秋田県防災・減災・国土強靱化計画 重点施策の進捗状況について○ 秋田県防災・減災・国土強靱化計画では、地域特性を踏まえた影響の大きさ、緊急度、進捗状況等を考慮し、重点施策を選定している。
○ 各重点施策における進捗状況は、以下のとおり。
※取組内容、重要業績指標は令和５年12月末現在の直近の実績

目標１．人命の保護が最大限図られる（１）大地震による建物等の倒壊や火災による死傷者の発生を回避するため、住宅や公共特定建築物等の耐震化を促進します。
○ 本県における住宅の耐震化促進に向けて、市町村との連携により、普及啓発や耐震診断・耐震改修に対する支援を継続して実施します。【施策分野②インフラ・住環境】○ 公共特定建築物について、利用者の安全確保はもちろん、災害時の拠点機能の確保のため、耐震改修促進計画の策定や国交付金の活用等を市町村に働きかけるなどして、計画的に耐震化を進めます。【施策分野②インフラ・住環境】「耐震性の低い住宅・建築物が倒壊する」ことを回避するための推進方針○①住宅の耐震化 【建設部】• 住宅の倒壊による人的被害や火災等を防止するため、住宅の耐震化促進に向けて、市
町村との連携により、普及啓発や耐震診断・耐震改修に対する支援を実施する。

• 県内市町村と連携して、住宅の耐震診断及び耐震改修への支援を実施している。
• 平成29年度から開始した自己負担額定額での耐震診断事業について、令和５年度
は18市町で実施されており、耐震診断実施率の向上に取り組んでいる。
• 住宅の耐震化率については、総務省が５年ごとに実施している住宅・土地統計調査をもとに推計しているため、前回実施値と直近実施値が同値となっている。

②公共特定建築物の耐震化 【建設部】• 公共特定建築物について、利用者の安全確保はもちろん、災害時の拠点機能の確保のため、耐震改修促進計画の策定や国交付金の活用等を市町村に働きかけるなどして、計画的に耐震化を進める。

• 県有公共特定建築物については、平成30年度に耐震化率100％の目標を達成している。

○

重点施策に関する重要業績指標の進捗状況（令和５年12月現在の直近実績値）①住宅の耐震化率

84.8％ 【目標： 95.0%(R7)】1

令和５年12月末現在の進捗状況（取組内容）

目標１．人命の保護が最大限図られる（２）大規模津波等による死傷者の発生を回避するため、河川管理施設の耐震化や海岸保全施設の整備、予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策等を推進するとともに、市町村による津波避難計画の策定などを促進します。
○ 津波遡上の可能性がある河川について、現況を調査・検討の上、河川管理施設の整備を推進するとともに耐震化等の対策を推進します。【施策分野⑤国土保全・交通・物流】○ 侵食の著しい海岸への離岸堤等の海岸保全施設整備を進めるとともに、既存施設について、長寿命化計画に基づき、老朽化対策を推進します。
【施策分野⑤国土保全・交通・物流】○ 避難指示の判断基準等を定める「津波避難計画」の未策定市町に対し、早期の策定を働きかけます。 【施策分野⑤国土保全・交通・物流】「河川管理施設等のインフラが被害を受ける」ことを回避するための推進方針○①海岸保全施設の整備 【建設部】• 津波、高潮及び波浪等による被害の防止・軽減を図るため、近年侵食の著しい本荘海岸等から優先的に離岸堤や護岸等の海岸保全施設整備を推進する。

• 本荘海岸において、海岸保全施設整備を推進するため、離岸堤のブロック製作・設置を実施している。
• 本荘海岸等における既存施設の効果検証及び侵食状況把握を目的とした測量を実施している。

②河川管理施設の耐震化【建設部】• 水門・樋門及び樋管等の河川管理施設の整備を推進するとともに耐震化に向けた取り組みを進め、老朽化の著しい施設から耐震化を図る。

• 樋門樋管等の詳細点検を実施し、長寿命化計画の見直しを行うとともに、老朽化の進むゲートの更新を進めている。
• 河川改修により新設が必要な樋門樋管においては、耐震性能照査指針に基づき検討を実施している。

③海岸保全施設（建設海岸）の老朽化対策【建設部】• 老朽化の進行する護岸・水門等の海岸保全施設について予防保全型管理への移行を図
り、優先度の高い箇所から、長寿命化計画に基づく老朽化対策を推進する。

令和５年12月末現在の進捗状況（取組内容）• 男鹿海岸において、護岸の老朽化対策を進めている。

• 平沢漁港海岸においては、Ｒ３年度に工事が完了した。椿（船川港）漁港海岸、
八森漁港海岸及び象潟漁港海岸においては、継続して工事が進捗している。
• 金浦漁港海岸においては、R５事業着手となり計画通り進捗している。

④海岸保全施設（漁港海岸）の老朽化対策 【農林水産部】• 漁港における海岸保全施設について、長寿命化計画に基づき、優先順位を決めて老朽化対策等を推進する。

「津波到達までに逃げ切れない」ことを回避するための推進方針⑥津波避難計画の策定 【総務部】• 市町村に対し、県が策定した「秋田県津波避難計画策定指針」（平成26年10月作成）の提供等により、平時の津波防災教育・啓発や避難訓練、津波警報等の発令時の避難対象地域、指定緊急避難場所、避難経路、避難指示を発令するための情報収集・伝達方法等を定めた「津波避難計画」の策定を働きかける。

• 市町村ヒアリング等を通じて働きかけた結果、対象12市町村すべてで津波避難計画を策定した。

2目標１．人命の保護が最大限図られる（３）集中豪雨等による広域かつ長期的な市街地等の浸水を回避するため、流域全体で行う総合的かつ多層的な水災害対策である「流域治水」の考え方に基づき、河川改修のほか、水田貯留（田んぼダム）等の取組を合わせた治水対策、河川・ダム関連施設の老朽化対策等を推進するとともに、市町村による洪水ハザードマップや避難指示等の判断・伝達マニュアル（水害、高潮災害）の策定の促進など、ハード・ソフトの一体的な対策を推進します。
○ 集中豪雨等による洪水被害を防止するため、河川改修等の治水対策を進めるとともに、河川・ダム関連施設について、長寿命化計画に基づく老朽化対策を推進します。
【施策分野⑤国土保全・交通・物流】○ 想定最大規模降雨による洪水浸水想定区域の指定を進め、新たな浸水想定に基づく洪水ハザードマップの作成を市町村に働きかけます。 【施策分野⑤国土保全・交通・物流】○ 避難指示等の判断基準等を含む「避難指示等の判断・伝達マニュアル（水害・高潮災害）」の未策定市町村に対し、早期の策定を働きかけます。
【施策分野⑤国土保全・交通・物流】「河川堤防など構造物が損傷する」ことを回避するための推進方針○

令和５年12月末現在の進捗状況（取組内容）①河川改修等の治水対策 【建設部】• 集中豪雨等による洪水被害を防止するため、近年において河川氾濫による家屋浸水被害の発生している新城川、芋川等から優先的に河川改修等の治水対策を推進する。
• 局地的な豪雨による洪水被害や農業用水・生活用水の不足等に対応するため、雄物川をはじめとする国直轄河川の治水対策や、成瀬ダム及び鳥海ダムの早期完成に向けた取組を推進する。
• 平成29年７月豪雨等に発生した豪雨による甚大な被害への緊急的な対応として雄物川中流部における堤防整備等を概ね５ヵ年間で築堤や輪中堤等の整備を行い、河川の氾
濫による家屋の浸水被害の解消を図る。
• 氾濫発生の危険性が高い河川において、河道掘削・堤防強化等による緊急的な治水対策を加速し、早期に治水安全度の向上を図る。

• 近年、河川氾濫による家屋浸水被害が発生している下内川や芋川等において、築堤や護岸の整備等を実施している。
• 直轄河川の治水対策や多目的ダム（成瀬ダム、鳥海ダム）の早期完成に向けた国への要望を実施している。
• 馬場目川や草生津川等では、緊急浚渫推進事業債を活用しながら、河道掘削や伐木を進め、氾濫危険箇所の解消に努めている。

②河川・ダム関連施設の老朽化対策 【建設部】• 老朽化の進行する河川・ダム関連施設について、平成29年度までに長寿命化計画を策定し、老朽化対策を計画的に推進する。

• 鎧畑ダムや皆瀬ダム等において、放流設備補修などの老朽化対策を実施している。

「浸水地域に要救助者が取り残される」ことを回避するための推進方針• 県管理河川４０河川において、想定しうる最大規模の洪水による浸水想定区域の見直しを進めており、令和３年度までに３４河川を指定・公表済みであり、令和４年７月末時点は新たに３河川の浸水想定区域図を指定・公表を実施した。
• 残る３河川についても、浸水想定区域図の作成を進めているところであり、このうち２河川は令和６年３月に指定を行う予定である。

④洪水浸水想定区域の指定 【建設部】• 洪水予報河川及び水位周知河川並びに住宅等の防護対象のあるその他河川について、市町村が作成する洪水ハザードマップ等の基礎資料となる、想定最大規模降雨による
洪水浸水想定区域の指定などを進める。

3

「浸水地域に要救助者が取り残される」ことを回避するための推進方針
（つづき）

○

⑤洪水ハザードマップの作成 【総務部】• 市町村に対し、想定最大規模降雨による洪水浸水想定区域等を踏まえた洪水ハ
ザードマップの作成と、想定される被害の範囲や規模、避難場所等の周知を働きかける。

• 市町村ヒアリング等を通じて、市町村にハザードマップの作成等について適宜働きかけた。その結果、18市町村で作成済みとなった。
• 河川砂防課において、令和4年度に新たに浸水想定区域を指定したため、一部対応できない市町村があり、作成済み市町村数が減少。

⑥避難指示等の判断基準等の策定（水害、高潮災害） 【総務部】• 市町村に対し、避難指示等の発令基準を含む「避難指示等の判断・伝達マニュアル」（水害、高潮災害）の策定を働きかける。

• 避難指示等の判断・伝達マニュアル（水害）は20市町村で策定済、（高潮）は7市町村で策定済。
• 機会を捉えて、未策定の市町村には策定を呼びかけていく。

○

令和５年12月末現在の進捗状況（取組内容）

重点施策に関する重要業績指標の進捗状況（令和５年12月現在の直近実績値）① 県管理河川整備率⑥-1 避難指示等の判断・伝達マニュアル（水害）の策定済み市町村数⑥-2 避難指示等の判断・伝達マニュアル（高潮災害）の策定済み市町村数

4

46.7% 【目標：46.9％（R7）】20市町村 【目標： 25市町村（R7）】7市町 【目標： 8市町村（R7）】目標１．人命の保護が最大限図られる（４）大規模な火山噴火・土砂災害等による死傷者の発生を回避するため、土砂災害対策施設の整備・老朽化対策を推進します。また、常時観測火山について、避難計画の策定・見直しを実施するほか、土砂災害警戒区域等の指定と併せ、市町村に働きかけ、土砂災害ハザードマップ及び避難指示等の判断・伝達マニュアル（土砂災害）の策定を促進します。
○ 国・県・市町村・関係機関・専門家等で構成する「火山防災協議会」において、十和田、秋田駒ヶ岳、秋田焼山、栗駒山、鳥海山の５火山ごとに、「避難計画」の策定・見直し等を推進します。【施策分野⑤国土保全・交通・物流】○ 土砂災害危険箇所における対策施設整備を進めるとともに、予防保全型管理の概念のもと、既存施設の点検・健全度調査を行った上で長寿命化計画に基づき、土砂災害対策
施設の老朽化対策を推進します。【施策分野⑤国土保全・交通・物流】○ 土砂災害防止法に基づき、土砂災害警戒区域等の指定を推進するとともに、市町村に対し避難警戒態勢の整備を働きかけます。【施策分野⑤国土保全・交通・物流】○ 「土砂災害ハザードマップ」及び避難指示等の判断基準等を含む「避難指示等の判断・伝達マニュアル（土砂災害）」の未策定市町村に対し、早期の策定を働きかけます。
【施策分野⑤国土保全・交通・物流】「火山噴火の情報が伝達されない」ことを回避するための推進方針○

令和５年12月末現在の進捗状況（取組内容）②噴火時等の避難計画の策定 【総務部】• 十和田及び秋田焼山について、それぞれの火山の特性に応じて情報収集・伝達、避難指示等の対象地区、避難体制、避難経路、避難施設などを定めた「避難計画」の策定を進める。なお、秋田駒ヶ岳、栗駒山及び鳥海山については策定済みであり、今後、
必要に応じて見直しを実施する。

• 十和田については、小規模噴火時の避難計画について、R4年度末に策定され、中規模・大規模噴火時の避難計画の策定について検討を開始した。
• 秋田焼山については、令和５年３月に避難計画を策定した。
• 秋田駒ヶ岳については、令和５年３月に避難計画を修正した。
• 栗駒山、鳥海山では避難計画の修正を行った。

「土石流や崖崩れに巻き込まれる」ことを回避するための推進方針⑥土砂災害対策施設の整備 【建設部】• 要配慮者利用施設や重要な公共施設などを保全対象とする土石流・急傾斜地崩壊危険箇所及び地すべりの兆候のある箇所などについて、重点的に対策施設整備を推進する。
• 特に、平成28年3月の融雪期に地すべりの兆候が確認された「北秋田市阿仁小渕地区」においては、地すべり区域内に一級河川、鉄道及び市道が含まれ、地すべり災害が発生した際には地域住民の生命・財産及び地域経済に甚大な被害を与えることから、重点的に地すべり防止対策を進めていく。

• 土石流危険渓流等において施設整備を推進しており、令和４年度においては、砂防事業で５箇所、急傾斜地崩壊対策事業で１箇所概成している。
• 小渕地区については、今年度は集水井、横ボーリング等を実施しており、重点的に地すべり防止対策を進めている。
• 概成までには多くの費用と工事期間が必要で複数年を要するが、計画的に施設整備を行っている。

⑦土砂災害対策施設の老朽化対策 【建設部】• 老朽化の進行する砂防設備、地すべり防止施設及び急傾斜地崩壊対策施設について、予防保全型管理への移行を図り、長寿命化計画に基づく老朽化対策を推進する。

• 砂防設備については、炭谷川において堰堤の老朽化対策を進めている。
• 地すべり防止施設及び急傾斜地崩壊対策施設についても長寿命化計画に基づき対策を進めている。

5

「土石流や崖崩れに巻き込まれる」ことを回避するための推進方針（つづき）⑧土砂災害警戒区域等の指定 【建設部】• 土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域等の指定について、令和元年度までに県内全箇所の警戒区域の指定を完了しており、引き続き市町村に対し避難警戒体制の整備を働きかけていく。

• 土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域等の指定について、令和元年度までに
県内全箇所の警戒区域の指定を完了しており、引き続き市町村に対し避難警戒体制の整備を働きかけていく。

⑨土砂災害ハザードマップの作成 【総務部】• 市町村に対し、土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域の指定等を反映した土砂災
害ハザードマップの作成と、想定される被害の範囲や規模、避難場所等の周知を働きかける。

• 県管理河川減災対策協議会において、協議会の目的及び実施事項に土砂災害の防止に関する事項を追加し、市町村に対し、土砂災害警戒区域などの指定等を反映した土砂災害ハザードマップの作成と、想定される被害の範囲や規模、避難場所等の周知を働きかけた。

⑩避難指示等の発令基準等の策定（土砂災害） 【総務部】• 市町村に対し、避難指示等の発令基準を含む「避難指示等の判断・伝達マニュアル」（土砂災害）の策定を働きかける。

• 避難指示等の判断・伝達マニュアル（土砂）は20市町村で策定済。
• 機会を捉えて、未策定の市町村には策定を呼びかけていく。

○

重点施策に関する重要業績指標の進捗状況（令和５年12月現在の直近実績値）② 噴火時等の具体的で実践的な避難計画の策定⑩ 避難指示等の判断・伝達マニュアル（土砂災害）の策定済み市町村数

6５火山 【目標： 5火山（R7）／必要5火山】
20市町村 【目標： 24市町村（R7）／必要 24市町村】

目標１．人命の保護が最大限図られる（５）暴風雪及び豪雪による死傷者の発生を回避するため、効果的な道路除雪や雪害対策施設の整備により冬期の円滑な交通確保を図るほか、市町村等と連携し、雪下ろし事故防止に向けた安全対策や克雪化住宅の普及啓発を図ります。
○ 効果的な道路除雪や雪害対策施設の整備を推進し、冬期の円滑な交通確保を図ります。【施策分野⑤国土保全・交通・物流】○ 屋根の雪下ろしなど除排雪作業中の安全対策の徹底について、市町村等と連携し、普及啓発を図ります。【施策分野②インフラ・住環境】○ 積雪による倒壊や雪下ろし作業事故の未然防止のため、市町村や関係団体と連携し、克雪化住宅の普及啓発を図ります。【施策分野②インフラ・住環境】「道路が雪で交通不能になる」ことを回避するための推進方針○

令和５年12月末現在の進捗状況（取組内容）①道路除雪等による冬期の交通確保 【建設部】• 冬期の円滑な交通確保のため、市町村等と連携し効率的な除雪に取り組むとともに、計画的に除雪機械の整備・更新等を進め、除雪体制の強化を推進する。
• 雪崩や地吹雪の発生危険箇所に雪崩予防柵・防雪柵等を整備するとともに、老朽化の著しい既存施設の計画的な更新を進め、道路の雪害対策を推進する。

• 冬期の円滑な交通確保のため、市町村と除雪路線の交換を行い、効率的な除雪を実施。また、今年度も除雪機械の整備更新を行っており、除雪体制の強化を推進している。
• 雪崩や地吹雪については、危険箇所の道路防災点検を毎年実施しているほか、週２回の道路パトロールにより危険箇所以外についても異常の有無の把握に努めている。点検結果に基づき緊急度の高い箇所から順次、対策を推進している。
• 既存施設であるスノーシェッド、スノーシェルターの修繕については、平成30年度に長寿命化修繕計画を策定し、計画的に修繕を推進している。

「雪下ろしによる死傷者が多数発生する」ことを回避するための推進方針③雪下ろし事故防止対策 【生活環境部】• 安全対策の徹底を図るため、様々な媒体を活用した広報活動など、市町村と連携し、雪下ろし作業中の事故防止に努める。

• 除排雪作業中の事故を防止するため、スーパー、ホームセンター、コンビニ等に、ポスターやチラシを配置し、県民に対する安全対策の周知を図っている。
• 県と包括連携協定を締結している企業と連携し、代理店等の地域ネットワークを活用して、県民に対する除排雪作業中の事故防止の直接的な呼びかけ等を実施している。
• さらに、１月６日から１４日までの９日間を「雪害事故防止週間」として設定し、広報紙、ＳＮＳといった様々な広報媒体による注意喚起を行うとともに、各地域振興局が市町村等と協働し、県民を対象とした雪下ろし等安全講習会を開催している。

④克雪化住宅の普及啓発 【建設部】• 積雪による倒壊や雪下ろし作業中の事故の未然防止のため、市町村や関係団体と連携し、克雪化住宅の普及啓発を図る。

• 市町村と住宅の克雪化に関する情報共有を行うと共に、積雪による家屋倒壊防止等について周知を図った。

7

目標１．人命の保護が最大限図られる（６）情報伝達の不備等による避難行動の遅れに伴う死傷者の発生を回避するため、県、市町村、防災関係機関において、「秋田県総合防災情報システム」や「秋田県情報集約配信システム」による迅速・確実な情報伝達体制の強化を図るほか、市町村に働きかけ、防災行政無線や登録制メールなど複数の住民向け情報伝達手段の整備を促進します。
○ 県総合防災課（県災害対策本部）と防災関係機関との情報通信手段として整備した「秋田県総合防災情報システム」（平成27年４月運用開始）の確実な運用のため、定期的な配信訓練等を実施します。【施策分野①行政機能等】○ Ｌアラートによるメディアへの情報配信機能、緊急速報メールの発信機能、県と市町村等との情報共有機能を持つ「秋田県情報集約配信システム」の確実な運用のため、定期的な配信訓練等を実施します。【施策分野①行政機能等】○ 県が策定した「多様な災害情報伝達手段の整備に関する手引き」に基づき、市町村に対し、住民への情報伝達手段として、防災行政無線、ＩＰ告知放送、登録制メール、コミュ
ニティＦＭ（防災ラジオ含む）のうち、複数の手段を整備するよう働きかけます。【施策分野①行政機能等】「関係機関の情報が途絶する」ことを回避するための推進方針○

令和５年12月末現在の進捗状況（取組内容）②秋田県総合防災情報システムによる迅速・確実な情報伝達体制の強化 【総務部】• 定期的に市町村・関係機関との受発信訓練を行うなど、災害時における「秋田県総合
防災情報システム」の確実な運用に努める。

• 毎年３回程度、操作訓練を実施し、システムの確実な運用に努めている。
• 今後も定期的な操作訓練等を実施し、各端末局の担当者の操作習熟度を上げ、災害時の迅速かつ確実な情報伝達体制の強化を図る。

③秋田県情報集約配信システムによる情報収集・伝達手段の確保 【総務部】• Ｌアラートに接続する「秋田県情報集約配信システム」（平成25年度運用開始）の確
実な運用を図るため、定期的に市町村とともに訓練等を行う。

• Ｌアラートを管理運用している「一般財団法人 マルチメディア振興センター」が実施する、「Ｌアラート全国合同訓練」への参加を市町村に依頼し、情報集約配信システムを使用した避難情報の発令や避難所設置等の情報を、Ｌアラートへ配信する手順の確認や情報発信の正確性の向上に努めた。

「住民へ情報伝達ができない」ことを回避するための推進方針⑤市町村による複数の情報伝達手段の整備等 【総務部】•
市町村に対し、県が策定した「多様な災害情報伝達手段の整備に関する手引き」（平成27年3月策定）に基づき、災害種別、発令地域、天候状況、時間帯等を考慮した情報伝達手段の整備、情報伝達手段の多重化、災害情報共有システム（Ｌアラート）による避難指示等の迅速・確実な伝達、ＳＮＳ等による効果的な情報伝達等を働きかける。
•
美の国あきたネットによる被害情報等の提供のほか、「秋田県防災ポータルサイト」による避難指示等の情報や気象情報等、ツイッター等のＳＮＳによる災害情報等の提供など、複数の媒体による効果的な情報発信に努める。

○• 関連システムの操作訓練等を通じて、市町村担当者の迅速かつ的確な情報発信を推進した。
• 市町村が発令した避難情報の県公式ツイッターでの発信や、避難所開設情報の防災ポータルサイトの地図上での表示などにより、情報発信の多重化や効果的な発信に努めた。

重点施策に関する重要業績指標の進捗状況（令和５年12月現在の直近実績値）⑤ 複数の情報伝達手段を整備している市町村数

25市町村 【目標： 25市町村（R7）】8

目標１．人命の保護が最大限図られる（７）防災意識の低さによる避難行動の遅れに伴う死傷者の発生を回避するため、市町村と連携した自主防災組織活動の充実強化や関係機関・民間団体等とも連携した学校における防災教育の充実を図ります。
○ 地域住民の自助・共助による自発的な防災活動の促進を図るため、市町村と連携し、自主防災組織の結成や活動の強化を働きかけます。【施策分野①行政機能等】○ 秋田県防災士会所属の防災士を「秋田県自主防災アドバイザー」として、自主防災組織等に派遣し、活動への助言等を行います。【施策分野①行政機能等】○ 児童生徒が防災意識や自助の重要性を認識し、災害発生時に自ら生命・身体を守る行動ができるよう、関係機関・民間団体等とも連携し、学校における防災教育を推進します。
また、教職員の防災に関する意識を啓発し、防災教育に関する指導力の向上を図るための研修を実施します。【施策分野①行政機能等】「避難の遅れによる死傷者が発生する」ことを回避するための推進方針○②自主防災活動の充実・強化 【総務部】• 自助・共助による自発的な防災活動の促進を図るため、市町村に対し、自主防災組織の結成に向けた取組を働きかける。

• 「市町村防災担当課長会議」などを通じ、組織率の向上に向けた取組を推進する
よう働きかけた。
• 「秋田県防災アドバイザー派遣事業」などの県単事業を通じ、自主防災組織による活動の充実･強化や地域防災力の向上に積極的な人材の育成に努めた。
• 「防災士養成研修講座及び防災士資格取得試験」を実施し、６２名が受講・合格した。

⑤自主防災アドバイザーの派遣等 【総務部】• 県は、自主防災組織活動の充実強化を図るため、引き続き、秋田県防災士会に所属している「防災士」28名（令和2年5月現在）を「秋田県自主防災アドバイザー」として委嘱し、自治会や自主防災組織へ派遣して助言等を行うほか、自主防災組織のリー
ダー等を対象とした研修や優良組織の表彰事業等により県内組織率の向上を図る。

• 各市町村に対し、「秋田県防災アドバイザー派遣事業」（委嘱：防災士26名）の積極的な活用を促したことで、新規結成直後の自主防災組織に対する指導・助言、新規結成に向けたアドバイスを行うなど、地域防災力の向上や自主防災組織率の向上に努めた。

⑥学校における防災教育の充実 【教育庁】• 児童生徒が防災意識や自助の重要性を認識し、災害発生時に自ら生命・身体を守る行動ができるよう、関係機関・民間団体等とも連携し、学校における防災教育の充実を図る。また、教職員の防災に関する意識を啓発し、防災教育に関する指導力の向上を図るための研修を実施する。

• 防災教育の取組状況等に指導助言を行う学校訪問や、関係機関等と連携し防災に関する専門家を派遣する外部指導者派遣事業を行い、防災教育の充実を図った。
• 管理職や学校安全の中核となる教職員を対象にした研修会を実施し、防災教育に関する知見の更新と指導力の向上を図った。
• モデル地域を指定して、学校と地域が連携した様々な防災教育の取組を実施し、その取組を県内に広く情報発信した。
• 多くの学校において、学校の立地条件や地域の実情を考慮した防災教育の取組が見られるようになった。

○

令和５年12月末現在の進捗状況（取組内容）

重点施策に関する重要業績指標の進捗状況（令和５年12月現在の直近実績値）② 自主防災組織率⑥ 地域と連携して防災訓練等を実施する学校の割合

72.1% 【目標：74.9％（R7）】
61.6% 【目標：60.0％（R6）（公立の幼・小・中・高・特別支援学校）】

9目標２．救助・救急、医療活動等が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する（１）被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止を回避するため、市町村に働きかけ、備蓄物資の計画的な整備を促進するほか、大規模災害時の物資調達に必要な取組を推進します。
○ 県と市町村の「共同備蓄物資」（19品目）について、市町村に対し、目標量の備蓄を強く働きかけます。【施策分野⑤国土保全・交通・物流】○ 災害時に不足する生活必需品等の確保のため、民間事業者から物資を調達できる協定の締結を進めます。【施策分野⑤国土保全・交通・物流】○ 市町村に対し、大規模災害時に救援物資の受入れ・仕分け・保管・出庫等を行う「二次物資集積拠点」の指定を働きかけます。（県は一次物資拠点６箇所を指定済み）【施策分野⑤国土保全・交通・物流】○ 熊本地震等における災害物流の検証等を踏まえ、「物資の輸送・保管・仕分け等に関するマニュアル」（平成26年3月策定）の見直しを進めます。
【施策分野⑤国土保全・交通・物流】「備蓄など事前対策が不十分で食料・飲料水等が枯渇する」ことを回避するための推進方針○

令和５年12月末現在の進捗状況（取組内容）①共同備蓄物資の整備 【総務部】• 市町村に対し、県と市町村の「共同備蓄品目」の目標備蓄量の確保を働きかける。

• 市町村ヒアリングの場を活用し、「共同備蓄品目」の目標量確保を呼びかけた結果、すべての市町村で達成していたが、令和５年７月の大雨等もあり、一時的に不足している市町村がある。

②民間事業者との物資調達協定の締結 【総務部】• 県は必要に応じて、災害時の物資調達に係る協定締結企業の拡充を行うとともに、市町村に対しても、同様に協定の締結を働きかける。

• 市町村ヒアリングや市町村防災担当職員を対象とした研修の場等を活用し、民間事業者との物資調達協定締結を働きかけた。
• 【物資調達に係る協定締結状況（県）】コンビニ3件、スーパー及びホームセンター等3件、飲料メーカー3件、生協1件、石油・ガソリン2件、レンタル業者1件、天幕等製造会社1件 計14件

「救援物資が届かない」ことを回避するための推進方針• 令和５年７月の大雨災害により市町村ヒアリングが中止となったため、二次物資集積拠点の指定への働きかけができなかった• 「災害に強い物流システムの構築に関する秋田県連絡会」に参加し、関係機関と課題を含めた情報共有を図った。

⑥物資集積拠点の指定 【総務部】• 県は一次物資集積拠点として県内５施設を指定している。市町村に対して、救援物資の受入れ・仕分け・保管・出庫等を行う二次物資集積拠点の指定を働きかける。
• 「災害に強い物流システムの構築に関する秋田県連絡会」等を通じて、東北運輸局、（公社）秋田県トラック協会、（公社）秋田県倉庫協会及び東北港運協会等と、一次物資集積拠点の民間候補施設について情報共有を図る。
⑦物資の輸送・保管・仕分け等に関するマニュアルの策定・運用 【総務部】• 県が策定している「大規模災害時における救援物資の調達・輸送・供給マニュアル」（H26.3策定、H31.4修正）を活用した物資輸送訓練や、「災害に強い物流システムの構築に関する秋田県連絡会」による関係機関との協議結果を踏まえて、マニュアルの改善を図る。

• 「災害に強い物流システムの構築に関する秋田県連絡会」に参加し、関係機関と課題を含む情報共有を図った。

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○重点施策に関する重要業績指標の進捗状況（令和５年12月現在の直近実績値）① 共同備蓄物資の目標達成市町村数
14市町村 【目標： 25市町村（R7）／必要 25市町村】② 災害時における物資の供給に関する協定の締結（県）コンビニ3件、スーパー及びホームセンター等3件、飲料メーカー3件、生協1件、石油・ガソリン2件、レンタル業者1件
天幕等製造会社1件 計14件 【随時拡充】

目標２．救助・救急、医療活動等が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する（２）多数かつ長期にわたる孤立集落等の発生を回避するため、治水対策や土砂災害対策及び道路の防災対策等を推進するとともに、市町村に働きかけ、孤立するおそれのある地区の事前把握や物資・電力・通信手段の確保などの予防対策を促進します。
○ 河川改修等の治水対策や土砂災害対策施設の整備、橋梁の耐震補強などの道路の防災対策・老朽化対策を推進します。【施策分野⑤国土保全・交通・物流】○ 市町村に対し、孤立するおそれのある地区の事前把握のほか、孤立時に必要となる物資の備蓄、移動式自家発電機、通信手段の確保等の予防対策を働きかけます。
【施策分野⑤国土保全・交通・物流】「孤立可能性のある地区を把握できない」ことを回避するための推進方針○

令和５年12月末現在の進捗状況（取組内容）①孤立するおそれのある地区の現状把握 【総務部】• 市町村に対し、孤立するおそれのある地区や災害危険箇所等の把握及び、これらの地区における防災対策の状況（情報通信手段・自家発電設備の整備、避難施設の状況
等）等の正確な把握を働きかける。

• 市町村防災担当職員への研修等の場を活用し、防災対策全般について働きかけた。

「孤立地区の被害状況を把握できない」ことを回避するための推進方針• 市町村における双方向通信機器の配備を支援し、平成24年度までに情報通信分野における孤立化集落を解消した。
• 市町村防災担当職員への研修等の場を活用し、防災対策全般について働きかけた。

②通信手段の確保 【総務部】• 市町村に対し、孤立するおそれのある地区への衛星携帯電話など通信手段の継続的な確保のほか、災害時を想定した通信訓練等の実施を働きかける。

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「孤立状態が解消できない」ことを回避するための推進方針○③孤立予防対策
再掲１－３①（河川改修等の治水対策） 【建設部】• 集中豪雨等による洪水被害を防止するため、近年において河川氾濫による家屋浸水被害の発生している新城川、芋川等から優先的に河川改修等の治水対策を推進する。
• 氾濫発生の危険性が高い河川において、河道掘削・堤防強化等による緊急的な治水対策を加速し、早期に治水安全度の向上を図る。

【※再掲】• 近年、河川氾濫による家屋浸水被害が発生している下内川や芋川等において、築堤や護岸の整備等を実施している。
• 直轄河川の治水対策や多目的ダム（成瀬ダム、鳥海ダム）の早期完成に向けた国への要望を実施している。
• 馬場目川や草生津川等では、緊急浚渫推進事業債を活用しながら、河道掘削や伐木を進め、氾濫危険箇所の解消に努めている。

再掲１－４⑥（土砂災害対策施設の整備） 【建設部】• 要配慮者利用施設や重要な公共施設などを保全対象とする土石流・急傾斜地崩壊危険箇所及び地すべりの兆候のある箇所などについて、重点的に対策施設整備を推進する。
• 特に、平成28年3月の融雪期に地すべりの兆候が確認された「北秋田市阿仁小渕地区」においては、地すべり区域内に一級河川、鉄道及び市道が含まれ、地すべり災害が発生した際には地域住民の生命・財産及び地域経済に甚大な被害を与えることから、重点的に地すべり防災対策を進めていく。

令和５年12月末現在の進捗状況（取組内容）• 土石流危険渓流等において施設整備を推進しており、令和４年度においては、砂防事業で５箇所、急傾斜地崩壊対策事業で１箇所概成している。
• 小渕地区については、今年度は集水井、横ボーリング等を実施しており、重点的に地すべり防止対策を進めている。
• 概成までには多くの費用と工事期間が必要で複数年を要するが、計画的に施設整備を行っている。
• 平成21年度に策定された橋梁長寿命化修繕計画は、平成26年度以降の法定点検結果を踏まえて随時更新することとなっており、令和2年度に修繕リストを修正済み。
• 橋梁以外の道路施設については、平成30年度にシェッド・シェルター、横断歩道
橋、門型標識等の長寿命化修繕計画を策定、令和元年度にトンネル、大型カル
バートの長寿命化修繕計画を策定済み。
• 適時、点検結果を踏まえた計画の見直しのほか、策定計画に基づき老朽化対策を推進している。
• 令和5年3月には、新技術の活用と短期的な費用縮減効果を追加した個別施設計画を公表した。

再掲４－１②（道路施設の老朽化対策） 【建設部】• 橋梁やトンネル・シェッド、舗装等の道路施設について、予防保全型管理への移行を図り、定期的に点検を行い、長寿命化修繕計画に基づく老朽化対策を進めていく。
再掲４－１③（道路の防災対策） 【建設部】• 大規模地震発生時においても緊急輸送道路としての機能を確保できるよう、緊急輸送
道路上の橋梁について耐震補強を進める。
• 平時よりパトロールや防災点検等により道路法面や盛土・擁壁等の崩落危険箇所の把握に努め、それら危険箇所の対策を実施し、着実に道路防災対策を推進する。
• 電柱倒壊による道路閉塞等の被害を防止し、緊急輸送道路としての機能を確保できる
よう、道路ネットワークの機能強化や市街地の緊急輸送道路上の無電柱化を進める。

• 緊急輸送道路上に位置する橋梁の耐震補強を修繕事業と併せて優先的に実施している。
• 災害発生危険箇所の道路防災点検を毎年実施しているほか、週2回の道路パト
ロールにより危険箇所以外についても異常の有無の把握に努めている。これらの点検結果等に基づき、優先度の高い箇所から順次、対策工事を実施している。

④自家発電機など電力の確保 【総務部】• 市町村に対し、孤立するおそれのある地区への移動式自家発電機器等の配備を働きかける。

• 市町村防災担当職員への研修等の場を活用し、防災対策全般について働きかけた。

⑤緊急物資の備蓄 【総務部】• 市町村に対し、孤立想定地区ごとに、飲料水、給水用品、食料品、生活雑貨、冷暖房
器具、燃料、医薬品等の物資の備蓄を働きかける。

• 市町村等防災担当課長会議において、各市町村に対し備蓄物資の充実等を呼びかけた。

12目標２．救助・救急、医療活動等が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する（３）消防、警察等の被災等による救助・救急活動の停滞を回避するため、消防・警察施設の耐震化や非常用電源の確保等の対策を推進します。
また、減少傾向にある消防団員の確保のため、市町村と連携し、消防団への加入促進に向けた取組を推進します。
○ 警察本部・署及び消防本部・署の耐震化や非常用発電機の設置等により、災害時の警察・消防機能の維持に努めます。【施策分野①行政機能等】○ 社会情勢の変化等により減少傾向にある消防団員の確保のため、市町村と連携し広報活動を行うほか、機能別消防団、勤務地団員の制度等の導入や、消防団協力事業所の認定促進等を市町村に働きかけます。【施策分野①行政機能等】「警察庁舎の被災等により応急活動機能を喪失する」ことを回避するための推進方針○

令和５年12月末現在の進捗状況（取組内容）①警察施設の機能維持（耐震化、非常用電源の確保） 【警察本部】• 警察本部及び警察署については全て耐震化済みであり、今後は、整備済みの非常用発電機について、老朽化に伴う更新等を進める。

• 今後も継続して、必要とされる施設や装備品等の更新・整備を行う。

「消防庁舎の被災等により応急活動機能を喪失する」ことを回避するための推進方針• 県内市町村等の動向を踏まえながら、耐震化、非常用発電機の設置等の呼びかけを行っている。
• 直近の調査の結果、消防本部･消防署所の耐震化率は秋田県が１００％、各市町村の平均が：８３．６％（令和4年10月時点）となっている。

⑦消防施設の機能維持（耐震化、非常用電源の確保） 【総務部】• 市町村等に対し、消防本部及び消防署施設の耐震化、非常用発電機の設置等を働きかける。

「応急活動を行う人員が不足する」ことを回避するための推進方針• 消防団員の加入促進に向けて、市町村が実施する消防団活動の体験を伴うイベントへの助成や、若手消防団員や女性消防団員によるワークショップを県内３箇所で開催するなど、市町村等への支援を行った。

⑨消防団への加入促進 【総務部】• 消防団員の確保に向けて、市町村と連携し、事業団体や企業、大学等に対し消防団への入団要請を行うほか、機能別消防団、勤務地団員の制度等の導入や消防団協力事業所の認定促進等を市町村等に働きかける。

○

重点施策に関する重要業績指標の進捗状況（令和５年12月現在の直近実績値）⑨-1 消防団員数の県人口に対する割合⑨-2 機能別消防団制度導入市町村数⑨-3 勤務地団員制度導入市町村数⑨-4 消防団協力事業所数

1.60% 【目標： 1.75％（R7）】20市町村 【目標：25市町村（R7）】20市町村 【目標：25市町村（R7）】377事業所 【目標： 437事業所（R7）】13

目標２．救助・救急、医療活動等が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する（４）多数の帰宅困難者等の発生に伴う避難所等の不足を回避するため、市町村に働きかけ、指定緊急避難場所、指定避難所の指定及び周知を促進します。
○ 市町村に対し、ハザードマップや広報等による指定緊急避難場所、指定避難所の周知を働きかけます。【施策分野①行政機能等】「被災者が避難所の場所を把握していない」ことを回避するための推進方針○

令和５年12月末現在の進捗状況（取組内容）①指定緊急避難場所、指定避難所の指定等 【総務部】•「指定緊急避難場所」、「指定避難所」の指定については全ての市町村で実施済みであり、引き続き、市町村に対し、ハザードマップや広報等による指定緊急避難場所、
指定避難所の周知を働きかける。

• 国の基準に適合する場所及び施設について、地域の実情を考慮した上で、積極的に指定緊急避難場所、指定避難所に指定すること、また危険箇所の見直し等で適合しなくなった場合は指定を取り消すことを促した。
• 指定及び取消のデータを国に提供し、国土地理院のウェブ地図上での公開に協力するよう依頼した。
• 指定緊急避難場所2,072ヵ所、指定避難所1,164ヵ所

目標２．大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる（５）医療施設及び関係者の不足・被災等による医療機能の麻痺を回避するため、被災地における円滑な医療救護活動のための体制の構築等を推進します。
○ 保健医療活動の総合調整を行う保健医療調整本部を設置し、災害時の迅速な救命医療や避難所等における診療活動等を円滑に提供します。
【施策分野③保健医療・福祉】○ 災害時のＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）及びＤＰＡＴ（災害派遣精神医療チーム）の派遣により、被災地における救命活動及び精神医療保健活動を迅速に行います。
【施策分野③保健医療・福祉】「避難所等が被災して使用できない」ことを回避するための推進方針○③保健医療調整本部の設置 【健康福祉部】• 保健医療活動チームの派遣調整や保健医療活動に関する情報の連携、整理及び分析等の保健医療活動の総合調整を行うため設置する保健医療調整本部の体制づくりを進めるため、県総合防災訓練等に「災害医療コーディネーター」や「小児周産期リエゾン」が参画し、保健医療活動の総合調整力の向上を図る。

• ７月に、災害医療コーディネーターが参画して、地域振興局福祉環境部とともに大雨を想定した訓練を実施し、情報収集・避難者への医療提供手順など、保健医
療調整本部と地域保健医療調整本部の機能の確認を行った。
• ７月の大雨災害の対応に係る課題を整理し、今後の訓練に生かしていくこととしており、来年度は２回の実施を予定している。

④ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）の配置 【健康福祉部】• 災害現場における医療活動、広域医療搬送、被災地の病院支援等を行うＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）が災害拠点病院を中心としたＤＭＡＴ指定病院に配置されており、県の出動要請等により、急性期（災害発生から概ね48時間以内）の救命活動に対応することとしている。引き続き、県内15のＤＭＡＴ指定病院にそれぞれ複数のチームが配置されるよう、計画的にＤＭＡＴ隊員を養成する。

• 令和５年１２月時点で１８９人３５チーム（医師５０名、看護師８０名、業務調
整員５９名）が整備され、技能維持のための研修に参加しているほか、新規隊員養成のための研修に参加させている。

⑤ＤＰＡＴ（災害派遣精神医療チーム）の配置 【健康福祉部】• 被災地での精神医療保健活動に従事するＤＰＡＴ（災害派遣精神医療チーム）が、精神科救急医療圏毎（５圏域）に配置されており、県の出動要請等により、被災地での精神医療保健活動に対応することとしている。引き続き、精神科救急医療圏毎（５圏域）にチームが配置されるよう、計画的にＤＰＡＴ隊員を養成する。

• 令和5年12月時点では、県内に6か所のＤＰＡＴ指定病院が設置されており、精神科救急医療圏毎に秋田県ＤＰＡＴが配置されている。
• ＤＰＡＴ事務局が主催する先遣隊研修、先遣隊技能維持研修、統括者・事務担当
者研修や国の大規模地震時医療活動訓練への派遣等により、計画的にＤＰＡＴ隊員等の養成を図っている。

14

令和５年12月末現在の進捗状況（取組内容）

目標２．救助・救急、医療活動等が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する（６）被災地における疫病・感染症等の大規模発生を回避するため、市町村、保健所等と連携し、避難所における感染症のまん延防止対策等を推進します。
○ 避難所における感染症の発生・まん延を防止するため、市町村と連携し、衛生・防疫体制強化のための研修会等を実施します。【施策分野③保健医療・福祉】「避難所で感染症が集団発生する」ことを回避するための推進方針○①市町村の健康危機管理能力の向上 【健康福祉部】• 避難所における感染症の発生・まん延を防止するため、市町村と連携し定期的な衛生・防疫体制の強化のための研修会等を実施する。

• 各地域振興局福祉環境部の感染症や災害医療に係る定期的な会議や研修会に、市町村職員が参加している。
• 各地域振興局福祉環境部に消毒薬や噴霧器、PPE等を配備し、市町村の防疫事業の支援体制を整備している。
• 令和5年7月の豪雨災害において、1市1町に保健師を派遣し、支援を行った。

15

令和５年12月末現在の進捗状況（取組内容）

目標３．必要不可欠な行政機能は確保する（１）行政施設及び職員の被災による行政機能の大幅な低下を回避するため、市町村に働きかけ、災害時における業務継続体制の強化を促進します。
○ 行政機関の機能不全は、事後の全てのフェーズの回復速度に影響することから、レジリエンスの観点からも極めて重要であり、県庁舎の耐震性強化、非常用電源の確保等を図るとともに、市町村に対しても同様の取組を働きかけます。【施策分野①行政機能等】○ BCP（業務継続計画）の未策定市町村に、早期の策定を働きかけます。【施策分野①行政機能等】「業務が継続できない」ことを回避するための推進方針○

令和５年12月末現在の進捗状況（取組内容）②市町村の業務継続体制の強化 【総務部】• 県は、業務継続計画の未策定市町村に対し、早期の策定を働きかける。

• 消防庁のＢＣＰ調査実施時に、計画未策定の市町村に対する早期策定や、策定済
みの市町村に対する内容の充実及び見直しについて働きかけを行った。
• 【BCP（業務継続計画）の策定済み市町村数】
２３市町村（未策定：上小阿仁村、井川町）「県庁舎が倒壊する」ことを回避するための推進方針• 議会棟議場及び第二庁舎１階ホールの非構造部材（特定天井）の耐震化工事や、耐震対策が必要な秋田地方総合庁舎エレベータ―の改修工事を実施し、耐震化を推進した。
• 第二庁舎エレベーター設備の耐震化を図るため、非常用エレベーター（４，５号機）の改修工事を発注し、施工中である。

③県庁舎の耐震性の強化 【出納局】• 本庁舎、第二庁舎、議会棟、総合庁舎は耐震基準を満たしており、倒壊又は崩壊する
危険性は低いものの、非構造部材・設備機器、配管類などについても、必要に応じて補強又は耐震対策を推進する。

「県庁舎が停電する」ことを回避するための推進方針⑤停電時の行政機能の確保 【あきた未来創造部・出納局】• 商用電力が途絶した場合に備えるため、庁舎への自家発電装置や蓄電池は設置済みである。また、自家発電装置の燃油残量（３日分）の維持に努める。
• 大規模水害により地域振興局庁舎が浸水被害を受けた場合に備えるため、執務場所となる代替施設を確保する。

• 自家発電装置の燃油は日々残量確認を行い、残量が３日分を下回らないよう維持している。
• 所在地の市町村が作成する洪水ハザードマップ上で、浸水地域とされている北秋
田・仙北・平鹿の各地域振興局において、代替施設を選定（北秋田）、又は代替施設の選定に向け、施設及び関係機関と協議を進めている（仙北・平鹿）。

⑥非常用電源等の確保 【出納局】• 非常用コンセントから災害対応業務を継続するための情報通信機器等への給電のため、庁舎各フロアに電工ドラム、ＬＡＮケーブル、作業灯を常備しており、停電対応訓練
等により、使用方法の習熟を図る。

• 大規模災害等により、電力会社からの電力供給が途絶した場合を想定した停電対応訓練を5月に実施し、その際に電工ドラム、LANケーブルを実際に接続して動作状況を確認するなど職員の使用方法の習熟を図っている。
• 県庁舎停電対応訓練において、非常用コンセントから情報通信機器等への給電方法の確認作業を行った。

○

重点施策に関する重要業績指標の進捗状況（令和５年12月現在の直近実績値）②

BCP（業務継続計画）の策定済み市町村数

2３市町村 【目標：25市町村（R7）】16

目標４．生活・経済活動に必要なライフラインや情報通信機能等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る（１）地域交通ネットワークが分断する事態を回避するため、強靭なネットワーク整備に向けた、道路、港湾、空港、漁港、鉄道等の各施設の計画的な整備、耐震化等の防災対策を進めるとともに、予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策を推進します。
○ 高速道路の整備促進を国に働きかけるとともに、幹線道路等の整備、橋梁の耐震補強などの道路の防災対策・老朽化対策を推進し、災害に強い道路ネットワークの構築を図ります。【施策分野⑤国土保全・交通・物流】○ 港湾・空港・漁港・鉄道など、災害時の防災拠点として重要な役割を担う各施設について、耐震化などの防災対策のほか、老朽化対策を計画的に推進します。
【施策分野⑤国土保全・交通・物流】「緊急輸送道路ネットワーク等が寸断される」ことを回避するための推進方針○①高速道路・幹線道路等の整備 【建設部】• 県内高速道路の早期全線開通に向け、日本海沿岸東北自動車道「二ツ井今泉道路」、「遊佐象潟道路」及び東北中央自動車道「横堀道路」、「真室川雄勝道路」の早期完成を国に強く働きかける。
• 災害発生時における、日本海側と太平洋側の相互補完機能確保を支える重要な横軸である、秋田自動車道 「大曲～北上」間の４車線化に向けた取組を推進する。
• 高速道路を補完する「盛岡秋田道路」、「大曲鷹巣道路」等の広域道路ネットワークを形成する路線の整備に向けた取組を推進するとともに、国道13号「河辺拡幅」を始めとする幹線道路の整備促進を図る。
• 「秋田港アクセス道路」、国道107号「本荘道路」、横手大森大内線「三本柳工区」など、災害時の速やかな救助救急活動・物資輸送等に資する高速道路ＩＣや、防災拠点へのアクセス道路等の整備を重点的に進める。
• 道路整備にあたっては、災害時における孤立予防やリダンダンシー機能の確保といった観点も考慮しながら、災害に強い道路ネットワークの構築を図る。

• 高速道路整備促進大会の開催（今年度は大雨により中止）や、建設促進期成同盟会等の要望活動を通じ、日本海沿岸東北自動車道及び東北中央自動車道の事業中
区間の早期完成を国へ働きかけており、令和４年度末時点で県内供用率は約92％となっている。
• 秋田自動車道の暫定２車線区間である「北上ＪＣＴ～大曲ＩＣ」間の４車線化については、昨年度までに「北上西ＩＣ～横手ＩＣ」間の約34.9kmが事業許可されており、事業中区間の整備促進及び残る区間の早期事業化を国へ働きかけている。
• 国道13号「横手北道路」及び「盛岡秋田道路（生保内～卒田）」については、国による事業化へ向けた調査が進められている。
• 国道108号「小川工区」が開通したほか、「秋田港アクセス道路」や国道107号「本荘道路」、県道横手大森大内線「三本柳工区」等の高速ＩＣへのアクセス道路の整備を推進した。

②道路施設の老朽化対策 【建設部】• 橋梁やトンネル・シェッド、舗装等の道路施設について、予防保全型管理への移行を図り、定期的に点検を行い、長寿命化修繕計画に基づく老朽化対策を進めていく。

③道路の防災対策 【建設部】• 大規模地震発生時においても緊急輸送道路としての機能を確保できるよう、緊急輸送道
路上で老朽化の著しい橋梁から優先して耐震補強を進める。
• 平時よりパトロールや防災点検等により道路法面や盛土・擁壁等の崩落危険箇所の把握に努め、それら危険箇所の対策を実施し、着実に道路防災対策を推進する。
• 電柱倒壊による道路閉塞等の被害を防止し、緊急輸送道路としての機能を確保できるよう、道路ネットワークの機能強化や市街地の緊急輸送道路上の無電柱化を進める。

17

令和５年12月末現在の進捗状況（取組内容）• 平成21年度に策定された橋梁長寿命化修繕計画は、平成26年度以降の法定点検結果を踏まえて必要に応じて更新することとなっており、令和2年度に修繕リス
トを修正済み。
• 橋梁以外の道路施設については、平成30年度にシェッド・シェルター、横断歩道
橋、門型標識等の長寿命化修繕計画を策定、令和元年度にトンネル、大型カル
バートの長寿命化修繕計画を策定済み。
• 適時、点検結果を踏まえた計画の見直しのほか、策定計画に基づき老朽化対策を推進している。
• 令和5年3月には、新技術の活用と短期的な費用縮減効果を追加した個別施設計画を公表した。
• 緊急輸送道路上に位置する橋梁の耐震補強を修繕事業と併せて優先的に実施している。
• 災害発生危険箇所の道路防災点検を毎年実施しているほか、週2回の道路パト
ロールにより危険箇所以外についても異常の有無の把握に努めている。これらの点検結果等に基づき、優先度の高い箇所から順次、対策工事を実施している。
• 御成町工区(大館市)の無電柱化は計画通り事業が進捗し、地震時の電柱倒壊に対する対策として機能するものと考えている。

「港湾施設の機能が停止する」ことを回避するための推進方針○

令和５年12月末現在の進捗状況（取組内容）④港湾施設の耐震化 【建設部】• 重要な防災拠点としての港湾の機能強化を図るため、国と連携して、耐震強化岸壁の整備に向けた取組を進める。

• 秋田港について、平成29年度に耐震強化岸壁を整備しており、防災拠点としての機能強化が図られている。また、能代港について、令和２年３月に港湾計画を改訂し、耐震強化岸壁を計画に位置付けている。

⑤港湾施設の老朽化対策 【建設部】• 県内の重要港湾、地方港湾の５港において予防保全型の維持管理への移行を図り、施設の点検を行うとともに、老朽化対策を計画的に推進する。

• 各港湾の予防保全計画に基づき、港湾施設の老朽化対策を進めている。

「空港施設の機能が停止する」ことを回避するための推進方針⑦空港施設の老朽化対策 【建設部】• 秋田空港、大館能代空港について、維持管理・更新計画に基づき、定期的に施設の点検を行うとともに、老朽化対策を進め、適切な維持管理に努める。

• 維持管理更新計画に基づき、計画的な点検、老朽化対策を実施している。

「漁港施設の機能が停止する」ことを回避するための推進方針⑧防災拠点漁港の耐震化 【農林水産部】• 災害時に海路から緊急支援物資等の受入れを行う防災拠点漁港に指定されている金浦
漁港について、国の耐震設計指針の更新に基づき、新たな基準に合致した施設強度を確保するための工事を実施する。

• 調査・設計業務が完了し、R4年度より工事が実施され、計画通り継続して工事が進捗している。

「鉄道施設の機能が停止する」ことを回避するための推進方針• 秋田内陸線では、令和４年８月９日からの大雨の影響により、鉄道施設に大きな被害が発生したが、国、県、沿線市の協調による災害復旧補助を活用し、令和５年８月には全ての被災箇所を復旧させた。
• 両鉄道会社においては、鉄道軌道安全輸送設備等整備事業等を活用し、老朽化した施設の改修を行い、鉄道の安全運行に努めた。
• 令和６年度は、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を財源とする県補助事
業も活用しながら、引き続き、マクラギの更新や軌道整正工事などの鉄道施設整
備に集中的に取り組むこととしている。

⑩第三セクター鉄道の施設整備 【観光文化スポーツ部】• 秋田内陸縦貫鉄道と由利高原鉄道は、平時における地域交通の確保のほか、災害時における人・物資の輸送など応急救助対策にも有用であり、特に並行する国道等との一体的な整備が必要であるため、鉄道軌道安全輸送設備等整備事業等を活用した整備を
実施する。

○

重点施策に関する重要業績指標の進捗状況（令和５年12月現在の直近実績値）① 高速道路供用率③ 橋梁の耐震化率

91.6％ 【目標：96％（R7）】
84.8％ 【目標：88.1％（R7）】18

目標４．生活・経済活動に必要なライフラインや情報通信機能等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る（２）電気、石油、ガスの供給機能の停止を回避するため、民間ライフライン事業者による関連施設の耐震化等の予防対策を要請するほか、災害時における石油類燃料の確保について、業界団体等との協力体制の強化に向けた取組を推進します。
○ 石油類燃料の確保にあたっては、供給協定を締結している業界団体との災害時を想定した緊急要請発出訓練の実施等により、協力体制の強化を図ります。
【施策分野④産業・エネルギー・情報通信】「石油類燃料が確保できない」ことを回避するための推進方針○

令和５年12月末現在の進捗状況（取組内容）②災害時における石油類燃料の確保 【総務部】• 県は、秋田県石油商業協同組合・秋田県石油商業組合と「災害時における石油燃料の供給に関する協定」を締結（平成21年3月）おり、引き続き、両組合と連携を図っていくほか、市町村に対しても、各地域において災害時における優先給油確保の手段を講ずるよう働きかける。
• 県は、石油連盟と「災害時の重要施設に係る情報共有に関する覚書」を締結（平成26年3月）しており、災害時に石油元売り社から直接燃料供給を受ける際に必要な施設情報等を事前に提供している。引き続き、必要に応じて施設情報等の拡充を図るほか、災害時を想定した緊急要請発出訓練を定期的に行うなど、平時からの連携体制の強化を図る。

• 協定締結先の両組合との連絡窓口の確認や、災害時の対応について確認を行った
ほか、9月には石油連盟が開催する災害時石油供給連携計画訓練に参加し、災害時の燃料供給の要請方法について習熟を図った。

目標４．大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活動に必要なライフラインや情報通信機能等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る（３）上水道等の長期間にわたる機能停止を回避するため、市町村に働きかけ、施設の老朽化対策と併せ、計画的な耐震化を促進します。
○ 水道事業者である市町村と連携し、地域防災拠点等に対する供給ルートの耐震化を重点的に進めるなど、国の補助制度等を活用し、計画的な実施を働きかけます。
【施策分野②インフラ・住環境】「上水道機能が停止する」ことを回避するための推進方針○①水道施設の耐震化 【生活環境部】• 水道事業者である市町村と連携し、地域防災拠点等に対する供給ルートの耐震化を重点的に進めるなど、水道施設の耐震化対策に係る補助制度等を活用しながら計画的な実施を促進する。

• 市町村担当職員等を対象にした研修会等にて、アセットマネジメントに基づく計
画的な施設更新による耐震化推進を促すとともに、耐震化対策の実施にあたり国補助制度を円滑に活用できるよう助言した結果、上水道（基幹管路）の耐震化率は目標を達成することができた。

○

重点施策に関する重要業績指標の進捗状況（令和５年12月現在の直近実績値）①

上水道（基幹管路）の耐震化率

令和５年12月末現在の進捗状況（取組内容）

2６.１% 【目標：26.1％（R7）】19

目標４．生活・経済活動に必要なライフラインや情報通信機能等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る（４）汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止を回避するため、下水道施設の耐震化や耐水化・老朽化対策を計画的に推進するとともに、市町村に対して農業集落排水施設の老朽化対策、合併処理浄化槽への転換等を促進するよう働きかけます。
○ ストックマネジメント計画に基づき、老朽化施設の修繕・改築を計画的に進めます。また、地震対策上重要な処理場・ポンプ場施設の耐震化を促進するとともに、異常な出水により浸水の恐れのある施設の耐水化を推進します。【施策分野②インフラ・住環境】○ 市町村に対し、老朽化した農業集落排水施設の機能診断の早期実施と、診断に基づく対策等の計画的な実施を働きかけます。【施策分野②インフラ・住環境】○ 老朽化した単独浄化槽から、災害に強い合併処理浄化槽への転換を働きかけます。【施策分野②インフラ・住環境】「下水道機能が停止する」ことを回避するための推進方針○

令和５年12月末現在の進捗状況（取組内容）①下水道施設の耐震化・耐水化 【建設部】• 現況施設の耐震性能を評価するとともに、耐力不足等により要求性能が確保できない恐れがあると判断される施設については計画的に耐震化を実施していく。
• 集中豪雨等により浸水の恐れのある処理場及びポンプ場については、浸水による下水処理機能の停止などの機能不全が生じないよう、耐水化計画策定するとともに、同計画に基づき施設の耐水化を実施していく。

• 未着手施設のうち、２施設でＲ６年度以降対策予定。
• 浸水のおそれのある処理場、ポンプ場については、対策が必要な４施設のうち、２施設で対策実施中。２施設についてはＲ６年度以降対策予定。

②下水道施設の老朽化対策 【建設部】• ストックマネジメント計画に基づき、施設の修繕・更新等を計画的に実施していく。
• ストックマネジメント計画策定の基本となる法定点検や日常点検の結果を効率的かつ効果的に収集するため、デジタル機器を用いた台帳管理システムを導入するなど、
データ管理の高度化を図る。

• ストックマネジメント計画に基づき、設備更新を計画的に進めている。
• 令和４年度より管路台帳システムが稼働となり、日々の点検及び維持管理業務で運用している。

「農業集落排水施設の機能が停止する」ことを回避するための推進方針• R3末時点で供用開始20年を経過している地区（近年中に農集同士の統合、公共下水道との接続予定地区を除く）において、機能診断及び最適整備構想（個別施設計画）策定を完了、または公共下水道等への接続を予定している。

④農業集落排水施設の老朽化対策 【建設部】• 市町村に対して、老朽化した農業集落排水施設の機能診断の早期実施と、診断に基づく対策の計画的な実施を働きかける。

「浄化槽の機能が停止する」ことを回避するための推進方針• 国の補助制度を活用しながら、単独浄化槽から災害に強い合併浄化槽への転換を促進している。

⑤合併処理浄化槽への転換促進 【建設部】• 単独浄化槽から災害に強い合併浄化槽への転換を引き続き促進する。

○

重点施策に関する重要業績指標の進捗状況（令和５年12月現在の直近実績値）①

地震対策上重要な処理場・ポンプ場施設の耐震化率（県）7９.６％ 【目標：75％（R7）】20

目標４．生活・経済活動に必要なライフラインや情報通信機能等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る（５）信号機の全面停止等による重大交通事故の多発を回避するため、信号機電源付加装置の整備を推進します。
○ 災害発生による道路交通の混乱防止を図るため、信号機電源付加装置の整備を進めます。【施策分野①行政機能等】「信号機が全面停止する」ことを回避するための推進方針○①停電時の信号機滅灯対策【警察本部】• 災害発生時の停電に起因する道路交通の混乱を防止するため、信号機電源付加装置の整備を進める。そのほか、警察本部及び各警察署では可搬型発動発電機を保有しており、停電時には信号機にケーブルを接続して電源供給を行うこととしている。

• 主要交差点の信号機について、電池式電源付加装置の整備を推進した。

○

重点施策に関する重要業績指標の進捗状況（令和５年12月現在の直近実績値）①

電池式信号機電源付加装置の整備台数

令和５年12月末現在の進捗状況（取組内容）

75基 【目標：105基（R7）】21目標５．経済活動を機能不全に陥らせない（１）サプライチェーンの寸断等による経済活動の停滞を回避するため、県内企業のＢＣＰ策定を促進します。
○ ＢＣＰ（業務継続計画）策定の専門的ノウハウを有する保険会社等の民間企業との連携を図り、計画の必要性について普及啓発するなど計画策定を支援します。
【施策分野④産業・エネルギー・情報通信】「県内の企業活動が停止する」ことを回避するための推進方針○

令和５年12月末現在の進捗状況（取組内容）①企業における業務継続体制の強化 【産業労働部】• ＢＣＰ（業務継続計画）策定の専門的ノウハウを有する保険会社等の民間企業との連携を図り、県内企業のＢＣＰ策定を促進する。

• 協定に基づく個別策定支援により、ＢＣＰを策定したほか、県と協定を締結している保険会社が主催（県が後援）の県内企業を対象としたＢＣＰ策定セミナーを開催することでＢＣＰ策定の促進を図った。

目標５．大規模自然災害発生後であっても、経済活動を機能不全に陥らせない（２）石油コンビナート・重要な産業施設の損壊、火災、爆発等を回避するため、災害の未然防止と拡大防止を目的とした「秋田県石油コンビナート等防災計画」を必要に応じて修正するほか、石油コンビナート訓練の実施により災害対応力を強化します。
○ 国のコンビナート防災アセスメント指針等を踏まえ、必要に応じて「秋田県石油防災コンビナート等防止計画」の修正を行います。【施策分野④産業・エネルギー・情報通信】○ 災害時の初動対応、緊急点検、消火放水、避難等の必要な措置の習熟のため、石油コンビナート防災訓練（年１回）を実施します。【施策分野④産業・エネルギー・情報通信】「石油コンビナートの損壊、火災、爆発等が発生する」ことを回避するため
の推進方針

○

①石油コンビナート防災計画の見直し 【総務部】• 国のコンビナート防災アセスメント指針や県津波浸水想定の公表を踏まえ、「秋田県石油コンビナート等防災計画」は平成30年度に修正済みである。今後も必要に応じて修正を行う。

• 平成30年度に「秋田県石油コンビナート等防災計画」の修正は完了した。

②石油コンビナート防災訓練の実施 【総務部】• 県は、石油コンビナート防災訓練（年１回）の実施により、災害時の初動対応、緊急点検、消火放水、避難等の必要な措置の習熟を図る。

• 毎年度、石油コンビナート防災訓練を実施し、災害時の初動対応等について習熟を図った。
• 令和5年10月5日、事故が発生した場合の初動確認及び防災関係機関との連携について確認するため、男鹿地区（秋田国家石油備蓄基地）で防災訓練を開催する予定だったが、荒天により現地での実動訓練は中止となった。
• 電話とFAXによる通報訓練のみ実施し、陸上及び海上において事故や災害が発生した場合の関係機関への通報や情報収集の手順を確認した。

22

令和５年12月末現在の進捗状況（取組内容）

目標６．制御不能な二次災害を発生させない（１）ため池、ダム、防災施設等の損傷・機能不全による二次災害の発生を回避するため、防災重点農業用ため池のハザードマップの作成やため池、河川・ダム・海岸・砂防関連施設の老朽化対策を推進します。
○ 防災上重要な河川・ダム・海岸・砂防関連施設の老朽化対策を推進します。【施策分野⑤国土保全・交通・物流】○ 防災重点農業用ため池のハザードマップ作成の他、劣化状況や地震・豪雨耐性評価により、改修を要すると判断されるため池について、総合的な防災・減災対策を推進します。
【施策分野⑥農林水産・環境】「防災施設が損壊又は機能不全に陥る」ことを回避するための推進方針○

令和５年12月末現在の進捗状況（取組内容）①河川・ダム・海岸・砂防関連施設の老朽化対策
再掲１－２③（海岸保全施設（建設海岸）の老朽化対策） 【建設部】• 老朽化の進行する護岸・水門等の海岸保全施設について予防保全型管理への移行を図り、優先度の高い箇所から、長寿命化計画に基づく老朽化対策を計画的に推進する。

【※再掲】• 男鹿海岸において、護岸の老朽化対策を進めている。

再掲１－２④（海岸保全施設（漁港海岸）の老朽化対策） 【農林水産部】• 漁港における海岸保全施設について、長寿命化計画に基づき、優先順位を決めて老朽化対策等を推進する。

• 平沢漁港海岸においては、Ｒ３年度に工事が完了した。椿（船川港）漁港海岸、
八森漁港海岸及び象潟漁港海岸においては、継続して工事が進捗している。
• 金浦漁港海岸においては、R５事業着手となり計画通り進捗している。

再掲１－３②（河川・ダム関連施設の老朽化対策） 【建設部】• 朽化の進行する河川・ダム関連施設について、予防保全型管理への移行を図り、長寿命化計画に基づく老朽化対策を推進する。

• 鎧畑ダムや皆瀬ダム等において、放流設備補修などの老朽化対策を実施している。

再掲１－４⑦（土砂災害対策施設の老朽化対策） 【建設部】• 老朽化の進行する砂防設備、地すべり防止施設及び急傾斜地崩壊対策施設について、予防保全型管理への移行を図り、長寿命化計画に基づき老朽化対策を推進する。

• 砂防設備については、炭谷川において堰堤の老朽化対策を進めている。
• 地すべり防止施設及び急傾斜地崩壊対策施設についても長寿命化計画に基づき対策を進めている。

「ため池が決壊又は機能不全に陥る」ことを回避するための推進方針②ため池ハザードマップの整備 【農林水産部】• 防災重点農業用ため池（下流に人家、公共施設等があるため池）について、ハザード
マップを作成し、地域住民へ情報提供を行う。

• 市町村及び施設管理者の協力のもと、ため池ハザードマップの作成を進めており、県内における防災重点農業用ため池はほぼ作成を完了したが、防災重点農業用ため池の見直しで追加となったこと等により未作成の７箇所のため池については、
令和６年度までに全て作成する見込み。

③防災重点農業用ため池における防災対策工事の推進 【農林水産部】• 防災重点農業用ため池について、地震・豪雨耐性評価に基づいた防災対策工事を実施する。

• 地震・豪雨耐性評価等の各種調査に基づき計画的に事業採択を行い、防災・減災対策を実施した。

○

重要業績指標の進捗状況（令和５年12月現在の直近実績値）②

ため池ハザードマップを作成した防災重点農業用ため池数③

防災対策工事に着手した防災重点農業用ため池数

1,042箇所 【目標：1,049箇所(R7）】34箇所 【目標：52箇所（R7）】23目標６．制御不能な二次災害を発生させない（２）農地・森林等の荒廃による被害の拡大を回避するため、農業水利施設の保全管理や森林整備、治山対策を推進します。
○ 基幹的農業水利施設（頭首工、用排水路等）について、機能診断等の上、施設の長寿命化対策を推進します。【施策分野⑥農林水産・環境】○ 土砂災害や洪水、雪崩等の防止・緩和効果のある森林育成のため、間伐等の整備を推進します。【施策分野⑥農林水産・環境】○ 荒廃森林や荒廃危険地における治山ダム等の整備とともに、山地災害危険地区の周知を進めます。【施策分野⑤国土保全・交通・物流】「農地・森林等の荒廃により防災機能が低下する」ことを回避するための推進方針○②農業水利施設の保全管理 【農林水産部】• 基幹的農業水利施設（頭首工、用排水路）について、機能診断等を行い、施設の長寿命化対策を進める。

• 機能診断の結果に基づき計画的に事業採択を行い、長寿命化対策を実施した。

③森林整備 【農林水産部】• 土砂災害や洪水、雪崩等の防止・緩和効果のある森林育成のため、間伐等の整備を推進する。

• スギ人工林の本格的な利用期を迎え、土砂災害防止や洪水緩和など森林の公益的機能を高度に発揮させるためには、間伐等の整備と併せて伐採後の更新が確実に図られることが重要であるため、再造林の拡大に重点的に取り組んでいる。

④治山対策 【農林水産部】• 集中豪雨等に伴う山地災害を防止するため、荒廃森林や荒廃危険地における治山ダム等の整備や、山地災害危険地区の周知を進める。

• 山地に起因する災害を防止するため、計画的かつ効率的な治山ダム工等の施設整備の推進に加え、森林の持つ災害防止機能等の維持強化を図るため、森林造成等を実施し、荒廃地の復旧整備を進めている。
• 事前防災・減災対策として、山地災害危険地区の点検調査を行うとともに、市町村と連携を図りながら、地域住民へ危険地区の周知を進めている。

○

令和５年12月末現在の進捗状況（取組内容）

重点施策に関する重要業績指標の進捗状況（令和５年12月現在の直近実績値）② 長寿命化対策に着手した基幹的農業水利施設数③ 再造林面積④ 山地災害防止機能等が適切に発揮された集落数

201箇所 【目標：222箇所（R7）】561ha 【目標：750ha（R7）】976集落 【目標：964集落（R5）】24

目標７．地域社会・経済が迅速に復興できる条件を整備する（１）災害廃棄物の処理の停滞により復旧が大幅に遅れる事態を回避するため、秋田県災害廃棄物処理計画に基づき、災害時の迅速な処理体制の構築等を図ります。
○ 一般社団法人秋田県産業廃棄物協会との協定に基づく協力体制の強化を図るほか、秋田県災害廃棄物処理計画に基づき、災害時における廃棄物の迅速な処理体制の構築を図ります。【施策分野⑥農林水産・環境】「災害廃棄物処理が滞る」ことを回避するための推進方針○①災害時における廃棄物処理等の協力体制の構築 【生活環境部】• 災害が発生した場合、一般社団法人秋田県産業資源循環協会と締結した協定に基づき、円滑に災害廃棄物処理の協力が行われるよう、日頃から協定書の確認を行うなど、関係機関の連携を推進する。

• 例年、国や市町村、関係団体の職員を対象とした人材育成研修の際に協定内容や初動の連絡体制等について確認している。
• ７月の豪雨災害においても、協会とは発災直後から連絡体制を確認し合い、市町の要請に速やかに対応することができた。

②災害廃棄物の処理体制の整備 【生活環境部】• 早期の復旧･復興の妨げとなる災害廃棄物について、災害廃棄物処理計画に基づき、県及び市町村等が連携しながら円滑に処理を行うため、定期的に研修会等を開催するなど、職員等の教育訓練を行う。

• H30年度以降、国や市町村、関係団体と連携しながら、定期的に人材育成研修を開催している。

25

令和５年12月末現在の進捗状況（取組内容）

目標７．地域社会・経済が迅速に復興できる条件を整備する（２）復旧・復興を担う人材の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態を回避するため、建設関係団体との連携を強化するとともに、建設産業の担い手の確保・育成を図るほか、大規模災害発生時における災害ボランティア受入体制の構築を促進します。
○ 災害時における応急対策に関する協定を締結している建設関係団体との連携を強化するほか、建設産業の担い手の確保・育成に向けた取組を推進します。
【施策分野⑤国土保全・交通・物流】○ 大規模災害時に災害ボランティアを混乱なく受け入れ、効果的な支援活動が行われるよう、市町村による災害ボランティアセンター設置・運営マニュアルの整備や、秋田県
社会福祉協議会との連携によるコーディネーター養成研修等の取組を促進します。【施策分野③保健医療・福祉】「災害時に建設事業者の協力が得られない」ことを回避するための推進方針○

令和５年12月末現在の進捗状況（取組内容）①災害対応に不可欠な建設業との連携 【総務部、建設部】• 建設関係団体と災害時における協力体制の構築を図っているところであるが、今後とも、定期的に連絡体制の確認を行うなど、継続的な連携を強化する。

• 秋田県建設産業団体連合会、一般社団法人秋田県建設業協会等と災害時における応急対策に関する協定を締結し、建設関係団体との協力体制を構築するなど、連携を図っている。

②建設産業の担い手の確保・育成（その１） 【建設部】• 災害発生時の迅速な復旧・復興のほか、今後早急な対応が求められるインフラの老朽化対策などを着実に進めるため、担い手となる建設産業従事者の確保・育成が不可欠であることから、公共事業費の安定的確保と年間工事量の平準化に努めるとともに、建設業団体や教育機関などと連携を図り、若年者等への魅力発信と若手技術者等のキャリアアップの取組への支援に加え、建設産業での女性の活躍や生産性向上に向けた取組を総合的に推進する。

• 平成29年に設置した「秋田県建設産業担い手確保育成センター」を改組し、令和４年４月、新たに設置した「建設産業活性化センター」を核として、建設企業と学生とのマッチング等による人材確保や、インフラ資産の魅力発信等によるイ
メージアップ、経営セミナーの開催による経営基盤の強化、女性活躍の推進等、
持続可能な建設産業の構築に向けた取組を進めている。
• 公共事業費の安定的な確保に向けて、様々な機会を捉えて国等に働きかけるとともに、早期の繰越手続きの実施や１２月議会における債務負担行為の設定等による発注工事の分散化により、年間工事業の平準化を図っている。

②建設産業の担い手の確保・育成（その２） 【一般社団法人秋田県建設業協会】• 建設業の担い手確保の方策を検討するため発足した「秋田県建設産業担い手確保・育成検討委員会」において、労働環境の改善策や教育訓練のカリキュラム等についてとりまとめるなど、行政、教育関係機関と連携により取組を推進する。

• 労働環境の改善策について、会員企業の雇用管理実態調査や研修会（新卒入職者
研修及びフォローアップ研修会）を開催し、人材の育成、確保、定着促進のため事業を推進した。
• 高校生に対しては現場見学会のバス代補助により建設産業への理解、入職促進、技術者の不足解消と離職防止を推進した。
• 建設ＩＣＴ総合研修エリア構想の下、生産性の向上に資するため専門団体やドローン教習所等と連携し、実習を中心とした研修を実施し実践できる技術者を養成した。
• 入職５年以内の若手社員を対象とした実務能力向上のため研修会を計画し若年労働者の定着促進を推進している。
• 上記のような県と建設業協会との連携による取組により、新規高卒者の入職者数
は、新秋田元気創造プランの目標値である150人程度、確保されている。

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③災害ボランティアセンターの設置・運営 【健康福祉部】• 災害ボランティアセンターの設置・運営に必要な手順等を定めた「災害ボランティア○

重点施策に関する重要業績指標の進捗状況（令和５年12月現在の直近実績値）③④

災害ボランティアセンター設置・運営マニュアル策定済み市町村数
災害ボランティアコーディネーターを10名以上養成した市町村数

23市町村 【目標：25市町村（R7）】16市町村 【目標：25市町村（R7）】