個人情報保護規程
平成17年10月1日
17（規程）第57号（最終改正）令和6年10月30日
令06（規程）第93号

第１章

総則

（目的）
第１条 この規程は、「個人情報の保護に関する法律」（平成15年法律第57号。以下「法」という。）
第23条の規定に基づき、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（以下「機構」という。）の個人情報の取扱いに関する基本的事項を定めることにより、もって機構の業務及び事業の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。
（個人番号）
第１条の２ 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号。以下「個人番号法」という。）第2条第5項に規定する個人番号の取扱いについては、別に定めるところによる。
（定義）
第２条 この規程における用語の定義は、次の各号に定めるところによる。
（１） 「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
イ 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録（電磁的方式（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。以下同じ。）で作られる記録をいう。以下同じ。）に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項（個人識別符号を除く。）をいう。
以下同じ。）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）
ロ 個人識別符号が含まれるもの（２） 「個人識別符号」とは、次の各号のいずれかに該当する文字、番号、記号その他の符号をいう。
イ 次に掲げる身体の特徴のいずれかを電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号であって、特定の個人を識別するに足りるもの① ＤＮＡを構成する塩基の配列② 顔の骨格及び皮膚の色並びに目、鼻、口その他の顔の部位の位置及び形状によって定まる容貌③ 虹彩の表面の起伏により形成される線状の模様④ 発声の際の声帯の振動、声門の開閉並びに声道の形状及びその変化⑤ 歩行の際の姿勢及び両腕の動作、歩幅その他の歩行の態様⑥ 手のひら又は手の甲若しくは指の皮下の静脈の分岐及び端点によって定まるその静脈の形状⑦ 指紋又は掌紋
ロ 人に提供される役務の利用若しくは個人に販売される商品の購入に関し割り当てられ、又は個人に発行されるカードその他の書類に記載され、若しくは電磁的方式により記録された文字、番号、記号その他の符号であって、その利用者若しくは購入者又は発行を受ける者ごとに異なるものとなるように割り当てられ、又は記載され、若しくは記録されることにより、特定の利用者若しくは購入者又は発行を受ける者を識別することができるもののうち次に掲げるもの① 旅券法（昭和26年法律第267号）第６条第１項第１号の旅券の番号② 国民年金法（昭和34年法律第141号）第１４条に規定する基礎年金番号1

③ 道路交通法（昭和35年法律第105号）第９３条第１項第１号の免許証の番号④ 住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）第７条第１３号に規定する住民票コード⑤ 個人番号法第２条第５項に規定する個人番号⑥ 国民健康保険法（昭和33年法律第192号）第１１１条の２第１項に規定する保険者番号及び被保険者記号・番号⑦ 高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）第１６１条の２第１項の被保険者証に記載された保険者番号及び被保険者番号⑧ 介護保険法（平成9年法律第123号）第１２条第３項の被保険者証の番号及び保険者番号
ハ その他前二号のいずれかに準ずるもの（３） 「要配慮個人情報」とは、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして次に掲げる事項のいずれかを内容とする記述等が含まれる個
人情報をいう。
イ 身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）その他心身の機能の障害があること。
ロ 本人に対して医師その他医療に関連する職務に従事する者（次号において「医師等」という。）により行われた疾病の予防及び早期発見のための健康診断その他の検査（同号において「健康診断等」という。）の結果
ハ 健康診断等の結果に基づき、又は疾病、負傷その他の心身の変化を理由として、本人に対して医師等により心身の状態の改善のための指導又は診療若しくは調剤が行われたこと。
ニ 本人を被疑者又は被告人として、逮捕、捜索、差押え、勾留、公訴の提起その他の刑事事件に関する手続が行われたこと。
ホ 本人を少年法（昭和23年法律第168号）第３条第１項に規定する少年又はその疑いのある者として、調査、観護の措置、審判、保護処分その他の少年の保護事件に関する手続が行われたこと。
（４） 「保有個人情報」とは、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法（以下「機構法」という。）第10条に規定する役員及び独立行政法人通則法第26条に規定する職員並びに技術開発協力
員、嘱託、常勤職員等の機構と雇用関係にある者並びに派遣労働者（以下「職員等」という。）
が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、職員等が組織的に利用するものとして、機構が保有しているものをいう。
ただし、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成13年法律第140号。以下「情報公開法」という。）第2条第2項に規定する法人文書（同項第3号に掲げるものを含む。以下単に「法人文書」という。）に記録されているものに限る。
（５） 「個人情報ファイル」とは、保有個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。
イ 一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの
ロ イに掲げるもののほか、一定の事務の目的を達成するために氏名、生年月日、その他の記述等により特定の保有個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したもの（６） 「個人情報ファイル簿」とは、機構が保有している個人情報ファイルについて、それぞれ、
個人情報ファイルの名称、個人情報ファイルの利用目的、個人情報ファイルに記録される項目その他法令の示す事項を記載した帳簿をいう。
（７） 「個人情報データベース等」とは、個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。
イ 特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものロ イに掲げるもののほか、特定の個人情報を一定の規則に従って整理することにより容易に検索することができるように体系的に構成したものであり、目次、索引その他検索を容易にするためのものを有するもの
なお、利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないものとして次のいずれにも該当するものを除く。
① 不特定かつ多数の者に販売することを目的として発行されたものであって、かつ、その発行が法又は法に基づく命令の規定に反して行われたものでないこと。

2

②
③

不特定かつ多数の者により随時に購入することができ、又はできたものであること。
生存する個人に関する他の情報を加えることなくその本来の用途に供しているものであること。
（８） 「個人データ」とは、個人情報データベース等を構成する個人情報をいう。
（９） 「本人」とは、個人情報によって識別される特定の個人をいう。
（１０） 「仮名加工情報」とは、次の各号に掲げる個人情報の区分に応じて、当該各号に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報をいう。
イ 第１号イに該当する個人情報 当該個人情報に含まれる記述等の一部を削除すること（当該一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
ロ 第１号ロに該当する個人情報 当該個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
（１１） 「匿名加工情報」とは、次の各号に掲げる個人情報の区分に応じて、当該各号に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたものをいう。
イ 第１号イに該当する個人情報 当該個人情報に含まれる記述等の一部を削除すること（当該一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
ロ 第１号ロに該当する個人情報 当該個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
（１２） 「行政機関等匿名加工情報」とは、第23条に基づき公表する個人情報ファイル簿に掲載しているもののうち、次の各号のいずれにも該当する個人情報ファイルを構成する保有個人情報の全部又は一部（これらの一部に情報公開法第５条に規定する不開示情報（同条第１号に掲げる情報を除く。以下この号において同じ。）が含まれているときは、当該不開示情報に該当する部分
を除き、同条第２号ただし書に規定する情報を含む。）を加工して得られる匿名加工情報をいう。
イ 当該個人情報ファイルを構成する保有個人情報が記録されている法人文書について情報公開法第３条の規定による開示の請求があったとしたならば、次のいずれかを行うこととなるものであること。
① 当該法人文書に記録されている保有個人情報の全部又は一部を開示する旨の決定をすること。
② 情報公開法第１４条第１項又は第２項の規定により意見書の提出の機会を与えること。
ロ 機構の事務及び事業の適正かつ円滑な運営に支障のない範囲内で、当該個人情報ファイルを構成する保有個人情報を加工して匿名加工情報を作成することができるものであること。
（１３） 「削除情報」とは、仮名加工情報、匿名加工情報及び行政機関等匿名加工情報の作成に用いた個人情報から削除した記述等及び個人識別符号をいう。
（１４） 「個人情報等」とは、個人データ、保有個人情報、仮名加工情報（個人情報であるものに限る。）及び削除情報をいう。
（１５） 「学術研究機関等」とは、大学その他の学術研究を目的とする機関若しくは団体又はそれらに属する者をいう。
（１６） 「本部」とは、本部組織（敦賀事業本部を除く。）をいう。
（１７） 「拠点等」とは、組織規程（17（規程）第43号）の別表に掲げる原科研地区、サイクル研
地区、大洗拠点、敦賀拠点、幌延拠点、東濃拠点、人形峠拠点、青森拠点、福島拠点、原子力緊
急時支援・研修センター及び播磨放射光ＲＩラボラトリー並びに旧本部事務所をいう。
第２章

管理体制

（総括保護管理者）
第３条 機構に総括保護管理者を置き、総務担当理事をもって充てる。
２ 総括保護管理者は、機構における個人情報等の管理に関する事務を総括する任に当たる。
（保護管理責任者）

3

第４条 機構に保護管理責任者を置き、総務部長をもって充てる。
２ 保護管理責任者は、次条に規定する保護管理者の取りまとめを行う。
（保護管理者）
第５条 機構に保護管理者を置く。
２ 本部の保護管理者は、本部の各組織（部、領域、センターその他部に相当する組織）の長とし、各組織における個人情報等の適切な管理の確保に関する事務を実施する。
３ 拠点等の保護管理者は、次表に掲げるとおりとし、各拠点等に所在する組織（本部の各組織を除く。）
における個人情報等の適切な管理の確保に関する事務を実施する（前項に定める保護管理者を置く組織を除く。）。
拠点等

保護管理者

原科研地区

原子力科学研究所長

サイクル研地区

核燃料サイクル工学研究所長

大洗拠点

大洗原子力工学研究所長

敦賀拠点

敦賀事業本部副本部長

幌延拠点

幌延深地層研究センター所長

東濃拠点

東濃地科学センター所長

人形峠拠点

人形峠環境技術センター所長

青森拠点

青森研究開発センター所長

福島拠点

福島廃炉安全工学研究所長

原子力緊急時支援・研修センター

原子力緊急時支援・研修センター長

播磨放射光ＲＩラボラトリー

原子力科学研究所長

旧本部事務所

総務部長（保護責任者）
第５条の２ 拠点等に保護責任者を置く。
２ 保護責任者は、各拠点等に所在する組織（本部組織を除く。）の部長（室長（課相当の室の室長を除く。）、ディビジョン長、ラボリーダー、オフィス長及びセンター長を含む。）とし、前条第3項に定める保護管理者の事務を補助するとともに、各部室における個人情報等の適切な管理の確保に関する事務を担当する。
（保護担当者）
第６条 機構に保護担当者を置き、保護担当者は、保護管理者及び保護責任者を補佐し、各課室等における個人情報等の適切な管理の確保に関する事務を担当する。
２ 保護担当者は各課室等の長をもって充てる。
３ 個人情報等を情報システムで取り扱う場合、保護担当者は、各課室等が取り扱う当該情報システムの管理者と連携して、その任に当たる。
４ 保護管理者又は保護責任者は、所掌する組織において課室等が設置されていないことにより保護担当者が存在しない場合は、この規程に定める保護担当者が担うべき任について自ら当たる。
（監査責任者）
第７条 機構に監査責任者を置き、監査室長をもって充てる。
２ 監査責任者は、個人情報等の管理状況について監査する任に当たる。
第３章

教育研修

（教育研修）
第８条 総括保護管理者は、個人情報等の取扱いに従事する職員等に対し個人情報等の取扱いについて4理解を深め、個人情報の保護に関する意識の高揚を図るための啓発その他必要な教育研修を行う。
２ 総括保護管理者は、個人情報等を取り扱う情報システムの管理に関する事務に従事する職員等に対し、個人情報等の適切な管理のために、情報システムの管理、運用及びセキュリティ対策に関して必要な教育研修を行う。
３ 総括保護管理者は、保護管理者、保護責任者及び保護担当者に対し、課室等の現場における個人情報等の適切な管理のための教育研修を実施する。
４ 保護管理責任者は、拠点等における個人情報等の適切な管理のため、個人情報等の取扱いに従事する職員等に対して、教育研修等への参加の機会を付与する等の必要な措置を講じなければならない。
第４章

職員等の責務

（職員等の責務）
第９条 職員等は、保護管理者の指示に従い、関連する法令及び規程等の定めに基づき、個人情報等を取扱わなければならない。
第５章

個人情報の取扱い（アクセス制限）第１０条 保護担当者は、個人情報等の秘匿性等その内容に応じて、当該個人情報等にアクセスする権限を有する職員等とその権限の内容を、当該職員等が業務を行う上で必要最小限の範囲に限定するものとする。
２ アクセス権限を有しない職員等は、個人情報等にアクセスしてはならない。
３ 職員等は、アクセス権限を有する場合であっても、業務上の目的以外の目的で個人情報等にアクセスしてはならない。
（複製等の制限）第１１条 職員等が業務上の目的で個人情報等を取り扱う場合であっても、保護担当者は、次に掲げる行為については、当該個人情報等の秘匿性等その内容に応じて、当該行為を行うことができる場合を限定し、職員等は、保護担当者の指示に従い行う。
（１） 個人情報等の複製（２） 個人情報等の送信（３） 個人情報等が記録されている媒体の外部への送付又は持出し（４） その他個人情報等の適切な管理に支障を及ぼすおそれのある行為（誤りの訂正等）
第１２条 職員等は、個人情報の内容に誤り等を発見した場合には、保護担当者の指示に従い、訂正等を行わなければならない。
（媒体の管理等）
第１３条 職員等は、保護担当者の指示に従い、個人情報等が記録されている媒体を定められた場所に保管するとともに、必要があると認めるときは、耐火金庫等への保管、施錠等を行わなければならない。
（廃棄等）
第１４条 職員等は、個人情報等が不要となった場合には、保護担当者の指示に従い、当該個人情報等の復元又は判読が不可能な方法により当該情報の消去又は当該媒体の廃棄を行わなければならない。
（利用目的の特定）第１５条 保護担当者は、個人情報を取り扱うに当たっては、その利用の目的（以下「利用目的」という。）をできる限り特定しなければならない。
２ 利用目的の変更については変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲
を超えて行ってはならない。
（利用目的による制限）
第１６条 職員等は、あらかじめ本人の同意を得ないで、前条の規定により特定された利用目的の達成

5

に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはならない。
２ 職員等は、合併その他の事由により他の個人情報取扱事業者から事業を承継することに伴って個人情報を取得した場合は、あらかじめ本人の同意を得ないで、承継前における当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、当該個人情報を取り扱ってはならない。
３ 前二項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。
（１） 法令に基づく場合（２） 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
（３） 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
（４） 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
（５） 当該個人情報を学術研究の用に供する目的（以下「学術研究目的」という。）で取り扱う必要があるとき（当該個人情報を取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権
利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。
（６） 学術研究機関等に個人データを提供する場合であって、当該学術研究機関等が当該個人デー
タを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。
（不適正な利用の禁止）
第１７条 職員等は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用してはならない。
（適正な取得及び利用目的の通知等）
第１８条 職員等は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならない。
２ 職員等は、本人から個人情報を取得するときは、あらかじめその利用目的を公表している場合及び次に掲げる場合を除き、速やかに本人に対しその利用目的を通知し、又は公表しなければならない。
（１） 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合（２） 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより機構の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合（３） 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
（４） 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合
３ 職員等は、前項の規定にかかわらず、本人との間で契約を締結することに伴って契約書その他の書面（電磁的記録を含む。以下この項において同じ。）に記載された当該本人の個人情報を取得する場
合その他本人から直接書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合は、第２項各号に掲げる場合を除き、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。ただし、人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合は、この限りでない。
４ 職員等は、要配慮個人情報を取得するときは、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得なければならない。
（１） 法令に基づく場合（２） 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
（３） 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
（４） 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
（５） 当該要配慮個人情報を学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該要配慮個人情報を取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがあ6

る場合を除く。）。
（６） 学術研究機関等から当該要配慮個人情報を取得する場合であって、当該要配慮個人情報を学術研究目的で取得する必要があるとき（当該要配慮個人情報を取得する目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）（当該個人情報取扱事業者と当該学術研究機関等が共同して学術研究を行う場合に限る。）。
（７） 当該要配慮個人情報が、本人、国の機関、地方公共団体、学術研究機関等、放送機関、新聞
社、通信社その他の報道機関（報道を業として行う個人を含む。）、著述を業として行う者、宗教団体、政治団体、外国政府、外国の政府機関及び外国の地方公共団体又は国際機関により公開されている場合（８） 本人を目視し、又は撮影することにより、その外形上明らかな要配慮個人情報を取得する場
合（９） 第33条第２項各号に掲げる場合において、個人データである要配慮個人情報の提供を受けるとき。
５ 職員等は、利用目的を変更した場合は、第２項各号に掲げる場合を除き、変更された利用目的について、本人に通知し、又は公表しなければならない。
（正確性の確保等）
第１９条 職員等は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つとともに、利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去するよう努めなければならない。
２ 保護担当者は、保有個人情報が利用目的の達成に必要な範囲内で、過去又は現在の事実と合致するよう努めなければならない。
（仮名加工情報の取扱いに係る義務）第２０条 職員等は、仮名加工情報を作成し利用する場合は、法第41条に基づき適切な取扱いのために必要な措置を講じなければならない。
２ 職員等は、法令に基づく場合を除くほか、仮名加工情報（個人情報であるものを除く。）を第三者（第33条第２項各号に掲げるものを除く。）に提供してはならない。
（行政機関等匿名加工情報の取扱いに係る義務）第２１条 職員等は、行政機関等匿名加工情報を作成するときは、法第116条第１項に基づき保有個人情報を加工しなければならない。
２ 職員等は、行政機関等匿名加工情報を取り扱うに当たっては、法第121条及び第122条に基づき、適切な取扱いのために必要な措置を講じなければならない。
３ 前二項の規定は、機構から行政機関等匿名加工情報等の取扱いの委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けたものが受託した業務を行う場合について準用する。
４ 職員等は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、行政機関等匿名加工情報を提供してはならない。
（１） 法令に基づく場合（２） 保有個人情報を利用目的のために第三者に提供することができる場合において、当該保有個
人情報を加工して作成した行政機関等匿名加工情報を当該第三者に提供するとき。
（匿名加工情報の取扱いに係る義務）第２２条 職員等は、匿名加工情報（行政機関等匿名加工情報を除く。以下この条において同じ。）を第三者に提供するときは、法令を基づく場合を除き、インターネット等により、あらかじめ第三者に提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及びその提供の方法について公表するとともに、電子メール又は書面により当該第三者に対して、当該提供に係る情報が匿名加工情報である旨を明示しなければならない。
２ 職員等は、匿名加工情報を取り扱うに当たっては、法第123条に基づき適切な取扱いのために必要な措置を講じなければならない。
３ 前項の規定は、機構から匿名加工情報の取扱いの委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。
第６章

保有個人情報の開示等

7

（個人情報ファイル簿の作成及び公表）
第２３条 総括保護管理者は、法第75条、第110条及び第117条の規定に基づき機構の保有している個人
情報ファイルについて個人情報ファイル簿を作成し、公表しなければならない。
（行政機関等匿名情報の利用提案の募集等）
第２４条 保護管理責任者は、機構の保有している個人情報ファイルについて、毎年度一回以上、開始の日から30日以上の期間を定めて、行政機関等匿名加工情報の利用の提案を募集するものとする。
２ 総括保護管理者は、行政機関等匿名加工情報の利用の提案があったときは、法第114条に規定する審査基準に基づき審査しなければならない。
３ 保護管理責任者は、前項の審査を経て、当該提案が総務部長が別に定める基準に適合すると認められるときは、法第116条の規定に基づき行政機関等匿名加工情報を作成し、当該提案を行った者との間で行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結することができるものとする。
４ 前項の契約に当たっては、契約相手方より手数料を徴収するものとする。
５ 保護管理責任者は、第３項の規定により契約を締結した者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該契約を解除することができる。
（１） 偽りその他不正の手段により当該契約を締結したとき。
（２） 次の各号に定める欠格事由のいずれかに該当することとなったとき。
イ 未成年者ロ 精神の機能の障害により行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者
ハ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
ニ 禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して二年を経過しない者
ホ 行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を解除され、その解除の日から起算して二年を経過しない者
ヘ 法人その他の団体であって、その役員のうちに前各号のいずれかに該当する者があるもの（３） 当該契約において定められた事項について重大な違反があったとき。
６ 前各項に定める提案の募集、審査、契約等に係る手続等及び手数料の額については総務部長が別に定める。
（個人情報相談窓口の設置）第２５条 機構に個人情報相談窓口を設置する。
２ 個人情報相談窓口は、法令に規定される開示、訂正及び利用停止の請求等並びに行政機関等匿名加
工情報を用に供する事業に関する提案等について受け付ける。
３ 個人情報相談窓口は、次表に掲げる箇所に設置する。
個人情報相談窓口
総務部

法務課

福島廃炉安全工学研究所
原子力科学研究所

運営管理部

プロモーション・オフィス

大洗原子力工学研究所

管理部

核燃料サイクル工学研究所
人形峠環境技術センター
東濃地科学センター

総務・共生課

総務・共生課

総務・共生課
総務・共生課

総務・共生課

幌延深地層研究センター
青森研究開発センター
敦賀事業本部総務課

総務・共生課
総務・共生課

総務課

敦賀事業本部 地域共生・広報課（保有個人情報の開示、訂正及び利用停止の請求等に係る事項に限る。）

8

４

総務部法務課は、個人情報相談に係る事務の取りまとめを行う。

（保有個人情報の開示等）
第２６条 保護管理責任者は、保有個人情報の開示、訂正及び利用停止の請求に対する措置に係る決定を行う。
２ 前項に定める措置に係る手続等については総務部長が別に定める。
第７章

個人情報等の安全確保（安全確保の措置）
第２７条 保護管理者、保護責任者及び保護担当者は、本規程に定める措置を適正に講じ又は措置の状況を確認し、個人情報等の漏えい、滅失又はき損（以下「漏えい等」という。）の防止等に努め、個人情報等の安全を確保しなければならない。
（要領の策定）第２８条 保護担当者は、前条の目的を達成するため、個人情報等の秘匿性等その内容に応じて、個人情報等の取扱いに関する要領を定める。
（情報システムにおける安全の確保等）
第２９条 個人情報を扱う情報システムを管理する課室は、個人情報等（情報システムで取扱うものに限る。以下次条（第11項を除く。）において同じ。）の取扱いに当たり、その情報システム及び情報システムを設置する部屋等の管理における安全性を確保する。
（安全確保の具体的対応）
第３０条 保護担当者は、個人情報等の秘匿性等その内容に応じて、パスワード等（パスワード、ＩＣ
カード、生体情報等をいう。以下同じ。）を使用して権限を識別する機能（以下「認証機能」という。）
を設定する等のアクセス制御のために必要な措置を講ずる。
２ 保護担当者は、前項の措置を講ずる場合には、パスワード等の管理に関する定めを整備（その定期又は随時の見直しを含む。）するとともに、パスワード等の読取防止等を行うために必要な措置を講ずる。
３ 保護担当者は、個人情報等の秘匿性等その内容に応じて、当該個人情報等へのアクセス状況を記録
し、その記録（以下「アクセス記録」という。）を一定の期間保存し、及びアクセス記録を定期的に分析するために必要な措置を講ずる。
４ 保護担当者は、アクセス記録の改ざん、窃取又は不正な消去の防止のために必要な措置を講ずる。
５ 保護担当者は、個人情報等の秘匿性等その内容及びその量に応じて、当該個人情報等への不適切なアクセスの監視のため、個人情報等を含むか又は含むおそれがある一定量以上の情報が情報システム
からダウンロードされた場合に警告表示がなされる機能の設定及び当該設定の定期的確認、アクセス
記録の定期的確認等の必要な措置を講ずる。
６ 保護担当者は、個人情報等の秘匿性等その内容に応じて、情報システムの管理者権限の特権を不正に窃取された際の被害の最小化及び内部からの不正操作等の防止のための必要な措置を講ずる。
７ 保護担当者は、個人情報等を取り扱う情報システムへの外部からの不正アクセスを防止するため、ファイアウォールの設定による経路制御等の必要な措置が講じられていることを確認する。
８ 保護担当者は、不正プログラムによる個人情報等の漏えい等の防止のため、ソフトウェアに関する公開された脆弱性の解消、把握された不正プログラムの感染防止等に必要な措置（導入したソフトウ
ェアを常に最新の状態に保つことを含む。）を講ずる。
９ 職員等は、個人情報等について、一時的に加工等の処理を行うため複製等を行う場合には、その対象を必要最小限に限り、処理終了後は不要となった情報を速やかに消去する。保護担当者は、個人情報等の秘匿性等その内容に応じて、随時、消去等の実施状況を重点的に確認する。
１０ 保護担当者は、個人情報等の秘匿性等その内容に応じて、暗号化のために必要な措置を講ずる。
職員等は、これを踏まえ、その処理する個人情報等について、当該個人情報等の秘匿性等その内容に応じて、適切に暗号化を行う。
１１ 職員等は、情報システムで取り扱う個人情報の重要度に応じて、入力原票と入力内容との照合、処理前後の当該個人情報等の内容の確認、既存の個人情報等との照合等を行う。
１２ 保護担当者は、個人情報等の重要度に応じて、バックアップを作成し、分散保管するために必要

9

な措置を講ずる。
１３ 保護担当者は、個人情報等に係る情報システムに関して、外部に知られることにより個人情報等の漏えい等の発生のおそれがあるような重要な設計書、構成図等の文書については、その保管、複製、廃棄等について必要な措置を講ずる。
１４ 保護担当者は、個人情報等の秘匿性等その内容に応じて、その処理を行う端末を限定するために必要な措置を講ずる。
１５ 保護担当者は、端末（個人情報等の処理を行うものに限る。以下同じ。）の盗難又は紛失の防止のため、端末の固定、執務室の施錠等の必要な措置を講ずる。
１６ 職員等は、保護担当者が必要があると認めるときを除き、端末を外部へ持ち出し、又は外部から持ち込んではならない。
１７ 職員等は、端末の使用に当たっては、個人情報等が第三者に閲覧されることがないよう、使用状
況に応じて情報システムからログオフを行うことを徹底する等の必要な措置を講ずる。
１８ 保護担当者は、個人情報等の秘匿性等その内容に応じて、当該個人情報等の漏えい等の防止のため、スマートフォン、ＵＳＢメモリ等の記録機能を有する機器・媒体の情報システム端末等への接続の制限（当該機器の更新への対応を含む。）等の必要な措置を講ずる。
（外的環境の把握）
第３０条の２ 保護担当者は、個人情報等が外国において取り扱われる場合、当該外国の個人情報の保護に関する制度等を把握した上で、個人情報等の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。
（情報システム室における安全確保）第３１条 保護担当者は、個人情報等を取り扱う基幹的なサーバ等の機器を設置する室その他の区域（以下「情報システム室等」という。）に立ち入る権限を有する者を定めるとともに、用件の確認、入退の記録、部外者についての識別化、部外者が立ち入る場合の職員の立会い又は監視設備による監
視、外部電磁記録媒体等の持込み、利用及び持ち出しの制限又は検査等の措置を講ずる。また、個人情報等を記録する媒体を保管するための施設を設けている場合においても、必要があると認めるときは、同様の措置を講ずる。
２ 保護担当者は、必要があると認めるときは、情報システム室等の出入口の特定化による入退の管理の容易化、所在表示の制限等の措置を講ずる。
３ 保護担当者は、情報システム室等及び保管施設の入退の管理について、必要があると認めるときは、立入りに係る認証機能を設定し、及びパスワード等の管理に関する定めの整備（その定期又は随時の見直しを含む。）、パスワード等の読取防止等を行うために必要な措置を講ずる。
４ 保護担当者は、外部からの不正な侵入に備え、情報システム室等に施錠装置、警報装置、監視設備の設置等の措置を講ずる。
５ 保護担当者は、情報システム室等及びサーバ等の機器に対し、災害等に備えるための措置を講ずる。
第８章

個人情報等の提供及び業務の委託等（保有個人情報の提供）
第３２条 職員等は、法令に基づく場合を除き、利用目的以外の目的のために保有個人情報を提供してはならない。
２ 保護管理者は、法第69条第2項第3号及び第4号の規定に基づき行政機関及び独立行政法人等以外の者に保有個人情報を提供する場合には、原則として、提供先における利用目的、利用する業務の根拠
法令、利用する記録範囲及び記録項目、利用形態等について書面を取り交わす。
３ 保護管理者は、法第69条第2項第3号及び第4号の規定に基づき行政機関及び独立行政法人等以外の者に保有個人情報を提供する場合には、安全確保の措置を要求するとともに、必要があると認めるときは、提供前又は随時に実地の調査等を行い、措置状況を確認してその結果を記録するとともに、改善要求等の措置を講ずる。
４ 保護管理者は、法第69条第2項第3号の規定に基づき行政機関又は独立行政法人等に保有個人情報を提供する場合において、必要があると認めるときは、第1項及び第2項に規定する措置を講ずる。
（個人データの第三者提供の制限）
第３３条 職員等は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第10

三者に提供してはならない。
（１） 法令に基づく場合（２） 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
（３） 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
（４） 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
（５） 当該個人データの提供が学術研究の成果の公表又は教授のためやむを得ないとき（個人の権
利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。
（６） 当該個人データを学術研究目的で提供する必要があるとき（当該個人データを提供する目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）（機構と当該第三者が共同して学術研究を行う場合に限る。）。
（７） 当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。
２ 次に掲げる場合において、当該個人データの提供を受ける者は、前項の規定の適用については、第三者に該当しないものとする。
（１） 機構が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託することに伴って当該個人データが提供される場合（２） 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合（３） 特定の者との間で共同して利用される個人データが当該特定の者に提供される場合であって、その旨並びに共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的並びに当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき。
３ 職員等は、前項第３号に規定する個人データ管理について責任を有する者の氏名、名称若しくは住所又は法人にあっては、その代表者の氏名に変更があったときは遅滞なく、同号に規定する利用する者の利用目的又は当該責任を有する者を変更しようとするときはあらかじめ、その旨について、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置かなければならない。
（外国にある第三者への提供の制限）
第３４条 職員等は、外国（本邦の域外にある国又は地域をいう。以下この条において同じ。）（個人の権利利益を保護する上で我が国と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している外国として個人情報の保護に関する法律施行規則で定めるものを除く。以下この条及び同号において同じ。）にある第三者（個人データの取扱いについて法第４章第２節の規定の趣旨に沿った措置（第３項において「相当措置」という。）の実施が確保されている者又は個人情報の取扱いに係る国際的な枠組みに基づく認定を受けている者を除く。以下この項及び次項並びに同号において同じ。）に個人データを提供する場合には、第33条第１項各号に掲げる場合を除くほか、あらかじめ外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意を得なければならない。この場合においては、同条の規定は、適用しない。
２ 職員等は、前項の規定により本人の同意を得ようとする場合には、書面の交付による方法等により次に掲げる情報を当該本人に提供しなければならない。
（１） 当該外国の名称（２） 適切かつ合理的な方法により得られた当該外国における個人情報の保護に関する制度に関する情報（３） 当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報
３ 保護担当者は、個人データを外国にある第三者（第１項に規定する体制を整備している者に限る。）に提供した場合には、当該第三者による相当措置の継続的な実施を確保するために必要な次の措置を講ずるとともに、本人の求めに応じて当該必要な措置に関する情報を当該本人に提供しなければならない。
（１） 当該第三者による相当措置の実施状況並びに当該相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのあ11

る当該外国の制度の有無及びその内容を、適切かつ合理的な方法により、定期的に確認すること。
（２） 当該第三者による相当措置の実施に支障が生じたときは、必要かつ適切な措置を講ずるとともに、当該相当措置の継続的な実施の確保が困難となったときは、個人データの当該第三者への提供を停止すること。
（第三者提供に係る記録の作成等）
第３５条 職員等は、第33条第１項又は第34条第１項の規定により個人データを第三者（法第16条第2項各号に掲げる者を除く。以下この条及び次条において同じ。）に提供したときは、その都度次に掲げる事項に関する記録を文書又は電磁的記録を用いた方法で作成しなければならない。ただし、当該個人データの提供が第33条第１項各号又は第２項各号のいずれか（前条第１項の規定による個人デー
タの提供にあっては、第33条第１項各号のいずれか）に該当する場合は、この限りでない。
（１） 第33条第１項又は第34条第１項の本人の同意を得ている旨（２） 当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人。第30条第2項第３号において同じ。）の氏名（不特定かつ多数の者に対して提供したときは、その旨）（３） 当該個人データによって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる事項（４） 当該個人データの項目
２ 当該第三者に対し継続的に若しくは反復して個人データを提供したとき、又は当該第三者に対し継続的に若しくは反復して個人データを提供することが確実であると見込まれるときの前項の記録は、一括して作成することができる。
３ 前項の規定にかかわらず、第33条第１項及び第34条第１項の規定により、本人に対する物品又は役務の提供に関連して当該本人に係る個人データを第三者に提供した場合において、当該提供に関して作成された契約書その他の書面に第１項各号に定める事項が記載されているときは、当該書面をもって第１項の当該事項に関する記録に代えることができる。
４ 第１項各号に定める事項のうち、既に第１項に規定する方法により作成した記録（当該記録を保存している場合におけるものに限る。）に記録されている事項と内容が同一であるものについては、前項の当該事項の記録を省略することができる。
５ 保護担当者は、第１項の記録を、当該記録を作成した日から次に掲げる期間保存しなければならない。
（１） 第３項に規定する方法により記録を作成した場合 最後に当該記録に係る個人データの提供を行った日から起算して一年を経過するまでの間（２） 第２項に規定する方法により記録を作成した場合 最後に当該記録に係る個人データの提供を行った日から起算して三年を経過する日までの間（３） 前２号以外の場合 三年（第三者提供を受ける際の確認等）
第３６条 職員等は、第三者から個人データの提供を受けるに際しては、第三者からの申告等により、次に掲げる事項の確認を行わなければならない。ただし、当該個人データの提供が第33条第１項各号又は第２項各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
（１） 当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名（２） 当該第三者による当該個人データの取得の経緯
２ 職員等は、前項の確認を行ったときは、当該第三者から個人データの提供を受けた都度、速やかに文書又は電磁的記録を用いた方法で、次項に掲げる事項に関する記録を作成しなければならない。ただし、当該第三者から継続的に若しくは反復して個人データの提供を受けたとき、又は当該第三者から継続的に若しくは反復して個人データの提供を受けることが確実であると見込まれるときの記録
は、一括して作成することができる。
（１） 個人情報取扱事業者から第33条第１項又は第34条第１項の規定による個人データの提供を受けた場合 次のイ及びロに掲げる事項
イ 第33条第１項又は第34条第１項の本人の同意を得ている旨
ロ 第１項各号に掲げる事項
ハ 当該個人データによって識別される本人の氏名その他の本人を特定するに足りる事項
ニ 当該個人データの項目（２） 第三者（個人情報取扱事業者に該当する者を除く。）から個人データの提供を受けた場合 第12

１号ロからニまでに掲げる事項
３ 前項の規定にかかわらず、本人に対する物品又は役務の提供に関連して第三者から当該本人に係る個人データの提供を受けた場合において、当該提供に関して作成された契約書その他の書面に第２項各号に定める事項が記載されているときは、当該書面をもって第２項の当該事項に関する記録に代えることができる。
４ 第２項各号に掲げる事項のうち、既に第１項に規定する方法により作成した第２項の記録（当該記
録を保存している場合におけるものに限る。）に記録された事項と内容が同一であるものについては、第２項の当該事項の記録を省略することができる。
５ 保護担当者は、前項の記録を、当該記録を作成した日から次に掲げる期間保存しなければならない。
（１） 第３項に規定する方法により記録を作成した場合 最後に当該記録に係る個人データの提供を受けた日から起算して一年を経過する日までの間（２） 第２項ただし書に規定する方法により記録を作成した場合 最後に当該記録に係る個人デー
タの提供を受けた日から起算して三年を経過する日までの間（３） 前２号以外の場合 三年（業務の委託等）
第３７条 個人情報等の取扱いに係る業務（行政機関等匿名加工情報の作成を含む。以下同じ。）を外部に委託する場合には、契約権限を有する者は、個人情報の適切な管理を行う能力を有しない者を選定してはならない。また、契約書に、次の各号に掲げる事項を明記するとともに、委託先における個人情報管理に係る責任者及び業務従事者の管理及び実施体制、個人情報管理の状況に係る検査に関する事項等の必要な事項について書面その他合理的な方法により確認する。
（１） 個人情報に関する秘密保持、目的外利用の禁止等の義務（２） 再委託（再委託先が委託先の子会社（会社法（平成17年法律第86号）第２条第１項第３号に規定する子会社をいう。）である場合も含む。本号及び第３項において同じ。）の制限又は事前承認等再委託に係る条件に関する事項（３） 個人情報の複製等の制限に関する事項（４） 個人情報の漏えい等の事案の発生時における対応に関する事項（５） 委託終了時における個人情報の消去及び媒体の返却に関する事項（６） 違反した場合における契約解除、損害賠償責任その他必要な事項
２ 個人情報等の取扱いに係る業務を外部に委託する場合には、委託する業務に係る個人情報等の秘匿性等その内容やその量等に応じて、委託先における管理体制及び実施体制や個人情報の管理状況の確認を行う。確認は、少なくとも年１回以上、原則として実地検査により行う。
３ 委託先において、個人情報等の取扱いに係る業務が再委託される場合には、委託先に第１項の措置を講じさせるとともに、再委託される業務に係る個人情報等の秘匿性等その内容に応じて、委託先を通じて又は委託元自らが前項の措置を実施する。個人情報等の取扱いに係る業務について再委託先が再々委託を行う場合以降も同様とする。
４ 個人情報等の取扱いに係る業務を派遣労働者によって行わせる場合には、契約権限を有する者は、労働者派遣契約書に秘密保持義務等個人情報の取扱いに関する事項を明記しなければならない。
５ 個人情報等を提供又は業務委託する場合には、漏えい等による被害発生のリスクを低減する観点か
ら、提供先の利用目的、委託する業務の内容、個人情報等の秘匿性等その内容などを考慮し、必要に応じ、氏名を番号に置き換える等の匿名化措置を講ずる。
第９章

安全確保上の問題への対応（事案の報告及び再発防止措置等）
第３８条 個人情報等の漏えい等安全確保の上で問題となる事案又は問題となる事案の発生のおそれが生じた場合は、情報セキュリティ管理規程（18（規程）第26号）に定める情報セキュリティインシ
デントへの対処に基づき対応する。
２ 前項の定めにかかわらず、J-PARCセンターの管理する個人情報等の漏えい等安全確保の上で問題となる事案又は問題となる事案の発生のおそれが生じた場合は、J-PARCセンターにおける情報セキュリ
ティの管理について（18（達）第56号）に定める情報セキュリティインシデントへの対処に基づき対応する。
３ 個人情報等の漏えい等安全確保の上で問題となる事案又は問題となる事案の発生のおそれを認識した職員等は、直ちに外部からの不正アクセスや不正プログラムの感染が疑われる当該端末等のＬＡ

13

Ｎケーブルを抜くなど、被害拡大防止のため行い得る応急措置を行う。
４ 保護管理者、保護責任者及び保護担当者は、被害の拡大防止又は復旧等のために必要な措置を速やかに講じなければならない。ただし、前項に定める応急措置がなされていない場合は、かかる措置については直ちに自ら措置するものとする。
５ 保護管理者は、発生した事案の原因を分析し、再発防止のために必要な措置を講じなければならない。
６ 総括保護管理者は、発生した事案の内容、影響等に応じて、事実関係及び再発防止策の公表、当該事案に係る個人情報等の本人への対応等の措置を講じなければならない。
７ 総括保護管理者は、以下の各号のいずれかに該当する事案の場合、当該事案の内容、経緯、被害状況等（報告をしようとする時点において把握しているものに限る。）について、速やかに個人情報保護委員会に報告を行うものとする。ただし、機構が他の個人情報取扱事業者又は行政機関等から当該個人データの取扱いの全部又は一部の委託を受けた場合であって、当該事態が生じた旨を速やかに当該他の個人情報取扱事業者又は行政機関等に通知した場合は、この限りでない。
（１） 要配慮個人情報が含まれる個人データ（高度な暗号化その他の個人の権利利益を保護するために必要な措置を講じたものを除く。以下この条において同じ。）の漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態（２） 不正に利用されることにより財産的被害が生じるおそれがある個人データの漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態（３） 不正の目的をもって行われたおそれがある機構に対する行為による個人データ（機構が取得し、又は取得しようとしている個人情報であって、個人データとして取り扱われることが予定されているものを含む。）の漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態（４） 個人データに係る本人の数が千人を超える事態が発生し、又は発生したおそれがある事態
８ 総括保護管理者は、前項各号に定める事態を知った後、当該事態の状況に応じて速やかに、本人に対し、以下に定める事項を通知しなければならない。ただし、本人への通知が困難な場合であって、個人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。
（１） 概要（２） 漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある個人データ（前項第３号に定める事態については、同号に規定する個人情報を含む。次項第２号及び第３号において同じ。）の項目（３） 二次被害又はそのおそれの有無及びその内容（４） その他参考となる事項
９ 総括保護管理者は、第７項各号に定める事態を知った日から３０日以内（当該事態が第７項第３号に定めるものである場合にあっては、６０日以内）に、当該事態に関する以下に定める事項を個人情報保護委員会に報告しなければならない。
（１） 概要（２） 漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある個人データの項目（３） 漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある個人データに係る本人の数（４） 原因（５） 二次被害又はそのおそれの有無及びその内容（６） 本人への対応の実施状況（７） 公表の実施状況（８） 再発防止のための措置（９） その他参考となる事項
第１０章

監査及び点検の実施（監査）第３９条 監査責任者は、個人情報等の適正な管理を検証するため、本規程に定める措置の状況を含む機構における個人情報の管理状況について定期に及び必要に応じ随時に監査を行い、その結果を総括
保護管理者に報告するものとする。
（点検）第４０条 保護担当者は、各課室等における個人情報等の記録媒体、処理経路、保管方法等について、
定期に及び必要に応じ随時に点検を行い、その結果を保護管理者又は保護責任者に報告するものとす
る。

14

２

保護責任者は、前項の報告を受けた場合は、速やかに当該報告に含まれる点検結果について所掌する組織における保護管理者に報告するものとする。
３ 保護管理者は、前二項の報告を受け、必要があると認めるときは、速やかに当該報告に含まれる点
検結果について総括保護管理者に報告するものとする。
（評価及び見直し）第４１条 総括保護管理者、保護管理者等は、点検の結果を踏まえ、実効性等の観点から個人情報等の適切な管理のための措置について評価し、必要があると認めるときは、その見直し等の措置を講ずる。
（行政機関との連携）
第４２条 機構は、「個人情報の保護に関する基本方針」（平成16年４月２日閣議決定）４を踏まえ、文部科学省、経済産業省及び原子力規制委員会と緊密に連携して、その保有する個人情報の適切な管
理を行う。
附 則
この規程は平成17年10月1日から施行する。
附 則（平成19年5月31日 19（規程）第21号）
この規程は平成19年5月31日から施行し、平成19年4月1日から適用する。
附 則（平成20年2月26日 19（規程）第68号）
この規程は平成20年2月26日から施行し、平成20年2月12日から適用する。
附 則（平成21年4月1日 21（規程）第13号）
この規程は平成21年4月1日から施行する。
附 則（平成22年10月1日 22（規程）第34号）
この規程は平成22年10月1日から施行する。
附 則（平成26年4月1日 26（規程）第22号）
この規程は平成26年4月1日から施行する。
附 則（平成26年9月30日 26（規程）第54号）
この規程は平成26年10月1日から施行する。
附 則（平成27年3月23日 26（規程）第128号）
この規程は平成27年4月1日から施行する。
附 則（平成27年12月1日 27（規程）第58号）
この規程は平成27年12月15日から施行する。
附 則（平成28年3月28日 27（規程）第141号）
この規程は平成28年4月1日から施行する。
附 則（平成29年3月21日 28（規程）第88号）
この規程は平成29年4月1日から施行する。
附 則（平成29年5月23日 29（規程）第7号）
この規程は平成29年5月30日から施行する。
附 則（平成30年3月19日 29（規程）第116号）
この規程は平成30年4月1日から施行する。
附 則（平成30年12月19日 30（規程）第54号）
この規程は平成31年1月1日から施行する。
附則（平成31年3月25日

30（規程）第95号）

15

この規程は平成31年4月1日から施行する。
附 則（令和2年10月13日 令02（規程）第50号）
この規程は令和2年10月13日から施行する。
附 則（令和3年3月24日 令02（規程）第118号）
この規程は令和3年4月1日から施行する。
附 則（令和3年9月17日 令03（規程）第28号）
この規程は令和3年10月1日から施行する。
附 則（令和4年2月1日 令03（規程）第83号）
この規程は令和4年2月1日から施行する。
附 則（令和4年3月25日 令03（規程）第123号）
１ この規程は令和4年4月1日から施行する。
２ この規程による改正後の第38条第２項の規定は、この規程の施行日後最初に行われるJ-PARCセンターにおける情報セキュリティの管理について（18(達)第56号）の改正の施行日から適用し、同日前に
J-PARCの管理する個人情報等の漏えい等安全確保の上で問題となる事案又は問題となる事案の発生のおそれを認識した職員等は、直ちに外部からの不正アクセスや不正プログラムの感染が疑われる当該端末等のＬＡＮケーブルを抜くなど、被害拡大防止のため行い得る応急措置を行い、保護担当者を通じて当該個人情報等を管理する保護管理者及び所属長に報告しなければならない。
附 則（令和5年3月27日 令04（規程）第70号）
この規程は、令和5年4月1日から施行する。
附 則（令和6年3月28日 令05（規程）第71号）
この規程は、令和6年4月1日から施行する。
附 則（令和6年10月30日 令06（規程）第93号）
この規程は、令和6年11月1日から施行する。

16