「航空身体検査証明制度の運用について」（平成 19 年３月５日（国空乗第 551 号）制定）一部改正
改 正 後
平成19年３月５日制定（国空乗第551号）
令和６年６月27日最終改正（国空安政第704号）

新旧対照表

改 正 前
平成19年３月５日制定（国空乗第551号）
令和４年３月29日最終改正（国空航第3037号）
国土交通省航空局安全部安全政策課長

国土交通省航空局安全部安全政策課長

航空身体検査証明制度の運用について

航空身体検査証明制度の運用について

１．航空身体検査証明制度の概要
航空機乗組員（注１）は、航空機に乗り組んでその運航を行うためには、国土交通大臣又は指定航空身体検査医（注２）が交付する航空身体検査証明書（注３）を携帯しなければならない。
（航空法（以下「法」という。）第28条第1項、第67条第2項）（注１）航空機乗組員
航空機乗組員とは、航空機に乗り組んで航空業務を行う者であって、法第24条に定める定期運送用操縦士、事業用操縦士、自家用操縦士、准定期運送用操縦士、一等航空士、二等航空士、航空機関士及び航空通信士の資格に係る航空従事者技能証明（法第22条）（以下「技能証明」という。）を有する者をいう。
（注２）指定航空身体検査医（以下「指定医」という。）
指定医とは、法第31条の規定に基づき国土交通大臣が指定した医師をいう。
（注３）航空身体検査証明書
a. 国土交通大臣又は指定医は、申請により、技能証明を有する者で航空機に乗り組んでその運航を行おうとするものについて、航空身体検査証明を行う。（法第31条第１項）
b. 航空身体検査証明は、申請者に航空身体検査証明書を交付することによって行う。
（法第31条第２項）
c. 国土交通大臣又は指定医は、申請者が有する技能証明の資格に係る身体検査基準（航空法施行規則（以下「規則」という。）第61条の２第１項、第２項、別表第４）に適合すると認めるときは、航空身体検査証明をしなければならない。（法第31条第３項）
d．適用する身体検査基準は、定期運送用操縦士、事業用操縦士又は准定期運送用操縦士の資格を有する者は第１種、自家用操縦士、一等航空士、二等航空士、航空機関士又は航空通信士の資格を有する者（定期運送用操縦士、事業用操縦士、准定期運送用操縦士のいずれの資格も有しないものに限る。）は第１種又は第２種とする。

１．航空身体検査証明制度の概要
航空機乗組員（注１）は、航空機に乗り組んでその運航を行うためには、国土交通大臣又は指定航空身体検査医（注２）が交付する航空身体検査証明書（注３）を携帯しなければならない。
（航空法（以下「法」という。）第28条第1項、第67条第2項）（注１）航空機乗組員
航空機乗組員とは、航空機に乗り組んで航空業務を行う者であって、法第24条に定める定期運送用操縦士、事業用操縦士、自家用操縦士、准定期運送用操縦士、１等航空士、２等航空士、航空機関士及び航空通信士の資格に係る航空従事者技能証明（法第22条）（以下「技能証明」という。）を有する者をいう。
（注２）指定航空身体検査医（以下「指定医」という。）
指定医とは、法第31条の規定に基づき国土交通大臣が指定した医師をいう。
（注３）航空身体検査証明書
a. 国土交通大臣又は指定医は、申請により、技能証明を有する者で航空機に乗り組んでその運航を行おうとするものについて、航空身体検査証明を行う。（法第31条第１項）
b. 航空身体検査証明は、申請者に航空身体検査証明書を交付することによって行う。
（法第31条第２項）
c. 国土交通大臣又は指定医は、申請者が有する技能証明の資格に係る身体検査基準（航空法施行規則（以下「規則」という。）第61条の２第１項、第２項、別表第４）に適合すると認めるときは、航空身体検査証明をしなければならない。（法第31条第３項）（新設）

資格
定期運送用操縦士
事業用操縦士
准定期運送用操縦士
自家用操縦士
一等航空士
二等航空士

身体検査基準第１種

航空身体検査証明書
第１種航空身体検査証明書

第１種又は第２種第１種航空身体検査証明書又は第２種航空身体検査証明書

1

「航空身体検査証明制度の運用について」（平成 19 年３月５日（国空乗第 551 号）制定）一部改正
改 正 後

新旧対照表

改 正 前

航空機関士
航空通信士
e．自家用操縦士、一等航空士、二等航空士、航空機関士又は航空通信士の資格を有する者（定期運送用操縦士、事業用操縦士及び准定期運送用操縦士のいずれの資格も有しないものに限る。）は、航空身体検査証明を申請するときに適用する身体検査基準について、第１種又は第２種のいずれかを選択できる。
２．航空身体検査証明の手続等（１）～（５） （略）（新設）

２．航空身体検査証明の手続等（１）～（５） （略）（６）航空身体検査証明の有効期間等（６）航空身体検査証明の有効期間等
ア．航空身体検査証明の有効期間は、次の①・②に掲げる当該航空身体検査証明に係る航空身
ア．航空身体検査証明の有効期間は、当該航空身体検査証明に係る航空身体検査証明書の交付
体検査証明書の区分に応じ、当該航空身体検査証明書の交付の日（以下「交付日」といの日（以下、「交付日」という。）から起算して、次の表の左欄に掲げる技能証明の資格ごう。）から起算して、当該①・②の表の左欄に掲げる技能証明の資格ごとに、同表の中欄にとに、同表の中欄に掲げる区分に応じてそれぞれ同表の右欄に定める期間が経過する日まで掲げる区分に応じてそれぞれ同表の右欄に定める期間が経過する日までの期間とする。ただの期間とする。ただし、航空身体検査証明の有効期間が満了する日（以下、「満了日」といし、航空身体検査証明の有効期間が満了する日（以下「満了日」という。）の45日前から当う。）の45日前から当該満了日までの間に新たに航空身体検査証明書を交付する場合は、そ該満了日までの間に新たに航空身体検査証明書を交付する場合は、その交付日から、当該満の交付日から、当該満了日の翌日から起算して、同表の左欄に掲げる技能証明の資格ごと了日の翌日から起算して、同表の左欄に掲げる技能証明の資格ごとに、同表の中欄に掲げるに、同表の中欄に掲げる区分に応じてそれぞれ同表の右欄に定める期間が経過する日までの区分に応じてそれぞれ同表の右欄に定める期間が経過する日までの期間とする（規則第61条
期間とする（規則第61条の３第１項）。の３第１項）。

‘① 第１種航空身体検査証明書
資格
定期運送用操縦士
事業用操縦士旅客を運送する航空運送事業の用に供する航空機に乗り組んで、一人の操縦者でその操縦を行う場合

航空運送事業の用に供する航空機に乗り組んでその操縦を行う場合（前項の場合を除く。）
その他の場合区分
交付日における年齢が40歳未満

交付日における年齢が40歳以上
交付日における年齢が60歳未満
交付日における年齢が60歳以上

有効期間

資格
定期運送用操縦士
事業用操縦士

１年６月
１年６月

１年

2

区分
第61条の４に規定する航空身体検査証明の起算日（以下、この表において単に「起算日」という。）における年齢が40歳未満起算日における年齢が40歳以上
航空運送事業の用起算日における年に供する航空機に齢が60歳未満乗り組んでその操起算日における年縦を行う場合（前齢が60歳以上項の場合を除く。）
その他の場合旅客を運送する航空運送事業の用に供する航空機に乗り組んで、一人の操縦者でその操縦を行う場合

有効期間
１年

６月
１年
６月

１年

「航空身体検査証明制度の運用について」（平成 19 年３月５日（国空乗第 551 号）制定）一部改正

准定期運送用操縦士

改 正 後
航空運送事業の用交付日における年に供する航空機に齢が60歳未満
乗り組んでその操縦を行う場合
交付日における年
齢が60歳以上
その他の場合自家用操縦士
一等航空士
二等航空士
航空機関士
航空通信士

１年

自家用操縦士

新旧対照表

改 正 前
起算日における年齢が40歳未満

６月
１年
１年

起算日における年齢が40歳以上50歳未満

起算日における年齢が50歳以上
准定期運送用操縦士

航空運送事業の用に供する航空機に乗り組んでその操縦を行う場合
その他の場合

一等航空士
二等航空士
航空機関士
航空通信士

‘② 第２種航空身体検査証明書
資格
自家用操縦士

区分交付日における年齢が40歳未満

有効期間
5年又は交付日から42歳の誕生日（その者の誕生日が２月29日であるときは、その者のうるう年以外の年にお35年又は起算日から42歳の誕生日（その者の誕生日が２月29日であるときは、その者のうるう年以外の年における誕生日は２月28日であるものとみなす。以下この表において同じ。）の前日までの期間のうちいずれか短い期間
２年又は起算日から51歳の誕生日の前日までの期間のうちいずれか短い
期間
１年起算日における年齢が60歳未満

１年起算日における年齢が60歳以上

６月１年１年「航空身体検査証明制度の運用について」（平成 19 年３月５日（国空乗第 551 号）制定）一部改正
改 正 後

交付日における年齢が40歳以上50歳未満

交付日における年齢が50歳以上
一等航空士
二等航空士
航空機関士
航空通信士

新旧対照表

改 正 前
ける誕生日は２月28日であるものとみなす。以下この表において同じ。）の前日までの期間のうちいずれか短い期間
２年又は交付日から51歳の誕生日の前日までの期間のうちいずれか短い期間
１年１年

イ．航空身体検査証明の満了日前に新たに航空身体検査証明書の交付を受け、これを受領した
ときは、従前の航空身体検査証明の有効期間は、満了したものとみなす（規則第61条の３第２項）。
ウ．国土交通大臣又は指定医は、国土交通大臣が、身体検査基準の一部に適合しない者のうち、その者の経験及び能力を考慮して身体検査基準に適合するとみなしたものについて、有効期間を短縮することができるものとする（規則第61条の３第３項）。ただし、指定医は、国土交通大臣の指示に基づいてのみ、有効期間を短縮することができるものとする。
（削除）

エ．規則第61条の３第２項の規定により航空身体検査証明の有効期間が満了したものとみなされたとき（当該航空身体検査証明の満了日前に新たに受けた航空身体検査証明に、従前の航空身体検査証明に付されていなかつた条件又は付されていたものと異なる条件が規則第61条の２第５項の規定により付されたときに限る。）は、航空身体検査証明書又は航空機操縦練習許可書を所有し、又は保管する者は、10日以内に、その事由を記載した書類を添えて、これを国土交通大臣に返納しなければならない（規則第72条第３号）ことを指定医は申請者に通知すること。
オ．准定期運送用操縦士、自家用操縦士、一等航空士、二等航空士、航空機関士又は航空通信士の資格を有する者（定期運送用操縦士、事業用操縦士のいずれの資格も有しないものに限る。）に対し、第１種航空身体検査証明書の裏面に、旅客を運送する航空運送事業の用に供する航空機に乗り組んで、一人の操縦者でその操縦を行う場合の有効期間の満了日を記すこと（規則第24号様式第１種航空身体検査証明書）。

4

イ．航空身体検査証明の満了日前に新たに航空身体検査証明書の交付を受け、これを受領したときは、従前の航空身体検査証明の有効期間は、満了したものとみなす（規則第61条の３第２項）。
ウ．国土交通大臣又は指定航空身体検査医は、国土交通大臣が、身体検査基準の一部に適合しない者のうち、その者の経験及び能力を考慮して身体検査基準に適合するとみなしたものについて、有効期間を短縮することができるものとする（規則第61条の３第３項）。ただし、指定航空身体検査医は、国土交通大臣の指示に基づいてのみ、有効期間を短縮することができるものとする。
エ．平成24年3月31日以前に、規則第61条の２第４項の規定に基づく特別判定指示（マニュアルⅡ-4及びⅡ-8を含む。）の判定を受けた者の有効期間は、ア．の期間と旧法の期間のうち、いずれか短い期間とする。
オ．規則第61条の３第２項の規定により航空身体検査証明の有効期間が満了したものとみなされたとき（当該航空身体検査証明の満了日前に新たに受けた航空身体検査証明に、従前の航空身体検査証明に付されていなかつた条件又は付されていたものと異なる条件が第六十一条の二第五項の規定により付されたときに限る。）は、航空身体検査証明書又は航空機操縦練習許可書を所有し、又は保管する者は、十日以内に、その事由を記載した書類を添えて、これを国土交通大臣に返納しなければならない（規則第72条第３項）ことを指定医は申請者に通知すること。
カ．准定期運送用操縦士の資格を有する者に対し、証明書（第１種航空身体検査証明書である場合に限る。）の裏面に、旅客を運送する航空運送事業の用に供する航空機に乗り組んで、一人の操縦者でその操縦を行う場合の有効期間の満了日を記すこと（規則第24号様式）。

「航空身体検査証明制度の運用について」（平成 19 年３月５日（国空乗第 551 号）制定）一部改正
改 正 後
カ．自家用操縦士、一等航空士、二等航空士、航空機関士又は航空通信士の資格を有する者（定期運送用操縦士、事業用操縦士、准定期運送用操縦士のいずれの資格も有しないものに限る。）に対し、第１種航空身体検査証明書の裏面に、航空運送事業の用に供する航空機に乗り組んでその操縦を行う場合（旅客を運送する航空運送事業の用に供する航空機に乗り組んで、一人の操縦者でその操縦を行う場合を除く。）の有効期間の満了日を記すこと（規則第24号様式第１種航空身体検査証明書）。
キ．自家用操縦士の資格を有する者（一等航空士、二等航空士、航空機関士、航空通信士のいずれの資格も有しないものに限る。）であつて、第２種航空身体検査証明書の交付の日における年齢が50歳未満のものが、その日の後、一等航空士、二等航空士、航空機関士又は航空通信士の資格を取得したときの有効期間の満了日を、証明書の裏面に記すこと（規則第24号
様式第２種航空身体検査証明書）。

新旧対照表

改 正 前
（新設）

キ．自家用操縦士の資格を有する者であつて、証明書（第２種航空身体検査証明書である場合に限る。）の交付の日における年齢が50歳未満のものが、その日の後、一等航空士、二等航空士、航空機関士又は航空通信士の資格を取得したときの有効期間の満了日を、証明書の裏面に記すこと（規則第24号様式）。

（７）航空身体検査証明書の記入要領
指定医は、別に定める「航空身体検査証明書記入要領」に従い所定の事項を記入すること。

（新設）（８）航空身体検査証明書の再交付（略）（９）手数料（略）（10）報告徴収及び立入検査（略）（７）航空身体検査証明書の再交付（略）（８）手数料（略）（９）報告徴収及び立入検査（略）（11）罰則等（10）罰則等
ア．指定航空身体検査医の罪
ア．指定航空身体検査医の罪
指定航空身体検査医が第31条第３項の身体検査基準に適合しない者について、航空身体検指定航空身体検査医が第31条第３項の身体検査基準に適合しない者について、航空身体検査証明を行ったときは、１年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。（法第149条の２）
査証明を行ったときは、１年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。（法第149条の２）
イ．所定の資格を有しないで航空業務を行う等の罪イ．所定の資格を有しないで航空業務を行う等の罪
偽りその他不正の手段により航空身体検査証明書の交付を受けた者は、１年以下の懲役又偽りその他不正の手段により航空身体検査証明書の交付を受けた者は、１年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。（法第149条）
は30万円以下の罰金に処する。（法第149条）
ウ．航空身体検査証明書の様式、交付、再交付及び返納に関する事項その他航空身体検査証明
ウ．航空身体検査証明書の様式、交付、再交付及び返納に関する事項その他航空身体検査証明に関する実施細目は、国土交通省令に定められ、この命令の規定に違反した者は、10万円以に関する実施細目は、国土交通省令に定められ、この命令の規定に違反した者は、10万円以下の過料に処する。（法第36条、法第163条）
下の過料に処する。（法第36条、法第162条）
エ．報告義務エ．報告義務指定航空身体検査医は、申請者が偽りその他不正の手段により航空身体検査証明書の交付
指定航空身体検査医は、申請者が偽りその他不正の手段により航空身体検査証明書の交付を受けようとしたと認めるときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に報告しなければならを受けようとしたと認めるときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に報告しなければならない。（規則第61条の４第３項）
ない。（規則第61条の４第３項）
３．附則（１）～（２） 略

３．附則（１）～（２） 略附則（令和６年６月27日 国空安政第704号）
１．本要領は、令和６年７月１日以降に行われる航空身体検査証明申請について適用する。

5