別 紙
資本関係又は人的関係がある者（以下「同族企業」という。
）同士の業務委託に係る同一入札への参加を制限する運用基準
１ 適用する入札
建設工事に係る設計、調査、測量若しくは監理、土木維持管理、清掃、又は警備業務委託の一般競争入札に適用する。
２ 入札を無効とする同族企業同士の同一入札への参加（１） 入札公告日から入札書提出期間の末日までの間に、次のアからウのいずれかに該当する場合、発注者は該当する者を同族企業同士と判断する。
ア 資本関係は次の（ア）又は（イ）のいずれかに該当する場合（ア） 子会社等（会社法第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。
（イ）において同じ。
）と親会社等（同条第４号の２に規定する親会社等をいう。
（イ）において同じ。
）の関係にある場合（イ） 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合
会社法 第２条（抜粋）三 子会社 会社がその総株主の議決権の過半数を有する株式会社その他の当該会社がその経営を支配している法人として法務省令で定めるものをいう。
三の２ 子会社等 次のいずれかに該当する者をいう。
イ 子会社
ロ 会社以外の者がその経営を支配している法人として法務省令で定めるもの
四 親会社 株式会社を子会社とする会社その他の当該株式会社の経営を支配している法人として法務省令で定めるものをいう。
四の２ 親会社等 次のいずれかに該当する者をいう。
イ 親会社
ロ 株式会社の経営を支配している者（法人であるものを除く。
）として法務省令で定めるもの
会社法施行規則 第２条第３項（抜粋）
３ 二 会社等 会社（外国会社を含む。
）、組合（外国における組合に相当するものを含む。
）
その他これらに準ずる事業体をいう。
会社法施行規則 第３条第２項（抜粋）
２ 法第二条第四号に規定する法務省令で定めるものは、会社等が同号に規定する株式会社の財務及び事業の方針を支配している場合における当該会社等とする。
イ 人的関係は次の（ア）、（イ）、（ウ）のいずれかに該当する場合
ただし、（ア）については、会社等（会社法施行規則第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。
以下同じ。
）の一方が民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社（会社更生法第２条第７項に規定する更生会社をいう。
）である場合を除く。
（ア） 一方の会社等の役員（会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。
）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合

１ 株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。
イ 会社法第２条第 11 号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役
ロ 会社法第２条第 12 号に規定する指名委員会等設置会社における取締役
ハ 会社法第２条第 15 号に規定する社外取締役
ニ 会社法第３４８条第１項に規定する定款に別段の定めのある場合により業務を執行しないこととされている取締役
２ 会社法第４０２条に規定する指名委員会等設置会社の執行役
３ 会社法第５７５条第１項に規定する持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。
）の社員（同法第５９０条第１項に規定する定款に特段の定めのある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。
）
４ 組合の理事
５ その他業務を執行する者であって、１から４までに掲げる者に準ずる者（イ） 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第６４条第２項又は会社更生法第６７条第１項の規定により選任された管財人（以下単に管財人という。
）を現に兼ねている場合（ウ） 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合
ウ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合（ア） 組合とその構成員が同一の入札に参加している場合（イ） 上記ア又はイと同等な資本関係又は人的関係がある者と発注者側が判断した場合（２） 上記（１）の同族企業同士が同一入札に参加した場合、公正、公平な競争入札が阻害されたとおそれがある入札と判断し上記（１）の同族企業同士が行った入札を無効とする。
ただし、入札書提出後から開札までの間に発注者に辞退届（埼玉県公共工事等電子入札運用基準７－３「入札の辞退」の様式２）を提出し入札辞退をした者がいて開札時点で同族企業同士の同一入札への参加状態が解消されている場合はこの限りではない。
（３） 共同企業体の場合、他の共同企業体との構成員同士、又は共同企業体の構成員と単体企業が上記（１）の同族企業同士の場合は当該構成員を含む共同企業体を上記（１）の同族企業と見なす。
３ 同族企業同士の判断方法（１）物品調達一般競争入札
ア 公益財団法人埼玉県公園緑地協会物品調達一般競争入札執行要領第４条の規定の参加資格の認定申請に「資本関係又は人的関係確認書」（以下「確認書」という。
）を含める。
イ 開札後に落札者となる可能性が最も高い者（以下「落札候補者」という。
）の確認書に記載された同族企業が入札に参加しているか否か発注者が確認する。
ウ 上記イで落札候補者の確認書に記載された同族企業が入札に参加していた場合、落札候補者の確認書に記載され、かつ同一入札に参加した同族企業が提出した確認書で、落札候補者とその者が同族企業か否か確認する。
エ 上記ウの確認で同族企業同士の同一入札と発注者が判断した場合、当該同族企業同士の入札（該当する複数者の入札）を無効とする。
オ 埼玉県建設工事等競争入札参加資格者名簿及び物品等競争入札参加資格者名簿に登載されていない者（落札候補者を除く。以下「名簿不登載者」という。
）が入札に参加している場合は、上記アからエに加え落札候補者と名簿不登載者が同族企業同士か否かを発注者は落札候補者に「名簿不登載者との関係申出書」（以下「申出書」という。
）の提出を求め上記アからエと同様な確認と判断を行う。
（２）一般競争入札(事後審査型)
ア 公益財団法人埼玉県公園緑地協会一般競争入札（事後審査型）執行要領第４条の規定の参加資格の認定申請に確認書を含める。
イ 落札候補者が提出した確認書に記載された同族企業が入札に参加しているか否か発注者が確認する。
ウ 上記イで落札候補者が提出した確認書に記載された同族企業が入札に参加していた場合、発注者は落札候補者の確認書に記載され、かつ同一入札に参加した同族企業からも確認書の提出を求める。
エ 上記イ及びウの確認で同族企業同士の同一入札と発注者が判断した場合、当該同族企業同士の入札（該当する複数者の入札）を無効とする。

（３） 上記（１）から（２）において発注者に疑義が生じた場合、入札参加者の全部又は一部の者に対し追加資料の提出や事情聴取を行うことができる。
４ 確認書の変更（１） 一般競争入札で確認書の提出時点で同族企業同士でなかった者が入札書提出期日の末日までに同族企業同士となった場合、その者は直ちに発注者に対し新たな確認書をファクシミリなどで提出しなければならない。
（２） 上記（１）の場合、発注者は新たに提出された確認書により上記３の判断を行う。
５ 確認書等への虚偽記載（１） 落札者決定後に落札者の確認書及び申出書の記載内容に虚偽（以下「虚偽記載」という。
）が契約締結前に判明した場合、発注者は入札手続きを無効とし、落札者決定を取り消すものとする。
（２） 契約締結後に契約相手の虚偽記載が判明した場合、業務着手前であれば発注者は公益財団法人埼玉県公園緑地協会委託契約約款第３３条（同委託契約約款（複数年継続契約用）第３６条、同建設工事契約約款第５６条、同修繕工事請負契約約款第４３条、同物品売買契約約款第２３条）の規定により契約解除の協議を行うものとする。
また、業務着手後の場合は契約相手の入札時の不正行為の有無や業務進捗状況などを考慮したうえで発注者は当該契約を継続するか解除するかを適切に判断するものとする。
（３） 確認書等に虚偽記載があった場合、埼玉県に報告を行う場合がある。
６ 適用日（１） 令和４年２月１日以降に入札公告を行う競争入札から適用する。
（２） 上記（１）にかかわらず、令和４年１月３１日までに入札公告された入札については従前の例によるものとする。