〈たたき台〉今後の県立高等学校入学者選抜の在り方について（ 中 間 ま と め 案 ）平成２１年２月○日

高 等 学 校 入 学 者 選 抜 審 議 会

はじめに本県の高等学校入学者選抜は，高等学校及び中学校における教育の目的の実現及び健全な教育の推進を期し，公正かつ適正な選抜を行うという基本的な方針のもとに，受検生の様々な能力，適性，興味・関心等を十分尊重するという観点を重視しながらこれまで実施されてきた。

一方，近年，社会の変化は著しく，国においては，それに対応すべく教育基本法及び学校教育法が改正された。知・徳・体のバランスに配慮しつつ，基礎的・基本的な知識・技能，それらを活用し課題を解決するための思考力・判断力・表現力，及び学習意欲を重視し，学校教育において調和的に育成することが新たに規定され，現在，それに合わせて，学習指導要領も小・中・高と順次改訂されているところである。
また，本県では，平成２２年度から全県一学区に移行することが決定しており，中学生の進路選択幅が拡大することとなる。これに伴い，今後は，各高等学校が地域に根ざした特色ある学校づくりを一層推進することが急務となっている。そして，中学校においては，生徒が自己理解を深め自らの将来を十分考えた上で，入りたい高校を選択できるようにすることが重要である。すなわち，社会人・職業人として自立していく将来の生き方・在り方を考えさせながら，明確な目的意識をもって日々の学校生活に取り組む姿勢や主体的に自己の進路を選択・決定する能力をはぐくんでいく育んでいく，キャリア教育的な視点に立った進路指導が求められている。

このような中，本審議会では平成２０年７月１７日に宮城県教育委員会教育長から「今後の県立高等学校入学者選抜の在り方について」諮問を受け，小委員会を設置するとともに，中学・高校を対象とした調査を実施し，高校入試制度の現状と課題，改善の方向性などについて，審議を重ねてきたところである。
今回，これまでの審議会及び小委員会での議論の結果を，「今後の県立高等学校入学者選抜の在り方について（中間まとめ）」として整理した。この中間まとめを材料として，今後さらに学校関係者のみならず広く県民から御意見を頂き，より良い高校入試制度の実現に向けた議論を深めていきたいと考える。

目

次ページ

はじめに１

県立高等学校入学者選抜制度の現状と課題（１）現行入学者選抜制度の概要
アイ

入学者選抜制度の変遷現行制度の概要（２）現行入学者選抜制度の課題
アイウエ

２

2

推薦入試について一般入試について調査書の活用について受検機会について入学者選抜制度に関する調査の結果（１）「現行公立高校入試制度に関する調査」結果から
ア
イ
アイ

4調査の趣旨等調査結果の概要（２）「高校教育に関する県民意識調査」結果から

３

15調査の趣旨等調査結果の概要今後の県立高等学校入学者選抜制度の在り方について（１）改善に向けての基本的な考え方（２）改善の方向性
ア
イウ
エ
オカ

66

受検機会について推薦入試について一般入試について第二次募集について調査書についてその他（３）改善試案

8

※資料
１
２３

宮城県立高等学校入学者選抜制度の変遷現行公立高校入試制度に関する調査の結果高校教育に関する県民意識調査の結果

141533

１

県立高等学校入学者選抜制度の現状と課題（１）現行入学者選抜制度の概要ア

入学者選抜制度の変遷県立高等学校入学者選抜については，教育環境の変化や時代の要請に対応して，これまでさまざまな改善が図られてきた。現在の一般入試の基本的な形である調査書及び学力検査の結果に基づき総合的に審査するという方式は，昭和４２年度入試から取り入れられたものである。
昭和５３年度入試においては，すぐれた自営者及び後継者の育成を図るとともに，生徒の目的意識を明確化させることにより学習意欲の向上を図ることを目指して，農業及び水産に関する学科の一部で推薦入学制が導入され，その後，受検生の多様な能力を多面的に評価するという観点から，その対象学科と募集割合が順次拡大されてきた。
さらに，選抜方法の多様化や選抜尺度の多元化の観点から，平成６年度入試において，普通科への推薦入学制が導入された。また，高校教育の個性化，多様化を図る高校改革の取組の推進に伴い，一般入試における傾斜配点や学校選択問題の導入，推薦入試での口頭試問や英語面接の導入，作文の工夫，第二次募集の全県一学区化などが実施されてきた。
その結果，現在本県では，推薦入試・一般入試・第二次募集という最大３回の受検機会が設けられ，それぞれ異なる方法と尺度で選抜が実施されている。
（⇒１４ページ

イ資料１参照）

現行制度の概要現行制度においては，まず推薦入試が１月末に行われる。推薦入試では学力検査を行わず，志望動機，適性，興味・関心，意欲，人物等を重視し，中学校長の推薦書に基づき，調査書や面接，作文等の結果等を資料として，選抜がなされている。
推薦入学者の募集定員に対する割合は，普通科では３０％（コース制では４０％）以内，体育及び美術に関する学科では６０％以内，その他の専門学科及び総合学科では４０％以内となっている。現在，すべての学校・学科で推薦入試が実施され，割合は，ほとんどの場合上限に設定されている。続いて３月上旬に行われる一般入試においては，５教科の学力検査が実施され，英語と数学については，各学校がＡ・Ｂ問題のいずれかを選択する学校選択問題が含まれている。また，学校によって傾斜配点を実施するなど，学力検査に関して，学校の裁量幅がある程度認められている。
選抜にあたっては，中学校３年間の成果を多面的・総合的に評価できるよう，調査書及び学力検査の結果に基づき，相関図表を用いた総合的な審査が行われている。

- 1 -さらに，３月下旬に第二次募集が実施される。第二次募集は，合格者数が募集定員に１名でも満たない学校で必ず実施され，進学先未決定者の受検機会の確保が図られている。この第二次募集においては，調査書のみの審査，あるいは調査書に第二次募集の学力検査等の結果を合わせた審査が行われる。

（２）現行入学者選抜制度の課題本県の入学者選抜制度は，生徒一人一人を，中学校３年間の学習成果は勿論，その他の多様な能力・適性等も含め，多面的に評価するという役割を果たし，受検生の進路選択幅や受検機会の拡大にも繋がってきた。
しかしその一方，社会や人々の意識の変化とともに，現行制度についてはさまざまな課題も指摘されるようになってきている。

ア

推薦入試について推薦入試については，生徒自らが興味・関心をもって取り組んできたさまざまな活動に関しても評価できるということから，多様な能力の発揮や個性の伸長に結びつくことや，目的意識が明確で意欲ある生徒が入学し高校の活性化にも繋がっていることなど，一定の評価がされている。
しかしながら，以下のような課題も出てきている。
まず，中学校長の推薦を要することに伴い，中学校長の推薦を得られた者とそうでない者とで受検機会に差が生じることが挙げられる。また，推薦の基準や各高校が求める生徒像が抽象的で多様にとらえられるため，中学校において具体的な校内選考基準を示すことが困難となっている。
また，現在，募集定員の約３割が推薦で入学している状況であり，推薦入試を学力検査が不要な早期合格の手段ととらえるような,本来の趣旨とは異なる考え方もみられるようになっている。そして，推薦合格から高校入学まで約２か月の期間があることから，学習意欲が低下する推薦合格者もみられ，中学校の学習活動に支障が生じるばかりでなく，高校入学後の円滑な学習のスタートにも影響を及ぼしていると考えられる。
さらに，選抜にあたっては，受検生の適性や個性，興味・関心等を十分評価することとなっているものの，調査書の５段階評定以外の要素がどのように評価されたのかについては結果として分かりにくい。このことが，特に，普通科について，５段階評定のみに依存した選抜ではないかという批判を生む要因となっている。

イ

一般入試について学力検査については，生徒の学力の検証と選抜資料としての活用という点からみて問題の質と量が適切かどうかを，英語・数学で実施している学校選択問題の継続の可否や新学習指導要領への対応も含めて検討することが必要と考えられる。

- 2 -また，現行の選抜では，各高校の選抜方針が，受検生・保護者からみて必ずしも明確ではなく，調査書及び学力検査の結果に基づき相関図表を用い総合的に審査するという選抜方法にも，高校の特色化を促進するため学校裁量幅をどのように拡大するか課題がある。
さらに，高校入試を自らの将来について主体的に考える契機とするという点で，一般入試の場合，推薦入試に比べて志望の動機や理由が明確に問われていないことについても改善の余地がある。
ウ

調査書の活用について推薦入試・一般入試・第二次募集いずれの場合も調査書は重要な選抜の資料であるが，絶対評価の導入以降，特に５段階評定について，評価の客観性・公平性の維持が課題となっている。
また，スポーツ活動，文化活動，社会活動，ボランティア活動の特記事項，いわゆるＡ評定は，受検生の特長を積極的に評価する項目であるが，各中学校の在籍者の８％以内という制限があり，中学校では，異なる分野の活動を比較し選ぶことに困難を感じているという点で，課題があると言える。
さらに，その他の項目も含め，受検生の多様な能力・特性の多面的な評価や，学習指導要領の改訂に考慮し，調査書の有用性を確保するとともに，記載する項目や内容の検討が必要である。

エ受検機会について現行制度では，中学校長の推薦を得られた者だけに推薦入試の受検機会が与えられており，希望する受検生全てに対し公平に受検機会が保障されているとは言えない。
また，推薦入試・一般入試・第二次募集という異なる３回の入試の実施により，受検生の多様な能力・適性や個性等の評価，再チャレンジの機会の保障に繋がっているというメリットがある一方で，入試期間の長期化や入試事務の煩瑣化というデメリットも生じている。

- 3 -

２

入学者選抜制度に関する調査の結果（１）「現行公立高校入試制度に関する調査」結果からア調査の趣旨等入試を実施する高校側と受検生を預かる中学校側から，現行の高校入試制度に関する評価とその課題，制度改善の方向性に関する意見を集約し，今後の高校入試制度を議論する上での参考とするため，県内のすべての国公私立中学校２２５校と県内の公立高校８５校を対象に，平成２０年９月１２日から１０月３日までの期間で調査を実施し，中学校２２４校，高校８４校から回答を得た。

イ

調査結果の概要まず，一般入試の学力検査問題の構成及び検査時間については，中学・高校とも現行制度のままでよいとする意見が多く，学校選択問題については，「継続」と「不要」の回答が拮抗している。
また，相関図表の利用について，高校側の約半数から学校裁量幅の拡大という形での改善を求める意見が出ている。現行の推薦入試について，「継続すべき」という意見は中学校で１割，高校で３割と少数で，中学・高校ともに「改善すべき」とする意見がおよそ５割を占めている。さらに，普通科の推薦入試については，中学校の約７割，高校の５割が「廃止すべき」と回答している。
「廃止」「改善」が必要な理由としては，中学・高校ともに「推薦基準の不明瞭さ」という回答が最も多く，次いで，中学校では「事務手続が非常に煩雑である」，高校では「学力向上の障害となる」という回答が多い。そして，今後の改善の方向性については，中学・高校ともに「専門学科のみに限定する」こと，「学力検査を課す」ことに回答が集まっている。
第二次募集に関しては，中学・高校ともに「継続すべき」という意見で一致している。
調査書については，中学・高校ともに「改善すべき」という意見が多い。特に中学校では簡素化の方向での改善を求める意見が多い。その一方，高校では選抜資料として調査書を重視する姿勢がみられ，行動の記録等で詳述化を求める意見があるなど，中学校と高校の間で調査書の見方に違いがみられる。
５段階評定の活用については，中学・高校ともほとんどが１年から３年までの３年間分がよいと回答しており，中学校３年間を総合的に評価すべきとの考え方は共通しているものと考えられる。入試の実施回数については，「現行のまま３回」と「推薦入試の形態を変えて３回」という回答を合わせると，中学・高校とも半数を超えている。
一方で，一般入試と第二次募集だけでよいという回答も，中学校の約半数，高校の３割にのぼっており，入試の回数については，学校現場において議論があることを数字上でも示している。
また，入試時期については，中学・高校ともほぼ現行通りでよいという回答- 4 -であった。
なお，高校入試改善にあたって最も重視すべきことに関する自由記述では，「公平な入試」，「学力向上への寄与」，「中高の円滑な接続」を，ポイントとして挙げている学校が多い。
（⇒１５ページ 資料２参照）（２）「高校教育に関する県民意識調査」結果からア調査の趣旨等県立高等学校将来構想審議会における新たな県立高校将来構想策定に向けた検討資料の一つとするため，平成２３年度以降の県立高等学校の在り方等について「高校教育に関する県民意識調査」が実施された。その調査の一項目として，高校入試の望ましい回数について尋ねている。
調査期間は平成２０年１１月６日（木）から１１月１７日（月）まで，調査対象は中学２年生とその保護者，高校２年生とその保護者，一般県民，中学校の進路指導主事の合計９，５４３人，回収率は７０％であった。

イ

調査結果の概要集計結果をみると，中学校の進路指導主事は，７５％が一般入試と第二次募集の２回でよいと回答している。中学２年生とその保護者，高校２年生とその保護者，一般県民は，現行と同じ３回の入試がよいと回答した割合が最も高い。
特に，中学２年生とその保護者は，７０％以上が３回を選んでいる。
これらのことから，受検機会については複数回保障できるようにすることが，選抜制度の改善を進める際の重要な観点であると考えられる。
（⇒３３ページ- 5 -資料３参照）

３今後の県立高等学校入学者選抜の在り方について（１）改善に向けての基本的な考え方本県の県立高等学校入学者選抜は，「高等学校及び中学校における教育の目的の実現及び健全な教育の推進を期する」という基本方針に則り実施されてきた。
審議会でのこれまでの議論や２に示した調査の結果から，現行の入学者選抜制度にはさまざまな課題があることが改めて明らかとなったが，入試改善を進めるに際しては，まず，この選抜の基本方針を尊重すべきものと考える。
これまで本県では，複数の受検機会を設け異なる尺度で受検生の多様な能力の多面的な評価を図るという観点から，高校入試の改善が図られてきた。今後はそれに加え，学力の向上や特色ある学校づくりの一層の推進を図るという観点も重要である。こうしたさまざまな観点を踏まえ，制度全体を俯瞰して改善を進めていく必要があることから，審議会としては，以下の３点を今後の入学者選抜を改善していくにあたっての基本的な考え方として確認した。
①受検する立場の生徒にとってより公正かつ適正なものとすべきこと。
②受検生が自らの将来を展望する契機となり，中学校と高等学校の教育を円滑に繋ぐものとすべきこと。
③これからの時代に求められる知識・技能の定着や，それらを活用して課題を解決するための思考力，判断力，表現力の育成に繋がるものとすべきこと。

（２）改善の方向性ア

受検機会について受検生の多様な能力・適性等を多面的・多元的に評価するという観点，また，受検生が自らの将来や能力・適性等を主体的に考え「入りたい学校」を積極的に選択し受検できるようにするという観点などから，受検機会を複数確保することが望ましい。県民意識調査の結果からも，複数の受検機会を設定することが多くの県民の意向であると考えられる。
なお，その場合の１回目の入試については，現行よりも早まることのないよう配慮が必要である。

イ

推薦入試について入試制度に関する調査結果等からみても，推薦入試には一定の評価がなされている。しかしながら，その一方で，校長推薦の有無による受検機会の差，推薦基準が抽象的で多様にとらえられることから生じる中学校や高校における選考の難しさ，さらには推薦合格者の割合が高いことによる学習指導への影響などが指摘されており，今回の調査結果でも，推薦入試の改善又は廃止を求める意見が多い。こうした状況を踏まえ，推薦入試に替わる新たな制度の導入も含めた大幅な見直しをすることが望ましい。
その際，改善の論点としては次のような事項が挙げられる。
①受検生の能力，適性等を多面的に評価するという推薦入試本来の長所を生かしつつ，中学校長の推薦を得るという出願資格を一部残すか否かについては十分検討した上で，出願や選抜に関して改善を図る。

- 6 -

②募集定員に対する割合の上限は，現行の推薦入試の上限よりも下げて設定し，その範囲内で各学校が適切に定めることを検討する。
③実施する学校・学科ごとに，求める生徒像や出願要件を明確化するとともに，選抜方法についても，評価項目や配点等，可能な範囲であらかじめ公表することを検討する。
④学力の定着という観点から，選抜方法として面接・作文のほかに学力検査等を加えることについて検討する。
ウ

一般入試について１回の学力検査の結果だけでなく，中学校３年間の学習等の成果をみるという観点から，調査書及び学力検査の結果に基づく総合評価という現行の一般入試の方法は維持すべきと考える。その上で，特色ある学校づくりという観点から，学校・学科の特色に応じた学校裁量幅の拡大を図ることが望ましい。
学力検査問題については，基礎的・基本的な知識だけではなく、知識を活用して課題を解決するために必要な思考力・判断力・表現力まで幅広く問いつつ，選抜資料としての精度を確保するという観点から，なお一層の検討が必要である。
また，受検生が将来に対する目的意識をもって主体的に進路を考え高校を選択することを促進するために，一般入試の出願に際しても，志望の動機や目的，興味・関心等について考えさせる工夫が必要である。以上のような観点から，改善の論点として次のような事項が挙げられる。
①調査書と学力検査の結果を総合的に評価する方法として，現行の１０段階区分による相関図表を用いた選抜方法の見直しについて検討する。
②調査書点と学力検査点の比重の置き方について，学校による裁量幅を拡大するとともに，各学校の選抜方針をあらかじめ公表することを検討する。
③学力検査の在り方については,学校選択問題の選抜資料としての有効性を含め，新学習指導要領の目標を踏まえて検討する。
④一般入試の出願に際しては，志望の動機が確認できるような方法を検討する。

エ第二次募集について中学生に対する受検機会の保障という観点から，現行と同様に，第二次募集を実施することが望ましい。その際，生徒が新たな進路について前向きに考える契機となるような工夫が必要である。

オ

調査書について調査書については，調査結果からも，受検生の特性や中学校生活３年間を多面的・総合的にみるための資料として極めて重要であるということが確認された。その上で，評価の客観性，公平性を一層高める努力が求められる。選抜の資料としての有用性を確保しつつ調査書の簡素化を図るという観点から，改善の論点として次のような事項が挙げられる。
①５段階評定については，評価の客観性，公平性をより高めるよう工夫する。
②選択教科や総合的な学習の時間の記載項目については，見直す方向で検討

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する。
③現行のいわゆるＡ評定は，その意義と改善の方向性についてさらに検討することが必要である。

カその他入学者選抜制度の変更は，受検する中学生に極めて大きな影響を与えることから，十分な周知期間を確保することが必要である。
その一方で，調査書の様式など，入試事務として改善できる部分については，新学習指導要領に合わせた様式変更との兼ね合いを勘案しつつ，先行して実施することが望ましい。

（３）改善試案（２）で示した改善の方向性を踏まえ、今後の議論の材料とすることを目的として，具体的な高校入試改善に向けた４つの試案を，「県立高校入試の改善試案」として９ページから１２ページに示した。
これらについては，現時点における試案であり，今後予定されている意見聴取会等における意見等をも参考にしながら，本審議会として最終まとめに向けた検討を進めていきたいと考えている。

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