３市共同資源化事業基本構想【概要版】

平成 26 年９月

小平市 東大和市 武蔵村山市
小平・村山・大和衛生組合

目次

第１章 基本構想策定にあたって ...................................................... 1
第１節 構想策定の目的 ............................................................ 1
１． ３市共同資源化事業の枠組の明確化 .......................................... 1
２． 減量化・資源化施策の方向の明示 ............................................ 1
３． 施設整備の基本的事項の取りまとめ .......................................... 1
第２節 基本方針 .................................................................. 1
第２章 一般廃棄物処理の将来予測 .................................................... 2
第３章 ３市共同の資源化に向けて .................................................... 4
第１節 共通施策の設定 ............................................................ 4
１． 共通施策の設定 ............................................................ 4
第２節 ３Ｒ施策の推進 ............................................................ 4
１． 発生・排出抑制 ............................................................ 4
２． 事業系ごみ対策 ............................................................ 4
３． 資源化の推進 .............................................................. 5
４． 自主的なごみ減量に対する支援 .............................................. 5
第３節 今後のごみ処理の方向性 .................................................... 6
１． 資源物の処理 .............................................................. 6
２． 不燃・粗大ごみの処理 ...................................................... 6
３． 可燃ごみの処理 ............................................................ 6
４． ３市共同資源物処理施設 .................................................... 7
５． ごみの分別区分・収集方法の統一 ............................................ 8
第４節 ごみ処理施設の計画的更新 .................................................. 9
１． 不燃・粗大ごみ処理施設 .................................................... 9
２． ごみ焼却施設 .............................................................. 9
第５節 事業スケジュール ......................................................... 11
第４章 ３市共同資源物処理施設整備基本計画 ......................................... 12
第１節 基本事項 ................................................................. 12
１． 計画の概要 ............................................................... 12
２． 敷地条件 ................................................................. 13
第２節 施設概要 ................................................................. 14
１． 施設規模 ................................................................. 14
２． 主要設備の検討 ........................................................... 14

第３節 プラザ機能等 ............................................................. 15
第４節 環境保全計画 ............................................................. 15
１． 公害防止基準等の設定 ..................................................... 15
２． 環境保全対策 ............................................................. 16
第５節 配置・動線計画 ........................................................... 17
第６節 建設・運営計画 ........................................................... 18
１． 周辺環境対策 ............................................................. 18
２． 財源計画 ................................................................. 18
第７節 事業スケジュール ......................................................... 18

はじめに
小平市、東大和市及び武蔵村山市（以下「３市」という。
）地域では、ごみの減量施策やごみの収集、リサイクルなどは市が行ない、燃えるごみ、燃えないごみ、粗大ごみの処理（中間処理）は３市共同による小平・村山・大和衛生組合（以下「組合」という。
）、焼却した後の残さ（焼却灰）のエコセメント化（セメントとしてのリサイクル）や燃えないごみの最終処分（埋立）は２５市１町共同による東京たま広域資源循環組合がそれぞれ管理・運営を行なっています。
ごみや資源を取り扱う廃棄物行政では、生産から流通、廃棄に至るまで物質の効率的な利用やリサイクルを進めることにより、資源の消費が抑制され、環境への負荷が少ない循環型社会に向けて、３Ｒ（Reduce（リデュース）「発生抑制」、Reuse（リユース）「再使用」、Recycle（リサイクル）「再生利用」）を推進していくことが、社会的に求められています。
こうした中で、廃棄物の処理は、まず、できる限り廃棄物の発生や排出を抑制し、次に、廃棄物となったものについては環境への負荷の低減に配慮しつつ、再使用、再生利用、熱回収の順にできる限り循環的な利用を行い、こうした廃棄物の発生や排出の抑制及び適正な循環的利用を徹底したうえで、なお適正な循環的利用が行われないものについては、適正な処分を確保することが基本となっています。
一方、ごみや資源の処理・処分（再生を含む。
）には施設などが必要不可欠ですが、３市で排出されるびん、缶、ペットボトルなどの資源化を行う施設は、老朽化や処理能力の限界などの課題があります。また、ごみ処理施設では、老朽化とともに旧式化した粗大ごみ処理施設の更新等が喫緊の課題となっています。
３市共同資源化事業基本構想は、平成３３年度のごみの焼却施設の更新を視野に入れ、ソフト面では、廃棄物の減量施策や３市の資源化基準の統一、ハード面では、３市共同資源物処理施設の新設と粗大ごみ処理施設の更新を内容とする３市共同資源化事業の全体像を示すものです。
今後、この構想に基づき、３市と組合は循環型社会の形成に向けた取組を、共同で推進していきます。

第１章 基本構想策定にあたって
第１節 構想策定の目的
１．３市共同資源化事業の枠組の明確化
本構想は、３市及び組合が目指すべき将来の廃棄物処理事業について、その骨格を取りまとめるとともに、３市地域の望ましい循環型社会の形成に向けた、３市共同資源化事業の全体像を示すものです。

２．減量化・資源化施策の方向の明示
循環型社会の実現を目指し、廃棄物の減量化・資源化施策について、３市地域共通の目標と共同で実施する施策の方向を示すものです。

３．施設整備の基本的事項の取りまとめ
現在、３市の資源化を行う施設は、老朽化などの課題があります。また、組合のごみ焼却施設及び粗大ごみと燃えないごみを処理する粗大ごみ処理施設は、いずれも老朽化とともに旧式化しており、早急に更新等を検討しなければならない状況にあります。
ごみの資源化や処理・処分に必要不可欠な施設などについて、整備に向けた基本的事項を定めます。

第２節 基本方針
３市は、それぞれ策定している「一般廃棄物処理基本計画」の中で、一般廃棄物処理に係る基本的な考え方を示しています。この基本的な考え方によると、３市は共通して「大量生産・
大量消費・大量廃棄型社会」から「循環型社会」への転換を目指すとしています。
本構想は、この基本的な考え方を踏まえ、以下に示す項目を基本方針として設定します。
＜３市共同資源化事業基本構想 基本方針＞
１ 循環型社会の形成推進
廃棄物の適正な循環的利用や処分を行うためには、地域の社会的、地理的な特性を考慮した上で適正な規模の施設を確保して広域的な処理を行うことが有効であることから、３市地域の広域的協調により、３Ｒ施策の一層の徹底を図り、ごみの減量化と循環的利用を推進します。
２ 計画的な施設整備
ごみ処理施設や資源化を行う施設は、廃棄物処理を安定的に実施するために必要不可
欠な施設として一体的・総合的に検討します。また、合理的な施設として計画的に整備し、発生するごみの適正処理の推進に努めます。
３ 環境負荷の低減
ごみの発生・排出抑制施策の強化を図り、資源化を行う施設の整備やごみ処理施設の更新にあたっては、確立された最新技術の効果的導入を図るなど、総合的な環境負荷の低減を図ります。

- 1 -第２章 一般廃棄物処理の将来予測
過去５年間（平成２０～２４年度）の実績を基に予測した３市地域全体のごみ排出量の予測結果を表 2-1-1 及び図 2-1-1 に、処理量の予測結果を表 2-1-2 及び図 2-1-2 に示します。
人口及びごみ排出量ともに減少傾向となります。資源物については、プラスチック製容器包装（以下「容リプラ」という。
）の排出量は減少傾向となり、ペットボトルの排出量は増加傾向となります。
表2-1-1 ごみ排出量の予測結果（３市地域全体）
実 績
予 測 値
H24
H29
H32
H35
人
口
342,053 339,459 338,474 335,945
行政処理量
93,26589,68288,366
87,119
可燃ごみ
64,10461,51860,624
59,762
年
不燃ごみ
6,977
6,656
6,488
6,326
間
粗大ごみ
1,582
1,513
1,475
1,446
資源物
20,602
19,995
19,77919,585
t
容リプラ
3,686
3,637
3,610
3,585
/
ペットボトル
1,036
1,071
1,092
1,115
年
その他（有害ごみ含む）
15,88015,287
15,077
14,885
集団回収量
4,031
4,098
4,110
4,094
合計
97,296
93,78092,476
91,213※ 端数処理の関係から、合計が一致しない箇所がある。
容リプラの実績値及び予測値は、小平市の可燃ごみ及び不燃ごみに含まれる容リプラの潜在量を想定し、可燃ごみ、不燃ごみからの移行量を見込んでいる。
また、可燃ごみ、不燃ごみ量については、上記分を減じている。
区分＼年度

(
)

120,000

4,200

100,000

3,500

ごみ 80,000・資
源
60,000
排出量（ 40,000t）
20,000

2,800

2,100

1,400

700

0

0
H24

H29

H32

集団回収

資源物

粗大ごみ

可燃ごみ

容リプラ

ペットボトル

H35

図2-1-1 ごみ排出量予測結果（３市地域全体）

- 2 -

不燃ごみ

容
リ
プ
ラ
・
ペ
ッ
ト
ボ
ト
ル
排
出
量
（
t
）

表2-1-2 ごみ処理量の予測結果（３市地域全体）
実 績
区分＼年度
H24
総排出量
97,296
総搬入量93,265
可燃ごみ
64,104
古紙抜取量
2
焼却量
71,512
焼却残さ
8,769
中間処理
焼鉄
890
不燃・粗大ごみ
8,559
破砕可燃物
7,410
破砕不燃物
79
破砕資源物
1,071
リサイクル量35,365
資源物（有害ごみ含む）
20,602
中間処理施設からの資源化量
1,963
古紙抜取量
2
資源化
焼鉄
890
破砕資源物
1,071
焼却残さ(エコセメント化)
8,769
集団回収
4,031
最終処分量
79
最終処分
中間処理施設からの最終処分量
79
破砕不燃物
79
リサイクル率（エコセメント除く）
27.3%
リサイクル率（エコセメント含む）
36.3%
最終処分率
0.1%
※ 端数処理の関係から、合計が一致しない箇所がある。
※ リサイクル率及び最終処分率は総排出量に対する割合。

予H29
93,78089,682
61,5182
68,588
8,411
853
8,169
7,072
75
1,022
34,381
19,995
1,877
2
853
1,022
8,411
4,098
75
75
75
27.7%
36.7%
0.1%

単位：t/年
測 値
H32
H3592,476
91,21388,366
87,11960,624
59,7622
267,516
66,488
8,280
8,153
841
827
7,963
7,772
6,894
6,728
73
72
996
972
34,00833,633
19,77919,585
1,839
1,801
2
2
841
827
996
972
8,280
8,153
4,110
4,094
73
72
73
72
73
72
27.8%
27.9%
36.8%
36.9%
0.1%
0.1%

100,000

50.0%

80,00040.0%

処 60,000
理量（t 40,000）

30.0%

20,000

10.0%

20.0%

(

リ
サ
イ
ク
ル
率
％

)

0

0.0%
H24

H29

H32

H35

中間処理量（焼却量）

資源化

中間処理量（不燃・粗大ごみ）

最終処分

リサイクル率（エコセメント除く）

リサイクル率（エコセメント含む）

図2-1-2 ごみ処理量の予測結果（３市地域全体）- 3 -第３章 ３市共同の資源化に向けて
第１節 共通施策の設定
１．共通施策の設定
３市の一般廃棄物処理基本計画の内容を踏まえ、次のとおり３市共通の施策を設定します。

＜３市の共通施策＞
施策１

３市共同による３Ｒ施策の推進
・循環型社会を目指して資源化基準の統一を図るとともに、３市地域が協調し、ごみ減量化施策の強化・拡充を図ります。

施策２

安定した資源の循環的利用の促進
・新たに３市共同資源物処理施設を整備し、容リプラ及びペットボトルの安定的な資源化を推進します。

施策３

ごみ処理施設の計画的更新
・３市地域のごみ処理システムを、循環型社会にふさわしいシステムに変革するため、３市共同資源物処理施設と併せて、老朽化・旧式化した粗大ごみ処理施設及びごみ焼却施設を一体的・総合的に検討し更新するための事務に着手します。

第２節 ３Ｒ施策の推進
１．発生・排出抑制
３Ｒ施策のなかで、最も重視されるのはリデュース（発生抑制）に係る施策であり、ごみそのものの発生を抑制する主体は消費者である市民です。そのため市民の消費行動がごみや環境に、より配慮したものに変わってゆくことが求められています。
今後も、それぞれの市の施策のより一層の推進を図るとともに、３市共同で実施すること
でより高い効果を得ることができると考えられる、以下に示す事業や施策を検討します。
○環境学習機能を有する施設の整備○出前説明会等を実施する組織の検討

２．事業系ごみ対策
事業系ごみについては、既に３市それぞれで有料化が導入されていますが、３市の各料金設定や徴収方法と、排出量の実態による結果を相対的に検証し、より効果が得られるよう現在の制度等の見直しを検討します。

- 4 -３．資源化の推進（１）資源化基準の統一
容リプラ及びペットボトルの資源化を推進するとともに、ごみを含めた排出物の資源化基準については、３市共同資源物処理施設の稼働時期を目途に３市で統一を図ります。
継続して資源化を行うペットボトルを除く、中期的なプラスチック類の分別基準統一の基本的な考え方を次の上段に整理し、また、基本的考え方を前提とした分別区分を、同下段のとおりとします。

基本的な考え方① 容リプラは、指定法人ルートによる資源化を推進します。
② 容リプラを除くプラスチック（製品プラスチック）のリサ
イクルを推進します。

③ ①、②を除くプラスチック類は、焼却処理とします。
④ 複合材料のものや大きさから焼却処理に支障のあるもの
は、前処理として破砕及び選別を行います。
種別
資源 可燃 不燃 粗大
きれいなもの○プラスチック製
汚れの落とせないもの○
容器包装
ペットボトルのキャップ○
金属などとの複合製品○
その他プラス
最も長い辺の長さが50㎝以上○
チック製品
最も長い辺の長さが50㎝未満○（２）３市全域で協調して実施する事業
1) 集団・店頭回収の拡充
集団・店頭回収の拡充は、民間主体による資源化の拡充であり、資源化に係る行政関与の低減を図ることのできる重要な施策といえます。また、集団回収には行政回収と比較して財政的な効果も見込めます。
そのため、自治会や子ども会、ＰＴＡなどへの積極的な啓発活動を進め、集団回収の実施団体の育成や組織の拡大、店頭回収拡充に向けた販売店との連携体制の強化などに向け、３市全域での連携により、効果的な施策・事業を検討し、実施します。

４．自主的なごみ減量に対する支援
ごみ問題や環境問題に関心を持ち、自らごみの減量を実践している市民やＮＰＯ等の団体も多くあります。これらの活動の広域的連携を図り、団体等への支援の充実と、活動の場の提供を検討します。

- 5 -第３節 今後のごみ処理の方向性
今後のごみ処理(施設整備)の方向性としては、基本方針でも触れたとおり、３市共同資源物
処理施設、不燃・粗大ごみ処理施設、ごみ焼却施設の整備について、一体的・総合的に検討し、合理的な施設として計画的に整備し、発生するごみの適正処理の推進に努めることとします。
３市地域の資源化基準の統一
３市共同資源物処理施設の整備○ 施設整備、３市地域の資源化基準、分別区分の統一によるごみ量・ごみ質の変化

不燃・粗大ごみ処理施設の整備※上記を踏まえたうえで検討○ 施設整備によるごみ量・ごみ質の変化

ごみ焼却施設の整備※上記２施設の整備を踏まえたうえで検討

１．資源物の処理
資源物の処理は、現在、３市それぞれ単独処理していますが、容リプラとペットボトルについては、３市共同資源物処理施設において共同処理を行っていくものとし、容リプラ及びペットボトル以外の資源物については、現状どおり単独処理を継続するものとします。
３市共同資源物処理施設は、３市の将来にわたる廃棄物処理を安定的に実施するため、また、不燃・粗大ごみ処理施設の更新、今後のごみ焼却施設の更新という喫緊の課題に取り組んでいくために、３市のごみ処理の枠組みの中で重要な位置づけにあり、市民生活に必要不可欠な施設として、３市が共同して公設で整備を進めます。
２．不燃・粗大ごみの処理
不燃ごみと粗大ごみは、現在、組合の粗大ごみ処理施設にて共同処理しており、今後も現状体制を継続するものとします。
現有粗大ごみ処理施設は、施設の老朽化・旧式化が進んでいるため、早急に施設の整備・更新の計画に着手します。
３．可燃ごみの処理
可燃ごみは、現在、組合のごみ焼却施設にて共同処理しており、今後も現状体制を継続するものとします。
現有ごみ焼却施設は、平成３３年度までの稼働を目標に維持・補修が行われており、施設整備のためには１０年程度の期間が必要であることから、早急に施設更新に向けた事務手続
きに着手する必要があります。
なお、施設更新にあたっては、本構想に基づく３Ｒ施策の進捗状況や３市共同資源物処理施設及び不燃・粗大ごみ処理施設の整備・更新に伴う、ごみの減量やごみ質の変化を考慮し、手続きを進めていくものとします。
- 6 -４．３市共同資源物処理施設（１）整備スケジュール
３市共同資源物処理施設の整備事業は、平成２７年度に調査・計画に着手、平成２９年２月までに工事発注に必要な調査・計画・発注手続きを全て完了するものとします。
整備スケジュールを表 3-3-1 に示します。

表3-3-1 整備スケジュール（３市共同資源物処理施設）
区 分

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

平成31年度

調査・計画期間

建設
工事

設計
期間
建設
期間

稼 働

（２）施設規模
３市共同資源物処理施設の施設規模は以下のとおりとします。
容 リ プ ラ：17t/日
ペットボトル：7t/日
合計：24ｔ/日（３）整備用地
３市共同資源物処理施設の整備用地は、現在、市有地として所有していること、（新たな財政負担がなく使用できる）、現状でリサイクルが行われていること、及び３市の中間的な位置にあり、収集コストの最小化が図れるなどから、３市と組合の４団体で確認している
東大和市暫定リサイクル施設用地とします。

（４）基本処理フロー
３市共同資源物処理施設の基本処理フローは、第４章に示します。

（５）プラザ（環境啓発）機能
プラザ（環境啓発）機能は、施設周辺地域住民との調整を図りつつ、地域防災や地域交流の拠点としての機能等を備えた、地域の利便につながる施設として、整備内容を検討し、配置します。

- 7 -５．ごみの分別区分・収集方法の統一
更新するごみ処理施設の効率的利用（施設設計）のため、収集方式（各戸、ステーション）、
資源物の分別区分、収集（回収）容器、収集運搬体制等の統一を図ります。
（１）収集方式
収集方式は、３市共同資源化事業を推進する上で統一しなければならない前提ではありませんが、より質の高い資源化を３市が一体として図っていくために、一致した方式の採用に向けた検討を継続します。

（２）資源物の分別区分
小平市と東大和市は、容リプラとペットボトルを別袋で分別収集をしています。一方、武蔵村山市では、容リプラとペットボトルを一緒に収集し、施設で選別する方式を採用しています。
今後は、３市共同資源物処理施設の機能面を考慮し、容リプラ及びペットボトルはそれぞれ独立した区分とすることとします。

（３）収集（回収）容器
収集（回収）容器は、収集方法や施設の機能に大きく影響します。３市共同資源物処理
施設の処理対象物である容リプラ及びペットボトルについては、小平市と武蔵村山市は２
品目とも袋による方式を、東大和市は容リプラについては袋、ペットボトルについてカゴによる方式を採用しています。収集（回収）容器は、収集コストや施設の機能面から、施設の稼働時期に合わせて、袋による収集とすることとします。

（４）収集運搬体制
３市共同資源物処理施設を設置し、円滑に運営していくために、施設への搬入車両台数の平準化を図る必要があります。平準化のためには、小平市が２地区、東大和市及び武蔵村山市がそれぞれ４地区としている現状の収集地区割りを、３市全域を対象に地域ごとの実情を踏まえ、ごみ量が特定の日や曜日に集中しないように新たな地区割を検討します。

- 8 -第４節 ごみ処理施設の計画的更新
１．不燃・粗大ごみ処理施設（１）整備スケジュール
不燃・粗大ごみ処理施設は、平成２７年度から施設整備基本計画の策定に着手し、小平
市清掃事務所で行なわれている事業や他の計画との調整や連携を図り、次節に示すとおり
計画します。

（２）施設規模の設定
不燃・粗大ごみ処理施設の施設規模は、以下のとおりとします。
不燃・粗大ごみ：38t/日（３）整備用地
ごみ焼却施設に隣接し、破砕後の可燃ごみの運搬がスムーズに行えることなどから、３
市と組合の４団体で確認している小平市清掃事務所用地（図 3-4-1 参照）とします。

（４）基本処理フロー
平成２７年度に策定する「（仮称）不燃・粗大ごみ処理施設整備基本計画」において定めることとします。

２．ごみ焼却施設（１）検討事務への着手
ごみ焼却施設については、３市共同資源物処理施設の整備及び不燃・粗大ごみ処理施設の更新事業と連携し、組合において今後の更新の方向を取りまとめた提案図書の作成に着手します。
また、この施設がごみの処理システムの中で規模が大きく、処理の流れの中心的な位置づけとなることから、この提案図書に基づき、市民意見等を考慮しつつ３市と組合の協議において施設の姿や機能、更新スケジュールを検討します。

（２）整備用地の検討
整備用地は、組合用地（図 3-4-1 参照）を基本として検討します。
組合用地は、敷地面積約 15,700 ㎡であり、ごみ焼却施設を整備することは可能であると考えられますが、現状では敷地全体が現有施設の操業に活用されています。
組合用地内での更新は、既存施設の全部又は一部の解体が必要となると考えられることから、廃棄物の適正な処理を確保しつつ更新する手法について詳細な検討を行ないます。
また、組合への搬入道路（小平市道第Ａ-１号線（松の木通り））については、交通の安全の確保及び搬入・搬出車両の円滑な走行の確保に向けた検討をしていきます。
- 9 -粗大ごみ処理施設

4･5 号ごみ焼却施設
廃水処理施設
不燃物積替場
替
場

理

ご

施

み

設

焼

み

施

処
こもれびの足湯
理
び
施
の
設
足

設

湯

却

緑地

ご

号

3 号ごみ焼却施設

小平市清掃事務所用地

図3-4-1 組合用地（主要施設等の配置）と小平市清掃事務所用地- 10 -

第５節 事業スケジュール
施設整備に必要な調査など、計画支援事業を含めた３市共同資源物処理施設及び不燃・粗大
ごみ処理施設の整備事業の事業スケジュール（案）を表 3-5-1 に示します。
なお、３市共同資源物処理施設については、詳細な事業スケジュールを次章に示します。

表3-5-1 事業スケジュール（案）

年
項

３
市
共
同
資
源
物
処
理
施
設

度

目

平成26年度

平成27年度

１．地域計画作成
調
査 ２．生活環境影響調査
・
計 ３．施設整備実施計画作成
画
業 ４．測量・地質調査
務関 ５．地歴調査・土壌調査
連６．工事発注準備
建 ７．施設工事入札事務
設
８．仮契約・本契約
工事
９．設計期間関
連 10．新施設建設工事
11.施設稼働

不
燃
・
粗
大
ご
み
処
理
施
設

調 １．施設整備基本計画作成
査・ ２．生活環境影響調査
計
画 ３．測量・地質調査
業
務 ４．土壌調査
関
連 ５．工事発注準備
建 ６．施設工事入札事務
設
７．仮契約・本契約
工事
８．設計期間関
連 ９．新施設建設工事
10.施設稼働- 11 -

平成28年度

平成29年度

平成30年度

平成31年度

平成32年度第４章 ３市共同資源物処理施設整備基本計画
第１節 基本事項
１．計画の概要
３市共同資源物処理施設は、３市の将来にわたる廃棄物処理を安定的に実施するため、また、不燃・粗大ごみ処理施設の更新、今後のごみ焼却施設の更新という喫緊の課題に取り組んでいくために、３市のごみ処理の枠組みの中で重要な位置づけにあり、市民生活に必要不可欠な施設として３市が共同して整備を進める施設です。
本章では、３市共同資源物処理施設の具体的な計画内容を定めるものとします。

＜計画の概要＞■ 施設名称：３市共同資源物処理施設■ 処理方式：手選別、圧縮梱包■ 処理能力：24ｔ/日（容リプラ：17ｔ/日、ペットボトル：７ｔ/日）■ 建築面積：約 2,500 ㎡■ 延床面積：約 4,900 ㎡■ 建物高さ：約 24ｍ■ 構

造：地上３階構造（地下ピット有り）■ 操業時間：午前８時～午後５時（月～金曜日）■ 緑化面積：屋上部 約 560 ㎡ 地上部 約 550 ㎡- 12 -

２．敷地条件（１）建設計画地の位置
３市共同資源物処理施設は、東大和市の南西部に位置する東大和市暫定リサイクル施設
用地に整備する計画です。整備用地の周辺図を図 4-1-1 に、地域地区等についての概要を
表 4-1-1 に示します。

整備用地

図4-1-1 整備用地周辺図（1/10,000）※ 施設の周辺には、マンション等が建設されており住宅地となっています。
表4-1-1 整備用地の地域地区等の概要
整備用地
都市計画区域の内外の別

東京都東大和市桜が丘 2 丁目 122-2
都市計画区域内

防火地域

準防火地域

面

4,311.64 ㎡

積

用途地域

工業地域

指定容積率

200％

指定建ぺい率

60％

高度地区

25ｍ

日影規制

4h-2.5h（測定面：4ｍ）- 13 -

第２節 施設概要
１．施設規模施設規模は前章より 24t/日とします。（容リプラ：17t/日、ペットボトル：7t/日）

２．主要設備の検討（１）基本処理フロー
容リプラとペットボトルは、別々に袋詰めで収集されます。収集車での施設への搬入後、それぞれの受入ピットに貯留します。その後クレーンにより受入ホッパに投入し、破袋・除袋機により袋と内容物に分け、手選別コンベヤにて異物を除去した後に圧縮梱包します。
また、破袋後の指定収集袋は異物として回収します。
３市共同資源物処理施設の処理フロー（案）を図 4-2-1 に示します。
容リプラ

ペットボトル

容リプラ
受入ピット

ペットボトル
受入ピット

容リプラ
受入ホッパ

ペットボトル
受入ホッパ

破袋機

破袋・除袋機容リプラ
手選別コンベヤ

ペットボトル
手選別コンベヤ

容リプラ
圧縮梱包機

ペットボトル
圧縮梱包機

異

物

容リプラ
成型品ヤードペットボトル
成型品ヤード

図4-2-1 ３市共同資源物処理施設処理フロー（容リプラ、ペットボトル）- 14 -

第３節 プラザ機能等
再生工房や環境学習機能等のプラザ機能として、再生可能な家具や自転車などを市民が持ち込み、修理する工房スペースや掲示板や啓発用パネル等の他、修理した家具などを展示する啓発展示スペース、見学者への説明や各種講座・教室など多目的に活用できる自由スペースを設
け、市民が集い学べる機能を有し、環境に関する市民活動の拠点となる施設づくりを目指します。
なお、具体的なプラザ機能は、施設周辺地域住民との協議のうえ設定し、実施計画や実施設計に反映させることとします。

第４節 環境保全計画
１．公害防止基準等の設定
施設の稼働に伴う環境負荷を低減するため、関係法令等を順守するだけでなく、これら規制等の適用を受けない項目についても自主管理基準を設け、環境保全に努めます。
３市共同資源物処理施設における公害防止基準等を以下に示します。
（１）水質施設から発生する排水については、公共下水道に放流する計画であり、本計画では東大和市下水道条例における汚水排除基準を順守することとします。

（２）騒音・振動
騒音・振動の公害防止基準について、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例における規制基準を順守します。

（３）悪臭
悪臭の公害防止基準について、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例における規制基準を順守します。

（４）揮発性有機化合物（ＶＯＣ）
容リプラを処理する施設においては、揮発性有機化合物（ＶＯＣ）に関する法令上の規制がないことから、その対応を表 4-4-1 に示します。

表4-4-1 揮発性有機化合物（ＶＯＣ）への対応
対応の基本
管理の方法

現状の周辺環境に影響を与えない濃度に処理し排気します。
総揮発性有機化合物（Ｔ-ＶＯＣ）について、定期的に環境大気及び施設内空気の排出口の濃度測定を行い、その結果を公表します。

- 15 -

２．環境保全対策（１）水質（排水）対策
施設からの排水は、生活系については直接下水道に放流し、床洗浄水等の排水について
は油水分離を行い下水道に放流します。

（２）騒音・振動対策
施設から発生する騒音・振動は、資源物の受入や選別・圧縮・梱包、搬出作業を全て施設内で行い、施設内の気密性を保ち、施設外への影響を防止します。また、施設内の各機
器は低騒音・低振動型を採用し、適切な位置に配置します。

（３）悪臭対策
施設からの臭気の発生及び漏洩を防止するため、次の対策を実施し、排出口における有臭空気の無臭化を図ります。
・汚れが付着したものが資源物に混入しないよう、市民への啓発普及に努めます。
・臭気等が発生しやすい場所には、排気装置を設置し、臭気を含む空気を吸引します。
吸引した空気は、脱臭装置で処理し排気します。

（４）揮発性有機化合物（ＶＯＣ）対策
施設では、容リプラの圧縮時に発生する揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の環境への排気濃度を低減するため、吸着方式（活性炭等）と酸化分解方式（光触媒等）を効果的に組み合わせた除去設備を設置します。
これらの除去設備により、揮発性有機化合物（ＶＯＣ）を周辺環境に影響を与えない濃度とします。

（５）その他の環境保全対策
その他の環境保全対策として以下の策を講じます。
○粉じん対策
○低公害車両の採用○揮発性有機化合物（ＶＯＣ）排出濃度の測定（モニタリング）○環境測定- 16 -

第５節 配置・動線計画
車両動線を含めた施設の全体配置図（案）を図 4-5-1 に示します。
敷地内の計量機（トラックスケール）の位置を建物の奥側とし、敷地内に十分な待機スペー
スを確保することにより、収集車両の集中による公道待機の発生を防止し、一般車両の通行を阻害しないようにします。
また、資源物の受入や選別・圧縮・梱包、搬出作業は全て施設内で行い、施設内の気密性を保ち、施設外への影響を防止します。
なお、搬入車両は２ｔパッカー車で１日あたり６４台程度、搬出車両は１日あたり１０ｔウ
ィング車で３台程度及び４ｔパッカー車で４台程度になります。

搬出ヤード(資源物の搬出)

工場棟

プラットホーム(資源物の搬入)

図4-5-1 全体配置図（案）（Ｓ＝1：500）- 17 -

第６節 建設・運営計画
１．周辺環境対策
施設は東大和市暫定リサイクル施設用地に建設する計画です。施設の建設にあたっては、周辺環境と調和した施設整備に努めるものとします。
また、環境負荷の低減、地球温暖化対策を行い、下記のとおり周辺環境に配慮した施設計画を実施します。
○敷地内緑化、屋上緑化○自然エネルギーの活用○消費電力の低減○操業に伴う騒音・振動・光害対策○臭気及びＶＯＣ（揮発性有機化合物）対策○搬入路対策なお、具体的な周辺環境対策は、施設周辺地域住民との協議のうえ設定し、実施計画や実施設計に反映させることとします。

２．財源計画施設の建設に係る概算建設費は、類似施設の施設規模ｔあたりの平均単価及び環境対策経費を考慮し、1,320,000 千円と設定します。

概算建設費＝施設規模ｔあたりの平均単価×施設規模×環境対策経費率（1.2）＝46,000 千円×24t/日×1.2＝1,324,800 千円 ≒1,320,000 千円

第７節 事業スケジュール
施設整備に係る事業スケジュール（案）を表 4-7-1 に示します。

- 18 -

表4-7-1 事業スケジュール（案）
年
項

月

目

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

平成31年度

4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3

１．地域計画作成
２．生活環境影響調査
３．施設整備実施計画作成
４．測量・地質調査
５．地歴調査・土壌調査
６．工事発注準備19-

見積仕様書作成
調査
見積設計図書引き合い
・
技術評価
計
画
発注仕様書作成業
７．長期包括的運営事業適用可能性調査
務
関 ８．長期包括的運営事業発注支援
連
要求水準書及び入札説明書等一式の作成
入札公告
質問受付・回答等
提案書受付
提案図書審査落札候補者の決定
契約協議
９．設計・施工監理
建 10．施設工事入札事務
設
工 11．仮契約・本契約
事 12．設計期間
関
連 13．新施設建設工事
14．施設稼働※ 土壌調査の結果、土壌汚染の疑いがなかったものと想定して作成している。（土壌汚染の疑いがある場合、詳細調査が必要となる。）－ 19 －