平成３０年度 山形県若者定着奨学金返還支援事業【地方創生枠】
募集要項（平成３１年度大学等在学者・進学予定者対象）

山形県及び県内市町村では、将来の担い手となる若者の県内回帰・定着を促進し、県内の中核的企業等のリーダー的人材を確保するため、日本学生支援機構の第一種奨学金の貸与を受け、一定の要件を満たす方に対して、奨学金の返還を支援する事業の対象者を募集します。
１

募集対象者
次の各号の要件の全てに該当する者を募集対象者とします。
（１）山形県内に居住し、山形県内の高等学校、特別支援学校高等部、専修学校高等課程（以下「高校等」という。）を今年度卒業見込みである者又は卒業した者（２）日本国内に所在する次に掲げる高等教育機関（以下「大学等」という。）に、平成３１年度に在学又は進学予定の者
進学又は在学する大学等ア

大学院（修士課程※1 に限る。
）

イ

大学

ウ

高等専門学校（第４、５学年及び専攻科に限る。）※2

エ短期大学（県内に所在するものに限る。）

オ

専修学校専門課程（県内に所在するものに限る。）※1 博士課程前期も含む。
※2 ウの高等専門学校の在学者の場合は、（１）の要件は山形県内の中学校又は特別支援学校中等部を卒業した者を含む。

（３）日本学生支援機構の第一種奨学金（無利子）（以下「奨学金」という。）の貸与を受けている、又は受ける予定である者※ （予約採用者も応募可能です。）※奨学金返還支援制度は、日本学生支援機構の第一種奨学金の貸与を受けることが前提となります。貸与を受けるためには、学力や家計等の基準を満たすことが必要となります。県の助成候補者認定を受けても、奨学金貸与を受けられない場合は、返還支援も受けられませんので、御注意ください。

（４）次の対象産業分野（以下「助成対象分野」という。）への就業を希望する者※1（助成対象分野の詳しい分類については別表「助成対象分野一覧」に記載しています。）

アイ
ウエオ

商工分野
農林水産分野
建設分野
医療・福祉分野（医師、看護師、介護福祉士、保育士を除く。）※2
その他（本県の中核的企業等を担うリーダー的人材の確保に資する場合）※1公務員は対象外です。
※2医師、看護師、介護福祉士、保育士を目指す方は、以下の支援制度を活用してください。

・山形県医師修学資金
・山形県看護職員修学資金
・山形県介護福祉士修学資金
・山形県保育士修学資金

（５）次の各号のいずれにも該当する者
ア 大学等卒業後６か月以内に山形県内に居住し、かつ３年間以上継続して居住する見込みの者
イ 大学等卒業後６か月以内に山形県内で就業し、かつ３年間以上継続して就業する見込みの者（但し、パート・アルバイト等臨時的・期間的な就業を除く｡）（６）申請時点において、次の各号のいずれにも該当しない者
ア この事業により返還支援を受けようとする日本学生支援機構第一種奨学金の貸与期間に貸与を受ける予定の奨学金（日本学生支援機構第一種奨学金以外の奨学金を含む。）について、既に、山形県若者定着奨学金返還支援事業（地方創生枠以外の募集枠も含む。）の助成候補者の認定を受けている又は申請中である者
イ この事業により返還支援を受けようとする日本学生支援機構第一種奨学金について、本事業以外の支援制度による返還支援や返還額の減額又は免除等を受ける予定がある者
２

募集人員
１００名

３

募集期間及び提出先
平成３１年１月１０日(木)から平成３１年２月２０日(水)１７時（必着）までに、大学等卒業後に居住予定の市町村へ、持参または郵送により提出してください。
なお、応募書類は返却しません。

４

応募書類
次に掲げる書類を２部（原本及び原本の写し）提出してください。
ア 山形県若者定着奨学金返還支援事業助成候補者認定申請書（様式１）イ 成績証明書（申請時点で取得可能な直近のもの）
・大学等に在学中の場合は、大学等の成績証明書
・大学等に進学予定の場合は、高校等の成績証明書（取得不可能な場合は、調査書の写しでも可）ウ 家計支持者（父母又は父母以外で家計を支えている人）全員の所得に関するそれぞれの証明書の写し。収入がない場合は、収入がないことの証明書（所得証明書等）の写し（申請時点で取得可能な直近の年のもの）
・給与所得者の場合は、平成３０年分の源泉徴収票の写し・給与所得者以外の場合は、申請時点で提出可能な直近の年の確定申告書(第一表と第二表)(控)の写し（税務署の受付印があるもの）【確定申告を電子申告により行った場合】
申告内容確認票の写し（受信通知又は即時通知を添付）
エ 予約採用決定通知書、奨学金貸与証明書又は奨学生証の写し（予約採用者又は既に奨学金の貸与を受けている者の場合）
なお、イ及びウの書類で、提出不可能な書類がある場合は、市町村の担当窓口に相談してください。

５

助成候補者の認定
市町村及び県において応募書類等により審査して助成候補者を認定し、文書により通知します。なお、募集人数を上回る応募があった場合は、選考を行います。そのため助成候補者に認定されない場合があります。
（選考方法は市町村ごとに異なります。）
また、以下の事由に該当した場合は、助成候補者の認定が取消しとなります。
ア 奨学金の貸与を受けることができなかった場合又は取り消された場合
イ 奨学金の返還が免除された場合
ウ 助成候補者が辞退する場合
エ 大学等卒業後６か月以内に山形県内に居住を開始しなかった場合
オ 山形県内に居住後３年以内に山形県外へ転出した場合（転出後、再度県内に転入した場合を含む。）
カ

大学等卒業後６か月以内（病気、けが等やむを得ない事情により、就業できない場合は、大学等卒業後１２か月以内）に山形県内の助成対象分野に就業しなかった場合
キ 自己都合（病気、けが等やむを得ない事情による場合を除く。以下同じ。）
により離職後、６か月以内に助成対象分野に就業しなかった場合
ク 自己都合による離職期間が通算して６か月を超えた場合（卒業後に就業するまでの期間を含む。）
ケ 会社側の都合または病気、けが等やむを得ない事情による離職後、１２か月以内に助成対象分野に就業しなかった場合
コ 会社側の都合または病気、けが等やむを得ない事情による離職期間が通算して１２か月を超えた場合（卒業後に就業するまでの期間及び、自己都合による離職期間を含む。）※ 大学等卒業後、６か月以内に県内企業等に就業したものの、就業先の都合により県内に居住又は就業することができない期間があると認められる場合は、山形県若者定着奨学金返還支援事業における助成候補者の認定取消に係る事務取扱要領に基づ
き認定取消が猶予される場合があります。

６ 助成方法（１）助成対象者の認定
助成候補者が、大学等を卒業後６か月以内に山形県内に居住・就業し、かつ山形県内の助成対象分野に通算して３年間就業した後に、申請により助成対象者として認定します。
（２）返還支援額
返還支援額

・平成３１年４月以降に奨学金の貸与を受けた月数に２万６千円を乗じた額を上限に支援します。
・ ただし、大学等を卒業後、応募書類を提出した市町村以外の山形県内の他市町村に居住した場合や、居住開始から３年以内に山形県内の他市町村へ転居した場合は、奨学金の貸与を受けた月数に１万３千円を乗じた額を上限とします。
（端数が生じた場合は、千円未満を切り捨てます｡)

備考

・ 助成金交付申請時点で、奨学金の返還残額が左記の返還支援額を超えない場合は、返還残額を上限とします。※
・ 奨学金の返還減額又は返還期限猶予を受けている場合の返還残額は、減額又は猶予を受けていないものとして算出した額とします。

※助成金交付申請時までに奨学金の繰上返還を行った場合は、返還支援額が減額になる場合がありますので留意してください。

（３）助成方法
助成対象者からの申請に基づき、返還支援額を県が一括で本人に代わり日本学生支援機構に支払います。直接、助成対象者本人に対する支払いは行いません。
（４）助成対象者の認定の取消し
次のいずれかに該当した場合は助成対象者の認定が取り消しとなります。
ア 奨学金の返還が免除された場合※※死亡、精神もしくは身体の障がいによる免除

イ

助成対象者の認定申請時点で、奨学金返還を延滞している場合

７ 助成候補者認定後の手続き（１）大学等における手続き
新たに奨学金の貸与を受ける場合、各大学等のスケジュールに沿って必ず貸与手続きを行ってください。この手続きを行わないと奨学金貸与を受けることができなくなります。
既に奨学金の貸与を受けている場合は、大学等における手続きは不要です。
（２）進学先、住所等の報告
新たに奨学金貸与を受けた場合、状況報告書（様式２）に以下の書類を添付し、７月末までに応募書類を提出した市町村に提出してください。
また、申請内容に変更があった場合も提出してください。
ア 在学証明書（在学中の大学等名称、学部、学科、専攻、学年がわかるもの）
イ 奨学生証の写し（３）大学等を卒業後、更に進学した場合の手続き
大学等を卒業後、更に進学した場合は、在学期間延長承認申請書（様式３）に以下の書類を添付し、進学した日から３か月以内に応募書類を提出した市町村に提出してください。
ア 大学等の卒業証明書
イ 進学先の在学証明書（４）大学等を卒業後、就業した場合の手続き①提出書類【就業開始年度】
ア 就業状況等報告書（様式４）
イ 在職証明書（就業地、職種、職名、期間の定めのない無期雇用契約であることがわかるもの）
ウ 住民票の写し（マイナンバーの記載のないもの）
エ 貸与奨学金返還確認票の写し【２年目及び３年目】
ア 就業状況等報告書（様式４）
イ 奨学金返還証明書
ウ 前年の確定申告書の写し（個人事業主の場合のみ）【就業期間が通算して３年を経過した時点】
ア 助成対象者認定申請書（様式については、今後作成予定）
イ 在職証明書（３年間の就業期間及び就業地が確認できるもの）
ウ 住民票の写し（マイナンバーの記載のないもの）

エ 奨学金返還証明書【離職後、再び就業した場合】
ア 就業状況等報告書（様式４）イ

雇用保険被保険者離職票又は退職証明書（退職年月日が確認できるもの）の写し

ウ

再就業にかかる在職証明書（再就業年月日が確認できるもの）②提出時期
ア 就業開始年度
・・・就業後３か月以内
イ ２年目及び３年目・・・毎年９月３０日まで
ウ 就業後３年を経過した時点・・・３年経過後３か月以内
エ 離職後、再び就業した場合・・・再就業後１か月以内③提出場所
応募書類を提出した市町村に提出してください。ただし、応募書類を提出した市町村と異なる市町村に居住した場合は、県に提出してください。
なお、やむを得ない事情により手続きができない場合や提出不可能な書類がある場
合は、市町村又は県の担当窓口に相談してください。
（５）大学等卒業後又は離職後、就業できない場合の手続き
会社側の都合又は病気、けが等やむを得ない事情により、大学等卒業後又は離職後に就業できず、求職又は離職期間を１２か月までに延長することを希望する場合は、求職・離職期間延長承認申請書（様式５）に以下の書類を添付し、応募書類を提出した市町村に提出してください。
ア 医師の診断書（病気、けが等の場合）
イ 住民票の写し（マイナンバーの記載のないもの）
ウ 貸与奨学金返還確認票の写し
エ 雇用保険被保険者離職票又は退職証明書（退職年月日が確認できるもの）の写し※イ及びウについては大学等卒業後に就業できなかった場合、エについては離職した場合に限る。

【提出期限】
大学等卒業後、就業できなかった場合・・・大学等卒業後６か月以内離職した場合・・・離職後から１か月以内（６）助成候補者認定を辞退する場合の手続き
助成候補者認定を受けた後、認定を辞退する場合は、認定辞退申請書（様式６）を、応募書類を提出した市町村に提出してください。

８ 応募・問合せ窓口一覧（１）市町村 （応募書類提出先）
市町村名
山形市

教育委員会 学校教育課 高等学校担当

023-641-1212

米沢市

総合政策課 若者支援担当

0238-22-5111

鶴岡市

教育委員会 管理課 庶務係

0235-57-4861

酒田市

地域共生課 移住定住係

0234-26-5768

新庄市

教育委員会 教育総務課

0233-22-2111

寒河江市

企画創成課 政策調整係

0237-86-2111

上山市

商工課 商工振興係

023-672-1111

村山市

政策推進課 地方創生係

0237-55-2111

長井市

総合政策課 交流推進室

0238-87-0714

天童市

教育委員会 教育総務課 庶務係

023-654-1111

東根市

教育委員会 生涯学習課 生涯学習係

0237-42-1111

尾花沢市

教育委員会 こども教育課 教育指導室

0237-22-1111

南陽市

みらい戦略課 企画調整係

0238-40-0248

山辺町

政策推進課 総合戦略係

023-667-1110

中山町

政策推進課 政策企画グループ

023-662-4271

河北町

教育委員会 学校教育課

0237-71-1136

西川町

教育委員会 学校教育課 教育総務係

0237-74-2114

朝日町

政策推進課 総合戦略係

0237-67-2112

大江町

政策推進課

0237-62-2118

大石田町

まちづくり推進課 政策推進グループ

0237-35-2111

金山町

教育委員会 教学課 総務学事係

0233-52-2902

最上町

教育文化課 学校教育係

0233-43-2053

舟形町

教育委員会 教育課 学事係

0233-32-2379

真室川町

教育委員会 教育課

0233-62-2337

大蔵村

総務課 政策推進係

0233-75-2111

鮭川村

教育委員会 教育課 教育総務係

0233-55-3051

戸沢村

教育委員会 共育課 学校教育係

0233-72-3242

高畠町

企画財政課 企画調整係

0238-52-1112

川西町

まちづくり課 地域振興グループ

0238-42-6613

小国町

総務企画課 政策企画担当

0238-62-2264

白鷹町

商工観光課 商工振興係

0238-87-0696

飯豊町

総務企画課 総合政策室

0238-87-0521

三川町

産業振興課 商工観光係

0235-35-7015

庄内町

情報発信課 企画調整係

0234-43-0802

遊佐町

企画課 企画係

0234-72-4523

（２）県

担

当

電話

（応募書類の提出先ではありません。）
担当

山形県 商工労働部 産業政策課 地域産業振興室

電話023-630-2691

別表

助成対象分野一覧
助成対象分野

工業

アイ

備考

各種製造業

商工分野
ＩＴ

・情報サービス業、インターネット附随サービス業等が該当。

観光・旅行業、宿泊業等が該当。

商業・サービス・上記に関連する各種卸売・小売・サービス業が該当。

農林水産分野（6 次産業関係等、関連する業種も含む。）

ウ・医療機器、介護用品、医薬品の製造業については「医療・福祉分野」ではなく、「商工分野」に該当。
・農産品、水産物等の食料品加工業については「農林水産分野」ではなく、「商工分野」に該当。

建設分野（関連する業種も含む。）

・各種農業、農業サービス業、各種林業、林業サービス業、各種漁業、農林水産業協同組合が該当。
・測量設計等も含む。

・病院、療術業、老人福祉・介護事業、児童福祉事業、障害者福祉事業、社会保険
エ 医療・福祉分野
事業団体等が該当。
（薬品の小売・卸売・製造業については、商工分野に含む。）※医師、看護師、介護福祉士、保育士は本制度の対象外となります。

オ

その他

県内の事業所等におけるリーダー的人材の確保に資する場合※助成対象分野は資格や職種ではなく、就業先の該当する分野となります。

（参考）日本学生支援機構第一種奨学金（無利子）の申込み基準（在学採用の場合）
平成30年12月6日時点の日本学生支援機構のホームページからの引用です。
貸与に係る要件、手続き等詳細については、機構にご確認ください。

１

学力基準
学

種

大学

基準

・進学予定者は、高等学校等の最終２か年の成績の平均が３．５以上

短期大学・在学生は、本人の属する学部（科）の上位１／３以内

高等専門学校・高等専門学校における成績が本人の属する学科において平均水準以上の人

専修学校(専門課程)

・進学予定者は、高等学校等の最終２か年の成績の平均が３．２以上
・在学生は、本人の属する学科の上位１／３以内

大学院

・大学並びに大学院における成績が特に優れ、将来、研究能力(修士課程・博又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を備士前期課程)えて活動することができると認められる者

２

家計基準
家計支持者（父母。父母がいない場合は代わって家計を支える人）の年収・所得の上限額の目安は以下のとおりです。

国公立

家族構成が４人世帯で自宅通学
給与所得者
給与所得者以外（収入金額）（所得金額）
７４２万円程度
３４５万円程度

私立

８００万円程度

３９２万円程度

国公立

７２０万円程度

３３０万円程度

私立

７８３万円程度

３７５万円程度

高等専門学校

国公立

６６０万円程度

２８８万円程度

私立

７２３万円程度

３３２万円程度

専修学校(専門課程)

国公立

６８５万円程度

３０５万円程度

私立

７７９万円程度

３７１万円程度

学大種学

短期大学

※大学院(修士課程・博士前期課程) の場合は、本人の収入と配偶者の定職収入の金額の合計額が２９９万円以下

様式１
平成
山形県知事
〇〇〇市町村長年月日

殿殿

山形県若者定着奨学金返還支援事業助成候補者認定申請書【地方創生枠】
平成３０年度山形県若者定着奨学金返還支援事業【地方創生枠】募集要項（平成３１年度大学等在学者・進学予定者対象）の規定に基づき、次のとおり申請します。
卒業
申請者
高校名
卒業見込み
ふりがな
印
○

氏名
生年月日

平成

住所

〒

電話番号

自宅

年

月日

性別

□男

□女

携帯

ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ
保護者

ふりがな

氏名
住所

印
○

〒

電話番号

自宅

世帯人数
（申請者と生計が人同一の人数、内訳を記載）

修学(予定）先携帯□本人□父□祖父母（第学年所在都道府県
種類 □予約採用貸与を受ける
日本学生支援機
金額 毎月構第一種
貸与予定期間返還支援□兄弟姉妹（□その他 （）人）人

名称学年奨学金□母）人

平成年

26,000円 ×（※平成31年4月時点の見込み

卒業予定年月 平成年□在学採用□貸与中円 貸与総額月～平成）月

＝年月まで

月円
か月円

↑平成31年4月以降に奨学金の貸付を受ける予定の月数

予定額◎支援の申請時点の返還残額や大学等卒業後の居住地等で支援額は変わります。

イ 農林水産分野
ウ 建設分野
就業予定分野 ア 商工分野
エ 医療・福祉分野 オ その他（）（○で囲む）※別表「助成対象分野一覧」を参考に記入すること。

将来山形県で働くことを希望する理由（100字程度）１

私は、山形県又は県内市町村がＵターン関係情報の提供にあたり、申請書記載の各事項を使用することに同意します。
２ 私は、山形県又は県内市町村が実施する就職セミナー等に積極的に参加します。
３ 私は、平成３０年度山形県若者定着奨学金返還支援事業募集要項の１－（６）の規定に該当する者ではありません。

平成年月日

保護者同意欄 （保護者氏名自署）（氏名自署）

様式２
平成
山形県知事
〇〇〇市町村長

年月日

殿
殿
氏名

印
○

状況報告書【地方創生枠】

平成３０年度山形県若者定着奨学金返還支援事業【地方創生枠】募集要項の規定に基づき、次のとおり報告します。
変
更
ふりがな

氏名
助成候補者

生年月日

平成

住所

〒

電話番号

自宅

年月日

性別

□男

□女

携帯

ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ
ふりがな

氏名

保護者印
○

住所

〒

電話番号

自宅

携帯

名称
修学先

所在地

〒

学年

第学年

卒業予定年月
貸与を受ける日本学生支援機構第一種奨学金返還支援予定額

金額

貸与予定期間

年月

毎月
平成

貸与総額
26,000円 ×（円年月～平成円）月

年月までか月※貸与月額×上記の貸与月数＝円↑平成31年4月以降に奨学金の貸付を受ける予定の月数◎助成金交付申請時点での返還残額や居住地によって支援額は変わります。

※修学先の在学証明書、奨学生証の写しを添付すること。
※変更があった場合は、「変更」欄に「○」をつけ、該当部分を記載すること。

様式３
平成
山形県知事
〇〇〇市町村長

年月日

殿
殿
氏名

印
○

在学期間延長承認申請書【地方創生枠】

平成３０年度山形県若者定着奨学金返還支援事業【地方創生枠】募集要項の規定に基づき、進学先大学等を卒業（修了）するまで在学期間を延長したいので、承認くださるよう申請します。
ふりがな

助成候補者

氏名
生年月日

平成

住所

〒

電話番号

自宅

年月日

性別

□男

□女

携帯

ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ
ふりがな

保護者

氏名

印
○

住所

〒

電話番号

自宅

携帯

名称
卒業大学等

所在地

〒

卒業年月

平成年

月

名称
進学大学等

所在地

〒

卒業予定年月 平成年月
※大学等の卒業証明書、進学先の在学証明書を添付すること。
大学院への進学や短期大学から４年制大学への編⼊などにあたり、新たに貸与を受けた奨学⾦について⼭形県若者定着奨学⾦返還⽀援事業による⽀援を希望する場合には、改めて助成候補者の認定申請を⾏う必要があります。

様式４
平成

山形県知事
〇〇〇市町村長

年月日

殿殿
氏名

印
○

就業状況等報告書【地方創生枠】

平成３０年度山形県若者定着奨学金返還支援事業【地方創生枠】募集要項の規定に基づき、次のとおり報告します。
ふりがな

氏名
助成候補者

就業先

生年月日

平成

住所

〒

電話番号

自宅

年月日

性別

□男

□女

携帯

就業先
名 称
職種職名
所在地

〒

就業開始日

平成年月日

貸与金額 第一種奨学金 毎月円
日本学生支援年月～平成年月までか月
機構奨学金 貸与期間 平成
貸与実績
貸与総額円 ※貸与月額×上記の貸与月数
ア 商工分野イ 農林水産分野
ウ 建設分野
就業分野
エ 医療・福祉分野 オ その他（）（○で囲む） ※別表「助成対象分野一覧」を参考に記入すること。
※応募書類を提出した市町村と異なる市町村に居住した場合は下記に提出のこと。
〒990-8570 山形県山形市松波二丁目８番１号
山形県商工労働部産業政策課地域産業振興室

参 考
在 職
住

所

氏

名

証 明 書（例）

生年月日
就業先名
就 業 地
上記就業地での就業開始の日
契約期間

年
契約期間の定め月日

無し ・ 有り

職名及び職務内容＊病院、福祉施設の場合は、医師、看護師、介護福祉士として就業している場合には本事業の支援の対象とはなりません。

上記内容にて在職していることを証明します。
年

月日

事業所所在地
事業所名称
代表者名

上記の項目が入っていれば、任意の様式で構いません。

様式５
平成
山形県知事
〇〇〇市町村長

年月日

殿
殿
申請者

住所

〒

氏名㊞

求職・離職期間延長承認申請書【地方創生枠】

平成３０年度山形県若者定着奨学金返還支援事業【地方創生枠】募集要項の規定に基づき、求職・離職期間を延長したいので、承認くださるよう申請します。
記１

求職・離職期間延長理由様式６
平成
山形県知事〇〇〇市町村長

年月日

殿
殿
申請者

住所

〒氏名

㊞

認定辞退申請書【地方創生枠】

平成年
月日付け 記号番号 で通知のあった助成候補者の認定について、下記の理由により辞退したいので、申請します。
記１

辞退理由