I n s t i t u t e o f Re s e a r c h f or S m a l l a n d M e d i u m En t e r pr i s e<FMC122910>

中小総研
法人税減税を考える（IRSME14008）
平成 26 年 9 月 12 日 加藤丈侍

現在、日本の法人税実効税率は 34.62%（東京都）と主要国と比べ高く、対内投資が少ない一因とされている。安倍晋三首相は 6 月 24 日、国際競争力をつけるために数年のうちに法人税実効税率を 20%台（主要国と同水準）まで下げることを表明した。仮に法人税を 10%減税すると約 5 兆円の財源が不足する。政府・与党では、代替財源として外形標準課税や優遇税制の見直しなど課税対象の拡大が議論されているが、一方では赤字企業や中小企業に対する影響も指摘されている。
法人税実効税率の国際比較
45%
40.75%

40%

35%

34.62%33.33%
29.59%

30%

25.00%

25%

24.20%

23.00%
17.00%

20%
15%
10%
5%
0%

※1. 出典）財務省 HP

日本の法人税のしくみ
法人税は主に『法人税』『法人住民税』『法人事業税』の３つから構成されている。
それぞれ、会社の規模や地方自治体によって税率が異なるしくみだ。
1. 法人税
法人の所得にかかる国税（いわば、国の行政サービスを利用する代金）をいう。
適用関係
中小法人

税率

年 800 万円以下の部分

15%

年 800 万円超の部分

25.5%

中小法人以外の法人

25.5%

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平成 26 年 9 月 12 日
（IRSME14008）法人税減税を考える

2. 法人住民税
法人の所得にかかる地方税（いわば、地方の行政サービスを住民として利用する代金）をいう。法人住民税は法人税割と均等割の 2 段構えになっている。
法人税割： 法人税の額によって支払額が決まる
均等割： 法人の規模や人数によって支払額が決まる■法人税割（東京都の場合）■
標準税率

区分

（平成 26 年 10 月 1 日以後に開始する事業年度）

23 区内に事務所等がある場合

12.9%

市町村に事務所等がある場合

3.2%※2. 法人税割は、法人税額や資本金等の額によって異なる。

■均等割（東京都の場合）■
均等割額
23 区内のみに事務所等を有する法人

最低 7 万円

23 区と市町村に事務所等を有する法人

最低 7 万円

市町村のみに事務所等を有する法人

最低 2 万円※3. 均等割額は、各地方自治体や資本金等の額によって異なる。

3. 法人事業税
法人の所得にかかる地方税（地方の行政サービスを事業者として利用するお礼のお金）をいう。法人事業税は所得割と付加価値割と資本割の 3 段構えになっている。
所得割： 所得に応じてかかる

付加価値割：資本割（当期利益＋収益分配額）の 0.48%： 資本などの金額の 0.2%

所得基準

所得割

課税標準
外形基準

付加価値割
資本割

400 万円以下の所得

3.40%

400 万円～800 万円の所得

5.10%

800 万円を超える所得

6.70%

収益配分額（報酬給与額・純支払利子・純支払賃借料）＋単年度損益をもとに算出
資本金等の額をもとに算出※4. 外形標準課税の対象となるのは、資本金が 1 億円を超える法人のみ。

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平成 26 年 9 月 12 日
（IRSME14008）法人税減税を考える

このように、一言で法人税といっても仕組みは複雑で、中小企業か大企業か、資本金の額による外形標準課税の対象かで、実効税率はまったく異なってくる。このたび減税の議論の対象となっているのはあくまで大企業向けのものであり、税制改正の内容によっては中小企業にとっては増税になってしまうことがある。

法人税率引き下げに向けて議論されていること
法人税を減税する一方で、減税により減少する財源の確保について議論がすすめられている。
1. 外形標準課税
事業所の床面積や従業員数、資本金等及び付加価値など外観から客観的に判断できる基準を課税ベースとして税額を算定する課税方式のこと。赤字でも税額が発生することが特徴。
そもそも法人事業税は、法人の行う事業そのものに課される税であり、企業はその活動をおこなうにあたって地方自治体から各種の行政サービスの提供を受けている。そのため、必要な経費を分担すべきであるという考え方にもとづく税。前述のとおり、現行では資本金が1 億円を超える企業しか対象ではないため、制度改正によって、資本金 1 億円未満の中小企業や赤字企業を含めて課税対象とすれば税金を負担する企業は増加する。
2. 租税特別措置の見直し
特定の政策目標を達成するため、税制上の特例として租税を減免あるいは加重する措置を見直すこと。規模が大きいものとして、研究開発税制（3,954 億円）、中小企業の法人税率の特例（961 億円）などがあげられる。
3. 税制優遇措置の段階的縮小
要件を満たした団体については通常と異なる課税措置がなされる制度。雇用促進税制、所得拡大税制などのほか、公益法人や宗教法人などでの優遇措置がある。

外形標準課税の課税ベース拡大に企業の 4 割が『反対』帝国データバンクは、法人税減税に対する企業の見解について調査を実施した。全体として、『外形標準課税』は反対が 4 割、『租税特別措置』『税制優遇措置』は賛成が 4 割という結果になった。外形標準課税は『広く薄い税負担に変えることで、がんばる企業をつくる』とのことだが、これにより負担増が見込まれる「中小企業」は日本の雇用の 7 割を擁し、企業数の 99.7%を占めている。財政基盤が弱く、わずかな負担増が業績に大きく影響する小規模企業ほど、損益に関わりなく課税される外形標準課税の拡大に拒否反応を示している様
子がうかがえる。
さらに、外形標準課税は利益に対する課税ではなく、従業員の給与にも課せられる点で、
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（IRSME14008）法人税減税を考える『10 年後に国民 1 人当たりの国民所得を 150 万円増やす』という安倍首相の発言に逆行するものではないかという批判もある。

法人税減税の代替財源に対する賛否

外形標準課税の拡大

25.7%

41.0%

33.3%

賛成
租税特別措置の見直し

40.8%

21.8%

37.4%

反対
わからない

税制優遇措置の段階的縮小

43.3%

0%

20%

22.2%

40%

60%

34.5%

80%

100%

※5. 出典）帝国データバンク

まとめ
法人税の引き下げには、企業の負担を減らした分を賃上げや雇用増加などで労働者に還元させ、成長を持続させようという狙いがある。しかし、代替財源を確保するために外形標準課税の対象が拡大されると財務基盤が脆弱な中小企業や赤字企業の負担は増してしまう。
外形標準課税は従業員へ支払った給与が課税対象になるため、企業が雇用を増やせば増税になり、雇用拡大や賃上げを抑えるというマイナス効果が発揮されてしまう。
さらに中小企業にとって負担となりそうなのが、来年 10 月に実施が検討されている消費税率 10%への引き上げだ。消費税は今年 4 月に 8%へ引き上げられたが、中小企業家同友会によると『十分に価格に転嫁できていない中小企業が 4 割』にものぼるという。
法人税率の引き下げと外形標準課税の導入については今後議論されるが、同時に消費税の増税についても決断を下すことになる。黒字の大企業を減税して、その分を中小企業に負担させているという批判が起きないような結果を期待したい。（了）

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