２．補助利用及び参加条件
2-1．補助対象者（利用条件）
2-1-1．補助対象者
補助適用対象者は、日本国内に居住する者とします。
※インバウンド旅行者、日本国籍の海外居住者は対象外。外国籍の日本国内居住者は対象です。

2-1-2．利用条件
いわて旅応援プロジェクト第３弾の利用にあたっては、新型コロナウイルス感染症予防接種証明書（３回以上）または、旅行開始日または宿泊開始日において、有効期間内のPCR 検査等の検査結果通知書（陰性）の提示が必要です。
※ワクチン検査パッケージの有効期間は、初泊にて陰性証明が確認できればその旅行全体に適用。ただし２泊目以降は初泊でないことの証明が必要（初泊でないことの証明書類：初泊施設の領収書・全体の行程表・宿泊証明など）※12歳未満については、同居する監護者が同伴する場合、提示不要。
※学校等の活動は、適用除外（予防接種証明書または検査結果通知書の提示が不要）となる場合もあり。

2-1-３．利用条件を確認するための証明書類
国の新型コロナウイルス感染症対策の方針に則り、いわて旅応援プロジェクト第３弾をご利用の際は２種類の証明書が必要です。
①居住地を確認できる身分証明書②予防接種証明書(３回以上)または、PCR 検査等の検査結果通知書(陰性)※代表者の方だけではなくいわて旅応援プロジェクト第３弾の補助を受けようとする同行者全員の確認が必要です。
ご注意事項●宿泊施設や旅行会社が確認を行う際に、居住地及び予防接種済証等又は検査結果通知書の確認ができない方の補助適用はできません。
●同行者等が対象外であることが発覚した場合は、補助適用外の方分は正規料金でお支払いいただきます。
●対象者のなりすましや、虚偽の申告があった場合は、不正受給として補助分をご返金いただきます。
●居住地や利用条件を満たすことを確認するために必要な書類の貸し借りが発覚した場合は、不正受給として補助分をご返金いただきます。
●なりすまし、虚偽の申告、転売、転売商品の購入については、法令により罰せられる可能性がありますのでご注意ください。

①居住地を確認できる身分証明書の提示
いわて旅応援プロジェクト第３弾補助適用希望者は、申込時または精算時に、申込または精算個所にて、補助適用される宿泊者または旅行者本人の居住地を確認できる書類を提示し証明してください。
日本国内に居住することを確認するために必要な書類（例）●マイナンバーカード、運転免許証、運転経歴証明書、旅券、在留カード、特別永住者証明書、海技免状等国家資格を有することを証明する書類、障害者手帳等各種福祉手帳、船員手帳、戦傷病者手帳、官公庁職員身分証明書等、健康保険等被保険者証、介護保険被保険者証、年金手帳、年金証書等●住民票の写し、公共料金等の領収証書(電気・ガス・水道・ＮＨＫ・固定電話)等
日本国内に居住することを確認するために必要な書類として認められないもの(例)●宅配伝票、郵送伝票等の送料支払伝票、はがき・郵便物●岩手県内の店舗・小売店・飲食店等のポイントカード●通院中の岩手県内病院の診察券●キャッシュカード、クレジットカード●名刺、勤務先の社員証

10２．補助利用及び参加条件
2-1．補助対象者（利用条件）
2-1-３．利用条件を確認するための証明書類②予防接種証明書(３回以上)または、PCR 検査等の検査結果通知書(陰性)の提示
予防接種済証等又は検査結果通知書として下記のうちいずれかを補助適用を受けようとする全員分提示してください。現物以外に、スマートフォン等で撮影した画像や写し・コピー控え等の提示も可能です。
※12歳未満については、同居する監護者が同伴する場合には提示は必要ありません。
■予防接種済証等について接種済証明書とは下記３点が該当します。
本人確認証明書により本人のものであるか確認してください。
●新型コロナウイルスワクチン予防接種済証●新型コロナウイルスワクチン接種記録書●新型コロナウイルスワクチン接種証明書＜接種済証明書の条件＞①３回目を接種したもの※数日間に渡る旅行や宿泊の場合は、旅行開始日及び宿泊の初日が基準となります。
②本人であること(身分証明書等で確認)③３回目のワクチンシールが貼られていること(予防接種済証または接種記録書の場合)＜予防接種済証の場合＞＜接種証明証の場合＞＜接種記録書の場合＞

出典：厚生労働省ホームページ（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_certificate.html）

11

２．補助利用及び参加条件
2-1．補助対象者（利用条件）
2-1-３．利用条件を確認するための証明書類②予防接種証明書(３回以上)または、PCR 検査等の検査結果通知書(陰性)の提示
予防接種済証等又は検査結果通知書として下記のうちいずれかを補助適用を受けようとする全員分提示してください。現物以外に、スマートフォン等で撮影した画像や写し・コピー控え等の提示も可能です。
※12歳未満については、同居する監護者が同伴する場合には提示は必要ありません。
■検査結果通知書
検査結果通知書とは下記３点が該当します。※検査費用は宿泊・旅行者の自己負担です。
●PCR検査における検査結果通知書●抗原定量検査における検査結果通知書●抗原定性検査における検査結果通知書＜陰性証明書の条件＞①旅行開始日又は宿泊の初日において有効期限が過ぎていないもの●PCR検査における検査結果通知書●抗原定量検査における検査結果通知書は、PCR検査結果および抗原定量検査結果の有効期限は検体採取日より3日間以内のため、利用者が旅行開始日・宿泊初日の３日前以降に検体採取を行った場合の検査結果通知書により、陰性であることが証明出来ればＯＫ。
【例】11/４が宿泊日 ➡ 11/１以降に検体採取した検査結果通知書にて陰性であることが必要
10/29

10/30

10/31

←検査結果対象外

11/１

11/２

11/３

←検体採取期間→

11/４

11/５

11/６

11/７

宿泊日

●抗原定性検査結果の有効期限は検査日より１日以内のため、利用者が旅行開始日・宿泊日初日の前日または当日に検体採取を行った場合の検査結果通知書により、陰性であることが証明出来ればＯＫ。
②本人であること（身分証明書等で確認）③検査結果が陰性であること④検査方法が明記されていること＜検査結果通知書の様式例＞

出典：観光庁「旅行業・宿泊業におけるワクチン・検査パッケージ運用ガイドライン」

12

２．補助利用及び参加条件
2-1．補助対象者（利用条件）
2-1-３．利用条件を確認するための証明書類③年齢区分に応じた確認の実施
参加事業者は旅行参加者の年齢区分に応じて、必要な書類を確認する必要があります。
区分

通常時

大人(12歳以上)

いわて旅応援プロジェクト第３弾を適用する場合は、例外なく、旅行参加者全員に対して、確認が必要です。

こども（12歳未満）

同居する親等の監護者が同伴する場合、ワクチン接種歴及び検査結果の確認は不要です。
ただし、補助適用の可否を判断するため、販売時およびチェックイン時に、必ず生年月日（年齢）を確認する必要があります。なお、年齢確認の基準日は、チェックインの日とします。

※ 「添い寝」の乳幼児など、補助対象の宿泊料金が発生しておらず、補助人数としてカウントしない者の本人確認は不要です。

＜例外＞
学校などの活動に係るツアーや宿泊サービスについては、引き続き「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」等を踏まえた対応を行い、ワクチン・検査パッケージは活用しません。
ただし、大学等の部活動・課外活動における感染リスクの高い活動へのワクチン・検査パッケージ制度の適用等について、文部科学省において別に定めます。

2-1-4．利用条件を確認するための証明書類を確認できなかった場合の対処方法
条件を満たさない場合や確認書類を持参しなかったために、いわて旅応援プロジェクトの補助を受けることができず、ご予約の取り消しをされる場合の所定の取消料や代金変更等による追加代金が発生する場合があります。
宿泊施設チェックインの補助金を適用しようとする時に、利用条件（居住地を確認できる身分証明書、予防接種証明書(３回以上)または、PCR 検査等の検査結果通知書(陰性)）を確認出来ない方がいる場合は、確認できなかった方の分は除いて補助金を算出してください。

2-1-5．宿泊及び旅行取消の場合のクーポンの返還
宿泊及び旅行をキャンセルする場合はいわて応援クーポンの発行を受けた（＝旅行の予約をした）旅行会社等に必ず返却してください。仮に返還が行われない場合には、当該紙クーポンの金額に相当する金額をお支払いください。
いわて応援クーポンの返却が行われない場合には、補助金の不正受給となり、返還請求の対象となるほか、詐欺罪に問われる可能性があります。

13

２．補助利用及び参加条件
2-1．補助対象者（利用条件）
2-1-6．利用条件についての注意事項
１

確認書類の持参忘れ等により、当日までに予防接種証等または検査結果通知書を確認できない場合でも、後日の提出は認められません。
その場合、いわて旅応援プロジェクト第３弾の補助を適用することができませんのでご注意ください。

２

予防接種済証等又は検査結果通知書の確認は現物以外に、スマートフォン等で撮影した画像や写し・コピー控え等の提示も可能です。
●事前に予防接種済証等又は検査結果通知書を携帯電話で撮影し保存●事前に写し・コピーを取っておく等の対応をおすすめします。

３

条件を満たさない場合や確認書類を持参しなかったために、いわて旅応援プロジェクト第３弾が利用できず、ご予約の取り消しをされる場合の所定の取消料や代金変更等による追加代金が発生する場合があります。

４

厚生労働省ホームページ内「自費検査を提供する検査機関一覧」から 検査を受けることができる検査機関をご案内ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite /bunya/kenkou_iryou/
covid19-jihikensa_00001.html

５ワクチンの効果は完全ではなく、接種しても感染し、他の人に感染させる可能性もあります。
また、検査結果が陰性であったとしても、検査後に感染する可能性もあります。
旅行前に「新しい旅のエチケット」をご確認ください。
https://www.mlit.go.jp/kankocho/traveletiquette/index.html

14２．補助利用及び参加条件
2-2．利用者が遵守すべき事項
いわて旅応援プロジェクト第３弾の利用者は、対象商品の申込みにより、以下の内容に同意するものとします■補助金適用のための居住地の確認
いわて旅応援プロジェクト第３弾の適用対象者は、日本国内に居住する者とする。クーポン適用希望者は、申込時または精算時に、申込または精算個所にて、岩手県に居住していることが確認できる書類を提示し証明すること。
※インバウンド旅行者は対象外。外国籍の日本国内居住者は対象。
日本国内に居住することを確認するために必要な書類（例）●マイナンバーカード、運転免許証、運転経歴証明書、旅券、在留カード、特別永住者証明書、海技免状等
国家資格を有することを証明する書類、障害者手帳等各種福祉手帳、船員手帳、戦傷病者手帳、官公庁職員身分証明書等、健康保険等被保険者証、介護保険被保険者証、年金手帳、年金証書等●住民票の写し、公共料金等の領収証書(電気・ガス・水道・ＮＨＫ・固定電話)等

日本国内に居住することを確認するために必要な書類として認められないもの(例)】●宅配伝票、郵送伝票等の送料支払伝票、はがき・郵便物●岩手県内の店舗・小売店・飲食店等のポイントカード●通院中の岩手県内病院の診察券●キャッシュカード、クレジットカード●名刺、勤務先の社員証■新型コロナウイルス感染症感染防止対策の徹底
旅行者は以下に掲げる感染防止対策を徹底すること。
(1) 旅行時は毎朝、検温等の体温チェックを実施し、発熱がある場合や風邪症状がみられる場合には、宿泊施設近隣の医療機関等の指導に従うこと。また、スマートフォンを利用されている方は接触確認アプリを利用すること。
(2) 旅行中には、「新しい旅のエチケット」を実施すること。宿泊施設のみならず、旅先のあらゆる場面で３密が発生する場や施設等は回避し、大声を出すような行為もしないこと。
(3) 宿泊施設等では、チェックイン時の検温、旅行者の本人確認、浴場や飲食施設での３密対策の徹底、食事の際の３密の回避等が本事業の参加条件。また、本人確認は、同行者も含め全ての参加者について実施するため、免許証などの書類を持参すること(※)。持参しなかった場合、後日送付するなど宿泊施設等の指示に従うこと。
(4) 検温の際、37.5度以上の発熱がある場合には、各施設が定める客室等に待機し、宿泊施設近隣の医療機関等の指示を仰ぐこと。これら宿泊施設等の従業員の指示には必ず従うこと。
(5) 若者の団体旅行、重症化しやすい高齢者の団体旅行、大人数の宴会を伴う旅行は一般にリスクが高いと考えられている。
実施する場合には、着実な感染防止対策が講じられることを前提として、適切な旅行をすること。

15

２．補助利用及び参加条件
2-2．利用者が遵守すべき事項
いわて旅応援プロジェクト第３弾の利用者は、対象商品の申込みにより、以下の内容に同意するものとします■まん延防止等重点措置の実施区域の取扱い
対象都道府県の区域が、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号） 第 31 条の４第１項に基づき、まん延防止等重点措置を実施すべき区域として公示された場合には、同法第 31 条の６第１項に基づき当該都道府県知事が措置を講ずるよう要請した区域（以下「措置区域」という。）については、当該措置を講ずる期間中、本事業の活用を停止することとする。仮に、当該措置区域について補助支援事業等を実施・継続した場合には、 当該措置区域以外の区域も含め対象都道府県による補助支援事業等全体を本事業による支援の対象外とする。

■旅行中の体調不良等への対応
旅行中に発熱やせき、からだのだるさ等の体調不良が出たお客様は、●宿泊施設であれば、フロント等にその旨をお申し出ください。
●その他の場面であれば、近隣の医療機関や受診・相談センターまでご連絡ください。

また、ご連絡先がわからない場合などは、いわて旅応援プロジェクト事務局コールセンターまでご連絡ください。
【いわて旅応援プロジェクトの連絡先】
お客様専用電話番号

019-623-1145■宿泊及び日帰り旅行取消の場合のクーポンの返還
いわて応援クーポンの発行を受けた（＝旅行の予約をした）旅行会社等に必ず返却すること。仮に返還が行われない場合には、当該紙クーポンの金額に相当する金額の請求を行う。返却が行われない場合には、補助金の不正受給となり、返還請求の対象となるほか、詐欺罪に問われる可能性がある。

■その他●本事業の対象商品の販売者及び事務局が、自身に代わって補助金相当額を受け取ることを承諾します。
●本事業の対象商品の販売者が取得した利用者の個人情報は、補助金の申請を行うため、岩手県及び事務局に提供します。
●万が一、虚偽の申告や不正受給があった場合は法令に基づき罰せられる可能性があります。

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２．補助利用及び参加条件
2-2．利用者が遵守すべき事項
いわて旅応援プロジェクト第３弾の利用者は、対象商品の申込みにより、以下の内容に同意するものとします■誓約事項
利用者は下記の事項に同意し、同意確認書への署名をします。

＜誓約事項＞
いわて旅応援プロジェクト第３弾（以下、本事業）に拠る補助金（旅行代金を補助する販売補助金及びいわて応援クーポン（地域クーポン））の交付を受けるため、下記利用内容について理解し、利用いたします。
１. 本人確認および居住地確認「居住地確認書類」及び「本人確認書類」を提示し補助利用条件を証明します。
宿泊チェックインの際（添乗員または旅行事業者が定める現地係員等がいる場合は集合時）に提示ができなかった場合は、補助金相当額を返還します。
※条件を満たさない場合や確認書類を持参しなかったために、いわて旅応援プロジェクト第３弾の補助を受けることができず、ご予約の取り消しをされる場合の所定の取消料や代金変更等による追加代金が発生する場合があります。取消料や追加料金はお客様負担です。
２. 新型コロナウイルス感染症ワクチン接種歴または検査結果の確認
観光庁「旅行業・宿泊業におけるワクチン・検査パッケージ運用ガイドライン」記載内容に準じて、本人及び同行者全員の予防接種済証等又は検査結果通知書と本人確認ができる書面を確認することに同意します。
予防接種済証等又は検査結果通知書は有効期間内であることを確認し提示します。
・予防接種済証明書等は、旅行開始日及び宿泊初日日を基準に３回目の接種日以降のもの
・検査結果通知書は、旅行開始日及び宿泊の初日において有効期限が過ぎていないもの※ワクチン検査パッケージの有効期間は、初泊にて陰性証明が確認できればその旅行全体に適用。ただし２泊目以降は初泊でないことの証明が必要（初泊でないことの証明書類：初泊施設の領収書・全体の行程表・宿泊証明など）※12歳未満については、同居する監護者が同伴する場合、提示不要。
※学校等の活動は、適用除外（予防接種済証等又は検査結果通知書の提示が不要）となる場合もあり。
３. 対象除外地域が発生した場合の対応
新型コロナウイルス感染症等の感染状況等により、本事業が停止となった場合は補助金の対象外となります。また、そのことを事由としてご旅行を取消される場合、通常の取消料が発生します。
４. 宿泊事業者が本事業への参画を取消した場合の対応
ご宿泊当日時点で、宿泊先施設が本事業への参画登録が承認されていない場合は、補助金交付の対象外となります。既に旅行代金が精算済みの場合でも、補助金相当額の返還を求めます。
５．いわて応援クーポン（地域クーポン）の使用条件への誓約
・いわて応援クーポン裏面記載の「ご使用に関してのご注意事項」を理解し使用します。
・利用可能店舗は、本事業への登録を受けた岩手県内の店舗です。
・万が一、補助対象商品をキャンセルする場合は、いわて応援クーポンを返却します。返却ができないいわて応援クーポン券が生じた場合は、相当額を現金で返金します。
・新型コロナウイルス感染症等の感染拡大や災害発生等の影響により、利用できなくなる場合や有効期間が短縮される可能性があることを理解し利用します。
・いわて応援クーポンの盗難・不正利用・転売はしません。

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