平成 22 年 12 月 1 日
公益財団法人大同生命厚生事業団

第１章

総定款

則（名 称）
第１条 この法人は、公益財団法人大同生命厚生事業団と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を大阪府大阪市に置く。

第２章 目的及び事業（目 的）
第３条 この法人は、人間優先の理念に基づき、生活環境の悪化等によりもたらされる健康被害の減少と防止を図る諸事業の助成等により、国民の健康の保持と増進に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、日本全国において、次の事業を行う。
（１）地域における保健・医療・福祉に関する研究に対する助成（２）高齢者・障害者の福祉やこどもの健全な心を育てる交流ボランティア活動に対する助成（３）保健医療と連携を踏まえた高齢者等の在宅福祉の推進に役立つ実習教室の実施・運営（４）国民の健康の保持増進のための知識の普及啓蒙（５）国民の健康の保持、増進に役立つ諸事業への助成と援助（６）その他この法人の目的達成のための付帯事業

1第３章財産及び会計（財産の種別）
第５条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２ 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして理事会で決議し、評議員会が承認した財産とする。
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
４ 公益認定を受けた日以後に寄附を受けた財産の取扱いについては、理事会の決議を経て評議員会の承認を得た、別に定める寄附金規程によるものとする。
（基本財産の維持及び処分）
第６条 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
２ やむを得ない理由により基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を受けなければならない。
（財産の管理・運用）
第７条 この法人の財産の管理・運用は、理事長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める資産運用規程によるものとする。
（事業年度）
第８条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第９条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、毎事業年度開始の日の前日までに行政庁に提出するものとする。
３ 第１項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

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（事業報告及び決算）
第１０条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類については、毎事業年度の終了後３カ月以内に行政庁に提出するものとする。
４ 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第１１条 この法人が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会の承認を受けなければならない。
２ この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときは、理事会の承認を受けなければならない。
（公益目的取得財産残額の算定）第１２条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、第１０条第４項第４号の書類に記載するものとする。

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第４章

評議員

（評議員）
第１３条 この法人に評議員６名以上９名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１４条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１７９条から第１９５条までの規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
二 ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又は二に掲げる者の配偶者
ヘ ロから二までに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイから二に該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
二 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人

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⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
３ 評議員は、この法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。
４ 評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届けるものとする。
（権 限）第１５条 評議員は、評議員会を構成し、第１９条に規定する事項の決議に参画するほか、法令の定めるその他の権限を行使する。
（任 期）
第１６条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 前項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１３条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第１７条 評議員には、その職務遂行の対価として報酬を支給することができる。その額は毎年総額２００万円を超えないものとする。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程による。

第５章

評議員会

（構 成）
第１８条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

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（権 限）
第１９条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）評議員の選任及び解任（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）評議員に対する報酬等の支給の基準（５）貸借対照表、損益計算書（正味財産増減計算書）及び財産目録の承認（６）定款の変更（７）公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の帰属（８）基本財産の処分又は除外の承認（９）合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止（10）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第２０条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３カ月以内に１回開催するほか、必要がある場合に臨時評議員会を開催する。
（招 集）
第２１条 評議員会は、法令の別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（招集の通知）第２２条 理事長は、評議員会の開催日の１週間前までに、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発するものとする。
２ 前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議 長）
第２３条 評議員会の議長は、評議員会において、出席した評議員の中からその都度互選する。

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（決 議）
第２４条 評議員会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）評議員に対する報酬等の支給の基準（３）定款の変更（４）基本財産の処分又は除外の承認（５）合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止（６）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２８条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第２５条 理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第２６条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２７条 評議員会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及びその評議員会において選任された議事録署名人２名が、前項の議事録に記名押印する。

7第６章

役員

（役員の設置）第２８条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 ６名以上９名以内(2) 監事 ２名以内
２ 理事のうち 1 名を理事長、1 名を常務理事とし、３名以内の選考担当理事を置く。
３ 理事長及び常務理事並びに選考担当理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
４ 第２項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、常務理事及び選考担当理事をもって同法第９１条第 1 項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２９条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
３ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
４ 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互の密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
５ 理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅延なくその旨を行政庁へ届けるものとする。
（理事の職務及び権限）
第３０条 理事は、理事会を構成し、法令およびこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令およびこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常務理事は、理事会において別に定める理事の職務権限規程により、この法人の業務を分担執行し、選考担当理事は、選考業務を分担執行する。
３ 理事長及び常務理事並びに選考担当理事は、毎事業年度に４カ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

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（監事の職務及び権限）
第３１条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第３２条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２８条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第３３条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第３４条 役員には、その職務遂行の対価として報酬を支給することができる。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程による。
（取引の制限）第３５条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得るものとする。
（１）自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにするこの法人との取引（３）この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引

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前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅延なく、理事会に報告しなければならない。

（責任の免除）第３６条 この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９８条において準用する第１１４条の規定により、理事会の決議をもって、同法第１９８条において準用する第１１１条の行為に関する理事（理事であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる。
２ この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９８条において準用する第１１４条の規定により、理事会の決議をもって、同法第１９８条において準用する第１１１条の行為に関する監事（監事であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる。

第７章

理事会

（構 成）
第３７条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第３８条 理事会は、法令及びこの定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長及び常務理事並びに選考担当理事の選定及び解職（開 催）
第３９条 理事会は、通常理事会として毎事業年度終了後３カ月以内及び３月の２回開催するほか、必要がある場合に臨時理事会を開催する。
（招 集）
第４０条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、常務理事が理事会を招集する。

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（招集の通知）第４１条 理事長は、理事会の開催日の１週間前までに、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発するものとする。
２ 前項にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議 長）
第４２条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、常務理事が議長の職務を代行する。
（決 議）第４３条 理事会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第４４条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第４５条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第３０条第３項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第４６条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

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第８章

委員会

（委員会）第４７条 この法人の事業を推進するために、理事会はその決議により、次の委員会を設置することができる。
（１）選考委員会（２）その他理事会が必要と認めた委員会
２ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める委員会規程による。

第９章

事務局

（事務局）
第４８条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。
第１０章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第４９条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条及び第４条並びに第１４条についても適用する。
３ 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第１１条第１項各号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微な変更を除く。）をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けるものとする。
４ 前項以外の変更を行った場合は、遅延なく、その旨を行政庁に届けるものとする。
（合併等）
第５０条 この法人は、評議員会の決議を経て、他の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の法人との合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部を廃止することができる。

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（解 散）
第５１条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益目的取得財産残額の贈与）第５２条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１カ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第５３条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１１章

公告の方法

（公告の方法）第５４条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第 12 章補則（委 任）第５５条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。

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附則

１

この定款は､一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第８条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
有澤淳
家近正直
上田雅弘
大國美智子
喜田哲弘
関戸衛
武富由雄
林幸二
任期は、この法人の設立の登記の日から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

４

この法人の最初の代表理事及び業務執行理事は、次に掲げる者とする。
代表理事（理事長）
五十嵐勉
業務執行理事（常務理事）
河合亨
業務執行理事（選考担当理事） 白澤政和
業務執行理事（選考担当理事） 多田羅浩三
業務執行理事（選考担当理事） 早瀬昇

５

この法人の設立の登記の日に就任する監事は、次に掲げる者とする。
八杉昌利

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