2023年度 会計報告
正味財産増減の状況 2022年10月1日より2023年9月30日まで（単位：千円）

資産・負債の状況 2023年9月30日現在（単位：千円）

Ⅰ . 一般正味財産増減

Ⅰ . 資産の部

経常収益
1 受取寄付金2

3
4

受取スポンサーシップ募金
受取その他募金･寄付金（1）
受取補助金等 政府系機関からの受取補助金等（2） 民間団体からの受取助成金等
国連機関からの受取委託金等
受取会費
基本財産運用益･特定資産運用益･雑収益
経常収益合計（A）

経常費用
1 事業費

2

3,197,580
1,016,481
437,080449,777
2,357,843

地域開発援助事業費
6,172,180
地域開発援助･委託援助事業費（※） 6,014,678
地域開発援助事業管理費（5）157,502
人材派遣費（3）17,391
啓発教育費
989,698
各種啓発教育費（4）586,379
啓発教育事業管理費（5）403,319管理費（5）
経常費用合計（B）

1

流動資産

2

固定資産

4,214,061

3,244,700
650
3,064
7,462,475

609,147
584,480
20,103
3,364
724
476
2,054,142
50,000
基本財産
1,918,318
特定資産（6）
補助金･助成金・委託金引当資産 425,832
地域開発援助事業引当資産 1,309,000
5,000
募金引当資産178,486
その他特定資産85,824その他固定資産（7）
現金預金
前払金
立替金
仮払金
その他流動資産2,663,289

資産合計

7,179,269
111,1817,290,450

経常外収益
1 固定資産売却益
経常外収益合計（C）

87
87

Ⅱ . 負債の部
1 流動負債2

固定負債

213,764
184,367
5,554
23,773
70
178,486
178,486

未払金
預り金
賞与引当金
未払法人税等
退職給付引当金392,250

負債合計
当期一般正味財産増減額（A+C）−（B）
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高（D）
Ⅱ . 指定正味財産増減
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高（6）（E）

172,112
1,668,095
1,840,207−531
431,363430,832

Ⅲ . 正味財産期末残高
正味財産期末残高（※※）
（D）
＋
（E）

2,271,039

Ⅲ . 正味財産の部
1 指定正味財産（うち特定資産（6）への充当額）
2 一般正味財産（うち基本財産への充当額）（うち特定資産（6）への充当額）

430,832（430,832）
1,840,207（50,000）（1,309,000）

正味財産合計

2,271,039

負債及び正味財産合計

2,663,289※地域開発援助・委託援助事業費の内訳（アドボカシー費1,267千円除く）については、P27-28の支援事業一覧をご覧ください。

経常収益の推移※※正味財産の内訳は、資産･負債の状況のⅢ.正味財産の部を参照ください。
（1）〜（7）については、次ページからの「会計報告の注記」を参照ください。
特定非営利活動法人ワールド･ビジョン･ジャパンは2023年度財務諸表等（2022年10月1日より2023年9月30日まで）について、以下の監査を受けています。
2023年11月13日

森岡伸介公認会計士事務所による監査

2023年11月29日

監事による監査【数字で見るワールド・ビジョン・ジャパン（P3-4）について】●「資金の集め方」は、上記会計報告の「経常収益合計（A）」を100％とし、各項目には以下の科目を含みます。
チャイルド・スポンサーシップ募金：「受取スポンサーシップ募金」
その他募金・寄付金：「受取その他募金・寄付金」

補助金等：「受取補助金等」

その他：「受取会費」「基本財産運用益・特定資産運用益･雑収益」●「資金の使い方」は、上記会計報告の「経常費用合計（B）」を100％とし、各項目には以下の科目を含みます。
現地事業活動のため（百万円）
10,000（人）
100,000

9,000
8,000

80,000

7,000
6,000

60,000

5,000
4,000

40,000

3,000
2,000

20,000

1,000
0

2019

2020

2021

2022 2023年度

0：「地域開発援助事業費」「人材派遣費」

広報活動のため：「啓発教育費」

団体の運営・管理のため：「管理費」■ 受取スポンサーシップ募金■ その他■ 受取その他募金･寄付金● チャイルド・スポンサー数（期末現在）■ 受取補助金等● その他の募金者数を含む全支援者数

World Vision Japan Annual Report 2023｜

24会計報告の注記●重要な会計方針の要約
1）財務諸表の作成基準 ： 特定非営利活動法人ワールド･ビジョン･ジャパンは「公益法人会計基準」（2008年4月11日 2020年5月15日改正 内閣府公益認定等委員会）に基づいて会計処理および財務諸表の作成を行っています。
2）固定資産の減価償却について ： 定額法による減価償却を実施し、償却額控除後の価額を表示しています。

3）引当金の計上基準 ：
賞与引当金： 職員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上しています。
退職給付引当金： 職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しています。
4）消費税等の会計処理 ： 消費税等の会計処理は、税込み経理方式によっています。

（1）受取その他募金･寄付金の内訳（単位：千円）（2）受取補助金等の内訳（単位：千円）（5）事業管理費等の内訳、および集計（単位：千円）（7）その他の固定資産の内訳（単位：千円）

児童保護募金4,755

事務局の運営に関わる事業管理費等は、以下の3つの科目に分けて計上しています。

誕生日記念募金21,607

危機にある子どもたちのための募金

46,716

ラブ・ローフ募金

16,721

政府系機関からの受取補助金等 ……………………………………………………………………………………… 437,080
外務省 日本NGO連携無償資金協力
437,080
バングラデシュ/北ダッカ市ミルプールの貧困層居住地区におけるコミュニティのごみ・衛生管理能力強化事業2−2,275
バングラデシュ/北ダッカ市ミルプールの貧困層居住地区におけるコミュニティのごみ・衛生管理能力強化事業334,174
ラオス/タパントン郡における初等教育の学習環境改善事業324,338
タンザニア/ムキンガ郡における水の安全保障プロジェクト3
22,127−55
エチオピア/アムハラ州フェレゲ・ヒウォット病院の安全・衛生環境改善事業13,409
エチオピア/アムハラ州フェレゲ・ヒウォット病院の安全・衛生環境改善事業2
41,096
エチオピア/アムハラ州フェレゲ・ヒウォット病院の安全・衛生環境改善事業3(当該事業に関しては、指定正味財産･特定資産として別途44,715千円保有しています。)−66
ベトナム/ディエンビエン省における山岳民族の女児と女性に対する人身取引予防事業241,663
ベトナム/ディエンビエン省における山岳民族の女児と女性に対する人身取引予防事業3
17,324カンボジア/プレアビヒア州における母子保健・栄養・水衛生改善事業3
ヨルダン/イルビッド県における脆弱層に向けた初等・中等教育の就学・学習支援体制強化事業169,195
ヨルダン/イルビッド県における脆弱層に向けた初等・中等教育の就学・学習支援体制強化事業252,993(当該事業に関しては、指定正味財産･特定資産として別途50,398千円保有しています。)
ラオス/トゥムラン郡における就学前および初等教育の学習環境改善事業1
19,984(当該事業に関しては、指定正味財産･特定資産として別途45,811千円保有しています。)
46,826
ウガンダ/ライノ難民居住地における初等教育環境改善事業1(当該事業に関しては、指定正味財産･特定資産として別途47,616千円保有しています。)
18,989ケニア/ホマベイ郡における水・衛生改善事業1(当該事業に関しては、指定正味財産･特定資産として別途63,111千円保有しています。)
29,041
ネパール/アチャム郡およびカイラリ郡におけるコミュニティを基盤とした防災事業1(当該事業に関しては、指定正味財産･特定資産として別途60,989千円保有しています。)
18,317
バングラデシュ/コックスバザール県ラム郡における水・衛生環境改善事業1(当該事業に関しては、指定正味財産･特定資産として別途47,065千円保有しています。)
民間団体からの受取助成金等 ………………………………………………………………………………………… 449,777
362,546
特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム
ヨルダン/アズラック難民キャンプおよび非公式居住地における新型コロナウイルス感染症予防のための水衛生支援事業−33
南スーダン/マラカル市内における新型コロナウイルス感染症予防支援−54
南スーダン/タンブラ郡における紛争後の新型コロナウイルス感染リスクの高い人々への水衛生と保健施設感染対策強化支援事業
31,797
バングラデシュ/ミャンマー避難民キャンプ及びホストコミュニティにおけるジェンダーに基づく暴力（GBV）からの保護とコミュニティのGBV防止・対応−2,654
能力強化事業
28,705
バングラデシュ/ミャンマー避難民キャンプおよびホストコミュニティにおけるジェンダーに基づく暴力（GBV）に対する保護環境の整備・強化事業(当該事業に関しては、指定正味財産･特定資産として別途4,420千円保有しています。)−12
ウガンダ/ビディビディ難民居住地における子どもの保護事業
3,150
イラク/モスル西部の安全な教育環境の整備と子どもの保護事業
45,008イラク/モスル西部における教育と子どもの保護支援事業(当該事業に関しては、指定正味財産･特定資産として別途3,284千円保有しています。)
5,436
シリアにおける基礎的水衛生サービスを通じた新型コロナウイルス感染予防対策事業
29,825
シリアにおける国内避難民への水衛生緊急対応事業(当該事業に関しては、指定正味財産･特定資産として別途5,276千円保有しています。)
56,563
シリアにおける教育支援事業1(当該事業に関しては、指定正味財産･特定資産として別途9,500千円保有しています。)
5
シリアにおける教育支援事業2(当該事業に関しては、指定正味財産･特定資産として別途29,995千円保有しています。)
49,229
シリアにおける栄養巡回サービス提供による栄養改善事業(当該事業に関しては、指定正味財産･特定資産として別途8,771千円保有しています。)
3,493
エチオピア/ティグライ州における緊急水衛生・保健栄養支援事業
59,899エチオピア/アファール州における水衛生支援事業(当該事業に関しては、指定正味財産･特定資産として別途4,515千円保有しています。)
52,189ケニア/マルサビット県における食料危機支援プロジェクト(当該事業に関しては、指定正味財産･特定資産として別途366千円保有しています。)
5,231
パナソニック株式会社
831
ケニアエンクトト地区電化による生活改善支援事業
4,400
バンバ準県病院への電力供給による医療環境改善支援事業
80,000
公益財団法人国際開発救援財団
80,000トルコ・シリア大地震による被災者の緊急人道支援活動
2,000
公益財団法人公益推進協会
2,000
トルコ・シリア緊急支援
国際機関からの受取委託金等 ………………………………………………………………………………………… 2,357,843
213,948
国連児童基金（UNICEF）
1,693,233
国連世界食糧計画（WFP)
726,334
うち、受取委託物品
101,641
世界銀行（World Bank)
195,409
国連難民高等弁務官事務所（UNHCR)
112,043
うち、受取委託物品
51,120
国連人道問題調整事務所(UNOCHA)
9,201
国連教育科学文化機関(UNESCO)
59,819
教育のためのグローバルパートナーシップ（Global Partnership for Education）
33,472
教育を後回しにはできない(Education Cannot Wait)基金(ECW)

建物附属設備什器備品
ソフトウェア
電話加入権
敷金

10,82312,014
29,119373
33,495その他の固定資産 合計

85,824

うちラブ・ローフ募金
うちヤマザキ『ラブ・ローフ』募金
緊急援助募金
うちウクライナ危機緊急支援募金

1,074
15,647
134,076
25,496

うち新型コロナウイルス緊急支援募金

138

うちシリア緊急支援募金

826

うちミャンマー難民危機緊急支援募金

701

うちエチオピア北部緊急人道支援募金

227

うちトルコ・シリア大地震緊急援助募金

101,732

クリスマス募金
水と食糧のための募金

139,498
18,507

夏期募金

23

難民支援募金81,584

国内子ども支援36,992

コミュニティ・サポーター

76,773

プロジェクト・サポーター

82,914

プロジェクト・サポーター（難民支援）

28,321

特別プロジェクト募金
物資の受入
その他の募金・寄付金

受取その他募金･寄付金合計

121,248
19,987
186,759

1,016,481（3）人材派遣費
人材派遣費とは、地域開発援助事業等の事前調査・視察・調整のための短期調整員･駐在員･海外契約スタッフ・外部専門家派遣に関わる費用です。

（4）各種啓発教育費の内訳（単位：千円）
広告費
489,470
各種広告費
431,668
パンフレット等印刷費･通信運搬費他
57,802
広報費
33,572
年次報告書(2022年度版)制作･発送費等 11,171
団体ホームページ制作費等
12,220その他の広報活動費
10,181
ニュースレター制作･発送費等
21,071チャイルド・スポンサーおよび寄付者への連絡物制作･発送費等
38,901
その他啓発費等
3,365
グローバル教育活動・学校訪問等の費用
1,910
ラブ・ローフ募金箱の製作･運搬費等
1,194
活動報告会
261

各種啓発教育費合計

586,379

受取補助金等合計

地域開発援助事業管理費（以下、地開管理費）：地域開発援助事業に直接関わる国内管理費
啓発教育事業管理費（以下、啓発管理費） ：啓発教育事業に直接関わる国内管理費
管理費（以下、管理費）：その他一般の国内管理費

各管理費の内訳、および内訳ごとの集計は以下の通りです。
事業管理費等合計

地開管理費

啓発管理費

管理費

人件費等

415,821

126,672

215,459

73,690

会議費

6,614

2,219

1,050

3,345

旅費交通費

7,716

2,320

4,241

1,155

（8）保証債務等

賃借料

50,243

14,98826,5388,717

当団体は保証債務等の責は一切負っておりません。

支払手数料142,087

6,499

125,235

10,35349,521

4,804

30,796

13,921

672,002

157,502403,319

111,181

その他の管理費
合計

人件費等 ：職員等の給与手当、法定福利費等。なお2023年9月30日現在、職員74名、嘱託･アルバイト8名が在職：ワールド･ビジョン･パートナーシップ内等の国際会議出席のための渡航費用､その他国内会議費用
会議費
旅費交通費：職員の通勤費、事務ボランティアの方の事務所までの交通費等：事務所家賃賃借料
支払手数料：入金にかかる口座引落およびクレジット決済等の手数料、銀行･郵便局等金融機関の振込手数料等（9）為替レートについて
ワールド･ビジョン・パートナーシップでは、現地の地域開発援助事業等は米ドルにて予算管理を行っており、為替予約等によって、為替相場の変動による事業への影響をできるだけ抑えるよう努めています。
2023年度（2022年10月1日〜2023年9月30日）の地域開発援助
事業費の総平均レートは、1米ドル=126.09円でした。

（6）特定資産の内訳（単位：千円）
補助金･助成金・委託金引当資産(指定正味財産)の内訳

NGO連携無償助成金 エチオピア バハルダール3事業分
NGO連携無償助成金 ヨルダン2事業分
NGO連携無償助成金 ラオス教育1事業分
NGO連携無償助成金 ウガンダ1事業分
NGO連携無償助成金 ケニア1事業分
NGO連携無償助成金 ネパール防災1事業分
NGO連携無償助成金 バングラデシュ ラム1事業分
ジャパン・プラットフォーム助成金 バングラデシュ6事業分
ジャパン・プラットフォーム助成金 イラク6事業分
ジャパン・プラットフォーム助成金 シリア5事業分
ジャパン・プラットフォーム助成金 シリア教育1事業分
ジャパン・プラットフォーム助成金 シリア教育2事業分
ジャパン・プラットフォーム助成金 シリア栄養事業分
ジャパン・プラットフォーム助成金 エチオピア アファール事業分
ジャパン・プラットフォーム助成金 ケニア食料危機事業分

補助金･助成金・委託金引当資産合計

44,71550,39845,811
47,616
63,111
60,98947,065
4,420
3,284
5,276
9,500
29,995
8,771
4,515
366

425,832

当年度までに受領した上記事業にかかる補助金等のうち、2024年度以降に支出を予定している金額です。

地域開発援助事業引当資産の内訳

スポンサーシップ地域開発援助事業引当資産(ｱ)一般募金による地域開発援助事業引当資産(ｲ)
緊急援助事業引当資産(ｳ)地域開発援助事業引当資産合計

監査と情報公開
ワールド・ビジョン・ジャパンでは、会計および業務全体に関して2名の監事による内部監査とともに、外部の独立した公認会計士に依頼して会計監査を受けています。その会計報告の概要は、年次報告書やホームページで公開しています。また、特定非営利活動法人および認定NPO法人としての事業報告書等を、所轄庁である東京都に提出し、庁である東京都に提出し、情報公開を行っています。
情報公開を行っています。
ワールド・ビジョン全体としては、内部に監査機関を設置し、各国のすべての事務所が最低でも3〜5年に一度、事務所全体の業務監査と会計監査を受けることになっています。もし監査の過程で疑義等が発生した場合は、その都度適切な対処を行います。

1,121,000
178,000
10,0001,309,000(ｱ)チャイルド・スポンサーシップによる事業（以下SP事業とする）に使途を特定した資産であり、2024年度以降のSP事業、為替相場変動によるSP事業への影響回避のための準備金、SP事業における緊急事態（緊急医療･自然災害･火災等）対応への準備金として、支出を予定しています。
(ｲ)SP事業以外の地域開発援助事業（緊急・復興支援事業含む）に使途を特定した資産であり、2024年度以降に支出を予定しています。
(ｳ)大規模な自然災害や紛争の発生時の、初動の緊急支援活動のための準備金です。

募金引当資産（指定正味財産）の内訳
一般募金によるバングラデシュ事業

募金引当資産合計
その他特定資産の内訳

5,000

5,000

退職給付引当資産

178,486

その他特定資産合計

178,486

3,244,700

マイナス表記となっている収入は、昨年度以前に受け取った補助金等を精算した際の返金額です。

25｜World Vision Japan Annual Report 2023

World Vision Japan Annual Report 2023｜26