国立大学法人鳴門教育大学物品購入等契約に係る取引停止等の取扱要項
平成１９年１０月１０日
学改正

長裁定

平成２１年

４月１日

平成２２年

３月３１日

平成２３年

３月３１日

平成２３年１２月１日

平成２４年

６月２９日

平成２６年

３月３１日

平成２７年

３月

平成２９年

３月１５日

平成３１年

３月２２日

２日

（目的）
第１

この要項は，国立大学法人鳴門教育大学（以下「本学」という。）における物品の購入及び製造，役務その他の契約（建設工事を除く。以下「購入等契約」という。）に関し，取引停止その他の措置を講ずる必要が生じた場合の取扱いについて必要な事項を定め，契約事務を適正に行うことを目的とする。
（定義）
第２

この要項において「取引停止」とは，一般競争契約における競争参加の停止，指名競争契約における指名停止及び随意契約における業者選定の停止をいう。
（取引停止の措置）
第３学長は一般競争参加資格を有する者及びその他の者（以下「業者」という。）が別表「取引停止の措置基準」の措置要件のいずれか一に該当する場合は，情状に応じて別表各号及びこの要項に定めるところにより期間を定め，購入等契約に係る業者の取引停止を行うものとする。
（取引停止に係る特例）
第４業者が事案により別表各号の措置要件の二以上に該当する場合は，当該措置要件ごとに規定する取引停止期間の短期及び長期期間のうちの最も長いものをもって，取引停止期間とする。
２

業者が取引停止期間中又は当該期間の終了後３年を経過するまでの間に，別表各号の措置要件の一に該当することとなった場合における当該業者の取引停止の期間は，当該各号に定める期間の２倍とする。

３

取引停止期間中に措置要件の一に該当することとなった場合の取引停止の始期は，当初の取引停止期間終了日の翌日とする。

４

学長は，他機関において取引停止の措置を行った旨の通知を受けた場合，別表各号の措置要件ごとに規定する最も短い期間をもって当該業者の取引停止期間とする。ただし，別表第１２号に該当する場合は，必要があると認められる期間を定めるものとする。
５

学長は，取引停止期間中の業者が当該事案について責を負わないことが明らかとなった場合は，当該業者について取引停止を解除するものとする。

６

学長は，取引停止期間中の業者であっても，当該業者からでなければ給付を受けることができない等の特別の事情があると認められる場合は，当該購入等契約に限り取引の相手方とすることができるものとする。

７

業者が過去の不正取引について，本学に自己申告した場合には，情状を考慮し，取引停止期間の減免を行うことがある。

（指名等の取消し）
第５

学長は，取引停止された業者について，現に，競争入札の指名を行い，又は見積書の提出を依頼している場合は，当該指名等を取消すものとする。
２

学長は，入札書又は見積書（以下「入札書等」という。）が提出され開札等に至っていない場合は，取引停止された業者の入札書等の受理を取消すものとする。

（取引停止措置等の通知）
第６学長は，第３の規定による取引停止，第４第５項の規定による取引停止の解除及び第５の規定による指名等の取消しを行ったときは，別紙様式の「取引停止措置（解除）通知書」により当該業者に対し遅滞なく通知するものとする。
２

前項の規定にかかわらず，当該業者が取引停止の開始日から起算して過去１年以内に本学との契約実績がない場合は，当該業者に対する通知の送付は行わないものとする。

３

学長は，前項以外の場合においても，第１項に定める通知を行う必要がないと認める相
当な理由がある場合，通知を省略することができるものとする。

（取引停止措置等の公表）
第７

学長は，第３の規定による取引停止，第４第５項の規定による取引停止の解除を行ったときは，本学ウェブページ上で公表するものとする。
（取引停止期間中の下請等）
第８

学長は，取引停止期間中の業者が，本学との購入等契約に係る製造等の全部又は一部を下請することを認めないものとする。ただし，当該業者が取引停止の期間の開始前に下請している場合は，この限りではない。
（警告又は注意の喚起）
第９

学長は，取引停止を行わない場合において必要があると認めるときは，当該業者に対し，書面又は口頭で警告又は注意の喚起を行うことができるものとする。
附則
この要項は，平成１９年１０月１０日から施行する。
附則
この要項は，平成２１年４月１日から施行する。

附則
この要項は，平成２２年４月１日から施行する。

４月１日から施行する。

この要項は，平成２３年１２月１日から施行する。

附則
この要項は，平成２３年
附則
附則
この要項は，平成２４年７月１日から施行する。

４月１日から施行する。

３月２日から施行する。

４月１日から施行する。

４月１日から施行する。

附則
この要項は，平成２６年
附則
この要項は，平成２７年
附則
この要項は，平成２９年
附則
この要項は，平成３１年

別紙取引停止措置（解除）通知書
文年書番
月号
日

住所
称号又は名称
代表者氏名殿国立大学法人鳴門教育大学長○ ○ ○ ○

下記により，貴社（殿）を取引停止（解除）としましたので，通知します。

記１

取引停止（解除）
取引停止措置期間：

年月 日～年

取引停止解除期日：

年月 日

２

事実概要

３

取引停止措置（解除）の理由

４

提出済の入札（見積）書等の取扱い

月日（か月間）取引停止措置期間が契約日となる契約は行わないため，すでに提出済の入札（見積）書等は無効とし，当該指名等を取消します。
○問い合わせ先
国立大学法人鳴門教育大学総務部財務課財務総務係

別表
取引停止の措置基準
措置要件

取引停止期間(贈賄)
１

次の(１)，(２)又は(３)に掲げる者が本学の職員に対して行った逮捕又は公訴を知った日から贈賄の容疑により逮捕され，又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
(１)業者である個人又は業者である法人の代表権を有する役員

４か月以上１２か月以内(代表権を有すると認めるべき肩書を付した役員を含む。以下「代表役員等」という。)(２)業者の役員又はその支店若しくは営業所(常時購入等契約を締結３か月以上９か月以内する事務所をいう。)を代表する者で，(１)に掲げる者以外の者(以下「一般役員等」という。)(３)業者の使用人で(２)に掲げる者以外の者(以下｢使用人｣という。)

２か月以上６か月以内

２

逮捕又は公訴を知った日から次の(１)，(２)又は(３)に掲げる者が他の国立大学法人及び官公庁等の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され又は逮捕を経ないで公訴を提起されたときで，かつ契約の相手方として不適当であると認められるとき。

(１)代表役員等３か月以上９か月以内(２)一般役員等１か月以上６か月以内(３)使用人

１か月以上３か月以内(独占禁止法違反行為)
３

本学との契約に関し，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関す当該認定をした日からる法律(昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。)第３か月以上１２か月以内

３条又は第８条第１項第１号に違反し，契約の相手方として不適当であると認められるとき。

４

業務に関し，独占禁止法第３条又は第８条第１項第１号に違反し， 当該認定をした日から契約の相手方として不適当と認められるとき。

２か月以上９か月以内(談合等)
５

本学との契約に関し，代表役員等が刑法(明治４０年法律第４５逮捕又は公訴を知った日から号)第９６条の６に規定する談合又は競売入札妨害の容疑により逮捕４か月以上１２か月以内され，又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

６

本学との契約に関し，一般役員等又は使用人が刑法第９６条の６に規定する談合又は競売入札妨害の容疑により逮捕され，又は逮捕

逮捕又は公訴を知った日から３か月以上１２か月以内を経ないで公訴を提起されたとき。

(暴力団関係者)
７

業者である個人若しくは業者の役員又は業者の経営に事実上参加当該認定をした日からしている者が，集団的に又は常習的に暴力的不法行為を行う恐れが４か月以上１２か月以内ある組織の関係者（以下「暴力団関係者」という。）であると認められたとき。

８

業者である個人又は業者である法人の役員が，業務に関し不正に当該認定をした日から財産上の利益を得，又は債務の履行を強要するために，暴力団関係４か月以上１２か月以内者を使用したと認められるとき。

９

業者である個人又は業者である法人の役員が，いかなる名義をもっ 当該認定をした日からてするを問わず，暴力団関係者に対して，金銭，物品その他の財産４か月以上１２か月以内上の利益を不当に与えたと認められるとき。

(不正又は不誠実な行為)
10 前各号に掲げる場合のほか，業務に関し不正又は不誠実な行為を当該認定をした日からし，購入等契約の相手方として不適当であると認められるとき。

１か月以上９か月以内

11 前各号に掲げる場合のほか，代表役員等が禁固以上の刑に当たる

当該認定をした日から犯罪の容疑により公訴を提起され，又は禁固以上の刑若しくは刑法１か月以上９か月以内の規定による罰金刑を宣言され，購入等契約の相手方として不適当であると認められるとき。

12 前各号に掲げる場合のほか，特別の事由があると認められるとき。 必要があると認められる期間