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Research & Analysis

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欧州委員会、Vodafone と O2 の反競争的行為を指摘◇ KDDI総研R&A

2004年10月

欧州委員会、VodafoneとO2の反競争的行為を指摘¸ 記事のポイント
2004年7月26日、欧州委員会は、VodafoneとO2（旧BT Cellnet）が英国市場における支配的な地位を濫用して、不当かつ法外な料金で国際ローミングを提供していたとして、EU競争法への抵触に関する異議告知書（statement of objections）を両社に送付、欧州委員会としての立場を改めて表明した。
本告知書は、欧州委員会が2001年7月に行った英国とドイツの携帯電話事業者に対する立ち入り調査を踏まえたものであり、3年間の調査・分析を経て、両社の反サマリー競争的行為に対する欧州委員会としての予備見解（preliminary position）を打ち出したものとなっている。今後、正式に競争法違反という判断が下された場合には、Vodafoneは最高額で約6,800億円、O2は同じく最高約1,144億円の制裁金を課される可能性がある。
以下、本稿では、本件に至る経緯と、欧州委員会による調査結果について簡単に紹介する。
主な登場者

欧州委員会

キーワード

国際ローミング料金

地域

執筆者

欧州

Vodafone

英国

ドイツ

KDDI総研

調査2部

O2

mmO2 OFTEL OFT

支配的な地位

青沼

市場支配力

EU競争法

真美（ma-aonuma@kddi.com）

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欧州委員会、Vodafone と O2 の反競争的行為を指摘

１

経緯

1999年7月、欧州委員会はEU競争法であるEC条約第81条および第82条F （脚注1）の適用に関する電気通信分野の調査を3段階に分けて実施することを発表した。対象となった3分野は、専用線、携帯ローミング（mobile roaming）ならびにローカルループアクセスであり、それぞれ、1999年10月、2000年1月、2000年7月に調査が開始されている。
欧州委員会は、2000年1月から行われた携帯電話のローミングに関する調査として、（当時の）EU加盟15ヵ国の規制機関や携帯電話事業者、サービスプロバイダーなど約200社・団体に対して質問状を送付、ローミング料金やコストレベルに関する詳細な情報収集を行った。その調査結果の概要として、2000年12月には「WorkingDocument : On the Initial Findings of the Sector Inquiry into Mobile RoamingCharges」を発表、特にローミング料金の高さや、料金設定に際しての事業者間の共謀（collusion）の可能性を指摘する意見が多いことを明らかにした。また、欧州委員会は同文書において、携帯電話事業者の国際ローミング料金が過度に高く設定されている国があることや、設定に際しての共謀性について確証が得られたとして、更なる調査の必要性を強調していた。
その後2001年7月になって、欧州委員会は英国とドイツの携帯電話事業者に対して抜き打ちでの立入検査（dawn raid）F（脚注2）を実施、小売価格の共同決定（collectivefixing）や法外な卸売ローミング料金設定の可能性の有無、料金レベルの妥当性などを主眼とした調査を行っていた。したがって、今般の告知書は、欧州委員会による3年がかりの調査結果をベースにした意思表明となっている。
なお、告知書が送付されたのは英国の2事業者となっているが、欧州委員会はまず英国の調査に注力したと発表しており、ドイツに関する調査も継続して行われていることから、今後改めて調査結果が発表されるものとみられる。

&F（脚注1）

EC条約第81条では、「競争阻害行為（反競争的行為）の禁止」、第82条では「支配的地位の濫用禁止」が規定されている。
F（脚注2）

その名のとおり夜明けとともに行われるdawn raidであるが、欧州委員会の立入検査に際しては、当該加盟国の競争当局が同行することになっている。本件の場合、英国ではOFT（the Office of Fair Trading）、ドイツではdas Bundeskartellamtの担当者が同行している。

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欧州委員会、Vodafone と O2 の反競争的行為を指摘

２

欧州委員会の立場

２−１

対象となるサービス〜 国際ローミングの卸売サービス 〜

欧州委員会は今般、VodafoneとO2が英国市場における支配的地位を濫用して、海外の携帯電話事業者に対する卸売国際ローミング料金を不当かつ法外に高く設定していることはEU競争法に抵触すると判断、異議告知書の送付によって予備見解を表明した。
調査の結果、反競争的行為が指摘されているのは卸売価格となっており、Vodafoneについては1997年から少なくとも2003年9月まで、O2については BT Cellnet時代の1998年から少なくとも2003年9月までの料金が対象となっている。
なお、前項で紹介したとおり、2000年12月に調査内容の概要報告書が発表されているが、同書において、プロダクト市場としてローミングサービスには以下の3つの卸売市場が個別に存在するとされている。

①

海外の携帯電話事業者に対するローミング（本件調査の対象）②

同一加盟国内の携帯電話事業者間の国内ローミング③

国内の携帯サービスプロバイダー（ISPまたはTSPF （脚注））に対するエアタイム

２−２

反競争的行為についての根拠

今般、欧州委員会が両社の反競争的行為を指摘する際の根拠となっているのが、上述した3つの卸売市場のうち、③国内のサービスプロバイダーに対する卸売エアタイム（サービスプロバイダーにはISPもTSPも含む）と①との料金格差である。

&F（脚注）

OFCOMは、OFTEL時代を通じてIndependent Service Provider（ISP：独立サービス提供事業者）を、「電気通信ネットワークや設備を所有することなく、固定網または携帯電話網上の電気通信サービスを広く一般に提供する企業」として定義している。したがって、MVNOはISPの一形態と位置づけられる。
これに対して、Tied Service Provider（TSP）は、「ネットワーク事業者が所有する、または同事業者グループが共同所有権を有するサービス提供事業者」と定義されている。

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欧州委員会、Vodafone と O2 の反競争的行為を指摘

欧州委員会は、VodafoneやO2と国際ローミング契約を締結している海外の携帯電話事業者と、両社からエアタイムを調達している英国のサービス提供事業者には、英国において発信・着信呼を疎通させるために両社のネットワークに完全に依拠するという共通点があることを指摘、そのうえで、英国ユーザーが発信する際の利用料金と、国際ローミングサービスを利用してVodafoneとO2が提供する卸売ローミング料金によってエンドユーザーに提供されるローミング料金には大きな格差があるとした。さらに、両社ともに、海外から訪英して両社のネットワークにローミングしているユーザーから得る利益が、自社やサービスプロバイダーに契約しているユーザーが携帯電話を利用した場合に得る利益と比較して数倍以上になっている、と結論づけている。但し、具体的な数値は公表されていない。
欧州委員会は、VodafoneとO2が提供する卸売ローミングサービスの料金が反競争的であるとの立場を打ち出したわけだが、参考までに、O2を利用した場合の小売料金の比較を【図表1】に示してみた。国際ローミングの利用例として、イタリアから訪英したTIM（Telecom Italia Mobile）の契約者が、O2のネットワークを利用して英国国内から電話をかける場合と、O2加入者あるいはO2からエアタイムを調達しているサービスプロバイダー（Carphone Warehouseのケースを想定）の加入者が国内・国際通話をかける場合の料金を比較したものである。
【図表1】

パッケージ名（備考）

O2サービス料金の比較表F（換算率)O2

Carphone
Warehouse（単位：ユーロ）

TIM

ビジネス用バンドルなしプラン

O2 250

複数のビジネスユース向けプランによる試算

アカウント毎の最低端 無料通話分250分とO2網にローミングした末数は2台SMS50通が含まれる 場合の料金を記載

月額基本料￡11.91￡35(¥2,414)(¥7,093)-

国内通話料金
固定網宛て
O2ユーザー宛て

4.5p / 8p *5p / 10p *0.83 / 1 *(¥9.1 / ¥16.2)(¥10.1 / ¥20.3)(¥111.2 / ¥134.01)

4.5p / 6p *5p / 8p *0.83 / 1 *(¥9.1 / ¥12.2)(¥10.1 / ¥16.2)(¥111.2 / ¥134.01)

O2以外の携帯電話
ユーザー

25.53p35p

0.83 / 1 *(¥51.7)(¥71)(¥111.2 / ¥134.01)

15p(¥30.4)15p(¥30.4)

国際通話料金イタリア宛てローミング料金--

0.876 / 1.388(¥117.4 / ¥186)
1(¥134.01)

いずれも加入者型サービス。通話料金は全て1分あたりの料金となっている。
* 時間帯によって異なる料金が適用される。

（各社ホームページのデータをもとにKDDI総研で作成）&F（換算率)

1英国ポンド＝202.65円（2004年8月2日付け東京市場TTMレート）
1ユーロ＝134.01円（2004年8月2日付け東京市場TTMレート）

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欧州委員会、Vodafone と O2 の反競争的行為を指摘

英国国内への通話料金の比較では、O2加入者とCarphone Warehouse加入者が1分あたり約10〜20円であるのに対して、国際ローミングを利用しているTIM加入者は、契約プランによって約111〜134円であり、国際ローミング利用者は、英国国内の契約者に比較して、10数倍の料金を支払っている、という試算になる。
本件は、卸売サービスに対する法外な料金設定を反競争的行為として調査が行われてきたものであるが、少なくとも小売レベルでの傾向を見る限りにおいては、卸売サービスの料金についても同様の格差があることを類推できるといえるだろう。

２−３

支配的地位について

OFTELは、2001年9月に発出した「Effective competition review : mobile」のなかで、VodafoneとBT Cellnet（現O2）はローミングサービスを含むモバイル市場において、市場支配力（Market Power）を有すると結論づけている。その結論の根拠となったのは、英国の競争当局であるOFTが2000年3月に発出した「The Applicationsof the Competition Act in the Telecommunications Sector」において規定されている市場支配力の定義であった。すなわち、市場支配力を有している企業は競争的水準を超えて利益が出るように一貫して価格を上げることが出来るF （脚注1）、という定義に照らして、VodafoneとO2は価格を競争的レベル以上に上げる能力を有しており、実際にそうしている、との判断を下したものであるF （脚注2）。

【図表2】は、参考までに英国における携帯電話事業者の加入者数をベースとして、各事業者の市場シェア推移を示したものである。O2とVodafoneは、アナログセルラーサービスも提供していたことから、自社ユーザーのアナログからGSMへの移行を進めることによって、加入者数を順調に維持･獲得し、今般の調査結果の対象となった1997年／1998年時点においては、両社で全体の70〜80%という、比較的高いシェ&F（脚注1）

市場支配力の定義に関する原文は以下のとおりである：
An undertaking has market power if it is not constrained effectively by competition. In
practice an undertaking with market power will be able to raise prices consistently andprofitably above the competitive level.
F（脚注2）

欧州委員会は、VodafoneとO2がともに支配的地位を有していたとの判断から、その濫用を指摘しているわけだが、支配的地位に対する認識という観点ではOFTELの判断と齟齬のないものとなっている。

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欧州委員会、Vodafone と O2 の反競争的行為を指摘

英国4キャリアの市場シェア推移（加入者数）

1999.3100【図表2】1997.9アを占めていたとみることができるF （脚注）。

(%)

806040

Vodafone

BT Cellnet/O2

One2One/T-Mobile

2004.3

2003.92003.3

2002.92002.3

2001.92001.3

2000.92000.3

1999.91998.91998.301997.320

Orange（Mobile CommunicationsのデータをもとにKDDI総研作成）

２−４

事業者間の共謀について

欧州委員会は、当初指摘していたローミング価格の設定に関する事業者間の共謀の可能性について、「特にその証拠は認められなかった」という調査結果を発表した。
告知書は、これを受ける形でVodafoneとO2各社にそれぞれ送付されている。

&F（脚注）

英国におけるデジタルセルラーサービスの提供時期であるが、Vodafoneが1992年7月に英国初のGSMサービスを開始したのを皮切りに、1993年9月にはOne2One（現T-Mobile）が開始した。また、Vodafoneから遅れること1年半の1994年1月にはBT Cellnet（現O2）が、そして1994年4月にはOrangeがサービスを開始、英国の4つの携帯電話事業者全てがデジタルサービスを開始するに至っている。

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欧州委員会、Vodafone と O2 の反競争的行為を指摘

２−５

卸売価格に関する競争法上の問題点

EU加盟国の規制機関が結成したEuropean Regulators Group（ERG）は、2004年4月、電子コミュニケーション分野の新たな規制枠組における適切な規制措置のあり方についての共通見解を「ERG Common Position on the approach to Appropriate
remedies in the new regulatory framework」として発表している。本文書自体は、欧州委員会の見解を意味するものではないが、参考までに、卸売価格に関する反競争的行為が引き起こす問題と、それによって生じる影響を【図表3】に示す。

【図表3】

卸売価格に関する競争上の問題点

反競争的行為考えられる影響

差別的価格設定
マージンスクィーズ
卸売価格

過度の価格設定

競合事業者のコストアップ
マイナスの厚生効果・配分
効率

相互接続（交渉）の拒否

競合事業者の排除

競合事業者の事業制限（ERG資料を元にKDDI総研作成）

３

今後の動き

EU競争法への抵触に関する調査のうち、本件のような一般的な反競争的行為に関しては、最終判断までの期限は特に設けられていない。また、VodafoneとO2両社には、書面での回答ならびに口頭でのヒアリングを行う機会が与えられている。
今般の告知は、あくまでも予備見解を表明したもので、最終的な決定に影響を及ぼすものではないとされている。しかしながら、今後両社が競争法に抵触しているとの判断が正式に下された場合には、両社には最大で全世界における年間売上総額の10%を上限とする制裁金が課される可能性がある。
両社の2004年3月期の決算をみると、Vodafoneの総売上は335億5,900万ポンド（約6兆8,007億円）、O2グループの総売上は約56億4,600万ポンド（約1兆1,442億円）となっており、最高額の罰金を課された場合には、Vodafoneは約6,800億円、O2は約1,144億円の支払いを命じられることになる。

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欧州委員会、Vodafone と O2 の反競争的行為を指摘&

執筆者コメント

欧州委員会のMario Monti 競争関連コミッショナーは、今般の告知書送付について、「英国を訪れる携帯電話利用者が高いローミング料金によって蒙っている不利益が改善されるだろう」とのコメントを発表している。とはいえ、今回の告知書は、あくまでも欧州委員会の予備見解を表明したものであり、最終決定というわけではない。すなわち、調査開始から4年以上を経て出された「中間」報告であり、その意味では、調査自体に相当長期間を要したといえるだろう。
しかしながら、その一方で、調査対象は7年前に遡った価格設定であり、これを反競争的行為とみなしている。市場環境やユーザーの利用状況が7年前とは大幅に変化している現時点において、競争阻害要因となる行為を遡及しているという点においては、公正な競争環境の整備を推進する欧州委員会の断固たる姿勢を改めて打ち出したものといえる。

&

出典・参考文献

欧州委員会プレスリリース（IP/04/994）（2004.7.26）
THE FINANCIAL TIMES （2004.7.27)
その他各種報道資料

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