、入学後のオリエンテーション及び教務ガイダンス等により、- 239 -

佐久大学信州短期大学部

短期大学生活への円滑な移行と学習への動機付け等を行っている。また、クラス担任制をはじめ、学生の実情に対応しその学習成果の向上を図るために十分な指導・支援体制が整備されている。特に教員相互の授業内容理解、授業間の意思疎通や連携、教育技術・指導法の研究の機会が設けられ、相互理解の下で授業改善に取り組む体制が確立されており、学習成果向上に資する基盤となっている。学生生活支援においては、独自の奨学金をはじめとする経済的支援制度、保健室及びカウンセリングルームの設置や、通学手段への配慮
等、立地環境を十分考慮した支援体制が整備されている。
進路支援の組織として学生委員会を設置している。就職のための資格取得、就職試験対策については、キャリア支援科目である「キャリアプランニング」と「ビジネスマナー」
を必修科目とし、就職活動に関連した内容の学習を実施しており、希望者向けには高度な資格検定の取得に向けた「C.S.S.（キャリア・サポート・セミナー）講座」を開講している。また学生の進路動向を正確に把握するために、就職者には「就職試験報告書」、進学者には「進学試験報告書」の提出を義務付け、それらの報告書から、各事業所の求人内容、採用試験の情報、面接や小論文の傾向等を把握し、その結果を次年度就職活動の参考資料
として、学生に公開している。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教育課程編成・実施の方針に基づいて各専攻課程の教員組織を編制し、専任教員と非常
勤教員を配置している。専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。専任教員の職位は適切に審査を行い、短期大学設置基準の規定を充足している。
専任教員の研究活動については、規程を整備し、紀要の発行、研究室、研究や研修等を行う時間の確保等により環境を整備している。研究業績等はウェブサイトで公開されているが、過去 5 年間の研究業績にばらつきがみられるため、研究活動の活性化に向けて一層の支援が望まれる。FD 活動は、
「佐久学園 FD・SD 委員会規程」等に基づき実施される研修会のほか、短期大学独自の研修会も行い、その成果を授業の改善等に活用している。また、専任教員は、学生の学習成果の獲得、学生の学習状況や生活状況の把握、支援及び指導等に際し事務職員や学内の関係部署と緊密に連携している。
「佐久学園事務組織と事務分掌規程」等の諸規程を整備しており、事務組織の責任体制が明確である。SD 活動は、
「佐久学園 FD・SD 委員会規程」に基づき、研修会等を実施している。事務職員は、「職務自己申告書」の提出等を通じて日常的な業務の見直しや事務処
理の点検・評価を行い、業務改善につなげている。また、教員組織が主催する FD 研修会にも積極的に参加するなど、専任教員と連携している。
教職員の就業に関する諸規程については、「佐久学園就業規則」等を整備し、教職員専用の学内 LAN 上のグループウェアに掲載するなど、適切に周知している。
校地・校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足し、運動場及び体育館を適切に整備、活用している。また、校地・校舎は障がい者等に配慮した環境を整備している。講義室等には、教育課程編成・実施の方針に従って授業を行うために必要な機器・備品を整備している。適切な面積の図書館を有しており、蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数等は十分に用意されている。また、併設大学と共用している図書館において、ラーニング・コ- 240 -

佐久大学信州短期大学部

モンズやプレゼンテーション装置を備えたグループ学習室を整備することにより、学生の学習成果の獲得を積極的に支援している。
施設設備は諸規程に従い、適切に維持管理している。また、火災・地震等の対策については規程及びマニュアルを整備し、防災設備等の点検、学生及び教職員による防災訓練等を定期的に行っている。コンピュータシステムのセキュリティ対策については、「情報セキュリティハンドブック」等に基づき、必要な対策を講じている。
教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための学習支援システム等を整備して
おり、コンピュータ設備等は、計画的かつ定期的に更新されている。学生の学習支援のために必要な学内 LAN は全学的に整備されており、PC 室も設置されている。
財務状況について、学校法人全体及び短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっており、運用資産に比べて外部負債が多い。今後、「佐久学園 経営改善中期計画（2020～2024

基準Ⅳ

5 ヵ年）」を着実に実行し、財務体質の改善を図ることが強く求められる。

リーダーシップとガバナンス

理事長は、建学の精神・教育理念等を踏まえて学園の目指す将来像を明確に打ち出すな
ど、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。また、理事長は、寄附行為に基づき、理事会を招集し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。理事は私立学校法及び寄附行為に基づき、適切に選任し、構成されている。
学長は学長選考規程に基づき選任され、短期大学の教学運営全般にリーダーシップを発揮している。また、学長は、教授会を短期大学の教育研究上の審議機関として位置付け、教授会の意見を聴取した上で最終的な判断を行っている。また、教授会の下に、教授会運営規程に規定する教育上の委員会を設置し、学長が指名した委員長を中心に適切に運営がなされている。なお、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続に関する規程を定めていなかった点については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査を行い、理事会、評議員会の全てに出席して意見を述べている。また、監事は、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に監査報告書を理事会及び評議員会に提出している。
評議員会は理事の定数の 2 倍を超える人数の評議員をもって組織されており、寄附行為に基づいて開催され、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。
学校教育法施行規則及び私立学校法に基づき、教育情報及び学校法人の情報をウェブサ
イトで公表・公開し、社会的責任を果たしている。

- 241 -

正眼短期大学の概要
設置者

学校法人

正眼短期大学

理事長

山川

宗玄

学

長

山川

宗玄

ＡＬＯ

鈴木

重喜

開設年月日

昭和 30 年 4 月 1 日

所在地

岐阜県美濃加茂市伊深町 876-10＜令和 4 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員
25

禅・人間学科
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし- 242 -

25

正眼短期大学

機関別評価結果
正眼短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和 5 年
3 月 10 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 3 年 7 月 28 日付で正眼短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて改善に努めており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神である「行学一体」は、教育理念「仏教教育を通した人格形成」を示すもの
として学内で共有、学内外に表明し、定期的に確認している。公開講座や長期履修制度で仏教のリカレント教育を行っている。美濃加茂市と地域連携協力に関する協定を締結し、教職員及び学生は、ボランティア活動で地域・社会に貢献している。
教育目的・目標や学習成果は、建学の精神や卒業認定・学位授与の方針に基づいて定期的に点検し、三つの方針は建学の精神や教育目的・目標と関連付けて教務委員会や教授会、
自己点検・評価委員会で審議を重ねて策定し、学生便覧やウェブサイト等で学内外に表明している。
内部質保証は、自己点検・評価委員会を中心に全教職員が点検活動に携わり、定期的に報告書を作成し、公表している。特に僧侶教育については、本山妙心寺の意見を教育目標
や改善に活用している。学習成果はアセスメント・ポリシーとして定め、自己点検・評価委員会で点検し、学習成果、三つの方針、授業改善の PDCA サイクルを活用して教育の質の向上・充実に努めている。
卒業認定・学位授与の方針を明確に示し、教育課程編成・実施の方針に対応して教育課程を整備している。教養教育は多様な年代や職業経験を持つ学生が共に学び、様々な価値観に触れ、幅広い教養を培う教育を実施している。職業教育は僧侶資格に関する専門科目で行っている。入学者受入れの方針は学生募集要項やウェブサイト等で示し、入学者選抜を実施している。ただし、評価の過程で、学生募集要項において募集人員を入試方法の区分ごとに明記していないという、早急に改善を要する事項が認められたが、その後、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。学習成果はアセスメント・ポリシー
やルーブリックで測定・評価し、授業評価アンケート、個別面談、卒業後アンケートを活用して点検し、教職員が連携して支援している。基礎学力が不足する学生には個別指導を行い、留学生には特別授業を設けている。
学生生活支援として、通学生には駐車場を準備し、寮生には立地の不便さを補う各種支援を行うなど、教職員が連携して行っている。学生の意見は学生生活や寮生活の改善に反- 243 -

正眼短期大学映している。独自の奨学金制度を設け、経済的に支援している。僧侶を目指す学生は、寮職兼務教員である正眼寺修行僧の教員の指導を活用して進路支援を受けている。
教員の採用は、行学一体教育を行っているため、専任教員は実務経験の豊富な住職を中心に、非常勤教員は仏教や禅宗の専門科目や禅文化教養科目について、その道を究めた専門家を採用している。教職員一体で FD・SD 活動を行い、知識や問題意識を共有し、教育研究活動等の支援を図っている。校地・校舎の面積は短期大学設置基準を充足し、障がい者への配慮としてスロープやエレベーター等が設置され、教育に必要な設備や機器・備品を整備している。オンライン授業の実施に向けて各種設備を整え、初心者向けに情報技術向上のための指導を行っている。食堂は、禅教育実践の場として整えられており、僧堂に近い作法を習得できるようになっている。
財務状況について、学校法人全体及び短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっている。
理事長は、存在感が大きく、知名度も高く、公開講座や動画公開を通して学生募集に寄与している。理事長は、寄附行為に基づいて学校法人の業務を決し、理事会を開催し、議長を務めている。理事会は、理事の職務の執行を監督し、理事は学校運営に関する法的責任を十分に理解し、責任をもって運営している。ただし、評価の過程で、理事会において事業計画及び事業の実績が審議されていないという、早急に改善を要する事項が認められたが、その後、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
学長は、学長選考規程に基づいて理事会の議を経て選任され、現在は理事長が学長を兼任している。学長は、教授会の議長として定例開催し、教育研究活動全般についての諸々の事項については教授会の議決を参考に決定している。ただし、評価の過程で、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続に関する規程が定められていないという、早急に改善を要する事項が認められたが、その後、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
監事は、学校法人の業務及び財産の状況又は理事の業務執行状況を適宜監査し、評議員
会は理事の定数の 2 倍を超える数の評議員で組織している。ただし、評価の過程で、評議員会において事業計画が諮問されておらず、また、事業の実績が報告されていないという、早急に改善を要する事項が認められたが、その後、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
学校教育法施行規則及び私立学校法に定められた教育情報及び学校法人の情報は、第三者が閲覧しやすいようにウェブサイトで公表・公開している

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

- 244 -

正眼短期大学（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果［テーマ C 内部質保証］○

本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定のレベルを満たし、全教職員が内部質保証に取り組んでいる。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

3～4 年間で単位を修得して卒業する長期履修制度があり、シニア学生、4 年制大学卒
業者や大学院修了者など幅広い年代や職業経験者が入学しており、10～20 代の若い世
代の学生は授業の中でその体験や考えに基づいた発言を聞くことで、様々な価値観や教養を培うことにつながっている。

○

職業教育の効果の測定や評価については、日常的な実践（作務や坐禅）に加え、日課
行事（朝課、晩課）、月課（摂心）、年中行事（大学摂心、三仏忌、開山忌参加）としての学校行事を通して、教育効果を確認できる体制ができている。また、首座職僧侶育成
課程規程による資格取得について分からないことは、資格を有する教員が指導している。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ B○物的資源］

教育課程編成・実施の方針に基づいた授業を行う実験・実習室は、茶道教室、陶芸教室、彫仏教室、禅文化教室、誠心道場、精進料理教室など仏教や禅宗を教育するために必要な施設を整備し、用途に合わせた機器・備品を備えている。特に、佛心棟 2 階の講堂では卒業論文発表会や学生主体の降誕会、成道会、涅槃会を行い、特色ある教育を実践している。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

教育課程上の教養科目、専門科目の中に、受講者数（5 名以上）の確保、担当教員の不在を理由とした複数の未開講科目がみられた。教育課程上の科目はすべての学生がその在学期間中に受講できる体制を整えることが必要であるため、隔年開講科目は明示し、担当教員を早急に確保するなど適切な対応が望まれる。

- 245 -

正眼短期大学○

卒業及び免許・資格の取得を目的とする学生が修得すべき単位数については、必要な学修時間を確保し単位の実質化を図るために、年間又は学期において履修できる単位数の上限について、学則又は学則上に根拠規定を置いた規程に定める必要がある。

基準Ⅲ 教育資源と財的資源［テーマ D 財的資源］○

学校法人全体及び短期大学部門とも経常収支が過去 3 年間で支出超過となっている。
今後、中期計画を着実に実行し、財務体質の改善を図る必要がある。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
以下の事項は、問題・課題などが深刻であり、速やかな対応が望まれる。
基準Ⅱ 教育課程と学生支援［テーマ A 教育課程］○

評価の過程で、学生募集要項において募集人員を入試方法の区分ごとに明記していないという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後
は、自己点検・評価を適切に行い、継続的な教育の質保証により一層取り組まれたい。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ A○

理事長のリーダーシップ］

評価の過程で、理事会において事業計画及び事業の実績が審議されていないという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後
は、私立学校法及び寄附行為にのっとって適切な学校法人運営に取り組まれたい。

［テーマ B
○

学長のリーダーシップ］

評価の過程で、学生の懲戒（退学、停学及び訓告の処分）については学則第 52 条に定められているが、その手続に関する規程が定められていないという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後は、法令等にのっとって適切な管理運営に取り組まれたい。

［テーマ C○

ガバナンス］

評価の過程で、評議員会において事業計画が諮問されておらず、また、事業の実績が報告されていないという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後
は、私立学校法及び寄附行為にのっとって適切な学校法人運営に取り組まれたい。

- 246 -

正眼短期大学

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由
を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

建学の精神は、「行学一体の禅的教育による人類文化に貢献する有為の人材の育成」とし、仏教教育を通した人格形成という教育理念を示すものとして学内で共有し、学内外に表明しており、公共性がある。学生は学生ミーティング、教職員は教職員連絡会議で定期的に確認している。
公開講座は定期的に実施し、長期履修制度で仏教のリカレント教育を行っている。美濃
加茂市と地域連携協力に関する協定を締結し、主にメンタルヘルス面で連携活動を実施している。教職員や学生は、子育て支援、地域イベント、子どもとの交流などボランティア
活動で地域・社会に貢献している。
教育目的・目標は、建学の精神に基づき「学生一人ひとりの主体性、可能性に対する信
頼・確信の上に築いていく」こととし、学内外には学生便覧やシラバス、学校案内、ウェ
ブサイトで表明し、卒業後に師家からのアンケートで定期的に確認している。
学習成果は、建学の精神に基づき「禅・人間力の育成」と定め、学位に合わせて学位授与の方針を定めている。学習成果は、シラバスやウェブサイトで学内外に表明し、教務委員会で定期的に点検している。
三つの方針は、建学の精神や教育目的・目標と関連付けて定め、教務委員会や教授会で審議して策定している。これらを教職員と学生に周知して教育活動を行い、ウェブサイト
や学校案内、学生募集要項に記載して学外に表明している。
内部質保証は、自己点検・評価委員会規程を定め、自己点検・評価委員会を組織し、各基準のワーキンググループ責任者を中心に全教職員が報告書の作成・公表に携わって実施している。本山妙心寺総務部宗門活性化委員会等の意見を取り入れ、教育目標や改善に活用している。
学習成果は、アセスメント・ポリシーを定めて自己点検・評価委員会で点検し、学習成果、三つの方針、授業改善の PDCA サイクルを活用して教育の質の向上・充実に努めている。関連法令の変更は、文部科学省の通知文で確認し、「教授会・大学評議会」で審議して速やかに対応し、法令を遵守している。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援- 247 -

正眼短期大学

卒業認定・学位授与の方針を明確に示しており、建学の精神、教育目的・目標とともに
学生便覧やシラバスに記載し、オリエンテーション等で説明している。
教育課程編成・実施の方針は卒業認定・学位授与の方針に対応しており、教育課程は体系的に整備し、実践的体験を通じて学ぶ教育を展開している。教養教育では、多様な年代の学生が共に学ぶ環境を生かし、幅広い教養を培っている。一方、担当教員の不在を理由とした未開講科目がみられたため、適切な対応が望まれる。また、卒業及び免許・資格の取得を目的とする学生が修得すべき単位数については、必要な学修時間を確保し単位の実質化を図るために、年間又は学期において履修できる単位数の上限について、学則又は学則上に根拠規定を置いた規程に定める必要がある。職業教育の実施体制は明確であり、人間教育を担う教育科目を土台に僧侶資格に関わる専門科目を配置し、職業への接続を図っている。職業教育の効果の測定や評価については、日常的な実践（作務や坐禅）に加え、日課行事（朝課、晩課）、月課（摂心）、年中行事（大学摂心、三仏忌、開山忌参加）としての学校行事を通して、教育効果を確認できる体制ができている。
入学者受入れの方針は学習成果に対応しており、学生募集要項やウェブサイト等に示している。入学希望者には丁寧な説明を行い、「禅ステイ」（寮や授業の体験）を提供している。入学者選抜は入学者受入れの方針にしたがって行っている。なお、学生募集要項において募集人員を入試方法の区分ごとに明記していなかった点については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
学習成果の獲得状況は、アセスメント・ポリシーを定めて測定している。学習成果の数
値化が難しい「坐禅」、「作務」等はルーブリックを用いて評価し、教員間で共有している。
大学生活アンケートや授業評価アンケート、個別面談の結果を学習成果の獲得状況を測る
量的・質的データとして活用し、IR 担当者が分析して学生支援につなげている。学習成果の獲得期間を 3～4 年間とする長期履修制度を設けている。
卒業後評価の取組みは、卒業生個人や修行道場へのアンケートを実施して学習成果の点検に活用している。
禅・人間学科は、学習成果の獲得に向けて教育資源を活用し、教職員連絡会議等で教員と職員が緊密に連携をとり支援を行っている。教員は、シラバスの成績評価基準や卒業認
定・学位授与の方針にのっとって学習成果を評価・把握し、授業評価アンケートを授業改善に活用している。基礎学力が不足する学生には個別指導を行い、留学生には特別授業を設けている。学習上の悩みはゼミ担当教員が対応し、修学の進退には学長が面談している。
一方、進度の速い学生や優秀な学生に対しては、さらに意欲を高めるための配慮や工夫が望まれる。
学生生活支援として、通学生には駐車場を準備し、寮生には立地の不便さを補う各種支援を行うなど、教職員が連携して対応している。在学生の意見は学生生活や寮生活の改善に反映している。奨学金は独自の制度を設け、授業料減免等で経済的支援を行っている。
就職支援は進路に応じて個別に行い、僧侶を目指す学生には正眼寺修行僧の教員による作法の指導等で意識付けを行っている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源- 248 -

正眼短期大学

教員組織は、短期大学設置基準を充足している。教育課程編成・実施の方針に基づき、行学一体教育を実践しているため、専任教員の採用は純粋な研究者ではなく実務経験の豊
富な寺の住職・副住職を中心に採用を行っている。また、禅・人間学科の特性を生かすた
め、仏教や禅宗の専門科目や禅文化教養科目の非常勤教員の採用は学位、研究業績、その道を究めた経歴等を基に、規程にのっとって採用及び職位の決定を行っている。定期的にFD 活動（教務委員会）を実施し、非常勤教員とは合同研修会を開いて技術向上を図っている。SD 活動は、教育職員・事務職員の資質、専門能力の向上のために、毎週水曜日の教職員連絡会議、教務委員会、学生委員会等において、FD・SD として教職員一体で活動して討議や意見交換を行い、全学で知識や問題意識を共有し、教育研究活動等の支援を図っている。
校地及び校舎の面積は、短期大学設置基準を充足している。図書館と光徳禅文化棟は、障がい者に配慮するようにスロープ・エレベーター等を設置して対応している。実験・実習室には茶道教室、陶芸教室、彫仏教室、禅文化教室、誠心道場、精進料理教室があり、それぞれ用途に合わせた機器・備品を備えている。
教育課程編成・実施の方針に基づいて、必要な教室、演習室、実習室を整備している。
遠隔授業の実施に向けて、各種設備を整えた。情報技術の向上に関するトレーニングは、
高齢学生の増加に対応して、初心者向けの指導は教職員で行っている。建学の精神である「行学一体」の行として、食堂で粥座・斎座・薬石を随飯として提供できるように整備しており、僧堂に近い作法を習得できるようになっている。
財務状況について、学校法人全体及び短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっている。今後、中期計画を着実に実行し、財務体質の改善を図る必要がある。

基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス「行学一体」の建学の精神を下に教育活動を展開する理事長は、臨済宗妙心寺派正眼寺の第 132 代住職・正眼僧堂第 11 代師家として存在感は極めて大きい。テレビ出演により知名度も高く、公開講座やウェブサイト動画で仏教理念等を伝えることで学生募集に寄与している。
理事長は、寄附行為に基づき、学校法人の業務を決し、理事会を開催している。理事長
が理事会を招集し、議長を務めている。理事会は、理事の職務の執行を監督しているが、認証評価への役割や責任を果たした根拠を明示することが望まれる。理事の多くは経験豊
富な企業経営者であり、学校運営に関する法的責任は十分に理解している。なお、理事会において事業計画及び事業の実績が審議されていなかった点については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
学長は、学長選考規程に基づき、理事会の議を経て選任されている。現在は、理事長が学長を兼任している。教授会は、教授会規程に基づき定例開催している。学長が議長とな
り、教育研究活動全般について諸々の事項の決定を教授会に諮り、議決を得て、学長が決定している。なお、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続に関する規程を定めていなかった点については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。

- 249 -

正眼短期大学

監事は、寄附行為に基づき、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況を適宜監査している。
評議員会は、寄附行為に基づき、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員で組織している。
なお、評議員会において事業計画が諮問されておらず、また、事業の実績が報告されていなかった点については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
教育情報及び学校法人の情報は、学校教育法施行規則及び私立学校法の規定に基づき、第三者が閲覧しやすいようにウェブサイトで公表・公開している。

- 250 -

愛知工科大学自動車短期大学の概要
設置者

学校法人

電波学園

理事長

小川

明治

学

長

大西

正敏

ＡＬＯ

髙田

富男

開設年月日

昭和 62 年 4 月 1 日

所在地

愛知県蒲郡市西迫町馬乗 50-2
＜令和 4 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員
150

自動車工業学科
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし- 251 -

150

愛知工科大学自動車短期大学

機関別評価結果
愛知工科大学自動車短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和 5 年 3 月 10 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 3 年 7 月 30 日付で愛知工科大学自動車短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて改善に努めており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神を明確に示しており、この精神を具現化するために教育指針、教育研究上の目的、教育目標を定め、教育の理念・理想を示している。地元の高等学校等に出向いて自動車に関する講座を毎年実施しており、地域・社会に貢献している。
教育目的・目標は、建学の精神に基づき学則等に示し、ウェブサイト、学生便覧等により、学内外に表明している。学習成果は、卒業認定・学位授与の方針に示しており、ウェブサイト等で公表している。三つの方針は、関連付けて一体的に定め、ウェブサイト等を通して公表している。
「自己点検・評価委員会規程」を整備し、自己点検・評価委員会で、PDCA サイクルに基づき学内各委員会等と組織的に取り組んでいる。自己点検・評価活動は、本協会の短期大学評価基準に準拠した「中期目標・中期計画」にて具体的方策を策定し、全教職員が関わって活動し、その活動報告は学内教職員へ周知するとともにウェブサイトで公表している。自己点検・評価では、協定校の高等学校と後援会企業からの意見聴取も毎年行って改革・改善に努めている。
卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、資格取得の要件等を明確に示しており、定期的に点検している。教育課程は、教育課程編成・実施の方針に基づいて作成し、シラバ
スにより各授業科目と卒業認定・学位授与の方針との関連性を明確に示している。教養教
育としては、「基礎・教養科目」を編成し、基礎学力の習得ができるようにしている。入学者受入れの方針は、高等学校等までに身に付けるべき学力、態度、意欲等を示している。
学習成果を測定・評価するため、「学修成果の評価に関する方針（アセスメント・ポリシー）」を定め、一部の項目で実施している。「卒業生の就労実態等に関する調査」を行っており、卒業生の状況を分析している。
教員は各科目のシラバスに示した「到達目標及び成績評価方法」に基づいて学習成果を確認している。また、クラス担任制度及びオフィスアワーにより学生個々の修学上の悩み等の相談に乗り、学生生活指導委員会、学務課、キャリア支援課等と協力しながら、生活・
学習・進路指導をきめ細かく行っている。学生の健康管理、メンタルヘルスやカウンセリ- 252 -

愛知工科大学自動車短期大学ングについては常勤の臨床心理士を配置し対応している。
教員組織は、短期大学設置基準を充足している。専任教員は、自動車工学等に関連する学会等に所属し研究活動を行っている。FD 活動は「FD・SD 委員会規程」に基づいて実施しており、外部機関が主催する研究会等に参加している。事務組織は、諸規程が整備され責任体制が明確である。SD 活動は、事務職員が、主体的に日常業務の改善に努めており、学内外の各種セミナー等に参加している。教職員の就業に関する諸規程を整備している。
校地、校舎の面積は、短期大学設置基準を充足し、教育課程編成・実施の方針に基づく施設設備を整備している。固定資産及び消耗品管理のための諸規程を整備し維持管理している。火災・地震対策、防災対策については、諸規程を整備し、防災訓練等の防災活動を実施している。コンピュータシステムのセキュリティ対策については、併設大学メディア
基盤センターが中心となり、情報セキュリティ対策に関する情報提供やファイアウォール等の対策を講じている。e ラーニング「コーカくん」を用いた自主学習支援を実施し効果を上げている。
財務状況について、過去 3 年間の経常収支が、短期大学部門で支出超過となっているが、学校法人全体では収入超過となっている。
理事長は、建学の精神及び教育目的・目標を理解し、寄附行為に基づき学校法人を代表しその業務を総理している。また、学園運営委員会及び稟議検討会議の開催や将来構想委
員会の設置等、学校法人運営にリーダーシップを発揮し、学校法人の発展に寄与している。
理事は寄附行為に基づき適正に構成され、理事会は法令及び寄附行為に基づき、学校法人の意思決定機関として適切に運営されている。
学長は、大学運営に関する十分な識見と経験を有し、かつ建学の精神と教育理念を深く理解して、短期大学の教育研究推進に尽力している。教授会は、教育研究に関する重要な事項等について審議し、学長の意思決定に当たり意見を述べている。
監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。ただし、評価の過程で、監事が出席していない理事会及び評議員会があり、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適切に把握した監査業務が行われていないという、早急に改善を要する事項が認められたが、その後、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
評議員会は私立学校法及び寄附行為の規定により、理事の定数の 2 倍を超える評議員をもって組織されており、理事長を含め役員の諮問機関として適正に運営している。
教育情報及び学校法人の情報は、ウェブサイトを通して公表・公開している。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

- 253 -

愛知工科大学自動車短期大学（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

教育課程についての意見交換会に代表学生を参加させて問題点を把握して改善に取り組んでおり、その結果として次年度の時間割編成の要望等に応えている。

［テーマ B○

学生支援］

クラス担任制を設けており、シラバスや履修条件、履修計画の立て方や資格取得支援
体制、進路支援体制に関するアドバイスを通して履修及び卒業に至る指導を行っている。
また、1 年次前期は教員 2 人体制で手厚く学生をサポートしている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ A○

人的資源］

年度当初に授業・教育内容及び研究内容の改善目標を掲げ、その PDCA を記入する「教育・研究改善取組シート」を導入し、学習成果や研究上の課題をフィードバックして解決している。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ A○

理事長のリーダーシップ］

理事長は、月 1 回の学園運営委員会を開催し、運営上の問題点、懸念事項等についての情報共有を図っている。また、スピードを重視した課題解決のため、週 1 回の稟議検討会議を開催し、内容を精査したうえ可否の決定を行っている。さらに、中堅教職員を
中心メンバーとする将来構想委員会を設置するなど、学校法人の運営にリーダーシップを発揮している。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ B○

教育の効果］

卒業までに身に付けるべき知識・資質・能力等の学科の学習成果は卒業認定・学位授与の方針に明記しているが、それらの知識・資質・能力等が学科の学習成果として認識されていないため、学内での共通理解を図り、学内外に周知することが望まれる。

- 254 -

愛知工科大学自動車短期大学（３）早急に改善を要すると判断される事項
以下の事項は、問題・課題などが深刻であり、速やかな対応が望まれる。
基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ C○

ガバナンス］

評価の過程で、監事が出席していない理事会及び評議員会があり、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適切に把握した監査業務が行われていないという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後
は、より一層ガバナンス機能が適切に発揮されるよう学校法人運営に取り組まれたい。

- 255 -

愛知工科大学自動車短期大学

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由
を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

建学の精神は、開学当初より定められおり、さらに、この精神を具現化するために教育
指針、教育研究上の目的、教育目標を定め、教育の理念・理想を示している。
地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業等が実施されている。地元の高等学校や専門学校に出向いて自動車に関する講座を毎年実施している。また、地域の地方公共団体と連携協定の締結を行い、地域・社会の要請に沿った形で貢献している。在学生のボランテ
ィア活動の推進のために表彰制度を設けている。
教育目的・目標は、建学の精神に基づき学則等で明示し、ウェブサイト、学生便覧等により、学内外に表明している。卒業までに身に付けるべき知識・資質・能力等の学科の学
習成果は、卒業認定・学位授与の方針に示しているが、それらの知識・資質・能力等が学科の学習成果として認識されていないため、学内での共通理解を図り、学内外に周知することが望まれる。
三つの方針は、自動車整備士の育成を中心に地域に貢献できる人材への成長の重要性を念頭に関連付けて一体的に定められている。教育活動は三つの方針に基づいて行われ、ウェブサイトや学生便覧、学生募集要項で学内外に表明している。
「自己点検・評価委員会規程」を整備し、自己点検・評価委員会で、PDCA サイクルに基づき学内各委員会等と組織的に取り組んでいる。自己点検・評価活動は、本協会の短期大学評価基準に準拠した「中期目標・中期計画」にて具体的方策を策定し、全教職員が関わって活動し、その活動報告は 2 か年をセットに報告書に綴り、教職員へ周知するとともにウェブサイトで公表している。自己点検・評価では、協定校の高等学校と後援会企業からの意見聴取も毎年行って更なる改革・改善に努めている。
「学修成果の評価に関する方針（アセスメント・ポリシー）」を定めて、科目レベル、教育課程レベル、機関レベルの指標で査定し、その結果は評価企画 IR 室等が取りまとめ、教授会で検討している。また法令の変更を常に確認し、その都度、学内規程等の一部改正を行って、法令を遵守している。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、資格取得の要件等を明確に示しており、定- 256 -

愛知工科大学自動車短期大学

期的に点検している。また、自動車整備士としての知識・技術の習得、社会人として地域・社会に貢献できる人材の育成等であり、自動車産業界が要請する内容となっている。
教育課程は、教育課程編成・実施の方針に基づいて編成し、各授業科目と卒業認定・学位授与の方針との関連性については、シラバスにおいて明確に示している。教育課程の見直しは、教務委員会が中心となり、資格取得指導委員会、学生生活指導委員会、FD・SD
委員会等からの意見を取り入れて定期的に行っている。なお、年間に履修できる単位の上
限は「授業科目の履修に関する規程」において定めて運用しているが、CAP 制に関する学
則上の規定がないことから、学則にその根拠となる規定を設けることが望まれる。
教養教育としては、「基礎・教養科目」を編成し、基礎学力の習得ができるようにしている。これらの中で「AUT 自動車教育入門」は、初年次教育をより一層充実させるために 1
年次前期に必修科目とし、意欲と人間性を高める目的で開講している。職業教育について
は、「キャリアデザイン」科目において自動車整備職の経験が豊かな教員が中心になり、
キャリアセンター職員が支援することで、自己分析・企業研究等を通して、働くことの意
義を理解させるなど、職業教育の実施体制は明確である。
入学者受入れの方針は、教育目標及び卒業認定・学位授与の方針に定める人材を育成す
るために必要とされる高等学校等までに身に付けるべき学力、態度、意欲等を示している。
なお、1 年次後期からのコース選択（変更）について、入学時に誤解がないように入学案
内等で条件を記載することが望まれる。
学習成果を測定・評価するため、「学修成果の評価に関する方針（アセスメント・ポリシー）」を定め、一部の項目で実施している。
「卒業生の就労実態等に関する調査」を 5 年ごとに採用企業に対して行っており、卒業生の状況を分析している。
教員は各科目のシラバスに示した「到達目標及び成績評価方法」に基づいて学習成果を確認している。また、オフィスアワーを実施し利用状況を集計して、利用内容を把握している。
入学手続者に対しては、「入学手続き案内」を送付し、入学前に取り組むことを推奨す
る自動車に関連の深い科目を紹介している。
学生の生活支援のため、クラス担任を中心に学生生活指導委員会の教員及び学務課職員
で指導体制を形成している。学生食堂、売店、書店の設置等、キャンパス・アメニティにも配慮している。遠方からの入学者のため、宿舎(寮、学生会館)を設置するとともに、アパート等の紹介を行っている。学生の健康管理、メンタルヘルスやカウンセリングについては常勤の臨床心理士を配置し対応している。
就職支援は、学生生活指導委員会、クラス担任及びキャリア支援課が緊密に連携をとりながら協力して行っている。二級自動車整備士資格が取得できなかった学生には、卒業後も e ラーニングを活用して資格取得のサポートを継続している。また、進学支援として、メーカー・大学編入コースの学生を対象に併設大学で開講の指定科目を特別聴講生として履修できるようにしている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源- 257 -

愛知工科大学自動車短期大学

教員組織は、短期大学設置基準を充足している。ウェブサイトに公表されている研究業
績に記載がない教員がいるので、研究時間の確保に向けた検討が望まれる。
専任教員は、自動車工学や自動車整備に関連する学会等に所属し研究活動を行っている。
外部研究費は、毎年獲得できている。また、「研究倫理ガイド」を基に適正な研究活動を行うよう研修会が開催されている。FD 活動は、外部機関が主催する研究会や講習会への参加が行われている。また、「教育・研究改善取組シート」が活用されている。
事務組織は、諸規程が整備され責任体制が明確である。また、併設大学と連携した運営が図られている。SD 活動は、事務職員が主体的に日常業務の改善に努めており、外部機関で行われているセミナー等に積極的に参加している。
教職員の就業に関する諸規程を整備し、閲覧できる環境を整えている。また、特定の教員に授業担当時間数が偏らないように細則も定められている。
校地、校舎の面積は、短期大学設置基準を充足し、教育課程編成・実施の方針に基づく施設設備を整備している。
固定資産及び消耗品管理のための諸規程を整備し維持管理している。火災・地震対策、防災対策については、諸規程を整備し、防災訓練等の防災活動を実施している。コンピュータシステムのセキュリティ対策については、併設大学のメディア基盤センターが中心となり、情報セキュリティ対策に関する情報提供やファイアウォールの設定等、対策を講じている。
実習車両は最新の装置を搭載した新型車を計画的に導入し、乗用車については、故障診
断機及びパソコン用診断ソフトウェアを導入したことにより、自動車整備士を養成する短期大学としては最先端設備を有する施設となっている。また、e ラーニング「コーカくん」
を用いた自主学習支援を実施し効果を上げている。
財務状況について、過去 3 年間の経常収支が、短期大学部門で支出超過となっているが、学校法人全体では収入超過である。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、建学の精神及び教育目的・目標を理解し、寄附行為に基づき学校法人を代表しその業務を総理している。また、月 1 回の学園運営委員会及び週 1 回の稟議検討会議の開催や将来構想委員会の設置等、学校法人運営にリーダーシップを発揮し、学校法人の発展に寄与している。理事は寄附行為に基づき適正に構成され、理事会は法令及び寄附行為に基づき、学校法人の意思決定機関として適切に運営されている。
学長は、大学運営に関する十分な識見と経験を有し、建学の精神と教育理念を深く理解して、短期大学の教育研究推進に尽力している。学長が議長を務める教授会は、教授会規程に基づいて学長の意思決定に当たり意見を述べる機関として位置付けられ、毎月 1 回定例で開催され、教育研究に関する重要な事項等について審議している。また、併設大学に跨る総合企画会議の議長も務め、両大学の基本的戦略や特定事項についての企画、調整を行っている。学長の基本方針や両大学の取組み、課題等については全教職員参加の教職員連絡会において説明や意思表明を行うなどリーダーシップを発揮している。
監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について、毎会計年度、- 258 -

愛知工科大学自動車短期大学

監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。なお、監事が出席していない理事会及び評議員会が開催されていた点については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
評議員会は私立学校法及び寄附行為の規定により、理事の定数の 2 倍を超える評議員をもって組織されており、理事長を含め役員の諮問機関として適正に運営している。
教育情報は、学校教育法施行規則に基づいてウェブサイトにおいて公表している。私立
学校法の規定に基づき、学校法人の情報がウェブサイトで公表・公開されている。

- 259 -

愛知文教女子短期大学の概要
設置者

学校法人

足立学園

理事長

足立

誠

学

長

富田

健弘

ＡＬＯ

祢宜

佐統美

開設年月日

昭和 26 年 4 月 1 日

所在地

愛知県稲沢市稲葉 2-9-17＜令和 4 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

生活文化学科

食物栄養専攻40

生活文化学科

生活文化専攻30

幼児教育学科第一部

80

幼児教育学科第三部

70
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし- 260 -

220

愛知文教女子短期大学

機関別評価結果
愛知文教女子短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、
令和 5 年 3 月 10 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 3 年 6 月 17 日付で愛知文教女子短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて改善に努めており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神は、「質実にして知性高く宗教的情操を身につけた真人を育成する」であり、「正・明・和・信」という教育理念が明確に示されており、教養科目「現代教養基礎」や自己点検・評価報告書の作成をとおして、学生・教職員に共有されている。
「足立学園総合研究所」を中心に地域連携活動を推進し、多数の企業・自治体・団体と包括連携協定を締結している。長年の地域貢献活動が認められ、文部科学省の「私立大学研究ブランディング事業」、「私立大学等改革総合支援事業」タイプ 3 に選定されている。
建学の精神に基づき、各学科・専攻課程の教育目的・教育目標が策定されており、人材育成が地域・社会の要請に応えているか、就職先における評価等により定期的に点検が行われている。学習成果は、カリキュラム・ツリーで示され、三つの方針は、一体的に定められており、組織的に検討が重ねられている。自己点検・評価活動に関わる事項は、自己点検・評価委員会が管理・運営を行っている。学習成果の査定結果を基に、PDCA サイクルによって教育内容の改善を図り、教育の質の保証に取り組んでいる。
卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学科・専攻課程の学習成果に対応しており、教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針と対応し、単位数の上限は規程で定められている。シラバスには必要な項目が明示されている。ただし、評価の過程で、一度不認定となった授業科目について、授業を受けずに再々試験（特試）によって単位を認定しているという、早急に改善を要する事項が認められたが、その後、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価方法を明確に示している。
学習成果の獲得状況を把握するために、GPA 分布、「学生による学習成果の自己評価」、
全授業科目対象の「学生による授業評価・満足度調査」等の結果や、ジェネリックスキルの測定として PROG テスト結果が活用されている。入学者に対しては、入学前教育や新入生オリエンテーションを実施し、履修方法や学生生活全般等の説明が行われている。学生の学習上の問題や悩み等に対し、学科教員がアドバイザーとして相談窓口となっている。
事務職員は教員と連携し、毎週水曜日に行われる全教職員合同の水曜ミーティングで教育
内容の理解や情報を共有し、学生支援を実施している。
短期大学独自の奨学金制度を設け、- 261 -

愛知文教女子短期大学

学生の経済的支援を行っている。進路支援は、就職支援委員会とキャリア支援センターが中心となり行われている。
教員数は、短期大学設置基準を充足し、規程に基づき、教員の採用・昇任が行われている。研究活動に関する規程が整備されており、研究活動が促進されている。
規程に基づき FD 活動が行われており、「学生による授業評価・満足度調査」の解析、教員による授業内容の改善内容レポートの公開など、授業・教育方法の改善に努めている。
事務職員は教員と連携し、SD 研修や各種研修等の成果を活用し、学生の学習成果の獲得が向上するよう業務を遂行している。
校地・校舎の面積は短期大学設置基準を満たし、学生食堂を地域交流ホールとして開放するなど機能の拡充に努めている。施設設備の維持管理は、規程に基づいて適切に遂行されている。全学避難訓練及び防災啓発活動を実施し、教職員に防災リュックを支給するな
ど災害時の初動体制も強化されている。省エネルギー対策等は、SDGs の学習、「段ボール
コンポスト」の実践を行うなど学生の意識向上を図る取り組みがなされている。学内ネットワーク（LAN）、学内 Wi-Fi が整備され、情報ネットワーク委員会が技術的な相談窓口となり、学生・教職員の ICT 活用をサポートしている。
財務状況について、余裕資金はあるものの、学校法人全体及び短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっている。
理事長は、建学の精神を具現化し、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。理事会は、学校法人の意思決定機関として適切に運営されている。
学長は規程に基づき選任され、教授会の最高責任者として大学運営の推進及び教育の質の向上等、教学のトップとしてのリーダーシップを発揮している。全教職員が参加する水曜ミーティングでは学長自ら常任理事会、教授会の決定事項を周知している。
監事は、寄附行為に基づいて選任され、理事会・評議員会に出席して必要な意見を述べている。ただし、評価の過程で、監事が出席していない理事会及び評議員会があり、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適切に把握した監査業務が行われていないという、早急に改善を要する事項が認められたが、その後、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数をもって組織されており、評議員会は理事長を含め役員の諮問機関として運営されている。ただし、評価の過程で、評議員の意見表示書が未提出のまま、成立要件を満たしていない状態で開催された評議員会があるという、早急に改善を要する事項が認められたが、その後、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。教育情報と私立学校法に定められた情報はウェブサイトで公表・公開されている。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

- 262 -

愛知文教女子短期大学（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ A
○

建学の精神］「質実にして知性高く宗教的情操を身につけた真人を育成する」という建学の精神や「正・明・和・信」に表現されている教育理念は一年次の必修科目「現代教養基礎」の中で取り上げられ、学長による語りかけ、学科横断的なグループワークと発表会を通じて、履修した学生一人ひとりの理解が深まるように工夫されている。

○ 「足立学園総合研究所（地域連携センター）」の設立を皮切りに「いなざわコミュニティカレッジ」、「Adachi Fashion Academy」を開設するなどして、公開講座を幅広く実施
し、地域のニーズに合った事業を展開している。また、自治体・企業等 11 団体との包括連携協定を結び、産学連携活動を行うなど高等教育機関として知的教育資源を還元することで地域・社会に広く貢献している。
［テーマ C○

内部質保証］

前回の認証評価からの改善状況では、教学マネジメント委員会による広汎な改善活動が実施され、ルーブリック評価の導入、アクティブラーニングやティーチングポートフ
ォリオの作成に関する全教職員が参加する FD・SD 研修会が開催され、実際の教育の場で実行されている。

○

本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定のレベルを満たし、全教職員が内部質保証に取り組んでいる。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

平成 28 年度「私立大学研究ブランディング事業」に選定された「食物アレルギー教
育・研究」を進化させ、「こどものアレルギー・食育研究会」が発足された。食物栄養専
攻に限らず、保育の現場でアレルギーについて理解している保育士の養成に向け幼児教育学科にも展開され、教育の特色となっている。

○

履修案内でも示されているカリキュラム・ツリーは、学習成果に関連した科目群ごとに科目の履修時期と順序が明記され、卒業のためにどのような資質・能力や技術を獲得しなければならないかが一目でわかるように工夫されている。

［テーマ B○

学生支援］

学生一人ひとりを担当するアドバイザーとして教員が割り当てられており、学習成果の獲得状況を把握できる仕組みが構築されている。全ての学生の「学生カルテ」が作成され、きめ細かな指導が実践されている。

○

幼児教育学科では、保育現場で外国人の乳幼児が増加していることやグローバルな保- 263 -

愛知文教女子短期大学

育者を育成するために幼保英語検定を積極的に学ばせており、その成果として過去 3 か
年間幼保英語検定で全国有数の合格率を達成している。
○

学校法人独自の様々な奨学金制度（「足立学園奨学金給付制度（特待生）」、「授業料減免制度（特別奨学金制度）」、「住宅費助成制度」、「同窓会員子女に対する特別減免制度」
等）を創設し、さらに、「授業料の月割分納制度」の導入や無料のスクールバスの運行等、学生に対し幅広く経済的支援を行っている。また、検定合格者等に奨励金を支給する学長奨励賞制度においては、学生の経済的支援になると同時に学習意欲の向上に大きく寄与している。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ B
○

学長のリーダーシップ］

学長は、令和 3 年度就任時から積極的に様々な改革（学長裁量費、教務システムの構
築、学生による自治会「ABC チーム（Aichi Bunkyo Women’s College チーム）」の発足、災害時の初動体制強化）等に着手し、教育の質担保、学生支援において力強いリー
ダーシップを発揮している。また、全教職員が参加する水曜ミーティングにおいて短期大学の運営にかかる重要事項を自らの言葉で周知することにより、教職員の意思統一、意識向上に大きく寄与している。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ D○

財的資源］

財務状況について、余裕資金はあるものの、学校法人全体及び短期大学部門で過去 3年間の経常収支が支出超過となっている。今後、中期計画に沿って財務体質の改善に努めることが望まれる。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
以下の事項は、問題・課題などが深刻であり、速やかな対応が望まれる。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

評価の過程で、一度不認定となった授業科目について、授業を受けずに、学期をまたいだ又は年度をまたいだ再々試験（特試）を行い、単位を認定しているという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後- 264 -

愛知文教女子短期大学

は、自己点検・評価を適切に行い、継続的な教育の質保証により一層取り組まれたい。
基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ C○

ガバナンス］

評価の過程で、監事が出席していない理事会及び評議員会があり、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適切に把握した監査業務が行われていないという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後
は、より一層ガバナンス機能が適切に発揮されるよう学校法人運営に取り組まれたい。

○

評価の過程で、評議員による意思表示書が未提出となっていたことにより、総数の過半数を超えないまま、成立要件を満たしていない状態で開催された評議員会があるという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後
は、私立学校法及び寄附行為にのっとって適切な学校法人運営に取り組まれたい。

- 265 -

愛知文教女子短期大学

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由
を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

建学の精神は、「質実にして知性高く宗教的情操を身につけた真人を育成する」であり、「正しい心、知に明るい心、和やかな心、信じ、信じ合える心を持つ女性を育成する『正・明・和・信』」という教育理念が明確に示されている。建学の精神は、学生便覧、履修案内、大学案内、ウェブサイト等で、学内外に表明されている。また、全学科必修科目「現代教養基礎」や自己点検・評価報告書の作成をとおして、学生・教職員に浸透しており、「将来構想会議」において、定期的に確認されている。
「足立学園総合研究所」を中心に地域連携活動が進められており、令和 3 年度は公開講座を 71 講座開催しており、さらに 11 か所の企業・自治体・団体との包括連携協定が結ばれ、高等教育機関として地域・社会に貢献している。令和 2 年度に発足した「こどものア
レルギー・食育研究会」においては、文部科学省の「私立大学研究ブランディング事業」に選定された事業を発展・継続させ、社会貢献に取り組んでいる。また、令和 3 年度には長年の地域貢献が認められ「私立大学等改革総合支援事業」タイプ 3 に選定されている。
建学の精神に基づき、各学科・専攻課程の教育目的・教育目標が策定されており、人材育成が地域・社会の要請に応えているか、就職先や卒業生へのアンケートの実施や、外部
評価委員会からの意見聴取等により定期的に点検が行われている。
学習成果は、建学の精神に基づき、各学科・専攻課程ごとに定められており、教育目的・
教育目標の関連をより把握しやすくするため、カリキュラム・ツリーで示され、PDCA サ
イクルを活用し定期的に点検されている。
三つの方針は、一体的に定められており、ウェブサイト等で公表されている。三つの方針の策定に当たっては、学科会議、企画委員会、教授会の協議を経るなど、組織的に検討が重ねられている。
自己点検・評価委員会が組織され、教学マネジメント委員会の下部組織として自己点検、認証評価等の活動を定期的に行っている。前回の認証評価からの改善状況では、教学マネ
ジメント委員会による広汎な改善活動が実施され、ルーブリック評価の導入、アクティブ
ラーニングやティーチングポートフォリオの作成に関する全教職員が参加する FDSD 研
修会が開催され、実際の教育の場で実行されている。また、自己点検・評価報告書の作成には、全教職員が関与しており、自己点検・評価報告書はウェブサイトで公表されている。
外部評価委員会委員である高等学校校長の意見や、高等学校訪問の際の高等学校関係者の- 266 -

愛知文教女子短期大学

意見、令和 3 年に実施した、桜の聖母短期大学との相互評価による他短期大学からの意見も自己点検・評価活動に取り入れている。
学習成果の査定は、「学生による学習成果の自己評価」等の成績評価、資格取得状況の調査、各種外部試験での評価、検定及び公務員採用試験の合格者数、実習園、実習施設、就職先の企業等からの評価、就職率等を指標とし、定期的に実施され、教育の質保証のための PDCA サイクルが構築されている。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学科の学習成果に対応しており、教育課程編
成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針と対応している。1 年間に履修登録できる単位数の上限は、履修規程で定められている。
シラバスには必要な項目が明示されている。
教養科目は基礎科目として、建学の精神に基づいたカリキュラムが編成され、全学科必修科目「現代教養基礎」では、学長自ら語りかけるとともに、学科横断的なグループワー
クやグループ発表の場が設けられている。また、平成 28 年度に「私立大学研究ブランディ
ング事業」に選定された「食物アレルギー教育・研究」を進化させ、「こどものアレルギー・
食育研究会」が発足された。食物栄養専攻に限らず、保育の現場でアレルギーについて理解している保育士の養成に向け幼児教育学科にも展開され、教育の特色となっている。な
お、一度不認定となった授業科目について、授業を受けずに、学期をまたいだ又は年度をまたいだ再々試験（特試）を行い、単位を認定していたという点については、機関別評価
結果の判定までに改善されたことを確認した。
職業教育では、「キャリアプラス」、「キャリアデザイン」等の職業への接続を図る科目が用意され、教育効果の測定・評価のため、就職先へのアンケート調査を実施している。
入学者受入れの方針は、卒業認定・学位授与の方針に示された学習成果に対応し、入学前の学習成果の把握・評価方法を明確に示しており、高等学校関係者及び外部評価委員会に意見聴取を行うなど、点検に努めている。
教育課程レベルでの学習成果はシラバスにおいて明記され、学生が理解しやすいように
カリキュラム・ツリーが活用されている。
学習成果の獲得状況を把握するために、GPA 分布、「学生による学習成果の自己評価」
結果、またジェネリックスキルの測定として PROG テスト結果が活用されている。自己点
検・評価報告書や、「学修成果の評価」により学習成果の評価を公表している。学生の卒業
後評価への取組みとして、就職先へのアンケート調査を毎年実施し、就職支援委員会及び教授会にて全教職員にフィードバックされ、授業改善や学生生活への取組みの点検に活用されている。
シラバスには、学習成果、成績評価の基準、卒業認定・学位授与の方針との関連が明記
され、学生が確認しやすいように工夫されており、教員はシラバスに明記された成績評価基準にしたがって学習成果を適正に評価し、評価結果を学生と共有している。また、全授業科目を対象に「学生による授業評価・満足度調査」を実施し、調査結果や、GPA 分布等
を全教員で共有することにより、学習成果の獲得状況を把握している。外部講師を招いた講演会や、年 2 回、「教員相互の授業参観」を実施するなど授業改善に努めており、幼児教- 267 -

愛知文教女子短期大学育学科では、保育現場で外国人の乳幼児が増加していることやグローバルな保育者を育成するために幼保英語検定を積極的に学ばせており、その成果として過去 3 か年間幼保英語検定で全国有数の合格率を達成している。事務職員は教員と連携し、毎週水曜日に行われる全教職員合同の水曜ミーティングで教育内容の理解や情報を共有し、どの部署においても職務を通じた学生支援を実施している。
入学者に対しては、入学前教育や新入生オリエンテーションを実施し、履修方法や学生生活全般等を詳しく説明し、組織的な学習支援を行っている。学生の学習上の問題や悩み等に対し、学科教員がアドバイザーとして相談窓口となっている。
学生支援委員会が設けられ、教員と職員が連携して学生支援に当たっている。短期大学
独自の奨学金として「足立学園奨学金給付制度（特待生）」や「学長奨励賞制度」を設けている。学生の健康管理や心身のケアの体制は医務室の看護師、アドバイザーが中心に行っている。学生生活の支援のため学生生活実態調査を実施し、IR 推進委員会が「卒業時満足度調査」を行い学生の意見聴取に努め、学生の社会的活動については、足立学園総合研究所が窓口となり、ボランティア活動への参加を推奨している。在学生、卒業生への就職支
援は就職支援委員会とキャリア支援センターが中心となって行っている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は、短期大学設置基準に定める教員数を充足している。教員の採用については、
愛知文教女子短期大学教員選考規程及び愛知文教女子短期大学教員選考基準を基に、研究
業績、教育業績等の審査を行い、専任教員の研究業績、教育業績等をウェブサイトで公開している。
研究活動に関する規程が整備され、研究倫理委員会が設置されている。専任教員は、個室または 2 人に 1 室の研究室があり、研究時間も週 1 日の研究日が確保されている。
「愛
知文教女子短期大学研究紀要」は毎年発行されており、研究成果を発表する機会が確保されている。外部資金も多数採択され、研究成果をあげている。規程に基づき FD 活動が行われており、「学生による授業評価・満足度調査」を実施し、解析結果は、教員にフィードバックされた後、教員により授業内容の改善内容についてのレポートが作成され、全教員・全学生に公開するなど、授業・教育方法の改善に努めている。
事務組織は愛知文教女子短期大学管理運営組織及び事務分掌規程により明確化されており、事務組織の責任体制が確立されている。規程に基づき、防災対策、情報セキュリテ
ィ対策が適正に行われている。事務職員は SD 研修や各種研修等の成果として、Web 会議
システムの活用、新規教務システムの活用、教員のティーチングポートフォリオ作成の共同参画等、学生の学習成果の獲得が向上するよう業務を遂行している。教職員の就業については諸規程が整備されており、それらに基づき適正に管理されている。
校地・校舎の面積は短期大学設置基準を満たし、学生食堂を地域交流ホールとして開放するなど機能の拡充に努めている。施設設備等の維持管理は、諸規程を定め適切に管理されている。防災については、全学避難訓練及び防災啓発活動を実施し、教職員に防災リュックを支給するなど災害時の初動体制も強化されている。コンピュータシステムのセキュ
リティ対策については、規程に基づき端末にウイルス対策を施すほか、データの保管は常- 268 -

愛知文教女子短期大学に外部記憶媒体を使用するなど適切に管理されている。省エネルギー・省資源対策、地球環境保全の配慮については、SDGs の学習、「段ボールコンポスト」の実践を行うなど学生の意識向上を図る取組みがなされている。
ICT 教育に関わる教育資源として、パソコン教室・インターネット教室が設けられ、学内ネットワーク（LAN）、学内 Wi-Fi が整備されている。学習支援・学生支援として Web
会議システム等の活用、新システム・ポータルサイトの導入等、情報ネットワーク委員会
が技術的な相談窓口となり、学生、教職員の ICT 活用をサポートしている。
財務状況について、余裕資金はあり、また私立大学研究ブランディング事業や私立大学
等改革総合支援事業等の補助金、自治体や公益財団法人の助成金など多数の補助事業に選定されるなど外部資金を獲得し、財務基盤の強化に寄与しているものの、学校法人全体及び短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっている。今後、中期計画に沿って財務体質の改善に努めることが望まれる。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、学校法人創立者が提唱した教育理念を発展させた「質実にして知性高く宗教的情操を身につけた真人を育成する」という建学の精神を具現化し、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。寄附行為に基づいて開催される理事会は、学校法人の意思決定機関として適切に運営されている。また、理事会は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されており、常任理事会を設置することで機動的かつ戦略的な学校法人
運営を行っている。
学長は規程に基づき選任され、副学長としての経験を踏まえ、教授会の最高責任者として短期大学運営の推進及び教育の質の向上等、教学のトップとしてのリーダーシップを発揮している。全教職員が参加する水曜ミーティングでは学長自ら常任理事会、教授会の決定事項を周知している。学長裁量費の創設、教務システムの構築、学生による ABC チームの発足等、様々な改革に着手し、教育の質の担保、学生確保に向けたカリキュラム検討の指示等、短期大学経営、教学、学生支援等の様々な面で強いリーダーシップを発揮している。また、各種委員会も適切に設置・運営されている。
監事は、寄附行為に基づいて選任され、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、定められた期限以内に理事会、評議員会に提出している。また、公認会計士との意見交換を行う場を設け、監査機能の充実と強化を図っている。なお、監事が出席していない理事会及び評議員会が開催されていた点については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数をもって適切に組織されており、評議員会は理事長を含め役員の諮問機関として運営されている。なお、評議員の意見表示書が未提出のまま、成立要件を満たしていない状態で評議員会が開催されていた点については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
情報公開については、学校教育法施行規則及び私立学校法を遵守し、ウェブサイトで教育情報及び私立学校法に定められた情報を公表・公開し、広くステークホルダーに情報を提供しており、説明責任を果たしている。

- 269 -

名古屋短期大学の概要
設置者

学校法人

桜花学園

理事長

大谷

恩

学

長

大谷

岳

ＡＬＯ

平野

朋枝

開設年月日

昭和 30 年 4 月 1 日

所在地

愛知県豊明市栄町武侍 48＜令和 4 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

保育科

240

英語コミュニケーション学科

80

現代教養学科

105
合計

425

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
専攻科

専攻

入学定員

専攻科

保育専攻

20

専攻科

英語専攻

7
合計

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし- 270 -

27

名古屋短期大学

機関別評価結果
名古屋短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和 5
年 3 月 10 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 3 年 6 月 17 日付で名古屋短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行った
ところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神は「心豊かで、気品に富み、洗練された近代女性の育成」として明確に示しており、ウェブサイトやパンフレットに掲載し学内外に表明し、各種行事等で学生へ周知を図ることで学内で共有している。教職員には、学園諸行事等で建学の精神と教育理念を再確認し、理事会において検証、意見交換を行っている。地域連携センターを設置し、教員免許更新講習や公開講座、子育て支援事業等を実施するほか、地域と連携協定を締結し様々な活動を展開している。
各学科の教育目的は、建学の精神に基づく全学の教育目的の下、学則に定めており、学内外に表明している。短期大学としての学習成果は建学の精神及び教育理念に基づいて、
また、学科ごとの学習成果は、学科の教育目的・教育目標に基づいて定めており、学内外に公表している。学習成果は、学校教育法の規定に照らし、全学レベルでは将来計画検討委員会、学科レベルでは学科会議等において点検を行っている。
三つの方針は、各学科の学科会議及び年度末の研修会で検討した上で、将来計画検討委
員会で調整し、組織的な議論を重ねた上で決定している。三つの方針は、ウェブサイト等
で学内外に公表するとともに、定期的に点検・評価している。
自己点検・評価のための組織として大学評価委員会を設置するとともに、教授会をはじめとして学科会議、各委員会等で日常的に行われている。また、外部評価を定期的に実施し、学外者の意見を積極的に取り入れ、改革・改善に活用している。
各学科の卒業認定・学位授与の方針は学習成果に対応しており、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件は学則及び諸規程に示している。卒業認定・学位授与の方針に対応した学科ごとの教育課程編成・実施の方針が明確に示されている。教育課程表と履修系
統図を作成し、科目のナンバリングの基準を全学で統一し、卒業認定・学位授与の方針と科目の対応表を作成し、シラバスに「到達目標と深く関連する学科 DP」を表記している。
各学科で「基礎教育科目」及び「他学科開放指定科目」を設定し、教養教育の実施体制が確立している。学科の入学者受入れの方針は、それぞれの学習成果を獲得するための基礎として必要な資質を具体的に示しており、学習成果に対応している。
短期大学の学習成果は、「知識・技能」、「思考力・判断力・表現力」、「主体性・多様性・- 271 -

名古屋短期大学

協調性」の学力の 3 要素を踏まえて定めている。各学科の学習成果は、短期大学の学習成果を学科の教育目的に照らして具体化し、これらは多様な質的・量的データを用いて測定している。また、教育支援システム「Ohka Moodle」を活用して授業アンケートを実施す
るなど、学習成果の獲得に向けて取り組んでいる。
入学前課題を実施して入学者の学習意欲を高めるとともに、入学後のオリエンテーショ
ンやセミナーを通して短期大学での学習を支援する体制を整えている。教職員で構成された学生委員会とゼミの担当教員が連携を取りながら、学生の生活支援を組織的に行っている。また、進路支援では、ゼミの担当教員が中心となって学生にアドバイスを行うとともに、就職支援室が就職のための資格取得に向けた各種対策講座を実施している。そのほかにも「キャリア・カウンセリング・ルーム（CACORO）」を設置して要望に応じて就職支援するなど、学生のキャリア支援を組織的に行っている。
法令及び学内の規程に従い、学科ごとに教員組織を編制し、学科ごとの専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。専任教員としての要件は規程に定め、当該基準を満たすことを学内規程に基づく教員資格審査会で審査している。専任教員の研究活動については規程及び活動環境が整備され、専任教員は教育課程編成・実施の方針に基づいて研究活動の成果をあげている。
事務組織は、「学校法人桜花学園事務組織及び事務分掌規程」に設置する職、部署の分掌が明確に定められており、この規程に従って適切に組織されている。
校地・校舎の面積は短期大学設置基準を充足している。教育課程編成・実施の方針に基づいて授業実施に必要な教室等を整備しており、施設設備は、規程に基づいて適切に管理している。教育課程編成・実施の方針に基づいて情報総合センターが情報機器等の整備計
画を立案し、技術資源の適切な配分に努めている。
財務状況について、余裕資金はあるものの、学校法人全体で過去 3 年間、短期大学部門
で過去 2 年間の経常収支が支出超過となっている。
理事長は、平成 17 年の就任以来、中・長期ビジョンの表明や改革推進室の設置等、リーダーシップを発揮し、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解した上で、学校法人の発展に寄与している。
学長は、教学運営の最高責任者として、教授会の意見を聴取し、最終的な判断を行っており、短期大学の向上・充実に努めている。教授会が意見を述べる事項を教授会規程に定め、周知するとともに、同規程は「Ohka Moodle」を利用して全ての教職員が確認できる体制にある。
監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査を実施し、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。評議員会は、理事定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織され、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。
学校教育法施行規則に規定された教育情報、私立学校法に規定された学校法人の情報を公表・公開し、説明責任を果たしている。

- 272 -

名古屋短期大学

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ A
○

建学の精神］

地域連携センターの傘下にあるチャイルドエデュケア研究所では、子育て支援室の開設時に保育士と事務職員を配置し、年齢別の交流会や年齢制限のない開放日を設けて近隣の親子に開放している。さらに、親子対象の交流会や子育て講座を開催するなど、充実した取り組みを行っている。

［テーマ C○

内部質保証］

他大学の教授を委員長とし、地域の高等学校長等が委員である外部評価会議による評価において教育内容や入学者選抜等について意見聴取するなど、積極的に外部評価を実施しその結果を報告書にまとめ、改善活動に生かしている。

○

教授会や各種委員会等による日常的な自己点検・評価活動に加え、定例の学科会議とは別に毎年度末に開催される学科研修会において、その年度の点検・評価結果を基に学習成果の獲得状況の改善に向けて教育方法や学習・生活支援等に関する次年度の計画を検討するなど、自己点検・評価活動等の実施体制が確立し、内部質保証に取り組んでいる。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ B○

学生支援］

学生会による学生生活に関するアンケート調査に基づき、キャンパスの環境、運営に関する要望を学生が「学生会要求書」としてまとめて、関係部署で対応策を検討し必要に応じて運営体制の見直しを行うなど、学生生活の改善に努めている。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援- 273 -

名古屋短期大学［テーマ A○

教育課程］

学則で規定する単位とシラバス記載の単位に齟齬が見られる科目があること、15 週目に試験のみを設定している科目があること、また、成績評価に出席による加点・減点を含めている科目があることなど、シラバスの記載に不備が散見されるため、シラバス作
成要領に従った作成の徹底が望まれる。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ D○

財的資源］

財務状況について、余裕資金はあるものの、学校法人全体で過去 3 年間、短期大学部
門で過去 2 年間の経常収支が支出超過となっている。今後、中長期計画（2022 年度～
2026 年度）に沿って財務体質の改善に努めることが望まれる。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ B 学長のリーダーシップ］○ 学則及び教授会規程において、教授会の審議事項として学籍異動（休学、転科、退学、除籍、復籍等）が含まれているが、教授会議事録では休学及び復学に関しては報告事項となっていることから、学則及び教授会規程の整合が求められる。

（３）早急に改善を要すると判断される事項なし- 274 -

名古屋短期大学

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由
を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

建学の精神は「心豊かで、気品に富み、洗練された近代女性の育成」として明確に示すとともに、「信念ある女性の育成」と「心を豊かにする教育」という理念を通じて社会奉仕の実践に努める人材育成を掲げており、教育基本法等に基づく公共性を有している。建学の精神は、ウェブサイトやパンフレットに掲載し学内外に公表し、各種行事等で学生へ周知を図ることにより学内で共有している。教職員には、学園諸行事等で建学の精神と教育
理念を再確認し、理事会において検証、意見交換を行っている。
地域連携センターを設置し、チャイルドエデュケア研究所、観光総合研究所を同センターの傘下に置き、教員免許更新講習や公開講座、子育て支援事業等を実施している。また、地域の自治体と連携協定を締結しイベントに参加するほか、各学科が地方自治体や企業等と連携して様々な活動を展開している。
各学科の教育目的は、建学の精神に基づいた短期大学全体の教育目的である「社会の発展に寄与するとともに、職業または実際生活に必要な能力を育成する」に基づき学則に定めている。学科の教育目的は、「Campus Life Guide」やウェブサイト、オリエンテーショ
ン等を通じて学内外に表明している。各学科の教育目的に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているかを、学科内の会議、委員会で定期的に点検している。
短期大学としての学習成果を建学の精神及び教育理念に基づき、定めている。また、学科ごとの学習成果は学科の教育目的・教育目標に基づいて定めている。短期大学としての学習成果、学科ごとの学習成果は、学生ガイドブック「Campus Life Guide」やウェブサ
イトにより学内外に公表している。学習成果は、学校教育法の規定に照らし、全学レベル
では将来計画検討委員会、学科レベルでは学科会議、学科研修会等において点検を行っている。
三つの方針は、学科会議及び年度末の研修会で検討した上で、将来計画検討委員会で調整し、組織的な議論を重ねた上で決定している。三つの方針は定期的に点検・評価しており、「Campus Life Guide」やウェブサイトで学内外に公表している。
自己点検・評価のための組織として大学評価委員会を設置している。自己点検・評価活動は、教授会をはじめとして学科会議、各委員会等で日常的に行われており、全教職員は所属している組織において自己点検・評価活動に関与している。令和 2 年度より、外部評
価を定期的に実施し、高等学校長等の学外者の意見を積極的に取り入れ、改革・改善に活- 275 -

名古屋短期大学用している。
令和 2 年度より学習成果を査定する仕組みとしてアセスメント・ポリシーを策定している。各学科において評価の指標を定め、それらに基づきアセスメントを実施している。こ
れら査定の方法に関しては、学科研修会等で定期的に点検している。また、授業アンケー
トの結果を分析し授業改善に努めるなど、委員会や学科レベルで PDCA サイクルを活用する仕組みを構築している。
事務局長、学務部長、教務課長、IR 室長を中心に関係法令の変更を常に確認して、法令遵守に努めている。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

各学科の卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応しており、社会的、国際的に通用性がある。学則及び諸規程において、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を示している。
学科ごとに教育課程編成・実施の方針が明確に示されている。教育課程は短期大学設置基準にのっとり体系的に編成されており、授業科目は学習成果に対応している。教育課程
表と履修系統図を作成し、科目のナンバリングの基準を全学で統一し、卒業認定・学位授与の方針と科目の対応表を作成し、シラバスに「到達目標と深く関連する学科 DP」を表記している。シラバスの一部に出席による加点、減点を行っている科目、15 週目に試験を実施している科目があり、また、学則で規定する単位とシラバスに記載されている単位に齟齬が見られる科目があるため、シラバスのチェックをより厳格に行うことが望まれる。
CAP 制は全ての学科に導入され、年間で履修登録できる単位数の上限を「名古屋短期大学
GPA 制度および履修登録単位数の上限制度に関する細則」において定めているが、CAP 制に関する学則上の規定がないことから、学則にその根拠となる規定を設けることが望まれる。
各学科では、教養教育として「基礎教育科目」及び「他学科開放指定科目」を設定し、実施体制が確立している。学生の目的に応じた履修ができるようになっており、幅広い教
養を培う教育課程を編成している。
学則第 1 条に規定された目的を達成するため、各学科の特徴を生かした科目を配置するとともに職業教育を実施しており、その実施体制は明確である。
学科の入学者受入れの方針は、それぞれの学習成果を獲得するための基礎として必要な資質を具体的に示しており、学習成果に対応している。入学者受入れの方針は、「名古屋短期大学入試ガイド」に授業料等の学納金の詳細とともに記載されている。入学者選抜の方
法ごとの入試のポリシーを整理し、ウェブサイト等で周知することにより、入学前の学習
成果の把握・評価について具体的に示しており、多様な選抜方法が公正かつ適正に実施されている。
短期大学の学習成果は、「知識・技能」、「思考力・判断力・表現力」、「主体性・多様性・協調性」の学力の 3 要素を踏まえて定めている。各学科の学習成果は、短期大学の学習成果を学科の教育目的に照らして具体化されており、一定期間内で獲得可能である。
学習成果の獲得状況は、各学科の特性を生かし、GPA 分布、単位・学位取得率、免許・- 276 -

名古屋短期大学

資格取得状況、インターンシップや留学への参加状況、大学編入学・卒業・就職率、学生満足度調査等の量的・質的データを用いて測定しており、また各学科の特性に応じてポー
トフォリオ、ゼミアンケート、自己評価アンケート等の質的データを活用している。
学生の卒業後評価については、教員や学生課職員が卒業生の進路先から随時聴取するとともに、実習先への訪問指導、就職企業への訪問、卒業生が就職した企業へのインターン
シップ時の訪問・立ち合い等においても聴取している。
教育支援システム「Ohka Moodle」を使用した授業アンケートの効果的な活用により学生の学習成果を客観的に把握しているほか、授業担当者間で意思疎通や調整を図るため学科会議や領域ごとの担当者会議、非常勤講師打ち合わせ会等を設けている。また、履修指導はゼミの専任教員が担当し、学生の履修状況の把握に努めている。全教員が学生の教育に対して課題及び改善点を出し合い協議する体制を整えている。
各学科で入学前課題を実施し、入学者の学習意欲を高めている。また、入学後のオリエンテーションやセミナーを通して、学生生活を支援する体制を整えている。
教職員で構成された学生委員会とゼミの担当教員が連携を取りながら学生の生活支援を組織的に行っている。課外活動は、学生の代表組織である学生会を中心に運営されている。また、宿舎が必要な学生への支援、奨学金等の経済的支援、保健室や学生相談室等による学生の健康管理やメンタルヘルス・カウンセリングの体制、障がい者用の施設の整備
等、学生を組織的に支援している。
進路支援では、ゼミの担当教員が中心となって学生に指導・助言を行っているほか、就職支援室を整備し、就職のための資格取得に向けた各種対策講座を実施している。そのほかにも「キャリア・カウンセリング・ルーム（CACORO）」を設置し、専属スタッフが学生の要望に応じて就職支援するなど、学生のキャリア支援を組織的に行っている。進学、留学に関しても各学科で組織的な指導・支援を行っている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

法令及び規程に従い、学科ごとに教員組織を編制し、専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。専任教員としての要件は「名古屋短期大学教員資格基準」等の規程に定めた上で、当該基準を満たすことを学内規程に基づく教員資格審査会で審査している。非常勤教員の採用は、「名古屋短期大学非常勤講師採用内規」等に基づいて行われている。
専任教員の研究活動については規程が整備され、研究紀要、研究日など活動環境が整えられている。専任教員は教育課程編成・実施の方針に基づいて研究活動の成果をあげており、研究活動の実績は毎年度末の教員評価委員会への教育研究業績書の提出や、年度はじめの情報公開のための業績書や社会連携活動の報告書により確認・評価されている。FD 活動については規程に基づき活発に行われている。FD 研修会は専任教員・事務職員全員が参加できるように時間を設定するなど活動環境も整えられ、専任教員と事務職員が FD 活動に積極的に参加している。
教育研究活動等に係る事務組織は、「学校法人桜花学園事務組織及び事務分掌規程」に設置する職、部署の分掌が明確に定められており、この規程に従って適切に組織されている。

- 277 -

名古屋短期大学

教職員の就業に関しては、「名古屋短期大学就業規則」等の諸規程を整備している。これらの諸規程は「Ohka Moodle」を活用して教職員に周知している。また、SD 活動は、規程を整備して多様な研修を行っている。
校地・校舎の面積は短期大学設置基準を充足している。教育課程編成・実施の方針に基づいて授業実施に必要な教室等を整備している。図書館、情報総合センターを設置し、学習支援としても活用されている。
「固定資産及び物品管理規程」、「固定資産の取得及び物品購入規程」、「経理規程」等に基づいて、施設設備、消耗品及び貯蔵品等を適切に管理している。
「防火管理規程」を整備
し、消防署と連携して避難訓練を実施している。
教育課程編成・実施の方針に基づいて情報総合センターが情報機器等の整備計画を立案
し、技術資源の適切な配分に努めている。教職員には 1 人 1 台のコンピュータが割り当てられ、授業や学校運営に必要な機器が整備されている。また、全ての教室で学内 LAN と
Wi-Fi に接続が可能であり、ネットワーク接続の利便を図っている。
財務状況について、学校法人全体で過去 3 年間、短期大学部門で過去 2 年間の経常収支が支出超過となっている。今後、中長期計画（2022 年度～2026 年度）に沿って財務体質の改善に努めることが望まれる。

基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス
理事長は、平成 17 年の就任以来、中・長期ビジョンの表明や改革推進室の設置等、力強いリーダーシップを発揮し、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解した上で、学校法人の発展に寄与している。理事は寄附行為に基づき選任されており、理事会は学校法
人桜花学園の意思決定機関として、寄附行為等の規定に基づき適切に運営されている。
学長は、教学運営の最高責任者として、教授会の意見を聴取し、最終的な判断を行い、短期大学の向上・充実に向けて努力している。また、教授会が意見を述べる事項を教授会規程に定め、教授会に周知するとともに、教授会規程は「Ohka Moodle」を利用して全ての教職員が確認できる体制にある。学習成果及び三つの方針は、学科会議、将来計画検討
委員会、運営委員会の各種会議を経て、教授会で審議されている。教授会の構成員は、具体的な検討を行う各種委員会にも出席して議論に加わっており、教授会として学習成果及び三つの方針の認識の共有に努めている。学則及び教授会規程において、教授会の審議事項である休学及び復学が報告事項となっているため、整合が求められる。
監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について監査を実施し、理事会及び評議員会に出席して意見を述べるなど、適切に業務を遂行している。また、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。評議員会は、理事定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織されており、理事長を含め役員の諮問機関として、私立学校法の評議員会の規定に従い運営されている。
また、学校教育法施行規則に規定された教育情報、私立学校法に規定された学校法人の情報をウェブサイトで公表・公開し、説明責任を果たしている。

- 278 -

鈴鹿大学短期大学部の概要
設置者

学校法人

理事長

箕輪田

学

長澤

貴

ＡＬＯ

乾

陽子

開設年月日

昭和 41 年 4 月 1 日

所在地

三重県鈴鹿市郡山町 663 番 222

長

享栄学園
晃

＜令和 4 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

生活コミュニケーション学科

食物栄養学専攻40

生活コミュニケーション学科

こども学専攻50
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし- 279 -

90

鈴鹿大学短期大学部

機関別評価結果
鈴鹿大学短期大学部は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和 5 年 3 月 10 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 3 年 7 月 27 日付で鈴鹿大学短期大学部からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神は、実社会で役立つ教育をモットーとし「誠実で信頼される人に」としている。建学の精神と教学においての行動指針が記載されているクレドを作成し、教職員に周知している。教育・研究成果を地域に還元し、学びの場を提供することを目的として、子どもから大人までを対象とした公開講座を実施している。
教育目的は、建学の精神に基づいて定めている。学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているかについては、各実習を通して毎年点検を行っている。教育目標は、建学の精神のもと「あてになる人物になろう」、「働くことの喜びを知ろう」、「全力をふるって事にあたる体験をもとう」、「感謝の気持ちと畏敬の念をもとう」、「正しく日本を愛し、国民的視野を広げる人になろう」としている。
学習成果は、建学の精神・教育目標の実現を目指し、機関レベル、教育課程レベル、科目レベルの各段階で点検されている。三つの方針は、教授会の議を経て関連づけて一体的に策定されている。自己点検・評価は、規程を整備し、観点に沿った組織的な取組みを行い、内部質保証を担保している。建学の精神・教育目的と目標、自己点検・評価報告書、三つの方針は、学内外に公表されている。
自己点検・評価委員会を設置し、自己点検・評価活動が行われている。教育の質保証として、教育の向上・充実に向けた PDCA サイクルを回している。学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守している。
卒業認定・学位授与の方針は学習成果に対応している。教育課程編成・実施の方針を定
め、授業科目の編成は専門科目を 6 分野に分け、総論から各論に進むように編成している。
職業教育として、こども学専攻では、学内施設で開催する「子育て広場すずちゃん」に学生が参加し、地域の子供と触れ合うことで、実践力を培っている。
学習成果の測定・評価は、試験を中心に行うとともに、授業評価アンケートを実施し、教育内容の改善を図っている。また、学習成果を科目ごとにシラバスに明記し、獲得状況
は、量的・質的データにより測定している。卒業後評価の取組みとして、卒業生の就職先に聴取し、教育課程に反映している。入学者受入れの方針は、学生募集要項やウェブサイ
ト等で学内外に公表し、多様な選抜を公正かつ正確に実施している。

- 280 -

鈴鹿大学短期大学部

入学予定者に入学前教育を提示し、入学後「鈴鹿大学アカデミックアドバイジング（SAA）」や「履修カルテ」等のプログラムを用い、学習成果の検討を行っている。奨学金
制度、留学生教育支援センターの配置、障がい者対応の構内バリアフリー化の実現等、学
生生活に対して多面的に支援を行っている。
教員組織は、短期大学設置基準に定める教員数を充足している。教員は適正に配置され、採用や昇任は各規程に基づいて行われている。専任教員は研究等を行う環境が確保されている。事務組織では責任体制を明確にし、専門的な職能を有し、研修等で研鑽している。
労務、FD・SD 活動等、観点に沿って定められるべき諸規程を整え、防災対策、情報セキ
ュリティ対策も講じられている。
校地・校舎の面積は、短期大学設置基準の規定を充足している。各施設・設備、機器・備品等を整備し、適切に維持・管理されている。定期的に災害避難訓練を実施している。
加えて省エネルギー対策も行われている。技術的資源は、全学的な観点から予算化し、整備している。Wi-Fi アクセスポイントの増強を実施し、キャンパス内のあらゆる場所でイ
ンターネットに接続することが可能となり、学習環境を充実させている。
財務状況について、学校法人全体及び短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっている。
短期大学部の将来像は、「中期事業計画 Action2021～2025」で示し、単年度事業計画と予算について教授会で周知し、危機意識を共有するとともに、教職員全員で取り組むことを確認している。ウェブサイトにて経営情報を公開している。
理事長は、リーダーシップの下、寄附行為に基づいて理事会を開催し、意思決定機関として適切に運営し、その業務を総理している。諸規程は整備され、理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
学長は規程に基づき選任され、教学運営の最高責任者として教職員を統督している。また、その権限と責任において教授会を定期的に開催し、各意見を参考に判断しリーダーシップを発揮している。
監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について監査し、理事
会、評議員会に毎回出席して意見を述べている。
評議員会は、寄附行為に基づき組織され、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。
学校教育法施行規則及び私立学校法の規定に基づき、教育情報及び私立学校法に定められた情報を公表・公開している。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

- 281 -

鈴鹿大学短期大学部（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果［テーマ A 建学の精神］○

教室に建学の精神を掲示し、学生にはガイダンス以外に卒業必修科目「総合演習」の授業で、建学の精神に関する内容を取り入れており、認知させている。教職員には行動指針となるクレドを定め、建学の精神を日々の活動にどのように反映させるかを示し、
かつクレドを常に携帯させ意識の定着を図っている。

○

こども学専攻では、地域の親子が参加する「子育て広場すずちゃん」の活動を行っている。この活動は、学生が地域の親子とかかわり、学生の保育の実践力を醸成する場になっており、地域から高い評価を受け、地域の活性化にも繋がっている。

○

地域文化の向上と産業への発展に寄与するため、教育研究連携、学生交流、高大連携・自治体との官学連携、企業との産学連携を活発に行い、かつそれぞれの自治体や機関・企業と協定を締結している。また、地元に就職する卒業生が多く、これらの協定による取組みが実際の教育の現場に落とし込む仕組みができている。

○

教育目標のひとつに「全力をふるって事にあたる体験をもとう」とある。スポーツ競技・レシピ開発・イベント開催等の学外実習や地域連携活動を通して、学生の一生懸命に取り組む姿勢を学外に示す事で、教育目標の「全力をふるって事にあたる体験」の意
義を伝える機会創出となっている。

［テーマ C○

本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定のレベルを満たし、全教職員が内部質保証に取り組んでいる。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

内部質保証］

教育課程］

食物栄養学専攻の効果的と判断された授業科目において、クォーター制を導入し、1 セ

メスターを 16 週として、8 週×2 回の運用をしている。これにより、前半は講義を中心とし、後半は実習系科目を配置するなど、学生が効果的・集中的に学べる環境を整備し、工夫している。
○

短期大学が立地する地域の行政、伝統芸能、衣住、食文化などを学ぶ「鈴鹿学」という授業科目を設置し、卒業必修科目としている。この授業では、鈴鹿市の地域のことを知り、学生が地域のことを主体的に考えることで、卒業後に地域に貢献できる人材になり得るよう教育している。

○

成績評価は、縦軸に評価指標、横軸に評価基準を明記したルーブリック（学習到達評
価尺度）を用いている。評価項目ごとに達成度を評価に替え、学生のパフォーマンスを確認することで、各科目間のばらつきを抑制している。これにより、成績評価の基準が明確になり、標準化した判定を可能としている。

- 282 -

鈴鹿大学短期大学部○

入試広報キャリア課職員や教員が卒業生の全ての就職先にて聴き取りを行い、卒業生に対する評価を聴取している。お礼状とともに調査書の送付を行い、実習巡回時に聴き取りを実施するなど、状況の変化に対応し、継続的に卒業生の進路先からの評価を聴取している。

［テーマ B

学生支援］○ 「鈴鹿大学アカデミックアドバイジング（SAA）」により、定期的な面談の実施、学生の早期の躓きの発見など、学生を支援する体制を確立している。この取組みが、退学者の減少、進路・就職の決定率の高さなどに寄与している。全学的に一貫した学生支援体制が整備されている。
基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ A○

人的資源］

職員全体での研修のほか、課ごとに研修会を実施している。経験の浅い教務・学生支
援課の職員が履修業務や奨学金等の研修会に参加することで、専門知識の向上や担当業
務の効率化も図ることができている。さらに、短期大学が認める外部研修費用は予算化
し、短期大学負担で受講できる体制も整えている。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

卒業及び免許・資格の取得を目的とする学生が修得すべき単位数について、必要な学習時間を確保し単位の実質化を図るために、年間又は学期に履修できる単位数の上限について、学則又は学則上に根拠規定を置いた規程に定める必要がある。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ D○

財的資源］

財務状況について、学校法人全体及び短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっている。今後、「中期事業計画 Action2021～2025」を着実に実行し、財務体質の改善を図る必要がある。

○

短期大学全体の収容定員の充足率が低いので、充足率をあげるよう努力されたい。

（３）早急に改善を要すると判断される事項- 283 -

鈴鹿大学短期大学部

なし- 284 -

鈴鹿大学短期大学部

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由
を示す。
基

評価結果

準

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

実社会で役立つ教育をモットーとし、誠実さを基として教育の場で培った信頼感を社会に広げたいと念願し、建学の精神を「誠実で信頼される人に」としている。各教室にも建学の精神を掲示し、教職員においては、建学の精神と教学においての行動指針が記載されているクレドを制定し、常時携帯を励行している。このように学生・教職員ともに建学の精神を絶えず意識できる環境を整えている。
教育・研究成果を地域に還元し、また学びの場を提供することを目的として、子どもから大人までを対象とした公開講座を実施している。一般親子を対象とした音楽イベントや子育て支援事業であるこども広場「子育て広場すずちゃん」を企画し、在学する学生の主
体的な活動として、地域・社会に貢献している。また、地域文化の向上と産業への発展に寄与するため、地域の多くの機関や自治体と積極的に連携している。
短期大学の教育目的を建学の精神に基づいて定めるとともに、学科及び専攻課程ごとの教育目的・目標を定めている。教育目的・教育目標は「キャンパスガイド 2021」やウェブサイトで学内外へ公表している。教育目標は、建学の精神に基づいて「あてになる人物になろう」、「働くことの喜びを知ろう」、「全力をふるって事にあたる体験をもとう」、「感謝の気持ちと畏敬の念をもとう」、「正しく日本を愛し、国民的視野を広げる人になろう」としている。
学習成果は、建学の精神である「誠実で信頼される人に」を実現するために、卒業認定・学位授与の方針に基づいて定められている。
学科及び各専攻課程の教育目的を明確に示し、各専攻課程の卒業認定・学位授与の方針と授業科目の関連性をシラバスに記載している。
また、自己点検・評価報告書を毎年作成する際に学校教育法に基づいて学習成果の点検を行っている。
三つの方針は、組織的に議論し、教授会の議を経て策定を行い、それぞれが関連付けられて一体的に定められている。建学の精神、教育目標、学習成果、三つの方針、及び自己点検・評価報告書は、学内外に公表している。
学則に基づき、自己点検・評価活動のため自己点検・評価委員会を設置している。自己点検・評価委員会が中心となって活動を行い、報告書作成業務は、教職員全体が関わり、執筆・修正・確認などの業務を通して定期的な点検・評価が行われている。また、入試広報キャリア課と短期大学が連携し、高等学校訪問等で意見や提案を聞きとり、自己点検・- 285 -

鈴鹿大学短期大学部

評価活動に取り入れるなど、大学運営全体で内部質保証に取り組んでいる。
教育の質保証として、授業評価アンケートの結果に基づいて授業の改善を図り、教育の向上・充実に向けた PDCA サイクルを回している。学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守している。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

卒業認定・学位授与の方針は学習成果に対応している。また、卒業認定・学位授与の方
針は、ほかの 2 つの方針との一体化を念頭に、学力の三要素と SDGs の観点から定期的に点検している。
教育課程編成・実施の方針を定め、教育課程の編成に当たって、専門教育科目を 6 分野としている。また、履修単位数が偏らないようにクォーター制を導入して履修単位数の平均化を進めており、1 セメスター24 単位以内を実現している。しかしながら、年間又は学期において履修できる単位数の上限について、学則又は学則上に根拠規定を置いた規程に定める必要がある。
教養教育として、総合科目「鈴鹿学」を併設大学と合同で開講している。他学部の学生とも協働して地域を学び、地域でのキャリアを考える機会を創出している。
職業教育として、こども学専攻では、学内施設で開催する「子育て広場すずちゃん」に学生が参加し、地域の子供と触れ合うことで実践力を培っている。
入学者受入れの方針を学生募集要項やウェブサイト等で学内外に公表している。アドミッションオフィサーを置き、多様な選抜を公正に実施している。
学習成果は、各授業科目のシラバスに公表し、学生からの授業評価を受けて改善を行う
サイクルが構築されている。また、成績評価、GPA、免許・資格取得状況、ポートフォリ
オ、ルーブリック等を活用し、査定及び測定を行い、各学生の学習成果獲得状況を把握している。
卒業生の進路先からの評価は、就職先全てに訪問し、就業状況について聴取し評価を収集している。また結果を教職員間で共有し、卒業生の学習成果を毎年確認するとともに、在学生のキャリア教育に活用している。
「鈴鹿大学アカデミックアドバイジング（SAA）」を用いて、定期的な面談を行い、早期に学習状況を把握し、学習の躓き等に対処している。また、学期の終了時には「履修カルテ」を用いた学びの振り返りを行い、学習支援を行っている。
教員は、授業の評価方法や到達目標を示した上で、学習成果を適切に評価している。また、複数の教員が担当する授業科目も意思疎通が図られ、適切な評価がされている。事務職員は、教務・学生支援委員会に出席し、教育目的・目標の達成状況について理解し、事務処理を通じて学生の学習成果の達成状況を把握し、成績記録等を規程に基づき適切に管理している。
入学予定者に対し、入学前教育を提示している。入学・進級時のガイダンスでは履修指導をし、授業計画や到達目標の確認や解説を行うなど、学習支援をしている。また、学習成果の検討を行い、PDCA サイクルを確立し、学生間の進度の違いに配慮した個人指導を行っている。留学生に対しては、留学生教育支援センターを置き、生活支援及び学習支援- 286 -

鈴鹿大学短期大学部を行っている。
学習成果の獲得状況の指標である授業評価アンケートの結果をもとに、学習支援方策の検討も行っている。学生支援は、教員による教務・学生支援委員会と職員による教務・学生支援課員が中心に学生生活全般の支援を行っている。障がい者の受入れに関しては、構内のバリアフリー化を実現している。就職支援は、教員と入試広報キャリア課職員が連携して活動し、サポート体制を整えている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

専任教員を適正に配置し、短期大学設置基準に定める教員数を充足している。専任教員の職位は、規程に基づき資格審査を行っている。教員の採用は短期大学設置基準に基づき適切に行われ、非常勤教員は教育課程編成・実施の方針にしたがい配置し、採用・昇任は規程に基づいて適切に行われている。
教員の研究業績はウェブサイトに公表されている。専任教員は外部研究費を獲得している。研究費は規程に基づいて適切に管理・運営している。また、研究活動に関する規程が整備され研究倫理を遵守するための研修会を実施し、紀要を毎年発刊し、研究成果を発表している。FD 活動は規程に基づき、全教職員参加による研修会を実施している。
事務規程が整備され、職員は専門的な職能を有し、責任体制を明確にしている。課ごとに独自の SD 研修を実施し、課員の資質向上に努めている。教職員の就業に関する規程が整備され、運用されている。規程は閲覧でき、改定は周知され、就業規則の変更は適切に届け出ている。職員の労働時間は適切に管理され、教職員は出勤簿の押印により管理している。
校地・校舎の面積は短期大学設置基準を満たし、校舎はバリアフリー化されている。教育課程に基づく授業を適切に行うための講義室・演習室・実習室を設けている。図書館は併設大学と共用であり、面積及び蔵書数は適切である。体育館は適切な面積である。
施設設備などの維持管理に関する規程が整備され、適正な管理をしている。避難訓練では、避難経路・避難場所の確認を行うなど、安全な環境保持ができている。省エネルギー対策が行われている。
技術的資源は、全学的な立場から予算化し、実行している。令和 3 年度入学生から、ノート型パソコン必携化の導入と Wi-Fi アクセスポイントの増強を実施し、学習環境を充実させている。
財務状況について、学校法人全体及び短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっている。今後、「中期事業計画 Action2021～2025」を着実に実行し、財務体質の改善を図る必要がある。また、短期大学全体の収容定員の充足率が低いので、充足率をあげるよう努力されたい。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、建学の精神、教育目的、目標を理解し、学校法人の運営全般にリーダーシッ
プを適切に発揮している。寄附行為に基づき各所属の運営状況を把握し、学校法人の代表- 287 -

鈴鹿大学短期大学部

として、その業務を総理している。毎会計年度終了後 2 か月以内に、監事による監査を受け、理事会において決算及び事業報告書について決議し、その実績を評議員会に報告して意見を求めており、適切に業務を執行している。
理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督しており、適切に運営されている。学校法人及び短期大学部の運営に関する必要な規程は整備され、理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
学長は、教学運営の最高責任者としてリーダーシップを発揮している。教授会を規程に基づいて開催し、教育研究上の審議機関として適切に運営し、学習成果を獲得するための教学運営体制を確立している。学長をはじめとする管理職で構成される経営教学ミーティ
ングでは意見交換を行い、その権限と責任において短期大学の適切な運営に関する最終的な判断を行っている。また人事計画に基づき、各学科・専攻課程・事務組織に適切な教職員を配置し、統督することで教学運営に努めている。
教授会議事録は適切に整備している。
監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について適宜監
査し、理事会及び評議員会に毎回出席し、意見を述べている。また、学校法人の業務若し
くは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。
評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織されており、法令等に基づいて開催され、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。
学校教育法施行規則及び私立学校法に定められた教育情報及び学校法人の情報をウェブサイトで公表・公開している。

- 288 -

滋賀短期大学の概要
設置者

学校法人

純美禮学園

理事長

秋山

元秀

学

長

秋山

元秀

ＡＬＯ

柚木

たまみ

開設年月日

昭和 45 年 4 月 1 日

所在地

滋賀県大津市竜が丘 24-4
＜令和 4 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

生活学科

70

ビジネスコミュニケーション学科

100

幼児教育保育学科

100

デジタルライフビジネス学科

30
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし- 289 -

300

滋賀短期大学

機関別評価結果
滋賀短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和 5 年
3 月 10 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 3 年 6 月 14 日付で滋賀短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて改善に努めており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
学校法人純美禮学園創設者の理想とすべき教育方針を表現した「心技一如」という建学の精神が確立されており、教職員の新人研修、入学式、卒業式、大学案内、「Student
Handbook」を通じて学内外に周知されている。地域貢献については、学科の専門性を生かした「守山すみれ講座」やリカレント教育を含む「地域移動講座」を開催し、「手作り絵本コンクール」等のユニークな活動を継続している。
建学の精神に基づき、短期大学及び各学科の教育目的を学則で定め、ウェブサイト等で学内外に公表している。学習成果については、短期大学全体及び各学科の卒業認定・学位授与の方針に示している。三つの方針は全学及び各学科の方針を設けるとともに、
毎年度、学科、企画委員会、教授会の流れで審議の上、策定し、ウェブサイト等で学内外に公表している。
自己点検・評価活動は、理事長を長とする自己点検・評価統括委員会が統括している。
その下に設置された自己点検・評価委員会は 5 部会から成り、それぞれが主要委員会と連動し、全教職員が活動に関わる仕組みになっている。自己点検・評価報告書は、各部会からの報告書を自己点検・評価委員会で検討し、自己点検・評価総括委員会において総括の上、毎年度公表している。
卒業認定・学位授与の方針は、毎年度、企画委員会及び教授会で点検し見直しを図っている。教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応し、それに基づいて毎年度、教育課程の見直しを図っている。シラバスの充実、成績評価の厳格化、単位の実質化にも努めている。教養教育、職業教育ともに内容が充実しており、実施体制を整えている。入学者受入れの方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応し、選抜試験の方法等
とともに学生募集要項やウェブサイトで公表している。
学習成果は卒業認定・学位授与の方針に具体的な表現で示しており、測定可能である。
卒業後評価として就職先へのアンケート調査を実施し、次年度の学習内容、学生指導に生かしている。
学習支援では、入学前課題や「マイポートフォリオ（履修の振り返りシート）」等を作成・
活用している。生活支援では、クラブの顧問教員指導者や学生支援コーディネーター等を- 290 -

滋賀短期大学

配置し、学生の主体的参画活動支援等にも組織的に取り組んでいる。また、奨学金制度や学生表彰制度等を整備し、経済的支援や社会的活動評価を行っている。進路支援では、キャリア・サポートセンターを設置するとともに、様々な講座等を実施し、学生を支援している。
教員組織は、短期大学設置基準を充足しており、教育課程編成・実施の方針に基づき専
任教員、非常勤教員が適切に配置されている。専任教員の研究活動は成果をあげ、科学研
究費補助金、外部助成金を獲得しているほか、学長裁量経費に研究支援の枠組みを設け研究活動を推進している。主要な研究業績は学報やウェブサイトで公開している。
「高等教育
開発センター規程」を整備し、FD・SD 活動を主体的に推進している。事務組織の責任体制は明確であり、各課には専門的な職能を有する職員を配置し教員と連携して教育研究活動の支援を行っている。教職員の就業に関する諸規程を整備し、人事・労務管理を適正に実施している。
校地・校舎の面積は、短期大学設置基準を充足し、授業を行う教室等及び図書館には学科・コースの特性に応じた機器・備品類が整備されている。火災、地震及び防犯対策として規程とガイドラインを整備し、定期点検や全学生・教職員を対象にした防災訓練を行っている。各学科に情報処理に関する科目を配置し、学生の ICT リテラシー向上に努めている。また、教職員に向けて ICT 関連のテーマで FD 研究会を毎年度行っており、課題提出
やアンケートのウェブ化、学生のノートパソコン必携化を実施し、全学のデジタル教育支援の強化を図っている。
財務状況について、学校法人全体及び短期大学部門ともに経常収支が過去 2 年間収入超過となっている。
理事長は、長年にわたる大学教員としての実績と他大学での経営経験を生かし、学校法人の業務を総理している。理事は法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
また、理事長は学長を兼任し、リーダーシップを持って、短期大学の教育研究上の審議機関として教授会を適切に運営している。
監事は学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し理事会及び評議員会に提出している。ただし、評価の過程で、監事が出席していない理事会及び評議員会があり、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適切に把握した監査業務が行われていないという、早急に改善を要す
る事項が認められたが、その後、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
評議員会は理事の定数の 2 倍を超える評議員によって構成され、運営されている。教育情報及び学校法人の情報の公表・公開は適切に行われている。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

- 291 -

滋賀短期大学（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果［テーマ A 建学の精神］○

公開講座のほか、学科の専門性を生かした「守山すみれ講座」やリカレント教育を含
む「地域移動講座」を開催し、地域・社会に貢献している。また、全国の高校生を対象として平成 30 年度から幼児教育保育学科が実施している「手作り絵本コンクール」や、生活学科の教員と学生サークルベーカリー塾の学生によるクリスマスのお菓子の家「ヘキセンハウス」制作及び地元ホテルでの展示等、ユニークな地域貢献活動も継続して行われている。

基準Ⅱ 教育課程と学生支援［テーマ A 教育課程］○

教育課程の見直しを展開していく中で、多くの ICT 関連科目を配置するとともに、「ICT を活用した教育内容改善」をテーマとした FD 研究会を毎年開催するなど、ICT
教育・環境の充実を図っており、ひいては生活学科とビジネスコミュニケーション学科の内容を併せ持った、データサイエンス分野、デジタルデザイン分野、ものづくりデザ
イン分野の人材育成を目的とする「デジタルライフビジネス学科（学科連係課程実施学科）」の令和 4 年度新設に結びついている。

［テーマ B○

学生支援］「学長と学生の懇談会」を継続して開催し、学長自ら学生の意見・要望を聴取して、すぐに改善できるところは迅速に対応し、検討すべきところは学内共有を図るなど、改善に努めている。また、学生生活に関する学生側の意見・要望については、各クラスでの話し合いの上、学生自治会での集約等も行われている。学内は、学生にとって教職員に相談しやすい環境にあり、学生の思いが様々な場面で反映できている。

（２）向上・充実のための課題
なし（３）早急に改善を要すると判断される事項
以下の事項は、問題・課題などが深刻であり、速やかな対応が望まれる。
基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ C

ガバナンス］- 292 -

滋賀短期大学○

評価の過程で、監事が出席していない理事会及び評議員会があり、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適切に把握した監査業務が行われていないという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後
は、より一層ガバナンス機能が適切に発揮されるよう学校法人運営に取り組まれたい。

- 293 -

滋賀短期大学

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由
を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

学校法人純美禮学園創設者の理想とすべき教育方針を表現した「心技一如」という建学の精神が確立され、教職員の新人研修、入学式、卒業式、「心技一如」のプレート設置、大学案内、「Student Handbook」を通じて、学内外に周知されている。
地域・社会に向けて公開講座のほか、学科の専門性を生かした「守山すみれ講座」やリ
カレント教育を含む「地域移動講座」を開催している。また、「手作り絵本コンクール」やクリスマスのお菓子の家「ヘキセンハウス」の制作及び地元ホテルでの展示等、ユニークな地域貢献活動を続けている。
建学の精神「心技一如」に基づく短期大学及び各学科の教育目的を学則で定め、ウェブ
サイト等で学内外に公表している。教育目的に基づく人材養成について、各種の実習連絡協議会の場や実習訪問時の意見聴取により、地域・社会の要請に応えているかを点検している。
学習成果については、短期大学全体及び各学科の卒業認定・学位授与の方針に内包される形で運用されている。三つの方針は「本学教学の基本方針」の下、全学及び各学科の方針を設けており、毎年度、各学科で一体的に作成した案を企画委員会でその整合性及び短期大学全体の方針に関する議論を行った上で、それを教授会で審議し策定している。三つの方針は、ウェブサイト、「Student Handbook」に掲載するとともに、高等学校教員対象
入試説明会、オープンキャンパス等で周知されている。
自己点検・評価活動は、理事長を長とする自己点検・評価統括委員会が統括し、その下に学長を長とする自己点検・評価委員会を設置している。自己点検・評価委員会は 5 部会から成り、それぞれが主要委員会と連動している。教職員はいずれかの部会に所属しているため、全教員が点検・評価活動に関わる仕組みになっている。自己点検・評価報告書については、各部会からの報告書を自己点検・評価委員会で検討し、自己点検・評価総括委
員会において総括の上、毎年度公表している。高等学校からの意見聴取は高等学校訪問時に行っている。
学習成果の評価尺度として、学位授与、免許・資格取得、専門就職の 3 つが挙げられているが、査定手法の体系化に向けて、アセスメント・ポリシーの策定とアセスメントの手法の開発が課題である。また、教育の質の向上・充実のための PDCA サイクル、それを機能させる組織的な自己点検・評価システムの構築が望まれる。

- 294 -

滋賀短期大学

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

卒業認定・学位授与の方針は、毎年度、企画委員会及び教授会で点検して見直しを行っている。また、学位授与については、学則や規程等に卒業の要件等を明確に示しているほか、公的機関によって認定される免許・資格を有しており、社会的通用性を担保している。
教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。また、教育
課程は教育課程編成・実施の方針に基づき、学位授与に関する規定に則して編成し、毎年度見直しを図って改善に努めている。シラバスは、準備学習の内容等、必要事項を網羅するように定め、成績は学則や関連規程等に基づき、厳格に評価している。さらには CAP 制を定め単位の実質化にも努めている。
教養教育では、総合的な判断力を養い、豊かな人間性を育むことを目的に、5 群からなる多様な共通科目を設定している。また、専門科目を学ぶ基盤となるように、毎年度見直しを行い、教養教育としての実施体制を確立している。
職業教育は、免許・資格を体系的に学ぶ教育課程を編成し、専門領域の研究業績を持つ
実務家教員の配置の下に展開している。また、毎年度、「就職先からの卒業生評価アンケー
ト調査」等を基に教育課程を点検し、職業教育としての実施体制を整えている。
入学者受入れの方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。また、入学者受入れの方針やそれに基づく選抜試験の方法等は、学生募集要項及びウェブサイトに示している。多様な選抜に対応した選考基準等も詳細に整備しており、選抜試験は公正かつ適正に実施している。さらには入試広報センターを設置して、受験の問い合わせに適切に対応しているほか、高等学校への訪問、意見聴取を行って、入学者受入れの方針の定期的点検に努めている。
学習成果は、卒業認定・学位授与の方針に内包させ、「～を身につけている」、「～ができる」などの表現で具体的に示している。また、卒業生の割合等を根拠とした分析を行って
おり、学習成果は測定可能であり、一定期間内で獲得可能である。学習成果の測定は、GPA
分布や学位授与（卒業）率、免許・資格取得率、専門就職率のデータを活用して行っている。また、学科別 GPA 分布表や各種アンケート結果等の関連データは、ウェブサイトの「情報公開（教育情報）」で公表している。
卒業後評価は、「就職先からの卒業生評価アンケート調査」及び「卒業生アンケート調査」の結果を用いて、キャリア支援委員会や企画委員会で協議・検証し、各学科の科会においても点検を実施し、次年度の学習内容、学生指導に生かしている。
学習成果の獲得に向けた教育資源の有効活用に関して、教員は、学生が作成する「マイポートフォリオ（履修の振り返りシート）」や、授業評価アンケート結果を基に各教員が授業改善等についてコメントしたものを製本した「教員コメント集」等を活用し、また、事務職員は所属部署の職務を通じて、学習成果獲得の状況理解に努め、必要に応じた指導・助言を行うなど、全学的なキャリア支援につなげている。さらにラーニング・サポートセンター等での学習支援を充実させている。また、コンピュータの利用促進・環境整備にも力を入れている。
学習支援では、入学前課題や「Student Handbook」、「マイポートフォリオ」等を作成・- 295 -

滋賀短期大学

活用し、組織的に学習意欲向上を図った活動を展開している。
また、「 基礎学力確認テスト」
や「上位科目（主に学業成績の優秀な学生を対象とした科目）」の配置、「クラスアワー」、「留学生チューター制度」等を活用し、学生の個性に応じたきめ細かな活動を展開している。
生活支援では、キャンパスライフ・サポートセンターを設置し、学生生活を支援している。学生委員や学務課職員のほか、クラブの顧問教員指導者等を配置し、学生の主体的参画活動支援等にも組織的に取り組んでいる。学生の健康・メンタルヘルケアには保健室、
学生支援コーディネーター、学生相談室カウンセラーによる緊密な連携体制が整えられている。また、奨学金制度や学生表彰制度等を整備し、学生の経済的支援や社会的活動評価を行っている。さらには「学長と学生の懇談会」等による学生の意見・要望の聴取にも努
め、生活支援等の改善に向けた活動を展開している。
進路支援では、キャリア支援委員会を組織し、キャリア教育、就職支援に特化した部署
としてキャリア・サポートセンターを設置しており、就職支援講座や各種免許・資格取得対策講座、公務員試験対策講座、編入試験対策等の支援を組織的に展開している。また、「就職先からの卒業生評価アンケート」結果及び卒業時の就職状況等のデータを学科・コースごとに分析し、就職支援活動の改善に努めている。

基準Ⅲ 教育資源と財的資源
教員組織は、短期大学設置基準に定められた専任教員数、教授数を充足しており、教育
課程編成・実施の方針に基づき、専任教員、非常勤教員が適切に配置されている。
専任教員の研究活動は教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげ、科学研究費補助金、外部助成金を獲得しているほか、学長裁量経費には「申請型学長裁量経費」として支援の枠組みを設け、研究活動を推進している。研究成果の発表機会として研究紀要を発行し、主要業績は学報やウェブサイトで公開している。
「高等教育開発センター規程」を整備し、FD・SD 活動を主体的に推進し、授業・教育方法の改善及び学生支援のための活動を行っている。
事務組織は規程に基づき職務及び事務分掌を定め、責任体制は明確である。各課にはその職務に応じた専門的な職能を有する職員を配置しており、学務課、キャリア支援課、総務課が事務を担当する各センターや各種委員会の運営等を通して教員と連携した教育研究
活動の支援を行っている。
教職員の就業に関する諸規程を整備し、人事・労務管理を適正に実施している。
校地・校舎の面積は、短期大学設置基準を充足し、運動場と体育館を有している。教育
課程編成・実施の方針に基づき、授業を行う講義室、演習室、実験実習室等及び図書館に
は学科・コースの特性に応じた機器・備品類が整備されており、学生の学習意欲が高まる
環境になっている。施設のバリアフリー化や教室設備の修繕は計画的に行われている。
施設設備、物品は関連規程に基づいて維持管理がなされている。火災、地震及び防犯対策として防火管理規程、危機管理規程及びガイドラインを整備し、定期点検や全学生及び全教職員を対象にした防災訓練を行っている。診断結果を基に耐震補強工事を計画的に実施している。コンピュータシステムのセキュリティについては日常的な対策強化が図られ- 296 -

滋賀短期大学ている。
各学科に情報処理に関する科目を多数配置し、学生の ICT リテラシー向上に努めている。ICT を活用した教育を展開できるよう、情報システム部会が中心となり、設備やシステムの導入及び保守管理について適宜検討を行っている。また、教職員に向けて「ICT を活用した教育内容改善」のテーマで FD 研究会を毎年度行っており、課題提出やアンケー
トのウェブ化や学生のノートパソコン必携化等も実施し、全学のデジタル教育支援の強化を図っている。
財務状況について、学校法人全体及び短期大学部門ともに経常収支が過去 2 年間収入超過となっている。また、ビジネスコミュニケーション学科の活動に伴う事業「デジタルマ
インドとコミュニケーションスキルを兼備したビジネス実務人材の育成」が大学改革推進
等補助金「デジタルと専門分野の掛け合わせによる産業 DX をけん引する高度専門人材育成事業」に採択されている。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、長年にわたる大学教員としての実績と他大学での経営経験を生かし、学校法人の業務を総理している。理事長は、学校法人の代表として、理事会では議長となり学校
法人の意思決定機関として運営し、リーダーシップを発揮して意思決定を行っている。理事には健全な経営について学識及び見識を有する者をもって充て、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
学長は、令和 3 年度から理事長が兼任している。学長は学識に優れ、副学長、学長補佐を置く新たな運営組織の下で意思決定の迅速化を図り、特に、教学分野全般に関わる情報の共有、協議及び調整等を行う企画委員会を機能させながらリーダーシップを発揮している。教授会は、規程に基づき学長が開催し、教育研究上の審議機関として適切に運営している。
監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。なお、監事が出席していない理事会及び評議員会が開催されていた点については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。また、改善計画にあげている、監事による監査機能の強化、理事の業務執行への牽制、ガバナンスの強化等については着実な実行が望まれる。
寄附行為に基づき、評議員の数は理事の定数の 2 倍を超えており、評議員会は理事長を含め役員の諮問機関として運営されている。
学校教育法施行規則により、教育情報の公表はウェブサイトを通じて適切に行われている。財務情報を含む学校法人の情報も、私立学校法により、ウェブサイトをはじめ「大学ポートレート」や学報を通じて詳細な公表・公開がなされている。

- 297 -

滋賀文教短期大学の概要
設置者

学校法人

松翠学園

理事長

松本

博文

学

長

松本

秀章

ＡＬＯ

細田

あかね

開設年月日

昭和 27 年 4 月 1 日

所在地

滋賀県長浜市田村町 335＜令和 4 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

国文学科

50

子ども学科

50
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし- 298 -

100

滋賀文教短期大学

機関別評価結果
滋賀文教短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和5 年 3 月 10 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 3 年 6 月 23 日付で滋賀文教短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神は、「知育・徳育・体育の鼎立と調和のとれた人間形成」であり、教育の理念である教育者の養成にあたり、その理想を教育者としての使命感や倫理観を身に付けた人材を育成することとしている。建学の精神は、入学式やオリエンテーションにおいて学生に共有し、ウェブサイトや大学案内等を通して学外に公表している。
公開講座や生涯学習事業の提供、リカレント教育の実施、地方公共団体等との連携事業、
教職員及び学生によるボランティア活動等、地域貢献活動に積極的に取り組んでいる。
教育目的・目標は、建学の精神を基に学科ごとに定められており、学内外に表明している。
学習成果は、建学の精神、教育目的・目標に基づき、学科の特性に応じて学生が習得す
る知識・理解、汎用的技能や態度等を指針に、学科ごとに具体的に定めている。学習成果
は、運営協議会において、教育目的・目標や地域のニーズ等を鑑みながら、三つの方針とともに定期的に点検している。
建学の精神に基づき定められた短期大学全体の三つの方針の下、各学科の三つの方針がそれぞれ一体的に策定されており、ウェブサイト等で学内外に表明している。
自己点検・評価規程を整備し、自己点検・評価委員会を中心に点検・評価を実施する仕組みが確立されている。自己点検・評価活動に、全学的に取り組んでおり、自己点検・評価の結果をウェブサイトに公表し、教育の改革・改善に役立てている。
各学科の卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学科の学習成果に対応している。教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応しており、教育課程は「教育課程編成にかかる全学的な方針」を基に、学習成果の査定結果を活用し定期的に見直しが行われている。入学者受入れの方針は、学生募集要項等で明確にしており、入試説明会
等で広く公表されている。
「教育目標と 3 つのポリシーの相関図」が学科ごとに策定されており、学習成果をより具体化している。学習成果の獲得状況は、アセスメント・プランに従って、機関レベル、
教育課程レベル、科目レベルにおいて量的・質的データを用いて測定・評価し、その結果
は、学生の学習指導や生活指導等に活用している。

- 299 -

滋賀文教短期大学卒業後評価として「就職先への就業状況調査」を実施し、その調査結果を教育課程の編
成、カリキュラムマップの検討等に活用している。
学生支援については、入学時のオリエンテーションや履修相談会の実施、担任制による学生生活や学習状況等の相談体制の整備のほか、「授業改善に関する学生との懇談会（授業改善 FD）」で学生の意見・要望の聴取等を行い、授業改善につなげている。就職支援については、キャリアデザインセンターを設置し、学生が進路相談をしやすい環境を整えている。
教員組織は短期大学設置基準を充足し、適切に編制されている。専任教員は、各学科の教育課程編成・実施の方針に基づき教育研究活動を行い、採用・昇任等については、規程に基づき適切に行っている。
事務組織は、組織規程に基づき事務局を設置し、責任体制は、明確である。FD・SD 活動に関しては、関連委員会諸規程を定め、教育の質の向上を図るための研修会等や教職協働活動により、学生の学習成果の獲得が向上するように努めている。
校地・校舎の面積は、短期大学設置基準を充足しており、教育課程編成・実施の方針に基づき、各学科の教育内容に沿った実習室、演習室、体育館、図書館、ラーニングカフェ等を整備している。
施設設備は、諸規程に基づき適切に維持管理が行われている。火災・地震対策、防犯対策は、規程を設け、定期的な点検や防災訓練が行われている。学内 LAN を整備し、学内のコンピュータのウイルス対策を行い、コンピュータシステムのセキュリティ対策に努めている。
財務状況について、余裕資金はあるもの、学校法人全体及び短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっている。
理事長は、建学の精神を的確に理解し学校法人の伝統を生かしながら、強い信念の下でリーダーシップを発揮して学園を牽引している。学長は、短期大学の運営全般を的確に把握し強いリーダーシップを発揮して建学の精神に基づく人材育成に尽力している。
監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査を実施するほか、定期的に外部研修会に参加するなど、適切な業務執行に努めている。評議員
会は、理事長を含め役員の諮問機関として運営されている。
ウェブサイトに教育情報及び学校法人の情報を公表・公開し、短期大学及び学校法人の活動に対する社会的説明責任を果たしている。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、- 300 -

滋賀文教短期大学

優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ A
○

建学の精神］

長浜市と包括協定を締結し、地域の図書館でのインターンシップ、未就園児向けの子育て支援活動「ぶんぶんひろば」等を実施している。また、委託事業として「田村駅周辺空間活用事業」の依頼があり、教養科目である「くらしと地域」で調査・分析を行い、提案を報告書にまとめて提出するなど、様々な連携事業を積極的に展開している。こうした地域連携活動やボランティア活動は、地域貢献だけでなく、教育活動と関連した活動となっており、教育効果を上げている。

［テーマ B○

教育の効果］

入試の妥当性の検証、教育課程レベルの学習成果の査定、履修体系の点検、地域社会等の外部の意見等を、教学企画室教学 IR 係が作成するデータから総合的に見て、三つの方針と学習成果が適切であるか、運営協議会で点検・検証している。

○

教育目標と三つの方針及び学習成果の相関関係を示すために、「教育目標と 3 つのポ
リシーの相関図」を学科ごとに作成している。相関性を示すことで学習成果により具体性をもたせることができ、教職員と学生の理解を深めるものとなっている。

［テーマ C○

内部質保証］

本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定のレベルを満たし、全教職員が内部質保証に取り組んでいる。

基準Ⅱ 教育課程と学生支援［テーマ A 教育課程］○

アセスメント・プランに従い、機関レベル、教育課程レベル、科目レベルにおいてそれぞれのレベルで設定された量的・質的データを用いて学習成果の獲得状況を測定する
仕組みを持っている。科目レベル、教育課程レベルは FD 委員会で、機関レベルは運営協議会で点検し、教育課程の見直し等を定期的に行い教育改善につなげている。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ D○

財的資源］

財務状況について、余裕資金はあるものの学校法人全体及び短期大学部門において過去 3 年間の経常収支が支出超過となっている。今後、第二期経営改善計画（令和 2 年か

- 301 -

滋賀文教短期大学ら令和 6 年）に沿って財務体質の改善に努めることが望まれる。
基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ A○

理事長のリーダーシップ］

一時的に理事定数が欠けた状態で理事会が開催され、理事選任の重要な案件が審議されている。一時的に理事定数が不足していることはやむを得ないと考えるが、その後正式な成立案件を満たした理事会で追認するなど、理事会運営で誤解を与えないよう、適切な対応が望まれる。

［テーマ B 学長のリーダーシップ］○ 決裁規程では短期大学の最終決裁は学長が行うと定めてあるが、決裁規程に従わない決裁がみられたことから、稟議規程等で、最終決裁者を明確にすることが望まれる。

（３）早急に改善を要すると判断される事項なし- 302 -

滋賀文教短期大学

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由
を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

建学の精神は、「知育・徳育・体育の鼎立と調和のとれた人間形成」であり、教育の理念である教育者の養成にあたり、その理想を教育者としての使命感や倫理観を身に付けた人材を育成することとして明確に示している。学則は教育基本法及び学校教育法に基づいて短期大学の目的を定めており、公共性がある。建学の精神は、学生に対しては入学式やオリエンテーション、教職員に対しては教授会や教員連絡会において学長より説明し、学外には、ウェブサイトや大学案内等でステークホルダーへ周知している。
地域貢献に関しては、生涯学習の場として「湖国カルチャーセンター」を設置し、市民を対象とした公開講座を開講している。さらに、リカレント教育の実施、長浜市や地元企業、教育機関等との連携事業、教職員及び学生によるボランティア活動等を行い、地域貢献活動に積極的に取り組んでいる。
教育目的は、建学の精神を基に学科ごとに定められており、目的を達成するための教育
目標も明確である。教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているかは、長浜市、連携高等学校から意見を聴取し、改善に努めている。
学習成果は、建学の精神、教育目的・目標に基づき、学科の特性に応じて学生が習得す
る知識・理解、汎用的技能や態度等を指針に、学科ごとに具体的に定めている。学習成果
は、運営協議会において、教育目的・目標や地域のニーズ等を鑑みながら、三つの方針とともに点検している。
建学の精神に基づき、短期大学全体の三つの方針を一体的に定め、ウェブサイト等で学内外に表明している。三つの方針を踏まえた教育活動を行うためカリキュラム・マップを作成し活用し、授業科目に学習成果が反映されているかを精査するために「教学マネジメ
ント実施に係る実施要領」を活用し、各学科で点検・見直しを行っている。
自己点検・評価活動は、自己点検・自己評価規程を整備し、自己点検・評価委員会を中
心に、科目レベル、教育課程レベル、機関レベルで点検・評価を行う仕組みが確立されている。自己点検・評価活動には全教職員が全学的に取り組んでおり、自己点検・評価の結果をウェブサイトで公表し、教育の改革・改善に役立てている。
教育の質の保証については、学習成果を多面的に評価するためにアセスメント・プラン
を定め、教学企画室教学 IR 係が作成するデータを踏まえて 3 つのレベルごとに定期的に査定し、PDCA サイクルを回し、組織的に教育研究活動の質向上及び改善に努めている。

- 303 -

滋賀文教短期大学

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

全学的な卒業認定・学位授与の方針の下、各学科の卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学科の学習成果に対応しており、運営協議会を中心に定期的に点検が行われている。
教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応しており、各学科で明確に示している。教育課程は短期大学設置基準にのっとり体系的に編成されており、その見直しは、「教育課程編成にかかる全学的な方針」を基に、学習成果の査定結果を活用し、定期的に行われている。なお、CAP 制は全ての学科に導入され、年間ごとに履修登録できる単位数の上限を履修規程において定めているが、CAP 制に関する学則上の規定がないことから、学則にその根拠となる規定を設けることが望まれる。教養教育は、専門教育の導入としての役割を担うとともに、学習成果を獲得するための両輪として機能しており、専門教育との関連が明確である。
各学科の入学者受入れの方針は、学習成果と対応しており、学生募集要項等に明示されている。入学者選抜方法は、高大接続の観点からそれぞれの選考基準を設定し、公正かつ適正に実施されている。地元自治体や高等学校の関係者に入学者受入れの方針について報告し、意見も聴取し、定期的に点検を行っている。
教育目標と三つの方針及び学習成果との相関性を示す「教育目標と 3 つのポリシーの相関図」が学科ごとに策定されており、より学習成果に具体性を持たせている。学習成果は、
アセスメント・プランに従って、機関レベル、教育課程レベル、科目レベルにおいて量的・質的データを用いて測定可能であり、その結果は、学生の学習指導や生活指導のほかに、学生自身による自己評価にも利用されている。
卒業生を対象とした「卒業後のアンケート」や、卒業生の就業先を対象とした「就職先への就業状況調査」を実施している。その調査結果は、教育課程の編成、カリキュラムマ
ップの検討、学生支援や課外事業等の計画、FD・SD 活動の計画立案等に活用されている。
教員は「成績評価ガイドライン」に基づき、成績評価方法・基準をシラバス上に明記し、学習成果の獲得状況を適切に評価している。教育課程レベルについては FD 委員会及び教
学企画室教学 IR 係から、また、機関レベルについては運営協議会から教授会等に学習成果の査定結果の報告がなされ、教職員は学生の教育目標・目的の達成状況、学習成果の獲得状況を把握・評価している。
学生支援については、入学時のオリエンテーションや履修相談会、図書館に特化したガイダンス等を実施している。また担任制により、定期的に担任による面談が実施され、学生生活や学習状況等を学生が相談しやすい体制となっている。学生食堂等のキャンパス・
アメニティ、学生寮や駐車・駐輪場などの設置、Wi-Fi 環境の整備、各種奨学金制度、心身の健康管理を行う体制等、生活支援のための体制が整備されている。学生は様々な社会的活動を行っており、その活動に対する評価を奨学金等の各種選考に利用している。
就職支援については、キャリア支援委員会、学務課のキャリアデザイン係、学科の就職担当教員が連携して就職のための資格取得、就職試験対策等を行っている。またキャリア
デザインセンターを設置し、担当職員が常駐し、学生が進路相談をしやすい環境を整えている。

- 304 -

滋賀文教短期大学

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は、短期大学設置基準を充足しており、適切に編制されている。専任教員の職位は、学位、教育実績、研究業績等を審査し、採用・昇任は、規程に基づき適切に行っている。
研究活動については規程及び環境が整備され、専任教員は、所属学科の教育課程編成・実施の方針に基づき教育研究活動を行い、ウェブサイトに研究活動の状況を公開している。
FD 活動に関しては、ファカルティ・ディベロップメント規程を定め、教員の教育力の向
上、教育内容等の改善のために、FD 研修会の開催や学生から意見・要望を聞き取る「授業改善に関する学生との懇親会」（授業改善 FD）を設けるなど、活動に積極的に取り組んでいる。
事務組織は、組織規程に基づき事務局を設置し、明確な責任体制の下に運営している。
SD 活動に関しては、スタッフ・ディベロップメント規程を整備し研修活動を実施し、教職協働による学生の学習成果の向上に努めている。
教職員の就業については労働基準法を遵守し、就業規則に基づき業務を行っている。また、「安全衛生管理規程」を定め、教職員の安全・健康の確保及び安全な職場作りに取り組んでいる。
校地・校舎の面積は、短期大学設置基準を充足している。教育課程編成・実施の方針に基づき、各学科の教育内容に沿った実習室、演習室、体育館、ラーニングカフェ等を整備している。図書館（智徳館）は館内の蔵書、学術雑誌、AV 資料及び座席等が整備され、利用に関して学生便覧に明示し、図書利用の推進を促すために、新着図書や司書おすすめの図書などを紹介する「へろへろ通信」を定期的に発行している。
施設設備の維持管理は、諸規程に基づき、適切に固定資産及び物品の管理が行われている。火災・地震対策、防犯対策は、規程を設け、定期的な点検や防災訓練を実施している。
学内 LAN を整備し、学内のコンピュータにはウイルス対策ソフトをインストールし、コンピュータシステムのセキュリティ対策に努めている。
技術的資源については、全学生にノートパソコンを無償で貸与し、教養科目に「情報リテラシー」等を配置して情報技術の向上を支援している。
財務状況について、余裕資金はあるものの、学校法人全体及び短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっている。今後、第二期経営改善計画（令和 2 年から令和 6年）に沿って財務体質の改善に努めることが望まれる。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、長年にわたり理事を務め、建学の精神を的確に理解し強い信念の下で学園を牽引し、その発展に努めている。理事長は、寄附行為に基づき定められた期限以内に監事の監査を受け、理事会の議決を経た決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めている。なお、一時的に理事定数が欠けた状態で理事会が開催され、理事選任の重要な案件が審議されている。一時的に理事定数が不足していることはやむを得ないと考える- 305 -

滋賀文教短期大学が、その後正式な成立案件を満たした理事会で追認するなど、理事会運営で誤解を与えないよう、適切な対応が望まれる。
学長は、短期大学の運営全般を的確に把握し、強いリーダーシップを発揮している。教
授会は、教授会規則に基づき、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営されている。教育研究及び管理運営のため、学長又は教授会の下に各委員会を設置し、規程に従って適切に運営されている。また、教授会では、各種委員会報告、全学的な教学に関する推進事項等について報告がなされ、共有されている。
監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査を実施し、理事会、評議員会に出席し意見を述べている。毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会へ提出している。また、文部科学省の開催する監事研修会に参加するなど、適切な業務執行に努めている。
評議員会は、理事長を含め役員の諮問機関として運営されている。
学校教育法施行規則及び私立学校法に基づき、ウェブサイトに教育情報及び学校法人の情報を公表・公開し、短期大学及び学校法人の活動に対する社会的説明責任を果たしている。

- 306 -

京都光華女子大学短期大学部の概要
設置者

学校法人

光華女子学園

理事長

阿部

恵木

学

長

高見

茂

ＡＬＯ

小山

理子

開設年月日

昭和 25 年 4 月 1 日

所在地

京都府京都市右京区西京極葛野町 38＜令和 4 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員
100

ライフデザイン学科
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし- 307 -

100

京都光華女子大学短期大学部

機関別評価結果
京都光華女子大学短期大学部は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和 5 年 3 月 10 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 3 年 7 月 28 日付で京都光華女子大学短期大学部からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて改善に努めており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神は「仏教精神に基づく女子教育」であり、校訓を「真実心」としている。校訓「真実心」は「慈悲の心」を意味し、慈悲の心の薫習によって人格形成を行うことを主眼としている。建学の精神は公共性を有し、ウェブサイト等を通して広く公表され、学内では各種行事を通して共有され、定期的な確認が行われている。地域連携推進センター、
女性キャリア開発研究センター等の各種センターが中心となって公開講座やリカレント教育を実施しており、地域・社会に貢献している。
建学の精神に基づいた教育目的・目標は、ウェブサイト等を通して学内外に公表され、地域の行政機関やコミュニティ、高等教育関係者等の外部からの意見を取り入れて点検し、改善を行っている。
短期大学としての学習成果、学科レベルの学習成果、各分野の学習成果を定め、これらは公開されると同時に定期的に点検されており、総合的に評価されている。三つの方針を一体的に定め、ウェブサイト等を通して学内外に公表し、その改善の手続きを整備している。
「自己点検評価委員会規程」に基づいて、全教職員が関与した自己点検・評価活動が行われている。自己点検・評価報告書はウェブサイトで公表され、自己点検・評価の結果は適切にフィードバックされ、内部質保証の向上を促している。ただし、提出された自己点
検・評価報告書に記載上の不備がみられたので、今後一層の自己点検・評価への組織的な取り組みが望まれる。
卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性があり、毎年、卒業認定・学位授与の方針と各科目の到達目標の整合性について点検されている。教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針と学習成果に対応しており、公表されている。教育課
程は、教養教育と専門教育・職業教育とで相互補完するよう編成されており、多彩な分野
から科目を選択でき、優れた職業教育が展開されている。ただし、評価の過程で、シラバスについては過去の認証評価での指摘を踏まえ改善が図られたものの、一部の授業科目において 15 週目の授業で成績評価を行うなど、未だ改善されていない部分があるという、- 308 -

京都光華女子大学短期大学部

早急に改善を要する事項が認められたが、その後、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。入学者受入れの方針は、入学者選抜要項等に掲載され、高等学校訪問や「高校教員説明会」等を通じて点検が定期的に行われている。多様な選抜を実施し、各々に選考基準が設定されている。入学・広報センターが受験の問い合わせ等に対応している。
アセスメントポリシーを策定し、学習成果を多面的に評価し、獲得した学習成果は可視化され、学生にフィードバックされている。卒業生の進路先からの評価を聴取し、学習成果の点検が行われている。
教職協働で学習成果の獲得と学生生活の支援に取り組んでおり、学習環境が充実し、就職支援センターを中心に就職支援が行われている。
教員組織は、短期大学設置基準を充足しており、専任教員は適正に配置され、教育研究活動も適正に行われている。研究倫理審査は研究倫理委員会により適切に行われている。
FD 活動は、FD 委員会規程にのっとり、適切に行われている。事務組織は、事務組織規程等を整備し、適切に機能している。SD 規程により、職務の遂行に必要な知識、技能等の修得を目的とした研修等を積極的に実施している。
校地・校舎の面積は、短期大学設置基準を満たし、障がい者に対応した環境を整備している。図書館は、アクティブ・ラーニングスペースと貸出用ノートパソコンを配備している。施設設備は適切に維持管理され、防災訓練を実施し、食料品等を備蓄している。太陽光発電システムの導入等、省エネルギー・省資源対策に努めている。
Wi-Fi 環境は、教室を始めとする校舎内全域を網羅し、BYOD に対応できる環境を整備している。セキュリティ対策は、
ファイアウォールやウイルス対策ソフトを導入している。
財務状況について、余裕資金はあるものの、学校法人全体及び短期大学部門で過去 2 年間の経常収支が支出超過となっている。
理事長は、寄附行為に基づいて理事会を開催し、学校法人を適切に運営している。理事は、私立学校法及び寄附行為に基づき選任され、学校法人のガバナンスの充実に貢献している。
学長は、学長選出規程に基づき選考されている。ただし、評価の過程で、教授会の意見を聴くべき事項が大学運営会議で諮問・決定されており、学則及び教授会規程が学校教育法に基づいて整備されていないという、早急に改善を要する事項が認められたが、その後、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
監事は、私立学校法の規定に基づき、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について、適宜監査し、毎会計年度、監査報告書を作成の上、当該会計年度終了後
2 か月以内に理事会及び評議員会に提出するとともに、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。
評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織され、適切に運営されている。
情報の公表は、学校教育法施行規則による教育情報と私立学校法による学校法人の情報をウェブサイトで公表・公開し、説明責任を果たしている。

- 309 -

京都光華女子大学短期大学部

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ C○

内部質保証］PROG スコアと卒業認定・学位授与の方針の達成度の相関分析を行い、到達目標、評価方法の点検・改善を行っている。PROG は汎用的能力を見る値であり、専門性によっては相関がなくても良い科目も存在している。そこで、卒業認定・学位授与の方針の達成度と PROG の相関を見る際には、PROG と同じ能力を志向する科目を抽出して、それらの科目から算出した卒業認定・学位授与の方針の達成度との相関を見るなど工夫し、点検と改善につなげている。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

プロジェクト型 PBL（課題解決型学習）や産学連携型 PBL（課題解決型学習）等、発展的なアクティブ・ラーニングを導入し、職業への接続を意識した教育が展開されている。その効果検証は、GPA のみならず、総合的評価提示システム（Me-L）や学習ポート
フォリオシステム等で適切に行われ、その結果は授業改善や学生指導に生かされている。

○

アセスメントポリシーを策定し、学習成果の獲得状況を測定する仕組みを明確化している。GPA に加え、量的評価を行う総合的評価提示システム（Me-L）、自己評価を行う
達成感ポートフォリオ、卒業認定・学位授与の方針の達成に関連する根拠を収集して発表・評価する学習ポートフォリオシステム等の評価手法を有効に活用し、量的・質的データに基づき学習成果を多面的に評価する体制が整備されている。

○

獲得した学習成果は、分かりやすいように可視化され、各学期にプレディプロマ・サ
プリメント、卒業時にディプロマ・サプリメントとして学生にフィードバックする仕組みが整備され、学生の次なる目標設定や 2 年間の学習成果の振り返り等に活用されている。

［テーマ B○

学生支援］

学科独自の学生活動組織の一つである学生リーダー組織「D‘＊Light」は、学内外問
わず広く活動していて定評があり、他の学生の模範となるものである。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源- 310 -

京都光華女子大学短期大学部［テーマ C○

技術的資源をはじめとするその他の教育資源］

中期計画に基づき ICT 教育環境の整備を強化するため、人的資源は、情報システム部
及び学習ステーションに技術的、専門的な支援員を配置し、物的・技術的資源は、学生
ポータルサイトの「光華 navi」を導入し、また、学内全域に無線アクセスポイントを設置し、学術情報ネットワーク（SINET）接続により、常時安定したネットワーク環境を構築している。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果［テーマ C 内部質保証］○提出された自己点検・評価報告書は記載方法上で不備がみられたので、日常から慎重な書類の作成及び厳格なチェック体制の構築により、今後より一層の自己点検・評価への組織的な取組みが望まれる。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

学習成果を明記した学科の卒業認定・学位授与の方針を策定しているものの、同方針と学習成果を同一のものと認識しているため、卒業認定・学位授与の方針については学
習成果の獲得をもって学位を授与するという基本方針を示し学内で共通理解を図るとともに、学外に周知することが望まれる。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ D○

財的資源］

財務状況について、余裕資金はあるものの、学校法人全体及び短期大学部門で経常収
支が過去 2 年間支出超過となっている。中期計画書に沿って財務体質の改善に努めることが望まれる。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ B 学長のリーダーシップ］○ 学生の懲戒については、学則第 50 条に定められ、「懲戒委員会規程」及び「学生の懲戒に関するガイドライン」も定められているが、規程の改正が適切に行われていないた
め、改善が望まれる。

- 311 -

京都光華女子大学短期大学部（３）早急に改善を要すると判断される事項
以下の事項は、問題・課題などが深刻であり、速やかな対応が望まれる。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A 教育課程］○ 評価の過程で、シラバスについては、前々回、前回の認証評価で指摘を受け改善が図られたものの、一部の授業科目において 15 週目の授業で成績評価を行っており、1 単位当たりの授業時間が確保されていないなど、未だ改善されていない部分があるという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後
は、自己点検・評価を適切に行い、継続的な教育の質保証により一層取り組まれたい。
基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ B 学長のリーダーシップ］○ 評価の過程で、教授会の意見を聴くべき事項が大学運営会議で諮問・決定されており、学則における教授会に関する規定及び教授会規程が学校教育法に基づいて整備されていないという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後は、法令等にのっとって適切な教授会運営に取り組まれたい。

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京都光華女子大学短期大学部

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由
を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

建学の精神は「仏教精神に基づく女子教育」であり、公共性を有し、ウェブサイト、キャンパスガイド、学生生活のてびき、各種パンフレットを通して学内外に表明している。
また、1 年次前期必修科目や、年中行事を通じて、学生・教職員ともに建学の精神を共有し、定期的な確認が行われている。
各種センターが主催する講座、地元との連携事業など、地域・社会に積極的に貢献している。女性キャリア開発研究センターは、キャリア教育の一環として学生のボランティア
活動への参加を支援している。
建学の精神に基づいた教育目的・目標は、「学生生活のてびき」等で学生に配布され、ウェブサイトを通じて公表されている。企業向け卒業生に関するアンケート、卒業生インタ
ビュー、区役所との意見交換、地域コミュニティからの知見、高等学校の進路担当者との面談等により教育目的・目標を点検し、教育の改善を行っている。
短期大学としての学習成果は、建学の精神に基づいて定められ、学科レベルの学習成果
は卒業認定・学位授与の方針において示している。また、卒業認定・学位授与の方針を分
野ごとに具体化した「ミドルレベル・ディプロマ・ポリシー（MDP）」において各分野の学習成果を示している。これらはウェブサイトで公表されると同時に定期的に点検されている。三つの方針を一体的に定め、ウェブサイトで公表し、その改善の手続きも整備している。
自己点検評価委員会規程を定め、全教職員が関与した自己点検・評価活動が行われている。自己点検・評価報告書はウェブサイトで公表され、自己点検・評価結果は適切にフィードバックされ、内部質保証の向上を促している。ただし、提出された自己点検・評価報
告書は記載方法上で不備がみられたので、今後より一層の自己点検・評価への組織的な取組みが望まれる。また、外部評価等、第三者の意見を定期的に取り入れ、更なる質向上が期待される。
アセスメントポリシーを策定し、「達成感ポートフォリオ」を用いた学生の自己評価により学習成果を総合的に評価している。PROG スコアと学習成果達成度の相関分析等により、
到達目標、評価方法の点検・改善を行うなど、教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
関係法令等の変更に関する情報を、学長戦略推進部を通じて適宜入手、確認し、その遵- 313 -

京都光華女子大学短期大学部

守に努めている。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

卒業認定・学位授与の方針はウェブサイト等で周知され、卒業の要件等は学則及び「履修のてびき」に示されている。卒業認定・学位授与の方針は「こころ」、「教養」、「人材」の要素で構成され、社会的・国際的にも通用性がある。また、地域総合科学科であるライ
フデザイン学科は、社会のニーズを踏まえたものとなっている。毎年、卒業認定・学位授与の方針と各科目の到達目標の整合性についてカリキュラムマップを用いて点検している。
教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針と学習成果に対応しており、
ウェブサイト等で公表されている。CAP 制は「履修のてびき」の履修規程において定めているが、学則上の規定がないことから、学則にその根拠となる規定を設けることが望まれる。
シラバスについては、前々回、前回の認証評価で指摘を受け改善が図られたものの、一部の授業科目において 15 週目の授業で成績評価を行うなど、未だ改善されていない部分がみられた点については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
なお、科目によって定期試験の受験資格の記載に差がある点については、短期大学として統一したルールを定め、学生に分かりやすくシラバスに明記することが望まれる。
教育課程は、教養教育の「ライフデザインスタンダード」（社会人力）と専門教育・職業教育の「ライフデザインプロフェッショナル」（就職力）とで相互補完するよう編成されている。学生は多彩な分野から科目を選択でき、プロジェクト型 PBL（課題解決型学習）や産学連携型 PBL（課題解決型学習）等を導入した職業教育が展開されている。
入学者受入れの方針は、入学者選抜要項等に明確に示されている。多様な入学者選抜を実施しており、各々に選考基準が設定されている。ただし、一部の入試区分について入学者選抜要項に募集人員が明記されていないため改善が望まれる。入学・広報センターを設置し、受験の問い合わせ等に対応している。入学者受入れの方針の点検は、高等学校訪問や「高校教員説明会」等を通じて定期的に行われている。
卒業認定・学位授与の方針とは別にミドルレベル・ディプロマ・ポリシー（MDP）を設定し、分野ごとの学習成果の具体化が図られている。なお、学習成果と卒業認定・学位授与の方針を同一のものと認識しているため、卒業認定・学位授与の方針については学習成果の獲得をもって学位を授与するという基本方針を示し学内で共通理解を図るとともに、学外に周知することが望まれる。学習成果は 2 年間で獲得可能であり、卒業認定・学位授与の方針や MDP の達成度等によって測定されている。
アセスメントポリシーを策定し、GPA、総合的評価提示システム（Me-L）、達成感ポー
トフォリオ、学習ポートフォリオ等、量的・質的データに基づき学習成果を多面的に評価する体制が整備されている。獲得した学習成果は可視化され、プレディプロマ・サプリメ
ント、ディプロマ・サプリメントとして学生にフィードバックされている。企業へのアン
ケートを通して卒業生の進路先からの評価を聴取し、学習成果の点検が行われている。
教職協働で学生の学習成果の獲得と学生生活全般の支援に取り組んでいる。また、学習環境は充実しており、学習ステーション等、自学・自習や協同学習等に使える場所が多く- 314 -

京都光華女子大学短期大学部あるほか、学生の憩いの場となる空間も多く設置されている。スチューデント・アシスタ
ント（SA）の登用や学生リーダー組織が主体的・積極的に活動し、他の模範となっている。
学生への経済的支援として、独自の奨学金制度を設けている。
進路支援は、就職支援センターを中心に行われている。就職希望者に対しては、各種資格取得のための対策講座や就職ガイダンス・セミナーが開催され、編入学希望者に対しては、履修計画から編入学試験受験に至るまで教職協働でサポートする体制が整えられている。

基準Ⅲ 教育資源と財的資源
教員組織は、短期大学設置基準を充足している。専任教員の職位は、学位、教育実績、研究実績等、短期大学設置基準の規定を充足している。
教育研究活動は研究計画書に基づき行われ、その成果は、研究紀要、著書や学会発表等
を通して発表している。研究倫理委員会を設置し、研究倫理審査を適切に行っている。FD
活動は、FD 委員会規程にのっとり、教育内容・方法の改善、FD 研修の企画・実施等を行っている。
事務組織は、規程等を整備し、適切に機能している。事務職員の能力、資質の向上は、
SD 規程により、職務の遂行に必要な知識、技能等の修得を目的とした研修等を積極的に実施している。健康管理は、定期健康診断とストレスチェックを実施し、安心かつ安全に就業できる環境を整備している。
教職員の就業に関する諸規程を整備し、教職員向けの学園マイポータルサイトにおいて公開している。
校地・校舎の面積は、短期大学設置基準を満たし、運動場、体育館を有し、障がい者に対応した環境整備を行っている。図書館は、アクティブ・ラーニングスペースと貸出用ノートパソコンを配備している。
固定資産及び物品調達規程、固定資産及び物品管理規程等を整備し、施設設備を適切に維持管理している。火災・地震対策、防犯対策は、「消防計画」に基づき、防災訓練を実施
し、食料品等を備蓄している。コンピュータシステムのセキュリティ対策は、不正侵入の防止のため、ファイアウォールやウイルス対策ソフトを導入している。省エネルギー・省
資源対策として、計画的に高効率型照明器具、太陽光発電システム等の導入、学内の緑化推進を行っている。
学内 LAN 設備は、キャンパス全域に Wi-Fi 対応の無線アクセスポイントを設置し、オンライン授業等に対応できる教育・学習環境を整備している。
財務状況について、余裕資金はあるものの、学校法人全体及び短期大学部門で過去 2 年間の経常収支が支出超過となっている。今後、中期計画に沿って財務体質の改善に努めることが望まれる。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、学校法人を代表して業務を総理し、学校法人の発展に寄与している。また、- 315 -

京都光華女子大学短期大学部

私立学校法の規定を踏まえ、寄附行為に基づいて理事会を開催し、理事会を学校法人の意
思決定機関として適切に運営している。理事長は、理事会で自己点検・評価に対する検討・改善事項の報告を行っている。
理事は、私立学校法及び寄附行為に基づき選任され、学校法人の健全な経営について、高い学識及び見識をもって、学校法人のガバナンスの充実に貢献している。
学長は、教育活動の経験や研究蓄積によって培われた学識と高潔な人格を有し、建学の精神の具現化において指導的役割を発揮している。学生に対する懲戒の手続きに関する規程については、学則上の根拠規定と整合性を図ることが望まれる。
なお、教授会の意見を聴くべき事項が大学運営会議で諮問・決定されており、学則における教授会に関する規定及び教授会規程が学校教育法に基づいて整備されていなかったという点については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
監事は、寄附行為に基づき、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について、監査を実施し、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以
内に理事会及び評議員会に提出している。また、理事会及び評議員会に出席し、意見を述べている。
評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える評議員をもって組織され、私立学校法に基づき、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。
情報の公表は、学校教育法施行規則による教育情報と私立学校法による学校法人の情報をウェブサイトで公表・公開し、説明責任を果たしている。

- 316 -

大阪国際大学短期大学部の概要
設置者

学校法人

大阪国際学園

理事長

奥田

吾朗

学

長

宮本

郁夫

ＡＬＯ

前川

武

開設年月日

昭和 37 年 4 月 1 日

所在地

大阪府守口市藤田町 6-21-57＜令和 4 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

ライフデザイン学科

100

栄養学科

40

幼児保育学科

150
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし- 317 -

290

大阪国際大学短期大学部

機関別評価結果
大阪国際大学短期大学部は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、
令和 5 年 3 月 10 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 3 年 7 月 5 日付で大阪国際大学短期大学部からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
大阪国際大学短期大学部を設置する学校法人大阪国際学園は、「全人教育」を建学の精神としている。また、理念は、建学の精神である「全人教育」を基礎として、礼節を重んじ、世界に通じる心豊かな人間を育成することとし、その理念を表すキーワードとして「GLOBAL MIND」を用いている。近隣の地方公共団体、企業等との間で連携協定を締結
し、「防災フェスタ」等の事業やボランティア活動を実施し、地域・社会に貢献している。
短期大学の教育目的及び各学科の教育目的を学則に明示し、学生及び教職員に周知するとともにウェブサイトで表明している。短期大学及び各学科の学習成果は「知識・理解」、「汎用的技能」、「態度・志向性」等の各能力として卒業認定・学位授与の方針に示し、また、三つの方針を一体的に定め、ウェブサイト等により学内外に周知している。
学長が議長を務める自己点検運営委員会の下に自己点検実施委員会を設け、運営委員会
から委託された項目について具体的な自己点検・評価を行っている。また、シラバス、授業、教育課程の 3 つの自己点検・評価活動に関する PDCA サイクルにより改善活動を行
い、教育の質の向上・充実に努めている。
卒業認定・学位授与の方針は学習成果を明確に示しており、教育課程編成・実施の方針
は卒業認定・学位授与の方針に対応し、学科ごとに開講科目と卒業認定・学位授与の方針との対応関係をカリキュラム・マップに示している。教育課程は短期大学設置基準にのっ
とり体系的に編成され、総合的な教養を身に付けることを念頭に「基本教育科目」を全学共通に設けている。また、各学科の特性に合わせ、職業で必要な能力を育成する教育体制を整備している。入学者受入れの方針は、学習成果に対応して策定しており、出願要項等に明記している。
機関（大学）レベル、教育課程（学科）レベル、科目（授業）レベルという組織階層と、入学時評価、学習進行評価、卒業時評価、卒業後評価という時系列からなる「学習成果の測定指標一覧表」を基に学習成果の獲得状況を測定・評価しており、評価結果は自己点検・評価報告書で公表している。
学習支援では、学修支援室の体制を整え、個別指導・支援を行うほか、ウェブ教材や各種講座を提供している。基本教育科目に「サービスラーニング」を設け学生の社会貢献活- 318 -

大阪国際大学短期大学部

動に単位を与えている。また、学生の自主性を喚起し学生生活の活性化を図る目的で「学生チャレンジ制度」を設け、採択された企画に奨励金を交付している。就職支援のための組織としてキャリアサポートセンターと就職委員会を設け、教職員が連携して進路支援を行い、就職支援講座や資格取得に関連する授業の開講等を実施している。コミュニケーシ
ョンが苦手な学生に対して「コミュニケーションにちょっと自信がつく就職準備講座」を開講している。
教員組織は短期大学設置基準を満たしており、教育課程編成・実施の方針に基づいて編制し、専任教員がコアとなる科目を担当している。専任教員の研究活動については規程及び環境が整備され、専任教員は、紀要等への投稿や学会での研究発表を行っており、専任教員の研究業績等はウェブサイトで公開されている。
事務組織は組織規程に基づき各部門に役職者を配置し、責任体制を明示しており、階層別研修会の実施や学外研修会への職員派遣等により資質・能力向上に努めている。また、就業に関する諸規程を整備し周知している。
校地、校舎面積は短期大学設置基準の規定を満たし、充実した施設を備えている。特にラーニングコモンズについては、メディア設備や Wi-Fi 環境の整備とともに学生が利用しやすい快適な環境を整えている。
施設設備、物品については規程に基づき適切に維持管理している。火災・地震対策、防犯対策には必要な規程を整備し、地震の初期対応や火災に対する訓練を実施しており、コンピュータシステムのセキュリティについてはシステムの導入や関係規程の整備等の対策がなされている。
財務状況について、学校法人全体及び短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっている。
理事長は設立者の意思を継承し、建学の精神・理念、教育目的を理解しており、学校法
人を代表し、その業務を総理している。また、常勤理事会を置き、迅速な意思決定を図っている。理事会は寄附行為に基づき適切に運営されている。また理事は、評議員とともに毎年度授業見学にも参加している。
学長が短期大学の意思決定と業務執行において適切なリーダーシップを発揮できるよう、学長の下に運営協議会を置き、短期大学の基本的な事項の審議及び部門間の連絡調整を図っている。教授会は規程に基づいて、学長が意思決定を行うにあたり教育研究に関する専門的な観点から意見を述べている。
監事は寄附行為に基づき、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査を行い、理事会及び評議員会に出席し必要に応じて意見を述べている。法令及び寄附行為に基づき、評議員会を構成し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。学校教育法施行規則及び私立学校法に基づき、教育情報及び学校法人の情報をウェブサイトで公表・公開している。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判- 319 -

大阪国際大学短期大学部

定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ A
○

建学の精神］

近隣の複数の地方公共団体、多くの企業・団体等との間で連携協定を締結し、「地域協働センター」が中心となり、「防災フェスタ」を主催するほか、「子育て支援員研修講座」の受託、地域の給食事業者と連携したレシピ開発等に取り組んでいる。さらに「ボラン
ティアバンク」を設立し、ボランティア活動に興味のある学生が登録して希望する地域活動に参加できる仕組みを設けている。

［テーマ C○

内部質保証］

機関（大学）レベル、教育課程（学科）レベル及び科目（授業）レベルという組織階層と、入学時評価、学習進行評価、卒業時評価、卒業後評価という時系列からなる「学習成果の測定指標一覧表」を定め、学習成果を査定している。また、シラバス、授業、教育課程の 3 つの自己点検・評価活動に関する PDCA サイクルを活用して改善活動を行っており、専任の全教職員が関与し教育の質の向上・充実に取り組んでいる。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ B 学生支援］○ 学生による授業評価は、「授業についての学生アンケート」及び「セミナー（演習）についての学生アンケート」として、非常勤教員も含めた全教員を対象に定期的に実施している。各教員は授業評価アンケート結果を受け取り後、「授業改善報告書」を作成し、これを基に各学科で意見交換し、「意見交換報告書」を作成して次年度の授業改善に活用している。
○

昼休み時間やセミナーの時間を活用し、各種の充実した就職準備講座を年間を通して準備している。またコミュニケーションが苦手な学生に対して専門家の講師を招聘して夏休み期間中に「コミュニケーションにちょっと自信がつく就職準備講座」を開講している。

○

学修支援室では、各学科や関係部署が連携し、情報の共有化を図りながら、学生の基
礎学力向上を目的とした個別指導やウェブ教材を用いた指導を行うほか、各種資格試験の対策講座を開講している。

○

基本教育科目に「サービスラーニング」という科目を設け、学生の社会貢献活動を評
価し単位を与えている。当該科目は、事前研修・ボランティア活動・事後研修から構成され、地域・社会貢献活動での経験と、関連した学習を通して視野を広げ、学びを深めるなど、一定の成果が認められた場合に単位認定を行っている。

- 320 -

大阪国際大学短期大学部

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ A○

人的資源］

全教員向けに授業改善を目的とした「授業力向上マニュアル」を作成して配布している。マニュアルには「授業運営における点検事項」を具体的に明示し、授業見学の環境整備、実際の授業見学を行ってからの「授業見学報告書」の作成、授業見学報告会の開催までの流れ等を記載し、授業・教育方法の改善を目指す取組みをしている。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ A 理事長のリーダーシップ］○ 理事は評議員とともに毎年度授業見学を実施してきており、理事会が短期大学で行われている授業に対する理解を深めている。
［テーマ C ガバナンス］○ 監事は各事務局の業務内容を把握するため、管理職員及び一般職員と面談を行い日常業務の把握に努めている。また、監査の充実を図るため「監事監査規程」に基づき毎会
計年度、監査方針・監査計画書を作成し業務監査を実施している。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動等の更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

卒業及び免許・資格の取得を目的とする学生が修得すべき単位数については、必要な学修時間を確保し単位の実質化を図るために、年間又は学期において履修できる単位数の上限について、学則又は学則上に根拠規定を置いた規程に定める必要がある。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ D○

財的資源］

財務状況について、学校法人全体及び短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっている。今後、「第 2 期中期経営計画」を着実に実行し、財政体質の改善を図る
必要がある。

（３）早急に改善を要すると判断される事項なし- 321 -

大阪国際大学短期大学部

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由
を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

大阪国際大学短期大学部を設置する学校法人大阪国際学園は、「全人教育」を建学の精神としている。学園創立時から流れる「人間を作る教育」を「人間を人間らしく育む教育」と捉え、平成 4（1992）年に「全人教育」という言葉で表すことを決定して今日に至っている。また、理念は、建学の精神である「全人教育」を基礎として、礼節を重んじ、世界に通じる心豊かな人間を育成することとし、その理念を表すキーワードとして「GLOBAL
MIND」を用いている。
学校行事等を通じて、理事長や学長から全教職員に対して建学の精神を表明している。
また、学内外に向けてウェブサイトや短期大学案内に建学の精神を明示しているほか、学内に学園の開設以来の様々な資料等を展示する歴史資料室メモリアルルームを設けている。
地域・社会貢献として、公開講座のほか、近隣の地方公共団体、企業等との間で連携協定を締結し、「防災フェスタ」の主催、「子育て支援員研修講座」の受託、地域の給食事業者と連携したレシピ開発等に取り組んでおり、依頼に基づいて講師やボランティアの学生の派遣も行っている。また、沖縄県との間で就職支援協定を締結し、同県への就職を希望する学生を支援している。
短期大学の教育目的及び各学科の教育目的を学則に明示し、学生及び教職員に周知するとともにウェブサイトで表明している。短期大学及び各学科の学習成果は「知識・理解」、「汎用的技能」、「態度・志向性」等の各能力として卒業認定・学位授与の方針に示している。卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針の三つの方針には一体性・整合性があり、学則に規定されている。なお、令和 3 年度、各学科会
議、教学マネジメント会議及び運営協議会等での議論を経て、学習成果を独立させるとともに三つの方針の改正を行い、令和 4 年度入学生適用のものとしてウェブサイトで表明している。
学長が議長を務める自己点検運営委員会の下に自己点検実施委員会を設け、運営委員会
から委託された項目について具体的な自己点検・評価を行っている。毎年自己点検・評価
報告書を作成し、公表するとともに、自己点検・評価から抽出された課題について自己点検実施委員会で改善計画を立て、関係部署と連携を取り実行に移している。
令和 3 年度に学習成果を焦点とする査定の手法として、「学習成果の測定指標一覧表」
を策定し、機関レベル（大学）、教育課程レベル（学科）及び科目（授業）レベルに区分し- 322 -

大阪国際大学短期大学部て測定指標を定め、学習成果を査定している。シラバス、授業、教育課程の 3 つの自己点
検・評価活動に関する PDCA サイクルを回して改善活動を行っており、専任の全教職員が関与している。測定指標の点検としては、学生課及び自己点検実施委員会において各種アンケートの調査方法・時期・アンケート項目等の点検を定期的に行っている。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

卒業認定・学位授与の方針は学習成果を明確に示しており、卒業の要件、成績評価の基
準及び免許・資格については学則及び履修規程に定めている。教育課程編成・実施の方針
は卒業認定・学位授与の方針に対応しており、教育課程は短期大学設置基準にのっとり体系的に編成され、学科ごとに開講する各科目と卒業認定・学位授与の方針との対応関係を
カリキュラム・マップに示している。なお、卒業及び免許・資格の取得を目的とする学生が修得すべき単位数については、必要な学修時間を確保し単位の実質化を図るために、年間又は学期において履修できる単位数の上限について、学則又は学則上に根拠規定を置いた規程に定める必要がある。
総合的な教養を身に付けることを念頭に「基本教育科目」を全学共通に設け、各学科及び全学的組織である基幹教育機構において「基本教育科目」の内容について議論し決定している。各学科の特性に合わせ、職業で必要な能力を育成する教育体制を整備している。
職業教育の効果については、在学中から卒業時、さらに卒業後と段階的に測定・評価を行っている。
入学者受入れの方針は、学習成果に対応して策定し出願要項等に明記しており、基礎学
力・学習経験、意欲的に取り組むための態度・志向性等を示している。入学者選抜方法は入学者受入れの方針に対応し、公正かつ適正に実施されている。
学習成果は、卒業認定・学位授与の方針に掲げる諸能力として定めている。学習成果は
2 年間の学びの中で獲得できるよう教育課程を設計し、学位取得率と免許・資格の取得割合から一定期間内に獲得できているかどうかを検証している。学習成果の獲得状況を測定する指標は、機関レベル（大学）、教育課程レベル（学科）、科目レベル（授業）という組
織階層と、入学時評価、学習進行評価、卒業時評価、卒業後評価という時系列からなる「学習成果の測定指標一覧表」で整理しており、評価結果は自己点検・評価報告書で公表している。令和 4 年度より「学修ポートフォリオ」をシステム化し全学で導入している。卒業
生の進路先への調査票の送付や直接訪問を行い、調査結果を共有し学習成果の点検に活用している。
学生による授業評価は、非常勤教員も含めた全教員を対象に定期的に実施している。教員は授業評価アンケート結果を受け「授業改善報告書」を作成し、これを基に各学科で「意見交換報告書」を作成して授業改善に活用している。
学習支援として、入学予定者には冊子「入学手続き案内」の送付と入学前教育を実施し、入学後には、職員による「入学事務手続きオリエンテーション」と各学科による履修に関するオリエンテーションを実施している。基礎学力が不足する学生に対しては学修支援室の体制を整え、個別に指導・支援を行うほか、ウェブ教材や各種講座を提供している。また、担任制の「セミナー」を必修科目として導入しており、必要に応じてセミナー担任が- 323 -

大阪国際大学短期大学部

適切な指導助言を行える体制をとっている。
学生委員会をはじめ、学生の生活支援のための教職員の組織を整備している。メンタルヘルスケアやカウンセリングには、学生相談室を設置し体制を整えている。学生の自主性を喚起し、学生生活の活性化を図る目的で学生チャレンジ制度「Challenge the Global
Mind」を設け、採択された企画に奨励金を交付するとともに、企画の実現のために教職員がアドバイザーとして指導・助言を行い支援している。また、事前研修・ボランティア活
動・事後研修から構成される「サービスラーニング」という基本教育科目を設け、学生の社会貢献活動を評価し単位を与えている。
就職支援のための組織としてキャリアサポートセンターと就職委員会を設け、教職員が連携して進路支援を行っている。コミュニケーションが苦手な学生に対しては、学生総合支援部と連携し「コミュニケーションにちょっと自信がつく就職準備講座」を開講するな
ど学生の就職支援を行っている。各種資格に対しては資格に対応した授業を設けるほか、資格取得に対する奨励金制度を設けている。進学は併設大学への編入学が主であり、短期大学在籍中から編入希望先の学部・学科の授業を履修し特性を理解する機会を提供している。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は短期大学設置基準を満たしており、教育課程編成・実施の方針に基づいて編制し、専任教員がコアとなる科目を担当するとともに、専門分野に応じて非常勤教員を配置している。また、教育効果を高めるため、幼児保育学科の「ピアノ実技」、「音楽Ⅱ」の授業には、単位認定教員のほかに補助教員として非常勤教員（レスナー）を配置し、専門的な技術指導を行っている。
専任教員の研究活動については規程及び環境が整備され、専任教員は、紀要や学術雑誌への投稿・掲載、学会での研究発表を行っており、科学研究費補助金を獲得している。専任教員の研究業績等はウェブサイトで公開されている。FD 活動は規程に基づき行われており、学生による授業アンケートと教員の授業改善報告書の作成や、遠隔授業に関する学
生と教員の双方によるアンケートとその結果に関する報告書の作成等を実施している。また、各種の学内研修会や勉強会を実施し、授業見学についてはその都度「授業見学報告書」を作成している。
事務組織については組織規則を定め、各部門に必要な役職者を配置し、事務遂行のための組織及び長の指揮監督に関して定め、責任体制を明示している。また SD 活動に関する規程を定め、階層別研修会の実施や学外研修会への職員の派遣を行っている。教職員の就業に関する諸規程を整備し周知している。
校地、校舎面積は短期大学設置基準の規定を満たし、運動場、体育館、プールのほかに
フィットネスルーム、トレーニングルームを有している。特にラーニングコモンズについては、メディア設備や Wi-Fi 環境の整備とともに学生が利用しやすい快適な環境を整えて
おり、予約制でネイティブ講師と英会話ができる機会を設けるなどの取組みにより、学生から高い評価を得ている。校舎出入口のスロープ等を必要な場所に適正に設置しバリアフリー化している。図書館では遠隔授業に対応して電子ブック等の購入を増やし、学外から- 324 -

大阪国際大学短期大学部

も電子資料を使用できる仕組みを導入している。
施設設備、物品については規程に基づき適切に維持管理している。火災・地震対策、防犯対策についての必要な規程を整備して、自主点検と、専門業者による点検を定期的に実施している。地震の初期対応や火災に対する訓練を実施している。コンピュータシステムのセキュリティとして SOC（Security Operation Center）サービスの導入や、関係規程の設定・改正等を行い、対策に取り組んでいる。
学生の情報技術の向上に向けたトレーニングの授業を実施するとともに、コンピュータ
関連資格取得に向けた特別講座も開講している。教職員に向けては、情報システム室による機器利活用の支援体制を整備して、情報技術の向上に取り組んでいる。また、学生のモ
バイルパソコン必携化を実施し、全ての教室で Wi-Fi に接続可能としている。
財務状況について、学校法人全体及び短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっている。今後、「第 2 期中期経営計画」を着実に実行し、財務体質の改善を図る必要
がある。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は設立者の意思を継承し、短期大学学長を 10 年間兼任した経歴を持ち建学の精神・理念、教育目的を十分理解している。寄附行為に従い、理事長は学校法人を代表し、その業務を総理している。また、寄附行為施行細則に基づき、理事長及び常勤の理事からなる常勤理事会を置き、迅速な意思決定を図っている。
「大阪国際学園（大阪国際大学・大阪国際大学短期大学部）ガバナンス・コード」において、理事会の認証評価に対する役割と責任を明確にし、理事長のリーダーシップの下、全専任教職員で自己点検・評価に取り組み、教育の質保証を図る仕組みを整えている。理事は評議員とともに授業見学や学外の研修会に参加するなど学内外の情報を収集している。
学長はキャンパスを共有する併設大学の学長も兼任している。学長の下に、短期大学の基本的な事項の審議及び部門間の連絡調整を図る運営協議会を設置している。教授会は、教授会規程に基づいて短期大学部長が招集し、学長が意思決定を行うにあたり教育研究に関する専門的な観点から意見を述べており、学長は教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。教授のみで構成される教授会は主に教員人事を審議し、助教以上の教員も参加する拡大教授会でその他の事項について審議している。各種委員会を併設大学との間で組織横断的に組織し、特に重要と考えられる項目について運営協議会に報告を行っている。
監事は寄附行為に基づき、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査を行い、理事会及び評議員会に出席し、必要に応じて意見を述べている。また、日常の業務内容把握のため各所属の管理職員や一般職員と面談を行い、業務の把握に努めている。併せて、当該会計年度終了後には監査報告書を 2 か月以内に理事会・評議員会に提出し業務を適切に遂行している。
評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える人数で構成され、法令及び寄附行為に基づき、予算、事業計画等の重要事項や理事長において必要と認める事項について諮問に応じ、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。

- 325 -

大阪国際大学短期大学部

情報公開については、学校教育法施行規則及び私立学校法に基づき教育情報及び学校法
人の情報の必要項目をウェブサイトで公表している。財務情報に関しても法令に基づき事務局に備え置き、開示要求に対して閲覧可能な状況にしているほかウェブサイトでも公開している。

- 326 -

大阪城南女子短期大学の概要
設置者

学校法人

理事長

中尾

博

学

菅

正隆

長

城南学園

ＡＬＯ

前田

崇博

開設年月日

昭和 40 年 4 月 1 日

所在地

大阪府大阪市東住吉区湯里 6-4-26＜令和 4 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

総合保育学科160

現代生活学科

80
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし- 327 -

240

大阪城南女子短期大学

機関別評価結果
大阪城南女子短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、
令和 5 年 3 月 10 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 3 年 7 月 6 日付で大阪城南女子短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向
けて改善に努めており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
大阪城南女子短期大学は、昭和 40 年の開学以来、建学の精神「自主自律」、「清和気品」に基づき地域・社会に貢献できる人材を育成している。
建学の精神を基に行動規範として「基本綱領」を定め学生便覧に記載するなど、教育理念が確立されている。これらの理念は総論としての「城南のこころ」及び各論としての「清和気品の文化」、「社会人のふるまい」の 3 科目に集約され、1 年時に集中的に開講されることによって学生に周知されている。
教育目的は学則に明記され、オリエンテーション等で学生に説明するとともに各種印刷物及びウェブサイトで公表している。学習成果は、この教育目的が達成されることと認識しており、卒業認定・学位授与の方針との関連で説明している。三つの方針は、教育体制が密接な関連性をもって実践されるように一体的に定められており、各種印刷物及びウェ
ブサイトにより学内外に公表されている。
自己点検・評価委員会規程を設け、自己点検・評価委員会を設置して、自己点検評価を組織的に取り組み、体制の強化を図り、全学的な改善充実を継続して行っている。高田短期大学と相互評価を実施している。
卒業認定・学位授与の方針は、入学案内やウェブサイト等に記載され、学内外に明確に公表されている。教育課程は短期大学設置基準にのっとり、体系的に編成されている。教育課程編成・実施の方針は、各種媒体を通じて学内外に明確に公表されている。各学科ともに教養教育科目系と専門教育科目系が明確に区分されており、専門教育科目においては各種免許資格取得に向けて各法で規定されている科目を過不足なく設置している。各学科
とも実践的な科目を数多く設置し、現代生活学科は「ライフデザインコース」、「調理製菓
デザインコース」及び「スポーツ福祉コース」の 3 コースで編成されている。総合保育学
科は「毎週同じ子どもに会える」ことを大きな特徴とするインターンシップを通じて保育職としての専門性の向上及び学生の人間的成長を支えている。入学者受入れの方針は学生募集要項やウェブサイトに示されている。入学試験は、多様な選抜方法・選考方法を定めている。ただし、評価の過程で、学生募集要項において募集人員を入試方法の区分ごとに明記していないという、早急に改善を要する事項が認められたが、その後、機関別評価結- 328 -

大阪城南女子短期大学

果の判定までに改善されたことを確認した。
学生支援に関しては、「教職協働（教員も職員も共に）」という確固とした姿勢を有し、教員と事務職員が情報共有を徹底することにより、学生一人ひとりを大切にするという精神に基づき展開されている。
教育資源は、人的にも物的にも充実しており、良好な学習環境を学生に提供する取組みが行われている。教員組織は短期大学設置基準に定める教員数を満たしている。教育研究
活動を奨励・促進しており、専任教員は研究倫理を遵守し研究活動を適正に行っている。
FD 活動として、学生による授業評価の取組みを実施し、授業改善につなげている。
校地・校舎の面積は短期大学設置基準を満たしている。学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、礼法やピアノ、調理実習等を行う演習教室等が整備されている。
コンピュータ室をはじめとした技術的資源の管理は、情報管理センター（教育推進基盤センター）が担い、情報通信環境のさらなる整備やセキュリティ対策を実施するとともに、各種機器使用の説明会を開催するなど、教育研究活動の充実に向けた技術的支援に取り組んでいる。
財務状況について、余裕資金はあるものの、学校法人全体で過去 2 年間、短期大学部門
で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっている。
理事長は私立学校法及び寄附行為に基づき、学校法人の意思決定機関として理事会を開催するとともに、経営改革のための委員会を設置するなど、リーダーシップを発揮している。
学長は短期大学の運営に関して、教授会及び各種委員会を通じ学内の意思疎通を図るとともに、教育研究活動を積極的に進展させるなど、リーダーシップを発揮している。
監事は寄附行為に基づき選任され、理事会、評議員会に出席し意見を述べている。また、学校法人の業務と財産の状況及び理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会と評議員会に提出している。
ただし、評価の過程で、監事が出席していない理事会があり、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適切に把握した監査業務が行われていないという、早急に改善を要する事項が認められたが、その後、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。評議員会は私立学校法と寄附行為に基づき組織され、理事長を含め役員の諮問機関として運営されている。
教育情報及び私立学校法に定められた情報はウェブサイトにおいて公表・公開されている。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

- 329 -

大阪城南女子短期大学（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果［テーマ A 建学の精神］○

建学の精神に基づいた科目「城南のこころ」等が設定され、学生の精神的支柱となっている。講義内容も教員が所属学科の垣根を越えて担当し、アクティブラーニングの要
素を取り入れるなど工夫が凝らされている。

［テーマ C○

内部質保証］

高田短期大学との相互評価を行い、内部質保証について全学的に取り組んでいる。同一法人の高等学校のほか多くの高等学校と高大連携協定調印を結び、幅広い意見聴取に努めている。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

現代生活学科の科目「商品開発・販売」は、各企業や地域の課題を商品化又は具体的な成果物にすることによって課題発見力、企画力、協働力（特に社会人との対話力）、発信力、行動力など多岐にわたる能力を育成できる PBL 型の高次なアクティブラーニングである。

［テーマ B○

学生支援］「一人暮らしの会」の活動により、親元を離れ生活に不安を抱える地方学生に対し支援を行い、孤独感の払拭やメンタルヘルスの維持の支援となっている。体調管理のフォローのための SNS での連絡や緊急時グッズの配布等を行っており、退学防止につながっている。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ B○

教育の効果］

卒業までに身に付けるべき知識・資質・能力等の各学科の学習成果は卒業認定・学位授与の方針に明記しているが、それらの知識・資質・能力等が学科の学習成果として認識されていないため、学内での共通理解を図り、学外に周知することが望まれる。

- 330 -

大阪城南女子短期大学

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

卒業及び免許・資格の取得を目的とする学生が修得すべき単位数については、必要な学修時間を確保し単位の実質化を図るために、年間又は学期において履修できる単位数の上限について、学則又は学則上に根拠規定を置いた規程に定める必要がある。

［テーマ B○

学生支援］

学習成果の獲得状況を把握する努力をしているが、それらを示す量的・質的データに基づく学習支援や進路支援の方策の具体的な仕組みづくりが求められる。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ D○

財的資源］

財務状況について、余裕資金はあるものの、学校法人全体で過去 2 年間、短期大学部
門で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっている。今後、経営改善計画に沿って財務体質の改善に努めることが望まれる。

○

短期大学全体の収容定員充足率が低いので、充足率をあげるよう努力されたい。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ C ガバナンス］○ 評議員会の議事録の署名人に監事を含む運用がなされていない。法令に基づいた改善が望まれる。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
以下の事項は、問題・課題などが深刻であり、速やかな対応が望まれる。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

評価の過程で、学生募集要項において募集人員を入試方法の区分ごとに明記していないという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後
は、自己点検・評価を適切に行い、継続的な教育の質保証により一層取り組まれたい。

基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス［テーマ C ガバナンス］○

評価の過程で、監事が出席していない理事会があり、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適切に把握した監査業務が行われていないという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後
は、より一層ガバナンス機能が適切に発揮されるよう学校法人運営に取り組まれたい。

- 331 -

大阪城南女子短期大学

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由
を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

建学の精神「自主自律」、「清和気品」は確立され、印刷物やウェブサイト等の各種媒体を通じて学内外に表明されている。建学の精神を反映させた「基本綱領」にのっとり、「誰も差別しない、排除しない」という姿勢を遵守し、教育基本法における公共性を担保している。
「生涯学習センター」が主体となって各学科の特徴的な公開講座を実施している。商工会議所との良好な関係によるシンポジウム開催は 10 年以上継続している。また、企業との連携協力による「好きになろうプロジェクト」、地元の商店街空き店舗を活用した子育て支援サテライトキャンパスとしての施設「コマクル」での取組み等、多彩な活動を教員と学生が一丸となって取り組んでおり、高等教育機関として地域・社会に貢献している。
教育目的は学則に明記され、オリエンテーション等で学生に説明するとともに各種印刷物及びウェブサイトで公表している。学習成果は、この教育目的が達成されることと認識しており、卒業認定・学位授与の方針との関連で説明している。ただし、学習成果は明確ではなく、卒業認定･学位授与の方針は個別に定められることが望ましく、併せて、三つの方針の一体化について確認しておくことも必要である。三つの方針は、各種印刷物及びウェブサイトで学内外に公表されている。
自己点検･評価委員会規程に基づき自己点検・評価活動を行う体制が全学的に整えられている。高田短期大学との相互評価を行い、内部質保証について全学的に取り組んでおり、その結果をウェブサイトに公表している。学校運営上の根拠法令をはじめとする関係法令遵守により教育の質を保証している。また、PDCA サイクルを意識することによって教育の質保証に努めている。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

建学の精神に基づいて、卒業認定・学位授与の方針は明確に定められており、入学案内
やウェブサイト等に記載され学内外に示されている。
教育課程編成・実施の方針が卒業認定・学位授与の方針に基づき定められており、教育課程は専門的及び汎用的な学習成果の獲得ができるように体系的に編成されている。教養
教育として、建学の精神をより体系的に、かつより多角的に学生の学びへとつなぐ共通基- 332 -

大阪城南女子短期大学

礎科目「城南のこころ」を設定し、マナーや日本語力等、社会人の教養を構築する取組みをしている。この科目を土台とし、その上で各学科は学生の多様な将来ビジョンに寄り添うように多種多様な科目を編成されている。特に短期大学と社会の接続を意識した科目が多く用意されている点が特徴的である。例えば総合保育学科の週 1 回のインターンシップ
は幼児教育の現場を多く体験させ高度な実践力を育成し、現代生活学科の商品開発では、
地域課題・企業課題に対しての解決案を実際的な成果物としてアウトプットさせるという高次なプロジェクトが展開されている。なお、単位数の上限に関して、CAP 制を明確化することが望まれる。また、シラバスに教科の特性を踏まえた内容及び評価方法を詳細に示して学生に分かりやすく伝えることが望ましい。
入学者受入れの方針は、学生募集要項やウェブサイトに明確に示している。入学者選抜の方法においても入学者受入れの方針に対応し、多様な選抜方法と選考基準を設定しており、公正かつ適正に実施している。なお、学生募集要項において募集人員を入試方法の区分ごとに明記していなかった点については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
学習成果については、その獲得状況の個々の量的・質的データの収集・集積にとどまっている。IR 室の機能を強化し、各種データを多角的に測定・分析した結果をカリキュラム
マネジメント委員会又は教務部会が評価し、より質の高いカリキュラム編成を行う仕組みの構築が望まれる。
学生支援においては、学習成果の獲得に向けて豊かな教育資源を有効に活用している。
人的資源では教職協働を重視し、所属部署の職務を把握し組織的にきめ細やかに情報を共有し学生の支援に当たる体制を構築している。担任制をとり、スクールカウンセラーと連携し、学習支援やメンタルヘルス支援、クラブ活動等、授業外の支援まで行っている。特に一人暮らしの学生には不安や孤独感の払拭に対して積極的に支援を行い、退学防止につながる活動となっている。経済的支援として、公的奨学金に加え、同窓会や保護者組織による独自の奨学金制度を創設している。進路支援においては、キャリア支援センターが設置され、教職協働で「キャリアデザイン演習」を展開し、授業と就職・進路支援を有機的につなげ、一般企業や福祉施設、保育所、幼稚園等への就職支援、四年制大学への編入対策支援を行っている。各学科は、前年度の反省及び当年度の方針や施策を検討し、その結果を就職支援に活用するといった PDCA サイクルが構築できている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は短期大学設置基準を充足しており、人事に関する規程に従って専任教員を採用している。専任教員の職位は、保有学位や、著書・論文等の点数化により適正に評価されており、教育課程編成・実施の方針に基づいて配置されている。
専任教員は、各学科の教育課程編成・実施の方針に基づき、各自の専門分野や担当科目に関係した教育研究活動に取り組んでいる。その成果は、数多くの地域貢献活動に生かされ、より実践的な教育研究業績として蓄積されている。
事務組織は、併設大学と一体的に運営され、事務分掌規程により適切に役割分担がなされている。事務局長を中心とした管理体制の下、各部局の職員配置も適切であり、業務遂- 333 -

大阪城南女子短期大学

行に必要な機器・備品が整っている。また、教職合同により FD・SD 活動を実施するなど、
授業及び業務改善に向けた全学的な取組みが、学生の学習成果獲得を促している。
今後は、
これら教職協働の組織運営が確実なものとなるよう、関連諸規程を適切に更新することが望まれる。教職員の就業等については、労働関係法令を遵守し、就業規則等の諸規程に基づいて、学校法人全体として適切に管理されている。
校地・校舎の面積は、短期大学設置基準の規定を充足しており、バリアフリーに配慮している。また、大小講義室に加え、礼法やピアノ、調理実習等を行う演習教室や体育館、図書館等、教育課程編成・実施の方針を実現するための施設設備は充実している。
これら施設設備や物品等の維持・管理は、経理規程や備品管理規程等に従って適切に行われている。火災・防災対策としては、消防計画に基づく設備点検以外にも、学生の防災リーダーを育成する教育活動を実施しているが、学生を含めた全学的な避難訓練が実施されることが望まれる。防犯体制や省資源・省エネ対策は充実している。
教育研究活動や学校運営に必要な技術的資源が充実しており、コンピュータ室に加え、アクティブラーニングルームを開設するなど、情報管理センター（教育推進基盤センター）を中心に、情報通信環境の整備やセキュリティ対策を推し進めている。
財務状況について、余裕資金はあるものの、学校法人全体で過去 2 年間、短期大学部門
で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっている。今後、経営改善計画に沿って財務体質の改善に努めることが望まれる。また、短期大学全体の収容定員充足率が低いので、充足率をあげるよう努力されたい。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、建学の精神に基づく優れた人間の育成を目指し、学校法人が設置する 6 つの学校に共通する具体的教育方針を示し学校法人運営を行うなど、リーダーシップを発揮している。また、理事長は、寄附行為に基づき学校法人を代表し、その業務を総理している。
理事会は学校法人の意思決定機関として、寄附行為に基づき運営されている。
学長は、学長選考規程に基づき選任され、教学運営の最高責任者として、年度当初に教育目標を示し、その達成状況をみて次年度の改善につなげるよう、短期大学の向上・充実に向けて努力している。また、学長は、教授会を教授会規程に基づいて開催し、教育研究上の審議機関として運営し、教授会の意見を参酌して最終判断を行っている。教授会の役
割は、学校教育法に基づき教授会規程に定められており、教授会に定める審議事項は全て審議されているものの、審議結果について議事録に明確に記載されていない場合があるので改善が望まれる。
監事は、寄附行為に基づき選任されている。また、監事は、学校法人の内部監査担当者
及び公認会計士と協力し監査を実施し、学校法人の業務と財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、定められた期限以内に理事会と評議員会に提出している。
なお、監事が出席していない理事会が開催されていた点については、
機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
評議員会は、理事定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織され、私立学校法及び寄附行為に基づき適切に運営されている。寄附行為に規定されるあらかじめ意見を聴かなけ- 334 -

大阪城南女子短期大学ればならない事項については事前に諮問されており、理事長を含め役員の諮問機関としてその機能を果たしている。なお、評議員会の議事録の署名について法令に基づいた運用が望まれる。
教育情報及び私立学校法に定められた情報はウェブサイトにおいて公表・公開されている。

- 335 -

大阪夕陽丘学園短期大学の概要
設置者

学校法人

理事長

山田

学

小久保

長

大阪夕陽丘学園

清
純一

ＡＬＯ

山口

眞理

開設年月日

昭和 25 年 4 月 1 日

所在地

大阪府大阪市天王寺区生玉寺町 7-72
＜令和 4 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

食物栄養学科120

キャリア創造学科

100
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし- 336 -

220

大阪夕陽丘学園短期大学

機関別評価結果
大阪夕陽丘学園短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、
令和 5 年 3 月 10 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 3 年 7 月 12 日付で大阪夕陽丘学園短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて改善に努めており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
創立者が説いた建学の精神「学園に来たり学ぶ者は、知識・技能よりも、その第一に“良い人間”になることを心がけなければならない」と教育理念「真の愛は好き嫌いを超えて人の喜びを我が喜びとする大きな愛（アガペーの愛）であり、真実とは人を偽らず正しい
心と勇気を持って行動する姿勢である」は、入学式や卒業式の機会や「学生のしおり」等の印刷物、必修科目である「夕陽学」を通して学生に一貫して説かれ、ウェブサイト等で学内外に表明している。市民への図書館の開放、公開講座や生涯学習講座の開催により、短期大学が持つ社会的資源や専門的な知識・技術を地域・社会に提供し、また、各種事業への協力、ボランティア活動等を通して、教員・学生が一体となって地域・社会に貢献する取組みを行っている。
建学の精神に基づき、学則に教育の目的及び使命並びに学科ごとの教育目的・目標を示している。学習成果として 4 つの知識・能力を定め、さらに 2 つの学科ごとに具体的に示している。卒業認定・学位授与の方針は、4 つの学習成果を短期大学の学習を通して身に付ける力として示している。教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針との関連性をカリキュラムマップで示している。入学者受入れの方針は、入学者に求める教
育目的の理解と学習意欲、基本的な知識、思考力・判断力・表現力、態度を示している。
三つの方針は一体的に策定され、さらに学科ごとに策定されている。
内部質保証については、自己点検・評価に関する委員会規定及び認証評価委員会規定を策定し、定期的に自己点検・評価を行い、隔年で自己点検・評価報告書を作成し公表している。また、事業計画の立案、事業報告の作成を毎年継続して行うことにより、教育の質保証を行う体制を確保している。教育の質を保証するために、アセスメントポリシーを策定し、機関レベル、教育課程レベル、科目レベルで、学習成果を評価している。非常勤教
員との意見交換会、授業参観週間、授業改善計画等の教員の取組み、授業評価アンケート、
授業成果確認アンケート、学生代表からの意見聴取等の取組みにより、教育の質保証のた
めの PDCA を回している。
教育課程と学生支援は組織的に整備され、学習成果が学科ごとに明示されている。特に、令和 3 年度よりキャリア創造学科に新設された産学連携キャリア創造コースでは、コーオ- 337 -

大阪夕陽丘学園短期大学

プ教育を先駆的に取り入れている。また、カウンセリング環境整備としての「コミュニケーションルーム 3R」の設置やアルバイトで学ぶ企業体験学習「アルキタイ」の実施等も、学生目線に立った独自性の高い取組みである。
教員組織は短期大学設置基準が定める教員数を充足し、教育課程編成・実施の方針に基づき、学習成果を獲得するための教育課程が編成され、各学科の専門的な教育実践を可能とする教員組織が編制されている。
校地及び校舎の面積は短期大学設置基準を充足している。教育課程編成・実施の方針に基づき、各学科やコースに応じた実習室や講義室、図書館、連携館、ラーニング・コモン
ズ室など学習環境が整えられ活用されており、車椅子用トイレや車椅子移動昇降機を設置するとともに、節電、節水、廃棄物の削減などの取組みを通して地球環境保全に寄与している。
技術的資源の向上・充実として、各種メディア機器関連の技術的資源を整備し、ICT 教
育を推進するとともに、セキュリティ強化を図っている。
財務状況について、学校法人全体で過去 1 年間、短期大学部門で過去 2 年間の経常収支が支出超過となっている。
理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを発揮し、建学の精神とその今日的意
義、教育理念、目標、卒業認定・学位授与の方針等を深く理解し、入学式や卒業式で話し、さらに自ら短期大学の「夕陽学」の講義に立つなど、建学の精神を学生・教職員等に周知し、学校法人の意義、進むべき道を示している。
理事会は、理事長が招集し議長を務め、事業計画、予算・決算等の重要事項を審議、決定している。さらに自己点検・評価の報告を受け、内部質保証を進め認証評価に対する責任を果たし短大の発展に寄与している。
学長は、教学運営の責任者として、手段と目的を明確にしながら組織マネジメントを展開するなどリーダーシップを発揮している。また、就任直後に全教職員と個別面談を実施しコミュニケーションを図るとともに、委員会活動などのコンパクト化や効率化を推進している。
教授会は、学長が議長を務め、教育・研究活動等に関する重要な事項を審議する機関として適切に運営されている。特に学生に学習成果を獲得させるために、各学科の三つの方針に基づく教育を実践し、教職員間で共有できるようにしている。ただし、評価の過程で、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続に関する規程が定められていないという、早急に改善を要する事項が認められたが、その後、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
監事は、理事会及び評議員会に出席し、学校法人の業務、財産の状況等について質疑及び意見陳述を行うほか、公認会計士と連携・協議し、業務及び財産の状況又は理事の業務執行の状況について監査を実施している。
評議員会は、寄附行為に基づき理事の定数の 2 倍を超える数の評議員で構成されており、私立学校法に準拠し、予算・決算等の重要事項について審議するなど適切に運営されている。
学校教育法施行規則及び私立学校法に定められた情報を、ウェブサイトにおいて公表・
公開し説明責任を果たしている。

- 338 -

大阪夕陽丘学園短期大学

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ A 建学の精神］○ 図書館開放、公開講座により、地域・社会に短期大学がもつ社会的資源や知識・技術を広く提供している。また、地域・社会の団体、企業等と連携協定を結び、教職員が一体となって継続的に貢献活動を行っている。この活動に参画する学生にとって、大きな経験となっており教育効果をあげている。
［テーマ C○

内部質保証］

本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定のレベルを満たし、全教職員が内部質保証に取り組んでいる。

基準Ⅱ 教育課程と学生支援［テーマ A 教育課程］○

令和 3 年度よりキャリア創造学科に開設した「産学連携キャリア創造コース」では、日本の短期大学において初めてコーオプ教育を導入し、長期企業実習を通して社会で必要とされる実践的なビジネス能力の修得を可能としている。令和 3 年度文部科学省主催「大学等におけるインターンシップ表彰」において、コーオプ教育を軸にしたプログラ
ムが認められ最優秀賞を受賞した。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ A○

理事長のリーダーシップ］

理事長はリーダーとして、建学の精神とその今日的意義、教育理念、教育目標、卒業認定・学位授与の方針等を深く理解し、入学式や卒業式で話し、さらに、自ら短期大学の必修科目である「夕陽学」の中で講義に立つなど、建学の精神を学生、教職員に周知し、学校法人の意義、進むべき道を示している。

- 339 -

大阪夕陽丘学園短期大学（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ D○

財的資源］

財務状況について、学校法人全体で過去 1 年間、短期大学部門で過去 2 年間の経常収支が支出超過となっている。今後、経営改善計画に沿って財務体質の改善に努めることが望まれる。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
以下の事項は、問題・課題などが深刻であり、速やかな対応が望まれる。
基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ B
○

学長のリーダーシップ］

評価の過程で、学生の懲戒（退学、停学及び訓告の処分）については学則第 43 条に定められているが、その手続に関する規程が定められていないという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後は、法令等にのっとって適切な管理運営に取り組まれたい。

- 340 -

大阪夕陽丘学園短期大学

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由
を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

創立者が説いた建学の精神と教育理念は、「学生のしおり」、必修科目である「夕陽学」
等を通して、学生に一貫して説かれている。教職員は、それを裏面に印刷したネームストラップを常に携行し意識している。また、ウェブサイト等で学内外に表明され共有されている。
図書館を開放し、公開講座や生涯学習講座を開催するなど、社会的資源や専門的な知識・技術を地域・社会に提供している。また、各種事業への協力、ボランティア活動等を通して、教員・学生が一体となり、地域・社会に貢献している。
建学の精神に基づき、学則に教育の目的及び使命並びに学科ごとの教育目的・目標を示している。さらに、学生が学習期間終了時に獲得する学習成果として、4 つの知識・能力が学科毎に具体的に示されている。シラバスでは 4 つの学習成果と各教科科目との関連が示され、カリキュラムマップでは 4 つの学習成果と学科の全科目との関連が示されている。
卒業認定・学位授与の方針は、4 つの学習成果を短期大学の学習を通して身に付ける力として示している。教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針との関連性をカリキュラムマップで示している。入学者受入れの方針は、入学者に求める教育目的の理解と学習意欲、基本的な知識、能力、態度を示している。三つの方針は一体的に策定され、さらに学科ごとに策定されている。実習時間を確保するために、授業時間を 1 コマ 90
分×15 回から 105 分×13 回に変更しているが、授業外学習時間の確保など、多様な授業を展開できる体制を整えていただきたい。
自己点検・評価委員会規定及び認証評価委員会規定を策定し、自己点検・評価委員会において定期的に自己点検・評価を行い、隔年で自己点検・評価報告書を作成し公表している。また、年度当初の事業計画の立案、年度末の事業報告の作成を毎年継続して行うこと
により、教育の質保証を行う体制を確保している。
教育の質を保証するために、アセスメントポリシーを策定し、機関レベル、教育課程レベル、科目レベルで、学習成果を評価している。非常勤教員との意見交換会、授業参観週間、授業改善計画等の教員の取組み、授業評価アンケート、授業成果確認アンケート、学生代表からの意見聴取等の取組みにより、教育の質保証のための PDCA を回している。

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大阪夕陽丘学園短期大学

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

卒業認定・学位授与の方針は、学科共通の学習成果及び学科ごとの学習成果を詳細に定めた上で、卒業の要件等とともに明示されている。また、両学科ともそれらの学習成果に対応した教育課程編成・実施の方針を示し、それに基づき、教養科目を含む授業科目を編成し、授業科目のナンバリングが行われている。
PDCA サイクルが適切に実行されており、適宜、科目の必修化や新規開講など、教育課程の見直しが組織的に行われている。令和 3
年度よりキャリア創造学科に新設された産学連携キャリア創造コースでは、コーオプ教育を先駆的に取り入れている。これらの効果は、学生や卒業生の就職先を対象とした各種アンケート等で検討されている。入学者受入れの方針についても、両学科とも学習成果と関連づけ、それを基に多様な選抜方法を設定している。学生募集要項には入学に必要な経費等と合わせて、これらのことが明示されている。
学習成果の獲得状況については、教務委員会及び IR 委員会が中心となり、平均 GPA の推移、PROG テスト等を詳細に分析し、学習成果をはじめジェネリックスキル等、社会人に求められる能力等の修得状況を確認している。卒業生の就職先を対象とした調査では、卒業生の就労状況、組織で必要とされる能力、短期大学で取得できる資格で業務に有効と思われる能力・スキル等を尋ね、その結果を教育活動の点検に活用している。これらの成果の一つとして、令和 2 年度より社会人基礎力の向上を強化するために「ホスピタリティ
ーコミュニケーションⅠ・Ⅱ」を開講した。
学習成果の獲得に向けて、教育資源を有効に活用し、学習支援を組織的に行っている。
その一例として、実験助手を含む全ての専任教職員と非常勤教員が一堂に会する「FD のための意見交換会」が毎年開催されている。成績不良の学生には、担任教員が中心となり指導を行っている。事務職員はこれらの円滑な実施のために支援し、図書館や ICT 関連の施設設備等が適切に活用・管理されている。他には、平成 29 年度より、上級生によるチューター制度を導入し、個別の学習サポートを実施している。平成 30 年度より課外で「スタディサポート」を開始し、基礎学力に不安のある学生や授業内容の理解が困難な学生等を支援している。また、学生が自由に出入りできる学生の 3 つの R（Refresh：気持ちを新たにする、再び元気になる、Relaxation：休養、くつろぐ、ゆるむ、Resilience:マイナスからの回復）を目的として開室した「コミュニケーションルーム 3R」の設置や、アルバイトで学ぶ企業体験学習（アルキタイ）の実施等、学生の学習成果の獲得に向けた様々な取組みが行われている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は短期大学設置基準が定める教員数を充足し、教育課程編成・実施の方針に基づき、学習成果を獲得するための教育課程が編成され、各学科の専門的な教育実践を可能とする教員組織が編制されている。専任教員と職員の連携が図られ、全教職員が理事長及び学長のリーダーシップの下、建学の精神にのっとり、共通理解をもって教育活動及び学
生生活への支援に当たっている。さらに、個別対応が必要な学生への学習支援や障がいのある学生への支援を充実させるとともに、専任教員の研究活動の保証やバックアップに努
めていくことが望ましい。

- 342 -

大阪夕陽丘学園短期大学

校地及び校舎の面積は短期大学設置基準を満たしており、各学科やコースに応じた実習室や講義室、図書館、連携館、ラーニング・コモンズ室など学習環境が整えられており、専門的かつ実践的な学習が可能となっている。また、車椅子用トイレや車椅子移動昇降機を設置するとともに、節電、節水、廃棄物の削減などの取組みを通して地球環境保全に寄与するなど、現状においては、教育課程編成・実施の方針に基づいて学内の教育資源を活用した取組みが積極的に進められている。近年、教育施設の新設、改善に努めているが、今後校舎の老朽化に伴う補修や建て替えのための長期的な計画を策定する必要がある。技術的資源として、各種メディア機器関連の技術的資源を整備し、ICT 教育を推進するとともに、セキュリティ強化を図っている。
財務状況について、学校法人全体で過去 1 年間、短期大学部門で過去 2 年間の経常収支が支出超過となっている。今後、第 2 期経営 5 ヵ年計画に沿って財務体質の改善に努めることが望まれる。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、短期大学をはじめとする将来構想を積極的に検討するなど学校法人の適正なガバナンス・運営を実施し、予算及び事業計画並びに決算及び事業報告を、法令にしたがいまとめるなど、学校法人の運営全般にリーダーシップを発揮している。
また理事長はリーダーとして建学の精神とその今日的意義、教育理念、目標、卒業認定・学位授与の方針等を深く理解し、入学式や卒業式で話し、さらに自ら短期大学の「夕陽学」の講義に立つなど、建学の精神を学生、教職員等に周知し、学校法人の意義、進むべき道を示している。
理事会は、理事長が招集し議長を務め、事業計画、予算・決算、学校法人及び短期大学の諸規程の整備改廃等の重要事項を審議、決定している。理事会は自己点検・評価の報告を受け、内部質保証を確認するなど、認証評価に対する責任を果たしている。
学長は、企業と教育・研究現場での経験を生かした経営実務に関する高い識見に基づき、教職員の現状把握と職務分掌の見直しなど迅速かつ効率的な大学運営を進めている。また、建学の精神及び理念を周知させるための授業「夕陽学」において講義するとともに、産学連携を推進するなど短期大学の今日的役割や意義を踏まえたビジョンを教職員や学生に示している。さらに、理事長との連携・協力体制の下、経営と教学のバランスを考慮した大学運営を進め、業務の効率化を図るなどリーダーシップを発揮している。なお、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続に関する規程を定めていなかった点については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
教授会は、学長が議長を務め、教育活動等に関する重要な事項を審議する機関として適切に運営されている。特に学生に学習成果を獲得させるために、各学科の三つの方針に基づく教育を実践し、教職員間で共有できるようにしている。
監事は、法令及び寄附行為に基づき、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について監査を行い、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。
評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員で構成されており、私立学校法及び- 343 -

大阪夕陽丘学園短期大学

寄附行為に基づき、予算・決算等の学校法人の重要事項について審議するなど理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。
情報公開は、学校教育法施行規則及び私立学校法の規定に基づき、教育情報及び私立学校法に定められた情報が、ウェブサイト等により公表、公開され・社会的説明責任を果たしている。

- 344 -

四天王寺大学短期大学部の概要
設置者

学校法人

四天王寺学園

理事長

南谷

恵敬

学

長

須原

祥二

ＡＬＯ

原田

保秀

開設年月日

昭和 32 年 4 月 1 日

所在地

大阪府羽曳野市学園前 3-2-1＜令和 4 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

保育科

120

ライフデザイン学科

100
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし- 345 -

220

四天王寺大学短期大学部

機関別評価結果
四天王寺大学短期大学部は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、
令和 5 年 3 月 10 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 3 年 6 月 25 日付で四天王寺大学短期大学部からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて改善に努めており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
聖徳太子が唱えた古の教えを建学の精神と位置付け、十七条憲法の第一条「和を以て貴しとなす」に象徴される「和の精神」を学園訓として定めている。建学の精神と学園訓は、様々な機会や刊行物等を通して学内外で共有されている。
建学の精神である「和の精神」の特色を生かした様々な公開講座が地域住民の生涯学習の機会として提供され、継続的な地域・社会貢献活動が組織的に実施されている。
学科別に教育目的・目標を確立し、学内外に表明すると同時に、教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているかの検証を定期的に行っている。ただし、評価の過程で、学科ごとに人材養成に関する目的その他の教育研究上の目的を学則等に定めていないという、早急に改善を要する事項が認められたが、その後、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。学習成果は、卒業認定・学位授与の方針に明示され、ウェブサイト等により学内外に表明されている。
建学の精神に基づく教育を実現するため、三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
「和の精神を持ち、実社会で活躍できる人間形成」という卒業認定・学位授与の方針が掲げた目的達成のために、基礎・共通・専門の各教育科目を体系的に編成した教育課程編成・実施の方針と各科目を受講するための資質・能力・目的意識を示した入学者受入れの方針が定められ、学内外に公表されている。
自己点検・評価は、「内部質保証の方針」を掲げ、組織的、計画的かつ継続的な取組みが実行されている。全学における恒常的な内部質保証の取組みは、自己点検・評価報告書としてウェブサイトで公表している。
教育の質の保証は、アセスメント・ポリシーに定められた査定手法で、短期大学、学科、
授業科目の三つのレベルで実施され、それぞれのレベルの状況に合わせた PDCA サイクルを活用して教育の質の向上と充実を図っている。また、教育関連法令の遵守に関しては、学則、諸規則等に手続きが明示されており、変更があればその内容が学則等に反映される
よう、承認プロセスを経て最終的には理事会で決定されている。
卒業認定・学位授与の方針は、学習成果に対応しており、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。また、教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学- 346 -

四天王寺大学短期大学部

位授与の方針に学科ごとに対応しており、教養教育・専門教育の科目を体系的に編成している。入学者受入れの方針は、学科ごとに求める資質、能力、目的意識を明確に示している。学習成果の獲得状況は、量的・質的データを用いて測定する仕組みを持っており、これらの量的・質的データを用いて教育内容・方法及び学習指導等の改善に役立てている。
卒業年度生全員と卒業年度生の就職先に対してアンケートを実施しており、卒業後評価への取組みを適切に実施している。
学習成果の獲得に向けて、学習支援及び学生の生活支援を組織的に行っている。就職及び進路支援のために、キャリアセンターを整備し、教職員組織とキャリアセンターが連携して支援を行っている。
教員組織は、短期大学設置基準を満たしている。専任教員は、教育課程編成・実施の方針に基づき論文発表・学会活動等の研究活動を行い、成果をあげている。組織・分掌規程に基づき、事務組織及び職制を定め、業務担当別の所属・人員配置及び責任体制を明確に定めている。教職員の就業に関する規程として、専任教職員就業規則等の各種規程を定め、適切に運用している。
校地及び校舎の面積は短期大学設置基準を満たしており、校舎は必要な授業・演習が行える環境が整えられている。図書館の図書・設備、運動用施設、食堂、学生用アメニティも整備され、良好な教育環境となっている。施設設備、物品の維持管理、防災・防犯対策
は、必要な規程が定められ、適切に行われている。学生が参加した避難訓練が定期的に実施され、防災に対する意識を高めている。学生に対して、パソコン等の貸出、遠隔授業対
応教室、インターネット環境の整備等の学生支援を行っている。情報機器、ネットワーク
環境、ソフトウェア資源は適切に管理・運営され、学内 LAN がキャンパス内の全ての建物に整備され、学生の利便性向上が図られている。
財務状況について、学校法人全体で過去 2 年間、短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が収入超過となっている。
理事長は、寄附行為の規定に基づき、学校法人を代表して職務に当たっている。学長は、教授会において学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与、その他の教育研究に関わる重要事項に関しての意見を聞き、最終的に判断を下し、適切に大学運営を行っている。監事は、学校法人の業務、財産の状況又は理事の業務執行の状況について適切に監査している。評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織され、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。
学校教育法施行規則及び私立学校法に基づき、教育情報及び私立学校法に定められた情報をウェブサイト等に公表・公開している。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

- 347 -

四天王寺大学短期大学部（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果［テーマ A 建学の精神］○「建学の精神」の学生に対する啓蒙について、入学式や学位授与式等での講話の機会にとどまらず、必修の基礎教育科目「和の精神 I（瞑想）」、「和の精神 II（写経）」を通じて継続的に実践されている。建学の精神である「和の精神」が、瞑想や写経、講話等を通して学生一人ひとりに浸透している。

［テーマ C○

内部質保証］

教育効果の検証には簡潔に重要項目がまとめられたアセスメント・ポリシーが制定さ
れ、短期大学全体及び学科レベルでの検証方針が明示されている三つの方針に基づいた
学習成果の評価がなされている。また、学科内での専任教員間の成績評価チェックや学科を越えての成績評価のピア・レビューの実施、入学前から卒業後までの学生データを一元管理する仕組みとして「教学情報一元化データ」の構築など、新たなアセスメントの手法も導入し、内部質保証の向上に努めている。

○

自己点検・評価が中・長期計画に基づき実施され、同計画が掲げる戦略実行のためのPDCA サイクルを回すツールとなっている。特に、三つの方針に沿ったシラバス作成、
第三者チェック、シラバスの学生への周知・授業・成績評価、授業評価アンケート、結果フィードバック、改善コメント作成という一連の PDCA サイクルがしっかりと機能している。

○

本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定のレベルを満たし、全教職員が内部質保証に取り組んでいる。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ A○

人的資源］

相互授業参観の終了後に、授業科目ごとや学科・コースごとに意見交換会を行い、授業・教育方法の改善について議論し、授業改善に組織的に取り組んでいる。形式的に授業参観をするのではなく、意見交換会でしっかりと議論し、前向きに授業改善に取り組
んでいる。

○

採用初年度 1 年間の教育成果を各教員が発表し、その動画を学内ウェブサイトに掲載している。採用初年度の教員が 1 年間を振り返ることにより教育成果をまとめ、次年度以降に生かすとともに、ほかの教員に対する良い刺激となっている。

［テーマ B○

物的資源］

学生が年度内に提出できる図書購入希望額が高く設定されていること、市中の書店に出向く学生選書のイベントがあることなど、学生が希望する図書を購入する制度が複数設けられており、学生の図書に対する興味を引き出す取組みがなされている。

- 348 -

四天王寺大学短期大学部［テーマ C○

技術的資源をはじめとするその他の教育資源］

高等教育推進センターにおいて、教職員に対してデータサイエンス、ICT 講習会等が各年度複数回開催され、情報活用能力向上の機会が定期的に提供されている。また、図書館コンピュータ室にはヘルプデスクが設置され相応数のスチューデント・アシスタン
ト（SA）が配置されており、学生相互の情報活用能力向上につながっている。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ B
○

学長のリーダーシップ］

学長は、「人格高潔で和宗四天王寺の得度式もしくは授戒灌頂会を受けた者の中から理事会がこれを任免する」との規定の適合者であるとともに、基礎教養科目「和の精神
I」、「和の精神 II」の授業において、建学の精神である「和の精神」に関する講話を行い、エピソード集「こころに学びを。STORIES」への執筆を通して建学の精神の周知活動等、学長としてのリーダーシップを発揮して、教育研究に対する基本姿勢を自ら示している。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

卒業及び免許・資格の取得を目的とする学生が修得すべき単位数については、必要な学習時間を確保し単位の実質化を図るために、年間又は学期において履修できる単位数の上限について、学則又は学則上に根拠規定を置いた規程に定める必要がある。

○

シラバスの記載において、「成績評価の方法」では、平常点、平常課題、平常点（コメントを含む）など表記が統一されていない、「成績評価の方法」では、項目全体で 100 パーセントとしているものの、各項目の割合が記載されていない、といった不備が見受けられるので改善が求められる。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
以下の事項は、問題・課題などが深刻であり、速やかな対応が望まれる。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ B○

教育の効果］

評価の過程で、人材養成に関する目的その他の教育研究上の目的を、短期大学設置基準の規定にのっとって、学科ごとに学則等に定めていないという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後- 349 -

四天王寺大学短期大学部

は、自己点検・評価を適切に行い、継続的な教育の質保証により一層取り組まれたい。

- 350 -

四天王寺大学短期大学部

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由
を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

聖徳太子が唱えた古の教えを建学の精神と位置付けている。さらに、十七条憲法の第一条「和を以て貴しとなす」に象徴される「和の精神」を学園訓と定めている。教育基本法
等に基づいた公共性を有し、2 年間の教育を通して全学生に「和の精神」を学ぶ意義を理解させる仕組みが整っているだけにとどまらず、「和の精神」の考え方が個々の学生に行き届いている。建学の精神と学園訓は、様々な機会や刊行物等を通して学内外で共有されている。
建学の精神である「和の精神」の特色を生かした様々な公開講座が地域住民の生涯学習の機会として提供され、継続的な地域・社会貢献活動が組織的に実施されている。
学科別に教育目的・目標を確立し、学内外に表明すると同時に、教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているかの検証を定期的に行っている。なお、学科ごとに人材養成に関する目的その他の教育研究上の目的を学則等に定めていなかった点については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。学習成果は、卒業認
定・学位授与の方針に明示され、ウェブサイト等により学内外に表明されている。
建学の精神に基づく教育実現をするため三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
「和の精神を持ち、実社会で活躍できる人間形成」という卒業認定・学位授与の方針が掲げた目的達成のために、基礎・共通・専門の各教育科目を体系的に編成した教育課程編成・実施の方針と各科目を受講するための資質・能力・目的意識を示した入学者受入れの方針が定められ、学内外に公表されている。
自己点検・評価は、「内部質保証の方針」として規定されており、組織的、計画的かつ継続的な取組みが実行されている。全学における恒常的な内部質保証の取組みは、自己点検・評価報告書としてウェブサイトで公表している。
教育の質の保証は、アセスメント・ポリシーに定められた査定手法で、短期大学、学科、
授業科目の三つのレベルで実施され、それぞれのレベルの状況に合わせた PDCA サイクルを活用して、教育の質の向上と充実を図っている。また、学科内での専任教員間の成績評
価チェックや学科を越えての成績評価のピア・レビューの実施、入学前から卒業後までの学生データを一元管理する仕組みとして「教学情報一元化データ」の構築など、新たなアセスメントの手法も導入し、内部質保証の向上に努めている。教育関連法令の遵守に関しては、学則、諸規則等に手続きが明示されており、変更があればその内容が学則等に反映- 351 -

四天王寺大学短期大学部

されるよう、承認プロセスを経て最終的には理事会で決定されている。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

卒業認定・学位授与の方針は学習成果に対応しており、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件も明確に示している。また、教育課程編成・実施の方針は卒業認定・学位授与の方針が学科ごとに対応しており、教養教育・専門教育の科目を体系的に編成している。しかしながら、卒業及び免許・資格の取得を目的とする学生が修得すべき単位数については、必要な学習時間を確保し単位の実質化を図るために、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定めることが望まれる。
保育科では幼稚園教諭二種免許状及び保育士資格を取得するための課程を持つなど、各学科において職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。入学者受入れの方針は、学科ごとに求める資質、能力、目的意識を明確に示している。卒業年度生全員と卒業年度生の就職先に対してアンケートを実施しており、卒業後評価への取組みを適切に行っている。
学習成果は、シラバスに示した成績基準により獲得状況を評価している。GPA や単位数をセメスターごとに確認し、PROG テスト（アセスメントテスト）や学生アンケート、卒業率、就職率、各種試験の合格率などを用いて、学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定し、改善に生かす仕組みをもっている。しかしながら、シラバスの記載において表記が統一されていないため、改善が求められる。
教育研究評議会、大学運営会議、各種委員会を組織することで教職員が連携を図り履修から卒業に至る支援を行っている。また、学習成果の獲得に向けて施設設備や技術的資源を整備し、有効に活用している。
入学手続者に対しては、学科ごとに入学前教育を行い授業や学生生活の情報提供を行っている。また、IBU ドリル（e ラーニング）を導入し基礎学力を向上させ、学習習慣を身につける取組みを行っている。入学者に対して全学オリエンテーション、学科・専攻別オ
リエンテーションを行い、学習の動機づけに焦点を合わせたガイダンス等を実施している。
基礎学力が不足している学生に対しては、英語及び国語の教育学等を専門とするリメディ
アル教員による個別指導の体制を整備している。
学生支援委員会と学生支援センターを整備し、学生の生活支援を教職員が連携して組織的に行っている。また、学生が組織する学生運営委員会の活動に対して助言や活動のための資金援助を行うなど、学生が主体的に参画する活動が整備されている。
ノートパソコンやタブレット利用の便宜を図るために、充電用コンセントを学生食堂やカフェラウンジ、売店等に配置するなど、キャンパス・アメニティに配慮し、学生の満足度の向上にもつながっている。
就職支援のための施設としてキャリアセンターを整備し、学生への就職斡旋及び相談等、学生の就職活動を全面的に支援している。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源- 352 -

四天王寺大学短期大学部

専任教員数は、短期大学設置基準の必要専任教員数を満たしている。専任教員は、教育
課程編成・実施の方針に基づき論文発表・学会活動等の研究活動を行い、成果をあげている。相互授業参観を実施しており、終了後に授業科目ごとや学科・コースごとに意見交換会を行い、授業・教育方法の改善について議論し、授業改善に組織的に取り組んでいる。
また、採用初年度 1 年間の教育成果を各教員が発表し、その動画を学内ウェブサイトに掲載している。
組織・分掌規程に基づき、事務組織及び職制を定め、業務担当別の所属・人員配置及び責任体制を明確に定めている。事務局には事務局長を置き、事務局長は常務理事及び学長の命により事務局を統括している。教職員の就業に関する規程として、専任教職員就業規則等の各種規程を定め、適切に運用している。
校地及び校舎の面積は短期大学設置基準を満たしており、校舎は必要な授業・演習が行える環境が整えられている。図書館の図書・設備、運動用施設、食堂、学生用アメニティも整備され、良好な教育環境となっている。図書館では、学生の図書購入希望額を高く設定したり、市中の書店に出向く学生選書のイベントを企画するなど、学生の図書に対する興味を引き出す取組みがなされている。学内の情報機器、ネットワーク環境、ソフトウェ
ア資源はセキュリティ対策も含めて適切に管理・運営され、学内 LAN も導入され学生の利便性向上が図られている。施設設備、物品の維持管理、防災・防犯対策は、必要な規程が定められ、適切に行われている。学生が参加した避難訓練も定期的に実施され防災に対する意識を高めている。学生に対して、パソコン等の貸出、遠隔授業対応教室、インターネット環境の整備等の学生支援を行っている。高等教育推進センターにおいて、教職員に対してデータサイエンス、ICT 講習会等が各年度複数回開催され、情報活用能力向上の機会が定期的に提供されている。
財務状況について、学校法人全体で過去 2 年間、短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が収入超過となっている。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、寄附行為の規定に基づき学校法人を代表して、その業務を総理しながらも、学校法人内の各学校を担当する常務理事を置き、学校法人の日常業務を執行させることで、学校法人の管理運営体制を確立している。また、令和 4 年に学校法人創立 100 周年の新たな節目を迎えるにあたって、中・長期計画（改訂版）を策定し、財務の安定を図りながら建学の精神、教育目的等に沿った学校法人及び短期大学の運営を行っている。
学長は、教授会において学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与、その他の教育研究に関わる重要事項に関しての意見を聞き、最終判断を下し、教授会を短期大学の教育研究上の審議機関として機能させて、適切に大学運営を遂行している。学生に対しては、授業の中で建学の精神である聖徳太子の「和の精神」についての講話を行い、エピソード集「こころに学びを。STORIES」を通じて建学の精神の周知にも携わることで、短期大学の教育研究に対する基本姿勢を発信している。教職員に対しては、先頭に立って教育研究を推進し、常に教育の質保証に向けた努力を続けており、そのリーダーシップの下で短期大学の運営全般が進められている。

- 353 -

四天王寺大学短期大学部

監事は、寄附行為の規定に基づき、決算書類を閲覧し、経理責任者からの説明を受け、更に常務理事、学長、事務局長等から学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況についての報告を聴取した上で、適宜監査を行っている。理事長直下の組織として「内部監査室」が設置されると同時に監事監査規程や内部監査規程、内部監査実施細則が制定され、適切なガバナンスの体制が整備されている。
評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織され、寄附行為に基づ
き適切に運営されている。
情報公開規程に基づき、学校法人の公共性や社会的責任を明確にすることを目的として、
教育情報及び私立学校法に定められた情報をウェブサイト等で公表・公開している。

- 354 -

常磐会短期大学の概要
設置者

学校法人

常磐会学園

理事長

岡本

和惠

学

長

農野

寛治

ＡＬＯ

平野

真紀

開設年月日

昭和 39 年 4 月 1 日

所在地

大阪府大阪市平野区平野南 4-6-7＜令和 4 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員
200

幼児教育科
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし- 355 -

200

常磐会短期大学

機関別評価結果
常磐会短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和 5
年 3 月 10 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 3 年 6 月 24 日付で常磐会短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行った
ところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて改善に努めており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
「和平 知天 創造」を校是・建学の精神とし、それを読み解いた教育理念をもとに保育・幼児教育の専門職業人の養成に努めている。地元大阪市平野区と協働に関する協定書を締結し、地域・社会への貢献を図っている。
教育目的は「豊かな情操、高い知性と教養を身につけた女性の育成と、併せて保育者としての資質を高めること」と定めて広く学内外に公表しており、その達成度は学内の成績
評価のみならず実習先での評価との関係性を分析するなど多面的に検証している。
学習成果は、卒業認定・学位授与の方針において定め、各項目について建学の精神との関係を明示して学内外へ公表している。三つの方針は、建学の精神に基づき一体的に策定され、学内外へ公表している。
内部質保証体制は、執行部会を「内部質保証推進委員会」として位置付け、自己点検・評価委員会、同専門部会、外部評価委員会、学生代表者会議などを整備している。
卒業認定・学位授与の方針は明確に示されており、定期的に点検している。対応する教育課程編成・実施の方針も「常磐会短期大学カリキュラム・マップ」と併せて学生に明示している。
入学者受入れの方針は学生募集要項等に明確に示している。教員による頻回の訪問で高等学校側からの情報収集に努め、選考基準の改善等に生かしている。学生広報スタッフによる積極的な PR 活動により、学生視点から高校生等への相談に応えている。
学習成果は、資格の取得率等により把握可能かつ具体的である。実習巡回時の教員による聞き取り調査等を通して卒業生に対する評価を取りまとめ、学習成果の分析・点検に活用している。
教員は成績評価基準に基づいて学習成果を把握し、独自の「履修カルテ」により、学生の学習成果の獲得状況の把握を行っている。授業担当者間で日常的な情報交換と意思疎通を行う体制を構築している。
学生生活支援では、保健センターに養護教諭が常駐し、学生の健康管理を行い、学生相談室を設け、メンタルヘルスを支援しているほか、学生から学生生活に関する意見聴取も定期的に行っている。独自の奨学金制度が充実している。進路支援については、進路支援- 356 -

常磐会短期大学センターにおいて教職員一体となって行っている。
教員組織は、短期大学設置基準を充足しており、教育課程編成・実施の方針に基づき適切に整備している。専任教員の任用、昇格については、規程に基づき適切に行っている。
FD 活動は「ファカルティ・ディベロップメント委員会規程」に基づき適切に実施している。事務組織では、学生の学習効果の獲得を向上させるために必要な課が設置され、責任体制は明確になっており、職場環境整備に向けた健康相談室を設置し、衛生管理者を配置している。
校地・校舎の面積は、短期大学設置基準を充足しており、校舎には点字ブロック、自動ドア、スロープ等が設置され、障がい者に対応している。講義室、演習室等は、教育課程
編成・実施の方針に基づき設置されており、省エネルギー対策として、太陽光発電設備を導入している。
技術的資源の整備については、遠隔授業体制構築に向け、サーバーの購入、情報技術者の臨時雇用等を行っている。学内 LAN や Wi-Fi 環境は整備されている。
財務状況について、余裕資金はあるものの、学校法人全体及び短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっている。
理事長は常任理事会を毎週開催するなど、機動的な学校法人運営を行っている。
学長は執行部メンバーと協力して教学運営の責任者としてリーダーシップを発揮しており、教授会をはじめとする学内会議を主催するだけでなく、常任理事として学校法人全体の運営にも関与している。教育実践の全体像を「常磐会短期大学教育のグランドデザイ
ン」として取りまとめている。
監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について、適宜監査し、毎会計年度、監査報告書を作成の上、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。
評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織している。ただし、評価の過程で、書面による持ち回りで開催された理事会及び評議員会があるという、早急に改善を要する事項が認められたが、その後、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
教育情報や学校法人の情報はウェブサイトで公表・公開している。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。

- 357 -

常磐会短期大学

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ A
○

建学の精神］

地元大阪市平野区と学校法人との間で協働に関する協定書を取り結び、地域の子育て支援拠点としての「常磐会学園こどもセンター」や大阪市地域子育て支援事業である「つどいの広場ときわっこ」など地域貢献活動を展開している。

［テーマ B○

教育の効果］「常磐会短期大学カリキュラム・マップ」を活用し、学生自身が成績の状況や各分野の得意・苦手を視覚的に理解できるように工夫しており、学習の振り返りと目標の明確化につなげている。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ B○

学生支援］

保健センターに養護教諭が常駐し、併設大学の養護教諭や保健師とも連携して学生支援を行っている。学生相談室にカウンセラーが常駐し、学生が気軽に立ち寄れる談話室を併設するなど学生のメンタルヘルスを支援する体制が充実している。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅱ 教育課程と学生支援［テーマ A 教育課程］○

学習成果を明記した学科の卒業認定・学位授与の方針を策定しているものの、同方針と学習成果を同一のものと認識しているため、卒業認定・学位授与の方針については学
習成果の獲得をもって学位を授与するという基本方針を示し学内で共通理解を図るとともに、学外に周知することが望まれる。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ A○

人的資源］

専任教員の研究活動について、研究倫理を遵守するための取組みは行われているが、規程として明文化されていないので、研究倫理審査規程等を制定することが望まれる。

［テーマ D○

財的資源］

財務状況について、余裕資金はあるものの、学校法人全体及び短期大学部門で過去 3年間の経常収支が支出超過となっている。今後、経営改善計画に沿って財務体質の改善に努めることが望まれる。

- 358 -

常磐会短期大学

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ C○

ガバナンス］

教員が有する学位及び業績に関する情報の公表が不十分であるため、学校教育法施行規則第 172 条の 2 にのっとり、適切に公表するよう改善が望まれる。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
以下の事項は、問題・課題などが深刻であり、速やかな対応が望まれる。
基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ C○

ガバナンス］

評価の過程で、書面による持ち回りで開催された理事会及び評議員会があるという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後
は、私立学校法及び寄附行為にのっとって適切な学校法人運営に取り組まれたい。

- 359 -

常磐会短期大学

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由
を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

初代学長の提唱した「和平 知天 創造」を校是・建学の精神とし、それを読み解いた教育理念をもとに保育・幼児教育の専門職業人の養成に努めている。
地元大阪市平野区と協働に関する協定書を取り結び、地域・社会への貢献を図っている。
特に、地域の子育て支援拠点としての「常磐会学園こどもセンター」や大阪市地域子育て支援事業である「つどいの広場ときわっこ」では、多くの来場者を迎えており、地域において「保育・幼児教育の常磐会」という意識が浸透している。このような地域貢献は、高校生や保護者に対しても進学意欲を高める効果があり好循環を生んでいる。
教育目的は「豊かな情操、高い知性と教養を身につけた女性の育成と、併せて保育者としての資質を高めること」と定め、広く学内外に公表している。その達成度は、大学の成績評価のみならず実習先の評価との関係性を分析するなど多面的に検証されている。また
卒業生アンケート等を通じて、
地域・社会の要請に応えられているかの検証も行っている。
学習成果は、卒業認定・学位授与の方針において定め、各項目について建学の精神との関係を明示して学内外へ公表している。
三つの方針は、建学の精神に基づき一体的に策定され、学内外へ公表している。
内部質保証体制の充実に向けて、執行部会を内部質保証推進委員会として位置付け、「自
己点検・自己評価委員会」、同専門部会、外部評価委員会、学生代表者会議等の体制を整備している。毎年「自己点検評価・報告書」を作成してウェブサイトで公表している。なお、
アセスメント・ポリシーの策定が遅れていることから対応が必要である。
教育の向上・充実に向けて全教職員参加の FD 研修会を開催し、教育方法の課題について教務部・学生部・実習指導部など各部が改善に向けて取組みを始めている。三つのポリシーに沿った PDCA サイクルの実施に期待したい。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

卒業認定・学位授与の方針は明確に示されており、定期的に点検している。対応する教育課程編成・実施の方針も「常磐会短期大学カリキュラム・マップ」と併せて学生に明示している。単位の実質化に向けて CAP 制については、令和 4 年度からの適用で、学則の委任を受けた学務規程において定めている。新たな授業形態の導入、定期試験を実施しな- 360 -

常磐会短期大学

い科目の増加等を踏まえ、必要な授業時間数等の確保及び客観性のある成績評価について点検に努める必要がある。
教養教育の中核である「基礎演習」の充実・改善に取り組んでいるが、教養教育全体も含め、効果測定については検討・試行の段階にある。就職先への訪問調査等により職業教
育の効果測定・評価に努めている。
入学者受入れの方針は学生募集要項等に明確に記載している。教員による頻回の高等学校訪問により高等学校側からの情報収集に努め、選考基準の改善等に生かしている。学生
広報スタッフによる積極的な PR 活動により、学生の視点から高校生等への相談に応えている。
保育・幼児教育の実践者を養成する短期大学として、資格の取得率等により学習成果は把握可能かつ具体的であるが、学習成果と卒業認定・学位授与の方針を同一のものと認識しているため、卒業認定・学位授与の方針については学習成果の獲得をもって学位を授与するという基本方針を示し、学内で共通理解を図るとともに学外に周知することが望まれる。
卒業者数等について経年比較を行い、その結果を公表している。GPA についても成績評
価の妥当性検証などにより活用が図られている。実習巡回時の教員による聞き取り調査等
を通して卒業生に対する評価を取りまとめ、学習成果の分析と点検に活用している。
教員は成績評価基準に基づいて学習成果を把握し、独自の「履修カルテ」により、学生の学習成果の獲得状況の把握を行っている。授業担当者間で日常的な情報交換と意思疎通を行う体制を構築している。入学前教育で基礎学力等の確認を行い、入学後も個々の学生をサポートする体制の充実を図っている。学習支援のための資料が充実しており、基礎学
力が不足する学生に対する個別支援の実施等、課題のある学生に対する個別指導を適切な時期に行っている。学習成果の可視化・実質化が今後の課題となっており、早期の検討・試行が望まれる。
学生支援体制の一つとして、独自の奨学金制度が充実している。保健センターには養護教諭が常駐し、併設大学とも連携して学生支援を行うなどメンタルヘルスを支援する体制が充実している。学生生活に関する学生からの意見聴取も定期的に行っている。長期履修制度を導入し、独立したクラスとして運営できる人数を確保できている。学生の社会的活動を評価する「学長賞」を設け、卒業時に表彰している。
進路支援センターにおいて教職員一体となった進路支援を行っている。高い就職率と専門職への正規採用率を維持している。就職状況の分析結果は、教授会に情報提供し活用している。既卒者からの就職相談にも応じ、一定数の再就職につなげている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は、短期大学設置基準を充足しており、教育課程編成・実施の方針に基づき適切に整備している。また、専任教員の職位や任用、昇格については、「専任教員選考基準」、「人事委員会規程」、「資格審査委員会規程」等により適切に行っており、教育の質の保証のため、教科助手も配置している。
専任教員の研究活動については、論文発表や学会発表のほか保育現場からの要望による- 361 -

常磐会短期大学

講師活動等で成果を上げている。研究活動については、「教員研究費使用規程」、「教員研究旅費規程」に基づき研究費を適切に使用している。専任教員の研究倫理を遵守するための取組みが行われているが、規程化されていないので今後の研究活動の運営に向けて研究倫
理審査規程等の整備が望まれる。専任教員には個室の研究室が割り当てられ、勤務時間とは別に研究日を設定している。
事務組織については、学生の学習効果の獲得を向上させるために必要な課を設置し、各課に責任者を配置するなど責任体制は明確になっており、職場環境整備に向けた健康相談室を設置し、衛生管理者を配置している。事務関係諸規程についても整備され、SD 活動についても「大学・短大 SD 委員会規程」に基づいて実施している。
教職員の就業に関する諸規程は教職員共有フォルダに格納し、教職員の閲覧可能な状態で整備されており、令和 2 年度には、在宅ワークの導入等を新設し、周知している。
校地、校舎の面積は短期大学設置基準を充足しており、運動用地、アリーナは在学生に対して十分な面積を有し、点字ブロック、スロープ等、障がい者に対応している。講義室、演習室等は、教育課程編成・実施の方針に基づき設置しており、省エネルギー対策として、
太陽光発電の設置による自家消費電力充当の取組みも見られる。
技術的資源の整備については、令和 3 年度より遠隔授業のための授業録画システムの導入や Wi-Fi 環境の順次増強を図っているが、学生個人所有のパソコンやスマートフォンからの学内 Wi-Fi 環境の利用が制限されている。学生に対する学習支援のため、利用に係る一定の運用ルールやガイドラインの策定を検討し、早期に学生が利用できるよう学習環境を整備することが望まれる。
財務状況について、余裕資金はあるものの、学校法人全体及び短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっている。今後、経営改善計画に沿って財務体質の改善に努めることが望まれる。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は大学創設者から直接指導を受けた卒業生でもあり、校是である「和平 知天 創造」を深く理解している。常任理事会を毎週開催するなど、機動的な学校法人運営を行っている。
学長は執行部メンバーと協力して教学運営の責任者としてリーダーシップを発揮してきた。教授会をはじめとする学内会議を主催するだけでなく、常任理事として学園全体の運営にも関与している。教育実践の全体像を「常磐会短期大学教育のグランドデザイン」
として取りまとめたが、今後はその実践と成果の公表が期待される。
監事は、私立学校法及び寄附行為に基づき、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業
務執行の状況について監査するとともに、学校法人の現状把握に努めている。また、毎会
計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。
評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって構成している。なお、書面による持ち回りで理事会及び評議員会が開催されていた点については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。

- 362 -

常磐会短期大学

教育情報及び私立学校法により定められた情報はウェブサイトで公表・公開しているが、一部の教育情報（教員の学位）について不十分な点が見受けられるため、改善されたい。

- 363 -

産業技術短期大学の概要
設置者

学校法人

理事長

友野

宏

学

小島

彰

長

鉄鋼学園

ＡＬＯ

二井見

博文

開設年月日

昭和 37 年 4 月 1 日

所在地

兵庫県尼崎市西昆陽 1-27-1＜令和 4 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

機械工学科

95

電気電子工学科

55

情報処理工学科

65

ものづくり創造工学科

30
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし- 364 -

245

産業技術短期大学

機関別評価結果
産業技術短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和5 年 3 月 10 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 3 年 6 月 17 日付で産業技術短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて改善に努めており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神は、「鉄鋼業並びにその関連産業はもとより、広くその他の産業界等の将来を担いうる学力と識見を備えた技術者を育成する」であり、教育理念は、「①ものづくりを中心として、科学技術立国をめざす我が国産業界の要望に対応した技術者教育、②基礎学力の充実と実学重視の工学教育、③教養豊かで、視野の広い社会人としての人間形成教育」である。建学の精神は、各種式典、ウェブサイト、学生便覧、大学案内等により広く学内外に周知され、自己点検・評価活動の中で定期的に確認されている。地域連携ポリシーと産官学連携ポリシーが策定され、地元尼崎市との連携をはじめとした様々な活動に取り組んでいる。
教育目標は、建学の精神に基づき確立され、ウェブサイト、学生便覧等を通じて学内外に表明されている。学習成果は、学生が在学期間中に達成すべき学習成果（到達目標）として定められており、ウェブサイト等により公表され、学生には、教務課ガイダンスや学
科別ガイダンス、各学科教員による履修指導を通して周知している。三つの方針は、建学の精神や教育理念に基づいて一体的に策定されており、ウェブサイトにおいて学内外に公表されている。自己点検・評価活動は、学則及び自己点検・評価委員会規則に基づき、自己点検・評価委員会において協議するよう整備しており、その内容は、教授会において最終的に確認され、全教職員による基本情報の収集・分析等による関与の下、実行する体制を整えている。学習成果の査定は、「学習成果の評価についての方針（アセスメントポリシー）」に基づき、全学レベル、学科レベル、授業科目レベルで行われている。
卒業認定・学位授与の方針は、建学の精神・教育理念に基づき、明文化しており、学習成果に対応している。教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応し、教育課程は短期大学設置基準にのっとり体系的に編成されている。技術者として社会で活躍するための「物事を幅広く考えることができる能力」としての教養教育と、「キャリア教育科目」として職業教育を編成している。入学者受入れの方針は、各学科の学習成果に対応するものとして定め、学生募集要項（Guide Book）に明確に示している。
建学の教育理念と三つの方針を基に学習成果を明確に定め、その査定（アセスメント）についてもカリキュラムマップやカリキュラム体系図等を作成するとともに、知識や技能- 365 -

産業技術短期大学だけでなく、その汎用的技能（応用的能力）や態度・志向性及び創造的思考力が身に付いているかを可視化するためのルーブリック（又はタキソノミー）を作成し評価を行っている。
教員は学生の学習成果の獲得状況について、成績集計に関する資料を基に把握し、履修及び卒業に至る指導を行っている。学生の学習成果の獲得に向けて、入学前教育の実施や習熟度別クラスの開講、日常的に各教員が学生からの相談に対応することにより学習支援
及び生活支援を行っている。
教員組織は、短期大学設置基準を充足している。専任教員は、研究推進検討委員会規則を整備して研究体制の充実及び研究活動を通した地域社会・産業界との交流の促進を図っている。また、近隣の工業系大学の大学院の学生をティーチング・アシスタント（TA）として配置し、教育・研究の充実が図られている。事務組織は、事務組織及び職制に関する規則、事務分掌規則、その他事務関係諸規則を整備し、責任体制が明確な専門的業務に対応できる体制を整えている。
校地・校舎の面積は、短期大学設置基準を充足しており、運動場、体育館、武道場、テニスコートの運動施設、授業を行うために必要な講義室、演習室、実験室、情報処理演習
室及び機器・備品を適切に整備している。特に工学系の短期大学として必要な実験・実習
設備の充実に努めている。
施設管理課を中心に授業や短期大学運営に活用できるよう実験・実習設備の整備並びに必要なコンピュータ機器の設置や学内ネットワークの構築による利用環境の整備を行い、適切な状態の保持に努めている。
財務状況について、余裕資金があるものの、学校法人全体及び短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっている。
理事長は、学校法人設立の目的に沿って、鉄鋼業界の役員が多い理事のうちから議決により選任され、理事会を開催している。学長は、建学の精神を具現推進するため、学校法
人の運営全般に陣頭指揮をとっている。また、学則の規定に基づいて教授会を開催している。監事は、法令に基づき、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。ただし、評価の過程で、監事が出席していない理事会及び評議員会があり、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適切に把握した監査業務が行われていないという、早急に改善を要する事項が認められたが、その後、
機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織され、法令等の規定に従って運営されている。教育情報及び私立学校法に定められた情報をウェブサイトに公表・公開している。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

- 366 -

産業技術短期大学（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ A
○

建学の精神］

地域社会に向けた生涯学習事業及び正課授業の開放（リカレント教育）として、科目等履修生を受け入れるための新しい制度として履修証明プログラム、社会人 1 年課程プ
ログラムがある。各制度では毎年、社会人の受け入れ実績があり、高等教育機関として
社会人や地元企業のニーズに応え地域・社会に貢献している。

［テーマ C○

内部質保証］

建学の教育理念と三つの方針を基に学習成果を明確に定め、その査定（アセスメント）についてもカリキュラムマップやカリキュラム体系図等を作成するとともに、知識や技能だけでなく、その汎用的技能（応用的能力）や態度・志向性及び創造的思考力が身についているかを可視化するためのルーブリック（又はタキソノミー）を作成し評価を行
っている。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

鉄鋼関連企業等から派遣される企業派遣学生（社会人学生）を受け入れ、産業界で必要とされる人材を育成している。社会人学生との懇談会も実施し、業務に関連した科目を習得できるよう配慮するなど、社会的ニーズを教育課程に反映させている。また、社会人学生と高等学校から直接入学した学生との交流は人間形成教育の機会となっている。

○

大阪大学大学院工学研究科と連携し、研究インターンシップを行っている。参加学生
は大阪大学大学院において研究指導を受け、参加者全員が研究成果を発表している。研
究成果の発表は大阪大学大学院の教員出席のもと産業技術短期大学にて行われ、在学生の聴講を可能とすることでインターンシップ参加学生以外の学生の学習意欲向上にもつながっている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ A 人的資源］○ 専任教員において、研究活動（著作、論文発表、学会活動）をはじめ、国際活動、社会的活動が積極的に行われ、教育・研究の充実が図られるとともに、外部資金の獲得に生かされている。
○

FD・SD 活動の一環として教職員による授業見学会を実施している。授業見学会後は学科ごとに意見交換会を行い、各授業の良い点、改善案などについて討議し記録を残し効果を上げている。

- 367 -

産業技術短期大学○

教育課程編成・実施の方針に基づき、授業実施にあたり補助を必要とする演習科目等には、近隣の工業系大学院の学生をティーチング・アシスタント（TA）として配置し、学生へのより手厚い指導体制を確保し効果を上げている。

［テーマ B○

物的資源］

地球環境保全対策として、機器を省エネルギータイプへの交換、熱エネルギーを電気とガスの併用、太陽光発電装置の導入、照明の LED 化、人感センサーの導入、電力を抑制するデマンド監視装置の設置、エネルギーの使用状況を計測・制御するエネルギーマ
ネジメントシステムの導入に加え、クールビズ（5～10 月）
・ウォームビズ（11 月～3 月）
を導入し、全教職員・全学生で省エネルギー・省資源対策に取り組んでいる。また、この取組みにより、光熱水費の経費節減も図られている。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅲ 教育資源と財的資源［テーマ D 財的資源］○

財務状況について、余裕資金はあるものの、学校法人全体及び短期大学部門で過去 3年間の経常収支が支出超過となっている。今後、中期計画に沿って財務体質の改善に努めることが望まれる。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ C○

ガバナンス］

理事会の諮問機関として運営幹事会が設置され補完しているが、規程に役割等の記載がなく、議事録もメモ程度であるので改善が望まれる。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
以下の事項は、問題・課題などが深刻であり、速やかな対応が望まれる。
基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス［テーマ C ガバナンス］○

評価の過程で、監事が出席していない理事会及び評議員会があり、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適切に把握した監査業務が行われていないという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後
は、より一層ガバナンス機能が適切に発揮されるよう学校法人運営に取り組まれたい。

- 368 -

産業技術短期大学

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由
を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

建学の精神は、「鉄鋼業並びにその関連産業はもとより、広くその他の産業界等の将来を担いうる学力と識見を備えた技術者を育成する」である。教育理念は、「①ものづくりを中心として、科学技術立国をめざす我が国産業界の要望に対応した技術者教育、②基礎学力の充実と実学重視の工学教育、③教養豊かで、視野の広い社会人としての人間形成教育」
である。地域・社会貢献活動については、地域連携ポリシーと産官学連携ポリシーが策定され、地元尼崎市との連携をはじめとして様々な活動に取り組んでいる。さらに、地域社会に向けた生涯学習事業及び正課授業の開放の取組みを行っている。科目等履修生を受け入れるための制度として履修証明プログラム（社会人 1 年課程プログラム）制度があり、社会人や地元企業のニーズに応えている。
教育目標は、建学の精神に基づき確立され、ウェブサイト、学生便覧等を通じて学内外に表明されている。学習成果は、学生が在学期間中に達成すべき学習成果（到達目標）として定められている。学習成果（到達目標）は、「1.基礎」、「2.専門分野」、「3.汎用的技能」、「4.態度・志向性」、「5.総合的な学習経験と創造的思考力」の 5 つである。三つの方針は、教務委員会、学生委員会、入試広報委員会等の関連委員会で検討が行われたのち、教授会で学長が決定し一体的に策定されている。
自己点検・評価活動は、学則及び自己点検・評価委員会規則に基づき、自己点検・評価委員会において協議するよう整備しており、その内容は、教授会において最終的に確認され、全教職員による基本情報の収集・分析等による関与の下、実行する体制を整えている。
建学の教育理念と三つの方針を基に学習成果を明確に定め、その査定（アセスメント）についてもカリキュラムマップやカリキュラム体系図等を作成するとともに、知識や技能だけでなく、その汎用的技能（応用的能力）や態度・志向性及び創造的思考力が身についているかを可視化するためのルーブリック（又はタキソノミー）を作成し評価を行っている。
教員は授業評価アンケートや教職員間の授業見学会等を通じて自己点検を行っている。
自己点検・評価報告書は、認証評価を受ける年度のほか、認証評価の中間年にも公表されている。学習成果の査定は、「学習成果の評価についての方針（アセスメントポリシー）」に基づき、全学レベル、学科レベル、授業科目レベルで行われている。また、学習成果を確認するために、到達度確認調査が全学科で実施されている。査定の手法は、教務委員会- 369 -

産業技術短期大学やその上位の教授会等で定期的に検証、評価されている。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

卒業認定・学位授与の方針は、建学の精神・教育理念に基づき、明文化しており、それぞれの学習成果に対応している。教育目的、学習成果及び三つの方針を学内外に明確に示している。教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応し、短期大学設置基準にのっとり体系的に編成されている。各授業科目において学習成果、準備学習の内容等をシラバスに明示し、CAP 制を導入して単位の実質化を図っている。教育の質保証のための査定サイクルを稼働させることにより、教育課程の点検と改善を定期的に実施している。
技術者として社会で活躍するための能力を養うために、専門教育とともに教養教育の重要性が十分認識されており、「一般教育科目」においても科目群を幅広く設定し実務経験のある教員を配置している。建学の精神に記されている「将来を担いうる技術者育成」のために、職業教育は専門教育と並ぶ柱として位置付けられ、「キャリア教育科目」を設定している。
「キャリア教育科目」については教職員が一体となって取り組む体制をとり、一般教
育、専門教育及び職業教育の接続と実施体制を明確にしている。また、鉄鋼関連企業等から社会人学生を受け入れ、産業界で必要とされる人材を育成している。社会人学生との懇談会も実施し、業務に関連した科目を習得できるよう配慮するなど、社会的ニーズを教育課程に反映させている。また、社会人学生と高等学校から直接入学した学生との交流は人間形成教育の機会となっている。
入学者受入れの方針は、各学科の学習成果に対応するものとして定め、学生募集要項（Guide Book）に明確に示している。学生の学習成果の獲得状況については、GPA を用いた成績順位表と成績分布、単位取得状況、学位取得状況、学生及び卒業生へのアンケー
ト調査、インターンシップ参加率、大学編入率、就職率などのデータを収集し、それらのデータは学長を中心に教授会及び各委員会で分析・検討している。卒業生の就職先企業及び編入学先へのアンケート結果について、学生委員会等において情報共有・分析し、次年度以降の進路支援につなげている。
教職員は学習成果の獲得に向けて、責任を果たしている。教員はシラバスに明記した評
価基準により学習成果を評価し、成績集計に関する資料を基に学生個々の状況について把握の上指導を行っている。事務職員は、教務課、学生課、進路支援課それぞれが職務を通じて学生の学習成果を認識し、教員と連携して学生の学習成果の獲得に貢献している。また、大阪大学大学院工学研究科と連携し、研究インターンシップを行っている。参加学生
は研究指導を受け、参加者全員が研究成果を発表している。在学生の聴講を可能とすることでインターンシップ参加学生以外の学生の学習意欲向上にもつながっている。図書館職
員は図書館運営に加えて教員と協働して図書館の活用を促進するためのオリエンテーショ
ン、授業等を行っている。学内のコンピュータは十分な台数を備えるとともに適切に管理され、教職員、学生双方により活用されている。専門スタッフによるカウンセリングルー
ム、学習面・生活面を問わず相談できる「なんでも相談室」、就職支援のための進路相談室、進学支援のための「編入学アドバイザー」制度等、学生生活支援、進路支援のための組織- 370 -

産業技術短期大学と体制を整備している。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は、短期大学設置基準を充足している。専任教員の採用、昇任は専任教員の任用及び昇任に関する規則等に基づき、教授会で意見を聴取し、学長が最終決定している。
職位は、真正な学位、教育業績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等を基準とした規定を定め適切に行っている。専任教員に多くの修士以上の学位保有者（博士、修士）を配置し、研究活動（著作、論文発表、学会活動等）をはじめ、国際活動、社会的活動が積極的に行われ、教育・研究の充実が図られるとともに、外部資金の獲得に生かされている。
研究活動は、「産業技術短期大学誌（機関リポジトリによる電子書籍）」により、社会へ発表する機会を確保している。
教員は、FD の実施に関する規則に基づき、授業見学会・FD 講演会の実施、外部研修会への参加などの FD 活動を通して、授業・教育方法等の改善に取り組んでいる。
授業実施にあたり補助を必要とする演習科目等には、ティーチング・アシスタント（TA）を配置し、学生への手厚い指導体制を確保している。
事務組織は、事務組織及び職制に関する規則、事務分掌規則、その他事務関係諸規則を整備し、責任体制が明確な専門的業務に対応できる体制を整え、その資質や専門的な職能については、採用時の確認、日常業務の経験と積極的な外部研修への参加等により向上に努めている。
就業に関しては、就業規則、育児・介護休業等に関する規則、給与規則、退職手当規則のほか、諸規程を整備し、人事管理は適切に行われている。
校地・校舎の面積は、短期大学設置基準を充足し、運動場、体育館、武道場、テニスコートの運動施設を有し、授業や課外活動等に利用している。授業に必要な講義室、演習室、実験室、情報処理演習室及び機器･備品を適切に整備しており、特に工学系の短期大学として必要な実験・実習設備の充実に努めている。
図書館は、適切な面積・スペース及び座席数を確保し、蔵書、専門学術雑誌、AV 資料、参考図書、関連図書を適切に整備するほか、基礎教育の充実を図る学習支援室を設置している。遠隔授業への対応についても、装置の最新化やライセンス数増加等の同時アクセス数増強を図るとともに、授業時間外に情報処理演習室を開放するなどの対応を行っている。
固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等は、財務諸規程とともに会計規則及び物品管理規則に定め、諸規程にしたがって、施設設備、物品を適切に管理している。
地球環境保全については、省エネルギー機器への交換や監視装置の設置により負荷平準化を図るほか、クールビズ・ウォームビズを採用し、省エネルギーに努めるとともに、光熱水費の経費の節減が図られている。
情報技術については、オリエンテーションや情報処理演習設備利用確認試験を行うほか、専門科目の必修科目において、基礎教育を行い学生の技術向上に努めている。施設管理課
を中心に授業や短期大学運営に活用できるよう実験・実習設備の整備並びに必要なコンピ
ュータ機器の設置や学内ネットワークの構築による利用環境の整備を行い、適切な状態の保持に努めている。

- 371 -

産業技術短期大学

財務状況について、余裕資金があるものの、学校法人全体及び短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっている。今後、中期計画に沿って財務体質の改善に努めることが望まれる。
学校法人の将来計画については、必要に応じて全学協議会において学長から説明がなさ
れ問題意識の共有を図り、教職員が一丸となって、全学的な体制で構造改革の推進に取り組んでいる。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、学校法人設立の目的に沿って理事の中から議決により選出されており、理事会を開催して、学校法人の運営に当たっている。理事長は、学長、その他運営に当たる者と常に連絡を取り合い、管理運営に当たっている。しかしながら、理事会の諮問機関として運営幹事会が設置され補完しているが、規程に役割等の記載がないため、改善が望まれる。
学長は、建学の精神を踏まえて短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
学則の規定に基づいて教授会を開催し、議長となって短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。教授会の意見を踏まえて管理運営上もしくは教育研究上必要な決定を下している。教授会の下に各種委員会が設置され、それぞれの委員会規程に基づき適切に運営されている。
監事は法令に基づき、学校法人の業務、財産状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。なお、監事が出席していない理事会及び評議員会が開催されていた点については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
評議員会は理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織され、法令等の規定に従って運営されている。
教育情報及び私立学校法に定められた情報をウェブサイトで公表・公開している。

- 372 -

頌栄短期大学の概要
設置者

学校法人

頌栄保育学院

理事長

菅根

信彦

学

長

柳本

有二

ＡＬＯ

山中

早苗

開設年月日

昭和 25 年 4 月 1 日

所在地

兵庫県神戸市東灘区御影山手 1-18-1＜令和 4 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員
125

保育科
合計

125

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
専攻科

専攻

専攻科

保育学専攻

入学定員
20
合計

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし- 373 -

20

頌栄短期大学

機関別評価結果
頌栄短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和 5 年
3 月 10 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 3 年 7 月 19 日付で頌栄短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
キリスト教主義とフレーベルの教育理念を建学の精神に据え、保育者養成機関としての理念と理想を明確に示している。また、建学の精神の具現化には宗教部がキリスト教プロ
グラムを推進し、礼拝や教育活動、各種行事の中で具体的に取り組んでいる。
建学の精神は、学則の中で教育目的・目標に結び付けて示され、学習成果とのつながりについても保育者養成の基本となる子ども観を示すものとして位置付けられている。このことが教育活動で教職員、学生によって確認されるよう取り組まれており、短期大学の伝統に対する誇りと高い信頼を築いている。
学習成果については、オリエンテーション、各授業の初回等の機会あるごとに説明し、学生便覧にも記載し周知徹底を図っている。また、三つの方針の策定に当たっては、大学
教育の質的転換を踏まえて卒業認定・学位授与の方針と入学者受入れの方針を策定した上で、学生の学習方法・学習過程のあり方等を具体的に検討し、教育課程編成・実施の方針を策定している。
自己点検・評価については、自己点検・評価委員会が中心となり、他部署とも連携して評価活動をすすめ、結果等を学内で共有し学外へも公表する仕組みを構築している。自己点検・評価報告書も毎年作成しウェブサイトで公表している。
卒業認定・学位授与の方針は、学習成果に対応しており、卒業要件、資格取得の要件、
成績評価の基準を、学則及び学生便覧にそれぞれ明示している。教育課程編成・実施の方
針は、各授業科目と卒業認定・学位授与の方針のつながりを、カリキュラムマップにより示している。
入学者受入れの方針は、学習成果の目標となる卒業認定・学位授与の方針と対応させ、
ウェブサイトに掲載し、保育者になりたいという意思と情熱、
目指すべき保育者の人間性、さらには保育者として高い専門性を身に付けるための学び続ける姿勢が記載されている。
教養科目は豊かな人間性や社会性を育むとともに専門教育との関係性も認められ、日本最古のキリスト教主義保育者養成校としての誇りとともに確立されている。職業教育は「キャリアへのアプローチⅠ・Ⅱ」と「進路ガイダンス」の連携により「就職の手引き」を用いながら体系的に実施されている。

- 374 -

頌栄短期大学

学習成果の獲得状況は、GPA 測定により学習成果の測定を行い、学習指導や学長表彰の選考に活用している。その他ルーブリックやチェックリストを用いて測定している。学生の卒業後評価は、全教員と進路支援室職員による訪問調査や、新卒業生アンケートにより行われている。
入学予定者に対して、入学前課題やスクーリングとしての小規模の模擬授業や音楽レッ
スンを実施している。学生の生活支援に対して学生支援部が組織され、学生自治活動、大学祭（頌栄祭）、クラブ・同好会活動の管理運営支援、その他奨学金の事務手続き、学生相談室の運営管理等々を行っている。
教員組織は、短期大学設置基準を充足しており、教員の採用・昇任は諸規程に従い、学位、教育実績、研究業績等を適正に審査して決定している。教員の研究活動については、「研究倫理教育 e-learning」の全員受講を推進し、研究成果は紀要や学会等で発表する機会を設けている。FD・SD 委員会を設置し、教員と事務職員と合同で研修活動を実施している。
校地、校舎の面積は、短期大学設置基準を充足している。学習形態に応じて講義室・演
習室・実習室等を整備し、ネットワーク接続環境を整備している。図書館には必要な蔵書、学術雑誌、AV 資料等や閲覧席をそろえ、視聴覚機器を配備している。施設設備の維持管理
は、規程を整備し適切に実施している。
コミュニケーション型授業支援システムを導入し「キャンパスプラン」と併せて活用し、学習成果の可視化を図り、学生の教育支援に活用している。
情報技術、設備の維持管理は、IT 委員会が主導して事務局と連携して維持、整備している。
財務状況について、学校法人全体及び短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっている。
理事長は、建学の精神、教育理念、教育目的・目標を理解し、寄附行為に従って業務を総理している。また寄附行為に基づき「常務会」を置き、理事長の職務執行を補佐する体制を整えている。
学長は、建学の精神に基づいて教育研究を推進し、その向上・充実に向けて努力しており、学則、他諸規程に基づいて教授会を審議機関として適切に運営している。
監事は、理事会、評議員会及び毎月開催される「常務会」に出席して学校法人の業務・財産の状況、理事の業務の執行状況について把握し、意見を述べている。
評議員会は、寄附行為に基づき理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織し、寄附行為に定められている項目について適切に対応している。私立学校法の評議員会の規定に従って、理事長を含め役員の諮問機関として役割を果たしている。
教育情報は、学校教育法施行規則にのっとりウェブサイトに情報公開ページを作成し公表している。私立学校法に定められた情報についてもウェブサイトで適切に公表・公開している。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な- 375 -

頌栄短期大学

改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ C 内部質保証］○ 本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定のレベルを満たし、全教職員が内部質保証に取り組んでいる。
基準Ⅱ 教育課程と学生支援［テーマ A 教育課程］○

2 年間の全実習が有機的につながるように、実習ごとの自己課題の明確化・実習評価のレーダーチャート化による園評価と自己評価の可視化、それをふまえた個人面談など、実習科目に力を入れている。

○

卒業認定・学位授与の方針の第 4 項目につながる中核科目に位置付けている「基礎演習」、「現代保育・教育問題演習」では、ルーブリックやチェックリストを通し、保育者として日常業務において重要とされる書類の作成、文章表現の基本をはじめ、問題解決力、論理的思考力の成長を自ら評価し、教員からの評価とすり合わせて、成果を可視化
している。

○

全教員と進路支援室職員により、大半の新卒業生の就職先訪問を行い、卒業生に対する各園での評価や短期大学に対しての意見等を聴き取り、訪問記録用紙による報告を進路支援室で集約している。

［テーマ B○

学生支援］

実習事前事後指導の授業において、2 年生が 1 年生に対して実習生に必要な姿勢や実習でも学びについて説明を行う「メッセージアワー」を設け、1 年生にとって 2 年生からのピアサポートを得られる機会、2 年生にとっては自己の成長と課題を振り返る機会としている。

○

進路ガイダンスは令和 3 年度 1 回生 10 回、2 回生 26 回と多くの機会で開催され、また、キャリア形成の基礎力育成科目「キャリアへのアプローチⅠ」、「キャリアへのアプ
ローチⅡ」を開設しており、就職支援体制は充実している。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ C○

ガバナンス］

監事は、評議員会、理事会への出席に加え、寄附行為に定めている理事会の諮問機関である「常務会」に毎月出席している。常務会では、学校法人の運営状況や財政状況、- 376 -

頌栄短期大学

予算の執行状況を確認し、理事長や各理事の業務執行状況も把握しており、監事機能強化に努めている。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ D○

財的資源］

財務状況について、学校法人全体及び短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっている。今後、経営改善計画を早急に策定し、当該計画を着実に実行することにより財務体質の改善を図る必要がある。

（３）早急に改善を要すると判断される事項なし- 377 -

頌栄短期大学

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由
を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

キリスト教主義とフレーベルの教育理念を建学の精神に据え、保育者養成機関としての理念と理想を明確に示している。また、建学の精神の具現化には宗教部がキリスト教プロ
グラムを推進し、礼拝や教育活動、各種行事の中で具体的に取り組んでいる。特に、教育活動では学生が主体的に取り組む機会を設けることで、建学の精神の理解を一人ひとりの学生レベルで深めている。建学の精神の見直しにも取り組んでおり、130 年の伝統を踏まえて作成した「GLORY SHOEI MISSION＆VISION」で広く学内外に公表している。
地域・社会貢献活動については、地域連携・広報委員会が主となり、活動内容によって他部署が連携して推進している。短期大学が所在する東灘区と連携協定を結び、子育て支援に関する事業に取り組んでいる。また、学生の地域活動を促す情報提供や支援を内容ごとに関連部署が取り組んでいる。
建学の精神は、学則の中で教育目的・目標に結び付けて示され、学習成果とのつながりが保育者養成の基本となる子ども観を示すものとして位置付けられている。このことが教育活動で教職員、学生によって確認されるよう取り組まれており、頌栄短期大学の伝統に対する誇りと高い信頼を築いているのは短期大学の大きな財産である。学習成果について
は、オリエンテーション、各授業の初回等の機会あるごとに説明し、学生便覧にも記載し周知徹底を図っている。また、三つの方針の策定に当たっては、大学教育の質的転換を踏
まえて卒業認定・学位授与の方針と入学者受入れの方針を策定した上で、教育課程編成、
当該教育課程における学生の学習方法・学習過程のあり方等を具体的に検討し、教育課程
編成・実施の方針を策定している。
自己点検・評価については、自己点検・評価委員会が中心となり、他部署とも連携して評価活動をすすめ、結果等を学内で共有し学外へ公表する仕組みを構築している。自己点
検・評価報告書を毎年作成しウェブサイトで公表している。自己点検・評価の指標となる
アセスメント・ポリシーを策定し、短期大学レベル・学科レベル・科目レベルの 3 段階で、入学前・入学時、在学中、卒業時ごとの学習成果に焦点を当てたアセスメントの評価指標と手法を整備している。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援- 378 -

頌栄短期大学

卒業認定・学位授与の方針は、学習成果に対応しており、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を、学則及び学生便覧にそれぞれ明示している。教育課程編成・実施の方
針は、卒業認定・学位授与の方針に対応しており、短期大学設置基準にのっとった体系的な授業科目が編成されている。卒業認定・学位授与の方針と教育課程編成・実施の方針のつながりについて、カリキュラムマップにて示している。履修上限単位数については定められている。教養科目は豊かな人間性や社会性を育むとともに専門教育との関係性が認められ、日本最古のキリスト教主義保育者養成校としての誇りとともに確立されている。職業教育は「キャリアへのアプローチⅠ・Ⅱ」と「進路ガイダンス」の連携により「職業の手引き」を用いながら体系的に実施されている。入学者受入れの方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応して策定され、学生募集要項に明記されている。学習成果は、卒業認定・学位授与の方針として、幼稚園教諭二種免許状と保育士資格の取得を含む形で具体性をもって定められている。学習成果の獲得状況は、GPA 測定により学習成果の測定を行い、学習指導や学長表彰の選考に活用している。その他ルーブリックやチェックリストを用いて測定している。学生の卒業後評価は、全教員と進路支援室職員による訪問調査や、新卒業
生アンケートにより行われている。
シラバスに成績評価の方法・基準を定め、適切に評価している。学習成果獲得の把握は、
卒業判定会議の原案に基づき教授会にて行われている。授業改善について、各教員は授業
評価アンケート結果を受け取り後、全体の集計結果を教員全体にて共有している。入学予定者に対して、入学前課題やスクーリングとしての小規模の模擬授業や音楽レッスンを実施している。学生の生活支援に対して学生支援部が組織され、学生自治活動、大学祭（頌栄祭）、クラブ・同好会活動の管理運営支援、その他奨学金の事務手続き、学生相談室の運営管理等々を行っている。就職支援のための組織としては進路支援室を設け、グループ担
当教員と連携しながら全学的に支援を行っている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は短期大学設置基準を満たし、教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員、非常勤教員、補助教員を配置している。教員の採用・昇任は諸規程に従い、学位、教育実
績、研究業績等を適正に審査して決定している。教員の研究活動については、「研究倫理教育 e-learning」の全員受講を推進し、研究成果は紀要や学会等で発表する機会を設けている。FD・SD 委員会を設置し、教員と事務職員と合同で研修活動を実施している。
事務組織は諸規程に基づいて責任体制を明確にして、SD 研修等の活動を通じて職能開発に努めている。教職員の就業については就業規則、諸規則を整備し、例規集を教職員全員に配布し、諸規定に基づき就業の管理、人事・労務管理を適正に実施している。
校地、校舎の面積は短期大学設置基準を満たしている。運動場、体育館を有しキャンパ
ス内では障がい者に配慮した施設整備がなされているが未整備の箇所があり、順次整備が望まれる。校舎は、学習形態に応じて講義室・演習室・実習室等を整備し、ネットワーク
接続環境も整備している。図書館には必要な蔵書、学術雑誌、AV 資料等や閲覧席をそろえ、視聴覚機器を配備している。施設設備の維持管理は、規程を整備し適切に実施している。

- 379 -

頌栄短期大学

防災・防犯対策として、規程や緊急連絡網を策定し、緊急時における対応を明示している。消防設備は年 1 回定期点検し、消防署と連携して防災避難訓練を実施している。コン
ピュータシステムのセキュリティ対策等は、外部委託によりシステム、ネットワーク等の安全対策を講じている。
コミュニケーション型授業支援システムを導入し「キャンパスプラン」と併せて活用し、学習成果の可視化を図り、学生の教育支援に活用している。
情報技術、設備の維持管理は IT 委員会が主導して事務局と連携して維持、整備している。
財務状況について、学校法人全体及び短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっている。今後、経営改善計画を早急に策定し、当該計画を着実に実行することにより財務体質の改善を図る必要がある。

基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス
理事長は、建学の精神、教育理念、教育目的・目標を理解し、寄附行為に従って業務を総理している。また寄附行為に基づき「常務会」を置き、理事長の職務執行を補佐する体制を整えている。寄附行為の定めにより事業計画・予算・事業の実績・決算、役員及び評議員の選任等重要な事項について、学校法人の意思決定機関として理事会を招集し、理事長が議長を務めている。理事会は、学校法人運営に必要な規則・規程等を整備し、私立学校法及び寄附行為に基づいて適切に管理運営している。
学長は、建学の精神に基づいて教育研究を推進し、その向上・充実に向けて努力しており、学則、他諸規程に基づいて教授会を審議機関として適切に運営している。また教学運営の最高責任者として、先決案件に関しては教授会の意見を参酌した上で決定し、教授会の議事録を整備している。学長のリーダーシップ支援のために「部長会」を置き、また教授会の下部組織として各種委員会を設置して適切な運営に努めている。
監事は、寄附行為に従って選任され、学校法人の業務、財産の状況について会計監査を行う公認会計士と連携して監査を実施している。また監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について意見を述べるとともに、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。
評議員会は、寄附行為に基づき理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織し、寄附行為に定められている項目について適切に対応している。私立学校法の評議員会の規定に従って、理事長を含め役員の諮問機関として役割を果たしている。
教育情報は、学校教育法施行規則にのっとりウェブサイトに情報公開ページを作成し公表している。私立学校法に定められた情報についてもウェブサイトで適切に公表・公開している。

- 380 -

園田学園女子大学短期大学部の概要
設置者

学校法人

園田学園

理事長

齊藤

悦一

学

長

大江

篤

ＡＬＯ

垣東

弘一

開設年月日

昭和 38 年 4 月 1 日

所在地

兵庫県尼崎市南塚口町 7-29-1＜令和 4 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

生活文化学科50

幼児教育学科

95
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし- 381 -

145

園田学園女子大学短期大学部

機関別評価結果
園田学園女子大学短期大学部は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和 5 年 3 月 10 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 3 年 6 月 11 日付で園田学園女子大学短期大学部からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神「捨我精進」（人が社会で生きてゆくうえでの理想である「他者への思いやりの実践」に勇敢、ひたむきであること）は、教育理念とともにウェブサイトや大学案内、
学生ハンドブックへの掲載や授業、全学教職員研修会、学生に対する表彰等を通して学内外への周知・共有が図られ、運営会議において定期的に点検されている。
「捨我精進」の下、教育・研究内容を生かした活発な地域支援活動が展開されており、この活動には、講演会や公開講座、子育て支援施設「そのだ子育てステーションぴよぴよ」の運営、地域の名産品を使った菓子作りや商品開発等への参画などがある。
教育目的、各学科の教育の理念及び人材育成上の目的は学則に定められている。これらは、学内外に周知され、教育内容は外部評価委員会により、定期的に審査を受けている。
学習成果は卒業認定・学位授与の方針に基づくものとされている。三つの方針は、学内の関連部署における点検・検討をした上で、運営会議や教授会等、全学的な議論を経て、相互に関連付けられ、一体的に定められており、ウェブサイトやポータルサイトで公表され、新入生オリエンテーション等において周知されている。
内部質保証においては、自己点検・評価のための規程と組織が整備されている。全学的な視点で点検・評価を行い、その結果に基づいて、運営会議から改革・改善の指示が関係部署に出され、各部署では取組みの進捗について報告するなど、PDCA サイクルを通した改善が図られている。自己点検・評価活動は事業計画書に基づいて、定期的に実施されている。学習成果の査定の手法としては、平成 30 年度に策定したアセスメント・ポリシーに
より、機関レベル・教育課程レベル・授業科目レベルの各レベルに特化した指標により評価しており、令和元年度からの全学的な評価・点検に引き続き、令和 3 年度には各学科ともに、ルーブリックによる評価結果の可視化に取り組んでいる。
各学科の卒業認定・学位授与の方針及び教育課程編成・実施の方針は、ウェブサイト等に明確に示され、学生に対し毎年オリエンテーションで説明されている。教育課程については、短期大学設置基準にのっとり、教養科目として、「社会」、「国際交流」、「人間」の 3
分野の教養科目が配置されている。特にこれからのグローバルな人材育成を鑑み、「国際交- 382 -

園田学園女子大学短期大学部

流」の分野に注力している。また、専門科目及びインターンシップの充実を図り、資格取得率の向上を図っている。
入学者受入れの方針については、建学の精神「捨我精進」に基づき定めており、入学試
験要項及びウェブサイト等で明示している。
学習成果の獲得状況を測定する量的データとして、GPA、単位取得率、資格試験の合格率、学位取得率、就職率があり、質的データとして学生生活アンケート及び卒業生へのアンケートを活用している。
「学生支援基本方針」に基づき、学習支援、生活・健康支援、キャリア・就職支援の 3つに分け、学生支援を行ってきており、学生の生活支援が組織的に行われている。学生のキャリア・就職支援は、キャリア支援課の職員の他、学外のキャリアカウンセラー、企業訪問担当者を中心に、就職委員会と連携し、組織的に支援している。
教員組織は、規程に基づき適正に編制しており、短期大学設置基準を満たしている。専任教員の職位は教育実績等に基づき、基準に照らして審査決定している。また、専任教員と非常勤教員を適正に配置し、専任教員の採用、昇任は規程に基づき行っている。事務組
織の責任体制は明確であり、人事考課制度と昇格を自発的に申し出る体制を導入し、事務職員の能力や適性を発揮できる環境を整えている。
校地、校舎の面積は、短期大学設置基準を充足しており、運動場や図書館は適切な面積を有しており、学生の自学自習を支援するための学習支援システムや障がい者に対応した
多目的トイレやスロープ等を整備し、バリアフリー化を推進している。
財務状況について、学校法人全体及び短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっている。
理事長は、これまで学校法人の事務局長や常務理事等を務めた経験を踏まえ、寄附行為にのっとり、学校法人の代表として職務を実施している。学長は、教育研究組織の最高責任者として運営規則の定めにより、学生の入学、卒業、学位の授与及びその他の事項について、教授会の意見を聴取した上で決定している。監事は、学校法人の業務、財産の状況
及び理事の業務執行状況について適宜監査している。監事は理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。毎会計年度、監査報告書を作成し、定められた期限以内に理事会及び評議員会に提出している。評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織され、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。
教育情報及び私立学校法に定められた情報はウェブサイトにおいて公表・公開されている。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

- 383 -

園田学園女子大学短期大学部（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果［テーマ A 建学の精神］○

生活文化学科及び幼児教育学科の各科では、教員の専門性や実務経験を生かして、地域・社会に向けた子育て支援事業や地域と連携した商品開発に取り組んでいる。それらの活動に学生を参画させることにより、建学の精神「捨我精進」の具現化を目指した取組みとなっている。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ B○

学生支援］

そのだクライストチャーチキャンパス（SCC）や韓国の提携大学への留学等、海外研
修の機会創出を積極的に行っている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ A○

人的資源］

人事考課制度の中で意欲が反映できる組織を作ることや公正な処遇を行うことを目的として、職員が自発的に昇格を申し出る制度を導入し、事務職員の能力や適性を発揮できる環境を整えている。

［テーマ B○

物的資源］

省エネルギー・省資源対策として、照明の LED 化を年次計画で進めており、エネル
ギーの使用量と金額をグラフ化して、全教職員が閲覧できるように、可視化を図っている。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ B
○

学長のリーダーシップ］

建学の精神を踏まえた経験値教育等の学士課程教育の質的向上を図る専任教員の取組み（例えば、「経験値の検証とアセスメントの再構築」）の経費について、園田学園女子
大学・園田学園女子大学短期大学部教育改革助成金規程を設けて短期大学の教育研究の向上を学長が中心となって支援している。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。

- 384 -

園田学園女子大学短期大学部

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

各学科の「学習成果」がどの程度達成されているかを把握できるような定量的指標が
望まれる。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ D○

財的資源］

財務状況について、学校法人全体及び短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっており、運用資産に比べて外部負債が多い。今後、経営改善計画を着実に実行
し、財務体質の改善を図ることが強く求められる。

（３）早急に改善を要すると判断される事項なし- 385 -

園田学園女子大学短期大学部

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由
を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

建学の精神は「捨我精進」であり、ウェブサイトや大学案内、学生ハンドブックへの掲
載や授業、全学教職員研修会、学生に対する表彰等を通して学内外への周知・共有が図られ、運営会議において定期的に点検されている。
「捨我精進」の精神の下、教育・研究内容を生かした活発な地域支援活動が展開されている。この活動には、講演会や公開講座、子育て支援施設「そのだ子育てステーションぴよぴよ」の運営、地域の名産品を使った菓子作りや商品開発等への参画などがある。
教育目的、各学科の教育の理念及び人材育成上の目的は、学則に、それぞれ定められている。これらは、学内外に周知され、教育目的に基づく教育内容は外部評価委員会により、定期的に審査を受けている。学習成果は、「卒業認定・学位授与の方針に基づいている」ものとされ、ウェブサイトや自己点検・評価報告書には「学習成果」というタイトルの下で明示されていない。
三つの方針は、学内の関連部署における点検・検討をした上で、運営会議や教授会等を通じて全学的な議論を経て、一体的に定められている。
学科・部署ごとに教職員が連携して内部質保証に取り組むとともに、全学的な視点で点検・評価を行い、運営会議と関係部署との間で、PDCA サイクルを通した改善が図られている。また、学外関係者による外部評価により、組織的な内部質保証に取り組むための客
観的な点検・評価活動実施体制を確立している。ここでは、アセスメント・ポリシーに基づき、機関レベル・教育課程レベル・授業科目レベルの各レベルに特化した指標により学習成果を評価している。令和元年度からの全学的な評価・点検に引き続き、令和 3 年度には各学科ともに、ルーブリックによる、評価結果の可視化に取り組んでいるところである。
また、教育の向上・充実のため教学マネジメント委員会では、PDCA サイクルを推進して
いる。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

各科ごとの卒業認定・学位授与の方針及び教育課程編成・実施の方針は、ウェブサイト
等に明確に示され、学生に対し毎年度のオリエンテーションで説明されている。そして、建学の精神「捨我精進」に基づき、「経験値教育により、他者と支えあう人間を育成する」- 386 -

園田学園女子大学短期大学部

ことを教育の理念とし、学科ごとの入学者受入れの方針を策定し、学内外に向けて明示している。
学生に必要な教養教育の内容として、共通科目を充実させている。共通科目は、「社会」、「国際交流」、「人間」の 3 分野に分けられ、これからのグローバルな人材育成を鑑み、「国際交流」の分野に注力している。また、各学科ともに、専門科目及びインターンシップの充実を図り、専門の職業教育を実施している。その結果、生活文化学科の「ビジネス」の領域では少なくとも 3 資格以上取得して卒業する学生がほとんどであり、幼児教育学科では、2 年コース、3 年コースとも保育士資格並びに幼稚園教諭二種免許状の取得率が 8 割を超えている。なお、年間及び学期ごとに履修登録できる単位数の上限については履修に関する規程に定めて運用しているが、CAP 制に関する学則上の規定がないことから、学則にその根拠となる規定を設けることが望まれる。
学習成果の獲得状況を測定するデータとして、GPA、単位取得率、資格試験の合格率、学位取得率、就職率、学生生活アンケート、卒業生へのアンケートを用いているが、学習成果は、各学科ともに「教養の獲得」、「実務的技能の獲得」、「主体性・コミュニケーショ
ン力・気づく力・協働する力・考える力の獲得」とあり、資格取得率にて到達度を評価している。さらに、学習成果の把握及び評価するために就職先（実習先）への意見聴取を行っている。なお、学習成果がどの程度達成されているかを把握できるような定量的指標が望まれる。
教員、職員ともに学生の学習成果の獲得に向けて、学内の ICT 環境を整え、学生により良い学習環境を提供している。教務委員、各クラスの学生担任が主となって、3 月末に在学生オリエンテーションを各学科ともに実施している。
各学科ともに、入学宣誓式直後に約 3 日間の新入生オリエンテーションや学習の動機づけと学習方法を含む個別指導やガイダンスを定期的に実施し、学習支援を組織的に行っている。
「学生支援基本方針」に基づき、学習支援、生活・健康支援、キャリア・就職支援の 3つに分け、学生支援を行っており、学生の生活支援も組織的に行われている。キャリア・就職支援は、キャリア支援課の職員の他、学外のキャリアカウンセラー、企業訪問担当者
を中心に、就職委員会と連携し、組織的に支援している。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は、規程に基づき適正に編制しており、短期大学設置基準を満たしている。専任教員の職位は教育実績等に基づき、基準に照らして審査決定している。また専任教員と非常勤教員を適正に配置し、専任教員の採用、昇任は規程に基づき行っている。専任教員の研究活動の成果は授業内容に反映され、学習成果の向上に役立てている。研究倫理は規程に基づき、委員会で審査している。
「共同研究」制度で研究促進を図り、専任教員が研究成果を発表する機会と研究に専念できる時間を確保している。FD 活動について規程を整備し、研修や学生との意見交換を通して授業内容や方法の改善を行っている。
事務組織の責任体制は明確であり、人事考課制度と昇格を自発的に申し出る制度を導入
し、事務職員の能力や適性を発揮できる環境を整えている。SD 活動を適切に実施し、業務- 387 -

園田学園女子大学短期大学部の見直しに関する意見交換や情報共有を図っている。教職員の就業に関する諸規程を適正に管理している。
校地、校舎の面積は短期大学設置基準を充足しており、運動場や図書館を有している。
また、学生の自学自習を支援するための学習支援システムを整備し、クラウド型の教育支
援サービスを行っている。障がい者に対応した多目的トイレやスロープ等を整備し、バリアフリー化を推進している。
固定資産管理等のための諸規程を整備している。また規程に基づいて施設設備等を管理している。火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備しており、コンピュータシス
テムのセキュリティ対策を行っている。火災・地震対策のための訓練として、1 年に 1 度
全学一斉避難訓練を実施している。
授業を行うための機器備品の整備充実を毎年図っており、e-ラーニングシステムにおいて、パソコンやスマートフォン、タブレット等複数デバイスでの利用を可能にしている。
学内 LAN を整備し、無線 LAN を学内全域で接続可能にしている。
財務状況について、学校法人全体及び短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっており、運用資産に比べて外部負債が多い。今後、経営改善計画を着実に実行し、財務体質の改善を図ることが強く求められる。

基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス
理事長は、学校法人の代表者として理事会を招集し、議長として議案の審議・議決ある
いは意見の聴取に関与している。
中期経営計画において建学の精神を原点として経営改善、教育改革等を策定・実行し、成果を残しつつ、さらなる発展のために平成 30 年度以降の中長期基本計画を策定し、改革改善を進めている。理事会では、認証評価に関する改善計画
を含む事業計画やその成果に関する報告、決算及び事業の実績に関する監査報告、学内外の情報収集・共有等、議案の審議・議決及び協議等、学校法人の管理運営全般に関わる業
務が、理事長のリーダーシップの下で遂行されている。
学長は、教学運営の最高責任者として、運営規則の定めにより、学生の入学、卒業、学位の授与、その他の事項について、あらかじめ周知の上、教授会の意見を聴取した上で決定している。また、教授会において三つの方針を共有している。また、学長が委員長である運営会議では、教育改革助成金規程に基づき、建学の精神を踏まえた学士課程教育の質的向上を図るため、専任教職員による取組み等を支援している。このように建学の精神を原点とする教育・研究が学長のリーダーシップの下で推進されている。
監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査している。毎会計年度、監査報告書を作成し、定められた期限以内に理事会及び評議員会に提出している。監事は理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。
評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織され、法令や規則に従って理事長を含め役員の諮問機関として運営されている。また、法令に基づく諮問事項については、あらかじめ評議員の意見を聴取している。
教育情報及び私立学校法に定められた情報はウェブサイトにおいて公表・公開されている。

- 388 -

武庫川女子大学短期大学部の概要
設置者

学校法人

武庫川学院

理事長

大河原

量

学

長

瀬口

和義

ＡＬＯ

山﨑

彰

開設年月日

昭和 25 年 4 月 1 日

所在地

兵庫県西宮市池開町 6-46
＜令和 4 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

日本語文化学科

100

英語キャリア・コミュニケーション学科

100

幼児教育学科150

心理・人間関係学科

100

健康・スポーツ学科

80

食生活学科

80

生活造形学科

90
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし- 389 -

700

武庫川女子大学短期大学部

機関別評価結果
武庫川女子大学短期大学部は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和 5 年 3 月 10 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 3 年 7 月 9 日付で武庫川女子大学短期大学部からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
創設者公江喜市郎氏の教育理念「立学の精神」と「学院教育綱領」は、短期大学の建学の精神であり、1 年次必修科目「初期演習」で詳しく説明し、学内各所に掲示されている。
創立 80 周年を機に長期ビジョン「MUKOJO Vision 2019→2039」及び行動指針・中期計
画「MUKOJO Principles 2019→2039」を策定した。この中で、地域や社会の発展への貢献として学術研究成果の社会還元や産官学共同研究の強化等を目指し、様々な活動を実施
している。
教育目的と三つの方針は、ウェブサイト及び冊子「Student Guide-For Academic Studies」に掲載し、学生に周知している。各学科の卒業認定・学位授与の方針において、それぞれの「目指す資質・能力」として「知識・理解」
・「技能・表現」・「思考・判断」
・「態度・志向性」の 4 つの観点から学習成果を整理している。令和 3 年度に「3 つのポリシー策定の基本方針」及びアセスメント・ポリシーを策定し、「武庫川女子大学短期大学部内部質保証
システム概念図」を作成するなど、内部質保証の強化に取り組んでいる。
各学科は、4 つの観点からそれぞれの学習成果を卒業認定・学位授与の方針に示し、カ
リキュラムツリー、カリキュラムマップ、シラバスで、各科目と学習成果との関連を明記している。共通教育科目では、併設大学が開設する多数の科目が履修可能であり、職業教
育として全学必修科目「初期演習Ⅰ」や「キャリアデザイン科目群」で、社会的・職業的自立に必要な知識やスキル等を育むことを目指している。毎学期に授業評価アンケート、卒業時に卒業時アンケートを実施して、学習成果の測定や授業改善に活用している。
クラス担任制を活用して学修・生活支援をきめ細かく行うほか、学生サポート室、学生相談センター、健康サポートセンター等の多数の部署が、学生を心身両側面から支援する体制を整えている。学生の意見や要望を聴取する場として「幹事懇談会」を設け、教員と学生の意志疎通を図っている。進路については、就職はキャリアセンター及び学校教育セ
ンター、留学は国際センターが支援し、併設大学が短期大学の各学科と同系列の 5 学部において編入学希望者を多数受け入れており、クラス担任をはじめ各学科で編入学支援を行っている。

- 390 -

武庫川女子大学短期大学部

教員組織は、教育課程編成・実施の方針に基づき編制され、専任教員の職位、採用と昇任等は規程に従って選考している。FD 推進委員会が中心となり、各種の FD 活動をオンライン等で実施している。事務組織は学校法人と併設大学、短期大学を一元化した、効率的かつ柔軟な組織体制を構築している。
「人事評価制度ハンドブック」に基づき人事評価を行い、SD 活動として新規採用者を対象とする「Rising 3」をはじめ階層別の研修を実施している。
アクティブ・ラーニング・スタジオ等の双方向授業の積極的な導入と環境整備を進め、附属図書館は、多彩なメディアを利用できる学習環境となっている。
「スマートキャンパス計画」に基づいて、ICT 環境を整備し、「ICT ヘルプデスク」を常設している。
財務状況について、短期大学部門の経常収支は 3 年間支出超過であるが、学校法人全体
では収入超過となっている。
理事長は、学校法人を代表し学院長を兼任し、学校法人傘下の各学校の校務を統括している。寄附行為に基づき、理事会は事業計画、予算、諸規程の整備や中期的な事業計画等を審議し、学校法人の意思決定機関として適切に運営されている。学長は「武庫川女子大学学長選考規程」に基づき選出され、短期大学の向上・充実にリーダーシップを発揮している。
「評議会」は、教学・運営の諸事項を審議している教授会と機能を分担し、短期大学全体の重要事項を審議している。
監事は、理事会と評議員会に出席して適切にその役割を果たしている。評議員会は、理事定数の 2 倍を超える評議員をもって組織され、適切にその役割を果たし、理事長を含め役員の諮問機関として運営されている。学校教育法施行規則に定められた教育情報や、学校法人の情報をウェブサイト及び「CAMPUS GUIDE」に適切に公表・公開している。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果［テーマ A 建学の精神］○

教育理念「立学の精神」と「学院教育綱領」の一層の実現に向け、学院創立 80 周年を機に 100 周年を見据えてスタートさせたプロジェクト「MUKOJO ACTION」において学校法人の長期ビジョン「MUKOJO Vision 2019→2039」を定め、その行動指針・中期計画として「MUKOJO Principles 2019→2039」を策定し、これらに基づく具体的な施策を取り入れて毎年度の事業計画や予算編成を行っている。

- 391 -

武庫川女子大学短期大学部

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

1 年次の必修科目「初期演習Ⅰ」では、社会人基礎力の涵養を基本コンセプトとして、短期大学全体の観点から初年次教育に必要な内容を網羅しており、学生相互の人間関係づくりとともに、キャリアセンターと連携した「自己発見診断テスト」による自己理解や課外プログラム「わたしプロデュース！」の取組みなど、学生自身が 1 年次からキャ
リアデザインを考えられる科目となっている。

［テーマ B 学生支援］○ 健康サポートセンター・学生相談センター・学生サポート室では、それぞれ医師、専門スタッフやコーディネーター等を配置して、不安や悩みを抱える学生の個別相談に応じるほか、キャリアセンターでは、各学科担当のキャリアカウンセラー等を配置して進路支援を行うなど、学生生活全般にわたる手厚い学生支援体制を整備している。
基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ A○

人的資源］

新任教員を対象とした「新任教員研修プログラム」では、前期授業期間に十数回、数人のグループごとに講義とグループワークを実施し、教育の最新動向や教育課程、授業の設計・方法・評価等を系統的に学びながら教育の質の向上を図っている。

○

新任職員を対象とした新任職員育成制度「Rising 3」は、入職 3 年間のきめ細かな各種研修を通じて大学職員の職能成長を図るプログラムであり、共通教育科目の 1 年次対
象科目である「初年次ゼミ（学び発見ゼミ）」に参加して授業進行の補助等を体験するな
ど、教職連携の視点でも幅広い視野と専門性を高めている。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ D○財的資源］

短期大学全体の収容定員充足率が低いので、充足率をあげるよう努力されたい。

（３）早急に改善を要すると判断される事項なし- 392 -

武庫川女子大学短期大学部

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由
を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

創設者公江喜市郎氏の教育理念「立学の精神」と「学院教育綱領」は、短期大学の建学の精神であり、全学科の 1 年次必修科目「初期演習」で詳しく説明し、学内各所に掲示されている。学院創立 80 周年の平成 31 年に、その先の 100 周年を見据え、プロジェクト「MUKOJO ACTION」をスタートさせ、長期ビジョン「MUKOJO Vision 2019→2039」
及び行動指針・中期計画「MUKOJO Principles 2019→2039」を策定した。この中で、地域や社会の発展への貢献として学術研究成果の社会還元や産官学共同研究の強化等を目指している。学院創立 70 周年の戦略テーマを受けて、教育・研究面に関する社会連携に特化することを目的に設立された「教育研究社会連携推進室」では、公開講座や生涯学習事業
等を併設大学と併せ一元的に企画・運営し、また、地元の自治体をはじめ多くの包括連携協定を締結し多様な事業を展開している。
短期大学及び各学科の教育目的は、「立学の精神」及び「学院教育綱領」とともにウェ
ブサイト及び冊子「Student Guide-For Academic Studies」に掲載し、学生に周知している。卒業認定・学位授与の方針は、「知識・理解」
・「技能・表現」
・「思考・判断」
・「態度・志向性」の 4 つの観点から各学科がそれぞれ「目指す資質・能力」を整理し、これらを学習成果としている。令和 3 年度に教学マネジメント委員会が「3 つのポリシー策定の基本方針」を定め、各学科の教育課程編成時には、三つの方針からカリキュラムマップとカリ
キュラムツリーを点検することを義務付けている。なお、三つの方針の関連付けについて
は、学科間の表記を含め、「3 つのポリシー策定の基本方針」を十分反映させたものとなる
よう、検討が望まれる。新任教員研修では、所属学科を問わず三つの方針を確認し、学生には、新入生オリエンテーションや「初期演習」等で三つの方針を説明している。
自己点検・評価活動では、全学的な組織「自己評価委員会」の下に、「学科自己評価委員会」を設置している。各学科で毎年度の自己点検・評価を「自己点検・評価シート」に基づき行い、「学科自己評価委員会」の審議を経て「自己評価委員会」がその結果をまとめ、その一部が各学科の評価結果として公表されている。「武庫川女子大学短期大学部内部質
保証システム概念図」を作成し、内部質保証推進組織の教学マネジメント委員会が自己点
検・評価結果を踏まえて改善・改革事項を各学科に指示しているほか、「教育改革推進委員会」が短期大学の教育活動の改善事項を検討している。令和 3 年度に、共通の指標に基づく学習成果の測定の在り方を改めて検討し、短期大学のアセスメント・ポリシーを策定し- 393 -

武庫川女子大学短期大学部

た。これを受け、各学科独自の学習成果の検証方法を調査し、適切な測定・評価方法の再検討を進めている。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

三つの方針は、教授会で審議し短期大学全体に係る重要事項を審議する「評議会」で決定し、ウェブサイトで公表している。短期大学の卒業認定・学位授与の方針に基づき、各学科は身に付けるべき能力・資質を 4 つの観点から示した卒業認定・学位授与の方針を策定している。教育課程編成・実施の方針は、教育課程の授業科目区分を通して学習者が身に付ける知識・技能等について明示している。各学科の教育課程は、「共通教育科目」、「基
礎教育科目」、「専門教育科目」から編成され、科目相互の体系・関連性が視覚的にイメージできるようカリキュラムツリー、カリキュラムマップを示し、さらにシラバスを含め、各科目と学習成果との関連を明記している。
教養教育を「共通教育科目」として設定し、また、科目互換協定により併設大学に開設された多数の科目を短期大学の学生が履修しており、幅広く教養を学ぶ体制となっている。
職業教育は、社会人基礎力の涵養を意図した初年次教育としての全学必修科目「初期演習Ⅰ」や、共通教育科目の「キャリアデザイン科目群」等で、社会的・職業的自立に必要な知識やスキル等を育むことを目指している。
入学者受入れの方針はウェブサイトで広く周知し、学生募集要項で一覧表にまとめ公表している。
「武庫川女子大学短期大学部入学者選抜規程」に基づき、各学科の専門性や養成する人材像に応じて、透明性のある公正な入学者選抜試験を実施している。
2 年間の教育課程で学習成果の獲得を目指すよう、体系的で分かりやすいカリキュラム
マップを作成している。シラバスには、各科目の学習成果や成績評価基準等が適切に示されている。毎学期に授業評価アンケートを、卒業時には学生による意見や要望を把握するための卒業時アンケートを実施して、学習成果の測定や授業改善に活用している。
新入生ガイダンスや「Student Guide-For Academic Studies」を通じて入学者に必要な情報を提供し、クラス担任制を活用して学修・生活支援をきめ細かく行っている。入学前
及び入学後のリメディアル教育を行い、CAP 制の運用では成績上位者に履修単位数の上限を配慮している。なお、CAP 制は全ての学科に導入され、年間及び学期ごとに履修登録できる単位数の上限については、武庫川女子大学短期大学部履修規程及び履修便覧に示して運用しているが、CAP 制に関する学則上の規定がないことから、学則にその根拠となる規定を設けることが望まれる。
卒業生が就職した企業等への組織的なアンケート調査や聴き取り調査等は、学習成果の検証方法として再検討し、卒業後評価の取組みとして実施することが望まれる。
教務部、学生部、学生相談センター、健康サポートセンター等の多数の部署が学生を心
身両側面から支援する体制を整えている。
学生の意見や要望を聴取する場として「幹事懇談会」を設け、学科教員とクラス代表の幹事が学内・学科内における諸問題について話し合い、教員と学生の意志疎通を図っている。学友会は複数の委員会を組織し、学生がクラブ活動等で主体的に活動する場を提供している。様々な商業施設を学内で利用できるほか、多数の学生寮が用意され、学生生活の- 394 -

武庫川女子大学短期大学部

利便性の向上を図っている。また、学生部内に設置されている学生サポート室が障がい者等へのきめ細かな支援を行っている。
進路支援を担当する部署として、一般就職と公務員就職はキャリアセンター、幼稚園教員と保育士就職は学校教育センター、留学は国際センターが支援している。卒業時の就職状況を各学科とキャリアセンターが連携して把握・分析し、その結果を就職支援に活用している。また、編入学は、併設大学が短期大学の各学科と同系列の 5 学部において編入学希望者を多数受け入れており、クラス担任をはじめ各学科で編入学支援を行っている。

基準Ⅲ 教育資源と財的資源
教員組織は短期大学設置基準を満たしており、学科ごとの教育課程編成・実施の方針に沿って、専任教員を配置している。教員の採用・昇任は「武庫川女子大学・武庫川女子大学短期大学部教育職員及び教務職員選考規程」等に基づき適切に行われている。専任教員の教育研究活動や研究業績等は、短期大学のウェブサイトで公開している。
「FD 推進委員
会規程」に基づき、FD 推進委員会が中心となり、各種の FD 活動をオンライン等で実施しており、それにより授業や教育方法の改善を図っている。
事務組織は「武庫川学院の事務組織に関する規則」等の諸規程を整備し、学校法人と併
設大学、短期大学を一元化した、効率的かつ柔軟な組織体制を構築している。専門的な知
識及び技能を有する事務職員の配置と育成に努め、「人事評価制度ハンドブック」に基づき人事評価を行っている。
SD 活動として階層別の研修を実施し、新規採用者を対象に「Rising
3」と称する研修を行っている。教職員の就業は、「武庫川学院職員就業規則」等を整備し、規則の改定も広報紙「武庫川学院報」に掲載するなど教職員に周知している。
校地、校舎の面積は、短期大学設置基準を充足し、障がい者への対応は年次計画の下で整備を進めている。学びのスタイル等に応じて机や椅子を自由に配置できる「アクティブ・
ラーニング・スタジオ」を設けるなど双方向授業の積極的な導入と環境整備を進めている。
附属図書館は、ラーニング・コモンズや車椅子に配慮したカウンターやブースを設置し、多彩なメディアを利用できる学習環境となっている。
「武庫川学院固定資産及び物品管理規程」等により施設設備、物品を適切に管理している。火災・地震、防犯対策に関する諸規程を整備している。情報セキュリティ対策は、コ
ンピュータ・サーバ等のウイルス対策をはじめ、様々な対策を講じている。
「武庫川女子大学環境宣言」を具現化する環境にやさしいキャンパスづくりを推進し、省エネルギー・省
資源対策にも取り組んでいる。
技術的資源は、「スマートキャンパス計画」に基づいて、情報機器の授業での活用を促進
する様々な新しい技術を取り込み、整備している。「ICT ヘルプデスク」を常設するなど
ICT を効果的・効率的に用いた学習を推進する支援体制を整備している。
財務状況について、短期大学部門の経常収支は、過去 3 年間支出超過であるが、学校法人全体は収入超過となっている。ただし、短期大学全体の収容定員充足率が低いので、充足率をあげるよう努力されたい。

- 395 -

武庫川女子大学短期大学部

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、「学校法人武庫川学院寄附行為」で学校法人を代表し学院長を兼任し、教育理念である「立学の精神」に基づき、学校法人傘下の各学校の校務を統括しリーダーシップを発揮している。寄附行為に基づき、理事会は年 9 回程度開催されるほか常任理事会を毎週開催している。理事会は、事業計画、予算、諸規程の整備や中期的な事業計画等を審議・策定し、学校法人の意思決定機関として運営されている。
学長は「武庫川女子大学学長選考規程」に基づき、「立学の精神」に基づく学風を尊重し、学識に優れ、かつ、教学に関し識見と熱意を有する者が選出され、短期大学の向上・充実に向けてリーダーシップを発揮している。教授会は学長が議長となり、入学・休退学・卒業等の議案を審議し、最終的には学長が「教授会」の意見を聴き決定している。また、「評
議会」は短期大学全体の重要事項を審議しており、教学・運営の諸事項を審議する教授会と機能を分担し運営されている。
寄附行為に監事の職務を定め、監事は学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について、理事及び関係教職員から意見を聴取し監査を行っている。監事は理事会及び評議員会に出席し、また、毎週開催の常任理事会にも 1 人が出席して意見を述べ、業務を遂行している。会計監査人と連携し、毎月期中監査時に情報交換して監査の有効性や効率性を高め、相互の連携を図り監査の実効性を担保している。監査報告書は毎会計年度作成され、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。
評議員会は寄附行為に基づき理事定数の 2 倍を超える評議員をもって組織されている。
評議員会は、理事長の招集により評議員総数の過半数の出席をもって開催され、適切にその役割を果たし、理事長を含め役員の諮問機関として運営されている。
学 校 教 育 法 施 行 規 則 に 定 め ら れ た 教 育 情 報 に つ い て ウ ェ ブ サ イ ト 及 び 「 CAMPUS
GUIDE」で公表するとともに、私立学校法に定める財務情報を含め学校法人の情報をウェブサイトで適切に公開・公表している。

- 396 -

就実短期大学の概要
設置者

学校法人

就実学園

理事長

西井

泰彦

学

長

桑原

和美

ＡＬＯ

森安

秀之

開設年月日

昭和 28 年 4 月 1 日

所在地

岡山県岡山市中区西川原 1-6-1＜令和 4 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

幼児教育学科

100

生活実践科学科

80
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし- 397 -

180

就実短期大学

機関別評価結果
就実短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和 5 年
3 月 10 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 3 年 6 月 17 日付で就実短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
「去華就実」を建学の精神とし、理事長や学長による講話や学内での掲示物を通して教
職員・学生に周知されている。また、建学の精神にのっとって教育目的・目標を確立し、学内外に公表している。学科の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているかを卒業生・就職先へのアンケート調査等で確認し、教育改善に生かしている。
学習成果の到達点を示すものとして、卒業認定・学位授与の方針を策定し、学科会議や教授会で定期的な点検を行い、ウェブサイト等で公開している。各学科で三つの方針を検討するワーキンググループを設け、外部有識者の助言を得て、三つの方針が一貫性を持ち、体系的な教育が可能となるように見直しを行っている。
自己点検・評価活動は学則に規定され、学長を委員長とした就実短期大学自己点検・評
価・改善委員会が組織されている。委員会の方針決定にしたがい、各委員会等が自己点検・評価活動に取り組む体制を確立し、評価結果を適切に公表している。
卒業認定・学位授与の方針と学則の規定する卒業の要件及び資格取得の要件は履修要覧に、成績評価の基準は履修要覧及びシラバスに明示している。また、FD 研修会や学科会
議等で社会的・国際的に通用性があることの点検を行っている。授業科目を教育課程編成・実施の方針に沿って設定し、授業科目と学習成果の対応をカリキュラム・マップに記載している。CAP 制を導入し、履修要覧において年間又は学期において履修できる単位数の上限を定めている。
成績評価は、学生の学習成果の獲得状況を短期大学設置基準にのっとって判定し、学則に定めた基準にしたがって単位設定をしている。学生の積極的な資格取得や就職活動支援を行い、職業教育の実施体制が確立されている。
入学者受入れの方針は、学習成果に対応し、学生募集要項やウェブサイトに明示されている。また、入学者選抜は、選考基準を設定し、公正かつ適正に実施されている。さらに、高等学校への意見聴収で集めた情報等で入学者受入れの方針を定期的に点検している。
学習成果は卒業認定・学位授与の方針の中で身につけるべき能力として明記されている。
自己点検・評価・改善委員会等が中心になって、アセスメント・ポリシーに基づいた教育
プログラムの自己点検を定期的に行う体制を整え、外部評価委員会の評価を受け、評価結- 398 -

就実短期大学

果を公表している。学生の卒業後評価への取組みについては、就職先への採用者に関するアンケート調査を実施し、教員による就職先への訪問等を通して卒業生の情報を収集している。それらを教職員間で共有し、就職支援等に役立てている。
教員は、シラバスに示した成績評価基準に照らし合わせて学習成果の獲得状況を評価し、適切に把握している。入学手続者に対しては、入学までに授業や学生生活についての情報を提供するとともに、入学前セミナーを実施している。教職員の組織として学生委員会を設置し、学生生活全般についての支援体制を整えている。就職支援は、担当部署と教員が連携を図りながら取り組んでおり、就職試験対策の支援も行っている。
教員組織は短期大学設置基準を充足しており、専任教員及び非常勤教員は学科専攻課程の方針に基づき配置されている。教員の採用・昇任は、就実短期大学教員選考規程に基づき、研究業績等を踏まえ適切に行われている。外部資金獲得のための積極的な取組みがな
され、実績をあげている。研究活動に関する諸規程及び研究環境が整備されており、研究成果を発表する機会を確保している。FD 活動については、FD 委員会規程に基づき研修会を実施するなど、教員が授業・教育方法の改善及び学生の学習成果の獲得向上に努めている。事務組織は適切に整備されており、教職員の就労に関する人事・労務管理については、規程が整備され適切に周知されている。
校地・校舎の面積は、短期大学設置基準を満たしている。防火・防災管理は、防火・防災管理規程に基づき避難訓練が実施されている。学生の学習支援のために必要な学内 LANに加え、全館で新たに Wi-Fi が整備されている。パソコン及びソフトフェアは、更新計画に基づき定期的に最新の機器が利用できるようにしている。
財務状況について、短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が支出超過であったが、学校法人全体で経常収支が収入超過となっている。
理事長は、学校法人の事業運営に関わる重要事項の決定に責任を担い、ガバナンスの中心として、リーダーシップを持って法人運営に携わっている。また、定期的に理事会を開催し、理事会の議決を経た決算及び事業の実績を評議員会に報告し、意見を求めている。
理事会は、学校運営に関する最終的な意思決定権を有し、運営における全ての責任を担う機関として認識され、適切に運営されている。
学長は、短期大学の運営責任を担い、運営全般に適切なリーダーシップを発揮している。
教授会は審議機関として適切に運営されており、議事録が整備され決定事項の共有も図られている。
監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況などについて、適切な監査を行っている。毎会計年度終了後 2 か月以内に監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に提出している。
評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員で組織され、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。
学校教育法施行規則及び私立学校法に定められた教育情報や学校法人の情報をウェブ
サイトで公表・公開をしている。

- 399 -

就実短期大学

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ C○

内部質保証］

就実短期大学自己点検・評価・改善に関する外部評価委員会を組織し、外部評価委員
による評価活動を実施して定期的に評価報告書をまとめており、モニタリングと点検のPDCA サイクルをさらに実効的に回して内部質保証に寄与する活動を充実させることに努めている。

○

本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定のレベルを満たし、全教職員が内部質保証に取り組んでいる。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ B○

学生支援］

幼児教育学科の学生は、子育て支援の学生ボランティア団体として、GBA（ぐば、Girlsand boys Be Ambitious の略）を結成し活動している。主な活動として、「就実やんちゃキッズ」を企画運営し、就学前の子どもたちとその親を対象に、パネルシアター・リズ
ム体操・オペレッタなどを行っている。

○

高い就職率を保つためにキャリア支援・開発部及び保育・教職支援部では、1 年次の学生を対象に様々な就職ガイダンスを開催している。就職ガイダンスは、1 年次の段階から、主に生活実践科学科の学生対象の一般就職向けの就職ガイダンス（18 回）と、幼児教育学科の幼保専門就職希望者向けの就職ガイダンス（11 回）を行っており、講座内
容も工夫している。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ A◯

人的資源］

幼児教育学科では、平成 23 年度から教員が持ち回りで各自の研究内容や専門を生かした自由なテーマで発表する「相互研究交流会」を行っている。このことは、教員同士の研究内容の認識を深めるとともに、教員の資質向上につながっている。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実- 400 -

就実短期大学に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A 教育課程］○ 各学科の卒業認定・学位授与の方針に学習成果は明記されているものの、各学科の卒業認定・学位授与の方針にはそれらの学習成果の獲得をもって学位を授与するなどの文言を盛り込み、学位授与の基本方針として学内で共通理解を図るとともに、学外に周知することが望まれる。
○

シラバスに必要な授業時間数の記載がなく、授業の到達目標に卒業認定・学位授与の方針との関係が不明瞭なもの、事前・事後学習時間の記載が不十分なものなど、シラバスの記載に統一性がないものが散見されるので、様式及び第三者チェック体制を含めて今後の改善が望まれる。

（３）早急に改善を要すると判断される事項なし- 401 -

就実短期大学

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由
を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果「去華就実」という建学の精神を基本理念として教職員・学生の精神的規範とすることが定められており、大学案内や履修要覧、ウェブサイトを通じて広く学内外に表明している。建学の精神は理事長や学長による講話等で必ず触れ、学内の目立つ場所に掲示するな
どして、教職員・学生の意識を高めることが継続的に続けられている。また、建学の精神をより具体的に学内外に認知させる試みとして「実に就くプロジェクト」に取り組んでいる。
地域貢献委員会と産学官地域連携センターを中心として、公開講座や高校生向けの出前講座にも積極的に取り組んでいる。幼児教育学科では学生ボランティア団体「GBA（ぐば、Girls and Boys be Ambitious の略）」を立ち上げ、地域子育て支援活動をサポートするな
ど、学生の地域貢献も意欲的に行われている。
学科の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているかを卒業生・就職先へのアンケート調査等で確認し、教育改善に生かしている。学習成果の到達点を示すものとして、卒業認定・学位授与の方針を策定し、学科会議や教授会で定期的な点検を行いウェブサイト等で公開している。学習成果を建学の精神に基づき定めており、定期的に教授会で点検を行っている。
各学科で三つの方針を検討するワーキンググループを設け、三つの方針が一貫性を持ち体系的な教育が可能となるように、外部有識者の助言を得て見直しを行っている。
自己点検・評価活動は学則に規定され、就実短期大学自己点検・評価・改善委員会規程や就実短期大学内部質保証推進室規程等に基づき、学長を委員長とした自己点検・評価・改善委員会が組織されている。委員会の方針決定にしたがい、各委員会、ワーキンググル
ープ、事務部門が自己点検・評価活動に取り組む体制を確立している。評価結果は適切に公表され有効に活用されるなど、PDCA サイクルを積極的に活用しようとする試みが教職員の共通認識のもとになされている。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

卒業認定・学位授与の方針と学則の規定する卒業の要件及び資格取得の要件は履修要覧に、成績評価の基準は履修要覧及びシラバスに明示している。また、FD 研修会や学科会- 402 -

就実短期大学

議等で、社会的・国際的に通用性があることの点検を行っている。授業科目を教育課程編
成・実施の方針に沿って設定し、授業科目と学習成果の対応をカリキュラム・マップに記載している。しかしながら、各学科の卒業認定・学位授与の方針に学習成果は明記されているものの、各学科の卒業認定・学位授与の方針にはそれらの学習成果の獲得をもって学位を授与するなどの文言を盛り込み、学位授与の基本方針として学内で共通理解を図るとともに、学外に周知することが望まれる。さらに、年間及び学期ごとに履修登録できる単位数の上限については履修要覧に定めて運用しているが、CAP 制に関する学則上の規定がないことから、学則にその根拠となる規定を設けることが望まれる。
成績評価は、学生の学習成果の獲得状況を短期大学設置基準にのっとって判定し、学則に定めた基準にしたがって単位設定をしている。しかし、シラバスに必要な授業時間数の記載がなく、卒業認定・学位授与の方針との関係や事前・事後学習時間の記載などにもばらつきがあるので、シラバスのチェック体制の整備が望まれる。学生の積極的な資格取得
や就職活動支援を行い、職業教育の実施体制が確立されている。
入学者受入れの方針は、学習成果に対応し、学生募集要項やウェブサイトに明示されている。また、入学者選抜は選考基準を設定し、公正かつ適正に実施されている。さらに、教員及び入試課職員が高等学校へ入試概要の説明を行うとともに意見を聴収し、その際に集めた情報をもとに入学者受入れの方針を定期的に点検している。
自己点検・評価・改善委員会ならびに内部質保証推進室、教育開発センターが中心になって、アセスメント・ポリシーに基づいた教育プログラムの自己点検を定期的に行う体制を整え、外部評価委員会の評価を受け、評価結果を公開している。
学生の卒業後評価への取組みについては、就職先への採用者に関するアンケート調査や教員による就職先への訪問等を通して卒業生の情報を収集している。アンケート結果や卒業生に関する情報については教職員間で共有し、授業や一般就職関係（主に生活実践科学科）を担当するキャリア支援・開発部と保育職の専門就職（主に幼児教育学科）を担当する保育・教職支援部による就職支援等に役立てている。
教員は、シラバスに示した成績評価基準に照らし合わせて学習成果の獲得状況を評価し、適切に把握している。学生による授業評価アンケートを全科目対象に実施するとともに、相互授業参観等により授業担当者間での意思の疎通と授業改善を図っている。
学習支援として、入学者に対し、入学式後 1 週間のオリエンテーション期間を設け、学習及び学生生活に関わるガイダンスや人間関係の構築を支援するためのクラス会等を行っている。生活支援として、教職員の組織として学生委員会を設置し、学生生活全般についての支援体制を整えている。また、クラス担任全員に配布されているクラス担任ハンドブックを指導に役立てている。就職支援として、学科ごとに卒業時の就職状況を分析・検討
するとともに、1 年次の学生を対象に、就職の心構え、基礎学力アップ講座など、様々な就職ガイダンスを実施している。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は幼児教育学科、生活実践科学科ともに、短期大学設置基準を充足しており、専任教員及び非常勤教員は学科専攻課程の方針に基づき配置されている。教員の採用・昇- 403 -

就実短期大学

任は、就実短期大学教員選考規程に基づき、研究業績等を踏まえ適切に行われている。
外部資金獲得のため「科学研究費助成事業講習会」を実施するなど、積極的な取組みがなされ、実績をあげている。研究活動に関する諸規程及び研究環境が整備されており、紀要である「就実論叢」、乳幼児教育及び教員養成等に関する研究誌「就実教育実践研究」を毎年発行し、研究成果を発表する機会を確保している。
FD 活動については、FD 委員会規程に基づき、FD 研修会を実施するとともに、教員間での授業参観、学生による授業評価アンケートの活用等が行われており、教員は、授業・教育方法の改善及び学生の学習成果の獲得向上に努めている。幼児教育学科では、教員が持ち回りで各自の研究内容や専門を生かした自由なテーマで発表する「相互研究交流会」
を行っている。
事務組織は適切に整備されており、令和 3 年の規程改正により法人部門の組織統合、教学部門の名称統合がなされ、学校法人就実学園事務分掌規程が制定されている。これにより事務分掌が明確化されるとともに効率化が図られている。SD 活動について規程が整備され、毎年対象職位を変更しての研修が実施されている。教職員の就労に関する人事・労務管理については、規程が整備され適切に周知されている。
校地・校舎の面積は、短期大学設置基準を満たしている。運動場・体育館・教室・図書館等の各設備は併設大学と共用となっており、それぞれ十分な面積・設備を有している。
特にピアノの練習室が充実しており、授業や自習で活用されている。その他、キャンパス
内各箇所に授業の空き時間等に学生が自習できるスペースが整備されている。防火・防災
管理は、防火・防災管理規程に基づき避難訓練が実施されている。
学生の学習支援のために必要な学内 LAN に加え、全館で Wi-Fi が新たに整備され、どの教室でもインターネットを利用した授業展開が可能となった。学生や教職員が持ち込んだ各種端末を利用してインターネット利用ができるようになったことにより、対面授業においても学習管理システムを活用した授業が積極的に取り入れられ、効果的な授業が行われている。パソコン及びソフトフェアは、更新計画に基づき定期的に最新の機器が利用できるようにしている。
財務状況について、短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が支出超過であったが、学校法人全体で経常収支が収入超過となっている。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は寄附行為の定めるところにより、学校法人の事業運営に関わる重要事項の決定に責任を担い、ガバナンスの中心として、建学の精神、教育理念や教育目的を深く理解しており、リーダーシップを持って法人運営に携わっている。また、定期的に理事会を開催
し、毎会計年度終了後 2 か月以内に監事の監査を受け、理事会の議決を経た決算及び事業の実績を評議員会に報告し、意見を求めている。
理事会は、学校運営に関する最終的な意思決定権を有し、運営における全ての責任を担う機関として認識され、適切に運営されている。寄附行為に基づき選任された理事は、建学の精神を十分に理解し、学校法人の経営に関する学識や見識を有する者で、理事会の構成は適切である。

- 404 -

就実短期大学

学長は、短期大学の運営責任を担い、運営全般に適切なリーダーシップを発揮している。
併設大学の学長を兼務し、副学長らとの意思疎通を図りながら、教育研究体制や学校運営における決定プロセスに関わると同時に、実態を把握しながら改善や充実に努めている。
教授会は審議機関として適切に運営されており、議事録が整備され決定事項の共有も図られている。大学・短期大学の運営を円滑かつ整合性を持って行うために、毎月 1 回「大学教育研究評議会」を開催している。
監事は、寄附行為に基づいて選任され、学校法人の業務、財産の状況、理事の業務執行の状況などについて、適切に監査を行っている。監事は、毎会計年度終了後の 2 か月以内に監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に提出している。また、会計監査のみならず業務監査にも力を入れており、大学・短期大学の現状把握をした上で、理事会及び評議員
会に適切な助言を与えている。
評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織され、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。寄附行為には、あらかじめ評議員会に諮問しなければならない事項が定められており、理事長からの諮問があった場合には必ず評議員会が開催されて必要事項が随時審議されている。
学校教育法施行規則及び私立学校法に定められた教育情報や学校法人の情報をウェブ
サイトで公表・公開している。

- 405 -

中国短期大学の概要
設置者

学校法人

中国学園

理事長

中島

義雄

学

長

千葉

喬三

ＡＬＯ

福森

護

開設年月日

昭和 37 年 4 月 1 日

所在地

岡山県岡山市北区庭瀬 83 番地＜令和 4 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

総合生活学科

85

保育学科

120

情報ビジネス学科

80
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし- 406 -

285

中国短期大学

機関別評価結果
中国短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和 5 年
3 月 10 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 3 年 6 月 22 日付で中国短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神は、代々の学長就任時に学長の定める教育方針・教育目標が「教学の理念」
として定められ、周知されている。現在の「教学の理念」である「自律創世」は、多数の学内掲示や配布物で示され、学生や教職員に周知されている。
「地域支援センター」を設置
し、岡山市、備前市、総社市、吉備中央町の地方公共団体、大学コンソーシアムや高等学校等の地域の教育機関と連携協定を結び、地域連携を推進している。
三つの方針は、学科会議や教務部・教務委員会の議論を経て、それぞれに関連付けられ一体的に定められている。また、学習成果は卒業認定・学位授与の方針の中に示されている。令和 4 年度から学習成果を査定するアセスメント・ポリシーを設定して、内部質保証に運用している。また、令和 4 年度から全学的に全ての科目でルーブリックを用いた評価を試行して、学習成果の向上を目指している。
卒業認定・学位授与の方針は学科ごとに学則に定める卒業の要件・成績評価の基準、各学科での資格取得要件と関連付けて定められており、学生への周知も図られている。教育
課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応しており、教育課程は短期大学設置基準にのっとり体系的に編成されている。また、変更がある場合は教授会の審議・承認を経ている。入学者受入れの方針は、各学科の卒業認定・学位授与の方針及び学習成果に対応しており、学内外に表明されている。
学生への支援は、学生生活委員会と学生部が担当している。遠方からの入学者に対する配慮や、学生の健康維持・増進に努めている。また、学生相談に対応する環境整備を適切に行い、奨学金制度等の支援体制を組織的に行っている。就職支援については、組織として就職支援部と就職支援委員会を設け、施設では就職支援センターを設置して学生支援を行っている。
教員組織は、短期大学設置基準の教員資格に適合する教員を経歴と業績を踏まえて適切に配置しており、専任教員数は短期大学設置基準を充足している。
校地及び校舎の面積は、短期大学設置基準を満たしている。併設大学と共用の図書館は充実しており、地域住民への貸出しを行っている。学校法人は専門技術職員を常駐させて学内 LAN 等の ICT 環境の整備に努めている。また、情報教育を推進するため学校法人に- 407 -

中国短期大学「情報処理センター」及び「情報教育センター」を設けている。
財務状況について、余裕資金があるものの、学校法人全体及び短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっている。
理事長は、学校法人を代表し業務を総理し、理事会を開催している。理事長は、毎会計
年度終了後 2 か月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績を評
議員会に報告し、その意見を求めている。学長は、教学運営の最高責任者として校務をつかさどり、各種委員会は組織化され、短期大学の運営体制は整備されている。監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査し、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織され、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。
学校教育法施行規則及び私立学校法に基づき、教育情報及び私立学校法に定められた情報をウェブサイト等で公表・公開している。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準にしたがって判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ A
○

建学の精神］「地域に愛される開かれた大学」を目指して「地域支援センター」を設置し、地域貢献事業に熱心に取り組んでいる。同一キャンパスにある併設大学と共有の図書館は、地域住民に開放し、蔵書の貸出しも行っている。貸出しサービスは、毎年多くの利用実績
をあげており、地域貢献に寄与している。

［テーマ C○

内部質保証］IR センターは、学内の各教育情報、とりわけ GPA や授業評価アンケート等の学生データを収集し、詳細なデータ分析を行っている。分析結果は教授会、各学科、教務委員
会、FD 委員会等の関係部署に提供し、教学改革や教育力の向上の PDCA サイクルの重
要な判断材料として活用されている。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ B○

学生支援］

半数以上の学生が公共交通機関で通学しており、自宅通学生に配慮した始業時間の設- 408 -

中国短期大学定を行っている。また、自動車通学・バイク通学の学生のために、駐車場・駐輪場を整備している。さらに、遠隔地からの入学生に対して、セキュリティを整備した女子寮を有している。入寮の学生には寮費減額を行うなど、学生支援が充実している。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

卒業及び免許・資格の取得を目的とする学生が修得すべき単位数については、必要な学習時間を確保し単位の実質化を図るために、年間又は学期において履修できる単位数の上限について、学則又は学則上に根拠規定を置いた規程に定める必要がある。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ D○

財的資源］

財務状況について、余裕資金はあるものの、学校法人全体及び短期大学部門で過去 3年間の経常収支が支出超過となっている。今後、「中期計画」に沿って財務体質の改善に努めることが望まれる。

○

短期大学全体の収容定員の充足率が低いので、充足率をあげるよう努力されたい。

（３）早急に改善を要すると判断される事項なし- 409 -

中国短期大学

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由
を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

中国短期大学は、これまで新学長の就任とともに教学の理念を制定しており、時代や社会の変化に対応してきた。現在の学長は「自律創世」を掲げ、「自分自身で考え、自分の意思で行動する（自律）」とともに、常に「自分の思考や行動を社会の発展に活かす（創世）」
ように、個々の特性を可能な限り尊重し、知的資質と人間性の向上を指向した教育を行う
ことを目指している。
これらの教学の理念は、発行物やウェブサイトに公表するとともに、教職員には教授会で学長が方針を述べ、学生にはオリエンテーションやフレッシャーズセ
ミナーでも説明している。
「地域に愛される開かれた大学」を目指して「地域支援センター」を設置し、地域貢献事業に熱心に取り組んでいる。図書館は、地域住民に開放し、蔵書の貸出しも行っている。
貸出しサービスは、毎年多くの利用実績をあげており、地域貢献に寄与している。また、
岡山市、備前市、総社市、吉備中央町の地方公共団体、大学コンソーシアムや高等学校な
どの地域の教育機関と連携協定を結び、地域連携を推進している。
学科の教育目的は学則に示されており、毎年の自己点検・評価報告書で地域･社会の要請に応えているかを点検している。教育の効果については、三つの方針を関連付け、一体的に策定して公表している。学習成果を卒業認定・学位授与の方針の中に学科別に示しており、学科別の学士力と位置付けている。
IR センターは、学内の各教育情報、とりわけ GPA や授業評価アンケート等の学生デー
タを収集し、詳細なデータ分析を行っている。分析結果は教授会、各学科、教務委員会、FD 委員会等の関係部署に提供し、教学改革や教育力の向上の PDCA サイクルの重要な判断材料として活用されている。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

卒業認定・学位授与の方針は、各学科の学習成果を示し、学則に定める卒業の要件・成績評価の基準や、各学科での資格取得要件と関連付けられている。
点検は各学科で行われ、教育課程委員会で確認されている。変更がある場合は教授会の審議・承認を経ている。
教育課程は教育課程編成・実施の方針に基づき編成され、その関連性を科目のナンバリ
ングやカリキュラム・マップで明確にしている。教育課程の見直しは各学科で毎年度行っ- 410 -

中国短期大学ている。しかしながら、卒業及び免許・資格の取得を目的とする学生が修得すべき単位数
について、必要な学習時間を確保し単位の実質化を図るために、年間又は学期に履修できる単位数の上限について、学則又は学則上に根拠規定を置いた規程に定める必要がある。
教養教育の学習成果は授業評価アンケートで測定し、教育課程委員会で教育内容の検討・見直しを行っている。職業教育は各学科が主体となり実施し、
キャリア科目の学習成果は、
就職内定率、専門職への就職内定率、授業評価アンケートで評価・測定している。
入学者受入れの方針は、各学科の卒業認定・学位授与の方針及び学習成果に対応しており、学内外に表明されている。入学者選抜は、入学者受入れの方針を踏まえ、多面的・総合的に把握・評価を行っている。
学習成果の測定は、個別に各授業科目の学習成果の獲得状況を評価し、学生の GPA の分布状況について IR センターが分析し学科ごとに共有している。測定に用いた量的デー
タはウェブサイトで公開している。学生の卒業後の評価については、就職した企業から卒業生の評価を聴取し、各学科において全教員が共有し、学習成果の点検や教育活動の改善に活用している。
教員はシラバスの到達目標（学習成果）を踏まえて学習成果の獲得状況を評価し、学生による授業評価アンケート結果を踏まえて授業改善に取り組んでいる。事務職員は SD 研
修会、教員との合同 FD・SD 研修会において学習成果や教育目的・目標への共通理解をもって学生支援を行っている。学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用促進を図るとともに、教職員もコンピュータ利用技術の向上を図っている。
入学者に対しては 1 年前期にフレッシャーズセミナーを開講し、学習成果の獲得に向けた学習、生活の仕方等を指導している。休学及び退学につながる問題を抱えた学生に対しては学科全教員で共通認識を持って対応している。
学生の生活支援は学生生活委員会と学生部が担当している。遠方からの入学者に対する配慮や、学生の健康維持・増進に努めている。また、学生への経済支援も積極的に行っている。就職支援については、就職支援部と就職支援委員会を設け、施設として就職支援センターを設置して学生一人ひとりに丁寧な対応を行っている。
半数以上の学生が公共交通機関で通学しており、自宅通学生に配慮した始業時間の設定を行っている。また、自動車通学・バイク通学の学生のために、駐車場・駐輪場を整備している。さらに、遠隔地からの入学生に対して、セキュリティを整備した女子寮を有している。入寮の学生には寮費減額を行うなど、学生支援が充実している。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織、非常勤教員、事務職員組織及び配置も各学科の教育目的・目標を達成するため、各法令、短期大学設置基準に照らし適切に対応している。専任教員は、教育課程編成・実施の方針に基づく教育活動に関連するテーマについて研究発表、論文発表、学会活動等の研究活動に取り組み、成果をあげている。事務職員は、学校法人中国学園組織規則にしたがい併設大学の業務も兼ねて配置されており、各部署は同規則に基づいて業務を遂行し、責任体制を明確にしている。教職員の人事・労務管理等に関し、労働基準法、労働安全衛生法等を遵守し、就業規則等を整備している。

- 411 -

中国短期大学

校地及び校舎の面積は、短期大学設置基準を満たしている。地域住民へ図書館を開放し、蔵書の貸出しを行っている。地震や火災などの緊急に備え、毎年度、全学生・教職員による避難訓練を実施している。
学生の ICT 活用技能の向上を図る情報教育を実施するために、「情報処理センター」を設置し、学内 ICT の管理運営実務を担当するとともに、技術サービス、専門的な支援、施設等の向上・充実を図っている。令和 2 年度には「情報教育センター」を設置し、情報教育の強化を図っている。令和 3 年度はオンライン授業実施の利用技術向上のために、両センターが中心となり、教職員を対象とした研修会（FD・SD 活動）を実施した。
財務状況について、余裕資金はあるものの、学校法人全体及び短期大学部門ともに過去
3 年間の経常収支が支出超過となっている。今後、「中期計画」に沿って財務体質の改善に努めることが望まれる。また、短期大学全体の収容定員の充足率が低いので、充足率をあげるよう努力されたい。

基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス
理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。また、理事会を開催して学校法人の運営における意思決定を図っている。決算及び事業報告については、監事の監査を受け理事会の議決を経ているほか、評議員会に意見を求めるなど、規程に基づいて管理業
務を行っている。学校法人中国学園常任理事会設置規則では、理事会の決定事項として事業計画と中期的な計画が定められている。理事会が令和 2 年に制定した中国学園中期計画に基づいて着実に実行することが望まれる。
学長は、教学運営の最高責任者として校務をつかさどり、各種委員会は組織化され、短期大学の運営体制は整備されている。
監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査し、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。また、監事は、学校法人の業務若しく
は財産の状況及び理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。
評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。評議員会
は法令等に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。
学校教育法施行規則及び私立学校法の規定に基づき、教育情報及び私立学校法に定められた情報を公表・公開している。

- 412 -

下関短期大学の概要
設置者

学校法人

河野学園

理事長

松井

忠夫

学

長

藤澤

正信

ＡＬＯ

塩田

博子

開設年月日

昭和 37 年 4 月 15 日

所在地

山口県下関市桜山町 1-1＜令和 4 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

栄養健康学科

30

保育学科

50
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし- 413 -

80

下関短期大学

機関別評価結果
下関短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和 5 年
3 月 10 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 3 年 6 月 21 日付で下関短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて改善に努めており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神「良妻賢母こそ良き家庭人、延いては良き社会人づくりの根本である。礼法を基調とする人間づくり、その上に立って女性に必要な知識・技能を授ける」及び教育理念「温雅而尚礼節」をウェブサイト等で、広く表明している。
地域・社会貢献は、卒業生・学生がボランティアで参加し、公開講座や地域の自治体、企業、高等学校等と、連携事業を行っている。
建学の精神・教育理念に基づいた教育目的・教育目標は、外部委員や学生代表委員により意見を聞き、点検され、学内外に広く周知している。短期大学としての学習成果及び学
科ごとの学習成果は定めている。三つの方針は一体的に策定し、「アセスメント・ポリシー（学修成果評価の方針）」を含め、四つの方針として、ウェブサイト等を通して広く公表している。
内部質保証は、二つの自己点検・評価活動関係の委員会を組織し、アセスメント・ポリ
シーを定め査定を行っている。自己点検・評価活動は規程に基づいて毎年実施し、自己点検・評価報告書は、外部評価、教授会の議を経てウェブサイト等を通して公表している。
卒業認定・学位授与の方針は、学習成果に対応して定められ、定期的に点検・運用されている。教育課程は、教育課程編成・実施の方針に従って幅広く深い教養の習得のために各学科の特性に対応させた教養科目を設定し、職業教育として、各学科に対応する免許・資格取得のため、キャリア教育科目群を必修科目として設定している。
入学者受入れの方針は、学習成果と対応し、学生募集要項等で明確に示している。入学者選抜は、多様な方法で実施されている。ただし、評価の過程で、学生募集要項において募集人員を学科ごとに明記していないという、早急に改善を要する事項が認められたが、その後、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
学習成果は一定期間内で獲得可能なものとなっており、学習成果の獲得状況をディプロ
マ・サプリメント、各種アンケートの結果、学位取得状況・資格取得状況・進路状況等の量的・質的データに基づき評価し、ウェブサイトで公表している。卒業後評価への取組みとして各就職先へのアンケート調査を実施し、結果は学習成果の点検に活用している。
学習成果の獲得に向けて教職員は責任を果たしており、図書館でのラーニング・コモン- 414 -

下関短期大学ズの導入や ICT 環境の整備も進められている。入学手続者に対しては、入学前課題の配布等を行っている。入学後は、オリエンテーション等を行い、また、担任制・チューター制を取るとともに「クラスアワー」を設け、適切な指導、助言を行う体制を整えている。
学生の生活支援のための教職員組織は整備されている。進路支援に関して、学内に求人情報の掲示や就職・企業説明会を実施し、進路支援課、担任、チューターが学生と面談等を行い、高い就職率を維持している。
教員組織は、短期大学設置基準を満たしている。各専任教員に研究室が整備され、研究紀要等により、研究成果発表の機会が確保されている。
事務組織は、規程に基づき体制を整備し、効率的な運営を図っている。SD・FD 活動については各委員会を設置し、規程に基づいて実施している。人事・労務管理は、諸規程を整備し、適正に行われている。
校地・校舎の面積は、短期大学設置基準を満たしており、バリアフリーに対しては、順次対応している。施設設備は、適正に維持管理され、遠隔授業にも対応できる環境を整えている。火災・地震・防犯対策のための規程等は整備され、学生、教職員参加の防災避難訓練を実施している。コンピューターシステムのセキュリティ対策は、ウィルス対策ソフトを全パソコンに導入している。
技術的資源として、学生には授業科目により情報技術を修得・向上させ、教職員に対してはネットワーク管理責任者が中心に技術支援を行っている。令和 3 年度は、下関市のデジタル人材育成モデル実証事業に採択され、ICT 環境の充実を計画している。
財政状況について、余裕資金はあるものの、学校法人全体及び短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっている。
理事長は、建学の精神、教育理念等を理解し、学校法人を代表して業務を総理しリーダーシップを発揮している。理事会は、理事長が招集し議長を務め、学校法人の意思決定機
関として運営されている。理事は、学校法人の健全な経営について学識及び識見を有している。
学長は、教学運営の最高責任者として、各委員会・教授会を運営し、リーダーシップを発揮している。
監事は、法令等に基づいて、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出しており、適正に業務を行っている。
評議員会は、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。
教育情報及び学校法人の情報は、ウェブサイト等で公表・公開している。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

- 415 -

下関短期大学（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果［テーマ B 教育の効果］○

教育目的・目標について、二つの学科とも、実習生の受入れ施設や求人・就職企業には「意見聴取・卒業生事業所アンケート」、卒業生には「卒業時アンケート」、「卒業後ア
ンケート」を実施し、意見を聴取しているほか、外部委員、学生代表委員からも意見を聴取して点検・評価を行っている。

［テーマ C○

内部質保証］

アセスメント・ポリシーに基づき、4 段階で評価を行う「自己点検・評価総括表」を作成し、数値化して全教職員共有の下、外部委員、学生代表委員との意見聴取・評価を行い、最終的な報告書を教授会に諮り、公表している。
「授業改善のながれ」を作成し、全学レベルで PDCA サイクルが確立されている。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ B 学生支援］○ 授業科目とは別に設定した「クラスアワー」を毎週実施し、様々な指導が丁寧に行われている。また、担任のほかに、少人数をサポートするチューターを置き、きめ細かに対応するなど、一人ひとりの学生への学業面だけにとどまらない指導体制が築かれている。
○

入学前教育としての「入学前ピアノ実技レッスン」の実施等を含め、基礎学力が不足している学生に対して、補習や個別指導を行うなど、学習成果の獲得に向けた学習支援を組織的に継続して実施している。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ A○

人的資源］

付属高等学校の教職員と合同で、発達障害に関する理解や ICT を活用した教育実践等の FD・SD 研修会の実施や、付属高等学校からの新入生についての情報交換会を開催しており、高大連携を意識した取組みが実践的に行われている。
基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス［テーマ B 学長のリーダーシップ］○

教職員評価の導入や「カリキュラム・ツリー」の作成等のほか、「SCS（Smart Campus
Shimotan）構想」を立ち上げて短期大学の ICT 化を推進する方向付けを行うなど、学長の強いリーダーシップにより改革改善が推し進められている。

- 416 -

下関短期大学（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ A
○

建学の精神］

建学の精神の記述が文書により少しずつ異なる点がみられ、そのことにより建学の精神が外部からみて分かりにくくなっている。今後は、建学の精神を更に明確にするとともに教育理念、教育目的等の関連を整理することが望まれる。

［テーマ C○

内部質保証］

提出された自己点検・評価報告書は記載内容に誤記等の不備がみられたので、今後より一層の自己点検・評価報告書への組織的な取組みが望まれる。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ D○

財的資源］

財務状況について、余裕資金はあるものの、学校法人全体及び短期大学部門で過去 3年間の経常収支が支出超過となっている。経営改善計画に沿って財務体質の改善に努めることが望まれる。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
以下の事項は、問題・課題などが深刻であり、速やかな対応が望まれる。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

評価の過程で、学生募集要項において、入試方法の一部の区分で募集人員が学科ごとに明記されていないという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後
は、自己点検・評価を適切に行い、継続的な教育の質保証により一層取り組まれたい。

- 417 -

下関短期大学

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由
を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

建学の精神は、「良妻賢母こそ良き家庭人、延いては良き社会人づくりの根本である。礼法を基調とする人間づくり、その上に立って女性に必要な知識・技能を授ける」であり、
ウェブサイトや大学案内等に表明している。なお、建学の精神の記述が文書により少しずつ異なる点がみられたため、今後は、建学の精神を更に明確にするとともに教育理念、教育目的等の関連を整理することが望まれる。
地域・社会に向けた様々な公開講座、地域企業や公共団体との連携事業、高大連携授業
等、継続的に地域への貢献を行っている。これらの活動は、学生、卒業生がボランティア
で参加しており、先輩から色々と社会の情報も得ることができるため、学生の実践的教育の良き場となっている。
教育目的・目標は、建学の精神、教育理念「温雅而尚礼節」に基づき定められており、卒業生、各企業等からアンケートを取り、外部委員、学生代表委員からの意見も取り入れ検討され、ウェブサイト、「授業計画」等を通じて広く周知されている。
学習成果は、建学の精神、教育理念等に基づき、短期大学としての学習成果、学科ごとの学習成果を定めており、ウェブサイトに掲載し、学科ごとにオリエンテーション、クラスアワー、ゼミナール、プレゼミナール等で説明して周知し、定期的な点検が行われている。
三つの方針は一体的に策定し、アセスメント・ポリシーを含め、四つの方針として定められており、学生便覧、大学案内、ウェブサイトにおいて公表されている。
自己点検・評価について、学長をトップとする責任と権威のある全学的な「自己点検・評価委員会」と点検・評価の実務を担当する「自己点検・評価運営委員会」の体制が構築され、本協会の短期大学評価基準に沿ったものとアセスメント・ポリシーを定め査定を行い、全教職員の共有の下、外部評価、教授会の議を経て公表されている。なお、提出された自己点検・評価報告書は記載内容に誤記等の不備がみられたので、今後より一層の自己点検・評価報告書への組織的な取組みが望まれる。
教育の質保証については、学習成果を焦点とする査定の手法として、三つの方針に基づ
きアセスメント・ポリシーを策定し、四段階のレベルで査定し、公表されている。査定の方法については、毎年度の自己点検・評価報告書、自己点検・評価総括表により自己及び外部評価を行い点検されている。授業内容については、「学生による授業評価アンケート」- 418 -

下関短期大学及び「学修成果把握アンケート」等の結果を基に FD 研修会で協議し、次年度に向け改善検討されている。これらの流れをまとめた「下関短期大学

授業改善のながれ」を作成し、PDCA サイクルが確立されている。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

卒業認定・学位授与の方針は学習成果に対応して定められており、定期的な点検も行われている。また、教育課程編成・実施の方針に基づいた教育課程が体系的に編成され、カリキュラム・マップで卒業認定・学位授与の方針との関連性が明確に示されている。
「授業計画」には必要な項目が明示されている。履修単位の上限は定められ、単位の実質化が図られている。教育課程の見直しが定期的に検討され、改定が行われている。
「学生による授業評価アンケート」等により、教育の効果測定に基づく授業改善が行われている。職業教
育としては、キャリア教育科目群が必修科目として設けられているほか、「クラスアワー」
における免許・資格取得のための指導や、外部講師による講演や演習等も実施されている。
入学者受入れの方針は、学生募集要項等で明確に示されている。入学者選抜は、多様な方法で実施されている。なお、学生募集要項において、入試方法の一部の区分で募集人員
を学科ごとに明記していなかった点については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
学習成果は一定期間内での獲得が可能なものとなっており、「学修成果把握アンケート」
等により測定され、測定した学習成果を検証できるようアセスメント・ポリシーが策定されている。また、学生の業績の集積としてディプロマ・サプリメントが作成され、活用されている。各種アンケートの結果、学位取得状況・資格取得状況・進路状況は、ウェブサ
イトで公表されている。卒業後評価への取組みとして、各就職先へのアンケート調査を実施し、結果は学習成果の点検に活用されている。
教育資源を活用した学生支援に関しては、担任及びチューターによる個別指導が行われているほか、職員も単位認定状況等を把握し、学習成果の獲得に責任を果たしている。また、ラーニング・コモンズの導入や、学内での ICT 環境の整備が進められている。入学手続者に対しては、入学前課題の配布等を行い、入学後には学生便覧等に基づくオリエンテーションが行われている。基礎学力が不足する学生に対して、補習や個別指導が行われるなど、学習成果の獲得に向けた学習支援が組織的に継続して行われている。
学生生活を支援する組織として学生指導委員会が設置され、円滑で有意義な学生生活の実現に向けて指導や支援を行っている。経済的支援としては、公的奨学金以外に授業料免除等の制度がある。このほか、学生のキャンパス・アメニティ、通学、メンタルヘルスを含む健康管理等、様々な面での生活支援が組織的に行われている。就職支援は進路支援課が窓口となり、高い就職決定率を実現している。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は、短期大学設置基準を充足している。教員は研究成果発表の機会と研究室が確保されており、教育研究活動報告等を行っている。FD・SD 活動については、それぞれ- 419 -

下関短期大学の委員会規程に基づき、授業改善、ICT の教育への活用、高大連携等をテーマに研修会を行うなど、教職協働で計画的に実施されている。事務組織は、規程に基づき整備し、責任体制を明確にするとともに、事務の効率的な運営を図っている。人事・労務管理は、関係諸規程を整備し、適切に対応している。また、事務局職員には変形労働時間制を導入し、メリハリのある勤務形態を整えている。
校地・校舎の面積は、短期大学設置基準を満たし、講義室、演習室、実験・実習室及び機器・備品等を整備している。また、パソコン、モニターやビデオシステム等を 1 セット
ずつ各学科各学年に整備しており、遠隔授業も対応可能としている。バリアフリーについては、スロープや階段の手摺りを取り付けるなど、順次対応している。図書館には、閲覧室の一部をラーニング・コモンズに改装し、学びの場として活用されている。体育館は、授業や課外活動等に十分に対応できる体育設備となっている。
施設設備は、規程を整備し、適切に維持管理している。
技術的資源として、学生には授業科目により情報技術を修得・向上させ、教職員に対してはネットワーク管理責任者が中心に技術支援を行っている。令和 3 年度には下関市のデジタル人材育成モデル実証事業に採択され、SCS（Smart Campus Shimotan）プロジェ
クトチームを中心に、無線 LAN の整備を促進させ、ICT 環境を充実させる計画をしている。
財政状況について、余裕資金はあるものの、学校法人全体及び短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっている。今後、「経営改善計画（中期計画）令和 4（2022）
年度〜令和 8（2026）年度」に沿って財務体質の改善に努めることが望まれる。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、建学の精神・教育理念等を理解し、学校法人を代表して業務を総理しリーダーシップを発揮している。理事会は、理事長が招集し議長を務め、学校法人の意思決定機
関として運営している。また、理事は、法令及び寄附行為の規定に基づき選任され、学校法人の健全な経営について学識及び識見を有している。なお、書面による持ち回りで開催された理事会があったが、改善が確認された。議題に関わらず、理事会を適切に運営されたい。
学長は、各学科の教育目標を達成するため、教員の教育活動等について、学科長等から報告を受けた後、必要な事案については運営委員会を開催して意見を聴取した後、学長としての判断を下し、重要事項は教授会に諮り決定している。また学長は、年度当初の教授会において、教職員に対して重点目標を提示しリーダーシップを発揮している。
監事は、寄附行為に基づき、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査を行っている。また、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。
このほか監事は、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出しており、適切に業務を行っている。
評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。令和 3 年度には評議員定数の半数が女性評議員となっており、栄養士や保育士を養成する短期大学として女性の視点からの様々な意見を得- 420 -

下関短期大学るようにしている。
教育情報及び学校法人の情報については、学校教育法施行規則、私立学校法に基づきウェブサイトで公表・公開し、毎年度更新されている。

- 421 -

徳島工業短期大学の概要
設置者

学校法人

徳島城南学園

理事長

近藤

孝造

学

長

多田

博夫

ＡＬＯ

岩瀬

一裕

開設年月日

昭和 48 年 4 月 1 日

所在地

徳島県板野郡板野町犬伏蓮花谷 100 番地＜令和 4 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員
80

自動車工業学科
合計

80

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
専攻科

専攻

専攻科

自動車工学専攻

入学定員
5
合計

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし- 422 -

5

徳島工業短期大学

機関別評価結果
徳島工業短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和5 年 3 月 10 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 3 年 6 月 25 日付で徳島工業短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神である自動車工業界における「人づくり」を教育活動の中で実践する試みが全学的に徹底されており、日常的に建学の精神、教育理念の共有に努めている。
教育目的・目標は、建学の精神の「人づくり」を根幹にして、人間力と知識・技術力の両面の育成を目指し、社会人としての必要な能力を育成することとしている。建学の精神に基づいた学習成果として、自動車整備士国家試験に合格できる知識、技術の獲得及び各科目の到達目標が達成できていることと定めている。到達目標を掲げ、シラバスには科目の履修がどの学習成果に結びつくのかを示す記載があり、学習成果の獲得を評価・判定する仕組みを定めている。三つの方針は、一体的に作成され、学生便覧、講義要綱、ウェブ
サイトで学内外へ公表している。
教育の質の向上については、毎年の授業アンケート結果を「学生による授業アンケート
結果に基づく自己点検・評価報告」として取りまとめ、これを基に全教員が自己点検を行い、科目ごとに課題解決へ向けた対応を策定することで、教育の質保証を図る査定の仕組みが機能している。
卒業認定・学位授与の方針が定められており、その中で学習成果の要件を明確にしている。卒業認定・学位授与の方針は、国土交通省の定める自動車整備士資格の取得を前提としており、学習成果の点検時や国土交通省の法令等の改正を機に点検を行っている。教育
課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に基づき定められている。教育目標を達成するため自動車整備に関する専門教育科目と人づくり教育を目指す一般教育科目に分類した教育課程を体系的に編成している。入学者受入れの方針を定め、養成すべき人物
像及び求める人物像を明らかにし、入試要項の巻頭ページに受験生に対して大学の求める学生像を記している。また、高等学校訪問を通じて高等学校側の意見聴取を行い、入学者
受入れの方針を点検・改善している。
教育の効果は、授業に関する「学生アンケート」、卒業生在籍企業からの「企業アンケー
ト」、進路状況などにより測定・評価され、専門教育検討委員会で改善や見直しを行っている。さらに「企業アンケート」や「企業懇談会」などを通じて得られた卒業生に対する評
価情報を基に、教育課程や授業内容の改善を行っている。

- 423 -

徳島工業短期大学

学習支援として、入学前に新入生説明会を開催し、保護者同席のオリエンテーションを実施している。生活支援として、学生課のメンバーとクラス担任で構成される厚生指導委
員会において、学生生活全般における必要な支援を検討・実施している。進路支援室を設置しており、学生に最新の企業求人情報等を提供し就職を支援している。また就職試験対策として、理事長や学長による「就職対策セミナー」を開講している。
教員組織は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。研究紀要を毎年発行し、学内発表会により相互理解を深めている。
「FD 及び SD 推進委員会規程」及び「SD 研修規程」を整備し、学内研修のほか「四国地区大学教職員能力開発ネットワーク」の遠隔研
修や四国大学との共同 SD 研修等にも参加し、授業・教育方法の改善と職務能力の向上に努めている。
校地、校舎の面積は短期大学設置基準を充足している。教育課程編成・実施の方針に基づき、講義室、演習室、実験・実習室を用意しているほか、自動車のカットモデルや標本、部品等の展示教材を置き、授業で活用し学習成果獲得に役立てている。固定資産及び物品管理規程を整備し、年度末に固定資産及び備品の一斉調査を行っている。火災・地震対策、防犯対策のための諸規程を整備し、訓練を行っている。
学生の学習支援のために必要なネットワークは、進路支援室、図書館及び学生会館に整備され、図書館及び学生ホールでは Wi-Fi が利用可能となっている。
財務状況について、余裕資金はあるものの、学校法人全体及び短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっている。
理事長は、建学の精神・教育理念を理解し、教育目的・目標の実現のために、教職員の職務における目標と到達率を定期的に確認している。理事会は寄附行為にのっとって適切に開催されている。
学長は、教授会開催に当たってあらかじめ出席者から審議事項の提案を受け付け、それを事前に通知し意見を募り、最終的な判断を行っている。議事録は整備されており、教職員へ議事内容の情報共有が行われている。
監事は、寄附行為及び監事監査規程にのっとり、学校法人の業務・財産・理事の業務執行の状況について監査しており、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後
2 か月以内に理事会及び評議員会に監査報告書を提出している。評議員会は、理事定数の2 倍を超える数の評議員で構成されている。また理事長を含め役員の諮問機関としての役割を果たしている。教育情報及び私立学校法に定められた情報をウェブサイトに公表・公開している。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

- 424 -

徳島工業短期大学（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果［テーマ B 教育の効果］○

保護者総会の前後に公開授業を行い、保護者等に授業参観の機会を設けている。その際保護者に対しアンケートの記入提出を依頼し、その結果を担当教員にフィードバック
することで、授業の改善につながる取組みが行われている。

［テーマ C○

内部質保証］

本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定のレベルを満たし、全教職員が内部質保証に取り組んでいる。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ A○

人的資源］

教員間での研究内容の相互理解を目的とした紀要発表会が実施されている。ここに教員のほか入試広報担当等、一部の職員も参加しており、研究成果発表の機会確保及び発
表スキル向上のほか、教職員間での情報共有が行われている。

［テーマ B○

物的資源］

将来高い確率で発生すると推定されている南海トラフ大地震に即応するため、学内に緊急地震速報装置を備え、またポータブル発電機やヘルメット等の防災用品を整備している。学生寮においても、乾パン・アルファ米等の保存食や飲料水等を 3 日分備蓄するなど、防災への取組みが行われている。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ A○

理事長のリーダーシップ］

理事長は、学生に対し教育目的・目標に基づく学修を求めることと同様に、教員・教職員に対しても求める能力を「人材育成の目標・方針の達成に求める教員、教職員の能力」として理事会で定め、積極的かつ自主的な FD 研修及び SD 研修の受講を教員・教職員に求めている。

［テーマ B
○

学長のリーダーシップ］

学長は自身の研究内容を生かして e モータースポーツ活動を推進し、徳島県からの助成を受けている。また板野町との連携により水素の活用・e モータースポーツ・オート
テスト競技を組み合わせたイベントを開催し、テレビの全国放送や新聞の全国紙に紹介されることで、広報・学生募集活動を牽引している。

- 425 -

徳島工業短期大学（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ C○

内部質保証］

自己点検・評価活動は行われているが、自己点検・評価報告書は前回の認証評価時以降、学外に公表されていない。学校教育法第 109 条第 1 項に規定する教育研究等の状況に係る自己点検・評価の公表について、短期大学の教育研究等の水準の向上のためには、その結果を例えばウェブサイト等により広く公表することが望まれる。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A 教育課程］○ 単位の計算方法について、1 単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とすることを学則に明示することが求められる。
基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ D 財的資源］○ 財務状況について、余裕資金はあるものの、学校法人全体及び短期大学部門で過去 3年間の経常収支が支出超過となっている。今後、中期計画に沿って財務体質の改善に努めることが望まれる。
○

短期大学全体の収容定員の充足率が低いので、充足率をあげるよう努力されたい。

（３）早急に改善を要すると判断される事項なし- 426 -

徳島工業短期大学

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由
を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

教育理念である「品性の向上を図り、自発的に社会に貢献できる人間性を養い、技術革新が著しい自動車産業界になくてはならない人材を育成する」とは、建学の精神である自動車工業界における「人づくり」を具体的に指し示すものとなっている。また建学の精神
を教育活動の中で具体的に実践する試みが全学的に徹底されており、日常的に建学の精神、教育理念の共有に努めている。
県が掲げる e スポーツによる地方創生徳島プロジェクト指針との連携、地元板野町との包括連携協定、徳島県自動車整備振興会との包括連携協定等、数多くの組織体と連携している。専門分野であるモータースポーツやエネルギー活用等を通して、地域と結びついた
社会貢献を積極的に推し進めている。
教育目的・目標は、建学の精神の「人づくり」を根幹にして人間力と知識・技術力の両面の育成を目指し、社会人としての必要な能力を育成することとしており、レリーフの設
置や文書での掲載、ウェブサイト等を通して、学内外へ表明されている。
学習成果は、建学の精神に基づいて、自動車整備士国家試験に合格できる知識、技術の獲得及び各科目の到達目標が達成できていることと定めている。
到達目標には知識・理解、汎用的能力、態度・志向性、総合的な学習経験と創造的思考力の 4 つを掲げ、シラバスには科目の履修がどの学習成果に結びつくのかを示す記載があり、学習成果の獲得を評価・判定する仕組みを定めている。三つの方針は、一体的に作成され、学生便覧、講義要綱、
ウェブサイトで学内外へ公表している。
教育の質の向上については、毎年の授業アンケート結果を「学生による授業アンケート
結果に基づく自己点検・評価報告」として取りまとめ、データとして蓄積及び分析をしている。これを基に非常勤教員を含む全教員が自己点検を行い、科目ごとに課題解決へ向けた対応を策定することで、教育の質保証を図る査定の仕組みが機能している。
前年度、自己点検・評価報告書に記載された改善計画について、それぞれ担当する委員会で PDCA を行い、全教職員が自己点検・評価活動にかかわって教育の質保証を図る仕組みが整備されている。学校教育法、短期大学設置基準や各種資格取得に関わる法令の変更等を適宜確認し、法令遵守について学内へ周知し、審議する組織体制を整備している。しかしながら、自己点検・評価報告書は前回の認証評価時以降、学外に公表されていない。
学校教育法第 109 条第 1 項に規定する教育研究等の状況に係る自己点検・評価の公表につ- 427 -

徳島工業短期大学

いて、短期大学の教育研究等の水準の向上のためには、その結果を例えばウェブサイト等
により広く公表することが望まれる。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

卒業認定・学位授与の方針が定められており、その中で学習成果の要件を明確にしている。卒業認定・学位授与の方針は、国土交通省の定める自動車整備士資格の取得を前提としており、学習成果の点検時や国土交通省の法令等の改正を機に点検を行っている。また
自動車整備士資格は有用な国家資格として広く認知されていることと、留学生の卒業生には母国に戻って自動車関連産業で就業している者がいることから、社会的・国際的な通用性が確保されている。
教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に基づき定められている。教
育目標を達成するため自動車整備に関する専門教育科目と人づくり教育を目指す一般教育科目に分類した教育課程を体系的に編成している。しかしながら、単位の計算方法について、1 単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とすることを学則に明示することが求められる。
入学者受入れの方針を定め、養成すべき人物像及び求める人物像を明らかにし、入試要項の巻頭ページに受験生に対して大学の求める学生像を記している。入試要項やウェブサ
イトには、授業料及びその他入学に必要な経費が明示されている。高等学校訪問を通じて高等学校側の意見聴取を行い、入学者受入れの方針を点検・改善している。
学習成果を測定する仕組みは、授業に関する「学生アンケート」、卒業生在籍企業からの「企業アンケート」、進路状況などにより測定・評価され、専門教育検討委員会で改善を行っている。授業に関する「学生アンケート」を全ての教科において実施し、結果は事務室から教員に示され、改善を行っている。
卒業生の在籍企業における評価を把握するための「企業アンケート」調査や大学が主催する「企業懇談会」を実施し、併せて自動車整備振興会に卒業生に対する評価の聴取を行い、職員による企業訪問の際にも卒業生の動向や評価の情報収集に取り組んでいる。これ
らの情報を活用して、就職支援の見直しや、より社会に役立つ人材の育成に取り組んでいる。
シラバスには成績評価方法と学習成果との関係を明記し、専門科目においては自動車整
備士国家試験の学力レベルの試験を、一般教育科目においては卒業認定・学位授与の方針に即応した試験を実施することで学習成果の獲得状況を把握している。学習支援として、入学前に新入生説明会を開催し、保護者同席のオリエンテーションを実施している。生活支援として、教員と事務職員で構成される厚生指導委員会において、学生生活全般における必要な支援をしている。クラブ活動に関しては、顧問や学生課が適時指導や助言を行っている。学生食堂、学生寮、自動販売機、四輪車用駐車場、二輪車用駐車場及び自転車用
駐輪場がキャンパス内に設けられ、適切に管理されている。
学生の希望する進路を実現するための進路支援を組織的に取り組んでいる。授業科目「キャリア・デザインⅠ・Ⅱ」で、働くことの意義を考えさせることや業界研究等を通じて学生の学習意欲と就職に対する意識を醸成している。学生の就職活動の拠点として進路- 428 -

徳島工業短期大学

支援室を設置しており、学生が自由に利用できる環境を整えている。進路支援室前の廊下には専用の掲示板が設置されており、学生に最新の企業求人情報等を提供している。また
就職試験対策として、理事長や学長による「就職対策セミナー」を開講しており、希望す
る学生は受講できる。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は短期大学設置基準を充足している。科学研究費補助金を毎年申請しており、一般財団法人東京自動車技術普及協会からは毎年研究助成を受けている。職員に「研究倫理 e ラーニング」受講を課した結果、令和 3 年度は高い修了率であった。研究紀要を毎年発行し、学内発表会により相互理解を深めている。
「FD 及び SD 推進委員会規程」を整備し、学内 FD のほか「四国地区大学教職員能力開発ネットワーク」による遠隔研修にも参加し、授業・教育方法の改善に役立てている。
「SD 研修規程」等諸規程を整備し、学内 SDのほか四国大学との共同 SD 研修、学外実務研修等に参加し職務能力の向上に努めている。
また事務職員は職員会議や教授会及び委員会に出席し、教員との間で学生に関する情報の共有に務め、学生の学習成果の獲得の向上に努めている。
就業規則及び関連諸規程はサーバーにて管理されており、学内情報ネットワークを利用して職員は閲覧できる。改定時はメールで周知しており、人事・労務管理を適切に行っている。
校地、校舎の面積は短期大学設置基準を充足している。教育課程編成・実施の方針に基づき、講義室、演習室、実験・実習室を用意しているほか、自動車のカットモデルや標本、部品等の展示教材を置き、授業で活用し学習成果獲得に役立てている。図書館は、学生からの要望に対応し開館時間を延長するなど、利用しやすい環境を提供している。
固定資産及び物品管理規程を整備し、年度末に固定資産及び備品の一斉調査を行っている。火災・地震対策、防犯対策のための諸規程を整備し、訓練を行っている。一部で耐震未対応の施設を使用中ではあるが、耐震調査の実施、耐震施設への機能の移転を進めるな
ど改善が行われている。情報セキュリティ管理規程を設け、システム管理者によるセキュ
リティ対策、教職員への指導が行われている。
学生の学習支援として外部ツールを利用した教材を作成し、学生が活用することによって個々の習熟度を即座に把握し、弱点の克服が図れるように工夫されている。
財務状況について、余裕資金はあるものの、学校法人全体及び短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっている。今後、「学校法人徳島城南学園中期計画（令和 3～
7 年）」に沿って財務体質の改善に努めることが望まれる。また、短期大学全体の収容定員の充足率が低いので、充足率をあげるよう努力されたい。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、建学の精神・教育理念を理解し、また教育目的・目標の実現のために、教職員の職務における目標と到達率を定期的に確認している。理事会は寄附行為にのっとり開催され、理事長は議長として理事の意見を求め、学校法人を運営している。

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徳島工業短期大学

学長は、教授会開催に当たりあらかじめ出席者から審議事項の提案を受け付け、それを事前に通知し意見を募り、最終的な判断を行っている。その議事録は整備されており、教職員へも議事内容の情報共有が行われている。また大学運営に関する豊富な識見を有しており、特別研究予算として学長裁量経費を設け、教育研究活動を推進している。さらに 4つの委員会を統括し、教学運営を遂行している。
監事は、寄附行為及び監事監査規程にのっとり、学校法人の業務・財産・理事の業務執行の状況について監査しており、理事会及び評議員会において報告し、意見を述べている。
毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。業務監査は理事会での決定に基づき入試広報課に対して実施されているが、教学面の業務監査も必要と思われる。
評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員で構成されている。評議員会においては、学校法人の財産及び役員の業務執行状況についての意見が述べられ、理事長を含め役員の諮問機関としての役割を適切に果たしている。さらに卒業生の評議員は全て自動車整備会社の経営者であり、法人運営にとって有用な情報が得られている。
徳島県及び板野町との間で各種の協議が行われており、大学の教育内容が広く地域に公表されている。ウェブサイトでは、学校教育法施行規則に基づいた教育情報のみならず、
幅広い教育情報・私立学校法に定められた情報の公表・公開に努めている。

- 430 -

聖カタリナ大学短期大学部の概要
設置者

学校法人

理事長

中田

学

ホビノ・サンミゲル

長

聖カタリナ学園

婦美子

ＡＬＯ

中島

紀子

開設年月日

昭和 41 年 4 月 1 日

所在地

愛媛県松山市北条 660 番地＜令和 4 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員
80

保育学科
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし- 431 -

80

聖カタリナ大学短期大学部

機関別評価結果
聖カタリナ大学短期大学部は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和 5 年 3 月 10 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 3 年 6 月 11 日付で聖カタリナ大学短期大学部からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神は「愛と真理」であり、教育理念は「キリスト教的人間観」を基礎とし、教育の目的はこの「キリスト教的人間観」に立脚した学訓「誠実」、「高邁」、「奉仕」に重点を置いている。建学の精神は、各種行事や授業等により学生に伝えられ、理事長や学長の講話により教職員に伝えられている。
地域・社会に向けた公開講座は県内の幼稚園等に勤務している人や希望者に対する「リカレントセミナー」を毎年度実施するなど、活発に展開されている。また、学生と教職員
は、幼稚園等の行事や地域の親子対象のイベントへの派遣など多岐にわたるボランティア
活動を行っている。
建学の精神に基づき、学科の教育目的・目標を学則に定めるとともに、教育目的・目標に従って、将来の社会を形成する子どもの教育や福祉に従事できる人格教育の観点から 5
つの学習成果を定め、ウェブサイト及び「キャンパスライフ-学生生活の手引き-」により学内外に明示している。
卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針は教育目
的・目標に沿って一体的に定め、ウェブサイトにより表明している。また、年度はじめに1 年間の教育活動計画を立案し、教育課程に基づく適切な授業実施を基本に、学校行事や、短期大学独自の行事であるカタリナウェルカムキャンパスや実習合同報告会、保健講話、
学外ボランティア活動などを含め、総合的な教育効果をあげるべく学習成果を軸とした教育活動を実践している。
自己点検・評価については規程を定め、「大学評価委員会」を中心に各種委員会や関係部署と連携し、毎年実施されている。令和元年度に開始された「学科年間計画」に従って、学科や各種委員会の計画・実行・検証・改善の PDCA サイクルを実施し、教育の質の向上・充実に努めている。
卒業認定・学位授与の方針は 5 つの学習成果に対応しており、卒業の要件、成績評価の基準、免許・資格取得については学則に明記している。教育課程は、建学の精神や卒業認
定・学位授与の方針に沿って、学習成果の獲得につながるよう編成されている。保育者養

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聖カタリナ大学短期大学部

成課程は、保育者としての専門性を育成することを目的とすると同時に社会人としての能力の強化を可能にする教育内容で、質の高いキャリア教育となっており、学生はほぼ専門職に就いている。
入学者受入れの方針は入学者選抜要項及びウェブサイトに公表するとともに、学校説明会や高等学校訪問で具体的な説明を行っている。
学習成果は具体的で一定期間内に獲得可能であり、学習成果の獲得状況は機関・教育課
程・科目レベルごとの査定方法により測定・評価し、教育の改善に生かしている。
学習支援では、入学前の情報提供や入学後のオリエンテーションなどにより短期大学での学びへの円滑な接続を図っている。また、クラス担任制に加え、学科の「サポートルー
ム」を設け、担当教員が学習上の悩みなどについて相談・支援を行っている。生活支援については、併設大学との連携の利点を生かして組織化が図られ、充実した支援がなされている。進路支援として就職支援室を設置し、就職情報の提供のほか、学生の相談や模擬面
接試験を受ける体制と環境が整っている。
教員組織は、教育課程編成・実施の方針に基づき編制されており、教員数は短期大学設置基準を満たしている。専任教員の研究活動については規程及び環境が整備され、教員の主な研究業績はウェブサイトで公表されている。FD 委員会及び SD 委員会を設置し、教員の FD 活動及び職員の SD 活動も十分に行われている。事務組織の責任体制は規程により明確に定められ、職員には各課の職務を遂行する際に必要となる専門的知識等に関する研修が適切に行われている。
校地・校舎の面積は短期大学設置基準を満たしており、教育課程編成・実施の方針に基づいて授業等を行うための教室、実習室等を整備している。
「個人ピアノ練習室」が充実していることが特徴である。
施設設備の維持管理は規程に従って適切になされており、火災・地震対策として、全教
職員・学生対象の地震防災訓練や、学生寮での火災を想定した避難訓練が毎年実施されている。
ICT 環境の充実など、施設設備の整備は積極的に行われており、「パソコンコーナー」や「LC コーナー（ラーニングコモンズ）」の設置により、学生の自習を支援している。教育
支援では、「おもちゃライブラリー」や子育て支援ひろば「ぽけっと」を整備し、地域の子育て支援と学生の保育体験の獲得に貢献している。
財務状況について、学校法人全体及び短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっている。
理事長は、建学の精神を理解し、学校法人の意思決定機関としての理事会を適切に運営するとともに、学校法人の管理運営にリーダーシップを発揮している。学長は、併設大学と短期大学の学長を兼任しており、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行い、リーダーシップを発揮している。監事
は学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査を行っており、2 人のうち 1 人は毎週 1 日の出勤制を取り、監査を強化している。評議員会は、寄附行為に基づいて組織され、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。情報公開は充実しており、学校教育法施行規則に基づき教育研究等の情報を公表し、私立学校法に基づき学校法人の情報も公表・公開している。

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聖カタリナ大学短期大学部

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ A 建学の精神］○ 幼稚園、保育所をはじめとする教育機関・施設や地域のイベントなどで学生のボラン
ティア活動が積極的に行われており、社会性の獲得を含む総合力の強化に貢献している。
建学の精神や教育理念に基づいて学生の活動（スポーツ活動・文化活動・ボランティア
活動）を顕彰する「学長表彰」も学生の成長を支援している。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

授業外で行われる典礼や、聖母マリアに由来する「母をたたえる日」、「理事長講話」、「大学祭ミサ」、「クリスマスミサ」等の学校行事は教養教育の一端を担い、教育課程とともに、学習成果獲得の下支えとなっており、学生の満足度の高さにもつながっている。

［テーマ B
○

学生支援］

毎年、
「学長と学生との懇談会」を行い、学長は学生の率直な意見を聴取している。そこで得られた意見が短期大学運営に反映され、学生の満足度の向上に貢献することが期
待される。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ B○

物的資源］

保育現場に就職した卒業生の保育活動を支援するため、「おもちゃライブラリー」が設置され、保育に必要な教材や用具が備えられており、閲覧や貸し出しも行われている。
また、学内に、松山市地域子育て支援拠点事業（ひろば型）として、子育て中の親子対象の「カタリナ子育て支援ひろば『ぽけっと』」も整備されており、地域の子育て支援を行いながら学生の保育体験の場にもなっている。

- 434 -

聖カタリナ大学短期大学部（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

学科の卒業認定・学位授与の方針は学習成果に対応しているものの、学科の卒業認定・学位授与の方針にはそれらの身に付けるべき能力の獲得をもって学位を授与するなどの文言を盛り込み、学位授与の基本方針として学内で共通理解を図るとともに、学外に周知することが望まれる。

○

卒業及び免許・資格の取得を目的とする学生が修得すべき単位数については、必要な学修時間を確保し単位の実質化を図るために、年間において履修できる単位数の上限について、学則又は学則上に根拠規定を置いた規程に定める必要がある。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ D○

財的資源］

財務状況について、学校法人全体及び短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっている。今後、「第 3 期中・長期経営計画」を着実に実行し、財務体質の改善を図る必要がある。

○

短期大学全体の収容定員充足率が低いので、充足率をあげるよう努力されたい。

（３）早急に改善を要すると判断される事項なし- 435 -

聖カタリナ大学短期大学部

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由
を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

建学の精神は「愛と真理」であり、教育理念は「キリスト教的人間観」を基礎とし、教育の目的はこの「キリスト教的人間観」に立脚した学訓「誠実」、「高邁」、「奉仕」に重点を置いている。建学の精神は、学生は行事における講話や基礎教育科目の授業等により、教職員は理事長・学長の講話により伝えられている。教育理念・目的については、時代や環境の変化に応じて確認作業を行っている。
地域・社会に向けた公開講座は、県内の幼稚園等に勤務している人や希望者に対して「リカレントセミナー」を平成 12 年度から毎年実施しており、併設大学が松山市社会福祉協
議会との連携で開講している「まつやまシニアカレッジ」に毎年多くの教員が講師として参加している。ボランティア活動では、幼稚園等の行事や地域の親子対象のイベントに学生と教職員が参加し、地域・社会に必要とされる短期大学として貢献しており、学生にとっても地域交流の中で学びができる貴重な機会として位置付け、活動している。
建学の精神に基づき、学科の教育目的・目標を学則に定め、社会的・職業的に自立するために必要な能力を培い、幼稚園教諭、保育士として保育現場で活躍できる有能かつ実践力に優れた人材の育成を社会的使命としている。学生に対しては年度はじめのオリエンテーションで説明され、専任・非常勤教員には「保育学科の教育方針について」が配布されている。
建学の精神及び教育目的・目標に基づき、将来の社会を形成する子どもの教育や福祉に従事できる人格教育の観点から 5 つの学習成果を定め、ウェブサイトで公表するとともに、「キャンパスライフ-学生生活の手引き-」に掲載し、教育に活用している。学習成果は年度末に卒業生の学習成果のデータに基づき検証しており、令和元年度には、平成 26 年度に明文化した学習成果の内容の点検を行い、改定している。
教育目的・目標に基づき、卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針を定め、ウェブサイト等により学内外に表明している。学科教育においては、年度はじめに 1 年間の教育活動計画を立案し、三つの方針に基づき学習成果の獲得に向けた教育を行っている。また、学校行事への参加は学習成果の獲得のために必要な機会としており、学科独自の行事として、カタリナウェルカムキャンパス、実習合同報告会、保健講話、学外ボランティアを実施している。
自己点検・評価活動は規程を定め、「大学評価委員会」を中心に各種委員会や関係部署と- 436 -

聖カタリナ大学短期大学部

連携し、毎年実施されている。
「第三者評価委員会」による外部評価及び併設高等学校との高大連携は、併設大学と共同して行われており、今後は短期大学独自の取組みも期待される。令和元年度には「学科年間計画」を導入し、学科や各種委員会の計画・実行・検証・改善の PDCA サイクルを実施して内部質保証の向上に取り組んでいる。
教育の質を保証するための学習成果の査定方法については、GPA 制度の導入及び「カリキュラム・マップ」の作成を通じて把握と検証を重ねている。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

学科の卒業認定・学位授与の方針は、5 つの学習成果に対応している。また、卒業の要件、成績評価の基準及び免許・資格取得の要件は学則に明記している。なお、学科の卒業認定・学位授与の方針は学習成果に対応しているものの、学科の卒業認定・学位授与の方
針にはそれらの身に付けるべき能力の獲得をもって学位を授与するなどの文言を盛り込み、学位授与の基本方針として学内で共通理解を図るとともに、学外に周知することが望まれる。
学科の教育課程編成・実施の方針は卒業認定・学位授与の方針に対応している。教育課
程は、短期大学設置基準にのっとり体系的に編成しており、地域や保育現場で子どもの教育や福祉に貢献できる人材を養成するために、短期大学独自の宗教関係科目と、免許取得のための教職関係科目群を基本とし、選択科目から成る「基礎教育科目」と「専門教育科
目」より構成されている。シラバスには、各科目の到達目標とともに、「ディプロマ・ポリ
シーとの関連」の項目において各科目と卒業認定・学位授与の方針との関連を明示している。なお、単位数の上限を定める CAP 制については、「履修の手引き」に記載して運用しているが規定がないため、学則又は学則上に根拠規定を置いた規程に定める必要がある。
教養教育は、基礎教育科目と学校行事への参加によって実施している。専門教育は教職課程と保育士養成課程を組み込んで専門性に特化した能力の育成がなされており、特に保育所実習・幼稚園教育実習は保育者としてのキャリア教育の実践として位置付けている。
職業教育の効果の測定については卒業生に対するアンケート調査で行っているものの、学生が専門の職業につくための能力評価については今後の検討課題としている。
入学者受入れの方針は入学者選抜要項及びウェブサイトに公表し、学校説明会や高等学校訪問で具体的な説明を行っている。また、入学者選抜の方法については受験者の能力や適性、学習に対する意欲、目的意識等を総合的に判定する方法への見直しがなされている。
入学者受入れの方針は入試・募集委員会と学科教員で点検を行っている。
学習成果は具体的に示され一定期間内で獲得可能であり、その獲得に向けて学期ごとにどのような科目を受講し、学生自身が何をどのように学ぶのかを「カリキュラムガイド」
で見通しながら進めることができるようになっている。学習成果の査定方法については機関レベル、教育課程レベル、科目レベルごとに方法が示されている。教育課程レベルでは、
GPA 分布状況、単位修得状況、学位取得率、免許・資格取得率を把握し評価に活用している。機関レベルでは「学生生活満足度調査」を利用し、学習・生活支援等の改善策に生かしている。
卒業後評価として、事業者向けの評価アンケートを実施するとともに、就職先への訪問- 437 -

聖カタリナ大学短期大学部

や実習巡回時などに情報収集し、その結果は学科会議、教授会に報告して学習成果の点検に生かしている。
教員は、学生に示している成績評価方法に従って評価を行い、学習支援情報システムの活用により、教員、学生がともに学習成果の獲得状況を把握できるようになっている。学生による授業改善アンケートを全科目で実施し、FD 委員会は各教員の授業改善計画を通じて教員の改善活動の状況を確認している。事務職員は教員・学生の学習成果獲得に必要な業務を担い、支援体制は整っている。
学習支援では、入学手続者への情報提供、入学式後のオリエンテーションにおける学習・生活に関する説明等により短期大学での学びへの円滑な接続を図っている。基礎学力不足
や学習上の悩みを持つ学生には、授業内容の確認テスト、リアクションペーパーやレポー
トにより状況を把握し、面談やレポート返却を通じて指導している。また、クラス担任制のほか、学科の「サポートルーム」を設け、担当教員が学習上の悩みなどについて相談に乗り支援を行っている。建学の精神、教育理念に基づいた教育課程による教育実践のための行き届いた学習支援がなされている。
生活支援については、併設大学との連携の利点を生かして学生指導及び厚生補導等に関する組織化が図られ、充実した支援がなされている。クラブ活動、学校行事等の学生の主体的活動への指導助言、学生食堂や売店などのキャンパス・アメニティへの配慮は行き届いている。学生からの意見聴取については併設大学と共同で「学長と学生との懇談会」を
年 1 回行っている。経済的支援のための奨学制度を設けている。学生のメンタルヘルスケ
アやカウンセリングは、保健室・学生相談室を設け支援体制を整備している。
進路支援として就職支援室を設置し、就職情報の提供のほか、学生の相談を受ける体制と環境が整っている。就職意欲を高め啓発するための就職ガイダンスや、
模擬面接試験等、就職活動を進めていく上での必要なプログラムを実施し指導している。
国家資格のほかに、公務員試験対策講座、簿記 3 級講座等種々の講座も設けているが、就職支援は短期大学の学科の特性に応じた進路支援体制の構築と学生満足度をより一層高める取組みが期待される。進学支援は教務課が担当し、併設大学への編入希望者には提携校推薦制度を設け、入学金を免除するなど経済的支援も行っている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は、教育課程編成・実施の方針に基づいた教育を行うために必要な編制になっており、教員数は、短期大学設置基準を満たしている。教員の採用、昇任は、就業規則及び教員選考内規に基づき適切に行われている。
専任教員の研究活動については各種規程が整備され、研究倫理については規程を設けるとともに、e ラーニングを団体で受講する環境を整えている。教員の主な研究成果はウェブサイトで公表され、発表の機会を確保するために毎年度、紀要を発行している。教員はFD 活動を通して授業・教育の改善を図っており、学内研修会への参加率は高い。また、四国地区 35 校の高等教育機関が参画する「四国地区大学教員能力開発ネットワーク（SPOD）」に加盟し、他大学との連携の下、活動を行っている。
事務組織は併設大学と共通で設置されており、その業務内容は「事務組織及び事務分掌- 438 -

聖カタリナ大学短期大学部に関する規程」に定められ、責任体制は明確である。職員は、それぞれの職務を遂行する際に必要な専門知識等について、各担当業務別の研修を受けている。能力や適性を発揮できる環境を整えるため、毎年度、事務職員が提出した「身上報告書」によるヒアリングが行われており、また人事管理は人事評価を基に行われている。SD 委員会は規程に基づき、職員の能力開発の推進、職員の研修、FD 委員会との連携、教員の教育・研究・社会活動に対する支援などを実施している。教職員の就業は、諸規程に基づき適正に管理され、学内情報共有システムにより諸規程の配信を行い周知している。
校地・校舎の面積は、短期大学設置基準を充足している。教育課程編成・実施の方針に基づいて授業等を行うため、絵画デザイン用教室、木工用教室、調理実習室、個人ピアノ
練習室等が整備されている。遠隔授業にも対応する ICT 環境を整え、一般教室についても
無線 LAN （Wi-Fi）の利用範囲を拡大している。
施設設備及び物品については、経理規程、固定資産及び物品管理細則が整備され、適切に維持管理されている。火災・地震対策、緊急を要する事象を想定した危機管理体制を明確にし、消防設備の定期点検が年 2 回、全教職員・学生対象の地震防災訓練「シェイクア
ウトえひめ」が年 1 回、学生寮では火災を想定した避難訓練が毎年行われている。コンピュータシステムのセキュリティについては、ファイアウォールとウイルス対策ソフトによる対策が図られている。省エネルギー・省資源対策については、室温設定やデマンドコン
トローラによる自動制御などの対策がとられている。
学生の情報技術の向上のため、パソコンコーナーやラーニングコモンズ等が整備され、情報技術に係る科目として 1 年次に「情報処理入門」、2 年次に「教育情報リテラシー」を開講している。教職員の情報技術の向上については、外部機関による研修プログラム等で活用能力を高める機会の提供がなされている。
財務状況について、学校法人全体及び短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっている。今後、「第 3 期中・長期経営計画」を着実に実行し、財務体質の改善を図る
必要がある。また、短期大学全体の収容定員充足率が低くなっているので、充足率をあげるよう努力されたい。

基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス
理事長は、カトリック精神に基づく建学の精神の理解は深く、教育理念及び教育目的・
目標の重要性を認識し、学校法人の管理運営にリーダーシップを発揮している。
理事長は、寄附行為の規定に基づき理事会を招集し、議長として適切な運営を行っている。また、理事長は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。理事は法令及び寄附行為に基づき選任され、適切に構成されている。
学長は学長選考規程に基づき選任され、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。また、学長選考規程により短期大学の学長は、併設大学の学長が兼任することとなっており、短期大学及び併設大学全体の教学運営にリーダーシップを発揮している。教授会は、規程に基づき定期的に開催され、学長が議長となり審議機関として運営されている。教授会の下には、学長を議長とする教学マネジメント委員会を置くとともに、規程に基づき教学の専門的な各種委員会- 439 -

聖カタリナ大学短期大学部を設け運営している。教授会規程及び合同教授会運営内規により、合同教授会も開催されている。
監事は、学校法人の理事、職員、評議員以外の者から選任されており、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査を行っている。監事は非常勤であるが、2 人のうち 1 人は毎週 1 日出勤し、監査業務の充実を図っている。監査報告書は、
毎会計年度作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。
評議員会は、寄附行為に基づいて開催されており、予算、事業計画、寄附行為の変更といった重要事項に関する諮問に応え、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。評議員会は理事の定数の 2 倍を超える評議員により構成されている。
教育研究活動等の情報は、学校教育法施行規則の規定に基づき積極的に公表し、私立学校法の規定に基づき学校法人の情報を公表・公開している。

- 440 -

九州大谷短期大学の概要
設置者

学校法人

真宗大谷学園

理事長

木越

渉

学

長

三明

智彰

ＡＬＯ

中村

秀一

開設年月日

昭和 45 年 4 月 1 日

所在地

福岡県筑後市蔵数 495-1＜令和 4 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

仏教学科

10

表現学科

65

幼児教育学科

100

福祉学科

20
合計

195

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
専攻科

専攻

専攻科

福祉専攻

入学定員
30
合計

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし- 441 -

30

九州大谷短期大学

機関別評価結果
九州大谷短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和5 年 3 月 10 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 3 年 7 月 12 日付で九州大谷短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
共に人として、自信と喜びをもって生きていく人を育てたいという願いから短期大学を設立し、この設立の精神を「本学の願い（建学の精神）」として明文化した。
「本学の願い（建学の精神）」に基づき、目指す教育を、「人生の主体者となる」、「共に歴史と世界を生きる」、「問いを学ぶ」の三か条として掲げている。さらに、建学の精神を具現化する取組みとして、人間学座談を開催している。
建学の精神に基づき学科ごとに教育目的・目標を確立している。教育目的を達成するた
めに学生が身に付ける資質、能力を 3 つの力「生活基礎力・社会人基礎力・人間基礎力」とし、達成できた成果を学習成果として卒業認定・学位授与の方針に位置づけ、達成度で学習成果を測定、評価している。卒業認定・学位授与の方針と教育課程編成・実施の方針との関連性を可視化し、併せて授業要覧（シラバス）に到達目標を記載し、これに沿って授業を実施し、三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。三つの方針を関連付けて一体的に定めており、大学案内、学生要覧、ウェブサイトで広く学内外に周知している。
内部質保証においては、毎月定期的に自己点検・評価委員会を開催しており、実施したアンケートの結果等を教授会等において共有し、教育の質保証の観点から教育内容の点検と改善を求め、全教職員が関与している。教育内容の改善については、建学の精神を土台として毎年の教育課程等の見直し及び検証並びに実行計画の定期的な点検に活用している。
また、「グランドデザイン」等に反映させ、改革・改善に活用し質保証に取り組んでいる。
卒業認定・学位授与の方針は学力の 3 要素と対応し、学習成果として位置付けている。
教育課程編成・実施の方針は短期大学設置基準にのっとり、免許・資格に関しては関係法令等に準拠している。また、学科の卒業認定・学位授与の方針に対応させてカリキュラ
ムマップを作成し、学習成果に対応した授業科目を編成している。
教養教育は、建学の精神を全学で具体的に確認する「人間の基礎」、その他教養を中心とした「生活の基礎」に区分し、卒業要件としている。職業又は実際生活に必要な能力を育成する教育課程を編成し、振り返り・将来計画を行うマイロードマップ作成等により専門
教育と教養教育との接続を図っている。
学科ごとの入学者受入れの方針は明確で、学生募集要項に明記されている。また、学生の卒業後評価への取組みを行い、就職後約 5 か月経過した時期に就職先へのアンケートを- 442 -

九州大谷短期大学

行って、結果の分析をしている。
学習成果の獲得に向けて入学前、入学後の学習支援が組織的に行われ、量的・質的デー
タを分析することにより各部署で学習支援の方策が点検・検討され、情報共有及び分析結果をフィードバックする仕組みを有している。
図書館などの施設は有効に活用されており、ICT 環境が整備され、全教職員が参加する「全学研修会」が実施されている。
独自の奨学金制度を設けている。また、本館出入口の段差を無くすなど、施設改修時に随時改善を図っており、福祉棟については各教室ともにスロープ対応をして障がい者へ配慮している。長期履修制度が整備されている。進路支援等には学生生活総合支援センター「オアシス」が就職指導を行い、進学及び進学後の支援を行っている。
教員組織は短期大学設置基準を満たしている。教育研究活動において教職員の質の向上に積極的に取り組んでいる。自己点検評価委員会規程の中に「教職員の質の向上（FD・SD）のための取り組みに関する事項」を整備し、規程に基づく学内の FD・SD 研修会を実施している。
校地・校舎の面積は短期大学設置基準を充足し、図書館、グラウンド、体育館、生涯学
習センターが配備され教育環境を整えている。また、施設・設備の維持管理、防災対応、防犯対策については規程に基づいて維持管理がされており、省エネルギー対応に取り組んでいる。ICT 設備環境の充実を図り、教務システムの更新、Wi-Fi 環境等が整備されている。
財務状況について、余裕資金はあるものの、学校法人全体で過去 2 年間、短期大学部門
で過去 3 年間、経常収支が支出超過となっている。
理事長は、法人全体の統括者として各業務を総理し、理事会・評議員会において教育目
的・目標を具現すべく理事長主導の下に各設置校が「グランドデザイン」を策定し、リー
ダーシップを発揮している。また、毎会計年度終了後、監事の監査を受け、理事会の議決を経た決算及び事業実績を評議員会に報告し、その意見を求めている。
学長は、教学運営の最高責任者として短期大学の運営方針を決定し、学則及び教授会規程に基づき、毎月教授会を開催している。また、教授会の審議事項である学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与と自ら定めた教育研究に関する事項等について報告を受け、議を経て決定している。
監事は、学校法人全体の業務及び財産の状況又は理事の業務執行の状況について期中監査を実施し、報告書を作成して理事長に報告している。監査報告書を作成し、毎会計年度
終了後 2 か月以内に理事会・評議員会に提出・報告し、必要に応じて意見を述べている。
評議員会は、法令等に基づき理事長を含め役員の諮問を受け審議を行っている。教育情報及び私立学校法に定められた情報は、規定に基づきウェブサイト等で公表・公開している。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

- 443 -

九州大谷短期大学（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ A
○

建学の精神］

地域・社会に向けた貢献において数多くの公開講座を開講し、受講者も多く、また各学科がそれぞれに実施する講座や公演、そして参加者も多く地域住民の学びの場となり、効果を上げている。

○

教育改革の取組みで、建学の精神を具現化する取組みとして、年に 8 回人間学座談を開催し、建学の精神に基づくテーマについて学生・教職員が語り合う場を設け、建学の精神の周知と理解に繋げている。人間学座談アンケート調査の結果からも、人間学座談の重要性を確認しており、「人間学」の学びの充実に役立てている。

［テーマ C○

内部質保証］

本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定のレベルを満たし、全教職員が内部質保証に取り組んでいる。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ B○

学生支援］

学生時代に積極的に社会奉仕活動に取り組み、有意義な人道的ボランティアを行っている。日本全国に展開されている真宗組織を生かして、学生ボランティアが安心して被災地等へ赴けるようにサポートしている点にその独自性が見られる。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ C○

技術的資源をはじめとするその他の教育資源］

開学 50 周年記念事業として ICT 設備環境の充実を図っている。また、教務システムの更新により事務的効率の向上のほか、学生ポータルサイト（おおたにナビ）の導入に
より学生の履修登録、出欠管理など履修上の利便性が向上している。さらに、「九州大谷
Online」の導入により、リモート授業も対応可能となり、運用及び技術的支援は九州大
谷 Online 管理運用委員会が行っている。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。

- 444 -

九州大谷短期大学

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ D○

財的資源］

財務状況について、余裕資金はあるものの、学校法人全体で過去 2 年間、短期大学部
門で過去 3 年間、経常収支が支出超過となっている。今後、改善計画に沿って財務体質の改善に努めることが望まれる。

（３）早急に改善を要すると判断される事項なし- 445 -

九州大谷短期大学

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由
を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

共に人として、自信と喜びをもって生きていく人を育てたいという願いから短期大学を設立し、建学の精神は設立の精神を基本的な理念としている。平成 5 年にこの設立の精神を「本学の願い（建学の精神）」として明文化し、目指す教育を、「人生の主体者となる」、「共に歴史と世界を生きる」、「問いを学ぶ」の三か条として掲げている。
建学の精神をテーマとした教員による「講話」や「共に生きる」をテーマにした学生、教職員の「感話」を通して、学生が建学の精神に触れる機会を設けている。さらに、建学の精神を具現化する取組みとして、年に 8 回人間学座談を開催し、建学の精神に基づくテーマについて学生・教職員が語り合う場を設け、建学の精神の周知と理解に繋げている。
建学の精神を土台とした「グランドデザイン」を毎年作成し、カリキュラム等の見直し、検証及び実行計画の定期的な点検を行っている。また、運営審議会において建学の精神や教育方針が、変化する時代や社会のニーズに結びついていることを確認している。
生涯学習センターにおいて、社会人を対象とした講座を中心に、専門分野に特化した公開講座を実施している。また、科目等履修生制度を設け、地域社会に向け正課授業を実施している。地方公共団体、地域の高等学校、文化団体と連携協定の締結を行っている。教職員・学生は地域自治体や高齢者施設等で学科の特性を生かしたボランティアを通して地
域・社会への貢献を行っている。
建学の精神に基づき、学科ごとに教育目的・目標を確立している。教育の効果においては、人材養成が地域や社会の要請に応えているかを経済産業省が定義する「社会人基礎力」の観点から就職先アンケートを行い、その結果を受けて学生に不足する力を確認し、反映させるよう検討し教育目的・目標を確立している。また、教育目的を達成するために学生が身に付ける資質、能力を 3 つの力「生活基礎力・社会人基礎力・人間基礎力」とし、達成できた成果を学習成果として卒業認定・学位授与の方針に位置付け、達成度で学習成果を測定、評価している。卒業認定・学位授与の方針と教育課程編成・実施の方針との関連性を可視化し、授業要覧（シラバス）に到達目標を明示しており、これに沿って授業を実施し教育の効果としている。建学の精神及び教育目的を基に三つの方針を関連付けて一体的に定めており、大学案内、学生要覧、ウェブサイトで広く学内外に周知している。
内部質保証においては、自己点検・評価の実施及び公表を行い、毎月定期的に自己点検・評価委員会を開催し、自己点検・評価活動を行っている。
「全国短期大学学生生活調査」、- 446 -

九州大谷短期大学「学生生活調査」、「授業評価アンケート」等を実施し、アンケートの調査結果等は、教授会、事務職員会議においてフィードバックし共有されている。教育の質保証の観点から教育内容の点検と改善を求め全教職員が関与しており、教育内容の改善については、「グランドデザイン」等に反映させ、改革・改善に活用し教育の質保証に取り組んでいる。学校教
育法、短期大学設置基準と学則、諸規程との整合性については定期的に確認している。特に資格取得と密接に関係する関係法令等は、連携し確認を行っている。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

卒業認定・学位授与の方針は、学力の 3 要素と対応し、学習成果として位置付けている。
成績評価方法は各科目の授業要覧（シラバス）に明記し、学科において卒業要件、修了の要件、資格要件については学則に規定し、教育運営会議、教授会等にて毎年点検している。
教育課程編成・実施の方針は短期大学設置基準にのっとっている。免許・資格に関して
は関係法令等に準拠し、学科の卒業認定・学位授与の方針に対応させカリキュラムマップを作成し、学習成果に対応した授業科目を編成している。授業要覧（シラバス）には必要項目を明示し、毎年点検・見直しを行っており、科目担当者の作成後に確認チェックをしている。しかし、CAP 制を導入し、学生要覧においては年間又は学期において履修できる
単位数の上限を定めているが、学則に定められていないため、学則に根拠規定を定めることが望まれる。
教養教育は、建学の精神を全学で具体的に確認する「人間の基礎」、その他教養を中心とした「生活の基礎」に区分し、卒業要件としている。全学対象の基礎科目として「生活の基礎科目」を配置し、職業又は実際生活に必要な能力を育成する教育課程を編成し、振り返りと将来計画を行うマイロードマップ作成等により専門教育との接続を図っている。
学科ごとの入学者受入れの方針は明確であり、学生募集要項に明記され、ウェブサイト
で公表されている。募集から選抜において公正に運用され、定期的に点検されている。短期大学及び学科の学習成果は明確であり、卒業までに達成できるものである。授業要覧（シラバス）とカリキュラムマップが明示され、学習成果の獲得は量的・質的データにより証明でき、情報共有し、分析結果をフィードバックする仕組みを有している。結果分析がなされ、その成果はキャリアデザイン科目の授業に生かされている。
教職協働で卒業認定・学位授与の方針に対応した成績評価基準を作成し、半期ごとに学習成果の獲得状況を評価・把握している。学生による授業評価アンケートにより授業改善を行っている。
学習支援については教職協働のもとに、入学前から入学後の指導・支援が組織的に行われている。留学生支援にも積極的で、各部署で学習支援方策が点検・検討されている。施設面でも図書館などが有効に活用されている。
生活支援については組織的に行われ、サークル活動等の学生の自治活動への支援体制を整備している。食堂・購買が整い、アメニティ環境に配慮している。寮の完備、アパート等の住環境の情報提供、学生駐車場など通学への配慮、独自の奨学金制度や保証人制度な
どの経済的配慮、障がい者への施設的・人的配慮がなされている。時代に合わせて長期履
修制度の規程が整備されている。また、社会活動に参加することによって学べるようにボ- 447 -

九州大谷短期大学

ランティアの支援体制を整えている。進路支援に関しては就職支援の施設が整い、学生生
活総合支援センター「オアシス」が就職指導を行い、進学及び進学後の支援を行っている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は、短期大学設置基準を満たしている。
教育研究活動において所属学会や養成施設の連絡協議会・研修会に参加し、自己研鑽を重ね、研究成果を発表する機会としては「九州大谷学会」を設置している。また、研究紀要を毎年度発刊している。自己点検・評価の分析と改善策に基づく教職員の質の向上に積極的に取り組んでいる。FD 活動及び SD 活動に関しては、自己点検評価委員会規程の中に「教職員の質の向上（FD・SD）のための取り組みに関する事項」を整備し、規程に基づく学内の FD・SD 研修会のほか、学外研修へ教職員を派遣している。事務室内は必要な情報機器・備品類を整備し、学習成果の可視化及び獲得を目的に ICT 環境を含む学生ポータ
ルサイト（おおたにナビ）の導入を行っている。就業規則、給与規程等の諸規程を整備しており、労使協定を毎年度労働基準監督署へ届け出ている。
校地・校舎の面積は短期大学設置基準を充足している。本館校舎、体育館、演劇放送館、福祉実習室、研究室棟、生涯学習センター、図書館、学生寮、グラウンド、駐車場などが配備され教育環境は整っている。また、施設・設備の維持管理、防災対応、防犯対策及び情報システムについては、固定資産及び物品管理規程、消防規程、危機管理規程、情報シ
ステム管理委員会規程等の規程に基づいて維持管理しており、省エネルギー対応に積極的に取り組んでいる。
技術的資源をはじめとするその他の教育資源においては、ICT 設備環境の充実を図り、教務システムの更新、オンライン授業の実施、学内 LAN、Wi-Fi 環境の整備など計画的に実施されており、教育に関わる ICT 化への運用及び技術的な支援は九州大谷 Online 管理
運用委員会により行われている。しかし、授業等での活用については、教員の技術的な向上及び学生への指導とともに教職員への研修についての向上・充実が望まれる。
財務状況について、余裕資金はあるものの、学校法人全体で過去 2 年間、短期大学部門
で過去 3 年間、経常収支が支出超過となっている。今後、改善計画に沿って財務体質の改善に努めることが望まれる。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、私立学校法の規定及び寄附行為の選任条項の下に選任され、学校法人全体の統括者として各業務を総理し、毎年定例の理事会・評議員会において各設置校の建学の精
神・教育理念を確認し、教育目的・目標を具現すべく理事長主導の下、各設置校が「グランドデザイン」を策定し、推進している。理事会は学校法人の意思決定機関として重要事項について最終的な決定権を持ち、理事長は毎会計年度終了後 2 か月以内に、監事の監査を受け、理事会の議決を経た決算及び事業実績を評議員会に報告し、その意見を求めている。
学長は、教学運営の最高責任者として短期大学の運営方針を決定し、学則及び教授会規- 448 -

九州大谷短期大学程に基づき毎月教授会を開催し、最終的な決定を行っている。学長の選考は、教授会の意
見を聴取の上理事会で決定し、理事長が任命している。学長は、教授会の審議事項である
学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与と自ら定めた教育研究に関する事項等及び学生の懲戒の手続きについて報告を受け、議を経て適切に決定している。教育効果・学習成
果の可視化におけるサブシステムとして、ナンバリングとカリキュラムツリー及びアセス
メントポリシー並びにアセスメントプランについての検討が望まれる。また、中期計画の指針である「基盤強化構想」を策定し、向上・充実に向けて尽力している。議事録は全教職員が閲覧可能である。
監事は、学校法人全体の業務及び財産の状況又は理事の業務執行の状況について各設置校を巡回して期中監査を実施し、報告書を作成して理事長に報告している。監事は、会計
年度ごとに監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会・評議員会に提出している。
評議員会は、寄附行為の規定に基づき理事定数の 2 倍を超える数の評議員で組織され、私立学校法及び寄附行為の規定に基づき理事長を含め役員の諮問を受け審議を行っている。
教育情報及び私立学校法に定められた情報は、学校教育法施行規則及び私立学校法の規定に基づきウェブサイトで公表・公開している。

- 449 -

西日本短期大学の概要
設置者

学校法人

西日本短期大学

理事長

溝口

虎彦

学

長

溝口

虎彦

ＡＬＯ

平山

隆浩

開設年月日

昭和 32 年 4 月 1 日

所在地

福岡県福岡市中央区福浜 1-3-1＜令和 4 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

ビジネス法学科50

緑地環境学科50

社会福祉学科

50

保育学科
健康スポーツコミュニケーション学科

90

メディア･プロモーション学科

40

30
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし- 450 -

310

西日本短期大学

機関別評価結果
西日本短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和 5
年 3 月 10 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 3 年 7 月 7 日付で西日本短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて改善に努めており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神を「宇宙精神」、「報恩感謝」とし、「人間の個々の生命と宇宙の生命は、切り離すことはできません。宇宙は偉大な 1 つの生命体であり、太陽系は宇宙を構成する 1 つの生命体であります。太陽を中心に廻る地球、その地球上に生存する私たち人間は、無限の宇宙のなかにあって宇宙と運命・行動をともにしています。私たちは、この大宇宙を取り巻く恒久不変の真理、偉大にして不滅の精神、言い換えれば『神の絶対性』をふまえつつ真理の探求に努めていくことが大切であります。また宇宙大自然は、私たちに太陽の光・空気・水を無限に与えてくれます。この宇宙の恩に感謝し、社会・親の恩に報いなければなりません。
」という教育理念を掲げている。建学の精神にのっとり各学科の専門性を生かした教員の対外的活動も活発に行われ、学生の「学びの発表会」の公開や、専門性を生かしたボランティアの促進など、高等教育機関としての存在感を地域に示している。
建学の精神に基づき、学科ごとに教育目的・目標が定められている。また、学科ごとの三つの方針は一体的に策定されており、学生便覧、ウェブサイトを通じて学内外に表明され、教育目的・目標、三つの方針は定期的に点検を行っている。
卒業認定・学位授与の方針はウェブサイト及び学生便覧等に示され、定期的な点検が行われている。教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応しており、教育課程ではナンバリングを施し、学科・専攻課程ごとに卒業認定・学位授与の方針で示した能力が身に付けられるよう定められている。教養教育及び職業教育についても必要な知識と資格を獲得するためのプログラムが編成され、実施されている。入学者受入れの方
針は、卒業認定・学位授与の方針や学習成果を踏まえ、学科・専攻課程ごとに定められ、学生募集要項に明示されている。
学習成果を測定する方法として、全学的な教育研究活動の改善のために、FD 委員会の下で学期ごとに原則全授業科目を対象として「学生による授業改善アンケート」を実施しており、アンケートの集計結果や、学生が作成したポートフォリオは、授業改善のために、各科目の担当教員にフィードバックし活用されている。また、学習支援システムの導入、ICT 支援スタッフの配置、臨床心理士の配置、障がい者への対応等の手厚い学生支援が行われている。年度末の事業報告書作成を通して教育活動に対する点検は継続的に行われて- 451 -

西日本短期大学いる。
教員組織は短期大学設置基準を充足している。専任教員に対する研究活動に関する規程や支援する仕組みは整っている。事務組織は規程に基づき整備されている。教職員は年数回の研修会などを通し教育研究活動の充実を図っている。
校地・校舎の面積は、短期大学設置基準を充足しており、施設設備の維持管理は適切に行われ、障がい者への配慮が行き渡っている。
財務状況について、学校法人全体及び短期大学部門で過去 2 年間の経常収支が支出超過となっている。
理事長は、建学の精神、教育理念、教育目標を理解し、学校法人の健全な運営を図るべ
くリーダーシップをもって理事会を運営している。学長は、教学運営の責任者として、教授会の意見を聴取しつつ、リーダーシップをもって短期大学の運営に当たっている。ただし、評価の過程で、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続に関する規程が定められていないという、早急に改善を要する事項が認められたが、その後、機関別評
価結果の判定までに改善されたことを確認した。監事は学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査している。評議員会は理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織されており、理事長を含め役員の諮問機関として、予算編成や寄附行為の変更などの事項について審議している。ただし、評価の過程で、書面による持ち回りで開催された評議員会があるという、早急に改善を要する事項が認められたが、その後、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。短期大学の教育研究活動に関する情報及び私立学校法に定められた情報は、ウェブサイトに公表・公開している。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ A 建学の精神］○ 建学の精神を教育の根本に据えてその精神の下に各学科の教育目標をつくり教育を行っている。また、その理念を教職員や学生と共有するための具体的な方策として、教職員には「仕事始め式」、学生には「総合演習」、「茶道文化」等を整えており、教育活動が建学の精神を軸として一貫して行われている。
［テーマ B

教育の効果］- 452 -

西日本短期大学○

地元自治体と連携したイベントへの協力・参加、ボランティア活動、障がい児支援、公開講座等、各学科が学科の特性を生かし、多岐にわたる活動を行っており、短期大学
全体で地域・社会に貢献している。

［テーマ C○

内部質保証］

それぞれの教育活動を見直すために FD 委員会を中心に授業参観を行い、その結果を「授業改善報告書」やそれをとりまとめた PDCA サイクルによる学習成果の作成を行っている。これらの振り返りにより授業技術向上が図られるとともに、各学科の教育プロ
グラムの点検にも役立っている。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

ポートフォリオ（プロセス可視型ポートフォリオ）作成を通して学生に自らの学習成果を確認する手段を提供するとともに、その学習成果を外部に提示して教育効果を示す試みを行っている。ポートフォリオ（プロセス可視型ポートフォリオ）のほかにも学習成果の集積と提示の方法に意欲的に取り組んでいる。

［テーマ B

学生支援］○

ICT を介した学びの蓄積や情報共有をスムーズに行うために常駐の ICT 支援スタッフが配置され、リテラシーの向上やトラブル対応に当たっている。

○

学習や学校生活に困難を感じる学生への対応を学ぶ研修を実施し、対応をまとめたパンフレットを教員間で共有するなど対象者の理解に尽力している。また、個人が抱える悩み事に臨床心理士が対応するほか、奨学金制度や留学生対応も含め、学習を継続する
上での相談窓口も分かりやすく設置されている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ C○

技術的資源をはじめとするその他の教育資源］

学生ポータルサイトを導入し、業務の利便性向上や効率化を進めるとともに、学習成果に関わる情報をオンラインで把握できるようにしている。同時に学生ポータルサイト
を通して、学習支援の情報等様々な情報を提供することで、学生の学習成果の獲得に役立てている。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A

教育課程］- 453 -

西日本短期大学○

学習成果を明記した各学科の卒業認定・学位授与の方針を策定しているものの、同方針と学習成果を同一のものと認識しているため、卒業認定・学位授与の方針については
学習成果の獲得をもって学位を授与するという基本方針を示し学内で共通理解を図る
とともに、学外に周知することが望まれる。

○

いくつかの授業科目で 15 週目に定期試験が組まれており、1 単位当たりの授業時間が確保されていないため改善が望まれる。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ D○

財的資源］

財務状況について、学校法人全体及び短期大学部門で過去 2 年間の経常収支が支出超過となっている。今後、経営改善計画に沿って財務体質の改善に努めることが望まれる。

○

短期大学全体の収容定員の充足率が低いので、充足率をあげるよう努力されたい。

基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス［テーマ A 理事長のリーダーシップ］○

事業計画、事業報告について理事会議事録に審議事項として記載されていないので改善が望まれる。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
以下の事項は、問題・課題などが深刻であり、速やかな対応が望まれる。
基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ B 学長のリーダーシップ］○ 評価の過程で、学生の懲戒（退学、停学及び訓告の処分）については学則第 52 条に定められているが、その手続に関する規程が定められていないという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後は、法令等にのっとって適切な管理運営に取り組まれたい。
［テーマ C○

ガバナンス］

評価の過程で、書面による持ち回りで開催された評議員会があるという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後
は、私立学校法及び寄附行為にのっとって適切な学校法人運営に取り組まれたい。

- 454 -

西日本短期大学

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由
を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

建学の精神として「宇宙精神」、「報恩感謝」を掲げ、「人間の個々の生命と宇宙の生命は、切り離すことはできません。宇宙は偉大な 1 つの生命体であり、太陽系は宇宙を構成する
1 つの生命体であります。太陽を中心に廻る地球、その地球上に生存する私たち人間は、
無限の宇宙のなかにあって宇宙と運命・行動をともにしています。私たちは、この大宇宙を取り巻く恒久不変の真理、偉大にして不滅の精神、言い換えれば『神の絶対性』をふまえつつ真理の探求に努めていくことが大切であります。また宇宙大自然は、私たちに太陽の光・空気・水を無限に与えてくれます。この宇宙の恩に感謝し、社会・親の恩に報いなければなりません。」という教育理念を掲げている。この建学の精神は、学生便覧、ウェブ
サイト、本館入り口エントランスホールなどにより学内外に表明されているほか、教職員に対しては「仕事始め式」、学生には「総合演習」、「茶道文化」などの授業を通じても共有が図られている。
各学科の専門性を生かした教員の対外的活動が活発に行われ、学生の学びの発表会を公開するなど、高等教育機関としての存在感を示している。特に学生のボランティアに関しては、6 つの学科がそれぞれの専門性を生かし幅広い分野において地域活動と連携しつつ行っており、地域・社会へ貢献している。
建学の精神に基づいて学科ごとの教育目的・目標が定められている。学生便覧、ウェブ
サイトを通して学内外に表明しており、教育目的・目標の内容に関して定期的に点検を行っている。
三つの方針は一体的に策定されており、学生便覧、ウェブサイトを通じて学内外に表明している。また、学科会議及び教務部会において定期的に見直しを行っている。しかしな
がら、事業報告書を年度末に策定することを通して学科や教務部会において年度中の教育活動に対する点検は継続的に行われている。高等学校等の関係者からの意見聴取が行われていないため、高等学校も含め、外部からの視点により自己点検を更に点検する機会が望まれる。また、自己点検・評価報告書の記載について誤記があり、決算報告が会計年度終了後 2 か月以内に行われていなかったにもかかわらず、2 か月以内と誤記しており、評議員会と監査報告についても同様の誤記があった。今後留意して自己点検・評価報告書を作成することが望まれる。
学習成果は学科ごとに策定され、各学科が獲得状況を測定する仕組みを持っている。た- 455 -

西日本短期大学

だし、全学的に査定する仕組みはこれから構築していく段階である。優れた試みとして FD
委員会を中心とした教育の質向上の取組みがある。その取組みは「PDCA サイクルによる学習成果アセスメント」に集約され教育の質向上に還元されている。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

教育課程においては、建学の精神を基に各学科で卒業認定・学位授与の方針が定められている。それに対応する科目のナンバリングもあり、学科によってはカリキュラムマップも作成しているが、いくつかの授業科目で授業期間内に定期試験が組まれており、1 単位当たりの授業時間が確保されていないため改善が望まれる。
教育課程編成・実施の方針は卒業認定・学位授与の方針に対応して定められており、各学科の専門教育とともに幅広い教養を培う教育、職業教育も実施されている。
卒業認定・学位授与の方針に基づき、入学者受入れの方針は決定され、学生募集要項に明示されている。
学習成果を明記した各学科の卒業認定・学位授与の方針を策定しているものの、同方針と学習成果を同一のものと認識しているため、卒業認定・学位授与の方針については学習
成果の獲得をもって学位を授与するという基本方針を示し学内で共通理解を図るとともに、学外に周知することが望まれる。
学務課にアドミッション・オフィスを設置することで受験生に適切に対応している。
学習成果の測定に関しては、ポートフォリオ（プロセス可視型ポートフォリオ）作成を通して学生に自らの学習成果を確認する手段を提供するとともに、その学習成果を外部に提示して教育効果を示す試みを行っており、緑地環境学科のポートフォリオ作成を代表として、それぞれの学科ごとに工夫が凝らされている。
卒業生へのアンケートが行われ、各学科へフィードバックされている。ただし、学習成果を測るための方法は各学科でばらつきがあり、可視化も試みられているが、量的・質的に蓄積して公表するまでには至っていない。
CAP 制については、単位取得の上限を履修規程によって学生に周知を図っているが、学則に規定されていない状態での運用となっていること、学科によっては対象外になっていることなど不備な点がある。これらについては今後に改善されることを期待したい。
学生支援においては、卒業後の活躍（就職）につながる資格取得支援や「卒業生に対する職場の評価に関する調査」結果等を在学生支援の改善策にも生かし、各学科で歩むべき道を明確にする工夫をしている。
教職員は学生の履修状況等を把握するためにゼミナール担当教員やクラス指導教員が定期的な接触を保つ努力をしており、入学者に対する入学前学習として学科ごとに課題を出し、課題に対する対応もきめ細かく行うことで入学後の短期大学の学習につながるよう良く工夫がされている。必要な知識や学力が不足している学生に対しての個別指導等にも取り組んでいる。
また、学生に社会貢献の意識を持ってもらえるように外部団体と連携してボランティア
活動等を促進しており、その際にも手厚く学生指導を行っている。
近年は ICT 技術の活用が学びの蓄積や情報共有及び教育効果を高める上での鍵である- 456 -

西日本短期大学

が、ICT 支援スタッフを配置してリテラシーの向上やトラブル対応に努めている。
学生個人が抱える悩み事には臨床心理士が対応するなど、奨学金制度や留学生対応も含
め、学習を継続する上での相談窓口も分かりやすく設置されている。
教員は毎学期ごとに「学生による授業改善アンケート」を実施し、FD 委員会へ担当授業の「授業改善報告書」の提出を義務づけ、「公開授業」を輪番制で実施することで、工夫ある授業展開に努めている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

専任教員は短期大学設置基準を充足している。教員の採用・昇任は、教育職員選考基準に従い、経歴・研究業績等を審議して採用し、教育課程編成・実施の方針に基づいて配置している。毎年「総合学術研究論集」を刊行し、研究成果を公表している。研究活動に関する規程は整備され、研究倫理を遵守するための取組みは、規程に従って適切に行われている。FD 活動は、規程に基づき計画的に実施されている。
事務組織は規程に基づき整備され責任体制は明確である。事務関係の諸規程は整備され、各部署に情報機器・備品が整備されている。SD 活動は、規程に基づいて年数回の研修会を実施し、教育研究活動の充実を図っている。教職員の就業に関する諸規程は整備され、就業規則等の諸規程に基づいて適正に管理されている。
校地・校舎の面積は、短期大学設置基準を充足している。エレベーターを全館に設置し、多目的トイレを整備するなど、障がい者の受け入れについて十分な配慮を行っている。物
理的な設備だけではなく障害者基本法並びに障害を理由とする差別解消の推進に関する法
律その他の法令に基づき「障害のある学生支援に関する規程」を定めて全学をあげて受け入れ体制を整えている。図書館は適切な面積を有し、蔵書数、座席数も適切である。
「固定資産及び物品管理規程」等の諸規程を整備し、施設設備、物品等の維持管理を適正に行っている。火災・地震対策として消防計画により諸規程を整備している。学生が参加した避難訓練は実施されず周知のみとしていたが、今後実施の予定である。省エネルギ
ー対策は適切に実施されている。
技術的資源は、担当教職員が中心となり専門業者とも連携しながら、機器・設備の整備、
技術的サービス、専門的な支援の向上と充実を図っている。学内 LAN、Wi-Fi 環境は整備
され、授業や学校運営に活用されている。また、学生ポータルサイトを導入し、業務の利便性向上や効率化を進めるとともに、学習成果に関わる情報をオンラインで把握できるよ
うにしている。同時に学生ポータルサイトを通して、学習支援の情報等様々な情報を提供することで、学生の学習成果獲得に役立てている。
財務状況について、学校法人全体及び短期大学部門で過去 2 年間の経常収支が支出超過となっている。今後、経営改善計画に沿って財務体質の改善に努めることが望まれる。また、短期大学全体の収容定員の充足率が低いので、充足率をあげるよう努力されたい。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、建学の精神、教育理念、教育目標を理解し、学校法人の健全な運営を図るべ- 457 -

西日本短期大学

くリーダーシップを発揮して理事会を運営している。理事長は学校法人を代表し、その業務を総理している。理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督しており、理事は法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。なお、理事会及び評議員会において、事業計画、事業報告は予算、決算の審議中に検討されていることを確認したが、事業計画、事業実績が審議事項として理事会議事録に記載されていないという不備があった。
今後の議事録の記述について改善が望まれる。
学長は、教学運営の責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を聴取しつ
つ、リーダーシップを発揮して短期大学の運営に当たっている。学長は、建学の精神に基づく教育研究活動を通じ、短期大学の向上・充実に向けて努力している。学長は、教授会を規程に基づき開催し、適切に運営しており、教授会の議事録は整備されている。なお、
学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続に関する規程を定めていなかった点については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
監事は学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について監査し、理事会、評議員会に出席し、業務を行っている。なお、監査報告書は毎会計年度、作成されているが、評議員会が書面による持ち回りで開催されたことにより、定められた期限以内に報告されていない年度があったため、適切な業務執行が求められる。
評議員会は理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織されており、理事長を含め役員の諮問機関として、予算編成や寄附行為の変更などの事項について審議している。
なお、書面による持ち回りで評議員会が開催されていた点については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
短期大学の教育研究活動に関する情報及び、私立学校法に定められた情報はウェブサイ
トに公表・公開している。

- 458 -

東筑紫短期大学の概要
設置者

学校法人

東筑紫学園

理事長

室井

廣一

学

長

室井

廣一

ＡＬＯ

中岡

寛

開設年月日

昭和 25 年 4 月 1 日

所在地

福岡県北九州市小倉北区下到津 5-1-1＜令和 4 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

保育学科

150

食物栄養学科70
合計

220

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
専攻科

専攻

専攻科

介護福祉専攻入学定員
30
合計

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし- 459 -

30

東筑紫短期大学

機関別評価結果
東筑紫短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和 5
年 3 月 10 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 3 年 6 月 15 日付で東筑紫短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行った
ところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて改善に努めており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神である「筑紫の心」について、各種行事における学長式辞・講話、各種配布物等を活用して学内外へ周知している。地域貢献としては一般市民を対象としたシニアカ
レッジや地域子育て支援事業を開催している。
各学科の教育目標は、建学の精神「筑紫の心」に基づき確立されている。学習成果は、各学科で修得できる知識や技術とともに、在籍期間で取得可能な免許・資格に対応している。
授業内容・方法等の評価や学生自身の学習の自己評価を目的として、学生による授業評
価アンケートを全科目で実施しており、その結果は全教員にフィードバックされている。
学科会議・FD 会議を実施し、学生の学習状況について点検を行い PDCA サイクルの構築に向けた取組みを行っている。
卒業認定・学位授与の方針は、各学科で取得する免許・資格と対応している。また、これらの方針について学科会議で定期的に確認・点検作業を行っている。教育課程編成・実施の方針は、学科ごとに作成されており、卒業認定・学位授与の方針に対応している。教育課程は短期大学設置基準にのっとり体系的に編成され、学習成果に対応した授業科目を編成し、多様化する学生に配慮された内容となっている。職業教育の実施体制は明確であり、卒業生アンケートや就職先アンケートの結果をもとに教育課程・授業内容の見直しを行っている。
教員は成績評価基準により学習成果を評価し、学生の理解度を把握している。評価基準に満たない学生には補講授業等で補い、学力が不足している学生については学習支援室等を活用し個別指導を行っている。実学的な教育課程と併せて行事教育に注力している。学生部と学友会執行部が中心となり、学内の各種行事に学生と教職員が協働で参画すること
により、教育理念の理解を図り成果をあげている。学生の意見や要望については、IR 推進室による学生支援満足度・評価アンケートを実施し聴取に努めている。学生部に就職指導課を設置し、学生の進路・就職に関する個別相談を常時受け付け、対応している。
教員組織は、短期大学設置基準を充たしている。また、週 1 日の研修日を設定するなど
教育研究活動の時間確保には十分な配慮がなされている。毎週月曜日に学長・学長補佐及- 460 -

東筑紫短期大学

び教学部門の責任者である学科長、事務部門の責任者全員が参加する「部科課長会議」、全
教職員が参加する「朝礼（職員会議）」をそれぞれ開催し、情報の共有及び教員と事務職員の連携・意思疎通の円滑化を図っている。
校地・校舎の面積は、短期大学設置基準を充足している。また、校舎間を車椅子でも移動可能なバリアフリー化された屋内空間で接続しており、障がい者への支援体制を整えている。無線 LAN「キャンパス Wi-Fi」を整備し、ほぼ全ての講義室で利用可能となっている。また、学内情報システムの利用マニュアルを作成し、講習会を実施している。
財務状況について、短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっているが、学校法人全体で収入超過となっている。
理事長は、学校法人を代表して業務を総理し、理事会を開催している。理事会の下に設置された IR 推進本部が、教育及び組織改革につながる情報収集と分析に基づいて経営戦略を策定して理事会に提言し、その意思決定を支援している。また理事会の機能をより活性化するため、「法人経営会議」が設けられている。
学長は建学の精神「筑紫の心」に基づく教育研究を推進し、そのリーダーシップを発揮
して短期大学の向上発展のための一連の教育改革に尽力している。また「部科課長会議」等を開催し、学校行事や学校業務の円滑な遂行のための意思疎通を図っている。ただし、評価の過程で、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続に関する規程が定められていないという、早急に改善を要する事項が認められたが、その後、機関別評価結
果の判定までに改善されたことを確認した。
ガバナンスについては、監事が学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査を行い、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。また平成 26
年度より従来の業務監査に加え、教育改革への取組みの検証・評価を目的とした教学監査を行っている。
評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織され、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。
学校教育法施行規則及び私立学校法に基づき、教育情報及び私立学校法に定められた情報をウェブサイトに公表・公開している。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果- 461 -

東筑紫短期大学［テーマ A
○

建学の精神］

学生に対しては、入学式、始業式、針供養、学内成人式、終業式、卒業式等の各種行事における学長式辞、学長講話の中で説明するなど、入学時だけでなく在学中 2 年間を通して建学の精神に触れる機会が多い。針供養などの行事を通して建学の精神「筑紫の心」が浸透している。

○

学科合同で地域子ども子育て支援事業を開催し、教員は講師として、学生はボランテ
ィアとして企画・運営に携わっている。この活動は、地域・社会への貢献を通して学生の実践力向上をも担っている。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ B○

学生支援］

学力が不足している学生や実習に向けて不安のある学生に対して、学習支援室を設置
し、個別指導を行うなど、時間外学習による学生の基礎力向上に向けた取組みを実施している。特に、実習で課題のある学生に対し、面接指導や附属幼稚園での補完実習を実施する体制を整え、成果をあげている。

○

建学の精神に基づく実学的カリキュラムとしての教育課程と併せて、行事教育にも注力している。学生部と学友会執行部が中心となり、行事や式典に取り組んでいる。学生と教職員が協働でこれらに参画することにより、教育理念の理解を図っている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ A○

人的資源］

毎週月曜日に、学長・学長補佐及び教学部門の責任者である学科長、事務部門の責任者である部長・次長・課長職全員が参加する「部科課長会議」を開催し、また全教職員が参加する「朝礼（職員会議）」を毎週月曜日 8 時 30 分から開催するなど、情報の共有、教員と事務職員の連携、意思疎通の円滑化を図り、価値観を共有し、また日常的に業務の見直しや事務処理の改善等を行っている。

［テーマ B○

物的資源］

最大需要電力をコントロールするため「デマンド監視装置」を導入し省エネルギーに取り組んでいるほか、「生ごみ処理機」により、学内で発生する生ごみを肥料として処理
し、実習農園で活用するなど省エネルギー・省資源対策に取り組んでいる。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ A 理事長のリーダーシップ］○ IR 推進本部が理事会の下に設置され、IR 推進本部長は、教育及び組織改革につながる情報収集と分析に基づいて経営戦略を策定し、理事会に提言・進言を行ってその意思決定を支援している。また、各組織の改善・改革の成果及びその改善内容の検証、学校法人全体が一体となった教育及び組織改革の推進に取り組んでいる。

- 462 -

東筑紫短期大学（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

単位の計算方法について、1 単位の授業科目を 45 時間の学習を必要とする内容をもって構成することを標準とすることを学則に明示することが求められる。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
以下の事項は、問題・課題などが深刻であり、速やかな対応が望まれる。
基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ B
○

学長のリーダーシップ］

評価の過程で、学生の懲戒（退学、停学及び訓告の処分）については学則第 72 条に定められているが、その手続に関する規程が定められていないという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後は、法令等にのっとって適切な管理運営に取り組まれたい。

- 463 -

東筑紫短期大学

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由
を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

建学の精神である「筑紫の心」については、各種行事における学長式辞・講話、各種配布物等を活用して学内外へ周知している。教職員に対して、各種会議や教職員研修会において学長講話を行い、確認理解を図り、非常勤教員へは、意見交換会や個別の打ち合わせ
時等に詳細な説明をしている。
教員免許更新講習をはじめとした各種研修会や、一般市民を対象とした「北九州市立年
長者研修大学校周望学舎シニアカレッジ」（併設大学と合同）を開催している。また、地域
子育て支援事業を開催し、学生がボランティアとして企画・運営を行っており、学生の実
践力向上を担いつつ、地域・社会に貢献している。
各学科の教育目標は、建学の精神「筑紫の心」に基づき確立されており、学生便覧及び各種行事における学長式辞や講話の中で継続的に周知されている。学習成果は、各学科で修得できる知識や技術とともに、在籍期間で取得可能な免許・資格に対応しており、具体的かつ明確である。授業科目ごとの学習成果として、シラバスに「授業の到達目標」及び「成績評価の方法」を設定している。各学科の卒業認定・学位授与の方針に沿ったカリキュラムマップを作成し、三つの方針を関連づけて一体的に定めており、毎年各学科で点検
見直しを行い、教授会で確認している。また、三つの方針は、大学案内及びウェブサイト
に公表している。
平成 5 年度より自己点検・評価活動を実施しており、教職員研修会において自己点検・評価活動に関する概要と計画を周知し、通常業務全般の改善及び効率化に向けた動機付けを行っている。入試説明会、高等学校訪問等を通じて高等学校等の関係者から意見聴取を行っている。授業内容・方法等の評価、学生自身の学習の自己評価を目的として、学生による授業評価を全科目で実施しており、結果は全教員にフィードバックされている。学科
会議・FD 会議を実施し、学生の学習状況について点検を行っている。さらに、全教員で情報を共有しており、PDCA サイクルの構築に向けた取組みを行っている。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

卒業認定・学位授与の方針は、各学科で取得する免許・資格と対応しており、これらの方針について学科会議で定期的に確認・点検作業を行っている。

- 464 -

東筑紫短期大学

教育課程編成・実施の方針は、学科ごとに作成されており、卒業認定・学位授与の方針に対応している。教育課程は、短期大学設置基準にのっとり体系的に編成され、学習成果に対応した授業科目を編成し、多様化する学生に配慮された内容となっている。また、単位の実質化が図られ、年間において履修できる単位数の上限を定めている。シラバスには必要な項目が明示されており、教育課程は教務部と連携を図りながら学科会議で定期的に点検されている。しかしながら、単位の計算方法について、1 単位の授業科目を 45 時間の学習を必要とする内容をもって構成することを標準とすることを学則に明示することが求められる。
教養教育としての一般教育科目は、幅広く教養を養うよう設定され、専門的な人材を育てる観点から構成されている。教養教育の効果は定期試験などの結果により測定され、それらの結果をもとに学科会議・FD 会議などで改善に取り組んでいる。職業教育の実施体
制は明確であり、卒業生アンケートや就職先アンケートの結果をもとに教育課程・授業内
容の見直しを行っている。
入学者受入れの方針は学習成果に対応しており、学生募集要項に明確に示されている。
アドミッション・オフィスの役割は教務課が担っており、受験の問い合わせについては教務課と企画広報課が適切に対応している。
各学科の学習成果は、資格の取得、授業評価、定期試験等と対応し、またそれらにより測定されている。卒業生の評価については、実習先への訪問などを通じて聴取し、把握された課題について各学科内で共有し、各専門科目やキャリア教育などの改善、教育課程の見直しの参考にするなど、学習成果の点検に活用している。
教員は、成績評価基準により学習成果を評価し学生の理解度を把握しており、評価基準に満たない学生には補講授業等で補っている。
教務課は、各学科にそれぞれ職員を配置し、学習成果の把握・成績管理等を行っている。オリエンテーション時に学生便覧等を配布し、資格取得や学習の方法、科目選択のためのガイダンス等について指導を行っている。学力が不足している学生については、学習支援室等を活用し個別指導を行っている。
実学的な教育課程と併せて行事教育に注力している。学生部と学友会執行部が中心となって学生と教職員が協働で参画することにより、教育理念の理解を図り成果をあげている。
保健室には看護師が常駐し、カウンセリングルームでは常勤及び非常勤カウンセラーが対応している。学生の意見や要望については、IR 推進室による学生支援満足度・評価アンケートを実施し、聴取に努めている。
学生部に就職指導課を設置し、学生の進路・就職に関する個別相談を常時受け付け、対応している。また、学生に対する就職指導課アンケートを実施し、就職状況とともにアンケート結果を分析・検討し、次年度以降の就職支援に役立てている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

毎週月曜日に学長・学長補佐及び教学部門の責任者、事務部門の責任者全員が参加する「部科課長会議」、全教職員が参加する「朝礼（職員会議）」をそれぞれ開催するなど、情報の共有、教員と事務職員の連携・意思疎通の円滑化等を図っている。教職員の健康管理については、保健室に専任の看護師を配置するなど整備している。教員の研究活動に関し- 465 -

東筑紫短期大学ては、規程を整備し役職に応じた研究費補助を行っており、研究日も週 1 日設定している。
FD 活動については、全教職員が参加する教職員研修会を年 2 回開催し、学長の基調講
演のほか各担当教職員によりテーマに沿った講演・発表を行うなど共通理解を深めている。
SD 活動については、教員と事務職員との意思疎通を円滑に行い、価値観を共有するため、各種会議や研修会を実施し、効果的・効率的な教学運営に努めている。教職員の就業に関しては、学校法人東筑紫学園就業規則をはじめ諸規程等を整備し、適正な就業に努めている。
校地・校舎の面積は、短期大学設置基準を充足している。また、校舎間を車椅子でも移動可能なバリアフリー化された屋内空間で接続しており、障がい者への支援体制を整えている。授業を行う講義室等については、プロジェクタ等 AV 設備を整備し、学内 LAN も整備している。災害対策の規程・計画にしたがい、定期的に避難訓練を実施している。無線LAN「キャンパス Wi-Fi」を整備し、ほぼ全ての講義室で利用可能となっている。また、
学内情報システムの利用マニュアルを作成し、講習会を実施している。
「 デマンド監視装置」
や「生ごみ処理機」を導入し、省エネルギー・省資源対策に取り組んでいる。
財務状況について、短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっているが、学校法人全体で収入超過となっている。

基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス
理事長は、学校法人を代表して業務を総理し、理事会を開催している。IR 推進本部が理事会の下に設置されており、IR 推進本部長が教育及び組織改革につながる情報収集と分析に基づいて経営戦略を策定している。また、理事会に提言・進言を行いその意思決定を支援しており、理事会による学校法人の管理・運営が十分に機能する体制が図られている。理事長は学長を兼任しており、そのリーダーシップによって学校法人全体が一体となった教育及び組織改革の推進について、迅速な意思決定ができる体制となっている。
理事会の機能をより活性化するため、「法人経営会議」が設けられ、学校経営全般に関する事項について IR 推進本部の提言等を参考に中・長期計画や教学及び経営全般の改善計
画案等を作成し、理事会の意思決定を支援している。
学長は建学の精神「筑紫の心」に基づく教育研究を推進し、そのリーダーシップを発揮
して短期大学の向上発展のための一連の教育改革に尽力している。また、短期大学の運営全般について協議する場として、教授会以外に「部科課長会議」を開催し、学長補佐、教学部門、事務部門の代表を集め、学校行事や学校業務の円滑な遂行のための意思疎通を図っている。なお、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続に関する規程を定めていなかった点については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
ガバナンスについては、監事が学校法人東筑紫学園監事監査規程に基づき、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査を行い、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。また、平成 26 年度より従来の業務監査に加え、教育改革への取組みの検証・評価を目的とした教学監査を行っている。
評議員会は理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織され、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。開催・運営については、早期に日程調整等を行- 466 -

東筑紫短期大学

い、評議員の会議への出席率を高め、評議員が学校法人の業務全体の状況について、十分に把握できるような対策を講じている。
教育情報及び私立学校法に定められた情報については、ウェブサイトで公表・公開されている。

- 467 -

福岡女子短期大学の概要
設置者

学校法人

九州学園

理事長

大浦

隆陽

学

長

古市

恵美子

ＡＬＯ

深町

修一

開設年月日

昭和 41 年 4 月 1 日

所在地

福岡県太宰府市五条 4-16-1＜令和 4 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

健康栄養学科

50

音楽科

50

文化教養学科

70

子ども学科

70
合計

240

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
専攻科

専攻

入学定員

専攻科

健康栄養専攻10

専攻科

文化教養専攻

20

専攻科

音楽専攻

30
合計

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし- 468 -

60

福岡女子短期大学

機関別評価結果
福岡女子短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和5 年 3 月 10 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 3 年 7 月 19 日付で福岡女子短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて改善に努めており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
福岡女子短期大学は、昭和 41 年の開学以来、建学の精神「強く、正しく、優しく」を掲げ、「知識・情操・意志（知・情・意）」のバランスが整った人間を理想の人間像とし、女性の可能性を伸ばす教育を行っており、教育基本法等に基づいた公共性を有している。この建学の精神、教育理念は学生便覧、大学案内及びウェブサイトにより広く学内外に表明している。短期大学の学習成果は建学の精神に基づき定めている。
高等教育機関として、学科の特色を生かした公開講座やリカレント研修会を実施するな
ど、文化、教育及び学術の分野で地域の発展と人材育成に努め、地域・社会に貢献している。
建学の精神に基づき定められた教育目的・目標及び三つの方針についてもウェブサイト
により学内外に表明し、地域・社会の要請に応えているかを定期的に点検している。また、三つの方針を関連付けて定めており、組織的議論と見直しを行っている。
自己点検・評価については、福岡女子短期大学自己点検・評価実施規則の下、学長をリーダーとする自己点検・評価委員会を設けて定期的に実施し、自己点検・評価結果に基づき内部質保証に取り組んでいる。また、学習成果を査定する方針としてアセスメント・ポ
リシーを策定し、アセスメント・チェックリストを活用して学習成果を査定するなど、教育の向上・充実のための PDCA サイクルが適切に機能している。
卒業認定・学位授与の方針は、学習成果に対応し、卒業の要件、成績評価の基準及び資格取得の要件を明確に示している。教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に基づき策定されており、教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うために学習成果に対応した授業科目を体系的に編成している。入学者受入れの方
針は、学習成果に対応し、それぞれ関連性をもって適切に策定されている。
学習成果は、学科ごとに具体性をもって示され、一定期間で獲得可能なものとなっている。学習成果の獲得状況をアセスメント・チェックリストに基づき、量的・質的データを用いて測定する仕組みを整備し、学習成果を評価したデータを教育課程編成や教育方法の改善、学生支援の取組みに活用している。
学習成果の獲得に向けて学習支援及び学生生活支援を組織的に行い、支援が必要な学生- 469 -

福岡女子短期大学には全教職員が対応できるように努めている。また、正課外の学習成果の振り返りを可能とする「正課外学修チェックシート」を導入するなど、学生の社会的活動についての評価に努めている。
就職支援のためにキャリア支援委員会を設け、キャリア支援課と連携して進路支援や相談・対応を行い、学科ごとの卒業時の就職状況を分析・検討した結果は、次年度のキャリ
アプログラムでの活動など、就職支援に活用している。
教員組織は短期大学設置基準が定める教員数を充足し、教育課程編成・実施の方針に基づき整備されている。研究活動に関する規程及び環境が整備され、研究成果を学内外に公開している。事務組織は諸規程に基づき整備され、事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
校地及び校舎の面積は、短期大学設置基準を充足し、学習成果を獲得するために必要な施設設備を整備している。教育課程編成・実施の方針に基づき、遠隔授業用の教材収録・
編集・配信システムを整備するなど技術サービスの提供や効果的な支援が行われている。
施設設備の維持管理及びコンピュータシステムは、規程に基づき適正に維持管理されている。
財務状況について、学校法人全体及び短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっている。
理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を十分に理解して、法人運営全般にリーダーシップを発揮している。理事会は学校法人の健全な経営へ向けた意思決定機関としての役割を果たしている。学長は教学の最高責任者として短期大学の運営全体にリーダーシップを発揮し、教育研究上の審議機関として教授会を置き、適切に運営している。
監事は、法令及び寄附行為に基づき、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適切に監査し、理事会及び評議員会に出席して意見を述べるなど監事としての職務を的確に遂行している。評議員会は、私立学校法及び寄附行為に基づき、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員で組織されている。ただし、評価の過程で、評議員会において事業に関する中期的な計画が諮問されていないという、早急に改善を要する事項が認められたが、その後、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
情報の公開は、学校教育法施行規則及び私立学校法の規定に基づき、教育情報及び学校法人の情報がウェブサイト等により広く社会に公表・公開され、社会的説明責任を果たしている。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、- 470 -

福岡女子短期大学

優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ A
○

建学の精神］

地方公共団体等と包括連携協定を締結し、学科の特色を生かした多岐にわたる連携活動を展開しており、高等教育機関として地域・社会に貢献している。特に長崎県五島市との「未利用魚」の有効活用を目的とするレシピ開発は、地域・社会と連携した SDGsに資する取組みとなっている。

［テーマ C○

内部質保証］

本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定のレベルを満たし 、全教職員が内部質保証に取り組んでいる。

基準Ⅱ 教育課程と学生支援［テーマ A 教育課程］○ 「学修成果ごとの成績」による評価、「学修チェックシート」、「卒業生調査」、「就職受
け入れ先から見た卒業生の評価に関するアンケート」、「基礎力リサーチ」など、複数の時系列で行われる調査が学習成果の獲得という目的に沿って整理され、学習成果の獲得を軸に、入学前から卒業後まで一貫して学生の能力及び可能性を伸ばし高める仕組みが整備されている。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ B○

教育の効果］

機関全体としての学習成果と卒業認定・学位授与の方針との関係性が明瞭ではないた
め、短期大学の学習成果の表記を明確にし、卒業認定・学位授与の方針との整合性を図ることが望まれる。

基準Ⅱ 教育課程と学生支援［テーマ A 教育課程］○

各学科の卒業認定・学位授与の方針に学習成果は明記されているものの、各学科の卒業認定・学位授与の方針にはそれらの学習成果の獲得をもって学位を授与するなどの文言を盛り込み、学位授与の基本方針として学内で共通理解を図るとともに、学外に周知することが望まれる。

○

シラバスに必要な項目は記載されているが、一部の科目において、事前事後学習に係- 471 -

福岡女子短期大学

る学習時間の設定が十分ではないと考えられるものや事後学習に関する内容が記載されていないものがあるため、改善に努めることが望まれる。
基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ D 財的資源］〇 財務状況について、学校法人全体及び短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっている。今後、経営改善計画を着実に実行し、財務体質の改善を図る必要がある。
○

短期大学全体の収容定員充足率が低いので、充足率をあげるよう努力されたい。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
以下の事項は、問題・課題などが深刻であり、速やかな対応が望まれる。
基準Ⅳ［テーマ C○

リーダーシップとガバナンス
ガバナンス］

評価の過程で、事業に関する中期的な計画として作成された「経営改善計画」が評議員会において諮問されていないという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後
は、私立学校法及び寄附行為にのっとって適切な学校法人運営に取り組まれたい。

- 472 -

福岡女子短期大学

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由
を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

昭和 41 年の開学以来、建学の精神「強く、正しく、優しく」を掲げ、「知識・情操・意志（知・情・意）」のバランスが整った人間を理想の人間像とし、女性の可能性を伸ばす教育を行っている。建学の精神は、学内行事や全学科共通科目において周知されるほか、学生便覧、大学案内及びウェブサイトにより学内外に表明している。
地域・社会への貢献活動として、学科の特色を生かした公開講座、コンサート及びリカ
レント研修会を実施するとともに、地域のニーズを講座に反映することに努めている。地
方公共団体等との連携は、太宰府市、太宰府市社会福祉協議会、太宰府市教育委員会と包括連携協定を締結し、文化、教育及び学術の分野で地域の発展と人材育成に努めている。
加えて、九州国立博物館やその他の団体とも連携するなど高等教育機関として地域・社会に貢献している。
建学の精神に基づき短期大学全体と各学科において教育目的・目標を確立し、学則に定めるとともに、ウェブサイトにおいて学内外に表明している。学科の教育目的・目標に基づく人材養成は、就職先を対象にした評価アンケート（就職先調査）の結果を基に、地域・社会の要請に応えているかなどについて、教授会等で定期的に点検している。
学科の学習成果は建学の精神に基づき適切に定められているが、短期大学としての学習
成果と卒業認定・学位授与の方針の関係性について明瞭にすることが望まれる。
三つの方針は、教育理念から導き出された 4 つの観点「知識・理解」、「思考・判断」、「興
味・意欲・態度」、「技能・表現」を基に一体的に定め、学生便覧及びウェブサイトにおいて学内外に表明している。
自己点検・評価のために福岡女子短期大学自己点検・評価実施規則を定め、学長をリーダーとする組織を整備し、定期的な自己点検・評価活動を実施している。平成 30 年度から
単年度の自己点検・評価報告書を作成しウェブサイトにおいて公表しており、自己点検・評価の結果は、教授会等において教職員で共有することにより、改善・改革に活用するな
ど内部質保証に取り組んでいる。
学習成果を査定する方針としてアセスメント・ポリシーを策定し、令和 3 年度からは具体的な査定手法であるアセスメント・チェックリストを運用している。機関レベル（短期大学）、教育課程レベル（学科）、科目レベル（授業・科目）の 3 段階で学習成果を査定し、教育の向上・充実のための PDCA サイクルが適切に機能している。

- 473 -

福岡女子短期大学

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

卒業認定・学位授与の方針は、学習成果に対応し、卒業の要件、成績評価の基準及び資格取得の要件を示している。社会的・国際的に通用性のあるものとなっており、学習成果の評価を実施する過程で定期的に点検している。しかしながら、各学科の卒業認定・学位授与の方針に学習成果の獲得をもって学位を授与するなどの文言を盛り込み、学位授与の基本方針として学内で共通理解を図るとともに、学外に周知することが望まれる。
教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に基づき策定されており、教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、「社会人入門」などの特長的な教養教育をはじめ、職業教育及び各学科の専門教育などにより、幅広く深い教養を培うために学習成果に対応した授業科目を体系的に編成している。単位の実質化を図ることを目的として学期において履修できる単位数の上限が定められており、教育課程は、「学修成果ごとの成績」などに基づいて定期的に点検し、適宜見直しを行っている。
入学者受入れの方針は、学習成果に対応し、それぞれ関連性をもって適切に策定され、学生募集要項等に明示されている。受験の問い合わせ等については、入試広報課が適切に対応しており、高校連絡会等を通じて高等学校関係者の意見を聴取して入学者受入れの方
針を定期的に点検している。
シラバスには、成績評価基準及び学習成果の獲得状況が明瞭に設定されているものの、
一部の科目について記載に不備があるので改善に努められたい。学習成果は、学科ごとに具体性をもって示され、一定期間で獲得可能なものとなっている。学習成果の獲得状況を
量的・質的データを用いて測定する仕組みとして、「アセスメント・チェックリスト」、「学
修チェックシート」、「学修成果ごとの成績」などを整備し、IR 室や事務局で集計のうえ、
学習成果を評価するデータとして各学科で共有している。これらは次年度のカリキュラム
編成や教育方法の改善、学生支援の取組みにも活用されている。また、卒業生全員の就職先を対象に「就職受け入れ先から見た卒業生の評価に関するアンケート」を実施し、学習
成果が社会情勢に適合しているかの点検を行っている。
学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。学期の節目にオリエンテーシ
ョンを実施するとともに、クラス・アドバイザーは履修及び卒業に至るまでの指導を個別に行っている。また、「基礎力リサーチ」により学生の基礎学力を確認して個別面談による学習支援を行うなどきめ細やかに対応している。
学生の生活支援のために学生委員会が組織され、教職員が連携して支援を行っている。
学生相談室には専門のカウンセラーが常駐し、支援が必要な学生については FD・SD 研修を行い、全教職員が対応できるように努めている。また、サークル活動や学園行事、学友会などに学生が主体的に参画するための支援体制及び正課外の学習成果の振り返りを可能とする「正課外学修チェックシート」を導入するなど、学生の社会的活動についての評価に努めている。
就職支援のためにキャリア支援委員会を設け、キャリア支援課と連携して進路支援や相談・対応を行うとともに、教職員全体で個々の学生の情報を共有している。学科ごとに就職状況を分析・検討し、次年度のキャリアプログラムをはじめ就職支援に活用している。

- 474 -

福岡女子短期大学

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は各学科の教育課程編成・実施の方針に基づき整備され、短期大学設置基準に定める教員数を充足している。教員の採用・昇任については、学校法人九州学園就業規則、
学校法人九州学園人事委員会規程等を整備し、福岡女子短期大学教員資格審査基準に基づいて資格審査を行っている。
研究活動に関する規程は整備され、全教員に「研究倫理 e ラーニング」を受講するよう求め研究倫理の遵守に努めている。個人研究室の他に学科研究室を整備し、会議や学生指導に使用している。研究成果の発表機会は「福岡女子短大紀要」で確保され、図書館のウェブサイトに掲載している。教員は FD 活動として教員能力開発委員会主催の研修会に参加するとともに、教員相互による授業参観や学生による授業評価アンケートの結果に基づく「授業改善計画書」を作成し、授業、教育方法の改善を行っている。SD 活動は教職員全員を対象として令和 3 年度は 2 回実施しているが、現行の SD 推進委員会規則は、事務職員を対象としたものになっているため、教員を含めた規則として整備することが求められる。
校地及び校舎の面積は、短期大学設置基準を充足しており、学生が各学科の学習成果を獲得するために必要な講義室、演習室、実験・実習室及び「風早ホール」等の施設設備を整備している。
授業は、「e ラーニングサイト FWJConLine」を使ってオンデマンド授業やオンラインでの遠隔授業を実施し、希望する学生には貸与用ノートパソコンを用意するなど、学生支援に配慮している。
施設設備及びコンピュータシステムは、規程に基づき適正に維持管理している。避難訓
練は「社会人入門」の授業の時間帯に全学一斉で行っており、「大規模災害対応基本マニュアル」を学内 e ラーニングサイト及びウェブサイトにて周知している。
情報技術の向上を図るため、全学科必修科目として「基礎情報科学演習Ⅰ」を設けており、教員に対しては遠隔授業等に関する研修会を毎年実施している。授業や学生のアクティブ・ラーニング用に多くのタブレット型端末を用意し、教員向け遠隔授業用の教材収録・
編集・配信システム及び学生貸与用のノートパソコンを整備している。
財務状況について、学校法人全体及び短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっている。今後、経営改善計画を着実に実行し、財務体質の改善を図る必要がある。
また、短期大学の収容定員充足率が低いので、充足率をあげるよう努力されたい。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は学長経験者であり、長年にわたり教育現場に従事し、建学の精神・教育理念、
教育目的・目標を十分に理解して、法人運営全般にリーダーシップを発揮している。理事
会は法令及び寄附行為の規定に基づいた理事により適切に構成され、学校法人の健全な経営へ向けた意思決定機関としての役割を果たしている。
学長は教学の最高責任者として短期大学の運営全体にリーダーシップを発揮している。

- 475 -

福岡女子短期大学

学習成果を獲得するために教育研究上の審議機関として教授会を置き、学長は議長となって教授会を開催し適切に運営している。学長及び教授会の下には教育上の委員会が設置され、それぞれ規程に基づいて適切に運営されており、教授会と委員会の連携の下で検討体制が適切に機能している。
監事は、法令及び寄附行為に基づき、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適切に監査している。監事は、理事長、学長及び関係職員との面談並びに公認会計士との意見交換を適宜行い、理事会及び評議員会に出席して意見を述べるとともに監査報告書を提出するなど、監事としての職務を的確に遂行している。
評議員会は、私立学校法及び寄附行為に基づき、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織されている。理事長があらかじめ評議員会の意見を聴く事項が定められ、評議員会としての意見聴取が行われているが、事業に関する中期的な計画として作成された「経営改善計画」が評議員会において諮問されていなかった点については、機関別評価結
果の判定までに改善されたことを確認した。
情報の公開については、学校教育法施行規則及び私立学校法の規定に基づき適切に行われている。学校法人九州学園情報公開規則が整備され、短期大学が公開すべき教育情報、
学校法人の情報、事業報告書等がウェブサイト又は刊行物等により広く社会に周知されており、社会的説明責任を果たしている。

- 476 -

九州龍谷短期大学の概要
設置者

学校法人

佐賀龍谷学園

理事長

篠塚

周城

学

長

後藤

明信

ＡＬＯ

余公

敏子

開設年月日

昭和 27 年 4 月 1 日

所在地

佐賀県鳥栖市村田町岩井手 1350 番地＜令和 4 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

人間コミュニティ学科

40

保育学科

60
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし- 477 -

100

九州龍谷短期大学

機関別評価結果
九州龍谷短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和5 年 3 月 10 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 3 年 7 月 1 日付で九州龍谷短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行った
ところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて改善に努めており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
仏教、特に親鸞聖人の教えを建学の精神としており、「知恩・自律・内省・平和」を 4 つの実践目標として掲げている。これらはウェブサイトや学生便覧に掲載することで広く内外に表明され、宗教・人権教育委員会で定期的に確認されている。
地域貢献としては、地域・社会に向けた多種多様な公開講座を実施しており、地方公共団体をはじめ様々な団体と連携協定を締結し、貢献活動を展開している。
学科の教育目的・目標は建学の精神に基づき確立されており、これに基づく人材養成が社会の要請に応えているかについては、自己点検・評価の結果を基に外部評価を受け、点検している。三つの方針については、建学の精神や各学科の教育目的を実現するための方針として定めており、これらを踏まえた教育活動の充実のため、教育課程編成・実施の方針に基づきカリキュラム・マップ及びカリキュラム・ツリーを作成し、教育課程全体を可視化して運用している。
自己点検・評価委員会評価部会を定期的に開催しており、その結果としての自己点検・評価報告書を毎年ウェブサイトに公表している。教育の質保証の観点から、高等学校の校長・進路指導担当者及び商工会議所からの意見聴取を行い、また、東九州短期大学との連携協定に基づき相互評価を実施している。
卒業認定・学位授与の方針は、学生便覧やウェブサイト等で公表され、卒業の要件・認定、成績評価の基準、資格取得の要件は学則に明示されている。教育課程は短期大学設置基準にのっとり体系的に編成されている。シラバスには、必要な項目が記され、「ディプロ
マ・ポリシーに関わる項目」において卒業認定・学位授与の方針と科目との関連が示されている。
入学者受入れの方針は学生募集要項やウェブサイトで明示されており、多様な入学者選抜が公正かつ適正に実施されている。アドミッションオフィスが設置され、受験生に適切に対応できる組織となっている。
学習成果の獲得状況の測定にはアセスメント・ポリシーを策定し、機関レベル、教育課
程レベル、科目レベルごとに、就職率、免許・資格取得率、GPA 等の直接的指標、卒業時
満足度調査をはじめとする各種アンケート等の間接的指標を設定している。

- 478 -

九州龍谷短期大学

学生支援に関しては、学年アドバイザー、個別アドバイザーを配置し、生活支援には学生委員会を設けるなど、丁寧な指導・支援がなされている。授業支援 SNS を導入して非常
勤教員も含め、学習上の悩みや授業に関する質問に対応しており、GPA の低い学生に対しては個別指導、基礎学力向上プログラムを行っている。就職支援については、進路対策委
員会を設置し、各学科のアドバイザー、学生係の事務職員と連携して活動している。
教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織が編制され、短期大学設置基準を充足する教員が配置されている。教員の研究活動に関する規程を整備し、研究活動を組織的に支援している。研究の成果は、毎年度開催する報告会や紀要で公表されている。
事務組織に関する諸規程は整備され、責任体制が明確となっている。事務職員は分担して各種委員会に出席するなど、教職協働で学生の教育及び支援に携わっている。
校地、校舎の面積は短期大学設置基準を満たしており、バリアフリー化を進めている。
授業に必要な教室や機器備品を整備しており、図書館は蔵書数、座席数とも適切である。
規程に基づき施設設備の維持管理は適切に行われている。火災・地震等の対策について
は、学生・教職員が参加する避難訓練を定期的に実施している。学生の学習支援のために
LAN を整備するとともに ICT 支援室を設置し、専門的な支援を行っている。
財務状況について、学校法人全体及び短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっている。
理事長は、学校法人の意思決定機関である理事会を主宰し、学校法人の代表として業務を総理し、学校法人全体にわたり適切にリーダーシップを発揮している。理事は、私立学校法の役員選任規定に基づき選任されている。
学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮し、ガバナンス体制の充実を図っている。教授会を学長の諮問機関として明確に位置付け、教授会の意見を聴いて学長が最終的な決定を行っている。ただし、評価の過程で、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続に関する規程が定められていないという、早急に改善を要する事項が認められたが、その後、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
監事は幅広い分野から選出されており、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査を行っており、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。評議員会は、寄附行為に基づき理事定数の 2 倍を超える評議員により組織され、理事長を含め役員の諮問機関として運営されている。学校教育法施行規則及び私立学校法に基づき、教育情報及び学校法人の情報を公表・公開している。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、- 479 -

九州龍谷短期大学

優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ C○

内部質保証］

鳥栖市・鳥栖市教育委員会・浄土真宗本願寺派佐賀教区三根組・鳥栖商工会議所・鳥栖市社会福祉協議会等の様々な団体と協定を締結し、学生によるボランティア活動等の連携を進めるとともに、人材養成の成果や社会の要請について外部評価を受け点検を行
っている。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

平成 24 年度文部科学省「大学間連携共同教育推進事業」として採択された「大学間発達障害支援ネットワークの構築と幼保専門職業人の育成」は大学コンソーシアム佐賀による事業だが、事業終了後も、幼稚園教諭や保育士を目指す学生の発達障がいのある
幼児への支援力育成を行うとともに、発達障がいのある幼児やその家族への支援ネット
ワークを構築する取組みを継続して実施し、地域にも貢献している。

○

教務委員会において、授業科目別に履修者全員の GP の平均を算出し、その比較等を行うことで、成績評価に著しい偏りのある授業科目がないかを分析し、成績評価基準の平準化を図っている。

［テーマ B○

学生支援］

お勧め本の紹介・展示や図書館広報誌「ふみくら」の編集や福岡市内の大型書店での選書ツアー等を、図書館司書職員と図書サークルの学生とが連携して行い、図書館の利用促進に努めている。
○ 子育てサポートセンターや学生ボランティアセンターを通して、教職員及び学生がボ
ランティアを行っており、教育課程へのボランティア科目の設置や、鳥栖市子育て支援センターとの連携など、積極的なボランティア活動の支援が行われている。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ B○

教育の効果］

卒業までに身に付けるべき知識・資質・能力等の各学科の学習成果は卒業認定・学位授与の方針やカリキュラム・ツリー等に明記しているが、それらの知識・資質・能力等が学科の学習成果として認識されていないため、学内での共通理解を図り、学外に周知することが望まれる。

- 480 -

九州龍谷短期大学

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

学生募集要項に記載のある入試方法の区分ごとの募集人員の合計が、入学定員を超えた数となっているため、入試方法の区分ごとの募集人員の合計が、入学定員と一致することが望まれる。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ C○

技術的資源をはじめとするその他の教育資源］

情報管理委員会が情報セキュリティ対策を担っているが、委員会や管理に関する規程が未整備となっているため、規程等を定め情報管理体制の整備が望まれる。

［テーマ D○

財的資源］

財務状況について、学校法人全体及び短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっている。今後、第 1 期経営改革計画を着実に実行し、財務体質の改善を図る必
要がある。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ C ガバナンス］○ 監事による監査報告書には、学校法人の業務及び財産の状況についての記載はあるが、私立学校法の規定に従って理事の業務執行の状況についても記載する必要がある。また、一部の監事の署名がないなどの形式の不備もあったため、適切な監査報告書の作成が求められる。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
以下の事項は、問題・課題などが深刻であり、速やかな対応が望まれる。
基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ B
○

学長のリーダーシップ］

評価の過程で、学生の懲戒（退学、停学及び訓告の処分）については学則第 53 条に定められているが、その手続に関する規程が定められていないという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後は、法令等にのっとって適切な管理運営に取り組まれたい。

- 481 -

九州龍谷短期大学

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由
を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

仏教、特に親鸞聖人の教えを建学の精神としており、「知恩・自律・内省・平和」を 4 つの実践目標として掲げている。これらは卒業必修科目としている仏教行事、ウェブサイト
や学生便覧への掲載等により学内外に表明し、宗教・人権教育委員会で定期的に確認されている。
地域貢献としては、地域・社会に向けた多種多様な公開講座を実施している。鳥栖市・鳥栖市教育委員会、浄土真宗本願寺派佐賀教区三根組、鳥栖商工会議所、鳥栖市社会福祉協議会など様々な団体と協定を締結し、連携活動を行っている。また、子育てサポートセンターや学生ボランティアセンターを通して、地域・社会のニーズに応えるべく教職員及び学生がボランティアを行っている。
学科の教育目的・目標は建学の精神に基づき確立されており、これに基づく人材養成が社会の要請に応えているかについては、自己点検・評価の結果を基に、鳥栖商工会議所・鳥栖市社会福祉協議会・鳥栖商業高校校長から外部評価を受け、点検している。
卒業までに身に付けるべき知識・資質・能力等の各学科の学習成果は卒業認定・学位授与の方針やカリキュラム・ツリーの「目指す学生像」
・「養成する学生像」に明記しているが、それらの知識・資質・能力等が学科の学習成果として認識されていないため、学内での共通理解を図り、学外に周知することが望まれる。
三つの方針は、建学の精神や各学科の教育目的を実現するための方針として定めており、各学科会議において定期的に点検を行っている。教育課程編成・実施の方針に基づきカリ
キュラム・マップ及びカリキュラム・ツリーを作成し、各学科・コースの「目指す学生像」
・「養成する学生像」と授業科目との対応関係を示し教育課程全体を可視化し運用している。
自己点検・評価活動は、「九州龍谷短期大学自己点検・評価に関する規定」等に基づき、自己点検・評価報告書を編集する部会である自己点検・評価委員会評価部会を定期的に開催し、その結果としての自己点検・評価報告書を毎年ウェブサイトに公表している。また、高等学校の校長・進路指導担当者及び商工会議所からの意見聴取や東九州短期大学との相互評価を実施している。
学習成果の査定としてアセスメント・ポリシーを策定し、学習成果を測定する指標を、機関レベル、教育課程レベル、科目レベルで設定している。卒業時にはディプロマ・サプ
リメントを発行している。

- 482 -

九州龍谷短期大学

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

卒業認定・学位授与の方針は、学生便覧やウェブサイト等で公表されている。卒業の要件・認定、成績評価の基準、資格取得の要件については学則に明示されている。教育課程
編成・実施の方針に基づく教育課程は、カリキュラム・マップ、カリキュラム・ツリーにより可視化されている。シラバスには、必要な項目が記され、「ディプロマ・ポリシーに関わる項目」において卒業認定・学位授与の方針と科目との関連が示されている。
教育課程は教育課程編成・実施の方針に基づき編成されており、「九州龍谷短期大学カリキュラム検討会議規定」を設け、教育課程の点検・評価が積極的になされている。各学科・コースはそれぞれの人材養成に対応した職業教育を行い、専門性に関連した企業、保育所等へ卒業生を輩出している。
入学者受入れの方針は各学科・コースの求める学生像を示し、学生募集要項やウェブサ
イトで公表されており、多様な方法で入学者選抜が行われている。平成 28 年度にはアドミッションオフィスを設置し、受験生からの問い合わせにも適切に対応できる組織となっている。なお、学生募集要項に記載のある募集人員の合計が、入学定員と一致していないので、表記を一致させることが望まれる。
学習成果の獲得状況の測定にはアセスメント・ポリシーが策定され、機関レベル、教育
課程レベル、科目レベルごとの直接的指標と間接的指標が定められている。直接的指標としては就職率、免許・資格取得率、GPA 等、また、間接的指標としては卒業時満足度調査、就職先アンケート調査、卒業生アンケート調査、学修行動調査等を活用し測定している。
教員は、シラバスの記述に基づき成績評価を行い、学生の学習成果の獲得状況を把握している。セメスターごとに授業評価アンケートを実施している。学年アドバイザー、個別
アドバイザーを配置して学生の履修状況に応じて必要な単位の取得ができるように指導を行っている。また、教務委員会において授業科目別に履修者全員の GP の平均を算出し、その比較等により、成績評価に著しい偏りのある授業科目がないかを分析し、成績評価基準の平準化を図っている。
事務職員は、分担して各種委員会に出席するなど、教職協働で学生の教育に携わるとともに、学生生活の支援を行っている。図書館利用促進については図書サークルの学生とも連携して進められている。コンピュータの利用技術向上については佐賀女子短期大学と共同で遠隔授業に関する FD 活動を行うなど、積極的に取り組んでいる。
学習支援では、入学前学習をはじめ、新入生オリエンテーション、新入生研修会、基礎学力調査等を実施している。学生への指導には、個別アドバイザーを配置するだけでなく、学業相談に対応する授業支援 SNS を導入して非常勤教員も含め、学習上の悩みや授業に関する質問に対応している。GPA の低い学生に対する個別指導、基礎学力向上プログラムを行っている。学生の生活支援として各種奨学金制度や家賃補助制度を整え、経済的支援を行っている。学生の健康管理及びメンタルヘルスケアについては保健室・学生相談室を設置している。社会的活動としてはボランティア活動に関して授業を開講することで、参加しやすい環境を整備している。
就職支援については、進路対策委員会により就職希望状況の把握、就職対策講座等がな- 483 -

九州龍谷短期大学されている。また、各学科及び各コースの専門性を生かした就職支援については各学科のアドバイザー、学生係の事務職員が行っている。学科、コースごとの就職活動及び内定状
況は学生係が集計し、随時進路対策委員会、各学科に報告している。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織が編制され、教員数は短期大学設置基準を充足しており、適切に配置されている。教員の採用・昇任は、教員選考規程等に基づいて、適正に実施されている。
教員の研究活動に関する規程が整備されており、研究、研修を実施する環境を確保している。科学研究費補助金等の外部資金を獲得しており、研究の成果は、毎年度開催する「九州龍谷学会学術研究発表会」や紀要で公表されている。
研究倫理を遵守する取組みとして、研究倫理についての SD 研修会を実施し、周知している。専任教員の教育研究活動は、「九州龍谷短期大学教員業績評価規定」による業績評価において把握しており、研究業績等はウェブサイトで公表している。FD 活動は、規程に基づき FD 委員会を設置し、非常勤教員を含めた研修会等を通じて授業・教育方法の改善に取り組んでいる。
事務組織は、事務関係の諸規程を整備し、責任体制が明確となっている。事務職員連絡会を適時開催し、業務の改善に努めている。SD 活動は規程に基づいて、定期的に開催している。
人事労務関連については、労働基準法等の関連法令等に基づき諸規程を整備している。
最新の規程はデジタル化されており、常時閲覧することができる。教職員の就業は、就業規則等に基づき、適正に管理されている。
校地、校舎の面積は短期大学設置基準を満たしており、障がい者を支援する施設設備の整備としてバリアフリー化を進めている。教育課程編成・実施の方針に基づき、講義室等の授業に必要な教室や機器備品を整備しており、図書館は蔵書数、座席数とも適切である。
規程に基づき施設設備の維持管理を適切に行っている。火災・地震・防犯の対策に関しては、防火管理規程、危機管理規程等を定め、定期的に学生・教職員が参加する避難訓練を実施している。コンピュータにはウイルス対策ソフトを導入するなどの対策を行っている。なお、情報管理委員会が情報セキュリティ対策を担っているが、委員会や管理に関する規程が未整備となっているため、規程等を定め情報管理体制の整備が望まれる。省エネ
ルギー対策として、「デマンド監視システム」の導入や LED 照明への更新を進めている。
学生の学習支援のために LAN を整備し、ICT 支援室を設置し、専門的な支援を行っている。教職員に対しては、FD・SD 研修の一環として、情報技術向上研修を実施し、学生に対しては教養科目に「パソコン基礎演習」等の科目を設け、基礎的な情報技術の向上を図っている。
財務状況について、学校法人全体及び短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっている。今後、第 1 期経営改革計画を着実に実行し、財務体質の改善を図る必要がある。

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九州龍谷短期大学

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、寄附行為に定められた理事長就任要件を満たす者として選任された浄土真宗本願寺派の門徒（信者）であり、建学の精神に基づいた学園運営を実践している。理事長
は学校法人の意思決定機関である理事会を主宰し、学校法人の代表として業務を総理し、学園全体にわたり適切にリーダーシップを発揮している。また、地域と連携した人材育成のための､行政機関、商工会議所、企業等との連携に積極的にリーダーシップを発揮している。理事は、私立学校法の役員の選任規定に基づき選任され、理事会は寄附行為に基づき運営されている。
学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。組織面においては、｢教学マネジメント会議規定｣において教授会を学長の諮問機関として明確に位置付け、教授会の意見を聴いて学長が最終的な決定を行っている。教育に必要な業務を円滑に推進するために、教授会の下に、各々の委員会がその設置規程に基づき教員と事務職員によって構成され、運営されている。なお、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続に関する規程を定めていなかった点については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
監事は幅広い分野から選出され、寄附行為に基づき、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務遂行状況について監査を行っており、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。ただし、監事による監査報告書には理事の業務執行の状況についての記載がな
く、また、一部の監事の署名がないなどの形式の不備もみられるため適切な監査報告書の作成が求められる。
評議員会は、寄附行為に基づき理事定数の 2 倍を超える評議員により組織されており、理事長を含め役員の諮問機関として運営されている。なお、令和 2 年度に評議員会が書面により開催されたが、現在は改善が確認された。今後、評議員会の適切な運営に留意されたい。
学校教育法施行規則及び私立学校法に基づき、教育情報及び学校法人の情報を公表・公開している。

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東九州短期大学の概要
設置者

学校法人

扇城学園

理事長

梅高

賢正

学

長

梅高

賢正

ＡＬＯ

江玉

睦美

開設年月日

昭和 42 年 4 月 1 日

所在地

大分県中津市大字一ツ松 211＜令和 4 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員
40

幼児教育学科
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし- 486 -

40

東九州短期大学

機関別評価結果
東九州短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和 5
年 3 月 10 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 3 年 6 月 10 日付で東九州短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行った
ところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて改善に努めており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
東九州短期大学は昭和 42 年に中津女子短期大学として開学し、附属幼稚園設置や学科
改組・名称変更・校舎改築等を経て、令和 2 年度より幼児教育学科単科の短期大学として運営されている。建学の精神は「浄土真宗の精神」を基本とし、学則に明記された短期大学の教育目的とともに、学校案内やウェブサイト、学生生活のしおり等で学内外に公表している。
地域・社会に貢献する保育者の養成を目的とする短期大学として、地域連携子ども教育
研究センターの事業を継続的に行うほか、すべての学生はボランティアサークル「HKT」に所属し、学生・教員ともに活発にボランティア活動に参加し地域・社会への貢献活動に取り組んでいる。
建学の精神に基づき、学科の教育目標・目的及び学習成果が定められ、また三つの方針
は、建学の精神、教育理念を基に整合的に策定し、ウェブサイト等にて表明している。
自己点検・評価活動では、規程にしたがって評価活動体制を整備し、全教職員が参画して評価を行い、結果を公表するとともに改善活動に反映させている。
卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの「学修成果」に対応しており、令和 2 年度に単科短期大学となったことに伴う教育課程等の抜本的な見直しにより、両者のつながりはより明確になった。教育課程編成・実施の方針も、卒業認定・学位授与の方針と一体的に策定されている。教養教育科目及び職業教育科目が免許・資格に係る法令や基準に基づいて配置されている。入学者受入れの方針も「学修成果」に対応し、学生募集要項に示されている。入学方法の区分ごとの募集人員は、令和 5 年度の学生募集要項には明記された。
「学修成果」の獲得に向けて、様々な組織的学習支援が行われており、入学時のオリエンテーションや、学生生活全般の相談に応じるアドバイザー等も配置されている。就職支
援は、アドバイザーが中心となって学科及び学生支援センターが協同で実施している。経
済的支援については独自の奨学金制度が充実している。
専任教員は短期大学設置基準に定める専任教員数、教授数を充足し、教員の採用、昇任
は規程に基づき適切に行われている。研究活動に関する規程は整備されており、教員は専
門性等を生かした教育研究、社会的活動を行い、その成果は研究紀要にて公表している。

- 487 -

東九州短期大学

事務組織は、その業務及び責任体制は規程により明確にされている。職員は FD・SD 研
修を通して、教員の教育研究活動を支援し、教職員間で学生の情報を共有しながら、学生の学習成果の獲得が向上するよう連携している。
校地・校舎の面積は短期大学設置基準を満たし、演習室等が用意され、機器・備品も整備されている。全館に無線 LAN が整備され、ノート型パソコン、ネットワーク接続型ワ
イヤレスプレゼンテーションシステム等を整備し、グループ学習や演習に効果的な授業を行っている。中津市が主催する地震防災訓練であるシェイクアウト訓練に毎年参加している。
財務状況について、学校法人全体及び短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっている。
理事長は学長及び附属幼稚園園長を兼務し、学校法人の代表及び教学の最高責任者として、教育内容と教育施設設備の状況等を把握し、広く学校法人全体の教育及び経営にリーダーシップを発揮している。ただし、評価の過程で、理事会において事業の実績が審議されていないという、早急に改善を要する事項が認められたが、その後、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
また、評価の過程で、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続に関する規程が定められていないという、早急に改善を要する事項が認められたが、その後、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
監事は、学校法人の業務及び財産の状況について適宜監査し、業務を行っている。評議員会は、私立学校法及び寄附行為にしたがい、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員で組織され、理事長を含め役員の諮問機関として運営されている。ただし、評価の過程で、書面による持ち回りで開催された理事会及び評議員会があるという、早急に改善を要する事
項が認められたが、その後、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。学校教育法施行規則及び私立学校法に定められた教育情報と学校法人の情報については、ウェブサイトで公表・公開されている。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ A
○

建学の精神］

東九州短期大学地域連携子ども教育研究センターにおいては、①中津市愛育研究セン- 488 -

東九州短期大学

ター事業、②幼稚園教諭免許状更新講習、③保育士等キャリアアップ研修等、数々の事業を継続的に実施している。また、ボランティアについても、すべての学生がボランティアサークル「HKT」に所属し、子育て支援のみならず様々な地域活動に取り組んでいる。
［テーマ C○

内部質保証］

同じ法人下にある東九州龍谷高等学校と「高短幼保連携推進委員会」を設け、高短接
続の在り方や入試選抜に関してなど、教育の充実・発展に反映させている。また、三つの方針を踏まえた取組みの点検・評価として外部評価を実施し、短期大学の取組みやカ
リキュラムなどについて意見聴取を行っている。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

職業教育の取組みとして、在籍中だけでなく卒業後も視野に入れた体制が整えられている。就職先アンケートをはじめ、中津市近郊の保育所（園）長・実習担当者との連絡会、施設実習担当者との懇談会などを定期的に実施し、地域からのフィードバックを教育の内容や方法の評価・改善に生かしている。

［テーマ B 学生支援］○ 全学生が積極的にボランティア活動に参加できるように、学生のボランティア活動を
サークル活動の一環として位置付けたのが、ボランティアサークル「HKT」である。学
生支援センターの事務職員は、交通費の一部支給や保険の加入など多面的なサポートに加え、新規サークルの立ち上げ等にも細やかな支援を行っている。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ D○

財的資源］

財務状況について、学校法人全体及び短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっている。今後、「中期計画 2020」を着実に実行し、財務体質の改善を図る必要
がある。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ C○

ガバナンス］

監事による監査報告書には、学校法人の業務及び財産の状況についての記載はあるが、私立学校法の規定にしたがって理事の業務執行状況についても記載する必要がある。

- 489 -

東九州短期大学（３）早急に改善を要すると判断される事項
以下の事項は、問題・課題などが深刻であり、速やかな対応が望まれる。
基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ A○

理事長のリーダーシップ］

評価の過程で、理事会において事業の実績が審議されていないという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後
は、私立学校法及び寄附行為にのっとって適切な学校法人運営に取り組まれたい。

［テーマ B
○

学長のリーダーシップ］

評価の過程で、学生の懲戒（退学、停学及び訓告の処分）については学則第 51 条に定められているが、その手続に関する規程が定められていないという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後は、法令等にのっとって適切な管理運営に取り組まれたい。

［テーマ C ガバナンス］○ 評価の過程で、書面による持ち回りで開催された理事会及び評議員会があるという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後
は、私立学校法及び寄附行為にのっとって適切な学校法人運営に取り組まれたい。

- 490 -

東九州短期大学

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由
を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

短期大学は、学則において、「浄土真宗の精神」を建学の精神とし、教育基本法及び学校教育法にしたがって高度の一般教育及び専門教育を教授・研究することを目的とし、「知徳の合一、応用能力の伸長をはかり、新時代にふさわしい健全有為な人材育成に努めている。
併せて開かれた大学として、門戸を広く社会に開放し、地域社会の文化の向上発展に寄与せんとするものである」と明記していることから、法に基づいた公共性を有している。
建学の精神は、ウェブサイト等で学内外に表明し、建学の精神の具現化を図る取組みとして「アセンブリーアワー（礼拝）」をこころの教育の実践と位置付け、全学生及び教職員を対象に実施している。地域連携事業として平成 14 年度より中津市から委託を受けた「中津市愛育研究センター事業」をはじめ、令和 2 年度に「地域連携子ども教育研究センター」を設置し、地域・社会に向けた事業を継続的に行っている。
（保育士等キャリアアップ研修
等）地域の有識者による外部評価の実施により、地域と大学が一体となった人材育成への工夫が行われている。また、すべての学生はボランティアサークル HKT」に所属し、学生、教職員ともに活発にボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。
建学の精神に基づいて学科の教育目的・目標が定められ、卒業認定・学位授与の方針に基づく到達目標（教育目標）が地域・社会の要請に応え、卒業生が到達目標（教育目標）に達しているかについて、卒業生の就職先へのアンケート調査を定期的に実施することにより点検を行っている。
「学修成果」は、建学の精神に基づいて設定された学科の教育目的・目標を達成するた
めの到達目標である卒業認定・学位授与の方針と一体的に策定し、その各項目における観点となっている。三つの方針に即応するべく、機関レベル（短期大学）、教育課程レベル（学科）、科目レベル（授業）における「学修成果」の評価方法について定めている。
三つの方針は、建学の精神、教育理念を基に全学的に審議したうえで整合的に策定し、ウェブサイト等にて表明している。
自己点検・評価活動では、自己点検・評価委員会を設置し、評価活動体制を整備し、全教職員が参画して評価を行い、結果を各レベルで自己点検・評価報告書として作成し、公表するとともに改善活動に反映させている。さらに、実習先からの意見聴取や、外部評価委員を委嘱し、学外ステークホルダーの意見聴取を行っている。自己点検・評価の過程で明らかになった課題は、各部署、各委員会において、改善計画が検討され、改善に向けて- 491 -

東九州短期大学

取り組んでいる。
「学修成果」を焦点とする査定（アセスメント）の手法として「学修成果の評価に関する方針（アセスメント・ポリシー）」を策定・公表し、科目、教育課程、部署、機関の各レベルにおいて、PDCA サイクルを活用し教育の向上・充実に取り組んでいる。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応しており、令和 2 年度に単科短期大学となったことに伴う教育課程等の抜本的な見直しにより、両者のつながりはより明確になった。教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針と一体的に策定され、単位の実質化に向けて令和 4 年度入学生からは履修規程及び履修細則で CAP 制が定められ、学則にも令和 4 年 4 月 1 日付け施行で規定した。成績評価はシラバスに明示された方法で行われており、成績評価を厳格にするため、授業科目担当者が提出する成績評
価根拠資料により、その厳格性が確認できている。
教養教育の中心を担う科目は、特設科目「アセンブリーアワー（礼拝）」と、基礎科目の「宗教学Ⅰ」（必修）及び「宗教学Ⅱ」である。これらの科目で建学の精神について具体的に学ぶとともに、免許・資格に係る法令や基準に基づいて必要な教養科目が配置されている。学科の特性上、専門科目の多くが職業教育に直結しており、免許・資格の取得率や専門職就職率などの成果とともに、卒業時アンケートや就職先アンケート、保育所や施設等の実習担当者との連絡会を通じたフィードバックを行うことにより、改善につなげている。
入学者受入れの方針は「学修成果」に対応し、学生募集要項に示されている。入学方法の
区分ごとの募集人員について、令和 4 年度の学生募集要項に記載されていないという課題があったが、令和 5 年度の学生募集要項には明記され改善された。
「学修成果」の「4 つの能力」は、「卒業認定・学位授与の方針」の各項目における観点であり、それぞれの能力はさらに「3 つの要素」を明示することで具体性をもたせている。
「学修成果」を測定する仕組みとして、様々なデータを活用し、各種説明会やウェブサイトにて公表している。卒業後評価として、卒業 3 か月後に就職先へのアンケートを実施し、集計結果を三つの方針の見直しに活用するとともに、科目間のつながりや学習内容の改善等に役立てている。
教員及び事務職員は、「学修成果」の獲得に向けて責任を果たしており、図書館や AL 室
等の施設設備及び技術的資源が有効に活用されている。
「学修成果」の獲得に向けて、様々な組織的学習支援が行われており、入学時のオリエンテーションや、学生生活全般の相談に応じるアドバイザー等が配置されている。学生の自治組織である学友会やクラブ・サー
クル活動のうち、ボランティアサークル「HKT」には全学生が参加している。経済的支援については独自の奨学金制度が充実している。就職支援は、学科及び学生支援センターが協同で実施しており、専門職に関する就職支援の窓口は学科で、アドバイザーが中心となっている。学生支援センターは求人票や就職先リストの管理を行い、求人票や就職セミナー等の情報提供を行い、閲覧できるコーナーを設けている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源- 492 -

東九州短期大学

専任教員は短期大学設置基準に定める専任教員数、教授数を充足し、教員の採用・昇任
は規程に基づき適切に行われている。
専任教員は、関連する所属学会や会議等に参加し、自らの専門性の向上に努めており、自身の研究と担当授業科目との関連が分かる研究計画書を提出し、成果をあげている。FD
活動は、FD・SD 推進委員会が企画・運営しており、SD 活動と併せて全教職員を対象に実施している。
事務組織は、事務組織規程に沿って組織されており、責任体制は明確であるが、事務職員は長期に同一の職務に従事しており、急な退職者等が出た場合の対応が懸念される。
教職員の就業に関しては、就業規則に基づいて適正に管理されており、就業に関する諸規程を全教職員に配布し周知を徹底している。
校地及び校舎の面積は短期大学設置基準を充足しており、教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための講義室、演習室等を設置し、必要な機器、備品等を整備している。運動場は有していないが、校舎と同一の敷地内に体育館を設置しており、運動場を設けることにより得られる効用と同等以上の効用が得られる措置を講じている。
施設設備、物品は諸規程に基づき適切に維持管理されている。校舎は耐震基準を充たしており、防火・防災に関する設備及び備品を整備し、定期的に検査、点検を実施している。
防災訓練の取組みとして、中津市のシェイクアウト訓練に毎年参加している。情報ネット
ワークのセキュリティ対策としては、情報セキュリティポリシーに基づき適切に対策を行っている。
学習支援のために必要な学内無線 LAN（Wi-Fi）及びノート型パソコン、ネットワーク
接続型ワイヤレスプレゼンテーションシステム等を整備し、グループ学習や演習に効果的な授業を行っている。学生は必修授業を通して、教職員は FD・SD 活動を通して情報技術の向上に努めている。
財務状況については、学校法人全体及び短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっている。今後、「中期計画 2020」を着実に実行し、財務体質の改善を図る必要がある。

基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス
理事長は、創立者の玄孫で浄土真宗の僧籍を持ち、建学の精神を具現化する教育を推進するにふさわしい人物である。理事長は学長を兼務しており、自ら短期大学の授業科目を担当するだけでなく、附属幼稚園の園長も兼務し、広く学校法人全体の教育及び経営にリーダーシップを発揮している。また、併設の高等学校の関連する学科との連携を行うなど次々に短期大学の定員充足のための改善策を主導している。なお、理事会において事業の実績が審議されていなかった点については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
学長としては、建学の精神に基づく教育研究を推進し、教授会を審議機関として運営し、教育研究に関する重要事項について教授会の意見を参酌し最終決定を行っている。また、教授会の下には教育及び管理上必要な委員会を設置し、規程に基づき適切に運営している。
そのリーダーシップによって、教職員の信望が得られ、良好な組織運営及び教学運営を行- 493 -

東九州短期大学っている。なお、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続に関する規程を定めていなかった点については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について、適宜監査し、毎会計年度、監査報告書を作成の上、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出しているが、理事の業務執行の状況についての記載がないことから改善が必要である。また、監事は理事会及び評議員会に出席して意見を述べており、学校行事にも出席し、教学面の運営状況について監査している。
評議員会は私立学校法及び寄附行為の定めにしたがい、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織されている。なお、書面による持ち回りで理事会及び評議員会が開催されていた点については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
学校教育法施行規則及び私立学校法の規定に基づき、教育情報及び学校法人の情報をウェブサイトで公表・公開し、説明責任を果たしている。

- 494 -

沖縄女子短期大学の概要
設置者

学校法人

嘉数女子学園

理事長

山内

彰

学

長

平田

美紀

ＡＬＯ

上原

健二

開設年月日

昭和 41 年 4 月 6 日

所在地

沖縄県島尻郡与那原町東浜 1 番地
＜令和 4 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

総合ビジネス学科

70

児童教育学科

200
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし- 495 -

270

沖縄女子短期大学

機関別評価結果
沖縄女子短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和5 年 3 月 10 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 3 年 7 月 30 日付で沖縄女子短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて改善に努めており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神は、男女共学化による見直しが行われ、「しらゆりの如く 気品と強さがあり知性豊かで愛情あふれる人を教育する」とし、短期大学の教育理念・理想を明確に示す基
本は揺るぎなく、確立されている。
公開講座委員会を中心に地域に向けた各種講座の実施をはじめ、教育実践研究支援セン
ターが市町村の教育委員会と提携して行っている学習支援事業など、地域貢献に積極的に取り組み、地域における高等教育機関としての役割を果たしている。
短期大学の教育目的には学生が身に付ける「3 つの力」をあげ、それらを達成するための教育目標を示しており、各学科の教育目的・目標は学則に明示している。学科ごとの学
習成果は学科が養成する「5 つの人材像」として定め、それらを卒業認定・学位授与の方
針に具体的な資質や能力として示している。三つの方針は両学科とも、令和元年度の「5 つの人材像」の明文化を踏まえて見直しを行い、整備している。教育目的・目標、三つの方
針は学生便覧や大学案内、ウェブサイト等で学内外に表明している。
自己点検・評価委員会を設け、自己点検・評価報告書の作成にあたっては各部署が作成した点検結果の編集等を自己点検・評価推進委員会において行っている。また、学習成果を焦点とするアセスメント・ポリシーを策定し、外部診断テスト等も活用して、様々な視点から評価する運用に着手している。
両学科とも、卒業認定・学位授与の方針及び教育課程編成・実施の方針は学習成果を踏まえて定められている。
教育課程は短期大学設置基準にのっとり体系的に編成されている。
シラバスには各科目の卒業認定・学位授与の方針との関連度を明示している。入学者選抜
においては、選抜別に選考基準を設定し、入学者受入れの方針に対応した評価を実施している。
学習成果の獲得状況については、GPA 分布、学位取得率、就職率、資格試験等の合格率
等の量的データのほか、総合ビジネス学科では、「自己点検・評価表」を活用した学生の自己評価、児童教育学科では、履修カルテを用いた学期ごとの 5 段階評価などの測定の仕組みが設けられている。
学生の卒業後評価は、両学科それぞれが企業の人事担当者や関連団体等との意見交換会- 496 -

沖縄女子短期大学を行い、学生指導等に活用している。
学習支援として、両学科とも入学前課題を実施し、入学後へのスムーズな接続を促している。学生支援と就職支援は学生支援委員会が担っており、さらに、専任コーディネータが配置された就職相談室も設置されており、全体として充実した進路支援が行われている。
専任教員の教育研究活動は活発であり、活動の環境も整備され、科学研究費補助金等の外部研究費の獲得実績もある。ただし、評価の過程で、教員組織について専任教員数の不足という早急に改善を要する事項が認められたが、その後、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。事務組織は有機的・機能的に業務が推進できるよう積極的な組織の見直しを行い、責任体制を明確にしている。
校地・校舎面積は短期大学設置基準を満たしている。教育課程編成・実施の方針に従って、多様な学びに対応できる多彩な教育設備を設けており、充実した教育環境が整っている。また、校舎は地域住民の災害時避難場所としての機能を有し、「地震津波避難ビル」の指定を受けており、地域住民の安心安全に寄与している。新校舎のコンセプトとしてエコキャンパスを掲げ、様々な省エネルギー・省資源対策に関する工夫がなされている。
財務状況について、学校法人全体及び短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が収入超過となっている。
理事長は学校法人の代表として、学長は教学運営の最高責任者として、学内の全ての事
項・状況を把握している。また、理事長、学長ともに建学の精神及び教育目的・目標を理解し、その達成のために教育内容に加え教育施設設備の状況等にも常に目を配っており、それぞれがリーダーシップを発揮して、学校法人及び短期大学の発展に寄与している。
監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査し、適切に業務を行っている。評議員会は私立学校法及び寄附行為に従い、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。教育情報及び学校法人の情報はウェブサイトで公表・公開されている。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ A
○

建学の精神］

地域貢献に積極的に取り組んでおり、公開講座については両学科の代表からなる公開講座委員会を設置し、短期大学としてその運営を推進する体制を整えている。また、地- 497 -

沖縄女子短期大学

元の与那原町との包括的な連携・協力に関する協定に基づく地域貢献活動のほか、5 市
2 町 1 村の教育委員会との協定による教育実践研究支援センターの学習支援事業、産学連携推進センターによる児童向け体験型のプログラミング講座など、地域の高等教育機関として多岐に渡り活動している。
○

地域住民の災害時避難場所としての機能を新校舎に備え、「地震津波避難ビル」の指定を受けるとともに、地域住民と合同の地震・津波の避難訓練も行っており、近隣住民の安心安全に寄与している。

［テーマ C○

内部質保証］

学習成果を焦点とするアセスメントに、外部の診断テストである社会人基礎力診断（総合ビジネス学科）や行動特性検査（児童教育学科）を活用している。また質的データとして、学修ポートフォリオ（総合ビジネス学科）や履修カルテ（児童教育学科）により、学生の自己評価と教員による指導・助言ができるよう徹底し、学習成果の把握・測定に取り組んでいる。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

卒業及び免許・資格の取得を目的とする学生が修得すべき単位数については、必要な学修時間を確保し単位の実質化を図るために、年間又は学期において履修できる単位数の上限について、学則又は学則上に根拠規定を置いた規程に定める必要がある。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ C○

ガバナンス］

監事による監査報告書には、財産の状況及び理事の業務執行状況についての記載はあるが、私立学校法の規定に従って学校法人の業務についても記載することが必要である。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
以下の事項は、問題・課題などが深刻であり、速やかな対応が望まれる。
基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ A○

人的資源］

評価の過程で、令和 4 年 5 月 1 日現在において、短期大学設置基準に定められている短期大学全体の専任教員数が 1 人不足しているという問題が認められた。

- 498 -

沖縄女子短期大学

当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後
は、自己点検・評価を適切に行い、継続的な教育の質保証により一層取り組まれたい。

- 499 -

沖縄女子短期大学

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由
を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

建学の精神は、男女共学化による見直しが行われ、「しらゆりの如く 気品と強さがあり知性豊かで愛情あふれる人を教育する」とし、短期大学の教育理念・理想を明確に示す基
本は揺るぎなく、確立されたものとなっている。
公開講座委員会を中心に地域に向けた各種講座の実施をはじめ、教育実践研究支援セン
ターの中核事業の 1 つである地域連携として、5 市 2 町 1 村の教育委員会と協定を結び行っている学習支援事業、産学連携推進センターによる児童向け体験型のプログラミング講
座など、地域貢献に積極的に取り組み、地域における高等教育機関としての役割を果たしている。
短期大学の教育目的には学生が身に付ける「3 つの力」をあげ、それら 3 つの力を達成するための教育目標を示しており、各学科の教育目的・目標は学則に明示している。学科
ごとの学習成果は学科が養成する「5 つの人材像」として定め、卒業認定・学位授与の方
針ではそれらを具体的な資質や能力として示している。また、三つの方針については、両学科とも、令和元年度の「5 つの人材像」の明文化を踏まえて点検の上、見直しを行い、整備している。教育目的・目標、三つの方針等は学生便覧や大学案内、ウェブサイト等で学内外に表明している。
自己点検・評価活動による改革・改善及び教育研究活動等の水準の向上・充実を目的として自己点検・評価委員会を設け、自己点検・評価報告書の作成にあたっては各部署が作成した点検結果の編集等を自己点検・評価推進委員会において行っている。内部質保証の取組みとして、「魅力ある大学づくり」（選ばれる大学づくり）を目標とし、高等学校関係者から意見を聞く機会として懇談会を設けている。
教育の質については、短期大学全体レベル（機関レベル）、
学科レベル（教育課程レベル）、
科目レベル（個々の授業レベル）という 3 層のアセスメント・ポリシーを策定し、外部診断テスト等も活用して、様々な視点から評価する運用に着手している。学習成果の獲得状
況は学修ポートフォリオや履修カルテによって丁寧に現状分析をしており、その効果も確認しながら、今後も各レベルにおける評価項目の定期的な再検討を進めることが期待される。

- 500 -

沖縄女子短期大学

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

両学科とも、卒業認定・学位授与の方針及び教育課程編成・実施の方針は学習成果を踏まえて定められている。シラバスには各科目の卒業認定・学位授与の方針との関連度を明示し、学修ポートフォリオや履修カルテにも三つの方針を記載している。また、入試広報
活動では入学者受入れの方針を入試制度と合わせて説明するなど、三つの方針は学内外で周知されている。
教育課程は短期大学設置基準にのっとり体系的に整備され、学習成果に対応した科目編成がなされている。教養科目である共通科目は 10 の科目群に分類され、幅広い科目が設置されている。両学科とも資格取得と関連した科目を設けるなど、専門教育との関連付けも行われている。また、沖縄県の基幹産業である観光業に関連して郷土（沖縄）について学べる科目や、姉妹校提携している四年制大学への編入学を見据えた科目の設置など、目的に応じた履修環境が整備されている。総合ビジネス学科では、2 年間を通してゼミナー
ルが設置され、入学から学生生活、就職への支援までが継続して行われており、全員が卒業論文に取り組み、口述試験や卒業論文集の図書館での所蔵など、充実した指導が実施されている。教育の効果の測定・評価については授業評価アンケート等で行われており、更なる仕組みの構築も検討している。
入学者受入れの方針は、卒業認定・学位授与の方針を見据えた内容であり、令和元年の大学入学者選抜改革時に学力の三要素も組み込み、再編成している。入学者選抜においても選考基準としてこれらを含んだ総合的な評価が行われている。
CAP 制については学生便覧の履修規程により運用しているが、学則又は学則上に根拠規定を置いた規程に定める必要がある。
学習成果の獲得状況については、GPA 分布、学位取得率、就職率、資格試験等の合格率
等の量的測定のほか、外部診断テストも導入し評価を行っている。
総合ビジネス学科では、「自己点検・評価表」を使って、ゼミナールにおいて学生が自己評価を行い、ゼミナール
担当教員はコメントを添えたフィードバックをほぼ毎月行っている。児童教育学科では、履修カルテを用いて学期ごとに各自で 5 段階評価を行い、各自の状況を自覚する仕組みが設けられている。
学生の卒業後評価として、卒業生の就職先に対し、卒業生の評価や現場で必要とされている能力等についてのアンケート調査を行っている。また、総合ビジネス学科では、学内で開催される合同企業説明会や実習の際に企業の人事担当者や実習担当者と意見交換が行われ、その結果は学生指導に活用されている。児童教育学科では、外部の保育関連団体と意見交換会や懇談会を通して得られた情報をキャリア教育に役立てている。
教員は両学科とも FD 研修会において、シラバスの成績評価に関する観点について共通理解を図り、成績評価を行っている。また学生による授業評価を学期ごとに受け、その結果を基にティーチング・ポートフォリオを作成している。事務職員は、それぞれ所属する部署の職責を果たすことによって学生が学習成果を獲得しやすい環境づくりに努めている。
入学手続者には短期大学での授業と生活に関する情報の提供を行っており、総合ビジネ
ス学科では、入学前課題に加え、それらの課題と入学後の科目との関連を示した一覧表を提示し、入学後の学びにつなげる工夫をしている。児童教育学科においても入学前課題のほか、入学後に必要となるピアノを指導する機会が設けられており、短期大学生活へのス- 501 -

沖縄女子短期大学

ムーズな接続を促している。
両学科共通で設置されている学生支援委員会は、各学科の教員と教学課職員で構成されており、学生支援と就職支援を担い、奨学金、修学上の配慮、就職活動、インターンシッ
プ、課外活動などの対応を行っている。進路支援は就職ガイダンスや各種講座を通して支援を行い、専任コーディネータが配置された就職相談室も設置されており、相談を受け付けている。進学希望者に対しても随時カウンセリングや編入学試験対策等が行われており、全体として充実した進路支援が行われている。

基準Ⅲ 教育資源と財的資源
令和 4 年 5 月 1 日現在において、短期大学設置基準に定められている短期大学全体の専
任教員数が 1 人不足していた点については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
専任教員の教育研究活動は活発であり、科学研究費補助金等の外部研究費の獲得実績もある。教育研究活動の発表の機会である紀要を発刊し、専任教員には研究室を設け、研究
倫理教育も定期的に実施している。教育研究活動に関連する規程等は、おおむね整備されているが、専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程については整備を検討されることが望まれる。
FD 及び SD 活動については、令和 2 年 4 月の事務組織改編に伴い「沖縄女子短期大学
FD・SD 委員会規程」を整備し、両学科や教学課を中心に FD 研修や SD 研修等を実施し、資質・能力向上をはじめ、教育研究活動等の活性化に取り組んでいる。
学生満足度向上のための教学部設置、教育と研究の特色を深めるための教育研究部設置、地域産業等との連携事業強化のための学社連携部設置など有機的・機能的に業務が推進できるよう積極的な事務組織の見直しを行い、責任体制も明確化している。教職員の就業に関しては必要な規程が整備され、教職員への周知についても事務局での備付、規程集の配布、学内ウェブサイトでの掲載が行われている。
校地・校舎面積は短期大学設置基準を満たしている。教育課程編成・実施の方針に従って、多様な学びに対応できる多彩な教育設備を設けており、充実した教育環境が整っている。また、校地内の点字ブロックやスロープの整備、校舎内のバリアフリー化など、障がい者の受入れへの対応も行われている。
施設設備及び物品は規程に基づき維持・管理がなされている。火災・地震対策、防災対策の一環で、毎年、与那原町及び地域住民と合同で学生・教職員の地震・津波の避難訓練を実施している。また、地域住民の災害時避難場所としての機能を有していることから、与那原町との協定により「地震津波避難ビル」の指定を受けており、地域住民の安心安全に寄与している。コンピュータシステムのセキュリティ対策では、事務職員のパソコンは外部にデータを保存できないよう仮想サーバによるシンクライアントシステムを導入し、情報の管理とネットワークのセキュリティ体制が十分に整備されている。また、新校舎のコンセプトの 1 つとしてエコキャンパスを掲げ、省エネルギー・省資源対策に関する様々な工夫がなされている。なお、課題としている災害時の避難経路の周知徹底や行動マニュ
アルの作成については速やかな実行が望まれる。

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沖縄女子短期大学

技術的資源では、学内の学習用パソコンをはじめ、十分な学習環境が整備されている。
また、授業支援システムを導入し双方向教育を実施するなど、利便性の高い授業の運営が図られている。なお、課題としている情報技術の向上に関する学生及び教職員を対象としたトレーニングについては、FD・SD 活動の積極的な実施を含め、その実施が期待される。
財務状況について、学校法人全体及び短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が収入超過となっている。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は学内の全ての事項・状況を把握しており、建学の精神及び教育目的・目標を理解し、その達成のために教育施設設備の状況等に常に目を配り、第三次経営計画（2018 年
度～2022 年度）の遂行などリーダーシップを発揮して、学習環境の改善・充実を図り、学園の発展に寄与している。さらに、第四次経営計画（2023 年度～）策定の準備を進めている。理事は建学の精神を理解し、教育に関する諸情報を共有しており、理事会は寄附行為に基づき適切に運営されている。
学長は、教学運営の最高責任者として最終的な判断をし、短期大学の向上・充実に努めている。学長は学則及び教授会規則に基づき教授会を開催し、教育研究に関する重要事項について意見を聴取した上で決定しており、教授会を審議機関として適切に運営している。
監事は、年度はじめに監査計画書を作成し、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業
務執行の状況について監査計画に基づいた監査を行い、理事会及び評議員会に出席し、必要に応じて意見を述べている。また、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。なお、監事による監査報告書には、学校法人の業務についての記載がないため、私立学校法の規定に従って記載することが必要である。
評議員は理事定数の 2 倍を超えて組織されている。評議員会及び評議員に係る寄附行為の規定は、私立学校法に準拠しており、評議員会は私立学校法の規定に従い、理事長を含め役員の諮問機関として運営されている。
学校教育法施行規則及び私立学校法の規定に基づき、教育研究に関する情報及び学校法
人の情報をウェブサイト等で積極的に公表・公開しており、説明責任を果たしている。

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参考１ 用語解説

あIR（Institutional Research）
短期大学の目標や実情等に応じて情報の公表や達成の状況を評価することをいいます。さらに、他短期大学の発信する情報を分析評価する機能も備えると、自短期大学の戦略を形成する基礎データを作成することが可能となります。また、短期大学のアセスメント・ポリシーにしたがった
データの収集・分析等を整理する、PDCA による改善を図るためのプロセスを構築することも容易となり、短期大学の管理運営に資するところは大きいものとなります。IR の充実に当たっては、情報の評価・分析を行うことができる専門的職員を育成することが期待されています。
アクティブ・ラーニング（Active Learning）
一方的な知識伝達型講義を聞くという（受動的）学習から転換を図るという意味での、あらゆる能動的な学習のことをいいます。能動的な学習には、書く・話す・発表する等の活動への関与と、そこで生じる認知プロセスにより、認知的、論理的、社会的能力、教養、知識、経験を含めた汎用的能力が育成されます。発見学習、問題解決学習、体験学習、調査学習等が含まれますが、教室内でのグループ・ディスカッション、ディベート、グループ・ワーク等を行うことも有効なア
クティブ・ラーニングの方法です。
アセスメント・ポリシー（Assessment Policy）
学習成果の査定（アセスメント）について、その目的、達成すべき質的水準及び具体的実施方法などについて定めた学内の方針です。各短期大学は、アセスメント・ポリシーにしたがったデー
タの収集・分析等による自己点検・評価と学習成果を向上・充実させるための改善を促す PDCAを含んだアセスメントを一定期間ごとに実施し、内部質保証を図ります。
e ラーニング（e-learning）
学習活動の主たる場面でコンピュータやネットワークを活用した授業のことです。教室で学習を行う場合と比べて、遠隔地にも教育を提供できる点やコンピュータを利用した教材を利用できる点が特徴です。
インターンシップ（Internship）
学生が在学中に、企業や官公庁などにおいて、自らの専攻や将来のキャリア（職業選択）に関連した就業体験を行うことをいいます。その内容は、職場見学や業務体験、企画立案まで幅広いものになっています。
ALO（Accreditation Liaison Officer：認証評価連絡調整責任者）
本協会の評価では、各短期大学の相互評価などを含む自己点検・評価活動を基礎においていることから、その自己点検・評価活動や認証評価を円滑に進める責任者を各短期大学に 1 名置いています。この責任者を ALO といい、各短期大学が選任し、本協会に登録しています。
SD（Staff Development）活動
短期大学の職員に必要な知識及び機能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための組織的な取り組みを指します。

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「職員」には、事務職員のほか、教員や学長等の大学執行部、技術職員等も含まれます。なお、
FD を包含する場合もありますが、ここでは FD と区別し、職員の職能開発活動に限定して用いています。
平成 29 年度から、短期大学設置基準の規定により、各短期大学にはその機会を設けること、その他必要な取組みを行うことが求められています。
FD（Faculty Development）活動
教員が授業内容・方法を改善し、教育力を向上させるための組織的な取り組みを指します。具体的な例としては、教員相互の授業参観の実施、授業方法についての研究会の開催、新任教員のための研修会の開催などをあげることができます。
各短期大学は短期大学設置基準の規定により平成 20 年度からその実施を求められています。単に授業内容・方法の改善のための研修に限らず、広く教育の改善、更には研究活動、社会貢献、管理運営に関わる教員の職能開発の活動全般を指すものとして FD の語を用いる場合もあります。
オープンキャンパス（Open Campus）
主に短期大学への入学を希望する者に対して、短期大学の施設を公開したり、教育内容や学生生活を紹介するイベントを行うなどして、短期大学への関心を高める活動です。
オフィス・アワー（Office Hour）
授業内容や学生生活などに関し、学生の質問、相談に応じるための時間として、教員があらか
じめ示す特定の時間のことをいいます。多くは、シラバスの中で明示されます。
オリエンテーション（Orientation）
ガイダンス（学生指導）の一領域で、入学した時、あるいは新学年になった時、履修登録をする
時などに行う指導、説明のための機会です。

かガイダンス（Guidance）
ガイダンスは案内や指導を意味します。学習の仕方、科目履修、学生生活、就職などの学生への周知や指導の際に行われます。
外部評価
自己点検・評価のように評価の主体が学内にあることに対し、評価主体が学外にある評価を意味します。外部評価機関を設置し学外者によって実施される評価や本協会が行う「認証評価」などもこれに相当します。
科学研究費補助金
我が国の学術研究を振興するため、人文・社会科学から自然科学まであらゆる分野で、独創的・先駆的な研究を発展させることを目的とする文部科学省の競争的な研究助成費です。

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学科
短期大学では基本組織として位置付けられます。短期大学の学科は、短期大学設置基準第 3 条
において、「学科は、教育研究上の必要に応じ組織されるものであって、教員組織その他が学科として適当な規模内容をもつと認められるもの」とされています。
学期（関連用語：セメスター制）
各授業科目の授業は、原則として 10 週または 15 週にわたる期間で行うものとされ、これを基に 1 年間を前期・後期、あるいは 1 学期、2 学期、3 学期のように区分します。
近年、多くの大学で導入されるようになったセメスター制は、授業を学期（セメスター）ごとに完結させる制度です。セメスター制は、1 学期の中で少数の科目を集中的に履修し、学習効果を高めることができ、また、学年開始時期の異なる大学間における転入学を円滑に実施できるというメリットがあります。
学習成果（Student Learning Outcomes）
教育課程や教育プログラム・コースにおいて、一定の学習期間終了時に、学生が学習を通して
知り、理解し、実践できることの内容を表明したものです。学習成果は、学生が学習を通して達成すべき知識、スキル、態度などとして示されます。またそれぞれの学習成果は、具体的で、一定の期間内で達成可能であり、学生にとって意味のある内容で、測定や評価が可能なものです（中央教育審議会答申「学士課程教育の構築に向けて（平成 20 年）」より）。学習成果のアセスメントと結果の公表を通じて、短期大学のアカウンタビリティが高まります。
学習ポートフォリオ（Portfolio）
学生が、学習過程並びに各種の成果（例えば、学習目標・学習計画表とチェックシート、課題達
成のために収集した資料や遂行状況、レポート、成績単位取得表など）を長期にわたって収集し、記録したものです。それらを必要に応じて系統的に選択し、学習過程を含めて到達度を評価し、次に取り組むべき課題をみつけてステップアップを図るという、学生自身の自己省察を可能とすることにより、自律的な学習をより深化させることを目的としています。従来の到達度評価では測定できない個人能力の質的評価を行うことが意図されているとともに、教員や大学が、組織としての教育の成果を評価する場合にも利用されます。
学生による授業評価・学生の授業評価
教育の質の向上のため、学生による授業評価を行い、その結果を基に教員が授業内容の改善に役立てることを目的に実施されているものです。各短期大学において実施方法や活用方法などは異なりますが、FD 活動の一部として行われることもあります。
学則
短期大学の組織や教育課程、管理運営に関する事項などを定めた規則です。学則記載事項を変更する場合には、変更内容により認可の申請又は届出を文部科学大臣に対して行わなければなりません。

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学長・副学長
短期大学には学長を置くことが義務付けられています（学校教育法第 92 条第 1 項）
。学長の職
務は校務をつかさどり、所属職員を統督することです（学校教育法第 92 条第 3 項）
。学長の資格としては、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有すると認められる者とされています（短期大学設置基準第 22 条の 2）。
また、短期大学には、学長のほか、副学長を置くことも認められており（学校教育法第 92 条第2 項）、その職務は学長を助け、命を受けて校務をつかさどることとされています（同法第 92 条
第 4 項）。
学校法人
私立学校を設置する主体のことです。学校法人を設立しようとする場合は、寄附行為において、
その目的、名称、設置する私立学校の種類等、所定事項を定めた上で、文部科学省令で定める手
続きに従い、所轄庁の認可を受けなければならないとされています（私立学校法第 30 条）。
学校法人会計基準
文部科学省が定める省令です。私立学校振興助成法による補助を受ける学校法人は、この省令で定めるところに従い、会計処理を行い、財務計算に関する書類を作成しなければならないとされています。平成 27 年度決算から、この財務計算に関する書類の様式が改正され、「活動区分資金収支計算書」、「事業活動収支計算書」を作成することになっています。
学校法人の役員及び理事会
私立学校法によれば、学校法人には、役員として、理事 5 人以上及び監事 2 人以上が置かれ、理事のうちの 1 人が寄附行為の規定に従い理事長になります（第 35 条）。
理事によって組織された理事会は、学校法人の業務を決する機関であり、また、理事の職務の執行を監督します。理事会は、理事の過半数の出席がなければ、その議事を開き、議決することはできません（同法第 36 条）。
理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理します（同法第 37 条）。理事長は理事会を招集し、その議長を務め、議事の議決において可否同数のときには議決権を持ちます（同法第 36 条）。
監事については、その職務は、「学校法人の業務を監査すること」、「学校法人の財産の状況を監査すること」、「理事の業務執行の状況を監査すること」、「学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月
以内に理事会及び評議員会に提出すること」、「学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業
務執行の状況について、理事会に出席して意見を述べること」などです（同法第 37 条）。したがって、監事は、理事会、評議員会に出席し、必要あると認められたときは意見を述べることが求められます。
科目等履修生（科目等履修生制度）
短期大学の正規の学生以外の者で、必要な授業科目や興味関心のある授業科目だけを選んで履修する者（制度）を指します。正規の学生と同様、履修科目の成果として単位を取得することができるため、後に正規の学生となった場合に、取得した単位を学位取得のための卒業に必要な単位へ加算することも可能です。

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ガバナンス・コード（Governance Code）（自主行動規範）「学校法人制度の改善方策について」（大学設置・学校法人審議会学校法人分科会学校法人制度改善検討小委員会、平成 31 年 1 月 7 日）の中で、私立学校の健全な成長と発展につなげるため、
私学団体等に自主的な行動規範を定めることが求められ、各私学団体においては、「私立大学・短期大学版ガバナンス・コード（日本私立短期大学協会）」、「私立大学版ガバナンス・コード（日本
私立大学協会）」等を制定・公表しています。学校法人においては、これらも踏まえ「自主的にその運営基盤の強化を図るとともに、その設置する私立学校の教育の質の向上及びその運営の透明性の確保を図るよう努めなければならない」（私立学校法第 24 条）となっています。
なお、各私学団体で示しているガバナンス・コードの利活用は、各学校法人に委ねられています。
カリキュラムマップ（Curriculum Map）
学科・専攻課程の学習成果を獲得させるために編成した教育課程の科目が、科目ごとに、学習成果の中の何を獲得するのかを到達目標にあげ、教育課程と学習成果の獲得の関係を明確に図示したものをいいます。学習成果を獲得させる教育課程編成・実施の方針として、科目間の履修順
次及び学習内容の関連性などが明らかになり、アセスメントには欠かせないものとなります。
監事「学校法人の役員及び理事会」を参照。
機関別評価
学科や学問領域などを対象にする分野別評価に対して、短期大学という機関全体を対象に、教育・研究等の総合的な状況について行われる評価を機関別評価といいます。本協会の行う認証評
価は、この機関別評価に当たります。
寄附行為
寄附行為という文言は、学校法人等を設立する行為自体とそれが諸目に記載された寄附行為書（法人の基本法）との二つの意義を有しています。私立学校を設置しようとするものは、その設立を目的とする寄附行為をもって必要な事項を定め、文部科学省令で定める手続きに従って、所轄庁の認可を申請しなければなりません。
CAP 制（履修登録単位上限制）
単位の過剰登録を防ぎ、単位の実質化を図るため、1 年間あるいは 1 学期間に履修登録できる単位数の上限を設ける制度です。短期大学設置基準第 13 条の 2 には、「短期大学は、学生が各年次にわたって適切に授業科目を履修するため、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、学生が 1 年間又は 1 学期に履修科目として登録することができる単位数の上限を定めるよう努めなければならない」とされています。
キャリアセンター（Career Center）「望ましい職業観・勤労観及び職業に関する知識や技能を身に付けさせるとともに、自己の個- 508 -

性を理解し、主体的に進路を選択する能力・態度を育てる」（中央教育審議会答申「初等中等教育と高等教育との接続の改善について（平成 11 年）」）というキャリア教育の趣旨の下に、短期大学にはキャリアセンターが設置されています。このキャリアセンターは、学生自身が自己の資質や能力を最大限に活用し、主体的にキャリアを形成していくことができるように、学生への支援やサービスを提供する施設です。センターでは、進路相談、企業・求人情報の照会、インターンシッ
プ支援、国家試験取得支援等を行っています。
紀要（研究紀要）
短期大学などが所属教員の論文や研究活動などを公開するために出す出版物です。本協会は、短期大学における研究活動を評価する際、短期大学での教育活動の基礎に教員の研究が位置付けられているかどうかを重視し、紀要をそのための重要な資料とみなしています。
教育課程（カリキュラム）
教育目的を達成するために選ばれた教育内容をどのような順序で、どこまで教育するかを系列化させたものです。短期大学設置基準においても、教育課程の編成方針として同趣旨の内容が規定されています。
教育研究経費比率
教育研究経費は教育研究活動を維持・発展させるために不可欠なものであり、人件費や学生・生徒等を募集するために支出する経費などの管理経費を除いた教育研究のために支出した経費のことで、この教育研究経費が経常収入に占める割合を示したものが教育研究経費比率です。本協会の評価基準において、この比率が 20％程度を超えているかどうかを目安にしています。
教育目標
建学の精神や教育理念から導き出されたより実質的、具体的な教育の在り方を示したものです。
教員組織
短期大学は、教育研究上の目的を達成するために、学科の規模や授与する学位の分野に応じて、必要な教員を置かなければなりません（短期大学設置基準第 20 条）。その教員には、専任としての教授、准教授、講師、助教があります。そのほか、教育研究を補佐することを主たる職務とする助手も置くことができます（教授、准教授、講師、助教については、「教授・准教授」
、
「講師」
、
「助
教」の項参照）。
教員免許状更新講習
平成 19 年 6 月の改正教育職員免許法の成立により、平成 21 年 4 月から教員免許更新制が導入されました。免許状に有効期限を付し、免許状の取得後もその時々で求められる教員として必要な資質能力が保持されるよう、定期的に必要な刷新を図るための制度です。この制度により免許状の有効期限は 10 年間となりました。なお、令和 4 年 5 月の改正教育職員免許法の成立により、
令和 4 年 7 月 1 日から教員免許更新制は発展的に解消されました。

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教学
短期大学などの教育研究に関することやそれを扱う事務を広く意味します。意味する内容は短期大学によって若干異なりますが、教育課程の編成や授業に関すること、学生の成績に関することなどが含まれます。
「教務」と表現されることもあります。
教学マネジメント
教学マネジメントは、短期大学がその教育目的を達成するために行う管理運営であり、短期大学の内部質保証の確立にも密接に関わる重要な営みです。その確立に当たっては、教育活動に用いることができる学内の資源（人員や施設等）や学生の時間は有限であるという視点や、学修者本位の教育の実現のためには短期大学の時間構造を「供給者目線」から「学修者目線」へ転換するという視点が特に重視されます（中央教育審議会大学分科会「教学マネジメント指針（令和 2 年
1 月 22 日）」より）。
教授・准教授学校教育法では、「専攻分野について、教育上、研究上又は実務上の特に優れた知識、能力及び実績を有する者」（第 92 条第 6 項）を教授とし、「専攻分野について、教育上、研究上又は実務上の優れた知識、能力及び実績を有する者」（第 92 条第 7 項）を准教授としています。教授と准教授の職務は、いずれも「学生を教授し、その研究を指導し、又は研究に従事する」ことです（同法第 92 条第 6 項及び第 7 項）
。短期大学における教授及び准教授の資格は、短期大学設置基準の第23 条と第 24 条で規定されています。
教授会
学校教法第 93 条により、短期大学が必ず設置しなければならない組織です。教授会は、学生の入学、卒業及び課程の修了、学位の授与並びにその他教育研究に関する重要な事項で教授会の意
見を聴くことが必要であると学長が定めるものについて、学長が決定を行うに当たり意見を述べるほか、学長等がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、学長等の求めに応じ、意見を述べることができます。教授会の組織には、教授のみならず、准教授その他の職員を構成員に加えることもできます。
教職員
短期大学には、主に教育研究に従事する教員と事務を処理する職員がおり、この「教員」と「事務職員」を合わせてこのように表記しています。
教養教育
教養とは、特定の職業あるいは専門領域についての知識や技術と違い、それらの基礎となる一般的で共通の知識や技術、あるいは、特定の職業や専門領域にとらわれない豊かな人間性を涵養する幅広い知識と理解を指します。
教養教育は、学生に国際化や科学技術の進展等社会の激しい変化に対応し得る統合された知の基盤を与えるものでなければなりません。ここでいう統合された知の基盤とは、専門分野にとらわれず共通に求められる知識や思考法等の知的な技法の獲得や、人間としての在り方や生き方に関する深い洞察、現実を正しく理解する力の涵養を指しています（中央教育審議会答申「我が国- 510 -

の高等教育の将来像（平成 17 年）」より）。
短期大学で提供する教養教育は、それゆえ最先端の研究に携わっている教員が最先端の知見をもとにその基礎を教えることによって効果的となります。最先端の研究や知見をもとに基礎を教える、教育機関としての短期大学の存在意義であり、最大の価値でもあります。
経常収支
事業活動収支から臨時的な要因によって発生した特別収支を除いた収支で、経常的な事業活動による収支をいいます。また、経常収支差額は、経常収入から経常支出を引いた差額で、経常的な事業活動による収入と支出のバランスを表し、経常的な事業活動が安定的であるかどうかの目
安となります。
建学の精神と教育理念
短期大学やそれを設置する学校法人の最も根本的な理念、方針を定めたものが建学の精神です。
他方、教育理念は、建学の精神を反映した教育に関する精神的、抽象的な概念を指します。
兼任教員（非常勤教員／非常勤講師）
短期大学によって正規かつ継続的に雇用される専任教員に対して、正規に雇用されず、一定の期間を定めて授業等を担当する教員の呼称として「兼任教員」、あるいは「非常勤教員（非常勤講師）」という言葉が使われます。
公開講座
生涯学習の機会を広く提供するという趣旨の下に、短期大学が現在開設している公開講座は、
主に正規在籍者でない一般人を対象とした、学外向けの講義等を指します。したがって、短期大学では、正規の教育課程ではなく、サービス活動として、地域からの要望や社会の要請などを考慮したテーマに関し一定時間の講義等を行っているのが現状です。
講師
学校教育法によれば、講師は「教授又は准教授に準ずる職務に従事する」となっています。また、講師の資格としては、教授又は准教授になることができる者、あるいは特定の分野について、短期大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者とされています（短期大学設置基準第 25 条）。
高大接続
高等学校、大学それぞれの段階において育むべき「生きる力」、「確かな学力」が確実に育成されるようにするとともに、両者をつなぐものとして双方に極めて大きな影響を与える大学入学者選抜の段階において、これらの力を念頭に置いた評価が行われることが必要です。また、こうした教育目標を生徒･学生自身に自覚させ、学習への動機付けを行い、意欲を喚起することも必要です（中央教育審議会答申「新しい時代にふさわしい高大接続の実現に向けた高等学校教育、大学教
育、大学入学者選抜の一体的改革について（平成 26 年）」より）。

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校地・校舎学校教育法施行規則の第 1 条において、「学校には、その学校の目的を実現するために必要な校地、校舎、校具、運動場、図書館又は図書室、保健室その他の設備を設けなければならない」と規定しています。そして、その校地に関しては、短期大学設置基準第 27 条、運動場については同設
置基準第 27 条の 2 において定めています。校舎に関しては、短期大学設置基準第 28 条において定めています。
高等教育機関
学校教育法（第 1 条）で規定されている学校の種類は、幼稚園、小学校、中学校、義務教育学
校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校です。同法第 83 条第 1 項では、「大学」の目的を「学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研
究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させること」としています。この大学のうち、「深く専門の学芸を教授研究し、専門性が求められる職業を担うための実践的かつ応用的な能力を展開させることを目的とする」ものは、専門職大学としています（同法第 83 条の 2）。
また、同法第 108 条は、短期大学に言及し、その目的を「深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成すること」とし、「深く専門の学芸を教授研究し、専門性が求められる職業を担うための実践的かつ応用的な能力を育成することを目的とする」ものを、専門職短期大学としています。
学校教育法の第 1 条に掲げられる学校以外の教育施設としては専修学校（同法第 124 条）、各種学校（同法第 134 条）があります。
以上のような学校及び教育施設のうち高等教育機関とみなされるのは、大学、短期大学、高等専門学校、そして専修学校の専門課程（高等学校を卒業した者及びこれに準ずる学力がある者に対して、高等学校教育の基礎の上に教育を行う課程）です。
CALL（Computer-Assisted Language Learning）教室
コンピュータを使用した語学学習のための装置を備えたもので、コンピュータを使用すること
で文字、音声、動画、静止画を活用した語学学習が可能となります。
また、主として音声教材を用いた語学学習のための LL（Language Laboratory）教室があります。
コンソーシアム（Consortium）
大学、短期大学など複数の機関が、連携して何らかの事業や教育研究活動などを展開するために組織する団体です。例えば、単位互換、産学連携、生涯学習事業、共同研究などを行います。

さ査定（アセスメント（Assessment））「学習成果」を測定（点検・評価）する仕組みをいい、短期大学が証拠を集め、「教育の質」を保証するための方法です。学生個人に対しては、テスト、レポート、観察記録などを行うことによって点検・評価する方法があり、組織的には、学生を対象にした調査、卒業生を対象にした調査、雇用者を対象にした調査、外部評価などによるものがあります。
査定（アセスメント）のサイクルのモデルとしては、①機関レベル／教育課程レベル／科目レ- 512 -

ベルなどで学生が身に付けて欲しいものを設定する、②教育の実施及び学習の評価、③学生がそれを身に付けたかどうか、データを収集し分析する、④その結果を査定し、次の行動計画を策定する。必要に応じて、改善点を検討し修正を加える。これを絶えず繰り返して、さらに質の向上を目指していくことが重要です。
学習成果及びその査定（アセスメント）には、機関レベル（短期大学ごと）、教育課程レベル（各学科・専攻課程ごと）、科目レベル（各教員・授業科目ごと）などの段階があります。
(a) 機関レベル
機関レベルでの学習成果の査定（アセスメント）は、機関全体が共同して行う計画によって行われます。短期大学には、社会的ニーズに対応し、かつ、国際的に通用性のある学習成果が求められます。そのため、短期大学の質保証システムは学習成果の査定に焦点を置かなければなりません。査定（アセスメント）は、短期大学が自ら設定した「どのような学習成果を獲得させるのか」、「その学習成果はどのような短期大学士を養成するのか」について点検・評価し、加えて、学習成果を焦点とした質保証を図るための体制を築いているかを確認することです。
(b) 教育課程レベル機関が定める学習成果に基づき、学科・専攻課程レベルでの学習成果を設定し、査定します。
教育課程と学生支援が対象となり、学科（専攻）長、教員が科目レベルの査定結果を集約し、改善に向けてその見直しを行います。その中において、教育資源と財的資源の優先順位と配分を行います。教育課程レベルの査定は科目レベルの査定に関係し、かつ連動して機関としての学
習成果の達成に寄与します。
(c) 科目レベル
教員は、機関が定める学習成果に基づき、授業を通じて獲得できる学習成果を設定し、学生がそれを獲得したかどうかを査定します。その結果、期待する学習成果を獲得させるための教授方法などの改善を図ります。
COC・COC+（Center of Community）
文部科学省では、平成 25 年度から短期大学等が自治体と連携し、全学的に地域を志向した教育・研究・地域貢献を進める短期大学等を支援することで、課題解決に資する様々な人材や情報・技術が集まる地域コミュニティの中核的存在としての短期大学等の機能強化を図ることを目的とした「地（知）の拠点整備事業（大学 COC 事業）」を実施してきました。平成 27 年度からは、この事業を発展させて短期大学等が地方公共団体や企業等と協働して、学生にとって魅力ある就職先の創出をするとともに、その地域が求める人材を養成するために必要な教育カリキュラムの改革を断行する短期大学等の取組を支援することで、地方創生の中心となる「ひと」の地方への集積を目的として「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」を実施しています。
GPA（Grade Point Average）制度
授業科目ごとの成績評価に対して、GP（グレード・ポイント）を付し（たとえば、5 段階（A、B、C、D、E）の成績評価に対して、それぞれ 4、3、2、1、0 の GP）、この単位あたりの平均を出し、その一定水準を進級や卒業などの要件とする制度です。
事業活動収支学生生徒等納付金、寄付金、経常費等補助金などの教育活動収入、受取利息・配当金などの教育- 513 -

活動外収入及び資産売却差額などの特別収入の合計である「事業活動収入」の額と、人件費、教育研究経費、管理経費などの教育活動支出、借入金等利息などの教育活動外支出及び資産処分差額などの特別支出の合計である「事業活動支出」の額とを対比させ、その均衡の状況を「事業活動収支」といい、学校法人の経営状況を明らかにするものです。
自己点検・評価
短期大学及びその教育研究組織である学科・専攻課程、専攻科などが自らの活動を点検し、自ら評価することです。学校教育法において「大学は、その教育研究水準の向上に資するため、文部科学大臣の定めるところにより、当該大学の教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする」（学校教育法第 109 条
第 1 項）と定められています。
司書
図書館法第 4 条にあるように、図書館の専門的事務に従事する職員です。また、司書の職務を助ける司書補という職も図書館法で定められています。司書・司書補になるための資格は司書講習を受講するほか、短期大学において司書資格に必要な科目を履修すれば、卒業を待って取得することができます。
就業規則
労働基準法第 89 条により常時 10 人以上の労働者を使用する所で作成することが求められているもので、教職員の労働条件や就業上守るべき規律等を明文化したものです。
習熟度別授業（習熟度別クラス編成）
ある教科が苦手であったり、理解に時間がかかる学習者、あるいはその教科が得意であったり、理解の早い学習者というように学習者の集団を区別し、それぞれの集団における学習内容を変えて行う授業を習熟度別授業といいます。また、このように習熟度別授業が実施できるようにクラスを分けることを習熟度別クラス編成と呼びます。
授業科目（関連用語：一般教育科目）
教育課程は各授業科目を必修科目及び選択科目に分け（短期大学設置基準第 6 条）
、また各授業科目の単位数（「単位」の項を参照）は短期大学において定めるものとされています（短期大学設置基準第 7 条）。
一般教育科目は授業科目の区分の一つで、平成 3 年 6 月における短期大学設置基準の改正以前には、開設が義務付けられていた授業科目です。改正後の短期大学設置基準第 5 条第 2 項に「幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するよう適切に配慮しなければならない」とあり、この一般教育科目の精神が反映されています。
授業形態（講義、演習、実習）
授業を行っている形態のことです。授業形態として、
「講義」
、
「演習」
、
「実習」
（実験、実技を含む）があります。
「演習」とは、教員と少人数の学生による討論、あるテーマに基づく発表・報告、原書講読など- 514 -

によって進められる授業の形態です。演習科目 1 単位の授業時間について、短期大学設置基準（第7 条第 2 項）は、
「15 時間から 30 時間までの範囲で短期大学が定める時間の授業をもって 1 単位とする」と規定しています。また、「演習」という用語は「ゼミナール」の訳語としても使用されることが多いです。このゼミナールは、教員の指導の下に学生が研究を行い、それを発表し、討議することが中心になり、演習とよく似た形態ですが、より専門性の高い授業形態と言えます。
ゼミナールは「ゼミ」と省略することもあります。
また、「実習」とは、教室で講義や演習によって獲得した知識を基に、今度は実地において学習する授業方法です。短期大学設置基準（第 7 条第 2 項）では、実習は「30 時間から 45 時間までの範囲で短期大学が定める時間の授業をもって 1 単位とする」ことが規定されています。
生涯学習（関連用語：リカレント教育）「一般には、人々が生涯に行うあらゆる学習、すなわち、学校教育、社会教育、文化活動、スポーツ活動、レクリエーション活動、ボランティア活動、企業内教育、趣味など様々な場や機会において行う学習の意味で用いられます。また、生涯学習社会を目指そうという考え方・理念自体を表していることもあります」（「文部科学白書」平成 18 年度版）
。教育基本法第 3 条においては、
生涯学習の理念として「国民一人一人が、自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよ
う、その生涯にわたって、あらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことのできる社会の実現が図られなければならない」と定めています。
生涯学習を助けるために、教育制度上打ち立てられるべき理念を「生涯教育」といい、このような考え方に支えられた学習支援システムの一つである「リカレント教育」は、学校教育終了後、いったん社会に出た後に高等教育機関において行われる教育のことをいいます。また、職場から離れて行われるフルタイムの再教育のみならず、職業に就きながら行われるパートタイムの教育も含まれます。
職業教育「一定又は特定の職業に従事するために必要な知識、技能、能力や態度を育てる教育」を指します（中央教育審議会答申「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について（平成 23 年）」より）。
短期大学は、「当該短期大学及び学科又は専攻課程の教育上の目的に応じ、学生が卒業後自らの資質を向上させ、社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を、教育課程の実施及び厚生補導を通じて培うことができるよう、短期大学内の組織間の有機的な連携を図り、適切な体制を整える」（短期大学設置基準、第 35 の 2）ことが求められています。
初年次教育
高等学校から大学への円滑な移行を図り、大学での学問的・社会的な諸経験を成功させるべく、主として大学新入生を対象に作られた総合的教育プログラムのことです。
高等学校までに習得しておくべき基礎学力の補完を目的とする補習教育（リメディアル教育）とは異なり、新入生に最初に提供されることが強く意識されたもので、1970 年代にアメリカで始められ、国際的には「First Year Experience（初年次体験）」と呼ばれています。
具体的内容としては、（大学における学習スキルも含めた）学問的・知的能力の発達、人間関係の確立と維持、アイデンティティの発達、キャリアと人生設計、肉体的・精神的健康の保持、人生- 515 -

観の確立など、大学における教育上の目標と学生の個人的目標の両者の実現を目指したものになっています。
シラバス（Syllabus）
教員が学生に明示する授業計画のことです。授業科目名、担当教員名、授業のねらいや目的、授業の概要、各回の授業内容、成績評価方法、教科書や参考書及び参考文献、履修する上で必要な要件などを記載します。平成 20 年度から短期大学は学生に対してそれらをあらかじめ明示することが義務付けられました。これにより学生は授業の概要を知り、科目を選ぶ際の参考となっています。
また、短期大学卒業後、編入学や留学等をする学生が増えており、短期大学で修得した単位を認定する際に、その授業科目の内容を照会する場合に必要となります。
シラバスによく似た用語として講義要項がありますが、これも授業の目標、授業で扱う分野や話題などについての説明を簡単にまとめたもので、学生がどの授業を選んで自分の時間割を作っていくかという学習計画の指針となるものを指します。
私立学校法「私立学校の特性にかんがみ、その自主性を重んじ、公共性を高めることによって、私立学校の健全な発達を図ること」を目的に制定されている法律で、私立学校に関する教育行政と学校法人について定めたものです。
助教
助教は平成 17 年の学校教育法の改正により、平成 19 年から新設されました。同法第 92 条第8 項において「専攻分野について、教育上、研究上又は実務上の知識及び能力を有する者であって、学生を教授し、その研究を指導し、又は研究に従事する」とされています。短期大学における助教の資格は、短期大学設置基準第 25 条の 2 で規定されています。
専攻科
短期大学の専攻科は、短期大学を卒業した者、又はこれと同等以上の学力があると認められた者に対し、特定事項についての教育研究を行うことを目的として設置されているものです。
なお、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の認定を受けた専攻科（いわゆる認定専攻科）を修了した場合は、同機構の審査を経た後、同機構から学士の学位が授与されます。
専攻課程
短期大学には学科が置かれていますが、教育上特に必要があるときに、学科の中に設けられる組織が専攻課程です（短期大学設置基準第 3 条第 2 項）
。また、専攻分離とは学科の中を二つ以上に分けることをいい、各専攻課程は○○専攻と称されるのが普通です。
専任教員
短期大学において正規かつ継続的に雇用され、専ら教育研究に従事し、なおかつ当該法人で専任教員として発令されている教員のことです。専任教員としては、教授、准教授、講師、助教が該当します（職務内容等については、「教授・准教授」、「講師」、「助教」を参照）。

- 516 -

なお、学科の専任教員の数については、短期大学設置基準で詳述されており、学科の属する分野の種類、同一分野に属する学科数、及び入学定員に応じて決められています。
専門教育
幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養することを目指す教養教育に対し、専門教育は、特定の分野の知識や技能等をより深く教授する教育であり、学科に係る専門の学芸を教授し、職業又は実際生活に必要な能力を育成するための教育です。
専門（職）就職短期大学の学生が、卒業に際し、所属した学科において学習した分野に関連した職種に就業することを専門（職）就職といいます。
専門職短期大学設置基準
学校教育法等の規定に基づき、文部科学省令として定められたもので、専門職短期大学を設置するのに必要な基準です。具体的な事項としては、専門職短期大学の学科編制、収容定員、教育課程、教員組織、施設設備、事務組織などの基準が定められています。
総合型選抜
法令上の定義はなく、その具体的な内容は各大学の創意工夫に委ねられています。従来の一般
選抜ではなく、入学希望者の様々な能力や関心・意欲、活動について面接等を行い、時間をかけて多面的・総合的に評価・判定する選抜が多くの短期大学で行われています。学校推薦型選抜とは違い、誰でも一定の資格があれば出願できる、公募型の入学者選抜であるという点も特徴です。
相互評価
相互評価は、本協会が進めてきた評価の一つです。本協会は、平成 11 年度より、二つの短期大学が自己点検・評価の結果を相互に持ち寄り、率直に意見を交換して改善点を見出すことを通して、当該短期大学における教育の質の維持・向上を図るための相互評価活動を支援しています。
卒業後評価卒業生に対して行う「学生時代についてのアンケート」や、卒業生の就職先・編入先から意見を聴取することなどを通して得られた情報を基に行う評価です。教育の実績や効果を確認することなどを目的に行い、認証評価においては重要視されています。

た単位（関連用語：単位数、単位認定、単位互換）
講義、演習、実習・実験などによる授業科目ごとに学生に付与されるものです。単位数について
は、短期大学設置基準（第 7 条）は、
「各授業科目の単位数は、短期大学において定めるもの」としています。また、同法によると、1 単位の授業科目は「45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準」としています。
各授業科目の単位は、その科目を履修した学生に対して試験等を行い、評価が合格点に達している場合に認定されています。なお、卒業研究や卒業制作等の授業科目については、「学修成果を- 517 -

評価して単位を授与することが適切と認められる場合には、必要な学修等を考慮して、単位数を定めることできる」（短期大学設置基準第 7 条第 3 項）としています。
単位互換は、学生が他の大学あるいは短期大学で履修した単位を、短期大学が自校の授業科目の履修により修得した単位と認定することです。
短期大学士
学校教育法（第 104 条第 5 項）によって定められた学位です。学位規則に基づく学位としては、短期大学士のほかに、学士（大学の卒業者）、修士・博士（大学院課程の修了者）、専門職学位（専門職大学院の修了者）があります。
平成 17 年 10 月の「学校教育法の一部を改正する法律」の施行により、それまで短期大学卒業生に付与されていた「準学士」の称号に代わって、「短期大学士」の学位が授与されることになりました。この学位の授与は、短期大学が、当該短期大学を卒業した者に対し行うものとされています（学位規則第 5 条の 4）。短期大学が学位を授与するにあたり、他の学位（学士・修士・博士など）と同様に短期大学士にも専攻分野を付記することになっています。
なお、専門職短期大学を卒業した者に対し授与する学位は、短期大学士（専門職）とすることになっています（学位規則第 5 条の 5）。
短期大学設置基準
学校教育法等の規定に基づき、文部科学省令として定められたもので、新たに短期大学を設置する場合の教育研究の水準であるとともに既設の短期大学の維持向上のための基準です。具体的な事項としては、短期大学の学科編制、学生定員、教育課程、教員組織、施設設備、事務組織などの基準が定められています。
短期大学評価基準
本協会は短期大学の認証評価を行うために、「短期大学評価基準」を定めています。この基準では、法令の規定に基づいて認証評価機関として機関別評価を行う場合に①教育研究上の基本組織に関すること、②教員組織に関すること、③教育課程に関すること、④施設及び設備に関すること、⑤事務組織に関すること、⑥三つの方針に関すること、⑦教育研究活動等の状況に係る情報の公表に関すること、⑧教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組みに関すること、⑨財務に関すること、⑩その他、教育研究活動等に関することをなどを含め、評価を行うこととしています。
平成 30 年度からの認証評価では、⑧の内部質保証の仕組みについて重点的に評価を行うものとされています。
地域総合科学科（総称）
個々の学科の名称ではなく、特定の学問領域に限定せず、学生あるいは地域の多くのニーズに応えることを目的とした学科の総称です。本協会は平成 15 年開設の学科から、各短期大学が計画した学科の教育の質について構想段階の評価を行い、それが地域総合科学科にふさわしいものであれば適格と認定しています。また、当該学科の完成年度を待って、構想時の諸目的の達成度の確認をするため達成度評価を行っています。

- 518 -

チューター（Tutor）制
在学生や教員などが新しく入学した学生に対して、学習、生活上の精神的なサポートとして、支援や助言を個別的に行う仕組みを指します。
通信教育
通信手段を用いて行う教育方法であり、短期大学は通信教育によって十分な教育効果が得られる専攻分野について、通信教育を実施することが認められています（短期大学通信教育設置基準
第 2 条）。授業方法としては、印刷教材その他これに準ずる教材を送付若しくは指定し、添削指導により学修を進める通信授業、主として放送その他これに準ずるものの視聴により学習させる放送授業、講義、演習、実験、実習又は実技による面接授業、多様なメディアを高度に利用した授業などがあります。
TA（Teaching Assistant）
優秀な大学院生に対し、教育的配慮の下に、学部学生等に対する実験・実習・実技の指導やゼミ
ナールの指導などの教育補助業務を行わせ、大学教育の充実や大学院生の教育トレーニングの機会を提供するとともに、これに対する手当てを支給し、大学院生の処遇改善の一助とすることを目的としたものです。実験・実習など自然科学系での活用が中心になっているなどの傾向があり
ます。

な
内部質保証
短期大学は教育の継続的な質の保証を図り、社会的に魅力ある短期大学であり続けるために、
自ら掲げる目標に向けて教育研究活動の自己点検・評価に積極的に取り組み、それに基づき見直しを継続的に行う自律的な質保証の取組みを内部質保証といいます。教育の質を保証するための査定（アセスメント）には、到達目標設定、事実の評価など、計画（資源配分を含む）、実行、検証、改善という PDCA サイクルを継続的に行っていくことが必要です。
入学前教育（関連用語：導入教育）
主に推薦入試のような早期に大学進学を決定した次年度入学者や受験負担の軽減措置の入試で合格した次年度入学者が対象であり、課題やスクーリング等の方法をとおして入学者の質の向上を目指す取り組みです。
一方、導入教育は、入学の決まった学生に対し、その入学前後において、学生に学習スキルを身に付けさせ、中等教育からの円滑な移行を促すとともに、入学後の教育内容の効果をより高めることを目的として、短期大学が学生に提供する教育です。この教育プログラムは正規課程に付随したものであり、主に新入生を対象に初年次教育という形で、多くの短期大学で実施されています。
入学定員
1 学年分の学生定員のことです。また、学生定員を収容定員ともいいます。学生定員は、教員組
織、校地、校舎その他の教育上の諸条件を総合的に考慮して、学科ごとに学則で定めるものとされています（短期大学設置基準第 4 条第 1 項及び第 3 項）
。この場合、学科に専攻課程を置くとき- 519 -

は、専攻課程を単位として学科ごとに定めるものとされています（短期大学設置基準第 4 条第 1
項）
。
認証評価
平成 16 年度から全ての大学・短期大学は、その教育研究水準の向上を図るため、教育研究等の総合的な状況について、7 年ごとに文部科学大臣の認証を受けた者（認証評価機関）による評価（認証評価）を受けることが義務付けられました（学校教育法 第 109 条第 2 項）
。本協会は、学校教育法第 110 条に基づき、大学・短期大学の認証評価を行う機関であり、平成 17 年度から短期
大学、令和 2 年度から大学の認証評価を開始しました。本協会が行う認証評価に係る目的と基本
方針は、教育の質保証と大学の主体的な改革・改善を支援することです。

はPDCA サイクル
ある期間の教育実践の結果として得られた量的・質的データの分析・解釈をとおして、求めようとする学習成果の獲得状況が判定されます。そして、その判定結果の適否の要因に立ち戻り、それらに関係する行為や動作を修正・調整し、学習成果の獲得に向けて改善・充実を図ります。
これがフィードバックであり、PDCA サイクルとは、このフィードバックにおいて用いられる手法です。フィードバックが繰り返される限り、PDCA という一連の行為は継続して行われることになります。
例えば、「授業改善の PDCA サイクル」ならば、まず、改善すべき内容の目標を、人的・物的・
財的資源配分を考慮しつつ設定し（P：Plan（計画））、次に、実際に授業を行い、学習の評価（成績評価）を出します（D：Do（実行））。そして、その学習評価が、自らの目標として掲げた学習成果を達成しているかどうかを判定し、また、自分の授業の課題を発見・分析します（C：Check（検証））。その後、FD 活動をとおして論じ合い、課題の解決策を見出します（A：Act（改善））。この一連の行為が PDCA サイクルです。
評議員会
私立学校法の規定（第 41 条）により、学校法人には評議員会を置かなければなりません。評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員から組織され、評議員の過半数の出席がなければ、その議事を開き、議決することができません。評議員会の議事は、出席評議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによります（同法第 41 条）。
評議員会の役割としては、私立学校法の規定（第 42 条）に従い、予算、借入金（当該会計年度
内の収入をもって償還する一時の借入金を除く）及び重要な資産の処分に関する事項、事業計画、寄附行為の変更、合併などについて理事長の諮問により意見し、あるいは寄附行為の定めによって議決を行います。また、学校法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答えたり、役員からの報告を徴したりします（第43 条）。
ホームカミングデー（Homecoming Day）
学校によって開催形式・内容は多少異なりますが、一般には、短期大学の卒業生が卒業短期大学の近況に触れ、また、当時の恩師や学友と再会・交流することによって親睦を深めるために用- 520 -

意された期間を、ホームカミングデーと呼びます。

ま三つの方針「卒業認定・学位授与の方針」、「教育課程編成・実施の方針」、「入学者受入れの方針」のことです。卒業認定・学位授与の方針は、各短期大学が定める卒業認定や学位授与に関する基本的な方針を意味します。教育課程編成・実施の方針は、各短期大学が定める教育課程の編成及びその実施の基本的な方針です。そして、入学者受入れの方針は、各短期大学が定める入学者選抜方針で、入学を希望する学生に求める学生像を示した方針のことをいいます。
三つの方針は、短期大学の個性・特色の根幹を成すものです。学位授与の方針（ディプロマ・ポ
リシー）と教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）は、中央教育審議会答申「我が国の高等教育の将来像」（平成 17 年）が新たに提唱した「教育の実施や卒業認定・学位授与に関する基本的な方針」に対応するものとして定められました。入学者受入れの方針（アドミッショ
ン・ポリシー）と異なり、モデルとなる具体例や典型的な形態が存するものではありません。こ
の答申は、組織的な取組みの強化が大きな課題となっている我が国の大学の現状を踏まえ、各機
関の個性・特色の根幹を成すものとして、三つの方針の重要性を指摘するとともに、「早急に取り組むべき重点施策」の中で、三つの方針の明確化を支援する必要性を強調しています。
本報告書では三つの方針は、それぞれ「卒業認定・学位授与の方針」、「教育課程編成・実施の方
針」、「入学者受入れの方針」と表記しています。
なお、平成 29 年度から、学校教育法施行規則が改正され、全ての短期大学は、三つの方針を一貫性のあるものとして策定し公表するものとされました。改正に当たって、中央教育審議会大学
分科会大学教育部会において、三つの方針の策定及び運用に関するガイドラインを公表（平成 28
年 3 月 31 日）しています。

や余裕資金

本協会では、期末の貸借対照表上の「特定資産」、「その他の固定資産」及び「流動資産」の合計額から、負債の部合計（固定負債＋流動負債）の額を差し引いた金額を余裕資金としています。

らリメディアル（Remedial）教育
補習教育を総称してリメディアル教育といいます。大学進学者が多様化し、大学教育の基礎として必要な科目を高校で履修していない学生への対応策として、特に、英語、数学、物理等の科目で実施されています。
履修登録単位上限制「CAP 制」を参照。
ルーブリック（Rubric）
アメリカで開発された学習評価の基準の作成方法であり、評価水準である「尺度」と、尺度を満- 521 -

たした場合の「特徴の記述」で構成されています。記述により達成水準等が明確化されることにより、他の手段では困難なパフォーマンス等の定性的な評価に向くとされ、評価者・被評価者の認識の共有、複数の評価者による評価の標準化などのメリットがあります（平成 27 年 中央教育審議会大学分科会、配付資料）。

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参考２ 会員校一覧（令和 4 年度）（都道府県別・五十音順）

旭川大学短期大学部

常磐短期大学

国際短期大学

帯広大谷短期大学

足利短期大学

駒沢女子短期大学

釧路短期大学

宇都宮短期大学

実践女子大学短期大学部

光塩学園女子短期大学

宇都宮文星短期大学

淑徳大学短期大学部

國學院大學北海道短期大学部

國學院大學栃木短期大学

女子栄養大学短期大学部

札幌国際大学短期大学部

佐野日本大学短期大学

女子美術大学短期大学部

札幌大学女子短期大学部

育英短期大学

白梅学園短期大学

拓殖大学北海道短期大学

共愛学園前橋国際大学短期大学部

星美学園短期大学

函館短期大学桐生大学短期大学部

創価女子短期大学

函館大谷短期大学

群馬医療福祉大学短期大学部

帝京短期大学北翔大学短期大学部

高崎商科大学短期大学部

帝京大学短期大学

北星学園大学短期大学部

東京福祉大学短期大学部

貞静学園短期大学

北海道武蔵女子短期大学

新島学園短期大学

戸板女子短期大学

青森明の星短期大学

秋草学園短期大学

東京家政大学短期大学部

青森中央短期大学

川口短期大学

東京交通短期大学

柴田学園大学短期大学部

国際学院埼玉短期大学

東京歯科大学短期大学

弘前医療福祉大学短期大学部

埼玉医科大学短期大学

東京女子体育短期大学

修紅短期大学

埼玉純真短期大学

東京成徳短期大学

盛岡大学短期大学部

埼玉女子短期大学

東京立正短期大学

聖和学園短期大学

埼玉東萌短期大学

東邦音楽短期大学

仙台赤門短期大学

城西短期大学

桐朋学園芸術短期大学

仙台青葉学院短期大学

武蔵丘短期大学

新渡戸文化短期大学

東北生活文化大学短期大学部

武蔵野短期大学

日本歯科大学東京短期大学

宮城誠真短期大学

山村学園短期大学

フェリシアこども短期大学

秋田栄養短期大学

植草学園短期大学

目白大学短期大学部

聖霊女子短期大学

昭和学院短期大学

山野美容芸術短期大学

日本赤十字秋田短期大学

聖徳大学短期大学部

和泉短期大学聖園学園短期大学

清和大学短期大学部

小田原短期大学

羽陽学園短期大学

千葉敬愛短期大学

神奈川歯科大学短期大学部

東北文教大学短期大学部

千葉経済大学短期大学部

相模女子大学短期大学部

いわき短期大学

千葉明徳短期大学

上智大学短期大学部

郡山女子大学短期大学部

東京経営短期大学

湘北短期大学

桜の聖母短期大学

愛国学園短期大学

洗足こども短期大学

茨城女子短期大学

有明教育芸術短期大学

鶴見大学短期大学部

つくば国際短期大学

共立女子短期大学

横浜女子短期大学- 523 -

新潟工業短期大学

愛知江南短期大学

大阪成蹊短期大学

新潟青陵大学短期大学部

愛知産業大学短期大学

大阪千代田短期大学

新潟中央短期大学

愛知大学短期大学部

大阪夕陽丘学園短期大学

日本歯科大学新潟短期大学

愛知文教女子短期大学

関西外国語大学短期大学部

明倫短期大学愛知みずほ短期大学

関西女子短期大学

富山短期大学

岡崎女子短期大学

近畿大学短期大学部

富山福祉短期大学

修文大学短期大学部

堺女子短期大学

金沢学院短期大学

豊橋創造大学短期大学部

四條畷学園短期大学

金沢星稜大学女子短期大学部

名古屋短期大学

四天王寺大学短期大学部

金城大学短期大学部

名古屋経営短期大学

常磐会短期大学

仁愛女子短期大学

名古屋女子大学短期大学部

東大阪大学短期大学部

帝京学園短期大学

名古屋文化短期大学

大手前短期大学

山梨学院短期大学

名古屋文理大学短期大学部

甲子園短期大学

飯田女子短期大学

名古屋柳城短期大学

神戸教育短期大学

上田女子短期大学

鈴鹿大学短期大学部

神戸女子短期大学

佐久大学信州短期大学部

高田短期大学

神戸常盤大学短期大学部

信州豊南短期大学

ユマニテク短期大学

産業技術短期大学

清泉女学院短期大学

滋賀短期大学頌栄短期大学

長野女子短期大学

滋賀文教短期大学

聖和短期大学

松本短期大学

池坊短期大学園田学園女子大学短期大学部

大垣女子短期大学

華頂短期大学

東洋食品工業短期大学

岐阜聖徳学園大学短期大学部

京都外国語短期大学

豊岡短期大学

正眼短期大学

京都経済短期大学

姫路日ノ本短期大学

高山自動車短期大学

京都光華女子大学短期大学部

湊川短期大学中京学院大学短期大学部

京都西山短期大学

武庫川女子大学短期大学部

中部学院大学短期大学部

京都文教短期大学

奈良芸術短期大学

東海学院大学短期大学部

嵯峨美術短期大学

奈良佐保短期大学

中日本自動車短期大学

藍野大学短期大学部

白鳳短期大学

平成医療短期大学

大阪学院大学短期大学部

和歌山信愛女子短期大学

常葉大学短期大学部

大阪キリスト教短期大学

鳥取短期大学浜松学院大学短期大学部

大阪健康福祉短期大学

岡山短期大学

愛知医療学院短期大学

大阪国際大学短期大学部

川崎医療短期大学

愛知学院大学短期大学部

大阪城南女子短期大学

作陽短期大学

愛知学泉短期大学

大阪女学院短期大学

就実短期大学

愛知工科大学自動車短期大学

大阪信愛学院短期大学

中国短期大学- 524 -

美作大学短期大学部

中九州短期大学

山陽女子短期大学

大分短期大学

広島文化学園短期大学

東九州短期大学

岩国短期大学

別府大学短期大学部

下関短期大学

別府溝部学園短期大学

山口短期大学

南九州短期大学

山口芸術短期大学

宮崎学園短期大学

四国大学短期大学部

鹿児島純心女子短期大学

徳島工業短期大学

鹿児島女子短期大学

徳島文理大学短期大学部

沖縄キリスト教短期大学

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