［適既改性能向上第２号書式］

事前確認（物件売買時）に関する申請書類チェックリスト【フラット３５】リノベ（性能向上リフォーム推進モデル事業）（第一面）【フラット３５】リノベ（性能向上リフォーム推進モデル事業）の事前確認（物件売買時）に関する申請のため、次の書類を提出します。
確認欄
調 査 書 類（※1）

備考

1 建物の登記事項証明書の写し
2 敷地面積が確認できる書類

建築確認日が確認できる書類全ての方が提出する書類

3

4

一戸建て等の場合

確認済証（建築確認通知書）の写し、検査済証の写し、１に掲げる書類等

建築確認日が昭和56年５月31日以前（建物の登記事項証明書の場合は、「表題部（主たる建物の表示（一戸建て）又は専有部分の建物の表示（一戸建て以外））」の「原因及びその日付」欄に記載されている新築時期が昭和58年３月31日以前）で、耐震評価基準等による判定を行う場合には、別途図面等の提出が必要となりますので、検査機関にご確認ください。
物件の概要が確認できる書類（書類がない場合は提出不要）

5 フラット３５リノベの基準に適合していないことが確認できる書類
6

土地の登記事項証明書の写し、１に掲げる書類（一戸建て以外）、４に掲げる書類等

リフォーム工事前の住宅の要件に係る確認書[適既改性能向上第３号書式]

パンフレット、確認済証（建築確認通知書）の添付書類又は竣工図の写し（配置図及び平面図）等（あるものはできるだけご提出ください。）
第二面参照（※2）（※2）

7 維持保全の取組に関する書類

第二面参照（適合証明書交付前までに提出）

8 土地の登記事項証明書の写し申請に係る全ての地名地番についてご提出ください。

9 管理規約の写し
10 長期修繕計画の写し

マンションの場合計画期間20年以上等一定の要件を満たす必要があります。

２の書類に代えて、次の(4)の書類を提出することができます。
また、３の書類に代えて、(4)の書類を提出することができます。
さらに、８及び９の書類に代えて、次の(1)から(4)までのいずれかの書類を提出することができます。
（※２、３、８又は９の書類に代える場合は、○印と併せて、提出する書類の番号（(1)から(4)まで）を確認欄に記入してください。）(1)旧公庫マンション情報登録証明書（旧公庫マンション情報登録制度（※3）に登録されている物件の場合）(2)マンションみらいネットのＨＰ上で公開されている登録情報（管理規約・修繕計画）の写し（マンションみらいネット（※4）の登録情報により、管理規約の内容が確認できる場合は６の書類に、長期修繕計画の内容が確認できる場合は７の書類に代えることができます。）(3)過去の中古住宅適合証明書（証明書有効期間内のもの）の写し（※5）（過去に中古住宅適合証明書を取得している物件で、検査機関が同一の場合）(4)適合証明省略に関する申出書（中古マンションらくらくフラット３５（※6）に登録されている物件の場合）

過去に増築工事又は改築
11 過去のリフォーム工事後の床面積が確認できる書類工事を行っている場合

求積図等

住宅の構造 が｢ 木造 の住宅（※7）｣に該当する場 12 設計図書
合耐久性基準に関する検査に必要となります。耐久性基準が確認できる書類がない場合の取扱いについては、検査機関ご確認ください。

住宅の構造を住宅メー
13 中古住宅構造確認書
カーに確認した場合構造の検査に必要な図面等がない場合で、住宅メーカーに確認する方法です。書式、取扱い等については、機構ホームページをご確認ください。
（http://www.flat35.com/tetsuduki/cyuko/kensa_doc.html）

併用住宅の場合

住宅部分及び非住宅部分の位置及び面積が確認できる書類（平面図等に住宅部分及び非住宅部分の範囲を明示したもの）

14 設計図書平成30年４月追加基準の断熱等性能等級３又は省エネルギー対策等級３であることが確認でうち、「開口部の一定のきる次のいずれかの書類
断熱改修が実施された住・新築時の建設住宅性能評価書
宅（リフォーム工事前の15 ・既存住宅の建設住宅性能評価書
住宅が断熱等性能等級３・旧公庫融資に係る現場審査に関する通知書（平成14年度以降の書又は省エネルギー対策等式であるもの）、適格認定に関する通知書（設計審査合格日が平成級３の場合に限る）」を14年度以降であるもの）等で確認できる書類
利用する場合その他

工事計画確認時までに提出

16 物件検査の項目によっては、図面等をご提出いただく場合があります。詳しくは、検査機関にご確認ください。

※1 提出する書類がある場合は、確認欄に○印を付してください。
※2 フラット３５リノベ（優良な住宅基準）のうち、以下のいずれかの基準を利用する場合は、リフォーム工事前において、当該基準に適合していないことの確認は不要であるため、第二面の「フラット３５リノベの基準に適合していないことが確認できる書類」及び「リフォーム工事前の住宅の要件に係る確認書」[適既改性能向上第３号書式]の提出はありません。
【リフォーム工事前に基準に適合していないことの確認が不要な基準】
次のいずれかに該当する住宅であること。
・全居室の開口部に一定の断熱改修が実施された住宅（リフォーム工事前の住宅が断熱等性能等級３又は省エネルギー対策等級３の場合に限ります。）
・全居室の開口部及び住宅全体の床・外壁・屋根（天井）のいずれか１か所以上に断熱改修が実施された住宅
・主たる居室の開口部の断熱改修及び１種類以上の高効率化等設備への交換が実施された住宅
・その他居室１室以上の開口部の断熱改修及び２種類以上の高効率化等設備への交換が実施された住宅※3 旧公庫マンション情報登録制度とは、第三者の登録機関がマンションの管理規約や長期修繕計画等の共用部分の維持管理内容の情報を管理組合からの申請に基づいて登録する制度をいいます。詳しくは機構ホームページでご確認ください。
（http://www.jhf.go.jp/customer/kijyun/tsumitate_reuse_kouko.html）※4 マンションみらいネット（http://www.mirainet.org/）とは、（公財）マンション管理センターが運営している登録制度をいいます。
※5 同一住棟内の他住戸の適合証明書の写しによることができます。
※6 ｢中古マンションらくらくフラット３５」とは、新築時又は「中古マンションらくらくフラット３５」の登録手続時に機構が定める維持管理基準と、耐久性又は工事監理体制の基準に適合していることを確認した築20年以内の中古マンション等について、「適合証明省略に関する申出書」をお申し込み先の金融機関にご提出いただくことにより、フラット３５（中古住宅）の適合証明手続が省略できる制度をいいます。詳しくは、機構ホームページでご確認ください。
（http://www.flat35.com/loan/roomsearch/usedmansion.html）※7 「木造の住宅」とは、主要構造部を耐火構造とした住宅及び準耐火構造（省令準耐火構造を含みます。）の住宅以外の住宅をいいます。
募集パンフレット、旧公庫融資書類(現場審査通知書又は適格認定通知書)、設計図書等でご確認ください。

2019年5月

［適既改性能向上第２号書式］

事前確認（物件売買時）に関する申請書類チェックリスト【フラット３５】リノベ（性能向上リフォーム推進モデル事業）（第二面）【参考】フラット３５リノベの基準に適合していないことが確認できる書類（次表のいずれか。）
リフォーム工事により適合させる基準提出書類
備考
基準に適合していないことが確認できる次のいずれかの書類の写し
設計図書、設計内容説明書、計算書等の省エ①建築確認日（建築確認日が不明な場合は新築時期）が平成11年３月31日以前であること ネルギー性に係る書類が提出できない場合が確認できる書類
は、リフォーム工事計画確認時に提出いただいても差し支えありません。
省エネルギー性 ②断熱等性能等級３以下及び一次エネルギー消費量等級３以下の建設住宅性能評価書③新築時の適合証明書※１④中古住宅適合証明書※１⑤設計図書、設計内容説明書、計算書等

耐震性基準に適合していないことが確認できる次のいずれかの書類の写し①建築確認日（建築確認日が不明な場合は新築時期)が平成11年３月31日以前であることが確認できる書類②耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）１以下の建設住宅性能評価書③新築時の適合証明書※１④中古住宅適合証明書※１⑤設計図書、設計内容説明書、耐震診断結果報告書等

共同建て以外の場合基準に適合していないことが確認できる次
フラット３５リノベ【優のいずれかの書類の写し
良な住宅基準】（金利Ｂ①高齢者等配慮対策等級（専用部分）２以プラン）
下の建設住宅性能評価書
バリアフリー性 ②新築時の適合証明書※１③中古住宅適合証明書※１④設計図書、設計内容説明書等

設計図書、設計内容説明書、耐震診断結果報告書等の耐震性に係る書類が提出できない場
合は、リフォーム工事計画確認時に提出いただいても差し支えありません。

左記の書類が提出できない場合は、現地で基共同建ての場合基準に適合していないことが確認できる次の 準に適合しないことの検査に代えることができます。
いずれかの書類の写し①高齢者等配慮対策等級（専用部分）２以下の建設住宅性能評価書②高齢者等配慮対策等級（共用部分）２以下の建設住宅性能評価書③新築時の適合証明書※１④中古住宅適合証明書※１⑤設計図書、設計内容説明書等基準に適合していないことが確認できる次のいずれかの書類の写し
設計図書、設計内容説明書等の耐久性・可変①劣化対策等級２以下の建設住宅性能評価書
性に係る書類が提出できない場合は、リ②維持管理対策等級（専用配管）１の建設住宅性能評価書
フォーム工事計画確認時に提出いただいても③維持管理対策等級（共用配管）１の建設住宅性能評価書（一戸建てを除く。）差し支えありません。
④更新対策（住戸専用部）[躯体天井高]：2.5m未満である建設住宅性能評価書（一戸建て耐久性・可変性 を除く。）⑤更新対策（住戸専用部）[住戸専用部の構造躯体の壁又は柱の有無]：壁又は柱で間取りの障害となりうるものがあることが確認できる建設住宅性能評価書（一戸建てを除く。）⑥新築時の適合証明書※１⑦中古住宅適合証明書※１⑧設計図書、設計内容説明書等基準に適合していないことが確認できる次のいずれかの書類の写し
設計図書、設計内容説明書、計算書等の省エ①建築確認日（建築確認日が不明な場合は新築時期）が平成11年３月31日以前であること ネルギー性に係る書類が提出できない場合が確認できる書類
は、リフォーム工事計画確認時に提出いただいても差し支えありません。
省エネルギー性 ②一次エネルギー消費量等級４以下の建設住宅性能評価書③新築時の適合証明書※２④中古住宅適合証明書※２⑤設計図書、設計内容説明書、計算書等

耐震性
フラット３５リノベ【特に優良な住宅基準】（金利Ａプラン）

基準に適合していないことが確認できる次のいずれかの書類の写し①建築確認日（建築確認日が不明な場合は新築時期)が平成11年３月31日以前であることが確認できる書類②耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）２以下の建設住宅性能評価書③新築時の適合証明書※２④中古住宅適合証明書※２⑤設計図書、設計内容説明書、耐震診断結果報告書等

設計図書、設計内容説明書、耐震診断結果報
告書等の耐震性に係る書類が提出できない場
合は、リフォーム工事計画確認時に提出いただいても差し支えありません。

共同建て以外の場合基準に適合していないことが確認できる次のいずれかの書類の写し①高齢者等配慮対策等級（専用部分）３以下の建設住宅性能評価書
バリアフリー性 ②新築時の適合証明書※２③中古住宅適合証明書※２④設計図書、設計内容説明書等

左記の書類が提出できない場合は、現地で基共同建ての場合基準に適合していないことが確認できる次の 準に適合しないことの検査に代えることができます。
いずれかの書類の写し①高齢者等配慮対策等級（専用部分）２以下の建設住宅性能評価書②高齢者等配慮対策等級（共用部分）３以下の建設住宅性能評価書③新築時の適合証明書※２④中古住宅適合証明書※２⑤設計図書、設計内容説明書等

耐久性・可変性－

リフォーム工事により長期優良住宅の認定を取得予定の場合は、提出は不要です。

※１ フラット３５Ｓ【特に優良な住宅基準】（金利Ａプラン）、フラット３５Ｓ【優良な住宅基準】（金利Ｂプラン）及びフラット３５Ｓ【中古タイプ基準】（金利Ｂプラン）を利用していないものに限ります。
※２ フラット３５Ｓ【特に優良な住宅基準】（金利Ａプラン）を利用していないものに限ります。
【参考】維持保全の取組に関する書類（次表のいずれか）
提出書類
住宅のインスペクション結果に係る書類
住宅の瑕疵又はリフォーム工事実施箇所の保証に係る書類
住宅の維持保全計画に係る書類
リフォーム工事に係る住宅履歴情報の保存に係る書類

備考例） 既存住宅状況調査の結果報告書 等例） 既存住宅売買瑕疵保険の保険証券、リフォーム瑕疵保険の保険証券 等［参考書式］維持保全計画書を用いていただいても差し支えありません。
［参考書式］住宅履歴情報の保存に関する確認書を用いていただいても差し支えありません。

2019年5月