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燦キャピタルマネージメント株式会社(E03745)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成31年２月14日【四半期会計期間】

第27期第３四半期(自【会社名】

燦キャピタルマネージメント株式会社【英訳名】

Sun Capital Management Corp.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市淀川区西中島七丁目５番25号【電話番号】

06-6476-7051【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

大阪市淀川区西中島七丁目５番25号【電話番号】

06-6476-7051【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成30年10月１日

前 田 健 司

管理本部長

管理本部長

鷲

鷲

謙太郎

謙太郎

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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至

平成30年12月31日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
自
至

会計期間

第26期
第３四半期
連結累計期間平成29年４月１日 自平成29年12月31日 至

第27期
第３四半期
連結累計期間
平成30年４月１日 自平成30年12月31日 至

第26期
平成29年４月１日
平成30年３月31日

売上高

(千円)

573,890925,722652,372

経常利益

(千円)

212,222

91,543

187,371

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(千円)

215,544

26,625183,244

四半期包括利益又は包括利益(千円)

236,710

3,925

196,699

純資産額

(千円)

2,276,493

2,624,989

2,740,090

総資産額

(千円)

2,667,827

3,075,671

3,115,254

(円)

5.88

0.49

4.40

(円)

5.86

0.49

4.40

(％)

70.10

85.2

74.8

１株当たり四半期（当期）純利
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率

回次
会計期間

自
至

第26期
第３四半期
連結会計期間平成29年10月１日 自平成29年12月31日 至

第27期
第３四半期
連結会計期間
平成30年10月１日
平成30年12月31日

１株当たり四半期純利益又は１
(円)
△0.83
3.45
株当たり四半期純損失金額(△)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復基調で推移しました。一方、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響
から、先行きの不透明感に留意する必要があります。
当社グループの主要事業である不動産業界では、好調なオフィス市況、再開発事業の進捗、訪日客の消費・宿泊需要等が牽引し、良好な資金調達環境を背景に不動産投資意欲は引き続き強く、主要都市を中心に上昇基調が継続今後も緩やかな上昇が続くと予想されます。不動産売買市場においては、投資意欲は旺盛な一方、投資家の要求利回りを満たす物件供給が少なくなっており、小幅な調整を繰り返しながらも堅調に推移すると予想されます。宿泊施設市場においては、東アジア市場を中心に自然災害による旅行控えが見られましたが、年末までに東アジア市場すべてで前年同月を上回るまでに回復し、2018 年の訪日外客数は、1964年の統計開始以来、最高の
約3,000万人となりました。今後、東京オリンピック、大阪万博が予定されており、さらなる宿泊施設需要が見込まれます。
このような市場環境の下、当社グループは、１棟50百万円から100百万円程度の中古収益物件の仲介及び紹介に加えて、収益不動産用土地を取得し、新築アパートを建築後または建築中に売却する案件も進めております。
また、平成30年10月29日適時開示のとおり、大阪市において特区民泊を活用した宿泊関連施設の開発取引を成約することが出来ました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は925百万円（前年同四半期比61.3％増）、営業利益は99百万円（前年同四半期比51.7％減）、経常利益は91百万円（前年同四半期比は56.9％減）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は26百万円（前年同四半期比87.6％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（投資事業）
投資事業につきましては、民泊用不動産の販売、不動産売買、ゴルフ場売上等の結果により、投資事業の売上高は922百万円（前年同四半期比163.0％増）、セグメント利益（営業利益）は76百万円（前年同四半期は3百万円のセグメント利益）となりました。
（アセットマネージメント事業）
アセットマネージメント事業につきましては、当社が組成するファンドが無かったことからアセットマネー
ジメント業務報酬、ファンドからの管理手数料等の計上はありませんでした。この結果、アセットマネージメ
ント事業の売上高、セグメント利益の計上はありませんでした。（前年同四半期の売上高、セグメント利益（営業利益）は０百万円）（その他の事業）
その他の事業につきましては、アドバイザリー業務報酬等の結果により、その他の事業の売上高は22百万円（前年同四半期91.2％減）、セグメント利益（営業利益）は22百万円（前年同四半期90.0％減）となりまし
た。

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四半期報告書(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ39百万円減少し、3,075百万円となりました。この主な要因は、不動産取引に係る販売用不動産109百万円、前渡金215百万円、その他投資その他の資産102百万円がそれぞれ増加したものの、現金及び預金が552百万円減少したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ75百万円増加し、450百万円となりました。その主な要因は、
未払法人税等が115百万円減少したものの、短期借入金90百万円、不動産取引に係るその他流動負債93百万円がそれぞれ増加したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ115百万円減少し、2,624百万円となりました。その主な要因
は、前期に発行した新株予約権の行使による資本金、資本剰余金の増加及び利益剰余金の増加により株主資本が298百万円増加したものの、投資事業組合を連結範囲からの除外したことにより非支配株主持分が403百万円減少
したこと等によるものであります。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員の状況①

連結会社の状況
当第３四半期累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。

②

提出会社の状況
当第３四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(5) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績の著しい変動はありません。
(6) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

100,000,000

計

100,000,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融内容(平成31年２月14日)(平成30年12月31日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
56,013,244
56,013,244
ＪＡＳＤＡＱります。
（スタンダード）

計

56,013,244

56,013,244(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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四半期報告書(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

1,840,000

56,013,244

64,032

2,817,546

64,0322,682,533

平成30年10月1日〜
平成30年12月31日（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
（注）２．平成28年10月24日提出の有価証券届出書に記載いたしました「手取金の使途」について変更（以下、「本件変更」といいます。）が生じております。
（本件変更の内容）
変更箇所には＿を付しております。
＜変更前＞
新株予約権の行使により調達する資金の使途
具体的な使途

支出予定額

支出予定時期① 海外事業会社の株式取得

70百万円

平成28年11月〜（支出済み)② 不動産事業におけるSPV（特別目的事業体）への出資

150百万円平成28年12月〜（支出済み)③ 販売用不動産投資

150百万円平成28年12月〜（支出済み)

320百万円平成28年12月〜（支出済み)

30百万円

平成29年1月〜（支出済み)⑥ 運転資金222百万円平成29年４月〜平成30年３月（支出済み)⑦ RIRM の株式取得資金の一部

240百万円

平成30年10月④ 国内エネルギー関連事業におけるSPV（特別目的事業体）への出資⑤ 海外エネルギー関連事業における投資

合計

1,182百万円＜変更後＞
新株予約権の行使により調達する資金の使途
具体的な使途

支出予定額

支出予定時期① 海外事業会社の株式取得

70百万円

平成28年11月〜（支出済み）② 不動産事業におけるSPV（特別目的事業体）への出資

150百万円平成28年12月〜（支出済み）③ 販売用不動産投資

150百万円平成28年12月〜（支出済み）

320百万円平成28年12月〜（支出済み）

30百万円

平成29年１月〜（支出済み）⑥ 運転資金222百万円平成29年４月〜平成30年３月（支出済み）⑦ インバウンド関連不動産等の国内
不動産投資事業に係る開発型不動産
取得資金

240百万円

平成31年４月〜

合計

1,182百万円④ 国内エネルギー関連事業におけるSPV（特別目的事業体）への出資⑤ 海外エネルギー関連事業における投資(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成30年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

56,011,200

単元未満株式

普通株式

2,044

―

56,013,244―

発行済株式総数
総株主の議決権

560,112――560,112② 【自己株式等】
該当事項はありません。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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権利内容に何ら制限のな
い当社における標準とな
る株式
１単元（100株）未満の株式―

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金（純額）
たな卸資産
販売用不動産
前渡金
短期貸付金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
その他
固定負債合計負債合計※１

268,214
862

※１

※１

2,658
133,042494,800
163,576
79,2471,250,429

1,142,403

86,769419,465
117,336

83,932
338,255
119,711

623,571

541,900

714,383142

686,071142

714,526

686,213491,823
5,123
29,780572,8990132,254※１

10/21

820,289
6,587
3,915
23,395
279,000
89,14828,092

当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日)※１526,727
1,864,824
3,115,254

705,153
1,933,268
3,075,671

1,763―
16,584
143,31363,371507
90,30018,084
27,463
156,863

225,033

293,21762,324
82,6985,106

60,51187,7469,206

150,129
375,163

157,464450,682EDINET提出書類
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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(平成30年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日)

2,681,826
2,546,813△2,930,026

2,817,546
2,682,533△2,903,401

2,298,614

2,596,679

32,31325,11032,313
5,540
403,6232,740,090
3,115,254

25,1103,200
02,624,989
3,075,671

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
短期売買利益受贈益
偶発損失引当金戻入額
関係会社清算益
特別利益合計
特別損失
関係会社株式売却損
関係会社清算損
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
法人税等調整額
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
573,890
31,627(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)
925,722366,597542,262
336,791
205,470

559,125
459,942
99,182

12,392
1,866
5,204

8,195
―
1,195

19,463

9,391

2,471
3,001
―
7,239

2,422
2,447
11,291869

12,712
212,222

17,03091,543―50,00024,475

7,881――

74,475

7,881

―
―
―
797

6,909
17,883
21,209―797
285,899

46,00253,42160,137―32,122
10,170225,762

11,128

10,218△15,496

215,544

26,625

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
225,762(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)
11,128

10,948△7,203

10,948
236,710△7,203
3,925

226,492
10,21819,421△15,496

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四半期報告書【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間より、SGPEジャパン株式会社は、サンエナジー株式会社を存続会社とした吸収合併により消滅したことから、また、Sun Biomass Pte. Ltd.は全株式を売却したことから連結の範囲から除外しております。
当第３四半期連結会計期間において、北斗第19号投資事業有限責任組合が運用資産である不動産を売却したため、組合を解散しております。これにより、当社の連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更等)「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号

平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号

平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)「税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を第１四半期連結

会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)※１

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

流動資産
投資その他の資産

前連結会計年度(平成30年３月31日)
52,071千円
71,326千円

当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日)
52,591千円
71,326千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)

減価償却費

8,304千円

9,145千円

のれんの償却額

18,844千円

28,312千円

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四半期報告書(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至

平成29年12月31日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、前期において発行した新株予約権の行使に伴い、資本金及び資本準備金がそれぞれ494,040千円増加しております。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が2,434,392千円、資本準備金が2,299,379千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自平成30年４月１日

至

平成30年12月31日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、前期において発行した新株予約権の行使に伴い、資本金及び資本準備金がそれぞれ135,720千円増加しております。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が2,817,546千円、資本準備金が2,682,533千円となっております。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至

平成29年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び営業利益の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
アセット
マネージメント その他の事業
事業

投資事業

計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注2)

調整額
(注1)

売上高
外部顧客への売上高

350,856530

222,503573,890-573,890セグメント間の内部売上高又は振替高-60

29,40029,460△29,460-

350,856590

251,903603,350△29,460

573,890

3,256

530

221,303

225,090△19,619

205,470計
セグメント利益(注) １
２

セグメント利益の調整額△19,619千円は、セグメント間取引消去額であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
第２四半期連結会計期間に、投資事業セグメントにおいて、有限会社ラ・ベリータの株式100.00％を取得いた
しました。なお、当第３四半期連結累計期間における、当該事象によるのれんの増加額は734,948千円であります。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成30年４月１日

至

平成30年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び営業利益の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
投資事業

アセット
マネージメント その他の事業
事業

計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注2)

調整額
(注1)

売上高
外部顧客への売上高

922,707―

3,015

925,722―925,722セグメント間の内部売上高又は振替高――

19,20019,200△19,200―

922,707―22,215944,922△19,200

925,72276,967―22,21599,182―

99,182

計
セグメント利益(注)セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日(自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日)
至 平成30年12月31日)(1) １株当たり四半期純利益金額

5円88銭

0円49銭

215,544

26,625――215,544

26,62536,652,153

53,957,499

5円86銭

0円49銭

―

―

131,332

70,343(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益金額(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
普通株式増加数（株)17/21

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四半期報告書(重要な後発事象)
当社子会社保有の事業会社株式の譲渡
当社は、平成31年２月14日開催の取締役会において、当社100%子会社であるSUN GREEN POWER ENERGY PTE.LTD.
（以下、「SGPE社」）が保有するRIKEN IMMUNE REGENERATIVE MEDICINE PTE.LTD.（以下、「RIRM社」）の全株式をORCHID PARTNERS PTE.LTD.に3,750,000シンガポールドルで譲渡することを決議し、同日付でSGPE社は株式譲渡契約を締結いたしました。なお、本株式譲渡による損益の影響はございません。また、本株式譲渡により、RIRM
社は一時保有の子会社として当社の連結範囲の対象としておりません。
株式譲渡の概要①譲渡株式の種類
RIKEN IMMUNE REGENERATIVE MEDICINE PTE.LTDの普通株式②譲渡株式の数
300株③株式の譲渡価額
１株につき12,500シンガポールドル④譲渡価額の総額3,750,000シンガポールドル

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四半期報告書

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年２月14日
燦キャピタルマネージメント株式会社
取締役会

御中
監

査

法

人

ア

リ

ア

代表社員
業務執行社員

公認会計士

茂

木

秀

俊

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

山

中

康

之

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている燦キャピタ
ルマネージメント株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年
12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期
連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事
項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レ
ビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、燦キャピタルマネージメント株式会社及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成31年２月14日開催の取締役会において、連結子会社である
SUN GREEN POWER ENERGY PTE.LTD.がRIKEN IMMUNE REGENERATIVE MEDICINE PTE.LTD.の株式を譲渡することを決議し、同子会社は同日付で株式譲渡契約を締結している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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