有 価 証 券 報 告 書
事業年度

自平成29年４月１日(第26期)

至

平成30年３月31日

燦キャピタルマネージメント株式会社

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し、提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第26期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ６
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… 10５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… 11
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… 12
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… 12
２ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 12
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 16
４ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 21
５ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 21
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 22
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 22
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 22
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 22
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 23
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 23
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 30
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 31
４ 【株価の推移】………………………………………………………………………………………………… 31
５ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… 32
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 34
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 39
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 40
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………………………… 77
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………………………… 87
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………………………… 88
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………………………… 88
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………………………… 88
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 89
監査報告書

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第1項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成30年６月28日【事業年度】

第26期(自【会社名】

燦キャピタルマネージメント株式会社【英訳名】

Sun Capital Management Corp.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市淀川区西中島七丁目５番25号【電話番号】

06－6476－7051【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

大阪市淀川区西中島七丁目５番25号【電話番号】

06－6476－7051【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成29年４月１日

管理本部

前

管理本部

田

本部長

健

至

本部長

平成30年３月31日)

司

鷲

鷲

謙

郎

太

郎

謙

太

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第22期

第23期

第24期

第25期

第26期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月(千円)

462,075

377,358

357,492

289,842652,372(千円)△38,918△225,214△157,052△322,317

187,371(千円)

57,045△265,525△193,184△1,008,998

183,244

包括利益

(千円)

60,333△262,018△180,499△983,742

196,699

純資産額

(千円)

912,342

1,064,151

837,935

1,292,423

2,740,090

総資産額

(千円)

3,322,228

3,249,051

1,135,293

1,508,955

3,120,463

１株当たり純資産額

(円)

29.97

33.59

18.18

21.28

44.73

(円)

7.67

△23.76△15.40△49.34

4.40

(円)

7.65

―

―

―

4.40

自己資本比率

(％)

8.2

13.0

20.08

43.92

74.7

自己資本利益率

(％)

66.4

△76.4

△59.5

△226.6

12.2

株価収益率

(倍)

16.30

―

―

―

16.8

(千円)

△28,254△195,656

26,973△122,759

87,295(千円)△91,219△106,590

1,896,387△987,323△1,038,891(千円)

203,183

195,481△1,939,789

1,382,582

1,431,404(千円)

200,623

93,85777,429356,255

820,289

(名)

29

29

22

18

20

売上高
経常利益又は経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失(△)

１株当たり当期純利益
金額又は当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数

（外、平均臨時雇用人員）
(8)
(10)
(9)
(28)
(28)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３ 第23期、第24期及び第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４ 第23期、第24期及び第25期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第22期

第23期

第24期

第25期

第26期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月(千円)

231,884

148,158

120,801

74,935

244,690(千円)△19,808△210,574△187,383△288,948

44,019(千円)

79,861△229,132△207,222△968,575

108,799

資本金(千円)

1,025,363

1,231,992

1,231,992

1,940,352

2,681,826

発行済株式総数(株)

9,128,275

12,541,244

12,541,244

31,141,244

52,113,244

純資産額

(千円)

320,712505,406

298,184

767,839

2,343,046

総資産額

(千円)

2,584,198

2,524,125

449,179

922,1932,646,848

１株当たり純資産額

(円)

35.13

40.25

23.73

23.95

44.85

(円)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

(円)

10.73

△20.50△16.52△47.37

2.61

(円)

10.71

―

―

―

2.61

自己資本比率

(％)

12.4

20.0

66.3

80.9

88.3

自己資本利益率

(％)

65.6

△55.5

△51.6

△185.7

4.65

株価収益率

(倍)

11.65

―

―

―

28.35

配当性向

(％)

―

―

―

―

―

従業員数

(名)

6

6

6

3

3

売上高
経常利益又は経常損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)

１株当たり配当額(内、１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額（外、平均臨時雇用人員）
(―)
(―)
(―)
(―)
(―)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第22期、第23期、第24期及び第25期については、配当を実施しておりませんので、１株当たり配当額及び配当性向は記載しておりません。
３ 当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
４ 第23期、第24期及び第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５ 第23期、第24期及び第25期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２ 【沿革】
当社の商法上の前身である「有限会社横浜経営研究所(横浜市港北区)」は平成４年９月に経営コンサルティング事
業を目的に設立されました。その後、平成９年５月にワイトレーディング株式会社に組織変更を行って以降の経緯は、次のとおりであります。
年月
平成 9年 5月
平成11年 4月
平成13年 2月
平成13年 9月
平成14年 1月
平成14年 2月
平成14年12月
平成15年 4月
平成15年 9月
平成15年10月
平成15年12月
平成16年 8月
平成16年 9月
平成17年 7月
平成17年 8月
平成17年11月
平成18年 3月
平成18年10月
平成18年12月
平成19年 3月
平成19年 5月
平成19年 7月
平成19年 8月
平成19年 9月
平成19年10月
平成20年 1月
平成20年 3月
平成20年 9月
平成20年 9月
平成20年10月
平成21年 4月
平成21年 6月
平成21年 6月
平成22年 3月
平成22年 5月
平成22年12月
平成23年 3月
平成23年 8月
平成23年 8月
平成23年 8月
平成23年10月
平成23年11月
平成24年 1月
平成24年 1月
平成24年 2月
平成24年 2月
平成24年 2月
平成24年 4月

概要
ワイトレーディング株式会社(東京都葛飾区 金融コンサルティング会社)に組織変更
大阪市西区に本店移転
大阪市都島区に本店移転
燦キャピタルマネージメント株式会社に商号変更し、投資会社として、投資ファンド運営事業に本格参入
ベンチャー企業への投資を目的としてベンチャー企業投資ファンドを組成
再生企業への投資を目的として、再生企業投資ファンドを組成
不良債権バルク(注１)への投資を目的として、不動産投資ファンドを組成
不動産事業子会社であるSUN Foresight RE.Ltd有限会社(大阪市淀川区)を設立
ノンリコースローン(注２)を利用した不動産投資ファンドを組成
上場企業社宅を分譲マンションにリノベーション(注３)を行い、当該物件への投資を目的として、不動産投資ファンドを組成
不動産のバリューアップ事業子会社であるSUN ReXIS Inc.有限会社(大阪市淀川区)を設立
適法コンバージョン(注４)物件への投資を目的として、不動産投資ファンドを組成
大阪市淀川区に本店移転
連結子会社であるSUN ReXIS Inc.有限会社およびSUN Foresight RE.Ltd有限会社を吸収合併
大阪市北区に本店移転
連結子会社である北斗第15号投資事業有限責任組合(大阪市北区)設立
ゴルフ場「鳥取カントリー倶楽部」を投資目的にて取得
連結子会社である北斗第17号投資事業有限責任組合(大阪市北区)設立
大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット-「ヘラクレス」（現東京証券取引所JASDAQ(スタン
ダード)）に株式を上場
非連結子会社である一般社団法人鳥取カントリー倶楽部（鳥取市）設立
連結子会社である北斗第18号投資事業有限責任組合（大阪市北区）設立
持分法適用の関連会社である合同会社蔵人（大阪市北区）設立
アセットマネージメント（注５）事業を行なう連結子会社として燦アセットマネージメント株式会社（大阪市北区）設立
連結子会社である北斗第19号投資事業有限責任組合（大阪市北区）設立
株式会社グランドホテル松任（石川県白山市）の発行済株式の50.27％を取得し、連結子会社化
燦アセットマネージメント株式会社が総合不動産投資顧問業の登録完了
燦アセットマネージメント株式会社が金融商品取引業者<第二種金融取引業、投資顧問業、投資助言・代理業>の登録完了
連結子会社である北斗第17号投資事業有限責任組合（大阪市北区）解散により清算結了
連結子会社である燦ストラテジックインベスト第１号投資事業有限責任組合（大阪市北区）設立
関連会社である日本プロパティ開発株式会社（大阪市西区）を設立
連結子会社である燦アセットマネージメント株式会社東京支社を設立
株式会社ISホールディングスと資本・業務提携
パラマウント・リゾート大阪事業（注６）の開発を行う子会社として大阪投資マネージメント株式
会社を設立
連結子会社である燦ストラテジックインベスト第1号投資事業有限責任組合（大阪市北区）解散により清算結了東京都千代田区に燦アセットマネージメント株式会社本店移転
投資用マンションの開発・販売を行うLLPとしてSSデベロップメンツ有限責任事業組合（大阪市北区）設立
当社保有ゴルフ場「鳥取カントリー倶楽部」の運営事業を会社分割により独立させ、鳥取カントリ
ー倶楽部株式会社（大阪市北区）を設立
現所在地に本店移転
鳥取県鳥取市に鳥取カントリー倶楽部株式会社本店移転
大阪市中央区に北斗第15号投資事業有限責任組合、北斗第18号投資事業有限責任組合、北斗第19号
投資事業有限責任組合及びSSデベロップメンツ有限責任事業組合の本店移転
連結子会社であるSCM SOUTHRIDGE，LLC（米国カリフォルニア州）設立
連結子会社であるスプリング投資事業有限責任組合（東京都千代田区）設立
合同会社蔵人（大阪市北区）解散により清算結了
燦HE株式会社（大阪市中央区 現 燦フーズ株式会社）設立
合同会社NQ屋台村（大阪市中央区 現 連結子会社）設立
NQ屋台村有限責任事業組合（大阪市中央区 現 連結子会社）設立
東京オフィス（東京都千代田区）開設
北九州オフィス（福岡県北九州市小倉北区）開設

年月
平成24年 5月
平成24年 5月
平成24年 8月
平成24年11月

概要
福岡県北九州市にNQ屋台村有限責任事業組合本店移転
NQ屋台村有限責任事業組合からNQ屋台街有限責任事業組合へ商号変更
SSデベロップメンツ有限責任事業組合（大阪市中央区）解散により清算結了
燦アセットマネージメント株式会社（現 サムティアセット株式会社）の株式譲渡により、同社及びスプリング投資事業有限責任組合を連結子会社から除外
平成24年11月 SCM SOUTHRIDGE，LLC（現 AAI LEASING,LLC)の持分譲渡により、同社を連結子会社から除外
平成25年 2月 株式会社グランドホテル松任の株式譲渡により、同社を連結子会社から除外
平成25年 3月 株式会社ISホールディングスとの資本・業務提携を解消
平成25年 7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場
平成25年 9月 小規模太陽光システムの分譲販売事業を行うLLPとして燦エナジー有限責任事業組合（大阪市中央区）を設立
平成26年10月 株式会社ナノクスとの間で製品「ナノ・フレッシャー」等の海外における独占的販売権契約締結
平成27年 6月 株式会社グローバルウォーカーと資本・業務提携し、資本参加（同社の発行済株式の50％を取得）
連結子会社である北斗第15号投資事業有限責任組合（大阪市中央区）解散により清算結了
平成27年 7月 燦エナジー有限責任事業組合（大阪市中央区）解散により清算結了
平成27年12月 株式会社ナノクスとの間で製品「ナノ・フレッシャー」等の海外における独占的販売権契約終了
平成28年 7月 東京支店（東京都港区）開設
平成28年11月 MARVEL GREEN POWER ENERGY PTE.LTD.（ SINGAPORE 現 SUN GREEN POWER ENERGY PTE.LTD. 連 結 子
会社）の全株式取得。
平成29年 3月 SUN BIOMASS PTE.LTD.設立（SINGAPORE 現 連結子会社）
SGPEジャパン株式会社設立（東京都港区 現 連結子会社）
平成29年 4月 サンエステート株式会社（東京都港区 現 連結子会社）設立
平成29年 8月 有限会社ラ・ベリータ（東京都港区 現 サンエナジー株式会社 連結子会社）の全株式取得。
北斗第18号投資事業有限責任組合（大阪市中央区）解散により清算結了
平成30年 2月 NQ屋台街有限責任事業組合（北九州市小倉区）事業譲渡により、合同会社NQ屋台村（大阪市中央区）、燦フーズ株式会社（大阪市中央区）清算結了。
(注) １ 大量のものをひとまとめにした固まりのことをいいます。
金融取引において、大量の債権や不動産をひとまとめにして、抱き合わせ販売的に売買する取引をバルクセールといいますが、その対象となっている資産や債権の固まりをバルクと呼びます。
２ 借入人が保有する特定の資産(責任財産)から生ずるキャッシュフローのみを拠り所として債務履行がなされるローンのことをいいます。
３ 既存の建物に大規模な改修工事を行い、用途や機能を変更して性能を向上させたり、価値を高めることをいいます。
４ 既存の建物の用途変更を行い価値を高めることをいいます。
５ 不動産や金融資産等、委託を受けた資産の運用・運営・管理等を行う業務のことをいいます。
６ 「パラマウント・リゾート大阪事業」は、「OSAKA ENTERTAINMENT CITY」構想（以下、「OEC構想」といいます。）に名称変更しております。なお、OEC構想は、大阪府による「万博記念公園南側ゾーン活性化事業者」の公募において最優秀提案者に選定されなかったことを受け、終了致しました。

３ 【事業の内容】
当社グループは、平成30年３月31日現在、当社（燦キャピタルマネージメント株式会社）、連結子会社７社（鳥取 カ ン ト リ ー 倶 楽 部 株 式 会 社、 北 斗 第 19 号 投 資 事 業 有 限 責 任 組 合、SUN GREEN POWER ENERGY PTE.LTD.、SUN
BIOMASS PTE.LTD.、SGPEジャパン株式会社、サンエステート株式会社、サンエナジー株式会社）、非連結子会社１社（一般社団法人鳥取カントリー倶楽部）、持分法非適用関連会社２社（株式会社グローバルウォーカー、TRANG
BIOMASS CO.,LTD.）により構成されています。
（事業系統図)＜主要な関係会社の状況＞
・鳥取カントリー倶楽部株式会社
鳥取県鳥取市にある「鳥取カントリー倶楽部吉岡温泉コース」の運営を行う会社であります。
・SUN GREEN POWER ENERGY PTE.LTD.
シンガポールを拠点に、おもにクリーンエネルギー事業の案件発掘・アレンジメントと行う会社であります。
なお、SUN BIOMASS PTE.LTD.は同社の100%子会社であります。
・サンエステート株式会社
東京都港区を拠点に不動産売買・仲介を営む会社であります。

(1)

投資事業
投資事業では、外部環境の変化によるビジネスリスクを分散するため、投資案件の対象を不動産向け投資のみ

ならず、事業会社及び事業並びに工学技術等へ拡げ、投資規範である収益性・安全性・社会性を充たしているか否かの調査を実施し、投資規範を充たす案件に対し、当社による直接投資及び当社グループが企画・設計・構築
するファンド又はSPVを活用した投資活動を実施しております。この投資案件の選定は、当社その他の事業のバ
リューアップノウハウの活用も想定したもので、幅広い案件情報の中から、総合的に当社が求める収益に合致する案件だけを厳選しております。
投資事業では、これらの投資活動の中から、不動産向け投資による賃料及び配当、事業会社及び事業並びに工学技術等への投資とそれに係る製品等の販売等による事業収入及び配当、投資スキームの企画等に伴うアレンジ
メントフィー及び一定の利回りにより投資利益が獲得できた場合の成功報酬等が、主な収益となります。
(2)

アセットマネージメント事業
アセットマネージメント事業では、投資家顧客からの資金を集めるためのスキームの検討・実行を行っており、また、投資事業において調査され、投資案件として採用されたものに当社グループの金融技術を活用し、投資家顧客に向けた金融商品の加工及び提供を行います。
具体的には、従来より、投資案件によりインカムゲインを得ることを主目的としたインカムゲイン型（安定収益型）ファンドを運用しておりますが、複数のパターンを応用したファンドの組成及び管理も行って参ります。
ファンドの形態としては、当社100％連結子会社燦アセットマネージメント株式会社を活用したGK-TKスキーム
型を主に使用しておりました。
しかしながら、同社の全株式譲渡に伴い、今後は当社が得意とするTMKスキームを中心として、基本スタンス
としては投資パフォーマンスや安全性を高めるべく投資対象に応じた金融商品化を行っております。
また、案件のソーシング、オリジネーション、ファイナンスアレンジ、デュー・ディリジェンス等、総合的なスキル・ノウハウを高め、ファンドビジネス全般に広く遡及できる金融専門化集団を目指し組織を強化しております。
アセットマネージメント事業は、各スキーム上のアレンジメントフィー、各ファンドの媒介手数料、各ファン
ドの組成フィー、各ファンドの資産の管理フィー、一定以上の利回りの投資利益が獲得できた場合の成功報酬及
び各SPV資産の管理・運用に対するアセットマネジメントフィーが、主な収益となります。
(3)

その他の事業
その他の事業では、当社グループの有する金融ノウハウや投資事業及びアセットマネージメント事業で構築したプロフェッショナルネットワークを活かしたフィナンシャルアドバイス、各種仲介業務及びM&A等に関するコ
ンサルティング業務、事業会社のビジネスマッチング及びコンサルティング業務等を行っております。
その他の事業では、これらの業務に対するフィーが、主な収益となります。

（当社グループのビジネスモデル）
当社グループのビジネスモデルの概要は以下の図１、図２及び図３のとおりであります。当該ビジネスモデルにおいては、有限責任事業組合を用いた共同事業による収益及び当社の免許・登録（宅地建物取引業）を活用した各種業務に基づくフィー収入が主な収益であります。
安定収益型（当社グループ提案型）ファンド（図１）①当社は不動産会社及び金融機関から紹介を受ける不動産情報・企業情報・事業情報より、当社グループの投資規範である収益性・安全性・社会性の観点から望ましい投資対象に対し、投資を行います（従来は不動産、特に地方主要都市の中・小型物件が主な投資対象）。
②投資対象によっては、当社がリノベーション（（注）１）、コンバージョン（（注）２）等のバリューアップ
施策を行い、投資対象の価値を向上させます。
③投資対象を当社グループ組成のSPC（（注）３）へ売却します。
④当社の金融技術を活用してファンドを組成し、投資家顧客に販売するため、金融商品化を行います。
⑤不特定の投資家顧客に、当社の金融商品の販売を行います。
(注）1. 既存建物に改修工事を施し、性能を向上させたり、価値を高めたりすること。
2. 既存建物の用途変更を行い、価値を高めること。
3. 投資対象の取得・保有・処分を目的として設立される会社・組合のこと。

受注生産型ファンド（図２）①当社は特定の投資家顧客より受注を受け、当社の金融技術を活用してファンドを組成し、金融商品化を行います。
②当社の投資規範に合致した投資対象に対し、投資を行います。
③投資対象によっては、当社がリノベーション、コンバージョン等のバリューアップ施策を行い、投資対象の価値を向上させます。
④投資対象を当社組成のSPCへ売却します。
有限責任事業組合（LLP（注１））を用いた共同事業（図３）①当社は共同して取り組むこととなる事業会社とともに出資し、LLPを組成します。
②当社の投資規範に合致した事業に、LLPの各組合員と共同で取り組みます。
③不特定の投資家顧客・企業等に販売・事業譲渡、もしくはさらに事業を発展させます。
(注）1. 法人や個人が連携して行う共同事業のための組合であり、原則として総組合員の全員の一致で業務執行を行います。

４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金または出資金(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有(又は被所有)
割合(％)

関係内容

(連結子会社)
鳥取カントリー倶楽部株
式会社（注１）（注４）

鳥取県鳥取市

150,000

ゴルフ場の運営

100.0

会社分割に伴う免責的債務引受契約を締
結
役員兼任１名
資金の貸付

100.0

無限責任組合員

北斗第19号投資事業有限責任組合

大阪市中央区

無限責任組合員50,000
収益不動産の運用
有限責任組合員680,000

SUN GREEN POWER ENERGY
PTE.LTD.
（注１）

SINGAPORE

バイオマス関連製
13,663千
シンガポールドル 品の製造・販売

100.0

役員兼任２名SUN BIOMASS PTE.LTD.

SINGAPORE

バイオマス燃料製造販売事業への投
シンガポールドル
資

100.0〔100.0〕

役員兼任１名資金の貸付

SGPEジャパン株式会社

東京都港区

10,000バイオマス関連製品の製造・販売100.0

役員兼任１名資金の貸付

サンエステート株式会社（注１）（注４）

東京都港区

10,000

不動産事業

100.0

役員兼任１名資金の貸付

サンエナジー株式会社

東京都港区

3,000

太陽光発電事業用
地の貸与

100.0

役員兼任２名100千(注) １ 当社の特定子会社であります。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ 「議決権の所有割合」欄の〔内書〕は間接所有割合であります。
４ 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えている会社の主な損益情報等は、以下のとおりであります。
（単位：千円）鳥取カントリー倶楽部
株式会社

サンエステート株式会社①売上高

163,862

212,169②経常利益又は経常損失△5,785

149,422③当期純利益又は当期順損失△6,911

97,320④純資産額

103,795

107,320⑤総資産額

250,084

321,350

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の従業員の状況
平成30年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)投資事業
アセットマネージメント事業

17(28)

その他の事業
全社(共通)

３
合計

(注) １
２
３

20(28)

従業員数は、就業人員であり、使用人兼務役員を含みます。
従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
臨時従業員には、契約社員、パートタイマーおよびアルバイトの従業員を含みます。

(2) 提出会社の状況
平成30年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

３

39.0

3.2

セグメントの名称

平均年間給与(千円)3,747

従業員数(名)投資事業
アセットマネージメント事業

１

その他の事業
全社(共通)

２
合計

(注) １
２

従業員数は、就業人員であります。
平均年間給与は賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

３

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
当社グループは、創業以来、社会性、安全性、収益性を投資の基準として外部環境に対し柔軟に対応していける
よう、事業計画の更新を積極的に行い、それを実践し、高機能・高専門性を基盤として常に進化し続ける企業集団を目指しております。
（2）目標とする経営指標
当社グループは、前連結会計年度まで継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりまし
たが、当連結会計年度末において、注記記載を解消いたしました。
現在、具体的な目標数値は掲げておりませんが、前事業年度において、過去実施した第三者割当増資による調達
資金を積極的に活用し、収益基盤の安定と拡充よる黒字経営と財務状況の安定化を図り、成長資金の活用と企業価値の向上を目指してまいります。
（3）会社の対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復基調が継続しております。また、
先行きについては、各種政策の効果への期待感がある一方で、海外経済の不確実性の高まり、金融資本市場の変更
が企業、家計のマインドに与える影響など、不透明な要素もあります。
当社グループの主要投資対象である国内不動産売買市場においては、依然として低水準にある資金調達コストを背景に、国内外の投資意欲は旺盛であり、不動産の取得競争は激しく流動性の高い状態が継続しております。
また、クリーンエネルギー市場においては、再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）の変更により、事業家の可否について選別が進む一方、すでに運転が開始されている太陽光発電所や開発権利の売買に関するセカンダリ
ー市場が形成されつつあります。
このようななか、当社グループは収益基盤の強化のため、前連結会計年度より引き続き中古収益不動産の売買・仲介と伴に、用地を取得し、収益物件として販売する開発型不動産からの収益を拡充していくことに注力すると共に、国内外のエネルギー関連事業からの安定収益の獲得にも取組んでまいります。

２ 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。
当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、可能な限り発生の防止に努め、また発生した場合には的確な対応に努めていく所存であります。なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在
において当社グループが判断したものであります。
A．当社グループの事業について（a）経済環境・不動産市況が悪化する可能性について
当社グループの事業領域の柱の一つである金融市場につきましては、世界的な金融・経済危機の後、日本国内
における経済の基礎的条件（株価や企業収益等）は順調に回復してきているものの、中国及び新興国における経済成長の減速、中東諸国における政情不安、EU諸国における経済不安により世界的な金融・経済不安が再発した
場合、当社グループの投資活動ならびに当社グループが組成・運用する私募ファンド等の投資家及びノンリコー
スローンの出し手である金融機関の対応が停滞する可能性があり、当社グループの収益が圧迫されるおそれがあります。
また、当社グループにおいて、不動産市況の動向は大きな影響を持つ経済指標のひとつとなっております。当社グループでは不動産市況の影響を極力軽減すべく、市況の動きに注意を払うとともに、投資対象の多様化を図っておりますが、不動産市況が当社グループの予測を超え、当初想定した以上に資産価値が下落する事態となった場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

（b）大規模災害について
台風、津波、洪水、地震等の大規模自然災害の影響が、当社グループが保有する不動産、アセットマネージャ
ーとして運用管理する不動産及び当社グループが保有している投資資産に及んだ場合には、各々の資産価値が大きく毀損する可能性があり、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（c）借入金について当社グループが管理・運用するSPCは、金融機関からのノンリコースローンにより資金を調達する場合があります。従来、当社グループのファイナンスアレンジメントによりノンリコースローンを調達する場合は、通常、固定金利にて調達を行っており、金利の上昇によるファンドパフォーマンスへの影響は排除しておりましたが、今後、当社グループが新規のSPC組成にあたって、ノンリコースローンにより資金調達する場合、金利上昇による支払利息の増加に伴い、SPCの収益等に影響を与えることにより、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（d）出資・貸付について
当社グループは、SPCへノンリコースローンに返済が劣後する匿名組合出資・投資事業有限責任組合出資、または貸付を行う場合があります。また、営業上の目的で事業会社へ出資または貸付を行う場合もあります。当該出資・貸付は、当社グループによる緻密なデュー・ディリジェンスに基づき行っておりますが、通常の販売債権等に比して信用リスクが高いと考えられていることや、出資・貸付先の財務状態の悪化等があった場合、投下資本等の回収が困難となることから、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（e）競合
当社が投資する対象について、競合他社との比較において相対的に魅力が低下し、計画した投資が出来ない場
合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（f）税務・会計制度について
不動産の流動化・証券化取引は、世界的な金融・経済危機により、その取引に係る税務・会計上の法規や基準等の制度は細部に至って規制が強化されております。当社グループでは、個別案件の取組に際し、取引に係る税
務・会計上の処理及びスキームが及ぼす影響について、都度、税理士・公認会計士等の専門家とともに慎重な検討・判断を行っております。しかしながら、今後、取引に係る税務・会計制度が新たに制定された場合や現行法規等の解釈に変化が生じた場合には、当社グループの業績及び今後の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
（g）ノンリコースローンにかかる補償のリスクについて
当社グループがアレンジメント及びアセットマネージメント業務を行うSPCが不動産を取得する場合、当該SPCは金融機関からノンリコースローンにより資金を調達する場合があります。
SPCがノンリコースローンにより資金を調達する際、当該SPC及びアセットマネージャー等借入側関係者による詐欺行為や故意・重過失による不法行為、環境に関する法令や危険物規制に関する法令の違反等、貸付人の要求する一定の事態が生じた場合、かかる事態より発生した貸付人の損害等を当社グループが補償するとした内容文書を貸付人へと提出するのが通常です。
上記補償責任は、ローン債務の履行を一般的に保証するものではありませんが、補償対象となる事態の発生により貸付人に損害が発生した場合には、当社グループが補償責任を負い、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（h）連結範囲の変更について
当社グループが管理・運用を行っているファンドは、平成18年9月8日付で「投資事業組合に対する支配力基準
及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会

実務対応報告第20号）が公表されたことに伴い、当連結会計年度末現在、北斗第19号投資事業有限責任組合を連結対象としております。
また、平成23年３月25日付で「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準委員会

企業会計基準第22号）が改正され、特別目的会社が子会社に該当しないという特例の要件が見直されたものの、当社グループ組成のSPCについては引き続き特例の要件を満たすことから子会社には該当しておりません。
しかしながら、今後、上記会計基準の変更等により、上記以外の当社グループ組成のファンド及びSPCが当社グループにより実質的な支配がなされているとみなされた場合には、当該ファンド及びSPCが連結対象となり、当社グループの財務状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（i）収益構造について
当社グループの主たる事業である投資事業、アセットマネージメント事業における主な収益は、当社の保有する不動産の賃料収入及びファンドからの管理フィーであります。今後、保有不動産、ファンド及びSPCの資産規模や運用額が順調に拡大した場合には、当社グループの収益に貢献する一方、当社グループが管理・運用するフ
ァンド及びSPCのパフォーマンスが様々な要因により低下することにより、当社グループが管理・運用するファ
ンド及びSPCの評価が低下し、資産規模が順調に拡大しない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
B．当社グループの事業体制について（a）特定個人への依存度について
前連結会計年度において当社が進めて参りました事業のリストラクチャリングにおいて、当社人員についても削減を行っておりますので、現在のところ、代表取締役社長を含む特定役職員に対する依存度はより高くなっており、何らかの理由により代表取締役社長を含む特定役職員のうちのいずれかが業務遂行不可能となった場合、当社グループの業績及び今後の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
（b）小規模組織であることについて
当社グループは当連結会計年度末現在において、従業員20名と組織が小さく、内部管理体制も当該組織規模に応じたものになっております。これまでも事業拡大に伴い人員増強を図って参りましたが、引き続き内部管理体
制もそれにあわせて強化・充実させていく予定であります。
しかしながら、採用活動が計画どおり進行しない場合、事業規模に適した組織体制の構築で遅れが生じ、その結果、当社グループの業務遂行及び事業拡大に影響を及ぼす可能性があります。
（c）人材の確保・維持について
当社グループの業務は高度なノウハウを必要とする特殊な業種でありますので、当社グループの成長速度に伴い人材の確保を進めることは、経営上の重要な課題となっております。今後も、事業拡大に伴い積極的に優秀な人材の採用、社内教育は継続していく方針ですが、現在在職している人材が一度に流出するような場合、または当社グループの求める人材が十分に確保できなかった場合、今後の事業拡大及び将来性に影響を及ぼす可能性があります。

C．法的規制について
当社グループが行う事業につきましては、直接的または間接的に以下の法令等による規制を受けております。しかしながら、今後、これらの法令等の解釈の変更及び改正が行われた場合、また、当社グループが行う事業を規制する法令等が新たに制定された場合には、事業内容の変更や新たなコスト発生等により、当社グループの業績及び今後の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。また、当社が取得している以下の許認可（登録）につき、当連
結会計年度末現在において、事業主として欠格事由及びこれらの許認可（登録）の取消事由に該当する事実はない
ことを認識しておりますが、今後、欠格事由または取消事由に該当する事実が発生し、許認可（登録）取消等の事態が発生した場合には、当社グループの業務に支障をきたすとともに業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(a)当社グループの事業活動に直接的または間接的に関係する主な法的規制
法令等名
宅地建物取引業法

監督官庁
大阪府

事業へのリスク
当社グループが、投資対象不動産を取得・売却する際に宅地建物取引業者として媒介・仲介業務を行う場合や、資産流動化に関する法律に基づき特定目的会社からアセットマネージメント業務を受託する場合には、宅地建物取引業法上の宅地建物取引業者の免許が必要となるため、当社では、宅地建物取引業者の免許を取得しております。
将来何らかの理由で、業務の停止事由、免許の取消事由に該当する問題が発生した場合には、業務停止命令又は免許の取消処分を受ける可能性があります。

金融商品取引法

近畿財務局

有価証券（匿名組合持分、任意組合持分および投資事業有限責任組合
持分等）に対する投資家顧客に対し、投資に関する助言または代理を行う場合には、当該業務は、金融商品取引法上の投資助言・代理業に該当するため、当社では、投資助言・代理業の登録を行っております。
同法第２条第２項有価証券の売買を行う場合には、その業務は、同法上の第二種金融商品取引業に該当するため、当社では、第二種金融商品取引業の登録を行っております。
将来何らかの理由で、業務改善命令、業務停止又は登録取消に該当する事由が発生した場合には、業務改善命令、業務停止又は登録取消処分を受ける可能性があります。

資産の流動化に関する

近畿財務局

法律

特定目的会社や特定目的信託を用いて資産を保有し、その資産を担保に社債やその他有価証券を発行したり、現物不動産または信託受益権の譲渡等により資産の流動化を行う場合には同法の規制を受け、規制に該当する何らかの問題が発生した場合には、当該業務に支障をきたす可能性があります。

投資事業有限責任組合

経済産業省

当社が、投資事業有限責任組合契約法上の有限責任組合出資持分、有契約に関する法律・有法務省

限責任事業組合契約法上の有限責任組合出資持分、商法上の匿名組合

限責任事業組合に関す

出資持分及び民法上の任意組合出資持分といったみなし有価証券を取る法律・商法・民法

り扱う上で同法の規制を受け、規制に該当する何らかの問題が発生した場合には、当該業務に支障をきたす可能性があります。

(b)当社グループの得ている免許・登録等
①当社
関係法令

対象業務

宅地建物取引業法

宅地建物取引業

許認可（登録）番号

有効期限

大阪府知事

平成27年９月８日～（２）第51756号

平成32年９月７日

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①

財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復基調が継続しております。また、先行きについては、各種政策の効果への期待感がある一方で、海外経済の不確実性の高まり、金融資
本市場の変更が企業、家計のマインドに与える影響など、不透明な要素もあります。
当社グループの主要投資対象である国内不動産売買市場においては、依然として低水準にある資金調達コストを背景に、国内外の投資意欲は旺盛であり、不動産の取得競争は激しく流動性の高い状態が継続しております。
また、クリーンエネルギー市場においては、再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）の変更により、事業化の可否について選別が進む一方、すでに運転が開始されている太陽光発電所や開発権利の売買に関するセカン
ダリー市場が形成されつつあります。
海外投資の対象となるアジア地域の景気は、中国では持ち直しの動きが続き、韓国では回復しつつあり、台湾

では緩やかに回復している。インドネシア、タイでは持ち直しており、インドでは、内需を中心に緩やかに回復
しております。
このような市場環境の下、当社グループは、業績回復及び向上のために、エンドユーザー向けに資産運用不動
産として１棟50百万円から100百万円程度の中古収益物件の仲介及び紹介に注力してまいりました。加えて、収益
不動産用土地を取得し、新築アパートを建築後または建築中に売却する案件も進めております。
また、国内エネルギー事業においては、千葉県大多喜町の太陽光発電事業のための用地を保有するサンエナジー株式会社（旧有限会社ラ・ベリータ、以下「サンエナジー」）を取得し、20年間に渡る地代収入を獲得することが出来ました。
これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ

財政状態
当連結会計年度末における財政状態は前連結会計年度末に比べ、資産の合計は3,120百万円（前年同期比1,612

百万円増）、負債の合計は380百万（前年同期比163百万円増）、純資産の合計は2,740百万円（1,447百万増）となりました。
ｂ

経営成績

当連結会計年度の売上高は652百万円（前年同期比125.1％増）、営業利益は189百万円（前年同期は249百万円の営業損失）、経常利益は187百万円（前年同期は322百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は183百万円（前年同期は1,008百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（投資事業）
投資事業につきましては、ゴルフ場売上は減少した一方、不動産売上高は好調に推移しましたが、外形標準課
税等の費用が増加したため、投資事業の売上高は451百万円（前年同期比66.3％増）、セグメント損失（営業損失）は12百万円（前年同期は283百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。
（アセットマネージメント事業）
アセットマネージメント事業につきましては、新規不動産ファンドの組成がなかったため、アセットマネージ
メント業務報酬、ファンドからの管理フィー等による売上高は減少しました。その結果、アセットマネージメン
ト事業の売上高は０百万円（前年同期比62.1％減）、セグメント利益（営業利益）は０百万円（前年同期比59.8％減）となりました。
（その他の事業）
その他の事業につきましては、国内エネルギー事業において、サンエナジーを取得した際のスキームの構築等
によるアドバイザリー業務報酬等を計上した等の結果により、その他の事業の売上高は244百万円（前年同期は17百万円）、セグメント利益（営業利益）は200百万円（前年同期は16百万円のセグメント利益（営業利益））とな
りました。

②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、464百万円増加し、820百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動により得られた資金は、87百万円（前連結会計年度は122百万円の支出）となりました。この主な要因は、売上高の増加等により税金等調整前当期純利益が261百万円、また、サンエナジーの株式を取得したことにより、同社が保有していた売上債権761百万を回収したことによる収入があった一方で、仕入債務の減少による支出が641百万円、不動産会社を新設したこと等により前渡金の支出が279百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動により支出した資金は、1,038百万円（前連結会計年度は987百万円の支出）となりました。この主な要因は、第１四半期連結会計期間より太陽光発電用地を保有する会社の株式を取得したことによる977百万円、有形固定資産の取得による101百万円支出があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動により得られた資金は、1,431百万円（前連結会計年度は1,382百万円の収入）となりました。この主な要因は、前期に発行した新株予約権の行使及び平成30年３月に行った第三者割当増資による新株発行により1,460百万円の収入があったこと等によるものであります。
③

生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績
当社グループは、投資事業、アセットマネージメント事業、その他の事業が主要な事業であり、生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
(2) 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
投資事業
(注) １
２
３
４

仕入高(千円)

前年同期比(％)
34,06539.9

仕入高の内訳は、投資事業売上原価であります。
上記の金額は仕入価格によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度において、仕入実績に著しい変動がありました。これは投資事業において、不動産の仕入がなかったことによるものであります。

(3) 受注実績
当社グループは、投資事業、アセットマネージメント事業、その他の事業が主要な事業であり、受注活動を行っていないため、該当事項はありません。

(4) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
投資事業
アセットマネージメント事業
その他の事業
合計
(注) １
２
３

販売高(千円)

前年同期比(％)
451,842

166.3

530

40.2

200,000―

652,372225.1

セグメント間の取引については、相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
その他の事業の前年同期比については1000%を超えており、比較の比率として有効でないと思われるため、表示しておりません。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループはこの連結財務諸表の作成に当たりまして、たな卸資産、投資、法人税等、財務活動、偶発事象や訴訟等に関して、過去の実績や取引の状況に照らし合理的と考えられる見積りおよび判断を行っております。当該見積りおよび判断について当社グループは継続的に評価を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ

経営成績の分析（売上高）
当連結会計年度における売上高は前連結会計年度に比べて362百万円増加し652百万円（前年同期比125.1％増）となりました。その主な要因は、サンエステート株式会社を設立し連結の範囲に含めたことから不動産事業に売上高が212百万円、サンエナジーを取得した際のスキームの構築等によるアドバイザリー業務報酬等が200百万円あったものの鳥取カントリー倶楽部株式会社の売上高が39百万円減少したこと等によるものであります。
（売上総利益）当連結会計年度における売上総利益は前連結会計年度に比べて414百万円増加し618百万円（前年同期比204.0％増）となりました。その主な要因は、上記売上高の増加によるものであります。
（販売費及び一般管理費）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べて23百万円減少し、429百万円（前年同
期比5.3％減）となりました。その主な要因は、前期SUN GREEN POWER ENERGY PTE.LTD.の買収に係る費用を計上した支払報酬が48百万円減少しもののサンエナジー株式会社の株式取得にかかるのれんの償却が28百万円、資本金の増加による外形標準課税が10百万円増加したこと等によるものであります。
（営業損益）
当連結会計年度における営業利益は前連結会計年度に比べて438百万円増加し、189百万円（前年同期は249百万円の営業損失）となりました。その主な要因は、当連結会計年度の売上総利益が前連結会計年度と比べて414百万円増加したこと、販売費及び一般管理費が23百万円が減少したことによるものであります。
（経常損益）
当連結会計年度における経常利益は前連結会計年度に比べて509百万円増加し、187百万円（前年同期は322百万円の経常損失）となりました。その主な要因は、営業損益が438百万円増加した一方で、第三者割当増資にかかる発行費用等が16百万円減少したこと、前期SUN GREEN POWER ENERGY PTE.LTD.における海外事業会社への貸付金に対する貸倒引当金繰入額50百万円が減少したこと等によるものであります。
（特別損益）
当連結会計年度における特別損益は前連結会計年度に比べ753百万円増加し、73百万円（前年同期は679百万円の特別損失）となりました。その主な要因は、国内事業会社に対する債権の回収による戻入額が50百万円、北斗第18号投資事業有限責任組合の解散による清算益が24百万円増加した一方で、前期SUN GREEN POWER ENERGY
PTE.LTD.の取得に係るのれんの評価の見直しによる減損損失556百万円、同社保有の海外事業会社の株式評価損38
百万円、NQ屋台街有限責任事業組合の減損損失34百万円、国内事業会社に対する債権への引当金50百万円が減少したこと等によるものであります。

（法人税等）
当連結会計年度の法人税等の合計は、前連結会計年度より61百万円増加した69百万円となりました。今年度より税効果会計を適用したため、適用後の法人税等の負担率は、25.95%となっております。
ｂ

財政状態の分析（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は前連結会計年度末と比べ734百万円増加し、1,260百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が464百万円、サンエステート株式会社を設立し連結の範囲に含めたことか
ら前渡金が279百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は前連結会計年度末と比べ876百万円増加し、1,859百万円となりました。その主な要因は、サンエナジー株式会社を連結の範囲に含めたことからのれんが714百万円、土地が372百万円増加した一方で、北斗第18号投資事業有限責任組合を連結の範囲から除いたことから投資有価証券が223百万円減少したこと等によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は前連結会計年度末と比べ94百万円増加し、225百万円となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益が増加したことから未払法人税等が141百万円の増加、売上高が増加したことからその他に含まれている未払消費税が26百万円増加したものの、国内事業会社に対する債権を回収したことにより偶発損失引当金が50百万円減少したこと等によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は前連結会計年度末と比べ69百万円増加し、155百万円となりました。その主な要因は、サンエナジー株式会社を連結の範囲に含めたことから繰延税金負債が87百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は前連結会計年度末と比べ1,447百万円増加し、2,740百万円となりました。その主な要因は、前期に発行した新株予約権の行使及び平成30年３月に行った第三者割当増資による新株発行をしたことから資本金、資本剰余金がそれぞれ741百万円、また、親会社株主に帰属する当期純利益が増加したことから利益剰余金が183百万円増加した一方で、北斗第18号投資事業有限責任組合を連結範囲から除いたこと
等から非支配株主持分が203百万円減少したことによるものであります。
ｃキャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｄ

検討内容
以上の結果、当連結会計年度末における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度末と比べ1,191百万円増加し、183百万円となりました。また、自己資本当期純利益率は12.2%となり、10%を上回ることが出来まし
たが、総資産経常利益率は8.1%となり、10%を下回る結果となりました。
ｅ

当社グループの資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの小型不動産仕入に関する資金調達においては、個別案件ごとに銀行借入等により調達すること

で、長期間の投資が想定されるエネルギー投資等に自己資金を割当てることにより、流動性リスクの軽減を図ってまいります。

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は、18百万円であります。その主要なものは、当社本社及びサンエステート株式会社移転に伴う事務所内装工事等、また、鳥取カントリー倶楽部株式会社でのゴルフコース改修にかかるものであります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成30年３月31日現在
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

本社事務所
(大阪市中央区)

全社共通

東京支店
（東京都港区）

全社共通

(注) １
２

帳簿価額(千円)

従業員数
(名)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

本社機能

4,032

―

454

4,486

３

支店機能

1,825

―

136

1,961

―

その他

合計

上記金額には消費税等は含まれておりません。
帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

(2) 国内子会社
平成30年３月31日現在
会社名

事業所名
(所在地)

セグメン
トの名称

設備の
内容

帳簿価額(千円)
建物及び 機械装置
土地
コース
構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 勘定

その他

鳥取カン
ゴルフ場
トリー倶
ゴルフ場
47,405(鳥取県
投資事業
74,91736
99,630 12,547
楽部株式設備(1,406)
鳥取市)
会社
サンエス
本社
テ ー ト 株 (東京都
投資事業 内装設備
5,994
―
―
―
4,531
式会社
港区)
(注) １ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産の合計であります。
３ 従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。

合計

従業
員数
(名)

234,535

17(28)

10,525―

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定いたしますが、現時点での設備の新設及び除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

100,000,000

計

100,000,000（注）平成29年6月29日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より、50,000,000株増加し、100,000,000株となっております。
② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成30年３月31日) (平成30年６月28日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

52,113,244

52,113,244

東京証券取引所
JASDAQ（スタンダード)

単元株式数は100株であります。

計

52,113,244

52,113,244――(注) 提出日現在発行数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日

平成29年12月１日

付与対象者の区分及び人数（名)取締役

４

新株予約権の数（個）40,000

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)4,000,000（注１）

新株予約権の行使時の払込金額(円)77（注２）
平成30年６月22日から
平成39年12月21日まで

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)（注３)

新株予約権の行使の条件（注４)
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※（注５)

当事業年度の末日（平成30年３月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（平成30年５月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔 〕内に記載しており、その他の事項については、当事業年度の末日における内容から変更ありません。

(注) １
２

新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、本新株予約権発行にかかる取締役会決議日の前取引日である平成29年11月30日の東京証券取引所における当社株式の普通取引終値である金77円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝

調整前行使価額×
分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による新株または自己株式の交付の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１株あたりの
新規発行
×
既発行 ＋
払込金額
株式数
株式数
新規発行前の１株あたりの時価
調整前
調整後
×
＝
行使価額
行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
（2)本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４ 新株予約権の割り当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、本新株予約権の割当日から本新
株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額に50％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a) 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合(b) 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合(c) 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合(d) その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合(2)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(3)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(4)各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記に定める行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
上記４に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
下記６に準じて決定する。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】
決議年月日

平成30年２月23日

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)39,000(注１)―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)3,900,000(注１)

新株予約権の行使時の払込金額(円)69(注２)
平成30年３月12日から
平成32年３月11日まで

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

(注３)
(注４)
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事(注５)項※当事業年度の末日（平成30年３月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（平成30年５月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔 〕内に記載しており、その他の事項については、当事業年度の末日における内容から変更ありません。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２ 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、金70円とする。
(1) 当社は、当社が本新株予約権の発行後、(2)に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。
交付株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数 ＋
１株あたりの時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋交付株式数(2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
① 本項(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる交付につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
② 普通株式について株式の分割をする場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
③ 本項(4)②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は本項(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部にかかる取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものをむ。）の取得と引換えに本項(4)②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤ 本項(2)①から④までの各取引において、株主に割当を受ける権利を与えるための基準日が設定され、かつ各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としている
ときには本項(2)①から④にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用する。
この場合において当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに、本新株予約権を行使した本新
株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付するものとする。
調整前行使価額により当該期間内（調整前行使価額－調整後行使価額） ×に交付された株式数
株式数 ＝調整後行使価額
この場合、１株未満の端数が生じるときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。

３

４
５

(3) 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合
は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
(4) ① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものとする。
② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45 取引日目に始まる
30 取引日（終値のない日を除く。）の東証JASDAQ スタンダードにおける当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値とする。この場合、単純平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものとする。
③ 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場
合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。
(5) 本項(2)の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。
① 株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。
② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
③ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(6) 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。
(1) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
合併、会社分割、株式交換及び株式移転の場合の新株予約権の交付
当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分
割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、又は株式移転完全子会社となる株式移転（以下「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存する第10回新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会
社、新設分割設立会社、株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社（以下「再編当事会社」と総称する。）は以下の条件に基づき第８回新株予約権にかかる新株予約権者に新たに新株予約権を交付するものとする(1) 新たに交付される新株予約権の数
新株予約権者が有する第10回新株予約権の数をもとに、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１個未満の端数は切り捨てる。
(2) 新たに交付される新株予約権の目的たる株式の種類
再編当事会社の同種の株式(3) 新たに交付される新株予約権の目的たる株式の数の算定方法
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１株未満の端数は切り上げる。
(4) 新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１円未満の端数は切り上げる。
(5) 新たに交付される新株予約権にかかる行使期間、当該新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金、再編当事会社による当該新株予約権の取得事由、組織再編行為の場合の新株予約権の交付、新株予約権証券及び行使の条件「第10回新株予約権の行使期間」ないし「合併、会社分割、株式交換及び株式移転の場合の新株予約権の交付」、「新株予約権証券の発行」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金」に準じて、組織再編行為に際して決定する。
(6) 新たに交付される新株予約権の譲渡による取得の制限
新たに交付される新株予約権の譲渡による取得については、再編当事会社の取締役会の承認を要する。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

年月日

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

(千円)
(千円)
平成25年８月30日
12,673
71,77362,452928,70262,439793,689(注)１
平成25年10月１日
7,105,527
7,177,300―
928,702―793,689(注)２
平成25年10月１日～
平成26年３月31日
1,950,975
9,128,275
96,6601,025,363
96,660890,350(注)３
平成26年４月１日～
平成27年３月31日
3,412,969
12,541,244
206,629
1,231,992
206,629
1,096,979(注)４
平 成 28 年 ５ 月 30 日
2,100,000
14,641,244
110,250
1,342,242
110,250
1,207,229（注）５
平 成 28 年 11 月 18 日
12,300,000
26,941,244
430,500
1,772,742
430,500
1,637,729（注）６
平成28年４月１日～
平成29年３月31日
4,200,000
31,141,244
167,610
1,940,352
167,610
1,805,339(注)７
平成29年４月１日～
平成30年３月31日
20,972,000
44,941,244
617,757
2,558,109
617,757
2,423,096(注)８
平成30年３月12日
7,172,000
52,113,244
123,717
2,681,826
123,7172,546,813(注)９(注) １ 有償第三者割当増資
発行価額
9,855円 資本組入額 4,928円
主な割当先 前田健司及びマイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社
２ 平成25年６月10日開催の取締役会決議に基づき、平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割いたしました。
３ 新株予約権の行使による増加であります。
４ 新株予約権の権利行使及び転換社債型新株予約権付社債の転換による増加であります。
５ 有償第三者割当増資
発行価額 105円 資本組入額 52.5円
主な割当先 OCEAN PACIFIC MANAGEMENT PTE.LTD.及び尾崎友紀
６ 有償第三者割当増資
発行価額 70円 資本組入額 35円
主な割当先 OCEAN PACIFIC MANAGEMENT PTE.LTD.
７ 新株予約権の行使による増加であります。
８ 新株予約権の行使による増加であります。
９ 有償第三者割当増資
発行価額 69円 資本組入額 34.5円
主な割当先 OCEAN PACIFIC MANAGEMENT PTE.LTD.
(5) 【所有者別状況】
平成30年3月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

外国法人等

その他の
法人

1

29

38

17

20

8,105

8,210

42

―

16,86846,17825,70425,811

1,404

405,155

521,120

1,244

―

3.24

8.86

4.93

4.95

0.27

77.75

100.0

―

個人以外

個人
その他

単元未満
株式の状況

金融商品
取引業者

個人

計

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成30年3月31日現在
発行済株式(自己株式を除く。)の所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

住所

松井証券株式会社

東京都千代田区麹町１丁目４番地

2,598,700

4.98

JUN JUN INVESTMENTS PTE.LTD.

8 Robinson Road #07-00, ASO Building
Singapore, 048544

2,000,000

3.83

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号

1,686,800

3.23

前田

健司

神戸市東灘区

1,358,900

2.60

江藤

重光

阿蘇郡小国町1,000,000

1.91

渡邉

定雄

東京都板橋区

830,000

1.59

永瀬

勝也

鈴鹿市西庄内町

714,000

1.37

株式会社SBI証券

東京都港区六本木１丁目６番１号

560,700

1.07

佐藤

東京都新宿区

530,000

1.01

490,000

0.94

11,769,100

22.58

満

アートポートインベストメント
東京都港区西麻布１丁目４－20
株式会社
計

―

（注）１

平成30年４月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、OCEAN PACIFIC MANAGEMENT
PTE.LTD.が平成30年３月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成30
年３月31日現在における実質所有株式数の確認が出来ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
住所（千株）（%）
OCEAN PACIFIC MANAGEMENT 1 FULLERTON ROAD #02-01 ONE
4,880
8.71
PTE.LTD.
FULLERTON SINGAPORE

２

前事業年度末現在主要株主であったOCEAN PACIFIC MANAGEMENT PTE.LTD.は、当事業年度末では主要株主でなくなりました。

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成30年3月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

52,112,000

単元未満株式

普通株式

1,244

―

52,113,244―

発行済株式総数
総株主の議決権―

521,120

権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式
１単元(100株)未満の株式―

521,120―

② 【自己株式等】
該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３ 【配当政策】
当社グループは、株主価値増大の実現を経営の重要課題と認識しております。配当等につきましては、財政状
態、利益の状況、新規投資計画等を総合的に勘案して、業績に基づいた剰余金の配分を基本方針とした上で、株主の皆様への継続的な利益還元を行うこととしております。
この方針のもと、当期末におきましては、利益を計上したものの、剰余金の分配可能額の計上には至っていない
ため、誠に遺憾ながら配当の実施を見送ることとなりました。
なお、当社は、定款により、毎年３月31日を基準日とし、株主総会を決定機関として、期末配当金として剰余金の配当を行う旨を基本方針として定めております。
また、当社は、同じく定款により、毎年９月30日を基準日とし、取締役会を決定機関として、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第22期

第23期

第24期

第25期

第26期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

17,400
349
190
165
108
(注)２ ※215
9,200
最低(円)
84
65
71
60
(注)２ ※96(注) １ 最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、平
成25年７月16日以降は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
２ 平成25年10月１日付にて普通株式１株につき100株の割合をもって株式を分割致しました。
※印は、株式分割による権利落後の株価であります。
最高(円)(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成29年10月

11月

12月

平成30年１月

２月

３月

最高(円)

88

91

78

105

86

83

最低(円)

81

77

64

75

72

73

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】
男性８名
役名

女性０名

（役員のうち女性の比率０％）

職名

氏名

生年月日

略歴
平成元年４月
平成９年５月
平成15年12月
平成19年３月
平成19年11月

代表
取締役
社長

最高経営
責任者

前

田

健

司 昭和39年６月21日生

平成20年10月
平成20年11月
平成21年６月
平成24年１月
平成28年３月
平成29年４月
平成29年６月
昭和62年４月

取締役

取締役

経営企画
室長

投資事業
本部長

松

齋

本

藤

一

顕

平成５年８月郎 昭和38年９月４日生 平成11年２月
平成17年８月
平成19年10月
平成28年６月
昭和62年４月
平成12年１月
平成17年10月
平成20年10月
平成27年８月
次 昭和38年12月16日生
平成28年６月
平成29年３月
平成３年４月平成14年11月
平成18年６月

取締役

管理本部長 鷲謙

太郎 昭和43年３月10日生 平成21年３月
平成28年６月
平成28年12月
平成29年６月
平成13年10月
平成17年４月
平成19年７月

取締役

―

池

田

雅

昭 昭和49年12月15日生 平成22年11月

平成30年６月

オリックス株式会社入社
ワイトレーディング株式会社(現当社) 代表
取締役社長(現任)
SUN ReXIS Inc.有限会社 取締役
一般社団法人鳥取カントリー倶楽部 代表理事（現任）株式会社グランドホテル松任 代表取締役社
長
日本プロパティ開発株式会社 取締役
当社役員持株会理事長（現任）
大阪投資マネージメント株式会社 代表取締役社長
燦フーズ株式会社 代表取締役社長
鳥取カントリー倶楽部株式会社 代表取締役会長兼社長（現任）
サンエステート株式会社 代表取締役（現任）
サンエナジー株式会社 代表取締役（現任）
日興證券株式会社（現 SMBC日興証券株式会社）入社
有限会社エム・ケー・シー 代表取締役
株式会社勉強屋 代表取締役
株式会社石原商事 取締役
当社 入社
当社 取締役経営企画室長（現任）伊藤忠商事株式会社 入社
山田建設株式会社 入社
株式会社アースリー 専務取締役
株式会社サンライフ八生 代表取締役
SUN
GREEN
POWER
ENERGY
PTE.LTD.
DIRECTOR（現任）
当社 取締役投資事業本部長（現任）
SGPEジャパン株式会社 代表取締役
SUN BIOMASS PTE.LTD. DIRECTOR（現任）
株式会社丸井 入社
アセット・マネジャーズ株式会社 入社
アセット・インベスターズ株式会社 入社
管理グループ長兼財務経理部長
株式会社アイシーエル 入社 管理部長
当社 取締役管理本部長（現任）
SUN
GREEN
POWER
ENERGY
PTE.LTD.
DIRECTOR（現任）サンエナジー株式会社 取締役（現任）
中央青山監査法人 入所
公認会計士登録新日本監査法人（現 新日本有限責任監査法人）入所
池田公認会計士事務所（現 公認会計士・税理士・行政書士 池田雅昭総合事務所）代
表（現任）
当社 社外取締役（現任）

任期

所有株式
数(株)

(注３) 1,358,900

(注３)

―

(注３)

―

(注３)

―

(注３)

―

役名

職名

常勤
監査役

―

監査役

―

監査役

―

氏名

生年月日

略歴

昭和53年４月
平成２年９月長 岡 稔
昭和30年11月20日生
平成19年５月
平成30年６月
昭和38年３月
平成15年９月
本 村 道 徳 昭和19年８月19日生
平成15年10月
平成28年６月
昭和61年４月
後藤充

宏 昭和34年７月31日生

平成６年８月平成14年５月
平成30年６月
計

(注) １
２
３
４
５

稔屋商事株式会社 入社
ヤマガタグラビア株式会社 入社
同社 取締役総務部長
当社 常勤監査役（現任）
警視庁入庁
警視庁 退職 組織犯罪対策第四課警視
飛島建設株式会社 入社 渉外部長
当社 社外監査役（現任）
太田昭和監査法人（現 新日本有限責任監査法人）入所
公認会計士登録
株式会社ワイズテーブルコーポレーション
常勤監査役（現任）
当社 社外監査役（現任）

任期

所有株式
数(株)

(注４)

－

(注５)

－

(注４)

－

1,358,900

取締役池田 雅昭氏は、社外取締役であります。
監査役長岡 稔氏、本村 道徳氏及び後藤 充宏氏は、社外監査役であります。
平成30年３月期に係る定時株主総会終結のときから平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
平成30年３月期に係る定時株主総会終結のときから平成34年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
平成28年３月期に係る定時株主総会終結のときから平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、経営の健全性及び透明性を高めるとともに、法令・社会規範・倫理を遵守した健全経営を確立・維持しながら、企業価値の最大化を図ることが重要であると考えており、株主、顧客、従業員、取引先及び地域社会等のステークホルダーに対し、社会的責任として業績向上を追及する企業経営の基本的な枠組みが、コーポレート・ガバナンス（企業統治）であると理解しております。
そのため、当社グループは、企業活動に係る全ての利害関係者の利益を重視し、経営環境の把握や経営判断の迅速化を図るとともに、経営の健全性及び透明性を確保するための経営チェック機能の充実に努めることを、コーポレート・ガバナンスの基本的な方針としております。
(2) コーポレート・ガバナンスに関する実施状況（平成30年６月28日現在）
当社グループのコーポレート・ガバナンス体制は、下図のとおりであります。

①

会社の機関の内容
本有価証券報告書提出日現在（平成30年６月28日）、当社は、取締役５名（うち社外取締役１名）による取締役会設置会社であり、また監査役３名（うち社外監査役３名）による監査役会設置会社であります。さらに代表取締役社長直轄の組織である内部監査部に内部監査・内部統制担当者１名を配置しております。当社グループの経営環境の把握や経営判断の迅速化を図るとともに、経営の健全性及び透明性を確保するための経営チ
ェック機能の充実に資すると判断し、このような体制を採用しております。
各機関の概要は、以下のとおりであります。
Ａ

取締役会
当社の取締役会は、取締役５名により構成されております。月に１回定例取締役会を開催し、必要に応じ臨時取締役会を開催しております。取締役会においては、当社グループの月次予算実績差異分析を実施し、経営上の重要事項の意思決定及び業務状況を監督しております。
Ｂ

監査役会
当社の監査役会は、常勤監査役１名と社外の非常勤監査役２名の計３名にて構成されており、取締役会等の重要会議への出席により経営監督機能を果たしております。監査役会は、原則月１回の定例取締役会の終了後に定例監査役会を開催し、実効性を伴った監査活動を行うための監査業務の調整及び内部監査・内部統制部門の内部監査・内部統制業務への提言・指導等を行うとともに、会計監査人とも連携して業務を遂行しております。
Ｃ

内部監査部
内部監査・統制部門は、代表取締役社長直轄の組織であり、担当者１名にて構成されております。内部監

査・統制担当者が年間計画等を作成し、代表取締役社長の承認を得た上で、当該計画の下、担当者は全社的な内部監査、個別の業務プロセス監査、IT統制監査、決算財務報告プロセス監査を行っております。内部監
査結果につきましては、代表取締役社長に報告されるとともに、改善事項の提言などが行われ、実効性の高い内部監査業務を実施しております。内部監査・統制部門及び当該担当者は、監査役会及び会計監査人と連携して業務を遂行しております。
②

社外取締役及び社外監査役
当社は、社外取締役１名及び社外監査役３名を選任しております。
社外取締役の池田雅明氏は、公認会計士・税理士として、財務及び会計に関する相当な知見を有しており、社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えておます。なお、当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の長岡稔氏は、他社における取締役もしくは監査役として豊富な経験等を有しており、社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えておます。なお、当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の本村道徳氏は、長年にわたり警察関連の仕事に携わり、各種危機管理に関する情報収集・分析・対処に関する専門的な見識と豊富な経験を有しており、社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えておます。なお、当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の後藤充宏氏は、公認会計士・税理士として、財務及び会計に関する相当な知見を有しており、社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えておます。なお、当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、経営の監視・監督機能を強化するため、社外監査役を選任し、社外監査役に対しては、取締役会における業務執行報告の他、必要に応じ重要な意思決定を行う場合その他必要がある場合には、事前に説明を行い意見を求めるなど、期待する機能が十分果たされるよう環境の整備に努めております。

当社において社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、選任にあたっては、取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にして、豊富な知見と経験から企業統治において有効な助言・提言を期待でき、客観的かつ適切な監督または監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者を選任することとしております。
③

取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できることを目的として、取締役会の決議によって、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の会社
法第423条第1項に定める損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を、定款に定めております。

(3) 内部統制システムの整備の状況
当社では、取締役会において内部統制のシステム構築の基本方針を決議し、適宜見直しております。
(4) リスク管理体制の整備の状況
当社グループでは、事業活動を通じて、社会的責任を果たすうえでは、コンプライアンスは至極当然のことと考えております。
当社では、コンプライアンスの推進部署である管理本部が、適宜コンプライアンス研修を行い、全社を通じたコンプライアンスの強化に努めております。また、組織上または営業上重要な法務的事項につきましては、管理本部が、顧問弁護士等から意見を聞く等して、企業活動全般についての法的な確認を行っております。
(5) 当社およびその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①

取締役会は、当社グループ共通の企業理念・倫理規範を策定し、当社グループ全体に周知徹底を行っております。

②

当社グループが行う取引については、法令、定款、企業会計の基準、税法その他の社会規範に照らし適切なものでなければならないとしております。

③

管理本部は、子会社を含む当社グループのリスク管理を管掌し、関係会社管理規程ならびにリスクマネジメ
ント規程等に基づき、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について、子会社に当社への定期的な報告を義務づけ、一層の徹底化をはかっております。

④

内部監査部門は、当社グループにおける内部監査を実施または統括し、子会社等に損失の危険が発生し、これを把握した場合には、直ちに発見された損失の危険の内容、発生する損失の程度および当社に対する影響等について、当社の取締役会および担当部署に報告する体制を構築します。

⑤

当社は、監査役が、当社グループの連結経営に対応したグループ全体の監視・監査を適正に行えるよう会計
監査人および内部監査部門との十分な情報交換が行える体制を構築します。

(6) 役員の報酬等①提出会社の役員区分ごとの報酬等の額の総額、報酬等の種別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）
ストック・
基本報酬
賞与
オプション

退職慰労金

対象となる役員の員数(名)

取締役（社外取締役を除く。）

49,80049,800―――４

監査役（社外監
査役を除く。）

―

―

―

―

―

―

社外役員
13,50013,500―――６(注) １ 上記の社外役員の報酬等の額には、平成29年６月29日をもって退任、辞任した社外役員、平成30年6月28日をもって退任、辞任した社外役員、計５名の在任中の報酬等の額が、それぞれ含まれております。
②提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
③使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
④役員報酬の額の決定に関する方針
役員の報酬は、各人に相応しい人材の確保・維持ならびに、業績と企業価値の向上への貢献意欲や士気を高めるインセンティブとして有効に機能し、報酬の水準は、役割・責任・業績に報いるに相当しいものとすることを基本方針としており、取締役会において、その基本方針を定めております。
(7) 株式の保有状況①保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的該当事項はありません。
③保有目的が純投資である投資株式
該当事項はありません。
(8) 会計監査の状況
当社は会計監査については、監査法人アリアの監査を受けており、監査業務を執行した公認会計士の氏名、継続監査年数および補助者の構成は、以下のとおりであります。
①

監査業務を執行した公認会計士の氏名、継続監査年数
茂木

秀俊

山中

康之

（注）継続監査年数については、７年以下であるため、記載を省略しております。
②

監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

７名

その他

３名

(9) その他の事項①

当社の取締役は、７名以内とする旨を定款で定めております。

②

当社は、市場取引および株式公開買付による自己株式取得を機動的に行うため、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

③

当社は、株主等への機動的な利益還元を可能にするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日
として、株主または登録質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。

④

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑤

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

18,000―21,000

―

連結子会社

―

―

21,000―18,000―21,000―計② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
監査日数等を勘案した上で、決定しております。

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の財務諸表について、監査法人アリアにより監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、各種セミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

― 1 ―１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
販売用不動産
貯蔵品
前渡金
短期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産

当連結会計年度(平成30年３月31日)

356,255
49,867
2,309
2,864
165,798
22,443△73,514526,024有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
コース勘定
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
減損損失累計額
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

198,333△80,974
117,359
17,340△17,295
45
20,282△13,870
6,412
99,63047,40535,818△25,871
9,947△35,770
245,029※1※1820,289
6,587
2,040
23,395
1,875
279,000
141,061
10,33228,092△51,9131,260,762

158,217△71,447
86,7709,403△9,36736
18,734△9,071
9,663
99,630419,465
35,578△27,5718,007
0
623,571

※1

※1

142
142
※2

715,055
6,214
50,00039,487△72,998
737,758
982,9311,508,955

※2

― 2 ―

714,383142
714,526※2

491,823
4,244
50,00046,863△71,327
521,6031,859,701
3,120,463※2(単位：千円)
前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
偶発損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 3 ―当連結会計年度(平成30年３月31日)

2,094
6,415
16,584
4,363
10,3922,559
50,00038,379130,788

1,763－
16,584
3,567
15,398143,313－44,406225,033

79,3836,359
85,742
216,531

62,324
5,106
87,908155,338
380,372

1,940,352
1,805,339△3,109,972
635,718

2,681,826
2,546,813△2,930,026
2,298,614

27,01027,01022,080607,614
1,292,423
1,508,955

32,31332,313
5,540
403,6232,740,090
3,120,463

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
貸倒引当金繰入額
投資事業組合運用損
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
関係会社清算益
偶発損失引当金戻入額
その他特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
出資金評価損
減損損失
偶発損失引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
289,842
86,431
203,411※1
453,177△249,766(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
652,372
34,065618,307※1
429,266
189,040

1,554
1,231
6,355
9,140

15,783
3,989
19,7722,600
50,25328,456382
81,691△322,317

2,518
948
753
4,397
12,823
21,441
187,371

569
569

※6

24,47550,00074,47538,871
242
591,285
50,000680,398

797
797△1,002,148

261,049

8,604
8,604
△1,010,752

81,220△11,568
69,652
191,396△1,7548,151△1,008,998

183,244

※3

※4
※5

― 4 ―

※2

【連結包括利益計算書】

当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)△1,010,752(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
191,396

27,01027,010△983,742

5,303
5,303
196,699△981,988△1,754

188,548
8,151

― 5 ―

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計1,231,992

1,096,979△2,100,975

227,996

708,360

708,360-

1,416,720

親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）--△1,008,998△1,008,998

連結範囲の変動

-

-

-

-

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

-

-

-

-

708,360

708,360△1,008,998

407,722

1,940,352

1,805,339△3,109,972

635,718

当期変動額
新株の発行

当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

為替換算調整勘定
当期首残高

-

569

609,369

837,935

新株の発行

-

-

-

1,416,720

親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）---△1,008,998

27,010--27,010-21,511△1,75519,756

当期変動額合計

27,01021,511△1,755454,488

当期末残高

27,01022,080607,614

1,292,423

当期変動額

連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）― 6 ―当連結会計年度(自 平成29年４月１日

至 平成30年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

1,940,352

1,805,339△3,109,972

635,718

当期変動額
新株の発行

741,474

741,474-

1,482,948

親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）--

183,244

183,244

連結範囲の変動--△3,297△3,297

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

-

-

-

-

当期変動額合計
当期末残高

741,474

741,474

179,947

1,662,895

2,681,826

2,546,813△2,930,026

2,298,614

その他の包括利益累計額
新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

為替換算調整勘定
当期首残高27,01022,080607,614

1,292,423

新株の発行

-

-

-

1,482,948

親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）---

183,244

連結範囲の変動--△212,142△215,439

5,303△16,540

8,151△3,086

当期変動額合計

5,303△16,540△203,991

1,447,667

当期末残高

32,313

5,540

403,6232,740,090

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）― 7 ―

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額
長期前払費用償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
偶発損失引当金の増減額（△は減少）
関係会社清算損益（△は益）受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益）
支払利息
支払手数料
投資事業組合運用損
新株予約権戻入益
有形固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
商品の増減額（△は増加）
販売用不動産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前渡金の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
その他の収入法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
短期貸付金の純増減額（△は増加）
短期貸付けによる支出
短期貸付金の回収による収入
長期貸付金の回収による収入
預り保証金の返還による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 8 ―△1,002,148

261,049

16,322591,2856,793
1,387
56,17150,000△1,529△1,1872,876
28,456△569
38,871
179,627△1,029158△260△102,279
14,141△122,913
505△2,60011,47528,312394△3,840△50,000△24,475△15,783
948
2,518
12,8234,397
797
761,919
1,257△23,395△641,531△279,000
10,6695,005
26,49790,040
588

2,065
183
△122,759△2,518260△1,07587,295△30,000
75,000△35,843-△1,065,208△977,000-

57,498△10,828△37,716
118,738
4,250△2,000△39,559△987,323△101,358△125,187
143,000△1,038,891

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
株式の発行による支出
新株予約権の発行による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期末残高

※1

― 9 ―

(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)△16,900
15,000△19,334
1,416,720△28,456
22,080△6,527
1,382,582
272,499
77,429△16,989
1,460,868△12,823
5,540△5,191
1,431,404
479,809356,255

6,326△15,774

356,255※1

820,289

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

7社

連結子会社の名称
北斗第19号投資事業有限責任組合
鳥取カントリー倶楽部株式会社
SUN GREEN POWER ENERGY PTE. LTD.
SUN BIOMASS PTE. LTD.
SGPEジャパン株式会社
サンエステート株式会社
サンエナジー株式会社
当連結会計年度より、新たにサンエステート株式会社を設立したこと及び有限会社ラ・ベリータ社（現サンエナジー株式会社）の株式を100.0％取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
なお、これまで連結の範囲に含めておりました、北斗第18号投資事業有限責任組合は、組合存続期限満了に際し、存続期限の延長を行わないことを決議いたしました。なお、残余財産である不動産は平成29年６月30日付で売買契約を締結したことにより、重要性の観点から連結の範囲から除外しております。
また、NQ屋台街有限責任事業組合が平成29年11月15日をもって運営のすべてを外部委託する契約を締結したことにより、重要性が乏しくなったことから連結の範囲から除外しております。
これに伴い、合同会社NQ屋台村は平成29年11月30日をもって解散することとし、同じく連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社の数

１社

非連結子会社の名称
一般社団法人鳥取カントリー倶楽部(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益、利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社の数

１社

会社等の名称
一般社団法人鳥取カントリー倶楽部(持分法を適用しない理由)
当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

― 10 ―

(4) 持分法非適用の関連会社の数

２社

会社等の名称
株式会社グローバルウォーカー
TRANG BIOMASS PTE.LTD.
(持分法を適用しない理由)
当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、北斗第19号投資事業有限責任組合は３月20日、SGPEジャパン株式会社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表作成に当たって、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法
b その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②デリバティブ取引により生ずる債権及び債務時価法③たな卸資産通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 販売用不動産
個別法
b 商品
主に総平均法c 貯蔵品
最終仕入原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）及び投資不動産
定率法を採用しております。
ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

２～48年

機械装置及び運搬具

２～５年

工具、器具及び備品

３～20年②リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

― 11 ―

③無形固定資産
ソフトウエア
社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
のれんの償却方法及び償却期間20年間の定額法により償却しております。
(3) 繰延資産の処理方法①新株予約権発行費
支出時に全額費用処理する方法を採用しております。
②社債発行費
支出時に全額費用処理する方法を採用しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(5)重要な外貨建ての資産または負債の本邦通過への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により、円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得
日から３ヶ月以内に満期日が到来する流動性の高い、短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(未適用の会計基準等)「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号

平

成30年１月12日）
払込資本を増加させる可能性のある部分を含む複合金融商品に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第17号
平成30年１月12日）（1)

概要
従業員等に対して対象となる権利確定条件付き有償新株予約権を付与する場合、当該権利確定条件付き有償新

株予約権利葉は、ストック・オプション会計基準第２項（２)に定めるストック・オプションに該当するものとさ
れました。
（2)

適用予定日
平成31年３月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」の適用による連結財務― 12 ―

諸表への影響はありません。
（税効果会計に係る会計基準の適用指針等）「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

平成30年２月16日）「繰延税金資金の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号（1)

平成30年２月16日）

概要
個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。
（2）

適用指針

平成31年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響「税効果会計に係る会計基準の適用指針」による連結財務諸表への影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（収益認識に関する会計基準等）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

平成30年３月30日）「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号（1）

平成30年３月30日）

概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）

適用予定日

平成34年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準の適用指針」による連結財務諸表への影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

― 13 ―

(連結貸借対照表関係)※１

減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

※２

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度(平成29年３月31日)
投資有価証券（株式）31,716千円
出資金
3,000千円

当連結会計年度(平成30年３月31日)
73,560千円
3,000千円(連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

役員報酬59,027千円

69,182千円

給料手当

53,029千円

51,815千円

支払報酬98,895千円

50,727千円

租税公課

33,773千円

38,152千円

のれん償却

6,793千円

28,312千円

減価償却費

15,845千円

11,475千円

貸倒引当金繰入額
10,534千円
2,345千円（注）１ 前連結会計年度の租税公課には15,130千円の外形標準課税が含まれております。
２ 当連結会計年度の租税公課には25,133千円の外形標準課税が含まれております。
※２

関係会社清算益
当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）

北斗第18号有限責任投資事業組合の解散によるものであります。
※３

投資有価証券評価損
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

投資有価証券評価損は、SUN GREEN POWER ENERGY PTE.LTD.が保有する上場株式に対するものであります。同社株
式は上場株式であり、時価はあるものの流動性が極めて乏しいと判断したため、評価を見直したため、損失を計上したものであります。
※６

偶発損失引当金戻入額
当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）

返還請求権に対して設定した偶発損失引当金繰入額50,000千円を回収したことによるものであります。

― 14 ―

※４

減損損失
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（1）減損損失を認識した資産グループの概要
場所

用途

種類

北九州市

店舗設備

建物、建物附属設備、工具器具備品及びリース資産

金額（千円）
35,000

―

その他

のれん

556,285

合計――

591,285（2）減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
また、のれんについては、SUN GREEN POWER ENERGY PTE.LTD.において超過収益力の基準としていた事業の開始
が当初計画から遅れたことにより、計画期間での収益の獲得が見込めなくなったため、会計基準を厳格に適用し、同社ののれんの全額を減損損失として特別損失に計上しております。
（3）減損損失の金額
場所

金額（千円）

建物及び付属設備

34,568

工具器具備品431

のれん556,285

合計

591,285（4）資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としてグルーピングしております。
本社については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
（5）回収可能額の算定方法
資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを
12.08％で割り引いて算定しております。
※５

偶発損失引当金繰入額
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

偶発損失引当金繰入額50,000千円は、返還請求債権に対するものであります。

― 15 ―

(連結包括利益計算書関係)
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

為替換算調整勘定
当期発生額

27,010千円

組替調整額
税効果調整前－千円－千円

27,010千円

5,303千円

－千円

－千円

税効果額
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計

5,303千円

27,010千円

5,303千円

27,010千円

5,303千円(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)

12,541,244

増加

減少18,600,000

当連結会計年度末―

31,141,244（変更事由の概要）
新株の発行
平成28年５月13日取締役会決議による新株式の発行による増加 2,100,000株
第７回新株予約権の権利行使による増加 1,000,000株
平成28年11月10日臨時株主総会決議による新株式の発行による増加 12,300,000株
第８回新株予約権の権利行使による増加 3,200,000株
２

新株予約権等に関する事項
会社名

内訳

提出会社

提出会社
提出会社

平成26年11月５日
取締役会決議ストック・オプションとしての新株予約権
平成28年５月30日
取締役会決議第７回新株予約権
平成28年11月10日
臨時株主総会決議
第８回新株予約権
合計

(注) １
２

３

３

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)
当連結会計
年度期首

増加

当連結
会計年度末

減少

当連結会計
年度末残高
(千円)

普通株式

―

―

―

―

―

普通株式

―

1,000,000

1,000,000

―

―

普通株式

― 17,000,000

3,200,000 13,800,000

22,080― 18,000,000

4,200,000 13,800,000

22,080

目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
目的となる株式の数の変更事由の概要
第７回新株予約権の増加は、発行によるもの、減少は、権利行使によるものであります。
第８回新株予約権の増加は、発行によるもの、減少は、権利行使によるものであります。
平成26年11月５日取締役会決議による新株予約権は、権利行使の条件４に該当しなかったため、権利が失効
しております。

配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

― 16 ―

当連結会計年度(自１

平成29年４月１日

至

平成30年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

31,141,244

減少

20,972,000

当連結会計年度末―

52,113,244

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

（変更事由の概要）
新株の発行
第８回新株予約権の権利行使による増加

13,800,000株

平成30年３月12日取締役会決議による新株式の発行による増加
２7,172,000株

新株予約権等に関する事項
会社名

内訳

提出会社
提出会社

提出会社

平成28年11月10日
臨時株主総会決議
第８回新株予約権
平成29年12月1日
取締役会決議ストック・オプション
としての新株予約権
平成30年３月12日
取締役会決議第10回新株予約権
合計

(注) １
２

３

目的となる
株式の種類

当連結会計
年度期首

普通株式

13,800,000

―

普通株式

増加

当連結
会計年度末

減少
― 13,800,000

―

―

―

―

―

3,200

―

3,900,000―

3,900,000

2,340

3,900,000 13,800,000

3,900,000

5,540

13,800,000―

目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
目的となる株式の数の変更事由の概要
第８回新株予約権の減少は権利行使によるものであります。
第10回新株予約権の増加は発行によるものであります。

配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

― 17 ―

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

２

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

現金及び預金勘定

356,255千円

820,289千円

現金及び現金同等物

356,255千円

820,289千円

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な状況
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

株式の取得により新たにSUN GREEN POWER ENERGY PTE.LTD.を連結したことにともなう連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
流動資産498,383千円

固定資産

32,356千円

のれん

552,032千円

流動負債

11,237千円

固定負債－

非支配株主持分－株式の取得価額

1,071,535千円

現金及び現金同等物
差引：取得のための支出

当連結会計年度（自平成29年４月１日△6,326千円
1,065,208千円

至平成30年３月31日）

株式の取得により新たに有限会社ラ・ベリータ（現サンエナジー株式会社）を連結したことにともなう連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
流動資産730,017千円

固定資産287,273千円

のれん

742,695千円

流動負債705,594千円

固定負債

82,594千円

その他

5,220千円

株式の取得価額
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出
３977,017千円
17千円
977,000千円

重要な非資金取引の内容（新株予約権の行使）
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
新株予約権の行使による資本金増
加額
新株予約権の行使による資本準備金増加額

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

167,610千円―千円

167,610千円―千円― 18 ―(リース取引関係)
１

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
有形固定資産主として、投資事業におけるゴルフカート(車両運搬具)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主として流動化・証券化ビジネスを行うための資産を確保するという目的のもと、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は、預金として保有しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金及び短期貸付金は、取引先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の市場価格のない株式等であり、発行体の信用リスクに晒されております。
借入金は主に販売用不動産及び投資不動産の購入に必要な資金の調達を目的としたものであります。このう
ち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、必要に応じてデリバティブ取引（金利
スワップ取引）を利用してヘッジしております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、リスク管理規程及びその他細則に従い、営業債権、投資有価証券、短期貸付金及び長期貸付金について、管理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
満期保有目的の債券は、運用資産管理規程及びその他細則に従い、信用リスクを管理しております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機
関とのみ取引を行っております。
当社グループの連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表
価額により表わされています。
②

市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、必要に応じて金利スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、管理本部で個別に取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。

③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

― 19 ―

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(平成29年３月31日)(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 現金及び預金

356,255

356,255―(2) 短期貸付金

165,798

165,798―△66,864△66,864―

98,934

98,934―455,189

455,189―(1) 短期借入金

6,415

6,415

―

(2) １年内返済予定の長期借入金

16,584

16,584―(3) 長期借入金

79,38380,165782

102,382

103,164782

貸倒引当金（※１）

資産計

負債計

(※１)短期貸付金に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成30年３月31日)(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 現金及び預金

820,289820,289―(2) 短期貸付金

141,061

141,061―△51,913△51,913―

89,14889,148―

資産計909,437

909,437―(1) １年内返済予定の長期借入金

16,584

16,584―(2) 長期借入金

62,324

62,116△208

78,90878,700△208

貸倒引当金（※１）

負債計(※１)短期貸付金に対応する個別貸倒引当金を控除しております。

― 20 ―

(注１)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 短期貸付金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
また、貸倒懸念債権につきましては、個別に計上している貸倒引当金を控除した金額を記載しております。
負債(1) 短期借入金及び(2)１年内返済予定の長期借入金
支払期間が短期間(１年以内に支払い)のため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円)区分

平成29年３月31日

平成30年３月31日

―

―

非上場社債

200,000

100,000

優先出資証券

476,801

317,725

非上場株式

37,71673,560

537

537

有価証券
非上場社債
投資有価証券

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合等への出資

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、２「金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。

― 21 ―

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年３月31日)(単位：千円)
１年超
５年以内

１年以内

５年超
10年以内

10年超

有価証券
満期保有目的の債券
社債

―

―

―

―

100,000

100,000――

100,000

100,000――

投資有価証券
満期保有目的の債券
社債
合計

当連結会計年度(平成30年３月31日)(単位：千円)
１年超
５年以内

１年以内

５年超
10年以内

10年超

有価証券
満期保有目的の債券
社債

―

―

―

―

―

100,000―――

100,000

―

―

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

―

18,08418,084

16,311

9,966

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

―

18,084

16,311

10,5086,171

投資有価証券
満期保有目的の債券
社債
合計(注４)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年３月31日)(単位：千円)

長期借入金

５年超
15,438

当連結会計年度(平成30年３月31日)(単位：千円)

長期借入金― 22 ―

５年超9,750

(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1)ストック・オプションの内容
平成18年８月31日
臨時株主総会決議

平成18年８月31日
臨時株主総会決議

付与対象者の区分及び数

当社取締役１名及び当社
監査役２名

当社従業員10名及び社外
協力者３名

ストック・オプション数
（注）

普通株式

普通株式

付与日

平成18年８月31日

13,200株

33,000株

平成26年11月５日
取締役決議
当社取締役２名及び当社従業員５名並びに関係会
社取締役２名普通株式

平成18年８月31日

569,800株

平成26年11月28日

権利確定条件権利行使時において、当社の従業員、取締役及び監査役であることを要す
権利行使時において、当る。
社の取締役及び監査役でなお、社外協力者につあることを要する。
いては、権利行使時において当社との間で協力関係があることを要する。

当社が金融商品取引法に基づき提出する平成28 年
３月期に係る有価証券報告書に記載された同期の損益計算書において、営業利益の額が250 百万円
を超えた場合に限り、本
新株予約権を行使することができる。
権 利 行 使 時 に お い て も、
当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。

対象勤務期間該当事項はありません。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

平成20年９月１日から平 平成20年９月１日から平 平成28年７月１日から平権利行使期間成28年８月30日まで。
成28年８月30日まで。
成31年11月27日まで。
（注）株式数に換算して記載しております。
なお、上記に記載されたストック・オプション数のうち、平成18年８月31日臨時株主総会決議によるもの
については、平成20年10月１日付株式分割（株式１株につき２株）及び平成21年９月１日付株式分割（株式１株につき３株）並びに平成25年10月１日付株式分割（株式１株につき100株）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成18年８月31日
臨時株主総会決議
権利確定前

平成18年８月31日
臨時株主総会決議

平成26年11月５日
取締役決議

（株）

前連結会計年度末――

569,800

付与

―

―

―

失効

―

―

569,800

権利確定

―

―

―

未確定残

―

―

―

7,200

10,800

―

権利確定

―

―

―

権利行使

―

―

―

7,200

10,800

―

―

―

―

権利確定後

（株）

前連結会計年度末失効
未行使残（注）上記に記載されたストック・オプション数のうち、平成18年８月31日臨時株主総会決議によるものについては、平成20年10月１日付株式分割（株式１株につき２株）及び平成21年９月１日付株式分割（株式１株につき３株）並びに平成25年10月１日付株式分割（株式１株につき100株）による分割後の株式数に換算して記載しております。
― 23 ―

②単価情報平成18年８月31日
臨時株主総会決議

平成18年８月31日
臨時株主総会決議

平成26年11月５日
取締役決議

権利行使価格

（円）

834

834

97

行使時平均株価

（円）

―

―

―

公正な評価単価
―
―
１
（付与日）
（円）
（注）上記に記載されたストック・オプション数のうち、平成18年８月31日臨時株主総会決議によるものについては、平成20年10月１日付株式分割（株式１株につき２株）及び平成21年９月１日付株式分割（株式１株につき３株）並びに平成25年10月１日付株式分割（株式１株につき100株）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
３．当連結会計年度において付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日)

該当事項はありません。

― 24 ―

― 25 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成29年３月31日)(千円)

当連結会計年度(平成30年３月31日)(千円)

繰延税金資産（流動）
未払事業税
貸倒引当金
その他
小計
評価性引当額
合計

3,576
68
1,218
4,862
△4,862―

15,969――15,969△5,636
10,332

繰延税金資産（固定）減損損失
減価償却超過額
繰越欠損金
貸倒引当金
関係会社株式評価損関係会社株式評価益――
810,564
67,261
1,834―

804,336
32,732
1,834―

851
16,347
896,860△896,860
―

851
1,567
841,323△841,323――――△5,313△82,594△87,908△87,908

出資金評価損その他
小計
評価性引当額
合計
繰延税金負債（固定）投資事業組合運用損
土地評価差額
合計
繰延税金負債（固定）の純額
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実行税率前連結会計年度（平成29年3月31日）―

当連結会計年度（平成30年3月31日）
34.36%（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

―

0.07%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目――

住民税均等割等―

0.76%

評価性引当金の増減―-6.54%

繰越欠損金の控除額―-4.00%

その他

―

1.30%

税効果会計適用後の法人税等の負担率―

25.95%（注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

― 26 ―

(企業結合等関係)取得による企業結合取得による企業結合（1）企業結合の概要①

被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称

有限会社ラ・ベリータ

事業の内容

太陽光発電その他投資事業②

企業結合を行った主な理由
20年におよぶ安定した地代収入を得るため

③

企業結合日
平成29年６月16日④

企業結合の法的形式
株式取得⑤

結合後企業の名称
平成30年３月29日にサンエナジー株式会社に変更しております。

⑥

取得した議決権比率

平成29年６月16日に取得した議決権比率

51.67％

平成29年８月21日に取得した議決権比率48.33％

取得後の議決権比率

100.00％⑦

取得企業を決定するに至った根拠
本件土地を利用する太陽光発電事業は、当社グループがタイの投資会社との共同事業や事業のアレンジメン

トを進めて来ましたが、成約には至らなかったものの、発電事業者と事業用地の保有者が分かれているため、本件土地の大半及びその周辺土地合計約574,000㎡を所有する有限会社ラ・ベリータの発行済株式をSUN GREEN
POWER ENERGY PTE.LTD.が取得することといたしました。
有限会社ラ・ベリータは、本事業において、発電事業者と地上権設定契約を締結済であり、20年間で総額10億円を超える事業収益が見込まれます。
なお、本出資を検討するにあたり、安全性と収益性を精査するために、本事業における太陽光発電事業の事
業性の検証、ラ・ベリータ社の会計及び法務並びに所有する土地に関する調査・検証を行った上で、同社の株式の取得価格につきましては、第三者算定機関である不動産鑑定士、公認会計士が作成した不動産鑑定評価書
及び株式価値評価書を基に、株式を保有しているORCHID PARTNERS PTE.LTD.との協議の結果、決定いたしました。
（2）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年７月１日から平成30年３月31日まで（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

企業結合日に交付した現金

取得原価

977,000千円
977,000千円（5）主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
（6）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
742,695千円②

発生原因
被取得企業の株式取得時の純資産及び不動産の時価評価の合計額と取得価額の差額により発生したものであ― 27 ―

ります。
③

償却の方法及び償却期間20年間にわたる均等償却（7）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産730,017千円

固定資産287,273千円

のれん

742,695千円

資産合計

1,759,985千円

流動負債705,594千円

固定負債

82,594千円

その他

5,220千円

負債合計

793,408千円（8）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高14,000千円

営業利益

1,200千円

経常利益

1,200千円

税金等調整前当期純利益

1,200千円

親会社に帰属する当期純利
益

1,200千円

１株当たり当期純利益

138,760円（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、年間の地代収入及び費用を差引くことにより算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

― 28 ―

(資産除去債務関係)
１．当該資産除去債務の概要および金額の算定方法
当社は本社及び支店について建物等所有者との間で不動産賃借契約を締結し、賃貸期間終了時に原状回復義務を有しており、資産除去債務を計上する必要があります。ただし、当該賃貸契約に関連する敷金が資産計上されているため、当該資産除去債務及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する簡便的な方法によっております。なお、見積りにあたり、使用見込期間は10年としております。
２．当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

期首残高

1,296千円

6,034千円

有形固定資産の取得等に伴う増加額

5,565千円

7,066千円

資産除去債務の履行等による減少額

826千円

862千円

6,034千円

12,238千円

期末残高(賃貸等不動産関係)
当社グループは、千葉県夷隅市大多喜町において、太陽光発電事業用の土地を有しております。
平成30年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、38,296千円（賃貸等収益は売上高に、賃貸費
用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

（自
至
期首残高
連結貸借対照表計上額

―

期中増減額

290,850千円

期末残高290,850千円

期末時価

290,850千円（注）期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算出した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

― 29 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、投資規範を満たす案件を対象に、SPC等を活用した投資活動を実施しており、これらのSPC等が保有する資産の管理・運用を行うとともに、フィナンシャルアドバイザリー等の各種業務を行っております。
したがって、当社グループは金融技術を活用した投資商品を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「投資事業」、「アセットマネージメント事業」及び「その他の事業」の３つを報告セグメントとしております。
「投資事業」は、自己投資業務、投資スキームの企画・設計・構築をしております。「アセットマネージメ
ント事業」は、ストラクチャーアレンジメント受託業務、アセットマネージメント受託業務をしております。
「その他の事業」は、フィナンシャルアドバイザリー業務、コンバージョン等の資産価値向上業務、仲介業務、
その他コンサルティング業務をしております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実
勢価格に基づいております。

― 30 ―

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

投資事業

アセット
マネージメン その他の事業
ト事業

連結財務諸表
計上額
(注２)

調整額
(注１)

計

売上高
外部顧客への売上高

271,651

1,320

16,871

289,842―

289,842

－

240

600

840

△840

－

計

271,651

1,560

17,471

290,682△840

289,842セグメント利益又は損失(△)△283,478

1,320

16,319△265,838

16,072△249,766

セグメント資産1,426,539

1,754

－

1,428,293

80,661

1,508,955

セグメント負債

216,531－－

216,531―

216,531

減価償却費

15,890－－15,890―15,890

支払利息

2,600

－

－

2,600

―

2,600

セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目有形固定資産及び10,301－－
10,301―
10,301
無形固定資産の増加額(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(１) セグメント利益又は損失の調整額16,072千円は、セグメント間取引消去額であります。
(２) セグメント資産の調整額80,661千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。
(３) 全社資産に係る減価償却費及び本社の支払利息は、合理的な配賦基準に基づき各報告セグメントへ配賦しております。
２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント負債は、有利子負債（リース債務を除く）のみであります。

― 31 ―

当連結会計年度(自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

投資事業

アセット
マネージメン その他の事業
ト事業

計

連結財務諸表
計上額
(注２)

調整額
(注１)

売上高
外部顧客への売上高

451,842530

200,000

652,372－

652,372－60

44,10044,16044,160－計

451,842590

244,100

696,532

44,160652,372

セグメント利益又は損失(△)△12,166530

200,000

188,363677

189,040セグメント資産2,437,099－－

2,437,099

683,363

3,120,463

セグメント負債

78,908－－78,908－78,908

減価償却費

10,988－－

10,988486

11,475

支払利息

2,518

－

－

2,518

－

2,518

セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目有形固定資産及び1,089,068－－
1,089,068
3,856
1,092,925
無形固定資産の増加額(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(１) セグメント利益又は損失の調整額 677千円は、セグメント間取引消去額であります。
(２) セグメント資産の調整額 683,363千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。
２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント負債は、有利子負債（リース債務を除く）のみであります。

― 32 ―

【関連情報】
前連結会計年度(自１

平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産が連結貸借対照表の90％を超えるため、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自１

平成29年４月１日

至

平成30年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産が連結貸借対照表の90％を超えるため、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)（単位：千円）

報告セグメント
アセット
マネージメ
ント事業

その他の事
業

591,285――

平成29年４月１日

至

投資事業
減損損失
当連結会計年度(自平成30年３月31日)

該当事項はありません。

― 33 ―

計591,285

全社・消去

―

合計

591,285

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)（単位：千円）

報告セグメント
投資事業

アセット
マネージメ
ント事業

その他の事
業

全社・消去

計

合計

当期償却額

6,793

―

―

6,793

―

6,793

当期末残高

―

―

―

―

―

―

当連結会計年度(自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日)（単位：千円）

報告セグメント
投資事業

アセット
マネージメ
ント事業

その他の事
業

計

全社・消去

合計

当期償却額

28,312－－

28,312－

28,312

当期末残高

714,383－－

714,383－

714,383【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

至

平成30年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成29年４月１日

該当事項はありません。

― 34 ―

【関連当事者情報】
１

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自
種類

会社等の名
称
又は氏名

所在地

平成28年４月１日
資本金又 事業の内は出資金
容(千円) 又は職業至平成29年３月31日)

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

株式会社
海外事業 所有
グローバ
東京都港区
7,500 コンサル 直接 50.0
ルウォー
ティング
カー
50,000千
バイオマ
TRANG
所有
関連会社 BIOMASS
Bangkok,Thailand タイバー ス燃料製
間接 44.0
CO.,LTD.
ツ
造
関連会社

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

期末残高
(千円)

役員の兼任

―

―

―

―

役員の兼任

資金の貸付
(注)

47,886

短期貸付金

47,886

科目(注) 資金の貸付及び借入については、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
当連結会計年度(自
種類

会社等の名
称
又は氏名

TRANG
関連会社 BIOMASS
CO.,LTD.

平成29年４月１日

至

平成30年３月31日)

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

50,000千 バイオマ
所有
Bangkok,Thailand タイバー ス燃料製
間接 44.0
ツ
造

役員の兼任

資金の貸付
(注)

47,187

短期貸付金

95,073所在地

資本金又 事業の内は出資金
容(千円) 又は職業(注) 資金の貸付及び借入については、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。

― 35 ―

(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自会社等の名称
属性
又は氏名
役員及び主要 前田 健司
株主（個人）
役員及びその 日 本 住 宅 シ ス
近親者が議決 テ ム ズ 有 限 会権の過半数を所有している 社（注3）
会社等(当該 ピ ラ ー テ 株 式会社等の子会 会社（注4）
社をむ)

平成28年４月１日

至議決権等の所有（被所有）割合
被所有
直接 5.5%
なし

関連当事者
との関係
当社代表取締役

なし

当社顧問

当社取締役

平成29年３月31日)
取引の内容

取引金額

科目

期末残高

資金の返済(注2)
利息の支払(注1)
資金の貸付(注1)2,750
76
50,000

長期借入金
未払費用
短期貸付金

－
140
50,000

資金の貸付(注1)
利息の受取(注1)

31,000
23

短期貸付金
―

―
―

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等(注)1. 資金の貸付及び借入については、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
2. 資金の返済のうち2,750千円については、当社と当社代表取締役前田健司との債権譲渡契約による借入金の減少であります。
3. 当社取締役松本一郎の実弟が議決権の100％を直接保有しております。
4. 当社顧問黒澤明宏氏が議決権の100％を直接保有しております。
当連結会計年度(自会社等の名称
属性
又は氏名
役員及びその 日 本 住 宅 シ ス
近親者が議決 テ ム ズ 有 限 会権の過半数を所有している 社（注2）
会社等(当該会社等の子会
社をむ)

平成29年４月１日

議決権等の所有（被所有）割合
なし

至

関連当事者
との関係
当社取締役

平成30年３月31日)
取引の内容

取引金額

資金の貸付(注1)

78,000

科目
短期貸付金

期末残高
―

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等(注)1. 資金の貸付及び借入については、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
2. 当社取締役松本一郎の実弟が議決権の100％を直接保有しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の子会社と関連当事者の取引(ア)連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

至

平成30年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成29年４月１日

該当事項はありません。
２

親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

― 36 ―

(１株当たり情報)項目

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

１株当たり純資産額

21.28円

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
44.73円

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり△49.34円
4.40円
当期純損失金額(△)
潜在株式調整後－
4.40円
１株当たり当期純利益金額(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

１株当たり当期純利益又は当期純損失金額(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)△1,008,998

183,244－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)△1,008,998

183,244

期中平均株式数(株)20,448,641

41,609,573

新株予約権の目的となる株式の種類：普通株式
新株予約権の目的となる株式の総数：13,800,000株－

普通株主に帰属しない金額(千円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要― 37 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

6,415

―

―

―

１年以内に返済予定の長期借入金

16,584

16,5842.30％―

１年以内に返済予定のリース債務

4,363

3,567

―

―

79,38362,3242.30％

平成31年～平成39年

6,359

5,106

―

平成31年～平成34年

その他有利子負債

―

―

―

―

合計

113,104

87,581――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)

(注) １
２
３

「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債
務を連結貸借対照表に計上しているため、記載を行っておりません。
長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
長期借入金

18,084

16,311

10,508

6,171

リース債務

2,013

1,641

1,296

155

【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規程する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高

第１四半期
(千円)

税金等調整前四半期（当期）純利(千円)
益金額
親会社株主に帰属する(千円)（当期）四半期純利益金額
１株当たり四半期（当期）純利益(円)
金額（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額
（△）

第３四半期

当連結会計年度

337,278

460,958

573,890652,372

287,826

275,483

285,899

261,049

267,574

245,968

215,544

183,244

8.22

6.56

5.88

4.40

第１四半期
(円)

第２四半期

第２四半期

8.22

― 38 ―

△0.51

第３四半期
△0.83

第４四半期
△0.69

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
前払費用
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
土地
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社有価証券
出資金
関係会社出資金
長期貸付金
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

当事業年度(平成30年３月31日)

67,721
4,217
2,999
※1
114,644※1
15,601△46,589
158,594

676,772
212
4,902
※1
172,630※1
6,236△1,643
859,110

1,962
629
2,592

5,858
591
81,20987,658

142
142

142
142

537
653,104
92,7883,214
3,000
50,140※1
22,998※1
8,989△73,910760,864
763,599
922,193537
1,650,104
29,6784,214
3,000
50,000※1
21,326
12,400△71,326
1,699,936
1,787,737
2,646,848※1― 39 ―※1

(単位：千円)
前事業年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
関係会社預り金

12,289
1,944
2,202
869

254,048
1,740
27,3081,762

70,00010,50050,000147,806

13,627
298,487

6,547
6,547
154,353

5,313
5,313
303,801

1,940,352

2,681,826

1,805,339
1,805,339

2,546,813
2,546,813

15,93015,930△3,015,862△2,999,932
745,759
22,080767,839922,193△2,907,063△2,891,133
2,337,506
5,540
2,343,046
2,646,848※1

仮受金
偶発損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計※1― 40 ―

当事業年度(平成30年３月31日)

②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
業務受託料
投資事業組合運用益
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
投資事業組合運用損
為替差損
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
関係会社清算益
偶発損失引当金戻入額
その他特別利益合計
特別損失
出資金評価損関係会社有価証券評価損
匿名組合投資損失
偶発損失引当金繰入額
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

前事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)※174,93565,0009,935※2270,054△260,119
1,755
1,200
1,053
1,912
1,251
7,172

※1
※1

(単位：千円)
当事業年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)※1244,690244,690※2
197,584
47,105※1

167
28,456
6,457
272
638
8
36,001△288,948

556
12,823658
14,03744,019

※1

569
569
242
621,284
1,541※550,000673,069△961,447
2,202
4,925
7,127
△968,575※4― 41 ―

9,219
800
201
730
10,950

※1

※1

※3
※6

24,47550,00074,475
118,494
10,929△1,234
9,695
108,799

【売上原価明細書】
前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
構成比
金額（千円）（％）（自至区分(1) 投資事業売上原価
経費（物件管理費）
減価償却費
土地・建物取得費
経費（物件賃借料）
その他
合計

注記
番号

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）
構成比
金額（千円）
（％）
（自
至

―
―
65,000
―
―

―
―
100.0
―
―

―
―
―
―
―

65,000100.0―― 42 ――

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余株主資本合計金
利益剰余金合計

資本金
資本準備金

資本剰余金合計利益準備金

繰越利益剰余金
当期首残高1,231,992

1,096,979

1,096,979

15,930△2,047,286△2,031,356

297,615

708,360

708,360

708,360---

1,416,720

-

-

-

-

△968,575△968,575△968,575

-

-

-

-

-

-

-

708,360

708,360

708,360-△968,575△968,575

448,144

1,940,352

1,805,339

1,805,339

15,930△3,015,862△2,999,932

745,759

新株予約権

純資産合計

569

298,184-

1,416,720-△968,575

21,511

21,511

当期変動額合計

21,511

469,654

当期末残高

22,080767,839

当期変動額
新株の発行
当期純利益又は当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期純利益又は当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）― 43 ―

当事業年度(自 平成29年４月１日

至 平成30年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余株主資本合計金
利益剰余金合計

資本金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

1,940,352

1,805,339

1,805,339

15,930△3,015,862△2,999,932

745,759

741,474

741,474

741,474---

1,482,948

-

-

-

-

108,799

108,799

108,799

-

-

-

-

-

-

-

741,474

741,474

741,474-

108,799

108,799

1,591,747

2,681,826

2,546,813

2,546,813

15,930△2,907,063△2,891,133

2,337,506

新株予約権

純資産合計

22,080767,839-

1,482,948-

108,799△16,540△16,540△16,540

1,575,207

5,540

2,343,046

繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期純利益又は当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期純利益又は当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 44 ―

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) 満期保有目的の債券償却原価法を採用しております。
(3) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．デリバティブ取引により生じる債権及び債務
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
販売用不動産個別法
４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産
定率法を採用しております。
ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物

10～48年

工具、器具及び備品

３～20年(2) 無形固定資産
ソフトウエア
社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
５．繰延資産の処理方法(1) 新株予約権発行費
支出時に全額費用処理する方法を採用しております。
(2) 社債発行費
支出時に全額費用処理する方法を採用しております。
６．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。

― 45 ―

(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

２

短期金銭債権

前事業年度(平成29年３月31日)
58,514千円

当事業年度(平成30年３月31日)
172,630千円

長期金銭債権

140千円―千円

短期金銭債務

80,500千円―千円

保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
鳥取カントリー倶楽部株式会社

43,329千円(損益計算書関係)※１

関係会社との取引高は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
売上高

当事業年度
(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

840千円

44,160千円

営業外収益

3,521千円

9,945千円

営業外費用

7,096千円

1,720千円

営業外取引※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。
(自
至

前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

役員報酬57,600千円

63,300千円

給料手当

15,004千円

11,240千円

支払手数料

13,400千円

11,552千円

支払報酬94,453千円

42,778千円

租税公課22,971千円

27,287千円

439千円

487千円

減価償却費

貸倒引当金繰入額
16,963千円（注）１ 前事業年度の租税公課には13,765千円の外形標準課税が含まれております。
２ 当事業年度の租税公課には23,768千円の外形標準課税が含まれております。
※３

2,346千円

関係会社清算益
当事業年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）

北斗第18号有限責任投資事業組合の解散によるものであります。
※４

関係会社有価証券評価損
前事業年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

関係会社有価証券評価損621,284千円は、SUN GREEN POWER ENERGY PTE.LTD.に対するものであります。
※６ 偶発損失引当金戻入額
当事業年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）

返還請求権に対して設定した偶発損失引当金繰入額50,000千円を回収したことによるものであります。
※５

偶発損失引当金繰入額
前事業年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

偶発損失引当金繰入額50,000千円は、返還請求債権に対するものであります。

― 46 ―

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額(単位：千円)区分

平成29年３月31日

子会社株式
関連会社株式計

平成30年３月31日

653,104

1,650,10400653,104

1,650,104

上記については、市場価格がないため、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成29年３月31日)
(千円)

当事業年度
(平成30年３月31日)
(千円)

3,299
182
3,481
△3,481
―

5,354
―
5,354
△5,354―

781,272
9,681
12,805―851
15,29067,261
1,063
888,227△888,227

772,864
6,602
191,824
11,186851―
32,732
1,351
1,017,413△1,017,413△6,547△6,547△6,547△5,313△5,313△5,313

繰延税金資産（流動）
未払事業税
その他
小計
評価性引当額
合計
繰延税金資産（固定）繰越欠損金
投資事業組合運用損関係会社株式評価損関係会社株式評価益
出資金評価損
偶発損失引当金
貸倒引当金
その他
小計
評価性引当額
合計
繰延税金負債（固定）投資事業組合運用益
小計繰延税金負債（固定）の純額
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実行税率

前事業年度（平成29年3月31日）―

当事業年度（平成30年3月31日）
30.58%（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

―

0.19%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目――

住民税均等割等―

2.70%

評価性引当金の増減―-16.30%

繰越欠損金の控除額―-7.95%― 47 ―

その他―-1.05%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

―

8.17%

（注)前事業年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

― 48 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

減価償却
累計額
(千円)

有形固定資産
建物

1,962

4,083

―

187

5,858

279

工具、器具及び備品

629

260

2,308

299

591

4,754

土地

―

81,209――81,209―2,592

85,5532,308

486

87,658

5,034

その他

142

―

―

―

142

―

無形固定資産計

142

―

―

―

142

―

有形固定資産計
無形固定資産（注）「減価償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。
【引当金明細表】
区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

120,500

32,65180,181

72,970

偶発損失引当金

50,000―50,000―(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 49 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年４月１日から翌年３月31日

定時株主総会

毎年６月

基準日

毎年３月31日

剰余金の配当の基準日

毎年９月30日
毎年３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区霞が関三丁目2番5号
株式会社アイ・アールジャパン
東京都千代田区霞が関三丁目2番5号
株式会社アイ・アールジャパン

取次所

―

買取手数料

無料

公告掲載方法

当会社の公告は、電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当会社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.sun-capitalmanagement.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません(注) １

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利(3) 募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
２ 特別口座に記録されている単元未満株式の買取りにつきましては、三菱UFJ信託銀行株式会社の全国本支店にて取扱います。

― 50 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第25期（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

至

平成29年６月30日）

至

平成29年９月30日）

至

平成29年12月31日）

平成29年６月29日近畿財務局長に提出。
（2）内部統制報告書及びその添付書類
平成29年６月29日近畿財務局長に提出。
（3）四半期報告書及び確認書
第26期第１四半期（自平成29年４月１日

平成29年８月14日近畿財務局長に提出。
同訂正報告書平成29年８月16日近畿財務局長に提出。
第26期第２四半期（自平成29年７月１日

平成29年11月14日近畿財務局長に提出。
同訂正報告書平成29年11月15日近畿財務局長に提出。
第26期第３四半期（自平成29年10月１日

平成30年２月14日近畿財務局長に提出。
（4)有価証券届出書及びその添付書類
第三者割当による新株式及び第10回新株予約権の発行
同訂正届出書平成30年２月23日近畿財務局長に提出。

平成30年２月23日近畿財務局長に提出。

（5）臨時報告書
定時株主総会決議事項
特定子会社の異動

平成29年６月29日近畿財務局長に提出。

平成29年８月17日近畿財務局長に提出。

主要株主の異動

平成29年８月23日近畿財務局長に提出。

主要株主の異動

平成29年９月21日近畿財務局長に提出。

第９回新株予約権の発行
同訂正報告書平成29年12月１日近畿財務局長に提出。

平成29年12月６日近畿財務局長に提出。

主要株主の異動

平成30年３月23日近畿財務局長に提出。

同訂正報告書平成30年３月26日近畿財務局長に提出。

同訂正報告書平成30年３月29日近畿財務局長に提出。

― 51 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 52 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成30年６月28日
燦キャピタルマネージメント株式会社
取締役会

御中監査法人アリア代表社員
業務執行社員

公認会計士

茂

木

秀

俊

㊞

代表社員
業務執行社員

公認会計士

山

中

康

之

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている燦キャピタルマネージメント株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
燦キャピタルマネージメント株式会社及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

― 53 ―

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、燦キャピタルマネージメント
株式会社の平成30年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監
査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続
及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、燦キャピタルマネージメント株式会社が平成30年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が連結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

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独立監査人の監査報告書
平成30年６月28日
燦キャピタルマネージメント株式会社
取締役会

御中監査法人アリア代表社員
業務執行社員

公認会計士

茂

木

秀

俊

㊞

代表社員
業務執行社員

公認会計士

山

中

康

之

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている燦キャピタルマネージメント株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第26期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、燦キャピタルマネージメント株式会社の平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

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