公益財団法人東邦人財育成・社会貢献財団定款

定款

第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人東邦人財育成・社会貢献財団と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を京都市中京区に置く。

第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、学業に専念したいとの強い意志がありながら、経済的理由により修学が困難な者に対し奨学援護を行う事業や、学生たちの安心かつ充実した修学環境の実現のための教育施設、研究施設のための支援事業を行い、社会に有用の人財を育成すること、並びに地球温暖化対策をはじめ、持続可能な社会づくりのための研究や活動に対する支援を通じ、安心して暮らせる社会を次世代に残すことへ貢献することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 奨学金の支給(2) 教育施設、研究施設を充実させるための支援助成(3) 持続可能な社会づくりのための研究や活動に対する支援助成(4) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は、日本全国において行う。

第３章

資産及び会計（財産の拠出）
第５条

設立者の氏名及び住所並びにこの法人の設立に際して設立者が拠出する財産及びその価額は、次の通りとする。
設立者

佐伯希彦

住 所

京都市山科区西野大鳥井町 55 番地の 37

拠出財産及びその価額 現金 300 万円-1-

（基本財産）第６条

この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会及び評議員会で定めた財産を基本財産とする。
２

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分又は担保に提供しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を受けなければならない。
（事業年度）
第７条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第８条 この法人の事業計画書、収支予算書及び資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の決議を経て、直近の評議員会に報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第９条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の決議を経て定時評議員会へ提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２

前項の規定により報告され、又は承認を受けた書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
３

貸借対照表は、定時評議員会の終結後遅滞なく、公告しなければならない。

-2-（公益目的取得財産残額の算定）
第 10 条 代表理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 2 項第 4 号の書類に記載するものとする。
（剰余金の不分配）
第 11 条 この法人は、剰余金の分配を行わない。

第４章

評議員

（評議員）
第 12 条 この法人に評議員 3 名以上を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 13 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会において行う。
２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の1 を超えないものであること
イ

当該評議員及びその配偶者又は 3 親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者

ホハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニまでに掲げる者の 3 親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること
イ

理事ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）である者

①

国の機関

②

地方公共団体③

独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人-3-

④

国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条第 3 項に規定する大学共同利用機関法人⑤

地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第 4 条第 1 項 8 号の規定の適用を受けるものをいう。
）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）
３

評議員のうちには、評議員のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者（租税特別措置法施行令第 25 条の 17 第 6 項第 1 号に規定するものをいう。以下同じ。
）の数の合計数が、評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることとなってはならない。

４

評議員は、この法人又はその子法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。

（任期）
第 14 条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３

評議員は第 12 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬）
第 15 条 評議員に対して、各事業年度の総額が 50 万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を支給することができる。

第５章

評議員会

（構成）
第 16 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第 17 条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 評議員、理事及び監事の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 評議員及び役員の報酬等に関する規程(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) 基本財産の処分、担保又は除外の承認-4-

(8) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定める事項（開催）
第 18 条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後 3 箇月以内に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 19 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２

評議員は、代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（招集の通知）第 20 条 代表理事は、評議員会の日の 3 日前までに、評議員に対して、評議員会の日時及び場所並びに目的である事項その他法令で定める事項を記載した書面をもって通知を発しなければならない。ただし、政令で定めるところにより評議員の承諾を得た場合には電磁的方法により通知を発することができるものとする。
２

前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議長）
第 21 条 評議員会の議長は、出席評議員の中から互選で選ぶ。
（決議）
第 22 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の額(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 定款の変更(5) 基本財産の処分、担保又は除外の承認(6) その他法令又はこの定款で定める事項
３

前２項の規定にかかわらず、理事が評議員会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
４

評議員、理事又は監事を選任する決議に際しては、候補者ごとに決議を行わなければなら
-5-

ない。
（議事録）
第 23 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２

議長は、前項の議事録に記名押印する。

第６章

役員

（役員の設置）
第 24 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 3 名以上(2) 監事 1 名以上
２

理事のうち、1 名を代表理事とする。また、代表理事以外の理事を業務執行理事（理事会の決議によってこの法人の業務を執行する理事として選定されたものをいう。以下同じ。）とすることができる。
（役員の選任）第 25 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２

代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

監事には、この法人の理事及び評議員並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
４

理事のうちには、理事のいずれか 1 人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。監事についても、同様とする。
５

他の同一の団体（公益法人又はこれに準ずるものとして政令で定めるものを除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして政令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても、同様とする。
（理事の職務及び権限）
第 26 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
２

代表理事は、法令及びこの定款の定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３

代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

-6-

（監事の職務及び権限）
第 27 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 28 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。また、増員された理事の任期は、他の在任理事の任期の満了する時までとする。
４

理事又は監事が第 24 条第 1 項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 29 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、その理事又は監事を評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき（報酬等）
第 30 条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
（取引の制限）第 31 条 理事は、次に掲げる取引をしようとする場合には、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
(1) 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにするこの法人との取引(3) この法人がその理事の債務を保証することその他その理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２

前項の取引をした理事は、その取引後、遅滞なく、その取引について重要な事実を理事会に報告しなければならない。
（責任の一部免除又は限定）-7-

第 32 条 この法人は、理事又は監事（理事又は監事であった者を含む。
）の一般法人法第 198条において準用する同法第 111 条第 1 項の賠償責任について、法令の定める要件を満たす場
合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令で定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２

この法人は、非業務執行理事等との間で、前項の賠償責任について、法令の定める要件を満たす場合には賠償責任を限定する旨の契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、一般法人法第 198 条で準用する同法第 113 条の規定による最低責任限度額とする。

第７章

理事会

（構成）
第 33 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 34 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（招集）
第 35 条 理事会は、代表理事が招集する。
２

代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

３

代表理事は、理事会の開催日の 3 日前までに、各理事及び各監事に対して、招集の通知を発しなければならない。
４

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第 36 条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。
（決議）
第 37 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

この法人が保有する株式（出資）について、その株式（出資）の発行会社に対して株主（出資者）としての権利を行使する場合には、次に掲げる事項を除き、あらかじめ理事会において理事総数（現在数）の３分の２以上の承認を受けなければならない。
(1) 配当の受領-8-(2) 無償新株式の受領(3) 株主割当増資への応募(4) 株主宛配付書類の受領
３前２項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。但し、監事が当該提案について異議を述べたときは、この限りでない。
（報告の省略）第 38 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場
合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、第 26 条第 3 項に規定する報告については、この限りでない。
（議事録）
第 39 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。ただし、代表理事が出席しない場合には、出席した理事及び監事の全員が記名押印する。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 40 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２

前項の規定は、この定款の第 3 条（目的）及び第 4 条（事業）及び第 13 条（評議員の選任及び解任）についても適用する。
（解散）
第 41 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 42 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場
合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

-9-

（残余財産の帰属）
第 43 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人であって租税特別措置法第 40 条第 1 項に規定する公益法人等又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

公告の方法

（公告の方法）第 44 条 この法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。

第１０章

附則

（設立時評議員）
第 45 条 この法人の設立時評議員は、次のとおりとする。
設立時評議員

竹村善人

設立時評議員

夜久均

設立時評議員佐伯祐左（設立時役員）
第 46 条 この法人の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は、次のとおりとする。
設立時理事

佐伯希彦

設立時理事

藤田能孝

設立時理事

三木恒治

設立時代表理事
設立時監事

京都市山科区西野大鳥井町５５番地の３７ 佐伯希彦
平岩倉一

（最初の事業年度）
第 47 条 この法人の最初の事業年度は、この法人成立の日から令和 5 年 3 月 31 日までとする。
（法令の準拠）第 48 条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。
附則 この定款は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 4 条の規定による公益認定を受けた日から施行する。

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