増養殖関係予算の概要について

増殖推進部栽培養殖課

令和６年３月養殖業成長産業化推進事業【令和６年度予算概算決定額 296（296）百万円】＜対策のポイント＞
国が策定する養殖業成長産業化総合戦略やみどりの食料システム戦略を着実に実行し、輸出拡大も見据え国内外の需要に応じた養殖業の成長産業化を実現するため、戦略的養殖品目の関係者による戦略実行体制の整備等を支援します。
また、輸出拡大も見据えた養殖の増産に必要な餌、種苗に関する課題解決に向け、輸入や天然資源に依存している魚粉の代替となる原料を用いた飼料等の開発や人工種苗の開発を実施します。
＜事業目標＞
戦略的養殖品目の生産量の増加（409千t［平成30年度］→ 620千t［令和12年度まで］）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．戦略的養殖品目総合推進事業
養殖業の成長産業化のための協議会や、日本真珠の競争力強化のための協議会の開催等の戦略を実行するための関係者の取組を支援します。

「養殖業成長産業化総合戦略」
KPI（生産量）︓2030年まで
ブリ類24万t（2019年14万t）
マダイ11万t（2019年６万t）- 25 -

２．養殖業成長産業化技術開発事業
輸入や天然資源に依存している魚粉の代替となる原料（水素細菌等）を用いた飼料の開発等を行います。
各種戦略の目標達成等の実現に資するよう生産性向上に必要な優良系統の作出（ブリ類、サーモン、クロマグロ）等を行います。

「みどりの食料システム戦略」
KPI︓2050年まで・クロマグロ、ブリ類等の人工種苗比率100％
・配合飼料化100％【①戦略的養殖品目総合推進事業】
 ステークホルダーによる必要な課題共有、情報共有、調査分析

水素細菌の培養装置

水素細菌の粉末餌

種苗【②技術開発事業 】
 魚粉代替原料（水素細菌等）飼料の開発
 低魚粉飼料の開発【②技術開発事業 】
 優良系統の作出
 地球温暖化に適応したノリ養殖の確立

ブリ人工種苗※人工種苗︓受精卵を陸上の水槽等でふ化させ種苗として育成したもの

飼料

餌・種苗の安定調達 養殖生産の拡大 持続可能な養殖

輸入資源や天然資源に依存しない餌・種苗の確保

定額＜事業の流れ＞
国

委託

民間団体等

（１の事業）

民間団体等（２の事業）

養殖業の成長産業化

1［お問い合わせ先］水産庁栽培養殖課（03-3502-0895）
研究指導課（03-6744-0205）

養殖業体質強化緊急総合対策事業【令和５年度補正予算額 900百万円】＜対策のポイント＞
飼料原料価格の高騰や天然種苗の不漁などの新たなリスクの下でも持続的に養殖生産を行うことができるよう、国産飼料原料への転換に対する取組、天然由来の種苗から人工種苗への転換に対する取組、生産コストの低減に資する取組を支援します。
＜事業目標＞
戦略的養殖品目の生産量の増加（409千t［平成30年度］ → 620千t［令和12年度まで］ ）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞
１．国産飼料原料転換対策事業

１．国産飼料原料転換対策事業
国産飼料原料転換のため、国産魚や、国内で出た加工残渣等を原料とした魚粉の供給体制の構築や魚粉の代替となる国産原料を用いた配合飼料の開発と市場への普及に必要な経費を支援します。
- 60 -

・ 国産魚、国内で出た加工残渣等を原料とした国産魚粉の供給体制構築に必要な機器整備
・ 魚粉代替原料を用いた配合飼料開発
・ 国産飼料原料を用いた配合飼料の成分分析・養殖場における実証
・ 養殖業者、飼料製造販売業者、物流業者等が参加する連携会議の開催

２．国産人工種苗転換対策事業
人工種苗の普及を推進するため、国内の人工種苗生産施設の強化に必要な経費を支援します。

３．養殖コスト低減対策事業① 給餌効率の向上支援
AIによる制御や遠隔での手動操作による適切な給餌の実現＜事業の流れ＞定額

国産魚粉・ ブリ、カンパチ等の人工種苗を生産する施設の機能を強化

３．養殖コスト低減対策事業① 給餌効率の向上支援
餌の使用量削減が期待できるIoT給餌機等の導入に必要な経費を支援します。
② 協業化による養殖経営体の生産性向上支援
協業化に取り組む養殖業者に対し、飼料の統一購入、ワクチン・薬浴剤の共同購入等に必要な経費を支援します。

国国産魚・加工残渣

２．国産人工種苗転換対策事業

ブリ人工種苗

人工種苗生産施設② 協業化による養殖経営体の生産性向上支援
飼料の統一購入、ワクチン・薬浴の共同購入等協業化によるコスト削減

民間団体等（一般社団法人、NPO法人等を含む）

1/2

民間団体等

（都道府県、大学等を含む）

2［お問い合わせ先］水産庁栽培養殖課 （03-3502-0895）

漁業構造改革総合対策事業【令和６年度予算概算決定額 1,103（1,278）百万円】(令和５年度補正予算額 7,000百万円)＜対策のポイント＞
カーボンニュートラル、みどりの食料システム戦略の実現を目指しつつ、我が国漁業・養殖業を収益性の高い構造へ改革するため、多目的漁船の導入等による新たな操業・生産体制への転換、マーケットイン型養殖業等の実証の取組を支援します。
＜事業目標＞
収益性の高い操業・生産体制への転換等を促進するための実証に取り組む漁業者等の償却前利益の確保（80％以上［令和８年度まで］）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．漁業改革推進集中プロジェクト運営事業
漁獲から流通に至る操業・生産体制を改革し、収益性向上等を図る改革計画の策定等を支援します。

- 22 -

２．漁業構造改革推進事業（もうかる漁業創設支援事業等）① 資源管理や漁場環境改善に取り組む漁業者による新たな操業・生産体制への転換等を促進するため、認定された改革計画に基づく高性能漁船や大規模沖合養殖システムの導入等による収益性向上を支援します。
また、ICTを活用した省エネ航行の導入や操業体制の転換等のCO2削減に対応しつつ、漁獲対象種・漁法の複数化、複数経営体の連携による協業化や共同経営化等の実証の取組を支援します。
② 認定された養殖業改善計画に基づくマーケットイン型養殖業等の実証に必要な資材・機材の導入費等を養殖経営体・グループ等に支援します。
＜事業の流れ＞定額

国

漁業協同組合、流通・加工業者、有識者、金融機関、行政等が一体となり、地域の漁業・養殖業の収益性向上等を図る改革計画を策定
改革型高性能漁船

大規模沖合養殖システム◌ 省エネ船型/推進機関◌ 省力型漁労機器◌ 高鮮度保持魚倉◌ 高機能冷凍設備 等◌ 耐波浪性大型養殖施設◌ 省力・省人化給餌施設◌ 漁場環境・生産情報モニ
タリングシステム等（多目的化、ICT活用を含む）

もうかる漁業創設支援事業の実施（漁船漁業の場合）
漁業協同組合等が認定改革計画に基づく収益性向上等の実証事業を実施

定額

漁業協同組合等
特定非営利活動法人
水産業・漁村活性化推進機構

改革計画の策定（１、２の①の事業） 用船料等相当額の1/3以内等を基金から助成・用船料等相当額（1/3以内等）・運転経費
定額・1/2以内等

養殖経営体等（１、２の②の事業）基金から全額助成

漁船減価償却費、漁具等<用船料等
減価償却費、消耗品費、相当額>
通信費、修繕費 等
人件費、燃油費、えさ代、<運転経費> 氷代、魚箱代、その他の資材費、販売費 等

返還は不要
水揚金

基金に返還

・資材・機材の導入費等（1/2以内等）［お問い合わせ先］（１、２の①の事業）水産庁研究指導課（03-6744-0210）
3（１、２の②の事業）
栽培養殖課（03-6744-2383）

漁業構造改革総合対策事業のうち先端的養殖モデル等への重点支援事業【令和６年度予算概算決定額 1,103（1,278）百万円の内数】(令和５年度補正予算額 7,000百万円の内数)＜対策のポイント＞
国が策定する養殖業成長産業化総合戦略やみどりの食料システム戦略を着実に実行し、国内外の需要を見据えた養殖業の成長産業化を実現するため、大規模沖合養殖システムの導入等による収益性向上のための実証等の取組を支援します。
＜事業目標＞
戦略的養殖品目の生産量の増加（409千t［平成30年度］→ 620千t［令和12年度まで］）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．漁業改革推進集中プロジェクト運営事業

先端的養殖モデル地域における収益性向上の実証事業

養殖生産から流通に至る生産・販売体制を見直し、地域の養殖業の収益性の改革計画の策定向上を図る改革計画の策定等を支援します。

◯ 養殖業者や漁業協同組合、流通・加工業者、養殖用餌製造業者、行政等が一体となって地域の養殖業の改革計画を策定◯ 改革計画は戦略的養殖成長産業化計画の重点化分野を優先的に採択

２．漁業構造改革推進事業（養殖業成長産業化枠）- 24 -

もうかる漁業の仕組みを活用して、大規模沖合養殖システムの導入等による収大規模沖合養殖システム

益性向上の実証の取組を支援します。
また、認定された養殖業改善計画に基づくマーケットイン型養殖業等の実証に必要な資材・機材の導入費を養殖経営体・グループに支援するとともに、養殖業成長◌ 耐波浪性大型養殖施設◌ 省力・省人化給餌施設◌ 漁場環境・生産情報モニタリングシステム 等

産業化総合戦略に基づき、マーケットイン型養殖業の実現に貢献する分野の開発・実証にかかる取組や、異業種分野との連携により収益性・生産性の高い養殖ビジネスの創出やビジネスモデルの実証等を支援します。

◯ 漁業協同組合等が改革計画に基づく収益性向上等の実証事業を実施（支援内容）● 実証事業に必要な事業費（償却費、人件費、餌代、種苗代等養殖生産に必要な経費）を全額支援● 事業費のうち4/5相当額は事業終了後、養殖生産物の販売代金で返還

定額・1/2以内等特定非営利活動法人
水産業・漁村活性化推進機構

民間団体等

事業経費
1/5相当額4/5相当額養殖生産物の販売代金で返還マーケットイン型養殖業等実証事業（都道府県、市町村を含む）

養殖経営体
グループ等

国

大型浮沈式生簀の導入による生産性の向上

もうかる漁業創設支援事業の実施＜事業の流れ＞定額

4

外部評価費を支援（改善計画のみ）養殖業改善計画等の作成

導入費・実証経費等を支援（1/2以内等）必要な資材・機材の導入等

マーケットイン型
経営体の実現［お問い合わせ先］水産庁栽培養殖課（03-6744-2383）

漁業経営セーフティーネット構築事業【令和６年度予算概算決定額 1,822（1,822）百万円】(令和５年度補正予算額 36,645百万円)＜対策のポイント＞
燃油や配合飼料の価格が上昇した場合にその影響を緩和するための備えとして、漁業者・養殖業者と国の拠出により、燃油・配合飼料価格が上昇した場合に補塡金を交付するセーフティーネットを構築します。
＜事業目標＞
漁労収入（１千円）当たりのコスト（漁労支出）を10年間で５％削減［令和11年度まで］＜事業の内容＞＜事業イメージ＞
4年6月
95,390円/kℓ

25年12月70,210円/kℓ

2年4月
13,840円/kℓ

１．補塡基準補塡金は、四半期ごとに、当該四半期の燃油又は配合飼料の平均価格が７中５平均値*を超えた場合に支払われます。
*７中５平均値：直前７年間（84ヶ月分）の各月の平均価格のうち、高値12ヶ月分と低値12ヶ月分を除いた５年（60ヶ月）分の平均値

5年10月
84,450円/kℓ

燃油や配合飼料がまた値上がりしたらどうしよう。
不安だな。
＝補塡分
価格高騰の影響を緩和

配合飼料の価格推移
27年６月
212,213円/㌧

5年5月
249,649円/㌧

24年10月146,553円/㌧

5年10月
232,515円/㌧

燃油や配合飼料価格の高騰が長期間続いても安心だね！

価格２．急騰対策
燃油については、補塡基準価格を超えない場合でも一定期間に急激な上昇があった場合には補塡金が支払われるほか、各加入者の判断に応じて、加入者の積立金から付加補塡金が支払われます。

配合飼料価格（円/トン）

原油の価格推移- 15 -

燃油価格や配合飼料価格の上昇に備えて、漁業者・養殖業者と国が資金を積立てます。
燃油・配合飼料の価格が、一定の基準を超えて上昇した場合に、漁業者や養殖業者に対し、補塡金が支払われます。
補塡金は、漁業者・養殖業者と国が１対１の割合で負担します（燃油については、国の負担割合を段階的に高めて補塡するほか、各加入者の判断に応じて、加入者の積立金から付加補塡金が支払われます）。

原油価格（円/kℓ）＜事業の流れ＞国

定額（一社）漁業経営安定化推進協会

定額

漁業者・養殖業者

３月 6月 9月 12月・・・

支払月［お問い合わせ先］（漁業用燃油）
水産庁企画課（03-6744-2341）（養殖用配合飼料）
栽培養殖課（03-6744-2383）
5さけ・ます等栽培対象資源対策事業【令和６年度予算概算決定額 611（551）百万円】＜対策のポイント＞
栽培漁業を、資源管理の一環として資源評価を踏まえて効果的に実施していくため、若齢魚の漁獲抑制を行う取組とも連携しつつ、資源造成・回復効果の高い手法や対象種の重点化を図るとともに、さけ・ますの回帰率の向上に資する放流体制への転換や河川ごとの増殖戦略の策定等の取組を支援します。
＜事業目標＞
漁業生産量の増加（331万トン［平成30年度］→ 444万トン［令和12年度まで］）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞【広域種等】〈種苗放流による資源造成〉〔資源造成〕〔現状〕

資源造成・回復効果の高い手法

資1．広域種等の資源回復に向けた種苗生産・放流① 遺伝子解析による広域種の資源造成効果の検証や適切な放流費用負担体制構築を支援します。また、海水温上昇等の環境変化に対応した増殖手法改良の取組を支援します。
② 資源管理に取り組む漁業者からのニーズの高い新規栽培対象種の種苗生産・放流技術の開発や資源評価の精度向上に資する標識応用技術の開発を行います。

源- 27 -

放流の受益と負担の公平化〈新規栽培対象種の技術開発〉※若齢魚漁獲抑制のためのとも補償(相互扶助漁獲支援事業で対応)

成

2．さけ・ます類の回帰率向上に向けた調査・技術開発① 低密度飼育による適正な放流体制への転換を図る取組や河川ごとの増殖戦略を策定する取組を支援します。また、放流魚の回帰効果を調査・検証するとともに、得られた技術を広く普及する取組を支援します。
② 放流後の河川や沿岸での減耗軽減に有効と考えられる大型種苗の飼育技術開発や沿岸域での生残条件解析等を行います。

造

アマダイ

キンメダイ

【さけ・ます類】〈ふ化放流技術の開発〉
大型種苗放流による減耗回避

・ 回〈サケ稚魚の放流体制の転換〉

低密度飼育へ

Bふ化場＜事業の流れ＞●定額、1/2

国委託

民間団体等（１①、２①の事業）

●
Cふ化場
●

復〈増殖戦略の策定〉
Aふ化場

これまでの知見を元に、河川ごとの増殖効果を最大化するための計画を策定（例）高い増殖効果が見込まれる
時期・サイズの稚魚を生産・放流（都道府県、市町村を含む）（１②、２②の事業）

6［お問い合わせ先］水産庁栽培養殖課（03-6744-2385）

さけ増殖資材緊急開発事業【令和５年度補正予算額 100百万円】＜対策のポイント＞
さけ放流用種苗の育成に必要な配合飼料価格が上昇している状況の中で、さけふ化放流の効率化を図るため、餌料効率の向上を目指した新たな飼料原料の導入等による稚魚の飼料の開発や、稚魚の生育効果を検証・普及する取組を支援します。
＜事業目標＞
漁業生産量の増加（331万トン［平成30年度］→ 444万トン［令和12年度］）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞〈餌料効率の向上のための飼料の開発〉

さけ・ます類の餌料効率の高い飼料の開発〇 各道県の増殖団体等が行う、餌料効率の向上を目指した新たな飼料原料の導- 61 -入等によるさけ稚魚の飼料の開発や、稚魚の生育効果を検証・普及する取組を支援します。

飼育中のサケ稚魚

DHAやフィードオイル等を含む改良餌の導入＜事業の流れ＞1/2

国民間団体等7

一般的に使用されるサケ稚魚の配合飼料

昆虫由来タンパク質を原料とする配合飼料の導入

ふ化放流の効率化

資源造成・回復［お問い合わせ先］水産庁栽培養殖課（ 03-6744-2385 ）被災海域における種苗放流支援事業【令和６年度予算概算決定額 961（699）百万円】＜対策のポイント＞
被災地の水産資源の回復と漁業収入の向上を目指すため、被災県の種苗生産体制が整うまでの間、他海域からの種苗の導入等による放流種苗の確保、震災によるサケの来遊数減少に対処した採卵用サケ親魚の確保等を支援します。また、風評影響が生じるおそれがある地域における種苗生産・放流による資源造成の取組を妨げることのないよう、漁獲物を安定的に生産・供給するため、岩手県から茨城県における種苗確保の取組を支援し、被災地の復興を図っていきます。
＜政策目標＞
我が国水産業において重要な位置を占める被災地の水産業の早期復興＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．被災海域における種苗放流支援事業生産施設が壊滅的被害を受けたことから、被災県の種苗生産体制が整うまでの間、他海域から導入した種苗の放流- 87 -

他海域の種苗生産施設等からの種苗の導入等による放流種苗の確保に対して支援します。
資源の全てがふ化放流事業によって造成されているサケについては、平成23年春に放流予定の稚魚の大半が津波に流され、その後も必要数の放流ができなかったことにより漁獲数が減少しています。このため、被災県の種苗生産体制が整うまでの間、震災によるサケの来遊数減少に対処した採卵用サケ親魚の確保等に対して支援

（ヒラメ）

（アワビ）

〈採卵用サケ親魚の確保〉します。

遡上する親サケの確保

採卵

風評影響が生じるおそれがある地域における種苗生産・放流による資源造成の取組を妨げることのないよう、また、漁獲物を安定的に生産・供給するため、岩手県から茨城県における種苗確保の取組を支援します。

＜事業の流れ＞

２/３

国

県

8

［お問い合わせ先］水産庁栽培養殖課（03-6744-2385)

被 災 地 の 水 産 資 源 回 復〈放流種苗の確保〉

東日本大震災により、ヒラメ、アワビ等の放流用種苗を生産している各県の種苗