2021 年 11 月 26 日
各位
本社所在地
会 社 名
代 表 者
コード番号
問合せ先
電話番号
Ｕ Ｒ Ｌ

東京都新宿区北新宿二丁目 21 番１号
RIZAP グループ株式会社
代表取締役社長
瀬 戸健
2928 札幌証券取引所アンビシャス
取締役
鎌 谷 賢 之03-5337-1337
https://www.rizapgroup.com/

財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備および内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ
当社は、金融商品取引法第 24 条の４の４第１項に基づき、関東財務局に提出しております第 16 期（2019 年３月期）、第 17 期（2020 年３月期）、第 18 期（2021 年３月期）の内部統制報告書において、開示すべき重要な不備があり、当社の財務報告に係る内部統制は有効でない旨を記載した内部統制報告書の訂正報告書を関東財務局に提出いたしますので、下記のとおりお知らせいたします 。
また、本日公表の「過年度の有価証券報告書等および決算短信等の訂正に関するお知らせ」に記載のとおり、過年度の有価証券報告書等の訂正報告書を関東財務局へ提出しその内容を開示いたします 。
株主・投資家の皆様をはじめお取引先および関係者の皆様には、ご迷惑とご心配をおかけしますことをお詫び申し上げます。
記
１．開示すべき重要な不備の内容
当社グループの連結子会社における経費の発生状況・会計処理状況の再点検を行っていたところ、2019 年４月より適用が開始された IFRS 第 16 号「リース」の適用開始時点での会計処理を検討する際に当社の連結子会社であった㈱ワンダーコーポレーション（現在、当社連結子会社 REXT㈱の子会社）から提出されたリース契約に関する報告から、一部の賃貸借契約が漏れていたことが、上記当社の会計処理の再点検において判明いたしました。これら当社側での確認結果を踏まえ、当事業年度および過年度の連結財務諸表等に影響を及ぼす可能性があると判断し、IFRS 第 16 号を含む会計処理を再確認した結果、第 16 期通期（2019 年３月期）以降についての連結財務諸表等を訂正することといたしました。また、その他記載事項についても、当社にて確認を行ったところ、IFRS 第 16 号適用開始前の期である第 14 期（2017 年３月期）から第 18 期（2021 年３月期）において、連結財務諸表注記の法人所得税注記等の記載についての誤りがあり、これら注記についても過年度の有価証券報告書等にて訂正をいたしました。さらに、当事業年度および過年度の連結決算において、重要性がないため訂正を行っていなかった他の未修正事項の修正もあわせて行っております。
2019 年３月期における、法人所得税注記の誤りは、連結子会社から収集した注記情報において財務諸表関連情報注記のようなシステム的に整合性が検証される統制がなく、分析等の手法に頼らざるを得ず網羅性を検証する統制が十分機能していなかったことに起因しています。
また、連結子会社に点在する経理部門から IFRS 第 16 号「リース」の適用に向けてリース契約に関する情報収集の際に対象とすべきリース契約についての認識が十分に共有されていなかったこと、リース契約に関する情報収集の業務手順が不十分であったことにより適用対象となる契約の網羅性が確保されていなかったことに起因しています。以上のことから、当社の決算・財務報告プロセスに係る内部統制において、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。

1２．事業年度末日までに是正できなかった理由
上記の財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備につきましては、当該事項の判明が当事業年度の末日後であったため、当事業年度の末日までに是正することができませんでした。
３．開示すべき重要な不備の是正方針
当社は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性を認識しており、決算・財務報告プロセスにおいて、当社グループの連結子会社における経理部門社員の RIZAP ビジネスイノベーション㈱（当社連結子会社：企業のバックオフィス業務の受託等）への集約による経理機能の強化、経理部門のさらなる専門知識の向上、グループ会社から収集した注記情報に対する分析手法のさらなる強化に加え、IFRS 第 16 号を中心とした連結決算手続きにおける業務手順の見直しを図り、税務システムの導入を図ることによる網羅的な情報収集を検討し、再発防止の徹底に努め、財務報告の信頼性を確保していく方針であります。
４．連結財務諸表および財務諸表に与える影響
上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正事項は、全て連結財務諸表等に反映しております。
５．連結財務諸表および財務諸表監査報告における監査意見
無限定適正意見です。
６．訂正対象となる内部統制報告書および訂正の内容
第 16 期(自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日)
第 17 期(自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日)
第 18 期(自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日)（訂正の内容）上記の各内部統制報告書のうち、３【評価結果に関する事項】を以下のとおり訂正いたします。
訂正箇所はを付して表示しています。

なお、第 17 期、第 18 期の報告書において訂正内容は同一であります。
第 16 期における訂正の内容
３【評価結果に関する事項】（訂正前）
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。
（訂正後）
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすものであり、開示すべき重要な不備であると捉え、当事業年度末日時点における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断した。
記
当社グループの連結子会社における経費の発生状況・会計処理状況の再点検を行っていたところ、2019 年４月より適用が開始された IFRS 第 16 号「リース」の適用開始時点での会計処理を検討する際に当社の連結子会社であった㈱ワンダーコーポレーション（現在、当社連結子会社 REXT㈱の子会社）から提出されたリース契約に関する報告から、一部の賃貸借契約が漏れていたことが、上記当社の会計処理の再点検において判明いたしました。これら当社側での確認結果を踏まえ、当事業年度および過年度の連結財務諸表等に影響を及ぼす可能性があると判断し、IFRS 第 16 号を含む会計処理を再確認した結果、第 16 期通期（2019 年３月期）以降2についての連結財務諸表等を訂正することといたしました。また、その他記載事項についても、当社にて確認を行ったところ、IFRS 第 16 号適用開始前の期である第 14 期（2017 年３月期）から第 18 期（2021 年３月期）
において、連結財務諸表注記の法人所得税注記等の記載についての誤りがあり、これら注記についても過年度の有価証券報告書等にて訂正をいたしました。さらに、当事業年度および過年度の連結決算において、重要性がないため訂正を行っていなかった他の未修正事項の修正もあわせて行っております。
2019 年３月期における、法人所得税注記の誤りは、連結子会社から収集した注記情報において財務諸表関連情報注記のようなシステム的に整合性が検証される統制がなく、分析等の手法に頼らざるを得ず網羅性を検証する統制が十分機能していなかったことに起因しています。以上のことから、当社の決算・財務報告プロセスに係る内部統制において、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。
上記の財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備につきましては、当該事項の判明が当事業年度の末日後であったため、当事業年度の末日までに是正することができませんでした。
なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する修正事項は、全て連結財務諸表等に反映しております。
当社は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性を認識しており、決算・財務報告プロセスにおいて、当社グループの連結子会社における経理部門社員の RIZAP ビジネスイノベーション㈱（当社連結子会社：企業のバックオフィス業務の受託等）への集約による経理機能の強化、経理部門のさらなる専門知識の向上、グループ会社から収集した注記情報に対する分析手法のさらなる強化に加え、税務システムの導入を図ることによる網羅的な情報収集を検討し、再発防止の徹底に努め、財務報告の信頼性を確保していく方針であります。
第 17 期および第 18 期における訂正の内容
３【評価結果に関する事項】（訂正前）
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。
（訂正後）
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすものであり、開示すべき重要な不備であると捉え、当事業年度末日時点における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断した。
記
当社グループの連結子会社における経費の発生状況・会計処理状況の再点検を行っていたところ、2019 年４月より適用が開始された IFRS 第 16 号「リース」の適用開始時点での会計処理を検討する際に当社の連結子会社であった㈱ワンダーコーポレーション（現在、当社連結子会社 REXT㈱の子会社）から提出されたリース契約に関する報告から、一部の賃貸借契約が漏れていたことが、上記当社の会計処理の再点検において判明いたしました。これら当社側での確認結果を踏まえ、当事業年度および過年度の連結財務諸表等に影響を及ぼす可能性があると判断し、IFRS 第 16 号を含む会計処理を再確認した結果、第 16 期通期（2019 年３月期）以降についての連結財務諸表等を訂正することといたしました。また、その他記載事項についても、当社にて確認を行ったところ、IFRS 第 16 号適用開始前の期である第 14 期（2017 年３月期）から第 18 期（2021 年３月期）において、連結財務諸表注記の法人所得税注記等の記載についての誤りがあり、これら注記についても過年度の有価証券報告書等にて訂正をいたしました。さらに、当事業年度および過年度の連結決算において、重要性がないため訂正を行っていなかった他の未修正事項の修正もあわせて行っております。
上記の誤りは、連結子会社に点在する経理部門から IFRS 第 16 号「リース」の適用に向けてリース契約に関3

する情報収集の際に対象とすべきリース契約についての認識が十分に共有されていなかったこと、リース契約に関する情報収集の業務手順が不十分であったことにより適用対象となる契約の網羅性が確保されていなかったことに起因しています。また、法人所得税注記についても同様に、連結子会社からの情報収集の際に報告の網羅性が確保されていなかったことに起因しています。以上のことから、当社の決算・財務報告プロセスに係る内部統制において、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。
上記の財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備につきましては、当該事項の判明が当事業年度の末日後であったため、当事業年度の末日までに是正することができませんでした。
なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する修正事項は、全て連結財務諸表等に反映しております。
当社は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性を認識しており、決算・財務報告プロセスにおいて、当社グループの連結子会社における経理部門社員の RIZAP ビジネスイノベーション㈱（当社連結子会社：企業のバックオフィス業務の受託等）への集約による経理機能の強化、経理部門のさらなる専門知識の向上、
IFRS 第 16 号を中心とした連結決算手続きにおける業務手順の見直しを図り、再発防止の徹底に努め、財務報告の信頼性を確保していく方針であります。
以上

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