資料No.9
実施スケジュール

裾野市地域公共交通網形成計画

概要版

計画策定の目的
本市では、鉄道事業に対する増便の要望、赤字バス路線に対する補助、また、自主運行バス「循環線すそのーる」の運行など公共交通の維持と利便性の向上に努めてきましたが、近年における人口減少、少子高齢化の影響により、運転手不足といった公共交通の根幹を揺るがしかねない新たな課題も生じてきており、今後、公共交通を取り巻く環境はますます厳しくなるとともに、市民生活への影響も懸念されます。
このような中、まちづくりのコンパクト化を進めるための「裾野市立地適正化計画」と同時に市民生活とまちづくりに必要不可欠な公共交通を将来にわたり維持・発展させていくため「裾野市地域公共交通網形成計画」を策定することとしました。

地域公共交通の構築に係る基本方針及び目標
１

計画区域

裾野市地域公共交通網形成計画の区域は、鉄道（JR 御殿場線）、民間路線バス、自主運行バス及びタクシー相互の連携を図り、一体的に推進する必要があるため、裾野市全域とする。
なお、住民は行政界を意識した移動をしないことから、住民の生活圏に合致した「広域性」は考慮する。

２

計画期間

裾野市地域公共交通網形成計画は、別途策定中の「裾野市立地適正化計画」との整合を図りつつ、将来都市構造のあり方と連携を図った最適な公共交通ネットワークの形成を目指すことが重要である。一方、公共交通を取り巻く社会状況の変化に対応するべく短期間での見直しが求められるため、裾野市地域公共交通網形成計
画の計画期間は 2018 年度～2022 年度の 5 年間とする。

３

地域公共交通の構築に係る基本方針と目標
基本方針

基本方針１：広域ア
クセスに配慮しつつ、公共交通機関の機能分担と拠点機能の強化によるネットワークの再構築を目
指す
基本方針２：観光振興や商業活性化などまちづくりと一体となった公共交通サービスの展開を目指す

計画の達成状況の評価
本計画を着実に推進するため、「裾野市地域公共交通活性化協議会」が主体となって進行管理を実施する。事業の取組みや公共交通の実績など事業実施状況を毎年度行い、計画最終年度（2022 年度）には目標値との比較により、事業達成状況を検証し、次期計画の策定を検討する。

お問い合わせ裾野市企画部企画政策課 〒410-1192 裾野市佐野 1059 番地

TEL 055-995-1804 FAX055-995-1861

平成 30 年５月発行

基本方針３：「地域が支え、育てる」持
続可能な公共交通の確立を目指す

目標
目標①：市民・来訪者に合った地域公共交通網の形成
目標➁：地域に合った移動手段の導入
目標③：交通結節点の機能強化
目標④：バス・タクシー運
転手の人材確保
目標⑤：乗降しやすい車両
導入による利便性向上

評価指標（アウトプット指標）①裾野駅・岩波駅利用者数②自主運行バス収支率③地域と連携した地域特性に即した移動手段の確保数（実験等）④乗継拠点・ポイントでの機能強化の整備箇所数⑤乗継のしやすさの市民の満足度⑥運転手確保策の実施回数⑦バス車両のバリアフリー化率⑧ＵＤタクシー導入台数
目標⑥：分かりやすく、使 ⑨運行情報案内の市民の満足度
いやすい公共交通環境の充 ⑩商業施設等との連携による利用促進
実活動の導入件数⑪高齢者運転免許証返納者数
目標⑦：高齢者・障がい者・⑫高齢者バス・タクシー利用助成枚数
子ども等交通弱者の移動支⑬バス車両のバリアフリー化率（再掲）
援策の充実⑭ＵＤタクシー導入台数（再掲）
目標⑧：市民の公共交通に ⑮地域公共交通利用促進活動事業実施
対する意識の醸成
回数

173 万人/年
17.4％

目標値（2022 年）
177 万人/年
20％－

１件以上（累積）－

５箇所（累積）

26.8％

35％

－

４回（累積）

89.6％

96％（累積）０台
41.3％

３台（累積）
50％－

４件（累積）

－
584 枚
89.6％
０台

800 人（累積）
700 枚
96％（累積）３台（累積）

４回

20 回（累積）

現状値【評価指標（アウトカム指標）】 事業実施の効果を示す成果指標：「バス路線や便数」の満足度 現状値（2016 年）2.7％→目標値（2022 年）13％

目標を達成するために行う具体的な事業基本方針１：広域アクセスに配慮しつつ、公共交通機関の機能分担と拠点機能の強化によるネットワー

基本方針２：観光振興や商業活性化などまちづくりと一体となった公共交通サービスの展開を目指す

クの再構築を目指す【事業１】自主運行路線「すそのーる」の見直し 実施主体：裾野市、バス事業者、裾野市地域公共交通活性化協議会
自主運行路線「すそのーる」は、路線バスの運行サービスの変化を踏まえ、担うべき役割や導入目的などを改めて検討し、2018 年度には継続や見直し、終了（廃止）の可否を判断するための運行継続条件の評価基準等を設け、実証実験により最長３年ごとに路線継続・変更・廃止を行い、利便性が高い持続可能な公共交通システムの実現を目指す。見直し後は、チラシの作成・配布や、説明会の開催など利用促進を行う。

【事業２】新たな公共交通システムの研究・検討及び導入

路線バス、タクシー車両について、国の補助金を活用しながら、乗降りが容易である等、ユニバーサルデザインに配慮した利用者のニーズに応じた高齢者・障がい者・子ども等誰もが利用しやすい車両の導入を進める。

【事業11】待合環境の整備

実施主体：裾野市、バス事業者、地域拠点となる停留所や利用が多い停留所など優先順位を付けながら行政・地域（民間企業など）と連携・協働により計画的に整備を進める。

実施主体：裾野市、公共交通事業者、地域住民

新たな公共交通システムを導入する際の運用指針、運用の評価基準などを構築し、地域住民・交通事業者・行政との協働により検討し、実施する。また、自動運転バスなどの先端技術や、ライドシェア、オンデマンドタクシー、カーシェアリングなど地域公共交通に関する新たな手法の導入・研究を継続していく。

【事業３】既存バス路線の再編検討【事業10】高齢者・障がい者・子ども等誰もが利用しやすい車両の導入 実施主体：路線バス事業者、タクシー事業者、裾野市、国土交通省【事業12】運行情報提供の充実

実施主体：裾野市、バス事業者、地域「公共交通マップ」の作成・配布や公共施設や医療機関などが示された主要停留所への路線図の掲載、路線バスの表記統一化、乗継拠点での運行情報案内システムの設置や、現在国で実用化を推進している「オープンデータ」による運行情報検索や駅等の施設情報など、より分かり易い情報提供の充実・改善について検討する。

実施主体：バス事業者、裾野市、裾野市地域公共交通活性化協議会

路線バスの効率的な運行となるよう、新たな拠点（営業所など）整備の可能性について、バス事業者の意向を踏まえた上で、ルート再編について段階的に検討していく。

【事業４】JR御殿場線利便性向上のための要望活動の実施

実施主体：裾野市、御殿場線利活用推進協議会

JR 東海静岡支社に対し、JR 御殿場線の「通勤・通学時間帯を中心とする輸送力の強化」や「三島駅発着便の増加」等といった利便性向上についての要望活動を実施する。

【事業５】(1)生活交通路線の維持・確保のための補助金の交付 実施主体：裾野市、裾野市地域公共交通活性化協議会市内を運行している生活交通路線の中で、須山線、御殿場線といった基幹路線及び生活交通路線として維持【事業13】商業施設・観光施設等との連携サービスの導入検討

実施主体：裾野市、バス事業者、市民団体、観光団体、商工会、企業

商業施設や地元商店会と連携し、公共交通の利用に付加価値を付けた割引サービスや企画切符等を検討する（帰りの路線バスきっぷの進呈、公共交通利用者へのポイントサービスなど）。

【事業14】新幹線通勤者補助制度の導入検討

実施主体：裾野市

国では現在、新幹線通勤者の負担軽減を図るため、通勤手当や定期券にかかる所得税の非課税限度額の引き上げを検討中である。一方で、裾野市においては、「裾野市まち・ひと・しごと創生総合戦略」で首都圏通勤者における移住を促進することを掲げていることから、新幹線通勤者への補助制度の導入について検討する。

していくことが必要と判断したものについて、予算の範囲内で市が補助金を交付し路線を維持していく。

【事業５】（2）地域旅客運送サービス継続事業の検討・実施 実施主体：裾野市、裾野市地域公共交通活性化協議会、交通事業者
裾野市で実施中の「合同就職面接会」や運転士に特化した就職博の開催など、広域的な取組みについて検討する。また、確保方策については、市単独で解決できないことから、継続して国・県に検討を要望していく。

【事業６】高速バスの利便性向上

実施主体：裾野市、バス事業者、地域

高速バスは鉄道を補完する広域交通として３路線が運行中で、市内に５箇所のバス停が設置されている。高
速バス事業者へ行き先、便数増加などの要望活動を実施するとともに、駐車場や待合環境の整備を進めていく。

【事業７】乗継拠点・ポイントの機能強化

実施主体：公共交通事業者、裾野市

市内各方面への乗継移動で重要な乗継拠点・ポイント（５ヶ所）について、鉄道と路線バス・タクシー、路線バスと路線バスへの乗継案内、公共交通機関の乗り場案内、乗り場での行き先表示の整備に係る充実及び乗継時間や運賃割引などについて検討し、実施する。また、将来的なパークアンドライドの可能性を検討する。

【事業８】駅舎のバリアフリー化■基本方針３：「地域が支え、育てる」持続可能な公共交通の確立を目指す【事業15】高齢者運転免許証返納支援事業の利用促進

実施主体：裾野市、タクシー事業者

裾野市では、2017 年 10 月１日より「高齢者運転免許証返納支援事業」を行っており、利用促進を図るための周知ＰＲを関係機関と連携を図りながら展開し、継続的に実施していく。また、タクシー協会で実施中の65 歳以上の免許を返納した方に対するサービスについて、継続して実施していく。

【事業16】公共交通に対する意識改革や理解を促す取組みの実施

実施主体：裾野市、地域、バス事業者

過度な自家用車利用から公共交通利用への転換を促す、モビリティ・マネジメント活動の施策を展開する。
また、乗り方教室を開催し、公共交通の利用啓発や潜在需要の掘り起こしのための施策を実施する。

【事業17】ノーマイカーデーの推進

実施主体：裾野市、地域住民、企業、公共交通事業者

ノーマイカーデーについて、環境・健康部門等と連携し、市内に立地する大企業・研究所や団体等へ広く参加を呼び掛け、エコ通勤を推進する。

実施主体：裾野市、鉄道事業者

裾野駅のバリアフリー化工事は 2016 年度末に完了しており、上下線ホームのエレベーターの新設、点状ブロックや音声感知案内板などが整備された。今後も新しい裾野駅西口駅前広場の整備を進めていく。岩波駅は、2020 年度末の供用開始を目指し、2017 年度からバリアフリー化工事を行っており、ホーム中央付近へのエレベーター（車イス対応）の設置や、通勤時の混雑緩和と安全対策として上り線ホームを新設する。

【事業９】バス・タクシー運転手の確保・育成への支援

実施主体：裾野市、バス事業者、タクシー事業者

裾野市で実施中の「合同就職面接会」や運転士に特化した就職博の開催など、広域的な取組みについて検討する。また、確保方策については、市単独で解決できないことから、継続して国・県に検討を要望していく。

【事業18】高齢者バス・タクシー利用助成の推進

実施主体：裾野市

裾野市では、「高齢者バス・タクシー利用助成事業」を 2010 年 10 月より行っており、費用対効果を検証しつつ、高齢者の生活圏の拡大及び社会参加の促進並びに路線バス及びタクシーの利用者の増加を図る。ただし、シルバー定期券への購入補助など、他の手法による助成等についても検討する。

【事業19】公共交通マニュアルの整備

実施主体：裾野市

公共交通空白地域で移動手段を導入する際、地域が主体となって公共交通を導入することができるよう、導入手法、導入後の維持、改善及び評価に関する基準等を明確化した「公共交通マニュアル」の整備を検討する。