ご契約のしおりー約款

無配当新医療保険2014（無解約返戻金型）

２０１5年4月作成

この冊子の構成
この冊子は、次の３つの部分に分かれています。

ご契約のしおりご契約について知っていただきたい重要な事項（告知義務、保障内
容、給付金等をお支払いできない場合、諸手続きなど）をわかりやすく説明したものです。

約 款

ご契約についてのとりきめを記載したもので、普通保険約款と特約条項があります。

諸利率および
お取り扱いの範囲

ご契約に適用される諸利率、および、契約内容変更等のお取り扱いの範囲（減額後の最低入院給付日額等）について、その一部を一覧形式にて記載したものです。

・｢ご契約のしおり｣「諸利率およびお取り扱いの範囲」に記載のお取り扱いの範囲は、2015年４月２日現在のものであり、今後変更することがあります。
・実際のお手続きの際には、その時点で当社が定めている利率およびお取り扱いの範囲が適用されます。

こんなときは ．
．
．ご連絡ください
次のような場合には、当社の職員または三井生命お客様サービスセンターにご連絡ください。
◈ 給付金を請求するとき◈ ご契約者を変更するとき◈ 受取人を変更するとき◈ ご住所を変更されたとき◈ 改姓、改名されたとき

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特約チェック表
お申し込みの特約をチェック ☑ して、内容をご確認ください。
(ページ)
ご契約の
しおり

約 款

38・44

115

特定損傷特約2007

50

171

入院一時給付特約2014

51

177

生活習慣病医療特約2014

53

182

ガン医療特約2014

55

194

女性疾病医療特約2014

57

206

ガン治療サポート特約2014

61

226

特定臓器治療特約2007 〔護臓ろっぷ特約〕

64

232

先進医療サポート特約2014

65

238

保険料払込免除特約2007 〔楽々名人〕

67

244

指定代理請求特約

68265

主契約 ☑ 無配当新医療保険2014（無解約返戻金型）
特 約

□
□
□
□
□
□
□
□
□
□

※〔 〕内は特約の愛称です。
「ご契約のしおり」中では、愛称のある特約は原則として愛称で表記しています。

1

も く じ目的別もくじ ………………………………………………………………………………………

6

主な保険用語のご説明 ……………………………………………………………………………

8

ご契約のしおりⅠ．ご契約にあたって
１ 生命保険募集人について ……………………………………………………………………

15

２ 現在契約している保険契約の解約・減額等を前提とした新たな保険契約・転換による保険契約のお申し込みについて ………………………………………………

16

３ 現在のご契約内容の見直しをご検討の方へ ………………………………………………

17

４ お申し込み・告知の手続きについて ………………………………………………………

18

５ 第１回保険料相当額のお払い込みにあたって ……………………………………………

19

６ 健康状態・職業などの告知義務について …………………………………………………

20

７ 保障の責任開始時について …………………………………………………………………

23

８ クーリング・オフ制度（ご契約申し込みの撤回等）について …………………………

24

９ 株式会社について ……………………………………………………………………………

25

10 個人情報のお取り扱いについて ……………………………………………………………

26

11 ｢契約内容登録制度｣｢契約内容照会制度｣｢支払査定時照会制度｣に基づく
他の生命保険会社等との保険契約等に関する情報の共同利用について ………………

28

12 保険会社の業務又は財産の状況の変化により元本欠損が生じる場合のお取り扱いについて …………………………………………………………………………

31

13 生命保険契約者保護機構について …………………………………………………………

32

14 無配当医療保障保険（団体型）からご加入される場合について ………………………

34

Ⅱ．特徴としくみ
１ セルフィットの特徴 …………………………………………………………………………

38(1) 特徴 ………………………………………………………………………………………

38(2) しくみ ……………………………………………………………………………………

39

２ ご契約の更新について ………………………………………………………………………

40(1) 主契約の更新について …………………………………………………………………

40(2) 特約の更新について ……………………………………………………………………

42

Ⅲ．保障内容について
１ 無配当新医療保険2014（無解約返戻金型） ……………………………………………

44

２ 特約について …………………………………………………………………………………

48(1) 付加できる主な特約 ……………………………………………………………………

48(2) 給付特約総則特約2014 ………………………………………………………………

49(3) 特定損傷特約2007 ……………………………………………………………………

50(4) 入院一時給付特約2014 ………………………………………………………………

51

2

(5) 生活習慣病医療特約2014 ……………………………………………………………

53(6) ガン医療特約2014 ……………………………………………………………………

55(7) 女性疾病医療特約2014 ………………………………………………………………

57(8) ガン治療サポート特約2014 …………………………………………………………

61(9) 護臓ろっぷ特約 …………………………………………………………………………

64(10) 先進医療サポート特約2014 …………………………………………………………

65(11) 楽々名人 …………………………………………………………………………………

67(12) 指定代理請求特約 ………………………………………………………………………

68

Ⅳ．給付金等のお支払いについて
１ 給付金等の請求方法について ………………………………………………………………

70

２ 給付金等のお支払い期限について …………………………………………………………

71

３ 被保険者が死亡された場合について ………………………………………………………

72

４ 被保険者死亡後の給付金等の請求について ………………………………………………

73

５ 給付金などをお支払いできない場合について ……………………………………………

74

６ 〈参考〉保険金等をお支払いできる場合またはお支払いできない場合の具体的事例 …………………………………………………………………………

78

７ 〈参考〉手術給付金・放射線治療給付金のお支払いに関する留意点 …………………

87

８ 〈参考〉疾病障害状態の例 …………………………………………………………………

90

Ⅴ．保険料について
１ 保険料のお払い込み方法について …………………………………………………………

94

２ 保険料払い込みの猶予期間とご契約の失効・復活について ……………………………

95

３ まとまった資金のご活用について …………………………………………………………

96

４ 保険料のお払い込みが困難になられたとき ………………………………………………

97

５ 給付金支払などの際の保険料の精算について ……………………………………………

98

６ ご契約の消滅または保険料払込免除時の保険料のお取り扱いについて ………………

100

Ⅵ．ご契約後について
１ 解約と解約返戻金について …………………………………………………………………

102

２ 被保険者によるご契約者への解約の請求について ………………………………………

103

３ 給付金等の受取人によるご契約の存続について …………………………………………

104

４ 死亡時支払金受取人の変更について ………………………………………………………

105

５ 受取人・住所等の変更に伴う諸手続きについて …………………………………………

106

６ お手続きに必要な書類について ……………………………………………………………

107

７ 有期型から終身型への変更について ………………………………………………………

108

８ 生命保険と税金について ……………………………………………………………………

109

約款
無配当新医療保険2014（無解約返戻金型）普通保険約款 …………………………………… 115
給付特約総則特約2014 …………………………………………………………………………… 159
特定損傷特約2007 ………………………………………………………………………………… 1713

入院一時給付特約2014 …………………………………………………………………………… 177
生活習慣病医療特約2014 ………………………………………………………………………… 182
ガン医療特約2014 ………………………………………………………………………………… 194
女性疾病医療特約2014 …………………………………………………………………………… 206
ガン治療サポート特約2014 ……………………………………………………………………… 226
特定臓器治療特約2007 …………………………………………………………………………… 232
先進医療サポート特約2014 ……………………………………………………………………… 238
保険料払込免除特約2007 ………………………………………………………………………… 244
指定代理請求特約 …………………………………………………………………………………… 265
団体扱特約 …………………………………………………………………………………………… 268
保険料口座振替特約 ………………………………………………………………………………… 270
新医療保険条件付保険特約 ………………………………………………………………………… 273
生活習慣病医療特約条件付保険特約 ……………………………………………………………… 275
ガン医療特約条件付保険特約 ……………………………………………………………………… 276
女性疾病医療特約条件付保険特約 ………………………………………………………………… 277
ガン治療サポート特約条件付保険特約 …………………………………………………………… 278
特定臓器治療特約条件付保険特約 ………………………………………………………………… 279
先進医療サポート特約条件付保険特約 …………………………………………………………… 281
特定高度障害状態不担保特約 ……………………………………………………………………… 282

諸利率およびお取り扱いの範囲…………………………………………………………………

286(1) 諸利率 ………………………………………………………………………………………

286(2) お取り扱いの範囲 …………………………………………………………………………

286

諸利率およびお取り扱いの範囲

4

MEMO

目 的 別 も く じ
こんなときはこのページをご覧くださいページ

ご契約にあたって専門用語（保険用語）の意味
を知りたい

主な保険用語のご説明

8

お申し込みを撤回したい

クーリング・オフ制度（ご契約申し込みの撤回等）について

24「告知」について知りたい

健康状態・職業などの告知義務について

20

いつから保障が開始するのか
知りたい

保障の責任開始時について

23

特徴としくみ38～43

保障内容について

44～69

この保険のしくみや保障内容について知りたい

保険料について保険料の負担を減らしたい

保険料のお払い込みが困難になられた
とき

97

保険料を払えなかった

保険料払い込みの猶予期間とご契約の失効・復活について

95

6

こんなときは

このページをご覧くださいページ

ご契約後について保険を解約したい

解約と解約返戻金について

102受取人などを変更したい
住所や名前などが変わった

受取人・住所等の変更に伴う諸手続き
について

106

保険期間を変更したい

有期型から終身型への変更について108

税金について知りたい

生命保険と税金について

109

被保険者が入院または手術等を受けられた場合、死亡された場合には保険証券とこの冊子でご契約内容をご確認ください

給付金等の支払事由に該当しているかご確認ください

保障内容について給付金等が支払われないケースに該当していないかご確認ください
給付金などをお支払いできない
74～89
場合について44～69

給付金等のご請求からお受け取りまでの流れをご確認ください

給付金等の請求方法について

70～73

お手続きの方法については、当社の職員または三井生命お客様サービスセンターにお問い合わせください
三井生命お客様サービスセンター
フリーダイヤル

0120-318-766

平日9:00～19:00（土・日・祝日・年末年始を除く）

7

主な保険用語のご説明
か 解約返戻金

かいやくへんれいきん

ご契約を解約された場合などに、ご契約者にお払いもどしするお金のことです。なお、保険料払込期間中は主契約の解約返戻金はありません。ただし、「終身型」の場合、保険料払込期間満了後には主契約の入院給付日額の５倍相当額の解約返戻金があります。

きゅうふきん

災害や疾病により入院されたとき、または手術・放射線治療・先進医療による療養を受けられたときなどにお支払いするお金のことです。

給付金
けいやくおうとう び

契約応当日

けいやくしゃ

当社と保険契約を結び、ご契約上のいろいろな権利（契約内容変更の請求権など）と義務（保険料払込義務など）を持つ人のことをいいます。

契約者
けいやくねんれい

契約日における被保険者の年齢をいいます。また、被保険者の年齢は満年で計算し、１年未満の端数については切り捨てます。なお、ご契約後の被保険者の年齢は、年単位の契約応当日ごとに契約年齢に１歳を加えて計算します。
（例）ご契約時に44歳７か月の被保険者の契約年齢は44歳となります。

契約年齢

けいやく び

ご契約を締結する際の責任開始の日をいい、契約年齢や保険期間などの計算の基準日となります。ただし、保険料のお払い込み方法（経路・回数）
によっては、責任開始の日を含む月の翌月１日が契約日となる場合があり
ます。

契約日

こうしん び

ご契約が更新される場合の、更新前のご契約の保険期間満了の日の翌日のことをいいます。

更新日
こ く ち

ぎ

む

告知義務と
こ く ち

ぎ

契約日後にむかえる契約日に対応する日（契約日に対応する日のない月の場合は、その月の末日）のことをいいます。また、月単位・半年単位・年単位の契約応当日といったときは、各月・半年・年ごとの契約日に対応する日を指します。

む

い は ん

告知義務違反ご契約者と被保険者は、ご契約のお申し込みや復活などをされるときに、現在の健康状態や職業、過去の傷病歴など、当社がおたずねする重要なことがらについて当社にご報告いただく義務がありますが、これを「告知義務」といいます。その際に、事実が告げられなかったり、故意に事実を曲げて告げられたときには、当社は告知義務違反としてご契約を消滅させること（解除）ができます。

8

しっこう

さ 失効

猶予期間を過ぎても保険料のお払い込みがなかったため、ご契約の効力が失われることです。

しはらい じ ゆ う

支払事由
し ぼ う

約款であらかじめ定めた、給付金等をお支払いする事由をいいます。

じ しはらいきん

死亡時支払金
うけとりにん受取人
し ぼ う へんかんきん

ご契約者が被保険者の同意を得て指定した、被保険者が死亡された際の手続きを行い、諸支払金を受け取る人のことをいいます。

保険期間中に被保険者が死亡されたときにお支払いするお金のことをいい、入院給付日額の５倍相当額となります。

死亡返還金
しゅけいやく

主契約

普通保険約款に記載されている契約内容をいいます。

し ん さ

診査医扱のご契約に申し込まれた場合に、当社の指定する医師により問診、検診をすることをいいます。また、勤務先の定期健康診断の結果をご利用いただく方法等もあります。

診査
せきにん か い し

じ

責任開始時
せきにん か い しひ(責任開始の日)
せきにんじゅんびきん

責任準備金
だい

そうとうがく相当額
特約

将来の給付金などをお支払いするために、保険料の中から積み立てられるものをいいます。

かいほけんりょうた 第１回保険料

とくやく

ご契約の保障が開始される時を責任開始時といい、その責任開始時を含む日を責任開始の日といいます。

ご契約のお申し込みの際にお払い込みいただくお金のことで、ご契約が成立した場合には第１回保険料に充当されます。

主契約の保障内容を更に充実させるためや、保険料払込方法など主契約と異なる特別なお約束をする目的で主契約に付加するものです。

9はらいこみ き げ つ

は 払込期月

契約応当日（保険料月払のご契約は月単位、保険料半年払のご契約は半年単位、保険料年払のご契約は年単位の契約応当日）を含む月の初日から末日までをいいます。

ひ ほ け ん し ゃ

被保険者

その人の死亡・疾病・傷害などが保険の対象となる人のことをいいます。

ふっかつ

失効したご契約を有効な状態に戻すことをいいます。この場合、あらためて告知または診査をしていただきますが、健康状態などによっては復活できないこともあります。

復活
ほ け ん しょうけん

保険証券
ほ け ん ね ん ど

保険年度

ご契約の入院給付日額や保険期間などのご契約内容を具体的に記載したものです。
契約日または年単位の契約応当日から始まる１年間をいい、契約日から直後の年単位の契約応当日の前日までを第１保険年度とし、以後、年単位の契約応当日ごとに１年を加えて計算します。

ほけんりょう保険料

ご契約者にお払い込みいただくお金のことです。

ほけんりょう き か ん

保険料のお払い込み方法（回数）に応じた次の期間のことをいいます。
・月 払契約の場合…契約日または月単位の契約応当日から次の月単位の契約応当日の前日まで
・半年払契約の場合…契約日または半年単位の契約応当日から次の半年単位の契約応当日の前日まで
・年 払契約の場合…契約日または年単位の契約応当日から次の年単位の契約応当日の前日まで

保険料期間

めんせき じ ゆ う

ま 免責事由約款であらかじめ定めた、給付金等をお支払いできない事由をいいます。
支払事由に該当した場合でも、この免責事由に該当した場合には給付金等をお支払いできません。

やっかん

や 約款

ご契約についてのとりきめを記載したものです。

10

MEMO

MEMO

ご
契
約
に
あ
た
っ
て

ご契約のしおり

特
徴
と
し
く
み

保
障
内
容
に
つ
い
て

給
付
金
等
の
お
支
払
い

「ご契約のしおり」は、ご契約にあたってご確認いただきたい事項およびご契約についての大切なことがらを説明したものです。
「約款」とあわせてぜひご一読され、ご契約内容を正確にご理解いただきますようお願いいたします。

保
険
料
に
つ
い
て

ご
契
約
後
に
つ
い
て

● ご契約のしおりでは下記のようなレイアウトで記載しております。
（レイアウト例）

大見出し

中見出し

小見出し

側注欄

Ⅰ．○○○について①△△△△△
××××××××××
××××××××××
×××××××

１ ○○○○○(1) ○○○特約《特約条項 ➜ 999ページ》

ア．お支払い額およびお支払い限度（a）○○の型●この特約では、××××××××××××××××××××××××××××（b）○○給付金●お支払いする○○給付金の額は×××××、△△△△△①は×××××××××

ご 注 意●××××××××××××××××××××××××××××××××××××××
××××××××××××××××××××××××××××××××××××××

特にご注意いただ
きたい点などを記載しています。

青字で丸数字を付した用語については、側注欄にて補足説明を行っています。なお、同じ「中見出し」の中で複数箇所記載されている用語については、最初の用語に対してのみ、青字および丸数字を付しています（「中見出し」のないものは「大見出し」単位で青字および丸数字を付しています）。

参照いただく主約款・特約条項の開始ページを示しています。

Ⅰ．ご契約にあたって
１ 生命保険募集人について
ア．保険契約締結の「媒介」と「代理」●生命保険募集人が保険契約締結の「媒介」を行う場合は、保険契約のお申し込みに対して保険会社が承諾したときに、保険契約は有効に成立します。
●生命保険募集人が保険契約締結の「代理」を行う場合は、生命保険募集人が保険契約のお申し込みに対して承諾をすれば、保険契約は有効に成立します。

イ．当社の生命保険募集人●当社の生命保険募集人（募集代理店を含みます。
）は、お客さまと当社の保険契約締結の「媒介」を行う者で、保険契約締結の代理権はありません。したがいまして、保険契約
はお客さまからのお申し込みに対して当社が承諾したときに、有効に成立します。また、ご契約の成立後にご契約の内容を変更される場合にも、原則としてご契約内容の変更に対する当社の承諾が必要となります。
（例）当社の承諾が必要なご契約内容変更のお手続き・保険契約の復活
・ご契約者の変更

15

など

ご
契
約
に
あ
た
っ
て

２ 現在契約している保険契約の解約・減額等を前提とした新たな保険契約・転換による保険契約のお申し込みについて
ご
契
約
に
あ
た
っ
て

現在のご契約の解約・減額等を前提とした新たな保険契約のお申し込み、転換による保険契約のお申し込みをされる場合、一般的に次の点について、ご契約者にとって不利益となります。
●多くの場合、解約返戻金は、お払い込みいただいた保険料の合計額より少ない金額となります。特に、ご契約後短期間で解約されたときの解約返戻金は、まったくないか、あってもごくわずかです。
●一定期間の契約継続を条件に発生する契約者配当の請求権等を失う場合があります。
●新たにお申し込みの保険契約について、被保険者の健康状態等によりお断りする場合があります。
●現在のご契約のままであれば、またはご契約を更新されていれば、保険金・給付金などをお支払いできる場合であっても、新たな保険契約について告知義務違反や責任開始の日からその日を含めて３年以内の自殺、責任開始時前の発病などにより、保険金・給付金などが支払われない場合があります。
●現在のご契約を解約・減額された場合、更新されなかった場合などは、新たな保険契約のお取り扱いにかかわらず（例えば新たな保険契約が解除となった場合においても）、元に戻すことはできません。
●一般の保険契約と同様に告知義務があります。現在のご契約の解約・減額を前提とした新たなご契約の場合は新たなご契約の責任開始の日、契約転換制度または契約分割転換
制度をご利用の場合は転換後契約の責任開始の日を起算日として、告知義務違反による解除の規定が適用されます。また、詐欺による契約の取消の規定等についても、新たなご契約または転換後契約の締結にあたっての詐欺の行為が適用の対象となります。よって、告知が必要な傷病歴等がある場合は、新たなご契約または転換後契約のお引き受けができなかったり、その告知をされなかったために上記のとおり解除・取消となることもありますので、ご留意ください。

16

３ 現在のご契約内容の見直しをご検討の方へ
現在のご契約内容の見直しには、次のような方法がご利用いただけます。
契約転換制度

特約中途付加追加契約

特 徴

保障額の見直しと同時に保険の種類や期間、付加する特約などを総合的に変更することができます。

ご契約の保障内容や保険期間は変えずに、特約を中途付加することができます。

ご契約はそのまま継続
し、そのご契約とは異なる内容で保障を充実することができます。

しくみ

当社のご契約を解約する 当社のご契約に特約を新 ご契約に追加して、別のことなく、その責任準備 たに付加して保障を広げ 新しい保険にご契約いた
金や契約者配当金など る方法です。
だく方法です。ご契約は（転換価格）を新しいご２件になります。
契約の一部に充当する方
法です。
見直し前の
ご契約
新しいご契約

図 解
転換価格

現在の
ご契約は

保険料

消滅します。

継続します。

継続します。

契約転換制度ご利用時の被保険者の年齢、保険料率により保険料を計算します。

特約中途付加日における被保険者の年齢、保険料率により中途付加する特約の保険料を計算し、現在のご契約の保険料に加えてお払い込みいただきます。

新しい保険のご契約日における被保険者の年齢、保険料率により新しい保険の保険料を計算し、現在のご契約の保険料とあわせてお払い込みいただきます。

●ご契約内容の見直し後の保険料は、ご利用いただく方法によって異なります。
●いずれの方法をご利用いただく場合も、あらためて告知または診査が必要になります。
健康状態によってはご利用いただけない場合もあります。
●ご契約内容の見直しには上記以外にも、当社のご契約を２契約に分割し、一方のご契約を残したまま、他方のご契約を下取りし、新しいご契約の一部に充当する「契約分割転換制度」があります。

ご 注 意●ご契約の種類や内容によっては、ご利用いただけない場合や所定の条件を満たすことが必要になる場合があります。詳細は、当社の職員または三井生命お客様サービスセ
ンターにおたずねください。

17

ご
契
約
に
あ
た
っ
て

４ お申し込み・告知の手続きについて
ご
契
約
に
あ
た
っ
て

ご契約のお申し込み・告知に関する手続きは書面による方法のほか、所定の条件を満たす場合には情報端末による方法があります。

ア．書面によるお申し込み・告知の場合●申込書・告知書は、ご契約者および被保険者ご自身で正確にご記入ください。ご記入後は内容を十分お確かめのうえで、ご署名（ご契約者が法人の場合はご署名、押印）をお願いします。
●ご契約後の諸手続きにあたって、申込書の名義欄の筆跡と照合し、本人確認を行う場合があります。

イ．情報端末によるお申し込み・告知の場合●当社所定の情報端末に表示されたお手続き（申込・告知）画面にご契約者および被保険者ご自身で正確にご入力ください。その際は入力内容を十分お確かめのうえで、情報端末の画面上の所定の欄にご署名をお願いします。
●ご契約後の諸手続きにあたって、画面上の署名の筆跡と照合し、本人確認を行う場合が
あります。

18

５ 第１回保険料相当額のお払い込みにあたって
●第１回保険料相当額をデビットカードまたはクレジットカードでお払い込みいただく場
合は、引き換えに必ず当社所定の利用票控等をお受け取りください。また、現金で当社職員にお払い込みいただく場合は、引き換えに必ず当社所定の領収証（当社の社名、当社の社印が印刷されたもの。
）をお受け取りください。なお、当社預金口座にお払い込み
いただく場合は、領収証は発行しません。
●領収日は、デビットカードまたはクレジットカードでお払い込みいただく場合は保険料のお払い込みの手続きが完了した日、当社預金口座にお払い込みいただく場合は当社預金口座への着金日となります。

19

ご
契
約
に
あ
た
っ
て

６ 健康状態・職業などの告知義務について
ア．告知の重要性
ご
契
約
に
あ
た
っ
て

●ご契約者や被保険者には健康状態等について告知していただく義務があります。生命保険は多数の人々が保険料を出しあって相互に保障しあう制度です。したがいまして、初めから健康状態の良くない方や危険度の高い職業に従事されている方等が無条件でご契約されますと、保険料負担の公平性が保たれません。
●ご契約にあたっては、過去の傷病歴（傷病名、治療期間等）、現在の健康状態、身体の障がい状態、職業等、「告知書」
・「お手続き（告知）画面」で当社がおたずねすることについて、事実をありのままに正確にもれなく告知してください。診査医扱の場合、医師が口頭で告知を求める場合がありますので、その場合についても同様にありのままを正確にもれなく告知してください。

イ．告知の方法（a）医師の診査を受けていただくご契約の場合●当社の指定した医師が、被保険者の傷病歴（傷病名、治療期間等）等についておたずねしますので、その医師に口頭により告知してください。この場合、告知していただいた
内容を医師が「告知書」に記入しますので、ご確認のうえご署名ください。また、被保険者ご自身でご記入いただく部分については、「告知書」にありのままをご記入ください。

（b）医師の診査を受けていただかないご契約の場合●被保険者ご自身で、当社所定の「告知書」
・「お手続き（告知）画面」にありのままをご記入・入力ください。
●勤務先の定期健康診断の結果をご利用いただく場合等も同様のお取り扱いとなります。

ウ．傷病歴・通院事実等を告知された場合●傷病歴等を告知された場合、所定の診査や追加の詳しい告知等が必要となる場合があります。
●ご契約のお引き受けについて、告知の内容や上記の結果等から、以下のいずれかの決定
といたします。
・無条件でご契約をお引き受けする。
・今回のご契約をお断りする。
・特別な条件付（条件付保険特約による保険料の割り増し（特別保険料領収法）、特定疾
病・部位の不払（特定疾病・部位不払法）等）のうえでご契約をお引き受けする。
●当社では、ご契約者間の公平性を保つため、お客さまの身体の状態すなわち給付金等のお支払いが発生するリスクに応じた引受対応を行っています。傷病歴等がある場合でも、その内容によってはお引き受けすることがあります。
（お引き受けできないことや、特別保険料領収法、特定疾病・部位不払法等の特別な条件を付けてお引き受けすることもあ
ります。
）

20

エ．正しく告知されなかった場合のデメリット●告知していただくことがらは、「告知書」
・「お手続き（告知）画面」に記載・表示してあります。もし、これらについて、故意または重大な過失によって、その事実を告知されなかったり、事実と違うことを告知された場合、責任開始の日（復活の場合は復活日）
から２年以内であれば、当社は「告知義務違反」としてご契約または特約を解除することがあります。
（例）
かいよう
・告知時点現在、胃潰瘍の治療中にもかかわらずこれを告知されなかった場合には、ご契約または特約は解除されることがあります。
●責任開始の日または復活日から２年を経過していても、給付金等の支払事由が２年以内に発生していた場合は、ご契約または特約を解除することがあります。
●ご契約または特約を解除する場合には、たとえ給付金等の支払事由が発生していたとしても、これをお支払いすることはできません。また、保険料払込免除の事由が発生していても、お払い込みを免除することはできません。ただし、「給付金等の支払事由または保険料払込免除の事由の発生」と「解除の原因となった事実」との因果関係によっては、給付金等をお支払いすることや保険料のお払い込みを免除することがあります。
●告知にあたり、生命保険募集人が、告知をすることを妨げた場合、または告知をしない
ことや事実でないことを告げることを勧めた場合には、当社はご契約または特約を解除することはできません。ただし、生命保険募集人のこうした行為がなかったとしても、ご契約者または被保険者が、当社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったか
または事実でないことを告げたと認められる場合には、当社はご契約または特約を解除することができます。
●ご契約または特約を解除した場合には、解約の際にお支払いする解約返戻金があれば、その金額をご契約者にお支払いします。
●上記のご契約または特約を解除する場合以外にも、ご契約または特約の締結状況等により給付金等をお支払いできないことがあります。例えば、「現在の医療水準では治癒が困難または死亡危険の極めて高い疾患の既往症・現症等について故意に告知をされなかった場合」等、告知義務違反の内容が特に重大な場合、詐欺による取消を理由として、給付金等をお支払いできないことがあります。この場合、告知義務違反による解除の対象外となる２年経過後にも取消となることがあります。また、すでにお払い込みいただい
た保険料はお返しいたしません。

オ．傷病歴等のある方への引受範囲を拡大した商品●当社では、医師による診査を必要とせず、簡易な告知によりお申し込みいただける商品、『おまかせください医療保険［無配当引受基準緩和型終身医療保険（無解約返戻金型）］』
を販売しておりますのでご検討ください。

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カ．告知が必要な場合●ご契約されるときのほか、次の場合にも告知が必要です。ご契約によっては診査も必要となります。
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・ご契約を復活される場合

等●上記の場合にも、告知義務違反があった場合には、その責任開始の日を基準にして、ご契約または特約を解除することがあります。

ご 注 意●告知受領権は生命保険会社および生命保険会社が指定した医師が有しています。生命
保険募集人（募集代理店を含みます。
）は告知受領権がなく、生命保険募集人に口頭でお話しされても告知していただいたことになりませんので、ご注意ください。
●当社は、
「申込書」
・
「お手続き（申込）画面」
、
「告知書」
・
「お手続き（告知）画面」お
よび医師の診査書等によって、ご契約をお引き受けできるかどうか決定いたします。
●当社の担当職員または当社で委託した確認会社の確認担当者が、ご契約のお申し込み
後または給付金等のご請求および保険料払込免除のご請求の際、ご契約のお申込内容
またはご請求内容等について確認を行う場合があります。

22

７ 保障の責任開始時についてお申し込みいただいたご契約について、当社がお引き受けすることを承諾した場合には、第１回保険料相当額を受け取った時（告知前に受け取った場合は告知の時）から、保険契約上の責任を負います。

責任開始▲
当社が申込書を受け取った日▲
お客さまが健康状態について告知された日

▲当社が第１回保険料相当額を受け取った日▲当社が契約を
承諾した日

▲
①
契約日

▲
当社が契約を
承諾した日

▲
契約日

責任開始
▲
当社が申込書を受け取った日

▲当社が第１回保険料相当額を受け取った日▲
お客さまが健康状態について告知された日

責任開始▲
当社が申込書を受け取った日▲
お客さまが健康状態について告知された日▲当社が契約を承諾した日▲
当社が第１回保険料を受け取った日▲
契約日●第１回保険料相当額をデビットカードまたはクレジットカードを利用してお払い込みい
ただいた場合には、保険料のお払い込みの手続きが完了した日を「当社が第１回保険料（相当額）を受け取った日」としてお取り扱いします。
●当社所定の情報端末を用いたお申し込みの場合には、その情報端末の画面上でご契約のお申し込みをされた日を「当社が申込書を受け取った日」としてお取り扱いします。

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①契約日
保険料のお払い込み方
法（経路・回数）によっては、責任開始の日と同一となります。

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８ クーリング・オフ制度（ご契約申し込みの撤回等）について
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申込者またはご契約者は、ご契約の申込日からその日を含めて８日以内であれば、書面によりご契約のお申し込みの撤回またはご契約の解除（以下「お申し込みの撤回等」といいます。
）をすることができます。
●お申し込みの撤回等があった場合には、お払い込みいただいた金額を全額お返しいたします。
●次の場合はこのお取り扱いはできません。
・ご契約者が法人の場合
・当社の指定した医師の診査を受けられた後の場合・ご契約の内容変更（特約の中途付加等）の場合●お申し込みの撤回等は、書面にその意思を明記し、申込者またはご契約者の氏名（自署）、
住所、取扱営業部および取扱者名をご記入のうえ、必ず郵便により上記の期間内に取扱
営業部または本社あてお送りください。
なお、第１回保険料相当額を現金で当社職員にお払い込みいただいた場合は、領収証番
号もご記入ください。
＜お申し込みの撤回等の書面記入例＞
三井生命保険株式会社 御中
私は、下記の契約の申し込みを撤回します。

申込日
申込者（契約者）
取扱営業部
取扱者氏名
申出日
住所

○○年○○月○○日○○ ○○○○営業部（○○営業室）○○ ○○○○年○○月○○日○○県○○市○○町○ー○ー○

氏名（自署） ○○ ○○（三井生命本社宛郵送の場合の宛先）〒277-8655 千葉県柏市東上町８―１８ 三井生命保険株式会社 契約・医務グループ

24

９ 株式会社について●保険会社の会社組織形態には「相互会社」と「株式会社」があり、当社は株式会社です。
●株式会社は、株主の出資により運営されるものであり、株式会社のご契約者は相互会社のご契約者のように「社員」（構成員）として会社の運営に参加することはできません。

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10 個人情報のお取り扱いについて
ア．個人情報の利用目的
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●当社が取得した個人情報につきましては、以下の目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
〈1〉各種保険契約のお引受け、ご継続・維持管理、保険金・給付金等のお支払い〈2〉関連会社・提携会社を含む各種商品・サービスのご案内・提供、ご契約の維持管理〈3〉当社業務に関する情報提供・運営管理、商品・サービスの充実〈4〉その他保険に関連・付随する業務

イ．センシティブ情報のお取り扱い●保険業の適切な業務運営を確保する必要性から、保健医療に関する情報等を業務遂行上必要な範囲で取得・利用し、または再保険会社に対して提供する場合があります。
●人種、信条、門地、本籍地、保健医療、犯罪経歴、労働組合への加盟、民族又は性生活に関する情報については、保険業法施行規則第53条の10及び同法施行規則第234条第１項第17号に基づき、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる目的に利用目的が限定されています。これらの情報については、限定されている目的以外では利用いたしません。

ウ．再保険会社への個人情報の提供●お申し込みいただいた保険契約について、引受リスクを適切に分散するために再保険を行う場合があります。また、再保険会社における当該保険契約の引き受け、継続・維持管理、保険金・給付金等の支払いに関する利用のために、再保険の対象となる保険契約の特定に必要な保険契約者の個人情報のほか、被保険者氏名、性別、生年月日、保険金額等の契約内容に関する情報、および健康状態に関する情報など当該業務遂行に必要な個人情報を再保険会社に提供する可能性があります。

エ．犯罪収益移転防止法に基づく取引時確認●当社では、保険契約の締結等の際、ご契約者の本人特定事項（氏名、住所、生年月日等）、
取引を行う目的、職業または事業の内容等を確認しております。これは、お客さまの取引に関する記録の保存を行うことで、金融機関等がテロリズムの資金隠しに利用されたり、マネー・ローンダリングに利用されたりすることを防ぐことを目的としたものです。
なお、お取り引き時に確認いたしましたお客さまの情報に変更があった場合は、当社までご連絡ください。

26

オ．米国法「外国口座税務コンプライアンス法」に基づく確認（a）ＦＡＴＣＡとは①ＦＡＴＣＡ
Foreign Account Tax
Compliance Actの略。

●「外国口座税務コンプライアンス法」（以下「ＦＡＴＣＡ①」といいます。
）は、米国納税 ②米国居住者
一般的に米国での滞在義務者による米国外の金融口座等を利用した租税回避を防ぐ目的で、米国外の金融機関
日数が183日以上の方をに対し、お客さまが米国納税義務者であるかを確認すること等を求める米国の法律です。 いいます。滞在日数は、（b）米国納税義務者であるかの確認●当社では、ＦＡＴＣＡ実施に関する日米関係官庁間の声明に基づき、保険契約の締結等の際、当社所定の書面（情報端末を用いたお申し込みの場合は当社所定の画面）により、所定の米国納税義務者であるかをご契約者等に自己申告していただく方法で確認しています。ご契約者等が所定の米国納税義務者であるかを確認するため、各種証明書類（運転免許証、パスポート、登記簿謄本等の公的証明書等）をご提示またはご提出いただく
場合があります。

（c）米国納税義務者に該当する場合●ご契約者等が次のような所定の米国納税義務者に該当する場合、米国内国歳入庁（ＩＲＳ）宛にご契約情報等の報告を行います。このため、ご契約者等より所定の書類をご提出いただくほか、追加の証明書類をご提示またはご提出いただく場合があります。
個人契約の場合米国市民（米国籍）、米国居住者②

法人契約の場合

米国法人、米国以外で設立された金融機関、米国人所有の外国事業体③等●ご契約期間中に、渡米等の環境の変化等によって、米国納税義務者に該当することとな
った場合または該当しなくなった場合は、当社までご連絡ください。

27

対象年度（１月から12
月を１年度とし、自己申告される年月日が属す
る年度を対象年度とします。）の滞在日数にその前年の滞在日数の３分の１に相当する日数と前々年の滞在日数の６分の１に相当する日数を加えて計算します。
また、永住権所有者は米国居住者に含まれます。
③米国人所有の外国事
業体
米国市民（米国籍）または米国居住者に該当す
る実質的支配者（個人）が一人以上いる事業体をいいます。例えば、法人において米国市民（米国籍）または米国居住者に該当する個人が、25％を超える議決権または
価値を有する場合をいいます。なお、過年度の総所得のうち、投資所得が50％未満の事業体等
一定の条件を満たす事
業体は報告が免除され
ています。

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11 「契約内容登録制度」「契約内容照会制度」「支払査定時照会制度」に基づく
他の生命保険会社等との保険契約等に関する情報の共同利用について
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当社は、生命保険制度が健全に運営され、保険金および入院給付金等のお支払いが正しく確実に行われるよう、「契約内容登録制度」、「契約内容照会制度」および「支払査定時照会制度」に基づき、下記のとおり、当社の保険契約等に関する所定の情報を特定の者と共同して利用しております。

ア．契約内容登録制度・契約内容照会制度●お客さまのご契約内容が登録されることがあります。
●当社は、一般社団法人生命保険協会、一般社団法人生命保険協会加盟の他の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。
）とともに、保険契約もしくは共済契約または特約付加（以下「保険契約等」といいます。
）のお引き受けの判断あるいは保険金、給付金もしくは共済金等（以下「保険金等」といいます。
）のお支払いの判断の参考とすることを目的として、「契約内容登録制度」（全国共済農業協同組合連合会との間では「契約内容照会制度」といいます。
）に基づき、当社の保険契約等に関する下記の登録事項を共同して利用しております。
●保険契約等のお申し込みがあった場合、当社は、一般社団法人生命保険協会に、保険契約等に関する下記の登録事項の全部または一部を登録します。ただし、保険契約等をお引き受けできなかったときは、その登録事項は消去されます。
●一般社団法人生命保険協会に登録された情報は、同じ被保険者について保険契約等のお申し込みがあった場合または保険金等のご請求があった場合、一般社団法人生命保険協会から各生命保険会社等に提供され、各生命保険会社等において、保険契約等のお引き受けまたはこれらの保険金等のお支払いの判断の参考とさせていただくために利用されることがあります。なお、登録の期間ならびにお引き受けおよびお支払いの判断の参考とさせていただく期間は、契約日、復活日、増額日または特約の中途付加日（以下「契約日等」といいます。
）から５年間（被保険者が15歳未満の保険契約等については、「契
約日等から５年間」と「契約日等から被保険者が15歳に到達するまでの期間」のいずれか長い期間）とします。
●各生命保険会社等はこの制度により知り得た内容を、保険契約等のお引き受けおよびこれらの保険金等のお支払いの判断の参考とする以外に用いることはありません。また、各生命保険会社等は、この制度により知り得た内容を他に公開いたしません。
●当社の保険契約等に関する登録事項については、当社が管理責任を負います。ご契約者
または被保険者は、当社の定める手続きに従い、登録事項の開示を求め、その内容が事実と相違している場合には、訂正を申し出ることができます。また、個人情報の保護に関する法律に違反して登録事項が取り扱われている場合、当社の定める手続きに従い、利用停止あるいは第三者への提供の停止を求めることができます。上記各手続きの詳細については、当社の職員または三井生命お客様サービスセンターにお問い合わせください。

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【登録事項】〈1〉保険契約者および被保険者の氏名、生年月日、性別ならびに住所（市・区・郡までとします。
）〈2〉死亡保険金額および災害死亡保険金額〈3〉入院給付金の種類および日額〈4〉契約日、復活日、増額日および特約の中途付加日〈5〉取扱会社名
その他、正確な情報の把握のため、ご契約およびお申し込みの状態に関して相互に照会することがあります。
●「契約内容登録制度」「契約内容照会制度」に参加している各生命保険会社名につきましては、一般社団法人生命保険協会ホームページ（http://www.seiho.or.jp/）の「加盟会社」をご参照ください。

イ．支払査定時照会制度●保険金等のご請求に際し、お客さまのご契約内容等を照会させていただくことがあります。
●当社は、一般社団法人生命保険協会、一般社団法人生命保険協会加盟の各生命保険会社、
全国共済農業協同組合連合会、全国労働者共済生活協同組合連合会および日本コープ共済生活協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。
）とともに、お支払いの判断または保険契約もしくは共済契約等（以下「保険契約等」といいます。
）の解除、取消もしくは無効の判断（以下「お支払い等の判断」といいます。
）の参考とすることを目的として、「支払査定時照会制度」に基づき、当社を含む各生命保険会社等の保有する保険契約等に関する下記の相互照会事項記載の情報を共同して利用しております。
●保険金、年金または給付金（以下「保険金等」といいます。
）のご請求があった場合や、これらに係る保険事故が発生したと判断される場合に、「支払査定時照会制度」に基づき、相互照会事項の全部または一部について、一般社団法人生命保険協会を通じて、他の各生命保険会社等に照会し、他の各生命保険会社等から情報の提供を受け、また他の各生命保険会社等からの照会に対し、情報を提供すること（以下「相互照会」といいます。
）
があります。相互照会される情報は下記のものに限定され、ご請求に係る傷病名その他の情報が相互照会されることはありません。また、相互照会に基づき各生命保険会社等に提供された情報は、相互照会を行った各生命保険会社等によるお支払い等の判断の参考とするため利用されることがありますが、その他の目的のために利用されることはありません。照会を受けた各生命保険会社等において、相互照会事項記載の情報が存在しなかったときは、照会を受けた事実は消去されます。各生命保険会社等は「支払査定時照会制度」により知り得た情報を他に公開いたしません。
●当社が保有する相互照会事項記載の情報については、当社が管理責任を負います。ご契約者、被保険者または保険金等受取人は、当社の定める手続きに従い、相互照会事項記載の情報の開示を求め、その内容が事実と相違している場合には、訂正を申し出ることができます。また、個人情報の保護に関する法律に違反して相互照会事項記載の情報が取り扱われている場合、当社の定める手続きに従い、当該情報の利用停止あるいは第三者への提供の停止を求めることができます。上記各手続きの詳細については、当社の職
員または三井生命お客様サービスセンターにお問い合わせください。

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【相互照会事項】
次の事項が相互照会されます。ただし、契約消滅後５年を経過したご契約に係るものは
除きます。
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〈1〉被保険者の氏名、生年月日、性別、住所（市・区・郡までとします。
）〈2〉保険事故発生日、死亡日、入院日・退院日、対象となる保険事故（左記の事項は、照会を受けた日から５年以内のものとします。
）〈3〉保険種類、契約日、復活日、消滅日、保険契約者の氏名および被保険者との続柄、死亡保険金等受取人の氏名および被保険者との続柄、死亡保険金額、給付金日額、各特約内容、保険料および払込方法●上記相互照会事項において、被保険者、保険事故、保険種類、保険契約者、死亡保険金、給付金日額、保険料とあるのは、共済契約においてはそれぞれ、被共済者、共済事故、
共済種類、共済契約者、死亡共済金、共済金額、共済掛金と読み替えます。
●「支払査定時照会制度」に参加している各生命保険会社名につきましては、一般社団法
人生命保険協会ホームページ（http://www.seiho.or.jp/）の「加盟会社」をご参照ください。

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12 保険会社の業務又は財産の状況の変化により元本欠損が生じる場合のお取り扱いについて●保険会社の業務又は財産の状況の変化により、ご契約時にお約束した保険金額、年金額、給付金額等が削減されることがあります。
●生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合、生命保険
契約者保護機構により、保険契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にも、ご契約時の保険金額、年金額、給付金額等が削減されることがあります。詳細については、生命保険契約者保護機構までお問い合わせください。

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13 生命保険契約者保護機構について
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当社は、
「生命保険契約者保護機構」（以下、「保護機構」といいます。
）に加入しております。保護機構の概要は、以下のとおりです。
●保護機構は、保険業法に基づき設立された法人であり、保護機構の会員である生命保険
会社が破綻に陥った場合、生命保険に係る保険契約者等のための相互援助制度として、
当該破綻保険会社に係る保険契約の移転等における資金援助、承継保険会社の経営管理、保険契約の引き受け、補償対象保険金の支払いに係る資金援助及び保険金請求権等の買い取りを行う等により、保険契約者等の保護を図り、もって生命保険業に対する信頼性を維持することを目的としています。
●保険契約上、年齢や健康状態によっては契約していた破綻保険会社と同様の条件で新たに加入することが困難になることもあるため、保険会社が破綻した場合には、保護機構が保険契約の移転等に際して資金援助等の支援を行い、加入している保険契約の継続を図ることにしています。
●保険契約の移転等における補償対象契約は、運用実績連動型保険契約の特定特別勘定（※
１）に係る部分を除いた国内における元受保険契約で、その補償限度は、高予定利率契約（※２）を除き、責任準備金等（※３）の90％とすることが、保険業法等で定められています（保険金・年金等の90％が補償されるものではありません。
（※４）
）
。なお、
保険契約の移転等の際には、責任準備金等の削減に加え、保険契約を引き続き適正・安全に維持するために、契約条件の算定基礎となる基礎率（予定利率、予定死亡率、予定事業費率等）の変更が行われる可能性があり、これに伴い、保険金額・年金額等が減少することがあります。あわせて、早期解約控除制度（保険集団を維持し、保険契約の継続を図るために、通常の解約控除とは別に、一定期間特別な解約控除を行う制度）が設けられる可能性もあります。
※１ 特別勘定を設置しなければならない保険契約のうち最低保証（最低死亡保険金保証、最低年金原資保証等）のない保険契約に係る特別勘定を指します。更生手続においては、当該部分についての責任準備金を削減しない更生計画を作成することが可能です（実際に削減しないか否かは、個別の更生手続の中で確定することとなります）。
※２ 破綻時に過去５年間で常に予定利率が基準利率（注１）を超えていた契約を指します（注２）。当該契約については、責任準備金等の補償限度が以下のとおりとなります。
ただし、破綻会社に対して資金援助がなかった場合の弁済率が下限となります。
高予定利率契約の補償率＝90％－{（過去５年間における各年の予定利率－基準利率）の総和÷２}（注１）基準利率は、生保各社の過去５年間の平均運用利回りを基準に、金融庁長官及び財務大臣が定めることとなっております。現在の基準利率については、当社
又は保護機構のホームページで確認できます。
（注２）一つの保険契約において、主契約・特約の予定利率が異なる場合、主契約・特約を予定利率が異なるごとに独立した保険契約とみなして、高予定利率契約に該当するか否かを判断することになります。また、企業保険等において被保険者が保険料を拠出している場合で被保険者ごとに予定利率が異なる場合には、被保険者ごとに独立の保険契約が締結されているものとみなして高予定利率契約に該当するか否かの判断をすることになります。ただし、確定拠出年金保険契約については、被保険者が保険料を拠出しているか否かにかかわらず、被保険者ごとに高予定利率契約に該当するか否かを判断することになります。

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※３ 責任準備金等とは、将来の保険金・年金・給付金の支払いに備え、保険料や運用収益などを財源として積み立てている準備金等をいいます。
※４ 個人変額年金保険に付されている年金原資保証額等についても、その90％が補償されるものではありません。
＜仕組みの概略図＞○救済保険会社が現れた場合
破綻保険会社

補償対象保険金支払に係る資金援助負担金の拠出保 護 機 構保険契約の全部・一部の移転、合併、株式取得(注２)
補償対象保険金の支払

資金援助

保険金請求権等の買取り(注２)

保険契約者等保険金等の支払会員保険会社
資金貸出

民間金融機関等
財政措置(注１)

救済保険会社

国○救済保険会社が現れない場合
破綻保険会社

補償対象保険金支払に係る資金援助保険契約の引受け

補償対象保険金の支払(注２)

負担金の拠出

承継保険会社

保険契約の承継

資金貸出

民間金融機関等

保険金請求権等の買取り(注２)

保険契約者等会員保険会社

保 護 機 構財政措置(注１)

国保険金等の支払（注１）上記の「財政措置」は、平成29年（2017年）３月末までに生命保険会社が破綻した場合に対応する措置で、会員保険会社の拠出による負担金だけで資金援助等の対応ができない場合に、国会審議を経て補助金が認められた際に行われるものです。
（注２）破綻処理中の保険事故に基づく補償対象契約の保険金等の支払い、保護機構が補償対象契約に係る保険金請求権等を買い取ることを指します。この場合における支払率および買取率については、責任準備金等の補償限度と同率となります（高予定利率契約については、※２に記載の率となります）。
●補償対象契約の範囲・補償対象契約の補償限度等を含め、本掲載内容はすべて現在の法令に基づいたものであり、今後、法令の改正により変更される可能性があります。

生命保険会社が破綻した場合の保険契約の取り扱いに関するお問い合わせ先生命保険契約者保護機構 ＴＥＬ ０３－３２８６－２８２０
月曜日～金曜日（祝日・年末年始を除く）午前９時～正午、午後１時～午後５時
ホームページアドレス http://www.seihohogo.jp/

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14 無配当医療保障保険（団体型）からご加入される場合について
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無配当医療保障保険（団体型）を脱退し、セルフィットにご加入される場合には、所定の範囲内で無選択でのご加入（以下「無選択加入」といいます。
）をお取り扱いします。この場合、医師の診査や告知書の提出は不要です。
無選択加入の場合、責任開始時および給付金等のお支払いに関するお取り扱いは以下のとおりとなります。

ア．セルフィットの責任開始時について●ご契約日は、無配当医療保障保険（団体型）（以下「加入前契約」といいます。
）の責任が終了する日の翌日とし、その日からセルフィットの保険契約上の責任を負います。
責任が終了する日▼
無配当医療保障保険（団体型）
セルフィット
責任開始●第１回保険料相当額をお払い込みいただくまでの間は、セルフィットの給付金および死亡返還金はお支払いしません。

イ．セルフィットの給付金等のお支払いについて●セルフィットの給付日数の限度に関する規定の適用にあたっては、加入前契約の給付日数を算入します。加入前契約でお支払いした入院給付金の給付日数のうち、不慮の事故による入院の給付日数は災害入院給付金の給付日数に、疾病による入院の給付日数は疾
病入院給付金の給付日数にそれぞれ算入します。

ご 注 意●加入前契約の支払事由に該当する入院中に加入前契約を脱退しセルフィットへ無選択加入された場合、その入院およびその入院中に受けられた手術・放射線治療について
は、セルフィットの責任開始の日以後の部分についても加入前契約から各給付金をお支払いし、セルフィットからはお支払いしません。この場合、加入前契約のご契約内容に基づく給付金をお支払いします。ただし、加入前契約に付加されたガン、三大疾
病、女性疾病、生活習慣病の各入院・手術関係特約の給付金については、セルフィッ
トの責任開始の日以後の部分はお支払いしません。
●セルフィットの責任開始時前に生じた傷害・疾病を原因として、セルフィットの責任開始時以後に入院された場合または所定の手術・放射線治療を受けられた場合でも、その原因が加入前契約の責任開始時以後に生じたものであるときには、セルフィットの責任開始時以後に生じたものとみなしてお取り扱いします。

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MEMO

MEMO

MEMO

①更新
「Ⅱ.２ ご契約の更新について」をご覧ください。

Ⅱ．特徴としくみ
１ セルフィットの特徴(1) 特徴〈1〉医療保障を主たる目的とした保険です。

特
徴
と
し
く
み

・不慮の事故や疾病により入院された場合または手術・放射線治療を受けられた場合に災害入院給付金・疾病入院給付金・手術給付金・放射線治療給付金をお支払いします。
所定の生活習慣病による入院の場合には給付日数の限度はありません。
・責任開始の日からその日を含めて１年を経過した日以後に、骨髄幹細胞等を他の方に移植することを目的として、被保険者が骨髄幹細胞または末梢血幹細胞の採取術を受けられたときには、骨髄ドナー給付金をお支払いします。
・死亡のときは、入院給付日額の５倍相当額（死亡返還金）をお支払いします。

〈2〉特約を付加されますと、保障が幅広くなります。
・特約の付加により、以下のような保障を準備することができます。
けん

じんたい

◈ 特定損傷（骨折、関節脱臼、腱の断裂、靭帯の断裂）の保障◈ 所定の生活習慣病・ガン・女性特定疾病による入院、手術、放射線治療の保障◈ 先進医療による療養を受けられた場合の保障
等〈3〉保険期間は、「終身型」と「有期型」から選べます。
・「終身型」の場合、保障は一生涯続きます。付加した特約の保障も、特定損傷の保障を除き、一生涯続きます。保険料払込期間は所定の範囲内で選べます。
・「有期型」の場合、保険期間・保険料払込期間は10年となり、10年ごとに更新①します。更新後の保険期間満了の日の翌日における被保険者の年齢が80歳を超えないとき、医師の診査や告知なしでご契約を更新することができます。なお、更新後の保険期間満了の日の翌日における被保険者の年齢が80歳を超えるときは、被保険者の年齢が80歳を超えない範囲まで保険期間を短縮して更新されます。また、付加した特約についても主契約とともに更新されます。ただし、特定損傷の保障については、更新後の保険期間満了の日の翌日における被保険者の年齢が65歳を超えるときは、65歳を超えない範囲まで保険期間を短縮して更新されます。

〈4〉この保険には保険料払込期間中の解約返戻金はありません。
・保険料払込期間中は解約返戻金はありません。ただし、終身型の場合、保険料払込期間満了後には主契約の入院給付日額の５倍相当額の解約返戻金があります。なお、特約には解約返戻金はありません。

〈5〉この保険は無配当保険ですので、契約者配当金はありません。

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(2) しくみ
ア．終身型のしくみ図

災害入院給付金
疾病入院給付金
手術給付金
一生涯…
放射線治療給付金
死亡返還金
骨髄ドナー給付金
▲
ご契約

特
徴
と
し
く
み

１年間

（注）骨髄ドナー給付金は、責任開始の日からその日を含めて１年以内に支払事由が生じた場合はお支払いしません。

イ．有期型のしくみ図

災害入院給付金
疾病入院給付金
手術給付金
更新

放射線治療給付金(80歳まで)死亡返還金
骨髄ドナー給付金
▲
ご契約

▲
満期

１年間

（注）骨髄ドナー給付金は、責任開始の日からその日を含めて１年以内に支払事由が生じた場合はお支払いしません。

この保険商品の約款上の名称は「無配当新医療保険2014（無解約返戻金型）」で、以下「主契約」といいます。
また、「無配当新医療保険2014（無解約返戻金型）普通保険約款」を「主約款」といいます。

39

２ ご契約の更新について(1) 主契約の更新について
主契約が「有期型」の場合、ア．の条件を満たすときは、主契約は保険期間満了の日の２週間前までにご契約者から特に反対のお申し出がない限り、保険期間満了の日の翌日に自動的に更新されます。この場合、医師による診査や告知は不要です。

ア．主契約の更新の条件
特
徴
と
し
く
み

●主契約の更新は、次の条件を満たしている場合に取り扱うことができます。
・更新後の保険期間満了の日の翌日における被保険者の年齢が80歳以下であること

イ．更新後の保険期間●原則として、更新前の保険期間（10年）と同一とします。ただし、更新後の保険期間満了の日の翌日における被保険者の年齢が80歳を超える場合は、被保険者の年齢が80歳を超えない範囲まで保険期間を短縮して更新されます。

ウ．更新後の給付限度の型および給付倍率の型●更新前の給付限度の型および給付倍率の型と同一とします。

エ．更新後の入院給付日額●原則として、更新前の入院給付日額と同一とします。ただし、ご契約者から特にお申し出があれば、所定の範囲内で、減額して更新することができます。

オ．更新後の保険料および約款条項●更新後の保険料は、更新日における被保険者の年齢および保険料率により計算します。
したがいまして、更新後の保険料は更新前の保険料に比べ、通常高くなります。更新後のご契約内容については、更新日における約款条項が適用されます。

カ．更新後の保険証券●更新後の主契約については、新たな保険証券は交付しません。

40

特
徴
と
し
く
み

ご 注 意
●入院給付日額が3,000円未満となる更新時の減額は、お取り扱いできません。
●主契約に新医療保険条件付保険特約が付加されている場合は、次のとおり取り扱います。
〈1〉特別保険料領収法が適用されている場合
・更新前と同一条件で更新するものとし、更新後の特別保険料は、更新日における被保険者の年齢およびこの契約の保険期間により計算します。
〈2〉特定疾病・部位不払法が適用されている場合
・更新時に不払期間を経過しているときは、更新後の主契約には特定疾病・部位
不払法は適用されません。不払期間を全期間とする場合は、更新前と同一条件で更新するものとします。
●主契約が更新された場合には、入院日数や告知義務違反による解除のときの期間の計算などについては、更新前と更新後の主契約の保険期間を継続したものとしてお取り扱いします。
●各入院給付金の給付日数の限度の規定の適用にあたっては、更新前と更新後の主契約のお支払いを通算します。

41

(2) 特約の更新について
主契約が「有期型」の場合、各特約は主契約の更新の際、ご契約者から特に反対のお申し出がない限り、主契約とともに特約の保険期間満了の日の翌日に自動的に更新されます。この場合、医師による診査や告知は不要です。

ア．更新後の特約の保険期間

特
徴
と
し
く
み

●主契約の保険期間と同一とします。ただし、特定損傷特約2007の場合、主契約の更新
後の保険期間満了の日の翌日における被保険者の年齢が65歳を超えるときは、特定損傷特約2007の更新後の保険期間は、被保険者の年齢が65歳となる年単位の契約応当日の前日まで短縮されます。

イ．更新後の特約の給付金額および入院給付日額●原則として、更新前と同一とします。ただし、ご契約者から特にお申し出があれば、所定の範囲内で、減額して更新することができます。

ウ．更新後の特約の給付限度の型および給付倍率の型●更新前の給付限度の型および給付倍率の型と同一とします。

エ．更新後の特約の保険料および特約条項●更新後の特約の保険料は、更新日における被保険者の年齢および保険料率により計算します。したがいまして、更新後の保険料は更新前の保険料に比べ、通常高くなります。
更新後の特約のご契約内容については、更新日における特約条項が適用されます。

オ．更新後の保険証券●更新後の特約については、新たな保険証券は交付しません。

42

①各医療特約
生活習慣病医療特約
2014、ガン医療特約2014
および女性疾病医療特約2014のことです。

特
徴
と
し
く
み

ご 注 意
●各医療特約①、入院一時給付特約2014、護臓ろっぷ特約または先進医療サポート特約
2014に条件付保険特約が付加されている場合は、次のとおり取り扱います。
〈1〉特別保険料領収法が適用されている場合
・更新前と同一条件で更新するものとし、更新後の特別保険料は、更新日における被保険者の年齢および更新後の特約の保険期間により計算します。
〈2〉特定疾病・部位不払法または特定部位不払法が適用されている場合
・更新時に不払期間を経過しているときは、更新後の特約には特定疾病・部位不払法
または特定部位不払法は適用されません。不払期間を全期間とする場合は、更新前と同一条件で更新するものとします。
●特約が更新された場合には、入院日数や告知義務違反による解除のときの期間の計算などについては、更新前と更新後の特約の保険期間を継続したものとしてお取り扱いします。
●次の〈1〉から〈3〉のお支払い限度の規定の適用にあたっては、更新前と更新後の特約のお支払いを通算します。
〈1〉女性疾病入院給付金の給付日数〈2〉特定損傷給付金・入院一時給付金・形成治療給付金の支払回数〈3〉先進医療給付金の支払金額

43

Ⅲ．保障内容について
１ 無配当新医療保険2014（無解約返戻金型）《主約款 ➜ 115ページ》

責任開始時以後に発生した不慮の事故①または発病した疾病②により、被保険者が次の支払事由に該当されたとき、給付金をお支払いします。
支払事由

給付の種類

不慮の事故により入院日数が１日③以上の入院をされたとき

災害入院給付金④

疾病により入院日数が１日以上の入院をされたとき

疾病入院給付金

疾病や不慮の事故により所定の手術⑤を受けられたとき

保
障
内
容
に
つ
い
て

疾病や不慮の事故により所定の放射線治療⑥を受けられたとき

手術給付金

放射線治療給付金

責任開始の日からその日を含めて１年を経過した日以後に、骨髄幹細胞等を他の方に移植することを目的として、被保険者が次の支払事由に該当されたとき、給付金をお支払いします。
支払事由

給付の種類

骨髄幹細胞または末梢血幹細胞の採取術を受けられたとき骨髄ドナー給付金

ア．お支払い額およびお支払い限度（a）給付限度の型および給付倍率の型●災害入院給付金・疾病入院給付金の１回の入院の給付日数の限度に応じた給付限度の型
は90日型のみお取り扱いします。また、手術給付金・放射線治療給付金・骨髄ドナー給付金の給付倍率に応じた給付倍率の型はⅠ型のみお取り扱いします。

（b）災害入院給付金・疾病入院給付金●お支払いする入院給付金の額は、「入院給付日額×入院日数」となります。
●１回の入院についての入院給付金のお支払いは、90日分を限度とします。
●入院給付金の給付日数をそれぞれ通算して1095日分を限度とします。

44①不慮の事故
無配当新医療保険2014（無解約返戻金型）普通
保険約款の別表３「対象となる不慮の事故」をご覧ください。
②疾病
不慮の事故以外の外因による傷害も含みます。
また、疾病入院給付金の場合、不慮の事故による傷害により事故の日からその日を含めて180日経過後に開始した入院については、その傷害も含みます。
③入院日数が１日
入院日と退院日が同日である場合をいい、入院基本料の支払いの有無などを参考にして判断します。
④災害入院給付金支払事由が事故の日からその日を含めて180日以内に発生したときに限り、お支払いします。
⑤所定の手術次に定める診療行為のことです。ただし、一部お支払いの対象とならないものがあります。
・医科診療報酬点数表によって手術料の算定対象として列挙されている診療行為
・医科診療報酬点数表によって輸血料の算定対象として列挙されている診療行為のうち造血幹細胞移植
詳細は「Ⅳ.７〈参考〉手術給付金・放射線治療
給付金のお支払いに関する留意点」をご覧ください。
⑥所定の放射線治療
医科診療報酬点数表に
よって放射線治療料の算定対象として列挙されている診療行為のことです。ただし、血液照
射を除きます。
詳細は「Ⅳ.７〈参考〉手術給付金・放射線治療
給付金のお支払いに関する留意点」をご覧ください。

●所定の生活習慣病⑦（悪性新生物・糖尿病・心疾患・高血圧性疾患・脳血管疾患）による入院に対しては、１回の入院・通算とも疾病入院給付金のお支払い限度に含めません。
●次のときは、入院の原因を問わず１回の入院とみなして、災害入院給付金または疾病入院給付金の１回の入院についての入院給付金のお支払い限度の規定を適用します。

⑦所定の生活習慣病
無配当新医療保険2014（無解約返戻金型）普通
保険約款の別表９「対象となる生活習慣病の種類」をご覧ください。

・災害入院給付金の支払事由に該当する入院を２回以上された場合で、退院日の翌日から次の入院の開始日までの期間が180日以内のとき・疾病入院給付金の支払事由に該当する入院を２回以上された場合で、退院日の翌日から次の入院の開始日までの期間が180日以内のとき（例１）疾病Ａにより60日間入院後、退院日の翌日から120日経過後に疾病Ｂにより80日間入院、その後、入院２の退院日の翌日から100日経過後に疾病Ｃにより60日間入院された場合（疾病Ａ・疾病Ｂ・疾病Ｃは生活習慣病以外の疾病とします）

入院１、入院２、入院３は合わせて１回の入院とみなされるため、入院１の60日分と入院２の入院開始から30日分を合算した90日分がお支払いの対象となります。
入院２の残り50日分と入院３はお支払いの対象とはなりません。

（例２）疾病Ａにより60日間入院後、退院日の翌日から120日経過後に疾病Ｂにより80日間入院、その後、入院２の退院日の翌日から200日経過後に疾病Ｃにより60日間入院された場合（疾病Ａ・疾病Ｂ・疾病Ｃは生活習慣病以外の疾病とします）
お支払いの対象です

60日間

30日間

入院１
（疾病Ａ）
入院

お支払いしません

退院

120日

50日間

60日間
200日

入院２
（疾病Ｂ）
入院

お支払いの対象です

退院

入院３
（疾病Ｃ）
入院

退院

入院１と入院２は合わせて１回の入院とみなされるため、入院１の60日分と入院２の入院開始から30日分を合算した90日分がお支払いの対象となります。
入院３は入院１・入院２と合わせて１回の入院とみなされず、新たな入院とみなされるため、60日分がお支払いの対象となります。

●災害入院給付金と疾病入院給付金は、同一の日に重複してお支払いしません。

45

保
障
内
容
に
つ
い
て

（c）手術給付金●お支払いする手術給付金の額は、次のとおりです。
手術の内容

支払金額

入院中に受けたガン⑧の治療を直接の目的とする手術（開頭術・開胸術・開腹術⑨に限ります）の場合

入院給付日額×40

入院中に受けた上記以外の手術の場合

入院給付日額×20

入院中以外に受けた手術の場合

入院給付日額×５●１つの手術を２日以上にわたって受けられたときは、その手術を開始した日についてのみ
手術給付金をお支払いします。
●受けられた手術が医科診療報酬点数表において手術料が１日につき算定される診療行為⑩に該当するときは、その手術を最初に受けられた日についてのみ、手術給付金をお支払いします。
●同一の日に２つ以上の手術給付金のお支払いの対象となる手術を受けられたときは、最も支払金額の高いいずれか１つの手術についてのみ、手術給付金をお支払いします。

保
障
内
容
に
つ
い
て

●一連の手術⑪を受けられたときは、最初の手術を受けられた日からその日を含めて14日の間に受けられた一連の手術のうち、最も支払金額の高いいずれか１つの手術についてのみ、手術給付金をお支払いします。

（d）放射線治療給付金●お支払いする放射線治療給付金の額は、入院給付日額の10倍となります。
●放射線治療給付金のお支払いは、60日に１回を限度とします。

（e）骨髄ドナー給付金●お支払いする骨髄ドナー給付金の額は、入院給付日額の20倍となります。
●責任開始の日からその日を含めて１年以内に骨髄幹細胞または末梢血幹細胞の採取術を受けられたときは、骨髄ドナー給付金をお支払いしません。
●骨髄幹細胞または末梢血幹細胞の提供者と受容者が同一人となる場合は、骨髄ドナー給付金をお支払いしません。
●骨髄幹細胞または末梢血幹細胞の採取術を２日以上にわたって受けられたときは、その採取術を開始した日についてのみ骨髄ドナー給付金をお支払いします。
●同一の日に骨髄幹細胞または末梢血幹細胞の採取術を２回以上受けられたときは、１回の採取術についてのみ、骨髄ドナー給付金をお支払いします。

イ．死亡返還金●保険期間中に被保険者が死亡されたときは、死亡時支払金受取人に入院給付日額の５倍の死亡返還金をお支払いします。

46⑧ガン
上皮内ガン・皮膚ガンを含みます。
詳細は、無配当新医療保険2014（無解約返戻金型）普通保険約款の別表９「対象となる生活習慣病の種類」のうち、悪性新生物の疾病区分をご覧ください。
⑨開頭術・開胸術・開腹術
無配当新医療保険2014（無解約返戻金型）普通
保険約款の第２条「給付限度の型および給付倍率の型」をご覧ください。
⑩手術料が１日につき算定される診療行為⑪一連の手術「Ⅳ.７〈参考〉手術給付金・放射線治療給付金のお支払いに関する留意点」をご覧ください。

ウ．所定の高度障害状態または所定の障害状態による保険料のお払い込み免除⑫●次のときは、その後の保険料のお払い込みは免除となります。
・被保険者が責任開始時以後に発生した傷害または発病した疾病により、所定の高度障害状態⑬になられたとき・被保険者が責任開始時以後に発生した不慮の事故を直接の原因として、事故の日からその日を含めて180日以内に所定の障害状態⑭になられたとき⑫保険料のお払い込み
免除
ご契約に「楽々名人」（保
険料払込免除特約2007）
を付加された場合の保険料のお払い込み免除については「Ⅲ.２（11）
楽々名人」をご覧ください。
⑬所定の高度障害状態
無配当新医療保険2014（無解約返戻金型）普通
保険約款の別表７「対象となる高度障害状態」をご覧ください。
⑭所定の障害状態
無配当新医療保険2014（無解約返戻金型）普通
保険約款の別表８「対象となる障害状態」をご覧
ください。

保
障
内
容
に
つ
い
て

ご 注 意
●お支払いの対象となる入院・手術・放射線治療は、治療を直接の目的として「医療法」に定める国内の病院または診療所およびこれらと同等とみなされる日本国内外にある医療施設において、入院・手術・放射線治療をされた場合に限ります。
●お支払いの対象となる骨髄幹細胞または末梢血幹細胞の採取術は、「医療法」に定める国内の病院または診療所およびこれらと同等とみなされる日本国外にある医療施設において、骨髄幹細胞または末梢血幹細胞の採取術を受けられた場合に限ります。
●手術給付金・放射線治療給付金のお支払いは、手術または放射線治療を受けられた時
点の医科診療報酬点数表を用いて判断します。
●医科診療報酬点数表の改定により、お支払いの対象となる手術・放射線治療は変動します。ご契約時にお支払いの対象であった手術・放射線治療でも、手術または放射線治療を受けられた時点の医科診療報酬点数表によって手術料、輸血料または放射線治療料の算定対象として列挙されていない場合はお支払いの対象とはなりません。
●歯科診療報酬点数表によって手術料・放射線治療料の算定対象として列挙されている診療行為のうち、医科診療報酬点数表においても手術料・放射線治療料の算定対象として列挙されている診療行為を受けられた場合は、一部を除き、手術給付金または放射線治療給付金のお支払い対象となります。
●ご契約の給付にかかわる公的医療保険制度の改正が行われた場合または医療技術の変化があった場合で、当社が特に必要と認めたときは、主務官庁の認可を得て、ご契約の支払事由を変更することがあります。

47

①給付特約給付金のお支払いその他の給付を行う特約のことをいい、給付特約総則特約2014と同時に適用されます。

２ 特約について(1) 付加できる主な特約●この保険には、次のような特約を付加することができます。
①

保
障
内
容
に
つ
い
て

特約名

給付
特約

1

特定損傷特約2007○

不慮の事故による骨折等の治療を保障します。

2

入院一時給付特約2014○

疾病や不慮の事故による入院を一時金で保障します。

3

生活習慣病医療特約
2014○

所定の生活習慣病による入院・手術・放射線治療を保
障します。

4

ガン医療特約2014○

ガンによる入院・手術・放射線治療を保障します。

5

女性疾病医療特約2014○

次の場合を保障します。
◈ 女性特定疾病による入院・手術・放射線治療◈ 所定の形成術または所定の乳房再建術

6

ガン治療サポート特約2014○

次の場合を保障します。
◈ ガンと診断確定◈ 診断確定後のガンによる入院、通院

7

護臓ろっぷ特約○

疾病や不慮の事故による特定の臓器に対する所定の手術を保障します。

8

先進医療サポート特約
2014○

疾病や不慮の事故により先進医療による療養を受けられた場合を保障します。

9

楽々名人

10 指定代理請求特約

主な内容

次の場合に、その後の保険料のお払い込みを免除します。
こうそく◈ 悪性新生物（ガン）と診断確定、急性心筋梗塞・脳卒中による所定の状態◈ 所定の特定要介護状態（180日継続）◈ 疾病による所定の障害状態
主契約の被保険者に自ら給付金等を請求できない所
定の事情が生じた場合、あらかじめ指定された指定代理請求人が主契約の被保険者の代理人として給付金等を請求することができます。

48

(2) 給付特約総則特約2014《特約条項 ➜ 159ページ》

ア．主な内容①●この特約は、給付金のお支払いその他の給付を行う特約（給付特約 ）を付加する場合に共通するとりきめを規定したものです。
●この特約は、各給付特約と同時に適用されますので、各給付特約の特約条項をご参照い
ただく際には、この特約の特約条項もあわせてご参照ください。
●規定されている主な内容は次のとおりです。
◈ 給付特約の責任開始時◈ 給付特約の保険料のお払い込み◈ 給付特約保険料のお払い込み免除◈ 給付特約の失効、復活◈ 給付特約の解約◈ 告知義務◈ 告知義務違反による解除◈ 重大事由による解除など②

イ．給付特約保険料のお払い込み免除●次のときは、この特約の規定により、その後の特定損傷特約2007等の保険料③のお払い込みは免除となります。
・被保険者が責任開始時以後に発生した傷害または発病した疾病により、所定の高度障害状態④になられたとき・被保険者が責任開始時以後に発生した不慮の事故⑤を直接の原因として、事故の日からその日を含めて180日以内に所定の障害状態⑥になられたとき①給付特約対象となる特約は「Ⅲ.
２(1) 付加できる主な特約」をご覧ください。
②給付特約保険料のお払い込み免除ご契約に「楽々名人」（保
険料払込免除特約2007）
を付加された場合の保険料のお払い込み免除については、「Ⅲ.２（11）
楽々名人」をご覧ください。
③特定損傷特約2007等の保険料「Ⅲ.２(1) 付加できる主な特約」のうち、1～8の特約の保険料が対象です。
④所定の高度障害状態
無配当新医療保険2014（無解約返戻金型）普通
保険約款の別表７「対象となる高度障害状態」をご覧ください。
⑤不慮の事故
無配当新医療保険2014（無解約返戻金型）普通
保険約款の別表３「対象となる不慮の事故」をご覧ください。
⑥所定の障害状態
無配当新医療保険2014（無解約返戻金型）普通
保険約款の別表８「対象となる障害状態」をご覧
ください。

49

保
障
内
容
に
つ
い
て

(3) 特定損傷特約2007《特約条項 ➜ 171ページ》

責任開始時以後に発生した不慮の事故①を直接の原因として、事故の日からその日を含めて180日以内に被保険者が次の支払事由に該当されたとき、給付金をお支払いし
ます。
支払事由

給付の種類

不慮の事故により骨折等の特定損傷②の治療③を受けられたとき

特定損傷給付金●この特約は給付特約総則特約2014と同時に適用されますので、この特約の特約条項をご参照いただく際には、給付特約総則特約2014の特約条項もあわせてご参照ください。

ア．お支払い額およびお支払い限度●お支払いする特定損傷給付金の額は、特約給付金額となります。

保
障
内
容
に
つ
い
て

●特定損傷給付金のお支払いは、同一の不慮の事故につき１回限り、支払回数を通算して10回を限度とします。

①不慮の事故
無配当新医療保険2014（無解約返戻金型）普通
保険約款の別表３「対象となる不慮の事故」をご覧ください。
②特定損傷
特定損傷とは、不慮の事故による骨折、関節脱けん臼、 腱 の断裂または
じんたい
靭帯の断裂のいずれかの損傷をいいます。
詳細は、特定損傷特約
2007の別表２「特定損傷」をご覧ください。
③治療
治療とは、医師による治療のことをいい、柔道整復師法に定める柔道整復師による所定の施術を含みます。
詳細は、特定損傷特約
2007の別表１「治療」をご覧ください。
④更新「Ⅱ.２ ご契約の更新について」をご覧ください。

イ．特約の保険期間および保険料払込期間●保険期間は以下のとおりです。
〈1〉主契約が「終身型」の場合で、保険料払込期間満了の日の翌日における被保険者の年齢が65歳を超えるとき・被保険者の年齢が65歳となる年単位の契約応当日の前日までとなります。
〈2〉主契約が「終身型」の場合で、保険料払込期間満了の日の翌日における被保険者の年齢が65歳以下のとき
・主契約の保険料払込期間と同一となります。
〈3〉主契約が「有期型」の場合
・主契約の保険期間と同一となります。また、特約の保険期間満了後も、被保険者の年齢が65歳となる年単位の契約応当日の前日まで自動的に更新④されます。
●保険料払込期間は特約の保険期間と同一となります。

ご 注 意●お支払いの対象となる特定損傷に対する治療は、「医療法」に定める国内の病院または診療所およびこれらと同等とみなされる日本国内外にある医療施設において、特定損傷に対する治療をした場合に限ります。

50

(4) 入院一時給付特約2014《特約条項 ➜ 177ページ》

責任開始時以後に発生した不慮の事故①または発病した疾病②により、被保険者が次の支払事由に該当されたとき、給付金をお支払いします。
支払事由

給付の種類

主契約の災害入院給付金または疾病入院給付金が支払われる入院をされたとき

入院一時給付金①不慮の事故
無配当新医療保険2014（無解約返戻金型）普通
保険約款の別表３「対象となる不慮の事故」をご覧ください。
②疾病
不慮の事故以外の外因による傷害も含みます。

●この特約は給付特約総則特約2014と同時に適用されますので、この特約の特約条項をご参照いただく際には、給付特約総則特約2014の特約条項もあわせてご参照ください。

ア．お支払い額およびお支払い限度●お支払いする入院一時給付金の額は、特約給付金額となります。
●入院一時給付金のお支払いは、１回の入院につき１回、支払回数を通算して30回を限度とします。
●入院を２回以上された場合で、主約款の規定により１回の入院とみなされるときには、この特約においても１回の入院とみなして入院一時給付金をお支払いします。
（例）疾病Ａにより10日間入院後、退院日の翌日から120日経過後に疾病Ｂにより10日間入院、その後、入院２の退院日の翌日から200日経過後に疾病Ｃにより10日間入院された場合

入院１と入院２は合わせて１回の入院とみなされるため、入院一時給付金を１回お支払いします。
入院３は入院２の退院日の翌日から180日以上経過した後に開始した入院であることから、入院１・入院２と合わせて１回の入院とみなされず、新たな入院とみなされるため、入院一時給付金をお支払いします。

イ．特約の保険期間および保険料払込期間●主契約と同一です。

51

保
障
内
容
に
つ
い
て

保
障
内
容
に
つ
い
て

ご 注 意
●主契約の災害入院給付金または疾病入院給付金のお支払いの対象とならない入院の場
合、その入院については入院一時給付金をお支払いしません。

52

(5) 生活習慣病医療特約2014《特約条項 ➜ 182ページ》

責任開始時以後に発病した所定の生活習慣病①（悪性新生物・糖尿病・心疾患・高血圧性疾患・脳血管疾患）により、被保険者が次の支払事由に該当されたとき、給付金をお支払いします。
支払事由

給付の種類

所定の生活習慣病により入院日数が１日②以上の入院をされた
とき

生活習慣病入院給付金

所定の生活習慣病により所定の手術③を受けられたとき

生活習慣病手術給付金

所定の生活習慣病により所定の放射線治療④を受けられたとき

生活習慣病
放射線治療給付金●この特約は給付特約総則特約2014と同時に適用されますので、この特約の特約条項をご参照いただく際には、給付特約総則特約2014の特約条項もあわせてご参照ください。

ア．お支払い額およびお支払い限度（a）給付倍率の型●この特約では、生活習慣病手術給付金・生活習慣病放射線治療給付金の給付倍率に応じた給付倍率の型はⅠ型のみお取り扱いします。

（b）生活習慣病入院給付金●お支払いする入院給付金の額は、「入院給付日額×入院日数」となります。
●１回の入院・通算ともお支払い限度はありません。

（c）生活習慣病手術給付金●お支払いする手術給付金の額は、次のとおりです。
手術の内容

支払金額

入院中に受けたガン⑤の治療を直接の目的とする手術（開頭術・開胸術・開腹術⑥に限ります）の場合

入院給付日額×40

入院中に受けた所定の生活習慣病の治療を直接の目的とする上記以外の手術の場合

入院給付日額×20

入院中以外に受けた所定の生活習慣病の治療を直接の目的とする手術の場合

入院給付日額×５53①所定の生活習慣病
生活習慣病医療特約
2014の別表２「対象となる疾病の種類」をご覧ください。
②入院日数が１日
入院日と退院日が同日である場合をいい、入院基本料の支払いの有無などを参考にして判断します。
③所定の手術次に定める診療行為のことです。ただし、一部お支払いの対象とならないものがあります。
・医科診療報酬点数表によって手術料の算定対象として列挙されている診療行為
・医科診療報酬点数表によって輸血料の算定対象として列挙されている診療行為のうち造血幹細胞移植
詳細は「Ⅳ.７〈参考〉手術給付金・放射線治療
給付金のお支払いに関する留意点」をご覧ください。
④所定の放射線治療
医科診療報酬点数表に
よって放射線治療料の算定対象として列挙されている診療行為のことです。ただし、血液照
射を除きます。
詳細は「Ⅳ.７〈参考〉手術給付金・放射線治療
給付金のお支払いに関する留意点」をご覧ください。
⑤ガン
上皮内ガン・皮膚ガンを含みます。
詳細は、生活習慣病医療特約2014の別表２「対象となる疾病の種類」のうち、悪性新生物の疾病区分をご覧ください。
⑥開頭術・開胸術・開腹術
生活習慣病医療特約
2014の第２条「給付倍率の型」をご覧ください。

保
障
内
容
に
つ
い
て

●１つの手術を２日以上にわたって受けられたときは、その手術を開始した日についてのみ手術給付金をお支払いします。
●受けられた手術が医科診療報酬点数表において手術料が１日につき算定される診療行
為⑦に該当するときは、その手術を最初に受けられた日についてのみ、手術給付金をお支払いします。
●同一の日に２つ以上の手術給付金のお支払いの対象となる手術を受けられたときは、最も支払金額の高いいずれか１つの手術についてのみ、手術給付金をお支払いします。
●一連の手術⑧を受けられたときは、最初の手術を受けられた日からその日を含めて14日の間に受けられた一連の手術のうち、最も支払金額の高いいずれか１つの手術について
のみ、手術給付金をお支払いします。

（d）生活習慣病放射線治療給付金●お支払いする放射線治療給付金の額は、入院給付日額の10倍となります。
●放射線治療給付金のお支払いは、60日に１回を限度とします。

イ．特約の保険期間および保険料払込期間
保
障
内
容
に
つ
い
て

●主契約と同一です。

ご 注 意●お支払いの対象となる入院・手術・放射線治療は、治療を直接の目的として「医療法」に定める国内の病院または診療所およびこれらと同等とみなされる日本国外にある医療施設において、入院・手術・放射線治療をされた場合に限ります。
●生活習慣病手術給付金・生活習慣病放射線治療給付金のお支払いは、手術または放射線治療を受けられた時点の医科診療報酬点数表を用いて判断します。
●医科診療報酬点数表の改定により、お支払いの対象となる手術・放射線治療は変動します。ご契約時にお支払いの対象であった手術・放射線治療でも、手術または放射線治療を受けられた時点の医科診療報酬点数表によって手術料、輸血料または放射線治療料の算定対象として列挙されていない場合はお支払いの対象とはなりません。
●歯科診療報酬点数表によって手術料・放射線治療料の算定対象として列挙されている診療行為のうち、医科診療報酬点数表においても手術料・放射線治療料の算定対象として列挙されている診療行為を受けられた場合は、一部を除き、生活習慣病手術給付金または生活習慣病放射線治療給付金のお支払い対象となります。
●この特約の給付にかかわる公的医療保険制度の改正が行われた場合または医療技術の変化があった場合で、当社が特に必要と認めたときは、主務官庁の認可を得て、この特約の支払事由を変更することがあります。

54⑦手術料が１日につき算定される診療行為⑧一連の手術「Ⅳ.７〈参考〉手術給付金・放射線治療給付金のお支払いに関する留意点」をご覧ください。

(6) ガン医療特約2014《特約条項 ➜ 194ページ》

責任開始時以後に発病したガン①により、被保険者が次の支払事由に該当されたとき、給付金をお支払いします。
支払事由

給付の種類

ガンにより入院日数が１日②以上の入院をされたときガン入院給付金ガンにより所定の手術③を受けられたとき

ガン手術給付金④

ガンにより所定の放射線治療 を受けられたとき

ガン放射線治療給付金●この特約は給付特約総則特約2014と同時に適用されますので、この特約の特約条項をご参照いただく際には、給付特約総則特約2014の特約条項もあわせてご参照ください。

ア．お支払い額およびお支払い限度（a）給付倍率の型●この特約では、ガン手術給付金・ガン放射線治療給付金の給付倍率に応じた給付倍率の型はⅠ型のみお取り扱いします。

（b）ガン入院給付金●お支払いする入院給付金の額は、「入院給付日額×入院日数」となります。
●１回の入院・通算ともお支払い限度はありません。

（c）ガン手術給付金●お支払いする手術給付金の額は、次のとおりです。
手術の内容

支払金額

入院中に受けたガンの治療を直接の目的とする手術（開頭術・開胸術・開腹術⑤に限ります）の場合

入院給付日額×40

入院中に受けたガンの治療を直接の目的とする上記以外の手術の場合

入院給付日額×20

入院中以外に受けたガンの治療を直接の目的とする手術の場合

入院給付日額×５55①ガン
上皮内ガン・皮膚ガンを含みます。
詳細は、ガン医療特約
2014の別表２「対象となる悪性新生物の種類」をご覧ください。
②入院日数が１日
入院日と退院日が同日である場合をいい、入院基本料の支払いの有無などを参考にして判断します。
③所定の手術次に定める診療行為のことです。ただし、一部お支払いの対象とならないものがあります。
・医科診療報酬点数表によって手術料の算定対象として列挙されている診療行為
・医科診療報酬点数表によって輸血料の算定対象として列挙されている診療行為のうち造血幹細胞移植
詳細は「Ⅳ.７〈参考〉手術給付金・放射線治療
給付金のお支払いに関する留意点」をご覧ください。
④所定の放射線治療
医科診療報酬点数表に
よって放射線治療料の算定対象として列挙されている診療行為のことです。ただし、血液照
射を除きます。
詳細は「Ⅳ.７〈参考〉手術給付金・放射線治療
給付金のお支払いに関する留意点」をご覧ください。
⑤開頭術・開胸術・開腹術
ガン医療特約2014の第２条「給付倍率の型」をご覧ください。

保
障
内
容
に
つ
い
て

●１つの手術を２日以上にわたって受けられたときは、その手術を開始した日についてのみ手術給付金をお支払いします。
●受けられた手術が医科診療報酬点数表において手術料が１日につき算定される診療行
為⑥に該当するときは、その手術を最初に受けられた日についてのみ、手術給付金をお支払いします。
●同一の日に２つ以上の手術給付金のお支払いの対象となる手術を受けられたときは、最も支払金額の高いいずれか１つの手術についてのみ、手術給付金をお支払いします。
●一連の手術⑦を受けられたときは、最初の手術を受けられた日からその日を含めて14日の間に受けられた一連の手術のうち、最も支払金額の高いいずれか１つの手術について
のみ、手術給付金をお支払いします。

（d）ガン放射線治療給付金●お支払いする放射線治療給付金の額は、入院給付日額の10倍となります。
●放射線治療給付金のお支払いは、60日に１回を限度とします。

イ．特約の保険期間および保険料払込期間
保
障
内
容
に
つ
い
て

●主契約と同一です。

ご 注 意●お支払いの対象となる入院・手術・放射線治療は、治療を直接の目的として「医療法」に定める国内の病院または診療所およびこれらと同等とみなされる日本国外にある医療施設において、入院・手術・放射線治療をされた場合に限ります。
●ガン手術給付金・ガン放射線治療給付金のお支払いは、手術または放射線治療を受けられた時点の医科診療報酬点数表を用いて判断します。
●医科診療報酬点数表の改定により、お支払いの対象となる手術・放射線治療は変動します。ご契約時にお支払いの対象であった手術・放射線治療でも、手術または放射線治療を受けられた時点の医科診療報酬点数表によって手術料、輸血料または放射線治療料の算定対象として列挙されていない場合はお支払いの対象とはなりません。
●歯科診療報酬点数表によって手術料・放射線治療料の算定対象として列挙されている診療行為のうち、医科診療報酬点数表においても手術料・放射線治療料の算定対象として列挙されている診療行為を受けられた場合は、一部を除き、ガン手術給付金またはガン放射線治療給付金のお支払い対象となります。
●この特約の給付にかかわる公的医療保険制度の改正が行われた場合または医療技術の変化があった場合で、当社が特に必要と認めたときは、主務官庁の認可を得て、この特約の支払事由を変更することがあります。

56⑥手術料が１日につき算定される診療行為⑦一連の手術「Ⅳ.７〈参考〉手術給付金・放射線治療給付金のお支払いに関する留意点」をご覧ください。

(7) 女性疾病医療特約2014《特約条項 ➜ 206ページ》

責任開始時以後に発病した女性特定疾病①等により、被保険者が次の支払事由に該当されたとき、給付金をお支払いします。
支払事由

給付の種類

女性特定疾病により入院日数が１日②以上の入院をされたとき

女性疾病入院給付金

女性特定疾病により所定の手術③を受けられたとき

女性疾病手術給付金

女性特定疾病により所定の放射線治療④を受けられたとき

女性疾病
放射線治療給付金

はんこん

瘢痕に対する植皮術・瘢痕形成術⑤を受けられたとき
足ゆびの後天性変形に対する形成術⑥を受けられたとき形成治療給付金

乳房切除術を受けた乳房に対する乳房再建術⑦を受けられたとき●この特約は給付特約総則特約2014と同時に適用されますので、この特約の特約条項をご参照いただく際には、給付特約総則特約2014の特約条項もあわせてご参照ください。

①女性特定疾病女性疾病医療特約2014の別表２「対象となる疾病の種類」をご覧ください。
②入院日数が１日
入院日と退院日が同日である場合をいい、入院基本料の支払いの有無などを参考にして判断します。
③所定の手術次に定める診療行為のことです。ただし、一部お支払いの対象とならないものがあります。
・医科診療報酬点数表によって手術料の算定対象として列挙されている診療行為
・医科診療報酬点数表によって輸血料の算定対象として列挙されている診療行為のうち造血幹細胞移植
詳細は「Ⅳ.７〈参考〉手術給付金・放射線治療
給付金のお支払いに関する留意点」をご覧ください。

ア．お支払い額およびお支払い限度（a）給付限度の型および給付倍率の型●この特約では、女性疾病入院給付金の１回の入院の給付日数の限度に応じた給付限度の型は90日型のみお取り扱いします。また、女性疾病手術給付金・女性疾病放射線治療給付金・形成治療給付金の給付倍率に応じた給付倍率の型はⅠ型のみお取り扱いします。

（b）女性疾病入院給付金●お支払いする入院給付金の額は、「入院給付日額×入院日数」となります。

④所定の放射線治療
医科診療報酬点数表に
よって放射線治療料の算定対象として列挙されている診療行為のことです。ただし、血液照
射を除きます。
詳細は「Ⅳ.７〈参考〉手術給付金・放射線治療
給付金のお支払いに関する留意点」をご覧ください。

●１回の入院についての入院給付金のお支払いは、90日分を限度とします。
●入院給付金の給付日数をそれぞれ通算して1095日分を限度とします。

57⑤瘢痕に対する植皮術・瘢痕形成術⑥足ゆびの後天性変形に対する形成術⑦乳房切除術を受けた乳房に対する乳房再建術
女性疾病医療特約2014の別表７「瘢痕、足ゆびの後天性変形および乳房切除術」・別表８「形成治療給付金の支払対象となる手術」をご覧く
ださい。

保
障
内
容
に
つ
い
て

●ガン⑧による入院に対しては、１回の入院・通算ともお支払い限度に含めません。
●入院を２回以上された場合で、退院日の翌日から次の入院の開始日までの期間が180日以内のときは、入院の原因を問わず１回の入院とみなして、１回の入院についての入院
給付金のお支払い限度の規定を適用します。
（例１）疾病Ａにより60日間入院後、退院日の翌日から120日経過後に疾病Ｂにより80日間入院、その後、入院２の退院日の翌日から100日経過後に疾病Ｃにより60日間入院された場合（疾病Ａ・疾病Ｂ・疾病Ｃはガン以外の女性特定疾病
とします）

保
障
内
容
に
つ
い
て

入院１、入院２、入院３は合わせて１回の入院とみなされるため、入院１の60日分と入院２の入院開始から30日分を合算した90日分がお支払いの対象となります。
入院２の残り50日分と入院３はお支払いの対象とはなりません。

（例２）疾病Ａにより60日間入院後、退院日の翌日から120日経過後に疾病Ｂにより80日間入院、その後、入院２の退院日の翌日から200日経過後に疾病Ｃにより60日間入院された場合（疾病Ａ・疾病Ｂ・疾病Ｃはガン以外の女性特定疾病とします）
お支払いの対象です

60日間

30日間

入院１
（疾病Ａ）
入院

お支払いしません

退院

120日

50日間

60日間
200日

入院２
（疾病Ｂ）
入院

お支払いの対象です

退院

入院３
（疾病Ｃ）
入院

退院

入院１と入院２は合わせて１回の入院とみなされるため、入院１の60日分と入院２の入院開始から30日分を合算した90日分がお支払いの対象となります。
入院３は入院１・入院２と合わせて１回の入院とみなされず、新たな入院とみなされるため、60日分がお支払いの対象となります。

58⑧ガン
上皮内ガン・皮膚ガンを含みます。
詳細は、女性疾病医療特約2014の別表２「対象となる疾病の種類」のうち、悪性新生物の疾病区分をご覧ください。

（c）女性疾病手術給付金●お支払いする手術給付金の額は、次のとおりです。
手術の内容

支払金額

入院中に受けたガンの治療を直接の目的とする手術（開頭術・開胸術・開腹術⑨に限ります）の場合

入院給付日額×40

入院中に受けた女性特定疾病の治療を直接の目的とする上記以外の手術の場合

入院給付日額×20

入院中以外に受けた女性特定疾病の治療を直接の目的とする手術の場合

入院給付日額×５⑨開頭術・開胸術・開腹術
女性疾病医療特約2014の第２条「給付限度の型
および給付倍率の型」をご覧ください。
⑩手術料が１日につき算定される診療行為⑪一連の手術「Ⅳ.７〈参考〉手術給付金・放射線治療給付金のお支払いに関する留意点」をご覧ください。

●１つの手術を２日以上にわたって受けられたときは、その手術を開始した日についてのみ手術給付金をお支払いします。
●受けられた手術が医科診療報酬点数表において手術料が１日につき算定される診療行
為⑩に該当するときは、その手術を最初に受けられた日についてのみ、手術給付金をお支払いします。
●同一の日に２つ以上の手術給付金のお支払いの対象となる手術を受けられたときは、最も支払金額の高いいずれか１つの手術についてのみ、手術給付金をお支払いします。
●一連の手術⑪を受けられたときは、最初の手術を受けられた日からその日を含めて14日の間に受けられた一連の手術のうち、最も支払金額の高いいずれか１つの手術について
のみ、手術給付金をお支払いします。
●女性疾病手術給付金と形成治療給付金の両方の支払事由に該当する手術を受けられたときは、形成治療給付金をお支払いし、女性疾病手術給付金はお支払いしません。

（d）女性疾病放射線治療給付金●お支払いする放射線治療給付金の額は、入院給付日額の10倍となります。
●放射線治療給付金のお支払いは、60日に１回を限度とします。

（e）形成治療給付金●お支払いする形成治療給付金の額は、次のとおりです。
形成治療給付金の支払対象となる手術の内容

支払金額

はんこん

瘢痕に対する植皮術・瘢痕形成術の場合
入院給付日額×20
足ゆびの後天性変形に対する形成術の場合
乳房切除術を受けた乳房に対する乳房再建術の場合

入院給付日額×80●乳房再建術による形成治療給付金のお支払いは、一乳房につき１回を限度とします。
●同一の日に２つ以上の形成治療給付金のお支払いの対象となる手術を受けられたときは、最も支払金額の高いいずれか１つの手術についてのみ、形成治療給付金をお支払い
します。

59

保
障
内
容
に
つ
い
て

イ．特約の保険期間および保険料払込期間●主契約と同一です。

保
障
内
容
に
つ
い
て

ご 注 意
●お支払いの対象となる入院・手術・放射線治療は、治療を直接の目的として「医療法」に定める国内の病院または診療所およびこれらと同等とみなされる日本国外にある医療施設において、入院・手術・放射線治療をされた場合に限ります。
●形成治療給付金のお支払いの対象となる手術は、「医療法」に定める国内の病院または診療所およびこれらと同等とみなされる日本国外にある医療施設において、形成治療
給付金のお支払いの対象となる手術を受けられた場合に限ります。
●女性疾病手術給付金・女性疾病放射線治療給付金のお支払いは、手術または放射線治療を受けられた時点の医科診療報酬点数表を用いて判断します。
●医科診療報酬点数表の改定により、お支払いの対象となる手術・放射線治療は変動します。ご契約時にお支払いの対象であった手術・放射線治療でも、手術または放射線治療を受けられた時点の医科診療報酬点数表によって手術料、輸血料または放射線治療料の算定対象として列挙されていない場合はお支払いの対象とはなりません。
●歯科診療報酬点数表によって手術料・放射線治療料の算定対象として列挙されている診療行為のうち、医科診療報酬点数表においても手術料・放射線治療料の算定対象として列挙されている診療行為を受けられた場合は、一部を除き、女性疾病手術給付金
または女性疾病放射線治療給付金のお支払い対象となります。
●この特約の給付にかかわる公的医療保険制度の改正が行われた場合または医療技術の変化があった場合で、当社が特に必要と認めたときは、主務官庁の認可を得て、この特約の支払事由を変更することがあります。

60

(8) ガン治療サポート特約2014《特約条項 ➜ 226ページ》

被保険者が次の支払事由のいずれかに該当されたとき、給付金をお支払いします。
支払事由

給付の種類

〈1〉ガン①に罹患したと診断確定されたとき〈2〉上記〈1〉に該当した後、ガンの治療を目的とする入院を開始
したとき〈3〉上記〈1〉に該当した後、ガンの治療を目的とする通院をした
とき

ガン治療サポート
給付金①ガン
上皮内ガン・皮膚ガンを含みます。
詳細は、ガン治療サポート特約2014の別表１「対象となる悪性新生物の種類」をご覧ください。

●この特約は給付特約総則特約2014と同時に適用されますので、この特約の特約条項をご参照いただく際には、給付特約総則特約2014の特約条項もあわせてご参照ください。

ア．お支払い額およびお支払い限度●お支払いするガン治療サポート給付金の額は、次のとおりです。
支払パターン

支払金額〈1〉初めてガン治療サポート給付金が支払われるとき〈2〉前回ガン治療サポート給付金が支払われた際の支払事由該当日からその日を含めて５年を経過した後に支払事由に該当してガン治療サポート給付金が支払われるとき〈3〉上記〈1〉〈2〉に定める場合以外で、前回ガン治療サポー
ト給付金が支払われた際の支払事由該当日からその日を含めて１年を経過した後に支払事由に該当してガン治療
サポート給付金が支払われるとき

特約給付金額×2

特約給付金額●前回ガン治療サポート給付金が支払われた際の支払事由該当日からその日を含めて１年以内にガン治療サポート給付金の支払事由に該当した場合、ガン治療サポート給付金をお支払いしません。
●前回ガン治療サポート給付金が支払われた際の支払事由該当日からその日を含めて１年の期間が満了した日の翌日にガンの治療を目的とする入院中の場合、１年の期間が満了した日の翌日にガンの治療を目的とする入院を開始したものとみなします。

61

保
障
内
容
に
つ
い
て

●ガン治療サポート給付金が支払われる場合の例は、次のとおりです。
（例１）

（例２）

保
障
内
容
に
つ
い
て

●次に定める場合は、この特約を無効②とし、ガン治療サポート給付金をお支払いしません。
・被保険者が責任開始の日前にガンと診断確定されていた場合・被保険者が責任開始の日からその日を含めて90日の間にガンと診断確定された場合

イ．特約の保険期間および保険料払込期間●この特約の保険期間は終身とします。
●この特約の保険料払込期間は主契約と同一です。

62②無効「Ⅳ.５ 給付金などをお支払いできない場合について」の（f）および「ご注意」をご覧ください。
また、復活の場合は、この特約の復活の取扱を無効とします。

保
障
内
容
に
つ
い
て

ご 注 意
●お支払いの対象となる入院または通院は、ガンの治療を目的として「医療法」に定める国内の病院または診療所およびこれらと同等とみなされる日本国外にある医療施設
において、入院または通院された場合に限ります。
●責任開始の日前のガンの診断確定によりこの特約が無効となった場合で、ガンと診断確定されていたことをご契約者または被保険者が告知の時に知っていたときは、すでにお払い込みいただいたこの特約の保険料（復活の場合は、主契約が効力を失った日以後にお払い込みいただいたこの特約の保険料）を払いもどしません。
●次に定める入院は、ガンの治療を目的とする入院に該当しません。
・単に服薬している等の通院でも可能な治療のみの入院
・ガンの治療処置を伴わない診断・検査または経過観察のための入院
・ガンの治療過程で行われた手術または検査等によって生じた合併症・後遺症の治療を目的とする入院●次に定める通院は、ガンの治療を目的とする通院に該当しません。
・ガンの治療処置を伴わない薬剤・治療材料の購入・受取のみの通院
・ガンの治療処置を伴わない診断・検査または経過観察のための通院
・ガンの治療過程で行われた手術または検査等によって生じた合併症・後遺症の治療を目的とする通院

63

①疾病
不慮の事故以外の外因による傷害も含みます。

(9) 護臓ろっぷ特約
ご ぞう※「護臓ろっぷ特約」は、「特定臓器治療特約2007」の愛称です。
《特約条項 ➜ 232ページ》

責任開始時以後に発病した疾病①または発生した不慮の事故②により、被保険者が次の支払事由に該当されたとき、給付金をお支払いします。
支払事由

給付の種類

疾病や不慮の事故により特定臓器③に対する所定の手術④を受けられたとき

特定臓器治療給付金●この特約は給付特約総則特約2014と同時に適用されますので、この特約の特約条項をご参照いただく際には、給付特約総則特約2014の特約条項もあわせてご参照ください。

ア．お支払い額およびお支払い限度●お支払いする特定臓器治療給付金の額は、特約給付金額となります。

保
障
内
容
に
つ
い
て

●同時に２種類以上の特定臓器に対する手術を受けられたときは、１種類の特定臓器に対する手術を受けられたものとみなして特定臓器治療給付金をお支払いします。

イ．特約の保険期間および保険料払込期間●主契約と同一です。

ご 注 意●お支払いの対象となる手術は、治療を直接の目的として「医療法」に定める国内の病院または診療所およびこれらと同等とみなされる日本国外にある医療施設において、手術を受けられた場合に限ります。

64②不慮の事故
無配当新医療保険2014（無解約返戻金型）普通
保険約款の別表３「対象となる不慮の事故」をご覧ください。
③特定臓器④所定の手術特定臓器治療特約2007の別表２「特定臓器に対する手術」をご覧ください。

(10) 先進医療サポート特約2014《特約条項 ➜ 238ページ》

責任開始時以後に発病した疾病①または発生した不慮の事故②により、被保険者が次の支払事由に該当されたとき、給付金をお支払いします。
支払事由

給付の種類

疾病や不慮の事故により先進医療③による療養④を受けられたとき先進医療給付金
先進医療サポート給付金

先進医療給付金の支払われる療養を受けられたとき①疾病
不慮の事故以外の外因による傷害も含みます。
②不慮の事故
無配当新医療保険2014（無解約返戻金型）普通
保険約款の別表３「対象となる不慮の事故」をご覧ください。
③先進医療
先進医療サポート特約
2014の別表１「先進医療」をご覧ください。

●この特約は給付特約総則特約2014と同時に適用されますので、この特約の特約条項を ④療養
診察、薬剤または治療材
ご参照いただく際には、給付特約総則特約2014の特約条項もあわせてご参照ください。 料の支給および処置、手術その他の治療のことをいいます。

ア．先進医療による療養●先進医療とは、療養を受けられた時点において、厚生労働大臣が定める先進医療（先進医療ごとに厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所において行われるものに限ります。
）をいいます。
●先進医療の対象となる医療技術および先進医療を実施している医療機関は、変更されることがあります。最新の内容は厚生労働省のホームページで一覧をご確認ください。当社ホームページ（http://www.mitsui-seimei.co.jp/）からもご覧いただけます。なお、一覧に掲載されている医療技術であっても治療方法や症例等によっては先進医療に該当しない場合もありますので、治療を受けられる前に主治医にご確認ください。

イ．先進医療の技術に係る費用●先進医療による療養は公的医療保険制度の給付対象ではないため、先進医療の技術に係る費用は、患者が負担することになります。先進医療の技術に係る費用は、医療技術や医療機関によって異なります。
●先進医療の技術に係る費用以外の、一般の保険診療と共通する部分（診察・検査・投薬・入院料等）の費用は、公的医療保険制度における一部負担金をお支払いいただくことになります。一般の保険診療と共通する部分は一部負担金であっても、先進医療の技術に係る費用ではないため、先進医療給付金のお支払いの対象とはなりません。

65

保
障
内
容
に
つ
い
て

ウ．お支払い額およびお支払い限度●お支払いする先進医療給付金の額は、被保険者が負担した先進医療の技術に係る費用相当額となります。
●先進医療給付金のお支払いは、１回のお支払い額および通算したお支払い額ともに2,000万円を限度とします。
●お支払いする先進医療サポート給付金の額は、先進医療による療養１回につき10万円となります。
●同一の先進医療において複数回にわたって一連の療養を受けられた場合は、それらを１回の先進医療による療養とみなします。この場合、その先進医療についての療養を開始した日に療養を受けられたものとみなして、先進医療給付金および先進医療サポート給付金をお支払いします。
（例）前立腺ガンの治療のため、一連の療養として重粒子線治療を16回にわたって受けられた場合（2014年12月現在の先進医療を前提としたものです）
１回の先進医療による療養

保
障
内
容
に
つ
い
て

4/1

4/2

4/3

4/4

4/7

4/8

・・・・・・

療養１

療養２

療養３

療養４

療養５

療養６

・・・・・・ 療養16

療養を開始した日

4/25

療養を終了した日療養を開始した日（4/1）に療養を受けられたものとみなして、先進医療給付金
および先進医療サポート給付金をお支払いします。

エ．特約の保険期間および保険料払込期間●主契約と同一です。

ご 注 意●被保険者が負担した先進医療の技術に係る費用相当額が０円のときは、先進医療給付金および先進医療サポート給付金をお支払いしません。
●先進医療給付金のご請求には、先進医療の技術料として支払った費用を証明する書類が必要となりますので、先進医療を受けられたときに発行される領収証は大切に保管
してください。
●この特約の保険期間中に厚生労働大臣が新たに先進医療として定めた医療技術は、先進医療給付金のお支払いの対象となります。また、一度は先進医療として定められた医療技術でも、療養を受けられた時点において、一般の保険診療へ導入され公的医療保険制度の給付対象となった医療技術および先進医療としての承認を取り消された
医療技術は、お支払いの対象とはなりません。
●この特約の給付にかかわる公的医療保険制度等の改正が行われた場合または医療技術の変化があった場合で、当社が特に必要と認めたときは、主務官庁の認可を得て、この特約の支払事由を変更することがあります。

66

(11) 楽々名人※「楽々名人」は、「保険料払込免除特約2007」の愛称です。
《特約条項 ➜ 244ページ》

ご契約にこの特約を付加された場合、被保険者が次の保険料払込免除の事由①に該当されたときは、その後の保険料のお払い込みを免除します。
責任開始時以後に悪性新生物②（ガン）に初めてかかられたとき
こくしょくしゅ
ただし、上皮内ガン・悪性黒色腫を除く皮膚ガン・責任開始の日からその日を含めて90日の間に診断確定された乳房の悪性新生物を除きます。

①保険料払込免除の事
由
所定の高度障害状態または障害状態になられたときの主契約保険料のお払い込み免除については「Ⅲ.１ 無配当新
医療保険2014（無解約返戻金型）」を、給付特約
保険料のお払い込み免除については「Ⅲ.２（2）
給付特約総則特約2014」
をご覧ください。

保険料払込免除の事由

こうそく

責任開始時以後に急性心筋梗塞③（狭心症などは除く。
）を発病し、初めて医師の診療を受けられた日からその日を含めて60日以上、労働制限を必要とする状態④が継続したとき
こうそく

責任開始時以後に脳卒中⑤（くも膜下出血、脳内出血、脳梗塞）を発病し、初めて医師の診療を受けられた日からその日を含めて60日以上、所定の後遺症が継続したとき
責任開始時以後に発病した疾病により、所定の疾病障害状態⑥になられ、保険料払
込免除の事由に該当されたとき
責任開始時以後に発生した傷害または発病した疾病により、所定の特定要介護状態⑦に該当し、以後その特定要介護状態が180日継続したとき②悪性新生物③急性心筋梗塞⑤脳卒中
保険料払込免除特約
2007の別表１「対象となる悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中」をご覧く
ださい。
④労働制限を必要とする状態
軽い家事等の軽労働や事務等の座業はできるが、それ以上の活動では制限を必要とする状態をいいます。
⑥所定の疾病障害状態「Ⅳ.８〈参考〉疾病障害状態の例」・保険料払込免除特約2007の別表２「対象となる疾病障害状態」および備考（別表２）をご覧ください。
⑦所定の特定要介護状
態
下表＜特定要介護状態の要件＞をご覧ください。詳細は、保険料払込
免除特約2007の別表３「特定要介護状態」をご覧ください。

＜特定要介護状態の要件＞
次の（a）または（b）のいずれかに該当する状態（a）機能障害により、次の〈1〉および〈2〉のいずれにも該当する状態〈1〉寝返りまたは歩行の際に、所定の介助状態⑧に該当すること〈2〉入浴、排せつ、身の回り、衣服着脱の４つの項目について、所定の全面的介助状
態または部分的介助状態⑨に合計で３項目以上該当し、そのうち全面的介助状態
が１項目以上含まれていること（b）次の〈1〉および〈2〉のいずれにも該当する状態
きしつせい

けんとうしき〈1〉器質性認知症と診断確定され、意識障害のない状態において見当識障害があり、所定の問題行動⑩が２項目以上見られること〈2〉入浴、排せつ、身の回り、衣服着脱の４つの項目について、所定の全面的介助状
態または部分的介助状態に合計で２項目以上該当し、そのうち全面的介助状態が１項目以上含まれていること

67⑧所定の介助状態⑨所定の全面的介助状
態または部分的介助
状態⑩所定の問題行動
保険料払込免除特約
2007の別表３「特定要介護状態」をご覧くださ
い。

保
障
内
容
に
つ
い
て

(12) 指定代理請求特約《特約条項 ➜ 265ページ》

この特約を付加されますと、給付金等の受取人である主契約の被保険者に自らご請求いただけない下記の例のような事情が生じた場合、指定代理請求人は、主契約の被保険者の代理人として給付金等をご請求いただけます。
（例）被保険者が自らご請求いただけない事情
・被保険者が給付金等を請求する意思表示ができないと当社が認めたとき・被保険者が傷病名（ガン等の当社が認める傷病名の場合）を告知されていないときなど

ア．対象となる給付金等●指定代理請求人よりご請求いただける給付金等は、次のとおりです。
〈1〉主契約の被保険者が受取人となる次の給付金

保
障
内
容
に
つ
い
て

◈ 特定損傷給付金◈ 各放射線治療給付金◈ 形成治療給付金◈ 先進医療給付金◈ 各入院給付金◈ 各手術給付金◈ 骨髄ドナー給付金◈ 入院一時給付金◈ ガン治療サポート給付金 ◈ 特定臓器治療給付金◈ 先進医療サポート給付金〈2〉主契約の被保険者と契約者が同一人である場合の保険料のお払い込み免除

イ．指定代理請求人の範囲●指定代理請求人は、ご契約者が主契約の被保険者の同意を得て、次の範囲の中から指定した方１名となります。また、指定代理請求人が給付金等をご請求いただく際にもこの範囲内であることが必要です。
◈ 主契約の被保険者の戸籍上の配偶者◈ 主契約の被保険者の直系血族（子、孫、父母、祖父母など）◈ 主契約の被保険者の兄弟姉妹◈ 主契約の被保険者と同居しまたは生計を一にしている３親等内の親族
おいめい（おじ、おば、甥、姪など）●ご契約者は、被保険者の同意を得て、上記の範囲内で指定代理請求人を変更することができます。
●被保険者に給付金等を自らご請求いただけない事情が生じた際に、指定代理請求人の要件を満たす方がいない場合、または、指定が撤回されたこと等により指定代理請求人が指定されていない場合には、主契約の死亡時支払金受取人が、被保険者の代理人として給付金等をご請求いただけます。

68ウ．代理請求によるお支払い●指定代理請求人が給付金等をご請求される場合、被保険者に給付金等を自らご請求いただけない事情が生じたことを示す書類およびその他の必要書類をご提出いただきます。
●指定代理請求人が給付金等をご請求された場合、ご契約が消滅する、特約が消滅し保険料が少なくなる、あるいは保険料のお払い込みが免除されることがあります。
また、被保険者ご本人から保障内容・お支払い内容について当社にご照会があったときは、回答せざるを得ないことがあります。したがって、被保険者ご本人が、給付金等を自らご請求いただけない事情（ガンであること等）をお知りになることがあります。
●給付金等を指定代理請求人にお支払いした場合、その後重複して被保険者等からその給付金等のご請求を受けてもお支払いできません。

エ．ご契約者が法人で給付金等の受取人となる場合●代理請求を行うことはできません。また、ご契約後、ご契約者の変更等により給付金等の受取人が法人へ変更された場合は、指定代理請求人の指定は撤回されたものとしてお取り扱いします。この場合には法人の代表者からご請求いただきます。被保険者が法人の唯一の代表者で、ご自身でこれらの給付金等の支払事由発生をご存じないか意思能力がない場合には、新たに代表者を選任いただかない限り、給付金等のご請求はできませ
ん。

ご 注 意
●給付金等を指定代理請求人にお支払いした場合、当社はご契約者または被保険者にその旨のご連絡をいたしません。したがいまして、ご契約者または被保険者の承諾なしにご契約の全部または一部が消滅することとなります。
●故意に給付金等の支払事由を生じさせた方、または故意に給付金等を被保険者が請求できない状態にさせた方は、指定代理請求人としてのお取り扱いを受けることはでき
ません。

69

保
障
内
容
に
つ
い
て

Ⅳ．給付金等のお支払いについて
１ 給付金等の請求方法について
給付金等のご請求からお支払いまでには、以下のようなお手続きが必要になります。
当社へのご連絡●お手元に保険証券をご用意ください。ご契約が複数ある場合は全件ご用意く
ださい。
●証券番号、被保険者名、事故や病気等の請求の原因をご確認ください。
お客さま●受取人さまより、当社の職員または三井生命お客様サービスセンターにご連絡ください。
●受取人ご本人が自らご請求いただけない事情があるときは、指定代理請求人による請求①ができる場合があります。

三井生命お客様サービスセンター
フリーダイヤル

0120-318-766

平日 9:00～19:00（土・日・祝日・年末年始を除く）

三井生命
お客さま

給
付
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等
の
お
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払
い

請求のご案内●当社より必要な書類等をご案内します。

書類のご準備とご提出●必要な書類をご準備のうえ、ご提出ください。
●診断書・戸籍抄本など、ご請求に必要な書類のお取り寄せにかかる費用はお客さまのご負担となります。

書類の確認とお支払い
三井生命●ご提出いただいた書類の内容を確認し、約款に従ってお支払いの判断をします。
●書類を拝見した結果、加療内容、事故状況等について詳細な確認等（医療機関等への確認も含みます）を行う場合があります。
●給付金等を指定口座へ送金し、お支払い金額などの明細を郵送します。

お客さまお支払い内容のご確認●お支払い金額などの明細をご確認ください。

70①指定代理請求人による請求「Ⅲ.２(12) 指定代理請求特約」をご覧ください。

２ 給付金等のお支払い期限について●給付金等のご請求があった場合、請求書類が当社に着いた日①の翌日からその日を含めて５営業日以内に給付金等をお支払いします。ただし、給付金等をお支払いするために以下の確認・照会・調査が必要な場合は、請求書類が当社に着いた日の翌日からその日を含めてそれぞれに定めるお支払い期限までに給付金等をお支払いします。
給付金等をお支払いするための確認等が必要な場合

支払期限

給付金等をお支払いするために確認が必要な次の場合・給付金等の支払事由発生の有無の確認が必要な場合・給付金等の免責事由に該当する可能性がある場合〈1〉
・告知義務違反に該当する可能性がある場合・詐欺による取消、不法取得目的による無効、または重大事由による解除に該当する可能性がある場合45日

上記〈1〉の確認を行うために特別な照会や調査が必要な次の場合〈2〉 ・医療機関または医師に対する照会のうち、照会先の指定する書面等の方法に限定される照会が必要な場合

60日

上記〈1〉の確認を行うために特別な照会や調査が必要な次の場合
・弁護士法に基づく照会その他法令に基づく照会が必要な場合
・研究機関等の専門機関による医学または工学等の科学技術的な特別の調査、分析または鑑定が必要な場合
・ご契約者または被保険者を被疑者として、捜査、起訴その他の〈3〉
刑事手続が開始されたことが報道等から明らかである場合における、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会が必要な場合
・日本国外における調査が必要な場合
・災害救助法が適用された地域における調査が必要な場合

180日

ご 注 意
●給付金等をお支払いするための上記〈1〉～〈3〉の確認等にあたって、ご契約者・被保険者・死亡時支払金受取人・代理人が正当な理由なくその確認等を妨げ、または確認等に応じなかったときには、当社はこれにより確認等が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は給付金等をお支払いしません。

71①請求書類が当社に着いた日完備された請求書類が当社に着いた日をいい
ます。

給
付
金
等
の
お
支
払
い

３ 被保険者が死亡された場合について被保険者が死亡された場合には、すみやかに当社に通知してください。
この場合、被保険者の同意を得てあらかじめ指定した死亡時支払金受取人に以下の手続きを行っていただきます。

ア．被保険者が死亡された場合の諸手続き
・被保険者が死亡されたことのご通知
・死亡返還金のお受け取り
・未経過の保険期間に対する保険料がある場合のお受け取り
・前納保険料の残額がある場合のお受け取り

イ．被保険者死亡後の給付金等の請求●死亡時支払金受取人が被保険者の法定相続人である場合、被保険者死亡後の給付金等の請求について、死亡時支払金受取人を代表者として請求することができます。

給
付
金
等
の
お
支
払
い

72

４ 被保険者死亡後の給付金等の請求について
ア．代表者による請求●給付金等の受取人が主契約の被保険者の場合で、主契約の被保険者の死亡後の給付金等の請求については、主契約の被保険者の法定相続人のうち、次の順位で定まる代表者から請求を行ってください。
〈1〉主契約の死亡時支払金受取人〈2〉指定代理請求特約において指定されている指定代理請求人（請求時において、指定代理請求人に指定された者が、指定代理請求人の要件を満たしていることが必要です。
）〈3〉配偶者〈4〉法定相続人の協議により定めた者

イ．代表者による請求の対象となる給付金等●主契約の被保険者の法定相続人のうち、上記により定まった代表者による請求の対象となる給付金等は次のとおりです。
◈ 特定損傷給付金◈ 各放射線治療給付金◈ 形成治療給付金◈ 先進医療給付金◈ 各入院給付金◈ 各手術給付金◈ 骨髄ドナー給付金◈ 入院一時給付金◈ ガン治療サポート給付金 ◈ 特定臓器治療給付金◈ 先進医療サポート給付金

給
付
金
等
の
お
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払
い

73

５ 給付金などをお支払いできない場合について①免責事由
後述の「ア.免責事由」
をご覧ください。

入院給付金などの支払事由が生じても、次のような場合には、給付金などをお支払いできないことがあります。

②反社会的勢力
暴力団、暴力団員（脱退後５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員または暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。

（a）免責事由①に該当した場合
・ご契約者の故意によるとき・被保険者の故意によるときなど（b）重大事由による解除の場合
・次のような事由に該当し、ご契約または特約が解除されたとき〈1〉ご契約者または給付金等の受取人が、給付金等を詐取する目的または他人に詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。
）をしたとき〈2〉給付金等の請求に関し、給付金等の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。
）があったとき〈3〉保険契約の重複により給付金等の合計額が著しく過大であり、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあるとき〈4〉ご契約者、被保険者または給付金等の受取人が、反社会的勢力②に該当すると認められるとき、またはこれらの反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係③があると認められるとき〈5〉上記〈1〉から〈4〉のほか、当社のご契約者、被保険者または給付金等の受取人に対する信頼を損ない、このご契約の存続を困難とする上記〈1〉から〈4〉と同等の重大な事由があるとき
給
付
金
等
の
お
支
払
い

（c）告知義務違反による解除の場合・お申し込みの際に告知していただいた内容が事実と相違し、ご契約または特約が解除されたとき（d）ご契約の失効④の場合・保険料のお払い込みがなかったため、ご契約が効力を失ったとき（e）詐欺による取消、不法取得目的による無効の場合
・詐欺によりご契約が取り消されたとき・給付金等を不法に取得する目的によりご契約が無効とされたとき74など③社会的に非難されるべき関係
反社会的勢力に対する資金等の提供・便宜の供与や反社会的勢力の不当な利用を行うこと等をいいます。また、ご契約者または給付金等の受取人が法人の場合は、
反社会的勢力による企業経営の支配または実質的な関与があることもいいます。
④失効「Ⅴ.２ 保険料払い込
みの猶予期間とご契約の失効・復活について」をご覧ください。

（f）責任開始の日前にガンと診断確定されていたこと等により、ガン治療サポート
特約2014が無効となる場合
・次のような事由に該当し、ガン治療サポート特約2014が無効とされたとき〈1〉被保険者が責任開始の日前にガンと診断確定されていたとき〈2〉被保険者が責任開始の日からその日を含めて90日の間にガンと診断確定された
とき

ご 注 意
●重大事由によりご契約または特約を解除した場合で、前頁（b）の〈1〉から〈5〉に定める事由の発生時以後に給付金等の支払事由または保険料払込免除の事由が生じたと
きは、給付金等のお支払いまたは保険料のお払い込み免除を行いません。
（〈4〉の事由にのみ該当した場合で、〈4〉に該当したのが給付金等の受取人のみであり、その給付金等の受取人が給付金等の一部の受取人であるときは、給付金等のうち、〈4〉に該当した一部の受取人にお支払いすることとなっていた給付金等を除いた額を、他の給付金等の受取人にお支払いします。
）すでに給付金等をお支払いしていたときには、当社はその返還を請求し、また、すでに保険料のお払い込みを免除していたときには、その保険料のお払い込みがなかったものとして取り扱います。
●告知義務違反によりご契約または特約を解除した場合、給付金等の支払事由または保険料払込免除の事由が発生していても、これをお支払いまたは保険料のお払い込みを免除することはできません。
●責任開始時（復活が行われたときはその責任開始時）前に生じた傷害・疾病を原因として責任開始時以後に入院された場合や所定の高度障害状態に該当した場合などは、給付金等のお支払いまたは保険料のお払い込み免除をできないことがあります。ただし、次のような場合には、責任開始時前に生じた原因を責任開始時以後に生じたものとみなしてお取り扱いします。
・責任開始時前に生じた原因について、当社が告知等により知ったうえでご契約をお引き受けした場合・責任開始時前に生じた原因について、被保険者が責任開始時前に医師の診療を受けられたこと等がなく、かつ、ご契約者または被保険者が責任開始時前に認識または自覚されていなかった場合
・責任開始の日からその日を含めて２年を経過した後に入院・放射線治療を開始された場合または手術・先進医療による療養を受けられた場合●詐欺または不法取得目的により、ご契約が取消または無効とされた場合は、すでにお払い込みいただいた保険料を払いもどしません。
●責任開始の日前のガンの診断確定によりガン治療サポート特約2014が無効となった
場合で、ガンと診断確定されていたことをご契約者または被保険者が告知の時に知っていたときは、すでにお払い込みいただいたこの特約の保険料（復活の場合は、主契約が効力を失った日以後にお払い込みいただいたこの特約の保険料）を払いもどしま
せん。

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給
付
金
等
の
お
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払
い

ア．免責事由給付金などの支払事由または保険料払込免除の事由が生じても、次の免責事由に該当した場合には、給付金などのお支払いまたは保険料のお払い込み免除はできません。
給付の種類
特定損傷給付金
災害入院給付金
疾病入院給付金
手術給付金
放射線治療給付金
入院一時給付金
形成治療給付金
特定臓器治療給付金
先進医療給付金
先進医療サポート給付金

免責事由
次のいずれかによって、支払事由が生じたとき〈1〉ご契約者の故意または重大な過失〈2〉被保険者の故意または重大な過失〈3〉被保険者の犯罪行為〈4〉被保険者の薬物依存〈5〉被保険者の精神障害を原因とする事故〈6〉被保険者の泥酔の状態を原因とする事故〈7〉被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故〈8〉被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故〈9〉地震、噴火または津波〈10〉戦争その他の変乱
・「〈4〉被保険者の薬物依存」は、疾病入院給付金、手術給付金、放射線治療給付金、入院一時給付金、形成治療給付金、特定臓器治療給付金、先進医療給付金、先進医療サポート
給付金の免責事由です。

死亡返還金

死亡時支払金受取人の故意によって、被保険者が死亡された
とき

給
付
金
等
の
お
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払
い

76

給付の種類
保険料払込免除

免責事由（高度障害状態による場合）
次のいずれかによって、被保険者が所定の高度障害状態になられたとき〈1〉ご契約者の故意〈2〉被保険者の故意〈3〉被保険者の自殺行為〈4〉被保険者の犯罪行為〈5〉戦争その他の変乱（障害状態による場合）
次のいずれかによって、被保険者が所定の障害状態になられたとき〈1〉ご契約者の故意または重大な過失〈2〉被保険者の故意または重大な過失〈3〉被保険者の犯罪行為〈4〉被保険者の精神障害を原因とする事故〈5〉被保険者の泥酔の状態を原因とする事故〈6〉被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故〈7〉被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故〈8〉地震、噴火または津波〈9〉戦争その他の変乱（保険料払込免除特約2007による場合）
次のいずれかによって、保険料払込免除の事由に該当された
とき〈1〉ご契約者の故意または重大な過失〈2〉被保険者の故意または重大な過失〈3〉被保険者の自殺行為〈4〉被保険者の犯罪行為〈5〉被保険者の薬物依存〈6〉戦争その他の変乱

ご 注 意●精神病などによる自殺行為により保険料払込免除の事由に該当されたときは、保険料の払込を免除する場合もありますので、当社へお問い合わせください。
●地震、噴火、津波または戦争その他の変乱が原因で支払事由または保険料払込免除の事由が生じた場合は、該当する被保険者の数によっては、給付金等の全額またはその一部をお支払いすることや保険料のお払い込みを免除することがあります。

77

給
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い

６ 〈参考〉 保険金等をお支払いできる場合またはお支払いできない場合の具体的事例（注）保険金等をお支払いできる場合またはお支払いできない場合をわかりやすくご説明するため、代表的な事例を参考としてあげたものです。実際のご契約でのお取り扱いに関しては、ご契約（特約）内容・約款を必ずご確認ください。なお、記載以外に認められる事実関係等によってお取り扱いに違いが生じることがあります。

事例１ ご契約時に正しい告知をしていただけなかった場合（告知義務違反による解除）

給
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金
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い

○ お支払いできる場合の例✕ お支払いできない場合の例●ご契約加入前の「高血圧」での通院について、告知書①で正しく告知のうえ加入され、ご加入１年後に「高血圧」とは因果関係のない「胃ガン」で入院され、その後死亡された場合。

●ご契約加入前の「慢性Ｃ型肝炎」での通院について、告知書で正しく告知せずに加入し、ご加入１年後に「慢性Ｃ型肝炎」を原因とする「肝ガン」で入院され、その後死亡された場合。

⇒ご契約にあたって告知義務違反がな
く、入院給付金・死亡返還金をお支払いします。

⇒ご契約は告知義務違反による解除とな
り、入院給付金・死亡返還金をお支払いできません。

解説●上記例では、「入院給付金・死亡返還金」について、お支払いできる場合、お支払いできない場合を例示しています。
●生命保険契約にご加入いただく際には、その時の被保険者の健康状態について、告知
書でお尋ねする事項を正確に告知していただく必要があります（告知義務）。
●告知書でお尋ねする事項について、故意または重大な過失によって事実を告知しなかったり、事実と異なる内容を告知された場合（告知義務違反）には、ご契約（特約）の責任開始の日（復活されている場合は復活日）から２年以内であれば、給付金等がお支払いできなかったり、また、ご契約（特約）が解除となることがあります。なお、
責任開始の日から２年を経過していても、責任開始の日から２年以内に給付金等の支払事由が発生しているときは、同様に給付金等をお支払いできなかったり、また、ご契約（特約）が解除となることがあります。
●給付金等の支払事由が、解除の原因となった事実によらない場合には、給付金等をお支払いします。

78①告知書
情報端末を用いて告知される場合は、「告知書」
を「お手続き（告知）画
面」に読み替えます。

事例２ 当社が保障の責任を開始する前に生じた事故や発病した病気の場合（約款所定の支払事由に該当しないとき）○ お支払いできる場合の例✕ お支払いできない場合の例

ついかんばん●ご契約加入後に発病した「椎間板ヘルニア」により入院された場合。

解●ご契約加入前より治療を受けていた
ついかんばん「椎間板ヘルニア」が、ご契約加入後に悪化し入院された場合。

説●上記例では、「入院給付金」について、お支払いできる場合、お支払いできない場合を例示しています。
●入院給付金等は、ご契約（特約）の責任開始時以後に発生した不慮の事故による傷害
または発病した疾病を原因とする場合をお支払いの対象と定めています。したがって、
責任開始時前に発生した不慮の事故による傷害や発病した疾病を原因とする場合には、入院給付金等をお支払いできません。ただし、次のような場合には、責任開始時前に生じた原因を責任開始時以後に生じたものとみなしてお取り扱いします。
・責任開始時前に生じた原因について、当社が告知等により知ったうえでご契約をお引き受けした場合・責任開始時前に生じた原因について、被保険者が責任開始時前に医師の診療を受けられたこと等がなく、かつ、ご契約者または被保険者が責任開始時前に認識または自覚されていなかった場合
・責任開始の日からその日を含めて２年を経過した後に入院・放射線治療を開始された
場合または手術・先進医療による療養を受けられた場合
給
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金
等
の
お
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払
い

79

事例３ 約款所定の不慮の事故に該当しない場合（約款所定の支払事由に該当しないとき）○ お支払いできる場合の例✕ お支払いできない場合の例●自転車で走行中に転倒、腰椎圧迫骨折
し入院された場合。

●腰痛をお持ちの方が、床に落ちたものを拾おうと腰をかがめたときに、腰痛が悪化し入院された場合。

解説●上記例では、「災害入院給付金」について、お支払いできる場合、お支払いできない場
合を例示しています。
●災害入院給付金等は、約款所定の不慮の事故を原因として、約款所定の状態となった場合にお支払いします。
●約款所定の不慮の事故とは、急激かつ偶発的な外来の事故をいい、かつ、約款に定める分類項目に該当するものをいいます。なお、急激・偶発・外来の定義は次のとおり
です。

給
付
金
等
の
お
支
払
い

用語

定義

１．急激

事故から傷害の発生までの経過が直接的で、時間的間隔のないことをいいます。
（慢性、反復性、持続性の強いものは該当しません。
）

２．偶発事故の発生または事故による傷害の発生が被保険者にとって予見できないことをいいます。
（被保険者の故意にもとづくものは該当しません。
）

３．外来事故が被保険者の身体の外部から作用することをいいます。
（疾病や疾病に起因するもの等身体の内部に原因があるものは該当しません。
）※約款所定の不慮の事故に該当しないため災害入院給付金をお支払いできない場合でも、疾病入院給付金をお支払いします。

80

事例４ 約款所定の１回の入院についての支払限度を超える場合（約款所定の支払事由に該当しないとき）○ お支払いできる場合の例✕ お支払いできない場合の例●１回の入院に対して支払われる限度日
数が90日となっているタイプのご契約で、結核で100日間入院（１回目）
され、退院から200日後に肝硬変で30日間入院（２回目）された場合。

●１回の入院に対して支払われる限度日
数が90日となっているタイプのご契約で、結核で100日間入院（１回目）
され、退院から100日後に肝硬変で30日間入院（２回目）された場合。

⇒２回目の入院は１回目の入院の退院日から180日を経過した後に開始した入院ですので、それぞれ別の入院として取り扱います。
したがって、１回目・２回目の入院それぞれについて90日が支払日数の限度となりますので、１回目入院の90日分と2回目入院の30日分の合計120日分の入院給付金をお支払いします。

⇒１回目の入院は90日分を限度として入院給付金をお支払いしますが、２回目の入院は１回目の入院の退院日から180日以内の入院のため、１回目の入院と合わせて「１回の入院」とみなします。
したがって、２回目の入院については、
１回目の入院と通算して90日が支払日数の限度となりますので、入院給付金はお支払いできません。

解説●上記例では、「疾病入院給付金」について、お支払いできる場合、お支払いできない場
合を例示しています。
●ご契約（特約）では、１回の入院に対して支払われる限度日数が定められており、その限度日数を超えた入院については、入院給付金のお支払いができません。
●入院を２回以上された場合で、退院日の翌日から次の入院の開始日までの期間が180日以内のときには、入院給付金の種類ごとに、入院の原因を問わず１回の入院とみなして入院日数を通算します。この場合、入院全体を通算して限度日数までのお支払いとなります。
●ガン等による入院は、１回の入院に対して支払われる限度日数を超えてもお支払いし
ます。

81

給
付
金
等
の
お
支
払
い

事例５ 約款所定の治療を目的とする入院に該当しない場合（約款所定の支払事由に該当しないとき）○ お支払いできる場合の例✕ お支払いできない場合の例●血便が出たことにより病院を受診した
ところ、医師より原因を調べるための検査入院の指示を受けたため入院された場合。

●定期的な健康診断目的で人間ドックを受けるために入院された場合。

ひ●歩行中、階段から足を踏み外し腓骨を骨折し、治療のために入院された場合。

解●美容上の処置のために入院された場合。

説●上記例では、「疾病入院給付金・災害入院給付金」について、お支払いできる場合、お支払いできない場合を例示しています。
●入院給付金は、疾病や傷害の治療を目的として入院されたときにお支払いします。治療処置を伴わない人間ドック検査、美容上の処置、疾病を直接の原因としない不妊手術等による入院は、「治療を目的とする入院」に該当せず、お支払いできません。
●何らかの身体の異常があったため病院で受診し、治療をするにあたって検査が必要であるとの医師の指示で入院された場合は、「治療を目的とする入院」に該当しますので、入院給付金をお支払いします。

給
付
金
等
の
お
支
払
い

82

事例６ 医科診療報酬点数表に手術料の算定対象として列挙されていない診療行為の場合（約款所定の支払事由に該当しないとき）○ お支払いできる場合の例✕ お支払いできない場合の例●「胃ガン」の治療のため、胃切除術を受けられた場合。

●「近視」矯正のため、レーザー屈折矯正手術（レーシック）を受けられた場合。

ちゅうすいえん●「虫垂炎」の治療のため、虫垂切除術を受けられた場合。

解

きょうせい

きょうせい

ふくくう

●排液のため、持続的腹腔ドレナージを受けられた場合。

説●上記例では、「手術給付金」について、お支払いできる場合、お支払いできない場合を例示しています。
●手術給付金のお支払いの対象となる診療行為は、診療行為を受けられた時点の医科診療報酬点数表によって手術料の算定対象として列挙されている診療行為であることが必要です。したがって、医科診療報酬点数表によって手術料の算定対象として列挙されていない診療行為を受けられた場合は、手術給付金のお支払いの対象とはなりません。なお、医科診療報酬点数表によって手術料の算定対象として列挙されている診療行為でも、創傷処理やデブリードマン等、お支払いの対象とならないものがあります。
●医科診療報酬点数表によって輸血料の算定対象として列挙されている診療行為のうち造血幹細胞移植は、手術給付金のお支払いの対象となります。
●上記事例は、2014年12月現在において、お支払いできる場合、お支払いできない場合の例であり、今後変更となることがあります。
給
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い

83

事例７ 約款所定の悪性新生物（ガン）に該当しない場合（約款所定の保険料払込免除の事由に該当しないとき）保険料のお払い込みを免除

保険料のお払い込みを免除○ できる場合の例✕ できない場合の例

けい●子宮頸ガンの診断により手術を受け、病理組織の診断の結果、「浸潤ガン（上皮内ガン以外のガン）」であった場合。

解けい●子宮頸ガンの診断により手術を受け、病理組織の診断の結果、「上皮内ガン」
であった場合。

説●上記例では、楽々名人による「保険料のお払い込み免除」について、保険料のお払い込みを免除できる場合、保険料のお払い込みを免除できない場合を例示しています。
●楽々名人による「保険料のお払い込み免除」は、責任開始時以後に約款所定の悪性新生物（ガン）に初めてかかられたときに保険料のお払い込みを免除します。ただし、次のものを除きます。
・上皮内ガン
こくしょくしゅ・悪性黒色腫を除く皮膚ガン
・責任開始の日からその日を含めて90日の間に診断確定された乳房の悪性新生物

給
付
金
等
の
お
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払
い

84

事例８ 免責事由（約款であらかじめ定めたお支払いできない事由）に該当する場合○ お支払いできる場合の例✕ お支払いできない場合の例●被保険者の不注意●被保険者の重大な過失・被保険者が、危険であることを認識できる状況で高速道路を逆走して対向車と衝突したことにより骨折し、入院された場合。

・被保険者が居眠り運転をして路肩に衝突したことにより骨折し、入院された場合。

●泥酔状態を原因とする事故●泥酔状態を原因としない事故

・泥酔して道路上で寝込んでいるとこ
ろを車にはねられたことにより骨折し、入院された場合。

・酒に酔っていたが、横断歩道を通常に歩行していて、走行してきた車にはねられたことにより骨折し、入院された場合。

解説●上記例では「災害入院給付金」について、お支払いできる場合、お支払いできない場
合を例示しています。
●ご契約（特約）により、約款で給付金等をお支払いできない場合（免責事由）を定めておりますので、そのいずれかに該当する場合には、給付金等はお支払いできません。
●代表的なお支払いできない事由は次のとおりです。
・死亡時支払金受取人の故意による場合（死亡返還金）
・ご契約者、被保険者の故意または重大な過失による場合（災害入院給付金・疾病入院給付金等）
・被保険者の精神障害を原因とする場合（災害入院給付金・疾病入院給付金等）
・被保険者の泥酔の状態を原因とする場合（災害入院給付金・疾病入院給付金等）
・被保険者の無免許運転、飲酒運転を原因とする場合（災害入院給付金・疾病入院給付
金等）

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等
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支
払
い

事例９ 責任開始の日からその日を含めて90日の間にガンと診断確定された場合（特約が無効となる事由に該当するとき）○ お支払いできる場合の例✕ お支払いできない場合の例●責任開始の日からその日を含めて120
日経過後にガンと診断確定された場合。

●責任開始の日からその日を含めて60日経過後にガンと診断確定された場
合。

解

説

●上記例では「ガン治療サポート給付金」について、お支払いできる場合、お支払いできない場合を例示しています。
●ガン治療サポート給付金は、責任開始の日からその日を含めて90日を経過した後にガンと診断確定された場合にお支払いします。
●責任開始の日からその日を含めて90日の間にガンと診断確定された場合は、ガン治療
サポート特約2014は無効となり、ガン治療サポート給付金をお支払いしません。

給
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等
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い

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７ 〈参考〉 手術給付金・放射線治療給付金のお支払いに関する留意点
2014年12月現在の公的医療保険制度に基づく医科診療報酬点数表を前提とした場合の、主契約および次の特約の各手術給付金・各放射線治療給付金のお支払いについて
わかりやすく説明したものです。
◈ 生活習慣病医療特約2014◈ ガン医療特約2014◈ 女性疾病医療特約2014

ア．お支払いの対象となる手術・放射線治療（a）各手術給付金●お支払いの対象となる手術は、次の〈1〉または〈2〉に該当する診療行為となります。
〈1〉診療行為を受けられた時点の医科診療報酬点数表によって手術料の算定対象として列挙されている診療行為
ただし、次に定めるものはお支払いの対象とはなりません。
対象外の手術

内容
せっそう

え

し

創傷処理
または小児創傷処理

切創、刺傷、熱傷などに対して、壊死・汚染組織の洗けっさつ
浄や切除、出血部位の結紮（血管などを縛って止血すること）、離断した皮膚の縫合を行う治療

皮膚切開術
こ ま く
または鼓膜切開術

皮膚、皮下、鼓室内に溜まった膿瘍（うみ）を体外にこ ま く排出するために皮膚や鼓膜を切開する治療

デブリードマン

感染・壊死組織を除去し、創傷を清浄化することで他の組織への影響を防ぐ治療

こ しつないえのうようし骨、軟骨または関節の非観血 切開等を行わずに、骨折によるズレや脱臼を正常な状的または徒手的な整復術、整 態に治したり、動きが悪くなった関節に力を加えて動復固定術および授動術
かせるようにする治療が い じ ど う

外耳道異物除去術
び な いまたは鼻内異物摘出術
び く う ね ん ま く しょうしゃくじゅつ

か ん し

耳や鼻から異物を鉗子等でつまんで取り出す治療

鼻腔粘膜 焼 灼 術
か こ う か い ね ん ま く しょうしゃくじゅつ
または下甲介粘膜 焼 灼 術

鼻出血の止血やくしゃみなどの軽減のために鼻の粘しょうしゃく膜を焼 灼 する治療

抜歯手術

歯を抜く手術〈2〉診療行為を受けられた時点の医科診療報酬点数表によって輸血料の算定対象として列挙されている診療行為のうち造血幹細胞移植
ただし、移植はヒトからヒトへの同種移植に限り、異種移植はお支払いの対象とはなりません。

（b）各放射線治療給付金●お支払いの対象となる放射線治療は、診療行為を受けられた時点の医科診療報酬点数表
によって放射線治療料の算定対象として列挙されている診療行為となります。ただし、血液照射はお支払いの対象とはなりません。

87

給
付
金
等
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払
い

イ．お支払いの対象とならない診療行為●2014年12月現在の医科診療報酬点数表を前提とした場合、次のようなものは手術給付金のお支払いの対象とはなりません。
◈ 医科診療報酬点数表によって手術料の算定対象として列挙されていないレーザー屈
きょうせい
折矯正手術（レーシック）等◈ 医科診療報酬点数表において輸血料の算定対象となる輸血および術中術後自己血回
収術等
せ ん し

◈ 医科診療報酬点数表において検査料の算定対象となる臓器穿刺および組織採取等
きょうくう◈ 医科診療報酬点数表において処置料の算定対象となる持続的胸腔ドレナージ、持続
ふくくう的腹腔ドレナージおよびエタノールの局所注入等

ウ．一連の手術を受けられたとき●同一の手術を複数回受けられた場合で、かつ、その手術が一連の手術①であるときは、同一手術期間②中に受けられた一連の手術のうち最もお支払い額の高いいずれか１つの手術についてのみ、手術給付金をお支払いします。

・手術１、手術２、手術３については、最もお支払い額が高い手術についてのみ、手術給付金をお支払いします。
給
付
金
等
の
お
支
払
い

・手術４は、手術１から14日を経過した後に受けられた手術のためお支払いの対象となります。
●2014年12月現在の医科診療報酬点数表において、「一連の手術」に該当する診療行為は次のとおりです。
しゅよう

ぎょうこ

◈ 皮膚腫瘍冷凍凝固摘出術◈ 組織拡張器による再建手術◈ 難治性骨折電磁波電気治療法◈ 難治性骨折超音波治療法
ひかりぎょうこ◈ 超音波骨折治療法◈ 網膜光凝固術
こ ま く せんこうしゅよう
◈ 鼓膜穿孔閉鎖術◈ 乳腺腫瘍画像ガイド下吸引術
じょうみゃくりゅう◈ 食道・胃静 脈 瘤 硬化療法（内視鏡によるもの）
じょうみゃくりゅう け っ さ つ
じょうみゃくりゅう◈ 内視鏡的食道・胃静 脈 瘤 結紮術 ◈ 下肢静 脈 瘤 手術（硬化療法）
ろ かじょうちゅう◈ 胸水・腹水濾過濃縮再静 注 法◈ 体外衝撃波胆石破砕術
しゅよう
ぎょうこ
しゅよう
しょうしゃく◈ 肝悪性腫瘍ラジオ波焼 灼 療法
◈ 肝悪性腫瘍マイクロ波凝固法
じんぼうこう◈ 体外衝撃波腎・尿管結石破砕術 ◈ 尿失禁又は膀胱尿管逆流現象コラーゲン注入手術
けいにょうどうてきぼうこう◈ 経尿道的前立腺高温度治療◈ 膀胱尿管逆流症手術（治療用注入材によるもの）
とうつう◈ 体外衝撃波疼痛治療術◈ 焦点式高エネルギー超音波療法
だ せき◈ 自家培養軟骨組織採取術◈ 唾石摘出術すいせき◈ 胎児胸腔・羊水腔シャント術◈ 体外衝撃波膵石破砕術●一連の手術は、医科診療報酬点数表の改定により、変更されることがあります。変更後の内容については、当社ホームページ（http://www.mitsui-seimei.co.jp/）でご覧いた
だけます。

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①一連の手術医科診療報酬点数表によって一連の治療過程に連続して受けられた
場合でも手術料が１回のみ算定されるものとして定められている診療行為のことをいいます。
②同一手術期間
最初の手術を受けられた日からその日を含めて14日間をいいます。

エ．手術料が１日につき算定される診療行為を受けられたとき●医科診療報酬点数表において手術料が１日につき算定されるものとして定められている診療行為があります。受けられた手術がその診療行為に該当するときは、その手術を最初に受けられた日についてのみ、手術給付金をお支払いします。
●2014年12月現在の医科診療報酬点数表において、手術料が１日につき算定されるものとして定められている診療行為は次のとおりです。
◈ 大動脈バルーンパンピング法（ＩＡＢＰ法） ◈ 人工心肺
け い ひ て き
◈ 経皮的心肺補助法◈ 補助人工心臓 ◈ 植込型補助人工心臓（拍動流型）◈ 植込型補助人工心臓（非拍動流型）●手術料が１日につき算定されるものとして定められている診療行為は、医科診療報酬点数表の改定により、変更されることがあります。変更後の内容については、当社ホームページ（http://www.mitsui-seimei.co.jp/）でご覧いただけます。

オ．放射線治療を２回以上受けられたとき●放射線治療給付金のお支払いは60日に１回を限度とします。放射線治療給付金が支払われることとなった最終の放射線治療を受けられた日からその日を含めて60日以内に受けられた放射線治療については、お支払いの対象とはなりません。

・放射線治療２は、放射線治療１から60日以内に受けられているためお支払いの対象とはなりません。
・放射線治療３は、放射線治療１から60日を経過した後に受けられた放射線治療のため、お支払いの対象となります。
●放射性物質の体内への埋め込み、投与等により、放射線を絶えず照射し続ける治療を受けられたときは、その放射線治療を最初に受けられた日についてのみ、放射線治療給付金をお支払いします。

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払
い

８ 〈参考〉 疾病障害状態の例（注）疾病障害状態①に該当する場合をわかりやすくご説明するため、代表的な事例を参考としてあげたものです。
（a）眼の障害
両眼のきょう正視力の和②が0.08以下の状態が180日以上継続するもの●上記の障害状態に該当する主な原因としては、次の例があります。
◈ 糖尿病の合併症で、失明にいたる糖尿病性網膜症◈ 眼圧が異常に高くなり視力障害等をきたす緑内障◈ 水晶体が濁り視力障害等をきたす白内障
しゅよう

はくり

はくり

◈ 腫瘍や炎症のために網膜が眼底から剥離し、視力が低下する網膜剥離②両眼のきょう正視力の和
眼科的に適切な、きょう
正眼鏡またはコンタク
トレンズなどを装用した状態で、万国式試視力表により、１眼ずつ測定
した視力を合計した数値。
③デシベル
下表＜デシベル＞をご覧ください。
④最良語音明瞭度
下表＜最良語音明瞭度＞をご覧ください。

（b）耳の障害
両耳の聴力を全く失った状態が180日以上継続するもの
きしつせい●具体的な基準は以下のとおりです。ただし、心因性の難聴等の非器質性難聴はお支払いの対象となりません。
・両耳の聴力レベルが90デシベル③以上のもの。
・両耳の聴力レベルが80デシベル以上で、かつ最良語音明瞭度④が30％以下のもの。
●上記の障害状態に該当する主な原因としては、次の例があります。
こまく◈ 中耳にくり返し炎症がおきて鼓膜に穴があく慢性中耳炎◈ 原因不明で内耳の変性をおこす耳硬化症
給
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い

①疾病障害状態
保険料払込免除特約
2007の別表２「対象となる疾病障害状態」をご覧ください。

＜デシベル＞●音の強さの単位のことです。例えば、聴力レベルが90デシベル以上とは耳元での大声が聞こえない程度の状態です。なお、周波数500、1,000、2,000ヘルツにおける聴力レベルをそれぞれａ、ｂ、ｃデシベルとしたときの次の算式で得られる数値により判定します。
デシベル値 ＝(ａ＋２ｂ＋ｃ)
４＜最良語音明瞭度＞●検査語数に対する正解率を語音明瞭度といい、最も高い数値を最良語音明瞭度とします。
●検査は録音器またはマイク付オージオメータにより、通常の会話の強さで、２秒から３秒に１語の割合で発声して行います。
●検査語は語音弁別能力測定用語音集によります。
●語音聴力表は「57式語表」または「67式語表」とします。

90

きしつてきへいこう（c）平衡機能の障害
き し つ て き

手足・胴体に異常がない場合で、脳または内耳に器質的異常⑤があり、眼を閉じた状
態で起立不能、または眼を開けた状態で直線10ｍ以内の歩行を中断せざるをえない程度の障害が180日以上継続するもの⑤器質的異常形態学的に把握できる
ような異常のことで、器官、組織に認められる異常をいいます。

●上記の障害状態に該当する主な原因としては、次の例があります。
しゅよう

しゅよう

◈ 脳の内部に腫瘍ができる脳腫瘍◈ 脳動脈が弾性を失い、硬くなる脳動脈硬化症（d）上・下肢の障害●上肢について〈1〉両手の親指と、ひとさし指または中指を欠くもの、またはそれらの指があっても
ま ひ
著しい変形、麻痺等により指がないのと同程度の機能障害が180日以上継続するもの〈2〉１上肢の３大関節中（肩、ひじ、手）いずれか２関節以上について、次のいずれかの状態が180日以上継続するもの
・動かすことのできる範囲が２分の１以下となりかつ筋力が半減しているもの
・筋力が著しく減少、消失しているもの
・関節が異常な形で動かなくなったもの
まひ〈3〉片手のすべての指を欠くもの、またはそれらの指があっても変形、麻痺等により指がないのと同程度の機能障害が180日以上継続するもの〈4〉両上肢の機能の障害により、日常動作のほとんどが、自力では困難で他人の介護を要する程度の状態が180日以上継続するもの●下肢について〈1〉両足のすべての指を欠くもの〈2〉１下肢の３大関節中（また、ひざ、足）いずれか２関節以上について、次のいずれかの状態が180日以上継続するもの
・動かすことのできる範囲が２分の１以下となりかつ筋力が半減しているもの
・筋力が著しく減少、消失しているもの
・関節が異常な形で動かなくなったもの〈3〉１下肢の足関節以上で欠くもの〈4〉両下肢の機能の障害により、日常動作のほとんどが、自力では困難で他人の介護を要する程度の状態が180日以上継続するもの●上・下肢について〈1〉１上肢および１下肢の機能の障害により、日常動作のほとんどが、自力では困難
で他人の介護を要する程度の状態が180日以上継続するもの〈2〉四肢の機能の障害により、日常動作の一部が、自力では困難で他人の介護を要す
る程度の状態が180日以上継続するもの●上記の障害状態に該当する主な原因としては、次の例があります。
◈ 脳の運動機能をつかさどる部位に出血を起こす脳血管障害◈ 関節が変形して、曲げたり伸ばしたりできなくなる慢性関節リウマチ

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い

せきちゅう（e）体幹・ 脊 柱 の障害
・腰掛、正座、あぐら、横すわりのいずれの状態でも座っていることのできない程度の障害が180日以上継続するもの
・座っている状態から自力のみでは立ち上がることのできない程度の障害が180日以上継続するもの⑥じん肺ふんじん
多量の粉塵を長年にわたって吸入し、それらが肺内に沈着し、その結果肺胞がこわれて肺が線維化されるものをいいます。

●上記の障害状態に該当する主な原因としては、次の例があります。
ついかんばん

ついかんばん◈ 椎間板の組織の一部が突き出て神経を圧迫する椎間板ヘルニア
せきちゅう

せきちゅう

◈ リウマチの一種で 脊 柱 の関節部分に生じた炎症が次第に線維化・骨化して 脊 柱 が動
きょうちょくせいせきついえん
かなくなる 強 直 性 脊椎炎
せきずい

しゅよう

せきずいしゅよう◈ 脊髄に腫瘍ができる脊髄腫瘍◈ 骨の中に隙間ができ、骨がもろくなる骨粗しょう症（f）呼吸器の障害（支払事由の例）
肺結核、じん肺⑥などにより、人並みの速度で歩くと息苦しくなる程度の肺機能障害が180日以上継続するもの●具体的には、約款所定の呼吸器の機能検査の結果などにより判定します。
●上記の障害状態に該当する主な原因としては、次の例があります。
◈ 喫煙などにより、肺胞領域の破壊が生じ、肺胞内の空気をスムーズに出すことが困難
はいきしゅになる慢性肺気腫（g）心臓の障害

給
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い

（支払事由の例）
呼吸困難等の症状があり、家庭内の極めて温和な活動以外で心不全症状⑦または狭心症症状⑧がおこる状態が180日以上継続するもの●具体的には、約款所定の心臓疾患検査の結果などにより判定します。
●上記の障害状態に該当する主な原因としては、次の例があります。
◈ リウマチ熱などにより心臓の弁が狭くなったり、完全に閉じなくなる心臓弁膜症◈ 心筋に栄養分を補給する冠状動脈が、動脈硬化により狭くなった結果生じる狭心症や
こうそく
心筋梗塞
じんぞう

（h）腎臓の障害（支払事由の例）
・永続的な人工透析療法⑨を受けたもの
じん・所定の腎疾患の症状の他に、血清クレアチニン濃度⑩などの検査値に所定の異常があって、時に介助が必要で軽労働ができない状態が180日以上継続するもの
じんぞう●具体的には、約款所定の腎臓の機能検査の結果などにより判定します。
●上記の障害状態に該当する主な原因としては、次の例があります。
じんぞう

し きゅうたいし◈ ウィルス感染や免疫機能の異常などによって、腎臓の糸 球 体 という部分が冒される糸きゅうたいじんえん
じんぞう
じん ふ ぜ ん
球 体 腎炎が長期化し、腎臓の機能が回復不可能となる慢性腎不全

92⑦心不全症状心臓の働きが悪くなり、十分な量の血液を送り出すことができなくな
り、呼吸困難を伴う状態をいいます。
⑧狭心症症状心臓の筋肉（心筋）に血液が十分に行かなくな
り、心筋の栄養不足、特に酸素の不足がおこり、前胸部の圧迫感や痛みが突然おこる状態をいいます。
⑨人工透析療法じんぞう
機能を失った腎臓に代わって血液の浄化を行う治療法で次の２つが代表的です。
・血液透析法：血液を体外に循環させ、人工透析膜を介して血液中の老廃物や水分を取
り除く方法
かんりゅう
ふくくう
・腹膜灌 流 法：腹腔に透析液を注入して腹膜を介して血液を浄ふくくう化した後に、腹腔から透析液と共に水分を排出する方法⑩血清クレアチニン濃度
血液中の老廃物（クレアチニン）の量をいいます。正常値は 0.7～ 1.5㎎/dlとなります。

（i）肝臓の障害（支払事由の例）
ＧＯＴ⑪やＧＰＴ⑫などの肝機能検査値に所定の異常があり、かつ腹水⑬が１か月以上存続する等の臨床所見があって、時に介助が必要で軽労働ができない程度の障害が180日以上継続するもの●具体的には、約款所定の肝臓の機能検査の結果などにより判定します。
●上記の障害状態に該当する主な原因としては、次の例があります。

⑪ＧＯＴ
⑫ＧＰＴ
血清中のアミノ基転移酵素の活性度により肝機能を測るテストであり、基準値はＧＯＴで40以下、ＧＰＴで35以下と
されます。
⑬腹水
ふくくう

◈ ウィルス性肝炎のうち慢性のＢ型・Ｃ型肝炎や、長年の飲酒により発病するアルコー
ル性肝炎の進行により、肝細胞が壊れて肝臓が線維におきかわり、肝臓の諸機能が弱くなる肝硬変（j）血液・造血器の障害（支払事由の例）
次のいずれかに該当し、時に介助が必要で軽労働ができない程度の障害が180日以上継続するもの
こつずい・血液または骨髄に所定の異常があり、時々輸血を必要とするもの、または治療にい かんせ んせ いより改善が認められても、貧血、出血傾向、易感染性などを示すもの
ぎょうこ
ぎょうこ
・血液の凝固時間などに所定の異常があり、凝固因子製剤を時々輸注しているもの

腹腔の中に体液のたまった状態をいいます。

⑭高血圧性網膜症
網膜に栄養を送る血管（動脈）が、動脈硬化により細くなり、十分な血液を補給できなくなる状態をいいます。

●具体的には、約款所定の血液・造血器の検査の結果などにより判定します。
●上記の障害状態に該当する主な原因としては、次の例があります。
こつずい◈ 骨髄での赤血球、白血球、血小板のできかたが悪くなる再生不良性貧血◈ 体内で赤血球が著しく崩壊する溶血性貧血◈ 血液のガンである白血病（k）高血圧症（支払事由の例）
じん・通常の最小血圧（拡張期血圧）が120mmHg以上、腎機能障害の急激な悪化などの状態が180日以上継続する悪性高血圧症
はくはん・１年以内の一過性脳虚血発作または動脈硬化の他に、出血、白斑を伴う高血圧性網膜症⑭があり、時に介助が必要で軽労働ができない程度の障害が 180日以上継続するもの●具体的には、約款所定の検査の結果などにより判定します。

（l）骨盤内臓器の障害（支払事由の例）
はいせつ
直腸の疾病のためＳ状結腸の人工肛門の造設による人工排泄口をもつもので、かつ、排尿機能障害を併発し、180日以上継続するもの（ただし、一時的な人工肛門の造設を除く）●具体的には、約款所定の検査の結果などにより判定します。
●上記の障害状態に該当する主な原因としては、次の例があります。
◈ 直腸と肛門を摘出して人工肛門を造設するなどの治療が必要となる直腸ガン

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給
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金
等
の
お
支
払
い

Ⅴ．保険料について
１ 保険料のお払い込み方法について
ア．お払い込み方法●保険料のお払い込み方法（経路）には、次のような方法があります。
経路

内容

口座振替扱

当社が提携している金融機関等でご契約者が指定した口座から、自動的にお払い込みいただく方法です。この場合、振り替えられた保険料についての保険料領収証は、発行しません。

団体扱

勤務先団体を経由してお払い込みいただく方法です。この場合、保険料領収証は団体からの保険料総額に対して発行しますので、個々のご契約者にはお渡ししません。

●保険料のお払い込み方法（回数）には、次のような方法があります。
回数

内容

月払

毎月保険料をお払い込みいただく方法です。

半年払

半年に１回、半年分の保険料をまとめてお払い込みいただく方法です。

年払

年に１回、１年分の保険料をまとめてお払い込みいただく方法です。

イ．お払い込み方法の変更●ご契約者は、当社所定の範囲内で、お払い込みの経路や回数を変更することができます。
●お払い込み方法の変更を希望される場合や、転居および勤務先団体からの退職等の場合、すみやかに、当社の職員または三井生命お客様サービスセンターまでお申し出ください。
●お払い込みの経路を変更される場合、新たなお払い込みの経路に変更されるまでの間の保険料は、お手数でも、当社所定の経路でお払い込みください。
保
険
料
に
つ
い
て

ご 注 意
●保険料は払込期月中に、当社へお払い込みください。
●口座振替扱の場合で、保険料の口座振替ができなかったときには、その旨をご契約者に通知して、次のように取り扱います。
・月払契約においては、翌月の振替日に翌月分と合わせて２か月分の保険料の口座振替を行います。
・年払契約および半年払契約においては、振替日の翌月中の振替日に応当する日に再度口座振替を行います。
●団体扱の場合、団体の加入者数が20名未満となると、適用される保険料率が変更されます。
●お払い込みの経路を変更されると、保険料が変更される場合があります。

94

２ 保険料払い込みの猶予期間とご契約の失効・復活について
ア．保険料払い込みの猶予期間と失効●払込期月中にご都合がつかない場合のために、以下の保険料払い込みの猶予期間を設けています。猶予期間内にお払い込みがない場合、猶予期間満了の日の翌日から、ご契約は効力を失い（失効）、給付金などのお支払いができなくなります。

〈1〉月払契約………………払込期月の翌月初日から末日①までです。

①末日
猶予期間末日が非営業日の場合、翌営業日が猶予期間満了日となります。
②３年以内
新医療保険条件付保険
特約が付加されている
場合等、ご契約の内容によっては、復活を請求することができる期間が短い場合があります。

〈2〉年払・半年払契約……払込期月の翌月初日から翌々月の月単位の契約応当日までです。
・契約応当日が２月・６月・11月の各末日の場合には、それぞれ４月・８月・１月の各末日までです。
（例）
（月払）

（年・半年払）イ．ご契約の復活●ご契約が失効した場合でも、失効した日からその日を含めて３年以内②であれば、当社の定める手続きをお取りいただいたうえで、ご契約の復活を請求することができます。この場合には、あらためて告知または診査をしていただきます。

保
険
料
に
つ
い
て

95

３ まとまった資金のご活用について
ア．保険料の前納●将来の一定期間分の保険料を一括してお払い込みいただきますと、当社所定の利率（前納保険料の割引利率）①で保険料を割り引きます。
●前納された保険料は当社所定の利率（前納保険料の積立利率）②で計算した利息を付けて積み立てられ、払込期月ごとに保険料に充当されます。
●ご契約が途中で消滅（解約・死亡など）した場合、前納された保険料の残額（未経過保険料）があれば払いもどします（前納期間途中でのお申し出による未経過保険料の払い
もどしはいたしません）
。

保
険
料
に
つ
い
て

96

①当社所定の利率（前納
保険料の割引利率）②当社所定の利率（前納
保険料の積立利率）
具体的な利率について
は、当社ホームページの「諸利率のお知らせ」をご覧ください。

４ 保険料のお払い込みが困難になられたとき保険料お払い込みのご都合がつかないときでも、次のような方法がありますので、ご契約をできるだけ有効にお続けください。

ア．保険料のご負担を軽くしたいとき（a）入院給付日額の減額●保険料は少なくなりますが、入院給付日額も少なくなります。この場合、各種特約の保障が小さくなることもあります。

保
険
料
に
つ
い
て

ご 注 意
●主契約について、減額後の入院給付日額が3,000円未満となる減額は、お取り扱いできません。
●この保険には「保険料の自動貸付」制度がありませんので、保険料払い込みの猶予期
間が過ぎますと、ご契約は失効します。

97

５ 給付金支払などの際の保険料の精算について●払込期月中にお払い込みいただく保険料は、払込期月に含まれる契約応当日から次の払込期月に含まれる契約応当日の前日までの期間の保険料に充当され、払込期月に含まれる契約応当日に払い込まれるものとして計算されています。
（例）月払契約の場合●給付金等の支払事由または保険料払込免除の事由が発生した日を含む期間に充当されるべき保険料が払い込まれていない場合は、給付金等のお支払いのときにその未払込保険料を給付金等から差し引き、保険料払込免除のときはその未払込保険料を払い込んでいただきます。
（例）月払契約の場合

保
険
料
に
つ
い
て

98

●月払契約で猶予期間中の契約応当日以降その月の末日までに、給付金等の支払事由または保険料払込免除の事由が発生した場合は、給付金等のお支払いのときにその猶予期間中の未払込保険料および払込期月の保険料を給付金等から差し引き、保険料払込免除のときはその猶予期間中の未払込保険料および払込期月の保険料を払い込んでいただきま
す。
（例）

保
険
料
に
つ
い
て

99

６ ご契約の消滅または保険料払込免除時の保険料のお取り扱いについて保険料のお払い込み方法（回数）が年払または半年払のご契約の場合で、保険料をお払い込みいただいた後、その保険料期間の途中でご契約が消滅したとき①または保険料のお払い込みが免除されたときには、以下の払いもどしがあります。

ア．ご契約が消滅した場合●すでに払い込まれた保険料②のうち、ご契約が消滅した日の翌日以後最初に到来する月単位の契約応当日からご契約が消滅した日を含む保険料期間の末日までの期間に対応する保険料相当額（未経過期間に対応する保険料相当額）を払いもどします。

イ．保険料のお払い込みが免除された場合●お払い込みいただいた保険料のうち、保険料払込免除の事由に該当した日の翌日以後最初に到来する月単位の契約応当日から保険料払込免除の事由に該当した日を含む保険料
期間の末日までの期間に対応する保険料相当額を払いもどします。
●保険料のお払い込みが免除された後にご契約が消滅した場合は、ご契約の消滅の際、未経過期間に対応する保険料相当額の払いもどしはありません。

ウ．払いもどしの例（前提）
・年単位の契約応当日：１月１日、 月単位の契約応当日：毎月１日
・年払契約
・１月27日に年払で保険料を払い込んだ後、５月10日にご契約を解約した場合

保
険
料
に
つ
い
て

●ご契約が消滅した日はご契約を解約した５月10日であり、その翌日以後最初に到来する
月単位の契約応当日は６月１日、ご契約が消滅した日を含む保険料期間の末日は12月31日となります。したがって、６月１日から12月31日までの７か月分に対応する保険料相当額を払いもどします。

100①ご契約が消滅したとき
ご契約または付加されている特約の消滅・減額等を含みます。
②すでに払い込まれた保険料減額により保険料の一部のお払い込みが不要となった場合は、そのお払い込みが不要となった部分に限ります。

ご 注 意●次のときは、未経過期間に対応する保険料相当額の払いもどしはありません。
・保険料のお払い込み方法（回数）が月払のご契約であるとき・保険期間と保険料払込期間が異なるご契約の場合で、保険料払込期間満了後にご契約が消滅したとき・詐欺による取消または不法取得目的による無効によりご契約が消滅したとき・責任開始の日前に被保険者がガンと診断確定されていたためにガン治療サポート特約2014が無効となり消滅した場合で、ガンと診断確定されていたことをご契約者
または被保険者が告知の時に知っていたとき

101

保
険
料
に
つ
い
て

Ⅵ．ご契約後について
１ 解約と解約返戻金について
ア．解約のお取り扱い●ご契約者はいつでも将来に向かってご契約を解約することができますが、以後の保障はなくなります。
●主契約を解約されますと、主契約に付加されている各種特約も同時に消滅します。
●ご契約を解約される場合には、契約者ご本人が当社の職員または三井生命お客様サービ
スセンターまでお申し出ください。

イ．解約返戻金●主契約には保険料払込期間中の解約返戻金はありません。ただし、「終身型」の場合、保
険料払込期間満了後は主契約の入院給付日額の５倍相当額の解約返戻金があります。
●特約には解約返戻金がありません。
●特別保険料領収法が適用されたご契約の場合、特別の保険料に対する解約返戻金はあり
ません。

ご
契
約
後
に
つ
い
て

102

２ 被保険者によるご契約者への解約の請求について●被保険者とご契約者が異なるご契約の場合、次に掲げる事由に該当するときは、被保険者はご契約者に対し、ご契約の解約を請求することができます。この場合、被保険者から解約の請求を受けたご契約者は、ご契約の解約を行う必要があります。
〈1〉ご契約者または給付金等の受取人が、当社に保険給付を行わせることを目的として給付金等の支払事由を発生させた、または発生させようとした場合〈2〉給付金等の受取人が、ご契約に基づく保険給付の請求について詐欺を行った、または行おうとした場合〈3〉上記〈1〉〈2〉のほか、被保険者のご契約者または給付金等の受取人に対する信頼を損ない、ご契約の存続を困難とする重大な事由がある場合〈4〉ご契約者と被保険者との間の親族関係の終了その他の事情により、被保険者がご契約のお申し込みの同意をするにあたって基礎とした事情が著しく変化した場合

ご
契
約
後
に
つ
い
て

103

３ 給付金等の受取人によるご契約の存続について
ア．差押債権者、破産管財人などによる解約●ご契約者の差押債権者、破産管財人等（以下、「債権者等」といいます。
）によるご契約の解約は、解約の通知が当社に着いた日の翌日からその日を含めて１か月を経過した日に効力を生じます。

イ．給付金等の受取人によるご契約の存続●債権者等が解約の通知を行った場合でも、解約が当社に通知された時において、次の〈1〉および〈2〉を満たす給付金等の受取人は、ご契約を存続させることができます。
〈1〉ご契約者の親族、被保険者の親族または被保険者本人であること〈2〉ご契約者でないこと●給付金等の受取人がご契約を存続させるためには、解約の通知が当社に着いた日の翌日
からその日を含めて１か月を経過する日までの間に、次の〈1〉～〈3〉のすべての手続きを行う必要があります。
〈1〉ご契約者の同意を得ること〈2〉解約の通知が当社に着いた日に解約の効力が生じたとすれば当社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に対して支払うこと〈3〉上記〈2〉について、債権者等に支払った旨を当社に対して通知すること（当社への通知についても期間内に行うこと）

ご
契
約
後
に
つ
い
て

104

４ 死亡時支払金受取人の変更について
ア．死亡時支払金受取人の変更●ご契約者は、被保険者が死亡するまでは、被保険者の同意を得て、死亡時支払金受取人を変更することができます。
●死亡時支払金受取人を変更される場合には、当社へご通知ください。

イ．遺言による死亡時支払金受取人の変更●ご契約者は、被保険者が死亡するまでは、法律上有効な遺言により、死亡時支払金受取人を変更することができます。この場合、ご契約者が亡くなられた後、ご契約者の相続人から当社へご通知ください。
●死亡時支払金受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、受取人変更の効力を生じません。

ウ．死亡時支払金受取人が亡くなられた場合●死亡時支払金受取人が亡くなられた時以後、死亡時支払金受取人の変更手続きがとられていない間は、死亡時支払金受取人の死亡時の法定相続人が死亡時支払金受取人となります。
●死亡時支払金受取人となられた人が２人以上いる場合は、その受取割合は均等となります。
（例）ご契約者・被保険者……Ａさん
死亡時支払金受取人……Ｂさん

Ａ
（夫）

Ｂ
（妻）

Ｃ
（子）

Ｄ
（子）

Ｂさん（死亡時支払金受取人）が死亡し、死亡時支払金受取人の変更手続きがとられていない間は、Ｂさんの死亡時の法定相続人であるＡさん、ＣさんとＤさん
が死亡時支払金受取人となります。その後、Ａさん（ご契約者、被保険者）が死亡した場合は、ＣさんとＤさんが死亡時支払金受取人となります。この場合、ＣさんとＤさんの死亡返還金の受取割合は均等（それぞれ５割ずつ）となります。

●保険事故の発生形態によって種々の場合が生じることがありますので、当社の職員または三井生命お客様サービスセンターにご連絡ください。

ご 注 意●当社が死亡時支払金受取人の変更の通知を受ける前に変更前の死亡時支払金受取人に死亡返還金等をお支払いしたときは、そのお支払い後に変更後の死亡時支払金受取人
から死亡返還金等の請求を受けても、死亡返還金等をお支払いしません。

105

ご
契
約
後
に
つ
い
て

５ 受取人・住所等の変更に伴う諸手続きについて
次のような場合やご契約に関するお問い合わせやご相談がございましたら、当社の職
員または三井生命お客様サービスセンターにご連絡ください。
また、三井生命ホームページでもご住所の変更、保険料振替口座の変更などのお手続きを承っております。
◈ ご契約者を変更するとき …………………被保険者の同意および当社の承諾が必要です。
◈ 死亡時支払金受取人を変更するとき………被保険者の同意が必要です。
◈ 死亡時支払金受取人が死亡されたとき……新しい死亡時支払金受取人に変更する手続きをしていただきます。
◈ ご住所を変更されたとき◈ 改姓、改名されたとき◈ 保険証券を紛失されたとき◈ ご契約に適用される諸利率の具体的な利率を知りたいとき●ご契約に関するご照会やご通知の際には、保険証券の証券番号、ご契約者と被保険者のお名前、ご契約年月日および住所、郵便番号を必ずお知らせください。

当社は、みなさまのご意向を会社の経営に反映するよう努めております。
当社の経営などについて、ご意見やお気づきの点がございましたら、文書にて本社総務
グループ宛お寄せください。

三井生命お客様サービスセンター
ご
契
約
後
に
つ
い
て

フリーダイヤル

0120-318-766

平日 9:00～19:00（土・日・祝日・年末年始を除く）

三井生命ホームページ
http://www.mitsui-seimei.co.jp/106６ お手続きに必要な書類について給付金などのご請求や、名義変更等の諸手続きに必要な書類は、主約款および特約の別表「請求書類」に記載しております。
ただし、記載以外の書類のご提出を求めたり、または記載書類の一部省略のお取り扱いをすることがありますので、諸手続きが必要な場合には、当社の職員または三井生
命お客様サービスセンターにご相談ください。

ご 注 意●ご契約者および死亡時支払金受取人が企業（個人事業主を含みます。
）で被保険者がその従業員のご契約の場合で、この保険の目的が、死亡返還金の全部または相当部分を被保険者またはそのご遺族に退職金等として支払うことにあるときは、死亡返還金のご請求の際、被保険者またはそのご遺族（退職金等の受給者）が請求内容を了知（自署・押印）していることが必要です。

107

ご
契
約
後
に
つ
い
て

７ 有期型から終身型への変更について●主契約が「有期型」の場合、保険期間満了時において次の条件を満たすときは、医師による診査や告知書のご提出をいただかずに、「終身型」への変更ができます。
・変更前の契約の保険期間満了の日の翌日における被保険者の年齢が70歳以下であること・保険料の払込が免除されていないこと
・入院給付日額が変更前の契約の入院給付日額以下であること●変更前のご契約に新医療保険条件付保険特約が付加されている場合は、次のとおり取り扱います。
〈1〉特別保険料領収法が適用されている場合
・同一条件で変更されるものとし、変更後の特別保険料は、変更後の契約の締結日における被保険者の年齢等により計算します。
〈2〉特定疾病・部位不払法が適用されている場合
・変更時に不払期間を経過しているときは、変更後の契約には特定疾病・部位不払法は適用されません。
・不払期間を全期間とする場合は、同一条件で変更するものとします。
●付加されている入院一時給付特約2014、生活習慣病医療特約2014、ガン医療特約
2014、女性疾病医療特約2014、護臓ろっぷ特約、先進医療サポート特約2014についても終身型に変更して変更後の契約に付加することができます。上記の特約に条件付保険特約が付加されている場合は主契約に準じて取り扱います。

ご 注 意●変更後の給付限度の型および給付倍率の型は、変更前と同一とします。
●「有期型」の無配当新医療保険2014（無解約返戻金型）に保険料払込免除特約2007が付加されている場合は、医師による診査や告知書のご提出をいただいて、変更後のご契約に保険料払込免除特約2007を付加することができます。
●終身型に変更された場合には、入院日数や告知義務違反による解除のときの期間の計算などについては、変更前と変更後の主契約または特約の保険期間を継続したものとしてお取り扱いします。
ご
契
約
後
に
つ
い
て

●次の〈1〉から〈3〉のお支払い限度の規定の適用にあたっては、変更前と変更後の主契約または特約のお支払いを通算します。
〈1〉各入院給付金の給付日数〈2〉入院一時給付金・形成治療給付金の支払回数〈3〉先進医療給付金の支払金額

108

８ 生命保険と税金について
本項では、2015年４月現在の税制に基づく税務のお取り扱いを記載しています。
今後、税制の変更に伴い、お取り扱いが変わる場合があります。
個別のお取り扱いについては、所轄の税務署等にご確認ください。

ア．介護医療保険料控除
生命保険料控除制度は、一般生命保険料控除、介護医療保険料控除および個人年金保険料控除からなる制度で、１年間にお払い込みいただいた保険料の一定額が、所得税と住民税の対象となる所得から控除され、その分に応じて税金が軽減されます。
この保険の主契約・特約は、介護医療保険料控除の対象または対象外となります。

（a）介護医療保険料控除の対象となるご契約●納税する人が保険料を支払い、給付金等の受取人がご本人あるいは配偶者またはその他の親族であるご契約です。

（b）介護医療保険料控除の対象となる保険料●１月から12月までにお払い込みいただいた主契約・特約の保険料です。
●特定損傷特約2007の保険料は、介護医療保険料控除の対象となりません。
●上記の保険料について「生命保険料控除証明書」を発行しますので、申告のときまで大切に保管してください。

（c）控除額の計算方法〈1〉所得税の対象となる所得から控除される金額
控除の対象となる保険料

控除額

20,000円以下のとき
20,000円を超え
40,000円以下のとき
40,000円を超え

全額

１（控除の対象となる保険料× ２ ）＋10,000円

80,000円以下のとき

１（控除の対象となる保険料× ４ ）＋20,000円

80,000円を超えるとき

一 律 40,000円

・一般生命保険料控除、介護医療保険料控除および個人年金保険料控除をあわせて
120,000円が控除額の限度となります。

ご
契
約
後
に
つ
い
て

109

〈2〉住民税の対象となる所得から控除される金額
控除の対象となる保険料

控除額

12,000円以下のとき
12,000円を超え
32,000円以下のとき
32,000円を超え

全額

１（控除の対象となる保険料× ２ ）＋ 6,000円

56,000円以下のとき

１（控除の対象となる保険料× ４ ）＋14,000円

56,000円を超えるとき

一 律 28,000円

・一般生命保険料控除、介護医療保険料控除および個人年金保険料控除をあわせて70,000円が控除額の限度となります。

イ．給付金・死亡返還金等の税法上のお取り扱い（a）給付金等の非課税扱いについて●傷害や疾病により支払われる入院給付金等は、受取人が被保険者、その配偶者もしくはその直系血族または生計を一にするその他の親族である場合には、全額非課税となります。

（b）死亡返還金の税法上のお取り扱いについて●死亡返還金に対する税金は、ご契約者（保険料負担者）、被保険者、受取人の関係によって、異なります。
〈1〉死亡返還金を受け取られたとき
契約内容
ご契約者と被保険者が同一人の場合受取人がご契約者自身の場合
ご契約者、被保険者、受取人がそれぞれ異なる場合

契約例
契約者

被保険者

受取人

夫

夫

妻

夫

夫

子

夫

妻

夫

夫

子

夫

夫

妻

子

夫

子

妻

ご
契
約
後
に
つ
い
て

110

税の種類

相続税
所得税
（一時所得）
住民税
贈与税

MEMO

MEMO

約 款

「約款」は、ご契約についてのとりきめを記載したものです。

● 約款中では、基本的に条・項・号を用いて規定しております。
（例）無配当新医療保険2014（無解約返戻金型）普通保険約款 第25条（告知義務違反による解除）の規定の場合

無配当新医療保険2014（無解約返戻金型）普通保険約款目次
この保険の主な内容

11．契約の取消、無効、解除および解約
第22条
第23条
第24条
第25条
第26条
第27条
第28条
第29条

第１編 用語の意義
１．用語の意義第１条 用語の意義
２．給付限度の型および給付倍率の型
第２条 給付限度の型および給付倍率の型
３．保険期間および保険料払込期間
第３条 保険期間および保険料払込期間

12．被保険者の死亡第30条 被保険者の死亡第31条 死亡返還金の請求手続、支払の期限および支払の場所
第32条 被保険者が死亡した場合の給付金請求の取扱

第２編 この契約の給付および請求手続
４．給付金の支払
第４条
第５条
第６条
第７条
第８条

災害入院給付金の支払
疾病入院給付金の支払
手術給付金の支払
放射線治療給付金の支払
骨髄ドナー給付金の支払

13．払いもどし金
第33条 払いもどし金14．契約内容の変更・死亡時支払金受取人の変更等第34条 入院給付日額の減額
第35条 保険期間、保険料払込期間、給付限度の型
または給付倍率の型の変更
第36条 保険料払込方法の変更
第37条 死亡時支払金受取人の死亡第38条 会社への通知による死亡時支払金受取人
または給付金の受取人の変更
第39条 遺言による死亡時支払金受取人または給付金の受取人の変更
第40条 契約者の変更
第41条 契約者または死亡時支払金受取人の代表者
第42条 契約者の住所の変更
第43条 無配当新医療保険2014（無解約返戻金型・有期型）契約から無配当新医療保険2014（無解約返戻金型・終身型）契約への変更

５．保険料の払込免除
第９条 保険料の払込免除
６．請求手続第10条 通知義務
第11条 給付金の請求手続、支払の期限および支払の場所
第12条 保険料払込免除の請求手続等

第３編 この契約の取扱
７．会社の責任開始時
第13条 会社の責任開始時
８．保険料の払込
第14条 保険料の払込
第15条 未経過期間に対応する保険料相当額の払
いもどし第16条 保険料の払込方法（経路）の選択
第17条 保険料の前納第18条 猶予期間および契約の失効
第19条 猶予期間中に支払事由等が生じた場合の保険料の取扱詐欺による取消
不法取得目的による無効
告知義務
告知義務違反による解除
契約を解除できない場合
重大事由による解除
解約
給付金の受取人または死亡時支払金受取人による契約の存続

15．年齢の計算、年齢または性別の誤りの処理
第44条 年齢の計算第45条 年齢または性別の誤りの処理
16．契約者配当金
第46条 契約者配当金
17．その他

９．契約の復活

第47条
第48条
第49条
第50条
第51条

第20条 契約の復活
10．契約の更新
第21条 契約の更新

115

時効
契約内容の登録
管轄裁判所
法令等の改正に伴う支払事由の変更
団体を契約者とする場合の死亡返還金請求手続の特別取扱

無
配
当
新
医
療
保
険
2014
︵
無
解
約
返
戻
金
型
︶

18．保険料の自動貸付および契約者貸付に関する特則
第52条 保険料の自動貸付
第53条 保険料の自動貸付の取消
第54条 契約者に対する貸付
19．無配当医療保障保険（団体型）からの加入に関す

無
配
当
新
医
療
保
険
2014
︵
無
解
約
返
戻
金
型
︶

る特則
第55条 無配当医療保障保険（団体型）からの加入に関する特則

別表１
別表２
別表３
別表４
別表５
別表６
別表７
別表８
別表９
別表10

入院
病院または診療所対象となる不慮の事故
公的医療保険制度
医科診療報酬点数表
歯科診療報酬点数表
対象となる高度障害状態
対象となる障害状態
対象となる生活習慣病の種類
請求書類

無配当新医療保険2014（無解約返戻金型）普通保険約款（この保険の主な内容）① この保険は、次の給付を行うことを主な内容とします。
名称
給 付 の 内 容
１．給付金⑴ 災害入院給付金
会社は、被保険者が不慮の事故を原因として入院したときに災害入院給付金を支払います。
⑵ 疾病入院給付金
会社は、被保険者が疾病を原因として入院した
ときに疾病入院給付金を支払います。
⑶ 手術給付金
会社は、被保険者が所定の手術を受けたときに手術給付金を支払います。
⑷ 放射線治療給付金
会社は、被保険者が所定の放射線治療を受けた
ときに放射線治療給付金を支払います。
⑸ 骨髄ドナー給付金
会社は、被保険者が所定の骨髄幹細胞または末梢血幹細胞の採取術を受けたときに骨髄ドナー
給付金を支払います。
２．死亡返還金
会社は、被保険者が死亡したときに死亡返還金を支払います。
② この保険の保険料払込期間中は、免責事由に該当した場合を除き、払いもどし金はありません。

116

第１編 用語の意義
１．用語の意義第１条（用語の意義）
この普通保険約款において使用される用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。
用語
意義
⑴ 契約
保険契約のことをいいます。
⑵ 契約者
保険契約者のことをいいます。
⑶ 給付金
災害入院給付金、疾病入院給付金、手術給付金、放射線治療給付金
または骨髄ドナー給付金のことをいいます。
⑷ 責任開始時契約の締結（第13条）または復活（第20条）にあたって、会社の契約上の責任が開始する時をいい、復活が行われた契約においては、最終の復活の際の責任開始時とします。
⑸ 責任開始の日
責任開始時を含む日のことをいいます。
⑹ 契約日第13条（会社の責任開始時）第①項により会社の責任が開始する時を含む日のことをいい、契約における年齢および期間等の基準となる日となります。
⑺ 契約応当日契約日後にむかえる契約日に対応する日（契約日に対応する日のない月の場合は、その月の末日）のことをいいます。
また、毎月の契約日に対応する日を「月単位の契約応当日」、半年ごとの契約日に対応する日を「半年単位の契約応当日」、毎年の契約日に対応する日を「年単位の契約応当日」といいます。
⑻ 月払契約
保険料の払込方法（回数）が月払の契約のことをいいます。
⑼ 半年払契約
保険料の払込方法（回数）が半年払の契約のことをいいます。
⑽ 年払契約
保険料の払込方法（回数）が年払の契約のことをいいます。
⑾ 保険料期間
保険料の払込方法（回数）に応じ、次の(ｱ)から(ｳ)に定める期間のことをいいます。
保険料の払込方法（回数）期間(ｱ) 月払契約の場合契約日または月単位の契約応当日から月単位の翌契約応当日の前日まで(ｲ) 半年払契約の場合契約日または半年単位の契約応当日から半年単位の翌契約応当日の前日まで(ｳ) 年払契約の場合契約日または年単位の契約応当日から年単位の翌契約応当日の前日まで⑿ 生活習慣病

別表９に定める疾病のことをいいます。
ただし、生活習慣病であることの診断は、疾病の経過、臨床症状、各種臨床検査成績、手術所見等に基づく医学的な総合判断により客観的に確定されたものであることを必要とします。

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︶

用語
⒀ ガン

意義
別表９中、悪性新生物の疾病区分に分類される疾病のことをいいます。
ただし、ガンであることの診断は、次の(ｱ)から(ｵ)の全部またはい

無
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医
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無
解
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返
戻
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型
︶

ずれかにより、法的に医師または歯科医師の資格を持つ者により客観的に確定されたものであることを必要とします。
(ｱ) 病理組織学的所見（剖検、生検）(ｲ) 細胞学的所見(ｳ) 理学的所見（Ｘ線、内視鏡等）(ｴ) 臨床学的所見(ｵ) 手術所見

２．給付限度の型および給付倍率の型
第２条（給付限度の型および給付倍率の型）① 契約者は、契約締結の際、会社の承諾を得て、災害入院給付金および疾病入院給付金の１回の入院の給付日数の限度に応じた次の各号のいずれかの型（以下「給付限度の型」といいます。
）を選択するものとします。
⑴ 45日型⑵ 90日型② 契約者は、契約締結の際、会社の承諾を得て、手術給付金、放射線治療給付金および骨髄ドナー給付金の給付倍率に応じた次のいずれかの型（以下「給付倍率の型」といいます。
）を選択するものとします。
給付倍率

給付の内容

の型

給付倍率

入院中* に受けたガンの治療を直接の目的
手術給付金
Ⅰ 型

（第６条）

とする手術* （開頭術* 、開胸術* または開40倍

腹術* に限ります。
）の場合入院中* に受けた上記以外の手術* の場合

20倍

入院中* 以外に受けた手術* の場合

５倍

放射線治療給付金（第７条）

10倍

骨髄ドナー給付金（第８条）

20倍

入院中* に受けたガンの治療を直接の目的
手術給付金
Ⅱ 型

（第６条）

とする手術* （開頭術* 、開胸術* または開腹術* に限ります。
）の場合

10倍

入院中* に受けた上記以外の手術* の場合
入院中* 以外に受けた手術* の場合

５倍

放射線治療給付金（第７条）

10倍

骨髄ドナー給付金（第８条）

10倍

118

＊ 入

院

中

＊ 手
＊ 開

頭

術
術

＊ 開

胸

術

＊ 開

腹

術

第４条（災害入院給付金の支払）第①項または第５条（疾病入院給付金の支払）第①項の支払事由に該当する入院中をいいます。この場合、第４条第⑧項または第５条第⑨項により第４条第①項または第５条第①項の支払事由に該当することとなるときを含みます。
第６条（手術給付金の支払）第①項に定める手術をいいます。
頭蓋を開き、脳を露出させる手術をいい、穿頭器等を用いて頭蓋に穴を開けて行われる手術を含みます。
胸壁および胸膜全層に切開を加え、胸腔内の臓器に対して行う手術をいい、胸腔鏡下に行われる手術を含みます。
腹壁に切開を加え、腹腔内の臓器に対して行う手術をいい、腹腔鏡下に行われる手術を含みます。

３．保険期間および保険料払込期間
第３条（保険期間および保険料払込期間）① 契約者は、会社の定める範囲内で、この契約の保険期間および保険料払込期間を定めることができます。
② 第①項で定めた保険期間が終身の場合のこの契約を、以下「無配当新医療保険2014（無解約返戻金型・終身型）」といい、保険期間が終身の場合以外のこの契約を、以下「無配当新医療保険2014（無解約返戻金型・有期型）」といいます。

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︶

第２編 この契約の給付および請求手続
４．給付金の支払

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︶

第４条（災害入院給付金の支払）① 会社は、この契約の災害入院給付金を、次に定めるとおり支払います。
支 払 事 由免 責 事 由名称 （災害入院給付金を支 払 金 額 受取人 （災害入院給付金を支払う場合）
支払わない場合）被保険者が次のいずれ被保険者が次の条件のかによって入院したときすべてを満たす入院* を(ｱ) 契約者の故意または
したとき
重大な過失
災 (ｱ) 責任開始時以後に発(ｲ) 被保険者の故意また生した不慮の事故* をは重大な過失直接の原因とする入院害(ｳ) 被保険者の犯罪行為
被であること(ｴ) 被保険者の精神障害(ｲ) 前(ｱ)の不慮の事故を原因とする事故
入入院１回につき、による傷害の治療を目(ｵ) 被保険者の泥酔の状
保的とする入院であるこ態を原因とする事故
院（入院給付日額* ）と(ｶ) 被保険者が法令に定×(ｳ) 前(ｱ)の不慮の事故
める運転資格を持たな
険（入院日数）の日からその日を含め給いで運転している間にて 180日以内で、かつ、生じた事故
保険期間中に開始した付(ｷ) 被保険者が法令に定者入院であることめる酒気帯び運転また(ｴ) 保険期間中の入院日はこれに相当する運転
金
数が１日* 以上であるをしている間に生じたこと
事故(ｵ) 病院または診療所*(ｸ) 地震、噴火、津波まへの入院であること
たは戦争その他の変乱＊ 入院＊ 不 慮 の 事 故＊ 入院日数が１日

別表１に定める入院をいいます。
別表３に定める事故をいいます。
上に定める入院の入院日と退院日が同日である場合をいいます。
たとえば、午前３時に病院に入院し当日の夕方に退院した場合や日帰り手術を受けた場合などで、入院基本料の支払の有無などを参考にして判断します。
＊ 病 院 ま た は
別表２に定める病院または診療所をいいます。
診療所＊ 入院給付日額
入院中に入院給付日額の減額があったときは、各日現在の入院給付日額とします。

② 災害入院給付金の給付日数（災害入院給付金が支払われる入院日数をいいます。以下、本項において同じとします。
）は、次の各号に定める日数をもって限度とします。
⑴ １回の入院の給付日数の限度は、次に定めるとおりとします。
給付限度の型

１回の入院の給付日数の限度(ｱ) 45日型の場合

45日(ｲ) 90日型の場合

90日

120

⑵ 災害入院給付金の支払は、その給付日数を通算して1095日をもって限度とします。
③ 被保険者が第①項に規定する１日以上の入院を２回以上したときには、会社は、それぞれの入院の直接の原因となった不慮の事故が同一であるか否かにかかわらず、１回の入院とみなして第①項および第②項の規定を適用して災害入院給付金を支払います。ただし、本条による災害入院給付金が支払われることとなった最終の入院の退院日の翌日からその日を含めて 180日を経過した後に開始した入院については、新たな入院とみなして取り扱います。
④ 被保険者が入院した場合で、その一部の期間が不慮の事故による傷害の治療（その不慮の事故の日からその日を含めて 180日以内に開始した治療に限ります。
）
を目的とする入院に該当したときには、会社は、その治療を開始した日を入院の開始日、また、その治療を終了した日を退院日とみなして本条の規定を適用します。なお、入院中にその治療を受けた期間が２回以上あるときは、それぞれの治療を開始した日を入院の開始日、また、それぞれの治療を終了した日を退院日とみなして取り扱います。
⑤ 災害入院給付金の支払事由（第⑧項の規定により災害入院給付金の支払事由に該当することとなるときを含みます。
）が同一の日に重複して生じたとしても、会社は、災害入院給付金を重複しては支払いません。
⑥ 被保険者の入院中にこの契約の保険期間が満了した場合には、この契約の保険期間が満了した日を含む継続入院に限り、この契約の有効中の入院とみなして本条の規定を適用します。
⑦ 被保険者が、地震、噴火、津波または戦争その他の変乱によって入院した場合でも、それらの事由によって入院した被保険者の数の増加がこの保険の計算の基礎に及ぼす影響が少な
いと会社が認めたときには、会社は、その影響の程度に応じ、災害入院給付金の全額を支払
いまたはその金額を削減して支払います。
⑧ 被保険者が、責任開始時前に生じた不慮の事故による傷害の治療を目的として責任開始時以後に入院した場合でも、次の各号のいずれかに該当したときには、その傷害を責任開始時以後に生じたものとみなして、第①項の規定を適用します。
⑴ 契約の締結または復活の際、会社が告知等により知っていたその傷害に関する事実に基づいて承諾した場合。ただし、契約者または被保険者が事実の一部のみを告知したことにより、会社がその傷害に関する事実を正確に知ることができなかった場合を除きます。
⑵ その傷害について、被保険者が責任開始時前に医師の診療を受けたことがなく、かつ、
健康診断等において異常の指摘（要経過観察の指摘を含みます。
）
を受けたことがない場合。
ただし、その傷害による症状について、契約者または被保険者が責任開始時前に認識または自覚していた場合を除きます。
⑨ 契約者が法人で、かつ、死亡時支払金受取人であるときは、第①項の規定にかかわらず、
災害入院給付金の受取人は契約者とし、契約者以外の者に変更することはできません。

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無
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︶

第５条（疾病入院給付金の支払）① 会社は、この契約の疾病入院給付金を、次に定めるとおり支払います。
支 払 事 由免 責 事 由名称 （疾病入院給付金を支 払 金 額 受取人 （疾病入院給付金を支払う場合）
支払わない場合）被保険者が次の条件のすべてを満たす入院* をしたとき被保険者が次のいずれ(ｱ) 責任開始時以後に生かによって入院したときじた次のいずれかを直(ｱ) 契約者の故意または接の原因とする入院で
重大な過失
あること
(ｲ) 被保険者の故意また疾⒜ 疾病（異常分娩*は重大な過失被を含みます。以下、(ｳ) 被保険者の犯罪行為
病
本条において同じと(ｴ) 被保険者の精神障害します。
）
を原因とする事故⒝ 不慮の事故* によ入(ｵ) 被保険者の泥酔の状
入院１回につき、 保る傷害（その事故の態を原因とする事故日からその日を含め院(ｶ) 被保険者が法令に定（入院給付日額* ）て 180日を経過した
める運転資格を持たな
×
後に開始した入院にいで運転している間に険（入院日数）
給
限ります。
）
生じた事故
⒞ 不慮の事故以外の(ｷ) 被保険者が法令に定付外因による傷害
める酒気帯び運転また(ｲ) 前(ｱ)の治療を目的
はこれに相当する運転者とする入院であること金をしている間に生じた(ｳ) 保険期間中に開始し事故た入院であること(ｸ) 被保険者の薬物依存(ｴ) 保険期間中の入院日(ｹ) 地震、噴火、津波ま
数が１日* 以上である
たは戦争その他の変乱こと(ｵ) 病院または診療所*への入院であること＊ 入＊ 異別表１に定める入院をいいます。
平成６年10月12日総務庁告示第75号に定められた分類項目中次のものとし、分類項目の内容については「厚生省大臣官房統計情報部編、疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣＤ－10準拠」による
ものとします。
分娩（Ｏ80～Ｏ84）中の・鉗子分娩および吸引分娩による単胎分娩（Ｏ81）
・帝王切開による単胎分娩（Ｏ82）
・その他の介助単胎分娩（Ｏ83）・多胎分娩＜全児自然分娩（Ｏ84.0）は除く＞（Ｏ84）＊ 不 慮 の 事 故別表３に定める事故をいいます。
＊ 入院日数が１日上に定める入院の入院日と退院日が同日である場合をいいます。
たとえば、午前３時に病院に入院し当日の夕方に退院した場合や日帰り手術を受けた場合などで、入院基本料の支払の有無などを参考にして判断します。
＊ 病 院 ま た は
別表２に定める病院または診療所をいいます。
診
療
所
常

分

院
娩

122

＊ 入院給付日額

入院中に入院給付日額の減額があったときは、各日現在の入院給付日額とします。

② 疾病入院給付金の給付日数（疾病入院給付金が支払われる入院日数をいいます。以下、本項において同じとします。
）は、次の各号に定める日数をもって限度とします。
⑴ １回の入院の給付日数の限度は、次に定めるとおりとします。ただし、生活習慣病の治療を目的とする入院であると会社が認めた期間については、給付日数の限度には含めません。
給付限度の型

１回の入院の給付日数の限度(ｱ) 45日型の場合

45日(ｲ) 90日型の場合

90日⑵ 疾病入院給付金の支払は、その給付日数を通算して1095日をもって限度とします。ただし、生活習慣病の治療を目的とする入院であると会社が認めた期間については、給付日数の限度には含めません。
③ 被保険者が第①項に規定する１日以上の入院を２回以上したときには、会社は、それぞれの入院の直接の原因が同一か否かにかかわらず、１回の入院とみなして第①項および第②項の規定を適用して疾病入院給付金を支払います。ただし、本条による疾病入院給付金が支払われることとなった最終の入院の退院日の翌日からその日を含めて 180日を経過した後に開始した入院については、新たな入院とみなして取り扱います。
④ 被保険者が入院した場合で、その一部の期間が次の各号のいずれかの治療（第⑵号のときは、その不慮の事故の日からその日を含めて 180日を経過した後に開始した治療に限ります。
）を目的とする入院に該当したときには、会社は、それらの治療を開始した日を入院の開始日、また、それらの治療を終了した日を退院日とみなして本条の規定を適用します。なお、入院中にそれらの治療を受けた期間が２回以上あるときは、それぞれの治療を開始した日を入院の開始日、また、それぞれの治療を終了した日を退院日とみなして取り扱います。
⑴ 疾病⑵ 不慮の事故による傷害⑶ 不慮の事故以外の外因による傷害⑤ 疾病入院給付金の支払事由（第⑨項の規定により疾病入院給付金の支払事由に該当することとなるときを含みます。以下、本条において同じとします。
）が同一の日に重複して生じたとしても、会社は、疾病入院給付金を重複しては支払いません。
⑥ 疾病入院給付金の支払事由が生じた場合でも、災害入院給付金が支払われる期間に対しては、会社は、疾病入院給付金を支払いません。ただし、生活習慣病の治療を目的とする入院であると会社が認めた期間については、疾病入院給付金を支払い、災害入院給付金は支払いません。
⑦ 被保険者の入院中にこの契約の保険期間が満了した場合には、この契約の保険期間が満了した日を含む継続入院に限り、この契約の有効中の入院とみなして本条の規定を適用します。
⑧ 被保険者が、地震、噴火、津波または戦争その他の変乱によって入院した場合でも、それらの事由によって入院した被保険者の数の増加がこの保険の計算の基礎に及ぼす影響が少な
いと会社が認めたときには、会社は、その影響の程度に応じ、疾病入院給付金の全額を支払
いまたはその金額を削減して支払います。
⑨ 被保険者が、責任開始時前に生じた疾病、不慮の事故による傷害または不慮の事故以外の外因による傷害の治療を目的として責任開始時以後に入院した場合でも、次の各号のいずれかに該当したときには、その疾病またはその傷害を責任開始時以後に生じたものとみなして、第①項の規定を適用します。

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金
型
︶

⑴ 契約の締結または復活の際、会社が告知等により知っていたその疾病またはその傷害に関する事実に基づいて承諾した場合。ただし、契約者または被保険者が事実の一部のみを告知したことにより、会社がその疾病またはその傷害に関する事実を正確に知ることができなかった場合を除きます。
⑵ その疾病またはその傷害について、被保険者が責任開始時前に医師の診療を受けたことがなく、かつ、健康診断等において異常の指摘（要経過観察の指摘を含みます。
）を受けた
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ことがない場合。ただし、その疾病またはその傷害による症状について、契約者または被保険者が責任開始時前に認識または自覚していた場合を除きます。
⑶ 責任開始の日からその日を含めて２年を経過した後に入院を開始した場合⑩ 契約者が法人で、かつ、死亡時支払金受取人であるときは、第①項の規定にかかわらず、
疾病入院給付金の受取人は契約者とし、契約者以外の者に変更することはできません。

第６条（手術給付金の支払）① 会社は、この契約の手術給付金を、次に定めるとおり支払います。
支 払 事 由免 責 事 由名称 （手術給付金を支払う
支 払 金 額 受取人 （手術給付金を支払わ
場合）
ない場合）
被保険者が次のいずれ被保険者が次の条件のかによって手術を受けたすべてを満たす手術* をとき受けたとき(ｱ) 契約者の故意または(ｱ) 責任開始時以後に生重大な過失じた次のいずれかを直(ｲ) 被保険者の故意また被接の原因とする手術では重大な過失あること
手(ｳ) 被保険者の犯罪行為⒜ 疾病（異常分娩*(ｴ) 被保険者の精神障害を含みます。以下、本を原因とする事故術
手術１回につき、 保条において同じとし(ｵ) 被保険者の泥酔の状ます。
）
態を原因とする事故
給⒝ 不慮の事故* によ （入院給付日額* ）(ｶ) 被保険者が法令に定
×
る傷害
める運転資格を持たな
険（給付倍率* ）⒞ 不慮の事故以外の付
いで運転している間に外因による傷害生じた事故(ｲ) 疾病または傷害の治
金(ｷ) 被保険者が法令に定療を直接の目的とする
める酒気帯び運転また者手術であることはこれに相当する運転(ｳ) 保険期間中に受けたをしている間に生じた手術であること
事故(ｴ) 病院または診療所*(ｸ) 被保険者の薬物依存で受けた手術であるこ(ｹ) 地震、噴火、津波まとたは戦争その他の変乱

124

＊ 手

術

次の⒜または⒝に該当するものとします。
⒜ 別表４に定める公的医療保険制度に基づく別表５に定める医科診療報酬点数表（以下、本条において「医科診療報酬点数表」といいます。
）によって手術料の算定対象として列挙されている診療行為（別表４に定める公的医療保険制度に基づく別表６に定
める歯科診療報酬点数表（以下、本条において「歯科診療報酬点数表」といいます。）によって手術料の算定対象として列挙されている診療行為のうち医科診療報酬点数表においても手術料の算定対象として列挙されている診療行為を含みます。
）。ただし、次に定めるものを除きます。
・創傷処理または小児創傷処理
・皮膚切開術または鼓膜切開術
・デブリードマン
・骨、軟骨または関節の非観血的または徒手的な整復術、整復固定術および授動術
・外耳道異物除去術または鼻内異物摘出術
・鼻腔粘膜焼灼術または下甲介粘膜焼灼術・抜歯手術⒝ 医科診療報酬点数表によって輸血料の算定対象として列挙されている診療行為のうち造血幹細胞移植＊ 異 常 分 娩
平成６年10月12日総務庁告示第75号に定められた分類項目中次のものとし、分類項目の内容については「厚生省大臣官房統計情報部編、疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣＤ－10準拠」による
ものとします。
分娩（Ｏ80～Ｏ84）中の・鉗子分娩および吸引分娩による単胎分娩（Ｏ81）
・帝王切開による単胎分娩（Ｏ82）
・その他の介助単胎分娩（Ｏ83）・多胎分娩＜全児自然分娩（Ｏ84.0）は除く＞（Ｏ84）＊ 不 慮 の 事 故別表３に定める事故をいいます。
＊ 病 院 ま た は
別表２に定める病院または診療所をいいます。
診療所＊ 入院給付日額手術を受けた日現在の入院給付日額とします。
＊ 給 付 倍 率第２条（給付限度の型および給付倍率の型）第②項で選択した給付倍率の型に応じた手術給付金の給付倍率とします。
② 被保険者が１つの手術を２日以上にわたって受けたときは、その手術を開始した日をその手術を受けた日とみなして、第①項の規定を適用します。また、被保険者の受けた手術が医科診療報酬点数表において手術料が１日につき算定されるものとして定められている診療行為に該当するときは、その手術を開始した日についてのみ手術を受けたものとします。
③ 被保険者が同一の日に２つ以上の手術給付金の支払対象となる手術を受けたときには、会社は、最も支払金額の高いいずれか１つの手術を受けたものとみなして、第①項の規定により手術給付金を支払います。
④ 被保険者が第①項の支払事由に該当する同一の手術を複数回受けた場合で、かつ、その手術が医科診療報酬点数表または歯科診療報酬点数表において一連の治療過程に連続して受けた場合でも手術料が１回のみ算定されるものとして定められている診療行為に該当するときには、第①項の支払金額に関する規定にかかわらず、それらの手術（以下、本項において「一連の手術」といいます。
）については、会社は、次の各号に定めるとおり取り扱います。
⑴ 一連の手術のうち最初の手術を受けた日からその日を含めて14日間を同一手術期間とし
ます。

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医
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保
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型
︶

⑵ 同一手術期間経過後に一連の手術を受けた場合には、直前の同一手術期間経過後最初にその手術を受けた日からその日を含めて14日間を新たな同一手術期間とします。
それ以後、同一手術期間経過後に一連の手術を受けた場合についても同様とします。
⑶ 各同一手術期間中に受けた一連の手術については、各同一手術期間中に受けた一連の手術のうち最も支払金額の高いいずれか１つの手術についてのみ手術給付金をそれぞれ支払
います。
無
配
当
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険
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無
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返
戻
金
型
︶

⑤ 被保険者が、地震、噴火、津波または戦争その他の変乱によって手術を受けた場合でも、それらの事由によって手術を受けた被保険者の数の増加がこの保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと会社が認めたときには、会社は、その影響の程度に応じ、手術給付金の全額を支払いまたはその金額を削減して支払います。
⑥ 被保険者が、責任開始時前に生じた疾病、不慮の事故による傷害または不慮の事故以外の外因による傷害の治療を目的として責任開始時以後に手術を受けた場合でも、次の各号のいずれかに該当したときには、その疾病またはその傷害を責任開始時以後に生じたものとみなして、第①項の規定を適用します。
⑴ 契約の締結または復活の際、会社が告知等により知っていたその疾病またはその傷害に関する事実に基づいて承諾した場合。ただし、契約者または被保険者が事実の一部のみを告知したことにより、会社がその疾病またはその傷害に関する事実を正確に知ることができなかった場合を除きます。
⑵ その疾病またはその傷害について、被保険者が責任開始時前に医師の診療を受けたことがなく、かつ、健康診断等において異常の指摘（要経過観察の指摘を含みます。
）を受けたことがない場合。ただし、その疾病またはその傷害による症状について、契約者または被保険者が責任開始時前に認識または自覚していた場合を除きます。
⑶ 責任開始の日からその日を含めて２年を経過した後に手術を受けた場合⑦ 契約者が法人で、かつ、死亡時支払金受取人であるときは、第①項の規定にかかわらず、
手術給付金の受取人は契約者とし、契約者以外の者に変更することはできません。

126

第７条（放射線治療給付金の支払）① 会社は、この契約の放射線治療給付金を、次に定めるとおり支払います。
支 払 事 由免 責 事 由名称 （放射線治療給付金を支 払 金 額 受取人 （放射線治療給付金を支払う場合）
支払わない場合）被保険者が次のいずれかによって放射線治療を被保険者が次の条件の受けたときすべてを満たす放射線治(ｱ) 契約者の故意または療* を受けたとき
放
重大な過失(ｱ) 責任開始時以後に生(ｲ) 被保険者の故意またじた次のいずれかを直被射は重大な過失接の原因とする放射線(ｳ) 被保険者の犯罪行為治療であること(ｴ) 被保険者の精神障害⒜ 疾病（異常分娩*線
放射線治療１回を原因とする事故
を含みます。以下同
保
につき、
(ｵ)
被保険者の泥酔の状
じとします。
）
治態を原因とする事故⒝ 不慮の事故* によ（入院給付日額* ）(ｶ) 被保険者が法令に定る傷害
療
める運転資格を持たな⒞ 不慮の事故以外の×
険
いで運転している間に外因による傷害（給付倍率* ）給 (ｲ) 疾病または傷害の治生じた事故(ｷ) 被保険者が法令に定療を直接の目的とする
める酒気帯び運転また放射線治療であること
付者
はこれに相当する運転(ｳ) 保険期間中に受けたをしている間に生じた放射線治療であること
金事故(ｴ) 病院または診療所*(ｸ) 被保険者の薬物依存で受けた放射線治療で(ｹ) 地震、噴火、津波まあること
たは戦争その他の変乱＊ 放 射 線 治 療

別表４に定める公的医療保険制度に基づく別表５に定める医科診療報酬点数表（以下、本条において「医科診療報酬点数表」といいます。
）によって放射線治療料の算定対象として列挙されている診療行為（別表４に定める公的医療保険制度に基づく別表６に定める歯科診療報酬点数表によって放射線治療料の算定対象として列挙されている診療行為のうち医科診療報酬点数表においても放射線治療料の算定対象として列挙されている診療行為を含みます。
）
をいいます。ただし、血液照射を除きます。
＊ 異 常 分 娩
平成６年10月12日総務庁告示第75号に定められた分類項目中次のものとし、分類項目の内容については「厚生省大臣官房統計情報部編、疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣＤ－10準拠」による
ものとします。
分娩（Ｏ80～Ｏ84）中の・鉗子分娩および吸引分娩による単胎分娩（Ｏ81）
・帝王切開による単胎分娩（Ｏ82）
・その他の介助単胎分娩（Ｏ83）・多胎分娩＜全児自然分娩（Ｏ84.0）は除く＞（Ｏ84）＊ 不 慮 の 事 故別表３に定める事故をいいます。
＊ 病 院 ま た は
別表２に定める病院または診療所をいいます。
診
療
所

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医
療
保
険
2014
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戻
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型
︶

＊ 入院給付日額＊ 給 付 倍 率

放射線治療を受けた日現在の入院給付日額とします。
第２条（給付限度の型および給付倍率の型）第②項で選択した給付倍率の型に応じた放射線治療給付金の給付倍率とします。

② 被保険者が放射線治療を２回以上受けた場合、第①項の規定にかかわらず、放射線治療給
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付金が支払われることとなった最終の放射線治療を受けた日からその日を含めて60日以内に受けた放射線治療については、放射線治療給付金を支払いません。
③ 被保険者が、地震、噴火、津波または戦争その他の変乱によって放射線治療を受けた場合
でも、それらの事由によって放射線治療を受けた被保険者の数の増加がこの保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと会社が認めたときには、会社は、その影響の程度に応じ、放射線治療給付金の全額を支払いまたはその金額を削減して支払います。
④ 被保険者が、責任開始時前に生じた疾病、不慮の事故による傷害または不慮の事故以外の外因による傷害の治療を目的として責任開始時以後に放射線治療を受けた場合でも、次の各号のいずれかに該当したときには、その疾病またはその傷害を責任開始時以後に生じたものとみなして、第①項の規定を適用します。
⑴ 契約の締結または復活の際、会社が告知等により知っていたその疾病またはその傷害に関する事実に基づいて承諾した場合。ただし、契約者または被保険者が事実の一部のみを告知したことにより、会社がその疾病またはその傷害に関する事実を正確に知ることができなかった場合を除きます。
⑵ その疾病またはその傷害について、被保険者が責任開始時前に医師の診療を受けたことがなく、かつ、健康診断等において異常の指摘（要経過観察の指摘を含みます。
）を受けたことがない場合。ただし、その疾病またはその傷害による症状について、契約者または被保険者が責任開始時前に認識または自覚していた場合を除きます。
⑶ 責任開始の日からその日を含めて２年を経過した後に放射線治療を開始した場合⑤ 契約者が法人で、かつ、死亡時支払金受取人であるときは、第①項の規定にかかわらず、
放射線治療給付金の受取人は契約者とし、契約者以外の者に変更することはできません。

第８条（骨髄ドナー給付金の支払）① 会社は、この契約の骨髄ドナー給付金を、次に定めるとおり支払います。
支 払 事 由名称
支 払 金 額受取人
（骨髄ドナー給付金を支払う場合）被保険者が次の条件のすべてを満たす骨髄幹細胞または末梢血幹細胞の採取術（以下、本条に骨おいて「採取術」といいます。
）を受けたとき
被髄 (ｱ) 責任開始の日からその日を含めて１年を経採取術１回につき、
ド過した日以後に受けた採取術であること
保ナ (ｲ) 組織の機能に障害のある者に対して移植す（入院給付日額* ）ることを目的とした採取術であること。ただ｜険×し、骨髄幹細胞または末梢血幹細胞の提供者と給（給付倍率* ）受容者が同一人となる場合を除きます。
付者(ｳ) 保険期間中に受けた採取術であること
金(ｴ) 病院または診療所* で受けた採取術であること＊ 病 院 ま た は診
療所＊ 入院給付日額

別表２に定める病院または診療所をいいます。
採取術を受けた日現在の入院給付日額とします。

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＊ 給

付

倍

率

第２条（給付限度の型および給付倍率の型）第②項で選択した給付倍率の型に応じた骨髄ドナー給付金の給付倍率とします。

② 被保険者が採取術を２日以上にわたって受けたときは、その採取術を開始した日をその採取術を受けた日とみなして、第①項の規定を適用します。
③ 被保険者が同一の日に採取術を２回以上受けたときには、会社は、採取術を１回のみ受けたものとみなして取り扱います。
④ 契約者が法人で、かつ、死亡時支払金受取人であるときは、第①項の規定にかかわらず、
骨髄ドナー給付金の受取人は契約者とし、契約者以外の者に変更することはできません。

５．保険料の払込免除
第９条（保険料の払込免除）① この契約の保険料の払込免除は、次の各号に定めるとおりです。
名称

保険料払込免除の事由

免除の範囲⑴ 被保険者が責任開始時以後に発生した傷害または発病した疾病を直接の原因として保険料払込期間中に高度障害状態* になったと
き

保
険
料
の
払
込
免
除

払込免除の
事由に該当した後の期間に⑵ 被保険者が責任開始時対応する保険以後に発生した不慮の事故*
料による傷害を直接の原因として、その事故の日からその 日 を 含 め て 180日以内
で、かつ、保険料払込期間中に障害状態* になったとき＊ 高度障害状態＊ 不 慮 の 事 故＊ 障 害 状 態

保険料の払込を免除しない場合被保険者が次のいずれかによって高度障害状態になったとき(ｱ) 契約者の故意(ｲ) 被保険者の故意または自殺行為(ｳ) 被保険者の犯罪行為(ｴ) 戦争その他の変乱被保険者が次のいずれかによって障害状態になったとき(ｱ) 契約者の故意または重大な過失(ｲ) 被保険者の故意または重大な過失(ｳ) 被保険者の犯罪行為(ｴ) 被保険者の精神障害を原因とする事故(ｵ) 被保険者の泥酔の状態を原因とする事故(ｶ) 被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故(ｷ) 被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故(ｸ) 地震、噴火、津波または戦争
その他の変乱別表７に定める身体障害の状態をいいます。
別表３に定める事故をいいます。
別表８に定める身体障害の状態をいいます。

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② 第①項の保険料払込免除の事由には、それぞれ次の各号に定める場合を含みます。
項目

内容⑴ 第①項第⑴号の保険料払込免除の事由

責任開始時前にすでに生じていた身体障害の状態に責任開始時以後に発生した傷害または発病した疾病（責任開始時
前にすでに生じていた身体障害の状態の原因となった傷害

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または疾病と因果関係のない傷害または疾病に限ります。
）
を直接の原因とする身体障害の状態が新たに加わって高度障害状態になった場合⑵ 第①項第⑵号の保険料払込免除の事由

責任開始時前にすでに生じていた身体障害の状態に責任開始時以後に発生した不慮の事故による傷害を直接の原因とする身体障害の状態が新たに加わって障害状態になった場合③ 被保険者が、責任開始時前に発生した傷害または発病した疾病を直接の原因として責任開始時以後に高度障害状態または障害状態になった場合でも、次の各号のいずれかに該当した
ときには、その傷害またはその疾病を責任開始時以後に発生または発病したものとみなして、第①項の規定を適用します。
⑴ 契約の締結または復活の際、会社が告知等により知っていたその傷害またはその疾病に関する事実に基づいて承諾した場合。ただし、契約者または被保険者が事実の一部のみを告知したことにより、会社がその傷害またはその疾病に関する事実を正確に知ることができなかった場合を除きます。
⑵ その傷害またはその疾病について、被保険者が責任開始時前に医師の診療を受けたことがなく、かつ、健康診断等において異常の指摘（要経過観察の指摘を含みます。
）を受けたことがない場合。ただし、その傷害またはその疾病による症状について、契約者または被保険者が責任開始時前に認識または自覚していた場合を除きます。
④ 年払契約または半年払契約の場合で、保険料の払込が免除されたときには、会社は、保険料払込免除の事由に該当した時を含む保険料期間のうち保険料払込免除の事由に該当した後の期間（１か月未満の端数については切り捨てます。
）に対応する保険料相当額として会社の定める方法により計算した金額を契約者に払いもどします。なお、月払契約の場合には、保
険料払込免除の事由に該当した後の期間に対応する保険料相当額の払いもどしはありません。
⑤ 保険料の払込が免除されたときは、以後第14条（保険料の払込）第②項に定める払込期月に含まれる契約応当日ごとに所定の保険料が払い込まれたものとして取り扱います。なお、
この場合、契約が消滅（一部の消滅を含みます。
）した後の期間に対応する保険料相当額の払
いもどしはありません。
⑥ 保険料の払込が免除された後は、保険料払込方法の変更（第36条）の規定は適用しません。
⑦ 保険料の払込が免除された後の払いもどし金（第33条）は、契約の経過した年月数によって計算します。
⑧ 被保険者が、地震、噴火、津波または戦争その他の変乱によって高度障害状態または障害状態になった場合でも、それらの事由によって高度障害状態または障害状態になった被保険者の数の増加がこの保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと会社が認めたときには、会社
は、保険料の払込を免除することがあります。

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６．請求手続第10条（通知義務）① 契約者または被保険者は、給付金の支払事由または保険料払込免除の事由が生じたことを知ったときには、ただちに会社に通知してください。
② 契約者または死亡時支払金受取人は、被保険者が死亡したことを知ったときには、ただちに会社に通知してください。
第11条（給付金の請求手続、支払の期限および支払の場所）① 被保険者（契約者が災害入院給付金、疾病入院給付金、手術給付金、放射線治療給付金および骨髄ドナー給付金の受取人のときは、契約者）は、給付金の支払事由が生じたときには、すみやかに必要書類（別表10）を提出して、給付金を請求してください。
② 会社は、給付金を、必要書類が会社に着いた日の翌日からその日を含めて５営業日以内に会社の本店で支払います。
③ 給付金を支払うために確認が必要な次の各号に掲げる場合において、契約の締結時から給付金請求時までに会社に提出された書類だけでは確認ができないときには、会社は、それぞれに定める事項の確認（会社の指定した医師による診断を含みます。
）
を行います。
この場合、第②項の規定にかかわらず、給付金を支払うべき期限は、必要書類が会社に着いた日の翌日
からその日を含めて45日を経過する日とします。
確認が必要な場合
確認事項⑴ 給付金の支払事由発生の有無の確認が給付金の支払事由に該当する事実の有無必要な場合⑵ 給付金の免責事由に該当する可能性が給付金の支払事由が発生した原因ある場合⑶ 告知義務違反に該当する可能性がある
会社が告知を求めた事項および告知義務場合違反に至った原因⑷ 詐欺による取消（第22条）、不法取得目
次の(ｱ)から(ｳ)に定める事項
的による無効（第23条）または重大事由に (ｱ) 第⑵号および第⑶号に定める事項よる解除（第27条）に該当する可能性があ (ｲ) 契約者もしくは被保険者の契約締結のる場合
目的または給付金請求の意図に関する契約の締結時から給付金請求時までにおける事実(ｳ) 第27条（重大事由による解除）第①項
第⑸号(ｱ)から(ｵ)に該当する事実の有無

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④ 第③項の確認をするため、次の各号に掲げる事項についての特別な照会や調査が不可欠な場合には、第②項および第③項の規定にかかわらず、給付金を支払うべき期限は、必要書類が会社に着いた日の翌日からその日を含めて当該各号に定める日数（各号のうち複数に該当する場合には、それぞれに定める日数のうち最も多い日数）を経過する日とします。

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項目

日数

⑴ 第③項第⑴号から第⑷号に定める事項についての医療機関または医師に60日対する照会のうち、照会先の指定する書面等の方法に限定される照会⑵ 第③項第⑵号から第⑷号に定める事項についての弁護士法（昭和24年法律180日

第205号）に基づく照会その他の法令に基づく照会⑶ 第③項第⑴号、第⑵号または第⑷号に定める事項についての研究機関等の180日専門機関による医学または工学等の科学技術的な特別の調査、分析または鑑定⑷ 第③項第⑴号、第⑵号または第⑷号に定める事項に関し、契約者または被180日

保険者を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等から明らかである場合における、第③項第⑴号、第⑵号または第⑷号に定める事項に関する、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会⑸ 第③項第⑴号から第⑷号に定める事項についての日本国外における調査

180日⑹ 第③項第⑴号から第⑷号に定める事項についての災害救助法（昭和22年法180日

律第118号）が適用された地域における調査⑤ 第③項および第④項の確認を行う場合、会社は、給付金を請求した者に通知します。
⑥ 第③項および第④項に掲げる必要な事項の確認にあたって、契約者または被保険者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき（会社の指定した医師による必要な診断に応じなかったときを含みます。
）には、会社は、これによりその事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は給付金を支払いません。

第12条（保険料払込免除の請求手続等）① 契約者は、保険料払込免除の事由が生じたときには、すみやかに必要書類（別表10）を提出して、保険料払込免除を請求してください。
② 保険料払込免除にあたっての期限、確認が必要な場合および確認事項については、第11条（給付金の請求手続、支払の期限および支払の場所）
第②項から第⑥項の規定を準用します。

132

第３編 この契約の取扱
７．会社の責任開始時第13条（会社の責任開始時）① 会社は、次の各号に定める時から契約上の責任を負います。
項目
内容⑴ 契約の申込を承諾した後に第１回保険
第１回保険料を受け取った時料を受け取った場合⑵ 第１回保険料に相当する金額を受け取
第１回保険料に相当する金額を受け取っった後に契約の申込を承諾した場合た時（被保険者に関する告知の前に受け取ったときは、その告知の時）② 保険期間および保険料払込期間は、契約日からその日を含めて計算します。
③ 会社が契約の申込を承諾したときには、契約者に対し、次の各号に定める事項を記載した保険証券を交付します。ただし、この契約が無配当新医療保険2014（無解約返戻金型・有期型）の場合で、更新後の契約であるときには、新たな保険証券を交付しません。
⑴ 会社名⑵ 契約者の氏名または名称⑶ 被保険者の氏名⑷ この契約の給付金の受取人および死亡時支払金受取人の氏名または名称その他の給付金の受取人および死亡時支払金受取人を特定するために必要な事項⑸ この契約およびこの契約に付加された特約の名称⑹ 給付限度の型および給付倍率の型⑺ 保険期間⑻ この契約の入院給付日額およびこの契約に付加された特約の特約保険金額、入院給付日
額等⑼ この契約およびこの契約に付加された特約の合計保険料およびその払込方法⑽ 契約日⑾ 保険証券を作成した年月日

８．保険料の払込第14条（保険料の払込）① 契約者は、第２回以後の保険料を、保険料払込期間中、毎回保険料の払込方法（経路）にしたがい、払込期月中に払い込んでください。
② 第①項の払込期月は、保険料の払込方法（回数）に応じ、次の各号に定めるとおりとしま
す。
保険料の払込方法（回数）払込期月⑴ 月払契約の場合
月単位の契約応当日を含む月の初日から末日まで⑵ 半年払契約の場合
半年単位の契約応当日を含む月の初日から末日まで⑶ 年払契約の場合
年単位の契約応当日を含む月の初日から末日まで③ 月払契約、半年払契約または年払契約それぞれの払込期月に含まれる契約応当日を「払込期月に含まれる契約応当日」とします。
④ 保険料がその払込期月に含まれる契約応当日の前日までに払い込まれ、かつ、その日まで

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に次の各号のいずれかに該当したときには、会社は、その払い込まれた保険料を契約者に払
いもどします。ただし、死亡返還金を支払うときは、死亡時支払金受取人に払いもどします。
⑴ 保険料の払込が免除されたとき⑵ 契約が消滅したとき⑤ 保険料が払い込まれないまま、その払込期月に含まれる契約応当日以後その月の末日までに給付金または死亡返還金の支払事由が生じたときには、会社は、その払込期月の保険料を
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支払うべき給付金または死亡返還金から差し引きます。ただし、会社の支払うべき金額が差し引くべき保険料を下回るときには、契約者は、その払込期月の保険料を払い込んでください。この保険料が払い込まれないときには、契約はその猶予期間の満了日の翌日から効力を失い、会社は、給付金または死亡返還金を支払いません。
⑥ 保険料が払い込まれないまま、その払込期月に含まれる契約応当日以後その月の末日までに保険料払込免除の事由が生じたときには、契約者は、その払込期月の保険料を払い込んでください。この保険料が払い込まれないときには、契約はその猶予期間の満了日の翌日から効力を失い、会社は、保険料の払込を免除しません。

第15条（未経過期間に対応する保険料相当額の払いもどし）契約が保険料期間の途中で消滅（一部の消滅を含みます。以下、本条において同じとします。
）した場合で、消滅時を含む保険料期間に対応する保険料が払い込まれているときには、会社は、保険料の払込方法（回数）に応じ、次の各号に定めるとおり取り扱います。
保険料の払込方法（回数）
内容⑴ 年払契約または半年払
消滅時を含む保険料期間のうち契約が消滅した後の期間
契約の場合（１か月未満の端数については切り捨てます。
）に対応する保険料相当額として会社の定める方法により計算した金額（以下「未経過期間に対応する保険料相当額」といいます。
）
を契約者（死亡返還金を支払うことにより契約が消滅する
ときは死亡時支払金受取人）に払いもどします。
ただし、詐欺による取消（第22条）または不法取得目的による無効（第23条）に該当する場合は、未経過期間に対応する保険料相当額を払いもどしません。
⑵ 月払契約の場合
未経過期間に対応する保険料相当額の払いもどしはありません。

第16条（保険料の払込方法（経路）の選択）① 契約者は、次の各号のいずれかの保険料の払込方法を選択することができます。
⑴ 口座振替払込
会社の指定した金融機関等の口座振替により払い込む方法をいいます。
⑵ 団体扱払込
所属団体を通じ払い込む方法をいいます。この方法は、所属団体と会社との間に団体特別取扱契約が締結されている場合に限り取り扱います。
⑶ 金融機関等の会社の指定した口座に送金することにより払い込む方法② 保険料の払込方法が口座振替払込または団体扱払込のいずれかである契約において、その契約がその払込方法の取扱の条件に該当しなくなったときには、契約者は、その保険料払込
方法を他の払込方法に変更してください。この場合、契約者が保険料の払込方法の変更を行
うまでの間の保険料については、会社の指定する払込方法（経路）により払い込んでください。

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第17条（保険料の前納）① 契約者は、会社の定める範囲内で、将来の保険料を前納することができます。ただし、１
年分を超える保険料を前納する場合は、保険料前納期間の満了日が年単位の契約応当日の前日となるときに限り取り扱います。
② 第①項の場合、会社は、会社の定める利率で保険料を割り引きます。ただし、月払契約については、当月分を含めて３か月分以上払い込むときに限り割り引きます。
③ １年分を超える保険料が前納されたときには、会社は、前納された保険料を会社の定める利率で計算した利息を付けて積み立てておき、払込期月に含まれる契約応当日ごとに保険料の払込に充当します。
④ 次の各号の場合、前納された保険料の残額があるときには、会社は、その残額を契約者に払いもどします。ただし、死亡返還金を支払うときは、死亡時支払金受取人に払いもどします。
⑴ 保険料前納期間が満了したとき⑵ 保険料の払込が免除されたとき⑶ 契約が消滅したとき第18条（猶予期間および契約の失効）① 第２回以後の保険料の払込については、次の各号に定める猶予期間があります。
項目
猶予期間⑴ 月払契約の場合
払込期月の翌月初日から末日まで⑵ 年払契約または半年払
払込期月の翌月初日から翌々月の月単位の契約応当日
契約の場合まで（払込期月に含まれる契約応当日がその月の末日のときは、翌々月の末日まで）② 猶予期間中に保険料が払い込まれないときには、契約は、猶予期間の満了日の翌日から効力を失います。

第19条（猶予期間中に支払事由等が生じた場合の保険料の取扱）① 猶予期間中に給付金または死亡返還金の支払事由が生じた場合には、会社は、その猶予期
間中の未払込保険料を給付金または死亡返還金から差し引きます。ただし、会社の支払うべき金額が差し引くべき未払込保険料を下回るときには、契約者は、その猶予期間中の未払込
保険料を払い込んでください。この未払込保険料が払い込まれないときには、契約は、猶予期間の満了日の翌日から効力を失い、会社は、給付金または死亡返還金を支払いません。
② 猶予期間中に保険料払込免除の事由が生じた場合には、契約者は、猶予期間中の未払込保険料をその猶予期間の満了日までに払い込んでください。この未払込保険料が払い込まれないときには、契約は、猶予期間の満了日の翌日から効力を失い、会社は、保険料の払込を免除しません。

９．契約の復活第20条（契約の復活）① 契約者は、契約が効力を失った日からその日を含めて３年以内ならば、必要書類（別表10）を提出して、契約の復活を請求することができます。

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② 会社が契約の復活を承諾したときには、会社は、次の各号に定める時から契約上の責任を負います。この場合、契約者に対して新たな保険証券を交付しません。
項目内容⑴ 復活を承諾した時から１か月以内に延延滞保険料を受け取った時

滞保険料を受け取った場合
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⑵ 延滞保険料を受け取った後に復活を承諾した場合

延滞保険料を受け取った時（被保険者に関する告知の前に受け取ったときは、その告知の時）

10．契約の更新
第21条（契約の更新）① この契約が無配当新医療保険2014（無解約返戻金型・有期型）の場合で、更新後の契約の保険期間満了の日の翌日における被保険者の年齢が80歳を超えないときには、保険期間満了の日の２週間前までに契約者から特に反対の申出がない限り、契約は、更新されるものとします。ただし、保険期間満了の日までの保険料が払い込まれていることを必要とします。
② 契約に新医療保険条件付保険特約が付加されている場合で、契約が更新されるときの更新
後の契約の条件は、更新直前の保険年度の条件と同一とします。この場合、特別保険料は、更新日における被保険者の年齢および更新後のこの契約の保険期間によって計算します。
③ 更新後の給付限度の型および給付倍率の型は、更新前の給付限度の型および給付倍率の型と同一とします。
④ 更新後の入院給付日額は、更新前の入院給付日額と同一とします。ただし、契約者は、会社に申し出て、会社の承諾を得たうえで、
入院給付日額を変更して更新することができます。
⑤ 更新後の契約の保険期間および保険料払込期間は、更新前の契約の保険期間および保険料
払込期間と同一とします。ただし、第①項の条件を満たさなくなるときには、契約は、その条件を満たすこととなるまで保険期間および保険料払込期間を短縮して更新されます。
⑥ 契約の更新日は、保険期間満了の日の翌日とします。
⑦ 更新した契約の保険料は、更新日における被保険者の年齢によって計算します。
⑧ 更新した契約の第１回の保険料の払込については、第２回以後の保険料の払込に関する規定を準用します。
⑨ 契約が更新された場合、次の各号に掲げる規定の適用にあたっては、会社は、更新前の保険期間と更新後の保険期間を継続した保険期間として取り扱います。
⑴ 各給付金の支払（第４条から第８条）⑵ 保険料の払込免除（第９条）⑶ 告知義務（第24条）⑷ 告知義務違反による解除（第25条）⑸ 契約を解除できない場合（第26条）⑩ 契約が更新された場合、給付日数の限度に関する規定の適用にあたっては、更新前の給付日数を算入します。
⑪ 契約が更新されたときには、会社は、その旨を契約者に通知します。
⑫ 本条の規定により契約が更新された場合、更新後の契約には、更新時の普通保険約款および保険料率が適用されます。

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11．契約の取消、無効、解除および解約第22条（詐欺による取消）
契約者、被保険者または死亡時支払金受取人の詐欺によって契約が締結または復活されたときには、会社は、契約を取り消すことができます。この場合、すでに受け取った保険料は払いもどしません。
第23条（不法取得目的による無効）
契約者が給付金または死亡返還金を不法に取得する目的または他人に給付金または死亡返還金を不法に取得させる目的をもって契約が締結または復活されたときには、契約は無効とし、会社は、すでに受け取った保険料を払いもどしません。
第24条（告知義務）
契約者および被保険者は、契約の締結または復活の際、支払事由および保険料払込免除の事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち会社が被保険者に関し書面（会社の定める情報端末を用いる場合は、それに表示された告知画面を含みます。以下、本条において同じとします。
）で告知を求めた事項について、その書面によって告知してください。ただし、会社の指定した医師の質問により告知を求めたときは、その医師に対して口頭で告知してください。
第25条（告知義務違反による解除）① 契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって、第24条（告知義務）の規定により会社が告知を求めた事項について、事実を告知しなかったかまたは事実でないことを告知したときには、会社は、将来に向かって契約を解除することができます。
② 会社は、次の各号のいずれかに該当した後でも、第①項の規定により契約を解除することができます。
⑴ 被保険者が入院（別表１）したとき⑵ 被保険者が手術（第６条）を受けたとき⑶ 被保険者が放射線治療（第７条）を受けたとき⑷ 被保険者が骨髄幹細胞または末梢血幹細胞の採取術（第８条）を受けたとき⑸ 被保険者が高度障害状態（別表７）になったとき⑹ 被保険者が障害状態（別表８）になったとき③ 第②項の場合、会社は、給付金または死亡返還金を支払わず、また、保険料の払込を免除しません。もし、すでにその給付金または死亡返還金を支払っていたときは、その返還を請求し、また、保険料の払込を免除していたときは、払込を免除した保険料の払込がなかったものとして取り扱います。
④ 第③項の規定にかかわらず、給付金の支払事由、死亡返還金の支払事由または保険料払込免除の事由が解除の原因となった事実によらなかったことを、契約者、被保険者または死亡時支払金受取人が証明したときには、会社は、その給付金もしくは死亡返還金を支払いまたは保険料（会社が契約を解除する時までに払込期月に含まれる契約応当日の到来している保険料に限ります。
）の払込を免除します。
⑤ 会社は、本条による契約の解除を、契約者に対する通知によって行います。ただし、契約者の住所が不明である場合など、正当な事由によって契約者に通知できないときは、死亡時支払金受取人または被保険者に通知します。
第26条（契約を解除できない場合）
会社は、次の各号のいずれかの場合には、第25条（告知義務違反による解除）による契約

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の解除を行うことができません。
⑴ 契約の締結または復活の際、解除の原因となる事実を会社が知っていたときまたは過失によって知らなかったとき⑵ 会社のために契約の締結の媒介を行うことができる者（会社のために契約の締結の代理を行うことができる者を除き、以下、本号において「保険媒介者」といいます。
）が、次の(ｱ)から(ｳ)に定めるいずれかの行為をしたとき。ただし、次の(ｱ)から(ｳ)に定める保険媒
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介者の行為がなかったとしても、契約者または被保険者が、第24条（告知義務）の規定により会社が告知を求めた事項について、事実を告知しなかったかまたは事実でないことを告知したと認められる場合には、会社は、契約を解除することができます。
(ｱ) 契約者または被保険者が第24条（告知義務）の告知をすることを妨げたとき(ｲ) 契約者または被保険者に対し、第24条（告知義務）の告知をしないことを勧めたとき(ｳ) 契約者または被保険者に対し、第24条（告知義務）の告知にあたって、事実でないことを告知することを勧めたとき⑶ 会社が、解除の原因を知った日からその日を含めて１か月以内に解除しなかったとき⑷ 責任開始の日からその日を含めて２年を超えて契約が継続したとき。ただし、解除の原因となる事実によって、責任開始の日からその日を含めて２年以内に次のいずれかに該当したときには、会社は、契約を解除することができます。
(ｱ) 被保険者が入院（別表１）を開始したとき(ｲ) 被保険者が手術（第６条）を受けたとき(ｳ) 被保険者が放射線治療（第７条）を受けたとき(ｴ) 被保険者が高度障害状態（別表７）になったとき(ｵ) 被保険者が障害状態（別表８）になったとき第27条（重大事由による解除）① 次の各号のいずれかの事由がある場合には、会社は、将来に向かって契約を解除することができます。
⑴ 契約者または死亡時支払金受取人が、死亡返還金（他の保険契約の死亡保険金を含み、保険種類および給付の名称の如何を問いません。
）
を詐取する目的または他人に詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。
）をした場合⑵ 契約者または被保険者が、この契約の給付金（保険料払込免除を含みます。
）を詐取する目的または他人に詐取させる目的で、事故招致（未遂を含みます。
）をした場合⑶ この契約の給付金、死亡返還金または保険料払込免除の請求に関し、給付金の受取人、死亡時支払金受取人または契約者（保険料払込免除の場合に限ります。
）の詐欺行為（未遂を含みます。
）があった場合⑷ 他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合⑸ 契約者、被保険者または死亡時支払金受取人が、次の(ｱ)から(ｵ)のいずれかに該当する場合(ｱ) 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日の翌日からその日を含めて５年を経過しない者を含みます。
）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。
）に該当すると認められること(ｲ) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること(ｳ) 反社会的勢力を不当に利用していると認められること(ｴ) 契約者または死亡時支払金受取人が法人のときは、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること(ｵ) その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること138

⑹ この契約に付加されている特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、または契約者、被保険者もしくは死亡時支払金受取人が他の保険者との間で締結した保険契約（共済契約を含みます。
）が重大事由により解除されるなどにより、会社の契約者、被保険者または死亡時支払金受取人に対する信頼を損ない、この契約を継続することを期待しえない第⑴号から第⑸号に定める事由と同等の事由がある場合② 会社は、次の各号のいずれかに該当した後でも、第①項の規定により契約を解除することができます。
⑴ 被保険者が死亡したとき⑵ 被保険者が入院（別表１）したとき⑶ 被保険者が手術（第６条）を受けたとき⑷ 被保険者が放射線治療（第７条）を受けたとき⑸ 被保険者が骨髄幹細胞または末梢血幹細胞の採取術（第８条）を受けたとき⑹ 被保険者が高度障害状態（別表７）になったとき⑺ 被保険者が障害状態（別表８）になったとき③ 第②項の場合、会社は、次の各号に定めるとおり取り扱います。
⑴ 第①項第⑴号から第⑹号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由または保険料払込免除の事由について給付金または死亡返還金を支払わず、また、保険料の払込を免除しません。もし、すでにその給付金または死亡返還金を支払っていたときは、その返還を請求し、また、保険料の払込を免除していたときは、払込を免除した保険料の払込がなかったものとして取り扱います。
⑵ 第①項第⑸号のみに該当した場合で、第①項第⑸号(ｱ)から(ｵ)に該当したのが死亡時支
払金受取人のみであり、その死亡時支払金受取人が死亡返還金の一部の受取人であるときは、第⑴号の規定にかかわらず、第①項第⑸号に定める事由の発生時以後に生じた支払事
由についてその死亡時支払金受取人が受け取るべき金額を支払わず、その金額を除いた残額を他の死亡時支払金受取人に支払います。この場合、支払わない部分の解約返戻金を第33条（払いもどし金）第②項第⑵号(ｲ)の規定により契約者に支払います。もし、すでにその死亡時支払金受取人に死亡返還金を支払っていたときは、その返還を請求します。
④ 会社は、本条による契約の解除を、契約者に対する通知によって行います。ただし、契約者の住所が不明である場合など、正当な事由によって契約者に通知できないときは、死亡時支払金受取人または被保険者に通知します。

第28条（解 約）
契約者は、いつでも将来に向かって、契約を解約することができます。この場合、必要書類（別表10）を提出してください。
第29条（給付金の受取人または死亡時支払金受取人による契約の存続）① 契約者以外の者で契約の解約をすることができる者（以下「債権者等」といいます。
）による契約の解約は、解約の通知が会社に着いた日の翌日からその日を含めて１か月を経過した日に効力を生じます。
② 第①項の解約が通知された場合でも、給付金の受取人または死亡時支払金受取人であって通知の時において次の第⑴号および第⑵号の条件を満たす者（以下「介入権者」といいます。
）
が、契約者の同意を得て、第①項の期間が経過するまでの間に、その解約の通知が会社に着いた日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ、会社にその旨を通知したときには、第①項の解約はその効力を生じません。
⑴ 次の(ｱ)から(ｳ)のいずれかに該当すること(ｱ) 契約者の親族(ｲ) 被保険者の親族(ｳ) 被保険者

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⑵ 契約者でないこと③ 第②項の通知をするときには、介入権者は、必要書類（別表10）を会社に提出してください。
④ 第①項の解約の通知が会社に着いた日以後、その解約の効力が生じるまでまたは第②項の規定により効力が生じなくなるまでに、死亡返還金の支払事由が生じ、会社が死亡返還金を支払うべき場合に該当して契約が消滅するときには、会社は、その支払うべき金額の限度で、
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第②項本文の金額を債権者等に支払います。この場合、その支払うべき金額から債権者等に支払った金額を差し引いた残額を、死亡時支払金受取人に支払います。

12．被保険者の死亡第30条（被保険者の死亡）① 被保険者が死亡したときには、この契約は消滅します。
② 第①項の場合、会社は、被保険者の死亡時の入院給付日額の５倍相当額の死亡返還金を、契約者が被保険者の同意を得てあらかじめ指定した死亡時支払金受取人に支払います。
③ 第②項の規定にかかわらず、死亡時支払金受取人の故意により被保険者が死亡したときには、会社は、死亡返還金を支払いません。ただし、死亡時支払金受取人が２人以上いる場合
で、一部の受取人が故意に被保険者を死亡させたときには、会社は、その受取人が受け取るべき金額を支払わず、その金額を除いた残額を他の受取人に支払います。この場合、支払わない部分の責任準備金を第33条（払いもどし金）の規定により契約者に支払います。
第31条（死亡返還金の請求手続、支払の期限および支払の場所）① 死亡時支払金受取人は、第30条（被保険者の死亡）第②項の場合、すみやかに必要書類（別表10）を提出して、死亡返還金を請求してください。
② 死亡返還金の支払の期限および支払の場所については、第11条（給付金の請求手続、支払の期限および支払の場所）第②項から第⑥項の規定を準用します。
第32条（被保険者が死亡した場合の給付金請求の取扱）① 給付金の受取人が被保険者の場合で、被保険者が死亡していたときの給付金の請求については、被保険者の法定相続人のうち、次の各号に定める１人を代表者とします。この場合、その代表者は、被保険者の他の法定相続人を代理するものとします。
⑴ 死亡時支払金受取人（法定相続人である死亡時支払金受取人が複数の場合はその協議により定めた者）⑵ 第⑴号に該当する者がいない場合で、指定代理請求特約において指定代理請求人が指定されているときはその者⑶ 第⑴号および第⑵号に該当する者がいない場合は、配偶者⑷ 第⑴号から第⑶号に該当する者がいない場合は、法定相続人の協議により定めた者② 第①項の規定により、会社が給付金を被保険者の法定相続人の代表者に支払った場合には、その後重複してその給付金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
③ 故意に給付金の支払事由を生じさせた者または故意に被保険者を死亡させた者は、第①項に定める代表者としての取扱を受けることができません。

140

13．払いもどし金第33条（払いもどし金）① この契約の保険期間と保険料払込期間が同一の場合、この契約の払いもどし金は次のとお
りとし、その他の事由による払いもどし金はありません。
払いもどし事由払いもどし金額
受取人
保険料を払い込んだ年月数* によっ契被保険者の死亡が死亡返還金を支払て計算した責任準備金額（責任準備金額
約
わない場合に該当したときが死亡返還金額を上回る場合は死亡返者（第30条）
還金相当額）
死亡時支払金受取人が契約者の場合で、被保険者の死亡が契約者の故意によるときには、会社は、この契約の責任準備金を払いもどしません。
＊ 保険料を払い込
第15条（未経過期間に対応する保険料相当額の払いもどし）の規
ん だ 年 月 数 定により、未経過期間に対応する保険料相当額が払いもどされる場
合、その保険料相当額に対応する期間については、保険料を払い込
んだ年月数に含めません。
② この契約の保険期間と保険料払込期間が異なる場合、この契約の払いもどし金は、次のとおりとし、その他の事由による払いもどし金はありません。
⑴ 保険料払込期間中の場合
払いもどし事由払いもどし金額

被保険者の死亡が死亡返還金を支払わない場合に該当したとき（第30条）

保険料を払い込んだ年月数* によって計算した責任準備金額（責任準備金
額が死亡返還金額を上回る場合は死亡返還金相当額）受取人
契約者

死亡時支払金受取人が契約者の場合で、被保険者の死亡が契約者の故意によるときには、会社は、この契約の責任準備金を払いもどしません。
＊ 保険料を払い込
第15条（未経過期間に対応する保険料相当額の払いもどし）のん だ 年 月 数 規定により、未経過期間に対応する保険料相当額が払いもどされる場合、その保険料相当額に対応する期間については、保険料を払い込んだ年月数に含めません。

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⑵ 保険料払込期間経過後の場合。ただし、保険料払込期間満了の日までの保険料が払い込
まれていない場合は、本号の規定は適用せず、第⑴号の規定を適用します。
払いもどし事由払いもどし金額(ｱ) 被保険者の死亡が死亡返還金を支払わない場合に該当したとき
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受取人

契約の経過した年月数によって計算した責任準備金額（責任準備金額が死亡返還金額を上回る場合は死亡返還金相（第30条）当額）契(ｲ) 契約が解除されたとき（第25条）

払いもどし事由が発生した時の入院（第27条）

給付日額の５倍相当の解約返戻金額(ｳ) 契約が解約されたとき約者（第28条）(ｴ) 入院給付日額が減額されたとき（第34条）

減額部分の入院給付日額の５倍相当の解約返戻金額

前(ｱ)について、死亡時支払金受取人が契約者の場合で、被保険者の死亡が契約者の故意によるときには、会社は、この契約の責任準備金を払いもどしません。
③ 会社は、払いもどし金を、必要書類（別表10）が会社に着いた日の翌日からその日を含めて５営業日以内に会社の本店で支払います。

14．契約内容の変更・死亡時支払金受取人の変更等第34条（入院給付日額の減額）① 契約者は、必要書類（別表10）を提出して、将来に向かって、入院給付日額の減額を請求することができます。ただし、減額後の入院給付日額が会社の定める金額未満のときには、会社は、減額を取り扱いません。
② 入院給付日額が減額された部分は、解約されたものとして取り扱います。
③ 入院給付日額が減額されたときには、会社は、保険証券に表示します。
第35条（保険期間、保険料払込期間、給付限度の型または給付倍率の型の変更）
保険期間、保険料払込期間、給付限度の型または給付倍率の型の変更は取り扱いません。
第36条（保険料払込方法の変更）
契約者は、会社の定める範囲内で、保険料の払込の回数（第14条）および経路（第16条）
を変更することができます。
第37条（死亡時支払金受取人の死亡）① 死亡時支払金受取人が被保険者の死亡以前に死亡したときは、その死亡時支払金受取人の法定相続人を死亡時支払金受取人とします。
② 第①項の規定により死亡時支払金受取人となった者が死亡した場合で、この者に法定相続人がいないときには、第①項の規定により死亡時支払金受取人となった者のうち生存している他の死亡時支払金受取人を死亡時支払金受取人とします。
③ 第①項および第②項により死亡時支払金受取人となった者が２人以上いる場合、その受取割合は均等とします。
第38条（会社への通知による死亡時支払金受取人または給付金の受取人の変更）① 契約者は、被保険者が死亡するまでは、被保険者の同意を得たうえで、会社に対する通知により、死亡時支払金受取人を変更することができます。
② 第①項の通知をするときには、契約者は、必要書類（別表10）を提出してください。

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③ 第①項の通知が会社に着く前に変更前の死亡時支払金受取人に死亡返還金を支払ったときには、その支払後に変更後の死亡時支払金受取人から死亡返還金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
④ 死亡時支払金受取人が変更されたときには、会社は、保険証券に表示します。
⑤ 災害入院給付金、疾病入院給付金、手術給付金、放射線治療給付金および骨髄ドナー給付金の受取人は被保険者とし、変更することはできません。ただし、次の各号に掲げる規定に定める場合を除きます。
⑴ 第４条（災害入院給付金の支払）第⑨項⑵ 第５条（疾病入院給付金の支払）第⑩項⑶ 第６条（手術給付金の支払）第⑦項⑷ 第７条（放射線治療給付金の支払）第⑤項⑸ 第８条（骨髄ドナー給付金の支払）第④項⑥ 次の各号に定める場合で、第①項の通知が会社に着く前に災害入院給付金、疾病入院給付金、手術給付金、放射線治療給付金または骨髄ドナー給付金の変更前の受取人にこれらの給付金を支払ったときには、その支払後に変更後の受取人からその給付金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
⑴ 第①項の通知により、第⑤項各号に掲げる規定に定める場合に該当して、災害入院給付金、疾病入院給付金、手術給付金、放射線治療給付金および骨髄ドナー給付金の受取人が被保険者から契約者に変更される場合⑵ 第①項の通知により、第⑤項各号に掲げる規定に定める場合に該当しなくなり、災害入院給付金、疾病入院給付金、手術給付金、放射線治療給付金および骨髄ドナー給付金の受取人が契約者から被保険者に変更される場合

第39条（遺言による死亡時支払金受取人または給付金の受取人の変更）① 第38条（会社への通知による死亡時支払金受取人または給付金の受取人の変更）に定める
ほか、契約者は、被保険者が死亡するまでは、法律上有効な遺言により、死亡時支払金受取人を変更することができます。
② 第①項の死亡時支払金受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、その効力を生じません。
③ 第①項および第②項による死亡時支払金受取人の変更は、契約者が死亡した後、契約者の法定相続人が会社に通知しなければ、これを会社に対抗することができません。
④ 第③項の通知をするときには、契約者の法定相続人は、必要書類（別表10）を会社に提出してください。
⑤ 死亡時支払金受取人が変更されたときには、会社は、保険証券に表示します。
⑥ 遺言により給付金の受取人を変更することはできません。
第40条（契約者の変更）① 契約者は、被保険者の同意および会社の承諾を得て、その権利および義務のすべてを第三者に承継させることができます。この場合、必要書類（別表10）を提出してください。
② 契約者を変更したときには、会社は、保険証券に表示します。
第41条（契約者または死亡時支払金受取人の代表者）① 契約者または死亡時支払金受取人が２人以上いるときは、それぞれの代表者各１人を定めてください。この場合、その代表者は、他の契約者または死亡時支払金受取人を代理するものとします。
② 次の各号のいずれかの場合には、会社が契約者または死亡時支払金受取人の１人に対してした行為は、他の者に対しても効力を生じます。
⑴ 第①項の代表者が定まらないとき

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⑵ 第①項の代表者の住所または通信先が不明であるとき

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第42条（契約者の住所の変更）① 契約者が住所または通信先を変更したときは、ただちに会社に通知してください。
② 契約者が第①項の通知をしなかった場合で、契約者の住所または通信先を会社が確認できなかったときには、会社の知った最終の住所または通信先に発した通知は、契約者に到達したものとみなします。
第43条（無配当新医療保険2014（無解約返戻金型・有期型）契約から無配当新医療保険2014（無解約返戻金型・終身型）契約への変更）① この契約が無配当新医療保険2014（無解約返戻金型・有期型）の場合で、次の各号に定める条件をすべて満たすときには、契約者は、被保険者選択を受けることなく、保険期間満了の日の翌日に、この契約（以下、本条において「変更前契約」といいます。
）を無配当新医療保険2014（無解約返戻金型・終身型）契約に変更することができます（以下、本条の変更を行った場合の無配当新医療保険2014（無解約返戻金型・終身型）契約を「変更後契約」といいます。
）。この場合、この契約の保険期間満了の日の翌日を変更後契約の契約日とします。
⑴ 変更前契約の保険期間満了の日の翌日における被保険者の年齢が70歳以下であること⑵ この契約の保険料の払込が免除されていないこと⑶ 変更後契約の入院給付日額がこの契約の入院給付日額以下であること② 第①項の請求は、保険期間満了の日の２週間前までに、必要書類（別表10）を提出して行うことを必要とします。
③ 契約者は、会社の定める範囲内で、変更後契約の保険料払込期間を定めることができます。
④ 変更後契約の第１回保険料の払込については、第２回以後の保険料の払込に関する規定を準用します。ただし、猶予期間中にその保険料の払込がなかったときは、変更されなかった
ものとします。
⑤ 変更後契約について、次の各号に掲げる規定の適用にあたっては、会社は、変更前契約の保険期間と変更後契約の保険期間を継続した保険期間として取り扱います。
⑴ 各給付金の支払⑵ 保険料の払込免除⑶ 告知義務⑷ 告知義務違反による解除⑸ 契約を解除できない場合⑥ 変更後契約について、給付日数の限度に関する規定の適用にあたっては、変更前契約の給付日数を算入します。
⑦ 変更後契約には、変更後契約の契約日における無配当新医療保険2014（無解約返戻金型）
普通保険約款を適用し、その保険料は、その契約日の保険料率および被保険者の年齢により計算します。
⑧ 変更後契約の給付限度の型および給付倍率の型は、変更前契約の給付限度の型および給付倍率の型と同一とします。
⑨ 変更前契約に保険料払込免除特約2007が付加されている場合、契約者は、変更後契約に保
険料払込免除特約2007を付加することができます。この場合、第①項の規定にかかわらず、被保険者の選択を行います。
⑩ 変更前契約に新医療保険条件付保険特約が付加されている場合、変更後契約の変更後の条
件は、変更前契約の変更直前の保険年度の条件と同一とします。この場合、特別保険料は、変更後契約の契約日における被保険者の年齢および変更後契約の保険期間によって計算します。

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15．年齢の計算、年齢または性別の誤りの処理
第44条（年齢の計算）① 被保険者の契約年齢は、満年で計算し、１年未満の端数については切り捨てます。
② 契約締結後の被保険者の年齢は、第①項の契約年齢に、年単位の契約応当日ごとに１歳を加えて計算します。
第45条（年齢または性別の誤りの処理）① 契約の申込書（会社の定める情報端末を用いた場合は、それに表示された申込画面を含みます。以下、本条において同じとします。
）に記載された被保険者の年齢に誤りがあったときには、会社は、次の各号に定めるとおり取り扱います。
項目内容⑴ 契約日における実際の会社は、実際の年齢に基づいて保険料を改め、その差額
年齢が、会社の定める年齢 を精算します。
の範囲内であった場合
ただし、死亡返還金（特約の死亡保険金を含みます。以下、本条において同じとします。
）の支払事由の発生前にこの手続をしなかったときは、超過額がある場合には死亡返還金とともに支払い、不足額がある場合には死亡返還金から控除します。
⑵ 契約日における実際の契約は無効とし、すでに払い込まれた保険料を契約者に年齢が、会社の定める年齢 払いもどします。
の範囲外であった場合
ただし、会社の定める最低年齢に達してから誤りの事実を発見した場合で、最低年齢に達した日にこの保険への加入を取り扱っているときは、最低年齢に達した日を契約日とし、会社は、保険料を改め、その差額を精算します。この場合、死亡返還金の支払事由の発生前にこの手続をしなかったときは、超過額がある場合には死亡返還金とともに支払い、不足額がある場合には死亡返還金から控除します。
② 契約の申込書に記載された被保険者の性別に誤りがあったときには、会社は、実際の性別に基づいて保険料を改め、その差額を精算します。ただし、死亡返還金の支払事由の発生前にこの手続をしなかったときは、超過額がある場合には死亡返還金とともに支払い、不足額がある場合には死亡返還金から控除します。

16．契約者配当金
第46条（契約者配当金）
この保険には、契約者配当金はありません。

17．その他
第47条（時 効）
給付金、死亡返還金、払いもどし金または保険料払込免除を請求する権利は、その請求権者がその権利を行使できるようになった日の翌日からその日を含めて３年間請求がないときには、消滅します。
第48条（契約内容の登録）① 会社は、契約者および被保険者の同意を得て、次の事項を一般社団法人生命保険協会（以下「協会」といいます。
）に登録します。

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⑴ 契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市、区、郡までとします。
）⑵ 入院給付金の種類⑶ 入院給付金の日額⑷ 契約日（復活が行われた場合には、最後の復活の日とします。以下、第②項において同じとします。
）⑸ 当会社名
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② 第①項の登録の期間は、契約日から５年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以
内とします。
③ 協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。
）は、第①項の規定により登録された被保険者について、入院給付金のある特約（入院給付金のある保険契約を含みます。以下、本条において同じとします。
）の申込（復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加の申込を含みます。
）を受けた場合、協会に対して第①項の規定により登録された内容について照会することができるものとします。
この場合、協会からその結果の連絡を受けるものとします。
④ 各生命保険会社等は、第②項の登録の期間中に入院給付金のある特約の申込があった場合、第③項によって連絡された内容を入院給付金のある特約の承諾（復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加の承諾を含みます。以下、本条において同じとします。
）の判断の参考とすることができるものとします。
⑤ 各生命保険会社等は、契約日（復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加が行われた場合には、最後の復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加の日とします。以下、本項において同じとします。
）から５年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内に入院給付金の請求を受けたときは、協会に対して第①項の規定により登録された内容について照会し、その結果を入院給付金の支払の判断の参考とすることができるものとします。
⑥ 各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾の判断または支払の判断の参考とする以外に用いないものとします。
⑦ 協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された内容を他に公開しないものとします。
⑧ 契約者または被保険者は、登録または連絡された内容について、会社または協会に照会することができます。また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、その訂正を請求することができます。
⑨ 第③項、第④項および第⑤項中、被保険者、入院給付金、保険契約とあるのは、農業協同組合法に基づく共済契約においては、それぞれ、被共済者、入院共済金、共済契約と読み替えます。

第49条（管轄裁判所）① この契約における給付金または死亡返還金の請求に関する訴訟については、会社の本店の所在地または給付金もしくは死亡返還金の受取人（給付金もしくは死亡返還金の受取人が２人以上いるときは、その代表者とします。
）の住所地を管轄する地方裁判所を、合意による管轄裁判所とします。
② この契約における保険料払込免除の請求に関する訴訟については、会社の本店の所在地または契約者の住所地を管轄する地方裁判所を、合意による管轄裁判所とします。
第50条（法令等の改正に伴う支払事由の変更）① 会社は、医科診療報酬点数表の改正により手術料の算定される診療行為の種類が変更される場合等この契約の給付にかかわる公的医療保険制度の改正が行われた場合または医療技術

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の変化があった場合で特に必要と認めたときには、主務官庁の認可を得て、この契約の支払事由を変更することがあります。
② 本条の変更を行うときには、会社は、主務官庁の認可を得て定めた日（以下「支払事由の変更日」といいます。
）から将来に向かって支払事由を改めます。
③ 本条の規定により支払事由を変更する場合には、会社は、支払事由の変更日の２か月前までに契約者にその旨を通知します。
④ 本条の規定により支払事由を変更する場合で、契約者がその変更を承諾しないときには、この契約は、支払事由の変更日から将来に向かって解約されたものとします。

第51条（団体を契約者とする場合の死亡返還金請求手続の特別取扱）
官公署、会社、工場、組合等の団体（団体の代表者を含みます。以下、本条において「団体」といいます。
）を契約者および死亡時支払金受取人とし、その団体から給与の支払を受ける従業員を被保険者とする契約の場合、契約者である団体がその契約の死亡返還金の全部またはその相当部分を遺族補償規程等に基づく死亡退職金または弔慰金等（以下「死亡退職金等」といいます。
）として被保険者または死亡退職金等の受給者に支払うときは、受取人である団体からの死亡返還金の請求の際、第31条（死亡返還金の請求手続、支払の期限および支払の場所）の規定によるところのほか、第⑴号または第⑵号の書類を提出してください。この場合、死亡退職金等の受給者については、契約者である団体が受給者本人であることを確認した書類もあわせて提出してください。なお、これらの者が２人以上であるときは、そのうち１人からの提出で足りるものとします。
⑴ 死亡退職金等の受給者の請求内容確認書⑵ 死亡退職金等の受給者に死亡退職金等を支払ったことを証する書類

18．保険料の自動貸付および契約者貸付に関する特則第52条（保険料の自動貸付）① この契約に生存給付金付定期保険特約が付加されている場合、猶予期間中に保険料が払い込まれない場合でも、契約者からあらかじめ反対の申出がないときには、会社は、払い込む
べき保険料に相当する金額を猶予期間の満了日に契約者に貸し付けて、保険料の払込にあてます。
② 本条の貸付は、次の各号に定めるとおり取り扱います。
⑴ 払い込むべき保険料とその利息との合計額が、その保険料の払込があったものとして計算した生存給付金付定期保険特約の解約返戻金額の範囲内のときに取り扱います。
⑵ すでに本条による貸付金または契約者に対する貸付（第54条）による貸付金があるときには、会社は、第⑴号の解約返戻金額からその元利金を差し引きます。
⑶ 会社は、本条の貸付金の利息を、年８％以下の会社の定める利率で計算し、以後の保険料払込猶予期間の満了日ごとに元金に繰り入れます。ただし、月払契約の場合には、事業年度末ごとに繰り入れます。
③ 契約者は、いつでも本条の貸付元利金の全部または一部を返済することができます。ただし、次の各号の場合には、会社は、支払金から本条の貸付元利金を差し引きます。
⑴ 入院給付日額を減額したとき⑵ 死亡返還金または特約の死亡保険金、高度障害保険金もしくは生存給付金が支払われる
とき⑶ 第⑵号以外の事由によって契約が消滅したとき第53条（保険料の自動貸付の取消）
保険料の自動貸付が行われた場合でも、猶予期間の満了日の翌日からその日を含めて３か月以内に、契約者から解約（第28条）の請求があったときには、会社は、その保険料の自動

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貸付を行わなかったものとして、その請求による取扱をします。

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第54条（契約者に対する貸付）① この契約に生存給付金付定期保険特約が付加されている場合、契約者は、必要書類（別表10）を提出して、会社の定める貸付方法に基づき、保険料を払い込んだ年月数によって計算した生存給付金付定期保険特約の解約返戻金額の80％の範囲内で、貸付を受けることができます。ただし、すでに保険料の自動貸付（第52条）による貸付金または本条による貸付金があるときは、その元利金を差し引いた残額の範囲内とします。
② 契約者は、いつでも本条の貸付元利金の全部または一部を返済することができます。ただし、次の各号の場合には、会社は、支払金から本条の貸付元利金を差し引きます。
⑴ 入院給付日額を減額したとき⑵ 死亡返還金または特約の死亡保険金、高度障害保険金もしくは生存給付金が支払われる
とき⑶ 第⑵号以外の事由によって契約が消滅したとき③ 保険料の自動貸付による貸付金および本条による貸付金の元利合計額が生存給付金付定期保険特約の解約返戻金額の範囲を超えるときには、会社は、契約者に事前に通知します。こ
の場合、
契約者は、
会社の指定する払込期日までに会社の定める金額を払い込んでください。
④ 第③項の払込がない場合、契約は、保険料の自動貸付による貸付金および本条による貸付金の元利合計額が解約返戻金額を超えた時に効力を失います。

19．無配当医療保障保険（団体型）からの加入に関する特則第55条（無配当医療保障保険（団体型）からの加入に関する特則）
無配当医療保障保険（団体型）普通保険約款の規定により、無配当医療保障保険（団体型）
契約（以下、本条において「加入前契約」といいます。
）からこの契約への加入が行われた場
合、次の各号に定めるとおりとします。
⑴ 第13条（会社の責任開始時）の規定にかかわらず、会社は、加入前契約の契約上の責任が終了する日の翌日からこの契約上の責任を負います。
⑵ 第１回保険料は、加入前契約の消滅日または加入前契約からの脱退日から１か月以内に払い込んでください。１か月以内に第１回保険料が払い込まれないときは、この契約への加入が行われなかったものとします。なお、第１回保険料が払い込まれるまでの間は、会
社は、給付金および死亡返還金を支払わず、また、保険料の払込免除の取扱をしません。
⑶ 第⑴号の規定にかかわらず、被保険者が、加入前契約において会社が被保険者に対する責任を負っている期間中に生じた次のいずれかの治療を目的として入院しまたは手術もし
くは放射線治療を受けたときでも、この契約の責任開始時以後に開始した入院または受けた手術もしくは放射線治療については、この契約の責任開始時以後の原因によるものとみなして、第４条（災害入院給付金の支払）から第７条（放射線治療給付金の支払）の規定を適用します。
(ｱ) 疾病(ｲ) 不慮の事故による傷害(ｳ) 不慮の事故以外の外因による傷害⑷ 第⑴号および第⑶号の規定にかかわらず、加入前契約の支払事由に該当する入院中にこの契約の責任開始時が到来する場合には、その入院中の手術または放射線治療については、手術給付金または放射線治療給付金を支払いません。
⑸ 加入前契約による給付金を支払うこととなる入院または手術に対しては、この契約による給付金を重複しては支払いません。
⑹ 給付日数の限度に関する規定の適用にあたっては、加入前契約（無配当医療保障保険（団体型）用短期入院特約および無配当医療保障保険（団体型）用長期入院特約を含みます。
）

148

の給付日数を算入します。
備考

１． 治療を目的とする入院治療処置を伴わない人間ドック検査、美容上の処置、疾病を直接の原因としない不妊手術等による入院は、「治療を目的とする入院」に該当しません。また、単に服薬している等、通院でも可能な治療は、「治療を目的とする入院」に該当しません。
２． 薬物依存「薬物依存」とは、平成６年10月12日総務庁告示第75号に定められた分類項目中の分類番号Ｆ11.2、Ｆ12.2、Ｆ13.2、Ｆ14.2、Ｆ15.2、Ｆ16.2、Ｆ18.2、Ｆ19.2に規定される内容によるものとし、薬物には、モルヒネ、アヘン、コカイン、大麻、精神刺激薬・幻覚薬等を含みます。
３． 生活習慣病の治療を目的とする入院手術等のように通院による生活習慣病の治療が困難なため、病院または診療所に入ることをいいます。ただし、次に掲げる入院は、「生活習慣病の治療を目的とする入院」に該当しません。
⑴ 単に服薬している等の通院でも可能な治療のみの入院⑵ 生活習慣病の治療処置を伴わない診断・検査または経過観察のための入院⑶ 生活習慣病の治療過程で行われた手術または検査等によって生じた合併症・後遺症の治療を目的とする入院
４． 治療を直接の目的とする手術
ふくくうきょう

美容整形上の手術、疾病を直接の原因としない不妊手術、診断・検査（生検、腹腔 鏡 検査など）のための手術などは、「治療を直接の目的とする手術」には該当しません。
５． 造血幹細胞移植
こつずい

組織の機能に障害がある者に対し組織の機能の回復または付与を目的とした骨髄移植、末梢血
さいたいけつ幹細胞移植または臍帯血移植をいいます。ただし、移植はヒトからヒトへの同種移植に限り、異種移植は含みません。
（2014年10月制定）

別表１
入

院

「入院」とは、医師（柔道整復師法に定める柔道整復師を含みます。以下同じとします。
）による治療（柔道整復師による施術を含みます。以下同じとします。
）が必要であり、かつ、自宅等での治療が困難なため、別表２に定める病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

別表２
病院または診療所「病院または診療所」とは、次の各号のいずれかに該当したものとします。
１． 医療法に定める日本国内にある病院または患者を入院させるための施設を有する診療所
ね ん ざ（四肢における骨折、脱臼、捻挫または打撲に関し施術を受けるため、柔道整復師法に定める施術所に収容された場合には、その施術所を含みます。
）。ただし、入院中以外に受けた手術の手術給付金、放射線治療給付金および骨髄ドナー給付金の支払事由に関する規定の適用にあたっては、患者を入院させるための施設を有しない診療所を含みます。
２． 前１．の場合と同等の日本国外にある医療施設

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別表３
対象となる不慮の事故対象となる不慮の事故とは、
表１によって定義づけられる急激かつ偶発的な外来の事故
（ただし、
ぞうあく

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疾病または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症しまたはその症状が増悪したときには、その軽微な外因は急激かつ偶発的な外来の事故とみなしません。
）で、かつ、平成６年10月12日総務庁告示第75号に基づく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣ
Ｄ－10（2003年版）準拠」に記載された分類のうち表２に定めるものをいいます（ただし、表２の「除外するもの」欄にあるものを除きます）。
表１ 急激、偶発、外来の定義
用語

定義
事故から傷害の発生までの経過が直接的で、時間的間隔のないことをいいます。

１．急激（慢性、反復性、持続性の強いものは該当しません。
）
事故の発生または事故による傷害の発生が被保険者にとって予見できないこと

２．偶発をいいます。
（被保険者の故意にもとづくものは該当しません。
）
事故が被保険者の身体の外部から作用することをいいます。
（疾病や疾病に起因

３．外来するもの等身体の内部に原因があるものは該当しません。
）

表２ 対象となる不慮の事故の分類項目（基本分類コード）
分類項目（基本分類コード）

除外するもの

１．交通事故（V01～V99）
２．不慮の損傷のその他の外因（W00～X59）

・飢餓・渇・転倒・転落（W00～W19）
ば く ろ

ば く ろ

・生物によらない機械的な力への曝露（W20～ ・騒音への曝露（W42）
ば く ろ

W49）
（注１）

・振動への曝露（W43）
ば く ろ・生物による機械的な力への曝露（W50～W64）
で き し

できすい

・不慮の溺死および溺水（W65～W74）
え ん げ

・疾病による呼吸障害、嚥下障害、精神神経
ご え ん

障害の状態にある者の次の誤嚥＜吸引＞
ご え ん

胃内容物の誤嚥＜吸引＞（W78）
へいそく

・その他の不慮の窒息（W75～W84）

ご え ん

気道閉塞 を生じた食物の誤嚥 ＜吸引＞
（W79）
へいそく

ご え ん

気道閉塞を生じたその他の物体の誤嚥＜
吸引＞（W80）
ば く ろ・電流、放射線ならびに極端な気温および気圧 ・高圧、低圧および気圧の変化への曝露（W94）
ば く ろへの曝露（W85～W99）（高山病等）ば く ろ・煙、火および火炎への曝露（X00～X09）
・熱および高温物質との接触（X10～X19）
・有毒動植物との接触（X20～X29）
ば く ろ

・自然の過度の高温への曝露（X30）中の気象
ば く ろ

・自然の力への曝露（X30～X39）

条件によるもの（熱中症、日射病、熱射病等）

・有害物質による不慮の中毒および有害物質へ
ば く ろ

（注２）
（注３）
の曝露（X40～X49）

150

・疾病の診断、治療を目的としたもの

分類項目（基本分類コード）

除外するもの・無理ながんばりおよび激しい運動または反復性の運動（X50）中の過度の肉体行使、レ・無理ながんばり、旅行および欠乏状態（X50 クリエーション、その他の活動における過
～X57）
度の運動
・旅行および移動（X51）（乗り物酔い等）
・無重力環境への長期滞在（X52）
ば く ろ・その他および詳細不明の要因への不慮の曝露（X58～X59）
３．加害にもとづく傷害および死亡（X85～Y09）
４．法的介入および戦争行為（Y35～Y36）

・合法的処刑（Y35.5）

５．内科的および外科的ケアの合併症（Y40～Y84）・疾病の診断、治療を目的としたもの
・治療上の使用により有害作用を引き起こした薬物、薬剤および生物学的製剤（Y40～Y59）によるもの（注３）
・外科的および内科的ケア時における患者に対する医療事故（Y60～Y69）
・治療および診断に用いて副反応を起こした医療用器具（Y70～Y82）によるもの
・患者の異常反応または後発合併症を生じた外科的およびその他の医学的処置で、処置時には事故の記載がないもの（Y83～Y84）
ば く ろ

（注１）
「曝露」とは、その環境にさらされることをいいます。
（注２）洗剤、油脂およびグリース、溶剤その他の化学物質による接触皮膚炎ならびにサルモネラ性
食中毒、細菌性食中毒（ブドー球菌性、ボツリヌス菌性、その他および詳細不明の細菌性食中毒）およびアレルギー性・食事性・中毒性の胃腸炎、大腸炎は含まれません。
（注３）外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎等は含まれません。

別表４
公的医療保険制度「公的医療保険制度」とは、次のいずれかの法律に基づく医療保険制度をいいます。
１． 健康保険法
２． 国民健康保険法
３． 国家公務員共済組合法
４． 地方公務員等共済組合法
５． 私立学校教職員共済法
６． 船員保険法
７． 高齢者の医療の確保に関する法律

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別表５
医科診療報酬点数表「医科診療報酬点数表」とは、手術または放射線治療を受けた時点において、厚生労働省告示に基づき定められている医科診療報酬点数表をいいます。
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別表６
歯科診療報酬点数表「歯科診療報酬点数表」とは、手術または放射線治療を受けた時点において、厚生労働省告示に基づき定められている歯科診療報酬点数表をいいます。

別表７
対象となる高度障害状態
１． 両眼の視力を全く永久に失ったもの
２． 言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの
３． 中枢神経系、精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの
４． 両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
５． 両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
６． １上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
７． １上肢の用を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの

別表８
対象となる障害状態
１． １眼の視力を全く永久に失ったもの
２． 両耳の聴力を全く永久に失ったもの
３． １上肢を手関節以上で失ったかまたは１上肢の用もしくは１上肢の３大関節中の２関節の用を全く永久に失ったもの
４． １下肢を足関節以上で失ったかまたは１下肢の用もしくは１下肢の３大関節中の２関節の用を全く永久に失ったもの
５． １手の５手指を失ったかまたは１手の第１指（母指）および第２指（示指）を含んで４手指を失ったもの
６． 10手指の用を全く永久に失ったもの
７． 10足指を失ったもの
せきちゅう

８． 脊柱に著しい奇形または著しい運動障害を永久に残すもの

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備考（別表７、別表８）
１． 常に介護を要するもの「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず常に他人の介護を要する状態をいいます。
２． 眼の障害（視力障害）⑴ 視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、きょう正視力について測定します。
⑵ 「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が0.02以下になって回復の見込のない場合をいい
ます。
がんけん

⑶ 視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は、視力を失ったものとはみなしません。
３． 言語またはそしゃくの障害⑴ 「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、次の３つの場合をいいます。
こうしん

し ぜ つ

こうがい

(ｱ) 語音構成機能障害で、口唇音、歯舌音、口蓋音、こう頭音の４種のうち、３種以上の発音が不能となり、その回復の見込のない場合(ｲ) 脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意志の疎通が不可能となり、その回復の見込のない場合(ｳ) 声帯全部のてき出により発音が不能な場合⑵ 「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込のない場合をいいます。
４． 耳の障害（聴力障害）⑴ 聴力の測定は、日本工業規格に準拠したオージオメータで行います。
⑵ 「聴力を全く永久に失ったもの」とは、周波数 500、 1,000、 2,000ヘルツにおける聴力レベ
ルをそれぞれａ、ｂ、ｃデシベルとしたとき、
１（ａ＋２ｂ＋ｃ）
４の値が90デシベル以上（耳介に接しても大声語を理解しえないもの）で回復の見込のない場合をいいます。
５． 上・下肢の障害⑴ 「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運動麻ひ、または上・下肢においてそれぞれ３大関節（上肢においては肩関節、ひじ
きょうちょく

関節および手関節、下肢においてはまた関節、ひざ関節および足関節）の完全強 直 で、その回復の見込のない場合をいいます。
きょうちょく⑵ 「関節の用を全く永久に失ったもの」とは、関節の完全強 直 で、その回復の見込のない場合、または人工骨頭もしくは人工関節をそう入置換した場合をいいます。
せきちゅう

６． 脊柱の障害
せきちゅう

せきちゅう

⑴ 「脊柱の著しい奇形」とは、脊柱の奇形が通常の衣服を着用しても外部から見て明らかにわかる程度以上のものをいいます。
せきちゅう

けいつい

きょうちょくきょうつい⑵ 「脊柱の著しい運動障害」とは、頸椎における完全強 直 の場合、または胸椎以下における前後屈、左右屈および左右回旋の３種の運動のうち、２種以上の運動が生理的範囲の２分の１以下に制限された場合をいいます。
７． 手指の障害
し せ つ か ん

⑴ 「手指を失ったもの」とは、第１指（母指）においては指節間関節、その他の手指においてはき ん い し せ つ か ん

近位指節間関節以上で失ったものをいいます。
⑵ 「手指の用を全く永久に失ったもの」とは、手指の末節の２分の１以上を失った場合、またはちゅうしゅしせつ

き ん い し せ つ か ん

し せ つ か ん

手指の中手指節関節もしくは近位指節間関節（第１指（母指）においては指節間関節）の運動範
囲が生理的運動範囲の２分の１以下で回復の見込のない場合をいいます。
８． 足指の障害「足指を失ったもの」とは、足指全部を失ったものをいいます。

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身体部位の名称は、次の図のとおりとします。

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別表９
対象となる生活習慣病の種類
この保険の対象となる生活習慣病の種類は、平成６年10月12日総務庁告示第75号に定められた分類項目中次のものとし、分類項目の内容については「厚生省大臣官房統計情報部編、疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣＤ－10準拠」によるものとします。
疾病区分
悪性新生物

分

類

こうくう

いんとう

こうしん

項

目

１．口唇、口腔および咽頭の悪性新生物

Ｃ00～Ｃ14

２．消化器の悪性新生物

Ｃ15～Ｃ26

きょうくうない

３．呼吸器および胸腔内臓器の悪性新生物

Ｃ30～Ｃ39

４．骨および関節軟骨の悪性新生物

Ｃ40～Ｃ41

こくしょくしゅ５．皮膚の黒色腫およびその他の悪性新生物

Ｃ43～Ｃ44

６．中皮および軟部組織の悪性新生物

Ｃ45～Ｃ49

７．乳房の悪性新生物

Ｃ50

８．女性性器の悪性新生物

Ｃ51～Ｃ58

９．男性性器の悪性新生物

Ｃ60～Ｃ6310．尿路の悪性新生物

Ｃ64～Ｃ68

11．眼、脳および中枢神経系のその他の部位の悪性新生物
こうじょうせん

ないぶんぴつせん

Ｃ73～Ｃ75

13．部位不明確、続発部位および部位不明の悪性新生物

Ｃ76～Ｃ8014．リンパ組織、造血組織および関連組織の悪性新生物

Ｃ81～Ｃ9616．上皮内新生物
こつずい

こつずい

19．慢性骨髄増殖性疾患

Ｄ47.1

20．本態性（出血性）血小板血症

Ｄ47.3

糖尿病

Ｅ10～Ｅ14１．慢性リウマチ性心疾患

Ｉ05～Ｉ09２．虚血性心疾患

Ｉ20～Ｉ25３．肺性心疾患および肺循環疾患

Ｉ26～Ｉ28

４．その他の型の心疾患

Ｉ30～Ｉ52

１．高血圧性疾患

Ｉ10～Ｉ15りゅう２．大動脈瘤 および解離
脳血管疾患

Ｄ45
Ｄ46

18．骨髄異形成症候群

高血圧性疾患Ｃ97
Ｄ00～Ｄ09

17．真正赤血球増加症＜多血症＞

心疾患

Ｃ69～Ｃ72

12．甲状腺およびその他の内分泌腺の悪性新生物

15．独立した（原発性）多部位の悪性新生物

糖尿病

分類コード

Ｉ71

脳血管疾患

Ｉ60～Ｉ69

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別表10
請 求 書 類
項

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目

１

災害入院給付金（第４条）

２

疾病入院給付金
（第５条）

３

手術給付金
（第６条）

４

放射線治療給付金（第７条）

５

骨髄ドナー給付金
（第８条）

必

要

書

類

⑴ 会社所定の請求書⑵ 会社所定の様式による医師の診断書⑶ 会社所定の様式による入院した病院または診療所の入院証明書⑷ 不慮の事故であることを証する書類⑸ 被保険者の戸籍抄本⑹ 被保険者（契約者が災害入院給付金の受取人のときは、契約者）の印鑑証明書⑺ 保険証券⑴ 会社所定の請求書⑵ 会社所定の様式による医師の診断書⑶ 会社所定の様式による入院した病院または診療所の入院証明書⑷ 被保険者の戸籍抄本⑸ 被保険者（契約者が疾病入院給付金の受取人のときは、契約者）の印鑑証明書⑹ 保険証券⑴ 会社所定の請求書⑵ 会社所定の様式による医師の診断書⑶ 会社所定の様式による手術を受けた病院または診療所の医師の手術証明書⑷ 不慮の事故であることを証する書類（不慮の事故を原因とした場合に限ります。
）⑸ 被保険者の戸籍抄本⑹ 被保険者（契約者が手術給付金の受取人のときは、契約者）の印鑑証明書⑺ 保険証券⑴ 会社所定の請求書⑵ 会社所定の様式による医師の診断書⑶ 会社所定の様式による放射線治療を受けた病院または診療所の医師の放射線治療証明書⑷ 不慮の事故であることを証する書類（不慮の事故を原因とした場合に限ります。
）⑸ 被保険者の戸籍抄本⑹ 被保険者（契約者が放射線治療給付金の受取人のときは、契約者）の印鑑証明書⑺ 保険証券⑴ 会社所定の請求書⑵ 会社所定の様式による骨髄幹細胞または末梢血幹細胞の採取術を受けた病院または診療所の骨髄幹細胞または末梢血幹細胞の採取証明書⑶ 被保険者の戸籍抄本⑷ 被保険者（契約者が骨髄ドナー給付金の受取人のときは、契約者）の印鑑証明書⑸ 保険証券

156

項

目

６

保険料払込免除
（第９条）

７

契約の復活
（第20条）

８解約（第28条）

９

給付金の受取人または死亡時支払金受取人による契約の存続（第29条）

10

死亡返還金（第30条）

11減額（第34条）

12

会社への通知による死亡時支払金受取人の変更（第38条）

13

遺言による死亡時支払金受取人の変更（第39条）

14

契約者の変更（第40条）

15

無配当新医療保険2014（無解約返戻金型・有期型）契約から無配当新医療保険2014（無解約返戻
金型・終身型）契約への変更（第43条）

必要書類⑴ 会社所定の請求書⑵ 会社所定の様式による医師の診断書⑶ 不慮の事故であることを証する書類⑷ 保険証券⑴ 会社所定の請求書⑵ 被保険者に関する会社所定の診断書および告知書⑴ 会社所定の請求書⑵ 契約者の印鑑証明書⑶ 保険証券⑴ 会社所定の請求書⑵ 介入権者が契約者または被保険者の親族であることを証する書類⑶ 介入権者の戸籍抄本⑷ 介入権者の印鑑証明書⑸ 債権者等に支払うべき金額を支払ったことを証する書類⑴ 会社所定の請求書⑵ 医師の死亡診断書または検案書（ただし、会社が必要と認めた場合は会社所定の様式による医師の死亡証明書）⑶ 被保険者の住民票（ただし、会社が必要と認めた場合は戸
籍抄本）⑷ 死亡時支払金受取人の戸籍抄本⑸ 死亡時支払金受取人の印鑑証明書⑹ 保険証券⑴ 会社所定の請求書⑵ 契約者の印鑑証明書⑶ 保険証券⑴ 会社所定の請求書⑵ 契約者の印鑑証明書⑶ 保険証券
⑴
⑵
⑶
⑷
⑸
⑹
⑴
⑵
⑶

会社所定の請求書
遺言書
遺言書が検認を受けたことを証する書類
法定相続人であることを証する書類
法定相続人の印鑑証明書
保険証券
会社所定の請求書
旧契約者の印鑑証明書
保険証券⑴ 会社所定の申込書または請求書⑵ 契約者の印鑑証明書⑶ 保険証券

157

無
配
当
新
医
療
保
険
2014
︵
無
解
約
返
戻
金
型
︶

項
16

無
配
当
新
医
療
保
険
2014
︵
無
解
約
返
戻
金
型
︶

目

必

要

書

類

⑴ 会社所定の申込書または請求書⑵ 契約者の印鑑証明書⑶ 保険証券
会社は、上記の書類以外の書類の提出を求め、または上記の書類の一部の省略を認めること
契約者に対する貸付（第54条）があります。

158

給付特約総則特約2014目次
この特約の目的
第１条 用語の意義
第２条 特約の締結
第３条 給付特約の責任開始時
第４条 給付特約の保険料の払込
第５条 給付特約保険料の払込免除
第６条 給付特約の失効
第７条 支払事由等が生じた場合の未払込保険料の取扱
第８条 特約保険料の自動貸付
第９条 給付特約の復活
第10条 給付特約の解約第11条 告知義務
第12条 告知義務違反による解除
第13条 給付特約を解除できない場合
第14条 重大事由による解除
第15条 主契約が無配当新医療保険2014（無解約返戻金型・有期型）の場合の給付特約の更新

第16条
第17条
第18条
第19条
第20条
第21条
第22条
第23条
第24条

契約内容の登録
管轄裁判所
主約款の規定の準用
主契約の被保険者が死亡した場合の給付金請求の取扱
保険期間が終身の特約への変更
給付特約がガン治療サポート特約2014の場合の取扱未経過期間に対応する保険料相当額の払いもどしに関する特則
給付金の受取人または死亡時支払金受取人による契約の存続に関する特則
無配当医療保障保険（団体型）からの加入に関する特則

別表 請求書類

給付特約総則特約2014（この特約の目的）
この特約は、主契約に、給付特約を付加する場合の取扱の総則を規定することを目的としたものです。

第１条（用語の意義）
この特約において使用される用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。
用語
意義
⑴ 主契約
主たる保険契約のことをいいます。
⑵ 主約款
主契約の普通保険約款のことをいいます。
⑶ 契約者
保険契約者のことをいいます。
⑷ 責任開始時給付特約の締結または復活にあたって、会社の給付特約上の責任が開始する時をいい、復活が行われた場合は、最終の復活の際の責任開始時とします。
⑸ 責任開始の日
責任開始時を含む日のことをいいます。
⑹ 給付特約保険金または給付金の支払その他の給付を行う特約のことをいい
ます。

159

給
付
特
約
総
則
特
約
2014

用語
⑺ 保険料期間意義
給付特約の保険料の払込方法（回数）に応じ、次の(ｱ)から(ｳ)に定める期間のことをいいます。
給付特約の保険料の払込方法（回数）(ｱ) 月払の場合

期間契約日または月単位の契約応当日から月単位の翌契約応当日の前日まで(ｲ) 半年払の場合
給
付
特
約
総
則
特
約
2014

契約日または半年単位の契約応当日から半年単位の翌契約応当日の前日まで(ｳ) 年払の場合

契約日または年単位の契約応当日から年単位の翌契約応当日の前日まで

第２条（特約の締結）① この特約は、主契約の締結の際、給付特約を付加するときに主契約に自動的に付加して締結します。
② 給付特約は、次の各号に掲げる特約とします。
⑴ 生存給付金付定期保険特約⑹ 女性疾病医療特約2014⑵ 特定損傷特約2007⑺ 入院一時給付特約2014⑶ 特定臓器治療特約2007⑻ ガン治療サポート特約2014⑷ 生活習慣病医療特約2014⑼ 先進医療サポート特約2014⑸ ガン医療特約2014
第３条（給付特約の責任開始時）
給付特約の締結の際の責任開始時は、主契約の締結の際の責任開始時と同一とします。
第４条（給付特約の保険料の払込）① 契約者は、給付特約の保険料を、主契約の保険料とともに払い込んでください。保険料前納の場合も同様とします。
② 給付特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なるときは、第①項の規定にかかわらず、
主契約の保険料払込期間経過後において払い込むべき給付特約の保険料（以下、本項において「払込期間経過後保険料」といいます。
）の払込については、次の各号に定めるとおりとします。
⑴ 契約者は、払込期間経過後保険料を、主契約の保険料払込期間中に年払により一括して前納してください。この場合、主約款の前納に関する規定を準用します。
⑵ 第⑴号の場合、主契約の保険料払込期間満了の日の翌日からその日を含めて２か月間を猶予期間とし、猶予期間中に一括前納保険料の払込がなかったときには、給付特約は、主契約の保険料払込期間が満了した日の翌日から将来に向かって解約されたものとします。
⑶ 第⑴号の規定にかかわらず、契約者は払込期間経過後保険料を、年払で払い込むことができます。この場合、主約款の保険料の払込に関する規定を準用し、猶予期間中に保険料の払込がなかったときには、給付特約は、その年払保険料の払込期月に含まれる契約応当日から将来に向かって解約されたものとします。
⑷ 払込期間経過後保険料の払込については、保険料の自動貸付の取扱は行いません。
③ 保険料がその払込期月に含まれる契約応当日の前日までに払い込まれた場合で、その日までに給付特約が消滅したときには、会社は、その払い込まれた保険料（前納された保険料があるときは、その残額を含みます。
）を契約者に払いもどします。ただし、死亡返還金を支払

160

うときは、死亡時支払金受取人に払いもどします。

第５条（給付特約保険料の払込免除）① 給付特約のうち、生存給付金付定期保険特約の保険料の払込免除は、次に定めるとおりです。
名称 保険料払込免除の事由
免除の範囲
保険料の払込を免除しない場合被保険者が次のいずれかによって障害状態になったとき(ｱ) 契約者の故意または重大な過失(ｲ) 被保険者の故意または重大な過失被保険者が本項に定(ｳ) 被保険者の犯罪行為
める給付特約の責任開保(ｴ) 被保険者の精神障害を原因とする
始時以後に発生した不
険
払込免除の
事故
慮の事故* による傷害料事由に該当し(ｵ) 被保険者の泥酔の状態を原因とすを直接の原因として、た後の期間にのる事故
その事故の日からその対応する本項払(ｶ) 被保険者が法令に定める運転資格
日を含めて180日以内に定める給付込を持たないで運転している間に生じで、かつ、本項に定め特約の保険料
免た事故る給付特約の保険料払
除(ｷ) 被保険者が法令に定める酒気帯び
込期間中に障害状態*
運転またはこれに相当する運転をしになったときている間に生じた事故(ｸ) 地震、噴火、津波または戦争その他の変乱＊ 不 慮 の 事 故＊ 障 害 状 態

主約款の別表３に定める事故をいいます。
主約款の別表８に定める身体障害の状態をいいます。

② 第①項の保険料払込免除の事由には、給付特約の責任開始時前にすでに生じていた身体障害の状態に、給付特約の責任開始時以後に発生した不慮の事故による傷害を直接の原因とす
る身体障害の状態が新たに加わって障害状態になったときを含みます。

161

給
付
特
約
総
則
特
約
2014

③ 給付特約のうち、次の⒜から⒣に掲げる特約の保険料の払込免除は、次の各号に定めるとおりです。
⒜ 特定損傷特約2007⒠ 女性疾病医療特約2014⒝ 特定臓器治療特約2007⒡ 入院一時給付特約2014⒞ 生活習慣病医療特約2014⒢ ガン治療サポート特約2014⒟ ガン医療特約2014⒣ 先進医療サポート特約2014

名称
給
付
特
約
総
則
特
約
2014

保
険
料
の
払
込
免
除

保険料払込免除の事由

免除の範囲⑴ 被保険者が本項に定める給付特約の責
任開始時以後に発生した傷害または発病
した疾病を直接の原因として本項に定める給付特約の保険料
払込期間中に高度障害状態* になったとき⑵ 被保険者が本項に定める給付特約の責
任開始時以後に発生した不慮の事故* による傷害を直接の原因として、その事故の日からその日を含めて180日以内で、かつ、本項に定める給付特約の保険料払込期間
中に障害状態* になったとき＊ 高度障害状態＊ 不 慮 の 事 故＊ 障 害 状 態

保険料の払込を免除しない場合被保険者が次のいずれかによって高度障害状態になったとき(ｱ) 契約者の故意(ｲ) 被保険者の故意または自殺行為(ｳ) 被保険者の犯罪行為(ｴ) 戦争その他の変乱払込免除の事由に該当した後の期間に対応する本項に定める給付特約の保険料

被保険者が次のいずれかによって障害状態になったとき(ｱ) 契約者の故意または重大な過失(ｲ) 被保険者の故意または重大な過失(ｳ) 被保険者の犯罪行為(ｴ) 被保険者の精神障害を原因とする事故(ｵ) 被保険者の泥酔の状態を原因とする事故(ｶ) 被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故(ｷ) 被保険者が法令に定める酒気帯び
運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故(ｸ) 地震、噴火、津波または戦争その他の変乱

主約款の別表７に定める身体障害の状態をいいます。
主約款の別表３に定める事故をいいます。
主約款の別表８に定める身体障害の状態をいいます。

162

④ 第③項の保険料払込免除の事由には、それぞれ次の各号に定める場合を含みます。
項目⑴ 第③項第⑴号の保険料払込免除の事由

内容
給付特約の責任開始時前にすでに生じていた身体障害の状態に給付特約の責任開始時以後に発生した傷害または発病した疾病（給付特約の責任開始時前にすでに生じていた身体障害の状態の原因となった傷害または疾病と因果関係のない傷害または疾病に限ります。
）を直接の原因とする身体障害の状態が新たに加わって高度障害状態になった場合⑵ 第③項第⑵号の保険料払込免除の事由

給付特約の責任開始時前にすでに生じていた身体障害の状態に給付特約の責任開始時以後に発生した不慮の事故による傷害を直接の原因とする身体障害の状態が新たに加わって障害状態になった場合⑤ 被保険者が、給付特約の責任開始時前に発生した傷害または発病した疾病を直接の原因として給付特約の責任開始時以後に高度障害状態または障害状態になった場合でも、次の各号のいずれかに該当したときには、その傷害またはその疾病を給付特約の責任開始時以後に発生または発病したものとみなして第①項および第③項の規定を適用します。
⑴ 給付特約の締結または復活の際、会社が告知等により知っていたその傷害またはその疾病に関する事実に基づいて承諾した場合。ただし、契約者または被保険者が事実の一部のみを告知したことにより、会社がその傷害またはその疾病に関する事実を正確に知ることができなかった場合を除きます。
⑵ その傷害またはその疾病について、被保険者が給付特約の責任開始時前に医師の診療を受けたことがなく、かつ、健康診断等において異常の指摘（要経過観察の指摘を含みます。
）
を受けたことがない場合。ただし、その傷害またはその疾病による症状について、契約者
または被保険者が給付特約の責任開始時前に認識または自覚していた場合を除きます。
⑥ 給付特約の保険料の払込方法（回数）が年払または半年払の場合で、給付特約の保険料の払込が免除されたときには、会社は、保険料払込免除の事由に該当した時を含む保険料期間のうち保険料払込免除の事由に該当した後の期間（１か月未満の端数については切り捨てます。
）に対応する保険料相当額として会社の定める方法により計算した金額を契約者に払いもどします。なお、給付特約の保険料の払込方法（回数）が月払の場合には、保険料払込免除の事由に該当した後の期間に対応する保険料相当額の払いもどしはありません。
⑦ 給付特約の保険料の払込が免除されたときは、以後払込期月に含まれる契約応当日ごとに所定の保険料が払い込まれたものとして取り扱います。
⑧ 被保険者が地震、噴火、津波または戦争その他の変乱によって高度障害状態または障害状態になった場合でも、それらの事由によって高度障害状態または障害状態になった被保険者の数の増加が給付特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと会社が認めたときには、会社は、給付特約の保険料の払込を免除することがあります。
⑨ 給付特約の保険料の払込免除にあたっての期限、確認が必要な場合および確認事項については、主約款の規定を準用します。

第６条（給付特約の失効）
主契約が効力を失ったときは、給付特約も同時に将来に向かって効力を失います。
第７条（支払事由等が生じた場合の未払込保険料の取扱）① 保険料が払い込まれないまま、その払込期月に含まれる契約応当日以後その月の末日までの間または猶予期間中に給付特約の保険金または給付金の支払事由が生じたときには、会社は、未払込保険料（主契約の保険料を含みます。以下、本条において同じとします。
）を支払うべき保険金または給付金から差し引きます。

163

給
付
特
約
総
則
特
約
2014

② 第①項の場合、会社の支払うべき金額が差し引くべき未払込保険料を下回るときには、契約者は、猶予期間の満了日までに未払込保険料を払い込んでください。この未払込保険料が払い込まれないときには、主契約は猶予期間の満了日の翌日から効力を失い、会社は、保険金または給付金を支払いません。

第８条（特約保険料の自動貸付）① 主約款の保険料の自動貸付の規定は、主契約の保険料と給付特約の保険料との合計額について適用します。
② 第①項の場合には、給付特約の解約返戻金額を主契約の解約返戻金額に合算してその取扱
をします。
給
付
特
約
総
則
特
約
2014

第９条（給付特約の復活）① 主契約の復活請求の際に契約者から別段の申出がないときは、給付特約についても同時に復活の請求があったものとします。
② 第①項の請求を受けた場合、会社は、主契約について復活を承諾したときに限り、主約款の復活の規定を準用して、給付特約の復活の取扱をします。
③ 給付特約のうち生存給付金付定期保険特約を復活した場合で、特約の効力を失った日以後
復活日までの間に生存給付金の支払事由が生じていたときには、会社は、生存給付金を契約者に支払います。
第10条（給付特約の解約）① 契約者は、いつでも将来に向かって、給付特約を解約することができます。この場合、必要書類（別表）を提出してください。
② 給付特約が解約されたときには、会社は、保険証券に表示します。
第11条（告知義務）
契約者および被保険者は、給付特約の締結または復活の際、支払事由および保険料払込免除の事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち会社が被保険者に関し書面（会社の定める情報端末を用いる場合は、それに表示された告知画面を含みます。以下、本条において同じとします。
）で告知を求めた事項について、その書面によって告知してください。ただし、会社の指定した医師の質問により告知を求めたときは、その医師に対して口頭で告知してください。
第12条（告知義務違反による解除）① 契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって、第11条（告知義務）の規定により会社が告知を求めた事項について、事実を告知しなかったかまたは事実でないことを告知したときには、会社は、将来に向かってその給付特約を解除することができます。
② 会社は、次の各号のいずれかの事由が生じた後でも、第①項の規定により給付特約を解除することができます。
⑴ 保険金の支払事由⑵ 給付金の支払事由⑶ 保険料払込免除の事由③ 第②項の場合、会社は、保険金または給付金を支払わず、また、給付特約の保険料の払込を免除しません。もし、すでに保険金または給付金を支払っていたときは、その返還を請求し、また、給付特約の保険料の払込を免除していたときは、払込を免除した給付特約の保険料の払込がなかったものとして取り扱います。
④ 第③項の規定にかかわらず、保険金もしくは給付金の支払事由または給付特約の保険料払込免除の事由が解除の原因となった事実によらなかったことを、契約者、保険金の受取人または被保険者が証明したときには、会社は、その保険金もしくは給付金を支払いまたは給付164

特約の保険料（会社が給付特約を解除する時までに払込期月に含まれる契約応当日の到来している給付特約の保険料に限ります。
）の払込を免除します。
⑤ 会社は、本条による給付特約の解除を、契約者に対する通知によって行います。ただし、契約者の住所が不明である場合など、正当な事由によって契約者に通知できないときは、保険金の受取人または被保険者に通知します。

第13条（給付特約を解除できない場合）
会社は、次の各号のいずれかの場合には、第12条（告知義務違反による解除）による給付特約の解除を行うことができません。
⑴ 給付特約の締結または復活の際、解除の原因となる事実を会社が知っていたときまたは過失によって知らなかったとき⑵ 会社のために給付特約の締結の媒介を行うことができる者（会社のために給付特約の締結の代理を行うことができる者を除き、以下、本号において「保険媒介者」といいます。
）
が、次の(ｱ)から(ｳ)に定めるいずれかの行為をしたとき。ただし、次の(ｱ)から(ｳ)に定める保険媒介者の行為がなかったとしても、契約者または被保険者が、第11条（告知義務）の規定により会社が告知を求めた事項について、事実を告知しなかったかまたは事実でないことを告知したと認められる場合には、会社は、給付特約を解除することができます。
(ｱ) 契約者または被保険者が第11条（告知義務）の告知をすることを妨げたとき(ｲ) 契約者または被保険者に対し、第11条（告知義務）の告知をしないことを勧めたとき(ｳ) 契約者または被保険者に対し、第11条（告知義務）の告知にあたって、事実でないことを告知することを勧めたとき⑶ 会社が、解除の原因を知った日からその日を含めて１か月以内に解除しなかったとき⑷ 給付特約の責任開始の日からその日を含めて２年を超えて給付特約が継続したとき。ただし、解除の原因となる事実によって、給付特約の責任開始の日からその日を含めて２年以内に次の(ｱ)から(ｳ)のいずれかの事由が生じたとき（給付特約の責任開始時前に原因が生じていたことにより、保険金もしくは給付金の支払または保険料の払込免除がされない
場合を含みます。
）には、会社は、給付特約を解除することができます。
(ｱ) 保険金の支払事由(ｲ) 給付金の支払事由(ｳ) 保険料払込免除の事由
第14条（重大事由による解除）① 次の各号のいずれかの事由がある場合には、会社は、将来に向かって給付特約を解除することができます。
⑴ 契約者、死亡時支払金受取人または保険金の受取人が、死亡保険金（他の保険契約の死
亡保険金を含み、保険種類および保険金の名称の如何を問いません。
）を詐取する目的または他人に詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。
）をした場合⑵ 契約者、被保険者、死亡時支払金受取人または保険金の受取人が、給付特約の保険金（死亡保険金を除きます。
）もしくは給付金（保険料払込免除を含みます。
）を詐取する目的または他人に詐取させる目的で、事故招致（未遂を含みます。
）をした場合⑶ 給付特約の保険金、給付金または保険料払込免除の請求に関し、保険金の受取人、給付金の受取人、死亡時支払金受取人または契約者（保険料払込免除の場合に限ります。
）の詐欺行為（未遂を含みます。
）があった場合⑷ 他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等（他の保険契約の給付金額等を含みます。
）の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合⑸ 契約者、被保険者、死亡時支払金受取人または保険金の受取人が、次の(ｱ)から(ｵ)のいずれかに該当する場合

165

給
付
特
約
総
則
特
約
2014

(ｱ) 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日の翌日からその日を含めて５年を経過しない者を含みます。
）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。
）に該当すると認められること(ｲ) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること(ｳ) 反社会的勢力を不当に利用していると認められること(ｴ) 契約者、死亡時支払金受取人または保険金の受取人が法人のときは、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められる
こと
給
付
特
約
総
則
特
約
2014

(ｵ) その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること⑹ 主契約に付加されている他の特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、または契約者、被保険者、死亡時支払金受取人もしくは保険金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約（共済契約を含みます。
）が重大事由により解除されるなどにより、会社の契約者、被保険者、死亡時支払金受取人または保険金の受取人に対する信頼を損な
い、給付特約を継続することを期待しえない第⑴号から第⑸号に定める事由と同等の事由がある場合② 会社は、次の各号のいずれかの事由が生じた後でも、第①項の規定により給付特約を解除することができます。
⑴ 保険金の支払事由⑵ 給付金の支払事由⑶ 保険料払込免除の事由③ 第②項の場合、会社は、次の各号に定めるとおり取り扱います。
⑴ 第①項第⑴号から第⑹号に定める事由の発生時以後に生じた給付特約の支払事由または給付特約の保険料払込免除の事由について保険金または給付金を支払わず、また、給付特約の保険料の払込を免除しません。もし、すでにその保険金または給付金を支払っていた
ときは、その返還を請求し、また、給付特約の保険料の払込を免除していたときは、払込を免除した給付特約の保険料の払込がなかったものとして取り扱います。
⑵ 第①項第⑸号のみに該当した場合で、第①項第⑸号(ｱ)から(ｵ)に該当したのが死亡時支
払金受取人または保険金の受取人のみであり、その死亡時支払金受取人または保険金の受取人が給付特約の死亡返還金または保険金の一部の受取人であるときは、第⑴号の規定にかかわらず、第①項第⑸号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由についてその死亡時支払金受取人または保険金の受取人が受け取るべき金額を支払わず、その金額を除いた
残額を他の死亡時支払金受取人または保険金の受取人に支払います。この場合、支払わな
い部分に解約返戻金があるときは、これを契約者に支払います。もし、すでにその死亡時支払金受取人または保険金の受取人に給付特約の死亡返還金または保険金を支払っていた
ときは、その返還を請求します。
④ 会社は、本条による給付特約の解除を、契約者に対する通知によって行います。ただし、契約者の住所が不明である場合など、正当な事由によって契約者に通知できないときは、保険金の受取人または被保険者に通知します。

第15条（主契約が無配当新医療保険2014（無解約返戻金型・有期型）の場合の給付特約の更新）
主契約が無配当新医療保険2014（無解約返戻金型・有期型）の場合、主契約の更新の際、契約者から特に反対の申出がない限り、主契約に準じて、給付特約も主契約とともに更新されます。
第16条（契約内容の登録）① 会社は、契約者および被保険者の同意を得て、次の事項を一般社団法人生命保険協会（以下「協会」といいます。
）に登録します。

166

⑴ 契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市、区、郡までとします。
）⑵ 給付特約の死亡保険金の金額、災害死亡保険金の金額、換算保障額または入院給付金の種類ならびに日額⑶ 契約日（復活が行われた場合には、最後の復活の日とします。以下、第②項において同じとします。
）⑷ 当会社名② 第①項の登録の期間は、契約日から５年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以
内とします。
③ 協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。
）は、第①項の規定により登録された被保険者について、保険契約（死亡保険金のある保険契約をいいます。
また、死亡保険金または災害死亡保険金のある特約を含みます。
以下、本条において同じとします。
）もしくは入院給付金のある特約（入院給付金のある保険契約を含みます。以下、本条において同じとします。
）の申込（復活、復旧、保険金額の増額、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加の申込を含みます。
）
を受けたときまたは更新日において被保険者が満15歳未満の場合に保険契約が更新されるときは、協会に対して第①項の規定により登録された内容について照会することができるものとします。この場合、協会からその結果の連絡を受けるものとします。
④ 各生命保険会社等は、第②項の登録の期間中に保険契約または入院給付金のある特約の申込があった場合、第③項によって連絡された内容を保険契約または入院給付金のある特約の承諾（復活、復旧、保険金額の増額、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加の承諾を含みます。以下、本条において同じとします。
）の判断の参考とすることができるものとします。
⑤ 各生命保険会社等は、契約日（復活、復旧、保険金額の増額、入院給付金の日額の増額ま
たは特約の中途付加が行われた場合には、最後の復活、復旧、保険金額の増額、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加の日とします。以下、本項において同じとします。
）から５年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内に保険契約または入院給付金のある特約について死亡保険金、高度障害保険金または入院給付金の請求を受けたときは、協会に対して第①項の規定により登録された内容について照会し、その結果を死亡保険金、高度障害保険金または入院給付金の支払の判断の参考とすることができるものとします。
⑥ 各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾の判断または支払の判断の参考とする以外に用いないものとします。
⑦ 協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された内容を他に公開しないものとします。
⑧ 契約者または被保険者は、登録または連絡された内容について、会社または協会に照会することができます。また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、その訂正を請求することができます。
⑨ 第③項、第④項および第⑤項中、被保険者、保険契約、死亡保険金、災害死亡保険金、保険金額、高度障害保険金、入院給付金とあるのは、農業協同組合法に基づく共済契約においては、それぞれ、被共済者、共済契約、死亡共済金、災害死亡共済金、共済金額、後遺障害共済金、入院共済金と読み替えます。
⑩ 給付特約のうち、次の各号に掲げる特約には、本条の適用はありません。
⑴ 特定損傷特約2007⑵ 特定臓器治療特約2007⑶ 入院一時給付特約2014⑷ ガン治療サポート特約2014

167

給
付
特
約
総
則
特
約
2014

⑸ 先進医療サポート特約2014

第17条（管轄裁判所）
給付特約における保険金、給付金または保険料払込免除の請求に関する訴訟については、
主約款の管轄裁判所の規定を準用します。
第18条（主約款の規定の準用）
給付特約およびこの特約に別段の定めのない事項は、その性質が許されないものを除き主約款の規定を準用します。

給
付
特
約
総
則
特
約
2014

第19条（主契約の被保険者が死亡した場合の給付金請求の取扱）
給付金の受取人が主契約の被保険者の場合で、主契約の被保険者が死亡していたときの給付金の請求については、主約款の規定を準用します。
第20条（保険期間が終身の特約への変更）① 契約者は、主契約を無配当新医療保険2014（無解約返戻金型・有期型）契約から無配当新
医療保険2014（無解約返戻金型・終身型）契約へ変更する場合、被保険者選択を受けることなく、保険期間満了の日の翌日に、給付特約のうち次の各号に掲げる特約（以下、本条において「変更前特約」といいます。
）を主契約に準じて保険期間が終身の特約に変更し、変更後の主契約に付加して締結することができます（以下、本条の変更を行った場合の保険期間が終身の特約を「変更後特約」といいます。
）。この場合、変更前特約の保険期間満了の日の翌日を変更後特約の締結日とします。
⑴ 特定臓器治療特約2007⑸ 入院一時給付特約2014⑵ 生活習慣病医療特約2014⑹ ガン治療サポート特約2014⑶ ガン医療特約2014⑺ 先進医療サポート特約2014⑷ 女性疾病医療特約2014② 第①項の請求は、変更前特約の保険期間満了の日の２週間前までに、必要書類（別表）を提出して行うことを必要とします。
③ 変更後特約の保険料払込期間は、主契約の保険料払込期間と同じとします。
④ 契約者は、変更後特約の第１回保険料を、主契約の保険料とともに払い込んでください。
⑤ 変更後特約について、次の各号に掲げる規定の適用にあたっては、変更前特約の保険期間と変更後特約の保険期間を継続した保険期間として取り扱います。
⑴ 給付金の支払⑵ 保険料の払込免除⑶ 告知義務⑷ 告知義務違反による解除⑸ 給付特約を解除できない場合⑥ 変更後特約について、給付日数の限度に関する規定の適用にあたっては、変更前特約の給付日数を算入するものとします。
⑦ 変更後特約には、変更後特約の締結日における特約条項を適用し、その保険料はその締結日の保険料率および被保険者の年齢により計算します。
⑧ 変更前特約に次の各号に掲げる特約が付加されている場合、変更後特約の変更後の条件は、変更前特約の変更直前の保険年度の条件と同一とします。この場合、特別保険料は、変更後特約の締結日における被保険者の年齢および変更後特約の保険期間によって計算します。
⑴ 特定臓器治療特約条件付保険特約⑸ 新医療保険条件付保険特約⑵ 生活習慣病医療特約条件付保険特約⑹ ガン治療サポート特約条件付保険特約⑶ ガン医療特約条件付保険特約⑺ 先進医療サポート特約条件付保険特約⑷ 女性疾病医療特約条件付保険特約

168

第21条（給付特約がガン治療サポート特約2014の場合の取扱）
給付特約がガン治療サポート特約2014の場合で、次の各号に定めるときには、ガン治療サポート特約2014について、第５条（給付特約保険料の払込免除）第⑤項、第12条（告知義務違反による解除）、第13条（給付特約を解除できない場合）および第14条（重大事由による解除）の規定は適用しません。
⑴ ガン治療サポート特約2014の責任開始の日前に被保険者がガンと診断確定されていたとき⑵ ガン治療サポート特約2014の責任開始の日からその日を含めて90日の間に被保険者がガンと診断確定されたとき第22条（未経過期間に対応する保険料相当額の払いもどしに関する特則）
給付特約がガン治療サポート特約2014の場合で、ガン治療サポート特約2014の責任開始の日前に被保険者がガンと診断確定されていたためにガン治療サポート特約2014が無効となり、かつ、被保険者がガンと診断確定されていたことを契約者または被保険者のいずれかが告知の時に知っていたときには、主約款に未経過期間に対応する保険料相当額の払いもどしの規定がある場合でも、未経過期間に対応するガン治療サポート特約2014の保険料相当額を払いもどしません。
第23条（給付金の受取人または死亡時支払金受取人による契約の存続に関する特則）
給付特約が生存給付金付定期保険特約の場合で、債権者等による解約の通知が会社に着いた日以後その解約の効力が生じるまでまたは生じなくなるまでに、生存給付金の支払事由が生じ、会社の支払うべき金額が債権額（債権者等による差押債権額等のことをいいます。以下、本条において同じとします。
）以上のときには、主約款に定める給付金の受取人または死亡時支払金受取人による契約の存続の規定を準用するにあたっては、次の各号に定めるとおり
取り扱います。
⑴ 会社は、支払うべき金額を、債権額の限度で債権者等に支払い、残額を特約条項に定めるとおりすえ置きます。
⑵ 第⑴号の場合で会社の支払うべき金額が債権額以上のときには、債権者等による給付特約の解約はその効力を生じません。
第24条（無配当医療保障保険（団体型）からの加入に関する特則）
無配当医療保障保険（団体型）普通保険約款の規定により無配当医療保障保険（団体型）
契約（以下、本条において「加入前契約」といいます。
）から無配当新医療保険2014（無解約返戻金型・終身型）または無配当新医療保険2014（無解約返戻金型・有期型）への加入が行われた場合、契約者の申出があり、会社がこれを承諾したときは、生活習慣病医療特約2014
を主契約に付加して締結します。この場合、次の各号に定めるとおりとします。
⑴ 第３条（給付特約の責任開始時）の規定にかかわらず、被保険者が、加入前契約の無配
当医療保障保険（団体型）用生活習慣病短期入院特約、無配当医療保障保険（団体型）用
生活習慣病入院特約、無配当医療保障保険（団体型）用生活習慣病長期入院特約および無配当医療保障保険（団体型）用生活習慣病手術給付特約（以下、本条において「生活習慣病関係特約」といいます。
）において会社が被保険者に対する責任を負っている期間中に生じた生活習慣病の治療を目的として入院しまたは手術もしくは放射線治療を受けたときでも、生活習慣病医療特約2014の責任開始時以後に開始した入院または受けた手術もしくは放射線治療については、生活習慣病医療特約2014の責任開始時以後の原因によるものとみなして、生活習慣病医療特約2014の第３条（生活習慣病入院給付金の支払）から第５条（生活習慣病放射線治療給付金の支払）の規定を適用します。
⑵ 第⑴号の規定にかかわらず、加入前契約の生活習慣病関係特約の支払事由に該当する入院中に生活習慣病医療特約2014の責任開始時が到来する場合には、その入院中の手術また

169

給
付
特
約
総
則
特
約
2014

は放射線治療については、生活習慣病手術給付金または生活習慣病放射線治療給付金を支払いません。
⑶ 対応する加入前契約の生活習慣病関係特約による給付金を支払うこととなる入院または手術に対しては、生活習慣病医療特約2014による給付金を重複しては支払いません。
（2014年10月制定）

別表請 求 書 類
給
付
特
約
総
則
特
約
2014

項

目

必

要

書

類

⑴ 会社所定の請求書⑵ 契約者の印鑑証明書
１⑶ 保険証券
保険期間が終身の特約へ ⑴ 会社所定の申込書または請求書⑵ 契約者の印鑑証明書
２の変更⑶ 保険証券（第20条）
会社は、上記の書類以外の書類の提出を求め、または上記の書類の一部の省略を認めること
給付特約の解約（第10条）があります。

170

特定損傷特約2007目次
第７条
第８条
第９条
第10条
第11条
第12条
第13条
第14条

この特約の主な内容
１．用語の意義第１条 用語の意義
２．この特約の給付および請求手続
第２条
第３条
第４条
第５条

給付金の支払
この特約の給付限度
特約保険料の払込免除
給付金の請求手続、支払の期限および支払の場所

３．この特約の取扱
第６条 特約の締結

別表１
別表２
別表３
別表４

特約の保険期間および保険料払込期間
特約の更新
特約給付金額の減額
保険期間または保険料払込期間の変更
給付金の受取人の変更
特約の消滅
特約の払いもどし金特約の契約者配当金

治療
特定損傷
病院または診療所
請求書類

特定損傷特約2007（この特約の主な内容）
この特約は、被保険者が不慮の事故による骨折、関節脱臼、腱の断裂または靭帯の断裂に対する治療を受けたときに、特定損傷給付金を支払うことを主な内容とするもので、給付特約総則特約2014と同時に適用されます。また、この特約の払いもどし金はありません。

１．用語の意義第１条（用語の意義）
この特約において使用される用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。
用語
意義
⑴ 主契約
主たる保険契約のことをいいます。
⑵ 主約款
主契約の普通保険約款のことをいいます。
⑶ 契約者
保険契約者のことをいいます。
⑷ 責任開始時特約の締結または復活にあたって、会社のこの特約上の責任が開始する時をいい、復活が行われた場合は、最終の復活の際の責任開始時とします。

171

特
定
損
傷
特
約
2007

２．この特約の給付および請求手続

特
定
損
傷
特
約
2007

第２条（給付金の支払）① 会社は、この特約の特定損傷給付金を、次に定めるとおり支払います。
免 責 事 由支 払 事 由支払
名称
受取人 （特定損傷給付金を支払わない（特定損傷給付金を支払う場合） 金額
場合）被保険者が次のいずれかによって治療を受けたとき(ｱ) 契約者の故意または重大な過失特被保険者が次の条件のすべて(ｲ)
被保険者の故意または重大な特を満たす治療* を受けたとき過失定(ｱ) この特約の責任開始時以後(ｳ) 被保険者の犯罪行為
被約に発生した不慮の事故* によ(ｴ) 被保険者の精神障害を原因と損
る特定損傷* に対して受けたする事故
保給治療であること(ｵ) 被保険者の泥酔の状態を原因
傷(ｲ) 不慮の事故の日からその日
とする事故
険
付
を含めて 180日以内で、かつ、(ｶ) 被保険者が法令に定める運転給
この特約の保険期間中に受け資格を持たないで運転している者
金
た治療であること間に生じた事故
付(ｳ) 病院または診療所* におけ(ｷ) 被保険者が法令に定める酒気
額る治療であること
帯び運転またはこれに相当する
金
運転をしている間に生じた事故(ｸ) 地震、噴火、津波または戦争
その他の変乱＊ 治療＊ 不 慮 の 事 故＊ 特 定 損 傷
＊ 病 院 ま た は診療所

別表１に定める治療をいいます。
主約款の別表３に定める事故をいいます。
別表２に定める身体の損傷をいいます。
別表３に定める病院または診療所をいいます。

② 同一の不慮の事故による特定損傷にかかわる特定損傷給付金の支払は、１回限りとします。
③ 被保険者が地震、噴火、津波または戦争その他の変乱によって特定損傷に対する治療を受けた場合でも、それらの事由によって特定損傷に対する治療を受けた被保険者の数の増加がこの特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと会社が認めたときには、会社は、その程度に応じ、この特約の特定損傷給付金の全額を支払いまたはその金額を削減して支払います。
④ 被保険者が、この特約の責任開始時前に発生した不慮の事故による特定損傷に対してこの特約の責任開始時以後に治療を受けた場合でも、次の各号のいずれかに該当したときには、その特定損傷をこの特約の責任開始時以後に発生したものとみなして、第①項の規定を適用します。
⑴ この特約の締結または復活の際、会社が告知等により知っていたその特定損傷に関する事実に基づいて承諾した場合。ただし、契約者または被保険者が事実の一部のみを告知したことにより、会社がその特定損傷に関する事実を正確に知ることができなかった場合を除きます。
⑵ その特定損傷について、被保険者がこの特約の責任開始時前に医師の診療を受けたことがなく、かつ、健康診断等において異常の指摘（要経過観察の指摘を含みます。
）を受けた

172

ことがない場合。ただし、その特定損傷による症状について、契約者または被保険者がこの特約の責任開始時前に認識または自覚していた場合を除きます。
⑤ 契約者が法人で、かつ、主契約の死亡時支払金受取人（一部の受取人である場合を含みます。
）であるときは、第①項の規定にかかわらず、この特約の特定損傷給付金の受取人は契約者とし、契約者以外の者に変更することはできません。

第３条（この特約の給付限度）
この特約による特定損傷給付金の支払は、その支払回数を通算して10回をもって限度とします。
第４条（特約保険料の払込免除）① 会社は、給付特約総則特約2014の給付特約保険料の払込免除に関する規定を適用して、この特約の保険料の払込免除の取扱をします。
② 契約者は、この特約の保険料払込免除の事由が生じたときには、すみやかに必要書類（別表４）を提出して、この特約の保険料の払込免除を請求してください。
第５条（給付金の請求手続、支払の期限および支払の場所）① 被保険者（契約者が特定損傷給付金の受取人のときは、契約者）は、この特約の特定損傷給付金（以下「給付金」といいます。
）の支払事由が生じたときには、すみやかに必要書類（別表４）を提出して、給付金を請求してください。
② 給付金の支払の期限および支払の場所については、主約款の規定を準用します。

３．この特約の取扱
第６条（特約の締結）① この特約は、主契約締結の際、契約者の申出によって、主契約に付加して締結します。
② この特約条項と給付特約総則特約2014の特約条項は同時に適用されます。
③ この特約が更新後の特約である場合には、会社は、契約者に対して新たな保険証券を交付しません。
第７条（特約の保険期間および保険料払込期間）
契約者は、会社の定める範囲内で、この特約の保険期間および保険料払込期間を定めることができます。
第８条（特約の更新）① この特約が無配当新医療保険2014（無解約返戻金型・有期型）に付加される場合で、次の各号に定める条件をすべて満たすときには、この特約の保険期間満了の日の２週間前までに契約者から特に反対の申出がない限り、この特約は、更新されるものとします。ただし、保険期間満了の日までのこの特約の保険料が払い込まれていることを必要とします。
⑴ 更新後のこの特約の保険期間満了の日の翌日における被保険者の年齢が、65歳を超えな
いこと⑵ 更新後のこの特約の保険期間満了の日が、主契約の保険料払込期間満了の日以前である
こと② 更新後のこの特約の特約給付金額は、更新前のこの特約の特約給付金額と同一とします。
ただし、契約者は、会社に申し出て、会社の承諾を得たうえで、この特約の特約給付金額を変更して更新することができます。
③ 更新後のこの特約の保険期間および保険料払込期間は、更新前のこの特約の保険期間および保険料払込期間と同一とします。ただし、第①項の条件を満たさなくなるときには、この特約は、その条件を満たすこととなるまで保険期間および保険料払込期間を短縮して更新さ
れます。

173

特
定
損
傷
特
約
2007

④ 第③項の規定にかかわらず、契約者は、会社に申し出て、会社の承諾を得たうえで、この特約の保険期間または保険料払込期間を変更して更新することができます。
⑤ この特約の更新日は、この特約の保険期間満了の日の翌日とします。
⑥ 更新後のこの特約の保険料は、更新日における被保険者の年齢によって計算します。
⑦ この特約が更新された場合、次の各号に掲げる規定の適用にあたっては、会社は、更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間を継続した保険期間として取り扱います。
⑴ 給付金の支払（第２条）⑵ 特約保険料の払込免除（第４条）⑶ 告知義務（給付特約総則特約2014）⑷ 告知義務違反による解除（給付特約総則特約2014）⑸ 特約を解除できない場合（給付特約総則特約2014）⑧ この特約が更新された場合、支払回数の限度に関する規定の適用にあたっては、更新前の
特
定
損
傷
特
約
2007

支払回数を算入するものとします。
⑨ この特約が更新されたときには、会社は、その旨を契約者に通知します。
⑩ 本条の規定によりこの特約が更新された場合、更新後のこの特約には、更新時のこの特約および給付特約総則特約2014の特約条項ならびに保険料率が適用されます。
⑪ 更新時に会社がこの特約の付加を取り扱っていないときには、会社は、更新の取扱に準じて、保険期間満了の日の翌日に、会社所定の特約を付加するものとします。

第９条（特約給付金額の減額）① 契約者は、必要書類（別表４）を提出して、将来に向かって、この特約の特約給付金額の減額を請求することができます。ただし、減額後の特約給付金額が会社の定める金額未満のときには、会社は、減額を取り扱いません。
② この特約の特約給付金額が減額された部分は、解約されたものとして取り扱います。
③ この特約の特約給付金額が減額されたときには、会社は、保険証券に表示します。
第10条（保険期間または保険料払込期間の変更）
保険期間または保険料払込期間の変更は取り扱いません。
第11条（給付金の受取人の変更）
この特約の給付金の受取人は被保険者とし、変更することはできません。ただし、第２条（給付金の支払）第⑤項に定める場合を除きます。
第12条（特約の消滅）
次の各号のいずれかの事由が生じた場合には、この特約は、その事由が生じた時に消滅します。
⑴ 主契約が解約その他の事由によって消滅したとき⑵ この特約の給付金の支払回数が通算して10回となる特定損傷に対する治療を受けたとき第13条（特約の払いもどし金）
この特約に対する払いもどし金はありません。
第14条（特約の契約者配当金）
この特約に対する契約者配当金はありません。
（2014年10月制定）

174

別表１
治

療

「治療」とは、医師（柔道整復師法に定める柔道整復師を含みます。
）による治療（柔道整復師による施術を含みます。
）をいいます。

別表２
特 定 損 傷
「特定損傷」とは、次のいずれかの損傷をいいます。
１． 骨折
２． 関節脱臼
けん

３． 腱の断裂
じんたい

４． 靭帯の断裂
備考（別表２）
１． 骨折「骨折」とは、骨の構造上の連続性が完全または不完全に途絶えた状態をいいます。ただし、病的骨折および特発骨折を除きます。
２． 関節脱臼「関節脱臼」とは、関節を構成する骨が、正常な解剖学的位置関係から偏位した状態をいいます。ただし、先天性脱臼、病的脱臼および反復性脱臼を除きます。
けん

３． 腱の断裂
けん

けん「腱の断裂」とは、腱の連続性が完全または不完全に途絶えた状態をいいます。ただし、疾病
けんを原因とする腱の断裂を除きます。
じんたい

４． 靭帯の断裂
じんたい

じんたい

じんたい

とは、
靭帯が断裂した状態のうち、ギプスもしくはシーネ等による固定または靭帯「靭帯の断裂」
ほうごう

じんたい

断裂縫合術もしくは靭帯断裂形成手術（関節鏡下によるものを含みます。
）を要するものをいいまじんたいす。ただし、疾病を原因とする靭帯の断裂を除きます。

別表３
病院または診療所「病院または診療所」とは、次の各号のいずれかに該当したものとします。
１． 医療法に定める日本国内にある病院または診療所（四肢における骨折または関節脱臼に関し施術を受ける場合に限り、柔道整復師法に定める施術所を含みます。
）
２． 前１．の場合と同等の日本国外にある医療施設

175

特
定
損
傷
特
約
2007

別表４
請 求 書 類
項

特
定
損
傷
特
約
2007

目

１

特定損傷給付金（第２条）

２

特約保険料の払込免除
（第４条）

必

要

書

類

⑴ 会社所定の請求書⑵ 会社所定の様式による医師の診断書⑶ 不慮の事故であることを証する書類⑷ 被保険者の戸籍抄本⑸ 被保険者（契約者が特定損傷給付金の受取人のときは、契約者）の印鑑証明書⑹ 保険証券
会社所定の請求書⑴ 会社所定の請求書⑵ 契約者の印鑑証明書
３⑶ 保険証券
会社は、上記の書類以外の書類の提出を求め、または上記の書類の一部の省略を認めることが特約給付金額の減額
（第９条）

あります。

176

入院一時給付特約2014目次
この特約の主な内容

３．この特約の取扱

１．用語の意義

第６条
第７条
第８条
第９条
第10条
第11条
第12条

第１条 用語の意義
２．この特約の給付および請求手続
第２条
第３条
第４条
第５条

入院一時給付金の支払
この特約の給付限度
特約保険料の払込免除
入院一時給付金の請求手続、支払の期限および支払の場所

特約の締結
特約の保険期間および保険料払込期間
特約給付金額の減額
入院一時給付金の受取人の変更
特約の消滅
特約の払いもどし金特約の契約者配当金

別表 請求書類

入院一時給付特約2014（この特約の主な内容）
この特約は、被保険者が疾病または不慮の事故等により１日以上の入院をした場合に入院一時給付金を支払うことを主な内容とするもので、給付特約総則特約2014と同時に適用されます。また、この特約の払いもどし金はありません。

１．用語の意義第１条（用語の意義）
この特約において使用される用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。
用語
意義
⑴ 主契約
主たる保険契約のことをいいます。
⑵ 主約款
主契約の普通保険約款のことをいいます。
⑶ 契約者
保険契約者のことをいいます。
⑷ 責任開始時特約の締結または復活にあたって、会社のこの特約上の責任が開始する時をいい、復活が行われた場合は、最終の復活の際の責任開始時とします。
⑸ 責任開始の日
責任開始時を含む日のことをいいます。

177

入
院
一
時
給
付
特
約
2014

２．この特約の給付および請求手続

入
院
一
時
給
付
特
約
2014

第２条（入院一時給付金の支払）① 会社は、この特約の入院一時給付金を、次に定めるとおり支払います。
支 払 事 由免 責 事 由名称
（入院一時給付金を支 払 金 額 受取人（入院一時給付金を支払う場合）
支払わない場合）被保険者が次のいずれかによって入院したとき(ｱ) 契約者の故意または重大な過失被保険者が次の条件の(ｲ) 被保険者の故意またすべてを満たす入院* を入は重大な過失したとき(ｳ) 被保険者の犯罪行為
被(ｱ) この特約の責任開始
院(ｴ) 被保険者の精神障害
時以後に発生した次のを原因とする事故
いずれかを直接の原因(ｵ) 被保険者の泥酔の状
一保
入院１回につとする入院であること
態を原因とする事故
き、⒜ 疾病*(ｶ) 被保険者が法令に定時⒝ 不慮の事故* によめる運転資格を持たな
険特約給付金額*る傷害
いで運転している間に給⒞ 不慮の事故以外の生じた事故
外因による傷害(ｷ) 被保険者が法令に定付(ｲ) 主契約の災害入院給者
める酒気帯び運転また付金または疾病入院給はこれに相当する運転金付金が支払われる入院をしている間に生じたであること
事故(ｸ) 被保険者の薬物依存(ｹ) 地震、噴火、津波または戦争その他の変乱
＊ 入
＊ 疾

院
病

主約款の別表１に定める入院をいいます。
異常分娩を含みます。異常分娩とは、平成６年10月12日総務庁告示第75号に定められた分類項目中次のものとし、分類項目の内容については「厚生省大臣官房統計情報部編、疾病、傷害および死因統計分類
提要ＩＣＤ－10準拠」によるものとします。
分娩（Ｏ80～Ｏ84）中の・鉗子分娩および吸引分娩による単胎分娩（Ｏ81）
・帝王切開による単胎分娩（Ｏ82）
・その他の介助単胎分娩（Ｏ83）・多胎分娩＜全児自然分娩（Ｏ84.0）は除く＞（Ｏ84）＊ 不 慮 の 事 故主約款の別表３に定める事故をいいます。
＊ 特約給付金額
入院中に特約給付金額の減額があったときは、支払事由に該当した
日現在の特約給付金額をいいます。
② 被保険者が入院を２回以上した場合で、主約款の規定により１回の入院とみなされるときには、会社は、この特約においても１回の入院とみなして、第①項の規定を適用してこの特約の入院一時給付金を支払います。
③ 被保険者が地震、噴火、津波または戦争その他の変乱によって入院した場合でも、それら178の事由によって入院した被保険者の数の増加がこの特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと会社が認めたときには、会社は、その影響の程度に応じ、この特約の入院一時給付金の全額を支払いまたはその金額を削減して支払います。
④ 被保険者が、この特約の責任開始時前に生じた疾病、不慮の事故による傷害または不慮の事故以外の外因による傷害の治療を目的としてこの特約の責任開始時以後に入院した場合でも、次の各号のいずれかに該当したときには、その疾病またはその傷害をこの特約の責任開始時以後に生じたものとみなして、第①項の規定を適用します。
⑴ この特約の締結または復活の際、会社が告知等により知っていたその疾病またはその傷害に関する事実に基づいて承諾した場合。ただし、契約者または被保険者が事実の一部のみを告知したことにより、会社がその疾病またはその傷害に関する事実を正確に知ることができなかった場合を除きます。
⑵ その疾病またはその傷害について、被保険者がこの特約の責任開始時前に医師の診療を受けたことがなく、かつ、健康診断等において異常の指摘（要経過観察の指摘を含みます。
）
を受けたことがない場合。ただし、その疾病またはその傷害による症状について、契約者
または被保険者がこの特約の責任開始時前に認識または自覚していた場合を除きます。
⑶ この特約の責任開始の日からその日を含めて２年を経過した後に入院を開始した場合⑤ 契約者が法人で、かつ、主契約の死亡時支払金受取人（一部の受取人である場合を含みます。
）であるときは、第①項の規定にかかわらず、この特約の入院一時給付金の受取人は契約者とし、契約者以外の者に変更することはできません。

第３条（この特約の給付限度）
この特約による入院一時給付金の支払は、その支払回数を通算して30回をもって限度とします。
第４条（特約保険料の払込免除）① 会社は、給付特約総則特約2014の給付特約保険料の払込免除に関する規定を適用して、この特約の保険料の払込免除の取扱をします。
② 契約者は、この特約の保険料払込免除の事由が生じたときには、すみやかに必要書類（別表）を提出して、この特約の保険料の払込免除を請求してください。
第５条（入院一時給付金の請求手続、支払の期限および支払の場所）① 被保険者（契約者が入院一時給付金の受取人のときは、契約者）は、この特約の入院一時給付金の支払事由が生じたときには、すみやかに必要書類（別表）を提出して、入院一時給付金を請求してください。
② 入院一時給付金の支払の期限および支払の場所については、主約款の規定を準用します。

３．この特約の取扱
第６条（特約の締結）① この特約は、主契約締結の際、契約者の申出によって、主契約に付加して締結します。
② この特約条項は給付特約総則特約2014の特約条項と同時に適用されます。
③ この特約が更新後の特約である場合には、会社は、契約者に対して新たな保険証券を交付しません。
第７条（特約の保険期間および保険料払込期間）① 保険期間が終身の場合のこの特約を、以下「入院一時給付特約2014（終身型）」といいます。
入院一時給付特約2014（終身型）は、無配当新医療保険2014（無解約返戻金型・終身型）に付加することができます。この場合、入院一時給付特約2014（終身型）の保険料払込期間は、主契約の保険料払込期間と同一とします。

179

入
院
一
時
給
付
特
約
2014

② 保険期間が終身の場合以外のこの特約を、以下「入院一時給付特約2014（有期型）」といいます。入院一時給付特約2014（有期型）は、無配当新医療保険2014（無解約返戻金型・有期型）に付加することができます。この場合、入院一時給付特約2014（有期型）の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間および保険料払込期間と同一とします。

第８条（特約給付金額の減額）① 契約者は、必要書類（別表）を提出して、将来に向かって、この特約の特約給付金額の減額を請求することができます。ただし、減額後の特約給付金額が会社の定める金額未満のときには、会社は、減額を取り扱いません。
② この特約の特約給付金額が減額されたときには、会社は、保険証券に表示します。
第９条（入院一時給付金の受取人の変更）
この特約の入院一時給付金の受取人は被保険者とし、変更することはできません。
ただし、第２条（入院一時給付金の支払）第⑤項に定める場合を除きます。
入
院
一
時
給
付
特
約
2014

第10条（特約の消滅）
次の各号のいずれかの事由が生じた場合には、この特約は、その事由が生じた時に消滅します。
⑴ 主契約が解約その他の事由によって消滅したとき⑵ この特約の入院一時給付金の支払回数が通算して30回に達したとき
第11条（特約の払いもどし金）
この特約に対する払いもどし金はありません。
第12条（特約の契約者配当金）
この特約に対する契約者配当金はありません。
備

考

薬物依存
「薬物依存」とは、平成６年10月12日総務庁告示第75号に定められた分類項目中の分類番号Ｆ11.2、Ｆ12.2、Ｆ13.2、Ｆ14.2、Ｆ15.2、Ｆ16.2、Ｆ18.2、Ｆ19.2に規定される内容によるものとし、薬物には、モルヒネ、アヘン、コカイン、大麻、精神刺激薬・幻覚薬等を含みます。
（2014年10月制定）

180

別表
請 求 書 類
項

目

必

要

書

類

⑴ 会社所定の請求書⑵ 会社所定の様式による医師の診断書⑶ 会社所定の様式による入院した病院または診療所の入１

入院一時給付金（第２条）

院証明書⑷ 不慮の事故であることを証する書類⑸ 被保険者の戸籍抄本⑹ 被保険者（契約者が入院一時給付金の受取人のときは契約者）の印鑑証明書⑺ 保険証券２

特約保険料の払込免除
（第４条）

３

特約給付金額の減額（第８条）

会社所定の請求書⑴ 会社所定の請求書⑵ 契約者の印鑑証明書⑶ 保険証券

会社は、上記の書類以外の書類の提出を求め、または上記の書類の一部の省略を認めることがあります。

181

入
院
一
時
給
付
特
約
2014

生活習慣病医療特約2014目次
第９条 特約の保険期間および保険料払込期間
第10条 入院給付日額の減額
第11条 保険期間、保険料払込期間または給付倍率の型の変更
第12条 給付金の受取人の変更
第13条 特約の消滅第14条 特約の払いもどし金第15条 特約の契約者配当金
第16条 法令等の改正に伴う支払事由の変更

この特約の主な内容
１．用語の意義第１条 用語の意義
２．給付倍率の型
第２条 給付倍率の型
３．この特約の給付および請求手続

生
活
習
慣
病
医
療
特
約
2014

第３条
第４条
第５条
第６条
第７条

生活習慣病入院給付金の支払
生活習慣病手術給付金の支払
生活習慣病放射線治療給付金の支払特約保険料の払込免除
給付金の請求手続、支払の期限および支払の場所

４．この特約の取扱
第８条 特約の締結

別表１
別表２
別表３
別表４
別表５
別表６
別表７

入院
対象となる疾病の種類
病院または診療所
公的医療保険制度
医科診療報酬点数表
歯科診療報酬点数表
請求書類

生活習慣病医療特約2014（この特約の主な内容）
この特約は、次の給付金を支払うことを主な内容とするもので、給付特約総則特約2014と同時に適用されます。また、この特約の払いもどし金はありません。
名称
給付の内容⑴ 生活習慣病入院給付金
会社は、被保険者が生活習慣病の治療を目的として入院したときに生活習慣病入院給付金を支払います。
⑵ 生活習慣病手術給付金
会社は、被保険者が生活習慣病の治療を直接の目的として所定の手術を受けたときに生活習慣病手術給付金を支払います。
⑶ 生活習慣病放射線治療
会社は、被保険者が生活習慣病の治療を直接の目的として所定給付金の放射線治療を受けたときに生活習慣病放射線治療給付金を支
払います。

182

１．用語の意義
第１条（用語の意義）
この特約において使用される用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。
用語
意義
⑴ 主契約
主たる保険契約のことをいいます。
⑵ 主約款
主契約の普通保険約款のことをいいます。
⑶ 契約者
保険契約者のことをいいます。
⑷ 責任開始時特約の締結または復活にあたって、会社のこの特約上の責任が開始する時をいい、復活が行われた場合は、最終の復活の際の責任開始時とします。
⑸ 責任開始の日
責任開始時を含む日のことをいいます。
⑹ 給付金
生活習慣病入院給付金、生活習慣病手術給付金または生活習慣病
放射線治療給付金のことをいいます。
⑺ 生活習慣病
別表２に定める疾病のことをいいます。
ただし、生活習慣病であることの診断は、疾病の経過、臨床症状、各種臨床検査成績、手術所見等に基づく医学的な総合判断により客観的に確定されたものであることを必要とします。
⑻ ガン
別表２中、悪性新生物の疾病区分に分類される疾病のことをいいます。
ただし、ガンであることの診断は、次の(ｱ)から(ｵ)の全部またはいずれかにより、法的に医師または歯科医師の資格を持つ者により客観的に確定されたものであることを必要とします。
(ｱ) 病理組織学的所見（剖検、生検）(ｲ) 細胞学的所見(ｳ) 理学的所見（Ｘ線、内視鏡等）(ｴ) 臨床学的所見(ｵ) 手術所見

183

生
活
習
慣
病
医
療
特
約
2014

２．給付倍率の型

生
活
習
慣
病
医
療
特
約
2014

第２条（給付倍率の型）
契約者は、この特約の締結の際、会社の承諾を得て、生活習慣病手術給付金および生活習
慣病放射線治療給付金の給付倍率に応じた次のいずれかの型（以下「給付倍率の型」といいます。
）を選択するものとします。
給付倍率
給付の内容
給付倍率
の型
入院中* に受けたガンの治療を直接の目的とする手術* （開頭術* 、開胸術* または開腹40倍）の場合
生活習慣病 術* に限ります。
入院中* に受けた生活習慣病の治療を直接
手術給付金
20倍
Ⅰ 型
（第４条） の目的とする上記以外の手術* の場合
入院中* 以外に受けた生活習慣病の治療を５倍直接の目的とする手術* の場合
生活習慣病放射線治療給付金（第５条）
10倍
入院中* に受けたガンの治療を直接の目的とする手術* （開頭術* 、開胸術* または開腹）の場合
10倍
生活習慣病 術* に限ります。
入院中* に受けた生活習慣病の治療を直接
手術給付金
Ⅱ 型
（第４条） の目的とする上記以外の手術* の場合
入院中* 以外に受けた生活習慣病の治療を５倍直接の目的とする手術* の場合
生活習慣病放射線治療給付金（第５条）
10倍
＊ 入

院

＊ 手

中

術

＊ 開

頭

術

＊ 開

胸

術

＊ 開

腹

術

第３条（生活習慣病入院給付金の支払）第①項の支払事由に該当する入院中をいいます。この場合、第３条第④項により第３条第①項の支払事由に該当することとなるときを含みます。
第４条（生活習慣病手術給付金の支払）第①項に定める手術をいいます。
頭蓋を開き、脳を露出させる手術をいい、穿頭器等を用いて頭蓋に穴を開けて行われる手術を含みます。
胸壁および胸膜全層に切開を加え、胸腔内の臓器に対して行う手術をいい、胸腔鏡下に行われる手術を含みます。
腹壁に切開を加え、腹腔内の臓器に対して行う手術をいい、腹腔鏡下に行われる手術を含みます。

184

３．この特約の給付および請求手続
第３条（生活習慣病入院給付金の支払）① 会社は、この特約の生活習慣病入院給付金を、次に定めるとおり支払います。
支 払 事 由名称
支 払 金 額（生活習慣病入院給付金を支払う場合）
生被保険者が次の条件のすべてを満たす入院* を活したとき
習
入院１回につき、(ｱ) この特約の責任開始時以後に発病した生活習
慣
慣病の治療を目的とする入院であること
病（入院給付日額* ）(ｲ) この特約の保険期間中に開始した入院である
入×こと
院（入院日数）(ｳ) この特約の保険期間中の入院日数が１日* 以
給上であること付(ｴ) 病院または診療所* への入院であること
金

受取人

被
保
険
者

＊ 入
院
＊ 入院日数が１日

別表１に定める入院をいいます。
上に定める入院の入院日と退院日が同日である場合をいいます。たとえば、午前３時に病院に入院し当日の夕方に退院した場
合や日帰り手術を受けた場合などで、入院基本料の支払の有無などを参考にして判断します。
＊ 病 院 ま た は
別表３に定める病院または診療所をいいます。
診療所＊ 入院給付日額
入院中に入院給付日額の減額があったときは、各日現在の入院給付日額とします。

② この特約の生活習慣病入院給付金の支払事由（第④項の規定により生活習慣病入院給付金の支払事由に該当することとなるときを含みます。
）が同一の日に重複して生じたとしても、会社は、生活習慣病入院給付金を重複しては支払いません。
③ 被保険者の入院中にこの特約の保険期間が満了した場合には、この特約の保険期間が満了した日を含む継続入院に限り、この特約の有効中の入院とみなして本条の規定を適用します。
④ 被保険者が、この特約の責任開始時前に発病した生活習慣病の治療を目的としてこの特約の責任開始時以後に入院した場合でも、次の各号のいずれかに該当したときには、その生活習慣病をこの特約の責任開始時以後に発病したものとみなして、第①項の規定を適用します。
⑴ この特約の締結または復活の際、会社が告知等により知っていたその生活習慣病に関する事実に基づいて承諾した場合。ただし、契約者または被保険者が事実の一部のみを告知したことにより、会社がその生活習慣病に関する事実を正確に知ることができなかった場
合を除きます。
⑵ その生活習慣病について、被保険者がこの特約の責任開始時前に医師の診療を受けたことがなく、かつ、健康診断等において異常の指摘（要経過観察の指摘を含みます。
）を受けたことがない場合。ただし、その生活習慣病による症状について、契約者または被保険者がこの特約の責任開始時前に認識または自覚していた場合を除きます。
⑶ この特約の責任開始の日からその日を含めて２年を経過した後に入院を開始した場合⑤ 契約者が法人で、かつ、主契約の死亡時支払金受取人（一部の受取人である場合を含みます。
）であるときは、第①項の規定にかかわらず、この特約の生活習慣病入院給付金の受取人は契約者とし、契約者以外の者に変更することはできません。

185

生
活
習
慣
病
医
療
特
約
2014

第４条（生活習慣病手術給付金の支払）① 会社は、この特約の生活習慣病手術給付金を、次に定めるとおり支払います。
支 払 事 由名称
支 払 金 額（生活習慣病手術給付金を支払う場合）
生活
被保険者が次の条件のすべてを満たす手術* を習
手術１回につき、受けたとき慣(ｱ) この特約の責任開始時以後に発病した生活習
病（入院給付日額* ）慣病の治療を直接の目的とする手術であること
手×(ｲ) この特約の保険期間中に受けた手術であるこ
術（給付倍率*）と給(ｳ) 病院または診療所* で受けた手術であること
付
金
生
活
習
慣
病
医
療
特
約
2014

＊ 手

受取人

被
保
険
者

術

次の⒜または⒝に該当するものとします。
⒜ 別表４に定める公的医療保険制度に基づく別表５に定める医科診療報酬点数表（以下、本条において「医科診療報酬点数表」といいます。
）によって手術料の算定対象として列挙されている診療行為（別表４に定める公的医療保険制度に基づく別表６に定
める歯科診療報酬点数表（以下、本条において「歯科診療報酬点数表」といいます。）によって手術料の算定対象として列挙されている診療行為のうち医科診療報酬点数表においても手術料の算定対象として列挙されている診療行為を含みます。
）。ただし、次に定めるものを除きます。
・創傷処理または小児創傷処理
・皮膚切開術または鼓膜切開術
・デブリードマン
・骨、軟骨または関節の非観血的または徒手的な整復術、整復固定術および授動術
・外耳道異物除去術または鼻内異物摘出術
・鼻腔粘膜焼灼術または下甲介粘膜焼灼術・抜歯手術⒝ 医科診療報酬点数表によって輸血料の算定対象として列挙されている診療行為のうち造血幹細胞移植＊ 病 院 ま た は
別表３に定める病院または診療所をいいます。
診療所＊ 入院給付日額手術を受けた日現在の入院給付日額とします。
＊ 給 付 倍 率第２条（給付倍率の型）で選択した給付倍率の型に応じた生活習
慣病手術給付金の給付倍率とします。
② 被保険者が１つの手術を２日以上にわたって受けたときは、その手術を開始した日をその手術を受けた日とみなして、第①項の規定を適用します。また、被保険者の受けた手術が医科診療報酬点数表において手術料が１日につき算定されるものとして定められている診療行為に該当するときは、その手術を開始した日についてのみ手術を受けたものとします。
③ 被保険者が同一の日に２つ以上の生活習慣病手術給付金の支払対象となる手術を受けたと
きには、会社は、最も支払金額の高いいずれか１つの手術を受けたものとみなして、第①項の規定により生活習慣病手術給付金を支払います。
④ 被保険者が第①項の支払事由に該当する同一の手術を複数回受けた場合で、かつ、その手術が医科診療報酬点数表または歯科診療報酬点数表において一連の治療過程に連続して受け186

た場合でも手術料が１回のみ算定されるものとして定められている診療行為に該当するときには、第①項の支払金額に関する規定にかかわらず、それらの手術（以下、本項において「一連の手術」といいます。
）については、会社は、次の各号に定めるとおり取り扱います。
⑴ 一連の手術のうち最初の手術を受けた日からその日を含めて14日間を同一手術期間とします。
⑵ 同一手術期間経過後に一連の手術を受けた場合には、直前の同一手術期間経過後最初にその手術を受けた日からその日を含めて14日間を新たな同一手術期間とします。
それ以後、同一手術期間経過後に一連の手術を受けた場合についても同様とします。
⑶ 各同一手術期間中に受けた一連の手術については、各同一手術期間中に受けた一連の手術のうち最も支払金額の高いいずれか１つの手術についてのみ生活習慣病手術給付金をそれぞれ支払います。
⑤ 被保険者が、この特約の責任開始時前に発病した生活習慣病の治療を目的としてこの特約の責任開始時以後に手術を受けた場合でも、次の各号のいずれかに該当したときには、その生活習慣病をこの特約の責任開始時以後に発病したものとみなして、第①項の規定を適用します。
⑴ この特約の締結または復活の際、会社が告知等により知っていたその生活習慣病に関する事実に基づいて承諾した場合。ただし、契約者または被保険者が事実の一部のみを告知したことにより、会社がその生活習慣病に関する事実を正確に知ることができなかった場
合を除きます。
⑵ その生活習慣病について、被保険者がこの特約の責任開始時前に医師の診療を受けたことがなく、かつ、健康診断等において異常の指摘（要経過観察の指摘を含みます。
）を受けたことがない場合。ただし、その生活習慣病による症状について、契約者または被保険者がこの特約の責任開始時前に認識または自覚していた場合を除きます。
⑶ この特約の責任開始の日からその日を含めて２年を経過した後に手術を受けた場合⑥ 契約者が法人で、かつ、主契約の死亡時支払金受取人（一部の受取人である場合を含みます。
）であるときは、第①項の規定にかかわらず、この特約の生活習慣病手術給付金の受取人は契約者とし、契約者以外の者に変更することはできません。

第５条（生活習慣病放射線治療給付金の支払）① 会社は、この特約の生活習慣病放射線治療給付金を、次に定めるとおり支払います。
支 払 事 由名称
支 払 金 額受取人
（生活習慣病放射線治療給付金を支払う場合）
生活
被保険者が次の条件のすべてを満たす放射線治習被慣 療* を受けたとき
放射線治療１回につ病 (ｱ) この特約の責任開始時以後に発病した生活習
き、保
慣病の治療を直接の目的とする放射線治療であ放ること
射（入院給付日額* )険線 (ｲ) この特約の保険期間中に受けた放射線治療で×あること
治（給付倍率* ）療 (ｳ) 病院または診療所* で受けた放射線治療であ
者
ること
給
付
金

187

生
活
習
慣
病
医
療
特
約
2014

＊ 放 射 線 治 療

別表４に定める公的医療保険制度に基づく別表５に定める医科診療報酬点数表（以下、本条において「医科診療報酬点数表」といいます。
）によって放射線治療料の算定対象として列挙されている診療行為（別表４に定める公的医療保険制度に基づく別表６に定める歯科診療報酬点数表によって放射線治療料の算定対象として列挙されている診療行為のうち医科診療報酬点数表においても放射線治療料の算定対象として列挙されている診療行為を含みます。
）
をいいます。ただし、血液照射を除きます。
＊ 病 院 ま た は
別表３に定める病院または診療所をいいます。
診療所＊ 入院給付日額
放射線治療を受けた日現在の入院給付日額とします。
＊ 給 付 倍 率第２条（給付倍率の型）で選択した給付倍率の型に応じた生活習
慣病放射線治療給付金の給付倍率とします。
生
活
習
慣
病
医
療
特
約
2014

② 被保険者が放射線治療を２回以上受けた場合、第①項の規定にかかわらず、この特約の生
活習慣病放射線治療給付金が支払われることとなった最終の放射線治療を受けた日からその日を含めて60日以内に受けた放射線治療については、生活習慣病放射線治療給付金を支払いません。
③ 被保険者が、この特約の責任開始時前に発病した生活習慣病の治療を目的としてこの特約の責任開始時以後に放射線治療を受けた場合でも、次の各号のいずれかに該当したときには、その生活習慣病をこの特約の責任開始時以後に発病したものとみなして、第①項の規定を適用します。
⑴ この特約の締結または復活の際、会社が告知等により知っていたその生活習慣病に関する事実に基づいて承諾した場合。ただし、契約者または被保険者が事実の一部のみを告知したことにより、会社がその生活習慣病に関する事実を正確に知ることができなかった場
合を除きます。
⑵ その生活習慣病について、被保険者がこの特約の責任開始時前に医師の診療を受けたことがなく、かつ、健康診断等において異常の指摘（要経過観察の指摘を含みます。
）を受けたことがない場合。ただし、その生活習慣病による症状について、契約者または被保険者がこの特約の責任開始時前に認識または自覚していた場合を除きます。
⑶ この特約の責任開始の日からその日を含めて２年を経過した後に放射線治療を開始した
場合④ 契約者が法人で、かつ、主契約の死亡時支払金受取人（一部の受取人である場合を含みます。
）であるときは、第①項の規定にかかわらず、この特約の生活習慣病放射線治療給付金の受取人は契約者とし、契約者以外の者に変更することはできません。

第６条（特約保険料の払込免除）① 会社は、給付特約総則特約2014の給付特約保険料の払込免除に関する規定を適用して、この特約の保険料の払込免除の取扱をします。
② 契約者は、この特約の保険料払込免除の事由が生じたときには、すみやかに必要書類（別表７）を提出して、この特約の保険料の払込免除を請求してください。
第７条（給付金の請求手続、支払の期限および支払の場所）① 被保険者（契約者が生活習慣病入院給付金、生活習慣病手術給付金および生活習慣病放射線治療給付金の受取人のときは、契約者）は、この特約の給付金の支払事由が生じたときには、すみやかに必要書類（別表７）を提出して、給付金を請求してください。
② 給付金の支払の期限および支払の場所については、主約款の規定を準用します。

188

４．この特約の取扱
第８条（特約の締結）① この特約は、主契約締結の際、契約者の申出によって、主契約に付加して締結します。
② この特約条項と給付特約総則特約2014の特約条項は同時に適用されます。
③ この特約が更新後の特約である場合には、会社は、契約者に対して新たな保険証券を交付しません。
第９条（特約の保険期間および保険料払込期間）① 保険期間が終身の場合のこの特約を、以下「生活習慣病医療特約2014（終身型）」といいます。生活習慣病医療特約2014（終身型）は、無配当新医療保険2014（無解約返戻金型・終身型）に付加することができます。この場合、生活習慣病医療特約2014（終身型）の保険料払込期間
は、主契約の保険料払込期間と同一とします。
② 保険期間が終身の場合以外のこの特約を、以下「生活習慣病医療特約2014（有期型）」といいます。生活習慣病医療特約2014（有期型）は、無配当新医療保険2014（無解約返戻金型・有期型）に付加することができます。この場合、生活習慣病医療特約2014（有期型）の保険期間
および保険料払込期間は、主契約の保険期間および保険料払込期間と同一とします。
第10条（入院給付日額の減額）① 契約者は、必要書類（別表７）を提出して、将来に向かって、この特約の入院給付日額の減額を請求することができます。ただし、減額後の入院給付日額が会社の定める金額未満のときには、会社は、減額を取り扱いません。
② この特約の入院給付日額が減額された部分は、解約されたものとして取り扱います。
③ この特約の入院給付日額が減額されたときには、会社は、保険証券に表示します。
第11条（保険期間、保険料払込期間または給付倍率の型の変更）
この特約の保険期間、保険料払込期間または給付倍率の型の変更は取り扱いません。
第12条（給付金の受取人の変更）
この特約の生活習慣病入院給付金、生活習慣病手術給付金および生活習慣病放射線治療給付金の受取人は被保険者とし、変更することはできません。ただし、次の各号に掲げる規定に定める場合を除きます。
⑴ 第３条（生活習慣病入院給付金の支払）第⑤項⑵ 第４条（生活習慣病手術給付金の支払）第⑥項⑶ 第５条（生活習慣病放射線治療給付金の支払）第④項
第13条（特約の消滅）
主契約が解約その他の事由によって消滅したときには、この特約は、その事由が生じた時に消滅します。
第14条（特約の払いもどし金）
この特約に対する払いもどし金はありません。
第15条（特約の契約者配当金）
この特約に対する契約者配当金はありません。
第16条（法令等の改正に伴う支払事由の変更）① 会社は、医科診療報酬点数表の改正により手術料の算定される診療行為の種類が変更される場合等この特約の給付にかかわる公的医療保険制度の改正が行われた場合または医療技術

189

生
活
習
慣
病
医
療
特
約
2014

の変化があった場合で特に必要と認めたときには、主務官庁の認可を得て、この特約の支払事由を変更することがあります。
② 本条の変更を行うときには、会社は、主務官庁の認可を得て定めた日（以下「支払事由の変更日」といいます。
）から将来に向かって支払事由を改めます。
③ 本条の規定により支払事由を変更する場合には、会社は、支払事由の変更日の２か月前までに契約者にその旨を通知します。
④ 本条の規定により支払事由を変更する場合で、契約者がその変更を承諾しないときには、この特約は、支払事由の変更日から将来に向かって解約されたものとします。
備考

１． 生活習慣病の治療を目的とする入院手術等のように通院による生活習慣病の治療が困難なため、病院または診療所に入ることをいいます。ただし、次に掲げる入院は、「生活習慣病の治療を目的とする入院」に該当しません。
生
活
習
慣
病
医
療
特
約
2014

⑴ 単に服薬している等の通院でも可能な治療のみの入院⑵ 生活習慣病の治療処置を伴わない診断・検査または経過観察のための入院⑶ 生活習慣病の治療過程で行われた手術または検査等によって生じた合併症・後遺症の治療を目的とする入院
２． 治療を直接の目的とする手術
ふくくうきょう「治療を直接の目的とする手術」に
診断・検査（生検、腹腔鏡検査など）のための手術などは、は該当しません。
３． 造血幹細胞移植
こつずい

組織の機能に障害がある者に対し組織の機能の回復または付与を目的とした骨髄移植、末梢血
さいたいけつ幹細胞移植または臍帯血移植をいいます。ただし、移植はヒトからヒトへの同種移植に限り、異種移植は含みません。
（2014年10月制定）

190

別表１
入

院

「入院」とは、医師による治療が必要であり、かつ、自宅等での治療が困難なため、別表３に定める病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

別表２
対象となる疾病の種類
この特約の対象となる疾病の種類は、平成６年10月12日総務庁告示第75号に定められた分類
項目中次のものとし、分類項目の内容については「厚生省大臣官房統計情報部編、疾病、傷害
および死因統計分類提要ＩＣＤ－10準拠」によるものとします。
疾病区分
悪性新生物

分

類

こうくう

いんとう

こうしん

項

目

１．口唇、口腔および咽頭の悪性新生物

Ｃ00～Ｃ14

２．消化器の悪性新生物

Ｃ15～Ｃ26

きょうくうない

３．呼吸器および胸腔内臓器の悪性新生物

Ｃ30～Ｃ39

４．骨および関節軟骨の悪性新生物

Ｃ40～Ｃ41

こくしょくしゅ５．皮膚の黒色腫およびその他の悪性新生物

Ｃ43～Ｃ44

６．中皮および軟部組織の悪性新生物

Ｃ45～Ｃ49

７．乳房の悪性新生物

Ｃ50

８．女性性器の悪性新生物

Ｃ51～Ｃ58

９．男性性器の悪性新生物

Ｃ60～Ｃ6310．尿路の悪性新生物

Ｃ64～Ｃ68

11．眼、脳および中枢神経系のその他の部位の悪性新生物
こうじょうせん

ないぶんぴつせん

Ｃ73～Ｃ75

13．部位不明確、続発部位および部位不明の悪性新生物

Ｃ76～Ｃ8014．リンパ組織、造血組織および関連組織の悪性新生物

Ｃ81～Ｃ9616．上皮内新生物
こつずい

こつずい

19．慢性骨髄増殖性疾患

Ｄ47.1

20．本態性（出血性）血小板血症

Ｄ47.3

糖尿病

Ｅ10～Ｅ14１．慢性リウマチ性心疾患

Ｉ05～Ｉ09２．虚血性心疾患

Ｉ20～Ｉ25３．肺性心疾患および肺循環疾患

Ｉ26～Ｉ28

４．その他の型の心疾患

Ｉ30～Ｉ52

１．高血圧性疾患

Ｉ10～Ｉ15りゅう２．大動脈瘤 および解離
脳血管疾患

Ｄ45
Ｄ46

18．骨髄異形成症候群

高血圧性疾患Ｃ97
Ｄ00～Ｄ09

17．真正赤血球増加症＜多血症＞

心疾患

Ｃ69～Ｃ72

12．甲状腺およびその他の内分泌腺の悪性新生物

15．独立した（原発性）多部位の悪性新生物

糖尿病

分類コード

Ｉ71

脳血管疾患

Ｉ60～Ｉ69

191

生
活
習
慣
病
医
療
特
約
2014

別表３
病院または診療所「病院または診療所」とは、次の各号のいずれかに該当したものとします。
１． 医療法に定める日本国内にある病院または患者を入院させるための施設を有する診療所。
ただし、入院中以外に受けた手術の生活習慣病手術給付金および生活習慣病放射線治療給付金の支払事由に関する規定の適用にあたっては、患者を入院させるための施設を有しない診療所を含みます。
２． 前１．の場合と同等の日本国外にある医療施設

別表４
公的医療保険制度
生
活
習
慣
病
医
療
特
約
2014

「公的医療保険制度」とは、次のいずれかの法律に基づく医療保険制度をいいます。
１． 健康保険法
２． 国民健康保険法
３． 国家公務員共済組合法
４． 地方公務員等共済組合法
５． 私立学校教職員共済法
６． 船員保険法
７． 高齢者の医療の確保に関する法律

別表５
医科診療報酬点数表「医科診療報酬点数表」とは、手術または放射線治療を受けた時点において、厚生労働省告示に基づき定められている医科診療報酬点数表をいいます。

別表６
歯科診療報酬点数表「歯科診療報酬点数表」とは、手術または放射線治療を受けた時点において、厚生労働省告示に基づき定められている歯科診療報酬点数表をいいます。

192

別表７
請 求 書 類項目

１

生活習慣病入院給付金
（第３条）

２

生活習慣病手術給付金
（第４条）

３

生活習慣病放射線治療
給付金
（第５条）

４

特約保険料の払込免除
（第６条）

必

要

書

類

⑴ 会社所定の請求書⑵ 会社所定の様式による医師の診断書⑶ 会社所定の様式による入院した病院または診療所の入院証明書⑷ 被保険者の戸籍抄本⑸ 被保険者（契約者が生活習慣病入院給付金の受取人のときは、契約者）の印鑑証明書⑹ 保険証券⑴ 会社所定の請求書⑵ 会社所定の様式による医師の診断書⑶ 会社所定の様式による手術を受けた病院または診療所の医師の手術証明書⑷ 被保険者の戸籍抄本⑸ 被保険者（契約者が生活習慣病手術給付金の受取人のときは、契約者）の印鑑証明書⑹ 保険証券⑴ 会社所定の請求書⑵ 会社所定の様式による医師の診断書⑶ 会社所定の様式による放射線治療を受けた病院または診療所の医師の放射線治療証明書⑷ 被保険者の戸籍抄本⑸ 被保険者（契約者が生活習慣病放射線治療給付金の受取人のときは、契約者）の印鑑証明書⑹ 保険証券
会社所定の請求書⑴ 会社所定の請求書⑵ 契約者の印鑑証明書⑶ 保険証券
会社は、上記の書類以外の書類（生活習慣病入院給付金、生活習慣病手術給付金、生活習慣５

入院給付日額の減額（第10条）

病放射線治療給付金については、被保険者が治療を受けた医師もしくは医療機関の診断書、検査成績表等をいいます。
）の提出を求め、または上記の書類の一部の省略を認めることがありま
す。

193

生
活
習
慣
病
医
療
特
約
2014

ガン医療特約2014目次
第９条 特約の保険期間および保険料払込期間
第10条 入院給付日額の減額
第11条 保険期間、保険料払込期間または給付倍率の型の変更
第12条 給付金の受取人の変更
第13条 特約の消滅第14条 特約の払いもどし金第15条 特約の契約者配当金
第16条 法令等の改正に伴う支払事由の変更

この特約の主な内容
１．用語の意義第１条 用語の意義
２．給付倍率の型
第２条 給付倍率の型
３．この特約の給付および請求手続

ガ
ン
医
療
特
約
2014

第３条
第４条
第５条
第６条
第７条

ガン入院給付金の支払
ガン手術給付金の支払
ガン放射線治療給付金の支払特約保険料の払込免除
給付金の請求手続、支払の期限および支払の場所

４．この特約の取扱
第８条 特約の締結

別表１
別表２
別表３
別表４
別表５
別表６
別表７

入院
対象となる悪性新生物の種類
病院または診療所
公的医療保険制度
医科診療報酬点数表
歯科診療報酬点数表請求書類

ガン医療特約2014（この特約の主な内容）
この特約は、次の給付金を支払うことを主な内容とするもので、給付特約総則特約2014と同時に適用されます。また、この特約の払いもどし金はありません。
名称
給付の内容⑴ ガン入院給付金
会社は、被保険者がガンの治療を目的として入院したときにガン入院給付金を支払います。
⑵ ガン手術給付金
会社は、被保険者がガンの治療を直接の目的として所定の手術を受けたときにガン手術給付金を支払います。
⑶ ガン放射線治療給付金
会社は、被保険者がガンの治療を直接の目的として所定の放射線治療を受けたときにガン放射線治療給付金を支払います。

194

１．用語の意義
第１条（用語の意義）
この特約において使用される用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。
用語
意義
⑴ 主契約
主たる保険契約のことをいいます。
⑵ 主約款
主契約の普通保険約款のことをいいます。
⑶ 契約者
保険契約者のことをいいます。
⑷ 責任開始時特約の締結または復活にあたって、会社のこの特約上の責任が開始する時をいい、復活が行われた場合は、最終の復活の際の責任開始時とします。
⑸ 責任開始の日
責任開始時を含む日のことをいいます。
⑹ 給付金
ガン入院給付金、ガン手術給付金またはガン放射線治療給付金のことをいいます。
⑺ ガン
別表２に定める悪性新生物のことをいいます。
ただし、ガンであることの診断は、次の(ｱ)から(ｵ)の全部またはいずれかにより、法的に医師または歯科医師の資格を持つ者により客観的に確定されたものであることを必要とします。
(ｱ) 病理組織学的所見（剖検、生検）(ｲ) 細胞学的所見(ｳ) 理学的所見（Ｘ線、内視鏡等）(ｴ) 臨床学的所見(ｵ) 手術所見

195

ガ
ン
医
療
特
約
2014

２．給付倍率の型

ガ
ン
医
療
特
約
2014

第２条（給付倍率の型）
契約者は、この特約の締結の際、会社の承諾を得て、ガン手術給付金およびガン放射線治療給付金の給付倍率に応じた次のいずれかの型（以下「給付倍率の型」といいます。
）を選択するものとします。
給付倍率
給付の内容
給付倍率
の型
入院中* に受けたガンの治療を直接の目的とする手術* （開頭術* 、開胸術* また40倍は開腹術* に限ります。
）の場合
ガン手術給付金
入院中* に受けたガンの治療を直接の目
（第４条）
20倍
Ⅰ 型
的とする上記以外の手術* の場合
入院中* 以外に受けたガンの治療を直接５倍の目的とする手術* の場合
ガン放射線治療給付金（第５条）
10倍
入院中* に受けたガンの治療を直接の目的とする手術* （開頭術* 、開胸術* または開腹術* に限ります。
）の場合10倍
ガン手術給付金
入院中* に受けたガンの治療を直接の目
（第４条）
Ⅱ 型
的とする上記以外の手術* の場合
入院中* 以外に受けたガンの治療を直接５倍の目的とする手術* の場合
ガン放射線治療給付金（第５条）
10倍
＊ 入

院

中

＊ 手
＊ 開

頭

術
術

＊ 開

胸

術

＊ 開

腹

術

第３条（ガン入院給付金の支払）第①項の支払事由に該当する入院中をいいます。この場合、第３条第④項により第３条第①項の支払事由に該当することとなるときを含みます。
第４条（ガン手術給付金の支払）第①項に定める手術をいいます。
頭蓋を開き、脳を露出させる手術をいい、穿頭器等を用いて頭蓋に穴を開けて行われる手術を含みます。
胸壁および胸膜全層に切開を加え、胸腔内の臓器に対して行う手術をいい、胸腔鏡下に行われる手術を含みます。
腹壁に切開を加え、腹腔内の臓器に対して行う手術をいい、腹腔鏡下に行われる手術を含みます。

196

３．この特約の給付および請求手続第３条（ガン入院給付金の支払）① 会社は、この特約のガン入院給付金を、次に定めるとおり支払います。
支 払 事 由名称
支 払 金 額（ガン入院給付金を支払う場合）被保険者が次の条件のすべてを満たす入院* をガ したときン (ｱ) この特約の責任開始時以後に発病したガンの入院１回につき、入治療を目的とする入院であること
院 (ｲ) この特約の保険期間中に開始した入院である（入院給付日額* ）×こと
給（入院日数）(ｳ)
この特約の保険期間中の入院日数が１日*以付
上であること金(ｴ) 病院または診療所* への入院であること

受取人

被
保
険
者

＊ 入
院
＊ 入院日数が１日

別表１に定める入院をいいます。
上に定める入院の入院日と退院日が同日である場合をいいます。たとえば、午前３時に病院に入院し当日の夕方に退院した場
合や日帰り手術を受けた場合などで、入院基本料の支払の有無などを参考にして判断します。
＊ 病 院 ま た は
別表３に定める病院または診療所をいいます。
診療所＊ 入院給付日額
入院中に入院給付日額の減額があったときは、各日現在の入院給付日額とします。
② この特約のガン入院給付金の支払事由（第④項の規定によりガン入院給付金の支払事由に該当することとなるときを含みます。
）が同一の日に重複して生じたとしても、会社は、ガン入院給付金を重複しては支払いません。
③ 被保険者の入院中にこの特約の保険期間が満了した場合には、この特約の保険期間が満了した日を含む継続入院に限り、この特約の有効中の入院とみなして本条の規定を適用します。
④ 被保険者が、この特約の責任開始時前に発病したガンの治療を目的としてこの特約の責任開始時以後に入院した場合でも、次の各号のいずれかに該当したときには、そのガンをこの特約の責任開始時以後に発病したものとみなして、第①項の規定を適用します。
⑴ この特約の締結または復活の際、会社が告知等により知っていたそのガンに関する事実に基づいて承諾した場合。ただし、契約者または被保険者が事実の一部のみを告知したことにより、会社がそのガンに関する事実を正確に知ることができなかった場合を除きます。
⑵ そのガンについて、被保険者がこの特約の責任開始時前に医師の診療を受けたことがな
く、かつ、健康診断等において異常の指摘（要経過観察の指摘を含みます。
）を受けたことがない場合。ただし、そのガンによる症状について、契約者または被保険者がこの特約の責任開始時前に認識または自覚していた場合を除きます。
⑶ この特約の責任開始の日からその日を含めて２年を経過した後に入院を開始した場合⑤ 契約者が法人で、かつ、主契約の死亡時支払金受取人（一部の受取人である場合を含みます。
）であるときは、第①項の規定にかかわらず、この特約のガン入院給付金の受取人は契約者とし、契約者以外の者に変更することはできません。

197

ガ
ン
医
療
特
約
2014

第４条（ガン手術給付金の支払）① 会社は、この特約のガン手術給付金を、次に定めるとおり支払います。
支 払 事 由名称
支 払 金 額（ガン手術給付金を支払う場合）
ガ
ン
手
術
給
付
金

ガ
ン
医
療
特
約
2014

＊ 手

被保険者が次の条件のすべてを満たす手術* を受けたとき(ｱ) この特約の責任開始時以後に発病したガンの治療を直接の目的とする手術であること(ｲ) この特約の保険期間中に受けた手術であること(ｳ) 病院または診療所* で受けた手術であること

受取人
被手術１回につき、（入院給付日額* ）×（給付倍率* ）保険者

術

次の⒜または⒝に該当するものとします。
⒜ 別表４に定める公的医療保険制度に基づく別表５に定める医科診療報酬点数表（以下、本条において「医科診療報酬点数表」といいます。
）によって手術料の算定対象として列挙されている診療行為（別表４に定める公的医療保険制度に基づく別表６に定める歯科診療報酬点数表（以下、本条において「歯科診療報
酬点数表」といいます。
）によって手術料の算定対象として列挙されている診療行為のうち医科診療報酬点数表においても手術料の算定対象として列挙されている診療行為を含みます。
）。ただし、次に定めるものを除きます。
・創傷処理または小児創傷処理
・皮膚切開術または鼓膜切開術
・デブリードマン
・骨、軟骨または関節の非観血的または徒手的な整復術、整復
固定術および授動術
・外耳道異物除去術または鼻内異物摘出術
・鼻腔粘膜焼灼術または下甲介粘膜焼灼術・抜歯手術⒝ 医科診療報酬点数表によって輸血料の算定対象として列挙されている診療行為のうち造血幹細胞移植＊ 病 院 ま た は
別表３に定める病院または診療所をいいます。
診療所＊ 入院給付日額手術を受けた日現在の入院給付日額とします。
＊ 給 付 倍 率第２条（給付倍率の型）で選択した給付倍率の型に応じたガン
手術給付金の給付倍率とします。
② 被保険者が１つの手術を２日以上にわたって受けたときは、その手術を開始した日をその手術を受けた日とみなして、第①項の規定を適用します。また、被保険者の受けた手術が医科診療報酬点数表において手術料が１日につき算定されるものとして定められている診療行為に該当するときは、その手術を開始した日についてのみ手術を受けたものとします。
③ 被保険者が同一の日に２つ以上のガン手術給付金の支払対象となる手術を受けたときには、会社は、最も支払金額の高いいずれか１つの手術を受けたものとみなして、第①項の規定によりガン手術給付金を支払います。
④ 被保険者が第①項の支払事由に該当する同一の手術を複数回受けた場合で、かつ、その手術が医科診療報酬点数表または歯科診療報酬点数表において一連の治療過程に連続して受けた場合でも手術料が１回のみ算定されるものとして定められている診療行為に該当するときには、第①項の支払金額に関する規定にかかわらず、それらの手術（以下、本項において「一198

連の手術」といいます。
）については、会社は、次の各号に定めるとおり取り扱います。
⑴ 一連の手術のうち最初の手術を受けた日からその日を含めて14日間を同一手術期間とします。
⑵ 同一手術期間経過後に一連の手術を受けた場合には、直前の同一手術期間経過後最初にその手術を受けた日からその日を含めて14日間を新たな同一手術期間とします。
それ以後、同一手術期間経過後に一連の手術を受けた場合についても同様とします。
⑶ 各同一手術期間中に受けた一連の手術については、各同一手術期間中に受けた一連の手術のうち最も支払金額の高いいずれか１つの手術についてのみガン手術給付金をそれぞれ支払います。
⑤ 被保険者が、この特約の責任開始時前に発病したガンの治療を目的としてこの特約の責任開始時以後に手術を受けた場合でも、次の各号のいずれかに該当したときには、そのガンをこの特約の責任開始時以後に発病したものとみなして、第①項の規定を適用します。
⑴ この特約の締結または復活の際、会社が告知等により知っていたそのガンに関する事実に基づいて承諾した場合。ただし、契約者または被保険者が事実の一部のみを告知したことにより、会社がそのガンに関する事実を正確に知ることができなかった場合を除きます。
⑵ そのガンについて、被保険者がこの特約の責任開始時前に医師の診療を受けたことがな
く、かつ、健康診断等において異常の指摘（要経過観察の指摘を含みます。
）を受けたことがない場合。ただし、そのガンによる症状について、契約者または被保険者がこの特約の責任開始時前に認識または自覚していた場合を除きます。
⑶ この特約の責任開始の日からその日を含めて２年を経過した後に手術を受けた場合⑥ 契約者が法人で、かつ、主契約の死亡時支払金受取人（一部の受取人である場合を含みます。
）であるときは、第①項の規定にかかわらず、この特約のガン手術給付金の受取人は契約者とし、契約者以外の者に変更することはできません。

第５条（ガン放射線治療給付金の支払）① 会社は、この特約のガン放射線治療給付金を、次に定めるとおり支払います。
支 払 事 由名称
支 払 金 額受取人
（ガン放射線治療給付金を支払う場合）
ガン
被保険者が次の条件のすべてを満たす放射線治被放 療* を受けたとき
放射線治療１回につ射 (ｱ) この特約の責任開始時以後に発病したガンの き、
保線
治療を直接の目的とする放射線治療であること（入院給付日額* ）治 (ｲ) この特約の保険期間中に受けた放射線治療で
険
×
あること
療
（給付倍率* ）給 (ｳ) 病院または診療所* で受けた放射線治療であ
者
ること
付
金
＊ 放 射 線 治 療

別表４に定める公的医療保険制度に基づく別表５に定める医科診療報酬点数表（以下、本条において「医科診療報酬点数表」といいます。
）によって放射線治療料の算定対象として列挙されている診療行為（別表４に定める公的医療保険制度に基づく別表６に定める歯科診療報酬点数表によって放射線治療料の算定対象として列挙されている診療行為のうち医科診療報酬点数表においても放射線治療料の算定対象として列挙されている診療行為を含みます。
）
をいいます。ただし、血液照射を除きます。
＊ 病 院 ま た は
別表３に定める病院または診療所をいいます。
診
療
所

199

ガ
ン
医
療
特
約
2014

＊ 入院給付日額＊ 給 付 倍 率

放射線治療を受けた日現在の入院給付日額とします。
第２条（給付倍率の型）で選択した給付倍率の型に応じたガン放射線治療給付金の給付倍率とします。

② 被保険者が放射線治療を２回以上受けた場合、第①項の規定にかかわらず、この特約のガン放射線治療給付金が支払われることとなった最終の放射線治療を受けた日からその日を含めて60日以内に受けた放射線治療については、ガン放射線治療給付金を支払いません。
③ 被保険者が、この特約の責任開始時前に発病したガンの治療を目的としてこの特約の責任開始時以後に放射線治療を受けた場合でも、次の各号のいずれかに該当したときには、そのガンをこの特約の責任開始時以後に発病したものとみなして、第①項の規定を適用します。
⑴ この特約の締結または復活の際、会社が告知等により知っていたそのガンに関する事実に基づいて承諾した場合。ただし、契約者または被保険者が事実の一部のみを告知したこ
ガ
ン
医
療
特
約
2014

とにより、
会社がそのガンに関する事実を正確に知ることができなかった場合を除きます。
⑵ そのガンについて、被保険者がこの特約の責任開始時前に医師の診療を受けたことがな
く、かつ、健康診断等において異常の指摘（要経過観察の指摘を含みます。
）を受けたことがない場合。ただし、そのガンによる症状について、契約者または被保険者がこの特約の責任開始時前に認識または自覚していた場合を除きます。
⑶ この特約の責任開始の日からその日を含めて２年を経過した後に放射線治療を開始した
場合④ 契約者が法人で、かつ、主契約の死亡時支払金受取人（一部の受取人である場合を含みます。
）であるときは、第①項の規定にかかわらず、この特約のガン放射線治療給付金の受取人は契約者とし、契約者以外の者に変更することはできません。

第６条（特約保険料の払込免除）① 会社は、給付特約総則特約2014の給付特約保険料の払込免除に関する規定を適用して、この特約の保険料の払込免除の取扱をします。
② 契約者は、この特約の保険料払込免除の事由が生じたときには、すみやかに必要書類（別表７）を提出して、この特約の保険料の払込免除を請求してください。
第７条（給付金の請求手続、支払の期限および支払の場所）① 被保険者（契約者がガン入院給付金、ガン手術給付金およびガン放射線治療給付金の受取人のときは、契約者）は、この特約の給付金の支払事由が生じたときには、すみやかに必要書類（別表７）を提出して、給付金を請求してください。
② 給付金の支払の期限および支払の場所については、主約款の規定を準用します。

４．この特約の取扱
第８条（特約の締結）① この特約は、主契約締結の際、契約者の申出によって、主契約に付加して締結します。
② この特約条項と給付特約総則特約2014の特約条項は同時に適用されます。
③ この特約が更新後の特約である場合には、会社は、契約者に対して新たな保険証券を交付しません。
第９条（特約の保険期間および保険料払込期間）① 保険期間が終身の場合のこの特約を、以下「ガン医療特約2014（終身型）」といいます。ガン医療特約2014（終身型）は、無配当新医療保険2014（無解約返戻金型・終身型）に付加することができます。この場合、ガン医療特約2014（終身型）の保険料払込期間は、主契約の保険料払込期間と同一とします。

200

② 保険期間が終身の場合以外のこの特約を、以下「ガン医療特約2014（有期型）」といいます。
ガン医療特約2014（有期型）は、無配当新医療保険2014（無解約返戻金型・有期型）に付加することができます。この場合、ガン医療特約2014（有期型）の保険期間および保険料払込期間
は、主契約の保険期間および保険料払込期間と同一とします。

第10条（入院給付日額の減額）① 契約者は、必要書類（別表７）を提出して、将来に向かって、この特約の入院給付日額の減額を請求することができます。ただし、減額後の入院給付日額が会社の定める金額未満のときには、会社は、減額を取り扱いません。
② この特約の入院給付日額が減額された部分は、解約されたものとして取り扱います。
③ この特約の入院給付日額が減額されたときには、会社は、保険証券に表示します。
第11条（保険期間、保険料払込期間または給付倍率の型の変更）
この特約の保険期間、保険料払込期間または給付倍率の型の変更は取り扱いません。
第12条（給付金の受取人の変更）
この特約のガン入院給付金、ガン手術給付金およびガン放射線治療給付金の受取人は被保険者とし、変更することはできません。ただし、次の各号に掲げる規定に定める場合を除きます。
⑴ 第３条（ガン入院給付金の支払）第⑤項⑵ 第４条（ガン手術給付金の支払）第⑥項⑶ 第５条（ガン放射線治療給付金の支払）第④項
第13条（特約の消滅）
主契約が解約その他の事由によって消滅したときには、この特約は、その事由が生じた時に消滅します。
第14条（特約の払いもどし金）
この特約に対する払いもどし金はありません。
第15条（特約の契約者配当金）
この特約に対する契約者配当金はありません。
第16条（法令等の改正に伴う支払事由の変更）① 会社は、医科診療報酬点数表の改正により手術料の算定される診療行為の種類が変更される場合等この特約の給付にかかわる公的医療保険制度の改正が行われた場合または医療技術の変化があった場合で特に必要と認めたときには、主務官庁の認可を得て、この特約の支払事由を変更することがあります。
② 本条の変更を行うときには、会社は、主務官庁の認可を得て定めた日（以下「支払事由の変更日」といいます。
）から将来に向かって支払事由を改めます。
③ 本条の規定により支払事由を変更する場合には、会社は、支払事由の変更日の２か月前までに契約者にその旨を通知します。
④ 本条の規定により支払事由を変更する場合で、契約者がその変更を承諾しないときには、この特約は、支払事由の変更日から将来に向かって解約されたものとします。
備考

１． ガンの治療を目的とする入院手術等のように通院によるガンの治療が困難なため、病院または診療所に入ることをいいます。
ただし、次に掲げる入院は、「ガンの治療を目的とする入院」に該当しません。
⑴ 単に服薬している等の通院でも可能な治療のみの入院

201

ガ
ン
医
療
特
約
2014

⑵ ガンの治療処置を伴わない診断・検査または経過観察のための入院⑶ ガンの治療過程で行われた手術または検査等によって生じた合併症・後遺症の治療を目的とする入院
２． 治療を直接の目的とする手術
ふくくうきょう「治療を直接の目的とする手術」に
診断・検査（生検、腹腔鏡検査など）のための手術などは、は該当しません。
３． 造血幹細胞移植
こつずい

組織の機能に障害がある者に対し組織の機能の回復または付与を目的とした骨髄移植、末梢血
さいたいけつ幹細胞移植または臍帯血移植をいいます。ただし、移植はヒトからヒトへの同種移植に限り、異種移植は含みません。
（2014年10月制定）

ガ
ン
医
療
特
約
2014

202

別表１
入

院

「入院」とは、医師による治療が必要であり、かつ、自宅等での治療が困難なため、別表３に定める病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

別表２
対象となる悪性新生物の種類
この特約の対象となる悪性新生物の種類は、平成６年10月12日総務庁告示第75号に定められた分類項目中次のものとし、分類項目の内容については「厚生省大臣官房統計情報部編、疾病、傷害および死因統計分類提要、ＩＣＤ－10準拠」によるものとします。
分
こうしん

こうくう

類

項

目

いんとう

分類コード

１．口唇、口腔および咽頭の悪性新生物

Ｃ00～Ｃ14

２．消化器の悪性新生物

Ｃ15～Ｃ26

きょうくうない

３．呼吸器および胸腔内臓器の悪性新生物

Ｃ30～Ｃ39

４．骨および関節軟骨の悪性新生物

Ｃ40～Ｃ41

こくしょくしゅ５．皮膚の黒色腫およびその他の悪性新生物

Ｃ43～Ｃ44

６．中皮および軟部組織の悪性新生物

Ｃ45～Ｃ49

７．乳房の悪性新生物

Ｃ50

８．女性性器の悪性新生物

Ｃ51～Ｃ58

９．男性性器の悪性新生物

Ｃ60～Ｃ6310．尿路の悪性新生物

Ｃ64～Ｃ68

11．眼、脳および中枢神経系のその他の部位の悪性新生物
こうじょうせん

ないぶんぴつせん

Ｃ69～Ｃ72

12．甲状腺およびその他の内分泌腺の悪性新生物

Ｃ73～Ｃ75

13．部位不明確、続発部位および部位不明の悪性新生物

Ｃ76～Ｃ8014．リンパ組織、造血組織および関連組織の悪性新生物

Ｃ81～Ｃ96

15．独立した（原発性）多部位の悪性新生物

Ｃ9716．上皮内新生物

Ｄ00～Ｄ09

17．真正赤血球増加症＜多血症＞

Ｄ45

こつずい

Ｄ46

18．骨髄異形成症候群
こつずい19．慢性骨髄増殖性疾患

Ｄ47.1

20．本態性（出血性）血小板血症

Ｄ47.3

203

ガ
ン
医
療
特
約
2014

別表３
病院または診療所「病院または診療所」とは、次の各号のいずれかに該当したものとします。
１． 医療法に定める日本国内にある病院または患者を入院させるための施設を有する診療所。
ただし、入院中以外に受けた手術のガン手術給付金およびガン放射線治療給付金の支払事
由に関する規定の適用にあたっては、患者を入院させるための施設を有しない診療所を含みます。
２． 前１．の場合と同等の日本国外にある医療施設

別表４
公的医療保険制度
ガ
ン
医
療
特
約
2014

「公的医療保険制度」とは、次のいずれかの法律に基づく医療保険制度をいいます。
１． 健康保険法
２． 国民健康保険法
３． 国家公務員共済組合法
４． 地方公務員等共済組合法
５． 私立学校教職員共済法
６． 船員保険法
７． 高齢者の医療の確保に関する法律

別表５
医科診療報酬点数表「医科診療報酬点数表」とは、手術または放射線治療を受けた時点において、厚生労働省告示に基づき定められている医科診療報酬点数表をいいます。

別表６
歯科診療報酬点数表「歯科診療報酬点数表」とは、手術または放射線治療を受けた時点において、厚生労働省告示に基づき定められている歯科診療報酬点数表をいいます。

204

別表７
請 求 書 類項目

１

ガン入院給付金（第３条）

２

ガン手術給付金（第４条）

３

ガン放射線治療給付金
（第５条）

４

特約保険料の払込免除
（第６条）

５

必

要

書

類

⑴ 会社所定の請求書⑵ 会社所定の様式による医師の診断書⑶ 会社所定の様式による入院した病院または診療所の入院証明書⑷ 被保険者の戸籍抄本⑸ 被保険者（契約者がガン入院給付金の受取人のときは、契約者）の印鑑証明書⑹ 保険証券⑴ 会社所定の請求書⑵ 会社所定の様式による医師の診断書⑶ 会社所定の様式による手術を受けた病院または診療所の医師の手術証明書⑷ 被保険者の戸籍抄本⑸ 被保険者（契約者がガン手術給付金の受取人のときは、契約者）の印鑑証明書⑹ 保険証券⑴ 会社所定の請求書⑵ 会社所定の様式による医師の診断書⑶ 会社所定の様式による放射線治療を受けた病院または診療所の医師の放射線治療証明書⑷ 被保険者の戸籍抄本⑸ 被保険者（契約者がガン放射線治療給付金の受取人のときは、契約者）の印鑑証明書⑹ 保険証券
会社所定の請求書⑴ 会社所定の請求書⑵ 契約者の印鑑証明書⑶ 保険証券
会社は、上記の書類以外の書類（ガン入院給付金、ガン手術給付金、ガン放射線治療給付金
入院給付日額の減額（第10条）

については、被保険者が治療を受けた医師もしくは医療機関の診断書、検査成績表等をいいます。
）の提出を求め、または上記の書類の一部の省略を認めることがあります。

205

ガ
ン
医
療
特
約
2014

女性疾病医療特約2014目次
第11条 入院給付日額の減額
第12条 保険期間、保険料払込期間、給付限度の型
または給付倍率の型の変更
第13条 給付金の受取人の変更
第14条 特約の消滅第15条 特約の払いもどし金第16条 特約の契約者配当金
第17条 法令等の改正に伴う支払事由の変更

この特約の主な内容
１．用語の意義第１条 用語の意義
２．給付限度の型および給付倍率の型
第２条 給付限度の型および給付倍率の型
３．この特約の給付および請求手続

女
性
疾
病
医
療
特
約
2014

第３条
第４条
第５条
第６条
第７条
第８条

女性疾病入院給付金の支払
女性疾病手術給付金の支払
女性疾病放射線治療給付金の支払
形成治療給付金の支払特約保険料の払込免除
給付金の請求手続、支払の期限および支払の場所

４．この特約の取扱
第９条 特約の締結
第10条 特約の保険期間および保険料払込期間

別表１
別表２
別表３
別表４
別表５
別表６
別表７
別表８
別表９

入院
対象となる疾病の種類
病院または診療所
公的医療保険制度
医科診療報酬点数表
歯科診療報酬点数表瘢痕、足ゆびの後天性変形および乳房切除術形成治療給付金の支払対象となる手術請求書類

女性疾病医療特約2014（この特約の主な内容）
この特約は、次の給付金を支払うことを主な内容とするもので、給付特約総則特約2014と同時に適用されます。また、この特約の払いもどし金はありません。
名称
給付の内容⑴ 女性疾病入院給付金
会社は、被保険者が女性特定疾病の治療を目的として入院した
ときに女性疾病入院給付金を支払います。
⑵ 女性疾病手術給付金
会社は、被保険者が女性特定疾病の治療を直接の目的として所定の手術を受けたときに女性疾病手術給付金を支払います。
⑶ 女性疾病放射線治療
会社は、被保険者が女性特定疾病の治療を直接の目的として所給付金定の放射線治療を受けたときに女性疾病放射線治療給付金を支払います。
⑷ 形成治療給付金
会社は、被保険者が所定の形成術または所定の乳房再建術を受けたときに形成治療給付金を支払います。

206

１．用語の意義
第１条（用語の意義）
この特約において使用される用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。
用語
意義
⑴ 主契約
主たる保険契約のことをいいます。
⑵ 主約款
主契約の普通保険約款のことをいいます。
⑶ 契約者
保険契約者のことをいいます。
⑷ 責任開始時特約の締結または復活にあたって、会社のこの特約上の責任が開始する時をいい、復活が行われた場合は、最終の復活の際の責任開始時とします。
⑸ 責任開始の日
責任開始時を含む日のことをいいます。
⑹ 給付金
女性疾病入院給付金、女性疾病手術給付金、女性疾病放射線治療給付金または形成治療給付金のことをいいます。
⑺ 女性特定疾病
別表２に定める疾病のことをいいます。
ただし、女性特定疾病であることの診断は、疾病の経過、臨床症状、各種臨床検査成績、手術所見等に基づく医学的な総合判断により客観的に確定されたものであることを必要とします。
⑻ ガン
別表２中、悪性新生物の疾病区分に分類される疾病のことをいいます。

２．給付限度の型および給付倍率の型
第２条（給付限度の型および給付倍率の型）① 契約者は、この特約の締結の際、会社の承諾を得て、女性疾病入院給付金の１回の入院の給付日数の限度に応じた次の各号のいずれかの型（以下「給付限度の型」といいます。
）を選択するものとします。
⑴ 45日型⑵ 90日型

207

女
性
疾
病
医
療
特
約
2014

② 契約者は、この特約の締結の際、会社の承諾を得て、女性疾病手術給付金、女性疾病放射線治療給付金および形成治療給付金の給付倍率に応じた次のいずれかの型（以下「給付倍率の型」といいます。
）を選択するものとします。
給付倍率

給付の内容

の型

給付倍率

入院中* に受けたガンの治療を直接の目的とする手術* （開頭術* 、開胸術* または開
女性疾病
手術給付金
（第４条）

入院中* に受けた女性特定疾病の治療を直接の目的とする上記以外の手術* の場合
入院中* 以外に受けた女性特定疾病の治療

Ⅰ 型

を直接の目的とする手術* の場合
女性疾病放射線治療給付金（第５条）
女
性
疾
病
医
療
特
約
2014

40倍

腹術* に限ります。
）の場合

形成治療

植皮術または瘢痕形成術* の場合

給付金

形成術* の場合（第６条）

乳房再建術* の場合

20倍
５倍
10倍
20倍
80倍

入院中* に受けたガンの治療を直接の目的とする手術* （開頭術* 、開胸術* または開
女性疾病
手術給付金
（第４条）

腹術* に限ります。
）の場合入院中* に受けた女性特定疾病の治療を直接の目的とする上記以外の手術* の場合
入院中* 以外に受けた女性特定疾病の治療

Ⅱ 型

を直接の目的とする手術* の場合
女性疾病放射線治療給付金（第５条）

＊ 入

院

＊ 手

形成治療

植皮術または瘢痕形成術* の場合

給付金

形成術* の場合（第６条）

乳房再建術* の場合

中

術

＊ 開

頭

術

＊ 開

胸

術

＊ 開

腹

術

＊ 植皮術または
瘢 痕 形 成 術
＊ 形
成術
＊ 乳 房 再 建 術

10倍

５倍
10倍
10倍
40倍

第３条（女性疾病入院給付金の支払）第①項の支払事由に該当す
る入院中をいいます。この場合、第３条第⑦項により第３条第①項の支払事由に該当することとなるときを含みます。
第４条（女性疾病手術給付金の支払）第①項に定める手術をいいます。
頭蓋を開き、脳を露出させる手術をいい、穿頭器等を用いて頭蓋に穴を開けて行われる手術を含みます。
胸壁および胸膜全層に切開を加え、胸腔内の臓器に対して行う手術をいい、胸腔鏡下に行われる手術を含みます。
腹壁に切開を加え、腹腔内の臓器に対して行う手術をいい、腹腔鏡下に行われる手術を含みます。
第６条（形成治療給付金の支払）第①項の支払事由中、(ｱ)に該当する植皮術または瘢痕形成術をいいます。
第６条（形成治療給付金の支払）第①項の支払事由中、(ｲ)に該当する形成術をいいます。
第６条（形成治療給付金の支払）第①項の支払事由中、(ｳ)に該当する乳房再建術をいいます。

208

３．この特約の給付および請求手続
第３条（女性疾病入院給付金の支払）① 会社は、この特約の女性疾病入院給付金を、次に定めるとおり支払います。
支 払 事 由名称
支 払 金 額（女性疾病入院給付金を支払う場合）
女被保険者が次の条件のすべてを満たす入院*性 をしたとき疾 (ｱ) この特約の責任開始時以後に発病した女性
入院１回につき、病
特定疾病の治療を目的とする入院であること（入院給付日額* ）入 (ｲ) この特約の保険期間中に開始した入院であ×ること
院（入院日数）
給 (ｳ) この特約の保険期間中の入院日数が１日*以上であること
付
金 (ｴ) 病院または診療所* への入院であること

受取人

被
保
険
者

＊ 入
院
＊ 入院日数が１日

別表１に定める入院をいいます。
上に定める入院の入院日と退院日が同日である場合をいいます。たとえば、午前３時に病院に入院し当日の夕方に退院した場
合や日帰り手術を受けた場合などで、入院基本料の支払の有無などを参考にして判断します。
＊ 病 院 ま た は
別表３に定める病院または診療所をいいます。
診療所＊ 入院給付日額
入院中に入院給付日額の減額があったときは、各日現在の入院給付日額とします。

② この特約による女性疾病入院給付金の給付日数（女性疾病入院給付金が支払われる入院日
数をいいます。以下、本項において同じとします。
）は、次の各号に定める日数をもって限度とします。
⑴ １回の入院の給付日数の限度は、次に定めるとおりとします。ただし、ガンの治療を目的とする入院であると会社が認めた期間については、給付日数の限度には含めません。
給付限度の型

１回の入院の給付日数の限度(ｱ) 45日型の場合

45日(ｲ) 90日型の場合

90日⑵ 女性疾病入院給付金の支払は、女性疾病入院給付金の給付日数を通算して1095日をもって限度とします。ただし、ガンの治療を目的とする入院であると会社が認めた期間については、給付日数の限度には含めません。
③ 被保険者が第①項に規定する１日以上の入院を２回以上したときには、会社は、それぞれの入院が同一の女性特定疾病の治療を目的とするか否かにかかわらず、１回の入院とみなして第①項および第②項の規定を適用してこの特約の女性疾病入院給付金を支払います。ただし、本条による女性疾病入院給付金が支払われることとなった最終の入院の退院日の翌日か
らその日を含めて 180日を経過した後に開始した入院については、新たな入院とみなして取り扱います。
④ 被保険者が入院した場合で、その一部の期間が女性特定疾病の治療を目的とする入院に該当したときには、会社は、その治療を開始した日を女性特定疾病による入院の開始日、また、その治療を終了した日を女性特定疾病による入院の退院日とみなして本条の規定を適用しま

209

女
性
疾
病
医
療
特
約
2014

す。なお、入院中に女性特定疾病の治療を受けた期間が２回以上あるときは、それぞれの治療を開始した日を女性特定疾病による入院の開始日、また、それぞれの治療を終了した日を女性特定疾病による入院の退院日とみなして取り扱います。
⑤ この特約の女性疾病入院給付金の支払事由（第⑦項の規定により女性疾病入院給付金の支払事由に該当することとなるときを含みます。
）が同一の日に重複して生じたとしても、会社は、女性疾病入院給付金を重複しては支払いません。
⑥ 被保険者の入院中にこの特約の保険期間が満了した場合には、この特約の保険期間が満了した日を含む継続入院に限り、この特約の有効中の入院とみなして本条の規定を適用します。
⑦ 被保険者が、この特約の責任開始時前に発病した女性特定疾病の治療を目的としてこの特約の責任開始時以後に入院した場合でも、次の各号のいずれかに該当したときには、その女
性特定疾病をこの特約の責任開始時以後に発病したものとみなして、第①項の規定を適用します。
⑴ この特約の締結または復活の際、会社が告知等により知っていたその女性特定疾病に関
女
性
疾
病
医
療
特
約
2014

する事実に基づいて承諾した場合。ただし、契約者または被保険者が事実の一部のみを告知したことにより、会社がその女性特定疾病に関する事実を正確に知ることができなかった場合を除きます。
⑵ その女性特定疾病について、被保険者がこの特約の責任開始時前に医師の診療を受けたことがなく、かつ、健康診断等において異常の指摘（要経過観察の指摘を含みます。
）を受けたことがない場合。ただし、その女性特定疾病による症状について、契約者または被保険者がこの特約の責任開始時前に認識または自覚していた場合を除きます。
⑶ この特約の責任開始の日からその日を含めて２年を経過した後に入院を開始した場合⑧ 契約者が法人で、かつ、主契約の死亡時支払金受取人（一部の受取人である場合を含みます。
）であるときは、第①項の規定にかかわらず、この特約の女性疾病入院給付金の受取人は契約者とし、契約者以外の者に変更することはできません。

第４条（女性疾病手術給付金の支払）① 会社は、この特約の女性疾病手術給付金を、次に定めるとおり支払います。
支 払 事 由名称
支 払 金 額（女性疾病手術給付金を支払う場合）
女被保険者が次の条件のすべてを満たす手術* を
性
受けたとき
疾
手術１回につき、(ｱ) この特約の責任開始時以後に発病した女性特病
定疾病の治療を直接の目的とする手術であるこ（入院給付日額* ）手と×術(ｲ) この特約の保険期間中に受けた手術であるこ（給付倍率* ）給と付(ｳ) 病院または診療所* で受けた手術であること
金

210

受取人

被
保
険
者

＊ 手

術

次の⒜または⒝に該当するものとします。
⒜ 別表４に定める公的医療保険制度に基づく別表５に定める医科診療報酬点数表（以下、本条において「医科診療報酬点数表」といいます。
）によって手術料の算定対象として列挙されている
診療行為（別表４に定める公的医療保険制度に基づく別表６に定
める歯科診療報酬点数表（以下、本条において「歯科診療報酬点数表」といいます。）によって手術料の算定対象として列挙されている診療行為のうち医科診療報酬点数表においても手術料の算定対象として列挙されている診療行為を含みます。
）。ただし、次に定めるものを除きます。
・創傷処理または小児創傷処理
・皮膚切開術または鼓膜切開術
・デブリードマン
・骨、軟骨または関節の非観血的または徒手的な整復術、整復
固定術および授動術
・外耳道異物除去術または鼻内異物摘出術
・鼻腔粘膜焼灼術または下甲介粘膜焼灼術・抜歯手術⒝ 医科診療報酬点数表によって輸血料の算定対象として列挙されている診療行為のうち造血幹細胞移植＊ 病 院 ま た は
別表３に定める病院または診療所をいいます。
診療所＊ 入院給付日額手術を受けた日現在の入院給付日額とします。
＊ 給 付 倍 率第２条（給付限度の型および給付倍率の型）第②項で選択した給付倍率の型に応じた女性疾病手術給付金の給付倍率とします。
② 被保険者が１つの手術を２日以上にわたって受けたときは、その手術を開始した日をその手術を受けた日とみなして、第①項の規定を適用します。また、被保険者の受けた手術が医科診療報酬点数表において手術料が１日につき算定されるものとして定められている診療行為に該当するときは、その手術を開始した日についてのみ手術を受けたものとします。
③ 被保険者が同一の日に２つ以上の女性疾病手術給付金の支払対象となる手術を受けたときには、会社は、最も支払金額の高いいずれか１つの手術を受けたものとみなして、第①項の規定により女性疾病手術給付金を支払います。
④ 被保険者が第①項の支払事由に該当する同一の手術を複数回受けた場合で、かつ、その手術が医科診療報酬点数表または歯科診療報酬点数表において一連の治療過程に連続して受けた場合でも手術料が１回のみ算定されるものとして定められている診療行為に該当するときには、第①項の支払金額に関する規定にかかわらず、それらの手術（以下、本項において「一連の手術」といいます。
）については、会社は、次の各号に定めるとおり取り扱います。
⑴ 一連の手術のうち最初の手術を受けた日からその日を含めて14日間を同一手術期間とします。
⑵ 同一手術期間経過後に一連の手術を受けた場合には、直前の同一手術期間経過後最初にその手術を受けた日からその日を含めて14日間を新たな同一手術期間とします。
それ以後、同一手術期間経過後に一連の手術を受けた場合についても同様とします。
⑶ 各同一手術期間中に受けた一連の手術については、各同一手術期間中に受けた一連の手術のうち最も支払金額の高いいずれか１つの手術についてのみ女性疾病手術給付金をそれぞれ支払います。
⑤ 被保険者が女性疾病手術給付金の支払事由に該当する手術を受けた場合でも、その手術が形成治療給付金（第６条）の支払事由に該当する手術であるときには、会社は、形成治療給

211

女
性
疾
病
医
療
特
約
2014

付金を支払い、女性疾病手術給付金は支払いません。
⑥ 被保険者が、この特約の責任開始時前に発病した女性特定疾病の治療を目的としてこの特約の責任開始時以後に手術を受けた場合でも、次の各号のいずれかに該当したときには、その女性特定疾病をこの特約の責任開始時以後に発病したものとみなして、第①項の規定を適用します。
⑴ この特約の締結または復活の際、会社が告知等により知っていたその女性特定疾病に関する事実に基づいて承諾した場合。ただし、契約者または被保険者が事実の一部のみを告知したことにより、会社がその女性特定疾病に関する事実を正確に知ることができなかった場合を除きます。
⑵ その女性特定疾病について、被保険者がこの特約の責任開始時前に医師の診療を受けたことがなく、かつ、健康診断等において異常の指摘（要経過観察の指摘を含みます。
）を受けたことがない場合。ただし、その女性特定疾病による症状について、契約者または被保険者がこの特約の責任開始時前に認識または自覚していた場合を除きます。
女
性
疾
病
医
療
特
約
2014

⑶ この特約の責任開始の日からその日を含めて２年を経過した後に手術を受けた場合⑦ 契約者が法人で、かつ、主契約の死亡時支払金受取人（一部の受取人である場合を含みます。
）であるときは、第①項の規定にかかわらず、この特約の女性疾病手術給付金の受取人は契約者とし、契約者以外の者に変更することはできません。

第５条（女性疾病放射線治療給付金の支払）① 会社は、この特約の女性疾病放射線治療給付金を、次に定めるとおり支払います。
支 払 事 由名称
支 払 金 額受取人
（女性疾病放射線治療給付金を支払う場合）
女
性被保険者が次の条件のすべてを満たす放射線治疾
被療* を受けたとき
病
放射線治療１回につ(ｱ) この特約の責任開始時以後に発病した女性特放き、
保定疾病の治療を直接の目的とする放射線治療で射あること（入院給付日額* ）線(ｲ) この特約の保険期間中に受けた放射線治療で
険
×
治
あること
（給付倍率* ）療(ｳ) 病院または診療所* で受けた放射線治療であ
者
給
ること
付
金
＊ 放 射 線 治 療

別表４に定める公的医療保険制度に基づく別表５に定める医科診療報酬点数表（以下、本条において「医科診療報酬点数表」といいます。
）によって放射線治療料の算定対象として列挙されている診療行為（別表４に定める公的医療保険制度に基づく別表６に定める歯科診療報酬点数表によって放射線治療料の算定対象として列挙されている診療行為のうち医科診療報酬点数表においても放射線治療料の算定対象として列挙されている診療行為を含みます。
）をいいます。ただし、血液照射を除きます。
＊ 病 院 ま た は
別表３に定める病院または診療所をいいます。
診療所＊ 入院給付日額
放射線治療を受けた日現在の入院給付日額とします。
＊ 給 付 倍 率第２条（給付限度の型および給付倍率の型）第②項で選択した給付倍率の型に応じた女性疾病放射線治療給付金の給付倍率とし
ます。

212

② 被保険者が放射線治療を２回以上受けた場合、第①項の規定にかかわらず、この特約の女性疾病放射線治療給付金が支払われることとなった最終の放射線治療を受けた日からその日を含めて60日以内に受けた放射線治療については、女性疾病放射線治療給付金を支払いません。
③ 被保険者が、この特約の責任開始時前に発病した女性特定疾病の治療を目的としてこの特約の責任開始時以後に放射線治療を受けた場合でも、次の各号のいずれかに該当したときには、その女性特定疾病をこの特約の責任開始時以後に発病したものとみなして、第①項の規定を適用します。
⑴ この特約の締結または復活の際、会社が告知等により知っていたその女性特定疾病に関する事実に基づいて承諾した場合。ただし、契約者または被保険者が事実の一部のみを告知したことにより、会社がその女性特定疾病に関する事実を正確に知ることができなかった場合を除きます。
⑵ その女性特定疾病について、被保険者がこの特約の責任開始時前に医師の診療を受けたことがなく、かつ、健康診断等において異常の指摘（要経過観察の指摘を含みます。
）を受けたことがない場合。ただし、その女性特定疾病による症状について、契約者または被保険者がこの特約の責任開始時前に認識または自覚していた場合を除きます。
⑶ この特約の責任開始の日からその日を含めて２年を経過した後に放射線治療を開始した
場合④ 契約者が法人で、かつ、主契約の死亡時支払金受取人（一部の受取人である場合を含みます。
）であるときは、第①項の規定にかかわらず、この特約の女性疾病放射線治療給付金の受取人は契約者とし、契約者以外の者に変更することはできません。

213

女
性
疾
病
医
療
特
約
2014

女
性
疾
病
医
療
特
約
2014

第６条（形成治療給付金の支払）① 会社は、この特約の形成治療給付金を、次に定めるとおり支払います。
支 払 事 由免 責 事 由名称（形成治療給付金を支 払 金 額 受取人（形成治療給付金を支払う場合）
支払わない場合）被保険者が次のいずれ被保険者がこの特約のかによって手術を受けた
保険期間中に、病院またはとき
診療所* において、次のい(ｱ) 契約者の故意またはずれかの手術を受けたと重大な過失き(ｲ) 被保険者の故意また
形 (ｱ) この特約の責任開始
は重大な過失時以後に生じた原因に(ｳ) 被保険者の犯罪行為成よる別表７に定める瘢
(ｴ) 被保険者の精神障害
被痕に対する別表８に定
手術１回につを原因とする事故
治
める植皮術または瘢痕き、(ｵ) 被保険者の泥酔の状
保形成術
態を原因とする事故
療 (ｲ) この特約の責任開始（入院給付日額* ）(ｶ) 被保険者が法令に定時以後に初めて診断さ
険
める運転資格を持たな×れた別表７に定める足給いで運転している間に（給付倍率* ）ゆびの後天性変形に対者生じた事故する別表８に定める形付(ｷ) 被保険者が法令に定成術める酒気帯び運転また
金 (ｳ) この特約の責任開始
はこれに相当する運転時以後に生じた原因にをしている間に生じたよる別表７に定める乳事故房切除術を受けた乳房(ｸ) 被保険者の薬物依存に対する別表８に定め(ｹ) 地震、噴火、津波またる乳房再建術は戦争その他の変乱＊ 病 院 ま た は診
療所＊ 入院給付日額＊ 給 付 倍 率

別表３に定める病院または診療所をいいます。
手術を受けた日現在の入院給付日額とします。
第２条（給付限度の型および給付倍率の型）第②項で選択した給付倍率の型に応じた形成治療給付金の給付倍率とします。

② 被保険者が１つの手術を２日以上にわたって受けたときは、その手術を開始した日をその手術を受けた日とみなして、第①項の規定を適用します。
③ 被保険者が同一の日に２つ以上の形成治療給付金の支払対象となる手術を受けたときには、会社は、最も支払金額の高いいずれか１つの手術を受けたものとみなして、第①項の規定により形成治療給付金を支払います。
④ 第①項の支払事由中、(ｳ)による形成治療給付金の支払については、一乳房につき１回限りとします。
⑤ 被保険者が、地震、噴火、津波または戦争その他の変乱によって手術を受けた場合でも、それらの事由によって手術を受けた被保険者の数の増加がこの特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと会社が認めたときには、会社は、その影響の程度に応じ、この特約の形成治療
給付金の全額を支払いまたはその金額を削減して支払います。
⑥ 被保険者が、この特約の責任開始時前に生じた原因による瘢痕に対する植皮術もしくは瘢
痕形成術をこの特約の責任開始時以後に受けた場合、またはこの特約の責任開始時前に生じ214た原因による乳房切除術を受けた乳房に対する乳房再建術をこの特約の責任開始時以後に受けた場合でも、次の各号のいずれかに該当したときには、その原因をこの特約の責任開始時以後に生じたものとみなして、第①項の規定を適用します。
⑴ この特約の締結または復活の際、会社が告知等により知っていたその原因に関する事実に基づいて承諾した場合。ただし、契約者または被保険者が事実の一部のみを告知したことにより、会社がその原因に関する事実を正確に知ることができなかった場合を除きます。
⑵ その原因について、被保険者がこの特約の責任開始時前に医師の診療を受けたことがな
く、かつ、健康診断等において異常の指摘（要経過観察の指摘を含みます。
）を受けたことがない場合。ただし、その原因による症状について、契約者または被保険者がこの特約の責任開始時前に認識または自覚していた場合を除きます。
⑶ この特約の責任開始の日からその日を含めて２年を経過した後に植皮術、瘢痕形成術または乳房再建術を受けた場合⑦ 契約者が法人で、かつ、主契約の死亡時支払金受取人（一部の受取人である場合を含みます。
）であるときは、第①項の規定にかかわらず、この特約の形成治療給付金の受取人は契約者とし、契約者以外の者に変更することはできません。

第７条（特約保険料の払込免除）① 会社は、給付特約総則特約2014の給付特約保険料の払込免除に関する規定を適用して、この特約の保険料の払込免除の取扱をします。
② 契約者は、この特約の保険料払込免除の事由が生じたときには、すみやかに必要書類（別表９）を提出して、この特約の保険料の払込免除を請求してください。
第８条（給付金の請求手続、支払の期限および支払の場所）① 被保険者（契約者が女性疾病入院給付金、女性疾病手術給付金、女性疾病放射線治療給付
金および形成治療給付金の受取人のときは、契約者）は、この特約の給付金の支払事由が生じたときには、すみやかに必要書類（別表９）を提出して、給付金を請求してください。
② 給付金の支払の期限および支払の場所については、主約款の規定を準用します。

４．この特約の取扱
第９条（特約の締結）① この特約は、主契約締結の際、契約者の申出によって、主契約に付加して締結します。
② この特約条項と給付特約総則特約2014の特約条項は同時に適用されます。
③ この特約が更新後の特約である場合には、会社は、契約者に対して新たな保険証券を交付しません。
第10条（特約の保険期間および保険料払込期間）① 保険期間が終身の場合のこの特約を、以下「女性疾病医療特約2014（終身型）」といいます。
女性疾病医療特約2014（終身型）は、無配当新医療保険2014（無解約返戻金型・終身型）に付加することができます。この場合、女性疾病医療特約2014（終身型）の保険料払込期間は、主契約の保険料払込期間と同一とします。
② 保険期間が終身の場合以外のこの特約を、以下「女性疾病医療特約2014（有期型）」といいます。女性疾病医療特約2014（有期型）は、無配当新医療保険2014（無解約返戻金型・有期型）に付加することができます。この場合、女性疾病医療特約2014（有期型）の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間および保険料払込期間と同一とします。
第11条（入院給付日額の減額）① 契約者は、必要書類（別表９）を提出して、将来に向かって、この特約の入院給付日額の減額を請求することができます。ただし、減額後の入院給付日額が会社の定める金額未満の

215

女
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医
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特
約
2014

ときには、会社は、減額を取り扱いません。
② この特約の入院給付日額が減額された部分は、解約されたものとして取り扱います。
③ この特約の入院給付日額が減額されたときには、会社は、保険証券に表示します。

第12条（保険期間、保険料払込期間、給付限度の型または給付倍率の型の変更）
この特約の保険期間、保険料払込期間、給付限度の型または給付倍率の型の変更は取り扱
いません。

女
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特
約
2014

第13条（給付金の受取人の変更）
この特約の女性疾病入院給付金、女性疾病手術給付金、女性疾病放射線治療給付金および形成治療給付金の受取人は被保険者とし、変更することはできません。ただし、次の各号に掲げる規定に定める場合を除きます。
⑴ 第３条（女性疾病入院給付金の支払）第⑧項⑵ 第４条（女性疾病手術給付金の支払）第⑦項⑶ 第５条（女性疾病放射線治療給付金の支払）第④項⑷ 第６条（形成治療給付金の支払）第⑦項
第14条（特約の消滅）
主契約が解約その他の事由によって消滅したときには、この特約は、その事由が生じた時に消滅します。
第15条（特約の払いもどし金）
この特約に対する払いもどし金はありません。
第16条（特約の契約者配当金）
この特約に対する契約者配当金はありません。
第17条（法令等の改正に伴う支払事由の変更）① 会社は、医科診療報酬点数表の改正により手術料の算定される診療行為の種類が変更される場合等この特約の給付にかかわる公的医療保険制度の改正が行われた場合または医療技術の変化があった場合で特に必要と認めたときには、主務官庁の認可を得て、この特約の支払事由を変更することがあります。
② 本条の変更を行うときには、会社は、主務官庁の認可を得て定めた日（以下「支払事由の変更日」といいます。
）から将来に向かって支払事由を改めます。
③ 本条の規定により支払事由を変更する場合には、会社は、支払事由の変更日の２か月前までに契約者にその旨を通知します。
④ 本条の規定により支払事由を変更する場合で、契約者がその変更を承諾しないときには、この特約は、支払事由の変更日から将来に向かって解約されたものとします。
備考

１． 治療を目的とする入院治療処置を伴わない人間ドック検査、美容上の処置、疾病を直接の原因としない不妊手術等による入院は、「治療を目的とする入院」に該当しません。また、単に服薬している等、通院でも可能な治療は、「治療を目的とする入院」に該当しません。
２． ガンの治療を目的とする入院手術等のように通院によるガンの治療が困難なため、病院または診療所に入ることをいいます。
ただし、次に掲げる入院は、「ガンの治療を目的とする入院」に該当しません。
⑴ 単に服薬している等の通院でも可能な治療のみの入院⑵ ガンの治療処置を伴わない診断・検査または経過観察のための入院⑶ ガンの治療過程で行われた手術または検査等によって生じた合併症・後遺症の治療を目的と

216

する入院
３． 治療を直接の目的とする手術
ふくくうきょう

美容整形上の手術、疾病を直接の原因としない不妊手術、診断・検査（生検、腹腔鏡検査など）のための手術などは、「治療を直接の目的とする手術」には該当しません。
４． 薬物依存「薬物依存」とは、平成６年10月12日総務庁告示第75号に定められた分類項目中の分類番号Ｆ11.2、Ｆ12.2、Ｆ13.2、Ｆ14.2、Ｆ15.2、Ｆ16.2、Ｆ18.2、Ｆ19.2に規定される内容によるものとし、薬物には、モルヒネ、アヘン、コカイン、大麻、精神刺激薬・幻覚薬等を含みます。
５． 造血幹細胞移植術
こつずい

組織の機能に障害がある者に対し組織の機能の回復または付与を目的とした骨髄移植、末梢血
さいたいけつ幹細胞移植または臍帯血移植をいいます。ただし、移植はヒトからヒトへの同種移植に限り、異種移植は含みません。
（2014年10月制定）
女
性
疾
病
医
療
特
約
2014

217

別表１
入

院

「入院」とは、医師による治療が必要であり、かつ、自宅等での治療が困難なため、別表３に定める病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

別表２
対象となる疾病の種類
この特約の対象となる疾病の種類は、平成６年10月12日総務庁告示第75号に定められた分類
項目中次のものとし、分類項目の内容については「厚生省大臣官房統計情報部編、疾病、傷害
女
性
疾
病
医
療
特
約
2014

および死因統計分類提要ＩＣＤ－10準拠」によるものとします。
疾病区分
悪性新生物

こうしん

分

類

こうくう

いんとう

項

目

分類コード

１．口唇、口腔および咽頭の悪性新生物

Ｃ00～Ｃ14

２．消化器の悪性新生物

Ｃ15～Ｃ26

きょうくうない

３．呼吸器および胸腔内臓器の悪性新生物

Ｃ30～Ｃ39

４．骨および関節軟骨の悪性新生物

Ｃ40～Ｃ41

こくしょくしゅ５．皮膚の黒色腫およびその他の悪性新生物

Ｃ43～Ｃ44

６．中皮および軟部組織の悪性新生物

Ｃ45～Ｃ49

７．乳房の悪性新生物

Ｃ50

８．女性性器の悪性新生物

Ｃ51～Ｃ58９．尿路の悪性新生物

Ｃ64～Ｃ68

10．眼、脳および中枢神経系のその他の部位の悪性新生物
こうじょうせん

ないぶんぴつせん

Ｃ69～Ｃ72

11．甲状腺およびその他の内分泌腺の悪性新生物

Ｃ73～Ｃ75

12．部位不明確、続発部位および部位不明の悪性新生物

Ｃ76～Ｃ8013．リンパ組織、造血組織および関連組織の悪性新生物

Ｃ81～Ｃ96

14．独立した（原発性）多部位の悪性新生物

Ｃ9715．上皮内新生物（Ｄ00～Ｄ09）中の
こうくう

がん

・口腔、食道および胃の上皮内癌

Ｄ00
がん・その他および部位不明の消化器の上皮内癌
がん

・中耳および呼吸器系の上皮内癌

Ｄ02

こくしょくしゅ・上皮内黒色腫Ｄ03

がん・皮膚の上皮内癌

Ｄ04

がん

・乳房の上皮内癌
けい

Ｄ01

Ｄ05
がん

・子宮頸（部）の上皮内癌

Ｄ06
がん・その他および部位不明の性器の上皮内癌（Ｄ07）中の
・子宮内膜

Ｄ07.0

・外陰部

Ｄ07.1

ちつ

・腟

Ｄ07.2

・その他および部位不明の女性性器
がん・その他および部位不明の上皮内癌

218

Ｄ07.3
Ｄ09

疾病区分
悪性新生物

分

類

項

目

16．真正赤血球増加症＜多血症＞

分類コード
Ｄ45

こつずい

Ｄ46

17．骨髄異形成症候群
こつずい18．慢性骨髄増殖性疾患

Ｄ47.1

19．本態性（出血性）血小板血症

Ｄ47.3

乳房、女性性器 １．良性新生物（Ｄ10～Ｄ36）中のひ に ょ う きまたは泌尿器 の・乳房の良性新生物

Ｄ24

きんしゅ

良性新生物、性・子宮平滑筋腫

Ｄ25

状不詳または不・子宮のその他の良性新生物

Ｄ26

明の新生物

・卵巣の良性新生物

Ｄ27

・その他および部位不明の女性性器の良性新生物

Ｄ28

ひ に ょ う き・泌尿器の良性新生物（Ｄ30）中の
じん

・腎

Ｄ30.0

じ ん う

・腎盂

Ｄ30.1

・尿管

Ｄ30.2

ぼうこう

・膀胱

Ｄ30.3

・尿道

Ｄ30.4
ひ に ょ う き・その他の泌尿器

Ｄ30.7

２．性状不詳または不明の新生物（Ｄ37～Ｄ48）中の・女性性器の性状不詳または不明の新生物

Ｄ39

ひ に ょ う き・泌尿器の性状不詳または不明の新生物

Ｄ41

・その他および部位不明の性状不詳または不明の新生物（Ｄ48）中の・乳房

Ｄ48.6

乳房および女性 １．乳房の障害

Ｎ60～Ｎ64

性器の疾患

２．女性骨盤臓器の炎症性疾患

Ｎ70～Ｎ77

３．女性性器の非炎症性障害＜男性側要因に関連する女性不Ｎ80～Ｎ98

妊症（Ｎ97.4）は除く＞
妊娠、分娩および １．流産に終わった妊娠

Ｏ00～Ｏ08
ふ し ゅ

産じょく＜褥＞ ２．妊娠、分娩および産じょく＜褥＞における浮腫、たんぱの合併症

Ｏ10～Ｏ16

く＜蛋白＞尿および高血圧性障害
３．主として妊娠に関連するその他の母体障害（Ｏ20～Ｏ29）
中の・妊娠早期の出血

Ｏ20

お う と

・過度の妊娠嘔吐

Ｏ21

・妊娠中の静脈合併症

Ｏ22・妊娠中の尿路性器感染症

Ｏ23

・妊娠中の糖尿病

Ｏ24

・妊娠中の栄養失調(症)Ｏ25・主として妊娠に関連するその他の病態の母体ケア

Ｏ26

ようまくくう４．胎児および羊膜腔に関連する母体ケアならびに予想され

Ｏ30～Ｏ48

る分娩の諸問題
５．分娩の合併症

Ｏ60～Ｏ75

219

女
性
疾
病
医
療
特
約
2014

疾病区分

分

類

項

目

分類コード

妊娠、分娩および ６．分娩（Ｏ80～Ｏ84）中のか ん し産じょく＜褥＞

・鉗子分娩および吸引分娩による単胎分娩

Ｏ81

の合併症

・帝王切開による単胎分娩

Ｏ82

・その他の介助単胎分娩

Ｏ83・多胎分娩＜全児自然分娩（Ｏ84.0）は除く＞

Ｏ84

７．主として産じょく＜褥＞に関連する合併症（Ｏ85～Ｏ92）
中の・産じょく＜褥＞性敗血症

Ｏ85

・その他の産じょく＜褥＞性感染症

Ｏ86

・産じょく＜褥＞における静脈合併症

Ｏ87

そくせん

女
性
疾
病
医
療
特
約
2014

・産科的塞栓症

Ｏ88

・産じょく＜褥＞の合併症、他に分類されないもの

Ｏ90

・分娩に関連する乳房の感染症

Ｏ91

・分娩に関連する乳房および授乳のその他の障害

Ｏ92

８．その他の産科的病態、他に分類されないもの（Ｏ95～Ｏ
99）中の・他に分類されるが妊娠、分娩および産じょく＜褥＞に合Ｏ98併する母体の感染症および寄生虫症
・他に分類されるが妊娠、分娩および産じょく＜褥＞に合Ｏ99併するその他の母体疾患
卵巣機能障害ないぶんぴつせん

１．その他の内分泌腺障害（Ｅ20～Ｅ35）中の・卵巣機能障害

Ｅ28
ないぶんぴつ２．代謝障害（Ｅ70～Ｅ90）中の処置後内分泌および代謝障
害、他に分類されないもの（Ｅ89）中の・処置後卵巣機能不全（症）
ひ に ょ う き泌尿器系の疾患

しきゅうたい１．糸球体疾患

Ｅ89.4
Ｎ00～Ｎ08じん２．腎尿細管間質性疾患

Ｎ10～Ｎ16

じ ん ふ ぜ ん

３．腎不全（Ｎ17～Ｎ19）中のじ ん ふ ぜ ん

・慢性腎不全Ｎ18

４．尿路結石症（Ｎ20～Ｎ23）中のじんけっせき貧血・腎結石及び尿管結石

Ｎ20・下部尿路結石

Ｎ21・他に分類される疾患における尿路結石

Ｎ22５．尿路系のその他の疾患

Ｎ30～Ｎ39

１．栄養性貧血

Ｄ50～Ｄ53２．溶血性貧血（Ｄ55～Ｄ59）中の・後天性溶血性貧血

Ｄ59

３．無形成性貧血およびその他の貧血

220

Ｄ60～Ｄ64

疾病区分
こうじょうせん

甲状腺の疾患

分

類

項

目

分類コード

１．良性新生物（Ｄ10～Ｄ36）中のこうじょうせん・甲状腺の良性新生物

Ｄ34

こうじょうせん

２．甲状腺障害（Ｅ00～Ｅ07）中のこうじょうせん・ヨード欠乏による甲状腺障害および類縁病態
こうじょうせん・無症候性ヨード欠乏性甲状腺機能低下症

Ｅ01
Ｅ02

・その他の甲状腺機能低下症（Ｅ03）中のこうじょうせん

・薬剤およびその他の外因性物質による甲状腺機能低下

Ｅ03.2

症
こうじょうせん

・感染後甲状腺機能低下症

Ｅ03.3

こうじょうせん い し ゅ く

・甲状腺萎縮（後天性）

Ｅ03.4

ねんえきすいしゅせいこんすい・粘液水腫性昏睡

Ｅ03.5
こうじょうせん

・その他の明示された甲状腺機能低下症

Ｅ03.8

こうじょうせん・甲状腺機能低下症、詳細不明

Ｅ03.9

こうじょうせんしゅ・その他の非中毒性甲状腺腫
こうじょうせん

こうじょうせんＥ04

こうしんしょう・甲状腺中毒症［甲状腺機能亢進症］

Ｅ05

こうじょうせん

・甲状腺炎

Ｅ06

こうじょうせん

・その他の甲状腺障害

Ｅ07
ないぶんぴつ３．代謝障害（Ｅ70～Ｅ90）中の処置後内分泌および代謝障
害、他に分類されないもの（Ｅ89）中のこうじょうせん

・処置後甲状腺機能低下症
循環器系の疾患

Ｅ89.0

１．静脈、リンパ管およびリンパ節の疾患、他に分類されな
りゅう

いもの（Ｉ80～Ｉ89）中のその他の部位の静脈瘤（Ｉ86）中のりゅう・外陰静脈瘤

Ｉ86.3

２．循環器系のその他および詳細不明の障害（Ｉ95～Ｉ99）
中の・低血圧（症）

Ｉ95

・循環器系の処置後障害、他に分類されないもの（Ｉ97）
中の
ふ し ゅ

・乳房切断後リンパ浮腫症候群
消化器系の疾患

Ｉ97.2

すい胆のう＜嚢＞、胆管および膵の障害（Ｋ80～Ｋ87）中の
・胆石症

Ｋ80

・胆のう＜嚢＞炎

Ｋ81・胆のう＜嚢＞のその他の疾患

Ｋ82

・胆道のその他の疾患

Ｋ83

慢性関節リウマ

炎症性多発性関節障害（Ｍ05～Ｍ14）中のチ・血清反応陽性慢性関節リウマチ

Ｍ05

・その他の慢性関節リウマチ

Ｍ06

・若年性関節炎

Ｍ08

・他に分類される疾患における若年性関節炎

Ｍ09・その他の明示された関節障害（Ｍ12）中の・リウマチ熱後慢性関節障害［ジャクー病］

221

Ｍ12.0

女
性
疾
病
医
療
特
約
2014

別表３
病院または診療所「病院または診療所」とは、次の各号のいずれかに該当したものとします。
１． 医療法に定める日本国内にある病院または患者を入院させるための施設を有する診療所。
ただし、入院中以外に受けた手術の女性疾病手術給付金、女性疾病放射線治療給付金および形成治療給付金の支払事由に関する規定の適用にあたっては、患者を入院させるための施設を有しない診療所を含みます。
２． 前１．の場合と同等の日本国外にある医療施設

別表４
公的医療保険制度
女
性
疾
病
医
療
特
約
2014

「公的医療保険制度」とは、次のいずれかの法律に基づく医療保険制度をいいます。
１． 健康保険法
２． 国民健康保険法
３． 国家公務員共済組合法
４． 地方公務員等共済組合法
５． 私立学校教職員共済法
６． 船員保険法
７． 高齢者の医療の確保に関する法律

別表５
医科診療報酬点数表「医科診療報酬点数表」とは、手術または放射線治療を受けた時点において、厚生労働省告示に基づき定められている医科診療報酬点数表をいいます。

別表６
歯科診療報酬点数表「歯科診療報酬点数表」とは、手術または放射線治療を受けた時点において、厚生労働省告示に基づき定められている歯科診療報酬点数表をいいます。

222

別表７
はんこん

瘢痕、足ゆびの後天性変形および乳房切除術
はんこん

１．瘢痕
はんこん

し ん ぴ にゅうとうそう「瘢痕」とは、皮膚組織が損傷を受け、その真皮乳頭層より深部まで障害されたことにより生じた欠損部分が結合組織で置換された状態をいいます。
２．足ゆびの後天性変形「足ゆびの後天性変形」とは、平成６年10月12日総務庁告示第75号に定められた分類項目中次のものとし、分類項目の内容については「厚生省大臣官房統計情報部編、疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣＤ－10準拠」によるものとします。
分類項目
がいはん ぼしきょうごう ぼし分類コード

１． 外反母趾（後天性）

Ｍ20.1

２． 強剛母趾
ぼ

Ｍ20.2

し

３． 母趾のその他の変形

Ｍ20.3
し

４． その他のつち＜槌＞（状）趾＜足ゆび＞（後天性）
し５． 趾＜足ゆび＞のその他の変形（後天性）
し６． 趾＜足ゆび＞の後天性変形、詳細不明

Ｍ20.4
Ｍ20.5
Ｍ20.6

３．乳房切除術「乳房切除術」とは、乳房の皮膚全層および皮下組織をあわせて切除する手術をいいます。

223

女
性
疾
病
医
療
特
約
2014

別表８
形成治療給付金の支払対象となる手術
形成治療給付金の支払対象となる「手術」とは、器具を用い、生体に切断、摘除などの操作
せ ん しを加えることをいい、下表の手術番号１～５を指します。吸引、穿刺などの処置および神経ブ
ロックは除きます。
対象となる手術の種類§植皮術
１． 顔面部に対する植皮術
２． その他の部位に対する植皮術（25㎠未満は除く。
）
はんこん§瘢痕形成術（非観血手術を除く。
）
はんこん

３． 瘢痕形成術
女
性
疾
病
医
療
特
約
2014

§足ゆびの後天性変形に対する形成術（非観血手術を除く。
）
そ く し こ つきょうせい

４． 足趾骨の切除あるいは切断を伴う矯正術または関節の形成術§乳房再建術
５． 乳房切除術により喪失された乳房の形態を正常に近い形態に戻すことを目的とする観
血手術
か が く

りょうせん

（注）１．
「顔面部」とは、いわゆる顔といわれている部分で、その範囲は、下顎の骨の稜線と通常髪の毛の生えている部分の生えぎわ（上縁は眉毛の上5cm程度とします。
）で囲まれた部分をいいます。
２．顔面部およびその他の部位にまたがる植皮術は、顔面部における植皮術とみなします。
備考（別表８）

観血手術「観血手術」とは、皮膚等に切開を加えて、病変部等を露出し、直達的に操作を加える手術を
いいます。

224

別表９
請 求 書 類
項

目

必

要

書

類

⑴ 会社所定の請求書⑵ 会社所定の様式による医師の診断書⑶ 会社所定の様式による入院した病院または診療所の入院証
１

女性疾病入院給付金（第３条）

明書⑷ 被保険者の戸籍抄本⑸ 被保険者（契約者が女性疾病入院給付金の受取人のときは、契約者）の印鑑証明書⑹ 保険証券⑴ 会社所定の請求書⑵ 会社所定の様式による医師の診断書⑶ 会社所定の様式による手術を受けた病院または診療所の医２

女性疾病手術給付金（第４条）

師の手術証明書⑷ 被保険者の戸籍抄本⑸ 被保険者（契約者が女性疾病手術給付金の受取人のときは、契約者）の印鑑証明書⑹ 保険証券⑴ 会社所定の請求書⑵ 会社所定の様式による医師の診断書

３

女性疾病
放射線治療給付金（第５条）⑶ 会社所定の様式による放射線治療を受けた病院または診療所の医師の放射線治療証明書⑷ 被保険者の戸籍抄本⑸ 被保険者（契約者が女性疾病放射線治療給付金の受取人のときは、契約者）の印鑑証明書⑹ 保険証券⑴ 会社所定の請求書⑵ 会社所定の様式による医師の診断書⑶ 会社所定の様式による手術を受けた病院または診療所の医

４

形成治療給付金（第６条）

師の手術証明書⑷ 被保険者の戸籍抄本⑸ 被保険者（契約者が形成治療給付金の受取人のときは、契約者）の印鑑証明書⑹ 保険証券５

特約保険料の払込免除
（第７条）

６

入院給付日額の減額（第11条）

会社所定の請求書⑴ 会社所定の請求書⑵ 契約者の印鑑証明書⑶ 保険証券

会社は、上記の書類以外の書類（女性疾病入院給付金、女性疾病手術給付金、女性疾病放射線治療給付金、形成治療給付金については、被保険者が治療を受けた医師もしくは医療機関の診断書、検査成績表等をいいます。
）の提出を求め、または上記の書類の一部の省略を認めることがあります。

225

女
性
疾
病
医
療
特
約
2014

ガン治療サポート特約2014目次
第７条
第８条
第９条
第10条
第11条
第12条

この特約の主な内容
１．用語の意義第１条 用語の意義
２．この特約の給付および請求手続
第２条 ガン治療サポート給付金の支払第３条 特約保険料の払込免除
第４条 ガン治療サポート給付金の請求手続、支払の期限および支払の場所
３．この特約の取扱

ガ
ン
治
療
サ
ポ
ー
ト
特
約
2014

第５条 特約の締結
第６条 特約の保険期間および保険料払込期間

別表１
別表２
別表３
別表４
別表５

特約給付金額の減額
保険期間または保険料払込期間の変更
ガン治療サポート給付金の受取人の変更
特約の消滅
特約の払いもどし金特約の契約者配当金対象となる悪性新生物の種類
入院
通院
病院または診療所
請求書類

ガン治療サポート特約2014（この特約の主な内容）① この特約は、被保険者がガンと診断確定された場合または診断確定後にガンの治療を目的とした入院もしくは通院をした場合にガン治療サポート給付金を支払うことを主な内容とするもので、給付特約総則特約2014と同時に適用されます。
② 責任開始の日前にガンと診断確定されていたためにこの特約が無効となった場合で、被保険者
がガンと診断確定されていたことを契約者および被保険者のいずれもが告知の時に知らなかった
とき等を除き、この特約の払いもどし金はありません。

１．用語の意義第１条（用語の意義）
この特約において使用される用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。
用語
意義
⑴ 主契約
主たる保険契約のことをいいます。
⑵ 主約款
主契約の普通保険約款のことをいいます。
⑶ 契約者
保険契約者のことをいいます。
⑷ 責任開始時特約の締結または復活にあたって、会社のこの特約上の責任が開始する時をいい、復活が行われた場合は、最終の復活の際の責任開始時とします。
⑸ 責任開始の日
責任開始時を含む日のことをいいます。
⑹ ガン
別表１に定める悪性新生物のことをいいます。
⑺ 前回支払の支払
ガン治療サポート給付金が支払われた支払事由該当日のうち、事由該当日
今回請求のあった支払事由該当日の直前の支払事由該当日のことをいいます。

226

２．この特約の給付および請求手続

ガン治療サポ―ト給付金第２条（ガン治療サポート給付金の支払）① 会社は、この特約のガン治療サポート給付金を、次に定めるとおり支払います。
支 払 事 由名称 （ガン治療サポート支
払金
額
給付金を支払う場合）⒜ 初めてガン治療サポー
ト給付金が支払われるとき被保険者がこの特約の保険期間中に次の(ｱ)か ⒝ 前回支払の支払事由該特約給付金額ら(ｳ)のいずれかの事由
当日からその日を含めて５×２に該当したとき年を経過した後に支払事由(ｱ) ガンに罹患したと診に該当してガン治療サポー
断確定* されたとき
ト給付金が支払われるとき(ｲ) 前(ｱ)に該当後、ガン ⒞ 前⒜または前⒝に定めの治療を目的とする入る場合以外で、前回支払の院* を開始したとき支払事由該当日からその日(ｳ) 前(ｱ)に該当後、ガン特約給付金額を含めて１年を経過した後の治療を目的とする通に支払事由に該当してガン院* をしたとき治療サポート給付金が支払
われるとき
＊ 診

＊ 入
＊ 通

断

確

受
取
人

被
保
険
者

定

次の(ｱ)から(ｵ)の全部またはいずれかにより、法的に医師または歯科医師の資格を持つ者により客観的に確定されたものであることを必要とします。
(ｱ) 病理組織学的所見（剖検、生検）(ｲ) 細胞学的所見(ｳ) 理学的所見（Ｘ線、内視鏡等）(ｴ) 臨床学的所見(ｵ) 手術所見
院
別表２に定める入院をいいます。
院
別表３に定める通院をいいます。また、往診を含みます。

② 第①項の規定にかかわらず、被保険者が責任開始の日前にガンと診断確定されていた場合
または被保険者が責任開始の日からその日を含めて90日の間にガンと診断確定された場合は、会社は、ガン治療サポート給付金を支払いません。この場合、この特約を無効（復活の場合はこの特約の復活の取扱を無効）とします。
③ 前回支払の支払事由該当日からその日を含めて１年以内にガン治療サポート給付金の支払事由に該当した場合、第①項の支払事由の規定にかかわらず、会社は、ガン治療サポート給付金を支払いません。
④ 被保険者が、前回支払の支払事由該当日からその日を含めて１年の期間が満了した日の翌日(以下、本項において「１年満了日の翌日」といいます。)にガンの治療を目的とする入院中の場合、会社は、１年満了日の翌日にガンの治療を目的とする入院を開始したものとみなして、第①項の規定によりガン治療サポート給付金を支払います。
⑤ 前回支払の支払事由該当日からその日を含めて５年を経過した後に支払事由に該当してガン治療サポート給付金が支払われたにもかかわらず、遡ってその前回支払の支払事由該当日からその日を含めて５年以内に支払事由に該当したことを理由としてガン治療サポート給付金の請求があった場合は、会社は、その差額を精算します。

227

ガ
ン
治
療
サ
ポ
ー
ト
特
約
2014

⑥ 契約者が法人で、かつ、主契約の死亡時支払金受取人（一部の受取人である場合を含みます。
）であるときは、第①項の規定にかかわらず、この特約のガン治療サポート給付金の受取人は契約者とし、契約者以外の者に変更することはできません。

第３条（特約保険料の払込免除）① 会社は、給付特約総則特約2014の給付特約保険料の払込免除に関する規定を適用して、この特約の保険料の払込免除の取扱をします。
② 契約者は、この特約の保険料払込免除の事由が生じたときには、すみやかに必要書類（別表５）を提出して、この特約の保険料の払込免除を請求してください。

ガ
ン
治
療
サ
ポ
ー
ト
特
約
2014

第４条（ガン治療サポート給付金の請求手続、支払の期限および支払の場所）① 被保険者（契約者がガン治療サポート給付金の受取人のときは、契約者）は、この特約のガン治療サポート給付金の支払事由が生じたときには、すみやかに必要書類（別表５）を提出して、ガン治療サポート給付金を請求してください。
② ガン治療サポート給付金の支払の期限および支払の場所については、主約款の規定を準用します。

３．この特約の取扱
第５条（特約の締結）① この特約は、主契約締結の際、契約者の申出によって、主契約に付加して締結します。
② この特約条項と給付特約総則特約2014の特約条項は同時に適用されます。
③ この特約が更新後の特約である場合には、会社は、契約者に対して新たな保険証券を交付しません。
第６条（特約の保険期間および保険料払込期間）① 保険期間が終身の場合のこの特約を、以下「ガン治療サポート特約2014（終身型）」といいます。ガン治療サポート特約2014（終身型）は、無配当新医療保険2014（無解約返戻金型・終身型）に付加することができます。この場合、ガン治療サポート特約2014（終身型）の保険料
払込期間は、主契約の保険料払込期間と同一とします。
② 保険期間が終身の場合以外のこの特約を、以下「ガン治療サポート特約2014（有期型）」といいます。ガン治療サポート特約2014（有期型）は、無配当新医療保険2014（無解約返戻金型・有期型）に付加することができます。この場合、ガン治療サポート特約2014（有期型）の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間および保険料払込期間と同一とします。
第７条（特約給付金額の減額）① 契約者は、必要書類（別表５）を提出して、将来に向かって、この特約の特約給付金額の減額を請求することができます。ただし、減額後の特約給付金額が会社の定める金額未満のときには、会社は、減額を取り扱いません。
② この特約の特約給付金額が減額された部分は、解約されたものとして取り扱います。
③ この特約の特約給付金額が減額されたときには、会社は、保険証券に表示します。
第８条（保険期間または保険料払込期間の変更）
保険期間または保険料払込期間の変更は取り扱いません。
第９条（ガン治療サポート給付金の受取人の変更）
この特約のガン治療サポート給付金の受取人は被保険者とし、変更することはできません。
ただし、第２条（ガン治療サポート給付金の支払）第⑥項に定める場合を除きます。
第10条（特約の消滅）
主契約が解約その他の事由によって消滅したときには、この特約は、その事由が生じた時228に消滅します。

第11条（特約の払いもどし金）① この特約に対する払いもどし金は、次の各号に定めるとおりとし、その他の事由によるこの特約の払いもどし金はありません。
払いもどし事由払いもどし金額
受取人⑴ 特約の締結の際の責任開始の日前にガンと診断確定されていたためにこの特約が無効となった場合で、被保険者がガンと診断確定されていたことを契約者および被保険者のいずれ
すでに払い込まれたこのもが告知の時に知らなかったとき特約の保険料（第２条）⑵ 特約の締結の際の責任開始の日からその日を含めて90日の間にガンと診断確定されたた契
めにこの特約が無効となったとき（第２条）
約⑶ 復活の際の責任開始の日前にガンと診断確定されていたためにこの特約の復活が無効と者なった場合で、被保険者がガンと診断確定されていたことを契約者および被保険者のいずれ
主契約が効力を失った日
もが告知の時に知らなかったとき以後に払い込まれたこの特
（第２条）
約の保険料
⑷ 復活の際の責任開始の日からその日を含めて90日の間にガンと診断確定されたためにこの特約の復活が無効となったとき（第２条）② 会社は、払いもどし金を、必要書類（別表５）が会社に着いた日の翌日からその日を含めて５営業日以内に会社の本店で支払います。

第12条（特約の契約者配当金）
この特約に対する契約者配当金はありません。
備考

１． ガンの治療を目的とする入院手術等のように通院によるガンの治療が困難なため、病院または診療所に入ることをいいます。
ただし、次に掲げる入院は、「ガンの治療を目的とする入院」に該当しません。
⑴ 単に服薬している等の通院でも可能な治療のみの入院⑵ ガンの治療処置を伴わない診断・検査または経過観察のための入院⑶ ガンの治療過程で行われた手術または検査等によって生じた合併症・後遺症の治療を目的とする入院
２． ガンの治療を目的とする通院
次に掲げる通院は、「ガンの治療を目的とする通院」に該当しません。
⑴ ガンの治療処置を伴わない薬剤・治療材料の購入・受取のみの通院⑵ ガンの治療処置を伴わない診断・検査または経過観察のための通院⑶ ガンの治療過程で行われた手術または検査等によって生じた合併症・後遺症の治療を目的とする通院（2014年10月制定）

229

ガ
ン
治
療
サ
ポ
ー
ト
特
約
2014

別表１
対象となる悪性新生物の種類
この特約の対象となる悪性新生物の種類は、平成６年10月12日総務庁告示第75号に定められた分類項目中次のものとし、分類項目の内容については「厚生省大臣官房統計情報部編、疾病、傷害および死因統計分類提要、ＩＣＤ－10準拠」によるものとします。
分
こうしん

こうくう

類

項

目

いんとう

１．口唇、口腔および咽頭の悪性新生物

Ｃ00～Ｃ14

２．消化器の悪性新生物

Ｃ15～Ｃ26

きょうくうない

３．呼吸器および胸腔内臓器の悪性新生物

Ｃ30～Ｃ39

４．骨および関節軟骨の悪性新生物

Ｃ40～Ｃ41

こくしょくしゅ

ガ
ン
治
療
サ
ポ
ー
ト
特
約
2014

分類コード

５．皮膚の黒色腫およびその他の悪性新生物

Ｃ43～Ｃ44

６．中皮および軟部組織の悪性新生物

Ｃ45～Ｃ49

７．乳房の悪性新生物

Ｃ50

８．女性性器の悪性新生物

Ｃ51～Ｃ58

９．男性性器の悪性新生物

Ｃ60～Ｃ6310．尿路の悪性新生物

Ｃ64～Ｃ68

11．眼、脳および中枢神経系のその他の部位の悪性新生物
こうじょうせん

ないぶんぴつせん

Ｃ69～Ｃ72

12．甲状腺およびその他の内分泌腺の悪性新生物

Ｃ73～Ｃ75

13．部位不明確、続発部位および部位不明の悪性新生物

Ｃ76～Ｃ8014．リンパ組織、造血組織および関連組織の悪性新生物

Ｃ81～Ｃ96

15．独立した（原発性）多部位の悪性新生物

Ｃ9716．上皮内新生物

Ｄ00～Ｄ09

17．真正赤血球増加症＜多血症＞

Ｄ45

こつずい

Ｄ46

18．骨髄異形成症候群
こつずい19．慢性骨髄増殖性疾患

Ｄ47.1

20．本態性（出血性）血小板血症

Ｄ47.3

別表２
入

院

「入院」とは、医師による治療が必要であり、かつ、自宅等での治療が困難なため、別表４に定める病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

別表３
通

院

「通院」とは、医師による治療が必要であるため、別表４に定める病院または診療所において、医師による治療を入院によらないで受けることをいいます。

230

別表４
病院または診療所「病院または診療所」とは、次の各号のいずれかに該当したものとします。
１． 医療法に定める日本国内にある病院または患者を入院させるための施設を有する診療所。
ただし、第２条（ガン治療サポート給付金の支払）の通院に関する規定の適用にあたって
は、患者を入院させるための施設を有しない診療所を含みます。
２． 前１．の場合と同等の日本国外にある医療施設

別表５
請 求 書 類
項

目

必

要

書

類

⑴ 会社所定の請求書⑵ 会社所定の様式による医師の診断書⑶ 会社所定の様式による入院した病院または診療所の入院証
明書（ガンの治療を目的とする入院を開始した場合に限ります。
）
ガン治療サポート給付金
１⑷ 会社所定の様式による通院した病院または診療所の通院証（第２条）
明書（ガンの治療を目的とする通院をした場合に限ります。
）⑸ 被保険者の戸籍抄本⑹ 被保険者（契約者がガン治療サポート給付金の受取人のときは契約者）の印鑑証明書⑺ 保険証券
特約保険料の払込免除
２
会社所定の請求書（第３条）⑴ 会社所定の請求書⑵ 契約者の印鑑証明書⑶ 保険証券⑴ 会社所定の請求書
特約の払いもどし金４⑵ 契約者の印鑑証明書（第11条）⑶ 保険証券
会社は、上記の書類以外の書類の提出を求め、または上記の書類の一部の省略を認めること
３

特約給付金額の減額（第７条）があります。

231

ガ
ン
治
療
サ
ポ
ー
ト
特
約
2014

特定臓器治療特約2007目次
この特約の主な内容

第６条
第７条
第８条
第９条
第10条
第11条
第12条

１．用語の意義第１条 用語の意義
２．この特約の給付および請求手続
第２条 給付金の支払第３条 特約保険料の払込免除
第４条 特定臓器治療給付金の請求手続、支払の期限および支払の場所
３．この特約の取扱

特
定
臓
器
治
療
特
約
2007

特約の保険期間および保険料払込期間
特約給付金額の減額
保険期間または保険料払込期間の変更
給付金の受取人の変更
特約の消滅
特約の払いもどし金特約の契約者配当金

別表１ 病院または診療所
別表２ 特定臓器に対する手術
別表３ 請求書類第５条 特約の締結

特定臓器治療特約2007（この特約の主な内容）
この特約は、被保険者が疾病または不慮の事故等により特定の臓器に対する所定の手術を受けた場合に特定臓器治療給付金を支払うことを主な内容とするもので、給付特約総則特約2014と同時に適用されます。また、この特約の払いもどし金はありません。

１．用語の意義第１条（用語の意義）
この特約において使用される用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。
用語
意義
⑴ 主契約
主たる保険契約のことをいいます。
⑵ 主約款
主契約の普通保険約款のことをいいます。
⑶ 契約者
保険契約者のことをいいます。
⑷ 責任開始時特約の締結または復活にあたって、会社のこの特約上の責任が開始する時をいい、復活が行われた場合は、最終の復活の際の責任開始時とします。
⑸ 責任開始の日
責任開始時を含む日のことをいいます。

232

２．この特約の給付および請求手続
第２条（給付金の支払）① 会社は、この特約の特定臓器治療給付金を、次に定めるとおり支払います。
支 払 事 由免 責 事 由支払名称
（特定臓器治療給付金を受取人（特定臓器治療給付金を金額支払う場合）
支払わない場合）被保険者が次の条件のすべてを満たす特定臓器に対する手被保険者が次のいずれかによっ術* を受けたときて手術を受けたとき(ｱ) この特約の責任開始時以後(ｱ) 契約者の故意または重大な過に生じた次のいずれかを直接失の原因とする特定臓器に対す(ｲ) 被保険者の故意または重大な特る手術であること
過失⒜ 疾病
特(ｳ) 被保険者の犯罪行為
被⒝ 不慮の事故* による傷害 約定(ｴ) 被保険者の精神障害を原因と⒞ 不慮の事故以外の外因に
臓
する事故
保
給
よる傷害
器
(ｵ) 被保険者の泥酔の状態を原因
治 (ｲ) 疾病または傷害の治療を直とする事故
険接の目的とする特定臓器に対 付
療(ｶ) 被保険者が法令に定める運転する手術であること
給資格を持たないで運転している者
付 (ｳ) この特約の保険期間中に受 金間に生じた事故
けた特定臓器に対する手術で金(ｷ) 被保険者が法令に定める酒気額あること
帯び運転またはこれに相当する(ｴ) 自己の治療を目的とする特運転をしている間に生じた事故
定臓器に対する手術であるこ(ｸ) 被保険者の薬物依存と(ｹ) 地震、噴火、津波または戦争(ｵ) 病院または診療所* で受け
その他の変乱た特定臓器に対する手術であること＊ 特 定 臓 器 に対 す る 手 術
＊ 不 慮 の 事 故＊ 病 院 ま た は診療所

別表２に定める特定臓器に対する手術をいいます。
主約款の別表３に定める事故をいいます。
別表１に定める病院または診療所をいいます。

② 被保険者が、同時に２種類以上の特定臓器に対する手術を受けたときには、会社は、１種類の特定臓器に対する手術を受けたものとみなして、第①項の規定により特定臓器治療給付金を支払います。
③ 被保険者が地震、噴火、津波または戦争その他の変乱によって特定臓器に対する手術を受けた場合でも、それらの事由によって特定臓器に対する手術を受けた被保険者の数の増加がこの特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと会社が認めたときには、会社は、その程度に応じ、この特約の特定臓器治療給付金の全額を支払いまたはその金額を削減して支払います。
④ 被保険者が、この特約の責任開始時前に生じた疾病、不慮の事故による傷害または不慮の事故以外の外因による傷害の治療を目的としてこの特約の責任開始時以後に特定臓器に対する手術を受けた場合でも、次の各号のいずれかに該当したときには、その疾病またはその傷害をこの特約の責任開始時以後に生じたものとみなして、第①項の規定を適用します。

233

特
定
臓
器
治
療
特
約
2007

⑴ この特約の締結または復活の際、会社が告知等により知っていたその疾病またはその傷害に関する事実に基づいて承諾した場合。ただし、契約者または被保険者が事実の一部のみを告知したことにより、会社がその疾病またはその傷害に関する事実を正確に知ることができなかった場合を除きます。
⑵ その疾病またはその傷害について、被保険者がこの特約の責任開始時前に医師の診療を受けたことがなく、かつ、健康診断等において異常の指摘（要経過観察の指摘を含みます。
）
を受けたことがない場合。ただし、その疾病またはその傷害による症状について、契約者
または被保険者がこの特約の責任開始時前に認識または自覚していた場合を除きます。
⑶ この特約の責任開始の日からその日を含めて２年を経過した後に特定臓器に対する手術を受けた場合⑤ 契約者が法人で、かつ、主契約の死亡時支払金受取人（一部の受取人である場合を含みます。
）であるときは、第①項の規定にかかわらず、この特約の特定臓器治療給付金の受取人は契約者とし、契約者以外の者に変更することはできません。
特
定
臓
器
治
療
特
約
2007

第３条（特約保険料の払込免除）① 会社は、給付特約総則特約2014の給付特約保険料の払込免除に関する規定を適用して、この特約の保険料の払込免除の取扱をします。
② 契約者は、この特約の保険料払込免除の事由が生じたときには、すみやかに必要書類（別表３）を提出して、この特約の保険料の払込免除を請求してください。
第４条（特定臓器治療給付金の請求手続、支払の期限および支払の場所）① 被保険者（契約者が特定臓器治療給付金の受取人のときは、契約者）は、この特約の特定臓器治療給付金（以下「給付金」といいます。
）の支払事由が生じたときには、すみやかに必要書類（別表３）を提出して、給付金を請求してください。
② 給付金の支払の期限および支払の場所については、主約款の規定を準用します。

３．この特約の取扱
第５条（特約の締結）① この特約は、主契約締結の際、契約者の申出によって、主契約に付加して締結します。
② この特約条項と給付特約総則特約2014の特約条項は同時に適用されます。
③ この特約が更新後の特約である場合には、会社は、契約者に対して新たな保険証券を交付しません。
第６条（特約の保険期間および保険料払込期間）① 保険期間が終身の場合のこの特約を、以下「特定臓器治療特約2007（終身型）」といいます。
特定臓器治療特約2007（終身型）は、無配当新医療保険2014（無解約返戻金型・終身型）に付加することができます。この場合、特定臓器治療特約2007（終身型）の保険料払込期間は、
主契約の保険料払込期間と同一とします。
② 保険期間が終身の場合以外のこの特約を、以下「特定臓器治療特約2007（有期型）」といいます。特定臓器治療特約2007（有期型）は、無配当新医療保険2014（無解約返戻金型・有期型）に付加することができます。この場合、特定臓器治療特約2007（有期型）の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間および保険料払込期間と同一とします。
第７条（特約給付金額の減額）① 契約者は、必要書類（別表３）を提出して、将来に向かって、この特約の特約給付金額の減額を請求することができます。ただし、減額後の特約給付金額が会社の定める金額未満のときには、会社は、減額を取り扱いません。
② この特約の特約給付金額が減額された部分は、解約されたものとして取り扱います。

234

③ この特約の特約給付金額が減額されたときには、会社は、保険証券に表示します。

第８条（保険期間または保険料払込期間の変更）
保険期間または保険料払込期間の変更は取り扱いません。
第９条（給付金の受取人の変更）
この特約の給付金の受取人は被保険者とし、変更することはできません。ただし、第２条（給付金の支払）第⑤項に定める場合を除きます。
第10条（特約の消滅）
主契約が解約その他の事由によって消滅したときには、この特約は、その事由が生じた時に消滅します。
第11条（特約の払いもどし金）
この特約に対する払いもどし金はありません。
第12条（特約の契約者配当金）
この特約に対する契約者配当金はありません。
（2014年10月制定）

235

特
定
臓
器
治
療
特
約
2007

別表１
病院または診療所「病院または診療所」とは、次の各号のいずれかに該当したものとします。
１． 医療法に定める日本国内にある病院または患者を収容する施設を有する診療所
２． 前１．の場合と同等の日本国外にある医療施設

別表２
特定臓器に対する手術

特
定
臓
器
治
療
特
約
2007

「特定臓器に対する手術」とは、治療を直接の目的として、器具を用い、生体に切断、摘除などの操作を加えて、開心術を行うこと、臓器の一部または全部を摘出すること、または臓器を移植することをいい、下表の手術番号１～25を指します。生検等の検査を直接の目的とした
ないくう

しゅよう

しょうしゃく手術、臓器の内腔（面）や壁面に限局した手術（粘膜、腫瘍、ポリープの切除術・焼 灼 術等）
きょうくうきょうふくくうきょうおよび胸腔鏡・腹腔鏡以外の内視鏡（鏡視下）またはカテーテルによる手術は除きます。
特定臓器対 象 と な る 手 術 の 種 類

① 心臓

１．開心術
２．心移植術② 肺３．肺切除術４．肺全摘術５．肺移植術

ひ ぞ う

ひ

③ 脾臓

６．脾摘出術④ 肝臓７．肝切除術８．
（部分）肝移植術

じんぞう

ふくじん

⑤ 腎臓および副腎じん９．腎切除術じん10．腎摘出術じん11．腎移植術ふくじん12．副腎切除術
ふくじん13．副腎摘出術⑥ 小腸（回腸（虫垂を除 14．小腸切除術く。）または空腸に限 15．小腸移植術る。
）⑦ 大腸（結腸または直腸 16．結腸切除術（人工肛門手術を除く。
）に限る。
）
17．直腸切除・切断術
⑧ 胃
たんのう

⑨ 胆嚢
ぼうこう

⑩ 膀胱

18．胃（局所）切除術
19．胃全摘術
たんのう

20．胆嚢摘出術
ぼうこう

21．膀胱切除術
ぼうこう

22．膀胱全摘術
すいぞう

⑪ 膵臓

すい

23．膵切除術すい24．膵全摘術
すい25．膵移植術

236

備

考

１． 治療を直接の目的とする手術
ふくくうきょう

美容整形上の手術、疾病を直接の原因としない不妊手術、診断・検査（生検、腹腔鏡検査など）のための手術などは、「治療を直接の目的とする手術」には該当しません。
２． 薬物依存「薬物依存」とは、昭和53年12月15日行政管理庁告示第73号に定められた分類項目中の分類番
号 304に規定される内容によるものとし、薬物には、モルヒネ、アヘン、コカイン、大麻、精神刺激薬・幻覚薬等を含みます。
３． 開心術ないくう心膜および心筋に直接切開を加え心臓内腔を一時的に開放する手術をいいます。
４． 臓器の一部または全部を摘出
きょうくう

開胸術（直視下に胸壁および胸膜全層に切開を加え胸腔内の臓器に対して行う手術）または開ふくくう

腹術（直視下に腹壁に切開を加え腹腔内の臓器に対して行う手術）によって、臓器の一部または全部を切断もしくは切除して摘出することをいいます。
５． 臓器を移植
生きた臓器を他の個体（受容者）に移し植えることをいいます。

別表３
請 求 書 類項目

１

特定臓器治療給付金（第２条）

２

特約保険料の払込免除
（第３条）

必

要

書

類

⑴ 会社所定の請求書⑵ 会社所定の様式による医師の診断書⑶ 会社所定の様式による手術を受けた病院または診療所の医師の手術証明書⑷ 不慮の事故であることを証する書類（不慮の事故を原因とした場合に限ります。
）⑸ 被保険者の戸籍抄本⑹ 被保険者（契約者が特定臓器治療給付金の受取人のときは契約者）の印鑑証明書⑺ 保険証券
会社所定の請求書⑴ 会社所定の請求書⑵ 契約者の印鑑証明書⑶ 保険証券
会社は、上記の書類以外の書類の提出を求め、または上記の書類の一部の省略を認めることが
あります。

３

特約給付金額の減額
（第７条）

237

特
定
臓
器
治
療
特
約
2007

先進医療サポート特約2014目次
第７条
第８条
第９条
第10条
第11条
第12条
第13条
第14条

この特約の主な内容
１．用語の意義第１条 用語の意義
２．この特約の給付および請求手続
第２条
第３条
第４条
第５条

先
進
医
療
サ
ポ
ー
ト
特
約
2014

給付金の支払
この特約の給付限度
特約保険料の払込免除
給付金の請求手続、支払の期限および支払の場所

３．この特約の取扱特約の保険期間および保険料払込期間
特約の更新
保険期間または保険料払込期間の変更
給付金の受取人の変更
特約の消滅
特約の払いもどし金特約の契約者配当金
法令等の改正に伴う支払事由の変更

別表１ 先進医療
別表２ 公的医療保険制度
別表３ 請求書類

第６条 特約の締結

先進医療サポート特約2014（この特約の主な内容）
この特約は、次の給付金を支払うことを主な内容とするもので、給付特約総則特約2014と同時に適用されます。また、この特約の払いもどし金はありません。
名称給付の内容⑴ 先進医療給付金
会社は、被保険者が先進医療による療養を受けたときに、被保険者が負担した先進医療の技術に係る費用相当額を支払います。
⑵ 先進医療サポート
会社は、被保険者が先進医療給付金の支払われる療養を受けたとき給付金に、10万円を支払います。

１．用語の意義第１条（用語の意義）
この特約において使用される用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。
用語
意義
⑴ 主契約
主たる保険契約のことをいいます。
⑵ 主約款
主契約の普通保険約款のことをいいます。
⑶ 契約者
保険契約者のことをいいます。
⑷ 責任開始時特約の締結または復活にあたって、会社のこの特約上の責任が開始する時をいい、復活が行われた場合は、最終の復活の際の責任開始時とします。
⑸ 責任開始の日
責任開始時を含む日のことをいいます。
⑹ 給付金
先進医療給付金または先進医療サポート給付金のことをいいます。

238

２．この特約の給付および請求手続

被⑴ 先 進 医 療 給 付 金第２条（給付金の支払）① 会社は、この特約の給付金を、次に定めるとおり支払います。
支 払 事 由免 責 事 由受（先進医療給付金、先進（先進医療給付金、先進
名称
支払金額
取
医療サポート給付金を医療サポート給付金を人支払う場合）
支払わない場合）被保険者が次の条件のすべてを満たす療養* を受けたとき(ｱ) この特約の責任開始時
被保険者が次のいずれか以後に生じた次のいずれによって療養を受けたときかを直接の原因とする療(ｱ) 契約者の故意または重養であること大な過失
被 保 険者が⒜ 疾病（異常分娩* を(ｲ)
被保険者の故意または
負 担 し た先進含みます。以下同じと
重大な過失
医 療 の 技術にします。
）(ｳ) 被保険者の犯罪行為係る費用* 相⒝ 不慮の事故* による(ｴ) 被保険者の精神障害を当額傷害原因とする事故⒞ 不慮の事故以外の外(ｵ) 被保険者の泥酔の状態
因による傷害を原因とする事故(ｲ) この特約の保険期間中(ｶ) 被保険者が法令に定めに受けた療養であること
る運転資格を持たないで(ｳ) 先進医療* による療養
運転している間に生じた
であること
事故
保
険
者

サ ポ ー ト 給 付 金⑵ 先 進 医 療

＊ 療

先 進 医療に被保険者が先進医療給付金の支払われる療養を受け よ る 療 養１回につき、10万円
たとき養(ｷ) 被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故(ｸ) 被保険者の薬物依存*(ｹ) 地震、噴火、津波または戦争その他の変乱

次のいずれかに該当するものをいいます。
・診察・薬剤または治療材料の支給・処置、手術その他の治療

239

先
進
医
療
サ
ポ
ー
ト
特
約
2014

＊ 異

先
進
医
療
サ
ポ
ー
ト
特
約
2014

常

分

娩

＊ 不 慮 の 事 故＊ 先 進 医 療
＊ 先 進 医 療 の
技 術 に 係 る
費
用

＊ 薬

物

依

存

平成６年10月12日総務庁告示第75号に定められた分類項目中次のものとし、分類項目の内容については「厚生省大臣官房統計情報部編、疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣＤ－10準拠」による
ものとします。
分娩（Ｏ80～Ｏ84）中の・鉗子分娩および吸引分娩による単胎分娩（Ｏ81）
・帝王切開による単胎分娩（Ｏ82）
・その他の介助単胎分娩（Ｏ83）・多胎分娩＜全児自然分娩（Ｏ84.0）は除く＞（Ｏ84）
主約款の別表３に定める事故をいいます。
別表１に定める先進医療をいいます。
「先進医療の技術に係る費用」には、次の費用などは含みません。
・公的医療保険制度（別表２）の法律に基づき保険給付の対象となる費用（自己負担部分を含む）
・先進医療以外の評価療養のための費用
・選定療養のための費用
・食事療養のための費用
・生活療養のための費用
平成６年10月12日総務庁告示第75号に定められた分類項目中の分類番号Ｆ11.2、Ｆ12.2、Ｆ13.2、Ｆ14.2、Ｆ15.2、Ｆ16.2、Ｆ18.2、
Ｆ19.2に規定される内容によるものとし、薬物には、モルヒネ、アヘン、コカイン、大麻、精神刺激薬・幻覚薬等を含みます。

② 被保険者が同一の先進医療において複数回にわたって一連の療養を受けたときには、会社
は、それらの一連の療養を１回の先進医療による療養とみなして取り扱います。この場合、その先進医療についての療養を開始した日に療養を受けたものとみなして第①項の規定を適用します。
③ 被保険者が、地震、噴火、津波または戦争その他の変乱によって先進医療による療養を受けた場合でも、それらの事由によって先進医療による療養を受けた被保険者の数の増加がこの特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと会社が認めたときには、会社は、その影響の程度に応じ、この特約の給付金の全額を支払いまたはその金額を削減して支払います。
④ 被保険者が、この特約の責任開始時前に生じた疾病、不慮の事故による傷害または不慮の事故以外の外因による傷害を直接の原因としてこの特約の責任開始時以後に先進医療による療養を受けた場合でも、次の各号のいずれかに該当したときには、その疾病またはその傷害をこの特約の責任開始時以後に生じたものとみなして、第①項の規定を適用します。
⑴ この特約の締結または復活の際、会社が告知等により知っていたその疾病またはその傷害に関する事実に基づいて承諾した場合。ただし、契約者または被保険者が事実の一部のみを告知したことにより、会社がその疾病またはその傷害に関する事実を正確に知ることができなかった場合を除きます。
⑵ その疾病またはその傷害について、被保険者がこの特約の責任開始時前に医師の診療を受けたことがなく、かつ、健康診断等において異常の指摘（要経過観察の指摘を含みます。
）
を受けたことがない場合。ただし、その疾病またはその傷害による症状について、契約者
または被保険者がこの特約の責任開始時前に認識または自覚していた場合を除きます。
⑶ この特約の責任開始の日からその日を含めて２年を経過した後に先進医療による療養を受けた場合⑤ 契約者が法人で、かつ、主契約の死亡時支払金受取人（一部の受取人である場合を含みます。
）であるときは、第①項の規定にかかわらず、この特約の給付金の受取人は契約者とし、契約者以外の者に変更することはできません。

240

第３条（この特約の給付限度）
この特約による先進医療給付金の支払は、その支払金額を通算して2000万円を限度とします。
第４条（特約保険料の払込免除）① 会社は、給付特約総則特約2014の給付特約保険料の払込免除に関する規定を適用して、この特約の保険料の払込免除の取扱をします。
② 契約者は、この特約の保険料払込免除の事由が生じたときには、すみやかに必要書類（別表３）を提出して、この特約の保険料の払込免除を請求してください。
第５条（給付金の請求手続、支払の期限および支払の場所）① 被保険者（契約者が先進医療給付金および先進医療サポート給付金の受取人のときは、契約者）は、この特約の給付金の支払事由が生じたときには、すみやかに必要書類（別表３）を提出して、給付金を請求してください。
② 給付金の支払の期限および支払の場所については、主約款の規定を準用します。

３．この特約の取扱
第６条（特約の締結）① この特約は、主契約締結の際、契約者の申出によって、主契約に付加して締結します。
② この特約条項と給付特約総則特約2014の特約条項は同時に適用されます。
③ この特約が更新後の特約である場合には、会社は、契約者に対して新たな保険証券を交付しません。
第７条（特約の保険期間および保険料払込期間）① 保険期間が終身の場合のこの特約を、以下「先進医療サポート特約2014（終身型）」といいます。先進医療サポート特約2014（終身型）は、無配当新医療保険2014（無解約返戻金型・終身型）に付加することができます。この場合、先進医療サポート特約2014（終身型）の保
険料払込期間は、主契約の保険料払込期間と同一とします。
② 保険期間が終身の場合以外のこの特約を、以下「先進医療サポート特約2014（有期型）」といいます。先進医療サポート特約2014（有期型）は、無配当新医療保険2014（無解約返戻金型・有期型）に付加することができます。この場合、先進医療サポート特約2014（有期型）の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間および保険料払込期間と同一とします。
第８条（特約の更新）① この特約が先進医療サポート特約2014（有期型）の場合で、更新後のこの特約の保険期間満了の日の翌日における被保険者の年齢が、80歳を超えないときには、この特約の保険期間満了の日の２週間前までに契約者から特に反対の申出がない限り、この特約は、更新される
ものとします。ただし、保険期間満了の日までのこの特約の保険料が払い込まれていることを必要とします。
② この特約に先進医療サポート特約条件付保険特約が付加されている場合で、この特約が更新されるときの更新後の特約の条件は、更新直前の保険年度の条件と同一とします。この場
合、特別保険料は、更新日における被保険者の年齢および更新後のこの特約の保険期間によって計算します。
③ 更新後のこの特約の保険期間および保険料払込期間は、更新前のこの特約の保険期間および保険料払込期間と同一とします。ただし、第①項の条件を満たさなくなるときには、この特約は、その条件を満たすこととなるまで保険期間および保険料払込期間を短縮して更新さ
れます。

241

先
進
医
療
サ
ポ
ー
ト
特
約
2014

④ 第③項の規定にかかわらず、契約者は、会社に申し出て、会社の承諾を得たうえで、この特約の保険期間または保険料払込期間を変更して更新することができます。
⑤ この特約の更新日は、この特約の保険期間満了の日の翌日とします。
⑥ 更新後のこの特約の保険料は、更新日における被保険者の年齢によって計算します。
⑦ この特約が更新された場合、次の各号に掲げる規定の適用にあたっては、会社は、更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間を継続した保険期間として取り扱います。
⑴ 給付金の支払（第２条）⑵ 特約保険料の払込免除（第４条）⑶ 告知義務（給付特約総則特約2014）⑷ 告知義務違反による解除（給付特約総則特約2014）⑸ 特約を解除できない場合（給付特約総則特約2014）⑧ この特約が更新された場合、支払金額の限度に関する規定の適用にあたっては、更新前の
先
進
医
療
サ
ポ
ー
ト
特
約
2014

支払金額を算入するものとします。
⑨ この特約が更新されたときには、会社は、その旨を契約者に通知します。
⑩ 本条の規定によりこの特約が更新された場合、更新後のこの特約には、更新時のこの特約および給付特約総則特約2014の特約条項ならびに保険料率が適用されます。
⑪ 更新時に会社がこの特約の付加を取り扱っていないときには、会社は、更新の取扱に準じて、保険期間満了の日の翌日に、会社所定の特約を付加するものとします。

第９条（保険期間または保険料払込期間の変更）
保険期間または保険料払込期間の変更は取り扱いません。
第10条（給付金の受取人の変更）
この特約の先進医療給付金および先進医療サポート給付金の受取人は被保険者とし、変更することはできません。ただし、第２条（給付金の支払）第⑤項に定める場合を除きます。
第11条（特約の消滅）
次の各号のいずれかの事由が生じた場合には、この特約は、その事由が生じた時に消滅します。
⑴ 主契約が解約その他の事由によって消滅したとき⑵ この特約の先進医療給付金の支払金額が通算して2000万円の給付限度に達したとき第12条（特約の払いもどし金）
この特約に対する払いもどし金はありません。
第13条（特約の契約者配当金）
この特約に対する契約者配当金はありません。
第14条（法令等の改正に伴う支払事由の変更）① 会社は、この特約の給付にかかわる公的医療保険制度等の改正が行われた場合または医療技術の変化があった場合で特に必要と認めたときは、主務官庁の認可を得て、この特約の支払事由を変更することがあります。
② 本条の変更を行うときには、会社は、主務官庁の認可を得て定めた日（以下「支払事由の変更日」といいます。
）から将来に向かって支払事由を改めます。
③ 本条の規定により支払事由を変更する場合には、会社は、支払事由の変更日の２か月前までに契約者にその旨を通知します。
④ 本条の規定により支払事由を変更する場合で、契約者がその変更を承諾しないときには、この特約は、支払事由の変更日から将来に向かって解約されたものとします。
（2014年10月制定）

242

別表１
先進医療
「先進医療」とは、療養を受けた時点において、平成18年９月12日厚生労働省告示第495号「厚生労働大臣の定める評価療養及び選定療養」の規定に基づき、厚生労働大臣が定める先進医療（先進医療ごとに厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所において行われるものに限ります。
）をいいます。

別表２
公的医療保険制度「公的医療保険制度」とは、次のいずれかの法律に基づく医療保険制度をいいます。
１． 健康保険法
２． 国民健康保険法
３． 国家公務員共済組合法
４． 地方公務員等共済組合法
５． 私立学校教職員共済法
６． 船員保険法
７． 高齢者の医療の確保に関する法律

別表３
請 求 書 類項目

１

先進医療給付金（第２条）

２

先進医療サポート給付金
（第２条）

必

要

書

類

⑴ 会社所定の請求書⑵ 会社所定の様式による医師の診断書⑶ 不慮の事故であることを証する書類（不慮の事故を原因とした場合に限ります。
）⑷ 先進医療の技術に係る費用の支出を証する書類⑸ 被保険者の戸籍抄本⑹ 被保険者（契約者が先進医療給付金の受取人のときは、契約者）の印鑑証明書⑺ 保険証券⑴ 会社所定の請求書⑵ 会社所定の様式による医師の診断書⑶ 不慮の事故であることを証する書類（不慮の事故を原因とした場合に限ります。
）⑷ 先進医療の技術に係る費用の支出を証する書類⑸ 被保険者の戸籍抄本⑹ 被保険者（契約者が先進医療給付金の受取人のときは、契約者）の印鑑証明書⑺ 保険証券

特約保険料の払込免除
会社所定の請求書（第４条）
会社は、上記の書類以外の書類の提出を求め、または上記の書類の一部の省略を認めることがあります。

３

243

先
進
医
療
サ
ポ
ー
ト
特
約
2014

保険料払込免除特約2007目次
この特約の目的
第１条 用語の意義
第２条 保険料の払込免除
第３条 保険料払込免除の請求手続等第４条 特約の締結および責任開始時
第５条 保険料率
第６条 特約の失効
第７条 特約の復活
第８条 特約の解約
第９条 特約の消滅第10条 告知義務、告知義務違反による解除および特約を解除できない場合
第11条 重大事由による解除
第12条 払いもどし金

保
険
料
払
込
免
除
特
約
2007

第13条
第14条
第15条
第16条

特約の契約者配当金
管轄裁判所
主約款の規定の準用
主契約に給付のある特約が付加されている場合の特則第17条 主契約が無配当新医療保険2014（無解約返戻金型・有期型）の場合の特則
別表１ 対象となる悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒
中
別表２ 対象となる疾病障害状態
別表３ 特定要介護状態
別表４ 請求書類

保険料払込免除特約2007（この特約の目的）
この特約は、主契約の被保険者が特定の疾病に罹患し所定の状態になったとき、疾病により所定の疾病障害状態になったときまたは傷害もしくは疾病により所定の特定要介護状態になったときに、その後の保険料の払込を免除することを目的とするものです。

第１条（用語の意義）
この特約において使用される用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。
用語
意義
⑴ 主契約
主たる保険契約のことをいいます。
⑵ 主約款
主契約の普通保険約款のことをいいます。
⑶ 契約者
保険契約者のことをいいます。
⑷ 被保険者
主契約の被保険者のことをいいます。
⑸ 責任開始時特約の締結または復活にあたって、会社のこの特約上の責任が開始する時をいい、復活が行われた場合は、最終の復活の際の責任開始時とします。
⑹ 責任開始の日
責任開始時を含む日のことをいいます。

244

用語
⑺ 保険料期間

意義
主契約の保険料の払込方法（回数）に応じ、次の(ｱ)から(ｳ)に定める期間のことをいいます。
主契約の保険料の払込方法

期間

（回数）
(ｱ) 月払の場合

契約日または月単位の契約応当日から月単位の翌契約応当日の前日まで(ｲ) 半年払の場合

契約日または半年単位の契約応当日から半年単位の翌契約応当日の前日まで(ｳ) 年払の場合

契約日または年単位の契約応当日から年単位の翌契約応当日の前日まで第２条（保険料の払込免除）① この特約による保険料の払込免除は、次に定めるとおりです。
名称
保険料払込免除の事由
免除の範囲 保険料の払込を免除しない場合
次の(ｱ)から(ｴ)までのいずれかの事由に該当したとき(ｱ) 被保険者がこの特約の責任開始時以後に、悪性新生物* に初めて罹患したと医師によって病
理組織学的所見（生検）により診断確定されたとき（病理組織
保学的所見（生検）が得られない
場合には、他の所見による診断
険確定も認めることがあります。
）
被保険者が次のいずれかに(ｲ) 被保険者がこの特約の責任開
よって保険料払込免除の事由
料始時以後の疾病を原因として、に該当したとき払込免除の
次のいずれかの状態に該当した(ｱ) 契約者の故意または重大の事由に該当しときな過失た後の期間に(ⅰ) 急性心筋梗塞* を発病し、(ｲ) 被保険者の故意、自殺行為対応する主契払または重大な過失
その疾病により初めて医師の約の保険料(ｳ) 被保険者の犯罪行為診療を受けた日からその日を込(ｴ) 被保険者の薬物依存含めて60日以上、労働の制限(ｵ) 戦争その他の変乱を必要とする状態* が継続し免たと医師によって診断されたとき
除(ⅱ) 脳卒中* を発病し、その疾病により初めて医師の診療を受けた日からその日を含めて60日以上、言語障害、運動失調、麻痺等の他覚的な神経学的後遺症が継続したと医師によって診断されたとき

245

保
険
料
払
込
免
除
特
約
2007

名称

保
険
料
の
払
込
保
険
料
払
込
免
除
特
約
2007

免
除

保険料払込免除の事由(ｳ) 被保険者がこの特約の責任開始時以後に発病した疾病を直接の原因として、次のいずれかの状態に該当したとき(ⅰ) 疾病障害状態* のうち、別表２の⒜から⒦までのいずれかに該当し、その疾病障害状態がその該当した日からその日を含めて 180日以上継続したと医師によって診断された
とき(ⅱ) 疾病障害状態のうち、別表２の⒧から⒫までのいずれかに該当したとき(ｴ) 次のすべての条件を満たしたとき（医師によって診断確定されることを必要とします。
）(ⅰ) 被保険者がこの特約の責任開始時以後に発生した傷害または発病した疾病を直接の原因として特定要介護状態* に該当したこと(ⅱ) 特定要介護状態に該当した日からその日を含めて、特定要介護状態が 180日継続した
こと

免除の範囲

保険料の払込を免除しない場合

払込免除の事由に該当した後の期間に対応する主契約の保険料

被保険者が次のいずれかによって保険料払込免除の事由に該当したとき(ｱ) 契約者の故意または重大な過失(ｲ) 被保険者の故意、自殺行為
または重大な過失(ｳ) 被保険者の犯罪行為(ｴ) 被保険者の薬物依存(ｵ) 戦争その他の変乱＊ 悪 性 新 生 物
別表１に定める疾病をいいます。
＊ 急性心筋梗塞
別表１に定める疾病をいいます。
＊ 脳卒
中
別表１に定める疾病をいいます。
＊ 労働の制限を必
軽い家事等の軽労働や事務等の座業はできるが、それ以上の活動
要 と す る 状 態 では制限を必要とする状態をいいます。
＊ 疾病障害状態
別表２に定める身体障害の状態をいいます。
＊ 特定要介護状態
別表３に定める状態をいいます。
② 第①項(ｳ)の保険料払込免除の事由には、責任開始時前にすでに生じていた身体障害の状態に、責任開始時以後に発病した疾病（責任開始時前にすでに生じていた身体障害の状態の原因となった傷害または疾病と因果関係のない疾病に限ります。
）
を直接の原因とする身体障害の状態が新たに加わって疾病障害状態になったときを含みます。
③ 被保険者が、責任開始時前に発生した傷害または発病した疾病を原因として責任開始時以後に第①項(ｲ)から(ｴ)のいずれかに定める状態になった場合でも、次の各号のいずれかに該当したときには、その傷害またはその疾病を責任開始時以後に発生または発病したものとみなして、第①項の規定を適用します。
⑴ この特約の締結または復活の際、会社が告知等により知っていたその傷害またはその疾病に関する事実に基づいて承諾した場合。ただし、契約者または被保険者が事実の一部のみを告知したことにより、会社がその傷害またはその疾病に関する事実を正確に知ることができなかった場合を除きます。
⑵ その傷害またはその疾病について、被保険者が責任開始時前に医師の診療を受けたこと246

がなく、かつ、健康診断等において異常の指摘（要経過観察の指摘を含みます。
）を受けたことがない場合。ただし、その傷害またはその疾病による症状について、契約者または被保険者が責任開始時前に認識または自覚していた場合を除きます。
④ 主契約の保険料の払込方法（回数）が年払または半年払の場合で、保険料の払込が免除されたときには、会社は、保険料払込免除の事由に該当した時を含む保険料期間のうち保険料払込免除の事由に該当した後の期間に対応する保険料相当額として会社の定める方法により計算した金額を契約者に払いもどします。なお、主契約の保険料の払込方法（回数）が月払の場合には、保険料払込免除の事由に該当した後の期間に対応する保険料相当額の払いもど
しはありません。
⑤ 保険料の払込が免除された後の払いもどし金は、主契約の経過した年月数によって計算します。
⑥ 被保険者が戦争その他の変乱によって保険料払込免除の事由に該当した場合でも、それらの事由によって保険料払込免除の事由に該当した被保険者の数の増加がこの保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと会社が認めたときには、会社は、保険料の払込を免除することがあります。

第３条（保険料払込免除の請求手続等）① 契約者は、保険料払込免除の事由が生じたときには、すみやかに必要書類（別表４）を提出して、保険料払込免除を請求してください。
② 保険料の払込免除にあたっての期限、確認が必要な場合および確認事項については、主約款の規定を準用します。
第４条（特約の締結および責任開始時）① この特約は、主契約の締結の際または締結後、被保険者の同意および会社の承諾を得たう
えで、契約者の申出によって、主契約に付加して締結します。
② 会社がこの特約の付加を承諾したときには、会社は、次の各号の場合に応じ、それぞれに定める時からこの特約上の責任を負います。
項目
内容⑴ 主契約の締結の際にこの特約を付加し主契約の責任が開始した時たとき⑵ 主契約の締結後にこの特約を付加した
会社所定の金額を受け取った時（被保険者ときに関する告知前に受け取ったときは、その告知の時）③ 主契約の締結後、この特約が主契約に付加された場合、会社は、保険証券に表示し、新たな保険証券は交付しません。

第５条（保険料率）
この特約が付加された主契約には、この特約が付加された場合の保険料率を適用します。
第６条（特約の失効）
主契約が効力を失ったときは、この特約も同時に将来に向かって効力を失います。
第７条（特約の復活）① 主契約の復活請求の際に契約者から別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
② 第①項の請求を受けた場合、会社は、主契約について復活を承諾したときに限り、主約款の復活の規定を準用して、この特約の復活の取扱をします。

247

保
険
料
払
込
免
除
特
約
2007

第８条（特約の解約）① 契約者は、保険料払込免除の事由（主約款に定める保険料払込免除の事由を含みます。
）発
生前に限り、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。この場合、必要書類（別表４）を提出してください。
② この特約が解約されたときには、会社は、保険証券に表示します。
第９条（特約の消滅）
次の各号のいずれかの事由が生じた場合には、この特約は、その事由が生じた時に消滅します。
⑴ 主契約が他の保険種類に転換されたとき⑵ 主契約が解約その他の事由によって消滅したとき第10条（告知義務、告知義務違反による解除および特約を解除できない場合）
この特約の締結または復活にあたっての告知義務、告知義務違反による解除および特約を解除できない場合については、主約款の告知義務、告知義務違反による解除および契約を解除できない場合の規定を準用します。

保
険
料
払
込
免
除
特
約
2007

第11条（重大事由による解除）
この特約の重大事由による解除については、主約款の重大事由による解除の規定を準用します。
第12条（払いもどし金）
この特約に対する払いもどし金はありません。
第13条（特約の契約者配当金）
この特約に対する契約者配当金はありません。
第14条（管轄裁判所）
この特約における保険料払込免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所の規定を準用します。
第15条（主約款の規定の準用）
この特約に別段の定めのない事項は、その性質が許されないものを除き主約款の規定を準用します。
第16条（主契約に給付のある特約が付加されている場合の特則）① この特約が付加された主契約に給付のある特約が付加されている場合には、次の各号に定めるとおり取り扱います。
⑴ 主契約に付加された給付のある特約にもこの特約が付加された場合の保険料率を適用し
ます。
⑵ 第２条
（保険料の払込免除）の規定により主契約の保険料の払込が免除された場合には、主契約に付加された給付のある特約の保険料についてもその払込を免除します。
⑶ 第⑵号のほか、主契約に付加された給付のある特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合で、主契約の保険料払込期間経過後のときにも、第２条（保険料の払込免除）の規定を準用して、主契約に付加された給付のある特約の保険料の払込免除を取り扱います。
② 第①項に定めるところのほか、特約条項中一部を次のとおり読み替えて適用します。
読み替え前
読み替え後
主契約の保険料
主契約および主契約に付加された給付のある特約の保険料

248

第17条（主契約が無配当新医療保険2014（無解約返戻金型・有期型）の場合の特則）
この特約が無配当新医療保険2014（無解約返戻金型・有期型）契約に適用されるときは、
無配当新医療保険2014（無解約返戻金型・有期型）契約の更新の際、契約者から特に反対の申出がない限り、この特約も無配当新医療保険2014（無解約返戻金型・有期型）契約とともに更新されます。
（2014年10月制定）

保
険
料
払
込
免
除
特
約
2007

249

別表１
こうそく

対象となる悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中
こうそく

対象となる悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中とは、表１によって定義づけられる疾病とし、かつ、
平成６年10月12日総務庁告示第75号に基づく厚生省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣＤ－10準拠」に記載された分類項目中、表２の分類コードに規定される内容によるものをいいます。
こうそく

表１ 対象となる悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中の定義
疾病名
疾病の定義
しゅよう

１．悪性新生物

しんじゅん

悪性腫瘍細胞の存在、組織への無制限かつ浸潤破壊的増殖で特徴付けられる疾病。ただし、次の疾病を除く。
⑴ 責任開始の日（復活が行われたときは、最終の復活の際の責任開始の日）
からその日を含めて90日の間に診断確定された乳房の悪性新生物
がん⑵ 上皮内癌
こくしょくしゅがん⑶ 皮膚の悪性黒色腫以外の皮膚癌
へいそく

保
険
料
払
込
免
除
特
約
2007

冠状動脈の閉塞または急激な血液供給の減少により、その関連部分の心筋がえし壊死に陥った疾病であり、原則として以下の３項目を満たす疾病
こうそく

２．急性心筋梗塞⑴ 典型的な胸部痛の病歴
こうそく⑵ 新たに生じた典型的な心電図の梗塞性変化⑶ 心筋細胞逸脱酵素の一時的上昇
こうそく

とうがい

そくせん

脳血管の異常（脳組織の梗塞、出血、ならびに頭蓋外部からの塞栓が含まれ
３．脳卒中

る。
）により脳の血液の循環が急激に障害されることによって、24時間以上持続する中枢神経系の脱落症状を引き起こした疾病
こうそく

表２ 対象となる悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中の分類コード
疾病名

分類項目
こうしん

こうくう

いんとう

⑴ 口唇、口腔および咽頭の悪性新生物

Ｃ00～Ｃ14⑵ 消化器の悪性新生物

Ｃ15～Ｃ26

きょうくうない⑶ 呼吸器および胸腔内臓器の悪性新生物

Ｃ30～Ｃ39⑷ 骨および関節軟骨の悪性新生物

Ｃ40～Ｃ41

こくしょくしゅＣ43⑸ 皮膚の悪性黒色腫⑹ 中皮および軟部組織の悪性新生物⑺ 乳房の悪性新生物
１．悪性新生物

分類コード

Ｃ45～Ｃ49
Ｃ50⑻ 女性性器の悪性新生物

Ｃ51～Ｃ58⑼ 男性性器の悪性新生物

Ｃ60～Ｃ63⑽ 尿路の悪性新生物

Ｃ64～Ｃ68⑾ 眼、脳および中枢神経系のその他の部位の悪性新生物
こうじょうせん

ないぶんぴつせん

Ｃ69～Ｃ72⑿ 甲状腺およびその他の内分泌腺の悪性新生物

Ｃ73～Ｃ75⒀ 部位不明確、続発部位および部位不明の悪性新生物

Ｃ76～Ｃ80⒁ リンパ組織、造血組織および関連組織の悪性新生物

Ｃ81～Ｃ96⒂ 独立した（原発性）多部位の悪性新生物

Ｃ97⒃ 真正赤血球増加症＜多血症＞

Ｄ45

こつずい

Ｄ46

⒄ 骨髄異形成症候群

250

疾病名

分類項目
こつずい

１．悪性新生物
こうそく

２．急性心筋梗塞
３．脳卒中

分類コード

⒅ 慢性骨髄増殖性疾患

Ｄ47.1⒆ 本態性（出血性）血小板血症

Ｄ47.3

こうそく

急性心筋梗塞

Ｉ21⑴ くも膜下出血

Ｉ60⑵ 脳内出血

Ｉ61

こうそく

Ｉ63

⑶ 脳梗塞

別表２
対象となる疾病障害状態⒜ 両眼の視力に著しい障害を有するもの⒝ 両耳の聴力に著しい障害を有するもの
へいこう⒞ 平衡機能に著しい障害を有するもの⒟ １上肢の機能に著しい障害を有するもの⒠ １上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの⒡ 両上肢のおや指の機能に著しい障害を有し、かつ、両上肢のひとさし指または中指の機能に著しい障害を有するもの⒢ １下肢の機能に著しい障害を有するもの⒣ 両上肢の機能もしくは両下肢の機能に相当程度の障害を有するもの、または、１上肢および１下肢の機能に相当程度の障害を有するもの⒤ 四肢の機能に障害を有するもの⒥ 体幹の機能に座っていることができない程度または立ち上がることができない程度の障害を有するもの⒦ 次の疾患または身体の機能の障害により、日常生活が著しい制限を受けるか、もしくは日常生活に著しい制限を加えることを必要とするもの
じん

⒧
⒨
⒩
⒪
⒫

呼吸器疾患、心疾患、腎疾患、肝疾患、血液・造血器疾患、高血圧、骨盤内臓器の障害
両上肢のおや指を欠き、かつ、両上肢のひとさし指または中指を欠くもの
１上肢のすべての指を欠くもの
両下肢のすべての指を欠くもの
１下肢を足関節以上で欠くもの
永続的な人工透析療法を受けたもの

備考（別表２）
１． 眼の障害（視力障害）（上表⒜）⑴ 視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、きょう正視力について測定します。
⑵ 「両眼の視力に著しい障害を有するもの」とは、両眼の視力の和（両眼のそれぞれの視力を別々に測定した数値を合算したものをいいます。）が0.08以下のものをいいます。
がんけん⑶ 視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は「両眼の視力に著しい障害を有するもの」には該当しません。
２． 耳の障害（聴力障害）（上表⒝）⑴ 聴力の測定は、日本工業規格に準拠したオージオメータで行います。
⑵ 「両耳の聴力に著しい障害を有するもの」とは、周波数500、1,000、2,000ヘルツにおける聴力レベルをそれぞれａ、ｂ、ｃデシベルとしたとき、

251

保
険
料
払
込
免
除
特
約
2007

１
（ａ＋２ｂ＋ｃ）
４の値が90デシベル以上のもの、または80デシベル以上かつ最良語音明瞭度（語音明瞭度が最も高い値）が30％以下のものをいいます。
正答語音数
× 100（％）
語音明瞭度 ＝
検査語数
へいこう

３． 平衡機能の障害（上表⒞）へいこう

き し つ て き

「平衡機能に著しい障害を有するもの」とは、脳または内耳に器質的異常があるもので、四肢き し つ て き

へいこう

体幹に器質的異常がない場合に他覚的に平衡機能障害を認め、閉眼で起立不能または開眼で直線を歩行中に10メートル以内に転倒あるいは著しくよろめいて歩行を中断せざるをえない程度のものをいいます。
４． 上・下肢の障害（上表⒟～⒤、⒧～⒪）⑴ 「１上肢の機能に著しい障害を有するもの」とは、１上肢の３大関節（肩関節、ひじ関節および手関節）中いずれか２関節以上が、次のいずれかに該当する程度のものをいいます。
きょうちょく(ｱ) 不良肢位で強 直 しているもの(ｲ) 関節の最大他動可動範囲が、正常可動範囲の２分の１以下に制限され、かつ、筋力が半減以
下のもの
保
険
料
払
込
免
除
特
約
2007

(ｳ) 筋力が著減または消失しているもの
筋力は、徒手による筋力検査によって測定し、次の５段階に区別します。（⑸の筋力についても同じとします。）
正 常検者の手で加える十分な抵抗を排して自動可能な場合

やや減検者の手をおいた程度の抵抗を排して自動可能な場合

半 減

検者の加える抵抗には抗しえないが、自分の体部分の重さに抗して自動可能
な場合

著 減

自分の体部分の重さに抗しえないが、それを排するような体位では自動可能
な場合

消 失

いかなる体位でも関節の自動が不能な場合⑵ 「上肢の指の機能に著しい障害を有するもの」（以下「上肢の指の用を全く廃したもの」をいきょうちょくはんこん

います。）とは、指の著しい変形、麻痺による高度の脱力、関節の不良肢位強 直 、瘢痕による指こうしゅくの埋没または不良肢位拘縮等により、指があってもそれがないのとほとんど同程度の機能障害があるものをいいます。
⑶ 「両上肢のおや指の機能に著しい障害を有し、かつ、両上肢のひとさし指または中指の機能に著しい障害を有するもの」とは、両上肢のおや指の用を全く廃した程度の障害があり、それに加えて、両上肢のひとさし指または中指の用を全く廃した程度の障害があり、そのため両手とも指間に物をはさむことはできても、１指を他指に対立させて物をつまむことができない程度のものをいいます。
き せ つ こ つ⑷ 「上肢の指を欠くもの」とは、基節骨の基部から欠き、その有効長が０のものをいいます。
⑸ 「１下肢の機能に著しい障害を有するもの」とは、１下肢の３大関節（また関節、ひざ関節および足関節）中いずれか２関節以上が、次のいずれかに該当する程度のものをいいます。
きょうちょく(ｱ) 不良肢位で強 直 しているもの(ｲ) 関節の最大他動可動範囲が、正常可動範囲の２分の１以下に制限され、かつ、筋力が半減以下のもの(ｳ) 筋力が著減または消失しているもの
しちゅうそくしせつ⑹ 「両下肢のすべての指を欠くもの」とは、両下肢の10趾を中足趾節関節以上で欠くものをいいます。
⑺ 「１下肢を足関節以上で欠くもの」とは、リスフラン関節以上で欠くものをいいます。

252

⑻ 「両上肢の機能もしくは両下肢の機能に相当程度の障害を有するもの、または、１上肢および１下肢の機能に相当程度の障害を有するもの」とは、両上肢の機能もしくは両下肢の機能、または１上肢および１下肢の機能の障害により、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服
着脱・起居・歩行・入浴のほとんどが自力では困難で、その都度他人の介護を要する状態をいいます。
⑼ 「四肢の機能に障害を有するもの」とは、四肢の機能の障害により、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴の一部が自力では困難で、その都度他人の介護を要する状態をいいます。
５． 体幹の障害（上表⒥）「体幹の機能に座っていることができない程度の障害を有するもの」とは、腰掛、正座、あぐら、横すわりのいずれもができないものをいい、「体幹の機能に立ち上がることができない程度
が

い

ざ

い

の障害を有するもの」とは、臥位または坐位から自力のみで立ち上がれず、他人、柱、杖、その他の器物の介護または補助によりはじめて立ち上がることができる程度の障害を有するものをいいます。
６． 次の疾患または身体の機能の障害により、日常生活が著しい制限を受けるか、もしくは日常生
活に著しい制限を加えることを必要とするもの
じん

呼吸器疾患、心疾患、腎疾患、肝疾患、血液・造血器疾患、高血圧、骨盤内臓器の障害（上表⒦）「疾患または身体の機能の障害により、日常生活が著しい制限を受けるか、もしくは日常生活に著しい制限を加えることを必要とするもの」とは、疾患・障害別に以下に示す程度のものをいいます。
じん

なお、以下「⑶腎疾患、⑷肝疾患、⑸血液・造血器疾患および⑹高血圧」で使用する「一般状態区分」とは、次の区分をいいます。
〔一般状態区分〕① 無症状で社会活動ができ、制限を受けることなく、発病前と同等にふるまえる② 軽度の症状があり、肉体労働は制限を受けるが、歩行、軽労働や座業はできる。例えば、
軽い家事、事務など③ 歩行や身のまわりのことはできるが、時に少し介助のいることもある。軽労働はできな
いが、日中の50％以上は起居している④ 身のまわりのある程度のことはできるが、しばしば介助がいり、日中の50％以上は就床している⑤ 身のまわりのこともできず、常に介助がいり、終日就床を必要としている

253

保
険
料
払
込
免
除
特
約
2007

⑴ 呼吸器疾患
１． 排菌がなく、かつ、胸部Ｘ線所見が日本結核病学会病型分類（以下「学会分類」と肺いう。
）のⅠ型もしくはⅡ型（浄化空洞例を除く）またはⅢ型で病巣の拡がりが３（大）結であるもの
核 ２． 直前の６か月以内に排菌があり、かつ、胸部Ｘ線所見が学会分類のⅠ型、Ⅱ型またはⅢ型であるもの
は い や

１． 胸部Ｘ線所見がじん肺法の分類の第４型であり、大陰影の大きさが一側の肺野の３分の１以上のもの
じ ２． 胸部Ｘ線所見に活動性の肺結核が認められるもの
３． 下記の呼吸器疾患活動能力区分の③、④または⑤に該当し、かつ、予測肺活量１秒ん
率が30％以下のもの
ひんみゃく

４． 二段昇降試験は不能であるが、一段昇降試験において発汗、頻脈（120以上）等のた
肺
め３分間の負荷試験が継続不能と認められるもの
５． 二段昇降試験は不能であるが、一段昇降試験において、３分間の負荷終了後５分経過しても脈拍数が安静時に比し10％以上の増加を示し、かつ、呼吸促進を認めるもの

保
険
料
払
込
免
除
特
約
2007

１． 活動能力の程度が下記の呼吸器疾患活動能力区分の③、④または⑤に該当し、かつ、
次のいずれかに該当するもの
肺 ① 予測肺活量１秒率が30％以下のもの
機② 下記の動脈血ガス分析値表の高度異常、中等度異常または軽度異常に該当するもの
能２． 二段昇降試験は不能であるが、一段昇降試験において３分間の負荷終了後５分経過
障しても脈拍数が安静時に比し10％以上の増加を示し、かつ、呼吸促進を認めるもの、害
ひんみゃく

または一段昇降試験においても発汗、頻脈（120以上）等のため３分間の負荷試験が継続不能と認められるもの〔呼吸器疾患活動能力区分〕① 階段を人並みの速さで登れないが、ゆっくりなら登れる② 階段をゆっくりでも登れないが、途中休み休みなら登れる③ 人並みの速さで歩くと息苦しくなるが、ゆっくりなら歩ける④ ゆっくりでも少し歩くと息切れがする⑤ 息苦しくて身のまわりのこともできない〔動脈血ガス分析値表〕
区分

検査項目

単位

正 常

軽度異常

中等度異常

高度異常

１

動脈血Ｏ２ 分圧

mmHg

76以上

75～66

65～56

55以下

２

動脈血ＣＯ２ 分圧

mmHg

34～45

46～50

51～59

60以上

mmHg

24以下

25以上

－

－

３

肺胞気・動脈血Ｏ２
分圧較差

254

⑵ 心疾患
ふ し ゅ

浮腫、呼吸困難等の臨床症状があり、下記の心臓疾患重症度区分の③、④または⑤に該当し、かつ、下記の心臓疾患検査所見区分のうち、いずれか１つ以上の所見等があるもの〔心臓疾患重症度区分〕① 心臓病はあるが、身体活動を制限する必要のないもの。日常生活における普通の活動では、心不全症状または狭心症症状がおこらないもの② 身体活動をいくらか制限する必要のある心臓病患者。家庭内の普通の活動では何でもな
いが、それ以上の活動では心不全症状または狭心症症状がおこるもの③ 身体活動を制限する必要のある心臓病患者。家庭内の極めて温和な活動では何でもないが、それ以上の活動では心不全症状または狭心症症状がおこるもの④ 身体活動を極度に制限する必要のある心臓病患者。身のまわりのことはかろうじてできるが、それ以上の活動では心不全症状または狭心症症状がおこるもの⑤ 安静時にも心不全症状または狭心症症状がおこり、安静からはずすと訴えが増強するもの〔心臓疾患検査所見区分〕
き し つ て き

① 明らかな器質的雑音が認められるもの
しんきょうかく② Ｘ線フィルムによる計測（心胸廓係数）で60％以上のもの
は い や③ 胸部Ｘ線所見で、肺野に高度うっ血所見のあるもの
ちんきゅうせいこうそく④ 心電図で、陳旧性心筋梗塞所見のあるもの⑤ 心電図で、脚ブロック所見のあるもの⑥ 心電図で、完全房室ブロック所見のあるもの⑦ 心電図で、第２度以上の不完全房室ブロック所見のあるもの⑧ 心電図で、心房細動または粗動所見があり、心拍数に対する脈拍数の欠損が10以上のもの⑨ 心電図で、ＳＴの低下が 0.2mV以上の所見があるもの⑩ 心電図で、第Ⅲ誘導およびＶ１ 以外の誘導のＴが逆転した所見のあるもの⑪ 心臓ペースメーカーを装着したもの⑫ 人工弁を装着したもの

255

保
険
料
払
込
免
除
特
約
2007

じん

⑶ 腎疾患
じん

じん

下記の腎疾患臨床所見区分のいずれか２つ以上の所見があり、かつ、下記の腎疾患検査所
見区分のいずれか１つ以上に該当し、かつ、一般状態区分の③、④または⑤に該当するもの
じん〔腎疾患臨床所見区分〕
じん

まっしょう

① 腎不全に基づく末梢神経症
じん② 腎不全に基づく消化器症状③ 水分電解質異常
じん④ 腎不全に基づく精神異常
こ つ い⑤ Ｘ線上における骨異栄養症
じん⑥ 腎性貧血⑦ 代謝性アチドージス
じゅうとく⑧ 重篤な高血圧症
じん⑨ 腎疾患に直接関連するその他の症状
じん

保
険
料
払
込
免
除
特
約
2007

〔腎疾患検査所見区分〕① 内因性クレアチニンクリアランス値が 20(mℓ/分)未満② 血清クレアチニン濃度が ５(㎎/㎗)以上③ 血液尿素窒素が 40(㎎/㎗)以上じん（注） 人工透析療法施行中の者にかかる腎機能検査成績は、当該療法実施前の成績によります。

256

⑷ 肝疾患１． 下記の肝疾患臨床所見区分のいずれか１つ以上の所見があり、かつ、下記の肝機能異常
度指表に掲げるうち、いずれか１系列以上の検査成績が異常を示し、かつ、一般状態区分の③、④または⑤に該当するもの
２． 下記の肝機能異常度指表に掲げるうち、いずれか１系列以上の検査成績が高度異常を示
し、安静を必要とし、かつ、一般状態区分の③、④または⑤に該当するもの〔肝疾患臨床所見区分〕① 腹水が１か月以上存続するもの
りゅう② 明らかな食道静脈瘤 が証明されるもの
どちょう③ 高度の腹壁静脈怒張のあるもの④ 意識障害発作を繰り返すもの⑤ 胆道疾患で発熱が頻発するもの〔肝機能異常度指表〕
検 査
系 列

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

検査項目

単 位

アルブミン
（電気泳動法）γ－グロブリン
（電気泳動法）ＺＴＴ（Kunkel法）
ＩＣＧ（15分値）
血清総ビリルビン

ｇ/㎗

2.8以上3.8未満

2.8未満

ｇ/㎗

1.8以上2.5未満

2.5以上

単 位

14以上20未満

20以上％

10以上30未満

30以上

㎎/㎗

1.0以上5.0未満

5.0以上

－

10以上30未満

30以上

単 位

50以上200未満

200以上

単 位

50以上200未満

200以上

単 位

3.5以上10未満

10以上

単 位

12以上30未満

30以上

黄疸指数
（Meulengracht法）
ＧＯＴ（Karmen法）
ＧＰＴ（Karmen法）
アルカリフォスファター
ゼ（Bessey法）
アルカリフォスファター
ゼ（Kind-King法）

257

異

常

高度異常

保
険
料
払
込
免
除
特
約
2007

⑸ 血液・造血器疾患
しゅよう

血液・造血器疾患を、その臨床像から「難治性貧血群」、「出血傾向群」、「造血器腫瘍群」に大別し、それぞれに定める条件に該当するもの

難治性貧血群（再生不良性貧血・溶血性貧血等）

保
険
料
払
込
免
除
特
約
2007

（条件）
下記の難治性貧血群臨床所見区分のいずれか１つ以上の所見があり、かつ、下記の難治性貧血群検査所見区分の①から④までのうち、３つ以上に該当し、かつ、一般状
態区分の③、④または⑤に該当するもの。ただし、溶血性貧血の場合は、下記の難治性貧血群臨床所見区分のいずれか１つ以上の所見があり、かつ、下記の難治性貧血群
検査所見区分の①に該当し、かつ、一般状態区分の③、④または⑤に該当するもの〔難治性貧血群臨床所見区分〕
いかんせんせい① 治療により貧血改善はやや認められるが、なお中度の貧血、出血傾向、易感染性を示すもの② 輸血を時々必要とするもの〔難治性貧血群検査所見区分〕
まっしょう① 末梢血液中の赤血球像で、次のいずれかに該当するもの(ｱ) 血色素量が9.0ｇ/㎗未満のもの(ｲ) 赤血球数が300万/㎜３ 未満のもの
まっしょう② 末梢血液中の白血球像で、次のいずれかに該当するもの(ｱ) 白血球数が3,000/㎜３ 未満のもの
かりゅうきゅう(ｲ) 顆粒球数が1,000/㎜３ 未満のもの
まっしょう③ 末梢血液中の血小板数が ５万/㎜３ 未満のもの
こつずい④ 骨髄像で、次のいずれかに該当するもの(ｱ) 有核細胞が ５万/㎜３ 未満のもの
きょかくきゅう(ｲ) 巨核球数が 30/㎜３ 未満のもの(ｳ) リンパ球が40％以上のもの
かりゅうきゅう

せきがきゅう紫斑病・凝固因子欠乏症等）
出血傾向群（血小板減少性(ｴ) 顆粒球（Ｇ）と赤芽球（Ｅ）との比（Ｇ／Ｅ）が３以上のもの（条件）
下記の出血傾向群臨床所見区分のいずれか１つ以上の所見があり、かつ、下記の出血傾向群検査所見区分のいずれか１つ以上の所見があり、かつ、一般状態区分の③、④または⑤に該当するもの〔出血傾向群臨床所見区分〕① 中度の出血傾向または関節症状のあるもの
ぎょうこ② 凝固因子製剤を時々輸注しているもの〔出血傾向群検査所見区分〕① 出血時間（デューク法）が５分以上のもの
ぎょうこ② 凝固時間（リー・ホワイト法）が20分以上のもの③ 血小板数が ５万/㎜３ 未満のもの

258

（条件）
造血器腫瘍群（白血病・悪性リンパ腫・多発性骨髄腫等）

しゅよう

下記の造血器腫瘍群臨床所見区分のいずれか１つ以上の所見があり、かつ、下記のしゅよう

造血器腫瘍群検査所見区分のいずれか１つ以上の所見があり、かつ、一般状態区分の③、④または⑤に該当するもの
しゅよう〔造血器腫瘍群臨床所見区分〕
そう

しゅちょう

いかんせんせいか ん ひ し ゅ

① 発熱、骨・関節痛、るい痩、貧血、出血傾向、リンパ節腫脹、易感染性、肝脾腫等のあるもの② 輸血を時々必要とするもの
ぞうあく③ 容易に治療に反応せず、増悪をきたしやすいもの④ 急性転化の症状を示すもの
しゅよう〔造血器腫瘍群検査所見区分〕①②③④

病的細胞が出現しているもの
Ｃ反応性タンパク（ＣＲＰ）の陽性のもの
乳酸脱水素酵素（ＬＤＨ）の上昇を示すもの
白血球数が正常化し難いもの
まっしょう⑤ 末梢血液中の赤血球数が300万/㎜３ 未満のもの
まっしょう⑥ 末梢血液中の血小板数が ５万/㎜３ 未満のもの
まっしょう

かりゅうきゅう⑦ 末梢血液中の正常顆粒球数が1,000/㎜３ 未満のもの
まっしょう⑧ 末梢血液中の正常リンパ球数が600/㎜３ 未満のもの
⑹ 高血圧
下記の１．
、２．のいずれかに該当するもの（単に高血圧のみでは障害の状態とは評価しない）
１． 次の条件のうち、いずれか３つを満たす「悪性高血圧症」① 高い拡張期性高血圧（通常拡張期血圧が 120㎜Hg以上）
しんしゅつせい② 眼底所見で、両側性にうっ血乳頭があり、少なくとも滲出性変化を伴う高血圧性網膜
症を示す
じん

じん

③ 腎機能障害が急激に進行し、放置すれば腎不全にいたる
じん

ぞうあく

④ 全身症状の急激な悪化を示し、血圧、腎障害の増悪とともに、脳症状や心不全を多く伴う
はくはん２． １年内の一過性脳虚血発作または動脈硬化の所見のほかに、出血、白斑を伴う高血圧性網膜症を有し、かつ、一般状態区分の③、④または⑤に該当するもの

259

保
険
料
払
込
免
除
特
約
2007

⑺ 骨盤内臓器の障害
下記の１．～６．のいずれかに該当するもの
１． 尿路変更のストマをもつもの
２． 回腸人工肛門または上行・横行結腸人工肛門のストマをもつもの
３． 下行・Ｓ状結腸人工肛門のストマをもち、かつ、排尿機能障害（注１）があるもの、または、ストマの変形もしくはストマ周辺の皮膚のびらんがあるためストマ用装具の交換を１日１回以上行う必要があるもの、もしくは洗腸によることを必要とするもの
せきつい

４． 二分脊椎による高度の排尿機能障害（注２）があるもの
せきつい

５． 二分脊椎による排便機能障害（注３）および排尿機能障害があるもの
ろうこう

６． 空腸・回腸または結腸の放射線障害等による障害であって、ストマ造設以外の瘻口か
ら腸内容の大部分のもれがあり、手術等によっても治癒の見込のないもの
ぼうこう

せきつい

（注１） 「排尿機能障害」とは、人工肛門造設術後の神経因性膀胱または二分脊椎による神経因性
ぼうこう

保
険
料
払
込
免
除
特
約
2007

膀胱であって、次のいずれかの症状のあるものをいいます。
① 腹圧性尿失禁がある② 排尿時に腹圧を必要とする③ 排尿時間が60秒を超える④ 残尿量が15％以上ある
ひ に ょ う き

ぼうこう

ただし、上記症状がない場合であっても、泌尿器科学的検査において膀胱内圧検査が異常
はいせつせい じ ん う

すいじんしょうを認めるか、または排泄性腎盂造影検査において水腎症もしくは結石形成を認めるものを含
みます。
せきつい

ぼうこう

（注２） 「高度の排尿機能障害」とは、二分脊椎による神経因性膀胱であって、完全尿失禁、カテーテル留置または自己導尿の常時施行を必要とする状態をいいます。
せきつい

ま

ひ

（注３） 「排便機能障害」とは、二分脊椎に起因する直腸麻痺による便秘または便失禁がある状態をいいます。
７． 永続的な人工透析療法（上表⒫）「永続的な人工透析療法」には、一時的な人工透析療法は含みません。また、「人工透析療法」
かんりゅうとは、血液透析法または腹膜灌流法により血液浄化を行う療法をいいます。

260

別表３
特定要介護状態「特定要介護状態」とは、次の⑴または⑵のいずれかに該当する状態をいいます。
⑴ 機能障害により次の(ｱ)および(ｲ)のいずれにも該当する状態(ｱ) 寝返りまたは歩行の際に、表１に定める介助状態に該当すること(ｲ) 表２に定める項目について、全面的介助状態または部分的介助状態に合計で３項目以上該当し、そのうち全面的介助状態が１項目以上含まれていること⑵ 次の(ｱ)および(ｲ)のいずれにも該当する状態
き し つ せ い
けんとうしき(ｱ) 器質性認知症と診断確定され、意識障害のない状態において見当識障害があり、かつ、表３に定める問題行動が２項目以上見られること(ｲ) 表２に定める項目について、全面的介助状態または部分的介助状態に合計で２項目以上該当し、そのうち全面的介助状態が１項目以上含まれていること
表１
項目

介助状態

寝返り

（身体の上にふとん等を ベッド柵、ひも、バー、サイドレール等何かにつかまらなけれかけない状態で横たわっ ば１人で寝返りができない状態または同程度以上の介助を必要たまま左右のどちらかに とする状態
向きを変えること）

歩行（歩幅や速度を問わず立 杖や歩行器を使用したり、壁で手を支えたりしなければ歩行がった状態から５ｍ以上歩 できない状態または同程度以上の介助を必要とする状態
くこと）
ひんかい

（注） 上記について、時間帯等によって状況が異なる場合は、より頻回にみられる状況や日頃の状況に基づくものとします。
表２
項目

全面的介助状態

部分的介助状態

１．入浴

次のいずれかに該当する。
次のいずれかに該当する。
①介護者に抱えられなければ、一般家 ①一般家庭用浴槽に出入りする際に、庭用浴槽の出入りをすることができ介護者が支えたり手を貸したりするない。
ことが必要である。
②洗身（浴室内でスポンジや手拭い等 ②洗身の際に、介護者が石鹸等をつけに石鹸等を付けて全身を洗うこと）て体の一部を洗ったりすることが必を全て介護者が行っている。
要である。

２．排せつ

次のいずれかに該当する。
次のいずれかに該当する。
①おむつ等を使用している。
①排せつ後、自分では身体の汚れた部②身体の汚れた部分を拭くことを含分の拭き取りができないか、できてめ、排せつにかかわる全ての介助をも不充分なため介護者が拭き取る等
介護者が行っている。
の援助を行っている。
②排せつ時に介護者が紙の用意をした
り、便器まわりを汚した場合に掃除を行う等の援助を行っている。

261

保
険
料
払
込
免
除
特
約
2007

項目

全面的介助状態

部分的介助状態

３．身の回り次のいずれかに該当する。
①歯磨き等を自分では全くできない。
②洗顔を自分では全くできない。
③整髪を自分では全くできない。
④つめ切りを自分では全くできない。

次のいずれかに該当する。
①歯磨き等を行う際に、介護者が歯ブ
ラシやうがい用の水を用意する、歯磨き粉を歯ブラシにつける等の介助が必要である。
②洗顔を行う際に、介護者がタオルを用意する等の介助が必要である。
③整髪を行う際に、介護者がくしやブラシを用意する等の介助が必要である。
④つめ切りを行う際に、介護者がつめ切りを用意する、一部のつめは切る
等の介助が必要である。

４．衣服着脱次のいずれかに該当する。
①ボタンのかけはずしを自分では全くできない。
②上衣の着脱を自分では全くできない。
③ズボン、パンツ等の着脱を自分では全くできない。
④靴下の着脱を自分では全くできない。

次のいずれかに該当する。
①ボタンのかけはずしの一部は自分でできるが、何らかの介助が必要である。
②上衣の着脱の一部は自分でできるが、介護者が常に上衣を持っている、
ま ひ
麻痺側の腕のみ着せる等の介助が必要である。
③ズボン、パンツ等の着脱の途中までは自分でできるが、最後に介護者が上まで上げる等の介助が必要である。
④靴下の着脱の一部は自分でできるが、介護者が靴下を丸める、つま先だけはかせる等の介助が必要であ
る。

保
険
料
払
込
免
除
特
約
2007

ひんかい

（注） 上記について、時間帯によって状況が異なる場合は、より頻回にみられる状況や日頃の状況に基づくものとします。また、上記に規定する全面的介助状態および部分的介助状態には、運
きしつせい

動機能の有無にかかわらず、器質性認知症により該当する状態を含むものとします。
表３
問題行動①ひどい物忘れがある。
②まわりのことに関心を示さないことがある。
③実際には盗られていない物を盗られたという等、被害的になることがある。
④作り話を周囲に言いふらすことがある。
⑤実際にないものが見えたり、聞こえることがある。
⑥泣いたり、笑ったりして感情が不安定になることがある。
⑦夜間不眠あるいは昼夜の逆転がある。
⑧暴言や暴行のいずれかあるいは両方が現れることがある。
⑨しつこく同じ話をしたり、周囲に不快な音をたてることがある。

262

問題行動
⑩周囲に迷惑となるような大声を出すことがある。
⑪介護者の助言や介護に抵抗することがある。
⑫目的もなく動き回ることがある。
⑬自分がどこにいるかわからず、「家に帰る」等と言い落ち着きがなくなることがある。
⑭外出すると自室や自宅に戻れなくなることがある。
⑮１人で外に出たがり目が離せないことがある。
⑯いろいろなものを集めたり、無断で持ってくることがある。
⑰火の始末や火元の管理ができないことがある。
⑱物や衣類を壊したり、破いたりすることがある。
もてあそ

ま⑲排せつ物を意図的に 弄 んだり、尿を撒き散らすことがある。
⑳食べられないものを口に入れることがある。
周囲が迷惑している性的行動がある。
（注） 上記に規定する問題行動がみられる状態とは、それぞれについて少なくとも１週間に１回以
ひ ん ど

上の頻度でみられる状態をいいます。
備考（別表３）き し つ せ い

１． 器質性認知症
き し つ せ い
き し つ せ い
⑴ 「器質性認知症と診断確定されている」とは、次の(ｱ)、(ｲ)のすべてに該当する「器質性認知症」であることを、医師の資格をもつ者により診断確定された場合をいいます。
き し つ て き(ｱ) 脳内に後天的におこった器質的な病変あるいは損傷を有すること
き し つ て き(ｲ) 正常に成熟した脳が、(ｱ)による器質的障害により破壊されたために、一度獲得された知能が持続的かつ全般的に低下したものであること
き し つ せ い
き し つ て き
き し つ て き⑵ 前⑴の「器質性認知症」、「器質的な病変あるいは損傷」および「器質的障害」とは、次のとおりとします。
き し つ せ い(ｱ) 「器質性認知症」
き し つ せ い
「器質性認知症」とは、平成６年10月12日総務庁告示第75号に基づく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣＤ－10（2003年版）準拠」に記載された
分類項目中、次の分類コードに規定される内容によるものをいいます。
分
類
項
目
分類コード
アルツハイマー病の認知症
Ｆ00
血管性認知症Ｆ01
ピック病の認知症
Ｆ02.0
クロイツフェルト・ヤコブ病の認知症
Ｆ02.1
ハンチントン病の認知症
Ｆ02.2
パーキンソン病の認知症
Ｆ02.3
ヒト免疫不全ウイルス[ＨＩＶ]病の認知症
Ｆ02.4
他に分類されるその他の明示された疾患の認知症
Ｆ02.8
平成６年10月12日以後に改訂された厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死
因統計分類提要」において、上記疾病以外に該当する疾病がある場合には、その疾病も含むものとします。
き し つ て き
き し つ て き(ｲ) 「器質的な病変あるいは損傷」、「器質的障害」
きしつてき
き し つ て き
「器質的な病変あるいは損傷」、「器質的障害」とは、各種の病因または傷害によって引き起こされた組織学的に認められる病変あるいは損傷、障害のことをいいます。

263

保
険
料
払
込
免
除
特
約
2007

２． 意識障害「意識障害」とは、次のようなものをいいます。
通常、対象を認知し、周囲に注意を払い、外からの刺激を的確にうけとって反応することのできる状態を意識がはっきりしているといいますが、この意識が障害された状態を意識障害といいます。
意識障害は、通常大きくわけて意識混濁と意識変容とにわけられます。
けいみん
意識混濁とは意識が曇っている状態で、その障害の程度により、軽度の場合、傾眠（うとうと
こんみん
しているが、刺激により覚醒する状態）、中度の場合、昏眠（覚醒させることはできないが、か
こんすいなり強い刺激には、一時的に反応する状態）、高度の場合、昏睡（精神活動は停止し、全ての刺激に反応性を失った状態）にわけられます。
意識変容は、特殊な意識障害であり、これにはアメンチア（意識混濁は軽いが、応答は支離滅
もう裂で、自分でも困惑した状態）、せん妄（比較的高度の意識混濁―意識の程度は動揺しやすい―に加えて、錯覚・幻覚を伴い不安、不穏、興奮などを示す状態）およびもうろう状態（意識混濁の程度は軽いが、意識の範囲が狭まり、外界を全般的に把握することができない状態）などがあります。
けんとうしき

保
険
料
払
込
免
除
特
約
2007

３． 見当識障害
けんとうしき「見当識障害」とは、次のいずれかに該当する場合をいいます。
けんとうしきａ 時間の見当識障害：季節または朝・真昼・夜のいずれかの認識ができない。
けんとうしきｂ 場所の見当識障害：今住んでいる自分の家または今いる場所の認識ができない。
けんとうしきｃ 人物の見当識障害：日頃接している周囲の人の認識ができない。
４．薬物依存「薬物依存」とは、
平成６年10月12日総務庁告示第75号に定められた分類項目中の分類番号Ｆ11.2、Ｆ12.2、Ｆ13.2、Ｆ14.2、Ｆ15.2、Ｆ16.2、Ｆ18.2、Ｆ19.2に規定される内容によるものとし、薬物には、モルヒネ、アヘン、コカイン、大麻、精神刺激薬・幻覚薬等を含みます。

別表４
請 求 書 類
項

目

必
要
書
類
⑴ 会社所定の請求書
保険料の払込免除⑵ 会社所定の様式による医師の診断書
１（第２条）⑶ 保険証券⑴ 会社所定の請求書
特約の解約⑵ 契約者の印鑑証明書
２（第８条）⑶ 保険証券
会社は、上記の書類以外の書類の提出を求め、または上記の書類の一部の省略を認めることが
あります。

264

指定代理請求特約（この特約の主な内容）
この特約は、主たる保険契約の被保険者が受取人となる保険金等の支払事由が生じた場合で、保険金等の受取人が保険金等を請求できない会社所定の事情があるときに、あらかじめ指定された指定代理請求人が保険金等の受取人の代理人として保険金等の請求を可能とすることを主な内容とするものです。

第１条（特約の締結）
この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。
）の締結の際または主契約の締結後、保険契約者（以下「契約者」といいます。
）の申出によって、主契約の被保険者の同意
および会社の承諾を得て、主契約に付加して締結します。
第２条（特約の対象となる保険金等）
主契約および主契約に付加されている特約（以下「各特約」といいます。
）において、主契約の被保険者が受取人となる保険金、給付金、年金、その他これらに準じる保険給付および主契約の被保険者と契約者が同一人である場合の保険料の払込免除（以下「保険金等」といいます。
）をこの特約による代理請求の対象とします。ただし、すえ置かれた保険金等を除きます。
第３条（指定代理請求人の指定）
この特約を付加した場合、契約者は、主契約の被保険者の同意を得て、あらかじめ次の各号の範囲内で１人の者を指定してください。
（本条により指定された者を、以下「指定代理請
求人」といいます。
）⑴ 主契約の被保険者の戸籍上の配偶者⑵ 主契約の被保険者の直系血族⑶ 主契約の被保険者の兄弟姉妹⑷ 前２号のほか、主契約の被保険者と同居しまたは主契約の被保険者と生計を一にしている主契約の被保険者の３親等内の親族
第４条（指定代理請求人による保険金等の請求）① 第２条（特約の対象となる保険金等）に定める保険金等を保険金等の受取人が請求できな
い次の各号に定める事情があるときは、前条で指定した指定代理請求人が、必要書類（別表）およびその事情の存在を証明する書類を提出して、保険金等の受取人の代理人として保険金等の請求をすることができます。
⑴ 保険金等の請求を行う意思表示が困難であると会社が認めた場合⑵ 傷病名の告知を受けない蓋然性が高いと会社が認める傷病名について告知を受けていな
いため支払事由に該当する保険金等の請求ができない場合⑶ その他前２号に準じる状態であると会社が認めた場合② 指定代理請求人が前項の請求を行う場合、指定代理請求人は請求時において前条各号に定める範囲内であることを要します。ただし、指定代理請求人としての要件を満たさない場合
または指定代理請求人が指定されていない場合には、死亡保険金受取人が指定代理請求人として、保険金等を請求することができることとします。
③ 前２項の規定により、会社が保険金等を指定代理請求人に支払った場合には、その後重複してその保険金等の請求を受けても、会社はこれを支払いません。

265

指
定
代
理
請
求
特
約

④ 本条の規定にかかわらず、故意に保険金等の支払事由（保険料の払込免除の事由を含みます。以下同じ。
）を生じさせた者または故意に保険金等の受取人を第１項各号に定める状態に該当させた者は、指定代理請求人としての取扱を受けることができません。
⑤ 第１項の請求を受けた場合、会社が必要と認めたときは、事実の確認を行い、また、会社
指定の医師の診断を受けてもらうことがあります。
⑥ 前項の事実の確認に際し、指定代理請求人が、会社からの事実の照会について正当な理由がなく回答または同意を拒んだときは、その回答または同意を得て事実の確認が終るまで保険金等を支払わず、また保険料の払込を免除しません。会社が指定した医師による主契約の被保険者の診断を求めたときも、同様とします。

第５条（指定代理請求人の変更および指定の撤回）① 契約者は、必要書類（別表）を提出し、主契約の被保険者の同意を得て、指定代理請求人を変更し、または指定代理請求人の指定を撤回することができます。
② 前項の指定代理請求人の変更および指定の撤回は、保険証券に表示を受けてからでなければ、会社に対抗することができません。

指
定
代
理
請
求
特
約

第６条（告知義務違反による解除等の通知）
主契約にこの特約が付加されている場合、主契約または各特約の告知義務違反による解除
および重大事由による解除について、契約者の住所の不明その他の正当な事由によって契約者に通知できないときは、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。
）または各特約の特約条項に定める通知先のほか、指定代理請求人に通知することがあります。
第７条（特約の解約）
この特約のみの解約は、取り扱いません。
第８条（保険金等の受取人が法人に変更される場合の取扱）
主約款および各特約の特約条項の規定により、保険金等の受取人が主契約の被保険者から法人へ変更される場合には、指定代理請求人の指定は撤回されるものとします。
第９条（主約款および各特約の特約条項に定める保険金等の代理請求の取扱）
この特約を付加した場合、保険金等の代理請求については、この特約条項に定めるところ
により取り扱います。この場合、主約款および各特約の特約条項の規定による保険金等の代理請求は取り扱いません。
第10条（主約款および各特約の特約条項に定める給付金の法定相続人の代表者による請求の取扱）
この特約を付加した場合で、主約款または各特約の特約条項に主契約の被保険者が死亡した場合の給付金の法定相続人の代表者による請求の取扱に関する規定があるときは、主契約の被保険者の法定相続人のうち、主契約の死亡保険金受取人等がいない場合に代理請求人を法定相続人の代表者として取り扱う規定は適用しません。この場合、主契約の被保険者の法定相続人であるこの特約において指定された指定代理請求人がいるときは、指定代理請求人を法定相続人の代表者として取り扱うものとします。
第11条（主約款および各特約の特約条項の規定の準用）
この特約に別段の定めのない事項は、その性質が許されないものを除き主約款および各特約の特約条項の規定を準用します。
第12条（特約の更新）
主約款の規定により主たる保険契約が更新されるときは、この特約も更新されます。

266

第13条（主契約に年金支払特約または年金払移行特約が付加されている場合の特則）
次の各号に定める場合は、第４条（指定代理請求人による保険金等の請求）第２項中、「死亡保険金受取人」を「主契約の被保険者の戸籍上の配偶者」と読み替えて適用します。
⑴ 主契約に年金支払特約が付加され、年金支払特約の年金の支払が開始した場合⑵ 主契約に年金払移行特約が付加され、主契約の全部が年金払に移行した場合第14条（無配当新医療保険2014（無解約返戻金型）に付加する場合の特則）
この特約を無配当新医療保険2014（無解約返戻金型）に付加する場合には、第４条（指定代理請求人による保険金等の請求）第２項中「死亡保険金受取人」を「死亡時支払金受取人」と読み替えます。
（2014年10月制定）

別表請 求 書 類
項

目

必

要

書

類

⑴ 会社所定の請求書⑵ 会社所定の様式による医師の診断書⑶ 主契約の被保険者の戸籍抄本
指定代理請求人による⑷ 指定代理請求人の戸籍抄本、住民票および印鑑証明書
１
保険金等の請求⑸ 主契約の被保険者または指定代理請求人の健康保険被保（第４条）
険者証の写し⑹ 最終の保険料領収証⑺ 保険証券⑴ 会社所定の請求書
指定代理請求人の変更⑵ 契約者の印鑑証明書
２および指定の撤回⑶ 保険証券（第５条）
会社は、上記の書類以外の書類の提出を求め、または上記の書類の一部の省略を認めることがあります。

267

指
定
代
理
請
求
特
約

団体扱特約団体扱
特
約第１条（特約の適用）① この特約で団体とは、次の各号のすべてを満たすものをいいます。
⑴ 官公署、会社、工場、組合、連合会、同業団体等で、会社が別に定める基準に適合する団体であり、その団体において保険料の一括集金が可能であること⑵ 会社と団体特別取扱契約を結んでいること⑶ 保険契約者または被保険者の数が10名以上であること② この特約は、次の各号のいずれかを保険契約者とする保険契約で、団体を経てこの特約の適用の申出があったものに適用します。
⑴ 団体に属する者⑵ 団体に属する者が組合または企業等の場合はその構成員または所属員（その構成員が組合または企業の場合も同様とします。
）⑶ 第⑴号および第⑵号のほか、会社と団体が協議して定めた者⑷ 団体（この場合、被保険者については第⑴号から第⑶号の範囲とします。
）③ この特約による保険料の払込は、次の各号のいずれかのうち、会社と団体との間で取り決めた方法によるものとします。
⑴ 年払または半年払⑵ 月払第２条（団体保険料率の適用‐保険料半年払・月払契約の場合）① 団体が次の各号のいずれかに該当するときは、保険料半年払契約または保険料月払契約に限り、団体保険料率Ａを適用します。
⑴ 保険契約者（団体を保険契約者とする保険契約の場合には、被保険者）の数が20名以上のとき⑵ 団体を保険契約者とする保険契約の被保険者の数とその他の保険契約の保険契約者の数が名よせのうえ、合算して20名以上のとき② 団体が第①項に定める人数要件を満たさないときは、保険料半年払契約または保険料月払契約に限り、団体保険料率Ｂを適用します。
③ 団体が第①項に定める人数要件を満たさなくなったときは、第②項の規定にかかわらず、
その時以降６か月間に限り、団体保険料率Ａを適用します。
④ 団体保険料率Ｂが適用されている保険契約について、保険料自動前納特約の特約条項の規定により、当月分を含めて３か月分以上の保険料の前納が行われるときは、第②項の規定にかかわらず、普通保険料率を適用します。
第３条（契約日の特例‐保険料月払契約の場合）① 保険料月払契約の契約日は、普通保険約款（以下「主約款」といいます。
）に定める契約締
結の際の会社の責任開始の日を含む月の翌月１日とし、保険期間および年齢の計算は、この日を基準として行います。
② 第①項の規定にかかわらず、契約締結の際の会社の責任開始の日から契約日の前日までに保険事故が発生したときは、契約締結の際の会社の責任開始の日を契約日とし、その日を基準として保険期間および年齢の計算を行い、保険料に過不足があれば清算します。
③ 第①項および第②項の規定にかかわらず、保険契約者からの申出により、主約款に基づいて契約日を定めることができます。

268

第４条（第２回以後の保険料の払込）
保険契約者は、第２回以後の保険料を、団体を経て払い込んでください。この場合、団体から会社の本店または会社の指定した場所に払い込まれた時に、その保険料の払込があった
ものとします。
第５条（保険料の領収証）
第２回以後の保険料については、団体から払い込まれた保険料総額に対する領収証をもって個々の保険契約者に対する領収証に代えます。
第６条（保険料の払込に関する主約款規定の不適用）
この特約が適用されている保険契約には、次の各号に掲げる主約款の規定は適用しません。
⑴ 保険料の前納の規定⑵ 保険料月払契約について保険料の自動貸付の規定
第７条（特約の消滅）① 次の各号のいずれかに該当したときは、この特約は消滅します。
⑴ 保険契約者（団体を保険契約者とする保険契約の場合には、被保険者）が団体を脱退したとき⑵ 保険契約者の数または被保険者の数がいずれも10名に満たなくなった後、６か月以内に補充できなかったとき⑶ 団体特別取扱契約が解除されたとき⑷ 保険料をこの特約によらないで払い込む方法に変更したとき⑸ 保険料の払込が必要でない保険契約になったとき⑹ 第２回以後の保険料が主約款に定める猶予期間の満了日までに払い込まれなかったとき② 保険契約者（団体を保険契約者とする保険契約の場合には、被保険者）が団体を脱退した
ときでも、団体を経て保険料を払い込むことができる期間については、会社は、その保険契約者または被保険者を、第１条（特約の適用）に規定するこの特約の適用要件を満たす者とみなして取り扱います。この場合、第①項第⑴号にかかわらず、この特約は消滅しません。
③ この特約が消滅したときは、一般扱の年払、半年払または月払の保険契約となって、主約
款だけが適用されます。
第８条（契約者配当金の支払‐保険料月払契約の場合）① 保険料月払契約の場合、会社は、主約款の規定により保険料からさし引いて支払うべき契約者配当金を、割当を行った次の事業年度経過後、団体を経由して支払います。
② 第①項の規定により支払う前に保険契約が消滅した場合には、会社は、契約者配当金を、保険金を支払うときは保険金受取人に支払い、その他のときは保険契約者に支払います。
③ 契約者配当金の支払方法について、特に団体との取りきめがあるときは、その方法によります。
第９条（特約の更新）
主約款の規定により主たる保険契約が更新されるときは、この特約も更新されます。
（2014年10月制定）

269

団
体
扱
特
約

保険料口座振替特約
第１条（用語の意義）
この特約において使用される用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。
用語
意義
⑴ 主約款
主たる保険契約の普通保険約款のことをいいます。
⑵ 契約者
保険契約者のことをいいます。
⑶ 提携金融機関
会社と保険料口座振替の取扱を提携している金融機関等のことをいいます。
⑷ 指定口座契約者の指定する口座のことをいいます。

保
険
料
口
座
振
替
特
約

第２条（特約の適用）① この特約は、保険契約締結の際または締結後に、契約者から保険料を会社の指定した金融機関等の口座振替により払い込む旨の申出があり、会社がこれを承諾した場合に適用します。
② 保険料の口座振替払込を申し出る場合には、契約者は、次の各号の条件を満たしてください。
⑴ 提携金融機関に、指定口座があること⑵ 指定口座の名義人が提携金融機関に対し、指定口座から会社の預金口座への保険料の口座振替を依頼すること③ 第②項の指定口座の名義人が契約者と別人であっても、保険契約上の権利と義務は、契約者に属するものとします。
第３条（契約日の特例‐保険料月払契約の場合）① 保険料月払契約の締結の際の契約日は、主約款に定める契約締結の際の会社の責任開始の日を含む月の翌月１日とし、年齢、保険期間および保険料払込期間は、この日を基準として計算します。
② 第①項の規定にかかわらず、契約締結の際の会社の責任開始の日から契約日の前日までに、保険事故が発生したときは、契約締結の際の会社の責任開始の日を契約日とし、その日を基準として年齢、保険期間および保険料払込期間を再計算し、保険料に超過分があれば払いもどし、不足分があれば領収します。ただし、支払うべき保険金または給付金があるときは、過不足分をその保険金または給付金と清算します。
③ 第①項および第②項の規定にかかわらず、契約者からの申出により、主約款に基づいて契約日を定めることができます。
第４条（第２回以後の保険料の払込）① 契約者は、第２回以後の保険料を、払込期月中の会社と提携金融機関とが協議して定めた日（この日が提携金融機関の休業日のときは、翌営業日。以下「振替日」といいます。
）に指定口座から保険料相当額を会社の預金口座に振り替えることによって、払い込んでください。
② 第①項の振替があったときは、振替日に保険料の払込があったものとします。
③ 同一の指定口座から２件以上の保険契約の保険料を振り替える場合でも、契約者は、会社に対しその振替順序を指定できません。
④ 契約者は、あらかじめ保険料の払込に必要な金額を指定口座に預け入れてください。
⑤ 口座振替によって払い込まれた保険料については、会社は、領収証を発行しません。

270

第５条（保険料の口座振替ができない場合の取扱）① 払込期月の振替日に保険料の口座振替ができなかったときには、会社は、次の各号に定めるとおり取り扱います。
項目内容⑴ 保険料月払契約 (ｱ) 翌月分の保険料の振替日に、再度翌月分と合わせて２か月分のの場合
保険料の口座振替を行います。
(ｲ) 指定口座の預金残高が２か月分の保険料相当額未満の場合には、１か月分の保険料の口座振替を行い、振替があったときは、猶予期間中の未払込保険料について払込があったものとします。
⑵ 保険料年払契約
払込期月の翌月中の振替日に応当する日（この日が提携金融機関
または保険料半年 の休業日のときは、翌営業日）に、再度口座振替を行います。
払契約の場合② 猶予期間中の未払込保険料の口座振替ができなかったときには、契約者は、その未払込保険料をその猶予期間の満了日までに、会社の本店または会社の指定した場所に払い込んでください。

第６条（諸変更）① 契約者は、指定口座を、同一の提携金融機関の他の口座または他の提携金融機関の口座に変更することができます。この場合には、あらかじめその旨を会社およびその提携金融機関に申し出てください。
② 契約者が保険料の口座振替払込を止める場合には、あらかじめその旨を会社およびその提携金融機関に申し出るとともに、他の保険料払込方法（経路）を選択してください。
③ 提携金融機関が保険料の口座振替の取扱を停止した場合には、会社は、その旨を契約者に通知します。この場合には、契約者は指定口座を他の提携金融機関の口座に変更するかまたは他の保険料払込方法（経路）を選択してください。
④ 会社は、会社または提携金融機関の止むを得ない事情により振替日を変更することがあります。この場合には、あらかじめその旨を契約者に通知します。
第７条（特約の消滅）
次の各号のいずれかの事由に該当したときは、この特約は消滅します。
⑴ 保険契約が消滅しまたは失効したとき⑵ １年分を超える保険料の前納が行われたとき⑶ 保険料の払込を必要としなくなったとき⑷ 保険料をこの特約によらないで払い込む方法に変更したとき⑸ 提携金融機関に指定口座がなくなったときまたは提携金融機関との間の口座振替に関する約定が解除されたとき第８条（口座振替保険料率の適用‐保険料月払契約の場合）① 会社は、保険料月払契約に限り、口座振替保険料率を適用します。
② 第①項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合には、普通保険料率を適用します。
⑴ 当月分を含めて３か月分以上の保険料の前納が行われるとき⑵ 保険料の自動貸付が行われるとき
第９条（主約款の適用）
この特約に別段の定めがない場合には、主約款の規定を適用します。

271

保
険
料
口
座
振
替
特
約

第10条（無配当新医療保険2014（無解約返戻金型）に付加する場合の特則）① この特約を無配当新医療保険2014（無解約返戻金型）に付加する場合には、次に定めると
おりとします。
無配当新医療保険2014（無解約返戻金型・有期型）契約に適用されるときは、無配当新医療保険2014（無解約返戻金型・有期型）契約の更新の際、契約者から特に反対の申出がない限り、この特約も無配当新医療保険2014（無解約返戻金型・有期型）契約とともに更新されます。
② 第①項のほか、第５条（保険料の口座振替ができない場合の取扱）第②項を次のとおり読
み替えて適用します。
「② 猶予期間中の未払込保険料の口座振替ができなかったときには、契約者は、その未払込保険料をその猶予期間の満了日までに、会社の指定する払込方法（経路）により払い込んでください。
」（2014年10月制定）

保
険
料
口
座
振
替
特
約

272

新医療保険条件付保険特約
第１条（特約の締結）
新医療保険2014契約（新医療保険2014契約に付加した入院一時給付特約2014を含みます。
以下「新医療保険2014契約等」といいます。
）の締結または復活の際、被保険者となる者の健康状態その他が会社の定める基準に適合しないときには、会社は、保険契約者の承諾を得て、この特約を付加して締結します。
第２条（条 件）
① この特約により新医療保険2014契約等に付加する条件は、その危険の種類および程度に応じて、次の各号のうちいずれか１つまたは２つ以上の方法によります。
⑴ 入院給付日額削減支払法
この特約の締結の際に定めた入院給付日額または特約給付金額削減期間中に、新医療保険2014契約等による給付金の支払事由が発生した場合には、会社は、所定の入院給付日額
または特約給付金額を半額に削減した金額を基準として給付金を支払います（疾病入院給付金については削減期間中の入院日数についてこの取扱をします。
）。ただし、次の(ｱ)から(ｳ)のいずれかを直接の原因とする給付金の支払については、この限りではありません。
(ｱ) 普通保険約款に定める不慮の事故による傷害(ｲ) 普通保険約款に定める不慮の事故以外の外因による傷害(ｳ) 別表に定める感染症⑵ 特別保険料領収法
新医療保険2014契約等の保険料に会社の定める特別の保険料を加算した金額を払込保険料とします。この方法による場合、特別の保険料に対する払いもどし金はありません。
⑶ 特定疾病・部位不払法
この特約の締結の際に定めた不払期間中に、保険証券記載の特定の疾病（これと医学上重要な関係があると会社が認めた疾病を含みます。
）または身体の特定の部位・臓器に生じた疾病（別表に定める感染症を除きます。
）を直接の原因として新医療保険2014契約等による給付金の支払事由が発生した場合には、会社は、給付金を支払いません。ただし、被保険者が不払期間の満了日を含んで継続して入院したときには、その入院については、不払期間の満了日の翌日を入院の開始日とみなして取り扱います。
② 会社は、第①項の条件を、保険証券に記載します。
第３条（新医療保険2014契約等の復活の制限）
この特約が付加された新医療保険2014契約等については、その効力がなくなってから１か年以内に限り、保険契約者は、復活請求書を提出して新医療保険2014契約等の復活を請求することができます。
（2014年10月制定）

273

新
医
療
保
険
条
件
付
保
険
特
約

別表
対象となる感染症
対象となる感染症とは、平成６年10月12日総務庁告示第75号に定められた分類項目中次のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因
統計分類提要ＩＣＤ－10（2003年版）準拠」によるものとします。
分

類

項

目

コレラ

Ａ00

腸チフス

Ａ01.0

パラチフスＡ

Ａ01.1

せ き り

細菌性赤痢

Ａ03

腸管出血性大腸菌感染症

Ａ04.3

ペスト

Ａ20

ジフテリア

Ａ36

かいはくずいえん

新
医
療
保
険
条
件
付
保
険
特
約

分類コード

急性灰白髄炎＜ポリオ＞

Ａ80

ラッサ熱

Ａ96.2

クリミヤ・コンゴ＜Crimean-Congo＞出血熱

Ａ98.0

マールブルグ＜Marburg＞ウイルス病

Ａ98.3

エボラ＜Ebola＞ウイルス病

Ａ98.4

とうそう

痘瘡

Ｂ03

重症急性呼吸器症候群［SARS］（ただし、病原体がコロナウイルス属ＳＡＲＳ
コロナウイルスであるものに限ります。
）

Ｕ04

274

生活習慣病医療特約条件付保険特約
第１条（特約の締結）
生活習慣病医療特約2014を主たる保険契約（以下「主契約」といいます。
）に付加して締結する際または生活習慣病医療特約2014を復活する際、被保険者となる者の健康状態その他が会社の定める基準に適合しないときには、会社は、保険契約者の承諾を得て、生活習慣病医
療特約2014にこの特約を付加して締結します。
第２条（条 件）
① この特約により生活習慣病医療特約2014に付加する条件は、その危険の種類および程度に応じて、次の各号のうちいずれか１つまたは２つ以上の方法によります。
⑴ 入院給付日額削減支払法
この特約の締結の際に定めた入院給付日額削減期間中に、生活習慣病医療特約2014による給付金の支払事由が発生した場合には、会社は、所定の入院給付日額を半額に削減した金額を基準として給付金を支払います。ただし、生活習慣病入院給付金については削減期
間中の入院日数についてこの取扱をします。
⑵ 特別保険料領収法
生活習慣病医療特約2014の保険料に、会社の定める特別の保険料を加算した金額を生活習慣病医療特約2014の払込保険料とします。この方法による場合、特別の保険料に対する払いもどし金はありません。
⑶ 特定疾病・部位不払法
この特約の締結の際に定めた不払期間中に、保険証券記載の特定の疾病（これと医学上重要な関係があると会社が認めた疾病を含みます。
）または身体の特定の部位・臓器に生じた疾病の治療を目的とする生活習慣病医療特約2014による給付金の支払事由が発生した場
合には、会社は、給付金を支払いません。ただし、被保険者が不払期間の満了日を含んで継続して入院したときには、その入院については、不払期間の満了日の翌日を入院の開始日とみなして取り扱います。
② 会社は、第①項の条件を、保険証券に記載します。
第３条（主契約および生活習慣病医療特約2014の復活の制限）
生活習慣病医療特約2014にこの特約を付加して締結した場合には、主契約および生活習慣病医療特約2014について、保険契約者は、その効力がなくなってから１か年以内に限り、復活請求書を提出して復活を請求することができます。
（2014年10月制定）

275

生
活
習
慣
病
医
療
特
約
条
件
付
保
険
特
約

ガン医療特約条件付保険特約
第１条（特約の締結）
ガン医療特約2014を主たる保険契約（以下「主契約」といいます。
）に付加して締結する際
またはガン医療特約2014を復活する際、被保険者となる者の健康状態その他が会社の定める基準に適合しないときには、会社は、保険契約者の承諾を得て、ガン医療特約2014にこの特約を付加して締結します。

ガ
ン
医
療
特
約
条
件
付
保
険
特
約

第２条（条 件）
① この特約によりガン医療特約2014に付加する条件は、その危険の種類および程度に応じて、次の各号のうちいずれか１つまたは２つ以上の方法によります。
⑴ 入院給付日額削減支払法
この特約の締結の際に定めた入院給付日額削減期間中に、ガン医療特約2014による給付金の支払事由が発生した場合には、会社は、所定の入院給付日額を半額に削減した金額を基準として給付金を支払います。ただし、ガン入院給付金については削減期間中の入院日数についてこの取扱をします。
⑵ 特別保険料領収法
ガン医療特約2014の保険料に、会社の定める特別の保険料を加算した金額をガン医療特約2014の払込保険料とします。この方法による場合、特別の保険料に対する払いもどし金はありません。
⑶ 特定部位不払法
この特約の締結の際に定めた不払期間中に、保険証券記載の身体の特定の部位・臓器に生じたガンの治療を目的とするガン医療特約2014による給付金の支払事由が発生した場合には、会社は、給付金を支払いません。ただし、被保険者が不払期間の満了日を含んで継続して入院したときには、その入院については、不払期間の満了日の翌日を入院の開始日とみなして取り扱います。
② 第①項の条件は、保険証券に記載します。
第３条（主契約およびガン医療特約2014の復活の制限）
ガン医療特約2014にこの特約を付加して締結した場合には、主契約およびガン医療特約
2014について、保険契約者は、その効力がなくなってから１か年以内に限り、復活請求書を提出して復活を請求することができます。
（2014年10月制定）

276

女性疾病医療特約条件付保険特約
第１条（特約の締結）
女性疾病医療特約2014を主たる保険契約（以下「主契約」といいます。
）に付加して締結する際または女性疾病医療特約2014を復活する際、被保険者となる者の健康状態その他が会社の定める基準に適合しないときには、会社は、保険契約者の承諾を得て、女性疾病医療特約
2014にこの特約を付加して締結します。
第２条（条 件）
① この特約により女性疾病医療特約2014に付加する条件は、その危険の種類および程度に応じて、次の各号のうちいずれか１つまたは２つ以上の方法によります。
⑴ 入院給付日額削減支払法
この特約の締結の際に定めた入院給付日額削減期間中に、女性疾病医療特約2014による給付金の支払事由が発生した場合には、会社は、所定の入院給付日額を半額に削減した金額を基準として給付金を支払います。ただし、女性疾病入院給付金については削減期間中の入院日数についてこの取扱をします。
⑵ 特別保険料領収法
女性疾病医療特約2014の保険料に、会社の定める特別の保険料を加算した金額を女性疾病医療特約2014の払込保険料とします。この方法による場合、特別の保険料に対する払い
もどし金はありません。
⑶ 特定疾病・部位不払法
この特約の締結の際に定めた不払期間中に、保険証券記載の特定の疾病（これと医学上重要な関係があると会社が認めた疾病を含みます。
）または身体の特定の部位・臓器に生じた疾病の治療を目的とする女性疾病医療特約2014による給付金の支払事由が発生した場合には、会社は、給付金を支払いません。ただし、被保険者が不払期間の満了日を含んで継続して入院したときには、その入院については、不払期間の満了日の翌日を入院の開始日とみなして取り扱います。
② 第①項の条件は、保険証券に記載します。
第３条（主契約および女性疾病医療特約2014の復活の制限）
女性疾病医療特約2014にこの特約を付加して締結した場合には、主契約および女性疾病医療特約2014について、保険契約者は、その効力がなくなってから１か年以内に限り、復活請求書を提出して復活を請求することができます。
（2014年10月制定）

277

女
性
疾
病
医
療
特
約
条
件
付
保
険
特
約

ガン治療サポート特約条件付保険特約
第１条（特約の締結）
ガン治療サポート特約2014を主たる保険契約（以下「主契約」といいます。
）に付加して締
結する際またはガン治療サポート特約2014を復活する際、被保険者となる者の健康状態その他が会社の定める基準に適合しないときは、会社は、保険契約者の承諾を得て、ガン治療サポート特約2014にこの特約を付加して締結します。

ガ
ン
治
療
サ
ポ
ー
ト
特
約
条
件
付
保
険
特
約

第２条（条
件）
① この特約によりガン治療サポート特約2014に付加する条件は、その危険の種類および程度に応じて、次の各号のうちいずれか１つまたは２つ以上の方法によります。
⑴ 特約給付金額削減支払法
この特約の締結の際に定めた特約給付金額削減期間中に、ガン治療サポート特約2014による給付金の支払事由が発生した場合には、会社は、所定の特約給付金額を半額に削減した金額を基準として給付金を支払います。
⑵ 特別保険料領収法
ガン治療サポート特約2014の保険料に、会社の定める特別の保険料を加算した金額をガ
ン治療サポート特約2014の払込保険料とします。この方法による場合、特別の保険料に対する払いもどし金はありません。
⑶ 特定部位不払法(ｱ) この特約の締結の際に定めた不払期間中に、保険証券記載の身体の特定の部位・臓器に生じたガンを原因としてガン治療サポート特約2014による給付金の支払事由が発生した場合には、会社は、給付金を支払いません。
(ｲ) 前(ｱ)に該当し給付金が支払われなかった場合で、不払期間の満了日の翌日を含んで継続して保険証券記載の身体の特定の部位・臓器に生じたガンの治療を目的とする入院をしたときには、その入院については、不払期間の満了日の翌日にガンの治療を目的とす
る入院を開始したものとみなして取り扱います。ただし、不払期間中に保険証券記載の身体の特定の部位・臓器以外に生じたガンを原因として給付金が支払われた場合で、不払期間の満了日の翌日が前回支払の支払事由該当日からその日を含めて１年以内となるときを除きます。
② 会社は、第①項の条件を、保険証券に記載します。
第３条（主契約およびガン治療サポート特約2014の復活の制限）
ガン治療サポート特約2014にこの特約を付加して締結した場合には、主契約およびガン治療サポート特約2014について、保険契約者は、その効力がなくなってから１か年以内に限り、復活請求書を提出して復活を請求することができます。
（2014年10月制定）

278

特定臓器治療特約条件付保険特約
第１条（特約の締結）
特定臓器治療特約2007を主たる保険契約（以下「主契約」といいます。
）に付加して締結する際または特定臓器治療特約2007を復活する際、被保険者となる者の健康状態その他が会社の定める基準に適合しないときは、会社は、保険契約者の承諾を得て、特定臓器治療特約2007にこの特約を付加して締結します。
第２条（条件）① この特約により特定臓器治療特約2007に付加する条件は、その危険の種類および程度に応じて、次の各号のうちいずれか１つまたは２つ以上の方法によります。
⑴ 特約給付金額削減支払法
この特約の締結の際に定めた特約給付金額削減期間中に、特定臓器治療特約2007による給付金の支払事由が発生した場合には、会社は、所定の特約給付金額を半額に削減した金額を基準として給付金を支払います。ただし、普通保険約款に定める不慮の事故もしくは不慮の事故以外の外因による傷害または別表に定める感染症を直接の原因とする給付金の支払については、この限りでありません。
⑵ 特別保険料領収法
特定臓器治療特約2007の保険料に、会社の定める特別の保険料を加算した金額を特定臓器治療特約2007の払込保険料とします。この方法による場合、特別の保険料に対する払い
もどし金はありません。
⑶ 特定疾病・部位不払法
この特約の締結の際に定めた不払期間中に、保険証券記載の特定の疾病（これと医学上重要な関係があると会社が認めた疾病を含みます。
）または身体の特定の部位・臓器に生じた疾病（別表に定める感染症を除きます。
）を直接の原因として特定臓器治療特約2007による給付金の支払事由が発生した場合には、会社は、給付金を支払いません。
② 前項の条件は、保険証券に記載します。
第３条（主契約および特定臓器治療特約2007の復活の制限）
特定臓器治療特約2007にこの特約を付加して締結した場合には、主契約および特定臓器治療特約2007について、保険契約者は、その効力がなくなってから１か年以内に限り、復活請求書を提出して復活を請求することができます。
（2014年10月制定）

279

特
定
臓
器
治
療
特
約
条
件
付
保
険
特
約

別表
対象となる感染症
対象となる感染症とは、平成６年10月12日総務庁告示第75号に定められた分類項目中次のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因
統計分類提要ＩＣＤ－10（2003年版）準拠」によるものとします。
分

類

項

目

コレラ

Ａ00

腸チフス

Ａ01.0

パラチフスＡ

Ａ01.1

せ き り

細菌性赤痢

Ａ03

腸管出血性大腸菌感染症

Ａ04.3

ペスト

Ａ20

ジフテリア

Ａ36

かいはくずいえん

特
定
臓
器
治
療
特
約
条
件
付
保
険
特
約

分類コード

急性灰白髄炎＜ポリオ＞

Ａ80

ラッサ熱

Ａ96.2

クリミヤ・コンゴ＜Crimean-Congo＞出血熱

Ａ98.0

マールブルグ＜Marburg＞ウイルス病

Ａ98.3

エボラ＜Ebola＞ウイルス病

Ａ98.4

とうそう

痘瘡

Ｂ03

重症急性呼吸器症候群［SARS］（ただし、病原体がコロナウイルス属ＳＡＲ
Ｓコロナウイルスであるものに限ります。
）

Ｕ04

280

先進医療サポート特約条件付保険特約
第１条（特約の締結）
先進医療サポート特約2014を主たる保険契約（以下「主契約」といいます。
）に付加して締
結する際または先進医療サポート特約2014を復活する際、被保険者となる者の健康状態その他が会社の定める基準に適合しないときには、会社は、保険契約者の承諾を得て、先進医療
サポート特約2014にこの特約を付加して締結します。
第２条（条件）① この特約により先進医療サポート特約2014に付加する条件は、その危険の種類および程度に応じて、次の各号のうちいずれか１つまたは２つの方法によります。
⑴ 特別保険料領収法
先進医療サポート特約2014の保険料に、会社の定める特別の保険料を加算した金額を先進医療サポート特約2014の払込保険料とします。この方法による場合、特別の保険料に対する払いもどし金はありません。
⑵ 特定疾病・部位不払法
この特約の締結の際に定めた不払期間中に、保険証券記載の特定の疾病（これと医学上重要な関係があると会社が認めた疾病を含みます。
）または身体の特定の部位・臓器に生じた疾病を直接の原因として先進医療サポート特約2014による給付金の支払事由が発生した
場合には、会社は、給付金を支払いません。
② 会社は、第①項の条件を、保険証券に記載します。
第３条（主契約および先進医療サポート特約2014の復活の制限）
先進医療サポート特約2014にこの特約を付加して締結した場合には、主契約および先進医療サポート特約2014について、保険契約者は、その効力がなくなってから１か年以内に限り、復活請求書を提出して復活を請求することができます。
（2014年10月制定）

281

先
進
医
療
サ
ポ
ー
ト
特
約
条
件
付
保
険
特
約

特定高度障害状態不担保特約
第１条（特約の締結）① 主たる保険契約（以下「主契約」といいます。
）の締結または復活の際、被保険者となる者の健康状態その他が会社の定める基準に適合しないときは、会社は、保険契約者の承諾を得て、この特約を付加して締結します。
② この特約が主契約に付加されたときは、保険証券に記載します。
第２条（不担保とする特定高度障害状態）
主契約の被保険者が眼球および眼球付属器（眼瞼、結膜、涙器、眼筋および眼窩内組織を含みます。
）に生じた疾病（ただし、別表に定める感染症を除きます。
）を原因として、特定高度障害状態（普通保険約款に定める高度障害状態のうち、「両眼の視力を全く永久に失ったもの」をいいます。
）に該当したときは、会社は、主契約および主契約に付加された特約の高度障害保険金等を支払わず、また保険料の払込を免除しません。
特
定
高
度
障
害
状
態
不
担
保
特
約

第３条（中途付加の場合の特則）
第１条（特約の締結）の規定のほか、主契約に高度障害保障（高度障害状態に該当したことによる保険料払込免除の保障を含みます。以下同じとします。
）のある特約が中途付加される場合には、中途付加の際にもこの特約を付加することができます。この場合、次のとおり
取り扱います。
⑴ この特約は、同時に中途付加される特約およびこの特約が付加された後に中途付加される高度障害保障のある特約に適用されます。
⑵ この特約が適用された特約について、更新または保険期間終身の特約への変更が行われる場合には、更新後または変更後の特約にもこの特約が適用されます。
⑶ 被保険者が特定高度障害状態に該当し、主契約の高度障害保険金が支払われることにより、この特約が適用された特約が消滅する場合には、この特約が適用された特約の責任準
備金額を主契約の高度障害保険金受取人に支払います。
第４条（無配当新医療保険2014（無解約返戻金型）に付加する場合の特則）
無配当新医療保険2014（無解約返戻金型・有期型）普通保険約款の規定により、この特約が付加された主契約が更新される場合には、更新後の契約にもこの特約が付加されるものとします。
（2014年10月制定）

282

別表
対象となる感染症
対象となる感染症とは、平成６年10月12日総務庁告示第75号に定められた分類項目中次のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因
統計分類提要ＩＣＤ－10（2003年版）準拠」によるものとします。
分

類

項

目

分類コード

コレラ

Ａ00

腸チフス

Ａ01.0

パラチフスＡ

Ａ01.1

せ き り

細菌性赤痢

Ａ03

腸管出血性大腸菌感染症

Ａ04.3

ペスト

Ａ20

ジフテリア

Ａ36

かいはくずいえん

急性灰白髄炎＜ポリオ＞

Ａ80

ラッサ熱

Ａ96.2

クリミヤ・コンゴ＜Crimean-Congo＞出血熱

Ａ98.0

マールブルグ＜Marburg＞ウイルス病

Ａ98.3

エボラ＜Ebola＞ウイルス病

Ａ98.4

とうそう

痘瘡

Ｂ03

重症急性呼吸器症候群［SARS］（ただし、病原体がコロナウイルス属ＳＡＲ
Ｓコロナウイルスであるものに限ります。
）

Ｕ04

283

特
定
高
度
障
害
状
態
不
担
保
特
約

MEMO

諸利率およびお取り扱いの範囲「諸利率およびお取り扱いの範囲」は、ご契約に適用される諸利率、および、2015年4月２日現在のお取り扱いの範囲の一部を一覧形式にて記載しています。

諸利率およびお取り扱いの範囲(1) 諸利率●ご契約に適用される諸利率には下記のような項目があり、金利水準等の状況変化等により今後変更することがあります。
●実際のお手続きの際には、その時点で当社が定めている利率が適用されます。
●具体的な利率については、当社の職員または三井生命お客様サービスセンターにおたずねください。また、当社ホームページ（http://www.mitsui-seimei.co.jp/）の「諸利率のお知らせ」でもご確認いただけます。

無配当新医療保険2014（無解約返戻金型）
条項

項目

第17条第②項

保険料を前納する場合の割引利率（前納保険料の割引利率）

第17条第③項

前納した保険料の積立利率（前納保険料の積立利率）(2) お取り扱いの範囲●下記のお取り扱いの範囲は、今後変更することがあります。また、お取り扱いの範囲は「ご契約のしおり」でご説明しているものもございますので、あわせてご覧ください。
●実際のお手続きの際には、その時点で当社が定めているお取り扱いの範囲が適用されます。

無配当新医療保険2014（無解約返戻金型）
条項

第34条第①項

項目取り扱いの範囲

減額後の最低入院給付日額

3,000円※

特約
特約名

条項

項目

取り扱いの範囲

特定損傷特約2007

第９条第①項

減額後の最低特約給付金額

１万円※

入院一時給付特約
2014

第８条第①項

減額後の最低特約給付金額

１万円※

生活習慣病医療特約
2014

第10条第①項

減額後の最低入院給付日額

1,000円※ガン医療特約2014

第10条第①項

減額後の最低入院給付日額

1,000円※女性疾病医療特約
2014

第11条第①項

減額後の最低入院給付日額

1,000円※ガン治療サポート特約2014

第７条第①項

減額後の最低特約給付金額10万円※

特定臓器治療特約
2007

第７条第①項

減額後の最低特約給付金額50万円※※ご契約全体としての最低保険料のお取り扱いの範囲もあわせて満たす必要があります。
また、ご契約日からその日を含めて１年を経過していないご契約は、お取り扱いの範囲が異なります。

286

MEMO

MEMO

＜生命保険に関するお問い合わせ先＞

三井生命お客様サービスセンター
フリーダイヤル

0120-318-766

平日 9:00 ～ 19:00 （土・日・祝日・年末年始を除く）
生命保険に関するお手続きやご相談を承っています。
「必要書類」やもよりの営業部につきましても、こちらへお問い合わせください。

・この商品に係る指定紛争解決機関は一般社団法人生命保険協会です。
・一般社団法人生命保険協会の「生命保険相談所」では、電話・文書（電子メール・ＦＡＸはお取り扱いしておりません。）・来訪により生命保険に関するさまざまな相談・照会・苦情をお受けしております。また、全国各地に「連絡所」を設置し、電話にてお受けしております。
生命保険相談所〒100-0005 千代田区丸の内 3-4-1 新国際ビル 3 階（生命保険協会内）
TEL 03‐3286‐2648
ホームページアドレス（http://www.seiho.or.jp/）
・生命保険相談所が苦情の申し出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した後、原則として１か月を経過しても、契約者等と生命保険会社との間で解決がつかない場合については、指定紛争解決機関として、生命保険相談所内に裁定審査会を設け、契約者等の正当な利益の保護を図っております。

説明事項ご確認のおねがい
この冊子は、ご契約に伴う大切なことがらを記載したものですので、必ずご一読いただき、内容を十分にご確認のうえ、ご契約をお申し込みいただくようお願いいたします。
特に

（ページ）

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○健康状態・職業などの告知義務について・
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・23
○保障の責任開始時について・
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・74
○給付金などをお支払いできない場合について・
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・24
○クーリング・オフ制度（ご契約申し込みの撤回等）
について・
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○保険料のお払い込み方法について・
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・95
○保険料払い込みの猶予期間とご契約の失効・復活について・
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・102
○解約と解約返戻金について・などは、ご契約にあたってぜひご理解いただきたいことがらですので、告知および保険料の受領など、当社の担当職員の役割も含めて、ご説明の中でおわかりにくい点がございましたら
三井生命お客様サービスセンターにお問い合わせください。
なお、後ほどお送りする保険証券とともに、大切に保存し、ご活用ください。

■ ご契約に関するご相談については

三井生命お客様サービスセンター
フリーダイヤル
受付時間

0120-318-766

平日 9:00〜19:00（土・日・祝日・年末年始を除く）● この冊子をおとどけした担当者は……

〒１００‐８１２３ 東京都千代田区大手町２‐
１‐
１
ＴＥＬ:０３‐
６８３１‐８０００（大代表）
http://www.mitsui-seimei.co.jp/

疾病・医療保険341521三井 X-27-7 平成 27 年 4 月 2 日