2021年12月期

決算短信〔日本基準〕（連結）

2022年２月10日
上場会社名
興研株式会社
上場取引所 東
コード番号7963
ＵＲＬ https://www.koken-ltd.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）村川 勉
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経理部長（氏名）長坂 利明
ＴＥＬ 03-5276-1911
定時株主総会開催予定日
2022年３月29日
配当支払開始予定日 2022年３月30日
有価証券報告書提出予定日 2022年３月30日
決算補足説明資料作成の有無：無決算説明会開催の有無：無（百万円未満切捨て）

１．2021年12月期の連結業績（2021年１月１日～2021年12月31日）（１）連結経営成績
売上高
2021年12月期
2020年12月期

百万円
10,203
10,152（注）包括利益

2021年12月期

営業利益
％
0.5
18.0

円 銭
172.27167.34（参考）持分法投資損益

百万円
945
1,133

％
△16.5
99.6

874百万円 （10.0％）

１株当たり
当期純利益
2021年12月期
2020年12月期（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
経常利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
922 △16.0
862
2.9
1,097
107.7
837
125.4

2021年12月期

2020年12月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭
－
－
－百万円

795百万円 （128.7％）

自己資本
当期純利益率％8.0
8.3

2020年12月期

総資産
経常利益率
％
4.8
5.9

売上高
営業利益率
％
9.3
11.2

－百万円

（２）連結財政状態
総資産
2021年12月期
2020年12月期（参考）自己資本

純資産
百万円
19,60019,0042021年12月期

11,113百万円（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー百万円
2021年12月期
655
2020年12月期
1,373

自己資本比率
百万円
11,113
10,4652020年12月期

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
147
△606

％
56.7
55.1

１株当たり純資産円 銭
2,220.01
2,090.67

10,465百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△176
△680

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
2,187
1,564

２．配当の状況
第１四半期末 第２四半期末
円 銭
円 銭
2020年12月期－
0.00
2021年12月期－
0.00
2022年12月期（予想）
－
0.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－
－

期末
円 銭
45.00
35.00
25.00

合計
円 銭
45.00
35.00
25.00

配当金総額
(合計)
百万円
227
177

配当性向
（連結）
％
26.9
20.3
34.8

純資産配当
率（連結）
％
2.2
1.6

（注）2020年12月期期末配当金の内訳 普通配当 25円00銭 特別配当 20円00銭
2021年12月期期末配当金の内訳 普通配当 25円00銭 特別配当 10円00銭
３．2022年12月期の連結業績予想（2022年１月１日～2022年12月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
第２四半期（累計）4,500 △14.9
200 △66.0
200 △66.0
140 △76.9
27.97
通期
9,600 △5.9
540 △42.9
510 △44.7
360 △58.3
71.92

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
2021年12月期
5,104,003株 2020年12月期
5,104,003株② 期末自己株式数
2021年12月期
98,108株 2020年12月期
98,108株③ 期中平均株式数
2021年12月期
5,005,895株 2020年12月期
5,005,895株(注）2021年12月期の期末自己株式数及び期中平均株式数（四半期累計）の算定上控除する自己株式には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式57,000株を含めております。

※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。また、業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付の資料２ページ「１．経営成績
等の概況（1）当期の経営成績の概況」及び添付の資料３ページ「１．経営成績等の概況（4）今後の見通し」をご参照ください。

興研㈱（7963）

2021年12月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2
2（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

2（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

3（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

345（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

5
7
7

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

89（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

11
12
12

（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

12
15（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

15

４．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）個別経営成績…………………………………………………………………………………………………………
（２）連結品目別売上高……………………………………………………………………………………………………

16
16
16

５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………
（２）その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16
16
16

- 1 -

興研㈱（7963）

2021年12月期

決算短信

１．経営成績等の概況(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2021年１～12月）の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が長期化した影響により社会経
済活動は大きく制限され、厳しい経営環境が続きました。
このような状況の中、マスク関連事業においては、産業用マスクに需要回復の遅れが見られましたが、新型コロ
ナウイルス感染症の感染者数の増加に伴い、医療機関向け感染対策用マスクの受注は期初計画を上回りました。その他事業においては、オープンクリーンシステム「KOACH」で行ったオンライン形式の個別営業が奏功し、売上増に大きく寄与しました。
これらの結果、売上高は102億３百万円（前連結会計年度比0.5％増）となり、二期連続で過去最高額を更新しました。
一方利益については、原材料価格の値上がりを主因とする原価率の上昇の影響によって、営業利益９億45百万円（同16.5％減）、経常利益９億22百万円（同16.0％減）となり、前連結会計年度実績を下回りました。なお、親会
社株主に帰属する当期純利益については、マスク新製造設備に対する政府補助金を特別利益に計上したことにより、前連結会計年度実績を上回る８億62百万円（同2.9％増）となりました。
セグメント別の業績の概要は以下の通りです。
（マスク関連事業）
感染症対策用N95マスク「ハイラック350型」は、新型コロナウイルス感染症の第４波及び第５波の感染拡大により医療機関の継続使用・指定購入による需要が引き続き高く推移したことに対し、増設した製造設備をフル活用して前連結会計年度を上回る製造・出荷数量で対応いたしました。
一方、産業用マスクの受注は、期後半からは前連結会計年度実績を上回る傾向を示したものの、上期の落ち込みの影響が大きく、前連結会計年度に対しては減収という結果でした。
これらにより、当事業の売上高は89億80百万円（前連結会計年度比1.8％減）となりました。
（その他事業／環境関連事業等を含む）
オープンクリーンシステム「KOACH」の販売は、当社の環境テクニカルサイト・KOACHショールームと製品品質を確かめたいお客様をネットでつなぎ、実機によるデモンストレーションをライブ中継するオンライン説明会を全営業所で積極展開したことが製品評価につながり、成約数・成約率は共に向上しました。中でも大型機種のフロアーコーチが、幅広い分野・業種での採用が拡大し、通期に亘り順調に売上を伸ばしました。この結果、コロナ禍の制限が続く中でしたが、販売台数、売上高は過去最高となりました。
自動ブラッシング機能付き内視鏡洗浄消毒装置「鏡内侍ⅡG」については、対面営業の機会確保が当連結会計年度においても難しく、売上高は前連結会計年度並みに留まりましたが、「KOACH」の売上増によって当事業全体としての売上高は、12億23百万円（前連結会計年度比21.9％増）となり、三期ぶりに過去最高額を更新しました。

(2）当期の財政状態の概況（資産）
当連結会計年度末の資産合計は、196億円（前連結会計年度末190億４百万円）となり５億95百万円増加いたしました。これは主に、流動資産が現金及び預金の増加等により11億28百万円増加したことと、有形固定資産が建物及び構築物の減少等により５億円減少したこと等によるものです。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は、84億87百万円（前連結会計年度末85億38百万円）となり51百万円減少いたしました。これは主に、流動負債が未払法人税等及び買掛金の減少等により２億17百万円減少したことと、固定負債が長期借入金の増加等により１億65百万円増加したこと等によるものです。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は、111億13百万円（前連結会計年度末104億65百万円）となり、自己資本比率は56.7％（前連結会計年度末55.1％）となりました。

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2021年12月期

決算短信（3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、21億87百万円となり、前連
結会計年度末と比較して６億22百万円増加いたしました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は６億55百万円（前連結会計年度は13億73百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益 が11億76百万円となったことと、減価償却費６億66百万円、売上債権の増加額７億円、たな卸資産の減少額１億99百万円、設備投資に対する補助金収入２億60百万円、法人税等の支払額３億64百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は１億47百万円（前連結会計年度は６億６百万円の支出）となりました。これは主に設備投資に対する補助金の受取額２億60百万円、有形固定資産の取得による支出２億38百万円、有形固定資産の売却による収入１億39百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は１億76百万円（前連結会計年度は６億80百万円の支出）となりました。これは主に長期借入れによる収入14億円、長期借入金の返済による支出11億72百万円、配当金の支払額２億26百万円等によるものです。
(参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2019年12月期

2020年12月期

2021年12月期

自己資本比率（％）

53.4

55.1

56.7

時価ベースの自己資本比率（％）

37.0

61.8

46.3

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

3.4

4.1

8.9

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

36.1

32.0

15.7

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い① いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
② 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
③ キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しており④ます。
有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
⑤ 利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（4）今後の見通し
次期（2022年12月期）は、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動の制限が緩和され、国内景気の持ち直
しが進むことが期待される一方で、新たな変異株の発生や感染の再拡大・長期化が懸念されており、依然として見通しが難しい状況が続くと予想されます。
こうした経営環境の中、当社グループは、『クリーン、ヘルス、セーフティ』の各分野に対し、オンリーワン・
ナンバーワン技術、製品の研究開発、製品開発に不断に取り組み、これまでの営業活動を更に進化させながら、新市場の育成・拡大に努めてまいります。
感染対策用マスクについては、引き続き安定供給に努めてまいりますが、コロナ収束後の需要減も見越し、それを補完すべく産業用マスクの多面的な需要掘り起こしやオープンクリーンシステム「KOACH」、自動ブラッシング機
能付き内視鏡洗浄消毒装置「鏡内侍ⅡG」の拡販に注力してまいります。

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2021年12月期

決算短信

また、原材料費等の値上がり傾向が続いており、さらに厳しい経営環境に置かれますが、研究開発と経営の効率化に努め、最大限の成果を求めてまいります。
次期は、二期続いた特需的な売上の減少を一部織り込み、売上高96億円（当連結会計年度比5.9％減）、営業利益
５億40百万円（同42.9％減）、経常利益５億10百万円（同44.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益３億60百万円（同58.3％減）となる見通しです。
なお、現時点においてコロナ禍の収束時期を予想することは非常に困難であり、今後の感染症及び経済環境の状況は大きく変動する可能性があります。そうした要因等により実績が予想値と乖離することが明確となった場合
は、速やかに公表いたします。
セグメント別の見通しは以下の通りです。

（マスク関連事業）
産業分野においては、安全性と快適性を兼ね備え、今後も需要拡大が見込まれる電動ファン付き呼吸用保護具「ブレスリンク」シリーズや使い捨て式マスク「ハイラック」シリーズをはじめとした高機能・高付加価値製品の販売・普及に努めます。また、厚生労働省が進める粉じん現場や溶接現場等における規制・管理強化の推進策に対して、安全性と使い易さを追求した製品開発はもとより、産業を支える労働者を護るべく適時・適格な情報提供や適正な呼吸用保護具の着用を推奨し、実需の掘り起こしにつなげてまいります。
医療分野においては、需要の状況に応じた迅速かつ柔軟な対応を継続するとともに、新規採用された医療機関での感染対策用N95マスク「ハイラック350型」の定着及び市場占有率の拡大に努めます。
以上の取り組み等を行ってまいりますが、感染対策用マスクの需要減を一定数織り込むため、当事業の売上高は79億円（同12.0％減）となる見込みです。

（その他事業／環境関連事業等を含む）
当連結会計年度順調に売り上げを伸ばしたオープンクリーンシステム「KOACH」の販売は、現在の受注及び引合い物件の状況から判断して次期も堅調に推移することが期待されます。半導体関連の活況も追い風とし、さらなる受
注の積み増しを図ってまいります。
内視鏡洗浄消毒装置「鏡内侍ⅡG」については、コロナ収束以降、病院・クリニックへの対面営業を再スタートさせ、受注増につなげてまいります。
これらの事業展開により、当事業の売上高は17億円（同39.0％増）を予想しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準を適用して連結財務諸表を作成しております。ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の任意適用については、今後の海外における事業展開及び国内他社のＩＦＲＳ採用動向等を踏まえつつ、適切に対応していく方針であります。

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2021年12月期

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産役員に対する保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -当連結会計年度(2021年12月31日)

1,564,925
2,699,724
456,424
712,979
545,876
736,934
143,6086,860,474

2,187,870
2,987,611
869,383
618,056
432,889745,363
147,397
7,988,572

6,736,871△3,394,768
3,342,102
4,927,894△4,328,926
598,967
5,947,611
537,009△206,474
330,535
193,066
2,201,689△2,061,185
140,504
10,552,788

6,747,377△3,584,256
3,163,120
5,074,821△4,520,374
554,446
5,909,578
621,833△354,965
266,868
58,9022,180,737△2,081,113
99,624
10,052,541

8,784
45,58854,372

6,901
49,00355,905

68,157519,936
862,767
89,656△4,0001,536,518
12,143,679
19,004,153

74,403477,878864,713
90,116△4,0001,503,111
11,611,558
19,600,131

決算短信

興研㈱（7963）

2021年12月期(単位：千円)前連結会計年度(2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
株式給付引当金
役員株式給付引当金
資産除去債務
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 6 -当連結会計年度(2021年12月31日)

300,316
1,485,000
962,000
138,111
222,086
227,576
242,025
404,000
53,500290,462
4,325,079

239,530
1,465,000
1,023,500
147,410
165,481
215,306
155,717355,000
44,500296,584
4,108,031

3,157,500
683,500
68,732
24,111
14,970208,71155,877
4,213,404
8,538,483

3,324,000
720,400
84,45729,09615,186
169,404
36,4384,378,985
8,487,016

674,265
534,375
9,418,605△152,970
10,474,275

674,265542,646
10,053,632△161,241
11,109,303

5,577△36,489
22,307△8,605
10,465,670
19,004,153

12,374△22,989
14,426
3,811
11,113,114
19,600,131

決算短信

興研㈱（7963）

2021年12月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
受取出向料
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
設備投資に対する補助金収入
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 7 -

当連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

10,152,040
5,261,228
4,890,811
3,757,548
1,133,263

10,203,319
5,556,103
4,647,216
3,701,491
945,725

187
3,394
6,572
5,392
21,163
6,459
43,169

173
3,578
7,315
3,168
20,93913,78848,963

42,683
9,699
26,18078,563
1,097,870

41,197
8,292
22,83872,329922,359

22
－
－
22

－
260,755670
261,425599
47,991
48,5901,049,302
302,002△90,362
211,639
837,662
837,662

7,160
－
7,160
1,176,625
280,152
34,100314,253862,372
862,372

決算短信

興研㈱（7963）

2021年12月期（連結包括利益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 8 -当連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

837,662

862,372△12,650
1,137△30,634△42,147
795,514

6,796
13,500△7,88012,416874,788795,514－874,788－

決算短信

興研㈱（7963）

2021年12月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2020年１月１日

至 2020年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

674,265

利益剰余金

527,963

自己株式

8,707,097

株主資本合計△146,557

9,762,768

当期変動額
剰余金の配当△126,154△126,154

837,662

837,662

親会社株主に帰属する
当期純利益
株式給付信託による自己株式の取得自己株式の処分

6,412△15,345△15,345

8,933

15,345

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－
－

6,412

711,507△6,412

711,507674,265

534,375

9,418,605△152,970

10,474,275

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

18,227△37,626

52,94133,542

純資産合計

9,796,310

当期変動額
剰余金の配当△126,154

親会社株主に帰属する
当期純利益

837,662

株式給付信託による自己株式の取得△15,345

自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

15,345△12,650

1,137△30,634△42,147△42,147△12,650

1,137△30,634△42,147

669,359

5,577△36,489

22,307△8,605

10,465,670- 9 -興研㈱（7963）

当連結会計年度（自2021年１月１日

2021年12月期

決算短信

至 2021年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

674,265

利益剰余金534,375

自己株式

9,418,605

株主資本合計△152,970

10,474,275

当期変動額
剰余金の配当△227,344△227,344

862,372

862,372

親会社株主に帰属する
当期純利益
株式給付信託による自己株式の取得自己株式の処分

8,271△24,624△24,624

16,352

24,624

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－
－

8,271

635,027△8,271

635,027

674,265542,646

10,053,632△161,241

11,109,303

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

5,577

△36,489

22,307△8,605

純資産合計

10,465,670

当期変動額
剰余金の配当△227,344

親会社株主に帰属する
当期純利益

862,372

株式給付信託による自己株式の取得△24,624

自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

24,624
6,796

13,500△7,88012,416

12,416

当期変動額合計

6,796

13,500△7,88012,416

647,444

当期末残高

12,374△22,989

14,426

3,811

11,113,114- 10 -

興研㈱（7963）

2021年12月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息
受取配当金
支払利息
減損損失
設備投資に対する補助金収入
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
設備投資に対する補助金の受取額
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 11 -

当連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

1,049,302
596,100△6,00037,300169,000
25,85022,532
7,328△187△3,394
42,68347,991－
11,936△405,302
85,491△49,956
1,630,676
3,582△42,932△217,999
1,373,326

1,176,625
666,368－
36,900△49,000△9,00015,725
4,985△173△3,57841,197－△260,755△700,846
199,718△60,848407
1,057,726
3,751△41,748△364,252
655,476△663,736
76,049－△18,591△606,278△238,171
139,859
260,755△14,859
147,583

85,0001,300,000△1,797,000△15,345
15,345△125,337△142,810△680,147△14,204
72,696
1,492,229
1,564,925△20,000
1,400,000△1,172,000△24,624
24,624△226,467△157,783△176,251△3,864
622,944
1,564,925
2,187,870

決算短信

興研㈱（7963）

2021年12月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、防じんマスク、防毒マスク等の製造及び販売を主な事業内容としております。
従って、当社グループの報告セグメントは「マスク関連事業」としております。
「マスク関連事業」は防じんマスク、防毒マスク等の労働安全衛生保護具の製造及び販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）（単位：千円）
報告セグメント

合計

9,149,079

1,002,960

10,152,040－

10,152,040

－

－

－

－

－

計

9,149,079

1,002,960

10,152,040－

10,152,040

セグメント利益

4,374,958

403,949

4,778,908△3,645,644

1,133,263

328,662

29,350358,013238,087

596,100

マスク関連事業調整額（注）２

連結財務諸表
計上額
（注）３

その他事業
（注）１

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費（注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連事業等を含んでおります。
２．調整額は、以下の通りであります。
（1）セグメント利益の調整額△3,645,644千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、当社の販売費及び一般管理費であります。
（2）減価償却費の調整額238,087千円は、報告セグメントに配分していない当社資産に係る減価償却費であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント資産、セグメント負債、有形固定資産及び無形固定資産の増加額については、特に各セグメントに配分していないため、記載しておりません。

- 12 -

興研㈱（7963）

当連結会計年度（自2021年１月１日

至2021年12月期

決算短信

2021年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント

合計

8,980,293

1,223,026

10,203,319－

10,203,319

－

－

－

－

－

計

8,980,293

1,223,026

10,203,319－

10,203,319

セグメント利益

3,979,755

565,748

4,545,504△3,599,778

945,725

401,10225,646

426,748

239,619

666,368

マスク関連事業調整額（注）２

連結財務諸表
計上額
（注）３

その他事業
（注）１

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費（注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連事業等を含んでおります。
２．調整額は、以下の通りであります。
（1）セグメント利益の調整額△3,599,778千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、当社の販売費及び一般管理費であります。
（2）減価償却費の調整額239,619千円は、報告セグメントに配分していない当社資産に係る減価償却費であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント資産、セグメント負債、有形固定資産及び無形固定資産の増加額については、特に各セグメントに配分していないため、記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の氏名又は名称

売上高（千円）ミドリ安全用品株式会社

1,217,895- 13 -

関連するセグメント名
マスク関連事業、その他事業

興研㈱（7963）

2021年12月期

当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の氏名又は名称

売上高（千円）ミドリ安全用品株式会社

1,121,163

関連するセグメント名
マスク関連事業、その他事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
報告セグメントに配分していない全社資産において、土地、建物等の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において47,991千円であります。
当連結会計年度（自 2021年１月１日
該当事項はありません。

至 2021年12月31日）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年１月１日
該当事項はありません。

至 2020年12月31日）

当連結会計年度（自至 2021年12月31日）

2021年１月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年１月１日
該当事項はありません。

至 2021年12月31日）- 14 -

決算短信

興研㈱（7963）

2021年12月期

決算短信（１株当たり情報）
前連結会計年度
2020年１月１日
2020年12月31日）（自至当連結会計年度
2021年１月１日
2021年12月31日）（自至

１株当たり純資産額

2,090.67円

2,220.01円

１株当たり当期純利益

167.34円

172.27円(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
「１株当たり純資産額」の算定上、控除した当該自己株式数は、「株式給付信託（ＢＢＴ）」は前連結会
計年度12,230株、当連結会計年度15,530株であり、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」は前連結会計年度
33,970株、当連結会計年度41,470株であります。
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。「１株当たり当期純利益」の算定上、控除した当該自己株式数の期中平均株式数は、「株式給付信託（ＢＢＴ）」は前連結会計年度11,962株、当連結会計年度14,997株であり、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯ
Ｐ）」は前連結会計年度33,109株、当連結会計年度40,258株であります。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度
2020年１月１日
2020年12月31日）（自至当連結会計年度
2021年１月１日
2021年12月31日）（自至

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

837,662

862,372－－

837,662

862,372

5,005,895

5,005,895－－

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（千円）
期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 15 -

興研㈱（7963）

2021年12月期

決算短信

４．補足情報（１）個別経営成績（千円未満の端数切捨て）

区分

（自
至

前事業年度
2020年１月１日
2020年12月31日）

（自
至

金額

当事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日）

増減率
（△は減）

金額

売上高

9,827,767

10,160,423

3.4%

営業利益

904,592

857,436

△5.2%

経常利益

890,508

852,882

△4.2%

当期純利益

646,751

799,37623.6%（２）連結品目別売上高（千円未満の端数切捨て）

区分

（自
至

前連結会計年度
2020年１月１日
2020年12月31日）

金額

当連結会計年度
2021年１月１日
2021年12月31日）

（自
至

比率

金額

比較増減
（△は減）

比率

千円

％

千円

％

千円

防じんマスク5,959,945

58.7

5,236,514

51.3△723,431

防毒マスク

1,959,479

19.3

2,346,331

23.0

386,851

1,229,653

12.1

1,397,447

13.7

167,794

9,149,079

90.1

8,980,293

88.0△168,785

1,002,960

9.9

1,223,026

12.0

220,065

10,152,040

100.0

10,203,319

100.0

51,279(174,301)(1.7)(166,621)(1.6)(△7,680)

防じんマスク・防毒マスク関連その他製品小計
その他
合計（上記のうち輸出分）

５．その他（１）役員の異動①代表取締役の異動該当事項はありません。
②その他の役員の異動
該当事項はありません。
（２）その他
該当事項はありません。

- 16 -