令和５年３月２８日
東京都公立大学法人「東京都公立大学法人 カーボンニュートラル推進プラン」を策定～気候危機を乗り越えた持続可能な社会へ貢献～
東 京 都 公 立 大 学 法 人 で は 、 202 1 年 7 月 に 発 出 し た 気 候 非 常 事 態 宣 言 を 踏 ま え 、
このたび「東京都公立大学法人 カーボンニュートラル推進プラン」（以下「プラン」という。）を新たに策定しました。
本プランでは、今後推進する基本的方向性を定めるとともに、法人が排出する温室効果ガスの状況を明らかにし、国や東京都を上回る温室効果ガスの削減目標を掲げております。
東京都公立大学法人は、気候危機を乗り越えた持続可能な社会を実現するため、本プランを推進し、社会に貢献してまいります。

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名称
東京都公立大学法人 カーボンニュートラル推進プラン～気候危機を乗り越えた持続可能な社会を目指して～２

温室効果ガスの削減目標○ 2030 年 代 に カ ー ボ ン ニ ュ ー ト ラ ル を 達 成 す る こ と を 目 指 す○ 2030 年 ま で に 少 な く と も 2013 年 度 比 で 50 ％ の 削 減 を 達 成 す る※ 間 接 排 出 （ Scope３ ） に つ い て は 、 排 出 量 の 適 切 な 算 定 、 対 策 の 検 討など、積極的に取り組んでいきます。
※温室効果ガスの削減目標については、今後の電力供給等の見通しが不透 明 で あ る こ と な ど を 踏 ま え 、 2030年 の ５ 年 前 （ 2025年 ） に 見 直 しを予定しております。
※プランは、本法人が運営する東京都立大学、東京都立産業技術大学院大学、東京都立産業技術高等専門学校の学生・教職員等から寄せられた意見を踏まえ策定しました。
※プランの概要は、別紙をご覧ください。

３その他の取組

東京都公立大学法人は、プランの策定に合わせ、初めて環境報 告 書 （ 「 東 京 都 公 立 大 学 法 人 環 境 報 告 書 20 22 」 ） を 作 成 しました。
今後、ホームページや毎年度発行する環境報告書を通じて、取組成果を積極的に発信してまいります。

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プラン及び環境報告書の詳細プラン及び環境報告書の本文は、特設サイトからご覧いただけます。
ht tp s : / / www. ho uj in - tmu. a c . j p / s us ta i na b ili ty /【問合せ先】
東京都公立大学法人 経営企画室広報・特命担当
TEL: 03-5990-5385

東京都公立大学法人 カーボンニュートラル推進プラン 【要約版】
東京都公立大学法人は、2021年7月に発出した気候非常事態宣言を踏まえ、2023年３月に「カーボンニュートラル推進プラン」を策定しました。
プランでは、今後推進する基本的方向性を定めるとともに、東京都公立大学法
人が排出する温室効果ガスの状況を明らかにし、2030年代にカーボンニュート
ラル(Scope１及び２)を達成することを目指すという、国や東京都を上回る目標を掲げております。
本法人は、気候危機を乗り越えた持続可能な社会を目指して、「学術研究の推進」「人材育成・学生活動の促進」「エネルギーマネジメント」における取組を今後より加速させ、社会に貢献してまいります。

削減目標※Scope１及びScope２

・2030年代にカーボンニュートラルを達成することを目指す
・2030年までに少なくとも2013年度比で50％の削減を達成する※Scope３については、排出量の適切な算定、対策の検討など、積極的に取り組んでいく（なお、目標については、プラン策定時において今後の電力供給等の見通しが不透明であることなどを踏まえ、2030年の５年前（2025年）に見直しを実施 ）「温室効果ガス（GHG）プロトコル※」に基づく排出量区分 ※国際的な温室効果ガス排出量の算定・報告の基準

東京都公立大学法人 概要○ 東京都公立大学法人（2020年３月31日までは公立大学法人首都大学東京）
東京都立大学（都立大）・東京都立産業技術大学院大学（産技大）・東京都立産業技術高等専門学校（産技高専）の２大学１高専を運営。
八王子市（都立大南大沢キャンパス）をはじめ、品川区、荒川区、日野市等にキャンパスを設置。

○ 学生数・教職員数 （2022年５月１日現在）✓ Scope1：各学校自らによる温室効果ガスの直接排出（ガス等燃料の燃焼等）✓ Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出✓ Scope3：Scope1、Scope2以外の間接排出（研究・教育・事業活動に関連する間接排出）※なお、Scope3は、各学校から直接排出される温室効果ガスではないため、自組織単独での削減には限界あり

温室効果ガス排出実績※Scope１及びScope２（t-CO2)20,00018,00016,00017,255
15,717

14,77817,424 16,726 16,500

15,82314,00015,605
13,973

12,00010,000

基本的方向性

8,000
6,000
4,000
2,000
0201320142015
2016
201720182019
2020
2021 （年度)※東京都公立大学法人における「エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）」及び「地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）」に基づく報告数値。

約15,000t-CO2は※直近1年間の排出量/吸収量

スギ人工林
約1,700ha分の吸収量

約5,600世帯分の排出量

南大沢キャンパス緑地の吸収量の約500倍（2021年度 東京都立大学南大沢キャンパスにおけるScope３排出量の試算結果）
Scope１

Scope２

Scope３

1,322 t-CO2

9,015 t-CO2

23,424 t-CO2（← Scope3は15のカテゴリーに分類）
カテゴリー１(購入した製品・サービス)とカテゴリー２(資本財)が、およそ８割を占める

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東京都公立大学法人 カーボンニュートラル推進プラン 【要約版】
推進体制

カーボンニュートラルの実現に向けた取組例

エコ活動推進委員会

エネルギーマネジメント○ 省エネ活動・キャンペーン
夏季等における事務室の一時閉鎖、使用電力の見える化による意識啓発○ 省エネ機器等への改修
LED照明設備への改修、老朽化設備の改修○ 自家発電設備の導入
ソーラーカーポートの設置、屋根上の太陽光パネルの設置○ 再生可能エネルギー外部調達
オフサイトPPA等の再エネ調達手法の検討及び実施

人材育成・学生活動の促進○ 学修環境の提供
専門性の高いカリキュラム等の提供、文理教養プログラムの実施○ 環境活動への支援
環境活動支援、地域ボランティアプログラム（松木日向緑地プログラム）

学術研究の推進
ロードマップ
2023

省エネ機器等への改修
自家発電設備の導入
再生可能エネルギー
外部調達（オフサイトPPA 等）
新技術等の活用

2025

2026

2027

2028

2029

2030

各キャンパスにおける省エネ活動の一層の促進

省エネ活動
キャンペーンエ（ネ温ル室ギ効ー果マガネス
ジのメ削ン減ト）2024～○ 研究の推進
気候変動・生態系・エネルギー・資源・物質・環境負荷解析・CO2の回収等
気候危機に関連する研究活動の推進○ 東京都との連携
TMUサステナブル研究推進機構

学生・教職員への省エネ意識の醸成
LED照明への改修など省エネに資する設備への計画的な更新
実施
手法検討

追加実施

毎年度作成する「環境報告書」やホームページ等により取組や成果を発信

再生可能エネルギーの外部調達状況に応じて調達の目途が立ち次第、速やかに実施

新技術等の実証実験への協力、その他省エネ・創エネ手法の検討及び実施

検討

カーボンオフセット実施

学修環境の提供
人材育成・学生活動の促進

環境活動への支援
気候変動や気候危機への意識啓発
２大学１高専の各学部・研究科・学科等における研究の推進

学術研究の推進

東京都との連携2