ラテンアメリカ・カリブ研究所レポート ILAC2024-7
2024 年 9 月「歴史から見たラテンアメリカのかたち―その 10 ：民政化、中米紛争、債務危機の八〇年代
渡邉利夫 *【要旨】この稿は前稿に続きラテンアメリカの権威主義体制から民政移管までがテーマである。続編と言える。まず南米の軍政が民政化した理由がまとめられ、次にまだ説明していなかった中米の民政化とメキシコの覇権政党型権威主義体制の終わりについて語る。特にマルティの視点からニカラグアとエルサルバドルの紛争と和平について詳しく語った。このテーマは筆者が本省や現地で深く係わった案件であるので今でも思い入れが深い。また民政化の原因になり、1980 年代を「失われた一〇年」にした対外債務危機の問題を取り上げる。そして終わりにまとめで権威主義の時代を総括する。
キーワード：民政化、中米紛争、八〇年代の対外債務危機、メキシコの PRI 体制*
ラテンアメリカ・カリブ研究所シニア・リサーチフェロー。1970 年に外務省入省、スペインを皮切りに米国やブラジルを含むラテンアメリカ各国に駐在後、2010 年から 12 年まで在ボリビア日本国大使。1986
年にジョンズ・ホプキンス高等国際問題大学院(SAIS)留学。退官後南山大学などで非常勤講師。現在は先行研究に照らして現地で見聞した知識を整理する仕事をしている。本稿で示された見解は著者個人のものであり、ラテンアメリカ協会の見解を反映するものではない。正確を期したが、誤りがあれば筆者の責に
帰す。

はじめに

1. 八〇年代に南米が民政化した理由

この稿のテーマもラテンアメリカで[民主化の「第三の波」] 1980 年代にラ1980 年代に起った権威主義体制から文民

テンアメリカ地域で権威主義体制から民政政治への移行、すなわち民政化である。この化が進んだ。それは伝統的な民主主義国家

民主化は「第三の波」という世界的な現象のと言われたコロンビア、コスタリカ、ベネズ

中で起った。南米の軍政がどのような終わエラなどを別にすれば、まずドミニカ(共)りを迎えたかについては前稿で説明した。

でホアキン・バラゲール政権が退場したこ

そこでこの稿ではまず南米各国が民政化しとに始まり(1978 年)、エクアドル(79 年)、

た理由をまとめ、その後 1980 年代にゲリラ

ホンデュラス、ペルー(80 年)、ボリビア(82

戦争の末話し合いで和平を達成したニカラ年)、アルゼンチン(83 年)、エルサルバドル、

グアとエルサルバドルの民政化、対外債務

ウルグアイ(84 年)、グアテマラ、ブラジル

危機をきっかけに長期にわたる準権威主義(85 年)、パラグアイ、パナマ(89 年)などで体制に終止符を打ったメキシコの民主化をあった。南米で最後に民政化した国はチリ語る。権威主義体制に関する前稿の続編でで、1990 年にピノチェ軍事政権が退場したある。今日この民政化の動きは民主主義の(ウィーアルダ 2000 pp.118-119)。
この一連の民政化は、1974 年のポルトガ

定着や深化という新たな発展段階に入っている 。

ルを嚆矢に S・P・ハンチントンのいう民主１

また 1980 年代に進んだ民政化とともに、主義への回帰である「第三の波」２と呼ばれ経済面ではそれまで多くのラテンアメリカ

る世界的な現象の一つであった。ラテンア

諸国が進めてきた輸入代替化や国・公営企

メリカの民政化の特徴は、もともとこの地業が主導して国内産業の育成する経済発展

域が西欧文化圏に入り、ヨーロッパ思想のモデルから、累積対外債務危機問題をきっ強い影響を受けていたことから自由民主主

かけに「新経済自由主義」政策への転換が起義のみが正当性を持つ政治体制であるとのこったので、これについても説明する。債務価値観を持っていたことである。カウディ

危機は軍政がうまく対応できなかったこと

リョ支配の伝統が強く残り、国民は安定のから民政化の原因の一つでもあった。

ために危機や困難に際して緊急避難的に民主主義からの逸脱もやむを得ないと考えて

１

筆者は、この時代のラテンアメリカの民政移管の動きを民政化という言葉で表現している。というのも権威主義体制(例えば軍政)から文民政権への移行を民政化と呼ぶならば、R. A.ダールのいうところのポリアーキー型デモクラシーは、自由で公正な選挙が定期的に行われ、実質的な政治的自由と権利、市民の包括的な政治参画が確保されて、政治的平等の原理が安定的な制度として定着している状態のことであると考えるからである。
２

S・P・ハンチントンは、『第三の波』の中で、民主化の第一の長い波はアメリカとフランスで起った革命後の 1828-1926 年、第二の短い波は 1943-1962 年、現在起きている第三の波は 1974 年 4 月にポルトガルで起った「カーネーション革命」後としている(ハンチントン 1995 p.15)

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軍政を許したものの、軍部ですら軍政が「合またソ連・東欧の社会主義体制の崩壊、冷戦

法性」、「正当性」を欠いているという認識をの終焉によって、左派イデオロギーの魅力持ち、政権掌握時よりいずれ民政化するこが弱まり、「左派の敗北」が明確になり、軍とにコミットしていた。

政の主な支持基盤であった資産階級と中間[南米で民政化が進んだ理由]

それで層の一部も、左派を恐れる必要がなくなっはラテンアメリカで民政化が進んだ理由はたと合理的な判断を下し、民政化を受け入何か。国によって事情が違うので一概にいれたと考える(恒川 2008 pp.39-40)。

うことは難しいものの、おそらく南米の軍

これに対しては人間の認識を重視する

政を念頭に置いてのことであろうが、政治「構成主義」からの説明がある。その考えは学者の恒川惠市は次のように書いている。

ラテンアメリカが伝統的に大土地所有者と戦後に民主化の理論として良く出された

農民・労働者といった階級間闘争の激しいのはセイモア・M・リプセットらが唱えた地域であったことから、やむを得ないと思「構造主義」スクールの「中産階級論」であっていた軍政が左派を弾圧する過程で幾多る。これは経済発展や近代化によって二極の人権侵害事件を起こし経済の混乱を招く化していた社会が変化し穏健な中産階級がと、「二度と御免 Nunca más」の言葉に象徴

成長すると、この階級が両者の橋渡しをす

されるように軍政に対する反感が生まれ、るようになるので、社会全体の穏健化、多様軍政は余りにも犠牲が大きいことがわかっ化が進み、民主化が進むという考え方であたので、それがトラウマとなって人々は、民る。経済発展によって都市化が進み、様々な主主義のルールの下で他者と平和共存する

職業ができると、いろいろな利害・関心を持方がより良いと考え、選挙によって決着をつ人間や人間集団が増えるので、土地所有

つける合理的な民政を受け入れるようにな階級などの上流階級が一元的に支配するこったと説明する(恒川 2008 pp.40-41)。
[債務危機が民政化を促進]とが困難になり民主化が進むと考える(恒恒川惠一は、ラテンアメリカの場合左翼主義からの川 2008 pp.36)。
ところが、南米で 1960-70 年代に中産階脅威がなくなり、人権侵害などの犠牲が軍級の層が最も多いアルゼンチン、チリ、ブラ政の退場に繋がったと説明している。それ

ジルで最も典型的な形の軍政が生まれ、もあるが、筆者は無視できない大きな要因

1980-90 年代に債務危機によって中産階級として軍政時代の経済的混乱もあるようなが縮小したにもかかわらず民政化したとい気がする。もともと軍部は文民政治の「ポピう事実などから見ると、この考え方には余ュリズム」的な政策よる経済の混乱・インフ

り妥当性がないとし、それに代わる見方とレの立て直し、汚職の撲滅などを訴え、経済して恒川惠市は、軍政時代に経済社会構造

発展を国民に公約して立ち上がった。そのに異を唱えて跳梁した左派ゲリラが敗北し経済政策は、伝統的な資源輸出型経済や「輸たことで民政化が進んだとする「合理主義

入代替化政策」から、国家主導の経済政策に説」が説得的であると言う。政権の厳しい弾

よって多様な産業を育成し、資本主義の枠圧によって左翼政党や労働組合が弱体化し、内で急速に経済発展を図るものであった。

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しかしその経済政策の結果累積対外債務がた(ウィーアルダ 2000 pp.121-123)。こう

増大し、1970 年代の 2 度の石油危機とインして権威主義から民主主義にシステムが交フレの高騰、高金利によって 1982 年の「メ代した。
[軍政の人権侵害と後始末]

キシコの債務危機」を端緒に債務危機がラ

民政化のテンアメリカに広がった。すると各国は国理由を説明するこの項を締めくくるに当た際金融機関の指導を得て「新経済自由主義」って、軍がアルゼンチン、ウルグアイ、チリ、政策に転換した。それは国民には耐乏生活

ブラジルなどで左翼勢力を弾圧する中で起を強いるもので、この経済運営の失敗は、政こした人権侵害、すなわち軍政の「負の遺権の正当性を欠いているだけに軍政に対す産」の後始末についても書いておく。アルゼ

る信頼性を失わせしめ、民政化に向かった。

ンチンでは、軍部(と極右組織)の掃討作戦[軍政疲れと国際社会からの圧力]

まによって 9000 人もの学生、知識人、労働者

た軍政が長引くにつれ軍部も軍政疲れを起が行方不明になるなど、歴史に記憶される

こしたことも理由であった。政治活動に積

人権侵害を起こした。軍政であった頃の極的で、富の分配にあずかれていなかった

1977 年から毎週木曜日に「行方不明者」の都市部の中間層や大衆は民政を求め、「第三家族、いわゆる「五月広場の母親たち」が大の波」という他国の体制移行を目にしてデ

統領官邸前で抗議活動の声をあげたのはよ

モンストレーション効果もあって、民政化

く知られている。そして軍部がフォークラ

が 1980 年代というタイミングで実現した。

ンド紛争の敗北で政権を投げ出した後、軍政による人権侵害事件によって、米国、

1983 年 12 月に就任したアルフォンシン大西欧諸国、国際 NGO、カトリック教会 か統領(任 1983-89)は前任のビニョーネが出ら民主化や人権尊重を要求する声が高まり、した「恩赦法」を破棄し、1985 年 12 月に民政化を加速したことも見逃せない。特に歴代の軍部首脳を裁判にかけて有罪とした。

カーターの人権外交は、安全保障上のリス

ラファエル・ビデラ元大統領は 2013 年 5 月

クが小さいカリブ海地域の独裁国やブラジに刑務所内で死亡した。それでも軍部の抗ル、チリなど南米の軍政を声高なレトリッ

議と世論の関心が薄れるにつれて文民政権

クを使って批判し、人権状況報告書の公表、はなし崩し的に特赦を実施した。またウル

人権状況に応じて経済軍事援助を停止する

グアイと並び大規模な人権侵害のあったチなどの措置を厳格に適用した。カーターのリでは、ピノチェが 1978 年 4 月に軍事政

人権重視の政策は人権委員会、アムネステ

権とアジェンデ人民連合政権の政治犯の双ィ・インタナショナルなどの人権擁護団体、方の刑事犯を赦免する「恩赦法」を公布した

カトリック教会、民主化を要求する国内のばかりか、1980 年に憲法の中で軍部・警察

文民勢力を力づけ、民政化の環境を整備しの新しい役割・活動を謳い長く政権を担い

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ブラジルでは 1960-70 年代に「キリスト教基礎共同体 CEBs」が全国的に急速な普及を見せ、教会は権威主義体制を変える中心的役割を果たした。このことはアルゼンチン、チリ、中米(ニカラグア、エルサ
ルバドル、グアテマラ)などいくつかの国で見られた(ハンチントン 1995 pp.76-78)。

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続けたこと、その後の憲法修正でも軍が自する中で、関係者間のさまざまな努力によ

らの人権侵害行為を究明する問題で一切譲って、ジョージ・H・W・ブッシュの時代らなかったことから、民政化後も司法的解(1989-93)に和平がなり、民政化することに決は進まなかった(吉田 1997 pp.63 & 146)。 なった。
政治犯は釈放され、ピノチェは有罪になる

他方で、中米の域内事情に注目すれば、こことなく 2006 年に没した。結局軍人に対すの紛争の見え方が異なる。ここは先住民のる効果的な訴追と処罰は行われなかった

人口比率が高く、封建制が強く残り、政治は(ハンチントン 1995 p.208)

権威主義的で、経済的後進性・貧富の格差など諸矛盾を持つ地域であった。こうした状
況でエリート層が自己の権益を守るために

2. ニカラグア紛争と米国

権威主義体制が生まれた。これに対し民主
さてこれからこの稿の主題の一つである的な政治の樹立、積年の社会的な不正義の中米紛争について語る。
1970 年代末から 80解消を目指す人々が(冷戦下では通常それ年代にかけてニカラグア、エルサルバドル

は左翼勢力ということになるが)、権威主義などで起ったこの紛争は、国際政治を揺る政権に立ち上がった。違うのは、南米では軍がしたアフガニスタン、南部アフリカの紛政が左翼からの挑戦を撃退したのに対し、争と並ぶ世界の三大地域紛争の一つであっニカラグアでは左翼が政権をとり、エルサ

た。米国のロナルド・レーガン政権(1981-

ルバドルでは中道政権ができて、国内改革

89)が実際の危機以上にプレイアップしたを進めたことである。両国は紛争によってことから、日本のマスコミでも大いに報じ

多大な犠牲を払い、交渉によって 1990 年代られた。

初めに民政化を達成した。そして和平後は[中米紛争の二つの見方]

この中米紛右の政権であれ、左の政権であれ、選挙によ争の基本的性格は何か。レーガンは環カリって国の行く末を決めるという民主主義を

ブ海地域が米国にとって安全保障上死活的基本ルールにした。

な重要であることから自己の勢力圏と見な

それではこれから中米紛争の核の一つでし、地域の民主化の遅れ、後進性、社会矛盾あったニカラグア紛争より見ていこう。

に乗じて左翼勢力が手を伸ばしていると見た。すなわちソ連・キューバなど左翼からの「ニカラグア革命」の背景と経緯

挑戦という東西対立の文脈で米ソの代理戦[ソモサ一族の独裁] 紛争の発端は「ニ争、イデオロギー闘争と位置づけた。ニカラ

カラグア革命」であった。なぜこの左翼革命

グアの場合は左翼が政権をとり、エルサルが起こったかを知るためには、その背景でバドルの場合は左翼から挑戦を受けるといあるソモサの独裁をみる必要がある。このう構図であった。ところが 1985 年にゴルバ独裁ができたのはドミニカ(共)と同様に 20

チョフがソ連共産党書記長になり、米ソの世紀前半にあった米国の軍事干渉によって関係が改善に動き始めると、「冷戦の終焉」

である。撤兵に際し創設された国警隊がソによって戦後の国際政治構造が大きく転換

モサにとって権力基盤の支柱であった。そ4

れはトルヒーリョの独裁体制と同じである。

く続いた。国警隊、親米の外交姿勢、自由な選挙が行われ、1950 年の協定で野党に 1/3貿易が許されたエリート層の支持が政権維の議会議席を保障するなど懐柔的な姿勢を

持 の 主 要 な 柱 で あ っ た (Bulmer-Thomasとったものの、民主政治とは名ばかりで実1991 p.256)。

質的には独裁政治であった。1956 年 9 月に[「サンディニスタ民族解放戦線」] ソ

アナスタシオ・ソモサ・ガルシア(父)は暗殺

モサ一族の独裁は 43 年間に亘って続くが、され、その後を長男のルイス・ソモサ・デバ

長い圧政が続く中で「キューバ革命」の影響イレが継いだが、1967 年 4 月に心臓発作でを受けた左翼のゲリラグループ、カトリッ

急死すると、次男のアナスタシオ・ソモサ・ク教会の進歩派と言われる「解放の神学」

デバイレが大統領になり、その後もニカラ者、保守党分派のペドロ・ホアキン・チャモ

グア政治を支配した。

ロ(ラ・プレンサ紙社主)などが反独裁運動

第二次世界大戦と戦後の冷戦構造はソモの狼煙を上げた。その結果独裁に反対する

サにとって追い風であった。米国にとってこれらの人達の幅広い勢力の結集によってこの地域の独裁政権というのは不肖の息子

1979 年に「ニカラグア革命」４が実現する。

ではあるものの、共産主義と戦うために頼

まず革命の中核を担った左翼ゲリラグル

りになる存在であった。ソモサは戦時中かープについて説明する。1944 年頃から中米ら政治権力を使って蓄財に精を出し、セメ

で民主主義の風が吹くと、ニカラグアでもント・織物工場、コーヒー農園、砂糖プラン

ソモサに対する反独裁の動きが始まった。

テーション、牧場、銀行、海・空運輸会社を1959 年に「キューバ革命」が起こるとゲリ経営し財を蓄えた。親子二代で資産 5 億ド

ラ活動にまで発展した。その中心になった

ル(当時の国家予算と同額[南坊 1980])をのがキューバに亡命していたカルロス・フ

蓄財したと言われる。それが政権基盤の安ォンセカ・アマドールであった。1961 年に定に役立った。公務員は給与の 5%を与党

レオン国立自治大学の学生や共産党の過激「国民自由党 PLN」に吸い上げられた。

派等がホンデュラスのテグシガルパで「民1920 年当時ニカラグア国民の約 8 割が農民

族解放戦線 FLN」(創立者はフォンセカ・ア

で(Walter 1993 p.24)、未だ民主主義は国民

マドールの他にシルビオ・マヨルガ、トマに根付いていなかった。労働者階層も微力

ス・ボルヘの三人)を結成した。1963 年からであった。ニカラグア経済は戦後綿花、牛は「サンディニスタ民族解放戦線 FSLN」と肉、砂糖で伸びたが、農産品輸出で富を蓄え改称しニカラグア国内でゲリラ活動を始めて財閥となったエリート層は、力のあるカ

たが、たちまち掃討された。1967 年にチェ・ウディリョが国内政治を安定させてくれる

ゲバラがボリビアで殺害された後、武装活ことを望んだ。こうしてソモサの独裁が長

動は散発的かつ間歇的になり国警隊によっ

４「ニカラグア革命」が左翼ゲリラ組織 FSLN の名を冠してサンディニスタ革命と呼ばれることもあるが、その呼称は、幅広い勢力の結集によって達成された革命であるという視点を失わせるものである。
FSLN の幹部で革命後に農地改革大臣を務めたハイメ・ウィーロックも革命が幅広い国民の結集によって成就したと言っている(Wheelock 1997 p.70)。

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て沈黙させられた。

や 1976 年 11 月にフォンセカ・アマドール

しかし 1970 年より FSLN は再び体制をの死により農村をベースとする「FOCO 理

整え始め(Staten 2010 pp.74-75)、ソモサ時論」の「長期人民戦争派 GPP」、プロレタリ

代の経済発展で中産階級が存在感を増し、アート・学生に支持基盤をおく「プロレタリ

硬直的な政治体制と貧富の格差に国民の不ア派 TP」、ゲリラ活動と国民の蜂起を重視

満が高まる中で、「解放の神学」運動(付論参し幅広い勢力の結集を呼びかける「テルセ照)で意識に目覚めた農民との連携がなりリスタ派 TI」に分派し力を弱めていた。
[カーターの人権外交とチャモロの暗勢力を蓄えて、反独裁の受け皿になっていく。それでも FSLN が本当に実力を持つよ

殺]うになるのは 1970 年代半ば以降のことで誕生し、ラテンアメリカで民主主義・人権擁ある。

護の外交を強力に推進した。その影響を特[マナグアの大地震]

1977 年 1 月に米国でカーター政権がそれではここかに強く受けたのが南米の軍事政権とソモサ

ら「ニカラグア革命」が成就するまでのプロであった。カーターとしては、ソモサの独裁

セスの話に入る。1972 年 12 月に首都マナに対して何もしなければ人権侵害の継続とグアを襲った大地震は壊滅的な被害を生み、ニカラグア国内世論の分裂から政権の弱体

一万人以上の死者を出した。首都が壊滅す化を招き、それは FSLN を利することにな

るという大惨禍にもかかわらず、ソモサのる。そうかと言って親ソ・キューバの FSLN

国家非常事態委員会委員長は迅速な復興がを支援することもできないというジレンマ

できなったばかりか、各国からの支援を着にあったが、結局人権侵害を犯すソモサに服したり、自分の会社に復興の仕事を請け

厳しい態度で臨んだ。訓練費を除き武器弾

負わせたりした。インフレが亢進し生活が薬の供与と経済援助を削減した。また 1977

苦しくなるとブルジョワジー、労働者など

年 9 月のパナマ運河条約の署名式(於ワシンから反ソモサの気運が高まった。野党勢力トン)に代理出席したフック議会議長に圧もソモサから離反した。そうしたところに力をかけ、戒厳令を解除させた。

1974 年 12 月に鳴りを潜めていた FSLN が三派に分かれていた FSLN 内では次第に

ホセ・マリア・カスティリョ元農相宅で開か幅広い政治勢力の結集を呼びかける「テルれていたパーティーに押し入り、政府要人・

セリスタ派」が指導権を握るようになり、武大使等を人質にとってダニエル・オルテガ

器の補給ルートとなっていたコスタリカか(後の大統領)など 14 名の政治犯釈放と百万ら国境に近いサンカルロス、ホンデュラス

ドルの身代金を勝ち取るという事件を起こ

国境に近いオコタル、中部のマサヤの国警した。この事件を契機にソモサは戒厳令を隊に攻撃を仕掛けた。この攻撃自体は失敗

施行し、新聞の検閲や厳しい取り締まりをしたが、ソモサによる弾圧が繰り返され、国開始した。丁度米国で議会を中心に人権侵民の間で FSLN を支援する気運が高まった。

害に対する関心が高まり始めた頃で、米国

1977 年 10 月に FSLN の政治フロントの役

や国際社会はソモサの人権侵害を強く非難

割を果たすことになる知識人やカトリック

した。ところが FSLN は取り締まりの強化

神父等から成る「12 人グループ」も結成さ6れた。

べている(南坊 1980)。

1978 年 1 月に戒厳令の解除後激しい反ソ事件後 FAO の主唱で 1978 年 8 月に第二モサキャンペーンの論陣をはっていたラ・

次一斉休業・ゼネストが起き、FSLN はマタ

プレンサ紙社主のペドロ・ホアキン・チャモ

ガルバ市で蜂起した。第一次武装蜂起であロがマナグア市内で暗殺されるという事件る。治安も極度に悪化した。しかしソモサはが起こると、国内のムードが一変した。怒っ戒厳令を敷き国警軍を増強して力によってた民衆はソモサ系の企業、工場を焼き討ち

良く治安を回復した。その頃 FSLN 内ではしてゼネストをした。野党を反ソモサで結オルテガ兄弟の「テルセリスタ派」が指導権集させた。2 月にはマサヤ県のモニンボでを握り、1978 年 12 月に「テルセリスタ派」

先住民が蜂起し、一週間にわたってソモサの反独裁民主主義革命綱領が三派の統一綱の 政 府 軍 と 対 峙 し た 。「 私 企 業 連 合 会

領として採択された。もっとも 1978 年 11

COSEP」もソモサから離反し始めた。当時

月の時点でも、FSLN の勢力は 2500 名といマナグアの日本大使館に勤務していた南坊

う規模に過ぎなかった。

進策によれば、1976-77 年は比較的平穏で[苦悩するカーター]

カーターはラテあったが、この頃より様相が一変し、国民はンアメリカの民主主義国とともに何とかしソモサを見捨て始め、治安も悪化し始めたてソモサを政権の座から退かせ、FSLN をと報告している(南坊 1980)。

除いた形で幅広い勢力の結集する政権に後[反ソモサで結集する国民]1978 年 3を引き継がせたかった。そこでカーターは

月に反ソモサの様々な政治勢力が結集する「米州機構 OAS」を利用することにした。

「反政府拡大戦線 FAO」がコスタリカで結1978 年 9 月に開催された「外相協議」は調成され、ニカラグア国内ではストライキや停委員会の派遣を決定した。10 月にマナグ工場の操業停止などの抗議活動が始まった。

アを訪問したこの委員会は、FAO と与党

FSLN はこの FAO に参加しなかったもの「国民自由党」(要するにソモサ)との間での、他の政治勢力と団結して軍に対抗する交渉を続け、大統領の退陣、国民連合政府の必要からシンパの「一二人グループ」が加わ樹立、選挙で大統領を決めるラインで解決った。1978 年 7 月にはラテンアメリカ各国

しようと 4 ヶ月にわたり調停工作を行った。

を歴訪して支持を訴えた「一二人グループ」

しかし調停はソモサの頑強な抵抗で 1979

がニカラグアに帰国すると、国民から熱狂

年 2 月に行き詰まり、OAS が調停を打切っ的歓迎を受けた。そうしたところへ 8 月 22たので、カーターは大使館の援助要員・軍事

日にコマンダンテ・セロことエデン・パスト

顧問団、平和部隊の引き上げ、未実施の援助

ーラ指揮の FSLN 分子(25 名)によるマナグ

計画(二件)を停止するなどをして、ソモサ

アの国家宮殿占拠事件が発生し、58 名の政に圧力をかけた(南坊 1980)。

治犯の釈放・身代金(50 万ドル)を獲得した。

調停の挫折は FSLN の望むところであっその時国民は逃亡する FSLN に空港まで 11た。既に FAO と袂を分かっていた「一二人キロの沿道で熱狂的な支持を示し、その「光グループ」などは「国民愛国戦線 FPN」を

景は、まさに壮観で」あったと南坊進策は述結成し、中間派の追い落としを図った。
7

FSLN はこれまでもパナマ、ベネズエラな

日にはソモサに敵対する「国家再建執政委

どから武器援助受けてコスタリカとの国境員会 JGRN」がコスタリカで樹立され、5 名

地帯で軍事攻撃に出ていたが、ソモサが任の委員の内 FSLN 幹部が 3 名参加し、混合期を全うすると発表した機をとらえて、経済体制、複数政党制と参加型民主主義、

1979 年 1 月に攻勢を強めた。最後には軍事

非同盟主義を基本原則に揚げた。 7 月には力がことの結着をつけるというのは「キュ

政府軍が支配しているのは首都と南のリバーバ革命」の教訓である。1979 年 3 月にス市だけとなり、追い詰められたソモサは

FSLN の三派はカストロの仲介で再統一し、

7 月 17 日未明に無名のフランシスコ・ウル

9 名の各派代表から成る幹部会を設立した。

クヨに政権を託してマイアミに逃れた(な4 月にレオン県、エステリ県など北部でもおソモサはその後パラグアイに庇護を求め武装蜂起がおこった。5 月末からは最終攻たが、1980 年 9 月に左翼グループがアスン

勢が始まり、次々に各都市が FSLN の手に

シオン市内で天誅)。FSLN は 7 月 19 日に落ちていった。国民も FSLN が反ソモサの首都を制圧し、翌 20 日に国家宮殿で JGRN

唯一の選択肢と考えるようになった。1978

政府が発足して「ニカラグア革命」が終わ

年 11 月に外交関係を発っていたコスタリ

った。革命でニカラグアの犠牲は大きく、

カに続き、1979 年 5 月にメキシコ、6 月に300 万弱の人口の内約 5 万人の死者を出し

パナマ、その他ラテンアメリカの国がソモた。特に悪影響をうけたのは経済情勢で、サ政権と外交断絶した。

国内総生産成長率は 78 年▼7.8%、79 年▼

そこでカーターは 1979 年 6 月に開催さ

26.4%になり、外貨準備は枯渇し累積対外れた OAS の「外相協議」で、米州平和維持

債務は 16 億ドルに上った。

軍を派遣し暫定政府の樹立を提案した。この提案は 1965 年にあった OAS のドミニカ

サンディニスタ政権の時代(共)干渉のシナリオを思い出すが、この会

こうして「ニカラグア革命」がソモサの独合では、米国の干渉を嫌うラテンアメリカ

裁に反対する全ての勢力によって達成され側が平和維持軍の派遣に反対し、ソモサ体た。当初はビジネスマンのアルフォンソ・ロ

制の即時退陣と平和、自由、正義を保障す

ベロと暗殺されたラ・プレンサ紙社主チャる民主政権を樹立するために選挙の早期実

モロの未亡人ビオレタ・チャモロが JGRN

施を勧奨する決議を採択するだけに終わっに参加した。ところが議長にダニエル・オル

た(Shaw 2004 p.123)。というのも FSLN のテガがなり、FSLN 寄りの人間が閣内の主軍事的勝利が目前であったからである。米

要ポストを占め、「国警隊」に代わる「サン国もこの決議にしぶしぶ賛成した。もともディニスタ人民軍 EPS」と「サンディニスとカーターにはユニラテラルな軍事干渉をタ警察 PS」を掌握したことで、FSLN がする気はなかった(Pastor 2001 p.51)。

JGRN 政府で圧倒的な力を持った。

[ソモサ独裁政権の崩壊]

ニカラグア

1980 年 4 月にこれら二人の委員が辞任す

国内では最終攻勢によって FSLN 側に有利

ると、名実ともに FSLN 政権となった。もに決着しようとしていた。1979 年 6 月 16

はや米国の衛星国にはならないとして非同8盟グループに入り、ソ連、東欧、ヴェトナム、

協、後には小土地農家方式の営農形態を導キューバなどとの関係を深め、社会主義へ入した。農地改革前は土地所有農民が 3%で傾斜を強めていった。また隣国エルサルバ

あったものが、改革後は 35%にまで上昇し、ドルの民族解放闘争を支援した。もっとも大規模地主の農地は 10 年余の間で 40%か

FSLN が公式に社会主義の言葉を使ったの

ら 6%に減少した(Wheelock 1997 p.82)。キは 1988 年の革命記念式典のことで、それま

ューバの先例に習って貧困層に対する医療では “サンディニスタ主義”という言葉をの向上、文盲撲滅運動を推進した。1980 年使った。米国とも外交断絶することなく、マに行われたこの識字運動はキューバの運動

ルティの外交を進めた。キューバの過度なをモデルとし、「サンディニスタ革命を担い、社会主義化の道は前例にならず、社会主義

社会改革を遂行する「新しい人間」を(中略)

経済化はニカラグアには非生産的であると

養 成 す る こ とを 目 的 」と し て い た ( 松久いう認識から(Walker 2003 p.90)、キューバ

2016)。
革命と政権基盤を確かなものにするたとは異なる路線をとった。
[革命第一期のニカラグア]

それではめには軍事力が重要であるということで、

FSLN 政権下のニカラグアについて語ろう。

ウンベルト・オルテガ国防相は米国が支援

まず革命直後の国家再建の時代(1979-85)

する反政府軍「コントラ」(下記参照)に対処である。革命直後は反ソモサ独裁と革命にするために「サンディニスタ人民軍」を再編

対する高揚感から様々な団体が旧体制の一成し、キューバと東欧諸国から教官の派遣

掃と経済的疲弊からの復興、国家再建を目を受けて熟練度を高めた。また 1980 年 5 月

指して、積極的に国造りに参加した。FSLNに立法機関として草の根組織を参加型民主は社会主義政策をとり、ソモサ一族や旧体主義体制に組み込むために職能別の代表か制と結びついていた軍人・大土地所有者達ら成る「国家評議会」を設立した(47 議席中の資産や鉱業・天然資源を接収し、銀行、保FSLN が 24 議席になるように増員)。革命

険、天然資源、輸送部門などを国営化した。

防衛隊、隣組的組織、シンパの組合など草のその結果 1980 年に 36%を占めていた公共

根の諸団体を作り、国民に対する統制を強部門は 1986 年に民間部門を上回り、最終的めた。旧国警隊・ソモサの支持者、「コントには 6 割を占めた(de Franco & Velázquez

ラ」要員を特別法廷で裁いた。

1997 p.89)。またコーヒー、砂糖、牛肉、綿

このような中で反サンディニスタのラ・花の輸出や輸入の国家管理も始めた。1979

プレンサ紙は政府に批判的な論陣を張った。

年 8 月に「ニカラグア農地改革庁 INRA」

教会も批判する側に回った ５。1981 年末にを設立し農地改革を行い、国営の農場や農は政府の強権的な社会主義的経済政策に５革命が実現すると、1979 年 11 月にニカラグア教会の司教団は、サンディニスタ政権が社会主義化への傾斜を強めて行くことに懸念を持ちながらも、革命が貧者に正義をもたらす手段になると考え祝福した。
しかしオバンドマナグア大司教はロベロとチャモロの二人の JGRN 委員が辞任すると FSLN に対して批判的になった。サンディニスタ政権には、「解放の神学」の流れをくむ 5 名の聖職者(ミゲル・デスコト外9

「私企業連合会 COSEP」も公然と批判する

紛争のもう一人の立役者が米国のレーガンようになった。また 1980 年からカリブ海岸

大統領であった。1981 年 1 月に成立したレ側の先住民ミスキート族を取り込もうとしーガン政権は、カーター前政権の基本政策たので、反抗が始まり人権問題として国際である道義性の高揚、いわゆる人権と民主的な注目を集めた(なおこの問題は 1985 年

主義重視の外交、政治的覚醒と力の再配分

5 月にサンディニスタ政府が彼らの自治権という変動の時代にあって、各国の多様性を尊重するようになって解決)。

を尊重するという態度がソ連の軍備増強と[カーター政権と FSLN] 革命当初カー

第三世界への進出を許したとの反省から、

ターは、「ニカラグア革命」の行く末に懸念

ソ連を悪魔の帝国と呼び、その脅威に対抗を抱きつつも、キューバを社会主義圏に追するためには外交、国防、経済の各分野の政いやった過去の苦い経験から、1979 年 9 月

策を総合的に駆使して強いアメリカを再現にホワイトハウスでダニエル・オルテガ等

し、力による平和を確立する必要があると「国家再建執政委員会」の三委員に会い、して、東西関係の文脈を重視する第三世界

75 百万ドルの援助を与えることを表明した。

外交を推進した。その頃までには米国内で米議会の予算承認は遅れたが、隣国エルサ

ヴェトナム戦争敗北の後遺症も癒える一方、ルバドルの反乱勢力に援助をしないことなカーターの時代にイランでもニカラグアでどを条件に(Pastor 1988 p.84)、ニカラグア

も小国にいいようにしてやられてしまったに対する援助を承認した。FSLN 政権に対という米国民のフラストレーションが高まする米国の影響力を確保するのが目的であっていた。
[中米紛争は対ソ「巻き返し」のテストケった。しかし実際には、その後も両国の関係
はギクシャクしたままであった。カーターース]

政権末期の 1981 年 1 月にエルサルバドル

ラテンアメリカとの関係でアルゼンチン、でゲリラ「ファラブンド・マルティ民族解放チリなどのひどい人権侵害を起こした軍事

戦線 FMLN」が最終攻勢に出ると、サンデ政権とも友好関係を構築する方針に転じた。

ィニスタが行った武器の供与を理由に未執

そして反ソ「巻き返し」のテストケースとし

行 分 15 百 万 ド ル の 支 出 を 延 期 し た ( 乗てニカラグアに目を向け、高いプライオリ

1992 p.179)。

ティーを置いて外交を始めた。レーガンに[米国の外交はレーガンに]さて中米

レーガンはカーター外交を転換し、とって中米紛争は米国民と国際社会に対し

相、フェルナンド・カルデナル文相、エルネスト・カルデナル文化相、エドガー・パラレス社会福祉相、後に米州機構大使)が参加していたが、彼等にも批判的になった。
またローマは聖職者が入閣していることに次第に懸念を強めた。そして政教分離の原則から聖職と公職の兼任を認めず、1980 年 5 月に公務に就くことを禁ずる教会法に違反するとした。1983 年 3 月にヨハネ・パウロ二世がニカラグアを訪問すると、教皇は空港に出迎えたカルデナル文化相の鼻先で指をふりながら叱責したが(Staten 2010 p.102)、それでもこれらの聖職者は辞職を拒否した。結局この問題は 1985 年に彼等が修道会を退会し、司祭としての務めを自主的に放棄することで妥協が成立した(山田 1985 p.23)。

10

容易に成果を提示できる恰好の事案に思わ予算を承認し、5 月頃から旧ソモサ政権時れた。そしてレーガンは米国民に対し大仰

代の国警隊員、亡命政治家などからなる反なレトリックを使って、中米地域がキュー

革命武装組織「コントラ(スペイン語で反革

バ、ソ連の手に落ちるようなことになれば、命の意)」を設立した。アルゼンチン軍将校

それは米国の弱さの証明であり、威信の低がフォークランド紛争まで訓練に当たった。

下に直結するので、放置しておけば、同盟国

またカーターがディバースを延期していたを失望させ、共産主義を勢いづかせるのみ

援助を 1981 年 4 月に完全に停止した。11であると説明した。また共産主義勢力がニ

月には CIA による「コントラ」の設立を正

カラグアを基地にエルサルバドルなど中米式に決定し、翌月に 19.9 百万ドルの予算を各国の左翼勢力を支援し、革命輸出を行なつけた(Staten 2010 p.99)。「コントラ」はっており、同勢力の浸透を阻止しない限り、1982 年 3 月にホンデュラスよりニカラグア

やがては南米諸国やメキシコにまで影響力に侵入し始め、インフラ攻撃を開始した。

が及び、米国の脅威になると述べた。米国の1983 年から翌年にかけて CIA はサンディ

生命線であるカリブ海シーレーン及びパナ

ーノ港、コリント港の石油タンクの爆破や

マ運河の存在から、中米は米国にとって戦機雷敷設などの経済サホタージュ、宣伝活

略上死活的な地域であり、中米が安定しな

動、軍事演習など宣戦布告なき「低強度戦

いかぎり、米国はこの地域に資源を投入し争」を進めた。また米商業銀行や国際金融機

なければならず、ひいては米国の世界戦略

関に融資をしないように圧力をかけ、1983

を制約することになると述べて、国民に理

年 5 月に砂糖輸入の 90%削減、
1985 年 5 月

解を求めた。
「新保守主義」のレーガンの外には対ニカラグア全面禁輸、米・ニカラグア

交は 20 世紀前半に逆戻りした観があった。

間友好通商条約を破棄するなど圧力をかけ[CIA が支援する「コントラ」] レーガ

た。なおコスタリカとの国境でも 1981 年 7

ンは「ベトナムシンドローム」から中米に派

月に FSLN と袂を分かったエデン・パスト

兵するのは米世論の支持が得られないと考ーラが反革命闘争を始めた。
[FSLN は大統領選挙を実施]

え、キューバをはじめ社会主義国がニカラ

当初サングア経由でエルサルバドルの反政府勢力にディニスタ政権は革命を成し遂げたという武装援助していることから、1969 年の「サ勢いから強権的な手法で諸改革を進めた。

ッカー戦争」以来外交断絶しているエルサ

国政は国民にはかることなく FSLN 内の協

ルバドルとボンデュラスとの関係を修復さ議で決めた。次第に教会、マスコミ、野党かせ、両国に多額の経済軍事援助を行ない、米らの不満が強まり、国際的孤立を深めたの

国の援助政策を人道主義・開発志向から反で、法治と民主的な制度にする必要性を感共という安全保障政策重視にシフトした。

じるようになった(Wheelock 1997 p.74)。そニカラグアに対しては、1981 年 3 月に議こで 1983 年 9 月に政党法を制定し、1984

会がニカラグアの中道勢力を育てるためと

年初めに 11 月 4 日に大統領および制憲議いう名目で、FSLN 政権を倒す「低水準戦争

会選挙を実施することを決めた。その選挙

LIC」戦略を進め、CIA に 19.5 百万ドルのはレーガンが再選される選挙日の 2 日前に11行われた。この選挙には野党連合のアルトている(Staten 2010 p.113)。他方で 1982 年

ゥロ・クルス・ポラスが立候補したが、選挙

3 月に FSLN が再度出した非常事態宣言のの途中でボイコットしたので、唯一の候補下で、野党や「私企業連合会」の活動を制限となった FSLN のダニエル・オルテガがやし、ラ・プレンサ紙を検閲したばかりか、

すやすと勝利し(得票率は有効投票の 63%)、

1986 年 6 月には一時閉鎖するなど締め付け

議会選挙ではサンディニスタが 96 議席中を強めた。

61 議席を獲得した。

1979 年から 1983 年までプラスの国内総[「ニカラグア革命」の第二期] 1985 年

生産成長率を示したニカラグア経済は、米から 87 年までは FSLN 政権が「ニカラグア

国からの与信の停止、公共部門の肥大化、貿革命」の改革を定着、制度化しようとした時

易の国家管理などの経済統制、外貨収入の期である。1987 年 1 月に政治的複数主義、急減、政府に協力しない経営者による資本混合経済体制、非同盟を原則とし、大統領に逃避と投資の減退、農地改革による低い生

権限を集中させる憲法と太平洋岸の自治憲

産性、補助金政策と予算の半分以上を占め章が制定され、最高選管委を含む四権分立

る軍事費の増大などから、1984 年をピーク

体制を確立した。他方でこの時期は FSLNに下降し始め、政府は貧困層の暮らしを直の支配体制がレーガン政権の経済的軍事的撃する緊縮政策をとらざるを得なくなった。

圧力による経済情勢の悪化によって揺らぎその結果公定価格、配給性などの国家統制始めた時期でもある。

と品不足で流通も麻痺し、闇経済の誕生、長FSLN は社会主義改革を進め、経済援助

時間の停電、断水が日常化した。通貨増刷にをキューバ、東独、ソ連に求めた。ソ連からよ る イ ン フ レ の 昂 進 (1988 年 の そ れ は

安全保障上の全面的コミットは得られなか

23833% [de Franco & Velázquez 1997

ったものの(Rabe 2016 p.170)、防御用の武p.92])、恒常的な輸出入ギャップ(輸出額は器供与を受けるなど、キューバを除けばラ1977 年に 7 億ドルであったものが 1989 年

テンアメリカで唯一の被援助国になった。

に は 2.5 億 ド ル に 減 少 [de Franco &また 1989 年初めまでに COMECON 向け

Velázquez 1997 p.94])し、累積対外債務が輸出の特恵を受けることができた。しかし膨れ上がるなど(16 億ドルであったものが、最もほしかったハードカレンシーは来ず、

1990 年には 110 億ドルに増加[de Franco &その援助額も 1980 年代半ばをピークに先Velázquez 1997 p.91])経済が疲弊した。こ細りした(Walker 2003 pp.187-188)。ところの経済の悪化は国民生活に直撃し、またがソ連など社会主義圏へ接近は、レーガン

1983 年から始まった徴兵制は FSLN より人政権の非難を一層招いた。また「コントラ」

心の離反を招いた。

との戦いによって軍事費は予算の 62%にまで拡大した(de Franco & Velázquez 1997

3. 域内国による和平努力p.90)。クリフォード・ステイテンは「コントラ」を制圧ための財政支出が FSLN 政権

ところでこのニカラグア紛争は、米国とを弱体化させる大きな原因であったと述べ

ニカラグアの対立が深まる中で、域内の有12

志国が始めた斡旋によって和平が達成されーラ拡大外相会議」を開催し、9 月の第四回た。その時斡旋の中心となったのが「コンタ拡大外相会議で、民主主義の確立、人権尊

ドーラ・グループ」とコスタリカのアリアス

重、軍拡防止、域外国による軍事基地設置そ大統領であった。次に両者の和平プロセスの他の形態での軍事干渉の禁止、外国人軍を見る。なお米州の集団安全保障機構で常事顧問の人数の削減、政府・反政府勢力間の設機構の OAS に出番がなかったのは、米国対話の確立、検証メカニズム等今後討議をが「コントラ」を支援してニカラグアの主権

要する 21 項目を「目的文書」にまとめた。

を侵害する紛争の当事国であったばかりで1984 年 1 月には、「目的文書において合意なく、1982 年の「フォークランド紛争」でされた約束の実行のための(手順を取り決英国に味方したことからラテンアメリカのめた)規範」文書(中村 1987)を採択した。同

理解を得ることが難しかったからである。

文書で設置の決まった「安全保障」、「政治」、「経済社会」の三作業部会が中心となって「コンタドーラ・グループ」の和平努力作業を進め、6 月には中米和平協力協定案[動き出す域内国の和平努力] まず「コである「中米における平和と協力のためのンタドーラ・グループ」の和平努力である。

コンタドーラ議事録」をまとめた。しかし1983 年 1 月にメキシコ、パナマ、ベネズエ

1984 年 9 月にニカラグアは受諾したが、中ラ、コロンビアの 4 ヶ国外相がパナマのコ

米 4 ヶ国は「見解文書」という形で異議をンタドーラ島に会合したことでこの名前が唱えた。
[結局和平努力は挫折]ある。4 ヶ国の外相は、レーガンの言う中米その後も関係紛争を東西対立のコンテキストでとらえる者の間で精力的な交渉が行われ、1986 年 6ことに反対し、域外国の干渉を排し、関係国

月にパナマに「コンタドーラ・グループ」との対話、交渉によって問題の解決を図るこ

アルゼンチン、ブラジル、ペルー、ウルグアとを提唱して和平努力を開始した。

イの「支援グループ SG」(1985 年 8 月結

その背景には、レーガンのタカ派の政策

成)、中米 5 ヶ国の外相が集まり、「中米和に対する憂慮もあったが、ニカラグアにお平協力協定」の署名について最後の話し合

いて次第にキューバ、ソ連の影響力が強くいを行なった。しかしニカラグアとの溝がなり、この国を巡って米ソ両陣営の対立が埋まらなかったことから署名に至らず、こ顕在化する中で、自分たちのコントロールの和平フォーミュラは行き詰まることになの及ばない程に事態が悪化し、結局その影った。

響を受けるのは自分達であるとの懸念があというのもこの「コンタドーラ・グルー

った。またこの地域の問題はラテンアメリ

プ」の和平合意は、軍事面で緊張の緩和といカ人自身の手でというラ米主義の意識もあうことに余りに拘り過ぎていた。またレーった。

ガンがホンデュラス、エルサルバドル、「コ[「コンタドーラ・グループ」の成果]

ントラ」に対する軍事援助や顧問団の引き「コンタドーラ・グループ」の和平努力は、上げを求める和平フォーミュラに乗り気で1983 年 4 月に中米 5 ヶ国を含む「コンタド

なかったこと、合意ができても実効性が担13

保されていないという欠陥を持っていたか

会議がグアテマラ市で開催された。そこでらであった。しかし OAS の枠内での解決が中米和平合意文書「中米における確固たる進まない中で、「コンタドーラ・グループ」

恒久平和確立のための手順」が中米 5 ヶ国の和平は国際社会の受け皿となり、紛争が大統領によって署名された(中村 1987)。そ全面的な武力衝突になる歯止めとして果た

れは 1986 年 5 月に大聖堂で有名なグアテした役割は大きい。

マラ南部の古い町エスキプラスで開催された第一回首脳会議の開催地にちなみ「エスキプラス II」と名付けられた。

「エスキプラス Ⅱ」の和平努力[アリアスの和平提案] 1986 年 5 月にこの和平合意文書のポイントは、反政府就任したコスタリカのオスカル・アリアス

勢力との対話を可能とするメカニズムの創大統領(任 1986-90)は 1986 年末より停滞し設と対話の開始、真の複数参加型民主主義ていた和平交渉を活性化させるためにイニプロセスの推進(すなわち民政化)、諸条件

シアティブをとり始めた。まず 1987 年初めが整った時点で公正な選挙の実施(要するに 10 項目より成る「アリアス提案」を提示に自由で公正な選挙によって成立する政権

し、2 月にはニカラグアを交えないで中米 4にのみ正当性が付与されるということ)、非ヶ国の会合を持ち、中米首脳会議の開催を

正規軍又は反乱勢力に対する援助の停止、提案した。アリアスが和平に乗り出したの他国を攻撃するために領土使用の拒否、検はもちろん米国の歓迎するところではなか証・フォローアップ国際委員会の設置、合意ったが、ニカラグアの民主主義を達成する

実施日程の確定などにあった。

という点ではレーガンと同一線上にあった。

[「イラン・コントラ事件」]

アリアス

両者の目的に根本的な違いはなかったとしがこの「エスキプラス II」和平努力を始めても、その手段として軍事的圧力、すなわちた頃米国の反応は必ずしも芳しいものでは“銃弾”を使うのか、“票”、すなわち選挙を行なかった。米国では議会が 1981 年 11 月にって達成するのという違いがあった。また「コントラ」に対する 19 百万ドルの援助を「コンタドーラ・グループ」が軍拡の停止、承認してから、1982 年 8 月に「ボーランド

軍事演習の禁止、反政府勢力との対話と停修正条項」を採択しニカラグア政府を転覆

戦、検証の問題など軍事面を重視したのにさせるための財政支出を禁止したものの、対し、アリアスの提案する和平フォーミュ

1985 年 4 月にオルテガが訪ソしたことによラは米国も反対しづらい選挙によって紛争り米国内でサンディニスタ政権に対する不の片をつけようとする点で大きく違ってい信感が高まり、6 月に 27 百万ドルの非軍事た。つまり「安全保障に係わる域内協議を、

人道援助を承認した。また 1986 年 6 月に軍事バランス問題から民主主義の確立と人は下院が軍事援助を含む 1 億ドルの「コン権擁護を中心とする政治問題に転換させ」トラ」に対する支援を承認していた。
ところがこうした米国内の雰囲気を一変た(狐崎 1995)。
[「エスキプラス Ⅱ」会合]

1987 年 8させるような一大スキャンダルが発覚した。

月にニカラグアも参加する第二回中米首脳

それは、ホワイトハウスが議会で「コント14

ラ」に対する軍事援助を禁止され予算の執弱まったが、FSLN 幹部は「エスキプラス II」

行ができない時に、支援資金を個人、新宗教

中米和平フォーミュラに乗っかり選挙を行

右翼、保守系のキリスト教組織、外国政府かえば、合法的政府として存続が図れると考らの献金に頼ったばかりか、イランへの武えた。もちろんオルテガとしては選挙に勝器売却という違法行為で得た資金で「コンつ気であった。

トラ」を支援した。それが 1986 年 11 月にサンディニスタ政権は、1988 年 1 月に米マスコミにリークされた「イラン・コントラ

国から援助が来なくなった「コントラ」に停ゲート事件」６である。11 月 25 日にレーガ戦交渉を呼びかけ、1988 年 3 月の太平洋岸

ンも記者会見でこの事実を認め、一大スキのサポアの直接交渉で「コントラ」と暫定停ャンダルに発展した。1987 年 3 月には「コ戦に合意した ７。そして 1989 年 2 月にエルントラ」への援助が凍結された。議会で公聴

サルバドルのコスタ・デル・ソルで開催され会が開かれ、連日米マスコミを騒がした。こた第三回中米 5 ヶ国首脳会議で遅くともれをきっかけに「エスキプラス II」和平の1990 年 2 月に選挙を実施することを約束しフォーミュラが俄然勢いを盛り返した。そた。そして選挙準備として 1989 年 4 月にして予算不足から「コントラ」が軍事的に劣新選挙法を制定し、8 月に政府と合法 21 政勢になった。レーガンとしても軍事路線か党の間で公正な選挙を実施するための「民ら「エスキプラス II」の話し合いによる和主主義協約」を結んだ。すると 14 政党から平の模索に動かざるを得なくなり、遂に成る「国民野党連合 UNO」が急ごしらえで1987 年 8 月に中米和平合意文書を歓迎する結成され、翌月にビオレタ・チャモロが候補

旨のステートメントを発表した。

になった。1989 年 8 月にホンデュラスで開[「エスキプラス Ⅱ」の和平計画に乗る
ニカラグア]

催された第四回中米首脳会談では 12 月末

他方この頃サンディニスタ

までに「コントラ」の解体・帰還・転住を決政権も問題を抱えていた。国民の高圧的なめる「テーラ合意」が署名された。

FSLN 政権に対する不満は高まり、経済は[和平を後押しする国際環境]1985 年

内戦で疲弊し、ソ連から期待したほど経済

3 月にソ連にゴルバチョフ政権が誕生して、援助は来なかった。
「イラン・コントラゲー

国内改革ペレストロイカ、「新思考」外交をト事件」が明るみに出て、米国からの風圧が展開した。これにより米ソの関係が改善に

６「イラン・コントラゲート事件」とは、1985 年 8-12 月にホワイトハウスのノース中佐を責任者とす

る「国家安全保障会議」のスタッフ等がイラクとの戦争で武器を必要とし敵対関係にあるイランに極秘でミサイル、ジェット機用部品などを売却し、違法に手に入れた代金を両院の禁止決議にもかかわらずコン
トラへの軍事援助に回したスキャンダルである。後にレーガン大統領自身もその事実を承知していたことが明らかになる(Pastor 2001 p.75)。
７

FSLN に近かったトーマス・W・ウォーカーが 1990 年 1 月に FSLN 政府から入手した資料によれば、「コントラ」との戦闘(1980-89)によるコントラ」側の死者数は 21900 人、政府側のそれは 8965 人だった
由(Walker 2003 p.56)。

15

向かった。それは和平交渉を進める上で順があったということであるし、チャモロの風となった。ソ連は第三世界への介入から方が事態の行き詰まりを解決できるのでは手を引くようになり、1989 年初めにはニカないかとの国民の期待が大きかったという

ラグアに対する武器援助を停止した(渡邉ことでもある。また「コントラ」の攻撃、米1995 p.24)。

国の経済封鎖、サンディニスタ政権の経済1989 年 1 月に大統領になったブッシュに運営のまずさにより経済の疲弊が深刻で、とって中米は外交上の得点になるスポット

何よりも冷戦の終焉によって社会主義に対ではなく、足を引っ張るブラックホールでする信頼が失われたことがある。そしてあった。プラグマティストのブッシュは、中1990 年 4 月にチャモロ新政権が誕生し、米米紛争を国内の政治上の争点から外したい

国の望む形でニカラグア問題が解決した。

と思い「エスキプラス Ⅱ」和平プロセスをしかしまとまりに欠ける野党連合 UNO の支持した(佐々木 2009 p.193)。

前途は多難であった。

こうした国際環境で、国連はニカラグア[まとめ―「エスキプラスⅡ」和平が実現との間で 1989 年 7 月に選挙監視団の派遣した理由] 「エスキプラス II」和平フォーで合意した。また国連と OAS は「コントラ」

ミュラがこのような成果を収めた理由としの解体を検証し社会復帰を支援するためにては、①自由で公正な選挙によって誕生し合同機関である「国際支援検証委員会 CIAV」

た政権だけに正当性が付与されるという共を創設し、この動きを支援した。公正な選挙通の認識により、反政府ゲリラも参加するを実施するために「国連ニカラグア選挙検

選挙の実施によって紛争を解決するという

証監視団 ONUVEN」が創設され、同監視の枠組みができたこと、②サンディニスタ政下で 1990 年 2 月に選挙が行われた。この権としても経済の疲弊から政権運営が立ち選挙ではブッシュ政権から金銭的支援を受行かなくなっていたこと ９、③OAS が機能

けた UNO(Rabe 2016 p.170)のチャモロがしない中で信頼醸成の制度化として 1989

国際社会の予想に反し勝利した(54.7%。オ

年 11 月に「国連中米監視団」が立ち上がり

また議員選挙では UNO
ルテガは 40.8%) ８。

国連の支援が得られるようになったこと、が 92 議席中 51 議席を獲得した。

④タカ派の中米政策を進めてきたレーガン

チャモロが勝利したのは、サンディニス

政権と議会・世論との意見が対立する中で、タ政権下にあってもそれだけ選挙の公平さ「イラン・コントラゲート事件」によって

８

当時各国、マスコミはこの選挙に大きな関心を持ったが、大方の事前予想はサンディニスタ政権が自由公明な選挙を許さないので、同政権の勝利というのが見方であった。当時隣国エルサルバドルにいた筆者もこの選挙結果には本当にビックリした。
９

ニカラグアの経済成長率は 1980 年 11%、81 年 5.3%、82 年▼0.8%、83 年 1.6%であったが、以後1989 年までマイナスとなり、平均経済成長率は▼3.5%強であった。また一人当たりの消費額は 1980 年に1401 ドルであったものが、1989 年には 540 ドル(1989 年ドル)にまで落ちた(de Franco & Velázquez 1997
pp.98-99)。

16

「コントラ」支援の継続が困難となり、軍事が始まっていたが、1880 年代初めに法律で路線から交渉による解決に比重を移さざる

エヒード制の廃止を定めて土地の集中化がを得なくなったこと、⑤1989 年 1 月に誕生

進み、俗に「一四家族」１０と呼ばれる富裕

したブッシュ政権が中米問題をプラグマテ階層が台頭した(0.7%の地主が四割の農地

ィズムの立場で対応するようになり「エスを保有)。第二次世界大戦後はコーヒーに加キプラス II」を支持したこと、⑥冷戦の終え綿花と砂糖も生産された。彼等は金融業、焉により和平に向けソ連の協力が得られる

不動産業、工業にも手を広げ支配層になっようになり、ソ連のゴルバチョフ書記長がた。人々は大変働き者であるが、国土が小さ「新思考」外交の下でサンディニスタ政権いことからラテンアメリカで最も人口過密に対して米国政府との関係改善を促す政治が高く、土地所有の不平等から季節労働者

的経済的圧力を行使し始めたことなどがあになるしか生きる術のない多数の貧困な農る(渡邉 1995 p.24)。

民になり、しばしば蜂起して騒動になるな
ど、土地所有制度がこの国の宿痾であった。
ちなみにこの国では中米の他の 4 ヶ国のよ4. エルサルバドルの内戦

うに米国からのバナナ投資はなかった。
それではこれから中米紛争のもう一つの[軍人政治時代に挫折した改革の試み]核であったエルサルバドルの内戦と和平交

このようなエルサルバドルは 20 世紀にな渉によって民政化するまでの話をする。

って様々な改革運動を経験する。最初は1929 年の大恐慌の時である。この大恐慌は内戦に陥るエルサルバドル

コーヒー価格の下落によってエルサルバド

中米 5 ヶ国の中で最も小さく九州の半分

ルにも深刻な影響が及び、1931 年 3 月に歴くらいのこの国は、ピピル、マヤ族などの先史上最も自由な選挙によって改革派のアル住民とスペイン人の混血が国民の太宗

トゥロ・アラウッホ政権が誕生した。しかし(86%)を占めている。人口密度が高く、歴史

同年 12 月にクーデタによってマキシミリ

的にグアテマラとの関係が深い。植民地時

アーノ・H・マルティネスが副大統領から昇代はインディゴと呼ばれる藍の染料を輸出格すると、1932 年 1 月に西部でピピル族のしていたが、1841 年に独立を宣言してからカシーケであるフェリシアーノ・アマに率は、火山灰の肥沃な大地に恵まれているこ

いられた農民等が反乱を起した。共産党のとでコーヒーの生産が始まった。自由主義

アグスティン・ファラブンド・マルティが首政権の下で 1870 年代後半から中部・西部の謀者であると疑われ(2 月に軍事法廷で銃殺

高地にも生産が急速に拡大し、主な輸出品の刑)、3 日間で数千人の犠牲者を出して鎮になった(1892 年には輸出の 80%)。1860

圧された。この事件は俗に「マタンサ(大虐

年代から農民の共有地エヒードの私有地化

殺の意)」と呼ばれている。その後のエルサ

１０

田中高は、左翼勢力が武装闘争を正当化するために「一四家族」をプレイアップしたが、「一四家族」自体は存在しなかったと述べている(田中 2010)。

17

ルバドル政治は、有産階級が力を弱めたこ拡大した。すると知識層、学生、労働者、貧とから半世紀の間軍人が政治を行い、有産

困層、聖職者などの権威主義政治体制に対階級がそれを支える体制ができた。
「民主統する抵抗運動が生まれた。これに対し支配

一革命党 PRUD」(1949 年創立)、1961 年

層は 1970 年代半ばからパラミリタールやから「国民融和党 PCN」が彼らの党で民主

極右テロ集団などを使って改革の動きを弾的国家の体裁をとっていたが、実態は常に圧したので、国民の対立の溝は深まった。
[左翼ゲリラ勢力の台頭]

軍人が選挙で大統領になる権威主義体制で改革運動が挫折し、1970 年代に左翼ゲリラグルーブがあった。
この軍人政治の時代に約 10 年の間隔で 4生まれる。まず 1969 年にエルサルバドルと度改革の動きがあった。1 回目は、第二次世

ホンデュラスの間で起こった「サッカー戦

界大戦後ラテンアメリカで民主主義の風が争」後の 1971 年に「人民解放軍 FPL」が結吹く中で、1944 年にマルティネスの個人独成され、チャラテナンゴ県などで活動した。

裁政権が倒れ、政党政治が始まる「1948 年

指導者は共産党書記長であったカエター

革命」、2 回目は「キューバ革命」によってノ・カルピオで、キューバの「FOCO 戦術」

ラテンアメリカで革命の機運が高まり、大を否定しヴェトナム型「長期人民戦争」路線

衆運動によってホセ・マリア・レムス軍事政をとった。
「人民革命軍 ERP」は、1972 年

権が倒れた後の 1960-61 年、3 回目は 1972に共産党からの分派や「キリスト教民主党」

年に「国民野党連合 UNO」の大衆運動によの過激派が結成したグループで、「FOCO 戦りホセ・ナポレオン・ドゥアルテが大統領選術」で主にモラサン県で活動した(FMLN 司挙に勝利した時、4 回目は、カーターが人権令官のホアキン・ビリヤロボスはこの組織

外交を進めて 1979 年 10 月に若手将校がクに属した)。
「国民抵抗軍 FARN」は、1975

ーデタを起こした時である(Zamora 1997

年 4 月に「人民革命軍」の指導者で詩人のp.166)。これらいずれの動きも軍の保守派

ロケ・ダルトンを死に至らしめた内紛で分や極右組織によって抑え込まれて短期間で派したグループが結成した組織で、クスカ終わった。

トラン、ウスルタン、首都で活動した。
「中1960 年代以降「中米共同市場」の創設に

米労働者革命党 PRTC」は、1976 年 1 月によって有産階級が工業に投資した １１。そのコスタリカで結成され(このグループがコ

結果投資は 1950-80 年の間に 379.6 百万ド

スタリカ松下電器の小菅徹二社長を誘拐しルから 1526 百万ドルになり、平均経済成長

ようとして撃ち合いの際に殺害)、主にサン

率 は 5.2% に な っ た が (Dunkerley 1991

サルバドルで活動した。最後にホルヘ・シャ

p.179)、中間層が生まれ、貧富の格差が一層

フィック・ハンダルが属し、1980 年 5 月か

１１

エルサルバドルは勤勉な国民性から中米の日本と言われている。伝統的な産業のコーヒーに加え、戦後は綿花の生産地になったことからラテンアメリカで草分け的な企業進出として 1955 年に呉羽紡績(66年に東洋紡と合併)のユサ IUSA 社ができ、1966 年には日本の民間企業 4 社が現地資本とインシンカ社を設立した。市内にはユサ社の工場を設立した。客死した平生三郎氏の名前を冠した公園がある。サンサル
バドル国際空港は日本の円借款で建設された。

18

らゲリラ闘争に加わった共産党の軍事組織

どい人権侵害を起こしていたことからカー「解放軍」がある。そしてこれらの 5 組織

ターの失望を招いていた。すると国内で幅が後に大同団結し「ファラブンド・マルティ

広い勢力の反政府活動が活発になった。そ民族解放戦線 FMLN」を結成する。

れに危機感を抱いたアドルフォ・A・マハー

これらの左翼グループは、1970 年代からノ等の進歩派の将校は、1979 年 10 月に民農村部でゲリラ活動を始め、政治活動の行主化と経済社会改革を進めるために行き詰

き詰まりで人民組織、学生、教会も支持するっていたロメロ政権に対しクーデタを起こようになった １２。その結果カルロス・ウン

した。その時大佐 2 名、文民 3 名から成る

ベルト・ロメロ政権(1977-79)下でエルサル「革命評議会」が設立された。このクーデタ

バドルの治安は急速に悪化した。1978 年かがその後 10 年余に及ぶエルサルバドル紛ら外国人企業家の誘拐(「国民抵抗軍」によ

争の始まりであった。

り誘拐された日本人のインシンカ社松本不エルサルバドルでは、米国がニカラグア

二雄社長[1978 年 5 月に誘拐され 10 月遺体とキューバの支援する左翼ゲリラの攻勢かとなって発見]、鈴木孝和氏[1978 月 12 月

ら政府を守る一方、ニカラグアでは、米国がに誘拐され 114 日間拘束]を含む)、外国公

反政府勢力の武装組織「コントラ」を支援し

館・政府庁舎の占拠、デモ、政府要人・外交てサンディニスタ政府の転覆を図るという官の誘拐・殺害等を行った。政府側の取り締

真逆の構図であった。双子の紛争と言われまりも功をなさないようになり、日本大使

た。

館がコスタリカに一時移転したのを始め、[ドゥアルテ PDC 政権の誕生] クーデ

日本人の大半はエルサルバドルから引き上

タ後軍部左派の主導で改革が進むかに見えることになった(鈴木 2010)。

た。ところが 1980 年 1 月になっても国内は混乱するばかりであった。そこで亡命から帰国した「キリスト教民主党 PDC」のド

内戦の時代[始まるエルサルバドル紛争]

1979 年

ゥアルテが率いる「革命評議会」の下で、治7 月に隣国ニカラグアで左翼革命が起きた。

安を預かる軍部と妥協しつつ改革を進める

その時エルサルバドルでもロメロ政権がひことになった。ドゥアルテは 1960 年代から

１２

エルサルバドルでも教会はニカラグアと同様に紛争と深く関わった。その時「解放の神学」が大きな役割を果たした。人々を政治的に目覚めさせる「キリスト教基礎共同体 CEBs」が 1970 年代半ばから国内に多数生まれた。意識に目覚めた農民の中にはマルクス主義組織へ参加する者も出た(ベリマン 1989
pp.166-167)。
その結果彼等は軍人政権から激しい迫害を受けた。オリガルキーによる強権政治を批判し、暴力の被害者である底辺の人々に味方したサンサルバドルの大司教オスカル・アルヌルフォ・ロメロは、勇敢にも、兵士に「なんじ人を殺すなかれ」、神の掟は殺せと言う軍の命令に優先するので、神の掟にそむく命令に従う義務はないと述べ、1980 年 3 月にミサの最中に射殺された。ロメロ大司教は 2018 年にフランシスコ教
皇によって列聖した。

19

オリガルキー支配と戦い 1972 年の選挙でテの改革路線を支持するより選択肢はなか

勝ったにもかかわらず軍部によってカラカった。

スに亡命を余儀なくされた経験を持つ政治[「ファラブンド・マルティ民族解放戦家であった。カーターとしては何とかして線」] 他方左翼ゲリラの方は、1979 年 10革命になったニカラグアの二の舞は避けた

月の改革派将校によるクーデタ後一時様子かった。そこで米国はこの「革命評議会」の見の態度をとった。そして 1980 年 10 月に誕生を歓迎し、経済軍事援助を増やして支キューバのカストロの斡旋で FMLN 統一

援した。その政策の目的は極右によるテロ戦線を結成した １３。FMLN の政治外交部と人権侵害を抑制しながら急進左翼を孤立

門を担うことになる連携組織として 1980

させ、「革命評議会」をテコ入れして農地改

年 4 月に中道左派のギリェルモ・ウンゴ、革などの国内改革を進めることであった

ルベン・サモラ等が「革命民主戦線 FDR」

(Pastor 2001 p.52)。

ができた。米国でタカ派のレーガンが大統

ドゥアルテは、1980 年 3 月から保守派の領選挙に勝つと FMLN は 1981 年 1 月に抵抗で不完全ながらも農地改革、銀行の国「最終攻勢」をかけるが、国民の支援を得ら

有化、伝統輸出産品であるコーヒー、砂糖貿

れず一斉蜂起は失敗した。その時はさすが易の国家管理等の改革を始めた。これらがのカーターも 1980 年 11 月の尼僧の殺害事

エルサルバドルの輸出経済の根幹をなして件で一時停止していた援助を再開せざるをいたからである。人権擁護を看板にするカ

得ず、500 万ドルの軍事援助を認める決定ーターは、ドゥアルテ政権下で 1980 年 3 月をした。それは彼がホワイトハウスを去るにオスカール・ロメロ大司教の暗殺、11 月

二日前のことであった。

に 4 名の米修道女の殺害などの人権侵害事「最終攻勢」の失敗後 FMLN は、北部山件が起きると、しばしば援助の停止を余儀岳地帯に撤退し持久戦に入るが、1982 年秋なくされるものの、ニカラグア の二の舞をに政府軍が面の支配より都市部重視の拠点避けるためには軍部を頼りにし、ドゥアル主義に転換すると、再びゲリラ側は支配地

１３

エルサルバドル紛争が始まった当時からキューバが FMLN を支援していたのは公然の秘密であった。後にカストロはインタビューの中で次のように述べている。
「我々は、ささやかな協力をした。ヴェトナムは、一九七五年にサイゴンを陥落させ対米戦争に勝利したが、それで得たたくさんの米軍の武器をキューバに渡してくれた。我々は、それを船でアフリカ南部に運び、一部はエル・サルバドールの「ファラブンド・マルティ解放戦線」(FMLN)に渡した。(中略) 率直に言えば、我々は、ニカラグア、エル・サルバドール、グアテマラの革命統一勢力をずいぶんと支援した。
サンディニスタは分裂していた。サルバドール人ゲリラは、少なくとも五つの組織に分裂していた。グアテマラでも同様に分裂していた。我々の役目は、彼らを統一させることであり、事実、それに成功した。
(中略)

だが、革命勢力との連帯や彼らへの支援は<革命輸出>を意味しない。」(ラモネ上 2011 pp.336-

337)。

20

域を拡大し、国内第三の都市であるサンミ

援助 ESF」１４と軍事援助を合わせた安全保

ゲルの周辺、北部のモラサン県、サンサルバ

障 型 援 助 が 中 心 で あ っ た ( 狐 崎 1990

ドル近郊にあるグァパサ火山周辺、ホンデ

pp.108-109)。エルサルバドルの正統政府か

ュラスとの国境のチャラテナンゴ県を活動らの要請によって援助を行っているので、拠点にして、国内の 3 分の 1 を支配下におどこからも非難の声はあがらなかった。しくまでになった。

かし傍から見ていても、ドゥアルテが当事
者能力を失ったかに見えるほどの米国の関与であった。

内戦を終わらせる和平の道
それではこれから和平への道という観点

内戦の中で FMLN のみならず、治安回復

からエルサルバドル政治を三期に分けて見を進める政府軍、パラミリタールによる多て行く。1980 年代のエルサルバドルの政治数の犠牲者や人権侵害の被害者が出た。

は紛争がすべてで、和平こそが最大の政治

1981 年 12 月にアトラカトゥル部隊が起こ課題であった。この和平プロセスを見るこしたモラサン県エル・モソテ村で 900 名以とは、この国の内政や米国との関係を見る

上の市民を虐殺した事件は広くマスコミでことである。

報じられた(White 2009 p.101)。それでもレ[キリスト教民主党政権の第一期]

まずーガンは強気で FMLN を掃討する政策を1981 年 1 月に誕生したレーガン政権のエル進めた。それはエルサルバドルが中米の共サルバドル政策から見てみよう。レーガン

産主義との戦いで防衛の最前線の役割を担の一貫した政策はニカラグアやキューバのっているからである。これに対し FMLN は、支援を得た FMLN の攻勢からドゥアルテ

1981 年 1 月に仕掛けた「最終攻勢」に国民政権を守ることであった。アレクサンダー・が立ち上がらず失敗したことから、地方でヘイグ国務長官に言わせれば、この内戦は、ゲリラ戦を仕掛けながらも、その足りない「外国の共産主義者に利用された国内騒乱」

ところを和平交渉で補強する硬軟両様の作であった(上 2019 p.160)。それが内戦の全戦をとった。その和平提案の内容は政府とてではないが、確かにその側面はあった。そ軍でパワーシェアリングと総選挙の実施をこで軍事顧問を派遣するとともに(上限が呼びかけるものであった。これに対し安全

55 名に設定され、紛争中 27 名が死亡)、巨保障を重視するレーガンから強力な経済軍

額の経済軍事援助を与えて政府・軍を支援

事支援を得ていた政府側は、FMLN との和した。1980 年代に米国がこの国に与えた軍平交渉を拒否し、結果として一進一退のゲ

事援助の総額は 10 億ドル、経済援助は 26

リラ戦が続いた。

億ドルに上ったが(Rabe 2016 p.176)、そのドゥアルテ(そして米国)は、FMLN と国

政策は民主主義の擁護や開発という建前を際社会の声に押されるように 1981 年 3 月

とりながらも安定を目的とする「経済支持に自由な選挙の実施、12 月には 1982 年 3

１４「経済支持援助」とは、相互安全保障法が規定する国防援助として供与対象国の武器購入を援助するために創設された軍事援助の一形態で、援助庁 AID が運営しているが、冷戦型の援助である。

21

月に「制憲議会」選挙を実施して求心力を高を図るため軍事活動をしていない反政府勢めようとした。そして選挙で PDC が第一党

力との対話、②戦闘行為の停止の勧告と当(40.1%)の座を確保したものの、極右のロベ

該国の履行努力が合意された。レーガンがルト・ダァブイソンが結党した「国民共和同「イラン・コントラゲート事件」によって手盟 ARENA」が第二党(29.5%)となった。左足を縛られる中で、ドゥアルテとしても何派の政党は参加しなかった。
「制憲議会」はらかの行動をとる必要に迫られ、1987 年 10

米国の望むドゥアルテ支持で一本化せず、

月にローマ法王使節庁で対話を実施した。

銀行家のアルバロ・マガーニャを臨時大統

しかしこの対話は反政府系人権組織リーダ領に選んだが、ドゥアルテは 1984 年 3 月

ーに対する右翼テロがきっかけで頓挫した。

の選挙で第一位となり決選投票でダァブイ

しかし成果が全くなかったわけではなく、ソンを負かして大統領になった(任 1984-

対話後 FMLN の政治フロントの役割を果

89)。また 1985 年の議会選挙でも PDC がたしていた「革命民主戦線」メンバーが国民60 議席中 33 議席を獲得した。

に政治選択の道を開くために(Zamora 1997

そうした中でレーガンの再選を前にして、p.177)帰国し、「民主連合 CD」を結成して国際世論やタカ派路線に対する国内の非難

政治活動を開始したことである。他方 1988をかわすために、1984 年 10 月にドゥアル

年 3 月に FMLN のビリャロボス司令官のテは、米国の意向を受けて、国連演説でも、もし「革命民主戦線」が翌年 3 月の大FMLN との「対話」を呼びかけた(注 : 交

統領選挙に参加できるのであれば支持する

渉にはあらず)。対話は教会を斡旋人にしてと述べて、政府側にゆさぶりをかけた。もっ10 月に国内のラ・パルマで行われるもののとも投票日が近付くと FMLN は選挙のボ(第二回目は 11 月にアヤグアロ)、軍、

イコットを呼びかけた。この頃隣国ニカラ

ARENA、経済界が FMLN にまず戦闘の放グアでは「エスキプラス II」の枠組みで「コ棄を要求しパワーシェアリングに反対した

ントラ」との停戦や選挙の実施に向けて国ことから物別れに終わった。1984 年 11 月

内和平が着々と進んでいた。中米全体に和の再選後はレーガンも和平交渉に対する関平の風が吹き始めたのである。FMLN の幹

心を失い、その後はタカ派の路線を優先す

部がラテンアメリカ諸国を歴訪し、各国かる方針に戻った。1986 年 8 月から 9 月にから戦争を続けることの無意味さを説得されけてセソリで対話の開催が試みられたが実たことも大きかった。
[「国民共和同盟」政権下で和平の再開]

現しなかった。
[「キリスト教民主党」政権の第二期]

結局 PDC 政権の下では和平は実現しな

1986 年 11 月に「イラン・コントラゲー

かった。そうした中で 1989 年 3 月の大統ト事件」が明るみに出て、1987 年 8 月に中領選挙で余りにもタカ派であることから米米 5 ヶ国は「エスキプラス II」和平に合意

国で評判の悪かった ARENA の創設者ダァした。この和平フォーミュラは、基本的に中ブイソンに代わり立候補したアルフレッ

米、特にニカラグアの和平問題に関するもド・クリスティアーニが当選し(53.8%)、保のであったが、その合意の中で、①国内和解

守勢力が政権についた。その時ドゥアルテ
22は重い癌を患っており、また国民は PDC 政

名以上の犠牲者が出たと言われる １５ 。

権の下で和平も経済発展も進まなかったこ

FMLN の武闘派が軍事的解決の道を模索しとに失望していた。他方で FMLN の方では、 たものであった。しかし期待した国民の一1989 年の春にビリャロボス司令官が国内

斉蜂起は起こらず、FMLN が軍事的に敗北の『ECA』誌、米国の『フォーリン・ポリシ

した。他方でこの「大攻勢」は政府軍、米国ー』誌の中で和平に向け軟化した姿勢を示を震撼させ、治安維持を建前に政治に何かした。これに応じるように 6 月にクリステと口を出していた軍も武力ではエルサルバ

ィーニ新大統領は就任演説で内戦の平和的ドルを守り切れないことがあからさまにな解決を提唱した。演説の言いまわしはった。また攻勢の中でイエズス会神父の殺FMLN に対し融和的トーンであった。そし害事件が発生し １６政府軍に対し非難が集て教会をオブザーバーに 9 月、10 月に二回中した。そのことは軍の発言力を弱めるこ

和平対話が行われたが、その時は物別れにとになった。FMLN が軍事で負けて政治で終わった。

勝ったと言える。FMLN の方でも冷戦の終[FMLN の「大攻勢」] そのような中で焉は逆風で、「大攻勢」後内部でハト派が発1989 年 11 月に FMLN 内の武闘派は首都に言力を増すことになった。また 1990 年 2 月「大攻勢」をかけた。政府軍にとって全くのに隣国ニカラグアの大統領選挙でサンディ

不意打ちであった。この戦闘によって 2000

ニスタがチャモロに負け、同国経由の武器

１５

1989 年 11 月に FMLN が首都で「大攻勢」をかけた時、筆者はまだ名状し難い混乱の最中にエルサ

ルバドルに飛んだ。昼間は政府軍が市内を支配し、夜は FMLN が神出鬼没で攻勢をかけるという状況で、翌朝になると町のあちこちに死体が転がっていた。死体は火力が長く続く古タイヤを使ってそのまま路上で焼かれた。病気の蔓延が怖かったのだ。公邸の隣家の CIA 要員の家も夜中に襲われた。
その攻勢の中で米大使館警備の海兵隊が泊まっていたシェラトンホテルの部屋を FMLN が包囲し、その周りを政府軍が取り囲むという事態が発生した。双方が人質をとって手が出せないスクラム状態になった。
翌日にどうなったか再び現場に行ってみると、政府軍兵士の警備が解けていたので、「どうしたの」と聞いたところ、「FMLN はいなくなった」という返事。
「そんなバカな !

厳重に包囲していたんじゃないの ?」と政府軍側の間抜けな戦いぶりに開いた口がふさがらなかったが、良く考えてみれば米海兵隊を人質としていた FMLN が政府軍と交渉し、夜間に囲みが解いたところを撤退したのが真相のようであった。
１６

首都サンサルバドルでイエズス会の経営する 1965 年創立の「ホセ・シメオン・カニャス中米大学」

は、「解放の神学」思想の中心的存在であった。当時イグナシオ・エリャクリア学長をはじめイエズス会
士達はこの国で最高の知性と言われた。学長の物怖じしない発言や社会と交わる姿は、国内世論と政情に大きな影響力を持ち、日頃より軍・右派から脅迫や爆弾を受けるなど目の敵にされた。そのことが原因
で、FMLN が首都で「大攻勢」をかけた最中の 1989 年 11 月 16 日にエリャクリア学長を初めイエズス会
士 6 人と料理人親子が米国によって軍事訓練を受けたアトラカトゥル部隊によって殺害されるという悲劇が発生した。現在 6 人の聖職者は「ホセ・シメオン・カニャス中米大学」ロメロ大司教センターの聖堂に安置されている。この事件はこの時代この国でいかに左右の対立が激しかったか、聖職者ですら命の危険にさらされていたことを物語る。

23

援助が滞るという事態にもなった。両陣営える直前に実質的合意に達し、1992 年 1 月

が弱みを抱えていた。国民も軍も FMLN の

16 日にメキシコ・シテイーのチャプルテペ

「大攻勢」の教訓から、もはや戦闘によってック城でブトロス・ブトロス=ガーリ新国連は問題の解決はあり得ないと悟った。

事務総長出席の下で和平合意文書に調印しエルサルバドル政府も和平なくして経済た。内戦終結の過程で国連の果たした役割

発展がないことを良く認識し、ここにクリは 大き く、「国 連エ ルサル バド ル監 視団

スティアーニが進めようとしていた和平の

ONUSAL」が組織され、停戦や検証、選挙

モメンタムが生まれた。そこで両陣営は、の監視で活躍した。停戦と同時に軍の浄化、

1989 年 12 月に仲介者をカトリック教会か

国家文民警察、司法制度、選挙制度の改革、ら国連に移し、長い水面下でのやり取りの

FMLN の政治参加、経済社会改革などが進

末 1990 年 4 月にジュネーブでハビエル・

められ、内戦中の人権侵害の調査を進める

ペレス・デ・クエヤル国連事務総長の立会いために「真相究明委員会」が置かれた。政府の下で「和平交渉」(注 : 対話にあらず)をと FMLN の両者は和平合意に従って 1992

再開することに合意した。

年 10 月に停戦プロセスを終結した。1994[交渉路線を支持するブッシュ]

1989

年 3 月(4 月決選投票)に FMLN も政党とし

年 1 月にプラグマティストのブッシュが政て参加する総選挙が行われ、日本からも権に就くと、中米紛争という前政権の負のPKO 選挙監視団が参加した。こうしてエル

遺産から逃れようと、エルサルバドルが和サルバドルは、少なくとも 75000 人の犠牲平に向かうことを歓迎し、米ソ両国の外相

者、数えきれない数の国内避難民、50 万人

は、1991 年 1 月に国連事務総長に対し連名

以上の国外脱出というコストを払ってでエルサルバドル停戦に向けて一層の努力(Rabe 2016 p.174)紛争を終結させ、民主主を求める書簡を発出した(渡邉 1995 pp.24-

義への道を歩み始めることになった。

25)。
そして 1991 年 5 月に人権擁護の保証、
政治的暴力の抑止、平和維持活動体制の構

5. 対外債務危機の八〇年代築のために『安保理の決議 693』によって「国連エルサルバドル監視団 ONUSAL」が1980 年代のラテンアメリカの政治上の設置され、7 月よりエルサルバドルで活動問題が軍政から民政への移管と中米紛争でを始めた。

あったとするならば、経済では累積対外債[和平合意の達成]

ジュネーブで交渉

務問題であった。この問題はラテンアメリ

再開に合意した後、あちこちで会合が持た

カの 1980 年代を「失われた一〇年」 １７にれ、当事者同士の粘り強い努力の結果、1991したばかりでなく、ラテンアメリカの歴代

年 12 月にデ・クエヤル事務総長が任期を迎政権がとってきた経済政策に大きな転換を

１７

1980 年代にアルゼンチン、ボリビア、ブラジル、ニカラグア、ペルーでは三桁のハイパーインフレを経験し、ハイチ、ホンデュラス、パナマを除くその他の諸国も二桁のインフレ率を経験した。経済成長
率も、最も高いチリで 4.2%、その次のコロンビアで 3.6%であり、平均値は 1.3%であった。このことから 1980 年代はラテンアメリカにとって「失われた一〇年」と言われている。

24

迫るものであった。また対外債務問題の影ゼンチン、ブラジル、メキシコ、チリなどで

響は政治にも跳ね返り、各国で権威主義体あった。そして第二次大戦以降軽工業を中制の退場を促した。メキシコでは 20 世紀初

心に輸入に依存していた製品を国内生産す

頭から始まった覇権政党型権威主義体制のる「輸入代替工業化」政策を始めた １８。こ屋台骨を傾かせた。

の工業化を支える政治勢力になったのがこの対外債務危機の問題を理解するため「ポピュリズム」運動である。それまで伝統には、危機状態に追い込まれるまでのラテ的産品の輸出に力を入れてきた国も工業化

ンアメリカ経済のことから話を始めるのがを重視するようになった。1960 年代後半か順序というものであろう。この地域は 19 世

ら各国は、関税率の引き上げ、複数為替相

紀初めに独立し、政治的自立はアジア、アフ場、輸入割当による数量規制、政府による運リカ等に比べ一世紀以上も早かったものの、輸・通信、電力等のインフラの整備、国営乃依然として途上国のままであった。経済は至半官半民の会社により基礎産業の振興、長く産業革命を進めた英国など西欧向けの優先的な信用供与など工業品の輸入を抑制

第一次産品輸出を生業とするモノカルチャする保護貿易政策により第二期輸入代替工ー型で、工業化、自立的な経済発展などの問業化に入った(湯川 1999 pp.48-49)。国によ

題に直面していた。

っては国内工業の育成、投資と技術の不足を補うために外資系製造業に依存した。
[共同市場の発足]

債務危機前の経済政策

また規模の経済で[政府主導の「輸入代替化」政策] 20 世

製造コストを引き下げるために、「欧州経済紀に入ってラテンアメリカの国々は、ヨー

共同体 EEC」にならって、1960 年のモンテ

ロッパと米国の後背地として資源輸出国のビデオ条約の調印により設立された「ラテままでいることの不利を悟る。それは第一ンアメリカ自由貿易連合 LAFTA」や「中米次産品の世界需要の長期低迷による価格の共同市場 CACM」、LAFTA のサブ・リージ

下落、工業製品の価格上昇による交易条件

ョナル的な機構として 1968 年からカリブの悪化(「プレビッシュ=シンガー命題」)に

地域、1969 年からアンデス諸国で経済統合よる。また工業製品の方が所得のアップにが進んだ。その目的は、加盟国間で自由貿易

よって需要が伸びるからである。1929 年の地域を作り、域外に対しては単一の関税を大恐慌によって先進国の第一次産品の需要設定することであった。市場を拡大するこが低下し交易条件と輸出の悪化を招いたことによって輸出力のある工業を育て、世界とで、各国は 1930-40 年代から工業化に乗経済が及ぼす国際収支への悪影響を防いだ。

り出した。その時に先頭を走った国がアル

この政策は東アジアの新興工業経済地域

１８

この時代にラテンアメリカの後進性を説明する理論として考えだされたのが「従属論」である。その考えによれば、南北間で低開発が生まれる原因は、工業化の進んだ「中心国」と農産物、原材料などの一次産品を生産する「周辺国」からなる世界システの下で、途上国は「プレビッシュ=シンガー命題」よって常に不利な立場に置かれている。これは構造的なもので、途上国の富が不当にも先進国に移転しているので、このシステムの下では南北の経済格差は縮小しないと考えた。

25

NICs 諸国がとった貿易指向の開放化政策

5.5%を達成し、一人当たりの GDP 成長率とは真逆の政策であった。

(1950-80)も 2.7%のプラス成長であった[「輸入代替工業化政策」の問題]

とこ(Bértola & Ocampo 2013 p.214)。そしてころが「輸入代替工業化政策」や共同市場の創の政策はハイチを除く全ての国を「中所得」

設という政策は、非競争的な国内市場を作のグループに押し上げた。

り多数の非効率な産業や企業を生むという問題を抱えていた。また伝統的産業部門は八○年代の対外債務危機

発展から取り残された。国産化を進めるた[対外債務を増やすラテンアメリカ]

めに輸入代替産業に対する政府の保護政策

その頃途上国の資金需要に応えるためには、その生産に必要な原材料や中間財を輸シンジケートローンのメカニズムがユーロ入に頼り、高い関税が生産コストを引き上市場にできた。1973 年の第一次石油価格のげた。また生産された工業製品は輸出競争上昇で国際的に産油国が受け取るオイルマ

力を持たないために、海外に輸出すること

ネーがだぶついたところへ、先進国ではスができず、共同市場ができても市場はすぐ

タグフレーションで資金需要がなかったこに飽和状態に達し供給過剰に陥った。

とから、ユーロダラーの借り手を探してい[政府主導の経済発展]

そこでラテンア

た民間の金融機関はシンジケートを組んでメリカ諸国は成長の新しい源泉を求めて消ラテンアメリカの国営企業や民間企業向け

費財以外の中間財・機械・耐久消費財の輸入の投資や財政・国際収支の赤字を補填する

代替の道を模索し始めた。石油、鉄鉱、非鉄ために融資した。この地域は資源が豊富で、等資源の生産に関わる多くの国・公営企業

工業化を進めていたことから高い成長が見を作り、政府主導で工業化政策を進めた。特込まれると見ていた。その際銀行は IMF とに 1960 年代以降各国に軍事政権が誕生す

違って貸し出しに余り条件をつけることもると、多くの国がこの政府主導の経済発展

な か っ た ( バ ル マ ー = ト ー マ ス 2001

戦略を強力に進めた。当時は開発独裁と呼pp.282-283)。またラテンアメリカ側でも、ばれてもてはやされ、その政策はそれまで

国内貯蓄率が低いことから極めて旺盛な資の消費財のみならず鉄鋼、造船などの中間・金需要を持っていた。特にこの地域の産油資本財などの基幹産業にも拡大した。とこ国や資源が豊富な国で政府が海外からの借ろがこの地域では伝統的に資本が稀少であ款を導入して積極的な大型開発プロジェク

ったことから国内貯蓄・資本を補うために

トを実施したこと、ポピュリズム的経済政

海外からの借り入れに頼った。それでもは策を進めたことから財政赤字が拡大し、そじめは外資の導入が功を奏してラテンアメの赤字に外国からの借款をあてた。

リカ諸国は先進国以上の経済発展を遂げ、1980 年の全世界の対外債務残高の総額

1960 年代末までに国内総生産における製は 5796 億ドルであったが、その内ラテンア

造業のシェアーは先進国並にまで上昇し

メリカ・カリブ海諸国の累積債務額は 2574

(バルマー=トーマス 2001 p.226)、1945-80

億ドルで、そのシェアーは 44.4%であった。

年の間の地域の国内総生産成長率は平均

デット・サービス・レイシオ(DSR = 債務返26

済額 / 商品・サービス輸出の比)は 36.3%

国は金利の高い短期債務を増やさざるを得で、世界平均の 13.0%と比べてはるかに高なかった上に、海外への国内資本逃避も加かった(所 2009 p.35)。この地域の累積債務

わって、危機に発展した(細野 1993 pp.158-

は、他の地域と比べ中長期債務より短期債

159)。その結果 1982 年 8 月に起ったメキ

務の割合が高いこと、公的機関よりも民間

シコの債務不履行「モラトアム宣言」を契機

機関の貸し手のシェアーが大きいこと、ブに、ラテンアメリカの累積対外債務の問題

ラジル、メキシコ、アルゼンチン、ベネズエが一挙に顕在化した。すると国際市中銀行

ラ、ペルーの 5 ヶ国で全体の約 77%を占めがラテンアメリカに対する貸し出しを停止

るなど(1986 年)、比較的少数の国に集中ししたので、累積債務危機が一挙に地域全体て い た の が 特 徴 で あ っ た ( 細 野 1993に波及した。

pp.154-156)。特に 1980 年から 82 年の期間に増加した。

債務危機の処方箋、「新経済自由主義」[累積対外債務問題発生の直接的要因]

このような債務危機を前に国際通貨基金

ところが 1970 年代からこの政府主導型

IMF・世銀等の国際機関が処方箋として提経済政策は行き詰まることになる。という示したのは、「構造調整プログラム」であっのも 1978 年からの第二次石油危機によった。この政策は「ワシントン・コンセンサス」て先進国は、景気後退に入り金融引き締めと呼ばれた。そして各国にこのプログラム

政策をとったことから金利が上昇する一方、を押し付けるようにして経済を立て直すこ

資源価格が下落した。するとラテンアメリとを迫った。本来 IMF の役割は国際流動性

カ諸国の輸出は 1981 年をピークとして下の供給であったが、1982 年のメキシコの債降し始め、返済能力からそれまで進めてき務不履行宣言からその役割を途上国全体のた対外借款導入型の成長は行き詰まったの

危機対応に大きく変化した。その内容は市である。

場原理に基づく経済・貿易の自由化、民営債務危機発生の直接の引き金となったの化、小さな政府と緊縮・健全財政という「新は、利子率の高騰と一次産品の交易条件の経済自由主義(ネオリベラリズム)」の考え

悪化、輸出額の伸び悩みによる返済能力の方に基づく経済政策であった。

急速な悪化であった。米国が 1979 年以降イ

それはラテンアメリカにとって経済政策

ンフレの抑制やドル防衛のために高金利政の一大転換点となった。この「新経済自由主策を実施し、ユーロ市場で変動相場のロン義」と呼ばれるマクロ経済理論は、戦後ラテドン銀行間貸出金利 LIBOR が 1981 年にはンアメリカ各国が進めた国家主導の閉鎖的16%にまで上昇した。この高金利政策は世な「輸入代替工業化」政策が失敗したとの認界的な不況をもたらし、非産油国を中心に識から、市場メカニズムの役割を重視し、可第一次産品の需要が減じ、価格が低下した。

能な限り政府による政策介入を排除するこ

その時中所得債務国に対する警戒感を強めとによって効率的な資源配分を実現し、民た民間商業銀行は、1981 年頃から新規借款、間活力を使って経済の活性化を図るという

特に中長期借款を減少させた。すると債務経済政策である。もっともこの経済政策自27

体は何も民政化後に始まったものではなく、

年度リスケ、民間銀行によるニューマネー

チリのピノチェが 1975 年 4 月から本格的の供与など長期的な成長重視の「ベーカーに始めたシカゴ学派による「マネタリスト

提案」を発表した。その処方箋は、債務危機の実験」を嚆矢とし(吉田 1997 pp.67-69)、に陥っているラテンアメリカ諸国に対し成ウルグアイ、アルゼンチンの軍事政権下で長のために債務の繰り延べと新規借款に応もとられた。それが 1980 年代後半になってずる条件として、経済の自由化など市場メ

ラテンアメリカ地域で広範に採用されるよカニズムを基本とした「新経済自由主義」にうになり 1990 年代に加速した。

基づく構造改革を行うことであった。
特に 1985 年以降途上国の不健全な経済政策や制度の欠陥を重視し、市場経済の移債務問題を解決する道筋[マクロ経済安定化政策の第一期]

そ行に向けてマクロの経済運営から経済諸制

れでは対外債務問題がどのように解決に向度にわたる包括的な経済改革プログラム

かったかを見てみよう。第一期は、危機発生(規制緩和、自由化、中央から地方への分権直後の 1982 年から 84 年までの間である。

化、民営化・民活)または特定のセクターのこの時期に国際金融機関が薦めた政策は、改革を求める条件(これを通常「コンディシ

各国が税収の増加、公共料金の引き上げ等ョナリティー」と呼称)をつけて分割的に資により財政赤字の削減、賃上げの抑制、実質金をディスバースする方式を採用し、構造

金利の引き上げ、インフレの抑制、過大に評改革を求めた。

価されている為替レートの是正などによっラテンアメリカ諸国で試みられたミクロて国際収支の均衡を回復するという短期的の経済調整改革は、主にそれまで政府主導な総需要抑制型のマクロ経済安定化政策でで行われてきた輸入代替工業化政策の下であった。それは国内の不況を招いた。それで設立された非効率な国・公営企業の民営化、も IMF は緊急融資を行う条件として各国に国内の資本不足を補うために政府が行って経済調整政策を求めた。ラテンアメリカできた海外からの資金調達を国内の民間貯蓄は 17 ヶ国が対象国になった。その代わりにに委ねるために健全な銀行の育成、金融市

民間銀行は商業ベースで債務の繰り延べや場の自由化、国内産業を保護するためにと追加的借款に応じた。

ってきた高関税の引き下げなど貿易の自由[「新経済自由主義」に基づく構造改革の第二期]化が中心であった(道下 2004 pp.81-84)。

第二期は債務国が緊急事態を回[債務削減の「ブレイディ提案」の第三避した 1985 年から 1988 年までである。

期]

1985 年に米国のジエームズ・ベーカー財務て、多くの中所得重債務国で解決に向けて

長官は、ソウルで開催された IMF・世銀総実質的進捗が見られたが、それでも民間銀会で、各国が債務返済をするためには経済行からの資金の動員が充分でなく、多くの成長の確保と返済能力の向上が必要である

国で不況から抜け出せず、期待されたほどとの基本認識の下に、中長期的な取り組みの成果が出なかった。そこで 1989 年 3 月

として成長指向型構造調整を行うこと、多に米国のブッシュ(父)政権(1989-93)のニ
28

1980 年代末から 1990 年代初めにかけラテンアメリカの成長率と直接投資 FDI(1992-2001 年)
1992

1993

1994

1995

1996

1997

1998

1999

2000

2001

GDP

3.0

3.5

5.2

1.1

3.7

5.2

2.2

0.4

4.1

0.5

純 FDI

12.5

10.4

23.7

24.7

39.4

55.6

61.6

77.3

64.8

58.3

GDP 成長率は 1995 年価格基準(単位は%)

純対外直接投資 FDI の単位は 10 億ドル(道下 2004 p.85)

コラス・ブレイディ財務長官は、国際金融機

世紀になってからも成長は著しく、その経関の下で構造調整政策を実施していること

済規模は世界の 3 割を占めるまでになりを条件に、主要な中所得重債務国に対して(2019 年 1 月 28 日付日経)、両地域の間に民間銀行の債務と金利の削減を含む「ブレは大きな格差がついた。その事実を前に、ライディ提案」を明らかにした。

テンアメリカ各国も成長著しいアジアの経メキシコがこの構想の最初の対象国とな

験に倣い、1990 年代以降「新経済自由主義」

った。1990 年 2 月に国際民間銀行は、債権政策を本格化させた。

の元本の削減(35%)、利子率の軽減、新規借その結果ラテンアメリカの 1991-00 年の款供与の三つのオプションで債務を削減し国内総生産成長率は 1994 年の 5.2%を頂点た。銀行側には元本と 18 ヶ月分の利子の支として平均 3.2%となった。「新経済自由主払が保証された。この保証のための資金は、義」に基づく経済改革が外国企業の信任を

IMF 及び世銀の資金や日本の資金協力が用招き、直接投資も増加した。直接投資はラテいられた(細野 1993 p.165)。こうして漸くンアメリカ全体で 1992 年に 125 億ドルでラテンアメリカ各国のデット・サービス・レあったものが、1999 年には 773 億ドルに拡

イシオ DSR は漸減するようになり、DSR は大した。貿易自由化や民営化によって経済1986 年の 43.6%から 30.3%(1992 年)に落構造が大きく変化し、輸出・輸入額とも大幅ち(細野 1993 p.153)、対外債務の増加は止に増加した。また農産品・鉱業品の輸出比率

まり、各国は国際資本市場への復帰と資金が低下する一方、工業製品の比率が飛躍的の純流入額の増加を回復した。

に増加した(道下 2004 pp.84-85)。
[「新経済自由主義」政策の課題]てラテンアメリカの債務国は国際資本市場「新経済自由主義」の成果と課題[「新経済自由主義」政策の成果]

こうし

こう

への復帰、資本の流入が実現するなど、対外して「新自由主義経済」改革のきっかけとな

債務問題を解決して成長軌道に乗せた。しった累積債務問題は、途上国の債務問題がかし全ての面でバラ色にはならず、国によ

国際金融システムの安定を脅かす恐れがなって異なるものの、次のような経済の歪をくなったという意味で一段落することになもたらした。

った。ラテンアメリカとアジアは、1950 年

それは所得格差の拡大の問題であった。

代までは同じような経済状況であったにもこれはもともと市場メカニズムが経済規模関わらず、アジアは自由主義的な輸出指向の拡大や効率性、資源配分を得意とするこ型工業化を推進し大きな成果を収めた。21とから、政府の政策的支援がないと所得分29

配には良く対処できないということに因る。

を前提としている。

ラテンアメリカは歴史的に所得格差の大きい地域である。その上に経済改革が急速に

6. 債務危機で動き始めたメキシコの民主化進んだ結果、その改革の速度についていけ
ない取り残された企業や労働者が市場から弾き出された。そして社会的弱者へ過度の我々は先に官僚型、個人独裁型権威主義

犠牲を招いた。具体的には、競争による企業体制がどのように民政化したかを見た。まの淘汰、補助金の停止、過大評価された為替たこの稿で中米紛争とそれを契機に始まっ

レートの是正による物価上昇、国営企業のたニカラグア、エルサルバドルの民政化に閉鎖等々の社会的コストである。貧富の格ついても見た。そこでこれまで語っていな差の指標であるジニ係数は拡大し、経済規かった覇権政党型権威主義体制、つまり 20

模の拡大が社会の底辺層に及ばないという

世紀のメキシコで「制度的革命党 PRI」体問題であった。

制が対外債務危機をきっかけに揺らぎ、民ラテンアメリカ諸国は、市場原理や価格

主化 １９と「新経済自由主義」政策を始める

機能の働きに期待をかけても国内の諸制度様を見てみよう。この PRI 体制はヘゲモニ

が未整備のままであるので、効率的な経済

ー政党が政治を差配する準権威主義体制で、になるのはなかなか難しい。西島章次は、ラテンアメリカでは唯一の例である。

「ラテンアメリカの場合、市場メカニズムを機能させる法的・制度的枠組が不十分な

覇権政党型権威主義体制

こと、通信・運輸・流通システムなどの社会[「制度的革命党」体制とは]

まず準権

資本が不十分であること、少数の独占・寡占「メキ
威主義の PRI 体制について説明する。

企業が市場を支配し市場が非競争的である

シコ革命」後長く政権を担ったこの政党

こと、富裕層と貧困層、高学歴層と低学歴層

PRI は、全国レベル、地方レベルで定期的のような階層化が顕著な社会における情報な選挙を実施するものの、内務大臣が主宰の非対称性・偏在の問題」を指摘しているする「連邦選挙監視委員会 CFVE」が選挙(西島 2004 p.8)。

を管理し、常に与党の PRI が勝利して圧倒

またモラルや規律の未成熟性から、汚職的な多数で第一党になった。野党はその存の問題もある。貧困の削減や生活水準の改在を許されているものの、内務省に登録さ善や格差を是正するためには政府の強いリれた政党だけが選挙に参加でき、支配政党

ーダーシップと汚職に無縁の「良い統治」がに挑戦する力を蓄えることがないようにコ必要であるが、それはラテンアメリカの慣

ントロールされていた。労働者、農民、中間

習・行動様式・社会通念などのレベルアップ

層・一般企業家など主要な社会勢力も、支配

１９

多くのラテンアメリカ諸国で民主化は軍政からの民政化を意味するが、メキシコでは軍部が完全に文民政府の下に置かれてきたので、その意味で民政化は起こり得ず(国本 1995 pp.243-244)、民主化は準権威主義の PRI 体制が崩壊し、民主主義政治の実現という形をとった。

30

政党から自立した組織力を持たないように、垂直的に組織された全国組織を通して覇権

ほころびを見せる「制度的革命党」体制政党である PRI の支持基盤の中に組み込ま[借款で成長と福祉を実現]

1960、70れていた。権力の中枢は再出馬できない「六年代のメキシコでは、農村部を含め急激な年(セクセニオ)の絶対君主」と言われる大人口の増加と都市集中が進み、農牧業が停統領で、副大統領を置かず、通常現大統領が滞する一方で、第二次産業を中心に高度成

次期大統領を指名した。PRI は自立的組織長を達成した。経済は安定し、1961-81 年の体というよりも国家エリート集団による統

国内総生産の成長率は平均 6.7%であった

治の「道具」の観があった。

(El Colegio de México 2010 p.703)。この時[「制度的革命党」の政治] この PRI の代はメキシコにとってインフラの整備と国体制は、国民の不満や反抗が表面化しない民に対する福祉の向上を同時に進める良きように革命をシンボルにしてレトリックを時代であった。しかし政府が経済成長と社使ってナショナリズムを高揚するとともに、会的公正を実現できたのは外国からの借款、しばしば大統領の交代によって「大衆寄り

対外債務を増加させたおかげであった。他の左派ポピユリスト路線と安定的経済成長

方で人口増、経済成長、都市集中化の中で貧重視の右派路線が振り子のように周期的に富の格差が拡大し、新たな社会グループの現れることでバランスを取」り(岸川 1996

出現により「メキシコ革命」以来の PRI のp.261)、安定した政権を維持した。
「PRI 体選挙活動や組織形態が時代に合わなくなる

制を他の軍部型の権威主義体制と区別すると い う問 題も 生 んだ ( 松下 2010 pp.186-

決定的な特徴は、政党体系と選挙空間の支189)。それでも PRI はライバルになるよう配を基礎に、定期的に選挙を行って勝利しな政党を認めず、選挙の不正行為も手伝った政党が政権を握ることを正当性の柱として一党体制を維持した。

てきた点」にあった(岸川 1996 p.263)。PRI[体制に疑問を突きつける学生運動]

はマスコミをコントロールし、全国規模で1960 年代後半というのはちょうど日本

不正と利権により腐敗の構造を作っていた。

を含め国際的に学生運動の波が高まった時

脅威とならない都合のよい政党(1939 年に期であった。学生や教職員が先頭に立って結成の独立野党「国民行動党 PAN」など)は民主化を要求した。その時に起こったのが存続を許された。

「トラテロルコ虐殺事件」２０である。グス

国民に対する PRI 体制を正当化するため

タボ・ディアス・オルダス大統領(任 1964-の説明は、大統領の非再選、教会に対する国70)は、1968 年 10 月に予定されていたメキ

家の優越、「革命的ナショナリズム」、経済のシコオリンピックの開催を前に、ことを早近代化と社会正義・国民生活の向上であっ

く片づけようとして軍を出動させ、10 月 2た。

日にトラテロルコ広場に集まっていた学生

２０

この事件のきっかけは 1968 年 7 月に首都メキシコ市の二つの高校の生徒同士の喧嘩騒ぎであった(石井 2013 p.136)。

31

や市民に発砲し、多数の犠牲者が出た(後に副作用を招いた。

大統領が近衛兵に私服を着せて最初に発砲

他方でポルティーリョは、1970 年代に入させたと判明)。

っても社会構造の変化が一層進み、PRI 体

学生運動そのものはその後収束に向かう

制では対応しきれなくなっているとの認識が、これを端緒に「メキシコ革命」以来続いから対抗勢力を取り込み、「政治改革」によてきた大統領を頂点とする PRI の権威主義って体制維持を図ろうと、エチェベリアが的側面に対する批判が芽生えた。革命以来始めていた「民主的な開放」政策を一層進めの様々な社会的・政治的集団や個人間の利た。1977 年 12 月に「政党ならびに選挙手

害調整型の PRI 体制が制度疲労を起こして続きに関する法律」を制定し、政党の資格認いたもので、国民の期待やニーズに良く応定の権限を内務省から連邦選挙委員会に移え得るシステムであるかどうかの疑問が提し、政党登録条件を緩和して右・左翼政党の起された。そこで PRI は 1969 年 9 月に選選挙参加を認め、また下院(300 議席)に PRI

挙法を改正し選挙年齢を 18 歳に引き下げ

以外の野党に振り分けられる比例代表枠たばかりか、ルイス・エチェベリア・アルバ(1963 年に始まっていたもので 100 議席)をレス大統領(任 1970-76)は、「民主的な開放」 設けた。
[1982 年の対外債務危機]の名の下に 1973 年に党が議席割り当てを

ところがポ受けるために必要な得票率の引き下げや議

ルティーリョ政権末期の 1982 年夏に石油席数の増加を行ない、被選挙権の年齢を引

価格が下がると、1977-81 年の石油資源ブ

き下げる選挙法を公布した。

ームを頼りに米系国際銀行などから多額の[制度改革を始めるポルティーリョ]対外借款を導入 ２１していたツケが回って1976 年 12 月に誕生したホセ・ロペス・

きて、ペソ貨の暴落、資本の国外逃避、厳しポルティーリョ政権(1976-82)は、所得再分

い対外債務の返済という通貨危機に直面し配的な発展政策を放棄し、民間投資を重視た。国際市場での利子率の高騰によって利する近代化政策に舵を切った。1978 年に発払い額が急増し、投資にまわせる借款の純見された豊富な石油資源を武器に外資を導

資金移転額が減少に転じた(所 2009 pp.49-

入し、米系商業銀行から多額の対外借款50)。そこでポルティーリョは 1982 年 8 月(1980 年 時 点 で 574 億 ド ル 、 DSR はに「モラトリアム宣言」を出し、為替管理を

49.5%[所 2009 p.35])を導入して重化学工始めたばかりか、9 月に大統領教書で銀行業化政策を進めた。その結果メキシコの経の国有化を発表した。

済成長率は 6.5%に達し、好景気を謳歌した

1982 年 12 月に就任したミゲル・デ・ラ・(Ai Camp 2010 p.571)。だが、それはペソ貨

マドリー・ウルタド大統領(任 1982-88)は、の過大評価、経済の石油依存化、財政赤字の在任中の経済成長率が 0.1%にまで落ち、増加、輸入増による国際収支の悪化という1982 年からのインフレが平均 88%に上昇

２１

1978-82 年のわずか 4 年間でメキシコの対外債務は 356.2 億ドルから 861.1 億ドルに増えた(所 2009p.48)。

32

するなど(El Colegio de México 2010 p.703)

党」のマヌエル・クロウティエルが 16.8%

難しい経済運営を迫られた。この対外債務を得票した。PRI 体制が興隆を極めていた危機によって、メキシコは IMF が主導する頃には与党が 90%前後の得票率であったこ

緊縮政策を強いられた。1985 年以降は世銀とを考えると、歴史的な選挙であった。この融資による「構造調整」政策を受け入れ、時の選挙で、野党候補カルデナスの優勢がデ・ラ・マドリーは、「メキシコ革命」以来

わかると、集計中のコンピューターが一時の国家による経済への関与政策を改め、財ダウンし、その後発表された集計結果がサ

政・国際収支の均衡、国営企業の整理・民営

リーナスの逆転を伝えたために不正の疑惑

化、産業構造の転換等ネオリベラリズムのを呼んだ。そして上院議員(64 議席)選挙で政策に転じた。その意味でこの 1982 年の債

初めて「国民民主戦線」の左派が 4 議席を務危機は「メキシコ革命」以来のメキシコ政

獲得し、下院議員(1988 年から比例枠の 200

治の行く末を変えるエポックメイキングなを入れて 500 議席に)選挙では、PRI が 260

出来事であった。

議席、「国民行動党」が 101 議席、左派が 139[多党化し始めるメキシコ政治]

1982

議席を獲得した。これは PRI による支配体年から 84 年にかけてマクロ経済の数字は制が明らかに変わり始めたことを意味する。

好転していたものの、国民に多大な犠牲を強いていたことから、1983 年の北部チワワ「新経済自由主義」政策を押し進めるサ州の州議会選挙で地方の企業家層が「国民リーナス[サリーナス革命]

行動党」を支持して PRI 体制に対し挑戦しサリーナス大統領た。そうした中で 1985 年 9 月にメキシコ(任 1988-94)は 1988 年の石油価格の再下大地震が発生し(死者約八千名)経済に深刻

落により対外債務問題の解決に苦労した。

なダメージを与え、政府の無策に対する非

当初こそ緊縮政策をとったが、その後は経難が高まった。また地震救済で市民団体が済成長を重視し、デ・ラ・マドリー前政権が活躍することで国民の連帯意識が生まれた。

始めたネオリベラリズムの経済政策を一層

1986 年には与党 PRI 内部からもデ・ラ・マ

押し進めた。補助金のカット等財政赤字のドリーの「新経済自由主義」に反対する左派

削減、電話、テレビ、航空、鉱山、タバコ等の不満が高まり、1987 年末に左派グループ

国営企業の民営化、貿易の自由化、1989 年が脱党した。翌年「国民民主戦線 FDN」をと 1993 年に石油など一部を除き外国投資結成してラサロ・カルデナスの子息クアウを促進する法律を施行した。これが所謂サ

テモク・カルデナスを候補者に立て大統領

リーナス革命と言われるもので、彼の時代

選挙に打って出た。

にメキシコの自由開放化政策はもはや後戻1988 年 7 月の大統領選挙では、PRI 候補

りできないものになった。また欧州からのである経済テクノラート出身のカルロス・

投資が望めないとわかると、1990 年 6 月にサリーナス・デ・ゴルタリが 50.7%の得票

米国との間で「北米自由貿易協定 NAFTA」で当選したが、中道・左派連合体の「国民民設立構想を発表した。
[「北米自由貿易協定」] サリーナスは、主戦線」のカルデナスが 31.1%、
「国民行動
33

内外からメキシコの権威主義体制に対する通信、流通・金融・保険などのサービス貿易

批判があり、政治の自由化が一層求められの自由化、投資機会の拡大、知的財産権の保ていることを承知していた。そこで PRI 体

護、紛争解決、政府調達を含む、貿易と投資制の一翼を担う有力労組ペメックスの汚職に関する世界でも初めての「包括的」な自由にかかわっていたボスや麻薬組織に係った貿易協定であった(石黒 1993 pp.188-195)。

警察幹部を逮捕するなど PRI のボス政治体

NAFTA の締結はそれまでの自由化路線

制にメスを入れ、政権への信頼回復と民主を固定化すると同時に、長くメキシコ人の化の施策を推進した。1989 年 7 月に北バ間にあった米国に対する悪い感情を好転さ

ハ・カリフォルニア州の知事選挙で野党「国せたばかりか、メキシコが対米輸出の製造

民行動党」の知事が初めて誕生した際も、サ拠点になり、両国の経済関係が深まること

リーナスはこの当選を認めた。1990 年 7 月になった。その結果全国的な「マキラドーには新選挙法を施行し内務省と連邦選挙委

ラ」化 ２２が進んだ。

員会に中央集権化されていた選挙制度を独

デ・ラ・マドリー及びサリーナス両政権時

立・常設の「連邦選挙管理機構 IFE」にまか代に、新経済自由開放政策によって事実上せることにし、「連邦選挙裁判所」の設置、「メキシコ革命」以来のイデオロギーであ選挙人登録のやり直しと名簿の再作成、投る「革命的ナショナリズム」の時代が終っ

票者登録カードの再発行等選挙の実施方法

た。1992 年 1 月に憲法が改定され、外国資をより公正化した。

本の土地所有が認められ、先住民の共有地

対外債務問題については、米国が 1989 年の売却が認められるなど実質的に農地改革に民間銀行の債務について「ブレイディ提も終わった。カトリック教会の法人格の認案」を提案していたことから、メキシコはそ知・不動産の取得・選挙権が認められ(国本の適用第一号として 1990 年 2 月に債務を1995 pp.208-211)、ローマ法王庁とも外交削減することに成功した。

関係も再開した。同時に新経済自由開放政

また 1992 年 10 月に米、カナダとともに策によって貧困と貧富の格差の拡大、中間貿易・投資を促進するために開放的な層の没落によって持てる者と持たざる者で

NAFTA に署名した。NAFTA は、関税削減

争いが激しくなり、サバティスタの武装蜂や貿易障壁の撤廃による財の貿易自由化と起事件 ２３が起こった。というのも、両政権いう単なる自由貿易協定とは異なり、金融、

ともこれまで見捨てられてきた先住民の劣２２

メキシコでは米との国境地帯に 1965 年に始まった「マキラドーラ(保税加工制度)」という制度があった。輸出目的の製品を組み立てる工場に対して、原料の輸入関税免除や投資の外資率の制約撤去等いく
つかの特恵制度を適用した。米国との国境地帯にこの制度を利用した米国企業を中心とした工業団地が建設された。1971 年以降は全土への設置が許可され輸出に貢献した。この「マキラドーラ」も NAFTA で2000 年末をもって廃止された。
２３

NAFTA の発効と機を同じくして、1994 年 1 月 1 日に左翼「サパティスタ民族解放軍 EZLN」と名乗る先住民集団が「ラカンドン密林宣言」を発表し、経済の新自由主義に反対し、先住民の権利と保護を求めてメキシコ東南部のチアパス州で武装蜂起した。副指令官はマルコスと名乗り、非先住民でインター34悪な環境に余り目を向けなかったからであ「連邦選挙管理機構」の完全独立化と「連邦った。

選挙裁判所」が司法府の管轄下に置かれることになり、1997 年 7 月の中間選挙では「制度的革命党」体制の崩壊「制度的革命党」が初めて下院で過半数を1994 年 3 月にサリーナスが後任指名した確保できなかった。そして 2000 年 7 月の与党候補の前社会開発大臣ルイス・ドナル

大統領選挙では野党「国民行動党」のビセン

ド・コロシオが選挙キャンペーン中に暗殺

テ・フォックス・ケサダが 42.5%で勝利しされ、9 月には PRI のマリオ・ルイス・マ

た(PRI は 36.1%)。

シェウ幹事長が殺されるという事件が起こ

こうしてメキシコは、対外債務問題を契った ２４。その結果サリーナスは前教育大臣

機に 71 年続いた「経済的近代化と社会的正のエルネスト・セディーリョを PRI 候補に義という 2 つの政策目標間のバランスに基し た 。 か れ は 8 月 の 選挙 で 有 効 投 票 のづく広範な支配同盟によって支えられてき

50.2%(「国民行動党」のフェルナンデス候

た PRI 体制」
(恒川 1990 p.13)が崩壊した。

補は 26.9%)の得票で当選した(任期 199400)。セディーリョは、就任直後の 1994 年
12 月に所謂テキーラ・ショック

２５

まとめ

と言わ

れる通貨危機に見舞われるが、この時は米前稿とこの稿で 1960 年代後半から 80

国や IMF を初めとする国際的な金融パッケ

年代に起ったラテンアメリカの権威主義体

ージで乗り切った。1996 年の選挙改革で制が民政化する話をした。この地域の権威ネットを駆使して支持を求めたことから国際的な関心を集めた。EZLN は、もともと 1968 年の「トラテロルコ虐殺事件」を契機に 1969 年 8 月に北部のモンテレイで生まれた「民族解放軍 FLN」の流れをくむもので、1983 年 11 月にチアパス州内のラガラパータで誕生した。背後で「解放の神学」者の支援があった(伊高 2015 pp.349-352)。
この蜂起は連邦軍の攻勢を受けるが、メキシコ市内で和平を求める大規模なデモが起こり、サリーナス
も話し合いによる和平に応じた。1994 年 2 月から和平交渉がチアパス州のサン・クリストバルの大聖堂で始まり、セディーリョ政権の時代の 1996 年 2 月に「先住民の権利と文化に関する合意(サン・アンドレス協定)」に署名した。先住民族の集団的権利として共同体の自治組織の設置が認められ、一応収束に向かうことになった。しかしフォックス大統領(任 2000-06)は議会が反動的な先住民法案を採択したので和平合意を実行できなかった。そこで 2003 年 7 月にサパティスタは政府との接触を断った。今日 EZLN の運動
は国際社会や NGO の支援を得つつ自治や経済的自立を行い、社会的排除、略奪、先住民の搾取を終わらせるための政治的社会的闘争として、いわば「抵抗の生活」を送っている。
２４

後にマシェウ幹事長暗殺の首謀者は、サリーナス大統領の実弟で、事件当時検察庁次官のラウル・サ

リーナスであったことが明らかになる。
２５

テキーラ・ショックとは、政治的リスクが高まる中で、過大評価されたペソ価を維持するために、ドル建て短期債券の発行を拡大したことから、償還期限の到来で支払が困難になり、突然の為替切り下げで危機感が一気に広がったものである。

35

主義体制には南米大陸を中心に軍政統治、ことを約束していたし、個人独裁・覇権政党

カリブ海地域で生まれた個人独裁やオリガ

型権威主義体制でもその正当性を主張する

ルキーの支援する軍人統治、メキシコの長ために定期的な選挙を実施していた。それ期にわたる覇権型政党統治などの形態があでも実態として権威主義政治であったことった。

は紛れもない事実である。

これらの権威主義体制は 1980 年代の債

ラテンアメリカは 300 年余にわたりスペ

務危機と「失われた一〇年」によって国民のイン・ポルトガルの植民地支配を経験した。

間に不満が高まり、人権侵害などの問題が広大な大地に恵まれ、独立後は西欧向けに加わって民政移管となった。ちなみに軍事資源の輸出型モノカルチャー経済になり、政権は国民に約束した経済発展を果たせな

封建的なオリガルキー政治が長く続いた。

かった。1960 年代にこの地域では「キューなかなか法治による三権分立型政治にはな

バ革命」の影響から選挙で民主主義を達成らかった。文化的にも人と人のアミーゴのできないと考える人々が武力行使に走り、関係を大切にするラテン人気質を受け継い

ゲリラ戦争がおこった。南米では軍によっだからであろうか、法よりも人のつながり、て鎮圧されたが、中米では紛争になり、話し

コネ、力を優先するカウディリョ主義が残合いで民政化した。

った。この文化的土壌があって人は容易に

この民政化にはラテンアメリカ固有の背軍政を受け入れた。

景がある。それはこの地域が西欧文明圏に今ラテンアメリカは権威主義体制が後退入っていることである。人々にとって民主し民主主義を定着させる新たな段階に入っ主義が国是で、それは権威主義体制の時代ているが、これまでの文化的土壌がすぐさでも忘れられなかった。憲法で社会主義・共ま変わるわけでもなく、この地域が R. A.

産党が国家を指導すると謳った国や宗教的ダールの考える西欧・米国で支配的なポリ

権威があって多部族、多宗派による政治がアーキー型デモクラシーの国になるには紆行われて複雑なイスラム世界とは違う。南

余曲折があろう。

米に誕生した軍政はいずれ民政に復帰する

36

付論「解放の神学」と「ニカラグア革命」
中米でも伝統的に教会は、一部特権階級

ると、カトリック教会中枢もソモサの独裁と結びつき、長く農民の窮状や国家の危急体制と距離を保つようになった。オバンドに無関心であった。この教会の姿勢が変わ

大司教がソモサから贈られたベンツを売却り始めるのは 1960 年代以降のことで、そのし貧乏人に分け与えたのは知られたエピソ

時に「解放の神学」が大きな役割を果たしードである(Staten 2010 p.72)。1972 年のマた。60 年代末からニカラグアでも聖職者のナグア大地震後、教会はソモサの汚職や国指導の下に経済・社会・宗教問題を研究し警軍の人権侵害を批判する声明を発表する“意識”を高める平信徒の組織である「キリほど反ソモサの姿勢を強めた。オバンド大スト教基礎共同体 CEBs」が組織され活発に司教は FSLN が起こした 1974、78 年の人活動し始めた。このような CEBs の司牧活質事件では政府との仲介役を果たした。ま動が地方の貧困な農民の組織化や革命闘争

た CEBs の貧しい若者やイエズス会が設立の土壌を作り出した。例えば後に文化大臣

した農村組織の活動家等は FSLN に共感・になるエルネスト・カルデナルは 1965 年に参加する動きを示し、ガスパル・ガルシア・

叙階しニカラグア湖に浮かぶソレンティナ

ラビアナ神父などは FSLN に参加し、1978

ーメ島で CEBs を作った。1968 年の「メデ年に戦死したほどである(藤田 1982 p.69)。

ジン司教会議」の影響は大きく、会議以前に1979 年に「ニカラグア革命」がクライマ

は教会が革命勢力を支持するなど考えられックスを迎えると、ニカラグアの司教達はなかったほどに人々の意識が進んだ。そしソモサ派による拷問や政治犯の処刑など恐て教会は 1970 年代 FSLN との連携を強め

怖政治が行われていることを非難した。当た。もっとも CEBs に参加した人は国民の時司教団七名のうち二名がソモサ支持、残1 パーセント程度であり、量的に過大評価

りは武力闘争支持または反対するのを控えしてはならない。質的な貢献であった(ベリたほどである。また FSLN の攻勢が強まる

マン 1989 p.90)。

とそれを支持する「12 人グループ」に神父

そして 1970 年にミゲル・オバンド・イ・のフェルナンド・カルデナル、ミゲル・デス

ブラボがマナグア大司教(任 1970-05)になコトが加わった。

37

参考文献
日本語文献
石井章(2013) 『多面体のメキシコ 1960 年代~2000 年代』、明文書房
石黒馨(1993) 「経済自由化と市場経済統合の試み」 小池洋一・西島章次編 『ラテンアメリカの経済』、新評論
伊高浩昭(2015) 『われらのアメリカ万華鏡』、立教大学ラテンアメリカ研究所
ウィーアルダ, ハワード・J(2000) 大木啓介訳 『入門比較政治学』、東信堂
上英明(2019) 『外交と移民 冷戦下の米・キューバ関係』、名古屋大学出版会
岸川毅(1996) 「政党型権威主義体制と民主化」 白鳥令・砂田一郎編 『現代政党の理論』、
東海大学出版会
国本伊代(1995) 『メキシコ 1994 年』、近代文藝社狐崎知己(1990) 「対中米援助の国際比較論」 加茂雄三・細野昭雄・原田金一郎編著 『転換期の中米地域―危機の分析と展望』、大村書店
狐崎知己 「中米紛争解決へのプロセス」 外交時報社『外交時報』

1995 年 6 月号

No.1319
佐々木卓也編(2009) 『戦後アメリカ外交史 新版』、有斐閣
鈴木孝和(2010) 「インシンカ事件の背景」 細野昭雄・田中高編著 『エルサルバドルを知るための 55 章』、明石書店
田中高(2010) 「14 家族は存在するのか」 細野昭雄・田中高編著 『エルサルバドルを知るための 55 章』、明石書店
ダール, ロバート・R(1999) 高畠通敏訳 『現代政治分析』、岩波書店
ダール, ロバート・R(2001) 中村孝文訳 『デモクラシーとは何か』、岩波書店
恒川惠市 「メキシコ PRI 体制の危機と再編 : 1971~90 年」 アジア経済研究所 『アジア経済』 1990 年 11 月号 Vol.31 No.11
恒川惠市(2008) 『比較政治―中南米』、放送大学教育振興会、西田書店
所康弘(2009) 『北米地域統合と途上国経済』
中村一博 「コンタドーラ・グループの和平努力と中米和平の現状」 外務省 『外務省調査月報』、1987 年/No. 3
南坊進策(1980) 「ニカラグアの革命について(ソモサ政権の崩壊)」 外務省 『外務省調査月報』 Vol. XXII No.1
西島章次(2004) 「グローバリゼーションとラテンアメリカ経済」 西島章次・細野昭雄編
著『ラテンアメリカ経済論』、ミネルヴァ書房

バルマー=トーマス, ビクター(2001) 田中高・榎股一索・鶴田利恵訳 『ラテンアメリカ
経済史―独立から現在まで』、名古屋大学出版会
ハンチントン, サミュエル・P(1995) 坪郷實・中道寿一・藪野祐三訳 『第三の波』
、三嶺
38

書房
藤田富雄(1982) 『ラテン・アメリカの宗教』、大明堂
ベリマン, フィリップ(1989) 後藤政子訳 『解放の神学とラテンアメリカ』、同文舘
細野昭雄(1993)「累積債務問題」小池洋一・西島章次編『ラテンアメリカの経済』、

新評論松下冽(2010) 『現代メキシコの国家と政治―グローバル化と市民社会の交差から』、御茶ノ水書房
松久玲子(2016) 「サンディニスタ革命と識字運動」 『ニカラグアを知るための 55 章』、明石書店
道下仁朗(2004) 「新自由主義の進展」 西島章次・細野昭雄編著『ラテンアメリカ経済論』、ミネルヴァ書房
山田経三(1985) 『現代世界における解放の神学』、明石書店
湯川攝子(1999) 『ラテンアメリカ経済論』、中央経済社吉田秀穂(1997) 『チリの民主化問題』、アジア経済研究所
乗浩子(1992) 「アメリカの対ラテンアメリカ人権外交」 有賀貞編 『アメリカ外交と人権』、日本国際問題研究所
ラモネ, イグナシオ(2011)

伊高浩昭訳 『フィデル・カストロ―みずから語る革命家人生

上下』
、岩波書店
渡邉利夫(2024) 「歴史から見たラテンアメリカのかたち―その 9： 権威主義体制の時代」
ラテンアメリカ・カリブ研究所レポート ILAC2024-6 2024 年 7 月 ラテンアメリ
カ協会
渡邉利夫(1995)「エル・サルバドル紛争解決のプロセス」 外交時報社 『外交時報』 1995
年 6 月号 No.1319
英語・西語文献
Ai Camp, Roderic. ‘The Time of the Technocrats and Deconstruction of the Revolution.’ In The Oxford
History of Mexico. Edited by Beezley, William. H. & Meyer, Michael C. 2010. Oxford
University Press.
Bulmer-Thomas, Victor. ‘Nicaragua since 1930.’ In Central America since Independence, edited by
Bethell, Leslie. 1991. Cambridge: Cambridge University Press.
Bértola, Luis & Ocampo, José Antonio. 2013. El Desarrollo Económico de América Latina desde la
Independencia. México D.F.: Fondo de Cultura Económica.
de Franco, Silvio & Velázquez, José Luis. ‘Democratic Transitions in Nicaragua.’ In Democratic
Transitions in Central America. Edited by Domínguez, Jorge I. & Lindenberg, Marc. 1997.
Gainesville: University Press of Florida.
Dunkerley, James. ‘El Salvador since 1930.’ In Central America since Independence. Edited by Bethell,
Leslie. 1991. New York: Cambridge University Press.
39

El Colegio de México. 2010. Nueva Historia General de México. México,D.F.: El Colegio de México,
A. C.
Pastor, Robert A. ‘The Carter Administration and Latin America: A Test of Principle.’In United States
Policy in Latin America - A Quarter Century of Crisis and Challenge, 1961-1986. Edited byMartz, John D. 1988. The University of Nebraska Press.
Pastor, Robert A. 2001. Exiting the whirlpool – U. S. Foreign Policy Toward Latin America and the
Caribbean. Westview Press.
Peeler, John. 2009. Building Democracy in Latin America. Boulder: Lynne Rienner Publishers.
Rabe, Stephen G. 2016. The Killing Zone - The United States wages cold war in Latin America. New
York: Oxford University Press.
Shaw, Carolyn M. 2004. Cooperation, Conflict, and Consensus in the Organization of American States.
New York: Palgrave Macmillan.
Staten, Clifford L. 2010. The History of Nicaragua. Santa Barbara, California: Greenwood.
Walter, Knut. 1993. The Regime of Anastasio Somoza 1936-1956. Chapel Hill: The University of North
Carolina Press.
Walker, Thomas W. 2003. Nicaragua – Living in the Shadow of the Eagle. Boulder, Colorado:
Westview Press.
Wheelock Ramón, Jaime. ‘Revolution and Democratic Transition in Nicaragua.’In Democratic
Transitions in Central America. Edited by Domínguez, Jorge I. & Lindenberg, Marc. 1997.
Gainesville: University Press of Florida.
White, Christopher M. 2009. The History of El Salvador. Westport, CT: Greenwood Press.
Wright, Thomas C. 2001. Latin America in the Era of the Cuban Revolution. Westport, Connecticut:
Praeger.
Zamora, Rubén. ‘Democratic Transition or Modernization? The case of El Salvador since 1979.’ In
Democratic Transitions in Central America. Edited by Domínguez, Jorge I. & Lindenberg,
Marc. 1997. Gainesville: University Press of Florida.

40