■論 文─■

今秋にも導入されるEUの炭素国境調整措置〜対象品目の拡張をにらみ日本でも実務面の対応が課題に〜
京都橘大学経済学部 教授
国際通貨研究所 客員研究員

矢口満

た。炭素国境調整措置はその一つであり、域■１．はじめに内事業者がEU ETSの炭素価格負担により国際競争上不利にならないこと等を目的として

欧州連合（EU）の閣僚理事会

（注１）

と欧

州議会は昨年12月、本年10月の導入を目指す（注２）

炭素国境調整措置に関する暫定合意をいる。裏を返せば、域外各国からのEU向け
輸出には相応の影響が生じる。
炭素国境調整措置を導入するEUのCBAM公表した。炭素国境調整措置とは、炭素排出（注４）

規制の緩い国から輸入する製品に、国内（本州委員会から公表されたが、その後に閣僚理件ではEU域内）と同等の規制負担を課す仕事会と欧州議会にて審議が行われ、前者は若組みである。EUは、2030年までの温室効果

後者はやや大幅な修正（注７）
干の修正（注６）を、ガス（GHG）の削減目標（注３） を達成するを求めていた。このため双方が協議を重ね、ため、排出量取引制度（EU ETS）の改革案

昨年12月に暫定合意に至ったという経緯であを始めとする13項目の施策を2021年に公表しる。ただし、本稿執筆時点では、暫定合意を〈目

規則案の原案（注５）は2021年７月に欧踏まえた規則案の改訂版は未公表である（注８）。

次〉

そこで本稿では、CBAM規則案を昨年12

１．はじめに月の暫定合意も踏まえて概観するとともに、

２．CBAM規則案の内容
３．EU域外からの反応とEU側の説明
４．日本にとっての課題

EU域外からの反応を整理し、最後に日本にとっての課題についてまとめてみた（注９）。

５．おわりに42

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（図表）購入すべき排出許可証の算定方法
算

定

式

炭素価格

購入すべき排出許可証の総額 ＝ EU ETSの炭素価格 × 輸入製品の生産時の炭素排出量・EU ETS排出枠オークションにおける炭素価格の週次平均値を用いる。
・輸入製品の生産時の化石燃料使用に伴う「直接的な排出量」を用いる。さらに、十分な条件を付けた上で「間接的な排出量」も含める。

炭素排出量

・排出量の計測は、EUに認定された検証機関が輸出国の生産施設で行う。これが行えない場合は輸出国の同種製品の平均値、その値の入手も難しい場合はEUの同種製品の生産施設のうち排出量の多い上位10％の施設の平均値を用いる。
・電力輸入の場合は例外扱いとし、排出量の計測には原則として、輸出国の平均値を用いる。その値の入手が難しい場合は、EU内の化石燃料発電に伴う排出量の平均値を用いる。

（資料）European Commission［2021a］, Article ７−８、European Commission［2021b］, Annex III−V、およびCouncil of the EU［2022b］より筆者作成。

えられた。制度の導入予定は本年10月（原案■２．CBAM規則案の内容

では本年１月だった）であるが、2025年12月までは移行期間とされ、輸入業者に課せられ⑴

CBAM規則案の概要

るのは報告義務（対象品目の輸入量や炭素排CBAM規則案は、輸入業者に対し、後述

出量などの報告）のみとなる。

する対象品目をEU域外から輸入する際に、制度が本格導入される2026年１月以降、輸EU ETSの炭素価格にリンクして価格付けさ

入業者は排出許可証を、輸入製品の炭素排出れた排出許可証の購入を義務付ける。その目量に応じて当局から購入しなければならない

的は、EU ETSの負担のある域内事業者と、（図表）。ここでの炭素排出量は、原案では製同種の負担が相対的に軽い域外事業者との競品生産時の化石燃料使用に伴う「直接的な排争条件を平準化し、域内事業者の域外シフト

出量」のみだったが、暫定合意にて条件付きに伴う「カーボンリーケージ」（削減されるながら後述の「間接的な排出量」も含むこと

べき炭素排出の域外への漏れ）を防ぐことに

になった。

ある。
対象品目は、原案ではカーボンリーケージの懸念のある鉄鋼、セメント、アルミニウム、⑵ 炭素排出量の計測におけるCBAM
規則案の特徴肥料、および電力という５品目であったが、上記のように、排出許可証の購入金額を算暫定合意で水素、および対象品目の特定の前定するには、まず輸入製品の生産時の炭素排駆体（ある物質を合成する前段階の物質（注10））

出量を知る必要がある。その際、次の２つのや一部の川下製品（ネジやボルトなど）が加課題が指摘できる（注11）。

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43

①

②

輸入製品の炭素排出量の計測がそもそ

員会が移行期間中に対象品目の拡張を改めても容易でない。特に、生産工程の様々検討するとされていたが（注13）、暫定合意でな段階でエネルギーが使用される場合

も、欧州委員会が同期間終了までに有機化学や、サプライチェーンが複数の国にま品やプラスチックなどを対象品目に追加する

たがる場合はかなり難しい。

ことを検討する旨が明記された（注14）。

計測対象を、生産時の化石燃料使用に伴う「直接的な排出量」のみとするか、生産時の電力使用等に伴う（その発電グに応じた減免措置等に要した）「間接的な排出量」まで

EU加盟国以外でも、①EU ETSが既に適含めるかを選択しなければならない。

用されている国、および②EU ETSと完全に理想的には「間接的な排出量」まで含リンクしたカーボンプライシングのある国は、めるべきだが、実務的には必ずしも容CBAM規則案の適用対象とならない（注15）。

易でない。

すなわち、これらの国から輸入する場合は排これらに関し、CBAM規則案では以下の出許可証の購入義務はない。日本を含むその他の国々から輸入する場合は購入義務があ対応が行われた。
①⑶ 輸出国側でのカーボンプライシン

対象品目は、原案では、生産工程やサり、カーボンプライシングの国際的な二重賦

プライチェーンが比較的複雑でない前課が生じるおそれがある。CBAM規則案で述の５品目に絞られ、化学製品や石油はこれを防ぐため、その製品につき輸出国側

製品は炭素排出量の計測が難しいためで支払った（炭素税や排出量取引などの）炭

外された

（注12）

。しかし、その後の暫定合意では、化学製品の一種である水素価格の分だけ、輸入時に購入すべき排出許可証の金額を減免するとしている。

素が加えられ、さらに対象品目の特定

そこで課題となるのが、輸出国側で支払っの前駆体や一部の川下製品も含めるこ

た炭素価格の認定である。炭素税や排出量取とになった。

引などの明示的なカーボンプライシングがあ

計測対象は、原案段階では実務的に容れば価格は明らかなため、認定は容易である。

易な「直接的な排出量」のみとされた

一方、暗示的なカーボンプライシングの場合、が、暫定合意にて、条件付きながら「間炭素価格の計測と認定は難しい。暗示的なカ

接的な排出量」も含めることになった。

ーボンプライシングとは、GHG排出削減を対象品目や計測対象が原案より広がったの

直接的な目的としないエネルギー課税や、再は、主に欧州議会が求めていた修正内容を反生可能エネルギーの導入促進に向けた固定価

映したからである。なお、原案では、欧州委

格買取制度（FIT）の賦課金などである。

②

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日本の場合は、地球温暖化対策税（CO2１

不当な差別の手段、または国際貿易に対するトン当たり289円）が明示的なカーボンプラ

偽装した制限を構成するもの」と指摘する文

イシングに該当する。一方、化石燃料諸税や書をWTOに送付した（注23）。こうしたWTO

FIT賦課金、そして幾つかの規制や自主的なルールとの整合性については、幾つもの先行（注16）は暗示的なカーボンプライシ研究（注24）で議論が整理されている。本稿でングとされる。なお、日本でも今後、明示的は紙幅の都合もあり詳細に立ち入らないが、なカーボンプライシングが本格的に導入され一つの焦点は、「恣意的な差別」とならない

るが、それについては以下で改めて取り上げように輸出国の事情に配慮して負担を調整する。

る柔軟性があるか否か、とみられる（注25）。

取り組み第２の論点は、先進国地域であるEUと同■３．EU域外からの反応とEU側の説明等の負担を新興国に求めるのは、気候変動枠組条約第３条の「共通だが差異のある責任と各国の能力に従うべき」という原則に反する⑴

EU域外各国からの反対というものだ。この点は代表的には2021年４

CBAM規則案の適用対象となるEU域外か

月、インド・中国・ブラジル・南アフリカのらは、同案への反対論が聞かれる。経済的影

４カ国共同声明にて指摘された（注26）。南ア

響が大きいのは、対象品目のEU向け輸出のフリカは昨年12月にも、CBAMはEUの規制

大きいロシアやウクライナ、トルコ、中国とを一方的に押し付けるものと改めて批判して（注17）されてきたが、反対しているのはこれいる（注27）。

らの国々に限らない。
論点は２つある。第１の論点は、CBAM⑵

やや複雑な米国の反応

規則案は保護主義的であり、世界貿易機関

EU域外でも米国の反応はやや複雑である。

（WTO）ルールと整合的でないというもの

2021年３月時点でケリー大統領領特使（気候だ。原案が公表される前から、中国やロシア

変動問題担当）が「CBAMは最後の手段（Lastを含む８カ国がWTOの市場アクセス委員会

Resort）にすべき」と発言し、EUを牽制し

（注18）

。

ていた（注28）。同年７月にイエレン財務長官

原案公表直後には中国（注19）やロシア（注20）はEUの名指しを避けつつ、「炭素国境調整措に加えてオーストラリア（注21）も批判の声を置では明示的なカーボンプライシングのみに上げており、WTOの物品理事会や市場アク焦点を当てるのではなく、その国の気候政策

セス委員会で議論が行われている（注22）。最が炭素排出量をどの程度削減しているかに焦近でもインドが、CBAMは「恣意的または点を当てることが重要である」と述べていたに貿易懸念事項として提起していた

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（注29）⑶

ンプライシングが無いため、米国からの輸出

欧州委員会は、EU域外からの反発は承知

品はCBAM上の減免措置を受けられない公のうえでCBAM規則案の原案を2021年に公算が大きい。昨年12月の暫定合意に対しては表し、制度詳細に関する域外各国との対話や一部の上院議員がEUを名指しして強く反発

国際協力を2025年12月までの移行期間中に行。米国には全国規模の明示的なカーボ（注30）

EU側の説明、その理由はイエレン財務長官

うとしてきた（注40）。WTOルールとの整合と同じく、暗示的なカーボンプライシングで性に関しては、欧州委員会は①環境政策であある米国内の炭素規制コストが勘案されないって関税政策ではない、②国ではなく製品に点にあった。

対して適用される、③輸出国に関係なく実際したが実は米国には以前より、中国やロシアなどの炭素排出量に基づいて適用される、と説明

炭素規制が米国より遅れている新興国を標的し（注41）、保護主義的でないので同ルールににして、炭素国境調整措置を自ら導入しよう

抵触しないという立場をとっている。

という動きがある。近年では、2020年のバイ

ここでいう環境政策とは、EU ETS改革のデン大統領候補（当時）の選挙公約（注31）や一環という意味である。EU ETSではカーボ（注32）に導入方針が明記され、ンリーケージの懸念のある業種の事業者に排2021年７月には民主党議員から導入法案（注33）

出量の無償割当を行っており、CBAM規則（注34）。この法案は成立し案はその代替措置とされている。すなわち、なかったが、昨年６月にその後継法案（クリCBAM規則案の対象品目では、無償割当が

民主党綱領

が議会提出された（注35））が提出されている。ク

2026〜2034年に段階的に廃止になる。その代リーン競争法案は、平均的な炭素規制コスト

わりに炭素国境調整の負担が段階的に引き上ーン競争法案を負担していない国内製造業者に対して全国げられ、2034年に無償割当を完全に代替する

規模の明示的なカーボンプライシングを課し（注42）

たうえで、炭素国境調整措置を導入するもの

各国との対話や国際協力は深まっておらず、（注36）。ただし、成立の可能性が低いとみだ。もっとも、これまでのところEU域外

EU側の説明が理解を得ているとは言い難い。

られるうえ（注37）、仮に成立しても炭素価格
はEUを下回るから（注38）、いずれにしても米■４．日本にとっての課題

国からEUヘの輸出品はCBAMの影響を受けざるを得ない。このため、上述のように一部（注39）の上院議員が強く反発したとみられる。

⑴ 予定通りのCBAM導入を想定すると課題は３つ日本もCBAM規則案が成立すれば、EU向
け輸出の多い前出の国々ほどではないものの

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直接的な影響を受ける。それらの国々から

内閣総理大臣を議長とするGX（注44） 実行

EUへ輸出できなくなった余剰品が第三国市会議の基本方針によると、日本の排出量取引

場に出回り、国際市況が値崩れすれば、やは

制度は2026年度から本格導入される（注45）。

り日本の事業者に影響する。そして、より注

すなわち、2023年度からGXリーグ（注46） に意が必要なのは、2025年12月までにCBAM

おける排出量取引制度が自由参加型で試行さの対象品目の拡張が検討されることだ。有機れ、2026年度から参加率向上に向けた方策な

化学品やプラスチックが対象に含まれるおそどが検討される。また、排出量の多い発電事

れがある。

業者に対しては、排出枠を対象とした「有償CBAM規則案には少なからぬ国々が反対

オークション」が2033年度から段階的に導入しているが、予定通りの日程で導入されるケされる。さらに、炭素税に相当する「炭素にースを想定すると、日本にとり、対象品目の関する賦課金」も2028年度から導入される。

炭素価格や炭素排出量に係わる実務面の対応

対象は化石燃料の輸入事業者等であり、当初が重要となる。具体的には、次の３つの課題

は低い料率で導入した上で徐々に引き上げるが挙げられる。第１に、日本の事業者が負担方針である。

する複雑な炭素価格をEU側に理解してもら

以上のように、日本では複数のカーボンプ

うこと、第２に、対象品目における炭素排出

ライシングが長期間かけて段階的に導入され量の計測手法を確立し普及させること、第３る。これは、代替技術の有無や国際競争力へに、炭素排出量の計測・評価の国際的な共通の影響等を勘案し、GXに取り組む期間を十化を目指すこと、である。

分に設けるためであるが、その代償として制度が複雑化している。EU側へはかなり丁寧⑵ 第１の課題〜日本の事業者が負担な説明が必要となろう。

する複雑な炭素価格の理解促進
第１の課題は、日本の事業者が既に負担している、そして今後負担する炭素価格につい⑶ 第２の課題〜炭素排出量の計測手法の確立と普及て、EU側に理解してもらうことである。日

第２の課題は、CBAM対象品目における本には様々な暗示的なカーボンプライシング

炭素排出量の計測手法の確立と普及である。

があるうえ、今後は以下にみるように新しい

日本はGHG削減に向けた取り組みが欧州ほ

明示的なカーボンプライシングが複数導入さど進んでおらず、特に中小企業では遅れていれる。こうした複雑な状況を説明すべく、類る。しかも、昨年12月の暫定合意では「間接似の事情を抱えた第三国とも連携して、EU的な排出量」が条件付きながら計測対象に含（注43）

側との対話に臨むことが望まれる。

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まれることになった。その計測手法を確立し、2023．５（No. 453）

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中小企業も含めて普及させることが課題とな

ら、WTO内の有志国の会議体「貿易と環境持る。

続可能性に関する体系的議論（TESSD）」を

この課題に関しては、今後は取り組みの加始めとする多国間協議において、一定の指針

速が期待できる面がある。というのも、幅広に向けたソフトな合意形成を目指すのが現実

い投融資先（顧客企業）を有する銀行や保険的ではないか、との意見が聞かれる（注51）。

会社などにおいて、顧客企業への脱炭素支援が広がりつつあるからだ。既にメガバンクや■５．おわりに

一部の地方銀行では顧客企業の排出量測定サービスを開始している（注47）。昨年７月にはEUのCBAM規則案は昨年12月の暫定合意

監督当局から銀行や保険会社などに対し、顧を経て、本年10月から施行される予定である。

客企業の排出量「見える化」支援を求める文

ただし、本文でみたように、WTOルールと（注48）。特に地域金融機関にの整合性の確保という大きな課題が残る。今は中小企業への支援提供が期待されている。

後、WTO内の各会議体やドイツの提唱したこうした支援は個別の輸出品というよりも事G７「気候クラブ」（昨年12月正式発足）と業者全体を計測対象としており、CBAM規

いった多国間協議の場において、EUとEU域

則に直接対応するわけではないが、それでも外各国との議論が急ピッチで深まることが望

中小企業にとり大きな助けとなろう。

まれる。

書が公表された

もとより炭素国境調整措置に関しては、そ⑷ 第３の課題〜炭素排出量の計測・評価の国際的な共通化の効用として次の３つが挙げられる。すなわ
ち、①輸入国の事業者と輸出国の事業者との第３の課題は、炭素排出量の計測・評価の競争条件の平準化、②カーボンリーケージの国際的な共通化を目指すことである。これが防止、および③炭素排出規制の緩やかな国に実現すれば、日本を含めたEU域内外におけおける同規制の厳格化促進、である（注52）。

る公正・公平な計測が担保され、CBAMが①と②には本稿の冒頭で触れたが、CBAM

EU制度を域外に一方的に適用するという側

規則案では③も期待される。明示的なカーボ面が一部解消する。そこで、実現に向けて日

ンプライシングがあれば二重賦課防止のため

（注49）

。経済産

の減免措置を受けられるため、域外各国でそ業省を事務局とする審議会も、日本が「国際の導入が広がる可能性があるからだ。欧州委

的に信頼性の高い計測／評価手法の国際ルー員会も従来、CBAM規則案には域内産業のルの策定・適用を主導する（注50）」としている。

保護だけでなく、域外各国の脱炭素に向けた

この具体策としては、国際経済法の専門家か取り組みを促す意図もある旨を強調している

本の積極的な関与が望まれる

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（注53）。その意味で経済学的見地からは、EUのCBAMに「グローバルなカーボンプライ
シングへの懸け橋」となることが期待される（注54）

https://www.e3g.org/publications/a-storm-in-ateacup/（最終閲覧日：2023年４月19日）
・B acchus James ［2021］,“Legal Issues with theEuropean Carbon Border Adjustment Mechanism”,
CATO Briefing Paper No.125, CATO Institute, Aug.

。

もっともCBAM規則案にはEU制度を域外に一方的に適用する側面があり、政治的にそれが反発を招くため、「懸け橋」は容易に実現しない。EU側にはWTOルールとの整合性を確保するためにも、域外各国の暗示的なカーボンプライシングを勘案するような柔軟性が強く望まれる。

9, 2021. https://www.cato.org/briefing-paper/legalissues-european-carbon-border-adjustmentmechanism（最終閲覧日：2023年４月19日）
・Business Standard［2023］,“India writes to WTO
against Carbon border tax；here’s all you need toknow”, Feb. 16, 2023. https://www.businessstandard.com/article/economy-policy/india-writesto-wto-against-carbon-border-tax-here-s-all-you-needto-know-123021601319_1.html（ 最 終 閲 覧 日：2023年
４月19日）

こうしたなか、前掲の日本の３つの課題のうち「炭素排出量の計測・評価の国際的な共通化」を目指すことが、とりわけ重要になると思われる。そもそも経済学的には、世界で共通のカーボンプライシング（最も容易なの・Carbon Credits.com［2022］,“Congress Introduces
US CBAM：The‘Clean Competition Act’”, Jun. 13,2022. https://carboncredits.com/congressintroduces-us-cbam-clean-competition-act/（ 最 終 閲
覧日：2023年４月19日）
・Council of the EU［2022a］,“Draft regulation of theEuropean Parliament and of the Council establishingは炭素税）こそが、グローバルに一貫したシa carbon border adjustment mechanism − General

グナルを送ることで大幅なGHG削減を達成, Interinstitutional File：2021/0214（COD）,
approach”
Mar.15, 2022.

できるとされている（注55）。世界共通のカー・Council of the EU［2022b］,“EU climate action：

ボンプライシングを一足飛びに導入するのはprovisional agreement reached on Carbon Border

非現実的としても、まずは「炭素排出量の計
測・評価の国際的な共通化」に向けた議論を始めることが望ましい。EUのCBAM導入を巡る対話や国際協力が、まさにその機会になるよう期待される。

Adjustment Mechanism（CBAM）”, Press Release,Dec.13, 2022.
・C ramer, Kevin［2022］,“The EU Goes Rogue on
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2021年８月11日。

国境調整措置―国際寡占モデルによる分析」、有村俊・上野貴弘・柳美樹［2021］、「炭素国境調整、欧米が検討団、pp.138−150、2022年12月。
・蓬田守弘・樽井礼・山崎雅人［2012］「炭素税政策と2023年導入検討のEU案を読み解く」『日経ESG

2021年10月号』、pp.44−47、2021年９月24日。
・大嶋秀雄［2021］「中小企業の脱炭素のカギを握る銀秀・蓬田守弘・川瀬剛志編『地球温暖化対策と国際
貿易：排出量取引と国境調整措置をめぐる経済学・
法学的分析』東京大学出版会、pp.159−189、2012年５月。

行セクター 〜多面的支援を行う仕組みづくりが急務〜」日本総研Research Focus No.2021−045、2021年（注１） 全てのEU加盟国の担当閣僚により構成。

12月27日。

（注２） Council of the EU［2022b］および European

・金融庁［2022］「金融機関における気候変動への対応についての基本的な考え方」、2022年７月12日。
・経済産業省［2021］「世界全体でのカーボンニュート

Parliament［2022b］.
（注３） 1990年比で55％削減。
（注４） Carbon Border Adjustment Mechanism.

ラル実現のための経済的手法等のあり方に関する研（注５） European Commission［2021a］.

究会（注６） Council of the EU［2022a］.

中間整理」、2021年８月25日。

・経済産業省［2022a］「コラム

貿易と環境：炭素国境調整措置の概要とWTOルール整合性」『2022年版不公 正 貿 易 報 告 書 』 総 論 WTO協 定 の 概 要、p.187−（注７） European Parliament［2022a］.
（注８） 本稿脱稿後、４月20日付けで規則案改訂版が公表されたが、本稿はその内容を反映していない。
（注９） CBAM規則案の原案は矢口［2021］で取り上202、2022年６月27日。
・経済産業省［2022b］「GXを実現するための政策イニ
シアティブの具体化について」クリーンエネルギー
戦略検討合同会合事務局、2022年12月14日。
・鶴田仁［2022］「EUの炭素国境調整措置等への対応準げた。本稿は昨年12月の暫定合意を含むその後の経緯を踏まえて、全面改訂したものである。
（注10） 例えばフェロマンガン、フェロクロム、フェロニッケルなど（日本貿易振興機構［2022］）。

備」『貿易と関税』通巻第829号、公益財団法人日本（注11） 有村［2021］などを参考にした。

関税協会、pp.68−75、2022年４月。

（注12） European Commission［2021a］, 前文（30）−

・内閣官房［2023］「GX実現に向けた基本方針〜今後10（33）.

年を見据えたロードマップ〜」GX実行会議、2023年（注13） European Commission［2021a］, Article 30.

２月10日。

（注14） European Parliament［2022b］.

・日本貿易振興機構［2022］「EU、炭素国境調整メカニ（注15） ①に該当する国はアイスランド、リヒテンシ

ズム（CBAM）設置規則案で政治合意、水素も適用

ュタイン、ノルウェー、スイス、②は条文上は定対象に」ビジネス短信、2022年12月14日。 https://

め な し（European Commission［2021b］, Annexwww.jetro.go.jp/biznews/2022/12/
c4424a7b18877842.html（最終閲覧日：2023年４月19
日）

II）
。
（注16） 電力部門の非化石価値取引、省エネ法のエネ

ルギー管理の徹底、および経団連の低炭素社会実・矢口満［2021］「国際的な議論を呼ぶEUの炭素国境調行計画など（有村［2021］）。

整措置〜日本でも議論参加に向けて炭素排出量の計（注17） Assous et al ［2021］.
, p.45, Figure 18−19.

測などが課題に〜」『月刊資本市場』No.434、pp.47−（注18） 提起した８ヵ国は中国、ロシア、アルメニア、

55、2021年10月。

バーレーン、カザフスタン、キルギス、カタール、
月
刊 資本市場

2023．５（No. 453）

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サウジアラビア（WTO［2021］）。

「炭素国境調整措置導入の妥当性やその制度のあり（注19） Reuters［2021］.

方について、（中略）立場を同じくする国々と連携（注20） TASS Russian News Agency［2021］.

して対応する」との考え方が示された（経済産業（注21） Mining Weekly［2021］.

省［2021］, p.31）。

（注22） 鶴田［2022］, pp.71−72.

（注44） GXとはグリーントランスフォーメーションの（注23） Business Standard［2023］.

略称であり、産業革命以来の化石エネルギー中心（注24） Bacchus, James［2021］、経済産業省［2022a］、の産業構造・社会構造をクリーンエネルギー中心

および柳［2022］, pp.147−148など。

へ転換させることを意味する（内閣官房［2023］,（注25） 経済産業省［2022a］, p.201.

p.1）。

（注26） South African Government［2021］, 第19節。

（注45） 内閣官房［2023］, p.17−19.

（注27） Financial Times［2022］.

（注46） GXリーグとは、日本のカーボンニュートラル

（注28） Financial Times［2021］.

への移行に向けて率先して行動する企業群がGXを（注29） U.S. Department of the Treasury［2021］.

牽引する枠組みのこと。昨年12月時点で日本の（注30） 有力紙Wall Street Journalに反対論説を寄稿しCO2排出量の４割以上を構成する約600社が賛同した（Cramer［2022］）。

ている（経済産業省［2022b］, p.58）。

（注31）“The Biden Plan for a Clean Energy（注47） 大嶋［2021］, p.8.

Revolution and Environmental Justice”. https://（注48） 金融庁［2022］, p.31−34.

joebiden.com/climate-plan/（注49） 上野・柳［2021］, p.47.

（注32） Democratic National Committee［2020］, p.52.

（注50） 経済産業省［2021］, p.30.

（注33） Fair, Affordable, Innovative, and Resilient（注51） 川瀬剛志氏（上智大学法学部教授）の以下のTransition and Competition Act（FAIR Transition

公開ウェビナーでの発言（動画の１時間22分03秒. https://www.govinfo.gov/
and Competition Act）

から）。

app/details/BILLS-117s2378is/日本国際問題研究所主催「SDGs 時代の貿易と環境（注34） 全国規模のカーボンプライシングは導入せず〜 ど う な る 炭 素 国 境 調 整 措 置（CBAM）？〜」、に、現状の炭素規制コストについて国境調整を行

2022年 ７ 月27日 開 催。https://www.youtube.com/

うという内容だった（Majkut［2023］）。

watch?v=eoeDjrETaqk（最終閲覧日：2023年４月（注35） Clean Competition Act. https://www.govinfo.

19日）（注52） Hufbauer et al ［2009］.
, Chapter 3.

gov/app/details/BILLS-117s4355is（注36） Carbon Credits.com［2022］.

（注53） European Commission［2021a］, Explanatory（注37） Reinsch and Duncan［2022］, Q5 and A5.

Memorandum, p.3 お よ び European Commission（注38） Reinsch and Duncan［2022］, Table“Key［2021c］。先行研究では、炭素国境調整措置に産業

Differences between the EU CBAM and U.S. CCA”.

保護の目的が隠されているとしても、環境保護の（注39） 一方で米国内にはEUのCBAM導入を容認す

利益が十分に大きい場合には、その帰結が経済学る論調もみられる。有力シンクタンクである戦略

的な資源配分の観点から望ましい場合があると示国際問題研究所（CSIS）は、米国は中国などより唆されている（蓬田・樽井・山崎［2012］, p.182）。

炭素効率が高いため、米国にとりむしろ市場拡大（注54） 有村［2021］.

の機会になると主張している（Majkut［2023］）。

（注55） Nordhaus［2011］, p.9.

（注40） European Commission［2021a］, 前文（53）−1（54）.
（注41） European Commission［2021c］.
（注42） European Parliament［2022c］.
（注43） 経済産業省を事務局とする有識者会議でも、

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