平成３０年１１月２０日
東京都知事 小池百合子

殿
特定非営利活動法人東京養育家庭の会
理事長
青葉 紘宇

平成３１年度の施策、予算に向けた要望書
平素より、私たち養育家庭をはじめとした社会的養護の子どもたちの養育に関して、一方ならぬご尽力をいただいており、心から感謝を申し上げます。
養育家庭を中心としたいわゆる「家庭養護」につきましては、昨年８月に厚生労働省に設置された検討会がとりまとめた「新しい社会的養育ビジョン」において、その飛躍的な推進が提案されています。一方東京都におかれましては、これまでも家庭養護の推進に向けた様々な努力を積み重ねてきていただきましたが、養育家庭の登録は若干増えているものの、委託家庭数・委託児童数は伸び悩んでいる状況が続いています。一人でも多くの社会的養護の子どもたちに家庭における養育を提供することが、私たち養育家庭のみならず、関係者の強い願いになっております。
「新しい社会的養育ビジョン」を踏まえ、厚生労働省は、各都道府県において従来の「社会的養護推進計画」を３１年度までに見直すことを求め、見直しのための「要領」を発出していますが、東京都における同計画の見直しやそれに関連する３１年度予算の策定に当たりましては、子どもたちの健やかな成長のために、以下の項目について十分なご配慮をいただけますよう、よろしくお願い致します。
１．家庭養護推進に向けた「東京都社会的養護推進計画」の見直しについて
本計画の見直しにあたりましては、「新しい社会的養育ビジョン」や厚生労働省の見直し要領を踏まえ、養育家庭への委託を中心とした家庭養護が大幅に増加し、特に乳幼児については原則養育家庭への委託が実現されるよう、東京都の実情に合わせた家庭養護に関する数値目標の設定、市区町村と連携した養育家庭のＰＲ施策、フォスタリング機関の設置を含めた養育家庭支援体制の拡充、児童相談所の体制の拡充など、真に実効ある対策を講じていただけますよう、お願い致します。
また、計画見直しに関して議論するに当たりましては、養育家庭を代表する者を議論の場に参画させていただけますよう、お願い致します。
なお、東京都が前年度から二葉乳児院において実施しているモデル事業の成果を見極めつつ、他の乳児院にも同様の事業を広めていくことを含め、家庭養護推進のための具体的施策の展開を是非ともお願い致します。

２．特別区の「社会的養護推進計画」との整合性と一体性について１の計画見直しを進めるに当たっては、新たに児童相談所の設置を計画している各特別区の同計画と連携しつつ、都全体としての整合性がとれ、一体性を確保した計画となるよう、よろしくお願い致します。それによって、特別区による児童相談所設置後においても、都の児童相談所と区の児童相談所の緊密な連携が図れるものと考えます。
３．養育家庭支援体制（チーム養育）の拡充、発展について○養育家庭に対する支援体制の拡充は、養育家庭への委託を増やしていくためには是非とも必要な方策であるとともに、委託された子どもたちに適切な養育環境を保障していくためにも、重要な施策です。
東京都におかれましては、一昨年の「東京都児童福祉審議会提言」を踏まえ、本年より「チーム養育」の体制を新たに構築されました。この「チーム養育」については、私ども東京養育家庭の会としても、一歩前進と評価しておりますが、現時点において、次のような課題が生じてきております。
・各児童相談所の管轄区域ごとの里親支援専門相談員（里専員）の数に差があり、養育家庭に対する支援に差がでる可能性があります。地域ごとにバランスがとれるよう、里専員の数が少ない地域についてはその数を増やす必要があります。
・チーム養育に関する諸課題について、児童相談所間で説明や進捗状況にバラツキが見られます。
○東京養育家庭の会としては、上記のような課題を解決しつつ、これまで主張してきたように、下記のような施設のメリットを活かしつつ、施設を養育家庭支援の拠点、すなわち養育家庭委託後の子どもたちに対するソーシャルワークの拠点として機能強化していくことが重要だと考えています。現行の子担中心のソーシャルワークは、多くのケースにおいて実質的に機能していません。
〔施設のアドバンテージ〕
・施設の入所機能を活用したレスパイト、夜間土日の対応、施設に配置された心理職等による支援が迅速に行われ得る。
・一般的に施設の職員は社会的養護の子どもたちに対する養育経験が豊富であり、より的確な支援が期待できる。
・特に里子の出身施設は、その子どもの成育歴等を十分に把握していることから、里子の出身施設による支援は有効である。
・施設は自立支援のノウハウも豊富に有しており、養育家庭と施設の自立支援コーディネーターが連携すれば、子どもたちの自立支援が充実するとともに、措置解除後のアフターケアの体制も組みやすい。

○さらに、厚生労働省の見直し要領に掲げられた「フォスタリング機関」は、里親のリクルートから、研修、里子とのマッチング、委託後の支援まで、里親委託関係の業務を広く包括的に行う里親委託の拠点とも言うべき機関ですが、東京都の「チーム養育」は、近い将来、「フォスタリング機関」を原則「施設」に設置する新たな体制へ発展的に移行すべきだと考えます。こうした「フォスタリング機関」の設置についても、１の計画の見直しにおいて明確にすべきです。
なお、施設が十分その機能を果たすことが出来ないと見込まれる地域については、例えば現在の里親支援機関がフォスタリング機関の役割を担うことも検討すべきだと考えます。
４．子どもたちに対する教育保障について○養育家庭に委託された子どもたちは、その多くが、委託前の乳幼児期からの環境や生育歴により、十分な教育、学習の機会を与えられてきていません。養育家庭
委託後において、そうした委託前の空白部分を埋めることも含めて、十分な教育機会を保障することが、子どもたちの健全な自立に向けた大きな課題となっています。
そうした観点から、次の事項を要望致します。
・多くの里子が学業不振に苦しんでいますが、こうした状況を改善するためには、小学生の時期から基礎的な学力を身に着けるための支援が必要です。小学生の塾等の費用についても、中学生と同様、必要なだけの実費を保障して下さい。
・高校生の塾等の費用についても、大学等への進学率の上昇や学業不振に陥っている多くの里子の現状に鑑み、必要なだけの実費を保障して下さい。
・ 発達障害やその他の障害を有する里子が増加している現在、それらの状況に対応できる塾への通塾を認め、その実費を保障して下さい。
・クラブ活動も教育の重要な一部です。合宿や用具の費用について、実費を保障して下さい。
・定期代について、遠方の学校に已む無く通学する場合もあることから、実費を保障して下さい。
・私立高校における施設拡充費や寄付金について、実費を保障して下さい。
・大学等受験の際、滑り止めを含めて複数校受験する場合の受験料、及び納入せざるを得ない滑り止めの入学金についても保障して下さい。
・卒業後高校卒業資格の取得できる専門学校・専修学校も高校と同様の扱いとして下さい。

要望事項
これまでも要望させていただいてきた下記の事項について、あらためて要望させていただきます。ご高配のほど、よろしくお願い致します。
１．発達障害や精神障害を有すると思われる子どもについて、児童相談所所属の精神科医が多忙で受診できないケースがあります。外部の精神科医への受診や発達障害者支援センターへの通所ができるようにして下さい。
２．下記の事項について、児童相談所の対応を統一してください。
①児童相談所が年度初めに行う学校への説明に、希望する里親を同席させて下さい。
②課題のある子どもについては、必要に応じ、児童相談所と養育家庭、関係する施設等の機関による関係者会議を実施して下さい。
③家庭訪問を土日でも実施して下さい。
④児童手当の使途について、貯蓄するだけではなく、子どもに関する支出（習い事、塾等）については、認めて下さい。
３．養育家庭の孤立を防ぐためにも、登録した養育家庭の「東京養育家庭の会」への加入を積極的に推進して下さい。
４．レスパイト、家事育児援助の手続きが迅速にできるよう、簡素化して下さい。
５．措置解除後の住宅賃貸契約に関して、不動産業者から里親が契約者になることを求められる場合があります。現行の里親が保証人になる場合だけではなく、契約者になる場合についても東社協の保障制度を活用できるようにして下さい。
６．受託した里子や一時保護委託を受けた子どもたちが事故を起こした場合等に備える損害保険の支払限度額について、昨今の状況に鑑み、現行の「１億円」を「無制限」に改定するとともに、対象事故の範囲を適正なものにするなど、子どもの過失等によって養育家庭が負担を負うことがないような仕組みを確立して下さい。
７．島しょ部に居住する養育家庭が更新時研修等の研修に参加する際の交通費について、補助する仕組みをつくって下さい。
８．暖房費同様、冷房費も支給して下さい。
９．「里親のしおり」をファイル形式にして、改定等の都度、追補ができるような対応をお願い致します。
１０．平成 13 年まで作成されていた、里親子に関する「年次報告書」について、毎年作成して下さい。
１１．区市町村要保護児童対策協議会など、地域における関係者の連携のための会議に、里親も参加できるよう、すべての区市町村に働きかけて下さい。
１２．里親子の不調ケースが毎年発生していますが、現状を明らかにして下さい。
１３．進学して措置延長した子どもについて、措置延長の解除を年度末にして下さい。
１４．共働きの養育家庭に委託する場合において、保育所の利用を児童相談所が責任を持ってコーディネートして下さい。
１５．幼稚園の延長保育についても、その実費を保障して下さい。