一般財団法人住総研
Housing Research Foundation JU-SOKEN

Housing Research Foundation JUSOKEN

住総研だより 第9号（2012年春号）

2月28日に開催された住総研シンポジウムの様子（2～4頁参照）

目次：
最近の動き
イベントだより

最近の動き
1
2

第33回住総研ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ概要
第132回研究運営委員会

シンポジウム開催案内
6
2010年度助成研究概要
7●役員会で平成24（２０１２）年度事業計画が議決
平成24年３月12日の理事会，同29日の評議員会で，平成24年度の事業計画，委員会の新設等が議決され，平成24年４月から新年度の事業活動に入った。
●平成24年度研究助成決定
平成24年度第１回の研究運営委員会で，提出された助成申請83件について，長時間にわたる
審査の結果19件を内定し，5月18日の理事会および6月4日の評議員会を経て正式に決定する。
内訳は，重点テーマ４件，自由テーマ15件となっている。助成研究者へのガイダンスは，６月22日のキックオフミーティングで住総研研究選奨の表
彰式と同時に開催される。
また，同日の研究運営委員会で昨年度研究助成の中間報告へのコメントや，今年度のシンポジウ
ム企画（案），平成25年度・平成26年度の重点
テーマ，今後の活動等について審議した。
●住総研シンポジウム：第33回報告および第34回予定
昨年度の重点テーマ「縮小社会における住まいのゆくえ」の３回目に当たる第33回住総研シンポ

ジウム『住まいを支える社会の担い手』を2月28日（火）建築会館ホールで，小林秀樹教授 (千葉大学大学院)の指導のもと，縮小化社会の中での自助・互助・共助について各界の専門家に講演いた
だき，パネルディスカッションを行った。参加者は，101名，参加費64,500円を東日本大震災復興
義援金として被災地の大船渡市教育委員会へ小中学校の図書購入費目的で寄付した。（ご協力いただいた皆様方へ感謝いたします。）
本年度は，｢リアルな地域のあり方を住まいとの関係で描く｣を重点テーマに３回のシンポジウムを予定。１回目の第34回住総研シンポジウムは，７月13日に開催される。（詳細は６頁参照）●住総研住まい読本シリーズ第１弾「第三の住まい」が６月末出版予定
住総研からの出版物シリーズ化の第一弾として ， 小 谷 部 育 子 ・ 住 総 研 コレク テ ィ ブハ ウ ジ ン
グ研究委員会著『「第三の住まい」‐コレクティブハ
ウジングのすべて‐』が本年６月末に出版予定。
引き続き，高齢期の住まい方を題材にした高齢期居住委員会編『住みつなぎのススメ（仮）』を今秋出版予定。

イベントだより
第33回住総研シンポジウム概要
テーマ：縮小都市における住まいのゆくえⅢ‐住まいを支える社会の担い手‐

小林秀樹氏

恩田守雄氏

小川泰子氏

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当財団では，平成23（2011）年度の重点
テーマを「縮小社会における住まいのゆくえ」と定め，その第３回目にあたる今回は「住まいを支える社会の担い手」をテーマとしたシンポジウムを開催した。
●「趣旨説明・総論」
司会 小林秀樹（千葉大学大学院教授）
人口減少による内需減退をはじめとして，雇用や収入の不安定化，社会保障制度の崩壊など，連鎖的な財政難が懸念されるなかで，非婚化・単身化・高齢化の問題は解決されないまま社会はますます縮小していく……。このように否応なく不安がつきまとう構図のなかで，人と人との絆を大切にし，支え合って生きていくようなまちや住まいを実現することが本日のテーマとなる。そのためには，近代化の過程で失った
助け合いの暮らしの復活＝「共助」の必要性が提唱され，今日の共通認識として「共助」の役割について，司会の小林氏により解説された。課題として，助け合いの場面
ではどのような専門家集団が必要となり，その役割はどういうものであるか。また「共助」を支えるための「公助」や「自助」の役割，またその組み合わせの在り方などが，今回の論点として整理された。
●講演１：「住まいを支える社会の仕組み共助の強化と共有空間の創出-」
恩田守雄（流通経済大学教授）
はじめに「共助」の位置づけとして，「助」を捉え直すところからはじまった。
現代社会において，日本の伝統的な支えあいの社会のなかで存在した「共」固有の領域は喪失し，「公」と「私」の接点にかろうじて存在しているような状況にあるという。しかし同時に，市民の行動や発言が社会的な影響力を及ぼすようになり，これまでとは異なった「共」が新たな力を持ちはじめているという明るい展望も照らされた。そうしたなかで「共助」の場となる共有地（コモンズ）はどうあるべきか，「共助」をどのように強化するのがよいのか……。これらを考えるにあたり，東日本
大震災で被災した方々の避難所での擬制的なコミュニティを事例に挙げて，あくまでも自発的な意識が必要で，強制的なものでような住まいやまちづくりを行うことな
ど，横軸のネットワークを繋ぎ直すことがあってはならないと，「強制」ではなく，求められた。その他にも横軸の強化につい「共生」であることが述べられた。そのためには，新しい市民や市民組織（NPO・NGO
等）が自発的に働きかけ，「住民の，住民による，住民のための地域づくり」がおこ
なわれること，そしてそこには一人ひとりの「自助」と，適切な「公助」とが三位一体となって，多様な共有空間がつくられることが望ましいとされた。こうして「共」の領域が確立されてはじめて，新しい公共が意味をもってくるのだと恩田氏は締めくくった。
●講演２：「生き方・死に方を考える-住まい・住まい方を地域で支え合う仕組みづくり-」小川泰子（いきいき福祉会専務理事）
高齢者福祉の現場に携わる小川氏から，「どこで誰と生きますか」，「もし認知症になったら？」，「葬儀はどうしますか？」など，会場一人ひとりに向けて，リては，介護と医療分野との連携や，福祉人
材育成におけるカリキュラムを見直しなどにも共通した課題である。また現代の家族
は，若者の未就労による貧困問題など多重的な福祉問題を抱えていることから，若年から高齢者まで全世代を通じた問題解決も欠かせないという。様々なサポートが共に連携し合うこと，市民自らの守り合い，助け合う原動力がなければ，これからの日本
社会は立ち行かないと締めくくった。
●講演３：「二世帯同居での自立と協力」
松本吉彦（旭化成ホームズ二世帯住宅研究
所主席研究員）「二世帯住宅」という呼称を定着させた
旭化成から，これからの二世帯住宅における視点と計画の手法が提案された。二世帯住宅の売り出し当初は，核家族化・脱大家族の流れで「親子べったり同居」からの分
離志向が強かったが，これからの二世帯住

アルな生き方，死に方について問いかけられた。なかには「団塊世代の男たち，間違っても妻をあてにしないように。妻は自分の生き方・死に方について，あなたとは全く別のことを考えていますよ」という痛烈なものもあり，今日の議論が即ち自分の問題であることを強く認識させられた。小川氏が福祉制度見直しのなかで言い続けていることのひとつが「住まいなくして福祉はない」ということ。住宅政策が何よりも重要になるという立脚点から，ハード面については，少子高齢化でミスマッチングしている社会的・地域的資源（公団住宅や民間の社員寮など）を積極的に生かすこと，
またソフト面においては，福祉問題を高齢者と障害者と分けて考えるのではなく，包括的なソーシャルワークを確立させること。そして町内会や自治会など地域の支え合いのなかで，そのサービスを受けられる宅は，分散した家族が再び集まって住む「家族の共助」が求められてくるという。
特に共働き子世帯が増えてくると，親世帯の玄関に孫が帰ってくるケースが多く，親世帯が孫の面倒をみる時間が増えてくる。
そこで，提唱されるのが「“孫共育”を考える二世帯住宅」である。孫の世話は頼む
が家事やプライベートは分けたい「孫共育・家事分離」と，孫の世話だけでなく家事もサポートして欲しい「孫共育・家事融合」との二つのスタイルに大別して，親世
帯と子世帯の間に孫のスペースをつくり，
孫共育ゾーニングを行うのが主たる提案な
ど，プランニングの具体例が紹介された。
また，二世帯住宅の将来性として，親世帯
加齢時に配慮したプランや，世代交替による転用の可能性なども重要な視点となる。
寝室から一人でトイレに行ける「自立ルート」や，デイサービスとの連携を考えた

松本吉彦氏

大槻昌美氏

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第33回住総研シンポジウム概要

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Page 4「お出かけルート」の確保，「孫共育ス
ペース」転用の可能性など，将来の不確実る」（恩田氏）という情勢を背景に，共領域を広げる実践者三名の試みと，「共助」

性を20年，30年スパンで捉えながら，いかの在り方についての議論を深めたシンポジに対応していくかがこれからの課題であるとした。
●講演４：「“子育てしながら街に出よう！“-支援される側から担い手へ-」大槻昌美（NPO法人せたがや子育てネット理事）「子育てしながらまちに出よう！」，「まちをもっと便利にしていこう！」という思いからスタートした「NPO法人せたがや
子育てネット」（2004年11月法人化）の活動について紹介された。参加メンバーは，
まちづくりに関わる人，子育て支援グルー
プ，小児科医など多彩で，大槻氏自身も子育てをするなかでこの活動に出会ったことが参加のきっかけだという。現在，子育て支援の拠点となっているのが「キッズスペースぶりっじ＠roka」で，UR都市機構と，UR芦花公園団地自治会との３者連携により2010年５月にオープンした。オープン

ウムとなった。なかでも主題となったのは，「共助」が強制的ではなく，自発的なものであるための「公」，「共」，「私（自）」の組合わせについてであった。小川氏は「公助はある程度縦割りにならざるを得ないため，共助はかなり横軸に膨らませて使っていくこと。そこに市民の意識がとりわけ重要で，結果として自助をしなやかにする」と述べる。松本氏は「私の空間であっても，家族など人数が増えることで共や公に開かれていくことがある。これからは公・共・私がボーダレス化されるのではないか。それを見据えた扱い方が今後のポイントとなるのでは」，また大槻氏は「支援される側の子育て層が，今度は高齢者層を支援するなど，これからはお互いがお互いの担い手になる。その時，共助だけでは実現が難しい部分があるので，公に手助けしてもらう必要がある」と，それぞれから丸２年が経った現在，登録者数は420組（うちUR在住者は約１割），一日の利用者
は平均10～15組で，昨年一年間で1334組が利用している。この場所の特徴は，子連れ
ボランティアの活躍で，子育て世代にとって身近で，暮らしに近いところに交流のキッカケがあり，「ここへ来れば何か情報がある」という場所を目指して活動を展開中である。「安心出来る多くの大人と関わりのなかで，子供たちの感性も豊かに育まれていくように，我が子の成長を家族だけではなく，地域の人がみんな喜んでみていてくれる，そういう場所を目指して活動をしたい」と大槻氏。今後は子育て層だけではなく，高齢者層とも交流し，お互いが活動の主体となるようなまちづくりを目指す。
●さいごに「縮小社会とは“共領域”の縮小であの視点から意見が出された。高度経済成長
期には，人と人とのつながりが軽視されてきた反面，「自分のことは自分で」と自助を強調する場面が多くなっていった。今回
は「共助」を改めて「顔の見える範囲での助け合い」と整理した上で，共助ないし協
同（共同・協働）することの必要性と，共助を定着させるための，公共的な政府の役
割，また個人の自立がなければ，共助はう
まく回らないということも，今日の議論か
ら定義された。
（文責：（有）建築思潮研究所 帳章子）

第１３２回研究運営委員会●平成24年度（2012年度）研究助成の選考経過についてテーマとの関連性や全体としての分野の広がり等にも配慮しながら，原則として評価

研究運営委員会 委員長の高い順から上限予算に達するまでのもの

松村秀一

今回の研究助成は，法人改革に伴う予算枠の縮小を受け，前回同様，概ね15件前後の採択を想定していたが，これに対して５～６倍に相当する83件の応募があった。住関連の研究が各地において変わらず活発に計画・実施されていることを示すこととして，研究運営委員会では選考にあたって嬉しい悲鳴があがった。
応募研究の内容は，計画系，歴史系から構造系，環境系まで幅広く，また建築学・住居学以外の分野からの提案も複数見られた。応募者の所属機関も全国各地に分布
し，年齢構成も20代の若手から70代のベテランまでの広がりを見せており，当財団が住に関わる研究助成機関として広く認知されていることが改めて確認できたのは，財団研究関連事業に関わる者として大変喜ばしいことである。
前回から「重点テーマ」を設定し，これに関する応募を奨励しているが，今年の重点テーマ「一般市街地のすまいと居住を再評価する」に関連しては，計20件の応募があった。しかしながら，テーマ設定の意味を十分に汲み取った研究計画が少なく，結果として重点テーマに関連した研究の採択数が少なかったのは残念であった。重点
テーマは10月の助成募集に先立って，７月
から機関誌『住総研レポートすまいろん』
やホームページでも公表しているので，次回以降は，多くの方から十分に検討した研究計画の提案があることを期待したい。
選考にあたっては，従来通りの審査方法がとられた。即ち，先ず，各応募案について
主担当と副担当の委員を決め，５段階評価
でそれぞれ評価案を提示・説明頂き，運営委員会全員で討議の上で，最終評価を確定した。次いで，同等の評価のものは重点を助成対象として選考した。
審査にあたっては，各委員とも，従来同様に，テーマ設定や目的の妥当性，研究の実施可能性，成果の波及効果，独自性等に重点を置いて評価した。
応募論文全体の評価が低い場合は，予算を残して採択を抑えることもあり得たが，今回は予算枠を100％使う形での採択となった。このことは，当財団助成研究が自ずと求める水準に達した応募案が，十分な数あったことを示してはいるものの，全体を通して見ると，主担当，副担当の双方の委員から５段階の最上位評価を得た応募案は極めて少なく，際立った提案が少なくなかったという印象である。また，研究計画が十分に練られていないものや，説明が不足している申請書も少なからず見受けら
れ，この点は幾分残念であった。
いずれにせよ，採択された研究案は助成に相応しい内容を有したものであり，期待以上の成果が上げられることを大いに期待
したいし，今回残念な結果に終わった研究
案についても，機会があれば更に充実した
応募に結びつくよう研究や検討を進められることを期待したい。
研究成果をまとめた『住総研 研究論文
集』は，レベルの高い学術論文集を目指しており，研究運営委員会が掲載水準に達していないと判断した論文は，掲載を見送ることもあることを申し添える。
最後に，応募資料のとりまとめにご努力された応募者の全員に，深く感謝申し上げたい。

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シンポジウム開催案内■申込み方法WEBの申込みフォーム（http://www.jusoken.or.jp/symposium/sympo_form.html）
または，FAX（03-3484-5794）にて氏名・所属・連絡先，一般または学生をご明記の上，お送りください。※定員１５０名（申込先着順）
詳細は，http://www.jusoken.or.jp/symposium/jusokensympo_34.htmlまたは，TEL（03-3484-5381）へお願い致します。
締切は，7月10日（火）です。お早めにお申込ください。

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2010年度 助成研究 概要
住総研研究論文集No.38
2010年度研究助成論文22編および第31回住総研シンポジウム委託論文４編を収録。
Ａ４判，356頁，定価￥2,520（本体価格￥2,400）
お求めは丸善出版（株）まで。
ＴＥＬ：03-3512-3256
http://pub.maruzen.co.jp/

研究選奨（6月22日キックオフミーティングで表彰予定）
No.1005

No.1015能登半島地震・被災集落における住宅・集落復興の生活文化論的検証‐拡大家族に着目した居住と地域の持続性の論理‐
主査 山崎 寿一（神戸大学大学院工学研究科）
住宅と福祉の「すき間」を埋める新たな居住支援の検討‐高齢期の安心居住に向けた住宅管理サービスの事業モデル‐
主査 三浦 研（大阪市立大学大学院生活科学研究科）

2010年度研究助成論文
研究No.

論文タイトル

主査名

1001

近代日本地方中核都市における「路面電車郊外」の成立

池上

重康

1002

エスニック集団の定住による居住環境の変容と多文化居住への課題

北原

玲子

1003

都市縮減社会における区画整理と住居系市街地の整備に関する研究

今西

一男

1004

別荘地「普賢山落」におけるコミュニティ形成に関する研究

花里

俊廣

1005

能登半島地震・被災集落における住宅復興の生活文化論的検証

山崎

寿一

1006

昭和初期の別荘地開発と住宅地形成に関する研究

赤松加寿江

1007

伝統民家における外観保存と内部空間整備の整合性に関する研究

増井

1008

三世代の暮らしの変遷と住まいの機能の変化に関する研究

定行まり子

1009

居間中心型住宅計画論の研究

鈴木

義弘

1011

コレクティブタウン北芝のまちづくりに関する実践調査研究

寺川

政司

1012

「第３の生活空間」としての屋上の活用に関する研究

横山

俊祐

1013

豪雪地帯の住宅地における積雪を考慮した配置形態に関する研究

堤

拓哉

1014

施設を退所した貧困独居高齢者の住生活実態と支援策の検討

堀江

尚子

1015

住宅と福祉の「すき間」を埋める新たな居住支援の検討

三浦

研

1016

障碍種に応じた生活環境整備についての提言

山田あすか

1017

低炭素型住宅へ向けた雨水利用の可能性

村上

道夫

1018

日本におけるアメリカカンザイシロアリの木造住宅被害の調査研究

簗瀬

佳之

1019

歴史的住環境での持続可能な水システムのタイプ化の方法論の開発

笠

真希

1020

住宅建築における大工技能および構工法の地域性に関する研究

蟹澤

宏剛

1021

水冷式耐火構造のアルミニウム合金構造への適用に関する研究

新谷

眞人

1022

木造建物の地震被害低減策に関する研究

宮本

慎宏

1024

戦後日本の社会調査における住宅の対象化

祐成

保志

正哉

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2010年度研究助成論文研究要旨
研究No.1001
近代日本地方中核都市における「路面電車ングラデシュ, 6）タワーハムレッツ・ロン
ドン特別区, 7）東京都北区郊外」の成立住 総研 だ より 第 9号
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主査 池上 重康（北海道大学）
路面電車郊外とは，19 世紀末に米国で展研究No.1003
都市縮減社会における区画整理と住居系市開した路面電車沿線に開発された郊外住宅街地の整備に関する研究

地のことを指す。日本の地方都市における路面電車郊外像を探るべく，10 の事例報告

主査 今西 一男（福島大学）
本研究では都市縮減社会の住居系市街地

を通して類型化し，郊外住宅地の概念にどの整備に資する区画整理のあり方を検討・う位置づけられるか考察した。人口変動に伴う宅地化圧力と都市計画の実施状況を軸に以下の類型を見出した。人口ポテンシャ
ルの高い都市では典型的な路面電車郊外が形成されたが，それ以外の都市では土地区
画整理を計画したが連続的な宅地形成には至らず，都市計画事業を実現できず宅地化の萌芽に留まる例もあった。日本の路面電
車郊外は自発性を含み，理念先行ではなく都市のポテンシャルに即して形成された郊外住宅地であると位置づけられる。
キーワード：1）郊外住宅地，2）路面電
車，3）電気軌道，4）旧都市計画法，5）耕地整理，6）土地区画整理，7）地方中核都
市，8）郊外線，9）都市計画街路，10）日
本近代提案する。まず『区画整理』誌と『区画整理年報』により，区画整理の既成市街地へのシフトと事業件数の減少を確認した。また，238自治体から有効回答を得た調査票調査より，区画整理の必要は市街地の再整備という点で認められるが，事業費の不足から着手への機運にないことを示した。次に江戸川区西瑞江地区，東松山市和泉町地区，飯能市岩沢北部地区での事例研究を行い，区画整理のみでの市街地整備の困難，
過大に計画された区画整理の見直しという実態を示した。以上より従来の区画整理に代わる，生活・環境原理に基づく「隣保区画整理」の提案を行っている。
キーワード：1）都市縮減社会，2）土地区
画整理事業，3）住居系市街地，4）計画と事業のズレ，5）既スプロール地区，6）隣
保区画整理

研究No.1002
エスニック集団の定住による居住環境の変
容と多文化居住への課題‐バングラデシュからイギリス及び日本への労働力移動のメカニズム‐
主査 北原 玲子（東京大学大学院）
本研究は，バングラデシュからイギリス
および日本への労働者移動に着目して，受け入れ国におけるバングラデシュ人の集住
傾向と住み分け，公営住宅での生活状況と住宅問題から，多文化居住の現状と課題を明らかにするために，タワーハムレッツ・
ロンドン特別区と東京都北区で調査を行った。その結果，定住や出稼ぎを目的として移動しているバングラデシュ人は，民族的出自の繋がりで集住しており，低所得者や生活弱者向けの情報を共有し，公営住宅や行政サービス等の地域資源を活用している
ことが明らかとなった。
キーワード：1）国際労働力移動，2）受け入れ国, 3）居住環境，4）過密居住,5）バ研究No.1004
別荘地「普賢山落」におけるコミュニティ形成に関する研究主査 花里 俊廣（筑波大学）
本稿は，別荘地「普賢山落」の良好なコミュニティのあり方に関して，1）別荘の所
有者に「ものづくり」志向を持った人が多
くおり豊かなコミュニティが成立しやす
かったこと，2）コミュニティの運営方法のルールやイベント等に特徴がみられたこと，3）別荘地特有の現象として滞在の時期が重なっていること，4）いくつかの出来事や事件などが偶然にコミュニティ形成にプラスに働いたこと，5）最小限で開放的な別荘建築がコミュニティ形成に好影響を与えたこと，という５点に基づき議論し，また，写真等で別荘建築について紹介するものである。
キーワード：1）別荘地，2）コミュニ

2010年度研究助成論文研究要旨
ティ，3）ルール，4）イベント，5）夏季滞 過程を分析した。別荘地分譲事業そのもの
在，6）開放性，7）戸建てコーポラティ は程なく頓挫するが，理想的住宅地を築こ
ブ，8）建築家，9）出来事，10）ものづく うとする住民の意思が，今日に至る鎌倉山
りの閑静な住環境をつくり出した。
キーワード：1）昭和初期，2）別荘地，3）

研究No.1005

鎌倉山住宅地，4）日本自動車道，5）郊外

能登半島地震・被災集落における住宅復興 住宅地，6）コミュニティの生活文化論的検証‐拡大家族に着目した居住と地域の持続性 研究No.1007の論理‐
主査 山崎 寿一（神戸大学大学院）
本研究では，生活文化論的視点から能登半島地震被災集落・道下の住宅・集落復興の実態について，①イエと集落を持続しようとする意思，すなわち集落居住の持続意
識が強いこと，②地域外親族も含めた拡大
家族（イエ）の居住拠点として住宅復興意
識が強く存在していること，③復興住宅における祭りや盆正月という生活文化への対応を重視していたことを明らかにした。その結果，生活文化が復興の原動力となっていることを指摘し，今後の震災復興においても，集落居住の持続性や生活文化を尊重した計画視点が重要であることを考察した。
キーワード：1）生活文化，2）能登半島地
震，3）復興，4）持続性，5）居住，6）拡
大家族，7）祭り，8）ハナレ研究No.1006
昭和初期の別荘地開発と住宅地形成に関する研究‐鎌倉山住宅地開発にみる住文化の継承と変容‐
主査 赤松 加寿江（元東京芸術大学）
鎌倉市南西の鎌倉山住宅地は，上流階級を購買層とする分譲別荘地として昭和初期に開発された。大船‐江ノ島間に日本初の自動車専用道路を敷設し，観光と避暑のための別荘地開発を目指したこの事業は，一方で東海道線を利用した東京までの通勤の利便性を謳った田園都市的側面も併せ持っていた。本研究では，政財界著名人を中心とした株主に優先的に土地を分譲して高級住宅地のイメージを確立する販売戦略と，住民の自治組織による町の運営に焦点を当て，別荘地の開発から住宅地が形成される伝統民家における外観保存と内部空間整備の整合性に関する研究
主査 増井 正哉（奈良女子大学）
現在，伝統的建造物の保存と活用は，町づくり，村づくりの手法として一般化してきたといえる。伝統的建造物の景観的価値を考えると，その外観保存はきわめて有効な考え方であるとされる一方で問題点も指摘されている。本稿では，重要で根本的な問題である，外観保存によって内部空間が制約される，あるいは内部空間を優先すると伝統的な外観に影響をおよぼすという点に着目し，４つの伝統的建造物群保存地区
を対象に，民家の保存・活用の事例から伝統的外観保存と内部空間整備の整合性に関わる問題点を明らかにし，今後の伝統的建造物保存・活用のあり方を検討した。
キーワード ：1）外観保存，2）内部空間，
3）伝統的建造物群保存地区，4）町並み保存，5)ファサード保存
研究No.1008
三世代の暮らしの変遷と住まいの機能の変化に関する研究‐子ども時代のライフスタイル比較を通して‐主査 定行 まり子（日本女子大学）
三世代の子ども時代の暮らしの変化の分
析から，各々の住まいが持つ機能と，その進化と淘汰の過程について考察を行った。
今後のライフスタイルとしては，時間は睡眠とだんらんの時間を確保し，仕事や勉強
は社会の仕組みと各人の自制が必要である。人との関係は個別化が進んでいるが，家事や趣味，会話を通じて繋がりを継続する余地がある。道具は，高性能・多機能化が著しいが，手作りや自然環境に則した生き方に見直す必要がある。住まいには生活

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2010年度研究助成論文研究要旨
行為に適応した緩やかな可変性や自由度が求められる。さらに暮らしを安定化させる

協同居住のまち「コレクティブタウン」を実践する稀有な事例である。この「コレクための日々の変化に合わせて追従できる住ティブタウン」は，チャレンジ・試行錯誤

まいであれば，家族が永く同じ地域に住み続けることが可能となる。

の積み重ねと，それに関わるアクター（担い手）によって段階的に実現するシステム

キーワード：1）生活行為，2）生活時間，が成立要因として設立しており，今後の持3）三世代，4）家族，5)空間構成，6）居住歴

続型コミュニティの形成や復興を目指す他
地区のまちづくりの手がかりとして活用できる。

研究No.1009
居間中心型住宅計画論の研究‐和室の存亡と環境工学的アプローチを加えて‐主査 鈴木 義弘（大分大学）
居間中心型住宅はこれからも普及することが予想されるが，家庭内交流の促進という動機に基づいた多機能・複合用途化を単純に反映させた和室の廃止あるいは家族生
活の補助空間化は，必ずしも生活実態には順応してはおらず，選好プラン調査の分析においては，むしろ断念した和室へのニー
ズは高く，また和室のとられ方やLDK 空間の構成に対しては，共用部分の連続化や一体化志向ではなく，分節・拡大志向を認めることができるなど，現状との乖離が指摘された。また，居間に設けられる階段や吹抜の条件を考慮した室内温熱環境シミュ
レーションからは，日射の影響による冷暖
房負荷量の高いことを示した。
キーワード：1）居間中心型住宅，2）中廊下型住宅，3）居間階段，4）和室，5）居住後評価，6）居住プラン，7）選好プラン，
8）ライフステージ，9）温熱環境シミュ
レーション

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研究No.1011
コレクティブタウン北芝のまちづくりに関する実践調査研究‐コレクティブタウンの成立要因に関する基礎的研究‐
主査 寺川 政司（近畿大学）
本研究の対象として取り上げた事例は，
地域コミュニティが主体となって世代を問わず多様な協同の居場所（機会）を創出
し，安心確保事業をはじめとする極めて多様なコミュニティワークを展開しており，地域が住まいの続きのような機能を充たす

キーワード ：1）コレクティブタウン，2）
地域マネジメント，3）パーソナルサポー
ト，4）居場所，5）人権のまちづくり
研究 No. 1012
「第３の生活空間」としての屋上の活用に関する研究‐都心市街地に立地する都市型立体住宅の提案‐
主査 横山 俊祐（大阪市立大学大学院）
屋上は，密集市街地において良好な外部環境を確保するのに有効な方法である。屋
上が設置された戸建住宅の建築的な特質
や，「広さ」「高さ」「日照・通風」「離隔性」などの独自性を生かした屋上空間の多様かつ重層的な使われ方の特質と有意性を解明した。また，集合住宅の屋上を共用空間として活用することの可能性と有効性
を，領有や近隣関係を視点にして検証した。屋上は，住宅の内部空間とも，庭等の外部空間とも異なる独特の使われ方が展開される「第3の生活空間」であることが明らかになった。
キーワード ：1）屋上，2）第３の生活空間，3）都市型立体住宅，4）使われ方，5）
離隔研究No.1013
豪雪地帯の住宅地における積雪を考慮した配置形態に関する研究‐住宅地の配置形態と積雪の関係に関する
諸実験と解析‐主査 堤 拓哉（北海道立総合研究機構北方総合研究所）
豪雪地帯における積雪を考慮した住宅地の配置形態のあり方を探るため，野外観測，風洞実験，数値解析に基づく検討を行った。住宅地を想定した実大モデルによ2010年度研究助成論文研究要旨
る野外観測によれば，住宅地内の積雪性状 ビスの事業モデル‐には，建物群全体の影響ならびに建物間を 三浦 研（大阪市立大学大学院）
通り抜ける風の影響による吹きだまりが大本研究の目的は，高齢者の居住を支える

きく関わっていることが明らかになった。 上で住宅部門と福祉部門のどちらもカバー
北海道の実住宅地を対象とした風洞実験に していない「すき間」領域を埋める，新たよれば，住宅の屋根形状および隣棟間隔， な居住支援サービスのあり方を検討するこ除雪により形成される雪山の存在が住宅地 とである。そのため，「すき間」を埋める
内の積雪に影響を及ぼしており，街区内部 サービスが付帯する高齢者住宅等に関しに雪堆積スペースを設ける住宅地の配置形 て，先進的な事例に対するヒアリング調査
態に比して街区外に雪堆積スペースや植栽を設ける配置形態が有効な手段であることが示された。
キーワード ：1）豪雪地帯，2）住宅地，
3）配置形態，4）積雪，5）吹きだまり，
6）野外観測，7）風洞実験，8）数値解析と，全国の物件を対象としたアンケート調査を実施し，「すき間」の存在とその埋め方の実態について，定性・定量の両面から把握した。これらの調査結果より，「すき間」を埋める生活支援サービスを提供する方法として，住宅管理側・介護保険側の双方からのアプローチがありうることを示
研究No.1014
し，それぞれの場合の事業モデルについ施設を退所した貧困独居高齢者の住生活実 て，特に住宅管理側の観点からの提案を態と支援策の検討行った。
‐更生施設退所事例よりトワイライトホー キーワード：1）高齢者，2）居住支援，3）
プレスの改善への一考察‐
住宅，4）福祉，5）住宅管理，6）介護，堀江 尚子（奈良県立医科大学）
7）生活支援本研究は貧困独居高齢者の孤独死防止策の検討するにあたり，①住生活に問題を持 研究No.1016
つ貧困高齢者を多く受け入れる更生施設の 障碍種に応じた生活環境整備についての提支援の実践の調査及び,②家庭訪問による施 言
設退所者の住生活実態調査を実施した。そ ‐障碍児者が共に暮らす場としての地域生の結果，多様な問題を有しつつ地域で生活 活拠点の構築にむけて‐
する施設退所者は増加傾向にあること，住 山田 あすか（東京電機大学）
要求の低さが住まいの貧困をより助長して本研究では，障碍児者施設の生活環境へいる点が明らかとなった。孤独死予防策と の評価や都市環境への評価，生活・活動様
しては，一般的に低質と考えられがちな設 態の分析を通して，障碍児者がともに暮ら
備共用住宅での生活のはみ出し行為が孤独 す場の構築にむけての考察を行った。その死緩和の要素となりえる点を指摘した。ま 結果，障碍の別によらない生活の場としてた，要保護層の住宅の確保に際し，住まい は，障碍属性により求められる生活環境のの正当な評価や当事者の生活スタイルと住 相違や職員の支援内容の相違から，場所やまいのタイプのマッチングを担う第三者の 空間をわけることの有効性を指摘した。ま
介入の必要性を提示した。
た，都市環境については充分に整備されてキーワード：1）居住貧困，2）住生活実 おらず，早急に解決すべき課題であること
態，3）貧困独居高齢者，4）住要求，5）ミ がわかった。さらに，障碍児の生活の一端
スマッチ，6）更生施設，７）生活保護， を担う就学前通園施設において，様々な障
8）自立支援，9）孤独死，10）社会的孤立
碍のあるこどもが活動する場を構築する
際，障碍程度や属性にあわせた居心地の構研究No.1015
成要素を取り入れることも重要であると推
住宅と福祉の「すき間」を埋める新たな居察できた。
住支援の検討
キーワード：1）身体障碍，2）知的障碍，‐高齢期の安心居住に向けた住宅管理サー
3）重症心身障碍，4）混在，5）生活環境，

住 総研 だ より 第 9 号
2012/05/25

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2010年度研究助成論文研究要旨
6）空間構成，7）生活様態，8）都市環境，
9）障碍児，10）活動様態

すことが確認された。また，被害木材の空洞部分体積と残存強度には，ばらつきはあるものの負の相関が見られた。

住 総研 だ より 第 9号
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研究No.1017
低炭素型住宅へ向けた雨水利用の可能性

キーワード：1）アメリカカンザイシロア
リ，2）生物劣化，3）非破壊診断，4）被害‐住宅における用途別雨水利用を目的とし

程度，5）残存耐力評価

た屋根排水の水質評価‐
村上 道夫（東京大学）

研究No.1019

本研究では，貯留雨水や屋根排水中の水

歴史的住環境での持続可能な水システムの質評価を通じて，雨水の用途別利用可能性とCO2排出量削減効果を評価した。貯留雨水
では，ノロウイルスGI・G Ⅱなどのウイル
スやクリプトスポリジウムなどの原虫が検出されなかった一方，洗濯物などへの着色
障害をもたらすレベルのCu 汚染や鳥などの糞に由来すると考えられるNO3汚染が生じた地点もあった。屋根排水中のNO3濃度は流出
量0.8 mm までに速やかに低下し，初期流出
水の排除が貯留雨水の水質向上に寄与することが確認された。雨水利用によるCO2排出量削減効果を評価したところ，トイレ用水と壁面散水として利用することで，CO2排出の削減に効果的であることが示された。
キーワード：1）雨水利用，2）屋根排水，
3）水質評価，4）用途別水利用，5）低炭素型住宅，6）気候変動，7）二酸化炭素，8）
病原性微生物，9）重金属，10）硝酸イオン

タイプ化の方法論の開発‐水システムの空間形態・利用管理・水質，及び経年変化に着目して‐
笠 真希（デルフト工科大学）
本研究は，住環境での持続可能な水循環の提案を視野に，地域固有の歴史的な水シ
ステムを分析し，持続可能性という視点で考察・タイプ化を行うことで，他都市にも適応可能なタイプ化の方法論を開発することを目的としている。空間形態・利用管理・水質及び変遷の分析から，歴史的な水システムの特徴として，近代上下水道も含め水源や排水先が多元化していること，水質に適した利用用途が空間形態により分散されていること，利用後の水が近距離で水循環に戻されること，利用者が重要な役割を担うことなどが明らかになった。また多段階利用・反復利用という持続可能な水シ
ステムのタイプが示され，複合的に評価する水システム図の有効性を確認した。
キーワード：1）水システム，2）持続可能性，3）歴史的住環境，4）針江，5）郡上八幡，6）松代，7）多元化，8）多段階利用，
9）反復利用，10）利用者

研究No.1018
日本におけるアメリカカンザイシロアリの木造住宅被害の調査研究‐木造住宅の被害程度と被害木材の残存耐力評価‐
簗瀬 佳之（京都大学大学院）
近年，日本各地で被害範囲が拡大しているアメリカカンザイシロアリ（Incisiter-mes minor）は，被害箇所が多岐にわたる
ため，加害部位の特定や被害の程度を把握することが困難である。そこで，本研究では，構造部材における被害の程度や位置，そして被害の進行経路などを明らかにするため，木造住宅の被害調査を実施するとともに，２種類の検出装置を用いた被害の非破壊的検出方法の検討，被害程度と残存耐力の関係についても検討した。被害調査では，アメリカカンザイシロアリの羽蟻が住宅の周囲から侵入し，住宅内に被害を及ぼ研究No.1020
住宅建築における大工技能および構工法の地域性に関する研究
蟹澤 宏剛（芝浦工業大学）
昨今では，戸建木造軸組住宅のプレカット比率が8割を超える状況にある。そのいっぽうで大工技能者の現象と高齢化が進捗
し，従来型の生産システムの伝承が困難になっている。本研究は，全国的に画一化しつつあることが予測される木造軸組住宅にあって，かろうじて残存しているであろう
技能や構工法の地域性を考察することによって，木造住宅建築の生産システムのあ2010年度研究助成論文研究要旨
りようを探ろうというものである。結果， 期と速度振幅を有する正弦波パルスで近似
地域性という意味では，モデュールの違い し，応答スペクトル法に基づき正弦波パルや部材断面の考え方，基準とする継手の種 スに対する木造建物の最大応答予測式を示
類や寸法に，差異が現れることが確認され した。次に，提案した予測式の精度検証のた。いっぽう，木造住宅の技能・技術体系 ため，時刻歴応答解析結果や振動台実験結という意味においては，旧来いわれてきた 果との比較を行った。その結果，最大応答「木造の伝統」という捉え方が，必ずしも 変形角が0.1rad を超えると予測値の方が大成立しない状況があることが明らかになっ きくなる傾向が見られたが，パルス性地震
た。

動の特性値が変化した時の木造建物の最大キーワード ：1）大工，2）技能，3）継手，4）地域性，5）軸組，6）構工法，
7）伏図，8）直下率，9）プレカット，10）
住宅

応答の変化を概ね把握できることを示した。最後に，正弦波パルスに対する木造建物の最大応答予測式を用いて，正弦波パルスに対する木造建物の応答特性や必要耐震性能について検討した。
研究No.1021
キーワード： 1）木造建物，2）応答スペク
水冷式耐火構造のアルミニウム合金構造へ トル法，3）正弦波パルス，4）時刻歴応答の適用に関する研究
解析，5）振動台実験‐沸騰水冷式の耐火性能付与能力の検証‐
新谷 眞人（早稲田大学）
研究No.1024
アルミニウム合金構造へ沸騰水冷式を適 戦後日本の社会調査における住宅の対象化用するため，床材，壁材の加熱実験を行っ ‐住宅の社会的意味に関する調査データ
た。床材，壁材は加熱によって沸騰する水 ベースの構築‐
蒸気の増加に伴い，水内部の圧力が増加す 祐成 保志（信州大学）
るが，蒸気減圧弁を設置して水内部の気圧
戦後日本における住宅に関する社会調査を減少させた。その条件下の熱流束から低 の｢資産目録｣ を作成するため，英語圏のハ減率を算出し，吸熱熱流束推定式を提案し ウジングの社会学を参照枠として，関連すた。解析によりISO834 標準加熱温度曲線下 る論文，報告書などを幅広く収集し，調査で，アルミニウム合金の加熱側表面温度は の主題，実施者，主な知見を整理した。そ200 ℃以下に保持されることが示され，目 の結果，日本の社会調査が英語圏と同時代標とする耐火性能を付与できることを立証 的な問題意識を共有し，技術的にも精緻化した。また，沸騰水冷式に適した接合部の が進められてきたことが明らかとなった。
設計を行い，伝熱特性を把握し，解析によ 一方で，住宅を社会学の理論的対象としてりその耐火性能を示した。これにより，ア 位置づける方法意識が希薄であり，調査経
ルミニウム合金構造の建築規模を大きくし 験が通時的にも共時的にも十分に有機的に用途を広げることができる。
接続されていないという問題点も浮かび上キーワード：1）アルミニウム合金構造， がった。データベースの作成が既存の調査
2）水冷式，3）耐火構造，4）沸騰， 5）押 に潜在する可能性を引出し，将来の研究課
出型材，6）加熱実験，7）無耐火被覆， 題を見出すための有効な手段であることが8）壁式構造，9）熱流束確認された。
キーワード：1）社会調査，2）人間生態研究No.1022
学，3）資源配分論，4）民族誌，5）コミュ
木造建物の地震被害低減策に関する研究
ニティ，6）家族周期，7） 空間‐機会構‐断層近傍のパルス性地震動に対する木造造，8) ネットワーク
建物の応答特性‐宮本 慎宏（香川大学）
本研究では，内陸地殻内地震の断層近傍におけるパルス性地震動を等価なパルス周住 総研 だ より 第 9 号
2012/05/25

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2010年度研究助成論文評 総評●研究運営委員会
委員長 小林秀樹
委員

発言するだけでなく，専門を異にする分野からも意見が出て，興味深い議論に発展す内田青蔵,木下勇,田辺新一,

ることも珍しくない。優れた論文は，高い

檜谷美恵子,松村秀一, 森本信明

専門性とともに，他分野にも通じる普通性を兼ね備えていることの証左である。
こうして研究論文集に掲載する論文が決定される。完成度が低い論文は，その理由を主査に示し，再提出を要請することもある。本年度はこれに該当する論文が２編あった。いずれも，修正論文の提出があり再審査の上，本号に掲載している。
なお，研究運営委員会からの研究評は，掲載前に各主査に送付される。主査は，研究評とコメントをもとに，論文の補筆や部分的な訂正を行うこともある。また，主査からの異議申し立てを受け付け，研究運営委員会が研究評を修正することもある。
以上の手順を経て，研究論文集が発行された。住総研の研究論文集は，今回で第38編を数える。近年の収録論文数は，第36編が36件であったが，第37編は25件と大幅に減少し，本号は22件とさらに減少した。こ（委員50音順）

住 総研 だ より 第 9号
2 01 2/0 5/ 25

Page 14平成23（2010）年度の研究論文集には，22編の論文を掲載する。掲載を予定していた2010年度研究助成24件の内の22編である。2010年度の研究助成で本論文集に掲載されなかった２件は，主査からの期間延長申請があり，研究運営委員会で認めたものである。なお，2009年度以前の研究助成対
象で，論文の提出を求めていたものが５件あったが，いずれも未提出であった。うち４件は再延期を承認済みである。様々な理由があるにせよ，研究助成に対して成果を発表することは,研究者としての責務である。研究助成を受ける研究者はもちろん，数多くの応募者の中から助成対象者を選出する我々運営委員を含めて，全員がその責務の重さを深く認識したい。
さて，研究運営委員会では，提出論文に対して，評価を行っている。これは学会の論文では査読審査に当たるもので，本財団では助成の初期から採用されてきた。一般に査読内容は公表されないものが多いが，この研究論文集では研究評を掲載してきた。住総研の研究が高い評価を得ているのは，このシステムのおかげであり，多くの大学では審査付き論文として扱われている。研究評が掲載されるまでのプロセスは次の通りである。
提出された論文は事前に運営委員に送付され，各委員が査読すると同時に，主担当
委員が研究評の原案を作成し，副担当委員
がコメントを寄せる。研究運営委員会の席
上では，１編ごとに主担当委員から研究評の原案が説明され，副担当委員からコメン
トの追加があり，引き続き全運営委員で内容を議論する。専門分野に近い運営委員がれは，助成総額の抑制を受けて採択件数自体が34，24，24 と減ったことを反映している。しかし，申請件数(採択率)は，103件(同33%)，107件(同22%) ，126件（同19％）と推移しており，今回の論文は，極めて高い競争率をクリアした研究課題であった。
そのため，提出論文は一定の水準に達しているものが多かった。しかし，一方で，研究運営委員を感心させるような高水準の研究は少なかった。やはり，昨年３月の東日
本大震災の影響があったものと思われる。
建築・都市計画系の研究者の多くが震災関
連活動に関わり，助成研究に集中できる環
境が整わなかったものと推測される。
住総研は1948年(昭和23) に設立され，研究助成は，1973年以来，40年近く継続して行ってきた。その目的は，「将来の住居・住生活の向上に役立つ，未発表の自主的研究」を助成することにある。今日の社会状2010年度研究助成論文評 総評

況を踏まえて，多様な住生活や住環境の実 う。実用と文化，基礎と応用，長期と短期
現，国際化や人口減少への対応，社会的弱 など，古くから言われてきた研究の二つの者の生活支援に関する研究は，住総研の研 側面にバランスよく寄与することが重要で究課題の柱である。また，深刻化する地球環境問題や災害防止に関する技術的研究も重要である。このように現実社会の要請を的確にとらえ，研究成果を社会に還元する研究がますます必要になっている。
しかし，学術研究は，実用的な知見が得られるものだけに限定すると，底の浅いものになってしまう恐れがある。すぐに役立つ研究ではないが，長い目で見れば住文化の発展に寄与する研究も丁寧に評価していくことが，住総研の研究助成の真髄であろあると考えている。
以上を踏まえて，本年度は，２編（７頁参照）の研究選奨を選んだ。１編は，高齢期の居住のあり方について新しい知見を提供する優れた研究，もう１編は，東日本大
震災の復興への独自の示唆をもつ優れた研究である。2012 年度の研究助成者を対象に，毎年６月に開催されるキックオフミー
ティングで発表の予定である。

●助成研究関連掲載
2009年度住総研研究助成『社会的な不利地域における共生型まちづくりに関する研究』（主査：全泓奎）を基に発展させた研究報
告書『コリアンコミュニティにおける高齢居住者の生活と住まいから見た地域再生の課題』が大阪市立大学都市研究プラザ「URP
GCOE Report Series No.21」に掲載されました。

新刊案内●平成22（2010）年度出版助成による出版物
京町家の環境技術と生活態度そして文化の形成
編著者：岡﨑甚幸，大谷孝彦ほか編
出版者：武庫川女子大学出版部
ISBN 978-4-9903900-8-2
本体価格：\1,391※最寄の書店にてお求めください。
※平成24（2012）年度の出版助成の募集はありません。

住 総研 だ より 第 9 号
2012/05/25

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住総研は「住生活の向上に資する」多様な研究と実践を推進しています

住総研への交通アクセス◎小田急線「千歳船橋駅」下車
バス乗場①より[歳25]希望ヶ丘団地（水道道路経由）行「船橋中学校北」下車＊所要時間7分
バス乗場②より[経01]経堂行「宝性寺」下車＊所要時間10分◎小田急線「経堂駅」下車
北口バス乗場②より[経01]千歳船橋駅行「船橋中学校前」下車＊所要時間12分◎京王線「八幡山駅」下車
バス乗場（改札より約50m新宿寄）より[八01]希望ヶ丘団地循環
編集後記：
昨年度は「縮小社会における住まいのゆくえ」というテーマで，シンポジウムを3回開催し，建築計画や都市計画分野をはじめ，法律，社会学等の専門家および実務家，NPO等で実際に活動されている方にご講演いただきました。今年度は「リアルな地域のあり方を住まいとの関係で描く」というテーマでシンポジウムを3回行い，高齢期居住やコミュニティ等に関し，地域と住まいの関係について考えます。また，昨年度同様，シンポジウムの参加費はすべて東日本大震災の義援金とする予定です。（K）

住総研だより 第9号
発行日 平成24（2012）年5月25日
発行人 岡本 宏
発行所 一般財団法人住総研〒156-0055 東京都世田谷区船橋4丁目29-8
電話 ０３（３４８４）５３８１
FAX

０３（３４８４）５７９４

E-mail jusoken@kpe.biglobe.ne.jp
URL http://www.jusoken.or.jp/

住総研は「住まい」に関する研究助成事業を中心に，「住総研研究論文集」等を発刊，また住に関する専門図
書室，シンポジウム・セミナーの公開開催など，社会のお役に立つような事業につとめています。
この「住総研だより」は，当財団の活動を研究者，市民の皆様により広くご理解いただくとともに，意見交流の場になることを願って配信します。ご利用よろしくお願いします。
「住総研だより」編集委員会