平成26年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成26年5月15日
上場取引所
東

上場会社名 株式会社 ニッキ
コード番号 6042
URL http://www.nikkinet.co.jp/
代表者（役職名） 取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役総務部長
定時株主総会開催予定日
平成26年6月27日
有価証券報告書提出予定日
平成26年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 無（氏名） 和田 孝（氏名） 田中 宣夫
配当支払開始予定日

TEL 046-285-0227
平成26年6月30日（百万円未満切捨て）

1. 平成26年3月期の連結業績（平成25年4月1日～平成26年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

26年3月期25年3月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

9,709
13.1
582
△11.5
605
△19.2
8,584
△4.4
658
△23.6
749
△9.3
26年3月期 865百万円 （△29.9％）
25年3月期 1,235百万円 （△6.0％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益 総資産経常利益率
1株当たり当期純利益
当期純利益
率
円銭

26年3月期25年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

56.37
―
96.98
―
26年3月期 ―百万円

百万円

％

528
909

△41.9
△27.1

売上高営業利益率

％

％

％

10.9
23.3

5.0
6.8

6.0
7.7

25年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

26年3月期25年3月期（参考） 自己資本

百万円

12,816
11,557
26年3月期 5,213百万円

5,334
4,594
25年3月期 4,517百万円

1株当たり純資産
％

円銭

40.7
39.1

556.17481.95(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

931
1,171

△1,392
△739

△266
△320

1,886
2,655

26年3月期25年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

25年3月期26年3月期27年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

0.00
0.00
0.00

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

7.00
8.00
8.00

7.00
8.00
8.00

65
74

7.2
14.2
14.1

1.7
1.5

3. 平成27年 3月期の連結業績予想（平成26年 4月 1日～平成27年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

4,800
10,000

△0.2
3.0

340
820

111.4
40.7

320
800

81.4
32.2

230
530

61.6
0.3

24.54
56.54

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
NIKKI INDIA FUEL SYSTEMS PRIVAT
新規 1 社 （社名） E LIMITED、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料１５ページ「３．連結財務諸表 （５） 連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧下さい。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

26年3月期26年3月期26年3月期

10,000,000 株 25年3月期
626,702 株 25年3月期
9,373,906 株 25年3月期

10,000,000 株
625,897 株
9,374,702 株（参考）個別業績の概要
1. 平成26年3月期の個別業績（平成25年4月1日～平成26年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
26年3月期25年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

8,089
7,312

10.6
△5.0

722
625

15.5
△10.6

798
781

2.2
4.8

735
901

△18.4
△25.6

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

26年3月期25年3月期

円銭

78.41
96.12

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

26年3月期25年3月期（参考） 自己資本

1株当たり純資産

百万円

12,222
11,161
26年3月期 5,028百万円

5,028
4,304
25年3月期 4,304百万円

％

円銭

41.1
38.6

536.43459.21

2. 平成27年 3月期の個別業績予想（平成26年 4月 1日～平成27年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

経常利益

1株当たり当期純利
益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

3,900
8,500

△1.4
5.1

310
800

△11.1
0.1

190
480

△33.0
△34.7

20.27
51.21

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく監査手続は終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１. 決算補足資料につきましては、当社ホームページに掲載する予定であります。
２. 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、２ページ「１. 経営成績・財政状態に関する分析 （１）経営成績に関する分析」をご覧下さい。

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
２．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
（５）その他、会社の経営上重要な事項 ………………………………………………………………………………
３．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
2
4
4
4
4
4
4
5
5
7
7
8
9
11
13
13
13
15
15
16
19
19

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、金融政策や財政政策などの経済対策を背景として、円高是正・株価回復が進み、全体として緩やかな回復基調となりました。一方、世界経済は、米国においては緩やかな景気回復が継続
し、欧州では景気低迷から脱却する兆しが見られるものの、一部新興国等での経済成長鈍化や政治情勢の混迷などの懸念もあり、総じて先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当連結会計年度の業績は、ガス機器部門と汎用機器部門の販売が堅調に推移し、連結売
上高は97億９百万円（前連結会計年度比13.1％増加)となりました。
損益につきましては、インド子会社の生産開始による初期費用負担増加や、生産拠点の見直しに伴う一時的な代替生産コスト増等の要因により、営業利益は５億８千２百万円（同11.5％減少）、経常利益は６億５百万円（同19.2％減少）、当期純利益は５億２千８百万円（同41.9％減少）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
自動車機器事業は自動車用気化器等の販売が減少し、売上高は８億９千４百万円（同2.2％減少）となりました
が、コスト削減効果等によりセグメント利益は１億１千８百万円（同35.0％増加）となりました。
ガス機器事業は新規顧客との取引開始や北米向けフォークリフト用ガス噴射システム機器の回復等により売上高は43億６千４百万円（同15.0％増加）、セグメント利益は２億２千３百万円（同16.0％増加）となりました。
汎用機器事業は主要マーケットである米国向け販売が堅調に推移したことにより、売上高は65億３千１百万円（同21.1％増加）となったものの、インド子会社の生産開始による初期費用負担増や、生産拠点の見直しに伴う一時的な代替生産コスト増等の要因により、セグメント損失は１億５千３百万円（前連結会計年度は１億５千６百万円の損失）となりました。
不動産賃貸事業は売上高５億４千９百万円（同0.0％増加）、セグメント利益４億７千９百万円（同0.8％増加）となりました。
今後の経済見通しは、海外の政情不安や新興国の経済成長の鈍化等、引き続き楽観できない状況が続くことが見込まれます。こうした中、当社グループでは、今後も成長が見込まれる新興国市場等での更なる事業拡大を図るとともに、中長期的な成長を確実なものとし、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上を目指してまいります。
以上を踏まえ、次期の連結業績予想につきましては、売上高100億円、営業利益８億２千万円、経常利益８億円、当期純利益５億３千万円と予想しております。
（２）財政状態に関する分析①財政状態の分析（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は57億１千１百万円（前連結会計年度末は61億１千７百万円）とな
り、前連結会計年度末と比べて４億６百万円減少しました。主な増減項目は、現金及び預金の減少（６億７千３百万円）、仕掛品の増加（２億４千４百万円）であります。
（固定資産）
当連結会計年度末における有形固定資産の残高は51億６千１百万円（前連結会計年度末は34億１千７百万円）となり、前連結会計年度末と比べて17億４千４百万円増加しました。主な増減項目は、建物及び構築物の増加（６億９千１百万円）、機械装置及び運搬具の増加（５億２百万円）、建設仮勘定の増加（４億７千４百万円）であります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は46億１千万円（前連結会計年度末は35億９千７百万円）となり、前連結会計年度末と比べて10億１千３百万円増加しました。主な増減項目は、その他流動負債の増加（７億３千５百万円）、支払手形及び買掛金の増加（１億９千８百万円）、短期借入金の増加（１億１千６百万円）であります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は28億７千１百万円（前連結会計年度末は33億６千５百万円）とな
り、前連結会計年度末と比べて４億９千４百万円減少しました。主な増減項目は、預り敷金の減少（２億３千６百万円）、長期借入金の減少（１億９千４百万円）であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は53億３千４百万円であり、株主資本43億１千７百万円、その他の包括利益累計額合計８億９千５百万円、少数株主持分１億２千１百万円であります。

- 2 -②キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フローの増加（９億３千１百万円）が投資活動によるキャッシュ・フローの減少（13億９千２百万円）及び財務活動によるキャッシュ・フローの減少（２億６千６百万円）を下回り、また、現金及び現金同等物に係る換算差額（１億４百万円）の減少と、新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加（６千１百万円）による調整を行った結果、現金及び現金同等物の残高は、18億８千６百万円（前連結会計年度は26億５千５百万円）となり、前連結会計年度より７億６千９百万円減少しました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は９億３千１百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益（７億３千８百万円）、減価償却費（６億２千８百万円）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は13億９千２百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出（24億６千４百万円）、有形固定資産の売却による収入（13億２千７百万円）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は２億６千６百万円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出（２億３千７百万円）によるものであります。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
第119期
平成22年３月期

第120期
平成23年３月期

第121期
平成24年３月期

第122期
平成25年３月期

第123期
平成26年３月期

自己資本比率（％）

19.4

21.7

31.0

39.1

40.7

時価ベースの株主資本比率
（％）

20.0

23.2

23.8

33.7

21.6

－

2.8

1.8

2.1

2.6

－

10.9

18.8

16.6

15.8

債務償還年数（年）インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）※

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計算されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

- 3 -２．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社では、「企業倫理の徹底と合理的且つ効率的で透明性の高い経営姿勢を貫き、企業価値を高め、社会から信頼と尊敬される会社をめざす」、「自然と調和した資源の活用と再生を考え、美しい地球の環境保全に努める」、「先端技術の開発に努め、オンリーワン商品を創造し、お客様に感動を与え、全てのステークホルダーと喜びを分
かち合い社会に貢献する」、「豊かな個性を活かし、柔軟な発想とフロンティアスピリットで、時代を切り拓く人材の育成と企業文化を創造する」の４つの経営理念を掲げております。これらの経営理念を踏まえ、企業価値を向上させるべく、時代の変化やニーズの変化を的確に捉え、ステークホルダーの期待に応えるよう業務の変革に挑戦
してまいります。
（２）目標とする経営指標
売上高営業利益率、売上高経常利益率及び自己資本比率について重要な経営指標として位置付け、その向上に取り組んでおります。
（３）中長期的な会社の経営戦略
収益改善に向けた施策を着実に実行し、成長事業への経営資源の集中と選択を進め、安定的な収益基盤の構築を図ってまいります。
（４）会社の対処すべき課題
当社の課題は、収益構造の変革を更に進展させることと認識し、これまで実施してまいりました事業構造改革を一層進展させてまいります。基本方針として、採算性・収益性・成長性を重視した事業の選択と集中を図り、構造改革を更に進め、長期的・安定的な収益基盤の構築を図るとともに、これを推進する社内体制を整備・確立してまいります。
（５）その他、会社の経営上重要な事項
・コ－ポレ－トガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主や投資家の皆様をはじめとする社会全体に対して経営の透明性を高めるため、公正な経営を実現することを目指しております。取締役会は、法令遵守はもとより、企業競争力の強化を図るため経営の迅速な意思決定と効率化を主眼として取締役の業務執行を適正にチェックできる機能の充実に重点を置いております。取締役のうち１名は社外取締役であり、独立役員として選任しております。
また、当社は監査役制度を採用し、社内監査役１名、社外監査役２名で監査役会を構成し、各監査役は取締役会
をはじめその他重要な会議に出席し業務監査等を行い取締役の業務執行を監視しております。
法令遵守につきましては、弁護士と顧問契約を締結し、必要に応じて意見を受け、違法行為や非倫理的行為を未然に防ぐことに努めております。また、経営状況につきましては株主の皆様を始め、ステークホルダーに向け積極
的に公正かつ迅速に情報開示をしております。

- 4 -３．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -当連結会計年度(平成26年３月31日)

2,704,152
1,754,103
61,250377,556
773,746
52,535
1,291
171,462
228,349△6,871
6,117,575

2,030,165
1,666,121
140,802504,294
1,018,355
42,5001,325
104,943
208,685△5,812
5,711,382

1,907,778
951,110
192,257
196,780
47,599121,486
3,417,012
196,837

2,599,271
1,453,943
288,660
124,941
521,843
173,160
5,161,820
286,792

1,816,976
3,696
5,149
1,825,821
5,439,671
11,557,247

1,636,572
2,581
17,108
1,656,262
7,104,875
12,816,258(単位：千円)
前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
預り敷金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 6 -当連結会計年度(平成26年３月31日)

1,031,494
1,727,880
120,204
328,124
49,651
140,279
199,624
3,597,259

1,229,996
1,844,830
105,996
268,41084,937
141,718
935,005
4,610,893

431,830
216,172
386,2031,465,043
84,9397,352
751,835
22,3723,365,747
6,963,006

237,000
227,990
388,011
106,570
5,907
515,563
1,370,320
19,6702,871,034
7,481,927

500,000
49,674
3,658,497△295,877
3,912,295

500,000
49,674
4,064,285△296,126
4,317,834

685,921△80,382
605,539
76,406
4,594,241
11,557,247

740,180
157,485△2,363895,302
121,1935,334,330
12,816,258

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
技術指導料収入
為替差益
生産協力金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
保険差益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期純利益

- 7 -

(自
至

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

8,584,283
6,698,773
1,885,509
1,226,742
658,767

9,709,294
7,708,793
2,000,501
1,417,774
582,726

2,635
25,938381
134,457－
7,973
171,387

5,161
31,97738
19,559
11,797
13,161
81,696

71,092
9,604
80,696
749,458

59,148
1
59,149605,273

129
－
－
129

69,43565,604
2,555
137,595

4,414
4,414
745,173
59,357△159,494△100,137
845,311△63,843
909,155

4,504
4,504
738,364
115,050
76,914
191,964
546,400
18,000528,399

（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

- 8 -

(自
至

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

845,311546,400

304,080
85,765389,845
1,235,157

54,258
264,653
318,912865,312

1,283,911△48,754820,525
44,786

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

500,000

利益剰余金

49,674

自己株式

2,807,780

株主資本合計△295,523

3,061,932

当期変動額
剰余金の配当△56,253△56,253

従業員奨励福利基金△2,184△2,184

当期純利益

909,155

909,155

自己株式の取得

△353

△353

連結範囲の変動－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

850,716△353

850,362500,000

49,674

3,658,497△295,877

3,912,295

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

381,841△151,057

退職給付に係る調 その他の包括利
整累計額
益累計額合計－230,783

少数株主持分

254,470

純資産合計

3,547,186

当期変動額
剰余金の配当△56,253

従業員奨励福利基金△2,184

当期純利益

909,155

自己株式の取得△353

連結範囲の変動－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

304,080

70,675－

374,755△178,063

196,692

当期変動額合計

304,080

70,675－

374,755△178,063

1,047,055

当期末残高

685,921△80,382－

605,539

76,406

4,594,241- 9 -当連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

500,000

利益剰余金

49,674

自己株式

3,658,497

株主資本合計△295,877

3,912,295

当期変動額
剰余金の配当△65,618△65,618

従業員奨励福利基金

－

当期純利益

528,399

自己株式の取得

528,399△249

連結範囲の変動△56,992△249△56,992

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

405,788△249

405,539

500,000

49,674

4,064,285△296,126

4,317,834

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

685,921△80,382

退職給付に係る調 その他の包括利
整累計額
益累計額合計－605,539

少数株主持分

76,406

純資産合計

4,594,241

当期変動額
剰余金の配当△65,618

従業員奨励福利基金

－

当期純利益

528,399

自己株式の取得△249

連結範囲の変動△56,992

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

54,258237,867△2,363289,762

44,786

334,549

当期変動額合計

54,258237,867△2,363289,762

44,786740,088

当期末残高

740,180

157,485△2,363895,302

121,1935,334,330- 10 -

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除売却損益（△は益）
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
子会社出資金の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他の投資にかかる支出
その他の投資にかかる収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 11 -(自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

745,173
534,867△68,283△15,714△880
16,577－△28,574
71,092
4,284
24,08929,18428,281△24,904
14,126△105,002
11,775
1,236,094
28,574△70,701△22,341
1,171,626

738,364
628,645－
21,591△1,05993△103,669△37,139
59,148△64,930△19,624△2,315△174,234△96,188
213,230△20,639△107,931
1,033,341
37,139△58,978△79,901
931,600△28,279
27,820△121,257△422,291
26,350△6,177△216,000
△700
1,065
△638
544
△739,562△194,279
105,849－△2,464,069
1,327,996△27,276△142,020
△400
1,481
△682
679
△1,392,721(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高△116,532－
100,000△246,730△353△56,253△1,087△320,958△103,742
7,363
2,648,509－
2,655,873- 12 -(自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)△121,382
60,000100,000△237,880△249△65,618△1,119△266,249△104,014△831,385
2,655,873
61,954
1,886,442

（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はない。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 7社
連結子会社名

瀋陽日新気化器有限公司(中国)NIKKI AMERICA,INC.(米国)
NIKKI AMERICA FUEL SYSTEMS,LLC(米国)田島精密工業㈱ニッキ・テクノ㈱㈱ニッキ ソルテック サービス
NIKKI INDIA FUEL SYSTEMS PRIVATE LIMITED (インド)

上記のうち、NIKKI INDIA FUEL SYSTEMS PRIVATE LIMITED (インド)については、当連結会計年度より重要性が増したため、連結の範囲に含めている。
(2）主要な非連結子会社の名称
NIKKI KOREA CO.,LTD.(韓国)
NIKKI (THAILAND) CO., LTD. (タイ)
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金等（持分に見合う額）は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社（NIKKI KOREA CO.,LTD. 及びNIKKI (THAILAND) CO., LTD.）及び関連会社（泰華化油器股份有限公司）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金等（持分に見合う額）に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外している。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である瀋陽日新気化器有限公司、NIKKI AMERICA,INC.及びNIKKI AMERICA FUEL SYSTEMS,LLCの決算日は12月31日である。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法(イ）有価証券：その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(ロ）たな卸資産
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ）有形固定資産（リース資産を除く）
提出会社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用している。
但し、提出会社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び賃貸用資産に係る建物並びに構築物について定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は下記のとおりである。
建物及び構築物
機械装置及び運搬具

３～65年
３～12年

その他
１～20年
(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっている。
(ハ）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

- 13 -

(3）重要な引当金の計上基準(イ）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
(ロ）賞与引当金
提出会社及び一部の連結子会社は従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上している。
(ハ）役員退職慰労引当金
提出会社が役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見積額を計上している。
(ニ）役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上することとしている。
(ホ）環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるＰＣＢ廃棄物の処
理支出に備えるため、処理見積額を計上している。
(4）退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上している。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。
数理計算上の差異及び過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理している。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社の資産及び負債、費用及び収益は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は少数株主持分及び純資産の部における為替換算調整勘定に含めている。
(6) 重要なヘッジ会計の方法(イ）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用している。
(ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金(ハ）ヘッジ方針
当社は金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しており、ヘッジ対象の識別は、個別契約ごとに行っている。
(ニ）ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略している。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっている。

- 14 -

（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及

び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項
本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上している。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計
年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減している。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が1,370百万円計上されるとともに、その他の包括利益
累計額が２百万円減少している。
なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額に与える影響は軽微である。
（表示方法の変更）（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、資産の合計額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた
1,815,353千円は、「受取手形及び売掛金」1,754,103千円、「電子記録債権」61,250千円として組み替えている。

- 15 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、事業の種類ごとに区分された損益情報に基づいて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。したがって当社の事業は、「自動車機器事業」、「ガス機器事業」、「汎用機器事業」及
び「不動産賃貸事業」の４つを報告セグメントとしている。
「自動車機器事業」では、主にスロットルボディ、自動車用気化器、アクセルワイヤユニット、アクチュエータ等の製造及び販売を行っている。
「ガス機器事業」では、主にＥＣＵ（電子制御装置）、インジェクター及び噴射システム、ミキサー、ベー
パーライザ、レギュレータ等の製造及び販売を行っている。
「汎用機器事業」では、主に汎用気化器（農業用、産業用）、船舶用気化器、二輪噴射システム等の製造及び販売を行っている。
「不動産賃貸事業」では、賃貸先に当社所有不動産の賃貸を行っている。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益又は損失（△）は、営業利益ベースの数値である。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）（単位：千円）
連結財務諸
表計上額
(注)２

自動車機
器事業

ガス機器
事業

汎用機器
事業

不動産賃
貸事業

調整額
(注)１

外部顧客への売上高

914,045

3,795,833

5,394,158

549,868

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

計

914,045

3,795,833

5,394,158

549,868

セグメント利益又は損失（△）

87,959193,080△156,553

475,581

1,137,991

5,431,843

5,733,791

1,315,136

減価償却費

41,725

208,622

256,625

40,251

547,225△12,357

534,867

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

21,659241,940

116,726－

380,326－

380,326

合計

売上高

セグメント資産10,653,905 △2,069,622－

8,584,283－－

10,653,905 △2,069,622

8,584,283

600,067

58,700658,767

13,618,762 △2,061,515 11,557,247

その他の項目（注）１．外部顧客への売上高の調整額△2,069,622千円及びセグメント利益又は損失（△）の調整額58,700千
円、セグメント資産の調整額△2,061,515千円、減価償却費の調整額△12,357千円は、主に連結会社間の内部取引消去等の連結修正金額である。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

- 16 -

当連結会計年度（自平成25年４月１日

至平成26年３月31日）（単位：千円）
連結財務諸
表計上額
(注)２

自動車機
器事業

ガス機器
事業

汎用機器
事業

不動産賃
貸事業

調整額
(注)１

外部顧客への売上高

894,0454,364,765

6,531,449

549,913セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

計

894,0454,364,765

6,531,449

549,913セグメント利益又は損失（△）

118,770

223,893△153,131

479,496

1,044,083

5,883,000

6,974,137

1,854,574

減価償却費

40,472

240,508

310,278

39,856

631,116△2,357628,758

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

34,649953,356

383,348

1,845,601

3,216,955－

3,216,955

合計

売上高

セグメント資産12,340,173 △2,630,878－

9,709,294－－

12,340,173 △2,630,878

9,709,294

669,028△86,302582,726

15,755,796 △2,939,538 12,816,258

その他の項目（注）１．外部顧客への売上高の調整額△2,630,878千円及びセグメント利益又は損失（△）の調整額△86,302千円、セグメント資産の調整額△2,939,538千円、減価償却費の調整額△2,357千円は、主に連結会社間の内部取引消去等の連結修正金額である。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

- 17 -

【関連情報】
前連結会計年度（自平成24年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成25年３月31日）（単位：千円）自動車機器事業
外部顧客への売上高

727,006

ガス機器事業

汎用機器事業3,609,522

3,697,884

不動産賃貸事業549,868

合計
8,584,283

２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）
日本

米国

韓国

その他

4,257,426

2,507,304

1,243,190

米国

中国

576,361

合計
8,584,283(2）有形固定資産（単位：千円）日本
2,698,008

612,545

合計

106,458

3,417,012

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

Briggs ＆ Stratton Corporation

1,603,344 汎用機器事業

General Motors Corporation

1,239,388 ガス機器事業（注）企業集団の売上高を集約して記載している。
当連結会計年度（自平成25年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成26年３月31日）（単位：千円）自動車機器事業
外部顧客への売上高

810,611

ガス機器事業4,164,964

汎用機器事業
4,183,805

不動産賃貸事業549,913

２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）
日本

米国

韓国

その他

4,187,740

2,968,109

1,270,284

1,283,159

合計
9,709,294(2）有形固定資産（単位：千円）日本

米国

3,939,624

689,119

中国

インド

126,611

406,464

合計
5,161,820

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

Briggs ＆ Stratton Corporation

1,759,954 汎用機器事業

General Motors Corporation

1,255,935 ガス機器事業（注）企業集団の売上高を集約して記載している。

- 18 -

合計
9,709,294

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はない。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はない。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はない。
（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

１株当たり純資産額

481円95銭556円17銭

１株当たり当期純利益金額

96円98銭56円37銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益（千円）
期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はない。

- 19 -(自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

909,155

528,399－－

909,155

528,399

9,374,702

9,373,906