コーポレートガバナンス
CORPORATE GOVERNANCECONVUM Ltd.

最終更新日：2024年3月27日

コンバム株式会社代表取締役社長 佐藤穣
問合せ先：経営管理室 03-3759-1491
証券コード：6265
https://www.convum.co.jp

当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。

Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報
１．基本的な考え方
当社グループは、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識し、周辺環境の変化に対応した迅速な経営判断と、経営の健全性の向上を図ることにより株主価値を高めることを経営上の最も重要な課題の一つとして位置づけております。
また、当社グループは監査役制度採用会社でありコーポレートガバナンスの充実のために、株主総会の充実、取締役会や監査役会の一層の機能強化を図るとともに、積極的かつ継続的なディスクローズ活動、Ｉ Ｒ活動に取り組んでおります。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】
2021年6月 改訂後のコードに基づき記載しています。
【補充原則 1-2-4 議決権の電子行使のための環境整備、招集通知の英訳】
当社は、機関投資家や海外投資家が議決権の行使を実施しやすい環境整備が必要であるとの認識でありますが、現時点では、機関投資家や外国人株主の構成比率は低いと考えており、今後、状況を見ながら、議決権行使を行いやすい環境整備や海外投資家向けの英訳による情報提供体制を構築してまいります。
【原則 1-4 政策保有株式】
当社は、政策保有株式について、取引継続性の確保や資本の安定のため、投資目的以外での株式保有は、有用な手段の一つであるとの認識を有しております。政策保有株式を保有する場合、その資金活用の有効性を取締役会において検証することとしております。政策保有株式に係る議決権の行使についての基準は設けておりませんが、当社の保有方針と当該発行会社の経営方針や財務状況、お互いの企業価値等を勘案し、判断しております。政策保有株式保有に関する方針及び議決権行使の基準については、開示に向けて検討してまいります。
【補充原則 2-4-1 中核人材の登用等における多様性の確保】
当社は、女性・外国人・中途採用者の管理職への登用等についての実績も有しており、中核人材の登用等における多様性の確保を念頭においておりますが、具体的な目標は示しておりません。今後は、更に多様性の確保に向けた取り組みとして、人材教育と社内環境の整備についての方針を固め、開示についても検討してまいります。
【補充原則 3-1-2 英語での情報開示・提供】
当社は、現時点での海外投資家等、外国人株主比率が低い為、英語での情報開示は実施しておりませんが、今後の株主構成、導入費用を勘案して検討してまいります。
【補充原則 3-1-3 サステナビリティへの取組み】
当社は、「環境方針」について、ウェブサイトにて開示をしており、製品使用上での環境に及ぼす影響に配慮し、消費電力の削減を目的とした製品を開発、販売しており、今後も環境に配慮した製品開発を目標としております。しかし、人的資本や知的財産への投資等については開示できておりません。当社の経営戦略・経営課題を明確にし、整合性のある開示を検討してまいります。
【補充原則 4-1-2 中長期経営計画の実現への努力と未達時対応】
当社は、突発的な外的要因等による大きな業績変動等も勘案し、具体的な数値目標を設定した中期経営計画は策定しておりません。年度ごとでは、予算と実績の乖離についての検証と対策を、月次及び四半期ごとに取締役会において実施しており、決算発表資料等で開示及び説明を行っております。今後は、より具体的な中期的戦略を検討し、中期経営計画の策定と開示を検討してまいります。
【補充原則 4-1-3 最高経営責任者等の後継者計画の監督】
当社は、代表取締役候補者を取締役として選出し、経営上の重要な意思决定に関与する中で育成を行っておりますが、後継者については独立社外取締役及び監査役を含めた取締役会にて、選任していく予定です。現状では具体的な後継者計画は策定しておりません。
【補充原則 4-2-1 中長期的業績と連動する報酬の割合、現金報酬と自社株報酬の割合の適切な設定】
当社の役員報酬については、株主総会で決議された報酬総額の限度内で、取締役会において、内規に定められた額面に基づき、決定しております。中長期的な業績と連動する報酬等につきましては、持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして配慮し、今後、必要に応じて検討してまいります。
【補充原則 4-2-2 取締役会によるサステナビリティを巡る取組み方針及び実効・監督】
当社は、サステナビリティを巡る取組みについての基本的な方針策定については検討段階です。今後、その重要性を踏まえて、取締役会で定期的に検討してまいります。また、人的資本については、人員増減・採用状況等を取締役会において随時報告しており、人員計画の検討及び承認についても取締役会で行っております。知的財産への投資についても、取締役を含め、専門知識を有した人員による固有の会議において検討を行っております。
【補充原則 4-3-3 CEOの解任】
当社は、任意の諮問委員会等は設置しておらず、代表取締役社長の解任についての明確な解任要件等は定めてはおりませんが、 重大な法令違反、定款違反、不祥事、その他明確に不適任であると取締役会にて判断した場合、取締役会の決議に基づく解任手続きを実施いたします。
【補充原則 4-8-2 独立社外取締役による経営陣や監査役との連絡・連携体制の整備】
当社は、独立社外取締役は1名の選任となっておりますが、「筆頭独立社外取締役」等の選任はしておりません。現在の体制で問題なく機能していると認識しておりますが、必要に応じ今後検討してまいります。
【原則 4-11 取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】
当社の取締役会は、当社の市場環境や社会的立場を理解した上で、多様な知識・経験・能力を持つ取締役、監査役で構成しております。
今後はジェンダーや国際性、職歴、年齢の面での多様性も考慮した上で検討を行い、選任してまいります。取締役会の実効性については、現状では具体的な分析及び評価等を行っておりません。今後、当社の置かれている市場環境の変化や課題に応じて取締役会の構成について見直しが必要と判断した場合、検討してまいります。
【補充原則 4-11-3 取締役会全体の実効性についての分析・評価と結果開示】
当社は、取締役会全体の実効性の分析・評価に関する方針やその手段等については定めておりません。取締役会では、各取締役の知識や経験に基づいた活発な意見交換が行われており、実効性が保たれていると考えております。今後、取締役会の構成やその運営状況に見直しが必要と判断した場合、取締役会全体の実効性の分析・評価を実施していくことを検討してまいります。
【補充原則 4-14-2 トレーニング方針の開示】
当社は、社外を含む取締役及び監査役に必要なトレーニングの機会を提供することについての計画や方針については定めておりません。今後、適切なトレーニング方法について取締役会で議論の上、予算段階から適切な費用を計上するなど検討してまいります。
【原則 5-2 経営戦略や経営計画の策定・公表】
当社は、毎期、通期の業績予想を開示しております。しかしながら、【補充原則4-1-2】に記載のとおり、中期経営計画の開示はしておりません。また、収益力・資本効率等に関する目標についても開示しておりません。今後、検討を進めてまいります。
【原則 5-2-1 事業ポートフォリオの基本方針や見直しの状況についての説明】
当社は、事業ポートフォリオの内容についての説明は行っておりません。今後、取締役会において、事業ポートフォリオの基本方針による経営戦略の策定を実施し、開示についても検討してまいります。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】【原則 1-7 関連当事者間の取引】
当社は、取締役が競業取引又は利益相反取引を実施する場合、事前に取引内容について取締役会に報告し、法令及び規程に基づき検討を行い、承認を受けなければならないものとしております。また、監査役会は、定期的に競業取引及び利益相反取引等の監査を行っております。
【原則 2-6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社は、企業年金の運用は行っておらず、導入予定もございません。財務状態への影響はございません。
【原則 3-1 情報開示の充実】
当社は、法令に基づく開示と、会社の意思決定の透明性・公正性の確保のため、主体的な情報発信が重要であると認識しております。
（ⅰ）当社の経営理念につきましては、当社ウェブサイト等に掲載しており、経営戦略や経営計画についての概略については、株主総会招集通知、事業報告書、有価証券報告書等で開示を行っております。
（ⅱ）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、本報告書及び有価証券報告書で開示しております。
（ⅲ）経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続については、株主総会で決議された取締役報酬限度額内で内規に基づき、成果と実績及び会社の業績を勘案し、取締役会において決定しております。
（ⅳ）取締役候補の選任にあたっての方針・手続につきましては、豊富な経験値、業界での高い専門知識と高い見識、法令や倫理観に基づいた適切な判断力等、当社取締役としてバランス感覚を有する者を候補とし、取締役会にて決定の上、株主総会にて選任することとしております。取締役の解任については、選任にあたっての取締役としての条件を満たさないと判断し、期待された成果が達成されないと判断された場合、取締役会で解任の決議を行います。監査役候補の選任にあたっての方針・手続につきましては、主に財務・会計の専門性と知見、企業経営に関する高い見識を有する者を候補としております。
（ⅴ）取締役及び監査役の選解任理由については、株主総会招集通知にて開示しております。
【原則 4-1-1 経営陣に対する委任の範囲とその概要】
当社の取締役会は、法令、定款を基準に取締役会での決議事項範囲を取締役会規程に定めております。その他事項の判断、決定については「職務分掌規程及び職務権限規程」に従い、該当する職位に委任しております。
【原則 4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
当社は、社外取締役1名全員を独立役員として東京証券取引所に届出を行っています。社外取締役の独立性判断基準につきましては、東京証券取引所の上場規則に定めている基準に準拠しております。
【補充原則 4-11-1 取締役会の全体としての知識等のバランス、多様性・規模に関する考え方、取締役の選任に関する方針・手続】
当社の取締役会は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に必要な知識・経験・能力を有するメンバーにて、バランスの取れた構成としております。また、多様性を確保するために、企業経営者や業界に精通した有識者又は会計士・社労士などから、経験・見識・専門性を考慮して社外取締役を選任しており、取締役会の役割・責務を果たすことが出来る構成であると考えております。また、当社取締役のスキル・マトリックスについては作成しておりませんが、今後、取締役として必要なスキルを細分化し、各取締役の有するスキルを一覧化して、開示していくことを検討してまいります。
【補充原則 4-11-2 取締役・監査役の兼任状況】
当社は、社外取締役・社外監査役を含む取締役・監査役は、その役割・責務を適切に果たすために必要となる時間・労力を取締役・監査役の業務に振り向けるべきであると考えております。取締役及び監査役の兼任状況は、株主総会招集通知において毎年開示しております。
【原則 5-1 株主との建設的な対話に関する方針】
当社は、株主からの対話（面談）への対応は、経営管理室のIR担当者及び担当取締役が実施しております。株主からの意見や要望については、速やかに経営幹部へ報告をしております。また、当社ウェブサイトにおいて、適時IR情報やトピックを掲載しております。今後も、株主との建設的な対話に取り組んでまいります。
【資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応(検討中)】
当社は資本コストや資本収益性について現状を分析・評価し、その分析結果から改善に繋がる方針や取り組みについて検討を行っております。今後の方針や取り組み等につきましては、2025年3月に開示を予定しております。

２．資本構成外国人株式保有比率10%未満【大株主の状況】
氏名又は名称

所有株式数（株）

割合（％）

伊勢興産株式会社

282,760

18.18

伊勢 すが子

126,020

8.10

伊勢 幸治

82,4105.29

いずも産業株式会社53,300

3.42

光通信株式会社

45,100

2.90

ＭＴＡｓｉａ株式会社

36,000

2.31

神谷 信一

35,1002.25

株式会社日伝28,0001.80

小川 敦

26,700

1.71

伊勢 三郎

25,3251.62

支配株主（親会社を除く）の有無―――

親会社の有無

なし

補足説明
―――

３．企業属性上場取引所及び市場区分

東京 スタンダード

決算期

12 月

業種

機械

直前事業年度末における（連結）従業員
数

100人未満直前事業年度における（連結）売上高

100億円未満直前事業年度末における連結子会社数

10社未満

４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針―――

５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情―――

Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
１．機関構成・組織運営等に係る事項
組織形態

監査役設置会社【取締役関係】
定款上の取締役の員数8名

定款上の取締役の任期1年

取締役会の議長

社長

取締役の人数3名

社外取締役の選任状況

選任している社外取締役の人数

1名

社外取締役のうち独立役員に指定されている人数

1名

会社との関係(1)
氏名

属性

杉山 達郎

abc

d

会社との関係(※)
e f
g hijk

他の会社の出身者※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」a
上場会社又はその子会社の業務執行者
b
上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役c
上場会社の兄弟会社の業務執行者
d
上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
e
上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
f
上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
g
上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
h
上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）i
社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）
j
上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）k
その他

会社との関係(2)
氏名

杉山 達郎

独立役員

○

適合項目に関する補足説明

−

選任の理由
精密機器メーカーでの企業経営者としての豊富な経験と高い知見及び社会保険労務士としての豊富な経験と知見を、当社の経営に活かしていただくため、社外取締役として選任しております。
また、過去及び現在において一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として選任しております。

指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無なし【監査役関係】
監査役会の設置の有無

設置している

定款上の監査役の員数5名

監査役の人数3名

監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況
監査役は、会計監査人との監査報告会等を定期的に実施し、多角的な監査機能も強化しております。
内部監査室は、監査役、会計監査人との協調・連携による監査を実施し、問題を早期に顕在化させるなど多角的な監査機能も強化しております。

社外監査役の選任状況

選任している社外監査役の人数

2名

社外監査役のうち独立役員に指定されている人数

2名

会社との関係(1)
氏名

属性

友田 勉

他の会社の出身者

牧村 博一

他の会社の出身者

abcd

会社との関係(※)
e f g h i j※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」a
上場会社又はその子会社の業務執行者
b
上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与
c
上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役d
上場会社の親会社の監査役
e
上場会社の兄弟会社の業務執行者
f
上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
g
上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
h上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
i
上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
j
上場会社の取引先（f、g及びhのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）k
社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）l
上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）m
その他会社との関係(2)
氏名

独立
役員

適合項目に関する補足説明

選任の理由

klm

友田 勉

牧村 博一

○

○

−

当社事業との関連性が高い産業機械メーカーを長年経験され当社業界に精通されております。これまで培ってこられた豊富な経験と幅広い知見を有しており、これらを当社の監査体制に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。
また、過去及び現在において一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として選任しております。

−

中小企業診断士、社会保険労務士や経営コンサルタントとして培ってこられた豊富な経験と幅広い知見を有しておりこれらを当社の監査体制に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。
また、過去及び現在において一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として選任しております。

【独立役員関係】
独立役員の人数

3名

その他独立役員に関する事項―――【インセンティブ関係】
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況

実施していない

該当項目に関する補足説明2018年5月6日をもってストックオプションの権利行使期間が満了となり、現在は具体的に実施しているものはありません。

ストックオプションの付与対象者

該当項目に関する補足説明―――【取締役報酬関係】（個別の取締役報酬の）開示状況

個別報酬の開示はしていない

該当項目に関する補足説明
取締役７名 63百万円。監査役６名 10百万円。

報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無あり

報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容
当社は、取締役会において制定した役員報酬の内規に基づき決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別報酬について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることから、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりであります。
ａ．基本方針当社の取締役の報酬は、当社の持続的な成長を図る中で、各役割と責任を踏まえた適正な水準とするとともに、業績と成果を反映した報酬体系とする。具体的には、基本報酬としての月額報酬、業績連動報酬である賞与で構成し、社外取締役の報酬については、経営の監視機能を十分に機能させるため、基本報酬のみとする。また、監査役の報酬については、あらかじめ株主総会で決議された範囲内で基本報酬のみを支給する。
ｂ．基本報酬に関する方針
基本報酬は月額の固定報酬とし、役位や職責ごとに定められた内規の基準及び経営環境や他社の水準等を考慮して設定する。
ｃ．業績連動報酬等に関する方針
業績連動報酬である賞与は、連結経常事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、内規に定められた当期連結経常利益を達成した場合に支給することとし、各取締役の業績や成果に対する評価に応じて配分する。
ｄ．退職慰労金に関する方針
退職慰労金は、在職中の貢献度に応じて、都度、取締役会で決議し、株主総会に議案として上程する。
ｅ．非金銭報酬等に関する方針定めておりません。
ｆ．報酬等の割合に関する方針定めておりません。

【社外取締役（社外監査役）のサポート体制】
特に専門に補佐する組織はありませんが、社外取締役（社外監査役）の都度の要望により、適切な担当者が補佐します。社外取締役（社外監査役）への情報伝達は経営管理担当役員が担当しています。

２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）
当社は３箇月に１回定例の取締役会を開催し、必要に応じ臨時の取締役会を開催しております。この他に取締役および幹部社員とで構成される経営会議を毎月２回開催し、経営方針および経営戦略の確認、共有、浸透を図っております。
監査役は、上記の取締役会および経営会議に参加し、必要に応じ質問し、意見を述べております。
なお、意思決定機能と業務執行機能を分離させ、経営の効率化と業務執行のスピードアップを図るため、平成18年５月16日より、執行役員制度を導入いたしました。

３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由
１名の社外取締役と２名の社外監査役により、経営全般に関する意見・指摘をいただき、代表取締役社長および業務執行取締役の監督においても重要な役割を果たし、経営への監視・助言機能が十分に働き、その客観性・中立性が確保されると考え、現状の体制を採用しております。

Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況
１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
補足説明
株主総会招集通知の早期発送

決算業務の早期化を図り、開催日の約３週間前に開示を実施するなど早期発送に努めています。

集中日を回避した株主総会の設定多くの株主様がご出席いただけるように集中日を外して株主総会を開催しております。

２．ＩＲに関する活動状況

補足説明

IR資料のホームページ掲載

決算説明会補足資料、プレスリリース、決算短信

IRに関する部署（担当者）の設置

経営管理室にて対応しております。

代表者
自身による説明の有無

３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況
補足説明
社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

経営理念及び企業理念を始めとして、個々の社内規程においてステークホルダーの立場を尊重することを定め、社会貢献に努めることを基本方針としております。

Ⅳ内部統制システム等に関する事項
１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は企業理念及び経営理念に基づき、法令遵守と企業人及び社会人として求められる社会倫理に則った行動を行うことを企業経営の基礎とし、これを役員及び使用人に徹底しております。
そのために、管理部門担当取締役をコンプライアンス全体に関する統括責任者に任命し、本内部統制基本方針の徹底及びグループ全体のコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握、改善に努めております。
内部監査室は、代表取締役社長の直属の組織として、コンプライアンス体制の運営状況について、法令上、定款上の問題の有無を調査し、報告しております。代表取締役社長は、報告された問題点について、その改善、解消に努めております。
使用人が、取締役及び使用人の職務の執行につき、法令又は定款に適合しない事実があること又はその疑いがあることについて、通報を行う手段を確保するため、当該使用人が当社取締役又は使用人を経由せず直接にコンタクトできる社外の第三者機関によるコンプライアンスホットラインを設置し運用しております。
前段の当該使用人が通報したことによって不利益な扱いを受けることがないよう必要な手段を講ずるものとしております。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
代表取締役は、取締役会についてその議事録を作成し、取締役はその職務の執行に係る会議体議事録その他文書を作成しております。
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、文書管理規程、情報管理規程を定め、取締役はそれに従って、情報の保存及び管理を行います。文書管理規程には、文書受発信の管理、重要文書の保存期間及び保存方法を定めております。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社の事業遂行上の損失の危険管理については、稟議規程、経理規程、売掛金管理規程、品質管理規程その他の業務管理規程に定めております。管理部門担当取締役は個々の企業行動のカテゴリーに応じ、常に担当取締役と共にその発生の予防に努めております。発生した損失の危険性については、社内諸規程の定めにしたがい、該当職務の担当取締役がその対処を行い、その危険性の度合いにより、取締役会審議、稟議承認などの手続きにより、最終決定いたします。監査役及び内部監査室は、それぞれの立場からもしくは協同して、リスク管理状況を監査し、代表取締役及び取締役会へ報告いたします。代表取締役社長は、報告された問題点について、その改善、解消に努めております。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、代表取締役及び取締役の担当業務及び使用人兼務取締役の委嘱業務を決定し、個々の代表取締役及び取締役は、組織規程、職務分掌規程、職務権限規程等に基づき、執行役員及び幹部使用人を指揮監督して、その職務の執行を行います。
５．当社及び当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループの管理については、関係会社管理規程を定め、経営管理業務担当取締役が統括管理を行い、個々の業務の適正については機能別に担当取締役が管理を行います。
各子会社は、その自主独立性を尊重しますが、経営の重要事項については事前に当社に提案、承認を得てから実行しております。
各子会社は毎月、損益の結果及び資産負債の状況を当社に報告し、その内容は当社取締役会に報告されております。当社グループの業務が適正に行われているか否かについて内部監査室が定期、不定期に監査を行い、代表取締役社長に報告しております。この報告において指摘された管理上の問題点について、代表取締役社長はその改善、解消に努めております。
監査役は、当社グループ全体の業務が適正に遂行されているか否かを監査し、そのために必要な資料の提出を個々の子会社に直接求めることができます。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、代表取締役は遅滞なく監査役会と協議して、監査役が要求する能力を備えた使用人を監査役の下に配置いたします。
７．前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項
前項により監査役の下に配置された使用人は代表取締役、取締役及び当社の使用人から独立し、監査役及び監査役会の指揮命令のみに従い、その職務の遂行にあたります。
前号の独立性を確保するため、当該使用人の任命、人事異動、人事考課については、監査役会の事前の承認を必要といたします。
８．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
監査役は、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人からその担当する業務執行につき報告を受けております。
内部監査室は、内部監査の実施及びその結果について、監査役会に報告する必要があります。
取締役は、監査役監査規程の定めに従い、当社及び当社グループに著しく損害を及ぼす虞のある事実を発見したとき、会計方針・会計基準の採用及び変更、その他重要な事項について監査役に報告をしております。
９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役会その他重要な会議に出席し、また、稟議書その他重要書類を閲覧することにより重要な意思決定及び業務執行状況を把握し、自らの判断において取締役及び使用人に必要な説明を求めることができます。
また、内部監査室及び会計監査人と緊密に連携し、相互に知りえた事実及び情報を開示しあうことにより、監査の実効性と監査目的達成の確保を行います。

２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
１．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社グループは、企業理念及び経営理念に基づき、法令遵守と企業人及び社会人として求められる社会倫理に則った行動を行うことを基本方針とし、これを役員及び使用人に周知徹底いたしております。
この経営の基本姿勢に則り、反社会的勢力に対してはいかなる事由があろうとも毅然たる態度で臨み、断固として排除することを行動基準にいたしております。
２．反社会的勢力排除に向けた整備状況
新規取引開始に当たっては、反社会的勢力との関連がないか確認を義務付けると共に、既存取引先その他あらゆる関係先についても、万一反社会的勢力との関係が明らかになった場合には直ちに取引を解消することにいたしております。
経営管理室を対応統括部署とし、警察等の行政機関等と連携・協力体制を構築し、情報の収集に努め反社会的勢力の関与の防止を図るものとしております。

Ⅴその他
１．買収防衛策の導入の有無
買収防衛策の導入の有無

なし

該当項目に関する補足説明―――

２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項
当社は、株式上場会社として企業上場の開示体制を整備し、積極的に株主及び一般投資家をはじめとする利害関係者への企業内容に関する情報提供を行うことを重要な経営課題の一つとして考え、積極的にこの点に取り組んでおります。
また、社内管理体制の一環として、事業推進の中心的役割を担う取締役は、取締役会、経営会議等の機会を通じて事業の状況、経営環境に関する重要な情報の迅速な社内共有化を行動目標とし、個々の従業員に対しても適時情報開示に即した日常業務を徹底させております。
更に重要な企業情報を知りうる立場にある特定者が、不当な利益を受ける事につながるインサイダー取引を防止するため、社内情報管理に関する諸規定の充実化を図り、株主をはじめとする会社関係者の利益を侵しうる事態の発生防止に努めております。