平成 7 年度以降の高等専学校機関別認証評価に関する Q&A

令和 5 年 10 月
独立行政法人 大学改革支援・学位授与機構

目次
Q1．4 巡目の評価では、3 巡目とどのような点が変更されたのか。 ....................................................... 1
Q2．対応状況の報告や追評価は必ず行わなければならないのか。 ..................................................... 1
Q3．対応状況の報告あるいは追評価は「評価実施を 1 年度目とし、3 年度目までに」行うという期限が設けられているが、指摘された事項の改善がなされているかはどのように判断されるのか。 ................... 1
Q4．対応状況の報告あるいは追評価を行っても指摘された事項の改善が認められなかった場合や、そもそも対応しなかった場合はどうなるのか。3 巡目の評価において改善を要する点として指摘された事項も、4 巡目では同様の扱いとなるのか。 ............................................................................................ 2Q5．3 巡目で行っていた選択的評価事項に関する評価は 4 巡目では廃止されたが、同事項の趣旨であった各校の特色や優れた点に関する評価は、4 巡目では実施しないのか。...................................... 2Q6．評価の一般的なスケジュールとして、評価の前々年度及び前年度の説明会・研修会に参加するようになっているが、それぞれ内容に違いはあるのか。 .......................................................................... 3Q7．領域 1 の各基準は内部質保証に関する観点として「重点評価項目」とされているが、他の基準とどのような点で異なるのか。.................................................................................................................... 3Q8．必要に応じて対応状況報告・追評価部会を新たに設置するとしているが、どのような場合に設置されるのか。また、どのような委員により構成されるのか。......................................................................... 4Q9．第三者評価の結果を活用可能とする観点に関し、特例適用専攻科認定と JABEE 認定を同時に受けている場合は、いずれか一つの説明で足りるのか。あるいは、両方について説明する必要があるのか。 ................................................................................................................................................ 4Q10．自己評価書公表後に誤記載に気づいても公表結果は覆らないとしているが、評価結果が公表された後の資料の差替え等も対応されないということか。 ........................................................................ 4
Q11．内部質保証の体制や手順に関する基準・観点をはじめ、規定類の明文化、規定により明示されていることが求められるものに関して、学則や内規ではなく、学内教職員向けの取扱要領やガイドラインに定めることでも問題ないのか。 ...................................................................................................... 4Q12．教育研究活動等に係る各校の行う自己点検・評価結果の実施を、設置者である法人の中期目標・中期計画の評価結果により代替することは可能か。 ......................................................................... 5Q13．自己評価実施要項の別紙 2 には、各観点に併せて根拠資料等の一覧の記載がある。これらの資料を全て揃えて提出する必要があるのか。 ...................................................................................... 6
Q14．「複数チェック可」となっている項目は、いずれか一つ以上回答するとしているが、二つ以上の項目に対応する必要はないのか。 .......................................................................................................... 6
Q15．教員の年齢及び性別の構成の分析において設定する数値はどのような考え方により設定したのか。
今後見直すことはあるのか。 ............................................................................................................ 6
Q16．教員の年齢及び性別の構成の分析では、教授・准教授等の職階別、あるいは学科・専攻別に数値基準を満たす必要があるのか。 ....................................................................................................... 6
Q17．評価基準では、高等専門学校設置基準に規定される教育研究実施組織等ではなく、事務組織に関する観点が設定されている。分析の際に、設置基準との関係も踏まえた上で留意すべき事項はあるのか。 ............................................................................................................................................. 7

Q18．教育課程に関する評価基準や分析項目において、「教学マネジメント指針」（令和 2 年 1 月 22 日
中央教育審議会大学分科会）や教学マネジメントシステムそのものへの言及がほとんど見受けられない。認証評価では、各校における教学マネジメントの状況は確認しないのか。 .................................. 7
Q19．創造力・実践力等をはぐくむ教育に関する基準の分析に関し、課外活動は対象外としているが、各種コンテスト等も対象外となるということか。....................................................................................... 7
Q20．適正な成績評価の状況の調査（基準 5-6 及び 6-6）において、複数の科目を対象に試験問題の再利用がなされていないか確認するとしている。抽出された科目のうち 1 つでも試験問題の再利用が確認された場合、該当する基準は満たさないのか。 ............................................................................. 8Q21．試験問題の再利用について、どの程度内容が類似している場合に「再利用」と判断され得るのか。
また、再利用の時期が相当程度離れている場合でも、同一の試験問題を使っていることが確認された場合は「再利用」と判断されるのか。 ................................................................................................ 8
Q22．収容定員が学則に定められていることを確認するとしているが、学則に入学定員のみを定めている学校は改めて収容定員を定める必要があるのか。 ........................................................................... 8
Q23．入学者数が定員 0.7 倍～1.3 倍の範囲にあることを確認するとしていることに関して、この数値の設定の根拠はなにか。「大学、短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準」（平成 15 年 3月 31 日 文部科学省告示第 45 号）の求める数値と異なるのはなぜか。 ......................................... 9
Q24．専攻科の教育課程に関して、学科とは教育課程やその位置づけが大きく異なるにも関わらず、学科と同等の評価基準を設け同様に詳細な評価を行うのはなぜか。 ................................................... 9
Q25．JABEE や特例適用専攻科認定等の第三者評価の活用により自己評価書の分析を省略する場合、対象となる第三者評価は専攻科全体を対象とするものに限っているが、個別の専攻のみが認定等されているものは活用できないのか。 ..................................................................................................... 9Q26．基準 6-11 において専攻科の入学者の状況に関する分析に用いる、入学定員の 0.7 倍以上 1.3 倍未満という数値水準はどのような根拠により設定しているのか。....................................................... 10Q27．基準 6-11 において専攻科の入学者の状況の分析に関し、確認の対象とする期間を修了年限の 2年ではなく、本科と同様の「過去 5 年間」として設定しているのはなぜか。....................................... 10

Q1．4 巡目の評価では、3 巡目とどのような点が変更されたのか。
A1． 大きくは次の 3 点が変更されています。
1 点目は、「改善を要する点」の一本化です。3 巡目では、「改善を要する点」「主な改善を要する点」「指定改善事項」という 3 つの区分があり、その取扱いもそれぞれ異なっていました。これを改め、「改善を要する点」の指摘は対象校が確実に改善に取組むべき事項であることを明確化し、併せて「法令等に抵触すると認められるもの」等の定義を明示することとしたものです。
2 点目は、重点評価項目の 3 段階評価の廃止です。重点評価項目については、「基準を満たしている」「満たしていない」のいずれかで判断するとし、「満たしていない」場合は「評価基準に適合しない」と判断することとしています。
3 点目は、選択的評価事項の廃止です。3 巡目の選択的評価事項は、機関別認証評
価の観点に取り込むとともに、学校が組織的に行う取組とその成果に係る任意の分析項目と位置付けています。
その他、個別の分析項目や評価手順等を見直しています。

Q2．対応状況の報告や追評価は必ず行わなければならないのか。
A2． 認証評価の結果、「評価基準に適合する」とされかつ「改善を要する点」の指摘がある場合には、各校において対応状況の報告を、「評価基準に適合しない」とされた場合は追評価を行うこととしています。
いずれの場合も、評価結果で指摘されている「改善を要する点」に対応することで、各校の確実な教育改善につなげていただきたいと考えるものです。

Q3．対応状況の報告あるいは追評価は「評価実施を 1 年度目とし、3 年度目までに」行うという期限が設けられているが、指摘された事項の改善がなされているかはどのように判断されるのか。
A3． 対応状況の報告と追評価は、いずれも、本評価において改善を要する点の指摘があった基準を対象に再度の評価を行うものです。
分析の内容や手順、手法は本評価と同様ですが、改善を要する点の指摘を踏まえた取り組みが行われ、かつ該当する評価基準を満たすと認められるかにより判断することとなります。
例１：「教育情報が公表されていること」との基準に関し、特定の事項が公表されていることが確認できないと指摘がなされた場合、同事項が HP 等において適切に公表されていれば改善したと認められ得ます。しかし、継続的な法令順守という観点からは、法令上求められている情報

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の公表をチェックする体制が確立していることの説明が必要です。
他方、公表に向けた改善に着手しているが公表に至っていない場合は、指摘に対する取組は確認できるものの、評価基準の「公表されていること」との要件は満たさず、改善が認められないと判断される可能性があります。
例２：「（学校が自ら行う）自己点検・評価の結果が公表されていること」の観点に関し、過去に実施した自己点検・評価の結果が公表されていないとの指摘がなされた場合には、自校のホームページに公表されることが必要です。公表されていた内容が不十分という指摘の場合には、どのような資料に基づいて点検・評価を行い、どのような状況であったかを分析したことがわかるような詳細な報告書の公表が必要です。学校が自ら定める期間に自己点検・評価を実施していなかったとの指摘であった場合は、当該未実施の自己点検・評価を（自ら定める期間を考慮せずに）事後的に実施しなおすのではなく、自己点検・評価を規定通りに実施するための体制の整備状況の詳細な説明が必要です。本評価後対応状況の報告等を行うまでに自己点検・評価を実施し公表した場合には、その事実も合わせて報告等することが必要です。

Q4．対応状況の報告あるいは追評価を行っても指摘された事項の改善が認められなかった場合や、そもそも対応しなかった場合はどうなるのか。3 巡目の評価において改善を要する点として指摘された事項も、4 巡目では同様の扱いとなるのか。
A4． 対応状況の報告や追評価において改善が認められなかった場合、内部質保証が適切に機能しているか強く懸念されます。この場合、次回の認証評価では引き続き重点的な確認を要する事項として、改めて対応状況を詳細に分析することとなります。
これらのことは、3 巡目の評価結果における改善を要する点についても同様に取扱うことを想定しています。
いずれにせよ、各校においては、対応状況の報告や追評価の仕組みも活用し、認証評価の結果を確実に教育の改善につなげるようにしてください。
なお、追評価が必要な場合は、本評価において評価基準に適合しないと判断されたものであり、学校教育法第 123 条において準用する同第 109 条に定める評価基準に適合しているとの認定を受けられなかったこととなります。国の制度等において、評価基準の適合を要件等に用いている事例もあるものと承知しています。

Q5．3 巡目で行っていた選択的評価事項に関する評価は 4 巡目では廃止されたが、同事項の趣旨であった各校の特色や優れた点に関する評価は、4 巡目では実施しないのか。
A5． 各基準において、取組状況や達成状況が高い水準にあると判断するもの、独自の工夫を図った特色ある取組と認められるものは、「優れた点」としてこれまでと同様に抽出
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し、分析します。
なお、3 巡目の選択的評価事項の要素は、基準 4-2 あるいは基準 4-3 を構成する観点に取り込んでいます。「より望ましい取組」として、各校がこれらの観点の評価を希望する場合に分析を行うとともに、優れた成果が確認できる場合に評価することとしています。これらの観点の評価結果は、基準の判断に影響することはありません。

Q6．評価の一般的なスケジュールとして、評価の前々年度及び前年度の説明会・研修会に参加するようになっているが、それぞれ内容に違いはあるのか。
A6． 評価の前々年度と前年度に開催する説明会・研修会の内容は、時勢による変更（関係法令等の改正など）を除き、ほぼ同様の内容を取り扱うことを想定しています。評価の前々年度の説明会等に参加することで、前年度に機関別認証評価の内容を十分踏まえた上で自己点検・評価を行っていただき、自己評価書を作成する時間を十分に確保し、評価年度に臨んでいただきたいと考えています。
ただし、当機構においては、評価実施年度の 6 月末に各校が提出する自己評価書等の提出時点、即ち、各校の 6 月末時点での状況を基に分析し、各基準の判断を行います。従って、それまでに改正された法令等への対応状況も確認が必要となる可能性があります。
前年度の説明会で、評価年度の自己評価書のフォーマットを提示しますので、このフォーマットを使用して自己評価書を作成してください。各校においては、評価実施の前々年度の説明会等に参加して、十分な時間を以って自己点検・評価を実施し、自己評価書を作成するとともに、前年度の説明会等で必要な情報の更新にも努めていただ
くよう、お願いします。

Q7．領域 1 の各基準は内部質保証に関する観点として「重点評価項目」とされているが、他の基準とどのような点で異なるのか。
A7． 各校の教育活動等の状況が評価基準に適合（認証評価に適合）しているかは、各基準の分析状況により総合的に判断します。
但し、内部質保証に関する「重点評価項目」である基準 1-1（内部質保証の体制）、基準１-2（手順）、基準１-3（機能の状況）に関しては、いずれか一つでも基準を満たさないことが確認された場合、他の基準の状況に関わらず「評価基準に適合しない」と判断します。
なお、基準 1-3 では、前回の認証評価や、各校の行う自己点検・評価や第三者評価の結果を踏まえた改善がなされているかを確認します。これらの評価等で指摘された課題に十分取り組んでいることが確認できない場合、基準 1-3 を満たさない、つまり評価3

基準に適合しない（不適合）と判断される可能性があることに、十分注意してください。

Q8．必要に応じて対応状況報告・追評価部会を新たに設置するとしているが、どのような場合に設置されるのか。また、どのような委員により構成されるのか。
A8． 対応状況報告・追評価部会に関しては、常設の委員会ではなく、評価を受けた各校から対応状況の報告（評価基準に適合すると判断されたが改善を要する点がある場合）あるいは追評価の申請（評価基準に適合しないと判断され場合）があった場合に設置することを想定しています。
同部会の委員は、高等専門学校機関別認証評価委員会委員及び専門委員により構成することとしています。

Q9．第三者評価の結果を活用可能とする観点に関し、特例適用専攻科認定と JABEE認定を同時に受けている場合は、いずれか一つの説明で足りるのか。あるいは、両方について説明する必要があるのか。
A9． 特例適用専攻科あるいは JABEE 認定のいずれか一つを説明することで足ります。
両方を説明する必要はありません。

Q10．自己評価書公表後に誤記載に気づいても公表結果は覆らないとしているが、評価結果が公表された後の資料の差替え等も対応されないということか。
A10． 当機構では、6 月末に提出される自己評価書等が真正なものであることを前提として評価を行います。（評価の過程で、評価結果に影響すると思われるような誤りが確認された場合等に、資料の差替え等を依頼することはあります。）
従って、評価結果を確定し公表した後は、提出された自己評価書等の差替え等には原則として対応しません。
各校においては、適正な評価の実現のため、誤り等がないように十分確認した上で自己評価書等を提出いただくようお願いします。

Q11．内部質保証の体制や手順に関する基準・観点をはじめ、規定類の明文化、規定により明示されていることが求められるものに関して、学則や内規ではなく、学内教職

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員向けの取扱要領やガイドラインに定めることでも問題ないのか。
A11． 各基準や観点で求める内容（体制の整備、取組の実施手順など）が学内において適切に実施されることが明示されていれば、いわゆる規則等に依らず取扱要領等に定めてあることでも差支えないものと考えられます。
ただし、内規であれば内規として、要領等であれば要領等として、各文書の策定に必要な意思決定過程や会議体等による審議を経て組織的に定められたものであることが必要です。
また、事項によってどの文書に規定されることが適切かという点も、配慮が必要です。
例えば、学校全体の内部質保証に責任を有する者や全校取りまとめ組織の定め等は、学校全体としての内規に規定されることが適切と思われます。他方で、各学科内における具体的な手法や手順を各学科の申し合わせ等に定めることは、問題ないものと思われます。

Q12．教育研究活動等に係る各校の行う自己点検・評価結果の実施を、設置者である法人の中期目標・中期計画の評価結果により代替することは可能か。
A12． 代替することはできません。
高等専門学校においては、学校教育法第 123 条において準用する同法第 109 条
第 1 項の定めに従い、学校の教育研究等の状況について自ら点検及び評価（自己点検・評価）を行うことが求められています。
他方、学校の設置者である法人の中期目標・中期計画の評価は、例えば国立高等専門学校に関して言えば、独立行政法人法の規定に基づき行われるものであり、学校の設置者としての国立高等専門学校機構の事業計画の達成状況を評価する仕組みとなっています。
当機構の行う機関別認証評価は、学校教育法 109 条第 2 項の定めに従い、各校が自ら行う自己点検・評価に基づいて、教育研究等の総合的な状況を対象に行うものです。法人の中期計画・中期目標の評価は根拠法令や目的がそもそも異なるものであり、機関別認証評価においてその結果を対象として分析、評価するものではありません。
なお、法人の中期目標・中期計画の評価において収集したデータ等のうち、機関別認証評価の説明に必要と考えられるものがある場合に、その利用を妨げるものではありません。

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Q13．自己評価実施要項の別紙 2 には、各観点に併せて根拠資料等の一覧の記載がある。これらの資料を全て揃えて提出する必要があるのか。
A13． 自己評価実施要項の別紙 2 において【観点に係る根拠資料・データ】として記載しているものは、あくまでも例示です。これらの情報も参考に、各校の状況に応じて、各観点の説明に必要な資料等を提出してください。

Q14．「複数チェック可」となっている項目は、いずれか一つ以上回答するとしているが、二つ以上の項目に対応する必要はないのか。
A14． 「複数チェック可」とする項目に関しては、各校がそれぞれの必要に応じて、いずれかあるいは複数の事項に取り組んでいることを想定しています。該当する取組がある場合はチェックを入れた上で、説明に必要な資料を添付してください。
なお、「複数チェック可」とする項目のうち、少なくとも一つ以上は、各校において取り組まれているものと考えているものです。従って、一つもチェックがない場合には、その項目に対応していないと分析します。
なお、チェックした項目数の多寡は、基準の判断には直接影響しません。チェックした項目数の数が多いことのみを以って優れた取組と判断することもありません。

Q15．教員の年齢及び性別の構成の分析において設定する数値はどのような考え方により設定したのか。今後見直すことはあるのか。
A15． 教員の年齢及び性別構成の分析において設定する数値は、あくまで各校の状況を分析する目安とするものです。この数値に合致しない場合には、各校の取組状況について説明を求めることとしています。
なお、数値の水準は、各高専の最近の状況も踏まえて設定しています。各校の自己点検・評価に際して分析の目安として予めお示しするものであり、4 巡目の 7 年間は変更することを想定していません。今後、これらの数値水準が高等専門学校全体の現状や社会の動向等と大きく乖離する状況になれば、改めて検討する可能性もあります。

Q16．教員の年齢及び性別の構成の分析では、教授・准教授等の職階別、あるいは学科・専攻別に数値基準を満たす必要があるのか。
A16． これらの数値基準は学校全体の状況により確認します。職階別、学科別、専攻別に数値基準を満たしているかは確認しません。

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Q17．評価基準では、高等専門学校設置基準に規定される教育研究実施組織等ではなく、事務組織に関する観点が設定されている。分析の際に、設置基準との関係も踏まえた上で留意すべき事項はあるのか。
A17． 令和 4 年 9 月の設置基準等改正における「教育研究実施組織等」の規定の趣旨は、新たに同名の組織を設けることではなく、学校の行う教育研究活動から厚生補導まで含めた教職協働の実質化にあるとされています。
評価基準では、この観点も踏まえ、基準 4-3（事務組織の整備の状況）、基準 4-4（教職協働）を確認する基準を設けています。
設置基準改正の趣旨も踏まえ、これらの基準の分析に必要と考えられる事項は自己評価実施要項別紙 2 に記述しています。同資料を参考にしたうえで、適切に分析して下さい。

Q18．教育課程に関する評価基準や分析項目において、「教学マネジメント指針」（令和 2年 1 月 22 日 中央教育審議会大学分科会）や教学マネジメントシステムそのものへの言及がほとんど見受けられない。認証評価では、各校における教学マネジメントの状況は確認しないのか。
A18． 当機構の行う認証評価では、3 つのポリシーや内部質保証の考え方をはじめとする「教学マネジメント指針」の要素に関しても、従来各基準や観点等に包含しています。
評価基準等においては、同指針に関する直接の言及は少なく、また直接対応した構成とはなっていませんが、同指針の趣旨も踏まえた認証評価を十分に行えるものであると考えています。
当機構としても、高等教育における教学マネジメントの重要性は認識しています。認証評価に対する社会的な要請等の状況も見据えつつ、必要があれば、評価基準等の改訂も検討することになると思われます。

Q19．創造力・実践力等をはぐくむ教育に関する基準の分析に関し、課外活動は対象外としているが、各種コンテスト等も対象外となるということか。
A19． 当機構の認証評価は各校の教育活動等を対象に評価を行うものです。高専においては、養成する人材像として「創造力・実践力ある技術者養成」を掲げられており、全ての高専生に係る教育課程そのものの教育目標であると解されます。
他方、コンテスト等は個別の学校の枠を超えて学生同士が切磋琢磨する場であり、選抜された優秀な学生が参加することでその更なる成長に寄与することが期待されているものと考えられます。
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上記の観点、更には当機構の評価は機関別認証評価として各学校の活動を対象とするものであることから、学校が組織的に教育課程の工夫として取り組むものを対象とし、特定の学生を対象とする活動等は対象としない取扱いとしています。

Q20．適正な成績評価の状況の調査（基準 5-6 及び 6-6）において、複数の科目を対象に試験問題の再利用がなされていないか確認するとしている。抽出された科目のう
ち 1 つでも試験問題の再利用が確認された場合、該当する基準は満たさないのか。
A20． 適正な成績評価の状況の調査では、学校としてのチェック体制の構築とその実績確認を重視しています。少数の科目を抽出し、適正な成績評価が行われているか判断するのは、学校としてのチェック体制の実効性を評価するためです。抽出した個々の科目の状況のみで基準の判断を行うものではありません。
抽出された科目はサンプルとして、試験問題の再利用等がなされていないか調査します。その上で、適切ではない状況が認められた場合には、各校のチェック体制が有効に機能しているか、改善の取組が十分であるか等に関して追加の資料や説明等を求め、改めて分析した上で、基準を満たしているかの判断を行います。

Q21．試験問題の再利用について、どの程度内容が類似している場合に「再利用」と判断され得るのか。また、再利用の時期が相当程度離れている場合でも、同一の試験問題を使っていることが確認された場合は「再利用」と判断されるのか。
A21． 試験問題の再利用に関しては、試験問題の内容及び期間のいずれの観点についても、学生の達成度を適切に測定する上で懸念があると認められる場合に指摘することとしています。なお、試験問題のサンプル調査では前年度と前々年度の定期試験、再試
験、追試験、単位追認試験の問題を提出していただき、何れか 2 つ以上の試験において 80%以上の内容が同一と認められる場合に、同一の試験問題を使用していると判断します。形式的な同一性ではなく、実質的な内容の同一性について判断します。
いずれによせ、基準 5-6 及び基準 6-6 は、試験問題の再利用の事実が確認されたことのみによって判断するものではないことにご留意ください。

Q22．収容定員が学則に定められていることを確認するとしているが、学則に入学定員のみを定めている学校は改めて収容定員を定める必要があるのか。
A22． 高等専門学校設置基準第 4 条の 2 において、「収容定員は、学科ごとに学則で定める」とされています。
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認証評価においては、設置基準への適合状況も確認するとされていることから、同条の規定に基づき、各校の学則に収容定員が定められていることを確認します。

Q23．入学者数が定員 0.7 倍～1.3 倍の範囲にあることを確認するとしていることに関して、この数値の設定の根拠はなにか。「大学、短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準」（平成 15 年 3 月 31 日 文部科学省告示第 45 号）の求める数値と異なるのはなぜか。
A23． 当機構の行う機関別認証評価においては、平成 15 年 3 月 31 日文部科学省告示第 45 号（大学、大学院、短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準）
で、認可申請条件の中で示された数値を根拠として、各校の状況についてこの数値の範囲にあることを確認し、分析してきました。
当該告示は平成 27 年 9 月 18 日文部科学省告示第 154 号（大学、大学院、短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準の一部を改正する告示）によって改正されておりますが、教育の質の維持という観点から、同告示の趣旨を踏まえつつ、引き続き、この値を目安として運用しています。

Q24．専攻科の教育課程に関して、学科とは教育課程やその位置づけが大きく異なるにも関わらず、学科と同等の評価基準を設け同様に詳細な評価を行うのはなぜか。
A24． 専攻科に関しては、学科と異なり、設置基準等の法令において設置に必要な要件が設定されておりません。しかし、高等専門学校におけるその重要性に鑑み、当機構の行う認証評価においては、学科と同様に教育を行う課程として取り扱われるべきであると判断したものです。
従って、専攻科に係る評価基準は学科とほぼ同様のものを設定しています。また、専攻科に特有の事項に関しては、学科と異なる分析項目を設けています。

Q25．JABEE や特例適用専攻科認定等の第三者評価の活用により自己評価書の分析を省略する場合、対象となる第三者評価は専攻科全体を対象とするものに限っているが、個別の専攻のみが認定等されているものは活用できないのか。
A25． 教育課程に関する基準・観点の分析においては、関係法令等に規定する教育研究上の基本組織を単位として分析します。
関係法令上、専攻科の組織としては専攻科全体についてのみ規定されていることから、JABEE については専攻科全体について認証受けている場合には専攻科の分析に9替えることができます。
また、特例適用専攻科認定については、第三者評価結果を利用できる 6 つの観点すべてに適用可能であり、特例適用専攻科認定の活用も有用です。

Q26．基準 6-11 において専攻科の入学者の状況に関する分析に用いる、入学定員の0.7 倍以上 1.3 倍未満という数値水準はどのような根拠により設定しているのか。
A26． 先述の通り、専攻科においても学科相当の評価を行うこととしたことから、同等の数値水準を設定したものです。
なお、専攻科に関しては、学生数に応じた教員数や施設・設備等、教育環境の整備に係る法令上の規定がありません。このため、この数値水準のみを以って基準 6-11 の判断を行うことはありません。同水準に合致しない場合は、教育環境が適切に整備され、教育成果が上がっていることを説明するよう求めることとしています。

Q27．基準 6-11 において専攻科の入学者の状況の分析に関し、確認の対象とする期間を修了年限の 2 年ではなく、本科と同様の「過去 5 年間」として設定しているのはな
ぜか。
A27． 基準 6-11 に関して、本科と同様に、単年度あるいは短期ではなく一定程度の期間を対象に確認することで、各校の状況をより適切に確認できるものとして設定しています。

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