北九州市民共済生活協同組合

定款・規約・規則等

定款

１

～

１９

事業規約

２１

～

３５

事業実施規則３７～４０

事業実施細則４２～４６

北九州市民共済生活協同組合定款

第１章

総則

（目的）
第１条

この生活協同組合（以下「組合」という。）は、協同互助の精神に基づき、組合員の生活の文化的経済的改善向上を図ることを目的とする。
（名称）
第２条

この組合は、北九州市民共済生活協同組合という。

（事業）
第３条

この組合は、第１条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 組合員の生活の共済を図る事業(2) 組合員及び組合従業員の組合事業に関する知識の向上を図る事業(3) 前各号の事業に付帯する事業
（区域）
第４条

この組合の区域は、北九州市、中間市、遠賀郡、行橋市及び京都郡の地域とする。
（事務所の所在地）
第５条

この組合は、事務所を北九州市八幡東区におく。

第２章

組合員及び出資金（組合員の資格）第６条

この組合の区域内に住所を有する者は、この組合の組合員となることができる。
２

この組合の区域内に勤務地を有する者でこの組合の事業を利用することを適当とするものは、この組合の承認を受けてこの組合の組合員となることができる。
（加入の申込み）

第７条

前条第１項に規定する者は、組合員となろうとするときは、この組合の定める加入申込書に引き受けようとする出資口数に相当する出資金額を添え、これをこの組合に提出しなければならない。
２

この組合は、前項の申込みを拒んではならない。ただし、前項の申込みを拒むことにつき、理事会において正当な理由があると議決した場合は、この限りでない。
-1-

３

この組合は、前条第１項に規定する者の加入について、現在の組合員が加入の際に付されたよりも困難な条件を付さないものとする。

４

第１項の申込みをした者は、第２項ただし書の規定により、その申込みを拒まれた場合を除き、この組合が第１項の申込みを受理したときに組合員となる。

５

この組合は、組合員となった者について組合員証を作成し、その組合員に交付す
るものとする。
（加入承認の申請）

第８条

第６条第２項に規定する者は、組合員となろうとするときは、引き受けようとする出資口数を明らかにして、この組合の定める加入承認申請書をこの組合に提出しなければならない。
２

この組合は、理事会において前項の申請を承認したときは、その旨を同項の申請をした者に通知するものとする。

３

前項の通知を受けた者は、速やかに出資金の払込みをしなければならない。

４

第１項の申請をした者は、前項の規定により出資金の払込みをしたときに組合員となる。

５

この組合は、組合員となった者について組合員証を作成し、その組合員に交付す
るものとする。
（届出の義務）

第９条

組合員は、組合員たる資格を喪失したとき、又はその氏名若しくは住所を変更したときは、速やかにその旨をこの組合に届け出なければならない。
（自由脱退）
第１０条

組合員は、事業年度の末日の 90 日前までにこの組合に予告し、当該事業年度の終わりにおいて脱退することができる。
２

この組合は、組合員が第 9 条に定める住所の変更届を 2 年間行わなかったときは、脱退の予告があったものとみなし、理事会において脱退処理を行い、当該事業年度の終わりにおいて当該組合員は脱退するものとする。

３

前項の規定により脱退の予告があったものとみなそうとするときは、この組合は事前に当該組合員に対する年一回以上の所在確認を定期的に行うとともに、公告等による住所の変更届出の催告をしなければならない。

４

第 2 項の規定により理事会が脱退処理を行ったときは、その結果について総代会に報告するものとする。
（法定脱退）

第１１条

組合員は、次の事由によって脱退する。

(1) 組合員たる資格の喪失
(2) 死

亡

(3) 除

名

（除名）
-2-

第１２条

この組合は、組合員が次の各号のいずれかに該当するときは、総代会の議決によって、除名することができる。
(1) １年間この組合の事業を利用しないとき。
(2) この組合の事業を妨げ、又は信用を失わせる行為をしたとき。
２

前項の場合において、この組合は、総代会の会日の５日前までに、除名しようとする組合員にその旨を通知し、かつ、総代会において弁明する機会を与えなければ
ならない。

３

この組合は、除名の議決があったときは、除名された組合員に除名の理由を明らかにして、その旨を通知するものとする。
（脱退組合員の払戻し請求権）

第１３条

脱退した組合員は、次の各号に定めるところにより、その払込済出資額の払戻しをこの組合に請求することができる。
(1) 第１０条の規定による脱退又は第１１条第１号若しくは第２号の事由による脱退の場合は、その払込済出資額に相当する額(2) 第１１条第３号の事由による脱退の場合は、その払込済出資額の２分の１に相当する額
２

この組合は、脱退した組合員がこの組合に対する債務を完済するまでは、前項の規定による払戻しを停止することができる。

３

この組合は、事業年度の終わりに当たり、この組合の財産をもってその債務を完済するに足らないときは、第１項の払戻しを行わない。
（出資）

第１４条
２

組合員は、出資１口以上を有しなければならない。

１組合員の有することのできる出資口数の限度は、組合員の総出資口数の４分の
１とする。

３

組合員は、出資金額の払込みについて、相殺をもってこの組合に対抗することが
できない。

４

組合員の責任は、その出資金額を限度とする。
（出資１口の金額及びその払込み方法）

第１５条

出資１口の金額は、100 円とし、全額一時払込みとする。

（過怠金）
第１６条

この組合は、組合員が出資の払込みを怠ったときは、その組合員に対して、払込みを怠った出資金額の 1,000 分の 1 に相当する額に、払込み期日の翌日から払込みの完了する日の前日までの日数を乗じて得た額に相当する額の過怠金を課することができる。
２

この組合は、組合員が出資の払込みを怠ったことにつき、理事会においてやむを得ない事情があると認めるときは、その組合員に対する過怠金の全部又は一部を免除することができる。
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（出資口数の増加）
第１７条

組合員は、この組合の定める方法により、その出資口数を増加することができる。
（出資口数の減少）
第１８条

組合員は、やむを得ない理由があるときは、事業年度の末日の 90 日前までに減少しようとする出資口数をこの組合に予告し、当該事業年度の終わりにおいて
出資口数を減少することができる。
２

組合員は、その出資口数が第１４条第２項に規定する限度を超えたときは、その限度以下に達するまで、その出資口数を減少しなければならない。

３

出資口数を減少した組合員は、減少した出資口数に応ずる払込済出資額の払戻しをこの組合に請求することができる。

４

第１３条第３項の規定は、出資口数を減少する場合について準用する。

第３章

役職員

（役員）
第１９条

この組合に、次の役員を置く。

(1) 理事25 人以上28 人以内(2) 監事

2 人以上

4 人以内

（役員の選任）第２０条
２

役員は、役員選任規約の定めるところにより、総代会において選任する。

理事は、組合員でなければならない。ただし、特別の理由があるときは、理事の定数の３分の１以内の者を、組合員以外の者のうちから選任することができる。

３

理事は、監事の選任に関する議案を総代会に提出するには、監事の過半数の同意を得なければならない。
（役員の補充）

第２１条

理事又は監事のうち、その定数の５分の１を超える者が欠けたときは、役員選任規約の定めるところにより、３箇月以内に補充しなければならない。
（役員の任期）第２２条

理事の任期は、２年、監事の任期は、４年とし、前任者の任期満了のときから起算する。ただし、再選を妨げない。
２

補充役員の任期は、前項の規定にかかわらず、前任者の残任期間とする。

３

役員の任期は、その満了のときがそのときの属する事業年度の通常総代会の終了のときと異なるときは、第１項の規定にかかわらず、その総代会の終了のときまでとする。

４

役員が任期の満了又は辞任によって退任した場合において、役員の数がその定数-4-を欠くに至ったときは、その役員は、後任者が就任するまでの間は、なお役員としての権利義務を有するものとする。
（役員の兼職禁止）
第２３条

監事は、次の者と兼ねてはならない。

(1) 組合の理事又は使用人(2) 組合の子会社等（子会社、子法人等及び関連法人等）の取締役又は使用人（役員の責任）第２４条

役員は、法令、法令に基づいてする行政庁の処分、定款及び規約並びに総代会の決議を遵守し、この組合のため忠実にその職務を遂行しなければならない。
２

役員は、その任務を怠ったときは、組合に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

３

前項の任務を怠ってされた行為が理事会の決議に基づき行われたときは、その決議に賛成した理事は、その行為をしたものとみなす。

４

第２項の責任は、総組合員の同意がなければ、免除することができない。

５

前項の規定にかかわらず、第２項の責任は、当該役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令で定める額を限度として、総代会の決議によって免除することができる。

６

前項の場合には、理事は、同項の総代会において次に掲げる事項を開示しなければならない。
(1) 責任の原因となった事実及び賠償の責任を負う額(2) 前項の規定により免除することができる額の限度及びその算定の根拠(3) 責任を免除すべき理由及び免除額

７

理事は、第２項の責任の免除（理事の責任の免除に限る。）に関する議案を総代会に提出するには、各監事の同意を得なければならない。

８

第５項の決議があった場合において、組合が当該決議後に同項の役員に対し退職慰労金等を与えるときは、総代会の承認を受けなければならない。

９

役員がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは、当該役員は、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。

１０

次の各号に掲げる者が、当該各号に定める行為をしたときも、前項と同様の取扱いとする。ただし、その者が当該行為をすることについて注意を怠らなかったことを証明したときは、この限りでない。
(1) 理事イ

次に掲げる行為法第３１条の９第１項及び第２項の規定により作成すべきものに記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録

ロ

虚偽の登記

ハ

虚偽の公告

(2) 監事

監査報告に記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録
１１

役員が組合又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合において、他の-5-役員も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は、連帯債務者とする。
（理事の自己契約等）
第２５条

理事は、次に掲げる場合には、理事会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
(1) 理事が自己又は第三者のためにこの組合と取引をしようとするとき。
(2) この組合が理事の債務を保証することその他理事以外の者との間において組合と当該理事との利益が相反する取引をしようとするとき。
(3) 理事が自己又は第三者のために組合の事業の部類に属する取引をしようとする
とき。
２

第１項各号の取引を行った理事は、当該取引後、遅滞なく当該取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。
（役員の解任）第２６条

総代は、総代総数の５分の１以上の連署をもって、役員の解任を請求することができるものとし、その請求につき総代会において出席者の過半数の同意があったときは、その請求に係る役員は、その職を失う。
２

前項の規定による請求は、解任の理由を記載した書面をこの組合に提出しなければならない。

３

理事長は、前項の規定による書面の提出があったときは、その請求を総代会の議に付し、かつ、総代会の会日の 10 日前までにその役員にその書面を送付し、かつ、総代会において弁明する機会を与えなければならない。

４

第１項の請求があった場合は、理事会は、その請求があった日から 20 日以内に臨時総代会を招集すべきことを決しなければならない。なお、理事の職務を行う者がないとき又は理事が正当な理由がないのに総代会招集の手続をしないときは、監事
は、総代会を招集しなければならない。
（役員の報酬）第２７条

理事及び監事に対する報酬は、総代会の議決をもって定める。この場合において、総代会に提出する議案は、理事に対する報酬と監事に対する報酬を区分して表示しなければならない。
２

監事は、総代会において、監事の報酬について意見を述べることができる。

３

第１項の報酬の算定方法については、規則をもって定める。
（代表理事）

第２８条

理事会は、理事の中からこの組合を代表する理事（以下「代表理事」という。）を選定しなければならない。
２

代表理事は、組合の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。
（理事長、副理事長及び専務理事）

第２９条

理事は、理事長１人、副理事長１人及び専務理事１人を理事会において互
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選する。
２

理事長は、理事会の決定に従ってこの組合の業務を統括する。

３

副理事長は、理事長を補佐してこの組合の業務を執行し、理事長に事故があるときは、その職務を代行する。

４

専務理事は、理事長及び副理事長を補佐してこの組合の業務を執行し、理事長及び副理事長に事故があるときは、その職務を代行する。

５

理事は、理事長、副理事長及び専務理事を補佐して組合の業務の執行を分担し、理事長、副理事長及び専務理事に事故があるときは、あらかじめ理事会において定めた順序に従ってその職務を代行する。
（理事会）

第３０条

理事会は、理事をもって組織する。

２

理事会は、組合の業務執行を決し、理事の職務の執行を監督する。

３

理事会は、理事長が招集する。

４

理事長以外の理事は、理事長に対し、理事会の目的である事項を示して、理事会の招集を請求することができる。

５

前項の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした
理事は、理事会を招集することができる。

６

理事は３月に１回以上業務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

７

その他理事会の運営に関し必要な事項は、規則で定める。
（理事会の招集手続）

第３１条

理事会の招集は、その理事会の日の１週間前までに、各理事及び監事に対してその通知を発してしなければならない。ただし、緊急の必要がある場合には、この期間を短縮することができる。
２

理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで開くことができる。
（理事会の議決事項）

第３２条

この定款に特別の定めがあるもののほか、次の事項は、理事会の議決を経なければならない。
(1) この組合の財産及び業務の執行に関する重要な事項(2) 総会及び総代会の招集並びに総会及び総代会に付議すべき事項(3) この組合の財産及び業務の執行のための手続その他この組合の財産及び業務の執行について必要な事項を定める規則の設定、変更及び廃止(4) 取引金融機関の決定(5) 前各号のほか、理事会において必要と認めた事項（理事会の議決方法）
第３３条

理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その-7-

過半数をもって行う。
２

前項の決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。

３

理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときは除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

４

理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知した
ときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。
（理事会の議事録）

第３４条

理事会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、出席した理事及び監事は、これに署名し、又は記名押印しなければならない。
２

前項の議事録を電磁的記録をもって作成した場合には、出席した理事及び監事は、

これに電子署名をしなければならない。
（定款等の備置）第３５条

この組合は、法令に基づき、以下に掲げる書類を事務所に備え置かなければならない。
(1) 定款
(2) 規約(3) 理事会の議事録(4) 総代会の議事録(5) 貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案又は損失処理案（以下「決算関係書類」という。）及び事業報告書並びにこれらの付属明細書（監査報告を含む。）
２

この組合は、法令に定める事項を記載した組合員名簿を作成し、事務所に備え置かなければならない。

３

この組合は、組合員又は組合の債権者（理事会の議事録については、裁判所の許可を得た組合の債権者）から、法令に基づき、業務取扱時間内において当該書面の閲覧又は謄写の請求等があったときは、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。
（監事の職務及び権限）

第３６条

監事は、理事の職務の執行を監査する。この場合において、法令で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業に関する報告を求め、又はこの組合の業務及び財産の状況を調査することができる。

３

監事は、その職務を行うため必要があるときは、この組合の子会社に対して事業の報告を求め、又はその子会社の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

４

前項の子会社は、正当な理由があるときは、同項の報告又は調査を拒むことができ
る。
-8-

５

監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。

６

監事は、理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認める
ときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告しなければならない。

７

監事は、前項の場合において、必要があると認めるときは、理事に対し、理事会の招集を請求することができる。

８

第３０条第５項の規定は、前項の請求をした監事についてこれを準用する。

９

監事は、総代会において、監事の選任若しくは解任又は辞任について意見を述べることができる。

１０

監事を辞任した者は、辞任後最初に招集される総代会に出席して、辞任した旨及びその理由を述べることができる。
１１

理事長は、前項の者に対し、同項の総代会を招集する旨並びに総代会の日時及び場所を通知しなければならない。
１２

監査についての規則の設定、変更及び廃止は監事が行い、総代会の承認を受けるものとする。
（理事の報告義務）
第３７条

理事は、組合に著しい損害を及ぼすおそれがある事実を発見したときは、直ちに監事に報告しなければならない。
（監事による理事の行為差止め）
第３８条

監事は、理事がこの組合の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によってこの組合に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
２

前項の場合において、裁判所が仮処分をもって同項の理事に対し、その行為をやめることを命ずるときは、担保を立てさせないものとする。
（監事の代表権）

第３９条

第２８条第２項の規定にかかわらず、次の場合には、監事がこの組合を代表する。
(1) この組合が、理事又は理事であった者（以下、この条において「理事等」という。）
に対し、また、理事等が組合に対して訴えを提起する場合(2) この組合が、６箇月前から引き続き加入する組合員から、理事等の責任を追及す
る訴えの提起の請求を受ける場合(3) この組合が、６箇月前から引き続き加入する組合員から、理事等の責任を追及す
る訴えに係る訴訟告知を受ける場合(4) この組合が、裁判所から、６箇月前から引き続き加入する組合員による理事等の責任を追及する訴えについて、和解の内容の通知及び異議の催告を受ける場合-9-（組合員による理事の不正行為等の差し止め）
第４０条

６箇月前から引き続き加入する組合員は、理事が組合の目的の範囲外の行為

その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によって組合に回復することができない損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
（組合員の調査請求）第４１条

組合員は、総組合員の 100 分の３以上の同意を得て、監事に対し、組合の業務及び財産の状況の調査を請求することができる。
２

監事は、前項の請求があったときは、必要な調査を行わなければならない。
（顧問）

第４２条

この組合に、顧問を置くことができる。

２

顧問は、学識経験のある者のうちから、理事会において選任する。

３

顧問は、この組合の業務の執行に関し、理事長の諮問に応ずるものとする。
（職員）

第４３条
２

この組合の職員は、理事長が任免する。

職員の定数、服務、給与その他職員に関し必要な事項は、規則で定める。

第４章

総代会及び総会（総代会の設置）第４４条

この組合に、総会に代わるべき総代会を設ける。

（総代の定数）第４５条

総代の定数は、160 人以上 200 人以内において総代選挙規約で定める。

（総代の選挙）第４６条

総代は、総代選挙規約の定めるところにより、組合員のうちから選挙する。

（総代の補充）
第４７条

総代が欠けた場合におけるその補充については、総代選挙規約の定めるところによる。
（総代の職務執行）
第４８条

総代は、組合員の代表として、組合員の意思を踏まえ、誠実にその職務を行わなければならない。
（総代の任期）第４９条

総代の任期は２年とする。ただし、再選を妨げない。

２

補欠総代の任期は、前項の規定にかかわらず、前任者の残任期間とする。

３

総代は、任期満了後であっても後任者の就任するまでの間は、その職務を行うも- 10 -

のとする。
（総代名簿）
第５０条

理事は、総代の氏名及びその選挙区を記載した総代名簿を作成し、組合員に周知しなければならない。
（通常総代会の招集）
第５１条

通常総代会は、毎事業年度終了の日から３箇月以内に招集しなければならない。
（臨時総代会の招集）
第５２条

臨時総代会は、必要があるときは、いつでも理事会の議決を経て、招集できる。ただし、総代がその５分の１以上の同意を得て、会議の目的とする事項及び招集の理由を記載した書面を提出して総代会の招集を請求したときは、理事会は、その請求のあった日から 20 日以内に臨時総代会を召集すべきことを決しなければならない。
（総代会の招集者）
第５３条
２

総代会は、理事会の議決を経て、理事長が招集する。

理事長及びその職務を代行する理事がいないとき、又は前条の請求があった場合において、理事が正当な理由がないのに総代会招集の手続をしないときは、監事は、総代会を招集しなければならない。
（総代会の招集手続）

第５４条

総代会の招集者が総代会を招集する場合には、総代会の日時及び場所その他の法令で定める事項を定めなければならない。
２

前項の事項の決定は、次項の定める場合を除き、理事会の決議によらなければならない。

３

前条第２項の規定により監事が総代会を招集する場合には、第１項の事項の決定
は、監事の全員の合議によらなければならない。

４

総代会を招集するには、総代会の招集者は、その総代会の会日の 10 日前までに、総代に対して第１項の事項を記載した書面をもってその通知を発しなければならない。

５

通常総代会の召集の通知に際しては、法令で定めるところにより、総代に対し、理事会の承認を受けた決算関係書類及び事業報告書（監査報告を含む。）を提供しなければならない。
（総代会提出議案・書類の調査）

第５５条

監事は、理事が総代会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査しなければならない。この場合において、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を総代会に報告しなければならない。
- 11 -

（総代会の会日の延期又は続行の決議）
第５６条

総代会の会日は、総代会の議決により、延期し、又は続行することができる。この場合においては、第５４条の規定は適用しない。
（総代会の議決事項）
第５７条

この定款に特別の定めがあるもののほか、次の事項は総代会の議決を経なければならない。
(1) 定款の変更(2) 規約の設定、変更及び廃止(3) 解散及び合併(4) 毎事業年度の予算及び事業計画の設定及び変更(5) 出資１口の金額の減少(6) 事業報告書及び決算関係書類(7) 連合会及び他の団体への加入又は脱退
２

この組合は、第３条各号に掲げる事業を行うため必要と認められる他の団体への加入又は脱退であって、多額の出資若しくは加入金又は会費を要しないものについては、前項の規定にかかわらず、総代会の議決によりその範囲を定め理事会の議決事項とすることができる。

３

総代会においては、第５４条第４項の規定により、あらかじめ通知した事項についてのみ議決をするものとする。ただし、この定款により総代会の議決事項とされているものを除く事項であって軽微かつ緊急を要するものについては、この限りでない。

４

規約の変更のうち、以下の事項については、第１項の規定にかかわらず、総代会の議決を経ることを要しないものとすることができる。この場合においては、総代
会の議決を経ることを要しない事項の変更の内容の組合員に対する通知、公告その他の周知の方法は第９０条及び第９１条による。
(1) 関係法令の改正（条項の移動等当該法令に規定する内容の実質的な変更を伴わないものに限る。）に伴う規定の整理(2) 共済掛金及び責任準備金の額の算出方法に関する事項の設定又は変更（総代会の成立要件）

第５８条

総代会は、総代の半数が出席しなければ、議事を開き、議決をすることが

できない。
２

前項に規定する数の総代の出席がないときは、理事会は、その総代会の会日から20 日以内にさらに総代会を招集することを決しなければならない。この場合には、前項の規定は適用しない。
（役員の説明義務）第５９条

役員は、総代会において、総代から特定の事項について説明を求められた場合には、当該事項について必要な説明をしなければならない。ただし、次に掲げる- 12 -

場合は、この限りでない。
(1) 総代が説明を求めた事項が総代会の目的である事項に関しないものである場合(2) その説明をすることにより組合員の共同の利益を著しく害する場合(3) 総代が説明を求めた事項について説明をするために調査をすることが必要である場合。
ただし、当該総代が総代会の日より相当の期間前に当該事項を組合に対して通知した場合又は当該事項について説明をするために必要な調査が著しく容易である場合はこの限りでない。
(4) 総代が説明を求めた事項について説明することにより組合その他の者（当該組合員を除く。）の権利を侵害することとなる場合(5) 総代が当該総代会において実質的に同一の事項について繰り返して説明を求める場合(6) 前各号に掲げる場合のほか、総代が説明を求めた事項について説明をしないことにつき正当な理由がある場合（議決権及び選挙権）
第６０条

総代は、その出資口数の多少にかかわらず、各１個の議決権及び選挙権を有する。

（総代会の議決方法）
第６１条

総代会の議事は、出席した総代の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２

総代会の議長は、総代会において、出席した総代のうちから、その都度選任する。

３

議長は、総代として総代会の議決に加わる権利を有しない。

４

総代会において議決をする場合には、議長は、その議決に関して出席した総代の数に算入しない。
（総代会の特別議決方法）

第６２条

次の事項は、総代の半数以上が出席し、その３分の２以上の多数で決しなければならない。
(1) 定款の変更(2) 解散及び合併(3) 組合員の除名(4) 事業の全部の譲渡、共済事業の全部の譲渡及び共済契約の全部の移転(5) 第２４条第５項の規定による役員の責任の免除（議決権及び選挙権の書面又は代理人による行使）
第６３条

総代は、第５４条第４項の規定によりあらかじめ通知のあった事項について、書面又は代理人をもって議決権又は選挙権を行うことができる。ただし、組合
員でなければ代理人となることができない。
２

前項の規定により、議決権又は選挙権を行う者は、出席者とみなす。
- 13 -

３

第１項の規定により、書面をもって議決権又は選挙権を行う者は、第５４条第４項の規定によりあらかじめ通知のあった事項について、その賛否又は選挙しようとする役員の氏名を書面に明示して、第６７条及び第２０条第１項の規定による規約の定めるところにより、この組合に提出しなければならない。

４

代理人は、３人以上の総代を代理することができない。

５

代理人は、代理権を証する書面をこの組合に提出しなければならない。
（組合員の発言権）

第６４条

組合員は、総代会に出席し、議長の許可を得て発言することができる。ただし、総代の代理人として総代会に出席する場合を除き、議決権及び選挙権を有しない。
（総代会の議事録）
第６５条

総代会の議事については、法令で定める事項を記載した議事録を作成し、作成した理事及び議長がこれに署名又は記名押印するものとする。
（解散又は合併の議決）
第６６条

総代会において組合の解散又は合併の議決があったときは、理事は、当該議決の日から 10 日以内に、組合員に当該議決の内容を通知しなければならない。
２

前項の議決があった場合において、組合員が総組合員の５分の１以上の同意を得て、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を理事会に提出して、総会の招集を請求したときは、理事会は、その請求のあった日から３週間以内に総会を招集すべきことを決しなければならない。この場合において、書面の提出は、前項の通知に係る事項についての総代会の議決の日から１月以内にしなければならな
い。

３

前項の請求の日から２週間以内に理事が正当な理由がないのに総会招集の手続をしないときは、監事は、総会を招集しなければならない。

４

前２項の総会において第１項の通知に係る事項を承認しなかった場合には、当該事項についての総代会の議決は、その効力を失う。
（総会及び総代会運営規約）

第６７条

この定款に定めるもののほか、総会及び総代会の運営に関し必要な事項は、総会及び総代会運営規約で定める。

第５章

事業の執行

（事業の利用）第６８条

組合員と同一の世帯に属する者は、この組合の事業の利用については、組合員とみなす。
（事業の品目等）
第６９条

第３条第１号に規定する生活の共済を図る事業（以下、「共済事業」とい- 14 -う｡）は、組合員又はその者と同一の世帯に属する者（以下、「共済契約者」という。）から共済掛金の支払いを受け、共済契約者の交通災害に対し共済金を支払うことを約する交通災害共済事業とする。
（共済掛金及び共済金）
第７０条

共済事業にかかる共済契約１口当たりの共済掛金及び共済金の額は、次のとおりとする。
(1) 共済掛金額

年(2) 共 済 金 額
２500 円
120 万円共済事業にかかる共済掛金及び共済金の最高限度は、次のとおりとする。
(1) 共済掛金額の最高限度

３口(2) 共済金額の最高限度

３口

年

1,500 円
360 万円（共済事業規約）
第７１条

この組合は、共済事業について、その実施方法、共済契約、共済掛金及び責任準備金の額の算出方法に関して法令で定める事項を、共済事業規約で定めるものとする。

第６章

会計（事業年度）
第７２条

この組合の事業年度は、毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までとする。

（財務処理）
第７３条

この組合は、法令及びこの組合の経理に関する規則の定めるところにより、この組合の財務の処理を行い、決算関係書類及びその付属明細書を作成するものとする。
（収支の明示）第７４条

この組合は、この組合が行う事業の種類ごとに収支を明らかにするものとする。
（共済事業の区分経理）
第７５条

この組合は、共済事業と共済事業以外の事業とを区分して経理し、かつ、共済事業については、その事業の種類ごとに収支を明らかにするものとする。
（他の経理への資金運用の禁止）
第７６条

この組合は、厚生労働大臣の承認を受けた場合を除き、共済事業に係る経理から共済事業以外の事業に係る経理へ資金を運用し、又は共済事業に係る経理に属する資 産を担保 に供 して共済 事業以外 の事 業に係る 経理に属 する 資金を調 達しないものとする。
（法定準備金）- 15 -

第７７条

この組合は、出資総額に相当する額に達するまで、毎事業年度の剰余金の５分の１に相当する額以上の金額を法定準備金として積み立てるものとする。ただし、この場合において繰越欠損金があるときには、積み立てるべき準備金の額の計算は、当該事業年度の剰余金からその欠損金のてん補に充てるべき金額を控除した額について行うものとする。
２

前項の規定による法定準備金は、欠損金のてん補に充てる場合を除き、取り崩すことができない。
（教育事業等繰越金）第７８条

この組合は、毎事業年度の剰余金の 20 分の１に相当する額以上の金額を教育事業等繰越金として翌事業年度に繰り越し、繰り越された事業年度の,第３条第２号に定める事業の費用に充てるために支出するものとする。なお、全部又は一部 を 組 合 員 の 相互 の 協力 の 下 に 地 域 にお い て行 う 福 祉 の 向 上に 資 する 活 動 を 助 成する事業に充てることができる。
２

前条第１項ただし書きの規定は、前項の規定による繰越金の額の計算について準用する。
（剰余金の割戻し）第７９条

この組合は、剰余金について、組合員の組合事業の利用分量又は払込んだ出資額に応じて組合員に割り戻すことができる。
（出資額に応ずる割戻し）
第８０条

払い込んだ出資額に応ずる剰余金の割戻し（以下「出資配当」という。）

は、毎事業年度の剰余金から法定準備金等の金額を控除した額又は当該事業年度の欠損金に、繰越剰余金又は繰越欠損金を加減し、さらに任意積立金取崩額を加算した額について行うことができる。
２

出資配当は、各事業年度の終わりにおける組合員の払込済出資額に応じて行う。

３

出資配当金の額は、払込済出資額につき年１割以内の額とする。

４

この組合は、出資配当を行うこと及び出資配当金の額について総代会の議決があったときは、速やかに出資配当金の払込済出資額に対する割合及び出資配当金の請求方法を組合員に公告するものとする。

５

組合員は、前項の公告に基づき出資配当金をこの組合に請求しようとするときは、
出 資 配 当 を 行 うこ と につ い て の 議 決 が行 わ れた 総 代 会 の 終 了の 日 から ６ 箇 月 を 経
過する日までにこれをしなければならない。

６

この組合は、前項の請求があったときは、遅滞なく出資配当金を支払うものとする。

７

この組合は、あらかじめ支払方法を明確に定めている場合には、第５項の規定にかかわらず、組合員からの出資配当金の請求があったものとみなして、前項の支払を行うことができる。

８

この組合が、前２項の規定により出資配当金の支払を行おうとする場合において、この組合の責めに帰すべき事由以外の事由により支払を行えなかったときは、第４- 16 -

項 に 定 め る 総 代会 の 終了 の 日 か ら ２ 年を 経 過す る 日 ま で の 間に 請 求を 行 っ た 場 合を除き、当該組合員は、出資配当金の請求権を放棄したものとみなす。
（端数処理）
第８１条

前２条の規定による割戻金の額を計算する場合において、組合員ごとの割戻金の額に１円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
（その他の剰余金処分）
第８２条

この組合は、剰余金について、第７９条の規定により組合員への割戻しを行った後になお残余があるときは、その残余を任意に積み立て又は翌事業年度に繰り越すものとする。
（欠損金のてん補）第８３条

この組合は、欠損金が生じたときは、繰越剰余金、前条の規定により積み立てた積立金、法定準備金の順に取り崩してそのてん補に充てるものとする。
（資産運用の基準）
第８４条

この組合は、共済事業に属する資産を資産運用に関する規定に基づき、次に掲げる方法で運用するものとする。
(1) 銀行、長期信用銀行、信用金庫、農林中央金庫、商工組合中央金庫、労働金庫
又は農業協同組合、中小企業等協同組合若しくは水産業協同組合又はこれらの連
合 会 で 業 と し て 預 金 又は 貯 金 の 受 入 れ を す るこ と が で き る も の へ の預 金 又 は 貯
金(2) 国債、地方債、特別の法律により法人の発行する債権若しくは金融債又は日本銀行出資証券の取得
２

次に掲げる資産の合計額は、この組合の共済事業に属する資産の総額に対し、当該各号に定める割合を乗じて得た額以下であることとする。
(1) 前項第１号から第２号（元本が保証されているものに限る。）までに掲げる方法100 分の 70

３

この組合は、金銭の信託又は有価証券の信託を行う場合においても前項の規定に従わなければならないものとする。

４

この組合は、共済事業に属する資産を第三者のために担保に供しないものとする。
（投機取引等の禁止）

第８５条

この組合は、いかなる名義をもってするを問わず、この組合の資産について投機的運用及び投機取引を行ってはならない。
（組合員に対する情報開示）
第８６条

この組合は、この組合が定める規則により、組合員に対して事業及び財務の状況に関する情報を開示するものとする。
（公衆縦覧）- 17 -

第８７条

この組合は、消費生活協同組合法第５３条の２の規定に基づき、事業及び財務の状況に関する説明書類を公衆の縦覧に供するものとする。

第７章

解散

（解散）
第８８条

この組合は、総代会の議決による場合のほか、次の事由によって解散する。

(1) 目的たる事業の成功の不能(2) 合併(3) 破産手続開始の決定(4) 行政庁の解散命令
２

この組合は、前項の事由によるほか、組合員（第６条第２項の規定による組合員を除く。）が 100 人未満になったときは、解散する。

３

理事は、この組合が解散（破産による場合を除く。）したときは、遅滞なく組合員に対しその旨を通知し、かつ、公告しなければならない。
（残余財産の処分）

第８９条

この組合が解散（合併又は破産による場合を除く。）した場合の残余財産（解散のときにおけるこの組合の財産から、その債務を完済した後における残余の財産をいう。）は、払込済出資額に応じて組合員に配分する。ただし、残余財産の処分につき、総代会において別段の議決をしたときは、その議決によるものとする。

第８章

雑則

（公告の方法）第９０条

この組合の公告は、以下の方法で行う。

(1) 事務所に掲示する方法(2) ホームページ(アドレス：https：//koutuu.main.jp/)による方法。ただし、ホームページによる公告ができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、
朝日新聞紙に掲載して行う。
２

法 令 によ り 官 報に掲 載 す る 方法 に よ り公告 し な け れば な ら ないも の と さ れて いる事項に係る公告については、官報に掲載するほか、前項の(1)及び(2)に規定する方法により行うものとする。
（組合の組合員に対する通知及び催告）

第９１条

この組合が、組合員に対してする通知及び催告は、組合員名簿に記載し 、又は記録したその者の住所に、その者が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先をこの組合に通知したときは、その場所又は連絡先にあてて行う。
２

この組合は、前項の規定により通知及び催告を行った場合において、通常組合員に到達すべきときに組合員に到達したものとみなす。
- 18 -

（実施規則）第９２条

この定款及び規約に定めるもののほか、この組合の財産及び業務の執行のための手続、その他この組合の財産及び業務の執行について必要な事項は、規則で
定める。
付

則

（施行期日）
１

この定款は、昭和 44 年 1 月 10 日から施行する。
付

則

この定款は、昭和 63 年 9 月 28 日から施行する。ただし、第１２条及び第６３条の改正規定は、昭和 63 年 10 月 1 日から施行する。
付

則

この定款は、平成元年 7 月 22 日から施行する。
付

則

この定款は、平成 6 年 10 月 1 日から施行する。
付

則

この定款は、平成 10 年 1 月 1 日から施行する。
付

則

この定款は、平成 18 年 5 月 31 日から施行する。
付

則

この定款は、平成 21 年 10 月 1 日から施行する。
付

則

この定款は、平成 23 年 7 月 11 日から施行する。
付

則

この定款は、平成 26 年 7 月 31 日から施行する。
付

則

この定款は、令和 2 年 10 月 1 日から施行する。
付

則

この定款は、令和 3 年 7 月 1 日から施行する。

- 19 -

- 20 -

交通災害共済事業規約
第1章

総

（通

則）

第１条

則

北九州市民共済生活協同組合（以下「この組合」という。）は、この組合の定 款の定 める と ころに よるほ か、 こ の規約 の定め ると こ ろによ り、こ の組合の定款第７１条に掲げる事業を実施する。
（事 業）
第２条 この 組合が 行う共 済事業 は、こ の組合 が共済 契約者 から共済掛金 の支
払いを 受け、 共済 の 目的に つき、 共済 契 約者が 、契約 期間 中 に生じ た交通 事
故等に よって 災害 を 受けた ときに 共済 金 を支払 うこと を約 す る交通 災害共 済事業とする。
（再共済）第３条

この 組合は 、共済 契約に より負 う共済 責任の 一部を 全国共済生活 協同組合連合会（以下「全共連」という。）及び日本再共済生活協同組合連合会（以下「日本再共済連」という。）の再共済に付することができる。
（契約内容の提示）
第４条

この 組合は 、共済 契約を 締結す るとき は、共 済契約 申込者に対し この規約に 規定す る事 項 のうち 、共済 契約 申 込者が 契約内 容を 理 解する ために 必要な情報（以下「契約概要」という。）及び共済契約者に注意を喚起すべき情報（以下「注意喚起情報」という。）をあらかじめ正確に提示するものとする。
２

前項に規定する契約概要及び注意喚起情報とは次に掲げるものとする。
(1)契約概要
ｱ、当該情報が「契約概要」であること
ｲ、共済契約のしくみ
ｳ、保障内容ｴ、共済期間ｵ、引受条件（共済金額）
ｶ、共済掛金に関する事項
ｷ、共済掛金の払込に関する事項
ｸ、解約返戻金の有無等に関する事項(2)注意喚起情報
ｱ、当該情報が「注意喚起情報」であること
ｲ、クーリング・オフに関する事項
ｳ、告知義務等の内容- 21 -

ｴ、責任開始期
ｵ、主な免責事由
ｶ、共済掛金の支払猶予期間
ｷ、解約と解約返戻金の有無
ｸ、特に法令等で注意喚起することとされている事項
第２章

共済契約

第１節

共済契約の範囲（共済契約者の範囲）
第５条 この組合は、組合員（組合員と同一の世帯に属する親族を含む。）以外の者と共済契約を締結しないものとする。
（被共済者の範囲）
第６条

この 組合は 、共済 契約者 又はこ れと同 一世帯 に属す る者を被共済 者とする共済契約に限り締結するものとする。
（共済金受取人）
第７条

この 共済契 約によ る共済 金受取 人は被 共済者 とする 。ただし、被 共済者が未成年の場合は、共済契約者又は当該被共済者の親権者とする。
２

被 共済者 が死亡 したと きの共 済金受 取人（ 以下「 死亡共 済金受取人」 という。）は、次の各号に掲げる者とする。
(1)被共済者の配偶者（内縁関係にある者を含む。ただし、被共済者に婚姻又は内縁 関係にあ る者 に婚姻 の届 け出 をし ている 配偶 者が いる 場合を 除く。
以下同じとする。）(2)被共済者の子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で、被共済者と同一世帯に属していた者(3)前号に掲げる者のほか、被共済者の死亡当時、被共済者と生計を一にしていた親族(4)被共済者の子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で第２号に該当しない者

３

前 項に掲 げる者 の死亡 共済金 を受け 取る順 位は、 前項各 号の順序によ り、第２号 及び第 ４号 に 掲げる 者のう ちに あ っては 、これ らの 号 に掲げ る順序 によるものとし、父母にあっては、養父母を先とする。
４ 死 亡共済 金を受 け取る べき同 順位の 者が２ 人以上 ある場 合は、他の同 順位者の委任状を添付した代表者に支払う。
５

こ の組合 が１人 の共済 金受取 人に対 して共 済金の 全額を 支払った後に おいて、他 の共済 金受 取 人から 共済金 の全 額 または 一部の 支払 い の請求 がなさ れ
た場合、この組合は他の共済金受取人には共済金を支払わない。
- 22 -

（交通事故等の定義）
第８条

第２条（事業）に規定する交通事故等（以下「交通事故」という。）とは、交通乗用具で被共済者が日本国内において、死亡又は傷害（以下「災害」という。）を受けたときに共済金を支払う。
２

前 項の交 通乗用 具とは 、次に 掲げる ものを いう。 ただし 、もっぱら遊 戯及
びスポーツに使用するものは、除くものとする。

(1)自動車（ローラー等作業専用の特殊自動車は除く。）、原動機付自転車、自転車、耕運機、トロリーバス、身体障害者用車いす（身体障害者手帳<肢体>所持者が利用中のものに限る。）(2)汽車、気動車、電車、モノレール、ケーブルカー（空中ケーブルを含む。）(3)航空機及び船舶（いずれも旅客用をいい、漁船及び櫓、櫂のみで漕ぐ船は除く。）（共済の目的の範囲）
第 9 条

共済契約は、被共済者の生命身体に対する傷害でなければ、その目的とすることができない。
（共済契約の締結の単位）
第１０ 条

共 済契約 は、共 済契約 者１人 ごとに 締結す るもの とする。ただ し、同一の世帯に属する被共済者は、２人以上とすることができる。
（共済金額の最高限度）
第１１ 条

こ の組合 の行な う交通 災害共 済の被 共済者 １人に ついての共済 金額

は、１口 120 万円とし、その最高限度額は２口 240 万円とする。
（共済掛金額）
第１２条

共済掛金額は、共済契約１口につき年 500 円とし、その算定は、別表第１共済掛金額算出方法書に定める方法によるものとする。
２

次 条第１ 項の共 済期間 の中途 におい て加入 の申込 みをし ようとする者 のう
ち、申込み日が 4 月 1 日以降となる者の共済掛金額は、1 口につき 300 円とする。

（共済期間）
第１３条 共済期間は、毎年 10 月 1 日から翌年 9 月 30 日までとする。
２

前 項に規 定する 共済期 間の中 途にお いて加 入の申 込みを した者の共済 期間
は、加入の申込みをした日の翌日からその日以後初めて到来する 9 月 30 日ま
でとする。

３

共 済期間 の中途 におい てこの 組合の 区域外 に転出 した者 の共済期間は 、その届け出の翌日からその日以後初めて到来する 9 月 30 日までとする。
- 23 -

第２節

共済契約の成立及び共済契約者の通知義務等（共済契約の成立）
第１４ 条

共 済契約 申込者 は、被 共済者 の同意 を得て 共済契 約申込書に次 に掲

げる共済事故の発生の可能性に関する重要な事項（以下「告知事項」という。）
を記載 し、共 済掛 金 に相当 する金 額を 添 え、こ の組合 に提 出 しなけ ればな らない。
(1)共済金額（契約口数）(2)共済掛金の払込方法(3)共済契約者の氏名及び住所(4)被共済者の氏名、生年月日、性別及び共済契約者との続柄(5)被共済者の告知事項に対する回答(6)その他この組合が必要と認めた事項
２

こ の組合 は、前 項の申 込みが あった ときは 、申込 みの日 をもって契約 領収書を作成し、同項の申込みをした者に交付するものとする。

３

共済契約は、前項の契約領収書交付の日の翌日の午前 0 時から効力を生ずるものとする。

４

前項の規定にかかわらず、予約募集期間（８月１日から９月 30 日まで）に予約の申込みをした者についての共済契約は、10 月 1 日から効力を生ずるも
のとする。

５

この組合は、共済契約の申込みを承諾しないときは、遅滞なく、第 1 項の共済掛金を共済契約の申込みをしようとする者に払い戻すものとする。

（共済掛金の払込み）
第１５ 条

共 済契約 者は、 この組 合の事 務所又 はこの 組合の 指定する金融 機関などに共済掛金を払い込まなければならない。
（共済契約者の通知義務等）
第１６ 条

共 済契約 者は、 住所又 は勤務 場所を 変更し たとき は遅滞なく、 口頭

又は書 面によ りそ の 旨をこ の組合 に通 知 し、共 済契約 証書 に 承認の 裏書を 請
求しなければならない。
２

被 共済者 が、事 故によ って災 害を受 けたと きは、 共済契 約者又は遺族 は遅滞なく 、口頭 又は 書 面によ り事故 の発 生 をこの 組合に 通知 し なけれ ばなら ない。

３

前 項の場 合にお いて、 共済契 約者又 は被共 済者が 組合の 行なう事故の 調査について正当な理由がないのにこれを拒み、又は妨げてはならない。
第３節

共済契約の無効、解除及び消滅等- 24 -

（共済契約の無効）
第１７条

共済契約は、次の各号のいずれかに該当する場合は無効とする。

(1)発効日において、共済契約に関し共済契約者が第５条（共済契約者の範囲）の共済契約者の資格をもたなかったとき、又は被共済者が第６条（被共 済者の範囲）に定める被共済者の範囲外のとき(2)被共済者が、発効日の前日にすでに死亡していたとき(3)被共済者が、この組合の定める共済金額の最高限度をこえて加入した場合
は、その超過した部分
２

前 項各号 の場合 、この 組合は 当該共 済契約 につい てすで に払い込まれ た共
済掛金を共済契約者に返還する。

３

共 済契約 が無効 の場合 におい て、す でに共 済金を 支払っ ていたときは 、この組合は、その共済金の返還を請求することができる。

（詐欺又は強迫による共済契約の取消し）
第１７ 条の２

この 組合は 、共済 契約の 締結に 際して 共済契 約者、被共済 者が詐欺又 は強迫 の行 為 をした ときは 、当 該 共済契 約を取 消す 。 この場 合、す でに払い込まれた共済掛金は返還しない。
（共済契約の解約）
第１８条
２

共済契約者は、共済契約を将来に向かって解約することができる。

前 項の規 定によ る解約 の組合 への通 知は、 書面を もって 行い、その書 面には解約の日を記載しなければならない。

（被共済者による解約請求）
第１８ 条の２

被共 済者は 、共済 契約に 対し自 らを被 共済者 とする共済契 約の解約を 請求で きる 。 ただし 、共済 契約 者 との間 で当該 解約 を しない ことを 合意している場合を除く。
２

前 項の請 求があ った場 合、共 済契約 者は当 該被共 済者に かかる共済契 約を解約することができる。

（告知義務違反による解除）
第１８ 条の３ この 組合は 、共済 契約者 が共済 契約当 時、故 意又は重大な 過失により 、共済 契約 申 込書の 記載事 項に つ いて、 事実を 告げ ず 又は不 実のこ とを記載 した場 合は 、 将来に 向かっ て共 済 契約を 解除す るこ と ができ る。た だ
し、次の場合は除く。
(1)その告げなかった事実がなくなり、又はその告げた不実のことが事実になった場合(2)この組合が共済契約の当時、その告げたことが不実であることを知ってい- 25 -

た場合(3)この組合が共済契約の当時、過失によってその告げなかった事実を知らず、又はその告げたことが不実であることを知らなかった場合
２

前 項の規 定は、 この組 合が、 共済契 約締結 のとき に同項 の解除の原因 を知り又は 過失に より こ れを知 らなか った と き及び この組 合が 同 項の解 除の原 因を知っ たとき から １ 箇月を 経過し たと き 又は共 済契約 の成 立 後５年 を経過 したときは消滅する。

３

第１項の規定による解除は、共済契約者に対する通知によって行う。

４

共 済契約 申込書 の記載 事項中 、第１ 項の告 げなか った事 実又は告げた 不実のこと が、こ の組 合 の危険 の測定 に関 係 ないも のであ った 場 合には 、第１ 項の規定は適用しない。

５

こ の組合 は、第 １項の 規定に よる解 除を共 済事故 発生後 において行っ た場
合にお いても 、共 済 金を支 払わな い。 す でに共 済金の 支払 い を行っ ていた ときは、この組合はその返還を請求することができる。

（重大事由による解除）
第１８ 条の４

この 組合は 、次の 各号の いずれ かに該 当する 場合には、将 来に向かって共済契約を解除することができる。
(1)被共済者につき第２３条（共済金を支払わない場合）第１項第１号から第３号までの災害を受けた場合又は第２４条（共済金の支払義務を免れる 場合）の規定によりこの組合が共済金を支払う義務を免れた場合(2)共済金受取人が、当該共済契約に基づく共済金の支払請求について詐欺を行い、又は行おうとした場合(3)前２号に掲げるもののほか、この組合の共済契約者又は共済金受取人に対する信頼を損ない、当該共済契約の存続を困難とする重大な事由が生じ た
場合（解約及び解除の効力）
第１８ 条の５

この 組合は 、次の 各号の 規定に より共 済契約 の解除をした 場合には、 当該各 号に 定 める損 害に対 して 共 済金を 支払わ ない も のとし 、既に 共済金を支払っていたときは、その返還を請求することができる。
(1)第１８条の３（告知義務違反による解除）解除がされた時までに発生した共済事故による損害。ただし、同条の事実に基づかずに発生した損害に つ
いてはこの限りではない。
(2)第１８条の４（重大事由による解除）同条に掲げる事由が生じたときから解除された時までに発生した共済事故による損害
２

こ の組合 は、第 １８条 及び第 １８条 の３及 び第１ ８条の ４の規定によ る解約及び解除（以下「解約等」という。）については、その解約等の日が当該共済契約 の効力 発生 の 日から ６ヶ月 以内 の 場合に 限り、 共済 掛 金の２ 分の１ の- 26 -

額を共済契約者に払い戻す。
３

第 1 項の規定による解除は共済契約者に対する書面による通知により行う。

（共済契約の消滅）
第１９ 条

共 済契約 の成立 後、次 の事実 が発生 した場 合には 、当該被共済 者に係る契約事項は、当該事実が発生した日において消滅する。
(1)被共済者が交通事故によらないで死亡した場合(2)被共済者が第２３条各号に掲げる災害により死亡した場合（共済掛金の不返還）第１９ 条の２ この 組合は 、共済 契約が 無効、 解除及 び消滅 になった場合 においても、既納の共済掛金は返還しない。
第３章

共済金及び共済金の支払い

（共済金）
第２０ 条

事 故によ って災 害が生 じた場 合に被 共済者 又は共 済金受取人に この組合が支払う共済金の額は、共済契約１口につき次のとおりとする。

２

等級

災害の程度

共済金額

１

死亡

1,200,000 円

２

重度障害になったとき

1,200,000 円以内

３

180 日以上の医師の治療を要した傷害

200,000 円以内

４

90 日以上 180 日未満の医師の治療を要した傷害

110,000 円以内

５

30 日以上 90 日未満の医師の治療を要した傷害

50,000 円以内

６

７日以上 30 日未満の医師の治療を要した傷害

25,000 円以内

前項１．２等級による共済金は、当該事故を直接の原因として、365 日以内に死亡又は重度障害になったときに支払う。

３

第 １項の 傷害の 程度が 上級に 移行し たとき は、請 求によ り、そのつど その差額を支払う。

４

理 事長は 、必要 がある と認め たとき は、交 通災害 共済事 業実施規則の 定めるところにより、第１項の共済金を減額することができる。

（他の傷病等の影響がある場合）
第２１ 条 交 通事故 により 被共済 者が傷 害を受 けたと きすで に存在した身 体障
害もしくは疾病の影響により、又は傷害を受けた後において、その原因である事故と関係なく発生した疾病もしくは傷害の影響により傷害が重大になった
ときは、その影響がなかった場合に相当する金額を決定してこれを給付する。
２

正 当な理 由なく 被共済 者が治 療を怠 り、又 は共済 契約者 が治療をさせ なかったために傷害が重大になった場合は、前項に準ずるものとする。
- 27 -

（共済金の支払請求）第２２ 条

被 共済者 は、事 故によ って災 害を受 けた場 合で共 済金の支払い を請求しようとするときは、共済金支払請求書に次の書類各１通を添えて、事故発生の日から 30 日以内にこの組合に提出しなければならない。ただし、この組合がこれにより難いと認めた場合はこの限りでない。
(1)契約領収書(2)関係官公署の発行する事故証明書(3)医師の診断書(4)死亡の場合は、戸籍謄本及び死亡診断書又は死体検案書(5)その他示談書等特にこの組合の要求する書類
２

共済金は、前項の書類がこの組合に到達した日から 30 日以内に、次に掲げる事項の確認を終え、支払う。
(1)共済金の支払事由発生の有無
事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無(2)共済金が支払われない事由の有無
共 済金が 支払わ れない 事由と してこ の共済 契約に おいて 規定する事由 に該当する事実の有無(3)共済金を算出するための事実損害の額、事故と損害との関係及び内容(4) 共済契約の効力の有無
こ の共済 契約に おいて 規定す る解除 、無効 又は取 消しの 事由に該当す る事
実の有無(5)前各号のほか、この組合が支払うべき共済金の額を確定させるための事実
他の共 済契約等 の有 無及び 内容 、損 害に ついて 被共 済者 が有 する損 害賠償請求権その他の債権及びすでに取得したものの有無及び内容等

３

前 項各号 の確認 をする ため、 次の各 号の特 別な照 会又は 調査が不可欠 な場
合には 、前項 の規 定 にかか わらず 、こ の 組合は 、共済 金の 支 払請求 手続き を完了した日から次の各号のいずれかの日数（２つ以上の号に該当する場合は、当該各号 のう ち最も 長い日数 とす る。） を経過す る日 までに 共済金を 支払 う。
この場 合、こ の組 合 は、確 認が必 要な 事 項及び その確 認を 終 えるべ き時期 を被共済者又は共済金受取人に対して通知するものとする。

(1)前項各号の事項を確認するための、弁護士法その他法令に基づく照会日180(2)前項各号の事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による調査・捜査の結果の照会

180 日(3)前項各号の事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関
による診断、鑑定等の結果の照会

90 日(4)災害救助法が適用された被災地域における前項各号の事項の確認のための- 28 -

調査60 日(5) 前項 各号の事 項の確認を 日本国内 で行なうた めの代替 的な手段が ない場
合の日本国外における調査

180 日（共済金を支払わない場合）
第２３ 条

こ の組合 は、事 故によ る災害 であっ ても、 次のい ずれかに該当 する

ときは、共済金を支払わない。
(1) 共済契約者又は被共済者の故意又は重大な過失によって生じた災害（闘争行為及び犯罪行為を含む。）(2) 被共 済者の無 免許運転中 に生じた 災害及び運 転者が無 免許である ことを知り得る状況で同乗中の被共済者も含む。
(3)被共済者の酒気帯び運転中に生じた災害及び運転者が酒気を帯びていることを知り得る状況で同乗中の被共済者も含む。
(4) 被共済者が麻薬、大麻、あへん、覚せい剤等を使用して運転中に生じた災
害及び 運転者が 麻薬 、大麻 、あ へん 、覚 せい剤 等を 使用 して いるこ とを知り得る状況で同乗中の被共済者も含む。
(5) 原因が直接であると間接であるとを問わず、地震その他異常な天災によって生じた災害(6) 被共済者が競技、運転の訓練、その他通常の車輌の運行以外の目的のため、車輌に乗車していて生じた災害（暴走行為も含む。）（共済金の支払義務を免れる場合）
第２４条

この組合は、次の場合には、共済金を支払う義務を免れる。

(1) 被共済者又は共済金受取人が正当な理由がないのに、第１６条第３項の規定による調査を妨害したとき。
(2) 被共 済者又は 共済金受取 人が第２ ２条第１項 の書類に 不実のこと を記載
し、又 は当該書 類若 しくは その 災害 に係 る証拠 を偽 造し 、若 しくは 変造したとき。
（残存共済金額）
第２５ 条

災 害が生 じた場 合にお いてこ の組合 が共済 金を支 払ったときは 、第１２条 第１項 の規 定 にかか わらず 、共 済 金額か らその 支払 っ た金額 を差引 い
た残額をその災害の生じた時以後の共済期間にかかる共済金額とする。
第４章

異議の申立て（異議の申立て及び審査委員会）
第２６ 条

共 済契約 及び共 済金の 支払い に関す るこの 組合の 処分に不服が ある

被共済 者又は 共済 金 受取人 は、こ の組 合 におく 審査委 員会 に 対して 異議の 申- 29 -

立てをすることができる。
２

前項の異議の申立ては、この組合の処分があったことを知った日から 30 日以内に書面をもってしなければならない。

３

第 1 項の規定による異議の申立てのあったときは、審査委員会は、30 日以
内に審 査を行 い、 そ の結果 を異議 の申 立 てをし た者に 通知 し なけれ ばなら ない。

４

理 事長は 、特に 審査を 必要と 認めた 事項に つき、 審査委 員会に審査を 求めることができる。

５

審 査委員 会の組 織及び 運営に 関し必 要な事 項は、 交通災 害共済事業実 施規則の定めるところによる。

第５章

雑

則

（支払備金及び責任準備金）
第２７条

この組合は、消費生活協同組合法施行規則（昭和 23 年 9 月 30 日大

蔵省・ 法務庁 ・厚 生 省・農 林省令 第１ 号 ）の定 めると ころ に より、 毎事業 年度末において、支払備金及び責任準備金を積み立てるものとする。
２

責 任準備 金の種 類は、 未経過 共済掛 金及び 異常危 険準備 金とし、その 額は別表第 ２責任 準備 金 額算出 方法書 にお い て定め る方法 によ り 算出し た額と する。

３

異 常危険 準備金 は、危 険差損 のてん 補に充 てる場 合に取 り崩すことが できる。た だし、 この 組 合の業 務又は 財産 の 状況に 照らし 、や む を得な い事情 がある場 合には 、こ の 条に規 定する 基準 に よらな いで積 立又 は 取崩し を行う ことができる。

（業務委託）
第２８ 条

こ の組合 は、こ の規約 による 共済事 業を実 施する ため、金融機 関、

職域又はその他の団体等に次の業務を委託することができる。
(1)共済契約申込書の受付に関すること。
(2)共済掛金の受入れ及び払い戻しに関すること。
(3)共済金の支払いに関すること。
（事業の休止又は廃止）
第２９ 条 こ の組合 は、共 済事業 の全部 又は一 部を休 止し、 又は廃止する 場合には、 その理 由及 び 当該事 業の休 止又 は 廃止に 伴なう 共済 契 約の処 理方法 について 、あら かじ め 共済契 約者の 同意 を 得、か つ、福 岡県 知 事の承 認を受 けるものとする。
（事業の休止又は廃止の場合の共済掛金の払い戻し）- 30 -

第３０条

この組合が、前条第２項の規定により共済契約を解除した場合には、この組 合は、 共済 契 約の解 除の日 の属 す る月の 翌月か ら起 算 した未 経過期 間の月数に共済掛金の額の 12 分の１を乗じて得た金額を共済契約者に払い戻すものとする。
（時効）
第３１ 条

共 済金及 び共済 掛金払 い戻し 金の支 払いを 請求す る権利は、３ 年を経過したときは時効によって消滅する。
（規則等）
第３２ 条 こ の規約 に定め るもの のほか 、共済 事業の 実施の ための手続き 、その他そ の執行 につ い て必要 な事項 は、 交 通災害 共済事 業実 施 規則及 び細則 で
定める。
付

則

（施行期日）
１

この規約は、昭和 44 年１月 10 日から施行する。

（準備行為）
２

交 通災害 共済の 加入申 込みの 受付そ の他こ の規約 を施行 するための必 要な
準備行為は、この規約の施行前においても行なうことができる。

（共済期間に関する経過規定）
３

昭和 44 年 1 月 9 日までに交通災害共済の加入の申込みをした者については、
第１２条第３項中「前項の領収書交付の日の翌日の午前 0 時から」とあるのは「昭和 44 年 1 月 10 日の午前 0 時から」とする。

（共済金及び審査委員会）
４

第 １８条 第４項 及び第 ５項（ 追加） 並びに 第２３ 条第４ 項（追加）の 規定
は、昭和 45 年 6 月 1 日から施行する。

（共済金及び共済掛金）
５ 第１０条第４項（追加）の規定は、昭和 48 年 6 月 1 日から施行する。
（施行期日）
６

この規約は、昭和 50 年 10 月１日から施行する。

（適用区分）
７

この規約の改正後の規約（以下「新規約」という。）は、施行日以後に加入- 31 -

の申込 みをし た者 に ついて 適用す る。 新 規約第 １８条 の規 定 は、施 行日の 前
日にお いてす でに 加 入者で ある者 で、 施 行日以 後発生 の交 通 事故に よって 死
亡又は傷害を受けたものについて適用する。
（経過措置）
８

新 規約第 １０条 第２項 及び第 ３項並 びに第 １１条 第１項 及び第２項の 規定にかか わらず 、施 行 日の前 日にお いて 現 に加入 者であ る者 に 係る共 済掛金 及び共済 期間は 、な お 従前の 例によ る。 施 行日の 前日に おい て 現に加 入者で ある者で、当該加入に係る共済期間（以下「旧共済期間」という。）が月の末日
以外の 日にお いて 満 了し、 かつ、 引続 き 共済に 加入す る者 の 旧共済 期間の 満了日は、当該旧共済期間が満了する日の属する月の末日とする。

（施行期日）
９

この規約は、昭和 52 年 10 月１日から施行する。

１０

この規約は、昭和 53 年 10 月１日から施行する。

１１

この規約は、昭和 58 年 5 月 25 日から施行する。

１２

この規約は、昭和 63 年 10 月１日から施行する。

（経過措置）
１３

改正後 のこの 規約第 １０条 第１項 及び第 １８条 第１項 の規定は、こ の規

約の施 行の日 前に か かる共 済掛金 の払 込 みをし た共済 契約 者 の共済 金につ いては、なお従前の例による。
（施行期日）
１４

この規約は、平成 6 年 10 月１日から施行する。

（施行期日）
１５

この規約は、平成 15 年 10 月１日から施行する。

（施行期日）
１６

この規 約は福 岡県知 事の認 可を受 けた日 から施 行し、 平成２２年４ 月１日から適用する。

１７

この規 約は福 岡県知 事の認 可を受 けた日 から施 行し、 平成２４年４ 月１日から適用する。

１８

この規約は、令和 5 年 10 月１日から施行する。

- 32 -

［別表第 1］
共済掛金額算出方法書
共済契約１口についての共済掛金額（以下「単位共済掛金額」という。）は次の３種類の掛金の額の合計額とする。
１ 平年の共済金の支払いにあてられるべき純掛金の額
２ 異常危険に備えて積み立てられるべき異常危険準備掛金の額
３ 管理費及び諸経費にあてられるべき付加掛金の額
１．純掛金
純掛金の額は、共済契約 1 口当たりの共済金額に、標準危険率を乗じて得た額とする。
（１）標準危険率の算出
ア 平成 16 年度から平成 20 年度までの 5 年間におけるこの組合の共済金支払高総額を共済契約高総額で除した数をもって平均純危険率とする。
平均純危険率の算出は、次の表のとおりとなる。
年度

共済金支払高

16
17
18
19
20

11,430万円
10,828
10,2509,263
7,504
49,275

合計

共済契約高48,482,640万円
47,137,800
44,293,680
41,446,080
38,700,960
220,061,160

イ

平均純危険率

0.00022

安全率による修正
平均純危険率に安全率を加えたものを標準危険率とする。
安全率は 、平 均純危険率に対 する 今後２年間に見込 ま れる平均被共済者 数による標準偏差の３倍とする。
したがって安全率を平均 S、平均純危険率を P、今後 2 年間に見込まれる被共済者数の年間平均をｎとする。
s3

p (1 p )n30.00022(1 0.00022)
525,000＝0.000061
ゆえに標準危険率は
P＋S＝0.00022＋0.000061＝0.000281＝0.000281（２）純掛金の額の算出
1,200,000 円×0.000281＝337 円
33２.異常危険準備掛金
異常危険準備掛金の額は、想定する傷害リスクに関し、共済契約 1 口につき消費生活協同組合法施行規程（平成 20 年 3 月 28 日厚生労働省告示第 139号）第６条に定める額を算定した結果の額とする。
３.付加掛金
付加掛金の額は、単位共済掛金額の 100 分の 29 とする。
４.単位共済掛金額の算出
単位共済掛金額を X とすれば、

X ＝337 円＋16.8 円＋146.2 円
X ＝500 円
したがって単位共済掛金額は 1 口につき 500 円とする。

34

［別表第２］
責任準備金額算出方法書
１

未経過共済掛金
未経過共済掛金の額は、次の 2 つの方法により算出した額のうち、いずれか多い額とする。
（１） 当該 事業 年度において収 入し 、又は収入すべき こ との確定した共済 掛
金の額のうち、12 分法により算出した当該事業年度末において、未だ経過しない期間に対する部分の額（２） 当該 事業 年度において収 入し 、又は収入すべき こ との確定した共済 掛金の合計額から、次の額の合計額を控除した額
ア 当該 共済 掛金を収入した 共済 契約のために、当 該 事業年度において 支払った共済金の額
イ 当該 共済 掛金を収入した 共済 契約のために当該 事 業年度末において 積
み立てるべき支払備金（消費生活協同組合法施行規程（昭和 23 年 9 月 30日大蔵省・法務庁・厚生省・農林省令第 1 号）の額
ウ 当該事業年度の管理費及び諸経費を合計した額

２

異常危険準備金
異常危険準 備金 の積立基準、積 立限 度及び取崩基準は 、 消費生活協同組合 法
施行規程（平成 20 年 3 月 28 日厚生労働省告示第 139 号）の定めによるものとする。

35

36

交通災害共済事業実施規則(昭和 44 年 1 月 10 日施行)の一部改正。
第 1 章総則(趣旨)
第 1 条 この規則は、交通災害共済事業規約(以下「規約」という。)第３２条の規定に基づき必要な事項を定める。
(用語の定義)第２条 規約第５条及び第７条に規定する「親族」とは、次に掲げる者をいう。
（１）６親等内の血族（２）配偶者(届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)（３）３親等内の姻族
２ 規約第８条 に規 定する「日本国 内」 とは、日本国政府 の 統治権が施行され ている領域をいう。
３ 規約第８条 に規 定する「事故」 とは 、交通乗用具の運 行 が通常行われるべ き
場所における事故で 、次に掲げるも のを いう。ただし、 運行 中の交通乗用具 と直接因果関係の認められないものは除くものとする。
（１）運行中の交通乗用具を利用中に衝突、接触、転倒等によって生じた事故（２）運行中の交通乗用具を利用していない者が、運行中の交通乗用具(これに積載されているものを含む。)と衝突、接触等によって生じた事故（３ ）運 行中 の交通乗用具の接触により移動し、又は倒壊した物体との接触等によって生じた事故（４）運行中の交通乗用具の火災又は爆発による事故（５ ）前 各号 に掲げるもののほか、規約第２６条に規定する審査委員会が交通事故と認めた事故
４ 規約第２０ 条第 １項及び第２項 に規 定する「重度障害 」 とは、身体障害者 福祉法施行規則(昭 和 ２５年厚生省令 第１ ５号)別表第５号 身 体障害者障害程度 等
級表の２級以上の等級に該当する障害をいう。
第２章事業の実施(共済契約の手続)第３条 北九州市民 共済生活協同組合(以下「組合」という 。)は、規約第１４ 条
第 1 項の申込みがあった場合は、交通災害共済契約申込書(以下「申込書」という。)の記載事項を審 査し 、申し込みをし た者 が組合員であるこ と を確認したうえ、 掛
金を受領し、申込書の一部(原票)を保管しなければならない。
(共済契約者の通知義務等に係る手続)
第４条 規約第 １６ 条第１項及び第 ２項 の通知及び請求は 、 交通災害共済契約 申込書記載事項等変更 届及び交通災害 共済 契約領収書を組 合に 提出して行うも のとする。
(共済契約の申込不受理)37

第４条の１ 規 約第 １４条第５項の 規定 に基づく共済契約 の 申込を承諾しない のは、以下の組合員とする。
（１ ）同 一年 度内に２回以上交通事故を起こし、かつ、３年以内に３回以上交通事故を起こした組合員(共済契約の解約)第５条 規約第 １８ 条第１項の規定 によ り共済契約を解約 し ようとするときは 、共済契約者は、返還金請求書(兼脱退届)を組合に提出しなければならない。
２ 前項の届を受理した日をもって、共済契約は解約されたものとする。
(遺族の範囲等)第６条 規約第 １６ 条第２項に規定 する 共済契約者の遺族 は 、次に掲げる者と する。
（１）配偶者(届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を
含む。)
（２）子
（３）父母(養父母を優先する。)（４）孫（５）祖父母（６）兄弟姉妹
２ 共済金を受 ける 遺族の順位は、 共済 契約者が死亡の当 時 共済契約者と同一 の世帯に属していた者 を優先し、同一 の世 帯に属していた 者が ２人以上あると きは、前項各号に掲げる順序とする。
３ 前項の規定 に該 当する者がいな い場 合の共済金を受け る 遺族の順位は、第 １項各号に掲げる順序とする。
４ 第１項の規 定に かかわらず、同 項各 号に規定する遺族 が いない場合は、規 約第１６条第２項に規 定する遺族は、 共済 契約者の死亡の 当時 当該共済契約者 と同一の世帯に属していた親族とし、その順位は親等の近い者を先にする。
５ 組合は、共 済金 を受ける権利を 有す る者が２人以上あ る ときは、その代表 者
１人に支払うものとする。
６ 前項の代表 者は 、代表者に選任 され たことを証明する こ とができる書類を 組合に提出しなければならない。
(故意又は重大な過失によって生じた災害)
第７条 規約第 ２３ 条第１号に規定 する 故意によって生じ た 災害とは、次に掲 げる災害をいう。
（１）共済契約者が自らを死傷せしむることを目的とした災害（２）共済契約者が他人を死傷せしむることを目的とした災害（３）共済金受取人が共済契約者を死傷せしむることを目的とした災害
２ 規約第２３ 条第 １号に規定する 重大 な過失によって生 じ た災害とは、次に 掲
げる災害をいう。
（１）専用軌道敷地内の一般の通行を禁じている場所に立入り生じた災害（２ ）警 報機 又は遮断機の作動している踏切において、衝突又は接触によって38

生じた災害（３）制限速度を時速３０キロメートル以上超えて生じた災害（４）共同危険行為等によって生じた災害（５）盗難車を運転する等の反社会的行為によって生じた災害
第３章審査委員会(組織)
第８条 組合に置く 審査委員会(以下「 委員会」という。)は、委員５人をもっ て
組織する。
(選任)
第９条 委員は、理事長が理事会の同意を得て、学識経験者のうちから選任する。
(任期)第１０条 委員 の任 期は、２年とす る。 ただし、補欠委員 の 任期は、前任者の 残
任期間とする。
２ 委員は、再任されることができる。
(退任)
第１１条
い。

委員 は、 退任しようとす ると きは、理事長の承 認 を得なければなら な(委員長)
第１２条 委員会に委員長を置き、委員の互選により定める。
２ 委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。
３ 委員長に事 故が あるときは、あ らか じめ委員長の指名 す る委員がその職務 を代理する。
(委員会の招集)第１３条 委員会は、次の事由が生じたとき、委員長が招集する。
（１）共済契約者又はその遺族から異議の申立てがあったとき（２）理事長から要請があったとき(会議)
第１４条 委員長は、会議の議長となる。
２ 委員会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。
３ 委員会の議 事は 、出席委員の過 半数 で決し、可否同数 の ときは、議長の決 するところによる。
４ 委員は、自 己又 はその親族に直 接利 害関係を有する事 件 の議事に参与する ことができない。
(意見等の聴取)第１５条 委員 会は 、必要と認める とき は、委員でない者 を 出席させて説明又 は意見を聞くことができる。
39

(報告)
第１６条

委員長は、審議の結果を、文書で理事長に報告しなければならない。

(経費)
第１７条

委員会の開催及び調査のために必要な経費は、組合において支弁する。

第４章雑則(委託業務の内容)
第１８条 規約 第２ ８条の規定に基 づき 委任を受けた職域 そ の他の団体等の勧 誘員(以下「取扱者 」 という。)及び金 融 機関は、共済契約 の 申込をしようとす る
者から出資金及び共 済掛金を受け入 れ、 又は収納したと きは 、契約領収書を 当
該申込をした者に交付しなければならない。
２ 取扱者が、 受け 入れた出資金及 び共 済掛金を金融機関 を 通して組合に払い 込
む場合は、共済掛金 払込整理票に必 要事 項を記入し、申 込書 を添えて払い込 まなければならない。
(業務委託手数料)
第１９条 組合は、業務委託手数料の支払いについては、共済契約者(年長者公費負担は除く。)１人１口につき加入促進費３０円及び事務補助費１０円又は１人２口につき加入促進 費６０円及び事 務補 助費２０円又は １人 ３口につき加入 促
進費９０円及び事務 補助費３０円を 、次 の各号に掲げる 者に それぞれ支払う ものとする。
（１）加入促進費取扱者（２ ）事 務補 助費取扱者の属する町内会、協議会、婦人会等の直近の上部団体の取扱責任者(委任)第２０条 この 規則 に定めるものの ほか 、交通災害共済事 業 実施のために必要 な事項は、理事長が別に定める。
付則
１この規則は、昭和６３年１０月１日から施行する。
２この規則第２ 条第 ４項及び第７条 第２ 項の規定は、この 規 則施行の日前に係 る
事故についてはなお従前の例による。
付則
この規則は、平成１５年１０月１日から施行する。
この規則は、平成２０年 ４月１日から施行する。
この規則は、令和２年１０月１日から施行す

40

41

交通災害共済事業実施細則
交通災害共済事業実施細則（昭和 44 年５月１日施行）の一部改正。
（趣 旨）
第１条 この細則は、交通災害共済事業実施規則（以下「規則」という。）第 20条の規定に基づき、必要な事項を定める。
（用語の解釈）第２条 次の各 号に 掲げる用語の解 釈は 、それぞれ当該各 号 に定めるところに よる。
（1）規則第２条第３項に規定する「運行が通常行われるべき場所」とは、次のとおりとする。
ァ 原則として道路交通法（昭和 35 年６月 25 日法律 105 号）に規定する道路をいう。
ただ し、 以下の場所等に つい ては、道路交通法 に 規定する道路とみ なす。
① 会 社、 工場、駐車場（ 営業 を専門とする駐車 場 及び月極駐車場は 除
く。）等で守衛又は管理人の許可を得ることなく、不特定多数の人又は車両が自由に出入りできる場所② 公共的施設（市役所、学校、病院及びこれに準ずる場所）の敷地内③ 車 両の 進入が禁止され てい ない広場、公園内 の 通路、神社仏閣等 の境内
ィ 規約第８ 条第２号及び第３号 に規定する交通乗用 具が運行する軌道敷 、
航路は、一般の交通の用に供されている場所とみなす。
（2）規則第２条第３項第１号から第４号までに規定する「運行中」とは、当該交通乗用具の走行、 係船中の船 舶と桟橋 のゆれ及び 電車等の 自動ドアの 開閉をいう。
（3）規約第２３条第３号に規定する「酒気帯び」とは、道路交通法に定める酒
気帯びをいう。
（4）規約第２３条第４号に規定する「麻薬等」とは、道路交通法に定める麻薬等をいう。
（共済契約者の範囲の特例）
第３条 遊学中 の子 女は、規約第５ 条に 規定する「組合員 と 同一の世帯に属す る親族」とみなすもの とする。ただし 、共 済契約を組合員 と一 括締結するもの に限る。

（交通乗用具の範囲の指定）
第４条 規約第 ８条 第２項各号に規 定す る交通乗用具の範 囲 の指定は、次の各 号に定めるとおりとする。
（1）規約第８条第２項第１号に規定する「自転車」とは、原則として車輪の直径が 16 インチ以上で制御装置があり、惰力進行する２輪又は３輪のものを42

いう。
（2）規約第８条第２項第１号に規定する「原動機付自転車」とは、令和 5 年 7
月 1 日道路交通法の一部を改正する法律に伴う「特定小型原動機付自転車（いわゆるキックボード等）を含むものとする。
（3）規約第８条第２項第２号に規定するケーブルカー（空中ケーブルを含む。）とは、不特定多数の者が利用する旅客専用のものをいい、その都度管理者の許可を受ける必要があるものは除くものとする。
(4) 規約第８条第２項第３号に規定する「航空機及び船舶」とは、定期航空運送事業（航空法（昭和 27 年法律第 231 号）第２条第 17 項）又は一般旅客
定期航路事業（海上運送法（昭和 24 年法律第 187 号）第２条第５項）によって、一定の航路を一定の日程表（臨時便を含む。）に従って運行する旅客用のものをいう。
（共済金）
第５条 規約第２０条第１項に規定する共済金の支払基準は、次のとおり
入・通院を別々に支払わない。
単位：万円
等

級

治療期間
通院のみ
入院日数
15～29 日

６等級

５等級

４等級

３等級

２等級

7～29

30～89

90～179

180

重度障害

日間

日間

日間

日以上

１級

２級

１．7

２．3

３．0

３．8

120

110

１等級
死亡
120

15 日以上の入院がある場合
２.5

２.8

３.5

４.3

30～59 日

４.0

４.5

５.0

60～89 日

５.0

５.5

６.0

90～119 日

７.0

８.0

120～149 日

８.5

９.5

150～179 日

11.0

12.0

180～239 日

14.0

240～299 日

17.0

300 日以上

20.0

２

治療の中断 （治 療の日から７日 を経 過した日以降、次 の 治療の日の前日ま での期間を中断という。）があった場合は、前項の規定にかかわらず医師の治療を要した期間は、次の方法により算出する。
治療期間＝（通院治療実日数―１日）×７＋１日+入院日数
ただし、医 師の 治療を要した期 間が 医師の発行した診 断 書による期間を超 えるときは、当該診断書の期間とする。
３ １事故で治 療中 に、再度事故に あい 治療期間が重複し た 場合の共済金は、 原則として重複治療期間は除外する。
ただし、病院が異なる場合は、この限りではない。
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（死亡共済金の支給）第６条 規約２ ２条 （共済金の支払 請求 ）の規定により、 共 済契約者が死亡し た
場合、共済金の受取 人は、原則とし て、 次の関係書類等 を提 出しなければな らない。
（1）戸籍謄本 相続人を特定できるもの。（被災者の記載抹消済を含む。）
被災者が、単身の場合は、被災者の出生日以降の戸籍謄本
（2）住民票
被災者と同一の世帯（同居）に属していた遺族全員を記載したもの。（被災者の登録抹消済を含む。）（3）委任状
印鑑登録証明書及び同印鑑を押印したもの。
（4）その他この組合の要求する書類
２ 前項の受取人の確認は、次のいずれかの書類等で確認するものとする。
（1）運転免許証（2）身分証明書又はパスポート（写真を添付し、割印されているもの。）（3）印鑑登録証明書及び同印鑑（証明日から３ヵ月以内のものに限る。）（共済金の減額）第７条 規約第 ２０ 条第４項の規定 によ る共済契約者又は 共 済金受取人の共済 金の減額は、原則として、「民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準」に基づき行うものとし、これによりがたい場合は、次の基準によるものとする。
(1) ７０％を減額
規 約第 ２３ 条 第１ 号及 び規 則第 ７ 条第 ２項 第２ 号前 段 に規 定す る災 害で 、作動していない警報機又は遮断機がある場合の車両等及び歩行者の災害。
ただし、同乗者は５０％減額するものとする。
(2）５０％を減額
ァ 酒 気帯び運転、麻薬等を使用しての運転を知らないで同乗した者の災害
ィ 交通事故申立書で請求の災害(3）３０％を減額
ァ 他人を死亡せしめた災害
ィ 道路交通法による交通違反のうちで、３点に該当又は相当する交通違反行為によって生じた災害
ゥ 無免許運転を知らないで同乗した者の災害(4）２０％を減額
ァ 道 路交通法による交通違反のうちで、２点に該当又は相当する交通違反行為によって生じた災害
ィ 単独の事故によって死亡した運転者の災害
ゥ 幼児用座席のない自転車に同乗中の幼児（６歳未満）の災害
ェ 歩行者及び軽車両が信号機の信号等に従わないで起きた災害
ォ 歩行者及び軽車両が通行の禁止等に従わないで起きた災害
ヵ 歩行者及び軽車両が通行区分に従わないで起きた災害(5）１０％を減額
ァ 道 路交通法による交通違反のうちで、１点に該当又は相当する交通44

違反行為によって生じた災害
ィ 単独の事故によって負傷した運転者の災害
ゥ 軽車両が横断等の禁止に従わないで起きた災害
ェ 軽 車両が交差点における他の車両等との関係等に従わないで起きた
災害
ォ 軽 車両が直進、左折車等の優先及び指定場所における一時停止に従わないで起きた災害
ヵ 歩行者が横断の方法に従わないで起きた災害
ｷ 歩行者が横断の禁止場所に立ち入って起きた災害
２ 前項第３号から第５号までの規定にかかわらず、過失責任の重さから均衡を欠き 不 適 当と 考 え ら れる 場 合 は、 同 項 同 号の 規 定 によ る 減 額 に併 せ て 、10％の範囲において減額できるものとする。
３ 前各項の規定によりがたい場合は、審査委員会に諮り決定する。
（交通事故証明書の特例）
第８条 規約第 ２２ 条第２号に規定 する 関係官公署の発行 す る事故証明書が得 られない場合は、次の 各号の一に掲げ る事 故証明書の添付 によ り、共済金の請 求を行うことができる。
（1）営業用又は従業員等送迎用自動車の事故によって、同乗者が災害を受けた
場合で自動車 安全運 転センター発 行の交 通事故証明書 が得ら れない場合は 、その関係会社等の発行する事故証明書（2）軽車両の事故によって災害を受けた場合で自動車安全運転センター発行の交通事故証明書が得られない場合は、警察官の証明（3）汽車、電車等の事故によって災害を受けた場合は、専務車掌、駅長若しく
は助役又はその関係会社等の発行する事故証明書（4）ケーブルカー（空中ケーブルを含む。）の事故によ って災害を受けた場合は、その関係会社等の発行する事故証明書（5）航空機又は船舶の事故によって災害を受けた場合は、その関係会社等の発行する事故証明書
２ 規約第２２条第 ２号に規定する 関係 官公署の発行する 事 故証明若しくは 前
項の事故証明 書が得 られない場合は 、組 合が指定する交 通事 故申立書をも ってこれに代えることができる。
（証人の範囲）第９条 前条第 ２項 に規定する交通 事故 申立書に記載する 証 人は、次に掲げる 者のうちから１人とする。ただし、親族は除くものとする。
（1）目撃者（未成年の場合は、親権者が連署すること。）（2）事故の相手方（未成年の場合は、親権者が連署すること。）（3）勤務先の上司（4）同乗者
２ 前項の定めによりがたい場合は、組合が適当と認めた者。
（様

式）
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第１０条 組合の業務執行について必要な書類の様式は、次のとおりとする。
（1）交通災害共済契約申込書
第 １号様式から第６号様式（2）住所、氏名等変更届
第 ７号様式（3）返還金請求書（兼脱退届）
第 ８号様式（4）交通災害共済金支払請求書
第 ９号様式（5）交通事故申立書
第１０号様式付

則１ この細則は、昭和６３年１０月１日より施行する。
２ この細則第３条 及び第５条から 第７ 条までの規定は 、こ の細則施行の日 前に係る事故については、なお従前の例による。
付則
この細則は、平成 15 年 10 月１日から施行する。
付
則
この細則は、平成 20 年４月１日から施行する。
付
則
この細則は、令和 5 年７月１日から施行する。

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