出雲崎町建設工事入札参加資格審査申請書提出要領
令和 ３年 12 月
出

雲崎町

出雲崎町建設工事入札参加資格審査規程（平成７年出雲崎町規程第５号。以下「規程」という。）
第 5 条の規定に基づき、次のとおり要領を定めましたので、令和 4・5 年度において、出雲崎町が行う建設工事の一般競争入札、指名競争入札及び随意契約の協議（以下「競争入札等」という。）に参加しようとする方は、規程及びこの要領に定めるところにより、競争入札等に参加する者に必要な資格（以下「参加資格」という。）の審査（以下「資格審査」という。）の申請を行ってください。

１ 参加資格の種類（建設工事の種類）
1

土木一式工事

16ガラス工事

2

建築一式工事

17

塗装工事

3

大工工事

18

防水工事

4左官工事

19

内装仕上げ工事

5

とび・土工・コンクリート工事

20

機械器具設置工事

6石工事

21

熱絶縁工事

7

屋根工事

22

電気通信工事

8電気工事

23

造園工事

9管工事

24

さく井工事

10 タイル･れんが・ブロック工事25

建具工事

11 鋼構造物工事

26

水道施設工事

12 鉄筋工事27

消防施設工事

13 舗装工事28

清掃施設工事14 しゅんせつ工事

29

法面処理工事

15 板金工事

30

解体工事

のり

２ 資格審査申請をすることができる方
資格審査申請をすることができる方は、次に掲げる事項のいずれにも該当しない方とします。
ただし、特別の事情があると町長が認めた場合は、この限りではありません。
①

建設業法（以下「法」という。）第 3 条第 1 項の規定により建設業の許可を受け、その建設業の許可を受けて営業した期間が１年に満たない者。

②

資格審査を申請しようとする建設工事について、法第 27 条の 23 第 1 項に規定する経営に関する客観的事項の審査（以下「経営事項審査」という。）を受けていない者。

③

資格審査を申請しようとする建設工事について、法第 27 条の 29 第 1 項の規定による総合評定値の通知を受けていない者。
-1-④

地方自治法施行令第 167 条の４（同令第 167 条の 11 第 1 項において準用する場合も含む。）
第 2 項各号のいずれかに該当する者で、その事実があった後 2 年を経過しない者。
また、その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても同様とします。

⑤

資格審査を申請しようとする建設工事について、経営事項審査の申請をする日の属する事業年度の開始の日の直前 3 年の各事業年度のいずれの事業年度にも完成工事高を有しない者。

⑥

法の規定により営業の停止を命じられ、その停止期間が経過しない者。

⑦

暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）又は暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）が経営に実質的に関与していると認められる者。

⑧

自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用していると認められる者。

⑨

暴力団員であると認められる者。

⑩

暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与していると認められる者。

⑪

暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有すると認められる者。

⑫

法人であって、その役員（その支店又は営業所の代表者を含む。⑬において同じ。）が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用していると認められるもの。
⑬

法人であって、その役員のうちに⑨から⑪までのいずれかに該当する者があるもの。

⑭

出雲崎町の町税、新潟県の県税、法人税又は所得税並びに消費税及び地方消費税のいずれかについて、滞納があるもの

３ 参加資格の有効期間
参加資格の有効期間は、令和 4 年 4 月 1 日から令和 6 年 3 月 31 日までです。

-2-

４ 提出する申請書等
申請書類等

町内業者

県内業者

県外業者

注１

注１

注１

①

建設工事入札参加資格審査申請書

注２

◎◎

◎

②

営業所(主たる営業所を除く)一覧表

注２

◎◎◎

③

技術職員数等に関する書類

注２

◎◎◎

④

指定工事の施工実績に関する書類

注２

◎

◎

◎

⑤

舗装機械の所有状況に関する書類

注２

△△△⑥

技術職員数一覧

注２

＊

＊

＊

⑦

暴力団排除に関する誓約書

注２

◎

◎

◎

⑧

建設業許可通知書の写し

◎◎

◎

⑨

建設業許可申請書別表 2 の写し×◇◇⑩

総合評定値通知書の写し

◎◎

◎

⑪

経営規模等評価申請書総合評定値請求書の写し
◎◎

◎

×◇

◇

⑬ ＩＳＯ認証取得を受けていることを証する書面（登録証の写し）

▲

▲

▲

⑭

障害者雇用状況報告書の写し

●

●

●

⑮

新潟県ハッピー・パートナー企業登録証の写し

■

■■

◎

□

□

×

◎

×××◎

◎

◎

◎

注３
注４

（技術職員名簿及び工事経歴書の写しのみ）⑫

委任状⑯ 出雲崎町の納税証明書（未納がないことの証明書用）⑰ 新潟県の納税証明書（未納がないことの証明書用）⑱ 法人税又は所得税の納税証明書（未納税額のない証明書用）⑲ 消費税又は地方消費税の納税証明書（未納税額がない証明書用）◎

必ず提出してください。
（記入すべき事項がない場合は、「該当なし」と記載して提出すること。）◇

契約締結権限がある営業所等を申請する方は提出してください。

□

出雲崎町に納税義務がある方は提出してください。

△

舗装工事の参加資格を申請する方のみ提出してください。

＊

経営事項審査での技術職員の資格要件の重複計上の制限（２業種まで）の取扱いにより、審査基準日現在の 1.2 級技術職員数と総合評定値通知書に記載の 1,2 級技術職員数との差異が生じる場合です。
申請の際は、一覧に記載した業種ごとの職員の資格者証等（実務経験を証明する必要がある場
合は、建設業許可の実務経験証明書（様式第９号））の写し(資格者証等は、同一の資格であっても業種ごとに提示し、どの業種に関するものか分かるよう、付箋・インデックス等を付けてください。)

×

提出する必要はありません。
-3-▲ISO9000S、ISO14000S について、(財)日本適合性認定協会（ＪＡＢ）又はＪＡＢと相互認証している認定機関に認定されている審査登録機関の認証を受けている方は、その認証を受けていることを示す登録証の写しを提出してください。

●

資格審査申請日直前の 6 月 1 日現在において、雇用状況報告義務があり、（常用労働者数から除外率により除外すべき労働者を控除した数が 43.5 人以上の者をいう。）法定雇用率（2.3％）を満たす数の障害者を雇用している者、又は雇用状況報告義務はないが、資格審査申請日現在において 1 人以上の障害者を雇用しているものは障害者雇用状況報告書の写しを提出してください。

■

新潟県のハッピー・パートナー企業（新潟県男女共同参画推進企業）として登録してある方は、登録証の写しを提出してください。
注１ 「町内業者」とは、出雲崎町内に営業所（建設業法第 3 条第 1 項に規定する営業所をいう。
以下同じ。）のうち主たる営業所が所在する建設業者をいい、「県内業者」とは、新潟県内（出雲崎町を除く。）に主たる営業所が所在する建設業者をいい、「県外業者」とは、町内業者及び県内業者以外の建設業者をいいます。
注２①から⑦の様式は、別紙様式（新潟県様式準拠）のとおりとします。

注３

審査基準日が令和 2 年 5 月 28 日以降であり、かつ、有効な通知書であることが必要です。

（該当するものが 2 以上ある場合は、そのうち最新のもの）
注４

経営事項審査の申請を行った時の、技術職員名簿（別紙二）、工事経歴書（様式第二号の２）の写しのみを提出してください。

５ 申請書の提出部数
申請書は、①から⑲の順に、ファイルに綴じて 1 部提出してください。
なお、⑯の納税証明書は原本を提出してください。⑰から⑲の納税証明書は写しで差し支えありません。

６ 申請書等の提出先持参または郵送で提出してください。
提出先〒949-4392

新潟県三島郡出雲崎町大字川西１４０番地
出雲崎町役場総務課

地域政策室

財政係

７ 申請書の提出期間
申請書等の提出期間は、令和 4 年 2 月 1 日から令和 4 年 2 月 28 日までとします。
ただし、出雲崎町の休日を定める条例第 1 条に定める日（土・日及び祝日等）は除きます。

８ 問い合わせ先
出雲崎町役場
電話

ＦＡＸ

総務課

地域政策室

財政係

０２５８－７８－２２９０（直通）０２５８－７８－４４８３-4-