令和元年度 事業計画
１基本方針
昨年は、北陸地方を中心に３７年ぶりの記録的な大雪に始まり、広島県、岡山県、愛媛県等西日本を中心とした、「平成 30 年 7 月豪雨災害」８月には「北海道胆振東部地震」等、自然の猛威による災害が全国各地で頻発した年でありました。
予算ベースで見れば、ここ数年当初予算６兆円規模で安定的に推移している状況に見受けられたものの、我が国の脆弱な国土における防災体制の強化、減災対策、社会資本整備の気運が一段と高まり、強靭な国土づくりを計画的、着実に進化させるため、毎年２兆円の増額を３年間続けることを政府は打ち出しましたが、５年１０年と続けて頂きたいものです。
一方、首都圏と地方圏との事業量の地域間格差や大企業と中小建設業との企業間格差は一段と拡大し、地域の建設企業の多くが、厳しい経営環境を強いられている状況にあります。
公共工事設計労務単価を見ても、本年３月には７年連続で引き上げられ、全国平均は３.３％上昇ですが、鳥取県は１.４％にとどまっております。
本年４月から施行される「働き方改革関連法」では、労働時間に関する制度見直し等が行われ、経営環境も大きく変化することが予想されます。
「賃金・休日等の労働条件の改善」「建設生産プロセス全体を通じた生産性の向上」といった働き方改革は、担い手の確保・育成に欠かすことの出来ない重要な取組となっており、更なる加速化を求めています。
もとより、建設業は「地域インフラの担い手」「災害時など緊急時の公的な任務の担い手」といった社会的使命を期待され、その期待に応えるには、自らが積極的に働き方改革を含めた様々な施策を推進し、建設産業を魅力的な産業へ変えていくことが重要であります。
また、改正品確法で謳われた適正利潤を確保するため、最新の労務単価、資材等の実勢価格等を的確に反映した予定価格の設定、低入札調査基準価格の上限枠の引き上げ等を建設業協会と連携し要望していく。
一方ICT を初めとする建設現場の生産性の向上、技術力の向上が今まで以上に求められ、技士会に課せられた社会的使命を今後も継続して果たしていくためには、当技士会が行っている講習会等に積極的に参加、技術の研鑽に努めて頂きたい。
若者が「夢」を持って将来を託せる技術屋としての使命と誇りを自覚しつつ、必要な諸施策・諸事業を（一社）全国土木施工管理技士会連合会との連携のもと、いかなる困難な施工にも迅速・的確に対応出来るよう、常に施工技術の研鑽に励み、技術者の社会的地位の向上を目指すと共に「建設業の魅力発信事業」を推進し、建設業に思いを抱く若者を増やし、次代を担う人材の確保・育成に努めることが重要で、次の事業を積極的に推進する。

２事業概要１調査研究事業
１）技術力の向上及び社会的地位の向上（１）各種研修会・講習会の実施①土木技術に関する講習会等の開催

６回②技術発表会の開催

１回③土木施工管理技術検定試験受験準備講習会（１・２級）

各１回④監理技術者講習の開催

３回⑤土木工事現場視察（地区技士会実施）への支援

随時

２）工事の安全・品質及び効率の向上（１）地区技士会が実施する技術研修会及び現場見学会
安全パトロールに対する助成

随時

３）若年者の入職促進・人材育成（１）戦略的広報の展開
建設業の魅力を県民・高校生・大学生に発信し、若年者の雇用促進、人材育成の拡大を図るための事業① 高校生、大学生への出前講座② 高校生、大学生へのインターンシップ③ 高校生への進路説明会及び進路ガイダンス④ 若者向けリーフレットの活用⑤ 建設業協会主催事業への協賛（２）行政機関主催事業への協賛

２ 啓発・支援事業
１）制度の普及、表彰、情報収集（１）表彰事業の実施（２）技術論文の募集・表彰及びその活用（３）ホームページを活用した情報の提供①意見交換会の結果掲載

②会員サービスのための技術論文公開③行政庁等からの諸通知、技術に関する資料の掲載（４）会誌「ＪＣＭレポート」の寄稿募集、配布
２）継続学習制度（ＣＰＤＳ）の推進（１）継続学習制度に関する情報収集（２）継続学習制度の管理運営①学習履歴証明書の発行等
３）土木施工管理技士資格取得講習会補助金交付（１）1 級土木施工管理技術検定試験受験準備講習会の受講者で、鳥取県建設労働者等スキルアップ事業の交付金を受けることのできない方に補助金を交付

３ 政策提案事業
１）国・県等の行政機関との意見交換会の開催（１）技士会連合会(全国・中国)及び行政庁との会議等（２）県土整備部、工事検査課との意見交換会
２）女性会員の活動（１）他県の女性技術者との交流（２）県女性技術職員と女性会員との意見交換会の開催
３）地方機関と地区技士会の意見交換会に対する助成

４ セミナー事業………調査研究事業に記載（１）各種研修会・講習会の実施①土木技術に関する講習会等の開催②土木施工管理技術検定試験受験準備講習会（１・２級）③監理技術者講習の開催

５ その他目的を達成するために必要な事業（１）組織拡充のための活動（２）委員会① 総務委員会② 技術委員会③ 研修委員会

令和元年度 総務委員会事業計画【事業計画 概要】
１）会の基盤の拡充
・一般社団法人・技術者としてのガバナンス、コンプライアンスの徹底
・各地区技士会の活動について支援
・会員メリットによる入会促進2019 年度研修・講習会計画ポスターと併せて会員メリットのパンフレットを配布する。
CPDS 制度の活用と普及
技士会講習会の普及２）令和元年度 定時総会の開催
・定款（第 13 条）による定時総会

令和元年 5 月 21 日開催（倉吉ｼﾃｨﾎﾃﾙ）３）会員の表彰・表彰規程等による表彰《功労賞》令和元年 5 月 21 日 （倉吉ｼﾃｨﾎﾃﾙ）定時総会開催日
長年にわたり役員、委員会の委員として尽力した技士会員及び事務局職員《業績賞》第 30 回建設技術発表会時に表彰（11 月中旬予定）
優良工事受賞者の工事担当技士会員

４）関係行政庁、団体等との連絡調整会議の開催と参加
・(一社)全国土木施工管理技士会連合会
・中国土木施工管理技士会連合会

５）技術情報の提供に関すること
・(一社) 全国技士会連合会発行機関紙及び技術図書、資料関係・各行政庁及び関係団体からの諸通知、技術に関する資料関係
・CPDS 制度に関する情報提供
・ホームページによる迅速な情報提供

６）(一社) 全国土木施工管理技士会連合会の実施する事業への協力
・令和元年度「監理技術者講習」他

７）女性会員の活動
・全県合同会議の開催
・他県の女性技術者との交流
・県技術職員と女性会員との意見交換会 ⇒ 組織化を検討
・各県土整備局担当職員との意見交換会（各地区技士会対応）-4-８）若年層の入職促進・人材育成について(1)人材確保・育成対策 「建設業の魅力発信事業」（建協会と共催）①戦略的広報の展開イ）「鳥取県建設業魅力発信事業」
・高校生、大学生への出前講座
・高校生への進路説明会及び進路ガイダンス
・高校生、大学生へのインターンシップロ）「鳥取県建設労働者等スキルアップ研修事業」
・1.2 級土木施工管理技術検定試験受験準備講習会 受講者へ受講料 3 万円助成
ハ)「鳥取県建設労働者等スキルアップ研修フォロー事業」
・40 歳以下の人が 1.2 級土木施工管理技士資格を取得するために、県が実施する研修を受講する際、研修期間中受講者の業務をフォローする者の人件費の一部を助成（10 千円/日×受講日数）二）会員による広報活動
・若者向けリーフレットの配布及び活用(2)鳥取県事業への協賛

９）総務委員会の開催
・技士会運営等について必要に応じて随時開催

１０）その他
・各委員会に所掌しない事項に関すること・関係団体への委員の選出-5-令和元年度 技術委員会事業計画【事業計画 概要】
１）建設技術交換会の開催について・意見交換会

良質な社会資本整備を円滑に推進する為、施工管理に係る技術的事項について関係機関と意見交換会を開催。
各地区技士会と各地方機関との意見交換での課題、及び各地区技士会から議題を募り県土整備部、工事検査課等と意見交換会を行う。

・三者交流会

発注者・測量設計者・施工者の三者による交流会の開催、各地区技士会で対応。

２）若年層の入職促進・人材育成について(1)人材確保・育成対策 「建設業の魅力発信事業」建協会と共催：技士会会員から講師派遣
・高校生、大学生への出前講座
・高校生への進路説明会及び進路ガイダンス
・高校生、大学生へのインターンシップ

３）第 30 回建設技術発表会の開催
・開 催 日

令和元年 11 月中旬

・主催(一社)鳥取県土木施工管理技士会

・後援

国土交通省鳥取県内各事務所、鳥取県、鳥取県建設技術協会(公財)鳥取県建設技術センター

・発 表 者

会員 5 名、国交省、県、(公財)鳥取県建設技術センター各 1 名 計 8 名

・会員表彰

業績賞を同日表彰

４）第 70 回中国地方技術研究会への参加
・主催

国土交通省中国地方整備局

・目的

中国地方整備局管内技術研究会、中国地方整備局及び県内の所掌する技術に関する調査・研究・開発の成果発表及び建設技術に関する創意工夫の提案等を行い、技術向上と普及を図る。

５）(公財)鳥取県建設技術センターへの支援・協力
・公益財団法人鳥取県建設技術センター［理事］川瀬香織 ㈱若松組 令和 2 年 5 月まで［建設技術研修検討委員］中村専務理事

６）行政庁関係機関等との各会議の技術的な支援
・令和元年度中国土木施工管理技士会連合会と行政庁との意見交換会
・行政庁からの技術的内容を会員へ周知-6-７）中国地方建設技術開発交流会への参加
・主催

中国地方建設技術開発推進会議

・目的

中国地方建設技術開発推進会議は官・学・民の技術交流を図り、技術開発の推進、
新技術の普及、技術力の向上への交流会を開催（各県で開催）

８）建設技術講習会への参加
・主催

全日本建設技術協議会中国地区連合会

・目

的

建設技術水準並びに建設技術者の地位の向上等を目的

９）第 12 回鳥取県県土整備部測量競技会への参加
・測量技術の向上を目的に、県及び市町村の技術職員等を対象に行われる
・11 月中旬倉吉市で開催予定 監督 1 名、競技者 4 名で構成

１０）土木施工管理技術論文の募集及び「JCM レポート(現場の失敗)」の寄稿募集
・(一社)全国土木施工管理技士会連合会

１１）技術委員会の開催
・技術的は諸課題の検討及び協議（随時開催）

１２）その他・各委員会に所掌しない事項に関すること・関係団体への委員の選出
鳥取県生コンクリート 品質管理監査員：5 名 特別委員：会長
コンクリート耐久性等の品質向上検討委員会委員
新技術等実現化調査検討委員会委員-7-令和元年度 研修委員会事業計画【事業計画 概要】
１）会員の技術力向上を図るための講習会（※ ◆印／継続学習「CPDS」認定講習会●印／鳥取県の加点予定研修）(1)2019 年度 土木施工管理技術検定受験準備講習会［1 級］ ◆令和元年 6 月 4 日～6 日 (水明荘）(2)2019 年度 土木施工管理技術検定受験準備講習会［2 級］
令和元年 9 月 10 日～12 日（中部地区会場）(3)コンクリート工 ●◆ 平成 31 年 4 月 19 日、23 日（倉吉未来中心）①標準示方書(施工編)改定の内容について
②施工標準
③検査標準
④特殊コンクリート(4)工事検査 ●◆ 令和元年 6 月 11 日、12 日（倉吉体育文化会館）①検査の留意点と成績評定について②工事書類の簡素化について③工事特性、創意工夫、社会性(地域への貢献等)の実施例(5)ＩＣＴ活用工事とは ●◆ 令和元年 7 月 2 日、3 日（倉吉体育文化会館）①ＩＣＴ土工・ＩＣＴ舗装 効果と課題②ＩＣＴ活用工事事例(３次元測量、３次元データ設計図、ＩＣＴ建機による施工、出来形管理、品質管理)(6)土工の品質管理及び新技術・新工法 ●◆ 令和元年 7 月 23 日、24 日（倉吉未来中心）①調査ミス、施工不具合の事例②盛土の品質管理③老朽化対策の推進④新技術・新工法(ＮＥＴＩＳ)の推進(7)建設業法と安全管理 ●◆ 令和元年 8 月 27 日、28 日（倉吉体育文化会館）①建設業法の概要②法令遵守の取組③適正な施工体制④建設キャリアアップシステム-8-

(8)監理技術者講習 ◆主催：（一社）全国土木施工管理技士会連合会

倉吉会場：令和元年 6 月 19 日（倉吉未来中心）
米子会場：令和元年 10 月 3 日（米子食品会館）
鳥取会場：令和元年 2 月 19 日（とりぎん文化会館）

２）技士会講習会の普及・講習会受講生の拡大
平成 26 年度国土交通省中国地方整備局の評価基準が 5 年 30 ユニットを 5 年 100 ユニットに改正したことに伴い、平成 27 年度受講生が増大、その後横ばい気味。
また、今年度「ＩＣＴ活用工事とは」の講習会は、受講料を正会員は無料、正会員外は 1,500円、賛助会員外は 3,000 円で開催し、多くの方に受講を募る。

３）若年層の入職促進・人材確保について①鳥取県建設労働者等スキルアップ事業
1.2 級土木受験準備講習会で、40 歳以下の受講者へ受講料 3 万円の助成②鳥取県建設労働者等スキルアップ研修フォロー事業
40 歳以下の人が 1.2 級土木施工管理技士資格を取得するために、県が実施する研修を受講する際、研修期間中受講者の業務をフォローする者の人件費の一部を助成（10 千円/日×受講日数）４）研修委員会の開催
・研修・講習会について検討及び協議（随時開催）

５）その他・研修テスト判定（会長、各地区会長）
講習終了後判定会議で協議をし、鳥取県県土整備部長へ申請-9-